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○政府委員（秋山智英君）　今回の法改正によりまして、地財法十条の適用から除外されたわけでございますが、これは助成方式の変更によりまして、国と都道府県の負担割合が特定し得ないことになったものでございまして、これが即林業普及指導事業の後退を意味するものでないというふうに考えております。交付金方式に変わりましても、従来の都道府県の負担金に相当する財源は引き続き地方交付税に算入されることになっておりますし、またこの普及指導職員の必置義務も従来どおりでございますし、また配置を適正にするためには、私ども指針を出しまして、この確保に努力してまいりたいと思っておりますので、私どもむしろ各都道府県の特性を踏まえ、自主的に効率的にやることによりまして、この事業の安定化を図るというふうにこれは意味があると理解しております。
○下田京子君　長官は実態論で後退がないよというふうにおっしゃっているんですが、私は法律的にどうなんだということで尋ねているわけですよね。
　そこでお尋ねしたいんですが、現行の森林法の百九十五条の規定は、これは地財法が五十一年に改正されたときに、現行のようになったと思うんです。旧百九十五条がどうで、現行百九十五条にはどんな理由で改正されたのか、その辺のいきさつをお述べください。
○政府委員（秋山智英君）　かつての、これまでの制度におきましては、予算の範囲内におきましてかつ二分の一ということでございます。今回は定額ということに相なっておるわけです。
○下田京子君　明確じゃないんですが、五十一年の地財法の改正のときには、それ以前の場合には「予算の範囲内において、」「二分の一以内」というふうなことで、つまりあいまいな規定だったと思うんですね。地財法の第十条で定めている、つまり地方公共団体のやる仕事について国と地方自治
体が責任を持たなきゃならないということで、その二十号に「林業改良普及事業に要する経費」も入ってたと思うんです。ところが、旧森林法の百九十五条には、それが「予算の範囲内」だとかなんとかということで明確でなかったから、五十一年の地財法の改正によって現行法にですね、「国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、林業専門技術員及び林業改良指導員の設置のため必要な費用の二分の一を補助する。」と、こういうふうに変わったと思うんです。そうじゃないですか。
○政府委員（秋山智英君）　お答え申し上げます。
　五十一年の改正におきまして、地財法上も森林法上も二分の一ということを明確にしたわけでございます。
○下田京子君　要するに、第十条に規定されたこの国の責任、それから地方自治体との負担割合、これは第十一条でも明記してあるんですね。それらを受けて法律が改正されて、旧百九十五条の「予算の範囲内」だとか、「二分の一以内」だとかいうふうなあいまいでなくて、きちっと必要な二分の一を国が持つんだと、法律的に国の責任を明確にした、これが現行百九十五条だと思うんです。それを今回の法改正に基づいて「国は、都道府県に対し、次に掲げる事業について、交付金を交付する。」というかっこうでもって削ってしまったんですね。ということは、これは十条から外されますから十一条からも外されますし、あるいは財政的にきちんと責任が明確に位置づけられている地財法の十一条の二のそこからも外されるというふうなことになりまして、自治省と算入については口頭了解というふうなことも必要になったと聞いております。ですから、法律的には非常に国の責任が財政措置上で後退したということは明確になっているわけです。どうですか。
○政府委員（秋山智英君）　法律的には第十六条、「（補助金の交付）」の支出に位置づけられるわけでございますが、ここに位置づけられたということだけで後退ということには相なり得ないわけでありまして、やはりあくまでもこれは県の自主性を尊重し、安定的にこの事業ができるように定めたわけでございまして、私どもはこの新しい制度になりましても、この事業の実施に当たりましては、十分これまでの要請に合うように進めていけると考えております。
○下田京子君　法律的には後退したというのは明確じゃございませんか、地財法の第十条から十六条に移行したわけですから。ですから、その議論はいま私が言ったことの経過等をもう一度長官に考え直していただければわかります。長官は現状論で、実態論で言っているわけですね。そしてできるだけ後退のないようにしたいと、それはあくまでも実態論でしかないと思うんですよ。国の法的な責任があいまいになったというのは、五十一年の地財法の改正の経過と理由を見ればはっきりしているということをもう一回申し上げます。
　同時に、その実態論の話なんですけれども、これだってあいまいだというのは、たとえば一〇〇の仕事をやろうとするときに、いままでだったら五〇が国が責任持ったわけですね。今度一二〇の仕事を地方自治体が仮にやったとしても五〇しか見られないということですから、それは自治体が積極的にやったことについて、きちんとそのことについて国が責任を持っていないということが大変私は明らかになったと思うんです。
　さらに、第二次臨調でも基本答申でもって人件費補助の一般財源化ということを指摘されております。普及事業に対する風当たりが大変強くなってきている中にあって、何かと攻撃をかわすためにいろいろ考えておられるということも聞いておりますけれども、定額ということで、いまお話ししたようにかなり後退するという危険があると。将来的に、法律的に国の責任が明確にならないということを、今度の法改正の中で大きな問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、次に移りますけれども、先ほども他の委員から御質問がございましたが、総理が突然外交から内政を重視するんだということでもって、植林、緑の推進といいますか、緑化推進事業というものを挙げたと思うんですね。その問題につきましてお尋ねしたいわけなんですけれども、この前発表されました林業白書、これを見てみますと、現実がどうなっているか、大都市周辺の森林が工場だとか住宅用地あるいはゴルフ場なんかで大変減少してきているんですね、緑地自体が。昭和三十五年から五十五年、この二十年間の間に森林減少率が、大阪府の場合には一三％、それから神奈川が一〇％、愛知が六％。しかも、こういう自然破壊が大都市周辺でもって拡大してきているということを一つ指摘したいと思うわけなんですけれども、この点で総理が言われた緑化推進の基本なんですけれども、やはり緑を破壊から守るというのが緑化推進の基本でなければならないと思うんですが、その点大臣どのようにお考えですか。——これは大臣に。基本だから。
