Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　これはぜひお調べになっていただきたいと思います。朝鮮半島の核疑惑の問題の中で、アメリカは日本からの資金について重大な関心を示してきた最中でございました。全く流れていないんだと日本国政府は言わなかったと私は思っております。
　またこれについては異なる場所でも確認する機会があると思いますから、次へ行きます。
　それでは、朝鮮総連は、北朝鮮、金正日政権の日本における下部機関であって、実質上日本における北朝鮮の大使館的な機能を有している。それから次に、全国の朝銀の幹部人事はこの朝鮮総連が握っているということ。よって、朝銀は朝鮮総連の下部機関であり、当然北朝鮮の下部機関である。
　これについては、朝鮮総連に強制捜査が入ったときの朝鮮総連中央常任委員会の声明にありますとおり、「朝鮮総連中央常任委員会は、すべての在日同胞が、偉大な金正日総書記が指導する朝鮮民主主義人民共和国の周りに固く集結し、われわれの民族的尊厳と民族金融機関をはじめ同胞の生活、諸般の民族権利を守るために、朝鮮総連のさらなる発展と次代の未来のために、敢然とたたかっていくことを熱く訴えるものである。」こういうふうなコメントがありまして、朝鮮総連が発展することが民族金融機関を初め同胞の生活を守ることだ、そしてそれこそが金正日総書記が指導する朝鮮民主主義人民共和国の周りにかたく集結することである、こういうふうな相互関連する認識を朝鮮総連自身が示しておりますので、法務大臣としては、私が今お尋ねしたことについての御認識はいかがでございましょうか。
○森山国務大臣　朝鮮総連は、金正日総書記への忠誠を強調し、北朝鮮と極めて密接な関係にある団体として把握されているということを承知しておりますし、また、全国の朝銀信用組合、朝銀ですが、これは、そのすべてが朝鮮総連の傘下団体の一つである在日本朝鮮信用組合協会に加盟しておりまして、朝鮮総連から一定の影響を受けているものと承知しております。
　そのような関係でございますことを見ますと、朝銀が北朝鮮から影響を受けているということは否定できないと考えます。
○西村委員　それで、朝銀の幹部人事は朝鮮総連が握っておるんだというふうな御認識は、そこは具体的にはお持ちでしょうか。
○森山国務大臣　団体の人事につきましては、法務大臣としてはお答えする立場にはないと存じます。
○西村委員　先ほどの御答弁で大体、進みますけれども。
　さて、テロ組織に対する資金供与防止条約というのに我々日本は署名したわけですね。批准等々の手続はまだでございますけれども、この条約に署名した、九月十一日の同時多発テロ以来ですよ。この前提に立てば、我々、今仮定の質問、前提での質問が多いわけでございまして、どうかこれからは、国際的な要請、また我が国の存立の安全のために、仮定の質問ではなくて、我が国自身が現実にそれを探求できる能力のある国家として我が国の治安を守り得るという体制の中で質問をしたいんです。
　その意味で、我が国の国内組織から、具体的に申しますと北朝鮮に対する資金の流れ、これを追及し解明するというふうな体制が今十分なのか不十分なのかということを考えますと、私は不十分であると思わざるを得ませんが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○森山国務大臣　お尋ねのテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約につきましては、一定の類型に当たる犯罪行為に対する資金提供などを犯罪とするとともに、その防止のための行政措置等の導入の考慮などを定めるものでございますが、我が国もこの十月三十日に署名しておりまして、法務省におきましても、現在、その早期締結に向けて、外務省等の関係省庁と協力しながら鋭意検討を進めているところでございます。
　この条約については、テロ行為に関連する資金供与行為等の犯罪化や当該資金の没収などとともに、金融機関等による顧客の身元確認義務及び疑わしい取引の届け出義務などの、テロ行為を資金面から防止するための行政的規制の導入を考慮することも定められておりまして、さらに国内法の整備ということが必要でございますので、これらの点について検討をしているところでございます。
○西村委員　先ほど、北朝鮮、金正日政権と朝鮮総連、朝銀との相互関係についての御答弁を得ました。そしてまた北朝鮮という国家についての一つの認識を御答弁いただいたんですが、再度、今の時点で確認しますと、北朝鮮は、九月十一日のテロ以来、自分が国際テロ組織と結びついているというイメージを払拭するために、一貫してテロ支援国家という認定をテロ報告書で貫いておりますアメリカに対して、テロ支援国の認定を排除してくれ、削除してくれという要請をしておるわけです。
　また、日本国の朝鮮総連の強制捜査に対しても、我々が意識するしないにかかわらず、彼らの方が明確に意識しておりまして、このような声明を発しております。「アメリカで起きたテロ事件を契機に、日本国内で「自衛隊」の海外派兵と有事体制確立の動きが進む中で、わが共和国を敵視し、朝鮮総連と朝銀信用組合に対する弾圧が強行されたという事実を決して見過ごすことはできない。」
　それで、アメリカに対しても、テロ支援国という指定を解除してくれというふうに言っているわけです。
　アメリカの国内の議論はといいますと、北朝鮮が指定解除を受けるための最低限の条件として、一つ、テロ糾弾の国際条約か議定書に署名する必要がある、二つ目、テロを公式に糾弾する、三、日本赤軍のテロリスト四名を国外追放するということである。しかしながら、なおテロ支援国家の指定を解くべきではないと。
　その理由は、過去四十年間に三千六百人以上の韓国国民を拉致し、うち四百四十二人をなお拘束している。二、日本国民を少なくとも十人を拉致したままとなっている。三、ビンラディン一派を含む外国のテロリストとのかかわり合いを保ってきた。四、九〇年代にはイラク、リビア、パキスタン、イランなどに化学兵器、生物兵器、弾道ミサイルなどの部品や技術を売ってきた。そして、韓国との境界線への部隊の集中的な配備を減らすこと。こういうことを現実にやらなければ指定は解除できない、したがって、北朝鮮は、指定が解除できないので国際組織からの支援は受ける資格はない、こういうふうにアメリカは言っておるわけですね。
　法務大臣、余り管轄外のことばかりで恐縮ですが、やはりこれは国内である重大な国際問題に関連する事態ですのでお聞きします。
　先ほど、アメリカはこうだ、ミサイルは開発した、飛ばしたとおっしゃいましたけれども、我が法務大臣は、アメリカと同様、北朝鮮はテロ国家、テロ支援国家というふうな認識を持っておられるのかどうか。これについてはいかがでしょうか。
○森山国務大臣　アメリカのコメントは今御紹介いただきましたし、先ほども申し上げましたように承知しておりますが、私といたしましてはそういうことを申し上げられる立場ではございませんので、御容赦いただきたいと思います。
○西村委員　内閣の閣僚たる法務大臣が申し上げる地位にないというのは、だれが申し上げる地位にあるんですか。後学のためにお聞かせいただきたい。
