Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地分科員　国民に対して誠意のある答弁ではない、また何か自信のない御答弁のように私は伺うわけでございます。
　特にその中で、この五十五年度の予算の中で、文部省は国立の高等学校全日制において月額八百円の授業料のアップ、これを見込んで三千八百円、約二六・七％のアップをこの予算に盛り込んでおります。また、国立の幼稚園においても月額六百円のアップを見込み二七・三％、二千八百円、こうした予算が盛り込まれておりますが、すでに皆さん御存じのように、この文部省の国立の高等学校あるいは国立の幼稚園の授業料の値上げが大きな引き金となりまして、すでに自治省では、各地方自治体に公立高等学校などの授業料についてのアップを黙認といいますか奨励といいますか、こうした形で、すでに全国の地方自治体の五十五年度予算の中でも、多くこれが取り上げられているわけであります。いま大臣のおっしゃった御発言とうらはらに、なぜこうした値上げがこの時期に行われなくてはならないのか。実際、こうした小中学校の義務教育あるいは公立の高等学校の父兄負担の実態調査の中で、国民の家計に占める父兄負担の割合が大変苦しくなっておる。この実態との絡み合いの中に、何か私は矛盾を感じるわけでございます。この点について大臣、率直な意見を伺いたいと思います。
○諸澤政府委員　いまちょっとここにあります資料で申し上げますと、確かに父兄負担の絶対額というのは年々ふえておるわけですけれども、国あるいは地方団体において、それに対してどれだけ努力をしてきたかというその問題ですが、いまの父兄支出の問題にしましても、文部省の調査で見ますと、たとえば昭和四十一年度の父兄支出、小学校、中学校それぞれ一〇〇とし、そして公費支出もそれぞれ一〇〇として見ました場合に、五十二年度におきましては父兄支出の面でいえば小学校は四四四、中学校は四〇〇ということで、約四倍あるいは四倍半ということでございますが、公賢支出の方は小学校が六〇二、中学校で六六四というふうになっておりますので、相対的にはかなり公費の支出の増について努力をしてまいったということでございまして、今後もこういう点について一層努力をしたい、かように思います。
○宮地分科員　いまは公立高等学校のそうした父兄負担、こうした問題について述べてきたわけでございますが、さらに、たとえばことしの春の大学の問題を考えましても、大変な値上げラッシュでございまして、医学部や歯学部、これは論外でありますが、一般文科系、理科系、こういうものを全部ならしましても、たとえば私立大学の初年度の学生納付金、この調査を文部省は行いまして、二十一日にまとめて発表しているわけでございます。この点については御説明できますか。
○三角政府委員　先ごろ中間的な調査の発表をいたしたわけでございますが、これによりますと、私立大学の昼間部の五十五年度入学者の初年度、一年生に入りますときに納入いたします学生納付金の平均領は、授業料、入学料、施設設備費の合計で七十一万五千円でございまして、前年度に比べまして一〇・三％の上昇になっております。ただ、昨年度の場合にはこの上昇率は二・九％という数字でございました。私どものこういう調査をずっと通して見ますと、五十年度以降上昇の傾向は若干ずつ鈍化をしてきておるというふうな状況になっておるわけでございます。
　なお、授業料などの改定は、私学におきましてもほとんど多くの場合に新入学生から適用されますので、前にすでに入っておる二年生以上の者は、入学したときの授業料をずっと継続するというぐあいでございますので、授業料その他の一〇・三％といったような数値は、これを四年間にならすと三％弱程度の値上げといいますか上昇になるのではないかというふうに見ておる次第でございます。
○宮地分科員　ただいま局長おっしゃったように入学時に平場ならしてですから、これはこの数字が果たして正しいかどうか疑問がありますけれども、それにしても七十一万五千円、これは大変大きな額であろうと私は思うのです。そして前年度が一一・九、今年度一〇・三ということで、何か横ばいから下がったような感じをおっしゃっておりますが、冒頭に私お話ししましたように、石油ショック時の五年前、あのときにはちょうど三一・五％はね上がりました。恐らく、これからＯＰＥＣの値上げなどに連動しまして、やはり消費者物価、卸売物価のこれからの高騰の中で、この横ばいに大きな亀裂を生じてくる可能性も十分考えられると私は思うのです。
　ともあれ、そうした小学校から大学まで一貫して大変な教育費の負担が大きく家計の中で圧迫しているという事実、この厳粛なる事実に対して、やはり文部省といたしましても積極的なこの問題に対する対応、具体策、こうしたものが実行されていくことが私は大変大事なことではないか。そうしませんと、お金の貧しい家庭、あるいは現在の国民所得から見てまいりますと、この家計への圧迫は、住宅費の圧迫と同じような大変な割合を示してくる。私はこういう中で、健全なる教育の振興という面の中で、もっともっと積極的な文部省の対応策が必要ではないか。特に、庶民大衆の中に飛び込んでまいりますと、そうした直接の家計を預かるお母様方の悲痛な悲鳴というものは大変厳しいものがございます。恐らく、こうした論議を聞いている方々の中にも深刻に受けとめる方が大多数ではないかと思うわけであります。この点について、大臣の率直なる誠意ある国民への御答弁をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　教育費が家計費の中でどういう位置を示しているか、先ほどからの御議論があったわけでございますが、そのことに対しまして、また同時に、国の今日の財政の中におきまして、国が教育費に対しまして負担をいたしておりまするものを努力をしつつ伸ばしておることも事実でございまして、その点の御評価もお願いをいたしたいと思うわけであります。
　先ほど局長の方から奨学資金その他の点についてもお話をいたしましたけれども、そういう対策を通じましてこれらの問題に対処してまいりたい、かように考えておるのであります。
○宮地分科員　さらに、こうした問題につきましては、東京都においても都民生活局がこの二月二十日に、昭和五十五年度の新入学児童の入学時に準備される学用品等の費用ということで調査結果を発表をしております。そうした調査結果の概要を見てみましても、具体的に百貨店とかスーパーストアでどのような学習机、ランドセル、こうした問題等を含めまして大変にきめの細かい調査の結果が出ているわけでございます。三十九品目にわたりましたそうした調査によりましても、十三万五千円近いお金が、小学校に入学するときには付随的な備品としてもかかる、こうしたようなきめ細かな調査というものも出ておるわけでございます。
