Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、まず、小銭の件についてお話をしたいと思うんですけど、私、小銭が結構やめられない方で、なかなか不便をしています。自動販売機でも、何かみんなピッとやって買うんですけど、私は、十円玉でこう十二枚入れて買った方が何かおいしく感じてしまうといったところもございまして、なかなか小銭から離れられないというところがございます。
　ただ、今キャッシュレスを進めているということの中で、ちょっとこの小銭の行き場がなくなっているという問題が起きているということですので、この点について、今日、日本郵政の方にも来ていただきましたので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　今年の一月十七日から、ゆうちょ銀行において硬貨取扱手数料が新設をされました。これまでは硬貨を預け入れるのに手数料は特に掛かってこなかったわけですけれども、今年からこれ手数料が掛かるようになったということです。この内容が、入金額よりも手数料の方が高くなるとか、あとＡＴＭよりも窓口の方が安いとか、ちょっと不合理なところがあるんじゃないかということで、かなり様々な方からお問合せをいただいているというところであります。
　これ、ＡＴＭの預け入れだと一枚から手数料が掛かって、一枚から二十五枚までは百十円、二十六枚から五十枚までは二百二十円、五十一枚から百枚までは三百三十円の硬貨取扱手数料が掛かります。これ、硬貨の組合せによっては手数料の方が多くなるという状況でありまして、もちろんこれは全部一円玉で払ったら、二十五枚を預け入れようとすると百十円の手数料が掛かるということなので、手数料の方が高くなるわけであります。また、これ、窓口では五十枚までは無料というのはありますけれども、五十一枚から百枚までは五百五十円、百一枚から五百枚までは八百二十五円、五百一枚から千枚までは千百円ということで、これはちょっとかなり高額だなというイメージを持っています。
　ほかの都市銀行等がこの取扱手数料を始めたということもありまして、町中では、ゆうちょ銀行最後のとりでというふうに言われていたんですね。ですけれども、これ、ゆうちょ銀行が今年からこの取扱手数料を始めたということで、もうどこも行き場がなくなっているという状況であります。
　例えば、ＳＮＳでは、スーパーの現金投入口に入れるとか、ポケットチェンジという両替機械サービスを使ったらいいんじゃないかというような話がありまして、これが結構広まったんですけれども、これの弊害が出て、このポケットチェンジは日本円の硬貨の受入れを停止する、またスーパーの現金投入口は投入枚数に制限を掛けるというようなことにもなっているということであります。硬貨が日本中を漂流しているという状況にありまして、最も流動性が高い現金資産であるにもかかわらず満足に使えないという状況が今あります。
　そこで、まず日本郵政にお伺いしたいと思いますけれども、この硬貨取扱手数料についてどういう意図で導入をされたのか、また、今年からこの手数料を取ることになったわけですけれども、このことによってユーザーにどのような変化があったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（田中進君）　先生の方から、ただいま、ゆうちょ銀行におけますこの一月の十七日から導入しております硬貨取扱手数料のとりわけＡＴＭと窓口の違い、並びにその後の、導入後のユーザーの行動についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　まず、ＡＴＭによります硬貨の取扱いにつきましては、一般論として、年々その御利用が増え、コストが増えていくということがございます。それから、加えまして、やはりこのＡＴＭで硬貨をお取り扱いいただく、それ自体でそれ以外のＡＴＭの御利用のお客様をお待たせをするということも可能性としてございます。それから、この硬貨の取扱いに際してＡＴＭの故障に結び付くリスクというのもございます。とりわけ、私どもの、当グループの、日本郵政グループのネットワークは、先生御案内のとおり、小規模局が大宗を占めておりまして、いわゆるＡＴＭを多くの局、具体的に申し上げますと約一万七千局でございますけれども、におきましてはＡＴＭを一台配備をさせていただいているという状況にございます。
　こうした当グループにおきますＡＴＭの配備状況ですとかあるいは硬貨取扱いの現況を踏まえまして、今般のその取扱手数料を窓口とＡＴＭそれぞれで設定をしたものでございます。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げるとともに、私どもも引き続き説明に努めてまいりたいと思ってございます。
　二点目のお客様の御利用の変化でございますけど、これにつきましては、まだ手数料創設後間もない時点でございますので、現時点で定量的にお示しできるものはございませんけれども、お客様の利用状況につきましては引き続き注視をしてまいりたいという具合に考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そうですね、ですから、例えば神社とかお寺とか、さい銭を扱っているところとか、もうこれ硬貨を扱わざるを得ないところがあります。また、町場の商店街の皆さんとか、やっぱり現金商売をしていて硬貨を多く取り扱っているというところがまだ、まだですね、多々あるわけです。ですから、これからこのキャッシュレスを進めていかなくちゃいけないということもそうです。その方向性は正しいと思っていますし、それを推進していくべきだと思いますけれども、まだまだちょっとこの過渡期にある中で、やっぱり硬貨を、この手数料を掛けていくと皆さんが非常に困惑をしているという状況があるということであります。
　義援金については、ＮＨＫの報道がありましたけれども、義援金等については手数料を掛けないというようなことも報道されていたわけですけれども、これはそういったことなのか。また、似たような、例えば寄附金であったりとかそういったものについては、個々の状況に応じて問合せに応じるんだというようなことも報道されていたわけですけれども、これもそのとおりなのか、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（田中進君）　今先生から御質問頂戴しましたのは、私ども、従来から災害等の義援金のときに送金そのものを無料でさせていただいておる取扱いがございます。それにつきましては、それへの送金につきましては、今ほど御議論をいただいたその硬貨の取扱手数料についても無料という具合にさせていただいておるところでございます。
