Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉芳樹君）　現行法制の下でも私ども政府として様々なデータを取得してはおるわけでございますが、ただいま先生御指摘の点は分からないでもございません。というのは、この制度が企業において任意で実施するものであり、従業員自らの判断で掛金の運用を決定し、これに基づき金融機関等においてその個人の年金資産の運用、そして個人に対する年金給付という仕組みなものですから、何でも政府に報告する、届出をさせる、許認可掛けるという構造ではなく、ポイント、ポイントに絞られているということがございます。
　したがいまして、一定の、政府自らの徴取したデータに基づいてという情報提供というのは一定の限りがあるんですが、一方、運用商品の平均利回り、今下がっておりますが、そういう情報の提供につきましては、もとより金融機関は当然しなきゃいけませんが、そうした従業員の高齢期における所得の充実を図ることを目的として設立されたＮＰＯ法人などもこういう領域ございまして、そういったところからの情報提供がなされている、それに対する私どもは指導、支援をしていく、こういうことでございます。
　これまで主に加入者数等の状況を把握し、公表してまいりました。制度を普及するということにまずアクセル踏んでいたわけでございますが、御指摘を踏まえて、まあ民間がやっていることですから、おいこら式に情報を出せという世界ではないんですが、これは加入者の大事な情報でございますから、更に改善すべく努力をしていきたいと思っております。
○小林正夫君　確定拠出型年金、これからも増えていくのかなという、片方ではそう私も思うんです。ただ、やっぱりそれには、判断するには正確な情報がないと判断できないということは間違いありません。したがって、この法案については、先ほど言ったように、今衆議院で法案が提出されておりますので、また参議院に回ってきましたら本格的な論議をさせていただきますので、取りあえずこの確定拠出年金についてはこれで質問を終わりたいと思います。
　それで、次の質問なんですけれども、年金制度に対する問題意識の共有ということで何点か御質問をいたします。
　まず、資料一、お手元に配付をさせていただきました。この資料一の左上の方には人口構成の変化ということで、一九七〇年の我が国の人口と二〇〇五年の我が国の人口の比較です。もうこの表で分かるとおり、六十五歳以上の人が一九七〇年では七・一％だった割合が二〇〇五年では二〇・一％、三倍も伸びているというのが今の私たちの日本の社会となっております。
　そこで、医療、年金、福祉、こういうものに社会保障給付が掛かるわけなんですけれども、この社会保障給付というのは一九七〇年の三・五兆円から二〇〇六年には八十九兆円と二十五倍の規模にこの社会保障給付費というのは拡大をしている、こういう事実がございます。ところが、毎年の一般会計予算のうち、社会保障関係費について一九七〇年を一〇〇とすると二〇〇六年は十七倍にしか増えていない、こういう結果になっております。
　さらに、このグラフを見てお分かりのとおり、八〇年以降は社会給付費の伸びと、それと赤字の社会保障関係費の間が非常に広がってきていると、こういうのが政府が今まで予算を付けてきた実態なのでございます。特に、一九九〇年以降の規模が拡大をしているということは著しいというふうに思うんです。
　そこで、社会保障にお金が掛かるようになっているのに国の予算がその実態に見合って増えていない、このことを私は指摘したいんですけれども、まさに人口構成を念頭に置いた社会保障政策が政府がちゃんと取られてこなかった。特に、社会保障費、毎年二千二百億円を抑制するという、こういう施策をやってきているんですけれども、これは大きな問題点があったと、私はこのように思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、このグラフ、なぜそうなったかということなんですが、一つは、社会保障給付、先ほどおっしゃったように、大きく分けて年金、医療、福祉。福祉の場合は国費の負担が四〇％、医療が大体ですけれども三〇％、年金は今まだ一七％ぐらいです。つまり、国費の負担割合が年金だと、いずれ二〇になるにしても一七ですから、負担割合が少ない分野の年金が高齢化に伴ってどんどんどんどん増えていっている。
　それで、比率の変化の一つの説明要因はそういうことだと思いますし、それからやっぱり、そのほかは年金とか福祉分野において補助率、これ行革関連法ができましたので補助率がどんどん引き下げられていった。補助の度合いが引き下げられるとこういう結果になるわけですから、まあそういうことが大きな原因だというふうに思います。
　ただ現実に、毎回、毎年の予算を編成するときには、必要な項目を立てて、それに対してどういう見合った形の予算を付けるかということをやっていますので、意図的にもう足りないからカットしろという、そういうことではないということなんで、今後は負担と給付の関係について国民的な合意をいただいた上で必要な財源の措置をやりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　私は労働組合の経験も長かったんですが、常に組織にいると自分の組織の人口構成、労務構成がどうなっているのかと、やっぱりこのことが施策をするにしても一番大きな要因になるんですね。したがって、国も、当たり前のことなんですが、日本の国の人口構成を見ながら私たちの納めた税金をどこを最優先として使っていくのか、私はこういう判断をするのが政治だと、このように思っているんです。
　そういう意味で、先ほどの第一図の指摘のように、やはり私は、社会保障費が伸びていくにもかかわらずその手当てを政府がしっかりしてこなかったということは明らかな事実で、これは指摘しておきたいなと思います。
　表の二なんですけれども、これは社会保障給付費の対国民所得との比較ということで、政府から出していただいた資料をグラフだとか折れ線グラフにちょっと直してみました。
　これを見ると、医療は三％台から七％台に拡大している。これはグリーンの折れ線グラフで示してございます。それと、赤線の折れ線グラフが福祉その他ということで、これは一％台から三％台へと拡大をしているんです。ところが、やはり突出しているのは年金ですね。このブルーの曲線です。こういうことで、経済規模の拡大を大幅に上回るスピードで年金関係の支出が増大をしていると、このようなことが我が国の実態でございます。
　これからも高齢化は進みます。大臣も団塊の世代で、私もそうですけれども、私たちがこれから二十年、三十年、年を重ねていきますから、当然、日本の人口構成は頭が重たくなる。こういうことですので、二〇五五年には四〇％に六十五歳以上の人の割合がなっていくということですから、これはどこの政党が政権取ってもこの構図を変えられるというものじゃありませんから、このことを対策、しっかりしていかなきゃいけないということはもう言えることでございます。
　したがって、そういう中で、このグラフから見ても分かるように、私は、社会保障の問題すべてやっていかなきゃいけないんですが、その中でもこの年金の問題がやはり私たちにとって一番大きな課題だと、このように思うんです。
