Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農業機械化促進法は、昭和二十年代、すきくわの時代ですね、生産性も低く、農作業も重労働であったこの状態を改善することを目指しまして、我が国農業の機械化を促進することを目的としたものであります。
　国が定める基本方針に基づいて、高性能な農業機械等の計画的な試験研究、実用化の促進をこれ行うことを軸といたしまして、同じく基本方針に基づく主要な農業機械については、適正導入に向けた下限面積の設定、そして農機具の性能や安全性に係る検査・鑑定制度等を定めたものであり、昭和二十八年に制定されて以降、情勢の変化を踏まえて数次の改正を経て現在に至っているものであります。
　御指摘の、御質問の果たしてきた役割でありますが、本法に基づく取組によりまして農業機械の導入が大幅に進展したと考えております。例えば、農家百戸当たりのトラクターの所有台数については、昭和三十五年の八・五台が平成二十七年には一〇一・二台となりました。また、稲作の機械化一貫体系が確立をいたしまして、十アール当たりの労働時間も昭和三十五年の百七十三・九時間から平成二十六年には二十三・五時間と大幅に削減されました。このようなことから一定の役割を果たしてきたものと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　機械化がどんどん進んできているというお話でございましたけれども、また機械という点について言えば、新しい機械がまた出てくるというようなことがあって、農業の機械化というのはやはり非常にこれからも重要な課題であるというふうに思います。
　そういう意味で、今般、この機械化促進法を廃止することにした意味、意義というんでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　先ほど御説明いたしましたとおり、農業機械の導入の大幅拡大に非常に寄与したわけですが、今委員が御指摘いただきました、新しい機械が多く出てきております。近年ではこのような技術革新が速くなっている状態です。
　その点から考えますと、一定期間置きに審議会の意見を聞いて定める基本方針において、そのたびに開発対象機種を位置付ける現行スキームでは迅速に機動的な対応が難しいということが認識されたところであります。また、農業機械の製造技術が進展をいたしました。粗悪品等を排除するための型式検査によってその性能をチェック、指導する必要性が低下をいたしました。また、実際上、平成十六年度以降は、安全性に係る検査を除きまして、受検実績が一件もないという状態が続いております。
　このため、農業機械化促進法に基づくスキームは社会的な必要性が低下をしていることから廃止をする一方、農研機構法を改正いたしまして、農業機械の研究開発及び安全性の検査を農研機法の業務として位置付けることとしたところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　機械行政というのは依然として重要性は変わらないというか、あるんだというふうに思っております。その手法をどうするかという話で、今回、機械化促進法については廃止をするということにしたということだと思います。
　一番最初にお示ししたこの米作りのイメージ図で、農業機械の占める割合、資材費のうちですね、非常に大きいと、そして全体では一一％になるという表がありますけれども、先ほども、農業機械については寡占状態というんでしょうか、企業の数が少なくて、非常に高いような構造になっているというようなことではないかというお話もあったようにお聞きをしましたけれども、農業機械について価格を引き下げていくということも大事な方向だと思うんですけれども、これについてどういうふうな対策を講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、少しでも安い農業機械を調達できるようにするために、農業機械メーカー側の取組、またそこの促進というものが不可欠だと考えております。
　具体的には、今御指摘もございましたが、異分野メーカーの新規参入等による競争の促進を図るほかに、部品や仕様の共通化、メーカー間での互換性の確保を促進すること、また最低限必要な機能、装備のみを備えたシンプルな農機、農業機械や高耐久な農業機械の製造販売、農業機械を始めといたします生産資材価格の見える化の推進などの取組を進めまして、農業者が少しでも安い農業機械を調達できるように取り組んでまいりたいと存じます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　農業機械についてのコストダウンをどうやって図っていくかということについては、また農業競争力強化支援法の課題でもあると思いますので、またその辺についても同僚の議員の方から質疑をしていただけたらと思います。
　そして、農業機械に関してやはり大きな問題点というか課題というのは、農作業事故でございます。農作業事故、これ、自動車でも高齢化が進んで高齢者の事故というのがよくテレビでも報道をされているわけですけれども、農作業の農業機械についてもやはり同じようなことがあるんではないかなというふうに思います。
　農作業事故の状況について、どのような現状なのかについてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　農業での死亡事故でございますけど、近年、三百五十件程度発生してございます。平成二十七年は三百三十八件でございました。今御指摘ございましたとおり、特に八十歳以上の割合が五割近くを占めているということで、非常に高齢の方の事故が多いということでございます。
　また、その農作業事故、死亡事故の内訳といたしましては、乗用型トラクターの転落、転倒等、農業機械の作業に係る事故が約六割でございます。あと、圃場ですとか道路からの転落、また熱中症、そのような農業機械ですとか施設以外の作業に係るような事故が約四割となっているところでございます。
○山田修路君　今お話がありました八十歳以上の方の事故が、五〇％ですか、かなりウエートを占めているというお話がありました。
　自動車の世界では、運転免許証を返還して乗らないようにするとか、何かそんなような議論が随分なされておりますけれども、農業の場合には、農業人口自体が高齢化しているということで、なかなか高齢者も主たる担い手である場合が依然としてあるということもあろうかと思います。極めて難しい課題かと思いますけれども、この農作業事故を減らしていくための対策について、どのような対応をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、この農作業安全の確保、非常に喫緊の課題だというふうに認識をしてございます。
　農作業の安全対策といたしまして、なかなか決め手というのはないんですけれども、一つは、労働安全衛生の専門家を交えまして農作業事故情報を分析いたしまして、その結果に基づく様々な環境を改善すること。あと、機械の安全装置の改良、実用化の促進。あと、警察庁と連携いたしまして、高齢者も含めた事故防止の啓発の促進、例えばシートベルトとかですね、そういうことをやってございます。また、厚生労働省ですとか関係団体と連携いたしまして、農業者個人でも加入できます労災保険特別加入制度の周知なり加入の促進等に取り組んでいるところでございます。
