Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々江政府参考人　お答えいたします。
　ただいま厚生大臣、それから外口部長が今回の協議につきましていろいろな論点、角度からお話をされましたが、私は、すべての見解について同意でございます。
　我々は、この協議に臨むに当たりまして、何よりも消費者の安全、安心が重要であるということでございます。そして、科学的知見に基づかなければいけないということ、そうした一貫した方針でやっておりますし、それから、すべてのこのアメリカとの協議というものは、適切な国内上の手続に沿わなければいけない。他方からいえば、国内の手続で承認されない限りこれは実際の貿易の再開に至らないということにつきましても、アメリカ側にしっかりと説明をして、向こうも納得をしているということでございます。
　そういう意味におきまして、外務省が単にアメリカとの関係において間に入っているというようなことではなくて、この問題は、やはり全省庁一丸となって国民の安全、安心を守る、そういう基本的な方針で臨んでいるということでございます。
○泉（健）委員　私が言う前から、まさに今外務省が言われていることを御自身から言われたようでして、恐らく、いろいろな委員会で今同じような話が出ているのではないのかなと思うわけですね。
　今まさにおっしゃったようなところが、どうも外務省に見受けられるのではないか。我々はそれは指摘せざるを得ないわけですね、なぜこの時期に急にと。例えば、町村大臣の会見でいえば、七日の段階では、日本の国内の消費者の理解が必要だということを会見で述べているわけですね。にもかかわらず、この二十三日の合意のときには、一切そういった消費者の立場に立ったことというのが盛り込まれていないわけですね。
　なぜなんだろうか、我々は不思議でしようがない。ここは、やはり指摘されているように、大統領選、まさに本日ですけれども、こういった形でいろいろな日米両政府の、あるいはブッシュさんと小泉さんとの何らか不透明なやり方があるんじゃないのかなと。恐らく、そういうことで厚生労働省や農水省、困っていると思いますよ。食品安全委員会も困っていると思いますよ。答申が出る前にもう交渉で何だか方針がほとんど決まってしまっている、何のための諮問と答申なんだと、もうやる気をなくしてしまっているんです、食品安全委員会は。それが今の状況なんです。
　佐々江さんにもう一度お伺いしたいと思うんですが、ペン次官が発言をされた内容があったかと思います。それについて大使館が抗議をしました。数週間で日本への牛肉の輸入再開はないということを、改めてこちら側が抗議をしたと思うんですが、それに対して、相手さんからは、例えば十月二十九日、米政府関係者は記者団に対して、まだ日米両国が取り組むべき宿題があるというふうに語ったというふうに書いてあります。以前、別な委員会で、答弁の中で佐々江さんは、何とかこの是正を求めていきたいというふうにおっしゃられていたと思うんですが、この是正というのは、この今回のアメリカ政府関係者の発言ということで解釈をしてよろしいんでしょうか。
○佐々江政府参考人　実は、このアメリカ政府の当局者がこの協議の後に記者会見でなされた発言、あるいはその他の機会に行っているものの中に不適切なものがある、我々としてはなぜそのようなことを言っているのかわからない面がある。特に、今後数週間に貿易の再開があり得るといったような発言について、これは非常に不適切であるし、実際上そういうことを協議の中で一致したこともありませんし、また、それを了解したこともないし、アメリカ側自身も、この協議の中で日本の国内の手続は相当時間がかかるということについて聞いていたものですから、なぜそのようなことになったのか、率直に言って、よくわからなかったわけでございます。
　そういうことで、これは先週の農水委員会でもこの御議論がありましたので、この点につきまして相手側に真意も確認してみるということで、実は在アメリカの大使館を通じて先方にコンタクトをしておったわけでございます。先方は海外出張中でなかなかワシントンに戻っておらなかったわけでございますが、昨日に至りまして、先方が帰ってきたということで連絡がついたので、この点についての先方、特にペン農務次官の認識を確認したということでございます。
　それによりますと、特に、数週間云々、これは英語で言いますとア・マター・オブ・ウイークスでございますけれども、これについて、ペン次官によりますと、牛肉貿易の早期再開に対する期待を込めて用いた、専門家等の協議を経た上で日米双方で必要な国内手続があって、そのために一定の時間を要することは日米協議において日本側からも説明を受けており、当然理解している、いずれにしても、米側としては、国内手続を進めて、これは日米双方でございますが、早期の貿易再開を強く期待していることを理解してほしいといったような回答があったということでございます。
○泉（健）委員　その回答で今回の件は一件落着ということで今考えられていますか。
○佐々江政府参考人　私どもとしては、ペン次官としては、ただいまあったような回答で、実際上、これを是正したというふうに受けとめております。
○泉（健）委員　そこは、今後もやはり政治絡みでいろいろな発言があると思いますが、必ず注意をして、こういった発言が種々あれば、日本の政府としてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　ほかにも扱いたい問題がありますので、最後の問題に移りたいと思いますが、国内の全頭検査についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、アメリカとの協議においては、二十カ月以下というのはどのみち反応が出ないんだから、これはもう検査しない方向で輸入を認めようと。にもかかわらず、国内においては引き続き検査をするという、全くわけのわからないことをしているわけですね。何なのか、この二重基準は。しかもそれは、どうやら後ろめたさもあるのか、国がやるのではなくて自主検査へ補助金を出すという、まさに二枚舌、二重行政と言わざるを得ないことをやっているわけです。
　厚生労働省からこの検査の補助金が出るという話ですが、これはどんな名目で出されるんでしょうか。
○外口政府参考人　現在、食品安全委員会に諮問しております月齢の見直しの件についてですけれども、この件につきましてはいろいろな御意見をいただきました。（泉（健）委員「名目だけでいいです」と呼ぶ）名目ですか。名目は、経過措置でございます。
○泉（健）委員　いや、その経過措置なんですね、問題はやはり。何の経過措置で、そしてまた、どれぐらい本当に必要だということでの経過措置なのかということになると思うんです。私も父が牧場関係の仕事をしているものですから、そこら辺は大変よくよく実情を知っているつもりなんですけれども、三年間というのは、こんなに必要な理由というのは全くないのではないのかなというふうに思います。
