Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室石政府参考人　お答えいたします。
　除去土壌の再生利用については、丁寧な説明をし、また、御理解をいただいた上でございますが、一キロ当たり八千ベクレル以下の除去土壌を対象に実施したいと考えておりまして、量としては、中間貯蔵施設に運び込まれた除去土壌のうち、四分の三程度が再生利用可能と考えております。
　また、用途でございますが、利用方法については、適切な管理の下、道路や農地等の公共工事等で利用することを想定しておりまして、現在、実証事業を行い、安全性等の確認を行っているところでございます。
○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　まさに本当に多くの量が、今、その再生利用の検討段階であるというふうに伺いました。
　しかし、ここでしっかりと、これもまた事実に基づいて確認をしていきたい。これは将来にわたっての大きな課題であるというふうに思っています。私も覚悟を持って伝えさせていただきたいと思います。
　以前、大分前だと思います、環境省さんが出した通知の中に、再利用、これは言葉としてはかなり気をつけて使わなきゃいけないと思います、あのときはコンクリート、金属などを基準にした廃棄物の基準だというふうに思いますが、百ベクレル・パー・キログラムの基準、そして、八千ベクレル・パー・キログラムに関しては、適切な環境下で処理できる基準というふうに定めていたというふうに思います。
　過去とはいえ、これは明らかなる事実であると、環境省さんが出した通知の中にありました。しかも、これは国際原子力機関、ＩＡＥＡに基づいたものであるというふうにも書かれておりました。この点、情報にずれがあるというふうにも思っております。
　風評被害、これは国際機関、国際的な理解を得ることが何にも増して大切であるというふうに思っています。無論、今まさに問題である海洋放出もその一つ。本当に丁寧に丁寧に、一つ一つ事実を積み重ねて、関係団体との対話、そして政府の国際的なしっかりとした情報発信、そして適切な技術革新、これらがあって初めて乗り越えていけるべき課題であるというふうに思っています。
　環境省さんに再度伺わせていただきます。
　現在の除去土壌の取扱いに関して、国際的知見、あるいはこれは複数必要だというふうに思っていますけれども、政府による公式な報告、公式な分析、そういったものは、国際的知見を得られたそのものが今あるのかないのか、お答えをお願いいたします。環境省さん、お願いします。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇七年のＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告におきましては、公衆の線量限度について、平常時においては年間一ミリシーベルト、現存被曝状況下においては年間一から二十ミリシーベルトの範囲の下方部分から適切な参考レベルを選択すること、長期目標としては年間一ミリシーベルトを参考レベルとすることとされております。
　また、二〇一一年十一月に閣議決定された放射性物質汚染対処特措法の基本方針におきましては、除去土壌の減容化、運搬、保管などに伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないようにすることとされております。
　これらを参考にいたしまして、除去土壌の再生利用については、工事を行う作業員の方も含めた追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないよう、再生利用する土壌の放射能濃度の上限を八千ベクレル以下にすることということを原則としておりまして、実証事業においても安全性を確認しているところでございます。
　また、委員御指摘のありました八千ベクレル以下という通知については、廃棄物についての通知でございまして、国際的な評価を得ている八千ベクレル以下の廃棄物の埋立処分の考え方と、先ほどの除去土壌の考え方は同様の考え方だというふうに考えております。
○馬場（雄）分科員　委員長、私、もう一度伺いたいというふうに思います。今の質問、私の質問に答えているものではないというふうに思っています。
　改めて、環境省さん、伺います。
　政府の正式な報告、検証、評価というもの、これを国際的な知見を得て既に行っているのかいないのか、中間貯蔵施設の除去土壌について、いるのかいないのか、報告があるのかないのか、お答えをお願いいたします。
○室石政府参考人　お答えします。
　除去土壌についてでございますが、国際機関の会議や諸外国との会合の場などでも除去土壌の再生利用の取組等について説明し、議論をいただいておるところでございます。今後も、このような国際会議の場を活用して、積極的に発信していく所存でございます。
○馬場（雄）分科員　答えていないというふうに思います。
　その専門家の方々は、実際にその場に行って評価、検証を、海洋放出と同様の評価、調査というものをしているのかいないのか、あるのかないのか、お答えをお願いいたします。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　全く同様かと言われますと、その点についてはお答えしにくいところがございますけれども、ＩＡＥＡの方に環境省から職員を出すなどして積極的に議論に参加しているという事実はございます。
○馬場（雄）分科員　答えになっているでしょうか。答えていますか。お答えしにくいというその現状そのものが私は不信感しかありません。風評被害をなめないでください。風評被害というものは、国際的に一つ一つの理解を得ていきながら進めていかなくてはならない問題だというふうに私は思います。
　山口環境大臣、一緒に考えていただきたいんです。私は、今の方向性の延長線上に本当の復興というものは見えません。国際的な理解を得ていける状況にあるというふうに、山口環境大臣、本当にお思いでしょうか。
　今、私はこの場でお約束いただきたいんです。集めた土壌に関して、第三者の国際的機関を得られる検証を行うということがまず何よりも大切であるというふうに私は思っています。評価、検証を行うことが何にも増して最初なのではないですか。国内だけではなく、国際的にも納得の得られる事実を丁寧に丁寧に積み重ねていくことがまず徹底的に目指すべき姿であると私は思います。
　山口環境大臣、国際機関を交えた検証を早急に、可能なら来年度中に行うということ、お約束いただけないでしょうか。
○山口国務大臣　馬場委員のそのお気持ちは共有させていただいていると思います。
　甲状腺検査の話でも申し上げましたけれども、専門家による科学的知見、それを最大、我々は重視しているわけですね。このことについて、先ほど説明があったところですけれども、国際原子力機関、ＩＡＥＡにおいて、今、統合報告書というものが作成中であるというふうに認識しています。これまで、このＩＡＥＡと連携して専門家会合を計四回開催、これは、東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染等の環境回復活動に関するＩＡＥＡそして環境省との専門家会合、第四回会合において、これまでの会合の要旨をまとめた統合報告書の作成が提案されて、現在、ＩＡＥＡにおいて作成が進んでいるところだと承知しております。
