Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤説明員　郵便貯金の金融自由化対策資金を通ずる資金運用事業につきましては、今年度で期限切れになるということで、四年度以降の運用枠につきましてはこれから郵政省御当局とも十分相談しながら慎重に財投編成過程で検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、直接御質問なさったかどうかでございますけれども、財投を通ずる地域振興、地域活性化の点でございますけれども、御案内のとおり、財政投融資には例えば公共投資の促進ですとかあるいは国際貢献、あるいは最近民間資金がやや出し渋りといいますかそういう現象もありますので、補完としての、例えば開発銀行ですとか、経済の発展、地域の発展に資する意味でいろいろ資金需要が強いという点は先生も御案内のとおりと思いますけれども、私どもも地域振興という点には柱を立ててかなり力を入れておりまして、現在の財政投融資の仕組みのもとで郵便貯金を初め各種の公的資金が地域の振興のために使われているところでございます。
　私どもとしましては、現在の財政投融資を中心とした仕組みのもとで、今後とも地域の振興、わけても他の施策とバランスをとらなければいけませんし、また、地域間のアンバランスがあってはならない、こういうふうに考えますので、このような観点から、現在の財政投融資の仕組みのもとで地域の振興に最大限努めてまいりたい、このように考えております。
○山下（八）委員　財投から、今説明のございました例えば学校でございますとかあるいはまた例えば文化センターでありますとか、そういうところへ当然融資と申しますか、出されていることは、これは十分私も理解をしているわけです。財投を通ってくるのと自主運用というのは意味が全然違うわけですね。公的資金はいろいろな資金を財投に集めて財投の規模を大きくして、そうやってまた地域間格差がないように、公平に、そのことも私は否定するのではなくて、当然必要なことなんですがそれと自主運用というのはまた全然別なんですね、そういう手間をとらなくていいのですし。
　特に郵便貯金の場合は、先ほど申しましたように、私は岐阜県の山の中なんですけれども、大体東京より山の中の方が郵便局を利用している人が多いのですよ、まじめに、利用度も高いのですね。そういうことを考えますと、特に地方に対して手厚くしたって私は当然だと思うのです。東京なんかお金が余っていますから、不交付団体でございますし、余り必要としないと思うのですよ。そういうことを考えますと、私は当然地方公共団体に対しても自主運用を認めていって、そしてできればなるべく地方の山の中へ自主運用をしていただくというふうにしてもらいたいなと思うのです。それには、さっきのお話ではございませんけれども、どうも大蔵省の歯どめがかかっている。せめて地方公共団体あるいは第三セクター、こういうものは撤廃してもらいたいというふうに思います。
　時間がありませんので、もう一つあわせてお尋ねしておきたいと思います。
　自主運用を見ますと、国というのはめでたいなと思うのですけれども、国債に対して平成三年三月末現在で五五・六％なんですね。半分以上は自主運用で国債をやっているのです。これは一番安定している、また利率もいいということは私もわかります。けれども、一番のところの国へ五五・六％、半分以上なんですね。それをよくよく見ていきますと、どうも政府間約束があるみたいですね。新規運用額のうち二分の一以上は新規国債の引き受けに充当する、このようなどうも政府間約束があるのですね。これこそ大蔵省の弱い者いじめじゃないかと私は思うのです。国債をゼロとしろと決して言いません、せめて二分の一じゃなくてちょっと遠慮して三分の一ぐらいに考え直してもいいんじゃないかと思うのですがその辺あわせて、時間がありませんから二つ、はっきりした前向きの答弁をいただきたいと思います。
○斎藤説明員　各地域の財政投融資を通じます地域振興の点については、現行の財投という広いファンドの仕組みの中で今後とも充実強化がなされますように努めてまいりたいと思います。
　金融自由化対策資金でございますけれども、財投には先ほど来申し上げておりますように種々さまざまな要請があるところでございますが　一方で金融自由化対策資金は金利の自由化が進む中で郵便貯金事業の経営上極めて重要な施策だというふうに私ども考えておりまして、来年度以降の資金運用事業を検討するに際しても、その点を踏まえて、かつまた、財投に対する種々さまざまな要請といったものも踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。
　それから、金融自由化対策資金によります国債の引き受けの点でございますけれども、これは金融自由化対策資金を管理運営されている郵政省の方から御答弁いただいた方がよろしいかというふうに思います。
○山下（八）委員　そうじゃないのですよ。やはり政府間の約束事だと思うのですね。ですから私は、大蔵省の考えをお聞きしたいのです。
○斎藤説明員　金融自由化対策資金のように大きな金融資産を対象とした運用というものを考えますときに、要はその大きなファンドの中にどういった金融商品が組み込まれるかということになるわけでございます。確かに国債ということになりますと、国の信用度合いなどを背景といたしまして、表面的な金利は他の債券に比べまして低い面はありますけれども、ファンド全体としての流動性の問題、あるいは場合によってはキャピタルゲインを得られるという側面もありましょうし、そういった意味からいいまして、金融自由化対策資金に限らず民間のファンドにおきましても国債は重要な商品として組み込まれているところでございますし、金融自由化対策資金につきましても、そのような観点から国債という商品をかなりのシェアを持って組み入れているのではないかというふうに考えております。
○山下（八）委員　ちょっと私は不満なのですけれども、確かに国債の信頼度が高いのは私も否定しません。たとえ地方債にしても、私はかなり信頼度は大きいと思うのです。その関係からいきますと、なぜ政府間の約束事として国債に二分の一以上という約束をするのか。例えば国債と地方債を含めて二分の一以上というのならまだ多少理解はします。あるいは公庫とか公団債は信用がないのか、あるいは社債というのは信用がないのか。信用がないようなものはまず大蔵省が発行を認めませんよ。そういうことを考えますと、国債に二分の一以上というふうに枠をはめさせないでも、どうしても枠をはめたいのなら、さっき私はせめて三分の一ぐらいにしなさいよと言って百歩譲って申し上げたのですが本当なら外してもらいたいのです。ですから、その辺についてのお答えにはひとつもなっておりませんので、その二分の一を撤廃する考えがあるのかないのか、あるいは三分の一ぐらいまでちょっと緩めてもいいよという考え方がないのか、その辺について、もう時間が来ましたので、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○斎藤説明員　国債にしましても地方債にしましても社債にいたしましても、信用度の濃淡はございますけれども、それぞれ元本の保証された確実、有利な商品であることは先生御指摘のとおりでございます。ただ、国債について申し上げますと、百六十八兆円の残高を持っておりますし、市中に滞留しているだけでも恐らく七、八十兆円はあるかと思います。したがいまして、例えば流動性の点をとらえて考えますと、社債の場合は二、三回の売買回転率しか持っておりませんけれども、国債の場合は二十二回程度の売買回転率を持っているというように、他の債券に比べて例えば流動性の面でかなり優位性を持っているというふうに考えております。
