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○片山さつき君　塩崎厚生労働大臣、先ほどからシルバー人材センターが非常にいろんな方に取り上げられていただいているんですが、私、自民党におととし、シルバー人材センター活性化議連、発起人でつくらせていただきまして、今二百人を超える議員連盟になっておりますが、やっと私どもの累年の要望がかなって規制緩和が行われると。
　それで、大事なのは、要支援一、二がだんだん地方自治体に移るわけですね。これ、介護福祉士とかの単価でやっていると、とても地方自治体はできないのでどうしようかと悩んでいる方がたくさんいるんですが、シルバー人材センター、シルバー派遣がかなり規制緩和され、それから女性の会員が少ないので、そういったところを広げていくことによって、要支援一、二でしたら対応はやはり家事助成的なものもありますから、そういったところを地域で何とかうまく回して、つなげていただけないかと。
　それから、シルバー人材センターだと短期の就業だという話になるんですが、お考えになる高齢者の方は、就業なのか勤労なのか雇用なのかに余り悩みたくないと思うんですよ。ですから、年金の話も含めて、もうちょっとシームレスに、柔軟にやりたいなという方が多いと思うんですが、是非その辺をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　片山先生から、先ほど、経済学的に見ても今、一億総活躍の政策メニューは大変意味があるということでございますが、高齢者をどう働いていただけるようにするかということで、シルバー人材センターのことを御指摘をいただいております。
　現在、週二十時間程度までに限定をしている働く時間の要件を緩和をしようじゃないかと、こういうことで、派遣、職業紹介で働く場合について、週四十時間まで、つまり倍の時間まで働けるように制度改正を今検討しているところでございます。
　また、年金制度についてもお話がございましたけれども、就労している場合に支給を停止するという在職老齢年金がございますけれども、この制度について、働いても不利にならないようにすべきとの要請が一方であって、もう一つ、一定以上の賃金を有する高齢者については制度の支え手として給付を制限すべきとの要請という、二つの要請のバランスの中で今行われているものであるわけであります。
　高齢者の年金受給については、社会保障制度改革プログラム法で指摘をされておりまして、高齢期における職業生活の多様性、これに応じて一人一人の状況を踏まえた在り方を、この年金制度の在り方、高齢者の年金制度の在り方を検討することというふうになっておりますので、このプログラム法にのっとって、さらに引き続いて検討を深めていかなければいけないなというふうに思っております。
　いずれにしても、先生御指摘のように、高齢者の皆さん方がより活躍が地域で特にできるようにということで、この制度についてしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○片山さつき君　以上、いろんなメニューがあるわけですが、総理、四月というんじゃなくて春と言ってくれと事務方が言ったので春頃と申しますが、春頃政府がまとめる日本の一億総活躍プランには、今申し上げたように、各々のメニューが必ず就業率ですとか生産年齢人口を減らさないというところで効いてくるわけですから、是非ＧＤＰ効果があるという数字をしっかり入れて、これで六百兆行けるぞというメッセージを出していただきたいんです。
　今日は日銀総裁にも来ていただいていますが、アメリカの方が戻ったんですが、今日も締め、株価、若干のマイナスになっております。国際変動要因は我々にはどうしようもないところがありますので、国内でこの一億総活躍こそがど真ん中の、どんぴしゃの経済活性化策だということを言うために是非していただきたいんですが、そのためにはこのＭ字カーブ問題ですね。百三万円、百三十万円の壁への対策として、私、自民党の中でも、もう足掛け国会議員十年やっていますが、ずっとすごい議論の葛藤はあったんですけれども、ここまで超少子高齢化が成長の抑制要因となっているときには、やはり我が党としてもしっかりと踏み出すべきだと思うんですよ。働きたい女性が就業調整を行うことを意識しなくて済むような、そういう新しい控除の設定なんかにも踏み込んでこの対策を打っていただきたいと思うんですが、総理、是非、あっ、麻生大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる百三万円の壁というのは昔から言われている話でありますけれども、これは経済財政諮問会議等々においてこの数年間いろいろな議論を重ねてまいりまして、配偶者の給与収入が百三万円を超えて百四十一万円までの場合には世帯の手取り収入が減少しないような仕組みを既に導入をさせていただきました。税制上はいわゆる百三万円の壁というものは解消されているものと御理解いただければと存じます。
　ただ、心理的な壁としてまだ存在しているという御指摘もありますので、今後、就業調整を行うことを意識しなくても済むように、配偶者控除の見直し等々に引き続き政府税制調査会で議論をさせていただくことにいたしております。
　また、百三十万円の壁の解消につきましては、これはまずは御存じのように保険料の話になりますので、被用者保険の適用拡大を行っていくということが基本ということになると考えておりますので、これによって厚生年金への加入によります将来の所得保障の充実というものが図られるということになりますので、多様な働き方の実現につながるものと考えて検討させていただいております。
○片山さつき君　女性の雇用の件で、先ほどからの質疑を伺っておりまして、女性の非正規ばかりが増えているかのようなお話があるんですが、労働力調査御担当の高市大臣、女性の非正規雇用者の中で、本当に正規雇用の仕事がないからという理由のみでそういうことが増えているのか、そういう話はどうなっているのかについて、通告ないですけれども、お答えを。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省の労働力調査で、ここ三年間、比較してみます。
　最新の数字は、四半期平均で見ますと、平成二十七年の七―九月期の数字になるんですけれども、大体労働力は季節性がありますから、その前の年と比べていく場合には同じ時期を使います。そうしますと、政権交代前の同期、つまり平成二十四年七月から九月期と比べますと、女性の雇用者数、この三年間で正規が三十一万人増、非正規が七十三万人増、合計百四万人増でございます。
　その中で、非正規の雇用の女性のうち、正規の仕事がないから不本意ながら非正規の職で働いていらっしゃるという方は約一割でございます。その割合は、前年同期に比べて七四半期連続で低下をしています。つまり、不本意の非正規の割合は低下傾向にございます。
○片山さつき君　そういうトレンドを伺いたかったわけですが。
