Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は、ギャンブル依存症で既に多くの悩みを抱える御家族や本人、その方々を本当に救う法案になっているのかという視点で質問を行っていきたいというふうに思っております。
　まず、先ほど来から出ているとおり、昨年からの論議を通じてもそうなんですが、パチンコなどの遊技を含めて、多くのギャンブル依存症に今かかっている方々がいらっしゃるというこの実態を踏まえ、特にギャンブルをしている事業者による依存症対策、自主的な取組が重要だというふうに思っております。その自主的な取組を促すのが、やっぱり行政による事業者に対する監督指導、これまた極めて重要なものだというふうに認識をしております。
　今日は、衆議院の第二〇号の発議者の皆さんと参議院の第二〇号の発議者ということで、便宜上、お名前をお呼びするわけにもいかないので、衆発議者、参発議者ということで質問の方はやらせていただきたいと思うんですが。
　まず、衆発議者の皆様に、この第七条において、事業を行う者は、その事業活動を行うに当たってギャンブル等依存症の予防策に配慮するよう努めなければならないと、この項目、努力義務に規定をされています。主としてカジノの解禁を想定しての予防策ということであるかと思いますが、今のこのギャンブル依存症の現状を考えますと、パチンコ、スロットマシンにおける依存症対策は緊急を要するものであると思います。
　パチンコ店においては、資料一をちょっと御覧ください。これ、パチンコ店に実際に掲示をしているというものなんですけれども、左側のパンフレットは、一昨日前にお越しになられたリカバリーサポート・ネットワークの代表の西村さんが説明をしてくださったもので、自主的にこういったものを貼って、一人で悩まずお電話下さいという、パチンコ店に実際出入りする人たちに対するメッセージとして啓発ポスターを作成されているというものです。こういったことを活用して自主規制をしているパチンコ店、若しくはアクセスを制限したり出玉の規制を強化するなど、そういう対策を取っているパチンコ店があるのも事実であります。
　しかしながら、まだ、それをやっていただいていても、おとといの報告によれば、ギャンブル等の依存が疑われる者の割合が、去年の調査によって明らかになったものが、日本では三・六％、生涯のギャンブル依存症率ですけれども三・六％ということで、全世界と比べても突出しているわけですよ。カジノが一つもないと言っているこの日本の国において、既に三・六％の方がその依存症、生涯ですけれども、かかった可能性があるということで、これ、直近の久里浜医療センターの樋口院長が説明された資料というような、こんな現状になっていますので、もう少しやはり衆の発議者の皆様には、この努力義務という範囲でなぜ収めてしまったのか、事業者に対してやはりもう少し強い規制を私は掛けていく、事業者に対してもっと義務を課していくべき法案にしていただきたかったなという思いもありますので、この努力義務に対してどのような期待をされているのか、お答えいただければと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生御指摘のとおり、本法案の第七条におきましては事業者の努力義務を定めているところでございます。
　この趣旨は、ギャンブル等依存症の予防を図る上では、まず関係事業者が自主的に取組を行うことが極めて重要であるというふうに考えたからでございます。いわゆるレスポンシブルゲーミングというんですかね、ゲーミングを提供する者は、そこから発生するマイナスの側面を防止、抑止することに努めなければならないと、こういう考え方をこの際、私どもは我が国にしっかり定着をさせる必要があるというふうに考えているところでございます。
　今先生から御指摘をいただいた、既にパチンコ店の一部においてはそのような取組が行われているわけでございますが、これは競技の種類によって多少違ってくると思いますが、例えば、本人、家族の申告による一定のアクセス制限、あるいは過度の射幸性の適正化、広告、宣伝の適正化、あるいは問題プレーヤーに対する注意喚起、相談窓口の設置、こういったものが各事業体において取組が図られるということを私ども期待をしておりますし、努力義務と申しましても、事業者任せにするということではなくて、自主的な取組を尊重しつつ、行政が指導監督をしていく中で総合的な対策を充実強化していくと、こういう趣旨でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　努力義務はやっぱり努力なので、努力しましたよと言って逃げてしまうこともあるわけです。やはりきちんと義務規定に私はすべきだったのではないかというふうに思いますし、今、岩屋さんおっしゃったとおり、この法文では努力義務なのであるけれども、その先の運用含めてきちんと行政が指導していきますということであれば、是非その工夫をお願いしたいなというふうに思っております。
　続いて、衆発議者、参発議者、それぞれにお聞きしていきたいと思いますが、今後、この法律を契機にギャンブル依存症対策、一段と本格化していくことが見込まれると思います。期待されます。
　ただ、先ほどのお話にもありましたとおり、資料二、お配りしました、今回、これに対して付けている予算であります。これから、政府による広報活動、学校での教育活動、あるいは実態調査、治療法の研究など、対策予算、更に大きく膨らむことが想定されます。さらには、深刻な状況にある依存患者に対してＮＰＯなどが実施している支援活動に対する経済的な支援も求められていきます。財政的な支援も求められていきます。
　資料二は依存症対策予算の内容なんですが、これ、ギャンブル等の依存症だけではなく、アルコール、薬物、全て含んで六億一千万しかないとあえて言わせていただきたいなと思います。本年度、更に新規として、依存症の民間団体、一昨日前にも来ていただいたああいった団体に対しても一千八百万円付けますよということでありますけれども、本当にこれで足りるのかというふうな思いがあります。
　是非、それぞれの発議者、この課題についてどのように考えていらっしゃるのか、財政的なことについてどのようにお考えなのか、お願いしたいと思います。衆からお願いします。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生おっしゃるように、依存症対策のための費用がまだ少ないということは、私どももそのように考えております。先ほど中谷発議者から説明させていただいたように、今、三つの依存症が一つの本部で対策が取られるということになっておりまして、予算は毎年、まだ微々たるものではありますけれども、増額されておりますが、この法案が成立をするということになれば、当然、政府は、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する観点から、必要な額の予算をしっかりと計上するものというふうに私どもは考えております。
　なお、一部に事業者にその費用を負担させるべきではないかという考え方があるということは承知をしておりますが、これについては私どもはやはり慎重な検討が必要だと思っております。
