Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（前畑安宏君）　けさも難しい御質問がございましたが、現下の状況からいたしますと、既設の大学について先ほど来御質疑がございましたように多くの問題を抱えております。私どもとしては、なかなかこの段階で演劇について新しい大学を設置するという構想に具体に着手するというのは、諸般の情勢から非常に難しいと考えております。
○今泉隆雄君　私の希望としてぜひつくっていただきたいと思います。
　次に、文化庁にメセナ担当官が認められたということが新聞でも載っていました。正式名称は芸術文化支援活動専門官というそうで、大変これは結構なことだと思うんです。例えばアートマネジメント担当養成なんというのも僕は大学でやらなきゃいけないと思いますし、ある大学では芸術経営学、芸術管理学なんという新学科の設置を考えている大学もあるそうですが、メセナ担当官というのは結局具体的にどういう仕事をされるんでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　突然の御質問でちょっと文化庁の担当官が来ていませんが、今、民間といろいろな形で文化の振興を図ろうということがございます。文化庁といたしましてもそれに大変力を入れているわけでございまして、その辺の連絡調整を担当する者として今回そのような官を設置した次第でございます。
○今泉隆雄君　それはわかりました。
　これはちょっと変な質問なんですけれども、お茶の水女子大学に今度生活科学部という形の学部ができる。生活科学部といえば女子だけじゃなくて男もやっぱり勉強しなきゃいけないと思うんですけれども、お茶の水女子大学の「女子」という名称をそろそろ外して、やはり共学にして男子にも勉強させるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　女子大学が存在している意味ということにつきましては、私どもはいまだに男子と女子の進学率に格差があるということに意味があろうかと思っております。平成三年度で申し上げますと、これは四年制大学でございますが、四年制大学に対する男子の進学率は三四・五％、これに対しまして、同じ平成三年度、女子の大学への進学率は一六・一％という状況でございます。こういう状況からすれば、国立てお茶の水と奈良女子大学と今二つございますが、これが女子大学として存立している意味というものはまだあるのではながろうか、このように考えております。
○今泉隆雄君　わかったようなわからないようなあれですが、次に、国立学校財務センターのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、現在、大阪大学の医学部の移転跡地の財産を処分するというお話で、一千億を見込んでいるということを聞いておりますが、その後の計画というのはございますんでしょうか。
○政府委員（泊龍雄君）　大阪大学医学部跡地のほかにどういうものが今後処分が見込まれるかというお尋ねでございますが、時期的に今は確定的なことは申し上げられませんが、ただいま移転統合事業を推進しているものが幾つかございます。例えば大阪大学の同じく医学部の附属病院が現在推進中でございます。同様なことで、金沢大学あるいは広島大学といったようなものが現在移転統合事業を推進いたしておりますので、これらの移転統合事業が完了いたしますと、その跡地が不要となってまいるということで、これらのものが将来見込まれるところでございます。
○今泉隆雄君　先ほどから皆さんの質問で、いろんな研究施設、大学の校舎の老朽化の問題というのが出ておりますが、建築してからもう二十年以上、三十年たっている、そういう施設の改修を始めて、その改修が終わるまでにどのくらいの期間がかかるのですか、どうでしょうか。それと、大体どのくらいの金が総額かかるんでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　今、国立学校全体で改築等が必要な施設は、平成二年五月一日現在の数字でございますが、約百三十万平方メートルとなっております。これを解消するためにどれほどの経費がかかるかということにつきましては、それぞれの大学等が要望する事業の内容も異なりますので、それによって工事費も異なってまいります。一概には申し上げられません。平成三年度実施ベースでごく概算で申し上げますと、百三十万平方メートルの改築に要する経費は約四千億円というふうに、ごく概算でございますが、そのように考えております。
　また、そういうふうな状況でございますので、それを解消するためにある程度の期間を要します。期間を要しますとまた老朽化も進行してまいるということもございますので、解決するまでにどれくらいの年数がということについてもなかなか申し上げにくい状況がありますことを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　せっかくの政府委員の正確な答弁をまぜ返すわけではありませんが、つい数日前に、ある大学の学部増設のお祝いの式典に私は出たんです。いろいろなところで学部とか学科とかふえていますから、切りがないので、原則そういうものには出席いたしませんけれども、私が極めてふだんから親しいところでございますので参上いたしまして、立派なところでごあいさつをいたしましたときに、学振の会長であり、元京都大学の学長の沢田先生と隣でございました。沢田先生は、そのお祝いに行った学校とも親しくしておられるし、御自身が京都大学の学長であられたから、非常にそういうことに詳しくて、私に耳打ちされたのは、今度の新しい学部の設備、建物は国立大学が平均的にかけているお金のちょうど二・五倍なんですよ、やっぱりこれだけ金をかけるといいものができますねと、こうおっしゃったわけです。
　先ほど基準の話もありましたし、あるいは今回の特別施設整備資金の対象はどこまでかという大変難しい質問に会計課長がなかなか巧みに答えておったわけですが、そういう点を考えまして、つまりどこまで長もちする立派なものを求めるかということを常に考えながら、緊急性、つまり一日も早くとにかく建物を建てかえてやらなくちゃならぬということと、いわゆる留学生が来ようと何が来ようと、これは大したものだと感激するような立派なものをつくるべきというのと、その辺の接点はなかなか難しい。ケース・バイ・ケースで判断をしなければならないかと思うけれども、とにかくこれは、先ほどから申し上げておりますように、例えば五年掛ける二百億の一千億というだけの話じゃないんで、これからも特定学校財産の処分というものは十二分に考えていきたいと思っております。
　他面、学術研究予算の倍増計画というようなものが、科学技術会議からもあるいは各政党からも出てきているという段階でございますので、こうした一つの機会をとらえて、とにかく日本の高等教育をどこまで立派にできるかということの全力投球というか、ありとあらゆるチャンスをとらえてやっていく大事業だというふうに考えたいと思います。
