Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　官房長官は退席されるんで困っているのだが、しようがない、飛ばします。今のだけでも、私の要望については十分お考え願いたいと思うんです。
　それから二月十一日の建国記念の日に総理が歴代首相として初めてこれに出席したわけであります。官房長官も出席したようでありますが、この式典には総理府も後援しておりますし、総理が初めて出席したのは一体なぜなのか。総理出席の理由あるいは総理府が後援した理由、これをお聞きしたい。これを答弁してから行って結構です。
○国務大臣（藤波孝生君）　祝日法の中で建国記念の日、これは建国をしのび、そして国を愛する心情を養う、こういうことになっておるのが二月十一日の祝日でございます。国民一人一人それぞれの立場でお祝いをしよう、こういう気持ちできておるわけでございます。従来も建国記念の日をお祝いする会がございまして、その式典が年々持たれてきたところでございます。
　それらに対しまして総理府あるいは外務省、さらに文部省などが後援いたしまして会合が重ねられてきておるところでございますが、ぜひ総理大臣に出席するようにという御要請がございました。そこで総理大臣としては、国民の皆さんと一緒に建国の日をお祝いするという会合に出たいと思う、しかし総理大臣が出る場合には、先ほどは板垣先生から御指摘がございましたけれども、政治色、宗教色のある会合ということでなしに、国民各界各層の皆さん方がお集まりになるような、総理大臣として出て国民の皆さんと一緒に心からお祝いするというような、そういう催しになればというようなことを申してきたところでございます。日本商工会議所会頭の五島昇さんを会長にいたしまして新しく建国記念の日をお祝いをする会合が出発をいたしまして、ぜひ総理にも出席をするように、また閣僚、国会議員にもいろいろ御案内があったところでございます。その御要請に応じまして総理が出席をして、そしてこの祝日になっております建国記念の日を心からお祝いをする、皆さんと一緒にお祝いをしましょう、こういう気持ちで出席をし、ごあいさつを申し上げたところでございます。
○原田立君　あなたが今言われることを全面的に受け入れるという気持ちはございません。だけど時間がないですから後日の問題とします。
　次に、行政改革について総務庁長官にお伺いしますが、行革の実施状況を掌握する意味において、行革審が昨年十月二十三日に持たれたわけでありますが、十月二十三日に「臨時行政調査会答申の推進状況について」、こういうふうな調査報告が発表になりましたが、その報告の中で、第三の「全体的評価」の中で、「総じて政府は改革を着実に推進してきており、その道程のほぼ五合目程度に達している」と、こういうふうな評価が出ているわけでありますが、その発表後の各新聞社の社説では、「甘い行政改革の総点検」、あるいは「行革の成否はこれからだ」、あるいは「臨調行革はこれからが正念場」、あるいはまた「五合目なら車でも行ける」などと非常に厳しい見方をしておりますが、行革の推進状況について、監督省庁である総務庁長官はどのような認識をお持ちか、御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府は、第二臨調の答申を受けましてしばしば閣議の決定をし、同時にまた行革審からもたびたび御意見をちょうだいしておるわけですが、その都度政府として閣議決定をし、着実に実行をさしていただいておると、私はかように考えているわけでございますが、行革審のその評価は、実は昨年の秋、行革審御自身でどの程度実績が上がっておるかということを全般的に御調査をなさったようでございます。その結果、五合目と、こういう御批判でございますが、マスコミの諸君はマスコミの諸君なりの御批判であろうと思って謙虚に承らなければならないと、こう思いますが、私自身は、これはむしろこれからだんだん抵抗が厳しくなって容易でないよ、したがってしっかりやりなさいと、こういう御激励の行革審の御意見と、さように承って、今後第二臨調答申の趣旨に沿って、残っておるいろんな課題について着実に実行していきたいと、かように考えているわけでございます。
○原田立君　総務庁長官、臨調の評価はいわゆる五合目だと、こう言っていますけども、次の六合目、七合目あたりはどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ことしの私どもの重点は、御承知のように、地方行革、それからもう一つは七月ごろに答申の出る予定になっております国鉄の改革、それからもう一つは規制緩和、これは非常に重要な仕事だろうと私は理解しております。
　この規制緩和は、実際は行政改革の中で中央省庁の抵抗が一番大きいもの、つまり許可認可の権限をとれば役所は要らなくなるんですから、これは大変な抵抗があるだろう。しかしこれを何とか全力を挙げてやらなきゃならない。こういったことが残されておることしの課題であろう。ここらまで行けば実際は七、八割行ったなと、かように私は考えるわけでございます。
　さらに、残る問題は地方の機関委任事務、これは整理をしませんといけない。まだまだしたがってたくさんの課題がございますけれども、御質問のどこまで行ったら六合目か、どこまで行ったら七合目かというのは、なかなか判断のしにくいところでございますが、いずれにせよ、これからが本当の意味での正念場である。それと同時に、行政改革というのは第二臨調の答申が終わったらそれで終わっていいのかといえば、そうじゃありません。これは時世はどんどん変わるわけでございますから、絶えざる見直しをするのが国民に対する政府の責任であると、かように考えているわけでございます。
○原田立君　三月十六日の総括質疑の中で我が党の鈴木一弘議員が総理に聞いたところ、総理は、「現在の環境下におきましては最大限の努力をしてきていると自分では考えておるわけでございます。」、あるいはまた、「片一方におきましては公社の改革とか年金制度の改革とか補助金の問題であるとか手がけておりまして、現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ない」。要するに手いっぱいだということを言っているんですね。それからまた、「制度の改革ということを御指摘になられますならば、それは確かに大きな仕事はあると思います。例えば中央官庁の整理統合の問題から始まりましていろいろな点があると思いますが、現在の諸般の情勢から見まして、この程度が今我々として与党と一体になってやり得る最大限であると、そういうふうに考えざるを得ない」、こういう答弁です。私たちの記憶では、総理は行革に対して政治生命をかけるとか、あるいは土光委員長と心中しても達成するとか、こういうふうな趣旨の発言があって、大変大いなる期待をしていたのは多くの国民とともに私もその一人であります。しかし、今この予算委員会の答弁を聞いていますと、大変トーンダウンしている、こういう感じがするんです。いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私もあの予算委員会の答弁のとき聞いておりましたけれども、恐らく総理のお考えは、第二臨調の答申を受け、そしてまた行革審からの答申を受けて、その都度政府としては着実にやっておるつもりである、したがって我々政府としては最大限の努力をしておるんだ、こういう意味合いでおっしゃったものと思います。トーンダウンしたという一部の批判がございますが、絶対さようなことはございません。そんなことでこの行政改革ができるわけがありません。それと同時に、総理からは厳しく、ともかく第二臨調答申の趣旨に沿って内閣全体として取り組んでいくつもりであるからしっかりやってくれということを絶えず言われておりますから、御趣旨のようにこれでトーンダウンしたなんというようなことは全くありませんので、その点は改めて申し上げておきたい、かように思います。
