Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　通産大臣、定住圏構想推進の大きなかぎは企業誘致。東北はほかから比べると非常に活気があって結構でございまして、大変お世話になっているわけでございます。
　しかしながら、もともと東北というのは、五十年代前半というのは公共事業を含めた投資が、行政の投資余力が非常に弱かった。だから、生活基盤なんというのは、全国的に見ると、北海道と並んでいまだ最低です。ですから、おくれを取り返さなくてはいけないという点では、同じような投資では私はいかぬというふうにいつも思って、いつも国土審議会に行けば傾斜配分をすべきだと主張しているのですが、なかなか思うようにいっていない。最近、企業の中でも、厳しいものですから、土地がなかなか売れない。残っているのが各県に結構あるのです。それで、そのために金利がかさんでくるので苦労している。売るときには、この金利分も土地に上乗せして売るから高くなる。ところが、企業が入ってくる条件は、土地が安い、広い土地があるということが誘致条件の第一番。それからいい人材、安い賃金と言うと語弊があるけれども、そういう人材なんです、労働力。それからあとは交通の便。その一番の条件である用地が遊んでいる。これを何とか処理しないと、各地方自治体も苦労なさいます。
　そこで、その対応をどうするかということを聞きたいのですが、私はこの際、ちょっと見ましたら外資導入の企業というのは東北、北海道に全くと言っていいくらいないのです。全部関東から西の方向に集中しております。そういうことも含めて、企業誘致をする際の土地を取得する方向として、いわゆる購入方式でなくリース方式ではどうか。やはり土地を買うというのは大変だというので、苦労もあるでしょうし、その他設備投資にもうんと金がかかる、そういうことがある。ですからリース。外資導入なんかをする場合はリースがもう当たり前のことになってくる。そして便宜を図りながら、しかし、これは借りて払っていくわけですから、買ったのとリースでやったのとでは、大体十五年か二十年たちますと同じくらいの条件になってしまうということも聞いているわけですから、そういう方向での手当をするということはどんなものか。
　それから、もう一つ心配なことが最近ありまして、要するに最近、埼玉県の例がちょっと新聞に出たのですが、自分の地域から企業を逃さないというので必死になってきているわけです、不景気だから。これはおわかりですな。知事や市長さんは当たり前のことなんです。それで埼玉では初めて、流出防止のための手当てとして融資額四十億の金でもって工場流出防止が始まるわけです。これをどうしますか。こういうことが四全総の中にまねする県が出てきたらおしまいだと思うのですね。この問題、やはりしかとやって、やはり定住圏構想の中における企業誘致に万全を期してもらいたいと思うのです。この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　武田委員の企業立地の御指摘は、非常に重要な問題であると思います。
　全国的に傾向が最近は非常に変わってきているのですね。例えば昭和四十年代、高度成長期には大都市周辺への人口集中ということが非常に盛んであって、むしろ東北とか九州などは過疎地域で人口流出を非常に憂えたわけです。しかし、昭和五十年代、安定成長期になってまいりますと、いわゆる日本四十七都道府県の中で人口の減る県というのはほとんどなくなってしまいました。強いて言えば、東京都の二十三区がドーナツ現象で人口が減るんだという非常に今までと違った傾向が出てまいりまして、例えば東北などにおいては、企業立地について非常に有望な条件が整ってきたということが逆に言えると思うのです。高度成長期には、例えば臨海地域で大規模装置工業でというようなことでございましたから、あの当時の企業立地をされた地域というのは非常に限られた時代があったわけでございますが、今のような低成長期になってまいりますと、むしろ港は、空港の方がかえって技術などの集積には都合がいいんじゃないか、臨海地域でなくて臨空地域がいいんだというような新しい概念が出てきたことは御承知のとおりでございます。
　現在通産省では、技術革新や情報化の進展など、近年の産業立地をめぐる経済社会環境の変化を踏まえまして、新工業再配置計画の策定に取り組んでおるところでございます。この検討を踏まえてまいりますと、例えば東北地方などはいわゆる工業誘導地域でございまして、工業分散促進策の強化をしっかり図っていかなきゃならぬ。したがって、武田委員御指摘になったような技術面での配慮、リース方式での配慮、そういったいろいろな点もいろいろ配慮を加えることができると思います。三全総のいわゆる定住圏構想から四全総という二十一世紀への橋渡しということになれば、東北地方はまさにフロンティアとして重要な役割を持つようになるであろうと私は期待しております。
　現実に南東北におきましては、高速交通施設の整備の進捗等によって先端技術産業を中心に企業立地が好調であります。数字を申し上げますと、この間全国の立地件数千八百五十六件中南東北に二百二十三件、一二％が五十八年度の立地動向調査では示されておる。それから今後、テクノポリスの建設であるとか高速交通施設の一層の充実をするとかということになってまいりますと、南東北だけでなしに北東北も含め、東北地方全体として企業立地が旺盛になるということを期待されると思うのでございます。例えばテクノポリス構想の推進であれば、秋田テクノポリスが五十八年の十一月二十一日に申請をし、昭和五十九年の五月二十一日に承認をしておりますし、青森のテクノポリスは申請が昭和六十年二月二十日、申請されたばかりであります。こういったことにもひとつぜひ真剣に通産省としては対応してまいりますし、高速交通施設の充実ということであれば、東北縦貫自動車道の全面開通が遅くも昭和六十二年度には期待をされます。それから空港の面では青森空港のジェット化が昭和六十二年度ということがありますし、新幹線の面では東北新幹線の青森までの延長構想といったようなものがある。こういうものをいろいろ踏まえてまいりますと、東北六県のそれぞれの発展というのはひとつしっかりと地図をかいて四全総に対応できるという、私自身も大きな期待を持っておるところでございます。
○武田委員　通産大臣、これから大事なのは、意見として申し上げますけれども、女性方よりも男性方、特に若い大学出、これは文部大臣にも関係してくるのですが、それが非常に重要だということがデータでわかるわけです。人口減、若い者の移動というのがいまだに中央に行っているのです。とまりません。人口の微増はあっても、そういう若い連中の、高校、大学の連中の中央志向は依然として続いている。こういうことで、企業の中身をひとつやはり検討して、各県、市町村の指導とあわせて対応してほしい、こう思います。