　それから、四年度以降の問題でございますけれども、この点は先ほど申し上げましたように、郵政省御当局とも十分相談しながら財投編成過程で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。（山下（八）委員「それから二分の一こと呼ぶ）今、その点を申し上げたつもりでございます。
○山下（八）委員　どうもすみません、ありがとうございました。
○野中委員長　次に、吉岡賢治君。
○吉岡委員　郵政省の同和対策に関し、とりわけ近畿郵政局の姿勢についてお聞きをしたいと思います。
　以下の質問については、ことし三月十一日谷村議員、あるいは五月十六日上田卓三議員が質問をされております。それを踏まえて答弁をいただきたい、このように思うところであります。
　郵政省は三十万五千というふうに言われる職員を有する最大の官庁であります。その同和対策のあり方は公務員全体に、さらには国民に直接の事業であるだけに影響は非常に大きい、このように思います。まず、郵政省の部落差別の解消についての基本的な認識は、一九七二年の事務次官通達、郷官秘一〇六四号に示されていることに変わりはありませんか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○関谷国務大臣　御指摘の昭和四十七年の事務次官通達でございますが同和対策審議会答申等の精神にのっとり、職員の同和問題についての正しい理解と認識を深めるための施策を講じ、差別的偏見の根絶に努めるという郵政省といたしましての同和対策の基本的な考えは変わっておりませず、それに沿って今日までるる対処をしてきておるところでございます。
○吉岡委員　近畿郵政局管内の差別については、大阪東郵便局の林さんの自殺、こういうことが起こっておりますし、また一九八六年交野局での差別による退職、一九八七年城東局での四十九回の差別郵便の投函、一九八七年の京都亀岡局の差別による退職を決意せざるを得ないという事象、さらに一九八八年住之江局の出勤簿に対していわゆる差別落書きがしてある、こういうような問題、さらに一九八八年都島局の差別投書とバイクのボルトを引き抜く、こういうようなこと、一九九〇年には大阪中郵集配の軽自動車への落書きなど大変悪質なものが起こっておるところであります。一九八八年に八十六件、一九八九年に五十四件、一九九〇年には二十一件、ことしに入って大阪だけでも十六件の差別事象が発生をしている、このように聞いています。いずれも郵政職員が錢私語などを落書きしているもので、公務員として正しく部落問題が認識されていない、こういうふうに言えるのではないかと思います。
　関谷大臣は、差別された部落出身者の心情を思うとき胸が痛むあるいは啓発を積極的に進めるというふうに谷村、上田議員の質問にお答えになっておりますが郵政省としてどのような救済を考えておるのか、お聞きさせていただきたいと思います。
○木下政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の事実が多発をしておりますということにつきまして、先ほど大臣が申し上げましたように、私ども研修に力を入れてまいってきているつもりでございますがそういう事実が多発しているということにつきまして私どもとしてまことに残念に思っているところでございます。
　ただいま御指摘の事実等を見てもわかりますけれども、差別事象のほとんどが行為者が判明しない落書きというようなものが多いわけでございまして、したがって、的確な分析は困難でありますけれども、落書きされている場所等から推測をいたしまして、ほとんど部内に関係する職員によるものではないかと思われます。
　したがいまして、これまでも同和問題に対する正しい理解と認識を深めるために研修、啓発の充実に長年努力をいたしてまいりましたけれども、今なお少数のものと思われますものの、このような事象が発生をしているということは極めて残念であります。
　近畿郵政局といたしましては、これらの行為者が判明いたしまして、また具体的な動機や背景がわかれば、今後の個人的な指導あるいは全般的な指導に大きく役立つと考えております。したがいまして、今後とも、一方においてこれらの事象について冷静に真相を究明することが大事であろうと思いますがまた一方におきまして、地道に研修、啓発の効果が上がるような方策を進めていくことが肝要かというふうに考えております。
○吉岡委員　差別は人命をも奪う、こういうような重さを考えるときに、部落差別は犯罪に値する、このように私は思っています。大臣の見解を一言聞きたいと思います。
○関谷国務大臣　私も、政治家になりましてからずっとこの問題につきましては対処をしております一人でございますがいろいろな部落差別の問題はその事故、事件の内容によりましては、先生御指摘のように人命にも影響を与えるほど重要かつ深刻な問題でありまして、私は重大な社会悪、そのように認識をいたしております。
○吉岡委員　近畿郵政局においては、一九七二年の官秘第五五三号、あるいは一九七九年の局同室一〇〇〇号、一九八六年の同室六九〇号、一九八六年の同室三九〇〇号の通達を出され、部落差別解消への基本認識を示すとともに、啓発体制の確立、あるいは差別発生時の指導要領、そして同和対策推進委員会、こういうものの活動など、主体性のある啓発や研修などを推進されてきました。そして、労働組合や部落解放同盟との話し合いについても十分されてきた、こういうふうに聞いておりますけれども、最近はいかがかお聞きしたいと思います、
○木下政府委員　委員御指摘のとおり、近畿郵政局は全国に先駆けまして各種の施策を積極的に推進してきたところでありますし、同和対策の取り組みは、全国的に見まして近畿郵政局の場合は積極的かつ真摯なものであるし、また、全国的に見てもレベルの高いものであると認識しております。
　そうした中で、ただいま委員御指摘の問題でございますが同和対策のより適切な推進を図るためには、必要に応じて職員団体でありますとか代表でありますとかとの意見交換をしたり、あるいは部外の運動団体とも同和対策推進のための建設的で有意義な話し合いをしていくことは必要であると思うし、今もそういう姿勢で臨んでいると考えております。
