Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは、経済の再生と財政の健全化、この二つを同時に達成していくことを目標にしているわけでございます。
　そこで、我々は、強い経済を実現する中において税収が増えていく、そしてさらに昨年の消費税率の引上げを行ったところでございまして、歳出面においても、社会保障の自然増を含めて徹底的な重点化、効率化を行ってきました。こうした努力、取組によって二十七年度の新規国債発行額は四・四兆円の減額となったわけでございまして、今まで減額した中では三番目に大きな減額となりました。そして、六年ぶりに四十兆円を切った。一般会計の基礎的財政収支も前年度比四・六兆円改善をしているわけでございまして、これはまさに国、地方の基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としたところでございました。
　法定をしなければならないという御意見もあることは承知をしておりますし、かつて自由民主党においても財革法を作った、しかし、その後凍結をしたという経緯もございます。経済においては常に様々なことが起こり得るわけでございまして、そういう中で柔軟に適切に対応していくことも大切なんだろうと、このように思います。
　基本的には、我々は健全化計画を今実行しておりまして、二〇二〇年の財政健全化目標についても政府・与党として国際的にもコミットしているわけでございまして、今後もしっかりと進めていきたいと思います。
○井上義行君　この財政構造改革の中には、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生とか、経済活動の著しい停滞が国民生活等に及ぼす重大な影響の場合は除かれていたわけですね。ですから、こういう除かれたものがあるにもかかわらず、それは解除したというのは、政治が財政再建を放棄しながらやはりどんどんどんどん出した責任が私はあるというふうに思っております。今後もこうした財政を健全化するために質問をしていきたいと思いますが。
　次に、社会保障についてお伺いしたいと思います。先ほどの円グラフを見ていただければ。
　この社会保障が増大した中で、私は今の安倍政権の経済成長というのは非常にいいと思いますよ。なぜかといえば、年金にも非常にプラスになっているんですよ。何と、これ意外と知らないんですが、簡単に言うと、年金というのは、我々が払っている保険料、そして税金、そして厚生年金であれば企業の負担によってできています。その給付を払うその使途から引くと余りが出るんですね。余りを運用して、とうとう百三十七兆円まで膨れ上がってきたんですね。昨年度は十兆円の運用利益が出ました。そして、今年は既にもう十二兆円の運用益が出ている。ですから、経済が成長していけば、運用をうまくしていけば十兆円ぐらいの運用益が出るんです。
　この運用益というのは、将来の子供たちのために使っていくということは当然であります。だから私は、将来の子供たちには九割それを残して、運用益の一割は今の年金受給者に還元したらどうかと思うんですね。結局、今この一億二千万人の半分は年金受給者なんです。だから、経済が幾ら沸き上がっても、自分たちの年金が上がってこなければ実感が来ないというのは当然なんですね。だったら、運用が上がれば、九割は将来の子供たちのために、そして一割は今の年金の受給者のために使ったっていいじゃないですか。
　私、試算してみました。大体一人当たり一万五千円が戻ってくることになるんですよ。そうしたら……（発言する者あり）ええ、運用がなくなった場合には払うことはできません。だから、厳しい経済成長の改革をして生み出せばこういうことができますよということを私はやるべきだというふうに思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から今、年金運用につきまして前向きな御評価をいただいておりますが。
　御提言の件でございますけれども、今この公的年金というのは、御案内のマクロ経済スライドというのが平成十六年に導入をされて、実際に適用になるのはこの四月からということでありますけれども、これ、保険料の水準を固定した上で、積立金の運用を含めて、その固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図るために将来に向けて給付水準を自動的に調整する仕組みであって、これは言ってみれば、将来世代と今の世代、これをバランスを取って、お互いに少しずつ我慢しようと、こういうことだろうと思います。
　そうなると、その仕組みにおいて、積立金とその運用収入、これは将来の年金給付に充てるための貴重な財源となるわけでございまして、具体的には、少子高齢化が更に進む中で、いわゆるマクロ経済スライドの調整というのが進むわけでありますけれども、この調整期間をなるべく短くしていく、そのことによって給付水準の低下を抑えるという、将来、言ってみれば、その調整を短期化することによって、前倒してその調整を終わらせて将来世代の年金を確保するということが大事かなというふうに思いますので、運用益は、今、年金給付というよりは還元というお話でありますけれども、運用の収入としてやはり年金の原資に充てて将来世代のためにもつぎ込むということをやることの方が将来世代も年金の水準は確保できるんではないかと、そんなふうに思います。
○井上義行君　これは、私も、子供たちのための年金というのはやっぱり安定的なものがなければいけないということは本当に私もよく分かります。だから、その九割は子供たちのためにと。この運用益で、運用益十兆円ですから、十兆円の一割、だから九兆円は子供たちのために、一兆円は今の現役の世代のために少し私は還元をしてもらえれば、もうちょっとこの経済の成長が自分たちにも実感できるんではないかというふうに思っております。
　そこで、雇用保険もそうなんですけれども、雇用保険が今六兆円ぐらい積み上がってきているわけですね。この雇用保険というのは財投しか運用が認められていないということですが、厚労大臣、事実関係はそれでよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおりで、今の仕組みとしては、財政融資資金への預託というのが義務付けられているということでございます。
○井上義行君　私は、こうした財投だけではなくて、年金のような運用をしてこの雇用保険をできるだけ軽減を、負担をした方がいいだろうというふうに思っております。
　さらに、これからの保険は、使わなければ何かインセンティブを与えるようなものがやっぱり必要だというふうに思っていまして、私は、健康診断をして、そして一年間使わなかった人には薬局クーポン的なものをあげるということによって健康を保っていくと。そして、本当に、寝たきりの人、そして障害者の人、難病をした人に、今苦しんでいる人に手厚くするような制度をつくるべきだと思いますが、併せて答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生お配りの紙でいきますと、この薬局クーポンというので還元したらどうかと、こういうお話でございますが、恐らく考え方は、予防、健康づくりにやっぱり個人も励むべきだと、主体的に、こういうことだろうと思うので、それはまさに重要な御指摘であり、またそれは、今回、医療保険制度改革の法案を御審議をいただくことになりますけれども、まさにこの保険者の取組を明確に位置付けて、こういった自らの予防、健康づくりについてバックアップをしていこうということになっているわけでございます。
