Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　改正案では、電子出版の権利を紙媒体での出版の権利と同じ出版権の中に包含をしております。現行出版権制度は、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという出版社の役割の重要性に鑑み、特別に設けられたものであり、その趣旨は変わってはおりません。
　このため、従前の紙媒体に係る出版の場合と同様に、電子出版を引き受け、企画、編集等を通じて電子書籍を作成し世に伝達するという役割を担う者が電子出版に係る出版権の設定を受けることが制度趣旨にかなうものと考えられます。
　これらを踏まえまして、企画、編集等に多大な労力を投下して紙媒体の出版を行っている出版者が、みずからも電子出版を行う意図があるのであれば、真っ先に著作権者と交渉し、電子出版についての出版権の設定を受け、利益の確保を図ることができるというふうに考えます。
　また、紙媒体の出版を行っている出版者の利益の確保のみならず、多様な読者層への対応や適切な海賊版対策の観点からは、同一の出版者に両方の権利が設定されるのが有効な契約パターンであると考えられます。
　このため、文科省としては、当事者間における契約慣行の形成に資するため、改正法の趣旨や内容等について、改正法施行までの間に、来年の一月一日ですから、もし今回、法律を成立させていただければ、年内に、十二月末までの間に、著作権者や出版者に対して十分周知してまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　大臣の御答弁なんですけれども、ちょっと得心がいかないのは、実際上、一番一体的に契約ができるのは、企画から編集までを請け負って頑張っておられる今までの出版権者だろうと思います。だけれども、そういうところが一番契約を一体的にしやすいというのは十分理解しますが、それなら一歩進んで、なぜ、いわゆる公衆送信を行うだけの業者に第二号出版権を与えるように法制化したのかなという疑問は相変わらず残るわけであります。
　やはり、公衆送信をするだけの業者には出版権を与えなくて、もし仮に電子書籍の公衆送信を行うということだったら、その前段階である企画、編集も、電子書籍についても、企画、編集をした上で公衆送信を行う業者に、要するにアマゾンであるとか、そういうものはその段階で排除できると私は思うんですけれども、なぜそういうことにしなかったのかという疑問はやはりちょっと残るような感じがいたしますが、時間が来ましたので、また再度質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○青木委員　よろしくお願いいたします。
　著作権法第一条には、法の目的として、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、」「文化の発展に寄与すること」とあります。著作権法改正の歴史の中でも、デジタル化、ネットワーク化に対応するための近年の諸改正は大きな動きであり、こうした中で著作権制度の整備に当たってこられた関係者の方々は、大変苦労をなさってきたことと存じております。
　さて、今回の著作権法改正におきましても、社会のデジタル化、ネットワーク化への対応という流れの中におきまして、電子書籍の海賊版問題に対処するものと認識をしております。さまざまな問題の現状と本改正案の効果、そしてその影響について本日はお伺いをしたいと思います。
　何よりもやはり、著作権者の利益の保護についてまずお伺いをさせていただきます。
　今回の改正について著作権分科会における議論を拝見いたしますと、海賊版対策の必要性について関係者の認識は一致をしていると思います。出版権の拡大に際しては、作者側から、海賊版対策への取り組みとともに、電子出版契約の際のひな形をつくってほしいという努力の要請など、留意点が出されております。
　まず一点目といたしましてこの海賊版対策についてお伺いをいたしますが、著作権分科会における資料を見ますと、北米における平成十九年から二十三年の過去五年間の海賊版不正流通によりますコミックの被害推定額が一千五百億から三千億円に上るとされ、また、世界で出回っている漫画の海賊版の元データのほとんどがこの日本国内でスキャンされていると指摘をされています。
　海賊版対策について、現在でも、出版者から不正なデータの削除要請を行うなど対応が図られているとは思いますけれども、この削除要請に応じない例というのはどのくらいの割合があり、また、その要請に応じない理由というのはどのようなものがあるのか、まずお伺いをさせていただきます。
○河村政府参考人　海賊版被害についての対応でございますけれども、ある会社のデータによりますと、専門のところに委託をして不正なデータの削除要請を行ったり、社内スタッフによる削除要請を行っていて、毎月一万件を超える不正削除要請を行っているということを承知をしておりますけれども、それで実際に削除されたとか、どれぐらいそれで結局は削除されていないか、そのことについての分析結果については承知をいたしておりません。
○青木委員　削除要請は一万件あるということでございますが、今回の法改正も、その現状を鑑みての法改正だというふうに認識をしておりますので、まずは問題の把握という部分におきましては、応じない割合ですとか応じない理由が何であるのかという検証はまずもって必要ではないかなというふうに思います。また今後わかり次第、資料をいただければ助かります。
　このような問題について今回法改正が行われるわけですけれども、今回の出版権の拡大ということにおけるどれほどの効果を見込んで今回法改正をされるのか、その点についてもあわせてお伺いができればというふうに思います。
○河村政府参考人　電子書籍の増加の一方、出版物が違法に複製されてインターネット上にアップロードされるという被害が増加しておりますところ、紙媒体での出版にしか対応していない現在の制度では対応が不十分でございます。
　このために、電子書籍に対応するための規定の整備を行いますと、電子出版を引き受ける出版者が著作権者から出版権の設定を受けることができ、その効果といたしまして、出版権者が権利を専有することから、出版権者がみずから、つまり、著作権者の名においてではなく、出版者が主体的にインターネット上に出回っている海賊版を差しとめることができるようになりますので、まずは、国内での被害、これが例えば一つの調査では一年間二百七十億円と言われている、このことについての相応の対策ができるようになるものと考えております。
　一方、海外のことにもずっとお話がございましたけれども、海外でのみ公衆送信されている海賊版への対応については、基本的にはその侵害の行為が起きている国の法律に基づくことになりますために、そのそれぞれの国内法制が我が国でのこの出版権についてどう評価するかということについての適用関係によることとなるものでございます。
○青木委員　ぜひ、現在のその被害の状況とあわせて、これまでの現行の中ではなぜそれが対応できないのか、そして、今度の法改正によってその後の検証もしっかりと行っていただきまして、また御報告をしていただければというふうに思います。
