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○笹木副大臣　阿知波委員からお話がありましたように、実際の実用段階のことを意識してくると、今の国際的な共同研究だけじゃなくて、我が国独自の、その先の原型炉とか実証炉を見据えて、独自の研究成果を先駆けて我が国のものを確保していく、これが必要だということで、先ほどお話がありましたヘリカル方式の技術も大きく貢献する可能性がある、それも含めてちゃんとバランスよく開発を進めていく、その方針で進めております。
　実際に、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置や日本原子力研究開発機構のＪＴ60、こうした国産の技術を結集していく、そういうこともやっていくということです。
○阿知波分科員　本当にありがとうございます。よろしくお願いします。
　また、三千五十億円というお金を使っている、税金を使ってきたわけなんですけれども、一方で、これだけの巨額な税金を使うということの意味を国民に広く理解してもらう、納得してもらうということが、私はこれは必須の条件だというふうに思います。
　例えば、アメリカのＮＡＳＡ、こういうところにお邪魔しますと、宇宙開発予算に物すごいお金を使うんですけれども、いかに役に立っているか、現実の世界でいかに役に立っているか、こういうことを徹底的に宣伝しますし、徹底的にみんなに知らせようとしているわけです。むしろ、宇宙をやるということは、国威発揚だけじゃなくて自分たちの生活を上げているんだ、会社をもうけさせているんだ、経済を成長させていると徹底的にやっています。
　例えば、マットレスとかテンピュールのまくらみたいなものはスペースシャトルの座席のクッションから生まれましたよとか、缶ですね、ペコペコと、ダイヤカットというような、チューハイとかコーヒーで日本でも使われておりますが、いろいろな模様のものは、できるだけ薄くして金属を軽くするんだけれども、強度は高めるための加工なんだと。それが今、日本でもみんなが飲んでいるものに使われてきたり、世界にも広く波及しているわけです。
　ですから、いかに国民の皆さんに理解していただけるのか、また実感していただけるのか、これがポイントである、このように思います。
　一例なんですけれども、これは核融合科学研究所の場合なんですけれども、重水素実験といったってわけがわかりませんので、今地元の方と話が出ているのは、二〇一六年ぐらいに、五年先ぐらいには、例えば人類初の核融合の明かりをともしてみたらどうかと。そういうような明かりがともれば、エジソンの電灯以来初めてまた核融合というものでともる。そうすると、人類初ということなので、おやっということで、わかるわけですね。ですから、そんなようなことなんかもいろいろと企画しているわけです。
　ですから、そういうことで、核融合だけにとどまらず広い分野ですから、これまで国としてどういうふうに皆さんに理解をしていただくようにしてきたのか、それと、そういうことを通じてこういう成果があったということをぜひ御紹介いただければと思います。
○合田政府参考人　国民の理解を得るための取り組みについての御質問でございますけれども、御指摘のように、科学技術、とりわけ核融合のような大型の研究開発プロジェクトを推進してまいりますためには、その成果あるいは効果につきまして広く国民に明らかに知っていただいて、そして、その利益が社会に還元されているということについての国民の理解なり、そして支持、信頼を得るように努めていくということは極めて重要であるというふうに考えております。
　一例で申し上げますと、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡがございますけれども、こちらの方では、施設の公開に加えまして、ＪＡＸＡの研究者がタウンミーティングを開催いたしまして、今のお話のようなスピンアウトといったようなことも含めまして、広く御説明をしながら話し合いをする。あるいは、講演会であるとか出前授業といったような活動を行いますとともに、インターネットで動画を流しまして、ＪＡＸＡチャンネルということで、ＪＡＸＡのミッション、あるいは成果でございますとかニュースを配信する、そういったようなＩＣＴを活用した広報にも取り組んでいるところでございます。
　また、御案内の「はやぶさ」の帰還に関しましては、そのカプセルを全国的に展示するといったようなことも進めております。
　核融合研究所におきましても、先ほど御紹介がございましたように、科学教室あるいは市民学術講演会といったようなものを年間七十回以上開催するといったような取り組みをしていただいているところでございます。
　そういったようなところ以外でも、例えば、毎年四月には科学技術週間というのを設定いたしまして、そういったような取り組みを積極的に実施しているところでございまして、私どもといたしましても、研究開発投資への国民の理解を得ることができるように今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○阿知波分科員　では、本当にしっかりお願いいたします。
　ちょっと話をかえまして、土岐市の隣の瑞浪というところなんですが、ここも核関連の研究施設がございまして、それは核分裂、核融合じゃなくて、普通の原子力発電所の最後のごみの、高レベルの放射能の処分地の研究施設、地下に埋めちゃおう、そういうものがあります。
　そのときに、廃液をガラスで固めて、何か金属製の容器でくるんで、さらに粘土で周りを固めて三百メートル以上下に埋めてというようなことのようですけれども、これは、実際埋めたところで、もとのウランの濃さに、濃さというか放射能のレベルに戻るまでに何万年もかかるという話です。そうしたときに、一方では、その金属の容器というのは千年ぐらいで壊れちゃうんだとか、壊れちゃうとガラスのものがむき出しになるので、地中の地下水に溶けていくんだというようなこともあわせて発表されているわけです。
　そうなると、この研究というのが、最初にもう何万年先を見据えて、一〇〇％、二〇〇％絶対大丈夫だからやるんだ、そういう前提の技術開発なのか、それとも、将来壊れたり溶けたりするときに備えてリカバリーをするとか、将来本当に予期せぬようなことが起きたとしても対応可能なようにあらかじめしてある技術なのか、もともとの発想のところを教えていただければと思います。
○朝日政府参考人　御質問いただきました。ありがとうございます。
　地層処分の対象になる高レベル放射性廃棄物でございます。今、先生御指摘のとおり、数万年の間、人間の生活環境から隔離する必要がございます。そういったものでありますので、まず、多重バリアによって地層の中に放射性物質を封じ込めまして、一定期間モニタリングを行うようにして安全性を確保いたします。
　さらに、数万年間の安全性を確保するという観点が非常に重要でございます。起こり得る可能性の低いものから多くのリスクシナリオを想定いたしまして、そういったものについて十分に余裕を持った条件を設定することによりまして、処分後の不確実性に対応してございます。
　そういった努力を行うことによりまして、地層処分の安全性の確保に万全を期してまいりたい、安全性の確保ができるというふうに考えてございます。
