Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　どうぞ、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　いよいよ、地球温暖化対策要綱についてでございますけれども、評価の見直しが始まります。六月までには中間報告を取りまとめる、こういうスケジュールになっているようでございます。
　したがって、例えば中央環境審議会地球温暖部会ですか、産構審の環境部会あるいは総合エネルギー合同会議というような場でエネルギー需給の見通しというようなものが検討されますし、あるいは交通政策審議会でも環境部会が開かれて、いろんな議論がされるというふうに思っております。
　そういう中で、排出量が大きいから悪いというような意味で取り上げるつもりはありませんが、この大綱の中で原子力の推進というものがうたわれております。しかし、なかなか、安全問題も絡んで、一昨年ですか、炉心のひび割れというか、そんな問題があったりということで、大変、昨年の夏は電力危機が来るんじゃないかというようなことがありましたが、幸い冷夏でそういうこともありませんでした。
　いずれにしましても、この大綱に書いてありますのは、十基から十三基、三割ぐらい増やしたいと。ここにも書いてありますが、百三十五万キロの発電所一基でエネルギー起源排出量の〇・七％分に当たるというふうに書いております。〇・七というのは大したことないのかなと思ったんですが、十億五千万トンという数字からするとこれは大変な量でございまして、七百三十万トン、ＣＯ２でですね。そうすると、これが十基だと七千三百万トンの削減ができるというふうになるわけでございますが、これらについて、ですから原子力は大変駄目だと、いろんな、高橋先生も御指摘がありました。
　いろいろ考え方はあると思いますが、安全というものを前提にした上で安全は安全の問題として議論しなければなりませんけれども、その辺を前提にした上で、この推進の現状というんでしょうか、あるいはここで見直しというふうなことにするのか。その辺の目標達成の見通しといいますか、その辺について経産省の方からお願いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　二〇〇二年三月に取りまとめられました地球温暖化対策推進大綱で、二〇一〇年度までの間に原子力発電によります発電電力量を二〇〇〇年度と比較いたしまして約三割増加させる目標を掲げておりまして、これは原子力の稼働率によりますけれども、十基から十三基の原子炉の増設に対応しておりますこと、委員御指摘のとおりでございます。
　一方、各電力会社から経済産業省の方に届けられております二〇〇三年度の供給計画におきましては、二〇一〇年度までに運転開始が見込まれる原子炉、これは一昨年、二〇〇二年の一月に運転を開始いたしました東北電力の女川原子力発電所三号機、これを含めまして八基となっております。それから、なお、原子炉の増設に加えまして、原子炉で発生いたします熱を一定としつつ電気の出力を増加させます運転形態がございまして、これ定格熱出力一定運転と申しておりますけれども、そういったものの導入等によりまして、原子力の利用率が上昇することも期待されてございます。
　現在、各電力会社におきまして、今後の電力需要の見通し、あるいは各電源立地地域での状況を踏まえました電源の建設につきまして検討中というふうに承知してございまして、間もなく私ども経済産業省の方に届けられます二〇〇四年度の供給計画にこれが反映されるというふうに想定をしてございます。
　いずれにいたしましても、今後とも原子力発電所の新増設につきましては安全の確保が大前提でございまして、この安全の確保を大前提といたしまして、地元の御理解を得つつ新増設が円滑に進められるよう努力してまいる所存でございます。また、現在、二〇三〇年ごろをにらみつつ、二〇一〇年度の長期エネルギー需給見通しの見直し作業も関係審議会で始まっているところでございまして、そういった中でも予断を持たずにこの原子力についても検討をしてまいる、そのような考えでございます。
○小林元君　次に、燃料転換というんでしょうか、電力に限っての話にさせていただきたいと思いますが、追加対策の中で千六百万トンの削減をすると。内容については、老朽石炭火力をＬＮＧに転換するんだと、こういうふうになっておりますが、これらについてはそれほど大きな目標ではなさそうに受け止めておりますが、いずれにしましても推進の現状あるいは目標達成の見通しというものについてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策推進大綱におきまして、燃料転換等によりまして二酸化炭素換算にいたしまして約千八百万トンの排出量削減を見込んでおりますこと、委員御指摘のとおりでございます。この中には、御指摘のとおりでございまして、電力におけます燃料転換も含まれてございまして、経済産業省といたしまして、その老朽してきております石炭火力発電所、これを高効率なＬＮＧ、天然ガスのコンバインドサイクルという発電形態がございますけれども、そういったものに置き換えていく、リプレースするために必要な費用につきまして十分の一を補助すると、そういう予算を十四年度から計上をしてきているところでございます。
　電力そのものの燃料転換につきまして千八百万トンの中で明示的な目標があるわけではございませんけれども、こういった予算などの施策を通じまして、引き続き燃料転換等につきましても着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小林元君　ちょっと、通告はしてないんですが、実は先ほどちょっと原子力の稼働率の話が出ましたけれども、要するに電源設備がありますが、その稼働率がそれぞれの種類によっていろいろ違いますね。例えば、石炭火力というのが平成十四年度でいきますと七四％働いていますと。それから、石油火力は一四％、ＬＮＧは五一％、原子力は十四年度はいろんなことがあったんで七三ですが、普通は八四％、八〇％を超えると。
　これは、この稼働率というのは電力会社の方でいろいろ、これを動かす、あれを動かす、コストとかいろんなことがある、あるいは燃料の需給状況とかあるんでしょうが、こういうものは何によってこういうふうに変わっていくのか、こういう結果が出ているのか、大変恐縮でございますが、お分かりでしたら御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　それぞれの電源におきまして稼働率に差があるというのは御指摘のとおりでございまして、例えば原子力発電に関して申し上げますと、ベースロード電源と申してございますけれども、安全の確保とか、そういう観点からまいりますと、余り大きく稼働率を変更させるというのが好ましいことではないといったようなものがございます。それから、もちろん燃料価格、石炭等、あるいは石油、ＬＮＧ、こういったものの燃料価格がその時点においてどうなっているのかとか、そういった要素もございます。
　したがいまして、もろもろの要素を技術的な面あるいはそのときの経済的な状況、そういったものを総合的に判断いたしまして、各電力会社におきまして最も好ましいと思われる電力設備を稼働させるというふうに御理解賜ればと存じます。
