Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○聴濤弘君　もうあたかも全部決まったように報道されておりますが、決まっていないということなんですね。
　もう一つこれについて、平時、有事に関連して事実の問題としてお聞きをしたいことがあります。それは例えば朝鮮が有事だ、朝鮮半島で何かが起こった、米軍が出動した、それに対して日本が米軍を支援する、こういうことが想定されてこのＡＣＳＡというものが結ばれようとしているんだ、またＡＣＳＡが必要なんだというこういう論調、こういう解説、これはもう非常にたくさん出ております。米軍の当局者もそういうことを言っております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、朝鮮でそういう動乱が起きる、戦争状態が起きる、米軍が出動する。ところが、日本はその限りにおいては平時なんですね、日本は。それでも、平時だからというので米軍を支援するということができるんでしょうか。
○説明員（秋山昌廣君）　まず、先ほどの御質問の中にＰＫＯの問題かちょっとございましたけれども、基本的に我々考えております、特に日本の政府が参加するＰＫＯ活動あるいはこれは一般的に申し上げまして国連が行っているこれまでのＰＫＯ活動、これは有事という概念ではないと思いますし、我々日本政府の参加しているＰＫＯを有事というふうに理解したことは全くございません。
　それから、今御質問のございました朝鮮半島における何らかの事態が発生した場合の問題という点でございますが、先ほど申し上げましたように、我々現在このＡＣＳＡについて考えておりますのは、基本的には日米共同訓練といったものをその中心にして考えているわけでございますけれども、今御指摘の点につきまして、つまり朝鮮半島である事態が発生したときの対応については、当然のことながらこれは別の観点からの検討になろうかと思います。
○聴濤弘君　別の観点というのは、有事、平時とかそういうことではないもっと別のレベルの観点という意味ですか。
○説明員（秋山昌廣君）　これは昨年の春、五月、六月あるいは今年の春にも、北朝鮮と米国の間の例のいろいろな交渉が行き詰まったときに、やはり国連の、具体的に言いますと、いろいろな北朝鮮に対する措置といったようなものがあった場合にどう対応すべきかというのは日本政府としても大変重要な課題であったわけでございまして、御記憶があるかとは思いますけれども、日本政府としては、その当時再三答弁をいたしましたけれども、憲法の枠内でできるだけのその対応をすると。そのできるだけの対応としてどういうことがあるのかということについては、これは法律上の問題もあります、いろいろ難しい問題もございますが、それはそういう形で政府部内でどういうふうにしたらいいのかということを検討いたした、あるいは今御質問に対してはそういう意味で別途の検討の枠組みの中の話だということを申し上げたわけでございます。
○聴濤弘君　いずれにしましても、ＡＣＳＡの問題というのは憲法か禁じている集団的自衛権の行使と非常に密接にかかわってくる重要な問題なので、臨時国会でも徹底的にこの問題は審議する必要があるということを申し上げて、時間がありませんので、最後に安保再定義問題について質問をいたします。
　十一月に開かれるＡＰＥＣの際に日米首脳会談か行われ、そこで日米安保体制の意義についての日米の共同声明が出るということ、これが方針になっているようであります。そして、その共同声明の文書の作成が進められ、でき上がっているという報道もあります。
　アメリカ側でこの作業を中心的に進めているナイ国防次官補がたくさん講演もし、論文も書いております。私もできる限りのものは読んでみましたけれども、そのナイ国防次官補が現在日米安保条約というのがなぜ重要かということについて三つのレベルから問題を提起しております。
　一つは従来どおりの日米の二国間での意義ですね。それから二番目は地域的な安全保障、アジア・太平洋地域の安全保障というのが二番目。三番目には世界的規模の問題に対処する、世界的規模ということを第三番目に挙げております。こういう三つのレベルで重要なんだということを言っている。
　日本側も、これはことしの五月、前の玉沢防衛庁長官が訪米するころですが、日本側の案もできたということで幾つかの新聞が報道をしました。日米安保条約の新しい役割として、安保条約は世界の安定維持に関する米国の活動を日本が支援するための不可欠な枠組みである、こういうことを日米共同声明でうたうという文案までことしの五月に幾つかの新聞が報道をいたしました。方向はナイ国防次官補が言っているのと同じものなんですね。
　御承知のとおり、日米安保条約の建前というのは日米の防衛に関するものであって、ナイ国防次官補の分類によれば第一のところに当たるものである。もう一つ安保条約の建前は、日本がアメリカに基地を提供するのは、一の日米間のことと同時にもう一つは極東の安全のため、これが安保条約の建前なんだと。ナイ国防次官補、今のアメリカ側あるいは日本側の発表されていることから見ますと、日本側が進めていることはこの日米安保条約の範囲をはるかに超えるものであるということは明確だというふうに思います。
　そうであれば、この再定義問題というのは、実は安保条約の改正の問題である、こう言わざるを得ないと思うんです。事実上の条約の改正に当たるということになると思うんです。事実上の条約の改正であるものを、国会にかける必要のない共同声明の形でやってしまうということになるわけで、これはもう極めて重大な問題だと思います。条約の改正が国会にかけないでやられるなんという、これは憲法にも反しますし、国会法にも反する。これはもう当然のことであって、このようなことが行われるということは極めて重大だと私は思います。
　防衛庁長官の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　冷戦後の日米安保体制のあり方は、これから国会の場で議論される問題だと考えておりますし、また今、聴濤委員御指摘の日米首脳会談に向けた前防衛庁長官の話等々いろいろの検討がございますが、私は　ずれにいたしましても、こうした検討は日米安保条約の実質的な改正を行うようなものではない、このように判断をしてこれからも取り組んでまいりたい、このように考えています。
○聴濤弘君　今私が申し上げたことが実際に進んでいるならば、これはもう明確なる安保条約の改定であることは間違いないと思うんですね。安保条約というのは、時間がありませんから繰り返しませんが、範囲、内容について、さっきも私が述べたところにすべてのエッセンスがあるわけで、それをはるかに超えるところの作業が今行われているというわけですから、安保条約の実質上の改定であることは青うまでもないと思うんです。それが交渉中だということで、今我々国民の前にはそれは発表しないで、そして十　月のＡＰＥＣで共同声明でもってそれをぼんと出す。いわば秘密交渉をやっていて、そしてその結果だけ国民の前に押しつけてくる、こういうようなやり方というのは絶対に許されないと私は思います。
　このことを申し上げて、時間がなくなりましたので、これで質問を終わります。