　そこで、文部大臣、大学の地方分散もやはり一つの大きな課題だったわけですが、余り進まないというより残念ながら東北に来手がないですな、いいところなんですが。筑波ばかりでなく、やはり岩手県のような広いところに国際学園都市でもつくってほしい。活力が出てきます、これで。そして、やはり私立の皆さん方も出てきたいのですが、地方自治体が大変苦労するんですな、このために。例えば一例申し上げますと、用地十五万坪ただ提供しろとか、それから九万坪提供しろ、それから建設費の三分の一は補助せよ、それから教員の職員住宅は建設せよ、これはとてもとてもこういう過疎地域におけるあるいはまたその周辺の町村などにこういうことで来られても、来てほしいという望み、土地はたくさんあるから提供はするけれども大変だ。ですから、そういうような大学と市町村があった場合に、もっとやはり文部省として強烈なるバックアップ、要するに予算的措置をお願いしたい。特に生活基盤の整備等々についてはやはりこれは優先的に対応していただきたい。そうすれば、今にでもすぐ飛んで来るという大学もあります、受け入れる地域もある。この点、ひとつお願いしたい。
　それからもう一つは、さっき言ったように、高度先端技術、テクノポリス等々のいわゆるそういう世界に対応するための工学部、理学部系統の学校が少ないわけです、東北全体的に。東北大学を中心として何校かありますが、それだけではとてもこれからの先端技術の時代に対応し切る人材は育成できない。しかも、その東北大学にしたって、工学部、理学部にしたって、多くはこっちの方に出ているという状況を考えますと、先ほどの企業誘致と同時に、並行してそういう専門的な機関の充実はやはり早急に、優先的にモデル定住圏構想を特に実施している地域に対しては私はしてほしい、こう思います。
　かつてこのモデル定住圏構想の地域指定をしたときに特別の財政措置をしてほしいという要望がございまして、これは各関係省庁の局長間の申し合わせで優先的に対応するということを決めているようでありますが、私は局長レベルから大臣レベルまで持っていきまして、そういう対処の仕方でやはり東北を含めた三全総以降の、今後四全総にかかる定住圏の実りあるそういう成果を期待したいと思うのですが、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○松永国務大臣　国土の均衡ある発展のために大学等の高等教育機関を地方に適正に配置するというのは、非常に大事なことであるというふうに認識いたしております。そういう考え方で文部省としては、適正配置の施策を進めてきたわけでありまして、簡単に言えば、大都市における大学等の新設、増設は抑制する、地方における整備を促進する、こういう施策を進めてまいりまして、その結果、相当程度の改善をなされたと思っております。例えば、東北地方の対十八歳人口収容力指数ですね、これは昭和五十年は一三・三％でした。それが五十九年は一八・三％と改善をされておるわけであります。これに反して私どもの関東地区はぐっと下がってきておる、こういうこともあるわけでありまして、ある程度進んできたわけでありますが、これからもそういう施策を進めていくよう努力をしてまいりたい、こう考えております。
　次は、理工系の話が出ましたが、東北地方は、東北大学の理学部、工学部、弘前大学の理学部、岩手大学の工学部、秋田大学鉱山学部がございますし、それに、五十九年度から東北大学工学部情報工学科を設置しましたし、また私立大学では、八戸工業大学、東北学院大学工学部、東北工業大学等が設置されておりまして、全国的に見れば理工系の分野別構成は、全国平均は二〇％でありますけれども、東北は実は二九・四％になっておるわけなんでありますが、しかし大事なことでありますので、これからも努力はしていきたい、こう思います。
　それに、私立大学を誘致する場合の問題でございますが、御承知のとおり、国及び地方公共団体も財政が厳しくなってまいりましたから、国立大学あるいは公立大学の新設等は大変難しくなってまいりました。そこで、私立大学を誘致するという地方公共団体が出てきたわけでありますが、御指摘のように土地の応援とかその他があることは事実でありますが、事柄の性質上、やはり私立大学と地方公共団体の当事者同士の話し合いで、協議で決めていただくことになるわけでありますが、文部省としては、その協議が円滑に進むようにいろいろ協力をしていきたい、そういうふうにして地方にいい私立大学が設置されるように努力はしていきたい、こう考えているわけであります。
○武田委員　それじゃ、四全総の問題は終わらしていただきまして、最後にスパイクタイヤの問題についてですが、これは新しい形の公害として地域的にも非常に広く発生するようになりました。これは一つの自治体だけで対応し切れない問題がたくさんございます。そこで、時間も限られておりますので、各関係省庁の皆さん方には簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのであります。
　昭和五十八年、一昨年の三月四日、五日、二十二日と当委員会あるいはまた環境委員会、建設委員会で我が党の議員がこの問題に触れました。私も、私の住む仙台市がその代表的な公害の一大拠点でございますから、この問題を問いただしたわけでありまして、それ以降各省庁も一生懸命対応していただくようになりまして、五十九年の一月には環境庁、運輸省、通産省、それぞれ予算の取りつけまでしていただきまして対応していただきまして、地方自治体の皆さん方大変に感謝をしているわけであります。しかし、もう一歩踏み込んでいろいろとお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　何せこれは二月、今の季節、仙台などは最大の粉じん公害でございます。一度来てごらんになりますと、地上からでなくて地下からふぶいてくるような粉じんで目もあけられず、前は見えない。雨が降ればそれがコンクリートの塊になる。しかもタールが含まれているので体に対する影響が非常に悪いと言われている。道路は削られる。道路の補修費あるいは粉じんの処理だけでも北海道では百億と聞いています。仙台では二十億くらい。これはとてもとても予算のないときにそういうところに金をとるということは大変なこと、等々の問題がございまして、また、それを外せというとどうなるのかということで警察の方も心配している。いろいろございます。
　そこで、まず最初に警察庁にちょっとお尋ねしたいのですが、道路交通法の目的の中に交通安全と同時に交通にかかわる公害の防止という項目がございます。これは騒音とか大気汚染で、粉じん公害というのは入ってないのかという問題ですが、私は入っていて当然だと思うのですが、この点どうですか。
○太田政府委員　粉じんも入るというふうに解釈いたしております。
