Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻内国務大臣　これは具体的に安保理事会がどういう動きをするか、たとえばカンボジア問題あるいはイスラエルのゴラン高原の併合、こういうときに、そのときどきに安保理事会が協議の上、結論を出すのでありますから、いま両当事国もなお平和的解決の努力を続けようという段階におきまして、いろいろ仮定を立てて申し上げるということは適当ではないかと思うのであります。
○島田委員　時間の関係があるのでこの問題だけ集中するわけにいきませんので、次に移らしていただきます。
　今回のサケ・マス協議に当たりましては長官初め大変御苦労でありました。この際、若干の点につきまして政府側のお考えを伺っておきたい、こう思うのであります。
　資源的にいいますと、日ソ間におきますサケ・マスの資源は減っているのか、あるいはふえているのか、この辺のところの認識はどのようにお持ちですか。
○松浦（昭）政府委員　北洋におきますサケ・マスの資源の状態でございますが、先生も御案内のように、昭和五十二、五十三年と二百海里が施行された時点におきましてわが国は大変な減船をやっておりまして、これによりまして漁獲努力量が大きく削減されておるわけでございます。この結果、ソ連側におきましても、ベニザケ、シロザケにつきましては、資源状態は一応回復しているということは言っております。しかしながら、そのテンポにつきましては非常に遅いということを主張しておる次第でございます。また、今回は特にカラフトマスの一部資源につきましては悪い状態にあるというのがソ連側の見解でありまして、これに対しまして日本側の見解といたしましては、サケ・マス資源の一般的状態は、近年の五カ年間の平均水準及び昨年の水準よりもよいという考え方でございまして、今後も増加傾向が続くという考え方でございます。
　魚種別に申しますと、ベニザケは全体としてその水準は昨年よりも上回ると考えておりますし、シロザケは全体的に近年の水準を上回り、かつ昨年の水準を上回る。カラフトマスは、一部の資源状態は低下しているが全体としては過去の不漁年の平均水準を上回る、ギンザケは全体として近年の水準と同様の程度である、マスノスケは近年において見られた程度と同程度の水準というわが方の見解を出しているところであります。
○島田委員　私は、おととしのこの協定成立に伴う当委員会における発言の中で、十分なる資源調査というのが必要ではないかということを主張いたしました。そのためには具体的な調査というものが日本側として自主的に進められていくということが必要だということを言ったのであります。それに基づくいまの御説明だと受けとめているわけであります。ただ、トータルクォータとしてはここ五年間据え置きの四万二千五百トンという状況に相なっておりますが、魚種別に見ますといろいろととる尾数の変化があるわけであります。日本としては、率直に言えばマスよりはサケの方が欲しいという気持ちが強くあるのでしょうが、しかし、今回ソ連側から提案されました中で、シロザケでありましょうか、当初四百五十万ということの提示があったようでありますが、言い出しておきながら三十万匹減ったというのはどういう事情があったのか、この辺ひとつお聞かせ願いたいと私は思っています。
　それから、ついでですから申し上げますが、ことしで日ソ漁業協力協定というのが年末に切れるわけであります。これはどのように取り扱っていこうとしているのか、日ソ間における協議が行われたのかどうかも含めて、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○井上説明員　御指摘のとおり、当初公海上におきますシロザケの漁獲尾数につきましては四百五十万尾を提案してきたわけでございますが、最終的には四百二十万尾になったわけでございます。この間の事情については、特に詳細な説明はなかったわけでございますが、シロザケがふえますと減りますのはカラフトマスになるわけでございます。御承知のとおりカラフトマスは一尾が大体〇・九キログラムでございます。シロザケは一・八キロぐらいでございまして、シロザケがふえますとかなりの量のカラフトマスが減るということで、操業の実態から申しますと、余りカラフトマスが減少し過ぎますと問題が出てくるわけでございます。経済的にはシロザケの方が確かに価値があるわけでございます。ただ、操業的に問題が出るということで、その辺のところを勘案して四百五十万尾を四百二十万尾にしたのではないか、そのように考える次第でございます。
○都甲政府委員　先生のお尋ねの中に協定に関しての今後の取り扱いについて御質問がございましたので、私の方からその点についてお答えをさせていただきます。
　御承知のように今回の日ソサケ・マスの協定の議定書につきましては、大もとになるものが昭和五十三年四月二十一日に締結されました日ソ漁業協力協定でございます。これが七条の規定に基づきまして一九八二年、今年の十二月三十一日まで効力を有するということになっておりますけれども、その同じ七条におきまして「この協定は、いずれか一方の締約国がこの協定の有効期間の満了の日の六箇月前までにこの協定を終了させる意思を他方の締約国に書面によつて通告しない限り、自動的に順次一年間効力を存続する。」ということになっているわけでございます。そういうことで、この協定自体は毎年自動延長をし得る仕組みになっておりまして、現在ソ連側がこれについて終了させるという意思を持っているということは全く存じておりませんし、ソ連側としても協力関係を今後とも続けたいという意向を持っているようでございますので、この協定の大もとの協定自体は今後ともこのような自動延長方式で一年ずつ延長されていくものと考えております。
　他方、日ソサケ・マスにつきましては、この協定の三条におきまして、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域におけるサケ・マスについては毎年議定書においてその具体的な措置を決めるというメカニズムになっておるわけでございます。それでこの議定書につきまして、従来これを長期の安定したものにしたいということで、協力協定を締結したときに、むしろこの協定の中にこれを盛り込むべきではないかという主張を強くしたわけでございますが、ソ連側としては、基本的に沖取りは禁止されるべきであるという考えを持っておりまして、これを長期の協定の中に入れることはそれを長期にわたって認めることを意味するということで反対した経緯がございます。
　ですから、今後は、そういうことで日ソ漁業協力協定自体が毎年一年間延長され、それに基づいて議定書が毎年作成されるという形で継続されますので、漁業の面における実態的な安定化が図られれば、この枠組み自体も存続するものと私どもは考えております。
