Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　正にこの、先ほど中川委員からも御指摘ございましたけれども、プライマリーバランスの均衡あるいは黒字化といっても、これは一里塚にすぎないわけでございます。
　お手元にお配りさせていただきました三枚目の方ですけれども、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算というのが財務省から出されております。これを見ても一目瞭然でございますが、国家の財政においてプライマリーバランスの均衡というのは、家計に例えれば、生活費は収入で賄うけれども、住宅ローンなどの借金の元利返済は新たに借入れを起こして返済していくということになっているわけでございまして、これが健全でないことはだれが見ても明らかなわけでございます。
　所信のときにも御説明いただきましたが、新規国債発行額は過去最大の減額になっていることは事実でございます。しかしながら、お手元のこの仮定計算見ていただくと分かるように、この新規国債発行額が二十五兆になった一方で、その後ろには百十三兆円もの国債が満期を迎え、要償還額としてなっております。このうち、償還財源があるもの、現金償還というのはいろいろ足すと十一兆円ぐらいしかないわけでございまして、借換えによる償還が九十九兆八千億円にもなっていると。つまり、ネットで見ますと、十一兆円しか現金で返さないのに新規二十五兆円借りていると、こういうことになるわけでございますので、国債残高は十四兆円分ぐらい増えていくと、こういう構造になっていくんだろうというふうに思います。
　この償還財源は六十分の十しか積み立てられていかないわけでございますので、今後新規国債発行額が極端に言えば十兆円以下にならなければ、これは国債残高は減らないということに単純に考えればなるわけですけれども、これだけ大幅な歳出カットとかなかなか難しいというのもまたよく理解もできるわけでございます。
　そこで、先ほど大臣がおっしゃったように、成長なくして財政再建なしと、こういう成長促進型の財政再建ということになるんだろうと思います。私もそれはそうだろうというふうに、正しいんだろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、この成長、じゃどんな成長によって財政再建をしていくのかということが次に焦点になってくるんだろうと思います。
　昨年、政府税制調査会におきまして、今後の検討課題の一つとして法人実効税率の引下げの問題が提起されたというふうになっておりまして、ここで法人税率の一律引下げに関してのお話をさせていただければと思います。
　この法人税率の実効税率どうするか、これから決めるということはもうよく重々承知した上で、一つの議論として是非大臣の方からいろいろと教えていただければと思っておりますけれども、法人の実効税率が四〇％を仮に三〇％に下げた場合には、これは決して一〇％法人税率を下げたということではなくて、当然二五％下げているわけですね、四〇から三〇ですから。その上で、仮に四〇から三〇に下げたときに、同じ法人税収を上げていくにはどうしたらいいのか。これは、単純な算数で計算しますと、企業の収益が三三％増えなきゃならないわけですね。ですから、法人実効税率を下げたときに、法人税収が全国おしなべて、平均して三三％増益と、そのぐらい成長を促すと、法人実効税率が、四〇から三〇に実効税率を下げたときに、というふうにならなければ税収が不足するというか足りなくなるということになるわけなんです。
　しかし、三三％の増益というのはかなり高い。法人実効税率を四〇から三〇に下げただけでそんなに効果があるものなのかというには、私はやや魔法に近いものがあるんじゃないかというふうに単純にいえば思うわけでございます。
　また、企業減税が成長率をどの程度押し上げるかというのは、これまた多分世界一優秀なエコノミストでもなかなか正確には予想できないんだろうというふうに思っておりまして、今後の検討課題の一つとしてという前提でございますのでお答えにくいのかもしれませんが、この法人実効税率を引き下げるという場合のコスト・ベネフィット分析ということについて大臣どうお考えか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この法人実効税率につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、企業が国を選ぶ時代になりました。ですから、日本の企業といえども、また外国の企業といえども、どこに生産活動の拠点、事業活動の拠点を置くかということは自分で決める。つまり、日本の大企業といえども、これから設備投資をしたり事業活動の拠点を置くときに日本を選ぶかどうかは分からない。中国とかあるいはインドとか、あるいはほかの国々を選ぶかもしれない。そういう中で、つまり企業が国を選ぶ時代になった中で、日本という国が企業活動の拠点として選ばれるような魅力ある国にならなければならないというふうに考えております。
　そのためには、税率の問題、それから技術の問題、人材の問題などなどいろんな要因を考えるわけでありますけれども、少なくともこの税制については、イコールフッティングの、ほかの国とイコールフッティングの税制を構築する必要がある。つまり、税制面で少なくとも条件が日本だけ悪いというようなことは避けなければならない。
　そういう意味で、減価償却の償却率を一〇〇％にするという改正を今度するわけでありますが、実効税率で見ますと、日本は大体四一％、アメリカと並んで世界一高い。ドイツが今約四〇％で同じ水準なんでありますが、ドイツは最近これを三〇％に下げるというような話も聞いているわけでございまして、あと、アメリカ三五％、フランス三三％、イギリス三〇％、中国三三％、韓国二七％というような水準になっているわけでございまして、世界全体のいわゆる企業誘致競争の中で、世界的な傾向としてその法人税率を下げるという傾向にございます。
　さはさりながら、そういう先ほど述べた要請はございますけれども、それじゃ簡単に日本の法人税率を下げられるかというと、これは今の財政厳しい状況の中でそう簡単にいかないという、言えば背に腹は代えられないという事情もございまして、ここで四〇％を、四一％を三〇％に下げたらどういう経済効果があるかというようなことを申し上げると、尾身財務大臣は下げるつもりになっているんじゃないかというようなことを誤解を招きかねないわけでございますし、したがいまして、四〇％を三〇％に下げればどのくらい企業活動が活発化して、税収がその面から増えるか。他方、四分の三になるわけでありますから、それが減る、そこをどうするかというような問題を総合的、立体的に考えて、先ほどの企業が国を選ぶ時代になったということを踏まえながら考えていかなければならない問題であろうと考えておりまして、なかなかその辺をどう考えていくかは今後私どももしっかり勉強させていただきたいと思うところでございます。
