Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（松浦孝治君）　多数と認めます。よって、荒木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　笠原　潤一君
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　西川　　潔君
　　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理　　河村　武和君
　　　　　　　・科学審議官
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会　　朝海　和夫君
　　　　　　　協力部長
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　伊佐山建志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　石附　　弘君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　克之君
　　　参考人
　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　金理事　　　　　　　清川　佑二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
　とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
　は制限に関する条約に附属する千九百九十六年
　五月三日に改正された地雷、ブービートラップ
　及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関
　する議定書（千九百九十六年五月三日に改正さ
　れた議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
　とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
　は制限に関する条約の追加議定書の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府と香港政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニ
　アとの間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共
　和国政府との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、佐藤道夫君及び依田智治君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君及び笠原潤一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に参考人として海外経済協力基金理事情川佑二君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件及び過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○須藤良太郎君　対人地雷から生じる惨状を解決することはだれしも強く望んでいる問題でありますけれども、それにもかかわらず、後で数字もお聞きいたしたいと思いますが、この使用あるいはそれによる被害は非常に目を覆うものがあるわけでございます。
　我が国は昨年のリヨン・サミットで全面禁止の国連総会決議の共同提案国にもなっておりますし、ことしは政府主催の対人地雷に関する東京会議、また民間のＮＧＯ東京地雷会議97も開かれたわけでございます。こういう中で、もう一段と思い切ったあるいは積極的な日本の対応、活動を望む声も多いわけでありますけれども、まず我が国の対人地雷問題解決に向けての基本的姿勢を外務大臣からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま須藤議員からも御指摘ございましたとおり、昨年六月に開かれましたリヨン・サミットにおきましても、この対人地雷の問題につきまして橋本総理から我が国の基本的な姿勢を表明いたしました。それは、まず全面禁止に向けた国際的な努力を支持していくということが第一点であり、第二点はそういった全面禁止が達成されるまでの間においても我が国として自主的な措置を実施していく、こういう点でございます。
　それからまた、昨年十二月、国連総会におきまして全面禁止に関する決議案が出されたわけでございますが、我が国も共同提案国としてそれに積極的に参加したところでございますし、さらにカナダが、十月でございましたが、対人地雷全面禁止に関する国際会議を主催いたしました。これにも我が国として積極的に参加したところでございます。それからまた、先ほど御指摘のございました地雷の除去であるとか対人地雷で傷害を受けられた方々のリハビリテーションなんかの関係につきまして我が国としていわゆる東京会議を主催したところでございます。そのような取り組みをしておるわけでございます。
　これから先に向かってどういうふうな方針でいくかという点でございますが、我が国としましては、なるべく普遍的、実効的な条約を実現したい、こう考えておりまして、基本的にはジュネーブ軍縮会議における議論というものを中心に据えてやってまいりたい、それと同時にいわゆるオタワ・プロセスと言われますカナダあたりが中心になって進めております国際協力もこのジュネーブの議論を補完するものとして重要性を持っていると考えますので、双方の議論に参加しながら進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○須藤良太郎君　私は、この問題につきましては二つの立場から考えることがいいのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。一つは日本の自主性で取り組む問題、もう一つはいわゆる国際貢献、協力の問題こういうふうに考えたらいいと思うのであります。
　まず、日本自体の問題でありますけれども、既に現に生産、保有が行われ、九年度におきましては予算措置もとられている、こういうことでございますので、これは専守防衛、国土の最小限の防衛ということであると思いますけれども、この予算等の実情、そして戦後五十年以上、地雷は使わない、輸出もしない、そういう中でこの地雷の必要性についてどう考えておられるのか、これは防衛庁にお伺いいたしたいと思います。
○説明員（柳澤協二君）　お答え申し上げます。
