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○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　現金書留郵便物の損害要償額の限度額を引き上げることにつきましては、時代の流れに沿って書留制度の内容を改善すべきであると認識いたしまして、お客様のニーズの状況、郵便事業財政に与える影響の程度などにつきまして、先生に御答弁いたしました以降も鋭意検討を進めてまいりました。その結果、お客様のニーズにつきましては、郵便局を通じて調査したところ、相当数の郵便局がお客様からの限度額の引き上げの御要望を承っているということがわかりました。全調査対象局の七四％から御要望があったということの報告がございます。
　そこで、具体的な限度額についてでございますけれども、五十万円までを希望されるお客様が最も多く、限度額を現行の二十万円から五十万円まで引き上げますと、それによってお客様の御要望に十分おこたえすることができることが判明いたしました。そういうふうにもし仮に措置いたしますと、限度額の引き上げを要望されるお客様の九六％の御要望を満たすことができるというデータがまとまりました。また、制度改正を実施しても、郵便事業財政上悪影響を生じたり、事故、犯罪を誘発したりするなどの事業運営上の問題も生じないという結論を得たところでございます。そこで、郵便規則の一部改正を行うことといたしまして、来る四月二十六日から公布、施行する予定で、今最終の準備を進めているところでございます。
○鶴岡洋君　次に、郵便事業の財政についてお伺いをいたします。
　これも私、これは六十二年だったんですが、五月二十一日に質問をいたしました。内容は、郵便料金の見通しについてでございますが、そのときに、これは唐沢大臣の答弁でございましたけれども、「今後とも経営努力をできるだけ続けまして、料金の値上げは極力先送りいたしたい、」と、こういう答弁でございました。その後も料金を据え置いて安定した事業経営を続けておられるようですけれども、この郵便事業の財政について平成二年度の状況を教えていただきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　郵便事業財政は、昭和五十五年度末において約二千五百億円の累積欠損金を抱えるに至りましたため、昭和五十六年一月及び四月に料金改定を実施したところでございますが、その後経済の好況が持続する中で、労使関係の安定を背景に合理化、効率化の施策に積極的に取り組むとともに、全職員が力を合わせてお客様ニーズにこたえた各種の郵便サービスを開発、提供し、懸命な営業活動を展開して、郵便事業財政の改善に取り組んだところでございます。その結果、昭和五十六年度以降九年度連続して利益を計上することができ、その間昭和六十二年度末には累積欠損金を解消し、平成元年度末において約五百五十九億円の累積利益金を計上しているところでございます。
　お尋ねの平成二年度の決算についてでございますが、現在計数を整理中でございますが、郵便業務収入が順調であったこと及び経費の節減を行ったこと等から、引き続き利益を計上できる見込みでございます。なお、決算の状況につきましては、七月中に発表できる見込みでございます。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　簡単に大臣にお伺いしますけれども、今郵便事業はおおむね順調と、こういうことでございます。この現行の料金体系をいつごろまで維持していかれるかどうか、その点は大臣としてどういう見通しをされておりますか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　いつごろまでといいますとちょっとお答えしづらいところもあるわけでございますが、ただいまの局長の答弁にございましたように、最近の郵便事業財政は順調でございます。しかし、周囲を取り巻く環境は、経済社会の情報化、国際化の進展、あるいはまた国民のニーズの高度化、多様化、また非常に今後大きな問題であろうと心配をしておりますし、またその対策を進めていきたいと思っておりますが、労働力の不足がまた一に、例えばけさの三重野先生の御質問にもございましたが、臨時雇いの賃金が安いとかいうその原因だけではなくして、全般的にどうしても労働力の不足というものが進展をしているわけでございますから、そういう環境に鋭く対処をしていくということをやっていかなければならないと思っております。
　ただ、そういう中で事業の効率化とか合理化を一層進めていくというようなことで、極力この料金改定が必要となるような状態を招かないように鋭意努力をしていきたいと思っております。ですから、かなりの期間私は今のままでやっていけると思っておりますが、努力をいたします。
○鶴岡洋君　かなりの期間ですな。
　順調といっても、数字の上でいくと、これは平成元年の数字ですけれども、まず一点この数字の上で聞きたいのは、受託業務収入というのがありますけれども、この受託業務収入というものの意味、これが一点。
　それから、受託業務収入が平成元年度は三百七十七億円、それでその年のいわゆる平成元年の利益金が百六十六億円。この受託業務収入というのは、六十年からずっと三十億前後で推移をしてきたわけです。平成元年で三百七十七億とはね上がっているわけです。これを数字の上から見ると、単純計算ですけれども、平成元年度三百七十七億からこの利益金の百六十六億を引いた場合には二百十一億のこれは欠損になると、こういうことになるわけです。
　そこで、今お伺いしたように、受託業務収入とは何をいうのか。それと、順調といっても、この数字の上からいくと受託業務がなかった場合にはこれは欠損になるわけですから、この点はどうなのか。この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（吉高廣邦君）　まず、受託業務収入の内容でございますけれども、郵政事業特別会計におきまして郵便事業の損益計算をやります場合に、受託業務収入は昭和六十三年度まではＮＨＫの受信料の集金事務等に伴う取扱費の受け入れでございました。ところが、平成元年度からは郵便法の改正、これは六十三年度にお願いしたわけでございますけれども、従来ＮＴＴからの受託業務というのがございます。これは、郵便局で取り扱う電話の取り次ぎ等の仕事でございますけれども、電話の自動ダイヤル化によりまして郵便局取扱業務が減りました。その関係上整理をして、それで一番身近な電報配達等は郵便業務と同じ形でやっておるものでございますので郵便業務に入れる、こういう考え方で郵便法の改正をお願いいたしました。
　したがいまして、平成元年度からは、電気通信事業につきましてその受託業務を会計処理上この受託業務収入の中に入れさせていただきました。この関係で、先生御指摘のように従来三十億程度、これはＮＨＫからの受信料の取り扱いにかかわる収入でございますが、それに加えてＮＴＴ関係の受託業務の収入が三百四十七億とふえたために、御指摘のとおり三百七十七億の計上をさせていただいたところです。