　次に、生産性のお話をさせていただきますが、経済産業大臣、中小企業の生産性は大企業の半分しかないんです。先ほどの六百兆円の積み上げにおきましても、大企業は恐らく今の政策でだんだんだんだん設備投資を打ってくる、賃上げもかなり進んでおりますが、中小企業についてどういうふうにしていくか。やはり、昨日も商工会議所の会合があったんですが、また中小企業団体中央会からも同じような話が出ているんですが、コスト転嫁ができないと。つまり、取引条件、下請の取引の監視とかを強化してほしいというお話が会議所の方からもそれから中央会からも出ております。
　今回これを成し遂げないと、先ほどの〇・二から〇・五を二に上げていくことというのはなかなか難しいですから、今度こそこれは一歩踏み切って、安倍政権ですから、本腰を入れてやっていきたいと思うんですが、どのような中小企業の背中を押す政策を今お考えでいらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の生産性は大企業に比べて半分にとどまっておりますし、特に地域の雇用を支えるサービス業は生産性が低いわけであります。また、生産性向上について自ら考える余裕が十分にない場合も多いというふうに考えまして、このため、小売業、サービス業を始めとする中小企業・小規模事業者の本業の生産性を向上するための新たな支援の枠組みについて今検討をしているところでございます。
　具体的には、各業種を所管する大臣、例えば旅館業とか運送業とか、そういう業種ごとに生産性の向上の優良事例を見える化するというか、指針化するわけであります。この指針に沿った取組を、事業者に対しまして、固定資産税の軽減措置を含め、金融や税制等で支援をすると。同時に、商工会議所、商工会、地域の金融機関といった中小企業・小規模事業者の取組を促すなどの支援を行うという制度的な枠組みを今検討しているところでございます。
　また、生産性の向上の支援とともに、下請取引の適正化を図ることが大事だということから、今年度末までに、大企業、中小企業それぞれ一万社以上を対象に価格転嫁の状況等について大規模な調査を行います。と同時に、三次、四次下請等の立場の弱い中小企業を対象とした聞き取り調査も行います。こうした調査を基にきめ細かく事業者の実態を把握して取引条件の改善を図ること、これらによりまして下請対策についても万全を期してまいりたいと思います。
　経産省としては、これらの施策を総動員して、関係省庁と連携しつつ、ＧＤＰ六百兆円の達成に貢献していきたいと考えております。
○片山さつき君　林経産大臣は私の政策グループの先輩でございまして、日頃御指導いただいていますが、本当に弱い者の味方でいらっしゃいますので、是非この調査もびしびしやっていただいて、いろんなマークアップなんかができるようにさせていただきたいと思います。
　そして、トラック、バス等の運輸のお話なんですが、今朝ほど事故のお話もありました。観光バスについては二人に乗員を増やしたんですけど、こういうことが起きてしまって、どういう原因なのか、今、石井大臣におかれても必死に対応に当たられていると思いますが。
　私、議員になってから足掛け十年、トラック、バスの運輸の議員連盟ずっとやっていて、本当にかわいそうですよ。燃料が上がったときにもサーチャージできなかったし、リーマン・ショックのときにはしわが寄って、それが戻ってきたという感じが余りないんですよね。しかも、ドライバー八十万人で、人手不足が十五万人、二十九歳以下が一割しかいないという状況で、この人手不足、今の人口構成考えてもどうすればいいのと。経済の血流が物流ですから。
　何回も被災地に入らせていただきました。その中でこういうシーンに遭ったんです。福島の除染地でダンプカーのなり手がいなくて、一日五万五千円というビラを私福島で見ました。五万五千円ですよ。ですから、流通がボトルネックになるとそうなっちゃうんですが、そうなったときの日本経済への影響も考えると、適正に運賃を上げ、働きやすい職場に来て、今からたくさん人が来てもらうようにしないとこれは成り立たないんですね。
　是非、石井国土交通大臣、今までよりも踏み込んだ策をお取りいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘いただいたように、トラックの運送業は国内の貨物輸送量の四割強を担っておりまして、我が国の経済活動を支える重要な役割を担っております。しかしながら、約八十万人のトラックドライバーの労働環境は他産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向にありまして、中長期的には深刻なドライバー不足も懸念されております。このため、トラック運送業の生産性向上を進め、ドライバーの人材確保を図ることが極めて重要な課題でございます。
　このため、国土交通省といたしましては、長時間労働を抑制しながら、十分な収益が上がるように下請等の取引条件の改善に向けて調査を実施することとしているほか、厚生労働省と共同してトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、これを設置をいたしまして、荷主等の関係者と一体となって生産性向上に向けた議論を開始したところでございます。
　今後、長距離輸送の際に中継地点を設けて輸送を分担することで空荷の走行の削減等を図る取組や、待機時間の削減などの輸送の効率化のためのパイロット事業等を実施をし、ベストプラクティスの創出とその普及促進を図ってまいりたいと存じます。
　今後も、各方面からの御指導を賜りながら、トラック運送業の生産性向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○片山さつき君　是非、本気、本腰でよろしくお願いをいたします。
　今日は黒田日銀総裁に来ていただきましたが、昨年十月、ポール・クルーグマンが、日本を考え直す、リシンキング・ジャパンという論文を出したんですよ。まさに一億総活躍がそれに対する我々の反論であるような面もあるんですけれども、この論文では、やはり日本は超少子高齢化なので金融政策だけでインフレにするのは本当に困難で、超大型の、ちょっとあり得ないような、何十兆円という財政出動でもやればみたいなことが書いてあるんですが。
　黒田総裁、こういうマーケットの状況でもあり、また先ほどから野党から非常に厳しい意見が出ておるわけですが、緩和政策の継続を先ほど断固として今のペースでやるということをおっしゃっていますが、この論文に対する反論からまずお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、我が国の潜在成長率は九〇年代半ば以降かなり急速に低下いたしまして、期待成長率も低下して、自然利子率、いわゆる景気に中立的な実質金利というものが下がったわけであります。同時に、予想物価上昇率も低下しましたので、市場の実質金利水準はむしろ高止まりしてしまうということで経済活動が停滞したわけでございます。