　こうした海賊版対策については、著作権者あるいは出版者が独自に努力すべきことではありますけれども、やはりその努力にも限界もあろうかというふうに思います。
　国として、クール・ジャパンの取り組み等々、海外への我が国の漫画等のコンテンツを輸出しようというまた積極的な取り組みも一方でなされているわけではございますが、こうした国内外の海賊版問題に対して、国としてもやはりある程度の取り組みが必要なのではないかというふうにも考えるわけでございますが、この海賊版問題に対して国としてどのような取り組みを行っているのか、また行うつもりがあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○河村政府参考人　海外における海賊版の生産、流通あるいは違法アップロードを防ぐためには、基本は、我が国の権利者が侵害発生地における民事、刑事のシステムを活用して対抗措置をとっていただくこととなるのですけれども、このための環境整備に向けて、国としてもしっかりとバックアップをしていかなければいけないと考えております。
　国全体、政府全体としましては、知的財産推進計画というものも立てておりまして、その中で各関係省庁が連携して対応することといたしております。
　具体的に文部科学省、文化庁として対応することを申し上げますと、二国間協議、例えばアジアの各国と日本との協議の場を通じて、侵害が実際に起きている国、地域に取り締まりの強化を要請いたしております。また、そうした国で、法律はできていても実際に権利者の権利を守るための執行の面が弱いという場合には、このことについてのさまざまな支援策をとる、また、研修事業を行うといったことをいたしております。
　そしてまた、その企業などが権利者として権利行使をする場合に、諸外国でさまざまな助けとなるような資料の作成、提供や官民合同ミッション、こういったことを進めているところでございます。
○青木委員　国としても文化庁としても、各省庁との連携を図りながら、相手国の地元政府に対するさまざまな協力体制あるいは取り締まりの支援等々が行われているということでありますので、今後とも、ぜひ国としてのバックアップもお願いをしておきたいと存じます。
　続きまして、もう一つの要請でございますが、電子出版の際の契約書のひな形づくりについて一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　往々にして、出版者と作者の間で作品についての権利関係が曖昧な例があるように伺っています。また、作者は個人事業主でありますし、特に立場の弱い若手の作家の方々などは、自分の権利、利益を主張することはなかなか難しいのではないかと推察をいたします。
　小委員会における議論におきまして、現在、電子出版の契約書には明確な基準もルールもないことから、著作者の権利や公平な利益配分に配慮した、新しい形の電子出版契約書のひな形をつくってもらいたいという意見が出ております。
　文化庁におかれましても、このひな形づくりについて、そうした取り組みを今後支援する必要があるとお考えかどうか、お伺いをしたいと思います。
○河村政府参考人　御指摘のように、出版権制度は著作権者と出版者の間の契約を基礎とする制度でございますので、新たな出版権制度ができる場合にも、著作権者と出版者双方が協力して、有効な契約に向けた慣行が形成されるように努められることが大変重要であると考えております。
　まずは文部科学省、文化庁といたしましては、当事者間の契約慣行の形成にプラスになりますように、法律を成立させていただきました暁には、その法律の趣旨や内容等について、改正法施行までの間に、著作権者の関係者、出版者関係者に対して十分な周知をしてまいりたいと考えております。
　また、出版界からは、契約の範囲を著作権者に対して明確に説明し契約上明示していくことに加えまして、著作者団体と話し合いながら、契約ガイドラインの作成や、契約をめぐる紛争処理のための仲裁機関を設けるということを検討しているとも聞いておりますので、このような取り組みについて私どもも継続的に十分に注意して拝見していきますとともに、必要に応じて協力をしてまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、出版権と著作隣接権についてお伺いをいたします。
　今回の改正内容について、やはり分科会での検討の際に、出版権の拡大という案のほかに、著作隣接権の付与という案がございました。結果としてこの案は採用されなかったわけでありますけれども、著作隣接権者にレコード会社や放送事業者が含まれております。ですので、こうした案が出てくること自体、理解できなくはないのですけれども、出版者には契約に基づく出版権であって、レコード会社などには著作隣接権ということでありまして、法律上異なる扱いとなった経緯をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○河村政府参考人　今回改正にかかわらず、もう少し前からの経緯というお尋ねだと理解をいたしますと、我が国、出版者に関する制度に関しては、戦前から出版権の制度というものが発展してまいりました。出版権の制度は、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承することに重要な役割を担ってきたものと考えております。著作者と出版者の間の権利義務関係をどう調整するかということでの、我が国独自の一つの工夫であると承知をいたしております。
　レコード製作者などについては、例えば国際的な状況で申し上げますと、一九六一年の多国間条約で、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約という国際的枠組みがございます。
　このように、国際的な標準といたしましては、実演家、レコード製作者、放送事業者というものに対して著作隣接権を付与するということが設計されておりますけれども、出版者の権利についてはこのような国際的な枠組みが現状では形成されておりませんで、保護のあり方は、それぞれの文化、制度によりさまざまとなっております。
○青木委員　ありがとうございました。
　また午後の参考人質疑の方もぜひ参考にさせていただきまして、次の質疑につなげたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　午前中最後の質問者ということで、少しかぶるところもあるかとは思いますが、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　さて、インターネットの普及に伴い、電子書籍に対応した出版権の整備ということは大変重要な課題だというふうにも考えております。
　ただし、電子書籍について言えば、小説、漫画、写真などの著作権者、出版者、あるいは電子書店、電子書籍の販売に至るまで、非常に多くの関係者が存在しております。これらの方々の利害を調整し、なおかつ、違法コピーや海賊版、海賊出版にどのように対応していくのか、さらには、紙媒体の書籍と電子書籍、双方の発展をどう図っていくのか、大変難しい問題も横たわっているというふうにも考えております。