○小林元君　ですから、先ほど、私も十分理解しているかどうか分かりませんが、原子力については現在の、何といいますか、定格出力というのか出力能力というんですか、設備能力についても二％ぐらい上昇、出力アップできるんだというようなことを聞いておりますが、そういうこともこの削減対策と言うのかどうか分かりませんが、削減には利いてくるのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、なかなか大変な削減量でありますから、御尽力をいただきたいなというふうに思っております。
　そしてまた、先ほど八基プラス一というようなことがありましたが、お答えをいただいたわけですが、大変これもまた必ずしも一〇〇％どうかという保証があるかどうか分かりませんけれども、なかなか厳しい状況にあるということだけは事実だろうと思いますので、御尽力をいただきたいなというふうに思っております。
　それから次に、吸収源の対策ということで、今まで排出の方でございましたけれども、森林経営による吸収量というものが大綱では三・九％、しかし現行ペースでは二・九％しか確保できないんだということが明示されております。したがって、この現行ペースをアップをするということになるわけでございますが、現下の財政状況、大変厳しゅうございます。なかなか大変だろうと思います。その辺の対策の現状というんでしょうか、目標見通しについてお願いしたいと思います。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　委員御指摘のとおり、森林の吸収量の上限につきましては三・九％が関係国の間で認められているという状況になっておりますけれども、地球温暖化対策推進大綱にも明記されておりますけれども、現状程度の水準で森林整備等が推移した場合は、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあるということになっております。
　このため、農林水産省といたしましては、平成十四年十二月に策定いたしました地球温暖化防止森林吸収源十か年対策に基づきまして、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全、木材及び木質バイオマス利用の推進等につきまして、関係府省とも連携を図りつつ進めていくこととしているところであります。
　その推進に当たりましては、京都議定書の約束期間終了までの十年間を三つのステップに区分いたしまして、ステップごとにその進捗状況について評価、見直しを行うステップ・バイ・ステップの考え方に基づきまして、総合的に推進していく考えであるところであります。
　なお、この森林吸収源十か年対策の着実な推進を図るためには、一般財源はもとより、新たな税財源の確保についても取り組んでいくことが必要だというふうに考えておりまして、林野庁といたしましても、昨年来議論されております温暖化対策税が導入された場合には、その税収が森林整備等に活用されるよう積極的に対応していく考えであります。
○小林元君　今の御答弁にもありましたが、温暖化対策税、まあ一般財源といいますか、間伐だ、植林だ、下刈りだ、いろんなことをやらなくちゃいけない。これについては予算が付いてもなかなかこれの進捗というんでしょうか、事業実現が難しいというような条件もあるわけでございますね。やっぱり山の仕事、大変な仕事でございますので、ですから予算が付いたからできるという保証もないんですけれども、まずはしかし、そうはいっても予算の確保というものは大変なことだと。例えば、十年間に一兆二千億ぐらい必要なんだというふうに書いてあるのを見たんですが、どのぐらいを見込んでいるんでしょうか。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　十か年対策の推進におきまして、現状の水準でいきますとこの三・九％の確保は難しいということで、追加的な財源が必要であろうというふうに考えているところでありますが、一定の試算というのはあるんですが、確定的にその数字を出すというのは、今後のコスト縮減の問題でありますとか、十年先のことも見ていかなきゃなりません。そういう、あるいは政策をどういうふうに組み合わせていくかという問題もありまして、なかなか確定的に数字を出すということは難しいというふうに考えているところでありますが、オーダーとしては議員が先ほど申しておられた点にあるのかなと思いますが、今後、そういうことにつきまして精査をしてまいりたいというふうに思っております。
○小林元君　確定的な額を決めるつもりもありませんけれども、とにかく大変な財政状況の中で事業を推進しなければいけないということではないかというふうに思っております。大綱にも、目標達成は容易ではないが、国を始め国民を含む、企業も、いろいろ書いてありますが、すべてが一体になって約束を達成に挑戦をすると、チャレンジをすると、こういうふうに書いてございます。
　今、たまたま、たまたまといいますか、例示的に三つの問題を取り上げさせていただきました。やはり、それぞれ問題を抱え、大変なこと、努力が必要なんではないかと。まして、これ以外にも生活部門で、例えば経団連の方が言っているようですが、産業部門、産業部門と言うけれども、生活部門だって大変伸びているんじゃないかと、二五％も伸びているというようなこともありますが、そうはいっても、やっぱり産業部門は全体の八割の排出量になっておりますし、やっぱりなすり合うことではなくて、お互いにこれ頑張らなくちゃいけないというふうに思います。
　そういうことで、これからの評価、見直しに当たっての今問題点の幾つかを指摘したと思っておりますが、そのような問題点、どのように対応されていかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今年、二〇〇四年が地球温暖化対策推進大綱の第一ステップの最終年であるということで、大綱の一つ一つの対策、そしてその施策、さらにそれらの前提となる様々な経済フレームについて、定量的な評価、見直しを行うこととされております。
　今御指摘ありましたように、家庭部門、産業部門、運輸、業務、様々あるわけでございますけれども、各分野の個別対策、そして個別の施策ごとに、まず透明性が高くて、そして定量的に評価することが一つの課題であると考えております。
　今、中央環境審議会の地球環境部会の方で大変精力的に大綱の評価、見直しの審議が行われております。三月に入りましてからも二度開かれているところでございますし、この後も、四月以降も様々な審議を重ねてまいるところとなっております。そこで、そこでの評価の結果を踏まえまして、必要が生じた場合には実効性の高い更なる追加的な対策、施策の導入を図っていくということで、今、税ありきではなくて、目標は京都議定書の六％削減の約束をどうやって確実にするかということでございますので、あるときは客観的に、またあるときは極めて主体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林元君　地球温暖化は大変、先ほど来申し上げておりますように、大変な大きな問題でございますし、我々人類の命運が掛かっていると言っても過言でありませんので、どうぞ御尽力をいただければというふうに思います。