　そこで、じゃその三百七十七億がなければ赤字になるのかという御指摘でございますけれども、受託業務収入はもともと受託業務を取り扱うために必要な経費でございますので、これはもうほぼとんとんということでございます。したがいまして、郵便業務本来のそのものの損益には影響を及ぼさないということでございます。
○鶴岡洋君　わかりました。
　それから、生の声を聞くということはこれは非常に重要なことであると私は思います。何の事業においても仕事においても、この生の声を聞くということは大切なことだと思います。そういうことで、この生の声を聞くシステムはどういうふうになっているのか、郵政省として。先ほども一番最初私質問申し上げました補償額の見直しについて七四％の人が限度額の変更を求めているというさっき局長の御答弁でございました。もちろん、この委員会で我々が言うのも生の声ですけれども、やはり内外にわたって生の声を聞くということは大切なことではないか。私の知っている範囲では、ほかの企業、事業から見て生の声を聞くこ
とがちょっと足らないんじゃないかなという感じもするんですけれども、郵政省はこの点についてどういうシステムで事業に生の声を聞いて生かしているか、これはいかがですか。
○政府委員（木下昌浩君）　郵政事業は、国民の日常生活と大変密接な事業をやっておるわけでございまして、そういう意味で他の企業同様、あるいはそれ以上に国民の期待に的確にこたえていくような事業運営が必要だと思っております。
　そのために、郵政省といたしましては、各事業それぞれいろいろな形で国民の声をじかに聞く仕掛けをしておるわけでございますが、例えば郵便局モニター全国四千名の意見を聞いております。それから、郵便利用者の会でありますとか、郵便貯金預金者の会、簡易保険加入者の会、そういった各事業ごとの利用者の会等を開催いたしまして御意見を直接伺っております。そういうようにあらゆる機会を通じまして、郵政事業の制度やサービス内容に対する要望の把握に努めているところでございます。
　また、郵便局の職員は窓口あるいは配達の都度お客様と対応しているわけでございますので、じかにそういったところからも意見を聞いてきておるところでございます。
　制度的な点で郵政審議会というのがございますが、これにはもちろん委員の中に利用者、契約者等の利益を代表すると認められる委員の方々の意見も聴取しております。そして、それを事業に反映しているところでございます。
　それから、郵政相談所というものを従来から設けております。東京、大阪、名古屋というところに特に設けてきたところでございますが、お客様からの問い合わせあるいは苦情等を受け付けるために設置しておりました。近々これを全郵政局管内に拡充する予定で現在取り運び中でございます。
○鶴岡洋君　ＮＴＴのまねをしろというわけではございませんけれども、何かオレンジ活動ということを展開して、事業の改善とかそれから利用者の信頼の増大のために努めているということを聞いておりますので、こういう点も参考にしてぜひ生の声を生かしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、法案についてでございますけれども、法案の中の公用または公共用とは、具体的に何を想定して公用と言うのか、また公共用と言うのか、これを教えてください。
○政府委員（小野沢知之君）　公用のための利用としては、具体的には国の出先機関、地方公共団体の支所、出張所などを想定しております。
　それから、公共の用のための利用としては、具体的には地方公共団体が設置する集会場を想定しておりますけれども、その設置、運営が地方公共団体の事務であるという側面を持つために公用のための利用として取り扱われる場合もあると考えています。
○鶴岡洋君　そうすると、公共用の中に住居施設が含まれていないと。住居施設は私は公共的性格も強い、こういうふうに思いますけれども、この法案では利用用途としては考えていないのかどうなのか、この点はいかがですか。
○政府委員（小野沢知之君）　住居用の施設としての利用についてお答えいたしますが、本法律案の対象郵便局は都市部に所在する集配郵便局等の大規模な郵便局であり、その上層部に建設する建物については郵便物数の増加に対応して将来郵便局舎として転用することが想定されるものであります。この場合、上層部を住宅といたしますと、例えば水回りやバルコニーなど建物構造が複雑となりまして、また生活の本拠となっているために居住者の立ち退きが円滑に行われにくくなるというような問題などがありまして、郵便局舎への転用に支障が生じるおそれが強い、ひいては郵便局の本来の行政目的、事業目的を達成できなくなるおそれがあるということです。したがいまして、地方公共団体の指導要綱により住宅を附置すべきこととされている場合を除きまして、郵便局の上層部を住宅として利用することは考えておりません。
○鶴岡洋君　そうすると、郵便局の土地の高度利用では、国有財産という、そういう面からも考えて公共性のある使い方が求められている、こういうことになるわけですけれども、この法案の第二条の二項で「国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」、こういうふうに規定しておるわけです。
　一つは、この「配意」という意味です。私余り聞いたことがないんですけれども、同意語に配慮とか考慮とか心配というのもありますし、優先というのもこれもあると思うんです。私は、この法案の精神、趣旨からいったならば、そうなるとやっぱり優先というのは、日本語は難しいんで、優先と配慮とどういうふうに違うのかということになるわけですけれども、一つは配意という意味と、それから私が思うのには、公共性を持たせるという意味で公共または公用のための利用ということに優先すべきであると、優先というのが使われてしかるべきではないかなと、こういうふうに思うんですけれども、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　従来から国有地につきましては、国有財産法の運用上、国または地方公共団体による公用、公共用優先の原則のもとでその有効活用がなされてきているところでございます。
　そういったことも踏まえているわけですが、本件高度利用では、国有財産法の規定に基づきまして、簡保事業団に国有地である郵便局の土地の一部を貸し付け、その高度利用を図るものでありますので、本法案の第二条第二項において「公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」旨を規定いたしまして、事業所用ビルの事務所等の施設の入居者の選定に当たっては、国または地方公共団体による公用、公共用のための利用を優先することとしているということで、利用に配意しなければならないということは、先生おっしゃったように、利用を優先させることに軌を一にしているというふうに考えております。
　ただし、その配意の限界点と申しますか、国または地方公共団体が公用または公共の用のために利用する事務所等の賃貸料を減免することや、あらかじめ国または地方公共団体による公用または公共の用のために利用する事務所等の面積を一定の比率によって確保しておくというようなことは予定いたしておりません。
