Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆき君。
○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、障害者総合支援法等束ね法案についてまず質問をさせていただきます。
　大臣、そして政府参考人におかれましては、端的にお答えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　まず、この束ね法案の附則の第三条でありますが、国連から出された精神保健福祉法と医療観察法の廃止の勧告を踏まえて、精神医療に関する法制度の抜本的な見直しについて、精神障害者等の意見を聞きつつ検討を行い、必要な措置を講ずるという理解でよろしいでしょうか。大臣に伺います。
○加藤国務大臣　本法案の附則第三条の検討規定は、社会保障審議会障害者部会の報告書の中で、本人の同意がない場合の入院の制度の在り方や患者の権利擁護に向けた方策等について、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見等も踏まえ引き続き検討すべき課題とされた経緯を踏まえて、置かれているものでございます。
　九月に公表された障害者権利委員会の総括所見においては、障害者の非自発的入院は、障害を理由とする差別であり、自由の剥奪に相当するものであると認識し、自覚若しくは実際の障害又は危険性に基づく障害者に対する非自発的な入院によって自由の剥奪を容認する全ての法的規定を廃止することとされているわけでありますが、附則第三条の検討に当たっては、勧告の内容についても、精神障害者の方等の意見を聞きつつ、速やかに検討していきたいと考えております。
○早稲田委員　今大臣から御答弁いただきましたが、将来的にこの強制入院の廃止も含みということで、速やかに検討していただくということで理解をいたしました。
　それでは、第八次医療計画、まさに今検討中でありますが、この非自発的入院の縮減について指標例を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県が医療提供体制の確保を図るために作成をいたします医療計画につきましては、国が策定に必要な基本指針を定めることとしており、現在、第八次医療計画等に関する検討会において御議論いただいているところでございます。この中で、精神科における患者の権利擁護の指標として、隔離指示件数や身体拘束指示件数を追加することを御議論いただいているところでございます。
　一方、非自発的入院については適切に運用されることが重要であると認識をしており、今回の法改正における附則において、非自発的入院制度の在り方について必要な検討を講ずることとしているところでございます。
　一方で、非自発的入院の件数自体は、地域の医療提供体制の確保のための計画である医療計画の指標としてなじむかどうかなどについて慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
○早稲田委員　是非、非自発的入院の縮減についての指標例もしっかりと検討してやっていただきたいと要望させていただきます。
　それから、参考人質疑で、医療観察法の病床が当初予定されていた数よりも増えていると指摘がございました。その理由も、対象者が退院して社会復帰できないままになっているということでありますが、この社会復帰の仕組みが強化されるまで医療観察法の病床整備を凍結すべきではないかと考えますが、お答えください。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　医療観察法における退院許可の決定につきましては、病状等を踏まえまして、裁判所が個々の処遇事案に応じて行うものと承知しております。目標とされているおおむね十八か月の入院期間を超える場合であっても、いわゆる社会的入院との御指摘には当たらないと考えております。
　こうしたことを前提に、制度の趣旨を踏まえまして、医療観察法の運営に必要な医療提供体制を確保していくことが必要であると考えております。
　引き続き、制度を所管する法務省と連携しながら、対象者の社会復帰の促進に努めてまいります。
○早稲田委員　当たらないということですが、きちんと社会復帰に向けた、その整備に向けてやっていただきたいということを要望させていただきます。
　また、附則第三条の、精神保健福祉法の規定による本人の同意がない場合の入院制度の在り方等の等の部分には、行動制限を始めとする、国連勧告で出されている様々な制度を含むと理解してよろしいか、大臣に伺います。どうぞ資料の一、二を御覧ください。
○加藤国務大臣　本人の同意がない場合の入院制度の在り方等については、委員御指摘のとおり、身体的拘束等、非自発的入院に関する関連事項が含まれるものと考えております。
○早稲田委員　是非、そこのところをしっかりと制度にも政策にも生かしていただきたいと思います。
　次に、続けます。資料の三でございます。
　地方財政措置による特別支援教育支援員制度で、自治体が雇用する学校介助員また補助員、こちらは人数が圧倒的に足りておりませんで、全ての時間で利用するにはほど遠い状況であります。
　医療的ケア児については、法律の制定で、看護師の配置が少しずつではありますが進んでおりますが、その他の重度障害児については、修学旅行、通学にも使えず、親の付添いが求められております。これは資料三の方も御覧ください。三、四でございます。そうしますと、親の介護負担ばかりでなく、本人の自立という意味でも大変に阻害する要因となっております。
　また、都道府県立の高等学校では、学校介助員制度がないところも少なくありません。進学の選択にも支障を来しております。
　是非、学校からの合理的配慮としての介助員が提供されない場合あるいは足りない場合に、せめて補完的にも、重度訪問介護等の障害サービスの拡充、つまりは対象年齢の引下げも必要と考えますが、大臣、御回答をお願いいたします。
○加藤国務大臣　重度障害児者の教育の場における支援については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係なども踏まえ、障害分野による支援だけではなくて、教育機関等の役割を踏まえながら制度を運営することが必要であります。
　したがって、今おっしゃるように、不足をしているからといって直ちに重度訪問介護の対応を拡充するということではなく、各関係行政機関が連携して重度障害児者に対する支援、これをしっかりやっていく、そのことが大事だというふうに思っております。
○早稲田委員　学校での合理的配慮が足りない場合、いろいろな連携とおっしゃいますけれども、それがなかなか進んでいない現状がありますので、是非、この重度訪問介護の拡充についても、年齢の引下げについても、やはり今ここで考えていくべきではないかと私は思いますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、五番の資料を御覧ください。
　これは放課後児童クラブ支援事業でありますが、この放課後児童クラブのインクルーシブ化がなかなか進んでいない問題であります。この放課後児童クラブに通う障害児の送迎に関します福祉的支援の拡充、これが進んでおりません。是非、前に進めていただきたいと思います。
