Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　維新の会の下地幹郎でございます。
　きょう最後の私の質問ですから、ぜひ皆さん、慎重にまたお願いをしたいと思います。
　きょうは、本年度の予算委員会、初めての予算なので、我が党の考え方というのをまずお話ししてから質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
　我が党は、去年の通常国会で、与党でもない、野党でもない、政策提案型責任政党、こういうことを申し上げました。そのときに、新しい野党の姿をつくりたいというふうに思っているんです。
　野党というのは、今までは、不信任案に反対して、予算に反対して、首班指名で、不信任案は……（安倍内閣総理大臣「賛成」と呼ぶ）賛成してですね。総理、ありがとうございます。それで、予算は反対して、不信任案は賛成して、そして首班指名は自分の党の党首を書く、これが野党の姿でしたけれども、私たちは、補正予算、二回賛成しました。また、不信任案も反対しました。
　そういう意味でも、こういうふうにやると、補完勢力だといってほかの野党から怒られるわけですけれども、ただ、私を初めとして維新の会のメンバー全員は、自民党と選挙区で戦っています。これからは、選挙区で戦うことが野党、与党じゃなくて、政策は政策としてしっかりとやる、選挙は選挙としてしっかりとやる、こういう姿をこれからイメージして、私たちは新しい野党をつくっていきたい。
　特にまた、今、野党の中でも第三党ですから、第一党の野党になりたいというのは当たり前であります。そのためには民進党との違いをいっぱい出す、これが一番大事なことなので、きょうの私の質問も、民進党との違いをいっぱい出してやっていきたいというふうに思っておりますから、よろしくお願いいたしたいと思います。（発言する者あり）はい、出しましょう。
　まず総理、一点目に、この前、パールハーバーを訪問なされました。
　パールハーバーを訪問なされて、総理が和解の力をお話しなされたあの文章を全部読ませていただきましたけれども、非常に私は感動を受けまして、総理が今までいろいろなところでスピーチしましたけれども、一番よかったんじゃないかなというふうに思います。やはり、ハワイにおける、あのパールハーバーにおけるスピーチは、私は歴史的なことだと思うんですね。
　その前に、我が党は式典に公党として初めて参加したんです。私もそこに行かせていただきましたけれども、非常に感動したのは、初めにハワイの地元の方が、宗教家がお祈りをするんです。その次には軍の牧師さんが来てお祈りをする。三番目に誰がやるのかといったら、日本の宗教家が来てお祈りするんですよね。それを、ハワイの四千人の方々、遺族の皆さん、生き残りの皆さんが、全部真剣に日本の宗教家のお祈りを聞く。私の沖縄でいえば、六月二十三日に、慰霊の日に、アメリカの牧師さんが来てお祈りするというようなものですよ。非常に、あれだけ寛容な国というか、こうやって和解をつくり上げていかなければいけないというのを改めて感じることができました。
　また、花火における新潟県長岡市とハワイのホノルルとの交流というのも、いろいろと物語を聞かせていただきましたけれども、総理が最終的にこのパールハーバーを訪問したいという決断をした思いというのは何なのかというのを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　戦後七十年以上が経過をしたわけでございます。
　戦後七十年に当たって、私は、米国議会で演説をいたしました。そして七十年談話というものを出したわけでございます。その際、和解の力ということを私は強調したところでございます。米国議会に先立って実は豪州議会においても演説を行い、そして、やはり和解の力、寛容の心についてお話をしたわけであります。豪州側の寛容、あるいは米国の寛容、そして、日本と戦火を交えた国々の寛容、アジアの国々の寛容についてお話をさせていただいた。
　そして、今こそ世界に向けて、この寛容の心、そして和解の力、パワー・オブ・リコンシリエーション、これをしっかり世界に対して示していく、この和解の力の象徴が日米同盟であろう、こう考えたところでございまして、オバマ大統領とともにその力を世界に発信することができた、このように認識しております。
○下地委員　総理、あそこにボーフィンという潜水艦があるんですよね。総理も見られたと思いますけれども、このボーフィンという潜水艦は、沖縄にとって物すごく思いがある潜水艦なんです。それはなぜかというと、一九四四年の八月の二十二日、沖縄から長崎に向かう疎開船対馬丸を撃沈した潜水艦がボーフィンなんですよ。私も、通って初めて、このボーフィンがそのまま飾られていることに非常に驚くと同時にびっくりしたわけであります。
　この対馬丸記念館というのは、政府がしっかりと予算をつけて、ずっと今までもつくり、そして今もずっと多くの人が記念館に来ているわけですけれども、できたら、長岡市とホノルルが平和協定を結んでこういう交流をやっているように、対馬丸財団とボーフィンを持っている財団が平和協定を結んで、お互い、本当に歴史の中で非常に厳しい、苦しい思いをなされた両方でありますけれども、ぜひ平和協定をするように、ハワイの総領事に話しかけて、何とか総理の力で、七十五年、七十六年目を迎える対馬丸とボーフィンの平和の記念式典、ぜひ総理がお力を入れて、頑張って協定に力を入れていただけないか、これが私の一点目の希望でありますけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　あの山本五十六を生んだ新潟県の長岡市とホノルル市が戦後に交流を深めてきたのは事実であろうと思いますし、寛容の精神、和解の達成をした一例であろうと思います。
　沖縄では、唯一の地上戦が行われ、そして多くのとうとい命が失われました。我々には、そのことを胸に刻みながら、二度と戦争の惨禍において沖縄の県民もそして日本国民も苦しむことのない時代をつくっていく大きな責任があると考えておりまして、そのための形がどういうものであるかということについては、これはまさに当事者の皆様方が考えていただかなければならない課題であろう、このように考えております。
○下地委員　これは当事者がどういうふうな思いであるかも大事だと思いますけれども、もし当事者がしっかりとこの方向でやりたいというようなことを決断したならば、ぜひ、外務省を通して総理が力を入れて御尽力いただきたいというふうに思っております。
　それでは、きょうは、我が党はトランプ国会と言っていたので、トランプ新大統領についてお話をさせていただきたいと思います。
　総理に根本的な話をお伺いしますけれども、トランプ大統領というのは、公正公平のルールに基づいて大統領になられた、そういうような認識でよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　米国の大統領選挙によって、まさに民主的な手続によって大統領に就任された、このように認識をしております。