　ただ、我々としては、何も全頭検査を全部なくしてしまえということじゃないんですね。私たちとしては、国民の安心のために、これが第一点です。そして大事なのは、今後の研究のためにも、やはりこういった検査というものは当面継続をすべきでないかというふうに思うんですね。変に市町村の自主的な、補助金を渡した事業とするのではなくして、ちゃんと国として責任を持って研究のためにこの検査を行う、あるいは国民の安心のためには当面行うということをやはりするべきだというふうに思っているわけなんです。
　そういう中で、それがもしできないということであれば、今のこの、日本の牛肉が安全なのかどうなのか、あるいはアメリカの牛肉が安全なのかどうなのか、はっきりしない状況ですので、例えば大臣には安全宣言というものを、もうどうせ二十カ月以下の牛については現段階では出ないんだから、では安全宣言を出して我々も一緒に食べますという、あるいはまた官邸で牛肉を食べていただかなきゃならないかもしれない。そういうおつもりはございますでしょうか。
○尾辻国務大臣　最終的には食品安全委員会がどういう答えを出してくるかでございますが、私どもも諮問をいたしたところでありますから、食品安全委員会が科学的に安全であるというお墨つきを与えてくれたならば、それは当然、私としては、国民の皆さんに責任を持って安全でありますということを申し上げようと思いますし、先ほどつい余計なことを言いましたけれども、それはもう私自身、先頭を切って牛肉をちゃんと食べる用意はございます。
○泉（健）委員　もうこれで最後にしたいと思いますが、もし食品安全委員会が安全と明確に言ってしまったら、自主検査なんて要らないわけですよ、食品安全委員会が安全だと言っているわけですから。あるいは反応が出ないと明確に言ったら、こういう検査は要らないわけですから、やはり、この検査が何のためなのかということを、きょうは本当に時間がなくて残念なんですが、これから我々は引き続き追及をしていきたいと思います。
　また、これは非常に消費者に対して混乱を、あるいは生産者に対しても混乱を及ぼすことだということで、我々は非常に怒りを覚えております。
　農水省の方にもきょうお越しいただいておりましたが、残念ながら時間がございません。改めて、また今後この問題についてしっかりと追及をしていくということの決意を述べて、本日の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時九分開議
○山井委員　山井和則です。
　今までから五年間、私、厚生労働委員会にずっと所属してまいりまして、これからも当然、尾辻大臣のおられる間はずっと厚生労働委員会に所属して、またいろいろ質問させてもらいます。またよろしくお願いいたします。
　きょうは、冒頭まず、先日の新潟地裁の学生無年金障害者訴訟について要望をしたいと思います。
　御存じのように、この問題はずっと放置されてきた問題であります。それで、今回も東京地裁と同様に違憲判決が出まして、一九八五年の国民年金法改正で、二十以上の学生を任意加入のままとし、学生の受ける不利益を放置したことは著しく不合理な差別であると、これは憲法十四条に違反するとまで、そういう違憲判決が出ているわけであります。
　通常国会でもこの議論は大きな議論になりましたが、何としても、もう控訴はこの際しっかりとやめてほしい、そういうことをまず最初に強く要望したいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　十月二十八日、新潟地裁におきまして、学生が国民年金制度上任意加入の対象でございました時期、すなわち平成三年四月一日以前におきまして任意加入しなかった方が、当時学生さんでございましたが、障害を負われたことについて障害基礎年金の不支給処分の取り消し及び国家賠償を求めた事件に関し、判決がございました。
　判決では、障害基礎年金を支給しなかった処分の取り消し請求に関しましては請求が棄却されましたが、国家賠償請求に関しては、学生を任意加入とし強制加入としなかったことについての立法作為または立法不作為を理由に、国家賠償法上の責任を認め、国に対し、原告一人につき七百万円の賠償を命じられたところでございます。
　判決の内容につきましてはさらに精査する必要がございますが、今後の対応につきましては、引き続き関係機関と十分協議の上、検討してまいりたいと存じております。
○山井委員　長年、本当に苦しみ続けてこられたわけでありまして、この問題、まさに今、この臨時国会でも救済法案を成立させようという時期でありますから、ぜひとも大臣としては、控訴しないという判断をしていただきたいと思います。
　また、この点に関して、きょうも私、無年金障害者の議連で、河野議長に、この臨時国会での救済法案の審議というものの要望もしてまいりました。民主党としても案を出しておりますので、ぜひともその形で法案を成立させて、一日も早くこの問題の救済、けじめをつけていただきたいと思います。
　もっとお願いをしたいんですが、限られた二十五分間ですので、次に移らせていただきます。
　ことし、来年というのは、日本の介護保険そして障害者福祉にとって非常に重要な転換期になると思っております。きょうも午前中から、公明党の議員さん、また我が党の中根議員からも、障害者の支援費について質問と要望がありました。
　私、資料をきょう配らせていただいたんですけれども、ここにもありますように、昨年も百億不足をした。その中で、今年度こそは大丈夫でしょうねといって、今年度は大丈夫だということでやったら、またことしも二百五十億円も不足した。
　先ほど、補正予算も含めて全力でこの予算確保に取り組むという答弁をいただきましたので、改めて質問はいたしませんが、お聞きしたいのは、来年大丈夫なんですか、これ。去年もこんなことになって、ことしもこんなことになって、毎年こんなことになっていたら、制度そのものの問題じゃないかと私は思わざるを得ないんですが、来年に関しては、こういう予算が足りなくなるということは絶対ないのか、そのことを大臣からしっかりと答弁していただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　平成十七年度概算要求におきましては、居宅サービスの利用の増加に対応すべく、十五年度の支援費居宅サービス利用状況に利用の伸びを反映させた要求をいたしておるところでございます。これによりまして、十六年度予算額を大きく上回る、前年度に比して大幅な増額要求となっておるところでございます。すなわち、今年度予算が六百二億でございますが、来年度の概算要求は二百六十九億円増の八百七十一億円の要求をいたしておるということでございます。今日の状況におきまして、これほど大きく増額要求をしておるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　まず、私といたしましては、この要求額の確保に努めなければなりません。極めて大きく増額要求しておりますから、まず要求額の確保に努めなければなりませんが、それにとどまらず、現行制度のもとでも、安定化、効率化のために最大限の運営上の工夫や適正化を行うなど、必要なサービスを確保するため、あらゆる手だてを考えてまいりたいと考えておるところでございます。
