Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤副大臣　平成二十三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千九億二千六百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年末にメキシコ・カンクンで開催された気候変動枠組み条約第十六回締約国会議の成果を踏まえ、すべての国が参加する公平で実効のある枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、三百七十九億九千七百万円を計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策については、昨年十月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議の成果を踏まえ、途上国支援等の国際貢献を推進するとともに、国内における生物多様性関連施策の着実な実施、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、外来生物対策の推進などに必要な経費として、百五十一億三千六百万円を計上しております。
　第三に、廃棄物・リサイクル対策については、静脈産業の育成や海外展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、七十六億三千三百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として、五百二十八億二千万円を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、環境金融の推進、持続可能な地域づくりの推進、環境影響評価の促進などに必要な経費として、六十三億六百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として三百八億六千九百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取り組みなど良好な環境を確保するために必要な経費として五十四億五千六百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百十二億八千万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十三億六千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　特別会計予算では、家庭や職場での排出削減対策の推進、低炭素社会形成の促進、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百四十一億円の繰り入れを行い、総額として三百七十九億二千万円を計上しております。
　以上が、平成二十三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十三年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十三年度におけるその総額として一兆二千九十一億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千八百三十三億円、大気環境の保全のために二千三百四億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために六百六十四億円、廃棄物・リサイクル対策のために七百十七億円、化学物質対策のために百二十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために一千四百四十七億円、各種施策の基盤となる施策等のために九百九十七億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十三年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○小沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十二年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十二年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。
　第一に、平成二十二年に当委員会に係属した公害紛争事件は、隣接地における事業活動等と所有地の汚染等との因果関係の判断を求める仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件、近隣住宅における給湯器の稼働と健康被害との因果関係の判断を求める高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件など合計五十三件であり、このうち新規に受け付けた事件が二十件に上るなど、係属事件数は昨年に引き続き増加しております。
　また、平成二十二年中に終結した事件は、港湾の防波堤工事によって漁業被害が生じたとして損害賠償を求めた高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件など十七件であり、同じく増加しております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が六件係属し、現在までのところ、このうち三件について手続が終了しております。
　第二に、平成二十二年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十三件であり、公害の種類別では、騒音に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十八件であります。
　第三に、平成二十二年に取りまとめた、平成二十一年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から五・三％減少し、約八万二千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万七千件で、それ以外の苦情は約二万五千件であります。