○小島慶三君　私は、新緑風会を代表いたしまして、二、三、お伺いさせていただきたいと思います。
　初めに、三大臣、どうもきょうは御苦労さまでございます。
　私の最初に伺いたかったことは、実は法務省の関係であったわけであります。けさほど笠原委員からかなり長い時間にわたってオウムの関係の御質問がございました。私もそれに関連して田沢大臣の滋味あふれるお言葉をいただきたかったのでありますが、これは省略させていただきます。
　それで、労働省と防衛庁の方にお伺いをいたします。
　まず、労働省の関係でございますか、これは雇用促進事業団の問題でございます。私、昔のことで恐縮でございますが、炭鉱のスクラップ・アンド・ビルドというのを戦後実施いたしました。そのときに大量の炭鉱離職者が出るということで、労働省の方と御相談をしまして、炭鉱離職者援護会というのをつくった覚えがございます。それが今拡大されまして雇用促進事業団ということになっているわけでございます。
　それで、現在の雇用促進事業団のいろいろな仕事のあり方を見ますと、これは私、素人がよそから余計なことを言ってもいけませんが、当初の目的からすればかなり問題は片づいてきておるということではないかと実は思っております。炭鉱離職者援護会の仕事に加えて、一般的な離職者、しかも再就職のために移転される離職者、こういう方のためにこの事業団が役に立っている、これはよくわかります。しかし、だんだんにその数も減ってまいっておりましょうし、それから行政勧告やなんかを見ましても、新しい住宅はつくらないということが言われております。
　そういうことに関連して、雇用促進事業団の運営というものをこれから考えていった場合に、もちろん当初の炭鉱離職者の移転就職のためということは言えないでありましょう。それから、もっと拡充した一般的な姿で就職対策というものを推進するような機関であるか、そこまではお考えにならないということで新しい施設はつくらない、こういうことになっているのではないかと思うのでございますが、その辺のところをどういうふうに考えておられますか、まずお伺いいたします。
○説明員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、経緯といたしましては、おっしゃるとおり、当初大量に発生いたしました炭鉱離職者対策が出発点となりまして雇用促進事業団が設置され、そういう中で、移転就職者用宿舎も設置、運営が始まって今日に至っているわけでございます。
　ただ、その後、経済情勢の変化あるいは産業構造問題等に対処するために、当初は炭鉱離職者ということで出発したわけでございますが、その後のオイルショック時あるいは円高不況時等におきます造船、繊維等の産業を中心とする大量の離職者対策、移転就職の促進、そんなようなことも含めましてこの移転就職者用の宿舎の設置を行ってきているということでございます。
　あわせまして、事業団の内容といたしましては、諸般の労働福祉施設、これは中野のサンプラザというようなもの、あるいは各地域におきます宿泊を伴う施設の設置あるいは体育施設等の地域におきます福祉施設、そんなものもあわせて設置をするということと、さらに中心になっておりますのは、構造変化等に対応しまして労働者の能力開発、これは在職者あるいは離職者、そういう方々両方ございますが、その能力開発についての施設、この設置、運営をするというようなことで今日に至っているところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、今お話がありましたように、本来の仕事に加えた二つの大型福祉施設、それから研修訓練センターですか、その二つがつけ加わってきてると思うんですけれども、やっぱりこれも事業団本来の役割からするとややつけ加えの感じがいたすわけであります。殊に、行政勧告あたりからもその辺についての見直しということが行われております。
　また、重ねてのことでございますが、住宅の問題につきましても、これは本来ならば回転性のものであるということで、常設的な住宅ではないというふうに思うわけでありますが、これもだんだんそこにたまりができてまいりまして、本当でありますと一年以内とか三年以内とかでよそに移るべきものが、今は三年以上のものがたしか六〇％ぐらいになっていると思うんですけれども、この辺についても行政勧告があったと思うんです。
　その辺の見直しについてお教えいただきたい。
○説明員（征矢紀臣君）　雇用促進事業団につきましては、御指摘のように、昨年行政勧告が行われまして、その中でただいま御指摘の幾つかの点が指摘されているわけでございます。私どもといたしましては、そういう勧告の指摘を踏まえまして、その対処についていろいろ検討するということでございます。
　移転就職者用宿舎につきましては、ただいま御指摘のように、長期滞留する方が多いというようなことがございまして、こういう方についての入居問題をどうするか、家賃をどうするか、あるいはそういう方についてただいま御指摘のような点を踏まえてどうするか、そういう点について検討をいたしているところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、そういったいろんな見直しの視点というものがあると思うんですが、私最初から申し上げておりますように、若干、当初から現在までのいきさつを考えましても雇用促進事業団というのはある程度使命を果たしたのではないかという感じがいたすわけであります。
　それで、行政勧告におきましても、この仕事を地方とよく話し合って地方の方にだんだん移管をしたらどうか、あるいは住都公団に一括売却したらどうか、こんなふうな話が出ておるわけでありますが、そういう方向で整理を考えておられるのか。それとも、今規制緩和その他でたくさん離職者が出てまいります。そういう点をにらんでもっと積極的に活用するというふうにお考えになっておられるか、大臣にその辺を伺いたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　今後の設置につきましては、恒常的に移転就職者の流入か見込まれる地域で既存の宿舎がないという場合に、真に必要な地域に設置をしてまいったわけでありますが、今後の問題については、設置戸数について都道府県ともよく相談をいたしまして、一カ所当たりの設置戸数をなるべく小規模にするなどして、ひとつ機動的に対応いたしてまいりたいと思っているところであります。
　なお、長期入居者対策等を行うことによりまして、既存宿舎の効率的な運営を図りつつ、老朽化の著しい宿舎については必要に応じまして建てかえ等をひとつ考えて対処いたしたい、こんなふうに考えているわけであります。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　時間がありませんので、次に防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　私が今大変懸念しておりますのは北東アジアの防衛問題、これが刻々に、しかも密度を加えて変化しつつあるということではないかと思うのでございます。ロシアはああいう形で力がなくなりました。それからの侵略というふうなことは当分考えなくてもいいというふうに世間では言われております。
