Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　そういう従来の説明では違うようなことを現に首脳会談の前、トランプさんが言って、そのことに対して国民が疑問を持っているわけですから、きちっと国民の前に明らかにしていただきたい。予算委員会の開催を改めて強く与党にも求めたいと思います。
　その上で、国際的な課税の問題についてお聞きいたします。
　多国籍企業の国際的な租税回避を解決するＢＥＰＳが取り組まれてまいりました。その基本的な考え方は、価値が創造されたところで税金を払うべきということであります。租税回避の手段として代表的なタックスヘイブンに加えて、この間問題になってきたのがＰＥ、恒久的施設なければ課税なしという国際的な課税原則を悪用した課税逃れでありました。
　外資系のネット通販大手が、日本に倉庫はあって巨額の売上げがあるけれども、一方、従来のルールでは、商品の保管、引渡しのみを行う場所はＰＥ認定できないということになってまいりました。その結果、例えばアマゾンの場合に、二〇一四年の報告書では日本の売上げは八千三百八十七億円ですけれども、その九割をアメリカで計上して、アマゾン日本法人の二社の法人税額は十一億円だったと、こういうことになっております。
　去年承認したＢＥＰＳ防止措置実施条約では、こうしたＰＥの人為的回避を規制するために、このＰＥの定義を変更して、倉庫についてもＰＥ認定して課税をするということも可能になりました。
　今問題になっているのは、いわゆるデジタル課税と。つまり、ＰＥの定義を広げても、そもそもそういうものがないということの場合に全く課税されないという問題だと思います。つまり、このＰＥなければ課税なしという国際的税務ルールそのものの見直しが必要になっていると思いますが、これ具体的にはどういうような事業がどのような問題になっているのか、財務省、お願いします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経済の電子化に伴いまして様々な課税の問題が生じてきております。そうした中で、ＢＥＰＳプロジェクトの議論も踏まえまして、我が国におきましても、例えば海外からの電子的なサービスの配信に対する課税の問題でありますとか、ただいま御指摘がありました倉庫に関するＰＥの定義の見直しの問題、こういったことにも取り組んできているところであります。
　そうした中で、今御指摘がありましたように、これまでの国際課税原則におきましては、自国内に物理的な恒久的施設、ＰＥがなければ課税ができないという原則の見直しが問題になってきております。その背景として、経済のデジタル化、電子化が進展している中で、外国企業が物理的なＰＥなしに事業を様々な市場で展開することが可能になっているという背景がございます。
　そういった中で、御質問は、具体的にどのような産業において課税上の課題が発生しているのかという点でございますが、この点につきましては、まず検索エンジンですとかソーシャル・ネットワーク・サービスといった典型的な高度に電子化されたビジネスにつきまして、現行のＰＥなければ課税なしという課税原則がユーザーによる価値創造への貢献を適切に考慮していないという点で課税上の問題が生じているという見方がございます。
　その一方で、こうした経済の電子化に伴う課税上の問題は、こういう高度に電子化されたビジネスに限定されずに、それ以外にも、価値のある無形資産、マーケティングインタンジブルズと呼ばれているようなものを持っている企業一般にも関係する問題であるという見方もございまして、多様な見方が存在するところでございます。
○井上哲士君　検索とかでＳＮＳサービスを無料でインターネット利用者に提供する一方で、利用者の関心に応えた広告を表示して世界中の企業から広告料を得ていても、ユーザーがいるところではなかなか課税にならないと、そういうようないろんな問題があるんだと思うんですが。
　この問題を解決する議論の中で、このＢＥＰＳの価値が創造されたところで税金を払うべきと、こういう基本的考え方そのものはどう取り扱われているんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　ＢＥＰＳプロジェクトにおきましては、経済の電子化に伴う課税上の課題について二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるということを目標といたしまして、ＯＥＣＤを中心として国際的に議論が行われております。
　そうした中で、本年の二月にＯＥＣＤが経済の電子化に伴う課税上の課題に関するコンサルテーションペーパーというものを公表いたしまして、民間部門からも意見を聴取するなど取組を進めております。
　そういった中で、今御指摘のありました価値が創造された国で十分な課税が行えるように、商品ですとかサービスが提供された市場国、あるいはデジタルサービスのユーザーが所在している国に対しまして、そういったサービスを提供する多国籍企業の所得に対する課税権を配分するような国際課税原則の見直しということが一つの柱として議論をされているところでございます。
　また、もう一つ、この二つ目の柱といたしましては、他国がその多国籍企業の所得に対して極めて低い税率しか課税をしていない、いわゆるタックスヘイブンと呼ばれるような国々に代表されるような事例に対する対応といたしまして、そういった国の存在によって税源浸食を受けている国に対して課税権を認めることで対応していこうという第二の柱、こういった方向についても議論が行われているということでございます。
○井上哲士君　今お話のあったコンサルテーションペーパーはお手元に配付しているわけでありますが、今のその第一の柱について言いますと、課税権の決定ルールや課税対象所得の算定及び配分のルールについて三つの概念が示されて議論がされていると思いますが、簡潔にこの三つの概念それぞれについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　簡潔に申し上げます。
　この配付していただいている資料の真ん中辺に①から③ということで三つの案がございます。
　このうち、ユーザーの参加とありますものは英国が提案している考え方でございまして、先ほど申し上げたＳＮＳですとか検索エンジン等の高度に電子化されたビジネスにおいては、ユーザーが何らかの形で自らのデータを提供する等の貢献を行っていると、それによってその多国籍企業による価値の創造がなされているという、その点の貢献が十分に認識されていないという問題意識から、ユーザーのそうした参加により生じた利益に対する課税権をユーザー所在地国に対して配分するという考え方の提案でございます。
