Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○素川政府参考人　確かに権利者としては、この価格差、不当な利益の侵害に当たるのではないかというふうな認識を持たれる方は否定できないと思いますけれども、現実に税関で差しどめるというような措置を考えてみました場合には、事前に申し立てるという制度があるわけですけれども、そのようなものを活用することによりまして、実際、その権利者の判断といいますか見込みというものが基準に照らしていかがなものかということを、税関の方で資料をもとに精査するといいますか審査するということになるわけでございます。そこでその申し出というものが受理されるかどうかということがわかってまいります。受理された場合にはそれがリストとして一般に公表されるということになるわけでございますけれども、そうでない場合には受理されないというようなことになって、そこで明らかになるということがございます。
○石井（郁）委員　そうしますと、やはり今回の法改正で、実際に運用するに当たって現在のライセンス料の格差というものがあるわけですから、現在の欧米の輸入盤については権利を行使することは難しいかできないというふうに言えるかと思うんですね。政府はそのように判断していると確認してよろしいですか。
○素川政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○石井（郁）委員　しかし、なおいろいろまだあるわけですけれども、一般的に外国の権利者が権利行使を要求してきた場合、やはりどうなるのかということがあります。
　外国人に権利のある洋盤が、アメリカから直輸入され日本で販売された場合が千八百円だ、日本で製作した洋盤が二千五百円だ。二千五百円の方がライセンス料が少し高くなるが、実際問題として、今の議論で、現在は権利が不当に侵害される程度とは判断されないというふうに言えるかと思うんですね。
　しかし、いろいろ出ておりますように、大臣もおっしゃっていましたけれども、情勢が変化をする、あるいは可能性の問題として、日本製が二千五百円のままで、またかつ欧米からの直輸入盤が全体として千八百円から例えば五百円に下落をする、ライセンス料に著しい差が出た場合に、権利行使することができるようになるということも考えられるわけですね。だから、こういう可能性は、一方でというか他方でというか、否定できないというふうに思うんですね。だから、その場合はアジアからの邦盤還流防止措置の立法趣旨とか前提というのが崩れることになるというふうに言わなければならないと思うわけです。
　こういう点で私は大臣の御見解を伺っておきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○河村国務大臣　ただいま石井先生の方から御指摘があったような特別なケースというか、こういうケースがあった場合、まさに商業用レコードの還流の実態の変化が、そんな大きな変化があった場合には、そして消費者の権利を不当に害するような事態、そういうものが起きた、こういうような場合には、やはりその状況を調査、検証して、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、これは消費者側にとっても、また著作権者側にとっても両方考えていかなきゃいけない課題だ。これは、利益を不当に害するようなことが起きるということについては的確に対応していくということであります。
○石井（郁）委員　幾つか私自身が持っている疑念も確認をさせていただいたわけですけれども、現在のところでは、外国の権利者が権利行使をして、洋盤のＣＤ輸入禁止というようなことはあり得ないということだと思うんですね。
　しかし、いろいろと、今おっしゃったように、消費者の側からも、あるいは権利者にとっても、不当に害されるというようなことがある場合というときには法改正も含めた必要性が出てくる、法改正の可能性が必要だということだと思うんですね、法改正も見直すというか、そういうことだというふうに思います。だから、大臣のきょうの答弁、私は大変重いものがあると受けとめました。また、参考人からも、きのうの質疑でもその点での異論も出ていないかというふうに思うんですね。
　ぜひ、それを確認させていただきまして、私は、今回のレコード還流防止措置ということが、やはり日本の音楽文化を守り、発展させるという点でも非常に重要だというふうに考えておりますし、そういう角度で力を尽くしていきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、貸与権の問題で一点伺いたいと思いますが、この貸与権の改正も大変必要なことでございますが、具体的に伺いたいのは、対価を取らずに私的に行っている子供文庫なんですね。そういうところまで一体及ぶのかどうかということはいかがでしょう。ぜひ、文化庁。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置によりまして、書籍等の貸与につきましては著作権者の権利が原則として及ぶわけでございますけれども、著作権法三十八条第四項に規定しております、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、許諾を得ることなく自由に貸与することができるという規定がございます。
　お尋ねの、対価を徴収しない民間の子供文庫につきましては、一般的にはこのようなことから権利の対象とはならないというふうに考えているところでございます。
○石井（郁）委員　もう少し時間がありますので、これは質問通告していませんでしたけれども、ちょっと別な件で一点伺っておきます。
　これは、学校における舞台芸術鑑賞教室というか、学校で本物の舞台芸術を鑑賞するという動きが今全国的に進んでいますけれども、非常にやはり公的支援が足りないために上演できない、そして劇団の側も大変行くことが難しいということがありまして、公的支援の必要性があるのではないかということで、これは直接、通告なしで申しわけないんですけれども、ちょっと大臣の御見解を伺いたいと思います。
　学校における舞台芸術鑑賞教室の実態調査というのがありまして、それを見ますと、一九九九年から二〇〇三年の間で、高校ではマイナス八・四％になっている、中学校でマイナス六・三％、小学校でも、鑑賞教室が二〇〇一年度は七四％でしたが、二〇〇二年度は六九％と下がってきているんですね。本当に今、子供たちの間で、実は、そういう芸術に触れる機会というのは必要だというのは言うまでもないと思うんですが、現実に下がってきている、これはやはりここでとめなきゃいけないというふうに私は思います。
　そのいろいろ要因なりはそれぞれあるかと思いますけれども、例えば、劇団がいろいろ公演に行くといった場合でも、交通費、運搬費、宿泊費というのは大きな負担になる。だから、近郊だったら行きやすいけれども、遠いところには行けない、こういう点でも都市と地方との格差が生まれたりしますよね。
　地方自治体がいろいろな形での補助などもしていると思いますけれども、私は、きょうは、文科省として、こういう劇団へのこうした交通費など、宿泊費などの費用の補助ですね、援助というか支援というか、これはぜひやはりするべきではないのかというふうに思っておりまして、大臣にぜひその御決意を伺えればと思います。
