Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林大臣政務官　専門家の高井委員から専門家と呼んでいただいて、大変光栄でございます。
　その上で、問題意識は本当に受けとめた上で、とはいえ、成り立たなくなったときにどうするのかというのはやはり仮定の話でありますので、そこのコメントは差し控えたいと思いますが、四社体制が難しいんじゃないかというお話で、確かに、アメリカがスプリントの話が出てきているということですが、まだこれは完全に決まったわけではない。そして、他の国を見ると、イギリス、フランスはまだ四社体制でありまして、三社がスタンダードであるということも、まだまだ言い切れないところはあるというふうに思っています。
　ただ、一般論として申し上げれば、認定を受けた事業者においては、まずは、みずからの経営努力で、開設計画とこれに付した条件に従って、しっかりとした事業運営を行っていただきたいと思います。さっき電監審の懸念点というのもありましたが、これについても、楽天のみ付した条件の中にこれも入っておりまして、しっかりその条件を確保することということも付させていただいています。
　その上で、総務省としては、これは割当て後も、四半期ごとにきっちり報告等で状況を把握しまして、その結果を踏まえて、利用者利便を損ねることがないように適切な措置を講じてまいりたいと思いますが、先ほどのバスについてのお話もそうですし、シュタットベルケの話もそうだと思いますが、規制をどんどん緩和して新規参入を促す、チャレンジをどんどん促すということと、やはり市場をある程度安定させていくということ、このバランスはとても重要なんだと思っています。
　そういう意味では、先ほど高井先生からお話があったように、シュタットベルケというのは、いろいろな事業で赤字を補填しているという話だった。この楽天さんも、Ｅコマースやポイントサービス、さまざまやっていらっしゃる。まさに、こういうさまざまな事業の中で連関性が生まれて、更に価値が生み出せるんじゃないか、こういうことでもあろうかと思いますので、少し冷静に見て、最後、利用者にしっかりケアできるようにしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○高井委員　本当に、これは総務省としては大きな判断、決断だったと思いますので、これは本当に、成り立たなくなったら、やはり日本にとっても大きな損失だと思いますから、しっかりとフォローしていただきたいというふうに思います。
　それでは、もう一つ、この携帯電話について質問ですけれども、実は、ちょっと細かい話になりますけれども、携帯電話のアプリケーション、これを今いろいろなコンテンツプロバイダーという方が提供しているんですけれども、これが実は、今の携帯三社、この三社がみずから提供していたり、あるいは、みずからが関与して推奨するアプリというのだけを販売店なんかに行くと売られてしまう。
　そうすると、新しい、いろいろなベンチャー企業とかがいろいろなサービスを提供しても、ほとんど買ってもらえないという事態が起きていて、これが、一昨年の八月に、公正取引委員会、きょう来ていただいていますけれども、公正取引委員会が携帯電話市場における競争政策上の課題というのを公表したんですね。それに伴って、総務省も一緒になってガイドラインというのを、もともとあったんですけれども、その改正もしている。この問題を取り上げていただいたんですが、しかし、一向にこの問題は改善していないと聞いています。
　ところが、二月の七日に公取の事務総長が記者会見で、この競争政策の課題のフォローアップの調査をするという発表があったんですが、そのフォローアップの調査の中に、どうもこの項目は入っていないんじゃないかということが懸念されていますが、私は、この問題も含めて、公取はしっかり調査すべきだと考えますが、いかがですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、委員御指摘のとおり、平成二十八年八月二日に、通信役務市場と端末市場、そしてアプリ市場を対象に調査を行った結果を、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」ということで公表をいたしております。
　このうち、通信役務市場と端末市場はＭＮＯを対象といたしまして、また、アプリ市場は、ＯＳ提供事業者、又はアプリ提供事業者を対象といたしまして、独占禁止法上問題となるおそれがある行為についての考え方を示しているものでございます。
　今回実施しておりますフォローアップ調査におきましては、特にＭＮＯとＭＶＮＯとの間の競争に焦点を当てておりまして、通信役務市場と端末市場を中心に調査を行っております。このため、今回、アプリ市場はこの調査の対象にはしていないわけでございますが、委員から御指摘ありました電気通信事業分野における競争の促進に関する指針、この中で、例えば、市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が、端末販売事業者に対して、指定する事業者以外の商品、サービスを顧客に提供することを禁止することなど、こうした行為は独占禁止法、問題になり得るということを明らかにしておりまして、この商品、サービスにはアプリも含まれるということでございます。
　したがいまして、公正取引委員会といたしましては、従来から公表しているこの考え方に基づきまして、独占禁止法上問題となる行為が認められた場合には、個別の事案に即しまして、調査の上、厳正に対処していきたいと考えております。
○高井委員　一昨年八月にそういう指摘をして、改善されていないんですよね。だからこそ聞いているわけで、本来私は調査すべき、対象にすべきだと思いますけれども、もう今さらできないということであれば、それは別に改めて調査とか公表してとかやらなくてもいいですから、しっかりフォローしていただきたいと思います。
　あと、これは、何で公取がやっているのかなという感じがするんですよね。総務省ももっとかかわっていただいて、小林政務官、ぜひこの分野も、公取とよく話していただいて、私は総務省がやった方がいいんじゃないかと思いますけれども。本当にこれは、昔から、何年か前は総務省がやっていたんですよね。ですけれども、ちょっと最近余り総務省がかかわらなくなっている感じを受けますので、ぜひこの分野はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次に行きます。
　次は、官民が保有するデータの活用の問題。これは、大変重要だということはもう皆さんよくおわかりだと思いますし、一昨年には官民データ活用推進基本法という、超党派で、議員立法でつくったこともございます。
　ところが、これが、地方自治体が持っているデータが、加工するときのルールというのがばらばらでして、これをそれぞれの自治体が条例でばらばらに決めているものですから、業界では二千個問題なんて言っています。千七百以上の自治体がそれぞれあって、更にほかのいろいろな団体も入れると二千ぐらいの別々のルールがあって、こんなのではデータ活用が進まないということで、実は去年の五月に規制改革会議が提言を出していて、これ、立法措置で、全体で解決したら、やった方がいいんじゃないかと。各自治体の条例に任せていては同じことに、個人情報保護のときもそうだったんですけれども、同じことになってしまうということを、提言を出しているんですね。
