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○河野（正）委員　これはここでどうということじゃないでしょうから、いずれにしてもそういった問題の解決を回らぬことにはなかなか所期の目的を達成することが難しかろうということですから、そういう点もぜひ御検討の材料にしてほしい、こういうように思います。
　それから、その点に関連してでもございますが、納付金を納めればいいじゃないか、わざわざ身障者を雇っても企業に対しては一つもメリットがないというような、言葉は悪いけれども不届きな企業があることも事実でございますね。それから、指導の中で勧告したり指導したりなさるわけでしょうけれども、それに対してもあえて応じないというような企業があることも私どもも承知をいたしております。そこで、その場合に公表措置というものが行われることになっておるわけですが、この公表措置というものはある意味においては伝家の宝刀でしょうから、そうむやみやたらと抜くべきものじゃなかろうと思いますけれども、どうしても監督するが、注意するが、指導するが不熱心で応じないということになれば、そういう制度がある以上はやはり実施をしなければならぬ、こういうように思うわけですが、しかしやるには慎重にやらなければならないという問題もあります。でございますが、今日までこの公表措置がどういうふうに取り扱われてきたのか、また今後どう取り扱われようとするのか。大臣も何か参議院ではお答えになっているようですが、一応私の方からもひとつ質問してお答えを願いたい、こう思います。
○加藤（孝）政府委員　身体障害者の雇用促進の観点から法律で行政指導の手順というような形で定められておりますのは、一つは、まず雇用率の低いところに対しまして雇用率を達成するための計画をつくりなさい、そういう計画の作成命令制度というものがあるわけでございます。その計画作成命令を発しましてそして計画が出てまいります。出てまいりました計画は計画としてあるが、これが机上のプランで一向に実施をしない、計画をなかなかその計画どおり実施をしないというものに対しましては、今度は計画の適正実施勧告、こういうものがあるわけでございます。そして、この計画の適正実施勧告というものをいたしましてもなお金く改善に向けての努力をしないというところに対しては企業名を公表する、こういう三段構えといいますか、そんな仕組みが法律制度になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、今までこの計画作成命令なりあるいはまた適正実施勧告なりというものまではいろいろやってまいりました。そういう中で、実は、もうこれでこういうふうにやらないと公表しますよ、最後の伝家の宝刀である企業名の公表をしますよ、そしてあなたの企業は要するに身障問題に全く理解のない企業だということでこのＰＲをされた場合に、一体そういうことであなたはいいですかというような公表制度の趣旨などを説明します中で、だんだん企業としても今までよりは相当に前向きの姿勢になってきておるというのが率直のところでございます。そういう意味におきまして、私どもできるだけこの公表制度というものを、本当に最後に抜いてしまいますと、そこでもう、おれの企業はそういうイメージになってしまったのでもう勝手にしてくれというような、一種の居直りといいますか、そうなっても、実はそんなことが制度の目的ではなくて、要は身障者の雇用をふやしていくということに企業が努力していただくことがこの制度の目的でございますので、そういう意味で、できるだけ、実際に企業名の公表ということまでに至らない前に、そういう企業の改善姿勢というものを引き出すということで運営してきたのがこれまでの経緯でございます。しかし、そういう努力にもかかわらずどうしてももう誠意が見られないし、これはもうある程度社会的な一つのそういう制裁というものがかかってもしょうがないというようなところがございますれば、私どももやはりそのときには公表制度というものを残念だけれども使わなければならぬだろう、こういう構えでおるわけでございます。
　そういう意味では、私どもも、公表制度きりぎりのところまで来ておる企業というものは、ごく少数でございますが実は持っております。しかし、それも、公表する前にできるだけ改善していただこうということで努力を今も続けておるということでございます。先生も今おっしゃいましたように、めったやたらに伝家の宝刀を振り回せばいいというものではない、十分制度の趣旨というものを踏まえた運用をして本当に雇用促進に役立つように使いたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○河野（正）委員　そこで、いよいよ追い込んで、これから先は公表をしますよという、そこまでいきましたらやっぱり公表しますか。そこまでやっと追い込んだけれども、実際に企業が雇用しないということになるならば、やっぱり踏み切らざるを得ぬでしょうね。ところが今局長がおっしゃったように、追い込んだ、これから先はもうあなたがやっていただかなければ公表しますよ、そこまで追い込んだならば企業はやっぱり雇用するということになっていますか、現状は。それならばそれでいいと思うわけです。
○加藤（孝）政府委員　実際にそこまで追い込んだ企業で、実例で申し上げますと、では雇いましょうという姿勢は出てきております。出てきておりますが、問題は、比較的使いやすい身障者といいますか、そういう方を雇いましょう、こういうことで、そこのところは若干、実際どういう人を採用していただくかという具体的な職種なり具体的な人なり、そういったところに実は話し合いといいますかが来ておるというのが現状でございます。そういう意味で一応姿勢は出てきております。ただ、だからといってさっと雇用したかどうかということになりますと、問題は俗に言いますいわゆる玉の問題で若干いろいろまだやりとりをしておる、こういうようなところまでは来ておるということでございます。
○河野（正）委員　やっぱり伝家の宝刀ですからやたらに抜いちゃいかぬけれども、抜くべきときは抜かぬと、自然とやはり指導の威力というものがなくなりはせぬかという感じがいたしますね。
　それから、この身障者を行政なら行政が雇用する。その場合に身障者だけ別枠で採用試験をするところがありますね。ですから、別枠ですから、これはもう身障者だけが競争するのであって、一般とは競合しない。これはいいと思うのですが、ところが中には、こういう職種については身障者はだめです、一般と同列で採用試験しますというのがある。そうしますと、今の局長の話ではないけれども、玉の問題という話がありましたけれどもね。こういう職種には採用試験をして特別の枠で身障者を採用します、こういう業種についてはやりません、そうしますと何のための雇用率か。確かに雇用率は達成しても、要するにつまみ食い、えり食い、こういうような実情があるわけですが、そういう実情については御存じでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　民間企業の場合とそれから地方公共団体の場合とあろうかと思うわけでございます。
