○渡辺国務大臣　昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十七年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。
　昭和五十七年度予算は、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心として、昨年春以来のゼロシーリングの設定等一連の行財政改革の基本路線に沿って編成いたしました。
　一般会計予算におきましては、歳出面において、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制したところであります。特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出を極力圧縮いたしました。
　また、補助金等については、昨年八月に決定された「行財政改革に関する当面の基本方針」に定めるところにより、整理合理化を行いました。
　さらに、国家公務員の定員については、新たに策定された第六次定員削減計画に基づいて、削減を着実に実施する一方、増員は、極力抑制いたしました。この結果、行政機関等職員については、一千四百三十四人に上る大幅な縮減を図ったのであります。
　歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした財政の中期展望における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため、税及び税外収入において所要の措置を講ずることといたしました。
　これらの結果、一般会計予算の規模は、前年度当初予算に比べて六・二％増の四十九兆六千八百八億円となっております。また、このうち、一般歳出の規模は、前年度当初予算に対し一・八％増の三十二兆六千二百億円であります。一般会計予算及び一般歳出の伸び率が、このように低い水準にとどまったのは、それぞれ昭和三十一年度及び昭和三十年度以来実に二十数年ぶりのことであります。
　財政投融資計画におきましても、規模の抑制を図るとともに、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し四・一％増の二十兆二千八百八十八億円といたしました。
　次に、公債につきましては、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額し、十兆四千四百億円といたしました。この減額の内容は、特例公債一兆五千六百十億円、建設公債二千六百九十億円となっております。これにより、特例公債の発行予定額は三兆九千二百四十億円となり、建設公債の発行予定額は六兆五千百六十億円となります。
　減額された公債がすべて特例公債とならなかったのは、主に次の理由によるものであります。
　すなわち、ゼロシーリングのもとでは、予算要求に当たっての経費の取捨選択については、各省庁の自主的努力を尊重してきましたが、各省庁は、建設公債を財源とし得る施設費を削減することなどにより要求を取りまとめてきました。また、公共事業関係費は、前年度と同額に抑制しましたが、これに充てることとされている特定財源収入の増加が見込まれましたため、財源不足は少なくなり、したがって、建設公債は必然的に減額されるのであります。
　こうした情勢のもとにあって、特例公債だけで一兆八千三百億円を減額しようとすれば、一般歳出増加額をさらに相当程度圧縮せざるを得ません。これは、財政需要が増大する中で、前年度同額というゼロシーリングにより要求自体がすでに厳選されているため事実上困難であり、また、その与える影響も大きいところから、とり得なかったところであります。なお、ゼロシーリングの例外としたエネルギー対策、経済協力等については、政府の重要施策であり、さらに、これを大幅には削減しなかったものであります。
　いずれにしても、ゼロシーリングは堅持され、昭和五十九年度特例公債脱却との方針は、何ら変わるものではありません。今後ともこれを目指して、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　特例公債の発行につきましては、別途、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　なお、政府保証債の発行額は、二兆二千二百億円といたしました。
　次に、昭和五十七年度予算の概要について、まず、一般会計を中心に申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入三十六兆六千二百四十億円、税外収入二兆五千七百五十六億円、公債金収入十兆四千四百億円及び前年度剰余金受け入れ四百十二億円となっております。
　歳入予算のうち租税及び印紙収入について申し述べます。
　昭和五十七年度の税制改正におきましては、税負担の公平確保の重要性等に顧み、租税特別措置については、期限の到来するものを中心に整理合理化を図るとともに、交際費課税を強化することとしております。また、法人税については、貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げ及び延納制度における延納割合の縮減等を図ることとしております。
　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。
　これらの税制改正による昭和五十七年度の増収額は、三千八十億円と見込んでおります。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、前年度当初予算に対し二・八％増の九兆八百四十九億円となっております。その内容につきましては、今後の高齢化の進展等に備え、真に必要な施策については、重点的に改善を図るとともに、負担能力と受益に見合った適正な負担を求めつつ、社会保障施策を着実に推進していくこととしております。
　まず、生活保護基準の引き上げを行うほか、老人対策、心身障害者対策を一層拡充するなど、社会福祉諸施策についてはきめ細かな配慮を行うことといたしております。
　医療費については、引き続き、その効率化、適正化を図ることとし、医療機関に対する指導監査の強化を初め、各般の施策を強力に推進することとしております。また、国民の老後における健康と適切な医療を確保するとともに、費用負担の公平化を図るため、総合的な老人保健制度を実施することを予定いたしております。このほか、医療保険における高額療養費支給制度の適正化を図ることとし、また、国民健康保険に係る会計年度所属区分を変更することとしております。
　次に、厚生年金及び国民年金については、消費者物価上昇率は五％を下回る見込みでありますが、年金額の物価スライドを行うとともに、福祉年金及び諸手当についてその改善を図ることとしております。また、いわゆる行革関連特例法に基づき、厚生年金等の国庫負担金繰り入れの減額を行うとともに、児童手当について所得制限の適正化を図ることとしております。
　さらに、雇用対策につきましては、高齢化社会の進展、産業構造の変化等に対応するとともに、最近の雇用情勢にかんがみ、雇用保険の失業給付費について、所要額の確保を図ることとしております。とのほか、高齢者、心身障害者等の雇用安定のための諸施策に意を用いているところであります。
　文教及び科学振興費につきましては、前年度当初予算に対し二・六％増の四兆八千六百三十七億円となっております。その内容につきましては、まず、行革関連特例法に基づき、財政事情との調整を図りつつ、第五次学級編制及び教職員定数改善計画を着実に実施するとともに、私立学校に対する助成や育英奨学事業等各種の教育施策について、水準の維持に配慮しております。
　また、科学技術の振興につきましては、わが国社会、経済の今後一層の発展を確保するために、その着実な充実に努めることとしております。このため、国全体として調和のとれた科学技術の振興を図ることに配意しつつ、宇宙開発など社会的要請に応じたプロジェクトの推進に努める一方、基礎的研究の充実等に重点的に配慮しております。