○西田実仁君　正に企業が国を選ぶ時代になってきているということはもうそのとおりだろうというふうに思っておりまして、そういう中で、今私が一つの議論として大臣から教えを請うたのは、正にこの法人税率を引き下げたことで税収がその限りで企業増益になって穴埋めができるかどうか、これはやってみなきゃ分からない、それはそのとおりだと思うんです。
　ただ、議論として申し上げれば、これ、法人企業のうち税金を納めているのは全体の三割ということになりますし、法人税率を一律引き下げて、その分法人税だけで増益による税収増というのもなかなか難しいんじゃないかと、こう考えると、負担する候補はだれかと。こういうふうに考えますと、もうこれは明らかに個人所得税か消費税しかないというふうに大体なるわけですね。ほかにも細かいこといろいろありますけれども、大きく言えばそういうことになる。
　しかし、じゃ、その個人が、あるいは家計がそういうことを負担できるのかどうかということで、お手元にこの表一から表六までの表を作らせていただきました。
　これは日本とドイツとアメリカをそれぞれの各国統計から抜粋をいたしまして作成したものでございまして、ベースは名目になっております。なぜ名目か、普通はこの手のものは実質でやるということは承知しておりますけれども、日本のデフレということをより鮮明化し、また独、米においてもディスインフレになっているということも勘案して、名目ＧＤＰで記載をさせていただいております。
　表一を見ていただきますと、日本の個人消費の内訳、また全体の名目ＧＤＰもございますが、この二〇〇六年、一番下の名目ＧＤＰが五百七兆ですけれども、十年前の九七年、五百十五兆円をまだ下回っているという状況であります。それに伴いまして、家計最終消費支出を見ても、ようやく二〇〇六年、若干上向いていますけれども、十年前とそんなに変わらない水準であるということ。所得の伸びがゼロということに対応して消費の伸びも大したことないと、こういう対応がすぐ見て取れるわけであります。
　一方、一番右側に参考として国民総所得というのがございますが、これは海外からの所得受取超過ということも含めた所得になります。この九七年のところを見ていただきますと、名目ＧＤＰとの差額が、今申し上げました所得の受取超過になりますが、これが大体七兆円。二〇〇六年にはこれが十五兆円になっていると。これは何を意味しているかというと、企業とか資産運用のグローバリゼーションということによって、海外からの所得受取超過が倍増していると、七兆円から十五兆円になっていると、こういうことであります。これは国内の生産には必ずしも直結していないと。分かりやすく言えば、今日本の大手企業の連結で見た場合の営業利益は、年々比率は高まっていますけれども、三割は海外で上げているわけであります。その海外で上げている利益につきましては、じゃ国内の雇用がそのまま増えるのかというと、直接的にはなかなか増えない。その部分が今国民総所得と名目ＧＤＰとの差額として大変に増えてきているということが見て取れると思います。
　次のドイツの個人消費。ドイツをなぜ挙げているのかといえば、これはこの一月から消費税率が三％引上げになりました。一方で、法人税率を、先ほど大臣もおっしゃっているように、引き下げているという背景がございましたので、あえて比較をしているだけでありますけれども、これを日本と比べてみてすぐ見て取れることは、日本とは異なって、ドイツの場合には名目ＧＤＰは増えている、そして消費も増えていると、こういうことが見て取れます。
　ちょっと時間の都合でアメリカは省かせていただきますが、二枚目の表四を見ていただきますと、しからば、この日本とドイツの労働分配率がどうなっているのかということを、要素価格による国民所得を分解する形で示させていただいております。
　この一国の付加価値がどう分配されているかというのをそこで見ているわけでございますけれども、一番左側の日本の国民所得は、雇用者報酬と財産所得、企業所得というふうに分けられるわけでございますけれども、この雇用者報酬を見ていただきますと、二〇〇六年、二百六十兆になっておりますけれども、この九四年、一九九四年とほぼ同じというか、そこにほぼ横並びですね。雇用者報酬はそういう数値になっております。労働分配率はそういう意味で下がってきて、今いろいろと話題になっておりますけれども。ドイツの方も労働分配率は同じように下がってきている。大体ドイツの、右側ですけれども、ドイツの被雇用者所得と財産所得、企業所得というのを見比べてまいりますと、被雇用者所得は国民所得増加分の二割強しか増えていないという、八割が企業所得。こういうことがありまして、今メルケル政権の下で労働分配率も上げていこうというようなことが大変に動きとしてあると承知をしているところでございます。
　その下の表五、日本の所得分配状況・内訳を見ますと、雇用者報酬の内訳、賃金・俸給ですけれども、これを見ていただきますと、二〇〇二年ぐらいから二百二十兆円前後にずうっと賃金・俸給は停滞していると。九七年のときには二百四十兆円もあったわけですけれども、今回、二〇〇五年では二百二十兆。
　で、右側の雇主の社会負担を逆に見ていただきますと、マクロで見ると意外と社会負担増えてないということが分かるかもしれません。
　その更に右側の財産所得を見ますと、これはかなり衝撃的になっておりまして、十八兆ありました、家計純利子は九四年には十八兆ありましたけれども、まあ、低金利というのは今最近に始まったことではなくてずっと前からどんどん低金利になっていたわけですけれども、その影響もありまして、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年と、それぞれもう支払超過に家計純利子はなっていると、三兆円ですね。ですから、家計の純利子の所得というのは、九四年から比べますと二十二兆円消滅をしているということになります。
　一方で、その隣の家計受取配当というのが二兆円から六兆円に増えている。つまり、いわゆる貯蓄から投資へという流れもあるんだと思いますけれども、家計受取配当はプラス四兆円と。ただ、ネットで見ますと、二十二兆円消滅して四兆円増えているという、十八兆円減っていると、こういうような様子が見て取れるわけでございます。
　今、長々とちょっと説明させていただきましたけれども、マクロ全体で見たときに、法人税率を引き下げる、それをだれがじゃ負担をするのか、企業だけでできるのか。なかなか、魔法のような、三三％増益の企業がそんなに一杯急に出てくるのかと。これはなかなか多分難しいだろうと。実際三割の企業しか法人税は負担していない。となれば、家計がそれを穴埋めすることにマクロとしてはなるんではないかと思われます。
