○参考人（ラメッシュ・タクール君）（通訳）　山崎委員長、議員の先生の皆様、まず初めに日本語ではないことをおわび申し上げます。
　今回は英語でお話をさせていただくことをお許しいただきまして、ありがとうございます。
　まず、五つの暫定的なコメントを申し上げます。
　第一、国連大学は常に我々が持っているノウハウを国民、国会そして皆様に提供することを、排他的ではない形で皆様に提供することをうれしく思っております。すべての国家に我々が持っている知識を提供したいと思っていますが、その多くの国家の中でも、加盟国の中でも日本が最も重要なパートナー国ですので、いつも協力をさせていただくことを感謝いたします。
　国際公務員として、私が日本のＯＤＡあるいはほかの国のＯＤＡの個別の政策に関しましてコメントをすることは差し控えなければなりませんので、一般的な話になります。
　第三ですけれども、これを冒頭に申し上げておいた方がよいかもしれません。ＯＤＡという話をした場合には、人道緊急援助は含めておりません。例えば、津波がインド洋で起こった場合のような緊急支援は入れておりません。
　第四ですが、ＯＤＡという話をした場合には一般原則があります。どのようなＯＤＡの側面を話すにしても、平和構築を含めて原則があります。量か質か、絶対的な金額かあるいはＧＤＰのパーセントか、あるいはグラントか円借款か、あるいはタイドかアンタイドか、援助については受入れ国のニーズに応じて提供するべきか、あるいは提供者から見た上で最も効果が高く実績が高いと思うものを提供するべきか、内容は絞るべきか幅広いものを提供するか、これは平和構築、ＯＤＡ、すべてに当てはまる原則です。
　第五の暫定的な最初のコメントですが、援助といった場合には議論の三本柱があると思います。
　まず第一、そして最も幅の広い考え方としましては、道義的に援助をしなければいけないという理由があります。みんな人類の仲間であるから寛大に提供するべきであるというのが道義的だと思います。
　その対極にある第二の議論なんですけれども、これは商業的な、自国のためです。ＯＤＡは提供するけれども、これはタイドであったとして、我が国産業のかかわりが原則となるという場合です。その場合には、隠れみのであって、実は助成であるかもしれません。国内の競争力のない産業の保護につながるかもしれません。
　そして第三、なぜＯＤＡをするかといいますと、これは啓蒙された上での自国のことを考えた判断であるということです。ＯＤＡを提供して、例えばインフラをインドのような国で整備することになった場合には、その結果、インドのあるいはその受入れ国の経済成長が速くなることになります。その経済が成長すれば、日本の企業にとって輸出先になる可能性があります。ということであれば、結局は日本経済のためになるという考え方があり得ます。同様に、環境保全でＯＤＡを提供するとすれば、これは集団としての自国の利益にもなりますし、かつ経済成長、環境保全、双方に援助を提供することになりますと、経済並びに環境難民を抑えることができます。
　このような考え方が啓蒙を受けた上で自国のことを考えてＯＤＡを出していくことで、平和構築にも同じ考えが当てはまると思います。平和構築に貢献を行いますと、最終的には紛争のスピルオーバー、国外への波及を抑止することができますし、難民が流出してくることを予防することができます。
　そして、中身に入っていきますけれども、平和構築を考えていきますと、これはどういうことかといいますと、既存の平和的な状態を強化することも含むでしょうし、あるいは紛争後の平和を新たにつくることも含みます。つまり、紛争をまずは発生させないようにして、その発生しない状態が続くようにするということ、あるいはその紛争が止まった後、再発しないようにすることを含みます。
　これを広く予防あるいは紛争後の復興に分けることができます。予防するのか、あるいは紛争後の対処か分けることができます。何よりも、悲惨な紛争国家を予防するということは国家主権の責任であり、その国家の中の機構の責任です。国家としてすべての市民に対して公正な取扱いと公平な機会を提供しておくことこそが紛争予防の重要な基盤です。説明責任、善き統治、法の支配、人権の保護、社会経済発展の促進、また必要なところに資源が公正に分配されるようにしておくことは国の第一義的な責任です。
