Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　この医療保険制度、前回の国会でも御議論いただきましたが、被用者保険、働いている間はそれぞれの職場の健康保険組合であるとか、中小企業は健康保険組合を組めませんから政管健保という全国での健保の制度をやっておる。それから、退職をいたしますと、あるいは地域で働いていらっしゃいますとそういう職場がございませんので、地域保険ということで国保制度を組んでいらっしゃる、こういう歴史の中で今に至っております。
　それで、若い時代に働いている方も、退職していくと皆さんが国保に入っていってしまうということがございますので、まず、この退職者医療制度、退職者拠出金の部分でございますが、これは、退職後においても、国保に入るんだけれども退職前の健康保険組合の方から国保の方に支援をいただいて、運営をしていただこうということ。
　それから、前期、後期の支援金につきましては、老人保健法ということで昭和五十八年以来やってきましたが、その負担のルールが明確でないということで、もう十年越し、それ以上の議論をいただきましたけれども、これを公費でまず五割きちんと見た上で、残り四割を若い世代の方々からの御支援をいただこうということで、前期、六十五歳から七十四歳まで十年間の分については、まだ働いていらっしゃいますから、各制度に入りながらも高齢者の医療費というものを各加入者数で出し合おうということ。
　それから、七十五以上になりますと退職者の方が多くなりますから、もう全体で賄おうということで支援をする、こういうふうな仕組みで今に至っております。
　前期、後期の仕組みにつきましても、平成二十年に導入したときに、わかりにくいという御指摘をいただきましたが、今は市町村の方で丁寧に説明をいただいて、定着を見てきているのではないか、さらにわかりやすく説明していきたいというふうに思っておるところでございます。
○伊東（信）委員　お金の流れに関する経緯というのはよくわかりました。
　ただ、やはり、経緯はわかるんですけれども、実際に国民の皆さんが窓口負担もする、保険料も支払っている、もちろんのこと、税金も支払っている。それがどのように運用されているか。制度ですので、決まっていることです。だけれども、それをまず理解をしていただいた上での議論というのが必要なんですね。
　その点に関しまして、政府が伝えている情報だけではわかりにくくて、このように一覧にして、図にしてやっとわかるという制度です。実際、私、医療法人を経営し、みずからも診察に当たっていましたけれども、なかなかこのことを理解するのは容易ではなかったわけなんですね。
　では、国民の皆さんに御理解いただこうと思えば、なかなかそんなに簡単なことではないと思うんですけれども、やはり、健康のことですし、お体のことですし、ましてや国の税金も投入しているし、社会保障制度でもありますし、持続可能な社会保障制度にするためには、まず知っていただくことが大事だと思います。今後の方針として、具体的にこうすれば理解を得られるとか、そういうのはございますでしょうか。
○木倉政府参考人　医療保険制度につきましては、高齢期の医療費を、これから高齢者の方がふえていく医療費をきちんと持続可能にしていくためには、やはり国民の皆様に先生御指摘のようにきちんと理解をしていただいて、支えていただく必要があると思っております。
　このお金の流れというのは、数字だけで見ますと非常にわかりにくいところはあるかと思います。それぞれの方が働いていらっしゃる、あるいは地域で頑張っていらっしゃる国保制度あるいは被用者保険の方から、この分の支援金、納付金を納めていただいている、それによって本格的な高齢社会でも高齢者の医療が支えられているところ、これは各保険制度の中でも丁寧に御説明もいただいておると思いますけれども、しっかりと各保険制度に対して我々もお願いをし、加入者の皆様に支え続けていただくことについての御理解を得ていただきたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　ぜひとも、国民の皆さんにこの制度に関しての理解を深めるような措置というのをよろしくお願いします。
　実際、今回の法案の中でも、医療保険に関しては、「医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保」と書いておりますので、知らないというのもやはり不公平に当たると私は理解していますので、それを伝えるという意識の問題ですから、伝えるという意識を持っていただければと思います。
　さて、人生いろいろ、社会保障制度もいろいろと言いましたけれども、まだ三つしかできていませんので、時間の許す限り、もう一つ、二つ、行ければと思います。
　資料の三枚目に、これは、京都大学のｉＰＳ細胞研究所から、ＣｉＲＡというのですけれども、ＣｉＲＡ便りというのを神戸大学医学部のＯＢ会宛てに、神緑会というのがあるんですが、ＯＢ会宛てに来る定期的なものです。
　その中で、「ｉＰＳ細胞について、どんな倫理的課題があるのか？」と書いてありますけれども、もともと、再生医療に関して、ＥＳ細胞という受精卵から取り出す細胞がございまして、それはやはり受精卵であるので生命倫理的な問題がある。しかるに、その課題を克服するのに山中教授はｉＰＳ細胞を導入したということなんですね。
　それによって倫理的な課題を克服した、解決したということなんですけれども、先般、このｉＰＳ細胞研究所内に倫理研究会というのができました。ｉＰＳ細胞であっても倫理的な問題は避けられないということなんです。こういった動きに関して、研究ですので文科省の範囲になるとは思うんですけれども、これを臨床応用するとなれば厚生労働省になりまして、その臨床応用の際に倫理的課題が入ってくると思うんですけれども、この点、政府の方は把握されておりますでしょうか。
○田村国務大臣　今おっしゃられましたとおり、ｉＰＳ細胞を使った再生医療、八月に加齢黄斑変性に対する治療法ということで臨床研究に入ったわけでありまして、そのような意味では、今委員のおっしゃられたとおりであります。
　山中先生のところで、京都大学でｉＰＳ細胞研究所に倫理研究部門ができたということは私もお聞きをいたしております。これは上廣先生のところだと思うんですけれども、上廣倫理研究部門ということで、財団の方から寄附というような形で四月一日に設立をされたというふうにお聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、安全性、倫理性というものをしっかりと確認していかなければならないわけでありまして、今般の再生医療安全確保法に関しましても、その御審議をいただいている。衆議院ではあれですけれども、これから参議院という話になるわけでありますが、そういう部分もしっかり御議論いただくわけでありますが、認定再生医療等委員会等々で、新しい法律が成立すれば、この倫理面も含めてしっかりとチェックをしていただくという話になってこようと思います。
