Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東委員　今、詳細にお答え願ったのでございますが、最後の地球規模の環境の問題は、これは砂漠化は直接日本には関係ありませんけれども、地球の温暖化とか、また酸性雨なんというのは、これは大いに関係ある問題でございますので、これは十分これに取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、今一般的な国際協力の貢献のお話を伺ったのでございますが、次にやはり日本の外交の各地域地域の固め、それからまた外交の幅を広めていくという意味から地域のことにつきまして若干お伺いしたいと思います。
　一つはアメリカの関係でございますが、これは日本の外交のまさに基軸でございます。総理も、ブッシュ新政権ができまして、先般訪ねて会談をしてこられたわけでございますが、日米間で比較的大きな問題、大分片づいたことがございますが、しかしこれは、これだけの関係がありますと常に問題があるわけでございまして、在日米軍の駐留費の増加の問題でございますとか、これはもう常に出てくる問題でございますし、あるいはバードソンェアリングの問題も、これは相当根強いじゃないかという問題がございます。あるいは投資関係で、日本の投資がアメリカの不動産投資に行ってしまう、ビルや土地が買われてしまう、品が悪いじゃないかというようなことがよく新聞に出ることがあります。投資の問題。あるいは向こうに出た企業のマイノリティーの雇用の問題等、いろいろ何か出てくるわけでございますが、こうした二国間の問題については本当に常に日本とアメリカの交流、特に文化交流なんというのは大切だと思うのですけれども、そういうこと。それから日本があらゆる面で広報関係をアメリカに対して、いろいろな政府も民間も挙げて広報関係に取り組んでいく、そういう誤解や何かから出てくる問題をなくすということをやっていかなけりゃいかぬと思うわけでございます。
　それから、アメリカと日本の二国間の関係だけでなくて、世界の問題でアメリカと日本が政策の調整をする、あるいは共同で世界の問題を片づけていくということも、これは日本にとりまして、二国間だけでなくて世界の大きな問題をアメリカと政策調整、協定をして、協力してやっていくということが大切だと私は思うわけでございまして、フィリピンの多国間援助の問題等もこれはその例でございますが、そういう点も頭に置いて日米関係を緊密にしていくということが大切だと思うわけでございますが、先般、総理はアメリカへ行ってこられたわけでございますから、アメリカとの、ブッシュさんとの話し合いの内容等、差し支えない点はひとつお聞かせを願いたいと思うわけでございます。
　それともう一つ日本にとって大きな外交上の問題は、ソ連との問題でございます。ソ連の、ゴルバチョフ政権になりましてから、新しい思想といいますか外交ということで、東西関係が非常に活発に動いていることは御承知のとおりでございます。日本も宇野外務大臣がシェワルナゼ外務大臣と日本でも会われ、パリでも会われたとか、また、近くモスクワヘおいでになるのですか、会われるということで、非常に活発な動きが出てきておることは確かでございますが、やはりこれは単にそういうムードに流されるということではないことでございますけれども、冷静に的確に判断をしていくということが私は大切だと思うわけでございます。
　ソ連との間には平和条約はないわけでございまして、これはかかって領土問題が解決をしませんので、領土問題が解決した上で平和条約という段取りになるわけでございますが、この領土問題は、御承知のように千島の四島、国後、択捉、歯舞、色丹の四島一括返還が日本の要求、国民こぞっての要求でございます。しかしソ連は、いろんな新しい風が吹き出したといいますけれども、この問題に関する限りちっとも原則は変わっていないというふうに私は思うわけでございますので、今後もソ連との話し合いはひとつ冷静にしかし粘り強く国論を統一してこれから当たっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますので、アメリカとの話し合い、どんな話し合いであったか、あるいはこれからソ連と話し合いをされる日本の取り組み方といいますか、これをお教え願えれば結構だと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず対米関係、伊東先生御指摘のとおりであります。バードソンェアリング、この問題につきましては、申すまでもなくミリタナーの方でこれに対応するわけにはまいりません。したがって、創造的責任分担という言葉におきまして各般の問題に対応すべきであると思います。投資問題あるいは企業が向こうへ出まして本当に評判よくならなければならぬ、これにつきましては、まさに今私どもが申しておりますのが、よき企業市民たれという言葉でございます。これはまさに官民一体となって進めなければならない施策であると思っております。
　ブッシュ大統領と私の間の基本的な話というものは、御指摘にもありましたように、大変な幅の広い交流関係になってきた、そうなればいろんな摩擦も出るだろう、しかしそれは静かな対話の中で解決していこうではないか、いま一つは、両国合わせて三七％というまさにＧＮＰを有する二国でございますから、我々の話し合いというのは、単なる二国間のみならず全世界の平和と繁栄の問題につながるという認識を持って話そう、そうなれば、そこに必要なのは政策協調であり、そしてまたそれは共同作業で実施していこうではないか、このような話し合いをいたしたわけであります。
　これにつきまして、また、既に明らかにされておりましたフィリピン問題等も、まさに日米比、それに少なくともＩＭＦ、そういう国際機関、これらがいわば多国間援助の中で、これが実効を上げていくようにしようという話し合いも行ってきたわけであります。
　したがって、また米国において、大名美術展でございますとか、あるいは日本語教育、日本研究への協力、そうしたことは、在外公館等におきましても、熱心に広報、文化活動を進めていくのは当然のことであろうと思います。
　対ソ政策につきましては、全く意見を等しくいたしております。
　何としても、今後の北方四島一括返還、これは国民的コンセンサスも、平和条約の前に領土問題ということができておるという前提の上に立って、粘り強く対応すべきであると私は思います。ただ、この問題につきましては、現にシェワルナゼ外相とたびたび話があっております、お話に出ましたこともございます。したがって、外務大臣から、いま一度答えさすことにいたします。
○宇野国務大臣　主として、対ソ政策に関しましては、ただいま基本線は総理がおっしゃったとおりでございます。
　今までの日ソ外相定期会議は、一年に一回というふうなことでしたから、昨年十二月、三年ぶりに開かれたわけでございますので、それでは双方ともに懸案事項がなかなか解決できない、しばしば出会いましょう、そういうようなことが合意されました。これは一つの前進であろうと思います。