　しかし、今お話しのことでございますけれども、受診の有無を要件にするということになりますと若干やっぱり懸念を示す向きもあって、医療関係者等から、むしろ受診抑制になってこじらせてしまって後がどうなるだろうかみたいな話もあったり、それから、個人がどういうふうにそのインセンティブを感じながら自らの選択としてやるのかということについて、どういうふうに持っていくのが一番いいのかということについてはまだ意見の分かれることでございますので、先生の御指摘の予防、健康づくりが大事だと、そのことについてはそのとおりだと思いますので、どうやるかということを考えていくべきかなというふうに思います。
○井上義行君　総理、今までの議論の中で三つの私も提案をいたしました。その提案について、総理の感想をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの年金につきましては、この年金の運用によって利益が出ているときもあれば、なかなかこれ、うまくいっていないときもあります。そうした長い期間を見ながらポートフォリオを構築をしているわけでございます。
　そこで、かつ、所得代替率は将来に向かってだんだん落ちていく、落ちていかざるを得ないわけでございまして、モデルケースで五割というのは維持をいたしますが、その中において運用益が出ていると、これは何かみんなに還元したいなという気持ちは分かりますが、それはまず、それは年金にもプラスになっているんだということをみんなに認識していただくことも大切であろうと思いますが、基本的にはあくまでも将来世代のために使っていきたいと思います。
　また、健康保険につきましては、今厚労大臣から答弁したとおりでございまして、健康で言わば受診していない方々に対してインセンティブを与える、何がいいかということについても、今、厚労大臣が考えていきたいということでございました。
○井上義行君　そして、来年には日本でサミットが行われます。サミットの候補では様々な候補地が手を挙げておりますが、私は、サミットを実施するためにはやっぱり幾つかの要件がなければならないんだろうというふうに思っております。一つはやはりテロ対策、そして利便性、そして、サミットの首脳が集まって静かな環境でやれる場所、そして日本の文化、食。こうしたことを考えると、我が地元の小田原・箱根がいいんだろうというふうに思っておりまして、小田原・箱根サミットを提唱したいというふうに思っております。
　そこで、やはり同じ神奈川県として、菅官房長官、横浜がありますね。一緒にサミットをやりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私もそう思わない気持ちはないわけでありますけれども、残念ながらまだ立候補しておりませんので、もう締め切った後であります。
○井上義行君　是非、政治判断として、総理、お考えを是非お聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　六月のドイツで行われるサミットまでに決定していきたいと、このように思っております。
○委員長（岸宏一君）　次に、行田邦子さんの質疑を行います。行田邦子さん。
○行田邦子君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　先月の財務省の発表によりますと、国の借金、国債と借入金残高が昨年末時点で一千二十九兆九千二百五億円だったということであります。国の借金が一千兆円を超えているということは国民の皆様の中でも広く知られているところだと思っております。一方で、国の負債に対しまして国の資産がどのぐらいあるのかということは、これは余り話題になっていないようであります。そこで、今日は国の資産について伺いたいと思います。
　まず、財務大臣に伺いたいと思います。
　国の資産は、バランスシート上、幾らになっているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、言葉尻をつかまえるようで恐縮ですけど、国の借金ではありません、政府の借金ですから。間違えないでください。国民は債権者、債務者じゃありませんから。そこをちょっと、みんなよく言われるんですけど、国は債務者であって、国民は債権者であって、債務者ではありません。
　それで、まずそれを大前提に置いた上で、国の財務書類というものは、これは、国の場合は、御存じのように資産の計算の仕方が会社法のようにいわゆる帳簿によって、バランスシートは貸方、借方で明確にできるかというと、例えば資産を持っておりますソフトの中で、徴税権とか、税金を徴収できる権利とかお金を刷れる権利というのは幾らで試算するんですかということを言われても、それはなかなか試算ができませんので、したがって、いわゆる普通でいいますバランスシートというものがないわけですけれども、しかし、それに似たようなものとして、国の財務書類というもので示されております平成二十五年度末時点の国の資産の合計額は六百五十二兆七千億円ということになっております。
　その主な内容も言います。
　主な内容は、外国為替資金の特別会計の外貨証券などの有価証券百二十九兆三千億円が全構成比の約一九％、一九・八％になります。次に、財政投融資特別会計の財政融資資金などの貸付金が百三十七兆九千億円で、構成比でいきますと二一・一％となります。それから、年金特別会計の運用寄託金は百四兆八千億円でありまして、構成比で一六・一％。河川、道路などの有形固定資産百七十七兆七千億円は構成比で二七・二％というような構成比になっております。
○行田邦子君　国の資産が六百五十二・七兆円ということでありますけれども、総理は、この国の資産の規模についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま中身についても財務大臣から答弁をさせていただいたわけでございますが、この資産の規模がどれぐらいかということでございますが、どのように考えるかということでございますが、この資産額の規模が特別に大きいというふうには考えていないわけでございまして、負債規模が巨額で債務超過額も多額であり、その資産も、売却困難なものや見合いの負債があれば、これ両方ともある意味で資産と負債ということになっているわけでありますが、そういうことを考慮すれば、我が国の資産規模が大きいとは言えないものと考えております。
○行田邦子君　資産六百五十兆円、必ずしも大きくはないのではないかと。資産と負債の差が今大体四百九十兆円あるということであります。