○国務大臣（金子岩三君）　御指摘の点、従来の森林を守る、緑を守る、いわゆる荒廃した林業をどうして今後伸ばすかと。その一環にもなろうかということで、この緑化推進運動を始めようとしておるのであります。
○下田京子君　具体的に内容を見せていただいたんですけれども、林野庁は「緑と花で結ぶむらとまち運動」、それから建設省は「まちの森づくり」、「並木のみちづくり」、それから環境庁は「小鳥がさえずる森づくり」、それぞれキャッチフレーズは大変考えているようです。しかし、たとえば建設省の場合ですけれども、「まちの森づくり」と、こう言いながら、まあこれはまだ案の段階だと言われておりますが、先般まとめた景気対策の一環としての柱を見てみますと、市街化調整区域の中でも住宅建設のためにいままで二十ヘクタールを一つの区域にしていたのを五ヘクタールぐらいまで緩和しよう、こういう話なんか出ております。これはやはり問題ではないかと思います。
　それからまた、推進事業の財源の問題、これも他の委員からずいぶん御指摘があったようですが、具体的にはお答えになっていない。案を見せていただきますと、推進運動の財源対策は宝くじと、こういうことで年間約五十億円程度見込んで、三年間で百五十億円程度確保したいということを聞いております。しかし、これはもっぱら住民に依存していこうというものであって、何ら具体的なことが出ていないんじゃないかと思うんです。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、林野庁が打ち出しました「緑と花で結ぶむらとまち運動」、あるいは「児童・青少年のための体験的森づくり」、あるいは「高齢者のための生きがいの森づくり」、それから「都市住民の参画によるみんなの森づくり」など、諸施策が挙げられているんですけれども、具体的な財政措置はどうなんです。
○政府委員（秋山智英君）　私どもの各種の森づくりを進めるに当たりましては、従来からも国土緑化推進委員会を中心とする緑化推進の予算三億余り、さらには二十一世紀の森等の造成に二億余り、また国民の皆さんの浄財によるところの緑の羽根の募金が五億余りございまして、これらの資金を有効に使いながらこれらの事業を進めてまいることにしております。
○下田京子君　具体的にはいま私が指摘した以外に、いま私が質問したことについてはお答えになっていませんでしょう。今後対応していくわけでしょう。その宝くじのことだとかなんかで対応していきたいということでしかないと思うんですよね。これもまた時間があればもうちょっと聞きたいんですけれども、要するに国有林を三千ヘクタールぐらいの土地を提供するけれども、後は皆さんやってくださいよという発想でしかないでしょうし、総理大臣にしましても、新聞報道なんかによれば、バレンタインデーですか、二月十四日にチョコレートと一緒に苗木も贈ろうなんということも言って、現実的にはやっぱり、ぶち上げたけれども、何ら国の積極的な財政的な裏づけがないということを私は指摘しておきたいと思うんです。
　ところで、地域問題というか、日本全体の問題でもありますけれども、木材不況というのがかなり深刻になっているのは大臣も長官も御存じだと
思います。具体的に秋田の例でお尋ねしたいんですけれども、秋田県の場合ですね、製材工場がピーク時昭和四十八年ですと六百六十四工場、それが五十七年の八月段階では五百四十五工場に約二割も減っております。従業員はどうかというと、ピーク時に九千四百人おりましたが、それが六千四百五十人で約三千人も減っておりまして、ちょうど能代という木材の中心のところがありますけれども、その製材にかかわる従業員がすっぽり消えてしまったというふうな感じであります。そういう中にあって木材あるいは製品製造業関係の負債も大変なものでありまして、秋田県だけで八百六十億円にも、大変な深刻な事態になっているわけです。政府が資金対策として国産材産業振興資金ですか、あるいはまた木材産業再編整備緊急対策事業など行っているのはわかっております。しかし、こういったものをさらに拡大できないかというのが関係者の強い要望なんです。具体的に申しますと、たとえば国産材振興資金の場合なんですが、秋田県では五十七年度資金枠が二十八億円でしたけれど、実際にはすでに二十九億円もう融資していると。オーバーなんですね。それから、木材業者の再編整備の方につきましても、国からの枠はわずか八億円なのに業界からは二十二億円もの融資の希望が出ているんです。この点でやはり大幅な資金枠拡大ということに国も手を打っていくべきではないかと思うわけですが、どうでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　国産材産業振興資金の枠の拡大につきましては、五十八年には五十六年に比べまして若干増加したところでございますが、今後もさらにこれにつきましては、要請を踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。
　それから、木材関連産業再編整備につきましては、五十七年、五十八年、二カ年間にわたりまして実施するということで現在進めておりますが、私ども現段階といたしましては、これが計画どおりに実施するかどうかということを十分見きわめて検討してまいりたいと、かように考えております。
○下田京子君　検討していきたいということなんですが、ぜひそれは対応してほしいんです。
　たとえば、これは二点ほどまとめて聞きたいと思うんですけれど、秋田県の場合に人工林杉、この利用の状況を見ますと、国有林の原木依存が約五割なんですね。国有林材の決済問題というのがまた一つ悩みになっています。基本的には通常三カ月の延納が認められているんですが、一月、二月はこれは延納短縮をするかあるいは現金で納めなさいと、しかも三月末までにと、こうなっているんですね。これは林野庁の財政的な理由等があることは承知しているんですけれども、せめてこの延納を短縮する際に国産材の振興資金なんていうものを対応させていっていいんじゃないか。五十六年度の場合は特別措置として実施しておきながら五十七年度はだめだということになってはやはり問題なので、ぜひこの延納にこの資金を対応していただきたい。これが一点。
