Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　第三者認証品目、現在、標準的な処理期間、これが大体二か月から四か月というふうに言われております。一方で、ＰＭＤＡで後発医療機器がどれぐらいかというと、四か月をめどにということで今やっておるわけでございまして、そのような意味からいたしますれば、民間の登録認証機関の方に高度管理医療機器等々を移していけば、それはその分だけ早くなる可能性があるということであります。
　一方で、安全性をこの登録認証機関等々どうやって担保していくんだという話でありますが、先ほどもお話ありましたけれども、一つは業務規程、これ今届出でありますけれども、これを認可制にしていくということ、これによって一定の担保を掛けるということ、それから、今登録認証機関は国が立入調査をしておりますけれども、専門性を有しておるＰＭＤＡの方にしていただくということで安全性をしっかりと担保をしていく、このようなことで安全性の一層の取組強化ということを進めてまいりたいと思います。
　それから、今、ＰＭＤＡの方で民間の登録認証機関の方に高度管理医療機器等々を移していけば、ＰＭＤＡがその分だけ余力ができますから、画期的な新しい革新的な医療機器等々、こういうものに対して対応ができるであろうと。どれぐらい早くなるのだというような御質問でありましたが、なかなかどれぐらい早くなるかは物によっても変わりますので明確には言えないんですけれども、しかし、今言われたとおり、早くなることは間違いない、それは余力ができますからその分だけは早くなることは間違いないわけでありまして、安全性を確保しつつ、なるべく早くしっかりとこれに関してチェックができるようにしてまいりたい、このように思っております。
○東徹君　なかなかどれぐらい早くなるのかというところが言いにくいというのもよく分かるんですが、これは今回の改正によって安全を確保しながら、非常にその迅速性というところもやっぱりここは重視したいというふうに思っておりまして、是非、何かめどというか目標というか、そういうのがないのかなというふうに思っておるんですが、いかがですか。
○大臣政務官（赤石清美君）　お答え申し上げます。
　再生医療等製品の条件・期限付承認の導入によって具体的にどの程度審査の期間が短縮されるかは、その品目特性によって、あるいは申請内容によって変わるわけですけれども、そういう意味で明確に申し上げることは難しいんですが、一方で、例えば、既に承認されている培養軟骨製品、これジャックというんですけれども、それともう一つ、ジェイスというのがありまして、これは治験で二年、承認三年、ジャックの方が治験で三年、承認三年ということで、半分ぐらいの程度でこの期間が短縮される可能性があると。
　また、この法案では、再生医療品等を取り扱う医療関係者は、再生医療品等の使用に当たって患者に対して適切な説明を行い、患者の同意を得て使用するよう努めなければならないこととしており、分かりやすい説明が行われるようにしていきたいと、このように思っております。
　以上です。
○東徹君　是非とも半分の期間でできればいいなというふうに思っております。
　先ほど、ちょっとこれ突然質問して申し訳ないですけれども、赤石政務官の方から、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴのことについて、先ほど長沢委員のときの質問の中であったと思うんですけれども、ちょっとＰＭＤＡ―ＷＥＳＴの具体的な、例えばどこにいつごろできるのかとか、その辺のところについてちょっとお答えいただければ有り難いなというふうに思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　もう既に設定されておりまして、今スタッフが五名という陣容でやっておりまして、一応まだ審査というレベルではなくて相談を受けるという。関西の方は特に製薬メーカーさん非常に多いものですから、今までずっと東京に相談に来ていたわけですけれども、地元でその申請までのいろんな手続を相談できるということで、ただ審査は、やはり分散すると力も分散することになりますので、審査については一括で東京で行っていると、このようになっております。
○東徹君　是非とも、ここにおきましても迅速に対応できるように是非ともよろしくお願いをいたします。
　続きまして、再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築についてでありますけれども、今般の改正で、有効性が推定され、安全性が認められれば、特別に早期に条件及び期限を付して製造販売承認を与えることを可能としております。
　これは、これまでデータの収集、評価に長時間要していたのを短期間で有効性を推定して市販することになるのですけれども、これについてもどれぐらいの期間を短縮すると考えているのか。また、インフォームド・コンセントが非常に大事であるというふうに考えておりまして、これは患者さんにどれぐらい理解してもらえるのかなというところがちょっと私も分からないんですが、インフォームド・コンセントをきちんとできるのか、患者にきちっと理解してもらえるのかどうかにつきましてもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　第一種再生医療等についてでありますけれども、これまでにない、そういうような医療技術であるわけでありまして、そういうような観点から見れば、新規性や高度な専門性、こういうものが求められるわけでありまして、特定認定再生医療等委員会、こちらの方でしっかりと審査をしていただいた後、多くの知見等々があります厚生科学審議会の中においてしっかりと審査をいただくということでありまして、大体これが九十日と。九十日というのは、申請が出てから、届出から九十日ぐらいで全体のプロセスを大体終えるというような、そういうような見込みで今制度設計していただいております。これまではその期間七か月国の審査に掛かっておったということでありますから、七か月が九十日程度になるということでございますので、かなりそこは早くなるんであろうなと。
　一方で、細胞培養加工製品、こういうものに関しては、外部委託等々をしっかりやると。今までは医療機関でしかやれなかったものでありますけれども、許可制で外部委託できるということでございますので、これはこれでやはりある意味効率化が進むという話になるんだと思います。
　インフォームド・コンセントに関しましては、やはり患者様といいますか、そういう方々に対して、しっかりとその趣旨でありますとか、安全性というものも含めてちゃんと情報提供をしなければならないということでございますので、これからいろんな形で、どのような形がいいかということも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　では、続きまして、再生医療等の安全性の確保等に関する……（発言する者あり）