○森山国務大臣　これは大変難しい問題でございまして、私はちょっと申し上げられないということを述べたままでございまして、さらに申し上げれば、日本における朝銀の捜査につきましては、日本の捜査当局は、常に厳正公平、不偏不党の立場から、法と証拠に基づいて必要な捜査を行っているということは改めて申し上げたいと存じます。
○西村委員　評価についてはともかく、事実についてはほぼアメリカと一定、同じだということでございまして、だから、どういう評価をしているということについては、地位にないとおっしゃったわけでございます。
　また、私も聞こうと思っておったのですが、日本の捜査当局は厳正な捜査をしておると。しかしながら、朝鮮総連中央常任委員会の声明は、昭和四十年代の大学紛争華やかなりしころのアジビラをほうふつとさせる内容であります。
　先ほどもちょっと触れましたように、いわく、「わが共和国を敵視し、朝鮮総連と朝銀信用組合に対する弾圧が強行されたという事実を決して見過ごすことはできない。」とか、この捜査が「民族金融機関に対する民族的差別に満ちた政治的弾圧以外のなにものでもない。」こういうふうに言っておる、認識しておる組織が我が国にある。
　およそ、我が国家から公的資金の注入を求める組織にして、公的資金を注入する以上は、いかなる破綻原因によって破綻しておったのかということ、責任者はだれなのかということを調べる捜査に対して、このような声明を発した。民族差別だ、弾圧だ、反共和国的行動だ、こういうふうなことを発する組織がいまだかつてあったのかということを考えれば、容易ならざる事態である。
　そして、我が預金保険機構は、もう総計六千二百億円以上を投入しておるのです。六千二百億円ですよ。道路公団に三千億円の公金を投入するな、もうしないんだといって、今、我が政府は大騒ぎになっておるのですよ。しかし、朝銀に対してもう六千二百億円投入しておるのですよ。
　そして、強制捜査が始まった。何のために破綻したのか、責任者がだれなのかということがわかり始めたのは、今、途上ですね。九月十一日以降に始めた。それも時効の壁にせきとめられて、せきとめられて、やっと少々の突破口で始めた、こういう事態です。こういう事態はもはや、ある意味では、預金保険機構の窓口でこちょこちょ法にのっとってやっているから、そういう事態ではない。したがって、私、この時間をおかりして質問しているのです。
　そこで、大臣、十一月二十九日に朝鮮総連本部に強制捜査が入りました状況を私ちょっと警察当局にお聞きしますが、また、ちょっと横でお聞きしておいてください。
　先ほどから読み上げている朝鮮総連のコメントや声明は、これに関してなされたものであります。
　では、お聞きしますが、この十一月二十九日の朝鮮総連本部捜査の経緯をちょっとお聞かせいただきたいのですが、現実に着手した時刻、それから押収物を搬入するトラックが出ていった時刻、捜査員が終了して朝鮮総連本部の建物から出てきた時刻、捜査人員、そして朝鮮総連建物の中の捜査場所、押収物の量、これをちょっと概略御説明いただけませんでしょうか。
○吉村政府参考人　警視庁におきましては、十一月の二十八日に、当時の朝銀東京信組理事長ら五人、それと朝鮮総連の中央本部の財政局長、合わせて六人を業務上横領の容疑で逮捕いたしまして、現在捜査中であります。あわせて、十一月二十八日以降、朝鮮総連中央本部、東京都本部、西東京本部など、数カ所について捜索を実施しております。
　お尋ねの朝鮮総連中央本部に対する捜索でありますが、十一月二十九日午前十一時ごろから午後二時ごろまでの間、約三十名の態勢で朝鮮総連中央本部のビルの関係箇所に対しまして実施をされたものであります。具体的な押収状況でありますが、捜索・差し押さえ許可状に明示されました差し押さえるべきものとして、段ボール箱二箱分を押収しております。
○西村委員　違ったら言っていただきたい。
　この手の事例で十一時から十四時までということで段ボール箱二つという捜査は、事前に打ち合わせて捜査したのかと思えるほど簡単な捜査ですね。大体こういう金融機関の捜査というのは、朝九時前に現実に着手して、出てくるのは暗くなってからで、そして押収するものはトラック数台に及ぶ、これが当たり前なんじゃないですか。段ボール箱二つというのは、ここに置いておきますからこれを持っていってください、はいと持っていった、こういうことなのか。
　また、捜査は捜査二課でやっておるのでしょう。違っていたら違うと言ってください。捜査二課でやって、公安は関与していない。そして、捜査二課の課長は預金保険機構に出向し、それから再度警察に戻ってきた人物である。そして、捜索の場所は総連の財政局のみで、その他の部署には入っていない。
　それで、一応当日の経緯を言いますと、二十九日朝のまだ薄暗い未明、六時ぐらいから学生ぐらいの年齢層の若い人たちが朝鮮総連本部の前にたむろし始め、総連に対する不当な政治的弾圧を即時中止せよ、在日朝鮮人に対する民族的差別と迫害を断固反対するというふうな横断幕を掲げてピケを張って、それで入ってくるのを阻止しておった。一度入ろうと思ったけれども押し戻されて、そしてボス交渉のような話し合いがあって、そのシュプレヒコールをかける人垣の中に吸い込まれるように二十名なり三十名の係官が入っていって、そして仰々しくほろをつけて入ってきたトラックに段ボール二つ積んで出てきた。
　これは、横領された資金の使途について実態解明を本当に目指しているのかどうか、本当にそのための捜査なのか、何か手打ちの捜査ではないのか。預金保険機構はその数日前に三千百億円の投入を決定して、あと朝銀東京を含む六つの信組に対して四千億円の公的資金投入をもう既定の事実のように進めておりながら、そこにおった人間が警視庁の課長に戻ってきて、その捜査二課だけで二時間ばかり中に入って、何をやったのかといえば段ボール二つですから、推して知るべしですな。厳選して段ボール二つにしたんじゃなくて、初めから段ボールに入れてもらっておったものを押収して帰ってきたんじゃないですか。
　何か違うみたいな感じですな。それならちょっと御答弁いただきましょうか、時間ないけれども。
○吉村政府参考人　委員はいろいろおっしゃいましたが、いずれにしても朝鮮総連でございますから、あれは朝銀東京信用組合が金融機関でありますので、朝総連は金融機関ではありませんから、いわゆる金融機関対象の捜索とは多少場面が違うということをまず申し上げなければならないと思います。
　それから、当然のことながら、先ほど申しましたように、朝銀の東京信用組合五人と、それからその共謀ということでの朝総連の当時の財政局長を検挙したわけでありまして、その関連箇所ということでありますから、朝銀の、あのビル全体を全部捜索するということには当然ならないわけでありまして、もちろん捜索・差し押さえ許可状にもすべてのビル内の部屋を捜索できるとは書かれておりませんから、関係の箇所を必要十分な人員で捜索をやったということであります。
　今いろいろとおっしゃいましたが、きちんと捜査員が整々とビルの中の関係箇所で捜索をやり、押収した結果がそういう押収物であったということでありますから、できレースでやっているようなことはございません。