　直接地球温暖化の話ではないんですが、林業の話も申し上げましたので、農業について小池大臣に御所見を伺いたいなというふうに思います。
　我が国の農業は、御承知のように大変厳しい状況にありますし、ＷＴＯあるいはＦＴＡとかいろんな問題もあって国の内外から問題にされているわけでございます。大変経営規模も小さい、国際競争力もない、そういう中で頑張っておりますけれども、残念ながら、農業基本計画を作成いたしましたが、食料自給率は下がりぎみ、下降傾向と、なかなか浮上できないということでございます。そうはいいましても、やっぱり食料の安全保障というんでしょうか、ということも、他の先進国を見れば、ドイツもイギリスも一生懸命努力をして自給率アップに努めたわけでございまして、これは国民挙げての問題だろうというふうにも思っております。
　緑資源ということもあるでしょうし、あるいは国土保全機能等々、いわゆる多面的機能と、環境機能はもちろんだと思いますけれども、そのような農業というものを何とか育てていきたいというふうに思っているんでございますが、小池大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　農業は、もちろん食料としての側面と、それから環境保全という側面と、二つあろうかと思います。環境という側面では、水田とかため池とか、農業に欠かせないそういった条件というか、農業基盤ですね、これが何よりも不可欠でございますし、また、農業によって自然界の循環、生物の多様性、いろいろと深い関係を有しているところでございます。
　私、毎年いろんなカレンダーちょうだいするんですけれども、よく空中写真でずうっと各地域のすばらしい日本の自然を写したのを毎年、いつもそういうテーマでカレンダー作るところがありまして、いつもそこのを掛けさせていただいているということは、全体的にいやしにもつながるということを考えます。
　いずれにいたしましても、農業というのは、健全な農業生産活動が行われた場合には、国土の保全、それから水源としての重要性、自然環境の保全、それからすばらしい景色など、本当に環境の面からでは多面的な機能を有しているということから非常に重要な役割を担っているというふうに考えております。その意味でも、またこれからのバイオマスなどの問題もありますし、農水省の方ともいろんな意味で連携をしながら、この農業ということには引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○小林元君　是非、農業に対しても積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　次に、廃棄物リサイクル問題に行きたいと思います。
　先ほど清水委員からもお話がありました。大変な問題で、先日も岐阜県で大規模な廃棄物の投棄という問題で、警察の手入れというんでしょうか、が入ったというような話がございました。第二の青森、岩手というようなことにならないようにやっていかなければいけないと思います。
　今回、廃棄物、廃掃法の改正案が提出をされておりますけれども、まだこちらには回ってきておりませんが、聞くところによりますと、国の、昨年は、昨年も今年も国のその報告徴収、立入検査と、今回は緊急な場合に県に対して必要な指示をするというようなことで、国の権限を強化するというような改正が提出されているわけでございます。
　深刻な状態ですから、事態ですから、それはそれとして理解できるんでありますが、一方で地方分権、地方分権推進法が通ってもう四年、五年になりますか。ことしは三位一体の改革という、どうも羊頭狗肉的な看板じゃないかと私は理解しておりますけれども、いずれにしましても、そうはいっても地方分権の流れにこれは逆らえない、そういう意味で三位一体と、こう言ったんだと思うんですが、あるわけでございまして、この事務は大変広域的な事務で、廃棄物処理というのは行われるわけでございますから、国は要らないのかどうかは分かりませんけれども、そういう地方分権の流れとこの国のこの二年間の改正の考え方ですね、どういうふうに地方分権、国の権限強化というものをお考えになっているのか、御説明いただければと思いますが。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、総合的に、地方分権の流れというのはこれはもう大きな時代の趨勢、正に流れではないかというふうに思っております。
　ただ、この産廃の分野でございますけれども、今回も私、岐阜での豊島をしのぐかもしれないという大きさの問題が明るみに出たときは、ようやく青森、岩手の産廃問題にめどが付いたかと思っていたところのそのやさきでございましたので、本当に驚きと同時に、一体どうなっているんだと驚愕せざるを得なかったわけでございます。そうやって、全国でこの産廃問題は様々な問題も抱えている、産廃というか不法投棄の、特に不法投棄の問題ですけれども、抱えているところでございます。
　地方分権改革推進会議、これ平成十四年の十月三十日の段階ですけれども、広域的な不法投棄対策など、広域行政の調整などの観点からむしろ国の責任の強化、明確化を図るべきという形で整理をされておりまして、それを受けて、昨年の廃棄物処理法の改正で広域的な見地からの調整などで国の責務の強化が図られたところでございます。よって、私は、地方分権をだあっと行う部分とむしろ国の役割を強化するべきところと、めり張りを付ける時期なんじゃないかなと思っているわけでございます。
　昨日から衆議院の方で御審議をいただいておりますけれども、今回、廃棄物処理法の改正ということで、国の指示の創設はこういった国の責務の強化の具体的な措置としての導入でありまして、産廃の不適正な処理で都道府県知事のみによる速やかな対処が困難であるような緊急の必要がある場合に限って必要な指示を行うということにしているのが法案の中身でございます。地方分権推進の趣旨に反しないで必要最小限の関与であるということと、廃棄物行政での地方分権の議論にも整合したものと、今回の私どもの法案、そういうものであるというふうに考えているところでございます。
　また一方で、じゃ、それぞれの地域でどうするのかということですけれども、地方環境対策調査官事務所の強化ということで地方組織の強化も進めているところでございます。
○小林元君　今までこれ、厚生労働省という、厚生省ですか、いわゆる廃掃法の行政の歴史の中で、なかなかやっぱり国は出ないと、そして地方がやるというような方向でずっと来たんですが、やっぱり私は環境省のこの積極的な姿勢というものを理解してはいるつもりであります。ただ、やはり地方分権ということも大事でございますから、その辺について十分に配慮といいますか、考えながら現実に対応していただきたい。
　例えば、この廃棄物の不法投棄の問題は、特に行政とそれから警察ですか、の連携が最近大変良くなってまいりました。これも、いろんな事件、事件というか、問題が起きてこういうふうになってきたわけでございますが、そういう連係プレーの中で、県警と県、そこへ今度は国が入る。大変、三角関係とは言いませんが、ややこしい関係になるわけでございますね。その辺についても、ですからきちんとルールを作ってといいますか、現場が混乱しないで、まず問題解決が大事ですから、そのような方向を十分考えながらやっていっていただきたいというふうに思います。
