Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　所管は環境庁と振り切られてしまうというのは、ちょっと私は異議があります。自然休養林というのはどうなんですか、林野庁でしょう。したがいまして、国定公園、自然休養林というのはオーバーラップしているのじゃないですか。そしてこれが明治の森として指定をされているのじゃないですか。この明治の森を指定をされた意義と申しますか、それは明治百年を記念してに尽きるかもしれませんが、やはり国民に対してある意義を持たせようというところに意味があるのだろうと思います。どういうところにその趣旨がございますか。
○須藤政府委員　先ほど申し上げましたように、箕面につきましては四十二年に国定公園に指定されておりまして、自然休養林に指定いたしましたのは、まさに国有林部分につきまして五十二年に指定をしておるわけでございます。つまり自然休養林と申しますのは、自然の山野におきますレクリエーションに対します国民の要請にこたえるために、国有林野事業の一環といたしまして、林業経営、国土保全との調和を図りながら、一定の地域内の国有林野を積極的に自然休養の場として自然探勝、登山、ハイキング、キャンプなどの利用に供しようとするものでございます。したがいまして、森林を主体とした風景のすぐれた地域で、森林レクリエーションの場として現在利用されておる森林または将来利用されることが確実に予想される森林を指定するということにいたしておるわけでございます。
○土井委員　そこでひとつその相互間の関係をお伺いしたいわけですが、国定公園と自然休養林とは一体どういう関係になっていますか。
○須藤政府委員　たまたまここは国定公園と一部の地域がダブっておるわけでございますが、国定公園の指定の意義と自然休養林の設定の意味とは多少違っておるわけでございます。
○土井委員　ちょっといまの御答弁ではわかりませんね。多少違っている、さようでございますかというわけにいかないのです。どのように違っていますか。
○須藤政府委員　自然休養林につきましては、ただいま私からお話ししたとおりでございまして、国定公園の指定につきましては、私どもの所管でございませんので、どういう意義があるかは担当の方に聞いていただきたいと思います。
○土井委員　国定公園に指定をされるというのは、法的根拠はどこにあるのですか。これは所管が林野庁ではないはずでありますから、担当の方にお伺いをいたしましょう。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　国定公園の指定は、自然公園法に基づきまして、都道府県の申し出によりまして環境庁長官が指定をいたします。その対象となりますものは、国立公園に準じますすぐれた景観地、これを保護し及び適正なその利用を図るという目的でございます。
○土井委員　すぐれた景観地でありその自然を保護するということが、国定公園として指定をされるときの内容としては非常に重要な内容になってくるわけなんですね。
　さて、その国定公園の中で自然休養林制度を林野庁としては持っていらっしゃるわけですが、自然休養林について法的根拠というのは一体どこにあるのですか、自然休養林として指定をするという法的根拠は。いま国定公園はわかりました。自然公園法に基づいて、これは環境庁長官が行われる一連の事務がございます。自然休養林の方は、法的根拠はどこにあるのですか、そしてその趣旨は何でございますか。
○平賀説明員　お答えいたします。
　ただいま自然休養林の法的根拠のお尋ねでございますが、自然休養林は国有林野事業の一環として行われているわけでございます。したがいまして、国有林野事業の経営計画の一つとしまして、経営規程等でその施業の方法を定めているわけでございますが、その施業の定め方としまして、まず地帯区分をいたしますが、そういった地帯区分の一つとしてレクリエーションの森というのは位置づけられているわけでございます。
　若干具体的に申しますと、林地の区分として第一種林地、第二種林地、第三種林地というふうに分かれてございます。第一種林地と申しますのは、自然公園あるいは保安林等そういった法的制限の強い地域でございまして、したがって施業についても特別な配慮をする、そういう地域でございます。その第一種林地の一つとして自然公園の区域が定まっているわけでございます。
○土井委員　いまの御答弁では、国有林野事業の一環としてという御答弁でございましたが、私がお尋ねした法的根拠ということになりますと、何法の何条の何項というところまでひとつその根拠があればお示しをいただきたいと思うのです。いかがですか。
○平賀説明員　国有林野事業につきましては、直接規制する、事業そのものについての規制法というのはございません。国有林野会計法とかあるいは国有林野法というようなもので、国有林野事業の経理なり土地等の管理の方法についての規制はございますが、管理事業といたしましては、強いて言いますれば設置法上そういうことを林野庁がやるということでございまして、お尋ねのような国定公園に類似したような法的根拠を持って定めているものではございません。
○土井委員　そうすると、確かな法的根拠はないけれども、しかし、一応自然を保護する、自然の山野というものを保護する、また国定公園にあるすぐれた景観というものを保全していくというふうなことに矛盾してはならないというのは、言うまでもなく鉄則であろうと思うのですが、この点確認をいたしましてよろしゅうございますね。
○平賀説明員　国定公園について設定されました自然休養林につきましては、当然自然公園法等の法的規制がかかるものであるというふうに承知しております。
○土井委員　この自然休養林設定の内容として、林野庁長官からかつて通達があったようでありますが、この通達の内容も含めて、施業計画、施業の方法、それから施設の内容、それについてひとつあらましの御説明をいただきたいと思います。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　森林施業につきましては、いま御説明いたしましたように、国定公園の施業方法との調整をしているわけでございますが、この明治の森の箕面の自然休養林につきましても、施業の区分といたしまして風致保護地区、風致整備地区、施業調整地区と三つの地帯区分をしてございます。風致保護地区につきましては、自然環境を厳正に維持、保存するといった観点からの施業をいたします。風致整備地区につきましては、積極的に風致の維持、助長を図るという観点からの施業の方法をとります。それから最後の施業調整地区につきましては、風致的配慮のもとに木材生産も可能であるといった方式の施業を行うものでございます。
○土井委員　いまのは施業計画と施業方法について御答弁をいただいたわけですが、いわゆる特一、特二、特三という分類の仕方もそれについて言えるかと思います。
　さらに、いま施設の内容についての御答弁がなかったのですが、これはどうなんですか。
○平賀説明員　施設計画の概要についてお答えいたします。
　施設計画としましては、園地、自然探勝路、その他連絡のための府道等があるわけでございますが、まず園地につきましては、国が一カ所、大阪府十カ所、計十一カ所の計画が立ててございます。それから自然探勝路につきましては、大阪府において九路線、約二万メーターの計画が立ててございます。その他府道三路線、市道一路線、林道四路線等についての計画がございます。