○原田立君　総務庁長官、余り意気張ってそう言わない方がいいんじゃないでしょうか。
　国土庁、沖縄開発庁、それから北海道開発庁、これらの問題については全然手がついていないではないかという指摘もあるんです。その点いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは第二臨調の答申でも直ちに着手しろというふうには書いていないように私は理解しておりますが、これは中央省庁の統廃合の際の一つの検討課題であろう、かように考えております。
○原田立君　許認可事務の整理や地方への権限委譲と、ただいま申し上げましたような国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合等々、どういうふうに進めるのか、今まさに正念場であるということは今も申し上げたとおりなんです。臨調のそういう答申がないからほったらかすんですか。そんなことはないでしょう。どういうふうに手配していかれるつもりなんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは第二臨調の答申が行政全般といいますか国政全般に及んでおりますから、これを一気にやるというわけにはまいりませんね。これはそれぞれ緩急順序を追いながらやっていかなきゃならない。例えば臨調の答申の中にも、情報公開であるとか、あるいはプライバシーの保護、これも指摘を受けておるわけです。これらについても、これは何しろ日本として初めての制度で非常に幅の広い問題、しかしながら放置できない、したがって我々としては今鋭意私の方の役所の中で関係省庁と協議をしながら検討しておるわけでございます。したがって、それらの目鼻がつけば、これは当然閣議に出して着手をしていくということで順次漸を追ってやらしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
○原田立君　順次行っていきたいという、それはそれで結構。じゃ、そのプログラムは今まだ検討中で公表するには値しないということなんでしょうか。先ほどの総理の発言等を見ていて、現在の政治力ではこの程度で手いっぱいだとか、ここら辺が最大限だとかというようなことを聞きますと、何か後退してきているんじゃないのかという心配をするわけです。そんなことはないならないで、ないとはっきり言ってもらいたいし、じゃ今後のスケジュールは一体どうなのか、この点の御答弁をいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは原田さん、今私はさようなことはないとお答えをしておりますから、ぜひその点は御理解をしていただきたい。手順は、漸次臨調の答申の趣旨に沿って漸を追ってやりたい。一気にはできません。これは計画的にそれぞれ、政府全体の能力といいますか、これは立法措置も要れば予算も要るし、いろいろなことがありますから、そこらを考えながらやるので、そういう点も理解していただいて、そして我々にいろいろな御注文もあるでしょうし、また同時に御審議をいただかなきゃならぬ面もありますから、そこらは十分ひとつ理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
○原田立君　昨年の七月、総務庁が発足して、六十年度予算は初めてのいわゆる通年予算でありますが、総務庁の設置目的でもある総合調整機能発揮のために六十年度予算のどういう点に重点を置いているのか、その点いかがですか。
○政府委員（門田英郎君）　先生がおっしゃいましたとおり、昨年発足いたしました総務庁、総合調整機能の強化という目的で発足したわけでございます。ただいま御審議を仰いでおります六十年度予算では、厳しい財政事情にもかかわりませず、総務庁の機能の発揮ということに必要な予算は計上していただけたものというふうに考えております。
　御質問のございました重点施策ということでございますが、三、四点例示さしていただきますと、一つは、総合調整機能の活性化を図るために必要な基礎的な調査研究、これを部内で行いますための総合調整基本施策推進費として計上さしていただいております金額は九百二十九万余りでございます。第二に、全省庁を対象といたします人事に関する総合調整を行うということが当庁の責務であるわけでございます。その人事に関します統計データの収集・解析を行い、より効率的な人事管理を図ってまいるということに資するために総合人事情報システム導入等調査経費、計上金額は六百三十二万余りでございます。第三に、行政機関全体におけるデータ通信の効率化あるいは経費の節減ということを図るために、行政データ伝送網設置運用等経費を計上さしていただいておりますが、約四千六百万という金額を計上さしていただいております。
　なお、そのほかに、本年度は国際青年年に当たるわけでございまして、私ども総務庁といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体、各種青少年団体、全体として連携協力を保ちながら全体を取りまとめていくという責任を負っているわけでございますが、この事業を推進するための経費八億一千万余り。また同様に本年度は国勢調査の実施年次に当たっております。御承知のように、国勢調査というのは、世帯あるいは人口というものを対象とする数多くの官庁統計調査のいわば最も基本になる調査でございます。これにつきまして、これを円滑に実施するための経費としまして三百三十二億八千百万余り、こういった金額を計上しておるわけでございます。
○原田立君　後藤田長官、総務庁の全体的な予算は一兆七千九百三億円でありますけれども、そのうちの九五％が恩給関係なんですね。一兆七千三十億ですね。しかも、残り五％の八百七十億円のうち、人件費が三百十四億円、今も話があった国勢調査費が三百三十三億円を占めている。こうなると、総務庁の機能を全うさせる予算額としてはほんのごく少額なんですね。こういうふうなことで、希望多い総務庁として出てきた体制の初代の長官として、こういう予算で仕事ができるとお考えなのかどうか。その点いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、この厳しい財政状況の中で総務庁設置の趣旨に従って仕事を遂行できるだけの予算はつけていただいておる、かように考えます。この役所というのは本来総合調整なり企画立案なりという役所なんですね。事業官庁ではないわけなんです。事業官庁であれば何千億、場合によれば何兆円というようなことになるかもしれませんけれども、この役所の性格から見まして、恩給費、これはもう当然のあれですから一兆七千億、それ以外のものは予算の金額をうんとふやさなければ仕事はできないという役所ではない、これは役所の性格によるものである、私はかように考えているわけでございます。