　しかし、紛争予防は、だからといって国内問題、現地の問題だけではありません。しばしば国際社会の強い支援が必要である、場合によっては国際支援が不可欠なこともあります。構造立った予防は多くのやり方があると思います。例えば開発援助という形態があるのかもしれませんし、それ以外の方法で紛争の根本的な原因に対応する可能性があります。あるいは、地域のイニシアティブがあれば、善き統治、人権の保護、法の支配を促進するための援助を提供することがありますし、ミッションを派遣したり調停を行ったり、あるいは対話、和解を促すほかの努力の形態があると思います。場合によっては、予防のための国際支援は動機付け、誘因という形を取るものがあるかもしれません。あるいは、罰則的、懲罰的なものさえ含むかもしれません。
　紛争予防に提供されているという資源は、実はそれ以外の努力に比べると小さいもので、戦争の準備あるいは実際の戦争あるいは強制的な介入、紛争後の人道支援あるいはＰＫＯで使われているお金の方が予防に比べて大変大きいわけです。悲劇的な紛争予防のためのカーネギー委員会の推計によりますと、国際社会は二千億ドルを紛争管理に、七回の介入で使ったということです。本来であれば、一千三百億ドル掛けていればより効果的な予防を行ったはずなんです。しかし、言葉と実際の資金援助、政治的な支援の間には大きなギャップが残っております。特に、かなりの問題が開発援助にはあります。国際社会は以前に比べまして開発援助の使い方が上手になっておりまして、紛争予防はできるようにはなっているんですけれども、しかし、全世界的にはこの開発援助の水準は縮小しております。
　武力紛争を理解するためには、貧困、政治的な抑圧、制度の脆弱性あるいは資源の分配の不平等といった問題を理解しなければなりませんし、問題を解決することができません。症状だけに対症療法的にしていたのでは問題解決にはなりません。とりわけ、その原因に取り組むためには開発援助、ＯＤＡは大変重要な役割を果たす余地を持っています。
　それでは、紛争が起こってしまった後の平和構築に関してですけれども、実は紛争の中できっちりと完全に終結するというものは少ないということを忘れてはいけません。紛争後の平和構築といった概念は、大変複雑な変化のプロセスがつながっています。政治変化、社会変化、経済関係の変化が複雑に絡み合った状態です。全く直線的に滑らかに進むものではなく、ぎざぎざした進行の仕方です。物事が進まない、あるいは逆行することさえあります。
　これは意外なことではないと思いますけれども、国連は初期の安定化、初期のインフラ復興、初期の地元の統治制度の復興はできたかもしれませんけれども、なかなかその先に行きません。本当にその国家が持続的に自ら経済開発を促し、社会の変革を起こしていくことができるというその後の段階までにはなかなか国連は力を発揮することができていません。
　そもそも平和構築というのは、紛争の再発の可能性を抑えるということ、また復興、和解、回復に適した環境をつくり出すことなんですが、まだ実験的な段階であって、プロジェクトとして完結しておらず、まだ仕掛かりの途中であると言わざるを得ません。現実を見ていきますと、国家間、地域間、あるいは内戦が継続しているのが事実です。あるいは、和平の合意はしばしば破綻いたします。また、対立集団はしばしば紛争に逆戻りします。一方で全く新しい紛争も常に発生するものです。政策よりも実践が先行しています。
　国連の活動も、以前はただ単に戦争から平和へという一直線の移行を求めていましたけれども、今では統合的なアプローチをしており、紛争の予防、紛争管理、平和構築に取り組んでおります。平和構築といった場合には、国連の二つの規範的なミッション、すなわち安全保障と開発とをつなぐ概念の橋架けとなります。
