Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　私も石川先生のおっしゃったとおりだと思います。まさに、これは分析、評価して、それを手元に置くのではなくて社会に見える形で発信をしていく、それが消費者の環境配慮する企業への評価につながり、また適切な消費にもつながる。まさに、経済と環境が両立しながら、環境配慮の企業、事業者が評価されていく、そしてリサイクルが進む、そういうことが大変重要かと思いますので、政府にも申し上げていきたいと思っております。
　最後に、最後ではないかもしれません、リサイクルループについてお伺いをさせていただきます。
　改正案では、この再生利用事業認定計画制度を見直しまして、食品関連事業者が構築するリサイクルループの認定を行う制度としておるわけでございますが、このような取り組みを推進することは、顔の見えるリサイクルを進めていくために有効と考えております。
　一方、このような制度が不法投棄などで悪用されることのないように、確実にリサイクルがなされること、また、生産されるリサイクル製品の安全性が担保されることが必要不可欠でございます。
　そこで、できれば石川参考人初め三人の先生にお答えしていただきたいんですが、リサイクルループを安全かつ確実に構築するには、どのような取り組みが必要と考えられるか、お聞きしたいと思います。
　また、先ほどから、このリサイクルループでできた農畜産物というものが消費者にわかりやすく表示されることがまたブランド化につながって、経済的にも効果も出てくる。そういう環境と経済の両立を図る好循環の中で、このリサイクルループに関して、さらにその先、求めるもの、そういう公表とか表示とか、そういうようなことについて御意見があったらお伺いをしておきたいと思います。
○石川参考人　リサイクルループにおける安全性の担保はもう大変大事な問題でありまして、ここで失敗すると全体が、せっかく変えたのが全部だめになってしまうということになります。
　ですから、私が思いますのは、担保する方法としては二つありまして、特に今は制度が実際に始まるところですから、この段階においては、まず、ある程度の監視というのが、モニタリングが必要であろうというふうに思います。これが長期的にも必要かどうかはわかりません。実際にたくさんのリサイクルループができていって、それほど問題がないんだということであれば、モニタリングはだんだん下げていくことができると思います。ただ、初期においては必要だろうと思います。
　もう一点は、情報の公開。やっていることをオープンにしていく。一たん公開した情報は隠せませんから、そういう状態でやっていくということで、事業者自体にリスクを感じてもらう。さらに、それにもかかわらず進めていただくためには、そういうふうにやっている事業者に対して、消費者にアピールするようなインセンティブを何らかの形で与える。これは恐らく公的セクターの役割だろうと思います。
　以上です。
○笹本参考人　リサイクルについて、私どもは、パレスホテルの方には、敷地内にその工場がございまして、パレスホテルの中から出たものだけを高速発酵処理をしておりますので、他のところからのものが一緒にまじることはございません。ですから、大変クオリティーが高いと言われております。
　また、それと、見学会を定期的に、私、会社の中の環境プロジェクトチームということになっておりまして、今は二カ月に一回、新聞告知だとかそういうことをやりまして、一般の家庭の方たちの自由参加ということで見学会をやりまして、私どもの方は発酵している中身まで全部見ていただいて、出てきたものもすべて見ていただいています。
　その堆肥も見ていただいた中で、ちょうど私ども、森ファームという会社と提携をしておりまして、そこでお米をつくってもらっていたり、また野菜をつくってもらっていたりしますので、最後、見学会が終わって、その野菜とお米の食事会というのをやっているんです。
　大変評判がいいのは、最後に、デザートコースに入って、私どもがお料理の味を聞きに行きますと、さすがですよね、この野菜もおいしいし、御飯が大変甘くておいしいと言っていただけるのが、大変私ども、またやる気が出ますので、今そういう会社になっています。はっきり言いまして、いつでも見学会はオーケーというようになっておりますので、よろしくお願いします。
○崎田参考人　今のリサイクルループをどういうふうに経済活性化につなげていくかというところのお話なんですけれども、先ほど来お話をしていたのは、消費者としては、消費行動をとるときに選択のきっかけになるような表示をきちんとしていただきたいというお話をしました。
　これは、もちろんそうなんですが、リサイクルループ全体像を考えると、今のパレスホテルさんのお話にもあったんですが、そのリサイクルループの一番最初の、全体像の仕組みづくりのところから一緒に考えさせていただけるような、一緒に苦労をともにするようなというか、参加型の形でそういうループづくりをしていただくというのは、一つ市民自身も、消費者自身も、みずからの責任がどこにあるかというのを自覚するのに大変重要だというふうに思っています。
　それは、一つの企業の中だけではなくて、地域社会などの循環型地域づくりということを考えたときにも、市民ができるだけ仕組みづくりの早い段階から参加をさせていただき、ともにつくっていくということが、最終的には、その苦労を共有しながら、最後の製品を自分がきちっと購入するという、そしてまた、もったいない精神でできるだけ食物を大切にするという全体の輪が回っていくということにつながっていくと思います。
　私は、今地域という言い方をしましたけれども、地域には本当に自分たちの暮らしを見直そうという市民グループもふえてきておりますので、行政の皆さんや企業の皆さんが、積極的にそういう市民の思いを活用して、リサイクルループを早目に信頼づくりにつなげていただくというのが重要だと思いますし、それが広くなって、循環型地域づくり、日本の活性化みたいな形につながっていくんじゃないかなというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○江田（康）委員　大変参考になりました。また、このリサイクルループに大きな期待がかかるところでございますので、我々もしっかりと審議をこの後していきたいと思っております。
　最後ではございますけれども、やはりもう一つ問題になってくるのは、そうやって食品リサイクル法の適用されるものはよろしいんですが、その適用外に家庭からの生ごみがあるわけでございまして、これはもう、先ほどからも御質問があっていますけれども、食品関連事業者から発生する食品廃棄物とほぼ同量でございますね、一千万トンレベルで、同量。
　そこで、家庭から排出される生ごみの取り扱いについて、今後の大変重要な課題としてお聞きをしておきたい。
　崎田参考人に御意見をお伺いしたいと思うんですが、先ほど来ありますように、生ごみの分別の難しさ、リサイクルがしにくい、そういうことでなかなか進まないかと思うんですが、最後に簡潔に御意見をお伺いできれば。
