Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　これ、家族が車止めてあるとかもおられるわけです、聞きますとね。そういう方もおられます。ふだん使っていないと、ほとんど動いていない車もあります。そんなのも含めて、実際に利用している台数というのは非常に少ないんです。登録している数は多いんですよ、登録している数は、無料ですからね。これはもう非常におかしなわけでありまして、是非、こういったことも議運の理事会で是非検討していっていただきたいと思いますので、この件も委員長にお願いをしたいというふうに思います。
　それから、電気自動車のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、これ今、世界的な脱炭素化の動きが更にこれ加速しているわけでありまして、我が国としてもこれ脱炭素に向けた取組をやっぱり進めていく必要があります。国会でも、この気象、異常気象の温暖化に向けて我々もやっぱりしっかりと取り組んでいくべきだという国会での決議も行われました。
　具体的に、公用車への電気自動車の導入も今後やっぱり検討すべきだというふうに考えます。公用車については、令和四年度の予算案では、これ議長、副議長の車だけですが、センチュリーに替わるということだけでということですけれども、電気自動車の導入について参議院事務局としてどのような方針なのか、お伺いしたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君）　電気自動車の導入につきましては、議院運営理事会においても引き続き協議となっておりまして、事務局においても調査検討しているところでございます。電気自動車は、カーボンニュートラルに資するものとして認識しておりますが、議員用自動車としての安定的な運用の観点から課題もあると承知しております。
　事務局といたしましては、電気自動車などの電動車のうちどの種類が主流になっていくのか、議員用自動車としてどの種類が適しているのか、本院施設への充電器の設置などについて引き続き調査検討を行い、議院運営委員会理事会の御協議に従って適切に対応してまいります。
○東徹君　電気自動車の導入に当たり課題があると言い出したら、これはやっぱり国民、それは誰も利用できなくなってしまいますよ。それはやっぱり課題があるというのは、それはちょっと理由としてはやっぱりおかしいというふうに思いますので、これ既に国挙げて、補助金まで出してこれ今電気自動車の普及をしているわけですから、是非前向きに検討していただきたいと、こういうことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（福岡資麿君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。
　次に、本件につき御意見のある方は御発言を願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　今回議題となっております令和四年度予定経費要求について、国立国会図書館については賛成、参議院、弾劾裁判所、裁判官訴追委員会については反対の立場から意見表明を行います。
　反対の第一の理由は、参議院議員の定数増を反映していることです。
　今年の夏には参議院選挙が行われ、更に定数が三増となります。そのために、議員歳費や秘書給与、文書通信交通滞在費など様々な経費が増えてしまいます。一票の較差をなくすための選挙制度の見直し、これは当然必要であります。しかし、そのことによって議員定数を増やして国民の負担を増やすことがあってはなりません。安易に定数を増やしたこと自体、与党の党利党略でしかありません。
　我が会派は、国民民主党とともに定数六減法案を通常国会でも提出したいと考えております。まずは増えた定数を元に戻し、国民の負担を減らしたいと考えております。
　あわせて、歳費の自主返納については、国民の税金で賄われている以上、全ての参議院議員が実施すべきであり、次の参議院選挙で定数が更に三増、増やされるのであれば、その分、自主返納もすべき額も増えるということも覚悟しなければなりません。
　反対の第二の理由は、身を切る改革が進んでいないことです。
　国と地方の長期債務残高、令和四年度末で一千二百四十三兆円まで膨らむ見込みとなっております。新型コロナ対策で多くの予算をつぎ込んだこともありますが、将来世代の負担は増えていくばかりです。国会議員が率先して身を切る改革を行い、そして国の行政改革を先導していく、そういった必要があります。
　委員長手当については、常任委員長だけでなく、裁判官弾劾裁判所や裁判官訴追委員会の長にも支給されておりますが、これは全て廃止すべきであります。
　また、文書通信交通滞在費については、日割りを、日割り支給を可能にするだけでなく、使途の公開、それから領収書の添付、未使用分の国庫返納、セットで導入すべきであります。さきの臨時国会では結論まで出ませんでしたが、通常国会では三点セットでの導入を実現しなくてはなりません。
　一人会派への立法事務費の支給廃止や議員宿舎の駐車場使用料の導入など、早急に実施すべき改革はまだまだあると申し添えます。
　反対の第三の理由は、業務の効率化が不十分であることです。
　新型コロナの影響や働き方改革も踏まえつつ、国民に対する責任を果たすため、コスト意識の徹底して業務の見直し、効率化を行っていかなくてはなりません。
　委員長室の運用状況を見ると、現在の数の委員長室が必要なのかどうか、このことも検討されるべきであり、公用車についても委員長の専属車などは廃止されるべきであります。
　また、民間では雇用調整助成金などを活用して何とか雇用を守っているという企業もあります。国民の税金で運営している以上、安易に定員を増やすことがあってはなりません。
　国会図書館は今回も定員を増やそうとしておりますが、先に業務の無駄をなくし、国民の負担が増えないよう努力すべきであり、毎年のようにただ漫然と定員を増やしていく現状を改めなければなりません。
　この議院運営委員会が身を切る改革とは正反対の既得権を拡大させる委員会でないことを国民にお示しするため、今回の予定経費要求は早急に見直すべきであることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　日本共産党は本院予算要求に反対する、その理由を申し述べます。
　一つ、委員長手当については、国会役員を特別扱いするものであり、廃止すべきである。