　同時に、固有の領土に関しまして、私からも日本の歴史を申し述べ、シェワルナゼ外相からも歴史の見解が展開されました。残念に、第一回目では、これは合いません。したがいまして、そうした問題を含めまして、平和条約のワーキンググループ、そうした常設機関を設けましょう、次官レベルで早速やりましょう、これは三月末から始まります。五月に私が訪ソいたします。究極は、速やかにゴルバチョフ書記長が来日をされて、そして総理との間に首脳会談を開いていただきたい。やはり領土問題等、そのほかいろんな重要な問題は首脳会談というものが大切なんだ、だからそれを開いてもらうために両国外相はさらに努力をいたしましょう、これが現状でございまして、私たちの領土問題に関する主張は、過般本会議でも申し上げたものと全然変わりありません。今後も粘り強く外交を続けていく所存であります。
○伊東委員　今、米国あるいはソ連に対する取り組み方のお話がございましたが、アメリカとは二国間だけではなくて、アメリカと日本が協力して政策調整あるいは共同作業で世界の難問題解決に当たろうということを話し合ってきたということでございます。これは非常に結構なことでございまして、そういうことでぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。
　またソ連の問題は、今総理、外務大臣からもお話がございましたが、これは本当に粘り強く、私は肩の張る話し合いだと思うのです、私の経験でも。なかなか大変でございますので、ひとつ国論統一の上に立って粘り強い努力をお願い申し上げる次第でございます。
　特にソ連は、中国とも非常に今話し合いをやろうということになっているわけで、ソ連の出方というものはアジアにおいても非常に影響があると思いますので、ぜひしっかりした取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。
　それから次にアジアの問題になりますが、これは私は、日本の外交基軸は対米対中だということをよく言っておるわけでございますが、その中国は今国を挙げて現代化あるいは開放政策ということによって経済の発展をしようということで、壮大な実験といいますか、真剣な努力をやっている最中でございますので、日本としましては、やはり謙虚な気持ちでこれに協力をするということが大切だと思うのです。鄧小平さんに会いましたときも、日本とは謙虚な気持ちでつき合うということを何回も私に言いました。日本は経済的に大きくなったから金をくれてやろうとか協力してやろうとか何してやろう、そういうことじゃなくて謙虚な気持ちでつき合おうじゃないかということをよく言ったのでございますが、私はそういう気持ちで、ひとつできるだけ経済協力あるいは投資の面、技術供与の面、いろんな面で中国とは協力をし、現代化を何とか成功してもらうようにしたい、私はそういうふうに考えておるわけでございまして、今後とも中国の関係は、日中国交正常化のときの原則あるいは平和友好条約の原則、その他四原則がありますが、ああいうものを踏まえまして、長きにわたって、やはり世界の情勢どうなろうとも日本と中国は仲よくしていくんだということで友好関係を築いていかれるようにぜひやっていただきたい。これは私の希望でございますし、また政府のお考えも聞かしていただきたいと思うわけでございます。
　その中で、さっき総理は国際文化交流強化の中で留学生の話をされました。私は新聞で見るだけでよくわかりませんが、就学生といって、上海で何万人という学生が、どうも日本にだまされたんじゃないか、金をとられたんじゃないかというようなことで問題が起こっているということ、よく新聞に出るのですが、あれもひとつ、文化の交流の面からいえばあれはちっともプラスじゃないことなので、どういうことかいきさつはわかりませんが、これは私は静かなうちに解決をつけるように、これはぜひ御努力をしていただきたいというふうに願うわけでございます。
　それから、アジアの中で、さっきソ連が中国と交渉しているという話をしましたが、中ソの和解が第三国には何も害を及ぼさない、一九五〇年代のようなああいう同盟関係じゃないということが原則になっておりますから、これは日本としては歓迎すべきことだと思うわけでございますが、これが日本の外交政策上どういうふうな影響になるか、もしもお考えがあったらお知らせ願いたいと思うのでございます。
　カンボジア問題は、私は中ソの話し合いができれば比較的早く解決するのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、その他日本との外交にあるいはどういう影響が来るのだろうか、何かありましたらひとつお教えを願いたいと思います。
　それからもう一つは、朝鮮半島、韓国と朝鮮半島の問題でございます。先ほど社会党の山口さんからも朝鮮民主主義人民共和国の話がございました。韓国は、大統領の直接選挙、盧泰愚さんが当選した。あるいは国会議員の選挙、野党も金泳三、金大中さんやなんかも大分伸びてきたというような選挙で、韓国が民主化された。私はあれはコペルニクス的転回だと思うのです、韓国は。本当の民主主義国家だというふうにだんだん言っていいのじゃないかという気がするわけでございますが、そういう民主化は進んだ、オリンピックも成功裏に終わった、経済も伸びてきているということで、韓国が非常に力を持ってきた、勇気を持って進んでいるということは、隣国の日本としては非常に結構だというふうに思うわけでございますが、片や朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北鮮と日本との関係は、戦後四十数年たちますけれども、まさに不正常な関係そのままでございます。
　これは国際的な問題、韓国との問題、アメリカの問題、いろいろありますが、しかし不正常な状態にあるということだけは事実でございます。これが私は北東アジアの平和ということに大いな支障を来しているのじゃないかというふうに思うわけでございますが、しかし朝鮮半島全部の空気としますと、先ほど言いましたように韓国は非常に民主化が進んで、盧泰愚大統領も去年の七月七日に特別宣言を出して、そして北と緊張緩和、和解、話し合い、やがて平和統一というようなことを特別宣言に出したわけでございますし、また、日本もあの特別宣言を歓迎し支持するということを、日本政府は去年の七月七日の宣言について出されたわけでございます。そういうことで、米ソの関係も雪解けだ、中ソも雪解けだというように、朝鮮半島をめぐる国際情勢も変わってきているという中にあって、日本との関係は一向進まぬわけでございます。
　北との関係では、今の債務の問題もございましょうが、日本人妻の往来の問題もありましょうし、あるいは樺太に残された韓国人の問題もありましょうし、あるいは十八富士山丸の問題もございます。いろいろな懸案事項があるわけでございますので、私は、韓国はハンガリー、ソ連あるいは中国といろいろな交流をする、社会党もこの間金泳三を呼ばれたというようなことで、今までと違った態度をとっておられるということは、これは非常に結構なことでございますので、今度は北の方に対しましては、私は前から主張しているのですが、日本もやはり人的、物的交流関係やなんかをもっと進めていくというようなことをやって、北朝鮮に自由の風を吹き込むといいますか、あの半島全部が平和になるように、総理も施政方針演説で日朝関係の改善をするということを言われた、恐らくこれは歴代の内閣で初めてではないかと思うわけでございまして、どういう手段で北朝鮮といろいろコネクションをとっていかれるか、私は積極的にそれはやっていただきたい。北朝鮮はこの間社会党で労働の代表を呼ばれました。北朝鮮は社会党だけだ、自民党の与党あるいは政府は韓国だけだなんてそういうことではなくて、私は、北朝鮮も韓国ともつき合ってもらう、政府も与党も北朝鮮にもっといろいろな交流をするということが、やはり世界の平和にとりまして必要だ、こういうふうに思いますので、政府が日朝改善をうたわれる以上、具体的にこういうことをしたいということがありましたら、お聞かせ願えれば結構だと思います。