　ただ、やはり基本というのは、出版の多様性をしっかりと確保していく、そのことを通じて国民がさまざまな考え方に触れることができる、そういう体制をどう維持していくのかということが重要だろうというふうにも思います。
　今、大変、出版不況というふうにも言われております。ピーク時に比べますと、ピークは二〇〇〇年だったと思いますが、書店数でいうと約四割減という形になっております。
　私も、本の題名がわかっている、本の名前がわかっている場合にはインターネット等の通販等々を通じて利用する場合がございますが、ふらっと入った書店の中でそれまで興味のなかった分野の本がたまたま目にとまって、それを手にとることによって新しい知識だとかというものを獲得する、そういう経験もしてまいりました。そういう面でいいますと、書店も含めて、出版にかかわる人たちがどう発展をしていくのか、それがやはり基本になければいけないというふうに考えております。
　そのような点を踏まえて、何点か質問させていただきます。
　まず初めに、今回の改正で、紙媒体の書籍と同様に電子書籍についても出版権が設定できるようになります。双方について同一の出版者が出版権を得ることも可能ですが、今ほどずっと質問の中にもありましたが、別々の出版権設定も可能になるというふうにも承知をしております。
　そこで、まず現状について伺いますが、紙媒介の書籍と電子書籍の双方が発行されている場合、出版者が異なるケースというのはどの程度存在をしているのでしょうか。
○河村政府参考人　我が国に流通している全ての電子書籍について、紙媒体と電子書籍とで異なる出版者が出版を行っている割合というような網羅的な統計は持ち合わせておりませんが、一般社団法人日本電子書籍出版社協会の調査によりますと、この協会に加盟する出版社四十社が制作する電子書籍については、他社の出版物を用いて電子書籍の作成、配信が行われている割合は〇・三％であった、こういうデータを得ております。
○吉川（元）委員　なぜ伺ったかといいますと、この間、電子書籍の出版権につきましては、これも既にほかの委員の方から質問がありましたけれども、著作隣接権を自動的に付与すべきだというようなそういう意見もございました。また、文化審議会著作権分科会の出版関連小委員会中間取りまとめに対する意見募集では、紙媒体の書籍と電子書籍の出版権について一体的に権利設定すべきという意見も少なからず出されております。
　その理由としては、紙媒体であろうと電子書籍であろうと、企画、構成、編集、作成、さらには流通に至るまで一貫して責任を負うのが出版であって、出版権の権利主体が紙媒体と電子書籍で別々になってしまう、恐らく、電子書籍の方が労を多くせずに出版できるということになる、そういう懸念があるんだろうというふうにも思います。
　いろいろな本を読みますと、筆者の、著作者の後書きの中には、必ず出版社、そしてそこの編集者に対する感謝の言葉が入っております。これはもうどの本を見ても大体そうだというふうに思いますが、そういう一貫した責任を負う体制というのが出版だろうと思います。
　また、権利主体が別々では、海賊版対策が有効に機能しないのではないか、あるいは、権利関係が非常に複雑になってしまうのではないかという指摘もされております。
　これらの指摘や懸念に対して、改正案はどのように応えているのでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、著作物を世に出すに当たりましては、出版者は構成、編集等に多大な労力を投下することが多いものと考えられます。
　紙媒体の出版を行う場合に、みずから電子出版を行う意図があるのであれば、その出版者は、真っ先に著作権者と交渉し、電子出版についての出版権の設定を受け、利益の確保を図ることができます。また、利益の確保だけでなく、多様な読者層への対応や適切な海賊版対策の観点等からは、同一の出版者に両方の権利が設定されるのが有効な契約パターンであると考えられます。
　さらに、著作権者が出版権を別々の者に設定する場合、紙媒体での出版のために複製する権利と電子出版のためにインターネット送信する権利は明確に区分することができるため、権利関係が複雑になることはないと考えます。
○吉川（元）委員　この点に関してはちょっと後ほどまた尋ねたいというふうに思います。
　きょうは公正取引委員会の方からも来ていただいておりますので、再販制度に関連して少しお聞きをいたします。
　紙媒体の書籍については、独禁法で原則禁止とされている再販価格の維持の適用除外となっております。ところが、電子書籍については再販制度禁止の適用除外とはなっておりません。
　実際にその価格引き下げに該当するかどうか、厳密にこれがそうなるのかということは議論があるかとは思いますけれども、電子書店のクーポンを利用すれば七割引きで電子書籍を購入できるキャンペーンというものが実施されたケースがあるというふうにも聞いております。
　紙媒体の書籍と電子書籍の価格設定には非常に微妙な問題があるというふうに思いますが、出版権の権利主体が今ほどお話しあったとおり同一の場合にはまだしもというふうに言えると思いますが、権利主体が別々の場合、片方は再販価格を維持、もう一方はそうではないというふうになると、これは不均衡を招きかねないというふうに考えますけれども、公正取引委員会はどのようにお考えでしょうか。
○原政府参考人　先生御指摘のとおり、書籍につきましては、独占禁止法二十三条で適用を除外されております。この制度の対象になりますのは、現在、書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ及び音楽用ＣＤの六品目でございます。電子情報として流通する電子書籍につきましては、これらの六品目とは異なり、独占禁止法の適用除外の対象とはなりません。
　この適用除外制度は、独占禁止法で禁止されている行為に対する例外的措置であることから、厳格な取り扱いが行われるべきであり、その範囲は限定的に解されるべきものと考えます。また、適用除外制度の対象となる関係業界におきましては、現在、消費者利益の向上が図られるよう、例えば非再販商品の発行、流通拡大等の弾力的な取り組みが行われているものと承知しております。
○吉川（元）委員　限定的であるべきである、もちろんそうだというふうに思いますけれども、やはり再販制度、これがなぜあるのかということも含めて考えた場合に、最初に発言させていただきましたけれども、その基本となる考え方、出版の発展、そしてそれによって国民がいろいろなものに触れる、知に触れる、そういうことを考えた場合に、やはりここの部分についてはしっかりとトラブルがないように、また、先ほども言いました、書店の皆さん、今、出版不況ということで大変な状況に置かれておりますけれども、しっかり小さな書店が守られるような、そういう立場での政策というのが必要だろうというふうに思います。
　続きまして、古川財務副大臣にも来ていただいておりますので、若干尋ねたいというふうに思います。