　二つ、文書通信交通滞在費の在京議員に対する滞在費分の支給、合理的な根拠がなく見直すべきである。さらに、日割り支給、国庫返納、公表のルール化と併せて、国会法、歳費法に基づき目的及び金額の在り方について議論し、結論を出すべきである。
　最後に、情報監視審査会関連経費については削除を求めて、終わります。
○委員長（福岡資麿君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　まず、参議院の令和四年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館の令和四年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和四年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
令和四年一月十三日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　令和四年度本院歳出予算要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　令和四年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　令和四年度裁判官訴追委員会歳出予算要求の件
　令和四年度裁判官弾劾裁判所歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員　令和四年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　令和四年度の本院予定経費要求額は六百六十五億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十二億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費の増額がある一方、給与改定に伴う人件費及び総選挙関係経費等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十億八千六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億八千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、賛成多数で原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　我が党は、二〇二二年度の本院予算については反対であります。
　文書通信交通滞在費について、我が党は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めてきました。
　文書通信交通滞在費は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等をなす等のため、議員に支給されます。国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その観点で、文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールと併せ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。
　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。
　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
　関連して、政党助成金について一言申し述べます。
　河井選挙買収事件の一億二千万円など、政党助成金は、政党の堕落、政治家の劣化をもたらしてきました。政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本です。政党が国民、有権者から浄財を集める努力をしないで税金頼みになっていることから、金への感覚が麻痺し、庶民の痛みが分からなくなり、腐敗政治を作り出す一つの根源になっています。
　民主主義を壊す有害な税金の使い方は許されません。憲法違反の政党助成制度の廃止を求めるものです。
　次に、国会施設のバリアフリー化についてです。
　この間、大型車椅子対応の段差解消やトイレ設備の改修、視覚障害者支援等に取り組んできました。引き続き、車椅子に対応した施設改修など、議員活動を保障する観点でバリアフリー化を進めるとともに、請願や傍聴など国民の権利を保障し、開かれた国会をつくるために、国会の施設と機能のバリアフリー化を推進することを求めるものです。
　最後に、衆議院の公文書管理、情報公開についてです。
　議員活動に係る立法調査文書の公文書管理法、情報公開法の制定のための協議を行うことを求めたい。また、委員会配付資料の保存、公開のルールを作るとともに、理事会の議事録作成、公表のルール作りの協議を行うことを求めます。
　以上、申し述べ、意見表明を終わります。
○山口委員長　それでは、令和四年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○青柳（陽）委員　令和四年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　令和四年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十六億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタル・アーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億三千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十六億三千万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千万円余を計上いたしております。