○阿知波分科員　ぜひ万全にお願いしたいと思います。
　それで、また改めて大臣になんですが、この瑞浪の方の施設というのは地下に穴を掘っているということが基本です。ですから、放射能は何も出ません。しかし、これは地元対策だと思うんですが、電源立地の交付金が出ております。これは本当にありがたい話です。一方で、お隣の土岐市の核融合の方は、これから実験をやるたびに放射能が出ていくわけです。こっちの方は別に対策費も何もないという世界です。これが今までの政策の世界だったわけなんですが、これは地元からはどうしてなんだろうと、みんな不思議がっているんですね。
　放射能が出る方がもらえなくて出ていない方がもらえる、これについて、大臣でしたらどのように説明されるか。また、こういう考え方、政策をこれから変更、検討されていく、そういうお考えがないかどうか。ぜひお願いします。
○金森主査代理　高木文科大臣、簡潔にお願いします。
○高木国務大臣　御指摘の電源立地交付金制度は、電力の安定供給を確保するという重要性から見て、発電施設やあるいは原子力発電と密接な関係がある施設等の設置、運転の円滑化に資することを目的とされております。
　そういう意味で、放射性物質を用いた基礎研究を行っている大学やあるいは放射性物質を用いて治療を行う医療機関は、原子力発電と密接な関係を有するものでないことから、交付金の対象になっておりません。ただし、核融合研究を行っている核融合科学研究所については、将来、研究が進展し発電への貢献が可能となった場合には、その時点で交付金の対象となり得るものと私は考えております。
　そういう意味で、長時間実験が可能な、世界で最大のヘリカル装置を有し、国際的にも注目される最先端研究拠点として、世界各国から研究者の集積も考えられます。そういう意味で、この研究活動については、いろいろな意味で地域の振興に貢献するものだ、私はそのように考えております。
○阿知波分科員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○金森主査代理　これにて阿知波吉信君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）分科員　衆議院の森山浩行でございます。
　冒頭、まずは、我が町堺市の姉妹都市でありますウェリントンを首都といたしますニュージーランドの地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ行方のわからない皆様の一刻も早い救出を望みます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、不登校の児童生徒への指導という部分でございます。
　不登校、学校に行けないという状態の子供の数でございますけれども、ここ十年、小学校では二万五千人から二万二千人、あるいは中学校では十万人を超えるというような数字で推移をしております。
　学校に戻ることを前提とした形での教育支援センター、適応指導教室でありますとか、あるいは、学校に戻らないことを前提としてのＩＴあるいは通信、もしくは中卒の認定資格というような形、そして学校の中でのスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーというような、あらゆる場面での支援をしていくという形で文部科学省は行ってきていただいていると思います。
　その中で、学校そのもの、文部科学省の制度そのものではない部分、フリースクールと呼ばれる部分があります。教育内容のチェックはできないわけですけれども、あるいは、法人格で分けようといっても、なかなか、法人格もあったりなかったり、学校の内容とは直接関係しないというところもございます。文部科学省あるいは地元の教育委員会で、これはいいのか悪いのかというところで非常に議論のあるところでございます。実態の部分としては、中学校ぐらい卒業しないといい大人になれないよというようなことを言われるという指導も存在しております。
　まず、学校へ行けないというときであっても教育機会を提供すべきである、私はそんなふうに思いますが、これをどう思われるか。あるいは、ではどうやって線引きをするかというときに、文部科学省で、あるいは教育委員会でリストをつくって提示をする、このようなことができないか。できないのであれば、よい事例だけでも紹介をするというような形にできないか。
　これは切実な問題でありまして、学校に行けない、通信じゃなくてフリースクールに行ってみたいんだけれども、どこにあるかもわからない。インターネットで調べる、テレビを見る、そんなきっかけからしかなかなか入り口にたどり着けないということがあります。
　運動をされている方、あるいは上のお子さんがいてフリースクールに通っている、近所の人が通っている、こういう方はいいんですけれども、親としても初めての経験であります。そのようなときに、当たった教育委員会の方、あるいは校長先生によって当たり外れがあって、せっかく教育の機会を得られるかもしれないときに外れてしまう。このようなことでいいのかという問題意識がございます。
　まずは、非常に線引きの難しい問題でありますから、文部科学省としては、フリースクールに通うということは、不登校の児童あるいは生徒にとっていいことであるというふうに思われるかどうか、そして、もし認めていこうということでありましたら、どのような形で連携を強化していかれるおつもりがあるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、平成二十一年でございますと、小中高、不登校の生徒は、約十七万四千人いるわけでございます。
　その不登校の生徒は、本当に外に出られないという子供から、学校外の機関、そこまでは行って相談をしたり指導を受けたりという形の子供たちもいるわけでございます。先生御指摘のとおり、教育支援センターに行きましたり、あるいは、今言われました民間の団体とか施設、フリースクール、そういうふうなところに通う、あるいは相談している子供たちが二千六百人程度いるという状況でございます。
　そこで、フリースクールについて、文部科学省といたしましても、子供たちができるだけ社会との接点を持つ、自立していく、中学校を卒業する、高校を卒業するという時点で社会的に生きていけるような形になるために、いろいろな場所、機会というものを紹介するということは非常に重要だと思っております。
　そのために、フリースクールなどの学校以外の教育施設、団体、そういうところとも積極的な連携をとってくれるようにということは行っておりますし、あるいは、都道府県とか指定都市等の生徒指導の担当者の会議で、フリースクールや民間のそういう教育施設と学校との連携のよい事例も紹介するというふうなことによって、また、それぞれの教育委員会の方でも、それを踏まえてそれぞれの地域での取り組みを紹介してもらう情報提供といったものを促していきたいというふうには考えております。
　ただ、リストを作成するということになりますと、フリースクールというものが、あくまでも、いろいろな活動内容、規模もさまざまで、設置の仕方もさまざまであるということがございますので、ここはお勧めだ、ここは載っていないからお勧めでないとか、そういうところがございまして、リストをつくって、ここはいいところがありますという形を公的なところがやるのは、難しい面もあろうかと思います。
