Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　米国では来年十一月に大統領選挙を控えておるということは御案内のとおりであります。そして、ＴＰＰ参加入りを各国が、議会が認めないといけない。特に米国議会に対しては、米国議会がそれを審議する三カ月以上前に通知をしないといけないということは御案内のとおりであります。したがいまして、仮に近いうちに日本が参加表明をしましても、実際にアメリカ議会で交渉参加入りが認められるのは来年の三月、四月だろうと思います。そのころはもう選挙モードにも入っているんだろうと思うんですね。なかなかこの交渉の議論も行いがたいんだろうなと思います。要するに、今日本が参加表明をしても、にわかにこの交渉に参加できる、日本の主張を展開できるわけではないんだろうと思うんですね。
　それと、大震災で、被災地の農林水産業が大変な打撃を受けました。さらに被災地の農業にむちを打つつもりですかということを、この前も現地に行きましたときに聞かされましたし、これは民主党の議員からも聞かされたところであります。さらにまた、風評被害は全国に及んでおります。風評被害で日本の農産品は輸出競争力をなくしている、買ってもらえないわけであります。さらにまた、ここに円高が来て、日本の輸出競争力というものは低下をしているわけであります。こういった事情をかんがみますと、外交上、もっと検討させてくれと日本は言える立場にあると思うんですね。そこはまた、外交上、外国の政治家も理解をしてくれるんだろうと思うんです。
　どうでしょうか、大臣。
○鹿野国務大臣　今委員からの御指摘の点は、一つの重要な考え方である、こういうふうなことで受けとめさせていただきたいと思います。
○小里委員　交渉に参加しても、途中で、日本にとって都合が悪いとなれば抜けていいんだということが民主党の幹部から発言がなされまして、それでもって民主党の反対派議員の皆さんをなだめようというふうに出ているように聞いております。一方で、昨日、玄葉外務大臣が、この交渉に参加後、途中離脱することは理論的には考えられるが実際には難しい、要するに途中離脱は困難との見方を示したわけであります。私もそうだろうと思うんですよ。
　要するに、日本が交渉に参加すれば、そこにまた新たな交渉バランスというものが生まれるわけであります。それを、途中で都合が悪いから抜けるとなりますと、各国に迷惑をかけるんですね。ましてや、途中で離脱をするという可能性を示しながらの交渉というものは、いわば半身の姿勢で交渉するということでありまして、なかなか得るものも得られないんだろうと思います。
　こういった観点から、実際、どうなんですか、政府の見解として。玄葉外務大臣の見解が私は妥当なんだろうと思いますが、これは内閣府でしょうか、お伺いします。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　協定交渉に際しまして、交渉参加国のやむを得ぬ事情から交渉が事実上行われなくなるということにつきましては、ＥＰＡでも前例がございます。
　ＴＰＰ協定につきましても、交渉に参加して、我が国の国益に全くそぐわないものであるような場合、これは玄葉大臣もおっしゃっておられるとおり、外交上の配慮等々を考える必要はございますけれども、交渉を離脱することは、これは官房長官も明確に記者会見などでおっしゃっておられるとおり、一般論としては、論理的にはあり得ないわけではないと政府としては考えております。
○小里委員　今の御答弁からすると、要するに、内閣の中で不一致があるということなんですね、この認識について。これは改めてまた予算委員会等で取り上げてまいりたいと思います。
　申し上げるまでもなく、日米関係の悪化を招いたのは民主党政権であります。要するに、アメリカに負い目をつくってしまったんですね。そのような状況下で、交渉途中においてこれを下車するとなれば、さらに日米関係の悪化を招くということは火を見るよりも明らかであります。そういったことを考慮いたしましても、この交渉参加後、これを途中離脱するということはなかなか困難であろうなと、玄葉外務大臣の認識を私は認めるところであります。これはまた引き続き議論をしてまいりたいと思います。本当に、特にここは大事な論点であると思います。
　その他の分野におきましても、要するに、関税の自由化以外の分野におきましても、政府から、それぞれの分野ごとにメリット・デメリットの認識が公表になったところであります。
　しかしながら、その中で、例えば、公共工事を海外の業者に開放することになるんだとか、あるいは、郵政が小泉内閣の民営化どころの騒ぎではなくなるんだというようなことであるとか、ＢＳＥの問題であるとか、多くの懸念があることがその中にも出てきておるわけであります。さらにまた、医療、保険、労働者の分野を初めとして、明確にその懸念を否定はしていないんですね。例えば、今の段階では考えにくいとか、議論されていないとか、そういう抽象的な、あいまいな表現が目立っているわけでありまして、それぞれの分野にわたって多くの懸念があるということがむしろ明らかになっているわけであります。
　こういった多くの懸念が存在する中で本当にこのまま進んでいっていいのか、本当に我々は心配するところであります。日本が、先輩の皆さんが営々として築いてこられた日本の社会のシステム、誇るべき文化というものまでが崩壊をしかねないという事態でありまして、極めて憂慮をするところであります。
　さらに申し上げますと、ＴＰＰ交渉参加予定国のほとんどが外需依存の小国であります。あるいは農産品輸出国、そして低賃金労働国でありまして、日本と利害が一致しないんですね。したがって、多数派工作は極めて困難であると私は認識をしておりまして、交渉に参加しても、日本にとっての有利なルールづくりというものはなかなか期待しがたいわけであります。それよりも、今は事態を静観して、その間にしっかりと議論をするということが、これはもう論をまたないところであろうと思います。
　大臣が先ほど、期限を区切って交渉してはならない、交渉参加を期限を区切って決めてはならないと何度か答弁をいただいたところであります。であるならば、今までのこの議論にかんがみまして、農林水産大臣として、体を張って、この早期の参加には納得しない、体を張ってこれは阻止するという決意というものがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　ＴＰＰに関係しての交渉参加するかしないかというのを期限を切ってやるべきではない、こういうようなことを言われましたけれども、私は、そのことは慎重であるべきである、こういうふうな表現で申し上げさせていただいておるところでございます。
　同時に、きょうもそれぞれの委員の皆様方から、ＴＰＰの参加交渉に関する御意見、お考えというものをお聞かせいただきました。大変、私自身にとっても大事な指摘をいただいた。私自身というよりは、私も議員の一人としてこのことを受けとめさせていただき、閣僚としても受けとめさせていただく。そして、同時にまた、ＴＰＰというふうなものに参加をすべきだ、交渉参加すべきだという考え方も一方にはあるというふうなことも承知をさせていただいておるわけであります。