　限られた時間でございますので、私は一つ一つについて論議をすることができませんが、こうした率直な客観的な調査というものをすでに地方自治体でも行っておるわけでございます。そうしたものをぜひ参考にされまして、国づくりの基本は人づくりであり、人づくりの基本はやはり何と言っても私は教育の健全なる振興であろうと思います。そういう中で、財政的な面あるいは家計的な面の圧迫がそうした教育のひずみ、偏重あるいは格差というものをつくっていってはならないと思いますし、文部省としては、こうした経済的環境の厳しさの中で健全なる教育というものをどう施していくかということについて積極的に対応を迫っていただきたい、私は強く要求をしておきたいと思います。
　時間も過ぎておりますので、そうしたようないわゆる父兄負担の厳しい中で、大変残念でありますが、一つの例といたしまして、たとえば小中学校の基本的な教育環境が大変におくれている事例について、私は民の声として大臣に率直に聞いていただきたいと思うわけであります。
　それは、この東京から三十キロあるいは五十キロ圏の埼玉県の西部地域におけるところの義務教育の中枢である小中学校、この小中学校の教育環境の基本的な問題、果たしてプールや体育館やあるいは教室が整っているであろうか、こうした素朴な問題について調査をしてみました。
　日ごろ御父兄の皆さんからいろいろとこうした教育環境の問題で御相談を受けておったわけでありますが、調査をしてびっくりしたことには、たとえばいま申し上げましたところの埼玉県西部地域、人口約百二十万の地域でございます。年々人口の激しく急増する地域でございますが、ここには小学校が百八十二校ございます。この百八十二校の小学校の中で何と体育館のない小学校が四十三校あるわけであります。体育館がないということは子供にとって大変さびしいことだと私は思います。さらに、夏になって海のない埼玉県、この小学校の中でプールのない小学校が何と十九校あるわけであります。さらに、プレハブ校舎といって暫定的に、教室が足りないという学校が三十七校、百二の教室で何と四千五十五人の児童が、こうした夏は大変暑い、冬は大変寒いといったプレハブ校舎の中で勉強をしているのでございます。小学校、だけではございません。中学校においても、八十二の中学校の中で、いまだに中学校でさえ十五の学校が体育館が建設をされていないのであります。中学校にプールがないなんということは考えられないと言う人がおるかもしれませんが、驚くなかれ中学校においても十四の学校がプールがございませんプレハブでも二校、約百二十八名の中学生がプレハブの中で勉強しております。
　合わせますと、義務教育の、本来文部省が健全なる教育環境をつくっていかなくてはならない責任のあるそうした中で、二百六十四の小中学校のうちに、いま申し上げた数を足していただければわかりますが、何と体育館のない学校が五十八、プールのない学校が三十三、プレハブを使って勉強している学校が三十九。こうした実態を私は目の当たりにいたしまして、昨年も私は内藤文部大臣にこの一部の市の実態を訴え、内藤文部大臣もびっくりして、これはいかぬということで対応を積極的にしていきたい、こういうお話をいただいたわけでございます。ちょうど一年前に御質問させていただいた時期からいままで、文部省としてどう真剣にこの地域の義務教育におけるところの教育環境整備に取り組んでこられたか、またこの実態を耳にして、大臣どういうふうにお考えになるか、所見を伺っておきたいと思います。
○三角政府委員　ただいま宮地委員の御指摘になりましたような地域におきましては、恐らく、児童生徒の数が非常にふえるという状況下にあって、学校施設の整備にいろいろな意味で非常に困難な状況下で仕事をとり進めておられるのであろうというふうに推察をした次第でございます。文部省といたしましては、御指摘のプレハブ校舎の解消については、やはり年々の公立文教施設整備費の重点といたしておりまして、これの促進に努めておるわけでございます。従来からこれを三年以内に解消するということでやっておりまして、かなりその実が上がっておるわけでございまして、五十一年当時にございましたプレハブ教室は、全国で三千八百八十でございましたが、その九三％の三千六百二十二については五十三年度までに解消したわけでございます。なお、未解消というのが二百五十余りあるわけでございますが、これはどうしても不足の教室数が建物の一むねに満たないために、建築に適当な分量になるまで当該市町村の判断で待っておるとか、あるいは学校の分離新設を考えるために暫時プレハブでがまんをせざるを得ない、こういったような事情にあるものが残るわけでございます。
　それで、この不足解消のために、児童生徒急増地域における小中学校の校舎、それから先ほど御指摘の屋体についてもでございますが、これをやはり重点的に配慮いたしまして、五十五年度の予算におきましては、金額の面でもあるいは事業量の面でも、非常に全体の財政が窮屈な状況下におきまして増額を図っておる次第でございます。
　それから、プールにつきましても、個所数の増、金額の増を図りまして、市町村の努力に、国としてもこれを受けとめて、できるだけ対応できるような措置をいたしてきたつもりでございます。
○谷垣国務大臣　宮地先生の御指摘の地帯が実は一番問題のところでございまして、人口急増地帯に対しましての、いま御指摘のありましたプレハブ教室の解消、それから必要な体育館あるいはプールの問題に実は一番頭を痛めておるわけでございます。大変財政状況の厳しいときではございましたが、この急増地域に対しましての予算領は、約二千億円計上しております。先ほど局長が答えましたような三年間で解消するというようなスピードを保つことができたわけでございまして、今後とも、この問題につきましては、地方の財政状況もございますけれども努力をしてまいりたい、かように考えております。
○宮地分科員　この地域における教育環境の格差を全国的な中で考えてはならないと私は思います。そういう面での積極的な対応、文部省においてもどうか深刻に受けとめていただきまして、できれば文部省のしかるべき担当官の方にこの地域を一度近々御調査を兼ね視察などしていただく、そうした誠意ある行動を起こしていただきたいと思いますが、この点について大臣の御決意を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　いま御指摘の、宮地さんの地域に人を出すというわけには直接はまいりませんが、全国の急増地帯の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおりに頭を痛めておりますので、それぞれのところに特に気をつけるように連絡をしたい、かように考えておる次第でございます。
○宮地分科員　最後に、体育館の補助率の問題ですが、現行二分の一の国庫負担補助率になっておりますが、これを三分の二にやってほしいという全国の知事会など多くの陳情があるわけでございます。非公式に聞くところによると、文部省はやる気があるんだが、大蔵省のどうも反対が強い、こういったような意見があるわけですが、この三分の二の国庫負担補助率について文部省はどういう見解を持っていますか。