　こういう専門家的な動き、そしてまた知見、これは馬場委員がおっしゃるように一番大事なことだと思います。
○馬場（雄）分科員　とても心もとないお言葉だったというふうに思います。しっかりとこれは対応していかなくてはならない課題であるというふうに思います。
　環境省の皆さん、これは世界で初めての例なのではないですか。だとするならば、より丁寧により丁寧に一つ一つの事実を国際的理解を得られる形で進めていかなくてはならないということだというふうに思います。日本をよく思わない国々も多いと思います。その国々の方に対して今回の再生利用がどう映るのか、しっかりとリスクを感じながら、現場の方々との対話を大切にし、政府による国際的な知見に基づいた評価というものを丁寧に丁寧に積み重ねていくことが大切だと思います。
　山口環境大臣、思いを共有するだけではいけないと思います。国際機関を交えた検証の必要性、一歩踏み込んだ、より丁寧な必要性があると思います。この必要性があるかないか、山口環境大臣、どうぞお答えをお願いいたします。
○山口国務大臣　強い気持ちであるから少し私の説明が伝わっていないのかもしれません。
　今、ＩＡＥＡの統合報告書ということを私は申し上げたつもりです。その意味では、しっかりと、第三者機関どころか、環境省も関わった中での専門家会合ということでやっています。
　それからまた、こういう国際的な動きとしては、国際機関の会議や諸外国との会合の場でもこの除去土壌の再生利用の取組等については説明し、また、議論もしてもらっています。今後も、そのような国際会議の場を活用して積極的に発信していくと同時に、国際機関における報告書作成、先ほど申し上げたようなことですけれども、そういう情報の提供等も行っているところです。
　ＩＡＥＡ等の国際機関による知見等については、引き続き大事にしていく、注視してまいりたいと思います。そういう意味では、馬場委員おっしゃるように、国際的な知見を取り入れながらの取組を引き続き、あるいは更に進めていこうと思います。
○馬場（雄）分科員　今のお言葉を私も信じていきたいと思いますけれども、決して今、風評被害払拭のための道のりを歩んでいるとは私は到底思えません。もっともっと丁寧に大切に議論していかなければ、今ある責任を十二分に果たしてこそ将来の責任が問われるものと思います。今ないがしろにしたまま、私は、将来に対して責任を取れるという立場ではないというふうに思っています。どうかもう一度、より、国際的な知見に基づいた検証というものの大切さ、そういったものを認識していただいた上でこの議論を進めていただけるよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、大規模太陽光発電について伺います。
　様々な議員からの指摘もございますけれども、私の地元にもたくさん多くございます。山を切り開き、ずらっと太陽光パネルを並べる姿に、住民の皆さんからは、やり過ぎである、まぶしい、災害のときにどうするんだという不安の声も相次いでおります。
　再エネももちろん大事、しかし環境も大事です。この両立を図る上で、環境省は、今までとは異なり、より踏み込んだ対応が求められるというふうに思っています。経済産業省との連携をより強化していくべきと考えますが、山口環境大臣の所感をお願いいたします。
○山口国務大臣　太陽光発電などの再エネの最大限の導入に向けて、今、地域における合意形成を丁寧に進めること、あるいは環境への適正な配慮を確保するということが肝要だというふうに思っています。
　当然、経済産業省ともよく連携しながらやっているわけですけれども、例えば、大規模な太陽光発電事業について我々は環境アセスメントというものを義務づけているということを一つ踏まえて、環境大臣として、環境保全の見地から経済産業大臣に対して必要な意見を述べているところです。先日も、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土計画について、地域の安全性への懸念や強い不信感があり、計画の抜本的な見直しを強く求める環境大臣意見を述べさせていただいたところです。今後、経済産業大臣において、環境大臣意見を踏まえ、適切な勧告がなされるものと考えています。
　また、今年の四月から、改正された地球温暖化対策推進法により、地域における円滑な合意形成を図りつつ、適正に環境配慮がなされた再エネを促進する仕組みが導入されます。気候変動対策に責任を有する環境省として、本法の施行を通じて適正な再エネがより一層導入されるよう、経済産業省を始め関係各省と密接に連携し、施行準備を行っているところです。
　特に、また、現在、炭素中立型の経済社会への変革の全体像について、先般一月に発足したクリーンエネルギー戦略策定に向けての会議で議論を進めているところです。ここでは、経済社会の大変革のグランドデザインをお示ししていく中で、関係省庁の知恵を総動員できるように、しっかり連携していく所存です。
○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　続いて、荒れ地の自然再生も伺いたいと思います。
　少子高齢、過疎化が進む中で、よりこの問題は多くなってまいりました。元耕作放棄地、空き家の問題は、鳥獣被害とも絡んでより深刻になってきていますし、今後更に加速する悩みであるというふうに思います。
　現状、耕作放棄地などの森林化に対する取組は農水省も行っていますけれども、環境省としても荒れ地の自然再生についてより踏み込んで対応していく必要性があると思いますが、大臣の所見をお願いいたします。
○山口国務大臣　御指摘のとおり、里地里山といった中山間地域において、自然に対する働きかけの縮小などによって、荒れ地や耕作放棄地の増加、あるいは生物多様性の劣化が進んでいると思います。現行の生物多様性国家戦略でも、この問題を危機の一つとして捉えています。
　里地里山は、農業などの様々な人間の働きかけを通じて自然環境が形成され、多様な動植物の生息、生育地となっていることから、環境省では里地里山の保全に取り組んでいます。また、例えば、耕作放棄地の湿地化、あるいは放牧跡地の森林化といった地域の自然再生の取組についても、これも農林水産省と連携して促進しているところです。
　環境省としては、この問題を真摯に捉え、農林水産省と引き続き連携しながら、荒れ地や耕作放棄地を含めた里地里山における健全な生態系の回復を進めてまいりたいと思います。
○馬場（雄）分科員　山口環境大臣、本当にありがとうございます。
　私は、今、環境省が大きく変わるときだというふうに思っています。一九七一年、環境庁が設置されてから、今年で五十一年を迎えます。時代とともに役割は大きく変わってきているはずです。エネルギーは経済産業省、農地は農水省、建物は国交省というような、縦割りのような世界から変えていかなくてはならないと思います。気候変動が激しい今、環境に豊かな社会を築き上げるという面に立って、環境省の役割は極めて大きいというふうに思っています。
　環境省、今回は取り上げませんけれども、カーボンニュートラルを達成していくために予算を環境省さんとしても計上していると思います。しかし、私自身本当に思うのは、自分の領域をつくって予算化することよりも、各省庁で本当に適切な議論が行われているのか、環境省が各省庁の中に入って議論をリードし、様々な制度や様々な政策を実行していくことこそ最も大切であるというふうに思っています。
