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○新盛委員　中身についておっしゃらないからこちらで申し上げますが、財源の第一は新幹線設備の売却代金です。そして、新幹線保有機構がリースしております新幹線設備をＪＲ本州三社に、これまでＪＲ三社が支払ったリース料を差し引いた八兆一千億、それにどういうわけか一兆円を上積みをして売却をする。今の土地の暴騰等を踏まえて八兆一千億というのは、まずどういう基準になったのかもよくわかりません。また、一兆円を積み上げして、上積みをして売却をして、そしてこの九兆一千億の売却代金のうち新幹線簿価相当分の五・四兆円、いわゆる五兆四千億、そしてその分はリース支払いの期間と同じ二十六年で返済しなさい。残る再評価部分三兆七千億については納付金という名目で一世紀、百年という長期間で返済しなさい。もう我々は死んでいなくなるんでしょうが、この一世紀で返せなどというのはこれまでにもないことです。しかも、これは六十年になるらしい。ワーキンググループの話を漏れ聞いているところですが、こういう財源確保のために妙なものをつくったんだな。インチキじゃないか。
　新幹線買収は売買契約であって、合意の上で成立をするものなのに、法律でこんなふうに締めつけてどうするんだというちまたの意見も実は出ております。ＪＲの方面でも、東日本と東海の意見もまた違う。これは一体どういうことの構想なのか。そして新幹線買収、この買い取り価格を一兆円上積みをする根拠は何だろうか。仮に土地の値上がり分だといっても、リース契約中に突然基礎価格が上がる、こういうのはどういうことなんだろう。的確なこの辺の説明もいただかなければなりません。いかがでしょう。大蔵大臣が一番詳しいんじゃないですか。だれが詳しいのですか。運輸大臣ですか。金を出す方ですか。どちらですか。
○大塚（秀）政府委員　ＪＲの特に本州三社については経営が好調で、そのうち株式を上場できるという状況になっておりますが、株式の上場、完全民営化に当たりまして、現在の既存新幹線のリース制度を見直し、償却資産として各社に持つべきだというような財務基盤の強化の点から、新幹線を譲渡するという方向が決められたわけでございます。
　この新幹線の資産というのは、いわば国民共有の財産でございますので、譲渡をする以上は、譲渡時の再調達価額を基準にすべきであると考えております。そして、八・一兆円と先生言われましたのは、これは国鉄改革時に、当時の四新幹線を再調達価額として評価したものでございますが、その後の土地については地価公示額の上昇率、建物、設備につきましては、これら償却資産については減価償却を引き物価の上昇率を掛けたもの、こういう点で譲渡時の再々調達価額を算定いたしますと九・一兆になったということでございます。このうち、国鉄改革時に長期債務に充てられるとされた分を除きまして一兆円については、国民共有の財産という趣旨、かつ新幹線の譲渡代金という趣旨から、今後の整備新幹線の財源に充てるということを今予算要求中でございます。
○新盛委員　それで、いろいろとおつくりになっている構想ですから、それについて結果が出てこなければわかりませんが、予算措置をされることになれば法律をつくらなければならないわけですから、今の段階では我々非常に不明ですから、こういうことについては野党間の、あるいは政府、野党、こうしたことに対する配慮も必要になってくるんじゃないかと思います。
　そこで問題なのは、この通勤定期収入を〇・五引き上げて、そして私鉄からもらうということになっているわけですね。これはＪＲもそうです。だから、この通勤定期収入を〇・五％引き上げるということになれば、これは国民の家計にかかわる問題ですから、大きな影響を与えますので、この点は問題である、問題のところを指摘しておきます。
　それから、こういう整備新幹線を一部分、あるいは通勤混雑緩和のためにやる、あるいはまた大都市圏、常磐線などの整備、いわゆる鉄道整備をやる、こういうことの趣旨になっておりますが、特に整備新幹線、総工費一兆三千五百億、これは十カ年計画ですね。それで財源、資金の負担割合をＪＲ五〇％、国が三五％、地方自治体が一五％、こういうことで設けられた整備新幹線でありますが、この建設費の問題で、生活関連枠二千億というのがあるわけです。これは大蔵大臣の方が渋い顔をされる話でありますが、運輸省から新幹線整備に百二十五億の要求を出された。しかし、これはなじまない。大蔵省の権限が届くのかどうかわかりませんが、二千億は各族議員の奪い合い
になっておるというふうに新聞は報じておるのですから、だから、そういう中でこれは百二十五億はもう断念した。それで国鉄内部、いわゆるＪＲでは、公共事業費あるいは災害何とか、これは正確なことは議事録に残っちゃうから、いずれにしても七十六億か、それに何かまたほかの港湾その他等から金を借りて積み上げて、今度整備新幹線の財源として本格着工へ踏み切る。まことに財源の問題ではいろいろ議論があります、まだありますけれども。この新幹線が同時着工という経緯を新聞で拝読しました。しかも、大蔵と運輸各省が一応のところへ来たというように聞いているわけでありますが、この整備三線三区間で同時着工、大筋合意されたということについて理解をしていいでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　区間についての着工に至るまでには、予算要求の問題、またその前提として並行在来線の取り扱いの問題等がございまして、これらについては現在、並行在来線については地元と協議しておりますし、予算についても折衝中でございます。合意ということではございません。
○新盛委員　財源問題では、こういう整備基金の取り扱いも出てくるでしょうし、あるいはまた建設費を捻出するためにいろいろな手だてがあるのでしょうけれども、現実この整備三線三区間では、在来線との兼ね合いにおいて在来線を廃止するという前提に立って一応こういう着工に踏み切る、それには青森方面にしても熊本、鹿児島地域においてもそうですけれども、在来線問題では大変苦労の要るところであります。その在来線をどうするかこうするかは別問題として、今当座はこの三線三区間、もう具体的に場所は言いません、三線三区間は同時着工だという認識でよろしいですか。
○大塚（秀）政府委員　先ほど申し上げましたように、並行在来線の問題、予算の問題等を現在折衝中でございますので、まだ詰まっておりません。
○新盛委員　詰まっていませんとおっしゃいますけれども、ここは予算委員会ですから、これから最善の努力をしていただくと思いますが、現実、財源の内容についてはいろいろあったとしても、これはもう地元の強い要望があるわけですから、また最善の努力をされてこれまで来られたわけですから、そのことは十分に判断の上においてこの処置をされるように期待をいたします。
　終わります。