　医療だとか介護、あるいは雇用の問題は、政府が施策をいろんなことにすることによってこれの伸び率を多少抑えられるということはあるにしても、年金というのは日本の人口構成からいってこれは抑えられないという、こういう問題だと思いますので、そういう、やはり社会保障の一番大事な問題は年金問題であると、こういう意識について大臣と共有できるかどうか、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　小林さんや私がそうだと言うと、おまえらは団塊の世代で、今から年金もらうからそう言っているんだろうと言われないことを祈りますけれども。
　先日も申し上げたと思いますけれども、成人して八十五ぐらいまで生きる、そのうち四十年間は働いていて二十年間年金ですから、人生の四分の一、三分の一、極端に言えば年金のお世話になる可能性がある。それについて、これは社会保障、セーフティーネットワーク、セーフティーネット、そのセーフティーネットの中で、ある意味では最も重要なものであるというふうに思いますので。
　だから、私が厚労省分割のときに、二分割じゃなくて三分割だといって年金省を独立してやるべきであるということを申し上げたのは、実はそういうことがあって、私たちの、すべての国民の人生の四分の一を担当するのが一つの省の一つの、社会保険庁そこにいますけれども、保険庁でいいのかなというのはあるんですね。
　ですから、どうせこういうことを考えるのなら、霞が関全体の再編成を、大きな再編成を考えつつ、年金が、今、小林さんおっしゃったように、非常に重要だというのなら、一つの年金省をやって、まさにさっきの確定拠出年金の問題も、片手間で運用をやっていちゃ無理ですよ、やっぱり本格的にやらないといけないので。
　そういう思いでありますから、是非これは党派を超えてしっかり年金問題に取り組みたいと思っております。
○小林正夫君　そこで、平成十六年に年金制度の抜本的改革を行ったと。先ほど来、今日の午前中の質疑もあったけれども、百年安心云々なんという話も実はありました。
　でも、正直言って、今回の社保庁の問題だとか、後でお話をしますけれども、厚生年金の受給額がどんどん減ってきているというような状況だとか、国民年金の納付率が悪くなっているとか、こういうことを考えていくと、本当にこの年金、我が国の年金制度は大丈夫なのかと、この不安がいっぱいやはり国民の方は多く持っているんじゃないかと思うんですけれども。
　何をもって年金制度は大丈夫だと、舛添大臣、大丈夫だと言ったかどうかは分からないけれども、そういういつもお顔をしてお答えしていますから、何をもって年金制度は大丈夫だと言い切れるのかどうか、また、この年金制度が持続可能だと、こういうことが言い切れるのかどうか、この辺の見解をお聞きをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　いつも申し上げますけれども、日本の社会保障、自助、共助、公助で成り立っている、それは基本で、これはどなたも反対しないと思います。
　やはり、私は、日本人の優れたところというのは、相当皆さん自助努力をやってくださっている。それから、共助も、これも私は最近は共助の概念が少なくなっていると嘆いている方なんですが、しかしながらやっぱり各地域で見たら、ＮＰＯの方が一生懸命頑張ってくれたり、社会的連帯の精神はそう廃れたものではないと思いますし、ただ、これはもっと今から強化をしたいと思います。つまり、社会全体の仕送りであると、年金というのは。昔は子供が親に仕送りをしていた。それから最後は、公的な公助、つまりみんなの税金で支えましょうと、こういうことがあって、共助と公助というのは非常に似た面もあるんですけれども。
　その中で、いろんな問題点はありますが、少なくとも今のお年を召された方の生活費の七割ぐらい、たしか七割だったと思いますが、全体で見ると、これは年金で賄っておられるわけで、今のところきちんとずっと世代を超えて機能しています。
　ただ、そこから先は少子化の問題、これから経済成長の問題、いろいろ不安はありますけれども、ただ、これをストップするのかね、どういう状況があったら止まってしまうのかねといったときに、それは給付額の調整があります。だから、もう非常に苦しくなれば減らさざるを得ない、それから保険料の負担も上げざるを得ないと、こういうのはありますし、今回も公費の負担を三分の一から二分の一にすると。こういう調整はありますけれども、基本的に老後は年金の世話になる、そしてその制度は続いていくんだということについて、続けるべきであるということについて国民のコンセンサスはあると思いますので、改革はやらないといけません。
　ですから、そういう意味で、私は、この制度は今後とも改善しながらみんなで守り育てていく。昔のように、社会的な仕送りをやめて、みんな個々に子供が親の面倒を見れといったって、子供の数だって少なくなっているので、それは無理ですし、私は、そういう意味では定着してきたというふうに思っていますから、更に発展させたいと。
　そういう意味で、どういう顔をしているか分かりませんが、自信を持って取り組みたいと思っております。
○小林正夫君　そこで、国民皆年金と、みんなが入る年金だ、これが我が国の年金制度なんですが、今の状況を見て、国民皆年金だと言い切れますか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　国によっては、要するに払っていないやつは年金あげないという、冷たいというか、そういうところも極端に言えばあるわけでありますから、少なくとも、先ほどの老齢福祉年金じゃないですけれども、一応みんな均てんされているという意味では、これは国民皆年金と言うことができると思います。
○小林正夫君　確かに、年金を納めていない人、その人にも大いに問題ありと、このように思いますけれども、今の納付実態などを見ていると、本当は年金に入らなきゃいけない、強制的に年金に入る、こういう仕組みになっているにもかかわらず、年金を納めていない人が国民年金では特に四割ぐらいいるということを、このことをもって皆年金だと本当に言い切れるのかと、大いに私は疑問があるんです。
　それは、今後もやはり日本の国においては国民皆年金として継続してやっていくことは私も重要だと思いますので、ただ、今、舛添大臣が、国民皆年金になっているはずだと、そういう気持ちでいると、このようにおっしゃいましたけれども、午前中の大島議員の論議の中にも出てきましたけれども、二〇〇八年三月の中央公論に、麻生当時の衆議院議員ですね、去年の三月ですから総理大臣になる前ですけれども、中央公論に寄稿した中で、国民皆年金といううたい文句はもはや死語だ、学生や失業者にも一律定額の保険料の負担を求めるのは酷であり、未納問題の解決は難しいと言わざるを得ない、保険料納付が二十五年に満たない場合は年金が全く支給されない仕組みも理解し難いと、こういうふうに当時の麻生衆議院議員がおっしゃって、現在、総理大臣になっていますよね。