　また、二番目のマーケティング上の無形資産、これは米国が提案しているものでございますが、企業が利益を上げるためには必ずその当該市場国におきまして顧客基盤などのマーケティング上の無形資産を形成する必要があるという考え方から、特定の市場に密着あるいは特化して行われる企業のマーケティング活動などに着目をいたしまして、そういった無形資産から生ずる利益に対する課税権を市場国に対して配分するという考え方でございます。
　最後に、重要な経済的存在と呼ばれている考え方、これはインドを始めとする途上国の案でございますが、これは外国企業であってもその市場国から定期的に収入を得ており、また、かつデジタル又はその他の手段で市場国と持続的な関係を構築していると認められるような場合には重要的な経済的存在が認定されるという考え方で、市場国で課税できるような見直しを行うという考え方でございます。
○井上哲士君　巨大なＩＴ企業を抱えて、これまではこうしたルールづくりに否定的だったアメリカが提案をしてきたということは前進と思いますが、一方、この二番目のアメリカ案では、課税対象となるのは多国籍企業の利益の一部にすぎないという指摘もありまして、途上国などはこの三番目の案、雇用や市場の資産などの経済的実態に基づいて行うことが必要だという声が強くあるわけでありまして、今後、やはり公正な課税を実現をしていく上で、こういう第三の案の中に示された考え方もしっかり生かしていくことが必要かと思いますが、それも含めて、公正なデジタル課税を進める上で日本としてはどう取り組んでいくんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　現在、この三つの考え方につきましては、ある意味抽象的な考え方の提示にとどまっている段階でございまして、具体的にそれでは執行可能な制度とするにはどういう制度としていけばよいのかといったようなことも含めて、議論がこれからまさに行われていこうという段階でございます。
　そういった意味で、その各案についての具体的な評価を申し上げられる段階にないことは御理解いただきたいというふうに存じますが、いずれにしても、価値の創造された国で課税するという基本的な考え方を重視しながら、本年の我が国はＧ20の議長国でございますので、解決策の合意に向けて国際的な議論に引き続き貢献してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　是非、公正なデジタル課税実現へと取り組んでいただきたいと思いますが。
　もう一点、国際連帯税について大臣にお聞きいたしますが、貧困や環境問題などの地球規模の問題に対策する財源確保を目的としたもので、最近はＳＤＧｓの目標を達成するための資金確保としても議論がされております。大臣の所信でも強調されておりました。
　是非実現をしていただきたいんですが、二〇一〇年の税制改正大綱以来、外務省からこの新設が出て大綱に盛り込まれておりますが、二〇一〇年の大綱では国際連帯税の検討を早急に進めますと、こうなっておりましたが、翌年からは今後真摯に検討を行いますという表現になりまして、かつ実際進んでおりません。
　国際的には、まず第一歩として航空連帯税なども取り組まれ、導入されてきたわけでありますが、日本は去年、航空券への課税は創設しましたけれども、使途は観光基盤の強化などに、三分野に限定した国際観光税にとどまったということになっていまして、どうも政府全体としては姿勢が後退してきているのではないかという印象を私は持っております。
　是非、これ実現に向けて政府全体で推進させるように転換させる必要があると思います。そういう政府全体の問題と、そして今後、今回、この問題での国際会議の議長国に日本はなっているわけでありますが、今国際的に何を突破して、実現のためにどう力を発揮していこうとお考えなのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＳＤＧｓの達成のためには年間二兆五千億ドルの資金ギャップがあるという推計もございます。そういう中で、二〇一七年、一八年、七千万人近い難民、避難民の方が出ていて、こうした方への人道支援、あるいは気候変動による自然災害の被害者への支援、様々なニーズがこれから増えていくことが予見されているわけでございます。
　日本は、今年手を挙げて、革新的資金調達のためのリーディンググループの議長国になりました。グローバリゼーションの光と影の中で、光から影の部分にやはり何らかの手当てをする必要があるというふうに考えておりまして、まずは国際的な議論をしっかりと盛り上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　Ｇ７あるいはＡＰＥＣ、様々な場でこの国際連帯税の問題提起をしてきておりますが、海外からも非常に多くの反響をいただいているところでございます。また、外務省の中にもこのための有識者会議を立ち上げて議論をしていただいて、少しいろんなものを詰めていきたいというふうに考えておりますので、日本の税制ということだけでなく、国際的にできればいろんな議論を経て統一した課税ルールというのを作っていきたいというふうに考えているところでございますので、息の長い取組になろうかとは思いますが、しっかり前進をさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　是非、公正なデジタル課税も、そして国際連帯税も推進をしていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本承認案については特段異論ありません。
　辺野古新基地建設工事について伺います。
　これまでも、井上哲士委員ほかの先生方がこの問題を取り上げています。三月に公表された検討結果報告書では、地盤改良の深度は、現有作業船の能力等を考慮し、最大深度は七十メートル程度にすると書いてある。その上で、Ｃ１護岸予定地直下のＢ27地点については、水深九十メートルまで軟弱地盤であることを把握しながら、ボーリング調査は実施せず、コーン貫入試験しか実施していない。そのコーン貫入試験では、水深七十メートル地点で換算Ｎ値三・六六、九十メートル地点で六・四四と、非常に固いとされるＮ値一五から三〇の範囲には届かなかったとされている。
　そこで、別のＳ３、Ｓ20、Ｂ58の三地点の室内試験結果から推論し、ようやくＢ27地点でも地盤改良の砂ぐいが到達する最大深度の七十メートル地点が非常に固いと類推できる、したがって、水深七十メートルから九十メートルの地盤改良は必要ないと、防衛省には都合の良い結果が得られた、という流れがこれまでに明らかになりました。
