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○兵藤政府委員　先生御指摘のごとく、ただいまモスクワにおきまして人民代議員大会が開かれているわけでございますが、一つの大きな争点は、エリツィン大統領が昨年の十二月二十八日から進めてまいりましたショック療法と言われる経済改革、その経済改革に対してブレーキをかける、あるいは速度をスローダウンさせる、あるいは改革そのものに真っ向から反対する、そういう声が上がったということで、一時はそういう趣旨の大会決定というものが採択されたわけでございますが、昨日の展開を理解いたすところによりますと、しかしそういう議論はあったけれども、新たに、基本的な経済改革の路線は進めるべしという方向での意見にまたも傾いてその趣旨の宣言案が承認されたということでございますので、私どもは、エリツィン大統領が進めてこられたこの経済改革の基本路線は、これ以上大会決議が新たに加えられない限り継承されるものというふうに理解をいたしております。
　日本政府は、これは昨年のロンドン・サミットから一貫しているわけでございますけれども、特に八月以降の劇的な民主化、市場経済化への動きを全面的に支持する、日本政府の政策の枠内で可能なことはこの支援のために努力を惜しまないということで一貫してまいっているわけでございます。
○鉢呂委員　先週の外務委員会で、ＣＩＳ、独立国家共同体に対するＩＭＦの二百四十億ドルの金融支援について、渡辺外務大臣そして局長さんの方から御答弁があったのですけれども、あのときは時間がありませんでしたので補足をしてまた御質問をしたいと思います。
　あのときの中では渡辺外務大臣は、今回のＩＭＦの金融支援は国際機関の支援ということからいけばいわゆる拡大均衡論の原則を踏み外すものではないということで、特に六十億ドルについては、日本は七億五千万ドルぐらいの分担になるだろうというようなことも表明されたわけですけれども、また同時に、百八十億ドルの信用供与についてはまだ固まっておらないというような表現であったというふうに思います。また局長もみずから拡大均衡論は必ずしも固まったものでなくて、ケース・バイ・ケース、ボーダーラインのケースがあるというふうに言っておりますけれども、この拡大均衡論については大変あいまいな部分がある。
　局長はこれも昨年の四月二十四日の遠藤委員に対する御答弁で、拡大均衡論と政経不可分についてはどのような違いがあるのかという御質問に対して、これは言葉の持つ響きのような点もあると。政経不可分については政治が動かなければ経済は一切動かないというような響きがある。響きとはそこでは表現しておらなかったかもしれませんけれども、拡大均衡論には、一つの分野で前進があれば他の分野で前進を図って前向きの方向に押し出していくという意味合いがある。ですから経済が先に行って政治を引き上げていくというような面があるかのような、私流に解釈すればそうとも受けるわけであります。しかしこのことは拡大均衡論に照らせば、国際金融機関を通ずるから、国際機関を通ずるからこの拡大均衡の原則から外れる。これもケース・バイ・ケースだということを局長は先週おっしゃいました。しかし、どうもそこには無原則的なものが入ってくる可能性があるのではないかというふうに私は思わざるを得ません。
　そのような意味で今回の二百四十億ドルに対して、この領土問題を踏まえて、拡大均衡論を踏まえて日本政府としてどのようにお考えになっておるのか、もう一度御答弁を願いたいと思います。
○兵藤政府委員　政経不可分原則あるいは拡大均衡の原則でございますが、先ほど先生から御引用いただきました以前の委員会で申し上げたことに敷衍させていただくならば、あくまでも基本的に非常にはっきりした考え方があるわけでございまして、それは、いやしくも日ロ間に平和条約が存在しないということは政治的に安定した基礎を欠くという大前提があります。政治的に安定した基礎を欠く以上、特に国民の皆様の負担を伴うような本格支援と申しますか、そういうことを日本政府が行うということは、これは国民の皆様の御理解も得られないであろうし日本政府のとるべき施策ではないという、ここの考え方から出発をしていくわけでございます。この考え方から出発してまいります際にも、しかし先刻申し上げました灰色のボーダーラインケースというものは当然出てくるわけでございまして、どこから考えても明らかに拡大均衡の原則に抵触する分野もあれば、これはだれが考えても抵触しないであろうという分野もある。例えば人道、食糧、医療援助というものはそういう部類に、あるいは技術支援ということを今大々的にやっているわけでございますけれども、これも入らないだろうというふうに整理をさせていただいているわけでございます。
　その中で、この間も申し上げましたように六十億ドルの為替安定化基金というものにつきましては、渡辺外務大臣からも御答弁を申し上げましたように現時点での考え方は、これは各国が直接拠出をするということではなくて、ＩＭＦがいわば資金を調達してＩＭＦが供給をする、そういう考え方でいこうかという議論が、これはあくまでも議論でございましてまだ結論は出ておりません。議論が国際金融専門家の間で今行われているという段階でございます。したがって、最終的にはもっと具体的にそれがどういうメカニズムで行われていくかということを見きわめる必要がございますけれども、そういうことであれば拡大均衡の原則、政経不可分の原則というものの対象に必ずしも含めることではないだろうという認識を申し上げたわけでございます。
　いわゆる百八十億ドル、これはまだ内容が、百八十億ドルで対日あるいは対ＣＩＳ支援をするということが正式に決定されたという事実は全くございません。ブッシュ大統領もコール首相もそういう対日支援の構想に積極的に参画していくということを述べられたわけでございまして、まさにこれもハイレベルの専門家の間で今検討しているわけでございます。したがいまして、どういう形でどういう額でこの支援の話がまとまっていくのかということを注意深く見きわめる必要があると思っております。
○鉢呂委員　今の形では、六十億ドルについてはＩＭＦを通じておるので拡大均衡には触れない、この前と同じ答弁だと思いますけれども、私は、そのことによって無原則的になっていく、それは額によってそういうふうに言っておるのか、あるいは例えばロシアの経済の混乱、それがひいてはロシアの民主化の後退というものがあるからそのようなことを言っておるのか、そのようなことが不明瞭である。
　渡辺外務大臣も五月の上旬ロシアに行かれる、あるいは宮澤総理が訪欧もされる、あるいは七月にミュンヘン・サミットがあると思いますけれども、いろいろな記者会見も宮澤総理しておりますが、私は、やはり金融支援については領土問題をきちんと前提に置きながら、例えば先進七カ国に対してもそのことを最大限強調し、あるいはまたエリツィンさんも来るということでありますから、そのことが見通しを持った中で金融支援をする、これは大型でありますから。今局長の話では、通貨基金に対する六十億ドルの幾らになるかわかりませんけれども、七億五千万ドルになるかどうかわかりませんけれども、それはもう関係ないんだ、均衡論には関係ないんだという御答弁をされましたが、それは今言ったような外交上の日程と絡ませないでいくのか、その辺についてもう一度御答弁を願いたいと思います。