　非常に重要な観点であろうというふうに思っておりますので、厚生労働省として、しっかりとその部分に関しましても、これから認識を持って行政を進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　こういったルールというのは、言えば交通ルールみたいなもので、ルールなくして前には進めないということで、今回、アベノミクスの三本の矢の中の成長戦略の中でも、この再生医療というのは目玉となり得るべき題材になるとは思うので、ぜひともこの交通ルールをきちっとしていただければと思っております。
　実際、いろいろな議論があるんですね。動物の体内で人間の臓器をつくるという研究をもうされています。これは、ｉＰＳ細胞はあくまでも細胞なので、腎臓とか肝臓とかいう臓器ではないんですね。それをブラック・ジャックのピノコみたいに組み立てていくというのはなかなか難しいことで、その臓器を動物の中でつくっていく。では、人間の脳までつくれるのかというと、非常に倫理面で議論が分かれると思います。
　何が言いたいのかというと、再生医療というのは本当に繊細なところがあります。ｉＰＳ細胞のバンキングといいまして、自分の細胞をためておこう、そういった計画もされています。その場合、そこに人間の遺伝子の情報が全て入ってくるわけなんですね。だからこそ、倫理面が大事ということになっているんです。
　その辺の生命倫理というのは、再三申し上げていますように、交通ルールですので、それを決して大学任せ、研究機関任せにしないでいただきたいということです。山中先生の、これは科学者とか、もしくは倫理学者だけでなく、社会全体で決めてほしいという希望がございます。社会全体を、やはり行政なり政治なり、いい方向にコントロールしなければいけませんので。
　残り時間三分でございまして、同学年ではなく同年代に生まれた田村大臣が三十三分にきちっとお出になっていただけますように、最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
　この社会保障制度のプログラム法案の中に、難病対策、小児慢性特定疾患の対策というのもあったんですけれども、私、研究機関でＳＳＰＥという小児の難病を扱っていたので、これは、今の状況をお教えいただきたいんです。この中に対象患者の拡大ということがあったんですけれども、どれぐらいの拡大、つまり、対象患者の病気というのをどのように拡大していく計画なのか、お教えいただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　現行の難病の医療費助成の対象となっている疾患が五十六疾患ございまして、現在、これを見直して、結論から言うと、拡大をすべく、難病対策委員会において、この対象疾患となるべき要件のようなことについて検討をいただいております。
　また、御存じと思いますけれども、難病は、別途、疾患やあるいは疾患群ごとに研究班というのを持っておりまして、この研究班の中で、研究途中の結果をもとにして少し御議論もいただいておりまして、その結果をもとに申し上げると、難病の方は、約三百疾患が対象候補かなというふうに考えられております。
　また、御質問の中にありました小児慢性特定疾患、子供さんの難病と言いかえていいと思うんですけれども、こちらの方につきましては、今五百十四疾患が対象になっておりますが、これもほぼ同様な形で、対象疾患の考え方というのがありまして、この対象疾患の考え方に沿って、現在、新規に医療費助成の対象となる疾患は、おおむね八十とか百とかいうことじゃないかと言われております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　そろそろエンディングでございます。
　冒頭、人生いろいろ、社会保障制度もいろいろと申し上げましたとおり、ワクチンの話から、年金の話、医療保険の話、再生医療の話、そして少し難病の話をさせていただいたんですけれども、これだけ多岐にわたる法律でございます。これをえいやと一つのプログラムにするという御苦労は非常によくわかります。なかなか大変だと思います。
　だけれども、どうしても、国民の皆様の目線でいくと、私、常々言っているんですけれども、私はたくさんの患者さんを診ますけれども、その患者さんにとっては、自分の病気、オンリーワンなんですね。自分、一人一人なんです。ですので、この社会保障制度改革が大まかなものにならないように、細部までディテールが生きるように切に願いまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○後藤委員長　次に、村井英樹君。
○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹でございます。
　土屋副大臣、高鳥政務官初め厚生労働省の皆さん、日々法案審議、お疲れさまでございます。
　そしてまた、本日は、厚生労働委員会におきまして初めて質疑の機会を与えていただきまして、御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、時間も十五分と限られておりますので、テーマを絞りまして、本プログラム法案第六条の公的年金制度、特に二項四号につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　早速ではございますけれども、いつも大変お世話になっておる高鳥政務官に伺いたいと思います。
　この六条二項四号には、「高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し」と規定をされておるわけでありますけれども、この規定の趣旨及び背景についてお聞かせ願えますでしょうか。
○高鳥大臣政務官　村井委員におかれましては、大変な、大きな声援の中での質疑、大変御苦労様でございます。
　お答えをいたします。
　国民会議の報告書におきましては、年金改革の課題の一つといたしまして、マクロ経済スライドにより中長期の世代間の給付と負担のバランスを図ることに加えて、高齢世代内の再分配機能を強化する、この必要性について触れられております。
　そこで、高所得者の年金額を調整することにつきましては、いわゆるクローバックのようなことをいたしますと、将来支払われることを前提といたしまして何十年も納めてくるわけでありますが、そういった方々に対して、約束した給付を支払わないということが社会保険の原則に反しないか、これが第一点でございます。
　そして、そういうことをいたしますと、将来高所得が見込まれる方々、こういう方々が、どうせ将来受け取れないなら、あるいは満額受け取れないならば、納めても仕方がないということになりまして、保険料納付インセンティブに悪影響を与えるのではないか、こういう懸念が指摘をされております。
　こういう経緯がございまして、三党協議の結果、昨年成立いたしました年金四法案からこのことは削除されまして、附則で検討事項とされた、こういう経緯でございます。
