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○後藤国務大臣　第五条第一項第四号に規定する買いたたき行為に該当し得るケースもあるというふうには存じております。ただ、事業者間における取引の内容、条件は、私的自治、契約自由の原則の下で事業者間の合意で決まるものであると考えております。
　本法案は、特定受託事業者に係る取引について、業界、業種横断的に最低限の義務を課すことによりましてその適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行政が直接制限することは、法制上の課題や発注控えのおそれなどの課題があるというふうに考えています。
　しかし、議員御指摘のとおり、フリーランスの方についても、働き過ぎにより健康を害することのないように配慮するということは重要な課題であると考えます。
　現在、厚生労働省では、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催しまして、その中で、フリーランスの方々の作業時間が長時間に及び健康を害することのないようにすることも議論しているというふうに聞いております。この有識者検討会における検討結果も踏まえまして、厚生労働省において適切な対応が取られるものと考えております。
○井坂委員　今、フリーランスの方の過重労働、長時間労働について議論をしていただいている、その結果も踏まえて適切な対応ということでありますけれども、一方で、やはり今日は内閣委員会ですので、大臣に是非検討していただきたいのは、買いたたきというパターンで規制できるケースというのは非常に少ないと思います。
　これはどういうケースかというと、納期に間に合わせるためにもう一人、人に手伝ってもらった、でもその人の分の人件費はもらえない、これは買いたたきに当たるので本法案でも規制ができます。しかし、実際はそんなことはできなくて、とにかく一人で納期に間に合わせてくれ、もう一人雇って、そんなコストなんか出せないということになるのは決まっていますので、買いたたきでは、事実上、この長時間労働や過重労働につながるむちゃな発注というのは規制ができないと考えます。
　大臣、是非、こういう現状も踏まえて、厚労省側の保護だけじゃなくて、やはりこのフリーランス、本法でこういったむちゃな発注は禁止をする、規制をするということ、これも今後検討していただけますでしょうか。
○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本法案は、特定事業者に係る取引について、業種、業界横断的に最低限の取引義務を課すことによりましてその取引の適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行政が直接制限するということは、法制上の問題、それはすなわち、就業時間の制限が必要な当事者間における力関係の差や、就業時間を制限する必要が認められるかどうかといった点、それから発注控えのおそれなどの課題があるものと考えておりまして、その辺のところの検討はなかなか難しい、この法律の枠組みの中で難しいものだというふうには感じております。
○井坂委員　元厚生労働大臣としてはやや残念な御答弁だというふうに思います。
　続きまして、七番目、契約解除や更新停止の歯止めについて伺います。
　昨年六月のセブンイレブン店舗明渡し事件、また、その前のほっかほっか亭事件や相撲協会事件など、継続的な契約の解除にはそれ相応の理由が必要という判決が幾つか出てきております。
　契約解除を規制し過ぎると、これは受注するフリーランス側もお試し発注を受けることができずに営業がしにくくなるという声もあります。しかし、継続的また断続的な取引の場合は、発注者側が理由もなく簡単に契約解除や更新停止ができないような一定の歯止めが必要ではないでしょうか。大臣に伺います。
○後藤国務大臣　契約関係の解消は、取引自由の原則の中で契約当事者間において判断されるべきものでありまして、行政が直接制限することは、法制上の課題や発注控えのおそれなど課題が多いと考えております。
　一方で、今委員御指摘のような一定期間継続する取引においては、発注事業者への依存度が高まっている中で契約を突然解除された等の場合、特定受託事業者は次の契約先を探すまでの時間的、経済的損失を被ることから、本法案においては中途解約時等の事前予告の規制を盛り込んでいるところでありまして、まずは、本規制の適切な運用、定着を図ってまいりたいというふうに思います。
○井坂委員　今回の法律を作るに当たっての法制度の方向性という文書の中には、契約締結時に終了事由を明記をして、契約終了時にはその理由を提示する必要がある、そういう法律を作りましょうというふうに方向性にははっきり書かれていたわけであります。ところが、本法案ではそれが条件明示の項目から消えています。
　少なくとも、法制度、法律を作る直前の段階までは、これは重要な項目だと政府も認識をしていたことは間違いがありません。
　大臣に重ねて伺いますが、継続的、断続的な取引に限定をして、せめて契約締結時に終了事由を明記をする、これぐらいは義務づけられないでしょうか。
○後藤国務大臣　委員おっしゃったように、パブリックコメントの段階では、契約の終了事由ということについては継続的業務委託を行う場合の記載事項として検討をしているような形でパブリックコメントに供したということは事実でありますけれども、まずは今の枠組みの中で考えさせていただいたその後の取扱いということにさせていただきたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　政府も重要事項として一旦は法律に書こうと思っていたことでありますから、是非これは、要否を含めて検討というよりは、重要度の高い検討事項としてそちらで認識をしておいていただきたいというふうに思います。
　次に、フリーランスの社会保障について伺います。
　本法案は、フリーランスの契約リスクを解消するものであります。一方、今後は、育児・介護休暇であったり、健康保険や年金、雇用保険、労災保険など、フリーランスのライフリスク対策についても検討すべきだと考えます。非常に大きな議論なので、これは議論し出すともう時間が足りませんが、本日は特に労災について伺います。
　特別加入労災保険の保険料を発注者負担にすることを政府として推奨したり、あるいは保険料分担を契約時に明示することをガイドラインで推進できないでしょうか。参考人に伺います。
○梶原政府参考人　お答えをいたします。
　労災保険制度は、労働基準法に定められた、事業主が労働者に対して負う災害補償責任を実質的に担保するための強制保険であり、労働者を一人でも雇用する事業主には、労働者災害補償保険法により、保険料を納付する義務が課せられております。
　一方で、労働者ではない一人親方その他の自営業者等を対象とした労災保険の特別加入につきましては、任意で加入ができる制度となっており、業務の発注者には、特別加入の保険料を納付することが法令上義務づけられておりません。したがいまして、保険料を発注者負担にするということを推奨するということは困難であるというふうに考えております。