○越智委員長　これにて新盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　私、去る十月三十一日の国際連合平和協力に関する特別委員会で、中東貢献策の輸送協力の問題を取り上げました。その場で、日本がチャーターした貨物船の「きいすぷれんだあ」と平戸丸が釜山の軍用埠頭及び米国の西海岸の軍港から軍事物資を運んだ事実を指摘をしたわけであります。そして両船の積み荷の内容、輸送協力の実施細目を明らかにするよう求め、中山大臣も検討を約されたわけでありますけれども、どうなっておりますか。
○松浦政府委員　先生が言及されました中山大臣の御答弁を踏まえまして、私ども今回の輸送協力の具体的な相手国、米国との間に累次の協議を行ってまいりました。具体的な細目というのは具体的な取り決めを交わすということではございませんけれども、この累次の協議を通じまして、次の諸点につきましてアメリカとの間で了解をしております。
　第一点は、武器、弾薬、兵員は輸送対象としないこと。第二点は、積み荷の内容を通報すること。第三点は、本件輸送は我が国政府の管理のもとで行われ、協力相手国の指揮命令下には入らないこと。第四点は、必要に応じ日本政府職員が発着地点で積み荷の積みおろしの円滑を確保するために立ち会うこと。第五点は、日本政府との間で船員、乗組員の安全のために安全航行に関して緊密に協議すること。
　以上の五点を米国との間で了解していることを確認しております。
○草川委員　今五点についての了解事項が出ておりますが、私は前回のそのときに申し上げたのは、八月三十一日の内閣委員会でこの日本とアメリカとのいろんな輸送協力の問題について議論になっておるわけでありますけれども、そのときに大森説明員、法制局の第一部長も「憲法の枠内で具体的な細目が決められる予定になっているというふうに私どもは理解している」、こういう答弁を踏まえまして私はその細目を出せ、こう言っておるわけですよ。ところが今のお話だと、そういう言われる細目はないんだ、こういう答弁なんですが、非常に私はその点については不満であります。で、そこをもう少しやりたいんでございますけれども、きょうは時間がわずか三十分でございますので、これは後日に問題を持ち越したいと思います。
　なお、今答弁の中で、例えば円滑な実施のために立ち会うんだ、こういうことを言っております。これもこの内閣委員会の中でその種の答弁をいたしております。ところが、本当に立ち会っているかどうかということにつきましては私は大変疑問に思うわけでございまして、私がその後調べたところでございますけれども、例えばアメリカのロングビーチ北西六十マイルにある軍港、ヒュエネメ港、こういうのでありますけれども、そこへ平戸丸が入ったわけでありますが、この港の立ち会いについても、十月の十三日の入港時には確かに領事官が立ち会っているのです。立ち会っているというか、来ているのです。ところが、十月の二十日の出港時にはいないのですよ。こういう事実も私どもつかんでおるわけなんで、いわゆる円滑のための立ち会いといっても、積み荷の中を一々見るということはまずしていない。見るということが失礼なのかどうか、向こうが嫌がるのかどうか、いろいろな問題があると思うのですが、そういう点についても私は、政府はもっと親切に答えるべきではないか、こう思うのです。
　特に、この貨物船の「きいすぷれんだあ」にはヘリコプター離発着用のデッキが入っている、積まれている。平戸丸については野戦用テントだとかスタンチョンだとかさまざまな溶接機材だとかというのが入っておるということを指摘をしたわけでありますが、その積み荷の内容について改めてまたお伺いをしたい、こう思います。
○松浦政府委員　先ほど御説明いたしましたアメリカ側との了解に基づきましての積み荷の内容につきまして通報を受けておりますけれども、荷主でございますアメリカの意向もございますので、詳細については公表を差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、概要について申し上げれば、今先生御指摘のこの「きいすぷれんだあ」でございますが、これは建設資材でございます。それから次に平戸丸でございますけれども、積み荷は建設資材、それから防暑機材、給水その他の生活関連物資でございます。
○草川委員　前回のときには、加工用金属だ、こういう言い方で私のヘリポート用のデッキについて答弁をしている。依然としてその問題については明確な答弁がないわけでありますが、実は私、前回、十月三十一日のときに、工藤法制局長官にいわゆる武力の行使と一体になる行動の基準について尋ねたことがあります。そのときに、軍港から軍港、例えばアメリカの軍港からサウジアラビアの軍港に物資を輸送する、こういう場合については、輸送のために利用する施設が軍の施設であるということは、今申し述べたように、というのは武力の行使と一体をなすような行動の基準を指しておるわけでありますが、それは総合的に勘案されるべき諸事情の一つだ、こういうような答弁もあるわけであります。
　でございますから、私はこの問題のフォローアップというのですか、これは相当詳しく私なりに調べなければいかぬ、こう思いまして、また私どもの精神というのも、憲法の精神を踏まえて、非軍事の分野で協力をすべきだ、これは無原則であっては相ならぬ、こういうのが我々の基本的なス
タンスでございますから、それなりの立場で私はこの米国の海軍省ヒュエネメ港の海軍補給部に問い合わせをいたしました。そうしたら、その海軍の方からは大変親切な手紙が来まして、いろいろなやりとりがあるのでございますが、時間がないので結論だけ申し上げますと、この回答によりますと、現地にある日本の在外公館と協議をした。当然のことですね。向こうの海軍の補給部は協議をした。協議したところ、積み荷の内容については日本側から、すなわち外務省ということだと思います、日本側から問い合わせた草川に対してすべての関連情報について回答すると伝えてきました、だからどうぞ聞いてください、こういうわけであります。残念ながら今もって外務省はその回答がないわけであります。重ねて言いますけれども、事実を国民に理解をしていただく、そして我我も湾岸協力をしようじゃないか、あるいは米国の、多国籍に大変御苦労しておみえになるならどういう協力ができるのかということを議論をしなければいけないと思うのですが、その点、外務大臣どのように考えられておられるのか、お答え願いたいと思います。
○松浦政府委員　最初に、ちょっと私から今の先生が御指摘の日本総領事館からの連絡に関しまして御説明したいと思います。
　これは先生御指摘のように、米軍から日本総領事館が連絡を受けまして、たまたま連絡を受けた担当の者が即位の礼の手伝い等で忙しくしておりまして、私どもも承知しておりませんでしたけれども、こういうことがあったことは先生に対して非常に申しわけないと存じております。
○中山国務大臣　今北米局長がお答え申し上げましたように、一部即位の礼等で委員に対して御連絡を申し上げる手違いがあったというふうに私報告を受けております。まことに申しわけなかったと考えております。
