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○佐藤雄平君　今、政務次官から次にお尋ねしようかなというところを御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
　都市と地方の中で、まさに今、政務次官がおっしゃったように、地方にはもう本当に立派な家がいっぱい実はあいているんです。しかしながら、いずれせがれが帰ってきたときに困っちゃうなというふうなことで空き家になっているという実態がたくさんあるんです。農家を歩いてみると、雄平さん、だれかに貸したいんだけれどもねと、そんな話が時々聞こえるんです。貸したいんだけれども、しかしながらそれに居座られても困るなという気もこれまたありまして、まさにこれが定期的な話というふうなことになれば非常に有効になるのかなと。そうすればこれはもう過疎と過密もある意味では解決するし、地方の文化と都市の文化のまた一つの交流になって、それこそ委員会のとき中山大臣とお話をさせてもらった、本当にバランスのとれた日本ができていくのかなと思います。
　これを一つの機会として、いわゆる地方のそういう農家の空き家というか、こんなことも何かひとつ工夫していただければ、いろんな意味で非常に有効に機能してくると思いますけれども、この辺についてのお考えを発議者と建設省からお伺いできればと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　少し話が飛んだようでしたが、委員会をなるべく早く進めろという話だったので気ぜわしく進めました。
　先生のおっしゃられるとおり、日本の国を本当に上手に使うとき、私たちが進めてきたことの中で、芸術家を私たちの村へ呼ぼうというので、随分これは成功しました。絵をかく人、彫刻をする人たち、都会ではとても持てないアトリエが持てた。それと同時に焼き物をする人たち。もう私の田舎はちょうど一時間半ぐらいで行ったり来たりできるところになりつつあります、今は二時間かかりますが。そういう意味で、私は会津も非常に風光明媚、本当に水がきれいだし、一番うれしいのは人情がいいので、そういうところに芸術家をぜひみんなでお迎えするような制度ができればと、こう思っております。
　これを借金してやるというと貧乏な芸術家はできないんですが、この制度が定着すると借金しないで家賃で自分の思うことができるんだ、こういうことで会津にもちゃんと学校を借りてそこで絵をかいている私の友達がいますが、そういうことを先生はお考えになってのお話だと思いますので、ぜひ私たちも一生懸命、建設省としてもそういうような方向づけでやらせていただきます。よろしくお願いします。
○衆議院議員（田中慶秋君）　今、佐藤先生のお話を聞かせていただきながら、ちょうど相反する例が二つほどございました。
　一つは、大変私がお世話になっているお医者さん、子供さんがおりませんでした。そういう点で、奥さんに先立たれて、そして御主人、先生がひとり暮らしをしていたわけです。大変広い家だったんですが、この家を貸してしまうとまた後でトラブルが起きてしまう、そんなことから家は貸さないでずっと守っておられたんですが、最近逝去されたんです。そんな事例もございました。
　もう一つは、実は私の身内なんですけれども、子供が全部成長されて、そしてその子供が全部家を出ておりますから、御主人に先立たれて、そして今度はおばあちゃんがひとり暮らしをしていたんですけれども、逆に隣近所からおばあちゃんが心配だということもございました。そういう点で、たまたま六人家族のところから家を貸してくれないかというこんな例がございまして、その家を貸して、そしておばあちゃんは子供のところへ行って現在生活をしている、こういう例があるわけであります。
　この制度がしっかりとできれば、そのような不安や心配もなく、もう少しユニークな形でもっともっと活力があって、そしてたくさん子供のいる、これからたくさん子供をつくっていただかなきゃいけないわけですから、そういう点では、現在百五十万戸とも言われているような住宅を含めて、この制度が定着をすることによって今のような問題の解決になっていくんではないかな、こんなふうに思っておりますので、これをより推進、徹底させていきたい、こんなふうに思っております。
○佐藤雄平君　この法案は、先ほども触れさせていただきましたけれども、景気効果というふうなことも十分お考えになった中での措置法であるのかなと。保岡先生からもその景気の話が前段でお出になりました。
　これによって、今ある意味では静まっているようないわゆる土地の静かなるところが流動していって、景気回復の大きな原因になってくる要素があるのか。そしてまた、この波及というのはどれぐらい効果として上がってくるのか。この辺について建設省はどれぐらいの御期待をお持ちになっているか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　定期借家権が導入されることによりまして、賃貸住宅経営による不確実性がなくなるというのがまず第一のことでございまして、経済合理的な経営が可能となるために賃貸住宅供給に対する意欲が高まる。先ほどからお話がありましたように、空き家で貸すのも不安だという人たちが、この公正証書によって賃貸の契約をちゃんとすればお貸しできるということで、規模の大きい良質な賃貸住宅の着工に結びつくことになるということも考えられるわけでございます。家をつくるということが一番経済効果は大きいわけでございますが、その意味で賃貸住宅市場自体が活性化して内需拡大にも大きな影響を与えていく、貢献をすることになる。
　特に、経済合理的な賃貸建物経営に関する見通しが明確になる、つくれば借りる人が出てくるということがはっきりするわけでございますし、不動産の証券化が可能になるという根底にもなると思います。その結果、この分野への投資が促進される。
　それから、都心部の低未利用地等も良質な賃貸住宅及び商業ビルの用地として利用されることが見込まれる効果がある。今、随分不良債権なんかの問題で遊休地になっている処分のできない不良債権処理にも私は貢献することを期待いたしております。
○佐藤雄平君　最後に、周知期間の問題であります。
　これは貸し手側、借り手側、この当事者間が一番やっぱりその問題の起源になるところでありますから、本当にそれぞれよく、三月一日というふうなことであれば、先ほどもありましたけれども周知をするような手続をきちっととっていただきたい。
