Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　今回は、対象地域の事業者に起因するものということでこの制度をつくらせていただきました。
　そのほか、これに準じた対応をしている十三道県がございます。こういうところに対しましては地方創生臨時交付金でしっかりと手当てをするということで、政府内で共通の認識をしているところであります。
○西岡委員　終わります。時間を超過して申し訳ございませんでした。これで質問を終わらせていただきます。
○金田委員長　これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、出入国在留管理庁次長松本裕君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省鉄道局長上原淳君、防衛省人事教育局長川崎方啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。
　本日からいよいよ来年度予算案の審議が始まります。今回の予算は、コロナ禍を乗り越えるためにも、そして、その先の反転攻勢と次なる成長を図るためにも、非常に重要な意味を持つ予算であります。速やかに成立させ、国民の皆様方に一日も早く安心をお届けしたいというふうに思います。
　国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて以来、既に一年が経過しておりますが、残念ながら、いまだ収束の見通しが立っておりません。改めて、コロナで亡くなった方々への御冥福と、感染された方々へのお見舞い、そして、医療関係者の方々へ心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、こういうときにこそ、政治が国民に、総理の言われる安心と希望を届けなければならないというふうに思います。
　自民党の政務調査会では、今年一月十九日、昨年末からの感染者の急増を踏まえて、厳しい状況が継続するとのシナリオに沿った政策を整理した、新型コロナウイルス感染症収束に向けてのロードマップを取りまとめるなど、政府へ累次の提言を行ってまいりました。本日は、こうした提言の内容に即しまして、まず医療提供体制の在り方を確認したいというふうに思います。
　国民の生活や経済を揺るぎなく支えるとともに、そのための基盤となる質の高い医療を必要なときに受ける医療体制を堅持し、国民の命と健康を守り抜くことが最も大きな国民への期待に応えることであるというふうに思います。
　しかし、医療体制は逼迫し、ぎりぎりのところで医療関係者の方々は懸命な努力をされておられます。早急に新たな医療連携を構築していかなければなりません。同時に、コロナ診療と一般診療との両立をどう確保していくかが課せられた使命であります。
　コロナ禍における医療提供体制、とりわけ地域医療連携のあるべき姿に対する菅総理のお考え、決意をまずお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　新型コロナの感染が長期化する中にあって、必要な方に必要な医療が提供されることを、極めて重要であり、今まさに、今回の新型コロナ対策の要であると思っています。
　そのために、新型コロナ患者の病床確保に向けた医療機関への強力な支援、さらに、重症化病床の効率的な利用を可能にするための後方支援体制の充実、パルスオキシメーターの活用や地域の診療所による医療の提供などによる自宅療養者や宿泊療養者に対する適切な支援、こうした地域の医療資源を総動員をして、重層的、そして総合的な対応を進めることが大事だというふうに思います。
　御指摘の後方支援体制でありますけれども、これをしっかりと整備し、重症者用の病床の回転率、例えば二倍に引き上げることができれば、病床を二倍確保することと同様の効果となるなど、非常に重要な取組だと思います。このため、軽症化した患者の病院を、受け入れる医療機関に対して、昨年十二月より入院診療に係る診療報酬の加算を三倍に引き上げました。また、本年一月より更なる加算の算定を認めることにしたところであります。
　地域のそれぞれの医療機関が連携をし、そして役割分担をしながら、地域全体として様々な症状の方に適切な医療が提供できるような体制を自治体や医療関係者としっかり連携しながら取り組んでまいりたい、このように思います。
○下村委員　個々の医療機関は、非常に頑張っておりますが、連携が十分取れていないところもたくさんあると思います。是非、政府がバックアップしていただきまして、それぞれの地方自治体、知事等、コントロールタワーになるように支援をお願いしたいと思います。
　続いて、ワクチンの接種について伺います。
　安全性に限らず、接種のスケジュールや手続などにつきまして、広く国民の皆さんに情報提供していくことがとても重要だと思います。近年、災害が起きると、被災地の要請を待たずに、プッシュ型の支援を行うという形が定着してきましたが、今回の情報提供についても同様にプッシュ型で行う必要があると思います。今までにない、やったことのない大きなプロジェクトです。国民の命と健康が懸かっております。
　既に政府や、あるいは河野大臣、ツイッターなどで努力をされていることは承知しておりますが、さらに、例えばテレビＣＭとか何でも、あらゆる手段を講じて、そしてより正確に、そして早めに発信をし、また、時には国民の皆さんに協力をお願いすることがあってもいいのではないかと思いますが、河野大臣にお伺いいたします。
○河野国務大臣　おっしゃるように、ワクチンの接種につきましては、官邸にホームページを立ち上げ、また、ツイッターのアカウントでも情報発信をしているところでございますが、最初に接種を受けていただきます高齢者の皆様には、やはりテレビなどの媒体が有効なんだろうと思います。現在、テレビＣＭ、テレビコマーシャルについても検討しているところでございます。
　御高齢の方がよく見てくださるテレビ、新聞といった媒体に効果や副反応の正確な情報を提供できるようにしっかり努めてまいりたい、国民の皆様に正確な情報をいち早くお届けできるように最大限努力してまいりたいと思います。
○下村委員　同時に、今日も朝のニュースでやっておりましたが、地方自治体の皆さんが、国の方針がはっきり見えないのでどんな準備をしていいか分からないというような報道もありました。
　今回のワクチン接種を迅速、円滑に行う上で、現場を取り仕切る地方自治体、この役割が非常に重要です。現場が本当に大変だと思いますが、その上で、自治体に対する財政的な持ち出しをさせることがあってはならないと思います。これまでの経費の倍を見るということについて大臣が発信をされましたが、自治体が財政的な理由で必要な体制整備をちゅうちょすることがないように、また、自治体の財政力の差によってワクチン接種の進捗に差が生じることがないよう、国が万全の体制を取るべきと考えます。総理から改めて御発言をお願いします。
○菅内閣総理大臣　ワクチンは、まさに感染対策の決め手となるものだというふうに思っています。現在、政府を挙げて、全ての国民の皆さんに安心して接種いただけるよう、徹底した準備を進めている段階であります。