○土井委員　こういう自然休養林は全国にどれくらいの数があるわけですか。
○平賀説明員　現在まで九十二カ所指定してございます。
○土井委員　この自然休養林設定については、当然地域の住民であるとか関係地方自治体とのいろいろな意見の調整というのが大事だと思います。住民からの要求と無関係で事を運ぶということであっては設定の趣旨にかなうものじゃないとわれわれは考えますが、そういう地域の住民、それから地方自治体と自然休養林設定に当たって意見調整というのはどういうふうに行われるのですか。
○平賀説明員　お話しのとおり、地域におきまして自然休養林等を新たに設定する場合におきましては、地方公共団体あるいは住民等の意見と十分調整する必要がございまして、そのため休養林の指定の仕方としまして、休養林のための管理運営協議会というものをあらかじめつくりまして、その場におきましていろいろ御討議をいただいて指定をすることにしてございます。
○土井委員　いまこの箕面について言うならば、地域の住民の方々からいろいろな要求書が出ているわけであります。地元の住民の要請も出ているわけでありますが、こういうことについては、林野庁としては十分に事の内容について御承知おきであるはずだと思いますが、御存じでしょうね。
○平賀説明員　箕面自然休養林につきまして、種々の要望が住民の側から出ているということにつきましては承知しております。
○土井委員　幾度かにわたって出されているのを全部御承知おきになっているということをもう一度確認をさせていただきますよ。よろしいですね。全部御存じですね。
○平賀説明員　全部ということについては確かかどうかわかりませんが、その趣旨についてはまずほとんど了知しているというふうにお答えいたしたいと思います。
○土井委員　先ほど自然休養林そのものについての施業計画や施業方法についてお尋ねをしたんですが、具体的に箕面地区について施業計画、地帯区分、施設計画、それはどのような内容になっておりますか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　箕面の国定公園につきましては九百六十三ヘクタールでございますが、そのうち国有林は五百九十ヘクタールでございます。五百九十ヘクタールのうちの五百七十一ヘクタールが自然休養林でございます。先ほど申し上げました風致保護地区が八十ヘクタール、風致整備地区が二百二十一ヘクタール、施業調整地区が二百五十四ヘクタール、そのほかに施設地区が十五ヘクタールでございます。
　なお、関連して申し上げますが、この地域はほとんどすべてが水源涵養保安林にも指定されているわけでございます。
　施業の方法につきましては、風致保護地区につきましては原則禁伐でございます。ただし、修景の必要があるときには植栽を行うことができるということになっております。それから風致整備地区につきましては、伐採は原則として択伐率一〇％以内の択伐ということでございます。ただし、修景線と私ども呼んでおりますが、景色の見通しをよくするといったことの必要上、択伐によることが適当でない場合には一伐区一ヘクタール以内での皆伐ができることにしております。更新は天然更新によることが原則になっておりまして、必要な場合には植栽も可能、こういうことでございます。施業調整地区につきましては、択伐も皆伐も可能でございますが、択伐につきましては、択伐率三〇％以内ということにいたしております。それから皆伐の場合には、一ヘクタール以内の皆伐ということにいたしておりまして、伐区を十年以内に連続させないといった小面積分散の伐採方法をとることにいたしております。更新につきましては、択伐の場合は天然下種更新でございますが、皆伐につきましては、杉、ヒノキ等の人工植栽を行うということにいたしております。
○土井委員　あらましのことをいま承ったのをひとつ前提として、いまから少し質問を進めたいと思いますが、国定公園に関します公園事業というのは、府県知事が決定することになっておりますか、どうでございますか。
○藤森政府委員　お答え申します。
　国定公園の公園事業は、自然公園法の規定によりまして、都道府県知事が決定をするということになっております。
○土井委員　いまおっしゃったのは自然公園法の第十二条第三項だろうと思うのですが、この箕面地区についての事業計画というのは、どのような経緯になっているわけですか。
○松田説明員　国有森の施業方法につきましては、地域施業計画がございまして、五年度ごとに十カ年の施業計画を組むことになっております。現在、この箕面の自然休養林につきましても、五十四年度第三次地域施業計画が組まれておりまして、その中で、その編成の際に施業方法等につきましては環境庁と協議をいたしてございます。
○土井委員　いろいろ協議ということをいまおっしゃっているのですが、公園事業ですね、国定公園に関する公園事業、この公園事業の中には国有林なんかの森林所有者が行います伐採であるとか造林などは入っているのですか、入っていないのですか。いかがですか。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　公園事業の内容といたしましては、公園の自然を保全するための各種の施設、それから利用を増進するための施設ということでございまして、森林の伐採その他の計画というものは公園事業の内容には入っておりません。
○土井委員　そうすると、もう一度ここを確認しておきますが、公園事業の中には国有林等の森林所有者が行う伐採、造林等は入っていない。もう一度確認しますよ。よろしゅうございますね。それは入っておりませんね。
○藤森政府委員　お答え申します。
　国有林の伐採等につきましては、それぞれの土地の所有者の行う計画でございますので、知事が決定します公園事業の内容とはなっておりません。
○土井委員　そうすると、万事ここの国有林については、林野庁の所管で事がゆだねられるというかっこうになることはいまの御答弁からしても明々白々だと思うのですが、この府県知事なんかに対して伐採、造林等の計画策定段階について協議や調整をすること、それからさらに実施段階において協議、調整をすることなどというふうな問題が具体的にあるようでありますが、こういうことは一体どういうふうになっていますか。
○須藤政府委員　その地域の施業計画を策定する際に、都道府県あるいは当該市町村の意見を聞くことになっております。したがいまして、計画を作成する段階で、すでにそういう意見を十分尊重して計画を作成するということにいたしておるわけでございます。
○土井委員　そうすると、都道府県知事が決定をする公園事業の中では、この伐採とか造林等は国有林について所有者が行うわけであって、何ら公園事業の中には入らないけれども、施業計画をつくる際にいろいろ林野庁との間で協議、調整をなさるということが具体的にある、こういうかっこうなんですね。そう理解してよろしゅうございますか。――首振ってないで、ちょっと一声、声を出しておいていただかないと……。
○須藤政府委員　失礼いたしました。