　この三地点からの推論ですが、政府は、軟弱地盤とされるＢ27地点の七十メートルから九十メートルの土層について、第一に、全体をボーリング調査、コーン貫入試験、音波探査により土層を分類し、Ｂ27地点は三地点と同じＡｖｆ―ｃ２層に属すること、第二に、同じ土層に属することから、同じ地盤強度の傾向を示すこと、そのため、第三に、Ｂ27地点の水深七十メートルはＡｖｆ―ｃ２層のＧＬ四十メートル地点に当たるから、一軸圧縮強度は約二百六十で、結論として非常に固い粘土層に分類されると説明しています。
　このような理解で間違いないですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　御指摘のＢ27の件でございますが、まず、土の層については、一般的にボーリング調査、それから物理試験、音波探査等によって土層がどうであるかを見極めます。その上で強度試験を行いますが、このＢ27は、先ほど御指摘のあったように、Ｓ３、Ｓ20、Ｂ58と並んで、これらの試験を総合的に判断した結果、Ａｖｆ―ｃ２層という非常に固い粘土層であるというふうに分類されているところでございまして、そういった評価を基に安定計算をした上で、護岸が安定的に造れるという評価に至っております。
○伊波洋一君　これまでＢ27地点に関しては、岩屋大臣を始め防衛省は、水深七十メートルより深いところの土層は非常に固い粘土層に分類されることが確認されている、と繰り返してきました。
　ところが、検討結果報告書十六ページには、Ａｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の地層境界は、Ｃ１護岸周辺ではＣＤＬマイナス七十四メートル程度であり、ＧＬから深度四十二メートル付近となる、と書いています。Ｂ27地点はＣ１護岸周辺です。この資料はお手元に配付した資料の四枚目の方にありますが、そこで質問です。
　Ｂ27地点の深度七十メートル地点は、Ａｖｆ―ｃ２層ではなくＡｖｆ―ｃ層ではないですか。もしＡｖｆ―ｃ層だとすると、水深七十メートル付近の強度は、防衛省の主張してきた二百六十、Ｎ値一五から三〇の非常に固い粘土層ではなく、強度百六十、Ｎ値八から一五の固いにワンランク下がってしまいますが、違いますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　御指摘のように、報告書十六ページにおきまして、Ａｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層、これの境界でございますが、これはＢ27がありますＣ１護岸周辺ではＣＤＬマイナス七十四・〇メーター程度という表記をしているところでございます。
　こういうことも踏まえまして、我々としては、約七十メーターより深いところについては非常に固い粘土層であるというふうに説明をしてきたところでございます。
○伊波洋一君　実際は、皆さん、三枚目の資料ですね、この資料ですけれども、必ずしも提出された資料、報告された資料にはＡｖｆ―ｃ層とｃ２層の差は、境界はほとんど明示的には示されておりません。このグラフを通して、こういう違いがあるからそこに差があるんだということが示されているだけにすぎません。
　しかしながら、同時に、七十メートルまでしか工事ができないことも事実であります。今、回答は、まさにそのことは言わずに「程度」という話だったんですけれども、本来ならば、報告書の推論を前提にしても、水深七十四メートルのところまで地盤改良する必要があるのではありませんか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今回の報告書にもございますように、我々としては、いろいろな調査をし、土質調査をし、総合的に施工検討した結果、七十メーターまで地盤改良をすれば安定的に護岸の施工ができるということを申し上げているところでございます。
　また、これまでの例から申し上げても、七十メーターの下の未貫通というか、そういう部分があったとしても、工事が行っているのは一般的であるというふうに聞いております。
○伊波洋一君　作業船による地盤改良の最大深度が七十メートルまでだから、七十メートルより深い土層は非常に固いと繰り返してきたのではないですか。やはり、これまでの答弁は七十メートルというふうに言っています。これは撤回して修正すべきではありませんか。
○政府参考人（辰己昌良君）　繰り返しになりますが、この報告書にございますように、いろいろな調査をし、その上で七十メーターまで地盤改良すれば構造物の安定性を確保した上で工事ができるということを申し上げているところでございます。
　そして、先ほど申しましたように、構造物の安定性は必ずしも十分に固く安定した土の層に達するまで地盤改良しなくても確保し得るものであり、これは過去の地盤改良の事例でも確認をされています。
○伊波洋一君　今の答弁は、何か、軟弱地盤の話は、これ軟弱地盤は、Ｂ27のところでは九十メートルまで軟弱地盤なんです。軟弱地盤なんだけれども、その途中で非常に固い層になっているということが、今お手元の資料のこのグラフで、試験をしてそうしているんだということがこれまでの説明の根拠なんですけれども、しかし、これでも、ここに書いてありますように、Ｃ１護岸は七十四メートルまではＡｖｆ―ｃ層なんですね。
　つまり、軟弱地盤のままなんですよ、これは。ですから、これは七十四メートルと言うべきところを七十メートルと言ってきたわけです、この間の答弁は。
　そこで、委員長に、これまで、七十四メートルとせず、七十メートルより深いところや約七十メートルなどと繰り返してきた答弁を防衛省において精査させ、防衛省答弁における七十メートルという用語の意図を明確にするとともに、七十四メートルと訂正するよう、理事会において求めていただきたいと思います。
○伊波洋一君　防衛省は、同じ土層だから強度の傾向も同じはずと言っていますが、論理が逆で、実測した数値から同様の特性、傾向を持つ同じ土層と推論できると仮定しているにすぎません。Ｂ27の地点の強度の推論は、論理としては成り立っていないのであります。
　同時に、先ほど答弁があったこの七十メートル以下のところは地盤改良しなくても大丈夫だという根拠は、報告書にはどこにもないですよ、どこにもないです。ですから、その根拠が本当にあるのならばお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　この件については、裁決でも、防衛省の報告書について、これが、地盤改良が行い得るという結果をいただいていますし、鑑定の中にも、そういうふうに施工していない部分があったとしても安定性は確保できるということも、そういう事例もあるので、今回の我々の報告書については適切であるという評価をいただいていると考えています。