　昨日から消費税が八％に引き上げられたわけですけれども、消費課税というのは国内取引と物品輸入が対象です。ところが、電子書店の中には、海外の電子書店で、サーバーを海外に置いて国外取引として課税を免れているケースというのが存在をしているというふうにも聞いております。ある民間の研究機関の調査では、九億ぐらいになっているんじゃないか、そういう試算も新聞報道等ではされております。
　日本のインフラを利用している以上、海外企業とされていてもこれについてはやはり納税の義務というのがあるのではないかと思いますが、この点についてどのように検討されているでしょうか。
○古川副大臣　今お尋ねのありました、電子書籍等の国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税のあり方ということでございますけれども、平成二十六年度の与党税制改正大綱に沿いまして、国際機関や欧州諸国における対応状況等を踏まえ、平成二十七年度税制改正に向けて検討を進めていくということになっております。
　現状、これからということなんですけれども、その検討をする際には、おっしゃったように、提供者が国内、国外によって差が出てきます。このような経済活動に対する課税の中立性というものも確保されなきゃならない、あるいは国内外の事業者の事務負担に与える影響というものも見ていかなきゃいけない、あるいは適正な税務執行の確保ということなど、幅広い視点からやはり検討することがございますので、昨年の秋から、政府税調におきまして、有識者の方々に専門的な見地からの御議論をお願いしているところでございます。
○吉川（元）委員　ぜひしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　いわゆる書店の利益率というのは大変低いのが現状です。消費税分を納めなくてよいということで、それがいわゆる販売促進に使われれば、恐らく国内の、これは紙の方になりますけれども、書店さんなどはもう太刀打ちができないというようなお話も聞いておりますので、しっかりとその点について配慮した検討をお願いしたいというふうに思います。
　では、続きまして、これも少し議論が、質問がされておりましたけれども、みなし規定について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の改正でもって、電子書籍の出版権を得た者はネット上の違法コピーや海賊版に対処できるということになりますけれども、先ほども少しお話をしましたが、権利主体が分離している場合、紙媒体の出版権者は、いわゆるネット上における違法なコピーなどに対して制度の手助けがないまま対応していくのではないかというふうに思います。また、これも少し議論されましたが、著作者の中にも出版物はあくまで紙媒体という方もかなりの数いらっしゃるというふうにも聞いております。
　先ほどの答弁では、契約の際に電子出版について長い期間をとれば云々という話もありましたが、ただ、そういうことが行われない場合、もし仮に行われなかった場合においては、現状と同じようにネット上の違法コピーへの対応というのは極めて困難になるのではないかというふうにも考えられます。また、これは雑誌の特性として、出版権の権利設定がしにくい雑誌などでも同様ではないかというふうにも考えます。
　これらの点を踏まえて、やはり、私もみなし規定というものは少し検討しなければいけないのではないかというふうにも考えますし、また、そうした意見も寄せられているというふうにも聞いております。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○河村政府参考人　みなし侵害規定につきましては、審議会の場での議論におきましては、既に著作権侵害であるものをさらに出版権の侵害とあえてみなすということについての法制的なハードルが高いという問題、また、電子書籍に対応した出版権を今回設定できることになるので、それをまず活用することではないかという趣旨での御意見などがございまして、あえて立法化するということについての合意形成には至りませんでした。
　電子出版について新たに出版権ということが設定できるようになりますので、著作権者と出版者において、双方において海賊版にしっかりこれを活用して対応していこうという合意があれば、この二つの紙と電子をうまく組み合わせることでの対応が可能かと考える次第でございます。
　また、みなし侵害を創設いたしましても、現実に、その場面において侵害行為が起きたときに、著作権者がその侵害行為を必ずやとめたいと思うかどうかというのは、やはりそこで逐一確認行為が必要かとは存じます。例えばファンが行っている行為についてどうするのかとか、あるいは、その時点ではライセンスを得ていない人がやっていても、むしろ交渉してライセンスを与えることによって流通を進めるという考え方の著作権者がいるかもしれません。その意向確認ということは必要かと存じます。
　それを考えますと、あらかじめ著作権者との事前の合意によって紙の出版権と電子に関する出版権とを設定してそこの内容を柔軟にする方が、見方によってはより迅速に海賊版に対応することが可能というようにも理解をする次第でございます。
○吉川（元）委員　ぜひ実効性を伴った対策を考えていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○小渕委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本書籍出版協会理事長、株式会社小学館代表取締役社長相賀昌宏君、日本大学大学院知的財産研究科教授土肥一史君及び写真家、一般社団法人日本写真著作権協会常務理事瀬尾太一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず相賀参考人にお願いいたします。
○相賀参考人　一般社団法人日本書籍出版協会理事長相賀昌宏でございます。
　現在、急速に拡大しつつある電子書籍の流通に対応して、出版権の整備等を目的とした著作権法の一部を改正する法案が本国会において審議され、法改正が行われる見通しとなっております。まさにデジタル時代に対応した法整備の始まりとして、大変意義深いことであると考えております。
　法案作成に向け、昨年、九回に及ぶ文化審議会著作権分科会出版関連小委員会において論議を積み上げていただいた著作者団体を初め、法曹関係者、関係各機関の方々の御尽力に感謝を申し上げます。
　また、今回の法改正につきましては、そもそもの問題提起に始まり、最終的な条文案の細部に至るまで、電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟の皆様に論議をリードしていただきました。ここに改めて敬意を表させていただきます。
　私たち出版者は、紙の書籍に加え、電子書籍が普及する時代においても、これまでと同様、出版活動に持てる力を尽くして、読者や著作者に対する責任を果たしてまいる所存です。