　令和四年度においては、特に、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等及び視覚障害者等用データ送信サービスのコンテンツ増大に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和四年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　それでは、令和四年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、令和四年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案）
　令和四年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず、令和四年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和四年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億三千四百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和四年度裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、令和四年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和四年度の裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億一千四百九十九万円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百七十六万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和四年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○山口委員長　それでは、令和四年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
本小委員会は令和三年十二月六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
十二月六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　盛山　正仁君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浜地　雅一君
十二月六日
　盛山正仁君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和四年一月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　盛山　正仁君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　浜地　雅一君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　庶務部長　　　　　　　　　梶田　　秀君
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度本院歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○盛山小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、令和四年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、令和四年度予算に関しまして、昨年十二月七日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。
　山口議院運営委員長より、国会議事堂の改めての耐震診断に必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の御配慮をお願いしたい旨の発言がありました。
　また、私より、議員会館の設備の更新を含む維持管理に必要な経費及びデジタル環境の整備に必要な経費について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。
　財政当局からは、財務大臣より、国会議事堂の改めての耐震診断に必要な経費、議員会館の維持管理に必要な経費及びデジタル環境の整備に必要な経費については、適切に対応してまいりたい旨の発言がありました。
　以上、御報告いたします。
　次に、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　令和四年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和四年度の本院予定経費要求額は六百六十五億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十二億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費の増額がある一方、給与改定に伴う人件費及び総選挙関係経費等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十億八千六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億八千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○盛山小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時十三分懇談を終わる〕
○盛山小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和四年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○盛山小委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
本小委員会は令和三年十二月六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
十二月六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　賢司君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浜地　雅一君