○兵藤政府委員　ただいま御引用いただきました渡辺外務大臣の御答弁の敷衍をさせていただきたいと思いますけれども、前回渡辺外務大臣が七億ドル云々と申し上げましたのは、日本としてそういう拠出をすることに決まったという意味では到底ございませんで、仮にＩＭＦがＧＡＢという組織を使って資金を調達したときにどうなるかということを申し上げたわけでございます。
　均衡論との関係で申し上げれば、そういう形で六十億ドル支援をするということ、これも間接的には日本も協力しているわけでございますから大きな意味での対日支援の一環をなすわけでございます。私どもは均衡論というものは、先ほど申しましたようにソ連の、今ではロシアのいろいろな動く情勢それから向こうの打ってくる手等々を見ながら、例えば二十五億ドルの支援パッケージというものを十月に発表いたしました。これの前提になったのは、ゴルバチョフ大統領が参りましたときのあの共同声明第四項で示しましたソ連側の態度の前進、それからエリツィン政権が打ち出しました「法と正義」、戦勝者、戦敗者との関係を見直すという前向きの姿勢にこたえまして、あのときに国連総会におきまして対ロ外交五原則というものを打ち出してその具体化として二十五億ドルの支援策を決めた、こういう関係にございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、ＩＭＦに行ったからそういうものとは完全に無関係になったというふうには私どもも認識いたしておりません。重要な対日支援策の一翼を担うものではあるというふうに認識はいたしております。
○鉢呂委員　それでは、先ほどエリツィン政権が領土問題に踏み込めないその最大の理由とは言いませんでしたけれども、ロシア側の世論というものもあるというふうに言われました。そこで、私はそのことは大変大切であるというふうに思いますので、その方に移りたいと思います。
　このことは、三月二十日、二十一日にコズィレフ外相が渡辺外務大臣と二回の外相会談をやっていますけれども、そこでも大変強調されております。ロシアでは民主主義者たちは領土問題の存在を認め、共通の課題として解決したい、その用意を示しておる、しかしながら反対する勢力は、経済改革がもたらした困難性を政治的に利用してこの問題に対しても消極的であるというようなことが言われておるのであります。
　外務省広報課の発行されました一九九二年版の「われらの北方領土」の中でもこのことは日本政府として明確に述べておりまして、「この間、ロシア国内において民族主義的立場から北方領土の日本への返還に反対する勢力が活発化し、また北方領土に現在居住する住民の間で将来への不安が高まる等の新たな動きが出ている。」これに対してエリツィン大統領は「ロシア国民への手紙において、「法と正義」に基づく問題の解決と、日本との関係における最終的な戦後処理の達成の必要性を指摘しつつ、北方領土住民の懸念およびロシアの世論に配慮していく。」これは日本側の見方であるというふうに思います。
　そこで現実の段階として、最近はもうロシアの世論も方々に報道されておるのでありますけれども、特に四島に現住しておるロシアの方々の不安、返還後どうなるのだろうというようなことに対する不安感が非常に強いのであります。アタショーノフ議長の特集が先般新聞に出ておりましたけれども、そこにおいてももう少し長いタームで見てほしいというようなことがあったわけでありますけれども、そういう意味では、返還後の青写真というものを日本政府として示すべきであろうというふうに思います。
　これまでさまざまな検討をロシア側としてきておるわけでありますけれども、このような返還後のあり方について検討をし、あるいはまたロシア側にこのことを提示しておるのかどうか、提示をしておるということであれば、そのことがロシア政府から四島の住民なりに伝わっておるのかどうか、もしか伝わっておらないということであればそれはやはり日本政府として提示をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点に関してお伺いをいたしたいと思います。
○兵藤政府委員　大変に重要な御指摘をちょうだいいたしたと存じます。まさにおっしゃるようにこの問題の解決の一つの大きなかぎは、現在北方四島に居住をしておりますロシア人がこの問題をどう感じ、どう理解し、またどういう不安を持っておるかということであろうかと思います。ロシア中央の政府関係者も、この問題がいかにデリケートな問題であるかということを私どもに再三強調いたすわけでございます。例えば、クナーゼ外務次官が先年の秋に北方領土にみずから乗り込まれたわけでございますが、その行為自体でも大変な反発を呼んだということは御承知のとおりでございまして、向こうの高位高官があそこに入るということでも大変な反響を呼び起こすということは御承知のとおりでございます。昨今ではコサックのグループがあそこに住み移って絶対反対を唱えるという動きが出て、これはまた大変に強烈な住民からの反発が出ているというようなことでございます。そういうことでございますので、私どもそういう住民感情というものを十分推しはかりながら、しかし、おっしゃるように返還に伴う不安というものを極力解消する努力は一方でしなければならないという考え方に立っております。
　そういうことでございますので、渡辺外務大臣もコズィレフ外務大臣に対しまして、四島のぎりぎりの主権の問題についてきちっと腹をくくってくれればその後の返還の態様、方法等については十分に柔軟に対応する用意がある、また、現在の住民のその後については人道的な見地から温かい配慮を行う用意があるということを明確にお伝えしてございます。
　それ以降の具体的な考え方というものはこれはまたデリケートな問題でございまして、向こうが返還をする、主権について踏み切るということができまして初めて先方もそういう提案を受け取れる、あるいはそういう点を聞く耳を持つわけでございまして、これも大変デリケートな問題でございます。そこで私どもは、今はそういう私どもの基本的な大きな考え方をロシア政府にお伝えをし、それをまた国会等の御審議の場でも内外に明らかにするということをしているわけでございます。
○鉢呂委員　防衛庁、来ていらっしゃいますか。北方四島のロシア軍駐留軍の関係でお伺いいたします。
　これについても、昨年の日ソ共同声明では削減をするということを向こう側から申し入れたということであります。この三月の日ロ外相会談でも、コズィレフ外相は三割方既に削減を完了したと説明をしたというふうに言われておりますけれども、このことについて防衛庁としてどのような把握をしておるか御答弁願いたいと思います。
○北原説明員　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本年の三月二十日の日ロ外相定期協議におきまして先方のコズィレフ外相から、北方領土駐留旧ソ連軍が三〇％削減されたといった趣旨の発言があったということは防衛庁といたしましても承知をいたしております。一般に兵員の状況というものを正確に把握するということはなかなか困難な面が多いわけでございますが、防衛庁といたしましては現在のところ、北方領土に駐留をいたしております旧ソ連軍の人員の削減状況につきましては確認はいたしておりません。
