○参考人（高井康行君）　高井でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、渥美先生のように専門的にこの問題を研究してきた者ではありません。しばらくの間検察官をしておりました。その関係で警察と仕事上のおつき合いがある。それから、弁護士になりましてからは犯罪被害者の支援問題に取り組んでおりまして、その被害者の目を通して警察を見てきたということであります。ですから、これから申し上げることは、理論的、体系的ということよりも、私がそういう実務の経験を通して感じていることを申し上げさせていただくということになろうかと思います。したがって、話は当然実務的でかつ細かいところへ及ぶ、余り本質的なところには及ばないかもしれないので、その点は御容赦願いたいと思います。
　まず、今回の一連の不祥事をどのように見るかということでございますが、これは二つに分けて見なければいけないというふうに思っております。一つは組織管理上の服務規律の緩み、もう一つは捜査上の服務規律の緩み。二つの本質的に違う問題が含まれている。本質的に違うわけですから、対策を考えるときにも二つに分けて考えなければならないのではないかというふうに考えております。
　捜査に関する服務上の規律の緩みと申しますのは、例えば埼玉県警のストーカー事件の問題あるいは新潟県警の監禁事件の問題。警察官がさらに職務に忠実であればストーカー事件は起きなかったかもしれない、あるいは新潟の事件はより被害が軽微に済んだかもしれないということが言えるわけで、この点の問題は非常に重要であろうかと思います。
　それから、組織管理に関する問題というのは、先ほどから論じられておりますように、神奈川県警の問題、それから新潟県警の監察に関する問題等であります。
　そして、まず捜査に関する服務規律の緩みにどう対応するのかということですが、私がかなりこの問題を深刻に考えているのは、日本の刑事司法システムでは今のこういう捜査の規律の緩みには対処できないということであります。
　日本の刑事司法システムは、警察等の捜査機関は不眠不休で捜査に没頭する、職務に対する職責を絶対に忘れないという大前提でできております。警察官が余りにもその職務に熱心である余りに、たまには行き過ぎもあるだろう、たまには誤った人間も捕まえてしまうだろう、それをチェックするために検察官が置かれ、弁護士が置かれ、裁判官が置かれているわけです。したがって、警察官が捜査のやり過ぎをする場合、これは今の刑事司法システムで十分と言えるかどうかは別にしても、これに対処することが可能であるわけです。
　ところが、この埼玉県警の事件であるとか新潟県警の事件のように、警察官が捜査に対する熱意を失っている、職責を全うすることに十分でないという、こういう事態は日本の刑事訴訟法は予定しておりません。したがって、それをチェックし、俗な言葉で言えばしりをたたくという機能を持っていません。
　ですから、この問題は、日本が、我々の国が持っている法秩序維持システムの構造的な不備がここに露呈している問題である、最も不幸な形で露呈したというふうに考えております。そういう意味では、この問題はある意味では非常に重大で、国民としても真剣に考えなければいけない問題ではないかというふうに考えております。
　それでは、このような今までの刑事司法システムが予定していない事態にどう対処すべきなのか。当然新しいシステムをつくらなければならないということになろうかと思います。
　一つは、例えば不起訴になった場合、被害者がその不起訴処分に不服があれば、これは検察審査会に不服の申し立てをすることができます。検察審査会の機能がそれで十分かどうかは論議のあるところでありますが、少なくとも不服の申し立てをすることはできます。しかし、警察に被害届を出した、あるいは事件相談に行って被害を受けたと相談に行った、あるいは告訴状を持っていった、しかしそれは門前払いを受けた。この場合には不服の申し立てをするすべがありません。
　したがって、今のような警察がその職務を全うしないおそれのある場合に備えて、やはり被害者がどこかにその不服の申し立てをする、そういうルートをつくらなければならないということが今回の事例から明らかになったというふうに考えております。
　さすれば、その受け皿はどこに用意されるべきかということになるわけですが、一つ考えられることは、公安委員会、都道府県公安委員会にそのような窓口を設けたらいかがか。当然後で申し上げるように公安委員会の改組ということが重要になりますが、公安委員会に窓口を設けて被害者の不服の申し立てを受け付ける、それで公安委員会で審査をする。そして、その不服に理由があると考えれば、本部長にその旨伝えて捜査権の発動を促すというようなシステムも検討に値するのではないかというふうに考えます。
　また、それでは公安委員会の性質が変わってくるということであれば、第三者機関を設けて、例えば検察審査会のような、それに類するような第三者機関を設けて、そこで不服の申し立てを受理する、それを警察本部にフィードバックをするというようなシステムを考える余地もあろうかと思います。
　それから、これは今後弁護士会としても取り組んでいきたいというふうに考えておるわけですが、被害者の不服の申し立てを弁護士会で受ける。弁護士会で審査をして、これはやはり捜査権が発動されるべきであるというふうに考えた場合は、弁護士会として都道府県警察に何らかの申し入れをして聞いていただくというような、そういうルートができないものだろうかということを今考えております。