　しかし、それに堪え得るような今家計の状況なのかと見ますと、今、私が長々とちょっと説明させていただきましたけれども、なかなかその負担をできるような状況には今ないんではないかというふうに私は率直に思うわけでございまして、今ちょっとるる説明させていただきましたけれども、こうしたことを背景にして、先ほどと同じ質問になりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　法人税率、ドイツは四〇％の法人税率を三〇％まで下げる、他方、消費税一六％を一九％まで上げると。これをセットといいますか、やるというようなことを聞いております。
　で、ドイツの場合には、私も詳しくは存じませんけれども、ＥＵに東ヨーロッパの国が入ってきた。安い賃金の労働力があり、かつ、いわゆる技術水準やなどもほぼそんなに違わない。そういう意味で、法人税率を下げないと企業が外国に行ってしまうということで、法人税率を下げて消費税率を上げる、そしてそれによって企業を国内に残して、生産活動の拠点としてドイツ本体を残していくというような考え方で、そういう税制改正を国民の皆様が理解をしているのではないかと推測するわけでございます。
　日本の場合には、私はかねがね、企業が国を選ぶ時代になったというふうにいろんなところで申し上げておりますが、そのいわゆるホローイングアウトというか、企業の国外流出というのが一時と比べますと少し止まっている。つまり、国内である程度基本的技術を温存していないと世界的な競争ができないという配慮も私はあるかと思っておりますが、そういう中で、企業が国を選ぶ時代になったということの認識といいますか、そういうものがまだそう深刻ではないために、ドイツと違ってなかなか国家的なコンセンサスが得られないという状況であります。
　しかし、全体としてはドイツのような状況には、グローバリゼーションの中で、世界経済、グローバリゼーションの中で、そういうことを考えていかなければいけないのかなと。しかし、他方で、財源の問題もありますし、国民の皆様の理解という点もありますから、その辺りは今年のこの夏以降の税の抜本改正の中で、これは法人税、所得税、あるいは資産課税、消費税などなども含めた全体の税制抜本改革の中でいろいろと議論を戦わしながら方向性を出していきたいと考えている次第でございます。
○西田実仁君　正にこの日本とドイツ、まあドイツの今話をしていただきましたけども、先ほど私が表で日本とドイツの単純な名目ＧＤＰと家計消費の比較をさせていただいたときにお示しさせていただいたとおり、ドイツの場合は日本と違って、過去十年間を見ても名目ＧＤＰは着実に成長している。その中で家計消費も着実に伸びている。二％ぐらい伸びているわけでございまして、そういう背景の中で消費税率を上げながら法人税率を下げて、企業が国を選ぶ時代に対応している。また、それに堪え得たというふうに私は認識しておるんですね。日本は、でもそうではない今状況にあるということをお訴えさせていただく表だったわけなんです。
　つまり、私が訴えたいのは、法人税率が低いから成長するのではなくて、成長しているから法人税率を下げられると私は思っておるわけですけども、いかがでございましょう。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもは、したがって、経済活性化を進めながら財政再建を進めたいと、こういうふうに考えているわけでございまして、今の経済の実態、あるいは今、ドイツが成長しているから法人税率を下げられるというお考えもよく理解をいたしましたが、そういうことも含めましていろいろなことを考えながら、経済の活性化と財政再建を両立していくという考え方の下に、国民の皆様の御意見も聞きながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○西田実仁君　正に今おっしゃっていただいたとおり、成長しているから法人税率を下げられるという場合の成長は、何が成長するのかが大事なわけでありまして、輸出とか設備投資だけではなく、これからもずっと持続的にそれだけで経済を引っ張れるかというと、決してそういうことではないだろうと。当然、家計をやはり強くしていかなければ、個人消費を強くしていかなければ、持続的な成長にはならない。
　また、ある意味で国籍のない、いつでもいろんな海外に行ける産業ももちろん大事ですけど、一方で、国内のこのサービス産業とか、引っ越しのできないところのサービス産業、これを付加価値を高めていくということによって税収を上げていくという意味での成長をして、それで安定的に成長していけば、これは法人税率を引き下げて競争力を増していくということも可能になってくるんだろうというふうに思いますけれども、少なくとも今の現状の、今のマクロの日本の経済の状況、先ほど家計の状況を見ていただいたとおり、今はちょっとなかなかそういう時期にないんじゃないかと私は思っているわけなんです。
　最後、まとめでございますけれども、この秋以降にというお話も再三なさっておられまして、これからいろいろ議論が始まってくるんだと思いますけれども、法人税制、法人優遇税制最優先を何か既定事実のようにして議論を出発することは多分ないと思いますけれども、少なくとも政府税調の方で出ているもんですから、何かいかにもそういうふうにとらえている節もあるので、いやそうじゃないということだと思いますが、それを確認したいと思っていますが、そうした法人優遇税制最優先を既定事実として行うのではなくて、所得税とか消費税、社会保障も含めた国民負担率、今後の財政再建目標、目標年度も考慮した潜在的国民負担率の議論として展開をしていただかなければならないと、またそうすべきではないかと私思いますけども、最後、大臣の御意見をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　もちろんおっしゃるとおりであると考えておりまして、経済の活性化、それから国民負担率の比較、あるいは社会保障の動向、あるいは人口対策などなど、総合的に考えて、この財政再建も大きな課題でございますから、そういうことも全部含めて慎重に検討した上で方向性を出していきたいと考えております。
　今日は大変有意義な御示唆をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
○西田実仁君　以上です。
