Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀江正夫君　どうも文民統制といいますと、軍というものが政治の下にあると、こういう考え方になりやすいんですが、それならコントロールという言葉は使わないですね。相互尊重なんです、これは。それを大枠の間で政治がコントロールしているということですね。結局、本当にコントロールするためには、政治が軍事を知らないでコントロールできるはずはないと思うわけなんです。ところが、本当にいま政治が軍事を知っているだろうか、私はそういう懸念を持つわけです。そういうような意味で、いま官房長官から一般的なお考えを聞きましたけれども、具体的に私は、政治が軍事を知るために、もっと文民統制を実際的なものにするために、今後どういうような具体的な施策を講ぜられるつもりか、あるいはそういう面での補佐機能をどのように持っていく方がいいとお考えか、もしお考えがあれば承らしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　防衛庁長官にはおのずからお考えがおありになられると思いますので、私の分野で申し上げますならば、たとえば国防会議という場でいろいろな問題が議論せられるわけでございますけれども、従来国防会議は大変に議題が限られ、また時間的にも限られておりますこともありまして、一般的な軍事情勢等々について十分議論をする、話を聞くという時間には実は余り恵まれておりません。で、国防会議という名でなくても、国防会議懇談会でもよろしいと思うのでございますけれども、できるだけそういう場をしばしば設けて、そして総理大臣以下議員が政治、軍事についての話を聞く、討議をするというような場は、これはもう少し私はたくさん設けた方がいいということはかねて考えております。
○堀江正夫君　ぜひそのようにお考えいただきたいと思いますが、同時に、総理の側近に防衛庁との太いパイプ、適切なパイプ、そして常時そういう面で補佐できるような体制も今後お考えいただきたいと、こう思っておるわけでありまして、これは希望させていただきます。
　最後に防衛庁長官にお伺いします。
　防衛研究の報告を去年受けられた、その中には中央指揮機構、統幕機能の強化の問題もある、このように承っていますが、どういうような報告をお受けになったんでしょうか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛研究、これは部内の研究でございますが、一月末一応まとまりましたので、その報告を私受けたのでございます。
　その中で、お尋ねの関連のある問題としまして、統幕議長及び幕僚長の補佐のあり方に関する問題が含まれておるわけでございますので、そのことについて若干御説明をさせていただきますと、三自衛隊の一層の統合的運用を確保するという観点から、防衛庁長官の行動命令が三自衛隊について整合性を持って迅速かつ的確に発せられるようにするため、統合幕僚会議及び同議長の長官の指揮命令に対する補佐機能を強化することが適当ではないかと、こういう指摘がなされているわけでございます。この点につきましては、改めて庁内の関係部局において慎重に検討して結論を出す必要があると私はいま考えているところでございます。
○堀江正夫君　いまの話でもっと具体的に私ちょっとお聞きしますと、ということは、具体的に統幕が部隊行動の基本について長官を直接補佐するということですか。
○政府委員（塩田章君）　現在、統幕の機能の中に、出動時における指揮命令の基本に関することというのが書いてございまして、これは御存じのとおりでございますが、その内容としまして、現在、先ほど大臣がお答えしましたように、三自衛隊の行動の際の整合性のある行動ということについての統幕議長の長官を補佐するに当たっての役割りということについて、いまの指揮命令の基本に関することということだけでいいかどうか、そこをもう少し突っ込んで検討する必要があるではないかという指摘でございまして、具体的にはいまからの検討になると思いますしその点の研究結果の指摘があったということでございます。
○堀江正夫君　大体中央指揮機構の施設はもうやがてつくられるわけですね。いつまでにそれは決められますか。
○政府委員（塩田章君）　防衛研究の成果を今後どういうふうにあらわしていくかということは、物によりましてもちろんすぐできることもございますし、法令あるいはその他の改正を要することもございますし、いろいろあろうかと思いますし、また防衛庁としまして、いまの防衛研究というのは運用サイドからだけの研究でございますので、防衛庁としてこれをどう取り上げるかという観点からさらに検討していかなくちゃなりませんので、具体的にどの項目をいつごろ政策化していくかということについてのめどをいま持っているわけじゃございませんで、そういうことも含めていまからの、さらに今後の検討課題だと思っております。
○堀江正夫君　いまの防衛庁の設置法では、参事官が基本を握っていることになっております。防衛局長が行動の基本を握っていると、こういうことになっています。塩田防衛局長は戦略、戦術は勉強していますか。
○政府委員（塩田章君）　勉強の範囲はどの辺のことをお尋ねかわかりませんが……。
○堀江正夫君　戦略、戦術ですよ。常識的なことじゃないですか、部隊運用。
○政府委員（塩田章君）　いわゆる常識的なことは勉強しておりますけれども、具体的な部隊運用についてまでの勉強はいたしておりません。
○堀江正夫君　私は、今後この問題、検討されると思うんですね。検討されるときに、いまの法制から言うと、やはり文官である防衛局長が基本を握ることになるわけです。しかし、有事の場合の部隊運用の基本を、いまも言われました、もう本当は勉強してないんですよ、部隊運用。幹部学校で戦術、戦略を勉強したことなんかあるはずがないのです。そういう人たちが基本を握って長官を補佐するなんかできないじゃないか、私はそう思いますね。できるはずがない。やるとするならば接点の接点のもうごく一部だ。この辺をはっきりさして、今後の検討を、やはり本当に有事に対処する日本の防衛機構という面からお考えいただきたい、この点を切望する次第であります。長官の御見解を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします、
　有事においては効果的な防衛を行うという観点からいたしまして、内局、各幕、統幕等が相互に密接な連絡調整を図りながらそれぞれの職責を全うすることがきわめて重要であると考えておりますので、先生ただいま御指摘の点も含めまして、これからも一層対処してまいりたいと、さように考えている次第でございます。
○堀江正夫君　終わります。
○委員長（木村睦男君）　以上で堀江正夫君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　午前の質疑はこの程度にとどめます、
　午後一時三十分より委員会を開会することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十六年度総予算三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　これより立木洋君の一般質疑に入りますが、この際、園田国務大臣から、先般の上田委員の質疑に関し、発言を求められておりますので、これを許します。園田国務大臣。