　これらの団体の審査についても的確にしてまいりたいという具合に考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、今の、大規模な災害の義援金の場合ということだというふうに認識をしているんですけれども、これ通常の、よく募金箱とか置かれていますよね、いろんなところにいろんな種類の募金箱があって、ここなんかは特に一円玉の取扱いが多いようなんですけれども、こういった団体や、また小銭を多く扱っている障害者団体もあるわけですけれども、こういったところもその問合せに応じるということでよろしいんでしょうか。
○参考人（田中進君）　今御指摘いただきましたいわゆる送金の無料取扱いをさせていただいている団体については一定の要件というのがございまして、そこについては、それぞれ一定の要件をクリアできるのかどうかということについて審査をさせていただき、対応していきたいと思っております。当然、いろいろなお客様からのお問合せにつきましては、誠実に対応してまいりたいという具合に考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非これ対応していただきたいというふうに思います。
　キャッシュレスの流れはしっかりと進めていくべきだというふうにも思います。ただ、やっぱりゆうちょ銀行が担っている役割というものがあるというふうに思います。これ、ユニバーサルサービスを維持するんだということで増田社長も、昨年もいろんな議論させていただきましたけれども、そのユニバーサルサービスを維持していくということをおっしゃるのであれば、やっぱりそれはこういった行き場のない人たちのお金を取り扱っていくということも非常に大きな役割なんではないかなというふうに思いますので、是非この点については鋭意御検討いただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　今日はここで何か答弁が出るということではないというふうに思いますので、少なくとも、先ほど申し上げた障害者団体の皆さん、またそういった募金活動をしている皆さんの、送金ということをおっしゃいましたけれども、預け入れに関してもこれは手数料を減免するということ、これは是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　次の話題に移りたいと思いますけれども、三月二十九日に東京地検特捜部は収賄などの疑いで告発された谷脇元総務審議官を不起訴処分としました。時を同じくして、これ三月二十五日に谷脇氏が法人向けシステム構築大手でＭＶＮＯ大手のインターネットイニシアティブ、ＩＩＪですね、の副社長に就任する予定であるということが報道されたわけであります。これ取締役の選任ということですので、六月末の株主総会で選任される見込みだということであります。
　この報道を受けて非常に私驚いたわけですけれども、これ先般の総務委員会の質疑で大臣に対して、当時の総務省幹部の接待問題についてどのような認識なのかということで、その点はまだまだこれからなんだよというお話をありましたので、この谷脇審議官の不起訴処分と、あとその総務省のこの接待問題についての御認識を改めてお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　その報道があったことは承知をしております。一般論として、再就職のあっせん等の法令違反なく民間企業が国家公務員出身者の能力を業務上必要と判断をし採用することは、国家公務員法の規定に照らしても問題ないものと考えております。
　いずれにせよ、総務省としては、昨年十月の情報通信行政検証委員会の最終報告書を正面から重く受け止め、国民からの信頼回復を図るため、引き続き再就職規制を遵守しつつ全力で取り組んでまいりたいと思います。
　それから、接待問題全般に対する考えという質問でよろしいんですかね。総務省幹部が国家公務員倫理法に抵触する会食に参加するなどしていた問題については、昨年十月一日に、先ほども申し上げましたように、情報通信行政検証委員会の最終報告書をおまとめいただきました。
　そのような事案が起きた背景として、最終報告書においては、会食の多くは人脈づくりや人事異動の際の顔合わせを行うことで事業者が総務省への相談等を円滑に進めるためのものであった旨指摘された一方、それに抵抗感なく参加をし、国民や他の事業者の信頼をないがしろにした総務省の職員の問題は、単なる法令の知識や遵守意識の欠如で済ませるべき話ではなく、深刻に受け止めるべきという趣旨の厳しい御指摘をいただきました。
　検証委員会からは、衛星放送行政のように、個々の政策が個別の規制を通じて事業者、新規参入者の行動や経営に大きく影響する行政はもとより、時々の市場の状況に応じて、政策の方向と連動させつつ、弾力的な行政指導を行ってきている移動体通信行政等においても、行政が特定の事業者の意に左右されず中立公正に行われていることを総務省は全ての事業者に、そして国民に対して説明できなければならないとの御指摘をいただいております。
　また、高い説明責任を求められる情報通信行政においては、必要な体制や人員を確保して、こういった行政文書を組織として確実に作成、保存するのみならず、仕事を進めていく上で、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が後々生じる可能性があるもの等については、中立公正な事務の実施を常に説明することができるよう、職員自らも記録を残しておくべきであるという御指摘をいただいているところでございます。
　総務省としては、報告書を正面から重く受け止め、国民からの信頼回復を図るため全力で取り組んでまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　この今の谷脇さんが行ったインターネットイニシアティブという会社は、東証プライムに上場している公開会社であるとはいえ、二〇二一年九月末時点で筆頭株主がＮＴＴで発行済株主の二二・四％を保有していると、ＮＴＴコミュニケーションズも四・五％を保有しているということで、ＮＴＴ系列だけで四分の一超を保有している関係にあるということです。で、谷脇さんがこのＮＴＴからの不適切な接待問題で辞職されたということを考えると、今回のこの起用というのはなかなか香ばしいなというふうに、こう思うわけであります。