　ただ、ロシアがそういうふうな今の冷戦後に至った段階で中国の方は大変にメリットを受けているわけであります。ロシアがああいうことになりましたので、国境に備えている百万の兵隊を中国としては転用できる、それから予算もそちらの方に割がなくてもいい、それから奥地の工場、これもやらなくてもいいということで、中国は戦略大転換しておるというふうに思います。
　どちらの方に転換しているかといえば、海軍力の増強ということで、中国の計画によりますと、二〇〇、五年には先進海軍国と全く並ぶという程度まで増強したいと、言っております。どの程度の成果が上がるかわかりませんが、現在の二けた成長のもとではあるいはそういうことも可能になるかもしれません。そういうふうなバックグラウンドを踏まえてどんどん現実に行動に出てきているところに非常に問題があるのではないか。
　例えば南沙列島、これはかつては日本の領土でありました。敗戦後、今のところ帰属がわからなくなっております。そういうところで中国が圧倒的な軍事力を行使してあそこに拠点をつくっております。これは当然、権益を主張しているとカ国の争いになりましょうから、その後の拡張については余り簡単に手が出せないかもしれぬ。
　しかし、もっと問題なのはやっぱり中台関係だと思います。中台関係についてはかなりぎくしゃくしてまいりました。殊に、最近ではそれにアメリカの関係が加わってきておりまして、アメリカではクリントン大統領がチベットのラマ法王、これと会談するというような話が出ております。こうなりますと、ますます一触即発といいますか、そういうふうな危険性というものは非常に広がりつつある。
　殊に、中国の七人の有力な軍人が連名で中国政府のアメリカに対する軟弱性というのをなじっております。天下にそういうものをなじっております。ですから、中国の国内情勢も鄧小平以後はどういうことになるか、全く私は見当がつかない。恐らく、軍事大国というものに向かって、かつての日本ではありませんが、富国強兵でどんどん出てくるのではないか。当然これはアメリカを刺激します。
　そういうふうな情勢で、私、前に尖閣列島の開発をやっていたことがありますが、この尖閣列島だっていつどんな情勢に巻き込まれるかわからぬ、もう当然、中台、衝突すれば作戦範囲になるでありましょうし、そういう点を考えても、日本の今の情勢というのはそう簡単に冷戦が済んだからもう軍縮をやっていい、こういう情勢ではないんじゃないか、新しい第二の冷戦というのを控えているのではないかというふうに思うわけであります。この点は山口先生のお話と大分違うので申しわけないのですけれども、私はそういうふうに思っております。
　そういうふうなものを踏まえて、防衛庁長官としてはどういうふうに日本のこれからのあり方、こういった問題へのかかわり方、これを考えておられるのか。殊に、さっきも御質問がありましたように日米安保、この再定義という問題も出ておりますから、この辺も大きく絡んでくる、日本の運命を左右する大変な問題ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そういうことで、私は防衛庁の予算という面から見ても、もちろん切り詰めるべきは切り詰めていただいて、こういう新しい情勢に備えての積極的な対応を今から考えないと遅い、こういう感じがしております。私は防衛庁の予算に大いに応援をするつもりでおりますけれども、そういうことを踏まえて大臣の御見解を承りたい。よろしくお願いします。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　小島委員からただいま北東アジアの軍事情勢に対する御見識が指摘されました。ほぼ私も同じような考えを持っておるわけでございます。
　ロシアにつきましても、依然として我が国周辺地域の安全に対する不安定要因になっていることは間違いない、このようにも思っておりますし、また朝鮮半島におきましては、韓国、北朝鮮合わせまして百五十万人を超える地上軍が非武装地帯を挟んで対峙しており、依然として軍事的緊張が続いている現実であります。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や弾道ミサイルの長射程化のための研究開発の動き、これは単に我が国周辺のみならず国際社会全般にも不安定要因をもたらしておる、このように私も思っておるところでございます。
　また、小島委員御指摘の中国の国防力でございますが、とりわけ海軍力、そして空軍力の増強は目覚ましいものがある、このように私も考えておる次第でございます。
　アジア・太平洋地域の各国々の安全保障観がばらばらであるということであります。これが欧州諸国のように一つの考え方があればいいのでありますが、残念ながら北東アジア地域はそうではない。こういう状況になって、日本がいかにして我が国の安全保障をこれから進めるかということになるわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、我が国は周辺諸国に脅威を与えてはならない。まして軍事大国化の道は歩みませんし、憲法は守りますし、非核三原則は守る、この立場をとってするならば、当然日米安全保障条約を基幹とするところの我が国の防衛、それをこれから着実に担保していかねばならない、こういう立場にあると私は思っております。
　でありますから、アジア・太平洋地域の安定と平和のためには米軍のコミットメント、またプレゼンスというものは私は必要である、このように考えておるところでございます。
○小島慶三君　私がさっき申し上げ損ねた北朝鮮のあるいは朝鮮半島の問題についても補足をしていただきまして、ありがとうございました。
　私の質問をこれで終わります。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　三大臣の御就任をまずもってお祝い申し上げたいと思います。おめでとうございます。
　私、時間が限られていることもございまして、本日は労働省にテーマを限って御質問をさせていただきたいと思います。まず、人材派遣あるいは職業紹介の規制緩和について青木労働大臣に伺いたいと思います。
　人材派遣や有料職業紹介の対象範囲の見直し作業が、これは昨年のＩＬＯ九十六号条約の見直しか決議されたことを受けまして現在進められようとしているわけであります。中央職業安定審議会で平成七年中に人材派遣法、そして有料職業紹介については未年度答申があるということでございます。これは少しでも早くこの答申がなされることを期待するわけでありますが、またこの答申に対する大方の予測はかなり消極的な部分緩和にしかならないんではないかという危惧も一方ではあるわけでございます。
　六月二十七日の朝日新聞では「職業紹介、規制緩和の焦点に」という記事で官官対立、すなわち労働省・連合対経済界・通産省の開放派と比較的消極的な立場と対立があるんではないかというようなことも書かれているわけですが、私はこの中で双方のいろいろな意見を拝聴するに、どうも反対される立場の中には日本型雇用のパラダイムが今完全に崩壊しつつある、変わりつつあるという意識、認識がどうも不足しているのではないかな、そんな感じもするわけでございます。