○委員長（石井みどり君）　答弁されますか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません。私、再生医療の、要するに医療行為の方に関して今答弁をさせていただきました。今お聞きになったのは、再生医療製品……
○東徹君　そうです。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、申し訳ない。
　それに関しては、その前に実は赤石政務官がお答えになられたところでございまして、要するに、ジャックという製品が今もあるわけでありますが、それが治験に三年、審査に三年掛かっておったわけでありますけれども、今般の改正を行いますと、これの約半分ぐらいの期間でやれるのではないかというふうに今考えておるということでございまして、いずれにいたしましても、インフォームド・コンセントの件に関しましては、患者の同意を得て使用するように努められなければならないわけでありますので、分かりやすい説明が行われるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　では、続きまして、再生医療等の安全性の確保等についての法律案について質問いたします。
　再生医療の迅速かつ安全な提供を図るための法律であるということと、特定細胞加工物の製造についての外部委託ができるようになるという法律でありますけれども、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞など、人にいまだ実施していないリスクの高い第一種再生医療等については、特定認定再生医療等委員会で審査した後、厚生科学審議会で審議し厚生労働大臣に意見を述べて、九十日間提供制限期間が設けられるということでありますが、安全性と迅速性についてこれまでと変わる点につきましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　改めて答弁をさせていただきます。済みません。
　第一種再生医療等でございますけれども、これまでにないような医療技術でありますから、極めて安全性というもの、これ確保する必要性があるわけであります。当然のごとく、これまでにないということでありますから、そういう意味では新規性また高度な専門性というものが必要であるわけでありまして、今委員がおっしゃられました特定認定再生医療等委員会、ここで審査の後、多くの知見が集まっております厚生科学審議会、こちらの方でしっかりと審査をしていただくというところで安全性は担保していくということであります。
　ただ一方で、迅速面も必要でありますので、そのような意味からいたしますと、先ほど九十日と、これ、届出から大体九十日ということを目途に制度設計を行っておるわけでありますけれども、今までが平均これが七か月ということでございましたので、ここがかなり迅速化される、そのような方向で我々、制度設計を考えております。
　あわせて、細胞の培養加工でありますが、これも今まで医療機関等々でしかできなかったわけでありますが、これを外部委託をオーケーにいたしまして、これ、許可制という形の中において外部委託でここも迅速化を進められるような、そんな形で今回の法律の内容とさせていただいているところであります。
○東徹君　先ほど外部委託ということもありましたので、続いて外部委託のことについてもお聞きしたいと思います。
　特定細胞加工物の製造許可制として、医療機関が特定細胞加工物の製造を委託する場合には許可等を受けた施設に委託しなければならないというふうにされておりますけれども、許可を受けた企業等の工場でできる製品の質の担保については、これはどのように確保していくのか、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　再生医療新法の中においては、細胞加工物を製造しようとする者、こういう方々が許可を受けるに当たって、これ許可制なんですけれども、構造設備の基準、これに関する基準、こういうものをしっかりと守っていただくこと、それから、この細胞加工物に関してはその製造や品質管理の方法、こういうものに関しましてもしっかりとした基準というものを定めてまいると、これを遵守していただくということで品質の確保というものを図ってまいりたい、このように考えております。
　また、それぞれの細胞加工物の品質につきましては、そもそも計画を審査するときに品質に問題がないかということをしっかりとこれ確認をするということでございますので、入口のところで確認をさせていただくということであります。
　そのほかにも、製造事業者に対しまして、定期的にではありますけれども製造状況を報告をする義務を課すこと、さらには、不適切な対応を行った場合には指導また改善命令等々をしっかりと行えるようになっておりまして、そういうところで質の確保、担保、これをしてまいりたい、このように考えております。
○東徹君　安全性の担保とそして迅速性というところにつきまして是非御努力をしていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。よろしくお願いします。
　薬事法改正は、薬害肝炎事件の反省に立った薬害肝炎の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会最終提言、二〇一〇年四月を出発点とし、安全性の確保に基本的に重点がありました。しかし、薬事法改正案を見てみると、安全性確保より成長戦略のための再生医療の実用化を重視して前のめりになっており、安全性確保等の点で問題があるというように考えています。
　この厚生労働委員会では、他の同僚議員もそうですが、どうやって薬害を根絶をするのか、そして第三者監視・評価組織についてずっと質問をしてきました。田村大臣はこれにとても理解がある議員であります。ですから、最終提言のこの第三者監視・評価組織は最終提言の目玉でしたが、残念ながらまだ実現をしておりません。大臣の決意の確認と再度のチャレンジのポイントについて語ってください。
○国務大臣（田村憲久君）　今の第三者組織の話でありますけれども、あり方検討委員会の方で御議論をいただいて、独立性、それからもちろん機動性というものも必要でありますし、併せて専門性、こういうものをしっかりと持った組織をつくらなければならないというふうに思っております。
　幾つかの問題がありました。そもそも閣法で出すというところが初め引っかかった。一番大きなスタート時点でのこれやはり問題点でありまして、議員立法ならばやれるのではないかということで議連の中でも議論をいたしましたが、やはり原告団の方々がこれは政府の責任として提出をしていただきたいということでございましたが、当初はなかなか閣議決定の問題等々がございまして、新たな審議会等々はつくれないというような議論であったわけでありますが、そこはいろんな方々の御努力をもちまして何とかいろんな理屈を付けてそこは一歩乗り越えられるのではないかというところの、完全にまだ決まったわけではなかったんですが、法案提出に向かって前向きに動きつつあったんです。
