Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　話が全然かみ合うてへんというか、大体、まとまってへんというのがよう分かりましたわ。
　昨日聞いたから分からぬと。そんなこと、調べればすぐ分かりますよ。
　偕行社が発行する雑誌「偕行」、これですよ、二〇一九年十二月号、これを見ますと、湯浅陸幕長は、資料と同じ、「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する講演を行っていまして、そこで、グレーゾーンの事態について、「これらは報道戦、テロ行為、扇動による反戦デモなど多様な形態がある。この事態の特徴は、国家が非常事態であると認識する以前に反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性があることである。」と述べているんですよね。よろしいか。「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性がある」、ここまで言っているんですよ。
　だから、この内容からしましても、湯浅氏が講演で修正前の資料を使っていたのは疑いない。分かりますやろ。そうしかでけへんわね。誰が考えても分かるわけですよ。
　しかも、湯浅陸幕長は、この偕行社の講演以外にも、例えば東京都防衛協会で、二〇二〇年一月に同じテーマで講演しているわけです。
　鬼木副大臣、反戦デモと記した修正前の資料について、先ほど、不適切だったと言いましたけれども、陸上自衛隊のトップ、陸幕長がその修正前の資料を使ってあちこちで講演している疑いがある。今、この「偕行」という話も知らぬと言うてはったけど、それやったら、こういうことも知らぬのやから、事実関係を調査して公表することはできますね。
○鬼木副大臣　防衛省として、これまで、合法的に行われる反戦デモをグレーゾーンの事態の一つとして位置づけたということはございません。したがって、防衛省として、反戦デモについて、そうした記述の有無を網羅的に調査する必要があるとは考えておりません。
　いずれにしても、合法的に行われている場合も含めて、一様にグレーゾーン事態の例として記述したことは誤解を招く表現であり、その意味において不適切だったと考えておりますので、防衛省としては、こうした誤解を招く表現がないよう、正確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
○穀田委員　質問に答えていないじゃないですか。私は偕行社の話をして、そうしたら、鬼木副大臣は、昨日の夜やったから、質問が夜あったので分からへんと言ったんでしょう。これは知らぬと、まだ。言ったんでしょう。それまで覚えてへんとは、さっき言ったことやんか。調べられへんかったと言っているんでしょう。
○鬼木副大臣　昨日の時点で知っていたか、知らなかったかというと、知らなかったと。
○穀田委員　そういうふうに聞いてへんですやん。これ、知っているかと、こんなことをやっているのを御存じかと私聞いたら、昨日聞いたばかりやから分からぬと言ったんじゃないですか。そうでしょう。
○鬼木副大臣　そうです、存じません。はい。
○穀田委員　だから、だとしたら、この「偕行」という、その文章の中に、そういう説明をしている、陸幕のトップがやっている、同じことを言っている。しかも、その内容が、いわば修正される前の記述でやっているんだろうと。しかも、私が今言ったように、ほかでもやっている。それを事実かと聞いているわけですよ。分からぬのでしょう、今のところ。分からぬのやったら、しかし、重大だから、その時点では修正前のやつをやっている可能性がある、だから調べたらどうやと言っているわけです。調べますな。
○鬼木副大臣　防衛省として、これらの合法的な反戦デモを……（穀田委員「そこを聞いてへんて」と呼ぶ）なので、グレーゾーンと位置づけたことはありませんので、したがって、そうした記述の網羅を具体的に行う必要があるとは考えておりません。
○城内委員長　申合せの時間が経過しております。御協力をお願いいたします。
○穀田委員　協力しているんですよ。協力していないのはあっちなんですよ。
　だって、二〇二〇年の二月にやった話をしたんじゃないですか、私。その前に、二〇一九年にやっているじゃないかと。そうしたら、修正前のでやっていることは事実じゃないですか。
　日にちを言っているんだよ、私。二〇二〇年の二月四日、出したんでしょう。五日に修正したんでしょう。ところが、陸幕長は二〇一九年にやっていると。修正前のやつでやっているしかないじゃないですか。その事実関係を聞いているのに、話を別なことにしたらあかんよ、あんた。あんたってあかんけれども。
○城内委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○穀田委員　ですから、これはきちんと公表すべきだと。一言言ってくださいよ、調査しろと。
○城内委員長　鬼木防衛副大臣、答弁は御簡潔にお願いいたします。
○鬼木副大臣　防衛省としては、合法的に行われる反戦デモをグレーゾーンの事態と位置づけておりませんので、調査する必要は考えておりません。（穀田委員「最後、一言だけ」と呼ぶ）
○城内委員長　じゃ、最後、一言短く。もう時間が経過しておりますので。
○穀田委員　余りにも、それはほうけているよ。
　この資料には、反戦デモに加えて報道がグレーゾーンの事態と明示されているわけですよ。しかし、反戦デモや報道は、憲法二十一条で保障された表現の自由ですよ。反戦平和の主張をテロと同列視して敵視することは、憲法十九条の思想、良心の自由を侵害する行為と言わなければなりません。それを、陸上自衛隊のトップの陸幕長が先頭に立って喧伝している、まさに憲法に抵触する重大問題だということを改めて指摘し、調査を要求します。
　以上です。
○城内委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○城内委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○城内委員長　この際、ただいま議決いたしました旅券法の一部を改正する法律案に対し、武藤容治君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。杉本和巳君。
○杉本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　旅券法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の点に十分配慮するべきである。
　一　旅券の発給申請手続き等の電子化に当たっては、国民の利便性向上及び行政の効率化に資するよう配慮を行うこと。