　我々が陸上の防衛というものを考えます場合に、御承知のように、日本という国は非常に縦深性と申しますか、非常に細長い地形をしておりまして、またいろいろ複雑な地形もあるわけでございますが、そういうあらゆる地形的な要素その他を考慮して相手の侵攻をできるだけ阻止するということを考えるわけでございます。その場合に、地雷というのは、対戦車地雷、対人地雷、私ども両方持っておりますけれども、いずれも相手方の侵攻を食いとめるための障害をつくるという意味で、私どもの陸上防衛の考え方の中では一つ有効性のあるといいましょうか、私どもは基本的に必要なものであると考えておりまして、予算的には、九年度におきましては対人地雷については約七億円の予算を組んでおるところでございます。
○須藤良太郎君　先ほども大臣から話がありましたけれども、リヨン・サミットで日本は自主的措置を講ずるということを表明しておるわけでありますけれども、あくまでこれは対人地雷の全面禁止に向けての一つのステップというふうに考えていいのか、その真意の問題と、何項目かありますけれども、まだ一年程度ですからなかなか進んでいるかどうかわかりませんが、この履行状況について簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（柳澤協二君）　昨年のリヨン・サミットの折に私どもも外務省と御相談をさせていただいて、日本の独自の措置といたしましては、自衛隊におきましてはいわゆる自己破壊装置を有しない地雷の調達は行わないということ、それから自己破壊装置のついていない古いタイプの地雷については逐次自己破壊装置つきのものへの改修を進めるということを言っております。
　さらに、この議定書の中では、一定の制限の中で自己破壊装置のついていない地雷の使用の道もあるわけでございますが、そういうタイプの地雷は日本としては使用しないということを言っております。
　さらには、これは当然のことでございますが、地雷の輸出は引き続き行わないということも申し上げているところでございまして、具体的な措置としては、当然調達に係る予算の執行は自己破壊装置つきのものに限られておりますし、古いものの改修につきましては、八年度、これは予算にはなかったわけでございますが、実行措置で自己破壊装置つきのものに改修するための信管の改修の研究開発に着手したところでございます。
○須藤良太郎君　前文かなんかにいわゆる全面禁止の合意に向けてですか、そういう文言があるわけですけれども、この自主規制の問題はそういう方向に向けての規制というふうに考えてよろしいわけですか。
○説明員（柳澤協二君）　私どもとしても地雷に限らず全般的な軍縮の努力にできるだけ協力をしていくことは当然と思っておりますし、先ほど申し上げましたこういう自主的な努力についても、やはり全体的には世界的にあらゆる国を包含した全面的な禁止の動きに資するものという位置づけで我々も考えているところでございます。
○須藤良太郎君　若干答えが難しいと思いますけれども、一つはこの地雷の効用についていろいろ疑問がある。それから、今の項目の中に、いわゆる代替手段ですか、そういうものの可能性を探ると、こういうことがあるわけですけれども、この辺は実際に可能性としてどう考えているのか、難しいでしょうけれども、お答えいただければと思います。
○説明員（柳澤協二君）　対人地雷の効果については確かにいろいろ言われております。ただ、私ども防衛を担当する立場で申しますと、特に我が国は専守防衛が基本的な方針でございます。いつどこに攻め込んでくるかというのは基本的に相手の選択に任されておるものでありまして、その際に私どもとしては地形、地物を利用することは当然でございますが、基本的には、非常に優勢なものが上がってきた場合などにはあらゆるものを駆使して防衛しなければならないと思っております。そういう観点で見ますと、障害物になって相手の侵攻をおくらせるという意味で、我々はその効果がないということは全く考えていないところでございます。
　代替手段については、また答弁いたします。
○説明員（石附弘君）　代替手段についてお答えを申し上げます。
　リヨン・サミットの際に、先ほど先生御指摘のとおり、我が国としては、第一項目で「対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持する。」ということでございまして、これは防衛庁としても全くそのとおりと考えております。
　二つ目に、「国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの期間、我が国の自主的措置として、以下の措置を講ずる。」ということで四項目ございますけれども、その第四項目めに「一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」ということを明記したところでございます。
　実は、先ほども先生御指摘のとおり、まさに一般市民への被害、特に婦女子への被害というのが世界的に大変大きな人道的な問題になっているところでございます。他方、対人地雷の代替手段の方でございますけれども、これにつきましては現時点で実用可能な有効な代替手段というものが世界的に見てもまだ一般的には実用化されておらないということは承知をしておるところでございます。
　さはさりながら、日進月歩の時代、科学技術革新の時代でございます。そういう意味で、防衛庁としても幅広く世界のこの種の技術あるいは研究の進捗状況というものも視野に入れて、この分野での検討に関し一層努力していきたい、こう考えているところでございます。
○須藤良太郎君　日本の国土防衛という非常に最大の重要な問題でありますので、新しい発想もなかなか出ないと思いますけれども、日本が全面禁止に向けてイニシアチブなり相当なリーダーシップをとる、こういう面からはできるだけの努力がやはり必要だろう、こういうことでよろしくお願いをしておきたいと思います。答弁は結構でございます。
　次に、二番目の国際協力、国際貢献の面でありますけれども、質問の前に、いろいろこの地雷に関するデータが出ております。国際社会における対人地雷の埋設状況、被害者状況及び生産状況、こういうものに関する現状を政府としてはどう把握、認識しているのか、その辺をまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　国連に人道問題局というのがございますが、国連人道問題局の推計でございますけれども、対人地雷が埋設されているのは世界六十八カ国、数としては一億一千万個以上ではなかろうかという推計がございます。そのほか例えば死傷者の推計、毎月二千名以上ではないか、あるいは負傷者が世界全体で二十五万人ではないかといったような推計もあるわけでございます。
　ただ、生産の状況につきましては、この対人地雷というものは比較的容易にといいましょうか、簡便に安価に生産できるというような特別な事情もございまして、生産の状況が世界的にどうであるかについては明確なデータは持ち合わせておりません。国連としてもそういうデータは把握していないと承知しております。