　こうした中で、ワクチンの接種の開始時期については、できる限り二月下旬と申し上げてきましたが、一日も早くという思いの中で、懸命の努力を重ねて、有効性、安全性、これを確認した上で、二月中旬に接種をスタートしたいと考えています。医療関係者から始め、高齢者にも四月から接種を進めてまいります。
　また、実際のワクチン接種の実務を担うのはやはり市町村でありますので、国としては、できる限り丁寧な情報提供を速やかに行うとともに、財政力の違いで準備に支障が生じるような、こういうことはないように、接種に必要な費用は全て国費で負担をいたします。
　各自治体で万全の体制が確保できるよう、引き続いて全力で支援をしていきたい、このように思います。
○下村委員　よろしくお願いいたします。各自治体も、それぞれの地域事情の中で、医師会等に相当協力していただかないと難しい、そういうエリアが多様性を持って存在をしております。総理からも是非、医師会に対して丁寧に依頼をしていただければというふうに思います。
　次に、経済対策であります。
　昨年四月の緊急事態宣言に続き、今回、十一都府県に緊急事態宣言が発出され、そしてさらに、一昨日、三月七日までの再延長が十都府県に課せられました。
　我が党でも、経済成長戦略本部を中心に提言を取りまとめ、一昨日、加藤官房長官に申入れをいたしました。しっかりとした経済対策をお願いしたいと思います。真に困っている方々のための緊急小口資金、総合支援資金等の貸付増額を求め、また、それぞれの企業に対する支援をお願いしたいと思います。
　その中で、一月の二十二日に発表された東京商工リサーチの調査によりますと、このコロナによる事業環境の変化に対応するため、既に事業再構築に取り組んでいる、あるいは検討している企業は約四七％に上り、規模別に見ますと、大企業が三八％、中小企業が四八％、特に飲食業や娯楽業では約八割の企業が事業再構築を目指しているとのことであります。
　こうした企業を支援するため、先般成立した三次補正予算では一兆一千四百八十五億円の事業再構築補助金が措置されました。まずはこの補助金をできるだけ早く執行することが必要と考えますが、加えて、より多くの困っている方々に必要な支援を届けるべく、事業規模に配慮した特別枠を新たにこの中に創設をすることによって対応してほしいということを、一昨日、政府に申し入れたところであります。
　今回、中小企業、中堅企業の新分野展開及び業態変換を積極的に支援していくに当たり、事業再構築補助金など、より柔軟に運用して適切に対応していただきたいと思いますが、梶山経産大臣にお聞きいたします。
○梶山国務大臣　今回の緊急事態宣言の延長に伴いまして、飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛が継続をし、多くの中小企業の皆様が困難な状況に直面をしております。このため、与党の提言も踏まえまして、事業再構築補助金に特別枠を新設をすることといたしました。
　これは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、令和三年一月から三月のいずれかの月の売上げが対前年又は前々年の同月比で三〇％以上減少している場合に、事業規模に応じた支援を行うものであります。
　具体的には、中小企業の皆様が雇用している従業員数に応じて補助上限を段階的に最大千五百万円まで設定した上で、補助率は、中小企業は三分の二であったものを四分の三、中堅企業は二分の一であったものを三分の二に引き上げるものであります。
　さらに、特別枠では通常枠よりも迅速な審査、採択を行うとともに、特別枠で採択されなかったとしても通常枠で再審査を受けることを可能とするなど、柔軟な対応を、そして執行を行う予定であります。
　三月の公募開始に向けまして、早急に準備を進めてまいりたいと思っております。
○下村委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　特に、今回、一日、緊急事態宣言エリアでは六万円、宣言以外のところでは四万円ということでありますが、事業規模によって、とてもそれでは対応できないというところに対して今回新たな対応策を考えていただいたということを感謝申し上げます。是非これを積極的に政府の方が発信していただきながら、関係の皆様方が更に元気になるような対応を是非よろしくお願いいたします。
　次に、雇用について伺います。
　企業の雇用維持の取組については、雇調金の特別措置を活用して休業手当の支払いを支援することが基本であると考えます。そうした中、雇調金の活用がままならない中小企業の労働者を早期に支援するために、特例的に休業支援金が創設されました。
　しかしながら、最近の報道によると、大企業の、特にシフト制の労働者に対し、休業手当の支払いがなされていないという実態が見受けられます。雇調金はシフト労働者についても活用することは可能であり、大企業に対して政府の雇用維持策の趣旨が十分に伝わっていないのではないかと思われます。
　大企業に対する支援は、改めてこうした趣旨を徹底することを基本にし、休業支援金の安易な拡充には慎重を期すべきであると考えますが、一方で、今般の緊急事態宣言下で、特に女性のパートやアルバイト労働者がお困りの状況を見ますと、特例的に対象者や期間を絞って休業支援金を大企業労働者に拡充することも検討してはどうかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　休業支援金は、雇用調整助成金の活用がままならない中小企業の労働者を早期に支援をするために創設させたものであります。休業支援金を安易に大企業にまで認めますと、企業が休業手当を払って雇用を維持するという取組が行われなくなる、こういう懸念があります。
　また他方で、御指摘のように、大企業の中でも、パートやアルバイトなど、比較的企業との雇用関係が弱い立場の皆さんから、休業手当が受け取れず困っているとの声が寄せられているのも承知しております。こうした方々も含め、国民の雇用と暮らしを守っていくことは政治の責任であると考えます。
　このため、大企業にあっても、休業手当を受け取りづらい勤務形態の方については休業支援金の対象とすることとし、厚労省に検討を進めさせております。早急に具体的な対応を取りまとめさせたいと思います。
○下村委員　ありがとうございます。田村厚労大臣、よろしくお願いいたします。
　また、この新型コロナウイルスの影響によりまして、非正規雇用、女性の方が厳しい状況に置かれておられます。雇用保険の対象にならない方向けの求職者支援制度がありますが、条件が非常に厳しく、活用していくのも大変だという声が聞こえてまいります。
　この機を捉えて、厳しい状況に置かれている方々が次のステップアップ、それにつながるような必要な見直しをこの際すべきではないでしょうか。総理にお伺いします。
○菅内閣総理大臣　長引く新型コロナの影響によって、特に非正規雇用労働者の方の雇用情勢は大変厳しい状況にある、このように承知をしています。
　御指摘の求職者支援制度も活用しながら、政府としては、しっかりと再就職支援を進めていく必要があるというふうに考えています。
