○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　土井議員に御答弁を申し上げます。
　その前に、土井議員からお触れになりましたので、私から御報告をさせていただきます。
　平成十年二月十九日午後、東京都内のホテル室内において、新井将敬議員が死亡する事案が発生をいたしました。これ以上の詳細は控えたいと存じますが、どのような事情であれ、御冥福を祈りたいと思います。
　まず、土井議員から、冒頭、人々の不安と不信への対応ということについてのお尋ねがございました。
　少子・高齢化の進展に伴う国民の需要の変化に適切に対応するとともに、医療、年金、福祉などを通じ、給付と負担のバランスがとれ、なおかつ経済活動と両立し得る効率的で安定した社会保障制度を確立することを社会保障構造改革の基本的な方向としてお示ししてまいりました。こうした考え方に立ちながら、引き続き医療、年金制度全般にわたる構造改革に取り組んでまいりたいと思います。
　その際、効率と競争を優先すれば弱い人々の立場が追い込まれるのではないかという御意見もいただきました。
　確かに、経済活動を市場原理にゆだねる結果、格差の拡大が生じかねない、これも事実であります。しかし、社会全体が右肩上がりの成長を期待することが困難な中におきましては、過度に結果の平等を尊重することは社会全体の活力をそいでしまいかねないこともあります。むしろ、その格差の拡大というものを積極的に受けとめ、国民が皆、夢やチャレンジ精神を抱ける、活力のある社会を実現していくことが重要であると私は思います。
　ただし、そのためにもセーフティーネットとしての社会保障、その必要性はいささかも減じるものではありません。市場原理が完全なものでないのは独占支配の弊害など、市場の失敗と言われる事実においても示されておりますし、セーフティーネットが適切に整備されていなかったら、不安感のみが国民の中に増大しかねない、かえって活力をそぎかねないことも事実であります。だからこそ私は、社会保障構造改革を進めて、将来ともに社会保障というものがセーフティーネットたり得るようにしていかなければならないと考えております。
　次に、被災者に対する公的支援についてのお尋ねがございました。
　一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則ということを申しながら、政府は災害救助法による救助を行いますとともに、各種の融資制度などの措置の現行制度の活用により、幅広く、かつきめ細かく被災者の生活再建を支援してまいりました。
　殊に、阪神・淡路大震災につきましては、政府はこれまでにも、公営住宅の大量供給とその家賃の大幅引き下げ、阪神・淡路復興基金を活用いたしました生活再建支援金の給付に対する地方財政措置など、さまざまな支援策を講じてまいりました。
　将来の災害被災者の支援につき、現在与党内において議論が進められていることを承知しており、これを注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、政治倫理の確立に向け、与党政治改革協議会での結論を急げ、とりわけ自民党が厳しい決意を実行に移せという御指摘をいただきました。
　昨年秋に発足した与党政治改革協議会は、議員も御承知のように、真剣かつ精力的に議論を行い、昨年十二月には一定の事項について合意を得、また、本年一月二十一日の三党首会談におきまして、政治腐敗の防止、議員の兼職禁止に係る行為規範などについて、今後三党間で鋭意検討し、三月末を目途に結論を得ることを確認いたしました。
　与党政治改革協議会及び与党政治改革プロジェクトチームの論議を見守り、適切に対処し、清潔で活力のある政治を求める国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、子供たちの問題について、幾つかの御指摘、御提言をいただきました。
　冒頭触れられましたのは、学校と教育委員会、文部省を結ぶ教育システムについてのお尋ねでありますが、それぞれの地域や学校が創意工夫を生かし、特色のある教育活動を行うことができるよう、地方教育行政システムと申し上げていいのだと思います、地方教育行政システムの見直しが必要であり、現在中央教育審議会において御審議をいただいておりますが、その審議を踏まえながら、主体的な地方教育行政を展開していくよう、国、都道府県、市町村間の関与のあり方を改善していく。また、校長先生がリーダーシップを発揮できるような、学校の自主性を確立していくことなどの改善を図ってまいりたいと思います。
　子供の持ち物、服装について、例示を挙げてのお尋ねをいただきました。これらについては、各学校それぞれの教育方針などに基づいて定めているのが一般的であります。
　おまえが校長先生だったらこういう場合どうするという御質問をいただきました。
　私は、仮に校長先生でありましても、現実に行われているのと同じように、保護者の方々の考え方あるいは地域の実態を十分踏まえたものにする必要があると考えますし、そうした点を踏まえて対応していくという以上に申し上げようがないと思います。