○西村委員　そういうふうに反発をしていただけると思って言いましたけれども、先ほどから大臣と私の質疑を聞いておればわかりますように、これは北朝鮮というテロ国家に直結する資金のパイプの国際的関心がある部分に初めて入っているわけですから、ぜひ、横領された資金の使途について、徹底解明のために覚悟を決めていただきたい。
　それから、時間が来たと来ましたけれども、大臣、三年前に朝銀近畿に三千百億投入して、二年八カ月でまたすってんてんになって朝銀近畿が破綻しているんです。その破綻原因は何かといえば、二日前の衆議院予算委員会で、金融庁長官が、朝銀京都の破綻原因を調べていなかったんだ、だから受け皿銀行も三千百億投入してもまた破綻したんだと言っている。こういうことなんです。
　したがって、このままで、総計一兆円が投入されていくという事態。捜査がせっかく進んだのですから、国内の治安と法と正義を守る立場の法務大臣においては、どうかもう少し閣内でこの問題を、窓口の適用法令が相当であるからそのままいきますよというふうなセクト主義で放置しておっては将来に重大な禍根を残しますよという問題提起をしていただきたい。これをお願いして、私の質問を終わります。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。私は、人権救済機関のあり方について質問いたします。
　人権侵害に対する人権救済制度のあり方を検討してきた法務省の人権擁護推進審議会は、さる五月二十五日、森山法務大臣に最終答申を提出しました。私たち日本共産党は、この答申について、同日、木島法務部会長名でその見解を明らかにしております。その内容は、この答申が、裁判所とは別に、我が国に政府から独立した包括的な人権救済機関を設置する方向を打ち出しており、一定の積極的意義があると考えるものでございます。
　しかし、この答申には幾つかの問題点があるとも考えています。その幾つかについて、質問いたします。
　まず第一点ですけれども、答申は、公権力による人権侵害や公害、薬害による人権侵害など、行政がかかわるものについてどのように対応すべきものと見ているんでしょうか。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、今年の五月に、人権擁護推進審議会におきまして、人権救済制度に関する答申が出されております。
　この答申におきましては、今お尋ねの公権力による人権侵害について、差別、虐待に該当するものについて積極的救済を図るべきものとしております。公権力によるその他の人権侵害、これにつきましては、答申の文言を読み上げますと、関係諸制度との適正な役割分担の観点等を踏まえ、「人権擁護上看過し得ないものについて、個別に事案に応じた救済を図っていくという方法をとるべきである」というふうにしているところでございます。
○瀬古委員　積極的な救済の対象になるもの、これは今言われたように差別や虐待という関係だと思うんですけれども、それと同時に、では、積極的な救済の対象になるものと、もう一方の簡易な救済といいますか、こういうものとの区分はどうやって分けるんでしょうか。ともかく差別や虐待だけが積極的な救済だというふうに言えるんでしょうか。
　さらに、看過し得ないものといいますか、人権擁護上これは見過ごせないぞというものだけは救済を図っていくと言うんだけれども、これが看過し得ないか看過し得るのかというものは、どういう判断の基準で決まっていくものなのでしょうか。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、答申におきまして、簡易な救済という提言をしておりますけれども、相談、あっせん、指導などの専ら任意的な手法による簡易な救済、これにつきましては、これはすべて、あらゆる人権侵害を対象にいたすということにしております。
　それから、今委員御指摘のとおり、人権侵害の中で、差別や虐待の被害者など、一般にみずからの人権をみずから守ることが困難な状況にある人々に対しましては、より実効性の高い調査手続や救済の手法を整備いたしまして、積極的救済を図っていく必要があるとしております。
　さらに、差別、虐待などの一定の類型に属さない人権侵害につきましても、人権擁護の観点から看過し得ないものに対しましては、機動的かつ柔軟に積極的救済を図ることができる仕組みを工夫する必要があるというふうにしております。
　そこで、この人権擁護上看過し得ないものでございますが、今申し上げましたように、答申の中におきましては、まず差別、虐待を積極的救済の対象の中心にしながら、しかし、この類型に属さない人権侵害として、人権擁護の観点から看過し得ないものというものを、カテゴリーを取り上げているわけです。
　この人権擁護の観点から看過し得ないもの、これは非常に抽象的な書き方でございますけれども、これの判断は、被害の程度、被害者の立場などを実際に考慮いたしまして、個別具体的になされるというふうに思いますけれども、ごくかみ砕いて申し上げますと、被害者の方がみずからの人権をみずから守ることが困難な状況にあるかどうかということが一つのメルクマール、基準になるのではないかなというふうに考えております。
○瀬古委員　私は、差別や虐待の問題については、これは本当に積極的に救済しなきゃならないというように思いますよ。
　同時に、例えば、みずから人権を守ることができないという場合でいえば、わざわざこの答申の中に、薬害だとか公害の問題などは、これはそれとは別のカテゴリーといいますか、いろいろな諸制度とか、そういうものがあるので、できるだけ除外をするというか、重く、積極的に救済するものから除いているわけですね。
　しかし、考えてみれば、薬害だとか公害などというものは、むしろその患者さんなどは一番みずからの人権を守れないような弱者であるわけですね。そして、その被害の規模も、もちろん軽いものもあるかもしれないけれども、今日本の国で惹起している公害や薬害の被害、そのすさまじさというようなものは大変深刻なものであるわけですね。それをあえて、わざわざ差別と虐待に特記して、それは積極的な救済の対象で、そして薬害や公害については、特別に問題がある人権擁護上看過し得ないものだけを限定するというのは、いかにも意図的に振り分けているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。
　私は、人権擁護機関をつくるというなら、国が、公的な機関が被害を与える、人権侵害を与えたという場合は、その与えられた相手は国民であるわけですから、こういう被害、こういう被害というんじゃなくて、ある意味では、それは差別や虐待はもちろんですけれども、こういう公害やそして薬害の被害などは、当然真っ先に救済の対象にしなければならない問題だというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○吉戒政府参考人　委員御指摘のとおり、大規模な公害でありますとか薬害、この問題は非常に重大な問題であることは、私ども承知いたしております。