　問題は、一つは独立性という問題がどこまでが独立性なんだという話でございまして、これはなかなか難しい議論がありまして、そこでいろんな誤解が生じて、実は先般の国会で断念という形になったわけでありますけれども、八月にいろんな議論を原告団の方々、弁護団の方々とさせていただく中において、そこは若干の誤解もあったねということで、これからまた検討をやりましょうという話でございます。
　他に問題があるとすれば、一つは、資料提出の問題でありますとか、それから調査、審議それから意見具申、勧告、こういうところを法律に書けるかどうか。これは他の審議会との、横並びといいますか、そことの関係がありますから、書きっぷりというのがなかなか難しいというところがあります。それから、他にあるとすれば、事務局の問題、これもそれだけの、常時事務局を置くだけということになると、行革との絡みでこれも閣議決定との絡みがございまして、こういう幾つかの問題点がまだ残っております。
　そういう問題点を詰めながら何とか各関係者の御理解をいただいて、これを閣法として提出ができればというようなことでございまして、議員連盟の方も活発に動き出していただいておるようでございますので、是非ともお力をお貸しをいただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　議員連盟としてもみんな全力で応援すると思います。今非常に前向きな決意を示していただきましたので、臨時国会には間に合いませんが、通常国会、閣法として第三者監視・評価組織、是非出していただきたい、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとここで私が例えば何の御理解もいただけないものを出すわけにいきませんよね。そこがちょっと今回閣法といいながら普通の閣法とは違うところでございまして、やはり議員立法に近いというと変でありますけれども、もちろん政府が出すとすれば政府の責任になるわけでありますけれども、関係者の合意を得た上での提出ということになりますので、そちらの方にいろいろと皆様方のお力をお貸しをいただきたいということでございます。
○福島みずほ君　今日の質問でもありましたが、薬ってやはり莫大な利潤を出すと。薬害根絶のために政官業癒着もやめなくちゃいけないし、その監視機関もしなくちゃいけないし、かつて起きた薬害、サリドマイドや肝炎含めた検証も踏まえながら、何をやるべきかとやらなければならない。絶対にこれは必要で、厚生労働省としても、国会の厚生労働委員会としても、薬害根絶のための組織をつくるというのは、これは被害者の悲願でもありますし、是非、私自身も全力、社民党も全力を尽くしたいと思いますが、よろしくお願いします。
　消費者委員会は、消費者委員会設置法などで自ら調査審議できること、行政機関に対し資料提出、説明その他の協力を求めることができること、独自の事務局の設置を御存じ消費者委員会はやっております。また、消費者庁は事故調の設置を決めまして、事故調の中でエレベーターやエスカレーター、いろんな問題の事故調査をやるという機関、これをつくりました。
　厚生労働省のように大きな組織でやれないわけはないというふうに思っております。ですから、今日物すごく前向き答弁をしていただきましたので、是非、関係機関との連携、それから議員連盟はこれ全面的に応援ですので、閣法で、すばらしいというか、薬害と根絶をするという厚労省の決意も込めて、局長が頭をなでていらっしゃいますが、是非これをがんがんやっていきたいと、前向き答弁、本当にありがとうございます。
　薬事法に規定される再生医療製品についてお聞きをします。
　再生医療は、確かに成長戦略に位置付けられ、患者の期待も大きいものです。しかし一方で、やっぱり慎重にしないと駄目ではないかという部分もあり、その観点からお聞きをいたします。
　再生医療製品は、要件、二十三条の二十六で条件及び期限付承認をする旨規定をされております。でも、例えば効能、効果、性能については有すると推定し、その推定された効能、効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより再生医療等製品として使用価値がないと推定されるものでなければ承認とされております。有効性はもとより、安全性の点で要件が甘いんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、再生医療等製品の承認に当たってでありますけれども、投与した局所のアレルギー反応、こういうものを短期的に評価をしておるわけでありまして、そういう意味では安全性をここで確認をいたしております。これは決して再生医療等製品だけの話ではありませんでして、一般的な医薬品等々の承認手続と変わらないわけでございますから、そういう意味では安全性をしっかり確認をしていきたいということでございます。
　それから、あわせて、再生医療等製品の製造に使用する原材料について、これやはり生物由来でございますので、そういうことを踏まえた上でウイルスについての検査、これも義務付けておるわけでございまして、こういうようなことをすることによって安全性の確保というものをしっかりと担保してまいりたい、このように考えております。
○福島みずほ君　副作用被害救済制度の対象とするとのことですが、肝炎検証再発防止委員会提言は抗がん剤副作用被害の救済制度についても提言をしておりました。こちらは実現をしておりません。これについては厚労省の検討会で引き続き検討ということになっておりますが、現状と今後の予定はいかがでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会のとりまとめでは、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度の導入には様々な問題があり、現時点では具体的な判断は容易ではない、引き続き制度の実施可能性について検討を続けるべきと。そのため、がん登録等の整備や副作用発生状況等の基礎的データの収集、分析の体制整備を進めるとともに、国民の意見を踏まえ、納得が得られるものにすることが必要とされております。そこで、まずは副作用発生状況等の基礎的データ等の収集、分析のために、厚生労働科学研究班において、抗がん剤による重篤な有害事象の発生頻度を推定する仕組みについて具体的な検討に着手をしております。
　このほか、検討会のとりまとめにおきましては、抗がん剤と副作用との因果関係の判定が困難ではないか、費用負担者や国民の納得が得られるか、適正使用の判断によって医療萎縮が生じないか、製薬企業が抗がん剤の開発に消極的にならないか、抗がん剤による副作用の判定体制が確保できるかなど、制度設計上の課題が指摘をされております。