　だとするならば、環境省の主たるＫＰＩあるいは評価というものは、各省庁にどれだけカーボンニュートラルの達成に向けた予算をつけることができたか、あるいは、その政策、法律をどれだけ達成することができたかというふうに変化させていく必要性があるのではないでしょうか。
　こうした、行政改革というものになると思いますが、私は必要であるというふうに思います。これは、私も環境委員会の一人でもございますので、今後の環境委員会で議論させていただければ幸いに思っております。
　皆様とともに時代に合った形を考え、実践してまいる決意をお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて馬場雄基君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
　山口環境大臣、務台副大臣、また政府参考人の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、地域社会での脱炭素の問題についてお伺いをしてまいります。
　脱炭素社会の実現に向けまして、今、世界中で取組が進んでいるところでありますが、私の地元の長野県では、二〇一九年に都道府県で初めて気候非常事態宣言を行い、昨年には、二〇三〇年度までの実行計画、長野県ゼロカーボン戦略を策定いたしました。交通では充電インフラの充実、また、建物では新築建築物のＺＥＨなどの実現、産業ではエネルギー消費量を年二％削減、またイノベーションの創出などに取り組んでいるところであります。
　私も、昨年の九月まで長野県議会議員を仰せつかっておりましたが、この時分に、ゼロカーボン社会の実現に取り組む地方自治体を支援する総合交付金の創設をということで、長野県を通じて国にお願いするよう強く要望してきた背景がございます。
　今回、このような地方での取組に対しまして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などが創設されたところでありますが、まず、この具体的な取組について御説明をお願いしたいと思います。
○山口国務大臣　中川議員御指摘の点、本当に大事なところなんですよね。脱炭素を制する者は次の時代を制する、そんなふうに思っています。その意味で、環境省のみならず、全部で総動員してやっていかないと、この問題は対処できません。
　また、いわゆる家計関連のエネルギー消費が全体の六割を占めるということもありますから、国、県等の地方自治体、そしてまた国民のお一人お一人のライフスタイルの問題、それも全部含めてやっていかないといけないし、また、これは日本だけでもできない問題ですから、世界の国々と心合わせしていかなきゃいけない。一番多くＣＯ2を出しているのが中国だったり、あるいはアメリカだったり、大きい存在がありますので、そういう意味で、日本もそういうところと心合わせしながら、日本の国内でどういうふうにこのカーボンニュートラルを実現していくか、そういう位置関係だと思います。
　その中で、令和四年度の予算のお願いとして、今御指摘いただいた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、二百億円をお願いさせていただいているところです。また、財政投融資の関係でもっても同じ二百億円をお願いさせていただいて、新会社を設立して、民間のこういう分野での事業を刺激していく、あるいは、そのことによって、全体のＥＳＧマネー、三千八百億円とも言われる大きな額を引き寄せていきたい、そんなふうに思っています。
　そういう意味で、脱炭素事業に意欲的に取り組まれる地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援していく仕組みとして、先ほどおっしゃっていただいた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金があります。
　具体的には、この交付金によって、二〇二五年度までに少なくとも百か所以上、脱炭素先行地域を創設したいというふうに思っています。
　あわせて、全国において、特に重点的に導入促進を図る対策である屋根置きの太陽光あるいはゼロカーボンドライブなど、脱炭素の基盤となる重点対策加速化事業を支援していく所存です。
　こうした脱炭素先行地域の創出を始めとした地域の脱炭素化支援の中で、地方自治体が地元金融機関や企業と連携しながら地域における合意形成を進められて、脱炭素と地方創生を同時実現する脱炭素事業が図られるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。
　こういう仕組みのことをよく知っていただきたいと思いまして、私、あるいは務台副大臣、あるいは大岡副大臣、あるいは中川政務官、そしてまた穂坂政務官と一緒に、地域の様々な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚をやっております。その中で、国民、自治体、企業など各ステークホルダーの理解をいただきながら、丁寧に施策を進めて、脱炭素ドミノを起こしていきたいというふうに思っております。
○中川（宏）分科員　大臣、大変ありがとうございます。
　地方自治体の声を形にしていただいているということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、各地方にはそれぞれの課題がまた違っている中にありまして、どうかこの交付金につきましては、また機動的に使えるような形で、地域が積極的に取り組めるように、またお取組を是非ともお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、先ほどもお話ありましたが、太陽光パネルの適正な廃棄に向けての体制整備、この点についてお伺いをしたいと思います。
　地球温暖化対策の推進によりまして、この日本でも太陽光発電が活発化しておりまして、日本中で太陽光発電が行われている状況であります。この太陽光発電で使われている太陽光パネルの処分についてでありますが、エネルギー供給強靱化法が成立し、この四月から適用となります。この中で、事業用太陽光事業者に対しまして、廃棄費用、つまり、解体、撤去、廃棄物処理のための資金を、原則、外部積立てすることが定められたところであります。
　そこで、現状と課題を教えていただきたいと思います。また、外部積立てにつきましては、原則とありますけれども、この点について、どういうことかという点についてお伺いをしたいと思います。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　まず、発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理、これは事業者自身の責任で行っていただくというのは、これは原則でございます。
　一方で、今御指摘ございましたとおり、太陽光発電については参入障壁が低くて、事業主体も変更されやすいために、将来、放置されたり、不法投棄されたりということが、懸念があるというのが認識でございます。
　こうした懸念に対処するために、今委員からも言及がございました、再エネ特措法を改正しまして、認定を受けた事業用の太陽光発電設備を対象にして、今年の七月から、原則として、源泉徴収的な外部積立てということですので、事業者に行く前に、事前に源泉徴収をして積み立てるという方式になっています。
