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○国務大臣（中尾栄一君）　もう全般にわたりまして田村通産大臣おっしゃられるとおりでございまして、私どもガット加盟国は言うに及ばず、ある意味においてはアジアからの連帯感、ある意味における親近感、あるいは距離感からいきましてもアジアは非常に日本の近くにある国でございますから、そういうアジアＮＩＣＳ等、目覚めておりまする韓国とか台湾等も含めまして、現実的に言いますならば、私どもが意欲的にこれらの国々ともともども繁栄を分かち合うということはもう先生御指摘のとおりだと思うのでございます。そのような意味におきまして、全般的にわたりまして、通産省を核にいたしまして、経企庁も大蔵省もともどもその域の中において頑張っていきたい所存でございます。
○福間知之君　経企庁長官も通産大臣もるる述べておられることは全く同感でございますけれども、問題はただそれを具体的に実行していく過程で相手国の十分な理解というものを得られないと、せっかく多額の援助を我が国として提供しようとしても意味がなくなってしまうと思うんですね。
　例えば日経新聞の「私の履歴書」という欄を最近読んでおりましたら、元駐米大使の朝海氏の話が載っておりました。東南アジアのある国、これはフィリピンだと思うんですが、における経験として朝海さんは、一般国民が貧しい生活をしているのに、大金持ちが一夜に百万ドルも金を使ってパーティーをやっている。そんな金があるんなら、はだしで町を歩いている貧しい多くのフィリピンの人々のために記念病院の一つでもつくるとか、その他の施策を実行することの方が大事じゃないんだろうか。日本の援助がこの国の抱えるその膨大な失業問題を解決することに仮に使われるならば、そのことによって貧しい人々を少しでも減らせることになるし、援助は成功したと、こういうふうに言えるんじゃないだろうか、こういうふうなことを述べておられます。
　私もそのとおりだと思うんですけれども、我が国が幾ら援助をしたとしてもそれが相手国の一部の人々だけに利益をもたらすということであっては、かえって一般の国民からは我が国が批判を受けるということになって、感謝されるどころじゃないわけであります。
　私は議員になる前にフィリピンにも数回足を運んだ経験があるんですけれども、御案内のとおり十五余りの財閥がありまして、国連の第一次五カ年計画、第二次五カ年計画という開発計画を立てて国連が援助してもなかなかそれが地につかない。かつてのマルコス政権時代を思い浮かべればなるほどそういうことだなと、我々の思っているほど援助したこの資金なりあるいはまた立てられた計画なりはなかなか実行に移っていかないということですね。そういうことを私も現地で何遍か聞かされましたし、大学の教授等の話によっても知りました。フィリピンは一つの例ですけれども、非常によくない例なんですね。これがマルコス政権の崩壊というものにもつながっていった大きな国内的な背景ではないかと思うんです。
　そういうことを考えて、実質的に効果の上がるような援助体制というようなものを、資金を提供することとあわせて相手に干渉がましいことはできないかもしらぬけれども、一定の範囲で我々の意のあるところをやっぱり貫徹をしていくという、そういう強い姿勢がなければ意味がないと思います。そういうことを私は感じているので、これからのこの膨大な援助資金を提供する我が国としては、過去のそのそういう経験を踏まえて対処することをぜひひとつ強く望んでおきたいと思うんであります。
　次に、時間の関係もありますので、ちょっと急ぎますが、日米の半導体協定の問題にちょっと触れてみたいと思うんです。
　ＥＣがガット違反だということで日米半導体協定を提訴をしていた事件につきまして、ガットのパネルは、この日米半導体協定による第三国向け輸出価格監視はガット違反だと、こういう内示をしたと報じられております。その内容は果たしてどういうものなんでしょうか。
　また、ガット違反の内示を受けたということは、この内示に我が国が日米半導体協定に対して何らかの対応をとらなければならないということでもあるわけですけれども、政府はアメリカとの間でこの日米半導体協定の見直しということについて現在検討といいますか、対応を考えておられるかどうか、お伺いをします。
○政府委員（吉田文毅君）　まず私の方から前段についてお答え申し上げたいと思います。
　先週、半導体問題に関しましてガット・パネルからの報告がガットの締約国に配付されました。パネル報告につきましては今後ガット理事会におきまして審議をされるものでございまして、これはガットの慣行によりましてその詳細な内容は現段階では明らかにすることができません。しかし、その概要を申し上げますと、御指摘のように、まず第一に、第三国モニタリング措置は総体としてガット第十一条で禁止される輸出制限に該当する、第二点といたしまして、市場アクセス措置はガット上問題はないというようなものでございます。
○政府委員（児玉幸治君）　御質問の後段の、それではパネル報告に対して我々はどういう対応をすべきか、しようとしているかという点でございますけれども、パネルの報告の概要につきましてはただいま御報告申し上げたとおりでございますが、実際の報告はかなり大部なものでございまして、事実の認定に関する部分とかあるいはガットの条文の解釈に関する問題とか、相当専門的な観点からいろいろな分析、整理をしてあるわけでございます。したがいまして、まずこの内容につきまして十分詳細に分析、検討をするのが先決でございまして、現在その作業を精力的に進めているところでございます。
　これを踏まえまして、我が国としてもどういう対応をすべきかを検討してまいりたいと思います。方針が固まりましたら、いずれにいたしましてもこれは日米に現在協定があるわけでございますので、アメリカとの関係はもちろんございますし、またＥＣがこの問題を持ち出したといういきさつもあるわけでございますから、そういった関係国との間でのすり合わせをしていかなければならないと思っております。今具体的にスケジュールが立っているわけではございませんけれども、いずれにいたしましてもこういった問題につきましてはできるだけ早く手順を進めていかなければならないと思っております。
○福間知之君　この協定が締結された当時は、半導体製品の市況は大変悪化の一途をたどっておったというふうに記憶するわけですが、その後の市況は随分改善されてきまして、最近では品不足が伝えられるというふうな事情にもあるわけです。としますと、この協定は十分その役割を果たしたものと一面において言えるのではないかと思います。したがって、協定の見直しを強く要求していくべきだというふうに思うわけであります。
　この協定に附属して、アメリカの半導体の日本における市場の占有率というものを五年以内には二〇％になるように日本側が努力するというふうな、そんな言うならば隠れた約束が行われたのじゃないかと当時のプレストウィッツというアメリカの商務審議官が明らかにしているんですけれども、そんな秘密書簡というか約束事があるのかどうか、またそういうものがあるとすれば、日米間の半導体の自由かつ公正な価格による市場形成を目指すという原則を維持していく上でこれは問題が残るんじゃないかと思うんです。そもそもこの半導体協定というのはアメリカのための保護貿易協定だ、こういう性格が一面あるわけでありまして、だとすればさらにその上にこの秘密協定的なものがあるということではこれはいささか納得できない、そういうふうに思うわけであります。