　さらに、現在の支援費制度等につきましては、今御指摘のようなお話もございますので、私どももさまざまな問題があると考えておりまして、安定的に運営できるよう、より公平で効率的な制度にする必要があると考えております。
　例えて言いますと、ケアマネジメント制度がございません。あるいはまた支給決定の基準がないこととか、もうよく御存じのことでありますが、私どもが考えております問題点を一、二申し上げたところでございます。
　このため、障害保健福祉施策全体について、国や地方の負担のあり方を含め、抜本的に見直すため、先ほど来申し上げておりますけれども、改革のグランドデザイン案として厚生労働省の案を公表したところでございまして、この案の実現に向け最大限努力をしてまいりたい、こう考えております。
　今後、これをもとにいたしまして、障害者団体、地方自治体、サービス提供者、経済界等とさらに議論を深めまして、次期通常国会におきましては、関連法案を提出する方向で検討を進めておるところでございます。支援費制度もしっかり守っていけるように、最大限の努力をしてまいります。
○山井委員　今、自民党の委員の方々からも声が出ましたが、そもそも制度に問題があるんじゃないのかと。今の尾辻大臣の答弁を聞いても、来年もできるだけのことはやるけれども、なかなかどうなるかわからないというような、そういう趣旨と受け取りました。
　では、これから本当にどうしていくのか。わかりやすく言えば、支援費という列車は走っているけれども、財源という形での線路が先っぽに見えないわけなんですよね。これをどうしていくのかというのがこれからの大きな問題だと思っております。
　そこで、これは介護保険との関連にもなってくるんですが、ここで次に尾辻大臣にお伺いしたいんですが、介護保険が導入されて四年で、サービスが急速に増加しております。これはちょっと質問通告にもないんですが、素朴な質問なのでお答えいただきたいんですが、介護保険でサービスが急増しているわけですね。ところが、それに比べて支援費制度の場合は、まだまだ障害者のサービス、ない自治体もたくさんあるわけです。お年寄りの介護サービスの場合は、多い自治体、少ない自治体はあるけれども、やっていないというところはないわけですね。ところが、支援費の場合は、まだまだやっていない自治体がたくさんある。
　このような格差というものについて、高齢者福祉の進みぐあいと障害者福祉の進みぐあいを比較して、尾辻大臣、現状をどう思われますか、率直な感想として。高齢者福祉と障害者福祉の進みぐあいの比較です。
○尾辻国務大臣　支援費制度にさまざまな問題があると考えておりますとお答えいたしました、その中には、今御指摘の面も含めたつもりでございます。御指摘のような面があることは、私どもも十分認識をいたしております。
○山井委員　残念ながら、高齢者福祉に比べて障害者福祉は、十年、二十年おくれている面があるのではないかと思うんですね。やはりそういう意味では、この支援費の財源をどう確保していくのかということが、財源なくしては将来像は語れないわけなんですね。
　御存じのように、支援費で、いい形でどんどんサービスの掘り起こしが行われています。これはすばらしいことだと思います。しかし、それになかなか財源がついていかないという面があるわけです。
　そこで出てきたのが、次のページになりますが、先週金曜日の社会保障審議会の介護保険部会、私も傍聴をさせていただきましたが、そこでの資料にもありますように、ちょっと手書きで加えましたが、要はここのポイントは、手書きの部分で、支援費が今後どれぐらいに膨らんでいくかということです。現状では年間七千億ぐらいなわけですね。手書きで書いてありますけれども、厚生省の試算によると、その支援費サービスの約六割を介護保険に移行させてはどうかというような、そんな一つの提案が選択肢の一つとして出ているわけです。
　この二ページ目の私の手書きのところを見てもらいますと、平成十八年から二十年、〇・四五兆円、四千五百億円、支援費から介護で賄う。これが六割ということですから、十割と見たら七千五百億円なわけですね。平成二十四年から二十六年、つまり十年後を考えると、介護分だけで一兆円。つまり、これはもとの支援費がどれぐらい膨らんでいるかというと、一兆七千億円ぐらいに十年後は膨らむのではないかという、これはいろいろな前提を置いての、非常に粗い試算を厚生労働省はされているわけですね。
　そこで、この前提としては、二十あるいは三十歳ぐらいに被保険者を拡大するという資料も一緒に、この介護保険部会で提案されているわけですが、そこで、次の新聞記事を見てください。こういう議論の中で出てくるのは、こういうふうに被保険者を拡大することが、若い世代の理解、納得、あるいは国民全体の理解を得られるかということでありまして、この見出しにありますように、未納が増加するのではないかという議論も出てきているわけですね。
　このことについて、率直に、大臣、いかが思われますでしょうか。被保険者の年齢の引き下げということに対して理解が得られるかどうか。いかがですか。
○尾辻国務大臣　お示しいただきました数字は、確かに、私どもも粗い数字でお出しはしておりますけれども、おっしゃるとおりでございます。今、事業費ベースで七千五百億のものでございますが、これの約六割が四千五百億でございますから、これがそのまま真っすぐ伸びていきますと、平成二十六年度には、今四千五百億あるものが一兆円になります。この一兆円が六割だったら全体は幾らになるのと計算すれば、おっしゃるとおりの数字でありまして、それはもうそのとおりでございます。
　去る二十九日に介護保険部会でお示しした厚生労働省の試算では、障害保健福祉サービスの約六割が介護サービスに該当するなどさまざまな仮定を置き、介護保険制度の受給者の範囲をゼロ歳以上まで拡大したとすると、平成二十六年度における介護保険の給付費が一兆円増加するというのは、今申し上げたとおりでございます。この試算をもとにして委員が推計されたところによりますと、介護サービスを含む障害保健福祉サービス全体については一兆数千億増加するとのことでございます。これも今申し上げたとおりでございます。
　現在の財政事情が続きますと、必要となる予算の確保は今後とも厳しい状況が続くことが考えられまして、いずれにいたしましても、今後私どもは、この問題につきまして、必要となる予算の確保に最大限の努力をしなきゃいけないと考えておりまして、まずそのことを申し上げたところでございます。
　そこで、今度は、介護保険の被保険者の年齢を引き下げた場合にどうなるかということの御質問でございます。
　介護保険制度の被保険者、受給者の対象年齢を引き下げるかについては、制度創設当初からの課題でございまして、この問題につきましては、介護保険の被保険者の範囲を拡大し、制度の支え手を拡大するということ、これはもうそのとおりでございますが、あるいはまた、介護保険者の受給者の範囲を拡大し、高齢者以外についても年齢や要介護となった原因のいかんにかかわらず対象としていくかどうかという問題がございまして、この問題につきましては、御指摘のとおり、若年者に新たに保険料負担をしていただく必要があり、理解を得られるかどうかという議論がございます。そのとおりでございます。