○伊波洋一君　いや、なぜ地盤改良をせざるを得ないのか、これは軟弱地盤だからなんですね。軟弱地盤だから、地盤改良しなければこの構造物は安全ではないということから、五年を掛けてこれだけの新たな地盤改良をすることになったんです。そして、その範囲についての議論の中で、やはりＡｖｆ―ｃ層というところは軟弱地盤だから改良しなきゃならない。しかし、Ａｖｆ―ｃ２層は、これは固いからやらなくても大丈夫だと。ところが、今お話ししているのは、まさにそのＣ１護岸の下に四メートルも軟弱地盤のまま残るということなんですよ。ですから、そのことについて、やはりデータをしっかり新たにしなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　防衛省は、今、大浦湾側の軟弱地盤の改良に向けた設計変更の業務を発注しております。この新たな業務の入札とその設計変更に当たって、Ｂ27地点において推論で出した強度のデータが提供されるのか、それとも実測データを提供するのか。この土木設計業務で改めてＢ27の地点の実測をすることになるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　Ｂ27地点につきましては、今御説明したように、さきのこの報告書の中におけます各種調査によりまして、同地点の土の層の分布状況ですとか各層の強度特性は明らかであると考えておりまして、これらの調査結果等を基に今後検討していくものというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　従来から、Ｂ27地点は何かほかのところをやっているので分かっていると。でも、まさにこの報告書はＢ27地点を、Ｂ27地点というのはＣ１護岸そのものなんですね。その付近は七十四メートルまでなんですよ、Ａｖｆ―ｃ層がですね。
　ですから、そういう意味では、これまでコストが掛かるからとしていたんですけど、どの程度追加コストが見込まれるんですか、そのＢ27を調査することです。そのことをしっかりと、ほかと同様にボーリング調査をしていくということについて、これがどれだけのコストが掛かるのか、明らかにしてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　まず、御指摘の地盤改良の問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、サンド・コンパクション・パイル工法等によりまして、その地盤改良の深さというのは、必ずしも十分に固く安定した土層、その土の層に達する深度まで施工しなくても構造物等の安定性を確保し得るものというふうに承知してございます。そうした例は、東京国際空港再拡張事業等、こうしたところでもやはり固く安定した土層までの地盤改良を行っていないというふうに承知してございます。
　御質問でございますけれども、今累次申し上げたとおり、地盤調査に当たっては、どのような種類の土の層がどのように分布しているかですとか、土の層の強度を把握する必要があります。これらを把握するために、音波調査や所要のボーリング調査、この各ボーリング調査等の行った地点の間において地盤の特性を把握するコーン貫入試験、こうしたものを行うなどしたところでございます。
　こうしたボーリング調査、コーン貫入試験及び各種の音波調査とか室内試験等からこのように地盤強度を評価するということは、一般的で適正なものというふうに考えてございます。こうした考え方に基づきまして、Ｂ27地点においても地盤の特性をしっかりと把握することができているというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　今私は、どれだけのコスト掛かるのかと聞いたんですけれども、お答えになりませんでした。それはおいておきましょう。
　しかし、今問題になっているのは軟弱地盤なんです。軟弱地盤、この軟弱地盤というのは普通の軟弱地盤じゃない。下の九十メートルのところに植物層が埋まっているんですよ。
○伊波洋一君　そういう意味では、防衛大臣にお伺いします、大浦湾の埋立ては今のままで本当にいいんですか。つまり、本来地盤改良をするべき場所が四メートルも残ります。漫画でもバナナの皮でつるっと滑りますけれども、四メートルの厚みで改良されないエリアが出ている、地盤崩れの原因になる可能性があるんですね。そういうままで本当に調査もしないで工事をしていいんですか、お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生御指摘のＢ27地点につきましては、今事務方から説明いたさせましたように、更にボーリング調査を実施しなくとも、強度特性は明らかであると考えております。
　現在、沖縄防衛局において具体的な設計等の検討を行うこととしており、その設計業務の発注に向けた公告をした段階でございます。地盤改良についてはこれから十分に検討し、遺漏なきようにしてまいりたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　いや、こういう答弁ではですね……
○伊波洋一君　これだけの工事をやる責任を持っている大臣のお答えにはならないと思います。
　やはり調査するべきですよ。ボーリング調査をして、本当の、明らかにこの現場を確認をした上で実施設計をやるべきだと思います。
　以上です。
○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど大野理事との質疑の際に答弁いたしましたアルゼンチンの金利の上昇や為替の下落といった足下の経済状況につきましては、再度内容を精査した上で、後日理事会に資料を提出し、報告させていただきます。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御発言もないようですから、五件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本・アルゼンチン投資協定、日本・スペイン、日本・クロアチア、日本・コロンビア及び日本・エクアドルの四つの租税条約に反対の立場から討論を行います。
　本投資協定は、安倍政権が経済政策の柱とする成長戦略に基づき、日本の多国籍企業が海外で最大限の利益を上げるための投資を促進する協定です。日本の経済界は、国内にあっては法人税の減税や労働法制の改悪を要望し、国外においては日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるよう条件整備を求めています。本投資協定は、こうした経済界からの強い要望も受けて、投資の更なる促進を行うものにほかなりません。