○今泉隆雄君　最後に、もう一つだけお尋ねしたいと思います。
　国立学校財務センターというのはいろいろ指導なさったり研究をなさるという話も聞いておりますけれども、文部省があって、財務センターがあって、そして大学がある。そして、やはり文部省が一括してそれをまとめていくというようなことになりますと、大学の自主性が守られるのかということが非常に心配なんですが、その辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（前畑安宏君）　私どもがこの財務センターというものを御提案させていただいておりますのは、むしろ各大学の自主性というものを保ちながら施設の整備を進めていく、そのためには文部省と大学の直接の関係ではなくて、間に国立学校財務センターというものを介在させた方が適切ではないか、このように考えたからでございます。
　この財務センターは、国立学校設置法の機関でございまして、そこの教員の大事につきましては、附則でも措置をいたしておりますように、教育公務員特例法の準用機関ということになりまして、所長の人事、教員の人事もほぼ大学に準じて当該センターの自治によって行われる、こういうふうな仕組みをもって御提案をさせていただいております。
　この財務センターを介在させることによって、大学の自主的な判断をより尊重できるのではないか、このように考えております。
○今泉隆雄君　これはもう質問じゃなくて、最後にお願いですけれども、大学の跡地の処分は、変に不動産屋的にならないで、やはりその近くの社会と相談しながらできるだけ公共利用をしていただきたいというふうにお願いして質問を終わります。
○委員長（大木浩君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について高崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高崎君。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　国立大学の教育研究環境の荒廃、とりわけ切実な問題の一つとなっている老朽・狭隘施設解消のために特別施設整備資金を設けることは必要な措置だと考えますが、問題は、その財源が特定学校財産の処分収入に限定されていることです。これでは、老朽・狭隘施設の解消を抜本的に進めるとなれば、それに応じて大規模に大学の財産処分を行わなければならないということになります。
　また、国立学校財務センターが国立大学に財務改善の自助努力を迫り、財産処分を促す機関として設置されることは、大学の自治権の侵害や国立大学の土地の切り売りにつながるおそれがあります。
　修正案は、こうした政府案の問題点の是正を図るものですが、その概要は次の二つの柱から成っています。
　第一は、国立学校財務センター設置に関する条項を削除することとしています。
　第二は、特別施設整備事業の財源として、特定学校財産の処分収入だけでなく、一般会計からの繰入金をも充てる仕組みとしたことです。そのために、国立学校特別会計を当分の間、一般勘定と特別施設整備事業勘定に区分し、特別施設整備資金を特別勘定に設置いたします。その財源として、財産処分収入や借入金などとともに一般会計からの繰入金を充てることとしております。
　我が党としましては、築三十年以上の老朽施設を基本的に五カ年で解消すべきと考えます。それに必要な財源として、財投資金からの借入金二百億円のほかに一般会計から初年度千三百億円の繰り入れを見込んでいます。
　なお、学部改組関連では、神戸大、京都大の改革で一般教育が軽視される懸念や学内民主主義を尽くす点で不十分さを残したことなど問題点は少なくありませんが、修正の対象としていないことを申し添えます。
　以上が本修正案の提案理由です。
　何とぞ、委員各位におかれましては御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（大木浩君）　ただいまの高崎君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。鳩山文部大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（大木浩君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もないようでございますので、これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表しまして、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、原案に反対する旨の討論を行います。
　大学の教育研究環境の荒廃が大学関係者のみならず各方面から深刻な問題として指摘されています。その打開策として共通して強調されていることは、教育研究、学術予算について臨調行革のシーリングの枠を外し、関連予算を抜本的に増額する、高等教育に対する公財政支出を対ＧＮＰ比で他の先進国並みにすべきだということであります。ところが、本改正案は、こうした大学危機打開の本筋から離れ、国立大学に自助努力を迫るものとなっています。
　老朽・狭隘施設の解消事業については、特別施設整備事業の財源を大学移転跡地などの財産処分収入に限定しています。今日の事態に対応するには、特定学校財産の財産処分収入だけでは不十分であり、一般会計からの思い切った繰り入れが必要です。にもかかわらず、特別施設整備事業の財源について、特定学校財産の処分収入に限定することを法律上明記することは、老朽・狭隘施設の整備は財産処分収入で賄うのが基本という法的根拠を財政当局などに与えることになりかねません。しかも、財務センターによる特定学校財産の処分に当たっては、「国立学校の財務の改善に資する」と法律に規定されており、処分収入をできるだけ大きくしようとして民間への払い下げや土地信託などが優先される懸念があります。このため、地価抑制や緑地、公共用地確保などの国民的要求が軽視され、国土政策、地価対策などの面で否定的影響を及ぼすおそれがあります。国立大学の土地切り売り促進機関となりかねない性格を持つ財務センターの設置には反対せざるを得ません。
　また、センターが財務改善に関する自助努力を迫り、大学の財産処分を促すことは、大学の自治権侵害につながる危険性を持っています。
　相次ぐ大幅な学費値上げで国立学校特別会計に占める学生納付金の比重が年々増大する一方、一般会計からの繰入率は制度発足当時の八割台から六割程度に落ち込んでいます。国立大学の財務の困難の根本要因はここにあります。そこにメスを入れず、国立学校の自助努力を促す仕組みをつくることは、独立採算制をとるものではないとした国立学校特別会計制度の基本的性格に背き、その変質を進めることになります。
　学部改組問題もありますが、総じて国立学校財務センターの設置を含む改正案に賛成することはできません。
　以上で討論を終わります。