　ただ、ちょっと、私の視点としてはちょっと別なところにあって、やっぱりこういった、谷脇さんってこの通信情報行政のまさに中核にあった、先導役であった一番の方ですよね、という私は認識をしています。その方がこうやって民間企業にぼっとこう行ってしまうということで、これは今経済安全保障の話とかされていますけれども、これ例えば、じゃ、中国の企業に行くということも別にこれは問題ないわけであります。
　これ、今の規定上、届出さえ出せばこれは問題ないということになっているわけですけれども、じゃ、そういったことによって、この国家機密というか、やっぱり私たちが培ってきた行政の重要な事項、情報、これが漏えいするのではないかということを考えるわけですけれども、これ、今日、内閣人事局にも来ていただいていますが、これ一般的に守秘義務が課せられているということですけれども、これどこまでが守秘義務で課せられているのかということをお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（滝澤依子君）　お答えいたします。
　国家公務員の守秘義務は、国家公務員法第百条におきまして、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められており、御指摘の退職をした職員であっても当然に遵守すべきものであります。
　この守秘義務の秘密とは、一般に知られていない事実であって、それを漏らすことにより特定の法益を侵害するものであり、単に行政庁が形式的に指定しただけでは足らず、実質的にも保護するに値する実体を備えているものと解されておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今の一般的な話として、職務上知り得た秘密は退職後も言っちゃいけないんだよというのが守秘義務だというお話でしたけど、多分、職務上知り得た秘密はもうだだ漏れですよね。だだ漏れなはずですよ、それを期待して当然雇用しているということもあると思いますし。
　それがＩＩＪであれば私はまだいいかなというふうに思うんですけれども、これが、じゃ、多国籍企業であったりとか外国資本の企業であったりとかにこの人材が流出したときに、本当にその私たちの保持している機密がしっかりと管理できるのかどうなのかということを問いたいわけですけれども、これ大臣、この情報の機密を維持していくということについてどのようなお考えがあるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　ただいま内閣人事局から答弁があったとおり、国家公務員の守秘義務については、国家公務員法第百条において定められているところでございます。また、特定の法益の侵害に当たる秘密かどうかは個別に判断することになります。
　いずれにしましても、元職員の職務上の秘密の遵守につきましては、再就職規制や働きかけ規制と同様に、国民からの疑念を招くことがないよう関係者に対して周知徹底してまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ちょっと、これ、そこまでしか言えないということだというふうに思いますけど、私はちょっと危機感を持っているということをお伝えしたいというふうに思いますし、また、これ何ができるのかというのを、ちょっと今日時間切れなので余りお話しできなかったんですけれども、また話をさせていただきたいというふうに思います。これ、政府全体の話だと思います。
　それで一点、先ほどの接待問題の中で、これ、総務省の独自ルールとして一万円以下の会食についても事前に届出をするというお話がございました。しかし、私は、前回も提案させていただいたんですけれども、これ、面会全てについて報告、記録を義務付けてほしいということをお願いしているわけですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　総務省独自の会食ルールに加えまして、昨年の情報通信行政検証委員会の最終報告で、仕事を進めていく上で、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が後々生じる可能性があるもの等については、中立公正な事務の実施を常に説明できるように、職員自らも記録を残すべきであるとの御指摘をいただいております。
　そういうこともございまして、私ども、行政文書ガイドラインに沿って意思決定の過程が検討できるよう行政文書をしっかり残すように、こういったことを徹底してまいりたいと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、その関係する業者さんとの面会については全て記録に残していただきたいということを再度申し上げておきたいと思いますし、先ほどのあの機密の問題は私は重要な問題だというふうに思っておりますので、是非大臣の方もこれを意識していただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、質疑終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　統計不正の問題についてお聞きします。
　国交省は、会計検査院から指摘を受けた後、令和二年、二〇二〇年十月に統計委員会評価分科会に対して提出した資料の中に、足し上げて合算処理をしていることを示す三枚の資料を混入させました。この件について、国交省の検証委員会報告書には次のように書かれています。
　総務省統計委員会の評価分科会で検討とされてきていた建設工事施工統計調査における欠測値の補完についての見直し作業が行われていたが、この建設工事施工統計調査の欠測値の補完の見直しに乗じ、本件合算処理を評価分科会に参考資料として提出して報告したことにし、同部会において審議を経たとの説明ができるようにしようと企図した形跡が認められるとされています。
　つまり、二重計上とは示してはいませんが、合算処理が行われていることを統計委員会評価分科会に承認されたかのように装うための国交省が企てた作戦だったということであります。
　金子大臣、本件合算処理を評価分科会に参考資料として提出して報告したことにして、同分科会において審議を経たとの説明ができるようにしようと企図したこの国交省のたくらみ、けしからぬと思いませんか。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員御指摘の件でございますが、国土交通省の検証委員会の報告書において、評価分科会からの了解が得られたもののような形作りをした上で、当月分のみを計上する方法に修正したものと認めざるを得ないとの評価がなされておりまして、不適切な対応であると言わざるを得ないと考えております。