　いずれにいたしましても極めて大切なことは、我が国固有の領土であります北方領土からすべての旧ソ連軍が早期に完全に撤退することが大事ではないかと考えております。防衛庁といたしましてもそれが両国間の信頼関係の構築に役立つと考えておりまして、早期完全撤退を強く希望いたしているところでございます。
○鉢呂委員　外務省にお尋ねいたします。
　この関係でコズィレフ外相は三割削減ということを説明されたということでありますけれども、その確認方法といいますか、外務省としてやはり軍事力の削減について日本にわかるような形をとる必要があるのではないかと思いますけれども、それは一方的にただロシア側の言うところを信用するといいますか、日本としてはそのことに対しては余り関心がないという姿勢なのか、この辺についてどういう確認をされていこうとするのか、お願いいたします。
○兵藤政府委員　この問題はゴルバチョフ大統領が来日するときからの懸案であることは御承知のとおりでございます。昨年既にロシア連邦政府が、旧ソビエト政府の時代もそうでございますが、一定の削減をしつつあるという表現を使ったことはございます。そのときから具体的に一体どのくらい、どういうふうに削減されたのかということを聞いていたわけでございますが、今回コズィレフ外務大臣から、一万人の規模の師団を七千人に削減をして旅団規模になったという御説明がございました。私どもは、その御説明は承るけれども我々は具体的に何らかの形でそれを確信を持ちたいということも申しましたが、その以後追加的な説明はございません。と同時に防衛庁にそのことを御通報申し上げて、防衛庁としてこれが確認できないかどうかというお願いも申し上げているわけでございます。
○鉢呂委員　経過はわかりました。しかしやはりそのように外務大臣が、責任ある者が言っておるわけですから、それは日本として確認ができるような方法というものを引き続き追求していくべきだろうというふうに思います。
　そこで、総務庁長官にお尋ねをいたします。
　今、日本に返還できない大きな理由の一つにロシア側の世論があるということを外務省もお認めになりました。今般日ロ間で、特に北方四島で住民の交流が始まるということでありまして、まさにこの返還運動は国内の運動で意識を高揚していくということを主たる目的としてやってこられたと思いますが、向こうのこともありますから最終的にはこれはエリツィンの決断にかかっておるというふうに私は思いますけれども、やはりこの住民に対する働きかけというものは大変大切であるというふうに思います。特に、東西ドイツが統合したのもやはり東ドイツに西ドイツの考え方なりそういうものが住民レベルで伝わり、そのことが大きな要因になったというふうに言われておるわけでありますから、このような住民の交流というものが大変大切だろうというふうに思います。その点に関する長官の御認識といいますか決意をお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎国務大臣　総務庁といたしましては、今日まで北方領土一括返還を求めまして、平和条約が締結されるよう外交交渉の粘り強い支援をするために国民世論の結集を図る、言いかえれば、日本国有の領土が一日も早く解決できるよう国民の啓発、その発展強化に努め、それが外交交渉の後押しになる、こんな目的を持って今日まで総務庁といたしましては北方領土の問題に取り組んでまいったわけでございますが、今先生を初め外務省とのいろいろなやりとりを聞いておりまして、そしてまさに日本の国民の啓発もさることながら、北方領土に在住していらっしゃるロシアの方々の世論、またロシア連邦そのものの国民の世論、これも極めて重要な問題であろうということで、外交交渉の結果北方四島との交流の枠組み、言いかえればビザなし渡航がいよいよ実施される見込みになったわけでございます。
　先生お話しのように四月にはロシアから、そして五月には日本からお互いに交流をすることになったわけでございます。この場合、日本から訪問する一行に対しまして、北方領土に着いて交流をする、それを支援するために総務庁といたしましては啓発用のパンフレット、いわゆる交流のしおり、それからロシア語でつくりましたパネル、こういったものを作成するそのための予算を平成四年度予算の中に計上いたしております。そういうことによって、北方領土に対する我が方のパンフレットを読むことによって居住するロシアの国民の方々に北方領土に対する正しい理解と認識を得ていただけるのではないだろうか。それから、先ほどもお話がございましたとおり、領土の画定をする、それをめぐって資料集を発行する、エリツィン大統領が訪日をする前にそういったものを両国で出版する、そういった合意に達した、私どもそのように承っております。このことも北方領土に居住するロシア人の方々はもちろんでございますが、ロシア連邦の国民の方々への一つの啓発活動になるであろう、このように期待をいたし、そうした事業がさらに多く力強く進展することを期待もし、またその方向に向けて我々も努力をしていきたい、このように考えております。
○鉢呂委員　力強い御答弁だというふうに私は思っております。
　そこで、二、三、北方四島との人的交流、ビザなし渡航の関係で総務庁の特段の御配慮をお願いしたいという点を申し上げたいと思います。
　一つは、今回北海道と現地ロシア人との交流が始まるわけでありますけれども、北方四島への渡航は当面船舶によらざるを得ないというふうに考えますが、その雇いの経費が非常に高がかりになる、三百五十トンクラスで一日八十万から百万というふうに北海道からも聞いております。特に元島民が北方四島に訪問するに際して特段の国の財政的な援助、支援をお願いしたい。
　同時に、今回四月には向こう側から来るわけでありますが、非常に希望者は殺到しておるというふうに言われますけれども、御案内のとおりの向こう側の経済状況でありますから、今回も日本側、北海道庁側で交通、宿泊、食糧経費を二十人で四百万程度支出するというふうに言われております。これは北海道庁の経費で持つというふうに言われております。したがいまして、実際上日本側がこのような負担を継続していくということになりますと限りがあるわけであります。同時に、国が表に出るということもこれは非常に微妙な問題がありますから、やはり民間あるいは自治体レベルの運動ということが必要だろうというふうに私も思いますのでぜひこの往復、向こうに行く元島民の方、あるいはこちらに来る、これに対する国としての財政的な支援、これは協会を通じ団体を通じてでもよろしいですから、今のままでは行き着かなくなるというふうにも言われておりますので、この点に対する考えを長官からお聞きをいたしたいと思います。
○岩崎国務大臣　ビザなし渡航による両国の来訪者に対する財政援助についてのお尋ねでございますが、渡航を希望する団体の方々が自発的に渡航することを前提にしてこのビザなし渡航というものは設けられておるわけでございます。したがって渡航する場合、今確かに渡航料、船代だけでも四、五十万かかるのですが、日本の場合、元北方四島居住民の方々、北方四島返還運動に熱心だった方々、そしてマスコミの方々に限って今回のビザなし渡航を利用して訪ねることができる、そういう仕組みになっておるわけでございます。また北方四島から来る方々についても、北海道庁あるいは民間運動団体の方々が受け入れについて大変なお骨折りをしていただいておる。