　ですから、麻生さんがこのときに言ったこと、その方が今総理大臣をやっているわけですから、総理大臣が思っていることと今、舛添大臣が国民皆年金についての思い、この辺にずれがあるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、二十五年をもっと短くしようとか、こういう議論はあっていいと思います。それから、要するに、先ほどの免除制度じゃないですけれども、非常に所得状況が悪くて年金の支払免除できる制度もありますから、その麻生論文が言っていることが一〇〇％確実に正確に現実の実態を反映しているかというと、いささか疑問符もあります。
　しかし、麻生総理がどういう思いでお書きになったか、私は麻生さんじゃないですからそれは何とも申し上げられませんけれども、しかしながら麻生さんが提起した問題で改革すべき点は改革するということを先ほど大島さんにもお答えしたとおりでありますので、それは問題提起としてきちんと対応すべきだというふうに思っております。
○小林正夫君　先ほど言ったように、二〇〇八年の三月の論文ですけれども、そこで明らかにした人が今の総理大臣ですから、それは大臣、一度総理大臣とこの国民皆年金について話し合って、私から見れば、総理大臣と舛添厚生労働大臣の思いが違うから、本当にこれでいいのと、こんなような疑問があるんですけれども、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　より良い年金制度にやるという原点は麻生総理も私も、ここにおられる皆さん方も全く変わらないと思いますから、政権に着く前、一国会議員として同じ与党にあってもこういう点は問題ですよとおっしゃることは私は別に悪いことではないというふうに思いますので、それを踏まえて、小林さんのお勧めに従って麻生さんともまたこの問題をよく議論したいと思います。
○小林正夫君　この年金、今回の法案については重要広範議案ですから、また大臣と総理の出席があって話し合う、そういう審議の場があるかも分かりませんので、そういう中でしっかりこの問題についても聞いてみたいなと思います。
　そこで、今日は多くのサラリーマンの方が後ろに傍聴に来られております。私の方にも幾つか質問もあるんですけれども、実際に自分たちが厚生年金に入っていて、四十年間、厚生年金に入っていたら自分たちはどのぐらいのお金を拠出しているというか、保険料として納めているのかなと、こういう質問をよく聞くんですね。それらに関して少しお話をお聞きしたいと思います。
　六月二日のこの委員会で、同僚の蓮舫議員が世代間の給付と負担の関係の質疑を行いました。そのときに政府参考人から、厚生年金について、一九四〇年生まれの人は納めた保険料に比べ六・五倍、一九八五年生まれは二・三倍、国民年金では、一九四〇年生まれの人は四・五倍、一九八五年生まれの人は一・五倍と、こういう回答が参考人の方からありました。
　一九四〇年生まれの人は既に六十歳を超えておりますから年金をもらっている人なんですけれども、この人は保険料をどのぐらい納めたんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの、一九四〇年生まれで来年七十になる方と思います。
　過去に振り込んだ保険料の負担額は、単純に累計いたしますと、国民年金で約二百万円、厚生年金で約六百万円になろうかと思います。これを単純累計ではなく過去の賃金上昇率を用いて平均いたしますと、国民年金で約三百万円、厚生年金で約九百万円というふうに承知しております。
○小林正夫君　もう一つお聞きをしたいのは、冒頭言ったように、四十年間厚生年金に入っている一般的なサラリーマンの人、この人の場合はおおむね保険料としては四十年間でどのぐらい納めているのかということと、国民年金についてはどうなのか、この額を教えてください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　せんだっての公表資料によりましても、世代によって負担する保険料と給付の違いが歴史的、制度的な変化であるということでございますが、そういたしますと、それぞれの世代によって、四十年といっても、どの保険料でどう納めたのかという、個々に違いは、世代ごとに違います。
　そこで、一定の前提を置かなきゃいけないので、私ども今、十六年改正ででき上がりの姿としてお示ししている国民年金、厚生年金の保険料月額というものをベースで先ほどのような計算をさせていただきます。そういたしますと、国民年金におきましては、平成十六年度価格での最終的な保険料月額一万六千九百円を四十年納めたといたしますと約八百万円となります。また、厚生年金におきまして、労使折半でございますので、御本人の家計からの支出ということで見ますと、本人負担分九・一五％、これを、賃金を男子の平均月額四十二万九千円というふうにあえて一定の基準で置きまして四十年間納めた場合を計算させていただきますと、厚生年金の場合は約千九百万円という保険料の納付総額になると。
○小林正夫君　一般的に、四十年納めると、サラリーマンの場合では一千九百万ぐらい自分が納めている、これは折半ですから、企業側も同じ額を負担しているということになると三千八百万円ぐらい自分の年金はあるはずだと、こうなるんですね。
　この年金に対して、どのぐらい年金をもらうときになって支給されるのかと、こういうことが所得代替率かなと思っているんですが、でも、今の所得代替率の出し方は、自分本人が現役時代にもらっていたお金じゃなくて、その時代の平均的な所得者の数字を使ってやっているから、自分が幾ら納めたか、それに対してどのぐらいの倍率の言わば保険がもらえるのかどうかという、この数字は分からないんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど、お尋ねのままに単純累計の数字で置きましたが、もう少し数理的な再評価等々を加えたものを公表資料のベースとし、それの一部を公表しておりますので、先ほどの年齢にぴたっと合わないかもしれませんが、こういう数字で見ております。
　基礎年金を含む厚生年金の男子平均の方ということになりますが、それを、計数を使いまして、最も若い二〇一〇年生まれ、来年生まれのゼロ歳と、こういうことで考えますと、今の価格に物価上昇率で割り引いて表示したもので申し上げますと、基礎年金を含む厚生年金につきましては、四千九百万円の保険料負担額に対して給付は一億一千二百万円という構成になります。
○小林正夫君　正直、国民の人たちの関心はそういう数字だと思うんですよね。実際に自分が納めた保険料に対して年金もらうとなるとどのぐらいの倍率になっているかということは、私、大変重要な数字であり、また年金に対する信頼感だとか年金制度がなきゃいけないという思いはそういうところから私は明らかになっていくんじゃないかと思うんですね。
　是非、そういう意味で、今の数字は私は基礎的数字かなと思うものですから、これからの年金を考えていくに当たって是非そういう数字をきちんと公表していただいて、私たちは検討していく必要がありと、このことだけ指摘をいたします。
