Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（笠浩史君）　今まず委員からありました更なる広報についてはしっかりと、またあらゆる機会を通じてやっていきたいと思います。
　それと、今文科省の方からも、それぞれ岩手県あるいは宮城県、福島県と、多くの職員も派遣し、やはり何といっても、もう先般、私が岩手へ行って岩手の教育長さんとお話ししたときも、もう逆に安否確認、様々な学校の被害等々の情報収集だけでもうそれで手いっぱいで、しかも相手と連絡が付かないところもあると。そういうような状況もつぶさに見ておりますし、具体的に、例えば陸前高田の方では、二十四人の教育委員会の方がもう五人しか今現在は復帰されてないということで、同規模の、例えば二万数千人の市になるわけですけれども、どこか近隣の他県の教育委員会の方々、専門家の方々みたいな方に応援に来ていただけないかというような具体的な要請も、やはり現地に入りますといろんなことが分かりますので、これからも大臣含め、我々手分けしながら、なるべく現地に足を運び、そしてやっぱり主導的にいろんなことを主体的に支援をしていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中山恭子君　是非、政務三役の方々にも活動していただきたいですし、事務方もどんどん被災地に入って、被災されたところと、それから受入れ側との調整を是非進めていただきたいと考えています。
　子供たちの教育というのは、本当に一日一日が大変ですし、心のケアというのも非常に大きな事柄だと思っております。また、被災した子供たちの状況もそれぞれ違っています。個別に移転して新しい生活を始められるところもある、そういった方々もいるかもしれませんが、個別では全く動けない家庭が多いと考えています。また、地域ごとにまとまって移っている場合もあるでしょうし、場合によっては、一定期間、児童を集団疎開といった形で学校教育を受けられるように、そういった状況をつくっていくということも考える必要があるのではないかと思っております。
　被災した全ての児童が学校教育を速やかに受けられるように、恐怖心を抱えている子供たちをみんなで支えて、強く生きていけるように、国として受け身ではなくて、可能な限りの手を打っていただきたいと考えています。
　もしそういった御決意があれば、もう一度お願いいたします。
○大臣政務官（笠浩史君）　今おっしゃったように、しっかり我々も、これまでの例えば法体系とかいろんな、阪神・淡路のときの対策だけでは、今回はやっぱり広域ですし、また、ほとんど多分津波によって命を落とされた方が多いんではないかと思っていますし、学校についても、先ほどの、これから親を失ったお子さんたちが相当な数に上ってくるということで、そういう子たちにもう一度、本当に、生きていく、前へ向かって進んでいく勇気を持ってもらえるような環境をつくれるような新しい学校の在り方というようなことも含めてしっかり、また国会での御議論なども踏まえながら対応していけるように約束をしたいと思います。
○中山恭子君　あと一点だけ、財務大臣に。
　こういった場合、各地方では、その受入れの自治体がやはり財政的な裏付けがどうしてもこういった動きでは必要になってまいる、教室の整備ですとかいろんな、教職員の手当てとかあります。受入れ自治体が二の足を踏まないように、是非、財務省として予算面でバックアップ体制を十分取るということを皆に知らせていただきたいと思っておりますが、一言だけお願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　中山委員御指摘のとおり、これは恐らく、集団疎開というお言葉を使われましたけれども、広域避難は間違いなく必要になってくると思いますし、児童生徒が被災地から大量に転出をせざるを得ないということ、あると思います。そのときに、受け入れるときの校舎どうするかとか、教職員の配置どうするか、これは基本的には、第一義的には文科省で御検討いただきたいと思いますし、予算的には既存予算の流用でまずは対応していきたいと思いますが、必要に応じてしっかりと相談をしていきたいというふうに思います。
○中山恭子君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（藤田幸久君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管及び株式会社日本政策金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時二十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　山崎　一樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等
　調整委員会を除く））
○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房参事官嶋田裕光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西祐介君　おはようございます。自由民主党の中西祐介でございます。
　本日は、限られた時間でもございますので、優先順位を付けて簡潔に質疑、また答弁を願いたいというふうに考えております。
　まず冒頭でございますけれども、先々週の東北関東の大震災、また津波の被災から本日でちょうどはや二週間というふうな時間が過ぎてまいりました。足下の被災者、死亡の実数でございますけれども、九千八百十一名、また、現状でもまだ不明の、行方不明という状況もありますが、一万七千五百四十一名、計二万七千三百五十二名という方々が亡くなられ、若しくは現状としてまだ御不明だという状況にございます。また、それに加えまして、元々御自宅のあった地域から離れて避難をなさっている方がもう二十五万人を超えていらっしゃると。大変この季節、通年で比べても寒いこの東北の地域でございますが、これほど多くの方々がまだ御避難をなされていると。まずもって、亡くなられた方の御冥福と、また御避難されている方、被災された方のお見舞いを申し上げたいと、このように考えております。
　まず冒頭、私から申し上げたいことは、やはり今大事なことは、国としての、特に総務分野としてのメッセージをはっきりとお伝えをしていくことが大事なんじゃないかなということをつくづくお願いを申し上げたいというふうな思いでございます。今、報道等でございますけれども、やはり政治が主導して、スポークスマンとなってメッセージを伝えること大事ですが、同時に、根拠を伝えながら冷静さを呼びかけないと、冷静にという連呼だけでは多くの方々がその対応に十分乗ってこないというふうなことにございますので、具体性を持った情報発信を是非お願いをしたいというふうなことを考えております。