○国務大臣（園田直君）　上田発言で指摘されました点についての私の一連の発言について、不適切な点があり、誤解を招くおそれがありましたので、直ちに削除を求めてきたものでございます。御理解をいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　それでは、立木洋君の一般質疑を行います、立木君、
○立木洋君　先日の上田議員の核弾頭のコンポーネントに関する質問についていろいろな答弁の仕方があったので十分に理解しかねたわけですが、これはきわめて重要なので、核弾頭そのもののコンポーネントの持ち込み問題について政府の見解を最初にお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　実は先日の御質問の際に私たちの了解していたところは、核兵器及びその兵器のコンポーネントということでお答えしたわけでございますが、いまのお尋ねが核弾頭そのもののコンポーネントということであればおのずから答えは変わってまいりまして、どういうコンポーネントかによって直ちにそれが核弾頭かどうかということを一概に言うことはできませんけれども、理論的な問題といたしまして、いろんな部品を前もって日本側に持ってきておいて、それをすぐ組み立てれば核弾頭になるということであれば、当然それは核弾頭ということでわれわれは事前協議の対象になるというふうに了解しております。
○立木洋君　大臣、いま局長が述べられたとおりですが、私たちも、アメリカの統合参謀本部の責任ある資料によりますと、「核弾頭のコンポーネントというのは外被セクションズと関連コンポーネントを含むが、それは一個の完成した核弾頭を組み立てるものとなっている」というふうに明確に述べているわけです。ちょうど一昨日、わが党は御承知の核問題について非常に詳しいラロック元提督に電話で直接ワシントンに対してインタビューいたしたんですが、その際もこの問題に関しては明確に、コンポーネントというのは起爆装置だとか核物質などを指しているわけである、こういうことをはっきりラロック元提督も証言しているわけです。ですから、この核弾頭のコンポーネントというのは当然持ち込みの禁止の対象にしなければならないということは明確だと思うんですが、大臣の立場からその点はっきりとさしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　政府で調査したわけでございませんので、それはいまおっしゃったのは共産党の立場でアメリカへ照会をされたのだと思うのでございますが、いま政府委員が言いましたように、部品——部品と言ってなんでございますが、部品をみんな持ってきてここで組み立てればすぐできるというようなものであれば、政府委員が言いましたように、これは核弾頭の持ち込みと同じに考えてもいいじゃないか、それは事前協議の対象になるだろうということをいま政府委員も言ったわけでございまして、私は政府委員の言ったことはそのとおりと思っておるわけでございます。いまおっしゃった部品がそういうものであるかどうかということにつきまして私はいま、政府で向こうの政府と当たって調べたわけでございませんので、ここで何とも申し上げかねますが、政府側の答弁は、いま政府委員が、淺尾君が申し上げたとおりで、この点につきましては十分私の方でも検討したいと思います。
○立木洋君　局長、アメリカが言っている核弾頭のコンポーネントというのはどういうふうな位置づけになっているか、アメリカ政府としての、位置づけをちょっと聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　実は私も軍事専門家でございませんので、いまお尋ねの、御指摘になりましたアメリカ側の定義そのものが政府の中でどういう位置づけかどうかということをここでにわかに御説明することが困難でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、日本側の政府の見解というものは、アメリカ政府がいかに考えようとも先ほどお答えした立場には変わりないわけでございます。
○立木洋君　アメリカの「対公共活動の規則」という海軍長官指示文書の中によりますと、核兵器またはコンポーネントは、いかなる艦船、基地もしくは航空機にあるものといえども、存在を肯定も否定もしないということはアメリカ政府の確固たる政策であるというふうに述べておりまして、核兵器そのものとそのコンポーネントというのを明確に同様のものとして位置づけをしているわけです。ですから、この点についてははっきりと持ち込み禁止の対象にするということをもう一度大臣の立場から確言していただきたいんですが。
○国務大臣（伊東正義君）　いま立木さんおっしゃったのは立木さんの調査でそうおっしゃるわけでございますので、私の方もこれはちゃんと調べまして、その上で御返答するのが当然かと思いますが、いままではそういう核弾頭というようなものにつきましては事前協議の対象になるということは、これははっきり中・長距離のミサイルとしているわけで、まだそういう協議はないわけでございますので、私の方も、政府としてももう少し検討し、調べてみたいと思います。
○立木洋君　そうすると、核爆弾あるいは核地雷、こういうものの持ち込みは禁止の対象になるんでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まさに核地雷その他御指摘の点は、持ち込みの禁止の対象でございます。
○立木洋君　実は、藤山・マッカーサー口頭了解がつくられたのには、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設」というふうになっているわけですね。そして、藤山さん御自身が書かれた「政治わが道」と題する中では、この口頭了解がきわめて大ざっぱなものであったということを認められて、「核持ち込みについても、私がこの問題を軽視していたわけでは決してないが、当時はいまのような小型核兵器の技術が進んでいなかったこともあって、それほど大きな論議を呼ぶ問題ではないと考えていた。」というふうに証言されているわけです。だとするならば、ここに述べられているのはまさに核弾頭及び中・長距離ミサイルなんですね。そうすると、いま申し述べましたように、核爆弾だとか核地雷だとか、それからいま言いましたコンポーネント、こういう問題も明確に持ち込み禁止の対象にする、あるいは事前協議の対象にするということであるならば、いまのこのままの口頭了解では、これは保障がないということも起こりかねないんじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解については、その後国会での御議論もございまして、この口頭了解について昭和五十三年三月に日本側の考えとアメリカの考えは何ら異なっていないという点の回答がございまして、その点国会においても御報告済みでございますので、私たちとしては現在この藤山・マッカーサー口頭了解というものを改めて再確認するという必要はないというふうに考えております。
