○加藤六月君　私は、自由党を代表して、政府提出、金融再生トータルプラン二法案に対し、質疑をいたします。
　質疑に先立ち、先般、ロシアの大統領が、下院における辞職勧告の可決を受けて、全閣僚を退陣させました。しかも、みずからの手で解任したチェルノムイルジン氏を首相代行に任命し、さらにルーブルの切り下げなども伴い、ロシア情勢は混乱をきわめております。
　総理は、前内閣の対ロシア外交方針を継続すると述べられましたが、総理の方針にお変わりないか、まずもってお伺いいたします。
　さて、政府は、長銀に公的資金を投入することを決めました。長銀問題については、自民党に対する四千二百万円もの政治献金疑惑や、かつて退職した役員に二十五億円とも報道されている退職慰労金を支払った問題等について、大蔵委員会において解明のための開会を強く要求いたしましたが、政府・与党はこれを拒否し続けてまいりました。
　しかるに今回、八月二十日、総理公邸に住友信託銀行の社長を呼びつけ、総理、大蔵大臣、官房長官が合併を強要するなど、余りにも露骨な政治介入であり、もはや法治国家の体をなしておりません。これは超法規的措置であり、国民を愚弄し、国会を軽視するものであります。これでは、いつまでたってもわが国金融システムの安定は望むべくもありません。（拍手）
　法案の質疑に先立って、お伺いいたします。
　第一に、政府は、本年三月に、健全な銀行として長銀に公的資金千七百億円を資本注入いたしましたが、果たして審査基準はクリアしていたのでしょうか。今日、長銀が破綻寸前までに追い込まれていることについて、責任をどのようにお考えですか。
　第二に、長銀に新たな公的資金を投入するのは、現行法上でも可能なのですか。また、金額は幾らなのでありますか。
　第三に、長銀は債務超過ではないのですか。関連企業に債務を隠し、飛ばしている実態は絶対にありませんか。関係会社を通じて、有名な不動産屋歌手に多額の融資をしていたという報道もあります。これらは不良債権になっていないのですか。
　第四に、このような従来型の救済合併、護送船団方式を今後も続けるおつもりでございますか。
　第五に、総理、大蔵大臣は、さきの予算委員会においても、大手銀行に対してはブリッジバンクは適用できない、あるいは適用すべきではないといった趣旨の答弁をしておられます。実際には使えないものを、なぜ国会に提案されるのか。ブリッジバンク法案が必要かどうかにかかわる重大な問題であります。ブリッジバンクは、現実の問題として、規模の大小を問わず適用できるのですか、明確にお答えいただきたい。
　第六に、大蔵大臣、日本銀行総裁は、国際的影響とたびたび述べておられますが、国際的影響が大きいのは大銀行に限ったものではありません。国際的影響が大きい各種大企業すべてを公的資金で救済するおつもりでございますか。ツー・ビッグ・ツー・フェール、つまり、大き過ぎてつぶせないということをどのようにお考えですか、答弁を求めます。
　政府みずからの法案不備の責任を国会に押しつけて、この法案が通らないと大変なことになる、一刻も早く成立させていただきたいと言われますが、これは、まさに二年前の住専国会と同じ構図であります。
　住専国会においても、政府・自民党は、この法案が成立しなければ金融システム不安が起こると言い、預金を取り扱わない住専の処理に六千八百五十億円の血税を投じました。しかし、不良債権処理の見通しは全く外れ、北海道拓殖銀行や山一証券が破綻しました。住専処理以降の政策は、隠ぺい、場当たり、先送りの連続であり、これらの失政が積み重なって今日の金融不安を招いているのであります。（拍手）
　我々自由党は、不良債権問題に決着をつけた上で、金融ビッグバンを開始せよと主張してきました。政府の政策手順は、明らかに誤っております。
　金融システムの安定とは、金融機関の健全化ということにほかなりません。優勝劣敗による淘汰、自己責任と市場原理を生かして、我が国金融機関の体質強化を行わなければなりません。市場メカニズムを尊重し、預金者保護、金融システムの維持に万全を期すのが正しい政策態度であります。また、行政介入を減らすことこそ、透明性を高め、信頼を取り戻す唯一の方策なのであります。
　政府・自民党が提案しておられる金融再生トータルプランは、自己責任に基づく金融行政、護送船団行政からの脱却という方向性とは全く逆であります。ブリッジバンクは、破綻金融機関に生命維持装置を取りつけ、公的資金を際限なく投入する道を開くものであります。