○河村国務大臣　文化振興の面からいって、演劇等の鑑賞の機会を多く得るということは大変意義のあることだし、そういうものから非常に感激、感動を受ける、そういうものが教育的にも非常に効果があるということは私も承知しております。
　全国には、そういう人たちのためにＮＰＯをつくったり、おやこ劇場・子ども劇場、そういう方々がそういうことをやり、一般にもやっておられますが、そういう劇団がやはり学校へ行くということ、これをどういうふうに支援していくかということを、私ももうちょっとその数字を、実態を調査しなきゃなりませんが、全体にそういう芸術文化を振興するための支援、あるいは振興基金とか、そういうものを持っています。交響楽団等に対しては支援措置を考えていったのでありますが、そういう劇団にもそういうものを支援しながら、それによって公演に回る。これも、一部有料のようなケース、それから実際に無料で全部支援の中でやるのかとか、いろいろな課題があると思います。
　しかし、非常に意義のあることだと私も思いますので、ただいまの御指摘を受けて、さらに今御指摘のような点、現実に、実際のそういう公演が、かつてあったものがどんどん下がっておるとかいうような実態があれば、これはやはり心配なことでありますから、十分調査の上、対応を図ってまいりたい、このように思います。
○石井（郁）委員　劇団協の調査によりますと、やはり行っていない最大の理由は、費用負担が大きいということになっているようですね。
　これは、こういった劇団に対する芸術文化振興基金による助成というのは、日本児童演劇協会の児童演劇地方巡回公演には三千百万円、三千万円ぐらいです、日本劇団協議会、高校生・中学生のための巡回公演には二千八百万円だ。これで幾つかの劇団が公演をしている、全国公演をしているということですから、本当にわずかなお金だと言わなければいけないと思うんですね。
　私は、本当に、子供たち、芸術に触れさせ、豊かな心を、それぞれの心をはぐくむという点でも、この面での特段の努力をぜひお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　まず冒頭、昨日、長崎県の佐世保市で起きました小学生の大変痛ましい事件、本当に胸が痛みます。人の命を大切にしなければならない、人を傷つけてはならない、私は、これらを学ぶことが教育の原点だなというのをまた改めて思い知らされているわけでございますけれども、教育関係者のみならず、子供を取り巻くすべての人たちが再発防止のためにさらなる努力をしていかなければならないと思っております。御手洗さんの御冥福を心からお祈りいたします。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　今回の著作権法の一部改正案、このテーマは、音楽レコードの還流防止措置、そして書籍、雑誌への貸与権の付与、これが中心でございます。この還流防止措置によって、著作権、著作権者を守る、そしてまた書籍、雑誌への貸与権を付与する、それぞれに大変重要な課題だと私は思っております。
　しかし、この法案について、大変多くの国民の皆様、とりわけ消費者の皆様方の不安の声が渦巻いているんですね。先ほど斉藤委員もおっしゃっていましたが、数え切れないほどファクスが来ていると。それぞれ各議員も同じでしょう。私のところにもたくさん来ておりますが、その中で、ちょっと一枚御紹介させていただきます。きのうの参考人の皆様方にもお聞きいただいたんですが、私は、この短い文章がすべて物語っている、そういった思いで、政府の皆さん、文化庁の皆様方にお聞きいただきたいと思うんですが、次のようなファクスが入っております。「私にとって音楽とは、生きていく上で欠くことのできないものであり、音楽と、その音楽を創ってくれた人たちを愛しています。　ですから、著作権者の権利が蔑ろにされてもいいとは、全く思っておりません。」こういうことが書かれておるんですね。つまり、著作権者、アーティスト、それから著作隣接権者、レコード生産者の人たち、すべての人たちに感謝をしている、愛してさえいると。
　そういった消費者がおって、この音楽文化というのはある意味では成り立っていると私は思うんですね。そういう人たちが、これはたった一枚の声ですが、この声はどれほどの声かと思うぐらい、今たくさんのファクスが来ているわけですね。こういった、音楽をつくってくれた人たちを愛していますと思いながらも、今回の法改正については激しく不安がっているファクスが入っております。
　なぜこのような、私は社会問題と言ってもいいぐらいの、今消費者の声が沸き上がっているのかということを考えてみますと、これまで三日間審議してきました。そして法案の中身も、集約点は限られております。その問題点もあるかと思うんですが、もう一つ、私は、やはりこの法律をつくる前の段階から、文化庁の皆様がボタンをかけ違ってしまったのではないか、そんな気がしてならないわけですね。
　つまり、この法案は、いわゆる我が国の音楽文化の海外普及を促進する、そういった目的であるとともに、アーティストあるいは著作者団体、レコード業界、またレコード輸入業者団体、経済界、そして消費者団体、それぞれの幅広い業界関係者の皆様方の利害関係が複雑に絡んでいる法律だとも言えると私は思うんですね。
　ですから、であるならば、とりわけ、私は、文化庁としては、まずやるべきことは、そういった関係者の皆様方の意見を十分に集約して、そして情報公開をして、そして合意形成にこぎつける、それから法案の作成に入る、そういった段階を踏むべきだったと思う、そのために最大限の努力をすべきだったと思うんですね。
　しかし、この審議を通じまして、その大前提が大きく崩れております。十分に関係者と協議をした、あるいは意見集約もした、合意形成も図ったんだとおっしゃるかもしれません。しかし、それにしては余りにも問題点が多過ぎます。
　まず、パブリックコメントの扱いでございますが、これは、中央官庁が法案を提出する前にはパブリックコメントを求めるようになってから、寄せられた意見の概要をまとめたものを公表するのが慣例でした。しかし、今回に限り、それをされておりません。なぜ公表されなかったんでしょうか。
○素川政府参考人　このパブリックコメントといいますか、これは意見聴取という形で、文化審議会著作権分科会の決定を踏まえて行うということにしたものでございます。期間につきましても、通常一カ月行うということでございますけれども、パブリックコメントということではなく行ったものでございますから二週間という期間になったわけでございますが、その結果につきましては各委員全員にお配りし、配付したということでございます。
　ただ、事前の話では、これをインターネットに載せるとかというような了解を得ていなかったものでございますから、その委員に配付した後につきましては、文化庁に閲覧、公表のために備えつけておき、その便宜に供したということでございます。