　それから、今、大臣から地方環境対策調査官事務所の話が出ました。これについて、簡単で結構でございますから、どういう体制になるのか、どういう仕事をやるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　今、小林委員の御指摘のありました事務所に関しましては、平成十三年の十月には四十五名を配置して以来、順次定員の増加を心掛けてまいりまして、現在八十九名になってございます。
　昨年の十二月一日に改正廃棄物処理法の施行、これを受けまして、そのうち所長九名を含めまして約四割の三十八名を廃棄物・リサイクル対策の担当に充てておりまして、これらの職員は基本的には不法投棄などの不適正処理等の情報収集、あるいは緊急時の廃棄物処理施設等への立入調査、そういった業務に従事しているわけでございます。
　こういった体制の強化は、先ほど大臣の方から話がございましたように、廃棄物行政におきます国の役割の強化、あるいはその明確化を提言いたしました地方分権改革推進会議の考え方に十分沿うところでございますし、環境省といたしましても、いわゆる広域的なそういった面での見地からの調整、そういった国の責務を果たす必要が十分あり得るわけでありますので、こういった事務所を中心にしながら、更なるこの事務所に関する人員、組織の拡充、こういったものを積極的に図って十分環境問題に対して対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○小林元君　一事務所十二名程度ですよね。それで、九事務所ですから五県平均というようなことになる。これは平均ですから、少ないところ多いところあるでしょうけれども、やはりなかなかこれだけの廃棄物が世の中を走り回っているわけでございますから、これはなかなか大変でございますし、情報収集も大変じゃないかなと。県も市町村も一生懸命頑張って情報収集をして、こういうことが、不法投棄等が起きないように頑張っているんですけれども、それでもなかなか抜け道を駆け抜けるというような事態になっております。
　いずれにしましても、連携を十分密にしながら不法投棄の撲滅というものをお願いをしたいと。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、いろいろ通告をしておりますが、一つだけ、廃棄物についてお伺いしたいと思います。
　今も話が出ました、いわゆる産業廃棄物の広域的な処理がされているという現状でありますけれども、最近、廃棄物税とかいろんなことが言われておりますし、そしてその広域的処理なるものに疑問を呈するといいますか、もう県内で処理してもらいたいなと。
　一般廃棄物はおおむねそういうようなスタイルになっているわけでございますが、産業廃棄物については本当に全国を駆け巡るというような状況になってなかなか掌握できないと。これは、やっぱり法律上のそういう不法投棄をいかにして防ぐのかというシステムをより完全なものに構築していくと、これしかないと思うんですけれども、そういう中で、そこまでそれがなかなかできないとなると、やっぱりどうしても広域処理というものをやめてもらうというような方向に地方団体も行くのではないかと。
　この辺についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　産業廃棄物については、大都市圏で大量に発生した産業廃棄物が地方圏に流出する過程において、いわゆる不適正な処理や大規模な不法投棄事案、これはせんだっての岐阜の関係も、恐らく岐阜県だけで発生した廃棄物だけじゃなくて、他県からも相当来ている可能性が十分考えられると思うんですね。
　そういった事案が生じてきていることを考えてみますと、委員が御指摘されたように、やはり各都道府県においてできる限り処理の受皿を確保することが極めて私は重要ではないかと、そういうふうに認識してございます。
　ただ、その一方で、産業廃棄物の処理についてはやはり排出事業者がその責任によりまして適正に処理する手段、あるいは場所を選択すると、あるいは確保して行うものであるわけでありまして、今後も都道府県の区域を超えて処理をされることが続くということは十分考えられると。
　環境省といたしましては、やはり適正に処理される限りにおいてはこのような広域処理自体が問題とは言えないと、そういうふうに考えてございまして、広域的な見地から都道府県の取組の調整、これは当然行っていかなければいけないと。さらに、非常に大事なことでありますけれども、不適正な処理事案の未然防止やその解決に引き続き最大限努力をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○小林元君　最後になりましたが、せんだっての委員会で、茨城県出身の渡辺議員から神栖の砒素の問題を質問していただきまして本当にありがとうございました。地元のことを今後とも忘れないようによろしくお願いしたい。私も茨城県出身でございますので。
　昨年の委員会でも二度ほど取り上げさせていただきました。もういろんなことにつきまして、先日の質疑で十分理解をしております。ただ、お子さんの症状、なかなか回復、なかなかといいますか、回復傾向にはあるが、まだ残っていると。それから、大人につきましては、大体いわゆる症状について余り表に出なくなったというようなことでございます。
　いわゆる有機砒素中毒というんでしょうか、無機の中毒の例はいろいろあるんでしょうが、有機砒素というのは初めてなのかなというふうにも思いますし、健康診査で髪の毛とかつめとか、いわゆる体内の含有量というんでしょうか、吸収量というんでしょうか、そういうものが調査されたんじゃないかと思いますが、そういうものがだんだんに排出されていけば、後遺症の問題は分かりませんけれども、中毒症状といいますか、が良くなってくるのかなというふうにも思いますが、その辺の、何といいますか、減少傾向にあるのかないのかみたいなことについても御報告をいただきたいと思います。
　それから、時間がございませんので、最後に環境大臣にお願いしたいんですけれども、このジフェニルアルシン酸ですか、有機砒素化合物というのは、特定は、今調査をしてどういうものなのか、どういう状態にあるのか特定できませんし、それが軍のものなのかどうかも、確かに姿が見えないんですから特定はできないのかもしれません。