　今後も、事故情報の収集・分析体制を更に強化いたしまして、また農業機械メーカーにおける安全設計を一層促しますとともに、高齢者を始めとして一人一人の安全意識の向上を図るように、関係省庁、団体と連携して取組を強化してまいりたいと存じます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今、機械あるいは農作業の事故についてお伺いをいたしました。
　この競争力強化プログラムの関係で、今度の法案とはちょっと外れますけれども、この流通コストのことについて幾つか、一つ二つお伺いをしたいと思います。
　加工、流通の部分ですけれども、この中で、流通の合理化を図っていくんだということについて、卸売市場の関係者の方々が非常に、自分たちの将来どうやっていったらいいんだろうかということについて不安を持っている方もおられます。この卸売市場の将来について農林水産省ではどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場につきましては、これまで、出荷者側に立って集荷を行い、出荷者から販売を受託する卸売業者が全国各地の生鮮食料品等を品ぞろえをするとともに、これらの卸売業者と仲卸業者との間で需給や品質に応じた価格を形成しながら、食料の安定供給を通じて国民生活の安定に貢献をしてきたものと考えております。また、出荷者側に対しましては、卸売業者が代金を早期に回収をして確実に決済をすることによりまして、生鮮食料品等の生産、流通の円滑化に寄与してきたものと考えてございます。
　他方、卸売市場の最近の状況を見ますと、インターネット通販や産地直売等の増加によりまして、生鮮食料品等の流通経路が多様化をして、卸売市場を経由する生鮮食料品等の比率は低下傾向にありますとともに、卸売市場あるいは卸売市場関係業者の数も減少が続いているという状況にございます。
　今後につきましては、こうした農産物流通について引き続き一層流通ルートの多様化が進んでいくものと見込まれますけれども、他方で、代金回収機能等の卸売市場の役割はなお意義を有するものと考えておりまして、今申し上げましたような卸売市場をめぐる状況の変化、食料需給、消費の実態等を踏まえまして、農業者と消費者の双方がメリットを受けられるような流通構造を確立するために、市場関係者の方々の意見も丁寧に聞きながら、卸売市場法の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今、卸売市場法の改正について検討していきたいということでございます。是非、早めにこういう検討をしていくんだということをしっかりさせていただいて、方向性を打ち出していただいて、方向を示していただきたいというふうに思います。やはり今の農業競争力強化支援法などでもそちらの流通、加工の部分についての方向というのがある程度出ているんですけれども、具体的に、今の卸売市場では、お話があったように、法律の見直しということもあると思いますので、是非速やかな対応をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、もう時間がだんだんなくなったのでこれで最後になると思いますけれども、もう一つ、流通、加工で心配をしておられる方々は、米の卸売業者さんなんですね。この人たちも、自分たち、どういうふうにしていったらいいんだろうかというのをやはり不安に思っているわけであります。米卸売業の将来について農林水産省はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　現状の米の流通の状況を見てみますと、生産者、ＪＡ、全農、卸、実需者など、多段階で複雑な流通になっておりまして、その都度コストが発生している状況にございます。また、米卸業界について見てみますと、中小規模の企業が多数存在して言わば過当競争となっておりますので、経営基盤が不安定で、卸売業者が大手量販店などの実需者に対して価格交渉力が弱いという課題がございます。このため、現在の米流通におきましては、生産者に適切な対価支払が実現できないというようなことに加えまして、生産者との安定取引あるいは消費者が求める商品の安定供給についても必ずしも十分に機能を果たせていないという状況にございます。
　したがいまして、昨年十一月の競争力強化プログラムにおきましては、農業者、消費者のメリットを最大化するため、農業者、団体から実需者、消費者に農産物を直接販売するルートの拡大を推進するとともに、中間流通については抜本的な合理化を推進するということにされたわけでございます。
　このようなことが促進されますと、流通段階でコストが低減され、また、大手量販店等に対する米卸業者の価格交渉力の向上が図られますと、生産者への適切な対価支払が実現される、また、生産者との間で事前契約や複数年契約などの安定取引が促進される、さらには、新業態、新商品開発等を通じた商品の付加価値向上や消費拡大が図られるというような効果が期待されるというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　是非、そういった方向性をしっかり業界の方々にも御説明をして、改革が業界の方としてもしっかり取り組めるように御指導をお願いしたいと思います。
　まだ少し質問を用意していたんですけれども、もう時間になりましたのでこれでやめようと思いますけれども、この廃止二法案とそれから農業競争力強化支援法、これ、全体としてやはり農業のコストを下げていって農業生産者の手取りを増やしていくというような対策でございますので、是非きっちりしたビジョンを示していただいて推進をしていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○徳永エリ君　民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　今日は質問時間が二十分という短い時間でございますので、廃止二法案のうち主要農作物種子法を廃止する法律案について御質問させていただきたいと思います。
　三月二十七日と、それから昨日ですけれども、主要農作物種子法の廃止に反対する集会、日本の種子を守る会が議員会館内で開かれました。平日の急な呼びかけにもかかわらず、全国から、農協の組合長さんもいらっしゃいましたけれども、二日間で五百名を超える方々が集まりました。そして、皆さん大変に不安の声、そして怒りの声を上げていたということをお伝えをしておきたいと思います。
　恐らく渡辺委員長のところにも、それから与党の委員の皆さんのところにもこの主要農作物種子法に反対するメールやファクスがたくさん届いていると思いますし、北海道からも飲食店経営をしている方々がいらっしゃいまして、恐らく皆さんのお部屋、一人一人のお部屋を回って歩いたと思います。そのくらい皆さん、この主要農作物種子法を廃止することによってこれからどんなことが起きるんだろうと、よく分からないだけに不安な気持ちでいっぱいなんですね。
　まず、この主要農作物種子法を廃止するということは、我が国の主食であり基幹農作物である米、麦、大豆の種子を公的機関が守るという政策を放棄することになります。種子の供給が今後どうなっていくのか、それから穀物自給率が下がるのではないか、あるいは外資系企業の参入による種の支配、それから遺伝子組換え作物の種子の参入などが進むのではないかという懸念が広がっているということであります。