○下地委員　トランプ大統領が就任式で申し上げた言葉、米国第一主義であるとか、米国の製品を買うとか、米国人を雇うとか、強い国家になりたい、この認識論は総理の認識と、どうですか、違いますか。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、その私の認識というのは、トランプ大統領がそういう認識を持っているという認識ですか。
○下地委員　自分の国が強くありたいという気持ち、米国第一主義というその思いと、総理に置きかえれば、日本第一主義であったり日本ファーストであったり、そして、ここにも書いてあるように、日本の製品が売れて日本の雇用がふえる、こういうふうな、政治家の認識論として、総理の考えとトランプ大統領の考えは違いがあるのかということです。
○安倍内閣総理大臣　米国と日本それぞれ、また他のそれぞれの国もいるんだろうと思いますが、私は日本国総理大臣として、日本の国益を第一に考える、これは当然のことであろう、こう思っておりますし、国力を増していく、例えば安全保障においてはしっかりとした抑止力を維持していく、これは安保条約も含みますが、と同時に、経済を強くし、そして国民を豊かにしていくということが私の責任であろうと思います。
　と同時に、そういう状況をつくっていく上においては、国際社会とともに手をとり合ってさまざまな貢献をしていく、共通の目標に向かって日本も貢献をしていくということも当然求められるんだろう、こう思うわけでございます。
○下地委員　公正公平なルールで選ばれた大統領が自分の国が一番でありたいと言うのも、総理もそのことには間違いないと。
　そして、選挙のときにずっと訴えてきたこと、この訴えてきたことをアピールする、大統領令を出してこれを実現していく。しかも、こうやって、上の方に数字が出ていますけれども、大統領になるまでに、もう七兆二千六百億円、雇用にして百十七万人、新しい雇用も生まれてアメリカの経済が動き始める。大統領令が十八本出ていますけれども、これは全部、選挙のときに本人が言ってきたことなんですよね。だから、この本人が言ってきたことを大統領令としてすぐに出していくというようなことは当たり前で、このことを訴えて選ばれてきたのが今の新大統領、ドナルド・トランプ大統領なんですよね。
　だから、きょうの論議の中でもいろいろなことを言われておりますけれども、私からすると、公式なルールで選ばれて、そして自分の国が大好きだと言って、そして選挙公約に挙げたことを今そのまま実現しようとしているというようなことを考えると、おかしなことを言っているわけではないというふうに思うんですよ。
　だから、この一つ一つを、政府職員に退職後五年間ロビー活動を禁じる、もうワシントン村だけで物事は決めさせないと選挙のときもずっと言っていました。そして、メキシコに国境の壁の建設をする、こういうふうなことも言っていました。
　いい悪いは別にして、政治家としてやろうとしていることは全部実行しているというようなことになるんです。私は、そのことが日本の経済にとってもマイナス要因になるかということをきょうは質問したいんですよ。
　ちょっと次のパネルを見てもらいたいんですけれども、これを見ていただきますと、アメリカというのは人口がこの六十年間で一億八千万人伸びているんですよ。移民が四千万人入っています。その中の五三％がラテン系のアメリカの方々、そのうちの二九％がメキシコから来る移民の数なんですよね。
　これを見ておわかりのように、世界の中で人口が一番伸びたのはインドネシア、その次がアメリカなんです。アメリカは寛容にずっとこれを受け入れて、今の国家が成り立ってきたわけです。
　こういう中で、就労人口というのが今アメリカは一億五千万人ぐらいいますけれども、現在の失業者が五％、七百五十万人、リーマン・ショックのときの失業が一千五百万ぐらいあって、そのとき非常に厳しい状況だったんです。今でも毎年百万人移民が入ってくる、そのうちの五十万人が子供であって、その残りの五十万人は就労しなければいけないというようなことなんです。
　つまり、私が申し上げたいのは、移民政策というのは、経済成長と雇用の拡大と移民政策のベストミックスがないと、移民を受け入れた、受け入れたけれども、そこに働く職場がなくて、そして生活ができないようになるということは、逆に言えば、入れることの責任を放棄していることになるんですよ。だから、移民政策というのは非常に、経済政策とベストミックスでなければだめなんです。
　私は、そういう意味でも、今、毎年これだけの数の移民を受け入れている、トランプ大統領は、経済を活性化してから、一時はとめているけれども、経済の発展と雇用の拡大に伴ってこういう移民政策をやっていこう、こういうふうなことを言っていることが間違いなのかというふうに思うんですけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　日本においてはいわゆる移民政策というものを進めていくという考え方はないわけでございますが、米国の成り立ちとして、まさに移民によってつくられた国であるのは事実なんだろう、こう思います。そこで、米国としては移民に対して寛容な政策をとっている。
　経済が成長した、人口がふえるというのはＧＤＰを上げていく上においてはプラスであろう、こう思うわけでございますが、一方、例えば不況な状況、経済が伸びていない中において、需要がないにもかかわらず移民がふえて、しかしそこで職を奪い合う形となってしまっては、これはさまざまな課題が生じてくるということはあるんだろう、このように思います。
○下地委員　何か、トランプさんが今やっていることに非常にマスコミは悲観的なんですけれども、私は合理性を感じるんですね。やはりビジネスマンだっただけに、合理的なものを考えるんです。
　また、もう一つ、これを見ていただくと、アメリカ第一主義は日本経済に好循環をもたらすかということが今書いてあります。
　やはり、ＧＤＰが世界ナンバーワンの国家、人口が三億人を超えて世界で三番目に大きい国家になっていますから、この国家が強くなるということはどうなのかというと、輸出が強くなるわけなんですね。輸出が強くなると、国民総所得が上がってくる。見ておわかりのように、二位の中国とも一千兆円近くの違いが出てくるわけなんです。
　アメリカという国はまた、私たちの国ともちょっと違って消費大国で、貯蓄というよりも株に回したり土地に回したりという傾向が強い国家なんです。こういうふうな国家になってくると、輸入が増大して、そして世界のＧＤＰが伸びる、こういう循環になってくると思うんです。
　だから、第一主義かどうかは別にして、いいとは言わないけれども、とにかくアメリカ経済が伸びないと、日本という経済もヨーロッパという経済も強くならない、そういう認識は私はあってしかるべきじゃないかと思うんですけれども、総理、お考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　アメリカと日本との関係においては、同じパイの中でとり合っているのではなくて、両国が経済成長していくことが、まさに今、下地委員がおっしゃったように、経済成長をしていくということは、お互いに消費する力がふえ、そうすればお互いに輸出し合うことも、輸出増にもつながっていくわけでございます。
