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○小野会計検査院説明員　お答えいたします。
　五十三年度決算検査報告によりまして福祉施設設置整備資金の貸し付けについて検査いたしましたところ、不当と認められるものがございましたので、不当事項として指摘したわけでございます。これは昨年中百十件、百三十七億六千八百十万円について調査をいたしまして、その貸し付けが適切でないと認められるものが九件、一億三千五百五十万円見受けられましたので、これは財政資金の適切な運用管理を図る必要があるということで、私ども不当事項としたわけでございます。
　なお、この福祉施設設置整備資金につきましては、五十一年度中に私ども二百四十八件、百三十四億六千四百十万円について調査いたしまして、そのときに適切でないと認められたものが四十八件、二億六百六十万円ございましたので、この資金使途の確認に関する規定を整備させるとともに、受託金融機関に対し適切な指導を行うよう院法三十四条に基づきまして処置の要求を行ったわけでございます。その処置の是正状況につきまして含めて今回検査したところ、まだ適切を欠くものがございましたものですから、不当事項として揚記したわけでございます。
○春田委員　ただいま検査院の方から御報告があったように、今回五十三年度指摘されたものにつきましては、五十一年度にも同じく、不当事項じゃございませんけれども、意見の表示または処置の要求ということで、軽い警告であったと思うのですけれども、一応指摘されているわけですね。それがさらに五十三年度にもこういう形で出てきた。わずか二、三年おいてのこういうことなんですね。これでは本当に検査院が指摘しながら、いわゆる注意を与えるといいますか、今後の注意を促したわけでございますけれども、それがわずか二、三年おいてまた同じことを繰り返している。中身は全く一緒なんですよ。こういう点で、事業団が本当に反省しているかどうかという点が非常に疑いがあるわけでございます。そういう点で、検査院としては、二度あることは三度あると思うです、だから今回不当事項を挙げましたけれども、この種のものをなくすためには今後どういう手当てをしていったらいいのか。検査院独自としての考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
○小野会計検査院説明員　お答えいたします。
　資金の貸し付けにつきましてこの不当事項が出ておりますのは、資金を交付した後の使途の確認の業務が非常に怠り、なおざりになっているという実態がございます。したがいまして、この資金使途の確認というのは一般の銀行に代行させておりまして、ここに委託させてやっておりますので、その銀行に対する指導等が徹底を欠いたためにこういう事態ができるのじゃないかというふうに思われるわけでございます。したがいまして、やはりこの受託金融機関に対して徹底的な指導を図る必要があるというふうに私ども考えておるわけでございます。
○春田委員　検査院からは金融機関に対する徹底的な指導ということでございますけれども、これは厚生省としてはどういう手当てをしたわけですか。どういう指導をしてきたのですか。
○木暮政府委員　ただいまの問題につきましては、昭和五十年に注意を喚起されまして、その後事業団と私どもの方で十分連絡をとりまして、私どもといたしましては事業団監督の立場から、それからまた事業団は実施の立場からそれぞれいろいろな改善措置をとったわけでございますが、今回再び不当事項の指摘を受けて、大変申しわけないと思っております。
　なお、私どもの監督に応じまして事業団がとりました措置につきましては、理事から御報告を申し上げます。
○出原参考人　昭和五十一年に御指摘を受けましたことにつきまして、その後五十二年の七月には受託金融機関の事務取扱要領を改正し、貸付金の額及び使途の適正を期するために、新たに貸付先から領収書等の添付を義務づける、そしてそれを受託金融機関で確認するというような扱いその他金融機関に対します指導を繰り返したところでございます。
　なお、先般の会計検査院の検査によりましてさらに九件の事故があったということで、私どもはこれにつきましては大変遺憾に存じておる次第でございますが、さらに今後の指導の方針といたしましては、すでに今年の初めに金融機関に対しましてこういった事実のあったことを通知をするとともに、今後につきましては、貸付先に対してはこういう事故を起こした場合には超過貸し付け等についての違約金制度を考えてみたい、あるいは悪質な場合には以後の貸し付けを行わない、あるいは受託金融機関に対しましては委託業務の停止をすることもあり得るという警告を発しまして、具体的な結論につきましては現在さらに検討中でございますが、今年度の業務の取り扱いを各金融機関に協議をいたします際に明確にいたしたいというように考えて、現在検討中のものでございます。
○春田委員　そこで、事業団の事業の中で福祉施設設置整備資金という項目でございます。この借り入れの順序、手順でございますけれども、これをまず説明いただきたいと思うのです。
○出原参考人　お答え申し上げます。
　中心は民間の事業所等が福祉施設を整備するときのことで申し上げるのがいいかと存じますが、福祉施設たとえば体育館をつくりたいとかいったような場合には、取り扱いの金融機関であります銀行あるいは信用金庫その他を通じまして、それから大きな会社につきましては直貸しと申しておりまして、私どもに直接見える場合もございますが、これは大企業の例外でございます。全般的に申し上げますと、金融機関を通じまして申請をされるわけでございます。
　金融機関におきましては、その業務の内容等を私どもの方から指示をいたしております取り扱いの要領に従って、書類が整備されておるかあるいは実態に間違いがないかということで申請をされるわけでございます。金融機関を通じて私どもに来ました申請を、当方におきましてさらに書類の上で審査をいたしまして、疑義のある場合には照会を繰り返すということで、最終的には私どもの役員会で融資の決定を行うということになります。
　それから融資が決まりますと、今度は融資の実行になるわけでございますが、現在の取り扱いといたしましては、当該物件ができ上がりましたときにそれ相応の費用を支払うということで、関係書類をつけるわけでございます。その際に出ましたのが、実は先般の最終の確認において怠りがあったということが事故の原因になったわけでございます。
○春田委員　私は手元にここ四、五年の貸付状況を見ているわけでございますけれども、かなり横ばい状態になってきているわけですね。この借り入れの状況、事業主が申し込みますね、借入金額というのは貸付金額と相対してどういう形で推移しているのか。一応、貸し付けの決定額はいただいておりますけれども、借入金額等そちらでわかりますか。申し込み金額ですね。
○出原参考人　お答えいたします。
　昭和五十四年度はまだ途中まででございますが、五十三年度、五十二年度の状況を申し上げますと、五十二年度におきましては、借り入れの申し込みは九百八十二億でございます。決定いたしましたのは九百六億でございます。五十三年度は、八百六十五億の借り入れの申し込みがございまして八百二十三億の貸し付けでございます。五十四年度はまだ最終締めておりませんが、十二月まで六百七億の申し込みに対しまして五百三十九億の決定でございます。