　それと同時に、私は最後に要望しておきますけれども、貸し手側に本当にこの期間の契約というふうなことをはっきり契約するとき、いわゆる相談に来たときに申し上げることが、これがいろんな紛争を起こさない大前提だと思います。そういうふうなことについて期間内の周知と契約するときの貸し手側からのきちっとした説明、この件についてそれぞれお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○政務次官（加藤卓二君）　定期借家権導入の際の周知徹底の具体的な方法についてのお尋ねでありますが、法律の公布から平成十二年三月一日までの周知期間において、借地借家法の改正内容についての国民の理解を深めるため、建設省としても、一つに、政府広報によるマスコミを通じた積極的な情報提供、二つ目に、わかりやすいパンフレットを作成し、地方公共団体及び関連業界を通じた配布、三つ目に、定期借家契約の標準契約書の作成及びその普及をしたいと思います。四つ目に、住宅相談窓口の相談業務に応じるため、借家相談マニュアルの作成等を通じて制度の周知徹底について万全を期する所存でございます。
　定期借家契約に関する賃貸契約管理者、また宅地建物取引業者等に対し周知徹底して、業界団体を通じて説明会の開催、業界誌等の掲載等を進めることにしております。
○衆議院議員（田中慶秋君）　今、建設省から答弁があったとおりでありますけれども、さらに私たちはそれぞれ賃貸借の関係で説明書やあるいは文書の公刊等々も含めながら、これをより推進していかなければいけない、こんなふうに感じているわけであります。もしその説明がなかった場合においては旧法を適用するようなものでありますから、そういう一連のことも含めながら、お互いに法律が生かされていくような形をとるために、それぞれの各業界やパンフレットあるいはマスコミ等々を含めながらより徹底させていく、こういうことではないかと思っております。
　特に、この賃貸の関係、三月から四月にかけて全体事業の大体半分近くがここに集中しているわけでございますので、そういう点では、そのことを明確に徹底させるという意味でも、今後皆さんの御協力をいただいて速やかにこの法案を成立させていただいてそして周知徹底させていただこう、このように考えておりますので、ぜひ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　午前中の参考人質疑でも、出られた方二人はこの法案を推進する立場でそのメリットについて幾つも述べましたけれども、その一つに不動産の流動化を挙げられました。福井参考人は、経済企画庁は年間八千億と経済効果を見ているけれども自分はそれをはるかに超えると考えている、そう述べました。それからまた、保岡議員は、昨年も不良債権のときに議論いたしましたけれども、そういう問題にずっと取り組まれていることをよく存じ上げております。
　そこで、端的に伺いたいんですけれども、この法案は不動産の流動化を進めるという効果があるとごらんになっていると思うんですけれども、それはいかがですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは不動産の流動化、不動産証券化市場の育成、活性化に不可欠な要素だと存じております。
○緒方靖夫君　定期借家推進協議会という組織があると思います。私はちょっと記録を読みましたら、その発会の式には保岡議員も参加されていると伺いました。それは、この法案を推進させ、そしてまた成立した暁にはこれを啓蒙、そして広く進めていくということを目的にしている、趣旨だということも明らかであります。
　ここには十七団体が参加しているということなんですけれども、その主な団体名、どこかを挙げていただきたい。
○衆議院議員（保岡興治君）　私は団体の名前を細かくは存じていませんが、良質な賃貸借家屋の供給に熱意のある、意欲のある関係諸団体、いろいろあるんですね、それがみんなで円滑に国民のニーズ、多様なライフスタイルにこたえ得るように努力していこう、紛争やトラブルがないように円滑な導入を図っていこうという趣旨で努力をしていると承知しております。
○緒方靖夫君　通告しておきましたけれども、お答えはありませんでした。
　私が聞いているのは、団体名なんです。経済同友会、日本不動産協会、日本高層住宅協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会等々、こういう団体が並んでいるわけです。
　こういうことから見ると、そしてまたこれまでいろいろ午前中の議論も伺うと、結局、都市部の大規模開発の際に、地上げをする際にこれまでの借地借家法があると大変だと。時間もかかる、コストも膨大にかかる、これを何とかしないといけない、現行法のもとでは何事も借地借家人と交渉しなければならない、それが大変なんだ、この法律が通ればこれから開発は容易になる、そういう御意見も伺っているわけですけれども、そのことは間違いありませんね。
○衆議院議員（保岡興治君）　確かに、従来の賃貸借契約は強力な正当理由制度という解約制限がついているために、一度貸したら返ってこないとみんなに思われてしまうぐらい貸すときには貸し主をちゅうちょさせる法制になっていることがいろいろと賃貸借契約関係のあり方に問題を生じている。老朽家屋の密集地を再開発しようとしたりいろいろ町づくりなどを進めていく上で、やはり今の解約制限の厳しい賃貸借契約制度というものは障害になっていることは事実だと思います。
○緒方靖夫君　障害になっているということを認められました。
　それで、先ほど非常におもしろい場面がありました。商店街がくしの歯が抜けたようになっていくという話を同僚議員がしたときに、保岡議員は、そうなんだ、今、虫食い状態で大変なんだと言われた。一体だれの話を聞いているのかなと注意深く聞いてみますと、保岡議員はいろんな人の声を聞いていると言われたけれども、ビルのオーナーの話だなと、そしてまた、土地が虫食い状態になっていて整形がされていない、それが大きな問題になっているということを意識しているなということを私は感じました。
　問題提起したのはその逆で、そこでも借家人の方々あるいはお店の主人の方々が大変だということを述べたわけですけれども、そういうことは知っていると言ってそのことを述べられたこと自身が非常に端的に意識状況をあらわしているなと、私はそう伺いました。
　ですから、そういった点で、私ははっきり言ってこの法案の目的、優良の賃貸住宅を供給する、そういううたい文句になっているけれども、法務委員会に付託されてきたときと本質は変わらないと思う。まさに土地のそして不動産の流動化、それを進める、そしてまた再開発のときに、今障害になっていると保岡議員ははっきり認められたけれども、そういう障害を取り除く、そこに非常に大きなメリットを見ている。すべてとは言いません、そういうことがあるということを私はまず指摘しておきたいと思うんです。
　もう一つ、私は法務省の関係、これは非常に重大だと思います。やはりこの法律の一番根幹、それは正当事由制度を根本から見直してしまう、なくしてしまうということです。