　当委員会では、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、多様化、複雑化する公害紛争に着実に対応するとともに、公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、本制度を利用する地方在住者の負担を軽減するための被害発生地などの現地における審問期日等の積極的な開催や、当委員会みずから行う調査の充実に取り組むとともに、国民や関係機関に対する本制度の周知などに努めてまいりました。その結果、係属事件数が継続して増加するなどの成果を上げており、今後もこうした取り組みをなお一層進めてまいります。
　また、公害紛争処理または公害苦情処理を担う都道府県及び市区町村との情報の交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成二十二年における公害紛争の処理に関する事務の概要であります。
　続きまして、平成二十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、五億四千万円となっております。
　要求に当たっては、事件処理以外の経費を大幅に見直す一方で、事件処理に係る経費の充実を図るため、第一に、公害紛争処理制度の利用に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で審問期日等を開催するための経費として千四百万円を計上し、第二に、公害紛争事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る調査を実施するための経費として三千百万円を計上しております。
　以上が、平成二十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○小沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　辻元　清美君　理事　中川　　治君
　　　理事　長安　　豊君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　　学君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　下条　みつ君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　向山　好一君　　　　森本　和義君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　亀井　静香君
　　　　　　田中　康夫君　　　　中島　正純君
平成二十三年二月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　辻元　清美君　理事　中川　　治君
　　　理事　長安　　豊君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石関　貴史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　大西　健介君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉城デニー君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　三村　和也君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　向山　好一君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　阿知波吉信君
　　加藤　　学君　　　　　糸川　正晃君
　　松宮　　勲君　　　　　高邑　　勉君
　　森本　和義君　　　　　富岡　芳忠君
　　吉田　公一君　　　　　三村　和也君
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　玉城デニー君
　　谷田川　元君　　　　　大西　健介君
　　金子　恭之君　　　　　高木　　毅君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　谷田川　元君
　　玉城デニー君　　　　　古賀　敬章君
　　高木　　毅君　　　　　金子　恭之君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
　　　　—————————————
一月二十四日
　北海道観光振興特別措置法案（佐田玄一郎君外四名提出、第百七十四回国会衆法第一一号）
　離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三三号）
　離島航路航空路整備法案（武部勤君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号）
　地下水の利用の規制に関する緊急措置法案（高市早苗君外十三名提出、第百七十六回国会衆法第一七号）
　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三六号、参議院送付）
二月十六日
　外環道の青梅街道インターチェンジ計画の道路区域決定に関する請願（川島智太郎君紹介）（第二八号）
　同（木内孝胤君紹介）（第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
○古賀委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十三年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣三井辨雄君。
○三井副大臣　おはようございます。
　引き続き国土交通副大臣を務めることになりました三井辨雄でございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、国土交通省関係の平成二十三年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆十億円です。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　さらに、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　なお、投資補助金の一括交付金化に伴い、三千七百六十億円を内閣府所管の地域自主戦略交付金に移行しております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として、二兆三千百二十二億円を予定しております。