　ちょうど今から一年前に、アメリカはこの日本の日米半導体協定違反を理由にして半導体と全く関係のない日本の製品に対して総額三億ドルの報復関税を課してきました。その後一部解除はされていますけれども、この総額三億ドルの報復関税というものの措置はその後一体どういうふうになっておるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（児玉幸治君）　幾つかの項目についてのお尋ねでございますので、まず最初に、もう半導体の市況も随分よくなってきて大体協定ができたとき考えていたような状況にはなったのじゃないか、もういいんではないかという御質問であろうかと思いますが、御承知のように半導体協定というのは期間五年の協定でございまして、世上よくシリコンサイクルというような言葉が使われることがあるわけでございますけれども、この半導体の世界というのは景気のいいとき悪いときがかなり頻繁にあらわれてくるわけでございます。ちょうど協定を締結いたします時期というのは半導体がこれまで例を見ないぐらい景気の悪い時期であったことは確かでございます。
　最近、福間先生も御指摘のように、いろいろございます半導体のうちの一部の品物につきましては需給が逼迫して価格が強含みになるというふうな状況になってまいりまして、確かに協定締結時点とは状況が変化していることは事実でございます。しかしながら、半導体協定の中でこういう価格問題に関するモニタリングにあえて触れましたのは、半導体というものが非常に技術革新が早い、あるいは量産効果によりましてコストの低下が急激に起きるというふうな半導体固有の特性があるわけでございまして、こういったものを頭に置きながら、世界の半導体産業あるいは半導体ユーザー産業の健全な発展を図っていくためにはやはりダンピング輸出は未然に防止すべきであると、こういうような考え方に立って協定が五年間の期限でできているわけでございます。
　経済は生き物でございまして、現在は確かに仰せのような状況もないわけではございませんけれども、これから先のことも考えますと、現時点でこのような基本的な考え方を変える状況にはいまだないのではないかというふうに考える次第でございます。
　それから、この協定の中で日本市場へのアクセスの問題について触れているわけでございますが、それに関連してどうも日本がアメリカに対して五年以内に二〇％のマーケットシェアを占めるように秘密の約束をしているんではないかというふうな報道が確かにございます。前の商務長官顧問をやっておりましたプレストウィッツさんという人がおりまして、この人は第一次の半導体交渉のころには相当半導体について深い関係を持った方でございますけれども、第二次では率直に申しましてそれほどかかわりがあったわけではございません。
　ただ、この人がどうもアメリカの報道によりますと四月の終わりごろに本を出すというふうに言われているわけでございまして、どうも本の中身とおぼしきものが日本の新聞に報道をされているわけでございます。その中で、二〇％というシェアを日本が約束をした密約があるんではないかと、こういうふうなことが言われているわけでございますが、私ども交渉の過程でアメリカの半導体産業、特にＳＩＡという業界団体が日本の市場で何とか二〇％ぐらいのシェアを占めたいという希望を持っていると、こういう話はアメリカ側から何回か聞いたことがあるんでございますけれども、そこまででございます。
　日本のように民間主導型の市場経済の国におきまして、特定の市場占有率を何の能力のない、そういうことのできる能力のない政府が約束するなんということはこれはもう到底できることではないわけでございまして、いかなる形であれそういったような秘密の書簡というものはございません。それからちなみにその協定がたしかできたときだったと思いますが、ヤイター通商代表がアメリカで記者会見をいたしましたときに、同様な趣旨の質問をアメリカ側でも受けたわけでございますが、その際にもヤイター代表はそういうふうなことは日米間で何の約束もしていないということを申しております。
　それから報復と申しましょうか、関税上の特別措置をアメリカはまだ引き続き採用しておりますが、どういう状況であるかというお尋ねでございますけれども、御承知のように三億ドル相当のカラーテレビ、電動工具、パソコンにつきまして昨年の四月十七日に一〇〇％の関税を課したわけでございますが、その後昨年の六月と十一月の二度にわたりまして、第三国ダンピングについて事態が改善したというふうなことからこの特別措置を解除いたしました。一億三千六百万ドル分ぐらい、端数がございますけれどもそれぐらいの金額相当のものについては既に特別措置を解除いたしまして、一億六千四百万ドル、これは電動工具とパソコンを頭に置いた数字でございますけれども、そういったものだけがまだ日本の市場アクセスについてアメリカ側の期待どおりの実績が上がっていないということで残っている状況でございます。
○福間知之君　今の御説明は御説明としてわかるんですけれども、結局私は結論的に、日米半導体協定そのものを見直すべき時期が来ているんじゃないかというふうに考えているんです。それはどうなのかということをお聞きをしているわけです。
　大臣御案内のとおり、アメリカはもう事あるごとに昨今は通商法三〇一条なるものを持ち出してはおどしてきたりしているわけです。佐藤農水大臣もあしたですか出発されるとか、あるいは今小沢副長官が公共事業問題で話し合いに行っているんですね。とにかくアメリカの出方というのはいささか高圧的な出方でして、我々としては我慢ができないという気持ちが実はあるんです。アメリカは今大領統選挙を控え、下院の全員の改選を控え、それぞれが日本たたきをしていりゃ損はねえというふうな傾向が感じられるんですね。それは私は、本当に我が方も少しは腹を据えて言いたいことを言うべきじゃないか、こんな気がするんです。そのためには農産物とか公共事業、今新しく出てきている問題ですけれども、半導体の問題なんかはちょうどいい私は材料だと思うんです。
　先ほど来るる述べておりますように、市況も大分変わってきましたし、ましてやそういう秘密書簡で、五年以内に二〇％のシェアを日本でアメリカが確保するというようなこと、そんなものは政府レベルでできる代物じゃありませんしね。だから、半導体などというのは最近の動きを見ますと、ＩＢＭなんかでも大分政策転換をしてきていまして、日本側が一方的に押しまくられて理不尽を突きつけられるというふうな事情じゃありません。この協定の見直しぐらい一遍出して見たらどうか、腰のあるところを見せてもらったらどうかと思うんですが、大臣いかがですか。