○鶴岡洋君　そうすると、優先という言葉じゃなくて、国語の時間じゃないんですけれども、配意というのは少し幅が広いと、こういうふうに解釈して、公用、公共用以外にもという意味を含めている、こういうふうに解釈するわけですか。
○政府委員（小野沢知之君）　立法に当たって内閣法制局等と協議したわけですが、公用、公共用のための利用に配意と規定し、公用、公共用のための利用を優先としませんでしたのは、優先といたしますと既に入居している者を立ち退かせてまで公用、公共用のための利用を入居させることを含むこととなり、適当でないという判断が立法過程であったということでございます。
○鶴岡洋君　次に、郵便局の地域または立地場所等で郵便局の土地の高度利用に対してそれぞれニーズの違いがあると思うんですけれども、その点郵政省は把握できているのかどうかという点。
　それから、百七十三の局が対象になるようです。この百七十三局のほかに特に必要と認めた場合には他の郵便局も対象に選定するという、こういうことですけれども、この特に認められた場合とはどういう場合を言われるのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　対象郵便局を選定するに当たりまして、各地域でどれほど需要があるかということを把握することが一番大事なことですが、今本省、郵政局と懸命に把握に努めているところでございます。
　それから、特に必要な郵便局とはどういう場合を考えているのかということでございますが、本法律案の対象となり得る郵便局は、法律案第二条
第一項により限定されておりまして、全国約千三百局の普通郵便局のうち、窓口業務のみを行う普通郵便局を除く、大部分に当たる約千二百局の普通郵便局でございます。このうち実際に土地の高度利用を行う郵便局としては、制度創設当初ということもありまして、土地の高度利用の必要性、緊急性が特に高い郵便局を毎年若干数ずつ選定することにいたしています。
　具体的には、東京都、政令指定都市及び県庁所在地の駅前、繁華街などの商業地にある郵便局百七十三局に準ずるような都市部に存する郵便局が対象として考えられるわけですが、それ以外の郵便局としては、例えば県庁所在地ではないけれども、人口が多くて事業所用ビルが不足しているというような都市の中心部に存する郵便局などが考えられるところでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、端的に言うと、都市部以外の郵便局に対しても合築の要望があればこれはオーケーと、こういうことだということになると、この法案であえて「都市部」と限定する必要はないんじゃないかなと、こういうふうにも思われますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（小野沢知之君）　先ほど申し上げましたのは、例外的なレアケース的なことも想定してそうお答えしたわけでございますが、まず基本的な考え方を申し上げますと、本法律案の第二条第一項第一号において、対象郵便局を都市部に所在する集配郵便局等と限定した理由は次の三点に集約されます。
　それを申し上げますと、これらの郵便局は郵便物の区分、差し立て業務を中心とするいわば郵便の作業工場の機能を有する郵便局でございまして、階高が高いなど建物構造が特殊であり、また将来の郵便物の増加に伴って郵便局舎を拡張する必要性が生じる可能性が高く、これに円滑に対応できるようにしておく必要があるということでございます。したがいまして、このような郵便局の土地の高度利用はその建物構造、機能の特殊性を考慮した仕組みのもとで行う必要があるということ、これが第一点でございます。
　第二点は、本件高度利用は、近年の地価高騰に見られる土地の問題に対処するため、国有地の有効活用という重要な政策課題にこたえようとする施策の一環であり、このような社会経済的要請は都市部において特に強くなっていると考えられるということでございます。
　それから第三点ですが、本件高度利用は、簡保事業団が行う当該業務を通じて得られる利益により、郵政事業の経営基盤の強化に資することを目的としており、事務所等の利用動向、容積率等の建築制限などの諸条件を勘案して十分な利益が見込まれる場合に本件業務を行うこととしています。このような業務の採算性を確保した上で実施する場合、対象となり得る地域はほとんど都市部となるものというふうに考えられるということでございます。
　そこで、本件高度利用では、対象となる郵便局の特性、本件業務の採算性から対象となる地域を都市部に限定しておりますけれども、国有地の有効活用に新たな道を開くことになり、郵政省所管の業務にとっても、また他省庁所管の業務にとっても、土地問題解決の突破口の一つになるものというふうに考えております。
○鶴岡洋君　土地の高度利用、いわゆる有効活用ということの趣旨でございますから、この法案にもちろん我が党は賛成をいたしますけれども、そういったいろいろな問題点がたくさんございますので、その辺にそれこそ留意をして慎重にやっていただきたい、これを要望しておきます。
　それから、同じ利用でございますけれども、再生紙の利用についてお伺いいたします。
　再生紙の活用は環境保全と資源の有効活用の観点から重要な課題であるわけです。再生資源の利用の促進に関する法律案というのも今国会に出ておりますけれども、お聞きしたいのは、現在郵政省においてどの程度再生紙が利用されているのか。郵政省は紙をたくさん使うところでございます。はがきであるとか小包郵便物包装用紙、封筒、便せんから事務用品、たくさんあるわけですけれども、利用数量というんですか、現在郵政省が使っているものの何％ぐらいは再生紙を使っているのか、この点をお伺いいたします。
○説明員（山口憲美君）　お答え申し上げます。
　地球環境保護の問題というふうなことから、これは今日世界的に重要な課題となっておりまして、郵政省といたしましてもこのことは深く認識をしております。お尋ねの再生紙につきましても、森林資源の保護あるいは資源の有効活用というふうな観点から可能な限りこれを利用するよう努めているところでございます。
　お尋ねの当省における再生紙の利用状況でございますけれども、従来からといいますか、比較的前から再生紙を利用しているものといたしましては、郵政公報それから郵政局で出しております郵政局報、こういったものにつきまして、かなりの量でございますが、これはすべて再生紙を使っておりますし、それから郵便局で販売しております郵便小包の段ボールの箱、これも一〇〇％再生紙でございます。
　それから、平成二年度から新たに利用を始めたものといたしまして通信白書がございます。これは大変大きいものでございます。そのほか部外に印刷をお願いしている各種の報告書等がございます。実は、提出をしております法律案関係資料という白い表紙のこれもございますが、この内側の紙は再生紙を使わせていただいております。そういうふうなことで、一般印刷物につきまして、全体の三五％ぐらいがこの再生紙を利用しているということでございます。