　この出版という行為の社会的意義について、昨年末に公表された、前述の小委員会報告書では、「我が国の文化や知識を創造・普及し、これを次世代に継承するに当たり、出版は重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してきた。」と述べた上で、電子出版については、「電子書籍の企画・編集から配信に至る行為をすること」と定義しています。
　これらの点を踏まえて、本国会審議の過程において、ぜひとも、以下のような点が立法趣旨として明確に示されることを出版界として希望しております。
　一つは、現行出版権に対する一般的な解釈である、出版権者となり得るのは、みずから出版することを予定し、かつその能力を有する者という法解釈が、電子書籍に対応する出版権に関しても維持されることです。
　二つ目には、デジタル海賊版による権利侵害行為が国の内外において横行している現状に鑑み、今回の改正法のもとで、紙の出版物をスキャンしたデジタル海賊版に出版者みずからが対抗するための方法と法的根拠が具体的に示されることです。
　また、このデジタル海賊版対策については、今後、さまざまな技術の進展によって新たな侵害形態が登場する危険性が大いにあります。したがって、今回の法改正成立後も、引き続き有効な対抗策が法的に保証されるよう、立法府におけるさらなる検討をお願いいたします。
　出版文化は、我が国のあらゆる文化を支える基盤となっています。私たち出版者は、今回の法改正を契機に、さらに豊かで開かれた出版文化を発展させるべく、著作者や書店、取次会社、印刷会社など関係各位と緊密に連携し、尽力してまいる所存です。
　とりわけ著作者の方々とは、今後、信頼関係に基づいた契約慣行を定着させていくことが極めて重要であると認識しております。
　以上であります。失礼いたしました。（拍手）
○小渕委員長　ありがとうございました。
　次に、土肥参考人にお願いいたします。
○小渕委員長　ありがとうございました。
　次に、瀬尾参考人にお願いいたします。
○小渕委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　きょうはお三方にお忙しいところお出ましいただきましたこと、まず御礼申し上げます。ありがとうございます。
　また、きょうの質疑、またあさっての質疑もございまして、ここに至るにもう三年近く、特に中川正春先生には、勉強会の開催また論点整理等、大変御指導いただきましたことに改めて御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
　では質問させていただきますが、まず、出版者代表の相賀参考人にお伺いいたします。
　さあ、いよいよこうして法的に海賊版対策もできるようになる、そして我が国の出版者も参加をするとなると、やはり、今までの皆さん方が努力をして育成をしてきた新人の発掘、あるいは辞書の作成、こういったことに、これまでのシステムとこれからと大きな影響が出てくるのではないのかというふうに思われます。
　しかし、情報通信機器等がこうして発達してきた現代においては、それを踏まえた出版者としての事業展開も必要です。そういうことを覚悟しておられるとは思いますが、特に、文芸的な登竜門として各出版社がいろいろな新人賞を設けたりして頑張っておられますが、これは、一気に電子書籍が流通するに当たってそのプロセスがないがしろになってしまうんじゃないかという心配があります。こういう率直な問題についてどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○相賀参考人　馳先生の御質問のうち、今後、出版者としては、新たな条文の中でデジタルが出版権の中に入るということでどのように変わるかというふうにまず考えているわけですけれども、今までは、著作権者との間には紙の出版権ということがまずありました。ほとんどの、約七〇％以上の出版者は、今まで紙の出版という契約をしておりましたけれども、さらにその中で八割以上が、著作権者との間には、出版権登録という形ができる権利をとっております。
　ただ、現実には登録制度というものは、実は登録費用が三万円なので、それで一々払っていると大変だということで、もし登録が必要な事態が起きれば登録しますよという形で著作者の間には契約書がなされております。これは日本書籍出版協会のひな形ですので、個々の契約書の内容は全部見ることはできませんので大づかみな話なんですけれども、今後デジタルになると、その契約がさらに必要になってきます。
　そうしますと、もう一度、登録制度自体の見直しがまず必要で、それに対して出版界はこれから努力しなきゃいけないだろう。必ず紙と同時にデジタルの契約を結び、その可能性について、あらゆる可能性をこれから考えていくべきだと思います。
　特にデジタルの場合は、今までの紙と違って、目が見えない人、視覚障害者は三十万人おります。それから、脳機能障害で、例えばディスレクシアのように、文字が難読でできない、こういった方々も含めた、今までの紙というだけではなくて、もっと概念あるいは知的な刺激を与える内容のものを、あらゆるメディアを通じてあらゆる人に提供するためにこのデジタルが非常に役に立つというときに、この登録制度がいかにあるべきか。
　さらにその登録制度の幾つかの問題点を申し上げますと、実は、登録するとどうしてもオープンなものになりますので、著者の本名あるいは出版者のいわゆる著作権料の内実、これもオープンになるとちょっとまずいなと。この辺の、どこまで開示できるのかといった話し合いも含めて、これについては早急にぜひ皆様方の、文化庁並びに政治家の方々の力をかりて、国際的にも通用するものをつくっていきたいと思っております。
　ただ、おっしゃるように、仕事の仕方としては、やはりいろいろなプラットフォーマーとも手を組みながらさまざまな展開が可能になったということで、これは、やはり小さな出版者の場合、その経験が足りません。ですので、そういう今までやったことのない出版者を今度は少し援助する、それを助ける組織もつくらなきゃいけないということで、出版デジタル機構というものをそれにできるように今つくりつつあるところですが、まだちょっと足りないかなと。
　それと、これは馳先生から早くつくれと言われたことなのでつけ加えますけれども、出版ＡＤＲ、済みません、すぐつくると言いながら、ずっとばたばたしていて二カ月ぐらいおくれちゃっていて、僕は、本当にここに立っていて済みませんという感じなんですけれども、御存じのように、各業界にあるＡＤＲ、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューションという、いわゆる裁判外紛争解決手続というふうに言われているような、つまり、裁判に一々出していたらとてもみんなお金がないので大変だ、特に、弱い立場の執筆者あるいは弱い立場の出版者もやはりあるわけなので、そういう人たちが、これは困ったな、あるいは、契約を結ぶときになかなかわからないまま契約をしてしまったとか、あるいは、契約の後にちょっとトラブルが起きたというときに、一々裁判にはかけられませんので、そういった方々の駆け込み寺、ちょっとした問題については過去の事例を紹介する、あるいはさらに、弁護士が必要なときには、本当に安い、安いと言うと失礼ですけれども、五千円とか一万円ぐらいの値段で十分に相談に乗ってもらえる、こういった組織を今準備中です。