　二　申請者が現に所有する一般旅券の査証欄に余白がなくなった場合、有効期間及び種類が同一である新たな一般旅券を発行することとなるところ、国民負担を可能な限り圧縮するため、配慮を行うこと。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○城内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣林芳正君。
○林国務大臣　旅券法の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○城内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
令和四年四月六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　中村　裕之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官）　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　土田　　慎君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣さん、経済産業省大臣官房審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁次長新居泰人さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん及び中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎さん。
○小森委員　自由民主党の小森卓郎でございます。
　経済産業委員会で初めての質問をさせていただきます。二十分という時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、三週間前に起きました福島県沖地震について質問させていただきます。
　何よりまず、この地震によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。そしてまた、寒い時期の夜遅い時間の大きな地震でもございました。被災した方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　さて、この地震による被害の状況、特に中小企業の方々への被害の状況について、中小企業庁にお伺いします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加え、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害により、大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。
　自治体など被災地からの情報や経済産業省の職員が集めた情報によりますと、今回の被害は、昨年の地震と同様に、施設の外観上の被害以上に内装の被害が大きい案件が目立つといったような声がございます。
　また、例えば、ある宿泊施設では、客室の天井が崩れるだけではなく、上下水道の配管が壊れて一部施設で断水になっている、ある観光施設では、外壁、内壁のゆがみや割れが生じているといったような事例も見受けられてございます。
　発災後には、福島県知事や宮城県知事から、経済産業省に対しまして、今回の地震による被害状況、度重なる被災を受けた方々の大変苦しい心情をお伝えいただきまして、それを踏まえた支援策に関する御要望もいただいたところでございます。
　引き続き、被災地に寄り添った支援策を検討するためにも、被災事業者の実態の把握に努めてまいります。
○小森委員　ありがとうございます。
　今もありましたけれども、こうした被害に対して、経済産業省等の対応を伺いたいと思います。特に、お話もありました、被害が大きかった福島県からはグループ補助金の措置について政府に要請がなされておりますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の被災、連続する災害が起きているということでございまして、大変厳しい経営環境にあるという認識をしてございます。
　経済産業省といたしましては、発災翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用された宮城県及び福島県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の適用等々の措置を講じてきているところでございます。
　また、三月二十八日に総理から、支援策を取りまとめるよう指示があったと承知をしてございます。
　連続する災害によって度重なる困難に直面しているという状況等を勘案いたしまして、経済産業省といたしましても、グループ補助金などの支援策を速やかに検討してまいりたいと存じます。
○小森委員　どうもありがとうございました。
　自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会におきましても、先月の二十五日に緊急決議を行いまして、これらの対応について要請をしているところでございます。支援を待つ被災者の方々のために、一日も早い対応をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、本日は、スタートアップ支援について質問をさせていただきたいと思います。
　本年をスタートアップ創出元年とする。五か年計画を設定する。大規模なスタートアップの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ、日本の第二創業期を実現する。これらはいずれも、本年一月、岸田総理が施政方針演説で、我々国会議員そして国民の皆様に対して語られた内容でございます。力強く、意欲的でありまして、演説全体の中でも私が特に注目をしたくだりでございました。
　まずは、このスタートアップ企業の創出が国の政策としてなぜ重要なのか、その意義をお尋ねしたいと思います。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　岸田政権が目指します成長と分配の好循環におきまして、経済成長を今後とも力強く生み出していくためには、世界の趨勢を見ましても、社会課題の解決に果敢に挑戦をするスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であります。
　ただ、一方で、我が国のスタートアップの現状を見てみますと、資金調達額や新規株式公開数では改善はしているものの、ベンチャーキャピタルからスタートアップへの投資が不足をしており、海外と比較しまして、グローバルに成長するスタートアップが質、量共に少ないことに表れているという状況でございます。私もこのことに危機感すら感じているところです。