　現在、我が国は、人口の減少と急速な高齢化、厳しい財政事情、激しい国際競争といった大きな課題を抱えております。このような状況を踏まえ、平成二十三年度の国土交通省予算におきましては、既存の事業を抜本的に見直し、国土交通省成長戦略の実現を初め、確固たる戦略のもとに大胆に予算を組み替えることにより、新たな時代に対応しながら、我が国を牽引する国土交通行政へと大きく転換を図ってまいります。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、真に必要な社会資本整備の着実な実施でございます。
　公共事業予算につきましては、極めて厳しい財政状況の中、成長戦略の実現や地域経済に与える影響等を踏まえ、真に必要な社会資本を着実に整備するための予算を計上しております。具体的には、国際コンテナ戦略港湾等の整備、機能強化や首都圏空港の拡充強化、国土ミッシングリンクの解消など成長に関する分野については重点的に予算を計上するとともに、予防的な治水対策の強化など国民の安全、安心に関する分野にも予算を確保しております。
　第二に、地域の生活交通の確保、維持、改善です。
　交通弱者や離島の方々の日常生活に不可欠な公共交通の確保、維持、改善のため、これまでの支援制度を抜本的に見直し、効率的、効果的な支援を強力に推進してまいります。
　第三に、高速道路の原則無料化の推進です。
　高速道路の原則無料化の社会実験について、現在の実験区間の効果を検証し、地方の意見などを踏まえ、適宜区間を見直すとともに、物流効率化のため、車種や時間帯等の工夫をして取り組んでまいります。
　第四に、海上の安全と権益の確保です。
　緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋権益を確保するため、海上保安庁の巡視船等の整備を推進するとともに、海洋権益確保のための海洋調査等の推進や遠隔離島の活動拠点を整備してまいります。
　第五に、総合力の発揮です。
　他の府省や民間との連携を強化し、これまでの枠にとらわれることなく、総合的な政策を推進し、より高い成果を実現してまいります。具体的には、訪日外国人旅行者の誘致の促進や、医療、介護と連携したサービスつき高齢者向け住宅の供給促進、官民連携による鉄道システムや建設産業等の国際展開などに総合力を発揮して強力に取り組んでまいります。
　国土交通省としては、これらを初め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十三年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○古賀委員長　以上で平成二十三年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十一分散会
平成二十三年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　大串　博志君　理事　豊田潤多郎君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　吉田　公一君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　祥三君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三村　和也君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　竹本　直一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　松木けんこう君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　井戸まさえ君
　　勝又恒一郎君　　　　　橘　　秀徳君
　　岸本　周平君　　　　　長尾　　敬君
　　近藤　和也君　　　　　稲富　修二君
　　玉木雄一郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　柿沼　正明君
　　稲富　修二君　　　　　近藤　和也君
　　橘　　秀徳君　　　　　勝又恒一郎君
　　長尾　　敬君　　　　　岸本　周平君
　　福島　伸享君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国税庁次長田中一穂君、中小企業庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江端委員　民主党の江端貴子でございます。
　本日は財務金融委員会におきましてトップバッターで質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。今回は今国会初めての一般質問ということであり、大臣の所信表明に関する項目を中心に、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まずは野田財務大臣に、週末のパリでのＧ20に関連してお伺いしたいと思います。
　巨額で変動の大きい国際的な資本移動への対応が多くの新興国にとって大変大きな課題となっており、一部の国では資本流入規制などの措置が講じられております。今回のＧ20ではこうした資本流入規制も議題として取り上げられたと思いますが、日本としてどのような主張をなさってきたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　ボンジュールといきたいところなんですが、一泊三日の強行日程で、余りフランスの風にも当たらず、会議だけ、ひたすら議論をして帰ってまいりました。
　江端委員御指摘のとおり、今回のＧ20、いろいろな議題がございましたけれども、その中で国際通貨システムの改革といういわゆる一つのセッションがございまして、そのセッションの中で、委員御指摘のように、今、新興国に急増している資本流入についての対応の議論を行わせていただきました。
　その中で私が発言をいたしましたのは、こういう資本流入の問題というのは基本的にはマクロ経済政策で対応するのが筋である、すなわち財政政策、金融政策、あるいは為替政策、これらのマクロ経済政策で対応するのが筋でありますけれども、ただ、一定の条件のもとで、既に今、韓国とかブラジルとか、こういう資本流入規制とかマクロ健全性措置の活用を行っています。マクロ経済政策とこういうマクロ健全性措置との適切な組み合わせというものをどういうルールで考えていくのかということの問題提起をさせていただきました。