　そして、さらに御答弁の中で、資産の中でも負債と見合いになっているものがあるというお話でしたけれども、それでは、その資産と負債と見合いになっている、その資産の一つである外貨準備高について伺いたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）外貨準備高は国の資産の中の二割を占めています。ここで諸外国との比較をしてみました。名目ＧＤＰ上位二十か国の外貨準備高を多い順に並べました。二〇一三年の外貨準備高の一位は中国で三兆八千八百億ドル、二位が日本で一兆二千六百七十億ドル。アメリカはどうかというと、日本の三分の一強、ドイツは日本の一五％、イギリスは日本の八％程度となっています。これを見ても、日本の外貨準備高の水準というのが高いということが見て取れると思います。
　そこで、麻生大臣に伺いたいと思います。日本がこれだけの外貨準備高を有する理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本が外為特会、外国為替特別会計で保有しております外貨の準備は、日本が貿易を行うときにドルでやったりユーロでやったりいろんな外国の通貨でするわけですが、それに対して交換するときに為替介入を行った結果として生じた外資というものの、外貨資産というものを、外国為替相場、いわゆる外国の為替の相場の安定に必要な今後の為替の介入等々に備えて保有しているというのが基本的な考え方でありまして、これを持っていることによって、とっさのときの急激な円安とかそういったところに耐えられる、また石油代金が急騰したときなんかにも耐えられる等々のために、日本のような資源のない国において、我々としては常にそういったものを考えて用意をしておく、備えをしておくというのは大切なことだと、我々はそう考えております。
○行田邦子君　急激な為替の変化に備えてということでありますけれども、それにしても、この規模、一兆二千六百七十億ドルというのは、私はかなり大きな規模ではないかなというふうに私自身は考えております。そしてまた、日本はこれまで円売りドル買いという為替介入を繰り返して行ってきた結果がこの莫大な外貨準備高の積み重ねということになっているかと思います。
　そして、このドル買いという為替介入をするときに資金調達をどうしているのかというと、それは外国為替資金証券という国債を発行して、つまり、国が借金をして、借入れをして、そしてドルを買っているということであります。
　そして、今どうなっているかというと、外貨準備高という資産だけではなくて、外国為替資金証券という国債の残高も百十七・四兆円になっているということであります。平成二十五年度末の数字です。私は、これは資産と負債、両方とも過剰だというふうに考えています。
　そこで、麻生大臣に質問というか御提案なんですけれども、これを減らしてはどうでしょうかということです。何もドル売り介入をするということではなくて、日本は、恐らくこのドルは現金というよりか債券、米国債などで持っているはずです。この米国債が満期になったらば、今まではそれを再投資していましたけれども、再投資せずに円に戻して、そしてその分をこの外国為替資金証券の、この国債の償還に充てれば、いわゆる政府の借金も減るわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、行田先生、言っておられる意味がよく分かっておられるんだと思うんですが、今のに対してお答えをすると、まずいきなり相場はどおんと動きますので、とてもあなたの御質問に対してまともにお答えをするということは、これはもうとてもじゃありませんけどできる立場にありませんので、その点はちょっと私の方としてはお答えを差し控えさせていただくことにならざるを得ないのですが。
　いわゆる外国為替資金の特別会計、いわゆる外為特会というものですけれども、これを、保有いたしますドル資産というものを売却するということは、実質的にはドル売り円買いということになりまして、これは明らかに介入ということにならざるを得ませんので、したがいまして、これは極めて与える影響が大きいということだけちょっと頭に入れておいていただいて、少なくともそういう御質問でしたら、こっそりお聞きいただければ答えられないわけではないのかもしれませんけど、少なくともこんなマイクが四つも五つも付いているようなところではとてもじゃないけどしゃべれるわけがありませんので、御勘弁ください。
○行田邦子君　これまでの為替介入の規模を見ているとだんだん大きくなってきていまして、前回はこれはドル買いでした、円高でしたから。そのとき大体十四兆円ぐらいですから、何もそのぐらいの規模の、売却しろと言っているわけではありません。ちょっとずつちょっとずつでも円に戻していくということを提案させていただいています。今、今日は一ドル百二十一円台ということも頭に留めていただいて、政府の借金を減らすという視点で御検討いただけたらと思います。
　これ以上為替に関係する質問は大臣お答えできないと思いますので、次の質問に行きたいと思います。
　次に、国の資産の約一割に当たる出資金について伺いたいと思います。
　六十六兆円、国はいろんなところに出資をしています。資産として計上されています。今日は、そのうちの官民ファンドについて伺いたいと思います。
　官民ファンドは、国と民間が資金を出し合って民間の企業や事業に対して投資をするという基金です。安倍政権では様々なファンドがつくられていて、今十一ファンドあります。国から官民ファンドへの出資額は今、合わせて六千二百七十六億円になっています。
　そこで、まず総理に伺いたいと思います。安倍政権において多くの官民ファンドをつくっている、その意図をお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この官民ファンドは原則がありまして、原則としては民業の補完でありまして、そして民間の知恵や資金を活用するために政策性の高い分野に重点化したリスクマネーの供給等を行うためのものでありまして、こうした機能は、民間で取ることが難しいリスクを官民ファンドが取ることによって民間の投資を活発化させる言わば呼び水になるわけでありまして、経済の持続的な成長を促すためにも重要であると考えております。
○行田邦子君　確かに、成長が見込まれる産業やまた分野があると分かっていても、リスクが高いからということで民間がなかなか出資しない、投資をしないと。そこの民間投資を促していく、活発化させていくということは今の日本経済に大変に必要であると私も思っておりますが、そのときの手法として官民ファンドが今うまく機能しているのかどうかについて幾つか質問していきたいと思っております。
　まず、民間資金等活用事業推進機構、ＰＦＩ推進ファンドについて伺います。
　このファンドは平成二十五年十月、今から一年半前に設置されました。国からファンドには百億円の出資がなされています。このファンドの設置目的と、それからこれまでの出資契約が締結された件数と出資金額をお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明させていただきます。
　御指摘のいわゆるＰＦＩファンドでございますけれども、まず目的といたしましては、利用料金を収受するような形のＰＦＩ事業につきまして、民間の投融資を補完するための資金供給、これを行うということで、これによりまして我が国におけますＰＦＩを拡大していくということなどを目的としております。設立の時期は、先ほど御指摘のように二十五年十月となっております。それから、出資ということでございますけれども、本年二月末現在におきまして、契約としては一件、出資金額百万円となっております。