○委員長（大木浩君）　他に御意見もなければ、原案及び修正案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、高崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木浩君）　少数と認めます。よって、高崎君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木浩君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林君。
○小林正君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法及び国立学校特別会計性
　　　　の一部を改正する法律案に対する附帯決
　　　　議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段に
　配慮すべきである。
　一　国立大学における教育・研究基盤の現状に
　　かんがみ、国立学校特別会計への一般会計か
　　らの繰入れの確保を含め文教予算の充実に努
　　めること。
　二　国立学校財務センターが大学における教育
　　・研究環境の整備充実を目的に設置されるも
　　のであることにかんがみ、その業務の遂行に
　　当たっては、各大学の自主性を尊重するとと
　　もに、公正・適切な運営に努めること。ま
　　た、跡地等の処分に当たっては、地域社会と
　　も協調しつつ、公共的利用を優先するよう十
　　分に配慮すること。
　三　新たな時代の要請にこたえる大学院の研究
　　・教育体制の質的向上を図るため、学位授与
　　の円滑化のための積極的施策を講ずるととも
　　に、奨学金制度の改善充実及び特別研究員制
　　度の拡充に努めること。
　四　特定大学偏重の社会的風潮を是正するため
　　に、地域の国立大学の特色ある発展を目指し
　　た教育・研究体制の整備に努めること。
　五　大学入学者選抜の在り方については、受験
　　生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために
　　最大の努力をすること。また、生涯学習の観
　　点から、社会人の大学、大学院への積極的
　　な受入れに必要な諸条件の整備に努めるこ
　　と。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（大木浩君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木浩君）　全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鳩山文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山文部大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと考えております。
○委員長（大木浩君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長　　　　浜田卓二郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本間　達三君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　雅二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　山崎　哲夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、衆参両院の法務委員会においてこれにかわる同一性を確認する手段の開発が求められたところでありますが、正確な外国人登録制度を維持することは、外国人の出入国及び在留管理の根幹にかかわるものでありますので、その確認の手段につきましては、慎重に検討を進めてまいった次第であります。他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づく韓国政府との協議が決着し、在日韓国人についての指紋押捺の廃止を含むその内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名いたしたところであります。
　この法律案は、右に述べた経緯を踏まえ、指紋押捺にかわる手段を中心に検討を進めた結果、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者については、鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ得るとの結論に達したため、外国人登録法の一部を改正しようとするものであり、その改正の要点は、次のとおりであります。
　その第一は、永住者及び特別永住者について、指紋の押捺を廃止し、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって、同一性の確認手段とするものであります。すなわち、新規登録の申請の際、これらの者は、本邦にある父母及び配偶者の氏名等を家族事項として登録することとするとともに、十六歳以上の者は、登録原票及び署名原紙に署名することとするものであります。
　その第二は、永住者及び特別永住者について、登録の手続及び登録証明書の様式に関する規定を整備することであります。すなわち、これらの者から新規登録等の申請があった場合における登録原票への登録、登録事項の確認、新たな登録証明書の交付等に関する手続規定を整備するとともに、登録証明書には、署名を転写することとするものであります。
　その第三は、登録の確認申請の時期に関する規定を整備することであります。新たに永住許可または特別永住許可を受けた者が、登録事項の確認を受けた場合における次回確認申請の時期は、その後の五回目の誕生日から三十日以内とするとともに、署名をしていない者の次回確認申請の時期は、新規登録等を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において市町村の長が指定する日から三十日以内とするものであります。
　その第四は、不署名罪の規定を設けるなど罰則その他の関連規定を整備するものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院法務委員長浜田卓二郎君から説明を聴取いたします。衆議院法務委員長浜田卓二郎君。
○衆議院議員（浜田卓二郎君）　外国人登録法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。
　政府提出の本法律案は、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止しようとするもので、一歩前進と評価されるものの、外国人登録制度のより一層の改善を図るため、衆議院においては、さらに居住地等の変更登録義務違反に係る罰則について、その法定刑のうち自由刑を廃止するとともに、この法律の公布の日から施行日の前日までの間に十六歳に達した永住者及び特別永住者については指紋の押捺を要しないこととする旨の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う等の修正を行ったものであります。