○武田委員　それで、粉じんが入っているということですから、警察としましては、各都道府県の担当の県警本部等々を通しまして、やはりもっと、仙台だけで一生懸命脱スパイク運動をやっても、隣の県から入ってきてそのまますっと町の中やられるものですから、行ったり来たり、もう県庁の所在地の周辺とか一番町のいわゆる人がたくさん集まる地帯に一番苦労がある。ですから、これは各都道府県等の協力をいただいてそういうものの対応を積極的にしてほしい。特に必要でないのに、はいているのが結構いるんですな、外すの面倒だと。そういうのは厳しい取り締まりをしていってほしい、こういうふうに思うのですが、これはどうですか。これをやらぬと、一つは道路の掘削、穴をあけてしまうということは一向に減らぬ。それがまた次の年には、いろいろと線も消えやすいですからね、人的被害、いわゆる交通安全の面でも問題があるということになりますので、これはひとつしかとした指示をしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○太田政府委員　今スパイクタイヤの公害の面のお話がございましたけれども、交通安全という面につきましては、それなりの相当の効果があるというのも事実でございます。そこで、私どもといたしましては、不必要な場合にはスパイクタイヤをはかないようにということで、街頭取り締まりとかいろいろなところでその趣旨を徹底さしているところでございます。しかしながら、この問題は、関係官庁も非常に多うございまして、除雪の問題とかいろいろな問題が関連してくるわけでございます。そういう問題をよく考え合わせながら、広域的に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○武田委員　次に、建設省と自治省。この補修それから粉じんの処理、これは経費はべらぼうだ、これからまたふえていく。市町村でも全国で二十三くらいの市がそういう問題で苦労している。こうなると、これは一つの自治体だけでの対応というのはいかがなものか。例えば豪雪地帯などは雪をおろして運ぶ、そのために交付税みたいなのをちょうだいしてかなり助かっているということですから、建設省、自治省としまして、こういう地域に対する予算的な補助、助成というのが必要ではないか、これは御検討いただきたいと私は思うのですが、二つの省の大臣にひとつ簡潔に御答弁いただきます。
○古屋国務大臣　私は国家公安委員長も兼ねておりますので、両方の立場でございますが、先ほど交通局長から言いましたように、問題は、交通安全上からいいますと、雪のある時期は半分ぐらいこれで交通事故が減っているという状況でございますが、しかし、取り締まりその他を通じて必要のないときはもっとこれを外すように指導していかなければならぬと思いますが、今のお話の自治省としての費用の問題にちょっとお答えいたします。
　道路の維持管理に要する経費につきましては、自治省においては標準的な経費ということで普通交付税、道路橋梁の費用、その単位費用に算入しているところでありまして、積雪地帯における路面補修等維持に係る増加経費につきましては、従来から普通交付税におきまして寒冷補正を適用して、年々需要額算入の充実を図っております。ただ、自治省だけではできませんので、関係省にもそういうような措置が必要だということを考えております。
○田中（淳）政府委員　スパイクタイヤによります粉じん、道路損傷につきまして、現在建設省ではいわゆる維持管理に要する費用は、本来は当該道路の道路管理者が負担することを原則としておりますが、補助の国道及び県道の舗装補修につきまして大規模なものがございますので、一定の基準以上のものに限りまして国の国庫補助の対象としております。もちろんその中には、スパイクタイヤによります道路損傷についてもこのような場合には同様の取り扱いをしております。逆に言いますと、小規模なものは対象にしておらないということでございます。
　以上でございます。
○武田委員　時間があとなくなったのですが、通産省と運輸省、環境庁おいでですから、ちょっとお時間をいただいて簡潔にお願いしたいと思います。
　要するに、スパイクタイヤにかわる新しいタイヤの研究開発、これはどうなっているか、状況、これは通産、運輸の方に。それから環境庁長官には、人体に対する影響について、厚生省から研究官が行っていろいろと研究されているようでありますが、その状況はどうなっているのか。仙台市でもいろいろとそういう研究はやっているようでありますけれども、国としてもしっかりとやはり検討していただきたいと思いますので、この二点について各大臣にお願いして質問を終わらせていただきます。
○等々力政府委員　通産省の工業技術院では、スノースパイクタイヤによる粉じん公害の防止に貢献するために、昭和五十九年度から四年計画で低公害化の技術の研究を進めているところでございます。その内容は、形状記憶合金という、これはある一定温度になりますと特別の形状を保つ、そういう材料でございますが、こういう材料を使いまして凍結路面上においてだけスパイクピンが出てくる、そういうような低公害性のスパイクタイヤの研究開発を現在行っております。
○服部政府委員　お答えいたします。
　申し上げるまでもないことでございますけれども、この問題というのは、一つは公害の防止、いま一つは安全の確保という二つの極めて重要な社会的な要請のいわばはざまにある問題でございまして、私どもといたしましては、このいわば二律背反的な二つの要請の間にしかるべき調和点を見出すということを目的といたしております。そういう考え方に基づきまして先般来、各種のスパイクタイヤにつきまして、その粉じんあるいは騒音の発生状況あるいはまた走行性能等につきまして基礎的な調査をただいま実施しているところでございまして、今後それらの調査の結果を踏まえまして、しかるべき対策を講じてまいるように努めたいというふうに考えておるところでございます。
○林部政府委員　生体影響の問題についてお答えいたします。
　五十九年度から小動物を使いまして実験を開始いたしております。六十年度の新予算におきましても所要の経費を計上いたしております。
○天野委員長　これにて武田君の質疑は終了いたしました
　次に、佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　大臣のいろいろな時間があるようでございますので、私は、まず最初にガソリンの輸入問題と今後の石油行政あるいはその政策についてお伺いをしておきたいと思います。
　御存じのように、昨年ライオンズ石油社長が、私と同じ名前の、佐藤太治と読むのでしょうか、この方がシンガポールからガソリンを輸入をしたいということで申請が出たようでございます。それに対して通産省の方では、五十九年度の石油輸入計画について石油業法第十二条第三項で準用する同法第十条第二項の規定に基づき、石油輸入計画の変更勧告を行うこととし、昨年の十二月の二十四日に石油審議会の石油部会に対して諮問を行ったところ、「現下の石油需給事情等にかんがみ、昭和五十九〜六十三年度石油供給計画の実施に重大な支障を生ずるおそれがあると認められるため、石油業法に基づき、石油輸入計画を変更すべきことを勧告することが妥当である」との答申を得た。したがいまして、このため、石油審議会の答申を踏まえて十二月の二十七日に通産大臣から同社ライオンズ石油株式会社に対して石油輸入計画の変更勧告を行うこととしたということが経緯のようでございます。一企業のために大臣の諮問機関でございます石油審議会をわざわざ開くということも異例ならば、大臣が輸入を中止をするように勧告するということも、これも極めて異例なことであります。あわせて、手続的には、一度輸入業者という格好にしておきながら、輸入はいけませんよという結果になっているということも、これもまた珍しいケースであるわけであります。