　ただ、公害にいたしましても、薬害にいたしましても、御承知のとおり、どちらも因果関係とか、あるいは関係者の責任の所在、こういうものの事実認定、あるいは法的な判断が極めて複雑困難な事案でございます。
　したがいまして、人権救済機関の行う手続あるいはその調査の中で、そこらあたりの因果関係とか関係者の故意、過失の問題でありますとか、そういう部分まで踏み込んで有効に対処することは実は極めて困難ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○瀬古委員　そうしますと、今、全国で起きています公害だとか薬害の問題は、もう訴訟しかないということになってしまうわけですね。それで、何年も何年も訴訟の期間がかかって、そのうちに被害者が亡くなっていくというケースが大変多いわけです。だから、こういうものこそ、ある意味では人権救済の機関としてどうなのかということを私はもっと議論しなきゃならないと思いますし、今度法律をつくる場合も、これをわざわざ、難しいから除くなんていったら、今、日本の多くの人たちがこの人権救済機関に期待しているものを、全くその期待を裏切ることになってしまうんじゃないかと思うんです。
　具体的にお聞きしますけれども、例えばハンセン病の人権侵害が、これはもうはっきり決着はつきました。これは、九十年にわたる強制隔離の歴史が断罪されて、そして政府も謝り、総理大臣も謝り、国会でも謝罪決議までしたものなんですね。これだって、裁判をやるのに大変な状態だというのは、法務大臣も一番よく御存じだと思うんです。
　ともかく裁判をやれば療養所から追い出されるかもしれない、また、本当に惨めな、苦労をした、そういう被害がまた家族に及ぶんじゃないかとか、平均年齢七十四歳ですから、もう裁判をやったって生きているうちに裁判の結果が出るかどうかわからない、そういう中でも勇気を振り絞って今回裁判をやられて、そして一審で判決が確定したわけですね。
　因果関係が、国は本当にもう逃げて逃げて、そういう事実はなかったなんて言っていたんですけれども、最後は認めざるを得ないという状況になったわけですが、こういうケースなどは、さあ裁判でどうぞというんじゃなくて、もう人権上本当に看過できない問題だということで、きちんと救済機関が積極的な対応をやるべき内容ではないかと私は思うんです。そして、今まで起きてきた水俣病や薬害エイズだとか、もう次々と行政機関がこういう人権侵害を行っている、こういうことで一層被害が拡大していったわけですね。公権力が人権をじゅうりんする、そういう存在になっている。
　その点では、私は、ぜひ大臣にちょっとこの機会にお聞きしたいんですけれども、今後、人権救済機関ができるとするならば、やはりこういう問題についても積極的に対応するということは当然じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　いろいろなケースがございまして、人権の侵害というのもさまざまでございます。
　今おっしゃいましたようなことにつきましては、私も短い経験ではございますが、特にハンセン病の問題なんかについては大変痛切な経験をいたしまして、身にしみてその難しさ、その厳しさということがよくわかったつもりでございますが、一般論として申し上げますと、人権擁護推進審議会の答申で提言されております新しい人権救済制度というのも、最終的な紛争解決手段である司法的な救済を補完するという意味で、その補完機能をさらにもっと充実していこうということであると考えております。
　ですから、紛争が最終的には裁判にならざるを得ない、日本の国の場合は、法治国家として、最終的には司法の判断を仰ぐという仕組みになっておりますので、それを補完するという意味で、この人権擁護機関につきましても、さらにもっと役目が果たせるようにしていこうという考え方と私は理解しておりますので、おっしゃいますようなケース、それぞれの内容、またその重みによって、いろいろな対応があるというふうに考えております。
○瀬古委員　救済する対象が、そういう公害患者だとか薬害患者だとか、ある意味では本当に弱い人たちが国を相手に立ち向かうということですから、そういう点では、人権救済機関というのはどういう立場に立って仕事をするのか、こういう点が問われていると思うんです。国連人権規約委員会の勧告でも、公権力による人権侵害に対処する人権機関の必要性ということを強調されているわけですけれども、そういう公権力による人権侵害の問題は、こういう公害や薬害の問題については、より積極的な対応をすべきだというふうに私は思います。
　もう一点お聞きしたいんですけれども、答申は、ルールなき資本主義と言われる、大企業優先、職場に憲法なしという、大企業によって引き起こされた人権侵害の救済はどういうふうになっているかという問題なんです。
　具体的な事例で私はお話ししたいと思うんですけれども、静岡のフジカラーの解雇問題についてお聞きしたいと思います。
　この問題は、営業譲渡する必要もないのに、会社清算をする状況にもないのに、営業譲渡により会社清算をする、そして、リストラを目的に会社組織の変更を行いました。富士写真フイルムの一〇〇％の子会社であるフジカラー販売のまた一〇〇％子会社である静岡フジカラーを全員解雇して、フジカラー販売の八三・三％の子会社であるフジカラー三島に全面営業譲渡して、すべて従来どおりの仕事を引き続き行っているという状況なんですね。そして、静岡フジカラーの労働者だけ全員解雇する、こういうやり方です。
　こういうことが認められるならば、大企業はいっぱい子会社を持っていますけれども、そういう子会社のあるところ、子会社をつくろうとしているところは、営業譲渡さえすれば合法的にそこの労働者、一つの子会社の労働者を全部解雇することができるという、とんでもないことが起きているわけですね。労働者はどうか。たちどころに路頭に迷ってしまう。とんでもない、生存権を脅かす人権侵害が起きているわけです。
　今度の答申は、こうした大企業による人権侵害への救済機関としての役割、これはどういうふうになっているんでしょうか。審議会ではどのように論議されたんでしょうか。
○吉戒政府参考人　今先生御指摘の、大企業による労働者の大量解雇といいますか、リストラの問題でございますけれども、私も人権擁護推進審議会の審議をそばで聞いておりましたけれども、リストラの問題がこの審議の過程におきまして人権問題として真正面から取り上げられて議論されたということはなかったものというふうに承知いたしております。
　御質問の前提の、静岡県の会社の件でございますけれども、これは具体的な事実関係を承知しておりませんし、また、個別具体的な事案について意見を申し上げるのはどうかと思いますので、その点についての御意見は差し控えさせていただきたいと思っております。
○瀬古委員　先ほどの公害、薬害問題については積極的な救済から除外するみたいな内容になっていて、そして、今一番国民の間でも深刻な事態となっているリストラや首切りなど、突然生活の糧を失っていく、こういうものについては審議会で人権侵害としてきちっと議論されていない、これは大変大問題だというふうに私は思うんです。