　法務省の見解を御存じですか。私は法務省に確かめました。午前中もちょっと紹介したんですけれども、法務省は九六年一月、規制緩和推進計画の見直し、中間的公表、これを発表しているわけですけれども、そこでは、「正当事由については、十分に議論が尽くされた問題であり、国民の利害を十分に調整した上、国会の大多数の賛成により成立したものであって、その後現在まで、社会的・経済的に特段の事情の変化はない。」、したがって、見直しには反対である。見直しは必要ない。それがこの当時の見解であり、確かめましたけれども、今もそのとおりに考えているということなんです。
　つまり、この議員立法というのは法務省のこの正当事由制度に対する考え方、これを根本から否定する、そういうものにならざるを得ないんです。その自覚はありますか、保岡議員、端的に。
○衆議院議員（保岡興治君）　法務省の民事局は、政府の規制緩和推進計画を受けて研究会を設けて二年ほど検討をしておりました。それは平成七年の六月から平成九年の六月までぐらいのことでございます。
　その後、我々議員、自由民主党がいろんな関係者からお話を聞いてこの研究会は法律家あるいは……
○緒方靖夫君　短くやってください。
○衆議院議員（保岡興治君）　民法学者、こういった権利関係のことだけを調整する立場の専門家の研究会でございました。しかし一方、建設省とか経済団体は、新しい日本の町づくりあるいは持ち家から借家へ国民のニーズが大きく転換していく社会の変化、こういったものに適切なニーズにこたえる供給を促進する観点、こういったものをあわせて考えて定期借家制度というもの、正当理由制度の改革というものを考えていかなければならない。
　特に正当理由制度のみで借家人の立場を保護する、要するに貸し主の負担で借り主の人生を担保する、これではなかなかこれからの新しい経済に対応することは難しいだろうという基本を法務省とよく相談して、議員立法の形で法務省のいろいろな借家人の立場あるいは居住の安定を配慮する観点と、我々の今申し上げた新しい賃貸借供給の政策との調和を図って今度の法案を出してあると申し上げておきたいと思います。
○緒方靖夫君　答弁は短くしていただきたい。端的に答えていただきたい。
　私が言ったのは、法務省は先ほど紹介した見解、これを変えていないと言うんです。これが大事なんです。ですから、この法律で民法のこの根幹的な部分、これを根底から覆してしまう。そこに私は非常に重大な問題があると思います。
　今ここに建設大臣がおられますので私は申し上げますけれども、大臣、やはりこういう問題があるということですね。法務省は、この正当事由制度を見直すということは問題だと言っている。そういう中で、議員立法ではありますけれども、しかしこれが成立すれば、建設省として、行政としてさまざまな形で携わらなければならない。そういう中で、やはり私はこうした問題について大臣自身深く認識していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　さて私は、この法律のこの条項に沿って幾つか尋ねたいと思います。
　附則第一条は、「平成十二年三月一日から施行する。」、そのように施行日を定めておりますけれども、事業用借家契約の建物はこの施行日をもって定期借家の対象となるのかどうか。その点、法律の解釈としてお伺いしたい。
○衆議院議員（保岡興治君）　別にそのことを法律上具体的に規定してあるわけではありませんが、この賃貸借住宅政策というものを大きく見直していこうということでございますから、その変化を社会がどう受けとめるかという推移をよく見たり、時の経済環境や状況などを総合的に勘案して、この制度に問題がないか、新たに加える知恵や工夫が制度の仕組みとして必要かどうか、そういうすべてをこの中に含んでいると考えられると思います。
○緒方靖夫君　その答弁でよろしいんですか。私はいろいろ法制局にも聞きましたけれども、対象になるという解釈でした。私はこの法案を見るとそう読めるんですがね。
○衆議院議員（保岡興治君）　そのことも含めて、そのときの状況によって検討するということだと思います。
○緒方靖夫君　何ですか、その答弁は。そんなあいまいなんですか、この法律は。非常に重大な問題を含んでいるんですよ、これは。
　つまり、再開発の問題等々で、今この法律で事業者の建物が全部網をかぶせられたら大変なことになるという危惧がいっぱいある。それに対して、そうじゃないとはっきり言っていただけるならそれでいいですよ。しかし状況による、何ですか、これ。
　私は、いろんな話を聞いてまいりました。例えばどういう深刻な問題があるか。これは全国各地で起きているから余り個々のことを言う必要はないんだけれども、例えば東京の町田市の原町田六丁目、そこの市街地の再開発事業が進められております。そこでは、対象の権利者四十八名、うち土地所有者九名なのに対して、七割の三十三名が借家権者なんです。そこは再開発ということでどんどん店を閉じるということが進められていて、そしてその問題で今大変な事態が起こっている。七名の方々、中華料理屋、喫茶店をやっている方々、そういう方が残っているわけです。
　この法律が通って、そしてこの法律で全体に、事業建物に網がかけられたときには一体どうなるんだろうという危惧がある。ですから、その点、保岡議員はっきり答えてください。どうなんですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　事業用の建物について切りかえができないということを見直す考えは、我々は前提といたしておりません。
○緒方靖夫君　そういう事業用建物については見直す考えはない、つまりそれは即適用されるということになるでしょう。ですから、私はもう時間がないからこれ以上言わないけれども、非常に大きな問題があると思います。
　そういった点で、先ほど私は言いましたけれども、都市の再開発等々で虫食い状態になっている、そこに残っている方々は、そういう適用を受けて追い出されるとか、あるいは店を閉めなきゃいけないとか、そういうことが起こり得る、そういう問題を含んでいるわけです。ですから、私はこのことを、重大だということを指摘しておきたいと思います。
　そしてその次に、第三十八条の四項、これは期間の終了を示しているわけですけれども、期間の終了の一年前から六カ月前までの間に建物の賃借人に対し通知すれば契約が確定的に終了する、そう読めますけれども、これもそのとおりでよろしいですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　六カ月前までに通知することで借家人を保護する、借家人の注意を喚起して再交渉の機会や新しい賃貸住宅、物件を探す余裕を与える趣旨でございます。
○緒方靖夫君　その期間がありますけれども、それが終わった後には確定するわけです、契約が。その期間が終わった後には確定するわけですよ。それはそうですね。ここが非常に大きな問題なんです。