　職業安定法では、御案内のとおり労働力の需給調整というものはあくまでも国の役割であるということとしておりますし、職安が現在それを一手に引き受けているわけでありますが、現在一年間に紹介する労働者の数というのは就職、転職を含めても二〇％に満たない、これも既に御案内の統計があるわけでございます。
　以前のように、日本型の終身雇用というものが確保され、労働の質やあるいは労働者の質が比較的均一な時代であれば、国の紹介ネットワークのみでも十分に機能したというふうに思うわけでありますが、現代のようにさまざまな職種、技能が生まれてきた時代になっては、多様な特化したデータベースと紹介のネットワークが必要になるはずであります。新しい雇用概念としての人材派遣についても同様この必要性が説かれているわけであります。
　昨年、労働省が高齢者雇用促進のために派遣事業を高齢者のみに限りまして原則自由化をされました。これは大変私も評価をしているわけでありますが、この適用は今企業リストラによって行き先を失っています中高年労働者、とりわけ中年労働者、中間管理職あるいはホワイトカラーを含む中年労働者にも広げるべきではないかなというふうに考えております。
　先ほど続委員より御質問がございましたが、現在失業率は三％を超えるという戦後最悪の水準になっているわけでありますが、雇用実態はその数字以上に深刻ではないかと思います。
　まず第一には、その数字にあらわれない企業内失業あるいは失業予備軍というものがまだかなり存在をしているということ、あるいは九三年－九四年の一年間に非労働力人口というものが平均五十六万人増加という事態があるという数字上のマジックがこの中にはあるわけでありまして、したがってこの三・二％というような数字以上にこの問題は深刻であるというふうに思われるわけであります。
　この失業者は、今の職業紹介制度のもとでは年齢的なバリアだけを考えても適切なマッチングを見づけられない実態があるわけであります。高度な転職のための教育とともに、適した事業を創出していく、つくり出していく、そういったクリューティブで自由な発想やパラダイムの転換を図るためにも、民間職業紹介や人材派遣会社の自由化というものを進めていく必要があるのではないかというふうに私は考えております。
　これは、視点を変えて産業の空洞化を救うであろうというベンチャービジネスを創造していくという上でも非常に重要な視点ではないかと思います。経団連の新産業・新事業委員会の中間提言でも、人材の流動化の必要性ということから労働市場の自由化ということを大きく訴えているわけでございます。
　日本型雇用形態が変わらざるを得ない現在、発想の原点を変えて雇用慣行の見直し、あるいは社内完結型の福利厚生の見直し、あるいは退職金制度の見直しなど、開放型雇用体系を前提として、国と民間の連携を図った職業紹介あるいは人材派遣のシステムを今新たにつくっていくべきではないかと思いますし、そのためには、先ほどの指摘にもありましたような省庁問あるいは労使の垣根というものを取り払って、まさに国を挙げて雇用問題に前向きな取り組みをすべきではないかというふうに考えております。
　新大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　水野先生の質問にお答えいたしたいと思います。
　労働者派遣事業制度のあり方については、規制緩和の議論等を踏まえつつ、まず第一に適用対象の業務、二番目として手続の簡素化、三番目として派遣労働者の就業条件等の確保・整備のための措置、四番目といたしまして労働者派遣事業の適正な運営の確保のための措置、こういう問題を中心にして、昨年十一月以来、中央職業安定審議会において精力的に検討を進めていただいてきたところであります。七月末には中間報告が行われたところであります。これを踏まえてできるだけ早期に結論を取りまとめていただきたいと考えております。
　それから、労働省としては、中央職業安定審議会の審議結果を踏まえた上で法的措置を含めて積極的に対応してまいりたい、こんなぐあいに考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、阪神・淡路大震災で被害を受けた方々についての雇用の状況並びに国の対策の実施状況を伺いたいと思います。
　今回の阪神・淡路大震災のために工場、オフィス、店舗、港湾などの職場が被災し、仕事がなくなった人の数は膨大な数になるわけでありますが、震災で家族を、また財産を失った多くの方々が生活の基盤である働き場所を確保して生活の種となる収入が得られるようにすることは、経済復興を促進するという意味でも非常に重要な課題の一つになると思います。
　財産を失っただけではなく、崩壊した住宅のローンの支払いをしなければならない方も数多くいられるわけでありますが、ただ単に仕事があるということだけではなく、雇用の質、つまり一つは、収入の面でもそういった経済負担に耐えられるだけの賃金を確保できるような対策が必要であろうと思いますし、またもう一つは、自分に一番向いている仕事とのマッチングという意味での質も含めてこれは対策を考えていかなければいけないと思っているわけであります。
　国としても、雇用保険や雇用調整助成金などの特別措置を実施して被災者の方々のための援助をされているわけでありますし、また職安を通じて雇用の確保に努めていられるということと思いますが、半年以上経過した現在の被災者の雇用状況、これは量的な面と、今質問の中に織り込ませていただきましたような質的な面の両方からの視点で、また国や自治体の雇用対策の実施状況について伺いたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　まず、きのうとおとつい現地に行ってまいりまして、つぶさに調べてまいりました。
　兵庫県の雇用状況は、これまで震災の影響により求職者が増加してきましたが、七月の数字では新規求職者は前年同月とほぼ同一水準まで減少してきております。
　次に、被災地における雇用対策といたしましては、雇用調整助成金の特例措置及び高卒助成、いわゆる業種を限定しない、全体にやる、それから三分の二を四分の三にする、こういう措置を講じたところであります。それから雇用保険の失業給付の特例支給などでありますが、これも同じようにやりました。
　失業の防止に努めておりまするけれども、また積極的な求人開拓、それから就職面接会の積極的な開催も含めたきめ細かな職業相談、職業紹介の実施、そして特定求職者雇用開発助成金の積極的な活用、あるいはまた公共事業への就労促進法の活用などによりまして被災による離職者の雇用促進等について全力で取り組んでいるところでございます。
　以上、答弁申し上げます。
○水野誠一君　ただいまの御答弁も踏まえまして、また先に伺いました第一番目の質問も踏まえてもう一問伺いたいと思いますが、こうした大震災は今後も十分に起き得る可能性というのはあるわけでありますが、大震災の復興対策の一つとして、震災地区における人材派遣あるいは職業紹介を臨時措置として規制緩和できないかという点について伺いたいと思います。