　実際の事態は、こういう解雇されるケースになるとどうなるかということになるんですけれども、例えば、労働委員会制度というのがございますよね。そこに、労働委員会で申し立てを行う。ところが、なかなかテンポが遅くて、労働者がもう本当に、緊急に、すぐ食べていけなくなるわけですから、ある意味では何らかの救済を行わなけりゃなりませんが、実際には時間が、尋問というのは裁判と同様な方法とも言えるけれども、通常のケースでも大体八カ月から十カ月、調査で大体三、四カ月かかりますから、結論が出るのに一年以上かかってしまうわけですね。労働者は生きていくために、家族を養っていかなきゃならない、働かなきゃならない。
　このケースでもどうなっているかといいますと、五月に地労委に申し立てて、この間、雇用保険の仮給付で、既に四人は十月にこれが切れてしまう。一月には残る十二人も切れることで、全員、仮給付が打ち切られて全く収入が途絶えてしまうわけですね。経営者側は、この仮給付が切れるということが絶好のチャンスといいますか、ある意味では労働者側が悪い条件をのむことを計算に入れて次々と結論の引き延ばしを図る、こういうやり方をしているわけです。
　本来、労働者の救済制度である労働委員会制度が、労働者の失業状態を背景に労働者を兵糧攻めにする、こういう状況が実際にあちこちであるわけですね。せめて仮給付が切れるまでに結論を出すべきじゃないか、こういう声もあります。労働委員会制度の改善、こういうものについて厚生労働省はどのように考えていらっしゃいますか。
○鈴木政府参考人　労働委員会制度についてのお尋ねでございますが、今御指摘のように、労働委員会制度の中で不当労働行為の審査状況でございますが、現在、その審査処理が長期化しているという認識を持っております。
　このため、本年十月に厚生労働省として、学識経験者から成ります不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会を開催しております。この中で審査手続等の問題について十分検討して、その検討結果を踏まえて迅速化に向けて対応していきたいと考えております。
○瀬古委員　大臣にお聞きしたいのですけれども、こういう労働者を兵糧攻めにするような、だんだんもう条件が悪くて闘えないような状態にしていく、こういう制度的な問題で、それでまた裁判をやるということになると、もう本当に気の遠くなるような年数がかかり、家族も本人も大変苦労を強いられるわけですね。そしてやり方も、突然解雇という形で、それで仕事は同じように会社は営業している、こんなやり方でしょう。本当にだれが考えても労働者の人権侵害そのものだと。こういう場合には、やはり人権救済機関としても大企業のこういう対応についても一定のチェックができる、労働者の救済が図られるようなことは当然今度の救済機関としても考えるべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　今の具体的なケースのお話については、事実関係がよくわかっておりませんのでコメントは難しいのでございますけれども、一般的に申し上げますと、今まで労働関係あるいは女子差別の問題など、それぞれのいろいろなケースに応じた調停、あるいは調整する、相談、苦情処理の機関というのがございまして、それらが長い間の経験を持ち、また、勘どころがわかっているという意味で非常に有効な機能を果たしているというふうに思うわけでございます。
　ですから、現在それがそのままでいいとは申しませんけれども、今厚生労働省のお話にもありましたように、いろいろと改善充実のための苦労もしておられるようでございますので、それはその専門の分野の方にまずはお任せするということが重要ではないかと思うのですが、さらに人権という問題でぜひともこれを取り上げてほしいというケースがありました場合には、もちろんテーブルにのせないことはございませんが、先ほど申し上げましたように、これはあくまでも基本的には司法判断を得るための補完機関である、最終的には司法の判断によって結論を得るということが仕組みになっているということも重要なファクターだと思いますので、その辺をよく勘案して進めていくべきことであろうと思います。
○瀬古委員　司法の補完機関だといいましても、その司法のあり方も本当に長期にわたるというこういうケース、そして私が対象としている問題は、あくまでも相手が公的な機関の場合、そして大企業の場合なんですね。そこをやはりきちんと踏まえていただきたいと思うのです。単なる民民でやり合っているという問題じゃないんです。物が言えない、なかなか発言できない、こういう労働者や国民が対象になっているというケースなんです。
　もう一点、私は聞きたいと思うのですが、公権力と大企業、二重の人権侵害について行われている例を見てみたいと思います。
　通称横浜人活事件といいますけれども、国鉄の改革法が国会で成立した五日後の一九八六年十二月三日、国労組合員が、助役に暴行、傷害を負わせたとして逮捕され、それを理由に国鉄から懲戒免職処分を受けました。一九九三年五月十四日、横浜地裁は、起訴された三名についての無罪の判決を言い渡し、検察庁は不起訴になったその二名についても無罪であることの証明を出しました。
　きょうは最高裁判所に来ていただいていますけれども、この事件の経過は間違いありませんでしょうか。
○千葉最高裁判所長官代理者　事件の経過は、委員御指摘のとおりでございます。
○瀬古委員　判決は、事件が国鉄の管理者によってでっち上げられたもの、事件が当局によって仕掛けられたものであるというテープまで見つかったのですね。そして、医師をだまして助役は診断書をとったことも、その医師自身が証明している。この助役は、現在ＪＲの関連会社の幹部として出世をしております。
　この時点で、はっきりでっち上げ事件、無罪ということになったわけですから、本来なら国やＪＲは職場に復帰させるということが規定上も常識的にも当然だと思われたのです。ところが、当局は、刑事事件では負けたので今度は民事で争って、国鉄時代の問題はＪＲは関係がない、国鉄からＪＲになりましたからね、関係がないとして、採用を今拒否し続けております。この間、歴代運輸大臣も鉄道局長もでっち上げ事件として認めて、解決のためにしばらく待ってほしいと言って約束をしていたのです。
　しかし、あれからもう、事件が発生して十五年の月日が流れて、一体いつまで待たすのか、こういう怒りの声が広がっています。犯罪者の汚名を着せられて、人間として、労働者として恥ずかしくない生き方をしたいと闘ってきた労働者たちです。お父さんがＪＲに戻るまでは寂しくないよと電話口で言ってきた子供さんはもう大きくなった。裁判が解決したら一ＤＫの住宅からせめてもう一部屋ある住宅に住んでみたい、こう言って娘さんがその夢を語っているわけですね。家族も歯を食いしばって頑張ってきた十五年でした。余りにも長過ぎる。裁判のそれこそ乱訴、乱用と言うべきものだというふうに私は思うのですね。
　労働者と家族を路頭に迷わせて、人間としての尊厳を踏みにじる、こういう国と大企業が一緒になって横暴を行う。文字どおり人権の救済機関が対象とするのは当然じゃないかと思うのですが、こういう問題点についてどのようにお考えでしょうか、大臣にお伺いします。