○原田立君　行政相談委員の実費弁償金が千円アップして年額一万七千円となったわけでありますが、もう少し実態に合った金額に引き上げるよう検討できないものかどうか、また行政相談の最近の状況はどんなぐあいなのか、委員の交代、いわゆる新旧のローテーションはうまく進んでいるのかどうか、この点はいかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　行政相談委員というのは全国で今五千人ぐらいおると思います。この委員の方々は、何といいますか、それぞれの地域で住民の皆さん方から、この人ならば相談しやすい、それだけの敬意を払われておる人、そして同時に行政についてもある程度の認識を持っている人、こういう尺度で選ぶわけですね。確かに一万何千円とかという金額は、これは文具費とかなんとかということでしょうけれども、これの多い少ないの問題はあると思います。しかし私は、こういう人が相当な報酬をもらったということになると、かえって行政相談委員として果たしていかがなものであろうか、いわば名誉職的な仕事をやっておるということによって本当の相談を受けることができるんじゃないかなと、ここらの考え方があるわけでございます。したがって、普通の意味での報酬ということは適当ではなかろう。ただ問題は、文具費なり何なりというにしても、この金額でいいのか、この御批判はあるんじゃないか、私はさように考えているわけでございます。
○原田立君　その批判の部分についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最近の厳しい財政状況の中で、ともかくいろんな経費が削減を受けるんです。そのときにともかく増額をしてくれと、こういうことを私どもは要求し、応じていただいたんですから、これで一応十分であろう、かように考えますが、これは先行きの検討課題にならざるを得なかろう、かように思っています。
○政府委員（竹村晟君）　行政相談委員の活動状況でございますけれども、全体で相談の受け付け件数というのはふえておりまして、役所の受け付けるものまで含めまして年間約二十万件でございます。このうち、例えば行政相談委員の受けたものについて見ますと、民事関係とか地方団体の関係、こういうものを除きまして、相談件数というのが大体八万四千件程度になっております。この中には、行政の苦情、それを解決してくれという話、それから意見、要望、あるいはいろいろ役所の仕事のことについての問い合わせとか、こういったものもあるわけですけれども、傾向としてはふえてきております。
　それで、一人当たりの処理件数で見ますと、最近はただいま申し上げたような本来の行政相談件数というのは一人当たり年間十八件程度ということになるわけであります。したがいまして、先ほど大臣から御答弁がありました事務費の弁償金、これは平均的に見ますとそういう見合いになる、年間十八件。それで事務費弁償金が今までは一万六千円、今回千円増額して一万七千円、こういうことになるわけでございます。
○内藤功君　人事院にお伺いをしたいと思います。
　現在、人事院によりまして公務員制度の見直しの作業が進められてきておるわけでありますが、この見直し作業は現在どこまで進んでいるか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○政府委員（網谷重男君）　これまで人事行政をめぐります諸情勢の変化に対応いたしまして、公務により有為な人材を確保し、職員の能力資質を向上させ、厳格な服務規律のもと職務に専念できる適正な給与その他の勤務条件を保持することを目指しまして、現在、関係各方面の意見を聴取しながら必要な検討を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、既に採用試験の再編につきましては、従来の上級乙、中級を廃止いたしまして大学卒業程度の能力を有する者を対象といたします二種類の試験を新設いたしまして、それとあわせまして採用試験の体系を再編整備することといたしまして、昨年末人事院規則の改正を行っておりまして、これによって六十年度の採用試験は新採用試験体系に基づき実施されることとなるわけでございます。また、この四月からは幹部養成研修の充実強化、それから職員の登用に資するための研修の本格的実施を中心といたします行政研修体系の再編整備を図っていくこととしております。
　さらに、給与につきましては専門技術職俸給表の新設と各俸給表の等級構成の再編を考えております。
　それから休暇制度につきましては、その法的整備を図るための制度改定を考えておりまして、これらにつきましては、本年の給与勧告のときにあわせて明らかにすることを予定しております。
　なお、そのほかの問題につきましても、引き続きさまざまな観点から多角的に検討しておりまして、関係者の御意見を参考にしつつ成案を得るべく現在努力しているところでございます。
　以上でございます。
○内藤功君　そこで、その見直し作業の一つの柱となっております俸給制度の関係の中で今お述べになった専門職の関係についてお聞きしたいと思うんです。
　この問題につきましては、一昨年の人事院勧告の際に「職務の複雑・専門化、職務段階の分化等に対応するとともに、職務に応ずる給与の原則への一層の適合を図り、また、在職期間の長期化等に適切に対応するため、俸給制度について所要の整備を行う。具体的には、技術的な専門職種を中心とする一定の職種を対象とした俸給表を新設」する、かように御報告なさっております。ここで言う「技術的な専門職種を中心とする一定の職種を対象とした俸給表を新設」、これはどういう目的で行われようとされるのか、その点伺いたい。
○政府委員（鹿兒島重治君）　お話がございました専門技術職俸給表、仮称でございますが、この設置の目的でございますけれども、現在行政職（一）表にかなり多数の職員がその適用を受けているわけでございますが、その中には、その職務の内容が非常に専門的でございまして、一定の資格、能力あるいは知識というものを前提にいたしまして職務を遂行している職員がおるわけでございます。こういった職員につきましては、通常の組織と申しますか、例えば課長でありますとか課長補佐、係長、一般職員といった、いわゆるラインの系列には必ずしもなじまない職員が含まれているわけでございまして、こういった職員の専門性、それから職務の内容というものに着目いたしまして、その内容にふさわしい処遇をいたしたいということで、専門技術職俸給表ということを検討している段階でございます。