○須藤良太郎君　いずれにしろ大変な状況と思うわけでありまして、これからできるだけ早く、しかも地道にこの問題に対応していく必要がある、こういうふうに思っておるわけであります。その一つとして、今回のこの改正された地雷等に関する議定書、これができるだけ早く発効する、効力を持つということが重要だと思いますけれども、なかなかこの発効についてもいろいろ難しい面があるようでありますが、この発効の見込み等についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（河村武和君）　今御審議をいただいておりますいわゆる改正議定書につきましては、ことしの五月二日現在国連の方から得ております情報によりますと、四カ国、デンマーク、ドイツ、アイルランド、カンボジアがこの議定書を締結しているという情報を得ております。同時に、この問題に関します国際的な関心の高まりの中、その他の国々でも締結に向けた作業に鋭意取り組んでいると聞いておりまして、豪州は既に議会の手続は終わったという情報がございます。また、アメリカ、ノルウェー、スウェーデン等は議定書を議会に提出済みというぐあいに承知しております。それから、国連事務総長や赤十字国際委員会が各国に早期締結するようにという呼びかけを行っているほか、昨年十二月に先ほど大臣からも申しました両議定書の早期締結をうたいました国連決議が圧倒的多数で採択されているところでございます。
　今申しましたとおり、かなりの国が締結手続を進めているところではございますけれども、いずれにいたしましても議定書が発効するのは二十の国が議定書に拘束されることに同意する旨を通告した日の六カ月後ということでございます。我が国といたしましては、いずれにしてもこの議定書が早期に発効することを強く期待している、こういうことでございます。
○須藤良太郎君　それはそういうことなんでしょうけれども、問題は常任理事国、そしてドイツ、カナダ、七つになりますか、こういう主要国がいわゆる対人地雷の全面禁止に向けてどういう考え、いろいろ思惑等々伝えられておりますけれども、この辺、七カ国についてどれくらいの情報をつかんでおるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほどの政府委員からの答弁の中にもございましたように、常任理事国のうち米国につきましては既に議会へ提案しておるわけでございます。
　そのほかに最近の動きでございますが、英国が政権の交代がございましたが、その後、英仏独の三国の外務大臣が会談いたしました際に、この対人地雷の全面禁止の問題についても協力しながら前向きに取り組んでいこうといった合意がなされたと承知しております。その中で、常任理事国ではございませんけれども、ドイツは既に締結の手続を終えているというのは先ほど政府委員が答弁したとおりでございます。
　しかしながら、常任理事国の中でもロシアそして中国というところは必ずしもこの動きに積極的とは申せないところがございますので、我が国を初め全面禁止に向けて国際的努力を進めていこうというふうに考えておる立場の国といたしましては、そのような国に対しても真剣な取り組みを慫慂していく、こういうことが肝要かと考えている次第でございます。
○須藤良太郎君　日本が一番先を行っているということでもないようですけれども、外交努力でひとつできるだけ、特に中国、ロシアとあるようですけれども、その辺の外交に頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　いよいよ本当に地雷問題について日本の技術なり人なり物なりあるいは金、こういうことで地雷問題解決に協力、貢献が必要と思うわけでありますし、これは国際的にも強く要望されておることではないか、こういうふうに思うわけでありますが、いろいろどうもネックがあるように見られるわけです。
　まず一つは、地雷探知・除去の技術、これは日本の自衛隊等相当優秀な技術もありますし機材もある。これは貢献するということでも武器輸出三原則の問題でなかなか難しいのかどうか。これについては今どう対応しているのか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　まさに御質問のとおりなかなか難しい、整理を要する点がある問題でございます。御承知のとおり、政府といたしましては武器及び武器技術の輸出については武器輸出三原則及び武器輸出に関する政府声明等で対処してきているわけでございますが、地雷の問題につきましては探知とか除去のための特定の技術が武器輸出三原則等における武器技術に当たるかどうかということが問題になるわけでございます。これは、その技術を個別具体的に検討する必要があるものでございますから、一概に断定的なことは申せないわけでございます。
　要は、当該技術が軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるものの設計、製造または使用にかかわるものであるか、あるいは地雷探知・除去以外の汎用用途を有するものであるか等を勘案して判断するということになろうかと思います。
　それで、ある技術が軍事的用途以外の汎用性を有する装置の設計、製造または使用にかかわるものであれば三原則に反しない場合もあろうかと思いますけれども、その技術が地雷探知・除去のための専用、専らそのための技術であって、軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるものの設計、製造または使用にかかわるものであれば、それはやはり武器輸出三原則に言うところの武器技術となって、その輸出は武器輸出三原則に反するということになるわけでございます。
○須藤良太郎君　ちょっと内容はよくわかりかねますけれども、平和目的で使うものをやるわけですから、その辺ひとつしっかり協議して、できるように御努力をいただきたいと思います。
　それから、もう一つ大きい問題は、優秀な自衛隊が地雷探知等の指導等で出ていく、こういうことが極めて有効だと思うわけでありますけれども、例のＰＫＯ法、国際平和協力法で凍結事項にひっかかる、こういうことなのであります。この辺は本当に、この内容からして、ひとつ法を変えてもそういう協力ができるようなことにする考えがあるのかどうか。
○説明員（石附弘君）　まさに防衛庁として、例えば地雷の探知あるいは除去ということについて人的な派遣をする場合の問題で、ついてはその一つとして先生今御指摘のＰＫＯ法の関連の問題ということがあることは間違いございません。
　自衛隊がいかなる形で国際貢献をすべきかということにつきましては、広い意味で国会での御議論また国内世論、あるいは国際的な動向ということを注視していかなければいけないと思いますが、今の法律論としては、私どもとしてはこう考えているわけでございます。