　そして、今、被災された地域、またその周辺地域で起こっていることは、国からの支援というものを余り求められないというふうな思いが非常に広がっている。国に余り頼り切れないという声が実際、これは政府の批判ではなくて、多くの方々が共通してお持ちであるということを認識をしております。といいますのも、やはり今、各自治体、被災を受けたところが支援を実際もらえているというのは、たまたまその自治体が離れた地域との防災協定を結んでいるからとか、若しくは企業との救援物資の協定を結んでいると、こうした地道な自治体間の努力があってこそ初めて今救援物資なり人的な応援が来ているという状況でございますので、とにかく、今、国からの強いメッセージをお願いをしたいというふうな思いでございます。
　そして、同時に、今市町村が担わなきゃいけない役割というのが大幅に低下をしている。もうこれは大臣ほか皆さんも十分御承知だと思いますけれども、こうしたことを頭に入れて今日は少し質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず一点目でございますが、昨日の質疑の中で、鈴木副大臣の方から各自治体へのヒアリングを行われたというふうなお話ございました。どういう内容で、どのエリアに対しての御質問をなされたか、是非お伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁させていただきます。
　実は、私ども、大臣の指示で、副大臣、政務官手分けをいたしまして、各県、連絡の付くところを、今は全て付いておるんですが、当時はまだ付かないところもありまして、非常に大混乱の中でありましたけれども、努力をして連絡をさせていただきました。
　個々具体的に言い出すと非常に時間も掛かるんですが、結論として、当時、私のまとめた感じでは、まず何としてもやっぱりガソリン、これを本当に早急に手配をしてくれと。二つ目は、いわゆる医療、これは本当に病院、そして介護施設がもう壊滅しておると、ここのところを何としてもひとつ手を打ってくれと。それから生活物資、当然のことながら、飲料水、食べ物を早く回してくれと、こういうようなお話でありました。特に、私自身がお掛けさせていただいたところでは、教育、子供たちの話をしたときに、ある村長さんが本当に涙声で、お泣きになったというとちょっと大げさですけれども、そんなような状況もありまして、本当にひしひしと現場の大変さ、大混乱が伝わってきたということで、直ちに大臣に報告をし、そしてできる限りの手を打っていただいたということでございます。
○中西祐介君　今質問をさせていただいたのは、どのエリア、どういう自治体に対して対象を絞って御連絡されたのか、お伺いしたいと思うんです。
○副大臣（鈴木克昌君）　岩手県、宮城県、福島県、茨城県ということでありまして、それぞれ岩手で十五市町村、宮城では十六市町村、福島では十一市町村、茨城では十三市町村、当時連絡が付いたところということで御理解をいただけたらというふうに思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　まず、連絡手段等の確保が必要だと思いますけれども、引き続き連絡に努めていただきたい、このように考えております。
　といいますのは、つい三日前に私も現地に足を運びまして、これまで連携のあった自治体さんにお伺いしてきました。そこは茨城県のちょうど福島との県境、もう北限のところでございますが、本当に映像で見るような被災を帯びたところ以外のところの周辺自治体も大変今これからの復興に対して困難を極めているというふうな状況でございます。
　よく地元の方がおっしゃるのは、四重苦、五重苦だと。一つは、地元の方の避難を手当てをしなきゃいけない。二つ目は、その自治体に対して入ってくる救援物資をこれは管理をして、また大量に入ってきますから、仕分をして個人に届けられる大きさにして、そういった新規の物資に対しての準備をしなきゃならない。そして三つ目が、庁舎が大体古いところが多いですので、引っ越しの作業に手間取っていると。まだ空き地があればいいですけれども、それにふさわしいような建物が十分じゃないと。それから、更に言うならば、地域の関連工場で化学物質を扱っているところであるとか、そうしたところには二次被害、三次被害が起こっているというふうな四重、五重の対応が待っているということでございますので、是非自治体ごとの実態を十分にこれから把握を努めていただきたいなというふうな思いでございます。
　先ほど副大臣からおっしゃったとおり、まさに燃料が今一番枯渇しております。高速道路、常磐道を走っていても、ガソリンスタンドに向かって四、五キロ待ちの車があったりとか、まずガソリンがないと、地域の瓦れきなり、そうした重機を動かす燃料もないということで復興が一向に進まないということでございますので、是非、総務部門が主となって燃料の補充に対してメッセージを発信をしていただきたいというふうなことでございます。
　先ほど地元から上がった声を御紹介いただきました。市町村行政機能サポート窓口というふうなところも含めてのお声だと思いますが、片山大臣にお伺いしたいと思いますけれども、現在立ち上がっている被災者生活支援の各府省連絡会議というのが立ち上がっておりますけれども、ここではどういう指示を各府省に対してなされておりますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　その前に、先ほど鈴木副大臣の方から各市町村長さんに連絡を差し上げたということを申し上げましたが、これはなぜしたかといいますと、どうやら連絡が付かないところがあって、県とも連絡が付いていない、こういう情報がありまして、本来でありますと、私も経験がありますけれども、被災した自治体については、第一義的には県がきちっと情報を把握をして、県で支援できることは県が支援をする。ところが、県ももう手一杯になって支援できないとか県だけでは調達できない物資とか人材とかありますから、国がそれを受け止めて支援をするという、これが私はふさわしいと思うんです。ところが、どうも県からもほとんど連絡が行っていないというような情報もあって孤立しているということがあったものですから、それじゃ総務省としては、つながりがありますのでやってみようということで、これは非常に良かったと思いますのは、県とも連絡が付かないところがありましたので、現実に、そういうものを受け止めたものですから、国の方としての体制は、県にきちっと国から総合窓口をつくって連絡をして、どこでどういう問題が起こっているかよく把握してくださいと、足らざるところは国が支援しますから言ってくださいという、そういう実は仕組みをこの電話で情報収集した後で早急につくりました。