　そういう意味におきましては、今、日本においては、ＧＤＰという考え方もありますが、ＧＮＩという考え方もあります。
　トヨタは大きな投資を米国にしている。そして、投資することによって工場をつくり、そしてその工場で働く人たちには雇用が生まれ、利益が上がれば賃金も上がっていく。それは相当広く均てんしていくわけですね。労働者のみならず、その方々が消費することによって栄える商店街もあるでしょう。物件を購入する、不動産もよくなっていくということにおいて貢献します。
　同時に、トヨタが上げた利益等々において、それは日本の利益にもなってくるわけでございまして、国民総所得もふえていくことにも、投資が還元されることによって利益を生んでいく、日本全体の収入もふえていくということにもなるわけでありまして、そうした考え方をお互いが持つことが大切なんだろう。アメリカが成長していくことは必ず日本の利益になるのは間違いないんだろう、こう思っております。
○下地委員　総理、最後のところ、黄色いところを見てください。
　直接投資、毎年日本は五兆三千億をアメリカに投資しています。先ほどトヨタの話をしましたけれども、やっています。アメリカは日本に対して〇・五兆円しか投資していないんですよね。それで、百二十七兆円米国の債券を持っているのも、日本が今、一位になりました。それで、在米日系企業の雇用の創出金額というのは、百七十万人。これは総理も国会答弁で言っていますけれども、これも非常に大きいんです。
　最後のところの輸入と輸出のバランスが少し、八兆円と十五兆円と違っているといいますけれども、前の一、二、三を考えると、日本という国家はアメリカの国家に相当貢献していると思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　これは大変いい資料を出していただいたと思うんです。
　米国側に対して我々もどのような説明をしようかとずっと考えてきているわけでございますが、当然、この直接投資額の差も、これは結構、こんなに差があるわけでございまして、こういうものもお互いにきっちりと見ていく必要があるんだろう。
　まさに日本の米国への投資というのは、例えば、投資というのは、アメリカの企業を買うという投資ではなくて、それもやっていますが、日本の企業は雇用を生み出す。向こうに行って、今までなかった工場をつくり、既にある工場を買うのではなくて、新たに工場をつくり、そして、そこに雇用を生み出し、門前町をつくり出す、そういう大きな貢献としてこうした結果が出ているということ等も含めということもありまして、今まで申し上げているのは、単に貿易差額ではなくて、大きな観点から話していきたい、日米の経済対話をしていきたい、こう考えているところでございます。
○下地委員　総理、ここからが民進党と維新の会の違いなんです。
　先ほどの福島さんの話を聞いていると、移民問題に対してコメントを出さなきゃいけないというようなことを言っていましたね。移民問題、きょうの世論調査を見ても本当に拮抗している中において、絶対にコメントを出しちゃいけませんよ。
　これは、人権がどうだこうだじゃなくて、トランプさんという人は、こういうことをやりたいと言って選ばれて、それを実行しているというようなことの段階においては、この政策は、また、先ほど示したように、経済と雇用のベストミックスも考えながら物事をやっていくという中においては、やはり国家としての、国内問題としてのやり方があるんです。ここはひとつ、私は慎重に発言すべきだというふうに思いますね。
　それと、二つ目には、ＦＴＡについての話がありましたけれども、ＦＴＡを、向こうが交渉を持ってきたら即刻断るべきだというような話がありましたけれども、総理、本当に、ＴＰＰはもう大統領令でやらないと言っているこの現状、これからもトランプさんと会ってこのＴＰＰを口説こうと今でも思っていますか。
○安倍内閣総理大臣　そう簡単に、私がＴＰＰを考え直してくれと、わかったということにはもちろんなりません。これは相当程度時間はかかるわけであります。
　いずれにせよ、ＴＰＰの意義について、意味と言った方がいいかもしれませんが、これはまさに、米国と日本というのは、普遍的価値を共有する国がルールをつくって、アジア太平洋地域で、大きな経済圏の中でそれを確定したルールとしていく。いわば、その中には、例えば労働や環境を規制するルールもあるし、また、国有企業の制限に関するルールもやはりありますよね。国有企業が力を持ってどんどん買収していっていいのというものもありますね。これは結構大切な、大きなポイントなんですよ。これをルールとして確定する意味において、ＴＰＰは大きな戦略的な意味を持っているということも含めて理解を深めていく。
　しかし、その中で今後どう反応していくかということについては、これは予測はつきませんけれども、この意義や意味について話し続けていくことは意味があるんだろうなと。入れ入れということではなくて、この意義や意味について、ではどう考えていこうか、今後の世界の貿易のあり方をどう考えていこうか、アジア太平洋地域の経済についてどう考えていこうか、ルールについてどう考えていこうかということをお互いに議論することは意義があることだろう、このように私は思います。
○下地委員　私から見ると、トランプさんも安倍総理も、沖縄の言葉で言えばガージューなんです、頑固なんですよ。そう簡単に変わらないと思うんです。だから、無駄な時間だと思うんですね。
　安倍総理は、先ほど見ていただいた数字からしても、十二分にＦＴＡでも僕は闘えると思うんですね。だから、そういうふうな、ＴＰＰの説得をするというんじゃなくて、本格的なＦＴＡの交渉をやる。
　私の考えは、ＦＴＡの交渉をアメリカとやって、残り十一カ国のＴＰＰの仲間がＴＰＰをやりたいと言うんだったら、ＴＰＰの協定も結ぶ。それで、アメリカが後から入ってきたいならば、来る。そして、十一カ国のＴＰＰの国々がアメリカとＦＴＡを結びたいと言うなら、それは結べばいい。しかし、日本みたいにそう簡単に結べる国はないと思うんですよね。日本は、ＴＰＰがうまくいくためにも、ＴＰＰのほかの国とはＴＰＰをスタートさせて、ＦＴＡはアメリカと結ぶ、これの方が私はやりやすい。
　しかも、大事なことは、アメリカの了解をとらないで、このＴＰＰのメンバーとだけＴＰＰをスタートさせることは、日米関係にとって全然よくない。
　だから、私は、ＦＴＡをやることとＴＰＰをやることを同時にやったらいいんじゃないかなというふうに思っていますけれども、すばらしい提案だと思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども福島委員から、十一カ国でやるということも排除すべきではないという提案をいただきました。いただいたんですよね、大体。これについては、我々も、今の現状をよく見ながら、何がベストかということについては頭をやわらかくしてよく考えていきたい。
　今、実は、この政権の中においてもさまざまな意見があります。もう米国抜きのＴＰＰは、そもそもこれはやはり今においても意味がないしという議論もあります。一方、協定を変えなければいけませんが、結び直すということが必要なんですが、今の十一カ国にさらにどこか入ってくる、このレベルに追いついてくるところを、興味がある国々はありますから、そういう国々を加えて考えてみたらどうかという意見もあります。なかなかこれは複雑ですから、そう簡単ではないんですが。また、米国とどう考えるかという意見がございます。
