Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　看板の話は象徴的なことで大臣に申し上げておりまして、やはりあの看板を見るたびにドライバーの皆さんは、これはこういうことでおれの納めた税は道路になったんだなというところで納得性があったわけですよ。それをしなくなると今おっしゃっていますね。
　それで、資料の十一をごらんいただきたいんですが、もともと暫定税率を導入なさったときの議論を少し整理したいと思うんです。
　これは福田前総理の御尊父の答弁なんですけれども、衆議院の大蔵委員会であります。「自動車関係諸税の税率の引き上げであります。　すなわち、資源の節約、消費の抑制、道路財源の充実等の観点から、」以下、記載のとおり、いわゆる約二倍の暫定税率を揮発油税と自動車重量税にかけるということになっているんですね。
　ところが、暫定税率を維持するのは地球環境と財源確保のためというふうに今大臣おっしゃいましたけれども、どこに財源確保という理由が入っているんですか。そして、地球環境も、今まさに温室効果ガスということで盛り上がってきて後づけで言っている話でありまして、やはり、当時、道路財源の充実等の観点というのは大事だったんだと思うんですよ。
　さらに、忘れられないのが、見逃せないのが、消費の抑制。これは何と、自動車重量税あるいは取得税も暫定税率に入っておりますが、当時は、コンビナートからガソリンが枯渇してしまって、例のトイレットペーパーのパニックになったときでありますから、車が売れてもらったら困ったんですよ。だから、販売を抑制するために、自動車の販売も、ガソリンの販売も、消費もすべて抑制するために、抑止的に暫定税率が入っている要素が当時は強かったんです。並びに道路建設目的なんですよ。
　だから、少なくとも、暫定税率の理由のうちの半分は今消えてなくなってしまっているならば、引き続き負担をいただくというのは、暫定税率分はなかなか論理が通らないと思うんですね。
　それで、もう一つ参考に紹介しておきたいと思うんですが、実は、大臣、これは十三番、こういう税があったんですね。明治四年、太政官布告令で出ているんですけれども、自転車荷車税という税があったんです。これは何かといいますと……（発言する者あり）そうです、鑑札なんです。今やじをいただきましたが。当時は、明治四年に自転車、リヤカー等々を買うことができた人は豊かだったんですよ。そういう理由からこの荷車税が始まったんです。
　これは法制局に、当時の自治庁長官が昭和三十三年に、この自転車荷車税を廃止する際の趣旨説明をちょっと読んでみたいと思うんです。
　「自転車荷車税は、自転車及び荷車の所有事実に担税力を見出して課税する物件税でありますが、道路損傷負担金的性格をもあわせ有し、」「きわめて普遍性に富んでいる税であったのであります。」ここからが大事なんです。「しかしながら、最近における社会経済の進展及び自動車利用の発達に伴い、原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びるとともに、」つまり、明治四年の太政官布告令のときは、自転車を買うことができた人なんてもう本当に金持ちだったんです。担税力を求めたんです。
　他方、大臣、今、岐阜の、本当に大臣のお地元の多くの有権者が、高級品と思って車に乗っておられる方と、生活必需品と思って乗っておられる方でいえば、冒頭、大臣の言をいただいたとおり、本当に生活に必要だから乗っておられると思うんですよ。
　つまり、自動車重量税のたぐいは、もう既に、その人が担税力があるからという課税なのか、道路を損壊するという可能性をかんがみまして、受益者負担という概念での応益負担なのか、改めてこの議論をしなきゃいけないときにもう来ているんです。つまり、税の逆進性が出てきているわけであります。
　これは、車が重たい、あるいはエンジンの排気量がある、そういう自重が重たいということでこれまで課税をしてきたんですけれども、実は、車庫に置いているだけでも自動車重量税というのはかかるんです。欧米ではもう既に、電子タコグラフを初め、本当に走った距離に応じる課税やら、大型にしか課税しないという、ドイツやフランスはもう始まっているんです。車庫に置いていてもかかる自動車重量税というのは、果たして、応益負担であるならば、ここで徴税した税はやはり道路に使わなきゃ筋が通らないんです。いいですか。
　ところが、応能負担というのであれば、余りに、今や岐阜県のお地元でも世帯平均で一・七台、本当に持っておられる世帯でいえば恐らく二台以上あるでしょう。この皆様方に応能負担として担税力を求めることができるんだろうかという議論にすべてふたをしたまま、大臣、暫定税率を維持しているんです。
　改めて大臣にお尋ねいたします。当委員会で、累次にわたり、受益と負担の論理から暫定税率を維持させていただきたい、大臣の先輩大臣がお答えになっておられますけれども、改めて、この受益と負担の原則に反する今回の財源特例法のこういう外し方について、御意見があれば最後に承りたいと思います。
○金子国務大臣　だからこそ、私の地元のことをわざわざ言っていただきましたけれども、その期待にこたえるためにも、きちっとした道路整備をしていきたい。道路一般財源化とはいえ、必要な道路はつくっていきたい。地方は、そういう意味では、私の地元だけでなくて、ほかの地区も同じ。
　そうして、今、応益、応能の負担の話は、これは、福田元大蔵大臣の昭和四十六年五月の衆議院の大蔵委員会でのお話が今出ましたけれども、一方で、福田前総理は、先ほど紹介しましたように、二十一年度から一般財源化という方針のもと、環境問題への国際的な取り組みといった観点を踏まえて、現行税率水準の維持が必要との考え方を繰り返してお述べになっております。
　そういう意味では、担税力のあり方は問題でありますので、納税者の理解を得ていくということは、これは我々にとって大事な、大変必要なことだと思っておりますし、そういう理解が得られるようにしていきたいし、そのことを今度の国会で問うているわけであります。
○古本委員　大臣、最後にしたかったんですけれども、私は、道路をつくるという御旗を自民党の道路を愛する先生方がおろさないならば、暫定税率を取られても理論的にやむを得ないなという面はありますよと言っているんです。その御旗をおろしているのに税を二倍取り続けるのは、納税者の裏切りだと言っているんです。だから、そこは誤解なきようにお願いします。
　さらに、せっかくきょうはずっと自交局も来ていたので、委員長、申しわけないです、最後に一問だけ許してください。国交委員会に呼んでいただけるのはありがたいことでありますので、一問だけ。
