Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　我が国で減債基金制度というのはもう明治時代からずっとあったものでございます。そして、今日の財政法の六条一項の規定というものについても昭和二十二年から施行されている。そして、その施行の中で、お話が、先ほど御答弁ございましたように、もう十回ほど特例措置ということをもって対応をしてきているわけでございます。
　当初、明治時代のことはともかくといたしまして、戦後、昭和二十二年に施行されたときの償還をすることの意味合いと、バブル前のとき、あるいはバブルの時代、そして今日のバブルが崩壊して非常に財政が厳しい状況の中でのこの減債基金というか、そうした制度の意味合いというのは、私、かなりもう違ってきていると思うんですね。こうして毎年のように特例措置を法律として提案してやっていくということについては、もう無理が私はあるんじゃないかというふうに思えてならないわけですね。
　昭和二十二年にスタートしたときでさえ、国会の論議の中では、これはしかるべきときが来たら見直す、改定をしていくというふうなことの論議も実はあったわけでございまして、それがずっとこうして置かれてきているということについて、非常に、私はもう一回今改めて考えてみる時期がもう来ているんじゃないかというふうに思えてならないわけでございます。
　財政法の四条の二項では、公債を発行し、又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなきゃならない、こういう文言もあります。これに沿っていろいろな措置は取られているわけですけれども、目をみはるような成果はなかなか出ていないということで、財政全体を少し私はもう見直していく、そういう時期にもうそろそろ来ているのではないか。つまり、財政法もいろんな改正すべきと思われるところも、私も感じるところもたくさんございますけれども、この六条一項の規定についても、もっと時代に合ったものに改める表現にするところもあるのではないかというふうに思うわけです。
　二十二年というと私が生まれたときとほとんど同じですから、私も人には若いというふうに言われますけれども、かなり疲れてきているというように自分自身で自覚が肉体的にはございますけれども、この法律そのものももうかなり私は疲れてきているところがかなりあるんだろうというふうに思いますけれども、改正の意欲、あるいは検討するお考えがあるのか、ずっとこのままいこうということであるのか、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、公債の発行をめぐる状況は昭和二十二年当時と現在とは大きく違っておりますので、この財政法が直面している、六条が直面している課題も大きく変わってきていることはもう委員の御指摘のとおりだろうと私は思います。
　ただ、現在は非常に厳しい財政状況にありますけれども、私ども、やはりこれだけの公債を仮に今、今の時代に適した表現に変えていく気はないのかという御趣旨で、どういうような方向を想定されているのかお考えは伺えませんでしたけれども、仮にそれが将来に対しての、何というんでしょうか、公債の償還というようなものに国が意欲を失ったと思わせるような表現であるとしたら、私はそれは適切ではないのだと思います。現状では非常に高い目標であるということは、もうおっしゃるとおりでございますけれども、私はやはりこの基本精神は大事にしなければならないのではないかと、こけの一念でそう考えているわけでございます。
○山根隆治君　何をどうかというのは、これは全体の財政法の中の仕組み全体、有機的な条文ですから、それぞれが。ここをこうということを言うのには少し支障があるかと思いますけれども、基本的には、成長がほぼ約束されている中、昭和二十二年から戦後ずっと経済が発展して三十年代の高度成長になってきた、それはほっといても税収が来るというふうな時代の物の発想と、そして今の財政状況とは、ある意味で苦しさということでは似ているけれども、その財政の背景というものは大いに違う。
　つまり、今は財政をどう健全化するかということについては、出るのを少なくして入るのを良くする、景気を浮揚させて税収を増やすという施策と、そして出というものを極力抑制していく、これは当然のことでございます。そうした根本的な理念のもう時代の違いというものがあるわけですから、そうした違いの中で財政そのものを、財政法そのものも見直していく時期が私は来ている、こういうことで申し上げたわけであります。
　さて、時間の関係がありますので次に進めさせていただきたいというふうに思っております。
　十五年度の補正予算の中で、剰余金の三千八百七十四億円が繰り入れられることになるわけでございますが、その予算フレームの中では三つの項目が突出、数字的にはしております。一つは義務的経費の増加、社会保障費、福祉等の内容だろうと思います。それから災害対策費、そしてもう一つがイラク復興支援経済協力費ということでございます。今私が言った順番は支出、歳出の多い順番でございます。
　この中で、イラク復興支援経済協力費の中身はどのようなものになっているのか、外務省来ておられるかと思いますので、御答弁願います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　昨年の十月二日に世銀が、世銀・国連がニーズアセスメントを発表いたしまして、それを踏まえまして、我が国としては昨年十月のイラク復興支援国会議におきまして総額五十億ドルまでの支援を表明しておりまして、このうち当面の支援として十五億ドルの無償資金を供与することを表明しております。
　現在国会において御審議いただいております補正予算でございますが、このうち千百八十八億円が含まれておるわけでございます。この積算の内訳でございますが、イラク復興信託基金に対する拠出を四百九十五億円、国際機関経由の支援を百三十四億円、イラクへの直接支援等を五百五十九億円ということでございまして、内容的には電力、水・衛生、保健等々の、医療等々の分野に供与するということでございます。
○山根隆治君　復興支援経済協力費ということが書いてあるわけですけれども、復興支援というふうにされていますが、復旧の概念とは同義語ということで理解してよろしいですか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　ここで使っております復興という概念は、どちらかというと広い意味で一般的に使わせていただいておるというふうに思っておりますが、この昨年の戦争が、戦闘が終結をした後、イラクの各地で人道的見地から、あるいは国づくりの見地から急いで復旧、復興をしなきゃいけないというものを全体をとらえてこの言葉では復興という言葉を使わせていただいておるということでございます。
○山根隆治君　広い概念で復興という言葉を使っているということでございましたけれども、国民の税金を使っての支援ということでございますから、その辺をもう少し明らかに私はしていただきたいというふうに思います。