　それで今、そうはいいましても、環境省が積極的に措置を講じ、その他で対応していただいていることには感謝をしておりますが、やはりこれは最終的には旧軍の責任というんでしょうか、旧軍のことだから自衛隊は知らないと、こう言っておるようでございますが、いずれにしても、なすり合いは醜い話でありますので、国の責任、ここがまあはっきりしていないわけでございますが、事実上は環境省が全責任を持っておやりになっていると私は理解しておりますが、その辺のいわゆる責任の在り方についての、大臣、考えがございましたら、お願いしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　一点目の砒素の含有量の改善状況についてでございますが、神栖町におきます緊急措置事業におきましては、申請受付時に毛髪でありますとかつめから、つめ等の生体試料からジフェニルアルシン酸の測定を行っております。その後は、医療が必要な方につきましては診療の一環として適宜測定をしておりますが、現在解析中ということで伺っております。また、その他の方につきましては、緊急措置事業の一環といたしまして、一年に一回とされております健康診査の中で適宜測定することとしておりますが、現在、各対象者それぞれの第一回目の健康診査がそれぞれ実施されている最中でございまして、申請時点からのジフェニルアルシン酸含有量の変化についてはまだ確認されていない状況でございます。
　今後、できるだけ早くジフェニルアルシン酸の含有量の変化について解析していきたいと、このように考えております。
○委員長（長谷川清君）　小池環境大臣、時間が来ておりますから、簡単明瞭に。
○国務大臣（小池百合子君）　今、部長から、結果、そして経過報告をさせていただいておりますように、原因究明のためのボーリング調査などの調査は進めております。これを更に早急に汚染源を特定すべく調査も更に進めてまいりたいと考えております。
　様々な観点からの議論を踏まえた検討は必要であるというふうに考えておりますので、しっかり取り組ませていただきます。
○山下栄一君　最初に、岐阜の不法投棄問題、ちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　ただいまも小林委員からもお話ございました、衆議院でもこの問題取り上げられたようですけれども。私、この件は、今もう環境行政の根本が問われている、その根幹が揺らいでいるという問題だと思います。
　先ほど大臣も驚愕したとおっしゃっておりました。青森、岩手の問題、これは私もかかわらせていただきましたけれども、同時並行というか、同じ時期に同じようなことが実はあって、それが環境省に届いていないという。これはもう深刻なことだなというふうに思っております。
　我が国最大級の事案となる可能性と、このように環境省からの書面にございました。堂々たる法律違反がまかり通って、行政部局はなめられている、そしてあざ笑われていると、こういう状況であるというふうに思います。
　これ、警察が三月十日に強制捜査入ったと。ということは法律違反があるからだと思うんですけれども、この事案はどういう法律のどういう中身に違反しているのか、また可能性があるのかということの認識をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほども述べさせていただきましたように、今回のこの岐阜での問題は、その規模の大きさ、それからこれまでのいろいろな経過を知るにつけて、極めて残念な問題が発生したと大変残念に思っている次第でございます。
　今、岐阜市などと緊密に連絡を取りまして情報収集に努めているところなんですが、取り急ぎ、これからの、問題がこれ以上進まないためにも、今後の対応として、市に助言をしっかり行っていくということ。それから、これらの大規模な不法投棄が発生しないようにどうするかということで、地方環境対策調査官事務所を活用して独自の情報収集の充実を図っていこうと、それもいろんな方法があろうかと思っておりますので、これも検討をしております。
　それから、今も法律改正にも取り組んでいるところでございますけれども、いずれにいたしましても、まだ、何というのでしょうか、ホワイトエレファントというか、実態が全部がまだ解明されておりませんので、まずはその実態の解明、これまでの経緯のチェック、これを重ねる段階ではないかと思っております。
○山下栄一君　廃リ部長にお聞きしますが、同じような質問になると思いますけれども、警察が捜査に入った、廃掃法違反だと思うということ。また、森林法の関係もあると思いますけれども。どこに、この法律違反があると思うんですけれども、可能性で結構ですけれども、これはもう既に環境省が現地に職員派遣されているわけですから、そういうことは敏感に反応しないと駄目だと思うんですけれども。もう廃掃法で結構ですけれども、何に違反している可能性があるんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　基本的には、廃棄物処理法に基づきます不法投棄というものが行われたというふうに考えております。その違反の、違反があるんじゃないかということで警察が内偵を進めておって、今月の半ばになりましてからその具体的な捜査を始めたということで承知をいたしております。
　山下委員御指摘のとおり、私ども極めて、警察から先週半ばに話を初めて聞いたわけでございます。極めて深刻にとらえておりまして、大臣の指示を受けまして、早速現地に先週金曜日に職員を派遣しましたし、また今週金曜日にはその周辺の県あるいは政令市、そういった担当を集めまして、広域的な善商というごみ処理業者との取引実態などの把握を急ぎたいというふうに考えております。
○山下栄一君　農水省来られていますね。これ、森林法の違反の可能性があるという認識だと思いますけれども、ちょっと簡単に説明してください。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　今回の産業廃棄物の投棄につきましては、保安林を含む森林において県知事の許可を得ずに行われたものでありまして、森林法の違反に当たるのではないかと考えております。
○山下栄一君　三十四条違反ですね。保安林ですからね、ここは。
　これ、既に九〇年に、九〇年に一度、もう原状復旧命令ですか、を出されたと。出された後、五年掛かりで原状復旧を業者がやったと。その後三年間は不法投棄しておらなかったと、九九年まで。九九年以降、農水省、林野庁が調査しないまま今日に至って、去年気が付いたということだと思うんですけれども、そういう話を聞きましたけれども。この森林法に基づいて、これ二回目ですからね。この罰則、罰金だそうですけれども、この森林法に基づいて業者を告発する、警察に、ということはできないんでしょうか。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　委員御指摘のとおり、今回の事案につきましては、平成二年にも同じ方がこういうことを起こしまして、森林法に基づきまして復旧命令を行ったという事実があります。県の方では、平成十一年度までその後、現地の巡視等を行って新たな投棄がなかったということを確認していたわけですが、今回こういうことが起こったということであります。
　森林法に基づきます対応についてでありますが、岐阜県の方で今現在検討をしているところだと思いますが、林野庁といたしましては、岐阜県に対しまして、法令に基づき厳正に対処するように指導を行っていきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　厳正に対応するためには、二回目なんやから、罰金五十万円以下であろうと刑事告発を僕はやるべきやと思うんですよ。単にもう一回、また不法投棄されたものを取り除きなさいという、同じ二回目の命令を出す、そんなばかなことはする必要はないと。それもやっても構いませんけれどもね。