○三角政府委員　これは財政上の優先順位の問題でもあろうかと存じますが、児童生徒の急増地域におきましては、何よりもまずその当該児童生徒を入れる教室を整備することが最も緊要でございます。そして教室の方にかかる金額が非常に多額なわけでございます。大体体育館の七倍から八倍くらいの金を校舎の方に充てなければなりません。したがいまして、やはりそちらの分量の多い方にまず高額の負担率を適用いたしまして、急増市町村の財政状況に対応していくということで従来からもきております。
　もう一つは、急増でない市町村の方が屋内運動場の保有率は全体で見ますと低うございまして、そちらの負担率との均衡の問題もございますので、私どもといたしましては、現在のシステムで今後もやらせていただきたいというふうに考えておるのでございます。
○宮地分科員　時間が来ましたので終わりますが、認識をよろしく改めていただきたいと思います。
○村山主査　宮地正介君の質疑は終わりました。
　次に、細谷昭雄君。
○細谷（昭）分科員　旧臘の予算復活折衝の段階で、非常に土壇場でありましたけれども、全国の教育を思う多くの父母や教育関係者の熱望久しい四十人学級が実現をし、わが党が長年にわたって要求を続けてきたことでありますけれども、これが曲がりなりにも実現したということは、文部大臣を初め関係当局の皆さん方、関係者の熱意、努力に対し私はその労を多とするものでございます。
　制度や内容という問題につきましては、わが党としましても、与党ないしは政府との間にまだかなりの隔たりがありますけれども、これは今後の問題といたしましても、長年の懸案というものが一歩踏み出した意義というのは大変大きなものがあろうかと思います。
　しかるに、四十人学級の恩典に浴せない地域というのがまだ残念ながらあるわけでありまして、これはいわゆる過疎地域でございます。私の出身地であります秋田県もまたこの過疎県でありまして、せっかく四十人学級というのを打ち出してもらいましても、いま提案されております新標準法によっては、ほとんど秋田市のごく一部の、県内における中心都市しかその恩典に浴しないという状況であります。このように、過密と過疎という両極端の社会現象というものは、ここ二十数年間多くの社会問題というのを派生してきたわけでございます。私は、過疎地域の教育と地域の崩壊をもたらした学校統廃合、これにつきまして文部当局と自治当局に最初にお伺いをしたいと思うのであります。大臣からは最後で結構でございますので、この論議を通じまして所見をお伺いしたいというふうに思っております。
　まず最初、秋田県においてどのようにこの学校統廃合が推移してきたのかということについて、グラフを用意しましたので、お上げしたいと思います。これは大臣、主査にも上げてください。
　このグラフをちょっとごらんになっていただきたいと思いますけれども、一枚目が小学校の統合の推移、二枚目が中学校の推移でございます。これを見ますと一目瞭然でございますが、昭和三十一年、御承知のとおり新市町村建設促准法が通過をし、同年に中教審の学校統合に対する基本方針といいますか答申がございました。この昭和三十一年を境にしまして漸次統合が進められた。しかし、秋田県においては、昭和四十年までは比較的緩やかな統廃合が進んでおります。これは恐らく全国の過疎県と言われておるところの一つの傾向ではないかというふうに思います。ところが、昭和四十五年から五十年にかけまして、この五年間の推移というのはきわめて急激でございます。小学校、中学校とも同様であります。五十年から五十四年にかけましてもその趨勢、傾向というのは全く同様であります。
　細かく言いますと、四十五年から五十年においては、秋田県で、これは本校、分校を含めてでありますけれども、五年間で五十七校も小学校が減少しておる。中学校におきましても、四十五年から五十年は四十三校も減少しておるという状況でございます。合計しまして、秋田県におきましては、二十年間に小学校は百三十九校、二十三年には五百校ありました小学校が百三十九校、この二十年間に統廃合によって減少しておる。中学校は、昭和二十三年、新学制が発足した当時三百四十一校でありましたが、それがこの三十年間に百八十八校減、いわば半分以下に減少しておるという状況でございます。こうした傾向、大変な統廃合が進んでおるというこの数字を見ましても、これは地域における、単に学校がなくなったというだけではなくて、大変な問題を含んでおるのではないかというふうに思うわけです。
　まず最初に、これに対します文部省と自治省当局の感想をお聞かせ願いたいと思います。
○諸澤政府委員　感想を申せということですから簡単に申し上げますけれども、分校を別として、全国的な小中学校の昭和二十三年以降の数、つまり結果的には統合をどれだけ行ったかという調査を見ますと、小学校はほとんどといいますか、約千ぐらいしかいっていないのですね。中学校の方は、ちょっと数字を申し上げますと、昭和二十三年の一万六千二百八十五に対して、五十四年度は一万七百四十七ですから三分の二ぐらいになっているということで、かなり統合をされておる。しかし、時期的に見ますと、大体昭和四十九年ぐらいまでは全国的にかなり統合が進んでおりますけれども、それ以降はぐっと減って、中学校だけで申しますと、全国的に毎年三十校ぐらいになってしまっているわけですね。ということは、秋田県の場合は全国的に見た場合にはちょっと特殊なケースではなかろうかというふうな感じを、いまのお話を承りまして持ちました。
○土田説明員　全国的な事情を詳しく承知いたしておりませんけれども、傾向といたしましては、過疎県におきましては児童生徒敬が非常に減っているということから、一つ一つの学校の規模自体が適正規模を欠くというような状態になりまして統合が進んでいるのではないかというふうに承知いたしております。
○細谷（昭）分科員　わかりました。
　昭和三十一年十一月十七日に文部省は「公立小・中学校の統合方策について」という次官通達を都道府県知事並びに県の教育委員会に出しているわけです。さらに昭和四十八年九月二十七日に初中局長と管理局長通達という形で、「公立小・中学校の統合について」というのを出しておるわけであります。この両方の通達の趣旨というのはいまも変わっておらないかどうか、これをお伺いします。
○諸澤政府委員　御指摘の点は、片方は次官通達で、片方は局長通知でございますから、その辺のことも含めての御質問かと思いますが、先ほどお話がありましたように、三十一年当時は地方公共団体自体の合併も進めるということもありまして、義務教育学校の適正な学校規模という点にもっぱら着目して統合についての推進を奨励したということでございますが、その後十数年実施の経緯にかんがみますと、ただ統合だけがいいのじゃない、やはり子供の通学距離の問題もあろうし、住民感情の問題もあろうし、あるいは小規模学校には小規模学校なりの先生と子供の触れ合いということもあろうし、そういうことを考えて慎重にやりなさいという趣旨でございますから、今日私どもが指導しております指針としては、この四十八年の通知の趣旨をもって個々のケースについて十分慎重に対処してもらいたい、こういうふうにやっておるわけでございます。
○細谷（昭）分科員　大変大事なところでありますので、再度念を押したいと思うのです。