○内藤功君　いわゆる専門職俸給表の新設は、臨時行政調査会の昭和五十八年三月の答申で言っております「行政需要、業務処理方式等の変化に伴いますます重要となる専門職制を明確にし、その要員の確保・養成、給与その他の処遇について配慮する。」、この臨調の指摘を受けたものと理解してよろしいですか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　いきさつから申し上げますと、私どもが給与制度につきまして見直しを始めましたのが五十五年以降でございまして、先ほどお話もございましたように、一昨年の報告の中にも触れている点でございますけれども、その当初から、私どもといたしましては、現在の専門職員の処遇ということを頭に置いて作業を進めてまいりました。したがいまして、時期的に申しますと、私どもの方が若干先行をいたしていたのではないかと思います。しかしながら、今お話がございましたように、五十八年の臨時行政調査会の最終答申にお話のような文言も確かにございます。私どもはこの内容につきましても十分念頭に置きながら、それを踏まえてまた検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○内藤功君　この専門職俸給表の新設ということが打ち出されてから、その専門職の対象になることが予想されるいろんな職場の方のお話を伺う機会があったんですが、いろいろな職場で、現場で、どういう性格のものなのか、それからその基本的な位置づけ、性格が必ずしも明確でないという声、疑問を多く私聞くわけなんであります。特にいわゆる職能給体系といいますか、民間ではかなりやられていますが、こういう職能給システムの導入につながるんじゃないかという疑問、それによって成績主義、能力主義が今よりも一層導入されて、職員に対するいろんな差別、振り分けですね、それから同じような仕事をやっている人を分断するというふうな方向にこれが使われた場合に、これは問題ではないかということを言われる声もあるわけであります。
　そこで、この専門職俸給表というのはどういう性格のものか、今のような疑問を頭に置かれた上でお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鹿兒島重治君）　先ほど申し上げましたように、私どもは専門的技術的な職員の職務の内容と責任に基づきまして新しい俸給表を起こしたいというぐあいに考えているわけでございまして、この新しい俸給表の性格と申しますか、その内容につきましては、これは職務の内容に応じたいわゆる職務給、原則として新しい俸給表をつくりたいということを考えているわけであります。したがいまして、その性格自体は他の俸給表と全く同じ考え方、思想に基づいてつくりたいということで、特定の職員につきまして特別な取り扱いをするという性格のものではないというぐあいに考えております。
○内藤功君　具体的にお聞きいたしますが、専門職俸給表の適用基準としては具体的にずばりどういう基準が考えられておりますか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　一概に申し上げますのは若干困難でございますけれども、特徴的な点を申し上げますと、幾つかございまして、一つには、任用をされます際にその前提条件として例えば免許を持っておりますとか、あるいは高度の行政上の専門的な資質が要求されておりますとか、それからあるいは職務段階に応じまして、先ほども申し上げましたけれども、いわゆるラインの系列に必ずしもふさわしくない職務内容でありますとか、それからまた職務に従事するに当たりまして高度の教育を必要とするというような内容でありますとか、それからまたこういった特徴の結果でございますけれども、人事の交流が他とは行われない、こういうような職種を頭に置いて検討を進めております。
○内藤功君　今言われた人事の交流が他と行われないというのは、他省庁という意味かどうか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　他の職種とという意味でございます。
○内藤功君　そうしますと、もっと具体的に聞きますが、現在人事院としてお考えになっている対象職種としてはどんなものがございますか。もっと具体的に何省庁の何職種ということになります
○政府委員（鹿兒島重治君）　最終的な範囲につきましてはまだ未確定でございますので、ごく代表的なものについて申し上げてまいりたいと思いますが、例えば現在運輸省で所管をいたしております航空交通管制官がおります。御承知のように航空保安大学校で特別の訓練を行いまして、また一定の免許資格に基づいて航空管制に当たるという職種がございます。それから二番目には特許庁の特許審査官あるいは特許審判官、それぞれ非常に専門的な内容につきまして判断を行うという職種がございます。それから三番目には農林水産省の関係でございますが、動植物の検疫官、それからこれに類似した職種でございますけれども、厚生省の検疫所の検疫技官、こういった者を私どもは念頭に置いております。
○内藤功君　今代表的なものをお挙げになりましたが、専門職俸給表の適用対象となることが予想される職種を抱える関係省庁との協議、また関連する労働組合、職員団体との協議は行われておりますか、どのように行われておりますか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　まだ検討中の案でございますので、最終的な確定案ではございませんが、中間的な段階でこれまでも随時関係省庁の事務担当官あるいは関係する職員団体との間に私どもの考え方というものをお示しいたしまして、逐次その意見を伺っている段階でございます。なお、見直し全体につきましても、これまでも再三それぞれの段階におきまして意見を聞いているわけでございまして、そういう機会にこれまで何度となく重ねて意見を承りつつ作業を進めておる段階でございます。
○内藤功君　この専門職俸給表の等級構成はどのようになっておりますか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　この等級構成につきましては、私どもは一応七等級ということで考えているわけでございますが、これは他の等級につきましても、先ほどもお答えいたしましたが、一応等級の新設ということをあわせて考えておりますので、それとの対比で申し上げさせていただきますと、行政職の（一）表につきましては、私どもの考えでは、十一等級にしたいということを考えておりますが、この行政職との関係では、三等級まではこの専門技術職員も大体同じ構成で、上位の等級につきましてはほぼ同じ構成で持っていきたい。それ以下の五等級、六等級、七等級につきましては、行政職の等級を二等級ずつくくった形でこれに対応させていきたいというぐあいに考えております。
○内藤功君　端的にお聞きしたいんですが、この専門職の俸給表の新設、適用によりまして、こうした職種の方々の待遇、勤務条件はよくなるのか、よくならないのかですね。どういうふうに処遇がよくなるのか、どこにメリットがあるということをちょっと具体的に。
○政府委員（鹿兒島重治君）　制度面と運用面と両方あろうかと思いますが、制度面を申し上げますならば、新しい俸給表の水準自体は行政職（一）表と同じ水準にいたしたいと考えております。しかしながら、運用面におきましては、先ほど申し上げましたように、行政職（一）表に比べますと、等級を下位の等級につきましては二つずつくくるわけでございまして、昇格につきましては運用上の配慮がなされるものというぐあいに考えております。