　厚生労働省としましては、これらの課題も含め、引き続き制度の実現可能性についての検討を続けてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　提言を受け止めて今進捗中ということですが、この結果、提言は、もし言えればで結構ですが、いつごろ結論はまとめられるでしょうか。どういう進捗状況でしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　まず、現在行っております調査研究がありますので、この結果が出てから考えてまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　これは肝炎検証再発防止委員会提言の抗がん剤副作用被害の救済制度についてということで、今おっしゃった様々な諸条件は、要素は理解できるんですが、是非、やっぱり患者さんも待ち望んでいるというところもあると思いますので、この提言を実現していただくようお願いいたします。
　薬害防止ということでいえば、割と最近もこの厚生労働委員会で子宮頸がんワクチンについて質問をしました。社民党は当時、生活の党と一緒に子宮頸がんワクチンについては削除するということで議員立法を出しましたが、残念ながら少数で否決をされました。しかし、そのときに、子宮頸がんワクチンでの重篤な副反応のケースや問題点、厚生労働省からいっても、子宮頸がんワクチンの効能について、それはないというか、いろんなデータもその当時指し示していただきました。子宮頸がんワクチンで健康だった少女たちが車椅子などになるという非常に重篤な副反応が出る、しかもそれが他のワクチンと比べても非常に数が多いということで、この委員会でも随分議論をしてまいりました。
　厚労省は、六月に積極的接種推奨を一時的に差し控えるということにしております。厚生労働省審議会が十月二十八日に開かれ、十二月には改めて差し控えをどうするのか議論される模様です。でも、再開すればまた悲惨な被害者が増えてしまうのではないか。差し控えのときの説明、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることでしたが、これは今も変わっておりません。
　慎重に対処すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　おっしゃるように、子宮頸がん予防ワクチンの副反応に関しましてはいろいろの御意見が出てきております。
　この発生状況について、六月に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において審議され、ワクチン接種の有効性との比較考量の中で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されなかったわけでございますが、しかし、接種を推奨するに当たり、接種を受けるかどうかを判断していただくための適切な情報提供が十分にできない状況にあることも踏まえまして、接種を希望する者の接種機会は確保しつつも、国民への副反応についての適切な情報提供ができるまでの間は積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとされたものであります。
　現在、早急に追加の調査をしまして、副反応症例等について幅広く調査をしているところでございまして、十二月にも同部会を開催し、改めて積極的な接種勧奨の再開の是非について検討していただきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　慎重にしていただきたい。
　当時の議論でも、副反応が非常に他のワクチンに比べて多いことや、重篤なケースや、様々出ておりますし、十代の女の子たち全員に例えば子宮頸がんワクチンやって問題が起きるとなれば、その効果との関係からいってもどうかという議論を随分して、社民党は慎重な立場でした。厚労省が六月に積極的接種推奨を一時的に差し控えて今議論中ということですが、是非、被害者の皆さんの意見も聞き、薬害が絶対起きないように対処してくださるよう強く要請をしたいというふうに思っております。
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律に規定される再生医療についてお聞きをいたします。
　現在は、研究は臨床研究指針、診療は医師の裁量として自由という状態です。これよりは今回の法案では前進をする、しかし問題点があるというふうに考えております。
　リスクに応じて三分類して、特定認定再生医療等委員会、認定再生医療等委員会の審査を得ることとなっております。認定の要件も規定をされておりますが、これで果たしていいのだろうかと。例えば、ディオバン事件では大学の倫理審査委員会が全く機能しなかったということが明らかになりました。審査能力が担保できるのか。先ほどもちょっと同僚議員からも意見がありましたが、国が設置し、きちっと審査をするとかやるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　福島委員にお答えいたします。
　今先生から指摘がありましたように、特定認定再生医療等委員会、これにつきましては第一種及び第二種再生医療等提供計画を審査する、そして第三種再生医療等提供計画を審査する認定再生医療等委員会は、共に再生医療等提供計画の審査を適切に実施する能力を有する医学、法律学その他の専門家から構成されるものであり、その具体的な要件については省令で定め、要件に適合しているかどうか厚生労働大臣が判断をするということになります。
　このうち、第一種及び第二種再生医療等提供計画を審査する特定認定再生医療等委員会については、例えば第三者を十分に確保するため外部委員を複数とすることや、専門性を高めるため第一種及び第二種再生医療等について十分な知見を有する専門家を委員とすることなど、第三種再生医療等を審査する認定再生医療等委員会よりも質が高く、適切な審査が可能な委員会となるような構成要件を今検討しているところでございます。
○福島みずほ君　利益相反などはどう管理するのでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　認定再生医療等委員会の独立性あるいは第三者性につきましては、例えば、具体的には名簿を出していただくわけですが、委員会の委員に委員会の設置者と利害関係を有している者は含まれないこと、あるいは審査の際に審査対象となる医療機関と利害関係を有しない者が含まれることなどで第三者性を確保していきたいと考えております。
○福島みずほ君　ちょっと済みません、第三者性というときの、私もその利益相反をどう管理するかというのがちょっとよく分からないので、もう一回言っていただけますか。