　規制改革会議は、私、この後取り上げるつもりですけれども、放送制度の見直しは、規制改革会議がやることは大反対ですけれども、この官民データで言っていることは、私は規制改革会議は正しいと思っています。
　これを受けて、総務省が実は検討会をやって、ことしの四月二十日に報告書が出たんですが、これはどう見てもやはり不十分だということで、更にまた四月二十四日にはこの規制改革会議から意見書が出されたと。立法措置すべきじゃないかということも含めて、三つの措置の意見が出ているんですけれども、私もそうすべきじゃないかと考えますが、総務省の見解はいかがですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましても、パーソナルデータの利活用を適切に進めていくこと、これは重要な課題であるというふうに認識しておりまして、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画なども踏まえまして検討会を開催し、地方公共団体や民間事業者の意見も丁寧に伺いながら検討を進め、先月、今御指摘がございました報告書が取りまとめられたところでございます。
　現在の個人情報保護法制では、地方公共団体が保有する個人情報については条例により規律することとされておりますが、非識別加工情報の定義や加工の基準などについて条例で定める場合には国、民間と同等のルールで導入されるように、総務省では条例改正のイメージをお示しするとともに個別に相談に応じるなどの対応を行っているところでございまして、報告書では、こうした取組を充実する必要があるとの御指摘をいただいております。
　同時に、報告書におきまして、地方公共団体とは別の組織において、地方公共団体から個人情報の提供を受けて非識別加工情報を作成すること、これを報告書では作成組織と言っておりますが、この作成組織について、その機能や検討の前提となる課題について論点整理がなされたところです。
　そして、こうした組織を検討する場合には、国などにおきます非識別加工情報の活用の動向も踏まえる必要があると指摘されておりまして、まずは、具体的な活用事例の整理に取り組む必要があると考えております。
　総務省といたしましては、この報告書において整理されました論点について検討を進めることにしておりまして、引き続き、地方におきます非識別加工情報の利活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　これは、余りのんびり検討していると、もう五百近い自治体が条例改正を準備しているんですよね。また条例をつくっちゃったらもう変えられませんから、ぜひ、これは別に我々野党が言っているんじゃなくて、与党の、自民党の平井卓也さんとかＩＴ特命委員会とかでも同じようなことをおっしゃっているはずですし、超党派の議員連盟で、官民データ活用の議員連盟でも同じことを申し上げていますので、ぜひ総務省、これは政治家の判断で、これは小林政務官、御担当ではない。（小林大臣政務官「ではないんですけれども」と呼ぶ）はい、わかりました。では大臣でも、ぜひこれは政治家の決断でやっていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　それでは続いてなんですが、これもまたちょっと全然違う話で、きょう、厚生労働省に来ていただきましたが、不妊治療の問題を取り上げたいと思います。
　実は野田大臣も不妊治療で十年間苦労されたという話を本などで読ませていただきました。実は私も、今、もうすぐ四十九になりますけれども、まだ結婚して間がないものですから、妻もそんな若くはなくて、年は言いませんけれども、不妊治療をずっとやっていますが、これは本当に大変なんですね。大臣はよくわかっていただいていると思いますけれども。
　ともかく、不妊治療という言葉が悪いんじゃないかな。おじさんが不妊治療で会社を休みますとか言うと、何か本当に、どんな病気なんだとか思われるみたいですけれども、そういうことじゃなくて、やはり、最近子供ができにくい。なかなか、ホルモンの関係であったり、あるいは社会の、生活パターンであったりとかで、どんどんできにくくなっている中で、やはり、人工授精とか体外受精とか、そういったものをお医者さんに行ってマッチングするということで妊娠率が上がるわけですけれども、そのために非常に、一回五十万ぐらいかかって、しかも、お金だけの問題じゃない。
　女性は大体、行くと三日ぐらい連続で病院に行って、しかもすごい人気だから、二、三時間平気で待たされるんですね。だから、午前中全部潰れてしまったり、あと、突然その周期が来るので、いつ行ったらいいかわからないから、しかも一カ月に一回のことですから、仕事なんかを一生懸命している人は本当にできなくて、だから妊活で仕事をやめるという女性もたくさんいる。やはり、これは女性の方が圧倒的に不利なんですね。
　こういったことを、私、ほかの委員会、内閣委員会とか予算委員会でも取り上げて、例えば、今、不妊治療の支援には一応補助制度はあるんですけれども、それは五十万円もかかりますから補助できるんですが、でもこれは医療保険は適用されないんですね。だから高いんです。だから、もう医療保険を適用したらどうかということを提案したり、これも厚生労働省は全くゼロ回答ですし、あるいは、それは年齢制限があるんですよ。四十三歳で打切りなんです。これは、本当にやはり四十三歳を超えた女性は憤りを感じていまして、これも何とかやはり撤廃をしてほしいと思っていますが。
　そういったことばかりを言っていてもしようがないので、私も考えました。
　実は、そもそも不妊治療を受けなくても、というか不妊治療に行っている方の何割か、二割とか三割は、別に病院に来なくてもできる、ちゃんと知識があれば、周期をちゃんと把握していればできるという例が多いんですよ。
　実は、民間の携帯事業のアプリのサービスで、商品名は言いませんけれども、大半の若い女性が入っているあるアプリがあって、そのアプリに入っていると、月経の周期とかそういったもので、いわゆるタイミング法ですよね、そのタイミングがいつかということがわかりやすいサービスがあるんです。
　これは無料で入れるんですけれども、やはり、よりいろいろな分析をして本当にいいタイミングを指摘するためには、月四百円なんですけれども、わかる。ところが、これを入っていない、やはり四百円を払えない、あるいは払わない人が結構いて、こういった方法をもっと広めれば、この会社の試算では一八％妊娠率が上がるはずだというデータもあるんですね。
　こういったことを、私は、ぜひ厚生労働省には、治療に行った補助金、五十万円のうち三分の一とか二分の一とかを補助するだけじゃなくて、こういったものをもっと普及させていく。もちろん、この不妊の課題にはもっと教育が大事だとか働き方の改革が大事だ、もちろんそうですよ。だけれども、そっちはなかなか大変じゃないですか、これを変えていくこと。だけれども、この今のサービス、これを全対象者に導入したら、もし、例えば全額補助するとすれば、あり得ないと思うけれども、三十三億なんですよ、年間。不妊治療の全体の、病院に行った場合の補助金は百六十三億なんですよ。こういう金額から考えても、私は、こういうことを検討する余地はあるんじゃないかと思いますが、厚生労働省、いかがですか。