　そんなことで、津々浦々まで全部国が全て差配するということはこれは物理的にも無理ですので、できる限り県の方の体制を整えていただく。しかし、県だけでは対応できない面があるので、ダイレクトに情報網も持って、裏を取ると言うと変な言い方ですけれども、そごを来してないかどうかということを常に双方と連絡を取るということを今やっています。これが総務省の一つの仕事だろうと思っております。
　油が足らないということがもう悲痛だったものですから、政府の方の経産省、資源エネルギー庁の方で、動脈の方を、体で言いますと動脈の方を早く通してくれと、毛細血管の方で油がない油がないと言っていると全部配達できませんので、一部自衛隊が早急にやりましたけれども、まずは動脈の方をやってくださいということをやって、最近やっとかなり動き出したと、こんなことであります。
　お尋ねの話でありますけれども、被災者生活支援各府省連絡会議というのがつくられまして、そこで私も副議長ということで出席をいたしまして、そこで申し上げたのは幾つかあるんですけれども、一つは各府省の今までの平時の仕事のやり方を少し、少しというかモードを変えてくださいと。平時のやり方というのはボトムアップです。下から上がってきたものを次官とか長官というものは受けて、必要があれば調整をするという、そういうやり方をしていることが多いんですけれども、こういう場合はそうじゃなくて、それももちろんありますけれども、むしろトップダウンの方で必要なことを組織に浸透させていく、しかもそれの進行管理を次官自らやってくださいということを一つ言いました。
　それから、こういう場合にどういう政策が必要か、法的手当てが必要かというのは、大体先例というものが出てくるんです。阪神・淡路のときにこうしたああした、法律を十六本作ったということは既に出ているんですけれども、それは一つ大きな参考になりますけれども、阪神・淡路のように大都市直下型の地震と今回のように非常に広域的な過疎地の地震とでは対応が違いますから、阪神・淡路のときに使った制度がそのまま今回も援用すればいいというものではありませんので、先例にとらわれないで、先例は参考にしながらも、しかし個別の困った問題をやはり具体的に解決していくという、そういう視点を持って必要な法改正なんかにも当たってほしいと、こんなことを申し上げました。
　要は、上ででんと座っていればいいという時期じゃありませんので、もう幹部自らが率先して組織を統括をしてもらいたいと、こういうことを言いました。あとのその組織の各省の連絡調整は、政府にそういう連絡調整をする場を別途設けておりますのでそこで調整しますから、各府省はそれぞれの組織の中でちゃんと必要なことを浸透させてくださいと、こんなことを言いました。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　なぜこの連絡会議のことをお伺いしたのかということでございますけれども、今おっしゃったように、まず足下で起こっていることを解決するための、個別に対して困っている問題を解決していく、これはもう今の既存の組織で大丈夫だと思います。この行政機能をしっかりと果たしていくことがまず大事だと思いますが、その上で、やはり今起こっていることを解決するだけではなくて、これから本当に大きな被災を帯びたところを大きくどういう方針で向かっていくのか、こういう目線が非常に大事じゃないかなと。言わばこの震災の解決策を復旧に対して向けていくのか、若しくは復興に対して向けていくのか、この意味合いというのは非常に大きなものがあるんじゃないか。こういうふうな認識について、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これはいずれも重要です。ともすれば復興の方で、先を見通して政策を考えていくということにある時点から目が奪われるんですけれども、実は今何を本当にしなきゃいけないのかというのは、被災をされた皆さん方のその不安を解消するとか、それから肉親を失い財産を失って絶望されている方がほとんどでありますけれども、その絶望された方々にいささかなりとも希望を持っていただくようにする、実はここが一番重要です。この視点を抜きにして復興の方にのめり込むというのは、私はバランスを欠くことになるだろうと思います。
　もちろん、当然これからの地域の将来像をにらんでどういう町づくりをしていくのかという、そういう復興の視点は重要です。重要ですけれども、それはもうバランスの問題であって、私はどちらかというとやはり、今悲嘆に暮れている被災者の皆さんにどういう手当てができてケアができるかということの方に今は重きを置くべき時期だろうと思っております。
○中西祐介君　ちょうどもう二週間たって、そのどっちかという取る割合ではなくて、やはり両面が今まさに必要じゃないかなと。現地の方にお伺いすると、やはり希望の綱は政治のメッセージだと思います。あと一か月たてばどこまで回復するのか、一か月たてばどれぐらい燃料を運んでくれるのか、こういうメッセージを是非、総務の分野、政治の分野から発信をしていきたい、そういうふうな思いでございます。
　特にそういう意味では、短期、中期、長期の段階に応じた施策をはっきりと早めに打ち出していただきたいと思います。そのためには、復興庁というふうな話題も今ありますけれども、全てのやっぱり財源と権限を持った機能というものを今打ち立てるべきだと考えておりますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今はいろんなことをやっておりまして、一つ一つの問題を解決していくということが今迫られております。
　例えば、阪神・淡路のときも瓦れきの処理というのが非常に重要だったんですけれども、この度はまた違った意味で瓦れきの処理が大問題になっております。それは、余りにも大量だということと、それから、住居が流されておりまして、他人の土地のところに住宅が流れ着いていて、そこでばらばらになっていて、それはある意味では処理しなければいけない、俗に瓦れきなどと言っておりますけれども、しかしそれは元の住宅の所有者から見ると自分たちの思い出の品とか財産が詰まっているわけで、なかなか一気呵成に処理していくことが心理的に難しい面もあったりしまして、じゃ、そういう問題をどうするかとか、これはもう早急に片付けなきゃいけない、処理、方針を決めなきゃいけないということで、今日にも決まると思うんですけど、そんなことをやったり、それから、これからステージがどんどん変わっていくに応じてどういう法的な問題を処理しておかなきゃいけないかということを今やっておりますので、そういうことを片付けることによって一つ一つ展望が開けてくると思います。