　これまでも廃止の理由を農林水産省から伺ってまいりましたけれども、どうも納得ができません。なぜ主要農作物種子法を廃止しなければならないのか、改めて農林水産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　戦後、食糧不足の折に、食糧増産というのが国家的命題でございました。そのときに、稲、麦、大豆について都道府県に、原種、原原種の生産、普及すべき優良な品種を奨励品種というような形で指定していただいて、試験等を義務付けることによって、主要農作物の優良な種子の生産及び普及に寄与してもらいたいと、こういう趣旨でできた法律でございます。
　ところが、近年、実需者のニーズを踏まえた民間事業者の品種も随分開発されるようになりました。また、都道府県の奨励品種は、ほとんど指定されている品種について民間ではないということでございます。また、都道府県と民間業者が法制度としてイコールフッティングに立っていないというような御指摘もございまして、今後、都道府県のみならず、民間の進んだノウハウを活用して広域的かつ戦略的な種子の生産、普及を進めていくというようなことが必要だろうというように考えるところでございます。
　具体的に申し上げれば、都道府県中心の法制度というようなことでございますけれども、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されるということは構造的に避けられないわけでございますが、現行の仕組みを前提とする限り、民間事業者が開発した品種の奨励につながっていかなかったということをどう改善していくか。あるいは、各都道府県内の利益にとどまらない、都道府県の枠を超えた広域的、戦略的な種子生産が求められている輸出用米あるいは業務用米に適した品種、そういうニーズがあっても奨励品種に全く指定されていなかったというようなことも改善していく必要があろうというように考えたところでございます。
　そういうようなことを受けまして、種子の供給、品質は安定したわけでございますので、全国の各地域でそれぞれ農業振興の戦略を立てていただいておるわけでございますけれども、米麦等の主産地ではない都道府県まで含めて全ての都道府県に一律に義務付ける、そして発行作業についてもこれをやりなさいというようなことが硬直的ではないかというように考えるところでございます。
　種子法の廃止をすることによりまして、農業競争力強化支援法案等による民間事業者の新規参入支援ということができようかと思っておりますし、民間事業者の参入を一層進めることによりまして、都道府県が開発した品種のみならず、民間事業者が開発した品種も含めまして、供給される品種が様々多様化することによって農業者が種子をかなり選択できる、そういう幅が広がるというようなメリットがございます。
　そんな意味で、農業者がすぐれて利益になる、所得向上になる種子の生産に促進が掛かっていくのではないかというような考え方から種子法を廃止させていただくことになりました。
　以上です。
○徳永エリ君　何度も同じ御説明を聞いてまいりましたけれども、やはり納得ができません。
　例えば、民間の種子が奨励品種になかなか指定しづらいのであれば、この法律を見直すとか改正するとかそういう考えもあると思うんですが、見直す、改正するという話は、この廃止が決定するまでに、廃止するべきだという結論に達するまでにあったんでしょうか、そこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、この法律が都道府県中心の法制度になっているということでございます。そして、例えば、奨励品種に県の開発品種のみならず民間の開発した品種もできれば指定した方がいいというような通知も随分以前から出して、そういったことも督励してきたわけでございますけれども、この仕組み自体の問題、構造的な問題によりましてそういったことがほとんど進んでこなかったという現状でございます。
　したがいまして、この法制度につきまして、改正なり運用を調整したとしてもその構造的な問題は変わりませんので、この問題の本質的な解決にはならないということでございまして、御指摘のような、改正をすべきというふうな議論はほとんどございませんでした。
○徳永エリ君　構造的に問題があるんだったら、その構造を変えればいいわけでありまして、とにかく議論がどこからも見えてこないということであります。
　そして、舟山委員がお配りした資料にもありますけれども、規制改革会議、ここでこれまでも民間に対してもっと配慮をしろという声は上がっていたわけであります。この種子法に関しても、奨励品種制度が新品種の生産、販売、普及の妨げにはなっていないと考えると、民間育成品種を排除しているわけではないと農林水産省が押し戻しているという過去の経緯があるわけであります。
　今回の主要農作物種子法の廃止ですけれども、十月六日の、昨年の十月六日ですね、第三回未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合・第四回規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合で、内閣府の規制改革推進室の参事官からこのときの会合のたたき台としてこの資料が出されまして、ここで初めて主要農作物種子法を廃止すると書かれているわけです。
　これ、生産資材引下げの方向性、十二項目の十番目に書いてあるわけでございますけれども、この資料、たたき台として配付されたこの資料なんですけれども、この資料がまとまるまでに、いつ誰がどこでどういう議論をしてこの資料になったのか、この資料は誰が作ったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（刀禰俊哉君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました資料につきましては、昨年十月六日に、未来投資会議の構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた意見ということでございます。
　主要農作物種子法につきましては、この意見の公表に先立ちまして、九月二十日に開催されました両会議の合同会合で農林水産省から資料の提出がございました。その中で、御案内かもしれませんが、都道府県が自県の気象・土壌条件などの特性を踏まえて自県で普及すべき奨励品種を決定していること、奨励品種に指定されれば、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるため、自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定していること、都道府県と民間企業では競争条件が同等とはなっていないため、民間企業が稲・麦・大豆種子産業に参入しにくい状況となっていること等の指摘があったところでございます。
　これらの指摘を踏まえまして、地方公共団体中心のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する旨、両会議連名での意見が取りまとめられたものであると承知をしております。