　このような事態が繰り返されぬよう、統計委員会の公的統計品質向上のための特別検討チームにおいては、事案の発生原因まで遡ることにより、品質優先の組織文化の形成、風通しの良い職場環境の醸成など、公的統計の作成に係る様々な課題の抽出を行い、それらを踏まえ、実効性のある再発防止策の検討を進めております。
　総務省としては、このような統計委員会における検討を引き続き全面的に支援をしてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　大臣から、このけしからぬという思いが伝わってこないんですよね。
　タスクフォース報告書によると、国交省が統計委員会評価分科会に提出した資料について、統計委員会側は、施工統計調査以外は分科会の審議事項ではないからと当該資料を提出することを拒んだ、しかし、国交省は再度、再々度資料を提出しようとした、統計委員会側の電話での問合せに、資料を上司がどうしても残しておきたいと言っていると答えていました。ところが、統計委員会側は、今回の評価分科会の審議事項ではないので、当日の説明時間は余り取らないでもらいたいの旨伝えて、資料を最終的には受け取って、評価分科会にその資料を配付をしています。
　総務省、この資料を上司がどうしても残しておきたいと言っている、この国交省に対してどう答えたんですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話がございましたように、統計委員会のタスクフォースの報告書におきまして触れられておりますけれども、その第八回の評価分科会は、受注動態統計調査ではなくて施工統計調査の欠測値補完、これの見直しが議題でございました。にもかかわらず、国交省の方から受注動態統計の見直し等に関する参考資料の添付をしたいというお申出がありましたので、国土交通省に対して電話で理由を問い合わせたところ、上司がどうしても残しておきたいと言っているという旨の回答があったため、今回の評価分科会の審議事項ではないので、当日の説明時間は余り取らないでもらいたいという旨をお伝えしたところでございます。
○伊藤岳君　今回の評価分科会の審議事項ではないと今言われましたね。そして、統計委員会側がそのように拒んだのは当然だと思います。
　しかし、審議事項ではないと言いながら、なぜその審議事項ではない資料を受け取ってしまったんですか。何で配付をしたんですか。しかも、当日、説明時間は余り取らないでもらいたいと、説明することまでなぜ許したんですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の点でございますけれども、国交省から参考資料として提出したいという強い要請がございましたので、事務方ですね、統計委員会担当室の評価分科会担当でございますけれども、こちらにおきまして、当日の会議資料に参考資料として加えることとし、かつ、先ほど申し上げましたように、今回の評価分科会の審議事項ではないので、当日の説明時間は余り取らないでもらいたいという旨を申し添えた上で、それらを含めた資料全体について評価分科会に提出ということを認めたということでございます。
○伊藤岳君　おかしいじゃないですか。強い要請があったら、審議事項ではない資料も受け取って配付するんですか。それはどういうルールに基づいているんですか。何か国交省の強い要請に意図を感じ取ったんですか。どうですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおりに、第八回の評価分科会の審議事項では、審議事項は施工統計調査の欠測値調査の見直しでございました。ただし、国交省からは、この施工統計調査の欠測値補完の見直しに伴いましてほかの統計調査への影響もあるので、それについて説明したいという要請がございました。ほかの統計調査への関連についても説明したいというお話がございましたので、その一つが受注動態統計調査であったということで、参考資料に加えるということを容認したということでございます。ただし、その評価分科会の審議事項そのものは、繰り返しになりますけれども、施工統計調査の欠測値補完の見直しでございました。
○伊藤岳君　全く得心がいきません。審議事項ではない、資料は提出してもらっては困ると拒んでおきながら、最終的に資料を受け取って説明までさせる。
　この資料を受け取って説明させることは、最終的に誰が判断したんですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料を当日の会議資料に参考資料として加えることといたしまして、それらを含めた当日の資料全体につきまして、当時の評価分科会長に御相談の上、決定したものでございます。
○伊藤岳君　評価分科会長に相談したって、誰が相談したんですか。誰が相談したんですか。評価分科会長が誰と相談して決めたんですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　政策統括官室の中にあります統計委員会の担当室、これの評価分科会担当の職員が相談したものと承知しております。
○伊藤岳君　大臣、今聞いていただきましたように、結果的には、国交省は資料を配付して、説明も許されて、国交省の作戦成功しちゃったんですよ、たくらみが。国交省のたくらみに総務省はまんまと乗せられてしまったということじゃないですか。
　大臣、もう一度聞きます。合算処理が行われていることを統計委員会評価分科会に承認されたかのように装った国交省のこの極めてあくどい作戦、たくらみ、許せますか。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど伊藤委員から、けしからぬという思いが伝わってこないとおっしゃいました。私自身も、表現はちょっと違いますが、不適切な対応であると言わざるを得ないという、私自身も語気を強めて言ったつもりでございます。思いは同じでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○伊藤岳君　統計委員長の当委員会への出席もいまだ実現していません。是非、出席を大臣からも要請していただきたいと思います。思いは同じだということなんで一応受け止めますけれども、もうちょっと聞いていきます。
　こうした国交省のたくらみの中で、ほかの、例の事案が発生しました。基幹統計の一つ、建築着工統計の作成に必要な工事費の調査において、毎月業者に配付している調査票が最大で一年超えて配付されていないという事態が生じていることを国交省が統計委員会で報告をしました。同調査は、二〇二一年分から、都道府県が実施していた調査をやめて民間事業者を活用した調査に変更し、国交省が直接集計するようにしたものです。ところが、調査票が届けられず、二〇二一年一月以降の調査が実施されていません。