　そういう中で、まず第一回の両国のいわばビザなし渡航がこれから始まるわけでございまして、先ほど申し上げたように幾つかの、我が方から向こうに回る場合総務庁として約三百数十万の予算ではございますが、北方領土訪問への支援策を予算として計上しているわけでございますが、まずその交流の成果あるいは進展状況、こういったものを見守りながら、これからどういう支援を必要とするものがあるのかどうか、こういった点について慎重に検討してまいりたい。まず一回の交流の結果どうなったのか、そのことによって今後七月ないし十月に二弾、三弾が我が方で予定されておるわけでございますから、これに対してどうすべきなのか、また来年度その結果を見詰めてどうすべきなのかということについては慎重に検討もし対応させていただきたい、現在の段階ではそのように考えております。
○鉢呂委員　慎重になんという言葉はこの場では使わなくてもよろしいわけですから、もっと積極的に、そういうものが有効であることが一回目のことで確認されれば総務庁としては全面的にやるというぐらいの姿勢は見せてもらわなかったら、これは余り国として我々はやりますよなんということは言えないことかもわかりませんけれども、やはりそのことは大変大事なことだし、総務庁としてそのことが返還運動の非常に大きな中心的な問題になるというふうに思うのですけれども、もう一度この決意を御答弁願いたいと思います。
○岩崎国務大臣　先ほど外務省から御答弁がございましたとおり、外務次官が北方四島を訪問した、そのときそこに住んでいる住民の方々の大変な感情的な反発があった。したがって、国が直接そういう問題に携わることが果たしていいのかどうか。まず北海道庁あるいは民間団体の方々の行動を見詰めながらその上一で慎重と申しましょうか、先生の御発言も含めて検討させていただきたいと思います。
○鉢呂委員　もう終了いたしましたというのが来ましたのでこれで終わりますけれども、一点だけ。
　これは小さいことでありますけれども、非常に事務手続が煩雑で外務省によっても渡航するのに六カ月ぐらい見てくれ。これは多目に言っておるのですけれども、四、五カ月ないし六カ月というようなことで大変この手続が煩雑であり時間がかかる。もちろんビザというものでは出れないということはわかるわけでありますけれども、やはりビザ程度のものに簡略化をする。この手続が大変で二往復ぐらいするのですね、ロシア大使館まで行って。ですから、その辺のことについてぜひ簡略化をする措置を外務省としても取り組んでいただきたいということを申し述べまして、御答弁は要りません。私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　この際暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　　午後一時四十二分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　きょうはちょっと短い時間になっていますので、質問の順序なり予定しておったのが若干変更するかもしれませんから、出席した政府委員の皆さん、そのつもりでお聞き取りを願いたいと思います。
　まず最初に在日米軍基地の問題についてお尋ねをいたしますが、沖縄復帰間もなく二十年の節目を迎えようとしております。これまでもしばしば復帰の段階で、戦後処理問題やとりわけ基地の整理縮小等について具体的に県民の期待にこたえられるように政府見解を明らかにすべきであるということを主張してまいりました。また指摘をしてまいりました。
　そこで最初にお尋ねしますが、一九九〇年四月に、いわゆる在日米軍基地、なかんずく沖縄基地の整理縮小と深いかかわりのある東アジア戦略構想というのが発表されました。この九〇年四月の米国政府の在日米軍基地整理縮小計画よりさらに国際情勢はその後大きな変化を見ました。旧ソ連崩壊、いろいろ大きな情勢変化が出てきている。そういう情勢の変化、冷戦構造の崩壊、終えんを受けて、米国においても新たな在日米軍基地の態様についてのいろいろな計画がなされていると聞いておりますが、その後の変化、具体的にどうなっているのかお示しを願いたいと存じます。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　まず、東アジア方面の米国の米軍の縮小計画でございますけれども、これは一九九二年までが第一段階今年末でございますけれども、それまでに当初は一万五千二百五十名の削減ということを計画しておりまして、これに加えまして、フィリピンからピナツボ火山に伴いまして撤退が進むことになりましたのでもう一万人減らす、これも同じく九二年末まででございます。それから第二段階が九三年、明年から九五年までということになっておりますが、これは目下のところ韓国から六千五百名の撤退を考えておりますけれども、ただ、今のところそれを米国としては凍結をしておるという状況でございます。
　そういう状況の中で日本における施設、区域、なかんずく沖縄における施設、区域についてどうかというお尋ねでございますけれども、これはまさに平成二年の六月に日米合同委員会におきまして、二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールでございますが、返還に向けて手続を進めようということが確認されまして、それに基づいて今作業が進んでおるところでございますので、今までのところ二十三事案のうち四事案について手続が了承しております。これは地元の御理解と協力も得ましてできるだけ返還が進みますように引き続き作業をしていきたいと思っております。特にことしは返還二十周年という一つの節目でもございますものですから、そういうことも念頭に置きながら鋭意基地の整理統合につきましてはさらに努力をしたいと考えております。
○上原委員　私が聞いているのはそういう今までに何回も皆さんが言ってきていることじゃないんですよね。そんな決まったことを聞いているわけじゃないのです。それも大事ですがね。
　確かに今ありましたように、さっき私が言った九〇年の四月に東アジア戦略構想というのが出て、それとの関係で六月十九日に二十三の施設というものに絞って返還の問題が出てきたのです。それは私もよくわかる。そうじゃなくして、それ以上にその後の冷戦構造の変化、終えんによって米国で新たな国防というか防衛計画などが検討されている節がある、これはいろいろなマスコミ報道を見ても。そこいらのことはどうなのかと聞いているのですよ。九〇年の四月あるいは六月の十九日以降とは全く変化はないのか、在日米軍基地や沖縄の米軍基地の問題について。具体的にこの二十年に当たって整理縮小その他のことを明らかにしなさい、明らかにすべきだということを総理にも外務大臣にも北米局長にもあなたにもその都度お尋ねをし、また沖縄側のいろいろな要求もあったはずなんだ。それに対してどうこたえていこうとするのか。アメリカの国防政策の変更というものが、計画があるのか、ないのかを具体的にお示しいただきたいということです。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　私どもが今承知しております米軍のこの地域が先々どういう姿になるかということにつきましては、先ほど申し上げました第一段階の撤退、第二段階の撤退以上のものは承知しておりません。確かに御指摘のとおり世界が大きく動きましたものですから、アメリカも国防報告等々におきましてこの新しい世界にどう対応するかということはいろいろ検討しているようでございますけれども、現段階で先ほど申しました第一段階、第二段階の撤退以上に具体的に例えば我が国の施設、区域にどういう影響がさらに及ぶかとかいうことについてはまだ明らかになってないという状況でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、繰り返しになって申しわけございませんけれども、私どもといたしましても、沖縄の施設、区域の整理統合につきましてはたびたび御指摘を受けておりまして強い御要望はよくよく承知しているつもりでございますので、今後とも鋭意努力をするつもりでございます。