　最初の三十一年の次官通達は、実は三十一年十一月五日の中教審の答申結果を踏んまえた通達でございます。この中教審の答申というのは、「学校統合の基本方針」というところで、前段がこうありますけれども、「前文の趣旨に従い、国及び地方公共団体は学校統合を奨励すること。」となっておるわけです。したがって、いまのお話では、この「奨励すること。」というのは変えた、そういうふうに理解していいわけですね。
○諸澤政府委員　おっしゃるように、無条件に奨励するのではなくて、実態に応じて、必要に応じてやりなさい、こういうふうに言うておるわけであります。
○細谷（昭）分科員　わかりました。
　この中教審の答申というのは、このように「国及び地方公共団体は学校統合を奨励すること。」という基本方針があったために、その後の過疎地域における学校統廃合がかなり強引に進められたというふうに考えておるわけであります。しかしながら、文部省は、その推移を十分に見きわめながら、やはりその是正方ということで四十八年の通達となったというふうに理解しておるわけであります。その点では時期的には大変おくれたわけでありますが、通達そのものの意味というのは大きいと思います。
　問題は、四十八年の初中局長と管理局長名による通達の趣旨がその後も生かされておるかどうかということになりますと、せっかくの通達が少なくとも秋田県においては有効に機能しておらない、こういうように考えるわけであります。空文化しておると思うわけでありますが、その実態はいろいろあるわけであります。小学校は四キロとか中学校六キロとか、これを最高限度とすることが適当とかいうことは前と変わらないと言いますし、規模も十二学級から十八学級が適正規模であるというふうに言われておりますけれども、秋田県の実態というのは全く無視されておるわけです。
　時間がありませんので細かいことを言いませんが、一つは、せっかく通達に、住民の意思というのを尊重すべきであるということを言っておりますが、きわめて非民主主義的である。いつの間に条例が市町村の中でつくられたかわからない、こういう実態がほとんどでございます。
　二つ目は、いわゆる充実した施設設備をすればよい教師が集まる、よい教師が集まれば子供の学力は向上するのだというのがキャッチフレーズであります。ですから、どんなに無理だと思いましても、その教育的な大上段に振りかぶったキャッチフレーズの前になかなか反論ができない、こういう実情。
　さらには、実際の教育計画が立たない統廃合が進められておる。バス時間がありまして、バス時間によって教育活動の時間が決められておる。さらには教室がないので、教室が持ち回りで毎日毎時間ぐるぐる回っておるという大規模統合校もあります。通学距離が長いためにクラブ活動が全然できないという無理な統合校もたくさんあります。
　こういうふうに考えてきますと、秋田県は五十五年度におきましても統合校が五つ控えておるわけです。あの少なくなった学校をさらに五つも統廃合しよう。なくなる学校が五つもあるわけです。五十五年の四月にですよ。さらに、五十六年度、五十七年度という計画がメジロ押しに並んでおるという状況なんです。一体全体、こういう通達を出しても具体的な歯どめがかからないというのはどういうことなんですか。文部省の対策が手ぬるい、ただ出しただけ、私はそう思わざるを得ないわけでありますけれども、文部省には具体的な対策はありますか。
○諸澤政府委員　具体的にどことどこの学校を統合するがどうかというようなケースについての判断なり指導というのは、文部省が直接することは非常にむずかしい問題でございますが、ただ、こういうことは言えると思うのですね。いまおっしゃったように、標準学級というのが、たとえば確かにいまの施行規則で十二学級だというと、その十二学級以下のものは統合しろというような姿勢なのか、こういうことがくると思うのですね。
　その点は、たとえば今度の十二年計画で教員の定数の配置の改善を図るという、その中には、もちろん都市部における四十人学級の問題もありますけれども、異例の複式学級というようなものは、すべてこれは過疎地の学校でございまして、この複式学級の一学級の最高人員を幾らにするかというような問題は、これもやはり十二人から十人にしようということでやっておりますし、それからその過疎地の小規模学校で、中学校で言えば、やはり教員配置として一番問題なのは、教員の配置数が少ないために一人の先生が免許状以外の教科も持たなければならぬというようなことですね。
　これは、どんな小さい学校でも、中学校の九教科の免許状を持つ専任の先生が持てるように改善しようということで、約二千何百人だったと思いますが、増員する計画、それから小学校で言えば、音楽とか図工とかいうような専科教員をふやすというのも、これはすべて小規模の学校でございますから、そういう小規模の学校の教育条件の改善ということについても、今度の十二年間の計画で十分考えておるということは、われわれがただ口で、全部その十二学級ぐらいまでに統合してしまえということを言っているわけでは決してないのでありまして、そういう小規模学校も、それなりの理由があります場合にはできるだけ条件の改善をしたい、こういうふうに努力をしておる次第でございます。
○細谷（昭）分科員　問題は、いま四十名学級が問題になっている。過密をどうするか。さらにゆとりのある教育という点で、いわば日本の教育の方向というのは、過密をどうするかということに向かっているわけですね。問題は、お話しのとおり、秋田県とかいう地域というのはきわめてそういう残された特殊な地域、いわゆる過密と過疎という日本のそういう社会的な矛盾の中で別の意味で苦しんでおるというところであるわけです。したがって、確かに複式を解消する、ないしはそういう小規模校の言うなれば教員をさらに増置するとか、そういう配慮は当然お願いしなければいけないことです。ところが実情は、やはり何と言いましても教育的な配慮よりも別の要素で統廃合が進められておるというのが実情ではないかと思うのですよ。その点について文部省はどうお考えになりますか。
　つまり皆さん方が都道府県に流しておる。知事に通達を出しておる。知事や都道府県教育委員会に通達をどんなに出しても、それが学校統廃合を教育的に考える歯どめになっておらないということ。教育的な配慮だけでは統廃合は歯どめがかからないというその実情をどう考えておるかということなんですよ。残念ながら文部省の意図というのが、学校設置者は市町村長ですが、この市町村長に皆さん方の教育的な配慮、そういったものが実際に通っておらない。それをどうするかということなんですよ、私が聞いておるのは。