　さらには、補正予算も今検討しておりまして、補正予算で例えば自治体に対する支援でありますとか、それから生活者の皆さんに対する支援、それから生業に対する支援とか、いろんなことが出てくると思いますので、それが一つ一つ明るみに出ることで強力なメッセージになるだろうと思っております。
　それで、今後のこととして復興庁という構想も今出ておりまして、これをどうするかはこれから検討することになると思いますが、私は、どういう組織でこれを復興させるにせよ、一つだけ大事な視点を忘れないでいただきたいということを要路の方に申し上げております。
　それは、今次の災害というのは多くの自治体、多くの地域が巻き込まれた災害でありまして、やはり一つ一つの言わば独立した地域がありまして、そこの被害の状況もそれから生業も似た面もありますけれども違った対応もあるので、被害地一律に国が全部すぱっと決めてやるようなことにならないように、それぞれの地域の自主性、それから、特にとりわけ住民の皆さんの意思とかビジョンとか考え方とか、そういうものが十分酌み取れるような、そういう仕組みの中で復興を国が全面的に後押しをするという、そういう基本的な理念を持っていただきたい。
　そうであれば、復興庁というのか、どういう組織にするのかはこれからでありますけれども、それは必ずしもそんなに本質的な問題ではないということを私は思うものですから、そういうことを申し上げて今いるところであります。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　住民の方の意思、もちろん大事であります。これは平時であれば機能するものも、いざこういう混乱のときにはなかなかそこまでの余裕がないと、地元を預かる地域の首長さんなんかもなかなかそこまで先を見通す力は今余裕がないと。そういう状況であれば、県、それで更にバックアップする国がはっきりとメッセージを打ち出すべきかなというふうな思いでございます。
　そういう意味では、復興庁というところも、関東大震災も阪神の場合も含めてですが、やはり現地に機能を置いて、現地の自治体と連携を取れる場所に、例えば仙台なんかに拠点を構えながら、地域の復興を是非考え直していただきたいというふうな思いでございます。
　また、やはり見通しを示すことが今一番求められていると思います。それは風評被害に対しても、また原発に対しても有効だと思っておりますので、政治の見通しを是非示していただきたいというふうな思いでございます。
　時間が押し迫ってまいりました。限られております。
　これからいろんな形で手当てを付けなきゃいけない、補正を付けなきゃいけないというふうな段になると思いますけれども、総務の部分として、これまで預かってきた課題も含めた上で、財源をどう確保するかということを是非大臣にはお考えいただきたいと思います。日本の本当に困難の時代でございますので、例えば公務員の人件費、国会議員の人件費、スタッフの人件費、こういうことも含めた財源確保の方針を、是非こういうときだからこそお示しいただきたい。
　公明党さんなんかはもう三割返上します、自民党の若手の新世紀、我々のグループなんかも三割返上する、こういうメッセージを出しておりますので、これはある面、政治の大きな決断だと思います。そうしたことを大臣からのメッセージとして発信していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○藤川政人君　自民党の藤川でございます。
　私も、質問に入る前に一言、今回の震災にお遭いになられお亡くなりになられた方々、そして被災をされた皆様方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
　また、大臣は震災直後の十三日に岩手県に赴き、被害は想像を絶している、まずは人の、人命の救助に当たり、続いて生活の再建を支えることが大切だ、国としても全面的に支援したいという旨の発言をされたということを伺っております。
　迅速な対応については評価をさせていただきますし、しかし課題はやはり山積であります。避難所の問題、燃油の問題、そして病気の方々の問題、本当にこういうことを考えるとまだまだやらなくちゃいけない仕事が本当に多く多くあるということであります。避難者の生命、健康に万が一のことがあってはなりません。そういう意味において、迅速な対応を今以上にお図りをいただきたいと思います。
　時間も限られておりますので早速質問に入らせていただきますが、答弁も分かりやすく簡潔な答弁をお願いを申し上げたいと思います。
　まず、災害対策について、交付税の関係で質問させていただきます。
　今回の交付税法改正案に盛り込まれました特別交付税の減額規定、交付税総額の六％から四％に削減については衆議院で三年間凍結との議院修正が行われましたが、これに対する大臣の所見をまずもってお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　結論から申しますと、私も妥当な修正の考え方だろうと思います。
　といいますのは、平時でありますと、率直に申しまして今の交付税率、特別交付税率六％は私は多いと思います。より客観化された指標で配る普通交付税の方の割合を増やした方がいいと思っております。ただ、本当に未曽有の大災害をけみした今日は特別交付税に負うところが非常に大きいものがありますので、これを数年間凍結といいますか、率の削減を凍結するということは、私は妥当な政策選択ではないかと思っております。
○藤川政人君　そうしますと、大臣は交付税額をこれ減額をしていくということは是とされる。ただ、震災とかが起きた場合にそれを緊急避難的に措置することに対しては増額をすることも是とすると。
　ということでありますと、私が思うには、住民の安心、安全を守る観点からいけばみだりに特別交付税を私は減額する必要がないということ、そして特交を増額をするということであるのであれば機動的迅速な対応が必要ですし、災害が起きたときにまたそれを法を一部改正して凍結をするなり、また増額をするといった、そういう場当たり的なやり方というのは私は少し問題があるのではないかなと思いますが、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（片山善博君）　ふだん、平時で大きな災害がないときでいいますと、特別交付税が六％でありますと相当な額になりまして、これを国会の議を経たルールではない基準で配るというのは、財政の民主統制からいっていささか問題があるのではないかと私はかねがね思っております。平時は、ですから特別交付税の総額というのはもっと少ない方がいいだろう、その額は普通交付税の方にシフトさせた方がいいだろうというのが私の基本的な考え方で、それは今日も変わっておりません。