　私、なぜそうした文言にとらわれるかというと、復旧ということであれば、恐らくもう少し広い概念かどうか分かりませんけれども、旧に復するということですから、アメリカの攻撃によって社会的なインフラが損なわれた、壊されてきた、それを元に戻すということを想定をしているのか、あるいはそれを超えたところで支援協力をしようとしているのか、その辺はどのように理解したらよろしいですか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　現在、国際的に議論しております支援の根拠となっておりますニーズアセスメントでございますが、これにつきましては、委員御指摘の狭い意味での昨年の戦闘から生じた様々な災禍を旧に復するということにとどまりませんで、もう少し広い意味でイラクのいろんな面での問題点について手を差し伸べようということでニーズアセスメントというものが発表されておりまして、それに従って各国が様々な支援策を表明しておるというふうに理解しております。
○山根隆治君　そうしますと、もう少し復旧よりも広く想定をしているということですけれども、どの程度広く考えておられるんですか。まさか東京のような大都市をつくろうというようなことでは当然ないでしょうし、その地域の歴史、環境等にかなったものを復興支援していこうというふうなことでございますけれども、具体的にはアメリカの攻撃の前はこのような状態であった、そしてアメリカの攻撃によって壊されたものを復旧させて、そしてさらに人道的な支援からこの程度までのものを想定していくと。その辺の目標、目的というものはどのように規定していますか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　この国際的に指摘されております、ニーズアセスメントで言っておりますところのニーズといいますのは、例えば地方行政、法制度、社会基盤整備、民間セクター開発、それから治安、警察、石油等々とございまして、例えば電力の問題でありますと、必要な能力から現在どれだけの不足があるかと、これに対してどのように対応していくかというような検討がなされておりますし、それから水・衛生でありますと、それらにつきまして衛生状況の悪化を正常化するためにどうするかということから試算が行われておりまして、総じてフセイン時代を通じてイラクという国が疲弊をしてきたと。その疲弊してきたところについて一つ一つ今申し上げましたテーマについて分析をし、ニーズを提出しているというふうに理解しております。
○山根隆治君　そうしますと、自衛隊本隊がイラクのサマワにこれから派遣をされていくということになりますが、今のお話からすると、そうした社会的なインフラがある程度完結するという、復興を一つの事業として完結するということになったらば、これは自衛隊が撤退するということになるのか、あるいは、これは大きな政治的な判断でありましょうが、ほかの地域へやはり移って同じような事業を成していく、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。外務省として考えているところを教えてください。
○政府参考人（古田肇君）　今般の補正予算で私どもとして想定しておりますのは、そういう国際的なニーズの上に立って我が国としてどんな役割を果たすべきかと。そして、その支援の相手方としてどういった主体がふさわしいのかといったことを煮詰めながらこの積算をさせていただいておりまして、例えば電力でありますと、我が国がかつて手掛けた発電所三か所のリハビリを中心に対応していくとか、あるいは水・衛生でございますと、浄水機とかごみ収集車等々の供与をするとか、あるいは医療、保健でございますと、我が国がかつて立ち上げました十三病院を中心にリハビリをやるとか、あるいは治安対策ということで先方の内務省と御相談をして警察車両の供与に取り組むとか、そういったことをこの補正予算で要求させていただいておりまして、これを私どもとしては日本として果たすべき役割として、この補正予算を御承認いただきました暁には速やかに執行してまいりたいというふうに考えております。
　なお、自衛隊の撤退云々の御質問がございましたが、政府参考人であり、かつＯＤＡを担当する私の分際を越える御質問でございますので、私の方からは差し控えさせていただきます。
○山根隆治君　財務大臣、閣僚の一人として同じことをお尋ねします。
　改めて申し上げると、補正予算の審議でございますけれども、そしてイラクの復興支援に日本も協力をしていくということでございます。そして、どの程度のことをやるかということについては、社会的なインフラを整備する、復旧を超えるものとしてやっていくんだと。ある一定の社会的なインフラというのを整備するということをやっていくんだということでございました。
　しかし、サマワに今度は派遣されますけれども、それが完結した、サマワにおいて一定の完結を見た後は、そうしたらまたほかの地域に行ってそういうふうなことをやるというふうな理解でいいのかどうか。その辺の閣僚の一人として物の考え方、見解、お示しください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、現在、いろんなニーズアセスメントをしまして、現地も見て、サマワあるいはその周辺でこういうことができるだろうというので始めているわけでございますが、やはり何よりもきちっとそれができるのかどうかというのを私は見ていかなければいけないんではないかと思っております。
　あの地域の治安の回復の実情等も今後よく見て、その後またどうしていくかということを考えなければいけないのではないか。できるだけのことはしていくということは当然頭の中にあるわけでありますけれども、そういう現地の実情もよく見ながら先を考えていくということが大事ではないかなと思います。
○山根隆治君　いや、大臣は政治家だからもうちょっと先々の話をしてもらいたかったんですね。それは、今は当然のやっぱりお役所からの話としてはそんな程度だろうと思いますけれども、一人の政治家として、やはりそれが完結したらほかの地域もやっていくというものなのか、あるいは撤退するというのか、その辺のところをもう少し明らかにしていただきたいというふうに思ったんですけれども、唐突だった感を恐らく受けているからまだ整理されていないんだと思いますけれども、ちょっと整理されたら同じことでまた答弁いただきたいと思います。
　ほかにちょっと質問を移しますけれども、ＩＭＦそれから世銀で復興支援というものについては五兆円くらい掛かるだろうというふうに言われています。これ、外国からのいろんな声としては、日本も国連の分担金の比率と同じようにこの五兆円、日本円で五兆円の中の負担をしてもらえぬだろうかというふうな声が国際的にもあちこち聞こえてくる。
　つまり、一兆円規模の、最終的には、この補正予算の話じゃないですよ、もうちょっと広げて最終的には一兆円ほどの支援というものを国際的に期待されているという面もあるわけでございますけれども、今、日本のこんなふうな財政の状況の中で、湾岸戦争のときにはお金だけ出して人的な貢献がない、今回は人も出すんだということを小泉さんは言っておられますけれども、財政的な負担ということについては先ほど御答弁では五十億ドルというふうなお話もございましたけれども、最終的にはこういう数字ということで理解していいんですか。国際的な日本への期待に対しての対応というのはどういうふうに考えるのか、お尋ねします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、マドリッドでしたかの会議で、私ども日本として一定の約束をしております数字は先ほど委員がおっしゃったような数字でございます。
