○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平岡議員にお答えいたします。
　財政運営についてでございます。
　小泉内閣におきましては、平成十四年度から平成十七年度にかけて、財政規律を堅持するとの方針のもと、重立った歳出項目について歳出の抑制を行い、平成十七年度予算においても、社会保障関係費及び科学技術振興費を除いたすべての主要な経費について対前年度マイナスとしたところであります。また、こうした量的な観点のみならず質的な観点からも、例えば特別会計の見直しや決算の予算への反映などを通じ、歳出のむだを省くための取り組みを強力に推進してきたところであります。
　こうした結果、国及び地方の基礎的財政収支赤字が平成十四年度の五・五％から平成十七年度には四％に改善する見込みであり、また、平成十七年度予算において新規国債発行額を四年ぶりに減額するなどの成果を上げてきております。
　今後とも、引き続き、公務員の人件費を含め、まずは徹底した歳出削減、むだな税金の使い道の排除に取り組んでまいります。
　国債費の急増による財政破綻への認識及び国債管理政策でございますが、十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達し、今後とも国債の大量発行が見込まれるような現状では、金利上昇により国債費が増加するなど財政負担が拡大するおそれがあることは否定できません。
　このため、財政運営に当たっては、国債金利の上昇による利払い費への影響等について常に細心の注意を払うとともに、持続可能な財政構造の構築に向けて歳出歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を進めていくことが、国債に対する信認を確保していく観点からもまずは重要であると考えております。
　その上で、中長期的な調達コストを抑制し、確実かつ円滑な消化を図るため、市場の動向等を十分に踏まえた国債発行を行うとともに、個人向け国債の販売等により保有者層を多様化するなど、国債管理政策の適切な運営に引き続き努めてまいります。
　財政健全化の道筋及び「改革と展望」の参考試算の意味でございますが、政府としては、二〇一〇年代初頭には政策的支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えることを目指し、引き続き歳出歳入の両面から財政構造改革を強力に推進することとしており、「改革と展望」二〇〇四年度改定においてその道筋を示しているところであります。
　具体的には、二〇〇六年度までの間、政府の大きさが二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指し、国、地方が歩調を合わせて歳出改革路線を堅持、強化する。二〇〇六年度までに、国と地方双方が歳出削減努力を積み重ねつつ、必要な行政サービス、歳出水準を見きわめ、また経済活性化の進展状況及び財政事情を踏まえ、必要な税制上の措置を判断する。二〇〇七年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現する。二〇〇七年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手し、二〇〇六年度内にその結論を得ることとしており、こうした財政健全化の取り組みの中で国民から広く理解を得られるよう説明責任を果たしてまいります。
　なお、参考試算は、「改革と展望」に示された政策努力について、一定の仮定を置いてマクロ経済の姿や国と地方の財政の姿を試算したものであり、必要な政策努力を続ければ二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支黒字化の目標の達成が視野に入ってくることが示されております。こうした試算は、今後の中期的な経済財政運営のあり方を検討する際の一つの参考、手がかりとして意義があると考えております。
　社会保障や税制面での負担増に関するお尋ねです。
　私が在任中は消費税を引き上げないと申し上げておりますのは、この間に、徹底した行財政改革により税金のむだ遣いを見直すためであり、こうした観点から、現在、各般の改革に取り組んでいるところであります。
　他方、少子高齢化等の経済社会の構造変化が進む中、活力ある経済社会を構築するためには、経済社会の構造変化に対応した税制の見直しや、国民一人一人が安心して活躍できるよう、将来にわたって持続可能な制度を構築するための社会保障制度改革を進めていく必要があります。
　医療保険や雇用保険等の社会保険料の引き上げを含む社会保障制度における給付と負担の見直し、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止等についてもこうした観点から取り組んだものであり、負担増の側面のみを取り上げて議論することは適当ではないと考えております。
　「改革と展望」の参考試算の前提でございますが、試算を行うに当たっては、二〇〇九年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることを前提とし、内閣府において、便宜的な仮定が予断を与えぬよう、所得税と消費税で半分ずつ措置すると仮定し、特定の財源に偏らない前提を置いたものであります。
　この参考試算は、前に申し上げたとおり、今後の中期的な経済財政運営のあり方を検討する際の一つの参考としてお示ししたものであるために、国庫負担の財源のあり方については他の前提による試算は実施しておりませんが、いずれにしても、消費税のあり方については国民的な議論が必要な問題であると考えます。
　民主党予算案についてです。
　子ども・子育てに関しては、政府としては昨年末に、働き方の見直し等の企業の取り組みや地域の自主的な活動なども含めた総合的な施策を盛り込んだ子ども・子育て応援プランを策定したところであり、その中で、社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図ることを重要な課題と位置づけたところであります。
　このため、現在進めている社会保障制度全般についての一体的な見直しの議論の中でも、社会保障給付の中での少子化対策給付のあり方も含め検討を進めることが重要と考えております。
　なお、民主党の御提案につきましては、厳しい財政事情のもとでどのように財源を捻出するか等について、もう少し具体的に建設的な議論をいただく必要があると考えますが、いずれにしても、単に予算規模で評価することなく、子ども・子育て応援プランを着実に推進していくことが重要と考えております。
　また、地方に対する補助金の大半を廃止し、一括交付金化や税源移譲を実施するという民主党の提案につきましては、補助金の性格等はさまざまであることから、個別に事務事業の徹底的な見直しを行いつつ改革を進めていくことが重要であり、より個別具体的な議論が必要ではないか。一括交付金化するといっても、地方へいかなる基準で配分するのか、所要額の算定、交付の仕組みなど具体的な制度設計が示されていないのではないかといった問題点があり、慎重な検討が必要ではないかと考えます。
　なお、政府としては、地方からの提案を真摯に受けとめた上で、補助金改革、税源移譲、交付税改革の三位一体の改革を推進しているところであります。
　年金事務費負担の特例及びその内容でございますが、年金制度については、さきの年金改正により、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度に見直すことができたと考えております。
　他方、年金事務費の費用負担については、年金給付に要するコストであることから、給付と負担の関係を明確化する観点から保険料で負担すべきとの考え方もあること、民間の保険会社や国が行っている他の保険制度等においては事務費に保険料を充てることを基本としていることから見ても、国の財政状況を見ながら年金事務費に保険料を充てることも許されると考えており、平成十七年度においても、国の厳しい財政状況にかんがみ、特例措置を継続することとしております。
　その対象については、国民の理解が得られるよう、年金給付に必要な適用、徴収、給付事務やシステム経費に限定することとしており、国会で御指摘のあった職員宿舎や公用車などの経費は国庫負担としております。
　また、年金制度改正等に伴うシステム経費が大幅に増加する中で、システム経費を除く内部管理事務経費や保険事業運営のための適用、徴収、給付事務の経費については約一〇％の縮減を行ったところであり、いずれにしても、効率的で厳正な予算の執行を図り、国民の信頼を損なうことのないよう努めてまいります。
　なお、この特例措置については、法律において保険料で経費を負担することとしたものであり、いわゆる隠れ借金には当たらないと考えております。