　このため、この制度をより活用しやすくする観点から、収入要件を緩和するなど、要件を弾力化するとともに、訓練を受けやすくするような職業訓練の多様化、柔軟化を図っていきたいと考えており、厚生労働省において早急に内容を検討させたいと思います。
○下村委員　困難の中、これから更に前向きに頑張ろうという方々に対する支援については、是非背中を押してもらいたいと思います。よろしく、厚労省、田村大臣、お願いいたします。
　次に、菅内閣が進めるデジタル改革について伺います。
　デジタル社会の推進は、規制改革と成長戦略の両面から社会生活の抜本的な転換につながる大きな可能性を有しており、国民一人一人が安心してデジタル技術を利活用し、その利便性を実感することが必要であると考えます。我が党でも二度にわたる提言を平井大臣に行い、これを基に法案整備がされたというふうに承知をしております。
　アフターコロナの世界においては、こうしたデジタル改革の更なる推進が日本の未来の鍵を握っていると言っても過言ではありません。デジタル社会推進に関する総理の決意について伺います。
○菅内閣総理大臣　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになってきています。
　私は、思い切ってデジタル化を進めれば日本を変えることができる、そのように思いを強くしました。役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら東京と同じような暮らしをすることができる、こうした社会を目指して、デジタル庁が司令塔になって、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思います。
　デジタル庁は、この改革の象徴として、本年九月に創設をいたします。組織の縦割りを排し、強力な機能と初年度三千億円の予算を持った強力な組織として、国全体のデジタル化を統合するものにしたい、このように思います。
○下村委員　是非お願いします。
　昨年の春、国民の全ての皆さんに十万円の給付金を支給するということを決めて、実際国民の皆さんの手元に届いたのは三か月も四か月もかかっている。これはデジタル化が大変遅れていたという証左でありまして、是非スピード感を持った対応をお願いいたします。
　今総理からお話がありましたが、デジタル庁を設置して、強力な、更に権限をここに付与したとしても、どんなすばらしい政策を打ち出しても、国民にとってその利便性が実感できないものであっては意味がありません。特に高齢者を中心に、社会のデジタル化の中で自分が取り残されてしまうのではないか、デジタル機器を十分に使いこなすことができるのか、不安を抱いている方もたくさんおられます。
　また、地方自治体の行政運営の効率化や住民生活の利便性の向上を進めるためにも、自治体間ではその予算規模や職員数に差があり、不安を抱えている地方自治体もたくさんあります。
　国民の皆さん、そして地方自治体におけるこうした不安をどのように払拭しようと考えているのか、平井担当大臣にお聞きいたします。
○平井国務大臣　先生御指摘のとおりに、デジタル社会の構築に当たっては、誰一人取り残さない、全ての国民に利便性が享受できるようにするというのは大きなポイントだと思います。
　ですので、まず、今国会に提出する法案の中、デジタル社会形成基本法は、二十年間使ってきたＩＴ基本法を廃止して、この後、我々が進めるデジタル化の基本原則を定めました。その中で一番重要なポイントは、アクセシビリティー、全ての皆さんがやはりアクセスできるようにするということ、そして誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を日本流につくっていくということで基本方針も作らせていただきました。
　この誰一人取り残さないという意味では、いろいろなことをやらなきゃいけないと思っています。デジタル社会の隅々でサポートする人たちが要る。エストニアなんかも、同じように高齢化が進んでいますけれども、社会全体でそういうデジタル弱者を支援するということをやったと思います。今回、デジタル活用支援員等々の設置はその方向で今進んでいますし、あらゆる意味でトータルで社会全体を優しくしたいと思います。
　そして、自治体の問題に関して言いましても、これは非常に重要なところだと思います。自治体といっても、財政力とか人の問題とか、それぞれ違います。また、それぞれ地域においての政策の優先順位も違うと思います。
　そういう中で、今、ガバメントクラウドという考え方を自治体の皆さんと話し合っているところです。これから、やはりいろいろな制度設計とかシステムの維持管理とか、そういうものに関して、やはりマンパワーの問題もありますし、財政の限界もあるといったときに、国と連携することによって、例えば法律が変わったときに対するシステムの更新のコストが下がるであるとか、新しいサービスを実現するときのまたシステム構築というものが容易にできるとか、やはりクラウドという考え方をベースに、そこは自治体の皆さんを支援することができるというふうに考えています。
　そういう意味で、今、我々、共創プラットフォーム、デジタル改革共創プラットフォームを立ち上げまして、自治体の職員の皆さんと丁寧に対話を重ねるということを進めています。その上で、それぞれ皆さんが納得できる、地方と連携する標準化、またシステムの統一等々をやっていきたいと思っております。
○下村委員　是非、自治体がばらばらの対応にならないように、早め早めに、これも政府の方がしっかりと自治体に対してメッセージ、情報を提供していただきたいというふうに思います。
　次に、将来に向けた経済成長の鍵となるカーボンニュートラルについて伺います。
　昨年の臨時国会において、菅総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。目標達成のため、政府はカーボンニュートラルで成長していく道筋、ビジョンを描き、そのビジョンを産学官で共有、連携し、革新的なイノベーションを起こすためのツールを準備することが求められます。
　政府は、カーボンニュートラル実現のため、十二月にデジタル成長戦略実行計画を策定し、今後重点的に取り組む十四分野の工程を示しましたが、実行計画に盛り込まれている事項を二兆円のグリーンイノベーション基金等を活用してどのように実現しようとしているのか、二〇五〇年までの道筋とともに、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　我が国の経済が再び成長していく、その鍵がグリーンだと思います。世界の脱炭素化の流れ、これが進む中にあって、もはや環境政策というのは、経済の制約でなくて、次の成長の原動力になる、このように考えます。私は、そういう考え方から、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。これによって、これまでなかなか踏み切れなかった産業界も革新的なイノベーションに果敢に挑戦していただけるのではないか、このように考えています。