十二月六日
　青柳陽一郎君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和四年一月十三日（木曜日）
　　　　午前十時十七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　青柳陽一郎君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　賢司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　浜地　雅一君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○青柳小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、令和四年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、吉永図書館長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉永国立国会図書館長　令和四年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和四年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十六億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタル・アーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億三千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十六億三千万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千万円余を計上いたしております。
　令和四年度においては、特に、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等及び視覚障害者等用データ送信サービスのコンテンツ増大に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和四年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○青柳小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時十九分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時二十四分懇談を終わる〕
○青柳小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和四年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
令和四年一月七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　國場幸之助君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
令和三年十二月二十一日
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君外一名提出、衆法第一号）
　二、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（篠原孝君外七名提出、衆法第四号）
　三、国会法等改正に関する件
　四、議長よりの諮問事項
　五、その他議院運営委員会の所管に属する事項の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、広島県、山口県及び沖縄県における蔓延防止等重点措置の実施について御報告いたします。
　広島県、山口県及び沖縄県における感染状況及び医療提供体制の状況については、レベル２の段階と判断されております。また、各県とも、直近一週間の人口十万人当たりの新規陽性者数は全国の中で上位となっており、さらに、新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷がかかりかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、各県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を実施するべきであると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、広島県、山口県及び沖縄県を対象に、一月九日から一月三十一日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会においては、オミクロン株の特性を踏まえた対策を講じるべきであるとともに、状況に応じ弾力的に対策の見直しを検討すべき、また、ワクチンの三回目接種については、交互接種を含め、その効果や副反応について分かりやすい発信を行うべきといった御議論がありました。こうした御議論も踏まえ、取組を進めてまいります。
　今回、蔓延防止等重点措置の対象となる三県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくことになります。
　さらに、オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、基本的対処方針を変更し、都道府県知事の判断で、第三者認証店での酒類提供停止も選択可能とすることといたします。また、感染が急拡大した場合には、知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を活用した行動制限の緩和を停止することができることになっておりますが、ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限の緩和だけでなく、対象者全員に対する検査を実施した上での行動制限の緩和も知事が選択可能とすることとします。
　加えて、三県においては、各県が策定した保健・医療提供体制確保計画に沿った医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期していくこととしております。