○政府委員（児玉幸治君）　ただいまの御質問でございますけれども、大臣のお答えの前に一言だけ言わしていただきたいと思いますが、先ほどもちょっと触れましたように、この協定はそもそも日米間で一年がかりで議論して五年間の協定ということでできているわけでございまして、もちろん協定の基礎になるような状況について重大な変更があったときには双方で協議をするというふうにはなっているわけでございますけれども、現在の状況は、私ども見ますところでは、やはり生きた経済の一つの時合いの一局面という気もいたしますし、むしろ今の非常に異常なアメリカ側の特別措置を早く撤回させまして、正常な状態でこの協定がワークするというふうにするのが一番大事じゃないかというふうに考えているところでございます。もちろん主張すべき点は大いに主張しなければならないと思いますけれども、協定をうまくワークさせていくというのが私ども、また事務方としては非常に重要だと思っております。
　例えばマーケットアクセスの問題なんかにつきましても、三月の二十四、二十五でございますか、日米の業界同士がアメリカのモントレーというところに集まりまして、どうすればこれをもっとうまくやれるだろうということで、日米が共同で努力すること、アメリカが努力すること、日本が努力すること、こういうふうな項目も分けていろいろな議論をいたしております。さしあたりは双方の業界ともその議論の進展に非常に満足している、今後さらに具体的な細かい作業をして、六月ぐらいにはいい成案をつくろうじゃないかというふうなことも言っているわけでございまして、必ずしもぎすぎすした局面ばかりではなくて、何とかこの協定をうまく生かしながら世界の半導体産業の活性化に寄与していきたいというふうな点もございますので、ぜひその点も御理解いただければ幸いでございます。
○国務大臣（田村元君）　福間さんおっしゃるとおり、アメリカの議会の日本に対する仕打ちというのは率直に言って腹に据えかねるものがあります。唯一の救いはアメリカ政府、行政府が保護主義に対して厳しい反対の態度であり、日本に対して理解を示してくれることが多い。これは救いでございますけれども、それにしても、アメリカの場合は完全な三権分立でございます。日本のように議院内閣制と違いますから、議会は政府に対してもう仮借なきまでに厳しいものがあり、政府のまた要路の人々も議会に対して非常に対応に苦慮する場面も多々あります。
　私は、半導体問題につきましても、児玉君、村岡君等に言ったんでありますが、余りＰＴＡがわあわあ言うのはいかがなものだろうか、ひとつ業界同士で話し合いをさしてみたらどうかと、こう言って業界同士で話し合いをしてもらったんです。非常によかったんですね。でございますから、今児玉君がいみじくも言いましたように、今のようにぎすぎすした感情のもとに政府間交渉、これの改定あるいは撤廃ということを前提にした政府間交渉をすることはいかがなものであろうか、まあガットの答えというものもあるわけですから、ガットとの整合性、また業界同士の話し合いの成果等々を踏まえて、あらゆる角度から検討していくというのが今の時点ではいいのではなかろうかというふうに思います。
○福間知之君　半導体関係、私もかかわりはないことはありませんので余り申し上げたくもないんですけれども、昨年の予算委員会でもあるいは当委員会でも、かなり私も厳しいことをここで口にしたことがあります。半導体問題、協定の問題を取り上げたんですが、あの段階ではまだ技術水準で二百五十六キロビット程度のものだったんですが、今やもう一メガビットですね。一メガビットはもう大体各メーカーとも量産体制をしこうと思ったらいつでもしける状況にあります。それから一つのターゲットはもう四メガまで来ていますからね。
　そうしますと、そういう分野の製品、あるいはまた量産体制というようなものは、なかなかアメリカは日本には勝てないだろうと思うんですよ。だから、今度新たに出てくるのがあったら、そういうレベルでのまた問題が日米間の半導体問題というのには出てくる危険なしとしないなと、やっぱりハイテクの最たるものですから、アメリカにしてみたら日本にそこまで追い上げられ、追い抜かれてしまうということにはたまらないという気持ちがあるわけなんですね。
　しかし今まで言ったように、それは何だかんだ言ったって、いい製品を割安でしかも不良率も非常に低いというふうな仕事は、日本には向こうは勝てないんですよ、この分野では。そういう焦りがやっぱりあるものですから、何だかんだ理屈をつけては文句を言うてくると思うんです。これからも目が離せないと私は思っておるわけでございます。
　したがって、当局としても言うべきことはきちんと言うてもらうということが必要だし、今の半導体の協定の見直しについて一遍真剣に考えてみてください。これは僕はいい問題だと思うんです。かさにかかって今いろいろ来ていますからね。それにひとつこちらが対抗する意味でもこれはいい材料になると私は見ているんですけれども、これは大所高所から一遍考えてみていただきたいと思うんです。
　それから次に、公取委員長の方にちょっとお聞きをします。
　いわゆる昨今ＮＩＣＳ製品の不当表示という問題が一部クローズアップされています。三月二十三日付の日経新聞でございますが、公正取引委員会はこのＮＩＣＳ製品輸入拡大のためにＮＩＣＳ製品の不当表示を排除していく方針であるという記事がありましたが、具体的にこれはどういう中身でございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　一般的に、輸入品につきまして我が国の消費者が原産地国も含めまして誤った表示、誤った認識のもとに商品選択をしないようにということで、公正取引委員会といたしましては従来から、これはＮＩＣＳに限りませずあらゆる国の製品につきまして原産国表示をきちんとしてもらう、したがってそういった表示に誤りがあった場合にはそれなりの対処をするということでやってまいったわけでありますが、たまたま昨年十二月でございましたか、レザーウエアの事業者が、我が国の事業者でございますけれども、ＮＩＣＳ製品の原産地国の表示を外しまして日本製あるいは国産品といったようなタグを貼付して販売したという事例がございまして、これに対して排除措置を講じたわけでございます。
　私もその記事は拝見いたしましたけれども、恐らくその事件との関連でそういった報道がなされたのではないかとも思うわけでございますけれども、今この時点で殊さらＮＩＣＳ製品だけについてそういった方針を決めるということではなくて、ただいま申しましたように、従来ともあらゆる国の輸入品につきましてそういう厳正な表示をしてもらうということで私どもは臨んできておるわけでございます。
○福間知之君　だから、国内の輸入業者や販売業者がＮＩＣＳの製品を国産品のように見せかけて売るということですね。その場合に、原産地の国名がちゃんとシールされている場合と、されている場合はまだしもなんですが、されていない場合があります。この場合に公取委としてはどういうふうに対処されるか困っておられるんではないかなと思うんです。