○成田政府参考人　厚生労働省といたしましても、子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応えることは重要であり、不妊に悩む方への支援を推進していく必要があると考えているところでございます。
　御紹介いただいた事例も含めまして、民間企業においても妊娠等に関するさまざまなサービスが提供されていると承知しております。
　厚生労働省といたしましても、ただいま御指摘がございましたように、これまで、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精について、その費用の一部を助成しているほか、不妊等に悩む夫婦への相談指導や情報提供を行うための不妊専門相談センターの設置促進などを進めてきたところでございます。
　これらの支援を含め、引き続き、子供を持ちたいと願う夫婦への支援を行ってまいりたいと考えております。
○高井委員　ほとんどゼロ回答というか、これはぜひ総務大臣に聞いていただきたかったんですね。というのは、厚生労働省は、私は何度も言っていますから、全然やはりいい答えは返ってこないんですね。でも、本当に深刻です、この問題。
　私、この不妊治療を始めて気づいたんですけれども、三十代、四十代の方、物すごく多いです、やっている方。ふだん、こんな会話はしないんですよ。だけれども、自分がしてみると、たまに飲んだ席とかで、実はやっているんだよねとか言ったら、私も、私も、私もと、すごい多いですよ。これは病院に行っていただいてもわかると思いますけれども、これは本当に大きな社会問題ですから、そんな三十億とか百億とかのレベルで少しでも解決するのなら、私は絶対やるべきだと思っています。
　また、これは、例えば地方自治体なんですね、この実際のサービスを提供するのは。総務省にも聞こうと思ったんですけれども、いやいや、厚労省がやったら補助裏としてはつけますみたいな、そんな答弁を聞いてもしようがないので、もうあえて通告しませんでしたけれども、ぜひ、この問題、総務大臣、関心がおありだと思いますので、少し検討して、厚労省とも話していただけたらと思います。
　それでは、次に行きます。
　次は、電子投票について聞きます。
　これは、今回、ドイツと一緒にエストニアにも行ってまいりました。エストニアでは、これはマイナンバーとも絡むんですけれども、ＩＤカードが十五歳以上の国民に義務づけられているんですね。そのことによって、実は、免許証にもなる、健康保険証にもなる。まあ、健康保険証はようやく何かなりそうみたいですけれども、あと、公共交通の定期券にもなるし、あるいはオンラインバンキングにも使える、そしてこの電子投票にも使えるということで、大変進んでいるなと。確かに、人口百五十万の国ですから、規模が違うといえばそうですけれども、しかし、私は日本だってやってやれないことはないと思いました。
　この電子投票は、二〇〇五年からエストニアはやっています。最初は、電子投票をする人は二％だったそうです。しかし、今、九回やって、三二％の人が電子投票をやるようになったということで、私はセキュリティーのことを随分聞きました。サイバーアタックとかがあって、改ざんとかされたらどうするんですか、あるいは本人確認、あるいは投票の秘密は守られるんですかと相当詳しく聞きましたけれども、大丈夫ですよ。あれだけやっていれば十分できると私は確信をいたしました。
　これは本当にぜひやるべきだと思いますし、ただ、マイナンバーカードが普及しないと、これは確かに本人確認できませんから、マイナンバーカードが前提なんですが、しかし、マイナンバーが前提なんですが、これはもう鶏と卵で、電子投票をやり始めれば、マイナンバーカードの普及も私はするんじゃないかと思います。
　やはりこういうことをどんどんやっていかないと、マイナンバーも、何か使えるということを示さないとできませんから、そういうことも含めて、この電子投票、インターネット投票、ぜひやるべきだと思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　大変偶然なことなんですけれども、この委員会の直前に、今お話がございましたエストニアの経済通信大臣とお目にかかる機会がございまして、高井委員がおっしゃったこと、まさにお話をしていただきまして、極めて効果的であるということでございました。
　日本においては、私たち、投票率が低下傾向にあります。その中で、外務大臣なんかが指摘されているんですけれども、海外居住者などの投票しにくい状況下にある有権者の投票環境をやはり向上させていくということは大変重要なことなんだと認識をしています。
　今、投票環境の向上方策に関する研究会、これにおきまして、委員御指摘のＩＣＴや選挙制度を専門にされている有識者、選挙事務に精通した実務者等に御参加いただきまして、ＩＣＴの活用などによるこうした有権者の方々の投票環境の向上に向けたさまざまな課題についてまさに御議論をいただいているところです。
　インターネット投票につきましては、過去の研究会の報告、平成二十八年九月において、本人確認の確実な実施や投票の秘密の確保、セキュリティー対策、システムダウン対策やデータ改ざんへの対応、事後的な投票内容の検証、手段等についての課題が指摘されるとともに、本人確認の確実な実施を前提に、在外投票等からの導入を検討すべきという意見がございました。
　今回の研究会では、こうした論点につきまして更に検討を深めていただく、そして、議論の中では、在外選挙人名簿システムを導入していない小規模団体もある中で、二重投票防止のため、オンラインでどのような名簿対照を行うのか、想定されるリスクがどの程度あり、セキュリティー面の対策をどの程度講ずればよいのか、コスト負担はどの程度になるのかなど、更に具体的に検討すべき課題があるとの意見も出ています。
　なかなか困難な点もありますけれども、私自身は、これまでもずっと取り組んできて、だめから始まっています。でも、これをやはり変えていくところから始めていく検討にしていただけるよう、しっかりと見守っていきたいと思っています。
○高井委員　期待しています。
　今、エストニアの経済通信大臣と会ったと言われましたけれども、ドイツも経済通信大臣なんですね。そういう意味では、きょう質問できませんでしたけれども、私は、情報通信省、ぜひつくるべきだと思っていますので、またこれは議論させてください。
　ありがとうございました。終わります。
○原口委員　国民民主党の原口一博でございます。
　委員長並び理事、委員の皆様に、質問の機会をいただきまして心からお礼を申し上げたいと思います。
　私たちは、自由、共生、未来への責任を基本理念として結党いたしました。特に、民主党政権でも一丁目一番地であった地域主権改革、そして、私たちは、小さい人たち、若い方々、孤立して生きざるを得ない方々、社会的マイノリティー、難病や障害のある方々、非正規雇用で働く方々の、いわゆる声の届きにくい方々に寄り添って、その政策を遂行していきたいと思います。