　先ほど、これ、これから正に始めるところでございますので、やや慎重な答弁をしたことも事実でございますが、そういう、やはり一方で石橋をたたいて渡りながらも、先ほど外務省の提出したペーパーにもありますように、サマワ周辺だけではなくて、バグダッドあるいはバスラ、いろんな事業を考えておりますので、できるところはきちっとやっていくということではないかと思いますし、先ほど、マドリッドの会議でお約束したことは、今後のニーズと復興の実情等を見ながら考えていくべきことだと思います。
○山根隆治君　今回の復興支援ということについて、あるいはイラクへのアメリカの攻撃に対しては、私どもこれに対して日本が支持を与えたということについての抗議をずっとしてきて党としてもいるわけでございます。
　国連中心主義、そしてアメリカとの同盟関係、このはざまの中で、現実は非常に難しいかじ取りというのは、我が国の政治を進めていく上で一番難しいところだろうと思います。しかし、小泉総理が取られているのは、国連の諸決議の話というものはよく引き合いには出すものの、実際にはやはりアメリカの主張を、唯々諾々とは言いませんけれども、かなり大幅に取り入れて支持して、そしてそこから我が国の政治選択をしている、こういうふうに思えるわけでございまして、国際的な声では日本に一兆円をというふうな声もあるのも確かでございますけれども、具体的にアメリカからはどの程度の支援をというふうな要請、数字的に出ておりますか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　先ほど来出ておりますようなニーズアセスメントに基づいて、我が国としてどの分野でどのような役割を果たしていくのかという観点から、無償資金十五億ドル、そして基本的に有償三十五億ドル、合わせて五十億ドルということを我が国として主体的に決めたものでございまして、特に他の国からどう言われて、どうということではございません。
○山根隆治君　それは外務省の方の耳に入っていないだけで、内々に、それはアメリカとの同盟関係を持っているわけですから、それなりのサジェスチョン、私はあったんだろうと思います。大臣は聞いていませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　聞いておりません。日本が独自に判断をいたしたものでございます。
○山根隆治君　御答弁は御答弁として承りましたけれども、しかし実際には日米同盟の中での話ですから、ある程度の私はサジェスチョンがあったものだというふうに思ってはおります。
　それでは逆に、我が国の財政状況からして、今度のイラクの復興開発支援協力ということについてはどの程度が、それはアセスメントで調査してということは当然分かりますけれども、財政的な限度ということでは、今の日本の財政状況からしての支援限度というのはどのぐらいだとお考えですか、大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはニーズアセスメント等を踏まえ、日本が何をできるかを考え、そこで当面の支援は無償で十五億ドル、それから中長期的に更に三十五億ドル、これはこれからのニーズや復興の状況を見ながら決めるわけですけれども、上限は五十ということでプレッジをして、現在そのような考えの下でやっているわけでありますが、これが日本の今の財政状況、経済力からしてどうなんだという御議論だと思いますが、私は、中東地域に関して我が国が持っている、原油等を頼っていると、こういうような状況。あの地域がやはり今後平和で安定した地域になってもらわないと私どもとしても非常に、これは日本だけではありません、国際的にもそうですが、日本としてもそういう事情を踏まえると困ると。こういうことを考えますと、このような約束をしたということは適当な、適切なところではないかというふうに考えております。
○山根隆治君　分かりました。
　それでは、有償、無償の線引きというもの、それはどこで行っていますか。三十五億ドルを有償ですね、そして十五億ドルを無償ということでございますが、その線引き、物の考え方、教えてください。
○政府参考人（古田肇君）　一般論でございますが、有償と無償の違いは、正に言葉どおり、無償は渡し切りのお金でございますし、有償の場合には当然返却が伴うわけでございますから、そのプロジェクトが動き、そしてその国がその借りたお金を返せるかどうかということについて吟味するにふさわしいプロジェクトは有償で行いますし、かつ、その国の能力から見て、ここで無償で供与することが適当だということであれば無償になるというのが一般論でございますが、世銀・国連のニーズアセスメントでございますが、二〇〇四年と、それから二〇〇五年から二〇〇七年と二つに分けておりまして、二〇〇四年はむしろ緊急に必要なところにスポットライトを当てておりまして、私どももこの二〇〇四年のニーズの中で緊急に要せられるところについて十五億ドルを、これを無償に充てると。それから、二〇〇五年から二〇〇七年ということにつきましては基本的には有償で考えると。こういうふうに整理をして国際的に表明させていただいておるわけでございます。
○山根隆治君　少し答弁満足していませんけれども、時間の関係もございますので進めます。
　補正予算の中で私が非常に気になったところでは、そのフレームの中で雇用問題が項目として挙げられてない。厚生労働省はこの本予算の中で雇用について求めなかったんですか、雇用対策費。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　十五年度補正予算と雇用対策関係費の関係でございますけれども、雇用対策関係の予算につきましては私どもとしては平成十五年度当初予算について必要な予算を計上していると、こういう考えでございまして、今回の十五年度補正予算には計上をしていないところでございます。
○山根隆治君　今国民が一番求めているのは景気の回復と雇用の安定ですよね。そうした中で、厚生労働省、当該年度の予算要望を財務省にしたときに一〇〇％受け入れてもらったということはないわけでしょう。そして、国民の、勤労者の雇用の安定を求める声が物すごくある中で、声も上げなかったというんでは、来年度の当初予算も大体もう固まっていますけれども、次の年度の当初予算でも非常に財務省から厳しい査定が来るというのを覚悟しなくちゃいかぬでしょう。これはやはり少し国民が、勤労者が聞いて私はもう怒ると思いますけれどもね。
　平成十三年度の補正予算のときも今後三年間でおおむね百万人の雇用を創出するということを明らかにされているわけですけれども、今二年たっていますけれども、これの進捗状況はどうなんですか。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　平成十五年度補正予算で百万人の雇用効果と、こういうふうなことで積算をしたわけでございますけれども、現在までの雇用創出・維持効果、三十五万人と、こうなっております。
