Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府委員　ただいままでのチッソに対する金融支援を、ちょっと技術的なところがございますので、私から話をさせていただきますが、昭和五十三年以来、チッソが水俣病と認定をされました方々に対して補償金を支払う、その補償金を支払うについてチッソがお金がない、こういう状況になっておりますところでありましたので、チッソにお金を貸し付ける、貸し付けてそれを後から返していただく、その貸し付ける貸し付け方を、熊本県が県債を発行し、その県債を資金運用部それから民間の銀行が引き受ける、こういうことでやってまいりました。その仕組みでございますので、大もとは健康被害を受けているという認定を受けた認定患者の補償費の支払いということでございます。
　したがいまして、これまでも約二千四百名ばかりの方を認定いたしでまいっておるわけでありますが、その方に対する支払い上これからも資金が必要な場合にはこれまでとっております県債方式、こういうものの継続を考えていかなければならないのではなかろうかと思っておりますが、そのとるという点につきましては、県が県債を発行するということでございますので、手続上県議会の承認が必要ということになります。したがいまして、この場で、続けてやりたいけれども、やれるということを断言はできない、県議会の御意向などもございますが、状況としてはその認定患者に対する支払いは、どうもチッソのいわゆる利益だけでは到底間に合わない。平成四年度の状況で見ますと、年間の経常利益が約十五億円でございます。一方、患者に対する支払い額は三十四億円ばかり、こういうことになっております。さらに、これまでの借金の利払いというのがございまして、毎年約百億円近いお金を払わなければならない、こういう状況でございますから、大変財政状況は厳しい、そういうことを勘案いたしますと、これまでの県債方式に期待されるどころかかなり強いのではなかろうか、そういう状況にございます。
○谷津委員　時間が参りましたので、最後にさせていただきますが、この後、きょうは水俣病認定業務の促進臨時措置法、議員立法でこれは四回目になりますが、こういうことを出すということになりますが、これは実は先月いっぱいで切れちゃったのですね。それで、この間もう二十日余りたつわけですが、この間に支障は何もなかったのですか、その辺のところだけ伺っておきたいと思います。
○森政府委員　通常の時限立法という形ではございませんで、受け付けの対象者が限定されるということであります。実務的には支障がないと考えております。
○谷津委員　長官、ひとつ頑張ってください。環境庁、これから非常に大変なお仕事がいっぱいあると思いますし、大きな問題が後から後から起こってきます。長官のこれからの御健闘を期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○金田（誠）委員　新人でございます金田誠一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、先般の八月二十三日の細川総理の所信表明に関しましてお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、総理は、小泉八雲の言葉を引用されまして、「美しい自然と環境を将来のた
めに残していくことが何よりも大切」というくだりも含めましてのいわゆる質実国家の理念を打ち出されたわけでございます。
　私も感動をしながら聞かせていただいたわけでございますけれども、大臣もこの言葉を受けまして、この課題に環境の視点から挑戦する、こう述べておられます。
　今回の連立政権、基本政策は前政権を継承する、こういうことにはなっておりますが、打ち出されました理念、質実国家、これはまた新しい理念であろうと思うわけでございまして、総理みずからも、一つの時代が終わりを告げ、二十一世紀へ向けた新しい時代が今、幕を開きつつある、このようにおっしゃっておられるわけでございます。
　そうした中で、今回この課題に環境の視点から挑戦をするということは、実際問題として、この環境行政、今までの単なる延長であってはならない、新しい時代をつくるにふさわしい環境行政になっていただきたいと思うわけでございますが、そうであるとすれば、当面は引き継いだわけでございますけれども、環境行政はどのような点でどのように、これから将来に向かってどういう変化をさせていくことになるのか、その辺についてお考えをまずはお聞かせいただきたいと思います。
○広中国務大臣　今日の環境問題は、私は、所信の中で申しましたように、私たちの暮らしにかかわる身近なものから地球規模の問題にまで広がり、また、子供や孫など将来の世代にも影響を及ぼす大きな課題となっているわけでございます。
　さらに、これらの問題の多くは、私たちの社会経済活動の拡大に起因するところでございまして、大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の企業活動や国民一人一人の生活そのものに根差しているものでございます。このような今日の環境政策の対象領域の広がりに対しまして、地球環境時代にふさわしい新たな政策展開を図るために不可欠な環境基本法を再度提出させていただいたわけでございます。
　この法案は、前の宮澤政権のときにできたものでございますけれども、ともかく、宮澤政権のときから生活大国という形で、今までの経済成長から実質的な豊かさにというそういう転換の動きはあったわけでございまして、細川政権といたしましては、それをさらに質実という言葉を使いましてさらに強化していく、そういうようなことだろうと思います。
　この枠組みのもとに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指して、国や地方公共団体はもとより、事業者、国民、それぞれの自主的な取り組みを踏まえ、経済社会のシステムのあり方やライフスタイルの変革を進めていくことによって、経済社会全体への変化を導いていきたい、そんなふうに思っております。
○金田（誠）委員　この数年来、私ども日本人は、バブルに浮かれて使い捨ての生活に甘んじてきたと思うわけでございます。そうした中で、細川総理が質実国家という理念を打ち出された。
　引用されました小泉八雲の言葉でございますが、「日本にはすばらしい精神がある。日本精神とは、簡潔、善良、素朴を愛し、日常生活において無用の贅沢と浪費を憎む精神である。その精神を維持、涵養する限り、日本の将来は期して待つべきものがある」、この言葉を引用されての質実国家、まさに世界じゅうでも一番使い捨て、ぜいたくに甘んじてきたのではないかな、こう思う我々にとりまして、まさにこれからの環境行政の指針にふさわしい言葉だろうと思うわけでございまして、この質実国家の実現こそがまさに環境行政そのもの、こう思うわけでございます。
　内閣の中心的位置を占めるのが環境庁のお仕事ではなかろうか、こう思うわけでございまして、ぜひともひとつ大臣のこれからの御活躍を御期待申し上げる次第でございます。
　さて、次に各論に入って二点お尋ねをしたいと存じますが、一点目は、先ほども論議になりました水道水の汚染の問題でございます。