○行田邦子君　ファンドが設置されてから一年半ということですけれども、出資実績はたったの一件と、そして百万円というのは、これは国が百億円を出資してつくったファンドの割には余りにも実績として乏しいんではないかなというふうに思います。
　このファンドの従業員の数と、それからこのファンドを経営するに必要だったこれまでの費用についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明させていただきます。
　最初に、機構の従業員数でございますけれども、二月末現在で二十名でございます。それから、これまでの運用に要した費用でございます。初年度は半年でございましたけれども、約二・四億円、それから、本年度はフルの年度になりますので、まだ年度は終わっておりませんが、恐らく五億円程度の費用かなと見込んでおります。これ通算いたしますと、設立から本年度末までで七億から八億の費用になる見込みでございます。
○行田邦子君　一年半で七、八億円の経費が掛かっていて、実績はたったの一件と、しかも百万円ということであります。
　これは私、問題があるというふうに思っているんですけれども、甘利大臣、この今のファンドの状況についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、現状では一件であります。これは、被災地の女川町の水産加工団地における案件であります。
　ただ、この後、新年度からは大型案件が控えております。仙台空港とか関空が控えておりまして、これは相当大規模で、民間がそれに対応できないと。民業がその種のものが育つまでは官民ファンドがそれをカバーしていかなきゃならないと思いますし、極めて大型案件になりますので、今までの案件とは随分違った展開になってくると思います。
○行田邦子君　これから大型案件があるということですけれども、主に関空などですが、関空や大型の仙台空港などありきということであれば、これは何も一年半前に百億円も資金を投入して出資をしてファンドをつくる必要はなかったと。資金の手当てが私は早過ぎたんじゃないかというふうに思っております。
　このことを指摘をしまして、次に、官民イノベーションプログラムについて伺います。
　これは、国立大学の研究成果を活用するベンチャーを支援するファンドを四つの国立大学につくるというものでありますけれども、そのために国は二年前に、平成二十四年度の補正予算、つまり緊急経済対策の補正予算ということでこの四つの大学に一千億円のお金を渡しています。それから二年間たった今でも、まだファンドが設置されていません。どういう状況でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、国立大学法人等が一定の要件を満たしたベンチャー等支援企業、認定特定研究成果活用支援事業者に対しての出資することを可能とする産業競争力強化法が昨年四月一日から施行されております。
　これを受けまして、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の四大学では、ベンチャー等支援会社を通じて大学発ベンチャーに対する支援を行うため、全学的な体制の整備やベンチャー等支援会社における技術や経営に知見のある役職員等の確保等の準備を進めてきたところであります。
　東北大学、京都大学、大阪大学におきましては既に事業計画の認定がなされ、国立大学法人からベンチャー等支援会社への出資が行われており、現在は投資事業有限責任組合、いわゆるファンドの設立に向けた準備が進められているところであります。
　東京大学におきましては、国立大学法人評価委員会官民イノベーションプログラム部会の委員から、一つに、これまでの研究実績、産学連携実績が十分に生かせるよう学内体制の再構築を図るべきではないかと、二つ目に、事業化、起業の経験者や金融系人材、技術系人材など、バランスの良い人材確保に努めるべきではないかと特に要請されたところであります。このような要請を踏まえまして事業計画の準備が進められ、昨年十二月に申請がなされたところであります。現在、文科省において認定に向けた審査を行っている段階であります。
○行田邦子君　緊急の経済対策ということで一千億円を渡して、二年たってまだファンドが設置できないというのは、私、これは大変に問題があると思っています。私は、この官民イノベーションプログラムというのを聞いたときに大変大きな期待を寄せていました。是非これ、大臣、しっかりとグリップをしていただきたいというふうに思っています。
　また、東大なんですけれども、実は十一年前に民間ベースの東大エッジファンドというものが既にできていて、これは、今これからつくろうとしている官民ファンドと同じ目的のもので、もう既に民間ベースであります。ですから、民業圧迫というふうに言われないように、是非そこのところも注意していただきたいというふうに思っております。
　そして次に、農林漁業成長産業化支援機構について伺います。いわゆる六次産業化推進ファンドです。
　このファンドは、平成二十五年一月に設置されて、国から三百億円の出資がされています。まず、ファンドの設置目的と、それから六次産業化事業体への出資実績件数と金額、そのうち農林水産省から補助金も交付をされている件数と金額をお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　まず目的でございますけれども、株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、新商品の開発、新たな販売方式の導入などの六次産業化の取組に対し資金供給等の支援を行うことを目的として設立された会社でございます。
　この農林漁業成長産業化ファンドによる六次産業化事業体への出資決定件数につきましては、平成二十七年三月二日現在で五十三件となっており、出資総額は七十一億五千六百万円、うちサブファンドからの出資決定額は三十五億三千四百万円となっております。また、六次産業化関係補助事業を活用している六次産業化事業体は十四件で、補助金は総額で二十八億八千六百九十万円となっております。
○行田邦子君　ファンドから出資を受けている五十三件のうち十四件が更に補助金も受けているということです。この交付金の補助率は二分の一、そしてファンドからの出資比率というのは四分の一ということです。私はこれを聞いて非常に心配、不安になりました。
　というのは、六次産業化というのは、農林漁業者が安定した、そして自立した収益を得られる、そのための六次産業化であるというふうに認識をしているんですけれども、出資をし、また補助金を出しと、余りにも手厚く支援をし過ぎると、そこから脱し切れなくなってしまって、農林漁業者が自立して、そして安定した収益を得る構造にならないんではないかと心配していますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありました農林漁業成長産業化ファンド、Ａ—ＦＩＶＥと称しておりますが、農林漁業分野の民間ファンドがまだ十分に発達していない中で、民間資金の呼び水ということで、多様な事業展開に活用できる自由度の高い資金を供給しようということで創設をされたものであります。