　システム的には、何らかの形で、被害者の不服の申し立てというものが警察とは別のルートを通して警察の方に伝わっていくという構造にすることが、これは避けて通れない事態になってきているというふうに思います。
　次に、この捜査に関する服務規律がなぜ緩んできているかという問題のもう一つの理由は、やはり一線警察官の士気が衰えているということは否めないと思います。
　私が任官したころは、警察官の多くはいわゆる刑事になることを希望していた。要するに捜査部門につくことを希望していたのが多かったわけです。ところが、ある時期から、そういう捜査部門よりも留置管理であるとか、要するに管理部門の方の希望者がふえるようになった。なぜか。それは捜査に従事していると非常に勤務時間が不規則です。それから事務量も多い。なかなか勉強できない。しかし、別の部門へ行けば、勤務時間はしっかりしている、その余暇をもって勉強して早く昇進試験に受かることもできるということになりますと、なかなか捜査を希望するという人が少なくなってきている。
　そういう意味で、捜査に従事する一線警察官の士気をいかにして高揚させるかということが重要な問題であろうかというふうに思います。
　そのための施策として考えられることは、一つは、これもいろいろ言われているところでありますが、本部長を地元採用のいわゆるノンキャリアと言われている人の中から登用していく。これは既に登用されているわけですが、その枠をもう少し広げていくということも検討されていいのではないか。
　また、先ほど申し上げましたように、基本的には警察の昇進というのは試験制度で進んでいくわけで、一生懸命捜査をやって犯人を捕まえている人よりも試験勉強をやっている人が早く上に行ってしまうというのはやはり問題なのではないか。捜査を希望する人、捜査に熱意のある人が安心して捜査に専念できる、そしてその結果、それが報われるような処遇を受けられるというような昇進制度あるいは試験制度というものを考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、先ほど申し上げたように、捜査部門に従事する警察官は極めてその職場環境というものが厳しいわけですから、それに相応した待遇をするというようなことも考えていかなければいけない。義務を押しつけるだけではやはりなかなか士気の高揚が持続するということはできないわけですから、それなりの待遇はしていくということを考えなければいけないのではないかと思います。
　それからもう一つ感じるのは、やはり事件というものは難しい。例えば、新潟の事件にしろ埼玉県警の事件にしろ非常に難しい事件です。ところが、難しい事件に取り組めば成果が上がらないことも多い。簡単な事件に取り組めば成果はすぐに上がる。上がった成果だけで判断をするということであれば、やはり警察官も人の子ですから、難しい事件は避けて簡単な事件を先にやるようになる。これではいけないわけです。ですから、困難な事件にあえて挑戦した、その結果、いい結果は出なかったかもしれないけれども、その職責を全うした警察官にはそれなりの評価をするというような評価システムというものも必要なのではないか。かなり細かい話になりますが、そういうきめの細かい施策も講じておかなければ、今この捜査上の服務規律の緩みというものをここで正して本来の警察の活動に戻すということはなかなか難しいというように感じております。
　次に、組織管理に関する服務規律の緩みにいかに対処するかということですが、内部の不祥事ということについては、これは内部の監察部門をいかに有効に機能させるかということに尽きるのではないかと思います。
　一説によれば、内部監察を部外の人間にさせたらどうかということが論じられているようでありますが、やはり部外からいきなり入ったのではなかなかその組織の実態であるとか問題点というのはわからないわけで、情報も集まらない。そう考えると、部内の監察制度をいかに有効に機能させていくかということに尽きるのではないかと思うわけですが、それではなぜあの神奈川県警のような問題が起きたのかということになるわけです。
　そうして見ますと、やはりこの監察制度が、警察一家と言われる非常に身内意識の強い組織の中で自己完結型になっているというところに一番の問題があるわけです。ですから、この自己完結型の監察制度を一部修正して、例えば公安委員会あるいは公安委員と本部長とで合議体をつくって、この監察部門はその合議体の指揮統括のもとに置くというふうにすれば、自己完結型の組織が若干改善されて、多分神奈川県警のような問題は起きなかったのではないか。監察部門を最終的には県警本部長が一人で指揮統括をするというような構造になっているからああいう問題が起きるわけで、そこに第三者の目が常に入っているというようなシステムにすればああいう問題は防げたのではないかというふうに考えております。
　次に、その功罪がいろいろ論じられているキャリアシステムについてでありますが、警察の活動というものは地域性と全国性と両方矛盾する面を持っております。
　例えば捜査活動というのは、やはりその地域その地域の特性があるわけですから、地域に密着した捜査が行われなければその成果を期待することはできません。しかし、正義はやはり北海道の正義も九州の正義も同じでなければいけないわけです。警察権の行使が各県によってばらばらでは、これは公平を失するということにもなりますし、被害者も被疑者も安心して暮らすことができるわけはありません。したがって、地域に密着しながら、警察権の運用は全国的に均質でなければならない、公平でなければならないという要請があります。