○政府参考人（原徳壽君）　利益相反の観点に関しましては、その認定再生医療等委員会の中に外部の委員を入れて、そこの部分については利益関係のない方が入ってくると。それから、例えば同一施設の方も当然委員としては入っておられますけれども、それは委員としてどこの所属であるかは明確になっているわけですので、そのときの審査の過程において立場は明らかになるということで、確保はできるというふうに考えております。
○福島みずほ君　私は、医学部、製薬会社に余り詳しくはないんですが、やっぱり、白い巨塔じゃないけれども、師弟関係やあるいはこの間のデータ改ざんやいろいろあるので、そういうのを払拭して本当にやれるのかどうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　特に第一種の再生医療等提供計画につきましては、また一種の再生医療については、この特定認定再生医療等委員会で審査を行った上で国に届出をしていただきます。その際に、国の方では厚生科学審議会等の審議会の中で一定の審査をする、ダブルチェックを掛けることになっておりますので、全体のところの提供計画については公正なものが期待されるというふうに考えております。
○福島みずほ君　インフォームド・コンセントの規定には安全性等と記載されておりますが、有効性について軽視をしているのではないか。治療を受けるかどうかは有効性と安全性の両方の情報を適切に受け取らなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　当然ながら、認定再生等委員会でいろいろ審査をしていただく際に、まあ臨床研究全般については当たり前なんですけれども、リスクは当然あると。そのリスクに当然ながら見合うといいますか、それを超える利益、効果ですね、それが期待されるかどうかは当然ながら審査の対象になってまいりますので、そういう意味で、認定再生等委員会の中でリスクとその効果というものをしっかりと判定していただきたいと考えております。
○福島みずほ君　第十七条で疾病等の発生についての報告規定があります。これは医薬品でいえば副作用報告制度に匹敵するものですが、疑われるという要件については、副作用報告と同様に、因果関係が否定できないものは広く報告することを義務付ける趣旨と理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　全く新しいことをやる場合も当然第一種の中であるわけですので、御指摘のとおりのことを考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　因果関係が否定できないものは広く報告することを義務付けるということで、今までよりも、疑われるということで広く報告をされるということで、その確認ができてよかったです。
　医薬品副作用報告についても我が国は医療機関の報告が大変少ないです。報告義務を周知徹底するべきだと考えますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　努力義務が掛かっておりますので、その規定に沿って努力をしてまいります。
○福島みずほ君　何かちょっとそっけない答弁だったので、医療機関報告が医薬品副作用報告については少ないと、これについてもっと報告義務を周知徹底するような努力というのを厚生労働省としてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　様々な機会をとらえて努力をしてまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　済みません、局長、何か答弁がちょっとそっけないので、もうちょっとどうにかなりませんか。（発言する者あり）
○政府参考人（今別府敏雄君）　先般、今の議論と同じように、因果関係が完全に否定されないものについては報告をするようにという通知を出すなど、そういうグレーのところをはっきりするという努力はしております。
○福島みずほ君　報告義務を周知徹底するよう努力するということで、局長、よろしいですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　努力してまいります。
○福島みずほ君　ありがとうございます。是非努力をしてください。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、東徹君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、薬事法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　今回の薬事法改正の出発点は、薬害肝炎事件を始めとした過去の薬害の教訓を踏まえ、二度と薬害を起こさないということにありました。しかし、本法案は残念ながらその期待を裏切るものだと言わざるを得ません。
　薬害肝炎検証・検討委員会が国との和解の基本合意に基づき設置され、最終提言を取りまとめ、その最終提言を踏まえ、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会が薬事法等制度改正についての取りまとめを行いましたが、その内容が生かされたものになっていないからであります。
　第一に、法案の前提となるべき第三者組織、すなわち、薬害の再発を防止し、医薬品行政に対する国民の信頼を回復するための医薬品・医療機器行政を評価する独立した組織の設置が盛り込まれていないことです。
　第二に、過去の薬害を繰り返してきた添付文書の公的位置付けが医薬品等制度改正検討部会のとりまとめの内容より後退し、承認事項でなく届出事項にとどめられてしまったことです。
　安倍政権は、医薬品産業の活性化を日本再興戦略に位置付けて成長戦略の柱の一つに据え、開発を加速させる規制緩和、制度改革を推進するとしています。しかし、その一方で、安全性を確保し薬害を防止するための我が国における法整備や体制づくりは国際標準から見て遅れているのが現状です。規制緩和が先行し、安全確保が置き去りにされることに懸念を抱かざるを得ません。
　今求められているのは、被験者の権利を保護するための臨床研究の法制化、ドラッグラグ、デバイスラグの解消をＰＭＤＡの抜本的強化によって実現すること、ディオバン事件で明らかになったような製薬企業の資金に依存した医学研究に対して抜本的な公的支援を行うことであり、これが日本の臨床研究に対する国際的信頼にかかわる問題でもあることを申し上げて、討論を終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、薬事法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました薬事法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　薬事法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、政府は、各薬害被害者団体の意見を重く受け止め、その権限において独立性、機動性が確保され、専門性を有し、国民の理解に基づく医薬品の安全な使用等に資する第三者組織の設置について、速やかに検討を行うこと。