○上原委員　鋭意努力する、あるいは積極的にという言葉はよく言うのだが、積極的に何もやってないじゃないですか。
　そうしますと、復帰二十年というこの節目に当たっても、どこどこの基地をどう具体的に整理するとか縮小していくとかそういうことは全然考えていないの、皆さんは。基地整理縮小とかそういうことについての新たな計画とか何もないのですか、五月十五日までに。ただ従来どおりのことを鋭意努力する、あなた方が基地の整理統合と言っている限り縮小にはつながらないんだよ。これは私は何回も指摘してきているんだが、沖縄返還のときに佐藤首相を初め当時の外務大臣の福田さんもみんな整理縮小と言ったんだよ。いつの間にか防衛施設庁と防衛庁と外務省の役人がみんな統合にすりかえてしまった。だからコンセントレートということで逆に質的には全部基地は強化された。それじゃだめですよ。那覇軍港であるとか県道百四号線のあそこの実弾射撃をやめるとか、読谷飛行場の降下訓練をやめてあの機能を返還せよとか、嘉手納マリーナとか普天間マリンとかそういうことを具体的に明示をしてこれまでやってきているわけでしょう。こんなこともやらないでおいて何もお祝いなんかやる必要はないですよ、あなた方は。冗談じゃないよ。その点はっきりさせてください。
○川島政府委員　お答えを申し上げます。
　確かに今那覇軍港のお話ございましたし、いろいろな個々の案件はもとより私ども念頭に置いております。ただ、今の段階でこれについてはこれこれというふうに申し上げられるところまで残念ながら煮詰まってないものでございますから、目下努力しておりますと申し上げるだけにとどまっている次第でございます。
○上原委員　今の段階で言えなかったらいつ言えるの。
○川島政府委員　繰り返しになって申しわけございませんけれども、いろいろな具体的案件、まさに御指摘の案件もいろいろ考えているところでございます。どれについてはいつごろというのはちょっと今の段階では申しかねるということでございます。
○上原委員　極めてこれは不親切であり不誠実ですね。そういう態度はもうよしてもらいたい。鋭意努力するということは一生懸命やって結果を早く出すということでしょう、積極的にやるということは。二十年たってもちっとも出ないじゃないですか。
　そこで、今そういう新たな構想とか米国の計画についてはわからぬということですが、マスコミ報道等によりますと、米国防総省でアジア・太平洋地域における米軍駐留削減計画というのがある。その計画の中で具体的に沖縄の第三海兵遠征軍いわゆるサードマリン、俗に第三海兵師団と言うのでしょうね、これを今世紀末までに大方撤退をする計画がなされておるという新たな計画が明るみに出ておると報道されております。さらに、人員とかそういうものだけではなくして沖縄の米軍基地を三分の一程度残す、六割ぐらいは縮小をしていきたい。縮小せざるを得なくなるのでしょうね。これだけあなた、エネミレスなんだから、何も第三海兵師団とかあれだけの基地機能をいつまでも存続させる必要性というものは非常に低い、薄くなってきている。こういうことについては、では外務省は全然知らないのですか。これは誤報なの。私がいろいろ米高官に書簡を出したりしてやったことについても、相当日米間で基地の整理縮小について協議がなされている、近々そろいうことについては日本国政府を通して明らかにされるであろうということを何名かの高官から受けております。そういう面と符合させますと、これは日本政府が知らないのか、知っていて言わないのか。沖縄在日米軍基地、沖縄だけではなくして在日米軍基地の新たな戦略構想に基づく編成がえというか縮小計画というものが急ピッチで進んでいると見なければならない。どうなんですか、これは。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が言及されましたのはけさの沖縄タイムスの記事かと存じます。「在沖米基地、三分の一に縮小へ」という記事でございます。私どもこれを昼初めて見ましたものですから、ちょっと事実関係についてとりあえず在京の米国大使館と連絡をとったのですけれども、これは全く事実無根であるというのが在京米国大使館のコメントでございました。それに先立ちまして、私どもがこういう方向で米国が動いているということについて知っておるかということでございますれば、それは全く私どもは承知しておりません。
○上原委員　これまでも外務省というのは特にアメリカとは非常に何か親しいんですよね。もちろん外交だからどこの国とも一生懸命やっているでしょうがね。コミュニケーションはあるだろうが、だが、しばしばアメリカ側から先にこういう報道がなされて外務省は知らぬ存ぜぬでそんなことばありませんと言ったんだが、二、三週間あるいは二、三カ月後には必ずそれが具体的に当たらず遠からずのことになっているのが多いんだよ。今の段階でこれはわからないとか言うが、これだけ報道されますと関係者も非常に関心を持つ。同時にまたそれに対する対応もしていかなきゃいかぬ問題が出てくる。
　これは私は決して単なるアドバルーンじゃなくして、さっきも言いましたように冷戦崩壊後のアジアにおける特に東アジア戦略構想が発表されて、それからますますデタントというのは進展をしている。そういうことを相関的に考えてみますと、今のような沖縄のあの米軍基地のあり方とか在日米軍基地、三沢にしてももちろんそれは横須賀と部分的にはフィリピンとの関係で若干は強化される面もあるかもしれません。それを肯定するしないは別としてあるかもしれませんが、全体的には縮小再編の方向に行くということは間違いないと思うんだよね。では、このことについて米国政府に確めますね、確めて報告しますね。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　この記事については米側にも照会いたしまして、結果は御報告申し上げたいと思います。
○上原委員　きょうは時間ありませんから具体的な基地の名前を挙げてお尋ねすることはできませんが、ぜひこれははっきりさせていただきたいと存じます。
　そこで、伊江長官にこれとの関連でお尋ねしますが、ようやく基地問題についても開発庁長官や開発庁も少しぐらい従来よりは関心を持ちつつあるのかなという節々がある。これは結構なことだが、実際に本音でやっているかどうかは私は大変に疑問を持っている。正直申し上げてそういう疑問をまだ持っている。