○吉岡委員　一九七八年に城東局あるいは亀岡局の差別事象が発生をいたしました。その対応をめぐって近畿郵政局の同和対策の方針が変わったようにうかがえます。先ほども鋭意進めておるというふうにおっしゃっておりますけれども、一九九〇年の同室五九〇号通達及びその関連の「Ｑ＆Ａ」、そして同室丙一二四号指導文書、これで差別発生時の対応の変更が示されています。問題なのは、五九〇号で行為者不明の差別事象は分析をしないと明確に書かれ、そしてその「Ｑ＆Ａ」では、五九〇号は内部通達であり、外部の方と話し合うことについて適当と思っておりませんということで、その五九〇号の文書をめぐる問題のことについてシャットアウトしておるわけです。さらに問題なのは、二一四号の指導文書で同和地区出身者であると宣言している職員に激励をするというふうにあるわけであります。
　私は、差別落書き等行為者不明の行為は、言葉で差別発言をするよりも、不特定多数が見るし、影響も多い、そういう意味からいえば罪深いというふうに言えると思います。分析しないということは差別のとらえ方が希薄であるというふうに言われても仕方がない。官房長は過去の答弁で、何もしないことではございませんというふうに答弁をされています、近畿のことをおもんぱかってということであろうと思いますが。
　それでは、何もしないではないというふうに言われた以降今日まで、十九件の差別事象が近畿の中で起こっています。そのときに何をされたのかということを聞かざるを得ませんので、お聞きしたいと思います。
○木下政府委員　ただいま御指摘の、五九〇号通達及び関連の「Ｑ＆Ａ」、そして二一四号について、城東局、亀岡局等の事案が起きてから施策の変更があったのではないかという御指摘であります。
　これらの文書につきましては、差別発生時における各局署における対応の仕方、差別発生直後における対応の仕方について統一的に指導しているものでございます。
　例えば、従来でありますと、深夜であれ会議中であれ、局長初め管理者が直ちにそういう事案が起きましたら出局をいたしまして措置しなければならないとかいうようなこともございまして、どうも社会通念に照らしてもう少し緩やかでもいいのではないか、さらに局長の判断によって対応してもいいのではないか……（吉岡委員「何をしたかと聞いておるんだ」と呼ぶ）というようなことから新しい改正をしたわけでございまして、したがいまして、ただいま御指摘のありました関係職員に対する激励の問題につきまして、激励につきましては、過去に公の場でこの出身宣言をされた方等について管理者が状況を判断して激励を行うとか、あるいは行為者不明の事案についての話が今ございましたけれども……（吉岡委員「僕はそこまで質問していないのですよ」と呼ぶ）失礼いたしました。行為者、分析の話があったと思ったものですから。（吉岡委員「分析のところだけで、宣言の問題にまだ入っていない」と呼ぶ）はい。失礼いたしました。
　分析の問題でございますがこの話につきましては、私どもの方としては、いわゆる行為者不明の場合に、従前の通達では、事象発生の直後におきまして短時日のうちに事実関係、それから差別性、原因・背景あるいは見解、今後の取り組みにつきまして相当の分量の分析書を作成するということを義務づけておりました。
　しかしながら、行為者不明の事象ということになりますと、これも決して許しがたいものであることは変わらないわけでありますがそういう行為者不明の事象の発生時におきましては、あくまでもこれをいわゆる今申し上げましたような詳細な分析をするということは、非常に推測の域を出ず、的を射た分析にはなり得ないのではないかというふうに考えまして、そういう詳細な分析をやめたところでございます。
　しかしながら、先ほど御指摘のように、何もしないということではないわけでございまして、私どもとして慎重な検討に基づく真相の究明を引き続きやっていくということには変わりないわけでございます。
○吉岡委員　やっていくということでございますからもう一度聞きますがやられたかどうかね。おたくが言われてからも時間がたって差別事象は起きているのですよ。そのことについてどういう対応をされたのかということについて先ほどお聞きしているのです。長々と書いてあることはこの通達の中に明らかですから、簡潔にお願いします。
　次、重要なことを言いますから、よろしくお願いいたします。
　一二四号の指導文書、これについてお聞きをしたいと思います。同和地区出身との宣言をしておる職員を激励する云々というふうに書いてあります。宣言の方法、例えば私が宣言をしますとそれで通用するのかというようなこともあります。具体的な激励方法も明記されていないのであります。管理者はどのようにするのかということになりますと、局長がかわるということになりますと引き継ぐということもあるのじゃないでしょうか。過去の林さんの差別自殺事件あるいは交野局の差別退職事件などの教訓が生かされているのだろうかと疑問に思わざるを得ません。そして、一〇〇〇号の通達、基本精神である「同和地区出身者が自己の出身経歴を隠さなければならないような職場の雰囲気を払拭し、明るい職場を作るよう努める」との近畿郵政局の同和対策の原点さえも踏みにじっているというように思います。今申し上げましたこの同和地区出身者の宣言ということに関しては、まさに内容は危険であり、とりようによっては差別文書であるとさえ私は思います。五九〇号の先ほど指摘したことの補強なりあるいは一二四号の文書の廃止ということを本当に考えていただきたい、こう思うのでございます。どうか、その意味で郵政省自身がどのようにお考えか、そして近畿郵政局に対しましてどのような指導をされようとしておるのか、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
○木下政府委員　ただいまの、出身であることの宣言の問題でございますが確かに関係職員への激励ということにつきまして、宣言をした者に行うというふうに書いてあるわけでございます。しかしながら、これはあくまでも、確認会でありますとか糾弾会等、そういった公の場で、本人の意思によりまして同和地区の出身であることを明らかにした職員について、差別事象の発生時にどうやって激励していくかというところに視点を置いたものでございまして、何もこの出身者宣言を強要するものでは全くないのでありまして、この点についてはどうぞ先生御理解をいただきたいと思うわけでございます。この考え方は従来からやっていた考え方でございまして、それを文章にして出したというものでございます。
　そのようなことでございまして、私ども今後とも差別事象が発生した場合の関係職員の激励に当たりましては、管理者が本当に親身になって、そのＴＰＯも十分に理解しながら対応していくようにしてまいりたいと思います。