　その参考として、先月の二十五日なんですけれども、東京でＡＳＥＡＮプラス３、プラス３というのは日本、中国、韓国ですね、これに加えてオーストラリアであるとか、インドであるとか、ＩＭＦとかにも加わっていただいて、非公式のワークショップを開きまして、資本移動についての議論を行いました。そこで出てきたのが、例えばマクロ健全性措置、銀行の対外借り入れの抑制などの活用については自由な為替制度を維持すること、資本フローを歓迎するということ、一方で、短期で変動の大きい資本流入のみを制限すること、効果的な実施を確保した上でマーケットに対して措置の内容をわかりやすく説明すること、これらの議論が行われました。
　そういう日本におけるワークショップの議論などの御紹介をさせていただきましたけれども、資本移動への適切な対応、これからもＧ20を含めてさまざまな場面で積極的に参加をしていきたいというふうに思います。
○江端委員　ありがとうございます。
　既に多くの新興国が外国人による国債や不動産の購入を制限したり、あるいは短期の資本取引に対して課税を強化したりというようなことをもう進められているというふうに聞いております。今後、こういったことに対してどういうふうに対応していくのかということを見守っていきたいというふうに思います。
　また、Ｇ20においては強固で持続可能かつ均衡ある成長ということで、その実現が大きな課題となっております。この世界共通の課題に貢献するために、日本はこれまでどういう立場で主張を行ってきたのでしょうか。
○野田国務大臣　Ｇ20でこれまで何度も合意をされてきたということは、強固で持続可能でバランスのとれた成長をお互いに行っていこうということで、そのための政策的な取り組みを、ある種、国際公約のように発表しています。
　それを今、相互に監視をして相互評価をしていくというような手順を踏んでいるわけですけれども、その中では、私どもは、昨年の六月に閣議決定をした財政運営戦略、二〇一五年度までにプライマリーバランスの赤字対ＧＤＰ比を半減し、そして二〇二〇年までには黒字化をしていく、この財政運営戦略と、同じく六月に閣議決定した新成長戦略、これらの取り組みを、ある種、Ｇ20における国際公約として発表し、その実現によって世界経済に貢献をしていくということを行い、会議があるたびにその取り組み状況について報告をさせていただいております。
○江端委員　ありがとうございました。
　財政運営戦略についてはまたちょっと後ほどお伺いするといたしまして、Ｇ20の動きがますます重要になってくる中で、いわゆる日本の存在感を示すために頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、平成二十三年度予算についてお伺いしたいと思います。
　一昨年、政権交代をさせていただきまして、本年度の、二十二年の予算は、麻生政権での概算要求を引き継いでの予算編成でございました。そうした中で、公共事業では前年度比一八％マイナス、そして社会保障費で九・八％プラス、教育科学関連で五・九％、特に教育の分野では八・一％プラスという予算が組まれました。
　そして、今回の平成二十三年度予算は、民主党政権における初めての最初からの予算編成でございます。国民の皆さんからの期待も大きいわけですけれども、今回の予算において、全体としてどういった点を配慮して予算を組まれたかについてお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　まず、ざくっと言って四点ほどで御説明したいと思うんです。
　一つは、今議員御指摘の財政運営戦略との絡みで、財政運営戦略は向こう十年間の財政健全化への道筋です。そのうち向こう三年間については、中期財政フレームという枠をつくって予算編成をすることになっていまして、その最初の、初年度の予算という位置づけでございますので、これは当初から枠を設けましたけれども、歳出の枠を約七十一兆円以内におさめること、そして新規国債発行額を約四十四兆円以内におさめること、この枠を堅持するという、まさに財政規律を守るという観点での予算編成をまず第一に行わせていただきました。
　もう一つは、財政再建も大変なんですが、経済成長も果たしていかなければいけません。その意味では、経済対策、昨年の秋に、経済予備費をステップワン、補正予算をステップツー、そして今回の本予算をステップスリーという三段構えの経済対策を公表しましたけれども、そのいわゆる三段目のロケット、ステップスリーとしての位置づけで、新成長戦略を本格稼働させるために、元気な日本復活枠という府省横断的な組み替えを行って、約〇・九兆円の予算配分を行う。
　あるいは、予算措置だけではなくて、約十二年ぶりになると思いますけれども、法人実効税率の引き下げ、あるいは中小法人の軽減税率の引き下げ等々の経済対策の一環というのがあると思います。あと、加えるならば、パッケージ型インフラ海外展開支援に約二兆円規模で戦略的海外投融資ができるような措置も講じているという、経済対策としての流れというのが二つ目でございます。
　もう一つ大事な観点は、国民の皆様に私どもが約束をしたマニフェスト、子ども手当であるとか農業戸別所得補償、高校授業料無償化等々、加えて、従来のものだけではなく、今回から、求職者支援制度であるとか、あるいは小学校一年生からの三十五人学級の実施等々の、財源で三・六兆円、安定財源を確保しながら約束したマニフェストを着実に実施するという側面が三点目の側面だと思います。
　それから四点目は、地方への配慮ということで、地方交付税交付金、四年連続、増額になります。地方一般財源総額は、今進行中の平成二十二年度が過去最大規模でありますけれども、一千億円弱をプラスするとか、あるいは、自由に使えるお金として、これは都道府県向けでありますけれども、五千百二十億円のいわゆる一括交付金を措置する、こういう地方への配慮というのが四点目かなと思います。
　以上、言ったら切りがありませんけれども、大きく分けると、この四つの柱を強調することができるのではないかと思います。
○江端委員　どうもありがとうございます。
　今大臣も述べられました元気な日本復活特別枠につきましては、二・一兆円の枠ということを設けられまして、政策コンテストあるいは国民の声を聞くというようなこともいたしまして話題になりましたけれども、この二・一兆円の予算枠の中、例えば、どのような視点に立って、どのような事業が盛り込まれたのかということを、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
○野田国務大臣　今進行中の平成二十二年度予算も、先ほど委員が御指摘あったとおり、公共事業の方は相当削減をしながら社会保障等については手厚くするような、かなりめり張りをつけた予算になりました。その土台の上で、もっと府省横断的に組み替えを行いながら元気な日本をつくっていこうというのがこの元気な日本復活枠でございまして、その元気な日本復活枠を考える際の観点は、当初、四つございました。