　国交省は業務が多忙だというのが言い分であります。斉藤国交大臣は統計部門の業務過多やマネジメント上の問題があると述べていますが、じゃ、ではこの時期に国交省がやっていたことは何だったでしょうか。建設工事受注動態統計の不正について、国交省はそれを取り繕おうとして、書換え、合算処理の業務を都道府県から本省に移しました。合算処理が行われていることを統計委員会評価分科会に承認されたかのように装ったりしていました。その時期と、建築着工統計に係る工事費の調査において都道府県集計やめて国交省が集計するようになった、そして調査が遅れた時期とは全く重なるんですね。
　つまり、受注統計の不正を取り繕って、不正をごまかそうとして忙しかったということじゃないですか、業務多忙というのは。業務多忙、業務過多と言いますが、そういうことが実態だったということじゃありませんか。
　大臣、これもけしからぬ、とんでもないということじゃないですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の建築工事費調査について、調査票の配付が調査計画で示された当初の予定より遅れているとの報告があったことは遺憾であります。遅れている背景としては、国土交通省からは、慢性的な業務過多があったことや統計部門のマネジメント上の課題があるといったことがあったと聞いておりますが、いずれにせよ、国土交通省から統計委員会に対し、当初の公表期日である九月末に間に合うよう速やかに作業を進めるとの説明があったと承知をしております。
　国土交通省においてしっかりとした体制を整えていただくとともに、総務省としても、スケジュールの遅れにより調査結果の利活用に支障が生じることがないよう、しっかり協力してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　大臣、統計法の第一条では、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報とされています。また、第三条、基本理念を定めています。第三条の二では、この基本理念に基づく行政機関等の責務などを定めています。統計法に照らして、今回の事案は極めて重大ではないかと言わざるを得ないと思います。
　建築着工統計において、都道府県が実施していた調査を民間事業者に委託をして、それを国交省が直接集計するという調査方法の変更がありましたけれども、この調査方法の変更についても検証が求められているんじゃないかと私は思います。
　総務省に聞きます。
　統計委員会の建築着工統計調査の変更についての答申では、調査業務の民間委託に当たっては、結果精度を確保するため、各層において十分な回答数が得られるよう、回収率の向上に努める必要がある、また、安定的な調査の実施や結果の提供等が必要であることから、調査の実施後において、今回の変更による実施状況の確認や調査結果の影響分析を行うことが必要であるとされていました。
　こうした答申を出したにもかかわらず、調査そのものが遅れというか、調査が、そのものが送られていなかった。答申を出した統計委員会として国交省に言うべきことは何かないんですか。
○委員長（平木大作君）　時間ですので、お答えを簡潔にお願いします。
○政府参考人（吉開正治郎君）　はい。
　お答え申し上げます。
　統計調査におきましては、所管する府省が自ら調査票の配付、回収、結果の公表までの進捗をしっかり管理すべきものであると考えておりまして、その上で、統計委員会等は、各府省自らの管理が適切に機能しているかどうかを診断し、必要に応じて指導をするということでございます。
　国交省の今後の取組につきましては、統計委員会で進められている公的統計の改善のための検討の中で十分議論をしていただきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　時間ですので終わりますが、前回の委員会でも指摘しましたけれども、統計の専門員が足りてないという問題もあると思います。
　このこと指摘をして、質問を終わります。
○委員長（平木大作君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、国家公務員と同様に、育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、非常勤職員に係る介護休業の取得要件を緩和するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が同一の子について育児休業をすることができる回数を、特別の事情がある場合を除き、現行の一回までを二回までとすることとしております。
　また、子の出生の日から一定期間内の育児休業については、現行の最初の育児休業に加え、二回目の育児休業についても、育児休業の回数制限に含めないこととしております。
　第二に、非常勤職員について、介護休業の取得要件から、一年以上の雇用期間の要件を廃止することとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
令和四年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森屋　　隆君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市田　忠義君　　　　　倉林　明子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　昌良君　　　　佐々木さやか君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　恒有君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　三上　明輝君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　小林　　渉君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　警察庁警備局長　　櫻澤　健一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　北林　大昌君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房経済安全保