○内藤功君　専門職俸給表の新設については、今後はどういうようなスケジュールでお進めになっていくつもりか。これは関係省庁や職員団体の意向がありますから、勝手に推し進めるというわけにはいきませんが、あなた方としてはどんなふうに進めていかれるおつもりか、また見通しはどのようにお考えですか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　先ほども申し上げましたように、私どもはこういう新しい制度を起こすに当たりまして、十分に関係当局あるいは職員団体の意見を聞いてまいりたいというぐあいに考えております。そして、これを今年度の仮に給与勧告に反映させるということになりますと、最終的には六月いっぱいぐらいをめどにして作業を進め意見を固め、そして勧告に盛り込むということを考えていかざるを得ないんではなかろうかと、このように考えております。
○内藤功君　率直なところを私から申し上げたいんですが、この専門職俸給表の新設につきまして職員の方々、特にこの対象とされることが予想される職員団体の方々の意見も先ほど一部御紹介しました。もう少し端的に言いますと、さっきの御答弁のように、水準が同じだからメリットが一体どこにあるのか、運用上においてこれは配慮するとおっしゃるわけですが、そういうことは余り期待できないんじゃないかという意見が一つと、それから職場の中で、こういう新しい俸給表の新設によって一種の分離、分断の現象ですね、職場の中でいろんな結束していく意識というものが薄められていくんじゃないか、こういうような意見も出ておるわけであります。
　例えば今、例としてお挙げになりました特許庁の審判官、審査官でございますか、これは査定という一つの行政処分を行う行政官である、言葉は今余り使いません、行政官であると。これを専門技術職の方に入れるのはふさわしいものかどうかという疑問を出す人もいるわけなんですね。特許庁のこういう仕事をやっている人は、現在定員も非常に抑制されておる、特許出願件数は御案内のとおり非常に激増しておるという中で、仕事が非常にお忙しくなっているようです。昇格の頭打ちなどで処遇面の改善も余り進まない。そういう現状にありますだけに、こういう点についての今より改善されるだろうというメリットの実感がわかないと、こういう声をかなり聞くわけなんですね。これは率直にこの席上でお伝えしておきたいのであります。
　こういう点をきちんと改善しないままで、ただ専門的な技術能力があると——確かに公務員の方々の中にそういう技術、資格を要する、また高度の教育を要する人を探せといえば、まだお挙げになった以外にたくさん出てくるんじゃないかと思うんですね。そういう中で自分たちだけ別の俸給表の対象にされる、一体どうなっていくのかという不安が率直なところあるようであります。
　給与体系の変更ということは、関係職種の方々にとってはこれは大問題でありまして、私はそういうような疑問についてどういうふうに考えられるかということと、それから公務員法で保障されておる職員団体のいろんな権利がありますが、こういう職員団体との合意をあくまで図るべきじゃないか。合意抜きに強行するようなことがあってはならないというふうに思うんですが、この点、人事院の御所見はいかがでございましょうか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　確かに、処遇につきましては、いろいろ考え方もあろうかと思いますが、仮に行政職の（一）表をこのまま適用してまいりました場合には、八等級から七等級へ、七等級から六等級へそれぞれ昇格の基準に基づきまして昇格をさしていくということで、例えて申しますならば、それぞれ関所を通っていかなかればいけないという形になります。しかしながら、私どもの考え方といたしましては、こういう専門技術職員の場合には、同一の職務に従事しておりましても、その熟練の度合い、経験、知識の増高というものがございますので、そういうものは等級をくくることによりまして関所なしに昇級が行われるという形にした方が、より処遇の上から言っても望ましいんじゃなかろうかという考え方が一つございます。
　そして、たまたま特許庁のお話がございましたが、私どもといたしましても、特許庁の例えば特許の出願件数を見てみましても、私の手元にあります数字によりますと、昭和三十八年には二十六万二千件余りでございましたものが昭和五十八年には六十六万八千件、大変激増いたしております。内容も恐らくかなり複雑になってきているんじゃなかろうか。したがいまして、最近の採用者の状況等を見てみましても、特許の審判官の場合には上級甲の採用者が八六％を占めている。ちょっと他の職域にはない高い割合を占めているという状況でございます。
　そういうことで、そういう専門性に対応する必要があろうかということ、それからまたこの道一筋という形で他の職種との交流というものが行われない職種でございますから、そういうことからいたしましても、それ相当のこの道一筋に対する対応を考えていかなければいけないだろうということで、私どもといたしましては、こういう新しい俸給表をつくることによりまして、むしろこういう職種の方々の処遇なり、あるいはその立場というものに十分報いる、こういう考え方で新しい俸給表を起こしたいというぐあいに考えておるわけでございます。また、職員団体の意見につきましては、今後も十分に意見を聞いてまいりたいと思いますし、また十分に御理解をいただけるものというぐあいに考えております。
○内藤功君　私は、これ以上内容について論ずる資料もありませんし、何といっても職員団体、あるいは各省庁と人事院と時間をかけてもお話し合いをする、見切り発車なんかはしないということが緊要だと思いますので、今の答弁はそういう意味で伺っておきます。
　総務庁には、同じようなことでありますけれども、今人事院としてやっておるわけでありまして、総務庁の担当局長として、今後こういう問題が出てきた場合に、関係の職員団体の意向を十分踏まえて、十分協議して合意を得るように努めてやっていくと、こういう点を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井良二君）　今人事院の方から専門職俸給表について詳しい御説明がございました。恐らく人事院の方としても職員団体の方からいろいろと御意見を聞き、また各省からも御意見を聞いて勧告されるんだろうと思います。政府といたしましては、人事院から勧告あるいは意見の申し出があれば、その段階において、人事院制度の趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○内藤功君　私は、率直に言えば、これは意見としてお聞きいただきたいんですが、人事院勧告制度という労働基本権の代償制度がこの三年来機能麻痺になっておる。表現は適切でないかもしれませんが、半身不随の状況です。人事院が今なすべきことは、争議権の代償機能たる役割を一日も早く回復するためにあらゆる努力をなすべきことだ、それにすべての人事院の総力を挙げる時期だと思うんで、こういうときにまた大きな仕事である公務員制度の見直しというのをそんなに急いでやる必要があるのかという疑問を私は率直に持つわけなんです。そういっても、あなたの方は、いや、これも仕事ですという答えになるだろうから、これは聞きません。私は、そのくらいな気持ちを持って人勧の完全実施に取り組んでもらいたいということを思うわけなんであります。