　私の選挙区は実は北海道三区、函館でございまして、こうした田舎から東京に参りますと、水道の水はどうも飲む気がしないというのが正直なところでございます。よくもこういうところに東京の方は住んでおられるものだなと常日ごろ思っておりましたけれども、厚生省、環境庁相次いで、相競い合って今対策を打ち出そうとされている。まあ、おくればせながらかもしれませんけれども、結構なことだ、こう思っております。
　しかし、それぞれ両省庁で対策を考えておられるわけでございますが、事態はもはや小手先では解決できないところまで来ているのではないかという気がしてならないわけでございます。つまり、人間の経済活動による汚染が生態系の浄化能力のキャパシティーを超えてしまった、ここにこの問題の本質があるというふうに私は思っておりまして、それだけに深刻な事態である、このように思っております。
　先ほどのこの所信の中で大臣は、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指す」、こう述べておられるわけでございますが、現実にはそうなっておらない。その証拠がこの水道水の問題である。大気汚染の問題も同じだと思うわけでございます。そういう観点からこの問題をとらえるべきだ、こう思うわけでございますが、この辺の御所見を賜りたいということが一つ。
　もう一つ、あわせてお聞かせをいただきます。
　この水道水の汚染は首都圏あるいは大阪圏、ここに集中をしておるわけでございます。このことは、この汚染が人口や産業の一極集中によって引き起こされた、少なくともこの一極集中が重要な原因の一つになっているということは論をまたないと思うわけでございます。したがいまして、この一極集中にメスを入れて地方分散型の国家を目指していく、これは細川内閣の重要な政策の柱でもございますけれども、そのことを抜きにしてはこの問題の解決はあり得ないのではないか、こう思うわけでございますが、いかがなものでしょうか。
○広中国務大臣　具体的なことについては後ほど局長がお答えいたしますけれども、確かに、こうした環境問題、山積しているのを見ますと、私たちとしては手をこまぬいてしまうような、本当に不可能なような感じがいたしますけれども、問題の所在というものをきっちり分析いたしますと、例えばおいしい水といったときに、それは水道の浄水場におけるいわゆる高度処理、オゾンや活性炭などによる高度処理を行う、あるいは安全性に関しましては、どうした基準でやっていったらいいのかといったような問題、いろいろ分析しながら問題を解決できるんじゃないか、そんなふうに私どもは思っております。
○野中政府委員　補足をさせていただきます。
　最近の水質汚濁の問題でございますけれども、先生御指摘のように人口の増加、あるいは産業の発展に伴いまして汚濁負荷が増加をする、あるいはそれに伴いましていろいろな化学物質の生産なり使用がふえてくるというようなことで、お話しのように自然の浄化能力を超えるようになってきているというようなことが大きな問題になるわけでございます。また同時に、集中の問題につきましても、大都市への集中によりまして大量の水需要が必要になるということで、いろいろなそのための水源施設をつくり、そこに富栄養化の問題が生ずる、あるいは人口の集中によって生活排水処理施設の設備の整備が追いつかないといったようなことから生じている面があるわけでございまして、まさにお話しのように、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を目指す、あるいは多極分散型の国土形成を目指すというようなことが必要であるわけでございます。
　このため私ども、この水質の問題に限りましても、従来からいろいろな事業者の方々に排水の面でいろいろな御努力を求めることはもちろんでございますけれども、同時にまた、生活する者の立場におきましても、例えば日常生活における廃油を流さないようなこととか、それぞれ環境負荷の少ないようなライフスタイルを推進をするとか、あるいはいろいろな水質の問題の中で、大臣お答
えになられましたような高度処理といったような問題について利用者もどういう負担をしていくのか、あるいは生活排水につきまして生活者自体もどういった規制を受け入れていくのかというような問題まで、問題が広がってくるわけでございます。実は、そういうような新たな視点も含めまして、現在、中央公害対策審議会におきましてこの水質の問題につきましては、そういう点まで含めまして御議論をいただいているというようなことでございまして、そのために若干のお時間をいただいているわけでございます。
　まさに長期的な問題、また同時に、しかし安全で良質な水を求めるという国民の要請は現に強いものでございますので、これらの点を総合的に踏まえまして水質保全対策を早急に講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
○金田（誠）委員　一極集中による弊害ということもぜひ御検討の対象に加えていただきたい、お願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　時間がございませんので、最後の一点だけ、北海道の日本海側を中心に広がっております磯焼けという現象についてお尋ねをいたします。
　この磯焼けとは、海底の岩や岩盤に石灰藻という藻が付着をいたしまして白いペンキを塗ったようになるわけでございます。昆布を初め一切の海草が生育できなくなる、着生できなくなるということで、したがってそれを食べるウニやアワビも、動物も一切また生育できなくなる。肉眼で見ますと真っ白い死の世界が一面に広がる、こういう状態でございまして、まさに海の砂漠化という状態が年を追って広がっているという、非常に深刻な問題があるわけでございます。
　この磯焼けについて、水産庁では一定の対応をされているようでございますが、原因は海の中だけの問題ではなくて、陸上部分、森林であるとか河川であるとかというところまでも含めた地球環境問題としてとらえるべきだと思うわけでございます。そういう意味で環境庁は、この磯焼けの実態についてどのように把握をされ、あるいはこれからどのように対応されていこうとなさっているか、一つだけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○野中政府委員　御指摘のように、磯焼けと称します現象が北海道から東北地方の日本海側を中心に見られること、私どもも承知をいたしております。この原因といたしましてはいろいろな説があるようでございまして、ウニ類等によります食害とか、あるいは水温、塩分などの海域環境の変化といったような要因が考えられるわけでございますけれども、いずれにしてもまだ十分に解明をされていないというふうに承知をいたしております。