○春田委員　五十二年が九百八十二億で九百六億決定しているわけですね。五十三年が八百六十五億で八百二十三億ですか。申し込んだ方がほとんど、この数字だったら九割以上だと思うのですけれども、決定しているわけですね。こういう点で適正な審査といいますか、これが行われていたかどうかということでございますけれども、どうも金融機関の審査というのが甘かったのじゃないか、それに対する事業団の指導といいますか、事業団独自としての審査というものがどこまであったのか、金融機関に任せっ放しでなかったのかという疑問も起こってくるわけでございますけれども、事業主が金融機関に、銀行に申し込む、事業団としてはその後再度書類等のすべてのチェックといいますか、審査というものはやっていたわけですか。
○出原参考人　事業団といたしましては毎月二回審査のための役員会を開きます。年間八百件ないし九百件出てまいりますが、それのすべてにつきまして役員会で爼上にのせて審査をした上で決定をいたすことにいたしております。
○春田委員　そうしたら、貸し付けが決定されるのは、要するに事業団がオーケーして初めて事業主にそれが連絡されるわけですか、決定されるわけですか。
○出原参考人　この福祉施設の貸し付けにつきましてはそのとおりでございます。
○春田委員　ところが、そういう二重の審査をやりながら、チェックをしながら、現実はそういう事故が起きているわけですね。
　そこで検査院にお伺いしますけれども、五十三年度決算では九件が不当事項として、適正を欠いていたということで指摘されているわけですね。調査した件数はもっと多いと思うのですけれども、この件数と一金融機関は何行あったのか、検査院の方から御報告いただきたいと思うのです。
○小野会計検査院説明員　お答えいたします。
　私ども、昨年中調査いたしましたのが百十件でございまして、この貸付調査件数の八％に当たる九件につきまして不当事項として指摘したわけでございます。それから、これの受託金融機関でございますが、四十三行になると思われるわけでございます。
○春田委員　百十件抽出した、そのうちの九件が不当事項で挙がったわけですね。指摘率ということで言えば大体八・一八％ですね。非常に高い旅になっているわけでございます。また、貸付金額も全体で七億七千五百五十万のうち批難金額が一億三千五百五十万という形になっております。相当膨大な不当貸し付けが行われているわけですね。この点、検査院としてはどう思いますか。
○小野会計検査院説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、私ども五十一年度中に検査いたしまして五十一年十一月に是正改善処置の要求をしたわけでございます。これに対しまして事業団では、五十二年七月に受託金融機関事務取扱要領を改正いたしまして資金使途の確認に関する規定を定めるとともに、受託金融機関の受託業務の適正な執行について指導するというような措置を講じたものでございますが、昨年私ども検査いたしましたところ、御指摘がありましたように八％の高い指摘率になっていて、是正改善の効果が上がっていない、こういうふうに考えましたので、不当事項として特に掲記したわけでございます。
○春田委員　検査院からは非常に高い指摘率だということがいま御答弁ございましたけれども、金融機関でもチェックし、再度事業団でもチェックしながら、なぜこのように高い指摘率になるのか、本当に事業団として任せっ放しでなくして事業団独自でも調査しているのか、審査しているのか、疑いたくなるわけですね。この点どうなんですか。
○出原参考人　先ほど説明をいたしましたのは、貸し付けの決定をする場合の手続でございます。今回の事項につきましては、すべて貸し付けの実行をした後の調査でございます。これは私どもが銀行を指導いたしまして、銀行の方で現場を確認するなり関係の証拠書類を十分に目を通してその上で間違いのないことを確認をするようにという指導をするようにという指導をいたしてきたわけでございます。ところが実際には、銀行業務の繁忙その他があったのかもしれませんが、十分に効果的に行われていなかったということのために、現場確認の事務は銀行の業務でございますので、その場合に十分行われていなかったということがこのような結果を招いたということになるわけでございます。事業団自体も監査の場合にこういったものを追いかけてさらに指摘をしておることもございますが、根本的にはさらに銀行に対する指導を強化する必要があるであろう。特に貸し付けを実行した銀行が現場をよく承知をしておるわけでございますので、その確認のための業務をさらに徹底してやってもらう、そのためには、もしそれを怠って事故を起こしたというような場合には銀行に対する一定のペナルティーを科するということも今後は考えていかねばなるまいということが先ほど御答弁申し上げました内容でございますので、今後十分検討いたしまして指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　事業団としては書類上のチェックだけ、審査だけであって現地調査やってないからわからない、こういうことですね。それだったら本当の審査かどうかわからないと思うのですよ。国から与えられた助成金をもって事業主に貸しているわけですから。また、いわゆる厚生年金や船員保険、国民年金を預けた方たち、その方たちを正確に守っていくのが事業団でしょう。だから、全体の現場の実施まではできなくても、すべてを金融機関に任せるんじゃなくして、事業団としても全体のうちの何割か抽出して現場調査を実施する、こういう点も今後の行政としては考える必要があるのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
○出原参考人　先ほどもお答えの中で少し申し上げましたように、事業団も事業団自体の監査の手続を通じまして現場の確認もいたしております。そして超過貸し付けを発見してこれを返させたという例もございます。これにつきましては、私どももさらに今後強化をすると同時に、やはり銀行に対する私どもの指導を徹底強化する必要があるだろう、あわせて今後こういった御指摘を受けないように努力をいたしてまいりたいというように考えております。
○春田委員　そこで、九件指摘されているわけでございますけれども、この九件の中で金融機関として第一勧銀と北陸銀行、この二行がそれぞれ二件不正貸し付けで指摘されているわけですね。この点をどう思っておりますか。
○出原参考人　お答えいたします。
　同一の銀行で、それぞれ支店は違うようでございますが、こういった事故が複数で出てくるということは、私どもといたしましては、銀行の本部の方の支店に対する指導にやはり問題があるのではなかろうかというように考えます。したがいまして、この事項が指摘されました後、私どもの方から銀行の本店の方のしかるべき者に事業団の方に来団を求めまして、この結果を伝えるとともに、今後の注意について厳重に申し渡したところでございます。今後ともその指導は強化してまいりたいと考えております。