　もう一つ、無年金者のサンプル調査の関係なんですけれども、これは無年金になっている原因だとか今後の無年金者の発生防止の施策に活用することを目的に、社会保険庁の年金保険課長から五月二十日の日に、地方社会保険事務局長に無年金者に対する実態調査、こういうことが指示文書として出ております。これは民主党の私たちの勉強会の中で、この数字がどうなっているのかと、こういうことを何回にもわたって厚生労働省あるいは社保庁に聞いたんですが、やっとこういう調査をすることになったと。
　この調査の指示を見ますと、この回答が六月二日までに社保庁に回答しろと、こういうことになっているんですね。既にこの六月二日を過ぎておりますから、この調査結果は現在どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この無年金者にかかわるサンプル調査でございますが、その前に、十九年十二月のことでございますけれども、社会保険庁として、これは推計値でございますけれども、六十歳未満の方、それから六十歳代前半層、それから六十五歳以上の方というふうに三グループに分けて、無年金ではなかろうかと、私どもの社会保険オンラインシステム上、記録から見て推察されるその方の数というのを出しました。六十五歳以上のところが四十二万、六十歳代前半層が三十一万、こういった部分、若い人のところが四十五万と、こんなふうになっておりますが。
　現在、この委員会で御審議いただいている国民年金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、この御審議が衆議院において、四月でございますけれども、あった際に、もちろんそれ以前から民主党の方より御要請があったわけですが、その審議の過程でも強い御要請があって、大臣の方でも無年金者を発生させないという観点からはこれは中身を、実態を把握することに意味があるんじゃないだろうかというようなことで、いろいろ考えまして、サンプリング調査を開始して、おっしゃるとおり五月二十日にスタートして、各事務局には、これは戸別訪問をした上でよく御事情を整理して、そして回答ということで私どもの方に、本庁の方に六月二日までに出せというふうに指示をしているところでございます。
　それで、非常に担当件数が少ない県と、東京が代表選手ですが、多い県とございます。相手方の御事情も様々というようなこともございまして、六月二日を超えて報告があったというところも幾つもございましたけれども、順次その中身を見ておりまして、そういたしますと、これは再確認が必要ではないだろうかというものが実は一定数出ております。
　したがいまして、それらについてはきちんともう一回現場にどの点を特に再確認すべきかということを明確に伝えながら、そういう指示を行いつつ、今精査作業を進めるとともに全体の集計作業を進めているというような状況でございまして、現段階では調査結果の内容についてはまだまとまってお示しすることはできない状況でございます。
○小林正夫君　委員長、この年金審議、あるいは無年金者対策というのは本当に年金問題を解決するに当たって大きな課題なんですね。このことの調査を求めてやっと厚生労働省も調査、社保庁も調査に入ったんですが、六月二日までにその資料を上げなさいという指示に対して、まだまとまっていなかったり、改めてまた指示するということ。
　私は、こういうデータがないとこの年金審議というのは十分できませんから、この資料の提出を委員長に求めたいと思いますけれども。
○委員長（辻泰弘君）　後刻理事会で協議しますが、めどがありますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、回答の一つ一つの内容を見ますと、例えば一つの回答をしていただく……
○政府参考人（石井博史君）　はい。つまり、内容的に整合性が取れていないとか、それからお聞きした内容があいまいで趣旨がいま一つ一義的に正確に把握できないとか、そういうような内容のものがあるものですから、これはやっぱりきちんとはっきりさせた上で御報告したいというふうに思っておりまして、今その作業を進めているところでございますから、鋭意進めますけれども、作業の時期については、これはちょっと申し上げられないということで御理解いただきたいというふうに思います。何しろ、しかし急いでおります。
○委員長（辻泰弘君）　理事会で協議することができますが、どうしますか。
○小林正夫君　やっぱり大変大事な資料で、無年金になっちゃっている人もいるわけですから、そういう人たちを解決をしていかなきゃいけないということ、こういうことを政治がやっぱり取り組むべきで、今求めている資料について、それは完璧なものじゃないかもしれないけれども、やっぱりそういう資料を出してもらわないとこの年金審議がきちんと行かないというふうに思いますので、委員長の方にこの資料の提出についてよろしく御配慮いただければと思います。
○委員長（辻泰弘君）　これは、かねてより委員会で要求されてきた資料でもございますので、できた段階でまた委員会の方にも御報告いただくということで対応させていただければと思いますが、いかがですか、小林委員。
○小林正夫君　はい、結構です。
○委員長（辻泰弘君）　じゃ、そういったことで対応させていただきたいと思います。
　理事会でもう一度お諮りさせていただきます。
○小林正夫君　残された時間が十分程度になりましたので、少し通告の内容をはしょって質問をいたします。
　今日、お手元に資料三と四、五を用意をいたしました。
　資料三については、国民年金の納付率の推移で、今まで多くの議員が提出をされている資料と同じなんですが、あえて今年の二月分までの累計の数字を入れてみた、の表でございます。したがって、今年の二月分までを総合計すると六一・五％が今の納付率になって、これだけずっと下がってきているということなんです。大いに問題ありと。
　そこで、大臣に次の四の資料を見ていただきたいんです。
　これは、今年の参議院の予算委員会のときにいろいろ資料要求をしたところ、厚生労働省からいろんな数字のデータをいただいたんです。その数字を基にして、私の方で折れ線グラフに直してみたんです。折れ線グラフに直してみるともう顕著に分かるところは一番下のところなんですが、この国民年金の年齢別納付率の推移の中で、二十五歳から二十九歳のこの折れ線グラフと、二十歳から二十四歳の折れ線グラフが二〇〇四年の段階で入れ替わっているんですね。要は、それまではやはり年齢の低い人たちが納付率が低かったと、上の方に書いてある年齢の上の方の人たちは八五・五％も納付率があったという、こういうことの推移なんですが、舛添大臣、この二〇〇四年の段階で、二十五歳から二十九歳のランクと二十歳から二十四歳のランクがここで入れ替わっちゃったと、このことは舛添大臣、どういうふうに感じますか。
○国務大臣（舛添要一君）　なぜそうなったかはちょっと細かい分析をしてみないと分からないというふうに思いますが、学生さんの時代の方が上になっちゃって、働き始めてというようなのがあるので、恐らくこれはまだ、まさに分析しないと分からないけれども、直感でというか申し上げますと、一つは就職し始めて非常に経済情勢もここのところ良くない、それで初任給水準がどうだったかと、こういうデータも見てみないと分かりませんけれども、やっぱり先行き不安、今若い人たちが、恐らく二十五—二十九だから、まだ今の平均からいうと結婚していない可能性も高いので、単身で生活していて、生活費その他の負担を考えたときに、非常に生活状況は良くないと、そういうことの反映なのかなというような感じがします。ちょっとこれは調べないと分かりません。