○山根隆治君　もうあと一年ほどしかないので、これはもう是非とも百万人達成をされないと、国民へのやっぱりもう約束ですから、是非ここのところはしっかりとやっぱり腰据えてやってもらいたい。補正予算にも、財務省に物も言えないようなやっぱりちょっと姿勢では、厚生労働省としてもうちょっと頑張ってもらいたいと。応援団の一人として強く申し上げておきたいと思います。
　さて次に、農業共済再保険の特別会計についてお尋ねをさせていただきます。
　本特別会計の中にある家畜共済の中で、今非常に世界的な心配事であります鳥インフルエンザでございますけれども、これがビールスが豚に感染したときに、これは給付の対象となるんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お答え申し上げます。
　これまで家畜共済に加入している豚がこの鳥インフルエンザに感染した例はもちろんないわけでございますが、仮に感染をいたしまして、死亡、廃用又は疾病、傷害となった場合は共済事故の対象となり、共済金の支払が行われます。
○山根隆治君　既にオランダでは、これは豚にも感染しているということがはっきりしております。やはり、このインフルエンザもＡ型、Ｂ型、Ｃ型とありますけれども、Ａ型はどこでどういうふうに変異していくか分からない、増殖していくか分からないということで、必ずしも鳥だけではない、人間にも感染した、そして豚にも感染する。実際はもうしたという事例があります。そしてさらに、馬にもこれは感染するということがかなり確率で高いというふうな学者もいるわけでございます。
　そうなりますと、豚だとか馬にも感染が広がるということになると、私は、この特別会計の根幹を揺るがしかねないような事態というものも想定できるわけでございますけれども、その辺についての財政上の措置等はどういうふうに考えておられるか、お尋ねします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業共済の基本的な仕組みは保険の手法を用いて実施をしておりまして、長期的に収支の均衡が図れるようにということでやっております。被害の状況等を反映して、その長期的な収支均衡が図れるような方法に変えていくということで対応していきたいと思っております。
○山根隆治君　対応できるように変えていくというのは、具体的にはどういうふうに、どこの部分をどういうふうに変えていこうとされるんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　被害の発生によりまして、まずその被害率が変わってまいります。この被害率は基本的には二十年の平均を取って、ある程度の安全率を見込んでやっております。
　そういうことで、被害率が上昇するということを反映した仕組みにしていくということでございます。
○山根隆治君　運用について弾力的にやっていくと、こういうお話でございます。財政破綻そのものを恐れるわけでございますので、これから少し研究していただいて、是非あらゆる事態に適応できるように御努力をお願いをいたしたいというふうに思っております。
　時間も残念ながら来ましたので、あと一点ほどのお尋ねにしたいと思います。
　先ほど同僚議員の方から外為の関係のお話がございました。外国為替資金特別会計についても、歳入歳出の政府から出されている数値が非常に乖離がある。これ何なんだろうということでございまして、介入資金がその差額になっているなということで理解を外国為替資金特別会計についてはいたしたわけでございますが、この農業共済再保険の特別会計に実はつきましても、再保険金支払基金勘定についてはそれぞれ八十二億円、歳入歳出、ここで整合性が取れているんですけれども、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定等について歳入と歳出がかなりこれは数字の開きがあるわけでございます。特に家畜勘定については、歳入が十六年度政府予算で申し上げれば四百四十八億、そして歳出が三百七十九億ということになっているわけですけれども、この細かい数字的な内容はともかくとして、分かりやすいこの辺の乖離、説明していただける用意がございますか。
　事前にこれ申し上げておかなかったので、もし分かればで結構です。分からなければ私の方からも幾つかお話ししたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ちょっと失礼しました。あれをいたします。
　農作物等につきましては、先ほど言いましたように、二十年で平均をしておりましてやっておりますが、家畜については三年ごとの見直しということでやっておりますので、ちょっと訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○山根隆治君　少しちょっと話がずれてきました。
　歳入歳出のこの数字の開きということについては、歳出が少なくなっていると。家畜勘定では四百四十八億に対して歳出が三百七十九億ということですから六十九億の開きがあるわけで、これをどういうふうに御説明いただくかということを聞いたわけですけれども、私の方から先に申し上げれば、これは積立てに回っているというふうに私は考えるわけでございますけれども、私はやはりこうした歳入歳出の数値のここにある分からない部分についても、これからは私は分かりやすく明示していく必要があるだろうと、大いに工夫が必要だというふうにも思うわけでございますけれども、この点について最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業災害の場合は年によって非常に変動がございます。それで、もちろん被害が少ないときにはプラスが出ますし、少ないときにはマイナスということで、それをならすという意味で今言ったような差が出るということで御理解いただきたいと思います。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。ちょっと鼻声でお聞き苦しいかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　三年前の選挙で当選させていただいて以来、この委員会にずっと所属をさせていただいているんですが、財務大臣は塩川大臣に続いて谷垣大臣、そして金融担当大臣は柳澤大臣と竹中大臣という大変立派な大臣の皆様方と質疑をさせていただけることを本当に、これはお世辞ではなくて、光栄に思っております。
　谷垣大臣とは初めて質疑をさせていただきますので、冒頭に私の心構えといいますか、所信を申し述べさせていただきますと、財務省の皆様方はどう思っておられるか分かりませんが、この委員会の最初のころに申し上げましたように、私は、財務省、是非頑張っていただきたいということで、歳出官庁の無駄を見直し、財政規律を確立するべく頑張っていただきたいと、こういう姿勢で本委員会の質疑に臨ませていただいているつもりであります。
　また、金融担当大臣とはいろいろ議論もさせていただいておりますが、一刻も早く金融システムを安定させていただいて、本当に国民経済に役に立つ金融機関を再生させていただきたいと、そういう視点で議論をさせていただいているつもりでございますので、是非御理解をいただいて、なるほどなと思う点があればお酌み取っていただいてこその国会だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいということを最初にお伝えをさせていただきます。
