Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉造政府委員　カーテレビを画像表示装置というくくりから外して規定するという考え方ももちろんあるわけでございますが、実際のその危険性というのは、道路情報から一時的に目がそれる、あるいは継続的に目がそれるという要素等からのものでございますので、カーテレビの場合もカーナビの場合も、目がそれる、それ過ぎてはいけないという意味では共通だということで一くくりにするという切り方を私どもこのたびしてみたということでございます。別の切り方ももちろん考え方としてはあったろうと思いますが、そういう共通点に着目いたしまして、一つのものとして規制をしてみたわけでございます。
○白保委員　公明党・改革クラブの白保台一であります。
　この改正案の本題に入る前に、交通事故等の問題について若干お聞きしたいと思いますが、交通事故の死者数が三年連続で一万人を下回りまして、いわゆる第二次交通戦争と言われた数年前に比べますと大きく減少してまいりました。これはまさに事実であります。
　ただ、交通事故死者数という数字のとり方というのは二十四時間以内に死亡した人の数であることから、二十四時間以内に死亡した人の数以外に、二十四時間を経過したその後に死亡した方の数ということは一体どういうことになっているのかな、こういう関心を持つわけです。
　というのは、救急救命活動というのが大変充実、発展をしているような状況でございますから、そういったところに対しては非常に関心を持つわけでございますが、同時に、事故の発生件数というのは、見ていますと増加しています。したがって死傷者数も増加している。こういうことから、これは今二十四時間以内に亡くなった方の数は少なくなったといっても、交通事故の事故者数がふえておるというこの実態を考えたときに、これはまた極めて注意をしていかなきゃならない数字である、こういうふうに受けとめています。
　したがって、事故数が増加している、そういったことに対する主たる原因というものは一体どうなっているのか、警察庁でどのように分析をしておられるのか、そのことをまず聞きたいと思います。
○玉造政府委員　交通事故の発生状況についてでございますが、平成十年中の交通事故発生状況は、発生件数で八十万件余、死傷者数で約百万、うち、発生後二十四時間以内の死者は九千二百十一でございます。御指摘のように、死者はこのところ三年連続で減っております。一方で、発生件数は六年連続して過去最悪を更新中、死傷者合計でいきましても、昭和四十五年のいわゆる交通戦争ピーク時の数字を二十八年ぶりに更新しまして、過去最悪となっております。
　そうしますと、死者が減っているのに事故がふえている、あるいは事故がふえているのに死者が減っているのはなぜかということになるわけですが、まず、事故が増加している理由でございますが、主に最近ふえておりますのは車両同士の事故、それもいわゆる軽傷といいましょうか、一カ月未満の事故がふえております。特に追突事故あるいは出会い頭事故が大幅に増加しているという状況がございます。これは、やはり基本的には自動車の保有台数あるいは運転免許保有者数が激増し続けておるわけでございまして、その中で交通量も一貫して増加しているところから、確率的にも事故がふえるということであろうと思います。
　他方で、事故が増加する中で、死者あるいは、実はこれは重傷者も減少傾向にございます。これはどうしてかということになるわけでございますが、一つには、やはり死亡あるいは重傷事故になりやすい人対車両の事故が今減少しています。さらに、事故を起こす際の速度が低下する傾向にございます。そういうことから事故被害が減少するということ、そしてもう一つは、シートベルトの着用率が着実に伸びております。このようなことによって、やはりこれも被害が軽減されるというような要素があろうかと思います。
○白保委員　よくわかりましたが、小さな事故がふえておる、出会い頭の事故だとかそういった事故がふえておるんだというんですが、問題は、交通マナーの問題です。こういったささいな問題でそのままずっと数がふえていくということは、大事につながるおそれがあるわけでございますから、この数字というのは極めてきちっと重視をして、そういった一つ一つの運転者の教育というものがきちっとなされていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味で、私はまず最初にそのことをお聞きしたわけであります。
　ぜひ、警察庁においても、この辺の問題ということは、ささいな事故だ、こういうような受けとめ方じゃなくして、交通事故というのは小事が大事につながるおそれがあるわけですから、そうした問題についてはきちっと引き締めてやっていただきたい、こういうふうに申し上げて、次の問題に移ります。
　本改正案のチャイルドシート着用の必要性について、その理由の一つに、平成六年から十年までの累計で、チャイルドシートを着用していた人、そしてまた非着用の人、そういった人の数字をとっていますね。死者数で比較しますと、着用した場合の死者数が二人、非着用で六十三人。そしてまた重傷者が二十九人、非着用で五百二十人。軽傷者で、着用四千二百九十人、非着用が二万九千九百八十七人。こういったことで、着用することによって大変安全が守られているという数字が示されています。それはそれで大事な数字であろうと思うんです。