　きょうの午前中も、参考人の方々からこの法律は非常に過酷である、弱者に対して過酷だという話が出ました。それが私、ここに該当していると思うんです。いいですか、法律上そういう形で契約関係が確定的に終了する、そうなったときに、例えば一家の大黒柱お父さんが病気だったりあるいはお母さんが妊娠していて動きにくい、あるいは生活保護を受けていてにっちもさっちもいかない、高齢でもう動けない、そういう方々に対しても有無を言わさず出ていただく、法律的にはそうなるんですよ。それがきょう午前中、参考人の皆さんが言っていた過酷だという意味なんですね。
　ですから、それに対して、ではどういう措置があるのか、借家人に対して。ないですよ。家主にすべての選択権がゆだねられている。また契約を結んで更新する、それも家主次第。そしてその更新の条件として家賃の値上げもやりたい放題、極端に言えばですよ。何も歯どめがないんです。
　ですから、こういう点で家主には非常に大きな権限があるけれども、肝心の、肝心のというのは住まいは人権という立場で申し上げますけれども、そういう方々には何も守られる法律的な要素はないんじゃありませんか。
○衆議院議員（保岡興治君）　再三答弁申し上げているように、従前この正当理由制度の借家というものの契約下にある方々はそのまま効力を担保されるんです。それから居住用の建物については、定期借家制度を当分切りかえで認めないということで、この定期借家制度の不知のために、あるいは借家人との話し合いで誤解などして定期借家関係に入っていくこともないように配慮してあるんです。
　その上で、新しい従前どおりの正当理由借家契約を結ぶことも制度として認めている上に、新しい選択肢として定期借家契約というものを当事者の自由な意思によって契約して、その賃貸借契約関係に入っていくことになるわけですから、当事者の自由な意思が前提であるということだけはきちっとした上で議論をしていただきたいと存じます。
○緒方靖夫君　保岡議員が見落としていることは、大事なことが一つあります。それは、多くの借家人、その方々は法律の素人です。一方で、それを結ぶ家主の側、多くの場合には不動産屋が中に入ると思いますけれども、そちらはそういうことに熟知している。そういう大きな差があるわけです。ですから、そこでどういう特約を結ぶのか、そういうことにも非常に大きな影響があるわけですね。
　例えば、先ほどの条文の三十八条の四のその後にただし書きがある。これがどういう意味なのか。「ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。」、そう書かれている。
　この通知期間についてなんだけれども、この通知期間の経過後の通知はいつすればいいかについては限定がないわけです。ですから、例えば定期借家期間が満了になって、そしてその後も通知しないで、家主がまだいてもいいよ、そういうような話で家賃をずっと払って住んでいた場合、ある時期に家主が通知をすれば借家人は半年後に出ざるを得ない。そういうことが想定されるわけですけれども、そういう場合はどうなるんですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは、約束した契約期間というものを徒過しているという前提があるわけでございますから、貸し主が仮に通知を怠っておったとしても、あるいは意図的に通知を怠ってしなかったとしても、通知をした日から六カ月は、先ほど申し上げたように再契約の交渉、あるいは新たな居住物件を探す期間の猶予というものを与えるという仕組みでございますから、賃借人の保護としては、本則の一年以上の契約期間の賃貸借契約に認められたこの賃貸借終了の貸し主の通知義務というものの制度の延長として合理性があると存じます。
○緒方靖夫君　今、要するに保岡議員は、通知した後、半年後には出なきゃいけないということを認められたわけですね。いろいろ言ったけれども、その間に準備してどうこうとか、引っ越しの準備ができると言ったけれども、通知したら六カ月後には出なきゃいけないんですよ。これが過酷なんです。
　なぜ過酷か。いいですか、あなたは借家人になったことあるかどうか知りませんけれども、どういう立場でいるか。いつ出されるのか、びくびくしている状態というのは一番不安定なんです、居住の安定にとって。ですから、さらに例えば更新のための話し合いをして、家主と折り合わないで高い家賃を吹っかけられるとか、そういうことだってあるわけですよ。そうしたら、そういう中で通知を受けて六カ月後には出なきゃいけない、これが法の定めです。私は、こういう仕組みにも居住の不安定を生む非常に大きな要因もあるし、また同時にそれは居住者にとって非常に過酷である、このことを申し上げておきたい。
　次に、中途解約について。
　法案は二百平米以上の住宅と事業用建物の借家人には中途解約を認めていない。二百平米以下のものについては別ですが。そこでお聞きしたいんだけれども、家主の中途解約権、正当事由、これは排除されるんですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　家主、この通知の六カ月の間という意味ですか。
○緒方靖夫君　いや、別の話です、今度は。中途解約。
○衆議院議員（保岡興治君）　もう一度質問してください。
○緒方靖夫君　大事な問題なんですよ。いいですか。家主の側から、借地借家法二十七条にある中途解約権、そして二十八条の正当事由、これは排除されるのかと聞いているんです。
○衆議院議員（保岡興治君）　二十七条は、期間の定めがない建物の賃貸借契約は、解約の申し入れの日から六カ月を経過することによって終了するということですね。
　ちょっと待ってください。
○緒方靖夫君　はっきりしてくださいよ。時間がない。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは、賃貸人は、やはり正当事由がなければ解約権は行使できないと存じます。
○緒方靖夫君　家主。
○衆議院議員（保岡興治君）　家主が、賃貸人が……
○緒方靖夫君　されないわけでしょう。
○衆議院議員（保岡興治君）　はい。
○緒方靖夫君　要するに、家主にとっては正当事由があれば中途解約がいつもできるという意味ですか。大事なところなので確認します。
○衆議院議員（保岡興治君）　ちょっと待ってください。
○緒方靖夫君　肝心なところじゃないですか、これは。
○衆議院議員（保岡興治君）　特約がなければできません。
○緒方靖夫君　当たり前です、そんなことは。特約に書いてあるわけですからね。
　ですから、私がここで言いたいのは、この法律をきちっと読む限り、家主側にとっては、従来どおりの正当事由があれば中途解約がいつでもできるんですよ。定期と言いながらも、家主側はいつでも借り主を追い出せる、極端に言えばそういうことになるじゃないですか。家主の方には引き続き中途解約権を与える。そしてまた、借家人が中途解約ができない。これは余りにも私は不平等だと思うんですね。ですから、この法案の中にはそういう非常に大きな問題がある。
　次に、現行借家契約からの移行の問題。