　今一つの例が出ましたけれども、そういうのがどんどんふえてくると、もともと日本の国民のイメージとしてはＮＩＣＳの製品というのは品質がよくないという先入観念がかなりあるわけですから、だからそこをつけねらって販売業者が、あるいは輸入業者が日本製品に見せかけるような偽りを凝らすわけなんです。だから、そのことは長い目で見れば決してよくない。そういう相手国さんにとって決してそれはプラスにならないというふうに思うわけですけれども、このシールのないような場合にどういうふうに公取委としては対応されていくのかということ、これちょっと気になっているわけです。
○政府委員（土原陽美君）　先生御指摘のように、外国製の製品について偽って日本製というようなシールを張るというのは不当表示の典型的な例でございますが、それ以外にも例えば原産国以外の国旗とかあるいは事業者名を表示するとか、あるいは表示のすべてが和文で書かれているということで国産品という誤解を受けるというようなものは、積極的に日本製と明確に書いた場合と同様に不当表示の問題が出てくると考えております。
　また商品そのものだけの表示じゃなくて、一般的な広告の中で原産国について誤認を受けるような表示をするとか、あるいは流通段階でもって新たな表示をつけ加えて誤認を受ける、誤認されるというような表示も同様に不当表示の問題があると考えておりまして、私どもとしましてはそういうものについて厳正に対処していきたいと思っております。
○福間知之君　公取さんの立場としては最近そういう傾向が一部に見られるけれども、これは決して相手国にとっても長期に見ればプラスにならないんです。そういう輸入業者の、あるいは販売業者の虚偽の販売行為というのはよくないということを少し声高にやっぱり叫んで、そういうことのないようにする必要があると思うんです。具体的に発見できた場合は、これはしかるべく対処していかなきゃいけないが、そういうことのないように大いにＰＲをしておく必要があると思うんです。
　本来ＮＩＣＳというか、対日輸出国は自分のところの製品にメード・イン・タイランド、メード・イン何ということをはっきりと表示してやることが一番望ましいんですけれども、それを余りやりたがらないという傾向もあるとすれば、そこにつけ込む輸入業者が出てくるわけですから、相手国さんもそういう認識、意識を持ってもらわなければならぬということは言うまでもありません。
　これは国内においては公取さんがぜひひとつそういうことのないように大いに事前にＰＲをして、そういう芽を摘んでおくということが大事かと思っております。これが長期にわたって日本の市場で相手国さんが仕事ができる、やっていけるための最低条件だろう、そういうふうに思うわけでございます。これ以上これに余り触れることは避けたいと思います。
　経済企画庁にちょっとお伺いします。
　今年度の政府予算の経済成長率に対する寄与度についてどう見ておられますか。
　昨年は、国会で本予算を審議している段階に、既に大型補正予算による財政支出の追加が不可欠だという認識が与野党とも一致しておったんです。すなわち、昨年七月に補正予算が成立をして、内需拡大のための事業規模六兆円の追加が行われました。ことしはこういうことはさてあるんでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（中尾栄一君）　昨年の例を言われますると、私もたまさかその会合には絶えず出席しておったメンバーの一員でございますが、大変にある意味における声が反映されて大成功をおさめたと思います。しかし御質問の趣旨が、六十三年度の政府予算の経済成長率への寄与度をどう見るかという一点、さらにまた、財政支出の追加というものが必要になってくるのかどうかというような御質問かと承りますのでお答えをさしていただきます。
　我が国といたしましては、引き続き主要国との協調的な経済政策の実施を推進をしつつ、内需を中心とした景気の着実な拡大を図ることといたしました。六十三年度予算におきましてはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用などを図ることによって、一般公共事業費について前年度当初予算に対して二〇％増という極めて高い水準を確保したところでございまして、内需拡大には十分資したところでございます。
　しかし、以上のような経済運営のもとで、六十三年度の我が国経済はと申しますと、第一点としては、外需は対外不均衡の是正過程を反映して引き続きマイナスの寄与となるものと見込まれているものの、二点として挙げられますことは、内需は景気回復二年目を迎えまして、個人消費及び設備投資を中心に引き続き好調を持続する見込みでございまして、全体としては内需を中心とした着実な成長が十分可能と考えておる次第でございます。したがいまして、補正予算が必要とされる状況にあるとは私どもはまだ考えておりません。
　なお、政府支出の寄与度についての詳細につきましては、また御必要とあらば政府委員から答弁さしたいとは思います。
○政府委員（横溝雅夫君）　御質問のありました政府支出の寄与度につきましては、六十三年度におきましては私ども実質で〇・三と計算しております。
　今、大臣がお答え申し上げましたように、六十二年度において緊急経済対策で公共事業を二割増という非常に高いレベルに持ち上げましたものですから、その持ち上げたレベルを維持するということで、当初予算比では二割増でありますけれども、補正後では基本的に横ばいということでありますから、それをいろいろ詳細に検討しました結果は、政府支出全体として〇・一二％の寄与度でございます。ですから、個人消費、設備投資等、民間需要を中心に景気回復二年目ということで、民間需要を中心に六十三年度経済が展開していくものと考えておる次第でございます。
○福間知之君　経企庁が三月十七日に発表しました昨年十月—十二月期における国民所得統計速報というものによりますと、実質ＧＮＰの伸び率は前年比一・七％、年率換算した瞬間風速では七・〇％を記録した。昨年の七—九月期の二・〇％、年率八・四％に引き続いての高成長を達成した。その内訳について説明もありましたが、外需は減少し内需の住宅投資、個人消費等が主力として好景気を生んだ、こういうことでありますけれども、しからば今後の見通しは果たしてどうなのかということであります。
　それからもう一点、今問題なのは成長のいわば中身といえば中身なんですが、例えばＧＮＰの六割ないし七割を占める個人消費について見ますと、総務庁が三月の十日に発表した六十二年の家計調査報告によりますれば、株や土地の大幅な値上がりの恩恵を享受した一部の高所得者層による高級家具や高級乗用車等、ゆとりの消費に裏打ちされたものであることが判明しております。そのために、果たして今のようなペースでの消費がいつまで続くのか、余り長続きしないのではないかという弱気の見方も一部にはあるわけであります。したがって、今後とも内需拡大による好景気を長続きさせるために、大多数を占める、持たざる者というと語弊がありますが、多くの一般勤労国民の消費拡大をいかに図るかということにかかっておると思います。
　ここで、ことしの春の賃上げについて見通しを述べろと私は言っているわけではないのでございますけれども、政府の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　福間先生の御質問は二点にわたって行われていると思います。