　経済産業省としまして、コロナ禍で一旦落ち込んだスタートアップ投資が足下で急回復をしつつある今、次世代の成長の担い手としてスタートアップに大きく期待をしており、その創出のための環境整備をしなければならないと考えております。関係省庁とも連携をし、海外勢との競争に打ちかつスタートアップが創出されるよう、徹底支援に取り組んでいく決意です。
○小森委員　どうもありがとうございます。
　今の点に関連しまして、今回、第二創業期を目指すということでございますけれども、戦後の創業期のスタートアップ企業、例えばどんな実例があるか、そして、こうした企業がどのように日本の経済に対して貢献してきたか、効果について、参考人に伺います。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後の第一創業期の企業としては、例えば、一九四六年に創業したソニー、これは、売上げ八兆円、従業員は十万人の企業に成長し、一九四八年に創業したホンダは、売上げ十三兆円、従業員二十一万人の企業に成長しております。
　このほかにも多くの企業が戦後の時期に創業し、果敢に事業に取り組み、その成長する過程で多くの雇用を創出し、一定水準の給料で従業員の家計所得を支え、新しい製品やサービスを市場に供給し、需要を喚起するなど、日本経済を牽引してきたと認識しております。
○小森委員　どうもありがとうございました。
　今、政務官そして参考人の方からも御答弁がございましたけれども、ソニーですとかホンダのように、日本の経済に、第一創業期のスタートアップ企業が大変大きな貢献をしてきていただいたところでございます。そのために、今度は第二創業として、これらに比肩するような企業を育てていかなければいけない、そのためにスタートアップ企業支援というのが重要だ、そういう位置づけだというふうに理解をいたしました。
　そして、このように大変大事な政策であるわけでございますけれども、政府がこうしたスタートアップ企業の支援に取り組んできているのはいつ頃のことなのか、参考人に伺います。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のスタートアップ支援は、古くは一九八五年の技術ベンチャーへの補助金制度の創設に始まり、九〇年代後半には、バブル崩壊で経済が停滞する中で、エンジェル税制等の税制措置や、中小企業基盤整備機構を通じたファンド出資による資金供給を開始いたしました。また、二〇〇九年からは、産業革新機構においてスタートアップに対する直接投資やＬＰ出資を開始するなど、様々な支援を行ってきてございます。
　二〇一八年からは、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を創出するため、スタートアップ育成支援プログラムであるＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ事業を開始いたしまして、将来有望なスタートアップへの支援も行ってございます。
　また、昨年十二月には、経済産業省の省内の関係部局それから関係独法等のスタートアップ担当部局を統率し、総合的な政策立案と実施を行いますスタートアップ創出推進室を大臣官房に設置し、更にスタートアップ支援の強化に取り組んでいるところでございます。
○小森委員　先ほどの政務官からの御答弁で、近年改善はしてきているが、まだ世界との差があるといったような御趣旨の御答弁をいただきました。
　近年の我が国のスタートアップの状況について、資金調達額の伸びなどがどうなっているのか、そしてまた、それを諸外国の状況などと比較するとどうなっているのか、参考人にお伺いします。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のスタートアップを取り巻く環境は改善が進んでおりまして、昨年の米国民間調査でも、都市別スタートアップエコシステムランキングにおきまして、東京は世界九位と、前年の十五位から評価を上げているところでございます。
　一方で、海外と比べてスタートアップが質、量共に少ないのも事実でございまして、スタートアップエコシステムがいまだなお劣後している状況にございます。
　例えば、日本におけるスタートアップの資金調達額を見ますと、二〇一九年には約五千八百五十億円であったものが、直近の一年間では約七千八百億円まで増加しているものの、同じ時期に米国では十五兆円から二十兆円超まで増加しており、その差はむしろ開いているのが現状でございます。
　経済産業省としては、関係省庁も巻き込みながら、スタートアップが力強く成長していけるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小森委員　今御答弁もいただきましたように、随分前から取り組んでいただいておりまして、そして、近年、かなり右肩上がりということで、成果が出始めてきている状況であるということでございますけれども、他方で、これも御答弁ありましたように、諸外国との差は更に広がっている状況だというようなことだと認識をいたしております。こうしたことからしますと、これまでの延長線上ではなく、一段も二段もギアを上げてこれから取り組んでいかなければならない課題なのではないかというふうに思います。
　ギアを上げていく上で大事なことというのは、やれることは全てやるということは当然のことだと思いますし、部分的な対応だけでは駄目で、全ての部分を同時に変えていく、先ほどエコシステムという言葉も答弁の中にありましたけれども、エコシステムの全体を変えていく、こうしたことが求められているのではないかというふうに感じているところでございます。
　経済産業大臣も、三月にこの委員会において行いました所信表明演説の中で、世界で勝負できるスタートアップ創出のために、イノベーションの担い手であるスタートアップのエコシステムを強化すると述べられておられるところでございます。先ほど申し上げました問題意識と軌を一にしているのではないかというふうに御期待をいたしているところでございます。
　このスタートアップのエコシステムに関しては、現状はまだ多岐にわたる課題があるのではないかというふうに思います。どのような課題があるか、そして、中でも特に重要なものは何なのか、政府の認識をお伺いします。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のスタートアップの創出と成長のための課題でございますけれども、起業家、企業の数が少ないこと、資金の供給量や流動性が低いこと、研究成果が事業化につながるまでのスピードが遅いこと、それから海外展開を前提としたスタートアップが少ないことといった、資金、人材、事業の各方面に対応していく必要がございます。