　この磯焼けの問題につきましての調査研究につきましては、現在、水産庁の方におきまして、水温などの要因を含めました発生機構の解明あるいは発生予測技術の開発、さらにはウニ類による食害が原因で磯焼けが起きていると考えられます海域での藻場の形成を図る調査等が実施をされているというふうに承知をしておるわけでございまして、環境庁といたしましては、まずこれらの調査研究の状況を見つつ、本件につきましての情報収集にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金田（誠）委員　時間になってしまいまして、全部半端でございまして、わずか十五分でございましたが、機会を改めましてまた質問させていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○福永委員長代理　岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　まず大臣御就任、心から歓迎をしているところでございます。環境庁長官としては初の女性大臣でありまして、あの地球サミットのときにも環境面での女性の役割ということが大いに話されました。環境問題に意のある人にとって、長い間待ち望んできたことと申し上げたいというふうに思います。生活者の視点から日々の環境を考えて、また子供を持つ母性として、生きとし生けるものを慈しみ、次の世代に限りある地球を残したいと願う多くの女性の気持ちを環境行政に反映できる資質と能力を持った広中さんに、熱い視線が注がれております。
　さて、百年に一度の凶作と言われておりますことしは、今実りの秋でありますのに、低温と長雨で実を結ばなかった田んぼを前にして農家の人たちは、あの宮沢賢治が「雨ニモマケズ」で書いたように、本当にあのような状況を強いられているというふうに思います。宮沢賢治が生きておりました一八九六年から一九三三年は、戦争や恐慌、また地震や津波に加えて凶作が続いて、貧しい農家の人たちの生活は大変厳しいものがございました。そのとき賢治は、農民の生活の指導面だけではなくて、多くの詩や童話を書いて、子供たちに心豊かな人間に育ってほしいと願い、希望を与えてまいりました。ことしは大変な冷害です。自然や環境問題、人間の生き方などエコロジーを最初に唱えた人として、私は宮沢賢治から学び取ることが非常に多いというふうに思っております。どうやらこの今の冷害というのは、今までの人間のツケを返して人間の生きざまを総括しているようにも思います。賢治の言った「地球の福祉」という言葉にありますように、地球規模で考えることが大事ということを申し上げて、私自身環境問題に取り組んでまいりたいと思います。
　そこで、まず環境問題に対する大臣の哲学というようなものをお話しいただきまして、次に、今大臣としての立場に立たれ、どのような感想をお持ちでしょうか。長官はこれまで、生活者としての立場に立って政府との交渉などさまざまな活動をなさっていらっしゃいました。どうぞ率直な御意見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
○広中国務大臣　大変すてきなお祝いの言葉をありがとうございます。私は、女性の環境庁長官としてはたしか三人目だと思います。いずれにいたしましても、この大役を仰せつかりまして、一生懸命頑張らせていただきたいと思います。
　私の環境問題に対する考え方ということを聞いてくだすったわけでございます。細川内閣は、豊かさが実感できる国づくりを目指すとともに世界的な課題に積極的な役割を果たすこととしておりまして、私といたしましては、これらの課題に環境の視点から積極的に取り組ませていただきたい、そのように思っているところでございます。
　具体的には、これまでの社会経済活動や行動様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指すとともに、世界への貢献の重要な柱として、国際的協調のもとに地球環境保全に積極的に取り組んでまいります。
　私は従来、一人の国会議員といたしまして、環境問題への取り組みに微力を尽くしてまいったわけでございますけれども、その当時から、環境問題への取り組みというのは党派を超えた問題であり、また環境庁の応援団の一人であるという気持ちを抱いてきたわけでございます。このたび環境庁長官に就任いたしまして、その考え、気持ちを肌で実感するとともに、その責任の重大さを感じつつ、そしてここに御出席の環境委員の各位の応援をいただきながら行政を進めていきたい、そのように思っているところでございます。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございます。
　さほど遠くない昔に、利用可能な資源と人口のバランスは保たれておりまして、生態学的に持続可能な暮らしの模範とされておりました。その利用可能な資源の状況でいればよかったわけですけれども、そうした暮らしを願う人々の資源へのアクセスが急激に侵害されつつありまして、残された森林あるいは農地への圧力も高まっている。持続可能な開発が世界的なスローガンとなってはおりますけれども、やはり先ほど長官がおっしゃったのを伺っておりましたが、絶えず数字の伸びと豊かさを図ってきたという、経済最優先といいましょうか、経済合理主義の社会から、もっともっと自然と暮らしを尊重する社会への転換も必要と
いうふうに強調されている人々もたくさんいらっしゃいます。
　そして、そうこうしておりますうちに、これは十月十六日の新聞でありますけれども、日本の環境政策のあり方を審査していただいた経済協力開発機構、ＯＥＣＤの報告書も明らかになっておりまして、この中に日本の二十年間の環境政策の成果と今後の方向ということで、環境負荷の軽減、生活の質の向上、環境に配慮した経済の意思決定のあり方、国際環境問題というふうに、四つの面から評価して、必要に応じて勧告をしているわけなんですが、こういった中での生活の質、自然保護の戦略づくり、あるいは森林保護面での林野庁の役割を見直して、環境に優しい消費生活を導入する方策というようなことも指摘されておりまして、かつて私も環境委員会の中で、森林を生かしていくために、労働者の皆さんたちが五十歳を過ぎた人たちが非常に多くて、しかし森の守り手、山の守り手というのが非常に必要だ、そして実はその森林文化こそ長い間自然の力というか、自然の働きかけ、人間たちが本当に必要としてきたことに貢献してきたというふうに考えております。どうぞこの経済最優先のところから、今荒れるに任されている状況になっている山の問題、経済効率を追うだけの開発が進んでおりますけれども、山村の社会もやはり自然が非常に衰退、荒廃しておりますので、自然との共生を願うという、自然を守り育てる人々と共生、手をとり合って森や海や川と一緒に共生できる社会づくりをぜひお願いしたいというふうに思っているところです。
　今の長官のお話を伺いまして、それでは、この所信表明の中にもたくさん課題が書いてありましたが、重点的に取り組む課題について具体的に御説明をいただきたいと思います。
○広中国務大臣　環境庁といたしましては、まず環境基本法の今国会における一日も早い成立を期すとともに、この環境基本法の枠組みのもとで環境基本計画の策定を初めとした環境政策の新たな展開に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。
　さらに、地球環境の保全のために、地球サミットの合意の実現に向けた国際的取り組みに積極的に貢献していくこととし、気候変動枠組み条約の発効に向けた準備及び本年十二月末に発効する生物多様性条約の円滑な実施への取り組みの着実な推進、アジェンダ２１の国別行動計画の早急な策定などの取り組みを推進しているところでございます。このほか、自然環境の保全と適正な利用、自動車排出ＮＯｘ対策や水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策などの大気、水、土壌環境の保全、環境保健施策の推進等、国内の環境保全にも力を入れてまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　環境行政も国内でやるべきこと、環境基本法ができるということになりますと、さらに大きく一歩踏み出すことになるというふうに思いますが、国際的にも配慮しなければならないことが今たくさんあるというふうに思っておりまして、ぜひとも国が挙げて日常的に取り組むべきことの具体化を一日も早くお願いしたいと思います。