　それからまたへ郵政省の中で、部内で使っております各種の紙でございますが、例えば部内で印刷用に使っている紙でありますとか、コピー用の紙でありますとか、あるいはワープロ、パソコンの出力用紙、こういったものにつきましてはほぼ一〇〇％再生紙、古紙の入っているものを使っているということでございます。
　再生紙につきましては、価格的にやや問題があるとか、機械処理あるいは裏カーボン等のものには品質的に対応ができないとか、長期保存にやや困難があるとか、量的に安定供給が得られないといったような克服すべき課題が現在ございますけれども、冒頭申し上げましたように、資源の有限性でありますとか地球環境の問題等、こういう時代の要請でございますので、我々といたしましても、関係の皆様方のこれ御理解がないとなかなか進められませんので、皆さんの御理解をいただきながら利用をふやしていくように努力してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○鶴岡洋君　今お話があったように、コストの問題も再生紙にはございますし、それから再生紙に印刷されたものが長もちするかどうかというこれもあるでしょうし、もちろん機械処理の問題もあるでしょうけれども、先ほど申しましたように、郵政省というのは紙を一番使うところでございますから、やはりこの点についてはいろいろ研究もし、調査もし、利用を進めていかなきゃならないと思います。その点について、郵政省として今からどういうふうにするか考えございますか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　郵便分野における再生紙の活用について現在の仕事の進行状況を御説明いたしますが、再生紙の活用の促進は、省資源対策、世界的な地球環境問題の一環としての森林資源の保護、都市におけるごみ問題の解決等の観点から近年国の喫緊の重要政策課題の一つとなっておりまして、郵政省としてもこの課題の解決に挙省的に積極的に対応していく方針で臨んでおります。特に郵便は手紙、はがき、業務用書類、定期刊行物、ダイレクトメールなど紙そのものと密接不可分の関係にありますので、郵便分野に再生紙の活用を促進していくということは、非常にアピール効果もあり、国の政策課題の解決に大きく寄与するものというふうに考えています。
　そこで、そうは言っても各問題にまたがります
ので、広く各界に意見を聞きながら具体的な方策を策定して、策定した以上は実行するということで、よい結論を出そうということで部外有識者等で構成する調査研究会を設置することといたしまして、もうスケジュールは固めつつありますが、四月二十三日に第一回会合を開催する予定でございます。
　例えば、メンバーとしては学者、評論家、デザイナー、地方公共団体、関連業界等の部外有識者約二十名近くを予定しておりますが、それに省内の関係部局の幹部が加わるということで、その座長として立正大学経済学部長の福岡先生を予定しております。そうした多彩なメンバーによりまして調査研究を行おう、そして再生紙を活用したはがき、小包郵便物包装用品等の開発やダイレクトメール等の郵便物に再生紙の活用を誘導するための具体的な方策を主なテーマとして調査研究を行うことといたしています。
　そのスケジュールですが、平成三年九月下旬までの約六カ月間といたしまして、六月中旬には早くも中間取りまとめを行うことを努力目標としておりまして、そういった結論を平成四年度予算要求に積極的に反映させていく。それから、九月下旬に出される予定の最終報告書でございますが、これはできるだけ速やかにその中の内容をその後の予算編成とかあるいはその都度必要に応じて活用する、こういう方針で今真剣に取り組み始めているところでございます。
○鶴岡洋君　それでは、最後に端的に二点お伺いしますけれども、いわゆるふみカードの件でございます。
　このふみカード、前受金処理をしていないわけでございますけれども、これを前受金処理にすべきが妥当ではないかなと。例えば、ＮＴＴの場合にはそういう形をとっているわけですけれども、郵政省は企業経営体制でやると、こう言っています。ところが、内容は企業会計処理をしていない、こういうことになるわけなんで、企業会計処理にのっとって処理すべきだ、いわゆる前受金処理ということが一番妥当ではないかなと、こういうふうに私思うんですけれども、これが一点。
　それから、はしょりますけれども、このふみカード、テレホンカードと同じくプリペイドカードですから、ＮＴＴの出しているテレホンカードから比べれば量、数はもううんと少ないわけですけれども、ＮＴＴの場合にはテレホンカードで電話料金を支払える、こうなって利用者から大変喜ばれているということも私聞いております。そういうことで、今言ったように量、数は少ないとは思いますけれども、将来の問題としてこのふみカード、プリペイドカードで郵便料金の支払いが行えるようにしたらいかがかなと、こういうふうに思うんですけれども、この二点について最後にお伺いをいたします。
○政府委員（吉高廣邦君）　前段の経理処理上の問題についてお答えを申し上げますが、ふみカードは、御案内のように、お買い求めいただく、そしてその次の段階で窓口あるいは切手類販売機で切手類にかえていただく、こういう仕組みでございますが、経理処理上はこのふみカードを販売した時点で郵便雑収に経理をいたしております。それで、これが切手類にかわりました時点で集計をいたしまして、その相当額を郵便雑収から減額をいたしまして、切手収入またははがき類代として経理をしております。
　そこで、先生御指摘の企業会計原則では、継続して役務の提供を行う場合に、まだ提供していない役務、カードからまだ切手になっていないその時間帯のことを指しますが、その対価は一たん前受金として計上すべきじゃないか、こういうお話でございます。
　確かにこの原則からいたしますと、ふみカードの販売収入は一たん前受金に経理することも考えられますが、先生御案内のように、これは平成元年度から始めたものでございますが、現在販売額は約二十億ばかりでございます。全体の郵便業務収入が一兆五千億余でございまして、これがまだ〇・一三％程度という少額でございます。さらに、その約二十億程度のうち七割ぐらいが当該年度に使用されております。十四億ばかりでございますが、そのケースとしますと〇・〇四％というわずかでございますので、企業会計原則の、これは先生御案内のように、重要性の原則ということになりますと一％以上とかそういうのがございますけれども、あるいは事務簡素化という観点から販売時点で歳入金として経理するというので現在のところはやらせていただいておるわけでございます。
　将来この額が大きくなったときにどうするかということは、別途考究しなきゃならない問題だと思っております。
　後段につきましては郵務局の方で。
○政府委員（小野沢知之君）　ふみカードは郵便切手、郵便はがき、郵便切手帳等を簡便に購入できるようにするために平成元年度から実施したもので、料金の別・後納のような高額の料金納付のための使用は想定していないところでございますが、御指摘の点については、ふみカードの販売状況、利用実態、窓口での処理の可能性等を研究する必要があり、今後の考究課題とさせていただきたいと存じます。