○崎田参考人　地域社会の中で、本当に、生ごみをどういうふうにこれから資源化していくかというのは、どこの地域でも悩んでいらっしゃる大変な問題だと思いますし、消費者として責任を持っていかなければいけないことだというふうに思っております。
　ですから、今回のこの食品リサイクル法、これは事業者さんの取り組みですけれども、こういうことをきっかけにしながら、地域社会の行政、市町村行政、あるいは都道府県の皆さんも、きちんとここに関心を持っていただいて、企業の皆さんがつくってくださったこういうリサイクルの輪が、地域社会の展開に、どういうふうにすばらしい資産になるのか、あるいは連携できるのか、そういうことをきちんと見きわめる上でも、積極的に情報交流に参加していただくということが今後大事だというふうに私は感じております。
　よろしくお願いいたします。
○江田（康）委員　大変参考になりました。
　参考人の皆様、本日は大変にありがとうございました。
　以上でございます。
○西野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長岡島正明君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　これより政府に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　ありがとうございます。自民党のとかしきなおみでございます。
　本日は、食品リサイクル法について質問させていただきたいと思います。
　私も、地方議員のころから、こういったリサイクル、かなり興味を持っておりまして、世界じゅういろいろ拝見させていただきましたら、一つのことに気づきまして、食品というもののリサイクルの方法が、国によって、地域によって物すごく違う。実に、ごみの処理というのは民度を反映しているとよく言われるんですけれども、その中で、多分一番極端に、皆さんの物の考え方、ごみに対する意識が、食品をどういうふうに扱っていくのか、これによって出ているのではないかなというふうに思いました。
　ということで、そういった経験も踏まえながら、昔から私は食品のリサイクルには興味を持っておりましたので、質問させていただきたいと思います。
　温暖化社会を迎えて、二十一世紀に向かって、いかに私たちは環境に配慮をした生活をしていくのか、ここがとても重要な使命というふうに考えております。
　特に食生活、私たち日本はとても豊かになってしまいまして、大量の食品が廃棄されて、大量の食べ残しということが、非常に浪費、無駄を生んでいるわけでございます。
　農水省のホームページによりますと、平成十三年で大体、廃棄した食品、一日で七百三十一キロカロリー、昭和五十年のころには三百二十六で、二倍以上にふえているということで、平成十六年そして十七年を見ましても七百十八キロカロリーでほぼ横ばいということで、食品の廃棄に関してはほとんど改善傾向は見られておりません。簡単に言いますと、私たちは、一日に何と一食分も食料品をごみとして捨ててしまっている、そんな状況になっているわけでございます。
　この無駄をいかに省いていくか、そして、無駄を省くだけじゃなくて、それをいかに循環させていくのか、これが今回の法律の一番のポイントではないかというふうに思います。
　ということで、質問に移らせていただきたいと思いますけれども、平成十三年から食品リサイクル法が施行になっておりますけれども、施行からこれまでの間の再利用、そして今お話ししました発生抑制、これがどのように進捗していったのでしょうか。現状をお知らせください。
○由田政府参考人　食品リサイクル法は、御指摘のように平成十三年に施行されておりますが、食品関連事業者によります食品廃棄物等の再生利用等の実施率は、平成十三年の三七％から平成十七年の五二％へと着実に向上いたしまして、一定の成果が見られているところであります。
　その内容を再生利用量で追ってみますと、食品産業全体で平成十三年度の三百二十四万トンから平成十七年度の五百三十万トンと一・六倍に、各業種ごとに見ても堅調に増加をいたしております。
　しかし、再生利用が着実に進んだ一方で、食品廃棄物等の発生量は、平成十三年度の一千九十二万トンから平成十七年度の一千百三十六万トンへと、四％の増加を示しており、発生抑制が進んでいると判断できる特段の結果は見出しがたい状況にあります。
　また、基本方針に定められました再生利用等の実施率の目標、二〇％ということでございますが、これを達成している事業者の割合は、目標年度の前年であります平成十七年度におきましても、食品関連事業者全体の二割弱、食品廃棄物等の発生量が百トン以上の事業者に限って見ましても三割弱と低水準にとどまっている状況であります。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
○とかしき委員　ありがとうございます。
　今御報告を受けましたけれども、再生利用の方はかなり効果が上がったんですけれども、発生抑制の方がなかなか効果が上がっていない、そういったお話をいただきました。こういう結果の分析を通じて、いろいろな課題が見えてきたかと思います。
　ということで、再生利用や発生抑制等を進めていく上でどんな課題があって、そして、今後、今回の食品リサイクル法の見直しによって、業種や業態の特徴に応じた再生利用、発生抑制、こういった環境整備をどういうふうにしていったらいいのか。具体的な改善点、そしてどんな効果を期待しているのか、その辺のことについて、土屋副大臣にお伺いしたいと思います。
○土屋副大臣　現状では、食品廃棄物等が大量に発生する食品製造業を見ましても、ごく一部の事業者が全体の再生利用等の実施率向上に寄与する一方で、食品流通の川下に位置する食品小売業や外食産業の取り組みは大きくおくれているわけでございます。その川下の事業者の底上げが今回の大きな課題であります。また、発生抑制については、業種、業態にかかわらず目立った進展が見られないのが現状で、食品関連事業者等に対する一層の意識の向上と取り組みを促す仕組みの整備が必要であるということでございます。
　それから、今回の改正案では、一つには、定期報告義務を創設いたしまして、食品関連事業者に対する指導監督を強化するものとしておりますが、これは年に一回を予定しております。それから二つ目、リサイクルループを構築する場合には、国の認定を受けて廃棄物処理法の特例の対象となる制度を設け、再生利用等の取り組みの円滑化を図ることといたしました。これらの措置によって、主として川下の事業者の取り組みが進展するだろうと期待しているところでございます。
　それから、発生抑制については、業種や業態の特殊性を踏まえた発生抑制の目標を設定することとしております。それで、食品関連事業者や消費者等の食の意識改革に関する啓発を強化する必要もあるので、これも予定しております。それから、発生抑制、再生利用を一体として推進することだけではなくて、発生抑制に焦点を当てることによって、食品関連事業者、消費者等の発生抑制に対する意識が向上すること、取り組みが進展することを期待しているところでございます。