　そういうことでございますが、なお御理解をいただくために御説明申し上げますが、たとえば国定公園には地種区分というのがございます。第一種特別地域、第二種特別地域、第三種特別地域、御承知のとおりだと思いますが、たとえばこの自然休養林の地帯区分でございますが、これもやはり全く一致はいたしておりませんけれども、国定公園の指定の趣旨にのっとりまして地帯区分をしておるわけでございまして、先ほど計画課長から御答弁申し上げましたように、たとえば第一種特別地域に相当する地域が七十八ヘクタールございます。私どもが設定いたしております風致保護地区が八十ヘクタールございます。それから第二種特別地域に相当します地域が百二十四ヘクタール、それに相当します風致整備地区が二百二十一ヘクタール。ございます。第一二種特別地域に相当しますのは三百八十八ヘクタールございますが、私どもの施業調整地区に相当しますのは二百五十四ヘクタール、ほぼ公園計画の地種区分に応じまして私どもの施業計画の基準になります地帯区分をやっておるわけでございます。したがいまして、いまの御質問のように、この計画策定の際に、市町村あるいは都道府県の意見を十分聞いて策定をするということになっておるわけでございます。
○土井委員　いまの長官の御答弁を承りまして、少し確めたいことがございます。
　それは箕面地区の公園の整備計画内容が、どうも当初計画された内容と、後に変更してきたようであります。その箕面の公園の整備計画内容で、当初計画の内容をひとつここで聞かせていただきたいのです。主なる施設の名前と、そしてそれの概要、そうして何より実施主体の区分、実施予定年度、これについてお聞かせくださいませんか。
○藤森政府委員　お答え申し上げます。
　土井先生御指摘のございました公園事業というものの前提になります公園計画というものが決められておりますことは御存じのとおりでございますが、この計画は公園指定時に決定をされておりますが、この計画の主な内容、細かいものがございますが、内容としましては、歩道、園地、駐車場というふうなものが主体でございまして、これらは計画でございますので、年次区分等あるいは実施主体が何であるかということは、この計画では決められないわけでございまして、これが公園事業という段階にブレークダウンされましたときに、どういう主体がどういう計画で実施をするかということが決まってくるというのが制度の実態でございます。
○土井委員　その事業にブレークダウンされてから、どういうふうにその計画内容というのは決まっていったわけですか。さっきお尋ねしたとおりで内容についてひとつ御説明を伺います。
○藤森政府委員　大阪府の決定しました公園事業といたしましては、歩道、駐車場、ビジターセンター、給水施設、それからトイレというふうなもののほかに案内板のようなもの、こういったようなものが計画の内容となって実施をされております。
○土井委員　当初の主なる施設名、それと概要、それから先ほど言った実施主体の区分、それから実施の予定年度ですね。これは一つ一つ、具体的には後々大切なことになりますから、当初計画の内容をひとつ明らかにしていただきたいのです。いまここでおわかりになりますね。
○藤森政府委員　大阪府知事の立てました事業計画の内容につきましては、大変申しわけありませんが、現在資料を持っておりませんので、お答えを後ほどさしていただきたい、かように思います。
○土井委員　では、それは資料としてまず出していただきたいと思いますが、きょう一回限りでなくて、私は次回もこの問題については続行して質問する予定にいたしておりますから、次回までにひとつその点はきちっと段取りをしていただきたいと思います。
　さて、この当初の整備計画が後に変わったようです。たとえば駐車場について当初計画を見てまいりますと、実施主体は国または大阪府となっていて、実施予定年度は五十二年度以降となっていたものが、後に実施主体は大阪府に変わりまして、しかも五十二年度以降と変わったのです。またごみの焼却炉の設置について、十カ所分を国が全部四十九年度以降設けるということとしていたのを、後に全くやらないということになってしまったのです。こういうふうに当初の整備計画が変わってしまったという理由は一体どういうところにあるのですか。当初の整備計画を変更したという、その変更趣旨と、なぜ変わったかということ、それをひとつ御説明賜ります。
○藤森政府委員　お答え申し上げます。
　国定公園の事業計画及びその事業の実施というものにつきましては、ただいま申しましたように、知事の段階で決められるわけでございますが、整備につきましては、たとえば府が行う場合におきましても、二分の一の国庫補助を交付して行う、こういうふうな助成措置を講じておるわけでございますが、当初の事業が予定どおり進行しないということによりまして、事業計画の変更ということは時たまあることでございまして、大阪の場合も、そうした各種の事情によりまして、当初計画どおり進まないというふうな事態があるのかというふうに考えております。
○土井委員　しかし、どうもいまの御答弁というのは釈然としませんね。整備計画が当初組まれていたのが、後に内容がなぜ変更させられたかということについて、しかとした御答弁にはなっていない。後にどういうふうに変わったかという概要などについても、それは先ほど申し上げたとおり当初計画と同様にひとつ文書として提出を要求します。よろしゅうございますね。
　さて、どうして国の実施予定というのが大阪府に肩がわりされたり実施予定年度が繰り延べになったのか、この理由というのはどの辺にあるのですか。当然国がやらなければならない実施予定というのを大阪府に肩がわりさせて、端的な表現をとると、押しつけたというかっこうになっていると申し上げてもいいと思うのですよ。それから予定年度というのが繰り延べになった、こういうことについての理由はどういうところにあるのですか。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、大阪府の決定しました事業計画の詳細につきましては、後ほど資料として提出をいたします。
　ただいまこの詳細についてお答えをできないのは申しわけございませんが、制度的に申しますと、国定公園につきましては、公園事業は、都道府県が計画を立てまして、そして都道府県が執行するというのがたてまえでございまして、国が行うということにはなっておらないわけでございます。したがいまして、そういった府県の執行するものに対しまして、国は補助を自然公園法の規定に基づいて行う、こういうことでございますので、この計画内容の変更というものがあるとすれば、国が変更したということではございませんで、大阪府が変更したということになるわけでございます。
　ただ、その詳細につきましては、ただいまお尋ねもございましたので、後刻その辺につきましても御説明を申し上げたいと思いますが、私どもの承知しておるところでは、箕面国定公園の基幹的な施設につきましては、それぞれの整備が進められている、かように報告を受けております。
○土井委員　いま基幹的な整備はそれぞれ進められているという御答弁が出てまいりましたけれども、箕面地区の公園利用客の状況というのはどういうことかというのをまずお尋ねしておいて、次にいきましょう。いまどれくらいですか。
○藤森政府委員　箕面の国定公園の利用者は年間約二百万人でございます。