　この挑戦の目標を示すのが、今御指摘いただきましたグリーン成長戦略であります。洋上風力や水素などの十四の重要分野の実行計画を取りまとめました。そして、二兆円の基金や税制、規制改革、新技術を普及させるための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員して、民間企業等の大胆な投資とイノベーションを促し、産業構造の大転換につなげていきたい、このように思います。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルまでの道のりについてですけれども、エネルギー供給の在り方や地域の脱炭素化、こうしたものも含めて、社会経済の変革について幅広く議論を進め、結論を出していきます。
　本年十一月、ＣＯＰ26までに、二〇三〇年の削減目標も設定をいたします。さらに、民間企業や地域社会による具体的なプロジェクトを立ち上げることで、我が国の強みを生かしつつ、脱炭素社会の実現に意欲的に取り組んでいきたいと思います。
○下村委員　是非、菅総理が先頭に立って、トータル的なリーダーシップを取って対応していただきたいと思います。
　今回のワクチン対応においても、多くの国民の皆さんは、日本にはすばらしい、優れた製薬会社がたくさんあるのにもかかわらず、なぜ国内におけるワクチン製造が遅れているのか、非常に不審に思っている方々もたくさんおられます。個々には企業が努力をされていても、トータル的な資金対応とかあるいは戦略性、あとは市場性が小さいということもありますが、残念ながら、ワクチン国内製造が遅れているところがあるのではないかと思います。
　同様に、今回の二〇五〇カーボンニュートラルについても、個々の企業はこれまでも相当な努力をされてはきましたが、今お話がありましたように、これはもう政府挙げて、産学官で、国家戦略として、なおかつ、これまで、環境とそれから経済というのはある意味では相矛盾する部分があって、なかなかその整合性が難しかったという部分がありますが、是非、しっかりと国がリーダーシップを取りながら、トータル的な戦略で進めていただきますようにお願いいたします。
　次に、人への投資について伺います。
　さきの経済演説で西村大臣は、人への投資、ヒューマンニューディールを掲げられました。すばらしいことだというふうに思います。それというのも、人材こそが、我が国の経済成長、発展を左右するという意味では、今後の肝になると思います。
　そこで、ヒューマンニューディールを掲げたそもそもの問題意識、基本的な考え方、全体像などについてお聞かせいただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先日の経済演説の中で、今は、感染拡大を抑えること、これを最優先に取り組んでいかなきゃいけないわけでありますけれども、と同時に、これまで我が国が長年抱えてきた、そして、このコロナを機に浮き彫りになった課題に取り組まなきゃいけない、そういうときであるということを申し上げました。
　そうした中で、今も御質問の中でありました、デジタル、グリーンと併せて、ヒューマン、人への投資、これを申し上げ、まさに民間の投資意欲あるいは創意工夫、これを引き出すと同時に、多様な人材の能力や発想、これが花開く社会にしていきたいということを申し上げたところであります。そうした観点で、政府の投資、ヒューマンニューディールによって、多様な人材の能力、発想が花開く社会にしていく。
　具体的には、新たな社会に適応した、まさにイノベーションを生む人材を育てていくこと、それから、多様な人材の能力、発想が存分に発揮されるための環境整備、働き方の改革などですね、それから、先ほど来あります、誰一人として取り残されない包摂的な社会の構築と格差へのきめ細かな対応、こういったことを総合的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　その際、有識者の意見を、見識を経済財政政策に生かす経済財政諮問会議というのがあるわけでありますけれども、人材投資やこうした働き方、まさにヒューマンへの、ヒューマンニューディールについて、未来を担う若い人たち、若者の声を是非お聞きをしたいと考えております。いわば若者諮問会議のような、そんな有識者会議を私の下に置いて、若い人たちの声をしっかりと受け止めながら、将来に向けての検討を深めていきたいと考えております。
　あわせて、多様な人材を登用していく上で、日本企業のまさに組織の硬直性の打破、これも重要な課題であります。コーポレートガバナンス改革を今進めているところでありますけれども、その中で、若者、女性、外国人、こういった活躍の機会を是非増やしていきたいというふうに考えております。
　私の下で既に設置しております企業組織の変革に関する研究会において、個人が組織に縛られ過ぎずに、自由に個性を発揮しながら付加価値の高い仕事ができるよう、日本の組織の変革に向けても検討を進めてまいりたいと考えております。
　今年がまさに、大変なときではありますけれども、日本の経済社会変革のラストチャンス、この思いを持って、ヒューマンニューディールについて関係大臣とも連携して取り組み、まさに、コロナで厳しいときではありますけれども、一人一人が未来の扉を開いて新たな一歩を踏み出す、そうした取組、勇気を是非全力で応援していきたいというふうに考えております。
○下村委員　是非お願いいたします。
　デジタルと、それからグリーン、先ほどのカーボンニュートラルですが、それと三つ並べてヒューマンニューディールを掲げられたということはすばらしいことだと思いますが、これは西村大臣の下だけではなかなかやはり難しいと思いますので、是非、文部科学省や、あるいは厚労省もリカレント教育に関係していますし、職業訓練という視点からも関係していますし、他省庁と連携しながら、菅政権における大きな目玉の一つとして、国民の皆さんに期待をしていただけるような構想を具体的に是非つくっていただきたいというふうに思います。
　人への投資という意味では、子供たちの教育がまずは重要であります。まさに未来を背負って立つ子供たちに、それぞれの夢を実現し、社会を支え、世界と渡り合える力を身につけてもらうことが我が国社会の活力と繁栄にも直結すると言っても過言ではありません。そのような意味で、今回の小学校全学年三十五人学級を実現する政府の方針、改めて評価をしたいというふうに思います。
　今後、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用とこの少人数学級を両輪として、全ての子供たちの可能性を引き出す新しい時代の教育の実現を図るためには、それを担う質の高い教師を確保することが重要です。また、日常的にＩＣＴを活用する新たな学びに対応した指導力、指導方針、これも転換していくことが同時に不可欠だというふうに思います。
　そのためには、今まで以上に一人一人の学校の先生方、教師に高い資質、能力が求められ、教師に求められる資質、能力自体もこれまでの時代と大きく異なっていく。そのために、学校の先生方の応援もしていかなければならないというふうに思いますが、同時に、これからの教員養成として、各大学や都道府県任せにするのではなく、国が先頭に立って優れた教員の養成、確保、保証等に取り組んでいく必要があると思いますが、萩生田文科大臣にお聞きします。