　この廃掃法の十六条、不法投棄、みだりに廃棄物投棄してはならないというのに違反しておるというだけではなくて、この借地の、これは元々中間処理業者の許可を持ち、そして運搬の許可を持っている業者だと。その施設がある隣の地域で、借りているところに、地形がもう全く変形するような、谷が全部埋め尽くされて、市長がおっしゃっているには団地の造成するのかというふうな、そういう光景であると。市自身、市長自身も陳謝しているようなこの今回の案件なわけですから。
　私はもう一遍確認しますけれども、不法投棄、十六条と、この埋立て処分、産業廃棄物と言われている、法律上そうなっているものを処分、埋立て処分の許可をも取っておらない無許可のところにけた外れの量のものを不法投棄しているわけですから、これは埋立て処分の許可をも取らないかぬという十四条にも違反していると。
　これは新聞報道ですけれども、管理票、せっかく九七年に作った、追跡調査できるマニフェスト、産廃の排出業者、運搬業者、処分業者、その管理票自身が、この業者、善商ですか、受け取って運搬して捨てているわけですから、これはもう産業廃棄物の十二条のこの管理票にかかわるものも全く無視されていると。チェックすらそれされていない、されておらないというのは、これ新聞報道ですけれども、そういうことを言われているわけです。廃掃法って一体何なんだということが、一杯こういろいろ書き込んでも機能しないじゃないかということになっているわけですよね。
　こういうことに対して、私は、業者も悪いけれども岐阜市がひどいと、これはと。市長自身があきれているわけですから、それもおかしな話なんやけれども。知りませんでしたし、これ見てびっくりしましたと、悪臭は漂うし、もう土地が変形している。それも保安林のところに、環境の観点からも、自然環境の観点からも大変なところを伐採して、そして埋めているわけですから、これはもう日本の環境行政があざ笑われていると私は思うわけですけれども。
　この市の対応に対する断固たる指導を私は環境省やるべきだというふうに思います。何をやっていたんだと。何度も立入検査をし、改善命令を出し、勧告まで出し、そのたびにフォローもしないで指導だけして、いたずらに、平成元年以来今日まで何していたんだということだと思うんですね。
　市の指導はするのはいいけれども、指導の仕方を毅然とやらないと、私は、国民から見たら、環境省もっと頑張ってほしいと、環境省は市長を告発したらどうだと、行政訴訟に訴えたらどうだというふうな話ではないかと。廃掃法の所管は環境省ですから、直接担当しているのは、それは法定受託事務か知りませんけれども、そういうことが全然機能していないわけですから。
　私は、市の責任が物すごく大きいし、市の指導をきちっとして、指導できないんだったら、それは環境省の責任が大きくなるし、今回の情報も、情報収集のために職員を増やし地方調査官事務所まで作っているのに、警察から聞いたってどういうことだと、これはと。それも三月十日に警察が入っているのに、聞いたのはその、警察からの連絡はいつ聞いたんですか、何日に。
○政府参考人（南川秀樹君）　三月十八日でございます。
○山下栄一君　これ、三月十一日に地元の中日新聞ではもう報道されているわけですよね。それはほかの全国紙は、全国紙いうかほかはそれは三月十九日の新聞だったかも分かりません。その前日に環境省に警察から、警察とじゃ地元、県警と市ないし県、岐阜、その連携も、岐阜市から何で環境省に連絡来ないんだと。
　警察がもう三月十日に入っていることは岐阜市知っているはずですからね。強制捜査に入っている。それが、市から連絡もない。警察からの情報も三月十日に強制捜査入っているのに、十八日に、今お話あったように、お聞きされたと。こういうこと、何なんだということだと思うんですね。全く機能していないとしか言いようがないと私は思うんです。
　これ、だから警察、多分逮捕すると、逮捕してませんよね、これ。四月に逮捕することになると書いてありますけれども、新聞には。逮捕される前に、担当部局である環境省なり岐阜市は告発すべきやと思うんですよ、法律違反に基づいて。
　警察の逮捕するのをじっと待っているんですかと。環境省とか岐阜市の担当の、何もしないんですかという、このことについてどうでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　目下、警察では、警察庁あるいは岐阜県が連絡を取りまして、その捜査を相当強力に進めていただいております。したがって、私どもとしては、その犯人の、あるいは犯人たり得る者の追及につきましては、警察でやっていただけると考えております。
　それ以上に、私どもとしまして当座急ぐべきは幾つかございます。一つは、地元の当然、岐阜市を強く指導してでございますけれども、不法投棄の現状をしっかり把握する必要がございます。
　今のところは、一般的には二百メーター掛ける百三十メーター掛ける二十メーターと、そういう直方体、直方体にすればそういうものが捨てられているということでございますが、その中身、それから量の確定、周辺への影響調査、きちんと岐阜市にやっていただく必要ございます。
　また、行政も含めたその責任の追及、さらに業の許可の取消し、資産の差押えなど、幾つかやるべきことございます。それを行政として廃棄物行政の観点からきちんとやっていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　私は警察に告発したらどうかという意見ですが、私も豊島も行かしていただきましたし、青森、岩手も現場を見てまいりました。今回、こういう事件があると。
　今、私たち知りませんけれども、例えば国立公園内とか、また人が余り住んでないようなところに同じぐらいの量の不法投棄されているかも分からへん、日本列島。たまたま知らないだけかも分かりません。
　これもう物すごいけた外れの量の、もうこれ三回目なわけですね。こういうことを、今、廃リ部長がおっしゃったようなことはそれはもうそのとおりなんですけれども、そういうことを繰り返しているという、どこがこれ問題なのかということですね。
　なぜ教訓を生かされないんだと。青森、岩手のときには、岐阜県の代表も多分、あれ全国から集まっているごみですからね、青森、岩手は。岐阜県の担当の清掃部長ですか、も環境省に呼ばれて、そこで実情も聞いて、どこから運ばれたものか調べるようにという指示があって調べているはずなんです。その同じころですからね、これ。
　何をどういう気持ちでこの方、岐阜って、岐阜市か、これは。ちょっとあれかも分からぬけれども、岐阜県の方は臨んでおったのかということだと思うんですよ。だから、何も感じないんですかと。
　これは、ちょっと私はもう、何といいますかね、環境省の威信を懸けてこの問題に臨まにゃいかぬと。臨むに当たって何をしたらいい、どこがおかしいんだと。岐阜市自身をきちっと指導できないんだったら、これは環境省の責任になってくるわけですから、指導の姿勢が問題だと思いますし、的確なきちっとした指導を検討して、市長さんに直接言うと。それは、なるほどと、全国の環境部長、知事が、よくぞ環境省そこまで考えて市長に言ったなというふうな的確なやつ。これを、私は、今回やらないと、この岐阜市の対応というのは、どんどんダンプカーで何十台とか、県道のすぐ近くですから運ばれている、うずたかくどんどん、地形も変更するわけですから、そういう状況で立入検査し、勧告し、結局何の効果もない。効果がないどころか、いい加減な行政指導がこういう業者を助長させたと。もう完全になめられていると言うしか言いようはないと私は思うんです。