　この前のときに私は、大変お耳ざわりだったと思いますけれども、政府によって勧告が実施されないで値切られた、人事院がこの値切られた俸給表の手伝いをするなんということはよもやないだろうが、そういうことは人事院の権威にかけて断じてなすべからざることだということを申し上げたのは、総裁、覚えていらっしゃると思う。そのくらいの決意で人事院の機能回復に努めていただくべき時期である。それを十分やらないで、この公務員制度の見直しなるものの方は見切り発車でやっていくということがもしあるとすれば、これは遺憾なことだということを申し上げておきたいと思うのであります。
　最後に、きょうの議論、時間が来ましたので、総務庁長官及び人事院総裁から、この問答の経過を聞いておられて、最高の責任者としての御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　人事院から勧告をちょうだいすれば、その段階で政府としましては勧告を最大限に尊重してやってまいりたい、こう思います。いずれにいたしましても、制度が変わるということになれば、職員は不安感を持つと思いますね。したがって、こういった場合に政府としても職員が不安感を持たないように適切な対応をしてまいりたい、かように考えています。
○政府委員（内海倫君）　先ほどから給与局長から専門技術職の内容につきましてはかなり詳細に御説明を申し上げました。私どもとしましては、今給与局長が申しましたような趣旨に基づいておるものでありますだけに、各省の関係者にも、また職員団体の関係の皆さん方にも十分この趣旨を説明し、また納得していただくように努力して、そういうふうなことの上に立って勧告をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、ただいま長官からも御答弁がありましたように、新しい制度の問題でございますから、いやが上にも我々としても心を引き締めてこれに当たりたいと思います。
○内藤功君　合意なしに強行しないでもらいたい。
○柄谷道一君　総務長官にお伺いいたしますが、行政改革の理念は、これは臨調の第一次答申、第三次基本答申及び第五次最終答申で明らかにされているところでございます。端的に言えば変化への対応、総合性の確保、簡素効率化、信頼性の確保という四つの視点に立って行政の制度や政策を抜本的に見直し、高度成長時代を通じて肥大化した行財政を簡素かつ効率的なシステムに改革して、活力ある福祉社会の建設と国際社会に対する積極的貢献を実現し得る基盤を構築する、この理念については多くの言葉を要しないところであろうと思います。
　そこで、このような臨調の理念を生かすためには、中央、地方、特殊法人、認可法人、公益法人等を含めたトータルとしての行政改革の実を上げる必要がある、こう思うのでございますが、御所見、いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるとおりであると理解いたしております。
○柄谷道一君　そこで、行政改革につきましては、中央省庁の統廃合問題、地方の行革問題、国鉄問題など、まだ残されている問題は数多くございます。しかし、私は許された時間の関係もあり、本日は公益法人制度の改革に絞って御質問をしたいと思います。
　まず、法制局にお伺いいたしますが、公益法人の定義についてお伺いいたします。
○政府委員（前田正道君）　公益法人とは民法第三十四条の規定によりまして設立された法人を申します。つまり公益法人は、その設立に当たりまして、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関する社団または財団にして営利を目的とせざるものでございまして、主務官庁の許可を得たものを言います。この場合、公益と申しますのは、社会全般の利益、つまり不特定多数の者の利益を意味するものと考えます。したがいまして、社団でございますれば、例え営利を目的としないものでございましても、単に社団人の利益を図ることだけを目的とするようなものは、公益を目的とするものとは言えないというふうに考えます。
○柄谷道一君　私もそのように理解いたします。
　そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、最近、この公益法人について放置できない幾つかの問題が発生していると私は認識するのでございます。
　まずその第一は、私人が公益目的のため自主的に社団または公団を設立して活動している本来の公益法人とは別に、行政機関、公社公団、事業団、特殊法人等がその事業を分離したり下請させるための、いわゆる外郭団体として公益法人を設立するケースが増大しているということでございます。しかも、それは特殊法人や認可法人の新設が抑制され、行革が進行してきたことと符節を合わして逆比例的に増大をいたしております。
　私はきょう、時間の関係で具体例を挙げることは避けたいと思いますが、幾つかの事例を持っております。これらは監督官庁の指導で設立され、その指導で資金が集められ、またその公益法人に天下りが行われ、補助金等の財政支出が行われております。また、これらの公益法人と言われるものの中には行政機関等や政権党との癒着関係もいろいろ話題にされておりまして、集票活動など、政権党の政治活動の一翼を担っているのではないかと指摘される向きもございます。そうであるとすれば、行財政改革の視点と合わせて、これは政治改革の視点からも重大な問題であると思わざるを得ません。このような現実に対して、総務庁長官はどう認識しておられますか。
　また、最近十年間を見ますと、公益法人は国所管で毎年八十、都道府県及び都道府県教育委員会所管で約四百五十、最近はこれがぐっとふえまして、国段階では百五十、地方段階では五百程度毎年毎年新設されております。その総合計は、国で約五千強、地方段階で約一万四千強、合わせて一万九千法人を超えている現状でございます。行政監察を総務庁は行っておられるわけでございますから、その立場からこれらの現状をどうお考えなのか。この二つについて御所見を伺います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最近、民法三十四条に基づく社団あるいは財団等についていろいろ御批判があることは承知いたしております。官庁に対する行政改革が進んでいくと、その次は特殊法人、それから認可法人、だんだん厳しくなるから下にいくと、こういう御指摘も一部にあるんですが、果たしてそうなっているかどうかは私はつまびらかにはしておりません。私の基本的な考え方は、民法三十四条に基づく公益法人は、先ほど法制局から御答弁がありましたように、主たる目的が公益のため、非営利となっておるわけですね。しかし一部において、維持するために営利活動をやってもよかろうと、こういう仕組みになっておるんですが、それが逆に営利だけをやっているんじゃないかといったようなことでいろいろな御批判があるので、これは直さなきゃいけません。設立の際の認可は各省ごとにやっていらっしゃる。戦時中のたしか臨時の立法だったと思いますが、都道府県内の場合には都道府県知事に主務大臣が委任するということで認可が行われておりますね。その認可の際の審査を各省庁あるいは都道府県知事が厳しくやる必要があるんじゃないか。それと同時に、設立のときはそうであっても、時の経過とともにそれが営利に走ったり、いろんなふぐあいなことをやるということは、これは申しわけないんで、これはきちんと当該それぞれの主務官庁が、どういう仕事をしておるのか目配りをして指導していただかなければいかぬと思います。そういう点についてややばらばらで欠けるところがあるんではないか。これは反省をしなきゃならぬ面だと私は考えておるのであります。