　大変おくれていて申しわけないと思っているんですけれども、既に代表理事、副代表理事までは内諾をいただいていますが、これは組織ですので人名はここでは控えさせていただきますけれども、もう近々立ち上げるべく準備しておりますので、その辺も対応していきたいと思っております。
　お答えになっていますかどうか。
○馳委員　次に瀬尾参考人にお伺いしたいと思います。
　契約のガイドラインが必要だということは土肥参考人もおっしゃっていただきましたが、著作権者と出版者というと、どちらかというと、やはり会社の方が優越的な地位を持って圧力をかけてくるのではないだろうかというふうなおそれがある中で、今、相賀参考人もおっしゃいました出版ＡＤＲ、この存在は今後なくてはならないし、そして、海外とのやりとりということも含めてここが整備されていかなければいけないと思います。
　きょうは、写真家協会というよりも著作者側の代表として、自分たちの権利を守り、そして、よいパートナーシップを出版者側と結ぶためにどのような出版ＡＤＲを望んでいるのか、このこともお伺いしたいと思います。
○瀬尾参考人　出版に関するＡＤＲにかかわらず、著作権全般につきまして、実は、頻繁かつ軽微な利用というのは大変多うございます。それについて、逆に侵害を誘発するような状況もございます。その中で、やはり裁判所にいきなり行かずに解決できる方法としてＡＤＲは大変有効ですし、もっと浸透すべきものではないかなというふうに思っております。
　ただし、ＡＤＲであっても、紛争は紛争でございます。その前に契約できちんと形がつくことが望ましいと思っていますが、日本での契約慣行の中で、フェアな契約というよりは、やはり、先ほど馳先生のおっしゃった力関係による優劣が出てしまう。これは、実は非常に権者側としては問題にしております。例えば、著作権譲渡を迫る、それを全てよこさない限り発注をしないという契約が実はございます。
　このようなことは、結局、創作者を摘んで、回り回って自分の首を絞めると私は思いますけれども、こういうふうな慣行を直していくためのガイドラインを個人ではつくりがたいものがございますから、団体の中で、そして、またそれを公表してフェアな契約慣行が根づくように、ただし、出版さんも欲しいところがある、著作者も不安なところがあるとしても、出版さんが欲しい部分を何でもかんでも嫌だというようなことは、もう著作者でも言わなくなってきています。一部分きちんと出版さんの言うことにも譲りましょうということも来ていますので、その辺についてのガイドラインはぜひ早急に出版さんと権利者団体の間で確立したいし、その後のＡＤＲにつきましては、複数あってよろしいと思います。
　つまり、現在、知財関係のＡＤＲが私の記憶によりますと二つございますけれども、そのほかに出版さんのＡＤＲもあっていいでしょうし、たくさんのＡＤＲがあり、もし一カ所で決まらなければ次へ行くこともあり得るような、多面的な解決をするＡＤＲであるべきではないかなというふうに思っております。
　そうしませんと、母体とかメンバーによって一度外れたものがそこで決まってしまうのではなくて、いわゆるお医者さんのセカンドオピニオンのような部分での、融通性があるＡＤＲというのを私は望ましいというふうに考えております。
　ただ、どちらにいたしましても、ガイドラインとＡＤＲに関しましては、これは出版さんと一体になってできるだけ早く実現すべきもので、それがあって初めて今回の権利も生きるというふうに考えております。
　以上です。
○馳委員　そうなると、最後に土肥参考人にお伺いいたしますが、今回の著作権法を改正した次に視野に入れるのが、ナショナルアーカイブの整備であります。
　我が国の知的財産をいかに創造し、そして世界に発信をし、たくさんの方に利用していただいて我が国の文化力を高めていくか。と同時に、それによって我が国のやはり経済的優位性も、そういった分野からも考慮に入れるのは私は必要だと思っているんですよ。
　そう考えると、いわゆる出版権登録制度、これをどのように今後整備していったらいいのかという大きな話が一つと、済みません、ちょっと小さい話になるかもしれませんが、価格の設定なんですね。これはアーカイブの件とちょっと別な話です。
　出版者側が紙の出版で出版する本の価格と、同じものを電子出版するときの価格と余り差が開くようなことがあっては、それはちょっとそもそも違うんじゃないのかな。ある程度のそこら辺の価格の設定ということには、これは著作者側もそして出版者側も、より話し合いを詰めて、合意の上で設定していくべきだと思っているんですよ。
　この点についての、価格設定の見識の部分と、その前の大きな意味でのナショナルアーカイブに向けての出版権登録制度、この二点お伺いして、私の質問を終わります。
○土肥参考人　御質問ありがとうございました。
　まず一点目、ナショナルアーカイブの設立ということでございます。
　もちろん、このナショナルアーカイブの設立というのは、重要な国のソフトローのパワーを示すものになろうと思いますので、極めて肝要なものと思うわけであります。問題はやはり、それを進めるべく必要な財源、マンパワー、こういうものをどうするかということだと思います。
　したがって、かつて国会図書館でＰＤＦファイルにした、ああいう機会が継続的にあるということは望ましいことだと思っているんですけれども、やはりそこは国の予算、財源の問題がございましょうから、全て財源の問題として片づけるわけにはいかない。
　その場合、著作権法として出ていくこととしては、格別的な著作権法上の手当てをしていくことが必要なのではないか、そのあたりを詰めていく必要があるというふうに思います。
　これを進める場合、大体、ヨーロッパというのは公的な団体がそれを進めているというふうに承知をしておりますし、他方、アメリカでは私的な組織がこれを進めているというふうに思っています。我が国は、これをうまく中庸的な形で両方ともうまく使っていって、ナショナルアーカイブとか、さまざまな資源、文化資源、伝統資源のアーカイブをつくっていく必要があろうというふうに思います。
　著作権法としては、オーファン、孤児著作物の取り扱いの問題というのが現在視野に入っておりまして、法制小委あたりでもその議論の一端を検討しておるところでございますので、また今後そういうお話がこういう場に出てくることもあるのではないかと思います。
　それから価格ですけれども、価格の設定というのは、少なくとも現在、独禁法上再販の指定を受けているのは、書籍、雑誌、新聞、こういうものになっていると思います。これは基本的に有体物でございますから、北海道、九州、東京、そういう地理的な障壁を越えて、均一の価格でもって、同じ文化あるいは情報、こういったものを国民皆ひとしく享受すべく、その観点から決められているんだろうと思うんですけれども、ネットの場合は、これは障壁を越えます。地理的な障壁を越えるところがございますので、価格の問題は、やはりそういうところに頼ることはできないというふうに思います。