　既に多くの都道府県でオミクロン株の感染が確認されている中で、引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的かつスピード感を持って対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　沖縄県、山口県、広島県が蔓延防止等重点措置の適用方針となりました。
　三つの県に共通するのは、米軍基地の存在です。日米関係が重要だからこそ、日米間で検査やコロナ対策でより厳しい方を相互で採用し、地域住民や国民に不安のない状況をつくることは、日米両政府の責任です。これだけ感染拡大している現状を踏まえれば、米軍の外出制限、そして緊急時に外出する際には陰性証明やマスクの着用を必須とする等の、より厳格な措置が必要です。米側への要請にとどまらず、確実な実施のためにどのような取組をしていますか。
　次に、蔓防措置の経済支援に関して、要望を含めて質問します。
　夜間の時短営業店舗は協力金の対象ですが、昼間のみ営業している食堂や沖縄そば屋、昼飲み店舗等は対象ではありません。感染防止を徹底するためには、日中営業の店舗が時短や酒の提供を控える等の協力をすれば協力金の支援対象にすべきではないのか。コロナは夜行性ではありません。
　二点目に、感染対策に協力した飲食店認証店舗は沖縄県で九千百二十九店舗ありますが、非認証店の方が協力金の金額が高いのは不公平ではないのかという改善要望があります。公平性の観点からも、国の指針を見直すことはできないのか。
　三点目、飲食店舗のみではなく、関連する事業者にも協力金を出してほしいという声は根強くあります。事業復活支援金なども最大限活用し、よりフェアな対策をという切実な地元の訴えについて答弁をお願いします。
○山際国務大臣　順を追って御答弁申し上げます。
　まず一点目、在日米軍に関する新型コロナ感染事案に関しましては、先月来、林外務大臣を先頭に、様々なレベルで米側に対して働きかけを行ってまいりました。そして、出国時、相手から見るとアメリカから出てくるという意味ですけれども、出国時、そして日本への入国時の検査を含めた水際対策の強化、あるいはマスク着用などの行動制限の強化が順次図られていると認識しております。
　また一方で、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染拡大が起こっていることを深刻に懸念してございます。
　昨日の日米外相電話会談に加えまして、本日、日米間で、いわゆる２プラス２、外務大臣、防衛担当大臣の会議がございましたが、その場におきましても、林、岸両大臣から同様の要請を向こうに強くしてございます。その中には、外出制限の導入も含めまして、感染症拡大防止の措置の強化、徹底を強く求めたところでございます。引き続き、やってまいりたいと思っております。
　さらに、昼営業のお話がございましたが、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲食を伴う懇親会というものが含まれてございまして、その中でも、二十二時から二十四時の夜間の滞留人口と実効再生産数の推移との間に関係があることが指摘されていることから、行動制限で、夜の部分の行動を制限するという形で、蔓延防止等々になってございます。この措置をして、営業時間については、非認証店は二十時まで、認証店は原則二十一時まで、また、酒類の提供は、非認証店は昼夜問わずに酒類の提供を停止し、認証店は、都道府県知事の判断により、昼夜問わず酒類提供の停止を可能にしているところでございます。
　そして、認証店と非認証店との間の協力金の差についてでございますけれども、考え方は、休業を行った場合、固定費をカバーしようというのが元々の考え方でございますので、二十時までの営業とその後一時間更に営業できるというのでは当然売上げに差があるということから、見込まれる収益のバランスからこのような形になっているところでございます。
　さらに、食材卸等々の関連業者に関してのお話がございましたが、これも、昨年の、もう年が明けましたから昨年の十一月から今年の三月までのいずれか一月でも売上げが半減する中堅・中小企業に対しては、地域、業種を問わず、事業規模に応じて、上限二百五十万円の事業復活支援金を一括支給することにしておりますし、また、雇用調整助成金の特例措置あるいは実質無利子無担保の融資、これも三月まで延長させていただく形にしております。加えて、地方創生臨時交付金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな取組を後押ししてまいります。
　こうした支援策を必要とされる方々にしっかりと支援をお届けして、事業が継続し、雇用を守り抜いていきたい、このように思っております。
○國場委員　ありがとうございます。
　米軍基地のコロナ対策に関しましては、実効性がある対策を是非とも毅然とした態度で実現していただきたいと思います。
　また、協力金等に関しましては、公平感が保てるように、そこに最大の問題意識を持って、対策をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　沖縄、山口、広島県が蔓延防止等重点措置となりますけれども、諸外国の感染状況やオミクロン株の感染増加のスピード等を考えると、後手後手にならないように、東京や大阪など、対象を広げるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　東京と大阪、我々も注視して見ておりますけれども、今のところ、各都道府県が決めているレベル、分類におけるレベルの２に達していないこと、また、直近七日間平均の人口十万人当たりの新規感染者数あるいは病床使用率等々の水準からも、現時点では、重点措置を適用する状況ではないというふうに受け止めてございます。
　引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、都道府県知事と緊密に連携して、専門家の意見も聞きながら、機動的かつスピード感を持って対応してまいりたいと思います。
○伊藤（俊）委員　沖縄以外でも、岩国やそれ以外の米軍基地で感染拡大となっており、きちんとした情報が出ていないという懸念もございます。
　基地在住の米軍が渡航並びに入国する際の検査スルーや、基地から市内への出入りの緩さがオミクロン株の蔓延の要因という認識でよろしいか、お聞きしたいと思います。