　このような状況から脱却するためには、やはり金融政策によって名目金利を低位にすると同時に、予想物価上昇率を引き上げて市場の実質金利を低下させるということが何よりも必要だということで、二％の物価安定目標に強くコミットすると同時に、大規模な量的・質的金融緩和を推進しているわけであります。
　他方で、クルーグマン教授も指摘しておられるように、期待成長率や潜在成長率を引き上げて自然利子率自体も上がっていくということは経済にとってもかなりプラスになることは間違いございません。そういう意味で、日本銀行としては、この量的・質的金融緩和を二％の物価安定目標の実現に向けて推進していくわけでございますが、まだ道半ばでありまして、物価の基調は改善しているもののまだ道半ばということで、これを推進していきたいと思っております。
　また、政府の成長戦略の下で期待成長率や潜在成長率も高まっていくというふうに考えておりますので、その着実な実行を期待をしております。
○片山さつき君　日銀総裁は政府の成長戦略、一億総活躍社会に御期待ということだと思うんですが。
　補完措置を昨年末に打ち出されておられますが、三兆円に加えて設備や人材投資に積極的に取り組んでいる、これは当然東証の日経平均ですから上場企業ということになりますが、そこを株を買っていこうということなんですが、これが実際に本当に設備投資をきちんとやっていたり、人材、人件費を上げている企業にどんぴしゃにはまれば、これは日銀による産業政策ということで効果はあるとは思うんですが、会社四季報を見ても分からない部分がいっぱいあるわけですよ。
　具体的にどうやってやるのかについて非常にマーケットで関心が集まっておりますが、どのように運ばれるのか。もう余り時間もないんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業を対象とする新たなＥＴＦの買入れということを昨年十二月の金融政策決定会合において決めたわけでございます。この新しい枠組みの下で、具体的なＥＴＦの買入れ対象基準の策定に当たっては、市場関係者と対話をし、幅広い観点から検討を進める予定でありまして、現に検討を進めております。その下では、単に設備投資額あるいは雇用者数、給与支払額という、そういうものだけではなく、生産性あるいは効率性の向上に努めている企業、あるいはさらに、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業など、様々な観点、アイデアがあるのではないかというふうに思っております。
　資本市場の役割というのは、そもそも、将来の収益をもたらす力のある企業を評価してそこにリターンを求める投資家と結び付けていくということにあるわけですので、今回の措置が企業や資本市場参加者にとって一つの問題提起になればというふうに考えております。
○片山さつき君　まさに中央銀行、日本銀行が目利きの機関投資家の役割を更にオーバーライドすると、これはすごい話だと思うんですが、是非期待したいと思いますが。
　中国経済、このところの株価の値下がり、世界金融市場の動向、中国経済が本当にどこまで悪いのか、余剰がどこまであるのかということがもう恐らく今年の経済の一番の肝というか問題だと思います。エネルギー消費量等々でまいりますとほとんど成長していないのではないかという見方もありますが、日本の政府にしても日本企業にしても、中国に関しては非常に冷静な見方ができると思うんですね。
　つまり、欧米は、中国がすごいと思ってある意味突っ込んでいって投資して今やけどをしております。ただ、隣人であるので非常によく分かっている我が国は、そんなに危ないところまでは入らず、かつ、逆に中国が本当に破綻してすごいマイナス成長なのかというと、十三億人の民がいるわけですからベースはあるわけで、是非、黒田総裁が今日こちらで、中国経済に対する見方と、それから今一番世界を席巻している新興国リスクというのはやはりオイルですよ、石油の値段、石油価格と石油の動向がどうなるか、サウジ、イランの動向も含めて。
　この二つ、この辺をどう見ているかで、ある程度安定して見ていられるような部分があるというふうにお考えであれば、来週からのマーケットも大分落ち着いてくるのではないかと思われるんですが、この二つの二大リスクについてお話を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　私の意見でございますけれども、確かに、本年入り後、市場では中国経済の先行きについて悲観的な見方が強まっておりまして、株価や人民元が下落しているということであります。
　しかしながら、中国の実体経済については当局が既に景気の下支えに向けた政策を積極的に講じておりますし、これまで出てきているＧＤＰその他の統計を見ても、総じて安定した成長を維持しております。また、先行きにつきましても、中国は財政、金融両面での政策対応の余地が比較的大きいと、これは私が申し上げているというだけではなくて、ＩＭＦやＯＥＣＤ等もそういうふうに見ております。
　したがいまして、中国経済は、確かに製造業部門を中心に幾分減速しているわけでありますけれども、おおむね安定した成長経路をたどるというふうに考えております。
　原油価格の方はより不確実性が高いわけですけれども、原油価格の下落自体は、企業収益あるいは企業、企業だけではなく家計の実質所得を押し上げますので、我が国の経済活動には好影響を与えると考えております。ただ、御指摘のように、このところの資源価格の下落によって資源国がかなり大きな影響を受けているのではないかというふうに見られること、それから、そういうこともあって国際金融市場にやや動揺が見られるということには留意していく必要があると思っております。
　我が国の物価につきましては、原油価格の下落が予想物価上昇率などに影響を与えないかどうかということは十分注視しておりますし、物価の基調に変化があって二％の物価安定目標の実現のために必要になれば、ちゅうちょなく追加緩和も含めて対応する考えでございます。
○片山さつき君　黒田総裁から、何かこれ以上のことがあったらちゅうちょなく追加的な措置という力強い言葉も出てきましたので来週からに期待したいとは思うんですが、話題を変えましてエネルギー問題でございます。
　私は、再生エネルギー普及拡大委員長を昨年の暮れに自民党で拝命しておりまして、今朝も、エネルギー投資を拡大し、再エネ、省エネでＧＤＰ六百兆に貢献するという新しい党側の戦略づくりの検討を始めたところでございます。
　また、ＦＩＴの見直しなんかも検討が始まっているんですけれども、この四月に電力自由化が小売市場十八兆円開放でスタートされると。これこそまさにアベノミクスの、安倍改革の大きな今までできなかった改革なわけでございまして、早速いろんな料金プランが出ているんですね。これはすばらしいことなんです。なんですが、この料金プランの中に、電気を使えば使うほどポイントが増えるものが結構多いんですよ。