　発注者と受託者のいずれかが保険料の分担をするかということはおきまして、分担をどちらがするかということを契約時に明示するということにつきまして、こちらにつきましては、特別加入の保険料といいますのは、一千分の三ですとか一千分の五十二といった低率な料率を年間の報酬総額に掛けるということで、額としてはそういった額にとどまっております。様々な受発注者間のいろいろなコストがある中での一つとなっておりますので、明示事項として、全体としてどのような議論がなされるか、そういった流れの中で、労災保険としてもどのような対応が可能かということを、労災保険の担当としても検討してまいりたいと考えます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、本法案の適用対象について伺います。
　第二条第一項の、従業員を使用しないという特定受託事業者の定義から、青色事業専従者、要は家族として手伝ってくれている人を使用する場合、あるいは受託事業以外の全く別事業で人を誰か使用する場合というのは除外をするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　同居の親族が働いている場合には、青色事業専従者の場合も含めまして、基本的には従業員を使用しているとは言えないと整理をする方向で考えてございます。
○井坂委員　もう一つの、受託事業以外の、要は、フリーランスといっても、いろいろな、全然違う事業を同時にやっているフリーランスもいるわけであります。受託事業以外、例えば、デザイナーとプログラマー両方やっているようなフリーランスで、デザイナーの方では一人アシスタントを雇っているけれどもプログラミングの方は完全に一人で全部やっている、こういうケースもあるわけであります。そういう場合、こっちで人を一人雇っているから、その人はもう何をやっても特定受託事業者にはなれないということは、これはちょっと行き過ぎだというふうに思うんですけれども、受託事業以外での従業員の使用というのは除外をすべきではないでしょうか。
○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の保護対象となります特定受託事業者の定義は、従業員を使用しないものというふうに規定しているわけでございますけれども、仮に受注事業者が他者を雇用した場合であっても、短時間、短期間のような一時的な雇用であるなど、組織としての実体があると言えない場合には従業員には含まれないという整理をいたしております。
　また、従業員を使用というのは、組織としての実体があるかどうかを判断をする基準となるものでございまして、そのような実体は、個別の業務委託ごとではなく、事業全体を通して備わるものであるというふうに考えてございます。このため、特定受託事業者が行う個別の業務委託単位ではなく、特定受託事業者の事業を単位として、従業員を使用しているか否かを判断することとしてございます。
　したがいまして、異なる事業ごとに従業員を分けて使用しているフリーランスについては、従業員を使用しているものというふうに該当をするということになると考えております。
○井坂委員　ちょっと伺いたいんですけれども、逆に、法人の場合、社員百名いる会社の社長でも、新たに会社をつくって、役員自分だけ、社員ゼロの別会社をつくれば、その会社で受けた仕事は、フリーランスとして保護される、特定受託事業者として保護されるんでしょうか。
○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　法人の場合に、そのような全く別の法人をつくって一人社長という形で事業をするという場合には、外形的にそれはもう明らかでございますので、本法律に該当するということになると考えておりますけれども、個人の方が従業員を使い分けているという場合に、それを発注事業者の側から外形的に判断するのはかなり難しいことであるというふうに考えてございます。
○井坂委員　法人の場合はどんな大会社でも一人会社をつくればフリーランスになれるというのは、これはさすがにちょっとバランスを失していると思いますから、時間はないですけれども、大臣、是非この問題も頭に留めておいていただきたいというふうに思います。
　次に、プラットフォーマーについて伺います。
　プラットフォーマーであっても、実態に照らして実質的に発注者であるという場合は、特定業務委託事業者として本法の適用対象、規制対象となるということで間違いないでしょうか。時間がないので、周知方法の答弁はもうなしで、間違いないとだけ御答弁をいただければと思います。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　プラットフォーマーについての御指摘でございますけれども、契約形態だけでなく取引実態も踏まえて総合的に判断した結果として、実質的に仲介事業者が業務委託を行っているというふうに評価できる場合には、仲介事業者は、本法案における特定業務委託事業者に該当することとなるというふうに考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ちょっと一つ飛ばしまして、最後に、私は、そうはいっても、いろいろ問題点や足らずは指摘をいたしましたが、今回、新しい法律という形でフリーランスを保護する、特に契約面でトラブルをなくすという本法案ができて、議論できていることは大変よいことだというふうに考えています。
　問題は、法律ができても、それが現場できちんとそのとおり執行されるか、あるいは問題があるところがきちんと積極的に調査がなされるかというところであります。
　伺いますが、フリーランス一一〇番、それから公正取引委員会、それから労働基準監督署、そして中小企業庁、これらの相談、それから執行、あるいは調査の体制を強化をして、積極的な調査で適正な法執行をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　本法案の施行体制の中での相談対応の中核は、フリーランス・トラブル一一〇番になると考えております。
　違反行為を受けた特定受託事業者が行政機関の対応を希望する場合に、フリーランス・トラブル一一〇番での相談から、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の窓口への申告に円滑につなげられるよう、フリーランス・トラブル一一〇番の体制整備を図っていきたいと考えております。
　また、本法案の施行、運用に当たっては、フリーランス関係団体に対して、悪質な問題事例の把握と行政への情報共有を依頼する、また、フリーランス関係団体やフリーランス・トラブル一一〇番で相談対応する弁護士からのヒアリングを通じて、問題行為の多そうな業種等を拾い出した上で、特定業種等に対して調査を行うといった取組を実施するなど、フリーランス関係団体やフリーランス・トラブル一一〇番から問題事例を吸い上げる仕組みを充実させてまいりたいというふうに考えております。