　租税条約についても、日本の大企業とその海外子会社は、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、投資に対する源泉地国課税の軽減によって税制優遇措置を二重三重に享受することが可能となります。
　このように、四つの租税条約は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものであり、容認できません。
　以上、反対討論とします。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。
　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、五件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　北村　経夫君　　　　　吉田　博美君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　豊田　俊郎君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　吉田　博美君　　　　　北村　経夫君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　窪田　　修君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁次長　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の事業活動の継続に資するための中小
　企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長窪田修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。
　質問に入る前に、先ほど、耳を疑うような非常に残忍な犯行が行われたという報を受けました。川崎市の方で十九名にも及ぶ子供、小学生を中心とした方々が刺されたということでございます。重体又は心肺停止の方もいらっしゃるとお聞きしておりますので、その尊い命が守られますことを皆様と共にお祈りを申し上げたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　今回の中小企業強靱化法に関しまして、特に昨年夏以降、西日本豪雨災害、また北海道胆振東部地震など、本当に各地におきましていろいろな自然災害が発生をいたしました。
　当時、私も商工会という組織の組織代表議員という立場もございますので、こちらの方にとどまり、現地の商工会関係者とやり取りをし、それを大臣やまた中企庁長官、次長に情報を共有することで迅速かつ適切な、そして何よりも被災をされた事業者の方々の心に寄り添った対応をしていただきましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。
　それ以降、八月、九月、十月と、私も広島、岡山、愛媛、また北海道と入ってまいりました。現場に入りまして、その被害状況が本当に甚大であることを確認するとともに、その事業再建に向けた取組に関しましても、それぞれの被災事業者から声を預かってまいりました。当然、その被災による再建、これに向けた事業者の、経営者の熱意というものは本当に大きなものもございますし、事業再建を進めるためには、その精神的な部分のみならず、本当に大きなエネルギー、そういったものも必要であると私も現地で感じたところでございます。
　今回、改めまして中小企業や小規模事業者の防災また減災への自助努力の必要性を強く感じるところでございましたが、今回のこの法案によりまして、災害関係の設備投資に対する促進策を含め、中小企業の防災・減災に向けたいわゆる自助努力をしっかりと誘導していく、このようなことを支援環境を整えることで実現をしていくと認識をしております。
　この部分に関しまして、まずは世耕大臣から、この強靱化法に懸けるお考え等もお聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私は、これまで、大規模な災害で被害が出ますと、必ず現地に入って被災中小・小規模事業者の実情を視察をしてまいりました。そういう中で、本当に虎の子の機械が水につかってしまって、その機械が動かないとその企業はもう売上げが立たない、今月の給料の支払どうしたらいいだろうか、あるいは、そういった水没した機械がまだ買ったばかりでローンも残っていて、これからまたもう一回借金をして新しい機械を買うなんていったらもう廃業するしかないというような、本当に切実な現場を見てきたわけであります。
　しかし、一方で、例えば、後で調べてみると、これ広島のお花屋さんですけれども、何回か過去水害の被害に遭っていて、毎回お花の冷蔵庫の電源の部分がやられるので、それを改造工事をやって上の方へ電源を持っていっていた結果、お店に水は入ってきたんだけれども、電源装置が無事ですから、あとは掃除さえすればまたすぐ営業が再開できるというような状況ですとか、あるいは、やっぱり保険に入っていて水害特約もちゃんと契約をしていたので、被害を受けた設備をもう一度買い直すお金なんかは保険でカバーができると、そういった事業者もいらっしゃるわけであります。
　そういう中で、やっぱり事前の備えというのが何よりも重要だと。その事前の備えを、しっかり中小・小規模事業者の皆さんに事前防災の大切さに気付いてもらって、そして幾ら気付いてもなかなか資金的にしんどい面がありますから、そこをしっかり税制ですとか金融で応援をしていくということが重要だというのが実は今回のこの法案の一番原点の考え方であります。
　しかも、中小・小規模事業者単独で取り組むだけではなくて、やはり面的な広がりが重要だということで、例えば商工会、商工会議所がしっかり支援をするとか、あるいは、それぞれ小規模な会社であってもサプライチェーン上絶対に重要な部品を作っているケースが多いですから、サプライチェーン全体としてのこの事前防災をしっかり考えてもらう、あるいは、地域にとって不可欠なサービスを提供している企業も多いわけですから、地域として商工会や商工会議所が音頭を取って地域のグループとしてこの事前防災に取り組んでもらう、そういった仕組みも今回の法案の中に入れさせていただきました。
　あわせて、補正予算も活用しながら普及啓発や計画策定の支援などの側面的な支援も行うことで、中小企業が自らこの事前防災の必要性を認識をして、率先して事前の防災・減災対策を行える環境をしっかりと整備をしていきたいというふうに思います。