　今、先ほどの福島委員の御意見を拝聴させていただいたところでございますが、下地委員の御意見も拝聴させていただいたということでございます。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○下地委員　福島さんより僕の方を選んだ方がいい。
　なぜかというと、やはり制限を持っちゃいけない。今、このトランプさんという今までと全く違ったような形の人が出てきたときに、総理に、あれをやっちゃいけない、これをやっちゃいけない、これじゃなきゃいけない、そういう制限をすると、なかなか交渉は前に進まない。しかも、ＴＰＰの交渉のところからＦＴＡをやっても、一歩たりとも下がっちゃいけませんよとさっき言うんですよね。一歩たりとも下がっちゃいけませんよと、こんな交渉を向こうが聞いていてやるわけないじゃないですか。交渉は、譲ったり譲られたりしながら交渉していくわけでありまして。
　そういう意味でも、この経済交渉というのは、正念場をこれから迎えると思いますけれども、ぜひ、総理、自信を持ってやってもらいたいというのが一点です。
　二点目ですけれども、総理、ちょっと数字を見てもらいたいんですけれども、六兆四千億という数字と三兆四千億という数字がありますけれども、この数字は、アメリカの国民が日本に置いているさまざまな装備品、これもアメリカの方々が払っている。言えば、アジアのリバランスのためにアメリカが日本に置いている装備品なんですね。これが大体八兆円から九兆円ぐらい、九兆八千億ぐらいあります。
　この下の方の赤いところ、三千億と一千六百億が、訓練とか人件費とか、これは日本の思いやり予算ではなくて、丸々こういうふうなお金が来ているわけです。この右の方の数字が思いやり予算、これが五千八百億円なんですね。
　これはいわば、私に言わせれば、これだけの金額の装備品を、アメリカの国民が、自分のお金を払って、アジアのリバランスのために日本に置いているわけですよ。これを見て、バランスがいいと思うのかといったら、バランスが悪いと思うのはこれは当たり前のことだと思うんですよね。これはいいとは思いませんよ。
　それで、私はこの前、アメリカへ行きました。この数字を見ながら、アメリカのいろいろな方々と話をしたら、それだったら、この右の方の五千八百億を一兆円にしろとか二兆円にしろとか、こういうことをトランプさんは要求してくるのですかと言ったら、下地さん、そうではないと。それだったら、では、自衛隊をまた南スーダン以外のところの、リビアにもどこにも行かせてドンパチするような、そういうようなことをやるのかと言ったら、憲法九条があるから日本はできないでしょうと。では、何をトランプさんは言おうとしているんですかねと聞いたら、多くの方が、もう自分の国は自分で守れ、そういう方向に日本は行ったらどうかというようなことを言っているんですよ。
　しかし、この数字は簡単な数字じゃありませんよ。次の数字をちょっと見てもらいたいんですけれども、これは日本の防衛予算と中国の防衛予算です。十九兆円近くの防衛予算が中国はあって、人件費が七兆円ありますけれども、装備品が六兆円。日本が、四兆八千億、人件費が二兆一千億、装備品が二兆円程度ですね。これだけ違っているわけです。表に出ている数字がこれだけですから、表に出ていない数字で見ても、相当に日本との違いが出ている。
　だから、アメリカが自分の国は自分で守れというようなことを言って、わかりました、自分たちはどんどん沖縄からもどこからも撤退していきますからねというふうに言っても、この現実から見ると、そう簡単に、はいと言えるような状況ではないんですよね。
　さあ、そこをどうするかというところがこれから大きなポイント。次のパネルまで見てちょっと総理の答えを聞きたいんですけれども、これを見ていただくと、もう伸び率が全然違うんですよ。こういうふうな状況になっていることを考えると、総理、この私の三枚のパネルを見て、総理の率直な意見をちょっと聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　最初のお示しをいただいた在日米軍の価値について書いてありますが、例えば、ロナルド・レーガン、八千八百四十億、これは大変な打撃力を持った空母でもございますが、これはしかし、専ら日本を守るためではないわけでございまして、日本の横須賀を母港として、アジア太平洋地域、ひいてはその先ずっと、中東の方に行く場合もございます。
　そして、この空母ロナルド・レーガンをしっかりとメンテナンスもして、出発する際に、まあ五千人ぐらいが乗るわけでありますから、その五千人が出航していく上においてきっちりと整備を、いついつまでにと言われたら、いついつまでに完全に整備も終えて全ての資材を調達できるのは、これはアジアでは日本だけと言ってもいい。世界でもなかなか、米国の空母をちゃんと整備できるという国はそんなにないわけでございます。
　ちょっと長くなりますが、そもそも日本に米国の空母を置くというときに大きな議論があって、果たして日本にその能力があるのかどうかという議論があったわけでございますが、日本はその能力があるという議論が勝って、日本に米軍の空母が母港化したわけでございます。
　また、イージス艦についても、日本を守るためのミサイル防衛等のためにも資するわけでありますが、例えば、ハワイを守る、グアムを守るためにこのイージス機能を生かしているのは事実でございまして、そしてやはり、日本を母港にできるというのは大変大きなアメリカにとっての利点でもあるということも考えなければいけないだろうと思います。
　と同時に、アメリカが求めていることは、日本が日本の役割をもっと果たしてもらいたいということもあるんだろう、こう思うわけでございます。それは、ただ駐留軍経費を払うということだけではなくて、いわば日本の防衛については日本も努力をしてもらいたいということもあるんだろう。
　ただ、日本は、オバマ政権との間において、平和安全法制を制定し、そしてさらにはガイドラインを新たに改定もしているわけでございまして、日本の役割は相当ふえているわけでございますから、そういう新しい形もこれから、今度、マティス国防長官が今週来られますから、そういうことも含めてよくお話をさせていただきたい、このように思っております。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　私は、総理が日本だけを守るわけじゃないという答弁をすることはもう予想していましたよ。しかし、それはそうじゃないんです。やはり、母港が日本にあるということは大きい抑止力になるわけでありまして、そこは、世界じゅうを守っているといいながらも母港を置いているという意味は大きい。
　しかも、これは、この中には数字に入れていませんけれども、核の傘下とかいろいろなことを考えても、まだ大きな数字がアメリカ側が提供している数字の中にあるという認識を持たなきゃいけないというふうに思います。