　しかも、石油の輸入というのは届け出制になっている。これは昭和三十六年、国会で審議のときに、通産省が出した案は許可制だったものが、国会で届け出制に直したという格好に法律上なっておって、輸入してから一カ月以内に届け出をすればいいというふうに法律の建前はなっているわけでありますけれども、今冒頭お話をしましたようなことで、結果的には、表面上、言葉上は会社が大臣の勧告を受け入れたということで、輸入はしないことになったということで終わったようであります。
　私は、このてんまつと申しましょうか、それ自体は一つの行政措置としていいと思うのでありますが、幾つかの視点から非常に重要なことだと思いますので、今後の問題について主にお伺いをしていきたいと思うのでありますが、一つは、この佐藤社長というのは法律違反でも何でもないわけですね。だから、第二の佐藤、第三の佐藤が出て同じような手続をするということがないとは限らない。今度はたまたまこの取引銀行が城南信用金庫という、長いこと信用金庫組合の会長をやっていらっしゃる小原さんのところだったというようなことがあって、金融的に締められたということがあって撤退をした格好になっているわけでありますが、同じようなことが起こり得る可能性を持っているということ。それから、何分扱っているものが石油と申しましょうかガソリンと申しましょうか、生活にとりましても産業にとりましても大変重要な物資であるという観点。それから、きょういらっしゃる方々、皆さん全部が自動車に乗られるわけでありますが、安いガソリンを欲しいという消費者のニーズに対して、今後一体どういうふうな対応ができるだろうか。また、サウジアラビアとかクウェートとか産油国の方でも、なるべく付加価値をつけて売りたいという希望が出てきたときに、向こうで精製したガソリンと石油、原油との抱き合わせ、向こうからいえば輸出、日本でいえば輸入ということがこれから一体起こってこないのかどうなのか。あるいは、自由貿易体制の中で生きている日本の産業というものが、ガットを中心とする、自由貿易主義を中心的に扱っているところの精神から一体これが外れないのかどうなのか。あるいは、日本は残存輸入品目を残しているのじゃないかというような世界的な批判が今後も起こってこないのだろうかというようなこと。それから、もし今後この輸入が許されるということになってまいりますと、これは国内の精製業者はどうするのだろうかという問題が起こってくるわけでありまして、そういうような観点からこの佐藤社長の、このてんまつのことはいわば奇貨とするような今後の行政をどうやっていくか、その基本的な考えをお伺いしたいと思うのであります。
　この話のてんまつは大体今のようなことでありますので、その点は結構でございますが、話の順序として、簡単で結構でございますので、これは形上石油審議会がやめるように勧告した方がいいよと大臣に言ったという格好になっているわけでありますが、今の事情からいって、通産省としては、ガソリンを輸入されると日本経済あるいは石油行政上どういう混乱が起こるということでこういうことに、つまり輸入を中止をするように勧告するということになったのか。大体事情はわかっていますので、話の順序としてでございますので簡単に、箇条的で結構でございますから。
○村田国務大臣　佐藤委員にお答え申し上げます。
　この問題は、実は非常に新聞紙上等でも話題になったことでございまして、非常に重要でございます。客観的な事実は御指摘になったとおりでございまして、昨年の十二月三日に石油輸入業開始等の関係書類を持参してライオンズ石油株式会社の佐藤太治社長が通産省においでになった。これを、国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるということで、十二月二十四日に石油審議会に諮問をいたしまして、二十七日に通産大臣の勧告を行って、同社の輸入計画の中止を求めたわけでございます。これはスポット契約でありまして、この通産省の勧告、通産大臣の勧告に佐藤社長が従われまして、六十年一月八日通産省に対して、勧告を受諾し、ガソリンの輸入を中止する旨の連絡があった。同社から買い取り先のあっせんについての要請がありましたので、例外的な措置としてこのあっせんも通産省でしたというのが一連の経緯でございます。したがって、ライオンズ石油の佐藤社長とは円満に話し合いの上でそういうことを決定した、こういう経緯になっております。
　佐藤委員の御質問にありました石油製品の輸入のあり方というのが一体こういうことでいいのか、今後、同じような第二のライオンズ石油、第三のライオンズ石油というものが出てきた場合はどうするのか。非常にこれはごもっともな御疑問でございます。石油製品の輸入のあり方というのは、昨年の石油審議会の石油部会小委員会報告において、今後とも消費地精製主義を基本としながらも、中長期的には必要な条件の整備を図りながら漸進的に極力国際化の方向を目指していくべきであるということが指摘をされておるわけであります。したがって、石油製品の輸入全般の問題について、早ければ年度内にも、通産省としての動向は昨年の夏からそういう方向がついておるわけでありますから、石油審議会に特別の小委員会を設けて検討を開始してもらう、こういう考え方でございます。これは検討するわけでありますから、その結果どういうふうになるかということはまだもちろん現在予測することは困難でありますが、ガソリンの輸入問題についても今後の小委員会の議論を踏まえて判断していきたい、こういうことであります。
　我が国では、生活必需物資である灯油の価格というものがガソリンなどに比べて相対的に低位になっております。その分をガソリン価格で回収しているというシステムになっておりますので、ガソリン輸入が行われた場合、生活必需物資である灯油の値上げを招くおそれがある。したがって、こうした観点からもガソリンの輸入については極めて慎重にならざるを得ないというところで今日本政府がとっております方式、いわゆる消費地精製方式というものと、もう一つは、石油は連産品でありまして、御承知のように揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、まあ重油もＡ、Ｂ、Ｃというふうにいろんな種類が出てくるわけでありますが、連産品として処理をしなければならないので、単発的にあるものだけが安いからそれを仕入れてくるということでは国内の石油業界全体に大きな問題があるわけであります。したがって、これは御参考まででありますが、私は一月十七、八日のころにオーストラリアの帰りにシンガポールに立ち寄ったわけで、そのときにリチャード・フーという商工大臣といろいろな貿易問題で相談をいたしましたが、この問題についてのコメント等は一切リチャード・フー大臣からなかったのです。そういったいろいろな経緯もございまして、日本の石油の安定供給、そういったことを眼目に置きまして、消費者側もそして生産者側も本当に納得のいく方向をこれから考えていきたいというのが大方向でございます。
○佐藤（観）委員　いわば、少し結論と申しましょうか、今後いろいろな意味で検討に入るということも言われているわけでありますが、少し確認をしておきたいのであります。