　今局長から説明しましたように、農林漁業者の主体性を確保して、加工技術や販路を有するパートナー企業との合弁事業体、これをつくった上で、このファンドから六次産業化事業体への出資は原則五〇％を上限としまして、あとは自己資金による出資を求めることで、農林漁業者の創意工夫を生かした経営を可能とする支援の仕組みとしております。
　このファンドへの出資というのは、基本的には会社に対する出資でございますので、会社の経営上必要なものに自由に使えると。一方、補助金、交付金というのは限定された使途ということでございますので、そもそもその使い道が変わってくるわけでございますが、さらに、今御指摘のあった六次産業化事業体が行う施設整備を支援するための交付金についても、やっぱり過度に補助金に依存する、事業の見通しが不透明な事業者に対して過剰な支援とならないようにするために、二十六年度の補正からいわゆる融資残補助の仕組みを導入いたしまして、融資機関の審査を経た事業者のみに支援をするということにいたしましたのと、それから補助率も二分の一以内から十分の三以内ということで引き下げたところでございます。
　今御指摘のあったように、やはり民間資金の活用を中心として農林漁業者の経営が過度に国費に依存しないように意を用いていきたいと思っておるところでございます。
○行田邦子君　六次産業化には初期投資も必要だし、いろいろと支援も必要というのは理解しますけれども、何が農林漁業者にとって良いのか、そしてまた何が成長産業としての農林漁業にとって良いのか、国の支援の在り方について是非、大臣、考え直していただきたいと思います。
　そして、総務省においても新たに官民ファンドを設置する予定があります。このファンドについて事前に総務省に伺ったところ、出資比率なんですが、国が二百億円に対して民間が二十億円ということでした。官民ファンドと言う割には余りにも民間の出資比率が低いと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、インフラ市場の国際競争、かなり激化しておりますので、アジアを中心とする海外での今後の市場の拡大が見込まれる通信と放送、郵便事業の需要を取り込むということが非常に大切です。
　実は、この海外通信・放送・郵便事業支援機構については、今後、設立法案を国会で御審議いただく段階でございますので、なかなか申し上げにくいのですが、しかし、この民間企業が現地で行う事業に関しましては、通信も放送も郵便事業も、これ規制分野でございますから、政治的影響を相当受けやすいというリスクがあります。突然の制度や政策の変更、それから需要リスクも、想定していた需要がきちっと取り込めるかどうかといった一定のリスクがありますので、この公的性格を有する機構が資金供給や専門家派遣を通じて支援することが必要だと判断をしております。
　要は、かなり今申し上げたようなリスクが高いことから民間の金融機関などからの出資が集まりにくいために、まずその一部を、多額ではございますが、公的資金により出資などによって支援するということで、もうこの機構の公的性格、そしてまたリスクの高さといったことで、それでも絶対によそに取られてはならない市場であるということで御理解をいただきたいと思います。
○行田邦子君　確かに、通信、放送の分野においてはいろんな規制もありますし、民間だけではなかなか乗り出せないということもあるかと思いますし、また乗り遅れてはいけないということもあると思います。私は、チーム・ジャパンとして、国がせっかく、国もリスクを取るというふうに決めたわけですので、ここは民間もファンドに対してもっと出資をすべきだと思っています。恐らく、関係するであろう企業というのはいずれもいわゆる大企業です。ファンドに対する出資ができないという体力はないはずですので、是非、その点、大臣、お考えいただきたいと思います。
　最後に、総理に伺います。
　これまで官民ファンドについて幾つか質問をしてまいりました。私は、官民ファンドは今は必要悪だというふうに理解をしています。成長する分野あるのが分かっているのに、リスクが高いからということで民間がなかなか投資をしていかない。そうであるならば、やむを得ず国が、官がそのリスクを一部担って呼び水とすると、必要悪だというふうに思っています。けれども、国が実際にこうやってお金を出しているわけですので、このファンドの管理運営についてしっかりとチェックをすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員にはこの官民ファンドの必要性は十分に御理解をいただいているんだと思います。
　確かに、様々な課題もあるのも事実でございます。この官民ファンドをスタートさせていく上においてもしっかりとチェックをしていこうということでございますので、委員の御指摘も踏まえまして今後しっかりとチェックをしていきたいと、このように考えております。
○行田邦子君　国の資産は国民の資産という視点で是非チェックをしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で行田邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。総理、お疲れさまでございます。
　私は、復興財源に絡めて、幾つか大局的に日本の構造改革について伺いたいと思います。
　現在、復興財源、集中期間で二十五兆ぐらい掛かる、その後ももっと必要だろうということで、この財源をどこに求めるのか、これが大きな議論になっております。その財源の中の一つにＪＰ、日本郵政の政府保有株を売って四兆ぐらいはつくれるだろうというふうになっておりますが、しかし、それだけなんでしょうかと私は考えています。
　政府の特殊会社というのは二十五社近く今あるんですね、前後あるんですね。その中の御三家というのは、皆さん御承知のとおりＪＰ、日本郵政、ＮＴＴ、ＪＴであります。この三社が国民は誰もが知っている一番大きな政府の特殊会社ベストスリーなんですね。（資料提示）
　ちょっとこの表を皆さん見ていただきたいと思うんですが、それぞれ政府が関与する公共性があるだろうということで、株の約三分の一を政府が持って、それで公共性や公益性を担保しようという形になっています。時価総額、ＪＰは、今株価上がっていますからこれ以上だと思いますが、十三兆、ＮＴＴは約三兆、ＪＴも二・五兆以上は確実にあります。
　そして、この事業の公益性あるいは公共性。ＪＰは郵便事業のユニバーサルサービス、これ、全国あまねく過疎地までネットワークをつくるのは公的な役割じゃないかということです。そして、ＮＴＴも情報通信のユニバーサルサービスと。それで、ＪＴ、たばこ会社にどこに公益性があるのかと私はいつも不思議なんですが、私は、ないどころか公害性があると思っているんですよ。だって、たばこは健康に悪いわけですね。それで、たばこにまつわる医療費は、これ年間一・八兆円という試算もあるんです。ですから、政府の財政を汚しちゃっているわけですね、たばこで。それで、なぜ政府が公益性があるといってこれ抱えなきゃいけないのか。