　中小企業の皆さんがＢＣＰ、事業継続計画へ向けての自助努力を行える環境をつくるよう、これからも努めてまいりたいと思っています。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今ほど大臣の御答弁の中にもサプライチェーンの全体の強靱化に関する言及もございました。やはり、今、令和になりましたが、平成の時代というのは、東日本大震災、熊本地震、また私の地元でも能登半島地震など、本当に自然災害、激甚災害が多発をしました。そして、その都度立ち直っていく、復興していくということで、国を挙げて、地域を挙げて皆様方が努力をして、その減災・防災、また復興に関する知見というものは大なるものがあると思っております。
　当然、そういった災害が起こったことによって国際市場でグローバル経営をするような企業にも負の影響が及ぶ可能性もございますし、こういった知見、また今回サプライチェーン全体も強靱化するんだといったこういった取組そのものを、やはり我が国のこの取組そのものを国際社会の方にも積極的に発信をしていく、こういった必要性もあるかと思いますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。滝波政務官、お願いします。
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えします。
　先週の参考人質疑の際も商工会連合会の森会長からもお話ございましたように、宮本周司先生は、松村祥史先生、また渡辺猛之先生と共に商工会青年部の御出身でありまして、現場の声を踏まえた適切な御助言によって我々の中小企業・小規模事業政策につき日々ブラッシュアップをいただいてございまして、改めて感謝申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の防災・減災の取組への支援については、国際社会に発信していくこと、これ本当に重要と認識してございます。昨年の自然災害を踏まえて開催した中小企業強靱化研究会においても、日本は災害頻発国とみなされていることから、中小企業を含めた災害対策を講じていくことは国際的な取引の維持発展のためにも重要との意見が出されてございます。
　こうした認識の下、例えば四月にフランスで行われたＯＥＣＤの作業部会におきまして、本法案を含め日本の中小企業の防災・減災対策に対する支援策について報告をしたところ、日本と同様に災害の多いイタリアですとかインドネシアから認定事業者に対する税制優遇措置について高い評価をいただいたところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、ＯＥＣＤやＡＰＥＣ等のマルチ、またあるいはバイ会談なども活用しまして、中小企業の、また小規模事業者の防災・減災対策の取組を積極的に国際社会に発信していきたいと考えてございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　では、この法案のもう少し具体的なところに関して質問をさせていただきたいと思っております。
　今回のこの強靱化法によりまして、事業継続力強化、これに資する計画策定に関しましては、商工会又は商工会議所と市町村が共同して行う、それを都道府県が認定をする、こういうスキームになっていると理解をしております。ただ、これに関しましては、関係者がやはり共通の認識を持たない限り、有益な計画の策定にも、また計画の実効性にもつながらないと思っております。
　皆様方のお手元に資料をお配りさせていただいております。ちょっと細かいかもしれませんが、この一枚目にありますのは、都道府県、また市町村における小規模企業振興に係る条例等の制定の状況でございます。これを見ていただいて分かるように、やはりそれぞれの都道府県等々でも、ちょっと認識であったり取組というのはばらばらといいますか、統一感が少しないところがあります。
　当然、市町村においても、中小企業や小規模事業者を担当する部署、また、こういった防災・減災、そういった担当の部署、こういったところとも連携、連動しながらでないと実質的な効果ある計画の策定というのも具現化できないと思います。
　ですから、都道府県、市町村、そして商工会、商工会議所、これらが共同して認識を共有して効果あるこの計画を策定し、その支援をどのように具現化をしていくのか、この点に関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　小規模企業振興基本法におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、小規模企業振興施策を策定、実施する責務を有する、このように規定をしております。
　今御指摘の商工会連合会の調査によりますと、少なくとも四百四十三の市町村がこの基本法の趣旨に沿った中小企業、小規模企業の振興条例を制定をしていただいていると、このように承知をしております。他方、全市町村千七百四十強でございますけれども、三割程度にとどまっておる状況でございます。先生の御地元の石川県においては六割を達成しておられるということで、高い御理解だというふうに認識をしております。
　今般、地方公共団体が実施をします小規模事業者の支援事業に対しまして、国が二分の一を補助する仕組みを、当初予算十億円でございますけれども、新たに創設をさせていただきました。これに対して、既に三十四の道府県から企画が提出をされておられます。大変関心を持って受け止めていただいているということで、いい流れだと、このように認識をさせていただいております。
　私どもといたしましては、今回の法改正に際しまして、各地方ブロックを訪問し、全都道府県に対して小規模事業者対策について制度の周知を徹底して行いたいと、このように思っております。
　こうした取組を継続することによりまして、小規模事業者を振興する施策をあまねく全国において効果的かつ効率的に実施されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　では、次に、その現場を担っていくこの商工会や商工会議所、また経営指導員に関してちょっとお伺いをしたいと思います。
　これまでも、経営発達支援計画のこの計画策定又は事業実施に関しましては、商工会や商工会議所の経営指導員がまさに伴走型の支援で実現をしてまいりました。
　ただ、今回のこの法改正におきまして、事業継続力強化支援計画の実施、計画策定も含めまして、新たに法律の方でいわゆる法定経営指導員というものを定めて、そして、これらの支援計画の策定や実施に当たらせるというふうに確認をしております。