　ただ、フリースクールの団体も、全国的なＮＰＯの団体もございますので、そういうところでもそういうリストをつくったりとかいう活動をしていただいたり、いろいろな形で、子供たちが学校に行けない、外に行けないというときの、相談し、あるいは学ぶ場というものを確保していくことは大切なことだというふうに、また、その情報をお伝えすることを促していくというのは大切なことであるというふうに思っています。
○森山（浩）分科員　一気にたくさんの質問をしてしまいまして、済みません。ちょっと整理させていただきます。
　まず、フリースクールに行くということに関しては、文部科学省は前向きであるということでよろしいですね。
○山中政府参考人　制度的には義務教育ということになっておりまして、保護者の方は学校に就学させなきゃならない、こういうことになっているわけでございますけれども、実態上、学校に行けないというお子さんがいらっしゃるわけでございます。そういう方に対して、学校以外の場でもしっかりと学習できるような場を確保していくために、学校と連携した施設を認定するですとか、それ以外の場所でも学べる、そういうことを積極的に進めていきたいというふうに思っています。
○森山（浩）分科員　これまではどのように都道府県の教育委員会あるいは政令市の教育委員会にお知らせをされていたか。今、指導主事さんに対して研修をする、するというふうにおっしゃったと思うんですけれども、今までは、恐らく紙一枚を送っていたのではないかなと思いますが、今までとこれからとが違うのかということをお知らせください。
　　　　〔金森主査代理退席、主査着席〕
○山中政府参考人　今までも、不登校の子供たちについて、例えば学校に行けないけれどもフリースクールには通えるという場合、そのときに、では、そこでの、フリースクールに通っているところの指導を受けたということを出席扱いにしましょうということも可能な場合がございます。
　そういうふうなことも含めまして、学校に来なくても、適応指導教室あるいはフリースクールに行ったことを学校で認めることもできるんだということは、仕組みとしても、私ども、都道府県なり市町村の教育委員会の方にも伝えておりますし、そういう中で、フリースクールについても積極的に評価して、そこでの学習を評価することによって、学校で学んだということと同じにするといった取り扱いとか、いろいろな場面で指導し、また会議の際にも、そういう取り扱いができるんだ、そういう存在があるんだということを知らせているところでございます。
○森山（浩）分科員　知らせているということなんですが、実態としてはなかなか、敵視をするような発言も非常に多い、あるいは、そんなところへ行っていたらだめな人間になるよというような雰囲気の言い方をされる指導もかなりあるというのが実態でございますから、しっかりとそれは前向きに、そういう子たちに対しては、行ってもいいんだよということであれば、きちんと対面で、あるいは研修というような形でお伝えをいただけるようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○山中政府参考人　どうしても、国と市町村、都道府県教育委員会、そういうところになりますので、私どもから直接という場合は少ないんですけれども。
　いずれにしても、いろいろな機会を通じて、そういう仕組みがつくられているし、そういうことを活用して、子供たちができるだけ自立した生活ができるように、中学校の年代、あるいは高校の年代、そういう中でも、学校以外の場でも学びの場というものが確保できるような形、そういうものに取り組んでもらいたいということは伝えていきたいというふうに思っております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。しっかりと伝えていただくと。
　やはり温度差を埋めるというのが大事だと思うんです。現場は、文部科学省に言われているから、あるいは言われていないからということで、なかなか身動きがとれない、あるいは意識が変わらないという部分がありますので、きちんとお伝えをいただくということで、お願いをしたいと思います。
　そのフリースクールなんですけれども、高校無償化に伴う特定扶養控除の見直しということにおきまして、普通科高校はいいのですが、定時制高校あるいは通信課程、特別支援学校というようなところ、ここに関しては、高校生修学支援基金による貸与奨学金の拡大という形で対応していただくことになっております。
　これに対しまして、不登校で、学校へ行きたいけれども行けない、あるいは、フリースクールに通っているんだというような児童生徒たちの家庭についての目配りをすべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　高校に通っていない生徒といいますか者については、子ども・若者ビジョンというのが、平成二十二年の七月二十三日に子ども・若者育成支援推進本部決定に基づきましてできておりますけれども、そこで関係府省が、若者の職業的自立、就労等の支援やニート、引きこもり、不登校の子ども・若者への支援等の施策に取り組むことというのがございます。
　それを受けまして、文部科学省はこれが決まる前からやっておるんですけれども、不登校児童生徒の支援の観点から、フリースクールを含むＮＰＯや民間施設に対しまして、不登校児童生徒の実態に応じた効果的なカリキュラムや活動プログラム、あるいは関係機関等々との連携プログラムの開発等をそこに委託しております。文部科学省から直接お金を交付して、そうした活動を支援させていただいているところでございます。
　それから、先ほどの局長の答弁に少しつけ加えさせていただきますと、我々の政権は、フリースクールでの学びも含めて、すべての子供たちの学びを少しでも実現をしていこう、支援していこう、こういうスタンスであります。先ほど来御答弁申し上げているように、文部科学省からは必要な通知は出していたわけでありますが、それをさらに加速するということになっております。
　平成二十二年の一月に、まさに政権交代後でありますけれども、子供たちに対する相談チャネルの整備や子供たちの居場所づくりなどを進めるために、五省庁四十団体が連携をして設置した、子どもを見守り育てるネットワーク推進会議というのをつくりました。そこにも、構成メンバーとしてきちっと、フリースクール全国ネットワークや日本フリースクール協会も構成員になっていただいて、まさに子供を見守り育てる、そうした我々の運動の一員である、そうした位置づけもさせていただいているということでございます。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　無償化に伴う部分、新しい政策をするたびに不利益なことがあるのではないかというようなメッセージが送られると、またフリースクールは行っちゃいけないんじゃないかというようなメッセージになってしまってはいけませんので、ぜひ目配りをいただきますように、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問でございます。