　それで、私が申し上げたいのは、やはり、ＧＤＰの一％枠ということがありますけれども、これはそろそろ明確に、総理、枠を超えて装備を充実させていくというようなことをしていかなければいけないのではないかなと。そして、アメリカがこの国から徐々に撤退していっても、しっかりと自分の国は自分で守れるというような、一％枠を、明確にこれを私たちは超えてやっていくんだということを示すことが、トランプ政権と互角の話し合いをする中においても私は必要だと思うんです。
　経済においては全く私たちは負けていない。経済においては、逆に、アメリカに対して私たちがプラス要因であるというふうに思う。しかし、安全保障においては、先ほど見せた数字のように、いつまでたってもこの数字が変わらなかったら、何かアメリカにおんぶにだっこのような、そういうような雰囲気をつくってしまうということを徐々に変えていくという意味においては、この一％枠というようなもの、実質、中曽根内閣の中でこれはもう変わったというようなことを言っていますが、しかし、全く数字は変わっていない。
　総理がここで本格的にこれを変えていくんだというようなことを言うことが新しいメッセージとなって、トランプさんと二月の十日に会うときから、また違う、日米同盟の真の姿が生まれてくるのではないかというふうに私は思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったように、この一％の枠ということについては、既に閣議決定により撤廃をしております。しかし、現在、ＧＤＰ比一％枠というものがあるわけではないわけでありますが、大体一％で推移しているのは事実でございます。
　この防衛関係費のあり方については、我が国の防衛に必要な人員や装備品等の要因と安全保障環境等の対外的な要因等の双方を踏まえる必要があります。そういう観点から、中国の国防費の、これは異常な伸びと言ってもいいんだろうと思います、それと比較をしていただいたと思いますが、ＧＤＰということもあり、ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではないと考えております。この点は明確に申し上げておきたいと思います。
　第二次安倍政権の発足で、防衛関係費は十年連続で削減されてきましたが、第一次安倍政権も含めまして十年連続で防衛費は削られてきたんですが、厳しさを増す安全保障環境等を踏まえて、現在の中期防衛力整備計画では五年間で実質平均〇・八％伸ばす計画になっておりまして、実際、五年連続で増額を図っているところでございまして、こうした点等についても、我々もしっかりと現状を理解していただけるような説明もしていきたいと思っております。
○下地委員　今、総理が現状認識と言いますけれども、現状認識はさっきのグラフなんですよ。隣の中国の防衛費の増大は、現状認識からすると物すごく強いんですよね、大きいんです。
　だから、その認識をしっかり持たないと、今言っているような現状認識という言葉が違う意味に働いて、結果が出てこないというようなことになってしまうので、僕はもう一度答弁をいただきたいんですけれども、やはりここはしっかりと、この防衛費のＧＤＰ一％の枠を超えて、新しい枠組みをつくりながら、みずからの国は自分で守っていくという方向に行くべきではないかというのに対して、私はぜひコメントをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　現在、中期防の見直しをしたわけでありますが、この伸びについても、しっかりとアジアの安全保障環境に対応できる形で、中身も見ていただきたいと思いますが、対応できる形で伸ばしていくことを決めているわけでございます。
　十年間ずっと減ってきたものをプラスにしたというのは大変大きな変化でございまして、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、ＧＤＰ比で、ＧＤＰとリンクさせる考え方はないということは、先ほど適切ではないということははっきりと申し上げていたわけでありまして、あくまでも、やはり対外的な要因もしっかりと見据えていく必要があるだろう、このように思います。その中で、しっかりと我々も対応していきたい。
　そして、同時に、もちろん、我が国を守っていくのは我が国が守っていくんだという気概は持つ必要がありますが、一方、世界のどこを見ても、一国のみで自国を守れるところはないわけでございます。日本は最強の米国と同盟関係にあるわけでございまして、いわば、アジア太平洋地域、いわば日本に駐留する米国の戦力と日本の戦力をしっかりと足して抑止力を強化していくということが大切であろう、その中で日本も応分の努力をしていくということではないかと思います。
○下地委員　トランプ新大統領関連の質問は終わりますけれども、経済においては、ＦＴＡをしっかりやって、ＴＰＰを、入った方がいいというのが私の提案。そして、防衛に関しては、しっかりと、ＧＤＰ一％の枠を超えて新しい提案をしていくことで、トランプ新大統領との新たな枠組みができてくる。この二つをやらなきゃいけない。
　三番目には、ロシアのことですけれども、とにかく、今回、安倍総理、絶好のチャンスだと私は思うんですよね。今回、日米ロの三角関係の枠組みというのを書いていますけれども、とにかく、プーチンさんとトランプさんが非常に信頼関係ができてくるということは、日本にとっても本当に大きな影響をもたらすんじゃないかと私は思うんです。
　ここは、北方四島についても、返還問題、平和条約に関しても、チャンスだと思うんです。長くは申し上げませんけれども、このチャンスは生かさなきゃいけない。
　私は、どんなにしても、日ロがけんかしている間に北方四島の問題が解決するといっても、なかなかやはり現実的には難しいんじゃないかと思うんですね。今、この関係が修復する、そういうようなことを、このチャンスに、安倍総理が今までプーチンさんとつき合って、その信頼関係をつくってきた成果を出していったら、私は、一挙に、案外うまくいくんじゃないかなというふうに思うんです。それだけ、一言、答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　例えば、日ロの間において、米ロが関係がよくなると、まるで日ロが進まないのではないかとの俗論がありますが、これは全く間違いでございます。
　かつて、米ソが激しく争っていた冷戦時代には、これは当然、平和条約交渉等々も全く一歩も進まず、しかも、当時は、存在しないということを言われたわけでございます。
　その中において、今回は、米ロが今までよりも関係がよくなる兆しが見えているわけであります。つまり、日本は日米同盟がありますから、日米同盟がある中においての日ロ関係というものがあるわけであります、日米同盟が基軸でありますから。ですから、そういう意味におきまして、米ロが話し合いができる、戦略的な話し合いができるということは、日本にとってもこれは悪くはない、こう考えております。
　また、先ほどパネルで例として挙げておられましたが、イスラム国への対応ということについては、残念ながら、今まで米ロの間でこうした戦略的な対話が十分にできていなかった中において、統一された戦略がない中において、ＩＳＩＬの活動というのがどんどん肥大化してきたのも事実であろうと思います。