　以上が政府提出の本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ本修正に御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　外国人登録法がいよいよ本院で審査されることになりました。
　御案内のように、私ども社会党は衆議院に対案を提出いたしましたが、ただいま説明がございました衆議院修正部分に対しまして共同提案をいた
し政府原案を修正議決したために、対案は撤回いたしました。しかしながら、先日の本会議で三石議員が述べましたように、本院で私ども、党本来の考え方の実現を図るための努力は続けたいと思っております。
　参考までに我が党の対案と政府原案との主な相違点の骨子を申し上げたいと思います。
　一番目、登録事項から職業、勤務所または事務所の名称及び所在地を除く。二、指紋押捺制度を廃止し、本邦に一年以上滞在することのできる外国人について署名及び家族事項の登録を本人確認手段として導入する。三、登録証明書の常時携帯義務を廃止し、一定の方法で保管していればよいこととする。登録証明書の提示を求められた場合、遅滞なく提示すればよいものとする。四、罰則を刑罰から過料にする。五、公布の日から施行日の前日までの間に十六歳となることによって指紋の押捺をしなければならなくなる者について、押捺を要しないものとする。
　以上五点ですが、いずれも人権尊重を求める国際的潮流を考慮し、我が国が主体的な立場から在日外国人の人権状況をどのように改善していくかという視点から提案したものでございます。このうち、四の一部と五については修正議決されましたが、残された課題はまだたくさんございます。大臣は、衆議院での答弁で、純粋な法律問題であって人権問題として取り上げていないというお答えから、世界情勢もどんどん変わる、将来のステップを検討するのは当然の責務だと変わってまいりました。また、宮澤総理も我が党の三石議員に対して、今後とも検討を続ける必要があると答弁をなさいました。社会党は、対案を提示したからといって政府と対決するのが目的ではございません。共通の認識に立って在留外国人の人権を尊重していこうという基盤づくりが必要であり、そのための対案提出なのでございます。
　ただ、提案理由の中で述べておりますとおり、政府案は、指紋押捺制度について日韓両国で合意をした事項を、永住者、特別永住者に押し広げる内容にとどまっており、人権尊重を求める国際的潮流を考慮し、我が国が主体的な立場から在日韓国人の人権状況をどのように改善していくかという視点に欠けるということでございます。
　人権擁護の任に当たっていらっしゃる大臣として、当然このような観点から本院の審査に臨んでいただけると思いますけれども、大臣の認識と決意のほどをまずお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（田原隆君）　本法案は、昭和六十二年の外国人登録法改正の際の衆参両院法務委員会の附帯決議及び日韓法的地位協定に基づく韓国政府との協議の結果を踏まえ、内外の諸情勢の変化や在留外国人の立場にも配慮しつつ、検討し提出したものでありますが、先ほど糸久委員からお話がありましたように、審議の過程で私の答弁が確かに、変化したつもりはございませんが、現時点ではこの法案を最良のものとして出させていただいておるが、時がたつと社会情勢も変わってくるし、外国人の方もふえてくるし、いろいろ多様化もしてくるだろうし、それからこの法律が提案されて実施されていろいろな情報も入ってくるだろう、それを資料にして今後適切に対応しなければいかぬというような趣旨のことを申し上げたと思いますが、その中には当然人権も含まれておるわけでございまして、どうかその点を御認識くださいまして、きょうから十分な御審議をいただいて、なるべく早く本案を通していただくことをお願い申し上げる次第でございます。
○糸久八重子君　さて、ただいま提案理由の説明をお聞きしましたけれども、その中に、このたびの改正については、一九八七年百九国会での附帯決議及び日韓覚書が挙げられておりましたが、簡単に提出の経緯とか目的とかを御説明願いたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　この改正案作成の経緯及び改正案立案の趣旨等について簡単にということでございますので、お答え申し上げます。
　この指紋押捺制度を含む外国人登録制度につきましては、今、先生御指摘のとおり、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法一部改正案審議に際しまして附帯決議がされておりまして、また平成三年一月に当時の海部総理の訪韓に際して、日韓両国両外相の署名した覚書において、在日韓国人について指紋押捺を行わないこととする政府方針を明らかにしている、こういうことを踏まえまして指紋押捺にかわる同一人性確認手段の研究開発を進めてきたところでございます。
　その結果、永住者及び特別永住者、この特別永住者と申しますのは一言で申しますと戦前から日本に居住される朝鮮半島出身者、台湾の出身者の方でございまして、戦後講和条約により日本の国籍を離脱した方及びその子孫でございますが、こういう特別永住者及び永住者につきましては、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ得るという結論に達したため、外国人登録法の一部を改正するということとしたことでございます。今回の改正の趣旨は、これは趣旨説明の中にもあることでございますが、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めている永住者及び特別永住者について外国人登録の同一人性確認の手段としての指紋押捺を廃止いたしまして、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもってこれにかえることとするとともに、これに関連いたしまして、登録証明書の様式の変更、切替交付、その他の所要の関連規定の整備を図ろうとしたものでございます。
○糸久八重子君　百九回国会の改正のときの附帯決議を見てみますと、衆参ともに外国人登録制度のあり方そのものの検討を求めておるわけでございます。しかし、本改正案は制度の根本的な改正にはなっておりません。指紋が全廃とならずに一部になぜ残ったのか、また、外登証の常時携帯義務についても義務規定の堅持になぜこだわるのか、そして、それらの維持と署名義務の徹底のために罰則をもって臨むというのはなぜなのか、疑問はたくさんございます。
　以下、順にお伺いをしていきたいと思います。