○鶴岡洋君　経理部長、私が申し上げるのは、今は〇・〇四％かもしれないけれども、売ろうと思って今やっているわけです、ふみカードは。たくさん売ろうと思って発足したわけでしょう。だから、数が多くなった場合にはやりづらくなるんじゃないか、企業会計という処理からいってその方が妥当である、だから今のうちに直したらどうかな、こういうふうに言っているわけなんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（吉高廣邦君）　研究させていただきたいと思います。
○山中郁子君　高度利用法に直接かかわる問題に入る前に、まず一点伺います。
　四月十三日に博多南郵便局と局長室が警察によって家宅捜索を受けたと聞いておりますが、何の容疑で、この局長の氏名はどういうのかお尋ねいたします。
○政府委員（渡邉民部君）　四月の十三日に博多南郵便局が福岡県の警察署から家宅捜索を受けました。それからまた、同局長が事情聴取を受けたことは承知しております。それから、捜査の対象は公職選挙法違反と聞いておりますが、詳細については捜査の段階であり明らかではありません。
　博多南郵便局長の名前でございますが、櫛野猛彦でございます。
○山中郁子君　これは捜索を受ける前に新聞などでも報道されていることです。ちょっとこれについて一部だけ御紹介します。これは四月九日の毎日新聞でありますけれども、
　　福岡市内の普通郵便局の局長が、管理職に指示して職員を局長室に呼びつけ、七日投票の県議選春日市・筑紫郡区（定数二）の保守系候補に投票するよう依頼していたことが九日までに、関係者の証言で分かった。福岡県警は公選法違反（公務員の地位利用）の疑いがあるとみて捜査を開始、職員数人から事情を聴いている。
そしてさらに、翌日にはこのように報じています。
　　福岡市内の普通郵便局の局長が、職員に特定の県議候補への投票を依頼していた問題で、局長が声をかけた職員は数十人に及ぶことが九日までに関係者の証言でわかった。福岡県警はこのうち約十人について参考人調書を取っており、公選法違反（公務員の地位利用）にあたる疑いもあると調べを進めている。
　　同局長は多い時で一日十人以上の職員を個別に自室に招き入れていたという。また課長らは、呼び出す職員には「局長が用があると言っているので局長室へ行ってくれ」と告げていたという。
さらに、局長は具体的に
　　「今回の選挙では、この候補に投票してほしい」「家族にもよろしく伝えてくれ」などと言
って投票を依頼したという。
　　局長は具体的に依頼を断った場合の処置などについては言及しなかったものの依頼をされた職員の中には「昇進や異動などを控えた時でもあり、断れなかった」と話している人もいる。
等々ほかにもいろんな報道があります。
　今一斉地方選挙後半戦のさなかであります。それだけに私は大変重要視すべき問題だと考えているんですけれども、こういう事態をまず大臣がどういうふうに受けとめておられるかちょっとお伺いします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今回このような事件が起こったわけでございますが、大変遺憾といいましょうか残念に思っております。今回の前段の地方選挙が始まります前に、このような服務規律に違反することがないようにということで各局へそういう指示も出したところでございましたが、こういうことが博多で起こりましたことを本当に残念に思っております。したがいまして、なお今後一層こういうようなことのないように指導を徹底していきたいと考えております。
○山中郁子君　あってはならないことなんですね。私は、この背景に一つは、それだけではなくていろいろありましょう、だけど現地の新聞などでも報道されたりあるいは職員の中でも言われたりしていることの背景に、かねてから私が当委員会で指摘もし、またその結果についても御注意を申し上げたり、また調査も要求したりしてきたボランティア貯金の問題が一つはあるんですよ。どういうことかといいますと、この局長はボランティア貯金、これを集めるために本当に何か一生懸命駆けずり回っていたんですって、成績を上げるためかどうか。それで、この特定の候補者、ここで伝えられている方はそこの地域のライオンズクラブですか、そこの会員か有力者であって、その方にボランティア貯金の勧誘を広げてもらうというような意図もあっていろいろと接触を図って、その見返りみたいな形で、それじゃひとつ選挙の方も頼むわというような関係になったのではないかということが一つは伝えられているんです。
　それからもう一つは、これも新聞報道なんかであるんですけれども、この選挙区である春日市それから隣接する大野城市というのがあるんですが、この二つとも博多南郵便局の業務エリアになっているんです。だけれども、郵便局がこの二つの市の指定金融機関になっていないんですよ。今現在なっていないそうなんです。それをぜひとも指定金融機関にしてほしいというか、指定金融機関として指定されたいということもあって、そのようないろいろと工作というか接近して、それの見返りみたいな形で、それとの関係でじゃ選挙の方もひとつよろしく頼みますわと、こういう背景があったのではないかということが指摘されたり報道されたりしているんですけれども、これらの点について何かつかんでおられますか。
○政府委員（渡邉民部君）　今先生からいろいろとお話がありましたけれども、私どもそういう事実について承知しておりません。
○山中郁子君　じゃ、それらの点についてはまた、先ほど大臣が御答弁なさいました郵政省のこれらの問題に対する姿勢、それから具体的に本件に対する姿勢、それから今現在選挙が行われているわけでございますから、今度の一斉地方選挙だけの問題じゃありませんしするから、そういうことに対する大臣の御答弁がありましたので、引き続き今私が申し上げた点につきましても十分把握されるよう御調査いただいて御報告もいただきたい。よろしゅうございますか。
○政府委員（渡邉民部君）　現在捜査の段階でありますので、そういうことについて今何も申し上げることがないわけであります。
○山中郁子君　いや、私が言っているのは、だからそういうことが言われているし報道もされているんだから、郵政省としては調査しなきゃいけないでしょうって。あなたの方は今知りませんとおっしゃって、そういうことを把握していないとおっしゃっているけれども、そういうことがもう新聞に伝えられているわけですからね。そういうことも含めて調査なさるということが、先ほど大臣の御答弁の中の当然の問題だと私は理解いたしますけれども、それはそういうことでよろしゅうございましょうと伺っていますの。
○政府委員（渡邉民部君）　捜査が終結すれば、そういうような内容についてもはっきりするのではないかというふうに思います。