　私たちの政権では、新しい公共という形で社会をつくり直そうというのが大きな柱でございます。新しい公共という観点から、学校のあり方、公立小中学校のあり方について御質問させていただきたいと思います。
　〇九年のマニフェストにおきまして、学校理事会あるいは教育委員会制度の抜本見直し、インデックスでは、自治体の長が責任を持つというようなところまで書き込んでいるわけですが、教育委員会については、名誉職である、文部科学省に問い合わせるばかりで、なかなか決定をすることができないというような批判、あるいは、教育委員会事務局に現場の優秀な先生をたくさんとられてしまうということで、行政職の方にたくさんの人材がとられて現場が薄くなってしまうというような課題、あるいは、教育委員会が中心で物事を動かしていくことによって、校長先生の権限が弱いのではないか、このような問題意識がございます。私自身も自治体の現場で感じてきたところでございます。
　民主党政権が掲げる新しい公共という理念において、地域の中で、たくさんの大人の目のある中での寺子屋教育、これをよい例として挙げているところでもございますが、教育委員会を廃止して、地域のきずなを結び直す核という形で、たくさんの人が参加する学校理事会、それから学校を開いていくということ、この方針に変わりはありませんでしょうか。また、その後の検討状況についてお尋ねをしたいと思います。
○高木国務大臣　新しい公共という極めて重要な時代に我々は入っておりますし、むしろそういう精神に立って物事を進めていかなきゃならぬと思っております。
　今、民主党マニフェストの話がございました。改めて民主党のマニフェスト二〇〇九を見てみますと、まず、「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。」ということをうたっております。私は、まことにすばらしいことだと思っております。また、「現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。」こういうことも具体的に掲げております。
　私どもとしましては、こういうマニフェスト、そしてインデックスに盛り込まれた制度の改革について、基本的な方向性は何ら変わっておりません。その上で、具体的なあり方については十分検討する必要があろうかと思っております。
　この場合、学校運営にだれが責任を持つのか、あるいは都道府県と市町村の関係をどうしていくのか、こういった地方教育行政の根幹にかかわる問題もあります。したがって、今すぐにということではないにしても、中長期的な課題として、まさに関係者の意見を十分聴取しながら、私たちは十分議論をしてまいることを考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。安心をいたしました。ぜひ前に進めていきたい、そんな思いです。
　特に、公立の小中学校というのは、寺子屋があった地域主権型の教育から、中央集権の国家をつくるときに、どんと一気につくったものであります。富国強兵そして経済成長という国家の一つの目標に向かってやっていくときにはよかったものが、今、やはり制度疲労を起こしている。あるいは、学校に先生と生徒しかいない、児童しかいないという状況が、生徒指導に非常に多くの労力を割かなきゃいけないという事態にも陥っていると考えております。たくさんの大人の目がある形でやっていくというのは非常に大事だと考えます。
　学校を開くという文脈で、ソフト面の方ですけれども、現在進んでおります学校評議員、それから学校運営協議会、コミュニティースクール、これについて、現状、それから今後の展開についてお尋ねをいたします。
○鈴木（寛）副大臣　お尋ねのございました、校長が地域住民の意見を聞く学校評議員は、平成二十一年の三月現在で三万六千七十五校、全体の八六・五％の公立学校に普及いたしております。また、地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画をする学校運営協議会を置く公立学校は、平成二十二年の四月現在で六百二十九校、全体の二％となっております。
　このほか、地域が学校の教育活動を支援する仕組みといたしまして学校支援地域本部がございますけれども、これは、平成二十二年の十月現在で全国で二千五百四十本部、八千五百五十七校にございます。また、放課後子ども教室、これは放課後と土曜日等々でございますけれども、そこに地域の力をかりるということですが、これが、平成二十二年度で全国で九千二百八十教室実施されているという状況でございます。
　民主党政権の、まさに、地域住民あるいは保護者が学校との信頼関係を深め、そして学校づくりを一緒にやっていくということは、我々の根幹でもございますので、学校と地域の連携による学校づくりをさらに加速させていきたいというふうに思っております。
　先般も、こうした取り組みが一層広がるように、コミュニティースクールの取り組みをしている教育長の皆様方に熟議をやっていただいて、効果的な成功事例の普及に努めるとともに、この学校運営協議会等の設置推進の質の向上などを図っていただいて、そして、教育長による連絡協議会も設置をされたところでございますので、こうした方々と連携をとりながら、さらに一緒に進めてまいりたいと思っております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。ぜひ、よい事例をたくさん全国にまいていけるようにお願いをいたします。
　同じく、学校を開くという文脈でございますけれども、ハード面におきましては、学校施設について、昭和五十八年に一千百八十一万九千二人いた小学校の児童数が、平成二十二年には七百万人を切るというところまで減っております。この一番多いときは、我々が小学生であったときでございます。
　やはり感覚的にも、また、第二音楽室、第三美術室というような教室の状態、そういう形をやった上でもまだ六万の余裕教室を抱えているというこの状態で、狭い意味での教育ではない部分にもこの教室を使用するということは可能ではないかという部分がありますけれども、考え方、それから実態についてお知らせください。
○辰野政府参考人　児童生徒の減少等により生じました公立学校の余裕教室を地域のニーズに応じて有効に活用するということは、極めて有意義なことであると認識をしております。
　余裕教室活用状況の実態調査によりますと、公立の小中学校の余裕教室を学校施設以外の用途に転用する際の主な活用の用途といたしましては、先ほど来あります、放課後子ども教室等の実施場所としての活用、それから社会教育施設、老人福祉施設、保育所など、地域のニーズに応じた多彩な活用が図られているところでございます。
○森山（浩）分科員　有効であるということでございます。また、後押しをしていただいているということでございますが、実態は、これまた現場、教育委員会なんかでお話をしていますと、公立学校の余裕教室を目的外使用するという形にしてしまうと、文部科学省の補助金を返さなきゃいけないんだ、そんなことがあるからなかなかできないんですよというようなお話が出てまいります。