　また、本法案の法執行体制でございますが、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省において、今後、必要な人員及び体制の確保に努めていくとともに、指導や勧告などを適切に行えるように施行までに準備を行っていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　本日は、大臣にもいろいろ更問いをいたしまして、検討していただきたいことというものを幾つも確認をさせていただきました。是非、やはり法律は生き物ですし、実社会にこの法律を適用したときに本当にフリーランスが契約上のトラブルから守られるのかというところをしっかりと注視また調査をしていただいて、問題があれば更なる踏み込んだ法改正をお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○神田（憲）委員長代理　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　今回、フリーランスに関する法案ということで、私自身、地方議員とか会社経営とかを経験してまいりましたけれども、実は、一番最初のキャリアのスタートは行政書士という仕事でして、行政書士の世界は、弁護士とかと違って、大体、一人親方なんですね。就職するという形もないものですから、大体、資格を取ってすぐ独立する、そして一人親方でやっていくということで、私も実際そのような経験をいたしました。
　最初は、やはり食べられなくて、大変苦労しまして、友人の家に居候しながら食いつないだり、そんなことをしながら事務所をやっていましたけれども、そんな中で、継続的に取引をしていただけるようなクライアントさんも出てくるわけなんですね。しかし、やはりその中で、例えば、正座をして話を聞けとか土下座をしろとか、そういったことを言われたことも実際ありまして、いろいろな意味で、よくも悪くも経験をさせていただいたわけであります。
　一方で、このフリーランスという働き方は、自分の裁量で時間とか資源をマネジメントしながら働ける、あるいは、働き方次第では会社に勤めるよりも多く稼ぐことができるとか、また、私のように仕事が趣味というような人間にとっては、労働時間を気にせずに働きたいだけ働けるというようなこともあって、さらに、やはり自分の収入に直結するので、いかに効率的に働くかとか、考えながら働くようになりますので、生産性も上がっていくということで、私は、このフリーランスという働き方が選択肢としてもっともっと広がっていけばいいなというふうに考えております。
　今回、政府でも、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、フリーランスに言及されておられます。
　そこで、改めて政府として、日本の社会におけるフリーランスの位置づけ、及び、その位置づけを踏まえた本法律案の必要性についてお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　政府としては、個人が多様な働き方の中からそれぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要であると考えます。フリーランスという働き方は、その選択肢の一つであると考えています。現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く場所や時間を自由にしたいといった理由から、フリーランスとして働くことを積極的に選択する個人が多数いるものと承知をいたしております。
　一方で、事業者間取引、ＢトゥーＢにおいて、業務委託を受けるフリーランスの方々が不当な不利益を受けるといった取引上のトラブルが生じているという実態があることから、フリーランスの方々が安定的に働くことができる環境を整備することも重要であると考えます。
　このため、今回の法律案では、取引の適正化を図るために、特定受託事業者に業務を委託する事業者に対して給付の内容の明示等を義務づけるとともに、就業環境の整備を図るために、特定受託事業者に業務委託をする事業者に対して、育児、介護等に対する配慮、ハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務づけること等を盛り込んだところであります。
　本法律案によりまして、フリーランスの方々が不当な不利益を受けることなく安定的に働くことができる環境を整えてまいりたいと存じます。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　今回の法案で、フリーランスの方が不当な不利益を受けることなく安定して働けるようにということで、私も、先ほど申し上げたとおり、今回の立法で、フリーランスを含む多様な働き方が可能となる、そんな社会を目指していくということには賛成でございます。
　その上で、問題になるのは、特に、副業系ではなく、いわゆる独立系のフリーランスと言われる皆さんが、どういったセーフティーネット、社会保障を受けていけるのかということだというふうに思っております。
　一般に、御案内のとおり、フリーランスの皆さんが加入する国民健康保険は、会社員が入る健康保険に比べて各種の給付が手薄でございますし、当然退職金などもない中で、多くのフリーランスが加入する国民年金も、会社員らが入る厚生年金と比べて、もらえる年金の金額に開きが大きいといったことがあります。また、雇用保険にも加入できないため、失業保険、介護休業給付、育児休業給付なども受けられない。
　これらの点について大臣はどのように考えるかということと、それから、全世代型社会保障構築会議の報告書で、フリーランスにも被用者保険の適用を図ることについて検討を深めるべきだというふうに書かれているわけなんですけれども、この点についても政府としてどう考えているか、大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書では、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点からの議論を着実に進めるべきとされております。
　具体的には、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインに照らしまして、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、被用者性も認められ、被用者保険が適用される旨を明確化した上で、その適用が確実なものとなるよう、必要な対応を早急に講ずるべきだと思います。
　その上で、それ以外の、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス、ギグワーカーとして働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き、検討を深めるべきものとされています。
　報告書で述べられているように、勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保険制度としていく観点から、こうした課題への対応を着実に進めることが重要だと考えております。
　同報告書に基づきまして、今後は制度の所管の厚生労働省において検討が進められるものと承知しておりますけれども、私としても検討状況をしっかりフォローアップしてまいりたいと思います。
○岩谷委員　労働者性が認められるフリーランス等の方に関しては、被用者保険が認められるというのは当然のことだと思うんですが、労働者性が認められない方々に被用者保険の適用拡大を図っていくという方向性については、私は、先ほど申し上げたとおり、行政書士をやって、一人親方をやって、それから地方議員をやって、その後、中小企業も経営しておりました。やはり、社会保険の負担は企業にとって非常に重たいと考えております。
　雇用する側は、人件費としては、給与だけではなくて、当然、社会保険料の負担も含めて人件費と考えているわけであります。福利厚生費は、経団連の調査では、従業員一人当たり平均月十万円程度となっている。これはもちろん、中小企業ではもう少し下がると思われるんですけれども、やはり、委託先のフリーランスの方の社会保険等まで企業の負担となったら非常に厳しいなというふうに思っております。