○小林正夫君　私はこう思うんです。
　今日の午前中の谷岡議員の質疑でもお話が出ていましたけれども、学生さんに対しては特例措置があると、こういうことなんですが、私は、この二十歳から二十四歳までの人は学生、大学生ということも多いのでこの人たちが一番低くて、そういう理由かなと。ところが、二十五歳から二十九歳の人が二〇〇四年で逆転をして、今は二十五歳から二十九歳の人が納めている割合が一番低いということは、私は、この人たちはもう既に働いて収入がある人じゃないかと思っているんですよ。その収入がある人が自分の意思で納めないと、国民年金を、私はこういう前兆じゃないかと思っているんですよ。
　そういう意味で、この厚生労働省からもらった数字をこうやってグラフに直してみるとこういう現象が起きていた。私は、二十五歳から二十九歳という人たちは、繰り返しになりますけれども、働いて自分の収入がある、あるにもかかわらず国民年金を納めない、そういう国民年金全体に対する不信感と、これから何か年金を納めない人が増えていく前兆じゃないかなと私は受け取ったんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう可能性もあるかもしれません。ちょっと細かい分析をしてみたいなという気がしますね。
○小林正夫君　それともう一つ、五の資料なんですけれども、これは厚生労働省が明らかにしている各都道府県別の納付状況ということで、赤枠で囲みましたけれども、沖縄県が四二・八％、一番いい数字が島根県で七七・六、おしりから二つ目の大阪府が五四・四、いずれについても三〇％から二〇％以上この島根県から比較すると納付率が悪いという状況ですね。これは、社保庁の方が幾ら努力しても、言わば社保庁の方の努力の範囲を超えた数字だと思うんですよ、これだけの三〇％以上の開きがあるということは。
　このことに対して舛添大臣、どのように思いますか。また、このことをどういうふうに克服していくのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この地域差の原因もいろいろ調べてみないと分かりません。島尻さんおられるから、なぜ沖縄がこんなに低いか。私の一つの答えは、相互、何と沖縄語で言いましたかね。（発言する者あり）ユイマールという、非常にお互いに助け合うということとともに、私が知っている限りにおいては、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでいる、三世帯が住んでいる世帯も非常に多くて、そういう何というか、公的な年金制度に頼らなくても自分たちの相互の助け合いでというような面があるのかなというふうに思いましたし、分かりません、それはなぜそういうふうになっているかということで。
　ただ、なぜ島根が高いかというのは、昔は、投票率が高いところが高いのかなと、これ島根なんかを見て思いましたけれども、分かりません。ですから、ただ、地域差があることは決していいことではありませんので、どういう形でこれを変えていくかということも非常に必要なんで。
　恐らくもう一つは、市町村に徴収義務を頼んでいて、それからある意味で社会保険庁直轄みたいになった、こういうこともどこかで影響しているのかもしれません。
　いずれにしても、多角的に分析しないといけないんで、取りあえずのお答えはそれぐらいしかできません。
○小林正夫君　時間がないので、指摘だけしておきたいと思いますけれども、六番の資料です。これはやはり厚生労働省からいただいた資料をグラフ化してみました。
　二〇〇一年度と二〇〇七年度のこれは厚生年金の老齢年金の受給者の分布ということなんですが、二〇〇一年度を見ると二十万円から二十五万円の人たちが一番多かった。二番目が黄色の層の十万から十五万円であった。ところが、二〇〇七年度を見てみると、十万から十五万円の受給者が一番多い、こういうランクになっている。全体的に見ていただくと、やはり受け取る金額が少ない方に厚生年金がシフトされてきちゃっている、こういうことなんです。
　ですから、今の厚生年金制度を含めて全体的な年金制度自体に不安があるという、私はこういうところも大きな一つの要因になっている、このことについても論議をしたかったんですが、時間がないので、こういう問題があるということだけ指摘をします。
　七の資料ですけれども、これは第一号被保険者の就業状況の推移なんですけれども、平成八年度、十七年度を比較すると、自営業者が極端に少なくなり、臨時・パートがこれだけ多くなっていると。したがって、年金を適用していく事業所だとかパートだとか、こういうところにも年金を、やはり特にそういう意味では拡大をしていかないと、年金を支えていく人のやはり数を増やしていく、このことが私は必要だという、こういう論議をしたかったんですが、是非この表からそういうことを読み取ってもらいたいと、このことをお願いをしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、時間がないのでこれで質問を終わりますけれども、やはり未納の問題だとか、今言ったように厚生年金が減少していくと、もらう額が、あるいは百年安心とうたった政府の今の年金制度に対していろんなもろもろの要因から不安要素がある。で、社保庁の大きな問題がありミスがあった。やはり、そういうことを考えていくと、私は、やはりこの年金制度を新たに設けて、本当に年金制度を維持していくという視点で新たな年金制度をつくるということになれば、私は、政権交代して民主党がこの年金制度についてしっかりやっていく、このことしかないなと、こういうことを今日は質疑で強く感じたということを申し述べて、質問を終わります。
　以上です。
○岸宏一君　岸でございます。
　この年金の論議は随分と時間を重ねてまいりました。今日も非常に、私の能力から見ますというとレベルの高い議論もございまして、大変勉強にもなりました。実は、私は一九四〇年生まれですから、何か今日の小林先生の御質問によると大変得をする年代だということで、何かいい年に生まれたのかなという思いもあるわけでございます。
　さて、大臣に一つお答え願いたいんですが、この前、先週の木曜日だったと思いますけど、蓮舫先生とそれから小池先生から例の郵便物の不正事件、これについて御質問がありました。その御答弁の中で、調査チームだったか調査委員会だったかができた、あるいはつくるといったようなお話がございましたが、どうも私の聞き方が悪かったかと思いますが、よく聞き取れなかったんでございまして、ひとつこの問題、非常に重要な問題でもありますし、大臣はこういう不正事件にいっぱいかかわって苦労をしてまいりましたので、かかわってというのは、これは別に直接かかわったんじゃなくて部下の起こした事件ということでございまして、大変恐縮でございますが、このことについて一言ひとつコメントをお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　省内の職員が逮捕されたということは、大変これは残念に思います。