　そうした政策調整が行われることがやはり国際社会の中では好ましいんだろう、こう思う次第でございます。
○下地委員　この北方四島と平和条約の話を、バイの日ロだけでやるんじゃなくて、北方四島と日ロの平和条約をやるこの会議を、米ロが入った中でやるという、三カ国の枠組みの中でこういう協議ができる、そういう姿ができてくると一挙に変わってくるのかなというような思いもしておりますので、それはぜひ、これからプーチン大統領とトランプ大統領がどういうふうな方向になるかわかりませんが、もしうまくいくようだったらこれはチャンスだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、次、話はかわりまして、憲法問題についてちょっと総理の御認識をいただきたいんです。
　この前、代表質問で、私どもの馬場幹事長が質問をしました。そのときの馬場幹事長の質問は、憲法解散をしたらどうかという話だったんですね。それは決して、解散をする日にちはどうだこうだとか、そういうような話じゃないんです。
　昭和二十年十二月十八日、衆議院が解散され、昭和二十一年四月十日に、女性を含め二十歳以上の国民に選挙権が初めて与えられて、完全選挙による総選挙が行われました。この総選挙で選ばれた方々と貴族院が一緒になって、この憲法ができ上がったというのが背景にあるんですよ。
　しかし、今は国民投票がありますから、こういうことは要らないんじゃないかと言われるかもしれませんが、総理、そうじゃなくて、ホップ、ステップ、ジャンプと書いてありますけれども、やはり、憲法というものを本気で変えたいならば、総理が変えたいならば、解散をするときに、私たちは憲法を改正することを望みますよというメンバーがいて、その選挙をやって、それが三分の二集まってから憲法の論議を深めるべきだ、憲法改正を進めるべきだというのが私の考えなんです。
　選挙のときには憲法改正の話も公約に挙げない、何も挙げないで、たまたま景気の話でうまくいって、そのうまくいった話の中で三分の二が集まったから、これで三分の二が集まったから憲法改正しましょうねということは、私はよくないと言っているわけです。
　だから、明確に、憲法を改正することをしっかりとこの選挙の中に入れて、それで解散をする。そして、その後に、この憲法改正についての審議をして、国民投票をやって、そして改正をしていく。こういうふうなことが、国民にとっては、選挙のときも憲法改正について選ぶことができる、国民投票でも選ぶことができる、こういうようなことをやると、国民がわかりやすい憲法改正のあり方ではないかなというようなことをうちの馬場幹事長は代表質問でお話ししたわけです。
　しかし、総理の答弁は非常に冷たい答弁でした。それは、私は今解散するつもりはありませんといって。つもりを聞いているわけじゃない。つもりを聞いているわけじゃなくて、こういうやり方はどうなんですかというのを私たちは今聞いているので、それをぜひはっきりと明確にした、私たちの党は、憲法改正をするべきだということを、もう旗を上げて次の衆議院選挙をやりたいというふうに考えているので、ぜひそういうメンバーを集めて憲法改正選挙を、次、必ず四年に一回は選挙があるわけですから、そのときにはおやりになった方がいいんじゃないかということなんですけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　御党のお考えはわかりました。我が党は、既に憲法改正というものは掲げているわけでありますし、党是と言ってもいいわけでございまして、その上で、私の総裁のもとで、四回の総選挙で大きな勝利を得ているわけでございます。
　と同時に、また、国民投票がここであるわけでございまして、その国民投票の際に、さらに逐条的に何を変えるんだということも大きいわけでありますから、そこで国民の皆さんが意思を表明するということであろう、こう思うわけでございます。
　憲法においては、法律はまさに国会において議院が決める、過半数、過半数でこれは成立をする、完結をするんですが、議院の役割は、国民にお伺いを立てるわけですね、三分の二で。では立てることにしようという、そういう役割と言っても、発議するのは、まず発議でございますから、ということだろう、こう思うわけでございます。
　と申し上げておいて、では、解散との関係におきましては、もうこれは任期もだんだん限られてまいりましたので、ここで今、憲法と解散をリンクさせると、何か時期も結構いろいろ推測をされる方もおられると思いますが、全くこの解散については今も考えていないということを申し上げておきたいと思います。
○下地委員　総理、解散の日にちは聞いていないんです。解散するときは憲法解散がいいというようなことを、我が党の考え方をぜひ御理解いただければありがたいということであります。
　ちょっとまたかわります。麻生財務大臣に。
　今度の予算に、この前、財務省から資料をいただくと、二十六年度の租税特別措置法の適用額が二兆五千億あるんですよね。我が党はずっと言っているんですけれども、租税を二兆五千億やりますが、この租税がどこに当てはまるのか、どこのところが租税を受けたのか、そういうデータは財務省にはないんですよね。
○麻生国務大臣　これによって与えた影響が、経済面においてどういう影響が出て、それによって得た特許、もしくは何とかによってという細目があるわけではございません。
○下地委員　我が党で調べたんですよ。そうしたら、決算書を調べなきゃいけないので調べると、一番この租税特別措置法を活用した、研究開発費を活用したのはトヨタで、一千五百億ぐらいありました。その次が日産自動車の四百五十億で、その後企業名が、これはなかなか調べるのが大変なんですよ、表に出てこないですから。
　これを見ていただくとわかるように、二億円の売り上げがありますといって、その一億円の経費が下にありますけれども、研究開発費が二千万かかりましたというふうに言ったら、これは経費で二千万は落ちるんですよね。今度、生産向上設備投資に二千万かけましたと言ったら、それも経費で落ちるんですよ。また、所得拡大促進といって五名以上の人をふやしたら、年収が五百万円ふえましたと言ったら、二千五百万かかりましたと、これもまた経費で落ちるんです。ここまでは経費で落ちるからいいんですよね。
　上に行くと、それの研究開発費が一〇％、生産向上費が五％、所得拡大促進税制が一〇％と、この分だけが出た利益の中から引かれて、そのまま残るというような形になってくるんですね。
　私が申し上げたいのは、同じような企業が同じように残っちゃうんですよね。だから、会社が大きくて、いろいろなことをやっている人は、いろいろな枠組みで、いろいろな仕組みで、税金を払わなくてもいいような形で残ってくるわけなんですよ。そうではなくて、もう租税のこの適用額の二兆五千億をやめて法人税を安くした方がみんなに当てはまるんじゃないですか。その方がいいんじゃないかというのが我が党の考えなんですね。