○春田委員　特に第一勧銀の場合は五十一年二月二十五日、休養施設の貸し付けをやっておるわけですね。一億九千九百五十万、そのうちのいわゆる適正を欠いたという金額が五千三十万なんですね。非常に過大貸し付けをやっておるわけでございまして、先ほど出原理事からこうした金融機関、銀行に対しては一定のペナルティーをかけるという話がございましたけれども、この一定のペナルティーとはどういう意味なんですか。
○出原参考人　まだ私どもとしまして最終的な結論を出しておりませんけれども、すでに受託金融機関、銀行等に対しまして今年の当初に警告を発しました際に、受託金融機関に対しては、事故を起こした当該取り扱い店舗については委託業務を停止することもあり得ますということを警告を発したということでございます。
○春田委員　金融機関に対してのペナルティーはわかりましたけれども、お金を借りる側の事業主に対するペナルティーとか、要するに不正で申し込んでいるわけですから、これに対してはどうお考えになりますか。
○出原参考人　事業主の場合には、初めて融資をお受けになるところも多うございます。それから事業主がお借りになりまして、特にこの事故がたくさん出ました昭和五十二年ごろは、当初事業団に申請をするときの価格の見積もりと、実際に契約を終え工事を完成した最終の段階におきまして値引き等がかなり行われておったようでございまして、借りる側としては黙っていてそのまま済むものならという気持ちもあったのではなかろうかと存じます。したがいまして、繰り返し私どもの方からお貸しするような相手に対しましては、特に今後の融資を停止をするというようなことも十分考えたいということで警告を発したところでございますが、初めての方もございますので、やはり基本は銀行の指導、銀行の方が十分借り主を指導していただくということになると思いますが、悪質な場合にはそれ相応の措置はとる必要があるのではなかろうかというように考えて検討いたしております。
○春田委員　この五十三年当時と今日、そう情勢は違わないと私は思うのですよ。やはり見積もり金額と実勢価格とでは相当違うわけですから、そういう点ではただお金を返してもらったらそれでおしまいじゃなくして、今後のためにも一定の歯どめをかける必要がある、こう私は主張しておきます。そういうことで要するにやり得にならないようにしていただきたいと思うのです。こういうことで、金融機関、また事業主に対しては今後一定のペナルティーをかけていくということで、かなり厳しい処置をしていくという事業団からの報告があったわけでございますので、これで私終わりたいと思いますけれども、こうした問題、今後起こらないように十分していく必要が、まだいろいろな改善措置があるのじゃないかと私は思っているわけでございまして、そういう点では鋭意検討していただきたいと思います。
　最後にこの問題につきまして大臣の御見解をいただきまして、この問題については終わりたいと思います。
○野呂国務大臣　御指摘の昭和五十年度、五十三年度、二回にわたりまして会計検査院から御指摘を受けたわけでございますので、今後こういうことの起こらないように年金福祉事業団を監督指導いたしまして、御指摘を受けることのないように努力を進めてまいりたい、かように考えます。
○春田委員　次に、腎炎とネフローゼの問題についてお伺いしたいと思います。
　厚生省として現在この腎炎・ネフローゼの患者が全国的にどのくらいおられるのか、掌握されているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○大谷政府委員　腎炎・ネフローゼ患者の実態につきましては調査研究班の推計による数字がございますが、これによりますとネフローゼ症候群が一万九千人から二万四千人くらい、慢性腎炎の患者さんにつきましては十五万三千人から十六万四千人という推計になっております。
○春田委員　推計ということであれば、要するに潜在患者を含めるともっと多いということで考えてもいいですか。
○大谷政府委員　腎炎の病気は非常にむずかしい病気でございまして、どの範囲にとるかということもございますし、非常に軽い者につきましては単にたん白が出ているとか出ていないという程度のもので、これは相当な数に上るのではないかと思いますけれども、そういう実態についてはなかなか把握がむずかしいと思います。
○春田委員　この種の病気の原因ですね。これはまだ明確にはされていないと聞いておりますけれども、現在まで厚生省としてはいろいろな大学やまた先生方に依頼されて研究されていると思いますけれども、現在までの研究からして原因は何から起こると見ておられますか。
○大谷政府委員　厚生省では昭和四十八年度から大型研究班を編成いたしまして、引き続き研究いたしておるわけでございます。しかし、この腎炎・ネフローゼの原因になりますものはいろいろな細菌、ウイルス、中毒、いろいろなものがございますし、また最近言われております免疫の問題、体質の問題そういった問題も非常に多うございまして、これはまさに医学の本質にかかわるような病気でございまして、私どもといたしましては従来、こういった研究につきましては三年で打ち切るというふうなことをやっておるわけでございますけれども、病気の非常にむずかしさということを考えまして、今年度も引き続いて大型研究班で続けるという考えをいたしております。
○春田委員　この難病といわれる病気に対しまして、厚生省として、政府としていかなる諸施策をなさっているのか、お答えいただきたいと思います。
○大谷政府委員　厚生省といたしましては腎炎・ネフローゼにとどまらず、難病全体につきまして専門家の方々の御意見を聞きまして、いわゆる難病対策ということで調査研究班を全国の専門家の方々を編成いたしまして研究いたしているわけでございます。
○春田委員　腎炎・ネフローゼ児を守る会という団体がございます。御存じだと思いますが、この守る会から再三再四、国立の腎センターの設立が要望されておりますけれども、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○田中（明）政府委員　腎炎・ネフローゼを含む難病につきまして、国立病院、国立療養所といたしましても、特定の能力のある施設を選びまして、その診療、臨床研究、さらには研修の各機能を整備しているところでございまして、腎炎・ネフローゼにつきましても国立病院医療センター及び国立療養所下志津病院を指定いたしまして、腎炎・ネフローゼの原因の究明あるいは治療法の確立という点からいろいろ研究等を行っているところでございます。また、小児の腎疾患につきましては、現在整備中の国立小児病院の研究所において研究を推進するということになっております。またさらに、国立の佐倉病院を腎移植に関するわが国の中核病院として整備運営しているところでございます。
　厚生省といたしましては、以上のような諸施設の拡充をさらに図って、腎疾患の研究を進めてまいりたいと存じております。したがいまして、これらの諸施設と別に、新たに国立腎センターを設置するという考えは現在のところ持っておりません。