　実は、一九七三年のオイルショックのときに当時の通産省と電力業界でどうしていたかというと、やっぱりここは電気使い過ぎちゃいけないから、余り使い過ぎたところでは電力料金不利になるように持っていったんですね。今はもう自由なわけだし、みんなが自由闊達にやるんですが、例えば大手がばあっと安値の料金体系を出してしまって囲い込んでしまうと、初めはいいんですけど、寡占になって、寡占になった市場で主婦や消費者にとってお得になったことはないんですよ。ですから、その辺の目配りも含めて、林大臣にしっかり自由化が自由化らしくなるようにウオッチをしていただきたいんです。
　さらに、ＣＯ２フリーとか環境に優しいとか、あるいは地域の分散型電源で、これは地産地消電気だよと、こういうものを買ってみたいわという声が消費者、特に女性の方からは多いんですね。ただ、そのためにはそれが分かるような表示にならなければいけないので、今最終段階を迎えている電源構成の表示の問題についても併せてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　片山委員におかれましては、自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員長として党内意見の取りまとめに御尽力いただいているというふうに承知しております。
　電力システム改革の主要目的の一つは需要家の選択肢の拡大でありまして、四月の小売全面自由化が迫る中、事業者の創意工夫による多様な料金メニューが出てきていることは望ましいことであると考えています。
　小売全面自由化に当たりまして、再エネなどの環境評価を需要家が正当に評価して選択できるようにすることは意義があります。現在、電力取引等監視委員会が取りまとめ中の小売営業に関する指針では、小売業者による電源構成やＣＯ２排出係数の表示を好ましい行為と位置付けまして、事業者の自主的な取組を促す努力義務としていると承知しております。今後、電力取引監視等委員会の建議も踏まえて指針を取りまとめてまいります。
　また、自由化を進める中でも、ピークカットや節電など、家庭における電気の省エネを進めていくことは引き続き大事なことだと思っておりまして、国として、スマートメーターについては二〇二〇年代前半までに全家庭に導入、ＨＥＭＳについても二〇三〇年度までにほぼ全ての家庭に導入するということを目指すなど、環境整備を進めていきます。
　そして、御指摘のありました競合相手を排除する目的で不当に安い価格で電気を販売すること、これは現在取りまとめ中の指針においても問題となる行為と位置付けられておりまして、仮にこうした行為があれば公正取引委員会とも連携しつつ適切に対応していきたいと考えております。
○片山さつき君　これは今、電力市場のマーケット関係者が非常にインパクトあったと思うんです。自由化市場が自由化市場たり得るために、大臣のお言葉、大変大きかったと思いますし、それから、やっぱり、スマートメーターやＨＥＭＳや、今回補正予算にも盛り込まれておりますように、省エネ型の改修ですね、これは地域の小さな電気屋さんとか、あるいは電気工事屋さんなんかにきちっとお仕事が行き渡るという意味でも非常に意味がある対策でございまして、かつ確実に省エネ、節エネになるという意味では、是非、今おっしゃったような、非常に、二〇二〇年、二〇三〇年までといったペースも含めて、スマートメーター、ＨＥＭＳ、そして需要者がディマンドリスポンス、ピークカットに協力できるような体制を取っていただきたいと、かように考えております。
　それでは、話題を変えますけれども、軽減税率でございます。
　軽減税率問題につきましてはいろいろ思いがございます。消費税が日本に導入された一九八九年、平成元年、私は岸田外務大臣の御地元で女性キャリアとしては初めての税務署長をやっておったんですよ。その年に消費税が入ったんですよ。そして、私は、当時政治家でも何でもないわけですが、何でこんなものを入れたんだという形で、中小零細企業、個人事業者の様々な、会議所もそうですし、商工会も法人会もそうですし、青申会もそうですが、行っては、羽交い締めじゃないけど、ぼこぼこにされておりました。そんな中で、これは日本の将来のために必要なんでございますと、ううん、まあと思いながら話をしていたんですが。
　二十六年間、ずっとそれから日本の消費税はＥＵ型の付加価値税と同じ執行体制ではありません。日本の中小企業は非常に多く、取引段階が多いという実情を考えて、単一税率で、請求書等保存方式で、免税事業者が今でも五百万社いるわけですよ。これは余り御存じがない方が多いですが、五百万事業者が消費税では免税でございます。その免税の方にも、仕入れについても税額控除を認めてきたので、そういう国はほかにはないんですね。だから、それでいろいろずっと言われてきました、これが益税なんだ、実質、商工団体から言われると、じゃ、やってみなきゃ分からない、損かもしれないがと。ただ、一つ言えるのは、透明にはなっていないから、国民目線から見れば先々インボイス導入でということは分かるんです。というのは、ＥＵの指令はそうなっております。
　そして、ＥＵの付加価値税プロトタイプは全て複数税率なんです。複数税率を容認した上で、その一次候補として食料とか水道料金とか、あるいは書籍、括弧新聞というのがあるというのがこの現実でございますんですが、実際に仮にこの法案が通って導入となった場合ですが、昨年十二月に予備費が既に決定されておりまして、ＰＯＳレジ支援とかシステム改修支援という御説明があったわけですが、昨日商工会議所とお話ししたところ、それでも法案が通れば、二十九年四月ということを考えるのであれば、それでも間に合わないかもしれないので、もう補助金申請のずっと下、一番短いパターンでも間に合わないかもしれないので、もうＰＯＳレジについては補助金分をあらかじめ差し引いて売ってくれないかと。そうじゃないと、すごい件数だし、間に合わないだろうというお話もありますし、それから、今回外食がいろんな議論で除かれていますが、イートインとテークアウト、あるいはよくデパートでやっているような物産展の食べるコーナー、これどうするかについて、個別の業者や個別の業界で全部きちっと広報するのは限界があるから、是非そこは広報予算を打って、政府が全面的に前に出てやっていただきたいというお話でございますが、経産大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　委員御指摘の軽減税率対策といたしまして、昨年の十二月十八日に予備費を使用するということを閣議決定いたしまして、そして、レジ導入の支援とかシステム改修の支援を行うということにしておるわけでありまして、その申請手続等の具体的な事業スキームは現在検討を進めているところでございまして、事業者の申請手続になるべく負担が掛からないよう配慮していきたいというふうに考えています。
　もう一点、御指摘のあった外食の線引きについてですけれども、今後、法令で明確にその定義が定められるものと考えておりまして、その上で、事業者に対して外食の線引きを含む制度の周知徹底を十分に行う。と同時に、関係省庁や中小企業団体等と連携して、事業者からの相談対応や専門家派遣などを通じてきめ細かいサポートを行います。