　それで、今日は補正予算に絡む剰余金の特例と農業共済再保険特別会計の審議でございますが、後者については私どもも基本的に賛成の立場でございますので、主に前者に絡んで、衆議院で審議をなされた論点との重複を避けてお伺いをしたいと思っております。
　剰余金の処理については余り特例を設けるべきではないということは、これももう衆議院で十分議論になっておりますし、我々の考え方も十分御理解いただいていると思いますのであえて繰り返しません。その上で、やはり財政規律ということをキーワードに、いただいた時間の範囲で議論をさせていただきたいと思うんですが、いつも私は、質問を取りに来ていただいている役所の皆様方には、いや、もう本当に立派な大臣の皆さんなんで、もう自由に質疑させていただければいいので政府委員は結構ですよというふうに申し上げているんですけれども、どうしてもいらっしゃりたいというので、いらっしゃっていただくとつい技術的なことを聞きたくなっちゃうんですね。
　誠に恐縮なんですが、そういう意味で二、三、技術的なことをお伺いをしたいと思うんですけれども、この補正予算というのは、これは財政法の二十九条に基づいて編成をされているわけでございますけれども、今回の補正予算、まず大臣にはこの編成理由をお伺いさせていただきたいのと同時に、政府委員のどなたかでも、どなたでも結構なんですけれども、今回はこの財政法二十九条の予算の追加に当たるものばかりだと思うんですけれども、その中で実額には計上されていない丁号国庫債務負担行為、これも追加に当たるのかどうかという技術的な点と併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大塚委員には財務省に叱咤激励してやろうと、こういうお気持ちで議論をしていただいておりまして、誠にありがとうございます。
　そこで、まず今度の補正予算の編成はどういう理由かということでございますが、平成十五年度では義務的経費の追加ということもございましたけれども、災害、冷害等がございまして、災害対策費、それからイラク復興支援の経済協力費といった追加財政需要が見込まれたわけでございますけれども、こういう中で特に緊急に必要だという事項について、国債の追加発行を行わないで義務的経費を中心としたやむを得ない追加財政需要に限って補正予算を組もうということで編成をさせていただきました。
○政府参考人（杉本和行君）　先生から国庫債務負担行為の追加の件でございますが、国庫債務負担行為も予算の一部を成すものでございますので、先生御説のとおり財政法二十九条の予算の一部に当たりますので、追加に当たるというふうに考えております。
○大塚耕平君　今大臣からは今回の補正は義務的経費にかかわるものであるという御答弁でありました。そして、これは総理も予算委員会で何度も御発言になっておられますが、竹中大臣も最近よく御答弁されておられるように、景気も少し上向いておられて、あえてここで景気を加速するような意味での補正予算は必要ないので義務的な経費を計上すると。ここまでは非常に整合的なわけでありますけれども、しからば、この今お答えいただいた丁号国庫債務負担行為、これは財政法の十五条の何項に当たるものを計上されたということでありましょうか。
　これは財務省の事務方の御答弁で結構でございますが。
○政府参考人（杉本和行君）　失礼いたしました。
　財政法十五条一項に、法律に基づくもの又は歳出の予算の金額、若しくは継続費の総額の範囲内におけるもののほか、国が債務を負担する行為をなすには、あらかじめ予算をもって国会議決を経なければならないと書いてございますので、これに当たるものと考えております。
○大塚耕平君　一項ということですか。
○政府参考人（杉本和行君）　はい。そのように考えております。
○大塚耕平君　そうすると、これは私も決して専門家ではありませんのでいろいろ文献等を参考にさせていただいているんですが、皆様方のＯＢである元事務次官の小村さんがお書きになった「予算と財政法」という大変いい本がございまして、これを役所の皆さんも相当バイブルのように使っておられるんではないかと思うんですけれども、十五条一項というのは特定議決による国庫債務負担行為と、こういうことであります。これが当該年度中に支出を伴わない、つまり業界用語で前金付国債というんですか、これを除く今回のものはすべてゼロ国債ということでありますが、このゼロ国債に該当する国庫債務負担行為を補正予算で計上するというのは、経済的にどういう効果をねらって補正予算として予算書の中に組み込んでおられるんですか。
　これは是非大臣の御認識と事務方の御認識と両方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いわゆるゼロ国債は、公共工事をしますときにどうしても契約後一定の準備期間というものが必要であります。したがいまして、年度当初から切れ目のない公共事業の執行を可能とするためにこういう手法を使って、平成十五年度でもそのようなねらいから計上させていただいたということであります。
○政府参考人（杉本和行君）　大臣の御答弁と全く同じ認識でございます。
○大塚耕平君　切れ目のない公共事業の効果ということは、これは小村さんの本の中にもはっきり書いておられますが、元事務次官として書いておられますが、需要拡大効果をねらって国庫債務負担行為を計上するものだという、こういう御認識を披瀝しておられるんですね。
　そうすると、今回の補正予算は決して景気に対する配慮ではないんだという一貫したお立場と、この国庫債務負担行為を計上している姿勢というのは若干矛盾があるんではないかなと思うわけですが、その点は大臣でも副大臣でも結構ですが、あるいは次長でも結構ですが。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　予算を執行いたしていきますと、年度途中で執行状況がある程度明らかになりまして、翌年度の執行とどういうふうにつないでいくかという観点が一つの大きな課題になってまいります。そういう観点から、公共工事の執行に当たりまして予算の執行を円滑かつ効率的に行うという観点がございまして、そういう観点から今回のいわゆるゼロ国債というものは計上させていただいているものでございます。
　具体的に申しますと、例えば道路工事をいろいろやっていますと、年度途中までにどれくらいできるのかとかどこまで行っているのかということのある程度見極めが付いた段階で、それを踏まえまして、それでは引き続き公共工事を円滑それから効率的に執行するためには国庫債務負担行為、ゼロ国という形でつなぎをやっていくことによりまして予算が執行かつ円滑に遂行できていくと、そういう観点がございますので、今回はそういう観点から補正予算に計上させていただいているものでございます。
○大塚耕平君　円滑とかつなぎとか、そういう言葉を使われると何となくすっと聞き流してしまうんですけれども。