○立木洋君　これは条約上のやはり違反かどうかという問題にまで発展するわけですし、ですから明確に——日本政府は禁止の対象にこれらは含まれると言っても、それが文言上明確に確認されていないならば、国際法上違反だと言ってその持ち込みが禁止されるという対象にならなくなるわけですから、ですから先日のような核弾頭そのもののコンポーネントとなるといろいろな答弁が出てくる危険性があるわけですから、ですから、こういった点については事前協議のもちろん対象になるということを明確にしたアメリカ側との話し合いをすべきではないか、この点について大臣の御見解を。
○国務大臣（伊東正義君）　この間から出ておりますのは、コンポーネント、部品の問題が出ているわけで、その部品がいわゆる核弾頭になるか核兵器になるかということで御質問が出ているわけでございまして、政府委員もそれについて答弁をしたわけでございます。で、立木さんのお調べではそういうコンポーネントが核兵器に該当するんだ、核弾頭に該当するんだ、こういう御意見でございますが、いままで政府とアメリカ側ではそういう事前協議もないわけでございますので、いませっかく御質問でございますから、そのコンポーネントの問題はひとつ私は調査してみましょう、研究してみましょうと、こう申し上げたわけでございます。
○立木洋君　核物質そのものがコンポーネントなんですよね、組み立ての一部で。だから部品、部品と言うと何か非常に聞こえが軽く感じられますけれども、これは大変な爆発するその一つなんです。その部品すらもコンポーネントというふうに言われるわけですから、その点改めて重視して、いま大臣が言われた調査を、検討を重ねて要望しておきたいと思うんです。
　では次の、きょうの午前中第三回総合安保の関係閣僚会議が開かれましたが、その内容について詳細に御説明をいただきたいと思います、外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、私がやるのが適当かどうか、ちょっとこれわからぬのでございますが、たまたま私出ていましたのでお答え申し上げますと、私から国際情勢につきまして報告をいたしました。ブレジネフ演説でございますとか、レーガン政権の経済再建計画でございますとか、そういうものの説明をし、通産大臣がエネルギーの説明をされ、経済企画庁長官が中期ＯＤＡの目標、五年に過去五年のものを倍増するという、この三つの説明があったわけでございまして、あとはフリートーキングをするという形で終わったわけでございます。
○立木洋君　その内容について聞きたいんですがね、内容。
○国務大臣（伊東正義君）　大体いま申し上げたのでございますが、一々どれがどう言ったということじゃなくて、そういう議題について説明をしたということでございまして、フリートーキングをした内容を一々話せとこうおっしゃられても、それはちょっと私から申し上げることは御勘弁を願いたいと、こういうことでございます。
○立木洋君　そうしたら、現在の日本の対外経済協力、対外経済政策といいますか、そういう観点からどういうふうなことが問題になり、大臣としてはそれをどういうふうに受けとめられたのか、その点だけお尋ねします。
○国務大臣（伊東正義君）　私に関する限りのことなら申し上げますが、私はアメリカの経済再建計画の中で注目すべきことは、いろいろな歳出の削減があった、その中で防衛費はふえたということが一つでございまして、もう一つは、対外経済援助の削減ということがよく言われたわけでございますが、実質を洗ってみますとことしの実績よりも若干ふえるということじゃないかというふうに私は見ています。それほど大きく伸びなかったということで、カーター政権でもっとうんと伸ばそうといって出したものはやはり今度の削減計画で二六％ぐらいに削減になって、結果は、ことしの実績と来年と、若干来年のがふえるということではなかろうかという報告をしたわけでございます。
　そして経済企画庁長官から五年間に倍増するというお話がありましたときに、私は、これまでの経済協力という問題は世界の理念として人道援助、相互依存という関係が基本になっている、その中で相互依存という問題につきましては、経済的な依存もありましょうし、あるいは政治的な国際協調ということも依存関係にありましょうし、そういう角度で従来どおり南北の問題ということを頭に置いて経済援助をやっていくべきだと、その際には、衆議院の外務委員会で決議がありました民生安定、福祉の向上、社会経済開発ということが目的でございますというような私は説明をしたわけでございまして、そういうことを私は言ったということでございます。
○立木洋君　レーガン政権が登場しまして、アメリカの対外経済政策というのは、言うならば国際機関あるいは多国間援助というものよりも、それを大幅に削減する、それから援助の内容についても、友好国とそうでない国に分けた選別援助といいますか、そういうものが問題になってきておりますし、また内容も開発援助よりも安全保障の援助というふうなことに重点が置かれているというふうなこのアメリカの対外政策の特徴について大臣はどうお考えでしょうか、
○国務大臣（伊東正義君）　この経済協力問題につきましては、恐らく私があさってから行きましたときに話題になることだと私も思っております。いま立木さんのおっしゃるようなことがいろいろ言われていることは確かでございますが、経済援助の問題については、やはり日本として、日本が自主的にどの地域にどのくらいの比率でということで、御承知のように、アジアが七割、中東、アフリカ、中南米が一割ずつぐらいになっております。私はそういう地域配分で大体いいじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございますし、もともと南北の問題ということが非常にこれは人道援助その他であるわけでございますから、これは原則として南北問題を中心に考えていく、それが世界の平和ということに非常に大切なことじゃないかというような私は考えを持っておりますので、そういうことをアメリカと話し合いをする場合には、日本はこう思いますよと、自主的にそれを判断していくという主張を私はしようと思っております。
○立木洋君　それからもう一つのレーガン登場後の特徴ですが、これは再々問題になっておりますけれども、大変な軍事費の増大、これが数年間の間に、いま全予算の中の二五％比が三七％ですか、高めるというふうなことも問題になったり、あるいはアメリカの艦船を三〇％ふやして世界のすべての海にアメリカの艦船を置くだとか、あるいはペルシャ湾の国際常設緊急展開部隊を創設するだとか、カリフ海の沿岸国の軍事援助を増強するだとか、モロッコには新型の戦車を輸出する、あるいは韓国に対してはＦ１６という足の長い飛行機を売却するだとか、まあ大変な事態というのがわずか二カ月足らずの間に急速にアメリカの姿勢として展開されてきているわけですが、この点についてどのようにお考えになっているのか、外務大臣と防衛庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　レーガン政権が、ソ連の軍事力の増強あるいは第三世界への武力介入というような問題につきまして非常な重大な関心をアメリカが払って、世界の平和、安全ということについて非常に危惧の念を持っておられるということをいろんな国会の証言とか演説とかということで私は知っているのでございますが、直接まだ話し合いをしたことがございませんので、直接は向こうの意見というものはまだ聞けないわけでございます。でございますので、そういう一般的な証言とか演説とかそれをもってアメリカの全部の国防政策であるとか安全保障政策だということを私は断定するのはまだ早い、やっぱりよく相談をしてみなけりゃわからぬというふうに思うわけでございますが、アメリカが世界の西側の一つのリーダーとなって外交上も一貫性を持って、そして西側の諸国と協調して信頼性をもって、連帯を保って世界平和を維持していこうという、私はそういう努力といいますか、認識といいますか、そういうものについては私は当然そうだろうと思うし、日本としてもそのこと自体については、世界の平和を守るということについて同じ考えを持って協調連帯を保っていくという考えでございます。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　レーガン政権が修正予算において国防費の増額を図るとともに、今後もそのあれを高めていくということを最近講じているということは私も承知しているわけでございます。この点につきましては、ただいま外務大臣がお述べになりましたとおり、米国の自由世界を守るという決意を表明するものと受けとめております。