○山際国務大臣　沖縄県あるいは山口県などの在日米軍施設・区域が所在する周辺自治体で感染が急増していることには深刻に懸念をしているところでございますけれども、米側に対しましては、日本側の水際措置と整合的なものをこれまでも求めてまいりました。これまで以上に速やかに米側の措置が日本側の措置と整合的になるように、日米間での連携をより一層強化していくつもりでございます。
　繰り返しになりますけれども、本日、日米の間で、いわゆる２プラス２が行われました。ここでも外務大臣、防衛大臣の方から強く要請をさせていただいたところでございまして、協力をしながら前に進めていきたいと思っております。
○伊藤（俊）委員　米軍基地の方々の管理の在り方や、あるいは検査の徹底など水際対策の更なる強化が求められますけれども、出国前、出国後等、三回の検査の実施ということでありますが、これはＰＣＲ検査なのか抗原検査なのか、お聞きをしたいと思います。
○山際国務大臣　御案内のとおり、アメリカから出国をしていくときの検査と日本に入国してすぐの検査、それから、二週間以内、五日目以降の検査と、今三回やっているということは御案内のとおりでございますが、その中身については、アメリカ側から、ＰＣＲ検査又は抗原検査を実施しているという旨の説明を受けております。
　我々としてはそれ以上の情報を持っていないんですが、日本側の措置と整合的になるように、強く求めているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ＰＣＲ検査か抗原検査かも分からないということですので、本当にそんなことで守れるのかという懸念を持ちますけれども、日本の検疫が機能しないという地位協定の問題もございます。
　治外法権では片づけられない問題だというふうに思いますけれども、具体的な見直し、検討が必要なのかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　これにつきましては、林外務大臣が先頭に立って米側と話をしてきているわけでございますけれども、その結果、これまで以上に速やかに米側の措置が日本側の措置と整合的になるように日米間での連携を一層強化していくという返答を得て、実際に米側はそれで動いているということでございますので、現段階において、日米地位協定の問題があるというふうには考えておりません。
○伊藤（俊）委員　最後に、ブースター接種についてお聞きします。
　高齢者等、一部前倒しでということであります。二月以降の接種では今の感染スピードから考えると遅いと思いますので、改めて、可能な限り、一月中、早期に前倒しをしていただきたいと思いますが、職域接種や大規模接種等の早期対応を求められますけれども、現状をお聞きしたいと思います。
○山際国務大臣　ブースター接種に関しては、もう既に御案内のように十二月から始めておりますけれども、やはり考え方としては、感染したときに重症化のリスクの高い方々から先に打つというのは、その考え方を変えているわけではございませんので、医療従事者の方や、あるいは高齢者施設にお入りになっていらっしゃる方、そしてそのお世話をする従事者の方、あるいはそれ以外にも、病院の入院患者さんなんかもそうなりますが、そういうリスクの高い方が三千百万人いらっしゃるということでございまして、まずはそこを急がなくてはいけないので、必死にやってございます。
　それに加えて、二月以降、接種間隔を一か月前倒しする形で、高齢者の方には前倒し接種ができるような形にしております。
　それを急いでいただいた上で、自治体の判断で、余力があるということであれば、更にブースター接種を前倒ししてやっていただけるようにということで今やっておりますが、まずはそのリスクの高い方々からということは御理解いただければと思います。
○伊藤（俊）委員　アメリカなんかは、二回目の接種との間は五か月ということになりますし、接種年齢も十六歳以上を十二歳以上と引き下げたということでありますが、今後の日本の対応をお聞きしたいというふうに思います。
○山際国務大臣　年齢に関しては、ワクチンを供給する会社からの申請というものが行われれば、速やかにそれに対応してまいりたいと思っております。アメリカは、御案内のように、もう十二歳を超える方々に関しては接種が始まって、ＦＤＡの方でもそれを認めておりますので、それの申請があれば、我が国でも速やかにやってまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　子育て世帯の皆さんからも、不安の声をいただいております。速やかに方針を打ち出していただきたいと思いますし、急速な感染拡大の最悪なケースを想定して、後手後手にならないように対応を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　山際大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　この場に立って、またこの議運で政府の報告を聞くというのは、本当に残念でなりませんが、もう仕方がないという状況だと国民の皆さん方も理解されていると思います。
　ざっとでいいんですけれども、山際大臣、デルタ株とオミクロン株、今、現状認識でいいんですけれども、明確な数字は分からないと思いますが、置き換わりはどれぐらい進んでいますか。
○山際国務大臣　全数調査ではありませんけれども、政府の方で把握している調査としては、年内、二十日から二十六日で一六％でした。これが、二十七日から年をまたいで一月二日までで四六％になっておりますので、確実にオミクロン株が優勢になってきているというふうに判断しております。
○遠藤（敬）委員　先ほど伊藤委員からもありましたけれども、七か月ルールというのは、自治体で今ワクチンが余っているところが実際にあります。それは自治体で判断させていただいて、七か月ルールは余り考えなくていいということでよろしいでしょうか。
○山際国務大臣　これも先ほど申し上げましたように、まずリスクの高い方々から打っていただくというのはもう原則というか鉄則だと思っておりますので、まずはリスクの高い方々にしっかり打っていただいて、それでもなお余裕のある場合には前倒しをしていただければと思っております。