○竹下内閣総理大臣　経験と信念に基づいてお述べになりました。
　まず最初は、中国との問題でございます。この中国の関係につきましては、李鵬さんが桜の花の咲くころに訪問したい、こういうことで日程が今詰められつつあるところでございます。これは大変いいことだと思っております。
　おっしゃいますとおり、中国の問題につきましては、日中共同声明、日中平和友好条約、日中関係四原則、これが基礎でございます。そうして、謙虚にやるべきだという御指摘でございます。
　私は、私なりに考えまして、今後あなたのところとの関係を経済援助という言葉を使うのはやめようではないか、これはあくまでも経済協力という姿において、それこそ十億を超す中国、また一億二千を超す日本、これらが相互に協力し合うことによってアジア全体の繁栄につながっていくということを申し上げましたところ、その援助という言葉を使わないという言葉に対して、大変評価をいただいたというふうに向こうの新聞に報ぜられておりまして、それは私にとって喜ばしいことでございました。今後ともそういう姿勢でもって事を進め、今自由化へ一生懸命になっていらっしゃるところでございますから、これに対してお手伝いをしなければならぬと思います。
　これに関してのいわゆる中ソ関係というものは、確かに、国家関係、両国を通常の国家関係として安定化しようということは大変結構なことだというふうに思っております。実際問題、既に一九八〇年に失効しておりますかつての中ソ友好同盟条約、すなわち五〇年の二月十四日、そういう体制には返らないということを両者ともおっしゃっているわけでございますから、このことは大変結構なことだというふうに思っておるところでございます。
　さて、しこうして日韓問題でございますが、これは私も大統領就任式典にも参りました。それから、先般は日本社会党でお呼びになりました金泳三さんにも半年ぶりにお会いをいたしました。大変民主国家としていい方向に行っておるというふうに思うわけでございます。したがって、この問題は日韓友好協力関係の維持発展、これがこの朝鮮半島政策の大前提として今後とも守ってまいります。
　日朝関係についての御意見を交えてのお尋ねがございました。おっしゃるとおりであると思います。したがって、民間レベルあるいはＡＡ研の皆めとする諸懸案の解決のために何としても政府間同士の話し合いがしたいと山口書記長にもいろいろごあっせんいただいたり、今日まで努力していただいております。考えてみれば、山本幸一先生以来のことをお願いしているような感じもいたすわけでございますが、これに対しては何か対話に応じていただけるような環境をつくるための人的交流等を含めまして進めていかなければならない課題だ、そうした環境が世界的にも国際的にも熟しているのじゃないかとおっしゃる分析は私も同じくいたしております。
○伊東委員　ありがとうございました。朝鮮半島の問題は、これは日本のすぐ隣国でございますので、今後ともひとつ十分積極的に努力をしていただきたい、こう思う次第でございます。
　それから、続きまして、東南アジアとか南西アジアの関係も、これはますます重要でございますが、この地域との、ＡＳＥＡＮとか足場を固めた上で、私は、日本の外交の幅を広げるといいますか、世界じゅうに日本を理解してくれる友達をたくさんつくるという意味で幅広い外交をやっていただきたい。
　特に申し上げますのは、最初は中近東の問題でございます。中近東からは日本は油をうんと買っているところでございますが、宗教の違いもあり、歴史的なあれもあって、従来余り緊密な関係は実はないのでございます。外務大臣はこの間おいでになって非常に努力をしてこられて、努力を多とするわけでございますが、中近東問題に日本はもっと関心を持つべきじゃないか、こういうふうに思っております。
　それで、そこは御承知のような、まだ恒久的平和が来ないわけでございますから、サダト、カーターさんがやったキャンプ・デービッドを第一歩にしまして、やはり中東の包括的な永久の和平招来ということは世界の平和にとって私は非常に大切だと思うわけでございます。その際に、ＰＬＯの問題があるわけで、アメリカはＰＬＯはテロ集団だというようなことで、この間国連でアラブの問題、パレスチナ問題の審議をする際に、アラファトの入国を認めなかったというようなことをやったのでございますが、その後ＰＬＯも、ＰＮＣで、国連の二百四十二号決議とか、そういうものを遵守しますというような、非常に現実的な政策をとりましたこともありまして、あのアメリカが初めてＰＬＯと第一回の会合を出先でやったわけでございまして、私はこれは非常に画期的なことだと思って見ておりますが、中東和平には国連が中心になって国際会議で、その中にＰＬＯを正式なパレスチナ人の代表として認めて、そしてあそこに一日も早い平和を招来するということが大切だと思いますので、日本もそういう雰囲気つくりにひとつぜひ努力をしていただきたい。これはお願いでございます。
　また、アフリカ、中南米の問題がございます。
　今度の御大喪には、たしか中南米三十数カ国、アフリカ四十数カ国の、両方で七十カ国以上の国の元首とか首脳が日本に来られる。大使館のないところもありますが。それほどあの地域は日本に期待していることが大きいわけでございます。
　アフリカでは、累積債務の問題とか、食糧の問題とか、あるいは人口の問題とか、いろいろあると思います。あるいはアパルトヘイトの南アの問題もございますが、一国一国の問題として取り上げるのはもちろんでございますが、やはりアフリカは総体的にどう考えるんだということで、特にあれはヨーロッパと近いわけでございますから、日本とヨーロッパで、日本がヨーロッパとよく相談しまして、アフリカの人々のために、病気の問題とか累積債務の問題とか、日本がやれることはたくさんあるわけでございますから、そういう幅広い外交もやれたらいいんじゃなかろうか。
　あるいは中南米にとりましても、中南米も、麻薬の問題もありますれば、環境の問題、累積債務の問題、いろいろございます。中南米もそれぞれの国に問題がありますが、中南米としてどう考えるんだということは、アメリカがこれは非常に関心を持っているわけですから、アメリカと相談しまして、よく協議して、こういう外交の幅を広げていくということが大切だと思いますので、御意見をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