○春田委員　さらに医療費の公費負担の問題でございますけれども、現在入院患者のみを対象としておりますね。いわゆる通院患者の場合は、対象外になっております。すでに地方自治体では、大阪なんかは以前は十八歳まで見ていたわけでございますけれども、五十五年度予算で二十歳までの通院患者の公費負担も見ているわけでございます。そうした地方自治体が先駆けてやっておりますけれども、国として通院患者も含めて公費負担で見る、そういう思い切ったいわゆる公費負担のあれを入院患者からさらにいわゆる通院患者まで広げてみたらどうかと私は主張しますけれども、どうでございましょう。
○竹内政府委員　お答えいたします。
　私ども、小児慢性特定疾患の治療研究事業といたしまして、腎炎・ネフローゼについても実は入院についての治療、研究という形での公費負担を実施しておるところでございます。そのほかに私どもの特定疾患の治療研究としましては、腎炎・ネフローゼ関係を含めまして疾患を大きく九つの群に分けております。そのうちで悪性の新生物とか糖尿病、あるいは先天性の代謝異常、血友病といったようなもの、内分泌疾患の中で下垂体性の小人症というものについては、実は通院を認めているわけです。この慢性特定疾患の中で通院を認めておる一つの基準と申しますと、私どもとしては通院治療それ自体がその疾患の治療に非常に効果があるといいますか、貢献をするケース、それからもう一つは非常に長期にわたって、かつ通院医療費が高額にわたるもの、これを一つのめどとして通院対象にいたしておるわけです。ところが腎炎・ネフローゼのケースにつきましては、基本的には治療体系というのは主として入院を中心にいたしております。退院いたしまして通院の段階に入りますと、平均値でございますけれども大体二週間に一回程度、それも尿検査等を受ける、しかも一回当たりの尿検査の単価が負担分にいたしまして大体千五百円ないし千八百円程度というような実態がございます。そういったようなことからいたしまして、小児慢性特定疾患治療研究費は財政的にも非常に限られておりますという制約もございますものですから、まず通院治療の公費負担の対象といたしましては、先ほど申しましたように、通院治療自体がその治療の主体であるか、そしてそれだけの効果があるかということ、それから非常に高額かつ長期にわたる、その辺の基準で判断をしてきたわけであります。そういった意味で、現在、慢性の腎炎・ネフローゼについては対象になっておりませんので、私どもとしてはこの九疾患いずれも、それは入院であるか通院であるかを問わず、そういった対象にしていきたいとは存じておりますけれども、やはり一定の制約の中で逐次対象を広げていくといたしますれば、先ほど申し上げたような線に沿いながら、ひとつ小児の難病と申しますか、その対象者の中でそういった福祉的な措置の拡充を、優先度を見計らいたがら前進をさしていただきたい、こういう状態でございます。
○春田委員　確かに限られた予算の中でやっていくわけですから、一定の線といいますか、基準といいますか、査定が厳しくなるのはわかりますけれども、そういった角度からの論争ではなくて、すでに地方自治体でも出しているわけですよ。地方自治体が出していなかったら私は何も言いませんけれども、地方自治体が出しているわけです。そういう点で国に先駆けて公費負担しているわけです。乏しい厳しい、本当に限られた地方自治体財政の中から公費負担をしているわけですから、その分、国としても見るべきである、こういう主張なんですよ。どうでしょう。
○竹内政府委員　御趣旨の点はよくわかるわけ天ございますけれども、私どもとしては、先ほど申しましたように、慢性九疾患群の中で腎炎・ネフローゼが先なのか、あるいはその他の疾患部分——内分泌疾患の方はまだ下垂体性小人症だ肝しか前進をいたしておりません。その前進度合いという際に、優先度を考えながら、最終的には、御指摘のように全面的に入院、外来を問わず対為にすることが私どもも福祉の立場からすれば望ましいわけでございます。ただ、申しわけございませんが、確かに自治体がそういった意味で先取り的に前進していただいておること自体、私どもも結構なことだと思いますけれども、そのことが一つの契機にはなり得ましても、それをもって直ちに国がそこまで広げるという結論に至るのにはまだ少し問題が残るのじゃないか。私どもとしては、先ほど申しました二つの条件に照らしながら、できるだけ福祉措置の拡大という形での前進を図りたい、かように考えております。
○春田委員　時間がありませんので、その論争はまた機会を変えたいと思うのですが、さらに病院内の学級の設置の要望があります。また、尿の検査でございますけれども、現在年二回まで見ているそうでございますが、これをさらに拡充すべきであるという主張もあるわけでございます。この二点、病院内の学級設置、尿の検査の拡充、この問題について厚生省としてどう対応されるのか、お答えいただきたいと思うのです。
○竹内政府委員　病院内の学級設置につきましては、昨年の四月からいわゆる養護教育の義務制が実施されまして、これは私どもの所管と申しますよりも——所管のことを申し上げて恐縮ですが、文部省の方で養護教育の全面義務実施費の対象にいたしまして、それぞれ養護学校、養護学級あるいは養護教師の派遣といった形でハンディキヤップを持った子供たちに対する義務教育の実施ということに力を尽くしていただいているわけでございます。病院内の問題につきましては、派遣教師という形あるいは病院の中に養護学級を設けるという形で現在それぞれ対応はしているわけでございますけれども、教育委員会における養護教諭の充足状況の問題、それから病院における学級としての教室の施設整備の問題等から若干立ちおくれがある点は否めませんので、この点につきましては、これは必ずしも国公立病院だけではなくて、一般病院も含めまして、障害児についての義務教育、養護教育の全面実施ということの効果を期するように、文部省と協議しながらできるだけ急いでまいりたいと思っております。
　それからもう一点の問題でございますけれども、私どもとしては健康診査という形で母子保健法に基づきまして、新生児の場合、それから一歳六カ月、それから三歳児、それから義務教育を受ける直前、就学前の健康診査は教育委員会が行っておりますが、それぞれの段階ごとに健康診査で、たとえば尿検査、血液検査等も含めまして、早期発見ということが何よりも大切だということで努力を続けてまいっております。ただ診査の実施率というのが全面的に私どもが納得できる範囲までなかなかいっておりません。一般的に平均して申しますと、就学前の場合はほぼ九十数％までいきますけれども、三歳児の場合で大体八五％、一歳六カ月の段階になりますと、まだ五十二年度からスタートしたばかりでございますので全対象児童数からいたしますと大体三分の二、六五％程度というところで、私どもも予算的にもそれからまた行政指導の面からもさらに力を入れていかなければならないということで、十分問題意識を持ちながらこの点努力をしてまいりたいと思っております。
○春田委員　最後に、五十五年度予算要求の中で社会、公明、民社で難病の公費負担の医療対策費を、現在二十一ないし二十二、それをさらに拡充すべきであると要望されましたけれども、この点どのように対応なさっておられますか。