○徳永エリ君　九月二十日の第一回未来投資会議構造改革徹底推進会合、この議事録を見てみますと、農林水産省が、みつひかりという品種だが、大手の牛丼チェーンが単収の高い品種を使っており、真ん中の左にあるとおり、これ資料なんですけど、非常に多くの県で多くの農業者が作っているが、奨励品種には指定されていない、このように、ある意味県が自ら種子を開発している側面等もあり、民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかということで、種子についてはこういう制度的な課題があるのではないかと思っていると。これ、農林水産省が言っているわけですね。
　これ、農林水産省というのは、むしろ、先ほどお話があったように、これまでこの主要農作物種子法がどんな役割を果たしてきたのかと、その重要性をちゃんと語り、あるいは、この法律が廃止されたらどんなことを懸念しなければいけないのかということを言う立場にあるんじゃないでしょうか。民間参入のために、民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかということで、種子についてはこういう制度的な課題があるのではないかと思っている、これは農林水産省の言うことではないですよね。
　むしろ、先ほど申し上げた二〇〇七年の四月二十日、この規制改革会議の中でおっしゃった農林水産省の話の方が農林水産省らしいというか、言うべきことをしっかり言っていると思うんですね。ほとんど、この十月六日の会合の中でも、この主要農作物種子法の廃止について、廃止していいのかどうか、あるいはどんな問題があるのかどうかという議論が全くされていない中で、廃止ありきということが分かるわけでございます。
　そして、主要農作物種子法は、米、麦、大豆の地域に合った品種を都道府県が生産し、優良品種、奨励品種を指定するための試験などを義務付けることによって、その優秀な種子を生産、普及させることを目的に、公的機関がその責任を担うことで優良品種を安定して供給するという重要な役割を果たしてきました。この法律が廃止されることによってその都道府県の役割や責任が縮小されていくのではないかということ、先ほどからもお話がございましたけれども、このことを自治体の皆さん、それから農家の皆さん、あるいは普及員の皆さんなども大変に心配をしておられます。
　かつては、原原種、原種の生産や圃場の審査などの経費が予算化されていましたけれども、平成十年の改正では経費は一般財源化されています。種子生産義務の根拠となる法律、これがなくなることになるわけですけれども、これまでの経費をどのように担保できるのかということなんですが、先ほども御答弁ありましたけれども、ここがやはり現場の皆さんの一番の心配でありますので、今後、こういったその根拠法がなくなった上で経費をどう担保していくのかということを改めて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、都道府県のこれまで頑張ってこられた開発、生産、品質管理、そしてまたそれに伴う予算、これについての御質問を頂戴いたしました。
　まず、種子の開発でございますが、国やほとんどの都道府県は、これまでと同様、遺伝資源の収集あるいは独自のブランド品種の開発、これを行っていくという考え方でございますし、必要に応じて民間事業者との連携を強化していただけるというように思います。
　次に、種子の生産でございますが、ほとんどの都道府県はこれまでと同様に奨励すべき品種の原種等を生産していただいて必要に応じて民間事業者に業務委託をいただける、そして一般種子生産もこれまでと同様に種子協会の指導の下で生産をするというように考えられておられます。そして、民間企業は多くの場合自ら原種等を生産しておられますが、一般種子は現在と同様に採種農家が民間企業の技術者の指導の下で生産するというようになっております。
　こうした状況の中で、種子の品質管理でございますが、種苗法の基準に種子法と同様の規定を追加いたします。そして、これまでと同様に都道府県が品質を確認するというようにされておられまして、さらに、農産物検査法を存置しておりまして、流通に係る品質を担保することを考えるところでございます。
　今後、こうした種子法廃止後の都道府県の種子に関する事務の具体的な取扱いでございますが、農業競争力強化支援法案を含めまして関連する法令の整備を行いつつ、これと並行して、これらの事務に要する経費について引き続き適切な地方交付税措置がなされるように、三十年度予算編成過程において各省庁と協議を行って、しっかりしたこの財源の確保をしていきたいというように思っております。
○徳永エリ君　先ほど山田委員からもお話がありましたけれども、やはり根拠法がなくなるというのは、相当財政当局とのせめぎ合いの中で厳しいのではないかということが予測されます。法律が廃止されてもこの事業を継続的に実施することの重要性について、財政当局も含めた周知を是非とも徹底していただきたいというふうに思います。
　一般財源の確保が維持できるようにしっかりと国も責任を持って対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　大変重要なポイントでございます。
　私どもも、そうした意味で、これまで都道府県が行っていただいた事業、これが継続するように財政当局と交渉に当たりたいというように思っております。
○徳永エリ君　さて、農業競争力強化支援法の第八条の四に、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」としています。この知見の民間事業者への提供とは具体的に何をどのようにするのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　今までの歴史の中で、主要農作物種子のほとんどにつきましては、まず独立行政法人の試験研究機関や都道府県の試験場が優良な品種の開発を行い、その都道府県が指定した原種圃あるいは原原種圃において、原種や原原種を増殖すると、それを基に都道府県が指定した採種農家が一般種子の増殖を行うという、こういうサイクルで一般の農家に供給されてきたところでございます。
　したがいまして、この過程の中で、独立行政法人や特に都道府県が有する知見の厚みが非常に増しておりまして、その知見の厚みについて民間事業者との間でギャップがあるというのが事実でございます。このため、今般の農業競争力強化支援法案におきましては、民間事業者による種子生産への参入を促進するために、品種自体の情報はもとより、今申し上げたサイクルの中で、都道府県などが得られておられます原種・原原種圃の設置の技術、あるいは高品質な種子を生産するための栽培技術、さらには種子の品質を測定するための技術、こういったような知見につきまして民間事業者に提供を促進していくという考え方でございます。
　ただ、もとよりこの知見の提供については強制するものではございませんし、あくまでも我が国農業全体に良い影響を与えるかどうかという観点で行っていただくように促してまいりたいと存じます。