　言うまでもないことですが、公営競技なんかは、それぞれの法律、制度に基づいて収益配分、公益還元の仕組みがもう決まっております。また、パチンコは、刑法上の違法性を阻却された、いわゆる賭博ではなくて、あくまでも遊技ということにとどまっている民間事業者でございますので、そこに租税以外の新たな負担を求めるということについてはやはり慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案では、ギャンブル依存症対策に要する費用はギャンブル関連事業者も負担すべきであるという考えの下、検討条項におきまして、政府がギャンブル関連事業者のギャンブル依存症対策に係る費用負担について検討し、必要な措置を講ずるものと規定をしております。
　このように関連事業者に費用の負担を課すことは、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に進めるために必要な経費の財源を安定的に確保するため必要なこと、極めて重要なことであり、この経費は、ギャンブル依存症の発生等の原因を提供する者である事業者がその防止に責任を持って貢献をすべきであるという観点から、その負担をすることが妥当であると考えているところでございます。
　なお、こうした取組は韓国を始めとして諸外国でも実施されているものであり、我が国におきましても、これは環境省所管の公害に関する立法例でございますけれども、公害防止事業費事業者負担法におきまして事業者に公害防止事業の全部又は一部の費用負担を義務付けているところでもございまして、我が国の法制の全体像の中におきましても一定の合理性を持つ取組である、そのように考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　確かに、刑法上は違法性を阻却しているというふうなことで、パチンコは賭博ではないというふうに言われておりますけれども、実際にギャンブル依存症にかかっている人たちの割合を見れば、やっぱりパチンコにはまって依存になっていらっしゃる方が多いわけでありますので、何らかのやはり事業者に対する負担を検討していくべき時期に来ているのではないかということは御意見としては申し上げておきたいなというふうに思います。
　それと、次に、前回の内閣委員会の参考人質疑で支援団体の方のお話、大阪いちょうの会の方々から、実際に支援をする、こういうギャンブル依存症にかかっている方々を支援をする活動の過程においては、アウトリーチというんでしょうか、その相談対応のために、交通費もなくて、交通費を自腹で出してあげて来ていただくとか、御自身たちも駆け付けるだとか、依存症の方々の携帯電話が、連絡先が途切れないようにその携帯電話代を負担するとか、食事を提供するとか、そういうふうなお話もありまして、自腹をまさに切った活動がされております。
　こういった支援団体に対する財政的な支援について、そこまでするのかという御意見もあると思いますが、相談に来て、治したい、何とかしたいという意思のある方に、福祉的な配慮からも何らかの手が差し伸べられないのかというふうな思いもありますので、これについて少し言及されている参議院の発議者の方からの見解を求めたいと思います。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案では、患者等やその家族の立場に立って、ギャンブル依存症対策の実効性を確保するための施策を講じなければいけない、そうした観点から、自助グループ等の活動を通じて依存症の回復に大きな役割を果たしている民間団体に対する支援、これが極めて重要であるという考えの下、第二十一条でございますけれども、国及び地方公共団体は、民間による支援を受けるギャンブル依存症の患者等及びその家族の経済的負担を軽減するための施策を講ずるものとすると規定しております。
　この規定でございますけれども、民間団体等による支援を受けるための費用は基本的に自己負担となるため、それによって、今委員が御指摘されましたように、患者等や家族の生活を圧迫し支援を受けることをちゅうちょする、あるいは、まさに七月三日の参考人質疑の電車賃の問題でございますけれども、支援そのものを受けることができないおそれがあることを踏まえまして、民間による支援を受けている患者やその家族の経済負担を軽減するために必要な施策を広く講じ得る趣旨の規定でございます。
　この規定については、衆議院の審議におきましては専ら直接給付の手法について質疑が交わされておりますけれども、私はこの条文の起草者でございますけれども、この条文は、解釈上、直接給付の施策を講ずることを解釈上は排除するものではございませんが、そもそもは間接給付でございます。民間団体の支援に対する間接給付の施策を念頭に置いて起草したものでございまして、この規定に基づく施策として、具体的には、厚労省が障害者総合支援法に基づく取組などをようやく展開し始めておりますけれども、そうした福祉の施策の中に位置付けるなどいたしまして、支援を受けるための費用のうちの一定額について民間団体に助成を行うことなどによって患者や家族を何とか救っていく、そうした趣旨の規定でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　少し質問を変えまして、広告規制の在り方についてお聞きしていきたいと思います。
　現在、公営ギャンブルでは、競馬ではキー局が土日の中継を行い、また、Ｇ１レースでは事前に視聴者に興味を湧かせるようなテレビコマーシャルを展開されています。また、地方で開催される競輪、競艇、オートレース等も、地方局を中心に中継がされております。そして、パチンコやスロットマシンについても、地方局ではホールのコマーシャルが、きらびやかなホールのコマーシャルなんかも展開されているという実態があります。
　公営ギャンブルにしてもパチンコの店舗の経営者にしても、当然売上げを伸ばしたいという、そういう意図は分かるんですけれども、こういったテレビのコマーシャル、あるいは、休日朝、もう大量のパチンコのチラシですね、パチンコ店へ来てくださいみたいなチラシがどんどん入るということは、今後のギャンブル依存症対策としてはやっぱり一定程度何らかの規制を掛けていくべきではないかというふうに思います。中には射幸性をあおるもの、広告やテレビというのは当然青少年も含めていや応なく目にします。そういったことがギャンブルに対する興味をかき立てるようなことの要因にもなっていくのではないかと思います。
　こういった広告の規制について、参法の法案の中には検討項目として言及してありますが、衆法の方には規定がありません。広告規制の在り方について、それぞれの発議者より御見解をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　衆法の場合は第十五条で、関係事業者が行う事業の実施方法については、ギャンブル依存症の予防等が図られるようになるように関係事業者による取組の強化を促進をし、また、ギャンブル等の依存症の予防等に資する仕組みの導入、拡充、普及等を推進する施策を規定をいたしており、その具体的な内容の一つとして広告、宣伝の在り方に関する施策を想定をいたしております。
　ただし、憲法によって言論、表現の自由がございます。この点につきましては、コマーシャルの規制等におきましては民放連の方で自主的なルールを決めた上でやっておりますし、また放送法等の規定等もございます。