　そういう中で、きょう御指摘をいただいたところも受けとめさせていただきながら総合的に判断をしていくというふうなことが私にとって大事なことだ、こんなふうに思っておりますが、いろいろときょうは御参考になるお考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
○小里委員　今回の事態は、日本の農林水産大臣としてどのようにこれに対応されるか、極めてその真価というものが問われているわけであります。日本の農業、農村をしっかりと守っていく、その使命が、当然大臣には最たるものがあるわけであります。同時にまた、先ほどから議論にありましたように、各分野にわたって大変な懸念材料があるところであります。これは国務大臣としても大変な決断、対応を迫られているわけであります。どうか、後世に汚点を残すことのないように、しっかりと対応いただきたいとお願いをするわけでございます。
　そもそも、世界の人口というものがいよいよ七十億人になろうということが先般報道にあったところでございます。世界の人口はどんどんふえてまいります。二〇五〇年には九十億人台に至るであろうという予測でありました。世界の、また、中国、インド等の新興国が経済発展をしてまいりますと、さらに食料需要が高まっていくということもございます。要するに、これから世界は加速度的に食料不足の時代を迎えてまいります。今でも食料飢餓人口が十億人近いものがあると言われておりまして、この点は以前にも大臣に対して申し上げたところでございます。
　そういった中で、世界各国が食料生産基盤を増強して食料供給体制の強化というものを図っていかなければならない、これも論をまたないところでありまして、ＴＰＰであろうと何であろうと、貿易自由化の結果、どの国であれ、その食料生産基盤というものが損なわれてはならないというのは、これはもう信念として我々は共有をしていかないといけないんだろうなと思うところでございます。
　この点において、農林水産大臣としての改めての見解をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　ＴＰＰ参加交渉に対する対処というふうなものにおきましては、今御指摘のとおりに、今日の農林水産業にかかわっておる方々にどういう方向性を持って道を切り開いていくか、そういう意味での受けとめ方を私自身もしていかなきゃならない、これはまさしくそのとおりであります。
　同時に、私も一議員でありまして、閣僚の一員でありますから、我が国の国益というふうなものを考えたときにどうであるか、そういう意味も含めて、総合的な視点に立って、きちっと情報を受けとめていきながら、しっかりと勉強もし、そして、そういう中で私の考え方を申し上げていくということも大切なことではないかと思っておるところでございます。
○小里委員　いざというときに、日本の使える農地をフルに使って、そこにカロリーのある作物を作付しまして、例えば芋などを作付いたしまして、一人当たり最低限必要とされる一日当たり二千キロカロリーの食料生産基盤というものを確保していこうというのが食料安全保障政策の基本にあったと思います、今でもあると思います。
　この、いざというときにカロリーのあるものを作付して、一人当たり最低限度の二千キロカロリーの食料生産基盤を確保していく、これを超えるところの要求というものは認められがたいものがあるかもしれません。しかし、これを守らんがための範囲における、自由化交渉における日本の主張というものは当然認められるべきであって、むしろ、国際交渉における、食料生産基盤の確保、その基準になるべきであると私は思うところであります。
　日本として、国民の必要な食料をしっかりと、いついかなる事態でも確保していく、そのために国際交渉上のルールというものを、新しいルールというものをむしろ主張していくべきであるという持論を私は昔から持っているところでありますが、そういった観点から大臣のお考えをお伺いします。
○鹿野国務大臣　今の先生の御指摘の点は、私自身、真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
○小里委員　今まで、与党議員の皆さんも含めて、このＴＰＰについては議論がいろいろございまして、いろいろな意見がございました。またこの後も議論が続いていくんだろうと思います。まさに、今、日本の国の歴史的な、大変大きな正念場に立たされているんだろうなと思います。その中で、この農林水産委員会が果たしていくべき役割というものは極めて大きい、まさにこの委員会がその中心となっていかなくてはならないわけであります。引き続き、こういった議論の場を積極的につくっていただきたいなと思うところでございます。
　失礼な質問もあったかと思いますが、一に、日本の農業、農村のこれからを思う、そして日本の社会のこれからを思う、共有した思いのもとに質疑を行ってまいりました。これからもよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　冒頭、ＴＰＰについて少しお話をします。
　実は、つい数十分前まで、外務委員会で、玄葉外務大臣にＴＰＰのことについて質問をしておりました。そして、玄葉外務大臣は、ＴＰＰをもし途中で抜けるようなことがあったら、当然これは重要な日米間の大きな外交問題になる、そういう認識を改めてお話をされました。そこで、もう一回聞いたんです。最終的にはＴＰＰは国会の承認が必要になる、では、国会承認を受ける見込みはありますかと。明確に答えが出ておりませんでした。
　恐らく、今後、農業の問題だけじゃない、保険や金融やサービスやさまざまな問題で、今回かなりのＴＰＰへの懸念が出てくるんだと思います、交渉の過程で。そうすると反対の方がますますふえてくるんじゃないか、今でも例えば玄葉大臣の地元の福島では、玄葉大臣以外はみんな反対をしている、本当にまとめられて、これは国会で批准できるんですかと。自信があるという答弁は一切ありませんでした。ということは、結局、これは国会で批准できなければ、もっとひどい日米関係の最大の亀裂になるんじゃないですか、与党ですから、批准ができる見込みを立てていただいた後に交渉参加しないと大変無責任なことになる、沖縄の普天間と同じことになるんじゃないのというお話を何度もさせていただきました。
　私どもが心配するのは、外交関係で一番心配なのは、ＴＰＰ交渉に参加することじゃないんです。抜けるときが最大、日米の関係が壊れてしまう、だから、見込みがあって初めて交渉に参加するのが普通じゃないですか。このような懸念を今でも持っております。
　そして、玄葉大臣はこう言いました。福島の議員が反対するなら私はみんなを説得する、次の選挙でも、ＴＰＰ加盟、参加、これを公約としてほかの議員を説得するんですよと。そんなことができるわけない、私は一人でそう心の中で思いました。
　さて、きょうは、牛肉の問題についてお話をさせていただきます。
　御案内のとおり、宮城県含めて東北の中で、汚染した稲わらというのが流通してしまいました。そして、これが牛肉のさまざまな実被害、風評被害につながっております。