○徳永エリ君　これまでたくさんの税金を使って長い時間を掛けて知見を苦労しながら積み上げてきたわけですね、これを民間に提供することを促進すると。イコールフッティングとよく言いますけれども、これ、全くイコールフッティングじゃないと思うんですね。この点、大変に不公平感を感じているということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、民間企業の参入が加速化すれば、外資の参入が進み、買収などによって種子が独占される可能性や遺伝子組換え作物等の種子の参入が心配されます。我が国の優良な種子が海外に流出するのではないかということも心配されますけれども、農林水産省の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　この主要農作物種子法が、外国資本の参入あるいは遺伝子組換え作物の作付けを防止するという、そういう規定はございません。参入防止でも、また作付けを防止するという機能はございません。現在においても、外国資本の参入あるいは遺伝子組換え作物の作付けというのは可能でございます。
　しかし、海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下で大ロットの種子販売を前提に種子生産を行っている多くの外資にとりまして、我が国のこのニーズに応えるためということになりますと、地域ごとに異なる多様な気候条件に適した多品種が必要でございます。また、その販売単位が比較的小ロットになるという特色がございまして、我が国の市場に対して外資の皆さんは魅力的ではないというような評価でございます。現時点では外資はほとんど参入していないという現実もございます。
　また、遺伝子組換え作物につきまして依然として不安を抱いていらっしゃる消費者が一定の割合存在することは事実でございます。こういう御懸念が根強いということでございますし、国内で食用や飼料用の遺伝子組換え作物の商業栽培は現在行われておりません。また、今般の種子法の廃止によりまして遺伝子組換え作物の作付けの拡大が進むというような状況を予測するところではございません。
　なお、独法や都道府県と民間が連携した研究開発に当たって、独法や都道府県が有する主要農作物の品種等に関する知的財産が不用意に海外に流出するということがあってはなりません。そこで、技術や育種素材について目的外の利用を防止する条項を盛り込んだ契約を結ぶ等の知財のマネジメントというものの推進が必要でございますし、また、海外での品種登録出願の推進……
○委員長（渡辺猛之君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　ということも必要でございます。そんなことの施策を打ちながら、しっかりとした対応をしていきたいというように思っております。
○徳永エリ君　御答弁が長いので、質問はあったんですけど時間になってしまいました。
　今のお考えは、私はちょっと間違っていると思うんですね。外資の参入にしても遺伝子組換え作物の参入にしても、やっぱり主要農作物種子法がこれまで一定の歯止めになってきたんだと思うんですよ。ですから、これが廃止されるということでありますから、国内開発種子の海外流出を厳格に制限すること、また外資による開発種子の参入に一定の制限を付けなければ、とても心配で仕方がありません。それができないのであれば、やはりこの主要農作物種子法は絶対に廃止するべきではないということを申し上げまして、時間になりましたので私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　今日は、種子法、機械化促進法、双方の廃止法案の審議でありますけれども、まず冒頭に、最近、政策決定の在り方が非常に不透明だということ、これはこの件に限らずあらゆる案件で感じていることでありますので、その点についてお聞きしたいと思います。
　前回の委員会でも指摘がありましたけれども、国家戦略特区で最近獣医学部の新設が認められました。どうもこの国家戦略特区というのは、現場の政策の積み重ね、やはり様々な理由の下に法律があったり規制を掛けたりということでありますけれども、こういったものが頭ごなしに廃止されたり変えられたりということが続いているのではないかと思います。
　一つの例で、前回から話が出ておりますこの獣医学部の件を見ておりますと、昨年の五月の、前回も触れましたけれども、儀間委員の質問に対しては、当時の森山農林水産大臣、獣医師は十分足りているんだということの答弁でありましたし、昨年の九月、これ、国家戦略特区のワーキンググループがございました。この中でも、文部科学省からはやはり需給を考えて定員管理の仕組みは継続すべきだというふうに答えておりますし、農林水産省の方からは特に説明がないということではありましたけれども、少なくとも、九月の特区ワーキンググループの中ではこれを外していこうという議論はなかったというふうに読み取れます。
　にもかかわらず、十一月、十一月の諮問会議の中でもう一度この見直しという議論がありまして、そこでは山本農林水産大臣は、地域的課題の解決につながるのであればということで、本音、本心なのか渋々なのか、私はそこはこの発言からは読み取れませんけれども、どうも新たな設置に向けて一歩踏み出したような、そのような発言がありました。
　こういったことが非常に不透明なわけですよ。どうも、本来の、役所の中ではもう要らないんだろうなと思いながらも、もう圧力に屈して結局認めてしまったかのように見えますけれども、こういった現状に対して山本大臣はどのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　獣医学部新設に係る事項でございますが、私ども、大学の設置や国家戦略特区の権限はございません。しかしながら、獣医師についての物の考え方は所管しておりまして、その意味において十一月七日に出席依頼がございました。そこで、九日の会議に臨時議員として出席しまして、獣医学部の設置は所管していないわけでございますけれども、あえて獣医師の現状を踏まえて、産業動物獣医師の確保に困難な地域が現実にあると、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることは期待しておりますという発言をいたしました。
　そんな意味で、獣医学部の設置について、もう一度申しますが、所管でございませんし、獣医師が新たに取り組むべき分野における需要に対応するという趣旨であるという説明がございましたので、異議を申し上げる立場にないというように思って、私ども農林省としましては格別の異議は唱えなかったものでございます。
○舟山康江君　ちょっと所掌事務の中に、だって獣医療法という法律もあり、これまでも獣医師の確保については農林水産省の仕事だということで取り組んできたと私は思っております。
　そういう中で、じゃ、文科省が勝手に学部新設を認めないとか定員管理をしているということなんですか。違うでしょう。そこは農林水産省と相談をして、農林水産省がやはり需給を見て、こういった、どういった形で養成するべきなのかということを考えた上で、文部科学省、これは学校設置の認可権者は文部科学省ですから、一義的には文部科学省の問題かもしれませんけれども、でも勝手にやっていることではありません。農林水産省のその現場の状況、それを踏まえてここはいろいろ議論をしながら決めていたと思うんですよ。私たちは関係ありませんということだったら、もうこれ、所管から外せばいいんじゃないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　あくまで農林水産省としましては、獣医師について関心を深く持っております。その意味におきまして、私どもが憂慮しているのは、産業動物獣医師の不足と地域的偏在、そして公務員獣医師の言わば確保が難しい現状、こういったことに対して様々な対応を取っているわけでございまして、その意味におきましては関心が深うございます。