　こうした取組を通じて、消費税軽減税率制度の導入、運用に当たり混乱が生じないよう、事業者の準備が円滑に進むよう取り組んでまいります。
○片山さつき君　麻生財務大臣、今言ったように、税務執行上についてはやはり中小・小規模事業者、個人事業主の不安が大きいと思うんですが、今回かなり大胆に簡易な仕組みを考えていただいていると思うんですが、軽減税率導入で廃業する事業者が出ないようにと、そういった観点でどのような仕組みにあるのかを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今御指摘のありましたとおり、これは区分経理に対応した税額計算をしていただく必要があると。これが面倒くさいと言ったら、いろいろ野党の方から御意見が出ましたけれども、面倒くさいのは、これは事業者が一番面倒くさいことになるだろうと、私どもはそう思っておりますので、消費者と業者より、業者間同士の問題の方が更に計算がいろいろ区分整理をする分だけ面倒くさいかなという感じが私の率直な実感なんですけれども。
　いずれにしても、適正な課税を確保するという観点が必要になりますので、複数税率の下では、そうなりますと、今言われておりますいわゆるインボイスというものを平成三十三年の四月からこれを導入させていただくということになっておりますので、幅広いインボイスの導入というもののためにはこれはかなりの時間を要するだろうと思っておりますので、五年間の準備期間というものを設けることにさせていただいております。
　しかし、それまでの間のいわゆる、事業者のいわゆる、何というか、事務負担というものに配慮して、基本的には現行制度を維持したままで、さらに、複数税率に対応したいわゆる区分整理、区分経理というものが困難な中小業者というのはいらっしゃると思うんですね。籠の中から、はいはい幾らといって、五円とか十円とかいって籠の中からぽいぽいやっているところにいきなり、おまえ、それ区分整理なんと言われてもなかなか難しいんだと思いますので、私は。
　だから、そういった意味で、税額計算の特例というのを設けなければとてもできないだろうという意味で、一定割合を軽減税率の対象だと。もうこれは、おたくは一月のうちの十日間やってみて、はい、三割税額控除とか四割税額控除とかいうのはもう見てある程度決めないと、いわゆる税額計算の特例というのはそういうことをやらぬとどうにもならぬのじゃないかなと思っておりますが。
　いずれにしても、免税事業者から仕入れるという人については、これは六年間にして、経過措置をして一定の割合の仕入れ税額の控除というものを認めることとしようと思っております。
　いずれにいたしましても、政府・与党の税制改正大綱におきましても、この利用、導入、運用に当たりましては、これは混乱が生じるということが一番話を込み入らせますので、そういうことがないように、これは経産省、今大臣がお話があっておりましたけれども、万全の準備を進めていくために政府としても必要な体制を整備するということが必要なんだと思いますし、事業者の準備状況というのもよくよく検証をしていった上で、軽減税率の円滑な導入というものとか運用というためにいろいろちょっと、知恵だけの話ではなくて手間を掛けて、時間を掛けてやらないとなかなかすんなりとはいかないだろうという感じがしておりますので、私どもとしては事業者への対応を行わさせていただきたいと考えております。
○片山さつき君　免税事業者それから簡易な税額計算について初めての御答弁だったと思いますが、この問題はまた今後も是非取り上げさせていただきたいと思います。
　最後の一問になりますが、憲法の緊急事態条項でございます。
　私は、二十四年に自民党が発表した憲法改正草案の二十三人の起草委員の一人でございますが、なかんずく、特にこの緊急事態条項を重要と思い、参議院の憲法審査会でも発言させていただきました。
　それには一つエピソードがございます。二重ローン等の問題で被災地に私は合計七、八十回入っておりますが、いろんなことを見聞きする中でこういう驚愕的な話を伺いました。福島なんですけれども、二日間で五千人から六千人の方を二十キロ圏内から出さなければならないということがあったときに、実際にこれで動いたのは民間のバス事業者と、そこからお願いされた民間のガソリンスタンド網だったんですよ。災害対策法などの一連の緊急条項は結局発動されず、道路運送上の輸送命令もないので、全てリスクを民間が負って、ドライバーもですよ、御自分も放射能をかぶるかもしれないのに。たまたま全部うまくいって、二日以内に五千人から六千人が二十キロ圏内から出れたんですよ。
　ですから、それは、憲法上の財産権の問題があるからそれはどうしても怖いというのは、我々が与党でもそういうふうに思うかもしれません。ですから、この問題は、与野党なく、例えば参議院なら参議院の院として考えなければいけないことではないかと思うんです。仮に国政選挙の直前に大規模災害が発生したら、憲法に根拠がないと選挙の延期等はできないので、大事な被災地からの国会議員はいないということが生じ得るわけでございます。
　今申し上げたような、例えば南海トラフであったり、富士山が噴火するとは思いませんけれども、そういった大噴火とか首都直下型地震、私も立法に関与させていただいておりますが、こういったことがリスクとして高い我が国で、しかも、世界津波の日を提唱して世界中に防災に備えよと呼びかけている我が国が、世界の成文憲法を持つ多くの国の中ではほとんど緊急条項があるわけで、それがないというのは、政局の問題とは何の関係もない分野で、やはり院としてもこれは何とかしていくべきではないかと思うんですが、総理はこの自民党の草案作りのときの最高顧問でもいらっしゃったので、緊急事態条項についていかにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま片山委員がおっしゃったように、大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、それを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると考えています。
　そしてまた、同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠でありまして、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えております。
　引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論と理解が深まるように努めていく考えであります。
○片山さつき君　日本の憲法は硬性憲法で、三分の二でございます。
　私は芦部教授の弟子でございまして、よく芦部先生は憲法改正に積極的ではないというふうに言われることがありますが、私は直接伺ったことがあります。いつかは、いろんな状況が変化したときに、あなたたちが、あなたたちの世代にそういうことが起きるかもしれない、そういうときには、こういうところとこういうところは直していくかもしれないねというお言葉を私は生前の芦部教授から伺ったことがあります。