　したがって、やはり出版者と著作者と、成熟した契約慣行の中でおのずと決まっていくことに期待をするというのが御質問に対する私の答えにならざるを得ないんですけれども、よろしゅうございますか。
○馳委員　ありがとうございました。終わります。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、相賀参考人、また土肥参考人、瀬尾参考人、本当にお忙しい中、当委員会においでをいただき、また貴重な、本当に示唆に富んだ御意見をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　時間も限られておりますので、幾つかちょっと端的にお伺いをしたいんですが、まず相賀参考人の方に、やはり今回、電子書籍、電子出版というものに対応できる大きな第一歩を踏み出したというふうに私も認識をしております。ただ、その中でデジタル海賊版というものにどのように対抗していくのかという、先ほど御指摘があった今後の課題というものがやはり幾つかあるんだというふうに考えております。
　相賀参考人の方も、このための方法あるいは法的根拠が示されるということが今後必要だろうというようなお話をいただきましたが、少し具体的に、こういった点を次のステップとして考えていくべきじゃないかというようなことがございましたら、お話をまずいただきたいと思います。
○相賀参考人　海賊版については、例えば、雑誌の一部を勝手にデジタル版に載せているときに、その時点では雑誌の執筆者と出版者の間に契約書が普通はないんですね。ですので、明らかに本からとられているよねというときには、みなし侵害規定というものがあったらどんなにいいだろうということを私どもは言っておりましたし、また、みなし侵害規定にかわるようなものを何らかの形で、法案あるいは制度をお示しいただきたいということを申し上げておりました。
　一つだけ、可能性としては、非常に海賊版が出るということは、それ自体が物すごく売れている作品が往々にして多うございます。ですので、その作家と話し合って、雑誌の掲載に限り特別に、いわゆる著作権上、デジタル版についての契約を結ばせてくださいというような、まだそういう経験はないんですけれども、そういうような契約を、つまり、信託的譲渡であり、また一定期間内に限るというようなやり方で、まさに著作者と一緒になって対応するということが今可能な一つの方法かなと思っております。
　ただ、もしそれが物すごくふえたときに果たしてそういうことができるのかということで、今後もそのような部分に対して何らかの法的措置が、今回はなかなか全部はできなかったと思うんですけれども、将来にわたって引き続き御検討いただきたいというのが私どもの考えであります。
　それでよろしいでしょうか。
○笠委員　今ちょっと雑誌のお話がありましたので、少しお伺いをしたいんです。
　今でも、著作権者と出版権者、契約を結ぼうと思えば結べるわけですけれども、現実には今そういう状況にはないということでございますが、ただ、今後はそういったことをいずれやはり考えていかないといけないということで、逆に瀬尾参考人のお立場からちょっと伺いたいんです。
　この雑誌に係る著作物について、今回法案が改正をされることで、今後、その契約を結んでいく必要性、あるいは、それが促進をされるというふうにお考えか、その辺のところを伺わせていただきたいと思います。
○瀬尾参考人　今の雑誌についての海賊版の問題でございます。
　まず最初に、海賊版に対しての知見をちょっと申し上げますと、実は、海賊版というのは、法律だけで取り締まって全くなくなるという性質のものではないということをまず念頭にお置きいただきたい。
　私がクール・ジャパンのプロモーションをしている中で、アニメとかテレビ番組等は非常に海賊版が多くて、やはり問題となっております。それにも対応することをいろいろ手を打っておりますが、単純に法的な権利が存在することのみによって海賊版というのは取り締まれるものではなく、一つの方法として今有効な方法は、許諾をしていくこと。逆に許諾をすることとそして取り締まることがセットで初めて効果が出るというふうにほかの分野ではほぼセオリー化してきているという状況を、まずお話しさせていただきます。
　その上で、今、雑誌についてなんですけれども、雑誌については雑誌協会さんというところがございまして、日本文藝家協会さんと日本写真著作権協会そして雑誌協会によって、数年前になりますか、雑誌の契約に関するガイドラインというのを、多分、権利者側と出版者側で初めてガイドラインをつくって公表しております。今でもそれぞれのホームページでごらんいただけますが、その中には、信託的譲渡をするということも踏み込んでございます。
　つまり、先ほど申し上げましたように、契約に関して、我々が全ての権利を保持することだけでなく、我々の欲しいところは残し、そして、出版者さんが必要である部分はきちんとそういう処理をして契約をすべしということをガイドラインとして定着させております。これを発展させて、より深い契約もしくは出版権設定のような契約も雑誌について行っていけば、少なくとも今出版者さんがお望みのような部分に関しては実現ができるし、海賊版対策も可能であろう。
　ただ、繰り返しますが、それだけで海賊版はなくならない。その上にどうするのか。官民、それから、国と国の間できちんとした取り組みをしていかないと海賊版はなくならないというふうに私は考えております。ただ、国内の雑誌についてはまさに進めていきたいし、進めているというところであるというふうにお話しさせていただきます。
　以上です。
○笠委員　関連して、土肥参考人にもお伺いをしたいんですが、これは雑誌ということだけでなく、海賊版対策、やはり今後本当に重要な柱で、次我々がやるべきその課題というものをちょっと具体的にお話しいただくのと、あと、その中でも、先ほど相賀参考人からもありました、今回もみなし侵害規定というものが検討されました。ただ、きょう午前中の文化庁の答弁でも、この法的なハードルが今なかなか高いんだというような答弁もございました。その点をこれからどういうふうに乗り越えていくのか、また、具体的にどういうような形で我々が取り組んでいけばいいのかという御示唆があれば、土肥参考人の方からお願いをしたいと思います。
○土肥参考人　御質問ありがとうございました。
　二点御質問を頂戴いたしました。
　一つは、海賊版対策、これを雑誌だけではなく、一般的に広く実効的な海賊版対策ができないのかどうか、こういうことであろうと存じます。
　これは、ネットの海賊版対策というのは、いわゆる一対一で、原告が被告に対して一つ一つ潰していくということは非常に無理でございます。リアルワールドの中の特許侵害とか、ちょっとそういうような話ではないものですから、そうすると、個人が個人を捕まえてということも必要ではあるんですけれども、これに全てを頼ることはできないように思っています。
　プレーヤーとしては、当然出版権が設定されるわけでありますから出版権者は海賊版対策をとるべき重要な当事者となると思いますし、著作権者も同様であります。