　次に、消費税の問題に関連し、かつて政府が提出をいたしました見直し案と言われますもの、これについてもう一度考えろ、すなわち、消費税の飲食料品小売段階非課税についてのお尋ねがございました。
　御指摘の政府見直し案、確かに、私が大蔵大臣のときに何とかしたいと考えて努力をしたものの一つでありますが、御党を初め立法府、さらに多方面から大変厳しい批判がなされましたことを改めて考えてみますとき、このような措置の導入は適当ではないと思います。
　しかし、いずれにしましても、飲食料品に対する消費税の特例措置の問題については、国会や与党間で行われてまいりましたこれまでの議論を踏まえ、今後の消費税を含む税体系の見直しの中で、将来的な課題として検討されるべきものと考えております。
　また、公定歩合についてお尋ねがございました。これは、公定歩合の操作などの金利政策が日本銀行の所管事項であるということをよく御承知の上でお尋ねのことだと思います。
　ですから、これ自体にはお答えのいたしようがありませんが、一般論として申し上げたとき、現行の経済情勢のもとで、低い金利が設備投資や住宅投資を助けている面もありますが、低金利のもとで貯蓄に対する利子が少なくなり、その影響を受けておられる方々に対して、お気の毒な状況にあると考えます。
　いずれにしても、今実施しつつある各種の施策により景気の回復を図ることが何より重要だと考えております。
　次に、公務員倫理法の制定についてお尋ねがございました。
　既に、議員御承知のように、与党三党においても鋭意この問題を検討していただいております。政府におきましても、政府部内に公務員倫理に関する検討委員会を設け、この倫理法の制定を期して鋭意検討を行っておりますが、与党三党とも連携し、早急に作業を進めてまいりたいと考えており、御協力をぜひ賜りたいと考えております。
　次に、企業・団体献金についてのお尋ねにつきましては、本年一月二十一日の与党三党首会談において、政治資金規正法附則第九条、すなわち、法人その他の団体の資金管理団体に対する寄附の取り扱いについては、政治腐敗の防止のための方策や議員の兼職禁止に係る行為規範の見直しなど、検討項目の結論を得た後、集中的に討議することを確認したと記憶しております。今後の与党政治改革協議会及び同プロジェクトチームの真剣な協議を踏まえ、私としては対応してまいります。
　また、いわゆるあっせん利得罪の創設についてお尋ねがございました。
　与党三党の党首会談におきまして、政治腐敗の防止のための立法措置について、今後三党間で鋭意検討し、三月末を目途に結論を得るものとする旨を確認しております。現在、与党政治改革プロジェクトチームにおいて検討が進められておるところであり、その議論の推移を見守りながら適切に対処していきたいと考えております。
　次に、イラク問題についてお尋ねがございました。
　米国は、現時点において武力行使を決定したわけではないと承知をしております。また、仮にイラク武力制裁が行われることになったとしても、どのような態様で行われることになるのか全く定かではない段階におきまして、御指摘の支援その他具体的な諸点に断定的なことを申し上げることは困難だと思います。
　そして、我が国は、いずれにしても外交的な解決が最善であるという考え方に基づき、イラクに対する働きかけや関係国との緊密な協議を初めとし、さまざまな外交努力を行ってまいりました。今後とも、事態の推移を注視しつつ、適切に対処していく考えであります。
　また、我が国は、国連を通じた外交努力を支持しており、本十九日、小渕外務大臣からアナン事務総長に対し、同総長のイラク訪問に対する評価と期待を伝えるなどの電話会談を行っております。
　次に、沖縄の普天間飛行場代替海上ヘリポートについて、最良の選択肢と言ったが、本当にそうかというお尋ねをいただきました。
　自然環境、騒音、あるいは安全、いろいろなものを考慮して、現在よりも規模を大幅に縮小し、必要がなくなった場合撤去できるという、現時点における最良の選択肢として海上へリポート案を提示いたしました。今後とも、その実現に向けて、地元の御協力と御理解が得られるよう、粘り強く努力をしていきたいと考えております。
　この返還についてのお尋ねもございましたが、普天間飛行場は、沖縄に代替基地を建設することなどを条件に返還が日米で合意をされたものであります。また、海上施設の追求を決めたＳＡＣＯの最終報告の作成は、沖縄県を含む普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会などの場で、県の御意見もお聞きをしながら進めてまいったものでございます。
　この普天間飛行場を初め米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県民の方々の御負担を軽減する最も確実な道であると考えておりまして、今後とも、その実施に向けて最大限努力を行っていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