○立木洋君　アフガンに対するソ連の介入はもちろんわれわれは反対ですよね。しかし、この問題はいま述べられたように、平和といういわゆる口実のもとに力で対決する、物事を武力で解決するというふうな姿勢というのはいかがなものか、大臣どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　世界の平和を守っていくというときに武力だけで守れるかということでございますが、私はもっと広く考えなけりゃいかぬ、経済の問題も南北の問題もあれば、外交努力もあれば、いろんなことで平和を守っていくという、総合的にこれは考えなけりゃいかぬ。ただ、バランスが崩れたところに過去において歴史的に見れば紛争が生じたということをたしかワインバーガー国防長官かだれかがどっかで言ったことがあると思うのでございますが、それもまた歴史的な事実としてこれは認めざるを得ないと思うのでございますが、軍事力だけということでは私はない、もっと広く考えにゃいかぬ、こう思っております。
○立木洋君　外務大臣ね、大臣が所信表明演説をなさるときに「わが国としても、平和国家として、」「核軍縮を中心とする軍縮の促進のために一層大きな役割りを果たしてまいる決意でございます。」と明確に述べられているわけですね。ですから、本当にこういう力で解決するというふうなやり方に対しては毅然とした日本の平和国家の姿勢を明確にとるべきだということを、重ねて大臣の姿勢をお尋ねしておきたいんですが、会談に当たっての、いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　いま軍縮の問題のお話ありましたが、特に核の問題については、まず包括的な核実験の禁止ぐらいはどうしても私はやるべきだと、一歩でも進むべきだというふうに考えておりますので、そういう話も先方に伝え、やはりバランスと言っても低レベルのバランスということもあるわけでございますから、そういう考え方は私は外交演説で述べたことは変わりないつもりでございます。
○立木洋君　それから韓国、ジャマイカ、オーマンなどに対するアメリカからの経済援助の要請があったのかどうなのか、あったとしたら、それに対してどういうふうな姿勢で対処されるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　経済的な問題につきましても、具体的にどこがどうというような要請はございません。韓国につきましては、従来日本は日韓ということの友好のために国の経済協力というものはずっと続けてきたわけでございまして、これも経済協力でございまして、軍用とか、軍事用とか、そういうものは一切ないということで、ことしも御承知のように、病院とか、学校とか、そういうところにたしか百九十億でございましたか、経済協力をやったということでございます。これはあくまで日本の判断でやっているわけでございます。
　オーマンにつきましては、これも昭和五十二年から技術協力をやっているわけでございまして、もうずっとやっているということでございまして、特に去年ですね、園田特使が行かれたときに、民生安定上どうしても農業をもっとやらなけりゃいかぬと、それには水がないので地下ダムをつくりたいからぜひ協力してもらいたいということで、それが可能かどうかという調査団を何回も実は派遣をして調査をしているというのが現状でございます。
　ジャマイカにつきましては、先般世銀主催の会議がありまして、二十一億でございましたか、世銀の会議のときに日本も出まして援助を決めたというのが、いま先生の挙げられました三地域、国ということに対して日本がやったことでございますが、これはアメリカの要請があってやっているということじゃなくて、日本が自主的に判断して実はやったということでございます。
○立木洋君　昨年の十一月二十四日ですね、ブラウン長官やコマー国防次官、いずれも当時のあれですが、と日本側からは坂田、三原、金丸三元防衛長官と大使が同席していますが、その席上でコマー国防次官から、韓国に支援をしてほしいという要請が明確にあったんじゃないですか。この問題については、あなたが訪韓されたときに、この問題で今後韓国に対する援助を増強するというふうな話し合いはそれとの関連で行われたんではないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまおっしゃいました去年の十一月の話は、これは前に防衛庁長官をやられた方々が行って会われたということでございまして、政府がこれに関与しているということは一切ないわけでございますから、その点は誤解ないようにしていただきたいのでございます。私がこの間訪韓しましたときにこういう話がありました。日本は韓国から物を買うのがどうも少ない、日本の物はよけい入ってくる、正常化以来百九十億ドル日本に払う支払い超過がある。そのわりに日本は投資ということについて努力が少ないじゃないか、もっと投資ということを考えてもらいたいという話があったことは確かでございます。しかし、これは民間のことでございますので、政府がどうこうすべきものじゃございませんので、これはそういう話があったということで、帰ってきて総理にも御報告するということでございます。国の経済協力をもっとふやしてくれという話は、私との間では向こうへ行きましてこれは出ませんでした。ただ、一般論として経済関係の援助といいますか、投資、そういうものをみんな含めて日本は今後ともやってもらいたいという話があったことは確かでございまして、それは去年の十一月二十四日との関連とかそういうふうには私どもは全然考えておりません、
○立木洋君　それでは、ジャマイカの存在しているカリブ海の現在の情勢をどのように認識されているのか。ジャマイカに対する援助というのがその情勢に対してどういう意味を持つとお考えでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　詳細は、ジャマイカの情勢等につきましては政府委員から申し上げますが、ジャマイカに対して日本は輸出入銀行のバンクローンをやっていたのです。これはいままでもやっていたわけでございますが、今度世銀が主催をしまして、ジャマイカの経済状態その他考えまして外貨の不足がある、それでまあ商品援助という形で外貨の欠乏をひとつ援助してもらいたい。これは世銀の主催の会議でございまして、それで日本がそれに応じたということでございまして、これ一つによってカリブ海の関係の政治的な関係がどうとか、そういうふうに私どもは考えておりません。
