○参考人（遠藤浩君）　ただいま御紹介にあずかりました学習院大学の遠藤と申します。
　民法を専攻している者ですが、このたびの民法の一部改正、家事審判法の一部改正について意見を述べる機会を与えられましたので、専攻している立場から意見を述べさせていただきます。
　現代を含めた近代法におきまして相続を認める根拠は次の二つの点にあると通説は言っております。第一は、被相続人名義の財産も配偶者等の協力による潜在持ち分がある、それを被相続人の死亡の際に清算することにあるんだということが第一点として挙げられております。第二は、被相続人の財産に頼って生活してまいりました相続人の生活保障ということが第二の根拠であるというようにされております。この根拠の上に立って、社会の動きに応じた民法の改正をいつも考慮していかなければいけないと存じております。
　しかし、現行民法が一つの体系をなしております以上、抜本的な改正をするということは、よほどのことがない限り、しかも慎重な準備のない限りできませんので、やれることから手をつけていく、いわば手直し的改正をしていくということに落ちつかざるを得ないのではないかと思います。この意味で、今回の改正もその一環として見るべきもので、私は妥当なものと評価しております。ただ、家族法、相続法の改正は絶えず社会の動向と歩調を合わせるべきものでありますから、われわれ学者を初めその衝に当たられる方々にとりましても、今後絶えず検討されていく必要があるのではないかと思います。
　今回の改正につきまして、民法サイドから見て三つの点について意見を述べさせていただきます。
　第一は、相続分の問題、相続人の範囲の問題でございます。
　今回配偶者の相続分を引き上げることになりましたが、きわめて妥当な措置だと考えております。配偶者の相互の協力関係、生活保障関係をどう見ていくかということは、夫婦財産制あるいは離婚の際の財産分与というようなものを総合的に見ませんと十分とは言えませんけれども、さしあたって配偶者の相続分を引き上げるということは、いま申しましたように妥当な措置であろうと思います。
　最近の世論を見ますと、ことにこの十数年急激に配偶者を夫婦の財産関係の上で優遇すべきであるという声が高くなっております。かつ、現在の家族が核家族になり、家産という考え方が非常に少なくなっております。たとえば、一人娘でも嫁さんにやるというようなことは、現在そう抵抗なく行われているわけでありまして、そういう点から見ますと、家産という考え方が非常に少なくなっているのではないかと思います。子の数にしましても、最近の調査では五十以下の夫婦では一・七、一・八前後であるというようにされております。これらを考えあわせますと、配偶者の相続分を従来より高めたということは非常に妥当な措置であったろうと思います。その上、次のようなこともつけ加える必要があるのではないかと思います。
　たとえば妻の例をとりますと、現在の三分の一としますと、夫の死亡後、居住しているうちを追い出されかねないという事態も生じてまいります。それは遺産分割の前は相続人の共有財産ということになるわけです。そうしますと、遺産の中の家屋というようなものの管理の仕方は、いわば持ち分、相続分の価額の過半数で決することになります。妻と子とが相続人である場合、妻を三分の一、子を三分の二としますと、子供がいわば連合いたしますと、妻は過半数を得ませんから追い出されるというような事態も生じてまいります。こういう例もあったやに聞いております。そこで、妻の相続分を二分の一というようなふうにいたしますと、そのような心配もなくなるのではないかと思います。
　次に、相続人の範囲ということから申しますと、兄弟姉妹が相続人になる場合に、代襲相続人の範囲をおい、めいに限定したということは、これも妥当な措置だと考えております。遺産分割の際に協議にしろ家庭裁判所でやるにしろ、この代襲相続人の範囲を無限に広げますと、協議すべき者の探索が容易でない、実務の上で大変差し支えるというようなことはかねてから言われていたことでございまして、このような改正は妥当であろうと思います。なおいっそのこと、兄弟姉妹の代襲相続を今度の改正で相続人の範囲から除いたらどうかというような意見もないではありません。いわば笑う相続人をつくらないようにすべきである、被相続人が死んで涙を流すというようなことがなくて財産が転がり込んでくるというので、笑ってばかりいるような相続人の出現を食いとめる必要がある、そのために兄弟姉妹を相続人の範囲から除いたらどうかというような意見もございます。しかし、実情が兄弟姉妹が相続人となった場合にどういうような状態になっているかというような調査がまだ十分にできておりません。しかも国民感情として、兄弟姉妹を相続人としない場合にそれがそのまま国庫に入るというようなことは、国民感情の上から果たして妥当かどうかという問題も残ります。したがって、この改正については、今後の慎重な調査と国民意識の動向というようなものを見て検討していく必要があるのではないかと考えております。
　それから第二は、今回見送られました非嫡出子の相続分の問題でございます。非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同じようにしようというような案が当初考えられましたけれども、結局見送られるということになりまして、現行どおりということになったわけでございます。この問題は、戦後民法を大きく改正しましたときにも、子供に罪はないんだから、法の前の平等という点から言えば非嫡出子も嫡出子も同じ相続分にすべきであるというようなことは当初から言われておりました。私もこの点については多少迷いがあるわけでございますが、世論の多くが現行法を支持している、法律婚を保護すべきであるというようになっておるとするならば、このような現行法の立場を維持していくということもやむを得ないのではないかと思います。法律婚を支持していくということがわりあい強く言われているようでございますが、必ずしも非嫡出子の問題は法律婚の保護ということだけではございません。たとえば先妻が死亡して後妻をもらう、その場合に、後妻を籍に入れないということになりますと、その間に生まれる子は非嫡出子でございますから、必ずしも法律婚を保護すべきと、つまり妻がいて、そうしてほかの女に生ませるというような場合だけを想定するわけにはいかないわけでございます。