○とかしき委員　五年間の食品リサイクル法でいろいろ経験を積んできたわけでございますけれども、こういった川下の問題とか発生抑制の問題、この点をやはり重点的にぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。
　私も、この質問をするに当たりまして、地元の大阪そして東京の外食産業の方々、食品リサイクルに取り組んでいらっしゃるリサイクル業者の方、そして現場で実際にリサイクルループをなさっていらっしゃる方、そういった方々にいろいろお話を聞いてまいりました。いろいろなことでこういうことを聞いてほしいという依頼も受けましたので、幾つかちょっと疑問点が出てまいりましたので、まずその点について質問させていただきたいと思います。
　現場のリサイクル業者の方から言われたのが、実は、実際に管轄官庁が環境省と農水省、両方が管轄をしていただいているんですけれども、非常に役割分担がわかりにくくなっているということで、連携は一体どうなっているのか、どこで線引きをなさっていらっしゃるのか。現状二つの省庁がかかわっていて、具体的に改善点を考えていらっしゃらないのか、どういうふうなことをしていったらいいか、その辺のことについてお考えをお示しいただければと思います。
○由田政府参考人　環境省は廃棄物・リサイクル対策、環境政策という立場から、それから農水省は農業、食品産業政策という立場から、食品廃棄物の再生利用等という共通の目的に向かって取り組んでおるわけであります。
　具体的には、例えば、食品廃棄物の環境保全上適正な循環利用を確保するというふうなことは環境省の役割でありますし、リサイクル飼料や肥料の安全性や、安定的な需要の確保でありますとか、食品関連事業の健全な振興というのは農水省の役割であります。こうしたそれぞれの観点から、本法の措置を共同で実施することとなっているところであります。
　今回の改正を検討するに当たりましては、両省の審議会を合同会合として開催するという形で連携体制を当初から構築し、検討を行ってきたところであります。
　また、食品リサイクル法の施行に当たりましても、現場におきまして地方環境事務所が地方農政局と十分に連携するなど両省の連携体制が大変重要だと考えておりまして、この点も今後充実させてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、両省におきまして十分な連携のもとで、食品リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。
○とかしき委員　ぜひ現場で十分な連携がとれるように御配慮いただきたいと思います。
　それから、もう一つ質問なんですが、今回の法改正によって、発生量を毎年報告させる対象として百トン以上の多量の発生業者ということなんですけれども、ここの百トンというのはどうして百トンというふうになったのか、その辺の理由をお知らせいただけますでしょうか。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　年間発生量百トンという基準につきましては、まず、事業者数全体で見ますと、年間百トン以上排出されている事業者は全体の七％であるわけですけれども、量的に見ますと、発生量に占める割合が五割以上を占めている、まずその点でございます。それから、百トンという大量に食品廃棄物等を発生させる事業者ほど再生利用等に取り組んでいただく必要性が高いといったようなこと、また、大量の食品廃棄物等を発生させている事業者の取り組みの波及を通じて、それ以外の事業者の取り組みの促進が期待される、こういったことを考慮して設定したところでございます。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　次に、目標設定についてお伺いしたいんです。
　食品リサイクル法、平成十三年のときは一律二〇％ということで業種共通に定められておりましたけれども、実際にやってみますと、川下と川上では状況がかなり違いまして、一律ということがなかなか難しいのではないかというふうに思うんです。業種や業態の違いに応じた再生利用そして発生抑制の目標設定を行うべきではないでしょうか。この辺についてのお答えをいただきたい。
　もう一つ、リサイクル率。現場で聞いてみますと、リサイクル率をもっと高くしてほしいという声も出てきております。というのは、高くしてもらった方が、業界自身ももっと真剣に考えていく。二〇％ぐらいですと、ちょっと無理をすればまだまだできる。ただ、これが四〇％、五〇％ですと、根本から自分たちの仕事の仕方を考え直していかないと対応できない。しかし、やはりそれぐらいの気持ちでリサイクルというのは取り組んでいく必要があるのではないかということで、逆に目標設定をもっと高くしてほしいという声も出ておりました。
　こういった目標設定、これは五年に一回法律見直しなんですけれども、五年に一度見直すだけではなくて、随時、業種、業態に合わせて見直しが必要かと思うんですけれども、その点いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○岡島政府参考人　御質問の点につきましては、環境省と我が省との合同審議会報告「食品リサイクル制度の見直しについて」においても、新たな実施率目標については、まず一点目、食品関連事業者の再生利用等の取り組みをもとに自己目標を各事業者ごとに立てていただく、二点目といたしまして、業種の特性等を考慮した上で、業種別の実施率に関する目標を定めるというふうに取りまとめられているところでございます。
　こうしたことを受けまして、今後、具体的な目標のあり方、水準につきましては、法施行時までに食料・農業・農村審議会及び中央環境審議会の意見を聞きながら検討していくこととなりますけれども、現時点において考えておりますのは、現行の全業種、事業者一律の実施率目標ではなくて、まず、各事業者ごとに毎年度の基準となる目標値を設定して、これに即した取り組みを促す。それから、すべての事業者が目標どおりに取り組みを行った場合に達成されるであろう業種別の業種全体の中期的な目標、これはある意味では意欲的なものになろうかと思います、そういったものを設定することを念頭に置いているところでございます。
　また、各年度見直すということについて、今も申し上げましたけれども、各事業者ごとには各年度の基準となる目標率を設定して、目標率がステップアップしていくようなことを考えているところでございます。