　それからもう一つは、国有林材の販売面の改善なんですけれども、安定的に販売をしてほしいと、これがまた地元の業者の強い希望なんです。いまの人工杉の販売で見ますと、需要期といわれる七月から十二月の第二半期、第三半期の販売が五十六年度で三四・四％、これが確かに五十七年では若干改善されまして四二・七％というふうになっているんですけれども、もうちょっとこの点改善してほしい、こういう要望も強いわけで、この点もぜひこたえていただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　第一点の延納問題でございますが、確かに財政事情、資金繰り等の関係もございまして、業界の御理解を得、協力を得ながら、一部の販売物件につきまして延納短縮等の措置をとったことは事実でございます。これにつきましては、関連業界に影響を少なくするよう地方の金融機関に対する協力要請を行うと同時に、国産材産業振興資金の貸付限度枠の措置も五十六年十二月から一年間、これは限度額を五千万円を一億に引き上げましたのをさらに五十七年の十二月から一年間延長するということも措置をし、極力御迷惑のかからないようなことを現在しておるところでございます。
　それから二つ目の素材販売、秋田県の素材販売の時期の点でございますが、確かに御指摘のとおり、雇用期間の通年雇用の問題等もございまして、夏季に造林事業に従事する人たちが冬季に製品生産事業に従事されるというようなことで、冬季の販売数量が多くなる傾向がございましたが、これは最近逐次改めておりまして、徐々に平準化する方向に持ってきておりますが、これは大事なことでございますので、さらにこの問題につきましては努力をしてまいりたいと考えております。
○下田京子君　大臣に一言最後に。
○国務大臣（金子岩三君）　適切な御指摘をいただきましたので、できるだけ善処いたします。
○伊藤郁男君　最初にお伺いをいたしますが、今回新たに市町村による森林整備計画、これが導入されることになりましたけれども、現行の制度下においても、適切な指導が伴えばこの森林基盤整備の促進ができると思うんですが、何ゆえにこの市町村による森林整備計画というものが導入されなければならぬのか、その点まず最初にお伺いします。
○政府委員（秋山智英君）　最近なかなか林業は厳しい状況にございまして、森林の適正管理が困難な状況に立ち至っておるわけでございまして、私ども、地域ぐるみでやはり一体的に森林の整備に取り組むということが必要でございます。そういう見地から、今回、この森林整備計画制度を創設いたしまして、市町村の指導のもとに地域ぐるみで森林整備ができるような体制をつくりたいと考えているわけでございますが、この計画を進めるに当たりましては、もちろん間伐、保育が中心でございますけれども、この趣旨に関連しまして、十分達成し得るということを踏まえまして林業振興の観点も必要な事項は入れてまいる、制度の趣旨に合致する範囲でやはり森林の整備に関する基本的事項等の中で入れてまいると同時に、各種の助成措置につきましても、これはこの計画と十分連携をとり、優先的に採用させて、この計画制度が十分実効を得るようにしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○伊藤郁男君　林業は、伐採それから造林、保育、それに林道開設、開発、さらに労働力の安定確保、こういう各面における長期的、総合的な政策の確立と展開、こういうものが必要だと思いますし、それは当然なことだと思うんですが、いま長官のおっしゃったように、今回の保育、間伐を主体とした森林整備計画によって果たして地域林業が振興できるのかどうか、その点の見通しはどうなのか、お伺いします。
○政府委員（秋山智英君）　森林の整備計画を策定——地域の中心的存在である市町村長につくっていただき、自主性を踏まえ、現地の諸事情を十分勘案し、地域の皆さんの御意見を伺いながら策定をするわけでございます。したがいまして、この計画に基づき市町村長が適切に運用をしていただくわけでございますが、その場合にはやはり予算的な各種助成制度が関連してまいりませんとこれが十分に有効的に生かせませんので、私どもといたしましては、先ほど触れましたとおり、この森林総合整備事業であるとか、あるいは間伐促進のための総合対策事業であるとかあるいは林業構造改善事業というふうな各種の事業を十分この整備計画と連携をとり進めてまいりたい、それによりまして地域の林業に対して活性化を図ってまいりたいと考えておるところであります。
○伊藤郁男君　そこで関連をしてお伺いをするわけですが、この森林整備市町村に指定をされた市町村が森林整備計画を立てるわけですね。そして、その間伐や保育をこれは実施するように森林保有者に勧告を出すことができる、こうなっておるわけですね。従わない者には、さらに、森林または立木に関する権利の設定あるいは移転等について協議すべき旨の勧告を行うことができる、さらに、それに従わない者は知事が調停に入る、こういうようになっておるわけですが、この勧告の効果は、
どういう効果があるのだろうか、これが第一点。また、この勧告が森林所有者の私有権の制限を強化するようになるのではないか、こういうように危惧されるわけですが、その勧告と私有権の調整についてどう考えておりますか、お伺いをいたします。
○政府委員（秋山智英君）　この勧告は御承知のとおり強制力を持つものではございません。しかしながら、私ども、この新しい、今度の検討していただきますところの法に基づきまして、まずはこの間伐、保育の実施についての勧告をする、それからさらには、森林の所有権の移転についての協議の勧告、さらには調停案の受諾の勧告と、一連の手続を有効適切に活用することによりまして、森林所有者の皆さんの経営意欲を高めることができると思いますし、もちろん、先ほど触れましたように、各種の助成措置もこれに関連づけて進めるわけでございますので、十分この効果は出てくると思います。
　それから、この私有権との調整の問題でございますが、この間伐あるいは保育というふうな育林行為と申しますのは、本来やはり森林所有者がみずから私的な経済活動の一環としてやるものであるわけですが、これを法律的にその行為を義務づけるか、あるいはどの程度の強い担保措置で実行させるかというのは、やはり間伐あるいは保育というものの公益上の必要性と、もう一つは、森林所有者の経済的な負担と、そのバランスでやはり決まってくると思いますが、今回のこの間伐あるいは保育と申しますのは、一般的には、これが適正に行われないということだけで直ちに災害等重大な損害を与えるということに相ならぬわけでございますので、私どもは、やはり勧告という一つの行政上の指導的な措置によりまして、十分この森林所有者に対して、先ほど触れましたような形で有効的に進め得るというふうに考えておるわけであります。