　実際、この伴走型で支援を実施するということにおきましては、やっぱり日々の経営指導、経営相談ということも含めまして、地域中小・小規模企業の経営者とマンツーマンでの関係をしっかりと構築をし、そしてまさに地域に根差した活動を行っている従来の経営指導員でないと、なかなかこういった仕事、特に伴走型の支援というのは実現できないと思っています。
　だから、今回、この法定経営指導員というものがどういう形になるのか分からないんですけれども、第三者の方がいきなりその現場に赴いてできるかというと、私は実質的には無理なんじゃないかと思っています。
　ですから、これに対する政府の考えというのも当然お聞きはしたいんですが、そもそも今、この小規模事業者支援に当たっているマンパワーが現場ではもう不足をしている。これは過去からいろいろな場面でも、世耕大臣や、また中企庁の方にも質問をさせていただいたり、お考えを確認してきたところでございますが、過去からの経営改善普及事業というものが元々あって、それに加えて、小規模企業振興基本法ができて、振興基本計画ができて、ここで経営発達支援計画、またその支援事業というものが実施されるようになりました。
　これに加えて、今回、事業継続力強化支援というまた新たなものが加わるということで、この業務がかなり増大をしていると。今回、そのこともしっかりと鑑みていただきまして、それらのマンパワーを確保する、経営指導員を確保する、それらの対応に対してしっかりと措置をするということで、これまでなかなか改正がされなかったこの部分における算定根拠である基準財政需要額も上積みをしていただいたと。そして、これによって小規模事業者支援に係る地方公共団体向けの財政措置をしていただいていると、このように認識をしております。
　皆様方のお手元資料の二枚目に、これも行政文書でございますが、各都道府県の商工会、また商工会議所等に中小企業庁の方から発信された、この内容を通達をするという文書もございます。
　このように、しっかりと措置はされているんですが、ただ、過去の三位一体改革以来、この商工関係予算が一般財源化をされて、国の方からはしっかりと算定根拠に基づいて拠出しているんだというものの、現地、現場の商工会、商工会議所の方で確認すると、なかなかそうはいっていないと。分かりやすく言えば、出ているものと比較すると、恐らく減額をされているんじゃないかと、手元に届いていないと、こういった声がこれまであるということも事実でございます。このことに関しましては、五年前に小規模企業基本法制定の際の議論のときにも、総務省副大臣にも御出席をいただいて、この辺りをやり取りしたことを今でも覚えております。
　このように、共同実施をする仕組み、この商工会、また商工会議所と市町村が共同実施をする仕組みでありますが、仮にこの措置された予算も実際現場まで届いていないということになったら、予算は付かないものの、仕事だけまた増えて、商工会や会議所、また経営指導員やその法定経営指導員に丸投げをされる、こういう懸念もあるわけでございます。
　実際に今回、中企庁がしっかりと措置をしていただいた、経産省がしっかりと措置をしていただいたこういった予算が現場に本当に届いているのかと、また、共同で効果的な事業が実施できる体制がつくれているのかと。こういったスキームであったり、現場の現状を検証するということも必要であると考えますが、これはどのように今御検討、また御見解をお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　制度の仕組み、そして経緯については、今、宮本委員の御指摘のとおりかと思っております。基準財政需要にしっかりと算入をするということで明示的な手当てをさせていただいたつもりでございますけれども、地方交付税そのものは御指摘のとおり一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられていると、こういうことだと思っております。したがいまして、地方公共団体御自身が地域の行政運営における経営指導員の位置付け、重要性というものをしっかりと御認識をしていただく、こういうことが大変大切だというふうに思っております。
　今回の法律改正により、都道府県、市町村は、個々の経営指導員が担当する地域や具体的な業務内容、こういったことに係る情報を言わば共有されるということになります。地域の小規模事業者を支援していくに当たっての経営指導員の役割というものを具体的に見出しやすくなるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、都道府県からの計画の認定状況、あるいは計画自体の記載状況、こういったものを通じまして、経営指導員の配置の実態あるいは業務の実態というものをしっかりと把握をしてまいりたいと思っております。都道府県が地域の小規模事業者を支援していくに当たっての体制をどのように考えているのか、そういったことを不断に把握をいたしまして検証を行ってまいりたいと。
　また、ある種、自治体の皆様方に交付をされるはずの金額と、あるいはそれが実際に移された金額を何らかの形で見える化のようなことができないのかなと、こういうことを今検討させていただいております。
○宮本周司君　ありがとうございます。そうなんです。実際、この予算措置に関しましても、三位一体改革以降、都道府県にその裁量権がございます。この経営指導員に関する部分に関しましては、実はそういった予算措置のみならず、経営指導員の設置定数基準、これも都道府県によって実際異なっているんですね。過去は国が設置基準を示して都道府県がそれを運用するという形でございましたが、今は各都道府県にその裁量が委ねられていると。ただ、現状、人口減少であったり、地方は人口の移動も含めて大変マンパワーの部分では逼迫した状況にあるということもございます。
　今後、今回のこの法案も含めまして、小規模事業者の支援の重要性、また、小規模企業振興基本法制定以来、小規模事業者振興に力を入れているところでございますけれども、この経営指導員の設置体制が各県で異なっている、このことに関しましてもどのようにお考えか、ちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　近年、商工会、商工会議所の経営指導員の経営指導の内容が多様化する中で、経営指導員の数は減少しておりまして、人手不足は重要な課題であるというふうに認識しております。
　委員御指摘のとおり、経営指導員の設置基準は都道府県の補助金交付要綱などで定められているところでございまして、国としては各県の実態を把握すべく調査を行ってまいりました。
　これによりますと、現在の設置基準の多くは、かつて記帳指導や税務指導といった経営改善事業が中心だった時代の経営指導員の設置の在り方について中小企業庁が、昔のですね、昔の中小企業庁が示したものをそのまま使っているということで、経営指導員の業務が多様化している状況に十分対応できていない都道府県が多いということが分かっております。