　今、原則と申しまして、その例外というのはどういうことかということなんですが、これは上場企業で、外部の監査を受けた財務諸表によりまして廃棄費用の積立てが確認される場合、こうした形で確実に資金が確保されて、長期的に発電事業を担うことが可能な場合に限って、これは内部積立てを行うことができるという形になっております。
　こうした積立てを二〇二二年の七月から開始をいたしますので、現在、積立て開始に向けた周知を進めておりますし、今後、こうした制度を、適切な運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　そこで、太陽光パネルですけれども、レクをお伺いしたときには、再生利用を結構している、こんなお話もお聞きをいたしました。
　今の全体の太陽光発電事業の現状からして、どのぐらいの廃棄パネルが出てくるのか、また、この処理の課題点についてお教えいただきたいと思います。
○務台副大臣　中川委員の質問にお答えします。
　太陽光発電の排出の見通しにつきましては、設備の導入実績及び将来予測を基に、一定の期間、二十年か二十五年でパネルが寿命を迎えると仮定した場合に、二〇三〇年代後半には、年間約五十万トンから八十万トンが排出されると見込んでおります。
　現時点の排出実態を見ますと、二〇一八年時点では、一部のリユース、リサイクル事業者に聞くと、回収されたパネルのうち七割がリユース、三割がリサイクルに回っているというヒアリング結果もございます。
　処理の課題ですが、使用済太陽光パネルの多くがリユース可能なものであること、そして、銀などの有用金属を含むことから、今後も可能な限りリユース、リサイクルを進め、廃棄物の発生を抑制することがとても大事であるというふうに認識しております。
　一方で、パネルには鉛などの有害物質が含まれる可能性もあり、リサイクルや最終処分するものについては、それを考慮に入れた適切な処理が必要であると認識しております。
　環境省では、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン、あるいは太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定しております。また、例えば、ガラスやシリコンセルを破砕せずに分離回収できるホットナイフ設備、あるいはガラス剥離装置等の高効率なリサイクル設備の導入に関する補助というものも実施しております。
　こうしたガイドラインの徹底や補助事業等を通じて、リユース、リサイクルを前提に、使用済太陽光パネルの適正処理の推進を図ってまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　務台副大臣、ありがとうございました。
　今お聞きしますと、リユース、リサイクルをされていることが大変多いということでございました。太陽光発電についてはいろいろな課題がありますけれども、リユース、リサイクルしているんだよというこの視点、非常に大事であると思っております。この点について更にアピールをしていけば、また様々な多くの理解が得られるのではないかと思いますので、この点についても是非推し進めていただきたいと要望させていただきます。
　続きまして、農林水産分野についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、農山漁村発のイノベーション対策についてでありますが、農山漁村においては、農林水産物、自然環境、また景観、伝統文化等の様々な資源がありまして、地方では、これらを活用した六次産業化、農泊や農福連携、またジビエの活用など、主に一次産業を起点とした取組を推進してきました。
　近年には、これらに加えまして、健康医療、スポーツ、芸術など、一次産業以外の他産業を起点とした新たなビジネス展開も含めて推進すべく、これを農山漁村発イノベーションと言われておりますけれども、この推進に取り組んでいくこととしております。
　これらにつきましては、農水省としても積極的に御支援をいただいているところでありますけれども、まず、これらの対策に移行される予定の六次産業化サポート事業でありますが、現行の六次産業化サポート事業の支援対象となった農業者等に対しては、推進員や地域プランナーが連携をして戦略策定を支援しております。
　経営改善を着実に進めていくためには、ＰＤＣＡサイクルの中で浮かび上がってくる様々な課題に対して的確に対応する必要がありまして、現行の制度ですと、原則初年度のみの支援でありまして、これは、戦略策定当初だけではなくて、実行段階における課題解決の対応も含めまして、複数年にわたりまして推進員や専門家による支援ができるように制度を改善する必要があるかと思います。
　この点について見解をお伺いするとともに、これまで、六次産業化等に関する戦略は、県、市町村において作成をしまして、取組方針や目標などを設定して取り組んできた経緯がありますけれども、新たな制度の移行に当たりましては、制度改正の背景や経緯、また制度内容につきまして、市町村を含め、十分な説明、また詳細な制度内容の提供がなされていない状況にあるかと考えます。
　情報提供の現状について、以上二点でありますが、お伺いをしたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の六次産業化サポート事業につきましては、六次化に取り組む農業者等に対しまして、経営改善の、経営戦略の策定ですとか、あるいは付加価値向上に向けた取組を伴走支援しているところでございます。
　今般、先生から御紹介いただきましたとおり、農山漁村発イノベーションという形で、六次産業化を発展的に推進していこうということでございます。その際、先生が御指摘のとおり、まさに実際に課題に取り組む事業者の方々にしっかり伴走支援をしていく、これが極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、新たな農山漁村発イノベーションサポート事業につきましても、複数年にわたる推進員あるいは専門家の支援を可能とするということで考えているところでございます。
　また、先生御指摘のとおり、農山漁村発イノベーションの推進に当たりましては、市町村を始め現場の皆様方の御理解、これを賜ることが非常に重要だと思っております。
　現在、農村振興局で、一月以降、都道府県単位で市町村への説明会を開催しておりますが、その際にも、農山漁村発イノベーションの趣旨、内容につきまして説明をしているところでございます。
　ただ、先生からの御指摘も踏まえまして、今後とも、機会を捉えまして、市町村への説明、あるいは、今こういう時代ですので、動画も活用しながら積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　どうも、前向きな答弁、ありがとうございます。
　人口減少が進む農山漁村におきまして、所得と雇用機会を確保するために、この農山漁村を舞台に、活用可能な地域資源を発掘していき、磨き上げた上で、他分野と組み合わせることによりまして新たな価値を創出する、それが皆が望んでいるところでございまして、主体者は地方でございますので、是非、先ほどの答弁もありましたとおり、大変ありがたく思っておりますけれども、引き続き、現場のニーズにきめ細やかに対応できる制度となるよう、お願いを申し上げたいと思います。