　こうした経緯も踏まえつつ、高齢世代内の再分配機能を強化する手段といたしまして、国民会議の議論では、年金制度だけではなく、税制や他の社会保障制度における負担など、さまざまな方法を検討すべきであるということで提言をされております。
　これを受けまして、今後の検討の方向性の一つとして、御指摘のような規定をプログラム法案に置いているところでございます。
○村井委員　まさに、今御答弁いただいたとおり、社会情勢の変化に対応して、社会保障の機能の強化をし、そしてまた、世代内、世代間の公平性を確保していく必要がある、そういった問題意識だろうと思います。
　そうした問題意識を共有させていただきながら、きょうは、年金課税の合理性、そして改革の必要性について、二点ほど指摘をさせていただきたいと思います。
　今お配りをさせていただいております資料の図一、これをごらんいただけますでしょうか。
　もう既に皆様御案内のことかと思いますけれども、我が国の公的年金につきましては、現役時代に、働いている際に年金保険料を支払う、そして、その際に、所得税、住民税の計算時におきましては、その保険料が全額控除をされる。そしてまた、その一方で、年金の受け取り段階におきましても、公的年金等控除という仕組みによって、収入に応じた控除が認められているといったような形となっております。
　もちろん、年金の保険料の支払い段階と受け取り段階の双方で控除が認められるということは、その分だけ税負担が低くなるということでありますので、ある面ではすばらしい仕組みなわけでありますけれども、その上で、この控除の仕組みについて指摘をさせていただきたいと思います。
　指摘の第一点目なんですけれども、我が国の公的年金に係る控除制度が、諸外国に比べてかなり大きく、広範に認められているという点でございます。
　資料を一ページおめくりいただけますでしょうか。
　図二に、「主要国における公的年金税制」といった資料がございますけれども、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの中で、年金保険料を支払う段階と受け取る段階の双方で控除が認められているのは、日本、ドイツ、フランスのみであります。
　そしてまた、ドイツとフランスに関してさらに詳しく見てみますと、ドイツについては、保険料の支払い段階で七六％分控除があるんですけれども、限度額が二百八万円というところでキャップがかかっている。さらには、年金の受け取り段階については、非課税枠は三四％に限って認められているということであります。
　さらに、フランスにつきましては、保険料の支払い時点については全額控除がされるわけでありますけれども、受け取り段階については、限度額が三十八万円と、かなり小さ目に、限定的に認められているということであります。
　この資料から何が申し上げることができるかというと、我が国の公的年金に係る控除、これは諸外国と比較をしても大きく認められているんだろう、そういうところでございます。これが指摘の一点目でございます。
　そして、指摘の二点目、これは、我が国の公的年金等控除が、給与所得者が通常使っている給与所得控除、これと比較をして大きく認められている、そして、それが世代間格差につながっているのではないかという点であります。
　もちろん、世代間格差の議論は、さまざまな見方ができるものでありまして、簡単に白黒をつけられるものではないと思います。しかしながら、その上で、あえて指摘をさせていただきたいと思います。
　一枚資料をおめくりをいただきまして、図三ですね、「公的年金等控除と給与所得控除」といった図、これをごらんいただけますでしょうか。
　これを見ていただきますと、収入の三百三十万円以下のところと一千八百万円以上のところでは、公的年金等控除が給与所得控除を上回っているということが見てとれるかと思います。
　実は、理屈で考えると、給与所得控除の方が公的年金等控除よりも大きくて当然なんですね。というのは、給与所得控除は、その収入を得るための経費性ですよね。会社勤めをするにしても、スーツを買わなきゃいけない、そしてまた、事務用品を買わなきゃいけないといったような、経費性に着目をして認められているものであります。その一方で、年金については、その収入を得るために、経費はかかっていないんですね。
　そういったような状態であるにもかかわらず、この収入の、例えば二百五十万円のところ、これを見ていただきますと、公的年金等控除では百二十万円控除が認められている一方で、給与所得控除については、九十三万円に限って控除が認められているわけであります。
　そもそも、公的年金等控除については、経費がかからずに年金を受け取っているにもかかわらず、大きく控除が認められているわけでありますから、この二者間においては、かなり、手元に残る金額には差が出てくるのではないかなと考えております。
　そして、この公的年金等控除という仕組みでありますけれども、この仕組みは、昭和六十二年に給与所得控除から分割をされて創設をされた、そういったような経緯がありますけれども、当時の物の本によると、この制度趣旨、なぜ創設されたかというのは、高齢者の担税力が低いからというふうにされております。
　ですけれども、よくよく考えると、同じ年収の現役世代の働いている方と比較をして、年金を受け取っている高齢者の担税力が低いということは、資産の保有割合も、今、高齢者の方にかなり偏っているといったような現在の我が国の経済社会情勢に照らし合わせた際に、本当にこれが合理的と言えるのか。本当に高齢者は担税力が低いと言えるのかどうか。さらには、この公的年金等控除と給与所得控除の逆転現象、これが本当に合理的に説明できるのかどうか。これはかなり難しいのではないかなと私自身思っているわけであります。
　時間もないので、ばあっと申し上げましたけれども、私は、以上のように、諸外国との比較、さらには給与所得控除との比較、さらには、我が国の社会保障が毎年一兆円ずつ増大をしていくといったような現状を考えたときに、この公的年金等控除の仕組み、この制度改革は待ったなしであると思いますが、高鳥大臣政務官の御所見をお聞かせ願えますでしょうか。
　この問題は、もちろん、財務省、総務省だとか、別の省庁にもまたがる問題でありますけれども、年金を所管するお立場から、問題提起に対して、感想的なもので結構ですので、御意見をいただければと思います。
○高鳥大臣政務官　お答えいたします。
　委員の御指摘の入り口、出口の点は、ごもっともであると思います。
　御指摘の、公的年金等控除を初めとした年金課税のあり方につきましては、昨年の税制抜本改革法におきまして、「年金の給付水準や負担の在り方など今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、見直しを行う。」旨の検討規定が設けられております。
　公的年金等控除の見直し等の税制改革につきましては、今委員おっしゃられましたとおり、直接の所管ではございませんけれども、国民会議報告書でも御提示いただいておりますように、全世代型の社会保障への転換として、年齢別から負担能力別に負担のあり方を切りかえ、負担能力のある年金受給者については、その能力に応じ、一定の負担をお願いする考え方も重要であると認識いたしております。