　ここに書かれておりますとおり、具体的には、実施市町村の僅か二〇％の放課後児童クラブ支援事業、これだけでは大変不十分だと思います。それについてももっと拡充をどんどん進めていただきたいと思いますので、御回答をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブは、子供たちが安全、安心に過ごせる放課後の生活の場であり、障害の有無にかかわらず放課後児童クラブを利用できる環境を整えることは大変重要でございます。
　このため、障害児を受け入れるために必要な改修費、受入れ人数に応じた職員の加配に要する費用、学校とクラブ間の送迎などに対する補助を実施してございます。
　引き続き、放課後児童クラブのインクルーシブ化の推進に向け、国庫補助の活用も含め、利用者のニーズを踏まえた支援の実施を自治体に対して促してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　二〇％では本当に足りないんですね。お母さん方からも非常に強い要望をいただいておりますし、なかなか小さい児童クラブでは自前でできておりませんので、是非、支援の拡充を強く要望させていただきます。
　次は、小児慢性特定疾患患者についてでございますが、小児から成人後の継続した医療や、成人に対する各種自立支援策の連携について、強化そして確立を図っていただきたい。特に自立支援の実施に当たりましては、成人後の患者さん本人それから御家族の意見を聞き、その意向を十分に反映をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　小児期から成人期への移行期に当たります小児慢性特定疾患児童やその御家族等を支援するため、現在、就職支援や学習支援等を内容とする小児慢性特定疾患児童等自立支援事業の実施や、移行期医療支援体制の整備を行っております。
　また、今般の改正案の内容は、患者やその御家族等の代表が参画する関係審議会において御議論いただいたものでありますけれども、その中でも、自立支援事業につきまして、各地域の患者やその御家族がどのような支援を希望するかの把握を行う実態把握事業等を都道府県の努力義務として追加する見直しの御審議をお願いしております。
　患者や御家族の御意見を伺いつつ、引き続き、当事者のニーズに沿った支援の充実に取り組んでまいります。
○早稲田委員　是非、小児から成人に移行するところの支援、それからまた、当事者の御意見を聞いていただくことによってもっと充実すると思いますので、自治体への努力義務になるということでありますけれども、拡充そして確立をしていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、今回の難病法の改正案についてであります。
　厚生労働省からＪＰＡへの八月の段階の説明では、指定難病者に交付をされております登録者証とマイナンバーの連携をすることについては一切説明がなかったと聞いております。もちろん二〇一四年の難病法成立の際にも、マイナンバー連携は行わないと説明を受けていたため、非常に当事者の皆様、関係者の皆様は驚きと不安が広がっております。
　連携により福祉や就労の支援が円滑にできるようになるメリットもある、可能性もありますが、その一方で、やはり疾患名による差別や偏見などがまだまだ社会にはたくさんあります。そういう中で、希少疾患や遺伝性疾患等への偏見、差別につながらないように十分に配慮をしていただく、当然のことであると思いますが、それと、個人情報の保護と安全管理措置、これを徹底して行っていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　登録者証につきましては、患者団体等も参加する関係審議会におきまして継続的に検討いただいてきましたが、その際は、御指摘のとおり、マイナンバー情報連携による照会については御議論いただいていませんでした。
　一方、政府全体において、六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、行政手続のデジタル化が進められることとなりました。このため、患者の利便性の向上や自治体における発行事務の負担軽減を図るため、登録者証をマイナンバー連携の対象としたものであります。
　この経緯につきましては、患者団体等の関係者に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、登録者証のマイナンバー連携による情報流出等が要因で、疾病名による偏見や差別につながることはあってはならないことであります。登録者情報の内容には個別の疾病名の情報は含めない方向で、患者団体の皆様の御意見もよく聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　また、あわせて、マイナンバーカードやその安全管理の仕組みについて、患者会の関係者に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　丁寧に説明してまいりたいというお気持ちがあるのであれば、六月にこういうことの方針が出たときに、なぜ八月に説明をされなかったのかということなんです。そこで不安が広がる、そういうことじゃないでしょうか。なぜそこで説明されなかったんでしょうか。
○佐原政府参考人　我々として検討が十分できていませんで、大変御迷惑をおかけしたことを、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思います。
○早稲田委員　是非、疾患名はここには載せないということでございますけれども、そういう配慮をしていただくことを、これだけ今おっしゃったわけですから、実際の当事者の団体の皆様に早急にきちんと説明をしていただくということが重要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、難病法についてであります。
　現行の難病法は、療養生活の質の維持に必要不可欠である就労、就学環境の改善について規定がされておりません。その点、がん対策基本法におきましては、第四節で、がん患者の就労等と書かれておりまして、ここに大きな違いがあるのではないかと感じております。
　本来ならば、難病法にも、がん対策基本法のように就労、就学支援を記載すべきとは思います。けれども、次の法改正を待たずにでも、今、関連法等に基づいて、治療によって就労、就学を中断させられたりするようなことがないように、不利な扱いを受けることがないように、難病患者の特性を踏まえた総合的、一体的な就労、就学支援策を検討すべきではないかと考えておりますが、大臣に伺います。
○加藤国務大臣　難病患者の皆さんが抱える課題は多岐にわたっております。地域、職場など様々な場面における生活を総合的に支援をしていくために、医療、福祉、雇用、教育等、各分野の支援を充実するとともに、相互に連携しながら難病患者の皆さんを支える仕組みを構築していくことが重要であります。
　都道府県等に設置されている難病相談支援センターに難病相談支援員を配置し、難病患者からの相談に応じるとともに、ハローワークに配置されている難病患者就職サポーターとも連携し、難病患者の特性に応じたきめ細かな就労支援等を行っているところであります。また、難病法に基づき各都道府県等が設置する難病対策地域協議会において、ハローワーク、教育委員会等の地域の関係者にも参画いただき、患者やその御家族のニーズを把握しつつ、各地域における各種支援策についての検討をいただいております。