　大臣、今、自賠責保険というのがありますね。これは、御案内のとおり二年間で約二万円、さきの自動車の税金に加えて自動車損害賠償責任保険がかかっています。この自賠責保険、実は、大臣が先ほど来おっしゃっている財務省に五千六百億円貸し付けて、返ってきていないんですよ。これは自賠責特会から財務省に貸し付けて、返ってきておりません。これをどこにいつ返す御決意でいらっしゃるのか。
　これは、受益と負担の論理からいえば、自動車ドライバーが納めた自賠責保険料ですよ。その保険料を財務省に今五千六百億円貸し付けて、返ってきておりません。御決意をお聞かせください。
○金子国務大臣　古本委員と初めて意見が一致しました。
　国土交通省として、原則として二十三年度までに繰り戻すとしました大臣間の覚書に従いまして、繰り戻しが行われるよう財務省と協議してまいりたいと思っています。
○川内委員　川内でございます。
　道路ということで、私は、まず、道路関係の公益法人の改革がどのくらい進んだのかということを、きょうはお尋ねさせていただこうというふうに思います。
　先日の参議院の予算委員会で、我が党の福山哲郎議員が質問をいたしました。国家公務員再就職者が出身省庁から五代以上続いている独立行政法人、特殊法人、あるいは公益法人は何法人、何ポストありますかと聞いたところ、総務省の方から、本年三月九日時点で各府省において確認された件数は合計で九十五法人、ポスト数で百四ポストとなっておりますというふうに御答弁がございました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　国土交通省において三月九日時点で総務省に報告をされたこの調査では、国土交通省所管の独立行政法人、特殊法人、そして公益法人で、国土交通省出身者が五代以上続いて会長、理事長、専務理事についている法人は何法人、何ポストだったのか。また、うち道路局所管のものでは何法人、何ポストであったのか。教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がありました三月九日に総務省が取りまとめた中で、私どもの法人で理事長、会長、専務理事についているものにつきましては、十ポスト、十法人でございます。
　ただ、後でお尋ねありました道路五十法人という、ちょっと資料を手元に持っておりませんので、整理をさせていただきたいと思います。
○川内委員　この三月九日に総務省に報告をした、五代以上国土交通省出身者が会長、理事長、専務理事についている独立行政法人、特殊法人、そして公益法人は、十法人、十ポストであるということでございます。
　昨年、道路特定財源から支出を受けている五十の法人が、道路関係公益法人として、道路局でも公益法人改革の俎上に上げられて議論をされているわけでございますけれども、まず、この三月九日の総務省への報告の中で道路関係公益法人は、私が見るところ、三月九日時点では、建設電気技術協会、一法人、一ポストである。一法人、一ポストだということでよろしいですか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　大変失礼いたしました。御指摘のように、先ほどお答えいたしました十ポスト、十法人のうち、道路関係の五十法人が一ポスト、一法人含まれております。
○川内委員　それで、私は、この三月九日の資料を見て、そんなわけないでしょう、道路関係公益法人五十法人あって、五代以上続いているのが一法人、一ポストしかない、そんなわけはない、もっとあるだろうと思って、実は人事課の方にこの五十の公益法人について、まず、理事長、会長、専務理事、常務理事、その他の常勤理事の役員の五代分のリストをつくっていただきました。これでございます。（金子国務大臣「資料は配られているの」と呼ぶ）いや、配っていませんよ。そんな簡単には配りません。一生懸命つくられたものを私も大事に温めているわけですから。
　この調査の結果について伺いますけれども、道路関係五十の公益法人で、会長、理事長、専務理事、常務理事、そして常勤理事の範疇に入るポストの総数をまず教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　道路関係五十法人における会長、理事長、専務理事、常務理事、常勤理事のポストの合計は、二百五ポストでございます。
○川内委員　その二百五ポストのうち、私にいただいたこの資料は三月三十日の日付が打ってありますが、三月三十日現在で国土交通省出身者が占めるポストの数は、二百五ポストのうち幾つでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと時点がずれていることをお許しいただきまして、二十四日の時点でお答え申し上げますが、二百五ポストのうち、国交省のＯＢ、これは旧四省庁のＯＢも含めてでございますが、百十九ポスト、法人数で四十六法人でございます。
○川内委員　それでは、それらのうち、五代続けて国土交通省出身者が会長、理事長、専務理事、常務理事、常勤理事についているポストは何法人、何ポストあったのかということを教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた数のうち、五代連続してついているものでございますが、五十九ポスト、三十一法人でございます。
○川内委員　続けてお聞きしますが、五代続けて、もしくはポスト創設以来、そのポストがつくられて以来、要するに、ずっと国交省出身者が続いています、さかのぼっても五代まではないんだけれども、三代なり四代なり、そのポストがつくられてからずっと国土交通省出身者がついているポストは、何ポスト、何法人あるのかということを教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のポスト数、法人数は、四十四ポスト、二十八法人でございます。先ほどの五代連続しているものと合計いたしますと、法人は若干重なりますので整理しますと、百三ポスト、四十四法人と相なるわけでございます。
○川内委員　ちょっと整理しますね、大臣。
　現在、道路関係公益法人五十法人のうち国土交通出身者が占めているポストは、百十九ポスト、四十六法人である。そのうち五代以上国交省出身者が占めているのは、三十一法人、五十九ポスト。ポスト創設以来、国交省出身者だけがそのポストを占めていますよというのが、二十八法人、四十四ポスト。トータルすると、五代以上か、もしくはポストがつくられて以来、国交省出身者がそのポストを占めていますというのが、百三ポスト、四十四法人ということですね。