○委員長（家西悟君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　黒岩　宇洋君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　芝　　博一君　　　　　櫻井　　充君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　　　　　総務副大臣　　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　谷口　和史君
　　　　　　　総務大臣政務官　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　森　　　清君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　須田　和博君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社副
　　　　　　　総裁　　　　　　　高橋　俊裕君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　西村　清司君
　　　　　　　日本郵政公社常
　　　　　　　務執行役員　　　　塚田　爲康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十九年度人事院業務概況に関する件）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、総務大臣官房総括審議官久保信保君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政評価局長熊谷敏君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省自治税務局長河野栄君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、総務省総合通信基盤局長森清君、総務省郵政行政局長須田和博君及び消防庁次長大石利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政公社副総裁高橋俊裕君、日本郵政公社理事西村清司君及び日本郵政公社常務執行役員塚田爲康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成十九年度人事院業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村仁君　おはようございます。自由民主党の木村仁でございます。初めての質問でございますが、大変時間が限られておりますので、短問短答、かつ単刀直入にお願いをいたしたいと存じます。
　まず、地方財政について二、三点簡単な御質問を申し上げます。
　平成十九年度におきましては、地方交付税の法定率を堅持していただきました。そして、一般財源総額を確保しておられます。これは、全国内の地方公共団体、特に市町村にとっては非常に有り難い御決断であったと感謝をいたしております。
　ただ、総額はやっぱり少しずつ税金の関係等で抑制されていきますし、なお二・六兆円の特例地方債等が入っているというようなこともありまして、今後まだまだ総額抑制への圧力は、財務当局はもちろん、各方面からも来るのではないかと思います。
　交付税の財源調整機能だけでなくて、総額の確保、財源保障機能というのも全国の市町村が非常に熱望していることでございますので、ここで大臣の御存念をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今、木村委員より御指摘いただきましたように、十九年度におきましては、交付税の法定率分を堅持するとともに、地方公共団体の安定的な財政運営を行うために、地方税、地方交付税の一般財源総額を確保することができました。昨年と比較をし、約五千億円上回る確保であるというように考えております。
　今後とも、現行の法定率分を、法定率を堅持すると同時に、保障機能、調整機能、こうしたものの重要性というものを十分に私認識しながら、地方が安心をして安定的に地方財政運営できるように一生懸命に頑張っていきたいと思います。
○木村仁君　大変力強い御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　大臣は地方圏の御出身でございますが、大都市圏で政治に入られその経験をお積みになった大臣でありますので、ともすれば、地方の市町村長が、今度の大臣は地方に対する思いやりがひょっとしたらないのではないかというような声を聞きます。絶対そうではないということを私は申し上げておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、交付税特別会計借入金の計画的な償還が始まりました。借金は返した方がいいに決まっておりますから、私もこの措置、御決断には敬意を表し、歓迎をいたすものでございますが、三十四兆円を二十年計画で返す。本年度、補正で五千三百三十六億円、十九年度が五千八百六十九億円、平成二十五年、もう私の目が黒いかどうか分かりませんからいいですけれども、一兆円を超え、最後は三兆五千億と。ですから、かなり無理もあるのじゃないか。だから、強気の経済見通しに立った償還計画だと思いますので、事によって経済が変わったり事情が変わったりした場合には弾力的に対応していただきたいなと思っておりますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　毎年度の償還額は増加をしていくことになっておりまして、今御指摘のように、ただ、先般内閣府で試算をされました進路と戦略、この参考試算によりますと、地方交付税の法定率分というのは毎年約五千億円程度増加しておりまして、今回の償還計画というのは一定の前提の下に可能である、そういう中で計画をさせていただきました。
　しかし、経済というのは不確実性が伴うものであって、償還計画の前提でありますこの経済が順調に推移しない場合においては、今後、経済動向や地方財源不足、そうしたものを考慮しながら、その時点で十分に検討していきたいというふうに思っております。
　ちなみに、イギリス経済というのは十五年間連続して成長しておりますから、私、今こうした進路と戦略の前提の上に立っての償還計画であるということを御理解いただきたいと思います。
○木村仁君　ありがとうございました。二・六兆円の特例地方債をなお内蔵しながらの措置でありますので、ちょっと心配を表明した次第でございます。
　次に、新型交付税のことでございますが、基準財政需要額のほぼ一〇％、五兆円程度の調整だそうでございます。これ、余分な話でございますが、アメリカで戦争中に、将軍の業績を測定するためにもう多数の指標を使って計算したけれども、どうも納得いくような数字が出てこない。そこで、最後に、その将軍が戦場で使った爆弾の量と占領した地域の面積でやってみたら非常に実情に合う結果が出たと、こういうことがございまして、私も、交付税の計算が余りにも複雑になっているんで、こういう単純なことできちっとやっていった方がいいのではないかと思うんです。