　そういう中で、本法案の趣旨を生かして、ギャンブル等依存症の注意喚起にも資するような形で広告の実施等ができるのではないかというふうに想定しております。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案では、早急に対処すべき事項として明記いたしました検討条項におきまして、政府はギャンブル関連事業者の広告宣伝の在り方について検討することを規定しており、この条項に基づきまして、公営競技、パチンコの広告、テレビ中継、テレビコマーシャルの規制についても検討され、必要な措置が講ぜられることになるものと考えております。
　その際には、委員御指摘のように、現在の公営競技やパチンコなどのギャンブルをめぐる広告宣伝における時間帯、あるいは広告の量あるいは場所などの規制のほか、その広告宣伝の中にギャンブル依存症の危険を積極的に啓発するような、そうした内容を含むべきことについても検討が行われるというふうに考えております。
　もちろん憲法上の表現の自由は大切でございますけれども、例えば国内外のたばこ規制におきましては明確にそうした内容規制についてまで踏み込んでいるということと、あと、今、私、政府の関係閣僚会議の地方競馬の啓発ポスターというものが手元にありますけれども、末永く地方競馬をお楽しみいただくためにも競馬投票券は適度に楽しんでいただきたいと考えております、この文言をもって啓発ということなんですが、これでは実体としては私は足りないのではないかというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。私も全く同感であります。
　特に、一昨日前も示されているとおり、若い年代からこうしたことに触れるとなかなか抜けれないというふうな現状があるというふうにお伺いをしています。
　同じく参法の発議者の案では、検討事項において、公営競技の投票又はパチンコ屋等における遊技が行われる事業所への二十歳未満の者、パチンコ屋にあっては十八歳未満の者の入場制限の方策が規定してあります。
　例えば、資料一にちょっと戻っていただいて、右側の図を御覧いただければ、こういうふうなステッカー、十八歳未満の方は入場できません、指さし確認をお願いいたしますと書いてあるんです。十八歳以上ですか、はい、いいえと指さして確認しなさいというような、こんなステッカーが貼られています。でも、ほとんどこんなの、指さして入る人はいないわけです。
　私の息子は高一です。この法案の審議行われている二年前から、大変恐縮ですけれども、息子を使って実験をしております。中三のときに三店舗行かせました。入っていってみいと、本当に入れるかどうか。一店舗も止められたことはありませんでした。せめて一店舗でも、もしもあなた十八歳ですかと声掛けられたら、あそこにお父さんがいるからと一回言ってみいというふうにまで、その示唆までしてやったんですが、誰にも止められない。すうっと行って、一人寄ってきた人は、お兄さん、いい台ありますよと言ったと。それが現状なんですよ。これでいいのかというふうに私は思いました。
　やはり、参法の検討事項にあるように、従業員に対する教育をしてしっかりと止めるということを事業者の皆様にも協力いただかなければこういうことは防げないのではないか。貼って終わりではないわけですね。
　そういったことに対して、何か見解があればお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　今まさに委員から御指摘いただきましたように、本法案の検討事項におきましては、まず、パチンコの場合十八歳でございますけれども、十八歳未満の人が入れないような入場制限、それもう徹底すると、その実行化のための取組を求める。それと連動する規定として、従業員に対する教育、これも明示に求めているところでございます。
　具体的には、従業員に対するしかるべき研修等が必要であるというふうに思いますけれども、まさに、ただ一方で、委員おっしゃられましたように、現にそのホールの中に十八歳未満ではないかという方がいれば従業員の方が必ずもう年齢確認を求めると。確認を求める際には、これは、たばこにおいては、財務省が財務省の定めで必ず年齢が確認できる身分証などの提示を求めるということに財務省の方ではルール化しているんでございますけれども、そうした取組についても、このパチンコあるいは公営競技の世界においては必要ではないかと思います。
　なお、これは十八歳未満でございますので、幼児、子供、今、公営競技、また、たまにパチンコのホールの中にもお子さんも何か見かけることもなきにしもあらずというふうに思いますが、こうした幼児がギャンブルをやっている場に入っていいのかどうか、これ、諸外国ではこうしたことはないのが通例でございますので、そうしたことについてもしっかり検討しなければならないというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今カジノに関しては、今回の実施法案や予定されている政省令において入場制限のシステム導入ということを検討されております。高額の入場料や回数制限等の検討が進んでいるわけなんですが、このギャンブル依存症の大きな部分を占めるパチンコについても、やっぱり一定程度入場制限掛けていくべきではないですかというふうな御意見も出されています。
　私は、時間制限というのもやっぱり設けていくべきだというふうに思っております。この夏、暑い時期が来ると必ずある報道、車の中に子供を置いたままにして熱中症で亡くなってしまうという、そんなことが行われているわけです。また今年の夏、そんなことがなければいいなと私は思いますけれども、一旦、時間制限を掛けて、ちょっと落ち着く時間を、取り戻す時間を与えるとか、そんなことも含めてやはり検討していかなければいけないと思っています。
　こうした入場制限や一定程度の規制について、今の検討を踏まえてそのノウハウがパチンコで生かせないのかどうか、この点についても双方から御意見があれば伺いたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、矢田先生の息子さんにも御協力いただいてのお話、大変貴重なお話だと思っておりますし、先ほどからありますように、私どもも法案作成過程で久里浜医療センターの樋口先生に昨年じっくりと聞かせていただいたときにも、樋口先生もおっしゃったのは、自分が診た患者の九〇％以上はパチンコによる依存症だったという、そういうところは、我々は本当にパチンコのアクセス制限というのは極めて大事だと思っております。
　そのとき、私が直接、樋口先生に尋ねたのは、なぜパチンコがそれだけ比率高いんですかということをお聞きしましたときに、やはりもう全国至る所に、一万か所以上あって、パチンコ行く人にとったら、ちょっと出かけたらすぐに、もう長時間やっていて入場制限もない、これが大きな問題だという御指摘をいただいたことを今でも覚えております。
　そういうことから、政府の方としても、昨年一年間掛けて、三つぐらい大きな対策を今打ちつつあります。一つは、本人、家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充、普及ということをしてきております。二つ目には、国家公安委員会規則の改正によって、出玉規制の基準等の見直しなどによって射幸性を抑制しようということを二つ目にしておりますし、三つ目には、各営業所における依存症対策の義務付けと、こういうことも昨年一年間にわたって順次実施しているところなんですね。