　命の重さを考えたときに、そのための安全性といったことも考えたときに、何はともあれ着用すべしということで警察庁が大いに宣伝されるのはともかくとして、どうも先ほどからお話を聞いていますと、他国がこうであるとか外国ではこうであるとかそんな話をされるものですから、そうしたら、先ほどのお話の中でも、一体基本的な認識はどうなっているんだ、こういうお話がございました。したがって、まず基本的な認識から、この辺のことをお伺いしていきたいと思います。
○玉造政府委員　まず一つは、自動車乗車中の幼児の事故実態でございます。平成十年中の自動車乗車中の交通事故による六歳未満の幼児をとりますと、その死傷者数が九千五百四十八人に及んでおる。これは、平成六年と比較して、実に五二％の増加になっておる。まさに急増ということでございます。この間の自動車乗車中の交通事故による死傷者の総数の増加率は一九％でございますから、それと比較しましても、極めて激増しておるという言い方ができるのであろうと思います。そういう意味で、自動車に乗車する幼児を交通事故による被害から守ることが喫緊の課題であるというふうに考えているわけでございます。
　それと、もう一点は、幼児は大人と違ってみずからを守ることができないということでございまして、このような幼児につきまして、自動車乗車中の安全を確保することが親としてあるいは運転者として大変大事なことであり、これを法律によって義務づけることがやはり必要であるというふうに考えているということでございます。
○白保委員　それでは、具体的にお伺いしますが、年齢の問題なんですね。何で六歳なんだという話があるわけですけれども、私もその辺のことについては非常に疑問を持っておりまして、重さとか身長だとか、そういった話ならわかるんです。なぜかというと、年齢を運ぶわけじゃありませんで、人を運ぶ、体を運ぶわけでありまして、そういう面からいうと、何で年齢なんだ、こういうふうに思うんです。切り方として、とらえ方として違うんじゃないか。年齢を運ぶわけじゃありませんが、いかがですか。
○玉造政府委員　チャイルドシートを使用させるべき対象をどう切るかという問題でございますけれども、子供の安全確保の必要性というものと、もう一つは、国民に課せられる負担の程度というものの兼ね合いを考慮して決めるということになるわけでございますが、その場合に、我が国におきましては就学の前後というのが、要するに小学校に入学するかしないかという切り方が子供の成長の一つの区切りであろうということで、それが定着しておるというふうに考えまして、六歳を境とすることが国民にとってもわかりやすい、受け入れやすいというふうに考えたものでございます。
○白保委員　この話の中に、「幼児の発育の程度に応じた形状」と書いてあるんです。形状というのは年齢ですか。そうじゃないでしょう。「発育の程度に応じた形状」と書いてあるんです。それは年齢じゃないんです。発育の程度とは年齢のみじゃないでしょう。違うんじゃないですか。
○玉造政府委員　先ほど申し上げましたように、要するに、交通事故による六歳未満の幼児の死傷者数、これが増加している、そして、子供は自分のことを守ることができない。それで切り方をどうするかということでございまして、それを六歳未満というところで切ったということでございます。
　その切った理由は、先ほども申し上げましたように、就学の前後ということが区切りとしてよろしいということでございます。
○白保委員　ちょっと答えになっていないんじゃないかと思うんです。ここで余り時間がない中でこういう問答をしていたら時間がたってしようがないんだけれども、これは論理の一貫性がない。明確です、これは。
　発育の程度に応じた形状というのは、年齢だけでは切れません。それで、続けますが、チャイルドシートを本改正案は幼児用補助装置と言う一方で、運輸省の基準では年少者用補助装置というふうに言っているわけですね。道交法上、幼児は六歳未満となっていますが、運輸省基準において、年少者というのは、新生児、乳児、幼児または学童のうち体重が三十六キログラム以下のもの、こうなっています。六歳未満の幼児と三十六キログラム以下の年少者の関連性というのはどういうふうになるんですか、整合性の問題。
○玉造政府委員　発育の程度に応じた形状の話というのは、まさにその問題でございまして、要するに、チャイルドシートに幾つかのタイプがあるということで、その発育の程度に応じた形状のチャイルドシートを用いればよろしいということでございます。
　三十六キログラムという話でございますが、これは、いわゆる保安基準の中で、いろいろなタイプのチャイルドシートが乳児用からあるわけでございますが、そのうちの一番高い年齢層あるいは一番重たい年齢層といいましょうか、要するに、学童で一番重たいものが三十六キロということでございますから、通常考えますと、六歳未満でそこまで達するということはないであろうと思います。