　それから、最後になりましたが、総理も施政方針演説の中で外交体制の整備ということを言っておられるわけでございます。もちろん行財政の改革ということは、これは必要でございまして、不必要なものはなるべく節減していくということはそのとおりでございますが、日本の国益の進展のために働く外交の人々の人員とか機構とか、これにつきましては、総理も施政方針演説で言っておられますが、ひとつ特段の御努力を願いたい。定員を見ましても、ちょうどイギリスの半分ですよ。イギリスの半分の人でやっているわけでございます。大使館の施設等もいろいろありますが、この外交の機構の整備のためにまたひとつ特段の御努力を願いたいということを申し上げまして、私の外交の問題は終わります。
○竹下内閣総理大臣　まず、外交の締めくくりといたしまして、中東和平の問題にお触れになりました。これはおっしゃるとおり、米国とＰＬＯとの対話開始、これは大変な進展であると思います。イスラエルの柔軟な対応がまた必要であることも当然であります。これにつきましては、今の御趣旨の線のとおり進めていきたい。
　なお、ＰＬＯの代表の方も御大喪に参加されるということをけさ外務大臣から聞きました。
　それから、中南米等の問題でございますが、五百年前でございますか、コロンブスが黄金の国ジーパンダ、これを求めて航海をしておって、間違って中南米へ行かれたのかどうかそれは知りませんが、今再び日本のことを、ジパングというものについて向こうは再発見をされ、協力を要請されておる。
　先般、我が党の筆頭理事であります山下議員がベネズエラの大統領の就任式典に行かれ、その後ずっと回っていただきました。まずは百三十万人の日本人がおるわけですし、メキシコもブラジルも日系の大臣ができたわけでございます。それぞれの地域に大変協力しておる。それがゆえに、国際連合の行動についても大変日本を支援していただいておる。そういうことに感謝をしつつ、いわばたっての経済協力に対する強い要請にこたえなきやならぬということを私への報告にも正確に伝えられたところでございます。
　それから、アフリカの問題につきましては、これはおっしゃるとおりです。我が方はアジア中心、そしてヨーロッパが元宗主国の関係もありますがアフリカ、そうしてアメリカが庭先として中南米、こんな感じがございますけれども、これからはそれぞれの地域の詳しい方と相談をしながら日本独自の経済協力、外交等を展開していかなければならないと思っております。
　それから外交の実施体制。私が伊東さんと一緒に大平内閣の大蔵大臣になりましたときに、外務予算は何を気をつければいいかとこう言いましたら、人の話と日本語の教育の話とそれからＯＤＡでいい、こういうことを大平さんから言われたことを思い出します。人の問題は、当時いわゆるイタリア並み、こういうようなことを教わった経験がございます。今度とにかく施政方針演説で触れましたのも、まさに実施体制というものの強化を図っていかなきゃならぬという気持ちがあるからそれに触れさせていただいた次第でございます。
○伊東委員　それでは私の外交に関する質問は終わりまして、次は政治改革の問題について総理にお伺いしたいと思うわけでございます。
　総理は、政治改革は竹下内閣の最優先の課題だということを言われましたが、私もこれは同感でございます。
　昨年十月に一人、最近は六人でありますか、リクルート問題で逮捕者を出したわけでございますが、これは本当に、このリクルート問題は今日全国民の注視の的になっているわけでございます。新聞、テレビももうリクルート一色でございまして、たくさんの重要な政治課題があるわけでございますが、みんなこれは事件の後ろに、バックに押しやられるというような感じがするわけでございまして、もし事態がこのまま推移するようなことがあると国政がないがしろになるんじゃないかというような心配さえしておるのでございます。我が国は激動する内外情勢の中で適時適切に施策をしてまいらなければならないのでございますが、取り返しのつかぬような状態が招来されるのではないかと私はひそかに胸を痛めている次第でございます。我々は政治家としまして、何よりもまずこの問題の本質をよく認識しまして、解決の道筋を見出し、もって本来の政治が再び国民から信頼を取り戻す、政治を軌道に乗せるということをやらなければならぬ、こういうふうに思っておるのでございます。
　私は、このリクルート問題がこれほど大きな政治、社会問題になったというのは何だろうか、こう思いますと、私の考えでは、国民がこれまで政治家あるいは政治に対して抱いていました漠然たるいろいろな疑念や不満、いら立ちというようなものがこの事件によって、やはりそうだったわい、これが裏づけられたということで、これが一挙に強い政治不信になったというふうに私は見ておるわけでございます。
　それで、このリクルート問題は、政界のみでなくて、官界もあるいは財界もマスコミも学界も、いろいろな方面の指導者がこれに関係をしたというふうなことでございまして、現在の日本の社会体制全部について国民が何か信頼をしなくなってくるのじゃないかというような気がしますし、議会制民主主義の崩壊とは言いませんが、これは非常に危機に追い込まれるというように思うわけでございます。政治に対する国民の不信がこれほど広く、深く、政治家として、国民の政治家に対する目が今日ほど冷たいということを私余り記憶したことがないのでございます。これは当然、国政を担う我が自民党に対する国民の批判、これは最も厳しいものがあるというふうに私は思います。やはり政権政党でございますから、自民党に対する批判というものが一番厳しいのは当然だと受けとめておるわけでございます。
　去る一月三十一日には自民党の党大会があったわけでございますが、あのとき女流作家の曽野綾子さんがあいさつをされました。あの内容をよく見ますと、これはまさに肯繁に当たっており、傾聴に値するあいさつであったのじゃないかというふうに私はあれを聞いたわけでございます。自民党に対する頂門の一針であったのじゃないかと思うわけでございます。きょうの産経を見ましたら、曽野さんはまたきょうは野党の方をしかっておったようでございますが、なかなか公平な態度をとっておられるなと思って見たのでございますが、あのあいさつはまさに傾聴に値するものだと思っております。
　実は過日、福岡の参議院議員の補欠選挙があったわけでございますが、我が党の候補者が、これはまさに大敗を喫したわけでございます。あれほど違うとは、私も応援に行って想像はしなかったのでございますが、あれは自由主義より社会主義の方がいいから社会主義体制をつくってやろうということの信念でやられた人は少ないと私は思うのです。それは少ないと思うのです。ただ、それだからといってあれは福岡という一地方の地域的な例外だぞというふうに受け取っちゃいかぬので、あれはやはり全国の国民が、この際自民党に頂門の一針、おきゅうを据えようということだったというふうに私は深刻に受け取っておるわけでございます。
　こういうような事態、国民の信頼を失う、不信が高まるというような事態になりましたことは、私も自民党員であります役員の一人としまして、やはり本当に深く反省し、憂慮し、責任を感じておるところでございます。総理はこの問題に対しましてどういうふうな認識を持っておられますか、まずお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今度の問題は、私は伊東さんと全く同じ認識の上に立っております。そのおっしゃいました疑念、いら立ちがこれを契機に一挙に噴き出した、こういう適切な表現であると思います。