　そして、そんな中で政府は賃上げを求めてこられるわけで、経営者からすれば、何でもかんでも企業に求められるのは無理だというふうになりますし、またこれは政府が求める賃上げにも逆行するんじゃないかというふうに考えております。
　私は、今回、立法により、フリーランスを含む多様な働き方が可能となる社会にしていくためにも、企業の負担の下でセーフティーネットを広げていく発想ではなくて、社会保障は、正規とか非正規とか、あるいはパートとかアルバイト、さらには今回のフリーランス等、どんな働き方であれ、ひとしく受けられるようにすべきでありますし、もっと言うと、主婦の方とか、仕事はしていないけれども子育て中の方とか、仕事はしていないけれどもボランティア活動などの形で社会に貢献している方とか、そういった方々も含めて、ひとしく、社会保障、そしてセーフティーネットが同じように受けられるべきだと考えております。
　そこで、我々維新の会は、企業中心のセーフティーネットの発想から脱して、いわゆるベーシックインカムなどの個人を基本に据えた発想でのセーフティーネットに転換していくべきだと考えているわけなんですけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としております。
　政府としては、こういう社会保険方式というこれまでの基本の姿を維持した上で、被用者保険の適用拡大などにより、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とする、働き方に中立的な社会保障制度にしていくことが重要だと考えております。
　なお、御提案のベーシックインカムについてでございますが、年金や生活保護などの既存の制度との関係をどう整理するか。例えば、給付の重複、追加の必要財源の確保、既に払った保険料積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない大きな課題がありますので、現実的にその方式を採用することが可能かどうかという点も含めまして、慎重な検討を要するものと考えてございます。
○岩谷委員　中立な社会保障ということで、我々は、このベーシックインカム、やはり非常に有用だと思っています。もちろん課題はありますけれども、乗り越えられる課題だというふうに思っております。
　労働者性を認められないからこそ、今回、フリーランスの方々に様々な形で保護をしていこうというふうになっているのに、社会保障のところだけ労働者と捉えて同じようにやっていく、企業の負担でやっていくということは明らかに私は矛盾するというふうに思うんですね。
　この点、厚労委員会ではないので、また別のところで議論していきたいと思いますが、この法律案の中身に立ち入る前に、労働者性の議論をさせていただきたいと思います。
　フリーランスとして働く方々の中には、実態は雇用された労働者に近いものであるんだけれども、会社側が保険料の事務の負担とか金銭的負担から逃れるため等によって、フリーランスという形で契約している場合があるという指摘がなされております。例えば宅配便とか通販の配達員の方とか、そういった方は、実態に基づいて労働者と判断されれば、先ほど大臣からもあったとおり、委託などの契約の形式や名称にかかわらず、労働関係法令が当然適用されるわけであります。
　こういう場合、実態というのは労働基準監督署が調査して、例えば残業代が支払われていないとなれば、そういった違反があれば、企業に対して是正勧告等ができるわけですけれども、労働基準監督署は慢性的に人手不足だというふうに伺っております。過労死とかそういった調査に比べて、その方が労働者に当たるかどうかを調べるということについては、どうしても優先順位が下がって、なかなか手が回っていないというのが実情だ、そんな指摘もなされております。
　例えば労基署に、実態は労働者だからちゃんと調査してくださいと相談しても、いや、委託契約書が作成されているんだから無理ですよというように追い返されてしまう、全然調査してくれないといったケースが多いといった、そういう報道もなされております。このような実情に関してどう考えるか、また、どういった改善策を考えているか、お伺いします。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準監督官につきましては、厳しい定員事情の中にありましても一定の人員を確保するとともに、効果的かつ効率的な監督指導を通じて労働者が安心して働ける環境整備に努めてきたところでございます。
　さらに、フリーランスを含め働く方々が安心して働けるよう、これまでも人員確保に努めてまいりましたが、引き続き必要な体制を確保するなどの対応を図ってまいりたいと思います。
　なお、現状におきましても、フリーランスを含め労働者性に疑義がある方から労働基準監督署に相談、申告があった場合には、労働者性はやはり実態で判断いたしますので、その実態を労使双方から丁寧に確認するなど、適切に対応しているところでございます。
○岩谷委員　人員確保等に努めていただいて、適切にやっているという御答弁ですけれども、人員、増えているとしても、毎年たしか十数名とかだったと思うんですね。そういう状況で労基署で申告を受理した件数、これは賃金不払いとかを含めて全ての申告ですけれども、例えば令和三年で一万八千八百十四件、前年からの繰越数を合わせると二万一千六百六十七件、監督実施事業所数が一万六千百一件など、今の人員体制では明らかに厳しい状況が続いているというふうに思うんですね。幾ら年十人とか二十人とか人員を増やして、微増させていっても、なかなか抜本的な改善にはならないというふうに思います。
　この点、参考になる一つの例が、アメリカのカリフォルニア州の法律なんですけれども、この法律では、労働者性を判断するにおいて、会社による支配とか指揮命令から自由であるといったことを会社側が証明できなければ、原則、従業員、労働者とみなすというふうな法律だそうです。
　このように、労働関係法令の労働者でないことを示す立証責任を会社側、使用者側に負わせる、あるいは委託者側に負わせるということが対策として有効ではないかと思うんですが、こういった御提案に対してはいかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、労働契約の存否について争いがある場合には、民事訴訟のルールに基づきまして、当事者双方が主張、立証して、事実認定が行われた上で裁判所が判断することとされております。
　一方、先生御指摘のように、労働者でないことの立証責任を発注事業者側に転換する措置を講ずるには、その前提といたしまして、特定受託事業者として働く者を労働者とみなすといった措置を講ずることとなると考えられますけれども、このように労働契約によらず働く者につきまして、労働者であると機械的に推定することの是非やその要件につきましては、各国においても議論があるというふうに承知してございます。
　また、御指摘のように、労働者でないことの立証責任の転換の措置を講ずることは、特定業務委託事業者にとって負担となり、特定受託事業者への発注控えを招き、就業機会の減少を招くおそれがあるなど、課題が多いというふうに考えてございます。