○伊藤郁男君　森林整備に関する計画の樹立、そして勧告、さらに調停と、こういうような業務については、やはり森林所有者の経営意欲の把握、こういうものも含めまして、これらの業務というものは、私はきわめて精度の高い調整能力というか、事務能力というか、あるいは技術、こういうものが必要であろうと、こういうように私は思っているわけですが、ところで、現在の市町村の執行体制の中で果たしてそれだけの対応能力があるのだろうか、こう考えますと、ちょっと心もとない感じでありますけれども、それと、やっぱりこれだけの能力を身につけなきゃならぬとすれば市町村段階で人材の新しい配置とかあるいはそれに予算も伴うと、こういうことになってかなり市町村段階で負担が伴ってくるのではないかと、こういうように思うんですが、その点はどうなのか。それともう一つは、林野庁としてそういう市町村の執行体制を強化するためにどのような指導をしていこうと考えておられますか。その点を二点お伺いします。
○政府委員（秋山智英君）　私どもこれから森林整備計画を策定する対象の市町村約二千二百を考えておるわけでございますが、現在の執行体制を市町村において見てまいりますと、もっぱら林野行政を行うための課あるいは係を設置している市町村が約九百の市町村がございますし、それから他の農業あるいは水産等の職務とあわせて林野行政を行う係等を設置しております市町村が約六百ございます。合わせまして千五百でございますが、私ども五十年代に入りまして特に地域林業ということに焦点を合わせ、市町村を中心としまして、市町村の機能を生かした形で各種の施策を展開してまいってきております。林業振興地域の育成対策事業等を初めとしまして、林業構造改善事業、森林総合整備事業等はそれぞれそういう形でやってきておりまして、林野行政につきまして各市町村、逐次この計画策定あるいはその事業実施につきましての行政機能が高まってまいってきておるわけでございます。私ども、林業振興地域育成対策事業という非常に有効な事業が現在ございますので、十分これを活用しながら逐次体制の整ったところからこの指定をいたしまして整備計画を立て、実行に移してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　間伐や保育などを推進していくためには、りっぱな森林整備計画だけあっても私は意味がないと思うんですよね。やっぱり林業の活性化のためには、何といいましても森林を持っている者、そういう所有者や林業に携わっている者、こういう者の熱意にかかわってくると、こういうように私は思っているわけです。そのためには、森林の役割りに対する理解と認識を高めていく、と同時に林業生産活動の安定性、すなわち生産、流通、加工の体制の強化、あるいは間伐材の需要の拡大及び価格の安定、こういうものが緊急な課題であると思いますけれども、これらの問題に対する対策はどうなのかお伺いをします。
○政府委員（秋山智英君）　間伐を適切に進めるためには、当然のことながら生産、流通、加工体制の整備がきわめて重要であることは当然でございます。したがいまして、私どもこれからの政策を進めるに当たりましては、地域の林業の振興という立場から、川上、川下が一体となりまして、地域の林業振興にお互いに話し合いながら協定を結び進めてまいるということに相なるわけでございまして、その一環といたしまして、五十八年からは国産材の安定供給対策事業というのを計画しておりますが、これらはそれらの有効なてこになるだろうと思います。
　それから間伐材自身につきましては、五十六年から間伐促進のための総合対策事業を進めておりますが、さらにそれと関連いたしまして、改善資金の中での団地間伐促進資金を活用するとか、あるいは間伐材高度利用施設資金、特認間伐施設資金というふうなものを活用しながら、一方におきまして林道、作業道というものもより一層こういう地域にはひとつ計画をしていきたいと考えております。
　なお、価格安定の問題につきましては、非常に大事なことでございますが、私どもやはり現段階におきましては、需要の三分の二が外材でございますので、やはり需要に見合った形で外材を円滑に入れていくという、そういうためにいろいろな施策を講ずると同時に、国産材につきましては、外材に拮抗できるようなやはり生産基盤を整備し、体制をつくるというようなことで対処してまいりたいと考えております。
○伊藤郁男君　それでは林業普及制度に関連をしてお伺いをしますが、今度は国の助成が交付金方式へ変更と。この変更は都道府県のむしろ自主的な運用というものが可能になるということでいい面は確かにあると思うんですが、逆に、こういう方式の変更によりまして都道府県そのものが直接的な義務を感じなくなると、義務づけを感じなくなると、こういうマイナス効果があるのではないか。それが林業普及活動の水準を低下させることにつながるのではないかという危惧もあるんですが、その点はいかがでしょう。
○政府委員（秋山智英君）　林業普及指導事業につきまして交付金方式を導入いたしましても、従来のやはり都道府県の負担部分に相当する財源は地方交付税に算入されることになっておりまして、必要な経費も確保されるわけでございますし、むしろ国が都道府県の自主性を尊重しつつ有効適切にこの事業を進めていただくと、また職員の配置につきましても、林野庁から具体的に配置の指針等もつくりまして、予算の配付等においては県と話し合いながらその体制については十分普及指導ができるようにしてまいりたいと考えておるところでございますし、またこの林業普及指導事業の交付金は、もちろんこれは国の義務的国庫支出でございますので、私どもは十分今後後退することのないように、いま申し上げましたような考え方で進めてまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　次に、分収育林についてお伺いをいたしますが、分収育契約の募集制度を円滑に実施していくためには、多くの費用負担者の募集がなければいけませんですね。それから国民の緑資源に対する要請の高まりとか、森林、林業に対
する理解、それからこれらの森林事業に対する認識の深まり、こういうものが不可欠の条件になるわけですが、いまの都市住民等の意向、この分収契約制度に対する都市住民の意向などはどのように把握されておるのか、これをお伺いします。と同時に、立木価値の評価とか、育林費用の見積もりとか、あるいは将来見通し等々、分収育林契約者あるいは契約をしたいと考えている応募者に対して、これらの問題をどのように周知していくのか、その点の対策をお伺いします。