　福岡選挙における大敗というものに対する分析、私は思うのでございますが、これは性善説とか性悪説とかは別にして、いつも共通に言われることは、権力は腐敗する、その権力の座に長くある者すなわちそれのみを考えておるべし。私はいつの場合も、与党とか野党とかは問わず、権力、体制側にある者に対する厳しい批判に耐えていくだけのまた我々も絶えずたくまざる自己浄化作業を行っていかなきゃならぬ問題だ、このように思っております。
○伊東委員　総理のお気持ちよくわかりました。おまえと一緒だとおっしゃる気持ちはよくわかるわけでございまして、これは権力にある者は常に反省せにやならぬというお話でございました。これはそのとおりでございまして、いつの間にかやはり権力というものにはボウフラがわくということがあるわけでございますから、総理がそういう気持ちで自戒自粛しておると言われたことはまことにそのとおりだと思いますので、そういう態度でひとつ取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　それでは、このリクルート問題に政治家は一体どういうふうに取り組んだらいいのだろうかという問題でございますが、この事件は既に司直の手に渡っている問題がございますので、当面、これは当局が事実を徹底的に究明して、厳正かつ不偏不党の立場から適切な判断が下されるものというふうに私は期待しておりますから、我々としては静かにこの司直の手を見守ってまいるべきだと思うわけでございます。
　しかし、我々は、国会議員は司法当局とはまた別なものでございますから、私は、これは国会議員としてやるべきこと、取り組む問題があるんじゃないかというふうに思っております。リクルート問題というのは、これはかかって政治倫理の問題でございます。政治倫理が国民から不信を買ったということでございますので、リクルート問題と政治の倫理に関係しまして、国会はこれはみずからの問題として、司直とは別に、政治倫理の確立に向かって最善の努力をすべきだ、こういうふうに思うわけでございます。もとより、国会は人を裁く場でもございませんし、また関係者や当事者のプライバシーの問題もあるだろうし、あるいは人権の問題もあり、それを尊重しなければならぬことはもちろんでございますが、やはりこの問題は、国会議員一人一人が自分の問題だぞという自覚に基づいて自発的にやっていくということが大切だというふうに思うわけでございます。
　さればこそ、あれは昭和六十年の六月でございましたか、国会、我々自身が議決をした政治倫理綱領というものがあるわけでございます。その中に、読みますと、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」とはっきり書いてある、自発的にやれということが書いてあるわけでございます。政治家にとって、倫理というのは法よりも重いと言っていいと思います。また、社会的に地位の高い者はそれだけ責任が大きいんだというふうに私は考えておるわけでございます。我々国会議員がみずから定めた政治倫理綱領を守ることなくして、守らぬで国民だけに政治家を信頼しろといったってこれは無理だ、こういうふうに私は思うわけでございまして、この問題につきまして総理はどういうふうにお考えになるか、お考えを聞かしていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　先日も、今伊東さんからもお話のありました曽野綾子さんも御参加の有識者会議というものに出ておりましたら、私が実は政治倫理綱領をお配りいたしました。こんな立派なことが書いてあるものがありますか、こういうことでございました。その言葉の意味するところがよく私にもわかったわけでございます。
　刑事上の問題は、おっしゃいましたとおり厳正な対応がなされると確信をいたしております。
　倫理の問題というのは、これはどうして実効性を伴ってそれを守るか、そのためにはやはり守るための、守ることができる可能な限りの環境づくり、これが私も必要であると思うのでございます。そうなった場合に、本当は、今の国民的感情からいえば一刀両断、こういう考えもあろうかと思うのであります、率直に。しかし、現実問題として、我々みんなが国民の奉仕者たろうとして政治家になったわけでございますから、そして倫理綱領を自分たちで決めたわけでございます。しかし、それを守れるような環境、そして我々も誘惑に負けてはいけませんが、守れるような環境の整備も地道ながら進めていかなければならないというと、そこに政治改革の問題、政治資金の問題、公職選挙法の問題等が私は出てくると思うのであります。一刀両断という感覚からいえば、私は距離のあり過ぎるという感覚もあろうかと思います。しかし、これには忍耐強く一つ一つの積み上げでもって果たしていかなければならない役割がある、このように感じておるところでございます。
○伊東委員　今総理は、一刀両断と言ってもなかなか難しい問題があるので、それが守れるように環境をつくれ、つくることが先決だというお話がございました。私は、これはわからぬじゃないのでございますが、その環境づくりをするときも、常にやはり政治倫理というものが前提になっているのだということは、それは忘れてはいかぬことじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それで、リクルート問題、もう少し触れますと、大体、今後再びこういうようなことが起きないようにするにはどうしたらいいのだろうか、こういうことが問題になってくると思うのでございます。今総理は環境づくりというお話をされましたが、今日の国民の政治に対する不信というのは、国民は額に汗して営々として働く、そして得た所得の中から税金を納めている、しかるに一部の政治家初め社会のエリートと称される人々の一部が労せずしてわずかの間に大金を手にすることができる、それに税金もかからないということでは余りにも不公平、不公正じゃないかというような素朴なやはり庶民の感情がこれは爆発したのだ、さきにも申し上げたが、そう思っておるわけでございます。
　我々は国権の最高機関である唯一の立法機関に籍を置く者でございますので、個々の立法の目的がやはり社会の著しい不公正や不平等を正すということであるならば、これは私も含めて、もちろん私も含めてでございますが、そういうことが違法でなくて行われるというようなことができるようにしておいたことは、放置しておいたことについてやはり我々も責任があるのかな、私も含めてこれは考えるわけでございます。その後政府は、株式公開制度の改善とか公開に伴う株式譲渡益の課税の強化とか、不公平、不平等の是正に努めておられるわけでございますが、国会としましては、常に問題が生ずる前にやはりちゃんと法律の不備を直しておくというのがこれは国会議員の責任だろうと私は思うわけでございまして、これは我々も自粛自戒してよく考えなければいかぬな、こういうふうに思っているわけでございます。