○山中郁子君　捜査の内容とか関係ないんですよ。そういう問題の背景に、金融機関に指定されたいとか、あるいはボランティア貯金を一生懸命勧誘していたので、そういうことがあれしたんじゃないかというふうに言われていて、伝えられている。郵政省としても、ボランティア貯金の問題にしても、それから市の指定金融機関にもなりたいわけでしょう。そういうふうにして仕事としてはおやりになっているんだから、そういうことは郵政省としてはやはり把握されなきゃいけないことだから、先ほど大臣が御答弁なすった中にそういうことも当然積極的に解明していらっしゃるということでしょうねということを申し上げているんで、ひとつ大臣から御答弁いただきましょう。そんな難しいことじゃないと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　お互い選挙を何度となく経験した者同士でございますから、そのあたりのことは理解できますので、また今後どういう内容であったかということは調べていきたいと思っております。
○山中郁子君　高度利用法の問題について伺います。
　初めに、テナントというんですか借りる人ですね、テナントには借家権というものが生まれるわけですね。事前に若干御説明いただきました。そして、簡保事業団に借地権があるということになると思うんですけれども、これはいわゆる譲渡権を認めるのかどうかですね。
　まず初めに、それじゃ簡保事業団に借地権の譲渡を認めるのかどうかということです。つまり、この法律によっていろいろ起こってくる中で、不動産屋なんかが介入して利権に絡んでくるというふうな、そういう余地があるのかどうかをちょっとはっきりさせたいと思いますので、その辺を伺います。
　それから、借地権の期間はどのくらいか。
○政府委員（小野沢知之君）　簡保事業団が建設、管理する事業所用ビルの事務所等を賃借した者が、借家権を第三者に譲渡したりあるいは転貸したりすることは、権利関係を複雑にして、将来郵便局に転用する際の大きな支障となる可能性が大変高いというふうに考えておりますので、これを認めない方針でございます。
　そこで、法令上どう措置するかということですが、この法律案の第二条第三項に基づく郵政省令において、同事業団と事務所等を貸借する者との間で締結する契約の内容の一つとして、賃借人は事務所等の賃借権を譲渡し、またはこれを転貸することをしてはならないというふうに規定することにいたしております。したがいまして、本件高度利用による事業所用ビルの事務所等の借家権が御指摘のような利権の対象になることはないというふうに判断いたしております。
　それから、次のお尋ねの借地権の期間でございますが、三十年を予定いたしております。
○山中郁子君　テナントの条件なんですけれども、法二条の三項によりますと、「郵政省令で定める基準に従って」となっていますけれども、どういう条件ないしどういう制限を考えておられるのかお伺いします。
○政府委員（小野沢知之君）　事務所等の貸借人につきましては、一般論として郵便局の業務に支障がないようにするとともに、本件業務を円滑に実施するという本法律案の立法趣旨からいたしまして、次の二つの条件を満たすことが必要だというふうに考えて対処するつもりでございます。
　一つは、例えばその業務を行うために特殊な建物構造の施設を必要とする者とか、郵便車両の運行に支障を来す者とか、風俗営業等その業務の内容が郵便局のある建物に入るのにふさわしくない
者といったような、郵便局の用途、目的を妨げるおそれのある者でないこと、これが第一点でございます。それから第二点は、当然のことですが、賃貸料を確実に支払うことができる者であることということでございます。
　そこで、この法律案の第二条第三項に基づく郵政省令では、以上のような考え方に基づきまして、事務所等はこれを適正に使用することができ、かつ賃貸料の支払い能力を有する者に賃貸するものとする旨規定する方針でございます。
○山中郁子君　風俗営業などはテナントとしては考えないし、要するに制限するということなんですが、これから先いろんなケースが実際出てくると思うんですけれども、ちょっと例えばのことで恐縮ですがお伺いするんですが、政党だとか政治家だとかそういうところも、風俗営業じゃないことだけははっきりしているんだけど、別にあれですか、考えられるわけですか。
○政府委員（小野沢知之君）　私の回答の内容いかんによっては官房長等にも補足してもらいますが、郵便局用地の高度利用は、行政財産たる郵便局の土地を簡保事業団が郵便局の上層部に事業所用ビルを合築することにより利活用しようとする、そういう趣旨でございますので、同車業団が事業所用ビルを賃貸するに当たりましては、特定の者に偏することなく、公平、公正を旨として運用するとともに、国有財産の活用のあり方にふさわしくないような用途に供することは避ける必要があるというふうに判断いたしております。
　そこで、政治家の事務所や選挙事務所の用に供することにつきましては、公募の結果、抽せん等の方法により公平に入居者を選定したとしても、結果としては国有財産を限られた特定の政治活動を行う者に限って供することになり、政治的な中立を強く要請される行政府の姿勢について誤解を生ずるおそれがあります。特に特定の団体のみが長年にわたり入居するような場合にはそのおそれが強くなるわけです。したがいまして、郵便局の上層部の事業所用ビルを政党活動のために賃貸することにつきましては、今後なお十分慎重な検討を要するというふうに考えています。
○山中郁子君　官房長から何かあるんですか、補足が。――ちょっとよくわからないんですね。慎重に考えるということだけはよくわかったんです。
　私は、例えばというふうに政治家と。いろんなことが考えられるんだと思うんです。それで、きょうの時点でいろんなことを一々全部細かく伺うというつもりもないんですけれども、風俗営業はだめというのはわかった。そうすると、風俗営業でなければどんな場合でも貸すことになるのかなということも一般的に伺いたいところでもあるし、その場合に、例えば政党とか政治家とかというふうに考えたんです。今のは、要するに結論的に言って、政治家とか政党には多分貸さないだろうということですか、抽せんして当たっても。ちょっと結論的に教えてください。
○政府委員（小野沢知之君）　ふだんの私にしては歯切れが悪いようにみずから感じておるんですが、突然の問題提起ですので、要するに、これからまだ時間ありますから、十分慎重に検討してまいりたいと思います。
○山中郁子君　まあ類することはいろいろあると思うのですが、これから考えると言っても、法律をここでつくろうといっているんだから私もちょっと困っちゃうんですけれども、そういうようなこともいろいろ問題があるなと思っている中の一つです。
　私があれするのは、やはりこういうことが結局は利権というか、例えば直接政治家が借りるんでなくても、よくあるケースとして出てくるのが口ききをする、あの先生に頼めば何か借りられるだろうとか、今問題になっているあの兵庫の高校の受験の問題がありますね、県会議員さんをいろいろあれして。そんなことにつながるようなことがあっては絶対ならないというふうに一つは思いますし、そういう動機というか、そういう認識から今のようなこともちょっとお尋ねをいたしました。
　次に、公共用への配意というふうに法二条の二項にうたわれているんですけれども、これは具体的にどういうことでありましょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　地方公共団体とかそういったところから利用したいという御希望があった場合に、優先的に利用を配意すると、こういうことでございます。