　一つ、これはきょう、けさ入ったニュースで、流通業者の方から届いた情報です。新潟日報、きょうの朝刊です。汚染宮城産牛肉が販売された、小千谷市のスーパーで、基準値以上の数値がある牛肉が販売されて流通してしまったというのが、新潟県の発表ということで、きょう新潟日報に出てしまいました。
　この事件を受けて、流通業者の方はこう言っていました。やはり、市場の中に汚染もしくは汚染の疑いがある牛肉がまだ在庫としてある、あるいは、今まで政府はしっかりとした処分をせず、保管してくれと、ある面ではそのようなあいまいな対応をとっていたためにこのようなマーケットの信頼を著しく失うようなことが起きてしまう、こういう事例がなくならない限り市場は回復しない。これは農家の責任じゃないんですよ。恐らく流通業者の責任でもない。
　ＢＳＥのときは、市場から冷蔵庫からすっかりこういうものを回収して、焼却処分をしたと思います。改めてこのような事例がないような対応をしていただきたいと思いますが、大臣にお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○鹿野国務大臣　ただいま小野寺委員からの御指摘の点は、私自身も事実関係を確認いたしまして、きちっと対処してまいりたいと思っております。
○小野寺委員　事実関係ということ、それ以上に、やはり潜在的にこういうものがまだ流通関係にあるということなんです。ですから、いち早くこういうものを何らかの形で処理していただかないと、またぽろぽろこういう報道が出るたびに、私ども地元の牛が入札を手控えられたり、値段が半値以下になったり、泣いてしまう、そういう現実があります。
　さて、今回の風評被害については、東京電力、これは賠償を負うというふうに審査会でも明確にしていただいております。今、地元の農家、例えば宮城県の農家の方は、七月、八月、九月、十月、場合によっては十一月、出荷停止になっています。あるいは、仮に出荷ができる牛に関しても、値段が半値以下になっている、そういう農家もいます。ですから、収入がないか、収入を期待するものが半値以下になっている。何とか早く先が見たい、何とか早く賠償請求をしっかりしたい。実は、全国の中央会を通じて、当然ですが、宮城もこの請求をしています。でも、今現在も、東京電力から、この請求額、どのぐらい請求し、いつ補償金が出るのか、その内容については全くナシのつぶてです。
　実はきょう、これを東京電力に聞きたいと思って、私どもの方の理事から東京電力の関係者を呼んでいただいて、被害を受けて補償すると決められた宮城の農家、東北の農家の皆さんに対してどのぐらいの賠償額がいつ出るんですかということを聞こうと思ったんですが、理事間での協議成り立たずということで、きょうは東京電力の方の出席ができませんでした。
　であれば、政府にかわりにお伺いしたい。この困っている、被災を受けた農家の方々の補償額というのは、いつ決まり、いつ補償が支払われるのか、見通しを教えてください。
　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野国務大臣　宮城県におきましてということでございますけれども、汚染牧草の代替飼料購入費として約二億二千万円を八月三十一日に、肉用牛の価格低下に対する損害賠償として約三億二千万円を九月三十日にそれぞれ請求済みでありまして、東京電力におきましては、書類等を精査の上、八月末請求分については今月中に、九月末請求分については十一月中に本払いを予定している、こういうふうなことを聞いておるところでございます。
○小野寺委員　今のお話で、牧草については既に払うと。でも、肉の下落分については、二次の請求分ですが、その請求分については十一月、今月中と言いましたっけ、今。（鹿野国務大臣「十一月中に」と呼ぶ）十一月中ですね。
　再度お伺いしたいのは、その補償が、本払いが出るという金額なんです。農家の方が期待している、本来このぐらいの価格でこの牛は売れるはずだ、でも実際、風評被害で競りでは下がってしまった、この間を補てんしてほしい、これが今回の請求なんですが、農家の方が示している基準金額、満足できる額で今回は査定されているんでしょうか。
○吉田委員長　政府参考人、官名を名乗ってから発言してください。
○糟谷政府参考人　経済産業省の電力・ガス事業部長の糟谷でございます。
　肉牛に関する賠償につきまして、各県の協議会から、策定いただきました肉牛の評価方法の内容につきまして東京電力に確認いたしましたところ、大きな異存はないということでございます。十一月中には支払いが行われる予定と聞いております。
　いずれにしましても、ナシのつぶてであるということは非常に遺憾なことだと思っておりますので、私どもとしましても、親切、親身な賠償がなされるように、引き続き働きかけを徹底してまいりたいと思います。
○小野寺委員　賠償を担当している経産省にもう一度お伺いしますが、今回、この宮城の農家を含め、東北の農家が下落、風評被害を受けたと見積もられる金額、これをほぼ満たす金額が東京電力から賠償として支払われ、その期限が十一月中だというふうに再度確認してもいいでしょうか。
○糟谷政府参考人　宮城県からは三億円の御請求をいただいております。その他十二県から既に請求をいただいておりまして、そのうち肉牛が区分されております八県につきましては、合計約十億円の請求だというふうに承知をしております。
　評価方法の内容について大きな異存はないということですので、金額についてもそんなに大きな違いが出ないものと理解をしております。
○小野寺委員　現時点では、今の答弁を信じれば、とりあえずは農家の方に安心だよと。実は、農家の方は、この十一月、十二月に農協の決済が控えております。幾ら補償が入って、幾らになるかということがわかれば農協にもうちょっと支払いを待ってくれよという話ができるんですが、それがずっと今までなくて、きょう初めて答弁をいただきましたから、これがもっと丁寧にあれば、農家の方も何とかもうちょっと待てば補償金が入って支払いができる、そういう安心感を与えることができます。ぜひこういう優しいフォローをこれからもしていただきたい。
　そしてもう一点。恐らく、きょうもまたこういう報道が出たので、この風評被害の肉牛、牛肉の下落というのはなかなか急には解消しない。ですから、今回だけじゃない、来月も再来月も、もう少し期間がかかるということになると思います。例えばこれが年を越して一月、二月になったとしても、継続してこの請求というのを農協から、中央会から受けて、東京電力にしっかりかけ合ってもらえるということを確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　迅速かつ適切な賠償が引き続き継続してなされますように、私ども、全力を挙げて取り組んでまいります。
○小野寺委員　とにかく、私どもはこの問題をずっと価格が戻るまで追及してまいりますから、そこは、特に農林水産大臣、農家の味方ということでしっかり対応していただきたい、そう思っております。
　さて、今回、この風評被害の問題については、例えば宮城は牛については対象になりましたが、牛以外、農産物については今回の審査会ではとりあえずは対象にしていただいておりません。その後の答弁の中で、被害があった場合には対象にするというふうになっていますが、私は、今回の農産物の被害のエリアというのがかなり限定化され過ぎているのではないかと。福島やその南の数県が対象になっていますが、宮城や御地元の山形、ここも実は対象になっていない。