　次に、野生鳥獣の被害についてお伺いをしたいと思います。
　野生鳥獣による令和二年度の農作物被害につきましては、被害金額が約百六十一億円で、前年度に比べまして約三億円増加をしております。また、被害量におきましても、約四十五万九千トンで、前年に比べ約二千トン増加をしている状況であります。
　主な鳥獣種別の被害金額については、鹿が約五十六億円、イノシシが約四十六億円、熊が約五億円で、特に有効な対策のないカラス等の鳥害も顕在化している状況でありまして、被害は依然として高水準にある状況であります。
　被害防止対策は、鳥獣被害防止総合交付金を活用して各地方では実施しているところでありますが、この交付金において、一例では、私の出身地の長野県におきましては、交付金の充足率は約八割となっております。鳥獣被害防止計画に基づく取組を確実に実行していくためには、鳥獣被害防止総合対策交付金の更なる予算の確保とともに、防護柵等の長寿命化に係る経費についても交付の対象とするよう検討していただきたいと思いますが、この点につきまして見解をお願いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥獣被害対策の予算につきましては、令和四年度予算におきまして、鳥獣被害防止総合対策交付金、これを百億円、三年度補正予算と合わせましても合計百六十二億円、これは、対前年度にしますと一〇一％に当たりますが、こうした予算を計上しており、必要な予算を措置しているところと考えております。
　また、先生から御指摘ありました防護柵等の長寿命化に関しましては、強度の高い防護柵の導入が可能となりますよう、本年度から上限単価を見直して対応しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、農産物被害のみならず農山漁村の生活に影響を与える鳥獣被害の防止の観点から、引き続き地域の取組を支援してまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　この鳥獣対策について、今の一つの課題におきましては、高齢化によりまして捕獲対策に携わる人材が不足しているため、ＡＩやＩｏＴの活用による効果的かつ効率的な対策技術の開発と普及が必要となってきております。
　私の出生地であります長野県塩尻市でありますけれども、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策システムの導入によりまして、被害低減に効果を上げている事例もございます。
　このように、鳥獣害に対する有効な防除策、またＡＩ、ＩＣＴを活用した新たな対策技術の開発を促すとともに、開発された技術の導入、普及を進めるための支援を更に検討をしていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、農山漁村の人口減少、高齢化が進む中で、鳥獣被害対策を強化するためには、情報通信技術を活用した捕獲技術の高度化のための技術開発、そしてその成果の普及というのが極めて重要であると認識しております。
　先国会におきまして、議員立法で鳥獣特措法という法律を改正していただきましたが、その中でも、普及というのを特に重点的にやるようにと御指摘をいただいているところでございます。
　このため、農水省といたしましては、ＡＩ、ＩｏＴにより、わなの監視、捕獲の遠隔化が可能となるようなシステムの開発、あるいは、令和四年度からは、先ほど申し上げました鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、ＩＣＴを総動員したモデル地区の整備、こういった取組を推進することにしております。
○中川（宏）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　近年は、自然災害の影響によりまして、災害も激甚化、頻発化しております。そういった観点から、農村地域における防災・減災、強靱化、これも重要な視点であると思っております。
　課題といたしましては、国が進める流域治水におきまして、農業用ため池や水田を活用した雨水貯留を進めるためには、協力する農業者に対しまして、必要な整備費やかかり増し経費の負担を求めないことが原則でありますが、地方自治体の財政負担の経費も必要となります。また、農業集落排水施設の多くが供用開始から二十年以上経過しておりまして、計画的な機能強化が必要となっているところであります。
　そこで、防災重点農業用ため池などの豪雨対策につきまして、耐震対策と同時に、農業者の同意を求めることなく迅速に進められるように土地改良制度を見直すとともに、流域治水における農業用ため池や水田を活用した雨水貯留の取組について、農業者の負担が生じない補助制度を是非とも考えていただきたいと思いますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○川合（規）政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、頻発化また激甚化している豪雨災害に対応する取組を推進していくことは、一層重要となっていると考えております。
　このため、ため池などの農業用用排水施設の豪雨対策に係る整備につきまして、農業者による申請また同意の手続を必要とせず、迅速に事業を行える仕組みを盛り込みました土地改良法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。
　また、農業用ため池を活用した流域治水の取組に関しましては、まず、令和四年度予算において、洪水調節機能の強化に必要な整備を新たな農村地域防災減災事業の支援メニューとして追加をいたしまして、農業者の負担なく実施できるよう措置しております。
　さらに、いわゆる田んぼダムの取組につきまして、令和三年度から、多面的機能支払交付金に加算措置を追加いたしました。加えて、令和四年度予算におきましては、新たに農業競争力強化農地整備事業等で畦畔補強等に係る経費の定額補助について措置しているほか、この田んぼダムの取組に必要な排水施設の整備に関し、農業者の負担なく実施できるよう措置しております。
　これらの防災・減災の取組をしっかりと推進し、農村地域における安全、安心な生活環境を確保してまいりたいと存じます。
○中川（宏）分科員　地域の実情を捉えた前向きなお取組に、感謝を申し上げたいと思います。
　次に、現在、農林水産物の輸出、これも国を挙げて進めているところでありまして、二〇三〇年輸出五兆円の目標に向けまして、国の輸出に係る支援も多岐にわたり、支援メニューが充実してまいりました。
　しかしながら、地元を回っていますと、輸出に見合うロットがなかなか栽培できないですとか、必要な設備投資やノウハウが全くないなど、一個人や高齢農業者におかれましてはハードルが高いのが実情であります。
　そこで、周りとの連携、また広域の取組として、国としてどのような支援を整えて輸出促進への対応を取られていますのか、お答えをいただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　輸出に関心がある産地や事業者につきましては、既に輸出商流は確立していて、更なる拡大が見込める事業者がある一方で、先生御指摘のように、輸出に関心はあるけれども何をすればいいのか分からない、こういう農林水産事業者もたくさんいらっしゃいます。輸出に取り組む事業者の状況に応じた、きめ細やかな支援が必要だと考えております。