　これは外務省にお伺いした方がいいかと思いますが、実態を見ますと、実際には、石油の供給計画というのがあって精製会社は供給をしなければいかぬ義務がある一方、年度当初にうちはどれだけつくりますよという生産計画を通産省に出さしているわけですね。それに基づいてやっているということでありますから、先ほど触れましたように、法律の建前は届け出制ですよ、輸入してから一カ月以内に届ければいいという建前にはなっておりますけれども、しかし実際には、通産省のきちっとした枠の中で精製をしている。それはそれなりに混乱を招かないということなのでありましょうが、一体このことが国際的な自由貿易という中で、あるいは残存輸入品目をなるべく減らしていこうという中で、建前上は輸入は禁止はしていません、しかし実態は一〇〇％禁止ですという格好になっている今の石油業法あるいはその運用の仕方、これはガットの方で、今回は余り問題にならなかったように聞いておるわけでありますけれども、今後このままいけるのだろうかという心配を私はするのでございます。外務大臣でも事務当局でも結構でございますが、どういうふうな反応と申しましょうか、このことについて一体何か言ってきたことがあったのか、あるいは今後これはこのままこういうことでいけるのだろうか、その点についてお伺いします。
○国広政府委員　石油製品輸入の問題につきましてガットで問題提起があったかという御質問につきましては、さような事実はございません。
○佐藤（観）委員　それでもう一つの問題は、ガットの場合には、今申しましたように、建前としては法律をつくって輸入してはいけませんよとする、あるいは、かなり行政権限と申しましょうか、威力業務妨害というような言い方をしておりましたけれども、こういうようなやり方によって行政が事実上禁止をするというようなことをやらなければガットでは問題にならないのだというようなことも聞いたのであります。今私が触れましたように、今度はないにしても事実上、こういったような法律の建前は届け出ということになっておりますけれども、実態的には世界的に有名なＭＩＴＩ——ＭＩＴＩの行政指導というのは英語になっているのですね。私もアメリカの商務省でいろいろな話をしてまいりましたが、行政指導というのはもう世界的な言葉になっている。それに裏打ちをされた今のやり方というのは、今後もガット内で耐え得るのだろうか。今後の問題はどうでございましょう。
○国広政府委員　先生御存じのとおり、ガットは普通の裁判所ないし検察的なところではございませんで、世界貿易を自由貿易の原理に基づいていかに円滑に運用していくかということをお互いに努力していく場でございます。ガットの規定上いかなる問題があり得るかということにつきましては、実際に起きる形態は利害関係者がガットに問題を提起してから起きることでございまして、私どもの今の考え方としましては、本件を含めまして、なるべく製品輸入の貿易は拡大するという方向、自由貿易を維持するという方向であらゆる努力をしてまいるということに目下の努力を集中しているわけでございます。
○佐藤（観）委員　もう一つ、産油国からの、圧力という言葉は余り正確じゃありませんが、動向の問題ですね。何か聞くところによりますと、サウジアラビアとかクウェート、こういったところで、自国で精製をして、ガソリンあるいはナフサにいたしましてもその他の連産品を自分の国で精製をして売っていきたい。もうサウジは東京に事務所をつくって対日輸出を前提として活動を始めているというような話も聞いているのでございますけれども、ガソリンと原油とを抱き合わせでひとつ取ってくれということが今後大分強まるのじゃないかという懸念もあるのであります。そのあたりは通産省はどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
○村田国務大臣　ガットの問題、今外務省からお答えがあったわけでございますが、ガット協定その他の国際法上の義務はこれを誠実に遵守しなければならぬということで、実は石油業法に基づく勧告は罰則の適用がございません。あくまで相手側の理解と協力ということが前提でありまして、そして今回のケースの場合は、昨年の十二月に石油業法に基づく勧告を行ったところですけれども、相手側が自主的に判断して輸入を見合わせていただいたから、ガット上は全く問題がない、こういうふうに思っておりますし、また、安倍外務大臣とも私いろいろ御相談を申し上げておるところでございます。それならば、ＯＰＥＣ諸国等からのいろいろな圧力はないかということでございますが、現在のところそれは全くないと理解をしております。私どもとしては、当然のことながら生産業界そしてまた消費者のお立場、十分全国民的な視野でこの問題を判断して今後に対応していく、こういう基本的方針でございます。
○佐藤（観）委員　もう一つ、大臣も冒頭に触れられましたけれども、この石油業法自体三十六年の九月にできた法律ですね。かなり古い。まだ自動車もこんなに皆さんのところに行き渡るような時代ではなかった。当時は高度成長の当初でありますから、むしろ日本の産業としては大変重油が欲しいときでもありました。今は、むしろハイオクタン価、オクタン価の高いものが欲しいということで、石油産業の構造自体あるいは日本の産業界の構造自体が昭和三十六年とは随分変わってきているわけですね。そういった観点から、石油産業の構造改善という観点からも見直しが迫られる時代になってきているのじゃないか。あるいは、先ほど大臣も言われましたように、石油審議会の石油部会の小委員会の報告にあるように、いわば国際化に向けて石油製品というものをなるべく輸入を漸進的に拡大をしなさいという報告が出ているわけであります。それは国民経済上の要請、いわば安いガソリンが欲しいという国民的な要望、そしてもう一つは世界の石油製品貿易の動向から見た供給安定性という観点、両方から考えて「二つの視点から適切と認められるものについて漸進的に輸入の拡大、又は、価格のさや寄せが図られていくことが必要である。」という報告が出ておるわけですね。それに対して、先ほど大臣いろいろな意味でこれから検討していかなければいかぬということでございましたが、この石油審議会の小委員会の報告自体、まだガソリンの輸入まで、ナフサその他の輸入のことはありましても、ガソリンの輸入まではどうもこの中身としては言っていないというふうに聞いておるのではございますが、先ほど冒頭答弁されました大臣の答弁というのは、ガソリンの輸入も含めて今後検討に入らざるを得ないのではないか、こういう意味にとっておいてよろしゅうございますか。
○村田国務大臣　佐藤委員の御指摘は非常によくわかるわけでございます。委員も御指摘になりましたように、昨年の石油審議会の石油部会小委員会報告で、今後とも消費地精製方式を基本としつつも「中・長期的には、必要な条件の整備を図りつつ、漸進的に極力国際化の方向を目指していくべきである。」旨を指摘しておるわけでございまして、この日本の石油製品についての対応は、これは欧米方式もよく勉強してやっておるところでございまして、私は、現在非常にそれが誠実に履行され進んでおるというふうに考えております。ただ、国際化に当たっていろいろな点を注意しなければならぬ、委員御指摘のいろいろな問題がございまして、国際化という方向で、これは欧米のいろいろな業界の動き等も対応をしながら、国民的サイドで今後の問題を中長期的に検討していくのだということで、まだ何もこういうふうに決めたということがあるわけではないのでございまして、今後の石油審議会の動向を御注目いただきたいと思っております。私どもとしては、それに誠実に対応してまいるつもりでございます。