　そして、例えば山形ではどんなことが起きているか。もう大臣御存じだと思いますが、桃の農家が大変な風評被害で苦しんでいます。特に今回、山形は観光農園等が大変ありますが、そこへの入り込みが非常に少ない。ということは、本来、観光農園で桃を収穫してもらって販売する、観光農園、農家が、お客さんが来ないから、その桃を普通の農協の出荷に回してしまう。市場があふれてしまうわけです。そして、桃は今下落をしている。これだって風評被害になります。
　また、宮城では野生のキノコを採取して生活している人がいますが、御案内のとおり、キノコにはセシウムの付着が多いということで出荷できない、この時期を逃して全く生産できない、こういう方もいます。
　特に福島南の数県、ここは牛以外の農産物ということで指定されていますが、東北のほかの県はこのような対象になっておりません。ぜひ、この審査会でしっかり対応していただいて、こういう農家の風評被害、例えば山形や宮城やそういうところまでも広げていただき、岩手も青森も秋田もそうかもしれません、しっかりこういうところまで広げて対象を目くばせしていただきたいと思いますが、まず農林水産大臣からお話を伺います。
○鹿野国務大臣　損害賠償の審査会に盛り込まれておらない中でも、実質的に今回の原発事故におけるところの因果関係というふうなものがきちっと判断されるものについては請求をするというようなことにもなるわけでございますので、私どももそういう実態というふうなものをきちっと、各県の状況というものを把握もしていく必要があるのではないかなと。そういう中で、今日まで協議会を農林水産省として開いてきたわけでありますけれども、これからも、そういうふうな因果関係がはっきりとするというような場合は、私ども農林水産省としても賠償というものを求めていかなければならない、こう思っております。
○小野寺委員　実際、因果関係は明確なわけですよ、宮城のキノコにしても、あるいは一部の東北の地方の米にしても。五百ベクレル以下の、基準値以下ではあるけれども、今、検出されず以外の、例えば二十ベクレル、三十ベクレルが出ました、こうなったら、米の流通業者はそれを引き取りませんよ。実際、被害は出ているわけです。山形でも同じだと思います。桃の問題でもそうだと思います。
　それであれば、きょう文科省が来ておりますが、この審査会の基準の中に、福島あるいはそこから南の数県だけじゃなくて、宮城や山形や岩手という実際に被害が出ているところも今後の審査会の中に入れていただいて、そうすれば農家の方が、ああ、うちの県も農産物が入ったんだ、ではこれも請求してみなきゃいけない、これはどうなんだろう、そういうことになると思いますが、今後の審査会にぜひこれを入れていただくような方向は考えられませんでしょうか。
○田中政府参考人　文部科学省政策評価審議官、田中でございます。
　先生御指摘の原子力損害賠償紛争審査会、これは八月五日に中間指針を策定いたしました。この中間指針におきましては、先生からも御指摘がございましたけれども、農林漁業あるいは食品産業の風評被害ということについて記述がございます。
　その指針によりますと、指針に規定されている具体的な損害のほか、本件事故以降、三月十一日の事故以降でございますけれども、現実に生じた買い控え等による被害について、個々の類型あるいは個々の事例ということで、取引価格、取引数量の動向、あるいは具体的な買い控え等の発生状況を検証いたしまして、当該産品の特徴を考慮して、消費者の方々がやはり少し汚染の危険性ということを懸念されまして買い控えをするというようなことが合理性があると認められる場合には賠償の対象となるというふうにきちんと明記をされてございます。
　我々としては、この審査会の中間指針に従って適切な賠償が東電と被害者の方々の間で行われるということを期待しているところでございます。
○小野寺委員　審議官、今、最後に期待と言いましたよね。それから、あなたは、ぐにゃぐにゃぐにゃぐにゃ前提をずっと言っていたじゃないですか。そんな前提が全部合って、そして期待する、そんなしち面倒くさいことをするんだったら、今、これは中間指針じゃないですか、次の指針もまた出るわけでしょう、その中に入れてくださいよ、農産物の項目として。岩手もあります、青森もあります、秋田もあります、山形もあります、宮城もあります。これを入れてくださいよ。入れれば、もっと簡単に話が進むんじゃないですか。
　この中間指針を、これは中間ですからね、さらに審議会を開いてこの範囲について再度検証する、そのようなおつもりはありますか。あるいは、あるとすれば、いつごろやりますか。
○田中政府参考人　先生御指摘のとおり、これは中間指針でございます。したがいまして、紛争審査会も、今、引き続き課題に残っているようなことについて審議をしているという状況でございます。
　この農林水産物の風評被害ということにつきましては、先ほども東電の状況について説明がありましたけれども、仮払いあるいは本賠償ということが進んでいるというような状況もございまして、この中間指針に基づいた適切なきちんとした対応が東電としてとられているというふうに考えてございます。
○小野寺委員　もうこれは政治的な判断だと思います。農林水産大臣にお願いをいたします。このような被害の実態が表に出てきています。ですから、ぜひこの指針をもう一度きちっと審議会に諮っていただいて、そして適切な対応をしていただきたいという意見を農林水産省から、お願いをしたいと思うんですが。
○鹿野国務大臣　御指摘のようなことを踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
○小野寺委員　ぜひ期待をしております。
　それから、汚染稲わらの処理のことについてお話をします。
　宮城県でも、四万数千個の汚染稲わら、百数十キロのものが残っておりまして、この処理に困っています。基本的には自治体で行えと。今、市町村は頭を抱えています。実は、一つの市の中で何カ所か汚染稲わらの保管の場所を用意しておりますが、ビニールハウスをつくって、その中にこれを入れる。ところが、住民の反対運動があちらこちらで起きています。これは、だれかがどういう形かで説得をしなきゃいけない。今、地元の市町村長がこれを背負って、住民の方にお願いをして頭を下げている、これが現状なんですよ。本当だったら、東京電力の方が来てごめんなさいするのが本当ですが、かわりに自治体の職員や首長がこの責め苦を負っているわけです。これは本当に腹が立って仕方がないんですが。