　ただ、今おっしゃったように、都道府県段階がたしか一万五千ぐらいで、中央省庁の認可したのが五千ぐらいですが、そのほかに、これは民法三十四条の法人ですね、そのほかに特別法で宗教、社会福祉、それから教育、これが大体二十一、二万あると思います。これらもよほど認可した官庁はしっかりしてもらわなきゃならない、私はそう考えているんです。ふぐあいはもちろんこれは認めるわけにいきません。しかし実際は、私自身は、数は問題でない。それは公益目的で設立して、そこへ民間の方が金を出し合って、そして本当に公益の仕事をやってくれるわけですから、これが適切に行われるということは、これは民活という意味からいっても、これはかえっていいんではないかなと、こう思っているんです。まあ、おまえの言うのは理想論だと、こうおっしゃるかもしれません。しかし、いずれにせよ、数が問題でなくて、認可の際の審査をきちんとやるということ、そして活動の実態に絶えず認可官庁は目をつけておって、ふぐあいなものがあれば是正をさせる。
　それから、いつか私の方が監察をしまして、それで、三年間何の活動もしていなければ認可を取り消すという法改正をやって整理をしましたね。そういう処置をしたんですが、ともかく第一段階は、いろんな批判がありますから、先ほど言ったような審査を厳しくし、何よりも活動の実態を各主務官庁がつかんでいただく、これが一番肝心なことではなかろうかなと、かように考えているわけでございます。
○柄谷道一君　長官、私は公益法人というのは、まず自主的に組織されるものだと思うんですね。それから目的は公益のためにですね。したがって、余りにも利益を追求するための法人であってはならぬ。端的に言えばこの三つの要件があると思うんです。
　そこでお伺いするんですが、官庁、これは中央、地方とも、それが介入して公益法人をつくらせるということはいいことなんですか、悪いことですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはなかなかお答えにくいんですけれども、介入という意味がどういうことなのかなと。本当にこういう法人が必要ではないか、そして公益のために仕事をしてもらうということであれば、これは官庁の人がそういう民間、これは民間の人にやってもらうわけですから、相談を受けてやるということは、ここまではいいのかなと、こう思いますけれども、その介入が何かさっきおっしゃったように役人の天下り先をつくらなきゃならない、あるいはこれで補助金をもらわなきゃならない、それがためにともかく働きかけをしてつくらせるということであれば、これは少し行き過ぎてやせぬかなと、こう思うわけでございまして、なかなか一概には言いにくい面があるんじゃないかと、かように考えます。
○柄谷道一君　禅問答しておってもしようがないんで、それじゃ端的に、これは長官でなくてもいいですが、現在、公益法人に関する行政監察を行っていると私は承知するんですが、その調査内容及びいつごろ結論が出るのか端的にお伺いいたします。
○政府委員（竹村晟君）　今回やっております監察でございますが、今後におきます公益法人の健全な発展に資するということで、調査内容でございますが、公益法人の実態と、それから主務官庁の指導監督状況、これを中心にして調査をしております。調査結果は今取りまとめ中でありまして、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えておりますけれども、今のところ、ちょっとはっきりしたまだ時期までは申し上げられる段階でございません。
○柄谷道一君　じゃ大蔵にお伺いいたします。
　問題の第二は、既存の公益法人と、また新設の公益法人たるとを問わず、公益事業を行うという建前のもとに収益事業を行っておりますが、最近特に収益事業に傾斜している法人が多いということでございます。公益法人であるというだけの理由で税法上の優遇措置がとられておりますけれども、このような傾斜を強めていくということになりますと、一般の法人との間に税の公平を損い、不公正な競争を激化させるという面もまた考慮しなければならないと、こう思うわけでございます。このような実態をどう把握し、今後どのように対応しようとしておられるのかお伺いします。
○説明員（加藤泰彦君）　お答えいたします。
　最初に、公益法人の収益事業関係の実態を申し上げたいと思いますが、公益法人等の五十八事務年度中に申告のありましたもの、これが一万六千件でございます。これを十年前と比べますと、あるいは五年前と比べましても、申告件数、所得金額とも全法人の増加割合を上回る状況になってきております。実態についてはそういうことでございます。
○説明員（濱本英輔君）　公益法人は、先ほど来お話にも出ておりますように、それぞれの所管庁が所管をしておるわけでございまして、全体的な実態把握というのはなかなか難しい問題があると存じますけれども、私どもそういった各所管庁との間の連絡を努めてとらせていただく、あるいはただいまお答えいたしました税の執行当局からの情報などを手がかりにいたしまして、できるだけその実態に迫るべく努力しておるところでございます。そういった背景のもとで、公益法人に対する課税のあり方につきましては、かねてから政府の税制調査会でも問題意識をお持ちいただいておりまして、具体的に申し上げますと、今お話に出ましたこの収益事業の範囲というものをどうとらえていくか、それからこれに課税いたします場合の税率の水準、これが一般の法人税の税率水準に比べますとかなり格差を持っておりますので、そのあり方をどう考えるか、あるいはさらにこれに加えまして、そういった法人の持っております金融資産に対する課税をどう考えるかといったような問題について検討するようにという指摘を税調から政府側にいただいておるわけでございます。これを受けまして、随時収益法人の収益事業の見直しというものを重ねてまいっておりますし、また六十年度の改正では、税率格差につきまして、一般法人と公益法人の収益事業との間の税率格差を是正していく方向に改正するという措置を講ぜさせていただいておるところでございます。
○柄谷道一君　法制局にもう一つお伺いしますが、今言われましたように、第一の問題点は、総務庁長官は介入というにも程度があるという大変微妙な御発言でしたけれども、自主的に組織されるんではなくて、強く行政官庁が、まずこういう公益法人をつくりなさい、金はこうこうこういう格好で集めなさい、そしてその人事はこれを引き受けなさい、そういう傾向が一方にある。一方に収益事業に傾斜しておる法人がある。これは民法三十四条の精神をはみ出していると私は思うんですが、法制局はいかがですか。
○政府委員（前田正道君）　公益法人の実態については承知しているわけではございませんので、あくまで一般論としてお答えさせていただきたいと存じます。