○吉岡委員　問題は、差別事象が起こったときに、部落出身であるということを宣言をした人というふうに限定しておるんだという言い方です。そういうことが本当に可能なのでしょうか。例えば、糾弾会なら糾弾会に行きます、あるいは確認会に行きます、そういう中でもあるでしょう。実はこの件に関して私は胸を痛めております、実は私も被差別部落出身ですというふうに仮に言ったらどうなるのですかということになりますと、大きな問題をこの一文はつくっている。特に括弧書きは、私はそういうように思っているところでございます。なぜそういうところまでしなきゃならぬのか。むしろ被差別者の立場からすれはこんな文章は要らない。そうじゃなくて、郵政省が今まで一〇〇〇号のとおり貫いてきておられる、言うなれば啓発の活動なり、あるいは学習なりそういうことを堂々とやっていただくことの方が本当は我々は救われるのだという方たちからすれば、現実に差別を受けていく人、被差別部落の人たちの心情のことを考えたときに、この文書はむしろ逆なでをする、このような結果になります。そして、宣言をすればいいんだなという、いわゆるえせの被差別者が登場しないとも限らない、こういうような問題をはらんでいると思います。大変問題の文書でございますし、大変誤解を受けやすい、大変いろいろなことが想定をされる内容になっておるだけに私は御指摘申し上げておるので、その点について確たる方向というものを出していただきたい、こう思います。
○木下政府委員　ただいまも申し上げましたように、事象発生時の対応を通達しているわけでございますがかつて確認会や糾弾会で、そういった公の場でみずから出身であることを過去に明らかにしておる者に対しての問題でございまして、先生御指摘のとおり、そのほかにはやはり管理者に個人的な人間関係の中で打ち明けている者もいようかと思います。それからまた、全く人に知られないようにしておられる方もおられると思います。そういう三つに分けて考えますと、第一番目の、そういう公の場で出身であることを多数の職員に対して明らかにしている者に対してそういう統一的な指導をしているところでございます。
○吉岡委員　統一指導とおっしゃいますけれども、それは文書で出されるのだからそうでしょう。しかし、その内容が現実にお受けになった郵便局長が疑問に思って、どういうふうに扱うのかと郵政局の同封室に文書を出しておられますね。労働組合も、これはおかしいじゃないか、差別文書ではないか。それは全逓も全郵政も出されております。そして、それが外に出ることによって、これは問題だということで部落解放同盟の方からもいろいろ言われているわけです。そんな単純なものではないですよ。したがって、この文書についての扱いというものを少し考えていただきたい、こう思います。
　大臣、それほど今この文書について問題になっているところです。したがって、その点について、どうなっているのかという調査なり、あるいは近畿郵政局の態度変化についてどう考えるのかということで、少なくともこの文書について関係団体とも十分話し合って解決しろというような方向を示唆していただくことはできませんか。
○関谷国務大臣　私もその一二四号の通達の書類を今手元に持っておるわけでございますが先ほど官房長が答弁をいたしましたその「宣言している自局職員」というのは、括弧内に書かれている「自局職員」というのは、既にそれまでにそういうふうに宣言をしている方という意味であろうと思いますのでございますがただ、この括弧書きの中の文章を見てみますと、御指摘のような疑問点も確かにあると私も思いますので、るる検討をさせてみたいと思います。
○吉岡委員　ぜひ郵政省としても検討いただき、さらに近畿郵政局を御指導いただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　また、この問題について私は委員長にもお願いをしておきたいと思います。非常に重要な問題であるだけに、理事会等で検討していただきたい、こういう要請を申し上げておきたい、こう思います。
　それと同時に、もう一つ問題を提起しておきます。
　近畿郵政局から解放同盟の中央本部上杉委員長あてに文書が出されています。その中で「同和対策所管省庁でない国の地方機関が特に中央本部と話し合い、意見交換を行うことの位置付けを明らかにされたい」というように疑義を挟むということで出されているところでございます。近畿でいろいろ問題が起こって、先ほどスムーズにいっておるようにおっしゃっていますけれども、亀岡局の差別事件をめぐっていろいろ紛糾をしておる状態であり、そしてまた、御案内かと思いますけれども、同和対策推進委員会も、正直言ってこの一年間開催されていないのです。ですから、断絶状態になっているのですよ。そういう問題について、解決の方向をとろうではないかと中央本部の方としても対策を講じられようとしたと思います。そういう件について、なぜ地方の方がせんならぬのや、所管官庁ではございませんわというようなお話というのは少しいかがなものか、こういうように思うところでございます。その点について、郵政省としてどうお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
○木下政府委員　御指摘の部落解放同盟中央本部との話し合いの問題でございますが近畿郵政局では、中央本部と話し合いをしないというつもりは決してないと申しております。建設的で有意義な意見交換の場とするために、場の持ち方でありますとか進め方等について御提案を申し上げたり、あるいは近畿管内の実情を踏まえつつ事前に双方が文書で見解を明らかにするということが有意義だというふうに思われるものについて幾つか質問もさせていただいておる、そういうことで誠実に対応してきたというふうに承知いたしておるところでございます。
　御指摘のあったことにつきまして、場の持ち方等について近畿郵政局の提案をさせていただいておる内容の一つであるというふうに思っております。
○吉岡委員　日にちは忘れましたけれども、部落解放同盟の中央本部の副委員長大西さんが近畿郵政局に伺いまして、常々お世話になっておる、そしてまた私たちの方にもいろいろ問題があるだろうけれども、この際ひとつ胸襟を開いてお話をさせていただき、よりよい方向を求めたい、こういうようなことで行かれたのですがそのときに、いや、部内のことは部内のことで処理しますよ、おたくとどうこうというようなことがあって、そこで決裂してしまっているという現実もあるわけです、御存じだろうと思いますけれども。そういう問題というのを長い間放置するということは、逆に問題を難しくする可能性がある。したがって、やはり話し合いの糸口をつくっていくべきではないのか、このように思いますがいかがでしょうか。
○木下政府委員　おっしゃるとおりでございまして、この問題につきましては、できるだけ速急に解決をして、話し合いが持たれるようにしていくことが望ましいというように考えております。
○吉岡委員　望ましいことはわかっていますから、努力していただけますか、一言。
○木下政府委員　近畿郵政局においては今までの積み重ねがありますので、それに沿って対応していくものと考えております。
○吉岡委員　近畿郵政局に任すというようなお言葉に聞こえるわけです。郵政省としてどうか。大臣も先ほどお答えになったので、そういうことで近畿の方で話し合いをさせるように努力をするということで言っていただいているのですがもう一度お尋ねします。
○木下政府委員　本省といたしましても、近畿郵政局と十分連絡をとりまして、話し合いが進むように私も進めてまいりたいと思っております。