○島田委員　私は、協定の問題についてはこの際、ほとんど固定されているようなクォータにしても操業禁止区域にしても、あるいは期間の問題とか協力費の問題とか、いろいろな問題を解決していく上では、日本側からむしろ基本的な問題提起を、五年たつわけでありますから、すべきだ。先ほど申し上げた資源の問題についても、しっかりした調査をもとにして、日本の基本的な主張をこの協力協定の中でやるべきだし、またそれをしっかりしたものに固定するために盛り込むべきだという主張を持っている一人であります。したがって、自動延長でこのまま行けばまた来年もクォータも抑えられ、そのほかの条件も固定されていくというふうになりかねない。協定に基づく議定書でありますから、そういう関連性の中で言えば、この際やはり基本の問題をもう一遍論議し直すという姿勢に立って日本から問題提起をすべきだ、こう思うのですが、そのお考えはありますか。
○都甲政府委員　先生御案内のように、本件協定が締結されましたのは非常に厳しい二百海里時代の到来ということを受けてのことでございましたけれども、当時この漁業協力協定及びそれに基づくサケ・マスの議定書の枠組みを決める交渉は大変難航いたしまして、やっと現在の枠組みが締結されたわけでございます。その経緯からいたしますと、現在の枠組みより有利な枠組みを日本側が獲得するという交渉を行うということはかなりむずかしいのではないかという気がいたしております。ですから、この枠組み自体はそれとして実態問題において相互の理解を深め、やっていく方が実態的には有利ではないかというふうに考えておりますので、この枠組みの変更を申し出る交渉というのは、私どもとしてはわが方の得にはならないのではないかという気がいたしております。
○島田委員　私は必ずしもそうは思っておりません。資源の問題を一つ考えてみても、四万二千五百トンというのはもっとふやしてしかるべきだと考えるわけです。ですから、そう及び腰になったのでは話にならないので、やはり前向きに取り組むという姿勢が外務省に出てこないといかぬし、それを受けてサケ・マスの交渉、農林水産省、特に水産庁としておやりになるわけでありますから、そういう枠組みの中で物を考えるということになれば、来年、再来年、これ以降の問題についてはほぼわかったような話になってしまう。ですから、この機会に思い切ってやはり日本側の主張をされるべきだ、こういうふうに考えるので、この点は答弁は要りませんが、そういう点を十分ひとつ取り組みの中で示してしかるべきだ、こう考える次第であります。
　ところで、取り締まりの問題でオブザーバーの同乗問題というのが新たに提起されてきました。これは背景としては何があったのか、この点明確にしておく必要があると思いますのでお答えをいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　お答えいたします。
　今回の交渉の一つの焦点が取り締まりの関係にあったことは事実でございまして、この問題の当初におきまして、ソ側は共同取り締まりあるいは陸揚げ地における監視体制の強化といったようなことで、非常に強い提案をしてまいったわけでございますが、いろいろ交渉いたしました結果、最終的にはオブザーバーの乗船という形にいたしました。その場合に、日本の監視権、監督権というものについては一指も触れさせないという形で今回の交渉を終えたわけでございます。
　その背景についてのお尋ねでございますが、実は昨年かなりの違反が発生いたしまして、このために、ソ側が日本の漁船の操業に関しましてかなり不信の念を持ったということがございました。これが、何と申しましても取り締まり問題が今次交渉の焦点となった原因であると考えている次第でございます。
○島田委員　いままでの話し合いの基本になっているのは旗国主義であります。そのことが損なわれた、私はそういう理解をせざるを得ないのでありますが、これは協定の基本的な問題に触れると思っております。したがって、背景が一つ説明されておりますが、この点は、自粛するところは自粛するというのは当然各国が持たなければならない大事なモラルではありますけれども、しかし、だからといって、旗国主義が損なわれるということはなはなだ遺憾なことだと私は思っておりますが、これは基本的な認識はどこにお持ちになっているのか、その点をひとつ明確にしてほしいと思います。
○松浦（昭）政府委員　今回の交渉に当たりまして、先ほども申し上げましたように、日本の監視船の監視の状況につきましてソ側がいろいろな問題を提起いたしまして、一つは、日ソ双方の監督官が日本の監視船において行う共同取り締まりあるいは陸揚げ港におけるソ連監視員の駐在というような非常に厳しい要求を突きつけてまいったわけでございます。これに対しまして、わが方としましては強くこれに反論いたしまして、その結果、先ほども申し上げましたように、まず取り締まり権というものは日本側にのみ属しているということ、それから同時に、ソ連のオブザーバーは日本の監視船に乗船を認めますけれども、しかしながら日本の監視権、監督権あるいは管理の権利、これは運航も含むわけでありますけれども、これらの権利については一指も触れず、かつまたそれに支障を及ぼさないということを前提にいたしまして、それを明確にいたしました上でオブザーバーの乗船を認めたわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、ただいま先生お話しのように、旗国主義に触れるのではないかという御質問でございますけれども、このような取り締まりに当たりましてのわが方の管理権というもの、また取り締まり権というものは明確にした上でこれを決めたわけでございます。したがいまして、これは旗国主義には触れないと考えておりますし、また同時に、ソ連オブザーバーが違反した日本漁船を検挙するということはあり得ないわけでございますから、したがいまして裁判管轄権の問題等も生ずるわけはないと考えている次第でございます。
○島田委員　日米漁業の関係においてはオブザーバーを認めておるわけですよ。ですから、そういうところから平等主義に立って主張されているのかもしれませんが、私は、日米漁業協定の問題についても、オブザーバーの問題は旗国主義に立つべきだと前に主張したことがございます。片一方でそういうことが行われているから、当然要求として出てくるのは仕方がないと言えば仕方がないのでありますけれども、そういう点はやはり海洋秩序、あるいは日本を含めた世界各国の動きの中で旗国主義というものはすでに幾度も確認をされているわけでありますから、これは直していくべきなんであって、日米漁業の問題についても、オブザーバーの乗船については拒否をするという態度があってしかるべきだということを私は申し上げたことがあります。
　この点についての質問も、時間がなくなってきましたから先に進まざるを得ませんが、この際、昨年から再開されました昆布協定について見通しを伺っておきたいと思います。
○田中（義）政府委員　民間協定により昭和三十八年より昭和五十一年まで継続をされました貝殻島周辺における昆布漁は、五十二年以降中断されておりましたけれども、北海道水産会及びソ連漁業省との間で鋭意交渉が行われた結果、昨年新たな民間協定が締結され、昆布漁が再開される運びとなったことは御承知のとおりでございます。
　本年の昆布採取に関する交渉につきましては、昨年の民間協定に基づきまして双方の代表者は本年五月十五日までに会合することになっておりまして、当事者である北海道水産会は近くソ連側と交渉を行う考えであるというふうに承知しております。
　政府としましては、本年についても貝殻島周辺における昆布漁が継続されることを強く希望しておる次第でございます。