　これは、あるいは前の大臣の御発想だったかもしれませんけど、恐らく現菅総務大臣のお力で実現していく部分だと思っておりますので、ちょっと控え目かなと、五兆円というのはちょっと控え目かなと思うくらいでありますが、今後これを拡大していかれるおつもりはあるか、見ながらサイバネティックな対応をなさるんだと思いますけれども、そのところの見通しをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この交付税の算定項目が余りにも複雑過ぎると、それで簡素化しよう。とはいえ、それぞれの地方公共団体というのは、毎年その一定の財源の中で運営をしているわけでありますから、そうした地方団体に対しての不安を与えることも、これ余りにも問題がありますので、そういう意味では国の基準付けだとか、あるいは弱い行政分野について今回のこの新型交付税を導入をし、それが全体の一割と、そういうことであります。
　いずれにしろ、昨年の暮れに成立をさせていただきました地方分権一括法、これによって国と地方の役割というのは明確に分担になりますので、この中でその割合を増やしていく、そういう方向を考えておりまして、全体としては三分の一ぐらいはできるのかなというふうに思っています。
○木村仁君　地方分権の推進とともに、地方交付税の在り方もいろいろと議論され、変わっていくと思います。どうか地方の実情もしっかり踏まえながら果断な御決断をお願いいたしたいと思います。
　それから、新年度から三年間で、三か年度で五兆円の公的資金の繰上償還を認めていただきました。これはもう私ども長年のお願いでありましたので、こういう御決断をいただいたことは大変有り難いと思いますし、もう全国の関係者が喜んでいると思います。
　ただ、余り、また財務省との関係もあっていろんな条件が付いてくると思うんです。いろんな条件が満たないために三年たってみたら五兆円償還できていなかったというようなことがあったらもう大変残念でございますので、一体どういう団体に、詳細は必要でありませんが、対してこの繰上償還を認めるのか、そしてできるだけ積極的にこの枠は消化していただきたいと希望するものでありますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　これだけ低金利の時代に、地方公共団体は上下水道の整備を始め大変高い金利で借りてその運営をしている。私も市会議員当時そうでしたけれども、とにかくこれ、繰上償還というのは何ともならないのかなと。私も当選をさせていただいてから十年ちょっとでありますけれども、毎年毎年暮れになりますとこのことを自民党本部で訴え続けてきました。ようやく私、大臣に就任をし、このことを実現できる私環境ができてきたというように思っております。
　例えば、住宅金融公庫の問題も繰上償還が認められていました。かといって、むやみやたらにということも、やはりこれは一方では国民の皆さんの資産を補償金なしに償還をするわけでありますから、それなりの理由というのがなければならないというふうに思っています。それはやはり行政改革だとかそういう条件というのは、ある意味では私は必要かなというふうに思っております。具体的には、五兆円の五％を超えるものについては三年間で繰上償還できると。それで約八千億円の効果があるという試算を私どもは受けております。
　私は、できる限り財政力指数の低いところ、たしか〇・六だったと思います、六以下のところで二兆四、五千億だったと思いますので、そういうところは何とか全部繰上償還できる仕組みは考えられないかとか、いろいろ実は検討させていただいていまして、皆さんの声というものを十分に配慮しながら、この繰上償還というものを実現をしていきたい、こう考えております。
○木村仁君　固定金利で借りたお金でありますから、調子悪くなったらもう繰上償還だ、返すぞというのも、あるいは債務者道徳の面からは必ずしも褒められたことでないのかもしれませんけれども、やはり市町村の現在の財政の窮状を思えば、できるだけ幅広にお認めをいただきたいと思います。
　補償金の免除額は八千二百五十億ですから、これもやっぱり相当の財政当局にとっては負担だと思いますし、これから公営企業金融公庫が地方公共団体の機構になってまいりますので、そういうこともやはり考えなきゃいけないことであって、何でもかんでも繰上償還がいいと言っているわけではありませんが、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　話が変わりまして、次に、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねいたします。
　これは恐らくもう大臣の施策の一つの目玉だというふうに存じております。これは頑張る地方公共団体、頑張った、で成果を上げた地方公共団体に対する若干の優遇措置でありますから、これは今の上げ潮政策とは少し違うわけです。上げ潮政策というのは、英語でぺらぺらぺらと言って、それを日本語で直すと、上げ潮はすべての船を浮上させると、こういう意味だそうでございます。これはすべての船を浮上させるわけではないと、頑張らぬやつはだめだよと、こういう思想も含まれているので、私はこういう考え方は大変賛成なんです。賛成なんです。
　昔、梶山静六総務大臣が一億円事業、ふるさと創生事業というのをおやりになりました。これは正に上げ潮政策、すべての団体を一億円だけ浮上させようと、こういう政策でありまして、実は最初に出したときには交付税の補助金化だと、ばらまき予算だといって非常に非難を受けました。ところが、だんだんやってみたら地方公共団体がいろんな知恵を出してくると。それで、面白いことが起こって、今度はマスコミが逆に非常に喜んでもてはやしまして、そして面白いのは、金塊を一億円分展示して大もうけをしたとか、あるいはカツオの名産地ではカツオを造った。一億円の金のカツオを造ったらお金が足りなくなったから、はらわたを抜いたらちょうど一億円になったと。それから、それがまた盗まれてどうしたとか、大変話題をまいてマスコミが非常に喜んで評価が高うございました。
　全部終わって、戦い済んで日が暮れて、今どうかということはまた一つの問題でございますが、私は少なくとも上げ潮政策として全地方公共団体が知恵を働かせるということを覚えたということはあったと思います。だから、そういう時代の、二十年か三十年前の施策であったと思う。