○吉岡委員　一九九一年七月、地対協の会長談話が発表されました。中身はおおよそ、一九九二年度の概算要求は実情に即して配意すること、あるいは啓発活動というのはより一層重要性を増している、あるいは行政運営において生じた問題点を是正し、というような内容になっているところでございますが郵政省として、この地対協の会長談話をどのようにお受けとめになって、どのように施策を講じようとされているのか、少しお聞きをしておきたいと思います。
○木下政府委員　今の御指摘の地対協の会長談話でございますが発表されたことは当然承知しておりますけれども、郵政省といたしましては、今後とも啓発活動の重要性を十分に認識いたしまして、省の主体性と責任のもとに、職員の同和問題に対する正しい理解と認識を深めるための効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○吉岡委員　時間が限られておりますので、最後に申し上げたいと思いますけれども、私は、郵政省あるいは近畿郵政局がこの部落解放へ向かっての努力をなさっていることについて、決して問題だなんて言っていない。高く評価をしておるところでございますけれども、ここ一、二年のところで少し態度が変わってきた。このことについては逆にいろいろな問題を惹起させていますし、そしてまた運動団体との関係について少しぎくしゃくしている。このことについて正していきたい。そしてまた、スムーズに郵政の諸事業が進み、そして、それぞれ職員の皆さん方は国民と接される機会も多いわけでありますから、なおのこと同和の対策としての啓発なりあるいは学習なりを進めていただきながらよりよい方向で事業が進みますことを願って、質問をさせていただいているところでございます。
　どうかそういう意味におきまして、郵政省におかれましても、近郷の今日の状況について、一日も早い回復をといいますか、早い解決をしていただき、そして、いわゆる同和対策の諸方針がスムーズに貫けるように心から祈念を申し上げ、最後にこのことについての御見解を大臣に求めて、質問を終わりたいと思います。最後によろしくお願いします。
○関谷国務大臣　先生最後に御指摘をいただきましたように、正直に申し上げまして、郵政省もいろいろな事例に対しまして必死で対処をしておるということを御理解をいただいておるようでございまして、ありがたく思うわけでございますがそういうようなことで一生懸命やっております。特に、近畿地方においてそういう事故が多いということでございますから、近畿地方にもまた重点を置いて今後対処をしていきたいと思います。
○吉岡委員　終わります。
○野中委員長　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　前回の逓信委員会で、ＮＨＫそれからその他のマスコミの問題について触れさせていただきましたが今回、継続して同じ問題について質問をしたいと思います。
　まず最初に、これは委員長並びに理事の皆さんにお願いしたいのですが実は前回の委員会で、構造的な問題について、逓信委員会として小委員会でもあるいは公聴会でもどのような形でもいいからともかく長期的な問題を討議するような場所をぜひ設けていただきたいというお願いをいたしました。今回の委員会もそのお答えの一つにはなっておりますけれども、自民党の皆さんも質問する機会が限られている。あるいは郵政省、ＮＨＫ、その他の方々も交えて、ともかく長期的な問題について、勉強会という形でも結構ですし、何か今までの逓信委員会のあり方を超えた会を開いて、そういった中で例えば放送、あるいは通信、電波、そういった重要な問題、もちろん郵政の本来の郵便事業といった大事な問題もありますがそういった問題について長期的な勉強をするような場をぜひ設けていただきたい。再度、それをまずお願いしたいと思います。
　まず最初に、ＮＨＫに関しての幾つかの質問をしたいと思いますが島前会長の虚偽発言事件、この問題でＮＨＫに対する信頼が損なわれた。この点については同僚の上田利正議員から先ほど質問がありました。実はそれに関連して、もう一つ非常に大事な問題が提起されたように思います。前回もそれを取り上げて質問をいたしましたが時間が十分でありませんでしたので、追質問をさせていただきたいと思います、
　それは、ＮＨＫ、これは公共放送という非常に重要な役割を担っている組織ですけれども、そのあり方に、より大きな政治的な力が加わっている。そういった力によって実は島前会長の進退が決まってしまった。いわば政治権力がマスコミの首脳の辞任あるいは任命といったところで非常に大きく働いている。ということは、マスコミの報道、ＮＨＫが報道する内容にも事によったらそういった力が及んでいるのかもしれぬ、そういった問題が提起されているように思います。それに関連して、週刊誌、月刊誌、新聞その他でいろいろと言及されました、逓信委員あるいは自民党の各派閥とそれからＮＨＫとの間で島前会長辞任に対してどのような交渉があったのか、そのリストをぜひ出していただきたいというお願いを前回の委員会でいたしました。それは、詳細に考えてみますと、ＮＨＫと逓信委員が定期的な接触があっても別に不思議でも何でもありません。日本の放送事業に関して、あるいはさまざまな問題について勉強をし、そしてともに先のことを考えるということでは全然問題はないわけですから、そういう詳細がわかれはこういった疑義は晴れるのではないか。そういう可能性も当然非常に大きくあるわけですから、私はそれも含めてそういった具体的なリストを出していただきたいというお願いをいたしました。そのリストを実際に御準備いただけたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○小山参考人　前回の委員会で御質問のありました件でございますけれども、島前会長の当日の行動等につきましていろいろな先生方から御質問等がありまして、その先生方への御説明につきましては電話、訪問、いろいろな形がありました。ですが　一つ一つ正確な記録はとっておらない次第でございますが私どもの基本的な姿勢は、どこの党であれ、どの先生であれ、私どもにとっては非常に大切な国会議員の先生でございます。したがいまして、国会議員の先生方から御質問あるいはいろいろな点からの資料等につきましては、私どもは誠意を持って応答していくというのが基本でございます。しかしながら、この件につきましての電話あるいは訪問等一つ一つの正確な記録がないということが実情でございます。ひとつ御理解いただきたいと存じます。
○秋葉委員　前回の委員会で私が申し上げましたのは、少なくとも社会党の委員には全く接触がなかった。自民党の中にもなかった方はいらっしゃいますけれども、そういうことを申し上げました。今のお答えでは記憶がないそうですが私の方はきちんと人名を挙げることも可能です。私の言ったことが真実だと認めていただく以外に方法はないわけですから。今おっしゃっなどの党の方に対してもというのは実は真実ではなくて、野党には接触がなかった、自民党は確かに接触をいたしましたということを確認いただいたというふうに理解いたします。御記憶がない以上それに対する反論はおできにならないと思いますがいかがですか。