　次に、環境教育についてお伺いいたします。
　環境教育は、私たちのライフスタイルを循環型に変えていくための必要不可欠なものだというふうに考えております。とりわけ、次の世代を担います子供たちの教育は重要だと考えています。小中学校における環境教育については、環境庁も文部省と連携をした取り組みを行っているとは思いますけれども、さきの環境委員会の場でも申し上げましたが、ドイツでは人口規模による一定の人数の公務員を、単位を修得した環境教育の専門家として配置しております。環境庁としても、環境教育についてそのノウハウを生かして、環境のエキスパートとして教育の現場にも積極的に協力していくことで、より効果的になるのではないかというふうに思うのです。幸いなことに文部大臣も女性の赤松さんですので、子供たちの未来と環境を考える共通の認識とより身近な教育方法のために、一歩進んだ連携の努力をお願いできないでしょうか。
○広中国務大臣　私も、環境の推進のためには教育というのが非常に大切だろうと思っております。それも学校教育だけではなくて、家庭の教育、社会全体の環境への取り組み、マスコミの御協力、そういうものが大切だろうと思っておりますが、ともかく、このたび環境庁長官にならせていただいてまず最初に知りたかったことは、文部省教育の中で環境がどのように扱われているかということでございまして、赤松文部大臣ともたまたま席が隣り合わせでございますので個人的にお伺いしたり、あるいは指導要領などを取り寄せて勉強してみたところでございます。
　環境教育の推進のために、環境庁といたしましては、これまでも基本的な教材を作成し、広く提供するとともに、地方公共団体における環境教育関連事業への支援も行ってまいりました。そして文部省との連携協力にも努め、文部省においても平成元年三月の学習指導要領の改訂の際には、環境に関する指導内容の充実を図ったほか、教師のための指導、資料の作成配付等に努力しておられる、そういうことが先ほど申し上げたことになるわけでございます。
　今後とも環境教育の重要性にかんがみまして、御指摘の趣旨も踏まえながら、文部省との間でさらに連携協力してまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　ドイツの例を先ほどちょっと申し上げたのですけれども、ドイツと日本はＧＮＰも人口も同じぐらいなんですが、認識の違いでこの五十年の間に随分違ってきてしまったなという思いがあるのです。そして、この二十年間のドイツの国と国民と政府、自治体で取り組んできたことの中に、例えばごみ減量運動をやってきたということがあります。また、大学で環境問題を専攻した人が自治体に入ってごみの相談員となっている、政策をつくる人が育っているというようなこともございます。
　一つ私が子供たちの教育ということで、ドイツではこんなことをやっていてすばらしいなというふうに思っていることがあるのですが、一つの例ですが、ドイツにはごみ経済科というのがあって、公害になるものは買ってはいけないと子供たちに指導しているんですね。小学校入学時にお母さんたちが教育を受けるわけです。それは、かばんの中から環境問題が始まりますというチラシをまずもらいます。そして学用品のサンプルとして、筆箱はプラスチックではなく革製、布製。ノートは一〇〇％再生紙のもの。消しゴムはプラスチックではなく天然素材。ただ、消すと破けますので、間違えたときには二本の棒線で消すように指導をしているということ。鉛筆には塗料がない。削り器には替え刃がついて木製であるということ。万年筆はカートリッジではなくスポイトで、インク瓶は非常に大き目のものである。ボールペンは軸は木、中はかえのきくもの。歯ブラシはブラシ部分が取りかえられるもの。こういうものが子供たちのかばんの中に入れられる。そして、デパートにはこういった商品が山積みになっている。社会の中でも子供たちがそういうところに行って育てられているという現状があって、ここをやはりもう一歩進んで文部省とやっていただけるようなことがあったら本当にいいなというふうに思います。
　さて、もう一つ私申し上げてよろしいでしょうか。これは日本ではきっとできないだろうなということを申し上げたら申しわけないのですが、ドイツだからできるのか、非常に驚きを持って聞いた話があるのですが、子供たちに真夜中のピクニックというのをドイツではやるというんですね。そしてそれは真夜中に森へ行って、そして休んでいる森の中から聞こえてくる動物たちの声、鳥の鳴き声、風のそよぎあるいはせせらぎの音、虫の鳴き声、そういうことを、思ったことを一応書きとめておいて、次の日、朝日に当たった森を帰ってくるときに、森にふさわしくない物を子供たちに持たせて、そして一週間過ぎた授業の中で、その持ち寄った物はなぜ森に必要ではないのかというようなことを先生を入れないで話し合わせる。
これは日本の中だったら、事故のことを気にしたり、なかなかできないことなんでしょうけれども、そうした肌で自然を感じ取るということを小さいころにしてしまうというなかなかダイナミックな教育が行われている。これも驚きを持って聞いたことでしたので、申し上げました。もしかしたら長官、もちろん御存じであったかというふうにも思っております。
　ところで、次にお伺いしたいことなんですけれども、これは自然の問題でございます。
　非常に自然が次々に消されているというような現状がございまして、どうしてもその環境を守っていくために私たちがしなければならないことがたくさんある。そういう点で、自然環境を残していくために今環境庁が取り組んでいらっしゃること、そのことについてぜひお聞かせいただきたいと思います。
○広中国務大臣　お答えいたします。
　自然環境保全基礎調査等の結果によりますと、首都圏を初めとする大都市圏では、市街化の進行により、緑や身近な生き物の生息地の減少が進んでいることが明らかにされていることでございます。こうした都市地域における森林、草地、水辺など自然地域は、大気浄化、気象緩和や地域住民と自然との触れ合いの場などとして重要なものであることは論をまちません。
　環境庁といたしましては、自然公園や自然環境保全地域等の制度を通じまして、身近な地域に残されたすぐれた風景地や自然環境について適正な保全に努めているところでございます。
　さらに、ふるさといきものふれあいの里整備事業等を通じて、地方自治体が行う身近な自然の保護を目的とした施策に対して補助を行っているところでございます。今後とも身近な自然の保護を図る観点から、このような地方自治体における地域指定制度や保全事業の取り組みに対して支援を行ってまいります。
　それから、先ほどから大変いいドイツの例などを引きながら環境に対する思いを語っていただいたわけでございますけれども、日本におきましてもこれは文部省の学校教育の中で自然教室というのがありまして、真夜中に森の中に出ていくということは存じませんけれども、なるべく子供たちに自然と親しむ機会を与えたいというようなことをやっているわけでございます。
