○円より子君（続）　一昨日、私の法務委員会での質疑中に緊急動議が出まして、私の質問は打ち切られました。それと同じことが、今また自民党からの不規則発言によって打ち切られたことは大変残念でございますが、私は粛々と趣旨説明をいたしておりましたのに、大変私を侮辱するような発言があったとのことでございました。
　全くこの壇上においてはわかりませんでしたけれども、民主党の方々や他の野党の方々もお立ちになって騒然といたしましたとき、多分、傍聴席の方々やテレビでこれを見ていた方々は、私ども野党が審議を妨害しているかのようなイメージを受けられたかもしれません。しかしながら、その種をまきましたのは自民党の方と聞いております。
　それも、ちょうど荒木委員長に対して、私が長い間法務委員を務め、荒木委員長の誠実なお人柄とそのまじめな委員会運営について申し上げておりましたそのときに、なぜこのような強行採決をなさるのか随分悩まれたのではないか、そのように話しているときに、大変下品な言葉で私をあんたとかおまえとか、そんな言葉で人様から呼ばれたことはございません。それを、あんたも離婚したんだろ、そのようにおっしゃったそうでございます。
　私は、そんなことは何度も今まで言われてまいりましたから、普通のところでございましたら軽く聞き流してもよかったのでございますけれども、ここは参議院、良識の府の参議院でございます。そこでそのような人権を無視するような発言をなさったことは大変遺憾でございます。
　なおかつ、私はこれを個人的な中傷とか差別とは思っておりません。多くの人たちが、特に与党の方たちは離婚に対して大変ひどい差別感と偏見をお持ちでございます。今までの政策を見ましても、今、離婚件数は明治以来統計をとり出してから最高の件数の二十四万件を超えておりますが、そして離婚率もこれまでの史上最高でございますが、それに対して、自民党が長年政権をとってきた中でどれだけ、なぜ離婚せざるを得ないのか、そうした家庭の人たち、住宅政策や経済政策、雇用政策、そして福祉、それらについて本当の意味で人々が生きやすい政策をつくってきたか。
　それは決してそうではありません。そこには常に女が勝手に離婚したという形で、女の人たち、その子供を引き取った女性たちを制裁する政策しかとってはきませんでした。離婚したことを制裁するだけで、人々が生きやすい政策などつくれるわけがありません。離婚しないで済むような雇用政策、経済政策、そして離婚しても子供たちと母親と、そして離婚した男性も生きやすい社会をつくることこそが政治家としての使命ではないでしょうか。（拍手）
　日本では未成年の子供たちの七割が母親に引き取られております。その母親は、ほとんどの女性が結婚をして姓を夫の姓に変えざるを得ず、九七・七％が男性の姓になっております。そうした中で名前を変え、そして夫の転勤や、子供が生まれ、育てる、そういう中で仕事をやめざるを得ず、離婚をしても年齢制限があって再就職もできないようなそういった状況の中で、なぜ離婚に対してそのような差別や偏見をなさるのか。私は多くの離婚を考えている人たち、そして離婚した人たちを代表して、怒りと、その発言の撤回を求めます。（拍手）
　さらにつけ加えるならば、離婚に対する偏見と差別は、結婚をしない女性や結婚をしない男性、そして子供を産む産まないは本来はそのカップルの選択であるのに、産めないこと、産まないこと、そうしたことに対して差別をする社会をも助長するものであります。
　私たち民主党は、どういう生き方をしても差別されない、偏見を持たれない、公正な社会であるよう政策をつくってまいりたいと思っておりますが、どうも先ほどの不規則発言を聞きますと、自民党の方々にはそのようなお気持ちはないようで大変残念でございます。
　それでは、先ほどの発言の続きをさせていただきたいと思います。
　先ほど私は、委員会で総理が総括質疑に応じてくださるよう法務委員会でその場を設けたい、そのように六月一日に衆議院から回ってまいりましてからずっと要請をしてきたと申し上げました。その理由は、るるこの法案には問題点が多いことを説明いたしましたが、そこでぜひ総理に国民の疑問に答えていただくように、理事会を開いてでも今やってほしいと申し上げたわけですが、法務委員長は、一昨日月曜日の午後八時から始まりました法務委員会で、私の質問の途中、では理事会を開催してくださるんですねと申し上げましたら、理事会で協議しますとおっしゃり、そして、今ではやっていただけませんかと申し上げますと、今は無理ですが後刻、後刻とおっしゃったわけです。
　ところが、そこで自民党の理事から緊急動議が出て、出たことを私たちは知りませんでしたが、何やら委員会室が騒然として、そして何も聞こえないうちに委員長は退席なさり、参議院議長のお部屋にいらっしゃって、この組織犯罪対策三法、いわゆる盗聴法を含むこの三法の採決がなされ、そして可決したことを報告なさったわけです。
　しかし、私たちは、議事録を見てもビデオを見ても、委員会での採決は全く存在しなかったことをしっかりと確認しております。そしてもちろん可決もされませんでした。それを採決があったかのように参議院議長に報告し、可決もされたとそのように報告し、そして記者会見まで開いた。そのことは参議院議長に対する侮辱でもあり、国民に対してうそ偽りの報告をしたことは決して許されることではないのではないでしょうか。