　このため、農林水産省では、輸出に取り組む輸出産地をリスト化しつつ、農林水産物・食品輸出プロジェクト、通称ＧＦＰと申し上げていますが、ＧＦＰによる、一から輸出を始める農林漁業者や事業者を個別に訪問して課題を整理する訪問診断の実施、あと、各地方農政局等に配置した輸出産地サポーターによる輸出産地の取組への伴走支援、あと、ＧＦＰのグローバル産地づくり推進事業による産地支援や商社とのマッチングなどを行い、産地の育成を図っております。
　また、本通常国会におきまして、オール・ジャパンでの輸出拡大に取り組む品目団体、この組織化をすることなどを盛り込んだ輸出促進法の改正を目指しているところでございます。品目団体におきましても、業界として輸出に取り組む事業者を支援することを期待しております。
　輸出額目標である五兆円目標の達成のためには、新しく輸出にチャレンジする事業者を増やしていくことが非常に重要だと考えておりますので、官民の役割分担を踏まえつつ、産地レベルや国レベルでの支援体制を充実していきたいと考えております。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　この輸出に向けては、かなりの農家の皆さんもかなり期待をしているところであります。新たな産地を見つけて、そこにしっかりと出していくということについて、皆さん考えていると思うんですけれども、なかなかハードルが高い状況がありまして、是非ともこの点について、またよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問になるかと思うんですが、木材、原油価格の高騰についてお伺いをしたいと思います。
　御存じのとおり、木材と原油価格が高騰しておりまして、今、各業界に深刻な影響を与えております。ここでは農林水産分野での影響についてお伺いをしたいと思いますが、まず、木材産業の川上から川下まで、現状、どのような影響があるのか、また、その影響についての支援策等について、現状の取組をお伺いしたいと思います。また、原油価格の高騰で、農林水産物業界の影響と支援策につきましても併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森（重）政府参考人　お答えいたします。
　我が国の建築用木材需要の約半分は輸入木材により賄われてございまして、新型コロナなどを背景に、北米や欧州といった海外の木材需要の高まりや輸送に用いますコンテナの不足等によりまして、昨年上半期以降、我が国の木材輸入量が減少いたしておりまして、輸入木材や国産材製品価格が高騰している状況でございます。
　詳しく見ますと、輸入木材につきましては、二〇二一年の輸入量は例年より少ない水準となってございまして、海運コストが高い水準であることに加えまして、昨年第三・四半期以降に高値で契約したものが現在流通し始めている状況でございます。
　また、国産材につきましては、二〇二一年の製材合板工場への原木供給量は前年より増加をいたしておりまして、製材工場等が稼働率を上げて対応しているところでございますが、原木、製品共に、その価格は高値で推移をしてございます。
　こうした状況に対応するためには、我が国の豊富な森林資源を生かしまして、国産材の供給力を強化するということが重要と考えてございます。
　農林水産省におきましては、緊急的な対応として、正確な需給情報を共有していただくため、川上から川下までの関係団体による需給情報連絡協議会を、昨年来、中央、地方で継続して開催をいたしてきております。
　また、戦略的な対応といたしまして、川中における木材の乾燥施設の整備によりまして、国産材供給力の強化、また川上におけます原木の安定供給のための路網整備、こういった対策を令和三年度補正予算また令和四年度当初予算案に計上してございまして、これらを通じまして、国産材の安定供給体制の構築に取り組んでまいります。
○中川（宏）分科員　時間が参りましたので、終わりにします。ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、除草剤２・４・５Ｔの埋設問題について質問します。
　除草剤２・４・５Ｔは、ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤に含まれていた猛毒です。日本の全国の山林等に埋められている問題を、私は二〇一八年十二月五日の農林水産委員会で取り上げました。撤去とそして無害化処理を求めたところでありますけれども、林野庁は、その当時、地中で安定した状態のまま保全管理することが適切であるとしました。しかし、今年度、林野庁は、掘削処理の手法について調査委託事業を行っています。その目的と理由について説明をしていただけますか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　２・４・５Ｔの除草剤について御質問をいただいております。
　先生御指摘のとおり、昭和四十年代中頃、国有林野事業で使用しておりました２・４・５Ｔ系除草剤につきましては、その薬剤に含まれるダイオキシン類による人体への催奇性発現の可能性が提起されたことから、昭和四十六年四月に使用を中止しております。未使用剤につきましては、国有林で埋設処理を全国五十四か所、実施をしてございます。
　埋設処理と申し上げましたけれども、薬剤をセメントと土に混ぜてコンクリート状にし、国有林内の地下一メートル以下に埋設をしております。それも、崩壊のおそれのある箇所などを避けた場所に埋設をしておるということでございます。
　埋設物の除去を行うためには、ダイオキシン類の飛散等が起きないよう慎重に作業する必要があるというふうに考えておりまして、安全に試料を採取をして現在の成分や濃度を分析する手法につきまして、また、安全に掘削して処理をする手法につきまして、コスト面も含めた技術的な調査検討を行っているものでございます。
○田村（貴）分科員　長官、確認しますけれども、全国、今、四十六か所の全ての２・４・５Ｔ埋設を対象にして、掘削、無害化処理を図ることを目的に調査委託事業を行っている、そういうことでよろしいんでしょうか。この調査の目的というのは、結論は、掘削とそして無害化処理に至るという方向性なんでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の全国四十六か所でございます。先ほど申し上げましたとおり、昭和四十六年頃に埋設をして五十年になる現在に至るまで異常が確認されておらず、土中で安定した状態にあるというふうに現在も考えておるところでございます。
　しかしながら、近年、災害のリスクの高まりから撤去を求める自治体などもありますことから、この撤去に伴いダイオキシン類の飛散等が起きませんよう、調査検討を始めたところでございまして、住民の方々の不安の軽減に向けて、埋設除草剤の撤去を念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）分科員　撤去を念頭に調査を行っていく、確認しました。
　そこで、環境省にお尋ねします。