　それから、さらに、海賊版というのは、基本的には、ネットの上のどこかの、例えば掲示板とかそういう場で行われるわけであります。そういう場を提供している者は、これは自分は知らないというふうに言っていいのかというふうにも思っています。
　つまり、確かに、いわゆる導管というんですか、情報を通す導管としての役割をプロバイダーはやっているというふうに考えるのも、プロバイダーの種類の中にはあろうと思いますけれども、事雑誌とかあるいは書籍の海賊版に関するそういうプロバイダーが今やっていることについて、これは自分たちとは関係のない第三者がやっているんだというふうに言うことはできない。そこにはやはり何らかの形で協力する責任があるんではないかと思います。つまり、当事者がそれぞれ努力をしていって海賊版、海賊行為というものは減らす必要があるというふうに思います。
　それから、国も要するに、別の話になりますけれども、昭和九年に不正競争防止法ができて、最初の判決が出たのが三十年ぐらいなんですけれども、その間、日本には不正競争に関する判例は全くありません。それは、不正競争が一切なかったかというと、当然ないはずがないわけであります。それは余りにも問題があったので、個人が個人を潰すということがなかなかできない。国のレベルになるんですね。
　つまり、今現在ネットの上で行われていることは、個人というよりも、先ほどいろいろ御紹介があるんだろうと思いますけれども、国がいろいろなミッションをつくって、関係国と国のレベルでやるべきこともある。だから、国、出版者、著作権者、関係プロバイダー、こういったものが一体となって海賊行為というのをやめさせる。やめさせた上で、ネットという場を、トランスペアレンシーといいますか、透明性のある、そういうマーケットにすべきである。そこに電子書籍の市場も成立していくのではないかと思っております。
　それからもう一点ですけれども、みなし侵害の問題でありますけれども、これは、現在著作権法百十三条というところにみなし侵害の規定があるんですけれども、あの規定をごらんいただくとわかるんですが、基本的に輸入とか所持が侵害としてみなされています。
　釈迦に説法で恐縮なんですけれども、黒いものを白と言うというのがみなしになるわけです。黒いものを黒と言うのは、みなしには基本的にはなりません。だから、所持とか輸入という支分権該当行為でない、つまり、本来著作権侵害行為でないものを侵害と言うというのがみなし侵害の基本、百十三条の基本にあるわけであります。
　今般のお話というのは、送信可能化行為というものを出版権者の本来持っている複製権の侵害とみなす。もともと複製権は侵害だし、送信可能化行為も侵害なんですね。だから、そういうみなし侵害規定を使って今回の海賊版に対する一つの制度として入れるということは、極めてハードルが高いというのはそこにあるわけであります。だから、黒いものを黒というふうに言うことは少し難しいというのが審議会における議論でございました。
○笠委員　最後に、相賀参考人に一点だけお伺いをしたいと思うんです。
　先ほど土肥参考人からも、例えば純粋プラットフォーマーに対するいろいろなおそれ、危惧、ただそれは、そこがお金を持っているんだから、出版社を買収すればそれはもう防ぎようがないというようなお話もありました。もちろんこれから出版権者と著作権者の揺るぎない信頼関係をつくっていくことが非常に大事だと思うんですけれども、その点に対する危惧と、あと、特に中小の出版社の方々は心配されているんですね。そこに対して先ほど何らかの助けていくような仕組みというようなお話もありましたけれども、その点を改めて少し具体的にお伺いして、私の最後の質問にしたいと思います。
○相賀参考人　ありがとうございます。
　一つは、そういう大きなプラットフォーマーあるいは通信業者、こういったものが出版社をつくって入る可能性は十分にあります。それは我々は自由な競争だと思っておりますし、それに勝つためにも我々はしっかりとした契約を結んでいくということを先ほど申し上げました。
　ただ、もう一つは、とはいっても、予想を超えるようなそういう動きが十分考えられる。そこで今考えているのは、もし私が相手の会社というか予想されるような立場だったらどういうことをやるのか、それに対して我々はどういう防衛を今から手を打つべきかということも、専門家の、いわゆる弁護士さんの力もかりて考えております。今ここではまだ言えないんですけれども、どういう対応策があるのかということを今からも勉強して、何らかの対応策を業界としても考えていきたいと思います。
　それから、非常に力が弱い出版社、特に、今までデジタルをつくったことがない編集者にとって、デジタルの契約を結べよといってもどうしたらいいのかわからない。そういうときに何らかの形で、手とり足とりと言うと失礼ですけれども、相談に乗って、こういうふうにしましょう、しかも、そのデータは我々のコントロールできるサーバーに預けておけばしかるべくちゃんと管理されますよというような受け皿、これを、具体的に言えば出版デジタル機構の周辺にぶら下げた形でつくりたいなということで今検討しております。具体的にはそこまでやってございます。
　どうもありがとうございました。
○笠委員　どうもありがとうございました。終わります。
○鈴木（望）委員　日本維新の会の鈴木望と申します。
　きょうは、著作権法の一部改正の審議ということで、相賀参考人、土肥参考人、瀬尾参考人のお三方にお忙しい時間を割いていただきましておいでいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは早速、いろいろ陳述された事柄につきまして、ちょっと離れるかもわかりませんが、さきの二人の委員が事細かに質問されましたので、もっと大きな観点で質問させていただければというふうに思います。
　今回の著作権法の一部改正法案を私ども審議する過程の中で、いわゆる著作、当然、一つの価値あるものが生み出される、そういう意味で著作権というのは非常に重要なんですが、それを生み出すために、こういったことを考えてみたらどうか、今、世の中の耳目はこういった方向に関心が向かっているよという意味のものも含めた企画。また、それに基づいて出されてきた原型案なるものを、いろいろと意見を言って、より価値のある創作物にしていく編集権、編集者の役割。また、一応でき上がったものが本当に世の中の客観的な評価にたえ得るのか、他人の既にできている著作物を盗用しているんじゃないのかどうかという意味までも含めた校閲。そういったものがいかに大事なのかということを非常に私ども痛感させていただいたところでございます。校閲につきましても、そういったことがきっちりなされていれば、あるいは小保方さんのような事件というのは生まれなかったのかなという感じもしないでもありません。
　そういう意味で、企画、編集、校閲という出版権の中核的なものを、今後とも、時代はデジタル時代とかといろいろあるんでしょうけれども、そういったものをいろいろな時代の変化がある中でずっと守り通していく、そのためにはどういうことに注意してやっていけばいいんだろうか。そこら辺について、相賀参考人と土肥参考人に、もし御意見がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。