　補正予算の方を規定しておる二十九条に立ち返ると、補正予算は、義務的経費以外のものについては財政法は予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っていると、義務的経費以外で予算作成時に当然予期された経費は補正計上できないことになると、これが財政法の精神であります。
　そこで、今回、この国庫債務負担行為の明細をいただきました。農水省さんと国土交通省さんばかりですね。必要性について予算編成の際に明示をしろというふうになっておりますけれども、農水省、国土交通省から出てきた資料は、特に必要性が十分分かるような資料は何もなくて、その費目がどういう費目であるかという解説をしているだけのリストが山のように出てくるわけですね。中には、確かに、これは時間の関係で農水省さんも国土交通省さんも、国土交通省も呼ばなかったんですけれども、一個一個聞き始めたら切りがないですが、確かに災害で当初予算編成後に出てきたものもあると思います、必要性が出てきたもの。ところが、大臣、後でこの資料はどっかから手に入れていただければと思いますけれども、私がコピーをお持ちしても結構ですが。明らかにそういうものではなくて、補正を組むために国庫債務負担行為としてどうですか、今年はと言って、農水省と国土交通省に聞いてざっと上げさせたものがあると。この財政法の精神と補正予算の編成の姿勢がもうずれちゃっているんですね。これがずうっと続いているわけですよ。ずうっと続いている。
　ちなみに、両方の役所の官房の予算課の方に直接話を聞きましたら、現場の方はそう悪気はないんでしょうけれども、完全に財政が大変厳しい状況だということに対する認識が弛緩していますね。農水省に至っては、まあ毎年のことですから、各都道府県にどうですかと言って、聞いて集計したものですから、特に必要性といっても、こんなこと聞かれても困りますねという、こういう答弁なわけであります。電話で聞いた話ですから、聞いた方に申し訳ないので、個別にとやかく申し上げるつもりはありませんけれども。
　そこで、財務省にお伺いしたいんですけれども、この国庫債務負担行為を計上するに当たって本当に査定しているんですか、ちゃんと、必要性について。そして、この財政法の二十九条の考え方に矛盾してないかということを次長や局長はチェックしておられるんでしょうか。どこまでがコミットして予算編成をしておられるんでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君）　先ほどお答えいたしましたとおり、当初予算段階では予算を計上いたしまして、それを執行していくと、その結果を見極めまして、その上で引き続きゼロ国という形で、積寒地等の事情もございますが、そういう形で執行した方が効率的、円滑な場合ということで、各省からそれぞれの要求を聞きまして、担当係、担当主計官、主計局の方でそこはきちんと査定させていただいております。
○大塚耕平君　いや、そうなっていないんですよね、多分。だから、大臣、これ、補正予算を気安くどんどん編成すればいいという財政状況でないことは十分お分かりのはずですので、そこについてはとやかく申し上げませんが、たまたま今年ということじゃないんですよね、もうずっとこういう形でやっているわけで。
　通告してある質問を一つお伺いしますけれども、バブルの発生直前の一九九〇年からで結構でございますが、それ以降、補正予算における国庫債務負担行為の計上というのは一体どのくらい行われたか、概要で結構ですが、詳細は私ももう既に数字いただいていますので、ちょっとほかの委員の皆さんへの参考のためにも概要をおっしゃってください。
○政府参考人（杉本和行君）　平成二年度以降、一般会計の補正予算は二十四回編成しておりますが、平成十五年度補正予算まで国庫債務負担行為を追加した総額は、一般会計で三兆一千七百九十億円でございます。
○大塚耕平君　私もいただいた数字で計算しましたら、そのうちの農水と国土が六九・四％、ほぼ七割ですね。それから、当該年度に支出が発生する、さっき申し上げた前金付国債、これはある意味でその当該年度中に支出をするわけですから、必要性が当該年度中にあるというふうに推察ができますのであえてとやかく申し上げませんが、翌年度以降の支出になる国庫債務負担行為は八一・三％。つまり急いでやらなくてもいいわけですよ、翌年度の当初予算に間に合わせればいいわけですから。だから、これを補正予算だから必要だといって毎年毎年、年によっては二度三度、そのたびに丁号補正、国庫債務負担行為としてどんと計上をすると、もうその翌年の一般財源を拘束するような形になるわけで、しかも、これが本当に財政法の精神に照らして合致するような、当初予算編成後に新たに出てきた事由に基づいて計上されたものならいいですけれども、そうじゃなくて、毎年毎年の言わばルーチンワークとしてどんどん出てきているわけですね。一個一個聞いていったらびっくりしますけれどもね。細かいこと申し上げませんが。
　今のこの議論に絡んでもう一個事務方にお伺いしますけれども、この国土交通省と農水省の国庫債務負担行為の中身の箇所付けは終わっているんですか、終わっていないんですか。
○政府参考人（杉本和行君）　計上に当たりまして、積算上考えていることはございますが、具体的な実施行為の決定は予算を御承認いただいてからでございます。
○大塚耕平君　いやいや、そうかなと思っていろいろ議論させていただいたら、例えば何百万円までの枠取りでしたらその中でやるというのは分かりますよ。まあせいぜい百歩譲って、何万円までなら分かりますよ。ところが、例えば治水特別会計直轄堰堤維持、一億八十七万二千円、治水特別勘定河川総合開発事業費補助、四億四千七百四十九万三千円。千円単位まで全部決まっているということは、もう全部箇所付けもしていて、言ってみれば待っているんですよ、農水省も国土交通省も。少なくとも、官房の会計の担当の皆さんと話をすると、一部担当の局にも直接お話をお伺いしましたけれども、もう毎年の恒例作業だから、補正予算だといって聞いてきたら、よしよしって、出せ出せってやっているわけですよね。
　こういうことをやっていては、プライマリーバランスが竹中大臣のおっしゃるように十年後なのか十五年後なのか分かりませんけれども均衡するとか、あるいは谷垣大臣が財政規律向上のためにいろいろ御努力をされようにも、まずこの事務の実態をきっちり大臣が見ていただいて、例えば農水省辺りはゼロ査定からやってほしいですね。まず、ないと、あなた方に当初予算も補正予算もないと。本当に必要なら死ぬ気で必要性を説明してきてくれというような事務プロセスを、予算編成のプロセスを変えないと、これは現場の財務省の主計局の皆さんはお忙しいのは分かりますので、そんな細かいところまで見ていられないと思いますけれども、なかなか予算の中身が小泉総理の言っておられるような内容にはなっていかないなと、こんなふうに思っております。