　だから、この租税特別措置法をやると、限られた企業だけが、三つも四つもこの項目に当てはめられた形でこれをとっていく。しかも、大きい会社にできるだけ行くようにしようと。だけれども、これをやめて、法人税を二三％を二一％、二兆五千億分ぐらい充てると、これはもう地方の企業まで全部当てはまる。そういう中で、地方の企業にとっても法人税が安くなることは非常にやる気をもたらすことになると思うんですけれども、租税特別措置法をやめて法人税を下げるというようなことを予算でやったらどうかというのが私たちの提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今言われたところは、大筋数字としては合っております。いや、合っておりますというのは、すごく大事なところですよ。全然いいかげんな前提でされる話というのは幾らでも世の中にありますので、全体として合うとります。
　その上で、税負担にゆがみを生じさせるんじゃないか、特定の企業だけになっちゃうんじゃないかという御懸念というのは、これはもう極めて正しいところなのであって、私どもとしては、その点は、政策課題というものに一つ一つ対応するためにやっていますので、その時々に、たびたびに時限立法で切っていかないと問題になるということなんだと思います。
　今度の、二十五年度の税制改正でいえば、少なくとも、先ほど言われたように、政労使会議などの取り組み等々がございまして、その中で賃金引き上げ率を三年連続二％台にできたというのは、これは促進税制のおかげです。これは大きかったですから。
　その上で申し上げさせていただければ、逆に、二十七年度、二十八年度の税制改正で、研究開発税制の中でやはり租税特別措置で縮減した部分もありまして、今までいいよと言ったものをだめ、その効果はもう終わったでしょうということで減らしていただきました部分がありまして、二十四年でいえば、生産性向上促進税制から二千四百をばさっと切ったりなんかしていますので。
　そういった形のものを得た分で法人税の税制の改正を、少しずつ減らして、今、二三・二ぐらいまで来たかな、それぐらいまで来ていると思いますので、いろいろな意味で、これは、今後とも、やり方だと思いますし、その時代時代に合わせて、租税特別措置法の内容につきましては柔軟に対応していかねばならぬと思います。
　トランプさんが一五に下げるとか、ほうと思いますけれども、一応言っておられますので、イギリスも何とかとかいろいろ言っていまして、世界じゅう法人税下げ競争みたいな話になりますと、これはまた全然別の話になりますから、そういった意味で、我々としては、その対応を考えておかないかぬと思っております。
○下地委員　私は、租税をなくして法人税を下げるというのは、法人税下げ競争には当たらなくて、仕組みを変えるだけだというふうに思っていますから、世界各国もそういう意味では納得する。これだけ、研究開発費を含めて二兆五千億出している国家というのは、そう簡単にないですよ。そういう意味でも、わかりやすい税の形に変えていった方がいいんじゃないかというふうに思います。
　それで、我が党が百本法案を出したんですよ。百本法案を出して、一本も通っておりません。なかなか小さい政党ですから前に進みませんけれども、ただ、政党としての姿はしっかりと示していこうと思うんですね。
　話をすると、みんな、議員立法だと思っているものだから、与野党の議員が集まって法案を一本一本つくるというのが今までの議員立法なんです。そうじゃなくて、政党が自分で法案をつくって、それで、自民党にも、民進党にも、公明党にも、共産党には行きませんけれども、そういうふうにやるということが新しい姿になってくると思うんですよね。だから、個人の議員で議員立法をつくるというのではなくて、私たちの考え方としては、党がつくって、党間党で物事をやっていくというようなことをぜひ新しい仕組みとしてやっていきたいと思っていますから、それはぜひ御理解いただきたい。
　その中で、二つだけ説明させてください。
　一つは、個人保証の廃止法案なんですよ。
　今、お金を借りるときに個人保証がついているんですよね。これを今、私たちはどうしても廃止をしたいんです、個人保証をなくしたいんですよ。これは、企業経営者の皆さんだったらよくおわかりだと思うんですけれども。
　法務省、どれだけの個人保証が今ありますか。確実な数字をつかまえていますか。
○小川政府参考人　法務省として確実な数字をつかめているわけではございませんが、各銀行ごとに、ある程度の調査がございます。（下地委員「銀行ごとに、何」と呼ぶ）調査の件数はございますが、金額的にどの程度になっているかということを把握しているわけではございません。（下地委員「件数」と呼ぶ）件数は、直接的に私どもで把握しているわけではございません。
○下地委員　では、どこが把握しているんですか。金融庁でしょうか。
　では、金融庁、いますか。
○麻生国務大臣　あらかじめ言っておかれたらわからぬことはないとは思いますが、かなり時間が要ります。
○世耕国務大臣　お求めの数字と合致するかどうかはあれですけれども、まず、政府系金融機関においては、新規融資に占める経営者の個人保証に依存しない融資件数の割合が現在は三三％、金額ベースでは五一％であります。これが民間の金融機関になりますと、件数ベースしか把握できていませんが、今のところ、一四％ということになります。
○下地委員　私どもが調べている数字だと、金融機関から借り入れる企業で経営者本人が個人保証を入れているのは八六・七％なんですね。しかも、常用雇用数が二十人以下だと比率が高くなるんですね。大企業だと銀行は保証をとらないんですよ。
　だから、そういうふうなことがずっと積み上がって、最終的に倒産したりすると、倒産金額よりも保証金額の方が高くなって、結局はその本人が廃業というか自殺に追い込まれるというケースが多いので、私たちは個人保証を全面的にもう認めないというような法案を今度出したというのが一点ですね。
　もう一つですけれども、日系四世の入国安易化法案というのがありますが、今は三世までが日系人扱いで入ってきて、二十四時間お仕事もできるし、日本で住めるんです。そして、今、ブラジルからこの国で働いている方々が、十六万九千人、ペルーから四万五千人ぐらいいますけれども、この日系人の数の、三世までの方が日本に来て、今、九万五千人と二万五千人の日系人の方々がお仕事をしているわけであります。これを四世まで広げると、ブラジルにいる四世の方々が二十四万人ぐらい、ペルーにいる方が十万人ぐらい新たにふえてくる。
　総理、今ちまたで人不足だとか言われますけれども、移民政策というのは、うちの国ではなかなかこれは簡単にできるものではありません。そうなってくると、昔、日本が厳しいときに南米に行かれた方々に、もう一回ここに来て手に職をつけてもらうという意味においては、専門職をどうだこうだじゃなくて、同じ血が流れている日本人の四世まで認めて日本に入れて、それで、日本で手に職をつけてまたペルーに戻られる、ブラジルに戻られる、そういうことが国策としてもいいのではないか。それで、そのことが日系企業の交流にもなる。
　ちょっと悪いんですけれども、この前ペルーに行ったら、外務大臣とお会いしたら、外務大臣は、いや、もう車会社に行かないで、大きい日本の車会社に行って工場で働くよりも、鉄筋工だとか、型枠だとか、エステティシャンとか、手に職をつけるところでやってからペルーに戻ってくるとうれしいんですよね、うちには車工場はないんですよという話をするんですよね。そのとおりなんですよ。