○諸澤政府委員　確かに、市町村長さんは自分の町なり村に小さな学校がたくさんあると、それを一つに集めれば学校経営もかなり合理的になるし、規模としても適正になって、教育がそれ自体見れば円滑になるという判断と、もう一つは、やはりそれによって経営の合理化あるいは経費の削減ということが念頭にあると思います、長としては。それは否定できないと思うのですけれども、やはりその点については、当事者がそれぞれの実情に応じて適正な規模というのは統合だけではないんだ、やはり本当に教育をやる上でどういう環境がいいかという判断を持ってもらう。そのためのわれわれの指導なり何なりも十分やっていかなければいかぬという問題と、それからそういう学校の運営について、運営費は交付税に積算されておるわけでございますから、そういう点についてできるだけ充実するように努力をしていく、こういうようなことでやってまいりたいと思うわけでございます。
○細谷（昭）分科員　いま局長がお答えになった中にもありましたが、文部省だけがどんなに教育的な意味を説いてみてもなぜとまらないかというと、やはり地方財政の問題があるからだと思うのです。地域が貧困であり、市町村財政が貧困である、これが主な理由だと私は思うのです。ですから、この地域のこういった地方財政の貧困に対する裏づけ、その貧困をいわば充足していく、学校統合をしなくても、人件費、経常費その他を余りみみっちくしなくてもいいような財政の裏づけがあれば、これは大分変わると思うのですよ。
　そこで、自治省にお聞きしたい。自治省はこういう観点で、一体全体いままで教育的な観点という点で市町村を指導したことがおありなのかどうか。
○土田説明員　私どもの考え方も、いま文部当局からお答えがありましたのと同じ考え方でございます。ただ、具体的にそれでは教育内容の問題についてまで指導したことがあるかということでございますれば、それは国の主管が一応文部省ということになっておりますので、文部省の方にお願いしております。
　それから財政措置の問題につきましては、私どもも交付税措置を毎年充実しているところでございまして、特に小規模校のために学校一校当たりの単位費用というものを相当充実してまいっておりますので、学校統合をしなければその学校がやっていけないというような財政状況になるようなことはいたしておらないというつもりでございます。
○細谷（昭）分科員　自治省当局にお願いしたいと思うのですが、文部省としては二回も次官通達を出し、もちろんこれは空文化しているという反面はありますけれども、一応考え方としては、四十八年はいわば軌道修正をした形ですね。何とかしたい、この熱意は私も敬意を表するわけですよ。しかし、歯どめがかからない。それはいま言ったように財政の裏づけが乏しいからだ。そこで自治省は、市町村の行政指導とあわせまして、財政の裏づけについて十分配慮をしながら、文部省の通達と同様の通達を都道府県ないしは市町村当局に出すということができないものかどうか、それを要望したいと思うのです。その点について……。
○土田説明員　これは国の内部におきます所管の問題もございますので、今後文部省とよく相談いたします。
○細谷（昭）分科員　最後に、過疎県における教職員の定数の問題について御要望を申し上げたいと思うわけであります。
　御承知のとおり、現在五十五年度予算というのが審議されておるわけでありますけれども、五十五年度の過疎県というのは鹿児島県と秋田県の二県でございます。五十六年度もたしかこの二県が残るというふうに聞いておるわけであります。五十五年度予算につきましては、両県の県民を挙げての要望に大臣を初め関係当局の皆さん方が非常に誠意を持ってこたえていただきまして、おかげさんで、今回の予算ではいわゆる最低保障が確保されるということになっておるわけであります。これに対しては県民を代表いたしまして御礼を申し上げたいと思いますが、問題は、五十六年度の問題でございます。五十六年度、あと一年しかございません。この五十六年度、一年経過しますと、これはまずまず最低保障から逃れるという状況でございますので、今後継続して省令並びに最低保障の予算を措置していただきたいということを要望を申し上げたい、こう思うわけであります。この点が一つ。
　最後に大臣から、過疎地域にも、やはり子供と地域を主体にした本当の意味の教育的配慮または財政的な措置、これがなければ、地方が崩壊するということを防ぐことはとうていできないと思うわけであります。したがいまして、文部省と自治省がいわば積極的に方針を固められ、そしてその対策をしていかなければならないと私は思うわけであります。これらについて、最後に大臣の所信をお伺いいたしたい、こう思います。
○谷垣国務大臣　過疎と過密が起きておって、これが結果的には日本の今日の社会環境変化を一番端的に出しておると思います。基本的には、過疎県に人がとどまり得るように、あるいはところによれば人が戻ってくるような方策をやらなければならぬということは事実でございますし、それが基本になると思いますが、しかし、それをいま言っておっても仕方がないわけでございまして、教育の立場から見ましても、過疎県に対しましての考慮は十分払っていかなければならないと思っております。
　先ほど御指摘がございましたが、いわゆる最低保障の問題と申しますか、これもできるだけ早くそれが解消されることを私たちは望んでおりますけれども、来年の、いま五十六年のことを申し上げるのは少し早過ぎることではあると思いますけれども、状況が改まらない以上、そういう問題につきましては考えていかなければならぬと思っておりますし、また、先ほど一番冒頭に四十人学級の問題に分科員がお触れになりましたけれども、同時に私たちが計画的にやってまいろうと思っております学級標準の問題等におきましても、この点は先ほど局長から付言をいたしましたように、過疎県に対しましても一つの十分な対策になり得ると考えておるわけでございます。しかし、これは地方の財政の問題が車の両輪のごとき関係に立っておりますので、自治省とも十分に連絡をとりながらやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○村山主査　細谷昭雄君の質疑は終わりました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　草川昭三でございます。
　まず最初に、今度の予算の中で文化施設の整備等という項目があるわけでございますし、その中の文化施設整備等の調査研究で新規に二千二百万の予算がついておるわけでございます。これは文化庁の国立文化施設整備調査委員会等のいろいろな決定で調査研究がされると思うのでございますが、今年度この予算を新しく立てられた基本的な考え方はどのようなものか、お伺いしたいと思います。
○犬丸政府委員　この文化施設整備等の調査研究費の項目は新しく立てておりますが、この中は二つの部分に分かれておりまして、一つの部分が国立文化施設の調査研究、全国的に国立文化施設をどのようにつくったらいいかという問題の調査研究の経費でございまして、この部分につきましては、昭和五十三年度から継続して調査を続けております。そして新たにそれに加えまして、国がつくります学校の建物の建設費の一％を芸術、文化的なものに回すという問題の調査費、この二つをあわせましてこの新しい扱いになっておるわけであります。