○島田委員　限られた時間なものですから詰めることができませんが、またこれは農水等でも話題にいたしたいと思っております。
　そこで、もう一つの問題は、日米漁業協定についてでありますが、私は、先ほどの質問を聞いておりまして、これは対アメリカとの漁業認識を根本から変えないといかぬな。先ほどもお話がございましたが、一方では貿易摩擦を理由にして、魚を含めたいわゆる門戸開放を迫りながら、片一方ではクォータの制限あるいは正しく割り当て、クォータの発表もしない。昨日一部はなされたようでありますけれども、従来四月に二五％、七月に二五％というのが常識になっていたはずでありますが、今回は一五％しか打ち出してこない、しかもかわって洋上取引に重点を置いた要求が出てくる、私はもってのほかだと思うのです。そういう汚いやり方に対して、日本政府の毅然たる姿勢というものをこの際見せてしかるべきだと思うのです。外務大臣、この点はいかがお考えになっていますか。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、四月の割り当てが減量されてきておりますことはまことに遺憾に存じておりまして、これに対する適正な対処を政府部内でただいま検討中でございまして、外交ルート等々を経由し、しかるべく抗議その他の措置をとる所存でございます。
○島田委員　しかるべき措置とは具体的に何を指しておっしゃっているのか、その点重ねて聞きたいのです。
　もう一つの問題は、洋上買い付けの問題について、このような貿易秩序の維持といったようなことが国際的には言われておるわけでありまして、これは陸揚げするのではありませんで洋上取引でありますが、貿易上問題がないのかという感じが一つあります。この点についての見解はいかがですか。
○松浦（昭）政府委員　今回の漁獲割り当てにも関連いたしまして、洋上買い付けの問題というものが非常に大きくクローズアップしておることは事実でございます。そこで、これが貿易との関係で関連があるかというお尋ねでございますが、本来、この洋上買い付けの議論を米側が提起してまいりましたそのもとは、アメリカの漁船によってアメリカの二百海里内の資源を活用するという基本的な考え方、これはブロー法等にも盛られている考え方でございますが、この考え方が強く前面に出てまいりまして、したがってこれと漁獲割り当て量をリンクするということでこのような主張が強く出てまいったというふうに考えております。
　したがいまして、本来基本的に申しますと、この問題は漁獲割り当て量をめぐる問題というふうに理解すべきであると考えておるわけでありますが、他方、やはりこのような洋上買い付けがふえますれば、当然アメリカの魚の輸出というものが日本の市場に向かってふえてくるということでございますから、貿易の関係とは無関係ではないというように考えている次第でございます。
○島田委員　アメリカでは国内法でブロー法というのが一昨年成立をいたしました。これをベースにした日米漁業協定になっているとすれば、これははなはだ筋違い、わが方にとってはそういう感じがいたすわけであります。日米漁業協定はことしで切れるのですが、これは日ソの漁業協定と違いまして、自動延長はあり得ない。再度協議をして、成立がなければ切れてしまうということになりますから、この取り扱いについては、相当日本側の主張が明確に盛られる大事な年にことしはなっている、こういうふうに思います。先ほどの御説明で、具体的にはどういうアメリカに対する抗議をされるのかわかりませんけれども、こうした横暴なやり方をそのまま許すなんということがあったら、これは日本の漁業者が大変大きなリスクを受けるばかりでなくて、国際信義の上からも多くの問題を惹起することになる、こう私は考えています。したがって、毅然たる姿勢でこの問題に取り組んでもらいたいと思いますが、この点はいかがですか。
○松田政府委員　御指摘のとおり、現行漁業協定は本年年末に期限が切れるわけでございまして、私ども先般来より米国政府との間に新漁業協定の締結交渉を始めております。御案内のとおり、私どもといたしましては、米国沖合い水域におきます漁業の開発に当たりましては、従来よりわが国の貢献はまことに大きなものがございますし、そのような伝統的な日米水産関係を基盤といたしまして、現行協定の中に盛られている相互の依存関係を新しい漁業協定にも盛り込みたいと考えておりますが、他方、米国には新しい、先生御指摘のとおりの動きもございまして、決して交渉は容易ではございませんが、ただいま申し上げましたようなわが国の立場に立脚いたしまして、今後とも粘り強く年末までの仕上げを目指しまして交渉を続ける所存でございます。
○島田委員　もう一、二分になりましたが、大臣、私は、海洋秩序といいますか、漁業秩序、これを乱すようなこういうアメリカの態度、これに対しては厳重にやはり日本側としては抗議もし、毅然たる態度で外交交渉の場へ臨んでほしい、こういう希望を持っていますが、いかがですか。
○櫻内国務大臣　島田委員のおっしゃることは全く同感でございます。日米間の漁業協定は、日本の実績を、あるいは歴史的経緯を踏まえて従来つくられておるものと思うのであります。それを国内事情を中心として日本に大きな犠牲を強いるというようなことは納得のできないところでございまして、本年の漁業協定の改定に際しましては、日本としてのはっきりした立場、主張すべきことは主張して、そして御批判のないような協定をつくりたい、このように念願するものでございます。
○中山委員長　吉浦忠治君。
○吉浦委員　北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件について御質問をいたします。
　今回のサケ・マス交渉の結果はおおむね昨年と同様で、関係者一同大変感謝していると地元から伺っておりますが、昨年との違いは、日本側の取り締まり船にソ連のオブザーバーを乗船させることになった点だろうと思うわけであります。長官、大変御苦労さまでございました。この経緯を先にお尋ねいたしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　今回の日ソのサケ・マス交渉に当たりましては、先生御指摘のとおり、取り締まりの問題がその非常に重要な部分を占めたわけでございますが、これは昨年漁期におきますところの太平洋中型サケ・マス漁船の違反の状況を背景といたしまして、ソ連側が今回の交渉におきまして、このように取り締まり問題を重大問題として取り上げてきたというふうに考えておる次第でございます。
　具体的には、交渉当初からソ側は、日ソ双方の監督官が日本監視船において行う共同取り締まり、また陸揚げ港におけるソ連監視員の駐在という非常にきつい提案をいたしてまいりました。日本側は反論を重ねてまいりましたが、ソ側は相当これに固執した次第でございます。そしてまたこの取り締まり問題の帰趨が交渉に直接影響を与えるということが、交渉を通じて終始明らかになってまいったという状況でございました。日本側といたしましては、日ソの漁業関係におきますところの信頼の回復ということが非常に重要であるということも配慮いたしまして、かつ特に重要な点は、取り締まり権というものが日本側にのみ属しているということを明確にするということが必要であると考えまして、このような点を明確にいたしまして、ソ連オブザーバーの日本監視船への乗船を認めるということにした次第でございます。この結果、ソ連の監視員の駐在提案あるいは共同取り締まりといったようなことは、最終的にはソ側もこれを撤回したというのが経過でございます。