　先生御承知のとおり、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の一部、いわゆる平和維持隊本体業務というものがございますけれども、これにつきましては「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」とされているということで、これは附則第二条にそういうふうに書いてございます。一般に、国連平和維持活動における地雷除去という業務、これは平和維持活動等に対する協力に関する法律の第三条に用語の定義というのがございますけれども、その第三号の二「放棄された武器の収集、保管又は処分」、これに該当するものと考えられるわけでございます。したがって、自衛隊の部隊が行う地雷撤去ということを目的とするような業務はただいま凍結の対象になっているというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
　もう一つは国際貢献ということでございますけれども、実はこれいろいろな対応がございます。例えば、先ほど外務省からもお話ございましたとおり、地雷の全面禁止に向けての、国連であるとか軍縮会議であるとか、あるいはもろもろのそういう国際的な努力、あるいは関係機関、団体あるいは国の組織、軍の組織といいますかの関連の会議がございます。そういう国際会議へ参加をして自衛隊としての知見あるいは今後の地雷に関する問題に対する意見というようなことを積極的に述べる。さらに、自衛隊としてのこの分野での研究開発、さらには先ほど御紹介いたしましたけれども、我が国としての自主的な使用制限ということを通じての国際協調、そういう意味での国際貢献のあり方という部分もございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊としては現在の可能な範囲内で協力をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○須藤良太郎君　多少応用動作でできるような話もありますけれども、基本的にはやはり思い切ってできる法改正なり輸出協議、こういうものをしっかりやる必要があると私は思っております。
　結局は最後の金の面の支援、協力になっておると思うわけでありまして、地雷の除去の費用あるいは犠牲者への支援、こういうものに日本の支援が行われておると思いますけれども、どこへどの程度行っているか、あるいはまた世界の主要な国の中で日本のその額はどんなふうになっているのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　資金面の御質問でございますけれども、例えば国連等でございますが、累計で約二千六百万ドルの資金協力を行ってきております。アフガニスタンに難民帰還支援基金というものがございますが、そこに千六百万ドル、カンボジアには地雷対策センターというのがございますけれども、そこに三百七十五万ドル、旧ユーゴに三百万ドル、国連地雷除去信託基金三百十万ドル、米州機構の中米地域地雷除去作業特別基金、そこに二十三万ドル、そういったような資金協力を行っているところでございます。
○須藤良太郎君　それは主要な国に比べてどんな位置にあり、また日本への評価はどういうようなことになっているのか。
○政府委員（朝海和夫君）　手元に数字を持ち合わせておりませんけれども、例えば国連地雷除去信託基金への日本の貢献は、私の記憶でございますけれども、一位がＥＵ、十五カ国合計が一位だったと思いますけれども、日本は二位ないし三位、あるいはその他の、ただいま申し上げました幾つかの基金への日本の貢献も相当上位の方であると記憶しております。
○須藤良太郎君　これで終わりたいと思いますけれども、この地雷の問題は極めて人道的また平和的な仕事であるというふうに思っておりまして、金だけではやはりだめ、技術も物も人もしっかり出せる、そういう方向で強力な外交努力もお願いいたしたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○田村秀昭君　平成会の田村秀昭でございます。
　本日の地雷の議定書につきましては賛成でございますので、ほかの問題ですが、外務省にお聞きしたいと思います。
　まず、北朝鮮による日本人拉致疑惑問題について質問させていただきます。
　横田めぐみさん初め七件十人の日本人が北朝鮮工作員に拉致されたと政府も認定されておられます。横田めぐみさんのお父さんも言っておられますが、政府はこれからこの問題について最善の努力をするというふうにコメントされていると聞いております。最善の努力をするというのは具体的にどういう行動をおとりになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘の横田めぐみさんの件も含めまして、いわゆる拉致の疑惑の問題につきましては、当然捜査当局におきましては行方不明になっておられる方についてのいろいろな情報の収集その他の捜査は引き続き行われると考えておりますし、我々外交当局としましても、事柄、事件の性格上大変難しい点はあるわけではございますけれども、これまでもいろいろな形で情報の収集に努めてきたところでございます。今後とも、この問題を解決するためにどのような方法が有効であるかを考えながら、探りながら、何しろ我が国の国民の安全にかかわる重要な問題でございますので、制約のある状況ではございますけれども、でき得る限りの努力をしたい、真剣に対処してまいりたい、こう考えているところでございます。
　情報収集につきましては、事柄の性格上非常に微妙なところがございます。一つは、御本人の安全にかかわることでもございます。それから一方では、情報を収集する情報源と申しましょうか、そちらとの関係におきましても、どういうところからどういう形でどういう情報を入手しているのかということはなかなか申し上げにくい点もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、でき得る限りの手を尽くしまして真剣に対処してまいりたい、こう考える次第でございます。
○田村秀昭君　外務大臣のお気持ちはよくわかるんですが、私は、ここのところいろいろ起きている問題、ペルーの事件にしても尖閣列島の問題にしても、みんな共通に、戦後我が国は独立国家としての機能を国家としては持っていないんじゃないかというふうに思うんです。例えば、アメリカでしたらこういう問題はＣＩＡとかＮＳＡとか、そういうところがやるんですね。ですから、例えばテロに対して屈しないといっても、屈しないためにはそれだけの準備をしておかなければいけないわけです。こういうことというのは、起きたらいつも同じような対応になるんじゃないか。