　私は、今の施策はむしろ菅大臣のこの頑張るプログラムがよろしいと思いますが、ただ、全国いろんなところで頑張っているわけでありますから、これまた余りこの選定基準を密にして、手を挙げたけれどもちっとも当選しないということでも困りますから、そこ辺りのさじ加減は、大臣、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（菅義偉君）　そもそも私、これを考えましたのは、頑張っている地方ってたくさんあるんですね。しかし、そうでないところとの差もなかなか出にくい。よく地方の行政の長の皆さんから、うちのところは行政改革して一生懸命頑張っているんだけれども、隣の市町村何もやらないけどほとんど変わらないとか、いろんな問題がありました。あるいは、地方にはそれぞれ魅力がありますから、その魅力を引き出すということも物すごく大事なことだというふうに思っています。
　この仕組みとしましては、地方公共団体が具体的な成果目標を掲げる独自のプロジェクトを策定し、住民に公表していただいて、地場産品の発掘だとか、あるいはブランド化だとか、都市、農村の交流など、様々な取組の例示であります。それぞれの地域の特色や強みを生かしたプロジェクトであれば施策の分野を問わず支援をしていきたいと、こう考えています。
○木村仁君　そういう切磋琢磨、地域間競争を進めるという意味でも大変いい政策だと思いますので、三千億ぐらいということで、初年度二千七百億、これは二十年前のふるさと創生と同じ金額になるわけです、あのころは三千数百の市町村があって一億ですから。今の政策としては、三千億はちょっと控え目過ぎる。それはまた補助金化だとかばらまきとか言われる。ばらまきではないわけですから、少なくとも、少し思い切って次第に将来は増やしていくと。そして、一過性の政策ではなくて、こういう政策が交付税の中にもビルトインされていって、それでもいいんだよという世論をつくっていくということに御努力をいただきたいと思いますが。
　頑張る地方応援懇談会というのをやっておられますが、やらせではないとおっしゃるかもしれませんが、これはやらせの方がいいんですよ。いい仕事をしている人を集めて話してもらうのがいいと思いますので、手ごたえと併せて将来の御展望をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　私を始め、副大臣、政務官が現地に出向いて市町村長の皆さんと実は懇談をさせていただいています。行きますと、非常にこの頑張る地方応援プログラムの、私ども、説明だけでなくて、地方の抱えている様々な問題についてもいろんな実は意見がありまして、私ども、地方行政をこれから推進をする中でも極めて私は有意義なことであるように思っております。例えば、市町村合併の話だとか地方行革だとか交付税だとか、いろんな実は意見が出ております。そのうちの中で主なものにつきますと、成果指標については条件不利地域であってもそこと競争できるような配慮をしてほしいだとか、あるいは今までこんなに一生懸命頑張ってきたんだからそれを評価されないのはおかしいだとか、交付税のほかに補助金でも支援してほしいだとか、いろんな意見が出てきております。
　この前、私、参議院の予算委員会で申し上げたんですけれども、例えば徳島県の上勝というところでは、八十歳を超える高齢者の人が料理に添える木の葉や草花、つま物を自ら栽培をして、採取をして、それをインターネットを活用して販売する。ここは私、行ってきましたけれども、まあ八十を超えて五百万ぐらいを稼いでいる人がいるという、そしてまた非常に健康になる、生きがいにもなる、こういうこともありました。あるいは、岩手県の宮古市というのはお医者さんの市長ですけれども、とにかく日本一の子育ての町になろうと、そういうことの目標を明確に掲げて、子育て施設充実など少子化対策に取り組んで、一・六七の出生率でありました。
　いずれにしろ、その地域の魅力を生かしながら頑張っている町というのはたくさんありまして、そういう意味では、私どもも大変参考になりますし、そして地元の市町村長の皆さんにもまた将来に向かってやりがいのある、そういうふうに思っています。
○木村仁君　この政策を通じて、また、そういう地域のアイデアとかそれを実行していく気力とか、そういうのがどんどん公表されて切磋琢磨が進むことをお祈りいたします。
　ちょっと他の委員会の法案審議を先取りすると困りますので控え目にいたしますけれども、今国会に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのが出されております。
　当初は、何か国土交通省がこれを提案したときに総務省は共管にならないということを言っておられると聞きましたので、私は慌てて御省に参りまして共管になるべきだというお話をしていたんですが、これ、大臣のお耳に達して、大臣はそれは共管にすべきだということで共管になって、国土交通省と総務省の共管になったそうでございまして、そして、国土交通省の資料を見ると、その共管になった総務省がこれを頑張る地方団体応援プログラムの中にしっかり位置付けていただいておると、こういうことのようでございますが、それは本当でございますか。
○国務大臣（菅義偉君）　地域の公共交通の活性化というのは、やはり地域住民にとって極めて大事な問題でありますから、交通というよりも、私どもは、地域のコミュニティーだとかいろんな意味で極めて大事である、そういう考え方の下で、木村委員の御指摘というのは私は間違いないことであるというふうに思いまして判断をさせていただきました。
　来年度からスタートしますこの頑張る地方応援プログラムにおいては、地方自治体が地域公共交通の活性化のプロジェクトを作成をし、そして公表した場合には、国土交通省とも連携を取りながら、地方交付税によって頑張る地方の取組を積極的に私どもは支援をしていきたい、こう考えています。
○木村仁君　ちょっと、理事会の御許可をいただきましてこの車、持ってまいりました。（資料提示）これは北海道で走るＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルでございます。静岡の岳南鉄道あるいは熊本の南阿蘇鉄道に導入しようとしているのでございます。
　ここに鉄輪が四つ付いていまして、道路を走ってきて線路に走ると、この鉄輪で線路を確保して、タイヤがちょうど鉄路に乗りますので、それで走行すると。なぜタイヤで走行するかというと、急に走ってもいいし急に止まれる、登坂力も旺盛だということで、本当によく走る車でございますね。ただ、残念ながら、これは北海道の高校生の通学用にやったものですから、キャパシティーが絶対的に足りないんです。
　そこで、私どもは、もう一つありまして、大臣、これ御存じでしょう。これは、神奈川の神奈川交通が湘南台の駅から慶応大学のキャンパスまで走らせている。若干の優先権を持ちながら走って、いろいろ問題はありますが、大変好評です。