　民間企業の場合でございますと、身障者というのがどの仕事は絶対だめだとかどの仕事ならできるとかというのじゃなくて、やはり一人一人の持っておられる能力というものをどう引き出していくかという中で、持っておられる力というものも発揮されるわけでございます。そういう意味で私どもとしては、できる限り一般的な形で身障者も採用していただく、実際にその仕事がやれるかやれないかで考えていただくということでございまして、何か身障者というのは初めからこういう仕事はだめなんだというような決めつけをして採用をしていくということは、身障問題についていま一つ突っ込んだ御理解がいただいてないんではないか、こういうような考え方を持っておるわけでございます。
　ただ、地方公共団体の問題になってまいりますと、実は私どもも一つ悩みがございます。先生も御承知のように、例の一般競争の原則、そして能力主義、成績主義による公平の原則というものが地方公務員法でぴたっとかかっております。そういう中で身障者だけ特枠を設けてやるということについて、これはやっておられる自治体もございます。ございますが、一方、そういう地方公務員の採用についての公務員法の規定との関係で、私どもの立場から言えば、ぜひそうでもしてできるだけひとつ雇用を促進してほしいという面がございますが、今度地方公務員法を所管する立場になりますと、これはやはり法律に書いてございますように、特定の職種については選考採用をすることができる、こういう形になっておりまして、そういう特定職種についての選考採用という形しか法律上できない話が一つくっついておりまして、その辺については私どもとしては政府部内でも今後もさらに十分詰めていかなければならぬ問題が残っておる、こんなような立場に今おるわけでございます。
○河野（正）委員　民間の場合と行政の場合とはおのずから異なる点があると思うのですね。民間の場合はやっぱり利潤を追求しなければならぬというような問題等もございますから、したがってこういう職種は困りますよ、こういう職種だけですよ、そういうことになろうと思いますが、行政の場合は、やっぱりこれはもう役所ですから、政府が雇用促進をやるために努力されておるわけですから、当然そういう点は十分配慮したから運営すべきだと私は思うのです。
　そこで、民間の場合は、こういう身障者についてはこういう職種は適さないとか、いろいろな問題があろうと思いますよ。あろうと思いますが、行政の場合はいろんな職種があるわけですから、そういう中で、今のようにこういう職種は特別扱いしない、こういう職種はいわゆる特別扱いをする、そういうことはしない。やっぱり雇用率が示されておるということは、身障者はハンディを持っておるわけですから、当然特別扱いをせぬ限りはそう雇用率が達成できるわけはないと思うのですが、身障者はハンディを持っておるけれども、それはどこまでも身障者ということで特別に配慮するということがやっぱり雇用率に通じておると思うのですよ。だから、身障者であろうと何であろうと、ずらっと公平な試験でやるなら、別に雇用率なんか問題にならぬでしょう。ですから、そういう意味で行政が率先して、どういう業種でも——それはそういう仕事ができぬという条件を持っておる人は別ですよ。そうでなければ、当然この職種にも欠員が生ずれば身障者を重点的に雇用する、そういう配慮というものがまず行政の中で行われぬと、民間はそれを見よるわけですから。ですから、行政でもそうじゃないか、民間のおれらは利潤を追求しなければならぬ企業だ、だからそんなことできるかという、そういう意味でのやっぱり抵抗もあろうと思いますよ。しかし、行政の場合、地方公共団体の場合は——政府関係機関はちょっと一覧表を見せてもらったが、かなりよろしい。特に福祉関係の機関ではかなり身障者の雇用がよろしいですね。そういう点は私ども歩といたしますが、それをやはり地方自治体にも移していくということにならぬと、今言うように身障者として、これはちょっとオーバーな言い方ですけれども、法律のもとには平等でなければならぬというようなこともあるわけですから、そういう意味で、そういうつまみ食いをするというようなことを行政が行うことは私は適当でなかろうと思うのですね。そういう実例がございます。これについてひとつ今後どういうふうな御指導をなさるのか、承っておきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　身障者のこういう地方公務員等への採用の問題につきましては、だんだん身障者の適職範囲というものも広がってまいりましたし、またそれなりに理解も広まってきておりまして、例えば一般事務職でございますれば、身障者も地方公務員の試験を受けてそして合格し、そしてまたしかるべきところへ皆任用されるというような形がだんだん広がってきておりまして、何か特に特定の職種でないと受からないということではなくて、むしろ非常に広範に地方公務員にだんだんなってこられてきておるということは一つの流れとしてあるわけでございます。そういう意味では、何といいますか、何か特定職種というものに優先雇用という形でやらないと地方公務員としての採用が広がっていかないという形には必ずしもなってない。むしろ一般の公務員試験というのに受かって、その上でちゃんと、身障者だからといって採用しないなんということじゃなくて、採用していただくという形で雇用を進めていくという面でも相当進みつつあるという認識を私ども持っておりますが、問題は先生でございます。
　地方公務員の場合、教員の免許試験というものに受かっていないとこれが先生として採用できないという関係、そして、現状においては残念ながら身障者の方で先生になりたいということで受験をされる方、あるいはまた合格される方というのがまだ比較的少ないということのために、結局教育委員会での身障の雇用率というものが相当に足を引っ張っておる、こういう問題が率直に言ってあるわけでございます。その辺のところに、実は私ども地方公務員の関係での一つの問題点がある、こう思っておるわけでございます。それで、この問題は、現状においてはまだ、したがって教育委員会の先生ということではなくてそこの職員といいますか、そういう形での採用で何とか雇用を伸ばしていただく方向を今懸命にお願いをしておるということをやっておるわけでございます。
　それから、一般公務員での採用の問題につきましては、こういう身障の雇用促進の中でぜひとも身障者もできるだけこういう一般の公務員試験を受けられるように、またそれが可能なようないろいろな配慮をしてあげるとかいうようなことの中で、できるだけ広く門戸を開放して、そして身障者の公務員になっていく道をできるだけ広げるようにということで、私どもしばしば機会をつかまえて今関係行政機関にもお願いをしておるということでございます。やはり、身障者の能力開発なり適職の開発というものが並行して進んでいく中で、着々といけるのではないかとい展望、期待を一つ持っております。しかし、これは相当に今申し上げましたような公務員の仕事の中で身障者がいろいろこなせるような適職の開発というものが並行していきませんとそうはいかないということで、こういう面での努力が今後の一つの大きな課題であろう、こんなふうに考えておるわけでございます。