　さらに、今般の改正案において、関係機関間の更なる連携を図るため、難病相談支援センターの連携先として、現行の医療機関に加え、福祉又は雇用その他の難病の患者に対する支援に関する業務を行う関係機関を明記をさせていただきました。今般の改正内容も含め、難病法において、がん基本法とのたてつけはもちろん異なっておりますけれども、雇用その他の関係機関との連携に関する規定は盛り込ませていただいたところであります。
　今回の改正を契機に、就労、就学支援策が、関係者の連携の下、一層取り組まれるよう、改めて、都道府県等の関係者に対し、その連携の取組が各地域で進むよう要請をしていくこと、また、国としても、難病患者の特性に応じた支援の充実を図っていくことについて、関係省庁間で連携の上、しっかり検討し、また対応をしていきたいと考えております。
○早稲田委員　大臣から前向きな御答弁をいただきましたが、今おっしゃいました、難病患者就職サポーターも少ないんですね、とても。これも増員をもちろんしていただきたいし、今、自治体とも連携をして、関係機関で連携をする支援策を検討していただくということでありますので、是非これを進めていただきますよう心からお願いいたします。
　そして、一つの具体策でありますけれども、難病患者の就労環境の改善に、経済産業省の健康経営優良法人、この活用がもっと進むように、ハローワークでロゴが表示されておりますけれども、それだけでなく、厚生労働省が、求職者への周知、それから経営者への周知ということに努力をもっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　厚生労働省におけます求職者への周知につきましては、ハローワークにおいて、議員からも御指摘のありました、健康経営優良法人等の認定を受けた企業からの求人票にロゴマークの表示などを行っているところでありますけれども、更なる周知方法について、どのような対応が可能か、検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　ロゴマークの周知というよりは、こういう制度があるということをもっと、ロゴマークだけに頼らずして、厚労省が主体的に皆さんに周知をしていただくように、重ねてお願いをいたします。
　それから、国会請願で採択されておりますとおり、難病患者を障害者の法定雇用率の対象とすべきではないかという問題でございます。
　これは、難病患者の就職サポーターを増員するとともに、身分保障や処遇改善なども行って、質の向上を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　難病患者の雇用率制度における取扱いにつきましては、本年六月に取りまとめられた労働政策審議会障害者雇用分科会における意見書におきまして、疾病ごとの個別性や治療の状況による個人差などを踏まえることなく一律に就労困難性があると認めることが難しいため、これに関わる調査研究等を進め、その結果等も参考に、その取扱いを引き続き検討することが適当とされております。
　これを踏まえまして、まずは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして調査研究を進めていくこととしております。
　また、ハローワーク難病患者就職サポーターにつきましては、これまでも、配置数や勤務日数を増やすなど支援体制の強化をするとともに、必要な処遇改善に努めているところでございまして、引き続き、難病患者の個人の状況等に応じたきめ細やかな支援が行えるよう取り組んでまいります。
○早稲田委員　今、調査研究をされているということですので、速やかにしていただきたいと思います。それから、サポーターについても、処遇改善していただいているけれども、まだまだ数的にも足りません。これは難病団体の皆様からもお聞きしていらっしゃると思いますけれども、前に進めていただきますよう、拡充をお願いしたいと思います。
　この項の最後でございますが、難病が障害者基本法には明記されておりませんために、障害者統計においても難病患者の数すら計算をされておらず、国の障害者雇用分科会や、それから障害者基本法に基づく障害者施策推進協議会始め様々な自治体での協議会などにおいても、難病患者の方が当事者として参画をできていない状況がございます。
　厚労省の障害者に関する各種審議会や地域、自治体における障害協議会等において難病患者の参画の促進をしていただきたいと思いますが、大臣にお願いいたします。
○加藤国務大臣　難病患者等に関する施策の検討に当たっては、当事者の御意見を聞きながら議論することが重要であります。
　政府においては、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会、内閣府の障害者政策委員会に、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会の方に参画をしていただいているところであります。また、労働政策審議会障害者雇用分科会においても、難病患者団体からヒアリングを行うなど、難病患者の方に議論の場に参画をいただいているところでございますので、こうした取組を引き続きしっかりやっていきたいと思っております。
　また、地方自治体に対して、障害者総合支援法の「障害者」に難病患者の方が含まれているという趣旨、これをしっかり御理解をいただき、引き続き、難病患者の方を含む様々な方の御意見をいただくよう促していきたいと考えております。
○早稲田委員　まず国が率先してやっていただき、当事者参画を進めていただくことによりまして、自治体にもそういう理解を深めていただいて、自治体の障害者の関係の協議会などに参画が増えていくと思いますので、是非そういう発信もしていただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、大変重要な問題であります旧統一教会の養子縁組問題について伺います。
　また、これにつきましては全質問を通告しております。是非、大臣におかれましては短く、端的にお答えいただきたいと思います。
　さきのこの厚生労働委員会の方で加藤大臣は、事実の確認、調査の実施を十五日に担当課に指示をして、東京都と連名で教団に質問書を提出して回答を求めると、宮本委員の質問にお答えになりました。非常に素早い対応をしていただいておりますこと、心から感謝を申し上げる次第であります。
　今こうしているときにも大変苦しんでいらっしゃる方たちがたくさんおられるということを踏まえて、私も質問させていただきますが、大臣がおっしゃられました質問書、これをいつやられるのか、そしてまた回答期限はいつとお考えか、お聞かせください。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、厚労省として、養子縁組あっせん事業に当たる行為が統一教会の中で行われているかどうかについて、旧統一教会の本部が所在する東京都と連名で、事実関係の確認を行うための質問書を提示、回答を求める方向で今調整を行っているところでございます。
　質問事項について現在調整中ということでございますので、それができ次第発送させていただき、そして、期間についても、これはできるだけ速やかに回答していただく必要はありますが、他方で、相手側にも一定程度きちんと答えを作っていただかなきゃなりませんから、その辺を勘案して、適切な期間を設定していきたいと思っております。