○萩生田国務大臣　教師は子供たちの人生を変えるくらいに大切な価値のある職業であり、新たな時代の学校教育の成否はまさに教師の資質、能力に懸かっていると思っております。
　このため、先月、私の下に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置をしました。まずは当面の取組としてプランを取りまとめたところであり、具体的には、小学校の免許状の取得しやすい制度改正、それから社会人等多様な人材の活用、これは、先生も大臣をお務めになりましたけれども、昭和六十三年から、社会人に特別免許状を十年間交付して例えば英語の先生をやってもらう、理科の教員をやってもらうということを、仕組みはできているんですけれども、まだ千四百人程度しか採用されていないんですね。
　都道府県は、やはり、教職課程を学んでいない方が教育現場に入ることに対して非常に不安感を持っています。こういったものを払拭するための指針を明確に作って、大いに多様な人たちに教育現場に入っていただくことも取り組んでまいりたいと思います。
　あわせて、教育環境の変化を踏まえた教職課程の高度化や研修の充実。政調会長も教育学部の出身でいらっしゃいますけれども、あの頃の授業と今、ほとんど変わっていないんですね。これだけ世の中が変化しているにもかかわらず、教員を養成する教職課程で、例えばＩＣＴの授業は一単位しかマストになっていません。これだけＩＣＴが普及されている中で、一単位しか学ばなくても教員になれるというのは、これはもう時代に合っていないと思います。
　このＧＩＧＡスクールの構想を含めて、きちんとした大学はもうカリキュラムの見直しをどんどん急いでいますけれども、相変わらず旧態依然とした体制のまま新年度を迎えようという学校もあるわけですから、ここは文科省としてもスピード感を持ってしっかり取組をしてまいりたいと思います。
　また、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する令和の日本型学校教育の構築に向け、学びの在り方が変わる中で、教師が再び子供たちの憧れの職業となるよう、プランにとどまらず、中長期的な実効性のある方策について、私自身が先頭に立ち、制度の根本に立ち返って大胆に検討を進めてまいりたいと思います。
○下村委員　以前、田中角栄総理のとき、学校の先生に対しては、人確法、給与を大幅にアップすることによって、それだけ国が教育に力を入れて、そしていい先生を採る、そういうことをお示ししました。もちろん経済的な支援はしっかりやる必要がありますが、同時に、これまでのような教員養成では、新しい時代に十分、まず先生方がなかなか対応できないのではないかと今文科大臣からもお話がありました。
　特別免許状という、教員免許を持っていなくても、ある分野で優れた社会人について免許を交付する、それも実際は二百人もいっていません。こういう、多様性の中で学校現場にいかにいい人材を先生として送るかということに対して、しっかり考えていただきたいと思います。
　そして、このデジタル社会を生きていく上で、子供たち一人一人、誰一人取り残すことなく、そして学校、地域、家庭の事情を問わず、特にこれから創造性を育む教育を実施していくことが必要で、このため、学校ＩＣＴ環境を整備するＧＩＧＡスクール構想、これを急速に進めてきたわけであります。いよいよ、今年の四月から学校におけるＩＣＴの本格的な利活用がスタートする。ほぼ全ての小中学生に一人一台タブレットが配付されたというふうに思います。個別最適な学びや協働的な学びなど、これまでにない新たな学びを実現していく必要があります。
　ハードはそろった。しかし、実際、ソフトはどうなのか。そのために、これから新たなその学び、旧態と同じような学びをしていったら意味がない、これから新たな学びをどう実現していくのか、条件整備が整う中で、国として今後の取組について、萩生田大臣にお聞きします。
○萩生田国務大臣　文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本年四月から一人一台端末環境での学びを本格的にスタートさせるべく、学校ＩＣＴ環境整備を全国一斉に進めています。
　このＧＩＧＡスクール構想により、ＩＣＴを積極的に活用した授業改善はもちろんのこと、例えば不登校児童生徒や病気療養児に対するオンラインを活用した学習の円滑化や、緊急時における学校と家庭の間でのオンライン学習などを通じた子供たちの学びの保障をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　その上で、さらに、学習用のデジタル教科書の普及促進や、児童生徒のスタディーログなどの教育データの利活用の促進を図ることなどを通じて、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、新たな時代にふさわしい令和の日本型学校教育を実現してまいりたいと思います。
○下村委員　一人一台、小中学生はタブレットを配付されるわけですから、これを有効活用するために、持ち帰り等も認めて、それぞれ自分の興味、関心に合った勉強が家でもできるような形で、より、勉強に対する環境整備だけでなく、子供たちがそのことによって更に学ぶ意欲を高められるような環境整備を働きかけていただきたいと思います。
　次に、外交、安全保障分野でありますが、先月二十日、第四十六代米国大統領にジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン氏は、オバマ政権下で副大統領時代、東日本大震災の被災地をトモダチ作戦の一環として訪問されておられます。折しも震災十年の今年、我が国が最も苦しいときの友人が米国大統領に就任したことに感慨深いものを覚えます。
　歴史を振り返れば、安倍総理とトランプ大統領との関係を始め、日米首脳間の個人的関係の濃淡、それが日米二国間関係に直結し、蜜月と呼ばれる強固な関係を構築してきました。日米の二国間関係と同盟の更なる強化のためには、菅総理とバイデン大統領との首脳間の関係構築が欠かせないというふうに考えます。先日の電話会談におきまして、ヨシ、ジョーと呼び合うことを確認したとも報じられております。加えて、総理とバイデン大統領は、地方議員出身、苦労人、スイーツ好き、共通項が多いというふうに思います。
　関係構築に向けました総理の意気込みについて、お聞きいたします。
○菅内閣総理大臣　御指摘をいただきましたように、現在の日米関係というのは、かつてなく強固になっているというふうに思っています。この関係を更に強化する上で、首脳間の個人的な信頼関係の構築というのは極めて重要だと考えています。
　私自身、先般のバイデン大統領との二度目の電話会談で、中国、北朝鮮の地域情勢や、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けてじっくり議論ができたというふうに思っています。
　引き続き、バイデン大統領との個人的な信頼関係を深めながら、日米同盟の更なる強化に向けてしっかりと対応していきたい、このように思います。