○岩谷委員　実際、労働者性があるのに労働者と認定されないという実態があるならば、課題があっても、こういった制度についても是非検討を進めていただきたいなというふうに思います。
　次に、この法律案について入っていきますけれども、私は、基本的には、本来、民対民の取引は契約自由の原則の下行われるのが通常だと考えていますし、過度な法規制というのはやはり経済活動に萎縮効果をもたらすと。先ほどの御答弁でもありましたけれども、余り規制をかけ過ぎると、逆に、委託者側がフリーランスを使用することをちゅうちょして取引数が減っていく、そうなると、回り回ってフリーランスの皆さんが不利益を被るというようなこともやはり考えられると思います。
　同時に、受託者、いわゆるフリーランスの側も多種多様な方がいらっしゃるわけで、今回の法案作成に当たって全ての声を拾い切れているかといったら、やはりそうじゃない可能性もあると思いますし、それから、今言ったようなフリーランス側の利益を逆に損ねてしまうというような可能性も今回の法案の成立によって出てくる可能性があるわけですから、やはり、そういったことが出てきた場合に、機動的に、状況に合わせて柔軟に規制を改めていくという必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、法では三年後見直しが入っていますけれども、ガイドラインとか指針についてはその見直しを待たずに、状況によって、迅速に、柔軟に適時見直していくというような必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　本法案の規制でございますが、報酬の支払い時期の遵守でありますとか発注内容の明示など、現在でも企業間取引において当然行われるべき内容であるという点、それから、例えば発注内容の明示方法も、書面だけではなくメールなども活用できるほか、明示すべき点も必要最小限に絞ることとしておりまして、発注事業者に対して新たに大きな負担を迫るものではないというふうに考えております。
　また、本法案の施行に当たっては、どのような行為が違反となるのかなどについて明確にするために、運用基準等を策定し、発注事業者の予見可能性を確保していくことを予定しております。そのため、本法案の規制は特定受託事業者との取引を避ける原因となるものではないと考えておりますけれども、本法案が成立した場合には、特定受託事業者の取引に与える影響も含めて、本法案の施行状況について注視をしていきたいと思います。
　また、施行までの間に、本法案に基づく指針あるいは解釈明確化のためのガイドラインなどを定めることとしておりますけれども、本法案の施行の状況なども勘案し、これらについても適切に見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩谷委員　法案を作るに当たって、当然、そういうところはしっかり気をつけて作りましたよということだと思いますが。
　今おっしゃっていただいたとおり、今後も柔軟に見直しというのは考えていただきたいと思うんですけれども、その際に、やはりフリーランスの方は、先ほど申し上げたとおり多種多様でありますから、あるいは発注者側も多種多様でありますから、このような見直しとか、あるいは実施状況を、今後検討していくに際しては、やはり当事者、当事者団体の意見を幅広く十分に聞くべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　本法案に基づく規制の見直しや、本法案に基づく指針、解釈明確化のためのガイドライン等の策定に当たっては、今委員御指摘のように、幅広く関係者の意見をよく確認して、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○岩谷委員　大臣、是非その点、しっかりとお願いしたいと思います。
　そして、今回のこの質疑に際して、今回、コロナ禍もあって非常に一般化してきたフードデリバリーのプラットフォーマーの皆さんから意見を伺う機会がありました。
　フードデリバリーの業務については、プラットフォーマーと言われる事業者への、仲介業者への会員登録、それと、その後の個別の飲食店等からの配達の発注という二つの契約があるわけですが、会員登録、すなわち基本契約を今回の規制の対象とされてしまうと、報酬というのは配達ごとに異なってきますので、会員登録時、いわゆる基本契約時には報酬というのを、金額を明示できない。あるいは、減額が禁止という規制が入っていますから、基本契約を規制対象とされてしまうと、およそ報酬体系の変更というのが今後できなくなってしまうというような懸念の声を伺いました。
　そこで、こういった会員登録、いわゆる基本契約、あるいは個別の飲食店からの発注、どちらが業務委託として本法で規定する報酬額の明示とか報酬の減額の禁止の対象となるかというのをはっきりしていただきたいという御要望だったんですけれども、いかがでしょうか。
○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案第三条でございますが、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、給付の内容や報酬の額等を明示しなければならないというふうにしておりまして、第五条では、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に減額等をしてはならない旨を規定しております。
　業務委託契約の中には、委員御指摘のように、個別契約に共通して適用される条件を基本契約で定めまして、発注者が具体的な仕事を委託する際に、当該基本契約に基づき個別契約を締結して仕事を依頼するという契約形態がございます。そのような場合に、基本契約で給付の内容や報酬の額などの主要な取引条件を定めているのであれば、基本契約も業務委託契約の一部をなしているものというふうには考えてございます。
　このため、これはフードデリバリーに限った話ではございませんけれども、基本契約も業務委託契約の一部をなしていると判断される場合には、会員登録と個別の発注、それぞれの契約の内容、条件を勘案して三条や五条の規律を適用するということを想定しております。
　先ほど具体的に御指摘のありました報酬の額みたいなものについては、例えば配送の距離でありますとか時間でありますとか、そういったときによって違うというふうに考えてございますので、それらを一律に何か、例えばフォーミュラのような形で定めているということであればそこで判断ができるのかもしれませんけれども、個別にどこに行くかによって決まるというふうなことであれば、そこで決まる発注額というのはその個別の委託のときに決まるということだと考えておりますし、減額の議論の対象になるのは、一旦決まった額の減額でございますので、今申し上げた個別の発注のときに距離や条件に応じて決まった額からの減額であるというふうに考えてございます。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩谷委員　ありがとうございます。
　是非、その辺りもガイドライン等で具体的に示していっていただければというふうに思います。
　それから、同じくフードデリバリーのプラットフォーマーの皆さんからの御意見ですけれども、五条とか十三条とか十六条の継続的という要件なんですけれども、例えば、Ａというフードデリバリーのプラットフォーマー事業者と、Ｂというプラットフォーマー事業者、両方に登録をしているというような受託者も多いらしいんですね。そのときに、ＡはメインでＢはサブだと。だから、メインのＡのプラットフォーマーに関しては毎日フードデリバリーを受注する、だけれども、Ｂの方は、その受注がないときの空いているとき、例えば週一回とかしか受注しない、そういった働き方の方もいると聞いております。