○土井委員　これは恐らくこれからふえる一方だろうと思うのですね。
　ところで、いま整備は着々とでき上がっていっているということをおっしゃっておりますが、私はここに地図を持ってきたのですが、この施設の内容で十一カ所園地が計画をされておりますが、その中で完成をしているのはわずか三カ所にしか過ぎないのですよ。ところが私が持ってまいりました案内用のパンフレットは、いろいろあるのですが、全部で十六種類ぐらいあるようです。国が出しているもの、府が出しているもの、私鉄が発行しているもの、いろいろ案内用のパンフがあるわけですが、いま手元にあるのは、明治の森箕面国定公園保護管理運営協議会が出しているパンフです。ところが園地十一カ所全部が整備されているような案内図になっておりますけれども、しかし、いま完成しているのはそのうちのわずか三カ所なんですよ。ほかは全部未整備なんです。利用客はこのパンフの案内に従って楽しみにしてここに来る。しかし園地ができ上がってないのです。未整備のままなんです。このパンフを環境庁長官ひとつごらんをいただきたいと思うのです。これをごらんになりますと、これは「新設」と書いてあるでしょう。この「新設」というところの表示は全部まだ未整備なんです。ほかのパンフも全部同様であります。これは着々と整備ができておりますなんておっしゃることからしたらおかしいのじゃないですか。国民や住民をだますものですよ。これはうそつきパンフと言ったっていい。実態は整備は着々とというわけにいかない、こういう事実をお認めになりますか、どうですか。
○藤森政府委員　大阪府が国定公園の公園事業として確定いたしましたものにつきましては、私が先ほど申し上げましたような状態でございますが、一方先生が御指摘になりましたように、この中には休養林の整備の内容がございます。それにつきましては、私どもは直接には承知をしておりませんが、このパンフレット私もまだ拝見しておりませんが、恐らくそういった公園事業計画と休養林の計画とをあわせた内容をＰＲしているのではないだろうか、かように考えます。
○土井委員　そうすると、いまの御答弁を承っていると、休養林の整備が未整備であるがためにこういうことになっているとも聞こえてくるような答弁であります。よろしいですね、これは林野庁の責任になります。林野庁、こういうことに対してどのように責任をいまからおとりになりますか。
○平賀説明員　お答えいたします。
　園地の整備計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり国有林内十一カ所計画してございます。そのうち国の一カ所につきましてはすでに実行しており、大阪府の十カ所について二カ所実行されているというのは御指摘のとおりでございます。これは自然休養林の施設計画として設定しているものでございますが、当然当該地域は国定公園の地域でもございますので、所管の大阪営林局におきましては、国定公園の利用計画と申しますか、ただいま御案内の事業計画にあわせてそれを休養林の施設計画としているということでございます。
○土井委員　非常にたどたどしい御答弁なんです。これは恐らく府の方に何でもかんでも押しつけたようなかっこうになっているから、利用計画についても十分な進捗状況を見ないという現状になってきているのじゃないですか。そのパンフが出た当時から今日に至るまで、園地などは未整備のままもう全然変わっていない。これはただただ住民からしてみると一体どうなるのかという感じであります。このうそつきパンフがいっぱい出回っているのですが、このパンフのたぐいについては営林署や営林局の方も関係ありますよ、先ほどのは営林局、営林署も入っている協議会ですから。したがって、こういうパンフに対しての責任はどういうふうにおとりになりますか。住民はこれを見れば、このとおり信じてまいります。国民はこのとおり信じますよ。
○平賀説明員　御指摘の管理運営協議会と申しますのは、国定公園の保護管理運営協議会でございまして、事務局は大阪府において取り仕切っているところでございます。営林局につきましても、そのメンバーの一人として入っているものでございまして、御指摘のような事態につきましては、先ほど環境庁の方から御答弁したとおりでございますけれども、営林局といたしましても、こういった計画について府と協力しながら逐次進めるよう図ってまいりたいと考えております。
○土井委員　逐次進めるようとおっしゃるまではみんなうそつきパンフが横行するのですか。これはやはりパンフのあり方というのともっと真剣にまじめに取り組んでもらわぬと困りますよ。どうですか。これはいまのパンフのままで配布しておいて何ら構わないという御認識ですか。
○須藤政府委員　ただいまのパンフレットの話は、私は初耳でございますが、実際にできてないものをできておるというようなパンフレットはまことにまずいわけでございますから、私どもといたしましても、その協議会のメンバーの一人といたしまして、大阪府のそういう事務局に対しましてよく事情を聞いてみたいと思いますし、その趣旨について間違っておれば訂正するように申し入れをしたい、こういうふうに考えております。
○土井委員　聞いてみたいと思いますし、間違っておれば訂正するようにというふうな御発言ですが、これはのんき至極ですわ。このパンフというのはいろいろ出回っているのです。しかし、この内容は同じなんですよ。これは未整備なものをあたかももうでき上がっているがごとき表示になっているのですから。――ちょっと長官、その後ろにまでパンフが回ってきていますからよくごらんください。そういうことに対しては一回現地で調査をしてみてと長官はおっしゃるから、ひとつぜひ調査をしていただかなければなりませんけれども、事ほどさように、営林署にいたしましても営林局にいたしましても、この問題についていいかげんだと申し上げたいと思います。――どうですか長官、ごらんになりましたでしょうか。
○須藤政府委員　ただいま拝見いたしましたが、これは「既設」と「新設」というふうに分けてございますが、この「既設」の方は間違っていない、三カ所のようでございまして、「新設予定」と入れておけば間違いなかったと思うのですが、この辺がどうもちょっと不親切だと思います。
○土井委員　と入れておけば間違いなかったという字面の、字で言うと二字があるかないかのことじゃないと思うのですよ。そういうパンフをあたりまえのような顔をして配布された姿勢と申しますか、事に対処する気構えと申しますか、林野庁としてはいいかげんなものだということを言わざるを得ないのです。語るに落ちたりという言葉がございますが、全く林野庁全体がこの自然休養林に対してどういうふうな姿勢で臨んでいらっしゃるかということも何だかわかるような気がしてなりません。長官、よろしゅうございますか、その辺はひとつはっきりしていただきますよ。
○須藤政府委員　私も初めてこれを見ましてびっくりしたわけでございますが、林野庁全体がでたらめだという御発言に対しましては、非常に抵抗を感ずるわけでございますが、一九七二年のパンフレットでございますから八年前のパンフレットでございまして、先ほどお話がございましたように、その当時と何ら変わっていない、三カ所しかできていない。私も初めて聞きましてびっくりしておるわけでございますが、私どもの自然休養林に対します姿勢がそのようにでたらめだというふうに言われますと、大変困るわけでございますが、国定公園と自然休養林がダブっておるという関係で、その辺の責任の所在が非常に不明確ではないかというように私ども考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後そういうことがないように、私どもとしましては直してまいりたいというふうに考えております。