　六歳未満というのは、要するに小学校にまだ入っていない子供たちでございますから、それは、チャイルドシートというのは、シートベルトに至るまでの間をすべて埋めるいろいろなタイプがあるわけでございます。それで道交法上は、そのうちで六歳未満までについて義務づけるということでございまして、六歳を超えた者がチャイルドシートをすることは、それはそれでまた望ましいということでございますから、その三十六キロの問題とは見方が違うということでございます。
○白保委員　何か、話を聞いていると、だんだんおかしくなってきて意味がわからなくなってくるんですよね。それはいいです。
　そこで、もう時間があれですから次を続けますが、警察庁にお聞きしたいんです。
　基準と安全性について伺いたいんですが、素朴な疑問として、要するに、保安基準に適合していればいいんだ、これは運輸省の型式認定でも、それから通産省のＪＩＳ規格でもどっちでもいい、こういう考え方ですか。
○玉造政府委員　道路交通法上といいましょうか今回の改正案で、幼児用補助装置たる要件として求めましたのは、道路運送車両の保安基準に適合しておることでございます。
　なお、型式指定を受けているチャイルドシート、これはこの基準に適合しているというふうに……（白保委員「道路運送車両法ですね」と呼ぶ）はい。道路運送車両法を受けました車両の保安基準に適合していることが条件でございます。
○白保委員　運輸省、来られていますね。
　それで伺いますけれども、保安基準というのは運輸省が認定する型式認定であり、平成十年十一月から運用されています道路運送車両法の規制だと思います。
　そこでまず、まずというか、まとめて聞きますが、一つは、チャイルドシートについて、安全性を確保する立場から、保安基準に定められた体重の範囲と年齢との整合性について運輸省はどのように考えているのかということが一点。それから二つ目は、チャイルドシートは保安基準に適合していれば十分安全であるというふうに運輸省は考えているのかどうか。これはＪＩＳ規格もありますからね。それで三つ目は、運輸大臣が認定しないＪＩＳ規格は保安基準に一〇〇％適合しているというのかどうか。
　この三つ、まとめて。
○宮嵜説明員　お答え申し上げます。
　まず、保安基準で定めておる体重の範囲と年齢との関係でございます。現在、一般に普及しておりますチャイルドシート、これは乳児用、幼児用、学童用の三種類に大別できます。使用する子供の体重に応じまして、安全性の試験に使用するダミーの重量やベルトの引っ張り強さを定めております。子供の体の成長には個人差がございますので、年齢と体重の関係は一概に決められないと私ども考えておりますから、体重を目安としてチャイルドシートを選択していただくということが適切だと思っております。
　目安としては、年齢が十二カ月ぐらいまでは体重が約十キロ未満のための乳児用、それから、六カ月から三、四歳ぐらいまでは約七キロから十八キログラムのための幼児用、また十歳ぐらいまでは約三十キログラムまでの学童用、これをそれぞれ選択して使用することが適当であると考えております。
　次に、保安基準に適合していれば安全か否かという点でございますが、チャイルドシートが満たすべき最小限の安全上の性能、これにつきましては保安基準に定めております。保安基準に適合しておればチャイルドシートの基本的な安全性は確保されている、こういうふうに認識しております。
　三点目に、ＪＩＳとの関係でございますが、ＪＩＳを取得しているチャイルドシートでございましても運輸大臣の型式指定を取得していないチャイルドシートにつきましては、保安基準に適合しているかどうか、これは運輸省として確認しておりませんので、基準に適合しているか否か、これは明確でないというふうに考えております。
　したがいまして、運輸省としては、保安基準に適合したものとして運輸大臣の型式指定を取得したチャイルドシートを使用していただくことが望ましいというふうに考えております。
○白保委員　警察庁に聞きますが、今の答弁がありました。したがって、認定の問題とＪＩＳのところ、この二つでは紛らわしいから、今言っているように、運輸大臣が道路運送車両法の基準に基づいてきちっと一本化するのが私は当然だと思います。いかがですか。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　道路交通法上、チャイルドシートについて規定しておるものは、それは道路運送車両法を引いておるわけでございます。したがいまして、それに適合するかどうかということでございます。
○白保委員　要するに、運輸大臣がきちっと認定した、そのものを使用する、これが一番適合しておるということですから、そのことをきちっと考えてください。
　時間がありませんから次に進みますが、そこで、これを施行する場合においても、私どもの方は運送手段が車しかない社会でございまして、そうしますと、これを施行して、使用しなきゃならない立場の人というのは、若いお父さん、お母さんというのがほとんどですし、所得面においても大変です。車しかない社会というのは、車を所有しているというのは思わぬ出費が重なるものです。そういった面で、地元の新聞の社説等にも掲げられているぐらい、この問題は大きな問題として取り上げられています。