○政府委員（秋山智英君）　分収育林の制度を導入するに当たりましては、五十一年から公有林を対象といたしまして、林野庁指導のもとに特定分収契約設定促進特別事業ということでこれを進めてまいりました。また、さらに五十六年以降は、国土緑化推進委員会による指導事業といたしまして、やはり公有林に対しまして特定森林造成活動推進事業ということで進めてまいったわけでございますが、これを進めるに当たりまして、具体的にどの程度これに対する反響があり理解があるかということを見てまいりますと、まず応募しました口数というのが募集員をはるかに上回っているというふうなことで、非常に好評であったわけであります。
　それから、昨年の十月に全国の十一の都市におきまして、この分収育林契約に関する意向調査というのを実はやったわけでございます。その中で、多くの都市におきまして、やはり費用負担者としまして、この契約への希望、参加する人が過半を占めておったと、調査対象者の過半を占めておったいうことで、非常にこれにつきましては都会の方々も意欲的であるわけでございます。
　この実施例あるいは意向調査の結果を見てまいりますと、契約の期間だとかあるいは応募する場合の一口当たりの金額であるとか実施者の信用度の問題、あるいは費用負担者募集の情報の提供というふうな問題を適切に運用していきますと、やはり国土の緑化あるいは森林造成、緑との触れ合い等から、相当これに対する希望者は上るという可能性があるというふうに私ども理解しております。
○伊藤郁男君　その意向調査の中身を拝見さしていただきますと、同じ県の中とかあるいは近県で容易に行ける場所、こういう範囲に投資する希望者が多い、そういうことでございますので、交通不便な山の奥とか道路が余りないようなところ、そういうところが結局取り残されていくのではないかと、こういうように思うんですが、これについてはどう考えていますか。
○政府委員（秋山智英君）　御指摘のとおり、この意向調査を見てまいりますと、やはり居住している都道府県内とかあるいは居住している都道府県から交通の便利なところを希望する方々がそれぞれ三七、二八％ということでありまして、比較的容易に現地へ行けるという範囲での希望が多いことは事実でございます。
　そこで、交通不便な奥地への投資の問題が懸念されるわけでございますが、分収育林の対象地と申しますのはやはり人工林でございまして、どちらかと申しますと、林道等の整備がされているわけでありまして、輸送機関その他においても天然林の地域よりも交通は利便でございます。また、全国どこでも自然の姿がより多く残されているところがよいという人も一八％を占めているわけでございます。
　私どもは今後御理解をいただきながらこの林道開設をもちろんこれから進めていくわけでございますけれども、そういう林道網の整備等によりまして奥地の人工林につきましても進め得るように逐次拡大してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤郁男君　また関連をしてお伺いをするわけですが、契約希望者が多いというんですかね、非常に興味を持っている人が多いことはわかるわけですが、この育林の利回りは三％前後、非常に低い、そしてしかも回収期間が長期間に及ぶ、こういうことで、したがって、いま興味を持って契約をしたいと考えている人が多いでしょうけれども、将来ですね、そういうことの条件からいいまして、分収育林への応募というものが次第に困難になってくるのではないかという予測も立つわけでありますが、この利回りの向上のためにどのような対策を考えられておりますか、もしお考えがございましたら……。
○政府委員（秋山智英君）　これは林業共通的に関連する問題でございまして、私どもはやはり非常に現在厳しい状況下での林業経営でございますから、さらに林業生産基盤の整備とか、林業構造改善事業によりましてまずは基盤を強化するということ、それから市町村、森林組合等が一体となりまして森林を適正に管理することをより積極的に進めてまいる。それから、先ほどもちょっと申し上げました国産材の供給基地の形成というようなことで、地域の生産基盤整備と同時に地域の林業関係の皆さんが一体となりまして、特性のある地域林業を形成していくというふうなこと、さらには林業構造改善その他の施策によります活力ある山村の育成、担い手の確保というふうなことも進めてまいることによりまして、逐次この利回りの向上に努力をしていかなきゃならぬ、かように考えているところであります。
○伊藤郁男君　具体的にお伺いをするわけですが、森林整備法人というのがございますですね、森林整備法人。これはどのような組織体を考えておるのですか。
○政府委員（秋山智英君）　森林整備法人は、造林または育林の事業を行うとか、あるいは分収方式によるところの造林または育林の促進を行うということを目的とする民法法人を考えているわけでございますが、現在、造林公社等におきまして、社団法人の場合には、地方公共団体が総社員の表決権の過半数を保有するというふうなこと、あるいは財団法人におきましては、基本財産の過半を拠出するというふうなことで現にございますので、こういう林業公社等につきまして、改組を行うことにより、森林整備法人として活用を図るように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
　なお、いま申し上げましたような造林公社あるいは林業公社の設立されてない都道府県等もございますのですが、これらにつきましては、やはり必要と認められる場合には、整備の状況を見ながらだんだんと設立するように指導してまいりたい、かように考えております。
○伊藤郁男君　最後になりましたけれども、林業を取り巻く厳しい環境、しかも農山村が過疎化が進行している、こういう中で林業後継者の育成、優秀な労働力の確保、こういうものが、先ほども長官からるるお話がございましたように、ひとり民有林あるいは国有林、こういうことだけではなしに、やっぱり官民一体となった地域山村振興対策、林業振興策、こういうようないわゆる総合林政の推進がいまこそ必要ではないかと思います。
　特に、いかに制度だけがすぐれておっても、これに携わる人がやっぱり優秀でなければその実効は期し得ない、こういうように思います。特に、林業というのは労働集約度の高い仕事でございますから、したがっていま非常に低位に置かれている林業従事者の待遇改善というんですか、他の産業並みの処遇、こういうものに十分に配慮をしていかなければならぬと思いますが、その点についての御見解をお伺いして、終わります。