　附則第三条は、居住用の建物は引き続き賃貸借する場合は、当分の間定期借家制度を適用しないとあります。当分の間というのは不確定ですけれども、この間にたとえ両者の合意があっても現行借家契約から定期借家契約に移すということ、これは違法ですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　居住用の建物の賃貸借は、従前の正当理由借家から定期借家には切りかえができません。
　それから、先ほどの賃貸人の解約権を特約した場合、これは今度の法制化においても正当理由がなければ解約ができません。これは法律上この定期借家の定義を、更新がないこととするという特約を例外として当事者の合意によって認めるという仕組みになっていますので、途中解約権の正当理由制度まで排除する趣旨ではありません。
○緒方靖夫君　時間がないので、これをぜひ聞いておきたいんですけれども、附則第四条、「四年を目途として、」見直すとあります。何を見直すかという点については、「居住の用に供する建物の賃貸借の在り方について」見直すとなっている。
　一体何を想定しているんですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　「居住の用に供する建物の賃貸借の在り方について見直しを行うとともに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と、ここに……
○緒方靖夫君　それは書いてある。何を見直すか、何を想定しているかということ。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは、定期借家契約の普及徹底によってみんながその定期借家の意味をよく理解するところになれば、居住用の建物についても定期借家へ切りかえるということを認めていっていいのではないかという、そういう見直しを頭に置いております。
○緒方靖夫君　今の答弁は非常に重大ですよ。だって、二百平米以下の今は除外されているそこにも網をかけるということにもなってくるわけです、居住用なわけですからね。そうすると五十平米の借家の方々もこの定期借家権で適用を受けてくる、全部それが網に入る。そういうことを想定して定期借家権を徹底する。事業用建物はすべて、そして住宅についても二百平米以下、これを除いているけれども、これを入れるということになるわけですね。これはやっぱり非常に重大だと思います。
　それからお聞きしたいのは、三十八条の七。「第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。」、こうあります。これは、二つの意味で非常に重大な意味を持ちます。
　一つは、この場合、三十二条の規定というのは賃料の上げ下げの問題です。これまでも、家主からの値上げの請求が出たことだけじゃなくて、借家人からの値下げについても最近は認められる、そういうふうになってきました。借家人からの家賃値下げの請求、これはこの適用によってできるのかどうか、それをお尋ねします。
○衆議院議員（保岡興治君）　特約によって賃料の改定契約の内容を定めた場合には、その契約したところに沿って契約関係を律するということで、この条文は適用を排除されるということです。
○緒方靖夫君　それはこの法律の解釈だけであって、私が聞いているのは、例えば特約で家主の方が一方的に値上げする、仮にそういうことが書かれたとか、あるいはそういう種類のことが書かれたときに大変な事態になるじゃありませんか。不動産の方々は専門ですから、それがやりたい放題になる。そしてまた、借家人の方々は法律に疎いと言って決して失礼にならないと思うんです。そうすると、法律の知識で天と地の差がある方々との契約が、この特約によって、今モデルがいっぱいできていると聞いていますけれども、こういう問題を生むわけです。これが一つ重大な問題。
　それからもう一つは、民事調停法に響くわけです、これは。民事調停法は、調停を前置する調停前置主義になっているでしょう。これはやっぱり法務省、それからまた平成三年の改定のときにいろんな苦労があって、あらゆる問題を裁判所に持ち込んだら大変だと。だから調停前置ということが言われた。これを覆すことになるんですよ。
○委員長（石渡清元君）　緒方君、時間が来ましたのでまとめてください。
○緒方靖夫君　ですから、こういう大きな問題、こういうことを含んでいるということをやはり私ははっきりとここで指摘しておきたいと思います。
　終わります。
○大渕絹子君　建設大臣には、参加をいただいてありがとうございます。
　まず、この民法の借地借家法の改正を建設大臣が主管となってこの委員会で質疑をすることというのは、大変私はおかしいと思うんですけれども、建設大臣はみずからが主管となってこの法案の審議をしなければならないことに対してどんな感想をお持ちか、通告してありませんが、お答えください。
○国務大臣（中山正暉君）　ありがとうございます。御心配をいただいておりますようでございますが、やっぱり住宅政策を所管の事務といたしておりますものでございますから、優良な賃貸住宅をどんなふうに提供していくかというのは、これは責務だと思っております。
　私なんかの子供のころには、貸し家というのは、その家の前に立って、これ借りようかな、どうかなと思って首をかしげて考えるから、貸し家というのははすに書いてあったような思い出があるのでございます。
　中坊さんという非常に立派な弁護士さんがいらっしゃいます。あの方が、中山さん、人生というのは畳一畳あったら寝られるし、棺おけに入るときにはどんな土地でもどんなお金でもみんな置いて裸で入るんだから、思い出をつくることが一番いいことだとおっしゃっていました。
　私は、それをあの方の言葉らしいなと思って本当にしみじみとこのごろ考えるんですが、何もこだわってどこか土地の一部を持とうということよりも、日本国土全体のことを考えれば、優良な賃貸住宅をうんと世の中に提供して、それが流通することによって経済が活性化したり、またしばらくあそこで住もうかなとか、また外国に行って生活している人なんかは、外国に行っている間だれか家を借りてくれないかなとか、そんな需要もふえてきて、非常にいい賃貸、昔の貸し家思想みたいなものがよみがえってくる。
　やたらに土地にこだわって今度は相続のときに兄弟げんかが始まるなんという、親族同士の争いが始まるというようなことから離れていくような、心温まる、やっぱり人間が主と書くと住まいになって、それから家と庭と書いて家庭ですから、庭つきのところへちょっとでも住んでみたいな、二年でも三年でも住んでみたいなというところへ簡単に考え方を変えて流通していく、そんなことが住宅政策の心の部分になったらいいなと、私はこんな気持ちでここへ来ております。
○大渕絹子君　建設大臣として、大変前向きにこの法案に取り組んでいかれる姿勢だというふうに私は認識をいたしました。