○河野（正）委員　そういう採用試験を受ける門戸を広げてほしいということは結構です。ところが、やはり門戸を広げましても、一般の通常の人と同じような立場で公正無私に試験が行われれば、これは不利ですね。不利の場合が多いですね。だから、したがって要するに雇用率というものができておるのであろうと思うのですね。特別に配慮しなさい、そしてこれだけはひとつ何とか採用しなさいと。ですから、身障者でも公務員の場合どこでも受けられるわけですから、受けても、その際に身障者だから特別な配慮というものが必要なことだろうと思うのですよ。ところが、それは特例扱いしません。そうしたら、何のための雇用率になっておるのか。雇用率というものは、やはり優先的にこれだけは採用しなさい、これが雇用率だと思うのですね。ところが、全然配慮しませんということだったら、雇用率というのは問題にならないでしょう。だから、雇用率があるということは、やはり身障者は身障者としていろいろなハンディがあるわけだから特例扱いしなさい、言葉を少しオーバーに言いますとそういうことだと思うのですね。それをやらないという行政があるのはいかがなものでしょうか。こういうように言っているわけです。
○加藤（孝）政府委員　中度あるいは軽度の身障者でございますれば、職業能力という面では特にハンディということで言い切れない、むしろ軽度、中度程度であれば立派に仕事をこなせるというような分野においては、これはむしろ一般競争ということで頑張るというような形で対応していってもいいのではないだろうか。問題は重度の方について、しかし重度ではあるけれどもある仕事についてはちゃんとこなせる、しかしそれを一般の競争試験にかけたのでは先生おっしゃるようにとてもだめだというような点について、これは国家公務員法上も地方公務員法上も選考採用という道があるわけでございますので、そういう面で特に重度の方などについてはそういう選考採用の幅を広げていく、そういう面で特に配慮していく。それからまた中軽度の方につきましても、何も地方公務員試験というのは受かったら全員採用じゃなくて、一つの資格試験みたいな面もございます。したがいまして、受かったらその採用の際に、ぜひこの身障者雇用促進法の趣旨を体して優先的にこういう方を採用していただくというような形での配慮を、地方公務員法と身障者雇用促進法との一つの調和的運用といいますか、そういう中で考えていくことではないだろうか、こんな考え方を持っておるわけでございます。
○河野（正）委員　時間の制約があるものですから、なかなか先に進まぬわけですが、そこでちょっと話がくるっと変わりますけれども、精神薄弱者の雇用促進についてひとつ伺っておきたいと思うわけです。
　これは五十七年二月、審議会から薄弱者問題の解決についての提言が行われている。六つある。議事録で見たわけですから、非常に抽象的で私もよくわからぬのですが、六つの提言がなされておる。例えばアフターケア体制の強化とか生活指導面に対する援助措置とか、職業能力の評価・判定体制の充実、それから職域開発の促進、能力開発体制の充実、社会啓発活動の強化、原文を見ておりませんから私もわからぬのですが、局長、こういうことを参議院でお答えになっている。どれを見ましてもようわからぬのですね。こういうことで薄弱者問題の解決ができるのだろうかという感じを持っておるわけですが、一応この六つの提言が参議院の委員会で示されたが、これはようわかりませんね。これはどういうことでしょうか、六つの提言というのは。
○加藤（孝）政府委員　大変要約して申し上げましたのであるいはおわかりにくかったかと思いますが、提言として意見書において六項目の提言がされておりますのは、例えば「精神薄弱者が雇用された後についても、家庭との連携を含め企業、行政等による綿密なアフターケアを実施できる体制を強化すること。」、こういうような提言がなされておるわけでございます。あるいはまた「雇用の場における精神薄弱者の社会生活指導面に対する援助措置を拡充すること。」あるいはまた職業訓練の関係につきましても、「精神薄弱者の特性に応じた職業訓練を積極的に進められるようにその能力開発体制を充実するとともに、職場適応訓練制度、職場実習制度等の充実を図ること。」、こういうようなことで一応一つ一つ具体的な説明がついておりますが、ただ、これを具体的にどう実現していくかということについてはなお多くの問題があることは御指摘のとおりでございます。今後、。例えば今最初に申し上げましたように「家庭との連携を含め企業、行政等による綿密なアフターケアを実施できる体制を強化すること。」といった場合に、どうやってそういう仕組みなり体制をつくっていくのかというのはこれまたなかなか具体的には厄介な問題でございます。そういう意味で、先生がおっしゃるわかりにくいというのは、いま一つ、これからそういう基本的な考え方をどう展開していくかというところが、まだ実はそこまで来てないというところに一つ問題があるわけでございます。そういう意味におきまして、今、さらに、こういった提言を精神薄弱者の雇用促進という面に具体的にどうつなげていくかということを含めて、精神薄弱者の雇用対策研究会というものをこの五月からスタートさせまして、今研究を深めようという取り組みをしておる段階でございます。
○河野（正）委員　そこで、今局長からも精神薄弱者の特性というお言葉がございました。まさしくそのとおりですね。そこで六つの提言がなされたが、しからばその六つの提言を出したのは、一体どういう審議会の構成になっておるわけでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　この審議会の構成は、労働者代表、事業主代表、身体障害者代表、それから学識経験者、それぞれの各分野から出ておられまして、合計二十名の雇用審議会の方々による提言でございます。
○河野（正）委員　それで、学識経験者の中には精神薄弱者等に対しまする学識のある方が入っておられるわけでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　身体障害者代表と学識経験者の中には、例えば日本肢体不自由児協会の常務理事さんであるとか、身障団体連合会の常務理事さんであるとか、あるいは心身障害児福祉協議会の会長であるとかいうような方であるとか、あるいは学識経験者には特殊教育推進連盟の理事長さんとか、あるいは雇用促進事業団の副理事長とかそういうような方々、それから法政大学の教授とか日本女子大の教授というような方々が入っておられるというものでございます。
○河野（正）委員　精神薄弱者、これは特性がある、局長もお答えがあったとおりですよ。そういう意味では今の学識経験者というのは適格者じゃないでしょう。
○加藤（孝）政府委員　この精薄問題につきましては、精薄者につきましてのいろいろ医学的な面での専門的知識というものが必要な場面もございますが、一方また、これを社会的にどう適応させていくかというようなこと、さらにはまた、そういう企業にどういう体制をつくらせていくかというようなことなど広い見地から進めていかなければならぬわけでございまして、そういう意味では、この精神薄弱者問題についての狭い意味での専門家というだけでは必ずしも十分ではないのではないか、やはり社会にどううまく迎え入れていくかというようなこと等も含めてのことになりますと、この学識経験者が精神薄弱者の問題についての狭い意味での特別の専門家という必要は必ずしもないのではないかということは考えるわけでございます。