○草川委員　きょうは時間が短いのでこれは総理もよく聞いておっていただきたいのですが、我々は我々の立場で非常に真剣にこの問題について対応しているのです。できること、できないことを明らかにしよう、そして、向こうの米国海軍も非常に親切な応答をしておるわけですよ。しかし、その仲立ちをするところの外務省が今のような御返事で、まあ即位の礼というようなお話がございますので、私はきょうはここでとめます、この話は。終わりますけれども、こういう実態であるということは総理もよく把握をしていただきませんと、せっかく、今後どういうことになるかわかりません、きのうも大変な議論があるわけでありますから。そういう議論の中で我々のように熱心な取り組みをしておる者に対して、いささか私は外務省の態度、現地の態度というのは問題があると思うのです。一言どうですか。
○中山国務大臣　中東貢献策を進めるに当たりまして、委員の御指摘のように国民の皆様の御理解を得て進めていくことは当然でございます。委員の御指摘も踏まえまして、今後十分努力をいたしてまいりたいと考えております。
○草川委員　きょうは時間がございませんので、その点は今後のまた予算委員会の運営の中でも我我問題提起をしていきたいと思うので、私の非常に強い不満、怒りというものをこれは保留をしておきます、本当に。
　じゃ、第二番目の問題にいきます。
　実は、公明党は石田委員長が十二月の五日、盧泰愚韓国大統領を表敬訪問なされまして、その際、海部総理のメッセージも伝えられたわけでありますが、その際大統領は、海部総理の訪韓の際、来年の一月ということを聞いておりますけれども、きちっとさせ、日韓関係の過去の問題を終了させてほしい、こういうことを強調されたというように聞いております。
　そこで実は、今、日韓の間に指紋押捺問題、三世問題は解決しておるわけでございますが、一世、二世への適用という問題について大変大きな問題が残っているわけでございますが、まず法務省に、いわゆるこの総理訪韓までに指紋押捺にかわるべき手段、これは一体何を考えられておられるのか。例えば家族登録制だとか写真だとか署名だとか、いろんなことを言われておりますけれども、その具体的な内容をこの際明らかにされたい、こう思います。
○梶山国務大臣　ただいま御指摘になった指紋押捺にかわる手段に関しましては、指紋押捺よりも心理的に負担が少ないと思われる方向として、写真と署名、または外国人登録に家族的な事項を加味することなど、多様な方法を鋭意検討をいたしておるのが現況であります。
○草川委員　じゃ次にもう一つお尋ねをいたしますが、指紋押捺にかわるべき今の手段についての開発の時期については、総理が訪問されるときに決着、こう言われておりますけれども、その年限というのはかなり長いんじゃないかと我々は聞いておるわけであります。例えば、一九九四年に廃止になるだろうというような一部の報道もあります。いや、そうではないというような報道もあるわけでありますが、いわゆる納得できる時期を明示することができるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　前回の日韓定期閣僚会議でも李法務部長官に申し上げたのでありますが、私たちはできるだけ可能な技術開発を急ぎまして早急に出したいということを申し上げたわけでありますが、早急に開発することについて、この開発には今後なお相当な期間が必要だというふうに考えられます。
　現時点では、開発の具体的な見通しを言うことは大変困難でございますが、当面の課題としては、法務省としては総理の訪韓までに開発の時期を明示できるように目下最大限の努力をいたしているところでございます。
○草川委員　これは来年の一月に総理が訪韓されるときに言われるので、今直ちにということにはいけないと思うのでありますけれども、少なくとも私は概要、三年なのか二年なのか一年なのか、こういう概要をこの際日本の国民の方にも、あるいはまたそれを韓国側にもわかるようにしていきませんと、非常に抽象的な形のままいきますと、かえって溝は深くなるという意見なんです。
　ですから、大変恐縮でございますけれども、法務大臣も日韓閣僚会議に出席をされて、具体的な、何年かかるか、二年なのか三年なのかというようなそういうことを公式会議では御発言なすってみえぬわけですよ。インフォーマルな場合で多少ニュアンスは言われたらしいんですが、しかし、日本の新聞の方では、一世、二世ももうなくなりますよというような報道がなされる。みんな来年の一月にはなくなる、こう思うわけでしょう。ところが、現実には何年かかかるんだよ、こういうことになると、また日本がうそを言ったとか、何だという話がまた出てくるのです。せっかく日韓の間をようやくこう築き上げていくと、壊れてしまうのです。だから私は、文部省にも自治省にもお願いしたいのは、例の教職員の採用も、こういう場合にはやれることはどんどん幅を広げてもらいたい。地方公務員の採用についての幅を広げていただかないものですから指紋押捺に集中をしてしまうわけです。
　これは私は非常に問題があると思うので、総理に今度はお伺いをいたしますが、盧泰愚大統領が訪日をされたときには、この国会で演説をなされました。これは非常に我が国民に共感を呼んだ演説ではなかったかと評価をするわけでございますが、海部総理も今回の訪問の際に韓国の国会等の場でスピーチをされるということは私は非常にいいと思うのでございますけれども、そのようなお考えがあるのかないのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　日程その他の問題につきましては、今外交窓口を通じて相手方と折衝中でございますが、いずれにしましても盧泰愚大統領とは、日本でいろいろ首脳会談をしましたその経過を踏まえて、さらに確固たるものにするために、私の考え方もきちっと大統領には申し上げてきたい、こう思っております。細かいことはまだ何も決まっておりません。
○草川委員　そこが、総理非常に慎重なことを言っておみえになるので、それはそれでいいんですが、今の日韓のこの関係というのは、新聞で御存じのとおり、あるいはまた日本の中には在日韓国人の方々もたくさんおみえになります、非常に注目をしておるわけです。せっかく大統領が日本にお見えになって、国会演説という形で広く国民にいろんな問題提起をなされた。我々もそれを謙虚に受けとめ、新しい、新時代だという受けとめ方をしている。私は、今の答弁では、総理の訪韓をされる熱意というのは伝わらぬと思うのです。私は具体的に国会での場があればどうなのか、こういうことをお尋ねしております。あるいは前段で、指紋押捺というようなことについて、三年なのか二年なのか一年なのかという非常に具体的なところへ来ている、そして冒頭に申し上げたように、向こうの大統領の方もきちっとさしていただきたい、非常に重要な時期です。もう少し熱意を込めて具体的なことについてお答えをしていただきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　熱意は十分持っておりますけれども、相手国の国会で演説をできるかできないかということについては、日本においでになる外国の首脳の演説を議場でおやりいただくかどうかということも、これは議院運営委員会の慎重な事前のお話とそこの決定がなければできないことになっておるわけでありまして、そういったすべてのことを含めて日程調整等は行わなければならないと考えておりますが、私の真意は、東京で話し合ったことと同じ延長線上に立ってもう一回それを、今度は韓国へ行ってソウルで、首脳会談できちっと表明してこよう、どんな場所があるかわかりませんので、どんな場所があってもそういったことは表明したいと思っております。