　このような場合、今申し上げた例でいうと、たまにしか受けないＢについて、継続的というふうにされるのかどうか、どういった基準で判断されるのか、お伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　業務委託契約の中には、個別契約に共通して適用される条件を基本契約として定め、発注者が具体的な仕事を委託する際に、当該基本契約に基づき個別契約を締結して仕事を依頼するという契約形態がございます。
　こうした契約形態につきましては、基本契約で給付の内容や報酬など主要の取引条件を定めているのであれば、業務委託契約の一部をなしているものとして、基本契約の契約期間が政令で定める期間以上であるかどうかを判断して、育児、介護との両立への配慮、十三条、それから、十六条の中途解除等の事前予告の規律を適用することを想定してございます。
　このため、フードデリバリーサービス業におきまして、仮にプラットフォーマー事業者の利用規約が基本契約として業務委託契約の一部をなしていると判断される場合には、その契約期間が政令で定める期間以上であれば、配達の受託状況にかかわらず、継続的業務委託に該当することがあると考えております。
　具体的にどのような契約が継続的業務委託に該当するかにつきましては、法案成立後、契約の実態を把握して、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○岩谷委員　今申し上げた例のとおり、二つのプラットフォーマーと契約していて、一つについては週一回と申し上げましたけれども、これが例えば月一回あるいは二か月に一回とかいう場合でも、その基本契約の内容によっては継続的とみなされる可能性があるという御答弁というふうに認識しましたが、これはやはり相当、事業者にとっては、プラットフォーマーにとっては大きな負担となる可能性がありますから、ここは恐らくそれを避けるような基本契約の内容に変えていただく必要があるんだろうと実態は思うんですね。そういうような相談とか助言というのはしっかりとしていただきたいなというふうに思います。混乱が起きないようにしていただきたいと思います。
　続きまして、同じくフードデリバリーのプラットフォーマーに関することですけれども、今回の法案の十六条では、解約の事前予告の義務等がありますけれども、例えば、配達員、受託者の側が危険な交通違反をした例とかがある。あるいは、海外だと、フードデリバリーの配達者、受託者の方が運んでいる料理を途中で食べてしまう、そんなことも実際あるらしいんですね。そういった場合に、事前予告の義務があるから即時解除できないということになったら、これはおかしな話になると思うんですね。
　ですから、こういった公序良俗に反することとか、法令、契約違反等に該当する場合があった、あるいは、委託者側も上流の発注者に突然契約を解除されたのでもうこれ以上払えないんですというような、急遽解除せざるを得ない場合というのも想定されるわけですね。このような場合、事前告知の義務が免除されて即時解約することが当然認められると思うんですけれども、確認させていただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　特定業務委託事業者が契約を中途解除等する事由は様々であることから、本法案におきましては、事前に予告をすることが困難な場合等において予告を不要とする例外事由を厚生労働省令で定めることとしております。
　具体的には、天災等により業務委託の実施が困難になったため契約を解除する場合や、特定業務委託事業者の上流の発注事業者によるプロジェクトの突然のキャンセルにより特定受託事業者との契約を解除せざるを得ない場合、また、契約を解除することについて特定受託事業者の責めに帰すべき事由がある場合等が想定されます。
　こうした前提に立った場合、議員御指摘のような、特定受託事業者の行為が公序良俗に反したり、法令違反や重大な契約違反等に当たるとされるケースは、契約を解除することについて特定受託事業者の責めに帰すべき事由がある場合に該当する可能性があるというふうに考えてございます。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、幾つか飛ばしながら行きますけれども、十三番に行きたいんですけれども。
　今回、今おっしゃったような、責めに帰すべき事由がないとか、そういった判断を、受託者側から申出があったら、公取とか中小企業庁、あるいは厚労省は判断していかなきゃいけないということになるわけなんですね。ところが、例えば動画制作とかの場合、発注者側が、格好いい感じで斬新な感じの動画を作ってくださいと言ったと。できてきたものが、発注した側からすると、いや、全然斬新でも格好よくもないじゃないか、だからこれは減額させてくださいとか、そういったときに、受託者側が、こういう減額をさせられましたということで申出があったと。これを公取とか中小企業庁が一個一個具体的に判断していかなきゃいけないんですが、これは非常に難しい判断だと思うんですね、調査して判断するというのは。
　そうすると、こういう申出が今回の法案成立によって急激に増えていくという事態も想定されるわけですけれども、そうすると業務がパンクするんじゃないかというようなことも思うんです。これは体制整備をしっかりしていただきたいと思うんですけれども、大丈夫ですかね。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　施行体制についてのお尋ねでありますけれども、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において、地方組織を含め十分な体制を整備するなど、今後、必要な人員及び体制の確保に努めていくとともに、所管省庁同士の連携を高めて、指導や勧告などを適切に行えるように施行までに準備を進めたいというふうに思っております。
　また、違反行為の未然防止のための取組を推進することも重要であると考えております。まず、施行までの間に本法案の内容を周知することと、それから、関係者の意見を広く聞いた上でガイドライン等を作成するとともに、発注事業者において取引慣行の改善を図ることも重要でありますので、必要に応じて、業所管省庁とも連携して、各業界団体を通じたフリーランス取引の適正化に向けて働きかけるなど、違反行為の未然防止にもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岩谷委員　先ほど労基署の件でも申し上げましたけれども、中小企業庁とか公取が、申出が殺到して対応できない、ろくろく調査もしないとか、あるいは数か月、一年、二年待たされるとか、そういう事態にならないように、本当にしっかりと体制整備をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、フリーランス法の法案の審議ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　十九分という限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思いますが、今日もこれまで、各委員の皆様が本当に様々な論点で指摘をされてきました。私も同様な論点の質問も準備させていただいておりましたので、既に答弁いただいた部分については確認のための質疑と、さらに、通告時にはしていなかったんですが、今日の質疑を聞きながら気になった点も併せてお伺いしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一問目なんですけれども、本法案は、フリーランスの方々、いわゆる特定受託事業者を保護するための法案ということになります。