　特に、なかんずく大変喜ばしい報道ではございますけれども、昨年の十月—十二月のＱＥが前期比で一・七％と御指摘いただきました。全くそのとおりでございまして、その前のＱＥに比しましても大変に高成長でございました。このようなことは全く何十年かぶりというような状況でございますだけに、正直な話、高成長に達したということの御指摘は全くそのとおりであろうかと思うわけでございます。六十二年の十月から十二月期が七月から九月期に引き続いて高い伸びを示したというのはそのとおりでございますが、内需が住宅投資あるいは設備投資、政府支出を中心に順調な伸び、すなわち寄与度が二・四％ということを示したためであることは実証できるわけでございます。
　このような内需の好調につきましては、一つには円高、原油安のプラスの効果が行き渡りまして、家計や企業の支出を増大させたことが一つであろうと、このように思うわけでございまして、緊急経済対策の財政拡大策が一点、あるいは金融緩和という政策効果が浸透してきたという点が二点目であろうかと思うわけでございます。三点として申し上げますならば、我が国産業が円高に対する調整を進めて内需転換を図ったということなどが要因として私どもは考えているわけでございます。
　そこで、今後の我が国経済について、じゃどうなるのかといいますると、私どもの非常に身近な考え方といたしましての外需は、対外不均衡の是正過程を反映して引き続きマイナスの寄与となるものと私どもは見込んでおります。一方、内需は景気回復二年目を迎えまして個人消費、設備投資等が中心に引き続いて好調を持続すると見込まれておりまして、全体としては内需を中心とした着実な成長が見込まれるのではなかろうか、また続くものと見込んでおる次第でございます。
　ただ、先生の第二点の御質問の、一部の高所得者層のみならず大多数の持たざる消費拡大が必要となると思うがどうであろうかと、こういう問題点でございますが、これは最近の消費動向を家計調査で見ますると、勤労者世帯の伸びが大変低いのでございますが、個人消費全体としては堅調に進んでいることは確実でございます。個人消費は国民経済の約六割を占めておりまして、内需主導型経済構造への転換、定着を図るためには、その安定的な拡大が極めて重要であると認識しております。
　今後ともそういう点におきまして個人消費の拡大をさらに実現していくためには、どうしても緊急土地対策の要綱に見られますような土地対策の着実な実施による総合的な推進というものに努めていかなければならないということとともに、物価安定を確保しながら経済の持続的成長というものを維持することなどによって、実質可処分所得の増加などを図っていくことが必要と考えておる次第でございます。
○福間知之君　時間がありませんので、最後に通産省と公正取引委員会にまとめてお伺いいたします。
　一つは、円高効果が消費者に十分還元されないという状況につきまして、円高には交易条件改善による実質所得増の効果があると言われます。実際、ドルではかった所得水準は世界でもトップクラスになっております。しかし、一つは我が国の消費財の大半が国内での生産に依存をしているために、円高効果も原材料費に限定されて価格引き下げ要因が小さいということが一つあります。
　それから、円高効果を丸々期待できる完成品等の輸入品の流通が小規模である。一つには、総代理店制度などが横行していますから小規模である。そのために国内品との競争が少なくて円高効果を消費者に還元できない、移転できないという状態が続いている。円高効果を実感できないでいる多くの消費者の不満感を私たちは軽視するわけにはいかぬと思いますが、この点についての通産、公取の見解はいかがですか。
　二つ目に、海外市場における割安な日本の商品についてであります。
　海外旅行の土産に異変が最近起きておりまして、ニューヨークやシンガポールなどで日本製の商品、例えばカメラ、ゴルフクラブ等を買って帰る人がふえております。同じ商品でも海外で買った方が大幅に安いからであります。しかし、裏を返せば国内では高い物を買わされているというわけでございますので、これは消費者をばかにするも甚だしいという話でございます。同じ物がなぜこうも値段が違うのであるか。海外で買えば買い得ということはもうそれだけじゃ済まされない根深い問題がそこには潜んでいるように思います。この点についての御所見を伺います。
　三つ目に、まかり通る一物多価、一物一価じゃない一物多価という状況についてであります。
　一物二価問題につきましては、これは日本企業の過当競争体質、内外の流通機構の違いに本当の原因があると指摘する声は強うございます。つまり、日本の流通機構は複雑で、製品がメーカーから消費者に渡るまでのルートが何段階にも分かれている。それに加えて、代理店制度等の拘束料金が何重にも付加される、流通マージンが膨れ上がる一方であるからです。こうした現状について放置してきたつけが、最近、輸出された商品を日本に逆輸入して店頭に並べたところ、逆輸入商品が国内流通ルートに乗って販売されている商品の半値だというケースまで出始めています。このようなばかげた事態がまかり通っていることに対してどのようにお考えでございますか。
　それから四つ目に、ダンピング輸出に起因する逆輸入製品、今の話と同様ですけれども、こうした一物二価とでも言うべき状況が生ずる理由として業界が挙げた理由には、急速な円高、これは一ドル二百四十円から一ドル百二十七、八円によって、ドル建ての輸出価格を大幅に上げなければならないが、上げれば競争相手に負けてしまう、消費者離れが生ずることを警戒している、こういう点であります。これは電気製品などにも見られます。そのために、こうした一物多価現象が多くの工業製品を中心に広がっておりまして、このままでは外国政府から日本企業のダンピング輸出だという非難が今後高まることが十分予想されるんです。一物二価問題についてどのように解決をしていくかということ、これは非常に今重要な時点に到達した感じを私はしております。
　今、似たようなテーマの質問を四つばかりいたしましたけれども、それぞれ御見解を伺います。
○政府委員（末木凰太郎君）　まず、第一から第三まで私からお答えさしていただきます。
　第一の先生の御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、日本に輸入される物資は原材料等が多いのはそのとおりでございます。その結果といたしまして、その原材料分の値下がりが消費者に実感されるまでには時間がかかり、またはいろんな経路を通ってまいりますので、実感されにくいということになるのは御指摘のとおりでございます。
　それから、完成消費財の輸入、これにつきましては、御指摘のとおり、全輸入の約一割程度しかございません。また、これを別の見方から見ますと、例えば大手の百貨店で売られている品物のうち輸入品、完成消費財の輸入品はどのくらいあるかといいますと、一割弱でございます。そういう意味で、これまたなかなか実感がわきにくいということでございます。