○とかしき委員　リサイクル意識というのは、目標が、ゴールが高ければ高いほど高くなってまいりますので、ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、今回の改正案、入り口の食品関連事業者には目標達成を強いているわけなんですけれども、出口である農家とか、それによって、農家から今度生成される食品の購入等の目標等は入っておりません。要は、今回、入り口の方はしっかりと目標設定の数値化をされているんですけれども、出口の部分を入り口にどうつないでいくのか、ここの目標設定がなされていないんです。
　本当は、リサイクルループということでしっかり円として回していくためには、入り口と出口の連携をいかに上手にとっていくか、ここがポイントだというふうに考えていますけれども、その具体的方策をいかがお考えでしょうか。福井政務官にお願いいたします。
○福井大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　まさに先生御指摘のように、入り口だけではなくて、出口との連携が重要であるという御指摘でございます。まことにそのとおりだというふうに思っております。
　食品循環資源の再生利用を図っていくには、製造された肥飼料が確実に利用されるという取り組みを確保することが重要でございます。したがって、今おっしゃいましたように、農業者等の参画が必要不可欠でございます。
　このため、今回の改正におきましては、食品循環資源由来の肥飼料を用いて生産されました農畜水産物を排出者であります食品関連事業者が引き取ることを再生利用事業計画に位置づけるということにしたところでございます。
　この新たな再生利用事業計画を活用することによりまして、肥飼料の確実な利用、そしてこれを通じました食品関連事業者と農業者との連携、これによりまして、まさにリサイクルループの形成を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　　　　〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
○とかしき委員　では、出口と入り口、うまくループが回るようによろしくお力添えいただければと思います。
　それでは次に、熱回収についてお伺いいたしたいと思います。
　今回の法律の中で、生ごみ、食べ残しを熱回収してもいいというふうに書いてあるんですけれども、これはどうやって熱回収をしていこうというふうにお考えなのでしょうか。そして、優先順位がもちろんあるんですけれども、どういった場合に熱回収を認めていこうとお考えなのか、その辺を明確に説明していただきたいと思います。
　そして、もう一つ、実は私、調べておりましたら、ドイツのハノーバー市、ここも実は、生ごみを焼却処理していいということを決めているらしいんですけれども、ただ、安易に焼却しないようにということで、なるべく生ごみから発生するバイオガスの発電施設とか堆肥化施設とか、そういった施設をぐっと一カ所に集めて、その横に焼却施設を建てて、これは機械性生物処理、ＭＢＡ方式というらしいんですけれども、なるべく一カ所にまとめることによって効率よく回していって、最後の最後の選択肢として焼却を認めよう、こういうようなことを考えているらしいんですね。
　このようにしていくと、無駄なく、安易に焼却に回ってしまうというのもある程度は抑えられるのではないかなというふうに思うんですけれども、日本として、国としまして、今後、このような方式は検討なさる予定はないのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
○由田政府参考人　食品循環資源の熱回収の具体的な方法としましては、食品循環資源の焼却によって得られる熱を熱のまま利用するというやり方、それからまた電気に変換して利用するというふうなやり方を想定しておりまして、具体的には廃棄物発電が考え得るものであります。
　熱回収は、循環型社会形成推進基本法の基本原則におきまして再生利用を優先し、再生利用がなされないものを熱回収されるべきとされていますことから、本法におきましては、食品循環資源の有効な利用の確保に資するものとして一定の基準に適合する場合にのみ、こうした廃棄物発電を熱回収として認めることとしているところであります。
　具体的には、まず、塩分濃度が高い場合や異物の混入の程度が著しく分別が困難である場合など再生利用が困難な場合でありまして、特に、現行制度で再生利用手法として位置づけられておりますメタン化と同等程度以上に高い効率で発電等のエネルギーが利用できる場合、この二点を満たすことを熱回収の基準として定める予定に考えております。
　それから、もう一つの御質問でございますが、いわゆるドイツのハノーバー市の例を挙げられましたが、この焼却施設と生ごみから発生するバイオガスによります発電施設や堆肥化施設の併設によりまして、例えば焼却施設におきまして得られる熱をバイオガスの発生あるいは堆肥化に必要な熱源として用いるなどエネルギー効率の面でより高度な処理を行うことができるというようなこともできるわけであります。
　環境省では、このような焼却発電とバイオガスや堆肥化施設のコンバインドシステムを目指すべき新しいシステムと位置づけておりまして、その導入を促進していきたいというふうに考えております。
　このため、今年度からバイオガスによる発電施設と熱回収を併設したシステムで高効率なものを、交付率を三分の一から二分の一に上げて支援するところとしたところでありまして、これらの措置を受けまして、現にこのようなシステムを計画中の自治体もございます。
　循環型社会及び脱温暖化社会の実現に向けまして、今後とも、このような施設の整備に対する支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　なるべく、せっかくリサイクルという仕組みを今つくろうとしているわけですから、安易に焼却に逃げてしまわないように、ぜひしっかりと仕組みをつくっていただきたいと思います。
　それでは、今度は再利用の優先順位についてお伺いしたいと思います。
　食品リサイクル法で認められている四つの利用法、肥料化、飼料化、メタン化、油脂・油脂製品化というのが四つ、主にあるんですけれども、今回は、優先順位をある程度決められたかと思いますけれども、どういった優先順位で、なぜ今回このようになっていったのか。そして、それの期待される効果、なぜ優先順位を決めたのか、その辺のことをちょっとお話しいただけますでしょうか。
○岡島政府参考人　現状から御説明いたしますと、法制定当時に、新しい制度でございますので、食品関連事業者にまず制度を知ってもらう、それから各事業者が取り組みやすい手法から取り組んでいただくということでございまして、現状におきましては、再生利用手法についての優先順位という考えはなかったわけでございます。