○野呂国務大臣　お話のように、五十五年の予算につきまして社会、公明、民社の三党から修正要求がいろいろな形で出されておるわけでございます。このことについては自民党が文書で回答いたしておるいきさつは私も承知をいたしておるわけでございます。政府としてはこの回答の内容について誠意を持って対処することは当然でございますが、この特定疾患治療研究対象の拡大につきましては専門家の意見を聞いて検討すると申し述べておるのでございます。今後具体的にどの疾患を追加するかという内容につきましては、特定疾患対策懇談会などの専門家の意見を聞きながら誠意を持って検討し、適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。今日までの事業推進についてのいろいろな経緯もあるわけでございます。専門家の意見を十分聞かなければいけないし、また先ほどからもいろいろ御指摘がございました治療研究事業内容自体もまだまだ必ずしも十分とは考えておりません。そういったいろいろな問題も絡めまして十分検討させていただきたい、かように考えます。
○春田委員　専門家の懇談会といいますか委員会で今後検討されていくと思いますけれども、私たちの予算修正では、難病というのは六十二疾患ある、現在二十一ないし二十二だからもっと広げろ、六十二まで持ってこいという要望をしたわけでございますけれども、結果的には十億円の予算修正であった。この十億円も老人ホームの自己負担の軽減も絡んでの十億円でございますから、当然そちらの方にも若干修正されますので、十億円全部が全部こっちに来るわけではないわけでございます。専門家の懇談会というのはこれからずっと検討されてまいりますけれども、めどとしては大体いつごろにその結論というか方向が出てきそうか、その辺はわかりませんか。
○野呂国務大臣　いま結論を出す時期について申し上げる段階でございません。大変この種のものは、二十一疾患を対象としておるわけでございますけれども、それを追加するにつきましてもいろいろ一般のものとの関係もございますので、専門家といえどもそう簡単に結論を出すことが私はむずかしいのではないかと思うのでございます。したがって、数字の特に金額の問題などだけでくくって、だからこれだけの修正予算の枠でやったらいいじゃないかというようなものではないようにも思われるわけでございますが、政府といたしましてはこの専門家の意見を十分尊重いたしまして適切に対処してまいりたいということをお答えすることで御理解願いたい、かように思います。
○春田委員　これからやっていくことですから、こういう質問はまだ早いかもしれませんけれども、厚生省の感触としてはこの二十一疾患をどれくらいまで広げられそうなのか。それは難病によってはいろいろ違うと思いますけれども、その辺お持ちですか。
○大谷政府委員　この問題は疾病に限ってするのがよろしいのかどうなのか。六十二疾患と申されますけれども、実際に医学的に申しますならば、ほかにも実に無限に多くの非常に悲惨な病気がございますので、私どもといたしましては、やはりそこのところで現在の時点で医学、医療界、各界の御意見をお聞きいたしまして、やはりプライオリティーという点から考えさしていただかなければいけないのじゃないか、どこまでやればそれで終わるというものではないように考えている次第でございます。
○春田委員　次に第三点目に、福祉電話についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　ひとり暮らしの老人や重度の身障者に対して福祉電話という制度があるわけでございますけれども、現在福祉電話は何台ぐらい全国的に設置されているのか、それから、最終目的は何台なのか、この辺から御説明をいただきたいと思います。
○山下政府委員　昭和五十三年度末で整備を終えております台数が三万四千六百五台でございます。今年度昭和五十四年度予算化いたしておりますのが九千台でございますので、合わせますと四万三千六百五台というのが今年度の設置の状況に相なるわけでございます。目標と申しますか、私どもが昨年の十一月に全国の市町村に設置計画の台数を調査いたしまして集計をいたしたのでありますが、約五万一千台という数字が出ております。ただいま御審議をいただいております昭和五十五年度予算におきましてもさらに九千台の増設を予定いたしておりますので、おおむねそれに達することができるのではないか、かように考えておるわけでございます。
○春田委員　ということは、五十五年度でこの事業は終わりそう考えていいわけですね。
○山下政府委員　当面、昨年末に調査をいたしました市町村の計画台数は、五十五年度で設置を終了することができると考えております。
○春田委員　そこで現在の補助の内容でございますけれども、国の補助は設置補助がありますね。これは補助単価八万三百円ですか、それを国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一で負担しているわけでございますけれども、ところが運営補助費、いわゆる通話料、また基本料金、これについての補助は全然現在ないわけです。ところが地方自治体によっては、基本料金の二千六百円、それから通話料の一部も負担しているところがあるわけです。これは私の地元の大阪でございますけれども、ある市に至っては年間百万円ぐらいこの事業につぎ込んでいるわけです。そういう点で、五十五年度に一切合財目標は終わるわけでございますから、それ以降については、いま地方自治体がやっております運営補助の方に切りかえていただいて、この内容をもっと充実していってほしいという要望があるわけでございますけれども、この点どうでございましょう。
○山下政府委員　御指摘のとおりに、現在基本料金につきましては相当多数の府県が、通話料金につきましてはまだ一〇％程度でございますが、市町村で御負担願っておることは承知いたしておるわけでございますが、設置につきましてのお話がございました八万三百円、これは架設料と加入料でございますが、これの助成はいたしておるわけでございますが、利用料金につきましては原則として利用される方に御負担いただくという考え方でおるわけでございます。
○春田委員　郵政省の方がお見えになっておりますのでお尋ねしますけれども、公衆電気通信法の七十条に「料金の減免」、七十二条においても「公社又は会社は、その総収入に著しい影響を及ぼさない範囲内において、臨時に、公衆電気通信役務の料金を減免することができる。」となっておるわけでございまして、そう大きな補助ではないわけでございますし、また、電電公社は相当大きな黒字になっておるわけでございますから、ひとり暮らし六十五歳以上の老人ないし重度身障者に対しては運営補助費で減免すべきである、無料にすべきである、公費で見るべきであると思いますけれども、郵政省の方、お見えになっておりますね、お答えいただきたいと思います。
○水町説明員　お答えいたします。
　公衆法の七十二条のことでございますが一七十二条の臨時減免の規定と申しますのは、この趣旨を申し上げますと、「公社又は会社は、その総収入に著しい影響を及ぼさない範囲内において、臨時に、公衆電気通信役務の料金を減免することができる。」というふうになっておりまして、この場合に臨時であるということが一つの要件になっおるわけでございます。それからまた、この条文は、御承知のとおり電話の料金は基本的なものは法律で定められておりまして、一部認可のものもございますが、この法律で定められました料金を減免する場合には七十二条の前の七十条と七十一条で個別具体的な場合を拾い上げまして、この場合には減免できるというふうなことになっておりまして、七十二条はそこでは拾えないものを、ちょっとここで書き上げられないものの例外規定というようなことでございますので、その辺の全体の趣旨というものを考え合わせて、利用の公平といったものを考えて判断していかなければならないものではないかというふうに考えておる次第でございます。