○村井委員　ありがとうございます。
　高鳥政務官からも制度改革に対する思いを伺うことができ、私も大変うれしく思うところでございます。
　そもそも、この公的年金等控除のテーマは、誤解を恐れずに言えば、控除を縮小して年金課税を強化するという、いわば、政治的には、タブーとは言いませんけれども、極めて難しい問題であります。そうした課題を、この厚生労働委員会の最初の質問で私が取り上げた理由は、果実の分配から負担の分配の時代になって、そしてまた、社会保障費が毎年一兆円ずつ増大をしていく中で、誰もがバラ色の絵を描くということはなかなか難しい。これは、消費税を一〇％に引き上げたところでも同じだと思います。
　そういったような中で、我々政治家に求められていることは、たとえ痛みを伴う政策であっても、本当に必要な政策を有権者の前で正々堂々と語って、そして納得を得ていくという、まさに民主主義の原点に立ち返る必要があるだろうと考えるからであります。そういったような考えから、きょうは公的年金等控除の話をさせていただきました。
　そして、時間もないんですけれども、ちょっと、どうしても、もう一問だけ質問をさせてください。
　実は、先日の民主党の中根委員の質疑にもありました、慢性疲労症候群とも言われる、筋痛性脳脊髄炎の問題についてであります。実は、きょうも、あちらの方に、患者の代表をされております篠原理事長がお見えであるわけであります。
　先日の質疑の際に、田村厚生労働大臣から、この筋痛性脳脊髄炎につきましては、我が国において客観的な診断基準がない旨の御発言がありましたけれども、こういったような形で、国際的な学会誌におきましては診断基準が掲載をされているといったことを高鳥大臣政務官が御存じかどうかということと、さらに、一刻も早く障害者総合支援法の福祉サービスの対象疾患にこの病気を位置づけていただくということをお願いさせていただきたいと思います。
　障害者福祉手帳がないために福祉サービスを受けられない、そんな現実の中で、篠原理事長は、昔から、高鳥政務官、また田村大臣にお世話になっている、そしてまた頼りにしているということでございましたので、患者の皆さんを勇気づける一言をぜひよろしくお願いいたします。
○高鳥大臣政務官　私も、この件はぜひ答弁させていただきたいと思っておりました。
　先般、参議院におきましては津田委員が、そして衆議院におきましては中根委員が質疑で取り上げた問題でございます。
　去る十一月七日に患者団体の方々が政務官室に来られまして、私も直接お話をお聞きいたしておりますので、関心を持っております。
　今おっしゃられた、総合支援法の中の難病の範囲、これにつきましては、客観的な診断基準が確立していることを前提としまして、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、今後、見直しを行うということといたしております。
　筋痛性脳脊髄炎につきましては、平成二十三年に国際的な学会誌にその診断基準についての論文が掲載された、これは私も承知をいたしております。
　この診断基準を含めて、残念ながら、今現在、客観的な診断基準が確立されているとは言えない。この意味は、今のところ、例えば血液検査の所見のような、どの医師が診てもその病気であると診断できるような客観的な指標に乏しいということでございます。こういうことから、現在、厚生労働科学研究でさらに研究を行っているところでございます。
　安倍政権が特に難病対策に力を入れていくということを打ち出している中で、今後、この研究結果と、障害者総合支援法における難病の範囲の判断基準を踏まえまして、いわゆる慢性疲労症候群、正確には筋痛性脳脊髄炎を障害者総合支援法の対象とするかについては、これから検討を加えてまいりたいと考えております。
○村井委員　ありがとうございました。
　質疑時間も終了してしまいましたので、田村大臣、土屋副大臣、そして高鳥政務官とともに、社会保障行政そして政策、全力で私も推進をしていくことをお約束申し上げて、初めての質疑にかえます。
　きょうは、ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、プログラム法案、先週に引き続きまして、難病をテーマにお伺いをしてまいりたいと思っております。
　公明党は、難病に関する基本法の制定も含めまして、医療費助成のみならず、研究、あるいは就労などなど、総合的な難病対策をと、抜本改革を主張してまいりました。また、慢性疾患に悩む子供たちに対しましても、医療費負担軽減をするために、小児慢性特定疾患治療研究事業の創設にも取り組んでまいりました。二〇〇六年には、パーキンソンあるいは潰瘍性大腸炎の軽度のところの縮小の問題が起こり、私も駆けずり回って、ここのところは凍結をする、このようなことにも取り組んでまいりました。
　このたび、難病対策の改革について提言が取りまとめられたことに関しましては、高く評価をいたしております。一九七二年に、国が難病対策の指針となる難病対策要綱を制定して以来、四十一年ぶりの抜本的な改革が行われるということであります。
　難病団体の方々からも今ヒアリング等を行っておりますけれども、この難病対策が、単に医療費助成と研究費の助成だけではないこと、また、患者の福祉、就労支援など、多くの施策から成る総合的な難病対策でなければならない、また、一部の難病患者だけではなく、多くの希少疾患のことを対策に取り入れたい、このように常々おっしゃっていました。難病団体の方々は、他の、自分以外の難病の方々のことも気遣いながら、非常にそのところを理解しながら、これまでも、限りある予算の中で、地道に活動してきていらっしゃいます。その熱意には、私も頭の下がる思いでいっぱいでございます。
　この提言の中で、多くの希少難病疾患を対策に取り込んで、障害者福祉に、身体障害者手帳の取得ができない難病患者等を対象にする改革を実現させる、さらに、広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みをつくっていく、その必要な財源を確保しつつ、法制化に向けて検討することとされております。国民会議の報告書の中でも、この難病についてはしっかりとした位置づけがなされております。
　プログラム法の中では、恒久的な医療費助成、対象疾患の拡大、対象患者の認定基準の見直しについて検討の上、来年の法案提出を目指すとされております。この難病対策は、安定的な財源を確保した上で、医療体制の整備や治療方法の研究促進を含めた総合的な対策を推進すべきと考えます。
　まず大事なのは、患者の療養の質を保つこと、ここを最優先に、手厚く支える体制整備に取り組むべきと考えます。この点についてお伺いをいたします。
○土屋副大臣　古屋先生には、長い間、難病対策に取り組んでいただきまして、本当に敬意を表するところでございます。
　今先生もおっしゃいましたように、難病患者が希望を持って生きられるよう、総合的かつ一体的に取り組むことが重要であると思っております。特に、医療費助成に関しましては、将来にわたって持続可能で、公平かつ安定的な社会保障給付の制度として位置づけることが必要と考えております。