　本法は、第一条から第四条まで優良な住宅の提供を図っていくべきことが条文化されているんですけれども、この法案をつくるときに建設省にはそれなりの具体的な御相談があって、建設省も、わかった、この条文で行ってくれ、後は引き受けた、君たちが言うこの条文に沿った住宅政策は建設省がきちんとやるからということで納得をされて出しておられるのでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　たまたま私はそのとき大臣をしておりませんでして、十月五日から私は就任したのでございますが、もう当然のことながら、かつては議員立法に対してもいろんな制約がありました。私は議員立法というのは、アメリカの国会のように議員が考える法律というものがどんどん出てきて、それを国会が御提供いただいたら、それに対する所管事業としてそれの運営に完全を期すという、そういう司法、行政、立法という三権が民主主義でうまく機能するいい考え方じゃないか。
　そういう意味で、これをお考えいただいた国会議員の先生方に私は敬意を表しております。
○大渕絹子君　それでは、この法案を受けての具体的な新規の住宅政策を述べてください。
○国務大臣（中山正暉君）　今後の住宅政策でございますが、住宅政策の基本というのは、国民の一人一人が適正な負担のもとに多様な選択肢の中から自由に住まいを選んで実現すること、そのために引き続き税制とか融資による良質な持ち家取得の推進を図るほか、定期借家権を導入することにより賃貸住宅市場を活性化させ、良質な賃貸住宅の供給を促進するとともに、低所得世帯に対する受け皿としての公営住宅の積極的な供給とか、高齢化に対応した高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進、そういうふうなセーフティーネット対策というものを行政として対応に万全を期したい、かように思っております。
○大渕絹子君　今、大臣が申したことは、今までの住宅建設計画の中にもきちんと盛り込まれてあることでございまして、何もこの法案ができたから新規にということでは全くないのでございまして、建設大臣としてはそうした住宅弱者向けの住宅状況を少しでも改善していくために努力をされてきています。歴代の大臣が努力されてきていますし、今後も努力をしていかなければならないわけです。
　私は、新たにこれだけの条項を設けて、しかも優良住宅の促進というのを前面に出しながら、民法改正をその後ろに置いて出してくる法案ですから、これはまず、この定期借家権導入によって社会に吐き出されるであろう住宅弱者に対する手当てというのは具体的にこういうことがありますよということが示せなければ、この法案というのは施行できないのではないかと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　私はそんなふうには考えないのでございます。こんな広い家に住んでいても、子供も結婚したし、もう私たち二人になったからだれかに借りてもらいましょう、そういう高齢者も出てこられる。そういう高齢者の方々のいろんな権利関係でそこを離れがたいという思いを、また返してもらうときがきたら返していただきましょうねなんという話し合いをしながら、そういう所有の観念というのに変化が来されて、暗い面ばかりを見ずに私は明るく、日本は戦争に負けた五十四年前に海外からどんどん人が帰ってきたものですから、その中で借家人を保護しようという歴史的な経過がありました。
　今、衣食は足りましたけれども、住という問題が、もっとそれを簡単に流通させる知恵がないものかなと。その知恵の結集が私はこの議員立法だ、こんなふうに思っております。
○大渕絹子君　国論が二分をされている問題でございまして、早急に結論を出すべきでないというふうに思うところでございます。
　それでは、政務次官の方にお聞きをさせていただきたいと思います。公営住宅とか公団住宅というのがございますけれども、その入居をするときにいろいろな入居条件をクリアして入居するわけなんですけれども、入居をする契約状況は一般には建物賃貸借契約と認識してよろしゅうございますか。
○政務次官（加藤卓二君）　公営の賃貸住宅、公団の賃貸住宅等の御質問なので、これは民法六百四条にかかわる問題を御質問なさっているのじゃないかなというような気がするんですが……
○大渕絹子君　いえ、聞いたことだけに答えてください。
○政務次官（加藤卓二君）　一般住宅と同じでございます。
○大渕絹子君　そうしますと、建物の賃貸借契約というふうに受けとめてよろしいですよね、一般のものと一緒ということですから。
　そうしますと、今、政務次官がちょっと触れましたけれども、今回のこの法律で「民法第六百四条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。」という一文が入っています。そうしますと、契約期間の定めのない建物の賃貸契約については従前は民法の規定が使われることになっているんですけれども、この六百四条の規定を外すということによって不都合は起こらないんでしょうか。
○政務次官（加藤卓二君）　定期借家権の導入の状況についての検討に入ってくると思うんですが、公営住宅はやっぱり住宅に困窮した低額所得者に向けて賃貸住宅としてつくっておりますので、一定の入居条件を設けているところでございます。
　どういう条件かといったら、入居者が高額所得者になったときなどの特段の理由がないとき以外は普通のあれと同じだ。ですから……
○大渕絹子君　いえ、結構です。そうではなく、私は法文上のことを言っています。ここは大変大事なところです。発議者の方もちょっと聞いていてください。
　公営住宅法や公社・公団住宅法の中には契約期間の定めはないのです。契約期間の定めがないものについては民法の六百四条の規定で今までは対応してきました。これで民法の六百四条の規定を外すと、では公営住宅や公団住宅、公社住宅に対しては契約期間というものに何を適用するのかというのが、この法案が施行された途端に全く契約期間という概念がなくなってしまうんですね。ですから、この法案を適用することは私はできないと思っているんですよ。欠陥法案だ、そういうふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（加藤卓二君）　結局、民法六百四条に戻るわけですが、私たちが考えている考え方は間違っていないと思うんですが、六百四条に定めてある契約における契約期限の上限は規定してあります。しかし、公営住宅の入居者の賃貸契約については期間の定めがない契約を前提としているため、民法六百四条の規定が適用されるような事例は今までないわけです。
○大渕絹子君　事例があるないということではなく、民法上あるいは今までの通例上は、何か起こったときにはそれが適用されるということが民法の総論、これは公営住宅の管理の総論のところで定められているんですね。