　ただ、阪神・淡路とか今日のような大災害がありますと、ふだんのルールによらない交付税の交付というのは必要になってきますので、それが特別交付税の範囲内で収まるものであればそれで結構でありますし、今次のようなものでありますと、それは四％であっても六％であってもそれもう全く足りませんので、それはやっぱりそのときは特別な財政措置によって、また法律によって特別交付税を必要な額だけ増額するということが必要になってくる。それは私はやむを得ないんではないかと思います。
　大きな災害を見越して特別交付税に毎年余裕を持っておくといいますと、これはやっぱり財政上は別の意味で非常に、さっき言った財政統制の問題とか、それから余剰なものを持っておくということになりまして、それは決して好ましいことではないと思います。
○藤川政人君　時間もありませんので、また大臣とは交付税論についてまたいろんな意見を伺いたいと思いますけれども、一定規模の特別交付税を確保すべきだ、これは私の持論でありますので、それを指摘をさせていただいて、次の質問に移らさせていただきます。
　今回の交付税法改正案には、大規模災害発生時に随時、特別交付税の交付ができる特例が盛り込まれております。これは時宜を得たものと私も評価をするわけでありますし、地方の資金不足を解消するためにも一刻も早い被災地への交付をこれはこれとして検討をいただきたいと思います。しかし、この早期交付だけでは取組としてはとても十分だとは言えません。平成二十三年度における特別交付税の総額は約一兆円と限られておりますけれども、他地域での自然災害、各地で発生する鳥インフルエンザ等に対応することも含めてしわ寄せが来るという懸念がこれは私はあると思います。
　そこで、質問させていただきますが、昨日の日経に総務省が特別交付税一千億増額を検討という記事が出ておりますが、これは本当でしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　いずれにしても、さっきも申しましたけれども、今の特別交付税の率で算出された特別交付税の額では到底、今次の災害に対応することはできませんので、阪神・淡路のときに取ったと同じようなその特別交付税の増額措置というのが必要だろうと思っておりまして、内部で検討するとともに、財政当局とも今協議をしている、協議を始めているところであります。これは補正予算の中にできれば盛り込んでいただきたい、是非盛り込むべきだと思っております。
○藤川政人君　阪神・淡路大震災のときは特交が三百億増額されたということでありますが、今大臣がおっしゃられたように、必要な手当て、措置はもちろんこの中でも十分されるべきだと私も思います。ただし、法案審議の途中でこういう記事なんかで一千億ということが言葉として、文字として出ていることに対しては、やはり報道が先行するということに対して非常に私は問題があると思います。
　この点について、この一千億ということに対して、大臣、どういう所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　特に、今金額として具体的に幾らと、こう決めているわけではありません。ただ、やはり補正予算にお願いするということになりますと、ある程度の腹積もりといいますか、見込みは持っておかなきゃいけませんので、何がしかのその数字は持っておりますけれども、それが今確定しているとか、そういう状況、そういう段階であるわけではありません。
○藤川政人君　分かりました。では、その件についても前向きに、積極的に、とにかく被災をされた方々にこの国の思いが、大臣の思いが伝わるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、被災地の皆さんに希望を持っていただくためには、やはり常識にとらわれない、役所の常識にとらわれない大胆な政策が私は必要だと思っております。特別交付税の増額に加え、思い切って災害対策のための緊急交付金の創設ということもやはり必要であると思います。これは交付金、内閣府の所管ということもあるんでしょうけれども、これはやはり地方を守る総務省として大臣が率先垂範してこのことを声を大にして私は言われるべきだと思いますが、緊急交付金、そういうことに対して大臣の所見が伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　どういう形式になるかはともかくとして、やはり前例にとらわれない措置が必要だと私も思っております。
　今回の災害の特徴が幾つかありますけれども、一つは非常に財政力の弱い地域が大きな壊滅的な被害を受けたということがありますし、それから、例えば阪神・淡路の場合ですと住宅の被害が圧倒的に多かったんですけれども、今回、住宅の被害はもちろんありますけれども、生業といいますか、例えば漁業施設、漁業関係の施設が、養殖、それから加工、漁船、そういうものが全部やられているとか、それから広大な農地がもう本当に海水につかって修復が極めて困難な状況にあるとか、要するに住民の皆さんの、特に一次産業の皆さんの生業の手段というものが奪われているというような、そういうこともあります。
　そのほか、さっき言いました瓦れきの問題一つ取っても従来とは違った困難な問題点を含んでいるというような問題もありまして、従来どおりの制度の枠組みでは妥当しない面が多いものですから、それらはこの際今次の災害に妥当するようなやり方に変えなければいけないと思っております。
○藤川政人君　野田財務大臣も予算委員会で、財政が復旧、振興の制約になってはならないと述べられております。そういうことも含め、今大臣がおっしゃられた新しい制度の創設等々を含め、是非そのときには各自治体が住民参加の話合いの下にそれぞれ必要と考える対策を実施できるように、裁量を十分持たせたそういう制度を確立をいただきたいと思います。これは強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、臨時財政対策債、いわゆる臨財債について伺いたいと思いますけれども、臨財債は約千八百ある自治体の誰の借金なのかと。制度の創設は、もちろん地方財源の不足をどういう形で手当てをすればいいのか。これは地方全体の借金であるということ。平成二十年度までは人口を基礎に算定され、地方全体の借金としての性格が明確であった。それを人口で割り返した中の案分率でやっていた。ただ、平成二十一年度から財政力が高い団体ほど多くの臨財債を背負う制度がつくられております。