　だから、手に職をつけて戻すという意味では、四世までの人を入れてこれをやられるというようなことをやったらいかがかなと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日系人の方々は、我が国を祖国とする同胞でありまして、一般的に日本に親類の方も多いなど日本社会と特別な関係があることが多いわけでありまして、また、我が国のよき理解者でもあるなど国として敬愛を持って接することが必要と考えています。
　このため、入国管理において、日系二世、三世の方については、定住者等の在留資格で我が国への入国、在留を認めるなど特別な対応を行っているところであります。
　他方、いわゆる日系四世の方々については、こうした特別な関係性が日系二世、三世の方と同様とまでは言えず、同様の対応をとることは困難と考えてきたわけでありまして、その中で一定の配慮を行っています。
　すなわち、定住者として在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子に限り、日本への入国、在留を認めることとしているという考え方で今まできたんですが、私も南米の国を回りまして、日系人の皆さんの日本に対する非常に熱い思いがあります。二世、三世の皆さんも、おじいちゃん、おばあちゃん、そしてひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い憧れを持っているということを本当にそれぞれの国で感じました。私の話に対して本当に目を輝かせて、日本の総理大臣の話を聞きたい、一回行ってみたいという方々の熱意を私も聞きまして、こういう日系四世の皆さんの熱意にも応えていく必要が日本としてあるのではないか、私はこう思います。
　下地委員のこの御質問もございまして、では、四世の皆さんにどういう対応ができるかということをもっと前向きに検討していきたい、このように考えております。
○下地委員　これは本当に、南米と日本との関係、それと、オリンピックに向けて多くの我が同胞が日本に来られるようなチャンスをつくるという意味でもいいと思いますので、ぜひ総理、進めていただきたい。
　あともう十五分しかありませんので、菅官房長官が帰ってきたので、官房長官に御質問させていただきたい。
　沖縄の予算を二百億切りましたけれども、一括交付金の数字をちょっと見ていただきたいんですけれども、鶴保大臣、いいですか。
　一括交付金の仕組みなんですけれども、これは、一回市町村から上がって、沖縄県に行って、内閣府に行って、内閣府がジャッジしないと沖縄県にはおりてこないんですよ。これは全部、ソフト交付金もハード交付金もそうなっているんです。下の数字を見ると、繰越金が六百七十九億とか、四十五億円とか、こういうふうに大きくなっていますけれども、これは非常に残念な結果ですね。
　だけれども、官房長官、ただ一点だけ申し上げたいのは、これは沖縄県だけが悪いんじゃないんですよ。これをジャッジするのは内閣府なんです。
　復帰のときに何で内閣府をつくったかといったら、沖縄県の行政能力が非常に乏しい中で、国との調整をする役割を内閣府においてやろうというのがこれのスタートなんです。だから、こういうふうに不用額が出たり繰越額が出たりすると、これは沖縄県の責任にばかりしているんですけれども、違うんです。内閣府も自分の責任だと感じなければいけないんですよね。それが少し足りないんです。
　私も官房長官と同じときに当選して、今もう二十一年。向こうはずっと当選、私は二回落選ですけれどもね。だけれども、今、若い役人たちに沖縄に対する思いがないから、簡単にこういう数字を出してくるんですよ。本当だったら、内閣府の職員たちは、これは自分の責任だと思って汗水流してやるはずなんだけれども、それをやっていない。
　だから、ここはしっかりと内閣府に指示をして、この予算の執行について、絶対的にこの執行をふやしていくというようなことを一点やってもらいたい。
　それと、もう一個。来年度の予算は、この執行がよくなったら沖縄の予算をふやす、戻すということを約束してもらいたいんですけれども。
○鶴保国務大臣　先に私の方から、スキームについての説明をちょっとさせていただければと思います。
　下地議員おわかりだと思いますが、一括交付金については、前回の委員との委員会でのやりとりでも申し上げましたが、不用額が出てくるスキームの原因がやはりあると思います。
　これまで、実際の執行状況、執行を、額を決めて、それからその内容について沖縄と内閣府との間でやりとりをするというやり方を踏襲してまいりました。したがいまして、沖縄県としても、年度の早い時期に事業立案ができていない、あるいは準備不足、そしてまた執行実績をもとに積算が行われていない等々の問題が出てきていたことがこれまでの問題であります。したがいまして、虚心坦懐に、これらをどうすれば改善できるかについて鋭意検討をしていかなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、一括交付金自体の制度にある程度の制度上の限界がある、こういうふうに内閣府では理解をしております。
○下地委員　大臣、官房長官が答えますか。これは、今回予算を減らした原因がこの執行率の問題にあると言ったが、先ほど言いましたように、執行がしっかり大臣が頑張って復活したら予算をふやしていくんですか。
○鶴保国務大臣　繰り返しになりますけれども、執行実績を見る前に、執行をでき得るもの、事業計画を立てていくということが非常に大切なわけです。しかしながら、一括交付金の制度自体、まず枠を決めて、その中身を後から決めていくという制度になっておりますので、ここをどうすれば事前に事業計画を県とやりとりをしていけるかについて、虚心坦懐に工夫をしていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
○下地委員　時間がないからあれですけれども、大臣、これはあなたが認めた予算なんですよ。内閣府であなたが、この予算を執行しますといって財務省に要求してやった予算なので、これは満額執行しないといけないんですよ。そうでしょう。初めから不用額をつくるとか繰り越しをつくるために予算をつくっているわけじゃないんだから。
　だから、そういう意味で、私が言っているように、満額をしっかりやるというのがこれはもう当たり前の常識なんです。残さないというのが常識なので、それをやったら、今回の予算を減らした理由が不用額が出たものだということになっているから、ちゃんと大臣が頑張って執行したら、沖縄県民のために要求しますよと言えばいいんじゃないか、それだけなんですよ、僕が言いたいのは。
○鶴保国務大臣　もちろん決めた予算についての有効な執行は、当然内閣府としても企図しておるところでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、その中で出てくる不用額等々がこれまでもあったことは事実でございますから、その点についての改善を先ほどから強調しております。