　しかも、この北朝鮮の拉致事件というのは南への工作のために北朝鮮の国家としてやっている国家犯罪だと私は思うんですが、それはもう二十年ぐらいたっているわけです。それで、情報収集とおっしゃっても、国交のない国に対してそういう情報収集できるのか。具体的にどういうことを外務大臣がおっしゃっておられるのか私よくわからないんです。国家としての機能を二十一世紀に向かって持つというお考えはないんですか。今のままじゃ何にもしないというのと一緒です。何にもできない。幾らしたくてもできないというのが今の日本の状況ではないだろうか。
　だから、こういう問題に対して、これからも起きるだろう事件に対して対処できるのか。いつも反省のもとに、教訓のもとにどうのこうのと言っておられますけれども、何にも教訓が生かされていない。湾岸戦争のときから全然生かされていない。いわゆる冷戦が終わってからの、冷戦まではアメリカとソ連が世界の政治をやっていたわけですから、日本は日本の政治を、予算を分配すればいいわけですから、国内的に。そういうことをやっていただけだ。世界の平和とか自由貿易の体制とか、あるいは危機に対してどうするかとか、そういう国家としての機能が満たされていないわけです。特に、軍事を拒否してきた国ですから、まさにそういう暴力というものに対してはきちっと対処できるような体制にないわけです。
　私はもう一度お尋ねしますけれども、そういう体制にないのに最善の努力をするということは具体的にどういうことなのか。それでは非常にわかりにくいんじゃないかというふうに思うんです。どういう情報を収集されるんですか。どこで情報を収集するんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国が国家としての機能を果たしていないではないかという御指摘につきましては、にわかに同意しがたいところでございます。それは、我が国の憲法を初めとして、国としてのどういうふうな体制で国際社会の中で名誉ある存立を維持しその役割を果たしていくかということは、国会を初めとして国民の合意のもとに定められておるわけでございまして、そういった枠組みのもとで私どもとしては国家としてのきちんとした機能は果たしていかなくちゃいけない、またそのように努力していると考えております。
　御指摘の北朝鮮による拉致の疑惑の問題につきましても、それはいろいろな面で制約はございますけれども、先ほども申しましたように、捜査当局も国家機関のきちんとした一部でございまして、捜査当局は捜査当局としての責務、役割というものを考えながら手を尽くして捜査活動は行っておられる、このように承知をしております。
　我々外交当局といたしましても、先ほど申しましたように、情報源その他、あるいは情報収集の具体的な方法については御本人の安全その他の観点から申し上げましてなかなか公にできないというところについては御理解をちょうだいしたいわけでございますけれども、我々なりに手は尽くしているということは申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、それが本問題についてこれまでのところ具体的な成果となってあらわれていないという点については御指摘のとおりでございますけれども、引き続き努力すると申し上げていることを御理解賜りたいと思います。
　なお、湾岸戦争の教訓も生かされていないというお話もございましたが、委員も御承知のとおり、その際にもいろいろな事情がございました。そして、我々としましては国民の皆様方に新たなる税の御負担をお願いしながら、この解決のために国際社会が活動する上において必要な資金を拠出したわけでございますし、また戦争終結後ではございましたが、自衛隊の掃海部隊を派遣し、国際社会で評価されたということは委員も御記憶だと思います。また、そのような湾岸戦争の際のいろいろな教訓あるいは反省というものを踏まえまして、国会でもいろいろ御審議を賜りまして、いわゆるＰＫＯ活動などにつきましても、まだいろいろな制約があるのは事実でございますが、それを実行していくための法律的な枠組みもでき、自来、いろいろなケースにおいて自衛隊を含めましてＰＫＯ活動を通じて国際的な役割を果たしているのは御承知のとおりでございます。
　我々も将来に向かって、日本国として、国家としてそのような国民の安全を守るという面においても、あるいは国際社会において安定のために役割を果たすという面でもしっかりと努力をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○田村秀昭君　外務大臣、私は、皆さんが一生懸命やっておられること、あるいは国家としての、私の申し上げているのは国家としてそういう機能する部署がないということを申し上げているんです。機能していないというふうには申し上げていない。だから、そういう普通の状態と違う状態に対して、そういう状態が起きたときにきちっと国家として対応できる機能を持った組織もなければ、そういうところが欠落をしているということを申し上げているんです。
　ですから、その欠落を直さない限り、何回こういうことが起きても同じような、国際社会から名誉ある地位を占めることはできないということを申し上げているんです。それは、申し上げるだけで、いやそんなことないと言われればそれまでなんですから、次に進ませていただきます。
　次に、この前尖閣列島に新進党の西村眞悟代議士が行かれました。私はこの行動に対して非常に高く評価をするものであります。だから、政府のコメントとは全然違います。
　それで、この中で政府は実効支配をしているんだからということを言っておられますが、もう六〇年代からここで石油が出るんではないかというようなことで中国の調査船が領海を侵犯している。ことしの四月二十日、四月二十四日も長時間にわたって侵犯をしている。それで、丸腰の巡視船が警告を発しているだけだというのが政府の対応だと私は思っているんですが、いやそうじゃない、ちゃんとした対応をしていると言われるんでしたらちょっとそれをお答え願いたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘の中国の海洋調査船の活動、これは四月十七日の十時ごろから同じく二十三日の十五時ごろまでの間でございまして、確かに外形上海洋の科学的調査活動と見られる活動を行ったことは我が方としても確認した上で、巡視船から調査船に対して中止を要求した、これは委員が今御指摘になられたとおりです。それから、外務省として在京の中国大使館に対しまして十七日と二十一日に事実関係を照会して、仮に我が方の同意を得ることなく我が国の排他的経済水域において海洋の科学的調査活動を行っているのであれば、直ちにこれを中止するよう申し入れを行ったという経緯がございます。
○田村秀昭君　それで、実効支配をしているんだからそういう場所に行くのはよくないみたいなことを政府は言われていますが、実効支配というのはどういうようなことをしているんですか。