　何よりも緊急で重要な、戦禍を被った地域、紛争後の社会で行うべきことは治安の安定化です。第二に必要なのが国内地域、そしてその国際地域の正統性の復興です。第三にしなければいけないのは国内インフラの復興です。最終目標は国づくり、国家づくり、そして経済開発です。ＯＤＡはこの四つの段階の三段階で役割を果たすことができます。つまり、正統性の復興以外の三つで役に立つことができます。
　この四段階の中で、背景には戦略的な視点が必要であり、効果的、効率的、正統な公的な制度で、かつその国民が必要としている物とサービスを提供することができ、治安と秩序を維持することができるための復興と開発をする必要があり、武力の行使については正統な機関が独占するべきであり、グループ間の調停をできる存在でなければいけません。バルカン半島、東チモール、アフガニスタン、イラク、いずれも長期化してしまった紛争を経験した国々です。その結果、その国々の国民は深いトラウマに残されておりまして、経済は破綻状態であり、インフラはずたずたになっています。政治制度も大変無理が掛かっておりまして、場合によっては地元の人たちは深く分断されてしまっています。
　国際ミッションが派遣されていますけれども、それを見てみますと、そもそも復興と国家づくりのためには現地の人たちの能力が不可欠であるにもかかわらず、その人材を活用する、人材を育成するということに関する企画、資金援助、実施能力に大きなギャップがあるところが分かっております。現地の人材を育成しなければ必要な復興はできません。
　統計によりますと、和平合意の後五年以内に暴力が再発する国々が半分に達しております。したがって、平和構築に関する新しい委員会を構築することが二〇〇五年の国連総会の首脳会議で決定されまして、平和構築委員会ができました。新しい平和構築のオフィスが国連の中にできたということであります。
　その目標といたしましては、様々な国において活動し、そしてまた国際社会に関しまして優先順位を決めることになりました。国際当局に対しまして十分なサポートを提供するということ、そしてまた国内の現実に関しまして全体的な優先順位を提案する。また、経済回復、そして持続的な制度あるいは経済成長、開発、回復力などを動員していかなければなりません。また、コーディネーションなどをタブするフォーラムを提供し、優先順位、戦略などに関しましてのそごなどを克服しなければなりません。そして、武装解除、動員解除、社会復帰を促していかなければなりません。統合された戦略を進めていかなければならないということで、そしてまた持続可能な開発を目指していかなければなりません。
　最近の研究、ポール・コーリア先生、オックスフォードの経済学者でありますが、世銀で活躍していらっしゃる方の意見が出ています。この分野で非常に重要な取組を行っています。その中でも長期的な持続可能な支援、援助を国際社会が提供することを呼び掛けています。紛争後の社会復興のために重要だと主張していらっしゃいます。
　私は、先ほど日本のＯＤＡについてはコメントしないということを申し上げましたが、一般的なコメントをさせていただきたいと思います。
　関心のある、そしてまた外部のアウトサイダーといたしましては、いわゆる文民の人道的、国際的な役割を果たしていただきたいと思います。その中に平和構築も含まれています。紛争の予防、そしてまた紛争後の復興も含まれます。インフラの開発、そしてまた環境管理、環境に関しましての戦略で役に立てると思いますし、そしてまた軍縮においても役割を果たしていただけると思います。
　すべての国の運命は他国と絡み合っているわけであります。そういうグローバルな世界であります。そして、環境の持続可能性に関してもそうでありまして、アメリカだけではなく日本やインドもそうであります。孤立していくということはできません。免疫があるわけではありません。国際経済、国際安全保障、グローバルな環境の中にあるわけです。ここでこそＯＤＡは果たし得る役割があります。啓蒙された自己利益のためにも役割を果たせると思います。ＯＤＡは平和構築、紛争前、そして紛争後において大きな役割を果たし得ると思います。
　御清聴、ありがとうございました。