　現場の校長先生あるいは教育長さんなんかでもそんなふうに思っておられる方が非常に多いわけですけれども、この規制については、現在、どのようになっておりますでしょうか。
○辰野政府参考人　学校施設を他の用途に転用する際の手続につきましては、実は、最近でございますけれども、平成二十年に大幅な簡素化、弾力化を行いまして、国庫補助事業完了後十年以上経過した施設につきましては、国庫補助金の返還を不要とするなどの措置を行っているところでございます。
　さらに、余裕教室を子育て支援施設や高齢者福祉施設に転用する際の既存施設の撤去工事、それらに要する費用の補助や、厚生労働省等との連携によりまして、余裕教室をいかに活用するかという事例に関するパンフレットも作成をいたしまして、有効事例の紹介を積極的に行っているところでございます。
　引き続き、地方公共団体が余裕教室を有効に活用する際の支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
○森山（浩）分科員　教室、要るからつくるわけですから、十年以内に転用というのは少ないのかなと思いますが、返さなくていいということになっているということですよね。これもやはり現場との温度差が非常に大きいと感じています。せっかくそのように転換を図って、地域の中に学校を使っていこうというような方向性が現場まで伝わっていないのは非常に残念なことでございますので、しっかりとお伝えをいただいて、地域の核としての学校として再生をしていくというか、さらに地域の中を再生していくきずなの大きなツールとして使っていけるようにしていただきたいなと思います。
　地域主権をやっていくという中において、昔はいろいろなものがあったと思います。寺子屋はお寺でありましたし、このようなコミュニティーの核となる施設、今、全国にあるものということになると、やはり学校ではないかなと考えています。学校を中心とした社会の結び直し、これは非常に大きなテーマであると思いますので、文部科学省さんにも、ぜひ現場にもきちっと伝えていただいて、ともに頑張っていきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○城井主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）分科員　民主党の吉田統彦でございます。
　大変貴重なお時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、武道の必修化についてお尋ね申し上げます。
　平成二十年一月の中央教育審議会答申によりまして、平成二十四年度から武道とダンスが中学校で男女ともに必修化されることとされております。その中で、とりわけ多くの生徒さんが柔道を選択することが予想されます。
　そこで、私は少し心配していることがございます。愛知教育大学の内田講師が部活動における事故の調査をずっとしているんですが、これによると、中学、高校におきまして、一九八三年から二〇〇九年までの二十七年間、実に百八人の生徒さんが柔道事故によって不幸にして亡くなっておられます。これは一年にすると四人から五人、決して少ない数ではないと思います。また、加えて、重度の障害を負うケースを含めるとかなりの数に上ることが想像されます。
　お手元に配付した資料にございますように、柔道と並んで非常に事故の数が多いのはラグビーでございます。この二つのスポーツに共通するのは、頭部や頸部にけがを負いやすいということです。つまり、頸部や頭部を打ってしまう、その結果、例えば頸椎損傷、脳挫傷、そして硬膜下血腫などで死亡ないしはそれに次ぐような重篤な後遺症を残すことがございます。
　もちろん、柔道でもラグビーでも、上手に受け身ができたり、そして上手に転ぶことを覚えればそういった事故は減っていくんですが、やはり何せ中学生、非常にまだ未熟な分、体も成熟し切っていない、そういう状況で、当然、悪ふざけなどをして事故につながることもあるわけでございます。
　そこで重要なことは、やはり指導者ということになると思います。すべての学校に必修化ということで十分な指導者が行くことは非常に難しいことではあると思うんですが、例えば武道を専門としない先生方に研修を受けていただいて授業を受け持っていただいたり、ないしは外部からしっかりした指導者を招聘するという案も考えていらっしゃると私は伺っております。
　そこで、こういった武道の経験がない先生に対する研修制度のあり方、そして武道指導者を学校外から招聘する場合の採用基準、さらに武道を指導するに十分であるということを文部科学省が確認する方法に関して、まずお伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　まず、研修でございますが、独立行政法人教員研修センターや武道関係団体との共催で、保健体育科の教員の資質向上のための講習会等を開催いたしておりますし、さらに、都道府県レベルで武道の経験の浅い教員向けの講習会を実施しているところでございます。
　それから、武道関係者などの地域外部指導者の活用というのは極めて有効だと思っておりまして、教員とチームティーチングによる指導などをやっていただくということはよいことだと思っております。
　その際、外部指導者の採用については、設置者であります市町村や学校の判断で適任者を採用していただくわけでありますけれども、そうした方にも必要に応じ、あるいは関連して、授業支援や指導法のあり方について研修を行っていただいて、よりよいチームティーチングをやっていただくといったことを考えております。
　そのことをさらに徹底し、また参考にしていただくために、地域の武道指導者を活用した指導を行うモデル事業を平成二十三年度予算案に盛り込んで、二億円を計上しているところでございます。
　こうしたことを活用して、平成二十四年度からの中学校の武道必修化に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）分科員　鈴木副大臣も中学の武道の授業で大けがを負われたと伺ったことがございます。文部科学省における安全確保、事故防止策の検討状況の方はいかがでしょうか。また、そういう生徒さんの安全を守るための施策として、どのようなことが必要であるとお考えでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　大けがではありませんけれども、私の通っておりました中学校、高等学校は柔道が必修でございまして、私も中学校のときに二カ月ぐらいその授業を休んでいたぐらいのけがをした経験はございますので、委員の御指摘は大変よく私も実感をいたしているところでございます。
　これは、なかなか文部科学省がその現場を一々チェックするというわけにはまいりませんし、また安全というのは、マニュアルを配れば、あるいはそうした情報提供をすれば済むというほど簡単な話ではございませんで、むしろ、いろいろな事故というのは予期せぬところで起こるのが事故であります。そういう意味でも、やはり現場の指導者の注意といいますか、私がおりました中学校は大変レベルの高い指導者でありましたけれども、であっても、そういうことは起こるわけであります。