○政府委員（加藤良三君）　実効支配というときには、単に象徴的な編入行為をある島なら島について行うということでは足らないわけでありまして、現に支配権を及ぼすということは必要でございますが、尖閣諸島については日本政府は平穏理に領域の表示、それから地籍表示標柱を建柱したということに加えて、学術調査、測量などを実施して、また尖閣諸島周辺の領海における警備、取り締まりを行っておるわけでございます。
　要するに、尖閣諸島というのは現在のところ人が居住していない無人島であります。無人島の場合に重要なことは、他国が何らかの支配的な行為をすることがないように確保しておくということであって、まさにその点は日本の警備活動によって私たちは確保されていると考えておりまして、今御指摘になられました調査船なんかがちょっと前に触れました支配的な行為をしているということにはなっていないと考えております。
○田村秀昭君　それと、三点遺憾の意を表明されていますが、国家の安全保障の問題、主権の問題と私有財産の問題を取り違えているんじゃないですか。所有者がどうのこうので、行くのはどうのこうのというようなことを言われているんですが、それはどういうことですか。どうしてそういう論理を矮小化するというか、問題を取り違えているんじゃないですか。埼玉県の所有者が断りもなくどうのこうのというようなことを言われていますね。
○国務大臣（池田行彦君）　その点については一昨日の当委員会の御質疑の中でも明らかにしたところでございますけれども、委員もおっしゃいましたように、私は三点申し上げたつもりでございます。
　一つは、尖閣諸島は我が国の固有の領土でございます。そうしてまた、今も議論ございましたように、現に我が国が有効にこれを支配しているところでございます。そういう状況がございますので、西村議員等が先般行われたように、改めてここへ上陸して我が国の主権があるんだぞということを主張するという必要性は殊さらあるわけではないと。しかも、そういったことをされることがかえって意図した効果とは逆行するような結果をもたらすおそれすらある、他国人によるいろいろな行為を誘発するおそれがあるというようなこともございますので、そういった観点からいいまして、私は、この尖閣諸島は我が国の固有の領土である、そして我が国の主権という観点から見ましても先般の西村議員等による行動というものは決して好ましいものではないということをまず申し上げたところでございます。
　そしてまた、それに加えまして、委員今御指摘になりましたけれども、先般西村議員等が上陸した土地というのは私有地でございますが、現にその土地の所有者から政府に対して、これまでもそのような類似の行為があったけれども、それは自分たちの権利を侵害するものであって大変迷惑している、政府としても関係法令に照らして厳重に対処してほしいという要望が寄せられているところでございます。そういうこともあるんだということも申し上げて、それはそれで根拠はあるものだと思います。
　さらに、第三点として申し上げましたことは、いずれにいたしましても、尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫したものであり、不変なものではあるけれども、しかしこの件をめぐる一連の事態によって日中関係全体が損なわれるというようなことはやはりあってはならないわけでございますので、それぞれの立場はあるにしても、関係者が冷静に対処することが望ましいということを申し上げた、こういうことでございます。
　その三つの点を総合して御勘案いただければ、政府の申し上げていることが妥当性を欠いているという御指摘は当たらないんじゃないかと思う次第でございます。
○田村秀昭君　私が西村代議士の行動は高く評価すると申し上げたのは、彼は、政府のそういう弱腰な外交姿勢に対して、相手を刺激したらまずいとか、そういうようなことに重点を置かれているような感じをみんな受けているわけです。そこの中で国家主権というものをきちっとすべきだという立場の主張をされている、一言で言えば。そういうことが本質であって、政府のコメントは私は賛成できません。
　時間が来ましたので、最後にペルー事件です。
　こういう問題を再び起こさないためには、私は予算委員会のときに、どうしてペルーのリマの日本大使公邸が襲われたんですかと外務大臣にお聞きしたときに、それはＭＲＴＡの決めたことだからというふうなお答えだったと思います。大蔵大臣も、株価が上がればそれは市場のせいだというような、何か国家自身が、日本人自身が、昔の日本というのは名誉というものを非常に重んじた国家だったと私は思いますが、その名誉というものが何よりも大切な価値観なんだというようなことが最近大変薄れてきたんではないか。
　今後また日本人がねらわれる、そういうことがないようにどうしたらいいかということが今我々に与えられた一番の責任だと思うんです。そういう意味で、なぜ日本はねらわれるんだろうかということについて、今後ねらわれないということも言えないと思うんです。そういう点について、どういう決意で外務大臣は今後外交をおやりになるのかお尋ねして、質問を終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　ペルーの大使公邸が襲撃された理由といいましょうか、それがターゲットにされた理由につきましては、委員が予算委員会で御質疑されておりました段階におきましては、我々もいろいろな推測はできないことはございませんけれども、あの段階においては現に公邸を占拠しておったＭＲＴＡのメンバー等がどういうふうなことを言っているのか必ずしも情報が十分に入っていなかったこともございましたのであのような答弁をしたわけでございます。その後、事件が決着いたしました後、人質となっておられた大使館員を含む方々から、あの過程におけるいろいろなテロリストとの間のやりとりなども我々に伝えられてきたところでございます。
　そういったところを総合いたしますならば、ＭＲＴＡはペルー政府の要人が多数集まる機会をねらっていた模様であると。そのような観点から見まして、我が国の公邸で行われる天皇誕生日レセプションというのはそういった機会になるんではないかということで、その対象として選ばれたというふうに現段階では推定というんでしょうか、かなりの確度を持って推測されるところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国、国もそうでございますし国民あるいは企業等も含めましても国際的な活動が非常に多くなってきております。現に年間で千六百万を超える人々が海外に出ておりますし、在住する邦人だけでも七十万を超えておるわけでございます。そのように、世界各地における日本の国あるいは日本国民の存在というものは目立つことになってまいりました。そしてまた、役割も大きくなってまいりますとやはりいろいろな面で目立つ存在になり、こういった事柄の対象として取り上げられる可能性というのは将来ともあるんだと思います。