○小山参考人　与党、野党の髪もなしにいろいろな接触はしてございます。ただ、正確な記憶ではなくて記録がございませんと申し上げたのですがひとつこの辺御了承いただきたいと思います。
○秋葉委員　記憶がないのと記録がないのとは、記憶を書きとめれば記録になるわけですから、要するに意思がないということだと思いますがいずれにしろ私の申し上げた野党に対しては一切接触がなかったということに関しては、具体的な証拠を出して反論していただかない限り私の言っていることが正しいわけですから。例えば、私に対して個人的にいつ接触があったのか、具体的な証拠を出していただければそれに対して反論いたします。それがない以上、野党に対しては接触がなかったということは認めていただかざるを得ないと思います。これは野党でも自民党でも本当はいいのですが実は、ここで問題なのは、要するにＮＨＫがマスコミの非常に重要な機関だからというところで、これが問題になってくるわけです。つまり、公正に、事実を正確に伝えるという任務をＮＨＫは持っているわけですけれども、例えば一党一派に偏したそういったＮＨＫの接触があった場合に、それがそのまま最終的な報道の偏りになってあらわれるだろうということは、だれが考えても想像がつくことだと思います。
　もう少し端的な形で言いますと、政治家というのは報道機関の取材対象になっているわけです。その取材対象とある程度距離を置かないと正確な報道はできないというのはこれまた原則だと思います。そういう意味での利害関係の対立が報道の現場に持ち込まれたというのが実は非常に大きな問題だと思うわけですけれども、その点について、利害関係の対立、取材対象と密着することによって報道の公正さが失われるということに対して、どういうお考えをお持ちか、簡単にお願いいたします。
○中村参考人　我々報道の現場にいる者として、やはりきちっと距離を置いて、客観的、公正申立て、不偏不党で報道しなければならないということは、これは自明のことで、我々はそういう努力をいたしております。不偏不党の立場、その立場を守るということで現場もそういうスタンスを置いて取材その他に当たっておる、独善には陥らないで客観的に等距離で対象に当たるということに努めております。
○秋葉委員　口ではそういうふうにおっしゃいますが幾つかの例を挙げて、そうではないかもしれないその可能性を挙げていきたいと思います。
　まず第一に、この逓信委員会でＮＨＫの予算を審議する場合ですけれども、まさにある意味でＮＨＫが俎上に上るという形での委員会です。その委員会の模様をビデオに撮ってそれが後日放映されるというのが慣例になっておりますがそのビデオの編集はどなたが行っているのでしょうか。
○中村参考人　お答えします。
　広報が中心になってやっております。（秋葉委員「ＮＨＫですね」と呼ぶ）はい。
○秋葉委員　つまり取材の対象になっている主体が取材を行ってその編集を行っているということは、これはちょっと極端な例になりますがいわば何らかの犯罪の疑いをかけられている人にその事件についての報道をする際に編集権を与えるということに論理的には――ＮＨＫがそういう悪いことをやっているという意味ではございません、ただ論理的には、そういうふうに取材の対象になる人に編集権が渡るということは、報道の公正さからまず最初に排除されなくてはならない非常にゆゆしき事態だと私は思いますけれども、例えばこの方法に関しても、ここで絵を撮る、例えば一日ＮＨＫの予算の審議が行われるときに、ＮＨＫがカメラを入れてそれを全部録画するということはまだ許されるかもしれませんが例えば民放のプールに対して編集権を与えて、これを一時間の番組に編集するということを任せた上でＮＨＫが放映する、あるいは民放が放映するということになれば、その編集権はＮＨＫとは完全に独立した第三者が行うことになるわけです。例えばそういった形での報道の公正を期することもできると思いますがこれからそういった新たなやり方で少なくともその委員会の予算審議に対しては公正さを導入するお考えはありませんか。
○中村参考人　御審議を編集して放映する場合でも、報道の現場がそういう編集をやっているということではございません。広報が中心になってやっておるということでございます。
　それから、我々はできるだけ視聴者の皆さんに、当委員会でどういう多様な御意見が出されるのか、そういうものをきちんと出していきたいということで、できるだけ多様な御意見を視聴者の皆さんにお示ししたいということで、それを基本に編集をしているということでございます。
○秋葉委員　答えになっていません。広報が編集をするのであっても報道の現場がするのであっても、ＮＨＫがやっていることには全く変わりありません。その点を私は申し上げているので、じゃ、広報と報道の現場はどう違うのか、広報だったらもっと悪いじゃないかという議論も成り立ちますけれども、ここではちょっと時間がありませんので、別の問題に珍らしていただきたいと思います。
　この問題についてはさらに、前に申し上げましたように、犯罪の下千人が自分の裁判の模様を自分自身で報道するというに等しい論理的矛盾があると私は思いますので、これはＮＨＫにも非常に厳しく考えていただかなくてはならない問題だというふうに思っております。
　利害関係の対立が報道の現場で非常に大きな問題となっているのは、つい最近行われました、これは廃案、審議未了になりましたがいわゆる政治改革関連三法案の審議というのがあります。海部総理大臣の答弁をお聞きになった方はおわかりだと思いますが、要するに海部さんが言っているのは、この政治改革三法案ではいろいろいいことが起こる、それはなぜなのかということを聞かれますと、海部総理大臣は、それは選挙制度審議会の答申を尊重している、もうそこで決めたからそれでいいんだという答弁を行っています。
　そこで、選挙制度審議会の委員を見ますと、二十七人中九人が三分の一ですね、現職のマスコミ関係者です。そして、そのマスコミの方々がこの「選挙制度改革」と、かぎ括弧つきですけれども、「選挙制度改革」という名を持った一つの政治制度の改変について報道を行っている。あまつさえ、その「政治改革」を、これもかぎ括弧つきの「政治改革」ですがそれを行わないのは非常に大きな問題だということを言っています。つまり、マスコミの人たちが非常に多く入っているわけですがそこで自分たちで決めたことを、いわば事の当事者になってしまったマスコミの方々が、自分たちが決めたことを推し進めないのはけしからぬというような論調さえ具体的に新聞、テレビ等であらわれております。実はこの委員の中にＮＨＫの専門委員兼解説委員という方が入っていらっしゃるわけですがこういった点についても、こういう政治的な問題について、しかも、今国会では三つの論点の一つというふうに数えられた大問題について、マスコミが直接このような関与の仕方をする。しかも、公共放送であるＮＨＫがその一つの方針の決定に参画した上に、さらに、最終的にはその改革を推し進めるような報道を行う、あるいは解説を行うということに対して、ＮＨＫはどういうふうにお考えになっているわけですか。
○中村参考人　私どもは番組をつくる立場で、そういう審議会とは全く別に、独自にそういう政治改革なりなんなり公正に取り扱うということで、そういう審議会にうちの委員が参加しているということにはとらわれないで、きちんとした報道をやっております。