　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として、前年度当初予算に対し一七・七％増の七兆八千二百九十九億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定、公務扶助料の引き上げ等の改善措置を講ずることとし、前年度当初予算に対し四・九％増の一兆八千九百十八億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、国と歩調を合わせた歳出の抑制及び地方税収の増加等により、五十七年度においては、財源不足は解消すると見込まれます。昭和五十七年度分として地方団体に交付される地方交付税の総額は、千百三十五億円の減額調整後で九兆三千三百億円を確保しております。なお、減額調整された額につきましては、昭和五十九年度から昭和六十一年度までの間に、既定の地方交付税交付金に加算して、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　また、地方債につきましては、地方財源不足の解消により財源対策債が不要となることに伴い地方債計画規模が縮小する中で、政府資金及び公営企業金融公庫資金を四兆五千二百三十億円に増額し、両資金による地方債の引き受け割合を大幅に引き上げることにより、地方財政の円滑な運営に資することといたしております。
　なお、この際、私は、地方団体に対しては、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理などを行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。
　防衛関係費につきましては、「防衛計画の大綱」に基づき、国際情勢にも配慮し、経済財政事情等を勘案しつつ、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとしております。その内容につきましては、特に装備の更新近代化を図るとともに、基地周辺対策経費を確保することとしており、前年度当初予算に対し七・八％増の二兆五千八百六十一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、引き続き抑制を図ることとし、その総額を前年度と同額にとどめております。その中で、特に住宅対策につきまして住宅建設融資枠の拡大等施策の充実に努めるとともに、財源の効率的配分、地方単独事業の拡充、民間資金の活用等により事業量の確保に努めております。
　経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任を果たしていくため、二国間無償援助等、政府開発援助に係る予算を中心に増額を図ることとしております。また、国際機関の分担金等についても応分の協力を行うこととし、全体として、前年度当初予算に対し一〇・八％増の四千七百十二億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進していくため、特に、人材養成、情報化促進対策等の充実を図ることとしております。また、中小企業金融を円滑にするため、引き続き、政府系中小金融三機関に対する所要の出資等を行うこととし、全体として、前年度当初予算と同額の二千四百九十八億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、国民生活の安定と経済の着実な発展を確保する見地から、特別の配慮を行っております。このため、石油の安定的供給の確保、石油代替エネルギーの開発利用、省エネルギー対策、電源の多様化、立地の円滑化等の諸施策を推進することとし、前年度当初予算に対して二二・二％増の五千六百三十二億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算におきましては、わが国農林水産業の生産性の向上と健全な発展を図り、総合的な食糧自給力の向上に資することを基本として、引き続き、地域農業生産の再編成、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等に必要な経費を計上いたしております。
　なお、食糧管理費につきましては、米の政府売り渡し価格の改定等の措置を講じ、財政負担の軽減を図ることといたしました。
　日本国有鉄道の財政再建問題につきましては、昭和五十五年秋に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法が制定され、これに基づき、昨年五月経営改善計画が策定されたところであります。昭和五十七年度においては、一万二千人の要員削減等の経営合理化措置を推進することとし、さらに所要の運賃改定を見込み、これらとあわせて必要な国の助成措置を講ずることとしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。
　財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情に顧み、民間資金の活用に努めるとともに、対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことにより、規模の抑制を図ることとしております。また、資金配分に当たっては、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、エネルギー等に重点的に配意することとしております。
　このほか、資金運用部資金による国債の引き受けについては、円滑な国債の消化に配意して、前年度当初予定と同額の三兆五千億円とすることとしております。
　この財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計百八十九億円、資金運用部資金十九兆五千六百八十九億円及び簡保資金一兆九千八百十億円を計上するほか、政府保証債二兆二千二百億円を予定しております。
　次に、昭和五十六年度補正予算について申し述べます。
　歳出につきましては、災害復旧等事業費、農業保険費、給与改善費等当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしました。
　歳出の追加額に必要な財源の捻出には、現下の厳しい財政事情のもとにおいてきわめて苦慮したところであります。すなわち、緊縮予算の中にあって既定経費をさらに節減するとともに、税外収入の増加等を図ることにより可能な限りの財源を捻出し、これをもって給与改善に要する経費その他通常の追加財政需要を賄うことといたしました。しかし、昭和五十六年の史上最大規模の災害については、緊急にその早期復旧を図る必要があり、これに要する経費については、公債の増発により、その財源を確保せざるを得ませんでした。
　次に、本年度の租税及び印紙収入については、物価の予想以上の安定等により、価格や取引金額に応じて課税される物品税や印紙収入が落ち込むなど、四千億円程度の減収が避けられない見通しとなりました。このような予期せざる経済情勢の変化に伴う歳入不足額については、経済の実態に合わせて補正予算において補てんすることが適当と考え、特例公債を追加発行することといたしました。昭和五十六年度予算は、財政再建元年予算として二兆円の公債発行減額を目標に挑戦いたしましたが、これを一部変更し、完全に達成できなかったことは、残念なことであります。しかし、その一方、これは、予想を上回る物価の鎮静化という国民生活の安定にとって好ましい状況の出現等の結果でもあり、やむを得ない措置であることを御理解いただきたいと思います。
　以上によりまして、昭和五十六年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対して三千三百七十二億円増加して、四十七兆一千二百五十四億円となります。
　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、農業共済再保険特別会計、治水特別会計等の八特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道について、所要の補正を行うことといたしております。
　以上、昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。