○森山国務大臣　先ほど申し上げましたように、個別具体的なケースについてはなかなか難しいのでございますけれども、今おっしゃるようなケースも人権の侵害の一つであるということを考えますと非常に大切な問題だとは思いますが、労使関係に関するものであれば、先ほどのケースと同じように、労働委員会その他の専門機関がございますし、そちらの方でまずはやっていただいて、それでうまく結論が得られないときは司法制度ということになるわけでございまして、裁判が長くかかり過ぎて困るというお話もございましたが、それは、先ほど来御協議いただいて、法律もつくっていただきました司法制度改革の中でこれから努力をして、少しでも敏速に結論が出るように努力していきたいというふうに申し上げるほかございません。
○瀬古委員　私は、裁判が長過ぎるから問題だと言っているわけじゃないのです。国や大企業がずるずる延ばして労働者を大変弱い立場に追い込んで、そして、まさに裁判を利用してといいますか、こういうやり方について国の人権救済機関としていかがなものかということをお聞きしているんです。
　その点は、一般的な裁判の問題を言っているわけじゃない。こういう労働者が、国や大企業によっていじめられている、苦しめられている、人権を侵害されているという点についてはしっかりと私は人権救済機関として見ていくべきだというふうに思うんですが、最後にもう一度伺いたいと思います。
○森山国務大臣　国であろうと公共機関であろうと、また大企業であろうと中小企業であろうと、あるいはその反対側の労働者というか、あるいは零細な従業者であるということと関係なく、裁判というものは、どちらから見てももっと迅速に結論を出してもらいたいというのは一般の要求だと思います。
　それを踏まえて、さらに改善をしていきたいというのが私の考えです。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、さくっと三つぐらいの課題についてお伺いをしたいわけですが、今、資料を配っていただいております。
　これは、参考資料としてお配りさせていただきましたのは、七月二日付の毎日新聞の全国版で一面広告をされたものなんですが、タイトルが「狭山事件の「眠っている証拠」を隠さないで出してください」という、狭山事件の再審を求める文化人の会というところが意見広告をされたものでございます。
　まず、この狭山事件にかかわりながら、いわゆる捜査過程で収集した証拠の開示にかかわる問題、この点からまずお伺いしたいと思うわけですが、ちなみに、狭山事件の中身につきましては、私がここで別に解説をせずとも、この資料の中に「狭山事件とは」という記載がありますように、私の生まれる二年前ですから、一九六三年の五月に起こった事件でございます。
　当時、埼玉県の狭山市で女子高生が誘拐をされて身の代金を要求され、そして最終的には殺害をされたという事件で、私の主観でいえば、差別と予断に満ちた捜査に基づいて、無実である石川一雄さんが逮捕、拘束され、一審では死刑、そして七四年の高等裁判所では無期懲役という判決を受け、その間ずっと石川さんは無実を訴えてきて、そして数年前に仮出獄された後もこの間ずっと無実を訴えて闘ってこられてきているわけでございますけれども、この間、経過だけ言っておけば、再審請求をして、それが棄却され、今異議申し立てをやっておる、そういう経過でございます。「疑問だらけの狭山事件」、「未解明の事実」、「東京高検に眠る多数の証拠」等々見出しがありますから、これを参照していただければ問題点等がわかるかと思います。
　そこで、まず法務大臣にお伺いいたしたいのですが、こうした一面で新聞広告が出るぐらい、もちろん狭山事件にかかわらずさまざまな冤罪事件、被告とされた、また犯人とされた方々が無実を訴えて、しかも非常に重い罰を受けておられる例というのはたくさんあるわけですけれども、こういう証拠開示を求める社会的な要請は十分にあるだろうと思うわけです。
　それは、例えば、特に再審請求をしている場合、開示されていない証拠の中にやはり新たな無実を示す新証拠があるのではないか、これは見てみないと弁護団だってわからないわけですから、ですからこの狭山の弁護団にしてもそういう取り組みを間断なく続けているわけですが、こうした社会的要請についてどう認識されるかという点、まず入り口でございますが、法務大臣、お答えいただけますか。
○森山国務大臣　刑事訴訟法第二百九十九条の第一項によりまして、検察官が公判廷で取り調べを請求する証拠物及び証拠書類につきましては、あらかじめ弁護人等に閲覧の機会を与えなければならないものとされており、これに加えまして、最高裁判所の決定により、裁判所は、一定の場合には、その訴訟指揮権に基づき、検察官が所持する証拠の開示を命ずることができるとされております。
　実際にも、検察官において、事案に即して、証拠開示の要否、時期、範囲等を検討しまして、被告人の防御上合理的に必要と認められる証拠につきましては、これを適正に開示することとしておりまして、また、検察官と弁護人との間で意見が異なる場合には裁判所において判断されることになりますが、検察官においてはその判断に応じて適切に対応しているものと承知しております。
　このように、弁護人等が公判の準備をするために必要な証拠の開示を受ける機会は既に適切に保障されていると考えられますが、この問題につきましては、司法制度改革審議会の意見におきましても、刑事裁判の迅速・充実化を図るために十分な争点整理が行われることが必要であるというふうな観点から、充実した争点整理が行われるのには証拠開示の拡充が必要であると言われ、そのために、証拠開示の時期、範囲等に関するルールを法令により明確化するとともに、新たな準備手続の中で、必要に応じて裁判所が開示の要否につき裁定することが可能となるような仕組みを整備するべきであるというふうに指摘されております。
　このような御意見の趣旨も踏まえまして、さらに検討を進めていきたいと思っております。
○植田委員　私は別に解説を聞きたかったわけじゃなくて、年末なんで、歳暮がわりにもうちょっと気のきいた答弁をいただけるのかと思ったら、私には余り歳暮を贈るおつもりがないのかななんて、寂しく思っておりました。
　要するに、どない思うてはるんですかと。それは後で、特に司法制度改革にかかわってお伺いするつもりでおりますが、実際に、こうした声が上がっている、そうした思いをどう受けとめられますかと、実はそんなに難しいことを伺ってなかったですので、もう一度お願いします。
○森山国務大臣　特にそっけないことを申し上げたつもりはございません。大変丁寧にお答えしたつもりであったのでございますが、具体的な事件については私から申し上げるべきものではないと考えております。
　一般論として申し上げれば、再審事件における公判不提出記録の開示につきましては、事件の争点との関連性、関係者のプライバシーの保護、将来の捜査における協力の確保等の観点から、事件を担当する検察官において一つ一つの事案ごとにそれぞれ適切に対処しているのではないかと思っております。
○植田委員　余りしつこく聞いても色よいお話がないので、次に進みます。