　いろいろと難しい状況がありますが、やはりこの緊急事態条項のように憲法秩序を守るために必要なものにつきましては、憲法審査会は少数会派も含めまして全部十分の発言時間が認められる、そういった中で絞り込み等も将来は行われていくんだと思いますので、しっかり信念を貫いて、きっちりとした考えでこういった問題には臨んでまいりたいと考え、また、是非委員の皆様もそういった緊急事態条項につきましては捉え方をしていただければ有り難いなということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、宇都隆史君の質疑を行います。宇都隆史君。
○宇都隆史君　本日最後の質疑者となります自由民主党の宇都隆史です。
　一昨年の九月から昨年の九月まで、安倍政権におきまして、岸田外務大臣の下、政務官を務めさせていただきました。
　久しぶりの予算委員会であります。やじの飛ばせない政務官の立場にいて、一年間修行を積んで、非常におとなしくなって帰ってまいりましたので、どうぞ野党の先生方もよろしくお願い申し上げます。
　ただ、政務官として海外に行き、安倍政権の外交を一緒になって支えさせていただきますと、多くの勉強になりました。国内から頭で想像していたものと、実際に外に行って、外交交渉あるいは多国間の会議の現場で日本がどのようなことを期待されているか、見られているか、このようなことを見る経験というのは非常に有り難かったと思っています。
　しかしながら、日本の中にいて、安倍政権の進める様々な外交、国防政策というのがいかに意義があるのかというのはなかなか国民の皆さんに御理解いただける機会が少ないのではないかと思いまして、本日は、国民の皆さんにも少し広い視野を一緒に持っていただきながら、安倍総理に胸をお借りしたいと思いますが。
　総理、就任間近な頃だったと思いますけれども、英文の論文でセキュリティ・ダイヤモンド構想というのを発表されたと記憶をしております。この構想について、資料一を今お配りしておりますが、パネルの一をお願いいたします。（資料提示）この図を基にしながら、セキュリティ・ダイヤモンドの本旨というところを簡潔に御説明願えませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外交、安全保障を考える場合、特定の国との関係だけではなくて、広く地球儀を俯瞰する形で考えていく、その観点に立って多角的に戦略的に展開をしていくべきものだと思います。
　御指摘の論文におきましては、太平洋とインド洋の平和と安定、航海の自由はお互いにこれは切り離すことはできない。この図を見ていただいても、例えば日本の資源、石油あるいはガス、多くはアラビア海からインド洋を通ってずっと日本にやってくるわけでございます。そしてまた、基本的価値を共有する日米豪印の協力によって、インド洋から西太平洋に広がる広範な地域の平和と安定を守るべきという旨述べたものであります。
　今後も、国家安全保障会議やあるいは国家安全保障局を有効に活用し、官邸が司令塔となって地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開をし、我が国の平和と安全を守り、国益をしっかりと確保していきたいと思います。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　今、総理がセキュリティ・ダイヤモンド構想、このパネルを基にしながら、地球儀を俯瞰する外交、それから、今積極的平和主義の下にお話をくださったわけですけれども、私はこの三年間で日本の外交と安全保障政策は本質的に変化したんではないかなと体感をしております。実際に、一年間で様々な国に行って多くの要人と意見交換する中でも、この三年間の日本の外交政策、安全保障に関する政策の推進は目覚ましいものがあるという高評価を得ることができました。
　実際に、じゃ、どういう部分が変わったのかなというと、私は大きく三点のことを評価できるんではないかなと思っているんです。
　一つ目は、外交というのは、まさに先ほど総理が御説明いただいたように、一対一の関係だけではなくて、マルチラテラリズム、多国間主義、そしてまさに視点としても多角化の視点、いろんな方面から見ていかなければならないというのがまず一点目。そしてもう一つは、まさに今この地図のように示しておりますけれども、実際に地球儀を俯瞰するように、もっと言い換えれば、地政学に基づいたような国と国の関係構築をつくっていくんだと、こういうところなんだと思います。近いから仲が良い、遠いから関係ないではなくて、地政学に基づきながら自分たちの生存、安全を考えていくという部分。そして、三点目の部分として、国家安全保障戦略、ＮＳＳというのを安倍政権で作りましたけれども、このＮＳＳをベースにしながら政策を推進していく、こういうことなんだろうと思います。
　この地図を見ますと、このダイヤモンドの四角形の頂点になるアメリカ、これは安倍政権においてきずなの構築というのでより更に強固になりました。そして、オーストラリア、インドにおきましては、今まさに安全保障、外交の強化が図られておりますし、この中に含まれるＡＳＥＡＮ諸国、そして、薄く表示していますけれども、ミクロネシア、それからメラネシアという、こういう小さな島々との連携というのも非常に好適な方向に転換しているように考えます。
　そこで、オーストラリアに関して、まず、我々は二十一世紀のための特別なパートナーシップという関係を結んでいるんですが、今般、オーストラリアの新しい潜水艦の造船に関して我々の技術を提供しようかというようなお話が出てきているわけなんですが、国内には、あるいは自民党の中にも、我々の虎の子のそういう最先端軍事技術を果たしてオーストラリアに提供していいものか、それが一体どのように我が国の国益につながるのかというような声を聞かないわけでもありません。
　ここの部分を、オーストラリアの海洋戦略と我が国の国益がどのように合致するのかという視点も踏まえながら、防衛大臣、説明をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　宇都委員におかれましては、外務大臣政務官として我が国の国益を資するということで各国を回られて、特に信頼関係、これを確立をされたわけでございます。
　オーストラリアとの関係は、共に海洋国家でありますので、基本的な価値と戦略的利益、これを共有しておりまして、平成二十六年の七月に二十一世紀のための戦略的パートナーシップ、これを位置付けられて、昨年の五月にオーストラリアの方から要請を受けて、我が国としていかなる協力が可能か検討を行いまして、昨年の十一月末に検討結果をオーストラリア政府に提出をいたしました。
　オーストラリアは海洋国家でありますので、インド洋そして太平洋地域の海上ルートを利用した貿易に自らの繁栄が支えられております。また、オーストラリア軍は、この地域におけるシーレーン、これを確保する必要があるという観点で、オーストラリアは潜水艦がオーストラリアの海洋貿易を守る主要な戦力であるというような海洋戦略があります。