　その実施してきている対策の効果というものを我々提案者としてもしっかりと検証した上で、そういうアクセス制限等の更なる対策が必要かどうかについてはしっかりと検討させていただいた上で、依存症の方が減少していくような、そういう対策をしっかりと検討していかなければならない、そのように考えているところです。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答えを申し上げます。
　パチンコについての入場制限、まあ回数制限などを設けることでございますが、具体的には検討事項あるいは法の第十七条の第一項のところで検討を求めているようなところでございますが、少し私見を交えて申し上げさせていただきますが、委員御指摘、一生涯のうちに三百二十万人がギャンブル依存症の状況に陥っているようになっているような、そういう世界に例がないような依存症社会の現状を踏まえる、またパチンコのアクセスのしやすさの状況を踏まえると、何らかのこの回数制限というもの、しかも、これはパチンコだけにとどまることではなく、パチンコをしながら競馬をする、複数のギャンブルをやる方もいらっしゃいますので、例えばギャンブル共通のカードというものを作って、全体についての包括的な一種の規制というものも、これは政治において、社会において真剣に考えていくべきような、もうそういう状況なのではないかというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非とも、それぞれの法案、発議者の方々の思いを受け止めましたので、きちっと運営がなされていくようにも、含めて御対応お願いしたいなというふうに思っております。
　少し話が変わりますけれども、オンラインカジノについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　カジノの解禁問題の前で隠れているんですけれども、既にこのオンラインカジノあるいは課金ゲーム等において、ギャンブル依存症あるいはゲーム依存症と言われるものが大勢発生しております。特にオンラインカジノは違法であって、表には出てきていないんですけれども、その被害も大きいと言われております。最近は仮想通貨で賭けるケースも増えて、そのため全体像やその被害状況がつかめないという状況にあります。一般のサラリーマンでも、こういったオンラインカジノにはまって多額の借金を抱えている、そして解雇されるというふうな、そんな報道もあります。
　こうしたギャンブル依存症の対策として、今後はこのゲーム依存症、それからインターネットによるギャンブル依存症も当然視野に入れていくべきというふうに思いますが、発議者それぞれ、この課題について御見解があれば伺いたいと思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　先ほども議論がございましたけれども、今御指摘のゲーム依存症あるいはインターネットによる依存については、これは必ずしも全てがギャンブル等依存症に該当するものではないと考えておりますけれども、御指摘があったようなケース、オンラインカジノとか課金ゲームにつきましては、技術の進歩に応じて新しい形態が生じることも想定されまして、本法案に言うギャンブル等に該当するものもあり得るというふうに考えてございます。
　先ほど、ゲーム障害について議論がございました。ＷＨＯも国際疾病分類にきちっと位置付けるということでありますから、先ほどから議論がありましたように、まずはこうしたゲーム障害、ゲーム依存に対する実態をしっかり押さえながら対策を考えていかなきゃならぬというふうに思っておる次第でありまして、この法律に基づく調査を適切に実施する中で私は実態が浮き彫りになってきて、その結果、対策も講じなきゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　まず、オンラインカジノでございますが、インターネットを利用したギャンブルを原因とする依存症でこれがあるものであるならば、本法案におけます財産上の利益の得喪に関し射幸心をそそるおそれのあるものによる依存症ということで、本法の対策の対象になるということでございます。
　また、ゲームの依存症に関しましては、先ほど衆議院の法案についての発議者の御説明にもございましたように、全ての例えばアイテム課金のものが当たるかどうかというのはなかなか言い難いところではございますけれども、ただ、その実態において、財産上の利益について得たり失ったりすることに関して偶然に財産的利益を得ようとする欲心を起こさせるおそれがあるものであるのであれば、それは本法に言う依存症対策の対象になる、本法についても対象になるという考えでおります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いずれにしても、ギャンブルとは本当に怖いものなんだというふうなことを含めて啓発していくことが、教育していくことが必要だというふうに思います。
　衆法も参法もどちらも啓発週間というのを設けるというふうな提案がなされております。ただ、時期が少し違うんですね。衆の方が五月十四日からということ、参の方は年末ですね、十一月二十六日から。それぞれ何らかの意図があって、こういう週間をこの時期にというふうなことがあるのではないかと思われます。
　ただ、衆の方は、この時期、多分日本ダービーの前になりますので、テレビでは派手なコマーシャルがいつも流れているような時期だというふうに記憶をしています。こういったものと連動してこの週を設定されたのかどうか、何か意図があればお聞かせください。
○衆議院議員（中谷元君）　衆法につきましては五月十四日から二十日でありまして、五月というと、五月病という言葉ありますけれども、新しい環境に適応することについて、それに対する精神的な不安な時期でもございます。したがいまして、新年度に社会人又は大学生となった層に対してギャンブル等の依存症の問題と理解を深める機会をつくることは、この予防に有効だと考えております。
　日本ダービーは、五月二十七日、行われました。これにつきまして、中央競馬会の方で、平成二十九年五月に開催された日本ダービーの屋外広告費を、ラッピング電車の広告中止等によりまして、平成二十八年度比で約二五％削減をしたと、抑制的に実施をしたものと承知をいたしておりまして、やはりこの期間、新聞、テレビ、特集をしたり、啓発番組をしていただいたり、ワイドショーでやっていただいたり、そういった形で様々な啓発をすると同時に、ポスターそしてフォーラム、こういうことを行うことによって、社会全体に対してそういったことを徹底できるような週間にしたらどうかというふうに考えております。
○委員以外の議員（小西洋之君）　本法案では、ギャンブル依存症問題啓発週間を十一月の二十六日から十二月の二日までの期間に定めております。
　この期間といたしましたのは、一つは歳末のボーナスの支給、そして、この時期にはこちらは有馬記念、競馬でいうと有馬記念がございます。また、年末のジャンボ宝くじなど、またあるいは新年の高揚感などからギャンブルが年末年始にかけて増えるというような実態を我々のところで調査をいたしまして、こういう時期にさせていただきました。
　また、もう一つ、アルコール関連問題啓発週間が十一月の十日から十六日まででございます。こうした啓発週間との重複を避けながらも、逆に連動性、連携性を確保する、啓発の相乗効果を持たせるためにこの期間とした次第でございます。