○春田委員　それはそういう答弁が返ってくると思いました。
　そこで、昭和五十一年の第七十八回国会において公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の第三に「寝たきり老人、心身障害者などの生活維持に必要な電信電話の利用については、設備料、通話料の減免及び設備料の分割払いの方法を検討する等、積極的な福祉施策の措置を講ずること。」となっておるわけですね。この点から言っても当然これは減免すべきじゃないですか。
○水町説明員　確かに前回の公衆法の改定のときの附帯決議でそういう趣旨の御決議をいただいております。ただ、私ども内部でいろいろ議論をいたしておるところでございますが、この福祉型の料金を電話料金の中に導入するということにつきましては、確かにそうすべきであるという強い御意見も承っております。同時に、一方ではその辺のことにつきましては、国ないし地方自治体のいわゆる福祉施策、そういったところで行政サービスとして措置するのがふさわしいのではないかということで、料金体系の中でそれをカバーしていくことにつきましてはおのずから一つ限界があるのじゃなかろうかという意見もまたあるわけでございまして、この辺につきましてはそういった意見の分かれているところであろうかと私ども考えておるところでございます。いま直ちに電電公社の電話料金の中にこれを持ち込むということについては一つの限界があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○春田委員　最後に、福祉電話は業務用となっておるわけですね。住宅用じゃないわけです。業務用だったら住宅用より大体四割ないし五割高いわけです。業務用から住宅用に変えてほしいという要望があるわけでございますけれども、この点、厚生省としてはどう考えておるのかお聞きいたしまして、終わりたいと思います。
○山下政府委員　御指摘のとおり、市町村が一人暮らし老人の方に貸与するという形になっておりますので、そのままでは業務用ということになって高い料金ということになるわけでございますので、暫定的な措置といたしまして、市町村から老人の方に再売買予約つきの福祉電話加入権の譲渡ということでお譲りした形にいたしまして住宅用の料金でやっていただくという措置を講じておるところでございます。
○岩佐委員　食品に添加される添加物の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、添加物は一億一千万国民の生命、健康にかかわる問題でございます。
　まず最初に、過酸化水素の問題につきましてお伺いしたいと思いますが、十月一日から過酸化水素を使用した食品は事実上売られないし、また製造もされないということになるというふうに理解を一般的にされているわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。
○榊政府委員　御指摘の食品添加物の問題でございますけれども、食品添加物、御指摘の過酸化水素につきましては発がん性の問題とかいろいろあるわけでございますが、その物質の一つの特殊性、特性といいますか、そういうことからいろいろ個別に考慮する必要があろうかというふうに思うわけでございます。今回の措置につきましては、これは食品衛生調査会の意見にもございまして、最終食品としての完成前に分解あるいは除去するというふうな形で今回告示が定められたわけでございます。そういったことで、今後とも最終食品に残留しない形であれば使用できるということになっております。
○岩佐委員　現実に最終食品に残留しないという製法について現段階で見当たらないということのようでございますので、実際上は製造あるいはこういう段階での使用ということもあり得ないのがという理解になっているわけですね。
○榊政府委員　ただいまのお話のように、今回の過酸化水素の使用基準の意味につきましては、これは最終的に残留しないということを担保するためには、製造技術とかあるいは加工技術とか、そういったものを総合的に判断しなければならないということになるわけでございます。そういったことから加工技術というものについては今後の進歩といいますか、研究にまつ部分が非常に多うございまして、現実にはなかなか使用しにくい添加物であるというふうに考えております。
○岩佐委員　過酸化水素の食品中の最終残留チェック、これについて、現在のところ五ＰＰｍのところが検出限界であるというふうに言われているわけですけれども、十月一日までに五ＰＰｍ以下の検出、つまりゼロまで検出する方法が確立できる見通しがあるのでしょうか。
○榊政府委員　ただいまお話ございましたように、食品中の過酸化水素の分析方法につきまして、現時点での検出限界、これは使います食品によっていろいろ違いが若干あると思いますけれども、限界としては大体五ＰＰｍ程度というふうに考えられております。それで、この検出限界をさらに高めるということにつきましては、実は現在専門家によります検討をすでに始めておりまして、可能な限り、この使用基準の施行までに新しい試験方法の確立を図るような努力をわれわれはいましているところでございます。
○岩佐委員　練り製品等については七から八ＰＰｍぐらいの検出限界だ、食品によって違うようでありますので、そういう限界がかなり高いようでございますけれども、もし十月一日までにこの検出がゼロにならないという場合には、事実上、七なり八ＰＰｍ以下使用されているものが現実に出回っていてもチェックできない、いわゆるざる法といいますか、本当にそういうざる措置になってしまうと思うのです。とりわけ、専門家に聞いてみますと、大体五ＰＰｍぐらいだったら殺菌効果は十分あるんだというような話もあるわけで、これは故意に使おうと思えば使える、そういう状況にあると思うのですが、その点いかがでしょうか。
○榊政府委員　その点につきましては、初めに申し上げましたように、単に検出限界の中にあるという形だけで残留しないということにはならないというふうに私ども実は理解をしておりまして、初め申し上げたような製造技術とかあるいは加工技術、そういったものを総合的に判断しないと使ってもいいということにはならないというふうに考えております。この辺は、そういう製造工程なり何なりを厳重にチェックをする必要があるというふうに考えております。
○岩佐委員　たとえば、問題になっているかずのこの例でございますけれども、これは原卵とそれから製品と合わせますと大体三千二百トンぐらいの在庫があるというふうに言われているわけです。過酸化水素を何とか飛ばしたいということで考えているようですけれども、これが仮に、かずのこの場合の検出限界が幾つかわかりませんけれども、たとえば五ＰＰｍなりあるいは七から八ぐらいのところ、検出限界まで飛ばしたということになると、これは十分それ以下のかずのこは出回るということが考えられるわけです。