　そこで、この点、九八年に国連の人権規約委員会で勧告を受けておりますよね。そのとき、九八年の十月二十八日、二十九日、ジュネーブで、政府報告書にかかわる審査で、この証拠開示にかかわる、しかも狭山事件にも直接かかわって、各国の委員からいろいろなやりとりがされている。基本は、要するに、検察官が公判に提出しようとする情報しかアクセスが認められていないということについて問題にしていたわけです。
　その当時、日本政府代表、当時の酒井法務大臣官房参事官は、例えば「検察官において、個々の事案ごとに、事件の争点との関連性やそうした弊害の有無の点をふまえて、記録の開示を個別に判断することとしている」であるとか、特に狭山事件にかかわっては、当時、九八年当時ですけれども、八一年から九五年まで「九回にわたる弁護人からの証拠開示請求に対し、合計二十八点の検察官手持ち証拠を開示し、現在も検察官と弁護人との間において、証拠開示についての話し合いがおこなわれている」と、ちゃんとやってますねんという回答を国際の社会の舞台では堂々とおっしゃっておられるわけです。
　このやりとり、証拠開示にかかわる当時の議論の中での政府の見解をまず紹介させていただいたわけですが、今も、今私が例示いたしましたお考えは何ら、動かざること山のごとしで、変わっていないのですかという点。これは実に簡単です。注釈は結構ですから、変わっております、ないしは変わっておりませんということでお答えいただければと思います。
○古田政府参考人　再審請求段階におきますいろいろな不提出記録の開示問題は訴訟構造全体とも非常に深い関係があるわけで、それを十分考えなければいけないという問題を持っている問題でございます。
　ただ、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、この証拠開示問題については司法制度改革審議会の御意見もありますので、これを踏まえて、今後明確なルール等についてさらに定めていく必要があると考えているところでございます。
○植田委員　先々、司法制度改革で確かに「刑事裁判の充実・迅速化」のところでありますから、そのことを受けてやりますということなのでしょうが、この九八年の勧告というのは、少なくとも検察官には公判に提出する予定がない証拠を開示する義務はない、弁護側には手続のいかなる段階においてもかかる証拠、資料の開示を求める権利が認められていないことにまず懸念を表明している。その上で、弁護側があらゆる証拠、資料にアクセスすることができるようにすべきだというふうに言っているわけですよね。ですから、とりあえず、司法制度改革の話も後で簡単に聞きますよ、この勧告はどう受けとめて、この勧告を受けとめて何か検討をやろうとしているのか、やらないのかということをまず聞いておるわけです。
　私は今、勧告を受けてどうなのだということを聞いたわけですから。その点についてまず聞いた上で、一つ一つ、順々に片づけていかないと質疑が成り立ちませんので、まずそこのところを聞いているのです。
○古田政府参考人　御指摘の勧告については私どもも十分承知しておりますが、勧告は勧告として、そこに含まれていることについては我々としても十分尊重して検討を加えるべきものと考えております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、いろいろな、法制上あるいは訴訟構造との関係で、そこら辺の御理解等も人権規約委員会にさらに十分にいただかなければならない問題もあろうかと思っておりまして、いろいろな条件というのをどう考えるべきか、そこら辺が一番大きな問題だと考えております。
○植田委員　尊重はされるというわけでございますから、尊重するということは、当然、そういう御意見も頭のどこかに、念頭の比重の置き方はともかくとして、尊重しながら検討はされるという理解でいいわけですね。尊重される以上は、こうした意見も踏まえながら、念頭に置きながら証拠開示のあり方については検討しなければならないのだろうなという問題意識はお持ちであるというふうに法務省さんはお考えだというふうに私は素直に理解していいのですね。
○古田政府参考人　証拠開示の問題につきましてはさまざまな御意見があるわけでございまして、意見の一つとしてそういう御意見があることも踏まえながら十分検討をしたい、そういうことでございます。
○植田委員　ということは、検討の必要がないということであればまた話は違ってきますけれども、いずれにしても、国際社会から批判を受けているということは事実として、こういう批判、懸念が勧告されているということは事実としてあるわけですし、それを尊重されるということは、少なくとも、この日本において十分に公正な裁判を受ける権利が何ら問題なく保障されているわけではないよという批判がいろいろなところからあるという事実を認識した上で、その問題の指摘を念頭に置いて検討されるということでいいわけですね。くどいようですが、済みません。
○古田政府参考人　一般的に申し上げまして、日本の場合、刑事訴訟の実際の運用におきまして、そのような不公正な裁判が行われているというような認識は私どもとしては持っておりません。
　また、証拠開示の問題一般につきましては、細かいことを申し上げますと、いろいろな問題が実はあるわけでございます。先ほどから抽象的に申し上げておりますけれども、まず再審請求の問題以前の問題として、最初の確定審の段階で、そこら辺、ルールをきちっと決めて、その範囲で裁判をする、そういうシステムをとっている場合に、そこでほかの、例えば関係者のプライバシーの問題とか、そういうこともすべて考え合わせた上で、どういうふうな対策あるいは対応が適当であるか、そういう観点から、証拠開示の問題については十分検討を要する問題がある、そういうことを申し上げているわけでございます。
○植田委員　現在の再審制度は新証拠を再審開始の要件としている以上、弁護側に全面証拠開示するのは当たり前だと私は思っているわけですが、そうでもないようですから、そのことについては言いません。ただ、もし全面証拠開示せぬでもええということであれば、検察が持っている未開示証拠の中には再審開始の新証拠が全く含まれていない、ないしはそういう可能性がないというふうに判断されているのでしょうかということ。
　もう一つ、今プライバシーとおっしゃいましたけれども、プライバシーのことを問題にするのであれば、まさにその理由を検察官は弁護側に対して説明して、それこそ両者で協議しながら具体的にその取り扱いを協議すればいいわけであって、プライバシーの問題がありますのでそもそもと。
　例えば狭山事件の場合も、積み上げれば二、三メートルあるくらいの資料があるらしいです。その中に、果たして弁護側から見て新たな証拠だと言われる物が全くないと言い切れないと私は思うのですが、言い切りはるわけですか。とりあえず二点、お願いします。
○古田政府参考人　個別具体的な事件の証拠の中身について私から申し上げることは差し控えたいと考えておりますけれども、一般的に申し上げますれば、弁護人の御主張になっているポイント、それは一体何か、そういうことも弁護人から十分お伺いした上で、それに関連がある物等については、先ほど申し上げた諸般の事情を考慮しながら、できるだけ開示するようにしているものと承知しております。