○早稲田委員　速やかにいろいろ関係と調整をするということでございますが、今週にもという報道もございました。大体、その今週も、来週早々にはということでよろしいのか。また、文科省の方では一、二週間という期限を定めて質問状を出す予定ですが、そことも大体合わせるような形でやられるのか、伺います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、出すのは私どもと東京都でありますけれども、政府の中でいろいろな動きがございますから、そこともよく、まず質問の中身も含めて調整していく必要があるということで、今調整を行っているところでございます。
　したがって、ちょっと、余り見切りでやるわけにもいきませんし、しかし余り遅くてもいけないので、その辺を今、事務的な折衝を見ているところでありますが、できるだけ調整を早く進めて、できるだけ早くに質問書をまずは送付させていただきたいというふうに考えています。
○早稲田委員　調整をして、質問状を早期に送付をするということでありますけれども、もしこの質問の後、回答が来て、回答は当然ながら今国会中にいただくというような、目指してやっていらっしゃるということでよろしいですよね。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、期限についても、これだけ関心が高い事項でありますから早くに回答はいただきたいと思いますが、ただ、一定程度、向こうがしっかり自分のところを調査して回答していただく期間は設定しなきゃいけないというふうに思っています。
○早稲田委員　是非、早く、そして質問の内容も含めて、回答の期限も、早急にこれを出していただきたいと思います。
　そしてまた、質問の後、場合によっては立入調査などもお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、一般論として、私どもがする対応としては、養子縁組あっせん法第六条に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行っている具体的な事実関係が確認された場合は、許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行ってはならない旨、行政指導を行うということ、また、同法第四十四条の罰則の適用に関しての必要な対応を行うこと、こういったことが想定されているところでありますが、まずは、先ほどから申し上げておりますように、質問書を速やかに発出し、回答も踏まえて、その上で、関係者ともよく連携を図りながら必要な対応を行っていきたいと考えています。
○早稲田委員　法違反、あっせん法違反があれば立入りもお考えだということを一般論でおっしゃったんだと思います。
　それで、仮に誠実な回答がない場合、そうした場合に、警察捜査もあり得るとお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　そこは警察側の判断なので、私の方から云々ということはちょっと申し上げられないと思いますが、もちろん、回答が出てきた、そういったものは、必要に応じ、関係省庁と、またそれも踏まえて対応を検討するということは当然だと思います。
○早稲田委員　回答結果が出てきたら、警察とも、関係省庁とも、これを連携して共有するということですね。その後の対応も含めてということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　そこは、済みません、先ほどあったように、回答結果にもよるところでございますので、その結果においては、先ほど一般論として申し上げたいろいろな対応が考えられますので、それに応じて関係先ともよく調整したいというふうに思っています。
○早稲田委員　今、様々な報道が出ておりまして、教団の証言なども出ているわけですけれども、教団によれば、一九八一年から二〇二一年に、信者間の家庭で七百四十五人の養子を迎えたとの報告があったというふうにおっしゃっています。そしてまた一方で、かつては教団が主導してあっせんして信者同士をつなぐこともあったけれども、二十年前からは子供を養子に出そうという家庭がなくなって自然消滅したと言っています。
　それで、ここに添付をいたしました資料も御覧いただきたいのですが、二〇一四年発行の「祝福家庭のための侍義生活ハンドブック」、二〇一四年に発行されています。こちらには、養子縁組の項目に九ページも割いて、詳細に記載をされています。養子縁組申請書、養子縁組用の出産報告書を教団本部の家庭局に提出をすることと書かれております。
　まさに教団がやっているフローが書かれているわけですけれども、それの一方で、二十年前からは一切教団が関わっていないという問題、そして七百四十五人の養子縁組の問題、非常に、一連の三つのことについてだけでも矛盾が生じていると私は思います。そのことについて、実際はもっと数も多いのではないかと思われます。
　大臣は、実際はもっと多いのではないか、それから、この三つの矛盾について、また、毎年度の養子縁組の数、特別養子縁組なのか普通の養子縁組なのか、こういうこともしっかりと数を把握していただきたいと思いますが、質問書また調査においてこうしたことをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今、質問事項については、先ほど申し上げたように調整中ということでありますけれども、いろいろな、教団というか、旧統一教会系からも様々な資料も出てきていますので、それらも踏まえながら、質問内容は鋭意精査をしているものと承知をしております。
○早稲田委員　旧統一教会の中で行われたと言われている養子縁組の数、そして毎年度の報告、こうしたことも質問状に是非入れていただきたいと思います。そうでないと、実態調査が、分からないとその先に進まないこともございますので、それはよろしくお願いいたします。
　そしてまたさらに、私どもの中には、宗教二世と言われる養子、そして、養子であり、複数の高校生の方から非常に痛切な、切実な声が届いております。その一方で、二十年前からは一切関与していないと教団側がおっしゃっても、でも、この高校生たちが実際にいらっしゃるということを踏まえれば、非常にこれも矛盾しています。
　例えば、教団が一切関わっていないと言えば、そういうふうに質問に答えをしてくれば、大臣はそれを信じられますか。そして、教団は関与していなかったんだということは、主張は認められるんでしょうか。大臣に伺います。
○加藤国務大臣　まず、養子縁組あっせん法でありますと、養子縁組あっせんである、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるよう第三者として世話することを反復継続的に行うことであれば、金銭の授受の有無にかかわらず、同法に違反するということでありますから、今申し上げた観点に立って実態をよく把握していきたいというふうに思います。
○早稲田委員　反復継続をしていればということでありますけれども、是非、教会の一方的な回答だけでなく、いろいろなことを調べていただかないと、やはり数字も大切ですし、その実態を踏まえていただいて、きちんとした質問を出していただくということを強く要望させていただきます。