　きょうは、まず、その中でも最も大きな柱である、命を守るということで、少し総務大臣と議論をしたいと思います。また、その後段では、今、政治と行政、立法府と行政府の関係が問われています。そのことについてただしていきたいと思います。
　私たち国民民主党では、防災士の役割を非常に重く考えています。防災士制度、これは内閣府大臣官房審議官で結構ですが、法に基づくものじゃありませんね。今後、国家資格制度として検討する余地があるのかどうか、私たち、ぜひここにいらっしゃる皆様にも防災士としての資格を取っていただきたい。東日本大震災でも防災士の役割が非常に大きかったというふうに考えておりますが、基本的な認識を政府に聞いておきたいと思います。
○米澤政府参考人　防災士制度は、ＮＰＯ法人でございます日本防災士機構が行っております民間認証制度によるものでございまして、法的根拠に基づく制度ではないということで、いわゆる国家資格ではございません。
　防災士は、地域の防災力を高めるために、地域における防災のリーダーとして活躍されていると承知しております。災害の多い我が国におきましてこのような役割は非常に重要でございまして、防災士を始めといたしまして、各自治体による人材育成の取組や、自主防災組織などさまざまな主体により、こういった地域における防災の取組がなされているところでございます。
　このような状況の中で、地域の防災リーダーを単一の国家資格制度として育成するということではなくて、防災意識の普及啓発活動や地域の防災計画の策定促進など、幅広い省を通じて人材育成をすることが重要と考えているところでございます。その際には、防災士によって構成されます日本防災士会等とも連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○原口委員　そうですね。何も公的機関がやるから進むわけじゃない。私たち、これも民主党時代に新しい公共税制ということで提案をしましたけれども、ＮＰＯやＮＧＯ、そういう公益の自由化、市民化といったことが大事だと思います。
　また、防災士を取得するまでどのような研修プログラムを実施し、災害時にどのように役立っているのか、災害時における防災士の活動に対する政府としての見解を伺っておきたいと思います。
○米澤政府参考人　防災士になるためには、まず、日本防災士機構が認証いたしました研修機関が実施いたします講座を受講して、履修証明を取得する必要がございます。また、同機構が実施いたします防災士資格取得試験を受験をして合格をする必要がございます。また、全国の自治体や消防署、日本赤十字社などの公的機関等が実施する救急救命講習を受講し、修了証を取得する必要がございます。こういったことを全て取得をいたしまして、日本防災士機構へ防災士認証登録申請を行って防災士になるという仕組みだというふうに承知をしてございます。
　災害の多い我が国におきまして、地域の防災力を高めることが重要でありまして、行政による公助のみならず、地域の住民などによる自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切であるというこの観点で、防災士が平素から子供たちに向けて出前講座を行うことによる防災啓発活動、あるいは発災時の避難所の運営支援などに取り組んでおられることは、自助、共助の取組として重要なことであると考えているところでございます。
　内閣府といたしましても、防災士を始めとする地域のリーダーが、地区防災計画の策定や防災意識の普及啓発活動などに積極的に参画し活躍できるように、環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○原口委員　ぜひ政府としても特段の支援をお願いします。
　次に、これは総務大臣に伺いたいと思いますが、やはり、公共サービス基本法というのを私たちは起案しました。これは成立しましたけれども、公共サービスを担う人たちの人権保障、それもとても大事だというふうに思います。
　そこで伺いますが、消防職員の、これは私が総務省をお預かりしているときに検討させていただいたんですけれども、団結権、これは消防職員の心の問題やいろんなことを見ますと、大きな閉ざされた組織では明らかに自殺率が高いんですよ。組織の風通しをよくして、一人一人が強く守られる、そういう自覚があってこそ、私たちの命を守る消防の行政というのが成り立つんだと思いますが、ぜひ、もう一度、野田総務大臣におかれては、消防職員に対する団結権の付与、この問題に前向きに取り組んでほしいと思うんですが、御所見を伺っておきたいと思います。
○野田国務大臣　原口委員にお答えいたします。
　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているところです。
　国家公務員の労働基本権のあり方については、安倍総理からも、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があるとの認識も示されています。
　これからも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員についての動向をしっかり踏まえながら、関係者の御意見をよく伺いながら対応してまいります。
　なお、消防職員の意見の適切な反映を図る仕組み、これはとても重要なんですが、消防組織法に基づく消防職員委員会制度というのがございます。現在、その運用状況の実態調査を行って、結果を取りまとめているところであります。今後、労使双方からの意見聴取も予定しています。
　これらを踏まえて、必要と判断される場合には消防職員委員会の改善策をまず検討していくこととしており、引き続き、労使双方と十分協議しながら、そのさらなる円滑な運営に向けて取り組んでまいります。
　原口委員始め多くの委員からも同じような御指摘をいただいてまいりましたので、今の、しっかり報告を取りまとめて、改善策を検討していきたいと思います。
○原口委員　公務員制度改革のときに、これは与野党を超えて私たちも協力しました。しかし、消防職員の団結権を始めとするこの処遇のところが置き去りになっているんです。そのことはぜひ、ここにいらっしゃる皆さん、確認をしておいていただきたいというふうに思います。
　使用者の意見を聞くといっても、消防庁の人たちが集まったもので、彼らが反対するんですよ。私は、自衛隊もそうですけれども、やはり、閉ざされているということ、しかも、非常に危機と面と向かいますから、大変なリスク管理をしなきゃいけないから、やはり、どうしてもそこには、さまざまな、人権に対する、あるいはハラスメント、こういったものも外に出にくいんですね。だから、やはり、自分たちの権利をみずからが団結することによって保障をしていくということは、これは二十一世紀の消防においては絶対に必要なことだということを指摘をし、次に伺いたいと思います。