　そういう意味で、いろいろな情報提供と、そして現場にしっかりした関係者が、教員がしっかりするということとともに、そうした専門家の協力を得るということがやはり一番有効であるというふうに私は考えておるところでございます。
　文部科学省は、柔道に関し、再三にわたり、直近で申し上げますと二十二年の七月十四日付でも、受け身を十分に行うことなどの安全指導、いろいろな折に触れて情報提供、注意喚起に努めているところでございまして、これは必要に応じ、さらに充実させていくつもりでございます。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　せっかく日本古来の美しい精神を守るための武道の必修化でございます。安全対策だけはどうぞしっかりしていただくこと、そしてまた、万が一にもそういう少しでも危険な部分があるようであれば、場合によっては少し延期してでもしっかりした安全対策をお願いいたしたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　二〇〇七年より大学教員に新たな職階制度がスタートしております。しかし、この職階制度の中で少し奇異に映る名前が一つございまして、それは助教というポジションなんです。これは、研究や教育を主に行うための若手の研究者がつくポストで、非常に多くの方がついています。
　助教というのは何かすごく、例えば医学部なんかだと、患者さんは、助教授に診てもらったのかな、だれに診てもらったのかなとかなり混乱していまして、実際彼らは、英訳する名刺ではアシスタントプロフェッサーという名前を使っているんです。つまり、日本の今の職階制度は、教授がプロフェッサー、准教授がアソシエートプロフェッサー、そして講師がレクチャラー、そして下に助教という、ちょっとしり切れトンボのようなアシスタントプロフェッサーというのがございます。
　これを、講師というものは実はイギリス以外の諸外国で余り用いられない職階でもあると私は思っておりまして、実際、私もそうなんですが、教授とつくだけで非常に研究者は何となくモチベーションがわいて、自分はプロフェッサーだとアメリカでも言っていいわけですから、私は少し御提案したいんですが、助教というのは非常に研究費用も少なくて、給料も安いわけです。彼らにぜひ、名前、待遇を、講師を廃して助教授を持ってきて、つまり、教授、准教授、助教授にしてしまって、彼らの待遇改善とともに、誇りを持って自分はプロフェッサーだと言って仕事ができるようなモチベーションを与えてあげるために、こういった職階の改正というのはいかがお考えか、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　実は、これは平成十七年の七月の学教法の改正で、准教授と助教というポストを新しく法律で位置づけたわけでございます。
　今、委員御指摘のとおり、これまでの助手とは全く違い、助教というのは、補助者ではなくて、みずから教育研究を行うことを主たる職務として、将来の教授等を目指す者がつく大学教員の職でありまして、まさに英語で言えばアシスタントプロフェッサー、こういうことになる、今おっしゃったとおりでございます。
　当時の議論を思い返してみますと、私も同様の議論をいたしました。それから、もちろん国会に提起される前の審議会等々の議論に際しても、いろいろな文部科学省内外での議論がありました。そのときの決着といいますのは、助教授というのがありますから、それが准教授になるわけですけれども、准教授の下に助教授があると、前の助教授と新しい助教授が余りにも混乱をするということで、助教ということになったわけであります。
　その議論を経て、それは十七年でありますので、まだ間もないわけでありますが、今後、その助教授との混乱がなく、かつ、今おっしゃったように、助教の方々がモチベーションがわくいい名前等があれば、ぜひ御提案をいただいて、また議論をしてみたいとは思いますが、現在そうなっているのは、従前の助教授との混乱を避けるためこうなっているということは御理解をいただきたいと思います。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　将来に向けて、皆さん希望を持ったんじゃないかと思います。私も大学で客員教授をしておりますが、何となくうれしいものなので、ぜひ御検討いただければと思います。
　では、続きまして、政府は来年度科学技術予算を六百億増額していただきました。また、今国会に提出された独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案、いわゆる科研費基金化法案、これは予算をふやさずに実質的な科研費の増額になります。年度末の使い切りもしなくていい、余計な事務作業もなくなる、そして予算の使い勝手が非常によくなる。これは本当に長年研究者が待ち望んだ、まさに福音ともいうべきすばらしい法律案だと思います。
　このように、本当に研究者を現政権、政府一丸となって後押ししていただいているわけですが、ちょっともう一押ししていただきたいことがございます。
　研究者は、先ほどもお話をしましたが、実際、生活費が非常に苦しい、まさに清貧という状況で皆さんやっております。その中で、もちろん給与面をサポートするのが一番望ましいです。ただ、それは多くの予算がかかることであって難しい。
　であれば、研究者は実はいろいろな学会に所属しております。それは、まず年会費が要ります。学会に参加するのに参加費が要ります。そして、旅費、食費等、それにまつわる経費がたくさん要るわけですね。例えば、いろいろな学会に研究者は属するんですが、年会費は大体一つの学会で一万円から二万円、これを多くの研究者が、五から十ぐらい入る人もいらっしゃいます。そして、参加費は、国内であれば大体一万から二万円、国際であれば安いものは一万ですが高いものは十万。そういう中で、さらにそれに旅費も加えて負担するわけです。
　それで、私も医師でございますので、医師の研究者ですと、さらにもう一つ余計な経費がかかります。これは専門医というものなんです。専門医というのは、これからの医療の質を担保していくために非常に大事になってくる資格だと思うんですが、この専門医の資格というのも実は年間数万円かかるんです。専門医というのは、救急医療専門医、眼科専門医、内科専門医、いろいろあるんですが、例えば内科ですと何々内科専門医、外科ですと一般外科、消化器外科、心臓外科、こういうものを複数所有する場合があるんです。実は内科医が一番大変なんですが、数十万、年間五十万近くこれだけで払っている。これは全部自腹なんです。
　こういう現状を踏まえて、ただでさえ待遇面で非常に苦しい思いをしている特に大学の教官のために、こういったものを税額控除の対象にしていただくということをぜひ御考慮いただきたいんです。実際、アメリカでは、アメリカというのは全員が自分で確定申告しますが、その際にこれを申告すると認められますので、日本でも、清貧の中にあえいでいる研究者を力づけるために、ぜひそのような制度をお考えいただけないかと思います。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘、大変よくわかります、私も学会費を払っておりますので。