　そこで、基地の重圧インパクトというものが本当に沖縄の振興開発計画とか県民生活あるいはいろいろな面で大変悪い影響を与えている。振興開発にも経済復興にも支障を来している。そうであるとするなら本気でこれはやってもらわないといけないと思うのですよ、正直申し上げて。那覇軍港の問題にしても皆さん見てくださいよ。この間も言ったように交通渋滞にしても、一方は自衛隊基地、一方は米軍基地で入ると同時に金網だけぎらぎらして道路も拡張できない、部分的には。あの空港ターミナルもあんな端っこに追いやられている。これもやはり自衛隊基地、那覇空港の飛行場の運用のしわ寄せからああいういびつな状態になっている。そのしわ寄せを全部県民におっかぶせる。私はその責任は政権政党であり、行政担当をしておった人々の責任が極めて重大だと思うのですよ、ああいうことは。だからそれに対する本当の感度が鈍いのだよ、開発庁にしても政府にしても行政を担当している諸君が。改めてこの基地の整理縮小、なかんずく那覇軍港の問題について伊江長官は、何か全面返還は私は要求しないのだ、部分返還だ、どうも部分返還の実態というのをお知りになってそうおっしゃるのかどうか、とりわけ那覇軍港の返還問題とかあの空港の道路整備の問題とか渋滞解消をどうなさるのか、具体的にお示しください。
○伊江国務大臣　ただいまのお言葉はちょっと解せない点がございますが、改めて私は申し上げておきます。一体本気なのかうそなのか、本気で取り組んでいるかどうかという御質問は私はいただけない。本気でなければこういう問題について御答弁申し上げないです、こういう公開の席上では。したがいまして、具体的にこういう地域についてはこういうふうな時期に返還してほしいということをこれからもどんどん申し上げていくつもりでおります。
　それから今の空港のアクセスの問題は、確かに現実問題はこれは対応がおくれているということを申し上げても差し支えないと思います。これは私はおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、この前からの御提案がございましたようにこれについては積極的に今取り組んでおります。ですからそれは結果を見てください。そういうことで、その後で御批判を賜りたいと思います。
　それからもう一つ、沖縄の基地返還問題について全面的な返還は立場上とらないということを言っているけれども、腰が引けているんじゃないかという意味の御指摘でございました。しかし私は、これを繰り返してあるいはお怒りに触れるかもしれませんけれどもあえて私は申し上げますが、日本政府といたしましては、安保の機能維持という問題はこれは国政上重大問題であると私は思っております。したがって、そういう立場に私も閣僚の一員としては立っております。しかも国際情勢の問題と関連いたします。変化の多い国際情勢に対応するためには、一々その問題に個々具体的に瞬時に対応するということはできないような国際情勢の立場に日本はあると思うのです。したがって、安保の機能を維持しなければならぬという立場は日本政府としてこれからも維持しなければならない、そういう立場から全面的に基地を返せというふうなことは訴えてまいりません。しかし、個々具体的に今御指摘にありましたような点が発生します、あるいは発生するおそれがある場合には私どもは具体的に返還を求めていくこの姿勢は本当に本音で申し上げているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○上原委員　初めて何かえらい肩に力を入れて力んでいらっしゃるが、結果を見ましょう。そこまでおっしゃるぐらいなら結果を見せたらどうですか、伊江さん。
○伊江国務大臣　そのうちに結果が出ると思います。
○上原委員　全面返還は要求しない。私は全面返還要求せよと言ってないのですよ。ただ、安保機能を優先させるところに今日二十年たってもこれだけの問題が残っている。特に空港へのアクセスの問題等余りにもこれは情けない状態ですよ。何が観光立県か。そういう面は我々野党から余り指摘されないまでもやってみてなら、それはいろいろ本音でやっていらっしゃるのかなという気はするのですが、なかなか実態はそうなっていない。
　私はやはり政策とか政治というのは、立場の違いも明らかにしながら、実態を見て指摘をして、それを競合しながら県民に還元をしていくということが大事だと思うのですよ。どうも最近の政治にしても官僚の皆さんにしても上から大衆を見くびる、見下すというような姿勢があり過ぎるのではないか。本当に真剣に大衆に奉仕をするという行政のあり方、政治というものが非常に疎んじられている。そこに僕は義憤を禁じ得ないのですよ、正直言って。そのことを申し上げておきたい。
　そこで、時間ありませんからもう一点、これも基地の問題で聞いておきますが、ＰＣＢの汚染問題でこれまで何回か聞きました。外務大臣も防衛施設庁長官も予算の分科会その他で、必要に応じては基地内への立入調査をやる、こういうことをおっしゃってきたのですが、いまだにそれが実行されていない。この問題をどういうふうに具体的に解決を、処理をするのか。しかもこれだけいろいろ健康上も問題のある汚染物質に対して、何らの防護対策もしないまま基地内で働いている労働者に労働させているという実態もあるのです。これは大変な問題と言わざるを得ないのですが、この点についてなぜ労働基準局とか県とかが立入調査をやってこの問題の早期解決を図らないのか。これについて外務省、施設庁からお答えください。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　この環境問題、なかんずくＰＣＢの問題でございますけれども、去る三月の五日に環境分科委員会というのを、これは日米合同委員会の補助機関でございますけれども開催して問題の検討を始めたわけでございます。その際、さらにいろいろの情報を交換する必要、相当詳細なデータ等々も米側からとる必要がありまして、それについてもう一遍この環境分科委員会を開いてさらに検討しようということが合意されております。それで、次の環境分科委員会については目下調整をしておりますけれども、なるべく早く今月中に開催をしてさらにきちんと対応したいと思っております。
　それで立ち入りの問題でございますけれども、これはまさに日米の間での環境への対応を環境分科委員会で話し合いが進んでいる途中でございますので、その推移を見ながらさらに立ち入りの必要性を考えたいというのが現在の立場でございます。
○上原委員　推移を見ながらといったって外務大臣も必要があれば立ち入りしますと言ったんだ、一々この会議録を引用しないまでも。きょうは四月の何日ですか。これが起きたのは二月段階なんだよ。推移を見ながらって、いつ分科委員会を開いて具体的にどうするの。立入調査について要求したの、しなかったの。何でそんなにまでアメリカに遠慮しなければいかぬのか。一事が万事、基地問題はそうなんだよ。だからにっちもさっちもいかないんです。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　日米間の話し合いの結果を見まして必要があれば立ち入りを考えるということで、その意味では大臣から申し上げましたのと何ら変わっておりませんし、なるべく急いで作業をやっているつもりでございます。