○植田委員　できるだけ開示するように努力されているというのは、そうおっしゃるのですが、弁護側からしてみれば、例えばこの案件、私はこれを取っかかりにして言っていますので、とりあえず答弁する際に個別事例のことは頭からのけてもらってもいいですが、二、三メートルの証拠があって、そこに何があるのかも弁護側はわからぬわけです。要するに、この証拠を出せとかいう話ではなくて、どんな証拠があるのかもわからないわけですね。だから、それがプライバシーが壁になっているのであれば、そのことについては取り扱いを検察、弁護側できちんと議論すればいいではないかということを言っているわけです。それやったらまずいわけですか。
○古田政府参考人　先ほど申し上げましたのは、プライバシー等ということで、一つの例示として挙げたわけでございますが、いずれにいたしましても、まずは訴訟の手続の上から申し上げれば、確定審の段階でそこら辺の問題というのを本来きっちり片づけることが必要だということは大前提だと思われるわけです。
　さらにそれを超えてということになりますれば、この証拠開示の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、いろいろな考え方があるわけでございまして、そういう考え方を踏まえまして、特に具体的にこういうポイントの点でどうしても知りたいことがある、そういうような問題が具体的に特定されますれば、それに応じて対応するということが原則であろうと考えている次第です。
○植田委員　もう時間が、別の質問にも移りたいので、最後にもう一点だけ。
　司法制度改革で、「刑事裁判の充実・迅速化」のところで、「充実した争点整理が行われるには、証拠開示の拡充が必要である。そのために」云々かんぬん、要するに仕組みを整備すべきとあるわけですが、これを検討するに当たっては、こうしたさまざまな個別の事例でいろいろな問題提起がある、また国連の勧告等もある。もっとも、それを丸々、丸のみされるほど立派な法務省かどうか私もわかりませんが、そういうことも当然念頭に置きながら、そうしたことも検討の素材の一つとして今後検討されるのですね。そうですか、そうでないかで結構ですから。どちらか、二つに一つの答弁で結構です。
○古田政府参考人　先ほども申し上げておりますとおり、証拠開示の問題というのは非常に複雑な要素が絡む問題でございまして、いずれにしても、適正な裁判を迅速に実現するという観点から、どうあるべきかということを引き続き鋭意検討したいと思っております。
○植田委員　複雑な話を私は全然聞いていませんから。要するに、そうした問題提起を念頭に置きながら検討するんですか、しないんですか、二つに一つですよと言うのに、何か複雑なことがありますので云々かんぬんと。私が聞いていることは実にシンプルなことですよ。だから、それだけ言うてくれはったらいいのですよ。先ほども申し上げましたとおりと、先ほど申し上げていただいたことは繰り返していただかなくても結構ですから。
　それなら、そうじゃないんですか、るる言わはるのは。いろいろな意見を踏まえながら検討するんでしょうと聞いているんだから、みんなの意見を踏まえながら検討するとお答えになれば、それで済む話じゃないですか。でしょう。そんな難しいこと聞いてへんのやから。
　先ほども申し上げましたようにというくだりは結構ですから、もう一回お願いします。
○古田政府参考人　繰り返して申し上げることになりますが、いずれにいたしましても、要は、適正な裁判を迅速に実現するための証拠開示というのはどうあるべきか、それについていろいろな御意見があるわけで、そういうことを、いろいろな御意見を踏まえながら検討する、そういうことでございます。
○植田委員　だから、いろいろな御意見を踏まえながら検討するとおっしゃっていただければ、行ったり寄ったり戻ったりせんかて済んだんじゃないですか。こっちかて時間が、ほんまはもっと早う終わるつもりやったのですけれども、申しわけない、次に進みます。
　もう一つは、教育、啓発にかかわる推進法が昨年できましたけれども、これにかかわって、今、人権教育・啓発に関する基本計画が策定されているかと思います。その進捗状況はもう聞きません、時間がありませんので。パブリックコメントもちゃんとやるのかというのも聞こうと思っていましたが、それぐらいはやられるだろうと、私も法務省に全幅の信頼を置いておる一議員として、聞きません。
　そこで、中身にかかわって、人権教育・啓発の現状、情勢について。これは私どもが与党のときに、自社さでさんざん議論して、人権教育のための国連十年推進本部というものを立ち上げておるわけです。そして、それが活動しておるわけです。今の人権教育・啓発の現状、情勢にかかわって、ここでの取り組みなり、このことが当然踏まえられ、また言及されているというふうに私は認識しておいていいでしょうか。もう時間が来ていますので、端的で結構です。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この基本計画の策定に当たりましては、昨年の人権教育・啓発推進法が成立した際の衆参両院の附帯決議の趣旨に沿いまして、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画を踏まえることにしております。
　この国連十年国内行動計画は、人権に関する課題を網羅的にとらえておりますし、その推進すべき取り組みも示しております。現在、関係各省庁におきまして、この計画に基づく関連施策がそれぞれ実施されているところでございます。
　したがいまして、今私どもでつくろうといたしております人権教育・啓発に関する基本計画の策定に当たりましては、これらの実情を十分に踏まえまして、さらに、国連十年国内行動計画策定後、これは平成九年でございますから、その後の国内外の諸情勢の変化にも配慮しながら、より一層充実した内容にしたいというふうに考えております。
○植田委員　中身を最終的に見させていただいてから、私も時間があれば一市民としてパブリックコメントもさせていただければと思っておりますが、それよりも、また委員会でお話を伺う機会があればとも思います。
　一点だけ、簡単なことで文科省さんをお呼びしていて本当に恐縮なんですが、きのうレクしたら、法務省では答えられへんから文部科学省を呼んでおくれやすという話だったので、お願いしたのです。
　というのは、厚生労働省所管で隣保館というのがあります。社会福祉法の中で隣保事業という項があって、それを根拠にして隣保館というのがあるわけですが、これは地域における人権センターという位置づけがあろうかと思います。社会福祉施設であるということは当然そうだと思うのですが、隣保館の設置運営要綱を見てみますと、社会福祉施設であると同時に、社会教育施設としての概念もそこには重なり合って入っているのじゃないかというふうに私は理解するので、そういう認識でいいのかどうかということだけお伺いしたいということでわざわざ、無理を言いました。済みませんが、簡単で結構です。