○横光委員　期間も余りにも短過ぎた、そしてまた、結果的にいろいろ審議の中で出てきたんですが、組織的な意見が寄せられた、そしてしかも、概要あるいは意見内容すら公表されていない、そういったことで本当の意味のパブリックコメントになったのかと疑わざるを得ないわけですね。この法改正については、賛成したい人たち、あるいは慎重でありたい人たち、反対したい人たち、それぞれおるわけですから、そういった幅広い形のパブリックコメントをまずやるべきだった。そういったこともやらずに、結局、賛否の、反対の数だけを公表して、十分なパブリックコメントが行われたというような状況でない中にこの法案を提出した。いわゆる議論を拙速に進めていることが、私はこの大きな不信感を持ったまず最初の第一歩だという気がしてならないんですね。
　その次に、結局、いろいろな団体の皆様方の意見集約、これがどのように行われたのかということでございます。法改正するには、本当に先ほど言いましたように、幅広い団体の皆様方の利害関係も絡んでいるわけですので、そのあたりの意見を十分に聞く必要があった。ところが、消費者へ大変大きな影響を与えることが明らかな法案であるにもかかわらず、説明は消費者には一切なされていない。なぜ消費者には説明しなかった、また意見を聞こうとしなかったのか、お聞かせいただきたい。文化審議会著作権分科会にも入っておりませんね。小委員会にも入っていなかったんじゃないんですか。これだけ多くのいわゆる影響を与える人たちの意見さえ聞いていなかったと言わざるを得ないんですが、いかがですか。
○素川政府参考人　まず、著作権制度の改正といいますか改善といいますか、そういうものを図る場合には、それぞれ関係する権利を取り扱っている団体の間でいわゆる関係者間協議というのをやっていただくわけでございますけれども、本件につきましては、従前より、日本レコード協会と経済団体連合会、そしてまた著作権団体との間で、いわゆる関係者間協議という形で長い間協議が進められてきた、そういう経緯もございまして、その流れの中で、昨年の十一月に関係者間の協議が成立したということになっているわけでございます。
○横光委員　関係機関の協議が成立したと。関係機関で一番大切な人たちの意見を聞かずに成立したということですか。
　きのうのレコード協会の会長さんのお話にも、これまでのお話にもございましたが、日本国内で音楽のレコード、音楽家のレコード、これは年間一億七千万枚売られているんですよ。そして、還流ＣＤが六十八万枚ですね。一方、並行輸入で日本国内に入ってくる洋楽のレコードとＣＤが六千万枚と言われております。そういった説明もございました。
　この六十八万枚の流入を防ぐ、いわゆる還流防止ということは必要ですよ。ですから、今回こうした法案には、そんなにそのことに対しては余り大きな異を唱えてはおりませんよ。しかし、結局並行輸入で日本国内に入ってくる六千万枚のレコードを買っている消費者の人はどれぐらいの人間になるか、その消費者の声がいかに大切かということがわかっていながらも、分科会でも小委員会でも、大して意見を聞こうとしていない。生協の代表者が再三にわたり法制問題小委員会に参加させてほしいと文化庁に求めたが、文化庁は理由すら明らかにせずこれを拒否し続けていた。本当ですか、これは。何で参加させなかったんですか。
○素川政府参考人　著作権分科会におきまして、昨年の十一月に、著作権分科会の法制小委員会には属しておりませんけれどもその他の小委員会に属しておられました消費者団体の委員の方から、先生今御指摘のような御要望といいますかお話があったわけでございます。それを踏まえまして、著作権分科会におきましては、その委員の方を著作権制度の小委員会のオブザーバーの委員としてその後審議に加わっていただくという形で御意見を伺い、それを反映させるという形で進めてまいったところでございます。
○横光委員　結局話を聞いていなかったということじゃないですか、消費者の。アーティストが作曲をする、作詞家が詞をつける、その楽曲をレコード会社が製作する、そのレコードを音楽愛好家が消費者として楽しむ、そういった一つの文化が成り立っているわけでしょう。その一部の人たちの意見は聞いてこちらの意見を聞かないから、こうしてボタンのかけ違いから始まって、法案が成立しようかという今ごろになって大変な大きな問題になってきているわけでしょう。最初のボタンをもうちょっとかけていれば、私はここまで大きな問題になっていなかっただろうという気がしてならないんですね。ですから、本当に私は、ある意味では文化庁の責任は非常に大きいんじゃないかという気がしてなりません。
　次に、さっきパブリックコメントのことを申しましたが、いわゆる昨年末の著作権法改正に関するパブリックコメントに関して、ＲＩＡＡ、いわゆる全米レコード協会が何とコメントを寄せておりますね。この中身は、我々は日本語歌謡のみを対象にした差別的な立法措置を行わぬよう強く警告するものであり、日本国政府に対して、楽曲の種別を問わず輸入を管理する権利を認めることを要求するものである、こういった意見が寄せられていると思いますが、ＲＩＡＡは洋楽についても輸入コントロール権を設定せよと要求しているという話もあるわけです。洋楽ＣＤの並行輸入に対して輸入権を行使する気がアメリカのレコード会社にないのであれば、わざわざ日本政府にこんなパブリックコメントを送る必要はないように思えるわけですよ。
　ですから、これまで再三文化庁の方も、海外のレコード会社に洋楽の輸入を禁止するメリットはないと強弁し続けてこられましたけれども、ある意味では、文化庁は故意にこういった虚偽の説明をし続けてきたということにもなりかねませんよ。私は、レコード業界の努力とかそういったものに頼るのではなくて、文化庁みずからが全米レコード協会から輸入権を行使しないという確約をとるべきではないか、このように思いますが、いかがですか。
○素川政府参考人　まず、先生から御質問のありました、これは昨年十二月の意見募集に、全米レコード協会と国際レコード産業連盟の連名で出してこられました意見募集の解釈にあるだろうと思いますけれども、この委員会におきましても述べておりますように、アメリカ・レコード協会と国際レコード産業連盟の趣旨は、例えば中国等で提供した、ライセンス生産した安価な製品、これは日本がライセンス生産することもありますけれども、当然、アメリカも中国でライセンス生産、中国だけではございません、アジア諸国でライセンス生産しているわけでございますが、それがアメリカに還流してくることを防止する制度はアメリカの方で既につくっておるわけでございますけれども、日本にはそれがないということで、アメリカのいわゆる中国盤といいますかアジア盤というものが物価の高い日本に流入してくる、輸入されるということを懸念する。したがって、日本の権利者がアジアでライセンスしたものの還流を防止するという権利を日本につくるのであれば、自分たちも同じように、中国等でライセンス生産したアメリカ盤が日本に入ってくるということを、その権利を同等に与えてほしいというのがその趣旨であるわけでございます。
○横光委員　私は、多くの消費者が今不安がっているのは、ここの一点だと思うんですね。ですから、アメリカのいろいろな、日本のレコード協会の皆さん方が洋盤がとまるようなことはないんだと言うけれども、私は、その根本のところに行ってはっきりと確約するぐらいのことを文化庁はやった上でこの法案の審議をお願いするということであるべきだったという気がしてなりません。