○土井委員　国がやるべきこの事業に対して、お互いが縦割り行政の中で責任のなすり合いだけはひとつなさらないように、これは環境庁だの、やれこれは大阪府だの、林野庁が知ったことじゃないというふうなことだけは。そういうことになってまいりますと、住民に対しては責任がある姿勢とは言えませんから。
　そこで、この地域の施設利用上のことで自治体であるとか住民からの要請があって、そしてそれについてあらましのことは知っているというふうなことをおっしゃったわけですが、その御存じになっていらっしゃるはずの問題の中で、これはいろいろございますけれども、わけても一つお確かめをしたいのは、現在遊休施設となっている研修所がございます。元大阪営林局の研修所ですが、これを地域の住民の方々から、また自治体の方から自然教室として有効活用を図って、林業資料館として一般公開してはどうかというふうな要求が上がっていることは御承知だと思いますが、これに対してどういうふうな措置をお考えになっていらっしゃいますか。
○須藤政府委員　ただいまお話がございました研修所は、この当該施設の上流に大阪府によります箕面川治水ダムが計画されまして、昭和四十七年から工事が始まりまして、工事用の自動車の通行による騒音等によりまして研修環境が悪化したために廃止したのでございますが、そこで展示施設の御要請がございますけれども、展示施設につきましては、この区域に、ちょうど研修所の隣あたりだと図面の上では拝見いたしますが、大阪府のビジターセンターがございまして、新たに研修所を活用して展示施設を設ける必要性には乏しいのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
○土井委員　そうすると、この要求に対しては消極的なお答えを現在は持っていらっしゃるというかっこうになるのですか。
○須藤政府委員　そのとおりでございます。
○土井委員　将来にわたってこれを検討してみようというお気持ちはありませんか。
○須藤政府委員　ただいま使っておりません施設でございますので、何か有効に使えるということがございますれば、大いに協力をしていきたいというふうに考えております。
○土井委員　もう一つ、元箕面製品事業所事務所を自然休養林の管理事務所として整備をしてはどうかというふうな要求が住民、自治体の方から出てまいっておりますが、この点はいかがでございますか。
○平賀説明員　旧製品事業所を管理事務所に使用したらどうかということでございますけれども、ただいまのところそういった計画は具体的にございません。
○土井委員　それも将来にわたって検討してみようというふうなお気持ちはありますか。いかがです。
○平賀説明員　施設の有効利用につきましては、先ほど長官が申し上げましたとおり、その地域にふさわしい目的に活用するということについては協力したいというふうに考えております。
○土井委員　総じて、自治体や住民からの要請が出てまいっておりますこの内容に対して、それでは国はどのような姿勢で受けとめていこうというふうにお考えになっていらっしゃるかというところをひとつお聞かせくださいませんか。
○須藤政府委員　要請にはいろいろございますが、一つは、箕面ダム建設に伴います利用実態、環境の変化を踏まえて早急に公園計画地帯区分の見直しを実施することというのが一つございますが、箕面ダムの完成は五十七年というふうに聞いております。それによりまして利用者の実態等が相当変わってくると思います。その際に、自然休養林の地帯区分につきましても、公園計画の地種区分との関係がございますので、大阪府と十分協議をいたしまして、見直す必要があれば見直していきたいというふうに考えております。
　また、地帯区分ごとに森林造成の具体的計画を策定し、積極的に推進を図ることということがございますが、これにつきましては、先ほど計画課長から御答弁申し上げましたように、地帯区分ごとに施業方針が決まっておりまして、それについて具体的に現在も進めておるわけでございますから、現在の方針どおり進めていきたいというふうに考えております。
　それから、松枯れ被害木の完全伐倒駆除の実行により松の緑を保護することということがございますが、これはこのとおり伐倒駆除を実行していきたいというふうに考えております。
　それから四番目は、ただいまございました元研修所の有効活用ということでございますし、五番目は製品事業所を自然休養林管理事務所へということでございますので、いま御答弁申し上げたと
　おりでございます。
　それから、これらの計画樹立、実行、維持管理の民主的運営を図るため、自然保護団体、林業労働者の代表を管理運営協議会に参加させること。これは先ほど御答弁申し上げましたように、十二団体によります管理運営協議会、これは国定公園でございますが、管理運営協議会ができておりますので、その内容等私ども承知いたしておりませんけれども、できるだけ地元の意見等が十分反映するような協議会であってほしいというふうに考えておるものでございます。
○土井委員　五十七年に箕面のダムができ上がりますと、その環境も変わるのでという前提で、いろいろその環境に対応した内容に措置をとっていかなきゃならないというふうないまの御答弁だったのですが、完成を待たないと何ともならないというかっこうなのですか。ダムの建設はいま着々と進んでいるのですね。これと並行して考えていくということが実は必要なんじゃないかというふうに私どもは考えます。
　それで、いまのダム建設の実情、経過、それが公園の計画実施に対してどういうふうな影響を与えるか、そういう問題に対していまどういうふうに現状は考えていらっしゃるのですか。
○須藤政府委員　これは公園計画との関連がございますので、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、ダム建設によりましてその辺の状況が一変するわけでございますし、また利用の実態も現在とは変わってくるであろうということが考えられるわけでございまして、その時点において地帯区分の見直しをやれば十分であるというふうに私ども考えておるわけでございます。
○土井委員　十分であるかないかという問題が、実は具体的にいろいろあるだろうと思うのですよ。それは林野庁御自身の所管の問題になりますから、この点を明らかにしていただきたいと思うのに、森林造成計画がございます。この森林造成計画というのはどうなっているのですか。それからその施業方法というのは一体どういうことになっているのですか。
○松田説明員　箕面の自然休養林につきましては、古くから森林施業の歴史がございます。現在七六％が杉、ヒノキ等の人工林になっております。天然生林といたしましては、広葉樹の中にアカマツが混生している状況といったことで、これが二十数％ということでございます。