○政府委員（梁井新一君）　ジャマイカの経済情勢の問題でございますけれども、極度の外貨不足のために世銀、ＩＭＦといたしまして緊急援助する必要があるということになりまして、ＩＭＦは七億五千万ドルの外貨が必要であるという判断を下したわけでございまして、日本はこの世銀主催の会議に出まして、先ほど大臣から御答弁のございましたように、二十一億円までの商品援助による円借款を行うという意図表明をやったわけでございます。
○立木洋君　それじゃオーマンですがね、これはオーマンのあれはアメリカから要請はなかったといいますが、実は八〇年の二月、当時の園田外務大臣が参りまして、そのときオーマンの問題というのは、オーマンに対する援助というのは中東の安全に対してきわめて重要な役割りを持っているということを明確に述べられているわけですね。そして、いまオーマンにはアメリカ軍の基地があるわけですし、ここに対する援助というのはやはり事実上今度急激にふやすという態度をとっているわけですから、私は単純なものではない、やっぱり中東におけるアメリカの政策との関連ということを全く度外視するわけにはいかないじゃないかと思うんですが。いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　オーマンとは日本も油の輸入をしているわけでございまして、相互依存ということから言いましても、これは前から技術協力ということをやっていたことは昭和五十二年から実はやっているわけでございまして、園田特使、これは去年の二月は中東湾岸に園田特使として行かれたのでございますが、そのときに民生安定にひとつ農業を振興したいんだということで、大体一千ヘクタールぐらいのところに灌漑のできる水を何とか確保したいということで、日本に民生安定のためにひとつ協力してもらえないかという話があった。それで、技術者を出しまして調査しているということでございまして、私どもはオーマンの相互依存関係等考えまして、経済的な相互依存等を考えまして、そして民生安定のために向こうでぜひという需要がございますので、これはダムをつくれるかどうかという調査をしているというのが現状でございまして、調査の結果はまだ報告は来ておりません。報告を見てどうするかということを考えようと、こう思っておるわけでございます。
○立木洋君　そしたら、米側から中東のこれらの緊急展開部隊を米軍が創設すると、国際的な。そういう軍事施設や基地の建設などの協力要請が来た場合にはどういう態度をとりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　経済協力は、御承知のように、軍事用途はいかぬ、あるいは国際紛争を助長するようなことがないようにということでございまして、その国の民生の安定とか、社会経済の開発ということが目的になっているわけでございますから、軍事基地とかそういうことに経済協力はこれはしないという方針を貫いていくつもりでございます。
○立木洋君　日本の民間企業が協力するというのはお認めですか。
○国務大臣（伊東正義君）　民間のことにつきましては、これは従来も武器の輸出というあの原則あるいは政府の統一方針、あれに基づきまして判断をしていくというのがいままでの政府の態度でございますので、その点は従来どおりでございます。
○立木洋君　公明党の黒柳議員の質問に対する回答の中で、外国の軍事施設の建設にかかわるものがあるからといって直ちに規制することは適切ではないというふうに回答書の中には述べられてあるわけですね、民間の場合には。これとの関連はどうです。
○政府委員（加藤隆司君）　軍事基地といってもいろいろな対応があるわけでございます。住宅だとかプールだとか、そういうようなものも入っている場合がある。したがって、五十三年の経済協力の議論のとき、それから五十一年のときの議論もあるわけでございますが、一応直接戦闘の用に供されないものというようなことで従来やってまいりましたので、ただいま申しましたようないろんな対応があって直接戦闘に供されるものはやらない、そうでないものは従来もやっておったと、そういう趣旨でございます。
○立木洋君　これは明確に、衆議院の五十三年の外務委員会の決議の中でも、軍事的用途に充てられる経済協力は行わないということに明確にされているわけですね、そうすると、軍事基地に対しても、施設に対しても、いろいろな対応があるからといって、それなら一体どこでけじめをつけるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　衆議院の外務委員会の決議は、これは経済協力で政府が関与して円借款やったり無償協力をやるというときのこれは決議でございまして、民間の経済援助とか協力とか、そういうものの決議じゃないということでございますので、そこはひとつ誤解ないようにお願いします。
○立木洋君　それでは、民間では構わなくて政府の場合はだめだというのがけじめですか。
○国務大臣（伊東正義君）　民間の場合はいま政府委員から申し上げましたように武器輸出の三原則、政府の統一方針というふうなものに基づいてやっているわけでございますので、政府でお金を使ってやる場合にはいま言ったような衆議院の委員会の決議を厳格に守っていく、政府が関与して経済協力はそういうものにはしないと、こういうことでございます。
○立木洋君　通産大臣、そういうふうな姿勢で民間企業を指導しているのでしょうか、
○国務大臣（田中六助君）　私どもはあくまで国際紛争を助長するようなことはいけないといったてまえをまずベースにいたしまして、武器輸出三原則並びに政府の方針、そういうものにのっとって民間の貿易あるいは経済協力というようなものを進めております。
○立木洋君　いや、通産大臣ね、先ほどは軍事的な施設といってもいろいろなものがございますから一概には申せませんというのが話なんですよ。どこで区別をつけるのかということも含めて
○政府委員（加藤隆司君）　ただいま申しましたように、軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるものと、こういうようなものはやらないと、そういうことでございます。
○立木洋君　もう一度通産大臣ね、経済的な協力という口実でいろいろな場合の対応があるわけですわ。しかし、軍事的な用途に協力しないということについても、やっぱり民間に対してはそれなりの指導を平和国家としてやらなければならない。だから、何をけじめでやるのか、通産大臣のお考えをもう一度はっきりさしておいていただきたい。
○国務大臣（田中六助君）　先ほど申し上げましたように、政府の方針、武器輸出三原則というものをベース、土台にいたしまして、私どもは申請があればそれを受けてよく調査します。それから今度は税関でそれをチェックして、それが不当ならば罰則を適用するというようなことをずっと貫いておるわけでございます。