　同僚議員の質問主意書に対する答弁についてちょっとお聞きしたいんですが、答弁で、「一般論として申し上げれば、個別の事案について著作権法違反による告訴がなされた場合、検察当局において、適切に対処するものと考える。」こういった答弁がございます。結局、検察としては、欧米からの洋楽ＣＤの並行輸入には適用しないと大臣や文化庁の皆さん方は何回も何回も答弁されてきましたよ。幾ら答弁されたところで、結局は、欧米のレコード会社等から仮に告訴等がなされれば、法律の規定どおり検察当局においては適切に対処すると言っているんですから。すなわち、アジア諸国からの洋楽ＣＤの並行輸入を行ったものと同様の扱いをするということになりますが、それでいいんでしょうか。
○河村国務大臣　本件、私からも答弁申し上げてきたところでありますけれども、前回の法案審議の際に、今回の還流防止措置は、権利者のいわゆる利益、ライセンス料を不当に害されること、これを要件の一つにしているわけですね。
　例えば、主な海外の音楽レコードの原作、アメリカあるいはイギリス、ドイツ、フランス、こういう国から、一般的な卸売価格とか使用料の率などの実態にかんがみて、これらの国の音楽レコードについては適用されることはない旨を答弁してきたわけです。これは、今回の法案の立法趣旨に照らして、洋盤レコードの輸入禁止はされない旨は明らかにした。この点が一番心配だ、自分の好きな、日本にもあるがアメリカから直に来ているレコードを買えなくなるのではないかという心配ですが、それはありませんということを申し上げた。
　一方、先ほどの質問主意書の問題でありますが、これはこの要件をきちっとかけておるわけでありますから、その要件に適応しないものをどうこうするということにはならぬわけでありまして、検察当局は、具体的事案の取り扱いは個別具体の事実関係を踏まえてされる、一概には言えないけれども、一般論としては、個別の事案について著作権法違反の告訴がされた場合には、これは適切に対処すると言っているわけですから、この要件に当てはまらないものについては、そこでもう除外してまいります。要件に適応する場合については、告訴があればそれは適切に対処するといういわゆる検察の機能について言及したというわけでありますから、そのように御理解をいただきたいと思うんです。
○横光委員　個別の事案について、仮に著作権法違反による告訴というものが、これは起こり得ることがあるわけですから、そういった場合はやはり適切に処理する、こういうふうに検察当局は言っているわけですから、幾らここは、並行輸入には適用しないということを答弁されていますが、非常にここはあやふやな気がしてならないわけでございます。
　また、この前の参議院文教科学委員会で文化庁は、欧米の主要なレコード会社五社が、欧米諸国において発行した商業用レコードについて、法案第百十三条五項の規定に基づいて我が国への輸入を差しとめる考えがない旨を述べているが、このように国会に提出している法律案について、当該法律案の所管省庁が了知している事実を説明する行為が、直ちに国家賠償法上の責任を負うべき行為と判断されることはないものと考える。
　非常にややこしい文章で、一回聞いたってわからないかと思いますが、要するに、欧米の主要なレコード会社が我が国への輸入を差しとめる考えはない旨を述べている、そのことから、今回の著作権法改正案が可決されたとしても洋楽ＣＤの並行輸入がとまることはない云々という発言に関しては、文化庁は、ただファイブメジャーの意見を、意向を伝えただけであり、一切責任は持たないと言っているわけですが、そのとおりですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　ファイブメジャーの輸入差しとめに対する考え方、これは日本レコード協会がファイブメジャーの日本の関係会社を通じて意見を集約したといいますかまとめたというのが一つございます。もう一つは、日本レコード協会と全米レコード協会との間の書簡によりまして、全米レコード協会を通じましてファイブメジャーの意向の確認、意思の確認というものをされたということでございまして、これらを日本レコード協会の会長の立場で依田参考人がるる御説明をされたというところでございます。
　文部科学省としては、直接ファイブメジャーから意見を聴取しているところではございませんので、先生の御指摘につきましては、その事実を伝達しているということかということにつきましては、日本レコード協会が確認したことを御紹介するとともに、文部科学省自体としては、欧米からの直輸入盤が今回の措置の対象にならないような基準の設定をしていくということで、今回の法律の趣旨に沿った運用が適切に行われるように努力してまいるということをお話し申し上げているところでございます。
○横光委員　よくわかりませんね。五大メジャーから話は聞いていないと言いますが、五大メジャーがそういうふうに我が国への輸入を差しとめる考えがない旨を述べている、これを了知している、そういうことをわかった上で、そのことを所管庁が説明をしている、それは説明してきましたよね、これまでも。説明してきた行為そのものは、直ちに国家賠償法上の責任を負うべき行為と判断されることはないものと考える。
　つまり、五大メジャーの意向を伝えているだけで、そういった意見を言っていますよ、そのことを言ったからといって、文化庁としては、それがもし違った方向に行ったときにも何ら責任はないんですよと言っているようなものじゃないですか。全く責任回避そのものの発言をしている、そういうことですか。
○素川政府参考人　一般的な国家賠償法の解釈におきまして、先生が御指摘のようなことを回答として述べたものでございます。
○横光委員　文化庁、先ほど五大メジャーにやはり確約をとるべきだとかいう意見を言いましたが、そういった行為、そしてこういったことには今度ちょっと逃げの姿勢を示す、そういったものが私は今回の法案全体の一つの土台になっているんじゃないかというような気がしてならないんですね。
　今回の、特定の類型に属する者が権利行使を控えることをこの法案は前提に起草したものではない。「法案第百十三条五項は、お尋ねのように特定の類型に属する者が権利行使を控えることを前提に起草したものではない。」特定の類型に属する者、それはいわゆる欧米の五大メジャーですが、五大メジャーが権利行使を控えることを前提にしてこの法案をつくったものではないと答えております。そう答えておりながら、ファイブメジャーが権利を行使することをも想定した上でこの法案を起草したとこれまでも何回も明らかに表明している。全く矛盾しているんですが、いかがですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今回の質問主意書に対する政府の答弁の中で、今回の還流防止措置は特定の類型に属する者が権利行使を控えることを表明することを前提として起草されたものではないというふうに回答しているわけでございますけれども、これは、今回の還流防止措置につきましては、いろいろな要件を付しているということで、以前から御説明しておりますように、そのような権利行使をする意思があっても、いろいろな要件をクリアしたかどうかということによって実際行使できるかどうかということが決まってくるわけでございますので、そのような要件の設定の仕方といいますか、要件の設定におきまして立法趣旨を踏まえた対応ができるように制度設計をしたということでございます。