○上原委員　我々はそれは必要があると見ているのです。必要があるかどうかは外務省だけの独断ではいかぬ。働いている皆さんも県もその必要性を認めて申し入れをしているんじゃないですか。何でそれを拒むのですか。施設庁はこれにどういう対応をしてきたの。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　この環境分科委員会というのは日本側から出席しておりますのは外務省だけではございませんで、分科委員会委員長は環境庁でございまして、その意味で外務省だけで必要ないというふうに判断しておるというようなことでは全くございません。必要がありますれば、その上で立ち入りについても考えたいということでございます。
○板垣説明員　お答えいたします。
　ただいま外務省の方からお答えしたとおりでございます。環境分科委員会の審議の結果を見まして、事実確認の上必要性があれば立ち入りのことも検討するということと理解しております。
○上原委員　もう時間が来ましたが、あなた方とやりとりしている方がばからしくなってしまうね。必要があると認めたらといったって我々は、地元は客観状況を、現実に処理されていない実態を見ても必要性があると見ているわけだ。何でそれをあなた方だけでそういうふうに言うのですか。外務省、きょう環境庁は呼んでないからこれは関係省庁で協議をして、必要性があればじゃなくして速やかに基地の立入調査もやってこのＰＣＢ問題は解決しますね。
○川島政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まずは次回の環境分科委員会の結果を見たいと思います。
○上原委員　次回、いつ開くのか、それだけ明らかにしてもらいたい。それは早目に開いてもらいたい。
○川島政府委員　具体的日取りはまだ決まっておりませんけれども、なるべく早く開きたいということで準備はしております。
○井上委員長　小平忠正君。
○小平委員　去る三月に衆議院及び参議院におきまして沖縄振興開発特別措置法が可決成立し、実質的に三次振計の推進が今後十年間にわたって行われることになったのは沖縄県の発展のためにまことに喜ばしいことであります。
　さて、一次振計、二次振計を通して三兆五千億円近い金額が振興開発のために投資され、その結果、沖縄の社会資本は総体的に着実に整備されてきたことは周知のとおりであります。この点は評価すべきだろうと考えております。しかしながら、この政府の投資が沖縄の産業振興、特に二次産業にとって確たる成果を上げ得ていないことも否定できない事実であろうと考えます。一次、二次振計では基盤整備はかなり進んでいるとは思いますが、三次振計では格差を是正するためにも自立的に発展していくためにも、沖縄の二次産業を積極的に推進していく方策がぜひ必要であろうと思うわけであります。今の段階では開発庁は県案を待ってということだと思いますが、昨年五月には沖縄振興開発審議会の最終報告も出されております。その方向性も明らかになっているかの感もしますが、三次振計を推進する初代長官としての伊江長官にその基本的方向性をこの際私からもぜひ質問したいと思います。聞かせてください。
○造酒政府委員　ただいま、沖縄の二次産業の発達がおくれているので三次振計を策定するに当たってはこの点について重点を置くべきではないか、そのための基本的な考え方を聞きたい、こういう御質問でございます。
　沖縄の産業構造が全国と比べまして二次産業、特に製造業の比重が極めて低くなっておりますことは御指摘のとおりでございます。また、沖縄の製造業は全般的に小規模零細企業が多うございまして経営基盤も大変脆弱でございます。それから技術の水準も決して高いとは言えないわけでございます。さらに本土から遠く離れているために県内だけでは市場規模も小さいということで、その振興には不利な条件がいろいろ重なっているわけでございます。沖縄経済の自立的な発展、県内の労働者の就業の場の確保のためには、産業特に製造業の振興が最も基本的な課題であるということは私どもも御指摘のとおりと認識しているわけでございます。
　これまで糸満市など十一の市町村に工業開発地区の指定を行っております。それから、糸満工業団地、中城湾港新港地区に団地の造成を行いまして産業基盤の整備を逐次進めてまいってきたところでございます。さらに今回、従来の工業開発地区を工業等開発地区というふうに中身を改めまして、製造業のほかに製造業を支援する道路貨物運送業、倉庫業等四業種を税制上の優遇対象業種として追加いたしまして、製造業等の一層の振興を図ろうということにいたしたところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても製造業の振興に当たりましては、ただいま先生の御指摘のようにいわゆる基盤整備ということだけではございませんで、工業用地の計画的な供給などのハードの面も当然必要ではございますけれども、産業構造が高度化してまいりますとそれに対応いたしました技術力の向上あるいは経営力の向上が必要になってまいります。それから、情報の蓄積、研究開発能力の充実というような産業活動をソフト面から支援する諸機能の集積を図っていくことが非常に重要になってくるのではないだろうかと考えているわけでございます。したがいまして、そういう面につきましては三次振計を策定いたします過程で県ともよく相談しながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小平委員　造酒総務局長の御答弁をお聞きしておりますと、本当にそのとおり進めてもらえばまことに申し分ないのですが、その実行方が大事なものですからぜひその点よろしく進めていただきたいと思います。
　そこで、時間の関係もございますので、沖縄にはいろいろな問題等々がございますが、私は具体的に二点ばかり質問したいと思うのです。
　それは、今申し上げましたようにこの二十年間で振興開発が積極的に推進されてきた結果、道路、空港、港湾及び教育施設の整備は全国水準あるいはそれを超えるものが出ているということも言えると思います。これらの事業は国の補助負担率が高く、沖縄の負担率がないもの、もしくは少ないものなどがそう言えると思います。ところが、国の補助負担率の低いものはその整備がなかなか進んでいないのが現状であると思います。
　そういうところで、具体的な問題としては一つは小中学校のプールの設置傘、この整備は全般的におくれていると指摘せざるを得ないと思います。私の手元にある数値によりますと、例えば小中学校のプールの設置率は、平成元年現在の状況では小学校で沖縄全県の設置率は四五・一％、ちなみに全国平均では七九・一％、また中学校の場合は沖縄全県で三三・五％、全国で平均六八・五％。ということは、それぞれ本土と沖縄の格差は小学校で五七％ですか約半分強、中学校では四九％ということは半分弱、こうなっております。このような格差をこの三次振計でどう縮小されていくのか、これが一点。