○佐藤（観）委員　次の問題に移りたいと思いますが、それは債務国の累積債務の返済の問題なのであります。特に、五月にボンでサミットがあるわけでございますので、恐らく大蔵大臣も外務大臣も行かれることになると思いますので、私がかねてから御提起をしたい問題について、通産大臣も含めまして、ぜひひとつ考えていただきたいという問題であります。
　それは、話は簡単なのでありますが、我が党の岡田委員からも過日政府の経済協力について御質問があり、またそのあり方についてきょう石原委員の方からもお話がございましたが、少し私は、民間も含めた全体的な経済協力のあり方について、かねてから思っている問題について御所見を伺っておきたいと思うのであります。
　それは、八四年の累積債務が八千何億ドルに達するだろう、まだその次の八五年は推計値でございますけれども、世界銀行の数字を見ますと、九千億ドルぐらいまでいくのじゃないだろうかという数字が出ているわけであります。問題は、ただお金が返済できなくなったからリスケジュールと言って、ちょっと債務返済を待ってくださいということは、これは根本的な解決にならないだろう。私は非常に重視をしなければならぬと思っておりますのは、この金利の問題でございます。それは、八千百億ドル、この中にはもちろん公的機関もあるわけでありますけれども、民間の金利等を入れると恐らく六百億ドルぐらいにこの金利はなるのじゃないだろうか。八五年の九千億ドルというのは、いろいろな条件がございますけれども、恐らく七百億ドルに達するのじゃないだろうか。これは大体日本の貿易の片道の半分ぐらいあるということでございまして、過日、これは昨年の九月二十四日の第三十九回の国連総会におきますアルフォンシン・アルゼンチン大統領の言葉が、非常に端的にこのことを言っていると私は思うのでありますけれども、「発展途上国の後退を確認するのは悲しいことである。数年前までの、われわれ」——「われわれ」というのはアルゼンチンあるいは発展途上国という意味ですね。「われわれの先進国に対する要求は、北との格差を縮めるための交易条件の改善と、技術協力の強化にあった。今日、われわれの要請は、南の発展途上国が、北に対する資金輸出国であることだけは勘弁していただきたいということ」である。南の発展途上国が北に対する資金輸出国である、つまり、借りたお金の金利を膨大に払わなければいかぬところまできているという状況になっている。これが非常に私は重要なことだと思うわけであります。
　そこで、一つ外務大臣にお伺いをしていきたいのでありますけれども、今までは金融不安、国際金融不安という言葉で、こういった累積債務の返済問題というのはいわば金融問題として論じられてきたわけであります。しかし、これは確かに金融問題ではありますが、実は本質的には南北問題の、いわば全身経済がうまくいかない全身病にかかった南の国の方の、その全身病からあらわれてきているところの金融的な側面と申しましょうか、金融的な表現という一部なのではないだろうかということを私たちは考えなければいかぬのではないだろうか。そういう観点に立ってこの問題を考えるべきではないだろうか。とりわけ日本の場合には、大変南に対する依存度が、四〇％から五〇％輸入は南に頼っている。アメリカの場合にはそれが三〇％から四〇％、ＥＣの場合には二〇％と、日本ほどその率は高くないわけであります。そういった意味では、まさに日本としても大変重大な関心を払っていかなければならぬのじゃないだろうか。
　特に、私は非常に重要だと思いますのは、確かに北の方は、今アメリカの経済が大変いい。あわせて日本もそうでございますし、アジアもそうですし、ＥＣもそうだし、あるいはメキシコにいたしましても、大変アメリカに輸出をするということで経済は拡大をしている。ところが、南の方の国でもアルゼンチンに至りましては、一九八〇年から経済がマイナスになっている。あるいはブラジルにいたしましても、一九八二年から、これも経済がマイナスになっている。いわば南北の格差というのは経済的にますます開いている中にこういった問題が起こっているということであります。
　そこで、こういった南の国の貧困の問題というのは大変政治不安がつきまとってくる。政治不安がつきまとうと、この貧困というものはますます貧困を呼んで、そして経済が不安になればますます不平等が拡大をしていくという悪循環に南の国がなっていく。しかし、これは南の国だけの問題じゃないので、こういうことになっていくことが、国内の紛争が、ひいては国際的ないろいろな紛争が東西間の緊張というものに火をつけていくことになっていくわけでございまして、そういった意味で、北側にとりましても南の側のこういった予測しがたい経済的な不安というのは大変な緊張をもたらすことになる。しかもそれは今拡大をしつつあるし、実は力のないところと言っては失礼でありますが、経済がまだテークオフしてないところから大変な金額が金利という格好で北側に支払われているという状況、これについて私は基本的に、これは単なる一九六四年のＵＮＣＴＡＤの第一回の総会で世界が決めましたように、ＧＮＰの一％を北側は援助に回せばいいんだという経済的な側面だけではなくて、政治的にも、また日本のようにいわば南側の原材料に頼らざるを得ないようなそういった国からいいましても、政治的な課題としても国際緊張を緩めるという面におきましても大変重要な課題である。このことを五月のボン・サミットでかなり突っ込んで話し合う必要があるんじゃないだろうかという気がするわけでございますけれども、ひとつ安倍外務大臣、そして竹下大蔵大臣の若干の見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○安倍国務大臣　開発途上国が抱えておる債務累積問題に対する認識は、私も佐藤さんと全く同じであります。最近の国際金利の高騰によりまして大変な危機に陥りましたが、しかし、ＩＭＦ等の関係者の努力によりまして危機は一応脱却したかに見えますけれども、問題は今残っておりますし、そして依然として借りた金ですから金利はふえていくわけでございます。こうした債務累積問題は、単なる累積国の金融問題というよりは、今おっしゃいましたようにやはり南北問題としてとらえていかなければならぬ。これは金融問題で済まないで、場合によっては国際的な政治問題に大きくなっていく可能性は十分あるわけでございます。この債務累積問題については先進国も努力をしまして、ＩＭＦを中心にした債務の繰り延べであるとか、基本的には債務国の自助努力というのが基本にあるわけでしょうが、ケース・バイ・ケースでいろいろと努力を重ねてきておるわけでありますが、やはり日本もかつては開発途上国であったわけですから、そして南の国も日本に期待するところが非常に大きいわけですし、また日本も中曽根総理が南の発展なくして北の発展はないということを国際的にも公言しているわけですから、この南の立場というものを十分踏まえて、これから持てる国としていろいろの面で協力をしていかなければならぬのじゃないか。