　啓発週間における取組というのは様々なものをしなければいけませんが、端的に申し上げますと、有馬記念を凌駕するような、そうした啓発をしなければならない。また、その啓発の中では、先ほども申し上げましたけれども、ギャンブル依存症というのはどのような症状であり、どのような問題であるのか、そのことを国民に、その危険性、問題性について国民にしっかりと内容面において伝えるような、そうした啓発を行わなければいけない、そのように考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いつキャンペーンを張るのかという、いつというよりも、やっぱりその中身が当然重要でありまして、この期間に、やっぱりパチンコも含めて、遊ぶ技なんですよね、遊技、遊びなんだと、遊びの範囲を超えてはいけない。公共ギャンブルもそうです。公共という冠付いているんですけれども、あくまでもこれは一つの趣味、嗜好、遊びなのであって生活の糧にするものではないというふうなことの、やはりしっかりとその真意が伝わるような、そんな内容のキャンペーンというか啓発機会になるようにお願いを申し上げておきたいなというふうに思います。
　最後に一問、参の方にお尋ねをしたいと思います。
　参法では、第十八条二項において、国及び地方公共団体は、ギャンブル依存症の患者等が医療機関において治療を受けることを促進するために必要な施策を講ずるものというふうな文言があります。具体的にどのような規定を想定されているのか、説明いただけますか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました十八条の第二項でございますが、患者、家族の立場に寄り添った立法という我が法案の特色を成す条文の一つでございます。
　具体的に、医療機関において治療を受けることを促進する施策でございますけれども、例えば、今政府において依存症に対する標準的な治療というものの開発、調査研究に着手しているところでございますけれども、そうしたものが得られて、かつ一定の合理性があるのであれば診療報酬上も適正な評価をしていく、そのことによって患者さんの受診というものをしっかり確保、促進していく、そのようなことを意図している条文でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　様々にお聞きしてまいりましたけれども、どちらの法案が成立するにせよ、成立が終わりではなく成立してからがスタートですので、しっかりと対策を講じる法案にしていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速、それぞれの法案につきまして法案提出者の皆さんにお聞きしたいと思うんですけれども、今、矢田委員は衆議院提出者、参議院提出者とおっしゃっていたんですけど、ちょっとどうしても言いにくいものでございます。ですから、大変恐縮ではございますが、衆議院の方は与党案提出者、それから野党案提出者という……（発言する者あり）そうか、維新もいるのか。じゃ、何て言えばいいんだろうな。衆法、参法、それでいきましょうか。じゃ、それでちょっとお話の方を聞かせていただきたいというふうに思います。
　では、参法提出者にお聞きいたします。
　衆法との違いは、端的に言って一体何なんでしょうか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案と衆法との違いでございますけれども、大きく二つあると考えております。
　第一に、本法案は、パチンコや公営競技の存在によって既に世界最大ともいうべきギャンブル依存症大国となっている我が国の現状において、これ以上依存症を増やすことなく、ギャンブル依存症を積極的に減少させ、かつ防止していく必要があるとの理念に立った法律であるということでございます。
　具体的には、第三条第三号におきまして、依存症の原因となるギャンブルをその客に行わせる事業について、患者等による利用が制限されることを基本理念として位置付けること。また、あるいは第七条におきまして、関連事業者に対して、国等の対策に協力する責務に加えて、その事業活動を行うに当たってギャンブル依存症の発生等の防止に最大限の配慮、これはもう配慮を行うことは義務でございます。加えて、最大限の配慮を行うことを法的な責務として求めるなどいたしております。
　また、先ほどからるる答弁させていただいております検討条項におきましても、射幸性の抑制等々についての措置を設けているところでございます。
　第二でございますけれども、立法に際しましてギャンブル依存症対策の抱える問題について詳細な調査を行いまして、その結果といたしまして、民間団体への支援の充実など、患者やその家族の立場に立って依存症対策の実効性を確保するための措置を詳細に盛り込んでいる、詳細に規定しているというのが第二の特色でございます。
　具体的には、患者の家族に対する研修の実施、あるいはその民間団体の人材の確保、養成、資質の向上、あるいは都道府県の計画を定めるに当たりましては患者やその家族を代表する者の意見を反映する、そうした措置を求めるなど、定めているところでございます。
○白眞勲君　要するに、与党案に比べて、より患者さんの家族とか、そのいわゆる支援団体とかに寄り添う法案であるというふうに言ってよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　まさにそのとおりのつもりの立法でございます。
○白眞勲君　そういう中で、衆法発議者にお聞きいたしますけれども、ギャンブル依存症の回復には自助グループなどの民間団体というのが大きな役割を果たしているということは指摘されています。
　この前の参考人質疑でも、非常に私自身も参考人のお話を聞きまして本当そうだよなということを感じたわけなんですね。特にまた、民間団体がなかなか運営自体にも大変な思いをしているということも聞かせていただいたわけですけれども、そういう中で、衆法の案では民間団体に対する支援としてはどのような施策を盛り込んでいるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　先生おっしゃるように、民間の自助グループ等の役割というのは、今まで制度がなかったものですから、大きく役割を果たしてきたと。私たちも法案を作るについて、随分各団体と膝を突き合わせていろいろ声を聞かせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　私はいつも思うんですが、制度がない中で頑張るグループというのは物すごく努力されています。で、制度ができてしまうと制度の枠にとらわれるということがいつも続いているわけでありまして、そういう意味では、私たちは十九条において、国及び地方公共団体は、ギャンブル等依存症である者等が互いに支え合ってその予防等及び回復を図るための活動その他の民間団体が行うギャンブル等依存症対策に関する自発的な活動を支援するために必要な施策を講ずるものと、こうしているわけであります。
　具体的には、依存症回復施設あるいは自助グループを対象とした研修の実施、あるいは本条により民間団体が行う活動に対する助成など、民間団体の活動そのものの支援へと拡充することを想定しております。