　そういったことを考えますならば、我々はそういった活動そのものを控え目にしろと言うわけにもまいりませんから、そういった活動はきちんと展開していくけれども、その活動を行う場合においても十分な対応、配慮をしていくということが必要であろう。それは、いろいろな情報を収集するということ、そういったことも踏まえながら、いろいろな行事その他の諸活動をする場合の対応等についても意を用いていくとか、それと同時に公館等の警備体制、これは人的な面においても物的な面においてもやらなくちゃいけない。これは従来からも考えておったところでございますが、今回の事件の経験も踏まえて、さらに一層そういった各面での配慮、そして対応を強めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○委員長（寺澤芳男君）　一言申し上げます。
　各委員が決められた持ち時間の中で審議をしておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○高野博師君　まず最初に、核搭載艦船の領海通過に関して日本が黙認しているということに関するきのうの報道なんですが、アメリカの国家安全保障会議研究メモ第五号に領海通過に関して日本は黙認しているということが明記されていると報道されましたけれども、この事実関係は御存じでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　御指摘の報道でございますが、沖縄返還交渉前の六九年三月のいわゆる研究メモと称する米側の文書でございますが、私どもとしてこれを入手しているわけではございません。また、いずれにいたしましてもアメリカ政府部内の文書でございますので、確定的にその解釈等を申し述べる立場にはございませんが、従来から私ども申し上げてきていることでございますけれども、政府としましては核搭載艦の我が国領海通航は無害通航とは認めないとの立場をとっているところでございます。
　それから、報道の中に六九年の沖縄返還に際して密約が交わされたとされている云々との記述がございますけれども……
○高野博師君　まだそこまで聞いていないんです。聞いておりません、そこは。これから聞くんです。
　これはアメリカ側の文書だからということですが、この文書は非常に重要な中身を含んでいるわけです。
　この中に、「日本は現在」、というのは返還前ですが、「核兵器を装備した海軍艦船の通過を黙認している。」と。「この権利は」、アメリカ側はこれを権利と認めた言い方をしているんですが、「権利は自動的に返還後の沖縄にも適用される」と。それから、「これは機密にかかわる問題で、少数の関係者だけに限られた情報である」と。恐らく局長のレベルでは知らないだろうと私は思うのでありますが、黙認してきたとすれば国民の生活と安全にかかわる重大な問題だと私は思います。この件に関して、局長が今触れられたこの文書に、「緊急時には沖縄に核を持ち込む」と、その選択肢も提示している。
　それで、六九年五月にこの文書に基づいて対日基本戦略文書が採用されている。六九年の佐藤・ニクソン会談ではこの部分が密約として交わされているとされているわけでありますが、その後、八一年にライシャワー元駐日大使が、常時寄港、通過させているというような発言もしておりました。安保改定時のアメリカ側の解禁文書でも日本が寄港を認める密約があった可能性が指摘されている、こういうことが言われているわけです。
　この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員御指摘のいわゆる密約なるものにつきましては、その当事者のお一人であると指摘されました佐藤元内閣総理大臣を含めまして、歴代の総理大臣あるいは外務大臣が明確にその密約の存在を否定してきておるわけでございます。そして、我が国といたしまして、いかなる場合にも核持ち込みに関する事前協議につきましてはこれを受け入れない、拒否するという旨を繰り返し内外に明らかにしてきたところでございます。
○高野博師君　日本側が一方的に否定しても、この文書自体はアメリカ側に厳然と存在しているわけです。それに関しまして、トランジットが事実だとすると非核三原則にも反する。
　それで、これから日米防衛協力のためのガイドラインの作成において、核搭載艦船の通過、寄港について恐らく表立っての議論はないと思いますが、極秘になされるんだと思いますが、この点、ガイドラインとの関係でどのようにとらえておられますか。
○政府委員（折田正樹君）　まず、米国の核搭載艦船の問題でございますが、我が国の領海を通航するときはいかなる通航であっても事前協議の対象となるということは従来から申し上げてきているとおりでございます。
　それから、ガイドラインとの関係でございますが、非核三原則等我が国の政策にかかわる部分については、今のガイドラインの見直しの検討作業の中で検討の対象ということにはなっていないということで今作業をしておるわけでございます。
○高野博師君　それでは別のテーマに移ります。
　北朝鮮の食糧問題とミサイルの問題ですが、アメリカの下院で、既にこれは外交委員会を通った外交政策改善法案の中に、北朝鮮の軍が備蓄食糧を一般国民に配給しない限りアメリカ政府は北朝鮮に追加食糧支援実施をしてはならないという法案を今通そうとしているということが報道されております。この中で、追加支援に当たっては軍の食糧放出と、そのほかに韓国が反対しない、それから支援食糧が軍部に回っていないという確認、それからＷＦＰの調査、検証に対する北朝鮮側の全面協力、五つ目に北朝鮮の農業基盤の根本的な構造改革を要請する、こういう法案が通りそうだということが言われておりますが、この辺についての情報は持っておられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　米国の下院の国際関係委員会において外交政策の改革に関する法案が可決されまして、その中に北朝鮮に対する食糧支援に関する条項が含まれているということは承知しております。今後、下院の本会議でこの法案の審議が行われる、そういう段取りになると思うのでございますが、その日程が具体的にどうなるかについてはまだ未定であるというふうに承知しているところでございます。
○高野博師君　この法案の五つの項目については、我が国が北朝鮮に援助をするときの参考になる条件として、我が国としても当然こういうことを考慮しなくてはいけないんではないかと私は思っておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　北朝鮮に対する支援そのものにつきまして、どういうふうに我が国として対応していくか、そのこと自体について今いろいろな要素を勘案しながら、検討の過程でございますので、そういった状況であるということを前提にして御答弁申し上げますが、いずれにいたしましても、過去におきまして、昨年まで行いました人道支援におきましても御指摘の米国の下院における法案に含まれておりましたような諸点、透明性の確保であるとか、支援された食糧が真に必要とされている、また人道支援の目的から届けたいと思われているところへきちんと届くようにというような点については、我が国としてもそのようなことを実行いたします国連機関、あるいはバイでやりました場合には北朝鮮の赤十字関係機関あるいは政党等に対しても求めてきたところでございます。