　また、それぞれの課題が相互に絡み合っておりまして、特定の課題だけに対応したとしても、必ずしも好循環にはつながらないと考えてございます。
　委員御指摘のとおり、スタートアップが力強くスピード感を持って成長していくには、これらの課題に同時に対応し、質と量の面で大きく改善を図る必要があると認識をしております。
　関係省庁とも連携をいたしまして、支援を一層強化してまいりたいと考えてございます。
○小森委員　ありがとうございました。
　とても絡み合っているので一遍にやらなきゃ駄目だというふうに御答弁いただきまして、大変心強く感じているところでございます。
　総理の冒頭の演説の言葉も引用いたしましたけれども、強い危機感がああした強い言葉につながっているのではないかと思っておりますので、是非ともギアを上げて、全体として取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　今、様々な課題を挙げていただきましたけれども、例えば人々の意識、起業家の意識、こうしたものを変えていくのは大変重要な課題ではないかというふうに思っているところでございます。
　そういう意味におきましては、これまでも政府の中の取組で、例えば表彰するといったようなことも行ってきていただいているところでございます。近年、聞くところによりますと、コロナの影響もあって一旦中断をしているというようなことをお聞きするところではございますけれども、スタートアップ創出元年というような大事な年でもございます。是非ともその復活、若しくは、できればバージョンアップをして新たにつくるといったような、そういうような意気込みで是非取組を強めていただけないかというふうに思っているところでございます。
　そしてまた、私の問題意識、もう一つ。
　答弁の中でもお金の話が出てきましたけれども、日本の場合は、例えば巨額の資金の運用者、年金ですとかいうところからスタートアップに回っていくお金というのが極めて限られているといったような状況でもございます。また、海外で大手のベンチャーキャピタルというものが存在しますけれども、そして、中国ですとかアジアにも出てきておりますけれども、日本には出てきていないというような問題も、日本固有の弱点として、これから克服していかなければならないものだというふうに思っております。
　年金基金等の大きなところがちゃんとマーケットに入ってこれるような、価格の形成メカニズムがきちんとしている市場を整備していく、こうしたことも政府として取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　さて、総理も演説の中でおっしゃっていました五か年計画についてお伺いしたいと思います。
　この計画による取組がこの政策の実現の成否を分ける大変重要なものだと思いますけれども、この計画は今後、どのような段取りで、今年のいつ頃までに作成されていくのか。また、その目標はどのようなものになるのか。とりわけ意欲的な数値目標を設定していただけると大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。また、計画に含まれる内容などについても大変関心があるところでございます。
　その上で、スタートアップ支援に、萩生田経済産業大臣の意気込みについてお聞かせいただければと思っております。
○萩生田国務大臣　我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であると考えております。
　こうした中で、岸田総理は、年始の記者会見において、本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、スタートアップ五か年計画を策定した上で、今後五年間、スタートアップに集中的に政策資源を投入する方針を示されました。
　スタートアップを支援するためには、経済産業省としては、例えば、リスクの高い事業化前段階や、大規模、長期のリスクマネーが必要な成長段階における資金調達環境を強化し、迅速な事業拡大を促すとともに、未来のスタートアップ創業者に育ち得る個性豊かで多様な才能を育てるための環境を整備するなど、支援措置を実施してまいりたいと思います。
　その上で、スタートアップ五か年計画の取りまとめに向けて、資金、人材を含めた、あらゆる側面からの支援措置について、関係省庁ともしっかりと連携しながら、検討を加速してまいりたいと思います。
○小森委員　大臣、大変御丁寧な答弁をありがとうございました。
　自民党におきましては、政調、四つの調査会などが連名で、スタートアップエコシステムの抜本的強化に向けた提言、こうしたものの取りまとめを行っているところでございます。大変問題意識も鮮明でございますし、重要な各論も多く盛り込まれているところでございます。今後のこの五か年計画を作る際の政府における計画作成、検討にも反映していただきたいというふうに思っております。
　私自身も、今後、大臣を始め役所の皆様、関係の方々と歩調を合わせて、この第二創業期の実現に向けて、今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　時間の関係がございまして、今日は主に総論的なことしかお尋ねができませんでしたけれども、また機会がいただけるようでございましたら、今日は取り上げられなかった様々な各論についても議論を深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、大変どうもありがとうございました。
○古屋委員長　次に、中野英幸さん。
○中野（英）委員　自民党、埼玉七区の中野英幸でございます。
　ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かす行動であり、一日も早くロシア軍がウクライナから撤退をし、平穏な暮らしが訪れることを祈っております。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　原油価格の高騰についてお伺いをさせていただきます。