　これもＮＰＯなんですけれども、災害救助犬による救助活動。これはとても大きいんですね。地方公共団体と関係団体との応援協定などを結んで、そしてやっていただいています。現在の締結状況についても聞きましたけれども、ぜひ、これは胸に刻んでおいてください。これは答弁は、きょうは指摘だけでとめておきますけれども。この間も土砂崩れがあって、そして貴重な人命が失われました。そこに救助に行く人たちもまた、二次災害、三次災害の危険の中に行っているんだということを指摘をしておきたいと思います。
　この項目の最後ですが、救急活動の時間の短縮。これは、私も近親者を運ぶのがおくれて亡くしました。本当に社会が高度化して、複雑化していくと、救える命なのに救えないということがあってはならぬというふうに思います。
　これは事務方でも結構ですけれども、現状どうなっていますか。一時はたらい回しだ何だということで、子供たちの病院に運ばれる時間、あるいは妊婦さんの病院に運ばれる時間、それを事細かく私たちはチェックをして、いかに短縮するかという努力をしてきたんですが、最近また延びてきているんじゃないでしょうか。
　認識を伺って、ぜひ、その上で総務大臣に、時間の短縮の取組を積極的に行っていただきたい。ＡＩといったこともこれから出てきますけれども、あわせて、続けて御答弁をいただければと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　救急の活動時間の短縮の観点のお話かというふうに承知いたしております。
　まず、現状でございますけれども、救急車が現場に到着するまでの時間につきましては、一一九番の通報開始から約八・五分というふうになっておりまして、十年前と比べていきますと一・九分延びている、そういったふうな現状がございます。
　また、平成二十八年中の傷病者が病院に収容されるまでの要する時間でございますけれども、一一九番の通報開始から約三十九・三分となっておりまして、十年前に比べまして七・三分延伸している、そういったふうな現状がございます。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　救急活動時間が延伸する要因の一つとして、受入先の医療機関が速やかに決まらない、こういうことが挙げられます。
　そこで、妊婦さんのあの事故、死亡事故がございました折の平成二十一年の消防法改正により、傷病者の円滑な搬送、受入れを図るため、適切な搬送先を選ぶための医療機関リスト、搬送先医療機関が速やかに決定しない場合のルールなどを定める、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の策定を都道府県に義務づけているところです。
　こうした取組の結果、全国的に見ると、命に影響を及ぼすような緊急性の高い事案や、産科、周産期及び小児事案などについては、受入れ医療機関に何度も照会するケースが減少傾向にあります。現場での滞在時間が三十分以上になるケースの割合は、増加傾向から横ばい、あるいは減少傾向に転じているところです。
　ところが、一方で、地域別に見ると、こういったケースの割合が特に高い地域もございます。
　引き続き、各地域の実情を踏まえた実施基準の改定や、その的確な運用については、都道府県の支援をしっかり行うなど、傷病者の円滑な搬送、救急活動時間の短縮に努めていかねばならないと思います。
○原口委員　やはり延びていますよね。救急車も足りない、あるいは人員も足りない。やはりふやすべきなんですよ。
　それから、これだけＡＩ化が進んできているにもかかわらず、なぜ病院が見つからないのか。今、そういった根本的な原因を突きとめて、改善をしていただきたいというふうに思います。
　さて、行政と立法府との関係に質問を移します。
　この委員会でも何回も、総務省の行政管理機能をフルに生かしてくださいというお願いをしました。
　きょう、財務副大臣、来ていただいていますが、森友文書、決裁文書、去年の四月十日に、私は、当時の佐川理財局長と議論をして、決裁文書については見たと思っていました。私、それをもらったと思っていました。それはうそでした。
　そして、ちょうど一カ月前のきょう、安倍総理に、十四分の一しか出ていない、しかも電子決裁文書も改ざんされていた。十四分の十三については、総理が速やかに出しますと予算委員会で私に約束をしていただきましたけれども、これはまだ目にしていないんですけれども、財務副大臣、これはどうなっていますか。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　森友学園への国有地の処分に係る近畿財務局の十三件の決裁文書につきましては、これを提出するように鋭意努力をさせていただいているところでございます。
　大変恐縮ではございますが、履歴が残る電子決裁とは異なり、紙の文書で差しかえておりますので、書換え前の決裁文書の全体というものが残されていないわけであります。言いわけになりますが、分量も多く、全体で数千ページに及ぶものになりますので、その確認作業に時間を要しているというようなことが実態としてございます。
　私どもとしては、一定の時間を要することにはぜひ御理解を賜りたいと思いますが、速やかに提出をさせていただくことができますように、最大限努力をさせていただきたいと思います。
○原口委員　本当のものを見せるのに一年一カ月かかっているんですよ。信じられないですね。数千ページある、千ページ以上あるわけですか。
　つまり、それは何を言っているかというと、私たちに見せたのは、その中のほんの一部だったということじゃないですか。とんでもない話だと思います。
　しかも、これは、国対委員長の間で、与党の皆さんからも、財務省の調査結果については、まず書換え前の文書を連休明けをめどに公表できるよう更に努力させる、ここまでおっしゃっているんですよ。もう連休明けていますよ。
　きょう、予算委員会では、たしか、五月の十八日、これは検察の捜査とパラレルにやっているんでしょう、検察が一応の結論を出すのが今月の末だとか、漏れ聞くところによると。それに合わせて、国会から追及されないためにやっているとしか思えない。もう実に不誠実だということを申し上げておきたい。
　私たちの審議の基本が成り立たないというふうに思いますので、財務副大臣、ぜひ督励をいただいて、そして、これは文書管理責任者が決まっているんですから、去年の、一年一カ月前に佐川さんがその人は誰かと言いましたよ。その人に聞けば、全部出せとやれるじゃないですか。それをこうやって引き延ばすということを強く抗議をしておきたいと思います。
　防衛副大臣にも来ていただきました。
　これもすごいことですよね。政治家に対して国会前で、おまえはばかか、気持ち悪い、国益を損なう、国民の命を守ることと逆行するということを言った、これは本人が言っていますからね、この空自の三佐に対してどういう処分をしましたか、防衛副大臣。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　今委員が御指摘の行為は規律違反の行為である、自衛隊法第四十六条第一項第二号の規定におきまして、自衛隊員たるにふさわしくない行為を行った、つまりは、自衛隊員の品位を傷つける、さらには自衛隊の威信を失墜させる行為を行ったものであるということにおきまして、訓戒という処分をしております。