○草川委員　くどいようですが、どんな場所というのは、もちろん国会の場も意識して今答弁されておみえになるのですか。
○海部内閣総理大臣　それは決まっておりませんことでありますし、それは私の今の立場からいいますと、相手国のあることでありますから、例えば晩さん会の場もありましょうし、あるいはいろいろなことがあると思いますけれども、それは熱意のあるないよりも、向こうとの、どのようにして受けていただくかという問題であって、場があれば私はいろいろなところでいろいろなことを申し上げてやってまいります。
○草川委員　だから私も、総理のお立場もあるし、相手側の立場もありますし、今おっしゃるような事情があると思うのです。だけれども、そのあらゆる場で熱意を込めていろいろと訴えないと、指紋押捺というのは幅が広過ぎるのです、この廃止の時期というのは。だから、これは総理訪韓のときにきちっと解決できるかどうか、私はかなり疑問だと思っているのです。私は別に法務省の代弁をするつもりもありませんよ。あるいは皆さん、とにかく両国の本当の、真の友好を図るためにはここへ今凝縮しているわけですよ、指紋押捺の時期というのは。だからそれを、残念ながらその幅というのは明確になっていない。それを縮めるためには、相当な熱意と決断が総理に必要だ。もう総理の決断以外にはないのです。恐らく法務省を突き詰めていくならば、事務局は四年だと思いますよ。よくやって三年だと思いますよ。二年にはなかなか詰まりそうにはない。それを二年なり一年なりに縮めるのはもう総理の決断しかないから私はそういうことを申し上げているのです。
　そしてまた、もう一点あわせて御答弁願いたいのですが、日韓の過去の歴史についての認識を表明してもらいたいのでございますが、ただいまのところは東京での会談の延長線だ、こういうことを言っておみえになりますが、私は、今回の訪問を新たな契機として日韓関係を将来こうしたいという積み重ねの、新しいプラスの御発言というのがないと問題がある、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　東京で盧泰愚大統領と私の首脳会談のときに、私は歴史に対する認識も申し上げましたし、同時に、過去三十六年間の長さにわたって耐えがたい御苦労や苦痛を与えてきたということに対して率直におわびの気持ちを表明したいということを私は明確に申しました。
　盧泰愚大統領はそのことを高く評価して、過去のわだかまりに基づく日韓関係をこれで前向きの未来志向型のもとに変えて、今度はアジアの平和と繁栄に役立っていく強力なパートナーとなってやっていこうということで認識が一致をしてお話をしておるわけでありますから、それの延長線上で、今度はさらにどうしたら友好安定が深まっていくかということになろうと私は思っておるわけでありまして、過去の歴史に対する率直な反省は、東京の会談で完全に一致した認識を盧泰愚大統領も私も持っており、その後の記者会見等でも盧泰愚大統領からはっきり言われておることでありますから、私は、それは延長線上で末長く続けていくべきものである、このように受けとめておる次第でありますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
○草川委員　もう一問だけ言いますけれども、だからこそ私は、今、日韓の間に問題になっている、技術移転とかいろいろな問題はありますけれども、この指紋押捺の問題については総理の決断しかないよということを繰り返し言っているわけですよ。それはわかっておるのでしょう。だからそれを明確にしないと、きちっとした解決にはなりませんよ、向こうの大統領もそういうことを言っておみえになるわけでありますから。そこだけを私はもう一度念を押して総理に申し上げておきたいというように思います。
　もう時間があと五分よりございませんので、実は次期防衛力整備計画が十九日に決まるということが言われておりますけれども、これにも関連するのでありますけれども、安全保障会議で、別表の中にあるいわゆる自衛隊員の十八万人は多過ぎると発言された閣僚もいるというように聞いております。そこで私は、残る時間、陸上自衛隊の現場での実情を少し申し上げておきたいと思うのです。
　これは、実は私どもの同じ選挙区の先輩でもございます丹羽兵助先生の亡くなられたことと関連することでございますので、丹羽先生の近親者の御了解を得て問題提起をするつもりでございます。
　陸上自衛隊には第一師団から第一三師団まであります。一師団は九千名の編成と七千名の編成になっております。一師団当たりの医官、いわゆる自衛医官、お医者さんでありますけれども、約二十名が定員であります。だから、定数は全国の師団で合わせますと二百四十名が定員であります。ところが、現在の医官数は全国、全師団でわずか三十二名です。いわゆる一三％の充足率であります。
　丹羽先生が不幸なことになりました第一〇師団、これは名古屋でございますが、ここの医官の定数は、師団本来ならば二十名、それから駐屯地業務隊に医務室があるのでありますけれども、その医務室に一名の医師が本来いなければなりません、二十一名です。ところが、丹羽先生の傷害事件の当時、医務室一名は八月に退職して、おみえになりません。実員はなかったのではないかと思うのですが、この点防衛庁の答弁をお願いします。
○玉木政府委員　陸上自衛隊の第一〇師団及び守山駐屯地医務室には現在二名の医官が配置されておりますが、丹羽先生の傷害事件当時は、いずれも短期研修や米国への留学中で不在であったため、日常の医療業務は委託医師によって行っておりました。
○草川委員　当時は陸上自衛隊の記念式で市民が一万一千から二千集まっている。そういう中でも残念ながら防衛庁の中に医官がおみえになりません。ですから、事故があっても、その防衛庁の中の医務室、ベッドもあるのでございますけれども、そこに救急患者を運ぶことができなかった。いわゆる初期の動作にかなり私は問題があるのじゃないか、こう思うわけであります。