　そういうことを考えますと、将来はこの点は慎重にやはり考えた上で、改正する時期が参りましたら、改正に私は踏み切った方がいいのではないかと思います。もちろん現在でも直ちに改正すべきだ、法律は国民の意識の先頭に立って国民意識を引っ張っていく必要があるというような考え方もございます。しかし、民法のような国民生活に密着した法律におきましては、国民の意識をいわば無視するような形で改正するというようなことは、私は時期尚早ではないかと思います。この問題は将来の検討課題として研究していく必要がありますが、この研究していく際に、将来たとえば平等とした場合に起こるであろう非嫡出子側と嫡出子側との相続上のトラブルをどうしたらうまくさばけるか。たとえば平等とした場合に、非嫡出子の相続分の請求は金銭請求に限るべきだというような考え方も一つの案であろうと思いますが、そういった事柄等を将来の問題として今後とも検討していく必要があるのではないかと存じております。
　第三は、このたび創設されました寄与分の制度でございます。この制度は多少遅きに失したと言ってもいいくらいの制度ではないかと思います。私は昭和二十六、七年くらいから十年ほど相続の実態調査をやってまいりました。その実態調査を通じまして、寄与分という制度を早急にやはり実現する必要があるということを痛感しました。学会でもそのことを発表したことがございますし、そのことを書いたこともございます。家庭裁判所の実務の上でも寄与分を考慮しているように承っておりますし、そのような判例もございます。被相続人の事業に力を尽くしている相続人は、被相続人といわば一種の組合を形成しているようなものでございます。したがって、被相続人の死亡の際にその財産を清算する。清算する場合に、力を尽くした者の取り分が大きくなるということは当然のことだろうと思うわけでございます。そういうようなことからして、その寄与分の制度は時宜を得た制度であろうと思います。
　問題は、相続人以外の者の寄与分をこの際考慮する必要はないのかということでございます。たとえば、被相続人の事業を助けた子の妻とかあるいは被相続人の子が相続人である場合の同居している被相続人のきょうだいとか、あるいは内縁の妻といったような、被相続人に対して相続人ではないけれども寄与した者の寄与分をどのように考えていくかということでございます。公平という観点から申しますと、これらの者の寄与分も考慮した上で、それらの者に遺産の一部を分け与えるというようなことも考えられないではございません。たとえば人によりますと、このような者を同居という言葉でくくって、それらの者に寄与分を与えよという主張もございます。しかし、同居という言葉でくくってみても、たとえば隣に住んでいる被相続人の子の妻、要するに協力を惜しまなかった子の妻はその同居から漏れるわけでございます。そうしますと、公平ということを徹底しますと、遺産分割を継がせまして、寄与した者を全部申し立てをさせる、その上で公平な分配を図るというようなことになるわけでございます。そうしますと、大変慎重なこれから準備作業というようなものも必要でございますし、相当な予算措置を伴うものだろうとも思います。かつ、たとえば友人で、被相続人が事業で苦しんでいるときに融資をしたあるいは励ましてやった、そのために事業が大変うまくいったというような者も寄与分の中に入れるとしますと、これはすべての債権者が寄与分の中に入るというのと同じことでございまして、こういう者の寄与分は財産法的に私は処理すべきものではないかと思います。つまり、不当利得の返還請求とかあるいは物権的請求とかあるいは契約上の債権関係というようなもので処理していった方が現行法から見て妥当ではないかと思います。むしろ筋論としては、相続の問題で処理するならば被相続人の子の妻に代襲相続権を与えよとか、あるいは内縁の妻を相続人としろといったような主張の方が相続の問題としては筋が通るわけでございます。前者の代襲相続権を認めよということについては、これも戦後の民法改正の当時からある一部の人によって強く主張されてまいりました。しかし、現行の相続の制度が、被相続人と一心同体である配偶者と血のつながりのある者に財産を承継させるというたてまえをとっておりますので、代襲相続権を被相続人の子の妻に認めるということになりますと、いわば相続の理念とどこで調和させるかという根本問題に触れることになります。ですから、その点につきましても将来の課題として、どういうようにすればこの人たちに公平ないわば働いた分に対する報酬を与えることができるかということを検討すべきだろうと思います。
　それから内縁の妻につきましても従来も相続人とすべきだという主張がございますし、何人かの有力な学者はいまでもそのように主張しております。これは立法論としてではなくて、民法の解釈論として配偶者の中に内縁の妻を入れるべきだという主張もございます。相続というのは単に民法だけの問題ではなくて、税法とも大きく関連します。それから不動産登記法とも関連します。いわばそちらのサイドにおいては形式的に相続人がだれであるかということがはっきりとしませんと大変困るわけでございます。したがって、内縁の妻を相続人とするという場合にはそういう行政法サイドの面からもつかまえまして、そうして検討する必要があろうかと思います。
　そういうことを考えますと、これらの者の寄与分の制度は将来の課題としていかにすれば達成できるかということを検討して、とりあえず今回は見送るというのはやむを得なかったことではないかと存じております。
　そのほか遺留分の改正、遺産分割の基準の改正というようなことも、遺留分の改正は相続分の改正に伴うものでして、とりたてて言うほどのこともありませんし、遺産分割の基準の改正も、従来具体的に挙げておりました権利の性質、種類とか職業といったようなものは、その他の事情の中に従来入れていましたものを具体的にあらわしてきちんとしたということで、一層基準が明らかになったということでございますから、改正して少しも差し支えないところでございます。
　また、家事審判法の改正は、私は実務に明るくありませんので、後でお二人の弁護士さんから述べられると存じますが、これも従来実務の上からこういう措置がぜひ必要だと言われたことでございまして、妥当な措置であったと存じます。
　これで意見を終わらせていただきますが、のどを痛めておりまして、大変悪声になりまして、御容赦いただきたいと思います。