　先ほど厚労省が答弁をいたしましたけれども、昨年度から具体的な支援が始まっておりまして、今年は十分の十の補助で全国的な活動に支援をするということでありまして、我々与党としては、この法案をきっかけに、更に来年度の概算要求に向けて必要な予算の確保に取り組みたいと決意をしているところでございます。
○白眞勲君　決意をしていただくのはいいんですけれども、実現してもらわないといけないわけでございますので、そういう面で是非、そこの部分については与野党関係ないなと私は思っておりますので、与党だというふうにおっしゃいますけれども、野党もそういった面においてはしっかりと協力もしていかなきゃいけないなとも思っているところなんですが。
　そういう中で、小西議員にお聞きしますけれども、いわゆるこれ、参法案では、民間団体に対する支援として、今衆法案が御披露されたわけですけれども、それに対してどのような施策を講じて、またこれ衆法案とはどういう部分が違うのかも併せてお話を聞かせていただければというふうに思います。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案でございますが、今御案内のございました衆法案の第十九条だと理解させていただいておりますけれども、民間団体の活動に対する支援、この基本的な条文、本法案で、我が方では第二十二条でこれを規定いたしまして、さらに、ほかの各条文におきまして、民間団体の支援の実情を踏まえまして詳細な支援のための規定を置いているところでございます。
　一つは、二十二条の第二項でございますけれども、民間団体が取組をするに当たって、その地域の公的な様々な機関あるいはその専門家等々との連携を確保する、そのための取組というものを国、地方公共団体は講じなければいけない、あるいはその民間団体そのものの人材、これは衆議院で参考人の方が、民間団体の参考人の方がおっしゃっていたものでもございますけれども、民間団体の人材の育成支援、あるいはその民間団体の支援を受ける患者や家族のための支援の条文、そのような様々な詳細な規定を置かせていただいているところでございます。
○白眞勲君　衆法案発議者にお聞きいたしますけれども、衆法案の附則第三項の検討条項は、この法律の規定については施行後三年を目途として検討が加えられ、必要があると認められるときはその結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとされております。
　ただ、非常に何かばくっとした話になっちゃっているので、もう少し具体的に何を検討して見直すことを想定しているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、衆法の附則第三項のことにつきまして御質問いただきました。
　その前に、我々のこの衆法の仕組みについてちょっと御説明をさせていただきたいと思うんですが、本法は、まず、第二十三条において、三年ごとにギャンブル等依存症問題に関する実態調査の実施を義務付けております。で、三年ごとのこの実態調査とともに、その実態調査を踏まえて、少なくとも三年ごとにギャンブル等依存症対策基本計画に検討を加えるということを第十二条第六項で規定しているんですね。ですから、三年周期のＰＤＣＡサイクルのそういう仕組みをこの法案できちっと規定をさせていただいているわけでございまして、これによって三年ごとにギャンブル依存症対策を推進していこうと。
　で、その三年ごとの仕組みのときに、やはりこの三年の周期に合わせて、関係者会議の御意見も踏まえて、その三年ごとにどういう問題が更に課題だと、そういう御指摘いただくかはそれはもう今予断を持って言うのではなくて、この実態調査に基づき、そして基本計画のそういう見直しでは足らざるところについてはこの法案の見直しもその三年ごとの周期のときにしっかりとできるように、法案全体についてですね。ギャンブル依存症対策基本法と、今の時点ではこれがベターだと思って作っておりますが、やはり法案に遡って見直した方がいいよと、そういう関係者からの会議の意見も踏まえてしっかりと見直すという、そういう仕組みにさせていただいておりますので、今具体的にそういう検討条項を法律の中に今から書き入れるということはあえて差し控えさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
○白眞勲君　ちょっとこれは質問通告はしていないんですが、今の御答弁につきまして、ちょっと私も驚いたんですけれども、つまり三年ごとに法案全体について見直すことも検討に入れているというと、これ相当大きな話になっちゃうなというふうに思うんですね。
　だから、私はそれで具体的に何を検討するんだろうなということを言ったんですけれども、この法案の枠組みの中からある一部の部分について、もう少しこれはより厚みを増していこうねということであるならば、そういうことだと私は理解していたんですけれども、今のお話は、法案全体について見直すというふうにおっしゃったんで、私びっくりしちゃったんですけれども。
　これ、ちょっと大きな、つまり三年ごとに法案をもう全部見直さなきゃいけなくなっちゃうということになっちゃうんですけれども、どうなんですか。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　ですから、さっき言いました、実態調査を三年ごとにやりますね。普通はそれに基づいて基本計画をしっかりと見直していく、そういうサイクルになります。
　その上で、やはり関係者会議も設けておりますから、基本計画の見直しで十分だという、そういうふうに我々は思っておりますが、しかし、その中で、そういう御意見の中で、その三年の周期に合わせて、法案全体も検討した上で、ここの部分は直した方がいいよと、そういう御指摘も出てくるかも分かりません。そういう必要があれば我々はその見直しをしていく、そういうことをこの附則第三項に検討条項として入れさせていただいているということでございまして、法案全体を三年ごとに全て見直すということではなくて、やはり基本計画で足らざるところがある、やはりこれは法改正も必要だと、そういう意見も強く出てくる可能性もあるわけでございまして、それを拒むのではなくて、そういう、ある部分ここは直した方がいいんじゃないかということについては検討を加えて見直していくという、そういう考え方であります。
○白眞勲君　そうしますと、これは時限立法みたいな感じになっちゃうのかなと、つまり三年ごとに法律を見直すみたいな言い方になっちゃうと。私はそうじゃなくて、この第三項というのは、何というの、もう少し細かいと言っちゃなんだけれども、そういったものを見直すのかと思ったんですけれども、そうじゃないという法なんだなということが今ちょっと分かったわけでございますが。
　この辺りで参法案についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、附則第二項の検討条項では政府が検討すべき事項が詳細に定められています。そういう中で、何を検討し、見直すことが定められているんでしょうか、お答えください。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案の検討事項でございますが、普通、検討事項というと、その立法の過程で立法事実の確認に至らなかったもの、あるいは将来の立法事実に備えたものというものが通例かと思いますが、本法案のこの検討事項は実は逆でございまして、まさにこの今のギャンブル依存症の問題に直面したときに、もう早急に、直ちに、確実に対処しなければいけない重大問題について検討を列挙しているところでございます。