　ロシアによるウクライナ侵攻により、原油価格が高止まりしている状況にあると考えております。一方で、昨年から、原油価格の要因は、ウクライナの侵攻のみならず、背景には、オミクロン株での後退から、経済活動の活発化や、また、産油国における投資縮小による生産の減少、原油在庫の落ち込み等による需要の逼迫などが、複数要因となって重なっているように思っております。構造的なものではないかと考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年後半からの原油高の要因について、経済産業省の御見解をお願いをしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年後半からの原油高の要因につきましてでございますが、需要面については、オミクロン株の影響が一時的に懸念はされましたけれども、基本的には回復基調で堅調に推移していることが挙げられます。一方で、供給面では、ＯＰＥＣプラスの限定的な増産ペースや、上流投資不足などによって米国シェールオイルや一部産油国の生産回復の伸び悩みや停滞が生じたことなどによりまして、国際的に原油在庫の減少が継続してございます。こうした御指摘いただきました複合的、構造的な要因によって、原油価格は上昇基調で推移してございます。
　一月下旬以降は、ウクライナ情勢をめぐる地政学的緊張の高まりを受け、更に価格は上昇しておりまして、ロシアによるウクライナ侵攻後は、一バレル百三十ドルを突破する局面もありました。
　その後も、対ロシアの追加制裁でありますとか和平交渉をめぐる動きなどを踏まえて、一バレル百ドルを超える高い水準で一進一退を繰り返している状況だというふうに承知してございます。
○中野（英）委員　ありがとうございます。
　政府においても、引き続き緊張感を持ってこのエネルギー市場の動向を注視していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ウクライナ情勢などに伴って、原油価格高騰による国民生活や、また経済活動の影響に、機動的に対応すべく、当面の緊急避難的措置として、政府は、石油元売会社に対して、卸売価格を引き下げる原資を支給する激変緩和事業を四月末まで延長すると聞いております。この激変緩和事業ですが、三月から、従来の五円から二十五円に支給を拡充することで、効果的な政策と考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、自民党、公明党、国民民主党における三党の実務者協議において、トリガー条項の凍結解除なども検討されると聞いておりますが、トリガー条項の凍結解除を実施することで、消費増税と同様に、燃料等の買い控えや、また駆け込み需要など、ガソリンスタンド等が大いに混乱をすることが予想されます。その点、激変緩和事業は、燃料価格に大きな変動が見られないため、ガソリンスタンド等も平常時と同じような状況が維持できると思います。
　現在、政府がトリガー条項の凍結解除でなく激変緩和事業を実施するメリットは何か、経済産業省の御見解をお願いいたします。
○定光政府参考人　お答えいたします。
　激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、広く燃料として利用されておりますガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種を対象としていることや、原油価格の上昇に対する補助でありますので、全国の消費者のみならず、幅広い産業にも直接恩恵がございます。
　この事業がなければ大幅なガソリン価格等の上昇が想定される中、これまで価格抑制の効果も確認されておりまして、事業の目的は一定程度達成できているというふうに考えてございます。
○中野（英）委員　ありがとうございました。
　特に、トリガー税制では対象にならない灯油は、暖房需要以外にもドライクリーニングの溶剤として、また重油は、ハウス農家や漁業の燃料、中小企業におけるボイラーの燃料として産業を支えるものとして、いずれも重要な燃料であるため、引き続き補助金により支援を継続していくべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　激変緩和事業は、原油価格の高騰に対する補助金制度で、液化天然ガス、いわゆるＬＮＧには適用されていないかと思います。大手ガス会社の一般家庭の都市ガス料金は、昨年同時期と比べて、約一・二倍ほど上昇しています。
　先日、公衆浴場業衛生同業組合連合会にお邪魔した際に、そちらで伺った話ですが、今、公衆浴場業の皆様方は、ガス代が年間二百万円以上も経費が上がっているため、町の銭湯は今や経営が大変であり、都内の銭湯の約七割がお湯を沸かす際に燃料をガス化しているため、銭湯経営者は、コロナ禍ということもあって非常に苦戦されているという実情を伺ってまいりました。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　都市ガスは、現在、なぜ高値で推移しているのでしょうか。先行きの見通しも含めて教えていただければと思います。また、原油価格の高騰に対する補助制度として激変緩和事業がありますが、都市ガスの価格高騰に対する支援策も必要かと思います。その点についてどのようにお考えか、お願いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大手ガス会社のガス料金、こちらの方も、燃料となるＬＮＧ価格が国際的に上昇しておりますものですから、これに伴う形で上昇してきているところでございます。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、一般的に、都市ガス事業者は、都市ガスの原料であるＬＮＧというもの自体を長期契約で調達してございます。その際のＬＮＧ購入価格は、一般的に原油価格に連動する契約でございますので、昨年来の原油価格の上昇ということによって輸入ＬＮＧ価格も上昇することにより、都市ガス料金自身も上昇している。
　今後の見通しでございますが、この国際相場次第でございますけれども、今の基調が仮に続くとなると、ある程度の高値の水準ということも想定されるところでございますが、将来の見込みということで、ちょっと控えさせていただければと思います。
　一方で、こういった料金の急激な上昇が生じるということについて申し上げますと、需要家にとって大きな負担になるということは委員御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、ガス料金につきましては、これはガソリンとちょっと違うところなのでございますが、料金に反映する際に、直接、燃料上昇が反映されるのではなくて、最新のＬＮＧ輸入価格の過去三か月の平均というものを取りまして、その水準を三か月後の料金に反映するという形を取ってございますので、燃料の変動がある程度なだらかになり、ゆっくりと時間軸の下で反映されているという措置を取られているのが一般的でございます。
　引き続き、原料費調整制度という名前で呼んでいるわけでございますが、この制度を通じて、急激な価格変動、上昇が起こらないように取り組んでいくこととしつつ、ガス料金の動向をしっかり注視し、対応を取ってまいりたいと考えてございます。
○中野（英）委員　ありがとうございました。