　今回のプログラム法案の中においても、医療費助成を制度として確立された医療の社会保障給付として位置づけることや、対象となる疾患の拡大、これは現在より広げて三百ぐらいまでということで考えております。それから、対象患者の認定基準の見直しも重要だと思いますし、また、他制度との均衡を考慮した自己負担の見直しについても検討しております。これは来年の通常国会の法案提出を目指すこととしております。
　これらの事項については、これまでも、難病患者の置かれている状況に配慮しながら、難病対策委員会で検討が行われているところでございますけれども、厚生労働省といたしましても、さらに検討を進めて、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立していきたいと思います。
○古屋（範）委員　公平性を担保し、また安定的な財源を確保していく、そして、総合的な難病対策を行っていく、このところは非常に大きな意義があると思っております。
　しかし一方で、いろいろな不安や批判の声が上がっていることも事実でございます。医療費負担の問題等々、不安の声も上がっております。また、無料だった重症患者が相応の負担を強いられ、軽症者は打ち切られるのではないか。あるいは、助成の目安は、患者数が人口の〇・一％程度以下と絞られる。パーキンソン病、これは患者数約十一万六千五百人、また、潰瘍性大腸炎十三万三千五百人など、患者は対象から外されてしまうのではないかというような不安の声もございます。
　厚生労働省は、こうした患者とか家族の実態、こういうものを細かくしっかりと掌握して、限度額における階層区分の細分化、高額な医療で軽症を維持している方々への配慮など、慎重の上にも慎重に検討していく必要があると思います。こうした不安、批判の声についてのお考えをお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘ありましたように、難病の医療費助成に係ります自己負担のあり方、あるいは対象疾患がどういうものになるのか、こうしたことにつきましては難病対策委員会におきまして御議論いただいているということを、この委員会でも何度かお話をさせていただいたところでございます。
　とりわけ、医療費助成の自己負担の部分で申しますと、例えば、各所得階層ごとに自己負担の上限を決めようと思っておりますが、その自己負担の上限も含めて、適切な負担はどの程度なのか。それから、とりわけ、御質問にありました、低所得者に対してどのような配慮をすべきなのか。また、長期にわたり高額な医療費が必要、そういう高額な医療費を使うことで何とか見かけ上は軽症の状態になっている方がいらっしゃる、こういう話もお伺いしておりますので、そうしたいろいろな問題を踏まえて検討がなされているという状況です。
　それから、パーキンソンなどの例を挙げていただきましたけれども、広げるであろうこの三百疾患の中にどんな疾患が入るかというような基本的な物の考え方については、この検討委員会で御議論いただいておりまして、患者さんの数というような点につきましては、今、古屋議員から御指摘のありましたような、〇・一％程度ということでございます。
　また、この点につきましては、これまで認定されてきたという経緯も十分踏まえるんだろうと考えておりまして、難病対策委員会の後に、第三者的な検討委員会を設けて、どういう疾患がこの三百疾患に入るのか、これまでの既存の疾患はどうなるのかというようなこともお考えいただくんだろうというふうに思っております。
○古屋（範）委員　さまざまな声があるわけなんですが、これまで医療費助成が受けられなかった希少疾患患者の方々から、受給対象の疾患が大幅な増加になるということで、期待が寄せられている。
　特に重要なのは、既認定者の取り扱いの問題だと思います。真に医療費助成を必要とする方への支援が打ち切られることがないように留意していかなければならない。
　既認定者の方々については、これまでの給付水準を考慮しながら、低所得者に配慮した対応をしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどもお話をいたしましたように、難病の医療費助成に係る自己負担につきましては、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で御議論いただいているところですが、とりわけこの自己負担につきましては、低所得者の方がいらっしゃいますので、どのように配慮していくかということを考えております。
　その低所得者の取り扱いを考えるに当たりましても、新規の方は、これまで医療保険の中で三割負担をされて、しかもその中での高額療養費ということでございましたけれども、既に認定をされている疾患、そしてその患者さんという方につきましては、やはり、負担がふえるんじゃないかということを御心配になっている方も多いと思います。
　実際にも、そうした声、先ほど古屋議員の御指摘の中にもありましたように、患者さんの声、患者さんの御意見を聞く機会をできる限り設けますし、また、新聞記事等での患者さんのお声も聞くなどして、また、この考えを難病対策委員会にもお伝えして、そうした中で、今後、早急に基本的な考え方をまとめていく時期だろうというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ、既認定者の取り扱いにつきましては、慎重に、また丁寧な議論を経た上で決定をしていただきたいと思っております。
　次に、小児慢性特定疾患についてお伺いをしてまいります。
　現在、党としても、難病のこども支援全国ネットワークなど、小児慢性特定疾患患者関連団体よりヒアリングを行っております。
　先日、神奈川県立こども医療センターに行ってまいりまして、ここは小児がんの拠点病院にもなっているところでございます。入院している子供たちは全てが小児慢性特定疾患であるというわけではないんですが、病院の中に神奈川県立横浜南養護学校が併設をされて、病院の中に養護学校があります。
　子供にとっては、病気の治療は当然なんですけれども、大人と違って、やはり教育が非常に重要な要素を占めてくると思っております。
　常に、出たり入ったり、入退院者はいるんですが、百人ぐらいがいまして、病院の中の部屋とか体育館などの施設を使って授業を行っている。医師、病院スタッフ、それから教員が非常に密に連携をとりながら、また、感染症の問題なども非常に大きいわけですので、厳重に配慮をしながら、学校生活を送っております。
　入学式、卒業式もやる、遠足や作品展なども行っているということで、やはり心の問題に関しては非常に効果がある。自分は忘れられてしまうのではないかとか、友達がいなくなっちゃうんじゃないか、そのような中で、入院した先での本当に短期間の仲間かもしれませんけれども、同世代で集まって授業を受けていく。このような、非常にここは、全国でもここくらいしかないそうでありますけれども、病気を抱えている子供ですけれども、非常に真剣に授業を受けておりました。