○原口委員　いや、四十六条だけじゃないでしょう。自衛隊法第五十八条、品位を保つ義務、これに明らかに違反しているじゃないですか。それから、自衛隊法の六十一条、政治的行為の制限というのがあるでしょう。自衛隊法施行令、ここに、「特定の政党その他の政治団体を支持し、又はこれに反対すること。」これはできないはずです。また、「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」
　国会の前で国会議員に対して、おまえの行為は国民の命を守ることと逆行すると言っている人間をあなた方はどこに配置しましたか。航空自衛隊西部航空方面隊司令部。これは福岡でしょう。福岡のたしか春日市にありますよ。私、隣だからよくわかります。今、西部航空方面隊はどうなっていますか。スクランブルはどれだけですか。今ぎりぎりですよ。我が国の防衛のために、高い士気を持って本当に日夜身を粉にして働いているその人たち、しかも、今、朝鮮半島、こういう状況の中で何が起こるかわからぬというときにそこに配置したんですか。これはどういう了見だ。教えてください。
○山本副大臣　自衛隊・防衛省の人事に関しては、適材適所で常に運用を心がけております。
○原口委員　あなたが今おっしゃった、品位を保つ義務に反し、自衛隊の威信を傷つけた人間を、最も過酷な、最も我が国が国防の中で枢要とするところに送るんですか。それが適材適所ですか。あなたとは松下政経塾で学びましたけれども、もう一回松下政経塾に行って原点を確認してください。とんでもないと思うし、しかも、これは政治的行為でしょう。私、隊友会の顧問もさせていただいているけれども、そこも政治的行為をしていた。本当に規律が緩んでしまっている。
　これはニューヨークの市長だったジュリアーニさんがおっしゃっています。ブロークンウインドーズ理論といって、一つの穴があいてしまえば、あと、ほかが瓦解してしまうんですよ。強くこのことについては、しかも、このあなた方の報告書を見ますと、本人の言っているままじゃないですか。被害に遭った国会議員、そこからは聞き取りしていないじゃないですか。その人が官房に言ったこと、そのことを両論併記しているんです。
　とんでもないということを申し上げて、お二人、副大臣、帰られて結構です。もう一回、省に行って、大臣ともよく相談をしてください。
　財務省については、この後セクハラについてお話をしますので、セクハラについて答えることがあったら残っておいてください。
　防衛副大臣はお帰りになって結構です。
　さて、総務大臣の方に……（発言する者あり）
○古屋委員長　防衛副大臣、御退席になって結構です。
○原口委員　さて、前回に引き続いて、日本郵政の問題についてもただしておきたいというふうに思います。
　きょうは金融庁に来ていただいています。
　これは、前回、驚くべき答弁でした、トールの買収を決めたときにデューデリをまだ続行していると。そんな、デューデリを続行しながら決める買収なんかあるのか。
　金融庁に伺いたいと思いますけれども、二つですね。デューデリジェンスの重要性、このことについて、金融庁に、一般論で結構です。それから、日本郵政は金融庁の監督対象なのか。そして三番目、企業買収を行おうとする者が、自社の株価を不当に上げようとして、買収先企業のデューデリジェンスを完了しないまま買収を行うことを決定、公表し、株価が上昇した場合、これは相場操縦に該当するか。きょうはＳＥＳＣも来ていただいています。
　この三点について続けて伺います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第一点目のデューデリジェンスに関してでございますけれども、近年、我が国の金融グループにおきましては、内外の金融機関を買収するなど、ＭアンドＡが非常にふえておるわけでございますが、ＭアンドＡの実施に当たりましては、各金融グループが買収先の事業の実態を十分に調査の上、財務、法務、人事、システム等のさまざまなリスク、課題を客観的に評価し、企業価値の向上に向けて適切な経営判断を行うことが重要であるというふうに考えております。
　それから、二点目、日本郵政株式会社が金融庁の監督対象かどうかという点でございますが、日本郵政株式会社につきましては、ゆうちょ銀行を子会社とする銀行持ち株会社であり、かつ、かんぽ生命保険を子会社とする保険持ち株会社でございますので、このような観点から金融庁の監督対象になるということでございます。
○天谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　三点目についてでございますけれども、一般論として申し上げますと、金融商品取引法におきましては、相場操縦行為及び相場の変動を図る目的をもって行う風説の流布、すなわち、うわさ、合理的な根拠のない風評等を不特定又は多数の者に伝達する行為でございます、また、偽計行為、他人に錯誤を生じさせる詐欺的な、不公正な策略、手段を用いること、こうした行為等は、市場の公正性、健全性を阻害し、かつ、一般の投資家に不測の損害を与える可能性が生じるということで禁止されているところでございます。
　今委員の御指摘ございましたような行為が、じゃ、今申し上げました金融商品取引法上禁止されているその不正行為に該当するかどうかという点につきましては、これは個別事例に即して判断されるということでございますので、一概に申し上げることは困難であると申し上げさせていただきたいと思います。
○原口委員　続いて、ＳＥＳＣに伺いますけれども、ある会社の株主が、当該会社が買収する企業のデューデリジェンスが完了していないことを事前に知りながら、デューデリジェンスの重要性については先ほど金融庁からお答えがございました、また、日本郵政は金融庁の監督対象であるということが答弁でわかりました、デューデリジェンスが完了していないことを事前に知りながら、買収公表後に当該会社の株を売り抜けた場合、これはインサイダー規制等何らかの違法行為に該当するんじゃないかと私は思いますが、法令の解釈について教えてください。
○天谷政府参考人　お答えいたします。
　金融商品取引法におきましては、上場会社の会社関係者は、上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものを知りながら、その公表前に当該上場会社の株式の売買を行うということは禁止されております。これはいわゆる、御指摘がありましたインサイダー取引規制でございます。
　御指摘にありましたような行為が実際に金融商品取引法上禁止されているインサイダー取引規制その他の不正行為に該当するかどうか、これにつきましては、重ねてでございますけれども、個別事例に即して判断されるべきものでございますので、一概に申し上げることはできないということを申し上げさせていただきます。
○原口委員　今回、六千億を超える大きなＭアンドＡというか買収です。ＳＥＳＣについては、法令に従って厳正なる運用をお願いしたいと思います。
　そこで、ちょっときょうは日本郵政にも来ていただきました。
　トール社買収公表時、これは二〇一五年の二月十八日でございまして、買収が二〇一五年の五月二十八日、そして何と、それから二年もたたないうちに四千三億円もの損失を出して、損切りをするわけです。これは不思議でならない。