　そこで、基本的には原材料といえども、消費財といえども、すべて円高利益は適正に還元されるべきでございますけれども、より一層消費者にわかりやすい形を実現するためには、もう少しその輸入消費財がふえてくるのが望ましいというふうに考えます。この点につきましては、大手流通業者に通産大臣からたびたび要請をしておりまして、輸入の促進の努力を求めておるわけでございますが、最近は、大手の小売業者は単に海外にある品物を見て、適切な物を見つけて買ってくるという、いわば受け身に近い姿勢からさらに進みまして、積極的にこういった品物をつくってくれというふうに海外に注文いたしまして、それを輸入するという、いわゆる開発輸入がふえてきておりまして、新規の輸入商品の中では百貨店で約四割、チェーンストア、いわゆるスーパー、大手スーパーでは六割くらいが開発輸入品でございます。そういう意味では、大手小売業者による海外品の輸入というのは、円高差益の還元という、いわば受け身から、円高メリットの活用という積極的な姿勢に転じておりますので、こういった形で先生御指摘のような問題点が少しでも早く解消されていくように、今後とも業界に対し慫慂し、あるいは指導をしてまいりたいと思います。
　第二、第三につきましてはまとめてお答えいたしますが、御指摘のような二重価格あるいは一物多価の現象が生じますことについては、国内で売られております物と海外で売られております物との仕様の差あるいは規格の差等もございまして、比較はかなり困難な面がございます。また、仮に同じ物につきましても価格差があるではないかという多分御指摘だと思うんですが、これにつきましてはいろいろなことが考えられまして、一つには円高が余りに急激に進んだために、一方において海外価格の値上げがまだ追いついていない、あるいはもっと円安の時代に輸出した物が今売られている。これは今のレートで換算しますと、おっしゃるような現象が生ずる、あるいは物品税の有無の差といろいろございます。
　しかし、そのほかに日本の流通機構にも問題点があるんではないかという御指摘でございまして、私どもは今報道されておりますような一物二価あるいは一物多価が伝えられている物資の日本国内の流通機構がそれ以外の物に比較しまして、その物の流通機構が極端に不合理だというふうには必ずしも考えておりませんけれども、しかし流通機構にもなお一層効率化すべき点がないと申し上げるつもりはございません。
　したがいまして、一面において海外価格の問題がありますと同時に、国内においては、御指摘のような問題が解消に向かうように今後とも流通の合理化に努めてまいる考えでございます。
　第四につきましては、吉田政策局次長の方からお答えいたします。
○政府委員（吉田文毅君）　それでは、ダンピング絡みの問題についてお答え申し上げます。
　ドルベースで見ました輸出価格が今回の円高局面を通じまして上昇傾向にあることは事実でございますが、円レートの上昇率とは必ずしも一致しているわけではございません。その背景としまして、先生御指摘のありましたような円レートの上昇が急激であったためにタイムラグが生じているというような問題に加えまして円高、原油安によります原材料コストの低下あるいは企業の合理化努力などの事情があるというふうに考えております。
　また、最近、外国政府の一部におきまして、日本製品の価格が円高を十分反映していないことからダンピングが行われているのではないかというような問題意識があるのは事実でございます。
　しかしながら、今申し上げました三点ほどの事情に加えまして、ダンピングの認定には輸入国の産業の受けた損害の立証も必要でありますことから、一概に私どもダンピングであるとは言いがたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ダンピング問題は基本的には企業の問題でございますが、通産省としましても、その動向を十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（梅澤節男君）　御質問の点につきまして、私ども公正取引委員会に関連いたします部分、ごく簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、輸入の問題でございますけれども、これは御案内のとおり、近年、政府部内を挙げまして、この輸入の促進とかいう観点から関係省庁全力を挙げてやってきておるわけでありますが、公正取引委員会といたしましても、一昨年でございましたか、市場アクセスの改善のための幾つかの考え方をまとめまして逐次実施に移しておるわけでございます。
　基本は、やはり競争政策の観点からいいますと、その輸入制限カルテルのようなものが存在した場合、これは絶対に排除しなければならない。それからもう一つ、今御指摘になりました輸入総代理店、これはそのこと自体は競争にとって必ずしもマイナスの側面だけではないわけではありますけれども、問題はその輸入総代理店が並行輸入に対しまして不当な阻害を行う、こういう事例も若干あるわけでございますが、こういう面をどんどん当委員会としては当委員会に課せられた任務といたしましてこれを排除していく。商品の種類によりますけれども、ここ一、二年顕著に値下りを示してきておるものもあることは事実でございます。だからこれは個々の商品ごとにいろいろ今後アプローチしていかなければならない問題と考えております。
　それから、御指摘のありました一物多価あるいは国内価格と外国での同じ製品の外為相場換算で非常に格差が出ておるといういろいろな問題でございますが、これを国内の商品価格の問題として取り上げますれば、これも言うまでもなくその価格カルテルとかそれからもう一つ、日本の流通機構の一つの特徴と言われておりますメーカーによる系列的な流通機構、これはともすれば再販価格維持に結びつきやすい体質を持っておりますので、この点につきましては今後とも我々といたしまして厳重に監視をし、適切な措置を適時講じていかなければならないと思いますけれども、この流通機構全体の問題は単に競争政策上の観点だけでなくて、我が国の商慣習も含めまして非常に長い慣習的な背景もある問題でございます。
　たまたま私どもこの流通機構全般じゃございませんけれども、現在いわゆるメーカーの小売希望価格、これが一体流通機構にどういう影響を与えておるのかということで今外部の学者等も含めまして研究をいたしております。近々その成果を公表いたしましてこの日本の流通問題についていろいろ議論される場合の材料を提供したいというふうに考えるわけでございます。
　最後に一言、これは別に公正取引委員会がまとめた考え方じゃございませんけれども、やや私見にわたりますが、公正な競争秩序のもとで市場価格が形成されていく、これはまことに理想的な姿であるし、またそうでなければならないわけでありますが、その前提といたしまして、やはり市場というものは供給する側とそれを求める消費者側との関係で成り立つものでございまして、私どもは広い意味での消費者に対する情報といいますか、消費者の物を買う場合の意識の変革といえば少し言い過ぎになるかもわかりませんけれども、そういった議論がやはり日本全体で行われるということが日本市場に私はいいインパクトを与えていく問題ではないかということでございまして、ただいま御指摘になられましたような議論は、今後各方面でやはり議論されるということが究極的に日本の市場を望ましい姿にもっていくための私は大きな力になると考えております。