　それから、風致の維持向上と林業生産との調和を図りながら森林施業というものを決めておるわけでございますが、現在の森林施業といたしましては、主伐はございません。すべて間伐でございます。約千四百ヘクタール、六千立方程度の間伐、十年間でございます。この計画がございまして、それを十年間それぞれ年次配分をいたしまして施業を行っている状況でございます。
○土井委員　今後の実施の見通しについてはどういうことになるのですか。
○松田説明員　施業といたしましては、なるべく年次的にばらつきのないような形で事業を実行するというのが理想でございます。特別の条件の変化のない限り、先ほど申し上げました間伐の指定量を十年間で満度に実行するということをねらいといたしまして施業を継続してまいりたいと思っております。
○土井委員　国会で質問申し上げて御答弁をいただく席では、これは口頭での御答弁ですから、聞いておりますと、それはさらりさらりと何のことはないのですね。なるほどというふうな御答弁をこの場所では聞かされるのがいつもの調子でありますけれども、実は現地に行くと、いまおっしゃったようなことが実際問題どうなっているかを見たときに、聞くと見るとは大違いというのはよくあるのです。これは箕面の場合がまさにそうだろうと私は思う。
　いま私は一つの文書を持ってまいりましたが、「第三次地域施業計画の樹立に関する意見書の補足説明」というのが営林署長から局長に出されているのです。七八年十月のことでございますが、「明治の森設定当時の経営姿勢を打ち出す事」という項目になっておりますね。この「林業経営の場としての重要性」というのがどうも消極的になってきたのではないかという意味の文章がこの中にあります。「林業経営の場としての重要性」というのが一つと、二つ目には「国民の保健休養の場としての重要性」というのが書いてあるのですが、この「二本柱のもと、両面の調和の上に立って経営する立場で、諸施策を進めて来たが、現時点でふりかえって見ると、後者のみ優先させた感が強い。」とちゃんと書いてあるのですよ。「林業経営の場としての重要性」というのがどうも第二次的、第三次的とずいぶん軽く見られているという感がぬぐい切れないというふうな気持ちも込められているのではないかと私は読みながら思っています。
　現状を見ると、なるほど木の植え方がずんずん減っていっている。自然休養林ということからいたしますと、四季の景観を備えているということがやはり大事な要件じゃないかと思うのですね。森林が荒廃していっているというのは、恐らくは手抜きがあるんじゃないかということを考えざるを得ません。これは法律的な根拠とかいろいろそういう問題じゃなくて、私は技術的な問題だろうと思う。国みずからがやったら、恐らくはもっと違いが出てくるんじゃないか。自然休養林の中について言うならば、林地所有者がみずからこのことに対して行うということになれば違うんじゃないだろうか。
　それは具体的に言えば、立木のままで売り払うことが実は法上は可能です。民間の人たちがこの中に入って、緑を育てるとか森林を育成するというふうなことは抜きに――民間の企業というのは商売をすることが第一義でございますから、そういう点からすると、あたりがこういうことのために造林、保育の実態から大変後退していっているんじゃないかということがうかがえるのですよ。これは本来、法律が命じているわけじゃないけれども、こういう自然休養林の場合は、その森林所有者がみずから緑を育成するという立場で事に処すべきだと思われますが、どのように考えていらっしゃいますか。
○須藤政府委員　その点につきましては、先生おっしゃるとおりだと思いますが、当該地区はすでに七二％が人工林になっておりまして、これを百年伐期ということで現在施業方針が立てられております。したがいまして、現在は間伐時期でございまして、間伐を進める。その他の残りました天然林につきましては、広葉樹を主体といたしまして中に松が混在をしておるという実態でございまして、天然林につきましては、できるだけ天然更新によって更新を図っていくという方向でございまして、修景のための植栽は必要があれば計画するということになっておりますが、現在修景のための植栽は行われていないという実態でございます。したがいまして、間伐を進め、かつ天然林の天然更新を期待する伐採、つまり択伐でございますが、これを進めるという方針で進めておるわけでございまして、御指摘のような、やるべきものをやらないというかっこうではないというふうに考えております。
○土井委員　ただ、やるべきものをやらないというのではないとおっしゃいますが、これはやり方の問題だろうと思うのですね。やり方の問題が大いにあるのではないかと私は思います。したがって、そういうことからすると、経常的な伐採というのは直営直用によって実施するということが本来の趣旨じゃないかというふうに私は思うのですが、長官、この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○須藤政府委員　本来直営直用によるべきだということではなくて、直営直用をやることが望ましい地域は直営直用でやってまいりますし、また直営直用では非能率でどうにもならないというような地域につきましては、立木処分等のやり方をやっておるわけでございます。したがいまして、その地域によって特徴のあるやり方をしていくというのが基本的な考え方でございます。
○土井委員　いま、地域によってということをおっしゃいましたが、きょう承っておりまして、この箕面の国定公園については、自然休養林の施設等も含めまして、国の中でも林野庁が責任を持つべきところ、大阪府が責任を持つべきところ、これについての配分から具体的な計画内容についてまで、もう一つどうもはっきりしかねるところがまだまだあるようであります。ひとつ国がやるべきものに対しては積極的に早期に実施するということを考えていただきたい。その節、みずからの責任を放棄することなく全うするという意味で、まず林野庁が事に処していただくということが基本的な問題だろうと私は思います。長官、この点よろしゅうございますね。
○須藤政府委員　森林の施業につきましては、まさにおっしゃるとおり私どもの本職としてやっていくことでございます。それで、大阪府との協議につきましては、例の公園計画に基づきます施設の面であろうと思います。これはそれぞれ分担をしてやるということに相なっておりますので、御了解を賜りたいと思います。
○土井委員　住民の要請が先ほど来取り上げられて、私自身も質問させていただいたわけですけれども、その趣旨に基づいて早期に計画変更すべきものに対してはそういう措置を講ずるというふうなことについて、これはお約束いただけますね。
○須藤政府委員　先ほどの要請書に対しますお答えはしたわけでございますが、その中で将来の計画を変更しなければならぬという問題が起きますれば、当然変更しなければいかぬということでございます。ただ、この箕面ダムに関連しますものにつきましては、その時点で変更する必要があれば変更するということにいたしたいと思っております。
○土井委員　さて、環境庁長官、国定公園ということになってまいりますと、これは長官に関係をするところであります。この自然休養林の問題と国定公園という関係で林野庁からいろいろ協議がある、連絡があるというかっこうだろうと思いますが、そうでございますか、実際は。
○藤森政府委員　私からお答えをさせていただきます。