　ダイオキシンの毒性について、そして無害化処理はどうやってやるのか、簡単に説明していただけますか。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　ダイオキシン類の毒性につきましては、発がんを促進する作用、また、生殖機能、甲状腺機能及び免疫機能への影響があるということが動物実験で報告されておるところでございます。
　２・４・５Ｔにはダイオキシン類が含有されているものと承知しておりますけれども、ダイオキシン類を含む廃棄物の処理方法としては、溶融方式や高温による焼却方式などによる分解処理がございます。
○田村（貴）分科員　分解処理があるということですね。
　そして、ベトナム戦争では、猛毒ダイオキシンによって二重胎児、奇形、無脳症などの出産異常など、こういう問題が起きました。米軍も被害を受けました。
　前回の質問では、佐賀県吉野ケ里町の埋設を取り上げました。福岡の水道水源に近くて、福岡市、今の那珂川市、福岡地区と春日那珂川水道企業団が無害化処理を要望していることを紹介しました。那珂川市は旧町の時代から三十年にわたり、また、福岡県は二十四年にわたって要望し続けているところです。
　今週は、私、熊本県の宇土市の国有林にある埋設地を視察しました。近くには、生活用水として使われている轟水源、水脈を同じくする上水道の水源もあることを確認いたしました。
　資料二を御覧いただきたいと思います。宇土市と宇土市議会が２・４・５Ｔの完全撤去を強く求めています。そして、資料一を御覧いただきたいと思います。これは、林野庁提出の資料について、私の方の事務所で処理をしたところなんですけれども、黒いところのマスクは、これは既に撤去されているところですから書いていません。それから、黄色のマーカーのところは、これは、林野庁の一九七一年の処理指示に違反する埋設方式で埋められている、その箇所があります。これが二十か所です。全国で、埋設は十七道県、四十二市町村、四十六か所になります。
　ここからの自治体は、やはり、早く危険なものの処理を求めているところなんですけれども、こうした自治体の要望を長官はいかに受け止めておられますか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような市町村からの声があるということは、私どもも承っているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、私ども、埋設しておるわけでございますが、その埋設は土中で安定した状態にあるという状態であると考えておりまして、現状においては、埋設箇所に立入りをしてはいけないと立入禁止措置を取っておりましたり、土壌攪乱の禁止措置をしておりましたり、年に二回定期点検を行うなど、現在、保全管理措置をしっかり取っているところでございます。
　しかしながら、住民の方々の不安の軽減に向けまして、埋設除草剤の撤去を念頭に、調査事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）分科員　先ほど、長官は災害のことを理由に挙げられました。ここを見てみますと、九州、大半ですよ。そして、私は、九州にいて毎年のような豪雨水害を体験しています。恐ろしい、半端でない雨の降り方をするんですね。そこで崖崩れが起きる、そして成分が流出する。その危険性があるから、自治体は警鐘を発し、そして、国に対して撤去を求めている。ここはやはり重く受け止めていただきたいと思います。
　それから、今入っているところは安全だというふうなお話があったんですけれども、一九七一年の埋設における通達は、三百キロを上限にして、土を混ぜてコンクリートに練り込むとされていました。しかし、先ほど言いましたように、二十か所で通知違反の埋設となっています。コンクリート固化をしたとしても、コンクリートの耐用年数は五十年です。もう異変があってもおかしくない年数を経ています。
　埋設地の中には、掘った穴に粒剤のまま流し込み、土をかぶせてコンクリートで蓋をしただけというところもあるんじゃないですか。そういうふうに聞いていますよ。そういうことがあるんだったら、安定化している、安全だと言わないで、やはり不断の調査とそれから検証が必要だと思います。深刻な状況にあるところはないですか。流出してしまった可能性はないと言えますか。いかがですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の埋設物が流出する可能性でございますが、この私どもが行っております埋設は、国有林の地下一メートル以下、崩壊のおそれがある場所を避けて行っておるところでございまして、定期点検、それから豪雨などの後の臨時点検の結果、これまで異常が確認された箇所はございません。
　また、地元の自治体等から要請があった場合には、水質や土壌の環境調査を実施してきておりますけれども、これまで２・４・５Ｔや環境基準を上回るダイオキシン類が検出されたことはございません。
　このため、先ほど申し上げたとおり、現状においては土中で安定した状況にあるというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）分科員　試掘をしてみなければ分からないということもあります。
　したがって、掘削、そして除去、そして、無害化処理に至る過程で、やはりそうしたプロセスも含めて明らかにしていただければと思います。
　もう一つ、長官に要望があります。
　国の今の基本的な考え方、調査委託事業がよく分からないといった声も自治体から聞きました。道県を含めて、自治体に丁寧に説明をすることを求めたいと思います。技術的知見の確立とか、また、着手に至るスケジュールとか方法について、これは分かりやすく、自治体、そして周辺住民に知らせることが大事だと思いますが、それはいかがでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の丁寧な説明ということでございます。
　先ほど申し上げた、定期的に実施しております点検の結果、これはもちろんでございますけれども、今年度実施しております調査事業の結果、さらには、この調査結果を踏まえた今後の取組につきましては、埋設地の自治体に丁寧に説明を行い、埋設地の自治体等ともよく連携をして、住民の方々の不安の軽減に努めてまいりたい、かように考えております。
○田村（貴）分科員　埋設地の自治体、そして、水道水源と関係する周辺の自治体も含めて、説明を丁寧にしていただければというふうに思います。
　山口大臣、お尋ねします。
　この２・４・５Ｔの問題はベトナム戦争まで遡ります。枯れ葉剤として米軍がベトナムで投下し、猛毒ダイオキシンによる取り返しのつかない人体への被害、環境汚染を引き起こしました。枯れ葉剤は日本の企業が製造したものも使われて、ベトナムは凄惨を極めました。米兵も被害を受けました。
　製造、使用が禁止になって、全国の山中に埋設する形となりました。全ては、これは国策によるものです。住民や自治体の不安をなくす、無害化処理に当たって、大臣、省庁横断で当たっていただきたいと思いますけれども、まずは、農水省との連携も含めて、環境省としての取組について、決意のほどをお聞かせいただければと思います。
○山口国務大臣　先ほどからのずっと議論をお聞きしたわけですけれども、埋設された２・４・５Ｔの除草剤、これが、地元住民やあるいは自治体の不安を払拭していく、そういうことが重要だというふうに認識しています。