　そこで、質問しますけれども、なぜ財政力の高い団体が多くの借金を背負うのか。どういう理屈なのか。また、財政力の高い団体ほど交付税の配分が増えるという計算になってしまいますけれども、それでいいのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは、臨財債は交付税の代替物でありますから、自治体から見れば交付税と同じように受け取っていただいても結構なんですけれども、ただ、形式的には借金は借金でありますから、それぞれの自治体が金融機関、貸付先との間の債権債務の間柄に立つということであります。そういう二面性を持った財源手当てであります。
　全体の交付税の中で、交付税と足らない臨財債とが総額がさっき言った全体としての交付税のようになるんですけれども、その際に、できれば財政力の高い方が現ナマの交付税よりも便宜上交付税の一部とみなされる臨財債を引き受けていただく方がバランス上いいのではないかという考え方はあるだろうと思います。
　思いますが、いずれにしても借金は借金で、全体として交付税の将来の財源の中から償還していくことになりますから、地方全体の借金としてその総額というものは、今やむを得ず発行しておりますけれども、できるだけこれを小さくして将来の財政負担を軽減するという、そういう共通の認識を持たなければいけないと思っております。
○藤川政人君　大臣がおっしゃられたように、本当に臨財債という性格が緊急避難的に、経常的にいつまでもあるべきではないということを私も思います。そういう中で、今回、七・七兆円の臨財債の総額が一・五兆円減っているということでありますので、今大臣が本当におっしゃられたようにいつまでも続ける制度ではないということ、これについては今大臣の所見をもって次の質問に移りますけれども。
　ただ、臨財債は各地方自治体へは将来への交付税で手当てするということは説明されています。一方、地方財政計画では毎年の償還はまた新規の臨財債の発行で賄われ、いわゆる言わば二枚舌での説明になっているという、私はそこでそういう考え方を持っておりますが。
　そこで、質問しますけれども、実質的に地方の借金とされる交付税特会借入金は平成二十三年度から償還が始まります。今回のこちらを見させていただいても、法律案の中にしっかりもう返済計画が載っておりますけれども、他方、臨財債の残高は、これ増える一方であります。
　名実共に地方の借金である臨財債よりも形式的には国の借金である特会借入金を優先する理由はどこにあるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これはバランスの問題だと思います。
　どちらにしても地方側の借金という性格がありますので、臨財債を減らす方に使った方がいいんではないかというのも一つの理屈でありますし、しかし、ずっとその元本に全く手を付けないで利息だけ支払っている国の特会の借入金についてもやっぱりある程度踏み出すという、返済に踏み出すという姿勢を示し、意思を持つことも必要ではないかというのも一つの理屈でありまして、今回は臨財債をかなり大幅に前年度に比べると減らすことができましたので、それならば交付税特会の借入金の方も将来の償還にめどを付けるべく一歩踏み出すこともあっていいのではないかという、そういうバランス感覚の中で今回の措置を決めたものであります。
○藤川政人君　臨財債の総額を減らしたから特会の返済を優先するという今答弁でしたけれども、私はそこに隠された一つ何か問題があるんだと思うんですよ。
　例の事業仕分が特会に手を入れましたよね。その中で、要するにこれ国の特会を優先するんじゃないのかと、そう思っていたら、いきなりこういう形になったわけですよ。そして、本来、事業特会、そういうものに対してやっぱり債務を減らしていくというのは私は必要だと思いますけれども、こういうのは俗に言う整理特会じゃないですか。そういうところまで先に手を付けて地方の残高だけ残していくというやり方は、私は是とは今思いませんので、またこの件については時間もありますので指摘をしておきたいと思います。一つだけこれを提案するんであれば、特会の借入れをしておいて地方残高を、まず臨財債を減らす、そういう形で御検討もいただきたいと思います。
　最後に、東京一極集中について、これも所管がいろいろとあると思いますけれども、是非お答えをいただきたいと思います。
　自公政権時代には、東京一極集中を是正するため、随分首都機能移転の論議をいたしました。政権交代後、首都機能移転の担当セクションはなくなってしまいましたが、今回の震災を考えてみるにつけ、一か所にあらゆる機能を集中させることは国家安全保障上も問題があると思います。
　まず、そのことについて大臣、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これも程度問題だと思いますけれども、やはり今回のような事態が起きますと、大都市、東京という大都市に余りにもいろんな機能が集中し過ぎているということは、これからの国土の在り方を論ずるときに重要な視点として持つべきだと私は思います。
○藤川政人君　まず災害復旧に、それを第一とする、そういう中で全てのものが集中する東京の在り方をまた論ずる、それも一つの論の進め方だと思いますが、災害は全力で対応する、それと同時に、今のこの東京がこの津波に遭ったらどうなるのか、それを同時に私はすべきだと思います。
　それが如実に表れているのが、もう三日ほど前のこれも報道によると、大阪府知事と愛知県知事がやはり早速この話題をもう言っているわけですよ。ただ、大阪府知事と愛知県知事、両知事が東京一極集中、一極集中是正の論点というのは私は経済の配分だと思うんですよ。産業の一極集中をなくす。それを大阪や愛知というところに、しっかりとした経済、要するにお金を再配分しようという論だったとは思うんですが、ただ、これからはやはりそういう政治行政の一極集中是正ということに、地方はまさにこういう雪崩を打ったようにやっぱり論を進めてくると思うんです。
　そういう意味で、最後に、我が愛知の先輩でもあり、市長もやられた鈴木副大臣、これから間違いなく愛知から大臣始め皆さん方にこの話題は、金の一極集中だけじゃなくて政治行政の一極集中を、ポピュリズムではないと思うんです、これは。ただ、今回は正式な論を持って波のように、皆さん方、国の方にもこれが大きなメッセージ、また要求として進められると思いますが、そういうときにどういう覚悟があって、今どういう想定をするのか。まさにこれ、動いていると思うんです。そういうメッセージが、国は災害復旧第一、もうそれは間違いないことなんですが、地方は、これ地方統一選挙もう始まっていますし、地方のそれぞれの首長、この前も見たように、この前も質問したように、百六十一億減税をして百五十八億の行革があると言いながら、それを上回る借金をしてでも七五％も取っちゃう市長もいるわけですよ。そういう言葉の中で、この一極集中是正、これに対してどういうお考えがあるか、是非、副大臣からもお考えを伺いたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　鈴木副大臣、時間ですので、簡潔にお願いします。