　これに対して、我が国の戦略的利益も軌を一にするものでありまして、オーストラリアとの潜水艦の共同開発、生産というのは、オーストラリアとの防衛協力、これの一層の強化に資するということ、そして我が国が重視するアジア太平洋地域の海洋安全保障にも資するということ、そしてもう一つ、このオーストラリアの将来潜水艦は、オーストラリアとアメリカ、この共同開発の戦闘システムが搭載される予定でありまして、日米豪、この三か国の協力の進展も期待できるということでありまして、この三か国の共同プログラムが進みますと、我が国の将来の潜水艦の能力向上、これにもつながるというようなことで、日豪、日米豪、この防衛協力の更なる強化につながるという考えに基づいて推進しているところでございます。
○宇都隆史君　中谷防衛大臣、ありがとうございました。
　まさに、総理が冒頭にこのセキュリティ・ダイヤモンドと言われた太平洋とインド洋、もっと言えば、東シナ海、南シナ海も含めたこの地域の海での航行の安全、これをしっかり守っていくんだという我々のコンセプト、国益と、オーストラリアも八〇％は貿易に頼っている国家ですから、彼らが守りたいシーレーン、これが合致していくわけですね。
　しかしながら、我々には予算も人も限られている中で、この海上優勢というのをいかに確保していくか、そのときに、我々の持っている最新鋭の潜水艦を彼らの予算の中で構築し、我々とともに共同の作業をしていくことができる、この地域の安定を図っていくということは、まさに我が国の国益につながってくる事業なんだろうと思います。
　また、今の大臣の御答弁の中ではお触れになりませんでしたが、この事業自体、予算総額にして、聞いているところによりますと、オーストラリアで五百億ドル、日本円にして四・四兆円を超える非常に大型の契約ということで、経済効果、ひいては我が国の国内の防衛産業の基盤をしっかりと守り抜いていくというのにも効果はあるんではないかというふうに思っています。
　もう一つ、このダイヤモンドの頂点にありますインドについてお伺いしたいんですが、このセキュリティ・ダイヤモンド構想を一番最初に三年前お聞きしたときにはちょっと懐疑的な声が専門家の中からも聞かれました。その理由は、インドというのは代々非同盟主義というのを貫いてきましたから、果たしてこういう日米豪印の枠の中にインドが積極的に入ってくるものだろうかというような声を、言われる専門家の方もいたように思います。
　しかしながら、この三年間、あるいは二年少しでしょうか、モディ首相が誕生して、モディ政権が誕生してからのインドの外交政策、防衛政策というのは、非常に我が国の政策あるいは日米の外交・安全保障政策に対して好意的であり、協力的であるようなふうな印象を非常に強く受けるわけです。
　このインドの外交戦略のまた変化を踏まえた上で、今回、新幹線の話、それから原子力協定の原則合意の話等々の話がありましたが、この我が国に対する国益の意義というところを、これ外務大臣の方からお答えいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、インドは世界最大の民主主義国家です。戦略的にも我が国にとって最も重要な国の一つだと認識をしております。
　昨年十二月に行われました日印首脳会談におきまして、日印関係は新しい時代に入ったということを確認することができました。そして、その上で、政治・安全保障、経済・経済協力あるいは各種交流、様々な分野で成果を上げることができたと考えます。その中に、委員御指摘のように新幹線の導入の話もあり、そして、日印の原子力協定の話もありました。日印間の原子力協定、これは平和的目的の原子力協力全般に基礎を与える協定でありますが、これにつきまして原則合意をいたしました。
　インドはＮＰＴを締結しておりません。しかしながら、二〇〇八年、核実験モラトリアムの継続などの一連の政策を表明した結果、各国とも原子力協力を今進めております。その中にあって、日本としては、唯一の戦争被爆国として、フランスですとかあるいは米国といった各国が締結した協定以上の内容を目指して交渉を進めてきた、こういった取組を行ってきました。
　この協定は、原子力の平和目的の利用についてインドが責任ある行動を取ることを確保するものであり、このことはインドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにもつながる、このように考えております。これは核兵器のない世界を目指し不拡散を推進する日本の立場にも合致すると考えております。
　こういった取組を進めて、是非、日印関係、新しい時代をしっかりと迎え、推進していきたいと考えています。
○宇都隆史君　インドに関しては、日米の軍事合同演習に参加をしたり、あるいは海上における救難艇のＵＳ２の輸出の話が進んでいたりと、また、今、岸田外務大臣の方からもお述べになっていただきました原子力協定の原則合意の話と、非常に日本の安全保障政策、あるいは、もっと言えば、この地域における中国の覇権主義的な動きというのが、中国の外交政策を大きく転換させている要因になっているんではないかなというふうに思います。
　また、今外務大臣からも御答弁いただいたように、元々ＮＰＴにも入っていなくてそして実際に核を持っているインドを、我々の、日本の掲げるこの核をこれ以上拡散させないんだと、そして核のない世の中をつくっていくんだという流れの枠の中に引き込めたというのは、これは非常に大きな、日本にしかある意味できなかった外交成果ではなかったかなというふうに思います。
　そこで、このダイヤモンドに囲まれたこの地図をこうやって見ていきますと、各国との政治レベルでの連携、あるいは軍事レベルでの連携、外交の現場での強化というのは進んでいるんですけど、一つ足りないところがあるとすれば何だろうかという話に視点を移しますと、知的な部分ですね。要は、民間の部分においてのシンクタンクであったり、あるいは学者であったり有識者、こういう人たちがしっかりと自分たちで連携をするような形作られたネットワークというのが非常に薄いように感じるんです。実際に、これは国内の国際政治学者であったり、あるいは軍事、安全保障の専門家からも声が上がっていまして、できるだけ早くこういうようなネットワークを日本主導でつくっていただきたいというような要望を聞くことが多く最近になってあります。
　この件に関して、安倍総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、安全保障分野においては、政府間の協議や交渉に加えて、民間有識者やシンクタンク等の知的ネットワークを通じて相互理解の促進や信頼醸成を行うことが極めてこれは重要だろうと、こう思っております。