　全体的には今、少しは景気は上向いておりますが、先進国のインフレなき持続的経済成長というものを維持して購買力がそれによってふえれば開発途上国の第一次産品等の輸入が伸びてくるわけでありますし、そうしたことも債務累積国の再建につながっていくわけでありますから、そうした先進国の経済の発展と同時に債務累積国、開発途上国からの第一次産品等を初めとする製品輸入と
いうものを拡大をしていく、そういう側面の努力を重ねていく必要があるんじゃないか。全体をそういう意味でただ単に金融問題としてとらえないで、南北問題としてとらえてあらゆる面から論議をしていく、特に先進国内で、今おっしゃるように当然これは今度のボン・サミットでも、去年もロンドンで問題になりましたが、問題になると思っております。日本はその中でやはり積極的な議論を展開をして、南との調和を図っていく、そういう役割を果たすべきじゃないか、こういうふうに思っております。
○竹下国務大臣　今佐藤さんおっしゃる意味は私もよく理解できます。どちらかといいますと、あなたが危惧されておったと申しましょうか金融問題としての側面からとらえたアプローチを私の方が担当で今日までやってきたわけです。それで、確かに今リスケジュールをしてみても、言ってみれば手形のジャンプみたいなもので根本解決には至らないじゃないか、そのとおりの面がございます。だが今の場合、結局ケース・バイ・ケースでやらなければいかぬなと思いましたのは、これは特に金融の側面からとってみますと、いわば南北対話というのが大事でございますけれども、それがＩＭＦなんかでいわゆる南北の団体交渉みたいになりますと、それぞれの国柄がみんな違うものでございますから、それは現実的解決策にはならない。最近の例で言えばメキシコ問題、ＩＭＦのコンディショナリティー、条件をつけるわけですから、その条件がかえって国内政情不安を起こしはせぬだろうかというぐらい、つらいといいますか厳しい条件でございます。この間、五カ国蔵相会議の前に、私も議長であったという建前がありますのでメキシコヘ行ってみましたが、あそこの場合はかなり厳しいコンディショナリティーにも対応して、国民経済はここのところ数年マイナスになってもきちんとやっていこうという構えで、そう大きな政情不安というようなものは感じられませんでした。だが、そのメキシコのようにどこにもいくかと言うと、必ずしもそうもまいりません。したがって、やはりケース・バイ・ケースで一つ一つ解決していこう、金融の側面から見ればそれが今とるべき姿だろうなと思います。なかんずく、おっしゃいますように民間の問題がございますから、これはやはり結果としてはＩＭＦという公的機関が仲介と申しますか媒体活動みたいな役割を果たしますが、パリ・クラブ等で先進国の中央銀行の総裁さんなんかあるいは現実の幹事銀行などが集まってケース・バイ・ケースで解決をしていくしか金融の側面から見るとないではないか、こういう感じがします。
　したがって、今安倍大臣からも言われましたように、今度は、日本の場合は油を買っておりますから、いわゆる非産油開発途上国、これがまた確かに問題が多いと私も思っております。そこからは可能な限り製品輸入等、買ってあげる努力をしなければならぬということは私どもも痛感をいたしておるところでございます。ですから私、当然サミットでも議論が出ると思いますが、先進国の中でも若干ニュアンスの違いはございます。日本はどちらかといえばアジア中心になりがちでございますし、それからフランス、イギリス等はかつての宗主国でございますから自分の守備範囲というところへどうしても指向されがちな点もあるのでございましょうが、先進国が集まって、一つ一つ具体的な問題と同時に、サブサハラみたいな特別なアフリカの問題とはまた別の角度から、これは人道的な問題も当然入ってまいりましょうし、そういうところで議論がなされてコンセンサスができていくのではないか。そうすると最終的にはもとへ返りまして、いや、おのがじし、そのところに従い、インフレなき持続的成長をやればいいじゃないか、こういうことになりますと、それは、少し迂回しますとそれが一番いいことでございますけれどもトタの解決策にはなりませんし、その辺ケース・バイ・ケースと、そういう中長期の分と両方かみ合わせた議論を続けていかなければならぬ課題だなというふうに私も思っております。
○佐藤（観）委員　安倍外務大臣からもお話が出ましたように、尽きるところは、やはり発展途上国側の金融財政の健全化、あるいはなるべく投資をしやすいようないろいろな環境を、自助努力をしてもらうというのが基礎にあると思うのでありますが、あわせて、何といったって基本的には経済がテークオフするような状況をつくらなければいかぬ。まさに竹下大蔵大臣言われたように、なるべくそういうところの品物をこちら側が買いやすいようにしてあげるということが一番重要なところだと思うのであります。
　例えば、今話に出ましたアルゼンチンの累積債務が四百三十億ドル、これは単純に計算してみますと年平均五十億ドル金利を返さなければいかぬというのですね。四百三十億ドル借金を持っておると金利を五十億ドル返さなければいかぬ。そうしますと、アルゼンチンの貿易収支黒字分が三十億ドルから四十億ドルというのでありますから、とても貿易の黒字だけでは金利ももたぬというような状況でありますので、当面のことは、大蔵大臣言われましたように、とにかくリスケも必要でありますし、いろいろな意味で話し合いも必要でありますが、最も重要なことは、やはりその国の経済をちゃんと回っていくようにしていく、そのために先進国として何ができるかということで、私はそこで通産大臣の出番だと思っているわけであります。
　それは、もちろん累積債務の返済のリスケジューリングの原則を確立しなければならないとか、あるいはリファイナンス期間あるいは金利等のそういった条件、こういったものについては相手の経済力を見てよくやるとか、ある程度いろいろなことはできると思うのであります。三番目に、なるべく債務国の輸出拡大を何とかさせてあげるようにする、またこちらも受け入れやすいようにする、そういった意味での保護貿易的な障害というものをできる限り取り除いていく、これも今まで私はある程度やってきたのではないかと思っているのであります。四番目に、これだけ金利負担が大きくなってくる、そして向こうは何か、できれば金はないけれども品物は欲しい。それからもう一つは、政府の経済協力ということもございますが、民間ベースでも向こうに信用がないがために少し日本が信用をつけてあげる、いわば経営保証協会じゃございませんが、世界的な保証協会のようなものをしてあげる。