○下村委員　なかなか、今コロナ禍ですから、訪米するのもままならないというふうに思いますが、しっかり対応をお願い申し上げたいと思います。
　続いて、対中関係について伺います。
　近年、中国による不透明な軍拡、海洋進出、力による一方的な現状変更の試み、そのいずれもが一層顕著になっており、大きな危機感を抱いております。特に、尖閣諸島周辺海域では中国海警局の航行が常態化しており、昨年一年間の接続水域での航行は三百三十三日、過去最悪を記録しました。
　そのような中で、先週、バイデン大統領が菅総理に、ブリンケン国務長官が茂木外務大臣に、そしてオースティン国防長官が岸防衛大臣に対し、それぞれ尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用を異例の早さで表明したことは、大きな外交成果であるというふうに思います。高く評価をさせていただきます。
　しかし、中国海警局のいわば第二海軍化は着実に進んでいるというふうに考えます。二〇一八年、中国海警局は、国家海洋局の傘下を離れ、中央軍事委員会の指揮下に編入されました。さらに、今月一日には、武器使用も含め、海警局の権限を規定する法律が中国で施行されました。今後起こり得る不測の事態に備え、海上保安庁の体制や、警察、海保、自衛隊の連携の在り方をいま一度検証し、体制や連携を不断に強化するなど、我が国の対応が急がれます。
　他方で、中国国内に目を転ずれば、チベット、ウイグル、香港等において深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない状態です。我が党では、外交部会の下にＰＴを設置し、今後必要な対応を検討していくということで、昨日からスタートしております。この際、日本政府が、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有する国々との連携を一層深め、中国側に対応を迫ることが必要であるというふうに思います。
　尖閣諸島周辺海域の航行を常態化させ、その機能や権限の強化をもくろむ中国にどう臨み、あるいは、チベット、ウイグル、香港等の人権状況についていかに改善を迫るか、茂木大臣に政府の姿勢について伺います。
○茂木国務大臣　まず強調したいのは、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐって解決すべき、また議論すべき領有権の問題はそもそも存在しない、そのように考えております。
　しかし、その一方で、下村委員おっしゃるように、中国によります一方的な現状変更の試み、東シナ海においてもエスカレートしている、極めて遺憾に思っておりまして、昨年十一月の王毅国務委員訪日の際にも、我が国の立場、そして強い懸念について、このような行動を取らないよう強く申し入れたところであります。
　また、中国海警法につきましても、その運用が現場に与える影響を含めて、中国海警局をめぐる、先ほど来の御説明もありました動向を引き続き高い関心を持って注視をしておりまして、この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならないと考えております。こうした日本側の懸念は、昨日、日中の高級事務レベル海洋協議が行われましたが、その際にも中国側に明確に伝えているところであります。
　今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こういった決意の下、関係省庁また米国等ともしっかり連携をして、冷静かつ毅然と対応していきたいと思っております。
　さらに、中国をめぐる人権の状況、下村委員の懸念、完全に共有をいたします。我が国として、国際社会における普遍的な価値であります、自由、基本的人権の尊重、法の支配、中国においても保障されることが重要であると考えております。
　新疆ウイグル自治区に関しては、昨晩、私と岸大臣、日英の２プラス２、これも実施をしたところでありますが、そこでも話題になりましたが、重大な人権侵害が行われている、このような報告も数多く出されております。我が国としても、同自治区の人権状況について深刻に懸念をしております。
　また、国際会議の場においても関係国と緊密に連携をしておりまして、例えば、昨年十月の国連第三委員会において、香港、ウイグルに関する共同ステートメント、これが採択されたわけでありますが、日本はアジアから唯一これに参加をいたしております。引き続き、米国を含む関係国とともに、中国側にこういった人権の問題も強く働きかけていきたいと考えております。
○下村委員　ありがとうございます。
　今、外務大臣がおっしゃったこの中国の海警法、これが国際法に反する形で適用されることがあってはならないわけでありますが、なかなか、我が党から見ていると、強い懸念というふうな形で、やや中国に対して腰が引けているようなイメージを持っている議員が多々います。これは、人権問題とそれから尖閣の問題を含めて、アメリカが日米安保条約第五条の適用を示したといっても、実際は我が国がどう対処するかが問われているわけでありまして、しっかりとした外交政策を対中国に対して対応していただきたいというふうに、人権問題と含めて、改めてお願いいたします。
　次に、日韓関係について伺います。
　最近は、音楽界でＫポップが世界を席巻しており、我が国でも、ＮｉｚｉＵをプロデュースしたＪ・Ｙ・パークさん、あるいはヒップホップグループのＢＴＳなど、若者を中心に大人気です。韓国に好意を抱く日本人も多く、大いに歓迎すべきことだというふうに思います。
　しかし、国家と国家の関係は別物です。現下の戦後最悪とも言える冷え切った二国間関係は、韓国政府による度重なる国際法違反、さらには国際合意、約束のほごが原因と断じざるを得ません。
　特に、慰安婦問題の訴訟で日本政府に賠償を命じた先日のソウル地裁の判決は、国際法の主権免除の原則をも無視し、常軌を逸した判決であり、韓国は国際法が通用しない国という懸念が一般的にもうなりつつあります。
　慰安婦問題に加え、旧朝鮮半島出身労働者問題から竹島問題まで、韓国は国際法違反を繰り返しています。我が国としては、国際世論の形成に努めるとともに、国際司法の場で争うことも視野に準備を進めるべきであります。韓国側も、国際法や国際合意、約束を守る意思があるのであれば、国際司法の場に出ることに正々堂々と応ずるべきだというふうに思います。
　外務大臣に今後の対処方針についてお聞きいたします。
○茂木国務大臣　重要な御指摘をありがとうございます。
　北朝鮮への対応を始め、地域の安定には本来、日韓、日米韓の連携が不可欠でありますが、最近の日韓関係、下村委員御指摘のように、旧朝鮮半島出身労働者問題やそして慰安婦問題などによりまして、非常に厳しい、かつてない厳しい状況にある、このように考えております。
　特に、委員がまさに御指摘されたように、先日の元慰安婦等によります対日訴訟判決については、国際的に規律をされております主権免除の原則、これを規律した国際法上も、一九六五年の日韓請求権協定、二〇一五年の日韓合意、これからも到底考えられない異常な事態が発生したと、極めて遺憾に捉えております。