○山中郁子君　具体的に、優先的に配意するというのは、配意という言葉の中身なんですけれども、どういう状況になるか私もちょっと予測しがたいですけれども、あるところにある合築されたビルができたと。そして、ここでテナントを募集するというふうな形になりますね。そうすると、仮にですよ、大勢の人が入りたいと、こうなる。もしかしてお客さんがいなくて困ることになるのかどうかその辺よくわかりませんけれども、とにかく大勢入りたいと言った場合に、公共用の場合には、つまり地方自治体なんかが使いたいと言って申し込みがあったときには、抽せんとかというより以前に、優先的にそれは貸すようにしますというふうにとってよろしいですか。
○政府委員（小野沢知之君）　郵便局の本来の業務に支障を及ぼすとか、そういった一定の条件を満たさない場合は別として、公共、公用の利用というのは優先的に配意する、お貸しする、こういうことです。
○山中郁子君　公共用、例えば地方自治体などが、でき上がったオフィスだと思うんですけれども、そういうものを借りたいというときに、郵便業務に支障を来すようなケースが何か考えられるわけですか、一般的に。
　つまり、優先するんですよといっても、今の御答弁によると、何か郵便業務に、それが阻害されるようなことがあれば別だというふうに条件がつくわけね。その条件というのが具体的にどういうことなのかよくわからない。私らは一般的には地方自治体が何かに使いたい、会議室に使いたいとか、そういうふうにして希望する場合には、別にほかの企業や何かがオフィスとして使いたいと言ってくるのと全く違って、特別に郵便局の業務に障害ができるようなことは考えられないんですが、何かそれは考えられるんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　具体的な例を幾つか挙げますと、郵便局の郵便業務の運行のために郵便関係の車が相当数出入りするんですが、そういったことの支障になってしまっては本来の郵便局の使命を達成することができませんし、また郵便局の局舎と申しますのは、郵便作業その他窓口業務、そういったものを円滑にするということを第一義として構造を考えておりますので、そういったことへの支障があるような場合、そういったことをやはり心配して一定の条件を付することを考えているわけです。
○山中郁子君　どっちにしても、それじゃ公共用の場合には、抽せんだとかというふうなことで同じ条件というんじゃなくて、優先されるということははっきりしているというように理解ができますね。それはそれでわかりました。
　今の御答弁の中と関係するのかもしれませんけれども、公共目的物との合築とかオフィスとの合築とか、場合によってはそれぞれ最初から違うようにつくった方がいいという場合もあるんですよね。つまり、今地方自治体で例えば文化ホールが欲しいと思っていたり、大きな会議室というか集会場、そういうものが欲しいと思っている自治体があって、郵政省がそこで郵便局でそういう種類のビルを建てるならば、我が市で我が町でぜひホールを借りたい、したがってそこにホールをつくってもらいたいとか、そういうことだって出てくる可能性が大いにあるわけなんです。どういうふうに使うか、どういうところでどういうニーズがあるかということも勘案してビルをつくるという余地は、一応先ほどからのお話だとないというふうに考えざるを得ませんけれども、そういうことですか。
○政府委員（小野沢知之君）　この制度が発足するわけですが、現時点での私どもの考え方は、現に
ある既設の郵便局の局舎で高度利用がなされていない、有効利用する余地が十分ある、こういうのが相当数ありますので、これを改築の時期に高度利用を図ろう、これが直接的な立法の契機でございます。恐らく私の直感としては、これからそうしたことによって高度利用を図って、土地の高度利用が進展していく中でいろんな御要望とか問題点が出てくると思いますが、そういった点についてこれからいろんな方の御意見を聞いたり、あるいは調査研究の対象にしていきたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　この法案が具体的に意味しているところの百七十三カ所ですか、その中でもそういうことは考えられるということですか、今私が申し上げましたような地方自治体のニーズに対応する。
○政府委員（小野沢知之君）　先ほど申し上げました百数十局の郵便局は、既設の郵便局をどういうふうに有効活用して高度利用していくかという観点からの対象郵便局でございます。今先生のお話しになりました新設の郵便局の場合どうするかというような問題は、今後将来の検討課題に加えたいというふうに考えております。
○山中郁子君　私は別に新設だけのことを言っているんじゃない。既設のね、高度利用でもって建て直すわけでしょう。その中でもそういうニーズがあるじゃないかということで伺っているんですけれども、今のこの法案による百七十三の一応対象と考えられているものについては、そういうことはちょっと考えていないということのようでございますね。公共用には配意をするという中身が、優先的に貸しますよということはわかりましたんですけれども、今の件は当面する百七十三については考えられないということですね。
　それからもう一つは、公共用の場合には家賃というんですか、賃借料というのかしら、それを割り引きするとか安くするとか、そういうことは配意の中にありますか。
○政府委員（小野沢知之君）　この立法の趣旨が高度利用によりまして郵政事業運営基盤の充実強化に資するということでございますので、公用、公共用の配意の概念の中身といたしましては、そこまでは含んでございません。
○山中郁子君　せっかくの国有地なんですから、結局これを筒保事業団に貸して、それでそういうふうにつくるという手間暇をかけるということは、国有地は直接企業や何かに貸すわけにいかないのでそういう手続になるわけで、やはり結果的に本当に必要だと思う人たちがもしそれを要望するならば、賃借料がどう設定されるかということもありますけれども、それは相場でもって設定されるわけですから、やっぱり公共用、公営用では借りにくくなるし、必然的にいわゆる企業の専らオフィスビルとして使われることになりかねないということを私は危倶するものであります。
　この法案の中身というか、法案の趣旨にもなっているんですけれども、郵政財政の基盤強化に資するという以上、そこでもってお金を蓄えてということになりますから、やっぱり事務所用ですか、そういうものが大勢を占めて他は排除されていくことになるというふうに心配するのは、ある意味では当然じゃないかと私は思っているんです。そういう保障が、公共用については配意をするという中に具体的に明確に保障されているなら、それはそれで考えていくところがあるなと思うんですけれども、競合した場合に優先的に貸し付けはする、貸すことは貸すけれども、あと金額その他の問題あるいは設計その他の問題でも配意の余地はないというお答えでしたので、そこにやはりかなり問題点があるというふうに私は認識しております。