　また、警察の特に捜査活動というのは極めて職人的な仕事であります。したがって、職人的な仕事ですぐれていく、その職人的な専門的な知識能力を身につけていく過程で多くの組織を動かしていくという総合的な管理能力、指揮統括能力を身につけていくということはなかなか難しいことであります。中にはその両方の能力を同時に習得することのできる方ももちろんおられますが、すべての人にそれを求めるということもかなり難しい問題であります。ということを考えますと、やはり原則的には今のような、県警と警察庁、キャリアとノンキャリアという二つの仕組みをうまくかみ合わせて運用していくということが基本的には最善のあり方ではなかろうかなというふうに考えている次第であります。
　ただ、では今までのとおりでいいかというと、やはりこれは問題があるのであって、先ほどから申し上げましたように、地元採用でも両方の能力を身につけていかれる方もおられるわけで、そういう人については当然本部長に登用するというようなルートが開かれなければいけないし、また他省庁からの本部長の登用というものも積極的に考えていいのではないかと思います。
　例えば、あの新潟県警の問題、あれはもう明らかに気の緩みとしか言いようがない。本部長というのは、仮にあのときに本部に戻られたとしても、現場に駆けつけて指揮をとるわけではありません。また、仮に指揮をとろうとされたら、多分現場の警察官はかえって迷惑をするというようなことも起き得るわけです。しかし、本部長というのは存在することに意味がある。ああいう事件が起きたときに直ちに本部に取って返して本部長室に旗印を掲げる、本部長ここにありという姿勢を示すことが組織を統括していく一つの基本原則であるわけで、その意味で、あの連絡を受けながら本部に帰られなかったということは責められてしかるべきであろうと思います。
　そのようなことを考えますと、やはりこれは同じ警察一家だけで本部長職をやっておりますとそういうことも起きてくるというわけですから、なるべくよその風、よその空気を入れて、ある場合にはかきまぜるということもよどみを防ぐためには必要なわけです。ですから、一部には他省庁からの本部長登用には問題ありとされる意見もあるやに伺っておりますが、私自身はこれは積極的に評価すべき問題であろうというふうに考えております。
　次に、公安委員会についてであります。
　これまでに申し上げてきたとおり、二度とこのような問題が起きないようにするためには、ある程度の公安委員会の位置づけの改正、あるいはその体制のあり方の改善ということは避けて通れないのではないかと考えております。
　法文上、警察法は比較的よくできた法律で、あのとおりであれば警察庁と公安委員会のバランスはよくとれているわけですが、しかしあの法文にあることを実施するだけの組織的担保がない。例えば、都道府県公安委員会は人事に対する勧告権を持っております。しかし、その勧告権を有効に活用するための手足がそろっていない、情報も上がらない。これではやはり勧告権は絵にかいたもちになるわけですから、その勧告権その他を有効に使えるような制度に整備し直さなければいけない部分があるというふうに考えます。
　例えば、その意味では、公安委員会に独自の事務局を設置する、あるいは先ほどの、被害者の不服申し立ての受け皿になるならないというような観点から申し上げておりますように、仮に公安委員会にそういう受け皿的なものを持たせるのであれば、そこに独自の調査官なりあるいは審査官なりを置いて独自の調査ができるようにしなければいけないだろうというふうに考えております。そして、そのようにシステムを変えたとしても、動かすのはしょせん人でありますから、人選方法をどうするかということはやはりもう一回検討しても意味のあることだろうと考えます。
　もう一つ、先ほどから渥美先生も言われておりますように、警察には独立性、中立性を維持させると。これはもう必要不可欠で、これが揺らいだのでは国民は安心して生活することはできないわけであります。かといって、国民の意識から警察が大きくずれてしまったらやはり困るわけで、そのずれた結果が新潟県警の事件であり埼玉県警の事件であったりするわけです。
　そうすると、国民の意見をどのようにして警察の独立性、中立性を損なわない形で警察に反映させていくかということが重要になってくるわけで、その機能を果たすのはやはり今の制度であれば公安委員会しかないと。したがって、公安委員会は今まで余り各界と接触をするということはなかったと思うんですが、今後は公安委員会が、例えば弁護士会であるとかマスコミの世界であるとか、いろんな各界の組織と定期的に会合を持って意見を聞き、その意見を公安委員会の中でろ過することによって妥当なものだけを警察の運営に反映させていくというような形で民意の反映をさせていくというルールをつくるということが必要ではなかろうかというふうに今考えております。
　そして、最後に申し上げたいのは、私も長年検察官として警察と一緒に仕事をしてきました。警察官は、特に捜査に従事する警察官は、日曜、祭日、休日一切関係なく捜査に没頭している人がほとんどであります。したがって、捜査の行き過ぎ等を批判するということは当然あっていいわけですが、やはりその功績も正しく理解し、正しく評価をするという社会的な風潮も必要なのではないかと。義務だけ押しつけて名誉を与えないというのではやはり組織は動いていかないわけですから、両面にわたって警察官が納得して仕事ができるというような制度にしていただくようお願い申し上げて、私のお話とさせていただきます。
　ありがとうございました。