　ですから、もしこの法律が施行されるとすれば、当然公営住宅法や公社・公団法の改正がなければならないのですけれども、残念ながらこの法律にはそれがついてきておらないんです。ですから、これを施行することは私はできないというふうに思います。もう一度出し直していただく以外にはないというふうに思うのですけれども。
○政務次官（加藤卓二君）　公団賃貸住宅ではそういうふうな考え方でなく賃貸をしておりますので、ですからこの問題とは関係なく考えていただくべき条項じゃないかと思います。
○大渕絹子君　これは特措法で、あらゆる法律の上を行く法律なんですね。この法律で、「民法第六百四条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。」と切っているんです。そうしますと、今までの通例の中で公団とかあるいは公営住宅についてはこれを適用することになっていて、その期間については、それはもちろん入居条件等々がありますから、その条件にマッチしなくなったときには出ていっていただくのは当たり前のあれですよ。だけれども、さっき私は一番先に確認させていただいたのは、公営住宅の賃貸借も建物の賃貸借と同じですねというのは確認させていただきました。そうでしょう。建物の賃貸借について適用しないということでここで切られるならば、一切の公団とか公営住宅ですか、そういうものについては建物の期間についてそれではどこを適用していくのかというのが、この法が施行された途端に消えてしまうんですね。
　ですから、この施行令の中にいろいろな事例が出ているんですけれども、公営住宅法に規定のない場合には借家法及び民法が適用されるものと解されるところである、こうなっていますね。それで、この借家法でもこの公営住宅のことについては何ら触れられていない。そして、この民法だけは切ってしまう。こういう状況であると法律上不備なんですよ。全然その後の押さえるところがないわけですから、これはこのまま施行されたら、法体系上全くのミスがあって施行することはできない。法制局がこんな法律をよく許したというふうに思うんですけれども。
○衆議院議員（保岡興治君）　公営住宅、公団賃貸住宅、これは民法の六百四条の適用関係はどうなっているのかということが一つ大前提としてありますが、それは六百四条というのは二十年を超える賃貸借契約は認められないよ、そういう契約をしても二十年になるよ、こういう規定ですね。これは、公営住宅の入居者との賃貸借契約は、これは期間の定めがない契約を前提としているわけです。だから、当然、期間の定めのある上限のこの六百四条は適用のケースはないんです。ですからまた、公団賃貸住宅については入居者との賃貸借契約の期間を一年として、当事者の申し出がない限り同一条件で契約を一年ごとに更新していることになります。
　こういう意味で、また六百四条、二十年以上は契約できませんよという規定は適用する事例はないということで、特別に新たに法を備える必要はないかと存じます。
○大渕絹子君　実際にどうなっているかという問題ではないのですね。法体系上の問題を言っているんです。今まで公営住宅に関しては民法六百四条の適用によって事が起こったときにはその適用があるんですよということで処理をされてきた、公社・公団についても。具体例があったかどうかはわかりませんよ。しかし、運営上は民法のこの最長二十年までというここのところが基準になってきているんです。紛争がないからそれが適用されたかどうかはわかりません。
　しかし、ここで、この法文上で、この条項でカットする。民法の規定は一切建物の賃貸借に使わないという条項が起こってくると、それでは公共住宅や公営住宅の契約期間については何を適用するのかということになるわけで、法的な欠陥だと私は思うのです。実用の問題じゃないですよ。法体系上の問題を言っているんです。それはいかがなんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど御説明したように、公営住宅の場合は、性質上期間の定めのない契約ということでございますから、契約の期間の定めのない契約なんです。期間を定めていない賃貸借契約なんです。
　ですから、期間を定めた場合の二十年を超えるものに対する規制法規は当然適用になりませんということなんです。
○大渕絹子君　これは私の解釈じゃないんです。法解釈をしている皆さんが言っているんです。
　公営住宅法に規定のない場合は借家法及び民法が適用されるものと解する、こうなっているわけですから、民法を外してしまったら適用するものが何もなくなっちゃうので、これは欠陥ですよ。出し直していただくか、ここを改正してもらう以外に私は通すことはできないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。ここはもう行ったり来たりで決まりませんけれども。
○衆議院議員（保岡興治君）　公営住宅あるいは公団賃貸住宅にもいろんな場面があって、特例がなければ原則法として民法を適用するということはおっしゃるとおりです。しかし、民法六百四条に限っては、期間の契約をした場合にその上限を画する法ですから、事柄の性質上、民法六百四条は公営住宅あるいは公団賃貸住宅には適用する場面がないから、特例法とか一般法とか論ずる意味がないということなんです。
○大渕絹子君　建物の賃貸借全体について民法の規制を切るということでしょう。そして、建物の賃貸借について、公営住宅や公団住宅は民法の規制を取ると、こうなっている。この法体系の中で、この特措法によって建物の賃貸借に限っては民法六百四条は削除するという一項が入ってしまっては、今までの法体系が崩れてしまうんです、法体系上。それを言っているんです、私は。現実に不都合があるかどうかという問題ではないのです。法体系上の不備があるのではないかと思います。
　建設大臣、こういうことなんです。建設省は公営住宅とか公団住宅を管轄していますね。その運用の中で、期間に対しては定めはないけれども、民法の規定を準用するということになっておって、今までそれで来たわけですけれども、今度これで外してしまって、その後の補足の法律が何もない状況の中で、これは不備じゃないか、こう思うので、私はもう時間がないので言いっ放しになるのかどうかわかりませんけれども、建設大臣、この法律を主管して、今この議論をして、建設大臣が、これでよし、おれはこのままでやるとか、どういうことなのかちょっとわかりませんけれども、ここはしっかりとらえていただかないと、現実的に何も問題はないといたしましても法体系上はおかしいということなんです。
○国務大臣（中山正暉君）　先生が解釈の上でいろいろ思い違っていらっしゃるんじゃないかと思う点は、保岡先生の御答弁で私はそのとおりでいいと思っているんですが、改めてはっきり申し上げておきますと、公営住宅については期間の定めがない、だから六百四条適用の余地はないということでございますので、その辺の解釈をひとつはっきりしておいていただきたいと思います。