　それで、さしあたって改正すべき点が、私は、法律でないかもしらぬ、取り扱いかもしらぬが、あると思うのです。それは、今度のことは株の譲渡から起こっている問題でございますので、政治家は株の売買についてこれは慎重でなければいかぬ。私は、政治資金で株の売買をするということはやっちゃいかぬと、政治資金、みんなから会費なり献金で出してもらった金で株の売買をやるというようなことはこれはやめたらいい、これは禁止したらいいと思うのでございます。そのほかの、政治資金によらざるもので私経済として株をやられるということはこれはあり得るわけでございますが、しかし、きょうですか、きのう、アメリカのベーカーが自分の持ち株は全部売ったということが書いてありました。あれもやはり政治倫理に関係することですが、やはり内閣の閣僚とかあるいは政務次官とか党の要職にある者とか、こういう者は政治資金以外のものでも株の取引については自粛をするというようなことを私はやる必要があるのじゃないか。これは自粛でございます。おれは自粛したくないという人はこれは法律でだれも禁ずるわけじゃないのですが、私はそういう人はやはり株の取引は自粛したらいいんじゃないか、株から起こった問題でございますので、そういうように考えております。
　なお、私は町を歩いてみますと、今度の未公開株の取得で得たお金は、そういう人は何か社会のために還元してもらいたいというようなことを言う人が町に何人も私は聞くわけでございまして、それほどまでにこれは国民はこの問題について不満、不信といいますか、怒りとかを持っているということ、これは、私は政治に身を置く者として本当にえらいことだと思っているわけでございます。
　今具体的に株の問題を申し上げましたが、この点につきまして、総理のお考えがありましたらお願い申し上げます。
○竹下内閣総理大臣　政治活動の公益性から見まして、政治資金による経済取引また政治家個人の経済取引、これはおのずから節度があると思います。
　これはいろいろ議論をいたしてみました。政治資金規正法に基づく政治資金が資産として保留されておるのはどこか。普通預金が一つはあります。あるいは国債を買うというような場合はあろうかと思うのでございます。今日の株式がいわば定着いたしまして、言ってみれば国債とか定期預金と同じような性格になっていけばこれはまた別でございましょうが、投機性というようなことあるいは情報の集まりやすい立場にあるというようなことを考えて、恐らく政治改革全体の中で御提言が真剣に取り上げられるものであろうというふうに私は期待をいたしておるところでございます。
○伊東委員　ひとつ政府でもこの問題は厳しく対処するといいますか、よくお考えを願いたいと思うわけでございます。
　その次に、政治倫理と言っておりますが、これは政治改革と裏腹をなしているものでございます。政治改革と政治倫理、これは裏腹をなしているものだというふうに思うわけでございます。政治倫理腐敗の元凶は政治に金がかかり過ぎる。その根源をなすものは金のかかる選挙である。これは私も選挙をやっておりますからよくわかるわけでございまして、この点が非常に根源をなすんじゃないかというふうに私は思っております。これは本当にどこでとめるということがわからぬように増大していくがんのようなものじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございまして、これは単に国会議員の選挙だけでなくて、この疾患は地方自治体の首長選挙にもあるいは地方議会議員の選挙にも転移をして猛威を振るっておるということは、これは確かでございます。こういう選挙のために必要な金がかかり過ぎるというととが、これが一般庶民の常識をはるかに超えているものがある。ここから議員の金銭感覚の麻痺というようなことが起こってくるのだろう。そういうことの結果、この出所は危ないなと思いながらも問題の金に手を出すということが、たまにあのようなことが起こり得る、こういうことでございます。
　さらに恐ろしいことは、これは自民党の中でも若い代議士さんが真剣に勉強しておるのでございますが、金の必要が増大するために、国会議員が調査研究、勉強しようとかあるいは政策を立案しようとか、本来の任務よりも金の調達の方に非常に精力をとられるというようなことをよく若い国会議員さんから聞くのでございまして、これは日本の将来のために私は本当に憂うべきことだ、こういうふうに思っておるのでございます。
　政治の改革は短期のものも中長期のものもありますが、まず私は手をつけられるべきことから手をつけたらいいんじゃないか、実行だ、単に言っているだけじゃなくて実行していくということが大切だと思うのでございます。応急的な問題としましては、政治資金規正法の政治資金の明朗化の問題でございますとかあるいはパーティーの開催の制限でございますとかあるいは虚礼廃止の徹底だ、あるいは国会議員の資産の公開とかいろいろ手をつけようと思えば手をつけられるものがあるわけでございまして、あるいは選挙の公営の部分や党営の部分を拡大していくとかあるいは寄附禁止の規定に違反した者は制裁措置を考えるとか、やれることはもうすぐ手をつけられる、あるいは議員定数の応急的な是正の問題もあるかもしれません。手をつけられるものには手をつけるということが必要だと思いますが、しかし今申したようなことだけで問題は解決するわけではないので、やはり必要なものは選挙制度を含めました政治自体の構造の改革だというふうに私は思っているわけでございます。
　現在は、政府では政治改革に関する有識者会議、これはよく賢人会議といって新聞に出ておりますが、これを開いて検討をしておられますし、我が党でも後藤田正晴議員を委員長としまして政治改革委員会が開かれまして、設けられまして鋭意勉強中でございます。さらに、先日は本会議で我が党の代表質問で渡辺美智雄政務調査会長が幾つかの提案を行ったことがございますし、いろいろな国会議員さん個人の提案もございますし、また野党の諸君の中でもいろいろな提案があるということを実は承っておるわけでございます。しかし私は、これを考えていきます場合に、個々の議員さんの利害、個人の利害、政党の目前の利害、そういうものを基準にして考えては実はいかぬと思う。やはり来るべき二十一世紀に我が国の社会が我々に民意を託した場合に、それをどういうふうに国会に反映できるかというような長い目を基準として考える必要があると思うのですが、応急的なものは応急的なもの、長期的なものは長期的なものとして考えていく必要があるのじゃないかと実は思っております。
　実は、かつて尊敬する社会党の堀昌雄議員、きょうおられませんが、堀昌雄議員が小選挙区のことを国会で述べられておりまして、十年後の実施というようなことを目途にするならば選挙制度にかなりの変更を行っても議員はこれに対応できるではないかという意味のことを国会で言っておられたことがございました。これはまさに卓見でございまして、堀議員が言われるように改革の実施、開始を一定期間延ばすということで考えるならば、これまで特定の議員さんや党の存否にかかわりなく、あるいはかかわるような重要な、なかなか議論できなかったようなことでも、十年先だということであればこれは現実化が不可能じゃないじゃないかというふうに私も考えるわけでございまして、これは、根本的なことはある期間を置いてから実施するということで検討するということが現実の問題としていいのではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