○吉浦委員　先ほど同僚議員からの質問にもありましたが、経費の負担はどのようになっているかということでございますが、一言で結構ですから、お答えいただきたい。
○松浦（昭）政府委員　オブザーバー乗船の費用についてのお尋ねであるというふうに思いますけれども、オブザーバーの乗船に必要な費用はすべてソ側において負担するということになっております。そのような合意になっております。
○吉浦委員　アメリカの場合は、オブザーバーの経費は日本側が負担する、こういうふうになっておるのですが、今後そのような恐れはないのかどうか。
○松浦（昭）政府委員　米国の場合のオブザーバーは、その費用をわが方が負担する形になっておりますが、これは日ソのサケ・マス漁業とそれから米国内におきますところのわが国漁船の操業とは性格的に違っていることに起因しているわけでございまして、つまり米国のオブザーバーはアメリカの二百海里水域内において操業する外国漁船に乗船するものでございます。
　この場合には、この場合と申しますのは日ソのサケ・マス漁の場合には、公海あるいはアメリカの二百海里水域において、これはわが方の漁船が操業しておりますので、これは当然ソ連側が負担すべきであるという論理でございます。このような性格の違いがございますので、今後ソ連オブザーバーの日本監視船への乗船を認める場合には、当然この違いを指摘いたしまして、今回の合意どおり経費は将来ともにソ側の負担ということでやってまいりたいというふうに思います。
○吉浦委員　このようになった原因、理由というのは、やはり日本船の違反件数が多くなったということだろうと思うわけでありますが、その原因をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、簡潔で結構ですから。
○松浦（昭）政府委員　確かに中型の流し網漁船を中心にいたしまして違反件数が増大いたしておりまして、五十五年の違反件数が二十隻、五十六年の違反件数は二十七隻で、特に行政処分を要するものが非常にふえているという状況でございます。このような違反の内容は操業日誌の不実記載とかあるいは漁具の標識違反といったような軽微なものもございますが、特に問題になるのは禁止区域、特に区域違反でございます。この区域の違反というのは、漁業者が魚群を追いまして禁止区域内におきまして操業を行ってしまったということによるものがあるというふうに考えるわけでございますけれども、一方におきまして、漁業者自身が国際的な約束を遵守するということにつきまして十分な自覚を促さなければならぬという面もあろうと考えている次第でございます。
○吉浦委員　一たんソ連人の乗船を認めたということは、今後日本漁船の違反件数が減らない場合、ソ連側がオブザーバーの権限の拡大を要求することは目に見えて多くなる。そうなりますと、これは将来に大きな問題を残すことになると思うのですが、長官どういうふうにお考えですか。
○松浦（昭）政府委員　今回のオブザーバー乗船につきましては、監視船三隻に先方のオブザーバー一名、通訳一名をそれぞれ乗せるということで合意をいたしたわけでございますが、先生御指摘のように今後さらに違反がふえるというようなことになりますと、ソ側は態度を硬化いたしまして、オブザーバー乗船をさらに強化することを要求してまいる可能性が十分にございます。したがいまして、私どもといたしましては、違反がなくなるように全力を尽くさなければいかぬというふうに考えている次第でございまして、今回の交渉妥結の際に大臣の談話がございましたが、田澤大臣から、今後ともこの違反をなくすということのために農林水産省としては十分に指導してまいりたい、また漁業者の自覚も促したいということも申しておられるわけでございます。さようなことから今後ともこの違反の減少、さらに根絶に向かって私どもとしては最大の努力を続けなければならないと考えておりますし、またこれがこのオブザーバーの問題を強化されるといったことを防ぐ最大の、また唯一の方法であると考える次第でございます。
○吉浦委員　次に、日ソ漁業協力協定は、先ほども同僚議員からの質問にありましたが、十二月末でその期限が一応切れることになるわけです。その後は、六カ月前までにソ連あるいは日本のいずれかが協定を終了させる意思を通告しない限り、順次一年間効力を有するということになっておりますけれども、今回の交渉に当たって、協定の延長について話し合いが持たれたのか、また、でなければどういうような感触であったのか、その点をお尋ねをいたしたい。
○都甲政府委員　先生御指摘のように、この日ソ漁業協力協定は本年の末で一応有効期限の終わりが参りますけれども、その後は順次、六カ月前までに通告がない限り延長されるということになっておりますが、今回の交渉を通じてソ連側からこの協定を終了するというようなことについての意思表示は全くございませんでしたし、むしろ協力関係を今後とも続けていくという見地からの話が実態的に行われましたので、私どもとしても協定を終了する意思がソ連側にあるというふうには全く考えておらない次第でございます。
○吉浦委員　漁業者は単年ではなくて長期的に安定した操業を行いたいと希望しているわけでございますので、先ほどの質問にもありましたように、現行協定の単純延長ではなくて、毎年協定が切れることを心配しなければならないような協定じゃないようにぜひ努力をしてもらいたいのですけれども、そのお考えはいかがですか。
○都甲政府委員　先ほども御説明させていただいた件でございますけれども、本件日ソ漁業協力協定が五十三年四月に締結されたときに、今年の末まで協力協定自体は有効期限があったわけでございますが、ただいま議題になっております日ソサケ・マス漁業につきましては、この協定の三条に基づいて毎年議定書によってその具体的な措置を定めるということになっていたわけでございます。当時も、日本側といたしましては、サケ・マス漁業につきましてこれを長期的な枠組みの中で取り扱っていきたいということを非常に強く主張したわけでございますけれども、ソ連側は基本的にサケ・マスについては沖取りは禁止されるべきであるという態度をとっておりまして、長期的な協定の中で沖取りを認めるようなことをすればその原則的な立場を撤回したと考えられるということで、長期的な枠組みにこれを入れることに強力に反対したわけでございます。したがいまして、当時も、本年末まで有効であった協力協定のもとにおきましても、第三条によりまして毎年議定書という形でこれを取り決めていかざるを得なかったという事情がございます。この事情はソ連側におきまして現在も変わっておりませんので、これから長期の枠組みの中でサケ・マスを取り扱うということをソ連側に提示いたしましても、なかなかソ連側はこれに応じる状態にはないのではないかと思っております。また、その枠組み自体も、当時非常に困難な交渉を通じて獲得したものでございますので、私どもといたしましては、現行におきましては、この実態の問題についてお互いに協力関係を強めることによって、枠組自体を毎年決めるという形ではありますけれども、現行の枠組みを維持していくということが有益ではないかと考えている次第でございます。