○草川分科員　たしか五十三年度は千五百八十一万、五十四年度は千五百八十四万、五十五年度で飛躍的にというのですか、かなり大きく上回って予算がついたわけでございますが、この点について実は、愛知県だとか岐阜県だとか三重県あるいは静岡県、この四県の中部地方では、一千万人以上のたくさんの方々が住んでおみえになるわけでございますが、そういう方々の文化向上と美術、芸術の振興発展の殿堂となる国立の近代美術館をぜひ愛知県の名古屋市に建設をしたいというので、促進協議会というのを官民財界あらゆる面で非常に幅広く結集をされまして、いろいろな運動をなされておみえになるわけでございますが、このような運動にこたえるような意味では当然、調査研究の対象になると思うのですが、その点はどうでしょう。
○犬丸政府委員　国立文化施設整備調査研究会の課題といたしております事項は、いま先生のおっしゃいました中京地区における国立博物館、国立美術館の建設の御要望がございます。そのほかの地区からもそういう御要望がございます。また一方、美術展示施設といいますか、美術団体の公募展を行う場所が全国的なものがないからそういうものを東京につくるべきである、そういう要望も参っております。そのようないろいろな要望を取りまとめまして、果たして国立の美術関係の施設をどのようにつくったらいいかという基本問題を検討してもらうために設けた調査会でございますが、いまおっしゃいました名古屋のものもこの中に一応入っておるわけでございます。
○草川分科員　いまおっしゃられましたように、確かに名古屋だけの問題ではなくて、全国的にかかる希望が非常に多いと思うのでありますけれども、実は中部地方には、国立のこのような建物が非常にないわけでございまして、大名古屋と言われる名古屋市内にもないわけでございます。
　　　　〔主査退席、保岡主査代理着席〕
地域の方々といたしましては、特に現代におけるあるいはまた近代における代表的な美術作品を展示をしたいとか、東西の交流も行いたいとか、いろいろな強い要望があるわけでありますし、必ずしも芸術、文化の関心度を一つの数値であらわすというようなことは困難だと思いますけれども、地元の方々といたしましては、たとえばということで、日展の入場者の数の比較をしておみえになる数字があるわけでございます。たとえば東京だと十八万四千人の方々を日展の入場で動員をする、あるいは京都では五万人、大阪では六万人、名古屋では十三万四千人の日展の入場者がある。これが直ちに比較ということにはならぬと思うのですけれども、実はそれだけ多くの関心者があるわけでありますから、私としましては、ぜひともこの地元にかかるようなものを建設をしていただきたい、こういう要望があるわけであります。
　そこで、ぜひそういうことでやっていただきたいわけでございますが、実はこの建物の設置場所が、地元の方といたしましては、名古屋市内の名城公園というところにぜひこれをつくっていただきたいという基本構想があるわけでございます。ところがこの場所のことにつきましては、実は国有地でございまして、これはぜひとも大蔵省の方にお伺いをしたいわけでございますが、この基本構想について、こういう案が東海財務局の方にも行っておると思うのでございますが、大蔵省としてはどのような対処をされるのか、お伺いしたいと思います。
○安部説明員　ただいま御質問のございました名城公園内の国有地のうち、大蔵省の所管財産につきましては現在、都市公園として名古屋市に無償貸し付けしているわけでございます。この敷地に国立近代美術館を設置することにつきましては、まだ文部省側から具体的な要望がございません。したがいまして大蔵省といたしましては、文部省の方から具体的な利用計画に基づきました要望がございました段階で、公園管理者でございます名古屋市と協議いたしまして検討いたしたいと考えております。
○草川分科員　おっしゃるとおりだと思いますけれども、それで、たとえば文部省の方で一つの方向が出たとした仮定の上でございますが、当面するこの名城公園というのは名古屋市が公園管理者でございますから、この実行委員会というのですか促進協議会の中には名古屋市も入っておるわけでございますし、これがもし了解をするとするならばということでございますが、当然この国立美術館については大蔵省としては無償で貸す、これは国有のことでございますから、そういうことに理解をしていいのでしょうか。
○安部説明員　御質問の、公園管理者でございます名古屋市の方で御了解していただくということでございますれば、大蔵省としても前向きに検討いたしたいと考えております。この場合いずれにしましても、設置されます施設が一般会計に所属する国の施設でありますので、無償で使用することができることになっております。
○草川分科員　地主さんの方からいまのような一つの態度が出たわけでございますし、調査費用も前年度に比べてこれだけ大きい幅が出たわけでありますから、そしてまた、地元の方も強い要請があるわけでございますし、地域社会における文化振興のためにも大変いいプランであるわけですから、あとは文部省の決断ということになるわけでございますから、その点について、地元の非常に強い熱情に対して、これはぜひ大臣から地元の要望についての文部省としての御返事を賜りたい、こう思います。
○犬丸政府委員　大臣からお答えする前に、ちょっと状況をお話し申し上げますが、実は現在の段階におきましては、具体的に国立のものがどこで必要であるかという点にまでしぼっていくまだその前段階といたしまして、一体現在の国立の文化施設がそれぞれどういう機能を果たしておるかという問題、それから、地方ですでに公立の文化施設が大分できております、あるいは私立のものもできております。そういったものがどういう機能を果たしておるのか、そういったもので果たせない機能、どうしても国立のものでなければならない機能は何であろうか、そういったものは東京以外のあるいは近畿圏以外の地域にも具体的にどういうものがあるであろうか、そういう基本論を現在やっておりまして、これはかなりむずかしい問題を含んでおります。そういう段階でございますので、まだ具体的に名古屋なら名古屋あるいはどこどこというような場所を決めての議論にまでは、もうしばらく時間がかかるのじゃなかろうかと考えておる次第でございます。
○草川分科員　では、大体いつごろのめどというような点が明らかになればお願いしたいと思いますし、また、その点についてもぜひ大臣からの御見解も賜りたいと思います。
○犬丸政府委員　いまのところ、まだいつごろになれば結論が出るだろうというところまで実はいっておらない状況でございます。大変数多くの問題点が出てきておるし、それから、ただ建物をつくるという問題だけじゃないわけでございます。コレクションをどうするかという問題もございます、人の問題もあります、非常にむずかしい問題がたくさんございますので、なおこれはかなり慎重に検討しなければならないものだというふうに考えております。
○谷垣国務大臣　これは実はまだそう簡単に進まない段階でございます。先ほど文化庁長官の方から話をしましたように、ギャラリーでありますとか博物館でありますとか、きょうの分科会になりましても、すでに北九州の方からも同じような趣旨の要望がある。そのこと自体は私たちも大変ありがたいと思っておりますが、もう少し時間をかしていただかなければなかなか順序に入らないところでございますので、名古屋の方からもこういうようなお話がありますことは頭の中に十分入れていかなければならぬと考えておりますが、もうちょっと町岡が必要だと考えております。