　ただ、これは、今申し上げましたように、岐阜市への指導をどうするかということは非常に大事な環境省としてのポイントだというふうに私は思います。これを、このごみを、だれが責任取るんですかと。結局、しりぬぐいを税金でするんですかと。豊島も青森、岩手も税金が投入されてしりぬぐいをすることになっているわけですよね。今回も何百億というお金をまたやるんですかと、行政訴訟されたらどうするんですかと、私たちの税金で、こんな使ってほしくないと国民が言い、住民が言ったらどうするんですかということだと私は思います。今回もまた法律改正すると、こういうことをずっと繰り返しているわけですから、愚痴みたいになってしまいましたけれども。私は、これ、モラル、結局、税金でしりぬぐいしていたら、これ、モラルなんて、これは指導しようがないわけで、これ、企業も行政もそうやと思いますし。
　まず、ちょっと具体的に、もう時間、もうこれだけで終わってしまいそうですけれども、プロ意識ですね。行政を、環境行政を担当される岐阜市にしろ岐阜県にしろ、環境省もそうかも分かりません。私自身もその一人かも分かりませんけれども、環境行政を担う者として、業者から、これは残土ですと、産業廃棄物ほどでございませんと言われてすごすごと帰ってくる岐阜市の職員。一時保管ですと言われて、何が一時保管ですかと、この量、いうて、何も言えないいうて新聞に載ってって書いてあるわけですけれども、こんなことしていたら、何のために税金で仕事しているんだということになっていくと思うんですね。
　環境行政のプロとしてのきちっとした対応、それは人数少ないといろいろあるかも分かりませんけれども、プロのやっぱり意識を持ってやるということを徹底しないと、魂の据わった対応をしないと、これはもうリサイクル法幾ら作ったかて、循環型基本法いうたかて、全部それはもう根本から崩れていく話だと。この問題は、私は、環境省の予算が、先ほど清水元大臣がおっしゃったように、予算が、廃棄物がほとんどだというふうなんだったら余計やと思うんですよ。ごみ行政がきちっとできないよ、業者からあざ笑われて、業者の責任もきちんと問えないで、結局、国民の税金でしりぬぐいするなんというようなことは絶対許してはならないという、そういう姿勢で臨むというまずプロ意識をきちっと持てるような、そういう職員をきちっと配置し育てる。当然のごとく、警察との連携もやればいいわけで、きちっと、組織の見直しもする、全力を挙げて、腹を据えて対応するということ。だから、プロ意識を持ってこの業に当たる、そういうのでなかったらもう職に就けないというふうなことだと思います。
　だから、職員の意識の問題だと思いますし、それからもう一点、後から大臣にお聞きしますけれども、その話と、この排出者責任ですけれども、善商という運搬業者に委託したお金は多分相場よりも低いお金で委託していると思うんです、排出業者は。それが近畿地方から東海地方から、先ほど副大臣もおっしゃったように、あちこちから集まっている。青森、岩手もそうですわ。全国から、九州からも、あんな青森、岩手まで運ばれているわけですから、排出者が、それは一つ一つ公開できないかも分かりません、具体的業者名は。しかし、この委託した業者を、これ、単なる道義的責任レベルかも分かりませんけれども、何らかの形で情報公開すると。特に、青森、岩手の問題なのは、あれは、公的機関もあそこに、公的機関のごみが青森、岩手の山間地に行っているわけですから、これは情報公開されていると思いますけれども、公的機関いうことは県のごみとか国のごみとか県立病院のごみとか、そういうことだと思いますけれども、そういう排出者が委託して、運ばれているということですね。
　だから、ごみを委託した方も責任感じないと、これ、どうしようもないと思うんです。だから、それは何らかの形で国民に知らせると。知らせ方、ちょっと工夫せにゃあきませんけれどもね、固有名詞を言えないかも分からないけれども。そういうことをしないと、これ、青森、岩手いうたかて、これ、二万業者ですかね、一万、二万の物すごい数の業者が、全国のごみがあそこに集結したという。そんなことを許していたら、今回もそうやと思うんですよ、岐阜県内のごみだけじゃないわけですからね。排出者の委託した責任をどうするんだという問題、これは単に善商だけの、善商に責任押し付けられないと思いますわ、私は。排出者の情報公開、これは法律的に問えないと思いますので、せめて情報公開を工夫して、どういう形で国民に知らせるかということ、これも工夫せにゃいかぬ問題だと思うんですけれども、そのプロ意識の問題とこの情報公開の問題、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今、正に事の本質をえぐるようなお話をよく聞かせていただきました。正に、ごみ問題というのは法律等を、また指導をきつくすれば、また逃げ道を作ると。今度は、それを許さないような形にするのが正に法の支配の国家になり得るんじゃないかなというふうに、今回の一連の動きを見て痛感をしたところでございます。
　まず、今回、先生も御指摘ありましたけれども、岐阜市が何度も、この十数年にわたって何度か立入検査をして、そして何ら改善が見られないどころか、これほど大きな不法投棄があるという、そこに至るまでの様々な、何というんでしょうか、現場の雰囲気というのもよく調査もしなければならないと思っております。
　ですから、そういったこれまでの経過、経緯、それに当たってきた人たちの実際の本音の言葉、こういったこともよく聞いた上で、国としてどうすべきか、また、環境省としてどう当たっていくのか、これらを真剣に検討してまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、排出者の責任が大変重いと思います。私ども、今週金曜日に名古屋で周辺の自治体を集めて会議を行いますのも、善商に対してごみの中間処理を依頼をしておったというその排出者がどの程度いるのかと、またどういう契約がなされていたのかということも含めて詳細に把握しようと、そういう目的で開くものでございます。当然ながら、不適正な契約などによって頼んでおったということが分かれば、その業者の氏名は公表することが前提だと思いますし、当然ながら必要な費用負担についても求めていくことになると思います。厳しくやりたいと思っております。
○山下栄一君　大臣、また環境省の皆さんに質問しているようで、私、自分に質問しているみたいな感じもするわけですけれども、本当に深刻に自分自身も受け止めておりまして、これはだけど、今回は、先ほど申し上げましたように、大臣も言っていただきましたけれども、岐阜市への的確な指導が問われている案件だというふうに思いますので、廃リ部長もおっしゃっていただきましたけれども、是非毅然とした御指導をお願いしたいと思いますし、私は、警察が対応するまでに何をするかということが、いろいろなことが出てくると思いますので、警察の捜査によって、そういうことをやっぱりよく連携取りながら、実態、何が問題点でどういうことが行われておったのかということも含めて、私は告発した方がいいんじゃないかなとも思いますけれども、対応、厳しい対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