　このような観点から、我が国は、これまでＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ等の地域的な安全保障枠組みの下に設置された有識者会合や様々なセミナー等の活動に積極的かつ主体的に貢献するとともに、我が国のシンクタンクの活動を積極的に支援をしてきております。今までも民間レベルにおいて日米印の研究会、勉強会等も開催されております。そうしたものが信頼醸成、あるいはこのネットワークを生かしてどのような地域の課題を解決をしていくかというアイデアにもつながっていくんだろうと、こう思います。
　先般、モディ首相との間で始めようといってスタートいたしました仏教・民主主義国家の集まりにおいて、様々な議論を交わそうということで、一回目はインドにおいて開催され、二回目は今度日本において開催をされることになるわけでありますが、いろいろな視点から様々なネットワークの中に、中心に日本があって、地域やあるいは日本の平和と安定のために活用していきたいと、こう思うところでございます。
○宇都隆史君　総理、ありがとうございました。
　是非、このセキュリティ・ダイヤモンド、この四点の頂点とそれからその中にあるＡＳＥＡＮ諸国も含めた、あるいはメラネシア、ミクロネシアも含めた知的ネットワークの構築というのを日本主導型で是非進めていっていただきたいと思いますし、そのための日本におけるフォーラムの開催、あるいはそのための予算確保というのに関しても是非積極的に考えていただきたいと思います。
　このダイヤモンド、こうやって資料で、地図で見てみますと、これ私、あえてわざと描いたんですが、線の少し太さといいますか、実線、破線を変えております。日米の関係というのは非常に強くなっている。そして、オーストラリア、インドとの、日豪、日印の関係も強化されつつあり、その中の国々との関係というのも非常に好転してきてはいるんですね。
　では、このダイヤモンドをつくることを余り好ましく思わない側から見て、このダイヤモンドのアキレス腱、弱点というのはどこにあるのかというふうにして考えると、私は、まさに我が国の隣国となる朝鮮半島の安定、もっと言えば我が国と朝鮮半島の関係の改善、これが非常に重要なんだろうというふうに思っております。
　先般、朝鮮半島の北側、北朝鮮において核実験と予想されるような振動、波形を我々は探知をいたしました。この北朝鮮の核実験、ミサイル開発に対しては、これまでも再三にわたって国際社会で連携をしながら、その封じ込め、あるいはその抑止を求めてきたわけなんですけれども、これは、我々の喉元過ぎればという日本人のあれがあるんでしょうか、だんだんだんだん、やはりその結果というのを見ていると悪化をしているような感じがしてなりません。
　私、個人的に防衛の現場にいた人間としては、国際社会みんなの協力をもって北朝鮮にこの抑止を求めていくような枠組み、その働きかけというのも重要ですけれども、やはりこの悪化している現状を見て、何かあったときに備えとして自分たちの国を守るだけの構築、それをしていく努力というのも、もういいかげん始めていかなければならないのではないかなと思っています。
　具体的に言えば、これは伝統的にある議論ですが、例えばミサイル発射基地の策源地攻撃能力をいかにすべきなのか、議論の段階としてですね、あるいは少し長射程のミサイルのような、そういう我々の能力を持つことが必要なのかどうなのか、こういう議論の開始あるいは研究の開始、こういうのも必要なのではないかと、個人的にはこのように考えております。
　防衛省として、この北朝鮮の今の核開発、それからミサイル開発、実際に実戦型のミサイルは日本を射程に含めるノドン級だと四百発以上は配備されるというふうにも言われていますけれども、まあ答えにくいこともあろうかと思いますが、防衛省としてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　今回の核実験というのは、北朝鮮の核開発、これを一層推進したものでありまして、我が国といたしましては強く懸念をいたしております。また、運搬手段でありますミサイル、この開発、増強、これを進めておりまして、こういうことを考えますと、我が国に対する大変強い懸念を我が国は持たざるを得ません。
　そこで、我が国といたしましては、これに対して敵基地、これを攻撃するということを目的とした装備体系、これは保有をしておりません。このような装備体系を保有する計画、これも持っておりません。じゃ、どうするかということでありますが、これは日米間の適切な役割分担、これに基づきまして、日米防衛協力、これの更なる強化、そして弾道ミサイル対処能力、これの総合的な向上を図りまして、抑止力、これを高めるということで対応することが適切であると認識をいたしております。
　この点につきまして、大綱、中期防に基づいてこの総合的な向上を図りますけれども、具体的には、弾道ミサイル防衛能力、情報収集・警戒監視能力、指揮通信能力、後方支援能力なども含めまして総合的な防衛力の向上を図るといたしております。
　今後、この大綱に基づいて様々な角度から研究、検討をしてまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　防衛大臣、ありがとうございました。
　実際の北のこの核・ミサイル開発に対しては、我々は装備体系上も今の現段階ではなすすべもないし、現在のところそのような構想もないと。そうすると、米国との緊要な連携を持ってやっていかなければならないということで、そうすると日米同盟が極めて重要になってくるわけです。そして、日米同盟が重要になってくると同時に、北朝鮮に対する、北の対応ということになってくると、米韓の同盟を持っている韓国との関係をいかに日本が改善し、有効に活用していくか、そこに今回の我々の政治の課題となっているいわゆる慰安婦問題の解決というところの大政治決断があったのではないかなというふうに思います。
　この話に入りたいんですが、もうあと一分ぐらいで終わってしまいますので、今日はこの話は、十八日の月曜日にこのテーマは送るとして、少し、今日一日の質疑を聞かせていただいた中での私なりの総括ちょっとさせていただきたいと思うんですが、何しろ今回はこの補正予算ですけれども、我が国の国家予算を圧迫している大きな社会保障費と現象として出ている少子高齢化、これをいかにしてクリアしていくかという中に、やはりアベノミクス、消費税の増税あるいは地方創生といった様々な政策が複雑に絡み合っているんだろうと思います。
　我々、自民党の中には統合医療推進室というのをつくっておりまして、今般は厚生労働省の医局部の中にこの推進室が設立されたというふうに認識しておりますが、やはり、いかにして健康寿命を延ばして、病気を未然に防止し、心身共に健康な社会をつくり、そして若者も老人もみんなが活躍できる社会を構築していくか、それが安倍政権が今回掲げられた一億総活躍社会なんだろうと思います。
　是非、来週月曜日からの質疑の中でもこの辺りの重要性というのを答弁の中で国民に分かりやすく説明をしていただきますことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は来る十八日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会