○河野（正）委員　私は、学識経験者の中に運動家が入るとか、それぞれの関係団体が入ることについては異論はないですよ。しかし、やはりだれか専門家がおらなければ、全体を専門家にせいと言っているわけじゃない、少なくともそういった精神薄弱者に対する医学的な専門家が入っておらなければ、そういう基本的な理念というものを無視して、おれはこういう運動をしておるから、おれはこういう運動をしておるからということだけで今度の六つの提言がなされたことについては多少問題があるのじゃないか、こう思いますね。
　精神薄弱問題というのは難しいのですよ。例えば日航の例の機長が羽田で墜落しましたね。あれは心身症なんてごまかしておったけれども、実際よく調べてみたら精神分裂症だった、こういう問題が一つあるわけですよ。だから、国のそういう方針を定めるのに、医学的な根拠を全然考慮に入れないでそういう施策ができることについては、私はちょっと納得できぬですね。ですから、学識経験者をお選びになるのに、今局長がお答えになったような方々が入ることは結構ですよ。しかし、だれか一人ぐらいは本当に専門家がおらなければ、精神薄弱者問題というのは非常に難しいですから、やはり専門家が一人なら一人入っておらなければ、それを無視してこういう提言がなされることについてはちょっと問題があると思うのですよ。そうじゃないでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　先ほど申し上げましたように、この提言等を踏まえ、具体的に今後精神薄弱者の雇用対策をどう進めていくかという具体論ということで、実はこの五月から精神薄弱者雇用対策研究会というものをスタートさせ、その研究結果を踏まえてこの身障害議会でそれを論議していただく、今こういう流れといいますか、そんな手順でやっておるわけでございます。
　この精神薄弱者雇用対策研究会のメンバーといたしましては、例えば千葉県立袖ケ浦福祉センターの更生園長さんとか、中野養護学校の先生であるとか、筑波大学の心身障害学の系長さんであるとか、あるいはまた国立精神衛生研究所精神薄弱部長さんとか、そんなような方にメンバーに入っていただきまして、いろいろ本当に専門的な立場からの御検討もいただいておるわけでございます。
　それで、先生おっしゃいますように確かに本当に難しい問題でございます。例えば、昨日第二回目のこの研究会がございましたけれども、その精神薄弱者の定義そのものがいろいろの説がございまして、例えば精神薄弱者が何名だと言われた場合に、何名というその定義がそもそもいろいろ問題があってはっきりしないというところからやはり問題があるというような、非常に難しい問題であるということを私どもも痛切に感じておるわけでございます。そういう意味で、先生おっしゃいますように、すぐれてそういう精神薄弱者問題の専門家も十分この検討に加わっていただかなければならぬということで、今申し上げましたようなメンバーを研究会のメンバーに入れてお願いしているということでございます。
○河野（正）委員　ちょっと今のお答えには矛盾があるわけです。というのは、少なくとも六つの提言がなされるならば、その提言の中にはやはり本当の専門家の意見というものが当然入らなければならぬ、こう私は指摘しているわけですね。ところが研究会というのはきのう、きょう始まっているわけでしょう。二回目がまたあると言う。きのうは一回目か何かがあった。ところがこの提言というのは五十七年二月ですよ。だから、そういう研究会のいろんな意見が集約されて、そして審議会が提言をされる。これは結構です。ところが、今局長のお話しを聞いていると矛盾があるんです。この提言というのは五十七年二月ですよ。研究会というのは最近でしょう。だから、そういう研究会の意見を十分組み入れてこの提言がなされる、そういういろんな諸問題というものはどうするかということで審議会がいろいろ今後研究される、そういう意味での研究ですね。これは結構です。ところが研究会がついこのごろできておって、提言というのは五十七年ですよ。だから、少なくとも私は、提言する以上は、そういった専門家の意見というものが十分反映された、それを受けて審議会というものが提言をするということにならなければ、局長の答弁はそのとおりですけれども、非常に時間的に無理がありますね。矛盾がありますよ。
○加藤（孝）政府委員　この提言の時点では、今までの行政経験を踏まえながらのこういう御提言をいただくということでございますが、しかしこの御提言をどうさらに具体的に展開するかになりますと、本当に専門家のお知恵をさらに借りなければならぬということで踏み出しを始めておる、こういうことでございます。
○河野（正）委員　その六つの提言をどう具体的に今後推進していくかということになるわけでしょう。そうすると、この六つの提言の中にそういう専門家、スペシャリストの意思、意見というものが既に入っておらなければならないわけですね。今後六つの提言の中で生かすということではなくて、六つの提言の中に既にそういった専門家の意見というものが入っておらなくてはいかぬというふうに私は指摘しているわけです。その辺の手順が違っているわけですよ。ですから、この障害者の雇用の促進というものが非常に難しい。薄弱者の場合はなお非常に難しい点があります。だから、やはりそういう難しい問題であればあるだけ専門家の意見というものを十分尊重されて、そして国の施策というもの、方針というものが出てくる、こういう手順にならぬとこれは正直言っておかしいと思いますよ。六つの提言は五十七年になされているのに、これを今から研究会の中で学者がいろいろ意見を言うのですでは、これはちょっとつじつまが合わぬですよ。時間がありませんから、今後そういうことのないように御注意願いたいと思う。これはもう少し時間をかけてやるつもりだったけれども、余り時間が残されていませんので、この程度でとどめますが、今後そういう点は十分に尊重してやってほしいと思います。そこで、この薄弱者の問題は非常に難しいということを私どもは十分承知しておりますし、私にはやはり幾らかそういう問題に対します意見もあるわけですが、きょうはそれを展開することはできません。ですから、一部だけそういうことを申し上げておきたいと思います。
　それで、あともう一人、多賀谷委員の方からありますので、まだ大分質問が残っておりますが、他省から厚生省、文部省の方がきょうは来ておりますので、そこで、せっかくおいでになっておるので無視できませんので、ここを簡単にやりますから簡単に答えてください、時間がございませんから。