　それでは、もう一点、この総務省が取りまとめた報告の観点でお聞きいたしますが、会長、理事長、専務理事、この三ポストだけで五代さかのぼった場合に、何法人、何ポストになるのかということを教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　二十八ポスト、二十八法人となります。
○川内委員　そうすると、総務省に提出したときは、道路関係公益法人は一法人、一ポストだけだったけれども、よくよく調べてみたら、二十八法人、二十八ポスト。総務省の調査でいうと、二十八法人、二十八ポスト。さらに、それを常務理事、それから常勤理事まで広げると、数字がこんがらがりますけれども、百三ポスト、四十四法人ということで、要するに、国交省のポストになっているポストがいっぱいあるということなわけですよ。大臣、そういうことですよ。要するに、そういうことですわな、整理すると、わかりやすく言うと。
　では、これをどうしていきますか、どう改革していきますかということが問題になるわけで、これらのうち、あっせんがあったもの、要するに、国交省が関与して再就職していただきましたよというのがどのくらいあったのかということを教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　職員の再就職関係でございますが、これはたびたび御答弁させていただいていますが、在職中に培った知識、経験を退職後も生かす、そういうことが社会的に有用な場合があるということで行われているわけでございますが、今先生お尋ねの、今の全数を対象にあっせんの有無ということにつきましては、私どもとしては現時点では把握をいたしておりません。
○川内委員　政府の方でも再就職等監視委員会あるいは官民人材交流センターというような組織を設けて、これから国家公務員の再就職については、私どもからすれば全く不十分だと思うが、政府としても取り組みますよという姿勢をお示しになられていらっしゃるわけであります。
　しかし、大事なのは、実態がどうなのかということをまず知る、現実を知るということが大事だというふうに思うわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。今御報告があった、道路関係公益法人五十法人のうち、五代続けて、もしくはそのポストができて以来ずっと国交省関係者が占めていますというポストが、百三ポスト、四十四法人あるということでございますけれども、その百三ポストについて、どういう経緯で再就職をするに至ったのかということを、道路関係公益法人の業務、組織形態の見直しという紙もできているわけですが、再就職についても見直さなきゃいけないんでしょうから、どういう経緯で再就職に至ったのかということを調査する、聞いてみるということが必要かというふうに思いますが、大臣としての方針を教えていただきたいと思います。
○金子国務大臣　今度、国家公務員法というものが改正されまして、再就職あっせんについてきちんとした法案が提出をされます。
　それで、ただ、従来ですと、やはり再就職活動につきまして、在職中に培った知識、経験を生かすことが、なお社会的にも有用だということと、それから、企業から、どういう仕事が欲しいとか、どういう人が欲しいとかいう、いわば情報ですよね、こういうのは今は何だよとなるけれども、昔にさかのぼってとなると、では本当にそのときにそうだったのかという、少し感覚の違いはあるんだろうと思います。
　そういう意味で、今の百三ポストについて個別の事情をすべて把握するのは困難ではないのかな。ただ、私の伺っている限りでは、押しつけ的なあっせんというものはなかったものと認識してはおります。
○川内委員　霞が関の官僚の皆さんに言わせれば、押しつけ的なあっせんなどは皆無である、これはもう当然そうおっしゃられるというふうに思うんですね。
　ところが、では、どうすれば国民の皆さんから大変に御批判の強い公務員の再就職の問題についてある一定の解決を見出せるかということを考えると、やはり再就職に至った事情あるいは過程というものを具体的にお聞きして、ああ、なるほどね、やはり出身の役所の例えば大臣官房からあっせんがあったんですねとか、あるいは出身の局であっせんがあったんですねとか、あるいはもう全然そういうものとは関係なく、友達同士で、役所の先輩後輩で、おまえ来いみたいな形であったんですねとか、それぞれいろいろなパターンが考えられると思うんです。
　ある幾つかの類型にカテゴリーを分けて、では何が問題なのか、どれを規制するのかということを次に議論するということになっていかないと、結局、再就職がいいとか悪いとか、あるいは押しつけ的あっせんがあるとかないとか、議論していてもなかなか問題の解決に至らないのではないかという問題意識を持っているんです。
　大臣はきょうはちょっとそこまでは踏み込んでいただけないようなので、あしたまた。
　百三ポストというのは、大臣、過去にさかのぼってと言っているんじゃないんですよ。今もその百三ポストについては国交省出身者が占めているわけですから、今現在いらっしゃるその方に、あなた、何でそこに行ったの、どういう経緯だったのと聞けば、いや、私はこれこれこういう経緯です、それはみんな答えるわけですから。そうすると、その百三ポストについて、ああ、なるほどねということがまずわかる。それが再就職の問題を解決する上ではまず最初にやるべきことじゃないでしょうかということを申し上げているんですけれども、どうでしょうか。
○金子国務大臣　先ほどちょっとお話を伺っていて、五代にさかのぼってというお話でありましたので、これはすべての経緯を、個別の事情を把握することは、年齢的、時間的な、期間的な問題もありますから難しいということでありました。
　ただ、確かに、昨年四月に道路関係五十法人について、改革本部におきまして、役員の数の削減ですとか給与の引き下げ、それから法人形態の見直し、これは川内委員よく御存じのとおりでありますが、業務、組織形態の見直しを今全面的にやっている最中であります、三法人については解散、廃止まで含んでおりますけれども。
　そういう意味で、さまざまな改革に今取り組んでおりますものですから、そういう改革の中で必要があれば調査をしてみたいと思います。
○川内委員　必要があれば調査をしてみたい、何か微妙な答弁なんですけれども、私は必要だというふうに思いますので、また議論をさせていただこうと思います。
　それでは、この道路関係公益法人五十法人の業務、組織形態の見直しで、これは事務的に事務方からどんどん答弁いただきたいんですが、公益法人として行う必要性が低下した業務を実施する法人の解散、廃止で三法人、平成二十年度に法人で方針を決定と、平成二十年度がもう終わろうとしているわけですが、方針がどの場でどのように決定されたのかということをまず教えてください。