○副大臣（鈴木克昌君）　はい、時間の関係もありますので、端的に御答弁申し上げます。
　結論から言えば、今大臣が言われたとおりだというふうに思っております。危機管理という意味からおいても、やはり首都機能のバックアップ体制というのはまさに必要だと。そしてまた、そういった議論は、今回のこの大震災を契機にまた更に国民の皆さんの間に上がってくるんではないかなというふうに思っております。
　大阪、名古屋の問題については、政治家の一人としてこの動向をしっかり見極めながら、そしてまた誤りのないようにしていきたい、こんなふうに思っております。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は、質問の機会をいただきまして大変にありがとうございます。
　私からも、改めまして今回被災に遭われた皆様にお見舞いのお言葉を申し上げるとともに、多数の方が残念ながら命を落とされました。哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　私ども公明党も、山口代表、井上幹事長を始め各議員が被災地、現地に入り、まさに悲痛とも言える被災地の方々のお声をつぶさに伺わせていただいております。地方の議員の方々と共々にしっかり、この国難とも言える状況を乗り越えるために、もう今こうした状況にあって、与党、野党、関係ないと思います。総力を挙げて、この国難を乗り越えていくために頑張ってまいりたいと考えております。
　本日は、そういう中でも、今回の震災において市町村行政そのものの機能が吹っ飛んでしまった、町長もお亡くなりになられた地域もございます。そうした市町村の行政機能をどう回復していくのか、そのために国としてどういう支援がしていけるのか、そういう観点からまず御質問させていただきたいと思います。
　総務省におかれましては、市町村行政機能サポート窓口を設けられて、震災直後から各そういった市町村の細かな要望、要請を一つ一つ伺っておられると聞いておりますが、簡潔に、今どういう形で、体制で、またこういうサポートを受けられているのか。また、どういった要望が、具体例一つで結構でございますが、あるのか、逢坂政務官、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今、石川委員から御案内のありました市町村行政機能サポート窓口でございますけれども、これは三月十二日に総務省に設置をいたしました。この窓口では、被災市町村の要望ですとか様々な相談、これを県を通して総務省の方へ出していただくと。それで、当然その中には総務省だけでは処理し切れないものもありますけれども、それはワンストップサービスということで、総務省が各省にそれを、相談を今度持ち込んで、そこでまたいろんな声を聞いて、また被災した自治体へ返していくというようなことをやっています。
　具体的にどんなものがあるかというと、二つだけ紹介をさせていただきますと、一つは、例えば火葬許可証等の公的証明書が発行できない場合に一体どうしたらいいんだというような、まさに住民生活に直結するようなこと。あるいは、もう一つは、役場の移転手続あるいはその流れについてどういうふうに進めたらよいのだという行政に直接かかわるようなこと、こんなことが相談を寄せられているところでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　本当に現場では様々な悩みがあろうかと思います。どんな小さな悩みでもいいので本省に相談してほしいという、そういう力強いメッセージを本省として発していただければと思います。
　それから、やはり今の状況の中で、まさに猫の手も借りたいぐらいの地方、各市町村行政の状況かと思います。人員の手当てというものが非常に重要な中にあると思いますが、そうはいいましても、ただ、誰でも送っていいのかというと、そういうことでもないのかと思います。やはり即戦力になる、特に現場の状況が分かっている、例えば水道であれば水道、河川であれば河川、あるいは道路であれば道路といったその状況が分かっていて、しかも現場での勤務経験のある人を送っていくということが非常に大事なのではないかと思います。そういう意味で、横の連携というか、市町村の行政経験のある人物を横横で送っていくということが非常に大事なんではないかと思います。
　総務省としては、各地方自治体に対して職員の派遣を求めるような通知を出されているというふうに伺っておりますが、単に出してくださいと通知を求めるだけでは駄目でございまして、具体的にどうやったら出しやすいのか、予算の面、またその派遣の在り方、体制の在り方も含めて整備していただくことが重要かと思います。
　今、全国市長会、町村会を通じたそういったニーズをマッチングさせるためのスキームも立ち上がっていると伺っておりますが、是非こうした市町村の細かいニーズを立ち上げてマンパワーを埋めていっていただけるようにお願いしたいと思いますが、平岡副大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　私の方で答えさせていただきます。
　今御指摘のとおり、本当に人的支援というのは、このような大災害のときは非常に重要なことになると思っております。そこで、総務省では三月二十二日付けで各都道府県、各指定都市あてに職員の派遣、支援について協力を依頼する通知を出しているところでございます。併せまして、今御指摘があったとおり単に協力してくださいというだけではこれはうまくいきませんので、全国市長会、全国町村会の協力を得まして、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援をどうやってやるべきかというスキーム、体制の構築をいたしたところでございます。
　今後ともそうした仕組みを活用しながら、被災自治体に対して人的な支援を総務省としてもやってまいりたいと思っております。
○石川博崇君　そこで、一つ御提案といいますか、させていただきたいことがございます。
　各市町村の中でニーズを調整していくというようなことがあろうかと思いますが、いきなり、とある市から被災地の市の方に行っていきなり仕事をしろと言われてもなかなか、例えば人間関係もなかったりとか、誰がどういう担当をしているのか分からなかったりとか、その市における仕事のやり方が分からなかったりとか、様々戸惑う面もあろうかと思います。できるだけ迅速に現場に入りそして即戦力として動けるようにするために、例えばある地域、私、地元大阪でございますが、大阪はこの県を担当する、あるいは関西でこの県を担当する、東海でこの県を担当する、そういう形で、地域ごとに担当を決めてブロック分けにして、それで乗り込んでいく、人を送り出していくということにすると、顔も分かりますし、仕事の動かし方も分かるでしょうし、そうしたブロックごとの担当制を設けるということが一つのアイデアとしていいのではないかと思います。