　これは百三十人乗れるんです。これは五台つないでもやっと八十人です。これだと百三十人。そして、この百三十人が二両ぐらい、お互いに連絡を取りながら、つながなくてもいいから、連絡を取りながら、ＩＭＴＳというトヨタがやったように走っていきますと、ほぼ三百人乗れると、今どんどん政令指定市になっているような地方公共団体の都市圏、ほぼ百万ぐらいの都市圏の需要にちょうどマッチします。そして、これは一台六千万円です。八十人乗りのＬＲＴの新しい低床のきれいな車両がありますが、あれは三億円いたします。もう圧倒的にバスが経済的でありますし、やがてこれはハイブリッド、燃料電池になってきれいになっていきますし、これにもし七、八十人でもマイカーから乗り換えてもらえば、環境的には非常に優しいわけです。登坂力があります。それから、どこでも走れると、終点がないわけですから。これを専用道路を走らせたり、あるいはＪＲの鉄道の中に乗り入れたりしますと、簡単な走行路を造ってやれば走れるんです。これは線路の外側を走りますから、走行路が必要なわけですね、ですからこれとはちょっと違うんですけど。
　私どもは、これを普及させれば、もう本当に全国の地方公共交通が様変わりするだろうということで一生懸命取り組んでおりますので、まあ頑張る地方団体がそれをやるかどうか分かりませんけれども、是非お進めをいただきたいと、こういうことで今日はお願いをいたしたいと思いますが。
　この地方公共交通は、大臣が御指摘になりましたように、もう最も根幹的な、観光事業でもそうでございますし、マイカー依存度が非常に高いというのは、熊本辺りの通勤者の九〇％以上がマイカーです。このうち二〇％がこういうものに乗り換えてくれれば交通渋滞はなくなります。それから、観光客というのは、飛行機や新幹線で来ますけれども、マイカーをポケットに、こうしてポケットに入れてくるわけではありませんから、公共交通しかないんです。それがマイカーと同じように渋滞して観光地まで何時間掛かるか読めないというのでは、観光開発はあり得ないと。
　これは地方圏にとって非常に重要なことであると思いますので、済みませんが、もう一度熱意のほどをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今……
○委員長（山内俊夫君）　指名を受けてからにして。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　余りに熱意こもった委員の発言でありましたから、つい指名も忘れてしまいました。
　正に、今のおっしゃるとおり、それぞれの地方自治体で、地域の実態に合ったものを様々みんなが考え、開発しながら取り組んでいるところであります。今委員がＢＲＴですか、のバスを出されましたけれども、これについても私どもは地方財政措置の対象とさせていただいております。
　いずれにしろ、先ほど申し上げましたけれども、地域においてその地域の足というものは、高齢者にとってはこれは極めて大事なものでありますので、そうしたものについて、国土交通省と連携を取りながらしっかりと対応させていただきたいと思っています。
○木村仁君　是非よろしくお願いをいたします。
　時間がございません。最後に一つ、コミュニティーの問題を一問だけお願いいたしたいと思いますが、新しくコミュニティーについて委員会をつくって研究を始められたと聞きます。それから、これから道州制が導入されるに従って、恐らく十年後か十五年か知りませんけれども、それまでにはもう一段、市町村が合併をして人口三十万平均ぐらいの大きな都市、全国で三百とか四百、五百ぐらいの市になれば、道州制を導入してもこの力で市町村の基礎的自治体のあれが圧殺されることはなかろうと、こういうふうに思いますが、そういう大きな団体になりますと、どうしてもその部分の政治的な意向をくみ上げるシステムが必要になると。
　そういう意味で、もう何十年か前に私どももコミュニティー政策をやりましたが、それは、そういう地域の政府みたいなものをつくる運動ではなくて、地域関係を計画的につくるという運動でした。今の時代になると、その小さな地域の意見をどうくみ上げるかという、いわゆるネイバーフッドガバメント的な考え方が必要ではないかと私は思いますので、例えば合併新法における地域審議会や地域自治区というのは時限法になっている、限時法になっていると思いますが、こういうものをもう少ししっかり研究していただいて導入されてはどうかということで、ちょうどギリシャのポリスのくじ引民主主義みたいに、もうコミュニティーレベルのことになると学者もウナギ屋の御主人も同じような知識、見識を地域にとって持っているわけでありますから、くじ引でいいんです、裁判員制度の。くじ引で、そして一生のうち一度は議員ができるような、そういう制度をつくるのもいいんじゃないかと思いますが、もう時間がございませんから、短いお答えで御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　正に、このコミュニティーというのはこれから極めて大事な課題になってくると思います。
　私どもの中には、コミュニティー研究会というものを土屋政務官の下でこれ発足をさせていただきました。また、今委員御指摘のありました地域審議会ですか、こういう委員の選についてくじ引でどうだろうという話もありましたけれども、いずれにしろ、地域住民の皆さんの意見というのが適切に反映できる仕組みというものが極めて大事だというふうに思っておりますので、そうしたことを考えながら取り組んでいきたいと思います。
○木村仁君　よろしくお願いします。
　終わります。
○内藤正光君　おはようございます。民主党の内藤でございます。
　今日は、大臣所信に対する一般質疑ということで、総務大臣が所管する多岐にわたる分野、その中でポイントとなるであろう、そういったところに絞って質疑をしたいと思います。
　それで、まず一つ目は地方財政の課題、そして二つ目は天下り規制、そして三つ目はＮＨＫ改革、そういった三つの柱でございます。田村副大臣の出番があるとすれば後の方になってしまいますが、どうか御容赦をいただきたいと思います。