　そこで、まず初めに安倍総理に、この三社の政府が関与をしなければいけない公益性、公共性がどこにあるのか、それをお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、日本郵政、ＪＰでございますが、郵便及び基本的な貯金、保険の役務をあまねく全国において公平に利用できることを確保する、言わばユニバーサルサービスを確保するということであります。などでありましたが、ＮＴＴについては、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することなどが責務とされておりまして、国民生活や社会経済活動に不可欠なサービスを提供することなどとされています。
　そして、ＪＴについては、たばこ関連産業の健全な発展を通じて地域の雇用や経済に貢献するとともに、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与すること等といった公益性、公共性を有していると、このように認識しております。
○松沢成文君　それぞれ三社、公益性があるということですけれども、強いて言えば、じゃ、時代の変化の中で、この会社はもう政府の公的関与は必要ないんじゃないか、そろそろ完全民営化すべきじゃないかと考えられるものはございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げました公益性についてでございます。
　ＪＴについては、この関連産業としては葉たばこ農家六千戸、小規模のたばこ小売店約七万店等が含まれているわけでありますが、それぞれの地域の雇用や経済に貢献しているのは事実であろうと思います。
　しかし、ただいま委員が御指摘になったように、時代の変遷の中においてその公益性が果たしてどうかということについては常に考えていく必要もあるだろうと、このように思いますし、かつては郵政については小泉総理が登場するまでは完全に国営ということでやってきたわけでございますが、時代の変化の中において郵政の民営化を行い、今は三分の一ということになっているわけでございますので、不断の見直しということは必要であろうと、このように思っております。
○松沢成文君　私は、どう考えても、国民の皆さんも恐らく同じだと思いますが、公益性、公共性が最も低い、つまり政府の保有株を売却して完全民営化すべきはやっぱりＪＴだろうと。誰が考えても思いますよ。
　この図を見てください。なぜＪＴを民営化すべきか、理由を挙げました。
　まず一点目、たばこ規制枠組条約の条約違反です。五条三項に、政府とたばこ会社は利益相反、相反するから関与を持ってはいけないと書いてあるんですね。日本は、株を抱えて監督権限を持って一蓮託生になっています。
　二点目、復興財源確保法で、今後、復興財源あるいはたばこの事業の環境を考えた上で、全株式処分も検討していきましょうと、こう書いてあるんです。これ、完全民営化も検討すべきだということですね。法律で言っています。
　三つ目、ＪＴ自身が、当事者であるＪＴ自身が是非とも早く民営化してくれと言っているんです。なかなかないですよ。実は、四年前の財政審議会に、ＪＴはこういう「ご説明資料」というので要望書を出しているんですね、要望書。この中で、こう書いてあります。全株放出、更なる民営化を含め、たばこ事業諸制度の見直しについて早期に検討を開始していただきたい。四年前からＪＴは、もう一刻も早く民営化してくれと、半国営でやるのはかなわないと、我々は全世界で商売したいんだと訴えているんですね。
　四点目です。先ほど総理も葉たばこ農家の問題を引かれました。葉たばこ農家の問題の解決というのはあり得ません。といいますのは、今、葉たばこの内外価格差は、昔三倍だったのが今四倍、五倍です。開く一方です。そして、葉たばこ農家を守らなきゃいけないと言いますが、ＪＴができた一九八五年、葉たばこ農家は七万戸ありました。今どれぐらいだか御存じですか。六千ですよ。十分の一以下になっちゃっているんです。もう葉たばこ農家はやっていけないんです、残念ながら。でも、そのサポートはしていくべきだと思いますよ。
　そして、次であります。五番目、訴訟リスク。これは、皆さん気付いていないんですが、今、国際的なたばこ産業はばんばん訴訟をやられています。要するに、健康に悪いものを作り続けたたばこ会社の責任を問われて、個人、集団の訴訟、乱発ですよ。アメリカでは三百件以上です。これで、日本でＪＴを政府が抱え続けていたら、ひょっとしたら国が被告になっちゃうんですよ。ＪＴがたばこの規制をきちっとやってこなかった。その背後には国がいて、たばこ事業法で、ＪＴ法で丸抱えしていたでしょうと、国の責任があるんじゃないですかと、こうなっちゃうんです。大変な訴訟リスクを抱えているんです。もしそうやって訴訟乱発で賠償金をたくさんＪＴが払わなきゃいけなくなったら、ＪＴの営業成績が傾いて株価にも影響を与えちゃうんですよ。この訴訟リスクもあるということなんです。
　そして最後に、株の売却益の有効活用。先ほど言いましたように、二・五兆円以上のこれは株の収益になります。それを復興財源に使えたら被災地の人はどれだけ喜ぶでしょうか。あるいは、先ほど申し上げたように、たばこ農家が転作とか転業をしなければいけないときのサポートにこのお金を有効に使えるじゃないですか。どう見ても、もうＪＴは国が株を抱えて特殊会社として、半国営企業として運営するのは限界があるんですね。
　総理は改革、改革と演説でもおっしゃいました。改革すべきはＪＡだけじゃないんですよ。ＪＴこそ改革すべきですよ。構造改革です。こうやって半国営でたばこ会社を抱えているのは世界で中国以外日本だけです。完全に日本は世界の中から取り残されています。
　ＪＴ民営化に向けて、総理大臣としての決意を聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＪＴについて民営化すべきだ、一つの御見識を示されたと、確かにそれは思います。その中で、既にＪＴの株の売却によって復興財源にしてまいりました。我々が政権を取った後、五千億だったものが、株価が上がって一兆円、ほぼ一兆円になったわけでございまして、有効活用させていただいておりますが、今後、確かに課題としてはあるんだろうと、このように思います。様々な考慮すべき課題を総合的に判断をしていく必要もあろうと、このように思います。
　今後、最初に申し上げました言わば公益性ということも配慮しながら、適切に判断していきたいと思っております。
○松沢成文君　総合的に判断していきたいとおっしゃっていただきました。
　復興財源が恐らく十兆円近く足りなくなるというか、どこから財源を求めたらいいか分からなくなっているんだと思いますね。今、日本郵政の株式四兆となっていますが、これ八兆円ぐらいまで行けますから、三分の一持ったとしても。日本郵政の株、例えば八兆円、そしてＪＴの株を民間に売って二・五兆円から三兆、そうすると十兆円の新しい復興財源が生まれるんです。
　総理、ここから大事だからちょっと聞いてください。十兆円の新しい復興財源が生まれるんです。そうしたら、今国民の皆さんに復興のための特別の所得増税をやっていますね。これ、七兆、八兆お願いしているんですよ。十年間です、国民は。もしＪＰやＪＴの株を売って、その分を復興財源に充てれば、国民の皆さんに臨時に課している増税をやめることができる可能性がある、減税することができる可能性がある。そうすると可処分所得が増えます。それが消費につながって経済活性化につながるという、まさにアベノミクスの好転のためのこれは後押しになるんじゃないですか。