　したがって、この問題について申し上げれば、安全で安いシートの開発、あるいは組み込みの問題、そしてまたレンタルの問題、そういったこと等も含めて、今後自動車工業会等にも協力を求めてそういう形にしていっていただかないと、車社会ではとても対応できない、こういう声も強いわけでございまして、ぜひこの辺はやっていただきたい。いかがでしょうか。
○玉造政府委員　チャイルドシートの義務化ということは、国民、特にそういう年代の幼児を乗せる国民に対して義務を課する、しかも経済的な負担を与えることになることでございます。その意味で、その負担の軽減を図るべく、さまざまな措置をとりたい。
　例えばということで、チャイルドシートのレンタルである、あるいはリサイクルであるということにつきまして、関係の団体等とも連携を図ってそれを推進してまいりたいと思いますし、また、法改正の結果としまして、チャイルドシートの需要が当然拡大しまして低価格化が進むということもございましょうし、あるいはメーカーの努力として、組み込み型のものを販売促進するというようなこともあろうと思います。
　いずれにしましても、それぞれの方面の部分について、警察庁としても、あるいは警察としても全面的にバックアップをし、あるいはみずからも努力してまいりたいと思っております。
○白保委員　次に、ペーパードライバーの再教育について、時間がありませんからまとめて聞きますが、一つは、改正によってどのぐらいの指定業者の数と再教育を受ける人数を想定できるかという問題。二つ目は、既存の指定教習所と届け出教習所の扱いはどうなるのかという問題。三つ目は、公安委員会が認定するその課程の区分ごとにとしているけれども、具体的にどういう形になるのか。この三つを、まとめて短く答えてください。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　まず第一点でございますが、どのぐらいの数の者が、者がといいましょうか、その教育が認定の対象となるのか、あるいはどのぐらいの数の者が受講することになるのかということでございますが、明確に何人ということはもちろん申し上げられませんけれども、一つ推測の手がかりとなりますのは、現在、実際にこういう問題に取り組んでおるところ、これが全国の自動車教習所、これは指定、非指定、一緒でございますけれども、その八割の千三百七十七カ所で約十万人に対して行っておる。また、自動車会社系列の運転教育センター等々五十六カ所においても約四千人に対して実施しておるという現状がございますので、この結果として、さらにそれが伸びていけばというふうに考えております。
　したがいまして、この認定の際には、教習所の例をとりますと、指定教習所であるか非指定教習所であるかということではございませんで、認定の対象となりますその教育が認定の基準を満たしているかどうかという観点から判断されることになります。
　それから、公安委員会が認定するその課程の区分ごとというのはどういうことかということでございますが、例えば、ペーパードライバー教育であるとか、高齢運転者教育であるとか、若者に対する二輪車教育などなど、免許を受けた者の運転の頻度あるいは年齢等々の別に応じた課程の区分を考えております。
○白保委員　最後にお聞きしますが、実は交通安全の問題で、信号機の問題なんです。
　太陽の角度や日の強さ、それによって信号機の色の識別がなかなか難しいという箇所が幾つもあります。全国的にも何カ所かあるだろうと思います。こういった一律に同じような信号機だと、場所によっては信号が識別判断できなくて、運転者が注意を払って、右を見たり左を見たり、ほかの信号を見てやっておるという箇所もあります。そういった辺の改良をきちっとしていきませんと、交通安全の非常に基本の問題でございますので、ぜひこのことをやっていただきたい。そのことを最後に申し上げます。いかがでしょうか。
○玉造政府委員　いわゆる日差しと信号機の関係でございますが、これは各都道府県警察におきまして、それぞれ日照時間あるいは日差しの強度あるいは積雪の問題等々、自然環境に応じまして、それぞれの県が独自に調整を行っているところでございます。
　例えば、沖縄県警察の場合でございますけれども、通常ですと、ひさしを長くすることで太陽光を遮るということが通常なのでございますが、沖縄の場合には風が強いというようなまた事情もございます。そうしますと、ひさしを長くしますと信号機が不安定になるというような要素もございまして、例えば、太陽光をできる限り遮るような構造の信号機を整備するとか、あるいは、さらには太陽光でも確認しやすい発光ダイオードを用いた信号機を試験的に導入するなど、それぞれのところでそれぞれの努力をしているところでございます。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田茂之でございます。
　ずっと法案の審議を聞いておりましたが、幾ら聞いてもよくわかりません。弁護士の私がわからないのですから、一般の人が聞いてもやはり理解できない部分が相当あるんじゃないかなと思うのです。