　それにおきましても、こうした一連の養子縁組の、分かっている、報告をされたというだけでも七百四十五人という、非常に常識では考えられないような報告がいろいろ出てきておりますが、大臣の受け止めです。こうした養子縁組が、あっせん法の第一条、福祉の増進に資する、第三条、児童の最善の利益を最大限考慮するというふうに書かれているにもかかわらず、こうした旧統一教会の養子縁組が児童の福祉増進につながる、資するとお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　養子縁組については、実親による養育が困難な児童に対し、家庭における養育を確保して、子供の健全な育成を図る、こうした重要な役割が期待されているわけであります。それを踏まえて、養子縁組あっせん法が、これは議員立法によって制定され、そしてその中では、そのような養子縁組の役割の重要性に鑑み、養子縁組のあっせん事業の適正な運営を確保することにより、児童の保護や児童の福祉の増進を図ることが目的とされております。
　養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行うことは、こうした児童の保護や児童の福祉の増進を図ろうとした同法の趣旨、これに反するものであります。どのような組織であっても、そうした違反の事実、これが仮にあれば、これは大変遺憾なことだというふうに考えております。
○早稲田委員　今大臣からしっかり答弁をいただいたのは、あっせん法に反するということであれば、当然これは児童の福祉に反するということを言っていただいたと私は理解をいたしました。
　それで、続けてでございますが、養子縁組をすることによって本当に旧統一教会がこれに関する献金をもらっていないか、あるいは、養子をもらう条件として、養親がきちんと献金を十分にしていることがその要件になっていないかということも質問状できちんと質問していただきたい、調査をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　そもそも、養子縁組あっせん法で、金銭を得てはならない、簡単に言えばそうなっているわけであります。
　統一教会における質問書の内容、先ほどから申し上げておりますが、調整中でありますが、養子縁組に際しての金銭の授受の有無も含めて、必要な調査事項を調整して、そして回答を求めていきたいというふうに思っています。
○早稲田委員　金銭の授受も含めてということを今おっしゃっていただけましたので、是非、そうした詳細な調査、質問をしていただきたいと思います。
　それから、養子縁組あっせん法、これは二〇一八年施行のものでありまして、事業を許可制にしたわけですけれども、そもそも、あっせん法の七条、許可の基準の三、申請者に宗教法人は政省令で入っておりますでしょうか。
○加藤国務大臣　養子縁組あっせん法の仕組みを申し上げさせていただきますと、同法第七条第三項で、養子縁組あっせん事業を行う者が社会福祉法人、医療法人その他厚生労働省令で定める者であると規定され、その上で、省令では、ＮＰＯ、公益法人等と定めておりますが、宗教法人を明記しておりません。規定しておりません。
○早稲田委員　なぜ宗教法人は入らなかったんでしょうか。
○加藤国務大臣　あっせん法が施行される以前に厚労省から通知が出されておりまして、養子縁組あっせん事業については、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、公益法人等により行われることが望ましいとされていた。そうしたことを踏まえて今申し上げたような仕組みになっていると思うんですが、そもそも、そこの段階で宗教法人が含まれていない、その理由については、大変申し訳ないんですが、様々な記録を見てもその理由が分かるような書類は見出し得なかったということでございます。
○早稲田委員　理由は分からないが、ＮＰＯとそれから社会福祉法人、そういう政省令では決まりになっております。そこだけを踏まえても、この旧統一教会が、そうしたことの今申請もしていないわけですけれども、今後もしその申請をするようなことがあってもそこには含まれないということにもなりますし、大変これだけのいろいろな問題を抱えて、しかもまた、養子になった方たちが心の悩みを、本当にリストカットまでするというようなことも訴えられている方もいらっしゃいます。
　そんな中で、一日も早く、大臣におかれましては、質問書を出していただき、回答期限もしっかりと定めて、早めにやっていただきまして、そして改善に、解決につながるようにしていただくこと、これはもう、厚生労働省、厚労大臣の今、一連の素早い動きの中で、本当に被害者の方たちも切々たる思いで見ていらっしゃいます。ですからこそ、大臣におかれましては、速やかにこれをやっていただきまして、そして、調査、立入調査も含めて、しっかりとした適正な措置をしていただくことを強く私からは要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　配付資料を御覧いただきたいと思います。これは、昨日の朝日新聞です。
　医療保護入院の闇を示す判決が一昨日ありました。引きこもり支援を自称して本人の意に反して連れ出す、いわゆる引き出し屋が、精神障害がない人を精神疾患を有していると決めつけて精神科病院に送り、そして、本人の主張を無視してずさんな手続で強制入院が行われました。医療保護入院五十日間、拘束もその中で行われたということです。これについて裁判所は、指定医による診察という要件を欠く上、原告が精神障害者であったという要件を欠くことから、本件入院決定は違法であるとして、医療法人に損害賠償を命じております。
　私は、この判決は、医師一人の判断で家族同意で強制入院できるという医療保護入院制度が悪用されたということを示したものだと思います。
　この事件を見ても、やはり、本人の意に反する強制入院が安易にできてしまう医療保護入院制度の仕組みそのものも私は見直していく必要があると思いますが、大臣はこの判決をどう受け止めたでしょうか。
○加藤国務大臣　本件も含めて、個別事案について、まさに係争されているところでもありますからコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、医療保護入院は、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定医が入院治療の必要性を判断した上で、医師から十分な説明を受けた家族等の同意に基づく入院を行うことで、権利擁護を図りながら入院治療のアクセスを保障する、こういう仕組みでありますから、これに当たっては、適正な手続また適正な運用が図られるよう、引き続き、各都道府県における実地指導の徹底等を図っていきたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　適正な手続といいますけれども、違法な手続があったということに今回なっていますけれども、やはり、医師一人によって判断ができてしまうというこの容易な仕組みがこうした事態にも私はつながったと思うんですよね。やはり、入院治療が不要な方がどんどんこうした形で強制入院できてしまう仕組みというのが、今の医療保護入院制度がはらんでいる問題点だということだと思いますので、ここは本当に抜本的な見直しを是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさにそうした点も含めて、附則の第三条において検討規定を設けさせていただいておりますので、今般の国連の人権委員会の勧告等も踏まえて、また各当事者の方からの御意見も踏まえながら、しっかり検討させていただきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　医療保護入院制度の根本的な見直しを求めていきたいと思います。