　私から康京和外交部部長に電話をいたしまして、これらの点を指摘をした上で強く抗議するとともに、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めたところであります。
　また、私が海外に行った際も、それぞれの国に対して、今どんな問題が起こっているのか、まさにこれは国際法に対する挑戦の問題なんだ、二国間の単純な争いの問題ではないということはしっかり説明をして、理解を得ているところであります。
　政府としては、こういった日本の一貫した立場に基づいて、委員からＩＣＪ、こういう話もありましたが、あらゆる選択肢を視野に韓国に適切な対応を求めていきたいと思っております。
○下村委員　ありがとうございます。
　この韓国問題、中国問題、個々に対応するというよりは、今茂木大臣からもお話がありましたが、国際世論をいかに味方につけてといいますか連携をしながら、それぞれの韓国の問題、中国の問題を国際的な視点でほかの国にも理解してもらう努力を日本政府が積極的に更にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　最後に、ウェルビーイング、幸福を実感できる社会に向けた取組について伺います。
　私は、ＧＤＰの拡大が重要なのは当然でありますが、全ての人がウェルビーイング、幸福を実感できる社会をつくり上げることが政治の役割だと考え、私が政調会長になってから、自民党の中に日本ウェルビーイング特命委員会を、これまでのＰＴから格上げいたしました。
　イギリスではブレグジット投票の前に実はこの主観的幸福度が下落していた、エジプトではアラブの春の前にこの主観的幸福度が下落していたというふうに、幸福度と政治経済は深く結びついているというふうに思います。
　こうした中で、世界では、国連でもＯＥＣＤでもこのウェルビーイングという指標が、取り組んで、既につくっておりますが、ニュージーランドでは二〇一九年から、具体的に幸福予算と名づけ、ウェルビーイング重視の予算編成を行っております。コロナ禍にありまして、国民の視点で幸福を高める政策をどう実現するかが重要になっています。我が国においても、本格的にウェルビーイング重視の政策形成にかじを切るべきではないでしょうか。
　そこで、これまでのＧＤＰから、国民一人一人のウェルビーイング、幸福、充実度、これを測る物差しとして、ＧＤＰからＧＤＷ、国民総充実度、新たな物差しとして考えたらどうかということについて、菅総理にお聞きいたします。
○菅内閣総理大臣　下村委員が党においてこのウェルビーイングに関する取組を主導されてきていることに心から敬意を表します。
　ＧＤＰのような経済統計だけでなくて、社会の豊かさや人々の生活の質、満足度、これに注目していくことは極めて有意義なことだというふうに思います。その上で、菅政権として、一人一人が力を最大限に発揮し、互いに支え、助け合う、安心と希望に満ちた社会をつくることを目指しております。これは、まさにウェルビーイングの実現と考え方の方向性というのは同じものだと思っています。
　このためにも、まずは、足下の新型コロナの感染拡大を一日も早く収束をさせて、皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻す、このことが極めて重要だと思います。
　その上で、グリーン社会の実現、デジタル化による利便性の向上、農業や観光による地方の皆さんの所得の向上、こうしたことの改革を進めていきたいというふうに思います。こうしたことによって、安心と希望をもたらす、まさにウェルビーイング、そうしたものにもつながっていくのではないかなというふうに思います。
○下村委員　日本の自治体でも、独自にウェルビーイング、充実度、幸福度を高めるための指標をつくって対応しているところもあるということについて御報告いたします。
　このウェルビーイングの観点で、価値観を変えることが重要な分野の一つが教育であります。
　二〇一八年にＯＥＣＤが高校生を対象に実施した国際調査で、人生の意義や目的を持っているかどうかという質問に対して、日本は、七十四か国中七十四位、つまり最下位でした。一方で、同じ調査の、学校をサボっていないかという質問に対しては、日本は、サボっていないということではトップであります。このように、ウェルビーイングの視点で見ると、日本の高校生は、世界で最も真面目でサボっていない、しかし、世界で最も人生の目的意識がないという、切なく、つらい現状があります。
　一人一人が幸せになるための教育という観点から大胆に日本の教育を再検討していくことが重要だと思いますが、文科大臣にお聞きします。
○萩生田国務大臣　社会の在り方そのものが大きく変化する時代にあっては、幼児教育から高齢期までの生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスを最大化するため、次世代の教育を創造していくことが重要です。
　委員御指摘のとおり、ウェルビーイングを大切にした教育という視点は極めて重要であり、文科省としても、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成することを基本的な方針の一つとして教育を進めているところです。
　具体的には、学校教育において、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていけるよう、答えのない課題に対して、多様な他者と協働しながら目的に応じた納得解を見出すなどの力を、また、道徳教育では、考え、議論する道徳へと転換を図り、自己の生き方を考え、他者とともによりよく生きるための力を、さらに、キャリア教育では、職場体験活動などを通じて、学ぶことと自己の将来のつながりに見通しを持ち、社会的、職業的自立に向けた力を育成しています。学校卒業後については、刻々と変化する社会に対応するため、必要な知識やスキルを身につけるよう、社会人の学び直しも推進をしています。
　ウェルビーイングの視点を大事にしながら、今後とも、誰もがそれぞれの能力を最大限伸ばし、一人一人が夢と志を持って様々な分野で幸せを実感しながら活躍できる教育政策の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○下村委員　時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。
　最後に、菅総理にエールを送りたいと思います。
　総理就任以来、本当に一日も休まる日もなかった日々だったのではないかというふうに思います。総理になった人しか分からない重圧がある中、日々大変な御努力をされておられると思います。しっかり、自民党、我々、全力で総理を支えてまいりますので、国民の安全、安心、そして国民の幸せだけを考えて、思い切ってやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　この際、橋本岳君から関連質疑の申出があります。下村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。橋本岳君。
○橋本委員　自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。