　また、私は環境庁に入らせていただいてから何回か体験したことでございますけれども、「熊野詣六百五十キロウオーク」、いわゆる歩け歩け運動などとか、それから先週の日曜日は高尾に参りまして、さまざまな環境庁が後援しているような、自然と親しむそういう運動というものに私自身も参加させていただいて、できるだけこうした行事がより多くの方々の参加を得て、そして全国的な広がりになってくるとすばらしいと思います。確かに、自然との触れ合いというのは本当にすばらしいものだというふうに私自身も感じております。
○岡崎（ト）委員　緑はなくてはならないにもかかわらず、緑がどんどん減少しているという現状は大変憂慮すべきものがありますけれども、具体的な例を一つ申し上げたいと思います。
　特に都市の緑が減少著しいということですので、実は私が今持ってきておりますこの新聞は、九月八日の毎日新聞「記者の目」で取り上げられたものなのですけれども、相続税を物納するという場合についてということが問題になっております。土地は樹木を伐採して更地にしないと受け取らないということになっているのですが、それによって緑地の減少に拍車がかけられてしまっている。一度売ったからには開発は避けられないと言ってしまえばそれまでなのですが、自治体も環境庁も緑を守るためにさまざまな取り組みを行っております。予算をかけているのであれば、一方で目的も定まらない時点からどんどん伐採をしていくのでは、行政の効率からいっても問題が残るのではないかというふうに思うのです。とりわけ自治体が補助金を出していた場合はなおさらではないかと思うのですが、これも今指摘されております縦割り行政が生んだおかしな話だというふうに思うのです。
　先ほど長官の御答弁でも、自治体の取り組みを支援していくということでしたけれども、ぜひともこの辺について踏み込んだ取り組みができないものだろうか。少なくとも現状の実態の把握に努めていただく、あるいは大蔵省と、できるだけ緑を残した開発や、開発計画が決まるまでは伐採しないなどの協議ができないものかなというふうに私は思います。大変現実的には困難が伴うことはわかりますけれども、ぜひとも効果的な御指摘を環境庁からもしていただきたいというふうに思うのですが、この点について一言お願いしたいと思います。簡単にお願いします。
○奥村政府委員　先生御指摘の問題は、相続税の物納に係る問題でございます。
　この問題は、徴税当局の立場に仮に立ちますと、財産価値に問題がある立木つきの土地を受けるという点に問題がありましょうし、また自治体の立場からいうと、またいろいろ苦慮されていると思うのですが、管理費の問題とか財産価値が下がるといったような問題がありまして、難しい問題ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　いずれにしても、その物納制度は徴税体系の中の一環でございますし、都市緑地、保存樹林の問題については都市緑地保全法の体系の問題でございますので、そういった関係の省庁でいろいろな御検討がされるべき問題だと考えておりますが、環境庁といたしましても身近な自然を守る幅広い視点の中でいろいろ研究をする中で、御指摘のような問題についても十分な問題意識を持って考えてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○岡崎（ト）委員　せっかく市民の税金を使って残したのに、その財政効果が消えてしまうわけですから、これから環境庁の自然保護や、あるいは緑の保全の努力の課題として指摘をしておきたいというふうに思います。
　最後に、所信表明をお伺いしましても、環境庁の役割は非常に大きいというふうに思います。いろいろな方が御指摘もなさいました。そのときに、総合行政としての企画調整機能を十分発揮していただかなければいけないというふうに思います。大臣を初め大変な努力をなさっていると思いますが、緊急に取り組まなければならない問題も御指摘いただきました。中長期的に取り組む問題もさまざまでございます。環境庁の重要な役割である企画調整機能を十分発揮するために、この体制でやり切るのはとても大変ではないかというふうに思いますけれども、組織の強化はどうなんでしょうか。これが重要なポイントではないかと思いますが、長官、何とか頑張って環境庁の体制を強固なものにしていただきたい。最後にその御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○広中国務大臣　現在の財政事情の中で、私どもとしては、予算もふやしていただきたいし、人数もふやしていただきたいという思いはあるわけでございますけれども、現体制の中で一生懸命できるだけ頑張らせていただきたい。幸いにして、環境庁はすぐれた専門家の集団でございまして、皆様方の応援よろしきを得て力を発揮できるのではないか、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○岡崎（ト）委員　環境庁そして各省庁と力を合わせて頑張っていきたいというかたい御決意を伺いました。今地球に生きる、生存しているすべての生き物の行く末を考えますと、環境庁の果たす役割は本当にはかり知れないものがあるというふうに思います。次々に問題が出てきてしまいますので、スケジュールに追われていては質の低下を招きかねません。私どもも思いは一つです。環境を守るために精いっぱいの応援をさせていただきますので、ぜひ大きな力を発揮していただきたいというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○笹山委員　本題に入る前に、先ほどお話の出ま
したロシアによっての日本海での放射性廃棄物投棄問題につきまして、外務省そして科技庁、水産庁等にお伺いしたいと思うのですが、ロシア側は当初日本側への通告はあったという発言を撤回しまして、実は今月の五日にＩＡＥＡにファクスで伝えたと言っておるわけですね。それが、その情報が本当だとしますと、ＩＡＥＡと日本との情報連絡というのはあったのかどうなのか。きょうの午前にある政府筋は、まずはＩＡＥＡを通じての接触を始めるというようなお話がありましたようでございます。今週ですか、ＩＡＥＡのハンス・ブリックス・ディレクターゼネラルというんですか、斉藤外務次官と北朝鮮の問題で会われる。また来週はロシアのミハイロフ原子力エネルギー相が来るか来ないのかわかりませんけれども、シンポジウムで来られるような話もございます。そのような場を通じまして、ひとつ外務省でも何でもＩＡＥＡにその辺の真偽の筋を確かめた方がいいのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○伊東説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＩＡＥＡからの通報でございますけれども、これはロシア側が発表したことによりますと、ロシア側がＩＡＥＡに対して五日、そういったことを行うということを通告した由でございますけれども、ＩＡＥＡの方から外務省にそういった事前通告というものは受けておりません。