　それは、いわゆるマニフェスト主要事項、あるいは成長戦略を本格実施させるという観点と、それから、国民生活の安定、安全という面での観点と、人材育成、新しい公共、こういう観点から元気な日本復活枠をつくっていこうということで、この特別枠要望については、これは、玄葉大臣が議長となって評価会議を設けまして、そこで事業内容とか改革の姿勢とかという観点から精査を行って、二・一兆円の予算措置を行いました。
　その内訳は、新成長戦略の実施とかマニフェスト施策に〇・九兆円配分をし、グリーンイノベーション、ライフイノベーションを実現するための施策、あるいは観光立国、地域活性化に資する施策、科学技術、情報通信に係る施策に重点配分を行わせていただきまして、もう一つは、国民生活の安定、安全に資する施策に一・二兆円を配分したというのが経緯でございます。
○江端委員　ありがとうございました。
　先ほど大臣の方からも、地域が自由に使えるお金ということで地域自主戦略交付金、これは仮称でございますけれども、そういったものも組み込まれたということで、今年度実施したものについては、新成長戦略あるいはマニフェストに基づいて継続や拡充をしっかりと組み込んでいるということがよくわかりました。
　次に、平成二十三年度の税制改正についてお伺いしたいと思います。
　昨年の秋の臨時国会では、私もこの財務金融委員会の理事という大役もいただきまして、特に税制の改正のプロジェクトチーム、民主党の党内につくられたものでは、五十数回にわたって議論を重ねてまいりました。
　しかしながら、今回の税制改正については、法人に甘く個人に厳しい、そういった報道がなされている面もございますし、また、所得税と相続税の見直しは、結局は法人税減税の財源を捻出するために場当たり的に改正を行ったのではないかといった批判もございます。
　私は、やはりそういった批判は適切ではなくて、民主党として、格差是正のため、格差拡大を是正するために取り組んだものというふうに理解をしておりますが、今回の税制改正における基本的な考え方について、改めて大臣からお答えをいただければと思います。
○野田国務大臣　政府税調でいろいろ議論しましたけれども、基本となっているのは党税調での御議論、五十数回という御議論があったということでございますが、この委員のメンバーでも、古本筆頭が事務局長を務め、あるいは中塚さんが大変中心的な役割を果たしたり、そういう党の税調の御議論を踏まえながら、政府税調でも意思決定をさせていただきました。
　その中で、目立つところが、やはり十二年ぶりの法人実効税率の引き下げです。これでいって、法人税を下げるために、委員御指摘のように、個人課税を重税にしているんじゃないかという御意見があります。ただ、これは、個人と法人を分けること自体が本当に意味があるのかなと。
　私どもの考えは、やはり、元気な日本をつくるために国民の生活が第一だという考えは、これは基本中の基本です。だけれども、一方で、法人が元気になりませんと国民生活もなかなか豊かにならないし、特に雇用の問題は、やはり攻めの経営を法人がしていただくことが大事だと思います。その意味では、やはり思い切った措置として、法人実効税率の引き下げは行わせていただきました。
　一方で、そのための財源手当てとして相続税の見直しとか、あるいは個人のいわゆる所得課税の見直しを行ったわけではなくて、もともとこの税制改正の理念として、格差是正という視点がありました。特に個人所得課税については、所得再分配機能あるいは財源調達機能が最近低下をしている、それを回復していくという観点からの改正ももう一つの大きな理念であったということはぜひ御承知おきをいただきたいというふうに思いますし、だから平成二十二年度も、年少扶養控除の見直しとか、あるいは特定扶養控除の上乗せ部分の縮小とか、いろいろ行わせていただきました。その流れの中で、今回は給与所得控除等の改正を行ったということでございます。
　ちなみに、相続税については、バブルのころにいわゆる基礎控除を上げています。平成二年です。それ以降、不動産価格等は下がってきていますけれども、基礎控除はずっと変わっていないんですね。その結果どうなっているかというと、例えば相続税の対象者で、百人のうち四人が現行では相続税を払うということです。今回の改正で、基礎控除とか税率を多少改正いたしましたけれども、百人のうち六人の方が相続税を払うようになる。四人から六人に上がるということであります。
　給与所得控除については、給与収入千五百万円から控除額二百四十五万円の上限を設けるということになりました。この千五百万という水準でありますけれども、今、パートを除く労働者の平均給与額が四百七十八万円でありますので、ざっと言うとその三倍程度であります。
　したがって、これは大衆課税とは言えないと思います。この三倍程度の金額によって給与所得者全体の一・二％が対象になると思います。ということは、高額所得の方、あるいは多くの資産を持っている方には今回御負担をお願いするということでありますが、よく巷間言われている個人重税、大衆重税的な位置づけでは全くない。いわゆる所得の再分配機能の低下に歯どめをかけて回復をするというのが大きな主眼であるということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○江端委員　御答弁どうもありがとうございました。
　今大臣がお話しされたように、どうも報道もそういうところに偏っていたのかどうかわかりませんけれども、広く国民の皆さんがすごい増税になるんだというような意識がある中で、今お話があったように、相続税に関しては百人のうち六人程度にかかわってくる、あるいは所得税に関しては一・二％ということですので、もちろんそういった対象になられる方々には御負担をお願いするわけで、そういったことではしっかりとそこをお伝えしていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
　続きまして、中長期の財政運営について少しお伺いをしたいと思います。
　長期間における経済低迷の中、リーマン・ショック後は急激な税収の落ち込みがございました。また、少子高齢化が進む中、社会保障費の関連は自然増だけでも一兆円以上ふえていくということで、さらに大きな債務を抱えた状況で中長期の財政運営を行っていかなくてはならない。このことは、さまざまな制約の中で、あるいは数少ない選択肢の中で財政運営を行っていかなくていけない局面を迎えているんだと思います。
　これは正直申し上げて、どの政権でも、あるいはどなたが財務大臣でも、日本における非常に大きな課題であるということで、そういった中で、先ほどもお話がありましたように、昨年の六月には財政運営戦略、そして新成長戦略が発表されました。そしてことしは税と社会保障の一体改革が今進められようとしています。