○草川分科員　では、この美術館の件についてはこれで終わりまして、次はオリンピック問題でございます。
　時間がございませんので、ごく簡単に申し上げますと、一九八八年、大分先のオリンピックの誘致問題について質問をしたいわけでございますが、国際オリンピック委員会は、一九八八年のオリンピック誘致を希望する、すなわち立候補する都市の下調べの調査票というようなものを昨年の十一月に各国に配付をしたと伝えられておるわけでございますが、文部省の方にお伺いしますと、必ずしもそうではないというようなことも言っておみえになりますけれども、そこら辺の状況と、もしこの問い合わせが来ておったとしますと、どのような返事を出されるようになるのか、お伺いしたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　先生もう御案内のとおりでございますが、オリンピックの立候補につきましては、少なくとも六年前までに行うということが規則で決められております。具体に一九八八年のオリンピック開催のための立候補締め切りにつきましては、来年の三月末日となっております。具体に候補地は、来年の九月に開催されるＩＯＣの総会で決められるということになっております。また、具体のＩＯＣからの立候補都市に対します幾つかの質問事項が盛り込まれた調査書が送付されます。これは立候補表明後に提出するということになっておりまして、正式の立候補以前における調査等につきましては規約上の定めはございません。したがいまして、いま先生御指摘の調査票につきまして、ＩＯＣの方から現時点でこの調査方の依頼が来ているという事実はないと承知している次第でございます。
　また、したがいまして今後名古屋の立候補につきましては、オリンピックの事業はきわめて国際的な大事業でございますし、また国家財政等の諸般の事情もございますし、これにつきましては現地の計画等につきまして、いま慎重に対処存する姿勢でおる次第でございます。
○草川分科員　もうこれは非常に複雑な国際情勢もあるわけでございますし、いろいろな問題点もあるわけでございますが、やはり都市の立候補とはいいますけれども、日本政府の強力なバックアップというものがなければ当然これは実現できることではございませんし、こういう時期だけに私は少しはいろいろな打ち合わせもなすっておみえになると思うのでありますけれども、実際上地元の方では手を挙げたわけでありますから、そういうものに対して、たとえば政府としてのもう少し具体的なアクションというものはないだろうか。たとえばロンドンも有力な候補都市でございましたが、ロンドンはおりたというように私ども聞いておりますが、これもロンドンがおりたかどうか確認のための御回答を願いたいと思いますし、もしこれがおりたといたしますと、あとは非常に少数の都市になってまいりまして、名古屋というのは非常に有力な候補になるのです。ですから政府として、名古屋が有力な候補になるのかならぬのか、客観的な国際的な比較論からひとつ御答弁をお願いしたいと思うのです。
○柳川（覺）政府委員　ロンドンが立候補を断念したということは、新聞報道で承知しておる以上に確認はいたしておりません。
　なお、ベルギー等につきましても立候補を断念するというようなニュースも新聞報道に出ておりまして、先生御指摘のとおり、八八年の立候補都市としていま言われておりますのが、サンパウロあるいはオーストラリアの都市、それと名古屋というようなところにされてきておりますし、東京オリンピックが近代オリンピック史上初めにしてあるいは終わりではないかと言われるほど成功したとの評価もございますので、この辺はＩＯＣの決定する問題ではございますが、いま名古屋の立候補問題が少数の都市の中に位置しているところでございます。またそれだけにいろいろな面で検討を要する課題でもあるというように感じておる次第でございます。
○草川分科員　ブラジル、オーストラリアのメルボルン、それから日本の名古屋ということですから、非常に少数になってまいりましたので、非常に有力な候補であることは間違いないということで、ひとつ文部大臣、都市としての問題でどういうような御見解を持っておみえになりますか。
○谷垣国務大臣　大事業でございますので、いま一体どのくらいの対応をしていくのか、財政支出はどうなるのかというような問題を実は地元と事務的にいろいろと折衝しておるというのが現段階でございまして、もちろん地元の方々の御熱意のほどは私たちもよく承知はいたしておりますが、ほかのオリンピックのいろいろな難航の状況もあわせて、いまの問題について議論を詰めていく段階にはまだ少し間があるように私は思います。
○草川分科員　これは非常に時期的にもありますし、一定の制限の事態があるわけですが、局長として、日本としての態度決定の最終的なリミットは何月ぐらいだと思われますか。
○柳川（覺）政府委員　地元の誘致をされる名古屋駅及び関係の県の立場からは、七月のモスクワのオリンピック大会がございます。その際にはＩＯＣの会合が持たれるわけでございますので、その時点を期した政府の立候補についての承認を前提としたいということでございますので、なるべくそれ以前に政府の承認が欲しいという希望を承っております。なお、諸般の事情がございますので、その辺のところはあるいはめどになろうか。ぎりぎりとしては来年の三月の正式立候補のときに政府の承認があれば間に合うわけでございますので、それらの諸般の事情を見ながら対応してまいりたいと存じております。
○草川分科員　どうもありがとうございました。
　それでは最終に、私どもの地元にも愛知医科大学という大学があるわけでございますが、非常にいろいろな経緯がございまして、入学の寄付金もやめて、学債の発行でかなり苦しい中で健闘しておるわけでございますが、大学院の設置について昨年も申請を一応はいたしたわけでございますけれども、またことし改めていろいろな要件を整えて大学院の設置を申し出をしておりますが、一体どのような状況になっておるのか、その見通しについて対応をお聞かせ願いたいと思います。
○佐野政府委員　愛知医科大学は御指摘のとおり、昨年の十一月末に大学院新設の認可申請を提出いたしております。現在、大学設置審議会及び私立大学審議会においてそれぞれ審議が進められております。教員、組織等の審査あるいは現地の調査、あるいは私大審における法人の経営状況の調査等が慎重に進められております。両審議会における審議の結論が出ますのは、三月の中旬と考えております。
○草川分科員　この前も現地の方にもう調査にもお見えになっておられるようでありますし、昨年と違って資格要件についてもほとんど問題がないというように聞いております。いろいろな生い立ち等もあったわけでございまして、この際ぜひ大学全体のグレードアップのためにも、あるいはまた、教授陣の非常に安定する要件にもなると思いますので、この点についての三月中旬の結論がぜひ早期に出るようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○保岡主査代理　草川昭三君の質疑は終わりました。