　環境省との合同の審議会等で議論をしていきました際に、やはり優先順位が必要だろう、その際に、やはりまず飼料化、これが食品循環資源の有する成分でありますとかカロリーを最も有効に活用できる手段であるといったようなこと。それから、最近は、配合飼料の国際価格が高騰するといったようなことで、食品循環資源由来の飼料は利用者からの需要も高まっているといったようなことで、今後も利用の拡大がかなり見込まれるといったようなこと。また三点目として、食品循環資源から製造される飼料、いわゆるエコフィードでございますけれども、それには国産の食品も含まれておりまして、その利用拡大によって、輸入飼料原料に置きかわるならば、いわゆる飼料自給率の向上にも寄与する、こういったことから、飼料化について優先していくのが妥当ではないかというふうに考えているところでございます。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　現場のリサイクル業者の方々がこの優先順位をとても気にしていらっしゃいましたので、今回の法律で明確化されたことは非常に喜んでおります。
　しかし、今度、これ以外の挑戦をしているところもあるわけでございます。私もたまたま視察に伺わせていただきました、大阪のあるリサイクル業者の方、ここは、炭素固定とかカーボンニュートラルということで、新しい技術にどんどん挑戦しているところでございます。
　こういった新しい挑戦をどんどん頑張っていただく、これも私は大切ではないかと思うんですけれども、こういった再利用の方法、新しい挑戦をしている人たちに対してどういうふうにしていったらいいのか。これは、例えば今決まってしまった優先順位の中には入らないわけなんですけれども、どういうふうにしていったらいいのか、その辺のことについて北川政務官にお答えいただければと思います。お願いします。
○北川（知）大臣政務官　とかしき委員の方からお話がありました、この四手法以外の新たな再生利用の方法の件についてでありますけれども、今、四手法を申されました。肥料化、飼料化につきましては、これは再生利用として法定化をされております。そして、油脂及び油脂製品化、メタン化、これについては政令において規定をされておるところであります。
　しかしながら、今委員の方から御指摘がありましたように、この四手法以外でも技術進歩に応じた手法の多様化等も求められておりまして、例えば今、カーボンニュートラルのお話がありました。炭化及びバイオエタノール化についても、再生利用製品の品質を確保できる再生利用技術が確立をされ、一定の需要が確実に見込まれること、また、基本的に不適正な処理がなされるおそれがないなど一定の条件に適合する場合には、新たな再生利用手法として、今後、政令に規定する方向で検討を進めていきたいと考えております。
○とかしき委員　新しい技術挑戦、環境のこういう業界は、突然ある技術が出てきて、そちらの方が環境に優しいとか環境負荷がないという場合もよくありますので、ぜひこういった新しい挑戦の芽を摘まないで、むしろ後押しするような形で御配慮いただきたいと思います。
　それでは、最後に若林大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほども政府参考人の方々からいろいろお話を伺っておりますと、やはり、こういうリサイクル、頑張った人たちが頑張ったなりにある程度評価をもらわないと、なかなかやっていく力が出てこない、そういったお話が出ておりました。
　ちょうど私も大阪のその業者のところに参りましたら、大臣から表彰状をことしの春にいただいたということで、物すごくうれしそうに、誇らしげに表彰状が飾ってありまして、その表彰状をいただいてから世間の評価が一変したということで、すごく仕事がしやすくなって、働いていらっしゃる皆様、私は休日にお邪魔をしたんですけれども、わざわざ全部あけてくださいまして、すごく生き生きとお仕事をなさっていらっしゃいました。
　やはり、こういった仕事をなさっている方は、褒めていただく、評価される、これが私はとても重要ではないかなというふうに思います。さらに、やはりこれがまたビジネスに結びついていく、これが継続力になっていくのではないかと思います。
　今回は、法制度の中で、どういうふうに頑張っているのか、だれが頑張っているのかということがわかるように、報告義務は入ってまいりました。しかし、この報告された情報をどうやって使っていくのか、そして、それをいかに世間一般、消費者の人たちにもっとわかりやすくこの情報を伝えていくのか、ここがまだちょっと弱いかなと正直思うわけでございます。
　大臣として、正当に評価されてこの食品リサイクルの業界の皆さんが一生懸命頑張って続けていくようにするにはどういうふうにしていったらいいのか、大臣のお考え、応援のお言葉をぜひいただきたいと思います。
○若林国務大臣　食品のリサイクルの問題というのは、先ほど来いろいろ御議論いただいておりますが、まずは何といっても排出抑制というものをしっかりと徹底するということが大事だと思います。にもかかわらず、どうしても出てきます廃棄物については、これをできるだけリサイクルとして有効に利用していく。そういうことをリードしていくのはやはり消費者だと私は思うんですね。
　消費者の皆さん方にだんだんと循環型社会、特にもったいないという気持ちが浸透をしてきているように思います。消費者のそういう気持ちにこたえるような事業者、レストランなどの食品提供者、あるいはまたスーパーその他の商店なども、そういう消費者の評価というものに応じて事業努力をしていくということが必要なことだと思います。
　そういう意味で、今回、このような法律改正をいただきました。委員がおっしゃいますように、その関係の事業者が、従業員も気持ちを一つにして、元気を出してこの食品リサイクルに取り組んでいくということにするには、やはり優良な事業者についてこれを表彰する、褒めていくということは大変大事なことだと考えております。そういう意味では、表彰をし得るための客観的な基礎といったようなものも、今回の法律改正によりまして行政側もそれを得ることができるわけでありますし、その消費者の気持ちというものを生かしていくような、そういう立場から考えていかなきゃいけない。
　一方、これを再利用するという視点からいいますと、これをえさあるいは肥料などにきちっと利用されていく農業生産者の関係もあるわけでございますが、こういう皆さん方は、できてきた製品に対する信頼、安全、安心の食料をつくるわけですから、信頼というのが大事であります。行政側はそういう視点を表彰という形で公にすることによって、事業者が消費者あるいは農産物の生産者に対しても自分が得たる信用度というものをアピールすることができるわけであります。