　具体的には、射幸性の抑制、あるいは先ほど申し上げました入場制限の徹底の確保、あるいはギャンブル依存症にもうなっていらっしゃる方の投票などの制限、あるいはギャンブル関連事業者にその依存症に対する費用負担を求めていくことの制度の検討、そのようなことを具体的に列挙させていただいているところでございます。
○白眞勲君　そういう中で、もう一件、小西議員にお聞きいたしますけれども、この参法案の検討条項に掲げたうち、特にここはやっぱり重要だなという部分があると思うんですけれども、その辺りはどの部分だというふうに言っていいんでしょうか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　あえて重要なものをと申し上げれば、全ての対策には費用、予算、お金がないと始まらないというのは、これはあらゆる公共政策を通じた真実だと思いますので、そうした点で申し上げさせていただきましたならば、第六号のギャンブル関連事業者のギャンブル依存症対策に係る費用負担、この条項でございます。
　これについては先ほど答弁をさせていただきましたけれども、全国規模にわたって総合的かつ計画的な対策をもう直ちに、既に世界最大のギャンブル依存症社会でございますので、かつ生命の危険がある問題でございますので、実効性ある対策を確保するためには、こうした事業者負担というものが、諸外国の例、また先ほどの公害に関する立法例などに照らしても必要でないかというふうに思います。
　なお、疾病の、がん対策の基本法がございますけれども、ちょっと調べたんですが、立法前に百六十億円の予算が、これ平成十八年の六月立法ですが、平成三十年の予算要求で約三百億ほど、十二年間にわたって二倍になっております。ただ、今のこのギャンブルの依存症対策は六億円、まず桁が違うんですけれども、百倍桁が違う上で、これが二倍になっても十二億円でございますので、とてもとてもこの対策費用としては、我が国の財政の今の非常に苦しい状況を踏まえると、この事業者負担というものは政策合理性の観点からいっても必要であるというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　やはり、国の予算のみならず、この予算、限られている予算をいかにどう使うかというと、やはり事業者にも一定の負担をいただかなければいけないよねということがこの参法案の一つの大きなポイントであるということでよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　実効性あるギャンブル依存症対策をいかに確保するか、それを真摯に考えたときに、諸外国また国内の立法例も踏まえてのことでございますので、御指摘のとおり、非常に重要な条文でございます。
○白眞勲君　衆法案発議者にお聞きいたしますが、衆法案では、都道府県のギャンブル等依存症対策推進計画の策定においては都道府県の努力義務とされているわけですね、これ十三条の部分ですが。各都道府県で実際に策定される見通しというのはあるんでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　全ての都道府県で作成されるということが望ましいわけでございますが、アルコール健康障害対策基本法におきましても同様の規定でございますが、現在、四十七都道府県中四十四都道府県で設置予定でございます。
　ギャンブルの場合は、ギャンブル施設とか医療体制とか支援体制とか、各県ごとにその施設が違っておりますし、また地方分権の要請もございますので、やはりこれは義務付けをすることではなくて努力義務といたしておりまして、都道府県ごとにそういうのを設置していただくように要請をするということでございます。
○白眞勲君　ちょっと今、あっ、よろしいですか。
○衆議院議員（中谷元君）　訂正です。
　四十四都道府県ではなくて……
○委員長（柘植芳文君）　ちょっと待ってください。指名してからお願いします。
○衆議院議員（中谷元君）　訂正させていただきます。
　四十四ではなくて、四十三でございました。
○白眞勲君　でも、私、ここは二つ、これもまた質問通告していないんですが、今のお話聞いてちょっと感じたんで答えられる範囲内で結構なんですけれども、一つは、それぞれの都道府県の、何というんですか、推進計画がまちまちになっているというのはどうなんだろうかなと、都道府県の県境を境すると全然違った計画になっちゃうよというのはいかがなものかなというのが一点と、それから、やはり今も理由をおっしゃいました、いわゆる都道府県の自主性という部分もあるかもしれないけれども、やはりその辺りは、こういう法律がある以上は義務付けとした方がいいような感じがするんですけれども、発議者にお聞きしたいというふうに思います。
○衆議院議員（中谷元君）　地域ごとにやはりギャンブル施設があったりなかったり、また医療のセンターがあったりなかったり、また支援体制の整備状況も異なるわけでありますので、やはり都道府県の実情に即した計画を立てるという必要がございます。この辺におきましても、地方におきましてもより自ら推進しやすいようなそういう計画を立てていただくということで、余り型にはめたようなやり方ではないというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、型にはめたやり方はしなくていいけれども、あるいはギャンブル施設がまちまちだというのはそうかもしれませんけれど、義務付けたっていいんじゃないかなと思うんですね。だから、その地域においての特徴を生かした計画を義務付けたっていいんじゃないんですかという感じはするんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　やはり、日本は地方自治体がありまして、地方分権の要請もございますので、余り国から強制的にそういったことを義務付けるというよりは、やはり地方分権の持ち味を生かした方がよろしいんじゃないかと思います。
○白眞勲君　これは私の意見になるかもしれませんけれど、ギャンブル依存症が非常に今社会的な大きな問題になっているということを鑑みますと、やはり義務付けた方がいいような気がするんですけれども。
　そういった中で小西議員にお聞きいたします。
　参法案では、都道府県ギャンブル依存症対策推進計画は必ず作成させるとしているわけなんでしょうか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、第十五条において都道府県に計画の策定を義務付けておりますので、必ず策定いただくことになります。
　その理由でございますが、まさに今委員が御指摘されましたように、社会的な依存症が現にある大問題、しかも生命にすら関わる問題であるということ、これを全国規模でしっかりとした対策を行っていくためには義務化をお願いしなければならない。
　もう一つ、先ほど中谷先生の方からアルコール健康障害対策基本法の都道府県計画の策定状況を御説明いただきまして、立法者である中谷先生に対するお言葉の前に非常に恐縮でございますが、私も厚労省に確認いたしましたところ、設置予定は四十三であると、平成二十六年に作られた法律。ただ、現時点で、今年の五月一日ではまだ二十七都道府県しか作られていないということでございます。