　それからもう一つ、かずのこについて過酸化水素使用というような表示、これが現実は漂白剤使用というふうになっているのですか、表示をしなければいけないようですけれども、それがバラで売られた場合には表示をしなくてもいいというような状況になると、今度十月一日以降、過酸化水素使用のかずのこが出回る危険性は十分あるのではないかと思われるわけですが、その点はいかがですか。
○榊政府委員　ただいまの御質問ですが、現実に、現在過酸化水素を使用したかずのこにつきましては、これは販売できるわけでございます。さらに、その食品添加物としての過酸化水素の改正後の使用基準というふうなものについて、これは法律的な一つの問題もございますが、改正前にさかのぼってこれを適用するということはむずかしい問題だろうと思います。
　ただ、これにつきましては、私どもとしてはできるだけ、少なくともその検出限界以下で販売するような行政指導というものは強く行っていきたい、こういうふうに考えております。したがいまして、過酸化水素の使用について、新しい措置がとられた、その前の食品につきましても、できるだけ分解除去するというふうなことを極力指導したいと考えております。
○岩佐委員　ちょっとよくわからなかったのですが、十月一日以降、過酸化水素を使っているかずのこはどういう措置になるわけですか、いまの在庫の分については。
○榊政府委員　ちょっと御説明が悪かったかと思いますが、改正後の使用基準というものを改正前にさかのぼって適用するということは法律上問題がございます。したがいまして、改正前に使用したものについては販売できることになります。
　しかしながら、先ほど申し上げたように、できるだけその検出限界以下に抑える、あるいは可能な限り分解除去するというふうなことを行政指導として極力行いたいというふうに思っております。
○岩佐委員　かずのこの過酸化水素の分解は、現在の技術水準では大変むずかしいのだというのが通説のように言われています。そういうような状況の中で、いまの在庫分についてはもう厚生省として手の下しようがないのだから、そうすると十月一日以降も過酸化水素を使用したものは事実上売られていくということになるわけですね。
○榊政府委員　適用前に加工されたものについては販売できるということになります。
○岩佐委員　それは非常に大きな問題だと思うのです。禁止しておいて、一方では、大手水産会社が国民を困らせるために買い占めした分まで、厚生省が甘く見て十月一日以降売ってもいいよというようなことというのは非常によくないと思いますが、そうすると、この表示はどうなるのですか。過酸化水素使用というふうに書かせるのですか、それともいわゆる漂白剤というふうになるのですか。
○榊政府委員　これは表示が義務づけられておりまして、合成殺菌料あるいは過酸化水素使用というふうな表示をするということになります。
○岩佐委員　厚生省の食品添加物の表示義務についての別表五の場合には、いわゆる個別名称でもいいし類別名称でもいい、どっちをとってもいいのだ。だから過酸化水素という個別名称を書かなくても、いわゆる合成殺菌料とかあるいは合成保存料、そう書いてもいいのだという二者択一になっているわけです。
　この問題について、私は過酸化水素を使用している場合には、これだけ世の中で問題になっているわけですから、現時点からでも過酸化水素使用というふうに書かせるべきだと思うのです。それから、バラ売りについても過酸化水素使用ということがわかるような販売の方法をとるべきだと思いますが、その点についての対策はいかがですか。
○榊政府委員　ただいまの表示の方法ですが、類別の表示、合成殺菌料使用という形でもあるいは過酸化水素使用というどちらでもいいことに現存なっております。これにつきましては、どちらがやはり消費者にとってよくわかるかというふうな、これは全体的な添加物の使用についての表示の問題がございます。そういったことから、現在ではそういったどちらを選んでもよろしいという形になっておるわけでございます。
　それから、ばら売りのことでございますけれども、これにつきましては、そのもとの包装には確実に記載しなければならないことになっておりまして、そういったものをこれは消費者が特に希望をすれば見ることが可能でございます。そういうことになっております。
○岩佐委員　過去にお酒に過酸化水素を使っていた実例があるようですけれども、これはどういう目的で使われ、そしてなぜやめることになったのか。その経緯について、時間が余り十分でありませんので、簡単に御説明いただきたいと思います。
○榊政府委員　これは清酒をつくります過程で、当初醸造米を殺菌するという目的で使われておったようでございます。これは過酸化水素がそういった意味での殺菌に非常に効果があるということで使われておったわけでございます。これは実は醸造工程というものからいきますと、過酸化水素が残留することは逆に発酵を妨げるという非常に相反する働きがございまして、逆にそういうものが残らないということが言えると思うのですが、必ずしもそちらの専門家でございませんのであれなんですが、その後これは実は使わなくても菌を除去できるいろんなそういう工程が開発されて、そのために使われなくなったというふうに私ども承知しております。
○岩佐委員　サルチル酸を除去すると同時に、この過酸化水素についても使うのをやめよう、そういうようなことで、業界が自発的にやめていったものだというふうに聞いておりますけれども、今回みたいに発がん性があるというふうにはっきりと日本の研究機関でデータが出ている、こういう添加物について、いわゆるリストから外さなかった例というのはあるのですか。
○榊政府委員　いままで食品添加物として発がん性があるというふうになったものについては、これはほとんどリストから外しておると思います。ただ、この点につきましては、食品衛生調査会で専門家の意見が非常に強かったわけでございますが、過酸化水素の場合は従来の物質と違いまして——従来の物質につきましては、一たん使用しますと、そのまま全部最終段階といいますか、食品として使われるまで残留しているものでございます。今回の過酸化水素というのは、御承知のとおり時期がたちますと、これは水と酸素に分離するものでございます。そういったような非常に特殊性のある物質でございます。さらに、先ほど来申し上げておりますように、殺菌作用というふうなものも非常に強うございまして、あるいは最終的には水と酸素になるというふうな特性から、非常に利用価値があるというふうなことで、そういった意味で、これは最終的に残留しなければいいのではないかというふうなことが専門家の意見として強く出されたわけでございます。そういったことで、これはリストからは外さなかったということでございます。