　　　　　　　障政策統括調整
　　　　　　　官兼経済産業省
　　　　　　　貿易経済協力局
　　　　　　　貿易管理部長　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋隆君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び倉林明子君が選任されました。
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○委員長（徳茂雅之君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小林国務大臣。
○国務大臣（小林鷹之君）　ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案につきまして、趣旨を御説明申し上げます。
　国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する必要があります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度として、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがある重要な物資の安定供給確保を図るため、特定重要物資を指定し、事業者の取組を支援するとともに、安定供給確保が困難と認めるときは政府が更なる対策を講ずる制度を創設することとしております。
　第二に、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度として、国民生活及び経済活動の基盤となる特定の役務の安定的な提供を確保するため、妨害行為の手段として使用されるおそれがある重要な設備等を審査する制度を創設することとしております。
　第三に、特定重要技術の開発支援に関する制度として、先端的技術のうち、当該技術が外部に不当に利用された場合等において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある技術の研究開発の促進と適切な活用のため、必要な情報の提供、資金の確保、調査研究等の措置を講ずる制度を創設することとしております。
　第四に、特許出願の非公開に関する制度として、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明の特許出願につき、出願公開等の手続を留保し、発明の開示や実施を制限することを可能にする制度を創設することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　質問の機会を賜りましたこと、また、答弁を御準備いただきました大臣始め、政府関係各位の皆様に御礼を申し上げます。四十分間という限られた時間でできるだけ多くの往来を続けたいというふうに存じますので、御答弁は本質をテンポよく賜りますれば大変幸いに存じます。御協力を仰ぎます。
　コロナ感染症、ウクライナ危機、不確実性を増す世界情勢において、日本を取り巻く経済安全保障環境を直視し、その健全性を確保しようと努力をすることは、日本の安全、国民の健康、国民生活の安全や安定、経済的繁栄を維持する上で極めて今日的な課題だと認識をしております。
　自由民主党では、経済安全保障につながる実質的な議論をおよそ二年前から始めており、当時、岸田文雄政調会長の下で自民党内の活発な議論をリードされていた小林先生、大野先生が、現在、大臣、副大臣となられて内閣の最前線で活躍されていらっしゃることは、もう率直にうれしいことだと思っています。
　また、コロナ禍の環境激変の中で、日本の未来を守るために尽力をされている役所の皆様の御貢献、また、この法案を実効性あらしめるためにそれぞれに民間の立場でアドバイスをしてくださった、そういう丁寧な努力があることも心からの敬意を申し上げたいと存じます。
　米国とロシア、中国などの緊張が、従来の伝統的な安全保障分野のみならず、科学技術力をめぐる熾烈な研究開発においても展開をされている現在、経済安全保障の主要論点の一つは、科学技術力において引き続き日本が世界的にも優位を保ち、我が国の安全と国民の安心、健康、日本の稼ぐ力、すなわち産業競争力を保てるかどうかに懸かっていると私は認識をしています。
　そこで、先端科学技術の潮流や特性についてまずお伺いしたいと思います。
　半導体は民生技術ですか、軍事技術ですか。半導体の世界的な潮流と日本の競争力について教えてください。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　半導体は、パソコン、自動車、医療機器等のあらゆる電子製品に搭載され、今や産業の脳と言われております。戦闘機の制御システムやミサイルの誘導装置などの軍事用途にも使われる場合があり、民生技術と軍事技術のいずれにも用いられ得るものと認識しております。
　我が国の半導体産業ですが、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としてきたところです。例えば、先端ロジック半導体については、国内に製造拠点がなく、現在は台湾や米国、韓国のみがこれらの技術を保有しております。
　一昨年末から続く世界的な半導体不足により製造業の現場に影響が生じている現状を踏まえ、我が国としても半導体の安定供給体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○有村治子君　お答えいただいたように、産業の脳とか産業の米ということで、日本の自動車メーカーも半導体が手に入らないからこそ製品が出せないということを、多くの自動車メーカーもそういうことが起こったということを私たちは記憶しております。
　次に聞いていきます。
　空飛ぶドローンは民生技術でしょうか、軍事技術でしょうか。ドローンの世界的潮流と日本の競争力について教えてください。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　ドローンは、半導体同様、民生、軍事用途のいずれにも用いられるものと承知しております。例えば、民生用途について言えば、災害時の迅速な状況把握、インフラの点検、物の輸送、農薬散布のほか、東京二〇二〇オリンピック競技大会開会式での演出など、幅広い分野で活用されているところです。こうした用途の幅広さから、軍事用途で活用されることもあり、例えば今般のロシア軍によるウクライナ侵攻の戦場においても用いられているものと承知しております。