　当初に申し上げましたように、国定公園の公園計画は、都道府県の申し出によりまして環境庁長官が決定をいたしますし、そのもとにおける事業計画といいますものは都道府県知事が実施をする、こういうことになっております。
　それで、元来この公園は国有林が非常に大きなウエートを占める公園でございまして、このことに関しましては、林野庁の御協力がなければこの公園の指定はできなかったものだというふうに私どもは考えております。個々の細かいことにつきましても、私どもの自然公園法上の規定に基づきまして、林野庁とは絶えず円滑な連絡を保っておる、こういう状況でございます。
○土井委員　それにしても現状は、ひとつ現地に行って見ていただきたいと思うのですが、環境庁が緑したたる国定公園であるとお思いになっていらしたら、あにはからんやそうではないという実態が現地に待っているわけであります。口頭での協議というのは相当あるに違いないと思うのですけれども、国定公園に指定されるということになってくると、すぐれた景観とか自然の山野を保護するということがどうしても主体になるということでございますから、林野庁ともそういう意味での協議を一層やっていただく、このことは環境庁長官よろしゅうございますね。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　明治百年を記念いたしまして計画されましたこの明治の森箕面公園が、利用者の方々の御期待に沿い得ないということであっては申しわけないと考えております。先ほど来藤森局長から答弁がございましたとおり、この利用施設の整備につきましては、都道府県知事が事業主体となって事業を施行することとなっておりますが、今後は大阪府の公圏計画の再検討の結果も踏まえ、またきょうは長官がお見えになっておりますが、林野庁とも今後十分連絡をとりながら、先生の御意見も踏まえて対処してまいりたい、かように考えております。
○土井委員　林野庁の方も、現地に直接足を運んでいただいて現状を把握してくださるように要望いたしておきます。その上で、私は次回も引き続きこの質問を続行させていただくことを予告させていただいて、この件に関する質問をひとまず終えたいと思います。ありがとうございました。
　さて、二番目の問題に移りたいと思いますが、昭和五十三年の七月十一日に環境庁から「二酸化窒素に係る環境基準について」という告示が出まして、いわゆるＮ０２に対しての規制緩和の問題が具体的に打ち出されたわけであります。このＮ０２の国の基準が、一日平均値〇・〇二ＰＰｍから〇〇四ないし〇・〇六ＰＰｍに緩和されたことに対して、科学的根拠がないということで、各自治体で専門家会議等を設けて検討を進められているということがいま現実ございますが、このことは御承知になっているはずだと思いますけれども、御存じでしょうね。
○三浦政府委員　そういう御議論のある自治体があるということは承っております。
○土井委員　あれだけ強気で、しかも大急ぎであわてて環境庁が打ち出されました規制緩和については、当時から疑義があったのです。科学的根拠という点からしたって問題ですけれども、ましてや環境庁自身が中公審に対して環境基準の問題を諮問せず出されたという手続からのいきさつからして、どうもそれは国民の目から見ると、おかしいおかしいという大変な批判があったことは御存じのとおりなんですが、現状、このＮ０２の内容に対して各自治体がいま総量規制についての作業を進めていらっしゃると思うのですが、その実態はどういうことになっていますか。
○三浦政府委員　窒素酸化物の総量規制の導入に向けての準備ということで、いま自治体の方は動いておるわけでございますけれども、環境庁といたしましては、二酸化窒素に係ります環境基準に照らしまして、対策の緊急度が高い、すなわち一日平均〇・〇六ＰＰｍを超える地域の中で、工場、事業場が集合しておったりあるいはばい煙発生施設ごとの排出規制では環境基準の達成が困難な地域につきまして総量規制の導入を図る、こういうことになっておるわけでございますが、このために、昨年度、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、それから兵庫県、福岡県、この六地域につきまして、総量規制の導入のための具体的な調査をやっておるというのが現状でございます。したがいまして、現在その調査結果を取りまとめているところでございまして、今後はこの調査結果を踏まえて速やかに総量規制の導入をするように作業を進めていこう、こういう考えでおるわけでございます。
○土井委員　そうすると、環境庁みずからは、速やかに総量規制を進めていこうということで、いま鋭意作業に取り組んでおられる真っ最中だというふうに考えてよろしゅうございますね。おおよその結論というのはいつごろ出されそうでございますか。
○三浦政府委員　現在、昨年度の調査の取りまとめを都道府県段階でやっておるわけでございます。この結果が恐らく四月いっぱい、今月いっぱいで出てくるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、その後、今年度はこの調査結果の検討、それから規制手段とか規制の具体的方法の検討、こういうことを早速始めていきたいというふうに考えております。
○土井委員　そうすると、もはや総量規制そのものについて、総量規制をやることがいいのか悪いのかというふうな段階じゃないので、総量規制をやるべくして、これは現に作業を進められている最中だというふうに理解させていただいてよろしゅうございますね。
○三浦政府委員　私ども五十二年度の測定結果を踏まえて地域区分をやっておるわけでございまして、ただいま申し上げた地域につきましては、〇・〇六を超える地域という非常に高濃度汚染の地域でございます。したがって、これを昭和六十年までに〇・〇六より下げようということでやっておるわけでございますから、当然総量規制を実施するという前提のもとにいま調査をやっておるわけでございます。
○土井委員　社団法人で産業公害防止協会というのがあるようでありますが、通産省御出席をいただいておりますが、この存在を御存じでいらっしゃいますね。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　産業公害防止協会でございますが、産業公害防止協会は、大気汚染あるいは工場排水等の産業公害の防止に関する各種の調査研究あるいはいろいろな技術指導というような事業を行うことを目的にいたしまして、昭和三十八年に設立されました公益法人でございます。
○土井委員　社団法人ですね。
○島田政府委員　はい、さようでございます。
○土井委員　この産業公害防止協会がＮ０２環境濃度測定局等検討委員会というのを設けておられることについては御存じでいらっしゃいますか。
○越川説明員　二酸化窒素についての環境濃度の測定につきまして技術的な検討をすべく委員会が設けられてございます。
○土井委員　このＮＯ、環境濃度測定局等検討委員会はいつ設立をされたのですか。
○越川説明員　本年の二月でございます。
○土井委員　本年の二月八日ですね、発足をしたのは。そうしてこの委員会自身はどういうふうな財源で賄われることになっておりますか。