　今後、歳入の拡大、そして歳出の削減の道筋をどのように考えられているのか。また、その中で、今回の税と社会保障の制度の一体改革というのはどのように取り組まれていくんでしょうか。その辺の見解と、それから大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。
○野田国務大臣　今、一般歳出の半分以上が社会保障関係費に充てざるを得ないという状況になっていますし、委員御指摘のとおり、自然増だけでも一兆円を超えるという中で、国民が一番不安に思っていることが、この年金や介護や医療に対する将来の不安だと思うんです。ますます重要な分野でありながらそこに一番国民が不安を持っているということ、これが財布のひもをかたく締めてしまう一つの理由にもなっていると思いますので、社会保障のまさに今後のあるべき姿とそしてその方向性を四月までにまとめて、それを裏づけるために安定財源をどうやって確保するのか、あわせて財政の健全化を一体的に実現をしていくという観点で、社会保障の制度設計と財源の問題については六月までに成案とそして工程表をつくるというのが、今の政府の考えている道筋でございます。
　これは、委員が何回もおっしゃっているとおり、どの政権でもやらなければいけないことだろうというふうに思います。私どもも不退転の決意で、しかも、狭い範囲ではなくて、各党の皆様の御意見も真摯にお伺いをしながら、成案をまとめていけるように頑張っていきたいというふうに思います。
○江端委員　私は、歳出の削減についても聖域を設けることなくやっていただかなくてはいけないというふうに思っています。
　私自身も経営コンサルタントの経験もございますけれども、無駄というものをお肉の中の脂肪とすると、もうこの脂肪が塊で残っているというものは余りなくて、むしろ霜降り肉のようになっている脂肪をいかにそいでいくか、あるいは、外からは見えないんだけれども内臓脂肪としてたまっているものをどう切り込んでいくのか。ある意味、事業仕分けはそういったものが一環かもしれません。そしてもう一つ大事なことは、やはり脂肪がたまらないような体質をつくっていくということが大事だと思いますので、そういった意味で、この構造改革をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、それでは質問をかえまして、自見大臣に伺いたいと思います。
　中小企業金融円滑化法案が実施されて約一年ちょっとがたちました。この一年間の結果がどのようなものであったのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○自見国務大臣　江端貴子議員にお答えをいたします。
　中小企業金融円滑化法案についての実績はどうだ、こういう御質問だと思いますが、もう御存じのように、この法律、実は、江端議員が初当選されました一昨年の選挙の一週間ほど前に、衆議院選挙に当たっての共通政策として、民主党、社会民主党、国民新党でつくらせていただいた六つの大きな政策合意、私はこれをスーパーマニフェストと申し上げているんですが、その中の一つに「地域の活性化」という大きなくくりがございまして、その中に、当時、リーマン・ショックの後でございますから、特に、「中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。」また、「個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。」これが共通政策でございます。
　おかげさまで政権交代をさせていただいたもので、それを踏まえて、実は、国民新党の党首でございました亀井前金融大臣が、このことをきちっと具体化するために、御承知のように中小企業金融円滑化法案をつくらせていただいたわけでございますが、金融機関の貸し付け条件の変更等の実績については、中小企業向け貸し付け及び住宅ローンの双方で、審査中の案件を除き、実行の割合が大体九割の水準となっております。
　こういった中、現在、中小企業者の業況、資金繰りが改善しつつあるものの、引き続き厳しく、先行き不透明感から、今後も貸し付け条件の変更等への需要は一定程度あるというふうに考えております。
　具体的にどれくらいの実績があったのかということでございますけれども、中小企業金融円滑化法に基づく貸し付け条件の変更。
　日本には、先生御存じのように、ざっと約四百二十万社の中小企業がございます。法人の九九・七％は、日本国、中小企業でございます。これは去年の九月の時点の統計でございますが、中小企業からどれくらいの申し込みがあったかといいますと、百十三万件ございました。これは、一つの中小企業で数社の金融機関とおつき合いがあるところが多うございますから、必ずしもイコールではございませんけれども。
　それで、実行したのが九十九万五千でございまして、実行率が九七・三％。それから住宅ローンに関しましては、十一万七千人の方から申し込みがございまして、八万三千件の実行をいたしまして、実行率が九一・三％ということでございます。
　今私が申し上げましたように、約九割超の水準で、審査中の案件を除きまして、実行率は大体約九割の水準ということでございます。百万件でございますから、決して小さい数字じゃないということを御理解いただければと思っております。
○江端委員　申し込みの九割以上が実行されたということですけれども、今回、この中小企業円滑化法案を一年延長する法案が提出されております。なぜ延長するのか、そしてまた、なぜ一年という限定の期間を設けているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　江端議員にお答えをいたします。
　貸し付け条件の変更に際しましては、金融規律も考慮いたしまして、当然金融でございますから、規律ということも大変大事でございます。しかし、実効性のある経営再建計画を策定、実行することが、御存じのように非常に重要でございます。金融機関が貸し付け条件の変更を行う際に、コンサルティング機能ですね、金融機関というのは中小企業等に関するコンサルティング能力が非常にございますので、それをしっかり発揮することによって、中小企業者の経営、返済能力の改善につながるという流れを定着させる必要があると思っています。
　何で一年間延長するのかという話でございますけれども、中小企業円滑化法案はあくまで、リーマン・ショック後というような極めて厳しい状況の経済情勢の中での臨時の措置でございまして、策定された法律でございます。法律制定当時に比べれば、比較的、今は、リーマン・ショック直後あるいは政権交代したときよりは、現在の経済状況は回復しています。