　残りちょっと質問させていただきたかったんですけれども、また機会あると思いますので、別の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川清君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩佐恵美君　まず最初に、ブナ林の重要性について伺います。
　ブナ林が現在まとまった形で残っているのは、世界の中で日本列島、ヨーロッパ、アメリカ東部の三か所のみだといいます。これらは、今から約三千万年前に北極周辺に分布していたブナが、その後の氷河期に南下した生き残りだということです。中でも日本のブナ林は、アメリカやヨーロッパと違って、氷河期を生き抜いた植物がかなり残っていて多様性に富んでいます。そして、自然史的に見ると際立って貴重なものだと言われています。
　そこで伺いたいんですが、環境省、林野庁、それぞれ、日本のブナ林の重要性についてどう認識をしておられるのか、その点について伺います。
○政府参考人（小野寺浩君）　我が国で人手のほとんど加わっていない、我々の言葉で自然林と言いますが、環境省の調査によれば、この自然林の面積は全国で六百六十万ヘクタール、国土の約一八％となっております。これらの自然林の多くは脊梁山脈等の山地に分布しておりまして、それ自体が保全の対象であり、また国土の生物多様性を成立させるための中核としての役割を果たしております。さらに、水源の涵養、土砂流出の防備、二酸化炭素の吸収など、人間の生存にとって欠くことのできない多くの機能を有していると考えております。
　ブナ林につきましては、我が国の自然林を代表する樹種の一つであり、全国で百四十三万ヘクタール、国土の四％となっております。東日本、中でも大規模なものは東北地方、中部地方の日本海側を中心に分布していると考えています。
　ブナ林は、自然林としてそれ自体が貴重な存在であるほか、水源涵養等の多様な公益的機能、加えてツキノワグマなどの大型哺乳類、クマゲラなどの野鳥、昆虫、土壌生物まで、希少種を含む多種多様な野生生物の生息の母体となっており、生物多様性保全上極めて重要な位置を占めると認識しております。
○副大臣（市川一朗君）　林野庁へもという御質問でございましたのでお答えしたいと思いますが、基本的には今、環境省の局長さんの方からお答えしたことと同じでございますけれども、私どもといたしましても、ブナ林は北日本を代表する森林の一つとして、大変今までも日本人自体が様々な形でブナ林の恩恵も享受してきたと思っておるところでございます。それで、景観にも優れておりますし、生物多様性に富んだブナ林でございますので、極めて貴重な森林であると認識しております。
○岩佐恵美君　今日は、奥只見での林野庁による違法伐採について質問いたします。この只見地域のブナ林と渓谷沿いの渓畔林は、世界的に見て高い価値があると言われております。そこでの出来事です。
　二〇〇二年六月、会津森林管理署南会津支署管内の国有保安林で、樹齢二百年を超えるブナ原生木が次々と伐採されているのを日本野鳥の会南会津支部が発見しました。野鳥の会の皆さんや研究者が学術調査をしていたときのことだということです。
　保安林内は規制が厳しいはずなのにチェーンソーの音がするので、変だなと思って、その違法伐採を発見したわけです。その後、林野庁として違法伐採を行っていたことを認めたわけですけれども、その内容について簡単に御説明してください。
○政府参考人（辻健治君）　今、先生の御指摘の会津森林管理署南会津支署の違法伐採についてでございますけれども、平成十四年の六月、日本野鳥の会南会津支部により、関東森林管理局南会津支署に対しまして、保安林内の伐採箇所について伐採の経緯、手続に関する照会がございました。これを受けまして同支署が調査したところ、福島県との協議が未実施で間伐をしていたということが判明したところでございます。
　このため、関東森林管理局で同支署管内への未協議伐採箇所に関する調査を実施したところ、平成九年度から平成十三年までの五年間において立木二万四千三百十五本、この中にはブナ等の広葉樹が百七十六本含まれておるわけでございますけれども、伐採されていた事実が判明したところでございます。
　同支署では福島県に事実関係を説明し、県はこれを受け現地調査を実施したところでございます。林野庁といたしましては、本事案を重く受け止め、関係した者を処分し、他局において同様の事案がないか調査したところでございます。
　なお、平成十五年十一月十七日に日本野鳥の会南会津支部は、貴重なブナ林の保護のためとの理由で南会津支署長を森林法違反の疑いで刑事告発をし、捜査当局による調査が現在続いている状況でございます。今回の事案は、国民の森林を管理している者としてあってはならないことであり、誠に遺憾であると考えているところでございます。
○岩佐恵美君　今説明がありましたように、昨年十一月、野鳥の会支部が森林法違反で告発をして、県警が現場検証を行ったということです。本来、国有林における違法を取り締まるべき立場の森林管理署が、自ら違法伐採していたという衝撃的な出来事です。
　私も、昨年十二月、雪の中を現場に行きました。そして、樹齢百年以上のブナの木が何本も切り倒されている、そういう現場を見て、本当に胸が痛みました。なぜこのような違法伐採が起こったのでしょうか。
○政府参考人（辻健治君）　今回の事案につきましては大きく三点の原因があるのではないかというふうに思ってございまして、一点目は、担当した職員が業務内容について十分な理解がないままに、誤った認識に基づいて事務処理を行っていたと。今回、間伐でございますので、間伐は森林の機能の維持向上に役立つと。したがって、そういう協議は要らないんじゃないかといった、そういう認識に基づいて事務処理を行っていたということでございます。
　それから二点目は、組織内部での相互牽制及びチェック機能が十分に機能していなかったと。
　それから三点目は、保安林の伐採協議等は県知事の権限でございますけれども、都道府県等行政機関との連携が不十分であったというところが主な原因だと認識しているところでございます。
　このため、昨年十二月の長官通達により、各森林管理局に対しまして、職員研修の充実、チェック体制の確立、関係行政機関との定期的な連絡調整会議の開催等の徹底を図るように指示したところでございます。
○岩佐恵美君　本当にお粗末な事案なんですね。伐採が発見された当初、その支署は違法性がないと回答していたんですね。その後、その野鳥の会の情報開示請求などによって、一年以上もたってから、昨年十月になってようやく違法伐採を認めたわけですね。もしＮＧＯの追及がなければ、違法状態の下、人知れず、かなり奥深いところですから、ブナがどんどん切り倒されていってしまう、そういうところだったと思います。
　その上、今年一月にも、いわきの国有林内十三か所で千六百八十六本がやはり違法伐採されていた、そういう事実が判明しました。これはなぜ、これは発覚が遅れたんですか。