　今回のように失業された方々、中でも大企業に勤めていた方々は大変恵まれているということは言えるわけでありますが、中小企業、零細企業にお勤めになっていた方々は、会社が倒産したり閉鎖したりあるいは縮小されたりというようなことで、再就職が非常に厳しい状況だというふうに聞いております。
　また、もちろんこれまでに多くの方々が、今大臣のお話しもございましたように、職を見つけられた方がもうあるわけでありますが、質的に見たときには必ずしも適切な仕事とは蓄えない、かなり不満がその中にはあるということも聞いております。
　米国のロサンゼルスの大地震がございました。その後で失業した多数の労働者が民間の職業紹介、人材派遣業者によって職場を与えられたというニュースを私は読んだことがございます。これも、米国ではもともとＩＬＯ九十六号条約を批准していないために、職業紹介、人材派遣というものなどについての制約がないということが仕事と人とのマッチングをかなりスムーズにしたという趣旨の記事であったというふうに記憶しております。
　今回の被災による失業者の多くというものは、仮に一時的に地元を離れて就職ができたとしましても、地元が再建されたときにはいつかは戻りたいと思っている、そういう方々が非常に多いということがアンケートでも出ております。短期的な雇用を目的とする人材派遣制度というものが、こういった状況のもとではかなり利用価値があるのではないかというふうにも考えております。
　ところが、御承知のように、現行の労働法の体系では人材派遣事業は十六業種ということに限定されております。しかし、このたびのような震災による失業者というのは、上場労働者でありますとかセールスマン、ウエートレス、運転手、店員といったありとあらゆる職種の人がいるわけでありまして、十六業種以外のこのような方々の雇用には民間の人材派遣業者というものは現状ではタッチできない、こういう状況だと思います。
　また、職業紹介の分野におきましても、既に職を見つけた方々を含めまして、自分の経歴にマッチしたよりよい仕事を探したいという声もあるわけでございまして、そういった状況を考えていったときに、特例の時限措置としてのこの二法の緩和が生まれることができれば、これによって国も雇用保険や雇用調整助成金の支出も削減できるという一石二鳥のメリットにもつながるはずであります。こういった特別措置の御検討を、可能性があるかどうか、この点につきまして労働省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（征矢紀臣君）　ただいまの先生の御指摘でございますが、一つの考え方としてただいま御指摘のような考え方があるわけでございますが、他面におきまして労働者保護等の観点から労働者派遣事業のあり方あるいは民営職業紹介事業のあり方についてのさまざまな御意見もあるわけでございます。そういう中で、現在の法制度のもとにおきましては特定の地域において特例として認めるという仕組みはないわけでございまして、そういう意味で現状におきましては御指摘のような仕組みはなかなか困難であると。もう二面で申しますと、労働者の立場から見ますと、状況が非常に厳しい地域につきまして、これは震災以外でもあるわけでございまして、全国的な規模で考えるべきではないか、こういう御指摘もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、労働者派遣事業制度のあり方につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおり、現在、関係審議会で具体的に適用対象業務の拡大あるいは手続の簡素化、その他就業条件の確保等を含めまして検討中でございまして、この点につきましてはできるだけ早く審議会としての結論を取りまとめていただきまして、私どもとしては法的措置も含めて積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、民営職業紹介事業制度の見直しにつきましても、これについても中央職業安定審議会で具体的な議論を進めるものでございますので、労働者派遣事業制度の見直しの検討の進捗状況も踏まえまして、これにつきましてもできるだけ速やかに審議会におきます検討に着手をしていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○水野誠一君　ただいまの御答弁はよくわかったわけでありますが、ともかく規制緩和の方向というのは、今の経済情勢あるいは雇用情勢というものの現状をフレキシブルに把握して、それに対する対応としてやはりフレキシブルな対応をお願いしたいというふうに思っております。とりわけ阪神大震災というような非常時の場合にやはりフレキシビリティーを持った対策というものが必要になるということを御理解いただければというふうに思います。
　最後に、もう時間もございませんので手短に女性の雇用問題ということで伺いたいと思います。
　先ほど武田委員からも男女雇用機会均等法の見直しという問題について御指摘がございました。十年たった今、広がっております格差是正という視点からもそれはぜひとも必要なことだというふうに思いますが、一方で日本商工会議所が労働基準法の女子労働者に対する保護規定、これは時間外労働あるいは休日労働、深夜業の規制などが女子の雇用機会、能力開発、発揮を妨げているということで緩和を求めている、こういう動きもあるわけでございます。これは女手の雇用というものを促進していく上では非常に重要な視点かというふうに思いますが、その一方で女性が安心して働ける職場環境をどう整備していくかについて伺いたいと思います。
　もう長々と御質問することはやめますが、今女性が本当に仕事を得て企業の中でその責務を全うしていくというためには、出産、育児というような女性独自のやはりバリアがその中にはあるわけでございまして、それを越えて安心して仕事に打ち込める、そういった職場の環境をつくり上げることが実質的な意味での女性の職業生活に最も大切なことだというふうに思います。
　公営の託児所でありますとか、あるいはいろいろな立法も含めた措置というものがそこには必要になるわけでありますが、厚生省を初めとする他省庁との連動も含めて、労働省がこの環境改善、促進ということについて今後どんなお取り組みをしていくか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　女子労働者が雇用を継続していくためには仕事と育児や家族の介護との両立が大きな問題でありまして、国としてはあらゆる支援をしていくことが重要であると認識しておるところであります。
　このため、さきの通常国会で成立いたしました育児介護休業法に基づき、育児休業制度や介護休業制度の普及、定着、育児や介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備など、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための対策を充実いたしまして、総合的、体系的に推進をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
