○参考人（城戸喜子君）　ケアハウスの問題が一番簡単ですので、ここからお話をしたいと思います。
　日本でケアハウスというのが、この言葉自体がおかしいと思うんです。これがなぜ導入されたかといいますと、恐らく世田谷区の新樹苑が最初だと思うのですが、スウェーデンのサービスハウスというのをモデルにしまして非常に豪華な施設をつくったんです。七〇年代にスウェーデンでサービスハウスというのをたくさんつくりました。これはどういう性質のものかといいますと、そこに住んで一応自分で自炊もする、家事もする、掃除も洗濯も自分ですると。しかしながら、サービスが必要だ、自分はやりたくないと思うときには購入できるようにサービスが附置されている。だから食堂もあるし、それからヘルパーが呼べば来てくれる。
　日本とスウェーデンと決定的にここで違うのは、ヘルパーがスウェーデンではたくさんいましてサービスハウスの中にもどんどん入っていけるわけです。ところが、日本はもともと絶対人数が少ないですからケアハウスまで行けないだろうと思うんです。建前としては、低所得者対策ではない、所得水準に関係なく派遣する、それからひとり暮らしとか高齢者夫婦世帯でなくても三世代世帯でも派遣するとはなっておりましても、現実に数に限りがありますから、優先順位をつけていきますと低所得者のところでとまってしまうわけです。ですから、ケアハウスに住んでいる人たちのところまで果たしてヘルパーが行くかどうかというのは、これはもう明らかに行かないと思うんです。
　もともと、スウェーデンでそういうサービスハウスをつくりましたけれども、最初のうちはよかった。十年たったらどうなったか。全部高齢化するわけです。結局、このサービスハウスというのは失敗であったというのがスウェーデンの認識なんですね。サービスハウスの中に、向こうは県が医療、それから地方自治体が社会福祉とか住宅をやっていますから、社会福祉が管理しているところに医療が乗り込んできた。医療と社会福祉が統合して連携してやらなきゃいけないというふうなことを現実にサービスハウスの中でやっていたわけです。ところが、実際にそういうことをやっている看護婦さんたちがうまくいっていない。それはどうしてかというと全然自治体が違うわけです。職場も違う人たちがそこで一緒にやろうとしてもうまくいかないんだと。結局、一九九二年の一月から老人医療に関しては基礎自治体におろしてしまったわけですね。基礎自治体で社会福祉も医療も一緒にやるというふうにしてやり直しているわけです。
　そこの、まず、まだ失敗だという認識がないときに日本に入れてしまったわけです。しかも、日本にあった軽費Ｂという老人ホーム、軽費Ａ老人ホームというのはこれは賄いつきですね、だけれどもＢ型というのは自炊するという、つまりそれだけ自立しているということであると思うわけです。その軽費Ｂというのを発展させたのがこのサービスハウス、つまり日本でいうケアハウスだ、こういうふうに位置づけてしまったわけですね。ですから、そこでもう全く、ほかの国の経験で失敗したものを日本の中に入れて、しかも、従来日本にあったものをそのまま延ばしてしまったというようなところがありますので、これは私はやっぱり表現としては居住施設だというふうに言わざるを得ないと思うんですね。ただ、居住施設として、老人のアパートとしても居住面積が十分であるかということもやはり問われなければならない。
　ですから、全然背景の違う、基盤の違うところに、似たものを上物だけ持ってきちゃった、そこに失敗があるというふうに思っています。ですから、もうこれは居住施設として割り切る。そして、それをもう少し居住施設として快適な居住施設にするということを考えるなら考える。そして、ケアハウスという名称は改めるということにするより仕方がないと思うんですね。
　それから、少子化の方に関しましてですけれども、これはおっしゃるように、女性が働きながら子供を産み育てやすいという環境が整備されなければ子供はふえないというふうに思います。
　少子化が続いているというのは、日本の場合だけではなくて、先進国、早いところは一九六〇年代の半ばから始まりまして、結局、北の方は回復し始めているわけですが、南の方のヨーロッパのカトリックの系統のところで出生率が今非常に低くなっているわけですね。これはモラルとか価値観というものに縛られている女性がうめき声を上げているんだというふうに私は理解しています。ですから、おっしゃるように、産み育てやすい環境をと、抽象的な言い方ですが、そういうことであるかと思います。
　それから、女性の肩にかかっている介護をどうするか。
　これも実はある程度世代交代が進まないといけないかなというのが一つと、もう一つは、先ほど申し上げましたように稼働世代の人口が少なくなっていくわけですから、女性は働かざるを得ない。それから、社会保険料負担とか租税負担についても高くなっていくというふうにおっしゃっているわけですから、これは一つの世帯の中で一人男性が稼いているだけでは賄い切れないかもしれない。そうすると、女性が働いて税金を納め社会保険料を払うということは、これはプラスの意味が非常に大きいわけですね。
　ですから、保育所なら保育所をつくるということについて、これは投資的な費用だというふうに考える。あるいは、介護のマンパワーをそろえるとか、それから施設を整備するということが、これは投資的な意味があるんだというふうに理解する方が私はいいんじゃないかと思うんです。そのことによって女性が積極的に就労を続け、そのことによって国民総生産をふやし、納税額をふやし、社会保険料負担にもたえるという、そういう方がいいのではないか。そういうふうなことをせざるを得なくなってきた状況の中で、だんだんに女性の肩から男女平等になっていかざるを得ない。時代の動きとしてはそうだと思うんですが、ただ、それをそうなるからほっておけばいいという問題ではないと思います。
　現実に、新聞記事なんかを見ておりましても、やはり大企業の中間管理職が、男性の場合ですね、かなり介護の問題で仕事上制約を受けざるを得ないということが出てきているわけです。例えば勤務地を選ぶ、単身赴任もできなくなるとか、それから残業時間を削らざるを得ないとか、徐々にそういうふうな動きになってきております。また、団塊の世代のあたりですか、ニューファミリーでしたっけ、そういう世代、ニューファミリーの世代というようなところになりますと、家庭の中での夫と妻の役割というのがかなり平等化してきているという傾向はありますから、そういつ時代の動きを踏まえて、介護が女性の肩にかかり過ぎないようにする。
　じゃ、具体的にどういう対案があるかといいますと、例えば樋口恵子さんなんかがおっしゃっていますのは、国家公務員で合格した人は全員二年間は必ず介護に当たるとか、そういう期間を設けてもいい。それから、私は、別に福祉の分野におけるボランティア、それに限定しなくてもいいと思うんですけれども、二十歳になったら成人になったしるしとして必ずボランティア活動をするというような、兵役義務がないのですから、福祉の領域での奉仕活動をするというような一年間とか二年間というのを設けるのもいいかなと。福祉の領域だけに限定するのが狭いのであれば、それは生涯学習の分野でもいいし、国際交流の分野でもいいし、あるいは開発途上国に行って水道を引く仕事でもいいし、医療活動を手伝うのでもいいし、そういうボランティア活動をするような期間というのを成人になった時点で設けるというふうなことをしたらどうであろうかというふうに思っております。