　二、臨床研究の実施に当たっては、被験者自身の安全の確保はもとより、研究の着実な推進と公正さの確保の観点からも、被験者保護を十分に行うことが必要であることから、被験者保護の実効性の確保について、関連指針の遵守を徹底させるとともに、その法制化の必要性を含めた検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　平木　大作君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　金子　一義君
　　　　　　　発議者　　　　　　渡辺　博道君
　　　　　　　発議者　　　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　発議者　　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　発議者　　　　　　三日月大造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　中島　秀夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業
　の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長田端浩君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺猛之君　おはようございます。自民党の渡辺猛之でございます。
　今日は、通称タクシー法案の質疑ということで、提案者の皆様方には、お忙しい中、参議院の国土交通委員会へお出かけをいただきまして、ありがとうございました。そしてまた、質問に先立ちまして、本法案の取りまとめに当たりましては、金子先生始め提案者の皆様方、本当に並々ならぬ御尽力をいただいてすばらしい法案に仕上げていただきましたこと、まずは心から敬意を申し上げたいと思います。
　さて、それでは早速質問に入らせていただきたいと思っておりますけれども、本法案、自公政権時代の平成二十一年、今回改正をしようとしております特措法を衆参共に全会一致で制定をしたところでございます。それを今回改正しようということでありますけれども、なぜ今この時期にこの改正を考えられたのか、この法案の中に入っております思い入れの部分も含めて、まずはお聞かせをいただければと思います。
○衆議院議員（金子一義君）　御質問ありがとうございます。
　二十一年の制定では、特定地域、行き過ぎた供給過剰の地域についてはそれぞれの地域で自主的に減車ができるという大きな枠組みをつくらせていただきました。全会一致でありました。ただ、その後、自主的に減車ができるという枠組みがゆえに、減車をしている会社あるいは減車に応じない会社、減車をした結果として損をすると、言い方は悪いんでありますけれども、そういう状況、不公平感が出てまいりました。なかなか需要が、一方でお客が回復してこないという中で、前回の法律に盛り込まれていなかった、全事業者がその地域の中で今度は減車に協力できるという枠組みを今回入れさせていただいたのが一番のポイントであります。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　ただいま金子先生から御答弁をいただきましたように、分かりやすい言葉で言うと正直者がばかを見ているところがあるんじゃないかと、一生懸命真面目に努力をしている人たちがあおりを食らっているようなその状況を変えたいということ、そしてまた、一方で、まあこれは一見して分かりますように、長引くデフレの下で、この東京都内の状況を見てみましても、客待ちのタクシーが二重、三重の列をつくっているような光景も見受けられるところでございます。それに対応するために今回の特措法の改正ということを御提案をいただいたものと認識をいたしております。
　その一方で、一般的なお話としてさせていただきたいんですけれども、競争があるところには多分サービスもどんどんどんどん向上をしていくと、これは一般的に言えることなのではないかと思いますが、今回の改正によりましてタクシーの車両台数を制限をするということは、競争を多少緩和をして適正な台数を配置をしていこうという法案の中身だと理解をしておりますけれども、今回の改正によりましてサービスが低下するというような危惧はないのか、その点、法案の中にはどのように考え方が組み込まれているのか、お尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（金子一義君）　タクシー事業の場合には、運賃体系が歩合制という労使慣行が定着しております。それがゆえに、お客、つまり需要が減ってきますと、どうしても事業者は車を増車、供給を増やして売上げを補っていこうという傾向がありがちであります。その結果として何が起こってくるかということになりますと、タクシーの運転者の賃金が低下していく。その結果として、労働条件が悪化していく。
　本来守るべき、タクシーは公共交通機関でありますので、守るべきは利用者の安全というもの、運送の安全を我々守るということが一番大事であると思っておりまして、行き過ぎた競争の結果、この運行の安全というのが守られないということだけは避けていきたい。それがゆえに、一時的に全事業者に協力してもらって減車して、行き過ぎた競争を一刻も早く解決をするという法案が一面であります。
　もう一方で、この特定地域の期間というのは需要を回復してもらう時期、具体的に言えば、オリンピックが近づいておりますけれども、外人対応の乗車場造ってもらうですとか、そういったような需要を新たに開拓してもらう。同時に、過労運転防止、これは完全に道路運送法に盛り込みまして、運転者の過剰労働を禁止する。あるいは、適正化事業という中で、きちっと安全法令を事業者が運転者に対して指導する枠組みができているかどうかという会社自身のマネジメントをチェックするということも含めて運転者の質の向上を図って、その結果としてサービスを向上してもらう時期、期間として位置付けております。
　そういう意味で、今回の法案は両面をとらまえていると思っております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　タクシーの運転手さんが働きやすい環境をつくることによって、より利用者にとっては安全性が担保される、その面でこの法案に様々盛り込んでいただいたということ、納得をさせていただきました。