　実は、今の国会に提出をしております所得税法等の一部を改正する法律案の中で、特定支出控除を使いやすくする観点から、特定支出の範囲に、職務に関連して加入した学術団体等の会費というものを新しく追加しております。これは、政府におきまして既に決定をいたし、今、国会に提出をしているわけであります。この法案が通れば、今御指摘の点がほぼ可能になるということでございます。
　委員おっしゃいましたように、研究者が学会に参加するということは、まさに本務であります。また、そのことによって、みずからの研究成果をアカデミックコミュニティーに問うて、そして最新の研究動向に触れ、また、そうしたことに取り組んでおられる最先端の研究者に直接触れる、そして交流が始まる、深まる。大変意義深い、意味あることだと考えておりますので、この法案が一刻も早く可決をされて、そして研究者の学会活動、研究活動がより一層円滑に行われるよう、国会においてもぜひ御理解と御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　本当に多くの研究者が今、勇気づけられたと思います。彼らは本当に法案を心待ちにしていると思います。私自身も本当にうれしいです。ありがとうございます。
　では、次の質問に移ります。
　特に鈴木副大臣が注意深く見守っていらっしゃる事項ではございますが、医師不足が叫ばれて久しいです。ただ、日本というのは、医師の本当に献身的な働きによって、日本の国民に対して非常に高い質の医療をずっと提供してきました。しかしながら、これはもう委員の皆さん御存じのように、臨界点に達しています。
　ここで、しかし、本質的な問題は何かといいますと、医師不足というよりも、日本の場合は医師の地域間の格差と診療科間の数の格差なんです。つまり、地域の偏在と各科間の偏在が問題であって、そこを議論することが本来的には一番大事であると思っています。ただ単に医師をふやせばいいわけではないんです。ただ、そういうことも踏まえて、医師をふやすのであれば、医師の質を国民に対して担保する責任が政府にはあると思います。つまり、教育水準を的確に確保しながら、医師を養成しなければいけません。
　そこでお伺いしますが、政府におかれましては、医学部の定員について今後増加させるべきかどうか、簡潔にお願いいたします。
○鈴木（寛）副大臣　診療科の偏在と地域偏在はもとより重大な問題でありまして、そのことについては、前政権来、指摘をされ、それについての議論が行われてきたところでございますが、しかし、なかなかこれが進展をしないという状況がございます。
　そこで、やはり地域偏在という言い方をしますと、どこか余っているところといいますか、十分に足りているところがあるというふうにとられるわけでありますが、我が国で最も人口当たり医師数が少ないのは千葉、埼玉、茨城でありますので、四十七都道府県を見渡しましても、要するに医師が過剰な地域というのはないという前提の中で、もとより診療科の偏在、地域偏在は何とかしていくという中で、医学部定員の増員という議論になってきたと思います。
　平成二十年度から医学部入学定員の増員を図りまして、二十二年度から申し上げますと平成二十三年度は七十七人増ということで、現在は、千二百九十八人の増員をいたしまして、八千九百二十三人までの増員を行いました。その際にも地域枠というものを重視して、そして、当該大学が存在をする県並びにそのことを主として念頭に置いた地域枠というものを中心に増員を図ってきたわけでございます。
　いずれにしても、診療科の偏在と地域の偏在というのは、これは直ちにやっていかなければいけない問題でありまして、診療科偏在の是正については、昨年四月に行われました診療報酬の改定で、偏在が特に深刻でありました診療科、すなわち小児、外科、救急、産科といった分野における診療報酬、特に難易度の高い診療行為に対して、大幅な増額を行ったところであります。
　こうしたことをあわせながら、直ちにやっていく。しかしながら、一方で、マクロで見ますと、大都市圏を中心に、これから二十年後、推定患者当たり医師数がさらに百から八十ぐらいに悪化するという状況もございますので、そうしたことも踏まえて、今、文部科学省に今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会を設置して、さまざまな御議論をいただいているところでございます。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　なかなか解決するのは難しい問題だと思いますが、いろいろ知恵を絞って対応していかなきゃいけない問題だと思います。
　あと、医学部の定員を増加させる、いろいろなお話を鈴木副大臣からいただきましたが、例えばふやすなら、今おっしゃった現行ある医学部をふやす場合と医学部を新しくつくるということがありますが、私個人としましては、莫大なお金を使って医学部を新設するよりも、今、全部の医学部がハードが老朽化してきています。やはり先にこういうところに予算分配をしてあげることが大事ですし、そして、医学部の定員がふえることに伴って、ソフトの面も、教官等も充実させなければいけない、そう考えているのですが、それに関してはいかがでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　もちろん、今存在するさまざまな施設、さらには人的資源というものを最大限にまずは活用するということは非常に重要な視点だと思いますし、私も個人的にそう思います。
　その際に、既存の医学部施設のみならず、これまでどうしても文部科学省と厚生労働省の壁がありました。しかしながら、厚生労働省所管のナショナルセンターだとか国立病院なども卒後臨床研修は受け入れをしているわけでありますから、そうしたところとのアフィリエイトホスピタル的な活用なども含めて既存の施設設備を最大限活用する、そこに人的な投入を促進するための措置を考えていくということは大変重要な観点だと思います。
　その上で、地域的に三百医療圏をつぶさに見ますと、医師不足に大変に苦しんでおられる地元自治体のお声、そういうものもこのあり方検討会で伺っておりますので、そうしたことにどう対応していくのか。その際も、やはり既存の病院等々をどういうふうに活用していくのか。
　ですから、更地から新しい病院をつくるというのは、委員がおっしゃるように、いろいろな意味で現行の医療提供体制にも影響がありますので、その辺はよく勘案していかなければいけないと思います。
　加えて、我が国の成長戦略の柱に掲げておりますライフイノベーションを担う人材というのが、研究に非常に強かった大学においても、なかなか最近はそうした研究分野に行っていただく卒業生というものが減っている、こういう観点も加味しながら、総合的にいろいろな議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　今、本当に頭を悩ませながらいろいろ進めていただいているわけですが、一つ、そういった苦労が比較的少ないんじゃないかなという医学部の定員を補充する案があります。それは、医学部と歯学部を両方持っているところの定員調整です。