　それで、これは省内でもきちんと調査をしないといけないということで、五月の二十七日に省内に調査チームを既に発足をさせております。そして、この今回の事案について様々な観点から、審査のプロセスがどうであったのか、こういうことも含めて徹底的に調査をさせるということであります。ただ、片一方で、今当局による捜査が進んでおりますから、この判断に予断を与えるような形ではできませんと。
　ただ、私が冒頭から申し上げているのは、我々としても明らかにすべきは明らかにする、そして捜査当局のこの一連の捜査については省を挙げて全面的に協力をするということであり、ただ、今捜査が進んでいる段階でありますから、我々の調査も進んでおりますけれども、これは時期を見て、捜査当局による事実の確定が明らかになった暁に我々の調査の内容についても公表したいと、こういうふうに思っておりますので、厚生労働省改革という大きな目標に向かって進んでいるときにこういう事案があるというのは誠に遺憾でございますので、きちんと襟を正し、処分すべきは処分すると、そういう厳しい態度で臨みたいと思っております。
○岸宏一君　調査チームをつくられたということでございますが、恐らくは関係書類等々は警察の方ですか、押収されておられて、内部調査をする上でいろいろ不都合があろうかと思いますが、まずはやっぱり警察の捜査に調査チームも全力を挙げて協力をして、さらに内部でできることについて調査すると、そういった姿勢が必要ではなかろうかと、そういうことがやっぱり国民からも理解を得られるんじゃないかということを考えましたので、一言付け加えさせておきたいと、こういうふうに思っております。
　さて、昨日でございましたか、内閣府で発表しました景気動向指数というのが非常に良くなったと。先月、これ四月分だそうですけれども、三月分と比較すると非常に良くなって、トータル的にいえば下げ止まり、景気のですね、下げ止まりの感があるといったことが出されておりました。
　私の記憶が間違っていなければ、この一月から三月のＧＤＰの伸び率は年率に直すとたしか一五％ほど下がったというふうに聞いておったので、ちょっと間違いかも分かりませんが、それと比較しますと、これ比較をする数字じゃないのかもしれませんが、ちょっとこれ、この一致指数というのをひとつ詳しく御説明をいただけませんでしょうか。
○政府参考人（杉原茂君）　景気動向指数について御説明させていただきます。
　景気動向指数というのは、鉱工業生産指数など景気に敏感な主な経済指標をその量的な動きを合成をして経済の量的な変動のテンポを定量的に把握をするという、そういうことで作成をしておる資料でございます。
　今御指摘にありましたように、四月の数字でございますけれども、確かに改善をいたしました。その数字はＣＩの一致指数と呼ばれる指数でございますけれども、昨年の後半以降かなり急速に低下を続けておったんですけれども、四月になりまして、前月に比べて一・〇ポイント上昇いたしまして八五・八となったということで、これは十一か月ぶりのプラスになったということでございます。
　景気動向指数につきましては、指数の基調の判断の基準というのを設けておりまして、その判断の基準に従って現在の状況がどうかということを基調判断として示しておるわけなんですけれども、その基準に従いますと、景気動向指数については悪化を示している、しかしＣＩ一致指数の前月差が十一か月ぶりにプラスに転じるなど、下げ止まりの動きも見られるというふうに基調判断が設定されるということでございます。
　ただし、我々としては、この動きがこのまま続くかどうかということは更に注視をしておかなければいけないというふうに見ておるところでございます。
　なお、このＣＩにつきましては、ＣＩの基調判断ということでやらさせていただいておりますけれども、政府としての正式の景気判断ということは月例経済報告でやらせていただいているということでございます。
　以上です。
○岸宏一君　これ、生産財出荷指数、それから所定外労働時間指数（製造業）となっていますが、これはこのアップが結構大きいわけですよね。これは、中身的にいうとどんな業界がいいとか、そういうことがこの数字から分かるわけでしょうか。
○政府参考人（杉原茂君）　失礼しました。
　ＣＩにつきましては、幾つかの経済の代表的な分野を設定をして、その分野を代表する主要な指標を選ぶということでやってございます。今御指摘にあった生産指数とかいう話はまさに生産関係を表すというものでございます。それ以外に、例えば設備投資とか雇用とかあるいは消費、そういったものを表す指標を取ってございます。
　大ざっぱに申せば、まさに生産関連の指数というのは結構プラスになってきておるということで、生産は比較的いい方向に動いておるということかと思います。ただ、雇用とか設備投資、それから消費などについてはまだ足下それほど改善の動きが見られるわけではないという、そういうような感じの動きになってございます。
○岸宏一君　別の新聞を見ますというと、四月は自動車、電機の生産回復というふうに出ているんですけれども、これはどうですか。これは本当なんですか。
○政府参考人（杉原茂君）　失礼いたしました。
　生産指数の内訳ということで申せば、まさに電機関係とか自動車が、ちょっと手元に資料持っておりませんけれども、特に自動車なんかが相当プラスに寄与しているということだったかと思います。
○岸宏一君　そうしますと、これは恐らく二次補正で自動車のエコ関係とか電気の製品のエコポイント、こういったものも多少影響しているのかなという気はしないでもありませんが、これはお聞きいたしません。
　ところが、一方、求人倍率というのは減っているわけですよね。まだまだその辺までは行っていないということでございます。それから、失業率なんかについては、これは指標として出しているんでしょうか。
○政府参考人（杉原茂君）　そのＣＩの中で三つの種類の指標、指数がございまして、先行指数、一致指数、遅行指数というのがございます。それは、それぞれ景気に先行して動くような指数、同時に動く指数、それから遅行する指数ということでやってございます。
　今御質問がございました失業率については、遅行指数ということで含めてございます。ですから、失業率が上がれば、そういう遅行指数の下押し圧力になるということになってございます。一致指数のうちにも雇用関係の指数というのは二つございまして、製造業の所定外の労働時間、それから有効求人倍率というものがございます。所定外労働時間につきましては、生産の増加につれて四月、増加をいたしましたけれども、有効求人倍率については引き続き倍率の低下が見られたということで、一致指数に対してマイナスであると。つまり、一致の中でも雇用関係はそれほど良い方向ではまだ動いていないという、そういう状況でございます。
○岸宏一君　失業率は、これは遅行指数と言うのだそうですね、今のお話ですと。