○松尾官平君　両大臣、連日大変御苦労さまでございます。
　まず、通産大臣にお伺いをいたします。今月の二十四日の朝日新聞の夕刊が報じているわけでありますが、「黒人の自立へトウフも一役」という見出しで日系の方が映画「風と共に去りぬ」で有名なジョージア州のアトランタで豆腐レストランを開業している。これは黒人に対する雇用機会の拡大のためにということなんであります。大変うれしい限りなんでありますが、これをやっておられる店主は佐賀県出身で米国籍の田尻さんという七十八歳の方で、この方の談話が出ているわけでありますが、「黒人がダメだ、といわれるのは、職がないから。貧困も、犯罪も、自立できる職業、経済的な基礎に欠けるからです。米国憲法は機会均等をうたっているが、現実は違う。収入は白人層の半分。失業率も倍近い。黒人にやる気を起こさせるきっかけを作れればと、二千万円でトウフハウスを始めたのです」、こういう談話が出ているわけであります。
　ところが、これを報じた同じ二十四日の夕刊の一面を見ますと、「雇用で人種・女性差別　米国ホンダが補償金　六〇〇万ドル」、こういう見出しで約三百七十名の黒人や女性の雇用を差別したということで六百万ドル、約七億六千万円の補償金を支払わされる、こういう事件が起きておりまして、同じ日の新聞の一面と三面で全く逆のことが報じられているわけであります。これにコメントがありまして、「米国では企業の差別は、それほど珍しいことではないが、日系企業の場合には、従業員の質にこだわる日本的経営のひとつと見なされ、日系企業全体が差別的と見られるおそれがある」、今後この傾向が高まるのではないかという心配のコメントがついているわけであります。
　今議会を通じましていろいろアメリカの日本たたきの事例が論じられているわけでありますが、ここに木本委員という専門家もおりますけれども、日本のホンダがアメリカへ進出するに当たって人間を雇用する場合にどういうことをやるかということについて、アメリカ人のスタッフもおりましょうしコンサルタントもあって私は企業が進出していると思うんです。極端な差別をしているはずはないと私は思いたいんです。それがこういうことで日本の企業がまさに大きな日本たたきの中の一つとして虐待をされていると言ってもいいと思うんです。このことが他の日系企業に影響することをここに書いてありますとおり大変心配するわけでありますが、こういう事例をお聞きになって通産大臣はどのような御感想をお持ちか、一言簡単にお願いいたします。
○政府委員（杉山弘君）　まず、事実関係につきまして私からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。
　ただいまお尋ねのございましたように、二十四日の朝日新聞にホンダが米国の雇用機会均等委員会との間で六百万ドルの補償金を支払うことになったという事実が伝えられております。私どもも非常に関心を持ちまして調査をいたしてみましたところ、アメリカでは人種とか性的な差別に基づいて雇用上の差別をしてはならないということになっているようでございまして、これに違反しました場合には補償金の支払いとか社内での待遇の改善とかを命ぜられるということになっているようでございます。これはこの雇用機会均等委員会というのが職権で各企業に立入調査をしまして、その結果、違反があれば今申し上げたような措置をとるということになっているようでございまして、残念ながら米国のホンダが今申し上げたようなことになっております。
　ただ、私ども承知しておりますところでは、日系企業だけがこういうことで措置の対象になっているということではないようでございまして、アメリカ系の企業も例えば有名なＧＭとかグッドイヤーとかというようなところもこの違反措置ということでいろいろな対応を求められておりまして、その場合の補償金額等も今回伝えられておりますホンダの六百万ドルというものよりは非常に大きな額になっているという事例も承知をいたしております。したがいまして、日本企業だけということではございませんが、日本企業が海外に進出をいたします場合にその雇用問題については現地の法規制なり労働慣行といったものに従って処理をすることは……
○松尾官平君　私は大臣から感想を聞いているのだ。事実関係は簡明に言ってくれよ。
○政府委員（杉山弘君）　当然だと思います。私どももこういった問題についてはこれからも日本企業について十分指導をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　我が国の企業の海外事業活動、これはもう現地社会との協調、融和というものが不可欠であります。我が国企業の現地子会社の雇用問題につきましては、一義的には投資先国の労働慣行や労働法規というものにゆだねられるべき問題であると思います。こういうことから、投資先国の労働慣行や労働法規の尊重を内容とするＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針というのがあります。それから我が国経済七団体が作成しました海外投資行動指針というものがありますが、こういうものに沿った海外事業活動が確保されますように、その普及、遵守の指導を行ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、やっぱり郷に入らば郷に従えということも必要でありましょうし、それから同時に、日本の企業というものがこれから進出していく場合、日本の企業という意識を余り強く持たないで、すっかり現地の企業になり切ってしまうというぐらいの気持ち、つまり、今はどうか知りませんが、昔からよく言われております嫁に行くならばそこの女になり切れという言葉をよく私の母が妹に言っておりましたが、そういうようなことが必要だろうかと思います。
　ただ、今ちょっと産政局長が言いましたことで、私具体的なのを持っておりますので申しますと、一九八〇年ごろから随分あるんです。フォードが二千三百万ドル補償を取られたとか、ＧＭが四千二百万ドル取られたとか、バーリントン不動産が七百万ドル、それからリビー・オーエンズ・フォードというのが一千万ドル、皆これ性差別です。それからオハイオ州政府が三百七十五万ドル、州政府も取られているんです、これも性差別。グッドイヤーが五百万ドル、ステートファームというのがやっぱり性差別で、カリフォルニアにあるんですが、これは一億ドル取られているんです。向こうはそういうことが非常に厳しいんですね。でございますから、日本と事情も違うということもお酌み取り願いとうございますが、いずれにしてもやはり日本企業も気をつけなきゃなりませんが、国際化ということで通産省も十分の注意を払っていきたいと思っております。