　であれば、せめて、この汚染稲わらの最終処分をこういうふうにするんだと国で明確に決める。そしてもう一つは、一時仮置き場で置くのであれば、置いたとき、万々が一、可能性は低いかもしれませんが、そこで例えば、放射能汚染の二次被害。置いた場所というのは、減反をしている場所なんです。ですから、草地にしているところにハウスを建てて今みんな詰めようとしているんですが、その周辺には田んぼがあるわけですよ。その周辺には畑があるわけです。そういうところにもし万々が一影響が出た場合、これも損害賠償としてちゃんと見るよ、だから申しわけないけれども最終処分が決まるまでここに仮置きしてくれ、そういう方針を東京電力がするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　汚染された稲わらにつきまして、パイプハウスでの共同一時保管の取り組みというふうなものが進められているわけでありますけれども、その取り組みにとって大事なことは、周辺住民の理解と納得というものを得るというふうなことでございます。この点については宮城県、関係の県なり市町村の方々も大変苦労なされておられるというふうなことも、私どもも承知をさせていただいております。
　そういう中で、農林省といたしましてもいろいろ具体的なことにつきまして一緒になって取り組んでいるところでございますけれども、とにかく保管場所周辺の空間線量を計測いたしまして、その情報もしっかりと周辺住民の方々に伝達をするというようなことも大事なことであります。
　また、一時隔離した、一時的な保管というものに対する取り組みにおける費用の負担等々につきましても、国がすべて負担をするというようなこと等々、丁寧に住民の方々に説明をしていく必要があるわけでありまして、こういうことにおきまして、農林水産省も県なり市町村と連携をとって取り組んでいかなければならない。さらにその点を、私自身からもそのことを指示し、そして、できるだけ早く具体的な措置がさらに推進するようにしていきたいと思っております。
○小野寺委員　農家の方が心配しているのは、自分のところの休耕田に仮にこれを預かるとしても、これは最終処分が決まらなかったらずっとそのまま置かれるだけじゃないか、そんな心配をしています。
　きょうは環境省に来ていただいていますので、伊藤対策部長に、最終処分をどうやったらいいのかということ、そのことを言っていただくのと、その後、糟谷部長、さっき御答弁いただきましたが、もしここで一時仮置きの間にまた何らかの放射能による二次被害が出た場合、これも損害として請求できるよう東電に話をしていくということについて確認をしたいと思います。
○伊藤政府参考人　環境省の廃棄物・リサイクル対策部長、伊藤でございます。
　環境省におきましては、放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物を安全に処分するため、災害廃棄物安全評価検討会を開催しまして、適切な処分方法の検討を進めてきたところでございます。
　その知見を踏まえますと、一キログラム当たり……
○小野寺委員　途中で済みませんが、こういうことなんです。皆さんは、今回、八千ベクレル以下は燃やしてもいいし、田んぼにすき込んでもいい、だから市町村にやってくださいと。市町村長はその指示を受けて、地元の方に燃やしますと言ったら、地元の住民はだめですと言う。すき込んでいいと言うと、農家はだめですと言う。その間に挟まって困っている。これはどうしたらいいんですか。あなたの基準を聞いているわけじゃなくて、すべて市町村長にこれをぎりぎりやらせるということなんですか、どうしたらいいんですかという、人間としての答えを伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　環境省としましては、まずは廃棄物の安全な処分の基準をきちっとつくる、これがまず大前提だ、こういうふうに考えております。そういったことから、八千ベクレル以下につきましては焼却処分を、一定のバグフィルター等の十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている焼却施設であれば焼却しても大丈夫だ、こういうふうな結論を一応得ているわけでございます。
　もちろん、実際どういうふうに処分していくのか、こういったことにつきましては、環境省は、農水省と相談の上、十分説得にも当たっていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　お願いしたいのは、市町村長が必死にやってもだめな場合、部長あるいは大臣も含めて、あなたたちが対応なんだから、現地に行って一緒に説得をしてくださいということですよ。
○伊藤政府参考人　環境省といたしましても、農林水産省等とも連携して、当然、現地への説明といったことにも当たっていきたいというふうに考えております。現に、災害廃棄物の瓦れきの焼却等につきましては、既に環境省の職員が福島県内の市町村に行ってそういった説得に当たっているというところでございます。
○糟谷政府参考人　二次損害について御質問いただきました。
　損害の項目が中間指針に明示されているかどうかにかかわらず、原子力発電所の事故と相当因果関係が認められれば、東京電力は賠償金の支払いを行うべきものというふうに考えております。被災者の方々の御主張、御実態をしっかりと伺った上で、被災者の方々の立場に立った親切、親身な賠償を行うように指導してまいります。
○小野寺委員　もしこの二次被害が明確だということがわかれば、賠償していただけるというふうに確認をさせていただきました。
　さて、最後に、これは十月二十五日付で出た我が国の食と農林水産業再生のための基本方針・行動計画ということなんですが、実はこれを見てちょっと違和感を感じたことがあります。
　一つは、ここの表題、項目、目次の中に戸別所得補償という数字がなくなってしまったということ。
　それからもう一つ、ここで、これから目指す農地というのが、平地で二十から三十ヘクタールの土地利用型を目指すということ。これは私は、民主党の農政の中で今まで進めてきたところとかなり方針が違うんじゃないかな、大きく変わったんじゃないかなというふうに思います。
　さらに、農地集積の推進ということで、これは自民党が何とか農地を集積したいということで、借りやすくするとか買いやすくするとか、そういう制度をつくったと思います。その予算がたしか、政権がかわって、すっかり別な方向に使われたというふうに確認をしておりますが。
　私は、この方針が、ある面では正しい方針なんだと思います。自民党が農政の中で言ってきたのと方向としてはそんなに違わないのかなと思うんですが、今までの政策とどうも大きく変わったという印象があるんですが、具体的にどのような方向になるのか、教えていただければと思います。
○筒井副大臣　先ほども、民主党は規模拡大に否定的だ、規模拡大路線に否定的だという話がちょこっと出ておりましたが、全くそういうことはありません。規模拡大をいろいろな形で進めているわけでございまして、今の所得補償の仕組みの中自体に規模拡大に対するインセンティブを働かせているわけでございまして、そのこと自体がもう、規模拡大に否定的ということではなくて、逆にそれを進めたいんだという趣旨が出ているというふうに思っております。
　そして、しかし、規模拡大だけでは決して国際競争力を持つなんということは不可能であるということも先ほどから何回も強調しているところでございまして……（小野寺委員「筒井さん、私が聞いているのは、今までと違うんじゃないですかと聞いているんですよ。これは規模拡大になっているけれども」と呼ぶ）いや、今までから……（発言する者あり）昔も否定的ではありません、規模拡大自体は。それは、四町歩以下は切り捨てたり、あるいは二十町歩以下の集落営農は切り捨てたり、そういうことについて言っているわけです。だから、面積要件で限定することを批判していたんです。規模拡大そのものの政策を否定していたわけでは全くありません。