○有村治子君　今、いみじくもお答えいただきました。私も資料一に用意をしておりますけれども、ドローンが東京オリンピックの開会式では夜空に光り輝くエンブレムを出していただきましたけれども、数百、数千のドローンで、商用に使われる一方で、武装ドローンも実際に戦場で使われているという御報告をいただきました。
　では、重ねて技術についてお伺いします。
　バイオ、３Ｄプリンター、自動運転、人工知能、ＡＩ、バーチャルリアリティー、ＧＰＳなどの測位時間技術、人工衛星、量子コンピューター、炭素繊維などの技術や先端の素材の中で、軍事用途には一切使われず、民生用途だけに活用されている技術はありますか。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　委員から御指摘があったような技術については、その活用用途は民生分野だけに限られないものと考えております。実際、そうした例示がありました技術、素材の多くは、米国が軍事も念頭に置いた輸出管理の対象技術の候補として検討している十四分野に含まれているものと承知しております。
○有村治子君　米国が輸出管理をしているということは、我が方はその技術を持ちたいけれども、我が方と敵対する相手にはその技術を渡らせたくないというふうに認識をしている技術かというふうに理解をいたします。すなわち、著しい成長が見込まれて世界中で研究されている先端科学技術においては、こちらが民生技術です、そしてここからが軍事安全保障技術ですと明確な見境が付けられない技術の多様性があります。
　資料二に、例えば炭素繊維に関しても、民間航空機あるいはゴルフなどに使われる素材のものもありますけれども、その一方で、ミサイルをいかに強靱化、軽量化するかというのも炭素繊維が使われていると理解をしております。
　そこで、外務省に伺います。
　現在、莫大な国家予算と政治的エネルギーを掛けて技術覇権を争う米国及び中国、そのほかの国々も先進国おありになると思いますが、民生用途と軍事安全保障用途、どちらにも活用し得る先端技術の特徴について、米国や中国はどのように向き合っておられるのでしょうか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　米国では、例えば国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡと呼ばれる機関ですが、開発しました技術がインターネットやＧＰＳに活用されていることはよく知られているところでございますが、そのほか、米軍への民用技術の導入を加速化し、国家安全保障に関するイノベーションの裾野を拡大するため、二〇一五年に、国防イノベーションユニット、ＤＩＵが立ち上げられたところと承知しております。また、二〇二〇年には重要・新興技術国家戦略が発表され、官民挙げてＡＩや量子科学等の重要・新興技術を育成していくとの方針を示したものと承知しております。
　また、中国では、二〇一五年に軍民融合発展が国家戦略として位置付けられ、二〇一七年には習近平国家主席がトップを務めます軍民融合発展委員会が設置されたと承知しております。また、二〇二一年に発表された第十四次五か年計画には、国防的実力と経済的実力の同時向上の促進の一環として、軍民科学技術の共同イノベーションを進化させ、海洋、宇宙、サイバー空間、バイオ、新エネルギー、人工知能、量子科学技術等の分野を軍民統一発展を強化すると記載されているところでございます。
○有村治子君　今外務省さんが御答弁いただいたように、米国においても中国においても、民生の技術、それから軍事安全保障用の技術というのは両方あるということを当然視して、デュアルユース、すなわち、その用途が補完し合う形で産業競争力や軍事力の優位性を目指しておられます。
　御言及がありましたＤＡＲＰＡは、国防省の科学技術イノベーションを誘発するためにリーダーを成していて、感染症に対するワクチン開発も国防総省が積極的に支援してきたというふうに記憶をしております。また、中国も軍民両用を奨励して、軍民融合ということで世界一の技術覇権を目指す意図すら隠さなくなってきています。民生の優れた技術から軍用に展開されるということを積極的に奨励する政策を取っているのも中国の特徴かと思います。
　それでは、別の観点でお伺いしたいと思います。
　顔認証技術というのは民生技術でしょうか、軍事技術でしょうか。顔認証技術の世界的潮流と日本の競争力について教えてください。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　顔認証技術についても、半導体やドローンと同様、民生用途のみならず軍事用途でも活用される可能性があるものと承知しております。
　世界的には日本企業も高い技術力を有しており、米国国立標準技術研究所が実施するベンチマーク評価でも世界トップクラスの成績を出しております。他方、中国企業の技術力も高まっているのが実態であり、同様に高い成績を記録しております。
　技術進化は識別の精度と速度の向上がトレンドでありまして、最近では、コロナ禍でも、マスク着用が進む中、マスク着用状態等の顔の一部が隠れた状態でも正確な識別をするための技術開発が行われております。
○有村治子君　日本が高い技術力を持っている顔認証技術だという御答弁をいただきました。その技術レベルが高い監視カメラの顔認証技術は、例えば新疆ウイグル自治区に住む少数民族のウイグル族を認識することも技術的には可能だと理解をいたしております。
　そこで、小林大臣に伺いします。
　日本学術会議は、二〇一七年に軍事的安全保障研究に関する声明を出されています。そして、この動きに呼応して、日本の多くの大学では、例えば軍事研究などを目的とする研究は行わない、デュアルユース、民生と軍事の両用ですね、デュアルユースを目的とした研究は実施しないなどの規程を自発的に発表をされています。生命の尊厳を侵す教育研究は行わないという尊い理念をうたった大学規程もございます。
　冒頭、経済産業省にお答えいただいたように、好むと好まざるとにかかわらず、例えば半導体や自動運転、ＧＰＳ、ドローンなど私たちになじみのある技術も、民生と軍事安全保障、双方の用途を持っています。日本が強みを持つ顔認証技術でさえも、使われ方によっては、特定の人種を見分ける技術が強権的な統治の下で人権抑圧に利用されている懸念が現に欧米から指摘をされています。
　であれば、このような民生、軍事安全保障の双方に使われる技術や人権侵害に利用されてしまうおそれもある顔認証等の先端技術研究は、例えば軍事研究などを目的とする研究は行いませんと宣言している日本の大学において一切研究をされない、手を着けないという論理になるのでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　これまで様々な事例につきまして政府参考人から答弁がありましたが、半導体あるいは自動運転、ドローン、こうした技術というのは民生にも軍事にも活用可能である場合が多いと認識しています。