　また一方、若年者も交通事故等で要介護になった場合の給付が受けられること、先ほどの裁判の話もございますが、そうしたこと、あるいは、現在年齢や要介護の原因の制約があるために給付が受けられない方が救済されること、支え手の増加により介護保険制度の持続可能性が高まること、あるいは、障害者施策においても、その一部が介護保険制度の対象となることにより、財政面での安定化や施策の一層の推進を図ることができることなどのいい面もございますので、総合的な判断が必要であると今私どもは考えております。
　そのために、現在、社会保障審議会介護保険部会において精力的な御議論をお願いしているところでございますが、若い世代も含め、国民各層の十分な理解と合意を得ながら議論を進め、年内に結論を得たいと考えております。
○山井委員　今の答弁、趣旨はわかりましたが、率直に、改めてお伺いします。
　もしそういう形で被保険者を下げて幅広く負担する、つまり、ほかの言い方をすると、支援費の一部を、介護保険を活用して財源を確保するということをもししなかった場合、ちょっと仮定の質問になって恐縮ですけれども、その場合、一般税源として、国費でこれまた五千億円ぐらい、そして地方自治体負担で、都道府県二千五百億円、市町村二千五百億円ぐらい、今後十年間でどんどんふやしていかないとだめなわけですよね。
　かつ、今でさえ、支援費の支給決定者の数では八倍ぐらい市町村によって格差があるんですよ。これを平均的な形で公平にバランスをとりながら一般財源でやっていくことというのは、予算を確保して、かつ全国的に非常に平準化していくということは可能なんでしょうか。改めてお伺いします。
○尾辻国務大臣　このところお答えいたしておりますように、私どもは障害者福祉のグランドデザイン案をお示しいたしました。とにかく障害者福祉全体を見直そう、こういうことであります。
　そして、支援費制度は、よく誤解がありますのは、何か、そうした中で取り込まれてしまうんじゃないかというような言い方をされるのでありますけれども、決して私どもは、そういうふうに埋没させるというつもりはございません。きっちりそれはそれで、障害者福祉の中でやるべきことはやっていかなきゃならない。介護保険の中なんかに埋没するというようなことを考えておるわけではございません。
　私が申し上げているのは、よく介護保険の見直しの中で埋没するんじゃないかという御議論があるものですから、今あえて申し上げているところでありますけれども、決してそういうことを考えておるわけではないということを改めて申し上げて、そこはしっかりやりたいと思うのですが、今御指摘のような財源の話、ではどうするんだというようなこともございます。
　また一方、介護保険の給付をどこまで下げるか、これは、保険者をどこまで下げるかということと同時に、給付をどこまで下げるかという御議論も今いただいておりまして、これはいずれ結論を出さなきゃいけなくなります。
　そうしたこと全体の絡みの中で答えを出さざるを得ないと思いますので、本当に必死になって知恵を絞って、今お話しのような御懸念は私どもも持っておる懸念でございますから、何とか答えを見出していきたいと思っておるところでございます。
○山井委員　もっと議論したいことはあるんですが、引き続きまた次の機会にやるとしまして、一つ申し上げておきたいのは、障害者の方々が自己決定によって住みなれた地域で暮らし、働き、また教育を受けていける、そういう社会、ノーマライゼーション社会をつくっていくためには、やはり財源をどう確保するかというのが一番重要な課題で、これがここ一年間ぐらいの最大のテーマであると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、救急救命士のことに移りたいと思います。
　時間がありませんので急ぎますが、四ページ目の資料です。順番に言いますと、尾辻大臣も御存じのように、これは二年前、救急救命士の業務拡大が大きな問題として国会で上がりました。それで、この資料の四ページにありますように、三点セット、除細動、気管内挿管、薬剤投与、この中で、きょうは気管内挿管について少しだけ取り上げたいと思うんです。
　この資料にもありますように、ドクターカーの救命率が高い理由は早期に気管内挿管ができることということが、消防庁の資料でも平成十四年に出ております。また、消防庁と厚生労働省の合同検討会でも、「気管挿管でなければ気道確保が困難な事例も一部存在する」ということが出ております。
　次の五ページを見ていただきますと、例えば宮城県のホームページを見ましても、「気管挿管でないと気道を確保できず、患者さんの命を救えない場合もあります。」ということで、この問題に対しての気管内挿管の病院実習の協力を呼びかけております。
　にもかかわらず、本当は話したいことはいっぱいあるんですが、はしょって言いますと、ことしの七月から気管内挿管の病院実習が解禁されたにもかかわらず、この資料を見ますと、八月末の段階で、十の都道府県が、まだ研修を実施する予定すらないということを言っているんですね。とんでもないことだと思います。人の命がかかっている問題。
　次のページを見ていただければと思いますが、そこにペケと書いてありますように、名前を読み上げますと、私が聞いた最新の情報でも、岩手、群馬、滋賀、岡山、香川、大分、宮崎、沖縄。こういう、人の命を救うことにつながると言われている気管挿管の講習、研修ということをやる予定すら、七月からやってくださいよとなっているにもかかわらず、予定すらまだ立てていない。これはどういうことなのか。
　このことについて、大臣に答弁をお願いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　救急救命のためには、病院等への搬送までの間、救急の現場において、救急救命士が気道の確保、心拍の回復その他の処置を行い、病状の悪化または生命の危険を回避することが極めて重要でございます。
　したがいまして、厚生労働省としても、すべての都道府県で早急に病院実習が開始され、救急搬送の現場に勤務する救急救命士が優先して病院実習が受けられることを通して、救急の現場において適切な救急救命措置が実施されるよう、関係省庁と協力して努力してまいりたいと存じております。とにかく急いで、全都道府県でそうしたことが行われるように努力をしてまいる所存でございます。
○山井委員　これは私は前々から必死になって取り組んでいるんですけれども、やはり人の命がかかっている問題なんですね。それで、早急にとはおっしゃいますが、これは七月から解禁されている問題なんですよね。これは今すぐしろと言っているんじゃないですよ、予定すら立っていないのは怠慢じゃないかという当たり前の指摘ですよね。これで救えるはずの命が救えなかったらどうするのか。