○金井政府参考人　決定もしくは了承を得た内容でございますが、駐車場整備推進機構は、ことしの三月の理事会で、平成二十一年度中の解散、清算完了に向けた準備を進める。それから同じく、道路開発振興センターは、昨年の六月の理事会で、二十一年度より新規事業を停止して、債権債務の処理を行った上で、平成二十二年度中に解散する。それから道路経済研究所につきましては、ことし三月の理事会で、平成二十一年度の夏ごろの解散、秋ごろの清算完了に向けた準備を進めるということを決定、了承されたというふうに聞いております。
○川内委員　二番の、業務をスリム化した上で統合を行う法人、四法人出ております。これも平成二十年度に各法人で方針を決定というふうに出ておりますが、ちなみに、これは理事会で方針決定すれば総会の議を経なくてもいいんですか。そこだけちょっと確認をした上で、教えてください。
○金井政府参考人　基本的な方針でございますので、理事会で決定するということでよろしいかと思っております。
　なお、さきに御質問がありました海洋架橋・橋梁調査会、それから道路保全技術センターについては、それぞれ、ことし三月の理事会で、統合の基本方針を決定したというふうに承っております。それから、道路環境研究所と道路空間高度化機構、これにつきましても、三月の理事会で、こちらは合併の基本方針を決定した、そのように承っております。
○川内委員　何か委員長がにらんでいるので、もう終わりにしますけれども、では、あしたまた続きはやらせていただきます。きょうはこの辺にしておきます。
○望月委員長　次回は、明四月一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　七条　　明君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井澤　京子君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小島　敏男君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　平　　将明君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　原田　憲治君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　泉　　健太君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田端　正広君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福富　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　栗本まさ子君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本　和史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局食糧部長）　　　　　　　　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　塚本　和男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　見上　　彪君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事）　　　　　　　田口　義明君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　原田　憲治君
　　田名部匡代君　　　　　岡本　充功君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　永岡　桂子君
　　岡本　充功君　　　　　田名部匡代君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府国民生活局長田中孝文君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、警察庁生活安全局長巽高英君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官望月達史君、消防庁次長株丹達也君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、農林水産省総合食料局食糧部長奥原正明君、農林水産省生産局畜産部長佐藤一雄君、農林水産技術会議事務局研究総務官塚本和男君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江屋信広君。
○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広です。
　本日は、野田大臣並びに民主党の提案者に対しまして、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、野田大臣に対してであります。
　二十四日、二十六日、二十七日と、参考人質疑を大変熱心に本委員会は行ってまいりました。その参考人質疑の中で、やはり、消費者庁というものを設置して、しっかりと法律を所管し、そして内閣の中で司令塔機能を果たす、そういう消費者担当行政機関をつくるということについては、参考人の皆様の大方の賛同が得られたものだと私は思っております。
　また、論点の一つである地方消費者行政については、これを充実させ強化していかなければならない、それが重要な事項でありまして、政府といたしましても、この点はしっかりと取り組んでいただくのは当然でありますが、その地方消費者行政の実務をどこがやるのか、やはり自治体の自治事務において行うべきではないか、そのことが参考人の皆さんの大方の御意見ではなかったかなと思います。
　そんな点を含めて、野田大臣から、参考人質疑を踏まえてどういう所感をお持ちか、ちょっとお聞かせください。
○野田国務大臣　おはようございます。
　参考人質疑につきまして、私は、テレビで拝見したり、また議事録の速報等々でじっくりと勉強させていただきましたが、今、近江屋先生おっしゃったとおり、おおむね参考人の皆さんは、やはり新たな行政組織は内閣のもとにある方が望ましいという大勢の意見があったことを理解しておりますし、また、消費者政策委員会、まあオンブズマンという発想もあるけれども、今時点ではそのオンブズマン単体で何かできることは極めて難しい中、消費者政策委員会がかなり強い力を持ってそういう監視に、役所が暴走をしないような、国民から見て透明性の高いそういう行政組織づくりの担い手として、消費者政策委員会に寄せる思いの強さを感じました。