　さて、この法案の問題点の途中で私の質疑が休憩となって終わりましたので、途中から話させていただきたいと思います。多分、議場が騒然としておりましたので、ほとんどの方が私が申し上げたことをお聞きになっていなかったかもしれません。そこで、ほんの少し前からですが、お話ししたいと思いますが、委員会での総括質疑に応じることできちんと総理には国民の疑問に答えてほしかったのです。
　また、衆議院で自民党の委員長が強行採決をした後、総理は、電話魔と言われているそうですが、電話をなさり、杉浦委員長によくやったとねぎらわれたそうです。立法府の手順と民主主義を無視したこの衆議院法務委員長の態度を褒めたたえるということは、皆さん、総理にあるまじき行為だとは思いませんか。それも本当に、総理がよくやったと思われ、民主主義を無視したやり方をいいことだと思っていらっしゃるのかどうか、私は確認させていただきたかったのです。しかし、総理出席の総括質疑はついに実現しませんでした。
　また、携帯電話やインターネットも傍受対象とするということで、今後の日本経済を牽引していくはずの情報通信産業の発展を阻害する危険性もあるため、私たちは通産大臣、郵政大臣、自治大臣が出席しての連合審査を求めてまいりました。連合審査は、担当の経済・産業委員会、交通・情報通信委員会、地方行政・警察委員会からの要求によって開かれるわけで、民主党はそれらの委員会で連合審査を要求してまいりました。もちろん民主党だけでなく、共産党も社民党も、そして無所属のオブザーバーもこれらを要求してまいりました。
　しかし、それらの委員会の理事懇で与党はかたくなにこの連合審査を拒否し、私たち法務委員会の方に連合審査の要請をいたしませんでした。これは大変国民にとってもこの法案にとっても残念なことと言わねばなりません。
　また、良識の府である参議院は、衆議院よりも確かに長時間の審議を行ってまいりました。しかし、長時間審議をすればそれで十分審議をし尽くしたというものでは決してありません。物事は時間の問題だけではないのです。これまでの審議によって法案のさまざまな問題点が浮かび上がってきたわけですが、審議の中でそれらの問題点は決して究明されたり、解決されてはおりません。
　六月一日に参議院に法案が付託されてから、七月三十日で六十日が経過しました。その前後から、理事懇では、憲法五十九条第四項の条文が頻繁に話題に上がるようになりました。憲法五十九条第四項は次のように言っています。「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」。そして、衆議院で出席議員の三分の二以上で再び可決した場合は、法律となるわけです。
　これまで、百以上の法案が六十日を経過しましたが、五十九条四項によってみなし否決をされたのはたった三例にしかすぎません。ほとんどの法案が六十日を過ぎても審議を続けてまいりましたのは、国民の立場から慎重で徹底した審議を行っていたからであり、みなし否決された三例は、海上保安庁職員の給与等、国民生活を左右するような重要法案ではありませんでした。
　今回の通信傍受法は、これからの二十一世紀の日本がどうなるかを決するほどの重要法案であります。それを、憲法の規定を盾にとって、私、民主党の理事に対し、脅迫材料のように採決しろ、採決しろと理事懇で自民党、自由党、公明党が言い続けましたのは、むしろ国民軽視として非難されるべきことではないでしょうか。（拍手）
　衆議院では明らかにされなかった問題点を、この法律の、特にいわゆる盗聴法の問題点を参議院で明らかにし、慎重かつ熱心に審議している最中に、衆議院がみなし否決をするのであれば、それは参議院を侮辱するものであります。もしそうした衆議院のみなし否決をするような態度が見えれば、与野党そろって抗議する姿勢こそ、参議院の存在意義であると私は思っております。（拍手）
　そう思っておりましたから、自自公のそのような脅迫にも動ずることはありませんでした。そして、法律案のさまざまな欠陥を国民の前に明らかにしてきましたし、今後もさらなる審議を尽くしていくことが国民の利益であると考えます。それなのに、審議を突然打ち切って強行採決を企てるとは、国民が政治への不信をますます強めることになるでしょう。荒木法務委員長の責任は大変大きいと言わねばなりません。
　そもそもこの法案は本当に必要なのでしょうか。審議をしていく中で、その必要性の希薄さは明らかになりました。
　法務省では、二、三十年前から通信傍受を可能にする法律の制定を検討されてきたということです。若い検事をアメリカへ毎年留学させ、彼らはアメリカで、もちろん捜査に熱心で日本の組織犯罪を何とか食いとめたいという思いからだとは思いますけれども、盗聴が捜査に大変有効だと聞き、そして日本でぜひともこの盗聴法を成立させたいと皆さんに諮られたと聞いております。
　自白というものが年々得られにくくなってきている状況の中で、何とか日本でもこの盗聴法の捜査方法を取り入れたいというのは、その若い検事の方々だけではなく、法務省全体の長年の悲願であったと聞いております。