　そこでまず、地方財政の課題について幾つか議論をしたいと思うんですが、昨年の十月二十四日、経済財政諮問会議に地方分権改革についてという資料を大臣、提出をされました。その中でこのように述べられております。国と地方の税収比を一対一にすることを実現をすることを目指すと、で、もって地方税の拡充を図るとおっしゃっております。その同じ項目の中で、その際、税収の偏りが小さい税目の充実を図る等により、偏在度の小さい地方税体系を構築すると、このようにこの資料の中で述べられているわけでございますが、改めて大臣のお考えを確認をさせていただきたいんですが、税源移譲、なぜしなければならないのか、その必要性、そしてそれを実現するための具体策、これについてお答えをいただきたいんですが、ただ一つ、その際留意していただきたいのは、一対一にするには五兆円規模の税源移譲が必要になります。ですから、単に消費税の地方消費税化といってもなかなか、それがじゃ、そうなるとこちらとしては、じゃ、二ポイントを移譲するのかなというふうに考えてしまうんですが、その数字も意識しながら具体策をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、現状として、国と地方のまず仕事量であります。地方の仕事が六割、国の仕事が今四割の状況であります。しかし、税は地方が四であって、国が六であります。大体こういう中で今運営をされています。やはり、基本的には仕事量に合った、地方の六の仕事であれば税源も六、国が仕事量が四であれば四になる、これがやはり私は、私どもが目指すものであるというふうに思います。とはいえ、とにかく、目前はとにかく一対一をまず目標として取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
　その差が五兆円という話でありましたけれども、ここのところ地方税が上がってきまして、今七兆円であります。いずれにしろ、そういう中で私ども、やはりこの偏在度の小さい地方消費税というのがやはり一番それにふさわしいのかなというふうに思っております。
　いずれにしろ、秋以降、消費税を含む抜本的な税制体系の改革を行うとともに、昨年成立をしました地方分権改革推進法によりまして、三年以内に国と地方の役割分担の見直し、これが行われるわけであります。その結果を踏まえて、税財源、税源の配分というものを充実させていきたい、こう思っております。いずれにしろ、目前のものとこの三年後を目指しと、そういう段階で一生懸命取り組んでいきたいと思っています。
○内藤正光君　税源移譲、地方消費税の充実ということが柱になるとはいうものの、それだけじゃないと。それも含めた抜本的な改革が必要だというふうに大臣の答弁を理解をいたしました。
　そこで、もう一つ確認をしたいんですが、昨年の七夕、七月七日なんですが、基本方針二〇〇六の中、閣議決定された、七月七日に閣議決定された基本方針二〇〇六の中でこんなふうに述べられていますね。例えば人口二十万人以上の市の半分などといった目標を定めつつ、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指すと、こういう目標を国として掲げられているわけですが、となると、今後税源移譲だとか地方の歳出削減等々もあって、不交付団体は確実に増えていくわけです。
　そこで、確認をさせていただきたいのは、現在の交付税制度において不交付団体の超過財源というのはどんなふうに扱われているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これは、不交付団体というのは、基準財政需要額を収入額が上回るものでありますから、地方税収等の一部であって当然、使途の制限のない財源として、一般財源として地方で自由に使われているというふうに思っています。
○内藤正光君　超過財源のあるところ、例えば東京なんてそうですよね。最近、石原都知事は低所得者を対象に減税を行ったと。ほかの地方団体、やりたくてもそういったことはできないというのが実情だろうとは思います。
　そこでなんですが、ちょっと大臣に経験も踏まえてお答えをいただきたいんですが、大臣が移譲を目指すとおっしゃった消費税、これはなぜ消費税なのかといったら、改めて言うまでもなく、地域偏在性が極めて小さいということだろうと思います。大体、東京だけは唯一突出しているというものの、ほかの都道府県はみんな大体似たような平均値的な税収があると。
　他方、法人二税に注目してみますと、平均を一〇〇としたときに東京が二六七、一番下が長崎なんですが、四一なんですね。七倍ぐらい違いがある。その中でかなり地域偏在性があるわけです。地域偏在性というと、やっぱり普通の人は東京と地方都市の問題と考えがちなんですが、それだけじゃないですよね。東京と周辺都市との間の地域偏在性もかなり大きいんですね。例えば東京と埼玉であったり、東京と千葉であったり、東京と神奈川であったり。こちらは正に踏んだりけったりなんですね。税収は東京に上がって、ベッドタウン化していますから、行政サービスコストというと、余り法人税が上がらない周辺地域が担わなきゃいけない。それはもう大臣は経験から本当に実感をされていることだろうと思いますが。
　そこで、大臣のお考えを確認をさせていただきたいのは、この法人二税の偏りですが、地域偏在性ですね、都市部と地方、あるいは東京とその周辺の地域偏在性、これは努力の当然の結果なのか、いやいや違うだろうと。もしいろいろお考えがあったら、その妥当性について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　当然努力もあると思います。また、ある意味では仕組みもあるというふうに思っております。そういう中で、できるだけその仕組みの問題を公平になるように分割基準等を設けたということも御理解をいただきたいと思います。
○内藤正光君　そうですね。努力の結果、地域偏在性というか差ができるのはしようがないと。ただ、仕組みですよね。日本というのは東京一極集中ということを目指して開発されてきたわけですから、東京が栄えるのは当たり前といえば当たり前。正にそこをどうするかということなんですが、改めて、その仕組みとおっしゃったわけなんですが、例えばどういうところを改善すべきなのか、あるいは配慮すべきなのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は横浜の市会議員をやっていました。横浜市は今人口が三百六十万なんですけれども、そのうち、今も同じだと思います、二十万前後の方が差引き東京に働きに来ていると。それで、横浜市で町づくりとして住宅あるいは小学校だとかなぜ造るんだといういろんな実は議論もあったこともこれ事実であります。
　そういう中で、やはりそこを交付税で調整を地方も含めてしているわけでありますけれども、ただ、今委員から御指摘がありましたが、東京のまあ独り勝ちというんですかね、東京にだけ集中をしてきている、このことの問題意識。しかし、これはあくまでも税ですから、そこで上がったものはそこの地域でやはり考えると。これ当然のことでありますけれども、しかし、このまま放置をしておくことはできないなと思うほど東京問題というのは私は大きくなってきているというふうに思っておりまして、私も経済財政諮問会議でこの東京問題の解決、考えるべきであるということも実は初めてこれ発言をさせていただきました。