　そういったことを踏まえて、しかし、まだそうはいっても、やはりこういった貸し付け条件の変更をしていただきたいというニーズが一定あるわけでございますから、そういったことを踏まえて、この法によって、現在、景気がよくなれば、諸施策を講じておりますし、経済の早期回復、景気の回復効果が期待されるところでございますが、そういったことを含めて、一年ということで、中小企業の円滑化法案の期限を一年間延長させていただきたい。
　そして、今申し上げましたように、金融機関のコンサルティング機能の発揮を十分促進するための監督指針の改定等も行っていただきました。
　また、今、これは非常に書類が複雑過ぎる、多過ぎるという御批判もいただきまして、そういった中で、金融機関の事務負担の観点から、開示、報告資料の大幅な簡素化といった運用面の改善を図ることによって、先月二十五日に期限を延長するための改正法律案を、今国会、この委員会で御審議をしていただくことになると思いますけれども、そういった経緯で、一年間延長ということを決めさせていただいたわけでございます。
○江端委員　今、確かに現場の金融機関から、情報開示とかあるいは手続のところが非常に煩雑でというお話が多々上がっておりましたけれども、今大臣からも、それについての対応策もしっかり考えられているというお話がございました。
　私の地元では、倒産から敗者復活を果たしたのにもかかわらず、新しい事業を立ち上げて銀行から融資を受けようとしたら、やはり信用保証協会から保証が受けられないという話ですとか、あるいは、元請が突然倒産したために連鎖倒産しそうになったんだけれども、その貸し付けの請求が、煩雑な書類の不備をつかれて、なかなか融資が受けられないといった件が持ち込まれてございます。
　日本の経済を支えているのは、まさにこうした中小企業の方たちでございますので、本法案が真の意味で中小企業をさらに前進させる、引き続き起爆剤となるような形になることを望みまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○徳田委員　自由民主党の徳田毅でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、予算案や、または予算編成過程における事業仕分け特別枠、そうしたことについて御質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、この委員会開催前に理事会で問題になった件であります。
　二月二十日のＮＨＫの討論番組において、民主党の政策責任者、玄葉国家戦略担当大臣そして政調会長が、この特例公債法について、年度内成立にこだわらないという旨の発言をされたということであります。このことについて、大臣、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　ちょっと「日曜討論」の発言自体は全部脈絡は押さえておりませんけれども、特例公債法、今回、いわゆる特例公債は三十八兆、基礎年金の国庫負担、三分の一から二分の一の臨時財源として二・五兆、合わせると四十兆を超える額がいわゆる一般歳出総額の四四％と、大変大きな比重を占めます。
　ということは、予算執行する際に、特例公債法案がセットで通っていないと予算執行に大きな支障が生じることは間違いありませんので、私どもは、基本的には予算と関連法案、特に特例公債法案は重要ですので、一体として年度内の成立を心からお願いしたいと思います。
○徳田委員　この予算関連法案、これが通らなければ国民生活や日本の経済に多大な影響を与えるということは、これはだれもがわかっていることなんです。今の答弁では大変他人事のように聞こえるんですが、玄葉大臣は、政調会長でもありますし、主要閣僚ですよ。この方がこうしてこだわらない旨の発言をされた。明らかな閣内不一致ではありませんか。これは皆さんの責任なんですよ。あの人がこう言ったから、私は知らぬという話じゃないわけです。
　もう一度答弁をお願いします。
○野田国務大臣　さっき申し上げたとおり、関連法案、特に特例公債法案は大変比重が大きいです、今回予算執行の際には。日本経済、国民生活に重大な影響が出ることは間違いございませんので、これが成立しなかったら云々ということは、我々は考えていません。基本的には年度内の成立に向けて努力をしていきまして、各党の皆様にもぜひこのことは御理解をいただきたいというふうに思っています。
　だから、玄葉氏がどういう脈絡でしゃべったか、ちょっと承知していませんが、基本的には政府の見解はそういうことだと思います。
○石田委員長　速記を起こしてください。
　徳田毅君。
○徳田委員　もう一度申し上げたいと思いますが、玄葉国家戦略担当大臣兼民主党の政調会長が、二月の二十日のＮＨＫの討論番組で、年度内成立をこだわらないという発言をされたことについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　年度内成立はこだわらないという言い方はしていないというふうに思います。特例公債法案が通らなかった場合に技術的にどんな対応ができるかを言った上で、マーケットは心配だということをおっしゃっているわけであって、年度内の成立に、私は、これの趣旨は、発言はこだわっていると思います。
　その意味では、さっき申し上げたとおり、予算と関連法案の年度内成立は、政府としては基本的にはお願いをするという姿勢は変わりません。
○徳田委員　大臣はそのように発言をされておられるかもしれませんが、玄葉大臣がどのような趣旨で発言されたか、これは明確に示していただかなくてはなりません。このことについて、大臣として、委員会として、どのような対応をされますか。
○野田国務大臣　ちょうど今、速記録というか主な発言が出ていますが、六月とかそういったところまでは既にある税収見込みでできるところはあるでしょうけれども、それ以降は極めて心配ですから、マーケットの反応がまた出てくるのではないかというふうに思います、というのが発言でございますので、年度内成立をあきらめるとか、そういう話は全くしていません。
○徳田委員　このことに余り時間はとりたくはないんですが、六月までに既にある税収見込みでできるところはあるが、それ以降は極めて心配だということを述べられたと。しかし、この発言を受けて、国民の皆様がどう受け取られるかということが何よりも大切なことですよ。そして、責任ある立場の方が、主要閣僚の方が、こうした発言をテレビでなされたということに問題意識を私たちは持っているわけです。
　そしてまた、これから関連法案など予算案について質疑を開始しようとするこの時期に、その審議をお願いする立場の大臣がそのような発言をするのは極めて不適切だ、到底看過できるものではないということを強く申し上げておきたいと思います。