○政府委員（秋山智英君）　これからの林業振興を進めるに当たりましては、御指摘のとおりに、国有林、民有林を含めました一貫性ある、地域の特徴を生かした政策によりまして推進していかなければならぬと考えております。そういう意味におきまして、今回の市町村によるところの森林整備計画制度の導入というのは、それに活を与える大きな役割りを果たすと考えておりますので、これをてこにしまして、関係するところの各種の林業施策を有効、適切にかみ合わせながら地域林業の活性化に努めてまいりたいと思います。
　そこで、後段の御質問でございますけれども、やはり林業振興、森林資源の整備を図る上で大事なことは、これに従事する方々でございますので、
林業労働に従事する方々の就労条件の向上、あるいは安定的確保のための施策をこれまでもいろいろと進めてまいっておりますが、さらにこの林業労働力の対策につきましては、魅力ある林業になり得るように、また、林業に従事する方々の福祉の向上を図るための施策をより一層積極的に進めてまいらなければならない、かように考えておるところであります。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について下田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下田君。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　わが国の人工林の大半が成育途上にあり、間伐や保育が急務であること、そのために市町村の役割りを制度的にも明確にし、森林の整備推進に積極的な参画の道を開くことの重要性については否定するものではありません。しかし、政府案は、その運用によっては大手資本や大山林地主への林地や立木の権利の流動化につながりかねない危険な側面を持っています。また、林業普及指導事業に対する助成方式の変更は、国と地方公共団体が一体となって取り組むという普及事業の本来のあり方を変え、普及事業の縮小、後退につながるものです。
　わが党の修正案は、こうした危険な内容に歯どめをかけ、真に地域林業の振興を図るためのものであります。
　その内容は、第一に、市町村が策定する森林整備計画について、地域の林業関係者、住民の意向を反映させるため、計画の策定前に、あらかじめ公聴会の開催などにより意見を聞くことを義務づけたことです。
　第二は、市町村長が森林整備計画に基づき、早急に間伐等を実施すべき森林の所有権などを指定する者に移転する勧告を行う場合、地方公共団体、林業公社、森林組合、学校設置者等を指定するよう、指定の優先順位を明記するものです。
　第三は、都道府県知事が行う分収林契約締結のあっせんの場合も、造林者または育林者について同様の優先順位の規定を明記しています。このことは、分収林契約において地域の林業振興に役立ち、かつ一般応募者の利益保護のためにも、私人よりも公的団体を優先するという考え方によるものです。
　第四に、林業普及指導事業の助成方式については現行どおりで行うこととし、改正案の規定を削除するものです。
　以上が修正案の内容及び趣旨です。委員各位の御賛同をお願いして、説明を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は日本共産党を代表して、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、林業普及指導事業に対する助成方式を定率補助方式から交付金方式に変更することについてです。これは第二臨調の普及事業の見直しや人件費補助の廃止という指摘に沿ったものであり、地方財政法上も国の負担義務があいまいにされ、国と地方公共団体が一体となって進めるという普及指導事業のあり方を大きく転換する第一歩と言わざるを得ません。今後、軍拡、大企業奉仕の行財政改革が強行されるならば、補助金の大幅削減、普及指導職員の削減など、林業普及指導事業の重大な後退につながりかねない内容であり、とうてい賛成できるものではありません。
　第二は、今回の改正案では、市町村長の森林所有権の移転の勧告や、都道府県知事の分収林契約締結のあっせんをすることとしているが、これらの運用いかんでは大手資本や大山林地主の林地や立木への支配を許し、地域林業振興に悪影響を及ぼしかねない内容となっているからです。この点での法的な歯どめはありません。また、市町村の立てる森林整備計画について、林業関係者や地域住民の意向を反映させる点でも、その制度的保障が不十分な内容となっています。
　わが党は、人工林の間伐、保育などを進める上で、市町村の役割りを制度的に位置づけたという点では一定の評価をするものでありますが、しかし同時に、今日、森林の適正な管理を推進する上で重大なことは、外材の輸入を規制し、適正な木材価格を実現すること、国の林業振興予算を拡充し、中小林家や地場の木材産業の保護、育成に力を入れることを指摘し、反対の討論を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、下田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　鶴岡君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近の森林・林業をめぐる厳しい諸情勢を克服し、林業の振興と山村地域の活性化に資するため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、森林整備計画の樹立に当たっては、市町村の自主性を尊重するとともに、森林所有者及び計画実施に当たっての林業関係者等による会議の開催等により、関係者の意見を聴取するよう指導すること。
　二、森林整備計画の樹立及びその実効性の確保を図るため、市町村における林業行政体制の充実に努めるとともに、間伐、保育をはじめとする各種林業施策に係る助成措置等を関連づけて実施し、森林の整備と林業の振興が図られるよう努めること。
　三、林業普及指導事業に係る助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、賃金等の変動によっても本事業の推進に支障を生ずることのないよう事業水準、予算の確保に努めるとともに、都道府県における普及指導職員の確保とその資質の向上に努めるよう指導すること。
　四、分収林契約制度の円滑な普及を図るため、契約の締結、造林・育林費用の使用、災害等の場合の損害てん補措置の活用等について適切な指導を行い、契約に基づく適正な施業の確保と費用負担者の正当な利益の保護に努めること。
　五、木材の需給と価格安定を図るため、製材、木製品等外材輸入の適正な調整機能を発揮するよう努めるとともに、国産材の需要の拡大とその安定供給体制を確立するための施策を