　そうしますと、太田局長、ちょっとお尋ねしますが、遅行指数ですから、一致指数がだんだんだんだん良くなっていけば、ある一定の時間がたてば失業率も低下するのかなという我々は期待を抱くわけでございます。この点について、今までの経験則というんでしょうか、過去の例などからどういうふうに判断されるか、あるいはどんな考えを感じているか、これについてひとつ局長からお聞きしたい。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　現下の雇用失業情勢でございますけれども、四月の完全失業率が五・〇％、それから有効求人倍率が〇・四六倍ということで過去最低水準でございまして、厳しさを増しているという状況がございます。
　今後の見通しなり、今までの経験でどうなるかということでございますけれども、先ほど来お話ございましたとおり、有効求人倍率は景気の一致指標でございますけれども、まだまだ下げ止まったという状況ではございません。また、遅行指標、遅れる指標であります失業率につきましては、通常は景気の回復よりも半年から一年程度遅れるという状況がございます。例えば、前回の景気の谷でございました二〇〇二年一月以降の景気回復局面におきましても、完全失業率は五か月後の二〇〇二年六月に五・五％まで上昇した後、一年三か月後の二〇〇三年四月にも五・五％ということで、半年あるいは一年以上高止まり傾向が続いたということがございます。
　したがいまして、こういう従来の経験からして、あるいは今回の経済の実態、様々な状況を総合しますと、まだまだ今後の雇用失業情勢、引き続き厳しい状況が続くものと考えているところでございます。
○岸宏一君　遅行指数でございますから、確かに遅れて指数として表れてくると、そういう意味なんだと思いますよね。
　しかし、全体的に見れば、下げ止まり感というか、そういう空気が見えてきたということは非常に喜ばしいといえば喜ばしい。したがって、今後半年ないし一年以降に早くこの失業率が下がるように、特に今回は二次補正で様々な雇用対策を局長、予算化して講じたわけでございますから、ひとつ局を挙げて頑張っていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと、このように思っております。
　続いて、これも昨日ですか、骨太〇九の素案が出されたわけでございます。これにつきましては、今までの私たちが考えていたものから見ますと、プライマリーバランスについても、あるいは財政再建についても、それから、言ってみればＧＤＰに対する起債額というんですか、公債費率というんですか、公債の割合を下げる、こういうことについても少し先送りになったようでございますけれども、これについて、これも内閣府でございますけれども、こういうことが発表されるまでにいろいろな議論があって経済財政諮問会議に示されて素案として作られたというふうに思うわけですけれども、この素案を出されるに至った経緯というか経過というか、それから背景といったようなものをひとつ御説明をしてください。
○政府参考人（西川正郎君）　お答え申し上げます。
　財政健全化目標につきましては、これまでの国、地方のプライマリーバランスを二〇一一年度までに黒字化するという目標を達成することが困難な状況となっております。その背景といたしましては、世界的な金融危機と経済悪化を受けて、我が国経済及びまた税収が想定外のペースで落ち込んでいることなどがございます。
　これまでの骨太〇六の方針では、二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化するというほか、債務残高の引下げについても目標を掲げておりましたが、取りあえずこの二〇一一年度までの黒字化という目標が困難になった状況にございます。
　しかしながら、今後を見ますと、二〇一〇年代初頭以降、団塊の世代が年金受給者となり始めるなど、高齢化が一層進展する中で、歳出、歳入両面での改革を含む財政健全化に向けた取組は重要な課題となっており、現世代の責任であると考えられます。短期は大胆、中期は責任との方針の下で、責任ある財政健全化への取組方針を示す必要があると考えられるところでございます。
　また、他の先進各国を見ましても、景気回復後の財政健全化の基本スタンスを明確化している中、我が国におきましても、責任ある財政健全化への取組方針を示すことにより、市場の信認を得るということが景気の足下回復を実現していく上で不可欠であると考えております。
　こうしたことから、六月九日の経済財政諮問会議におきまして、有識者議員から以下のような新たな財政健全化目標についての御提案をいただいたところでございます。具体的には、財政の持続可能性を確保するため、財政健全化目標の基本として、国、地方の債務残高対ＧＤＰを位置付けることとしております。これを二〇一〇年代半ばにかけて少なくとも安定化させ、二〇二〇年代初めには安定的に引き下げることとしております。この債務残高ＧＤＰ比の引下げの道筋を制御するためのフローの目標としては、今後十年以内に、国、地方のプライマリーバランス、つまり基礎的財政収支の黒字化の確実な達成を目指すこととしております。さらに、当面の経済財政運営に当たっては、まずは景気を回復させ、五年を待たずに、国、地方のプライマリーバランス赤字から景気対策によるものを除いたその対ＧＤＰ比を少なくとも半減させることを目指すとしております。ただ、この五年、まずは五年を待たずにという目標につきましては、現下の世界経済等の流動的要素にかんがみ、時宜に応じた検証を行うこととしております。こうした有識者議員からの提案につきましては、会議ではおおむね大筋の合意がなされたところでございます。
　現在検討中のこうした新たな財政健全化目標につきましては、今月取りまとめる予定の基本方針二〇〇九においてお示ししたいと考えております。
○岸宏一君　百年に一度の経済危機ということで、大型の二次補正を組んで、三段ロケットなどなどといった、そういう議論がされた、その後にこういう素案が出たということで、何というんでしょうか、いろいろな思いが我々錯綜しておるわけでございますが、例えば大臣、いかがでしょうか、この素案が閣議決定をされるとした場合に、どうも二千二百億円の例の社会保障費の問題、かなり締め付けが厳しいのじゃないかという、そういう心配がなされる向きが非常に声として大きい。こういうことについて厚生労働省の代表者として閣議でいろいろなことを御発言なさる御覚悟もお持ちだろうと思いますが、また我々もそういったことを期待はするわけでございますが、これらのことについて、今のところどんなお考えを持っておられるか、これをひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　何度もこの場でも申し上げておりますように、二千二百億円の社会保障費の削減というのは既に限界に来ている、弊害の方が大きくなっております。そして、国民に安心を与えるために、年金、福祉、医療を含めて社会保障の充実をしないといけません。