○越川説明員　五十四年度およそ六千万円の予算というふうに承知しておりますけれども、その一部は産業界からの負担をいただいておるようでございます。
○土井委員　このメンバーに通産省の立地公害局の課長、また工業技術院の標準部の課長などが委員として入っておられることを御承知でいらっしゃいますか。
○越川説明員　私自身委員として参画いたしておりまして、工業技術院の人間もメンバーに加わっておることを承知しております。
○土井委員　幹事の中にさらに通商産業省立地公害局の方が入っておられる。幹事の中にさらに工業技術院の標準部の方が入っておられる。また工業技術院の公害資源研究所の方が入っておられる。これについても御承知おきでいらっしゃいますね。
○越川説明員　正確にはあれでございますけれども、先生御指摘のようなメンバーが一部入っておるというふうに思います。
○土井委員　先ほどおっしゃった所要資金の中の一部を産業界が拠出をしているというふうなことについて、その産業界のメンバーはどういう人たちが入っているのですか。
○越川説明員　私が承知しておりますところでは、たとえば電気事業連合会であるとか、鉄鋼連盟であるとか、そういったようなところがございます。
○土井委員　ここに私はその資料を持ってまいりましたが、まずＮ０２環境濃度測定局等検討委員会のメンバーを見ますと、この委員の中にいまの公害防止指導課長、それから工業技術院の標準部の方、それから工業技術院公害資源研究所の方などが入っておられる。そして特別参与として、これは産業界の方々が席を占めておられるわけですが、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、日本自動車工業会、石油連盟、日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本瓦斯協会、セメント協会、それぞれこのお名前を読んだ限りでは、御承知のとおり、業界の中でもＮ０２に対しては規制緩和を切に望んでおられる側の立場の方々ばかりであります。鉄鋼とか電気とか自動車とか石油、主だったところは全部ここへ入っている。そしてさらに通産省の方と一緒に、産業界の鉄鋼、電気、自動車、石油、化学工業、石油化学工業、ガス、セメント、それぞれの代表の方が幹事として一堂に名を並べていらっしゃるわけであります。こういう構成でこの検討委員会で検討が行われるかっこうになっているわけです。しかも、これは産業界から拠出されるお金によって賄われる。この財源の中には、日本自転車振興会の補助金もあるわけでありますけれども、昨年度は産業界からも拠出を受けている。昨年度といってもことしの二月に発足しているわけですから、ことしの二、三月というわずか二カ月の間に約六千四百万円というお金がこれに使われているわけであります。
　これはどうなんですか。まずお尋ねをしたいのですが、環境庁いかがですか。この総量規制の問題についても、こういう測定局等の検討についても、本来専権は環境庁にあるというふうにわれわれは理解いたしておりますが、この点を確認させてください。
○三浦政府委員　ただいま先生の御指摘の研究会ですか、どういうことをやっているか、中身を私ども全然存じませんが、実は私けさ新聞を見まして、そういう中身かなということを初めて知ったわけでございます。
　ただいま御指摘のような機器の点検と申しますか、きょう新聞に載っておりましたような測定局の配置の問題とかいう問題になりますと、私どももうずっと国の予算でいままで測定局の配置という問題も検討してきておるわけでございます。あるいはまた測定機器の評価あるいは保守、点検といった問題につきましても、国の予算でいままでやってきておるわけでございます。たとえば測定局の配置なんかは、測定値の地域代表性に関する研究ということで、年次計画を持って研究を続けて常に評価をしてきておりますし、あるいはまた測定器の評価の問題につきましても、自動測定器の精度に関する研究というようなことで、保守管理マニュアルの作成等も含めてずっと国の予算で検討を続けて、正しい測定ができるように、正しい評価ができるようにという研究は常にやってきておるつもりでございます。
○土井委員　いま御答弁のとおりで、研究内容としては、Ｎ０２の環境濃度の測定局の設置位置であるとか、局地的な問題をどう取り扱うかとか、広域的な問題をどう取り扱うかという問題などがその中に入るわけです。さらに測定器の保守管理の問題等を研究課題、内容としているようでありますから、これはいままさに環境庁が専権として作業をお進めになっていらっしゃる中身に違いないと思うのです。今回のこの委員会がどういうふうな役割りを果たすかということは、まず財源の上からいっても明々白々、これは何とか規制緩和をということを考えられる立場の方々からお金を受けて研究するわけでありますから、この内容からすれば、総量規制について緩和をしていく、場合によったら総量規制を振り切れということに使われるのじゃないかというふうなことがこの関係から早くも考え得ることであります。財界、産業界からお金を受けて研究する、こういうことについては環境庁どのようにお考えになりますか。
○三浦政府委員　その研究の目的、その他中身につきましても、私存じ上げませんが、私どもは既定方針どおり、高濃度汚染地域につきましては、総量規制の導入という方針でやっていく予定に間違いはございません。変更はございません。
○土井委員　環境庁としては既定方針どおり間違いないということをおっしゃるのですが、これは財界からお金が出て、しかも「現在、東京等大都市六地域でＮＯＸ総量規制導入の可否について調査が進められている。」というふうな前提で、総量規制の可否を検討することを目的としておられる研究なんですよ。だから、こういうことからすると、やはり財源に研究の内容が縛られるということは言うまでもないことでありまして、そういうことからすれば、規制緩和の立場に立つ産業界からのお金を受けて、そのための研究をやるということ以外ないと私は思うわけでありますが、この問題についてどのようにお考えになりますか、環境庁。
○三浦政府委員　この研究会を設置した目的、その他の中身を私詳しく存じ上げませんので、ひとつ中身を十分調べさしていただきたいと存じます。
○土井委員　しかし、そもそも産業界からお金を受けて役人がこういう問題を研究するということは好ましいんですか。大体役人のお仕事というのは、法律で決められた行政行為を税金によって行うということが本旨じゃないですか。事もあろうにＮ０２に対して規制緩和を強く要求している産業界の立場、つまり大気汚染という点から言ったら加害者ですよ。加害者側からの資金を受けて役人がＮ０２について考えるなんというのは一体どういうことかということになります。環境庁長官、これをお聞きになっていてどうお思いになりますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　通産省の方がどのようなお考えでおやりになっておるか、私といたしましてはよく理解ができ得ませんが、もう環境庁といたしましては、環境行政の使命に徹しまして総量規制の導入に向かって全力投球いたしてまいります。
○土井委員　しかしいまの、加害者的立場に立つはずの産業界からお金を受けて役人がいろいろ研究作業を進めるというのはどのようにお思いになりますか。