　そして、次に、障害福祉分野のデータ連結についてお伺いいたします。
　障害福祉サービスの切下げに使われるのではないかと不安の声が上がっております。障害支援区分認定データと障害福祉サービス等給付データの連結によって、障害支援区分や同じ状態のグループごとに標準的なサービス内容やサービス量が把握できるようになりますが、支給決定に当たっては、こうしたデータによるのではなく個人のニーズや環境を踏まえる、このことを明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、障害福祉データベースの情報、これは匿名化されていますので、したがって、個々の支給決定に活用することをそもそも想定はされていないということでございます。
　その上で、都道府県や市町村による障害福祉データベースの活用としては、例えば障害福祉計画の策定等を支援するための地域差分析などが想定をされております。また、個々の障害者に必要な障害福祉サービスの支給量は、障害者総合支援法の規定に基づき、今委員御指摘のように、障害支援区分等を勘案して、市町村において支給決定されるということで、こうした勘案要素については、データベース導入後の変更も予定をしておりません。
○宮本（徹）委員　その地域差がつかめた場合に、いや、ここは、あなたのところの自治体は緩く障害者福祉サービスを出し過ぎている、こういうようなことになってサービスが削られていくんじゃないかという不安の声があるわけですよね。同じ障害支援区分であっても、やはり個人の状態、個々人が置かれている環境というのは様々ですから、ここは本当に、個人の状態を踏まえてというのを明確にしていただきたいと思います。
　もう一点ですけれども、障害福祉関係データベースと介護データベースと連携することで、高齢になられた障害のある方の介護保険サービスへの切替えによる提供量の変化などの分析が可能になります。こうしたデータを根拠に、介護保険優先原則の機械的な適用が行われないように明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　障害福祉データベースと介護データベースとを連結して解析をする、そのことによって、高齢障害者の介護サービスの利用実態の把握、分析等が可能になると考えております。それを通じて、障害福祉サービスの質の向上に向けた取組、これを推進していきたいと思っております。
　他方で、介護優先原則の運用に当たっては、一律に介護保険サービスが優先されるものではなく、一人一人の個別の状況を丁寧に勘案し、介護保険サービスだけではなく、障害福祉サービスの利用も含めて、その方が必要とされている支援が受けられることが重要だ、こうした考え方は、データベース導入後も変わるものではございません。
○宮本（徹）委員　ただでさえ、自治体によっては、介護保険優先原則の機械的な適用というのがこの間何度も問題になってきておりますので、そこはしっかりと指導していただきたいと思います。
　続きまして、就労アセスメントについてお伺いいたします。
　就労系サービスを利用している当事者が、ここは自分には合わないということで、利用する事業所を替えるというのは私の周りでもよく聞く話です。あくまでも、本人の意向に沿った支援でなければならないと思います。そして、アセスメントする側が押しつけるようなことがあっては決してならないと思います。ただ、現状でも自治体の就労支援室のスタンスというのはばらつきがあって、本人の意向に沿った支援になるのか、地域によっては心配だという声も私のところにも寄せられております。
　この就労アセスメントについては、本人の意向の支援のためであることを明確にして運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　就労選択支援については、これは事業者が一方的に評価を行うということではなくて、アセスメントを行った結果を踏まえて、障害者本人が納得の上、働き方や就労先を適切に選択できるようにするということ、そして、事業者から必要な情報提供や助言等が行われるということでありますから、当然、その本人、障害者本人の利益に資するというものでなければならないのは当然のことであります。
　このため、地域の関係機関を交え、その後の適切な支援について意見交換や検討を行うケース会議の実施、地域においてサービス提供を行う就労支援機関などについて本人への情報提供などにより、事業者が本人の希望や能力に沿って適切に支援するよう具体的な方策を考えていきたいと思っておりますし、また、就労選択支援の実施に当たっては、就労支援の経験を有する人材の配置、中立性の確保、地域の協議会の参画などが必要と考えており、施行に向けて必要な基準等を定めることを通じて、事業者の質の確保も図っていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　あなたの能力はこういうものだからということで、本人の意向と違うものが押しつけられることがないように、丁寧な運用をお願いしたいと思います。
　続きまして、障害福祉政策に関わりまして、よく聞く声を幾つか質問したいと思います。
　一つは、障害児福祉、医療の多くに所得制限があります。特別児童扶養手当、障害児福祉手当、補装具費の支給、日常生活用具給付など、一定の所得を超えれば、これは支援がなくなります。また、放課後等デイサービスなどは、一定の所得を超えれば、上限額は八倍の三万七千二百円になります。医療費の様々な支援制度もありますけれども、これも所得制限、所得によってかなり差があるものになっています。
　こうした下で、何も支援を受けられない家庭から、放課後等デイの必要日数を我慢せざるを得ないとか、あるいは必要な補装具の買換えを我慢しなければならないだとか、あるいはきょうだい児が進学を我慢したりしなければならない、こういう深刻な実態があります。
　大臣は、この障害児福祉、医療の所得制限が当事者に与える影響について、どう認識されているでしょうか。また、政府として実態調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　障害児の保護者の方々においては、子供さんの育ちやあるいは生活面、様々な分野において、いろいろな事情また御苦労があるものと承知はしております。
　厚労省としても、障害児やその家族を支援するため、様々なサービスの提供に取り組んでいるところでありますが、制度の持続可能性や公平性の観点から、所得に応じた一定の負担や支給の制限があること、このことは是非御理解をいただきたいと思っております。
　他方で、当事者の声に真摯に耳を傾け、制度等の改善を行っていくことは重要でありますし、これまでも逐次そうした見直しも行ってきたところであります。
　また、実態とお話がありましたが、厚生労働省としては、生活のしづらさなどに関する調査などにより、障害者の生活実態やニーズの把握に取り組んでいるところであります。
　引き続き、こうした実態把握を行い、その結果を踏まえながら、障害者施策を適宜推進していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　この実態把握の中で、是非、所得制限がかかっていることについてのところも焦点を当てたつかみ方もしていただきたいと思いますけれども、その点、大臣、いかがでしょうかね。