　さらに、地方につきましてもいろいろ御意見がある中、やはり基本的にはこれまで培った地方自治ということを大切にする中で、国が絶大なる支援をしていけというようなことなんだと受けとめています。とりわけ最前線で活躍されている消費者団体、たくさんの消費者団体から構成されているユニカねっとや、または相談員の皆さんからは、やはり国家公務員化というのはなじまないという御意見があったことをしっかり受けとめていきたいと思います。
　いずれにしましても、消費者庁創設に向けて多くの参考人の皆さんが賛同していただいたことに意を強くしまして、しっかりと皆様方の審議の中で一日も早くこれが創設されることを心から願っているところであります。
○近江屋委員　ありがとうございました。
　続きまして、先ほど申し上げました地方消費者行政に関しまして民主党の提案者にお伺いいたしたいのでありますが、民主党の提案者の発言、二転三転しておるのではないか。ちょっとわからない点がありまして、提案者の答弁等を振り返りながら少し御見解を承りたいと思います。
　まず、小宮山議員の発言についてであります。小宮山議員は十八日の委員会で、相談員を国家公務員とするということについて、これはある意味緊急避難的な措置ということも言えると思いますので、ずっと国がやるべきだと言っているわけではありません、将来的には地方公共団体が扱っていくことを否定するものではないと発言されております。
　その後、公明党の大口議員から、これはちょっと地方の現場で頑張っておられる相談員の方々の地位をもてあそぶものじゃないかという指摘がありまして、それに対して小宮山議員は二十五日の委員会で、民主党に政権を任せていただけたら分権の政治にして、権限だけではなくて財源もしっかり地方に渡すので、そうなれば惨たんたる現状の地方の窓口がしっかり充実する体制になる、その日は余り遠くないという思いから緊急避難的と申し上げたけれども、そんなに国家公務員、地方公務員と身分がくるくる変わるという意味ではありません、このように申しております。
　これがちょっと私理解できなくて、小宮山議員の二十五日の発言を見ましても、やはり相談員の方々は、身分は地方公務員から国家公務員になりまして、そして地方の窓口が機能するようになれば再び地方公務員になるということを想定しているとしか解釈できなくて、地位が、身分がくるくる変わるのではないとおっしゃっていますが、このまさに身分がくるくる変わるということではないかと思いますので、その点は小宮山議員、いかがでしょうか。
○小宮山（洋）議員　御質問いただきましてありがとうございます。
　二十五日に申し上げたとおりだというふうにお答えをしたいと思うのですが、私たちは、きのうも枝野議員と総務副大臣のやりとりでもおわかりいただいたように、三年間は基金を積むけれども、それは人件費には使えない、研修費などにしか充てられないということがわかっておりますね。そして四年後からは地方交付税にするということですが、きのうのやりとりでもおわかりのように、消費者相談員の皆さんの年収を二倍にするとか、あるいは数を一・五倍にするといっても、その分ということで確定をして、地方に使いなさいということは、自治事務上、言えないわけです。
　私どもが一番言いたいのは、いろいろ質疑でもおわかりのように、全国で格差がひど過ぎる。それこそ、この間御質問になった土屋議員のところの武蔵野市など、非常によくやっていらっしゃるところもある。だけれども、全国、地方の方へ行きますと、それこそ、窓口がない、あるいは、あっても週のうちに何日か、二、三時間しかいないということもある。今、本当に現場の方の声を聞いても、以前は暮らしの相談だから非常勤の人がやってできたけれども、最近は本当に高度な専門性がないと解決ができない。それなのに、研修をする時間さえないということが、人数がある程度いらっしゃるところでも言われています。
　私たちが一番目指したいのは、本当に今回のこの法案の肝というか核心になるところが、地方の消費者窓口がしっかりと、全国津々浦々どこにいても、私どもは消費者の権利が守られることは保障されなければいけないというふうに思っておりますので、自治事務を否定するものでは全くありません。ただ、政府の方は、では四年目以降、そして三年目までも、人件費という形で、どういうふうに確信を持って、こういう形で充実しようとやっていらっしゃるのか、そこが見えないわけです。
　私どもも、この法案は一年以上かけて、じっくりと現場の声も聞きながら、しっかりとつくってきたつもりなんですね。私たちが検討に検討を重ねた結果、自治事務である限り、そこの人件費を保障することができないんです。
　それで、苦肉の策と言うとまたいろいろ言われそうですけれども、いろいろ考えに考えた結果、別に自治事務を否定するわけではないけれども、今や県とかをまたがったいろいろな事件なども起こりますね。それをたまたま取り上げたそこの県の財政、県の税金だけを使ってやるのがおかしいとか、いろいろな御指摘も現場からございますし、これは国が責任を持ってきちんとそこの人件費を手当てしない限り、全国津々浦々、しっかりした窓口というのはつくれないと思っているんです。
　そのためには、今のあり方の中では、国家公務員という形で国が財源を見ることしか、自治事務でやっている限りどうやってもできないんです。どういうふうにできるかをぜひ与党からもお示しいただいて、それができるということであれば、私どもは別にそんなに国家公務員にこだわるものではありません。これしか方法がなかったから、こういうふうにしているんです。
　それで、よく現場の方でも、何か急に中央からだれかが来るかとか、相談員が国家公務員になったら地方の窓口との連携がとれないんじゃないかとか、そんなことは全くありません。今の人数では足りないから、もちろん外からも入っていただかなきゃいけないけれども、今までやっていた方が五年で一人前というのに、三年、五年で肩たたきに遭う、本当に官製ワーキングプアだなどと言われて、能力も上げられない、身分も保障されないのを、きちんと処遇したい。そのためには、私たちが考えに考えた結果、人件費をきちんとやるためには国がやる、そのためには、今の仕組みでいくと国家公務員しかないということです。