　まず、改正案提出の背景について二点ほどお伺いしたいのですが、先ほど来、局長は、平成十年十月に、財団法人国際交通安全学会、ここが警察庁に委託を受けたと思うのですが、チャイルドシートの着用実態に関する調査研究をした、その結果から見てもというような御答弁をされておりました。この調査結果ですと、子供の安全のために義務化すべきだとする者が約三五％。ただ、法律で義務化するのは行き過ぎだが、広く着用を推奨すべきだとの回答が約五七％。法律での義務化よりも、義務化は行き過ぎだと言っている回答の方が多い。
　この点について、警察庁は一体どういうふうに考えているのでしょうか。
○玉造政府委員　御指摘の、これは昨年夏の調査結果でございますけれども、これにつきましては、確かに、法制化を積極的に支持する意見は三五％でございました。ただ、一方で、チャイルドシートの使用そのものにつきましては、使用させるべきという者が八〇％を上回っておったということも事実でございまして、必要がないという者は一〇％ほどであったということでございます。
　これは、私どもとしまして、ある意味で何ら条件をつけずといいましょうか、現在の幼児の事故実態がこうであるとか、チャイルドシートを使用した場合と使用していない場合のいわゆる致死率の問題であるとかいう与件を全く与えないでやったわけでございます。
　そうしますと、総論としては賛成、具体的に各論では、そこで負担があるとか、もろもろのことから、それは法制化には至らなくてもいいのではないかというような数字が多数を占めたということは理解できるところでございます。
○富田委員　ちょっとよくわからないのです。法制化に反対という意見がやはり強かったのだと思うのですよ。
　また、このアンケート調査は、調査室からいただいた資料によりますと、無作為抽出した六千人を対象に郵送によるアンケート。回答率二八・一％。アンケート調査として全然信用性のない調査、アンケートの体をなしていない。普通は、アンケート調査をすれば六五％から七〇％以上ないと、全体の意見が平均的にどういうところにあるのかというのはわからないと言われている。こういうアンケートを何か立法の背景にするのはいかがかなと一点思います。
　もう一つ、道路交通法の改正試案に関するパブリックコメント、これを警察庁の方でやられたようですが、その結果を見ても、法制化に好意的な意見が千二百四十七件、法制化に否定的な意見が九百四件、結構これも拮抗しているわけですよ。
　好意的な意見の中にも、「チャイルドシートの価格が高い点について何とかしてほしい。」とか、また、「レンタル制度、リサイクル制度等、行政による補助、現物支給、税制上の優遇、使いやすいものにするチャイルドシート製造メーカーの努力等が必要」これが八百十一件もあった。また、「他人の子供を乗せる場合等についての配慮が必要である。」五百九十二件。かなり条件つき賛成ですね。条件つき賛成で、この程度。否定的な意見がまた九百四件もある。
　こういうパブリックコメントの結果を見ても、今、本当に法制化が必要なのかなという、立法の背景、背景事実があるのかという点について私はちょっと疑問に思うのですが、その点はどうですか。
○玉造政府委員　現実の幼児の事故実態、事故の激増ぶりからしますれば、まさに喫緊の課題であろうというふうに考えております。
　なお、パブリックコメントにつきまして申し上げますと、昨年夏とことしの一月から二月でございますが、やはりその間で随分変わったなという印象をむしろ私ども持っております。
　それと、賛成あるいは反対、それぞれいろいろな御意見がついておりますが、寄せられた御意見、御指摘のような御意見は、法制化に即反対というよりは、むしろ改善要望というようなものが多いのではないかというふうにも考えております。
　これらの結果も踏まえまして、やはり踏み切る時期であろうというふうに判断したものでございます。
○富田委員　何か、踏み切る時期の根拠がよくわからないのですが、チャイルドシート、幼児用補助装置に関して、では、ちょっと具体的にお伺いしたいと思うのです。
　先ほど白保委員の方からも、道交法上、この改正案に載っている幼児用補助装置と、道路運送車両法に基づく年少者用補助乗車装置、これが同じ概念なのか、道路運送車両法に基づく運輸省の通達だと、体重が載っかってきているではないかというような質問があって、それは一緒だ、大きな中の一部分だという回答でしたよね、局長の回答だと。そういうふうに理解したのですが、それだと、同じような概念の中の一部分を取り出して、そこの部分について道路交通法上は義務規定を置いたというふうに理解できるのですけれども、それだとすると、なぜ六歳なのかという、またここに戻ってきてしまうと思うのですよ。
　六歳未満の者にチャイルドシートを義務づける根拠が一体何なのか、もう一回、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
○玉造政府委員　道路交通法の観点からの幼児用補助装置と、道路運送車両法に基づく保安基準における年少者用補助乗車装置とがどうかということでございます。
　これは基本的に一緒でございますが、ただ、保安基準というのは、あくまでも、それぞれのチャイルドシート自体の、幾つかのタイプのそれぞれについて保安基準、まさに安全基準を決めたものでございます。したがいまして、道路交通法上の切り口とはおのずから、その意味では別のものになる。