○委員長（浦田勝君）　他に御発言もないようですから、法務省、労働省、防衛庁及び裁判所の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る二十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年九月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　海野　義孝君　　　　　広中和歌子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　井上　一成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　伊藤　孝雄君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　工業技術院長　　　平石　次郎君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　相原　　力君
　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　戸嶋　英樹君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　長　　　　　　　　南戸　義博君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　二宮　洸三君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政大臣官房建　　野々村俊夫君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　天野　　進君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　五十嵐清人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平岡　哲也君
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　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度
　特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機
　関決算書（第百二十九回国会内閣提出）（継続
　案件）
○平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度
　保特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納
　金整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機
　関決算書（第百三十二回国会内閣提出）（継続
　案件）
○平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百三十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百三十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、平沼運輸大臣及び非上郵政大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼運輸大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　このたび運輸大臣に就任をいたしました平沼赳夫でございます。
　決算委員会の皆様方には、常日ごろ運輸行政に関しまして多大の御理解を賜っております。また、大変な御尽力をちょうだいいたしておりまして、まずこの場をおかりして心から御礼を申し上げたいと思います。
　運輸行政といいますのは、御承知のように陸海空、そして海上の安全の確保、さらには気象、大変幅広い分野で国民の生活に密着している行政でございます。私といたしましても国民生活の向上のため、安全を旨として、委員の皆様方の御協力をいただいてこれから一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ格段の御協力を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（浦田勝君）　井上郵政大臣。
○国務大臣（井上一成君）　先月、郵政大臣を拝命いたしました井上一成でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　決算委員会の委員各位には、日ごろから郵政行政の推進につきまして格段の御理解と御支援をいただいておりますことに、冒頭心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
　申し上げるまでもございませんが、郵政行政が担う分野は郵政三事業、電気通信行政とともに、我が国の国民生活、産業経済活動を日常的に支える極めて重要な役割、分野でございます。このため私といたしましては、国民の皆様から愛される郵便局、信頼される郵政行政を通じて、これからの活力ある、しかも安心できる社会生活基盤の構築を目指してまいりたいと考えています。
　委員長を初め、委員の皆様方の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（浦田勝君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、魚住裕一郎君及び海野義孝君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君及び広中和歌子君が選任されました。
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○委員長（浦田勝君）　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、運輸省及び郵政省の決算について審査を行います。
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○委員長（浦田勝君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを街略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原義彦君　自民党の海老原でございます。
　初めに運輸大臣に伺います。
　ただいまごあいさつの中で陸海空と多岐にわたる運輸行政を所管されるということで、御就任をお祝い申し上げますとともに、この際伺いたいこといろいろございますので、とりあえず景気回復。