　そこで、ちょっとこれは厚生省にお伺いをするわけでありますが、日本救急医学会編さんの「応急手当ての手引」、これは厚生省健康政策局指導課、つくったのは日本救急医学会、これを見ると、刃物や棒が患者、いわゆるけがをした人に刺さっているときには、抜かないで医師の診療を受けるべきだということが何ページかにわたって書いてあるのです。これはいわゆる一般的な応急手当てとしてはそういうことでいいのかどうか、これも厚生省から簡潔に答弁を願いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　刃物や棒などが患部に刺さっている場合におきましては、患者さんがどのような状況にあるのか、だれが手当てを行うかによりまして処置が異なるわけでございますので、一般論だけでなかなか言いにくい面がございます。しかしながら、一般的な処置につきましては、刃物等によりまして内部臓器が損傷しているおそれもあるわけでございまして、抜いてしまいますとさらに傷が拡大したり、あるいは大出血を誘発したりするおそれもあるわけでございますから、抜かないのが基本であるというぐあいに認識いたしております。
○草川委員　もう時間が来ましたので残念でございますが、実は防衛医官が現地にいない。救命救急の初歩的な動作が指導されていない。ですから、丹羽先生の場合はそばにいた方が犯人から刺された刀を、小刀というのですか、ナイフを抜いてしまった。だから猛烈に血が出ることは当たり前ですね。今のように、救命救急の原則は、やっちゃいかぬと言っているのです。そのまま本来は手当てをしなければいかぬのに、そういうことがあったという問題点。それは一つは防衛医官の日ごろの対応が非常に問題であったと思うのです。
　ちなみに、防衛医官というのは国費、税金で一人当たり四千万円かけるわけです。そして防衛医官になってもらうわけでありまずけれども、途中でペナルティーを払ってもやめる方が非常に多い。ちなみに一期生は、五十五年卒業ですが、四十人卒業で現在員は十七名、四二％です。二期生は七十四名卒業で現在員三十五名、三期生は七十三名卒業で四十五名というように非常に問題があります。防衛医大の予算は、一年間百五十八億かけております。膨大な予算を投入し育てても、今のような現状ではこれは私は問題がある。だから、これからは医師が非常に過剰時代になりますから、私は、医師国家試験に合格をして理念を持つところの医師を幹部学校に入れてそして防衛医官にすべきだ、もうこれは離しなさいという意見を持っておるわけであります。こういうことを、少なくとも防衛力整備計画の中でも議論をしていただいて、将来のあるべき将来像というのを検討していただきたい、こう思うのでございます。
　時間が来ましたので、最後にこれは長官から、この問題についてぜひ答弁をお願いをしたい、こう思います。
○石川国務大臣　時間の関係上簡潔に申し上げたいと思いますが、今いろいろと医官の不足の実態につきましては、先生がるる申されましたような実情であることは私も承知しております。
　今後これにどういうふうに対応するかということでございますが、この原因はまずどこにあるかということをなかなか究明しがたい点がございます。
　一つには、私なりの考えでございますが、やはり防衛医大を出た方が要するに博士号などを取れないというものも一つあろうと思います。そういうような問題をどうするか。これは幸いにして、いろいろと今日まで努力をしてまいりましたが、最近特に文部省等におきましてもその点につきましては大変理解を深めてまいりまして、近き将来においてはその問題は解決できるんではなかろうか、かような希望を持っているわけでございます。
　それからもう一つは、やはりお医者さんというものは、これは一般論で言えると思いますが、やはり専門の方でございますので、その自分の能力をますます磨きたい、こういうことから専門医の知識を持ちたい、これは当然だと思うのです。そういうことから考えますと、今後の整備計画の中でやはり病院等の拡充整備、こういうことも当然必要ではないかな、かようなことも主張していかなければならない、かように思います。
　さらに、今先生が御提案されましたようなこと、これは私も突然の提案でございますので十二分に検討させてみたいと思いますが、すべてのそういう総合的な検討の中で問題の解決を図っていきたい、かように考えているわけでございます。
　いずれにしましても、今回丹羽先生があのような事件でお亡くなりになったということは、本当に余人をもってかえがたい立派な政治家でもあるし、心から尊敬している方でございましたので本当に残念至極でございますので、それにも増して私はそういうことを一つの大きな参考として、これからの今申し上げましたような道を努力していきたい、かように考えておるところでございます。
○越智委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○越智委員長　これより討論に入ります。
　三案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。佐藤信二君。
○佐藤（信）委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今回の補正予算は、災害復旧等対策費、人事院勧告を実施するための国家公務員等の給与改善費を初め、当初予算編成後において特に緊要となった事項について措置を講じたものであり、いずれも適切、妥当なものと考えます。
　以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
　まず、賛成の第一は、中東湾岸危機への貢献策として十億ドル、一千三百億円の湾岸平和協力基金に対する拠出金の追加措置を講ずるなど、中東湾岸における平和回復活動への支援経費が計上されていることであります。
　イラクの武力によるクウェートへの侵攻と併合、日本人を初めとする外国人の人質拘禁、これらの行為は、人道的見地からはもちろんのこと、国際法上も断じて許すべからざる行為であります。我が国は国連中心主義の立場を堅持し、一連の国連決議を支持し、イラクのクウェートからの即時完全撤退と人質の全員解放を強く求めてきたのであります。
　中東湾岸危機は、イラクのクウェート侵攻以来既に四カ月を経過したのでありますが、十一月二十九日の国連安保理において武力行使の容認決議案を採択したことから事態はようやく進展を見せ始め、十二月七日には人質の全員解放が決定され、また、米国とイラクの直接対話の準備が進められるなど、平和的解決に向けて新たな展開を見せております。解決に至るか否かは依然予断を許さないのでありますが、解決への道が開けたとするならば、そのよって来るところは、武力による侵略行為は許さないという各国の共通した意思に基づいた一連の国連決議にあることはもちろんのこと、この決議を実効あらしめるために多数の国々が協調して行った経済制裁と、無条件即時撤退を求め、米軍を中心とする多国籍軍が湾岸に展開した行動に大きく負っているのであります。
　国連決議を実行に移すための国連軍の創設が困難な状況にあることを考えた場合、今回の多国籍軍の行動は、国連の決議を体現し、国連軍と同様の性質を持ったものと考えるべきなのであります。したがいまして、中東貢献策の財政措置として、湾岸平和協力基金への拠出金を今回補正予算に計上しましたことは、まことに当を得たものと言わざるを得ないのであります。