　仕事を出す側である特定業務委託事業者あるいは業務委託事業者は、取引相手が特定受託事業者、いわゆるフリーランスである場合に、給付の内容の明示等の取引の適正化や就業環境の整備に係る義務を負うこととされております。
　また、国も、相談体制を整備してフリーランスからの相談に対応する責務を有しておりますが、ちょっと気になっておりますのは、保護の対象となるフリーランス、特定受託事業者の方が、自らが保護の対象ですよと、自らが特定受託事業者であるということを証明する必要がある場合も想定されます。これを自分で幾ら言っても、認めてもらえるかどうかというところが懸念点でありまして、誰がそれを判断するのかというのを伺いたいと思います。答弁よろしくお願いします。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　特定受託事業者であることにつきましては、まずは、特定受託事業者に業務委託を行うこととなる特定業務委託事業者又は業務委託事業者が判断することとなりますけれども、本法案の運用に当たって最終的な判断を行うということになりますと、法案の所管省庁である公正取引委員会等が判断をするということになります。
　行政庁としては、特定業務委託事業者又は業務委託事業者が、取引の相手方が特定受託事業者かどうかというのを適切に判断できるよう、判断基準等については、ガイドライン等の形で、対外的にもお示しすることとしたいというふうに考えております。
○浅野委員　ガイドラインで対外的にしっかり示していくということですので、是非、明示的に、具体的に示していただけるように御配慮をお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　先ほどの質疑でもありましたが、本法案の中では、正当な理由という言葉だとか、責めに帰すべき理由という言葉が幾つか使用されておりまして、これがこれから具体化されていくということなんだと思うんですけれども、例えば、この法案の第三条第一項には、業務委託事業者の明示義務に関して、正当な理由があるものについては、その明示を要しないというふうにされております。また、第五条の第一号から三号にも、責めに帰すべき理由がないのにという表現がありまして、責めに帰すべき理由がないのに受領を拒むことや報酬を減額することなどが禁止されております。
　この正当な理由や責めに帰すべき理由というのが一体どういった内容なのか、これが今後どう決まるかによって、特定受託事業者、フリーランスの方々の不利益につながりかねないのではないか、こういった懸念がございます。
　そこで、お伺いしたいのは、どのような事由が正当な理由あるいは責めに帰すべき事由に該当するのか、具体的な例示とともに御答弁をいただきたいと思います。
○品川政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法案におきまして、取引条件の明示義務でありますとか禁止行為を定めておりますところ、これらの規定と同様の規定は現行の下請代金法にもございまして、本法案の運用に関しましては、下請代金法と同様の解釈を取ることが適当だというふうに考えているところでございます。
　具体的には、第三条でございますけれども、その内容を定められないことにつき正当な理由があるという規定があるわけでございますけれども、これに関しましては、取引の性質上、業務委託に係る発注をした時点ではその内容を決定することができないと客観的に認められる理由がある場合のことをいうと考えてございます。
　例えば、ソフトウェア開発委託におきまして、委託をした時点では最終ユーザーが求める仕様が確定しておらず、特定受託事業者に対して正確な委託内容を決定できない場合などが、特定受託事業者の給付の内容を定められないことにつき正当な理由がある場合であるというふうに考えてございます。
　ただ、このような場合であっても、定められていない事項について、特定受託事業者と十分に協議をした上で速やかに定めなくてはならないということでございまして、その内容が確定した後は直ちに当該事項を明示しなければならないというふうにいたしております。
　それから、第五条の、責めに帰すべき事由の関係でございますが、第五条について、本法案の趣旨が、取引上の構造的格差が存在しまして、弱い立場に置かれやすい特定受託事業者と、発注事業者との間の取引適正化を図るという点にあることに鑑みますと、特定受託事業者の責めに帰すべき事由というのは限定的に解釈すべきであるというふうに考えてございます。
　第五条第一項第一号の責めに帰すべき事由につきましては、特定受託事業者の給付が業務委託時に定められた内容と異なる場合又は適合しない場合、あるいは、特定の期日までに給付をすることが必要な業務であるにもかかわらず、当該給付が行われず、これにより当該給付自体が不要となった場合に限り、責めに帰すべき事由に該当し得るというふうに考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　特に、第三条で、明示義務があるのに、正当な理由があれば明示を要しないという部分についてなんですが、私も事前に何人かのフリーランスの方にお話を伺ってきましたけれども、フリーランスの方々は、これまで日常的には、例えば口頭での確認であったり、あるいは、書面での契約を交わしたとしても、それが非常に簡素な内容であったり、要するに、フリーランスの方々が、どういった内容を明示すればよいのかという部分で、まだまだ認識が十分ではないという実態が理解できました。
　特に、契約時点では見通すことのできない問題の一つとして、仮に、依頼された内容を履行することができず、何らかの損害が発生した場合の賠償責任、ここを、例えば委託されたときの金額を条件とするとか、そういった形でしっかり後々のリスクを想定しつつ契約をしないと、最終的に特定受託事業者、フリーランスの方が不利益を被る可能性があるということですので、是非、こうしたところは、附帯の中にも含めさせていただきましたけれども、明示内容については十分に具体的な指針を示し、そしてそれを周知していただくことを望みたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、次は、本法案の第六条の内容になります。
　第六条では、法の履行確保を図るため、特定業務委託事業者又は業務委託事業者が違反する事実がある場合、特定受託事業者、フリーランス側の方は、公正取引委員会又は中小企業庁長官に申し出て、適当な措置を取るべきことを求めることができるとされております。公取や中企庁の長官は、必要な調査を行った上で、事実であると認めるときは法律に基づいた措置を取らなければいけないとされているんですが、その事実認定に異議がある場合、異議を申し立てるような仕組みも併せて整備すべきではないかと思うんですが、是非、大臣の見解を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　行政庁に対する申出に関係する一般的な規定としては、行政手続法三十六条の三の第三項の規定が存在いたします。行政手続法では、行政庁に対する申出は職権発動の端緒としての情報提供にとどまり、調査、処分を行うか否かについては行政庁に裁量があるとされていると解釈されています。