○小野寺委員　最近、さまざまな報道を見て、農家の方は今こう思っています。民主党は、戸別所得補償で兼業も中小零細も救われるということで、そうかなと思っていたけれども、今度は急に所得補償の数字が消えて、そして、一部の中では所得補償は仕分けにかけろという意見もある。そして、ここで出てくるのは、二十ヘクタール—三十ヘクタールに集約をするんだと。二十から三十ヘクタールに集約をした人を中心に所得補償が今後も行われて、そうすると、今までの人たちはどうなるのか。
　もう一つ言うと、これはアクセルとブレーキを両方踏んでいるような気がするんですね。今まで集落営農とか、あるいは担い手に収れんしようと思った政策でやってきたことが戸別所得補償で実際には集落営農から抜けていって、どんどんどんどん虫食い状況で、大きな面積が集約できなくなった。そういう政策を片方でやっておきながら、片方では二十から三十に今度は集約しますと。これは一体どっちが本当なのか、よくわからないんですが。
○筒井副大臣　全くそれは誤解でございまして、所得補償という文字もその政策も消えておりません。それはさらに継続する、継続するだけではなくて、法制化し恒久化したいというふうな意向をはっきり示しているところでございまして、その中で二十から三十ヘクタールというのは、これは平地におけるものとして、それを大宗としていきたいという表現になっておりますが、二十から三十ヘクタールを平均耕作面積にする、こういう趣旨ではありません。いずれにしても、以前から、所得補償政策をきちんと出していて、その中で規模拡大も進めていきたいということは一貫をしているわけでございます。
　ただ、もう一回、繰り返しになるかもしれませんが、規模の要件で支援対象を限定すること、これがいけないんだというふうに批判をしていたわけでございます。
○小野寺委員　恐らく、なかなかみんなが理解できないかもしれません。いずれにしても、今回の指針の中で、戸別所得補償はこういう表現が文章の中で一行だけありました。「戸別所得補償制度の適切な推進」。前は推進だったと思うんですが、今度は適切という形に変わり、二十から三十ヘクタール、こういうことが出ると、どうも方針が変わったのかな、そう多くの農家の方は多分感じると思います。
　今後、委員会等でその内容についても質疑させていただくことになると思いますので、その辺の矛盾について、誤解のないようにこれからもお願いをしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　午後三時から委員会を再開することといたしまして、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤澤亮正君。
○赤澤委員　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは、まず、昨日決定をされました食と農林漁業の再生推進本部決定、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　それで、基本方針・行動計画には、「農林漁業再生のための七つの戦略」というものを定めています。ただ、大臣に確認をしたいのは、これら七つの戦略はＴＰＰとは直接関係がないと考えていいのかということの確認で、さらに言いかえれば、これら七つの戦略はＴＰＰに参加しない場合でも実現しなければならない政策であり、かつ、裏返せば、もしＴＰＰに参加するのであれば、これら七つの戦略は当然実現した上で、さらに政策を拡充しなければ農林漁業は再生できないというのが再生推進本部の考えである、私は、事務方から説明を聞いてそう理解しておりますけれども、その理解でよろしいですね。
○鹿野国務大臣　昨日決めさせていただきました基本方針そして行動計画ということにつきましては、五年間の間の施策というふうなものの第一歩を踏み出していくということでございまして、ＴＰＰに交渉参加するかしないかということにかかわらず、この基本方針・行動計画を推進していく、こういう考え方でございます。
○赤澤委員　済みません、もう一度ちょっと、わかりやすく確認をしたいんですが。
　要するに、ＴＰＰに入るための国内対策ということでは全くなくて、これはＴＰＰとは関係なしにとにかくやらなければならない政策だという理解でよろしいですね。イエス、ノー、もう本当に簡潔にそれだけで結構です。
○鹿野国務大臣　わかりやすく申し上げますならば、そういうことでございます。
○赤澤委員　午前中もそういうやりとりがあったようで、私はまた別の委員会で質問をしていたりしたものですから、時間をとって恐縮でございましたが、そういう前提でお話を伺います。
　それで、その計画の２、「目指すべき姿と基本的考え方」、その「２．基本的考え方」の中に（２）というのがありまして、「今後五年間」で、平成二十八年度までということのようですけれども、「平地で二十〜三十ヘクタール、中山間地域で十〜二十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す。」
　これは、目標として定める以上、後々この大宗の意味でもめたら意味がないのでありまして、大宗というのはどういう意味かを教えていただきたいと思います。大体何割程度のことを言っているんでしょうか。
○筒井副大臣　大宗という表現が、内容的にはっきり確定しているわけではありません。何割というふうな数値で示されているものでもありません。それがその地域における中心的な担い手の耕作面積、こういうふうな感じで記載されているものでございます。
○赤澤委員　そこはしっかりさせてもらわないと、私の地元の米子市ですら、一番大きな人というのはもう既にこの二、三十ヘクタールというのは満たしているんですよね。どこでもそうだと思いますよ。
　確かに中山間地で十というのはあるかどうかよくわかりませんけれども、今みたいな話で、何割という数字で目標を決めたものじゃありません、中心的な人が一人、平地でこの二十、三十ヘクタール、中山間地で十、二十がいればいいというんだったら、これは目標とは呼べないんじゃないですか。今でももうできていると言わざるを得ないですよ、そんなものは。どこの地域でも、平地であれば二、三十ヘクタールの人が一人ぐらいいるでしょう。中心の人がその人で、それは二十、三十だからもうオーケーなんだという話だったら、これは全然目標になっていないと思いますよ。いかがですか。
○筒井副大臣　先ほどのものにプラスすれば、平均耕作面積でもないということも午前中にも申し上げました。
　ただ、先生の言われていることも確かでございますので、それが全体の経営の三割、四割を占める、それらのものを大体のめどとして目指していきたいということが一つございます。それと、これは、全中の方でもそういう目標にしているという内容とほぼ同一のものでございます。