　そういうこともあって、谷垣大臣、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、財政規律をやっぱり向上させていくということが非常に重要だと思っています。今日も予算委員会で小泉総理が、自らを律して必要以上に欲しがらない、そういう精神が大事だみたいなことをおっしゃっていましたけれども、大臣として、この財政規律を高めていくための具体的方策として今どんなことをお考えになっておられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大塚委員がるる具体的なことについてお話しになりましたように、財政法の根本を貫く精神は、やや乱暴に要約すれば、財政規律をきちっとしていくという精神で貫かれているんだろうと思います。他方、予算は単年度主義でございますし、国会の御審議を得て決定されるものでありますが、他方、限られた予算を有効に使うためにはどうやって、何ていうんでしょうか、円滑に有効に、場合によると、ある意味での弾力性も入れなければならないことがあるんだろうと思います。
　したがいまして、今年もモデル事業とか政策群というもので多少試みはさせていただいているわけですが、そこらをどうあんばいを取っていくかというのは、私も実はまだ予算の査定の現場は一々よく存じませんので申し上げていることがあるいは現実と少し離れているところがあるのかもしれませんが、その苦労も、今のお話を伺いまして、もう決まっていると、農水でも国土交通省でも決まっていると、こうおっしゃいましたけれども、ある意味で継続性があって、大体何年度でやろうという話ができているところもありますから、そういうことも全くは無視できないんだろうというふうに思います。
　その上でどうやってやっていくかということは、もうこれは竹中大臣の一生懸命作業していただいた骨太二〇〇三に書いてあるわけでございますけれども、二〇〇二年度から四年、二〇〇三年度からですかね、三、四、五、六。六年度は政府の大きさをこれ以上大きくしないということで、実質的に前年度より、孫悟空の頭の輪じゃありませんけれども、縛りを掛けて、実質的に一般会計歳出、一般歳出を前年度並みに抑え込んでおくということをこの二〇〇六年度までやらせていただく、それだけにめり張りも付けなきゃいかぬというのが当面実際の作業に当たる、やる上での基本的な方針でございます。
○大塚耕平君　実は……
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっといいですか。
○大塚耕平君　ああ、どうぞ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　言い間違えました。
　工程表の表現は一般会計歳出並びに一般歳出ではございませんで、政府の大きさと、こういう表現になっております。済みません。
○大塚耕平君　先ほど同僚議員の山根先生の方から、もうこの際、財政法六条を改正したらどうだみたいなお話がありましたが、実は、今たまたまもめておりますイラクの派遣問題もみんなそうなんですけれども、日本というのは、法治国家でありながら、法律に書いてある内容とか法の精神がどんどんどんどん無視されていっているところにいろんな問題が起きているんじゃないかと私は思っています。現にこの三年間の審議の中でもそういうことを感じています。
　今回のイラクの派遣でも、我が党の中でも決して反対でない人もいますし、自衛隊のことを心配している人も一杯います。私の地元も小牧基地がございますし、陸自の第十師団があって、師団長とも仲良くさせていただいておりますが、法の実態が、法の精神が実態と合っていないならば、そこをきちっと正してから行動を取ればいいと、私はこう思っています。
　これは財政運営においても同じでありまして、この補正予算編成や国庫債務負担行為について書かれている財政法二十九条や十五条の精神はもうほとんど形骸化しているわけであります。
　それは別に野党だから私がへ理屈で言っているわけではなくて、例えばＩＭＦなんかもこういうふうに報告書の中で書いているんですね、日本について。「予算の観点からも、マクロ経済の観点からも、補正予算に過度に依存している。補正予算の頻繁な利用は、当初予算における支出見積りの信頼性、財政政策のスタンスを示す指標としての当初予算の価値に対する信認を損なって」いると、ＩＭＦにこうやって指摘されているんです。
　それから、竹中大臣も研究者でいらっしゃいますけれども、財政とか経済学の学者さんの世界では補正回しという言葉もありまして、補正予算の編成について、本予算作成後に生じた事由によって特に緊要な場合と定められている財政法第二十九条は形骸していて、補正予算に回せばいいやという補正回しが常態化している。これがさっきの農水省や国土交通省なわけです。
　私は谷垣大臣に提案したいんですけれども、補正予算やめませんか、この際。今回のじゃないですよ。大臣の在任中に財政規律を高めると言うならば、当初予算のときにきっちりと審議をして、本当に必要なもの、もちろん災害対策費、まさしく緊要なものは補正でもいいですけれども、それ以外のものは補正はやりませんということで、例えばオランダなんかそういうふうにやったらしいですね、原則的に年一回だけ予算編成閣議を行うということで、そういう方向に変えたそうですが。
　もう要するにすべて形骸化しているんですから、形骸化しているんだったら、財政法そのものを実態に合わせて変えるか、さもなければ財政法の精神を重んじて予算編成の過程をもう一回正常な姿に戻すか、どちらかしかないと思うんですね。これをどちらもやらずにうまいこと回そうとすると、竹中大臣にもいつも厳しいことを申し上げていますが、詭弁を弄するようなこういう財政運営になったりするわけです。あるいは、場合によっては決算書が二つあるみたいな、そんなことにもなろうかと思うんですが。
　これは、当然、今回の剰余金を回してまで補正予算を組む必要があるのかという、そういう議論の一環としてさせていただいているわけですので、補正予算、今後も組む必要があるのかどうかということも含めて、ちょっとまとめて幾つかお伺いしますが、それについての大臣のお考えと、それから、補正予算編成の翌年度に経済成長率が改善した年が、一九九〇年度以降で結構ですけれども、そういう年が一体何回あったのかということと、それから、補正予算を組むんであるならば、組んだことによる経済効果をちゃんと検証するべきではないかということに関して、まとめて幾つか御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　補正はもうやめないかという大変ドラスチックな御提案ですけれども、これはどうしても義務的な経費の当初予算では想定できなかったような増加とか、先ほどおっしゃった災害であるとか、やはりありますので、もうそういう手段を全部やらないよというわけにはなかなか、その御提案にはなかなか乗り切れません。
　ただ、先ほどありましたように、それぞれ期待は、補正回しという言葉があるようですが、期待がいろいろあって、その期待に全部こたえるのは、これはこたえていたら財布のひもはもうこれはとてももたないということは認識いたしておりますので、そこはきちっと考えて対応したいと思っております。
　それから、補正を組んで、その後の経済成長がどうなったのかというのは、経済成長率、これは検証すべきだというお立場もよく分かりますが、経済対策が行われた翌年度、経済成長率が改善する場合、しない場合、これはあると思いますが、それが直ちに、いろんな要因がありますので、検証するといっても実際にはなかなか難しいんではないかと思います。私、ちょっと今それにお答えするだけの準備はございません。