　もう既に新聞でも報道されていますが、きのうもいろいろお話しいたしましたが、例の生活保護者のワープロ、この問題について、地方自治体の運用が極めて役所的な処理ではなかろうかと思うわけです。私どもは多賀谷さんと一緒に古い時代からの国会を知っておるものですが、この生活保護の問題は実は自転車、その次はラジオだと思います。そういう自転車の時代からいろいろ社労で議論してきていますので、長い歴史があるわけです。今度ワープロが問題になっておるわけですけれども、当初、生活保護の適用の中で、今申し上げましたように自転車もいかぬのだ、自転車を持っておっても資産だから生活保護はだめだ。それからすぐ出てきましたのがラジオですよ。ラジオを持っておる家庭は生活保護はやめる。そういう問題で社労委員会でいろいろ議論してきた経過がございます。今度はいろいろな面で少し進歩いたしておりますから、一挙にカラーテレビを乗り越えてワープロになったわけです。身障者に自立を与えるということも、雇用促進とは直接関係がございませんけれども、間接的には非常に重要な意義を持っておると思うのです。そこで、時間がございません、あと五分ということでございますから、その点について、こういう生活保護者に対しまする法の運用というものを現実に即したような運用ができぬものかというふうに考えておりますので、その点について簡単にお答えいただきたいと思います。
○清水説明員　御指摘のワープロの具体例につきましては、私どもも新聞を拝見いたしましたし、また東京都その他からも報告を受けまして、現在具体的な問題について調査、検討しておるわけでございますけれども、先生御案内のとおり、生活保護につきましては、法律上も最低生活の維持というだけではなくて自立の助長ということが法律の目的になっておりますので、私どももそのような運用を常々心がけているわけであります。
　御案内のように、生活保護法における資産の取り扱いにつきましては、一定の要件により保有が認められておるものを除きまして、原則的にはその資産を処分して最低生活費に充てるというのが一応建前になっております。しかし先ほど御指摘がございましたように、保有を認められる資産の範囲といいますか、特に具体的な生活用品の範囲につきましては、国民生活の水準向上に合わせて少しずつ拡大をしてきているのが実情でございます。
　一般的に申し上げますと、当該地域の普及率で大体七割ぐらい普及しておるものについては保有を認めて構わないという判断基準を示しているわけでありますが、特に重度身障者の使用する機器等につきましては、本人のためのリハビリテーション訓練であるとか、あるいは将来の自立計画等を勘案しまして個別に判断をするということにしておりまして、決して機械的、画一的に処分を進めるということは指導しておらないわけでございます。
　お話しのワープロの件につきましても、現在福祉事務所あるいは東京都においてその使用状況について調査を行っております。本人の今後の自立助長を図る上で必要な事項ということで認められますならば、そういう方向で対応できるように現在具体的に協議中でございます。
○河野（正）委員　要するに生活用品としての普及率というものは一般家庭では七〇％以上、これにこだわりますとせっかく身障者が自立しようというのにも自立ができない。ですから、生活用品がどの範囲かという問題もありましょうが、いずれにしても身障者が自立をしたい、そのためにというものについては、しかも今問題になっております町田市の問題は、自分の金で云々じゃなくて、周囲の人が自立させようということで善意な支援からこの問題が起こっておるわけです。ですから、音は自転車を持ってもいかぬとかラジオを持ってもいかぬと言われたが、今はもうカラーテレビ、洗濯機はよろしくなったというのでありますが、やはりこういうワープロなんというものは新しい分野ですから、これが七割以上なんということはあろうはずがない。ですから、今の答えは大体適切だと思いますので、そういう役所的な、そういうことを申し上げては失礼になるかもしれませんが、そういう仕事はぜひこの際反省していただきたい、こういうように思います。時間がございませんから、これは希望だけ申し上げておきたいと思います。
　それからいま一つは、文部省おいでですね。それでは、せっかく文部省もおいでですから一言だけお尋ねをしておきたいと思いますが、障害児の進学の問題です。やはり先ほどの行政機関でもお互いに身障者が一般の方々と競争してやっていくというようなことを加藤局長からもお話しがありましたが、そういう意味で、やはり家族としてぜひ普通学校に行かせたいというような問題があることは、今訴訟中ですから御存じのとおりです。そこで、障害児が普通学校に入ってくる、それは家族やら本人の希望を満たすこともそうだけれども、一般に及ぼす影響がいろいろあるというようなことから認めぬということだろうと思うのです。ですけれども、やはり障害児でも普通学校に行きたいというなら、教育の機会均等じゃないけれども、進学させてもいかがなものであろうかというような感じもするわけですが、これは訴訟も今行われておりますね。ですから、時間がございませんから、ひとつこれに対する見解を承っておきたいと思います。
○山田説明員　今お話しがございましたように、心身に障害を有する児童生徒の教育につきましては、その障害の種類と程度に応じて適切な教育を行うことが大切であると考えております。したがいまして、ただ、心身障害児の就学すべき学校の決定に当たっては各教育委員会が決定するわけでありますが、その決定に際しましては、各委員会が就学指導委員会を設ける、その就学指導委員会は医師、それから教育職員その他の専門家をもって構成されておりますが、そういうところで十分調査審議していただきたい、そういう結果を踏まえて学校を指定するということにいたしておるわけでございます。ただ、保護者の理解というものも必要でございますので、保護者とも十分話し合っていってほしいというふうに考えてございます。
　訴訟等のお話しがございましたが、審査請求とか訴訟、こういうものは所定のルールに従ってやらなければならないわけでございますが、もうそれでいいということではなくて、やはり養護学校等の意義等について十分保護者に理解していただくということで、話し合いは並行してやっていただきたい、そういうことで教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　最後になりましたが、就学する場合に、就学前の健康診断がありますね。その健康診断の事実に基づいて、あなたは普通学校、あなたは養護学校、こういう例になるそうですね。ところがこれは健診を受けていないらしいですね。だから、今文部省がお答えになったことはそのとおりでしょうけれども、やはり就学前の健康診断をやるというところの努力が一つ欠けておるんじゃなかろうか。だから、結果的には結局障害者であるかないか何もわからぬですね。要するに、そういう話だけであなたは養護学校ですよと、こういう就学指導をしている。そこで問題は、就学前の健康診断の段階で一つ欠けておる点があるんじゃなかろうかと思うのですね。その辺についてはやはり、そういう手続が終わって、その指導に基づいて、あなたは普通学校では無理ですよ、こういうことであるならば問題は幾らか緩和されるでしょうけれどもね。それは、意図的に健診を受けられなかったのかどうかわかりませんが、とにかくその健診というのが実施されていない。だから、極端に言いますと全くのうわさで、あなたは養護学校ですよ、こういう指導をするという結果になっていると思うのですね。だからその辺の問題を、言われたようにいろいろな手だてがあるわけでしょうから、それなりにやはりもう少し懇切丁寧な指導というものが欲しかったんじゃなかろうかという感じがしますね。それに対して一言だけお答えください。