○赤澤委員　二点、ちょっと指摘しておきたいのは、今ので少し明らかになりましたけれども、やはり、政策目標をきちっと定めたら、それはもう逃げることなく、それが実現できたかできなかったか、そのことにちゃんと責任を負ってほしいんです。
　私ども痛い目に遭っているのは、原則、高速は無料化するんだと当時の前原大臣は言いました。原則と例外の関係はどうなんだ、原則と言う以上は絶対に総延長でも半分以上は無料化するんでしょうねと言ったら、いや、そんなことは数字では言えないんだと。最後は、例外の方がよっぽど多くたって、原則無料化しているんだ、そういう強弁をされて、数字で議論しても意味がないなんと言って逃げられちゃったわけですよ。それじゃもう議論にならないですから、掲げた目標がちゃんと実現できたかどうか、わかるようにやってほしいんですね。
　そこで、筒井副大臣が続けて答弁されるのであれば伺いますが、先ほどの、数でいって経営体の三、四割が二十から三十ヘクタール、では、そのときには平均経営面積は何ヘクタールぐらいになるんですか。（筒井副大臣「平均経営面積ですか」と呼ぶ）要するに、経営体の数で三、四割が二十から三十ヘクタールに平地でなる、中山間地で十から二十になるといったら、そのときの一戸当たり平均経営面積は何ヘクタールになりますか。
○筒井副大臣　平均耕作面積の試算、数はまだ出しておりません。
○赤澤委員　そもそも、大宗が三、四割、経営体の数に占める割合。それが、先ほど私が指摘した、前原大臣が言う、高速は原則無料化と言って選挙に勝ったけれども、ふたをあけたら例外の方が多い、原則と言いながら無料化できないところの方が多い。これが民主党のやり口なんですよ、厳しい言い方をしてしまえば。とにかく耳ざわりがいいことを言うんだけれども、ふたをあけると、全然言っていることとやることが違うんですわ。
　だから、大宗が三、四割って、大体、三、四割は少ないじゃないですか。日本語で大宗というのは三、四割ですか。
　そして、試算ができていないんだったら、そのときにどれぐらいの平均経営面積になるか、それを出してください。お願いします。
○筒井副大臣　平均耕作面積は後ほど出してお知らせをしたいと思います。
　それから、今、三、四割と言いましたが、その基準が、面積でいいますと二十から三十ヘクタールの経営が全体の八割ぐらいを占めることを目標にしております。
○赤澤委員　いずれにしても、では、そこはしっかりと目標を定めて、私どもも規模拡大について何も反対しているわけじゃない。それができるんだったら、それはすばらしいことだと理解をしますので。
　これはもう委員長も今聞いておられたと思いますけれども、その大宗の意味ですよ。経営体の数で、あるいは、数に占める割合が、二十から三十ヘクタールが八割とおっしゃったのか。あるいは、それでさらに試算すれば平均経営面積。いずれもきちっと紙の形でこの委員会に出していただきたいと思います。委員長にそれをお取り計らいいただきたいと思いますが、いかがですか。
○筒井副大臣　はい。それを数字として出して、お示しをしたいと思います。
○赤澤委員　では、大宗の定義がきちっと紙で出てくる、そしてそのときの平均経営面積も出していただけるというふうに理解をいたします。なかなか実現は容易ではないというふうに私は理解をいたします。
　では、次にちょっと進ませていただきますが、同じページの（４）に「政府は、農林漁業者にセーフティネットを提供する。これによって、農林漁業の多面的機能等を維持する。」こうなっています。
　セーフティーネットを提供するということなんですが、このセーフティーネット、具体的な内容を聞かないとなかなか何を書いているんだかわからないところがあるし、あと、裏返せば、セーフティーネットなしでは農林漁業の多面的機能等は維持ができないのか。済みません、決めたばかりのあれなので、何かかなり詳しくもう頭の中に入っておられるんじゃないかというのであれなんですが、セーフティーネットというのは何だろう、それから、セーフティーネットなしでは農林漁業の多面的機能等は維持できないのかというあたりを教えていただきたいと思います。
○筒井副大臣　農林漁業が持続的な経営として存続できる、このためにいろいろな措置が必要かと思っております。それは、今度の被災もそうですが、たとえいろいろな災害の被害等を受けた場合においても、きちんとそれに対して対応できるような中身を考えて、それをセーフティーネットというふうに表現していると考えております。
○赤澤委員　そうすると、まだセーフティーネットの中身は具体的には決まっていないという理解でよろしいですか。では、これから検討していくということで、それも早目にお示しをいただきたいと思います。
　次に伺いたいのは、まず、きのうの決定の一番最初のところ、一ページ目に出ています。昨年決めた食料・農業・農村基本計画、三月三十日の閣議決定ですけれども、食料自給率五〇％の達成はしっかりやっていくんだ、こういうお話になっております。だから、五〇％というのは、平成三十二年までに食料自給率を五〇％まで向上させる。それから、五年以内、平成二十八年度までに二十から三十ヘクタールを大宗とする。今の大宗の定義にもよりますけれども、そういったことを、かなり野心的な目標を掲げておられると私は承知をします。
　財源を確保して新たな対策を講じる必要があると思うんですけれども、必要な財源の規模というのはもう今の時点で想定はされていますか。
○筒井副大臣　それは、先ほどから議論があります、高いレベルの経済連携への加入とかなんかを前提としないものでございますから、現在の状況においてそれを考えていかなければいけない。だから、二十四年度の概算要求等でそのことを表現している、こういう考えでございます。
○赤澤委員　それでは、今の御趣旨は、二十四年度の概算要求を毎年続けていけば先ほど言った目標に届くという意味ですか。それとも、これから積み増していくものがあるようであれば、やはりその戦略の全体計画というのをちょっと示してもらわないと。
　しかも、大事なのは、二〇〇九年のマニフェスト、決してあれは守られたと私は思っていませんけれども、あのように、四年間でここまでやる、一年目は幾らの財源が出てくる、そのたぐいのことがないと、きちっとその財源を確保できるのか検証のしようもないし、見通しも立たないので、その辺のことを今御説明いただきたいと思います。
○筒井副大臣　行動計画も添付されておりますが、一時期財源の問題も議論されたわけでございますが、それは、当面、まず来年度の予算をきちんとはっきりさせた上でさらに詰めていくというふうに考えて、その行動計画の中からは、財源額等は載せないというふうにしたものでございます。
○赤澤委員　では、現時点でいうと、財源の裏づけも確定もしていませんし、幾ら要るのかもわからない。また厳しい言い方をすれば、絵にかいたもちかもしらぬ、こういうところなんですね。
　なので、そこは、内々議論されたものがあるのであれば、しっかりと工程表に、財源をこれぐらい確保して、この年にはこういった対策を講じるというものを少しでも早く出していただかないと、見通しが立たないし、この委員会においても、その対策というものがきちっとした財源の裏づけのある、実現可能性のあるものなのかというのがほとんど議論ができないと思うんですよ。だから、そこも早目にお示しをいただきたいんです。