　やはり、小児慢性特定疾患、子供の場合には、医療費助成は大変重要なんですけれども、そのほかの、教育を初めとするさまざまな総合的な支援が必要だ、そのように思います。
　この小児慢性特定疾患の団体の方々が特に御要望が強かったのが、二十に達すると公費助成が打ち切られてしまう、ここのつなぎの問題が非常に大きい、この移行の問題が非常に重要だと、切実なお声を伺いました。
　成人後も必要な支援が受けられるように、また、子供にとって教育を初めとする総合的な将来に向けての支援が受けられるように、この制度の充実を進めていただきたいと思います。このお考えをお伺いいたします。
○土屋副大臣　今、本当に古屋議員が熱心にお話しなさいましたけれども、まさに子供の場合は、大人の難病以上に、いろいろな、社会生活の中で大変な問題があると思います。
　その中で、医療費助成はもちろんでございますけれども、トランジション、成人に移行する間のつなぎをしっかりとしていくということだと思いますけれども、こういう点に関しましても、今回、医療費助成の対象疾患の拡大をしてまいりますので、つながるようになるんじゃないかと思っています。
　それから、慢性疾患児地域支援事業という、これは平成二十六年度予算概算要求で、今、改めて新しい制度をつくっていきたいと思っていますけれども、この中で、今、古屋議員がおっしゃったように、学校生活の支援とか、地域での友達づくり、ピアサポートとか、それから家族支援、そして将来働いていくための自立支援とか、こういう新規事業もうたっておりまして、概算要求でしっかりと要求して、この事業をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　きょうも、社会保障プログラム法案の中の年金の部分についての質疑をさせていただきたいと思います。
　今の年金制度、二〇〇四年、平成十六年に、こだわるようですが、百年安心というふうにうたわれて始まったわけですが、その前に、過去の我が国の年金制度、前回振り返りましたが、これは昭和十七年から、つまり今から七十年前にスタートしたわけですね。七十年の間に本当にすごい変容を遂げて今に至るわけで、百年後まで安心というのはどれほど大変なことかということを改めて御指摘申し上げたいと思います。
　前回の香取局長の御答弁をちょっとおさらいしてみたいと思うんですが、昭和十七年に始まったこの年金制度、まずは事前積立方式で始まりました。一一％という高い保険料設定で始まった。しかし、戦後、非常に急激なインフレになりまして、当時、既に数年分の積立金がありましたが、大幅に目減りをした。高い保険料を賦課することが事実上不可能ということで、保険料は一旦引き下げて、その後また段階的に上げる、こんな制度設計に切りかえたというわけですね。
　その後、戦後の高度成長期、昭和三十年代、四十年代、その時々の経済情勢に合わせて、年金の給付改善、事後的に給付の部分だけ上げる、さっきは年金保険料の話でしたが、給付を上げる。給付の実質価値を維持するために、年金の物価スライド、あるいは再評価と言われる、現役時代の所得水準を現在価格に置き直すという形で、非常に大きな給付改善をしたという御答弁でございました。
　このように見てくると、戦前戦後を通じまして、保険料負担は大変だというときには保険料負担を引き下げて、それで、物価が上がって経済が成長している、こういうときは給付を引き上げて、負担と給付、本当はバランスをとって一体で考えなきゃいけないのに、それぞれ、調子が悪い、ぐあいが悪いから、ちょっと引き上げたりとか引き下げたりとか、何かその時々の都合で、確かにいい時代でした、右肩上がりでしたから。そういう時代背景の中で別々に議論をされてきた、こんな印象を受けました。
　そんなふうであれば、当然、常に給付は高い方へ行くわけです、負担は低い方へ行くわけです。こういうような印象を受けたんですが、この負担と給付のバランスにつきまして、これまで七十年間の議論の中で、果たしてどれほど意識されてきたのか、議論されてきたのか、このあたりについて御質問したいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　前回も御答弁申し上げましたが、今先生お話ありましたように、当初、昭和十七年は、事前積み立てを開始したものでございます。このときの保険料の設定の考え方は、平準保険料という考え方でございまして、事前に積み立てる保険料の水準を、同じ率で一定期間掛けるという保険料の設定をいたしまして、今お話がありましたように、当時の平準保険料、昭和十九年でございますが一一％ということで、そこで始まったものでございます。
　お話ありましたように、これで積み立てが始まるわけですけれども、いわば年金制度といいますか、社会保障制度には避けられないことですが、事後的にさまざまな、大きな経済変動が起こるということになります。この例でいいますと、戦後の極端なインフレという大きな経済変動があった。このことで、今お話ありましたように、あらかじめ積み立てた積立額が、いわば事後的に積み立て不足を生じるという事態に陥ったということであります。
　そうしますと、本来であれば、平準保険料そのもので取っているわけですけれども、それをさらにまた上げるという議論になるわけです。残念ながら、当時の日本の経済状況は、もはやそういうことが許されないという非常に厳しい状況だったということで、保険料の引き下げをするという形でそのときには対応いたしたということでございます。その意味では、厳密に言えば、この段階で、前回も御答弁申し上げましたが、平準保険料事前積み立てという形は放棄をした形になっております。
　その後も、下げた保険料についてはどうしたかといいますと、段階的に平準保険料に戻すということで、事後的に上げていくということにいたしました。その意味では、保険料の引き下げを行ったのは実はこのときだけでございまして、この後はずっと保険料は順次上げていって、現在の水準にまで来ているということでございます。
　他方、お話ありましたように、給付に関して言いますと、事前積み立ての方式ですと、いわば名目額で年金を保障するということになりますので、インフレになってどんどん進んでいくと、もうどんどん年金の実額が下がっていくということになります。
　そうしますと、年金制度としては、老後の生活保障をするという観点からしますと、年金額の改定というものをどうしても行わないと、公的年金として老後の生活保障が守れないということになりますので、この後、事後的に、いわば名目額の年金額を引き上げるという形で年金額の改定をしてきたわけでございます。それが、昭和四十八年の段階で、いわゆる制度的にその時々の実額を保障するという形で、再評価制度というものと物価スライドを入れたということでございます。
　お話しのように、保険料の引き上げはそれに見合ってやってきたわけですけれども、やはり、いきなり平準保険料、もともとの保険料水準まで一気に戻すということはなかなか難しかったということと、当時の議論をひもといてみますと、実はまだ年金制度は成熟しておりませんので、受け取っている人が非常に少ない、掛けている方が非常に多いという状態でしたので、年金制度自体は非常に大きな黒字を出していた。つまり、積立金がどんどん積み上がるという状態になっておりましたので、いわば黒字の状態の年金制度をさらに保険料を上げるということは、非常にこれは合理的には困難だった。