○立木洋君　大蔵大臣、大蔵省が発表されました五十九年度までの財政中期展望の中で、対外経済協力については大体一一％からの毎年の伸びが展望されているということですが、いわゆる対外経済協力は、いま外務大臣や通産大臣いろいろ述べられましたけれども、どういうふうな考え方で大蔵省としてはお金を出すのか。国民の血税を使うのですから、そのあたりのけじめ、大蔵省としてのお考えもお尋ねしておきたいのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　わが国の経済協力の基本方針といたしましては、従来から、開発途上国の民生の安定と向上、これを図る、そのための自助努力を支援する。くれっ放しじゃありませんよと、お金をやって、そのかわりお金とか物で、そいつをてこにその国の経済を発展させなさいというためにその役立つものを上げます。それによって世界経済全体の均衡のとれた成長を確保する、こういうことのために経済協力をいたすわけであります。一口で言えばそういうわけです。
○立木洋君　外務大臣、重ねてこの経済協力の問題で最後にお尋ねしておきますが、先ほど来、韓国。ジャマイカ、オーマン等々言いましたが、さらには、つけ加えるならばケニアだとかあるいはソマリアだとかいろいろな日本がやっておる援助の対象国があるが、これらの国々というのは、いまのカリブ海の状況を見ましても中東の状況を見ても、アメリカがきわめて重要にてこ入れをしている、軍事的な、こういう国々なんですよ。そういう国々に対して日本の援助というのがやはり伸びてきている。これはやはり私は黙って——いま大臣が言われたように、アメリカから言われたからだということではないというけれども、私はこれはきわめて重要な点だ。本来、先ほど言われたように、南北問題を重視し、人道的な立場、開発援助を重視するという観点でやるならば、この点については明確にアメリカに対して、そういう要請があった場合には、受け入れられない、日本の平和国家としての立場はこうだということを明確に述べるべきだと思いますが、その点もあわせて、もう一度最後にこの経済協力の問題で御確認を願いたい。
○国務大臣（伊東正義君）　いまお挙げになりましたケニアにはたしか経済援助をいままでやっております。それからソマリアには食糧援助。人道上の問題でたしかやったことがございます。いままでも実はやったことがあるわけでございまして、いま立木さんのおっしゃったことは、従来やっていたものまでやめろと、おかしいじゃないかということでは私はないと思うのでございまして、これはどういうふうに考えるか、その援助の内容次第の問題だと私は思うわけでございまして、これは日本が自主的に判断してやっぱり決めていくという原則は貫こうというふうに思っております。
○立木洋君　エネルギー政策を総合安全保障の重要な柱だというふうにとられているわけですが、具体的にはどういう政策をお進めになるのか。
○政府委員（森山信吾君）　総合安全保障の中におきますエネルギー政策の位置づけでございますが、何といいましてもわが国のエネルギー、大変脆弱な体制にあるわけでございますので、いかにして安定供給を図るかということに最大の主眼を置いているわけでございます。
　その安定供給のために私どもは三つの柱を考えているわけでございます。その第一は石油の安定供給の確保、第二は省エネルギーの思想の徹底、第三は石油代替エネルギーの開発、この三つをベースにいたしましてわが国のエネルギーの安定供給の確保を図りたい、これが総合安全保障におきますエネルギーの位置づけだというふうに認識をいたしている次第でございます。
○立木洋君　そのエネルギー政策の中で、石炭液化開発はどういう位置づけでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　石炭の液化につきましては、将来私ども石油の依存率を全エネルギーの半分にしよう、五〇％にしよう、十年後ですね、六十五年までにしたがって、代替エネルギーの中に石炭の液化というものはかなりのウエートを占めておりまして、この点については、日本の国内では三段方式の液化を進めていくと同時に、海外におきましてもＳＲＣＩＩとか、コミニック、つまり神戸製鋼、日商岩井、三菱化成などが合同して豪州褐炭のビクトリア州で緒についておる石炭液化、そういうようなもの、日本のいままでやっておった液化とそういう海外での液化方式を最後は研究自体でジョイントして液化をさらに進めていこうという方針でおります。
○立木洋君　日本政府が参加することになったＳＲＣＩＩ計画、これはアメリカ政府が手を引くとかというふうなことで進んでおるようですが、事態は現在どういうふうになっているでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　ＳＲＣＩＩは、国会でたびたび問題になっておりまして、私どもも、いま上程しております新年度予算案の中に百五十億円のＳＲＣＩＩのプロジェクト、つまり共同開発の日本側の分を、これはアメリカ、西ドイツ、三国のうち、アメリカが五〇％、西ドイツと日本が二五％ずつでございますけれども、すでにこれは昨年度は七十三億程度日本は計上しておりまして、それを使っておりますし、今回は先ほども申しましたように百五十億程度を見込んでおります。
　ところがアメリカ、レーガン政権になりまして、一般教書の中に、これは日本で言えば一般会計でございましょうが、そこから合成燃料公社というところにこれを移したいということを言っておりまして、これにつきましては、立木委員御承知のように国際的な協定でございますので、アメリカが一方的にそういうことをいたしましても、日本としてはまだ十分のアメリカ側の本当の意向を聞いておりませんし、それについての協議などが正式にあればやらなければならないという段階でございます。
○立木洋君　大臣、いわゆる契約するその主体がかわるわけですね。アメリカ政府のエネルギー省が手を引く。そうすると、これはどういうふうな——主体が変わってくるんですから、これは全く白紙に戻さないとどうなるかわからないのじゃないですか、アメリカ政府が手を引いて。
○国務大臣（田中六助君）　いずれにしても、合成燃料公社というところに金を移してやるというんですから、やることには間違いないわけですね。ただ、そういう一般会計みたいなどころから出ないということが問題だろうと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、国際協定を結んでやったことで、昨年日本が金を出資しただけではなくて、アメリカ自身も昨年度は出しているわけです。今年度は合成燃料公社というところに任せてそこでやるんだということでございますけれども、これは明らかに協定違反、合意違反でございますので、しかも、アメリカ側のそれについての言葉が、これを実行するについては協定国である日本や西ドイツと十分協議した上で決めるというふうになっております。したがって、いずれ協議をしなければならないでしょう。そのときに、私といたしましては、去年そういうふうにやって——これは御承知のように約八年間の契約でございますから、長期展望も持っておりまして、急にアメリカから二年日から私のところは合成燃料公社に持っていくんだというふうに言われましても、これはちょうど、物の大きな丸の半分がそういう意向で、私ども、それから西ドイツもそうでございますが、まだそういうふうに納得はしておりませんし、もしアメリカのいまの考えが正しいものであるならばいずれ協議という段階になるでしょう、話し合いという段階になりましょう。しかし、私どもは日本の立場をあくまで貫く方針でおります。