　買収時の、買収を決めたときのトール社のＲＯＥは幾らですか。そして、そもそもトール社というのはどういう会社ですか。いわゆる、皆さんがゆうパックとかでやっておられる、そういう会社じゃないでしょう。鉄鉱石や、そういった非常に重いものを運ぶ、資源を運ぶ、そういう会社じゃないんですか。どういう会社なのか、ＲＯＥ、そして業績が急速に悪化していった理由を教えてください。いや、もうこのときに実質は赤字だったんじゃないですか。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便がトール社と買収実行契約を締結するに当たりましては、事前に会計、税務、法務、金融、ＩＴ等の専門家とともにデューデリジェンスを実施しているところでございます。
　また、議員から御指摘もございました契約後のデューデリジェンスでございますけれども、これにつきましては、二〇一五年二月十八日の買収実行契約締結後におきまして、実際に買収手続を完了し、また支払いを終えるまでには数カ月の期間がかかる予定であったため、この数カ月の間にトール社の業績が著しく悪化するような事象が発生しないかどうか、していないかどうかを検証するための補完的な手続として、確認的なデューデリジェンスということで実施をしたものでございます。
　買収決定直前期のＲＯＥにつきましては、公表資料にもございます、割り算をしていただければすぐ出る数字でございますけれども、一〇％をちょっと超えているところでございました。
　トール社はどういう会社かということでございますけれども、トール社は、オーストラリア、ニュージーランドを中心といたしまして、世界五十カ国以上におきましてフォワーディング、ロジスティックス等の国際総合物流事業を幅広く提供している企業でございます。小包の扱いにつきましても、オーストラリア国内では一定程度のプレゼンスを有する事業を展開しているところでございます。
　日本郵便といたしましては、トール社が今後物流の増加が見込まれるアジア・パシフィック地域で高いプレゼンスを有しているということで、同社をグローバル展開におけるプラットホーム企業と位置づけて、同社の有する知見、経験を活用し国際総合物流事業を展開していく、そういう戦略のもとで行ったところでございます。
　急激な業績の悪化の原因でございますけれども、その後、資源価格の低迷に端を発するオーストラリア経済の減速があり、また、ＭアンドＡで成長してきたトール社でございますので、バックオフィス等の重複が多くコスト競争力が弱い、そういう同社固有の事情も景気減速期には顕在化をしたということもございまして、二〇一七年三月期におきまして、トール社の業績、買収前の営業利益に対しまして二割以下の水準まで悪化したところでございます。
　ただ、トール社の買収直前期及び直後の期でございますけれども、トール社の決算において赤字を計上したという事実はございません。
　以上でございます。
○原口委員　ＲＯＥが一〇そこそこだということがわかりました。よくこんな会社を買いましたね。
　総務大臣に聞きます。
　トール社買収のため、六千億円もの多額の資金がゆうちょ銀行の自社株買いにより調達されたとの認識をしていますけれども、総務省に対して事前の相談はあったのか、そのことについて事実を確認しておきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　トール社の買収に要した約六千二百億円の資金は、日本郵便の手元資金を使用して行ったものであり、ゆうちょ銀行の自社株買いにより調達されたものではないと承知しています。
　日本郵便による企業買収や株式取得については、同社の経営判断であり、法律上、総務大臣への事前の報告等の義務は課せられていないので、事前の相談はありませんでした。
　一方、日本郵便の平成三十年度事業計画認可の際に、国際物流業務の改善状況等に留意するとともに、引き続き、収益力の多角化、強化、経営の効率化、さらなる推進、コンプライアンス管理体制を始めとするガバナンスの強化などを着実に進めることを要請しています。
○原口委員　いやいや、認可について、まあ、それはあなたのときじゃない、あなたの前の人ですね、高市さんかな、そのときだけれども、やはりこの認可については責任があるわけで、監督官庁として、それでいいかどうかというのは、これは検証されるべきだと私は考えています。
　また、そもそもこれは、与党の方もこれでいいんですかね。これは日本郵便に責任を押しつけて、日本郵政、持ち株の相談なしに買えますか、これだけのものを。
　六千二百億の手持ち資金というのは、それは何ですか。日本郵政、答えてください。
○諫山参考人　お答えいたします。
　トール社の買収に要しました資金、約六千二百億円でございますけれども、先ほど御答弁がございましたように、日本郵便の手元資金を使用して行ったものでございます。
　なお、増資でございますけれども、日本郵便の経営基盤を強化するとともに、郵便、物流ネットワーク再編等の成長のための投資を実施するためにということで、日本郵政株式会社を引受先として行ったものでございまして、トール社の買収を前提として行ったものではございません。
○原口委員　ちょっとよくわからない。
　ちょっと時間がございませんので、郵政のユニバーサルサービスについても指摘をしておきたいと思います。
　離島、過疎地を含めて、だからお互いに郵政民営化に反対したんですよ、金融社会権というのがあって、これは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に対しては法令上のユニバーサルサービスは課されていないでしょう。これだけ高齢化が進んでいて、そして、御高齢の方、あるいは過疎地に住む方、離島に住む方の決済手段、これは金融社会権ですよ。その社会権がまさに侵されようとしているじゃないですか。
　今回、私たち超党派の議員立法で交付金を使った制度も考えますけれども、しかし、そこの税をあなた方は丸々もうこれで失っているじゃないですか。私はこれは引き続き責任追及をしていくということを申し上げて、セクハラについて総務大臣に尋ねておきたいと思います。
　総務大臣、私、これは海外から来る方々にいつも言われる、日本のテレビというのはどうなっているんですかと。私たちは政治家ですから、個別の放送内容には立ち入りません。しかし、本当に恥ずかしい。弱い人たち、あるいは、特にジェンダー、そういう人たちをあからさまに辱めているような番組がいっぱいある。
　今回、財務省。財務省のこの調査についても、総務大臣は違和感を持つと四月十六日の記者会見でおっしゃっています。また、きのう、おとといですかね、セクハラについてはやはり法文化すべきだ、そういうこともおっしゃっていると聞きます。私もそうだと思います。娘二人を持っています。本当に、この子たちが、こんな、セクハラして、性的抑圧のある社会に出ていくかと思うとぞっとします。それは早く変えなきゃいかぬというふうに思っていますが、財務省の調査について違和感をお持ちになったというその違和感はどういうものだったのか。