　むしろ、当時の議論を見ますと、直ちに全面的な賦課方式に移行して、積立金を取り崩して給付に回したらどうだと。年金財政的にはちょっと耐えられない議論なんですが、むしろそういう議論があって、そういうことで保険料の引き上げは難しかった。それでも、段階的に、五年ごとに千分の十八とか二十とかいう、かなりの額で保険料の引き上げをずっとしてきたというところでございます。
　最後に、御案内のように、平成十六年の改正で、現在のマクロスライドを入れた、保険料の上限を決めて給付の方で調整をするという形にして、積立金は世代間の負担の公平の調整を行うためのバッファーのファンドとして使うという形の現行制度に今は落ちついた。
　経緯としてはそういうことでございます。
○重徳委員　結局、今の話をお聞きしますと、年金財政という基本的な仕組みを、その時代、時代背景の中で、積立金が多過ぎるね、だからこれ以上掛金を集めるのは難しいと。だけれども、理屈は合わないわけですよね、年金財政的には。そういうところで、いわばまけてしまうということで、いい方、いい方へと、その時代、時代で進んでいってしまう。これが今の結果をもたらしてしまっている。
　これはいろいろな試算はあると思うんですけれども、今の高齢者の方が受け取っている年金の水準は、非常に高いというふうな見方があります。本来というか、掛けたお金の数倍、六倍とかそういう数字もあって、これはやはり世代間の格差、不公平をもたらしている。
　この原因は、やはり、年金財政的には合理的でない判断が、長く言えば七十年の間に行われてきたということでありまして、これから百年間を見通してきっちりと維持できる制度をつくるというのは、本当に覚悟の要ることだと思っております。基本は、やはり、負担と給付は常にバランスしていかなければどこかでひずみが出るわけですから、まさに今、恐らくこういう少子高齢化の事態も予測不可能な事態ではないと思うんですが、それにもかかわらず、なかなか是正が進まずに今に至る、こういうことであります。
　要は、次に、今のような話を前提にちょっとお聞きしたいんですけれども、こういった事後的な諸事情によりまして、なし崩し的に制度がどんどん変わってきてしまった。積立方式だったのに、気がついてみれば、賦課方式としか言いようのない制度になってきてしまった。
　でも、これは、いわばモラルの問題とでもいいましょうか、払った分だけ返ってくる制度を堅持するんだということさえ守っていれば、多少のそごがあったとしても、そこの部分をきちんとするという姿勢、あるいはそれに基づく制度の運用さえしっかりしていれば、これは積立方式を維持しようと思えば維持できるんだ。逆に言うと、言葉は適切かわかりませんが、そういったモラルが崩れてしまった瞬間に賦課方式に陥ってしまうんじゃないか、こういう見方もできるのではないか。結果として世代間の格差が開いていく、こういうことであります。
　何が聞きたいかというと、事前積立方式と賦課方式、これは二つの全然違う制度のように受けとめられることもあるんですが、本質的には、今申し上げましたように、特段の、大きな抜本的改正によって制度が変わったとかいうことよりは、単に負担と給付の関係にすぎないのではないか。したがって、今、賦課方式と言われることについても、積み立ての方式に切りかえていくことだって可能なのではないか、こういう含意でお尋ねしたいと思うんですが、事前積立方式と賦課方式の違いについてどのように認識されているか、御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　事前積立方式というものがどういうものを念頭に置かれているのか、積立方式というのはいろいろありますから。個人勘定で積み立てられるという方式なのか、ちょっとよくわかりませんが、積立方式の最大の弱点は運用失敗です。厚生年金基金が最たるものです。運用失敗をすれば、もらえません。ですから、幾ら掛けたら幾らもらえるかなんという話が、全てオジャンになってしまうわけですね。物価もあるでしょう。
　そもそも、日本がなぜ積立方式から今のような形になったか。これは日本だけじゃなくてアメリカやドイツもそうですが、当初、積立方式でスタートしたんですけれども、それがもたなくなった、だから変わっていった、そういう歴史があります。
　一方で、いい点は何かというと、失敗しようが何しようが、あなた、自分の責任だよねと。ですから、次の世代は知らないよ、国も知らないよ。これはもう、国の財政には影響ありませんし、次の世代には影響がない。もちろんそれは年金財政だけの話で、親が失敗して生活できなければ子供が面倒を見るという話になれば、同じことなんですけれども、あくまで年金財政だけの話をさせていただきます。ただ、積立方式はそういう話ですから、後世の負担がないですね、その部分だけ考えれば。
　賦課方式は、まさに少子化に対しては厳しいです、常に保険料を払わなければいけませんから。完全賦課方式ですと、これはもう大変ですね、今のような人口構成ですと。年金がもちません。これが賦課方式の最大の弱点です。
　ですから、積立方式も賦課方式も弱点はそれぞれある。逆に言えば、裏返せば、これは利点です。
　そこで、今の日本の制度というのは修正賦課方式。つまり、積立金を一定程度持っていますから、若干の運用失敗というものに対しても、これは一方で、こちらの方から賦課方式で保険料が入ってきますから、対応できる。一方で、少子化に対しては、積み立てがありますからね、積立金が。これで少子化に対しても、この大変な今の少子化の中においても年金を維持できる。
　ですから、両方のいい部分をハイブリッドにしたというのが今の制度でございますので、本質的な違いというのは先ほど言ったようなところでありまして、移行できるかどうか、何か、今委員、賦課方式から積立方式に移行できるというような話がありましたけれども、なかなかこれは難しいと思います。
　この後議論になるんだと思いますが、足らない部分をどうするんだとか、いろいろな議論がありますから、その大きな課題を解消するのと、今言ったような、積立方式にした後に、何か運用失敗なんかしたときの補償をどうするんだという問題だとか、そういう問題を考えると、なかなか戻すというのは難しいんじゃないのかなというのが私の認識であります。
○重徳委員　大臣、所用から早くお戻りいただきまして、ありがとうございます。
　ところで、今大臣から、積立金の話が図らずも出てまいりました。積立金は、確かに、今おっしゃるような文脈でいえば、積立方式でお金がたんまり積み立てられました、これを運用失敗したらどうするんだ、そういうリスクにさらされる、それはその限りにおいてはわかります。