　私が先ほど申し上げましたのは、いずれにいたしましても、保安基準で想定しております一番大きなもの、三十六キロというものは、基本的に十歳ぐらいの年齢までのものであって、六歳未満という義務づけをする場合の、年齢による義務づけをするということの障害にはならないということでございます。
　なお、繰り返して申し上げますけれども、六歳未満の幼児を対象といたしましたのは、その年代における乗車中の交通事故による死傷者数が最近激増していること、そして、就学の前後というのがやはり一つの区切りとして我が国では定着しているのではないかということ、そうしたことから、六歳未満という切り方が受け入れやすいのではないかということによるものでございます。
○富田委員　ちょっと反論しますけれども、警察庁の資料だと、六歳未満の幼児の自動車乗車中の死者数及び死傷者数の推移ということで、グラフと表をいただいていますけれども、これは六歳未満と書いてあるのですけれども、各年齢の死者数とか死傷者数というのは数字が出ているのですか。それでいって、本当に六歳未満がチャイルドシートをきちんとつければ大丈夫だというような、何か裏づけになるデータはあるのですか。
○玉造政府委員　各年齢ごとにとっております。そして、それを積み重ねております。そうしますと、年齢がやはり下がれば下がるほど死傷者数の増加率は高い、一つ年齢が繰り上がるごとにその率は下がっていくということでございます。それは小学校の最上級生に至るまで、個別に見ましても、着実にそういうグラフになる。そこで、どこで切るかということになりまして、六歳未満というところで切るのが、経済的負担等々もすべて勘案しますと、その辺が線ではないかというふうに考えたところでございます。
○富田委員　今、低年齢の方から数が多いという御答弁でしたけれども、チャイルドシートの種類というこのカラーのペーパーを警察庁からいただきました。
　先ほど、運輸省の方の説明ですと、これに基づいて説明していたと思うのですけれども、乳児用ベッド、幼児用シート、学童用シート、こういうふうになっているのですね。乳児用ベッドは新生児から十カ月ごろまで、先ほどの方は六カ月とか十二カ月と言われていましたけれども、体重十キロぐらいまで。幼児用シートは十カ月あるいは半年ぐらいから四歳ごろまでで、体重でいうと七キロから十八キロぐらいだと。学童用シートは四歳ごろから十歳ごろまでで、三十キロぐらいまで。
　これでいうと、四歳のところで切った方が、子供たちもここまでは入るのですよ。私、子供が三人いて、三人ともチャイルドシートを使いましたけれども、四歳になるともうほとんど入らない。この二番目の型、幼児用シート、ここまでなら、三歳から四歳になりかけぐらいまでなら我慢して、お母さんから怒られれば何とか入っている。ところが、この上になんか絶対乗らないですよ。これもちょうど、運輸省はよくわかっているなと思うのですよ、乳児用ベッド、幼児用シート、それで学童用シートになっている。ここの基準に従って四歳ぐらいで切る方が本来適切なんじゃないかな。
　もう一つ、これも警察庁からいただいた資料ですけれども、チャイルドシートの使用義務づけの対象となる子供の年齢についてのアンケート結果。去年の八月実施のものですか、これで見ると、六歳までという方が約三四％で一番多いのですけれども、二歳までと四歳までを足すと三四・八％、それより多いのです。普通のお父さんやお母さんはやはり四歳ぐらいというのを自分たちの基準として置いているのじゃないかなというふうに思うのですけれども、どうですか。
○玉造政府委員　まず、チャイルドシートのタイプでどうだということでございますけれども、基本的に、チャイルドシートというのは、シートベルトをつける年齢になるまでの間は、通しでつけることが子供の安全という観点からしたらやはり望ましいわけでございます。したがって、本来チャイルドシートのタイプがどうであるからという問題ではない問題だと思います。
　ただ、それを具体的に制度設計をする場合にどこで切るかということになるわけでございますが、繰り返してまことに恐縮でございますけれども、先ほど申し上げたような理由から六歳未満ということで切ったということでございます。
　なお、アンケートにつきましては、まことに率直ないろいろな御意見があるわけでございまして、例えば昨年夏の国際交通安全学会の調査におきましても、子供を乗せる機会のある方々だけに絞ったアンケートで、あなたは平素乗せるときにチャイルドシートを使っていますかということですと、実際は親御さんの方がその率が低くて、親御さん以外の方で乗せる機会のある方の方が実際に使って乗せるというようなことがありました。それともう一つは、法律による義務づけに賛成か反対かということでやった場合には、実は親御さんの方が反対が高いということもございました。
　そういうのはある意味でまことに率直な反応であろうとは思いますけれども、子供の安全ということを考えた場合には、六歳未満の線までは最低限義務づけという形で担保いたしたい。さらに言えば、それを超えた年代でも、それまでの癖づけによってシートベルトにつないでいくというのが望ましい姿であろうというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○富田委員　局長の気持ちはよくわかるのですけれども、実際これは義務違反ということになる。交通取り締まりの現場で、六歳未満の子供にチャイルドシートをつけさせていなかったじゃないかと警察官の方が運転していたお父さんなりお母さんに言う、どうやって六歳未満というのを判断するのですか。