　しかしながら、獣医師の全体としての需給バランスというものは不足しているという状況にはありませんので、その意味において、私どもが獣医師についての学部新設等について云々する立場にはないというように考えるところでございます。
○舟山康江君　ですから、全体の数は足りているわけじゃないですか。不足がないわけでしょう。だから、新たな新設は必要ないという立場だったわけじゃないですか。それが、地域的な偏在、これありますよ。そういう中でいろんな努力をされてきたわけですよね。何か修学援助資金のようなものを出したりとか、そういうことをやっていて、それで十分だということだったわけでしょう。それが急に上から言われて結局もう新設を認めるような方向になってしまったわけですよ。
　これは多分、獣医師だけに限らないと思います。いろんな案件が国家戦略特区の中で、それこそ現場の役所、担当、それを越えて頭ごなしに、もう幾ら反論したところで決まっていくものは決まっていってしまうという、この在り方そのものに対して、じゃ、今回の、これは獣医師から離れてですけれども、一般論として、こういった決まり方、これに対して大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（山本有二君）　私ども、四国という地域に限定して物を言えば、前の知事さんの方や今治の市長さんなどの御意見は尊重しなければならないというように思っております。そういう希望が強くある場合に、一国二制度なぞのような考え方を取るべきかどうかについての判断は私どもではなかなかなし難いわけでございます。そんな意味で、主要なその議論をされているお立場のところで解決していただきたいという立場でございました。
　獣医師については、繰り返しになりますが、産業動物獣医師の確保、公務員獣医師の確保、また地域的偏在、この三つの解決というのは私の仕事だろうというように思っておるわけでございます。
○舟山康江君　私は、一般論として、こういった国家戦略特区、ここには櫻井委員がよく指摘をされる竹中平蔵さんが入っているんですよ。そして、次に触れますけれども、未来投資会議ということも、いろんな既存の仕組みを超えて、もう民間の立場でずけずけと土足で踏み込んでくるような提言が幾つもあると思っております。そういう今の政策決定の在り方そのものが結局いろんな仕組みをゆがめてきているんではないかという問題意識の中で私は質問をさせていただいております。
　そういう中で、今回、種子法そして農業機械化促進法が廃止されるということになりましたけれども、この経緯についてもお聞きしたいと思います。誰がどこでこういった廃止の大きな方向性を決められたんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　平成二十七年十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、生産者の努力では対応できない分野の環境の整備を通じた我が国農業の構造的問題の解決が重要であるという認識の下で検討の継続項目が掲げられました。また、二十八年八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきまして、検討継続項目に掲げられた施策につきまして、年内をめどに競争力強化プログラムを取りまとめることという御指示もございました。
　こうしたことを受けまして、二十八年九月以降、生産資材価格の引下げ等に向けて政府・与党で精力的に検討を行う中で、主要農作物種子法と農業機械化促進法につきまして、いずれも社会的必要性が低下しているのではないかという問題意識が共有化されたところでございます。
　この後、こうした認識に立っての当初からの課題報告も踏まえまして、十月六日に規制改革推進会議及び未来投資会議より、農業機械化促進法、主要農作物種子法を廃止するとの方向性が提言をされました。十一月二十九日に農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農業競争力強化プログラムが政府として取りまとめられまして、その中に両法を廃止する法整備を進めるというように記載したところでございます。
　そういった経過から、今日、この両法を廃止するというところに至ったわけでございます。
○舟山康江君　お手元に資料をお配りしましたけれども、最初のスタートは二〇一五年十一月二十五日の総合的なＴＰＰ関連政策大綱なわけですよ。この中には、まあいろいろ異論はあるにせよ、一応生産資材価格形成の仕組みの見直しということで、例示として飼料、機械、肥料などという形になっております。これを受けて、与党の中でも翌二〇一六年一月十四日に農林水産業骨太方針策定ＰＴというものが設置されまして、これを見ると、やはり同じ表現ぶりなんですね。生産資材として飼料、機械、肥料などということで書いてあります。この段階で、お見受けする限り、この種子についての議論というのはここでは入っていなかったというふうに考えております。
　その後、九月の第一回規制改革推進会議の中でも種子法の言及はありません。二回目の農業ワーキング・グループの中で、農林水産省から初めて、先ほども徳永委員の質問の際に触れておられましたけれども、民間企業が種子産業に参入しにくいとか、奨励品種のほとんどが国、県の開発だということで、民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要があるというようなことが言われ始めました。この辺からですよ、動き始めましたのが。
　それで、十月、未来投資会議、ここには先ほど指摘したように竹中平蔵さん、国家戦略特区と同じメンバーですよね。何かこの政府のいろんな諮問会議とか規制改革会議とか国家戦略会議、大体同じメンバーが常に入って、規制改革とか競争力強化とか、そういった観点だけで、世の中にはいろんな学者さんがいますからいろんな多種多様な考え方があるんですよ、ありますけれども、常に同じ考えの人たちが会議に入って、その人たちの思うがままに物事が進んでいると。これが全て、ここが私、問題だと思いますよ。
　今回の法律だってこういった人たちが主導したわけでしょう。政府が政府がと言いますけれども、見てください、これ。十一月二十九日の農業競争力強化プログラムのこの内容というのは、与党の骨太方針とそのまま同じわけです。それが、あっ、じゃ、与党と政府が一体となって決めたのかなと思うと、この表現ぶり、十月六日の民間委員主導のこの合同会議の中の具体的な方向案と全く同じなんですね。強いて言えば、「廃止するものとする。」が「廃止する。」に変わっていたりとか、それから、「種子法は廃止する。」というものが「種子法を廃止するための法整備を進める。」と、ちょっと加わったりとか、それだけで、あとは全部一緒なんです。