　次に、四ツ谷光子君。
○四ツ谷分科員　私は文化庁に対しまして、文化財保護の問題について若干の御質問をさせていただきたいと思っております。
　民族の文化遺産はその民族の血肉の一部である、このようにも考えられるのではないかと思います。それは、過去の歴史の証人でもあり、歴史的研究の対象であるだけでなく、その民族の現在の生活、文化、精神のあり方と密接に結びついており、将来の発展の重要な基礎になるものだと私は考えておるところでございます。ところが、現在の文化財関係の行政の主なエネルギーは、埋蔵文化財関係、それも開発工事で壊される遺跡の最低限の記録を残す仕事に大半が割かれているのが現状ではないだろうか、こういうふうに考えます。国民の文化財享有権、文化的環境への権利の確立を目指してどうしてもそういう点で努力をする必要があると私は考えております。
　わが国の文化財保護法におきましてもその目的において、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」というふうに明らかにされております。そしてその第三条におきまして、「政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」政府並びに地方公共団体の文化財保護に対する姿勢が文化財保護法の中に明らかにされているところです。
　昨年の十一月、近畿市長会が「町づくりと埋蔵文化財の現状と今後の課題」、こういうアンケートをまとめて発表しておられるわけです。このアンケートによりますと、全国での発掘状況が年々増加してきている、昭和五十一年度以降は十年前と比べて文化財の発掘が約十倍にも上っているということを指摘しています。この文化財の発掘が非常にふえているというのは、大型プロジェクトによる開発あるいは公共施設、そうしたものの建設に伴う開発によっていみじくも文化財が発掘をされてきているという、両方の状況から出てきていると思うのですけれども、とりわけ地方別に見ますと、近畿地方が昭和五十二年度で五二％となり、全国の半数を占めているというのが現状です。近畿地方、関東地方、こういうところが文化財の発掘が非常に多いところですけれども、十年間で関東地方で六・六倍、近畿は二十八・八倍、とりわけ大阪、京都が十年前の約五十倍の件数を挙げているということが明らかにされているわけです。件数の多い県別に並べてみますと、一位が大阪、二位が京都、三位が東京、四位が奈良、五位が長野で、上位五県のうちで三県まで近畿地方が多いということが非常に明らかになっているわけなんですけれども、そうしたアンケートの中で近畿市長会が最終的にまとめておられるわけです。
　その中で国への要望事項というものを出しておられます。それによりますと、まず一つといたしましては指定地の買収、維持管理費に対する国庫補助、二番目が文化財専門職員、機械、事務等についての経費への補助、三番目が発掘調査費の国庫補助、それに加えまして専門職員の増員などによる文化財調査の敏速化、この四つが挙げられているところです。私は大阪府とか枚方市、寝屋川市等、実際に文化財の発掘調査に当たっている大阪府の文化財保護課あるいは教育委員会、こういうところに当たりまして実際に現地でいろいろと調査をしてまいったのですけれども、四つの点が挙げられているのですが、本日は、専門職員の増員を望む声が非常に大きいという観点から、専門職員の増員を望むそうした地方公共団体の声に対してどのように文化庁が対応しておられるのか、それをお聞きしたいと思っているわけでございます。
　文化行政長期総合計画というのがありまして、昭和五十二年三月二十一日に文化行政長期総合計画懇談会、文化庁の諮問機関でございますが、その長期計画の中にも、地方公共団体における専門職員の充実を図らなければならないということをも指摘しておられますし、また、一九七五年の六月十七日に文化財保護法の改正が行われました。そのときに超党派で各党派が全員賛成をされました附帯決議の中にも、「文化財の保護について、市町村の役割を明らかにし、関係職員の確保について配慮すること。」こういうことが述べられているわけでございます。したがいまして、現在文化庁としては都道府県、市町村、こうした地方公共団体に対しまして文化財保護に関する専門職員の増員に対してどのようにお臨みになっているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○犬丸政府委員　おっしゃいますように、埋蔵文化財の保護ということは現下の情勢において大変重要な課題でございまして、来年度予算におきましても百七億円余り、昨年度に対する一〇％増と、こういう厳しい中でも大変努力をしておるわけでございます。
　御指摘のように調査員の問題でございます。これは確かに一つの問題点でございまして、二つの面から私ども対処いたしております。
　一つは、それぞれの自治体における定数を確保するということ。これは財政措置を伴いますので、自治省にお願いいたしまして、交付税の積算の中において文化財担当の職員を含めていただくということであります。都道府県関係で言いますれば、昭和四十九年度には七名であったのが五十四年度には十一名、標準団体における文化財担当の職員であります。市町村関係におきましては、四十九年度十名が五十四年度は十三名というようなことで、そういう措置を継続してとってきております。その結果といたしまして、現在約千七百名の職員が各地方公共団体において文化財関係の調査員として仕事をしておるわけでございます。この数字も五年前から比べますと約二倍の数になっております。しかしもちろん現場の数が大変多うございますので、なおなお足りないという声を聞きますので、今後とも努力いたしたいと思っております。
　それから二番目に、数を確保するだけでなくて、これはやはり十分な訓練を経た人でありませんと調査ができません。ただ穴を掘ればいいというのではございませんで、それにふさわしい能力を持った人を養成しなければならないという問題がございます。基本的には、大学の史学であるとかあるいは考古学とかというところの卒業生がこういう方面の調査員になってもらうわけでございますけれども、学校で教わっただけではなかなかすぐに実務の役に立たないということで、その人たちの実務訓練、あるいは多少専門の違った面でもそういう新しい方面へ回ってもらうということで、そういう専門家の研修を行っております。奈良国立文化財研究所というのがございます。あれは平城宮跡等にも近うございまして現場もたくさんございますし、研修に便利でございますので、そこで四十一年以来養成を続けております。特に四十九年には埋蔵文化財センターというものができましたので、そこを中心に専門職員の養成、技術水準の向上というようなことに努めておるわけでございます。