○玉造政府委員　まず、六歳未満というのは、御本人の申し立てであるとか、あるいは着ているものが例えば幼稚園の制服を着ているとか小学校の制服を着ているとかいうことになるわけでございましょうが、そこはおのずから申し立て等々からトータルに考えればわかるというふうに考えております。
　その際にうそをつくのじゃなかろうかとかいうようなお話もあろうかと思いますが、子供の前で運転者もそこは常識的な対応をするであろうということで制度設計をしております。それはやはり他の違反等々とはちょっと違うのではないかというふうに考えております。
○富田委員　やはり年齢で切るというのに問題があるんだと思うのですよ。身長とか体重でやれば、その場ではかればいい話ですからね。身長なんか、すぐメジャーでやれるわけです。ディズニーランドなんかは、乗り物に乗れる制限を身長でしているものとかありますね。そこまで頭が達しなかったらお嬢ちゃんだめよというふうに言われて、それであきらめるわけですよ。そういう意味でも、六歳という年齢で切るというところにこの法の執行の段階でかなり無理が出てくるのじゃないかなというふうに私は思うのですね。
　取り締まりが目的じゃないのですから、シートベルトをつけてもらう、そのためにも、実際、取り締まりの場合、広報を重視したそういう運用をぜひしていただきたいなというふうに要望しておきます。
　あと、政令で義務免除を検討しているというふうに聞いていますが、乗り合いバスとかタクシー、あるいは先ほど幼稚園の送迎バスですか、そういうものが出ておりましたけれども、今のようなことを義務免除として考えているというふうに理解していいのですか。
○玉造政府委員　基本的にそういうことになろうかと思います。座席ベルトあるいは取りつけ装置を備えていないためにチャイルドシートをその座席に固定することができないような自動車という意味で、例えば幼児用のものなどはそうでございます。また、乗り合いバスあるいはタクシーにつきましては、これも除外といたしたいというふうに考えております。
○富田委員　それですと、では、こういう場合どうなるのですか。先ほど平沢委員は逆の立場から質問されていましたけれども、五人乗りの乗用車をお母さんが運転して幼児六人を乗せた、これは乗せていること自体は違反じゃないですね。全員にチャイルドシートは絶対装着させられません、これはもう事実上不可能。この場合どうなるのですか、この義務違反になるのですか。
○玉造政府委員　いわゆる多人数を乗車させた場合ということになりますが、私どもの考え方といたしましては、乗車定員の範囲内でチャイルドシートを使用させることができる最大限の幼児にチャイルドシートを使用させておればよろしいという方向で政令を定めることといたしたいというふうに考えております。
○富田委員　今、チャイルドシートを装着できる最大の数というのは幾つなんですか。後部座席に二つはできると思うのですが、助手席にチャイルドシートをつけるのはよくないというふうに言われていますので、そうなると、今警察庁が考えている具体的な数というのは幾つなんですか。
○玉造政府委員　それは具体的な車とチャイルドシートとの組み合わせの問題でございますので、一概に幾つということは申し上げられません。
○富田委員　では、五人乗りの乗用車ではどうですか。
○玉造政府委員　要するに、そこの車に一定の人数が乗る、それが乗車定員の範囲内であるということでございますけれども、その場合に、チャイルドシートをつけたがゆえにだれかが乗れなくなる、例えば一つの家族が全員で乗れなくなるというようなことは、その場合にはどういうことになるかというと、法の論理を貫徹させようとすれば、それは車を買いかえろという世界になってしまうわけでございます。しかし、そこまでするというのは酷であろうということからすれば、その車両に必要と思われる人数を乗せて、その場合にチャイルドシートが幾つ最大限乗せられるかということで考えたいというふうに思っております。
○富田委員　道路運送車両法上の定員はきちんと今までどおり乗れますよと。その上で、全員乗れた状態でチャイルドシートを幾つつけられるか、そういうふうに現場では運用するというふうにお伺いしていいですね。わかりました。
　これはきょう質問の前に我が党の桝屋理事に伺ったのですが、産婦人科の先生たちとこのチャイルドシート業界がもういろいろ連携をとり始めている。なぜかというと、もうこれは義務化されるわけですから、お子さんが生まれる、一週間ぐらいして退院してくる、退院してきたときにもうついてなきゃだめなわけです。そういう意味で、またここで国民の負担がふえるんですね。子供さんが生まれたときにもう既に準備してなきゃならない。
　そういうことを考えると、先ほど白保委員の方からも質問がありましたけれども、また、パブリックコメントの中にも具体的に出ていましたけれども、チャイルドシートに関する公的助成あるいはリサイクル、レンタル制度というのを関連省庁挙げて取り組む必要があると思うんですが、警察庁としていろいろなところでやっている話とか、どういうのがあるのか。