積極的に推進すること。
　　　また、間伐等の施業を促進するため、森林組合等事業実行体制の整備に努めるとともに、間伐材の需要の拡大及び作業路網の整備に資する各般の措置を講ずるよう努めること。
　六、山村地域の活性化と林業生産活動の活発化を図るため、林業後継者の育成確保に努めるとともに、林業労働に従事する者の雇用の確保、各種社会保険の適用等労働条件の充実を図るよう努めること。
　七、森林が緑資源の確保及び国土の保全等に果たす役割の重要性にかんがみ、国の積極的な施策を推進するとともに、都市住民をはじめ国民の森林・林業に対する理解と協力を深める措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま鶴岡君から提出されました附帯決議案を議題として採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（金子岩三君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（下条進一郎君）　次に、農業改良助長法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業の振興を図る上で、最も基本的なものは、技術の開発と普及であります。このため、従来から農業改良助長法に基づき、農業に関する試験研究を助長するとともに、都道府県が農林水産省と共同して行う協同農業普及事業を実施しているところであります。
　現下の農業、農村は、一部の農産物の供給過剰、土地利用型農業の規模拡大の停滞、兼業化や混住化による農村社会の活力の低下等の問題に直面しております。こうした中にあって、需要の動向に応じた農業生産の再編成、農業の生産性の向上、土地利用型農業を中心とした農業経営の体質強化、活力ある農村社会の形成等が農政上の重要課題となっており、技術の開発、普及につきましても、このような課題に的確に対応していくことが期待されております。
　こうした状況に対処するため、協同農業普及事業について、助成方式の変更と運営の方針の明確化を行い、事業運営の効率化と内容の充実を図るとともに、農業に関する試験研究の効果的な実施を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、協同農業普及事業の助成方式の変更であります。本事業につきましては、都道府県の農業の実情に応じて、その自主的、弾力的な運営を促進するため、定率負担金方式から定額交付方式に改め、これに伴い助成関連規定の整備を行うこととしております。
　第二に、協同農業普及事業の運営の方針の明確化であります。本事業につきましては、生産性の向上等現下の農政上の諸課題にこたえるため、農林水産大臣は事業の基本的事項に関する運営指針を定め、都道府県はこれを基本として事業の実施方針を農林水産大臣と協議して定めることにより、国と都道府県を通じて一貫した方針のもとで、事業の効率的な推進を図ることとしております。
　第三に、最近における農業情勢の変化に対処し、農業に関する試験研究を効果的に推進するため、都道府県農業試験場は、農業試験場その他の農林水産省の試験研究機関に対して共同研究の実施を求めることができるものとするとともに、都道府県における試験研究実施体制の整備等の実情を踏まえ、農業改良研究員制度を廃止することとしております。
　なお、この法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきましては、便宜政府側から御説明申し上げます。
　修正の内容は、この法律案の施行期日である昭和五十八年四月一日がすでに経過していることにかんがみ、施行期日を公布の日からと改めるほか、農業改良研究員についての助成を昭和五十八年四月一日から廃止し、協同農業普及事業交付金を交付する規定を昭和五十八年度の予算に係る交付金から適用することとする等、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○政府委員（小島和義君）　農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　まず第一に、協同農業普及事業の助成方式の変更であります。
　協同農業普及事業に要する経費につきましては、従来、個別経費の積み上げにより予算を計上し、国と都道府県とが一定割合で負担し合う定率負担金方式をとっておりましたが、今回、都道府県の自主性の発揮を促進するとともに、農業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図る見地から、標準、定額の交付金方式に改めるものであります。
　また、これに伴い、都道府県の負担に関する規定の整理、交付金の配分及び交付手続に関する規定の改正を行うとともに、定率の負担金について定めている地方財政法の関係規定の整理を行うこととしております。
　第二に、協同農業普及事業の運営の方針の明確化であります。
　現在、協同農業普及事業につきましては、農政上の課題にこたえて、高生産性農業の育成、地域農業の振興、すぐれた農業の担い手の育成等に重点を置いて推進されるよう、事業内容の刷新と効率化を図ることが強く要請されているところであります。また、助成方式の変更に伴い、従来にも増して都道府県の実情等に応じた弾力的な事業の運用が行えることとなるところであります。こうした中で、当該事業が、事業の根幹となる内容が確保されつつ、国と都道府県を通じて一貫した中期的な方針に従って効率的に推進されるよう、農林水産大臣は都道府県の意見を聞いて事業の運営指針を定めることとするとともに、都道府県はこれを基本として農林水産大臣と協議して事業の実施方針を定め、当該方針に従って事業を実施することとしたものであります。
　事業の運営指針及び実施方針には、普及指導活動の課題、専門技術員及び改良普及員の配置に関する事項及び資質の向上に関する事項、普及指導活動の方法に関する事項その他協同農業普及事業の実施に関する事項を定めることとしております。
　第三に、農業に関する試験研究の効果的な実施に資するための措置であります。
　現下の農政上の課題に対応するための総合的な技術問題の解決が迫られている情勢にかんがみ、今後国と都道府県の試験研究機関の間の協力関係をより一層強化するため、都道府県の農業試験場は、農業試験場その他の農林水産省の試験研究機関に対し、共同研究の実施等を求めることができることとしたものであります。