　現在、その先端技術につきましては、将来の経済社会に大きな影響を与える可能性がありますことから、先ほど来話にあるように、諸外国がまさにしのぎを削って研究開発をし、その技術の獲得に努力をしているところだと考えています。
　私の立場で個別の大学におけるその研究開発の方針について申し上げる立場にはないと思っていますけれども、一般論として申し上げますと、先端技術は将来におきまして、私たちは多義性と申し上げていますが、より平たく言うと、様々な分野で利用され得るものでございますことから、その防衛、例えば防衛分野での利用可能性があることをもってその研究開発を単純に否定するとすれば、我が国の科学技術イノベーションが世界から立ち遅れていくおそれがあるんだろうと考えます。
　こうした状況を踏まえますと、世界において我が国が、優位性、これを維持し、あるいは獲得しつつ、先端技術研究の存在感、プレゼンスを発揮していくためには、ほかの主要国と同様に、企業や国立研究開発法人だけではなくて、やはり知の源泉たる大学の力というものを結集して先端的な重要技術の研究開発を推進していくことは必要不可欠なんだろうと考えているところであります。
○有村治子君　慎重に言葉を選んで、けれども、世界の潮流の中で日本だけが競争力を落として、稼ぐ力、科学技術力、防衛力、外交力を落とすわけにはいかないという危機感の下での御発言だったというふうに思います。
　ワクチンを考えても、技術力、世界が欲しがる技術力をどこが持つかというのは、当然、その国のパワーバランスや外交力、また国際影響力にも持つような強大なパワーを持ってきているので、大臣と同じように、私も日本の大学、研究者の力を信じる、そして、それが適正に、まともな国としてそういう技術を持つことが極めて大事で、日本はその信頼に足る科学技術発出、産出国の一角を占めたいと私も思います。
　そこで、日本学術会議事務局に伺います。
　民生技術と軍事安全保障技術、どちらに発展するのか、誰がどのように進化をさせるのか、将来的な予見がかなわないという科学技術開発の特徴を実は最もよく理解されているのは、大学などに身を置かれる研究者御自身、またその総体としての学術会議でいらっしゃるということはないでしょうか。どうですか。
○政府参考人（三上明輝君）　お答え申し上げます。
　科学技術、とりわけ先端技術や新興技術が民生、軍事の二面性を持つことについては、日本学術会議における議論においても十分に認識されているところでございます。
　例えば、本年一月に科学者委員会の中に設けられました学術体制分科会が取りまとめました論点整理におきましては、そのような認識に立ちまして、先端技術、新興技術の分野においては、通常、基礎研究と応用研究を明確に分けることは困難であることなどを指摘いたしまして、科学技術そのものの潜在的な利用可能性に応じてあらかじめ評価することはもはや容易でなく、広範な観点から大学等研究機関等が適切にそのような研究活動を管理していくことが必要との認識を示しているところでございます。
　学術体制分科会におきましては、研究活動のオープン化、国際化の進展等を踏まえまして、引き続きそのような認識に基づいて先端技術に関する諸問題に取り組んでいくこととしております。
　以上です。
○有村治子君　今おっしゃった見解というのは、日本学術会議の公的な見解というふうに思ってよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました、御紹介したその論点整理でございますけれども、これは、今年の一月に、科学者委員会というところに設けられました学術体制分科会が議論の結果のまとめとして公表しているものでございます。（発言する者あり）公式な会議の取りまとめとしてホームページにも掲載してございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　この法案が成立すれば、国家国民の安全や産業競争力を確保するために、今後、経済安全保障重要技術育成プログラムという制度ができます。今後、先端重要技術を官民で開発すべく、政府が資金や機微情報をも民間と共有する技術開発の協力支援制度だと理解をしております。
　二千五百億円もの公費が投じられる研究支援制度が成功するためには、制度の意義や理念、また公益性の本旨を高い能力と使命感を持った大学などの研究者、科学者の皆さん、民間の科学者も含めてしっかり共有することが重要であり、特に、研究者総体としてのアカデミアとも誠実に対話ができる関係性を築き、研究環境の充実を求められる研究者にとっても魅力度が高い、安心度が高い、また社会的貢献ができるということ、また、その情報管理等についても胸襟を開いて論じ合って丁寧に信頼関係を築くことが肝だというふうに私には思えますが、この辺についてはどのような御見解を政府はお持ちでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりでございまして、我々としても、本法案の官民連携による先端的な技術の研究開発制度、こちらにつきましては、先端的な研究開発を担う大学当局、それから研究機関、スタートアップを含めた産業界等に対しまして、政府がその目的や意義を、意義等を説明し、その御理解を得て多くの研究者等に参画していただける環境づくりが重要であると認識しております。
　ちょっと若干補足いたしますと、大学等への説明に際しましては、特に本制度のメリットといたしまして、政府が有用な情報の提供等を行うことにより研究者の効果的な研究開発が促進されること、それから、若手研究者を含む、また欧米等の研究者による新たな人的ネットワークの形成につながること、それから三つ目でございますけれども、規制緩和の検討や国際標準化の支援など、潜在的な社会実装の担い手として想定されるこれら関係省庁や民間企業による伴走支援を行っていくこと、これらを丁寧に説明してまいりたいと思っております。
　また、御指摘のございました守秘義務でございますけれども、本制度における守秘義務につきましては、協議会において機微な情報を含む有用な情報の交換や協議がこれ安心して円滑に行われるためのものであることにつきまして御理解を得た上で、論文などの成果発表につきましては、守秘義務の対象になる情報を除き、制約を課すことをせず公開されることになるといった点も御理解を賜りたいというふうに考えております。