　法務省の一九八八年度予算には、諸外国における外国人登録制度調査研究外国旅費が新規に百八十二万四千円計上されております。また、一九九一年度予算には、外国人登録制度の改善合理化に係る予算として新規に四千四百三十一万五千円計上されておりますが、これらによってどのような検討が行われたのでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君）　昭和六十三年度予算においては、諸外国における外国人登録制度調査研究のため、外国旅費を委員御指摘のとおり計上しておりますが、平成元年二月、スペイン、ベルギー、フランスヘ赴き、それぞれの国における外国人登録制度に関し、実施機関、外国人関係記録の管理、証明書の種類、指紋押捺制度、申請義務、携帯制度について現地調査を行っております。
　また、平成三年度予算においては、外国人登録法改正に係る経費として外国人登録制度合理化経費を計上、例えば、外国人登録制度懇談会を開催し各界の有識者から意見を徴し、また諸外国における外国人登録制度の実情等の調査などを実施しております。
○糸久八重子君　一九八八年度の予算の中でスペインとベルギーとフランスの三カ国にいらしたようですが、何かその三カ国を選んだ理由というのはございますか。
○説明員（山崎哲夫君）　私ども、諸外国につきましては、それまでも各国を調査してきているわけでございますが、スペイン、ベルギー等というのは調査がされていなかったということから選んだわけでございます。
○糸久八重子君　一九八六年度には諸外国における指紋押捺の実施状況、翌年八七年度には諸外国における外国人登録証明書携帯等の現状について調査をしていらっしゃるようですね。その後も同じような調査を行っておりましたら御説明願いたいと思います。
○説明員（山崎哲夫君）　常時携帯制度につきましては、外務省を通じまして平成二年度に調査を行っております。外務省を通じましては、アジ
ア、ヨーロッパ、南北アメリカの計四十六カ国について各国における外国人登録の方式、外国人登録における同一人性の確認の手段等に関しまして調査を実施しております。また、平成三年度には、入国管理局職員をヨーロッパ及び東南アジアに派遣しまして、現地における各国の登録制度の運用の実態等について調査を行っております。
○糸久八重子君　次に、法務省の内部諮問機関として出入国管理政策懇談会、指紋押捺に関する有識者懇談会とかあるようでございますが、このたびの改正案提出に当たってこれらの懇談会からどのような結論を得ておるのでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　お答え申し上げます。
　出入国管理政策懇談会と申しますのがございますが、これは入管法第六十一条の九に規定いたしております出入国管理基本計画の策定に関連しまして各界の有識者の方々から意見をちょうだいしたい、こういうことで設けられたものでございまして、特に外国人登録制度に関しては個別、具体的な意見交換あるいは意見聴取等は行われておりません。
　それから、外国人登録制度懇談会でございますが、これは昨年四月から開催いたしまして、本年三月までの間に六回開催いたしました。指紋押捺制度を初めといたしまして、その代替措置あるいは登録証明書の常時携帯制度など広く外国人登録制度全般につきまして各界の有識者から意見をちょうだいいたした次第でございます。
○糸久八重子君　内容についてはわかりましたが、その中で大方どんな御意見が多かったのかということはいかがでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　懇談の中身といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、指紋押捺制度を例にとって申し上げますと、多くの方々の御意見としては、指紋押捺制度の廃止につきましてできればすべての外国人に対して廃止してはどうかというような意見がございました。これはいろんな留保等もつけて述べられた先生方もおられまして、やはり同一人性確認の手段一ということの重要性を指摘されて、代替手段として適当なものがあればという条件つきで指紋押捺全廃の方向で検討されてはどうか、そういうような御意見とか、あるいは思い切って管理の程度を緩めるといいますか、という方向でもいいんじゃないかというような御意見とか、いろんな意見がございました。
　また、登録証明書の常時携帯制度については、基本的にはこれを維持すべきであるという意見が大勢を占めたといいますか、大多数の御意見だったと承知しておりますが、その運用の仕方につきましてはやはり常識的、弾力的といいますか、十分適正なやり方というものが必要だというような御指摘もございました。
○糸久八重子君　今回の改正によって事務量が増加するであろう地方自治体とはどのような協議をなさっておりますか。
○説明員（山崎哲夫君）　地方公共団体につきましては、昨年五月以来、都道府県、十一政令指定都市、全国の外国人登録事務協議会などから外国人登録法の改正に関する意見聴取を実施しております。
○糸久八重子君　地方議会やまた地方の自治体からこの外国人登録法の抜本改正を求める決議や要請書が送られてきていると伺っておりますけれども、どのくらいの数で、主な内容というのはどういうことなのでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君）　保管の記録によりますと、昭和六十三年から平成四年までの過去五年間に、市区町村長等地方公共団体から外国人登録事務に関する法務大臣あての要望書が送られてきた件数は、計十七件でございます。その内容は、在日外国人の負担軽減、市区町村における事務の簡素化、外国人等の観点からすべての外国人についてできるならば指紋押捺制度を廃止してほしいという趣旨の要望がございました。
○糸久八重子君　地方議会の決議の数というのはおわかりですか。
○説明員（山崎哲夫君）　今、手元には資料はございませんが、前回の改正後、地方議会の決議というのはそう多い数はないというように承知をしております。
○糸久八重子君　在日本朝鮮人総連合会がことしの二月二十一日に外国人登録証常時携帯義務の撤廃を求めて法務省に文書で要請した旨の報道を拝見しています。それらのいわゆる関係諸団体との事前の折衝等はどうなされたのでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君）　外国人関係団体等とはこれまで民団、在日居留民団ですか、また朝鮮総連等の関係者と意見交換、また要望等を賜る機会を設けて話し合いを行ってきております。