　緊急避難的と申し上げたのは、この間申し上げたように、ずっと未来永劫そうやるのかという質問があったので、未来永劫なんて思っていません、一日も早く各地の自治体がそういう力を持って、みずからできることを願っていますと。ただ、それがいつになるのかわからないけれども、ぜひ政権交代していただいて、私たちは消費者、納税者、生活者の党ということが結党以来のあれでございますので、国の事務はスリム化したいけれども、この消費者の問題については国がしっかり責任を持つべき重要な柱だと思っておりますので、そういう答弁をさせていただいたということでございます。
○近江屋委員　小宮山議員は二十五日の発言のとおりだと言われまして、また、先ほどの答弁でも、政権交代をしたら、こうおっしゃいました。
　しかし、政権交代という、あるかないかわからない、私はないと思っていますが、そういう不確かな要素をもって、その法律の適用の対象となる方々の身分を左右する、相談員の身分に作用する。自民党がいろいろその批判を受けてもしっかり受けとめますが、そういう関係する方々がいるわけですから、政権交代云々ということを軽々に言うべきではないんじゃないかなと思いますね。
　民主党は、現時点では一応国家公務員にすると言っておくが、実際に政権交代したら地方公務員に戻すというのは、まさに大口議員の言われたように、相談員の方々の身分をもてあそぶものではないかと思いますので、まことに不見識じゃないかと……（発言する者あり）仙谷議員は今やじを飛ばしておられますが、ある業界紙のインタビューで、自分たちが政権をとったら消費者庁は御破算だと言っておられる。それは、外で言うのは勝手、自由なんですけれども、この正式機関の委員会で、政権交代という、あるかないかわからない要素でもって法律を考えて、そして実際、現実に働いている相談員の身分云々にかかわるようなことは、これは不穏当な、不適切な発言だと言わせていただきます。
○枝野議員　まず、今の御議論、よくわからないんですけれども、政権交代はあるかもしれないし、ないかもしれないし、あったときでもなかったときでもいいような仕組みをつくろうということを国会では議論しなきゃいけないので、政権がかわるかわらないは関係なく、どちらでも通用する制度をつくるというのが国会の役割だと思うので、ないと思うから、ないことを前提に議論するみたいな話もあり得ないわけでございます。
　その上で、私たちが申し上げているのは、政権交代をして、私たちが理想と思っている分権改革を行った場合には、例えば消費生活相談員の皆さんだけではなくて、あらゆる公務員についての、あらゆる公権力行使についての、すべての見直しを一からやりますから、すべての公務員についての身分をもう一回、一から議論をし直します。
　ですから、当然のことながら、政権交代をしたらそういうことをやろうということを考えている中で、もしかすると地方の独自財源でしっかりと、津々浦々で相談業務を自主財源でやっていただけるような構造にしたいと我々は思っていますが、そうなったときにはそういう整理がされるでしょうが、そのときは、消費生活相談員の皆さんだけではなくて、現在の国家公務員も地方公務員も特別職も一般職も、すべてあるべき分権の姿の理想に向けて見直しますので、そのことが、ころころ変わるということとは全く次元が違う。
　しかも、当然のことながら、それだけの大改革を我々は政権をとらせていただいたらやろうと思っていますので、それは、例えば一年とか二年とかという短期でできることだと思っていません。それは、できるところから手をつけていきますが、申し上げた理想像をつくるまでには五年、十年という時間がかかっていく中で、その中で地方消費者行政のすべてを分権できて、財源も確保できるならばそうしたいということを申し上げているのであって、ころころ変わるということとは全然次元が違うというふうに思っています。
○近江屋委員　政権交代があろうとなかろうと、ころころ変わるというような言葉遣いは使わずに、そういう意味合いではなくて、どんな場合でも、国家国民のために安定した、安心できる制度をつくろうということだろうと思います。
　続きまして、次に、消費生活センターの位置づけについて御質問させていただきます。
　枝野議員の趣旨説明、提案理由説明と、きょう別の委員会でおられませんが、階議員の発言と、ちょっと矛盾があるのかなという感じがいたしますので、そこのところを質問させていただきたいと思います。
　十七日の本会議の趣旨説明、それから委員会提案理由説明で、枝野議員はこのように言われています。「現在の消費生活センターの多くは、この地方消費者権利局やその支局、つまり国の機関に移行します。」こう発言されています。ところが、二十五日の委員会では、階議員がこう述べておられます。「丸抱えということではなくて、今ある消費生活センターはそのまま活動していただく、我々のつくる地方権利局とか支局については、そこと連携しながらやっていくということをこの間も審議のときにお話ししました」と発言されております。
　枝野議員の趣旨説明では、消費生活センターは国の機関に移行すると言われたのですが、一週間後の委員会で、今ある消費生活センターはそのままとおっしゃる。これは、どうも矛盾しているような感じもいたしますので、その点について枝野議員から御説明をお願いいたします。
○枝野議員　若干言葉が足らなくて、誤解を与えたとしたらおわびをしたいというふうに思いますが、私の趣旨説明等でも「多くは、」と申し上げております。
　それから、階議員の答弁の趣旨は、それぞれの地方自治体が消費生活センターをそのまま維持したいという御希望があればそのまま続けていただくということの意味で、その部分の言葉が足りなかったとしたら、補わせていただきたいと思っています。
　私たちは、国の責任で地方消費者権利局が津々浦々での相談窓口をしっかりつくる一方で、自治事務としての消費生活センターをそれぞれの自治体が自主財源で従来どおり、あるいはさらに拡充させて運営をされるということについては、これは否定をしないというよりは、むしろ望ましいことだと思っておりますので、それぞれの自治体が、それは国がやってきても、おれたちは歴史と伝統があって財源もあるからやりますということだったら、どんどんやっていただく。
　ただ、この「多くは、」という言葉が言葉足らずだったのかもしれませんけれども、現状の地方の財政の状況を考えたとき、それから地方消費生活センターの実情を考えたときには、全国津々浦々のうちの多くの部分では、消費生活センターを今お持ちの自治体が、国ができるんだったらそちらの方に移行してくださいという御希望があるのではないかと予測をしていますが、そういう御要望があれば、地方の権利局の方で従来の蓄積や従来の経緯というものを踏まえた上でしっかりと引き継がせていただくということでございますので、両者の答弁は矛盾をしないということでございます。