そのためには輸出保険制度というものも、全く返ってくる当てがないものはそのベースに乗りませんけれども、何かひとつそういった特別な長期の輸出保険制度というものを考えて、それは何も通産省だけの予算という意味ではなくて、経済協力の枠の中で、しかも向こうが持っている債務のうちの金利分ぐらいの枠は見てあげるというようなことをやって、日本の製品と申しましょうか、向こうが発展するために必要なものは、向こうに信用力がなければ信用力は我が国で見てあげましょうというような、そういう何か輸出保険制度をもう少し弾力的に、かなり通産省の方でも弾力的にやっていらっしゃるようでありますが、そのもう一つ周りですな、もう一つ難しいものについて、これは何か経済協力の枠の中で、物を上げるというのではなくて、うまくいってコマーシャルベースに乗ればそれはそれで輸出保険を使う必要はないわけでありますからいいわけでありますが、スムーズにするためにひとつそういった制度も、私は一つ挙げただけでありますけれども、そういったことも真剣になお一層考えていく必要があるのではないかと思うのでございますが、通産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　大変的確な御指摘だと思います。貿易問題は先進国との貿易インバランス問題、そしてまた開発途上国とのこういった債務累積問題、この二つに尽きると言っていいわけでございますが、後者の債務累積問題について非常に的確な御指摘をいただきましたし、また、ただいま外務大臣、大蔵大臣から非常に全般的なお答えがございましたので、実は特におつけ加えすることがないなと思いながら承っておりました。
　ただ、具体的に申し上げますと、政府開発援助の拡充だとか、それから日本の市場を一層開放するとか、それから発展途上国の輸出拡大へのいろいろな協力をする、それから投資の促進等に努力をする、そういったようないろいろな面がございますし、また御指摘の輸出保険についても、収支相償うという原則に立脚をいたしまして、的確なカントリーリスク評価に努めるということで、機動的、弾力的な引き受けを行ってまいりたい、こういうふうに思っておりまして、これは佐藤委員が御指摘のように、私はまさに債務累積問題は南北問題そのものであると認識をしておりますので、外務大臣や大蔵大臣の御指導のもとにひとつしっかりと対応していきたいと思っております。
○佐藤（観）委員　今、通産大臣最後に言われましたように、これは三大臣非常に重要な仕事だと思いますし、また五月まで、ボン・サミットまでは少し時間がありますので、具体的に何か少し前進をしていくような格好でひとつ御協議を願いたいと思います。では、外務大臣、通産大臣、ありがとうございました。
　次に、税制の問題について大蔵大臣にお伺いをしておきたいと思うのであります。私も長いこと大蔵委員会で税制問題をやってきたのでありますが、どうも本年におきます税制論議というのは何か少し雰囲気が違うのであります。これはどうも我々が総理大臣の言葉の戦術に乗せられてしまっているのじゃないかという気がしているわけでありますけれども、もう既に何かＥＣ型の付加価値税導入というのが前提として入ってきているような気がしてならぬわけであります。それには、いろいろな議論の中には、まさに例えば税の公平を求めるためにＥＣ型の付加価値税をという話でも、大変な前提があるわけであります。
　そこで少し全体的なお話をお伺いしていきたいのでありますけれども、私もこの前総括質問で言いましたように、税の不公平を直す、これは税というのはそこが最大のポイントだと思っておるわけでありまして、公平なものをみんなが負担をしなければならぬのだったら、それが防衛費に余計使われるとかいうことがない限りみんなで支えようというのは国民の納得するところだと思うのでありますけれども、その前提として、きょうも中曽根総理は、所得税の減税それから法人税の減税、これはぜひやりたいですねという答弁をされているわけであります。個々についてはお伺いをしますけれども、しかし、中曽根総理の任期というのは常識的には来年の十一月までが任期であるわけでありまして、所得税減税、法人税減税をやりたいということは、あるとすれば六十一年度予算にそれを出してくるということしか原則的にあり得ないのだと思うのであります。総理があれだけ、ぜひやりたいという言葉をきょう言われているというところを見ますと、この問題は、いわば総理が言われました所得税の減税、法人税の減税、あるいは私の質問に対しての答弁といたしましては、金額的には所得税の減税、法人税の減税等、ＥＣ型がその他の付加価値税になるのか消費税になるのかわかりませんが、それとは金額はとんとんであるというようなことも言われているわけでありまして、そういった前提に立ってみますと、この付加価値税問題あるいは消費税問題というのは来年の六十一年度予算に、総理の任期はとにかく来年の十一月までしかないのでありますから、来年の予算に入れてくるという結論にならざるを得ぬと思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　確かに総理は所得税減税をやりたい、が、現在は赤字公債をもって財源に充てるわけにはまいらない、したがって税制全体の見直しの中でそういう方向を模索する、こういう趣旨でございますね。ただ、そこで総理の構えが一つ出てきておりますのは、佐藤さん御案内のとおり、従来は税制調査会というのは、まず三年に一遍かわりますが、その最初かわったときに国税、地方税のあり方についてというぼんとした諮問をしまして、個々の問題については年度年度は、あうんの呼吸といいますか、そんな形でやってもらっておる。それを総理は、今度は自分から改めて正式な諮問をする。これも税調自身が答申の中で、異例のことながら、見直す時期が来た、こうおっしゃっておりますから、それは別に不自然じゃないだろうと思います。しかし、気構えとしてははっきり出てきたなと思います。可能な限り急いでと、ここまでは来ておりますが、それから先の問題は結局、六十一年度税制に間に合うようにということまでは今の段階では、税制調査会の自主的な審議にゆだねるという従来からのスタンスから考えると、そこまではちょっと言い切れないのじゃないか、できるだけお急ぎいただきたいということは言えるにいたしましても。だから、恐らく国会においてもあるいは各党においてもいろいろ議論がなされていく、それで国会の模様を正確に税調にお伝えして審議が始まっていくわけでございますから、その手法もまだはっきりしておりませんので、できるだけ急いでということ以上に今申し上げることはやや予見、予断のうちに入るのかなと思って、私も慎重にいま少し国会の論議等の推移を踏まえなければいかぬなと思っておるところであります。
○佐藤（観）委員　そうしますと、総理がきょうかなり強い言葉で、ぜひ所得税の減税をやりたい、法人税もやりたいですねと、ばかに自信を持ったことを言われたので、ははあ、そうすると六十一年度、来年度の中でやっていく、所得税の減税、法人税の減税というのは単独で言っている話じゃないので全体的に、今大臣からお話があったように赤字国債によるのじゃなくて、それは何かまさに投網発言にあるような投網的でない税制によってやっていこう、こういうことでありますから、それは一対のものであるわけですね。そうなってきますと、総理の言われた、所得税減税はぜひやりたい、法人税減税はぜひやりたいというのは、つまり来年じゃないかもしれない、税調のスケジュールによっては六十二年度、そのときは竹下内閣かどうかは知りませんけれども、かもしれないということでございましょうが、いわばそれは税調の今後の審議のスケジュールによって六十一年になるのか六十二年になるのかということでございますということに理解しておいてよろしいですか。