　実際、全国の救急救命士の方から話を聞いたら、気管内挿管以外では気道確保ができなくて死んでしまったというケースが、それをやったから救えたのかどうかはわかりませんけれども、そういうケースが出てきているわけですよ。早急にとおっしゃいますけれども、あと八つ、これはやはり、七月からやるということは二年前から決まっていたわけで、それがなぜ今になっても予定すら出てこないのか。早急とおっしゃいますが、いつまでに予定を立てさせるのか、それぐらいのことはここで約束をしていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　まず申し上げますけれども、本年九月、気管挿管に係る取り組み状況につきまして、総務省消防庁及び厚生労働省で調査した結果、八県について、今お話しのとおりでございます、病院実習の開始が未定であり、現在、病院実習の実施に向け準備を始めているところと聞いております。また、この調査結果では、病院実習におきまして指導の中心的役割を果たす麻酔科医の確保が困難であることや、病院実習に協力していただく患者さんの理解が得られにくい等の問題も挙げられておるところでございます。
　しかし、議員の御指摘の到達目標について申し上げますと、今後とも、講習及び病院実習につきまして体制整備の促進に努めますとともに、必要に応じて再度実態調査を行うことにより、病院実習に関する都道府県の進捗状況及び問題点等を把握し、救急搬送の現場に勤務するすべての救急救命士が、五ないし六年以内に気管挿管を実施できるよう、関係省庁と対応を検討してまいりたいと考えております。五ないし六年という時間をいただきたいと存じます。
○山井委員　すべての救急救命士、一万四千人おられると言われていますが、ぜひとも五、六年以内にすべての方ができるようにしていただきたい、そして、そのためには、第一歩として、この八つのまだやっていない都道府県、早急にやるようにしていただきたいと思います。
　それで、最後に、ちょっと違う質問なんですが、きょう中根議員からも質問がありましたが、私、ここ数日間、社会保険庁のやりとりを聞いていて腑に落ちないのが、例の社会保険事務局と事務センターの家賃の問題です。これは大臣もきょう聞いていられて、不思議に思われたかと思います。
　この問題、守秘義務がかかっているから家賃を公開できないということなんですけれども、なぜ、社会保険事務所や社会保険事務センターの家賃に守秘義務をかけているんですか。これは常識から考えておかしいと思われませんか。きのうの晩もらいましたが、守秘義務がかかっているせいで、家賃を公開していない事務所が多いんですよ。大臣、常識から考えてください。なぜこれは守秘義務をかけているんですか。やはりそこも、国民年金保険料が財源なわけですから、早急にオープンにすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　事務所として借りるときに、家主さんとの間の契約でございまして、契約のときにどうしてそういう事項を入れたのかどうかというのは、恐らく家主さんの意向があったんだろうとは思いますけれども、しかし、それは、皆さんの保険料としてお納めいただいたものを使う立場からしましていかがかとも思いますから、今申し上げておりますように、家主さんの方とよく相談をして、これはできるだけ早くお出ししたい。ただ、家主さんがどうしてもとおっしゃれば、これまた問題があるかもしれませんが、その辺はよく相談しながらやっていきたい、とにかく出せるものはすべてオープンにしたい、こういうふうに考えております。
○山井委員　これは当たり前の話なんですよね。皆さんも考えてみてもらったら、社会保険事務所を借りている、その家賃は守秘義務をかけて家賃が幾らか公開しない、こんなばかなことはないわけですよ。
　先ほど午前中、中根議員からも来週火曜日にという話がありましたが、これも来週火曜日までに、今出ていない分、ぜひとも公開をしてほしいと思います。このことは、委員長、理事会にも提出をしていただきたいと思います。
　来週火曜までで、大臣、お願いします。いかがですか。
○尾辻国務大臣　今私が申し上げられますことは、最大限の努力をいたしますということでございます。本当に最大限の努力をいたします。
○山井委員　私が聞いているところでは、社会保険事務所の方が守秘義務が入った契約書を持ってきた、貸す方は何にもそんなことは言っていない、そういう声も出ているわけですよね。なぜ隠すんですか、そういうのを。ですから、そういう意味では、公開しないから逆に疑惑が持たれるわけですから、ぜひともすべて公開していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美です。
　まず初めに、イラク人質事件につきまして、大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　日曜日に、イラクで人質とされていた香田証生さんが、殺害をされた遺体が香田さんのものだったということが判明をいたしまして、本当に私たちも大変、最悪の結果になってしまったことをとても残念に思いますし、香田さんの御冥福を心からお祈りをしたいと思いますし、御家族の皆さんにはお悔やみを申し上げたいと思います。
　しかしながら、この事件、特に香田さんの安否情報が、一時期とても錯綜いたしました。この件につきまして、特に大臣に御所見を伺いたいと思います。
　情報が錯綜したのは、十月三十日の土曜日でした。あの土曜日の未明から午前中、そして午後にかけて、さまざまな情報が入り乱れたわけでございましたけれども、政府の要人はこのような発言をしております。二、三、御紹介をさせていただきます。
　例えば、細田官房長官、香田さんの遺体発見に近い情報が入っている、これは記者会見で表明をされました。そして、高島外務報道官、この方は、身長、体重、後頭部の特徴が似ており、遺体が香田さんである可能性があると米軍が判断をした、こういうふうにかなり詳しく述べているわけなんですよね。そして、自民党の久間総務会長ですか、外務省と危機管理室から遺体の特徴から本人に間違いないだろうとの連絡があった、このような発言がこの三十日の午前中、言われております。
　この情報を聞くたびに、私たちは一喜一憂をしていたわけなんですよ。結果的にこの午前中の情報というものは間違っていたわけなんですけれども、つまり、政府の皆さんは、この情報を十分に確認することなく、このような発言をされていたわけでございます。
　しかし、こういった情報、聞く方にとってみたら、それこそ御家族の皆さんにとってみたら、息子が殺されたのかなんとか、こういうところですよ。地獄に落ちる思いですよ。また、それが違っていた。こんな中で、こういった報道、政府の要人あるいは与党の幹部の方が、十分な事実確認も情報分析もしないうちにこういった発言をされている。これに対して、私は、この件で政府は、こういった皆さんのお話を聞いている人々の信頼を失墜したのではないかと思うところなんですけれども、大臣、率直に、官僚のメンバーのお一人として、この政府の発言に対しましてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　このたび、香田証生さんがテロの犠牲になられたことにつきましては、私からも衷心より哀悼の意を表しますとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。