　そういう意味におきまして、権利行使を控えるであろうということを前提として起草したものではない、そういう御説明でございます。
○横光委員　今の答弁もよくわかりませんね。これは、いわゆる特定の類型に属する者といえば大体ファイブメジャーに限られるんですが、ファイブメジャーが権利行使を控えることを前提に起草したものではない、つまり権利行使はしないということを前提に起草したということになるんですね。そういうことになるんです、裏返せば。それをあなたたちは、五大メジャーが権利行使することを想定した上で今回この法案を起草したということを何度も何度も明らかにしている。これは完全に私は矛盾だという気がしてならない。私は、こういった矛盾が結局信用問題につながって今回のような不安につながっている一つのまた原因であるという気がしてならないわけでございます。
　また、この著作権法改正案がもし成立した場合、レコード輸入業者あるいは並行輸入品を取り扱うレコード販売店、こういう人たちは、各取り扱い音楽ＣＤのレーベルに対して、その国外で発行する音楽ＣＤ等につき日本への並行輸入が行われても輸入権を行使しない、この確約を求める通知を行うことが当然予想されると私は思うんですよ。こういったレコード輸入業者や並行輸入を取り扱うレコード販売店はこの法改正によって非常にリスクを伴ってくるわけですから、当然のごとく、そういった並行輸入が行われても輸入権を行使しませんねという確約を各レーベルに私は求めていくだろうという気がしております。恐らくそうなると思いますよ。
　これに対して、輸入権を行使しないとの確約を行わないレーベル、皆さん方はそういうことはないんだということを言っていますが、もし輸入権を行使しないと確約をしないレーベルが存在した場合、これはもしもの話ですが、絶対にあり得ないという話じゃないんですから、もし確約を行わないレーベルが存在した場合、輸入業者としては、当該レーベルの音楽ＣＤを並行輸入することは法的に大変大きなリスクを負うことになります。このような事情が明らかになった場合は、この法案を正当化してきたいわゆる基礎事情、そういうことはないんだと言ってきた大前提が崩れるわけでございます。
　となりますと、成立したとしても、施行を待たずして、私はもう一回出し直すということになると思っておりますが、政府はそのようなことでよろしいんでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　意見表明をしていますファイブメジャー以外のレコード会社を権利者とする洋盤レコードにつきましては、先生御指摘のようにその態度は明確に表明しているわけではございませんけれども、先ほどから御説明申し上げておりますように、今回の措置につきましては、欧米先進国からの直輸入については権利の行使の対象とならないような、例えば不当な利益の侵害というところの要件設定をまずしてまいりたいと考えているところでございます。
　したがいまして、ファイブメジャー以外のレコード会社が還流防止措置についての見解を明確にしなかったとしても、直ちに法施行前にこの法律の廃止ということにつながるものではないと考えているところでございます。
○横光委員　しかし、では、今まで言ってきたことと違うじゃないですか。仮にそういったレーベルがそういった確約をしないということ、あるいは逆に、確約をしないということは権利を行使するということですが、そういったことになった場合は、皆さん方が言ってきた大前提は崩れるわけでしょう。大臣がこれまで何回も答えてこられた、そういったときには必要な措置を講ずると何回もおっしゃってこられた、必要な措置を講ずるときがそのときじゃないんですか。いかがですか。
○素川政府参考人　今回の還流防止措置に対しまして必要な措置を講ずるというのは、法律の施行後において、音楽レコードの流通の実態に変化を来し、権利者の利益を不当に害するような状態になれば必要な見直しをするということでございます。
　先生の今の御指摘は、ファイブメジャー以外のレコード会社が還流防止措置に対する見解というものを明確にしていないということだけをもって法律の施行前に法律を廃止しなければいけないというようなことにはつながるものではないと考えておりますし、先ほどから申し上げておりますように、一般的な欧米からの直輸入につきましては、要件の適用につきまして十分な基準というものを設定いたしまして直輸入が影響を受けないような運用をしてまいりたいということは、るる御説明させていただいているところでございます。
○横光委員　今のは違う。これまでの審議で、米、英、仏、ドイツからの洋盤の直輸入、並行輸入がとまることはありませんと大臣も答弁されておる、皆さん答弁されている。そして、しかし権利者が権利を行使した場合、必要に応じて適切な措置を講ずる、大臣が答えられた。答えられた。万が一そうした場合が起きた場合、結果を受けて必要な措置を講ずる、いわゆる権利者が権利を行使した場合というのが入っておるんですよ、あなたが言う不当に利益を侵害した場合という別に。
　私が今言っているのは、ここのことを言っておるんです。五大メジャーじゃないレーベルのところがこういった権利を行使した場合というのは、全くここに当てはまるじゃないですか。そうした場合は必要な措置を講ずると大臣は述べられている。ですから、そういうことがもし仮に起きた場合は、もしもの話ですが、起きた場合は、そのときは必要な措置を講じる、つまり、もう一度この法案を廃止してやり直すということになるんですが、それでよろしいかとお聞きしておるんです。
○河村国務大臣　もちろんそういう不測の事態が起きた場合には、今御指摘の点も含めてということで検討しなきゃならぬと思うんです。
　ただ、今回の問題で一番、先ほど来お話しのように、音楽ファンの皆さんが心配されたのは、並行輸入というのは、これは向こうの、アメリカやイギリスや何かの、ファンの多い、日本でもあるが向こうでも発行されているものが買えなくなるのではないかという心配。それをとめなきゃならぬ、その理由というのが一体どういうときにあるのかということを皆さん考えていただきませんと、日本の市場がよっぽど何か変化が起きるとか、これは円安、円高の問題でこんな値段がついたとか、特別なよっぽどの変化が経済的に起きるとかいう以外、向こうもビジネスですから。
　私は、そういうことを考えながら、今回、そういう場合が起きたときには、これは条件がつけてありますから、特別に日本の市場にとって大変なことになるというケースをとめると言っておるんでありますけれども、そういうケースが、ほとんど条件も同じ欧米と日本とで起きるだろうかと。向こうもそういうことはないんだということを前提に来ておりますから、そのことをやはり皆さんに御理解をしていただきませんと、その前提が崩れると、大変なことだ、大変なことだだけがどんどん広がってしまう。このことは、私はやはり、私も説明責任を果たさなきゃいけませんが、立法府としてもいろいろお考えをいただきたいと思いますね。