○立木洋君　大臣、エネルギー省から公社の方に変わった、したがってただ引き継いだだけだと、これは単純じゃないんですね。もともとレーガン政権というのは支出を少なくするために切り捨てるというふうな態度をとったんですから、その結果がこうなっているんですから、ですから、単純に問題を考えてもらっては私は困ると思うんですよ。だから、どのような状況の変化があっても日本としては分担金を出すという姿勢をとるのか、ある場合には白紙に撤回するというふうな態度で臨むのか、その点を明確にしていただきたい。
○国務大臣（田中六助君）　ただいま二回にわたって申し上げましたように、私どもは、これは協議をしなければ一方的にそういうことをされても、実はそれぞれの計画があって、アメリカが困るからさあいままで協議をしておったのを違えるのだというようなことが、国際的に通るかどうかは私はきわめて疑問だと思いますし、私どもは、放棄もへったくれもない、決まったとおりのことを言うだけでございます、
○立木洋君　もともとこの石炭液化計画が問題になったときのハドソン研究所の一九七七年九月の報告お読みになっているだろうと思いますが、どういう内容ですか。
○国務大臣（田中六助君）　私、ハドソン研究所のそういう石炭液化についての項目を、正直に申し上げて読んでおりませんので、事務当局が知っておるなら別でございますけれども、一応尋ねてすぐ御返事いたしたいと思います。
○立木洋君　読んできてくださいと頼んだんですが。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま御指摘のハドソン研究所の石炭液化計画の報告に関しましては、私どもも承知いたしております、
　どういう内容かという御質問でございますので、一口で申し上げますと、日米独三カ国の共同開発にかかわるこの事業につきましては、その成果によって出てまいりました燃料につきまして、平常時におきましては日本とドイツにも供給してもよろしいけれども、一たん緩急のあった場合、つまり石油事情につきまして大変な、いわゆる石油ショック的なことが起こった場合には日本と西独には供給をストップして、そのかわりにお金を払った方がいいのではないかと、こういう提案を、ハドソン研究所が国家エネルギー計画委員会の諮問を受けましてエネルギー省に報告をしたと、こういうのが一口に申し上げますとレポートの内容でございます。
○立木洋君　通産大臣、いまお聞きのようなことなんですよ。問題は、アメリカからさあ参加してくださいといってＳＲＣＩＩに参加した、今度はアメリカが支出を削るからといって政府が金を出さぬ、そんな場合でも日本は白紙に撤回するというふうな強硬な意思さえとれない。もともとこの基礎になったのは何かと言うんです。いわゆる金がたくさんかかるんだから日本と西ドイツを入れたらいいじゃないか。いざとなって困れば非常時のときには供給を打ち切る、こんなことであんたエネルギーの安全保障の政策だと言えますか、このＳＲＣＩＩ参加が。どうですか。
○政府委員（森山信吾君）　先ほどお答え申し上げましたハドソン研究所のレポートは、申し上げたとおりの内容でございますけれども、これはあくまで、ハドソン研究所といたしましてアメリカのエネルギー省に対しますレポートであるわけでございまして、私どもも、昨年の七月に本件につきましての契約を調印いたします際に大変この問題を気にいたしたわけでございます。せっかく大金を拠出いたしましてこの共同プロジェクトに参加いたしましても、出てまいりました油を日本に供給することができないということでございますと参加をする意義がないということでございますので、ハドソン研究所のレポートをどういうふうにエネルギー省として評価するのかということも確認いたしまして、このレポートは別といたしまして、政府間でその問題につきましては十分なる確認を行うということを確認いたした上で、契約に調印をしたという次第でございます。
○立木洋君　製品が日本のものに確実になるという保証はありますか。
○政府委員（森山信吾君）　私どもは外交ルートをもちましてその点を確認いたしておりますので、そういうふうに確信いたしております。
○立木洋君　この問題最後になるので、最後にお答えいただきたいんですが、この結んだ協定の第六条の中に述べられておりますように、製品引き渡し条件、支払い条件等については交渉して決めるということになっているんですよ。だから、明確に必ずなるとなってない。非常時の場合には向こうで打ち切るんだと。日本や西ドイツを都合のいいときには入れておいて、金がたくさんかかるんだからと。ハドソン研究所が、それが研究した報告が基礎になってこのＳＲＣＩＩ計画というのが出てきたんですよ。そういう問題について、これで日本のエネルギーの安全保障の政策だと言えるのかどうなのか。この問題は、やはりいまの時点で明確に白紙に撤回すべきだということを含めて大臣の考え方をお聞きします。
○国務大臣（田中六助君）　できた石炭の液化物は日本に出すということもうたっておりますし、それからもう一つ、私は、最初に申し上げましたように、別に技術を盗むわけではございませんけれども、日本がガルフ社を含めた技術というものを習得することは、将来の石炭液化について非常に助かると思います。そういうことも含めての協定でございますし、私どもはこれをいま白紙に撤回するというようなことはさらさら考えていませず、あくまでこれを貫いていくという方針に変わりはありません。
○立木洋君　エネルギー政策の面でも完全にアメリカに追随していくような姿勢だということがはっきりしただろうと思うんです。
　その問題はまた次の機会にお尋ねすることにして、次に、韓国との協力の問題についてですが、私は、五十二年の十一月二十二日、参議院の外務委員会でこの問題についてお尋ねしたときに、韓国の軍需指定工場のようなものには日本は協力しないと当時の鳩山外務大臣が明確に述べたんですが、現在でもこのお考えにお変わりがないかどうか、伊東外務大臣と通産大臣にお尋ねします。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、政府の関係する経済協力は、先ほどから申し上げますように、社会経済開発、民生の安定、福祉の向上ということが目的でございますので、いまやっておりますのも福祉の向上、民生の安定というようなことで、学校とか病院とかに経済協力をやっておるわけでございますから、従来同様、鳩山外務大臣がお答えしたというのと同様、政府が関係する経済協力はそういうことは考えていかないということでございます。
○国務大臣（田中六助君）　衆議院の外務委員会での決議も踏まえて、私どもは、経済協力というものは、先ほど外務大臣が述べましたように、あくまで民生の安定とかあるいはその社会経済に及ぼす影響を十分考えた上で経済協力を進めております。
○立木洋君　軍需指定工場に対して協力をするというふうなことについて、いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　武器輸出ということではなくても、私どもは国際紛争の種になるようなことを差し控えて、しかもそのベースには武器輸出三原則あるいは政府方針というものを踏まえて経済協力というものを進めておるわけでございまして、そういう観点から外れるようなことは私どもとしてはそれをやらないという方針でございます。
○立木洋君　通産大臣、なかなか直接的な御答弁をされませんけれども、事務当局で、政府委員の方にお答えいただきたいんですが、外務省、韓国防衛産業振興会というものはどういうものか御説明ください。
○政府委員（木内昭胤君）　お答えいたします。