　中長期的なことになりますといろいろな意見があると思うわけでございますが、これは例えば、例えば申し上げますと、衆議院における小選挙区制や比例代表制の導入とか、あるいは政党法の採用による議員の政治活動の公費負担の問題とか、あるいは政治資金規正法の抜本的見直しを行って企業や労組や宗教団体からの政治献金の大幅制限をするとか、あるいは六十年の国会で我々が議決をしました議員総定数の見直しの問題とかいろいろ問題があるわけでございまして、これを洗いざらいテーブルの上にのせて、これは公平かつ権威のある第三者機関をやはりつくる必要がある。国会議員の自浄能力ではこれはなかなか難しい。公平かつ権威のある第三者機関でこの改革案をまとめて、国会はそれができたら一〇〇％それを尊重しますよということで実施に取り組んではどうかなというふうに私は考えておるわけでございます。
　いろんな改革すべきことを羅列しましたが、個人の意見を言わしていただけば、定数是正の問題は、これは本則にあります四百七十一、将来四百七十一を目途にしていくとか、あるいは中選挙区ではなかなか今の金のかかる問題を直していくには難しいじゃないか、小選挙区制にして公費で選挙を行うということが大切じゃないかとかいうような個人的な考えはもちろん持っておりますが、それは別にしまして、こういう問題を洗いざらいひとつ出して、第三者機関で相談をしてもらって、それを国会が守るということをやっていくことが必要ではないかというのが私の考えでございます。
　これはいろいろ考えがあるところと思いますが、この政治改革についての考え方につきましてひとつ総理のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今御指摘がありましたように、私も大方のコンセンサスを得ることができるであろうと思うことは、短期、中期、長期、このことは言えるのではなかろうかと思います。お互いが政治倫理綱領の中へみずからを縛っていくという覚悟があってこそ奉仕者たる政治家になっておるわけでございます。それが守れるようにするためには、その基本の選び方である選挙制度ということが当然問題になってまいります。
　短期ということになりますならば、今も御指摘のありました、かねてこれは税制の中で議論されましたが、それには限界があるというような大方のお考えもあるようでございますでパーティー収入の問題であります。それから、政治資金の透明化の問題でございます。それから、虚礼を含め寄附金禁止の徹底等の問題でございます。これらはあるいは罰則というものと相まって実効を上げ得ることであろうとも私も思うわけでございます。
　それから中期の問題、長期の問題になりますといま一つ当面の問題としてございますのが、いわゆる国会の決議の問題が一つございます。これは各党とも汗を出さなきゃいかぬことであると思っております。
　それから中長期の問題につきましては、今、堀さんの意見もお伝えになりましたが、私も選挙学会の学会員として同席をいたしておりますが、いわゆる小選挙区比例代表併用と併立とありますが、そのような御議論でございます。そうして、それらの問題につきましては、今度は第三者機関というお話がありましたが、第三者機関の場合は二つございます。それは、みんなが話し合いをして区割りだけは第三者に任せよう、こういう第三者機関と、選ばれたその衝にある我々が入らないで最初から第三者の方でやってもらおうという二つの第三者機関論というのがあるわけでございますが、これらも議論に当然いずれか上がってくるであろうと思うわけでございます。その場合、政党法の問題もまた当然出てくるであろうというふうに思っております。
　それらおよそ議論していきますと短期、中期、長期の問題が整理整とんされてまいります。それをどこでやるかというので、一つは賢人会議と申されましだが、あれは労働組合の先生も学校の先生もいろいろいらっしゃいまして、賢人という言葉だけはやめてくれということでございますので、私もそういう言葉は使わないことにしようと思っております。有識者の方々というふうにお呼びしておりますが、これで必ずしも専門家の方ではございませんにしても、そこで一つの倫理観を中心とした、この間も、性善説、性悪説というところまで来ておりますが議論が行われる。それからもう一つは、これは我が党の問題でございますが、今御指摘の後藤田委員会というもので短期、中期、長期の仕分けをしていこう。それからいま一つは、これはお休みになっております選挙制度審を、これを活用さしていただこうか、こういう考え方でございます。これは特別委員として国会議員の先生方がお入りになっております。したがいまして、その特別委員という形なしに出発したらどうかというようなことも御相談申し上げて、私はお許しいただけるものなちば出発さしていただきたいものだというふうに思っております。そうして最終的には、やはり国会そのものの問題でございますから、これらの話し合いが行われ、短期、中期、長期、これらに分けて問題が整理され、可能なものからやっていくということで実を一上げなければならないと考えております。
○伊東委員　御答弁ありがとうございました。これは総理もバッジを外してやろうということを言っておられるわけでございますから、ぜひひとつ実行をお願いしたいと思います。
　それで、自由民主党、私も自由民主党でございますが、立党以来これは三十四年間自由と民主主義、一貫しまして国政を担って、今日日本の平和と繁栄を築いてきたわけでございまして、私はこの輝かしい党の一員であるということを心から誇りとしておるのでございます。しかしながら、長期政権の間に、先ほど総理が言われたように、やはり政権そのものが気をつけなければいかぬ、反省しなければならぬとおっしゃいましたが、我が党の内部に一種の緩みが生じまして、それが時に不祥事に結びついたということは、これは過去においてもあり、否定できないことでございます。そして今は、二十一世紀を指呼の間に見る今日、政治は本当に難しい、未曾有の苦難に陥っているということを言って差し支えないと思うのでございます。これの解決には、単なる小手先の技術論じゃこれはいかぬ、やはり抜本的な政治改革を断行する以外にないというふうに私は感ずるわけでございます。これは本当に容易な事態ではないというふうに思っております。
　それで、私は、もしこれが災いを転じて福となすということで、我が国の政治家のすべてが政治とは何だという原点に立ち戻って考える機会がこれでできるならば、それはむしろ将来に向けて我が国の政治の土台を築く絶好の機会かとも考えるわけでございます。これは改革するには血が出ます。もとより、流さなければならない血は多いでありましょうし、痛みも耐えがたいものがあるかもしれません。だからこそ総理はバッジを外す覚悟でこれに臨むということを言われたと私は信ずるものであります。環境づくりをしなければいかぬということをおっしゃいました。私も党員の一人としまして同じ覚悟で、やはりバッジを外してもという覚悟で、ひとつ持てる力を振り絞って総理の政治改革に御協力申し上げるという決意を持っておるわけでございまして、改めて総理の御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　ありがとうございました。