○松尾官平君　事実関係はわかりましたが、問題は、今の時点でこういう事例が報道されると、また日本たたきだ、こういうことになって、先般来大臣の答弁を聞いておりましても、アメリカのいら立ちというものがいろんな形で日本へ影響をしているというような意味の御発言もございました。いよいよ日米農産物交渉も最後の時点を迎えて、明日佐藤農水大臣が行かれるそうでありますが、この結果がどういう結果になりましょうとも、日米漁業交渉の結果を見るまでもなく、農産物交渉の結果は、たとえどういう答えが出てくるにしても予想されることは、日本農業にとって大変厳しい答えが出てくるんじゃないかと思うわけであります。こういう事態を迎えて私が心配するのは、アメリカのいら立ちというよりも日本のいら立ちが深まっている、高まってきていることを非常に恐れるわけであります。
　私の地元の例を引いて恐縮でございますが、我が県でも実は末端へ入っていろいろ農民の声を聞いてみますと、大変な自民党の悪口であり政府の弱腰を追及する声であり、またアメリカを不当だとなじる声が非常に高まっております。これらが実は相乗効果を起こしまして一つの方向へ向かいつつあることを私は恐れているわけであります。
　ここは商工委員会ですから通産関係のことに触れて申し上げてみるならば、通産関係のいわば国家的あるいは準国家的な事業として我が県に原発が二カ所、あるいは核燃料サイクル事業が今進行しつつあるわけでありますが、こういうことに対してまでアメリカの日本に対する態度を不満に思う方々の気持ちがいら立ちとなってはね返ってきているわけであります。
　時間がありませんので続けますが、私はこういう事態を大変心配しておりまして、それはどこに根本原因があるかということになりますと、第一次産業県である青森県のようなところでは、いわゆる第一次産業が衰退していく、これを恐れる気持ちが根本だと思うんです。まして第一次産業が不振になれば私ども商工業界にも大きな影響が出てくることは論をまちません。こういう事態を考えた場合に、外圧に対する処理に追われる余り、国内対策というものがおくれたならば大変な事態になるんじゃないか。
　そこで、通産のいろんな政策にしましても、先を見越して中長期的に第一次産業県に対しては特別な施策が考えられていいのじゃないか。あるいはまた、両大臣いらっしゃいますけれども、閣議などにおいてこの第一次産業問題等にはそれぞれのお立場から発言があってしかるべきじゃないのかということを考えるわけでありますが、これまた御感想で結構でございますから、お願いいたします。
○国務大臣（田村元君）　これはもう松尾さんおっしゃるとおり全く私も同感ですよ。
　私は、先般もコンスタンツでヤイター代表に言ったのですが、あっちこっちに火をつけるようなことはやめてくれよと、とにかく今のアメリカの日本に対する攻勢というのは、もう対応し切れないほど数が多いし、そして何かというと他国である日本の国家のこと、民族のことまでくそみそにののしるが、こういうことは勘弁してもらいたいと。もっとも行政府がやっておるわけじゃない、議会ではあるけれども、こういうことで反米ナショナリズムというものがもし高まってきたらどうなるんだということを強く私は言ったんですが、それに対して彼は、困ったというゼスチャーを示しながらも、それほどおまえの国には多くの問題が存在するんだと、こう言うわけですよ。
　まあそれは確かにそうかもしれません。そうかもしれませんけれども、日本とアメリカとの関係、それは単なる友好国というだけでなしに、経済的に完全に結びついて、お互いがお互いを失ったら大変なことになるということも考えれば、これはもうアメリカ側にも十分にそういう点に思いをはせてもらいたいと思います。
　しかし、これはアメリカのことですから、そこで私はこの前も申し上げたのですが、特にお願いしたいことは、私は約二年近くになってきましたが、半導体、ココムに始まって今日に至るまで随分いろんな問題ありますが、今ほど私は議員外交の必要さ、重要さを感じたことはありません。とにかく議員外交というのはどんどんやってもらいたいと思うんです。アメリカならアメリカへ行ってアメリカの国会議員に日本の国会議員が、おいと言ってぽんとそれこそニックネームで呼んで肩をたたいて、日本的に言えば酒酌み交わしていろいろと個人的な話までし合うというような議員外交があっていいんじゃなかろうかとつくづく思います。
　と同時に、先ほどの第二の問題ですが、私も実は原子力発電問題を抱えているんです、地元で。もう反対運動が左傾化しまして、そしてあげくの果てが、自民党の悪口のみならず政府の悪口のみならずアメリカの悪口まで、もう全くよく似た状況下にあります。私はこの点、やはり地元の国会議員も十分に国策、国是という面から、あるいは大局的な面から大衆を説得しなければならぬと、私は勇気を出してやっております。と同時に、やはり政府ももっとＰＲを、特に電源開発、電力会社等はもっともっとＰＲをやるべきだと思うんです。
　それから第三の点です。第一次産業を中心としておる地域、県というより地域ですね、地域に対しては、これはやはりその人々の、つまり地域の活性化に資するための先行投資とも言うべき国家的プロジェクトをどんどんと、それは大小いろいろありましょう、ありましょうが、それをどんどんと投入していくということは必要でしょう。私はその点で、あなたのお隣の北海道の石炭でやってみました。確かに喜ばれました。石炭で非常にエキサイトしそうなところが、むしろ私に礼を言ってくださったところも多々あります。でございますから、今松尾君おっしゃったとおりでありまして、私もそういう趣旨で部下を督励していきたいし、また他省庁にも話しかけ、呼びかけていきたいと思っております。
○松尾官平君　どうもありがとうございました。
　きょうの大臣のごあいさつの中でも七つの重点事項を挙げて、「地域の活性化」とか「内外の環境変化に対応した中小企業施策の展開」とか、こううたっていただいておりますので、どうぞひとつこれがお題目だけでなく、実力大臣のもとで具体化していきますようにお願いをしておきます。
　時間がありませんので、次の質問に入りたいと思います。
　四全総の関係でございますが、今回打ち出された一極集中排除、多極分散型の国土をつくらなきゃならぬということでございます。これはもう国民ひとしく同じ思いであり、大歓迎しているところではないかと思うんであります。ところが、残念ながら過去の三全総あるいは新全総あるいは初めての全総等々、経過を見ますと、立派なことはうたってあるんですが、積み残しをしたまんまで次の計画へ行く。まあ三全総の定住圏構想などもそのいい例であります。
　こういうことを考えた場合に、なぜじゃその新全総なり三全総なりがそういう運命をたどるんだろうかとなれば、やはり私に言わしむれば、経企庁さんの担当なさる経済計画、今度出されます新経済五カ年計画のような経済的な裏づけがまず一つ考えられる。そしてまたもう一つの点は、大変お偉い方々を前に置いて恐縮でございますが、何となく新全総とか三全総とかいえば国土庁が立案したものだということで、政府全体として各省が真剣に取り組んだだろうか、こういう疑問を持たざるを得ないわけであります。
　そういう面で、私はぜひ今度の四全総こそ具体的な施策を展開して積み残しを出さないように努力をしていただきたいと思うんでありますが、そういう点について、四全総に取り組む通産大臣のお考え、あるいは経企庁長官のお考えを簡単にお聞かせ願いたいと思います。