　防衛産業振興会は、一九七六年に設立されたものでございまして、防衛産業業界の関係の団体でございまして、業界の研究開発に対する指導あるいは業界の政府に対する意見の取りまとめ等に当たっておられるというふうに聞いております。
○立木洋君　これはどういう措置法によって成立した組織でしょうか、
○政府委員（木内昭胤君）　軍需調達に関する特別措置法によって設立された団体でございます。
○立木洋君　その特別措置法の二十二条の二にこう書いてあるんですね。「軍需企業体及び研究機関を経営する者はことして、「国防部長官の認可を受けて防衛産業振興会を設立することができる。」と、このように書かれてあるわけです。ですから、まさにこの振興会は軍需企業体、その研究機関の責任者で構成されているということになるわけですが、間違いありませんか。
○政府委員（木内昭胤君）　御指摘のとおりでございます。
○立木洋君　委員長、ちょっと資料を配らせていただきたいのですが……。
　　　〔資料配付〕
○立木洋君　いま資料をお配りしましたけれども、これはつまり韓国防衛産業振興会の役員、メンバーが社長となっておる企業であります。ここに出されてあるのは十五社でありますけれども、この十五社に対して何と日本の協力しておる企業は四十社に上っているわけです。こういうようなことは、これは少なくともいまの答弁から見ても許されるべきではない。これは三年前の私への答弁からは若干後退したような答弁をされておりますけれども、しかし、現在の答弁ですら、こういうことはもっと取り締まるべきではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　これは、日本との交流というか、日本から物資が輸出されているという意味ですか、こういう会社は。どういうことなんでしょう。
○立木洋君　技術協力や投資や貿易や、そういう協力関係にある企業です。軍需指定工場に対する協力ということです。
○国務大臣（田中六助君）　日本の企業がこれらの軍需会社である韓国の企業と協力しておるというふうな見方でございましょうけれども、私どもはあくまで先ほどから申しますように、国際紛争の種になるようなこと、それから武器輸出三原則あるいは政府方針、そういうものに基づいたことでやっておるわけでございまして、それが軍事的ないろんな品物をつくるのに一緒になってやっておるというような解釈は全く持っておりません。
○立木洋君　外務大臣、これは明確な軍需指定企業体なんですよ。これはさっきの特別措置法で明確に認定されている企業なんです。これは何も私が勝手につくり上げたものじゃないのです、韓国の政府が明確にしておる振興会の軍需企業体それ自体なんですよ。それに対する協力がこうして行われている、こういうことをどうお考えですか、外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほどから申し上げております外務委員会の経済協力に対する目的の限定的な目的というのは、これはあくまで政府が経済協力をする場合のあれは決議でございまして、一般の民間の企業の場合には、これはいわゆる武器輸出の三原則あるいは政府の統一方針ということでこれは行われているわけでございますので、この内容がどういうものであるか私は直接わかりません。わかりませんので、わからぬ段階でその三原則、政府統一方針にこれが抵触するかしないかということは、私自身いますぐここで判断できませんので、私から答弁することは差し控えたいと思います。
○立木洋君　事務当局で結構ですが、韓国では武器を勝手に生産できるでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　先ほどの法律の指定に基づきまして、そういった企業が武器の製造に当たるものと承知いたしております。
○立木洋君　通産大臣、先ほど武器輸出三原則の精神にのっとってという趣旨のことを言われましたが、いまも言いましたように、ここで出されておる特別措置法の精神から言っても、これは韓国では軍需物資、武器なんというのは勝手に生産できないのですよ。これは韓国政府の認定を受けなければならないことになっている。その企業に対してこうして公然と協力がやられている。まさに韓国の軍事増強に協力をする、民間でもこんな四十社がこれほど大々的に協力する、こういうことは許されるのですか。もう一度はっきりさせてください。
○政府委員（木内昭胤君）　政府委員としてとりあえずお答えさせていただきますが、先ほどの表を拝見いたしておりませんけれども、考えまするに、日本の関係企業がこれらの韓国にある韓国の企業と協力ないし提携いたしましているにしても、いわゆる兵器製造との関連で協力しているものではないというふうに考えられるものと思うわけでございます。
○政府委員（藤原一郎君）　いまアジア局長の方から御答弁がございましたが。いま配付されました資料をとりあえず拝見しておるところでございますが、「協力している日本企業」というところにずっとたくさんの企業の名前が入っておりますが、協力の態様というのはいろいろあろうかと思います。恐らくは、合弁企業の場合には韓国の法制から言いますと武器の製造はできないということになっておりましょうし、ここにございます協力の内容は、すべて軍事的な関連のない面についてだけの協力というふうに理解するよりほかないかと思っております。
○立木洋君　これ以上この問題で時間をとるわけにはいきませんが、通産大臣、最後に、私がこれほど調べたんです。これは全く明確な事実なんですよ。政府自身が先ほど武器輸出三原則に基づいて今後対応していくと言われるならば、少なくともそういうふうな軍事的な増強に役立つようなことはしないということも亡くなった大平さんも言われている。そして、そういうような軍事の増強やあるいは紛争を拡大するようなそういうようなことに、直接軍需指定工場に協力するなんというようなことはやるべきではない。だから、最低限あなたは責任を持ってこの問題をよく調査をして、今度の予算委員会までに私の調査した内容がどういう内容なのか、そのものを報告していただきたいが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　日本の企業会社が四十数社も韓国の会社に協力しておるということは、品物の方を見ますと非常に汎用品みたいなものが多いし、それが全部軍需にいっておるというような見解を私は現段階でとるわけにはいきませんし、どうしても調べると言うんでしたら、それは十分調べて御報告申し上げたいと思います。
○立木洋君　外務大臣、通産大庫もよく聞いていただきたいんです。先ほど言った、私は、五十二年十一月二十二日に外務委員会で質問をして、大韓重機は軍需指定工場である、これと協力している日本の企業があるからこれを調査せよと言って要求したんです。そうしたら、ちゃんと当時のアジア局長中江さんが韓国の商工部に照会したと言うんです。照会した結果は何か。そういうことは一切ございません。ございませんじゃない、堀田ハガネはちゃんと事件として出てきているじゃないですか。とことんまでわれわれが追及して、はっきりしようとしない。そのときそのとき、その場逃れのようなことを言ってもらっておっては困るんですよ。責任を持って私は調査してもらいたいと思います。そういう事例があるからこそ私は言っているんです。出てきたら、またあなた謝らなければならぬということになるんですよ。