　三十分お時間をいただきまして、質疑をさせていただきます。
　さて、今日、二月四日でございますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の横浜入港から一年がたった、二月三日に入港ですから、そういうタイミングでございます。
　ちょうど一年前の今晩に、検疫で最初のＰＣＲ検査の結果が出て、三十一名中十名だったということで、夜中に、当時の菅官房長官、あるいは加藤厚生労働大臣、それから赤羽国交大臣もおられたと思いますが、ミーティングをし、そこで船内で検疫をするということを決めました。その場の末席に私もおりまして、副大臣としておりまして、その後、乗船をして対応に当たるということにもなったわけであります。
　このオペレーションは、新種のウイルスを国内に無秩序に流入をすることを防ぐという目的で行われたものでございますが、ただ、やはり残念なことに、出発国に戻られて亡くなられた方も含めて十四名の方がお亡くなりになっておられますし、また、多くの方々が感染をして入院をされる、また、そうでなくても不自由な生活を強いるということになりまして、誠に厳しい現場でございました。
　改めて、お亡くなりになりました方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、御関係の方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　その上で、この対応につきましていろいろな御評価をいただいております。政府において改めて検証されるというふうになっておりますし、私自身もその検証をまつ身だと思っております。
　ただ、現時点でも言えることを一つ申し上げるとすると、その三千七百人が乗るクルーズ船が稼働して、今止まっていますけれども、いたわけです。それを、感染症が拡大をするかもしれない、その場合、検疫をきちんとしなければいけないという状況というのは考え得たとは思うんですが、それに対しての準備というものができていなかったということは今でも言えるんだろうと思っています。それは、人員体制であったり施設だったり、いろいろあるかもしれません。
　ここは一つ総理にお尋ねをしたいんですが、やはりこのダイヤモンド・プリンセス号の検証ということは既に政府から御答弁はありますが、検証した結果をきちんと次に備えて準備をする、二度同じことをしないで済むようにするということがすごく大事だと思うんですが、是非そのことについてひとつお考えをお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まさに手探りの状況で、深夜、急遽参集してこの対応策が始まったことを今振り返っているところであります。
　この事案については、私は当時官房長官であり対処したわけですけれども、乗員乗客合わせて三千七百名を超えている、そして、検疫事案として過去に例のない大規模なものであると同時に、重症化リスクの高い七十歳以上の高齢者が千二百名以上と、医療面でも厳しい対応が迫られたものでありました。
　また、クルーズ船内という閉じられた空間で、かつ、乗客同士の接触も多く、感染が広がりやすい環境であったなど、初めてこのウイルスと戦う中で大きな困難を伴うものであったというふうに思います。
　こうした中に、感染リスクが高い乗員乗客を安易に国内に入国をさせるわけにもいかず、一方で、これだけの人数を停留させる施設の確保も困難な中で、船内で検疫を行うという極めて異例の対応をさせていただきました。
　こうした多くの困難を伴うものでありましたが、関係者の皆さんの必死の努力によって何とか検疫を成し遂げ、かつ、国内への感染拡大を防ぐことができたと考えています。
　特に、議員におかれましては、船内に入り、感染リスクにさらされながら、まさに最前線でこの陣頭指揮に当たってこられましたこと、改めて御労苦に感謝申し上げます。
　御指摘のように、こうした対応についてしっかり検証して次につなげていく、このことについては極めて大事なことであるというふうに考えています。政府として、現在、緊急事態宣言を発出をし、新型コロナの収束に向けて全力で取り組んでいるところでありますが、今後、次の新たな感染症に備える意味でも、しっかりした検証を行って、その結果を踏まえ、必要な対策を講じることが大事だというふうに思っています。そういう思いの中でしっかり検証していきたいと思います。
○橋本委員　しっかり検証し、必要な対策を取ることは重要ということでございます。是非、これはみんなで協力をして、しなければいけないことだと思います。
　この対応におきましては、ＤＭＡＴだとか日本医師会のＪＭＡＴでありますとか、あるいは政府内でありますが自衛隊さんですとか、いろいろな方々の御支援があって成し遂げることができました。御協力いただいた皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。
　また同時に、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、クルーの方々、この方々が、自分たちも感染リスクを持ち、その不安を持ちながら、しかしながら、責任感とホスピタリティーを持ってしっかりと業務を果たし続けていただいた、このことによって私たちの検疫が何とかやることができたと思っております。このことにつきましても、心から感謝を申し上げますとともに、是非広く国民の皆様方にお伝えをしたいと思っております。
　ただ、政府として対応する身からすると、そうしたクルーの責任感に頼ってやらなきゃいけなかったということは、当時ほかに手段がなかったからやむを得なかったとは思いますが、やはり二度同じことをすべきではないと思います。もう絶対やりたくありません、あんなこと。そういう意味でいうと、やはり、どんな準備をするのかという、次に備えるということが大事だと思いますので、改めて繰り返させていただきたい。
　そして、実は、大事なことは、今国内でも似たような状況というのが起こっているんだろうと思っています。例えば、私の地元倉敷市でも幾つかの高齢者施設でクラスターが発生してしまいました。本来であれば入院をさせなければいけませんが、入院が逼迫をしているということで、施設で受けなきゃいけないという状況というのが起こっていますが、例えば介護施設の従業員の方々、本来であれば感染症の患者の人を施設に置いておくということは想定されていない。にもかかわらず、でも、やはりそこに利用者さんがいるんだから自分たちがきちんとケアをしなきゃいけないということで頑張っていただいているんだろうというふうに思っていますし、私たちはそのことを常に忘れてはいけないんだろうと思っております。
　そういう意味で、ここは厚生労働大臣にお尋ねをしたいんですが、そうしたエッセンシャルワーカーと呼ばれている現場に立っておられる方々に対して、処遇の話もあるんですけれども、それだけではなくて、しっかりと例えば専門家がいて知識を学ぶことができる、あるいはＰＰＥのような個人を防護する手段を持たせる、そうしたことはすごく、適切に対応していくことは大事だと思うんですが、そのことについて是非お考えをお伺いしたいと思います。