　林野庁が今おっしゃったように、２・４・５Ｔ除草剤の具体的な対策を検討されるに当たって、環境省としては、処理技術に係る知見の提供あるいは専門家の紹介などの必要な協力を行ってまいりたいと思います。
○田村（貴）分科員　林野庁長官、間もなく、また豪雨のシーズンが到来します。そして、地震とか火山噴火とか、いろんなやはり災害が想定されます。そのときに、今の地中のこの猛毒は大丈夫なんだろうか、やはり絶えず注意を払う必要があります。必要な調査は広げていただきたい。そして、沿川住民が一日も早くこの不安から、自治体が、なくなるように事業を進めていただければと思っております。
　次に、水俣病対策について質問します。
　水俣病の公式確認から今年で六十六年目です。しかし、いまだに水俣病は解決していません。裁判を続けている被害者は全国で千六百人を超えます。熊本、鹿児島、新潟で患者認定を待っている人は、昨年十二月末現在で千五百八十六人にも上っています。
　しかし、山口大臣にお聞きいただきたいと思うんですけれども、私、ずっと環境委員会に所属していました、その環境委員会の大臣所信で、水俣病対策に言葉がなくなってきたんですよ。二〇一九年の通常国会で、水俣病を始めとする公害健康被害対策に引き続き真摯に取り組んでまいります、たったこれだけだったんです。
　山口大臣、水俣病の被害者救済に対する御認識と、そして解決に向けての決意をお伺いします。
○山口国務大臣　環境省が、一番最初、環境庁として設立されたとき、それはまさに水俣病、その解決に向かってということで設立されたということをよく認識しています。
　我々は、その水俣病の解決というものが我が国の環境問題の原点である、この水俣病によって環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、そういう意味で、我が国の環境問題の原点であるというふうに認識しています。
　先般、スウェーデンの環境大臣とウェブ会議をやったり、あるいはＧＥＦという地球環境ファシリティーのトップと議論したりするときに、この水俣ということを私も何度も言及させていただいて、向こうも一九七二年のストックホルム会議から五十年だと。こっちもほぼ同時期に環境庁ができてから今に至るんだけれども、同じような歴史の中で歩んできたんだということも触れ、また、ＧＥＦというところのロドリゲスさんとは、水俣コンベンション、そういうことに優先順位を置いて活動してくださいということを申し上げている次第です。
　環境省としては、その地域の方々が安心して暮らせる社会を実現するために、公害健康被害補償法の丁寧な運用、あるいは地域の医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○田村（貴）分科員　その公害健康補償のことなんですけれども、水俣特措法による救済が終了した後の水俣病申請件数と処理件数を環境省から聞かせていただきました。
　例えば熊本県でありますけれども、十年の間に千八百六十九人が申請しています。うち認定されたのは僅か八人、〇・四二％です。鹿児島県は千九百七人が申請し、認定は僅かの二人、〇・一％です。そして、不服審査請求を行ったとしても、取消し、いわゆる認定に至るのは、熊本県で五百六十二人中七人、一・二四％。鹿児島県では百四十二人不服審査請求をして、認定は三人、二・一一％という状況であります。
　水俣病の患者としての症状がありながら、認定されない事態がずっと続いています。大臣、公健法では救済できていないではありませんか。水俣病は環境省の原点と言っておられるのであれば、この公健法での救済、改めるべきところがあるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病の認定審査につきましては、関係自治体の認定審査会において、申請者お一人お一人について、当時の魚介類の食事の状況や、症状、そしてそれらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているものと承知しておりまして、近年の認定状況はその結果であると考えております。
　環境省としては、引き続き、関係自治体と連携しながら、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと存じます。
○田村（貴）分科員　症状を訴える方がこれだけおられて、そして公健法での救済を申請して、適用がない、この事実をどう見ているんですかと言っているんですよ。
　なぜ患者が公健法の申請で大量に棄却されて、ほとんど救済されないのか。それは、国が示した、一九七七年、昭和五十二年の基準、患者認定の基準は複数の症状の組合せを基本要件とする、これが診断基準となっている。二〇一三年の最高裁判決によって示された、感覚障害だけで水俣病と認める病気の基準が採用されていないからであります。診断基準が行政と司法、二つ存在していることになります。
　そこでお伺いしますけれども、この七七年の環境省が示した基準というのは、どのような医学的な調査、根拠に基づくものなんでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　昭和五十二年の判断条件につきましては、熊本県、鹿児島県、新潟県、新潟市の各審査会で水俣病の患者を診察してきた専門家十七名で構成される検討会において、各委員それぞれが知見を持ち寄り、通常認定すべきであるという症候の組合せを網羅した検討成果を取りまとめたものでございます。
○田村（貴）分科員　結局それだけですよね。
　そもそも根拠となるデータが存在していないわけであります。十七人の専門家が持ち寄って、そこに出されたもの、それも定かではありません。
　日本精神神経学会は、一九九八年に、国の七七年判断条件は医学的根拠を裏づける具体的なデータがない、誤りだと見解を発表しています。二〇一三年にも撤回の要請をしています。これに対して、判断条件の作成に関わった医師たちからは、医学的根拠に基づく反論は示されていないじゃないですか。そのために、七七年の判断条件は、実際の被害の実態とかけ離れた基準となっているわけであります。
　患者の苦しみに向き合わず、実際に患者を救済できていない、医学的な根拠がない、この基準はもうやめるべきではありませんか。いかがですか。
○山口国務大臣　確かに、水俣病対策ということで、いろいろな歴史、私もいろいろ勉強させてもらいました。
　他方、この昭和五十二年の判断条件というのは、平成二十五年の最高裁判決においても否定されていないと承知しています。
　この認定審査会においては、暴露、症候、因果関係の総合的な検討が丁寧に行われていると承知しております。
　引き続き、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねていく所存です。
○田村（貴）分科員　環境省としては、あくまでも根拠のない複数の症状の組合せにこだわっていくということなんですか。
　国側の主張を支持する医学者たちが裁判で何と言っているか。私は、これを聞いて本当に驚きました。水俣病に関する診断基準を持っていないと尋問で発言しています。これは二〇一九年の大阪地裁等々でこの医師たちが述べているわけであります。どうしてこうした大事な場で判断基準が示せ得ないんですか。
○神ノ田政府参考人　御質問の内容につきましては、現在係争中の訴訟に関することでありますので、コメントは差し控えさせていただければと存じます。