　この内閣では景気回復が最大の使命だというふうに私も伺っておりますけれども、この運輸行政の中で景気回復に向けてできることは何があるんだろうか。私、素人ながら考えてみますと、まあいろいろあるだろうと。きょうはそのことを中心に質問していこうと思っております。だんだん細かい話、技術的な話など事務当局から伺いますが、とりあえず大臣から包括的に、運輸省としては景気回復に向けてどういうことができて、どういうふうに取り組む所存であるかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のように、村山内閣の二つの柱がございます。その一つは今御指摘の、景気回復内閣と位置づけてこの低迷した景気をいかに回復するか、これが一つの大きな柱であります。もう一つは行政改革政権、こういうことで規制緩和を含めていかに国民の皆様方の御要望におこたえをしていくか、これが二つの大きな柱になっております。
　御承知のように、運輸省といいますのは大変公共的な性格、そういう事業が多いところでございまして、港湾あるいは鉄道、さらには航空、そういった分野で、たまたま昨日の閣議の後の閣僚懇談会におきましても、村山総理から特段に景気回復、九月二十日ぐらいまでをめどに成案を得るようにと、そういう総理大臣としての強い要望がございました。
　したがいまして、運輸省といたしましても、まずやらなければならないことの一つには阪神・淡路大震災の復興があるわけでありまして、これも地元の皆様方の御協力や諸先生方の御協力で非常に順調に推移をいたしております。さらにこのことに力を入れながら、あの地域の景気回復、こういうことに運輸省としても資していきたいと思っております。
　あるいは、これから非常に大きな国際化の中で、垣根を越えた交流の時代に入ります。そのためにも、港湾にいたしましても空港にいたしましても、いわゆるハブ化をしていかなければなりません。そういうハブ化をしていくためにも、やはりこれは大々的に予算を獲得しながら景気回復に資するための事業も行っていかなけりゃいけない、こういうことでございまして、我々といたしましても既に八月の末に仕上げました概算要求の中にも、この景気回復を旨としてそういった整備の充実を図るということも盛り込まさせていただきましたし、また第二次補正予算、ここの中にも我々としましては景気回復のために、最大限これから財政当局と折衝をしながら予算要求をしていこう、そしてこれを景気回復の一つの大きな柱にしていこうと、こういうふうに思っております。
　さらに規制緩和、こういうこともやはり景気回復には一つ大きな重要なテーマでございますので、ここにも我々は配意をしながらそういう国民の皆様方の御要望におこたえをしていきたい、そういうふうに思っているわけでありまして、全省を挙げて景気回復には全力を挙げて取り組んでいく、こういうことで我々やらしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○海老原義彦君　景気回復のため運輸行政の中で全省挙げて取り組むという前向きな御答弁、ありがとうございました。
　運輸行政は、どちらかといいますと景気追随的と申しますか、景気が悪ければ荷も動かない、人も動かないというようなところのある行政でございますけれども、しかし運輸行政の中でも建設的な部門いろいろございます。そういうのが景気刺激策として非常に大きい問題だということ、私もそのように理解しておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、行政改革についてお触れでございましたけれども、運輸省は大背、省庁統合の一つの象徴となったような、五十年前の話でございます。昔、陸海空のうち、海空は逓信省、陸は鉄道省というように分かれておった。これが統合いたしまして今の運輸省の姿になった。このような一体化した運輸省の姿になるまでには、当初十年、二十年の間は、やはり陸の系列である、海の系列であるということが人事上もいろいろあったようでございますが、今は全く一体になっておる、一体になって大臣を支えておる。こういうような行政改革の省庁統廃合の大先輩としていろいろと、あるいは頂門の一針として、十年、二十年、長い目で見なきゃ省庁統廃合というのは非常に難しい問題なんだよという見方もございますでしょうし、いろいろと運輸省自体が参考になることを抱えておると思うのでございます。
　いずれにしましても、今はもう運輸省一体となって大臣を支える体制にあることを私も確信しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　引き続きまして郵政大臣に御質問いたします。
　郵政大臣に初めに郵政行政、御就任されての抱負というものを伺いたい。その際あわせて郵政三事業の民営化問題について基本的な考え方を伺いたいということを当初考えておったわけでございます。しかし、事務当局といろいろお話ししておりますと、この際そういう問題に触れるのは大臣を渦中の人にすることになるので、ちょっとそれは遠慮してくれないかと。なるほどごもっともな話で、事務当局の非常に忠実な根回しに感激いたしまして私もやめるつもりでおりましたところ、大臣きのう記者会見でそのお話をなさったようでございますので、まず第一問といたしましては、記者会見でそういう話を引っ張り出された経緯、それからどんなことをおっしゃったか伺いたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　励ましを込めた御質問と受けとめて、私なりの考えを申し上げたいと思います。
　郵政事業全般についてもうすべて御承知だと思いますけれども、二面は、日々の暮らし、日常の生活の中で欠かすことのできない国民生活を支えているという、全国に二万四千余りの郵便局を通じて郵便、貯金、簡易保険、いわば暮らしの土台というか、そういう役割を担っている現実があります。さらに、電気通信行政というか、マルチという一つの表現で象徴される二十一世紀を志向した、これは未来、これからの時代をどうっくり上げていくかという、そういう一面と両面相持つ行政だと私は思っているわけです。
　現実的な問題としては、今あまねく公平という表現がぴったしたと思うんですけれども、暮らしを支えているその土台を組みかえる、つぶしていく、そういうことはむしろ不安感を与えるだけであり、国民が求めている将来にわたっての安心感を与えていくということは村山内閣の掲げる「やさしい政治」の根本だと、その根本を担っているのが郵政三事業の現実的な役割であると、私はそういう認識を持っているわけなんです。
　さらに、未来、これは未知の世界、未知の分野だというそういう認識も持てるかと思います。高度情報通信社会を構築していかなきゃいけない。そして、それはあくまでも暮らしの中に溶け込めるようなそういうソフトな面を私は置き去りにしてはいけない、忘れてはいけない。そういうことを考えますと、郵政の担い得る役割というものは非常に大きいものがある。まさしくこれからの二十一世紀は、うぬぼれかもわかりませんが、私の所管する郵政省はその先頭に立たなきゃいけない、こういう認識を持っております。