　是非、ガスにつきましても、多くの事業者が都市ガスを始めとしたエネルギー価格の高騰に対して影響が出ている状況でありますので、何かしらの支援策を御検討いただけますように、是非お願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　原油価格や、それに伴い、ガソリン、軽油、灯油など石油製品の価格の高騰が続きますと、国民の皆様方の生活はもとより、運輸業、農業、水産業、建設業などの各産業における活動及び中小企業全般の経営に影響を及ぼすことが懸念をされます。
　岸田総理から、四月末めどに、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を策定すると発表があったと承知しておりますが、引き続き五月以降も原油高が継続するのではないかと考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　現在実施している燃料油の激変緩和事業について、この経済対策に盛り込んだ上で、内容の更なる充実、また実施期間の延長を検討すべきだと考えますが、是非、萩生田大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価の高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を今月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。
　今後、総理指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、今、場外ですけれども、三党の協議も行っておりますので、この状況も注視しながら、何が効果的な対策か、政府全体でしっかり検討してまいりたいと思います。
○中野（英）委員　ありがとうございました。
　コロナ禍からやはり経済社会活動の回復というものを確かなものにするためにも、この四月末の経済対策においても是非萩生田大臣にしっかりと盛り込んでいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、電力の需給逼迫についてお伺いをしたいと思います。
　去る三月二十二日の東京、東北エリアでの電力の需給逼迫が起き、国民の皆様方に節電をお願いすることとなりました。ちょうどこの日は蔓延防止等重点措置が全面解除された日でもあり、措置解除当日からある程度の営業制限をかけざるを得ない状況となり、大変に申し訳ない気持ちでいっぱいでもありました。
　ある遊園地では夜景を一望できる大観覧車のライトアップをやめたり、あるお店では店舗のネオンサインを消灯して営業したり、また、店舗の空調の設定温度を通常より五度下げて営業しましたなど、皆さんの惜しみない協力、努力をしていただき停電に至らなかったことは、まさに助け合い精神でこの難局を乗り越えることができたものと思います。
　今回の電力の需給逼迫は、福島県沖で起きた地震の影響と真冬並みの寒さが原因とのことですが、今年の冬の電力需給も心配であります。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　今年の冬の電力需給は、安定供給に必要な予備率三％を切っているということですが、電力の需給は大丈夫でしょうか。安定供給を確保するために、しっかりと対策をして供給できるようにしていくべきではないでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、先般の三月二十二日の停電のおそれが生じたことについては、国民の皆様方、東京、東北の皆様方の御協力によって何とか乗り切ることができたわけでございますが、国民生活の基本となりますエネルギーの供給、特に電力の供給については、安定、万全を期していかなければならないと考えているところでございます。
　電力広域的運営推進機関という、この全体を取りまとめている機関が昨年度取りまとめた電力需給の見通しの中で申し上げますと、次の冬の二〇二二年度冬季についても非常に厳しい見通しとなってございまして、昨年度中にまとまった中で申し上げましても、東京エリアで一月が〇・一％、二月が一％と、安定供給に必要な三％の予備率のラインを切っている形になってございますし、また、西のエリア、中部から西の方ですね、のエリアについて申し上げても三％台と、かなり厳しい状況になってございます。
　さらに、先般経験いたしました東京エリアでの停電危機ということを考えましても、最近の需要の伸び、様々なリスクへの対応ということを踏まえますと、今、更に万全を期していくために何が必要かということを私どもも今考えているところでございまして、専門家を集めた審議会での検討を昨年度末、三月二十五日に検証作業を開始したところでございます。
　実際になりますと、昨年度もそうであったわけでございますが、追加公募をして、既に止まった休止火力をもう一回立ち上げてもらうですとか、燃料を確保するためのお願いをしていく、様々な対策を取ることになるわけでございますが、しっかりとした検証作業を行っていき、これを踏まえた形で万全を取った安定供給策を講じていきたい、このように考えてございます。
○中野（英）委員　ありがとうございました。
　是非、国民の皆様方もそうですが、皆様方の御協力のおかげで乗り越えたわけですから、これからも是非対応をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきます。
　全国で初めて東京電力、東北電力の管内で発令された政府の電力需給逼迫警報ですが、警報の発令が遅く、節電の取組が遅れた、節電対策が間に合わなかったなどの指摘もあったかと思います。
　電力需給逼迫警報は、本来は、需給が厳しくなる前日の午後六時をめどに発令するルールになっているかと思います。今回の警報は、東京電力管内は三月二十一日の午後八時過ぎに、東北電力の管内は二十二日の午前十一時半過ぎに出されました。しかし、三月十六日に発生した福島県沖地震の影響で、火力発電所の休止や発電所のトラブルなどの複数の要因は、事前に把握できたことだと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回の電力需給逼迫警報ですが、発令が遅れた原因、そして今後の対策等を教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりで、節電のお願いをするに際しましても、様々な対策を取りますにしましても、できる限り前もってお知らせを申し上げるというのが基本かと考えてございます。