○大渕絹子君　時間だからやめます。
○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君、高野博師君、坂野重信君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君、益田洋介君、中島啓雄君及び櫻井充君が選任されました。
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○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　本法案は、良質な賃貸住宅の供給促進を掲げていますが、法案の中心的な内容は定期建物賃貸借契約、いわゆる定期借家制度を創設する借地借家法の改定です。定期借家制度で良質な賃貸住宅が大量に供給される当てがないことは、参考人質疑で指摘されたとおりです。
　本当の目的は、不動産の流動化、証券化の促進策としての規制緩和にほかならず、建物の賃貸借を弱肉強食の市場原理にさらすものと言わざるを得ません。借家人から正当事由制度の保護を奪う定期借家制度は、一九九一年の借地借家法制定でも見送られましたが、本法案はその根本問題を改めないまま衣をかえただけのものです。借家人の居住権に重大な影響をもたらす本法案について、法務委員会との連合審査も行わないまま、たった一日の審議で採決することは、到底許すことはできません。
　法案に反対する第一の理由は、定期借家制度によって高齢者世帯など住宅弱者の居住の安定が著しく損なわれることです。
　住宅政策に関する規定は、従来の住宅施策を並べただけの努力規定であり、何ら実効性が保障されておりません。家賃補助制度は努力規定さえなく、到底セーフティーネットなどと言えるものではありません。
　第二の理由は、商店や町工場などの借家による営業が大変困難になることです。
　初期投資が必要な営業は短期の定期借家では困難であり、また長期契約の場合は、閉店を余儀なくされた場合も家賃を払い続けなければなりません。貸し手側からは正当事由があれば中途解約の申し入れができるのに、借家人側からはどんな事情でも中途解約ができないという不公平、不平等な仕組みは許されるものではありません。
　第三の理由は、既存の借家人の居住の安定をも脅かすおそれが強いことです。
　既存の契約には適用されないとしていますが、形式的な合意で定期借家への切りかえが行われる危険があります。適用除外といっても、期間満了で退去させられてしまえば救済のしようがありません。
　第二回国連人間居住会議でも、居住は人権、強制退去の規制が宣言されております。こうした国際的な流れに反し、不動産投資に都合のよいように借家制度を改悪する本法案は成立させるべきではないことを強く表明して、反対討論を終わります。
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。
　討論を行うに際し、まず本法案は、借地借家法の改正による定期借家制度導入が主目的であるにもかかわらず、良質な賃貸住宅等の供給の促進という大義名分のもとに、国土・環境委員会の場でその審査を行うことは、極めて問題があるということを指摘するものであります。
　次に、反対の具体的理由を申し述べます。
　第一に、本法案が借地借家法本来の立法趣旨に反することであります。
　借地借家法は、賃借人及び賃貸人に紛争が生じた場合、その権利調整の目安となるべきものであり、特に賃借人の保護の観点から築き上げられてきたものであります。しかしながら、定期借家制度導入を企図する本法案は、賃貸人に極めて有利な内容となっており、これまでの経緯に大きく逆行するものと言わざるを得ません。
　第二に、現行の期限つき借家制度の充実改善を行えば十分であることであります。
　現行の借地借家法では、転勤その他やむを得ない事情がある場合、一定期間だけ建物を賃貸する期限付借家制度が既に存在しています。現行制度に問題があるのであれば、この期限つき借家の適用要件を多少緩和することで所期の目的は十分達成可能であり、借地借家法第三十八条を全面改正して定期借家制度を新たに導入する必要性は全く皆無であります。
　第三に、定期借家制度の導入により、中堅ファミリー層などを対象とした良質で低廉な賃貸住宅の供給がふえる確証はないことであります。
　また、本法案に盛り込まれた良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する規定も、単なる努力義務にすぎません。
　第四に、定期借家制度では賃借人の保護などの対策が不十分であるという重大な問題があります。
　具体的な例を挙げれば、まず定期借家となれば期間の満了に伴い、賃借人側にどのような理由があっても明け渡しが請求される点であります。病気入院など賃借人が退去できないやむを得ない事情が発生しても自動的に明け渡しを強制されることになり、明け渡しに際しての配慮が欠けています。
　また、定期借家制度がすべての建物賃貸借を対象としている点であります。
　本来、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進を目指すのが制度導入の趣旨であったことにかんがみれば、その対象は一定規模以上の良好な建物の賃貸借に限定すべきであり、小規模な住宅についてまで対象とすること自体、その趣旨になじまないものであります。加えて、零細業者、小規模住宅入居者などは、契約締結において賃貸人との地位が対等であるとは言い切れず、この点からも小規模建物を対象とするのに問題があります。
　その他、床面積二百平米以上の居住用・営業用賃借人は、理由のいかんにかかわらず中途解約権を持たない点も問題であります。
　また、現行借地借家法第三十二条の借賃増減請求権が、賃料改定に関して特約がある場合適用されない点であります。賃借人は賃料改定の特約に拘束され、事情が変更した場合にも賃料減額の請求ができない不利な環境となります。
　民法第六百四条の規定を建物の賃貸借全般について適用しない点も、賃貸借の最長期間についての制限がなくなることとなり、賃借人に不利益を及ぼすことが懸念され、問題となります。
　反対の理由の第五は、今回の法案の内容に関する周知徹底策などがいまだ不十分な点にあります。特に、定期借家制度導入については、その施行期日を当初は公布後一年以内としていたものが修正され、来年三月一日となっておりますが、国及び地方公共団体による周知徹底、民間を含めた制度導入に関する諸準備等の事情をかんがみると、現場の混乱が容易に予想され、それを回避し得る十分な対応策が示されていません。
　以上の理由により、社会民主党・護憲連合はこの法案に反対することを明言して、私の討論を終わります。
○委員長（石渡清元君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