　なので、とりあえず二十八年度まで、食料自給率は三十二年までですけれども、そういった全体計画を財源入りでいつごろ出してもらえるものですか。
○筒井副大臣　二十四年度の財源に関しましてはもう御存じのとおりかと思いますが、それ以降の財源について、その数字をお示しすることができるかどうかも含めて検討をしたいというふうに思います。
○赤澤委員　それでは本当に実現できるかどうかわからないですよね。
　とにかく、財源が、ある意味宿痾のようになっている民主党政権なんだと思うんです。要は、無駄を省けば幾らでも財源はあるという、四年間で十六・八兆と言ったものができていない。その中で必要な対策を削って財源捻出せざるを得ずということで、七転八倒という言い方がいいかどうかわかりませんけれども。
　そんな中で、かなり野心的ですよ、これは。現在の平均経営面積というのは二ヘクタールにも達していなかったと思いますけれども、二十から三十を大宗とする。それが平均面積に換算すると一体どれぐらいなのかは後で数字をもらえるそうですが、かなり野心的じゃないか。そして、平成三十二年までに食料自給率五〇％、これも相当野心的だ。財源がどれぐらい要るのかということをしっかり示していただいて、その対策の具体的内容が本当にそこに向かっているかということも検証しなきゃいけないし、最後の最後まで財源がついていくということだと思います。
　それを伺った上で、だからもっと厳しいことを言わなきゃいけないのは、冒頭お尋ねしたとおり、今の、現状でもかなり野心的な、具体的な対策の中身が本当に描けるのか、財源確保できるのか、非常に大変だと思うんだけれども、それは冒頭確認をさせていただいたように、ＴＰＰ参加を前提としていない、そういうことです。ＴＰＰ参加を前提としなくてもそこまではやらなきゃいけないということですね。ＴＰＰ参加を前提にしていない状態ですら、まだ財源をどう用意するのか詰まっておらない、こういうことであります。
　加えて、今まさに降ってきているのは、報道によれば、十一月の十二、十三、その週末に開かれる、ハワイで行われるＡＰＥＣの首脳会議において、野田総理はＴＰＰ参加の表明をする意向を固めた、調整を急ぐみたいな報道が出まくっているわけですよ。
　なので、先ほどまでの答えを聞いているととてもこれはまともなお答えは返ってこないと思いますが、もしＴＰＰに参加するのであれば、二十から三十ヘクタール、あるいは五〇％といった野心的な目標を達成するには、さらにはるかに大きな財源を確保して対策を大幅に拡充しなければならない、これは論理必然な話だと思います。
　必要な追加財源の規模、どの程度想定しているかなんというのはまだまだ全然論じられる段階ではないということでよろしいでしょうか。
○筒井副大臣　その点では先生のおっしゃるとおりでございまして、ＴＰＰに参加なんということを仮定した場合には物すごい財源が必要になってくる。しかし、農水省はその試算をしておりません。今、まだＴＰＰへの参加が決定したわけではありませんし、慎重に考えていくべき問題だというふうに思っておりますので、それらの具体的な予算額等を試算する時期では全くないというふうに考えております。
　それから、一言。先ほど先生、マニフェストについてもということを言われましたが、農水部門に関しましては、モデル事業から始まって今年度の本格的実施等、それに六次産業化路線も含めて、マニフェストは、基本的に農水部門においては実施をしている、実行している、この点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○赤澤委員　マニフェストの話があったので、私の方からひとつ反論をしておきますが、きちっと財源が用意できていない、それが一点です。それから、法律で本格実施をすると言ったけれども、これもできていない。そして、変動部分の予算はことし要求もしていない。平成二十三年米について、変動部分の予算は入っていませんね。二十四年度要求をすることになっています。そういったことをすべて含めて、筒井副大臣が胸を張りたいのはわかるし、ほかの子ども手当とかああいうものに比べれば、それでもまともにやっている方かもしれないけれども、そこまで譲っても、これはマニフェストをやりましたなんて胸が張れる状態じゃないということは私は断言をしておきたいと思いますよ。
　次の質問に入らせてもらいますけれども、先ほどの、報道ですよ。野田総理が、十二、十三のハワイで開催されるＡＰＥＣ首脳会議の際にＴＰＰ交渉参加を表明する意向を固めたという趣旨の報道が盛んに行われていますけれども、これは大臣がお答えください。事実ですか。閣議でそういう話が出ているんですか。いかがですか。
○鹿野国務大臣　私自身は、関係閣僚会議におきましても、期限を切って、いつまでにこの考え方を示すということは必ずしも我が国にとってプラスになるとは言えないんじゃないかという発言を申し上げているということは、このことを閣議において決めたというわけではございません。
○赤澤委員　それで、きのうから、民主党の先生方の中にも私と多分同じ行動をとられた方がいる。青壮年部ですか、農協の委員長さんたちが各県から来て、きのう議員会館の前で座り込みをされていました、朝まで。私も午前二時二十分ぐらいに顔を出して激励をいたしました。きょうはＴＰＰ断固反対の大会も開かれています。
　その上で、お伺いしたいのは、被災農民の方たちですよ。いまだに復旧復興もままならないのに、政府・与党はよくＴＰＰ交渉参加を話題にできるなと大変憤っておられるし、大いに不安になっておられると思いますけれども、大臣、どう考えておられますか。
○鹿野国務大臣　今日の野田内閣にとりまして大事なことは、この大震災の復旧復興、そして原発事故に対する対応を最優先課題として取り組むというふうなことを申し上げているわけでございますので、今赤澤議員からの御指摘の点は、被災地におけるところの農業者なり漁業者の人たちの心情というふうなものをきちっと受けとめていく必要があるんではないかというふうなことも、私どもはきちっと頭に常に入れておかなければならないことではないかな、こう思っております。
○赤澤委員　最初、大事なことはとおっしゃったので、いや、最優先ですとやじろうかと思ったんですけれども、おっしゃるとおりです。大震災からの復旧復興は、野田政権にとって最大かつ最優先の課題なんでしょう。被災者の気持ちを一番大事にしなきゃいけないんじゃないですか。
　しかも、所信あいさつの中で鹿野大臣御本人が次のように発言されています。東日本大震災からの復旧復興は野田政権の最大かつ最優先の課題、加えて、「私自身、積極的に現地に赴き、被災地域の方々との対話を行うよう心がけてまいりました。」「経済連携については、」「「震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情」などに「配慮しつつ、検討する。」」「その際、最も大事なことは、情報を国民に提供し、議論をしてもらい、関係者の理解を得ながら進めていく」。これは、所信あいさつで鹿野大臣がおっしゃったことです。
　大臣は、どのように積極的に現地に赴き、どのように被災農民とＴＰＰの対話を行い、どのように被災農民にＴＰＰの情報を提供し、どのように議論をしてもらい、どのように理解を得たんですか。