○秋葉委員　ではお伺いしますが島会長は、会長在任中、直接、報道番組の制作に携わられていたわけですか。
○中村参考人　御意見はいろいろいただいております。御意見はいただいておりますけれども、現場はできるだけ主体的に判断するということでございます。
○秋葉委員　しかしながら、そのＮＨＫの前会長がうそを言ったということで、それがＮＨＫの信頼――ＮＨＫの信頼ということは、我々別にＮＨＫを一つの大きな企業体として評価しているわけではなくて、報道の主体として評価しているわけです。その信頼を損なったということはさっきおっしゃった。しかしながら、選挙制度になると、現場とそれからこの委員がまるっきり違うから、報道の内容には偏向がないということになってしまう。それでは、報道の人がほかの部署に変わったりあるいはその逆ということはＮＨＫでは絶対ないわけですか。
○中村参考人　ほかの部署に移るということはございます。
○秋葉委員　しかも巷間では、例えばＮＨＫの政治記者、私はこれはすべての人ではないと思いますし、恐らくこれが真実ではないことを願っているわけですが政治記者の多くは自民党の派閥と親密になることによってＮＨＫの出世の階段を上るんだというようなうわささえございます。その真偽を私はぜひ知りたいと思うわけですけれども、例えばそういううわさがある。公然とそれが語られて、あたかも真実のように多くの人が考えている。そういう状況の中にあって、報道の現場はまるっきりその他のところとは独立しているから報道の内容に関しては一切心配がないという言いわけは成り立たないと私は思います。
　この報道の公正さというのは、報道というのは最終的には情報なわけですから、ただ単に事実だけではなくて、事実のように見えるあるいは多くの人が事実だと受けとめているということ自体が非常に大事な問題になってきます。ですから、報道の公正さというのはその意味で考えられなくてはならない。そういうところで少なくとも利害関係の対立が非常にはっきりしているという状況はやはり報道機関として避けるべきではないかというふうに思います。
　その例として選挙制度審議会のことを挙げました。あまつさえこの選挙制度審議会では、冒頭にこれを非公開にする、議事録を発表しないということを決めているわけです。その中にはテレビの関係者も入っているわけです。ＮＨＫが入っていることは前に申し上げました。三分の一も報道関係者が入っていながらそういったことを決めているということは、そもそも報道が目指す情報の公開ということとまさに正反対の決定をこれらの方々が行ったという責任があると私は思います。
　そういった点で、私はこのような事態は避けられるべきことだと思いますし、それを避けるために、例えばＮＨＫの中で報道姿勢に対する倫理規程並びにガイドライン、これはかなり詳細なものが必要だと思います。例えば、取材対象とする人とは、それが政治家の場合――政治家でも結構ですが取材対象から日常的に物品の贈与を受けたりあるいは飲食を供されたりすることはやめるべきだとか、細かいことになればそういうことがあろうかと思いますし、より大きなガイドラインというのが私は考えられると思うのです。こういった倫理規程がＮＨＫには現在あるのかどうか。もしないのだとしたら、少なくとも報道の現場に関してはこういった自主的な内規を設ける、そのことを検討する余地があるのかどうか、さらには、報道の現場にこういった具体的な問題についての教育を行っていくおつもりがあるのかどうか。時間がありませんので、本当はもう少し詳しく伺いたいのですが、とりあえずまとめて伺いたいと思います。
○小山参考人　番組につきましては番組基準というのをつくっておりまして、これにのっとってやっているわけでございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　ただいま私が申し上げたのは人の問題ですので、お答えいただけませんでしたけれども、一応問題提起をしておきます、時間が最後に残りましたら、この問題に返りたいと思います。
　今、番組の基準についておっしゃられたわけですが、湾岸戦争に関する報道について前回の逓信委員会で問題提起をいたしました。偏向というのをどういうふうに定義するかによっていろいろと考えられるところがあるわけですが、少なくとも番組が一方に偏ることは非常に好ましくない。具体的には、その一つの解決策としてアメリカで採用されているイコールタイムというような方法も考えられるのではないかという問題提起を前回いたしました。
　しかし、仮にすべての報道関係者が一生懸命自分の良心に従ってしかも公正に仕事をしても、結果としてそれがうまくいかないということは十分考えられます」し、今までもそういう例が間々ありました。そういう場合に、例えばＮＨＫには番組審議会、いや、ほかの民放にもあるわけですけれども、その番組審議会で問題提起をするような形になっているというふうに理解しております。その番組審議会の中で番組を審議する際に、どのような具体的なデータを使って審議を行っているのか、そのデータの集め方、それからそれに対して審議の委員が具体的にどういう情報をもってそれに付加価値をつけているのかということを伺いたいと思います。
○中村参考人　私どもにとって、先生がおっしゃるように、最善を尽くして報道をした結果それがどういうふうに視聴者に受けとめられているかということは、我々常に一番注意していることでございます。今御指摘の番組審議会、それから地方で行います視聴者会議、これは全国で八百九十三人おりますが、そのほかにも番組モニターが七百人おりまして、年間十二万件の回答をいただいております。そういう方々が一体どういうふうに番組をごらんになったかということを番組審議会にフィードバックいたしております。それに対して各委員の方々がそれぞれ具体的に御意見を申していただけるということで、湾岸について言えば、例えば外国の映像が多過ぎるのではないかとか、それからもう少し悲惨なイラクの現状を振れないものかとか、そういう具体的な御提起をいただいておりまして、それをまた現場にフィードバックして対応するということでございます。
○秋葉委員　具体的というのは私の場合定義がかなり違いまして、要するに個人の印象ではなくて、客観性のある、第三者がその意見に対してそれは本当なのかどうか、そういった事実があるのかどうか、ある程度検証ができるようなデータを私は具体的というふうに呼びたいと思います。今おっしゃったのは要するに印象を伝えているということだと思いますが、ただ単に印象だけではなく、例えば番組審議会の事務局で具体的なデータをある程度数量化できる面については数量化をした上でその印象と合わせる、あるいはその番組審議会の委員に対して客観性のあるデータを集めてもらうように依頼する、そういったことも考えられると思いますので、ぜひそういったことをお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、もう一つ、最初の問題に戻りますけれども、番組がある程度基準に従ってつくられている、それは大変結構なことだと思います。それに対して、外部からの力ではなくて、やはり自主的な基準を守る努力がされることが必要だと思いますが、さっき申し上げましたのは、その基準を守る方の人間がどう行動すべきかということです。何度も何度も同じことを繰り返して言うのはちょっと自分自身でも余りいい気持ちではありませんが、お答えがいだだけない以上、もう一度伺います。