　本法案における申出制度も、行政手続法の申出制度と同様に、所管省庁の職権発動の端緒としての情報提供にとどまり、調査、処分を行うか否かについては所管官庁に裁量があり、特定受託事業者に対して所管省庁に対する具体的な措置請求権を付与したものではないというふうに考えられます。
　また、職権発動の端緒としての情報提供については、不服申立てを行うことができるのは、その処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害された者という考え方を基本にして判断すれば、特定受託事業者の権利利益には該当せず、行政庁が調査、処分を行わないことは、不服申立ての対象となる申請に対する処分の不作為に該当しないと考えられることから、異議申立ての手続を設けることにはなじまないというふうに考えています。
○浅野委員　今の部分、少し確認をさせていただきたいんですけれども、参考人の方でも結構なんですが、申立人の利益あるいは法律で保護された内容が履行されない、保護されない場合には異議申立てができるということであれば、そもそも、第六条で規定された、特定業務委託事業者あるいは業務委託事業者が違反することによってフリーランスが不利益を被る、まさに被ろうとしているからこそ申立てをし、その事実認定に異議があるからこそ異議申立てをしたいと思っている状況だと思うんですね。
　この異議申立てができないとなると、事実認定を認めざるを得ず、それによってフリーランスが不利益を被る可能性が出てくるのであれば、ちょっと今の説明だと納得しかねるわけですけれども、行政の裁量だから異議申立ての仕組みは入れていないんだということについて、もう少し詳しく説明をいただけますでしょうか。
○品川政府参考人　ただいま、異議申立てについて御質問をいただいているわけでございますけれども、今の下請法にも同じような申告、申立てができる状態になっておりますけれども、申告、申立てがあった場合に私どもはまず何をやるかというと、その申告、申立てを行ってきた人に話を聞くということでございます。事実について、どういう取引をしていて、どういう行為を行われていて、そのことについて客観的に示すようなものはあるのかないのか、向こうの担当はどういう人で、どういう組織になっているのかというような、事情があるのかというようなことも含めて、つまびらかにお伺いをするということになります。
　ですので、何か申立てをすると、いきなり結果の通知が来て、何も言う機会がなかったということには元々ならないというふうに考えておりますので、そういう意味では、異議申立てというよりは、まず、申告をいただいたときにしっかり話を聞き、言い分を聞き、事実としてどういうものがあったのかということをしっかり認定していくということではないかというふうに考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　是非、調査に入る前の本人からのヒアリングですね、そういった事実確認あるいは論点整理、ここをしっかりやっていただくことは確かに一つの解決策になり得るのではないかと思うんですが、異議申立てを認めない以上は、やはり、当事者の声を十分に聞き取り、その内容に基づいて事実確認をし、関係者が納得できる結論を出していただく、そういった努力は行っていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　特定受託事業者と特定業務委託事業者には、受発注における力関係の非対称性、いわゆる仕事を出す側が有利になるという関係性がどうしても生まれてしまいます。たとえ何らかの取引適正化や業務環境整備に係る事項に違反する事実があったとしても、今後の取引関係に悪影響を及ぼさないように、事実を申し出ることを控える事業者も、フリーランスも増えるのではないかと懸念しています。
　この申告制度がしっかりと機能しているかどうかを常に検証していく必要があると思いますけれども、附則の中には見直し規定もございますが、是非とも、フリーランス保護の観点から、労働政策審議会など、当事者を含む公開の場でも検討を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　本法案の規制を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護するためには、ただいま議員御指摘されたとおりでありまして、申告制度がしっかりと機能することが重要だというふうに考えています。
　このため、本法案第六条第三項及び第十七条第三項において、特定受託事業者が公正取引委員会等に申告したことを理由として、取引停止などの不利益な取扱い、報復措置をすることを禁止するほか、今後、フリーランス・トラブル一一〇番へ相談を行った方々がよりスムーズに各省庁委の窓口に申告を行うことができるように、フリーランス・トラブル一一〇番の体制整備を図ることによりまして、特定受託事業者が申告しやすい環境を整えていく予定であります。
　また、本法案附則の検討規定に基づきまして、関係者からよく意見をお聞きしながら、申告制度がしっかりと機能しているかどうか、施行後三年をめどに検討を行ってまいりたいというふうに思います。
　今委員もおっしゃいましたけれども、フリーランスの方々、フリーランスに委託を行う方々など、多様な当事者の意見を十分にお聞きして、踏まえて進めていくことが必要だと思います。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　ちょっとこれは政府参考人にも併せて伺いたいんですが、そうなりますと、やはり日常的な取引実態の監視というものも一定程度必要性が認められますが、今、下請Ｇメンを増員して、下請の、価格転嫁が主な対象というふうに聞いておりますが、取引の監視を強化するという話が出ておりますが、フリーランスの契約についても監視対象には含まれるんでしょうか。端的にお答えいただければと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁におきましては、全国に下請Ｇメンを配置いたしまして、中小企業の皆様から取引の実態についてヒアリングを実施しておりまして、その収集した情報について業界別あるいは企業別に整理をして、情報提供の方がその親事業者等に特定されないよう細心の注意を払った上で、業界団体や個別の事業者に対する取引関係の改善への働きかけに活用することで、取引適正化につなげているところでございます。
　この下請Ｇメンは、今年一月から三百名まで体制を増強し、年間一万件超を目標にヒアリングを実施しておりますけれども、このヒアリング対象には、個人事業主や、それから今回の法案の対象となる特定受託事業者、こういったものも含まれるということでございます。
　下請Ｇメンがヒアリングにおいて今回の法案の法令違反が疑われるような事案を把握できた場合には、この法案の執行を行う担当部署とも共有するなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。