　そのため、今回の法改正に合わせて新たに発生する業務を踏まえて都道府県や市町村に地方交付税措置を行ったところでございますけれども、その際の考え方について、商工会、商工会議所において必要な体制が構築されるよう、都道府県に対して丁寧に説明してまいりたいと思っております。
　加えて、今回の法改正によって国が認定を行う経営発達支援計画について都道府県との連携が位置付けられているということを踏まえて、経営発達支援業務に関わる経営指導員の新たな設置基準の考え方について、都道府県に提案するなどを通じて都道府県に対してしっかりと情報提供してまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　是非、各都道府県、現場の状況も鑑みながら、運用面の方で御配慮、御高配をいただけたらと思います。
　最後に、もう一問だけお願いをいたします。
　今までの話の中で、これまで経営改善普及事業に商工会、商工会議所の経営指導員の方々が当たってきて、そして必要な報告を都道府県に対して上げてまいりました。ただ、今回、この法案が成立をいたしますと、国の方にもまた新たに報告をするという義務が発生をすると聞いております。
　皆様お手元の資料の三枚目、これが今検討されている内容というふうに理解をしておりますが、実際ちょっと、県へ報告する内容と国が求める内容が少し異なっているんですね。
　これまで会議所や商工会もそれぞれ基幹システム等を構築して対応してきた中で、さらに、少ない人員で効率的にいろいろな増大する業務を回してきている中で、さらに、報告義務でもこういった差異が発生すると現場の混乱、また業務の増加ということにもつながりかねないと思っております。
　こういったいわゆる業務基幹システムを仮に改修するとなれば時間も予算も必要になりますし、逆にこっちの報告を都道府県と国がしっかりと収れんさせていくということも必要だと思いますが、これに関してはどうお考えか、最後にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　都道府県は、商工会や商工会議所が実施している経営改善普及事業について、毎年度、巡回指導件数、窓口指導件数、金融のあっせん支援件数などを報告させていると承知しております。この紙でいうと上の欄ですね。
　また、国は、経営発達支援計画の認定を受けた商工会、商工会議所に対して、毎年度、経営分析や事業計画策定、粗利増加事業者数の報告を求めておりまして、委員御指摘のとおり、経営指導員にとっては二種類の報告が必要になっているというふうに認識しております。
　今般、経営発達支援計画について都道府県と連携していくということが位置付けられたことを受けて、国への報告内容については都道府県と共有するということになっております。そのため、国と都道府県が必要としているデータを可能な限り共有化するということと、共通のデータについて一度入力すれば双方に登録できるというようなシステムの導入を促進するということにしておりまして、この導入費用については国が支援するということとしております。
　こうした支援を通じて、経営指導員の作業を効率化して、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築してまいりたいと考えております。
○宮本周司君　では、そのように現場の状況を鑑みながら、しっかりとした運用面での対応をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党・民友会・希望の会の斎藤嘉隆です。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、済みません、通告ができておりませんが、トランプ大統領の日本訪問について少し大臣にお考えなり感想をお聞きをしたいというふうに思います。
　大統領のツイッターや発言はもう止めようと思っても止められないので、きっと想定外の発言もされているのではないかなというふうに思いますけれども、私は、大統領が相撲を見ようがゴルフを見ようが、それが国益につながるのであればそのことをとやかく言うつもりは全くありません。
　ただ、この大統領の発言の中で、七月の選挙の後まで、大きな進展が得られつつあるけれども、待つことになるだろうとか、あるいは八月には大きな成果が発表できるだろうと。参議院選挙後、あるいは衆参ダブルかもしれませんけれども、その後に何らかの発表がなされると、そのことについて、あらあら大体の共通理解が日米双方で図られたんだというふうに受け止められかねないような、そういう発言がありました。
　これは、アメリカにとって成果が大きいということは、恐らく農産品中心にだと思いますけれども、日本にとってはかなり厳しい内容の交渉妥結がなされるのではないかというふうに捉えざるを得ないんです。
　これは大臣、何らかこれは、農産品だけにかかわらず、経済分野においても様々な、自動車の関税の問題やら輸入総量規制やらいろんな課題が日米双方にはあって、これらのことが八月、選挙後に何か大きな進展を迎えるということについて、経済産業大臣として何らか、その日米双方のやり取りについて御存じなんですか、何かお聞きになられているんですか。あるいは、閣内で共通理解が図られたようなことはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今おっしゃるように、トランプ大統領は、ツイッターとかあるいは会見での発言とか、いろいろ発信をされるわけであります。もちろん英語で発信をされるんですね。
　今日の報道ぶりを見ていると、エレクションズという、この選挙が複数形になっているというところは、何かこれ同日選を意味しているんじゃないかみたいな精緻な解釈論が行われているんですが、一方で、八月云々のところはかなり丸めた議論になっていまして、昨日、記者会見でトランプ大統領がおっしゃった英語はサムシング・プロバブリー・イン・オーガストということで、内容についてはサムシングですし、時期についてはプロバブリー・イン・オーガストということで、内容も時期も何もおっしゃっていないわけであります。
　恐らくこの発言はできるだけ早く進めたいとの期待感を述べられたものだと思っていますけれども、昨日の日米首脳会談では、日米が共にウイン・ウインとなる形の早期成果達成に向けて信頼関係に基づいて議論を更に加速させるということで一致をしたわけであります。
　いずれにしても、この日米交渉は、引き続き、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で建設的な議論が行われることを期待したいというふうに思っています。