○横光委員　そういうことが起きるだろうかということを私は聞いているんじゃない。そういうことが起きた場合のこと、それは大臣もそういう心配されるでしょう、そういうことが起きないのが一番ベストなんですから。ただ、もし起きた場合のこと、必要な措置を講じると今おっしゃられました。
　もう一点、実際に、法改正後、欧米からの洋楽ＣＤの並行輸入が税関で差しとめられたりすること、著作権法上問題があるというようなことで税関で差しとめられた場合、そしてまた、もう一つは、欧米から洋楽ＣＤを並行輸入した業者または並行輸入された洋楽ＣＤを販売するレコード販売店に対して、欧米のレコード会社が、例えば安売りをしたとかいろいろな理由によって民事訴訟を提起し、または刑事告訴を行ったという事実がもし発覚した場合、これももしの話ですが、あり得る話です、そうした場合、先ほど言いましたように、この法案を正当化する基礎事情が崩れてしまうわけですから、同じように必要な措置を講じるということになりますね。いかがでしょうか。
○素川政府参考人　権利者が民事訴訟を行ったということの結果、欧米の音楽レコードの輸入といいますか、そういう輸入の実態に大きな影響を与えるというようなことになった場合は、先ほどから申し上げますように、必要な措置をとるということになろうかと思いますが。
　以上でございます。
○横光委員　わかりました。
　この法案、本当に我々は、著作者、著作隣接権、そういったものを、還流防止で何とかやはり阻止しなきゃならない、それは必要だという思いで、その結果、参議院では本当に全会一致で通過しているわけです。しかし、それと同時に、こうして、洋盤がとまるんじゃないかという不安が今広がっている。それでまた、洋盤でしか聞けない音楽がいっぱいあるんですね。国内盤では発売されていなくて洋盤でしか聞けない音楽がいっぱいあるんですね。そういった人たちにとっては、本当に音楽の愛好者にとりましては大変な問題、もし起きた場合、そういうとまったことが起きた場合ですね。
　ですから、やはり私は、必要な措置を講ずるというのであるならば、そういったことが起きたときに講じるんでなくて、今から講じていて当然だ、そして、起きなければ一番いいのであって、皆さん方はそういうことは起きないんだからということを言われる。
　しかし、これは、これまで審議がございますように、何ら担保がないんですね。大臣、失礼ですが、大臣の答弁でさえこれまでほごにされた事例は幾らでもあるわけですよ。そういったことを考えたときには、やはりここは担保という形で、あるいは消費者の皆様方が、先ほど示した例のように、法案そのものに消費者も反対しているわけじゃないんですから、これならば安心だなというぐらいのことをやはり国会はやるべきである。
　そういうことは起きないんだ、起きないのが一番いい。しかし、もし起きた場合はこうするんだというのならば、先にしておけば済むことであって、大臣もおっしゃってくれています、あるいは附帯決議にもなっております。しかし、これは言われておりますように、消費者、我々にとりましても、何ら担保されるわけではないのでございますので、何とかして法律に付すことはできないのかということを改めて大臣にお聞きいたしますが、もう一度、大臣、何とかこれは附則に、やはり法律に書いて初めてみんな安心できるわけです、これは守らなければなりませんので。いかがでしょうか。
○河村国務大臣　横光先生の御懸念、御心配、私も理解はいたしております。ただ、その著作権の保護という問題は、これは国際条約があって、加盟国は同じ待遇だ、内国民待遇でなきゃいかぬということがございます。ファイブメジャーも言っているのは、中国から還流するのは、ああいうケースは大いにやってくださいと言っているわけです。しかし、それぞれの持っている内国民待遇といいますか同じ権利は我々も留保しますよ、そのことは困りますよということも言っている。
　しかし、現実に実態を見たときに、いわゆる権利者の利益と言われるライセンス料が不当に害されることがないという要件が入っている。しかも、日本に発行されているものと同じものが並行輸入で入ってくる、こういうケースを考えたときに、欧米のレコードはとめなきゃならない理由が私の考えでも見つからぬですよ、現実にビジネスで考えたときに。
　一般的な卸価格、使用料の率、実態にかんがみ、引き続き自由に輸入ができる、このことは大丈夫だという表明をいただいておるわけでございまして、そういう意味で、消費者の心配を解消する説明責任があるということで、この還流防止措置の実務については、税関当局に対して、今回の還流防止措置の趣旨及び内容を十分説明しながら、運用に際しての基本的な考え方について共通の理解を図って、日本と物価水準に大きな差がない国からの音楽レコードの輸入に、何か間違いが起きて、手違いでそんなことが起きるというようなことは絶対ないように十分連絡をとって、政府としても責任を持って対応していく、こう申し上げております。
○横光委員　本当に、何回も何回も、大臣も一生懸命そう言って説明されておりますが、法的には権利を行使できるんです。そして、もし仮に行使した場合、あり得ないと言っていますが、行使された場合、これによってプラスになる人たち、マイナスになる人たちがおるということを認識していただきたい。
　そして、これは政府の方ではなかなかそういった明確な答弁ありませんが、立法府でございますので、私は、自民党や公明党の皆様方にも、本心は恐らくこの法案でそういった懸念があるなとみんなお思いだと思います。そういった意味では、私たち、何とかして修正案を提出したいと思いますので、御協力をお願いいたしたいと思います。終わります。
○川内委員　川内博史であります。大臣、きょうもよろしくお願いを申し上げます。
　この著作権法の改正案の審議を通して、何とかこの法案を通していただきたい、あるいは御理解をいただきたい、趣旨は邦楽の還流防止なんです、わかってくださいという言葉が繰り返されました。私も理解をしたいというふうに思います。しかし、この質疑を通じて明らかになったことは、もともと邦楽の還流防止が趣旨であるということを言いながら、その前提となる現在の還流ＣＤの枚数あるいは未来にわたるアジアからの還流ＣＤの枚数のデータ等が、全くいいかげんな、あるいは架空の数字であったということが我が党の松本議員の質疑で明らかになりましたし、あるいは、利益を不当に侵害するということがどういうことなのかということに関しても、最終的にはしどろもどろの説明に終始をし、明確な基準が示されることはここに至るまでなかったわけであります。それはそのとおりでしょう。
　なぜなら、著作権法というのは最終的には民民の争いを解決する法律であり、裁判所が最終的にジャッジメントを下すわけですから、何をもって利益を不当に侵害するかは裁判所が判断をすることであり、行政の立法時の解釈というものはあるにせよ、しかしそれは絶対的なものではない。だからこそ素川次長も答弁に大変苦労をされていらっしゃったんだなということを今感じるわけであります。