　また、中東貢献策の一環としてエジプト、トルコ、ジョルダンの湾岸諸国に対する超低利の緊急商品借款を供与するための海外経済協力基金への二百億円の追加出資、さらには中東湾岸危機に伴う多額の保険金支払いに対処するために貿易保険特別会計への四百億円の繰り入れを行うこととしておりますが、これもまた妥当な措置であります。
　賛成の第二は、国際協調を推進するとともに、日米間の協力関係をより確固たるものにするための諸経費が計上されていることであります。
　すなわち、さきに行われました日米構造協議を受けて実施されつつある大店法の規制緩和に伴い、影響を受ける中小流通業の活性化等のための経費、チェルノブイリ原発事故の被害者救済のための医療機器供与を行うための経費、日米親善交流の推進を目的として各界知識人の招聘、派遣等の交流事業を行うための経費等であります。力の対決にかわって対話と協調による新しい平和共存の世界の構築が模索されつつありますが、これをスムーズに移行せしめるためには、自由主義世界第一位、第二位の経済力を持つ日米両国が確固たる協力関係のもとに、基軸国としての役割を果たしていかなければならないのであります。
　本補正予算に計上されたこれらの経費は、中東湾岸危機支援経費とともに、国際協調あるいは我が国の国際的な貢献に資するものであり、高く評価するものであります。
　賛成の第三は、特例公債の増発を回避し、財政改革の推進姿勢を堅持し得たことであります。
　長年にわたる財政改革努力等によって、本年度当初予算においてようやく特例公債の発行によらない予算編成を実現したのでありますが、本補正予算においても、災害復旧等事業費等に対応して建設公債を追加発行するのやむなきに至ったものの、経費の節減努力等により特例公債の発行を回避したことは、評価すべきであります。公債依存度の逓減に向け、厳しい道のりとは存じますが、財政当局のさらなる努力を望むものであります。
　以上、賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○松浦（利）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、政府提出、平成二年度補正予算外二案に対し、理事会決定の時間内において、反対の立場から討論をいたします。
　まず、海部内閣の湾岸危機に対する姿勢についてであります。
　現在の湾岸情勢は、軍事的に米軍が攻撃の主導権を握っていることは明らかであります。しかし、武力衝突になれば、多数の人命が失われ、財産の破壊、国土の荒廃は必至であり、石油施設の破壊による世界経済への大打撃やペルシャ湾の大規模な汚染などが十分に想定されます。また、軍事的に解決が得られたとしても、アラブ世界の民衆の心に大きな傷を残し、長期かつ広範な政治的不安定の土壌をつくり出すことになりかねません。
　それだけに、いかなる形においても絶対に武力衝突が起こることを回避し、経済制裁の効果を待ちつつ、平和的、政治的努力の方策を探ることが唯一の正しい道です。十一月二十九日の国連安保理決議は一月十五日までと期限を切っていますが、あくまでも武力行使を控え、平和的な道を追求すべきです。関係国の自制と忍耐を強く求めるべきです。
　にもかかわらず、海部総理は、日本国を代表して何らの行動も示しておられません。国連中心はあるべき正しい主張です。しかし、国連の中で我が国独自の外交を展開し、戦争回避、平和解決のために、緊急に国際的な和平の構想と世論をつくり出す努力が必要なときです。和平に対する日本提案があってしかるべきではないでしょうか。そのためにも、補正にある湾岸平和基金拠出金千三百億円の拠出、すなわち多国籍軍への資金協力は中止すべきです。政府がどのような理由をつけようとも、この資金が多国籍軍への軍事援助であり、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たります。憲法上疑義のある資金の拠出は認められません。むしろ、国連決議による対イラク経済制裁のために経済困難に陥っている湾岸諸国、並びにイラク、クウェートから脱出した開発途上国の出稼ぎ避難民救済に充当すべきです。
　一方、湾岸の緊張が長期化し、これに対する多国籍軍の中心をなすアメリカから、さらにまた再三にわたって追加資金協力を求められた場合、政府はどう対応するのか、拠出に対する歯どめが全くありません。そのためにも、湾岸平和基金の性格については十分な論議が必要であります。来年度予算において慎重に審議すべきで、補正予算には本来なじまないものであります。また、事業を進める基金方式、再三にわたって政府はとっておられるようでありますが、この基金方式の創設、多用は、国権の最高機関たる国会の予算審議権を損なうものであり、大いに問題ありと言わざるを得ません。
　財政法においては、補正予算はあくまでも単一予算主義に対する例外をなすものであります。義務費の不足と予算作成後に特に緊要となった経費の支出に限って補正予算を提出できるとしております。補正予算の編成については厳格に制約されているのであります。
　近年、政府の補正予算に対する姿勢は、災害復旧や国家公務員の給与改善費等緊急を要するものに限ることなく、政策経費の範囲に入るもの、あるいは当初予算編成時において予想されたものまで補正予算に盛り込む手法が定着し、緊急性の判定があいまい、恣意的なものになっています。九月二十一日既に支出されました予備費一千三百億円の湾岸支出について見られるように、当然国会において十分なる議論がなされてしかるべきであります。
　私は、政府が将来に向かって、このことに味をしめ、国会の事前承認なしに支出できる予備費の枠をさらに拡大をし、今後多国籍軍への資金援助等に対応することのないように、法律で予備費から支出する条件及び限界を明確にするよう求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○日笠委員　私は、公明党・国民会議を代表して、平成二年度一般会計補正予算三案について反対の討論を行うものであります。
　今回の補正予算では、湾岸の平和回復活動に対する協力のための資金が、予備費から支出された十億ドルに加えて、さらに今回十億ドル、一千三百億円が計上されております。我が党は、この一千三百億円が憲法の精神を踏まえ、国連協力を前提として非軍事の分野に使われるものであれば、当面の貢献策としてやむを得ないものと考えるものであります。しかし、今回の補正予算に計上されている一千三百億円については、その内容、性格、目的、使途が必ずしも明確にされておりません。このままでは無原則、無制限になりかねず、国民の理解を得ることは難しくなるおそれがあります。したがって、政府は、その内容、性格、目的等を明確にして、国民の理解と支持が得られるよう努めるべきであります。まず、この点を政府に強く要求するものであります。