　非常に微力ではありますけれども、委員長初め各委員の先生方の御協力、御指導をいただきながら、私はその先頭に立って、安心した暮らし、安定した国民生活、そして希望の持てる二十一世紀、より心の通い合う社会をつくり上げていくために、その先頭に立って頑張る強い決意を申し上げてお答えとさせていただきます。
○海老原義彦君　強い決意で郵政行政に取り組まれると。立派なお話でございましたが、私の質問の後半にございましたきのうの記者発表、発表ではなくて恐らくこれは記者がうまく発言を引き出したんだろうと思いますが、どのような状況で、どういう経緯で、どういう内容をお話しになったか、ちょっとこの席で伺うわけにいくのかいかないのか、いかなければそれもまた結構なことでございますので、それは発言をお控えいただいても結構でございます。
○国務大臣（井上一成君）　今申し上げたことが総じた私の考え方でありますけれども、あえて昨日の記者会見の流れというものを、これは一定の流れがあったわけでありますけれども、一人でも困る人、そういう社会、弱い者を切り捨てていくというような政治になってはいけないというのは私の政治信念です。
　そういう意味から、今申し上げたように全国くまなくというか、過疎の他あるいは山間僻地、離島、そこに住んでいらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃんがもし心を東京におるお孫さんや息子や娘に伝える場合に、今の私たちの果たしている役割というのは、均一な料金で遠近にかかわらずどのような状況の中でも公平にその心をお伝えしている。だから、例えば一番身近にある金融機関というのは郵便局なんです、一・一キロ。どれだけお年寄りであっても何らかの形で老後への、あるいはいろいろなコミュニケーションの中継地として郵便局が役立っている。こういうことを考えると、困る人ができるような世の中をつくっちゃいけない。
　だから、時代がどれだけ変わってこようとも、また今後どのように変わっていくか予測もつかない。しかし、そのときそのときやはり国民の皆さんのニーズにこたえ得る体制をとりながら、そしてより効率的に私たちは皆さんに喜んでもらえる、信頼を得られる、そういう仕事をしっかりと打ち立てていかなきゃいけない。それには非営利、そして国が責任を持って安心してもらえるような業務というのは、今の体制を私は続けるべきであるというか、今の体制を堅持すべきであるというみずからの考えを申し上げたわけです。
　ただ、申し上げておきたいことは、日々、それこそ予測もしないスピードで世の中が変わっていくということは事実でありますから、そのことを予測しながら、どんなときにでも対応のできる、特に高齢化社会になる、高齢化社会の到来、長寿社会の中で、高齢者が心配のないように安心のできる、そのような社会を組み立てる一員として、土台骨として、私は郵政は国が責任を持って、政治が責任を持ってこれは果たしていくべき大きな役割だというそういう考えを、これはたまたま昨日いろいろな記者会見の中で話があって私に質問があったので、私みずからの考え、私みずからの理念を申し上げたわけでございまして、今お答えをした考えが、私の持っている理念、信念、考え、それをより強く推し進めていきたい、それが安心を与えることである、私はそう思っています。
○海老原義彦君　郵政行政の所管しておるこの三事業、これは国が責任を持ってやっていくべきことであり、それが国民に安心を与える道である、しかし、社会情勢の変転に応じてそれは弾力的に考えていかなければならないという御趣旨と考えますと、私もまことにそのとおりだと思います。仮に民営化するにしろしないにしろ、これは一朝一夕に決められることではなく、本当に真剣に慎重な検討を経なければならない問題であると思いますので、今の大臣の御発言、まことにごもっともだと思っております。
　さて、次の問題に移りますけれども、これはいささか嫌な話でございますが、郵政職員の不正行為の問題でございます。
　会計検査院の決算検査報告によりますと、平成四年度も平成五年度も郵政職員が保険料や預金などを領得したという不当事項が多数摘発されておるわけでございます。平成四年度については、不正事項が四十六件、損害額六億七千五百九万円、平成五年度にあっては三十一件、損害額二億二百六十一万円。浜の真砂は尽くるともと申しますけれども、本当に毎年毎年こういった摘発を受けておる。このことについて私はあえて綱紀の弛緩とは申しませんけれども、しかし綱紀を今以上に粛正していく必要もございますし、また抜本的な対策を講ずる必要もあるのではないか。これにつきまして大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　海老原先生御指摘のとおりでございまして、大変今回の、今御指摘になられた職員による不正行為というものは、お客様である国民の皆さんから信頼感を失う、先ほど申し上げた私の理念からは相外れた大変遺憾なことだと。まず私は相済まない、大変遺憾なことでございます。
　それじゃ、今後どうしていくのかということでございますけれども、そのような不正行為がなきように、防止するために、私たちは防犯意識の高揚、あるいは正規取り扱いの励行、また内部牽制措置というか、職員の教育、これはもう徹底しなきゃいけないし、すきのない職場づくりということもこれは考えていかなきゃいけないと思いますし、御承知のように、制度的には監察の業務考査等もありますし、そういう折には少しでもそういうことの防止に対して万全の対策がとれるように私は指導をしていかなきゃいけないと。何はともあれ、今後全省を挙げて犯罪防止のために、再び御指摘をいただかないそういう体制をつくっていかなきゃいけない、一層の防犯体制の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに思っています。
　そういうことで、ただいまの御指摘強く肝に銘じまして、一層の内部の教育指導、引き締めを図っていきたい、こういうふうに思っています。
○海老原義彦君　一層の徹底を図るということで、またこれまでも監察体制十分整ってやっておるということでございます。郵政職員三十万の中で不心得者はほんのわずかだということもございます。しかし、ほんのわずかであっても不心得者がいるということは何とか矯正していかにゃならないことでありますので、これからもひとつよろしく御努力をお願いしたいと思います。
　さて、次に郵政大臣にもう一問ございます。
　日本電信電話株式会社、ＮＴＴでございますね。これは今後のあり方あるいは経営の合理化というような問題につきまして、「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置しというのが平成二年三月三十日に郵政省から出ております。これを読んでみますと、いろいろ講ずる措置があるんだと。例えば公正有効競争の促進であるとか、あるいは経営の向上のための合理化の推進であるとかいろいろあるわけでございますけれども、これらの措置の結果を平成七年度にもう一度再検討するという話がこの平成二年に出された講ずる措置の内容の一つとして載っておるわけでございます。この平成七年度におけるＮＴＴのあり方についての検討というのはいかように進んでおるか、伺いたいと思います。