　そういう観点から、大胆に政策転換を図るべきだと思いますので、この方針の中で、基本方針二〇〇六等を踏まえという文言が明確にあるということは、解釈のしようによっては二千二百億円の削減をそのまま堅持するというふうに読まれかねません。したがって、そういう懸念をどうして払拭するのかということが必要でありますし、最終的には、昨年もそうでしたけれども、社会保障や医師不足の問題、例外として取り扱っていただいて、二千二百のうちのジェネリックで対応したのは二百億ちょっと、あとは何とか努力をしてひねり出したわけですけれども、そういうことに努力をするのではなくて、いかにいい社会保障制度にするかということに努力をすべきであるというふうに思いますので、引き続きこの新しい骨太の方針について、私なりの考え方は閣内で申し上げていきたいというふうに思います。
○岸宏一君　委員長、内閣府の方々は帰っていただいて結構でございます。
　それでは、今までの長い時間、年金改正法案、年金全体の議論がいろいろなされてまいりました。私、これから申し上げること、既に一部、大島先生からも質疑があったんで少し重複することもあろうかと思いますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。
　大臣には、就任以来本当に、最初に冒頭申し上げましたように、厚生労働省内の様々な不正事件に遭遇されたというんでしょうか、なされて、その処理に非常に御苦労なすったこと、これは心から敬意を申し上げたいと、御苦労さまと申し上げたいと、こういうふうに思います。
　いろいろ考えてみますと、先ほどの大島議員の御質問の中にもありましたが、最初は、あれは何ですか、個人情報の盗み見の問題ですね、これがありました。これ私、ちょうど選挙のときでございまして、あの当時、あんたも未納があったんじゃないかということをマスコミからいろいろと言われました。考えてみれば、マスコミが個人情報をそういう形で分かることがおかしいわけでございますけれども、時代の、何というんでしょうかね、あれは大変なものでありまして、様々な有名人や政治家がごめんなさいという話で、要するに盗み見をした方がスターみたいな格好になっちゃう、そういう変な現象があったことを記憶しております。これについて、その後、社会保険局においていろんな反省もし、手だても講じたことだと思います。
　それからさらに、事件として大きな事件は、例の年金の横領事件でございましたですね。年金の横領事件で舛添大臣が、盗人は牢屋に入ってもらう、この一言が国民から喝采を浴びて、一躍この社会保険庁の問題に国民的な関心が深まった。それと同時に、例の年金の問題が発生いたしまして、様々な対応が迫られたわけでございます。
　こういった事件を総括して、舛添大臣、この事件の総括をした上で、一体そもそもこんなにたくさんの不正事件が起きた、これは一体どんな原因だったのだろうかと。調査委員会でも様々出されました。ここで、今回は一月から年金機構に移るわけでありますから、一体この移ることを機会にもう一度ひとつ深い反省を持ってどういう対応をしてきたか、どういうことをなすかといったことについて御覚悟をひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　年金記録問題は、政府・与党の工程表に基づいて一歩一歩進めてきております。ですから、一億九百万人分ねんきん特別便をお送りしまして、七千四百万人から御回答をいただき、そのうちの六千七百万人については処理をしたと。
　この処理の過程でも様々新しい問題が出てきております。これは確実に一歩一歩解決していかないといけないと思いますけれども、しかしいろんな要因があると思います。これは社会保険庁自身の組織の問題、三層構造ということもあり、これをまた変えていく。そして、来年からは日本年金機構に衣替えするわけですから、やはり年金というのは国民の老後の大事な蓄えの元になるわけですから、そういう意味で、政府全体や国家全体に対する信頼を失う大きな問題が年金記録問題などの問題でしたので、この問題を粘り強く解決していきながら、そして新しい組織の中で引き続ききちんと年金が支払っていけるような体制を整えないといけないというふうに思っております。
　これまで様々に議論を与野党を通じて行ってきましたけれども、そういうものが一つ一つ成果として形として表れていかないといけないというふうに思っております。そういう意味でも、できれば、今少し人的資源の投入を行っておりますので、来年の新しい日本年金機構ができるまでには相当程度この記録問題の解決をやっていきたいと思っております。
○岸宏一君　そういう結果において、年金機構を来年の一月でしたか、つくることになったわけでございます。国民は、小林先生からもお話ございましたけれども、年金に対する不信感というものを払拭するには相当な努力と決意が必要だというふうに思うわけです。
　そこで、今回のこの年金機構というのは、閣議決定された基本計画によってつくられることになったわけでございますけれども、今どのようなところまで作業が進んでいるか、これをひとつ御説明いただきたい。
○政府参考人（薄井康紀君）　日本年金機構の設立準備を担当している立場でお答え申し上げます。
　今ほど岸委員から御指摘ございましたように、昨年の七月に日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というものを閣議決定いたしております。この基本計画の中で、機構の組織体制、それから業務委託の推進あるいは職員の採用、こういったことについての基本的な考え方、大枠が示されているところでございます。
　これに沿いまして具体的な準備を進めていくということで、昨年の十月には厚生大臣の方から設立委員が任命されておりまして、この日本年金機構設立委員会におきまして、これまで都合九回、会を持たれておりますけれども、職員の採用基準、労働条件、それから社会保険庁職員から機構に採用される者の内定、それから機構の業務方法書、こういったものについての決定がなされてきているところでございます。
　また、機構の組織体制、これは本部と、ブロック本部と年金事務所という構造になりますけれども、こういった組織の骨格、あるいは先ほど来御指摘ございますように様々な問題がございましたので、これからはガバナンス、コンプライアンスの利いた組織にしていかなければいけないということで、コンプライアンス委員会の設置等の内部統制システムの構築、こういったことについても設立委員会で御議論をいただいているところでございます。
　また、今年の二月には、厚生労働大臣から、日本年金機構の理事長となるべき者ということで紀陸孝氏が指名されているところでございまして、この理事長となるべき者の指示、判断を仰ぎながら、現在、社会保険庁で実施しております様々な業務を、来年の一月からは日本年金機構で円滑にそれを引き継いで実施をできるように諸準備を進めているところでございます。
　日本年金機構が国民に信頼される組織としてスタートできますように、設立準備に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○岸宏一君　コンプライアンスでありますとかガバナンスでありますとか、こういったものは、調査委員会の報告を受けてその反省に立ってつくられるということになろうかというふうに思いますが、ところで、その中で、固定的な三層構造を一掃するための人材登用の仕組み、これをやるんだと、こういうふうに書いていますけれども、これはどういうことを考えているんですか。