○吉浦委員　次は、漁業協力費の点についてお尋ねをいたします。
　今年は四十億円というふうになっております。これに対する国の助成は、一九七八年から一九八〇年まで協力費の四五・三％を国庫助成してきたわけでありますけれども、昨年は協力費が上がったにもかかわらず前年と同様の十六億九千八百七十五万円助成されておられますが、今年の場合はこの助成の方針はいかがお持ちでございますか。
○松浦（昭）政府委員　漁業協力費でございますが、昨年も四十億でございまして、本年も交渉の結果同額ということで、四十億に合意ができまして、その点よかったと思っておる次第でございます。
　この協力費に対します国庫の助成は、五十五年、五十六年ともに約十七億円ということで政府が援助をいたしてまいっておりまして、本年の政府助成につきましては、財政事情等もございますが、具体的には今後関係各省庁の間で十分に協議いたしまして、それによってこの助成を決めてまいりたいというふうに考えている次第であります。
○吉浦委員　漁業協力費の性格が私にはよく——毎年質問をいたしておりますけれども、入漁料とどういうふうに違うのかということですね。だから、割り当て量を確保するためにその額を決めることからすれば入漁料と同じじゃないか、入漁料に対しても助成をすべきではないかというふうな感じはいたしておりますけれども、これはどういうふうな性格のものととらえていらっしゃるのか。
○松浦（昭）政府委員　漁業協力費は本来的に入漁料とは全く異なった性格を持っているというふうに考えております。と申しますのは、わが国サケ・マス漁船がソ連の二百海里水域外でソ連系のサケ・マスを漁獲するに当たりまして、ソ連側がサケ・マス資源の保護、再生産維持のために投下した経費、これにつきまして応分の負担を行うというのがこの趣旨でございまして、たとえばサケ・マスの産卵場の保護あるいは改修といったようなことのためにソ側が負担しているその経費を日本側が応分の負担をするということでございます。したがいまして、そのような趣旨のもとに政府も関与いたしまして、サケ・マス増養殖を中心にいたしました漁業協力を実施するものでありまして、いわば日本の国内においてサケ・マスのふ化放流事業に対しまして政府が公共的な立場からこれに助成しているといったような考えと似ていると考えるわけでございます。したがいまして、他国の二百海里水域の中におきまして漁獲を行う際に支払われる入漁料とは全く性格が異なっているというふうに考えるわけでございます。したがいまして、このようなことで協力費といたしましては助成を行っておりますが、入漁料は本来操業経費の一部であるということで漁業者の方が負担していただくということがたてまえになっている次第でございます。
○吉浦委員　漁業協力費の経緯を見ますと、一九七八年が十七億六千万円、一九七九年が三十二億五千万円、一九八〇年が三十七億五千万円、一九八一年と本年は四十億円、こういうふうになっておりますが、この協力費の膨大なふえ方、ことしは長官も胸をなでおろしておられると思うのですけれども、この推移からすると、またまた日本がこの協力費の中に増額をされるおそれがあるという心配が起きていますけれども、見通しは、簡潔で結構ですから、どういうふうに持っておるのですか。
○松浦（昭）政府委員　ただいまも御答弁申し上げましたように、漁業協力費の性格は、ソ側がその産卵場の保護等のために支出しております経費に対しまして応分の援助をしていくという考え方でございますので、ソ側のこのような投下する経費がふえました場合には、当然ソ側はこれに対しましてさらに協力費の増額を要求してくるということがあり得るというふうに考えております。
　この問題につきましては、毎年の交渉におきまして十分にわが方の立場の主張もいたしまして、ことしも実はその主張をいたしました。特に燃油が高騰し、かつ魚価が低迷しているという状況においては、負担能力が非常に少なくなっているということも主張して四十億ということになったわけでございますが、今後ともこのようなソ側の要求があると思いますので、その際にはその時点において十分にこれにつきましては交渉をしていくというふうに考えております。
○吉浦委員　日ソ共同のサケ・マスふ化事業について、過去において話し合われたことがあったと私は聞いておりますけれども、今交渉では話し合いは行われませんでしたか、どうですか。
○松浦（昭）政府委員　日ソのサケ・マス共同増殖事業につきましては、古くからこの話が日ソの間であったわけでございますが、実はこの共同増殖の事業につきましては、日ソの漁業委員会という組織がございますが、この場で話し合うことが適当であるというふうに考えられまして、実は昨年の十一月モスクワで第四回の日ソ漁業委員会がございまして、その際に日本側よりサケ・マスの共同増殖につきましてソ連側で検討してもらいたいということを主張いたした経緯がございます。これに対しまして、ソ側は、反対はしないが当分はそれぞれの国別に事業を行った方が合理的、効果的であるというふうに考えているというのが向こう側の考えでございました。このようなことが明らかになりましたので、この問題は将来とも漁業委員会で話していくつもりでございますが、今回の交渉におきましては漁獲量の設定その他の交渉でございましたので、特段の話し合いは行われなかったというのが事実でございます。
○吉浦委員　最後に、このたびの紛争のフォークランド周辺における日本漁船の操業について、その安全確保という点から、または、その細かい点はもう時間になりましたので触れませんが、どういうふうな対応をなさろうとなさっているのか、その点だけ伺って終わりたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　先ほども他の委員の御質問に御答弁申し上げましたように、現在南方トロールの漁船及びカツオ・マグロ漁船がこの紛争水域からはかなり離れたところで操業いたしておるわけでございますけれども、この漁船につきましても紛争に巻き込まれることがあってはならないということから、操業各船に対しまして極力紛争周辺海域からは離れて操業するように、それからまた日章旗を船体各部に掲示するといったようなことで、日本国籍である旨を明示するようにということで業界を指導しております。それからまた、操業各船からは随時その位置を報告させまして、外交ルート等から関係情報が入手できれば全船に対して迅速に提供する体制をとるということで安全を確保する措置をとっております。
　また、現地法人に属しておりますアルゼンチン・フラッグの船が二隻ございますが、これは特にメルルーサをとっておりますので、紛争水域に近接した地域においても漁場が形成されるという可能性もありますので、これらの現地移籍船は南緯四十二度以北というところで操業するようにということで、そのような操業を予定しているという次第でございます。