　アベノミクスを成功させるためにも復興財源のためにＪＴの株を売っていく、こういう方針に対して総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　初めに、政府が株を保有している理由については御説明したとおりでございますが、また、日本郵政の株式については既に売却収入四兆円程度を復興財源として見込んでおりますが、郵政株式の最終的な売却収入は今後の株式市場の動向や日本郵政の業績によっても影響を受けるものでありまして、現段階で確たることを申し上げることは困難でございますが、その上で、復興特別所得税については、元々復興事業が十九兆円と見積もられていた時点で御負担をお願いをしたものでございます。
　その後、平成二十七年度までに集中復興期間における事業費が二十六・三兆円まで追加されました。さらに今後、平成二十八年度以降の財源の在り方を検討していく中、これを減税するといった判断は難しいものと考えております。
○松沢成文君　復興特別法人税はなしにしたわけですね、三年間で。やはり、法人はやめておいて、国民からは増税を取ろうと、これはいただけませんよ。財源がないなら別です。あるんですよ、こうやってきちっと政府が構造改革すれば。是非とも御検討いただきたいと思います。
　そこで、委員長、ちょっとお願いがあるんですが、ＪＴの社長を是非とも当予算委員会の参考人で呼んでいただきたい。といいますのは、ＪＴは民営化したいと言っているんです。それを、財務大臣、昨年御答弁いただきましたが、財務省は嫌だと言っているんですね。もしＪＴが民営化になれば、それだけの財源が国に入って、復興財源にも使えて、物すごい予算に、好転に回るんです。
　予算委員会でこそこれは調査すべきだと思いますので、それを是非ともお願いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会におきまして協議いたします。
○松沢成文君　さて、これもたばこに関する問題ですが、昨年も総理に聞きました。東京オリンピックまでに受動喫煙防止法あるいは東京都の条例を作るべきだと私は何度も訴えました。総理は答弁の中で、東京都が条例として作るのがいいのか、国が法律として作るのがいいのか、またほかに何かいい方法があるのか考えたいと。あれから一年たちました。さあ、検討結果はいかがなんでしょうか。
　その間に東京都の舛添知事は、世界の都市でレストランで自由にたばこを吸えちゃうなんというのは東京ぐらいだと、オリンピックを前に受動喫煙防止条例を作らなければならないと八月に拳を上げたんですね。しかし、その後、都議会からあるいは利益団体から物すごい意見が来たらしくて、何と十二月にはやっぱり東京都で条例を作るのは難しいと諦めちゃったんです。根性ないですね。いや、神奈川県、これ三年間掛かって闘ってやったんですよ。こういう改革というのは大変なんです。舛添さんは根性ないから四か月で諦めちゃった。さあ、そうなると、東京都は降りたわけです。もうあとは、ＷＨＯそしてＩＯＣの期待に応えるには、国が受動喫煙防止法を作ってオリンピックに備える、これしか方法がないんですね。
　総理、もう一年たっちゃっているんです。そして、一九年にはラグビーのワールドカップがあって、ＷＨＯはこういうスポーツイベントはスモークフリーでやらなきゃ駄目だと言っているんですね。もう決断しなきゃ間に合いません。受動喫煙防止法を国で、いかに反対勢力があってもオリンピックのレガシーとするために作り上げる、是非とも総理の決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　まず、厚生労働大臣から。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまの、これまでオリンピックをやってきたところ、これからやるところについての調査を厚労省でもやりました。今日お配りをいただいておりますけれども、近年の五輪開催地における受動喫煙に対する法規制の状況の調査を見てみると、全ての開催地、これは六か所、北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ、平昌でありますけれども、全てにおいて強制力を持った、つまり罰則付きの法令上の措置が講じられていることを確認をいたしまして、御指摘の立法措置については、東京都でもまだ引き続き検討はしているというふうに承知をしておりますけれども、厚労省としても関係府省と連携をし、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
　三月の十日に自由民主党の受動喫煙の議連とそれから超党派の議連、これは松沢先生が幹事長をお務めだというふうに聞いておりますけれども、ここで議員立法に向けての議論も始まったと聞いておるわけでございますので、国会内の合意形成に向けて大いに議論をしていただくとともに、我々も政府内において検討を続いてやっていきたいと思います。
○松沢成文君　厚労大臣、前向きな答弁ありがとうございました。でも、検討をやっていきたい、検討をやって、いつまで検討するんですか。オリンピック来ちゃいますから決断しなきゃいけないんですよ、もう。
　さあ、そこで、この前、今御紹介いただいた、ＷＨＯのたばこ問題を統括する局長さん、ダグラス・ベッチャー博士、つい十日ほど前に国会で講演してくれていました。こういう内容を言っています。スモークフリーオリンピックの実現はオリンピック運動のヘルスレガシーである、日本あるいは東京は公共的施設において受動喫煙防止のための法制化を急ぐべきである、今こそ政治のリーダーシップが求められている、こう言っているんですね。
　さあ、総理、もうこれ逃げられないですよ。だって、これまでオリンピックをやっている都市はみんなこうやって、苦しくても改革して、オリンピックを契機に健康のためのレガシーをつくり上げているんですね。東京がここでやめちゃったら、これまでやっていた都市の顔に泥を塗ることになりますよ。これはもう国際的に、オリンピックをやる都市、国はしっかりと取り組まなければいけない改革なんです。
　最後に総理の覚悟を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど厚労大臣が答弁したように、東京においても引き続き今検討しているという、条例についてですね、検討しているということではございます。
　国におきましても、今、松沢委員が御指摘をされたように、開催都市がそういう条例を作っているということも勘案をしながら検討をしていきたいと、このように思います。
○松沢成文君　どうもありがとうございました。終わります。
○中西健治君　無所属の中西健治です。
　今国会では質問主意書を多数提出させていただいております。そうしたやり取りを踏まえて今日は質問させていただきたいと思います。
　まず、デフレからの脱却についての総理の認識を伺いたいと思います。