○山田説明員　御指摘のように、就学時の健康診断を拒否しているような事例もございます。文部省といたしましては、教育委員会等に対して、できるだけ健康診断を受けるようにということで指導しているわけでございますが、その辺につきましては今後とも努力していきたいと思っております。
○河野（正）委員　では、終わります。
○有馬委員長　多賀谷員稔君。
○多賀谷委員　ただいま河野委員から、精神薄弱者の問題、殊に本法の雇用率から除外をされておりますから、今後の問題、あるいはまた身体障害者の訓練の問題、さらに、身障者を非常に多く使っている企業、あるいは助成金をもらって雇用している企業のいわば製品の受注に関する問題、これは中小企業の官公需受注の確保に関する法律というのがあるわけですから、身体障害者の雇用にせっかく助成をしておるのですから、この膨大な官公需の中で何か特別な扱いをしたらどうかという考え方もあるわけです。ですから、それは助成金は出していますけれども後は自由競争ですよというについては、なかなか酷な面があるわけですね。例えば花をつくるとか、そういうのを身障者ばかり集めてやっているわけです。こういうのを何か官公需で特別に見てやれないだろうかという問題もありますが、きょうは時間がございませんから、これらの問題は後ほど質問をすることにいたします。
　なかなか質問の機会がありませんから、私は、かねてから非常に懸案になっております、恐らく本委員会でも若干取り上げられたことがあるかと思いますが、重度心身障害者でいわば労災による一級や二級の障害等級の年金をもらっている人、傷病年金の場合もありますし、障害年金の場合もある、これらの人が亡くなった場合、その亡くなった原因、死因がいわばその障害の直接原因によらなかった場合、この場合には現在のところでは遺族年金の対象にならないという、こういう問題が起こっております。
　これはかねてから非常に大きな問題でありまして、殊に、恐らく役所の方にも何度か陳情が来ておりますし、また私どもの手元にも長い間そういう要請があっております。あるいは脊損の方々、あるいは一級の重度の方々、二十数年間奥さんは看病をしておる、全く看病疲れをしておる、しかし、自分が亡くなったら一体妻はどうなるだろうかという、こういう深刻な問題があるわけですね。直接死因でなければ遺族年金が来ないわけですからね。ですから、こういう問題についてどういうようにお考えであるか、これはまず基準局長から御答弁を願いたい。
○望月（三）政府委員　今の多賀谷先生の御指摘の件は、私どもも関係団体から陳情も受けておりますし、当委員会においてもお答えした経緯がございます。非常に重要な問題であろうかと受けとめております。
　ただ、今まで私どもは、労災保険の給付につきましては、長期療養中の者が突然死亡した場合に、その死因がいかなる場合であろうと、これに対して遺族年金を支給するということは、ちょっと労災制度の建前から難しい問題があるということでお答えしてきたわけでございますが、しかし実情を考えてみますと、その未亡人なり今まで介護をしてきた未亡人が、業務外の死因によって死亡した場合には途端に年金がもらえなくなるというのは非常に気の毒なケースでございますので、私どもも、今労災補償審議会の中に三者構成で労災保険基本問題懇談会というのを設置しておりまして、ここはそういう従来ないような大きな問題とかそういったものを検討をしておる場でございますが、ここにこの問題を提起いたしまして現在議論をしていただいておる最中でございます。その結論を待ってこの問題に対処していきたい、こう考えております。
○多賀谷委員　重度の障害になった人の場合は、正常の人よりも生理的にもあるいは生活能力もなくなっておるわけです。そして長期にわたりますと体も衰弱をする、そこで死期を早めるということは事実であります。そういう場合に、一体死因の病名によって左右するのか。もう少し因果関係を拡大してみて、そうして、言うならば天寿を全うすると言ったらちょっと言葉がオーバーかもしれませんけれども、少なくともそれで死期を早めたという病勢にあれば、やはりそこに因果関係ありと見て業務災害の対象にすべきではないか、こういうふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
○望月（三）政府委員　今やっております労災基本問題懇談会で、先生の今おっしゃるような議論も当然出てくると思います。そういった議論等もよく聞かしていただきましてある程度のところで結論を出したい、こう思っておりますので、先生のおっしゃる意見もまた懇談会等で紹介させていただきたい、こう思っております。
○多賀谷委員　恩給時代には増加非公死扶助料というのがあるのですね。要するに、死因が直接公務による死因でなくても、公務障害を受けた人の場合恩給をもらっておる。しかし、その死因は直接公務障害が死因ではないという場合に非公死扶助料というのが増加恩給の中にあるということを考えると、やはりそういう方法がとれないだろうか、こういうふうに思います。殊に、大臣、厚生年金があるじゃないかという議論があるのですけれども、厚生年金というのは労働省と違いまして、厚生省もおられるだろうけれども、大変非情な法律でありまして、これは第一に五名未満は全部入れない。入れないのじゃない、強制加入じゃない。それから職種によっては除外をしている。これは、労働省はなかなか親切でして、一人でも、業種によっても、あるいは雇用保険でも労災でも入れていただけるのですけれども、厚生省はそういう点は国民年金があるではないかという考えです。ところが国民年金には遺族年金がないのですから、こういういわば零細やあるいは厚生年金対象外の業務で業務災害の起こった人がもらっている年金というものはそれっきりになってしまう。ましてや、長い間看病しておりますから、自分が勤めるわけにいきませんから、ゼロになってしまうのですよ。そういう状態がある。将来において厚生年金等が全職種、全規模に拡大されれば別ですけれども、そういう情勢になっていないのです。今度の法律の改正案も残念ながら法人に限る、業種は今までどおり、こういう形になっておるのでありまして、我々は、こういうような状態の中においては、ぜひひとつ労災の問題も、今局長がお話しになったように今度の基本問題懇談会ですか、そこではぜひ問題として取り上げてもらいたい。大臣にひとつ御所見を承りたいと思います。
○坂本国務大臣　ただいま局長から答弁をいたしましたように、努力をいたしたいと思いますが、多賀谷委員のおっしゃるそういうお気持ちもよくわかるわけでありまして、この問題についてはひとつこの労災保険基本問題懇談会でおっしゃる気持ちも十分に反映させて論議をさせていただきたい、研究をさせていただきたい、こう思っております。