　それともう一点は社会教育施設としての公文書館の建設、これもいろいろと沖縄県民の皆さんの声を聞きますとぜひ必要である、こういうふうに思うのですが、その対象となる文書は行政文書だけではなく中国関係の古文書、琉球政府の文書、さらには日米の外交文書等広範囲に及んでいる。特に復帰前の琉球政府文書は二十七年間に及ぶ米国統治という歴史を持つ沖縄の記録であって、我が国でも唯一の資料である、そう言えると思うのです。この資料だけで二十数万冊あると私は聞いておりますが、これらが整理され沖縄県民や沖縄を研究する人々の閲覧に供されて初めてその価値が出てくる、こう思うのであります。開発庁も昨年から沖縄復帰関係資料集の編集作業を行っておるようですが、私はその趣旨は全く同様ではないかと思います。沖縄の貴重な文書の保存、閲覧の場がないということは残念なことであって、開発庁としても共通の事業として積極的に沖縄の公文書館の建設を推進してくれると思いますが、このことは県が主体に行う性格のことでありましょうけれども、関係する開発庁としてどのように考えられて今後取り組んでいかれるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○水谷政府委員　ただいまのプールの整備率についてのお尋ねでございますけれども、確かにお示しございましたように義務教育の方のプールの整備率は大変落ちております。ちなみに高等学校の方は八五％ということでございますので全国平均よりかなり高いのですけれども、義務教育につきましては五割を切っているというような状況でございます。復帰の当初は一割にも満たない状況でございましたので精いっぱいやってまいりましたけれども、なおかつ五割を切っている。したがって、本土との比較で申し上げれば六割ぐらいの水準ではないかと思います。
　それで、私ども文教施設の点で一番重要視しておりますことは過密地域における過大規模校の分離であり、いま一つは不良鉄筋校舎の改築でございますけれども、その二本柱と並んで、いわば三本柱の一つとしてこのプールの整備率というのは重視をしております。実を申しますと私が着任しましたときに三本柱の一つにプールが並んでおりましたもので、若干語弊がございますけれども奇異には感じたのですが、聞けば聞くほどこの問題は大変重要である、まさに三本柱の一つであるなということを感じておりまして、現在のところ、市町村等から上がってまいります計画についてはそのまま採択をさせていただいているような状況でございます。補助率も、私の記憶に間違いかなければたしか四分の三であったのではないかと思いますけれども、いずれにしましても大変重要なことでございますし、私どもとしましてもこの問題については積極的にかつ精いっぱい取り組ませていただきたいと考えております。
○造酒政府委員　ただいま琉球政府の公文書等の収集、保存ないし公文書館の設置につきましてのお尋ねがございました。
　復帰関係の資料の収集、保存ということは大変重要なことだと考えておりまして、先生御指摘のとおり、沖縄開発庁におきましても復帰当時の関係資料の収集に昨年度から取り組んでおるところでございます。沖縄県におきましても、県立の公文書館を設置いたしまして琉球政府の公文書等を収集、保存することを現在検討を行っておられると伺っております。平成四年度の県の予算に県立公文書館設置のための調査費を計上しておられると聞いておりますので、県の調査結果がまとまりました段階でよく御相談をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○小平委員　プールの場合は御指摘のように高等学校の場合は普及率も高い、確かにそうですが、小中学校、特に義務教育の上では大事な教育の一環でありますから、この充足方に向けてまた特段の御努力を要請するものであります。
　それでは、次に北方四島問題に関してのことで質問をいたします。
　いろいろと今まで質問もあったかと思いますが、ビザなし渡航の実施の問題なんですが、御承知のように今月二十二日ですか、北方四島からビザなし訪問の第一陣として四島の住民が道の招待を受けロシア船で根室の花咲港に入って二十七日まで滞在する、そういう計画案がまとまったというようなことも伺っております。これはロシア政府との公式な合意に基づくものなのか。さらには北海道の四島訪問団の第一陣が、こちら側から来月五月十一日から七日間の日程で訪問する、そういう計画案を外務省を通じてロシア政府に提出しているとのことですが、現在まだその回答は届いていないのでしょうか、その後どうなっているのか、それについてお伺いいたします。
○津守政府委員　お答え申し上げます。
　北方四島とのビザなし渡航につきましては昨年十月に当時のソ連との間で基本的な合意ができまして、その後、ソ連の解体といった先方の国内的な事情や季節的に冬に入るということで延び延びになっていたわけでございますが、先月コズィレフ・ロシア外務大臣が訪日した際に渡辺外務大臣との間で、四月に第一陣の四島側の住民を受け入れるという合意ができたわけでございます。この合意に従いまして四月十日、具体的な日取りが決定いたしました。御指摘のございましたように、まず第一陣は北方四島の側から今月二十二日から二十七日までの間、二十名の住民が訪日いたします。他方、日本側の第一陣は五月十一日から十七日までの間、旧四島島民等三十名、この三十名にさらに報道関係者が加わる予定でございますが、四島を訪問するということで先方と合意ができました。
○小平委員　これを皮切りにといいますか、今後こういう相互的な訪問が正式な返還までの間続いていくと思うのです。
　そこでひとつお伺いしたいのですが、今のお話では、まず二十二日から二十七日まで二十名ですか北方四島の住民が来道をする、こちらから来月の十一日に三十名プラスマスコミ関係者ということですが、その場合は、我が国政府として二十名は北方四島の住民に限るということが前提だと思うのですね、条件でしょう。ところが、その中に例えばサハリンとかあるいはロシアの極東地域とかそういう方たちが入ってくる場合には、今後の問題も含めて、当然外国ですからいわゆる政府間の取り決めでビザが必要ですね。そういう形でこの中に入ってきた場合にはどういう形で今後チェックされるのでしょうか。またもう一点、今度は我が国から北方四島に行く場合には、今の第一陣では旧島民の三十名というふうに言われましたけれども、例えばそれは旧島民でない道民とかあるいは内地府県から参加をするとか、その場合にはこれはどういうふうになってくるのでしょうか。外務省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○津守政府委員　お答えいたします。
　このビザなし渡航、ビザ、旅券なしの渡航は、領土問題の解決を含む平和条約が締結されるまでの間の暫定的かつ特例的な措置として合意されたものでございまして、その目的は北方四島の住民との、ロシア人住民との相互理解を深める、これが大きな目的でございます。したがいまして、先方から訪日します者は北方四島の住民に限られる。これは身分証明書等で確認作業が行われることになっております。他方、日本側からの四島訪問が可能なグループは三つございまして、一つは御指摘のように旧四島の島民ないしそれに準ずる者、二番目は北方領土返還運動に携わっている者、三番目に報道関係者でかつ総務庁長官の承認を得た者ということになっております。したがいまして、第一のカテゴリーの北方四島の旧島民ないし準ずる者という点につきましては、これは身分証明書、戸籍等によって確認作業が行われるわけでございます。