　大変残念な結果になりました。この間、政府といたしましては、本事件発生以来、首相官邸、外務省を中心として、情報収集、事実関係の確認のために、あらゆる努力を尽くしてきたものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府の情報収集能力、危機管理能力を高めることは極めて重要な問題だと考えております。
○小林（千）委員　結果的に、その情報収集能力は十分果たされていなかったわけでございますし、確かに、これは、どこかのスポーツ紙じゃないんですから、遺体、香田さんかとか、そういうちっちゃな「か」がつくような発言をされては困るわけなんですよ、政府の方が。それを実際に国民は聞くわけですから。
　そういったあいまいな判断をしてもらっては困るというふうに申し上げているんですけれども、どうでしょうか。
○尾辻国務大臣　こういう事態になりましたときに、関係の者が慎重に発言しなきゃならないということはおっしゃるとおりだと思います。そして、まず、その基本になる情報収集能力、危機管理能力、これを高めないとどうしようもないわけでございまして、これが今後の日本のまた大きな課題の一つであろうとは思っております。
○小林（千）委員　政府の御発言が、例えば二転三転することによって、そのうちにオオカミ少年のように言われないことを私も願っております。
　次の質問に入りたいと思います。
　新潟中越地震のその後の対策について質問をしたいと思います。
　この間、さまざまな委員のメンバーの皆さん方から、被災者に対しての例えば健康支援ですとかメンタルヘルスケア、こういったことはさまざまされてきたこともありますし、実際にそういったことも現地で取り組んでいらっしゃることと思います。
　それにプラスして、私は、実際にあそこの場所で災害復旧に当たっている職員の皆さん、自治体の職員の方であったり、警察の方であったり、あるいは消防の職員の方であったり、こういった方々は、多分、二十四時間寝ないでの復旧、そんなことに当たっていらっしゃると思うんです。しかも、そういった方々は、多分、地元の方々が、職員にしてみてもほとんどの方がそうだと思いますので、本人が被災者なわけですよね。本人が被災者であったり、あるいは自分の身近な方が災害に遭ったり、あるいは亡くなっているという方もいらっしゃるかもしれない。そういう中で寝ずの復旧作業に当たっていらっしゃるわけでございまして、そういった方々に対するケアというものも、もちろん十分にされなければいけないと思っております。
　本日は、参考人で消防庁からも来ていただいているわけなんですけれども、消防職員の方々に対するケアというものが実は十分ではないのではないかということが言われております。皆川優太君救出のレスキューの方のように、本当に皆さん一生懸命現場で頑張ってくれているんですけれども、消防職員の方々だって、もちろん人間ですから、そういった悲惨な現場に遭遇をしてストレスを受けるといったこともあるでしょう。
　しかし、今消防の現場の方にお話を聞きますと、現場に行ってストレスを受けた、ショックを受けた、どうも精神不安定だ、こういうことを言うと、どうもあんたは訓練が足りない、鍛錬が足りないのではないか、気合いが足りない、根性論、総理の言った精神論になってしまっていて、そういったところへのメンタルヘルスケアというものは、今ほとんどないに等しいというふうに聞いております。
　こういった職員の方々に今十分にその力を発揮してもらう体制をつくることは、私は当然必要じゃないかと思うんですけれども、こういった職員の方々に対するメンタルヘルスケアはどのようにされているのでしょうか、お願いします。
○東尾政府参考人　消防職員に対するメンタルヘルスの問題でございますけれども、先生御指摘のように、かつては、そのような雰囲気の職場であったわけでございます。しかし、最近におきましては、この問題について、やはり一般の職員と同様に、災害の現場において惨事ストレスを受けて、その結果、身体や心に不調を来すおそれがあるということは客観的に認証されているところでございます。
　そこで、消防庁といたしましては、平成十五年から、このような事態に対応いたしますために、緊急時メンタルサポートチームの派遣を制度化いたしまして、既に、消防庁への要請に、現在、市町村の消防機関からその制度発足以来六件、具体的に申し上げますと、福岡、神戸、青森、大阪、別府及び郡山においてそういう事案がございましたので、派遣をいたしまして、その場合のケア等に、あるいは相談指導に当たっているところでございます。これについては、専門家の派遣で一定の効果が上がっているところでございます。
　なお、今回の中越地震につきましても、現在のところ、先ほど御指摘の救助隊など四百四十一隊、千八百七十七人の消防職員が現地に派遣されておりまして、これまで幸いながら、現在、この事案につきましては、ストレスによる深刻な心身の不調を訴える職員はいないわけでございますけれども、今後注意深くこの状況については見守ってまいりたい、このように思っております。
○小林（千）委員　それは、今、被災者の方がそこにいて、体育館でたくさん寝ている方がいらっしゃって、そういう状況でなかなか職員の人は、やはり自分の仕事に燃えているというところもあるでしょうから、言いづらい環境にあると思います。
　そして、今、緊急時のときのそういったメンタルケアの今までの実績が六件ほどと言われておりました。確かに、例えば阪神・淡路大震災のときですとか、あるいは池田小学校のとき、そして歌舞伎町の災害のときでしょうか、さまざまな、そういうときにケアがされている、支援がされているそうですけれども、やはりいっときだけでなくて、その後の精神的なストレスというのは長く続くこともあります。また、地域的、限定的、スポット的にされるのではなくて、広域から、東京消防庁の人も手伝いに行っているわけですよね。
　ですので、ぜひ、復旧時じゃなくて復興時にかけても、そして広域的にこの問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○東尾政府参考人　現在、平成十五年から発足いたしましたこのメンタルサポートチームでございますけれども、事案によりましては継続的に相談に乗っている事案も実はございます。しかし、先生御指摘のように、全国には多くの消防職員がおりまして、このメンタルサポートチームだけでは不十分でございますので、私どもといたしましては、各消防本部において、このようなことに当たられる専門家の養成、あるいは必要な場合には医師等の嘱託、この辺のことを今後、各消防本部に現在指導しているところでございます。
　なお、東京消防庁におきましては、先駆的な取り組みである程度の体制は整っているということでございますが、全国の消防本部ではまだまだでございますので、ただいまの御指摘の点を踏まえましてさらに指導してまいりたい、このように思います。
○小林（千）委員　ぜひ、取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　障害者施策について質問をいたします。