○林（保）委員　北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書につきまして若干の質問を試みたいと思いますが、なお、新聞報道でもいろいろと出ておりますし、関係業界あるいは船員、海員の皆さんが大変心配している問題として、二十六日午後米国の日本政府に対する通達ですか通知ですか、漁獲割り当てが日本はえらい差別するような状態で出てきております。これに関します実情を事務当局の方から御説明いただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　アメリカの四月における対日漁獲割り当てでございますが、四月の二十六日に米国は日本政府に対しまして正式に本年第二回目の対日割り当て量を通告してきた次第でございます。
　この通告は、予定されておりました四月一日よりも一カ月近く遅くなりまして、しかも量的にも予定量の二五％を大幅に下回る一五％、十七万トンという割り当て量であったわけでございます。米国はこの通告の中で対日割り当て量を削減した理由は必ずしも明確にしておりませんが、従来のいきさつ、交渉の経緯から考えますと、恐らくこれは、米漁民からの洋上買い付けの量等対米協力の内容に米側が不満を示したということではないかというふうに考えられるわけでございます。
　しかしながら私どもといたしましては、わが国はアメリカの水産物輸出のうちの過半数を輸入している国でございまして、アメリカ側の貿易には十分に寄与をしておるわけでありますし、また、洋上買い付けにつきましても段階的にこれを拡充するということにつきましてすでにその協力をいたしている次第でございまして、そのような意味で米国漁業の発展に協力しているという次第もございまして、これらの努力が今回の四月割り当てに反映されていないということにつきましてはきわめて遺憾であるというふうに受けとめている次第でございます。わが国としましては、このような米国のとりました措置に対しまして遺憾の意を表明いたしますと同時に、今後ともあらゆるルートを通じまして洋上買い付けに関するわが国の態度等を十分に米側に説明いたしまして、わが国の操業が安定的に維持されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○林（保）委員　重ねてでございますが、韓国や西ドイツ、台湾など他の漁業国に対しましては二五％の割り当てをする、なのに日本は、こういう問題が一つあると思います。先ほど長官のおっしゃったような、向こう側の希望している洋上買い付け四十万トンでございますか、これを果たしてやれるのかどうか、こういう問題がきっちり出ないと、長官がいまおっしゃったようにこれからやるという問題もしっかりいかないと思います。したがいまして、洋上買い付けがいままでの実績で幾らで、これからどれくらいやる意思なのか、国内業者への圧迫の問題もございますので、その辺のところを含めまして御説明いただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　洋上買い付けと申しますのは、アメリカの漁船がその二百海里内で漁獲をいたしました魚を日本の船に舷側で渡しまして、その結果日本側がこれを買い付けるという方式でございますが、実はこれは去年も実施しておりまして、実績が一万一千トンいっております。それから、ことしも当初四万トンと申しましたが、これを現在六万トンまでふやしてアメリカ側に洋上買い付けの拡充を実は図っているというのが現状でございます。
　ただ、アメリカ側はことしの六万トンに対しましても不満でありますと同時に、中長期にわたりましてこれを大幅に大きくしてくれ、増額してくれということを申しておりまして、先ほど先生もおっしゃいましたように四十万トンを三年間で実施してくれということをわれわれに申したことがございます。私どもとしましては四十万トン、三年といったようなことはとうていむずかしいということを申しておりまして、特に私ども強調いたしておりますのは、対米の漁獲割り当ての中でこのような洋上買い付けがふえてまいりますと、どうしても日本漁船に対する割り当てが減ってくるわけでございまして、さようなことから減船問題あるいは失業問題等が起こりますことは、これはとうてい容認できないところであるということを申しておりますと同時に、またその買い付けの契約の中身につきましても、去年は明らかに損失をこうむるような価格の設定でございまして、かような取引は長続きはしないということを申しております。
　また、第三点といたしまして、果たして四十万トンといったような大量の洋上買い付けを行い得るだけのアメリカ側に漁獲の能力あるいはそれを売り渡す能力があるかということが問題でございまして、さような点についてアメリカ側にわが方の主張あるいは見解を何度か向こうから来た人にも話し、またこちらからも担当官が参りまして話をしているところでありますが、まだ話がついていないというのが現状でございます。
○林（保）委員　海洋国でありますにもかかわりませず、日本はだんだん締めつけられてくるというような実感を禁じ得ないわけでございます。年々歳々この委員会で日ソの問題そのほか取り上げましても、広がることはない。やっと今度がサケ・マスが現状だった、こういうことでございますが、水産庁長官、こういう状態でいいのでございましょうか。何が原因でこういうふうに締めつけられるのか。それは、各国とも権益を欲しがるという問題もございますが、特に今度の米国からの漁獲割り当て、これをどのようにはね返す御決意であるか、この辺をひとつしっかり御答弁いただきたいと思います。
○玉沢政府委員　米国との関係におきましては、日本とアメリカは最大の友好国であるわけでありますが、現在農産物をめぐりましても大変な主張の違いがあるわけでございます。しかし、この点に関しましては、アメリカのわが国に向けております要求はどうも大変性急であり、また価格の問題におきましても、いま説明がありますようにとうていのめないような要求がある、こういうふうに見ております。しかしながら、長期的に見ますと、日本がアメリカから買い付ける、そうしますとアメリカの漁民も利益を受ける。しかしアメリカの漁民の能力を超えるような要求がある。したがいまして、こういう点が大変両国の間には誤解が生じておる、あるいは幻想に基づいた要求だと言わざるを得ないと思います。したがいまして、この漁業の問題等におきましては、ついここ二、三年の問題として浮かび上がってきておるわけでありまして、実情を十二分に向こうに説明をするという外交努力が最も必要である、そして長期にわたって両国が共存共栄の実を示す、こういうことが大事であると思うわけでございますので、アメリカに対しましては、誤解とか幻想に基づく要求というものに対しましては断固として主張すべきところは主張しまして、何とかお互いに立ち行くべき道を探し出して打開をしていくべきである、このように存じます。
○林（保）委員　ぜひがんばっていただきたいと思いますが、いまも玉沢政務次官おっしゃったように外交努力が必要だ。そしてまた、新聞紙上では貿易摩擦の嫌がらせだ、こういうことも実は報道されております。
　外務大臣にお聞きしたいのでございますが、大臣は先方のこういった漁獲割り当てについてどのように御認識をなされ、これをどのようにはね返していただけるのか、この辺のところを、ひとつ御決意を承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　日米間の漁業関係、これは日本に大きな実績があると思うのですね。それがだんだん圧迫を加えるということは、これは忍びないところでございまして、お話のように外交努力によってこれを打開しなければならない。また、米側の要求というものが実情に即していないということも先ほど来の御説明でおわかりのとおりでございまして、こういうような点もはっきりさして、そして妥当な協定でなければならない、このように考えておる次第でございます。