　さて、今回の補正予算は、災害復旧等事業費や国家公務員等の給与改善費等、必要やむを得ないものも含まれておりますが、以下の理由により本補正予算案に反対するものであります。
　その第一は、政府の予算編成のあり方の問題についてであります。
　補正予算には、国家公務員等の給与改善費約四千六百億円が計上されております。この措置そのものは当然であります。しかし、予算はその年度において政府が実施しようとする施策そのものであり、あらかじめ予想される必要な経費については当初予算に盛り込むのが当然であります。これは財政法の趣旨でもあります。昭和五十六年度から六十年度の財政再建期間でも、国家公務員の給与については、あらかじめ人事院勧告を想定し、国家公務員給与の一％は当初予算に計上されてきていたのであります。ここ数年は予算規模を意識的に圧縮するために、計上すべき公務員給与改善
費等は当初予算から外されておるのが実態であります。国家公務員の労働基本権の代償措置として人事院勧告制度が設けられており、これをある程度予想して一定額を当初予算に計上するのは当然であります。政府の予算編成のあり方は極めて問題があると指摘せざるを得ないのであります。
　第二は、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破の問題であります。
　今回の補正予算では防衛庁職員の給与改善費が計上されたことにより、防衛費は当初予算のＧＮＰ比〇・九九七％から一・〇二一％と一％枠を超えたものになっております。政府は、本年は、五年に一度行われるＧＮＰ基準改定の年に当たり、この新基準によれば一％以下になるとの弁明を行っておりますが、基準がそのときの都合により変わるのでは基準とは言えないのであります。あくまでも当初予算編成時のＧＮＰを基準にすべきであり、給与改善によって一％を超えるような場合、他の防衛予算を削減し、ＧＮＰ比一％枠を厳守すべきであります。このような努力を行わず補正予算を組んだことは、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。
　なお、補正予算に日米親善交流基金とスポーツ振興基金の二つの基金の創設に係る経費が計上されております。私どもは、スポーツ振興基金などは推進の立場をとってきており、その趣旨は理解できるところであります。しかし、財政法第二十九条で、補正予算については「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」とされております。財政法の規定から見ても、これらの基金の創設については疑問なしとは言えないのであります。政府に対し、放漫財政を戒めているこの規定を厳格に運用するよう、この機会に強く要望するものであります。
　以上をもって、補正予算に反対する討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算に対する反対討論を行います。
　本補正予算は、公務員給与の改善や災害復旧費なども含まれていますが、その最大の問題は、中東湾岸地域に展開する多国籍軍を支援する拠出金千三百億円の計上であり、断じて認めることはできません。
　我が党は、イラクの侵略に対して国際世論と経済制裁の徹底による平和的解決を断固として主張するものであります。その経済制裁による影響を受けている諸国への援助や難民救済は必要であります。しかし、この拠出金の実態は、湾岸地域での戦争を構えている米軍に対する資金の援助であり、まさに戦争の一翼を担うものにほかなりません。これは、紛争の平和的解決を原則とする国連憲章の精神に反し、また、日本国憲法の平和的原則に反するものであります。破滅的な湾岸での大戦争につながるこのような多国籍軍への戦費提供のための補正予算は、削除するよう求めるものであります。
　湾岸で一たん戦争が始まれば、米軍等の戦費が莫大なものに膨れ上がることは必至であり、アメリカはこの戦費の分担を日本に対して際限なく要求してくるであろうことも明瞭であります。このような戦費分担要求にこたえて資金を提供することは、我が国の果てしない軍事費拡大の路線につながる道であります。
　また、莫大な戦費分担は、その資金捻出のために国民に一層の負担増大をもたらすことになるのであります。アメリカの執拗な追加要請によって多国籍軍に対する追加十億ドルを決定した九月十四日の閣議では、橋本大蔵大臣が例年以上の既定経費節減が必要である旨発言し、多国籍軍への追加十億ドルを計上する一方で、国民生活関連予算を中心に二千数百億円に上る経費を削減したのであります。生活保護費は五百八十億円、原爆障害対策費は六億円、失対事業費は百六十七万円、私学助成費は十五億円など、いずれも国民にとって切実な予算を軒並み削減しているのであります。特に生活保護費においては、当初予算で前年度より三百二十八億円も削った上に、補正でさらに五百八十億円も削減するというのであります。国民は、消費税の導入によって一世帯平均で年間十万円以上の負担を強いられており、導入後一年間で物価は政府試算の三倍以上の三・五％も上昇したのであります。
　わが党は、こうした国民の苦しみを軽減するため、政府に対し、生活必需品への消費税完全非課税などの緊急措置を要求し、また、石油高騰による生活弱者の負担増大に対する軽減対策を要求してきたところであります。しかし、政府は、国民の要求に背を向けたばかりか、逆に国民生活分野の予算を削減しようというのであります。このように国民に対して冷酷な補正予算は、強く反対するものであります。
　我が党は、イラクに対する経済制裁の徹底と国際世論の力によって湾岸危機を平和的に解決するために全力を挙げること、消費税の廃止を初め国民生活の向上をかち取るために奮闘することを最後に表明して、討論を終わります。（拍手）
○中野委員　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております平成二年度補正予算三案に対して賛成の討論を行うものであります。
　昨年末の東欧の自由化、ソ連の民主化など激動する国際情勢は、第二次世界大戦後継続してきた米ソの冷戦時代にピリオドを打ちました。そして本年は、まさに新たなる国際平和づくりのスタート台の年であったと言えます。しかし、平和への希望は、八月二日のイラクによるクウェートへの侵攻という暴挙によって完全に打ち砕かれてしまいました。私は、イラクの暴挙を断じて許すことはできません。
　また、今展開されている多国籍軍は、イラクのこれ以上の武力侵攻を抑止するとともに、経済制裁など一連の国連決議を実効あらしめるためのものであり、速やかに平和的にイラクをクウェートから引き揚げさせるために必要な措置であると考えます。むしろ、これらの措置と行動がなけれぱ、手をこまねいて傍観しているだけであるならば、イラクの無謀な戦争行為を野放しにし、一層大きな平和破壊に逆に手をかした結果を生むでありましょう。私は、イラク問題が平和的に解決するよう政府がなお一層の努力を尽くすべきであることを改めて強調してやみません。