　また、先生御指摘の今後の行動でございますけれども、ＩＡＥＡ等を含めて国際機関を通じて、こういったことが再発されないように、外務省としましても国際機関を通じてしかるべき対応をとっていきたい、こういうふうに考えております。
○笹山委員　ロンドン条約の加盟国会議が来月ごろにも開かれる。その席で低レベル放射性廃棄物の全面禁止が打ち出されるのではないか。また、きのうアメリカのマカリー国務省報道官が低レベルの全面禁止を公式に表明したというような報道もございまして、その辺のロンドン条約加盟国会議の見通し、そしてその席におきまして日本国が何らかのアピールなり発言をするのか、その辺の見通しをひとつお伺いしたいと思います。
○伊東説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の第十六回ロンドン条約締約国協議、これが来月の八日から十二日までロンドンにおいて開かれます。この締約国協議は毎年一回定期的に開かれているものでして、締約国がその条約をどのようにして実施しているかということについて協議を行うという趣旨でございます。そして、今回の会議におきましては、ロンドン条約は一九七二年に採択されましたけれども、昨年ちょうど二十周年ということで、同条約の趣旨、目的を強化しようという観点からこの条約を改正していくという方向になっておりまして、その問題について討議されることになっております。したがって、その条約改正の一環としまして放射性廃棄物の海洋投棄処分をいかに扱うかということも当然審議されることになっております。
　我が方の対応でございますけれども、これは関係省庁とも今後協議して、今回日本海においてロシアがこのような投棄を行ったということも十分念頭に置いて、我が方としてきちんとした対応をしていきたいというふうに考えております。
○笹山委員　情報がいろいろ錯綜しておりまして、けさのウィーンからの情報ですと、ＩＡＥＡは、これはロンドン条約に違反していないんだというようなそういう情報も入ってきていますね。一体これは条約に違反しているのか違反していないのか、現時点では何とも言えないでしょうけれども、その辺の何とも言えないなら言えないという御発言をお願いしたいと思います。
○伊東説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、今回のロシアによる海洋投棄がロンドン条約に違反しているかどうかでございますけれども、まず、ロンドン条約上は放射性廃棄物を含む放射性物質を、高レベルの放射性物質とそれ以外の低レベル放射性物質に分けております。そして前者の高レベルの放射性物質については、この海洋投棄をすべて禁止する、それから後者の低レベルの海洋投棄につきましては、事前の申請に基づき締約国政府当局がその都度判断して付与する特別許可にかからしめている、こういうことが条約の規定上、なっております。したがいまして、低レベルの放射性物質の海洋投棄は必ずしもロンドン条約の規定上禁止されているわけではございませんけれども、他方、一九八五年に開かれましたロンドン条約の締約国協議の場におきまして、放射性物質の海洋投棄に関する問題の検討がすべて終了するまで放射性物質の海洋投棄を停止するというモラトリアム決議が採択されました。したがって、事実上は各締約国が低レベル放射性物質についても海洋投棄は行わないというふうになっております。
　なお、この関係で、昨晩ですか、ロシア政府が昨晩記者会見で発表したところによりますと、今回投棄したものは低レベルの放射性物質であり、その投棄については政府省庁間会議を行った上、特別許可を付与したというふうに述べております。
○笹山委員　水産庁に、今回の投棄以前にも投棄があって、その際、沿岸漁業家のコメントとしては、余り心配ないんだというようなコメントが載ったように記憶しているのですけれども、今回は同じようなコメントでございましょうか。
○吉崎説明員　今回の放射性廃棄物の投棄につきましては、ロシア側の発表した放射能レベルをこれまでの調査結果などに照らしてみますと、海産物摂取により我が国国民の健康に対して直ちに影響を及ぼすとは考えにくいレベルでございます。しかしながら、日本海は我が国にとりまして重要な漁場でございますので、海産物への影響が今後懸念されますので、かかる投棄の即刻停止を外交ルートを通じて強く申し入れておるところでございます。
　また、投棄海域における海洋調査につきましては、日ロ合同作業部会において日ロ共同海洋調査の実施が合意されて、先般の日ロ首脳会談においても確認されたところでございます。農林水産省といたしましても、関係省庁とともに、今回の投棄の影響の調査を含めまして本調査を早急に実現させるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　なお、委員先ほど御指摘の、今までの投棄の放射能の調査の結果でございますが、八月に安全宣言を出しております。
○笹山委員　まあそうでありましょうけれども、沿岸漁民の心配は相当なものでございますので、早急な対応というものをお願いしたい。
　また、環境庁さんに、ひとつ監視体制、共同調査、関係省庁と組んでやっていただきたい。きのうのテレビを見ておりましたら、いつまでもグリーンピース頼みでは困るというような、そういうコメントもございまして、ひとつ自前の監視体制、そして諸外国の環境団体とも十分に連絡をとった、そういう一つの情報交換もお願いしたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
○広中国務大臣　核廃棄物の海洋投棄問題につきましては、科学技術庁及び放射能対策本部を構成する各省庁において一体的に取り組んでおり、環境庁は放射能対策本部の幹事会のオブザーバーとして従来から参画し、情報収集に努めているところであり、今後ともその立場において取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○笹山委員　オブザーバーでは物足りませんので、ひとつもう少し踏み込んだ対応をお願いしたいわけでございます。
　次に、本論に入りまして、先ほど岡崎委員からもお話ございましたけれども、ＯＥＣＤの日本に対する環境政策審査等が出るようでございますけれども、当報告案で示されている日本の今後の環境政策の方向というものは、おおむね今回提案の環境基本法でカバーできるのか、またカバーできない部分は中期的にでもカバーし得る体制にあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○森政府委員　今お尋ねにございましたＯＥＣＤの対日環境政策評価報告書でございます。これは、現在までのところ未公表でございます。今度
の十一月一日、二日に東京で行われますＯＥＣＤの環境政策委員会の会合で検討される、こういうものでございます。したがいまして、政府としては、公式にはまだそれに対してどうこうという立場には立っていないというのが状況でございます。これからいろいろな事項が協議の上、盛り込まれていくということになると思います。
　しかしながら、ただいま御指摘がございましたような観点、すなわち、仮にいろいろな事項が指摘されたとして、それにうまく対応できるのか、こういうことでございます。これにつきましては大変重要な視点でございます。私ども、これからの対応に当たりまして十分に、ただいま御指摘の観点を入れながら、留意をして対応してまいりたいと考えております。