○林（保）委員　関係者の憂慮ばかりでなく、いま大臣おっしゃったようにまさに実情に即していないという、こういう認識をわれわれ日本国民はみんな持っていると思います。そういう点を踏まえられまして、ひとつしっかり外交御努力をお願いしたい、このことを特に申し上げておきたいと思います。私どもが協力する余地があるなら幾らでも協力して、一緒に国益を守っていかなければならぬ、こういうことだろうと思いますので、ひとつその点を強調しておきたいと思います。
　続きまして、議題となっております日ソサケ・マス交渉の実質妥結でございますが、交渉のスタートがおくれたにもかかわりませずわりと早く決着がつき、なお、前年度と同じ四万二千五百トン、そして協力費四十億円、そしてただ新しくソ連側オブザーバーが日本側漁船の監視船三隻に乗船する、こういうような内容になったと思います。時間がございませんので、ひとつこれの評価を水産庁長官から、特に漁業協力費が四十億と決まっておるが国庫負担がどれぐらいできるものなのか、そしてその四十億の内訳はどういうものなのか、簡単に御説明いただきます。
○松浦（昭）政府委員　お答えを申し上げます。
　まず評価でございますが、自分が交渉当事者でございますので、どのような評価であるかということはむしろ皆様の方から評価をしていただきたいということでございますけれども、私自身が考えておることは、今回のサケ・マス交渉は開始日がおくれたものの円満早期に妥結いたしまして、特に漁船の出漁の時期に間に合ったということは、私非常によかったというふうに考えておる次第でございます。また、総漁獲量につきましても四万二千五百トンになりましたし、また年々増加してまいりました協力費につきましても昨年と同額であったということは、まずまずの成果ではなかったかというふうに評価していただけるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
　ただ、今回日本漁船の取り締まりに関しまして、特にソ側が、昨年の漁期におきますところの漁船の違反が非常に多かったということから厳しい提案を行ってきたわけでございますが、これにつきましても最終的には、わが方の取り締まり権というものは日本側のみに属するということを明白にいたしました上で、監視船へのソ連オブザーバーの乗船を認めたという経緯でございます。さような意味で、今後とも違反防止のために関係漁業者に対する一層の指導をし、また自覚を促していくということが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　第二点の協力費でございますが、四十億ということで去年と同額になったわけでございますけれども、国庫の助成は去年それから一昨年ともに十七億ということでやってまいっております。この点につきましては、まだ決定を見たばかりでございますし財政事情等もございますので、関係当局と十分に話し合ってみたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、この協力費の内訳と申しますか、何に使われているかということでございますが、これはソ連に対する諸機材の供与ということのために使われているわけでございまして、特にいままでの経緯から申しますと、ソ側がその機材として常にわが方に求めてまいりますものは、サケ・マスのふ化増養殖のための餌料、えさの施設と、それからサケ・マスのふ化増殖のための諸機械類等の施設でございまして、恐らくこれらのものが今回の四十億の内容にも主力を占めてまいるのではないかというように考えておる次第でございます。
○林（保）委員　外務省からの資料によりますと、魚種別漁獲量尾数で、ソ連側提案はベニが百十万、そして妥結が百十万、それからシロは四百五十万が減って四百二十万、ギンは百二十万が同じで百二十万尾でございます。それから漁業協力費は、ソ連側提案が四千七百万ルーブルの二七％で約三十九億円、これが妥結額では四十億円、このようになっておりますが、これはどういう事情から、ソ連の提案よりもわが方が遠慮して一億円余分に出したり尾数を減らした、こういうことがちょっと納得がいかないわけでございますが、簡単に御説明願います。
○松浦（昭）政府委員　まず尾数の違いでございますが、これはソ側が当初から申しておりましたように本年はマスの不漁年でございまして、したがいまして、四万二千五百トンの漁獲量を割り当てられまして、しかもそれを消化いたします場合に、マスが少なければどうしてもシロザケをとらざるを得ないわけでございます。ところが、シロザケの方は当然価値も高うございます上に重量も重いわけでございます。したがいまして、シロを主体にとるということになりますと、マスが少なくなりますために同じ総漁獲量でありましても尾数が減ってくるということでございます。それ以外の他意はございません。
　それから、先ほど先生三十九億の要求ということを申されましたが、これは当初提案の三万七千トンを前提にいたしましてそれに対する協力費でございまして、これから計算してまいりますと、四万二千五百トンというふうに漁獲量が増大いたしました場合には当然四十億をはるかにオーバーする協力費の要求になってまいるわけでございます。それを前年どおりに抑えてきたということでございます。
○林（保）委員　今回の漁業交渉で日本の監視船三隻にそれぞれソ連のオブザーバー一人が乗る、これが特徴的である、こう言われております。そしてまた、五十五年は違反船が二十隻、五十六年が二十七隻、これはどうしてこういう違反が出るんだろうか、こういう問題もございます。水産庁の指導監督の問題が一つあると私は思うのでございますし、業者の姿勢の問題も一つあろうかと思います。その辺もお答えいただきたいのでございますが、この議定書を先ほどから何度も繰り返して見ているのでございますが、日本側監視船へのソ連のオブザーバーのいわゆる乗船規定といいますかそういうものがどこに書かれておるのかということをまず御質問いたしたいと思います。
○都甲政府委員　このオブザーバーの乗船につきましては、日ソ双方の了解を間違いなくするためにこれを事務当局の作業議事録という形でまとめてございます。作業議事録というものは非常に細かい手続を決めたものでございまして、その第二部におきまして今回のオブザーバーの乗船につきまして相互の了解に間違いがあってはいけないということでこの中に決めておりまして、その中で、特に取り締まりの実施状況を視察するということに限るというようなこととか、それから日本側の取り締まり活動に支障を及ぼさない範囲で行うとか、それから日本船側の漁業監視船上における取り締まり権及び管理の権利は日本側にのみ属するというようなことを明確に取り決めております。これはあくまでもそういうことで、ソ連側に便宜を供与するという観点から作業議事録という文書において明確な了解を取り決めた次第でございます。