　そういう意味で、この評価のためには、農林水産省の方では、第三者機関によりますリサイクル製品やリサイクルのシステムの優良な事業者に対してこれを評価、認定するルールづくりを行うということでこれを拡充することにしておりますし、環境省におきましても、これらの優良な事業について、従来も行ってまいりましたが、事業者の表彰をしっかりとしていくということを考えておりまして、今後、両省で協力、連携をして、こういう具体的な事例というものを発信することによりまして、優良な取り組みが社会的に評価され、そのことによって食品のリサイクルが促進されるように、さらに一層努めてまいりたい、このように考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　私も世界じゅう見てまいりまして、日本は市民の協力度、やる気になるとすごく、その分別も一生懸命やって、そしてリサイクル技術もすばらしく、そしてでき上がってくる商品の精度も非常に高いということで、私、環境ビジネスのチャンスは日本は物すごくあるのではないかなと思います。皆さんが褒めて育てる、この環境ビジネスというのは褒めていただくというのが非常に大切でございますので、ぜひ褒めて育てて、日本の競争力のある産業に育てていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　参考人質疑に引き続いて、またやらせていただきます。
　今回の食品リサイクル法の改正案について質問をさせていただくわけでございますが、この食品リサイクル法につきましては、施行後五年を経過して、これら事業者全体のリサイクルの実施率というのは着実に向上して、一定の成果が認められている、そのように認識しております。
　しかしながら、この業種間、業者間で取り組みに格差が見られておりまして、特に食品流通の川下に位置する食品小売業及び外食産業においては、多種多様な食品廃棄物が少量ずつ分散して発生して、効率的にリサイクルを行うことが困難であるために取り組みがおくれているものと承知をしております。
　このような状況を踏まえて本法律案が提出され、審議をしているところであると思いますが、その法律案の内容は、指導監督の強化と取り組みの円滑化措置を講ずることとしておることと承知をしております。
　そこで、質問に入らせていただきますけれども、まず、先ほど来大臣も、この循環型社会、また食品リサイクルの中でも発生抑制が大事だということを御答弁なされておりました。その発生抑制について質問をまずさせていただきます。
　環境への負荷を減らすために、それこそ自然界からとる資源をできるだけ少なくして、それを有効に使う、廃棄されるものを最小限に抑える、これが循環型社会の実現に向けた取り組みで、大変重要なところであると認識しております。
　特に、この食品廃棄物の発生抑制につきましては、マータイさんがおっしゃっている、先ほど来大臣もおっしゃっている、この日本古来の物を大切にする心、もったいないという言葉と密接に関係するものでありまして、食べ物を粗末にしないという意味で大変重要な取り組みでございます。
　しかしながら、食品リサイクル法の施行後にこの発生抑制は進んでいないという状況にあることから、今後一層の取り組みが求められることでありますが、この食品廃棄物の発生抑制が進まない理由、またその対応策についてどうお考えになっておられるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　委員もおっしゃっておられましたが、食品廃棄物の再利用率というのは、この法律施行以来、非常に向上をしてきておるわけでありますけれども、しかし、排出量について見ますと、全体の消費量がふえているということもありますが、十三年度以降を見ますと、四％増、十七年度では千百万トンという水準になっているわけでございます。
　このような形でこの排出の発生抑制が進まないということにつきましては、農林水産省、環境省の合同の審議会でいろいろ議論をしていただきました。次のように指摘されております。
　まず、食品リサイクル法の発生抑制の把握の方法や推進の手法というものが、食品関連事業者の業種や業態の特徴を踏まえた発生抑制の促進に不十分だ。つまり、もう少しそれぞれの業種の特徴に応じたきめ細かな基準、考え方の基本というものを整理して提示していかないと、どのようなものが余剰のものとして廃棄されていくのが適当なのかといったような基準をきめ細かくつくっていかなきゃいけないんじゃないかということが第一点でございます。
　第二点目は、やはり、所得が上がっていきますと、飽食と言われておりますけれども、いろいろと食べ残しだとか買い過ぎだとかいうような現象が拡大したことは事実でございますが、食品関連業界の方も、そういう消費者の動向をにらみながら、見込みの生産、見込み発注とか、見込みの購入といったようなことがあったと思います。それは、さらに消費者の方が非常にナーバスになって、行き過ぎた鮮度志向ということもございますので、それだけ廃棄量が多くなっていくというようなことが指摘されているわけでございます。
　今後、こういうようなことを改めて、発生抑制を進めていくためには、食品関連事業者や消費者の食の意識改革、先ほどマータイさんの言葉を引用されましたけれども、やはり、食べ物について、これを無駄にする、廃棄するということはもったいないんだという意識を消費者が大分持ち始めておりますけれども、そういう意識の徹底ということをいろいろな機会を通じて進めていく。こういう消費者の意識改革、意識啓発を進めることとあわせまして、食品関連事業者の方も、そういう状況に応じた発生抑制の目標というものも、業種や業態の特性を踏まえて設定をして取り組みをしていただく。
　その意味で、今回の改正法の中で、一定の規模の業者については、そのような事業の進め方について、実績の報告、見通し、そういったようなことを報告していただくことを通じて意識を高め、また行政側も、その結果を整理して発信することによって、その業者が全国の中でどの程度、どの辺に位置づけられているかということを認識することもできるわけでございまして、業者が主体的に取り組めるような条件整備を行政側がしていくということが大事ではないかと考えております。
○江田（康）委員　今大臣も御指摘がございました、その大事なポイントの中でも、食の意識改革というのが大変に重要である、食べ残しを減らしていく、食べ物に対する感謝の気持ちをはぐくむ、こういうことが必要とされるわけでございます。
　我が国では、平成十七年に施行された食育基本法に基づき食育の推進が図られているところでございます。国民の皆さんに、今大臣がおっしゃったような食の意識改革につながるような普及啓発を進めていくことが大変重要かと思っておりますが、そのため、消費者に対して、食育基本法に基づく食育推進施策との積極的な連携を図って普及啓発していく必要があるのではないかと考えております。
　この点について、農水省の政務官、お答えをいただきたいと思います。
○福井大臣政務官　今先生から、食育との関連について御質問がございました。
　今御指摘のとおり、平成十七年七月、食育基本法ができまして、十八年三月に食育推進基本計画が立てられました。この中で、食育の推進に関する施策の基本的な方針の一つとして、今御指摘のありました、食に関する感謝の念、そして、理解の醸成が掲げられておるところでございます。