　おとといの日曜日に、民主党のＮＰＯ局では、札幌におきまして、私の地元でもあるんですけれども、「福祉のまちづくりとＮＰＯ」という集会を、企画を実施いたしました。そこの場所には、実際に障害を持った当事者の方も来ていただきましたし、また、介護の現場で働いていらっしゃる方も来ていただきました。そして、こういった取り組んでいらっしゃるＮＰＯの方々にも御参加いただきまして、生の声を聞いてきたところでございます。
　こういった当事者の方々が、やはり支援費制度の行方について、今とても大きな不安を抱えていらっしゃいます。今、厚生労働省が脱施設、自立支援という方向に方向転換をしてきている。しかし、先ほど山井委員からもお話ありましたとおりに、財政難、財政赤字、緊縮財政ということで、結局、これは金を使うなという方向に行ってしまっているんじゃないかということを大変心配して、サービスの削減がされるのではないかということを言っていらっしゃるわけですね。
　本当に脱施設ということを提唱するならば、その施設にかわる在宅介護サービス、あるいは在宅に近い介護のサービスというものを充実しなければいけないことは当然のことだと思います。また、自立支援というふうに言うのでしたら、例えば、障害を持った方が施設から出て一人暮らしをする、そのときの生活をサポートするですとか、結婚して家庭を持つということも当然あることです、就職をする、こういったところでは、もちろん支援費制度が要らなくなるわけではありません、自立をしたからといって。
　厚生労働省、この脱施設、自立といった方向転換、どのように考えているのでしょうか。お願いします。
○塩田政府参考人　今後の障害保健福祉施策を考えていく上で、障害者の方々が地域の中で自立して生活できるよう支援していくことが、政策上、非常に重要だと考えております。
　自立支援につきましては、障害のある方々が、その人の選択に基づきまして、就労を含めて、地域の中で役割を持ちながら、その人らしく生活ができるよう支援することが重要と考えております。そのための支援の仕組みを強化していくことが重要であると認識をしております。
　こういった観点から、朝から議論していただいております改革のグランドデザインを提案させていただいているところでありまして、その中では、障害者のニーズを踏まえて、市町村、都道府県、国の各段階で必要となるサービスの量を明らかにすることでありますとか、サービス提供体制の計画的な整備を行っていくための計画の策定など、具体的な内容を提案しているところでございます。
　また、障害者の方々の自己決定、自己選択の考え方に基づきまして、そのニーズや適性に応じた支援として、自立支援に関するさまざまなサービスも提案させていただいているところでございます。
　具体的な項目を幾つか申し上げますと、例えば、就労支援につきましては、雇用施策と福祉施策を連携させまして、障害者本人が職業生活を設計、選択できる支援体制を強化することでありますとか、入所施設で暮らしている障害者の方々につきまして、本人の選択により、施設を出て地域で暮らせるような生活訓練などを充実すること、あるいは、障害者の住まいの支援につきまして、共同で生活するグループホームのほか、単身でのアパートなどで暮らせる体制整備、あるいは、重度の障害者が介護を受けながら暮らすケアホームなど、本人の状況を踏まえて多様な支援体制を整えるといった提案をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、障害を持つ方々が地域で普通に暮らせるということがこれからの政策の重点課題であると思っておりますし、そのため、そういった観点から施策の充実を図っていきたいと考えております。
○小林（千）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次の質問に入ります。
　障害者の方々の就労支援について、お話を伺いたいと思います。
　先ほどの札幌での集会でそれも聞いてきた話なんですけれども、今さまざまな、緊急雇用対策など、障害者の就労支援ということに取り組んでいらっしゃるようなんですけれども、なかなかやはりそれが実際の就労、雇用というところに結びついてきていないという現実があるわけなんですね。
　例えば、小規模作業所にいらっしゃる障害者の皆さんが就労研修を受ける。やっと私企業に、民間企業に就職をすることができた。ところが、その就職をした受け入れ企業の問題でもあると思うんですけれども、障害者に対する理解不足から、障害を持っている方がいじめに遭う、あるいは差別を受ける、孤立してしまうということが現実としてあるわけですね。
　そして、昨今の経済状況、雇用の状況、大変厳しいことから、弱者から順番に切り捨てられてリストラされている現実があるわけで、そういった方々も一番最初にリストラの目に遭ってしまっているわけで、せっかく研修を受けて就職をしながら、また、相談をするところもない、リストラされてしまうということで、離職してまた作業所に戻ってきてしまう、施設に戻ってきてしまうという現実があります。あるＮＰＯの方、小規模作業所を三カ所やっていらっしゃる方、四十五人の障害を持っている方々がそこにいるんですけれども、そのうち十五名がリストラ組だそうです。現実はこうなんですね。
　この問題をどのように考えていらっしゃるでしょうか。こういった民間企業に対する雇用した後のアフターフォローももちろんしていかなきゃいけないでしょうし、実際の雇用の継続、就労支援というものをどのようにやっていらっしゃいますか。
○金子政府参考人　障害者の就労支援についてのお尋ねでございますけれども、私ども、障害者の方、一人でも多くの方が意欲と能力に応じて働くことができるようにするということが、障害者の自立、社会参加のために極めて重要な課題だというふうに考えております。
　こうしたことで、御案内のことかと思いますけれども、障害者の雇用率制度、あるいはこれに伴います納付金制度といったものを基本にして障害者の雇用対策を推進しているわけでございますが、これにあわせまして、今御指摘のありました職場定着の問題、いろいろな相談に応ずる機能といったようなものを整備するという観点から、ジョブコーチといった就労支援者を配置する事業、あるいは就業・生活支援センターといったようなものを設置して、雇用就労対策を講じているところでございます。
　また、先ほどの話の中で出てまいりましたけれども、改革のグランドデザイン案でも、企業での就労へ円滑に移行することを目的とした福祉施設の類型を新たに設けるとか、そういったようなことで御提案をさせていただいているわけですが、具体的には、ただいま御指摘ございましたように、やはり、障害者の方が企業で一度就職をして、そこで、いろいろな理由でまたもとへ戻ってしまったというようなときにも再びチャレンジすることができるような、そういう仕組みを構築していくことが必要だろうと考えているところでございます。