　今回のあの法案の中では、いろいろなテクニックというか、本当に文化庁さんも、ここまで一生懸命この著作権法の改正案、特に還流防止策については、還流防止という名前からして、一生懸命考えたんだな、頑張ったんだなということは私もよくわかります。しかし、その頑張り方が、全くおかしな頑張り方ではなかったのかということを感じているのは私だけではなくて、私の党の仲間も、そしてまた与党の先生方もそうだと思うんです。中村敦夫さんという参議院議員がおりますが、この方が、忙しくて忙しくて、この著作権法の改正案が参議院の本会議にかかるときは、自分は邦楽の海賊版のことだと思い込まされていた、だから賛成しちゃった、ごめんなさいということをいろいろな方にメールで書き送っていらっしゃいます。
　事ここに至るまで、本委員会の先生方は別にして、恐らく大部分の国会議員は、何となく、海賊版対策のことなのかな、あるいはこれは邦楽に限ったことなんじゃないか、そういうことを信じ込まされている議員が大半ではないかというふうに思うんです。それは、先ほど申し上げたように、文化庁が工夫に工夫を重ねて、努力に努力を重ねて、ここまで持ってきたというところでありましょう。
　与党の先生方、今渋い顔をしていらっしゃいますが、私は、与党の先生方もお忙しいだろうからチェックできなかったことを、最後の最後で我々野党がチェックするわけです、この国会で。それをよく聞いていただいて、これから、政府・与党は一体でありますから、しっかりと文化庁を指導していただかなければ、これは大変なことになる。
　二十一世紀は知的財産権の時代だと言われています。そういう中で、いかに公平、公正な制度のあり方、権利のあり方というものをつくっていかなければならないかという重要なときに、事務方に頑張られて、何となく法案が成立をしてしまった。それで、後で、そんなつもりじゃなかったんだけどということでは、私はお互いに責任を果たしたことにはならないと思いますので、残りの、本当はあと十時間でも二十時間でも大臣とゆっくりとお話をさせていただきたかったです、私に与えられた時間は四十五分です。しっかりとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私の前回の質疑で、大臣が事実に反したことをおっしゃっていらっしゃいますので、それを訂正していただきたいというふうに思います。
　五月二十八日の私の質問で、質問通告の十六番でございます。河村大臣が、著作権分科会の報告書を受けて、あと法制問題小委員会でさらに議論をされておりますからと答弁されていらっしゃいます。これは文化審議会の著作権分科会のあり方の根本にかかわる問題でありますから、答弁を訂正していただきたい。法制問題小委員会があり、それを受けて著作権分科会が開かれるというのが流れでありますから、これは死ぬ気で文部科学行政に当たると豪語していらっしゃる河村文部科学大臣のお言葉としては恥ずかしいと思いますので、恥ずかしい、間違ったと一言おっしゃっていただきたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘の点、おっしゃるとおり、順番を私は間違えて言ったようであります。気持ちの中では、私は——もう弁解する必要、間違ったんですから、間違えました、申しわけございません。訂正させていただきます。
○川内委員　ありがとうございます。さすが男の中の男は潔くおっしゃっていただきました。
　さらに、部下の責任は大臣の責任であります。
　参議院の質疑の中で田村政務官が、音楽ＣＤについて、イギリス、フランスと日本は、その価格についてほぼ同水準であるという趣旨の答弁をしていらっしゃいます。
　しかし、私が入手をした、昨年の九月に経済産業省メディアコンテンツ課に提出をされたビルボードのトップチャート二十か三十だったと思いますが、とにかくよく売れているヒット曲の、たくさん、マーケットのシェアが大きいものについての平均価格については、明らかに我が国とイギリス、フランスにおいては価格に差があるという資料が提出をされておりますが、この点についても事実の誤認をお認めいただきたいと思います。
○河村国務大臣　この件については、ちょっと私もきちっと弁明をさせていただく必要があると思います。
　確かに田村政務官が、欧米の先進国と国内のＣＤの平均販売価格はほぼ同じ水準だという答弁をいたしました。これの基準は、インターネットを利用したＣＤ通信販売サイトで提供されている、日本とアメリカとイギリス、フランス、このＣＤ売り上げトップ百タイトルの平均販売価格を比較した資料に基づいております。かなりたくさんのサンプルをとったものであります。
　それから、ＨＭＶジャパンによる調査は、ＣＤチャートトップ二十商品に関して各国の最大手小売店の平均小売価格を調査したということでありまして、確かに金額的な差はある、高い低いはあるようでありますが、これはデータの取得の方法にも違いがあったり、しかし、事実認識が誤っておるとは私は考えておりません。
○川内委員　そういう、お互いに前提条件が違う場合に、思いが食い違うということはよくあることで、いやしくも政府が提出した法案の根拠を説明される場合に、どういう前提での数字なのかということは大変に重要なことであると私は思いますので、ぜひ、国民の皆さんあるいは国会に対して、正確な情報なり資料なりというものをお伝えする責任があるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、本日の論点でございますが、邦楽の還流防止という法の趣旨ということに関しては、私も理解をしたいというふうに思っています。しかし、それを条文として、邦楽と洋楽とを書き分けることができない。それはなぜかというと、著作権者あるいは著作隣接権者は内外無差別であり、内国民待遇をしなければならないという国際条約上の取り決めがあるからだというふうに教えていただきました。
　そこで、私が質問主意書を提出させていただいて、それに対する答弁書が戻ってまいりました。平成十六年六月一日に戻ってきたんです。きのうですね。
　私は、著作権者は内外無差別で保護をされなければならない、しかし、著作権者がつくった、創造をした著作物がいつでき上がったかということに関しては、国際条約上の取り決めはないのではないかというふうに認識をしております。
　したがって、邦楽というのは大体日本で最初にプレスされるわけですから、最初に日本でプレスをされた音楽ＣＤに関しては、国内法の著作権法の改正案の書きぶりとして書き分けることができたのではないかという思いを今でも持っておりますが、どこで著作権が発生したか、あるいは日本で最初にプレスをされた音楽ＣＤを差別なり区別なりすることが国際条約上の取り決めに違反するかどうかということを御答弁いただきたいと思います。
○河村国務大臣　国際条約上、内国民待遇の規定があって、著作物の保護は国内の権利者と国外の権利者は同様に扱う、この認識は共通していると思いますが、おっしゃった著作物の発行の時期について、国際条約上明記されておって、これを書かないことが条約違反になるかどうか。これは、国際条約上、明記したものがあるという認識はございませんから、それによってこれが違反になるという指摘は受けないのではないか、このように思います。