　それと、もう一点伺うんですが、職員宿舎との合築はその中では考えられますのでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　結論から申し上げますと、郵便局の上層部の利用につきましては、本法律案の立法趣旨が都市部の集配郵便局の上層部を広く民間の利用に供してその土地の高度利用を図ることにありますことから、本法律案により簡易保険福祉事業団が事業所用ビルを建設、管理することが適当であるのか、職員宿舎として活用することが適当であるのかを周辺地域の状況、事務所等のニーズ、郵便局舎としての必要な面積、建築上の諸制限、当該地域における職員宿舎の必要性などを勘案して比較検討の上、いずれがより適切かつ効果的な方法であるかを判断して実施することになろうかというふうに考えます。
○山中郁子君　具体的にちっともわからないんですけれども、おたくの方からいただいた資料によりますと、既に東京では郵便局と宿舎を合築している局が十七ヵ所あって、千二百十五戸あると伺いました。それから、今年度の予定はどうかというと、一ヵ所で五十五戸の予定であると。圧倒的に不足しているんです。宿舎入居を待っている職員は、東京だけの場合で今申し上げていますけれども九百四十世帯、独身者は六百六十五人ということで、とても間に合わない現状なんです。普通のサラリーマンでも今は超勤超勤で大変ですけれども、とりわけ郵政省の場合には、特に郵便業務の場合には普通の日勤業務じゃないわけですから、やっぱり職員の宿舎という問題は格別に留意しなきゃならない問題だということは私が今さら申し上げるまでもないと思うんです。
　こういう実態に照らしても、今局長がお答えなすったことは、具体的にどうするのか要するによくわからないんですけれども、積極的に職員宿舎との合築も図っていくべきではないかと私は考えておりますが、その辺のお約束はいただけるのかどうか。
○政府委員（小野沢知之君）　私ども郵政省の幹部として職員宿舎の不足解消施策を積極的に講ずるべきであると考えておりますし、従来から取り組んできているところでございます。この高度利用法案は、先ほどから申し上げております立法趣旨でもって施策を講じているわけでございますので、即これが職員宿舎の不足解消施策が直接目的になっているというふうにはならないわけでございます。今先生御指摘のような問題提起とか、こういった施策を講じることがいろんな問題提起だとか、そういった波及効果につながっていくことはあるかもしれませんけれども、この法律案は職員宿舎の不足解消施策ということで立法したものではございません。
○山中郁子君　はっきりしてほしいんです。百七十三の中には職員宿舎との合築はない、そういう計画はしていないということですね。それならそれでそのように受けとめます。
○政府委員（小野沢知之君）　対象郵便局百七十三局のうち毎年度幾つずつ選んでいくか、こういう問題があるわけでございます。したがいまして、今の時点で百七十三局中既に十局が合築されているわけでございまして、百七十三局すべてが宿舎と合築されることがないということはございません。この法案の実施ということで、百七十三局を中心としてこの中からこの法案の対象を選んでいきますが、一方職員宿舎不足の解消施策という観点からまたこれに対するアプローチがあるかもしれません。
○山中郁子君　委員長もお聞きになっておわかりになるというかならないというか、何と言ったらいいかわからないんですけれども、私の質問に対して局長はどういうふうに答弁しているのか全くわからないんですよね。片方では法案の趣旨からいって対象にしないんだと言って、しないのかと聞けばするかもしれないとおっしゃるし、委員長においてはっきりした答弁をするように御注意いただきたいと思います。大臣が答弁してくだすってもいいですけれども。
○政府委員（渡邉民部君）　職員宿舎は昭和四十年から郵便局と合築をしておりまして……
○山中郁子君　いや、この百七十三の中に入っているのかということよ。それを聞いているの。
○政府委員（渡邉民部君）　だから法案との関係では、従来から職員宿舎との合築はやっておりますということを御答弁しているわけです。
○政府委員（小野沢知之君）　さっきも御答弁申し上げたつもりですが、高度利用に使うかあるいは宿舎に使うかということは、百七十三局も含めて
周辺地域の状況とか宿舎が必要な地域であるかどうかというようなことを勘案しまして個別的に検討していく、こういうことでございます。
○山中郁子君　せっかく委員長を煩わせましたけれども、やはりもう一つはっきりいたしませんが、引き続き解明をいたします。
　最低でも、この法案によって直接対象とすると言われている百七十三の中には職員宿舎との合築もケース・バイ・ケースであり得るというように理解をしてよろしいですか。はいとかいいえとかだけ言ってください、もう時間もなくなっちゃったから。
○政府委員（小野沢知之君）　別々の観点から対象になり得るということでございます。
○山中郁子君　最後に、簡単にお答えいただけばよろしいのですが、というのは、つまり時間がもうないからということです。
　国際郵便の通関検査の問題なんです。これ、ちょっと事前に郵政省の方にお伺いをしてございましたので簡単に言います。
　今国際ビジネス郵便というのを郵政省は大変宣伝していらっしゃるんですね。国際ビジネス郵便はすごく早くて三日で着くとかというふうに宣伝されていて、非常に利用者が多くなっているという現状らしいんです。しかし、これは通関検査が必要なんですね。税関の方が通関検査をするんですが、郵政の側も、郵便局の方もこれに立ち会わなきゃいけない、当然郵便物ですから。全部あけて中を税関の人たちが検査をするわけね。例えば、ここに密輸に国際ビジネス郵便が使われたという新聞記事があって、大麻などが押収されたとかという報道もあります。
　そうしますと、そのために非常に現場は、私もいろいろ調べたんですが、滞留しちゃっているんです。大変なの。あけて調べて、またそれを閉めなきゃいけないわけですからね。そういうことで、三日で届きますよと一生懸命宣伝していらっしゃるんだけれども、実際上は三日じゃ届かないんです。実際そこには来ることは来るの、日本に。だけれども、それから通関手続というんですか、それに時間がかかっているんでたまっちゃっているから、一週間以上かかるというのが現実です。そうすると、これは看板に偽りがあるということにもなりかねませんし、国民の不信も、利用者の不信も買いますし、それから職員の方も物すごく大変な作業で人が足りないという状況になっている。ちょっと三点ほどまとめてお尋ねをしますので簡潔にお答えいただきたいんです。
　この作業に関しては、どこまでが税関の仕事で、どこまでがというかどれが郵便局側の仕事なのかということが一つ、事実そのように行われているのかいないのかということが二つ目、それから私の調査によれば非常に忙しいから、もう少し国際ビジネス郵便の通関手続に対する専任者が配置されなきゃならないと思いますが、配置されていないのが現状だと思いますので、その配置方をぜひなさる必要があるのではないか、この三つの点について、もう残された時間が余りございませんので、簡潔に要領よく誠意のある御答弁をいただきたい。