　これは、ハード面でも、教官というソフト面でも負担が少なく、医学部定員をふやすことができる。逆に、今は歯科医師はちょっと余っていますので、そういう部分に関して、しかも将来歯科医師がまた足りなくなった場合も再調整できるという案で、すばらしいと思うんですが、実際お取り組みを文部科学省で既にしていただいていて、平成二十二年度は三十人、二十三年度は十二人、計四十二人とまだちょっと数は少ないですが、対応していただいています。まず、これに関して、もっと大胆な定員調整はいかがかということが一点。
　そしてもう一つは、これはあくまで歯科、医科両方持っている大学に関してです。ただ、世の中というのは実は歯科は単科大学が多くございまして、今、はっきり言いますと歯科医師五人に一人は年収二百万円以下のワーキングプア、そういう状況になっている中で、こういった単科大学の定員について今後どのようにしていくおつもりなのか、御所見をお聞かせ願えればと思います。
○鈴木（寛）副大臣　今、触れていただきましたように、歯学部入学定員の削減といいますか振りかえは、まさに我々の政権になって、なったときから私は副大臣を仰せつかっているわけでありますが、直ちにその検討に着手をし、そして導入をさせていただいたところでございます。
　現行は、おっしゃるように歯学部をあわせて持っている大学ということに限定をしているわけでありますが、私どもの判断の中で、おおむねの御了解が得られる範囲ということでまず一刻も早くやろうということで、この範囲においてやりました。
　しかしながら、当然に今委員の御指摘のことは非常に有力な方策の一つである、さらに次の延長線上にあることだというふうに想定をいたしておりますので、この点も含めて、あり方検討会で御議論を賜りたいというふうに思っております。
○吉田（統）分科員　ありがとうございます。
　本当に鈴木先生、この問題に非常に力強く取り組んでいただきまして、ありがとうございます。今後もぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間がなくなってまいりましたので、少し別の質問をさせていただきたいと思います。きょうは厚生労働省から政府参考人にお越しいただいていますので、ワクチン行政について少しお尋ねしたいと思います。
　時間がないのであれなんですが、日本は今いろいろなものが定期接種になってございます。ＢＣＧ、ＤＴＰ、麻疹、風疹、ポリオ、いろいろございます。そしてまた、厚生労働省の予防接種部会における意見書を踏まえて、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンは、次期予防接種法改正に向けて定期接種化の検討が始められています。そして加えて、平成二十二年度補正予算において、対象年齢層にこれらの三種のワクチンの接種を促進するための基金設置のために一千八十五億円が計上されています。
　この子宮頸がんワクチンというのは、日本の子宮頸がんの大体六割ぐらいに関与すると言われているヒトパピローマウイルス16、18の感染を予防するワクチンでございます。
　そして、残りのＨｉｂ、小児用肺炎球菌というのは、小児の細菌性髄膜炎という非常に怖い病気を防ぐ大事な大事なワクチンです。この二種類が九〇％以上の接種率でされた場合は、まず子供の健康が守られることが一つ。そして、夜、救急外来に来た子供が発熱であれば、細菌性髄膜炎が否定された場合は多くは風邪なんです。そうすると、水分がとれていれば、ほかの医師、小児科の専門外の医師でも対応できる。そして、逆に今度はそういうことがわかってくれば、お母さんが病院に連れていく負担も減る。その他、例えば抗生物質の処方も、当然、風邪に対してはウイルスですから抗生物質は効きませんから、そういう処方を減らすことができる。そうすると耐性菌も減って、万が一なった場合の治療にも非常に有益である等々、いろいろなことがあります。
　加えて、最終的には医療費の縮減や病原体自体を駆逐することも可能だと思います。この医療費縮減効果としましては、Ｈｉｂはたしか八十二億円ぐらいの縮減効果が期待されていますし、小児用肺炎球菌は三百九十一億、そして参考までに、ヒトパピローマウイルスも百九十億ぐらいの医療費縮減がありますが、このためには非常に高い接種率が必要になってくるわけです。
　そのために、やはり、一つの質問は、ワクチンキャリアというものを欧米のように、日本には憲法によって教育を受けさせる義務と教育を受ける権利があるので、義務教育を受けさせないとかそういうことはできないんですが、ワクチンキャリアをしっかりチェックしていくことによってワクチンの接種率を高めていくことができると思うんですが、そこについていかがお考えかということが一点。
　もう一点は、そういうワクチン行政が日本は非常におくれてございます。その中で、アメリカにはジョン・Ｆ・ケネディがつくったＡＣＩＰ、そしてドイツにはロベルト・コッホ研究所にＳＴＩＫＯという、すばらしいワクチンに関する諮問委員会がございます。日本版のＡＣＩＰというものも今設立を考えている、準備中だというように伺っておりますが、その目途がいつなのか。
　そして、私個人としましては、国立感染研というのがございます、やはり有事の際のスピード感、そしてデータベースの共有という意味で、国立感染研内に設置することが望ましいと思いますし、そして、その構成メンバーの中には保護者や研究者など幅広い意見が入るようにしていただきたいと思いますが、この二点に関してはいかがお考えでしょうか。
○城井主査　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○篠田政府参考人　まず第一点目のワクチンキャリアのお話でございます。
　私どもといたしましては、青少年、小児を中心に接種率を高めていただくというのが予防接種のまさに効果でございますから、そういった点については可能な限り引き上げたいと思っております。文部科学省さんの方と協力をして実施をしてきている面もございますので、今後とも、そういった御協力ということで対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二点目の米国のＡＣＩＰやドイツのＳＴＩＫＯのお話でございます。
　こちらの問題意識というものは、私どもも承知をいたしておるところでございます。適切に予防接種を進めていく上で、専門的な知識に基づきまして評価とか検討するということが必要だと思いますし、それを総合的かつ恒常的にやっていくというのもまた必要だろうと思っております。
　現在、厚生科学審議会に予防接種部会という、審議会の中の組織でありますけれども、そちらの方で、おっしゃいましたＡＣＩＰ、諸外国の制度を参考にいたしまして、日本版でどういった組織が望ましいかどうか、そのときに、国立感染症研究所のお話もございましたけれども、どういった形で置くのが望ましいかということで、検討を進められているところでございます。
　ワクチン行政、予防接種関係、いろいろ検討事項が多うございますので、そういった点をあわせて検討させていただきますので、もう少々お時間をちょうだいできればというふうに考えております。
○吉田（統）分科員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○城井主査　これにて吉田統彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。