　つまり、この民間主導の、官邸主導の未来投資会議及び規制改革推進会議の提言をそのまま丸のみをして競争力強化プログラムに付けたということでしょう。ということは、結局、この度の廃止法を提言したのは規制改革推進会議等であり、外から言われてやったということになるんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　仕組みというのは、常にＰＤＣＡサイクルに掛け、いつも検証しながら進んでいくべき話だろうというように思います。そしてまた、ワーキングチームというのは、そうしたそれぞれの各省各部門ごとに検証をしていただいているということにおいては、私は総論的には間違いのない仕組みだろうというように思っております。
　ただ、種子法につきましては、その御示唆もあり、かつまた、これまでの経緯等、言わば食糧が不足しているときの法律であるという認識は変わりはないわけで、時間がたつことによっていかなるものを付け加え、いかなるものを省いていくかという、そういうローリングは必要でございました。
　そこで、新たにこの種子法についてしっかり見ていきますときに、業務用米の生産あるいは輸出拡大に向けての米政策、こういった幅広い観点から民間の種子の重要性というものも考えられるところでございますので、奨励品種に指定されますと、その生産や種子の販売が随分格段に広がるわけでございまして、そんな意味で奨励品種の構造的な問題を解決するということも併せて、今後の農政全般に関わる新しい試みを打ち出していくという必要性も考えていく必要があるものでございますので、この種子法についてこういう形で廃止し、また新しい展開を迎えたいというように考えるところでございます。
○舟山康江君　これ、この規制改革推進会議等の提言案にもありますけれども、まさにこの⑩のところ、右側の一番上に書いてありますけれども、種子、種苗というのは戦略物資なわけですよ。「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、」とありますけれども、まさに、だからこそ国とか都道府県とか公がしっかりと責任を持って管理するということになるはずじゃないですか。なぜ戦略物資だからといって民間を導入するとか民間に任せるということになってしまうんでしょうか。戦略物資だからこそ国に責任があると思いますけれども、その国の責務をどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　この種子法の各条文をしっかり見てまいったときに、一条から八条まである全ての主語が都道府県はという主語になっております。言わば昭和二十七年段階での物の考え方で、これは私は間違いのないことであろうと思っております。特に、地域ごと、気候が違い、土壌が違うという意味ではそのとおりだというように思っておりますが、こうした都道府県はというこのくくりを一条から八条までやっていくことは、今の考え方の中で国が都道府県に物を強いているという姿も捉えられるわけでございまして、全都道府県一律に義務を課するという問題点もこれは考えていく必要があろうというように思っておりますし、昭和二十七年のこの考え方と現在の地方と国との在り方論というものも踏まえて考えるならば、私は民間と都道府県というものが相携えて新しい技術を開発していただける、そういう連携ができる時代になってきているというような認識でございます。
○舟山康江君　全くよく分かりませんね。国家戦略だからこそ、国と都道府県、まさに公なわけですよ。
　じゃ、今大臣が、都道府県に何かを強いているように見える、今の時代にそぐわないと言いましたけれども、都道府県から、こんなの冗談じゃない、やめてくれという声があったんですか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど申し上げましたのは、言わばその在り方論の一つでございます。その意見も、あるなしというよりも、今の考え方の総論、一般論を申し上げたところでございます。
　そして、この地方公共団体のシステムの中に、奨励品種、ここを指定することの重要性というものを考えましたときに、生産者がより幅広に選択できる多様な種子の存在というものを、奨励品種が各県ごとにあることが必要かどうかというところに返って考えてみれば、私は必ずしもそういったものに頼る必要がもはやないのではないかと。農家、生産者が自分で、それこそ多様な選択肢の中で自分が作りたい品種を自分のその選択の中でそれを取得するという環境をどうつくるかという議論の中で……（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　こうした物の考え方を構築したわけでございます。
○政府参考人（柄澤彰君）　ただいまの大臣の御答弁を補足させていただきます。
　まず、委員御指摘のこの種子が非常に重要な戦略物資だということにつきましては、私どもも全く異存はございませんし、今般の農業競争力強化プログラムにおきまして、種子、種苗が戦略物資と位置付けられております。具体的には、「国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。」と、そういったこと自体、競争力強化プログラムに記載されているところでございます。
　そして、この強化プログラムが作成された以降、私ども、今、米政策担当している立場から、いわゆる水田活用キャラバンというようなことで多くの地域にお伺いし、都道府県を含め関係団体に御説明している中で、その今のプログラムの考え方を御説明し、御意見を伺ってきているところでございます。
○舟山康江君　ちょっと今の御説明、全くちょっと違いますよ。
　今日、だから私さっき指摘したじゃないですか。競争力強化プログラムと、いかにも政府が決定しているように見えますけれども、その竹中平蔵さんを始めとする規制改革会議の民間委員に主導されてこういった方向になっているわけですよ。それ自体がおかしいですし、しかも今私がお聞きしたのは、種子法なんかがあると都道府県が困るというような都道府県からの声があったんですかとお聞きしていますので、これ一言で簡単に答えてください。
○政府参考人（柄澤彰君）　今回の一連の政府・与党の検討の前に、都道府県にそのような趣旨の御質問をしたことはございません。
○舟山康江君　ないんですよ。だから、別に都道府県に国が強いているそのやり方がおかしいから廃止ということじゃないんですよ。外から言われたからでしょう。民間の新しい品種開発が進まないって、事実は分かりませんけれども、そういったことが外から言われたからこういった廃止が急に決まって、その廃止ありきの理屈付けをしているだけじゃないですか。
　国家戦略というのは、生産者の選択肢の拡大とかというよりも、まさに戦略として種をどう守っていくのか、供給していくのか、こちらの面が大事なんじゃないですか。そこの国の責任、国の義務と言ってもいいかもしれません、そこをどう考えているんですかということをもう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　主要農作物種子法が廃止されましても、国あるいは都道府県が担っております主要農産物種子の生産、流通における基本的な役割というものは従来までと変わるものではないと存じます。しかし、近年の状況を踏まえまして、県のみならず民間のノウハウも一層活用した形で、先ほど大臣申し上げましたように、広域的、戦略的な形で種子の生産、流通を進めていくと、そういう考えに立っているところでございます。