　このイラク問題を通じ、今我が国は、いかに世界平和のために貢献できるかが問われているのであります。そのため我が党は、資金的支援だけでなく人的支援を含め最大限の貢献をすることが、憲法前文で言うところの、我が国が国際社会において名誉ある地位を担うために不可欠の要件であることを指摘してきたのであります。この見地から、四十億ドルの中東貢献策の中の追加財政支出部分としての十億ドルを補正予算案に計上したことは必要な措置であると考えます。
　あわせて、中東貢献策四十億ドルの決定方法については、我が国の自主性や国会の審議等から見て大きな問題があり、このままでは今後に重大な禍根を残すおそれがあることも指摘しなければなりません。
　したがって、我が党は政府に対して、一、中東貢献策のような重要問題について速やかに国会へ説明し、国民の理解と協力を得るルールを確立すること。二、ねじれ国会のもとでは、各党首脳への事前説明、情報提供と話し合いを行うこと。三、多国籍軍への資金協力について無原則とならぬよう、この際、国連としての受け皿、国連平和回復基金の創設といったルールと枠組みを確立すること。四、ＯＤＡが安易に流用されたり、不適切に使われないよう明確な理念、目的、原則の確立、各省庁にまたがる支出の総合調整、国会への十分な情報提供等を行うこと。以上の四項を守るよう厳しく注文してまいりましたが、海部総理より前向きの答えがあったことは一定の前進であったと評価いたします。この約束を誠実に履行されるようさらに強く要請するものであります。
　さらに、本予算案には、我が党が強く求めてまいりました台風などの災害復旧事業、人事院勧告
完全実施のための給与改善、大店法規制緩和により影響を受ける中小小売業対策などが盛り込まれております。また、草の根の日米友好を進めるための日米交流基金やスポーツ基金の創設、貿易保険特別会計への繰り入れなど必要な措置であり、一部各種基金等は計画性を持たせ、補正予算ではなくて当初予算に織り込むべきであるという意見も持ってはおりますけれども、しかしそのことが反対の理由とはなり得ないと考え、この本補正予算案の中身については賛成すべきものと考慮し、私の賛成討論を終わるものであります。（拍手）
○楢崎委員　私は、進歩民主連合を代表し、本補正予算に反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、過ぐる臨時国会で、国連平和協力法案が国民世論を背景にして衆議院段階で廃案になり、新たな湾岸対応のあり方についていまだ十分な論議が尽くされていないにもかかわらず、国民が消費税を払わされて蓄積された国庫金から、あたかもポケットマネーのような感覚で支出しようというこの海部内閣の姿勢にまず問題があると言わざるを得ません。
　昨日の委員会でも指摘しましたとおり、湾岸平和基金十億ドルの外務省における担当部局は、物資、資金、輸送は北米局であり、国連局や中近東アフリカ局ではないのであります。なぜ北米局なのか。結局、米軍への軍資金供与を意味しているからであります。北米局が担当になっておるというこの取扱部局のあり方を見ただけで、この十億ドルの性格は一目瞭然であります。したがって、この米軍等への軍資金供与は、明らかに海外における集団的自衛権行使に資金的に参画するものであり、憲法第九条に抵触する可能性大なりと言わねばなりません。
　なお、補正後、防衛費が対ＧＮＰ比一％枠を突破することも、国際情勢の激変と絡んで問題があります。
　以上、本補正予算案に反対する最大理由を簡単明瞭にして、反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　これより採決に入ります。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
平成二年十二月十三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　柳田　　稔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　健二君　　　　　須永　　徹君
　　伊藤　英成君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　田口　健二君
　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　英成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の佐藤信二君、日本社会党・護憲共同の鈴木喜久子君、公明党・国民会議の東順治君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程いたしまして、越智委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、共産党、進民連が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　越智　伊平君
　　平成二年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　鈴木喜久子君（社）
　　　　　　賛　成　　　　佐藤　信二君（自）
　　　　　　反　対　　　　東　　順治君（公）
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十四日金曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　去る十一月二十九日、国会は議会開設百年を迎えました。まことに意義深く、幾多の先人によって築かれたとうとい歴史を思うとき、私どもは決意を新たにして、国会が国権の最高機関として真に国民の負託にこたえられるように最善の努力を払わなければならないと痛感する次第であります。
　さて、このような記念すべきときに当たりまして、総理は、政治改革について不退転の決意でこれに取り組んでいくと述べられております。政治改革は総理の最大の政治目標の一つであります。総理の言われる不退転の決意は今も変わりないかどうか、現在の決意のほどをまずお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、ことしは議会制度百年の記念すべき年であり、皆さんとともにお喜びをし、決意を新たにしたところでございます。
　私の政治改革にかける決意は変わりございませんし、現在、政府からいただいております審議会の答申をもとに、自由民主党でも政治改革基本要綱の取りまとめを政治改革本部でまとめていただきました。政府といたしましては、これらをもとに、この機会に国民の信頼を確立するために政策本位の、そして政党中心の選挙の制度、政治資金に関するいろいろな問題点について改革を強く進めていきたいと決意をいたしております。