　ここに財務省の調査がありますけれども、これは調査ですか。本当にコンプライアンスそのものがなっていないと思いますよ。私も、違和感どころか、こんなことをやっていたんじゃ行政に対する信頼は全くなくなると思っています。たったの二枚ぺらですよ、福田事務次官に対する処分について。二枚ぺらなのに、大臣が言ったことはセクハラの二次被害、三次被害でしょう。それから、世界に対して我が国がいかにこのセクシュアルハラスメントに対して後進的であるかということを示してしまった。私はその罪は非常に重いと思いますが、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　セクシュアルハラスメント、ハラスメントの中には、先ほど委員が御指摘になったパワーハラスメント、モラルハラスメント、そしてセクシュアルハラスメントとあるわけですけれども、代表的なものが。特にセクシュアルハラスメントの場合は、その特異性というのは、やはり被害者がほとんど女性ということです。ですから、男性社会の中にあって、余りアテンションされない。自分たちが被害を受けない分、やはりそれに対する感度が低いというのが今回あからさまに露呈されたのではないか。もう既に男女雇用機会均等法の中においてセクシュアルハラスメントはだめなんだということを言いつつ、随分時間がたっているけれども、結局、当時そういう目に、被害に遭った人からすれば、全く変わっていないじゃないかというのが今回の事案だったと思います。
　まず、財務省の調査に対して違和感を感じたのは、やはり被害者の立場というのを全く考えていなかったこと。加害者の組織の中の人たちから名乗り出よと言われることが、自分がそういうふうに言われたときにどんな気持ちになるか、そういう、委員のお言葉をかりれば、弱い方の立場に全く配慮がない。ましてや、弁護士だ、公正中立だといっても、加害者の側からあっせんしている弁護士でありますから、相当の傷を得た被害者からすると、全てが徒党を組んだように見えるのは当然のことだと思います。
　やはり私たちにとってセクシュアルハラスメント、一番大事なのは、人権侵害事案に対して被害者を保護すること、そして救済することが大前提の中で、そういう配慮に欠けたのではないか、被害者側に立った際にはそれが如実に見えてきたということであります。
○原口委員　ありがとうございます。
　もう時間が来たので終わりますけれども、やはり、これは隗より始めよで、私たち、この国会の中にも、セクシュアルハラスメント、あるいは性的暴行や、あるいはパワーハラスメントというのを聞きます。だから、私たち国会議員みずからも襟を正し、そして、特にこのごろ聞くのは大学ですね、大学でのセクハラ、パワハラ、要するに閉ざされている、そういう実態について、政府、国会を挙げて一元的に調査すべきだと考えます。
　そして、もうこれで最後にしますが、ぜひ、委員長、これは前から、私、オブザーバーで参加させていただいているときから訴えておりますけれども、ぜひ、国会として、公文書の書換えについては、超党派で調査のそういうプロジェクトをつくっていただきたい、また、この委員会としても、総務省に対してそれを体系的に組織的に調査をするように命じていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、野田大臣に、内閣の一員として、先ほども原口先生からお話がございましたけれども、財務省事務次官のセクハラ問題について、基本的な認識をお伺いしたいというふうに思います。
　総務省も人事院のパンフレットを配付されたということをおっしゃっておりましたけれども、セクハラというのは、個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるということは、これは厚生労働省の事業主向けパンフレットにも書いてある基本中の基本の認識だというふうに思います。これについては、野田大臣と共有できるというふうに思っております。
　もう御存じかというふうに思いますけれども、四月十九日未明にテレビ朝日が記者会見を開き、セクハラを受けたとされる記者の中にテレビ朝日の女性社員の方がいたということ、そしてセクハラの被害があったと判断したということを明らかにいたしました。そして、四月二十七日、財務省は、セクハラがあったと認め、前事務次官を処分をいたしました。
　このテレビ朝日の被害に遭った女性の社員の方は、財務省の事務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、雑誌社に連絡をして取材を受け、録音の一部を提供したということでございます。
　今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまう、それではだめだというふうに声を上げているセクハラの被害者の方が不利益を受けることがないように対応する、このことは当然のことだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、セクハラというのは、女性に対する、最近では男性も被害者になっている方がおられるということも承っております、人権侵害なんですね。これは、だから、絶対あってはならないということはもう明らかなことです。
　今回、私、連休中に、これを契機にさまざまな実態調査をさせていただき、また、どうして、今回の事案については何が問題だったかというのも、いろいろな角度からお話をさせていただきました。
　まず、やはり、先ほど申し上げたように、厚生労働省の男女雇用機会均等法の中に、セクハラはいけないことだというふうに規定されてありますし、公務員においては人事院の規則でそれが同様に言われていますが、今回は、そういうことがセットされているにもかかわらず、機能していなかった。
　まず第一に、テレビ朝日が、その社員が被害を受けたにもかかわらず、事業主の義務であった、その被害に対する対応を当初怠ったということ。
　そして、人事院の方は何かといえば、やはり教育が行き届いていなかった。これは、調べてみますと、若手の研修は必須みたいになっているんですけれども、むしろ、今御指摘のように、ハラスメントというのは、上位の人が下の人に対して、その力をもって、暴力であったり言葉であったり、さまざまないじめをするわけですね。ですから、本来ならば、役職が上がるほどしっかりとハラスメント教育というのは受けなければならなかったけれども、そういうところを怠っていたんじゃないか。
　あとは、雇用機会均等法は民間企業、そして人事院は公務員ということで、想定が職場内ということになっていたので、今回のような、本来ならば職場の外でも対応できるようにしてあるんだけれども、その考え方がちょっと至っていなかったんじゃないか。さまざまな、せっかく取り組んできた制度が生かされていなかったということもあります。
　ぜひとも一番最初に考えていただきたいのは、やはり、まだ男の方に、たかがセクハラと思っている方がいるんだと思います。確かに、被害を受けるのは女性ですけれども、その知識がないがゆえに、みずからが築き上げてきたキャリアを失うことになるのも、実は男性であるわけですね。
　そういった意味では、男女ともに、萎縮することなく、やはり正しいセクシュアルハラスメントへの対応というのをしっかりと学び直していただかなければ、まずはならないなということを実感しているところです。