　一応、紙に書いてございますので、それだけ申し上げます。あえてその上で、あえて結果のみ申し上げれば、平成二年度から平成十三年度までの期間において、経済対策に伴う補正予算が編成されたのは七回の年度があるわけですが、翌年度に実質経済成長率が改善したのは五回であると、七分の五であると、こういうことでございます。
○大塚耕平君　名目はどうだったかというところは聞かないことにしますので。
　いずれにしても、経済財政担当大臣としての竹中大臣も横におられますので、財源が潤沢にあるときならいざ知らず、そういう状況じゃありませんので、来年度も含めて、当初予算の経済効果のみならず、補正予算を編成するに当たっては、少し定量的、科学的な検証もきっちりしていただきたいなということをお願いをしておきます。
　せっかく両大臣来ていただいていますので、若干違う質問もさせていただきますが、さっきも申し上げましたように、今回の補正予算、景気対策じゃないといいながら、国庫債務負担行為自体にそういう意味合いがあるんだということで、やはりまだまだ景気は安心できる状況じゃないということだと思っています。また、御承知のように、為替がこういう状況ですから、輸出国日本としては為替相場の影響でブレーキが掛かることもあるわけですけれども。
　そこで、介入についても、これも予算委員会でも大分議論されておりますけれども、予算委員会で議論されたロジックは大体もう相当の皆さんが、賛成か反対かは別にして、論点やロジックは共有しておりますので、そういうところの重複は避けて、ちょっと幾つか技術的なことをお伺いしたいんですが。
　例えば、去年二十兆円も介入をすると、これは例えば銀行に行って為替の売買予約すると一ドル一円ぐらい手数料を取られますから、普通に考えても二十兆円だと二千億円ぐらいの手数料が発生するんですけれども、一体その介入の結果、介入を代行してもらっている市中銀行の皆さんにはどのぐらいの収入が入っているというふうに考えたらよろしいんでしょうか。その仕組みとかあるいは実績についてお伺いできればと思うんですが。
○政府参考人（渡辺博史君）　それでは、仕組みの方から先にお答えいたしまして、その後金額についてお答えいたします。
　既に先生もよく御承知だと思いますけれども、外国為替平衡操作を行いました場合には、まず財務大臣の代理人でございます日本銀行の方から委託先の金融機関に、これは毎月まとめて月単位で支払を行っておりまして、それに対しまして、その同額を今度は外国為替資金特別会計の方から半年に一回、ですから六か月分まとめて支払うという形で支払っているということでございます。
　それで、昨年中ということですと、まだ年度の進行中でございますので数字を締めてございませんが、例えば平成十四年度の場合におきましてそういう形で支払いました委託手数料の総額が一億六千三百七万円でございます。そのときの年度中の介入額が六兆四千二十九億円ということでございますので、仮に二十兆ということでございますとこれの二・五倍ぐらいという計算になりますので、大体概算そんなところでございます。
○大塚耕平君　逆説的な質問ですけれども、普通、対顧のオーバー・ザ・カウンターですと百分の一ぐらい手数料を取るのに、それは逆に、業務をさせているのに余りにも安い手数料でやらせ過ぎていませんか。
○政府参考人（渡辺博史君）　我々が通常銀行に行って替えますと、おっしゃるような約百円に付き一円というか、一ドルに付き一円ということでございますけれども、大口割引というものがございますので、一般の事業法人等が為替をやっているときにはもう少し安い手数料でやっております。
　ちなみに、委託先金融機関がブローカーを通じて為替を入手する場合、手数料というのを一応料率を決めておりまして、大体一ドルに付きまして〇・三七銭ということでございますから、そういう意味でいいますと個人でやるよりはかなり安くやっておりますが、先ほども申し上げましたような経緯もありますので、不当に安いとは思っておりませんが。
○大塚耕平君　財務省の皆様方、優秀な方が多いんで、お辞めになるといい本を一杯書くんですよね。加藤財務官が以前書かれた「円・ドル・元為替を動かすのは誰か」という、改訂版も出ておりますけれども、加藤財務官は大変リーズナブルな方だということで僕も尊敬しているんですけれども、いろんなことを書いておられます。是非これ参考になりますので読んでいただきたいなと思いますが。
　例えば、市場の相場観と懸け離れた介入をした場合には介入のコストがかさむリスクがあると。要は、余りたくさん介入はやり過ぎても駄目なんだということを一杯書いておられるんです、加藤元財務官は。ドル売りのコストを上げ、ドル売りにブレーキを掛けるためにはドル借入れの金利を上げることが考えられると。そうすると、これは例えば予算委員会でも随分介入のコストについて、あるいは含み損、将来のコストですね、議論になったわけですが、こういう加藤財務官のお考えに従うと、例えばドル借入れの金利を上げていくという行動を取るためには、日本が米国債のファイナンスなんかしている場合なのかなという、結果としてですよ、そういう意思があるかどうかは別にして、そういう介入をしながら介入コストを下げるという行為には矛盾したことをやってしまっている部分もあるんですね。
　本当にすばらしくためになることが一杯書いてあるんですけれども、「公的当局が動員しうる介入資金の規模が限られていることを勘案すると、介入は賢明なやり方で行うことが肝要であり、他の政策を補完する手段として適切な環境の下で行われれば、短期的には有効となる可能性がある」と。とにかく今財務省が直面している事態に対する警鐘が一杯書いてありますので、一度お読みいただきたいと思うんですが。
　ただ、この中にはマクロ経済政策全体として、つまり金融政策と為替政策、財政政策が整合性が取れていることが重要だということが一杯書いてあるんですね。私もそのとおりだと思います。そういう意味で、よくいろいろ思い起こしてみると、おととしの秋に竹中大臣が金融担当大臣に就任されて、金融、財政、経済とすべてを、もちろん財務大臣もおられますけれども、所管されるようになって以降、日銀が株の買取りを始めたり、就任されて三か月後の去年の一月から介入がずっと行われて、しかもそれを非不胎化といってずっと市場に放置するということを続け、そして日銀の国債の買取りの金額が増えて、これはそのときは余り思わなかったんですけれども、こうやって一年半たってみてよく振り返ってみると、典型的なマネタリゼーションをやっておられるなというふうに思うわけなんですが。
　で、私が一つお伺いしたいのは、そういうきちっとした方針でやっておられるなら、それはそれで一つの考え方だと思うんですね。ただ、結果として、日銀と金融庁の金融行政の部分の動きと、そして財務省と日銀の為替介入の部分の動きと、そして財政ファイナンスの動きが、それぞれが現状を打開するためにどうしたらいいんだということを考えながらやった結果、ぱっと振り返ってみたら物すごいマネタリゼーション政策が行われているということならば、これは何か一九九〇年前後に起きてしまった出来事をほうふつとさせるような感じがするんですけれども。つまり、この一年半の動きは、この介入も含めてですけれども、意図した展開なのか、いや、合成の誤謬とは言いませんけれども、合成の結果なのか、それについて両大臣の所感をちょっとお伺いしたいんですけれども。竹中大臣、どうぞ。