　民法は申し上げるまでもなく私法の基本法でございますし、民法第三十四条は一定の要件を満たします団体につきまして法人格を付与するための規定と解されます。したがいまして、公益法人設立の適否は、先ほど来総務庁長官からも御答弁がございましたように、あくまで民法第三十四条に言います公益性というものが認められるかどうかという観点から判断されるべきものと考えます。仮に、公益法人になろうといたします団体の活動の公益性という点につきまして疑問があるといたしますれば、そのような団体が公益法人になるというようなことは民法の定める趣旨には適合しないものと言わざるを得ないと考えます。
○柄谷道一君　長官、公益法人の設立許可が主務官庁ごとに行われております。しかも、その統一審査基準の申し合わせが総理府を中心に行われておりますが、それは極めて抽象的であり、大まかでございます。また、そういうことからその公益性の判断が各省庁により異なっておるのではないか。私は、公益法人の実態を総理府に聞いてもわからないですね、全省庁に聞いてくれと言うんです。
　予算委員会の中でも休眠法人問題が出されましたけれども、官房長官もその答弁に苦慮されるような実態でございます。昭和四十七年以前に設立されました公益法人の中には、業界団体や相互扶助団体、親睦団体等いわゆる中間的法人、企業的公益法人、さらには休眠法人等が多数存在しております。そういうことで公益法人制度を一方で問題化するもう一方で、申し合わせが行われました後、中間的公益法人が認められないということで、これが全部権利能力なき社団、いわゆる任意団体にとどまっております。これが取引の安全性確保の観点から法人化の道を開いてはどうかという逆の要請もまた行われていることは長官も御承知のところであろうと思います。その他にもいろいろ公益法人をめぐる問題点は数多くございますけれども、要は政府において統一的に問題解決を行うべき責任官庁が存在しない。現状把握するだけでも一々各省庁に連絡しなければわからない。今大蔵省も把握に努めているところであるがということですけれども、大蔵省自体も全法人の実態がなかなかわからない、こういう現状にあるわけですね。私は、こうした現状を改革することなくして公益法人を民法三十四条の理念に基づくあるべき姿に立ち返らせるということは困難ではないか、こう思うのでございますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問のように、四十六年に調査しまして勧告をしたわけですね。そこで一応統一的な基準をつくった。こういうことでございますが、今回調査した公益法人の中では、この申し合わせ以後できたものについては各省ごとに設立が異なっているというものはない、かように承知をいたしております。しかし、この申し合わせが行われる以前に許可された法人で、現在では申し合わせによって許可しない、こうなっているものがあるわけです。要するに同窓会とかあるいは互助会とかは公益性が乏しい。公益性と言う以上は不特定多数の人に対する公益ですね。ところが、公益ではあっても特定しているということになればこれは入りませんね。あるいは公益とは認めがたいようなものもあるわけです。単なる親睦団体、同窓会なんかまさにそうですね。そういったものがいろいろございますから、公益法人行政の御指摘の点は一つの問題点であろう、かように考えるわけでございます。
　それからいま一点の、どうも各省に聞いてもはっきりしない、まとまったところがないと。今、一応は各省の所管に属せざる事項ということになって総理府なんです。総理府の管理室がやっているんです。しかし、これは連絡調整ぐらいな話で、必ずしも全体を把握しているわけではありません。したがって、公益法人の問題は、率直に言って、これから政府として勉強しなければならぬ課題ではないのかという認識をいたしておるような次第でございます。
○柄谷道一君　昭和四十三年に旧行政管理庁が改善勧告を行っておられます。これはある程度法人行政の改革に前進をもたらしましたし、今日までこれを継続的かつ計画的に改革を進めるということはとられてきておると私は思うんです。また私は第百一回国会の決算委員会でこの問題を取り上げまして、わざわざ五十九年七月九日の参議院決算委員会の警告決議の中でも政府に対する決議を行っているわけですが、その後この決議が目に見えて実現されているとも思われません。
　そこで、これは一つの私の提唱でございますけれども、宗教法人、学校法人及び社会福祉法人についてはもともと民法三十四条の規定に基づいて公益法人として設立できることになっておりました。しかし、これは特別の取り扱いをする必要があるということで個別法が制定された経緯がございます。そこで、このような考え方、経緯を踏襲して、現在の混乱を整序して本来の公益法人としての監督をするために特別法を制定する必要があるんではないか。その骨子は、総理府をして単なる事務連絡に終わらせるのではなくて、同総理府に十分な調整権を持たせて設立基準を適正化し、一元的運営を図るということ。第二に、この法律に基づく公益法人になるためには総理府内に置く審査委員会の審査にかからしめて、それには税法上の特典を与えるとともに、守るべき準則を示す。第三には、その他現行民法による法人につきましては、非営利法人といたしましていわゆる中間法人も取り込む。そして、新法による法人に移行しないものについては、もちろん民法上の法人として存続いたしますけれども、税制上の優遇措置はないものとする。またこれの反面、そうした法人については主務官庁による監督は必要最小限のものにする。こういう思い切った改革について検討しなければ、現状の中では幾ら小手先をいじってみても公益法人の思い切った改革はできないと、こう私は思うものでございます。
　総務庁は総合調整機能の活性化という任務を持っておられます。同時に行政監察を取りまとめるという立場にもおられます。私の提言に対して、価値ある提唱として検討されるのか、全然問題にならないということで一蹴されるのか、長官の御所見を承りまして私の質問を終わります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは私がお答えするのはどうか、所管じゃありませんから。参議院の御決議、これは院の決議でございますから、政府としては厳しく受けとめてやっていかなければならぬと、かように考えるわけでございます。
　それからただいまの御意見、これは貴重な御意見として私は拝聴させていただきました。問題は、特別な立法をやるのかやらぬのか、こういうことでございますが、これは民法三十四条の関係で法務省になると思いますが、法務省の意見も果たして積極的なのか消極的なのか、今日この時点において私は承知をいたしておりません。しかし、いずれにせよ、以前法制局長官をおやりになった方が、これは場合によれば立法措置を勉強しなければいかぬのではないかといったような御意見を持っていらっしゃることを私は承知いたしております。しかし、いずれにいたしましても、これは大変な問題でございまするので、この席でこれは立法措置を必要とするとか、いや今の段階は指導だけでよろしいとか、あるいは主管官庁をどこにするのがよろしいとかといったようなことはお答えが残念ながらできませんが、いずれにせよ、これは勉強しなければならぬ課題であるという認識はしておるというところでお許しをいただきたい、かように思います。
○委員長（大島友治君）　本日の委嘱審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会