　さらにまた、具体の施策もこの基本計画に書かれておりまして、国は、食品廃棄物の地域循環システムの実用化、そして、食品リサイクルの必要性などに関する普及啓発をしなさい、そういう施策を講じなさいと書いてございます。そして、学校におきましては、農林漁業体験活動や食品廃棄物の再生利用等に関する体験活動などの推進に取り組むこと、二つが書き込まれているところでございます。
　これに基づきまして、例えばということで、先ほどの参考人質疑にもございました、先生からの御質疑もございましたけれども、例えば、仙台市、札幌市、千葉市におきまして、小学校、中学校で給食調理を行う単独調理校におきまして、生ごみ処理機を導入してコンポスト化する。そして、学校の花壇や菜園で作物を育てて、その観察や収穫を通じて、まさに食育、環境教育も実施する。そして、近隣の農業者にも堆肥として提供して、有機栽培で生産された農産物を学校給食の食材として自分たちがまた再び食べるというような取り組みもなされているようでございます。
　こういう取り組みをさらにまた推進して、まさに御指摘の食品廃棄物の発生抑制、そして、食品リサイクルの推進に当たるということで、これらの施策の積極的な推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　食育の推進というものについて、地域でも学校でも種々取り組みが行われておりまして、私も承知しているところですが、この発生抑制というところが、循環型社会、また食品リサイクルの根幹に来る大変重要なところでございますので、それに向けて、国民にわかりやすい、本当に理解を得られるような普及啓発をさらに大きく進めていくべきだと思っております。
　引き続きまして、食品関連事業者等への対応としての一つでございますが、定期報告について質問をさせていただきます。
　この定期報告義務を新たに今回創設することにしたわけでございますけれども、食品廃棄物の発生状況を把握して、食品関連事業者の方々に食品廃棄物の発生抑制やリサイクルについて認識を持っていただくことで、その取り組みを推進していただくという意味で、大変意義のあることだと考えております。
　食品関連事業者の方々の中で、先進的な事業者には、環境報告書において食品廃棄物等の発生量や取り組みの内容を公表するなど、情報公開を行っている事例が既に多数見られます。このような情報公開を行うことは、事業者の取り組みについて適切に、先ほどからも御議論があっておりますけれども、頑張っているところは高く評価されるというような意味で、とても重要と考えます。
　そこで、定期報告の内容についても、広く国民に公表することが必要と考えますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。副大臣、よろしくお願い申し上げます。
○土屋副大臣　先生がおっしゃるように、定期報告というのは非常に重要なもので、中身によっては、本当に、ほかの事業者が参考になるものがたくさん含まれていると思います。それとまた、国民に対して公表することによって国民の意識の向上も図られると思いますので、今後、この問題については、特段の企業秘密にかかわること以外については積極的に公表していきたいと思っております。審議会等を通じまして、事業者等からも、公表に関してはいろいろ御意見もいただきまして検討していきたいと思っております。
○江田（康）委員　先ほど参考人の皆様方からも、やはり定期報告等について広く国民に公表する、発信するということが、それが努力している企業から物を買う、購入するというような経済にも結びつく、環境と経済が両立する非常に重要なことである。積極的に発信を消費者に向けて、また国民に向けてしていっていただきたい、それがこの食品リサイクルが大きく進む大事な観点であると思いましたので、ぜひとも強く進めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、今回また新たに創設されます、システム化されるリサイクルループについてお伺いをさせていただきます。
　リサイクルループというのは、再生利用事業計画で認定するシステムでございますが、今回の法律案では、この再生利用事業計画について認定を受けた場合には、食品循環資源の収集運搬について、一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とされているわけでございます。このような規定というのは、食品関連事業者が取り組みを円滑に行うのに有効と考えられますが、一方、食品循環資源の収集運搬について、新規参入も予想されるところでございます。
　そこで、今回の特例によりこの分野に新規参入が予想されることについて、地域で地道に頑張ってこられた廃棄物処理事業者に不安はないのか、その点について政府はどのように認識をされているのか、政務官にお伺いをいたします。
○北川（知）大臣政務官　委員御指摘の今回の特例による新たな認定制度についてでありますけれども、今回この認定制度をつくり上げるに当たりまして、有識者の方々を初め一般廃棄物処理業界及び食品産業界の代表者の方々、こういう方々を構成員として、環境省の検討会及び農林水産省、環境省の合同審議会において、平成十七年の九月から約一年半をかけまして慎重かつ率直な意見交換、議論がされてきたところであります。その結果、食品リサイクルのために効果的な手法で関係者が一致して取り組むべきとの共通認識が醸成され、合意形成に至ったところであります。
　関係者の議論を通じまして、食品関連事業者が最終製品である特定農畜水産物等を引き取ることが制度的に担保され、食品関連事業者の責任のもとでリサイクルの輪、すなわちループが完結をする仕組みに集約したところでありまして、こうした仕組みであれば、廃棄物処理法の特例拡大が不適正な処理を誘発せず、新たなビジネスチャンスになり得るとしたところでありまして、一般廃棄物処理業界からの納得が得られたところであります。
　なおかつ、平成十八年十二月二十八日から平成十九年一月二十六日までパブリックコメントを行いましたけれども、この中で、一般廃棄物処理業界からの反対等の意見もなかったということであります。
○江田（康）委員　一般廃棄物事業者の理解は得られた上でのシステムの創設であるということでございます。
　このようなリサイクルループの取り組みで、生産された野菜や肉類を消費する消費者の理解を得ることも、この推進に当たっては大変重要でございます。そのため、消費者に理解をいただいた上で、食品循環資源のリサイクルループによって得られた野菜や肉類を利用していただく仕組みづくりが必要かと思います。
　そこで、再生利用事業計画に参画する事業者や、この計画に基づく取り組みの結果として生産された農畜水産物、そこまで含まれると思いますが、これを識別するマークの導入などは考えられないのか。ぜひとも検討をして、また広めていかなければならない問題だと思いますが、お伺いしたいと思います。
○岡島政府参考人　食品リサイクル法に基づく取り組みを促進するため、今先生御指摘のように、取り組んだ実績の適正な評価、あるいは食品循環資源由来の肥料、飼料などを用いて生産した農畜水産物などを識別する表示など、まさに取り組んだ方々がメリットを感じる措置の導入が有効である、そういうふうに私どもも考えております。