　また、被災された方を受け入れる側に回るに当たっても、やはり被災された方々のコミュニティーをどう残していくのかということも大きな課題だと思います。そういう意味でも、担当エリアというものが決まっておりますとできるだけまとまった形で避難していただくことができる、そうした利点もあるのかと思いますが、こうしたことについての、片山大臣、どうお思いになられるか、御意見をお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（片山善博君）　一部そういうことをもう始めておられる府県もありまして、それは非常に有り難いことだと思っております。
　ただ、それだけで全部完結できるかというと必ずしもそうでもありませんので、今状況を申しますと、地震が発生しまして、その後直ちに全国知事会、それから全国市長会と相談をいたしまして、まずは物資の支援、これは必要とするところに、全国の都道府県それから市町村からできるだけ必要な物資を送るという、このマッチングをつくってもらいました。併せて人材の派遣についても、被災自治体からどういう職種についての要請があるのか、それに対してどこの自治体が何人派遣できるのかというこのマッチングシステムを知事会それから市長会でつくっていただいております。ですから、そういう一部で行われております相対の支援と、それから全国ネットの知事会、市長会レベルの支援が両々相まって必要な支援が満たされるということが今進行しております。
　総務省も、ただそれだけに任しておくわけにいきませんので、先ほども申しました政務三役中心に被災自治体との連携を、特に市町村との連携を取りまして具体的にあっせんをしているようなケースもあります。
　例えば、これは余りここで申し上げることでないかもしれませんけれども、県の方は必要な人員を送っていると言われる。しかし一方、地元に行かれた国会議員の皆さん方からは、人手が足らない足らないという要請を地元から直接聞いたと。それは両者にやっぱり何らかのそごがあるわけで、総務省がそれは現場の市町村長さんとか、場合によっては担当課長さんに伺って現状を聞く。それに対して、県の方に、該当の県の方にできるだけそういう人材を派遣していただきたいという要請をする。だけど、それで賄えない場合は、もう直接総務省が市長会と相談をしまして、どこそこに保健師さんを送ってくださいというようなことも実はやったりもしているんです。
　もちろん、これには物理的な限界もありますから、全てのところをそういうネットワークで結ぶということはできませんけれども、基本は知事会、市長会のあっせんシステムですけれども、補完的に総務省もそういう両方の、三者の間に立っていろんなことをやっているというケースもありまして、一律に全てどの方式でということではなくて、幾つかの組合せでもって、できるだけニーズに合うようなそういうマッチングシステムをこれまでも作動させてきておりますし、これからもそれがうまくいくように更に努力をしたいと思っております。
○石川博崇君　是非、送り出す側も総務省のリーダーシップがあれば非常に送り出しやすいというふうに思いますので、いろんなアイデアがあろうかと思いますが、総務省の方でしっかりと指導力を発揮してやっていただければと思います。
　そして、今回、東北関東大震災の災害、激甚災害法に基づく激甚災害ということで御指定いただいて、復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げというものがされることとなっておりますけれども、残念ながら、この激甚災害法で補助率がかさ上げされる事業というものは限定されておりまして、公立病院とか上下水道などは対象となっていないという状況にあります。
　こうした分野を阪神・淡路大震災のときに対処したようにどう広げていくのかということも一つの課題でありましょうし、また補助率がかさ上げされたとしても九割程度で、その残りの一割、もう今税収が全く見込めないような自治体で一割といっても大変な負担になります。これを国としてどう支えるのか、この点について片山大臣、御意見を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃいました激甚災害でかさ上げの対象になるものとならないものがありまして、これが今回の被災の状況を見ますと対象にならないものがある程度あります。これはやっぱり何とかしなければいけないと思っております。
　どうも今まで起きた、阪神・淡路も含めて、今まで起きた大きな災害のときに必要なものを対象として順次取り上げてきていて、今回のような非常に財政力の弱いところが広範囲に大打撃を受ける。それから、先ほども言いましたけれども、一次産業とか、それから、もちろん二次産業もそうですけれども、生業にかかわる部分がもう壊滅的な被害を受けている。その他、例えば今回、仙台空港などそうですけど、空港施設が大きな被害を受けているなどというのはこれまで必ずしも災害としてなかったので多分対象になっていないという、そういう因果関係があるんだろうと思いますけれども、今回の災害対応にふさわしい仕組みをつくるべきだと思っておりますので、地元の財政状況、財政力のことも勘案しながら、今回の災害に対応した必要な財政措置をつくっていきたいと、政府全体としてつくっていきたいと今考えておるところであります。
○石川博崇君　是非、被災地の地方自治体が安心できるように、国として全面的に担保するんだということの対処を是非ともよろしくお願いいたします。
　テーマは少し変わりますが、今回の災害を受けまして、通信インフラが大きな被害を受けております。現時点におきましても、被災地の特に携帯電話の中継基地局が大きな被害に遭って、今復旧が進められておりますけれども、まだまだそれが追い付いていない中にあります。
　そうした中にあって、各事業者の方々の御協力をいただいて、例えば車載型の移動基地局を配備していただいたり、あるいは衛星での通信が可能となる衛星携帯電話の配置等をされておりますが、昨日も数字を伺いますと、現地の被災の状況に照らしてとても必ずしも十分ではないのではないかというふうに思います。
　もし、各事業者にまだ移動基地局車の余裕があるのであればもっとこれを現地に送るように、あるいはまた、衛星携帯電話を各避難所にそれぞれ配備できるようにきちんと総務省として御指導いただければと思いますけれども、この辺いかがでしょうか。