　今回の件でございますけれども、三月十六日の地震の影響での火力停止、これがまず出発点になっておりますし、これらの供給力減が非常に大きかったわけでございますが、その後の週末、三連休であったわけですけれども、この週末の間の変化、一つの大きな変化は気温の変化、予測の変化、予報の変化でございます。
　急激に天気予報の悪化が、土、日、月と徐々に徐々に厳しくなってまいりまして、需要の想定というのが直前になって相当伸びてきたということ、また、この連休の間に、磯子火力発電所を含めて三基の火力発電所が追加でトラブル停止をしたということも非常に大きく利いてきたところでございます。
　結果的に、東京電力の方から私どもの方に状況の報告と節電要請の相談が参りましたのが、二十一日の夕方というタイミングになったものですから、結果的に十八時ということを過ぎた二十時頃の発令になったということでございます。
　私ども、この進め方について、適切なタイミングでの呼びかけが重要だということはよく認識してございますので、今回のことは反省すべきところは反省し、検証した上で、今後のしっかりとした手続が取れるような検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○中野（英）委員　ありがとうございました。
　今回のことは十分に検証していただいて、万が一また需給逼迫という事態になる場合には、余裕を持って対応できるように、是非お願いをさせていただきたいと思います。
　原油価格の高騰など、中小企業、小規模事業者の事業存続に影響を及ぼす非常に重要な要因であると思います。
　私も地元で小さな企業を営んでおりますが、事業計画を作成する際、原油の価格の高騰を始め、物価の高騰など、ある程度、外的要因を少しは経費に織り込み、支出を作成しています。しかし、外的要因がある程度行き過ぎると、もう収入でカバーし切れなかったり、他の経費を削減したりして利益を出さなければならないということを試みていかなければならないと思っております。
　そこで経費を削減し過ぎると、今度は負のサイクルに陥ってしまうという危険性もはらんでおり、企業の更なる成長が難しくなってしまうと思います。特に、今回は、新型コロナがようやく落ち着くかという世の中の流れの中で、原油の価格高騰などが、ようやく長いトンネルから出かかった中小企業、小規模事業者の皆様方に追い打ちをかけてしまっているのではないでしょうか。
　この度重なる大きな外的要因から中小企業、小規模事業者の皆様方を守る、国の大事な役目だと思っております。政府には、様々な助成金や補助金、支援策等を講じていただいております。しかし、まだ行き届いていないところもあるかと思います。
　是非、この難局を乗り越えることができるよう、引き続き、中小企業、小規模事業者の皆様方に支援策をしっかりと取り組んでいただくようお願いを申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今、国会でも、経済安保の、経済安保確保推進法ということで内閣委員会で議論が、経済産業委員会の方も、連合審査ということで先日議論もさせていただきました。そこでも、主に私からは、サプライチェーンの強靱化をどうやって図っていくか、こういうことについて萩生田大臣とも議論をさせていただいたところでございます。
　今、いろいろな物資が、やはり価格の高騰、これが非常に大きな課題だと思います。公明党の方でも、今、国民生活総点検・緊急対策本部ということで、いろいろな関係の企業あるいは団体、こうしたところにどういう影響が及んでいるか、あるいは地方の方からも、国民生活にどういう影響が及んでいるのか、こういうところをしっかりと伺いながら政策をつくっていかないといけない、こういう思いをしておりますし、三月の二十九日には、政府に対しまして、物価高騰対策ということで緊急提言も党の方からもさせていただいたところでございます。
　こうした動きも踏まえまして今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　物価の上昇というか物資不足というか、昨年来、コロナ禍の中でサプライチェーンが少し乱れたところもありました。また、コロナから一旦ほかの国が経済を回復をしてくるという中で、少しそうした物資の不足や価格上昇ということもいろいろなところで起きておりました。それに加えて、今回のウクライナ危機、こういう状況でありますので、二重三重、いろいろな意味で非常に深刻な事態だというふうに思います。
　燃料価格を始め、小麦などの農林水産物もそうですし、あるいはレアメタル等々もございます、価格の高騰。いろいろな物資で今サプライチェーンの強靱化が必要である、こういう状況の中で、やはり経済産業省が音頭を取って、こうしたサプライチェーン対策をしっかりとまずは旗を振っていただきたいというのを大臣にお願いをしたいと思います。
　こうしたウクライナの危機も踏まえた様々な物資のサプライチェーンの対策、現状の認識、そして今後の取組、こういうことについて併せて、まずは大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　先月三月三十一日に、経済産業省において、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の第一回会合を開催をしました。具体的には、石油、石炭、ＬＮＧのエネルギー、及び半導体製造用の希少なガスですとかパラジウムなどの七品目を、早急に対策を講じる必要のある物資として特定するとともに、供給源の多角化、リサイクル装置の導入など、安定供給確保のための対策を取りまとめました。
　先生今御指摘いただいたように、その以前から、コロナ禍で、国内、海外のサプライチェーンの脆弱性が露呈されまして、これは、要は、よそでつくっているものも見つけてくればそれで済むんですけれども、今回の場合はやはり物資そのものが足りないということで、これは省を挙げてきちんとセーフティーネットを張っていこうということにしました。
　今後、これらの対策について順次速やかに実行に移してまいりたいと思うんですが、他方で、これは世界中で今回の混乱を受けてサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるために、代替可能な調達先というのは限られています。もっと具体的に言えば、ロシアやベラルーシから撤退をした場合に、よその国でということなんですけれども、ロシアから輸入していた国が一斉にほかの国に物資を求めるわけですから、そういうことを考えますと、かなりパイの奪い合いに陥っていくのではないかということを心配しておりまして、その上で、日本としてやれることはというのは、やはりリサイクル、リユースの技術を持っているということだと思います。オリンピック、パラリンピックで、資源から回収した金、銀、銅のメダルを作った、こういう技術をもって、日本は幅広い対応を検討していきたいと思っています。