○多賀谷委員　それから、同じく労働能力を永久的に喪失した重度障害者の在宅療養の場合の例の介護料ですね。今二万三千六百円ですか、こういう状態ですが、これは余りに低いのではないでしょうか。今のように子育てが終わればみんな職場に出ていくという状態で、主人がそういう障害を受けなければ働きに行けたものをということで、何かこの介護料というものももう少し考え直してみたらどうか。どうも厚生省を横に見てやっておるという話ですけれども、第一労災の診療報酬は違うでしょう。健康保険じゃないですよ。健康保険の標準診療報酬と労災の診療報酬は違うでしょう。何でもかんでも厚生省並みというわけじゃないですよ。これはあなた方が実質区別をしているのだから。労災の場合は自由診療の料金でいっておるでしょう。まあある程度のなにがありますけれども、労災のお医者さんの方が診療報酬が高い、そういう状態になっておる。ですから、そういう点を見れば十分考慮できるはずじゃないですか。どうですか、これは業務災害ですからね。
○望月（三）政府委員　先生おっしゃるように、労災の介護料の額というものは、私ども従来から、公害健康被害補償法による障害補償費の介護加算額など他の社会保障制度における類似の制度の額の動向等を勘案して定めているところでございまして、確かに診療報酬について健保と労災は違うではないかという点がございますが、極力私ども理由のつく点についてはこれはやはり必要な経費は見なきゃいかぬということで、労災独自の単価等も定めておるわけでございますが、介護料につきましてはこれは非常に似ておりますので、先生おっしゃるように別個の体系で別個の高い介護料を出せとおっしゃる気持ちもわからぬではございませんが、なかなか難しいということを申し上げたいと存じます。
○多賀谷委員　時間がございませんが、率直に言いますと労災行政は非常におくれている、公害が進んだからようやく労災がついていっておるというのが現状ですよ。僕はこんなばかげたことはないと思うのです。それは日本における組合のあり方にも問題がある。それは六価クロムのときでもそうでしょう、鼻の穴があくぐらいは当たり前だなんて労働者が言うんだから。あの問題だって公害が大きな世論にならなきゃ進まなかったんですよ。労災全体は、公害の方の行政が進んで、それにやっと追いついておるというのが今の現状ですよ。僕はそういう点は非常に労働省は怠慢だと思うのです。むしろ、これは同じ職場ですから、ですから最も被害を受けなきゃならぬはずです。それを黙っておいて、周辺が騒ぎ出したものですから初めて労働省が立ち上がる。これは私は労災全体が非常におくれておると思うのですよ。そういう点をひとつ考えておいていただきたい。
　大臣、いろいろ問題があるのですよ。大臣、僕らがおもしろいと思うことは、共済の方は、公務災害が起こったら全部災害補償法で全額払うのです。公務の方は災害補償法として全額払う。そしてその調整金が一般の共済ですよ。労災は、基準法はそうでない。基準法の方は最初は経営者が全部払う。その調整を厚生年金がやったのですよ。今はそうでありません。今は厚生年金が全額払って、労災が引っ込んで調整をやっているのです。その厚生年金の資金というのは労働者が出しておるわけです。こういう形をとらしておるのです。政府も出しておるのです。ですから、厚生省は僕らから考えれば一体何しているのか、何で労働省は黙っておるのか。労働省というのは一体労働者の味方なのか経営者の味方なのか。経営者が全額払う分は引っ込めて、そうして労働者と国が払う分だけが前面に出ておる、こんな労働行政はないですよ。時間がありませんけれども、これは大きな問題ですよ。これは労働大臣としても大きな問題ですよ、労働者を扱っておるのですから。こういう問題があることだけを今お話しをして、介護料をひとつ頑張ってもらうように要請して終わりたいと思います。
○有馬委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十四分開議
○有馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森本晃司君。
○森本委員　まず、大臣にお伺い申し上げます。
　昭和五十五年、身体障害者実態調査、厚生省の実態調査によるわけですが、この実態調査を見ますと、十八歳以上の身体障害者の総数は四十五年には百三十一万人、それから十年後の五十五年には百九十七万人に上っております。この十年間で六十六万人の増がございまして、十年間で五割アップしたというふうに言えるんじゃないか。また一千人当たりの人口比でございますが、出現率は五十五年で二三・八人となっております。
　これらのデータからわかりますように、身体障害者は年を追って今増加しております。しかも大変重度化、高齢化が進んでおりまして、深刻な状況下にあるわけでございます。身体障害者の雇用問題が今ほど重要な時期はないと思うんですが、一方では行革臨調の答申において組織の合理化を図らなければならないという状況、また人員を削減しなければならないという状況下にございますが、労働大臣として、こういう身体障害者雇用問題を預かる監督官庁の長として断じて後退をさせてはならないと思うんですが、その辺についてどのようにお考えなのか、お尋ね申し上げます。
○坂本国務大臣　ただいま森本議員のおっしゃいましたように、この十年間で身体障害者の数が一・五倍ということは、これは非常に重大な事実でございます。それから重度の障害者の割合も高くなってきて、昭和四十五年には二六％のものが昭和五十五年には三三％に近くなるという、これまた非常に憂うべき状態であることは御承知のとおりでございます。そういう現実を踏まえながら、また最近は内部障害などいろいろな障害も出てきております。それで労働省としては、これらの障害者、特に重度の障害者の方々の雇用対策に対しては最大の重点を置いて、きめの細かい対策を立てていきたいと思っております。
　それで問題は、今は行革をやっているではないか、そんな厳しい枠内で、人員も予算も厳しいわけでありますが、その中でこれだけの増大した身体障害者の皆さんの面倒を見れるか、しかしやれ、こういうお話してございますが、私もあなたと同じつもりであります。労働省とすれば当然の務めでありまして、私もそういう日の当たらぬところにこそ力を入れて日を当てていかなければならぬという考えでございます。
　労働省もできるだけ今までも相当努力をしておりまして、たとえば身体障害者関連の専門職の職員の数も、就職促進指導官というのをとってみますと、昭和五十七年には二百九十二人でありましたが、五十八年には三十九人ふやして三百三十一人、それから五十九年にはまた二十八人ふやして三百五十九人、以下、雇用指導官、職業の身障担当の相談員など、役所の中ではほかを削ってでもここに重点を置いてきたということだけは、努力してきたということだけはこれは事実でありまして、そして障害者のための専門的なエキスパートを集めて重点的に進めなければいかぬということで、身体障害者雇用対策室もつくりまして、今一生懸命鋭意努力をいたしております。この姿勢とこの努力だけは今後も一層続けていきたいと思っております。どうぞひとつ一緒になってやっていきたいと思います、よろしく。
○森本委員　今、大臣の決意のほどをお伺いいたしました。どうか行革という名のもとで、これだけ今ふえつつある身障者の雇用問題が決して後退することがないようにお願いする次第でございます。