○笹山委員　未公表と申しながら、一部報道に流れているというようなことでございますので、十分ひとつ管理をお願いしたいと思います。
　基本法後、私考えますに、これから、先ほどからのお話にもございますように、攻めの環境行政というものが必要ではないかなというふうに思います。攻めの環境行政とは何ぞやといいますと、私自身考えますに、やはり環境インフラの形成、社会資本としての環境資産の形成、そういうことが一つのキーワードになるのではないかなというふうに思っております。それにはおおむね二つの方向がございまして、一つは既存の社会資本を環境に優しいものにする、環境資産化していく。例えば、道路、橋等をエコロードとかなんとか言いまして環境に優しいものに変えていくとか、あるいは川の土木工法も多自然型、近自然型工法に変えていくとか、そういう既存の社会資本の環境資産化。もう一つは、やはり先ほど福永委員のお話にもございましたように、積極的にひとつ環境資産というものをつくっていく。例えば、ビオトープにしても何にしてもそういうものをつくる方向、こういう二つの方向でもって、いわば社会資本としての環境資産をふやしていくということが大事ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○森政府委員　ただいまお話しのとおりであろうと私どもも考えております。
○笹山委員　ただ、その場合懸念しなければいけないのは、各省庁、今回の概算要求を見ましても、いわばはやりみたいに環境に優しいとか環境創造型とか、そういうメニューをふやしているわけでございますけれども、例えば先ほどの福永委員のビオトープにしましても、建設省ではダムの周辺にビオトープをつくるとか、あるいは野生化した公園にビオトープをつくるとか、また農水省では土地改良事業にビオトープをつくる、ビオトープばやりで、私もこの問題はもう数年、日大の勝野さんとか石光さんとかああいう方と一緒になって推進してきた手前、どうもえせビオトープがふえているのではないかなという感じもしますので、これから基本法でもって各省庁をコーディネートする立場の環境庁さんとしては、やはりもう少し生態学的な裏づけを持った、そういう本当の一つのメニューをつくっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○森政府委員　先ほど大臣からもちょっと申し上げましたが、環境庁はいわゆる専門家集団ということでございます。また、期待されているところもそういう目からの政策展開であろうというふうに思いますので、今お話しのようなところにつきましては十分留意して頑張ってまいりたいと思っております。
○笹山委員　今諸外国では、景観構造を形成する一木一草に至るまでマッピングして、その移動までも地図上で指示するという、非常に綿密な景観図といいますか、それから景観構成構造図というものをつくって、びっくりするものがありますけれども、そういうものがまねできないにしても、ある程度の一つの論拠を持った、そういう推進をしていただきたいなというふうに思います。
　それで、やはり環境インフラ形成の大きな目玉が環境教育のフィールド、場づくりというふうに思います。もちろん環境庁さんもふるさといきものふれあいの里等をやっているわけでありますけれども、私思いますのに、原生的自然との触れ合い、人間との共生も大事でございますけれども、やはりある程度人手のかかった、ドイツでいえば文化的景観というのですか、人手の加わった自然と人間との共生あるいは民族との共生、そういうものを主体にした一つの環境教育の場づくりというものも必要ではないかなというふうに私は考えるのです。
　私今推進しておりますのは、自治体ベースでかなりはやってまいりましたけれども、エコミュージアム構想というものでございまして、開かれた博物館というようなことで、例えば化石の現場なら現場がそのまま野外で見られるとか、あるいは手づくりの職工さんの工房があればそこも一つの博物館になるとか、あるいは自然の特異な生態系の原生集落があればそれも一つの博物館とかなんとか、そういう開かれた、単に原生自然だけにこだわらない、人手の加わった自然あるいは民族との触れ合いというようなものも環境行政の中に取り入れていく必要があると思うのでございますが、その辺長官の方からちょっとお伺いしたい。
○広中国務大臣　先ほどから非常にアイデア豊かな御提言をいただきまして、大変感心して伺っていたところでございます。
　民族博物館と自然と一体になったようなことをイメージしていらっしゃるのかもしれません。私は日本でそのようなものがどのくらい発達しているかよく実態を把握していないわけでございますけれども、確かに私が長いこと住んでいたアメリカなどでは非常にそういう自然博物館がいっぱいございまして、模型というとちょっと不自然な感じはいたしますけれども、ダイノソアの骨に始まりまして鯨の全体の模型があったりといったようなことで、非常に、何というのでしょうか、学ぶ場所としての博物館、自然を学ぶ場所としての博物館みたいなものもございましたし、そしてまた実際に自然の中に入っていくといったような自然との交わり方もある。やはりその両方が必要ではないかなと思いながら伺っておりました。
　どうも御示唆ありがとうございました。
○笹山委員　いろいろ攻めの環境行政と申しましても、金がなくては話にならないわけでございます。財政当局に、環境資産なり環境インフラを形成すること自体が経済発展につながるのだという一つの説得材料を環境庁自体がモデル化しないと、やはりまだまだ、今回の景気対策にしましても、環境行政自身が景気対策に寄与するなんということをなかなか理解させるのが難しい。しかし、今の社会経済資本などのメニューを見ますと、まさにソフトインフラでございますから、それに環境庁のこういう施策が寄与する面というのは非常に大きいと思うのですね。
　いろいろ環境庁さんの中にも特異な方が、特異な方といってはおかしいですけれども、小野宏哉さんという方が「環境から見る社会資本整備の課題」などという非常に、国民所得の中に環境資本というものを計算するとか、あるいは環境資産勘定という中での一つのモデルを考えるとか、そういうことをされているようでございますが、そういう国民所得、社会資本、環境資源の評価体系というものをひとつ再構築して堂々と財政当局に必要を訴える、そういうことが必要かと思いますが、いかがでございましょうか。
○森政府委員　我が国は、よく言われますように、積極的な公害防止投資によりまして、かつての激甚な公害を克服して、なお経済発展を実現してきたということの経験を持っているわけでございます。このことにつきましては、一昨々年、当方の若い諸君がいろいろなケースを計算いたしまして、小さな刊行物でございますがこれを公にして、それが中国でも中国語に翻訳されて、恐らく今出回り始めたのではないかということでございます。そういう芽は当方の中に芽生えてまいっております。
　ただいまお話しのような考え方は、極めて重要な考え方でございます。私ども、まだ経済理論モデルをびしっと構築をするというところまでの研
究には至っていないわけでございますけれども、さらにいろいろな研究を進めてまいりまして、勉強を重ね、お尋ねに沿うように努力をしてまいりたいと思っております。