○岩佐委員　ただ、いままで聞いておりますと、発がん性があるとはっきりわかり、しかも残留ゼロのところまで分析できない。たとえばかまぼこについては七から八ＰＰｍ残留する、それ以上の検出はもうできないというようなことがはっきりしている、あるいは在庫のかずのこについても、いままでどおりに売らしていくというような形で、今回の過酸化水素についての厚生省の姿勢というのが非常に国民にわかりにくいし、本当に国民の健康を守る立場から行政がやられているのかという点では、そうではないのではないかというふうな疑いが持たれるわけです。ぜひリストから外すべきだというふうに思います。この点はいままでの説明の繰り返しになると思いますので、後で大臣の方からまとめてお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、外国でもかなり過酸化水素が頻繁に使用されているわけです。使用されているものが日本に大分輸入されているのではないかというふうに思いますし、これからも輸入される可能性があるのじゃないかというふうに思いますけれども、たとえばでん粉はオランダが過酸化水素無制限、五十三年度は一万一千二百十トン入ってきているわけです。あるいは卵及び卵製品というものがありますが、これはアメリカは制限つきで使用を認めている。それが一万三千四百五十五トン入ってきているわけです。これについても同じように過酸化水素を使っている場合には検出限界というものがあるでしょうし、また実際に、輸入の検査というのが、厚生省自体で全国十六カ所で輸入品の検査をやって、五十七名でやっているそうですけれども、輸入総件数の検査率は五・五％であるというような実態から見ても、輸入の問題について過酸化水素が大変使われているものがどんどん入ってくるのじゃないかというようなことが危惧されるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○榊政府委員　輸入された食品につきましても、これは国内で生産された食品と同様に、過酸化水素を含む食品にありましては合成殺菌料あるいは過酸化水素を使用したというふうなことを表示する義務が課せられております。その旨を、これは邦文をもって記載しなければならないということになっておるわけでございます。
　お話しの、輸入される食品につきましては、これは各港の監視員がこれをチェックするということになっておりまして、すでにこの告示が出ました以降、ある程度の抜き取りによって過酸化水素が残留しているかどうかというふうなことについての、これはもちろんお話しの検出限界の問題がありますが、そういった形での検査はすでに実施いたしておりまして、現在の段階では検出されるというふうな食品は把握いたしておりません。
○岩佐委員　たとえばチーズについても、ノルウェーは無制限に使用されていて、五十三年度の輸入量は五千八十六トン入っているわけですね。厚生省を信頼しないというのは問題だと思いますけれども、この点後で大臣の方から、一体食品行政をどう考えられるのかという点でもお伺いしたいというふうに思いますけれども、大変少ない予算、少ない人員の中で、国民の安全行政というのがやられているというのはすごい大きな問題だと思うのです。そういう中で、疑わしいところの国から疑わしいものが入ってくる。このこと自体、検出限界もあるわけですから、私は特別の措置をとっていべきではないかというふうに思いますし、それから同時に、表示の問題も、国内のものと同じようにあるわけですが、きょうは品物を幾つかこの委員会に持ち込ませていただいていますので、これをちょっと紹介したいと思います。
　これはイギリスのスミスケンドン・ドロップスという品名でございます。ここに「漂白剤含有」と書いてあるのですね。これは何だかわからないのです、漂白剤というふうにしか書いてないから。つまり類別名称だから、漂白剤というのも幾つかあるので、過酸化水素かどうかわからないのですけれども、こういうものもあるわけです。ですから、こういう点では、もしこれが、何かでん粉の段階で使われたものが多少入っていて、そして過酸化水素含有というふうになっているのであれば、恐らく検出限界が問題になってくるであろうし、また表示自体も問題になってくる、こういう一つの事例になると思うのですが、今後の輸入の品目についてどういう体制がとられていくのか、また表示についてはどうしていかれるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○榊政府委員　いまのお話でございますが、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、今回の使用基準の改正の告示から、いろいろ輸入品については特にそういった点についての調査をいたしておりますが、このことにつきましては、こういつた告示の改正がありました後、すぐ輸入業者、あるいはこれは先方の国に対する在日の大使館等を通じまして、わが国の一つの使用基準がこういうふうになったというふうなことを、その内容の徹底を実は図っておるわけでございます。やはり添加物使用の食品について、特にこれは国際間のいろいろな問題がございますが、できるだけそういったことが徹底するような努力というものを私ども払っておるわけでございます。
　なお、こういった問題につきましては、ＷＨＯあるいはＦＡＯとの連携というふうなことも非常に重要でございますので、そういったことにつきましても、さらに十分意思が通ずるような方途を講じていきたい、こういうふうに思っております。
○岩佐委員　この過酸化水素問題で、大臣に、いままでの討議の中で、やはり検出限界があるということですね。これは一つ大きな問題だと私は思うし、それから発がん性があるということで全面禁止になっていない添加物というのはないのに、過酸化水素だけがそういう扱いを受けている。こういう点でも非常に大きな問題だと思うし、それから輸入品についても、いまのお答えでは、これで十分であるというふうには全く思えないわけで、この点ひっくるめて、一体どういうふうにされていくのか。私は、過酸化水素は全面禁止にすべきだというふうに思いますし、また、かずのこなんかについて、十月一日からの実施については在庫はもうしょうがないのだみたいなことでは済まされない問題だというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○野呂国務大臣　過酸化水素が発がん性を持っておるということに対しまして、厚生省がとりました今回の処置が、国民に必ずしも理解を得ていないではないかというような御指摘でございますが、先ほども局長の方から御答弁申し上げておりますとおり、過酸化水素は分解しやすく、かつ分解して水となるという化学的な特性を持っておるわけでございますが、発がん性という問題がなければ、殺菌料としてはきわめて有用なものであるというふうに認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、将来、確実に残留しないという製法が開発されるならば、これはもう発がん性とは無関係になるわけでございますが、そういう可能性も考慮しながら、今回は添加物としての指定を削除しなかったといういきさつでございます。
　しかしながら、国民生活の上にこうした発がん性を持っておるものに対しての処理につきましては、十分これは慎重に取り扱っていかなければならないわけでございます。公衆衛生上、いろいろ問題を持っておるかと思いますが、食品衛生の上に、安全確保ということは最大の大事な条件でございますので、十分いろいろの論議を踏まえまして、私どもは、さらに国民に御心配のないように、安全確保の道を講じてまいりたい、かように努力をいたす次第でございます。