　次に、現在における公共職業安定所における身体障害者の求職と、そしてその就業の状況はどうなっているのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　現在公共職業安定所におきましては、きめ細かな職業指導あるいは紹介ということを継続してやっていきますために、身体障害者につきましては求職登録制度というものをとっておりまして、ことしの三月末現在で、求職登録しておられます身体障害者は約二十辺万五千人という数に上っておるわけでございます。このうち約二十万人の方は現在就職をしておられるということでございますが、なお約四万一千人の方が有効求職者ということで、この四万一千人の方が一応現在の就職のための活動の対象になっておるということでございます。この数字は、実は昨年の一年前の数字で見ますと約三万八千人でございまして、それが四万一千人にふえておる、こういうような状況で、約三千人この一年間で有効求職者がふえておる、こんな状況にございます。それからまた、この五十八年四月から五十九年三月までの一年間で就職をされた数字で見ますと、約二万二千人ということでございます。これは前年の数字で見ましてもほぼ同じような数字でございまして、この二万二千人という方を一年間で就職をさせた、こんなような結果になっておるわけでございます。
○森本委員　今お答えいただきましたように、昨年と比べまして三千人も求職者がふえている、しかし就職者は前年度並みである、こういう状況下の御答弁をいただいたわけでございますが、同様に民間においては、これも労働省の職業安定局集計によるものでございますが、雇用状況というものは年々非常に鈍化してきておるわけでございます。特に一昨々年の国際障害者年が過ぎますと急に鈍化いたしまして、五十七年と五十八年はわずかに〇・〇一ポイントしか伸びていないという状況下でございます。労働省としてこういう状況下を見てどのような対策を講じていかれるのか、御説明をお願いしたい。
○加藤（孝）政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように就職者数も鈍化しておる、あるいはまた雇用率の伸びも鈍化しておる、こういう現状にあることは事実でございます。そういう意味におきまして、まず私ども、集中的にきめ細かな雇用率指導というものをやっていかなければならぬ重点を絞りまして、そういったところにひとつある程度集中的な指導を進めていく、こういう観点で、これまで雇用率が一・五％に対して〇・五％以下のところに対しましてこの特別指導というものをやってきたわけでございますが、これでは今御指摘のような点の前進が図れないということで、ことしの一月からこれを〇・五％未満から五割増しの〇・七五％未満というところまで広げまして、こういう大企業あるいは中規模企業というものに焦点を当てての雇用率達成指導というものをことしの一月から開始しておるわけでございます。
　それからいま一つは、やはり就職促進を図りますためにはどうしてもきめ細かな相談指導というものが要る。そのためには障害者担当の就職促進指導官というものの確保を図っていかなければならぬということでございまして、今大臣からも申し上げましたように、労働省の定員としては全体で百十九名が削減をされます中で、こういう就職促進指導官などの増員を図りまして、きめ細かなそういう相談指導というものができるような体制を一応今までより一歩前進をいたしまして整えたというふうなことで、こういう人たちをフルに活用いたしまして、雇用率の今落ちてきております大きな理由の一つが、離転職がふえてきておるというところが一つ大きな問題でございますので、そういう定着指導という面、これは単に身障者に対する指導だけではなくて、事業主に対する指導も含めましてそういう定着指導に重点を置いた指導体制というものもことしの一月から特に強調して進めつつある、こういうことでございまして、雇用率の問題、就職の問題が停滞しております中で、何とかこういう活動を通じて、今までのような横ばいペースということではなくて、ここで上昇に持っていきたい、こう今取り組んでおるところでございます。
○森本委員　今定着率のことを御答弁いただきましたが、せんだって訪問いたしました職業訓練校の卒業生の定着状況等々を見ますと、向こうで伺ったのですが、訓練校を卒業してもなおかつ大変定着が悪い。訓練校を卒業された方でもそのような状況ですから、いわんやまして一般の障害者の皆さんにおいては定着率が非常に厳しいのではないか。今後雇用率改善のためには定着率を強化していかなければならない。一月にこのことを強化する、またフォローアップするという方針を出されたようでございます。同時にまた、都道府県知事に障害者の雇用改善を強化する旨の通達を出されたと伺っておりますが、その内容とその実行のほどをお伺いしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　先ほど御説明いたしましたように、この一月に身障者の雇用促進という観点から通達を出したところでございますが、その主な点は、
　一つは、民間企業での雇入れ計画作成命令というものを出します範囲を、従来雇用率〇・五％未満ということでございましたのを雇用率〇・七五％未満、五割アップして対象を拡大した。それからまた、不足数が十人以上というところを命令対象にしておりましたが、これを不足数六人以上、こういうことでもう少し下のところまでも対象に入れる、こういうようなことを図ったことが一つでございます。
　それから二番目は、市町村等に対しまして特に適正実施勧告というものを厳正にひとつ適用を行え、そして雇用状況の特に悪い市町村に対しては公表措置を講ずるということで指示をいたしております。
　それから三番目といたしまして、ただいま申し上げました身体障害者の職場への定着促進ということに特に力を入れるようにということで、もしこれらの方が職場から転職、離職してこられたならば、結局そういう方たちについて新規求職者としてまた大変な努力が要る。ならば、離職をする前に、新規求職者に対していろいろ事業主にも本人にも御指導、御相談を申し上げるような、同じ密度の濃い相談、指導というものを定着指導に対してやるべきだ、こういうことでの通達をいたしたわけでございます。
　この実施状況でございますが、一月での通達でございまして、現在雇入れ計画作成命令の発出状況につきましては今都道府県から報告を求めておる、こういう段階でございます。それから、この市町村に対する適正実施勧告の問題については、八十六の市町村に対しまして公表を前提とした指導というものを行いました結果、この八十六のうち五十一の機関が雇用率を達成したという結果が出ております。そのほかの残りのところにつきましても今懸命に努力をしていただいておりまして、そういう意味で今改善のための努力中でございますので、あえて公表という形にまだしなくてもいい、そこを見守りたいというようなことで現在状況を見守っておる、こんな現況にございます。
○森本委員　実効のほどはおいおい成果として上がってくるだろうと私は思いますし、まずそれを大きく今期待しておるわけでございますが、雇入れ計画作成の段階で〇・七五の雇用率にされた、また不足数を六人という状況にされましたが、今後この状況がまとまってまいりました段階で、こういったことが実施されていない企業等々についてはいかがに指導されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。