○高野博師君　それから、アメリカの軍の情報として、北朝鮮が開発しているミサイルのノドン一号の最大射程距離がこれまで言われている一千キロではなくて一千三百キロだと。そうすると、日本全土が射程距離の中に入る。それから、米国の偵察衛星が、既にノドン一号が北朝鮮の北東部の日本海沿岸に三基配備されている、さらに七基が近く完成予定だ、計十基配備される見込みだと、こういうことが言われておりますが、この情報は持っておられますか。
○政府委員（加藤良三君）　確かに、北朝鮮のミサイル長射程化の研究開発というのは、我が国周辺のみならず国際社会全体にまで不安定をもたらす要因として我々も強く懸念しておりますから、いろいろな方面との情報交換、あるいはその方面からの情報入手というものに努めてきているわけでございます。
　その内容を個々に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後とも例えばアメリカとは協力しながら北朝鮮のこういった動向についてできるだけの情報を集めたいと思っております。ただ現在、ノドン一号の開発状況とその配備などについて、これがこうだと明確に申し上げられるような段階にはないというふうに我々は認識いたしております。
○高野博師君　できるだけ早急にこの事実の確認を急ぐ必要があると思いますし、対応措置も十分とっておく必要があろうと思います。
　日本は、アメリカとの戦域ミサイル防衛構想、ＴＭＤの技術的可能性を探っているというようなことも報道されております。一方で、北朝鮮が十二、十三日にアメリカで開かれる予定だったミサイル協議を突然延期してきたと。これは軍部が発言力を増してきたからではないかというようなことも言われておりますが、一方で食糧危機が進行しているということで、ミサイルの計画というのは非常に危険度を増しているんではないかということが言われていますが、その辺の認識はどうでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　委員御指摘のような幾つかの状況が最近目立つようなところはあると思っております。そういうことでございますから、私どもといたしましてもいろいろなレベルで、特に米国との関係及び韓国との関係を緊密に保ってまいりたいというふうに考えて、またそのように実施に努めてまいるつもりでございます。
○高野博師君　このノドン一号にもし化学弾頭とか、何かそういうものを搭載して日本のどこかに着弾すれば日本じゅうがパニックになるだろうと、そういうことを言っている。これが一つの心理的な威嚇効果を強調している、こう言う専門家もいるという報道もあります。政府は、慎重、真剣に対応すべきではないか、最大の危機管理の能力が要求されていると私は思います。亡命した黄書記の情報でも、核・化学兵器で日本を焦土化するという計画が存在するというようなことも言われております。この点については十分な対応をお願いしたい、そう思っております。
　それでは別なテーマに移りますが、時間がないので、幾つかのテーマを用意していますが、簡潔にお願いしたいと思います。
　麻薬問題についてですが、去る六日、メキシコを訪問したクリントン大統領が麻薬問題について消費国の責任について初めて言及したと。これまでアメリカは麻薬問題については生産国側に麻薬問題の原因があるというようなことを主張してきたんですが、今回の発言は非常に画期的なものだと私は思うんです。この点についての政府の認識を伺います。
○政府委員（朝海和夫君）　麻薬の問題、委員も御指摘のとおり、近年大変大きな国際的な問題になっております。
　アメリカは世界有数のといいますか大変大きな麻薬消費国でございます。他方、メキシコは麻薬の経由国と申しますかアメリカに入っていく麻薬の大きなルートであると認識しております。
　そこで、メキシコは、かねてからこの麻薬の問題を国連の場でもあるいはメキシコとアメリカ二国間の場でも有効な取り組みを提唱しておったと理解しておりますけれども、今回のアメリカとメキシコとの会談の結果、その詳細は承知しておりませんけれども、麻薬の問題について両国の取り組みが本格化することが合意されたことは結構なことではないかと考えております。
○高野博師君　アメリカは年間五百億ドルほどの消費をしていると言われています。また、年少者の使用者が増加しているというようなこともありまして、生産国側、中南米でいえばメキシコ、コロンビア、ペルー、ボリビアというような国が挙げられると思うんですが、両方の責任というか両方が協調してこの問題に対処していくということになろうと思います。
　日本としては、麻薬問題について、麻薬問題はテロと同様にその温床として貧困問題がある、こう言われていますが、貧困問題についてはどのような具体的な政策なり方針を持っておられるんでしょうか。簡単で結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおり、麻薬問題の解決につきましても、やはり貧困をどうやって解決するかというのが非常に大切だと思います。そういった意味で、経済協力等を通じましてそういった地域の貧困の撲滅あるいは民生の向上に協力してまいっておりますし、これからもそういった協力を続けたいと思っております。
○高野博師君　経済協力との関係ですが、麻薬組織とかテロ組織、これらに対する犯罪捜査の技術的な援助、これは軍に対しては軍事協力になりますので、例えば警察に対しては世界で最も日本が進んでいると言われている指紋の判定機器の供与とか、あるいは今回ペルーの事件でも問題になった刑務所の改善とか、こういうための援助を人道的な観点からできるんではないかと思うんです。経済援助についてはもっと柔軟性というか幅を持たせることも重要ではないかと私は思っております。
　経済社会開発が基本でありますけれども、こういう治安問題はまさにそれの根底にある問題でもあるので、ぜひ検討をしていただきたい。テロに屈しないという日本の姿勢を具体的に示すという意味でもこれは重要ではないかと思いますが、一言。
○国務大臣（池田行彦君）　そういった点につきましては、これまでいろいろな国際的なフォーラムとか、そういったところでも技術的な面も含めまして協力が行われてきたと承知しております。二国間の協力の中におきましても、技術協力、また場合によっては施設その他の改善のための資金の供与ということも考慮してまいりたいと思います。