○川内委員　今大臣が御答弁をされたように、国際条約上、著作物が生まれた時点で書き分けることは可能であったという御答弁であると思います。
　私は、なぜ最初に国内で発行されたというふうに、最初にという言葉をお入れにならなかったのか、それによって、邦楽、洋楽というものを区別することが、書き分けることができたはずだというふうに思います。洋楽についても、日本の著作権法の保護を受けたければ、日本で最初にプレスをすれば、それは著作権者として内外無差別あるいは内国民待遇ということで保護をされるわけであります。
　しかし、最初にという書きぶりをすることが国際条約上違反しないということであれば、そう書くべきであったということを御指摘申し上げたいと思いますが、なぜそう書かなかったのかということを教えていただきたいと思います。
○河村国務大臣　還流防止措置において保護される国内頒布目的の商業用レコードと、それから各国それぞれで発行された国外頒布目的の商業用レコードとの発行の前後関係を問うということだけで十分である、こう考えたからであります。
○川内委員　今の御説明は、今回の著作権法で、大臣、私、生まれて初めて、これほど勉強したことはなかったですよ。物すごく自分も勉強家だな、勉強家だったんだなと、実は自分自身を再発見しているんですけれども。著作権法については、私は多分いろいろ詳しくなっているとは思うんですが、今の御説明はちょっとよくわからなかったので、もう一度わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○河村国務大臣　今回の還流防止措置が、我が国の音楽文化を海外へ普及する、促進をするという趣旨で設けられた、この基本的な考え方がありまして、契約上、外国人を権利者とする音楽レコードについて対象にする必要があることがありますから、これで法案の趣旨が異なってくるということにはならないだろう、こう思いますし、最初にということが問われなきゃならぬということには、私は、さっき申し上げましたように、前後を問うということだけで、最初にということをうたわなければこれが十分でないというふうには考えなかったということであります。
○川内委員　ちょっと私のお聞きしていることに十分にお答えをいただいていないように思います。
　著作権法制というのは国際的なルールでありますから、国際的なルールに取り決めがあることはそのルールにのっとって法をつくらなければならない。したがって、著作権者においては内外無差別であり、内国民待遇をしなければならないというのは、これは国際条約上のルールであります。しかし、どの時点で著作物が発行をされたかということに関しては取り決めがない。取り決めがないということについては法律に書けたはずではないか。
　では、違う聞き方をさせていただきます。その書き方をするということを内閣法制局と協議されましたか。
○河村国務大臣　これは法制局の審査を経て出しているものでありまして、おっしゃるように、前後を問う、こう言いましたが、国内が先である、このことはきちっとしておかなきゃいかぬということであります。その点は、法制局、発行の前後関係を問うことで十分であるということは、日本が先であるということ、このことだけはきちっとしていると思うんですが。
○川内委員　今何とおっしゃいましたか。発行の前後関係を問う、この法案ではそうなっていませんよ。別に発行の前後関係は関係ないと私の質問主意書の答弁書には書いてあるんですよ。だから、私は、大臣、書き分けることが可能であったにもかかわらず書かなかった、それは国際条約上にも違反していない、さらに、それを内閣法制局と検討されましたかと。
　委員長、もし大臣が後ろの吉川さんとかと話をする時間が必要であれば、とめていただいて、十分に御協議をいただきたい。これは大事なところですからね。
○河村国務大臣　内閣法制局の審査を経てということで出しておるわけでありますし、日本が先であるという前後関係、これだけはっきりしていればいいという考え方に立っておる、こういうふうに思うんですが。
○川内委員　いやいや、法律はそういう書きぶりではないわけですよ。
　大臣、よくお聞きください。邦楽だけを書き分ける書き方が可能であったにもかかわらず、そう書いていらっしゃらないから、それはなぜですかと聞いているんです。——時間が、もう本当に最後なのでもったいないので、委員長、お願いします。
○池坊委員長　河村大臣。（川内委員「ひどいですよ、今の議事運営は。ちょっと理事、お願いしますよ、こんなの」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○池坊委員長　速記を起こしてください。
　質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁者もお考えになる時間が必要かと思いますが、なるべく早く答弁してあげてください。
　それでは、河村大臣。
○河村国務大臣　答弁書にもあると思いますが、国内がとにかく最初でなければならないということを書く必要はないという考え方に立っておるわけでありまして、これは、後からであっても国内が出発点であるということを答弁書で、前後を問うという形で答弁していると思うんですが。
○川内委員　これは、邦楽の還流防止措置だという法案の趣旨に大きくかかわる書きぶりですよ。
　大臣、大臣は私の最初の質問に対して、著作物が発行された時点で差別、区別をすることについては国際条約上の取り決めはないということを答弁されました。そのとおりです。国際条約上の取り決めはありません。大体、日本の歌手のレコード、ＣＤというのは、日本で最初にプレスされるんですよ。そうでしょう。だから、日本で最初にプレスされたＣＤを差別、区別することに関しては条約上も違反しないんですよ。そう条文に書けたはずなんですよ。それにもかかわらず、今大臣は物すごい重要な答弁をされました。国内で最初に発行されたものであるということを書く必要はないとおっしゃったんですよ。邦楽という限定をつける必要はなかったんだと言ったんですよ、今。この法案の趣旨そのものが今崩れていますよ。
○河村国務大臣　法案の趣旨は、私はこれによって変わるとは考えません。今回の還流防止措置というのは、我が国の音楽文化の海外普及を促進することを趣旨としてやってきている。条約上、外国人を権利者とする音楽レコードについても対象とする必要があるということでありますから。
　それから、答弁書においても、確かに国内において発行されていることが前提となることを答弁しておるわけでありますが、これは、「国内頒布目的商業用レコードが、「最初に」国内において発行されたか否かを問わず、現に国内において発行されている状況において、それ以後に発行された国外頒布目的商業用レコードが国内に流入してくることを防ぐことを目的としたものである」、こう述べておるわけですね。
○川内委員　いや、まさしく——大臣、ＣＤを買ったことありますか、最近。
○河村国務大臣　最近、娘と一緒に買って、そして並行輸入でどう違うか。これは、日本のものは日本語がちょっと書いてあって、詳しく説明してある。英文のものはそれがない。だけれども、これは同じものだ。値段が若干違う。日本語が印刷されている分が、ちょっと日本のが高いな、こういう思いがあります。