○糸久八重子君　これまでの経緯の中で、日韓覚書によって改正をまとめたとあるのですが、世界では百カ国以上の国があり、現に資料によりますと、その他というところでまとまっておりますからどのぐらいの外国人が日本に来ていらっしゃるかわかりませんけれども、恐らく何十カ国の外国人が在留していらっしゃると思うのですが、韓国との話し合いだけで改正案を決めたというのはちょっとおかしいのじゃないかなというふうに考えるのですね。在日外国人の六〇％を占めるのは韓国、朝鮮の方だとはそれはわかるのですけれども、残りの三〇％の人たちの意見を聞く機会というのは持たなかったのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　このたびの法改正案をまとめるに際しまして、諸外国の意見といいますか、意向というものによってこの内容を決めたというばかりではございません。もちろん、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、韓国との法的地位協定に基づく覚書の内容、これは踏まえていることは間違いございません。何と申しましても、昭和六十二年の法改正のときの附帯決議というのがございまして、そのときの審議の過程で種々御議論がありましたこの指紋押捺制度の廃止問題というものについて、指紋押捺にかわる代替手段の開発あるいは制度の改善ということが附帯決議の中で盛られたわけでございまして、政府としましては、その代替手段の開発ということにずっと努めてまいった。そういう経過の中で対韓国との覚書というものができてきたという経過がございます。したがいまして、韓国との覚書の中身というものは、それまで法務省において種々検討してきました開発研究の成果といいますか、その経過というものを一応踏まえたものとして中身ができているわけでございます。
　したがいまして、韓国との覚書等を踏まえてといいますと韓国の意見に従ってやったと、こういうふうな御印象を受けるかもしれませんけれども、必ずしもそればかりじゃなくて、法務省としてのこれまでの研究の成果というものの中にひとつそういう韓国との関係が入ってきた、こういうことでございます。法改正に当たりまして諸外国の御意見を聞きながら決めるべきだという基本的な御主張だとは思いますけれども、私どもは日本国の制度をつくるに当たりましては、やはり日本国家として外国人の公正な管理のためにどういう制度があるかという視点から検討してきたということでございます。
○糸久八重子君　さて、次に外国人登録法の制定目的はどこにあるのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　外国人登録法の目的といいますのは、この登録法の第一条にございますように、「外国人の公正な管理に資する」ということでございまして、これはそれぞれの法律において外国人の管理に関する規定がございますけれども、外国人登録法といいますのは、登録を実施することによりまして外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめまして、出入国管理行政を初め、労働、教育、福祉その他いろいろな各般の分野における在留外国人にかかわる行政において必要とされる資料、情報を提供することによって、それぞれの関係法令に基づいて行われます在留外国人の公正な管理のために役立たせる、要するにそういう管理に資すると、そういうことが基本的
な目的というふうに規定されていると考えております。
○糸久八重子君　在日外国人の身分、居住関係を明らかにする法律であれば、日本国民に適用されます住民基本台帳法と類似の範崎に入る法律と理解してよろしいですか。
○政府委員（高橋雅二君）　これは、外国人にかかわるいろいろな行政に資するための資料を提供するという法律でございますけれども、他面、外国人と日本人というのは基本的に差異がございまして、外国人が日本に居住するためには基本的には日本国の許可を必要とするということでございまして、そこに基本的な違いがございます。そういうことで、居住関係を明らかにすることにより公正な管理に資するということから、確かに住民基本台帳法、そういうようなものに似た面もございますけれども、必ずしもそれと同じ役割を果たしているということじゃございません。確かにそういう面もございます。しかし、同じということではないということは、日本人と外国人との基本的な違いから出てきておると、そういうふうに考えております。
○糸久八重子君　今の御答弁をお伺いしてみても、基本的には差異があるということはそれはわかりますけれども、しかし身分、居住関係を明らかにするということならば、在日外国人が登録すべき事項が余りにも煩雑で、かつ在日外国人が果たさなければならない義務は非常に過重過ぎるのじゃないかと思うのですね。どうして日本人と比べてそういう大きな差異を設けなければならないのか、その辺の根拠は一体何なんでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　局長がお答え申し上げましたとおり、日本人は日本国家の構成員でございますから、その居住あるいは活動というものに何らの制限がございません。要するに、日本人であるということが明らかになれば、それはそれで十分目的は、目的といいますか、行政上はそれを把握し、その人の居住関係というのはまた別な行政目的から一定の制度のもとに把握するということで、戸籍関係、居住関係というのはそれぞれ別の制度として成り立ちがあるというふうに考えます。
　ただ、これに対しまして外国人と申しますのは、日本における在留というものが基本的に日本国家の許可のもとに行われておりまして、その在留活動はもちろん在留期限というものについても制限が加えられているものでございます。いかなる国家におきましても、外国人をそこに住まわせるか、どのようにそれを管理していくかということはその国家の主権の問題でございます。したがいまして、そのような外国人の法的地位というものが日本人と根本的に異なるところから、外国人の管理ということにつきましては、本国人といいますか自国民と違った方式をとるというのがいずれの国家においてもとられている制度でございます。
　それで、外国人につきましては、外国人登録法にありますとおり、やはり公正な管理を行うという必要がありますところから、その戸籍的な事項あるいは住居的な事項というものをすべて一体としてこれを把握して、その者が適法に在留している者であるかどうかということを正確に把握しておく制度というのが必要でございまして、これは単に、日本人における住民基本台帳法の目的とするような、どこに住居があるかということを確認するだけで目的が達せられるものではない。そういう意味で、その制度の目的というものが若干違うわけでございます。そういう観点から、別な制度をとっておくということが必要だということでございます。
○糸久八重子君　日本以外の他の国で外国人として処遇する場合と、それから日本の場合の例えば特別永住者、この方たちはやはり日本人と同じ生活圏で半ば日本人として生活をしていらっしゃる方なんですね。ですから、その方も一緒にして、たくさんの煩雑な登録事項だとか、それから義務を課せられるということはおかしいのじゃないかなと思いますが、それはまた議論は先に譲っていきたいと思います。