○近江屋委員　枝野議員は今、多くは国に移行する、希望があればそのまま自治体に残るということで、これはどうも併存するということなのかなと感じます。
　しかしながら、地方の消費生活センターが併存するという記述は一切要綱にもありませんし、それから、民主党で出されているパンフレット、これは「地方の消費生活センターのヒト（人員）・カネ（予算）を国の責任で確保」すると。民主党案が出ておりまして、まず消費者権利院があって、その下に地方消費者権利局があって、その下に消費生活センターというものが属する、この上下関係で政策パンフで説明されておるので、併存するということであれば、きちんと要綱にもパンフにも書いておくべきだったかな。
　その点は、ちょっと今答弁がありましたので、そういうことかなと、おっしゃることは理解しますけれども、国民に発信する資料には、その点、大事な点でありますので、きちんと書くべきではなかったかなと思う次第であります。
　その消費生活センターに関してでありますが、先ほど野田大臣には地方消費者行政に関してお伺いいたしましたが、この消費生活センターの位置づけについて、野田大臣からちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　御審議いただいている消費者庁創設に関する三法案なんですけれども、実は、消費者庁をつくることが大事ではなくて、やはり地方の消費者行政、今までだんだん疲弊してきて、人もお金もという中で、首長さんのリーダーシップいかんと言われればそれまでですけれども、やはりそれを促すだけの国の支援なり意気込みというか、旗は掲げていかなきゃならないという一つが消費者庁であり、一番大事なところは、地方の消費者行政がますます地方の消費者にとってよきものであり、安全、安心をしっかり守れるものとならなきゃならないということ。
　そういった意味で、センターというのは都道府県においては中核的な位置づけになって、そこを介してどんどん市町村にそういう消費者行政という流れをつくっていただくことと、どこに住んでいても、国の消費者庁ではなく、やはり目の前にあれば、消センですか、消費生活センターの相談員の人たちが国民のパートナーとなって、何かあったらすぐに応援ができる、支えになるというような、そういう連携をつくっていく、いわゆる地方消費者センターというのは、この消費者行政の主役だというふうに位置づけております。
○近江屋委員　ありがとうございました。
　その消費生活センター、しっかりと機能するように御努力のほどをお願いする次第です。
　続きまして、消費者権利院に対する民主的なコントロールの問題について、民主党の提案者に対してお伺いいたしたいと存じます。
　政府案において消費者庁は、内閣の統括のもとにある、通常の行政機関たる内閣府の外局として位置づけられているのに対しまして、消費者権利院は、国会の議決を経て、内閣が任命する消費者権利官が長となって、内閣から独立して権限を行使する組織であるという位置づけであります。この点で、人事院に類似する機関なのかなと承知しております。
　このように内閣から独立した組織として何と六年間も、長期間の任期を持つ消費者権利官、その任命を国会の議決だけに係らしめる、それだけというので果たして民主的なコントロールというものが十分なのかどうなのか、国民の代表者である国会、それが内閣を通じて、強大な権限を持った消費者権利官をきちんと民主的にコントロールできるのに十分なのかどうなのか、その点をちょっと枝野議員にお伺いいたします。
○枝野議員　消費者権利院の性質上、行政からの高い独立性を持たないと、これは意味がない機関であります。
　その上で、国会による人事の議決という、大変国会による強い関与をしていて、なおかつ、それは人事院の総裁などもそうですけれども、必要があればこの権利官は国会に出てきていただいて説明などをする責任が当然のことながら生じます。
　これでもし民主的コントロールが及んでいないとすると、行政機能の一部を担っている、例えば日本銀行総裁なども国会が同意人事で同意をするだけであって、あとは国会に呼んでやりとりをするということだけで、それ以上の、国会が直接関与する権限はございませんが、こうした機関も全部だめになってしまうし、人事院もだめになってしまうということになります。
　問題は、事柄の性質上、そういった高い独立性が許容される、あるいは必要とする機関であるかどうかということが重要であると思っていまして、まさに行政を監視するというその役割からすれば、これはこういった高い独立性を持たせないと逆に機能しないということだというふうに思っております。
○近江屋委員　私どもは、この権利官制度の仕組みを見てぱっと思ったんですが、どうも小沢さん的な考え方かなという感じがいたしました。というのは、私は自民党幹事長だった小沢さんのもとで一年数カ月仕えていて彼の考え方はよくわかっているつもりでありますが、その小沢さんの考え方は、要するに、任命とか選挙で選ばれたら、その後そんな説明とか了解とか要らないんだ、要するに何でもできるんだというのが彼の基本的な考え方で、それに対して我々は、やはり、任命を受けた後でもきちんと民主的なコントロールを受けるのが民主主義だと思っていて、小沢さんの民主主義と我々の民主主義は違うといって、船田委員長も同じですが、小沢側近がずっと離れていったという経緯もあります。
　我々、やはり、今の民主的なコントロールの点でちょっと不十分なのかなという点がありますので、引き続き検討していきたいなと思っております。
　続きまして、消費者権利院が法律を所管しないことについてであります。
　政府案は、新法である消費者安全法に加えて、既存の省庁が有していた二十九本の法律を消費者庁に移管をしまして、みずから企画立案をして、そして執行を行うなど、具体的な権限を背景に消費者行政を強力に推進することを予定しております。消費者権利院は、法律を全く所管しない、国会や政府に勧告するだけであるということで、迅速かつ実効性の上がる、そういう対応が果たしてできるものなのかどうなのかという点についてお伺いしたいと存じます。
○枝野議員　これは所管ということの意味によるんだというふうに思いますが、例えば、裁判所は法律を所管しているのかと言われたら、すべての法律を所管しているし、一本の法律も所管をしていない、最高裁判所規則だけは所管しているんでしょうかね、法という意味では。