○加藤国務大臣　直接それを取り上げるかどうか、そこはまたよく中で議論しなきゃいけないので、今、私、ここでストレートに、全体としての調査との整合性とかいろいろなことがありますので、ここで直ちに御返事はできないところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、障害者の方々の実態、それを踏まえた施策を進めていくに当たって、必要な情報の取得には努めていきたいと思っています。
○宮本（徹）委員　公平性が大事だというお話ありましたけれども、様々な所得制限が一定のところからかかりますから、そこで所得の逆転現象的なものも起きていて、逆にサービスが使えなくなっているという実態があると思いますので、しっかりとした調査をお願いしたいと思います。そして、私は、基本は所得制限はなくすべきだということを申し上げたいと思います。
　続きまして、いわゆる十八歳の壁についてお伺いいたします。
　特別支援学校卒業までは放課後等デイサービスがありますが、特別支援学校卒業後は、福祉的就労などは十五時台に終わるわけで、その後、障害者の皆さんの平日夕方の余暇活動を支援する全国一律の給付サービスはありません。自治体ごとによって、地域活動支援センターや日中一時支援や、あるいは移動支援などで支援しておりますけれども、これも財政支援が弱くて、事業者の持ち出しになっている場合も少なくなく、ニーズに応じたサービスというのは絶対的に不足しております。そのために、親御さんが仕事を辞めたりパートに変わったりしなければならない深刻な問題が生じております。
　是非、実態把握をしていただいて、全国的な新たな障害福祉サービスをつくっていただきたい、その検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　障害のある方々の平日夕方の過ごし方について、その方の障害の状態、本人の御意向、また地域社会や家族の状況において、御自宅で過ごされる、知人と過ごされる、地域の方が集まる場所で過ごされるなど、様々な過ごし方があるというふうに認識をしております。
　こうした多様なニーズに対応するため、多くの市町村では、地域生活支援事業を実施をしております。創作的活動等の機会を提供する地域活動支援センター、また日中活動の場を確保する日中一時支援事業等を地域の実情に応じた形で実施をしているところであります。
　さらに、中重度の方を対象とした生活介護においては、通常の営業時間後もサービスを提供した場合に、障害福祉サービス等報酬として延長加算を算定可能としているところであります。地域の実情に応じた様々なやり方を活用して、必要な支援を行う体制を整備していくことが重要だと考えております。
　今後とも、地方自治体と連携しつつ、今委員からもお話がありましたように、当事者の意見を聞きながら実態を把握しつつ、検討を行い、必要な対応を図っていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　国から自治体に出ている財政支援もこの分野では大変弱いですから、やはりかなり事業者が持ち出しをせざるを得なくて、できない、必要なニーズに応え切れないというところが全国各地で起きておりますので、是非ここは思い切った検討をお願いしたいと思います。そのことを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○三ッ林委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時二分開議
○小川委員　立憲の小川淳也です。
　大臣、参議院本会議、お疲れさまでございました。
　本題に入る前にちょっと、昨日今日、報道の関連も含めて、二、三お尋ねします。
　まず、ゆうべも大きく報道されておりましたが、ワクチンの接種直後に死亡された方の案件、愛知県の案件ですが、県の医師会が体制に問題があったということを公表されたようでございます。
　ワクチンの接種推進並びに副反応対策に重大な責めを負う厚生労働大臣として、厚生労働省として、これは一定の責任があると思いますが、受け止めなり見解をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、亡くなられた女性に対し、哀悼の意を表させていただきたいと思います。また、御家族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　個別事例についてコメントを差し控えさせていただいていますが、各接種会場において、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシー等が生じた場合に適切に対応できる体制の整備は不可欠ということで、そうした事例も報告されていることから、十一月十日付で自治体宛てに事務連絡を発出して、改めて体制等を確認し、医療機関に注意喚起するよう再度周知を図ったところでありますが、また、医療事故調査制度の枠組みにおいて調査することも想定されるため、自治体と連携して、こうした事情を踏まえて必要な対応を図っていきたいと考えております。
○小川委員　個別の事案とはいえ、県医師会が体制に問題があったと言っています。それから、今、参議院に送付いたしましたが、感染症法の改正案、まさに与野党の協議で修正条項が入ったのはワクチンの副反応対策の強化、情報公開ですから、しっかりと推進を、改めてお願い申し上げたいと思います。
　それから、どうしても看過できないのは、養子縁組のあっせんの疑惑でございます。
　大臣、今朝の会見で一般論と断った上で、あっせん行為が認められた場合には行政指導を行うというふうに今朝の会見でお述べになったようです。
　ちょっとこれも念のためお聞きしますが、旧統一教会のハンドブックには、養子の約束を交わすのはお子様をささげる前の妊娠前が最も望ましい、天から子宝の恵みを受けた家庭はその恩恵を子女の授からない家庭に分かち合う責任がある、真の父母様は子孫のことを深く考慮しマッチングし全ての祝福家庭に子女を授けたい、そして、成立については教会内の組織に報告するということのようであります。
　これは明らかに組織的なあっせんであり、反復継続の意思を認められると思いますが、大臣の見解をお聞きしておきます。
○加藤国務大臣　今の時点で、そうした情報も含めて、まずは、旧統一教会に対して質問票を、東京都と内容を調整して質問書を発出するということで準備を進めさせていただき、その回答を待って必要な対応を取っていきたい。
　その中で、今具体的なことを申し上げられないんですが、一般論として考えるとすれば、あっせん法第六条に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行っていた具体的な事実が確認されたということにおいては、今委員がお話があったように、行政指導を行っていくということもあり得るということを申し上げたところであります。
○小川委員　ちょっと私、慎重にこの際自分の立場を明らかにしておきたいんですが、過度なお布施、献金、それからつぼや印鑑の販売、これも大変悪質だと思ってきました。しかし、この段は、様相が異なる、誠にもって理解し難い、是認し難い行為である、事実だと確認されれば、と受け止めています。