　先ほども御説明がございましたその目的の第一条に、確かに「居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」というふうに書かれておるわけなのですが、「管理」というのは一体どういうことなのかなと思ってゆうべ辞書を引いてみました。管理とは管轄して処理すること、取り締まることというふうに辞書に書いてございます。外国人管理を目的としてつくられた法律というのは別にあるわけですね。どういうものがございますか。
○政府委員（高橋雅二君）　外国人の管理ということを直接目的としているということにつきましては、いわゆる出入国管理法がございます。これは日本人にもそうですけれども、外国人を主としての出入国・在留等につきまして規定しているものでございます。他方、この外国人登録法は、そういう入管法を含めまして、外国人の管理に資するための法律、こういうふうにお考えいただければと思っております。
○糸久八重子君　出入国管理及び難民認定法と違って外国人管理を目的としてつくられたものでないとおっしゃるようですけれども、そうおっしゃりながら、管理するために登録証の常時携帯義務を継続しているのじゃないかそれから法律違反に対して刑罰を科しているのではないか、そういう疑問がしきりとしてならないのですね。
　ですから、私はこの目的の「公正な管理に資する」という部分は外国人登録法の目的の中では問題だと思います。本来ならば、今度の改正では根本的に見直すというようなことがあったわけですから、この目的の部分をやはり直していかなければならなかったのではないかなというふうに考えておるわけですけれども、衆議院の附帯決議の一の部分で、外登法の目的を明確にするとともに、五年経過した後に適切な措置をと書かれておるわけですが、五年後の見直しではこの目的条文なども検討をなさいますか。
○政府委員（高橋雅二君）　この法律の目的で言います「公正な管理に資する」という場合の「管理」というのは、何か今先生、字引で引用されましたように非常にきついような印象を受けますが、法令の中では必ずしもそうきつくない意味で使われることもございますし、それから実態といたしまして、かなりこの管理というその内容も実態的には在留外国人に対する利益配分というようなものの面がふえていることは事実でございまして、そういう意味で管理という言葉から印象を受けるものよりは非常に広い役割を果たしているというふうに考えております。
　ただし、衆議院での附帯決議でこの外国人登録制度の目的を明らかにするということが一つの検討の内容といたしまして求められていることでございますので、私たちといたしましても、この検討に当たってはそういう面も含めまして十分慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　それでは続いて、同一人性の確認の問題に参りたいと思います。
　改正案では、永住者及び特別永住者については指紋押捺の義務を廃止し、同一人性確認の代替手段として写真と署名と家族事項の登録制度を新たに導入するとしておりますが、この三点で同一性の確認が可能だとする根拠はどこにありますか。
○政府委員（高橋雅二君）　今まで同一人性の確認というのは指紋ということが一番正確である、これは万人不同・終生不変と、こういうことできたわけでございますが、この指紋押捺ということについては心理的な抵抗を感ずるということもございまして、先般の外登法改正の際も両院の法務委員会で附帯決議がございました。この指紋押捺にかわる制度を開発せよという附帯決議の内容は、指紋押捺を求められる方々の心理的負担というようなことが念頭にあったというふうに私たちも理解しております。
　そういうことを踏まえましてこれまでいろいろ種々検討した結果、一つの手段で指紋よりも心理
的負担が少なくかつ指紋と同じ程度に人物の同一人性を確認できる手段がなかなかないということで、今回、写真、署名、さらに一定の家族事項の登録という現時点で最も有効と考えられる複合手段を開発したものでございます。この複合手段を長年本邦に在留し定着性の高い永住者及び特別永住者について採用した場合、これら永住者等は一般に家族、親族及び知人等人的な情報源というものが豊富にあると考えられますので、外国人登録の同一人性確認手段としては指紋押捺にかわるものとして十分に有効であるという結論に達し、このような改正案を御提出申し上げたところでございます。
○糸久八重子君　日本社会に密着した生活をして、そして家族、友人関係が多いから周囲に尋ねても同一人性の確認が容易だと、そういうことだからこれは指紋の代替になるという意味にとってよろしゅうございますね。
○政府委員（高橋雅二君）　そういうことでよろしいかと思います。
○糸久八重子君　永住者、特別永住者はこの三点で同一人性の確認が可能とするならば、一年以上の在留者についてもこの三点ではだめだという理由は出てこないのではないかなというふうに感じます。
　指紋押捺の代替手段として写真とか署名とか家族事項を新たに導入するということは、指紋が同一人性確認の絶対的手段ではないということを意味するのではないのでしょうか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　外国人登録制度における同一人性確認手段というのは制度の根幹をなすわけでございますので、この点については絶対的な方策というものが最も望ましいことは言うまでもないわけでございます。
　それで、確実であると同時にまた簡便なものがいいということで、指紋押捺制度が採用されたというのもまたその面で非常にすぐれた手段であるということにあったわけでございます。ただ、指紋押捺という手段は、他に同様の有効性を備えた手段がもしあるとするならば必ずしも指紋押捺による必要はないわけでございます。そういう指紋押捺だけというその単独の手段に限らず、今回三つの方法を複合的手段とするという方法をとりましたが、こういう制度をとりましても、指紋押捺にかわり得る確実な同一人性確認手段であるならば、その手段を採用することは制度を作成する場合には十分とり得る方途であるということで、今回の改正はまさにそういう手段が開発されたということで改正法案の内容に盛り込んだという次第でございます。
○糸久八重子君　短期在留者の問題なんですよね。恐らく短期在留者の場合には家族事項もわからないし、単身で来る方も多いのじゃないかというようなことで、結局無理なんじゃないかなというふうにお考えなんだろうと思います、定着性がないということでね。しかし、定着性というのは、同一性の確認の有力な手段であってもこれは絶対的なものじゃないと思うのですね。ですから、在留資格にこだわっているのはやはり問題じゃないかな、そして、在留資格によってその指紋押捺義務を残しておくというのは大変私は疑問に思うわけです。永住者以外の在日朝鮮人、それから在日外国人の押捺義務はこれは残るわけですよね。そうすると、外国人登録制度というのは二本立てになっちゃうわけです。入国管理局はこのことに対して反対していたのじゃないですか。その辺はどうでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　確かに、特別永住者を含みました永住者等と、そうでない短期の滞在者、一年以上、今まで指紋を押捺していた人たちにつきましては二本立てになるということは確かでございます。