　また、ウクライナ情勢を踏まえた対応にとどまらず、我が国の経済構造の自律性と技術優位性、ひいては不可欠性を確保するため、中長期的な視点も含めて、省を挙げて、継続的に分析を進めるとともに、必要な対策を機動的に講じていきたいと思います。
　アフリカの特定の国で取っていたものというのは、多分隣の国にもあるのではないかという期待もありますので、こういったものをしっかりもう一度発掘をして、そしてサプライチェーンを広げていく、こういう努力をしていきたいと思います。
○中野（洋）委員　大臣から、幅広い問題意識も含めて様々御答弁をいただきました。
　今まさに経済安保ということでいろいろな議論もしていく中で、これから特定物資のああいう取組もございますし、また、ウクライナという問題を考えても、今後の欧米の経済制裁、またさらに燃料の関係ですとかいろいろなものが、ロシアとの対応ということで、例えば、欧米、ＥＵがロシアからの燃料を更に輸入をしないということになってくるとどんどん取り合いになるという、まさに大臣が御指摘のとおりの状況で、こうした、上流のいろいろな開発も含め、そしてまた、同志国ですとか、あるいは輸入する側の連携も含め、幅広い対応というのが本当に求められてくるかと思います。これは引き続き是非御対応の方をよろしくお願いをいたします。
　先ほど大臣からも少し具体的に言及もございましたけれども、党の方でも、緊急提言で、例えばパラジウムやネオンなど希少資源、こういうものの取扱いというものが、指摘をさせていただきました。
　例えば、ネオンなどの希ガス、半導体の製造に使われることもあるということで、半導体の製造そのものが少しチョークポイントのようなところがあって不足をしているというふうな中で、たとえ工場を誘致しても、こうした希少資源がないから今度はできないということであってはいけないということも思います。
　こうした希少資源の問題についての、特に絞って、この認識と対策ということについて、改めて政府参考人の方にお伺いをしたいというふうに思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢が緊迫化する中で、今回の事態による希少資源の状況については、高い警戒感を持って注視をしているという状況にございます。
　御指摘をいただきました資源のうち、レアメタルについては、ロシアへの依存度が高いものは、自動車用の排ガス用触媒等に使用されておりますパラジウムでございます。二〇二〇年の我が国の輸入量のうち、パラジウムは約四〇％をロシアが占めているという状況にございます。
　また、半導体の製造に用いるネオンなどの希ガスにつきまして、我が国の輸入量のうち、ウクライナ、ロシアから輸入しております量は、二〇二一年で六％程度となっております。
　企業においては、こうした希少資源については、従来から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおり、現時点では直ちに製品の生産に特段の影響を及ぼす状況ではないとの報告を受けております。
　ただし、今後、輸出入に支障が生じて市場が逼迫し、世界中で調達競争が加速すれば、事態が悪化する可能性は否定できないと認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、政府としましては、これまでも、ＪＯＧＭＥＣを通じて、資源探査や民間企業の資源開発プロジェクトへのリスクマネーの供給、資源外交を通じた資源国との関係強化などに加えまして、リサイクルや使用量低減に係る技術開発の推進など、需給両面における対策に取り組んできたところでございます。
　さらに、今般、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部でウクライナ情勢を踏まえた緊急対策を取りまとめたところでございます。
　希少資源を含む戦略物資の対策について、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
○中野（洋）委員　御答弁いただきました。いろいろな取組を総合的にやっていただき、先ほどの大臣の御答弁でも、日本はリサイクルあるいはリユースといったお話もあり、これは本当に総合的な取組が必要になってくるかというふうに思います。
　こうした広い視点で是非引き続き対策をやっていただきたいと思いますし、その中でも、特に中小企業に対してどう支援をしていくのかということも非常に大事だと思います。
　長期的には、燃料が例えば高騰するということでありますと、やはり製造現場の方は、省エネ化の投資をこれを機に一気に進めていくということで対応していく、こうしたところに力を入れる必要があろうかと思うんですけれども、しかし、短期的には、やはり中小企業は、なかなか急にそうした投資で対応できるということも限らないということでありますし、いろいろな、総合的にまずは支えていって、その中で対応を図っていく、倒れないようにしていく、こういうことが大事だと思いますけれども、こうした物価高騰の対応ということで、まず、大きく中小企業対策ということでどういうことを考えているのかというのを答弁いただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急対策について、今検討中でございますので、それについてはお答えがちょっと今難しいですが、足下の対策について御説明したいと思います。
　やはり日本企業は様々な影響を受けるという、今回のロシアに対する経済制裁によって受けることが想定されるわけですけれども、喫緊の対策といたしましては、三月四日に開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合におきまして緊急対策を取りまとめました。
　中小企業への対策といたしましては、まず、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口、これを全国約一千か所に設置したところでございます。相談窓口には、原油価格上昇による経営環境の悪化や資金繰りの相談に加えて、ウクライナ情勢の変化による輸出入への影響を懸念しての御相談などが寄せられているところでございます。
　そのほかにも、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和、あるいは金利の〇・二％引下げ措置、それから、二月の二十五日及び三月八日に、官民の金融機関に対して資金繰りの要請を行っております。さらに、価格転嫁ということでは、二月二十八日に、約一千五百の業界団体を通じて、価格転嫁について配慮することを親事業者の皆さんに要請したところでございます。
　こうしたことも踏まえながら、事業者の皆様にしっかりと寄り添う形で対策を検討してまいりたいと思っております。