○遠藤（敬）委員　自治体が一番把握されていると思うので、そこは自治体と共有しながら、自治体の判断で、もう七か月ルールというのは余り、自治体自身はその認識をされていますので、それを完全に政府ときちっと共有しながら、スピーディーに努めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　今日一番のメインのお話は、感染者数はもうるる報告等出ていますけれども、オミクロンで中等症また重症者数は少ないと言われておりますが、どういう方が中等症であったり重症化されたのかという報告が全然分からないので、自治体のみしか把握できていません。この報告というのはできないものなんでしょうか。
○山際国務大臣　諸外国においては多少研究報告みたいなものがあるんですが、日本においては、これも御案内のとおりだと思いますが、今オミクロン株に感染をしていらっしゃる方、若い方が物すごく多いんですね。ですから、若い方々での重症化率がそれほど高くないということは我々もつかみつつあるんですけれども、以前までの、コロナ全体で言うところの重症化しやすい方々、高齢者であったり基礎疾患を持っていらっしゃる方であったり、こういう方々に対してオミクロン株がどのような重症化のものを持っているか、それに関してはまだ我が国においてはしっかりとしたデータがないということでございまして、それも踏まえて、最も慎重なやり方でいくしかないという判断をしているところでございます。
○遠藤（敬）委員　といいますのも、想定内になっているこの感染拡大、例えば、疾患を持っている方、また高齢者の方、ワクチン二回接種を打っている方がオミクロンに感染した、病院に入れていただくことがいいのか、家庭でもいいのか、ホテル療養がいいのかというところの選別は自治体でしなくちゃいけないんです。
　これは、先手先手とよく岸田総理もおっしゃりますけれども、これこそ今やっておかないと、病床の確保を、医療現場の逼迫がもう目の前に迫っているので、その詳細を是非、山際大臣、政府一体となって、分析を国民に報告していただきたいということを切に願いまして、この議運での政府の報告がもうないように国民を挙げて努力をしていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　早速発言に入りたいと思っています。
　現在の感染状況の発表の在り方について、大臣に御質問をしたいと思っております。
　今、各自治体が、その日の大体午後、本日の感染者数を発表し、テロップで流れて、かなりの数が出る。それがまた夕方のニュースで、先週に比べて非常に大きく増えたと。国民の皆さんは、それを見て、非常に不安になるわけでございます。
　しかし、第五波のときと異なるのは、ワクチン接種が、もう二回が八〇％終わっている、三回目も始まっている。私の地元の福岡市では、一般の高齢者も一月から始めることになりました。また、中和抗体薬、飲み薬もあるわけでございまして、第五波とは今全く異なる状況でございます。
　そこで、政府も、昨年の十一月八日に、そういったことも見越して、新たな分類、これまでステージ１から４ということでしたが、レベルを０から４の段階に分けまして、特に、感染者数だけじゃなくて、医療逼迫状況に重点を置いている政策に変わったはずでございます。しかし、その日の感染者数だけを自治体が発表しますと、どうしてもそれが先行してしまうわけでございます。
　やはり、状況が変わっている、特に医療逼迫状況に重点を置いたのであれば、自治体に対して、その日の感染者数だけではなくて、医療逼迫状況がどうなっているかも同時に発表いただいて、それが国民に正しく伝わることが私は不安を消す一つだと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○山際国務大臣　それは、委員の御指摘、全くそのとおりだと私も思っておりまして、政府としては、医療逼迫しないようにということでレベルの分類をしておりますから、正しくそれが国民に対して伝わるように、報道等々を通じて伝わるように、更に工夫をさせていただきたいと思っております。
○浜地委員　もう一問質問させていただきます。
　ワクチン・検査パッケージ、今回これを緩和するということなんですが、ワクチン・検査パッケージは、仮に蔓延防止措置が出たり緊急事態が出ても飲食店も営業できるんだ、またイベントもできるんだという期待があったわけでございますが、今回はそういったことを例外的に解除するんでしょうか。
　そういったワクチンパッケージの運用についてどういった考え方を持っているのか、改めて大臣にお聞きをしたいと思います。
○山際国務大臣　現段階ですぐにワクチン・検査パッケージ制度そのものを変えるわけではありませんが、今日、実は、これの前に基本的対処方針分科会がございまして、そこでも、ワクチン・検査パッケージを、オミクロン株という全くこれまでと違うスピードで感染拡大するようなものが出てきたので、それに合わせる形で、きちんと有効性のあるものにしていかなきゃいけないという話は随分出ました。
　また、三回目のブースター接種が始まっておりますので、そうなると、やはりワクチンの効果というのはそこそこにあるということも分かっておりますから、そういうことも含めて総合的に判断しながら、感染が拡大している状況であっても極力経済を止めないで済むようにする、それがワクチン・検査パッケージ制度の肝でございますので、それが守れるようにしてまいりたいと思っております。
○浜地委員　終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、水際対策についてお伺いいたしたいと思います。
　先日、林大臣がブリンケン国務長官に米軍関係者の外出制限などの対策強化を要請しましたけれども、その後の経過について伺いたいと思います。
　また、今後、特に基地周辺地域への外出時の対策についてどのように確認、担保をしていくのかも併せてお伺いいたします。
○山際国務大臣　これは、先ほどもお答えしましたが、林大臣からブリンケン長官にお話をして、今日、２プラス２もやっております。それで、ブリンケンさんからどういう話があったかということでございますけれども、米国にとって、在日米軍だけではなく地域住民の方々の健康と安全が非常に重要であり、日本側の申入れについては直ちに国防省に伝え、日本政府としっかり連携し、感染の更なる拡大を防ぐため、できる限りのことをしたいという返答があったというふうに承知しております。
　これを受けて、今お話がありました、マスク着用であるとか、行動、外出の制限であるとか、そういうことも一つ一つやっているというふうに承知しております。