　そういった倫理規程でも結構です。あるいはガイドラインでも結構です。ＮＨＫには、報道人として最低限こういうことはやらなくてはならないということ、それだけやっても報道人として、あるいはジャーナリストとして立派な人間だとは言えないかもしれないけれども、少なくともこういう悪いことはやっていないということだけは胸を張って公言できるような最低基準というものがおありなのかどうか。もしないとしたら、私がさっき申し上げたような、非常に鮮明な、しかも現在の日本の政治あるいは世界の動きに非常に大きな影響を与えるような幾つかの利害関係の対立というのがもう顕在化しているわけですから、それに対処するためにも、倫理規程、ガイドラインのそれこそ具体性のあるものをおつくりになるお気持ちがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○小山参考人　職員の行動につきましては、就業規則の中に「公共放送にふさわしい行動をすること。」ということがうたわれております。
○秋葉委員　私はそういうことがあることは知っておりますが、なぜこれを伺っているかといいますと、公共放送にふさわしい行動をとるということをいわば監督者の立場で指導しなくてはいけなかった会長が国会でうそを言っているという事実があるわけです。それは私は、ＮＨＫ全体の問題として、やはり自分たちの考え方、姿勢に非常に大きな緩みがあった、少なくとも緩みがあったというふうに反省をしていただかなくてはならないことだと思います。
　ですから、公共放送を担うその重責を十分に認識せよといった程度のことではなくて、より具体的に、先ほど私は取材対象から飯をおごってもらってはいけないよということを申し上げました。そのくらい細かい規定の入った具体的な基準をおつくりになるつもりがあるのかないのか。ないのであれば、はっきりおっしゃっていただきたい。それに対しては、例えばいろいろな国民的な運動を起こして、ぜひつくるべきだということが起こってくるかもしれませんし、あるいはＮＨＫの中から、自分たちは自主的にこういうことをやったのだという声が起こってくるかもしれません。そういう点で、はっきりと答えていただければ大変ありがたいと思います。
○小山参考人　職員一人一人にはジャーナリストとして自覚を持っていただくことが第一でございまして、こういった規則とか、あるいはつくられたものによってのみ行動するということ自体がジャーナリストとして問題だと思います。むしろ私ども、そういうジャーナリストとしての自覚を持って職員が行動してもらうということを、職員を信じているわけでございます。
○秋葉委員　我々視聴者もＮＨＫの会長を信じておりました。それが、信じていても裏切られるということがあったわけですから今こういった問題提起をしておりますが、その辺のところが御理解いただけないようですので、また後日、もう少し具体的なレベルで、こういった問題について携っている方々と話し合いをするなり、そういった場を設けていただければと思いますし、問題提起を続けていきたいと思います。
　それから、大変申しわけないのですが、時間がなくなりまして、ほかの質問がありましたが、御準備いただいた方々には、関谷郵政大臣初め申しわけありませんが、また次の機会に質問させていただきますので、おわびを申し上げて、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
○野中委員長　次に、菅野悦子君。
○菅野委員　このところ、市内電話料金が値上げされるのではないかという報道があちこちでなされているのです。これはもしそういうことになると、国民生活に相当直結している問題ですので、大変だというふうに思うわけなんです。
　そこで、まず郵政省にお伺いしたいと思いますが、郵政省は近距離通話の在り方に関する調査研究会というものを設置しておられるということなんですね。ここで、単位料金区域の見直しとか、いわゆる近近格差、この問題などを検討していくことになっているというふうに聞いているのですけれども、その基本には当然国民の不満とか要望があってのことだろうと思いますが、国民の近距離通話それから市内通話に対する不満とか要望、これらを郵政省としてはどのように御認識になっていらっしゃるのか、こうした検討をなぜ開始したのかということを含めてまずお聞きしたいと思います。
○森本政府委員　お話の近距離通話に関する研究会を設けました背景は幾つかございますが、一つは、六十年の電気通信制度改革で競争は確かに入りました、料金の低廉化にもなってきましたが、主としてそれは遠距離中心である、近距離の部分は必ずしも低廉化が十分進んではないのじゃないかという点が一つ。
　それから、電話の基本的な構造になっております三分十円で通話できる、メッセージエリアと言っておりますが、この区域の設定が昭和三十七年に行われて以来ほとんど見直しがないという点が一つ。
　さらにまた、今日の競争の実態で、ＮＴＴの市内網というのは、競争事業者のサービスの提供のためのアクセス回線として不可欠であるわけで、必ずしもＮＴＴ自体の営業区域ということを超えて、いわばメッセージエリア自体国民の共有財産的なことになっておる、こんな問題もございますから、平成二年の三月に発表いたしましたいわゆる政府措置でございますが、ここでもメッセージエリアの設定のあり方について検討するということにもなっておるわけでございます。
　具体的に検討する中身でございますが、さっき申し上げました電話料金の基本になっているメッセージエリアのあり方を今日の社会経済交流圏の変化を踏まえて見直す必要があるかどうか、そこが一つ。
　それから、ＭＡのあり方と関連いたす問題として幾つかございますが、一つは先生もお話しの、川一つ、道一つ隔てて区域の通話料が一挙に倍になってしまうとかという、いわゆる近近格差の問題。それから、御案内のとおり、ＭＡの加入者数に応じて基本料が設定されますが、その基本料のあり方自体の問題。それから、ＭＡと行政区画が一致していないという問題等々の項目がございますので、こうしたことを研究いただくために学者、有識者から成る研究会を五月に設けた、こういうことでございます。
○菅野委員　では次に、ＮＴＴさんの方にもお聞きしたいと思うのですけれども、児島社長は、ことしの一月九日の記者会見で、料全体系の大改革を表明している。ことしじゅうに案を発表するとそのときは述べていらっしゃるわけなんですけれども、報道では「明治以来の抜本的な大改革」というふうな表現を使っているようなんですね。なぜ今「明治以来の抜本的な大改革」をするのか、それは国民、利用者のどのような要望にこたえる改革なのかということをまずお尋ねしたいと思います。