　お尋ねいたします。
　第一に、現在、金融監督庁と日本銀行が大手十九行に検査、考査に入っております。この検査に基づき、具体的な不良債権償却や引き当てのめど、海外業務からの撤退やリストラを促すような業務改善命令を示すおつもりはあるのかどうか。加えて、長銀のリストラ計画の発表と今回の検査は関係があるのですか、ないのですか。
　第二に、この検査結果に基づいて破綻認定を行うのですか。また、公的資金を投入する場合には、検査結果を公表するべきであります。
　第三に、五年もの存続期間を設定してしまえば、預金者は急速に預金を引き出す一方、本当に健全な借り手は他の金融機関へ移り、結局、不良債権や問題債権ばかりがブリッジバンクに残るのではありませんか。
　第四に、生きているのか死んでいるのかわからないような金融機関を五年も公的資金により存続させたり、弱い金融機関を合併などで無理やり存続させても、健全金融機関に害を与え、市場から拒絶反応が起こされるのではないですか。
　第五に、これらの問題債権は、ブリッジバンクが閉鎖された途端、つまり政府が融資を打ち切った途端に倒産し、不良債権となってしまうのではありませんか。
　以上、明確な答弁を求めます。
　次に、不動産関連権利等調整委員会等について、お伺いいたします。
　委員会を隠れみのに、債権債務関係を談合により帳消しし、無税償却範囲を拡大するのは、形を変えた公的資金の投入にほかなりません。安易な債権放棄の促進は、借り手のモラルハザードを生じさせます。
　総理にお伺いいたします。
　第一に、錯綜した権利関係を調整するというのなら、なぜ強制力を持たせなかったのですか。
　第二に、調停等の対象を企業の再建を目指す場合としておりますが、不良債権問題の大半は、再建困難な企業に係る担保不動産であります。案件が余りにも限定されてしまうのではないですか。
　第三に、債権を放棄された企業は、実質破綻認定を受けたも同然であり、その後も経営を続けていけるとお考えでしょうか。
　第四に、調停が不調であった場合、その案件は解決不可能ということになり、塩漬けになってしまうか、結局、倒産法によって解決する事態に追い込まれるのではありませんか。
　本来、我が国の金融システム安定のための議論が行われなければならないはずのこの臨時国会が、破綻金融機関処理のみの議論に終始していることはまことに残念であり、憂慮すべき事態であると言わざるを得ません。
　預金者は、預金保険により全額保護されております。また、公的受け皿銀行をつくっても、決済システムの維持に国や日本銀行が責任を負って、デフォルトを起こさないようにするのは当然であります。借り手は、信用保証協会と中小企業信用保険公庫などを拡充強化することによって支援することが十分可能です。つまり、ブリッジバンクは、逆に問題点の方が多く、つくるべきではありません。破綻金融機関は例外なく清算するべきであります。
　また、政府は、不良債権問題を処理すれば景気が回復すると言われますが、その考えは誤っており、むしろ逆であります。これまで不良債権の処理が進まなかった最大の原因は、欧米の例を見るまでもなく、政府・自民党が景気回復最優先政策をとらなかったからであります。景気が回復すれば、第二分類と言われる債権は健全債権となります。また、金融機関の体力が回復すれば、償却するなり売却するなり、処理することが可能となります。不良債権そのものや担保となっている不動産の買い手も、景気が回復すれば続々あらわれてきます。
　我々自由党は、不良債権を抜本的に処理する、そのために、消費税を三％に、行革減税により所得税、住民税を半分に、法人税を国際水準に、民法上の特例や刑事訴追権を付与した強力な不良債権回収機関の設立、これらのことを一貫して主張してきた唯一の党であります。（拍手）
　金融再生トータルプランには、競売手続の迅速化やサービサー設立のための法案も含まれておりますが、これらはすべて、景気が回復しなければ機能しないものばかりであります。
　最後にお伺いいたします。
　この金融システム不安は、政府を初めとする監督当局や金融機関に対する信用不安が原因であります。国民から信任を得ていない小渕自民党内閣に、金融システム不安解消ができるわけなどありません。総理の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