　三つ目の質問をさせていただきますけれども、今回、地域の協議会で供給削減を進めていくということになっております。タクシー業界においても多分大手の事業者から中小の事業者までいろんな事業者の方いらっしゃると思いますが、その地域の協議会に参加をいただいた話合いの中で、どうしても大手の事業者の声が大きくなってしまって、中小の声がなかなか通らないことがあるのではないかと、この点が少し心配をされるわけであります。中小の事業者の皆さん方にとっても、不利な扱いとならないような配慮をする必要があるのではないかと考えておりますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、特定地域においては、事業者が小規模事業者、それから大規模事業者ということで、いろいろな事業者が混在していることはまた事実でございます。したがって、この特定地域の協議会において供給削減を進めていく上では、事業者の規模の違いなどにも柔軟に対応していかなければなりません。そして、協議会一体となってこの問題について取り組んでいくことが大変重要だというふうに思っております。
　このために、特定地域の協議会においては事業者ごとの具体的な減車等の供給削減の規模や方法を協議し、決定していく際には個人タクシー事業者を含めて様々な規模の事業者の意向が十分に反映されるルールにより手続が進められることを想定しており、これにより、協議会に参加する事業者のカテゴリーごとの事情や意向などが特定地域計画にしかるべく反映されることとなります。
　これを担保するために、まずは、特定地域の協議会における特定地域計画の作成に際しての協議会としての合意の要件として、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリーごとに車両台数シェアを等しくした基準を設定すること、また、全ての事業者に対して一律の削減を求めるものではなく、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシーの事業者のカテゴリーに応じて、一律でない削減率による減車や営業方法の制限を柔軟に行うことができること、このようなことを国土交通省におけるガイドラインの形で周知、指導してもらいたいと考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　中小事業者、そしてまた、先ほどお話ありましたけれども、真面目に努力をしている業者の皆さん方、そういう皆さん方にとって本当にいい法案が成立をしますように、今後ともしっかりとチェックをしていっていただきたいと思っております。本法案の成立によりまして、タクシー業界も、そしてまた利用者の皆さん方にとっても非常にいい形ができ上がることを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義でございます。
　今回のこの法改正に当たりまして、私、一番思いますのは、またアベノミクス、第三の矢ということで規制緩和、規制緩和と言われておりますけれども、本当に規制緩和が我々の生活に、暮らしにどうであるかということを考えたときに、今回出ておりますタクシーのこの法の改正、非常にこれが象徴ではないかと思っております。
　ほかに挙げれば幾つもあるわけでありますけれども、例えば大店法の改正、このことも全国の約九六％の商店街が疲弊をしたと言われておるところでございますし、また地域間の格差、あるいは所得の格差、ワーキングプア、貧困とか、そういう格差が広がったと言っても過言ではないと思っているところでございまして、しっかりと我々は反省するところは反省をする、このことが大切なことであり、また何でもかんでも規制緩和をすればいいというものでもないということを強く感じているところでございます。
　そこで、民主党政権時代からこのタクシー事業適正化・活性化特別措置法につきましては検討をしてまいりました。ようやく自民党、公明党と法案が合意されて、議員立法という形で提案をされ、審議に至った次第でありますけれども、今後の運用に当たりましては、基本方針は定まっているものの、法律の実際の運用に当たっては国土交通省などの裁量による部分も多々あります。そのため、運用を誤れば法の趣旨を逸脱しかねないケースもあります。この観点から本日は質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、平成十四年施行の道路運送法の改正によって、いわゆる規制緩和がもたらしたタクシー事業に対する弊害の認識、これは評価をどうしているかということが一番大切だと思いますので、その認識についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（金子一義君）　平成十四年の規制緩和、これ自身については、新規参入、事業への参加、あるいはいろいろな経営のインセンティブを高めるということ、努力を求めるということで、これ自身は間違っていたとは思っておりません。
　しかし、長引くデフレ、デフレがずっと続いてまいりました結果として、お客さん、つまり需要が一貫して減り続けてきていた。先ほど申し上げましたように、需要が減ってまいりますと、一方で、それを補うために車を増やす、増車によって供給を増やす、ますます需給が、地域によってはバランスが供給過多になってしまう。その結果として、これも先ほど申し上げましたけれども、労働条件が悪化する、運転手さんの賃金が下がる。現に、交通事故も残念ながら高止まりしているという状況が見られてまいりました。
　そういう意味で、我々の認識は、行き過ぎた競争は、是正されるべきところは是正していきたい。ただ、原則自由化ということについては、その方向は今法律でも堅持する。つまり、供給過剰が済んでまいれば原則自由化の道路運送法の社会に戻っていくということを我々の今度の法案でも骨格としているところであります。
○野田国義君　行き過ぎた規制緩和は過ちだったと、誤りだったということ、それから、何でもかんでも規制緩和すればいいというものではないということをここで認識をしておきたいと思うところであります。
　次に、国土交通省にお伺いしたいと思いますけれども、国土交通省といたしまして、旧運輸省時代も含め、規制緩和を行えば需要が拡大すると主張をしておられました。タクシーについても規制緩和を推進してきました。しかし、需要は減り続け、リーマン・ショックで更に減少し、低迷を続けているのが現状でございます。政府としては、マーケットを見誤ったわけであります。
　平成二十一年に規制緩和を転換するとしていわゆるタクシー適正化・活性化法が成立し、事業者の話合いにより減車を実現する制度ができました。また、今回提案されている法案ではより踏み込んで、台数削減や営業方法の制限についても国が行えることとなっているところでございます。しかし、これらはいずれも減った需要にタクシーを合わせるものであって、タクシーの需要の減少という根本問題をどうするのかというところが取り残されていると私は思います。