　確かに今は危機でございます。私どもがこうしてバッジをつけておりますことは、倫理綱領を守ります、そして国民の皆さん方の奉仕者たるの職責を果たしますということで今日存在しておるわけでございますから、したがって政治不信を取り戻すためには、まずそれができなかったらみずからがその資格喪失者であるという考え方で臨まなければならぬ、このように思ったわけで、私として適切な表現ではなかったかもしれませんが、そんな表現もいたしたわけでございます。
　ただ、この問題については、一刀両断のような目に見えたものは非常に難しい問題でございます。刑事上の問題はそれなりに黒白がはっきりするでありましょう。私ども自身にかかわる倫理上の問題というのは、これは時に国民の皆様方から一刀両断とは乖離した感じにあっても、一つ一つを具現化していく忍耐強い努力を続けることがこちらに与えられた使命である、このように感じておるところでございます。
　ありがとうございました。
○大野委員長　この際、綿貫民輔君から関連質疑の申し出があります。伊東君の持ち時間の範囲内でこれを許します。綿貫民輔君。
○綿貫委員　自由民主党の伊東総務会長の後を受けまして、平成元年の予算並びにこれに関連する諸問題につきまして、総理を初め皆様方に御質問を申し上げたいと思います。
　さて、総理、平成元年という年を迎えまして、やはり何か心が改まる、あるいは新しいものをやろう、こういう意気込みが皆さん出てくると思いますが、しかし平成元年の予算の内容を見ますと、その中には、あの忌まわしい戦争にまつわる、例えば戦没者の遺族の方々に対する公務扶助料とか、あるいは戦争で傷ついた傷疾軍人の皆様方の恩給だとか、また一方、沖縄へ参りますと、いまだに毎年不発弾というものが出てまいります。これを処理するための予算とか、また北海道へ参りますと、北方領土に近接する地域の振興のための基金の積み立てとか、こういう予算が入っておるわけでございます。
　この平成元年を迎えるに当たりましても、戦争というものがいかに五十年もたってその悲惨なつめ跡を後に残しているかということを今しみじみと感ずるわけでございまして、総理もかねてから平和に対する強い念願を表明しておられますが、改めて平和というものに対しての強い御信念の御披瀝と、さらに今申し上げましたようなこれらの戦争のために大きなハンデーキャップを負った人々、また、地域のために引き続いて温かい御支援を賜りますように、そのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　昭和の時代が終わりまして、そして昭和天皇の御崩御に対する悲しみ、謹んで哀悼の意を表しながら、一方、平成の新しい時代が明けてまいりました。平成は、文字どおり平和が我が国の内外にも天地にも達成されるという意味が込められておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　したがって、昭和の時代を振り返ってみますと、まさに激動の時代、まず昭和恐慌に始まりました後、戦争という悲しい時代がございました。それから、我が民族のたくましい勤勉き等に支えられて、今日民主国家として、また世界の経済国家として繁栄して今日に至っております。しかし、あの悲しむべき時代というものの傷跡というのは今日も残っておりますし、歴史的に見ますと、そうしたものは大体本当に二世紀、国民感情の中には少なくとも最低限残るものだ、このようなことが言われております。しかし、この新しい時代に、昭和の時代のあの苦しみ、悲しい時代に対して、いろいろなハンディを背負われた方々の施策につきましては、今後ともそれを忘れることなく対応していくべきものであると考えております。
○綿貫委員　今総理からもお話がございましたが、昭和六十三年有余というものを分析してみますと、そのうちの約二十年は忌まわしい歴史が残っております。しかし、その後復興、また今繁栄、このようなステップを踏んでおるわけでございます。戦争によって廃城に帰した日本の国が、無資源の日本の国がここまで繁栄をしてきた、このすばらしい民族の爆発力あるいはこれを誘導してきた日本の政治、特に自由民主党の政治は私はすばらしいものだと思います。これに自信を持って、さらに平成の時代にこれを受け継いでいくべきものだと思うわけでございます。いろいろの変化はございましょうけれども、これらの昭和から引き継ぐ民族の爆発力、政治力を今後とも発揮していただきますように心からお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　この民族の爆発力というものをどのようにするかということが、私は総理が今回施政方針演説の中でも強く訴えられておりますふるさと創生という問題につながっていくのではないかと思います。このふるさと創生ということにつきましては、国民の間にまだよく理解がされていないようでございますので、総理にまずこの理念についてひとつお答えを願いたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　今もお話がございましたが、昭和の前、また明治維新以来、我が国は欧米の文化や技術、これの摂取に努めてまいりまして、国民挙げて懸命な努力をした結果が基礎的なものであって、その不幸な時代をも克服し、今日の繁栄を得たというふうに思います。まさに戦後の廃城の中で今日の繁栄を予想した人は、これは私を含め本当にいらっしゃらなかったんじゃないか。私が戦争で帰りましたときも、都会は焼け跡、やみ市であり、私どもの農村はそれこそ次、三男があふれておった時代でございます。しかしこうなって、しかも世界に高く評価されてきたというのは、私はやはり私たちの先輩、先人の英知と努力というものにまずは感謝しなければならないと思います。総じて申しますならば、日本人がやはり勤勉な国民であった。しかし、当時のアメリカからのガリオア・エロアを含むそうした援助ということがあったという事実も、私は忘れてはならないと思います。
　そうして今日に至ったわけでございますが、されば、充実した社会、充実した社会と言われるけれども、本当に真の豊かさを実感しておる人がおるだろうかということになりますと、私はここに大変なギャップがあるというふうに思っております。したがいまして、これからやはり先人の努力を高く評価して、その基礎の上に立って、日本人がどこに住んでいようと日本人として生まれてよかったなという意識を持つ、そうした意識を持ちながら生活と活動ができるような基盤をつくるというのがふるきと創生、真の豊かさを国民が享受できることのできる問題ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、いろいろな知恵をかりながら、だれしもが自分の生きているところがふるきとと感じられるようになることに反対する人は一人もいないわけでございますので、多くの方々の知恵をかりながら、この政策の具体化を図っていこうと思っております。
○綿貫委員　特に総理の強いイニシアチブによりまして、全国の市町村に一律一億円の地方交付税を配分するということが出されておるわけでございますが、これにつきましては、むだ遣いになるのじゃないかななんて言う人もたまにはあるのでございますが、これについて総理はどのようにお考えでございましょうか、お聞かせ願いたいと思います。