○笹山委員　あと、環境団体への民間資金の導入へのインセンティブを拡充しなくてはいかぬというふうに思うわけであります。今、公益信託のうちの認定特定公益信託、これについての税制改正の要望が参っているわけでありますけれども、これのうちの七号「自然環境の保全のための野生動植物の保護」、八号「自然環境の保全」に該当する件数と金額は幾らでございましょうか。
○奥村政府委員　ちょっと、突然のお尋ねでございますので、数字を今調整して、後ほど御説明を申し上げます。
○笹山委員　知っていて質問するのも悪いのですけれども、七号が一件で五億一千五百万、八号が四件で十一億二千百万、非常に対象が少ないのですよ。ですから、まずこういうインセンティブを広げることと同時に、既存のインセンティブを宣伝するといいますか、そういうこともやはり必要なのじゃないかなというふうに思います。
　あともう一つ、生息地の買収についての税制上の特例措置を設けるという要望がありますけれども、やはりこれもまだ第一段階では不十分、まあいいのでありますけれども。西欧の場合ですと、生息地をそのまま移転してしまうのですね。換地したりあるいは一つの第三セクターに預けたり、換地とか移転とか、そういうものへのインセンティブもやはり将来考えていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　これまでの自然保護行政というものは、核となるすぐれたところを指定いたしまして、その地域について税制上の優遇措置をかけるというのが従来のやり方でございました。したがいまして、先生今御指摘のような換地の問題でありますとか生息地を移動させるといったような問題については、これまで十分な対応ができていないところでございますので、今後の課題としてぜひ勉強させていただきたいと思います。
○笹山委員　これは、民間の生産者なり、なりわいを営んでいる人との摩擦をいかに解消するかということと、自然保護をいかに実現するかというそのはざまの問題ですから、やはりこれは非常に考えながらやっていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　次に、世界遺産条約に基づきまして、白神山地、先ほど質問が出ましたけれども、屋久島等の登録が予定されておりますが、見通しを簡単にもう一回。
○奥村政府委員　遺産条約の登録でございますが、五月に条約事務局の方から現地視察がされております。その時点で幾つかの問題意識も提起されておりましたが、先般遺産事務局の方から登録地、白神山地の登録面積を広げるようにというような勧告も出されておりまして、これについては私どもの方で前向きの対処をする、今後の対応として前向きに対応するという返事もいたしておりますので、こうした経過等から見て、よい結果が出るのではないかと期待しておるところでございます。
○笹山委員　最後の質問になりますけれども、これから地球規模の環境からだんだん身近な環境づくりどいいますか、そういうものに移行しておるという気持ちがします。その際、やはり環境ボランティアの充実というものがこれからの環境行政をバックアップする大きな役割になるのではないかなというふうに思っております。
　それには二つございまして、私考えますのに、一つ、日本ではトラストというような考え方がなかなか定着しない。しかし、定着したとしても、そういうナショナルトラスト的なものしか今のところは俎上に上っていない。やはりもう少しディベロプメントトラストといいますか、ひとつの開発型、提案をして、そして企業からお金を出してもらって、ランドスケープデザインは自分たちでして、そして地域と行政との整合性を保ちながら一つの地域としてのデザインを構築するというような考え方が必要なのではないかな。おととし、ロンドンのグランドワークのジェンキンスさんが日本に来まして、日本型のそういうグランドワークをできないかということで、私どもも前からその辺は協力しているのでありますけれども、なかなか実現に至っていないのが非常に歯がゆいのであります。そういう提案型のトラスト的考え方もこれから、もちろんこの財団の仕事の中にそういうものもあるようでございますので、ひとつ考えていただきたいなということと、もう一つは、余暇と自然環境保全というものをドッキングして、いわばボランティアが余暇を楽しみながら自然の遺跡の修復とか生息地の改善とか、そういうものをするひとつのシステムというものができないかというふうに私は思っております。ヨーロッパの例ばかり出して非常に恐縮なのでございますけれども、ＢＴＣＶというトラストで、ナチュラル・ブレークというものをやっておりまして、泊まりがけでボランティアが生息地の修復に出かけて、そして遊びながら修復を終えて帰ってくるというような、そういうひとつの余暇ボランティアのシステムというものも必要なのではないかなと思いますが、その辺いかがでございましょうか。
○広中国務大臣　すばらしいアイデアだと思います。検討の余地十分ありと伺っておりました。
○笹山委員　時間がございませんのでこれで終わりますが、攻めの環境行政に向かって、ひとつ全力疾走していただきたいと思います。終わります。
○竹内（譲）委員　私は、公明党の新人の竹内譲でございます。一生懸命やらせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　最初に、地球環境保全の推進についてお伺いをしたいと思っております。
　フランスの作家のアンドレ・モロアの言葉に、政治の役割は母と子を救うことであるという一説がございます。これは社会的弱者を擁護するのが政治の使命であるという意味だと私は思っておりますが、現代的に即して言うならば、政治の役割は母なる地球と未来の子供たちを救うことと言いかえることができるのではないでしょうか。私は、その意味で地球環境の保全が重大な政治の任務であると痛感いたしております。先ほどの所信表明におきましても、人類の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題である地球環境問題に対して並み並みならぬ決意を述べられた広中環境庁長官に対しまして、改めて敬意を表するものでございます。
　そこで、まず地球温暖化の問題について最初にお伺いをしたいと思っております。
　九一年度のＣＯ２の排出量は、炭素換算で三億二千四百万トン、一人当たりの排出量は二・六一トン、地球温暖化防止計画の基準年の九〇年度の排出量は、それぞれ三億一千八百万トン、また二・五七トンでありましたので、それぞれ一・九％、一・六％の増加になっております。その増加内容を見ると、運輸部門二百六十万トン、また民生部門においても二百五十万トンの増大をしております。私は、これは大変大きな憂慮すべき問題ではないかというふうに考えております。
　また、別の角度から見ますと、ＣＯ２の業界別の排出量は、八九年度の資料では電気・ガス業界が三五％、鉄鋼が三二％、自動車が一九％、民生が約一二％というふうになっております。電気、鉄鋼、自動車で実に八六％を占めており、またこの電気業界の約七割が火力発電と聞いております。
　私は、各業界におきましていろいろＣＯ２排出抑制のために取り組んでおられることは非常によく存じておりますが、九一年度の各業界のＣＯ２全体の排出量に占める割合、また対前年度比伸び率、その増加原因、そしてまた今後の対策につきまして、環境庁また通産省の方から御説明をお願いいたします。