○舟山康江君　だったら、この国とか県の責任、義務をきちんと規定した種子法を残しながら、もしその上で民間の活力も利用していきたいということであれば、例えば法改正とか、しかも、この種子法の八条では、別にこの奨励品種の決定のための手続、具体的に何も書いていないわけですよ。これは要綱に落としてあって、要綱の中で様々な運用について書いてあるわけですね。もし本当にこの規定、要綱のせいで民間参入が進んでいないのであれば、そこを検証して見直すということ、それをすればいいんじゃないんですか。
　先ほど来構造的な問題と言いますけれども、何が構造的な問題があって、なくさなければ対応できないのか、そこをお答えください。
○政府参考人（柄澤彰君）　委員御指摘のように、例えば十年ほど前でございますけれども、平成十九年の規制改革推進会議に私どもヒアリングで呼ばれております。そのときは、あくまでその時点で主要農作物種子法の枠組みを前提としまして、今委員まさに御指摘いただきましたように、奨励品種を指定する都道府県に対しまして、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するようにというような通知も出して、そういう政策をずっと取ってきたわけでございます。その時点では、私どもとしても、主要農作物種子法の枠組みの中で民間事業者の参入が進めば、それは仕組み自体、民間事業者の参入の妨げとはならないというふうに考えて臨んでおったわけでございます。
　しかし、その後十年ほどたっているわけでございますけれども、その当時と比べまして、ほとんど民間事業者の開発した品種は都道府県の奨励品種に採用されていないのは事実でございます。その要因を今日考えてみた場合に、やはりその根本的な要因に、全て都道府県に義務付けをしていると、この法制度の中で、どうしても県は自ら開発した品種を奨励品種にするというインセンティブが必然的に生ずる構造になっているわけでございます。
　したがいまして、今日の段階でこの現行制度に構造的な問題があるという判断をいたしまして、また政府・与党の中で御議論を賜りまして、今回の法案の提出に至ったという次第でございます。
○舟山康江君　それは都道府県の判断じゃないですか。戦略物資だからこそ、都道府県は様々な側面を勘案して奨励品種をどれにしようかということを決定しただけじゃないんですか。
　実際に、先ほどの徳永委員の配付資料にもありますけれども、これ価格が全然違うんですよね。例えばそういったことを考えて奨励品種にしなかった、それは民間排除だからけしからぬと言えるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今般、私ども、競争力強化プログラムに基づきまして、この種子の問題のみならず全体として、農業者個人では解決できない問題を全体として後押ししていくという考えでいろんな法案も提出させていただいているわけでございます。その中で、この問題、種子の問題を考えてみた場合に、やはり法制度が原因になって民間参入が思うように十分には進んでいないと、僅かなもちろん例はございますけれども、進んでいないということを見た場合、やはり都道府県と民間事業者が制度としてイコールフッティングに立っていないと言わざるを得ないと。そこは、やはり仕組みとして、行政として改善をしていく必要があるという判断に立ったところでございます。
○舟山康江君　もう何か思い込みにとらわれているんだと思いますよ。競争力強化といえば民間参入だと、民間参入を進めなければいけないという、そういう思い込みの中で種子も民間に開放しようということになっていると思いますけれども、そもそも種子の供給ってその競争力強化とどういうつながりがあるんでしょうかね。まさに種子というのは、さっきから言っていますけれども、これは規制改革推進会議でさえ認めていることですけれども、戦略物資なんですよ。国家戦略ですよ。知財戦略ですよ。だからこそ、まさに戦略的に国が、都道府県が、自治体が、公がどうやって種を確保して、供給して、守っていくのか。知的財産の非常に根幹だと思いますよ。
　種子を制する者は食料を制するわけですから、そういう考えで民間、特に外国のアグリビジネスの遺伝子組換えに取り組んでいる事業なんか、まさにそれをコントロールしようと虎視眈々と狙っているわけじゃないですか。そういう中で主要農産物、米、麦、大豆というのは非常に大事だということで守ってきたわけですから、これを手放すということは私はあってはならないと思いますけど、大臣、もう一度最後に御答弁ください。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　戦略物資として大変重要なこの種子でございます。そうした種子が我が国の農業にとりまして不可欠、大切なものであるという認識の下で、国家戦略、知財戦略として位置付けて、さらに、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制、この構築に邁進していくつもりでございますので、この種子法の御理解をいただきたいと思っております。
○舟山康江君　はい。
　これを決めるのに、規制改革推進会議等の民間委員の意見は聞きながら、都道府県の現場の声を聞かずに廃止を決めたということ、全くもっておかしいと思います。この法案はもう一度衆議院に差し戻して議論をするべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　本日の議題であります農業機械化促進法を廃止する等の法案及び主要農作物種子法を廃止する法案について質疑をさせていただきます。
　両法案は、農業競争力強化プログラムの一環であり、農業生産者の所得向上及び生産者が有利な条件で安定して取引ができるよう業界構造を見直すという説明を受けておりますけれども、まずはこの農業機械化促進法、これを廃止する理由を最初に確認させていただきます。
○国務大臣（山本有二君）　この農業機械化促進法は、昭和二十八年、戦後の食糧増産という国家的命題のために作られた法律でございます。国の基本方針に基づいて、高性能な農業機械等の試験研究、実用化の促進、導入、これを図る制度でございます。また、農機具の性能や安全性に係る型式検査、この二つから成っている組立てでございます。
　しかし、近年、技術革新が速くなっているわけでございまして、この法律の立て付けでは一定期間置きに審議会を開催するということになっておるわけでございますが、ここに定める基本方針に開発対象機械を位置付ける現行スキームを取りますと、言わばイノベーション、技術革新の方が速くなっておりまして、言わば審議会が遅れていくというような傾向がございました。
　また、農業機械の製造技術が進展したために、型式検査によってその性能チェック、指導する必要性が低下をしております。平成十六年以降は、安全性に係る検査を除きまして検査実績が一件もないということになっております。
　このため、農業機械化促進法については廃止する一方、農研機構法を改正しまして、農業機械の研究開発及び安全性の検査を農研機構の業務として位置付けるというようなことでこの廃止の不備を補っているということでございます。
○竹谷とし子君　廃止によって何が変わるのか。必要性が薄れてきている、あるいは、むしろ存在が技術革新に付いていくということを阻害しているといったそういう理由があり廃止するということであるとは思いますけれども、この法案廃止によって農水省の業務、また農研機構の業務がどう変わるのかということを理解するために、同法に基づいて行っている農水省、そして農研機構の業務を教えてください。