　また、この予算関連法案について民主党の皆さんは、これが成立しなかった場合は国民生活や国内経済に多大な影響を与えるというような文書、株価の不安定要因にもなる、中には、離島路線の航空燃料税が値上がりすることで離島の住民に影響を与えるなどのケースを例示した、そうした文書を配ったということでありました。確かにそれはよくわかります。私たちも、この予算関連法案などが成立しなければ多大な影響を与えるということで、自公政権時代には身を切るような努力をして、成立を目指して努力をしてきた。
　しかしながら、先週の十七日、民主党の衆議院議員の方十六名が会派離脱届を提出された。まだ認められているのかどうかはわかりませんが、そのことを発表した。この方々は、予算関連法案が再可決になった場合、これについては造反の可能性も示唆しているということであります。このことについてはどう思われますか。
○野田国務大臣　基本線は、さっき申し上げたとおり、予算と関連法案が通らなかったらという話がいろいろありますけれども、これは何としても通さなければいけないし、誠心誠意御説明していきたいというのが基本姿勢です。それは、対野党はもちろんですが、党内は与党ですので、予算と関連法案を責任を持って通すのが与党・政府の仕事だと思いますので、いろいろ意見が、個人的な発言は出ているかもしれませんけれども、党としてこれはあり得ないことだと思っております。
○徳田委員　本当に、大臣として個人的な発言を言われるのはどうかと。それはそのとおりなんですよ。政権与党であれば、責任を持って予算、予算関連法案を通す、そうした責任を大きく感じてもらわなきゃいけないんですが、実際に、皆さんの与党の中で、会派を離脱するという方がおられる、そして再可決のときには造反する可能性も示唆している、これは堂々と言われているわけです。与党内でも一致していない。そうした予算を提出して、そして審議をしようということ自体、問題があることではないかと思います。
　この方々が何と言われているか。今の菅政権は国民生活が第一という国民との約束を果たす本来の民主党政権ではないと言っているわけです。総選挙では予算の総組み替えなどを行うと主張してきたのに、ほぼ手つかずだと。このことは後から触れたいと思いますが、まさにそのとおりですよ。一方、任期中は上げないとしてきた消費税では増税への意欲を示している、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない、我々こそ真の民主党であり、ということは、菅政権は真の民主党ではないということをおっしゃられている。
　また、この財務金融委員会の委員でもある松原仁先生を初め、東京都連選出議員有志の方々が、菅総理や岡田幹事長、枝野官房長官に対して、国民の皆様との約束であるマニフェストの原点に立ち戻り、国民の生活が第一の政治の実現を目指すべきだと要請した。これで何と言われておるか。第一に、二〇〇九年マニフェストの原点に立ち戻り、国民との約束を果たすこと。第二に、予算の全面組み替えの実行を第一義とし、増税を前提にしないこと。第三に、民主党結党の精神に立ち戻り、政治主導を確立し、地域主権国家を目指すこと。
　要は、逆に言えば、皆さんは、二〇〇九年のマニフェストの原点を忘れて、国民への約束を果たせていない、予算の全面組み替えを実行はされていないということを言われておるわけです。皆さんは、民主党の中でも真の民主党じゃない、皆さんの政権は正当性がないと言われているわけです。そのことについて、大臣はどのような御見解をお持ちですか。
○野田国務大臣　だれが真の民主党どうのという議論をすること自体が不毛だと思っていまして、今政府にいる人たちにおいても、マニフェストをないがしろにしようという人は多分だれもいないと思います。きちっと国民とお約束したことを着実に実行するために、ただ一方で、財政が厳しい中で、安定財源を確保しながら、死に物狂いでその目標を達成できるようにこれまで仕事をしてきたはずであります。
　そして、事業仕分け等については、多くの新人議員もかかわっていることであって、確かに、お約束した財源確保のところでは、総組み替えというところがまだまだ道が遠いということは実情でありますけれども、そこをおろそかにしているわけではないし、サボっているわけではないわけであって、だから真の民主党ではないという言い方をされることは極めて不本意であって、そこは共通で汗をかいてきているはずであります。
　その意味では、お互いに何が足りないのか、どういう努力不足があるかという総括は必要でありますけれども、おまえたちはやっていないとか、おれたちはやる気があるよというようなことは不毛な議論であって、やはり挙党に立って、お互いが信頼し合って、この予算の成立という最大の目標に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
○徳田委員　私は、この十六人の方と、基本的に同じ考えではありません。マニフェストをそのまま実行すべきだとはとても思えませんし、また、二百七兆円の総組み替えなどという発想自体がおかしいということを思いますが、しかしながら、与党の中で、この予算関連法案にも反対しようということの可能性を示されている、これは極めて大きな問題だということを思います。
　そして、ここではっきりさせておきたいと思いますが、二月八日の予算委員会において、菅総理は、予算の成立について、与野党がともにある意味の責任を分かち合っていると。成立するには野党の責任があるということを言われました。また、泉健太議員も、与野党がそれぞれ多数をとっているという状況の中でいえば、私は、二十三年度予算というのは与党と野党の共同の成果物なんだということも言われました。
　しかし、この二十三年度予算案というものは、皆さんが編成されたものだ、そして提出されたものです。そして、この予算案を、予算関連法案を成立させて確実に実行する、この責任は、私は、常識的に考えれば、まずその責任の第一義は政府・与党の皆さんにあると思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　基本的には、提出をしている予算であるとか法案、これは提出した側に第一義的な責任があることは間違いないというふうに思います。だからこそ、野党の皆様に御理解をいただくべく、きちっと懇切丁寧に説明をするというのが筋だろうと思います。
　恐らく、総理とかそれ以外の発言というのは、第一義的には責任は提出者だと思いながらも、ねじれた国会なので、何か起こったときのマイナスの影響は避けなければいけないという意味で、あえておっしゃったのではないかなというふうに思います。