　ただ一方、ちょっと相反することを申し上げるんですが、私は一連の政府の統一教会に対する対応を拝見していて、確かに安倍元総理が亡くなられた事件の衝撃は極めて大きかった、それは私もそう思っています。が、ここへ来て、直ちに地下鉄サリン事件のような事件を起こしたとか、言うにはあらずですから、何十年も言われてきたことですから、ここへ来て、いきなり拳を振り上げて、やれ解散請求を視野に入れた質問権だとか、これまでのことを説明することをせずして、これから一切関係を絶つんだとか、極めて私は、この政府・与党の対応は、情動的で、そして世論にあおられ、浮き足立っている。これは岸田政権の一つの特徴なんですよね。冷静に議論すべきところを、極めて判断が軽い。その見通しなり帰結をしっかりと腹に据えて、覚悟を持って判断しているように見えないことが多い。
　私は、相反することを申し上げるようですが、かつての魔女狩りや赤狩り、スケープゴートをつくって慰み物にするようなことも一方で感じているんです。その上で、冷静な対応もこれは場合によっては必要だという前提の下に、しかし、この子供たちのあっせんというのは異常な事態だ。ちょっと相反することを申し上げますが、そういう私は立場で、あるいは感想を持ちながら、一連の政府・与党の対応を拝見しています。
　今日、文科副大臣にお越しいただきました。
　文科副大臣も御理解いただけると思いますが、本来、文科委員会を開かなきゃいけないでしょう、今。与党側は、一切文科委員会を開かない。だから、私はこうして、法案審議中の厚生労働委員会、これも貴重な時間ですから、お呼びしてお聞きしているんですが、来週月曜日二十一日、宗教法人審議会に質問の内容を諮る、諮問するという報道に接しています。当然、この養子縁組の違法あっせんに係る疑惑については質問事項に入るという理解でよろしいですか。
○簗副大臣　お答えをいたします。
　御指摘の事案につきましては、養子縁組のあっせんに関する法令を所管する厚生労働省において事実関係の確認を行っているところと承知をしております。
　御指摘の事項を旧統一教会に対する報告徴収、質問の内容に含めるか否かをお答えをすることは、報告徴収等を行う内容を公にすることとなり、報告徴収、質問権の行使に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただくべきものと考えております。
○小川委員　一定理解しますが、恐らく、これだけ重大な違法の疑惑があることをもし諮問委員会に諮らなければ、厚生労働省の直接の所管とはいえ、文科省、笑われることになりますよ。
　それから、加藤大臣、速やかに対応するということを今朝の質疑、また先般もおっしゃっています。
　ちょっと前もって先回りして申し上げますが、二十一日に文科省は宗教法人審議会に質問の内容を諮るわけです。審議会、例えば、何回もずるずるずるずるやるなんという格好悪いことはあり得ないでしょう、恐らく。そうすると、最速二十一日中にも諮問が終了する可能性がある。そうしたら、それを何日も置いて質問権を行使するということもあり得ない。即日かあるいは翌日でしょう。そうすると、逆に言うと、厚労省の養子縁組のあっせんに係る質問、調査、これも、そこからまた何日も置くということもあり得ない。したがって、来週月曜日ないし火曜日には当然行われるという私は理解ですが、そのぐらいのスピード感でやっているということでいいかどうか。その点だけ、加藤大臣、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　文科省は文科省の作業、そして法律に基づいておやりになっているんだと思いますし、私どもの方は、今回こうした事案があったので、行政調査として、今、都と一緒に実施をするということで、中身を都と、それからいろいろ関係するところがありますから、関係省庁と今詰めております。
　当然、質問書を出す以上、その中身をよく精査しなきゃなりません。ですから、そういう意味では若干の時間がかかるということで、それができ次第、質問書を向こうの方へ送っていきたいというふうに考えておりますので、今委員おっしゃるように両者がシンクロしているわけではありませんが、いずれにしても、本件も速やかに対応していく必要があるということは再三申し上げておりますから、そういったスピード感を持って対応したいと考えています。
○小川委員　一定の御説明と受け止めますが、しかし、今おっしゃったあれからすると、文科省が月曜日に、仮に養子縁組に係る違法あっせんを質問事項に含めず、そして、そこから何日もたって厚生労働省がそのことに関して別途聞いているなんというぶざまな姿は、私は、これは対世間との関係ではあり得ないと思いますので、ちょっと老婆心ながら、先回りしてそのことは指摘しておきたいと思います。
　加藤大臣、これに関連して、最後に一つです。
　一部有識者によれば、この児童あっせん、養子縁組のあっせんは、一九八〇年代から、よく言われておりますが七百四十五人、そして二〇二一年まで約四十年行われていたという指摘があります。あっせんに係る児童保護法ができたのは二〇一八年ですから、それ以前のことを問うということは恐らく難しいんでしょう。
　しかし、それにしても、八〇年代からある程度分かっていたことで、これを長年結果として放置してきた厚生労働省にも責任があるんじゃないかという一部有識者の指摘がありますが、この見解に対して、厚生労働大臣として一言コメントをいただけませんか。
○加藤国務大臣　そうした指摘はそれとしてしっかり受け止めたいと思いますが、本件にしても、質問書の内容を今調整中でありますが、とりわけ養子縁組あっせん法が施行された平成三十年以降の実態について適切に把握できるよう調整しているところでありますが、別に平成三十年度以降に限定しているわけではございませんので、全体としての実態の把握、これも行っていきたいと思っておりますし、その上に立って、どういった対応が必要なのか、考えていきたいと思います。
○小川委員　私どもとしても、今後の対応をよく見守りたいと思います。
　文科副大臣、どうぞ御退席いただいて結構です。御協力ありがとうございました。
　再度、ちょっとコロナに戻ります。
　連日十万人前後の感染者が続いています。昨日、全国知事会が会議を行い、第八波の対策会議だという位置づけのようであります。平井会長、平井鳥取県知事ですが、第八波が容赦なく各地域で立ち上がったという発言をしておられます。
　ここで加藤大臣にも率直におっしゃっていただきたいんですが、先般、中島委員も御質問でした、第八波だという認識でよろしいですね。
○加藤国務大臣　昨日、厚労省のアドバイザリーボードも開催され、感染状況について議論をいただきました。全体として感染者数は増加傾向にある。ただ、かなり地域別で随分違っていまして、北海道などは第七波を超えています。他方で、沖縄は、若干増えていますけれども、若干という状況でありますが、各地域ごとに違うということを踏まえた上で、全体としては増加傾向が続いており、そうした中で、今後そうした増加が続けばこれは第八波になり得るもの、こういう認識をしております。
○小川委員　まだ第八波ではないという御答弁ですか、今のは。
○加藤国務大臣　一定程度、波という形、定義がないものですから、どうなったらどうだということをなかなか断じ得ないわけですけれども、一定程度状況を見ながらじゃないと、これはやはり、そうであったかどうかというのはなかなか言い難いところがあるんだろうと私は思います。
　ただ、今申し上げたいのは、認識という以上に、そうした可能性があるので、今はそれに対してしっかり対応していく必要がある、このことをしっかり発信していきたいと思っています。