　また、これまで協同農業普及事業に必要な試験研究を推進するため、都道府県農業試験場には農業改良研究員を置くものとしておりましたが、都道府県における試験研究の実施体制の整備等の実情を踏まえ、今回、これを廃止することとしたものであります。
　以上をもちまして農業改良助長法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
昭和五十八年四月十八日（月曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　千夏君　　　　　秦　　　豊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　谷川　和穗君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　警察庁警備局長　　山田　英雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　冨田　　泉君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　島田　　晋君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　木下　博生君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛施設庁次長　　森山　　武君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　竹尾　　勉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月十四日、中山千夏君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○和田静夫君　まず外務大臣、アルゼンチンで軍事政権の左翼弾圧に巻き込まれて日系人がわかっているだけでも十人、実際には二十人ほど、もちろん日本国籍を持っている人を含んで行方不明になっているという報道がございます。まあイタリアやフランスなどヨーロッパ政府関係議会も調査を進めている模様でありますが、これはぜひ日本政府としても前向きに真相究明に取り組まれるべきだと考えるのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまの御質問の趣旨は、アルゼンチンにおけるところのいわゆる行方不明者問題についての日系人のかかわりぐあい及びこれへのわが国の対応ぶりについてということでございますが、わが国としてはこれまでも機会があるごとに、アルゼンチン政府に対して行方不明になっている日系人計十名の行方調査を申し入れてきております。
　去る二月下旬にも在アルゼンチン日本大使館より改めて調査を申し入れました。こうしたわが方の申し入れに対してアルゼンチン側は、関係当局にも照会した結果として、依然何らの手がかりもつかめてない旨回答をしてきております。また最近のわが方の照会に対しては、関係当局に対し改めて調査の進捗ぶりを照会し、わが方にその結果を回答する旨を約束をいたしております。わが方としましては、本件解明に引き続き努力してまいりたいと考えております。なお、アルゼンチン側に対するわが方申し入れ及びこれに対する先方の回答につきましては、随時関係家族にこのことをお伝えをいたしておるわけであります。
○和田静夫君　南北朝鮮のクロス承認に外務大臣は意欲を非常に燃やされているそうでありますが、これは中国やソ連にも大臣自身お働きかけになる、そういうことと想定してよろしいですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いわゆる南北両鮮のこのクロス承認の問題でありますが、これはいわゆる国連への同時加盟とともに、いわゆる朝鮮半島の緊張緩和という立場で韓国自体が意欲を持っておる問題でありまして、わが国としてもやはり朝鮮半島の緊張緩和に役立つといいますか、それの環境をつくるという意味においてこういう問題が進められるということであれば、それはそれなりに意味があるんじゃないかというふうに考えておりまして、そういう立場で関係国との間でも話は一応はしておるわけでありますが、しかし、実際上は客観情勢として北朝鮮もこれを認めるという立場にはないようでありますし、なかなか中国もそうこれに対して積極的な考えは持っていないと、こういうことでもありますし、なかなか私はむずかしいと、先般も日ソの事務レベル会談も行われましたが、ソ連もこれに対しては否定的であると、こういうことで、現実問題としてはなかなかこれはむずかしい状況にあると言ってもいいんじゃないかと思います。
○和田静夫君　カピッツア外務次官との会談の中でも、それじゃいまお触れになったように、具体的には何か話が出たということになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いわゆる朝鮮半島の緊張緩和の問題に関連をして、具体的な一つの緊張緩和の方策としてのクロス承認問題等も話をしたわけでありますけれど、ソ連側としてはこれは認めるわけにはいかないということでございました。
○和田静夫君　私もやはり当事国の意向を尊重することが、民族自決の原則からも重要であると考えていますので……。朝鮮民主主義人民共和国と接触をされることはお考えにはなっていませんのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国は、現在依然として北朝鮮との間では国交関係を持っておりませんし、直接北朝鮮との間で話をするとか接触をするという考えは政府としては持っておりません。
○和田静夫君　次の問題ですが、米中関係がスポーツ選手の亡命問題をめぐってかなりぎくしゃくしてきているようであります。アメリカのＡＢＣ放送によれば、ニクソン訪中以来最悪というような報道があるようですが、この辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は米中関係は最悪だとは思いませんが、しかし、いまぎくしゃくしていることは、これはもう事実であります。ただ、私は両国とも基本的にはやはりこれまで積み上げてきた米中の枠組みといいますか、積み上げた一つの関係というものを、ここでもってこれを壊していこうと、こういう考えはもちろんアメリカ側にもありませんし、中国側にもないんじゃないかと、こういうふうに判断しております。
○和田静夫君　何か具体的な、日本としてアプローチを両国にされるというようなことはお考えになっていますか。