　反対していたかどうかという御質問でございますが、いろいろ検討した結果、新しい手段というものが指紋押捺にかわるものとしては永住者等には有効であるけれども、そうじゃない人には有効とは言えないということなのでこういう結果になったわけでございます。
○糸久八重子君　指紋押捺制度については、日韓覚書で永住者、特別永住者については廃止をする、それから永住者以外の在日朝鮮人は押捺義務は残ると。そうすると、同じ国の人たちの中でもこれは新たな差別が生じるわけですね。その辺の見解はいかがですか。
○政府委員（高橋雅二君）　今御指摘の点で、同じ日本におられる韓国人の方でも、特別永住者あるいは永住者としての資格を持っておられる韓国人の方と、それから一時的に滞在される韓国人の方との間に取り扱いの差ができることは確かでございます。しかし、この差と申しますのは、我が国の社会への定着性ということの差異に基づいた同一人性確認手段の有効性の違いによるものであって、これは特に不当な差別とかそういうことには当たらないというふうに考えております。
○糸久八重子君　修正によって、施行までに十六歳になる永住者は写真だけの確認でよしとされたことになったわけですね。新法になって初めての登録申請時に永住者それから特別永住者の方たちが窓口に見えたときに、その人が本当に原票に登録された人かどうかをどのように確認するのですか。十四条五項の指紋再押捺、これは永住者、特別永住者の方はもうできなくなったわけですね。だから、これによっては確認できない。それから、署名、家族事項というのは新規に登録するのですからこれも照合できないわけですね。どうやって確認なさいますか。
○説明員（山崎哲夫君）　十六歳になった者は法の規定に基づきまして確認申請をしに来るわけなんですが、その際には、法律に基づきまして写真、それと身分事項を届け出ることになるわけですが、今回は、法改正によりましてさらに家族事項に関することを届け出ることになっております。その際、これまで本人は出生とともに外国人登録をしており、本人に交付されております登録証明書がございますから、それを持参してまいるわけでございまして、それに基づきまして届け出た身分事項、家族事項等を確認の上、同一人性を確認しているわけで、さらにそれでも不明な場合には、市区町村長が事実関係の調査ということで関係者等に質問をするということで同一人性の確認をするということにしております。
○糸久八重子君　新規登録時になりますとかなり窓口も混雑するので、そんなに一人に対して長い時間の確認はできないから、大体原票に張ってある写真で本人じゃないかなということを認定するというのが普通じゃないかと思うのですね。そうしますと、そういう初の登録申請時に写真のみでするということならば、同一人性確認は写真だけで十分じゃないかなという気がするのですけれども、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（本間達三君）　初の登録申請とおっしゃいましたけれども、例えば在日韓国人の方々、こちらでお生まれになったというときは出生の日から六十日以内に新規登録をいたしますから、初めてという御趣旨がちょっと理解できなかったんですけれども。
○糸久八重子君　改正になって新しく登録、例えば家族事項とか署名とかというのをしに来るわけでしょう。十六歳にはこだわっていないのですよ。永住者とか特別永住者の方たちが窓口に来るわけですね。その場合に、確かに原票にある本人とそれから来た人とが同一人かなというのを確認するのにはどうするのですかという、そういう質問だったのです。
○政府委員（本間達三君）　一般的に申し上げますと、既に登録をされていて、それで新制度に切りかわったというときの確認のことを御質問かなと思いますので、それでお答えいたします。
　まず、もう既に登録をされておりますので指紋押捺をされているのが通常でございますから、指紋押捺のある登録証明書を御持参になっているわけです。ですから、おいでになったときには、写真はもちろん提出いたしますから写真によって御本人かどうかを確認し、それが登録原票あるいは登録証明書というものと同一であるかと、これで
多くの場合は同一人性が確認できるかと思いますけれども、さらにどうしてもわからない場合には、事実調査という権限も市区町村の職員にございますのでいろいろ調査をいたします。それから、最終的にはどうしても確認がとれないということになれば指紋ということになりますけれども、新しい制度は指紋がもうなくなりますので、そこはやはり事実調査権というものによって調査をするということに相なります。
○糸久八重子君　ですから、窓口では写真が同一人性の確認の一番簡便な手段だというふうに私は先ほど申し上げたのです。
　それから、指紋のことなんですけれども、法務省自身が一定期間ごとに繰り返しとらなければ意味がないと主張していらっしゃったわけですが、その指紋制度が八七年の改正で一回指紋になった時点で実際的にこの指紋制度というのは機能していないと言えるのではないのですか、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君）　確かに、前回の法改正で指紋押捺は原則として一回ということに改正をされたわけでございますが、同時にその際に法改正を行いまして、申請者と本人の同一人性が確認できないときには市区町村は指紋の押捺を命令することができるという規定が置かれているわけでございまして、一回だけにしたということではございません。
○糸久八重子君　必要なときには再押捺命令を出すんだからやはり合理的だというおっしゃりようなんですが、それではその再押捺命令、十四条五項一号ですか、それによる自治体の長による再押捺命令は今まで何件ぐらいありましたでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君）　昭和六十二年に法改正後、指紋によらなければ人物の同一人性の確認ができないとして外国人登録法第十四条第五項第一号の規定によりまして指紋押捺命令を発したという事例の報告は受けておりません。
○糸久八重子君　ないのならば、やはり指紋制度は登録の正確性を担保する方法としては全く機能していないと言えるのじゃないでしょうかね。いかがですか。
○説明員（山崎哲夫君）　指紋押捺は、確かに今申し上げましたように、これまで再押捺命令というのを発したという事例の報告は受けておらないわけなんですが、法務省におきましてはこれまで送られてきております指紋原紙に基づきまして同一人性を確認しているほか、関係機関等からいわゆる入れかわり事案というんですか、入管法、外登法違反等で不法入国者等が外国人登録証を不正入手して他人のものを使っておるというような事例につきまして、指紋によらなければ同一人性の確認ができないという場合には照会に応じまして、それによりまして同一人性の確認が行われているということでございます。