○浅野委員　では、続いて、ブースター接種についてお伺いいたします。
　昨年末なんですけれども、英国の保健安全保障庁が発表したレポートによりますと、ワクチン接種二十週程度で発症予防効果が一〇％未満に減衰するという報告がございました。また、国内においても、高齢者ほど抗体が減少しやすい傾向が見られるというような報告もあります。
　こういったことを踏まえて、二点ほどお伺いしたいんですけれども、今ある原則八か月というルールとした科学的根拠をまずは伺いたいと思います。
　続いて、これが決まったのが昨年の十一月の厚生科学審議会というふうに聞いておりますが、大分時期もたって、オミクロン株も発生したことから、これを早急に見直して、ブースター接種の時期についても本格的に見直しを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　八か月の根拠というのは、ワクチンの予防効果に加えまして、自治体の準備期間、またワクチンの供給力など、厚生労働省の審議会での委員の意見を総合的に勘案した上で決めたところでございます。
　それで、これも先ほど申し上げましたとおりですが、リスクの高い方々に打っていただいて、その上で、余力のあるところはどんどん前倒しをして打っていただきたいというのも政府の方針でございますので、極力そうなるように、自治体とも連携しながらやってまいりたいと思います。
○浅野委員　今、ワクチンの供給力という御発言もありましたけれども、国の方に聞きますと、二月末までの間で合計四千八百万回分のワクチンを確保したとありますが、三月以降がまだ確定していないということで、この辺りを早期に確定させていただいて、できる限りの前倒しをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、受験生への配慮についてお願いをしたいと思います。
　今回、濃厚接触者となった受験生にも一定条件下で受験が認められることになりましたが、公共交通機関を使用してはいけないという条件もあり、これはちょっと厳しいんじゃないかという声が上がっております。
　これから受験本格シーズンを迎えるに当たって、大学や自治体に対し、受験生、保護者に対する移動支援をしっかり講じるように働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○山際国務大臣　これは、受験生の皆さんにとってみれば人生の懸かっている話でございますから、何とか受験の確保が、きちっと確保できるように、政府を挙げてやってまいりたいと思います。
　目の前に迫っているのはセンター試験でございますので、それをきちんと受験できるようにということで、今日、文部科学大臣の方から、タクシー等々を使って受験ができるようにするということを発表させていただきました。
　まだほかにも移動手段がございますので、それに関しても柔軟に対応できるようにということで今協議しているところでございますので、その費用の在り方も含めて、文部科学大臣始め関係閣僚と協議してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今回の事態を招いた大きな原因は、在日米軍基地での感染の急拡大です。沖縄でも、山口、広島でも、基地のクラスターが発生し、それが市中に広がったと見られています。
　昨年九月以降、米軍は、出国前のＰＣＲ検査を取りやめ、入国後も基地内を自由に動き回れる状態になっていました。政府は、今、米国からの入国を禁止する措置を取っていますが、日米地位協定の下で米軍関係者はその例外とされ、自由に入国を今日でもし続けております。基地からの入国なら、日本の検疫も免除されています。
　まずは、これ以上の感染拡大を防ぐために、日米間でしっかりと話し合って、少なくとも感染が収まるまでは、一般の米国人と同様に、米軍関係者の入国を停止すべきであると思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣　これは、先生御案内のとおりですけれども、日米同盟の抑止力という観点からいっても、アメリカ軍との関係というのは、我々は、今言った入国を禁止するというような、そういう話とはちょっと違う観点からも考えなきゃいけないと思っておりまして、我が国の平和と安定を確保する上でどうしても必要だ、このように私たちは考えております。
○赤嶺委員　極めて残念な答弁です。
　岸田内閣の水際対策は、まさに米軍基地の自由な出入りから大穴が空いていたわけですよね。日本政府は米国からの入国を停止しているわけです。米軍関係者はそんなことはお構いなしに自由に入国をし続けております。全く整合性がありません。
　日本政府の権限の下で出入国管理と検疫を実施できるように日米地位協定を改定すべきでありますが、同時に、今の地位協定の下でも、緊急的な措置として、日米間で合意すれば、入国を停止することができるはずであります。なぜそれをやらないんですか。米側に提起すべきだと思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣　これは繰り返しになりますけれども、我々は、国を守っていかなくてはいけない、その責務を負っていると考えております。日米同盟の抑止力というのは必要だというのが政府の判断でございますので、そこに関係することに関して毀損するようなことは判断しないということでございます。
　しかし、アメリカから入ってくる方々に関しては、先ほども申し上げましたように、向こうを出国するときにも、入ってきたときにも、その後五日過ぎたときにもきちんと検査をしていただいて、さらに、林大臣や岸大臣の方から、総理の指示を受けて、外出の制限等々も含めて、日本の制度と整合的になるようにということで要請をして、向こうもそれを受け入れて、そのようなオペレーションになりつつあるということでございますから、それに関しての問題はこれからなくなっていくものと考えております。
○赤嶺委員　大変情けない態度である、今、感染拡大は米軍基地から始まっている、その対策を取れない政府の責任は重大だということを申し上げて、質問を終わります。
○山口委員長　次回は、来る十三日木曜日午前十時三十分理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　また、同日午前十時から庶務小委員会、午前十時十五分から図書館運営小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会