　具体的には、個々の障害者の方々ごとに就労支援のための計画をオーダーメードで作成申し上げて、これに基づきまして、ハローワークほか関係機関が連携して、一貫したきめ細かな就労支援を実施していくとか、あるいは、これも御指摘がございましたが、やはり職場への定着というのが非常に大事でございますので、これは、ハローワーク、あるいは先ほど申し上げましたようなジョブコーチといったようなものを活用いたしまして、雇用が継続するように、そういったことで企業にも御支援をしていきたいと思っておりますし、働いている方にも御支援をしていくというようなことで、こうしたことを通じまして、障害者の方が福祉施設に戻りましても再び再挑戦ができるような仕組みを目指して、これから就労支援に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○小林（千）委員　質問通告していないところで申しわけないんですけれども、実は私、きのう、質問取りをお願いしましたら、これだけの二十五分間の短い時間の質問、わずか三項目ぐらいなんですけれども、厚労省の方が部屋に十二、三名来ていただいたんですよね。それで、例えばこういった障害者の方の就労支援について質問をしたい、こういうふうに申し上げましたら、小規模作業所での就労支援については、いやいや、私の課のところです、就職をしたら、いやいや、私の課のところですというふうになって、担当部局が分かれているというんですか、そういうふうになっているんですよ。
　今の金子高齢・障害者雇用対策部長さんのところもどういうふうになっているのかよくわからないんですけれども、まさか、よく言われる縦割り行政で、ここのところまではうちが面倒を見ますけれども、ここで一たん切れて、ここからはこっちですよ、そこがうまく通じていないということはないですよね。お願いします。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の雇用、就労という問題につきましては、障害者の福祉面からの対応と、それから雇用対策としての側面もございまして、セクションとしては、障害保健福祉部と私どもの高齢・障害者雇用対策部と二つに割れているわけでございますが、諸施策につきましては、両部のみならず、省一丸となって取り組んでおりますので、そういったことで、そごが生じないようにきちんと対応してまいりたいと思っております。
○小林（千）委員　縦割りと言われないように、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問になります。
　今言われております支援費制度と介護保険の統合について、これは、当事者の方々は、どう判断していいかわからないというふうに今言っているんですよね。今でさえ自治体間格差がとても大きい。そしてまた新聞にも、先ほどありましたように、去年の倍ぐらいの予算不足ということが言われそうだ。こういった状況で介護保険と統合されたら自分の生活が一体どうなるのか、これが全く想像できない。今、当事者の方々はこういうふうに思っているところが現実だと思います。
　社会保障審議会など、こういったところに当事者の声というのは、当事者の方々がちゃんと参画しているのか、そして、これから先、この問題はどのような方向性を描いていくのか、ぜひ今後の取り組みをお教えいただきたいと思います。
○塩田政府参考人　社会保障審議会の障害者部会におきましては、身体、知的、精神のそれぞれの障害分野の団体の方六名、学識経験のある障害者の方二名に委員となっていただいておりまして、そういう方々の御意見も踏まえましてグランドデザイン案をまとめたところでございます。
　今後とも、そういった方々の意見を聞きながら議論をしていきたいと考えておりますが、公式の場であります審議会以外にも、障害者のグループの方の勉強会とかシンポジウムとか、いろいろな非公式の機会を通じて、私ども、これまでもいろいろな意見交換とかはしてまいりましたし、そういったことについては今後とも努力してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、今後とも、障害者の生の声をよく聞いた上で、障害者の方が安心できるシステムをつくるべく努力したいと思っております。
○小林（千）委員　これから実質的な審議に入っていくと思いますので、私もしっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私、十月二十七日の質問で、新潟の中越地震について取り上げまして、その中で、避難所への医師や保健師の体制を全国的な支援も要請してとるべきだ、そして、地域の巡回体制も実現するように求めました。
　きょうも、大臣は随分、最大限の努力をするというフレーズを繰り返されましたけれども、私のときも、最大限の努力をするというお話でした。こういう答弁が出たときは、私はやはり、その後やったことをきちんと私たちの側で、それこそ行政監視しなきゃいけないなと思ったんですけれども、厚労省の「中越地震による被害状況及び対応について」、連日更新しているようですが、この発表を見ますと、新たに巡回健康相談という項目が設けられて、各地に保健師の派遣を要請したり、いろいろな手だてが始まったということを私も確認しました。
　それで、私、今改めて当日の議事録を見てみましたら、大臣はきちんと、必要なことがあればその措置をとりたいとも言っていたんですね。ですから、私は、そういう点での仕事を始められたということなので、少し具体的にお尋ねしたいんです。
　各県に保健師の派遣の可否を照会して、既に六十五人の方が三十一日現在現地入りしているということなんですけれども、現状は、保健師の派遣の状況は一体どうなっているのか。それから、この巡回健康相談、これはどういう現状にあるのか、まず報告していただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　新潟県におきましては、保健師による避難所、被災者への巡回健康相談等を通じまして、地域住民の方々の健康管理を積極的に行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、新潟県の要請を受けまして、各都道府県等に対しまして、保健師の派遣の可否について照会を行いました。これまでに派遣が可能との連絡があった保健師数は、十一月一日の時点で百三十五人でございます。
　また、本日までに体制の整いました都道府県市から、百五名の保健師が新潟県に派遣されているところでございます。
　今後とも、現地の被災者それから避難所等の状況を踏まえつつ、健康管理に万全を期すことができますように、新潟県への支援に努めてまいりたいと思っております。
○山口（富）委員　私が尋ねましたのは、その体制と同時に、中身の問題なんです。巡回健康相談という中身が実際に動き始めているのかということをお尋ねしているので、その点、お願いします。
○田中政府参考人　失礼いたしました。
　保健師の主な支援の内容でございますけれども、うがいとかあるいは手洗い等の一般的な衛生的な指導、それから、エコノミークラス症候群等の予防に関する指導、さらには、ストレス、運動不足等によりますさまざまな健康上の問題の相談への対応、さらには、慢性疾患の患者さんとか、高齢者とか、障害者とか、妊産婦、乳児がおられますので、そのような方々への健康相談、あるいは一般的な避難所内の生活環境の改善、このようなことを総合的に対応させていただいているところでございます。