○林（保）委員　これはやはり資料として出していただきたいと思います。大事なポイントを審議しておりますのにそういうものがないとどうにもならないと思います。したがいまして、オブザーバーを乗っけるというそのところだけ、作業議事録膨大なものでございましょうからそこだけでも結構ですから後で届けていただきたいと思います。審議しようにも、これを幾ら読んでもどういうふうになっているのかちっともわからぬ、こういうことでございますので、委員長、この点は厳重に申し添えておきたいと思います。
　先ほどの問題でございますが、二十隻、二十七隻でございましたか、これはどういうことなんでございましょうか。ソ連側には一体幾らぐらいの違反船があって日本側はどういう取り締まりをやっているのでございましょうか。サケ・マスに限らず全体の、北の関係の海で起こっておる状況を水産庁長官から御説明いただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　漁業の違反につきましては、操業日誌の不実記載であるとかあるいは漁具標識の違反といった細かなものもございますけれども、特に問題が起こっておりますのは区域違反でございます。
　区域違反につきましては、サケ・マスというのは定着性の魚種ではございませんので、広い海にわたって回遊いたすものですから、どうしても魚群を追いまして漁業者が禁止区域に入ってしまうという問題がございます。しかしながら一方におきまして、やはり漁業者自身が国際的な約束を守るということにつきましての十分な自覚を促さなければならないという面もあるというふうに考えております。
　わが方の違反船の取り締まりにつきましては、監視船九隻をもちましてこの取り締まりに当たっておるわけでございますが、一昨年はサケ・マス漁業につきましては先ほど先生のお話しのように二十件、昨年が二十七件でございますが、特にその中でも停泊処分等の非常にきつい処分を行わなければならない分が非常にふえておるということが問題であるというふうに思いまして、今後ともこの違反はぜひとも減少し、また根絶させていかなければならぬというふうに思っております。
　なおサケ・マス漁業自身につきましては、ソ側はわが国の近海に来てやっておりませんので、この違反事件はないわけでございますが、双方の二百海里内の違反事件は日本、ソ連ともにございまして、昭和五十六年のソ連側の違反件数は十二件でございます。ソ連側の違反に対しましては水産庁、海上保安庁で十分に取り締まっておりますし、またわが方の漁船が向こう側の水域におきまして日ソ・ソ日の協定の違反ということで拿捕されているという場合もあるわけでございます。
○林（保）委員　こういう違反の取り締まり、監督と同時にまたやはり海上の安全という立場があると思います。これは海上保安庁きょう来ておられますから一言で結構ですが、何隻ぐらい北の方へ船を出されて、現在どういう状況にあるか、危ないのか危なくないのか、その辺のところを一言。
○藤原説明員　海上保安庁はこのサケ・マス漁業の操業期間中、常時三隻の巡視船をこの海域に前進配備いたしております。昨年の海難は三十六隻でございましたけれども、このうち海上保安庁が二十五隻を救助しておるところでございます。
　なお、この間に病気になる方などもございますので、そういった人たちのために医療パトロールというのも実施しておる状態でございます。
○林（保）委員　三十六隻で二十五隻救助したというと、あとはどうしたのでございますか、その点一つだけ。
○藤原説明員　ただいま申し上げましたのは海上保安庁で救助した隻数でございまして、僚船の救助とか自分で危機を脱して帰ってきたというのもあろうかと思います。
○林（保）委員　どうかひとつ大事な海域でもございますし、わが大事な資源でもございますので、それ相応の対処をぜひお願い申し上げまして、これをもって終わります。ありがとうございました。
○野間委員　最初にお伺いしたいのは、同僚の議員の方からも質問がありましたが、アメリカの二百海里水域内の四月分の漁獲割り当て数量の削減の問題であります。
　これは二五％のうち一〇％の削減、数量にいたしますと十一万四千四百九トン、大変なカットになるわけであります。しかもこれはアメリカとの約束には違反することは明らかだと思うので、直ちにこれには厳重に抗議をするという姿勢をとるべきだと思いますが、その点についてどういうお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいまお話しのとおり、四月に予定されておりました第二回の対日割り当ては一カ月近くおくれまして、しかも量的にも予定量の二五％を大幅に下回る一五％、十七万トンということで通告があったわけでございます。
　このような事態になりました原因は、向こう側は明確にしておりませんけれども、恐らく従来の交渉の経緯からいたしまして、米国の漁民からの洋上買い付け量につきまして対米協力の内容が不満であるということが原因であったと推定をしておる次第でございます。しかしながら、われわれといたしましてはアメリカの水産物の輸出の過半数を輸入しておるわけでありますし、また洋上買い付けにつきましても段階的に拡大を行っているわけでございまして、米国漁業の発展には協力をしているということでございますので、今回の割り当てに際しましてこれらの努力が反映されなかったことはきわめて遺憾であるというふうに考えております。
　したがいまして、私どもといたしましてはこのような米国のとった措置に対しまして遺憾の意を表明いたしますと同時に、今後ともあらゆるルートを通じまして洋上買い付けに関するわが方の態度等を米側に十分説明をいたしまして、先ほど玉沢政務次官からも御答弁申し上げましたが、明確な態度でわが方の主張を向こうに申しまして、最終的にわが国の漁業の操業が安定的に維持されますように最大の努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　洋上買い付けば去年に比べて四倍以上です。一万四千トンから四万トン、しかも途中で変更して六万トン、日本としても相当譲歩しておるわけですね。これが一つの理由だということをいま言われましたが、同時にいま例の経済摩擦、農水産物の輸入枠の拡大あるいは自由化の問題が大きく背景にあるというふうに私は思いますけれども、この点についての認識はいかがですか。
○松浦（昭）政府委員　先ほども申しましたように、今回の対日割り当て量の削減が洋上買い付け問題等につきましての米側の不満から発したのではないかというふうに推測をいたしておるわけでございますが、この点は先生も御案内のようにブロー法という法律がございまして、対日割り当て量が米国漁業に対する日本の協力の度合いというものによって決まってくるということになっておりまして、この問題はアメリカ側としてさような観点から取り上げ、かつこのような処置をとってきたのではないかというふうに考える次第でございます。
　しかしながら、他面やはり貿易の問題というものはこれに全く無関係ではないというふうに考えているわけでございまして、特に洋上買い付けの量がふえてまいりますればそれだけ対日輸出量が増してくるわけでございますから、さような観点をも関連があるものとして判断をすべきではないかというふうに考えている次第でございます。