　ただ、一方で、今、二〇〇四年から積立金をきちんとしっかり管理しながら、二〇〇四年の改正以降、俗に言う百年安心という仕組みを続けられるんだ、こういう中でなんですけれども、結局、運用云々ということ以外の原因によりまして、二〇〇四年以降の厚生年金、国民年金の積立金の残高というのが、大幅に取り崩されているのではないかというふうに思うんですが、まず、残高の推移をお尋ねしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　直近の財政検証が平成二十一年でございますが、二十一年以降の厚生年金、国民年金の積立金、これは基金の代行部分を含んだ金額になりますが、二十一年度末が百五十八兆四千億、二十二年度末が百五十兆六千億、二十三年度末が百四十八兆八千億ということになってございます。
　この金額は、財政検証の見通しと比べますと、二十三年度末段階では実績が見通しを三兆円ほど下回っておりますが、二十四年度の運用実績が非常に良好でございましたので、まだ基金分が入ってこないのでもうちょっと時間がかかりますが、厚生年金分だけでもかなりのプラスが出ておりますので、二十四年度末ということでいいますと、恐らく、この差額が解消されまして、財政検証で想定した積立金を上回る積立金の残高になるであろうというふうに想定しております。
○重徳委員　それは、運用の面ではそうだ、そういうそれなりの結果が出ているということだと思うんですが、本来、積立金は負担と給付のバランス調整をするためにあるわけでありまして、その調整弁として存在する。
　そして、二〇〇四年から今に至る約十年の間ですが、デフレだった。これは別に年金制度とは関係ない要因でありますが、デフレだったということをもちまして、長らく物価スライドが行われてこなかった。つまり、特例水準と言われます、デフレなのに、そのとおりに水準を下げることはせずに、特例的な水準、高どまりをしてきた。
　さらに、マクロ経済スライドという、これも誤解を招きやすい言葉だと思うんですが、少子高齢化に対応した自動調整システム、これも、二〇〇四年に導入したはずなのに、そして自動的に調整されるはずなのに、一度も適用されずに今に至る。
　こういうことで、ここもいろいろな試算があると思うんですが、七兆円ぐらい余計に本来は積立金が残るはずのところを、七兆円規模取り崩してしまったというような数字が手元にはあります。
　そういう意味も含めまして、積立金の残高というのは予定どおりの推移なのかどうかについて、大臣にお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　平成十六年の改正の後、二十一年に財政検証をやりました。五年ごとであります。今度は二十六年でありますけれども。
　要は、十六年の数字というのは一度もうクリアして、二十一年に再計算をし直しております。その時点で、今のルールで財政均衡をちゃんと行えて、しかも、お約束している部分、給付の部分に関しますと、一定のモデル所得世帯のケースで、所得代替率が五〇％という約束をしております。
　これが割れますと何らかの手だてを講じなきゃなりませんが、これを二十一年のときの財政検証で割れないモデルで均衡しているという中において、積立金が、今、多分、二十五年度の非常にいい状況、二十四年度の後半もよかったわけでありますが、二十五年度も好調であります。そういうのを見ていきますと、積立金が予想よりも、今局長の方からお話がありましたけれども、かなりいい。今、足元で、厚生年金だけで六兆円を超えておると思います、余計に予想よりも積み上がった部分が。だから、いい状況であります。
　ただ、おっしゃられるとおり、本来、物価スライドをかけなきゃいけないのを、我々自民党政権のときに、意気地なしでございましてこれをやらなかった。そして、民主党政権のときに、民主党さん、これは評価をする部分でもあります、一歩踏み出して、民主、自民、公明で特例水準の解消、二・五％という部分でありますけれども、この十月から始まった適正化、これに向かっております。
　あわせて、マクロ経済スライドは、もっと早くかかっているはずだったのが、かかっていませんから、この部分というのがかなりありますが、それも織り込んだ上で、今、積立金は、足元、二十一年検証で、余裕がかなりあるのではないかというふうに推測はできるという状況であります。
○重徳委員　今、私が指摘する前に、大臣の方から、自民党が意気地なしという言葉が出ました。
　全くそのとおりで、結局、過去七十年の間に、そのときそのときに、いわば流されて違う判断をしてしまったということの反省に立てば、やはり厳しいことだって、厳しいことなんて本来みんなわかっているはずなんですから、どれだけ厳しい時代かということをきちんと国民の皆さんにも伝えながら、やはり、耐えがたきを耐えるというんでしょうか、そういう部分がなければ、次世代に持続不可能な年金になってしまいますよ。したがって、若い人たちも年金のことを全然信用していないという昨今の状況です、こういうこともしっかりと伝えていかなきゃいけない、このように認識をしております。
　ちなみに、先ほどちょろっと言いましたけれども、マクロ経済スライドという言葉も、何がマクロ経済なのか、マクロなのかミクロなのかわかりません。そういう問題じゃなくて、要は少子高齢化という人口動態のものですから、人口動態スライドとか少子高齢化スライドとか、そういうあたりもわかりやすく伝えなければ、マクロ経済スライドが発動したとかしないとか、自動調整が何とかといったって、一般の人には全然わかりません。私にもわかりません。
　そういうことも含めて、とにかく一生懸命国民の皆さんと向き合って、今の状況を将来への責任ということを含めて伝えていく必要があるんだと私は思っております。
　そして、保険料一八・三％を上限と決めてこの年金財政を持続可能なものにした、そういう中で年金財政を回していこうという内容が二〇〇四年に決まったわけなんですけれども、私は、本当はもともと質問しようと思っていたのは、年金財政上は持続可能なだけで、実際には、お年寄りの皆さんは、持続可能な生活ができないような年金水準になってしまうこともあるんじゃないかということをお聞きしようと思ったんですが、逆ですよね。
　マクロスライドをやらないとか、いろいろな理由で年金の給付水準は維持したわけですから、逆に、その分だけ年金財政の方が、二〇〇四年のときに想定した状況よりも厳しくなっているのではないか。あるいは、今後の見通しとして、今回消費税一〇％ということでありますけれども、まずは八％ですが、八パー、一〇パーというだけでは、こんな調子でやっていたらまた足りなくなるんじゃないか。それは国民の皆さんは感じていますよ。一〇％で、もう二度とそれ以上は上がらないなんて本気で思っている人は、というか期待している人は多分いないと思います。
　それにつけても、確かに高齢者の皆さんの生活を守ることは大事なんですけれども、その一方で、年金財政がどんどん破綻に向かっている、こういうことになってきているのではないか。この持続可能性が、今回は持続可能な社会保障制度というタイトルの法案でありますけれども、持続不可能な方向に向かっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。