　ということになりますが、私たちは、まさにこの機関の位置づけと、それから、今必要なことは、いずれにしても、消費者庁的な内閣の縦割り一機関に消費者関連の法律を所管させたとしても、全部の消費者関連の法律を所管させることは不可能である、しかしながら、消費者の立場からすれば、いつどこでどういう種類の問題が生じるかわからないときに、常に消費者の立場でしっかりとそれを担ってくれることが求められている。だとしたら、その縦割りになっていて、消費者庁が持てるにしろ持てないにしろ、他の省庁が持つにしろ、あらゆる法律を駆使して消費者を守るということについてしっかりと働いてくれる機関が必要だということで、外側から行政監視的に各役所を動かしていこうということでございますので、そういった意味では、あらゆる法律を使えるようにしたという意味では、すべての法律を所管している。
　ただし、まさに行政監視的な役割ですから、直接に法律そのものを動かすということの権限を持たせたら、これは行政監視ではなくなってしまいますので、まさにこれは、あえていえば、内閣の内側で消費者の立場に立って、ある一定の消費者関連法のある部分を直接所管する役所と、それから外からすべての法律を所管してチェックをする機関というのは両立をし得る機関であるというふうに思いますし、全く違う次元での問題であるというふうにも言えるんじゃないかというふうに思っています。
○近江屋委員　二十四日、二十六日そして二十七日に行われた参考人質疑において、参考人の皆さん、皆消費者庁は法律を所管すべきだと主張していると思います。
　また、二十六日の紀藤参考人、消費者権利院のようなオンブズマン的制度……（発言する者あり）やじを飛ばされた仙谷委員は、やはり先般のインタビューで北欧型のオンブズマン制度が不可欠だとおっしゃっていますが、そういうことが背景にあるんだと思います。ここまで精密につくられてきた御苦労は評価しますけれども、このオンブズマン制度だけを創設するのでは消費者生活としては不十分だとその紀藤参考人は主張しておりますが、私も同感であります。
　時間が来ましたが、いずれにしても、消費者庁というものをつくりまして、消費者の安心、安全を確固たるものにして、各党が協力をして、そして政府一体となって、実際に消費者問題に効果が上がるという体制をつくっていきたいものだなと心から念願をして、私の質問を終わります。
　以上です。
○田端委員　公明党の田端正広でございます。
　大臣また民主党の提案者の皆さん、大変に御苦労さまでございます。
　私も、十七日の本会議で質問させていただいて、そして、この委員会でもきょうでここに立つのが三回目だと思いますが、精力的に熱心にお互いに議論をさせてきていただきました。そして、私なりに、今までの議論、今までのやりとりを聞きながら、また私の思いも込めながら少しお話しさせていただきたいことは、枝野先生も小宮山先生も、今までどちらかというと、消費者問題等でもいろいろなところで会合を御一緒にさせていただいたり、むしろ引っ張っていただいていたのが、何か向こう側に行ってしまったなという感じを今ちょっと持っております。早く戻っていただきたいな、こう思うんですが。
　むしろ、私は、今日までの議論の中でいろいろなことを感じます。消費者団体の皆さんも、ちょっと戸惑いを持っているんじゃないかと思います。きょう、ユニカねっとの皆さんが大変たくさん傍聴されておりますけれども、そういう意味では、むしろ、この議論の成り行きを大変注目されている。どう落ちつくんだろう、どう決着するんだろう、そういう思い、期待とともに、心配もされているんではないか、こう思います。
　それで、例えば全国消費者団体連絡会の皆さんも三月十七日に声明を出されていますが、これを見ますと、「今回提案されている新しい消費者行政組織の創設は、私たちの長年の願いを実現するために行政が大きく転換する歴史的なできごとであると考えています。」こういうことをおっしゃっています。これは、まことに実感がこもっていると私は思います。その後の結びのところで、「二〇〇九年度中に「消費者のための新しい行政組織」としてスタートすることを切に願います。」こういうふうに結論づけているわけでありますが、そういう意味では、まさに消費者庁ということを想定しておっしゃっている、こう思います。
　このユニカねっと、消費者主役の新行政組織実現全国会議、全国六十八団体あると聞いておりますけれども、この三月十七日の声明を見ても、「充実した審議で一日も早い消費者庁の創設を!!」というのがタイトルです。そして、いろいろおっしゃっていますが、結論は、「今こそ国会は、党派を超えて建設的で充実した議論のうえ、来年度中早期の消費者庁創設のため、今国会において全会一致で同三法案を成立させるべきです。　よりよい内容で法案が成立し、消費者のための新組織、消費者庁が一日も早く創設されるよう強く望みます。」こういう本当に強い御意見をおっしゃっています。
　それで、私も本会議で話させていただきましたが、我々としても、早期成立、こんな本当にかつてなかった、今までの消費者行政、消費者の立場に立った消費者一元化という、大きな流れを変える、これは大変重要な法案であり、消費者庁の創設である、そういう思いでお話をさせていただきましたが、野党の皆さんも、民主党は対案を出されていますけれども、ほかの社民党、共産党も国民新党の皆さんも、一様にこれは前向きにお示しになっているわけであります。
　それで、この本会議のときに、共産党の吉井議員は、「今、国民の皆さんが望んでいる消費者行政の一元化、強化を図るために、各会派が知恵を持ち寄って、本当に消費者の立場で機能する法律に仕上げていくことが重要であります。」こうおっしゃっています。
　それから、社民党の日森議員も、「消費者保護基本法から四十年、ようやく消費者行政を統一的、専門的に所管する行政機関ができつつあることに感慨深いものを感じています。」そして、「国民の、消費者の権利利益の擁護、確立のために今何をなすべきなのか、与野党がそれぞれ英知を絞ってよりよいものに仕上げていくのが国会の役割と考えています。」こうおっしゃっておるわけです。
　そういう意味では、野党の皆さんもこういうふうにおっしゃっている。そして、国民新党の下地議員の質問も大変前向きなお話であったと思っております。
　こういう中で、我々も、ずっと先週は参考人ということで、トータル八人でしたか十人でしたか質疑をさせていただいて、参考人の先生方の皆さんはもう一様に、基本的には消費者庁の早期成立ということもおっしゃっているわけであります。そういう意味ではまさしく、何十年ぶりかはともかくとして、これは行政機構の大変大きな改革であるという意味では、まさに気持ち、意見は一致してきているのではないか、こう思っております。
　そこで、野田大臣は、自民党の法案を取りまとめるに当たっての責任者としてずっとやってこられて、いよいよこの法案が国会に提出され議論になった、そういう意味では大変な思いを持っておられるのではないかと思いますが、所感をお伺いしたいと思います。