　このため、農林水産省としては、円滑な制度運用を図る観点から、各事業者の取り組みの評価手法を構築し、優良な取り組みを識別できるような仕組みづくりを検討しているところでございます。
　具体的には、昨年度、食品関連事業者による食品リサイクルの取り組みを第三者が評価、認証する基本的なルールをつくったところでございまして、今年度は新たに、これからでございますけれども、食品循環資源由来の肥料などを用いて生産された農畜水産物などを識別するマークの試験的な導入、そういったこと、その認証方法の具体的な検討を行うこととしたいというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　先ほども参考人の方々から、これは大変重要であることが指摘されておりましたし、私も、この点、重要だと思うんですね。
　やはり、このリサイクルループでできた安全な、また効果的な、環境を配慮された、そういう農畜水産物が識別できる、そういうようなシステムがないと皆さん方の努力も評価されないし、また、それを適正に評価されることで、そういうリサイクルループ、リサイクルによってでき上がる農産物等が大変広まることにもなるでしょうし、まさに環境と経済の両立で食品リサイクルが進む、そういう非常に大事な観点でございますので、このマークの導入については、今、試験的な導入ということで検討がなされているということです。ぜひとも実現、また全国への展開ができるように、強く進めていっていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
　次に、再生利用について、再び農水省にお聞きをいたします。
　今回の食品リサイクル法の見直しでは、再生利用等の実施率の目標を業種や業態に即して実効性ある目標を定めるなど、さまざまな検討を行っていると聞いております。目標値の見直しや、再生利用事業計画で認定するリサイクルループの進展などによりまして、食品循環資源のリサイクルがさらに図られるものと大いに期待しているわけでございます。特に、食料自給率の低い我が国日本におきましては、資源の有効利用が図られるという点においても、大変意義のあるものと考えております。
　そこで、今回の改正を初めとする一連の制度の見直しによって、この食料自給率がどのくらい向上するか、どのくらい見込まれるのか、その点について農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
○岡島政府参考人　委員御指摘のとおり、今回の制度改正によりまして、まさに食品リサイクルを促進するための各般の施策を盛り込む、あるいは再生利用手法の優先順位として飼料化を最優先にする、そういったことによって食品循環資源由来の飼料の利用が拡大するというふうに見込まれると思います。
　そのつくられましたいわゆるエコフィード、それについて、国産の原料が含まれておりますから、それが輸入濃厚飼料に直接置きかわるならば、当然のことながらその分の飼料自給率が向上するというふうなことかというふうに考えられます。
　また、再生利用事業計画認定制度の見直しによりまして、食品循環資源由来の肥飼料などを用いて生産された農畜水産物を食品関連事業者が引き取る取り組みの増加が見込まれます。こうしたことによりまして、国内の食品産業が国産の農畜水産物を継続的に利用する取り組み、これらの措置を通じて、また国産の農畜水産物の利用拡大も図られるだろう、そういうふうに見込まれるところであります。
　ただ一方で、では、量的に具体的にということは、なかなか現時点では見通すことは困難だというふうに考えております。いずれにいたしましても、エコフィードの増産でありますとか国産農畜水産物の利用拡大を通じて、食料自給率の向上に資するものだというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　量的には推測、予測するということは難しいかもしれませんが、やはりこの法案の成立をきっかけとして、消費者にも環境配慮された、環境保全型のそういう農畜産物がどしどし購入されていくことによって、そういう食料自給率にも大きくつながるようなものになるかと思いますので、大切にこのリサイクルループというシステムを育てていくことによって、環境にもいい、また農業の振興にもいいというものにぜひとも我々は仕上げていかないといけないなと思う次第でございます。
　最後ではございますけれども、食品廃棄物の発生抑制及びこのリサイクルの推進につきまして、大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
○若林国務大臣　この法案の審議を通じて、これからさらに分析、検討が深まっていくものと思いますけれども、基本はやはり消費者にあると思います。
　その消費者が、食の安全、安心を非常に強く求めております。そしてまた、新鮮な栄養価のあるおいしいものを食べたいという需要も大変強いわけでございます。
　そういうような消費者の需要に、食料の生産者、そして流通加工業者、またこれを販売いたしますレストランやあるいはまた小売店舗、こういう皆さん方がどのように連携をしながらこたえていくか。そのことによって大きな食料循環のシステムというものをつくっていくということが、日本の農業のためにも、また食品の流通全体の合理化のためにも必要なもの、こう考えているわけでございます。
　委員が御指摘になっておられましたように、そういう中にありましても、物を大切にする、そしてつくった人への感謝の気持ちを持つ、消費者が基本的にそういう認識をし始めております、もったいないという心、そして、食育基本法の成立によりまして食育推進基本計画といったようなものも行政側が策定をいたしまして普及いたしておりますから、そういうような需要の変化を念頭に置きながら、食料品につきましても、まずは発生の抑制、そしてなおかつ発生してきます廃棄物については、これを有効に活用する種々の活用方策、その中でも一番大事なものは、やはりそれをもう一度食料として循環していくループの形成だ、こう思っております。
　その意味では、生産者、流通加工業者、またこれを提供するサービス、小売業者、これらが一体になって、食料品の循環システムというものをつくり上げていこう、そういう運動を推進していくためにもこの法律は大きな意味がある、こう考えております。
　その意味で、成立をいただきますれば、この法律を受けまして、食品の廃棄物の発生の抑制、さらにはそのリサイクルの推進について、一層決意を持って取り組んでまいりたいと思うところでございます。
○江田（康）委員　時間でございます。大臣また皆様、大変にありがとうございました。
　終わります。
○西野委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会