　そこで、タクシーが需要減少にある中で規制緩和を推進した反省を国交省にお聞きするとともに、今後、タクシーの需要喚起に向けた有効な政策を打ち出していくべきだと考えますが、その点についてどのように考えているのか。さらに、地域公共交通であるタクシーは地域公共交通確保維持改善事業の補助対象となっておりますが、件数や金額などタクシーへの補助の状況はどうなっているかについても国交省に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　まず、規制緩和の評価につきましては、一般に、規制緩和をしますとサービスの多様化により利用者利便が向上し、運賃も下がり、その結果、利用者が増え、需要が増加するという好循環が期待されるものと考えられます。タクシー事業につきましても、競争促進によって事業を活性化することにより、新たなサービスの提供や需要喚起が活発化することを目的として規制緩和が行われたところでございます。規制緩和以降、車が拾いやすくなったり新サービスの出現などの効果があったとの評価をしております。
　しかしながら、規制緩和により参入や車両の増加が自由化されたものの、多くの地域で期待どおりに需要が伸びず、規制緩和で意図された好循環に至りませんでした。
　また、その一方で、需要の低迷が多くの地域で供給過剰をもたらしました。運転者の賃金が歩合制となっているタクシー事業では、需要の減少に対しまして車両数を増加して売上げを確保しようとする結果、供給過剰となり、長期化しやすいという事業特性があるためでございまして、一旦供給過剰が発生いたしますと運転者の賃金の減少などに伴う労働条件の悪化に直結いたしまして、安全性やサービスの質の低下をもたらすため、利用者の利益を損なうこととなると思います。
　御指摘ございました需要喚起策でございますけれども、現行の特措法におきましても、需要喚起策の事業活性化は供給量削減の適正化と並んで重要な柱と位置付けて積極的に推進する必要があると認識をしておりまして、各特定地域の協議会に対しまして必ず一以上の活性化策に取り組むよう働きかけることを努めてまいりました結果、各地域の地域計画におきまして、乗り場の整備あるいは観光タクシーの推進など、様々な活性化策が盛り込まれて、現実に取組が浸透してきているところでございます。二十六年度の予算要求におきましても、また、訪日外国人の利用促進のため、外国人旅行者向けの利用環境整備の調査なども実施をするというようなことの取組もしようとしております。
　さらにまた、七年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、東京中心でございますが国内各地の人流の活性化、あるいは全国各地で訪日外国人の増加が見込まれると思いますので、タクシーの需要をこの東京からまた全国へ拡大していくことが期待されます。これをチャンスととらえ、サービスの多様化、高質化を通じて新しい需要の開拓あるいは一層の市場拡大に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　最後に、補助の関係でございます。
　地域公共交通バリア解消促進事業というところでユニバーサルデザインタクシーを含みます福祉タクシー車両の導入を補助をしております。車両価格の三分の一の補助ということで、二十三年度は二百四十一台、一億一千八百万、二十四年度は三百十二台に対しまして一億八千九百万の補助を行ったところでございます。福祉タクシーの一層の普及、社会政策的な観点からも重要ですし、また七年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催におきましても非常に重要な点、ニーズが高まると想定されますので、引き続きこの福祉タクシーの導入促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○野田国義君　私、市長時代、その福祉タクシーを利用したかどうかは知りませんけれども、手掛けた八女市の乗り合いタクシーが、本年度、国土交通大臣表彰を受けたということだそうでございます。大変うれしいわけでありますけれども、なぜ導入したかと申しますと、ドア・ツー・ドアなんですね。一番タクシーは便利なんです。もう停留所まで歩いていくのが困難ということで高齢者の方々は困っておられます。ですから、もうこれしかないなということで導入いたしましたところ、多くの方々が利用をしていただいておるということでございますので、知恵をしっかり出していくことも必要かなと思うところでございます。
　そこでまた、次にお伺いいたします。
　端的に、本法案が事業者並びに運転者として利用者に対してどれだけのメリットを与えるのか、お聞きしたいと思います。特に、これは利用者の立場からのメリットを鮮明にお願いをしたいと思います。
○衆議院議員（菅原一秀君）　お答えをさせていただきます。
　今般の改正は、大きく三本の法律を改正することになってございます。まず、このタクシーの適正化・活性化法案の特措法の改正、これによりまして、先ほど金子提案者からも答弁ありましたように、規制緩和の原則は維持しつつも、今の供給過剰状況をしっかり解消するため、期間を限定して減車をしっかり実施をしてもらう。こういうことによって、労働者、ドライバーの賃金を上げて、それがひいては安全やサービスの向上につながる、こういう論理構成でそれを実施をしていきたい、こう考えております。
　また、この減車と並行いたしまして、タクシー事業者、タクシーの会社が創意工夫をよりすることによって幅広い潜在需要を掘り起こして、そして、今お話あったように、ドア・ツー・ドアのサービスも含めて、様々なきめ細かなサービスによってお客さんに喜んでいただく、こういったこともメリットとして我々は考えているわけであります。
　二つ目のいわゆるタクシーの業務適正化特別措置法、いわゆるタク特法によりまして、今タクシーのドライバーというのは一部だけ登録制になってございます。これを全国の全てのドライバーを登録制にいたします。あわせまして、現在、東京、神奈川、大阪の三地域に限って今いわゆるドライバーの試験を実施しているものを、全国の十三の政令指定都市に実施を拡大することにいたしております。また、そのことによってサービス水準に直結するドライバーの資質を向上させて、これを全国的に規模拡大をする、利便性の向上につないでいきたい、こう考えております。
　三本目の法律で、いわゆる道路運送法の改正でございますが、どうしても一人でも多く、少しでもお客さんをということで、運転者の過労運転、これによって重大事故を引き起こす。先般も、八十前後のドライバーの方が大きな事故を起こしたということがございました。
　こうした個々の事業者に対しまして第三者機関が法令遵守のチェック、そして指導を行う、いわゆる適正化事業の制度を新たに導入することといたしておりまして、こうした三本の法律の改正によって、事業者、ドライバーがしっかり向上し、それがお客さんにとってメリットにつながるように努める、それが今回の法律改正の本旨であります。
　以上でございます。