　昨年の消費増税による強制的な物価の引上げ、そして対ドルでの急激な円安を受けて一部資材物価の値上がりが起こっていますので、インフレ、物価上昇をより心配する声というのが強いわけでありますけれども、現時点での現実というものを直視しますと、依然として需給ギャップ、いわゆるデフレギャップが十兆円近く存在する、そしてＧＤＰを見てもやはり消費がなかなか伸びてきていないということでありますし、あと消費者物価指数、こちらの方の年率の上昇率というのが消費税の増税の影響を除くと〇・二％にとどまっているということですから、まだまだ楽観できるような状況じゃないじゃないかというふうに思います。
　我が国を十五年来これまでずっとむしばんできたデフレという病に戻るリスクはないのか、そうした点について総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十五年続いたデフレから脱却するのはそう簡単なことではないわけでございます。だからこそ、私たちは異次元の政策、三本の矢の政策でもってデフレ脱却に挑んでいるわけでございます。その中で日本銀行は、政府との約束の中において、共同声明の中におきまして、二％の物価安定目標を実現するという中において大胆な金融緩和を進めてきているところでございます。
　そこで、デフレ脱却しているという状況では残念ながらまだありませんが、デフレではないという状況をつくり出すことはできたと、こう思います。他方、原油安によって言わばデフレ脱却への歩みは少し鈍いものになったのでございますが、しかし、原油安自体は基本的に日本の成長にとってもプラスだろうと、こう考えているところでございます。
　確かに、昨年の消費税引上げによって消費が弱くなったということは事実でございますが、実質ＧＤＰ成長率は、その中におきまして二四半期連続でマイナスになりました。しかし、先日公表されたＧＤＰ速報では三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となり、また、足下では街角の景況感が全国全ての地域で改善するなど、景気回復の兆しが見られるわけでございます。
　本年度予算もなるべく早期に成立をさせまして速やかに実施をしていきたい、そして成長戦略を進める中におきましてデフレ脱却を確かなものとしていきたいと思っております。
○中西健治君　デフレ脱却を確かなものにということでありますけれども、少し気になりますのが、政府の物価目標達成に対する姿勢の変化があるんじゃないかということが時々最近言われます。
　甘利大臣にお伺いしたいと思いますけれども、一月の月例経済報告から、この経済報告においては、これまで二年間続けていたできるだけ早期に二％という文言がなくなって、そして、日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつと、こういう言葉に置き換えられているわけでありますけれども、これは必ずしも政府は早期に二％は実現しなくてもいいということに変わったのではないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　そういうわけでもないんですけれども。
　総合の消費者物価指数を構成する要素の中に原油価格というのがあります。この原油価格が、当初の予測よりも極めて大きく、ピークの半分ぐらいに安くなっているわけでありまして、この大きな変化というのは勘案しなければならないというふうに考えております。
　昨年秋のこの原油価格の大幅な低下の影響もありまして、消費者物価指数は当面プラス幅を縮小すると見られておるわけであります。よって、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという文言を平成二十七年一月の月例経済報告において削除した次第でございます。
　また、原油価格の低下というのは、消費者物価の総合あるいはコアコア、つまりエネルギー価格と生鮮食品を除いた価格、それからＧＤＰデフレーター、それぞれに異なった影響をもたらしますことから、物価動向の判断に当たっては、こうしたことも含めまして総合的に見ていくことが重要であります。よって、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現するとの文言を挿入した次第であります。
　なお、これらは、政府、日銀の共同声明で掲げた目標を冒頭申し上げましたように変更するというものではありません。
○中西健治君　原油価格の下落という当初は想定しなかった情勢を受けて、物価目標は弾力的に運用すべきだという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　日銀との共同声明は、二〇一五年度を目途に、目途にというのは、かっちりと二〇一二年何月何日ということではなくて、ある一定のアローアンスがあろうかと思います。
　共同声明には書いてあることを月例では外したということは、共同声明は基本的な方針を書いてあります。月例は、当面の変化の様子を踏まえて、若干アローアンスの幅でハンドリングしていくという意味を込めてああいう表現にしたと御理解いただきたいと思います。つまり、期限が迫ってから急激に何かアクセルを踏むのかというようなバイアスの掛かったメッセージを市場に与えないということだと御理解ください。
○中西健治君　日銀の政策決定会合の議事要旨によりますと、昨年十月末のいわゆるサプライズ緩和が行われた際、政府側から出席していた宮下財務副大臣は、財務大臣及び経済財政政策担当大臣と連絡を取るために会議の一時中断を申し入れています。実際問題、十一分間会議は中断されているわけでありますけれども。
　麻生財務大臣にお伺いします。十月の第二弾の緩和は政府にとってもサプライズだったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、この日銀の政策に関しまして、我々政府が介入して金融政策等々に口を差し挟むという立場にはありません。
　したがいまして、私どもは政策決定会合等々に参加をしている一メンバーの一人にすぎませんけれども、その場においていろいろ御意見があった。我々としては、少なくとも額としてはかなり大幅な額でしたので、その意味で受けました。受けて、御相談は、御相談というか報告はあっておりましたけれども、私どもとしてはそれに口を差し挟むつもりはありませんということであります。
○中西健治君　手段の独立というのはあるわけですから、まあ口を挟むということではないだろうと思うんですが、あの二〇一三年の四月に行われた第一弾緩和のときには、この政策決定会合、中断などは行われていないんです。ということからすると、今回のというか、昨年の第二弾と第一弾の間では、日銀と政府の間でのコミュニケーションというかスタンスについてやはり微妙な開きがあるんじゃないかということがかいま見えるように思います。
　総理にお伺いしたいと思うんです。
　甘利大臣がおっしゃったような、想定しなかったような経済の情勢なども踏まえた上で新たに共同声明というのを出し直すということをしたらどうかというふうに思います。想定しなかった事態というのは、原油が安くなったと、これ想定しなかったと思います。第一弾緩和のときには想定しなかったこととして、消費増税、再増税の先送りということも想定しなかったと思います。こうしたことを踏まえた上で、日銀の役割、そして政府のこれからやっていくこと、こうしたことを改めて共同声明を出すというお考えはいかがでしょうか。