　私は、このアルコールの基本法は、まさに我が国における依存症対策の新しい地平を切り開いた、誠に本当に敬意を表すべき、本当にすばらしい価値のある立法だと思っているんでございますけれども、立法府においてこうした立法をしていただいたにもかかわらず都道府県がそうした取組をしていただけない、このことをギャンブル依存症の世界ではないようにしたいという思いでございます。
　最後に一言。我々も、地域主権また地方自治というのはしっかり尊重しなければいけないというように考えておるんでございますが、平成二十年の政府の地方分権改革推進委員会の勧告というのがございまして、国民の生命などに重大な、あるいはそういう危険あるものについては、国民を保護するための事務であって、全国的に統一して定めることが必要とされる場合には自治体に義務付けることができるというふうに考えて、この考えに基づく様々な義務付けの議員立法もございますので、我が法案におきましては義務付けをお願いしているところでございます。
○白眞勲君　ちょっと議事録止めてください。
○白眞勲君　今、小西議員からまた重要な発言がありました、四十三ではなくて二十七だと、実際に今まだ、作ったのは。計画は二十七かもしれないけれども、作ったのは二十七しかないということになりますと、やはり今、これ、中谷議員が今おっしゃったようなことというのは、もっと実効性あるがためには義務付けの方がいいような感じするんですけど、議員、どうでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　正確に申し上げますと、四十四の都道府県におきまして、平成三十一年度までに作成済みあるいは作成予定ということでございます。（発言する者あり）
○衆議院議員（中谷元君）　四十三の都道府県でございました。誠に失礼いたしました。
　強制的にという話がございますが、できるだけ、国が強権的にやるのではなくて、やはり地方分権ということがございます。できるだけ地方自治体の自らの意思とまた計画に基づいて作成するのがよかろうではないかということで、アルコールの方も四十三まで来ておりますので、残り四つでございますので、また今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　ちょっと聞き逃したんですけれども、いついつまでに四十三になるんでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　平成三十一年度までに作成済みあるいは作成予定と承知しております。
○白眞勲君　そういう中で、衆法案では、今のこの都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画で当該都道府県におけるギャンブル等依存症対策について定められているわけですけれども、その計画に当事者である患者や、まあ患者等ですね、患者等や家族の意見というのは反映させる必要はあるんではないのかなと私は思うんですが、その辺りはどうでしょうか。
○衆議院議員（浦野靖人君）　御指摘のとおり、第十三条では、地方分権の要請を踏まえ、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定手続につき、国の基本計画のように詳細な規定は設けず、各都道府県の自主性に委ねております。
　もっとも、これは都道府県計画の策定に当たり、ギャンブル等依存症である者等及びその家族の意見を反映させる必要がないという趣旨ではありません。第六条において規定されているとおり、地方公共団体は、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつその地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することから、各都道府県におきまして必要な対応が取られるものと考えております。
○白眞勲君　もちろん否定はされていない、ああ、僕、これも聞いていない、質問通告していないんですけれども、規定はされていないかもしれないけれども、聞かなければいけないともなっていないわけですよね。その辺りどうなんでしょうか。
○衆議院議員（浦野靖人君）　もちろん、都道府県においても必要な施策を考えることになりますので、そういった措置も都道府県が必要に応じてしっかりと患者の意見も聞くのではないかというふうに考えております。
○白眞勲君　聞くのではないかと考えていますということですと、少し私は弱いような感じがするんですね。やはり、聞けということをやっぱり書くべきなんじゃないのかなというふうに私は思うんですけれども。
　そういった意味では、小西議員にお聞きしたいと思います。
　参法案では、この都道府県ギャンブル依存症対策推進計画に患者等や家族の意見は反映されるのでしょうか。
○委員以外の議員（小西洋之君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、第十五条第四項において、都道府県は、都道府県計画の策定、変更に当たって、あらかじめギャンブル依存症の患者等及びその家族を代表する者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするというふうに明記しておりますので、必ずこうした関係者の意見が反映されなければならない、そのようにしているところでございます。
　その理由でございますけれども、まさに委員が御指摘されました、また七月三日の本委員会で大阪いちょうの会の山口さんのお話もございましたけれども、まさに地域の実情に応じた対策、その対策の基盤になるのが都道府県計画でございますので、やはりその地域の当事者の声を聞かなければいけないということ、また、これが、このギャンブル依存症の問題が、政策分野として当事者、患者さんや家族がなかなか声を上げにくい問題である、そしてまた、対策そのものが遅れている、そして対策そのものが各行政分野にまたがったり、あるいは更なる問題を生んだり、非常な複合問題で難しい分野である、こうした分野こそ当事者の意見を反映する措置を講じなければ実効性あるものができない、そのような認識におります。
　このような都道府県計画に意見を反映させる仕組みでございますけれども、障害者総合支援法で法律の規定があるのと、がん対策基本法、これは議員立法でございますけれども、国の基本方針の中で、都道府県計画の策定、変更に当たり、そのような取組を求めているところでございます。
○白眞勲君　やっぱり私も聞いていて、多分ここにいる委員の皆さんもそうだと思うんですけれども、やはりここは義務付けてしまって、やはり実際つらい思いをしているのは、この前の参考人質疑でも、家族が本当につらい、子供たち、子供が本当に大変なんですというその切実な声というものをしっかりとやはり反映させるものがこの法律の中にも義務付けという言葉で私は入れるべきではなかったのかなというふうに思っております。
　そういう中で、衆法案発議者にお聞きいたします。
　衆法案では、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の構成員として関係事業者が何名任命されることを想定されているのでしょうか。特にパチンコ業界、競馬業界等の各業界からそれぞれ任命されることを想定しているのでしょうか。