　また、大臣、ぜひ国家公安委員長としてここは他省庁にも働きかけていただきたい。家計に余分な負担にならないように、本当に、つけてもらうのが一番いいわけですから、そうなるように警察庁としてもぜひ強力な働きかけをしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○玉造政府委員　チャイルドシートにつきましては、経済的な負担を確かに伴うものでございます。そういう観点からも、その負担の軽減措置としてさまざまな手段が考えられるわけでございまして、警察としてまず直接に取り組むものとしましては、交通安全の関連諸団体と連携しまして、そこでレンタルあるいはリサイクルといったものを進めていただくということがございます。
　また、関係省庁、機関等々とよく連絡をとりまして、車両自体に装置を組み込むような方向が推進されるということは非常に結構なことでございますし、またチャイルドシートにしましても、今通常三タイプでございますけれども、外国の例などを見ますと、幼児用とか子供用が一つのもので済むとか、乳児の場合には普通ちょっと特殊でございましょうか、そういうふうにタイプが少なくて済むようないろいろな工夫が外国の場合には既に先進的になされておるわけでございます。
　そういうことも踏まえての、今度は製造する方の努力、そういうものを推進させるように私どもとしてもよく見守ってまいりたいし、援助してまいりたいというふうに考えております。
○野田（毅）国務大臣　いろいろな角度から御論議をいただいて、御指摘もいただいて、ありがとうございました。
　確かに、先ほど来いろいろやりとりを聞いておりまして、ただ、何とかして幼児の死に至る事故を最小限に食いとめていかなければならぬ、本当にそのためにはどういうふうにしたらいいのかということで、私はまだ百点満点の結論は出切ってはいないと思うんです、その点は。したがって、罰則そのものについても、そういう点で余り厳格な形でのやり方は難しいんじゃないかという形の内容になっていると私は思います。
　どういう基準で切るのがいいのか、いろいろな角度からの御議論があろうかと思います。しかし、これはある程度今回のこの法制化を通して、さらにその上でいろいろなことを積み重ねていく中で改善を加えていくべき世界もあるんではないかというふうにも考えております。
　この義務化が進めば、当然のことながら生産量も飛躍的にふえるでしょうし、そういったことがまた生産コストを低下させるということになり、経済的な負担もまたダウンしていくんではないか。そのほか、リサイクルの問題、さまざまな問題についていろいろな角度からさらに勉強していきたいと考えております。
○富田委員　今罰則等についてもいろいろ考えていきたいという大臣のお話でしたが、最後、一点、違反者に対して行政処分等の基準となる基礎点数を付加するということがどうも予定されて、一点付加だというふうに言われているようですが、これは一点減点する必要が本当にあるのか。
　基本的には、チャイルドシートの安全性をよくわかってもらって、できる限り装置してもらうのが一番だと思いますので、いきなり一点つける必要が本当にあるのか。まず義務化しましたよということで周知徹底して、ほとんどの方がチャイルドシートをつけるようになればそれが一番いいことですから、いきなり一点減点だ、取り締まりの現場で減点だ減点だとやるよりは、そういう方向で、周知徹底する方向をまず優先する方がよろしいんではないかと私は思うんですが、その点、お答えいただけますか。
○玉造政府委員　チャイルドシートの使用義務違反につきましては、法の施行とあわせて政令において一点を付加することを考えておるところでございます。
　これは、やはり幼児の安全の確保、しかも幼児の事故が激増しておるという中での幼児の安全の確保につきまして、法律でチャイルドシートの使用を義務づけるだけで果たしてそれが実現できるかどうかということを考えますと、座席ベルトの装着義務違反のときに点数を付加した結果としまして、それまでなかなか、付加するまでは低かった座席ベルトの装着率が一挙に一〇〇％近くまでいったわけでございます。
　そういう意味で、履行の確保手段としてはやはり有効であるということがあるわけでございます。それと、ヘルメットあるいはシートベルト等々、いずれも同様に義務づけておるということとのバランス等から考えまして、点数で対応いたしたいというふうに考えております。
　ただ、取り締まりに当たりまして、先ほどから大臣からも申し上げており、また先生方からもございますような、要するにチャイルドシートという問題の特殊性からくる、まさに自発的にやっていただくのが一番ということが本来のこの問題の核心であるということもこれまた事実でございますので、その辺を踏まえながら運用に当たりたいというふうに思っております。
○富田委員　ぜひ的確な運用をしていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○山本（公）委員長代理　次に、春名直章君。
○春名委員　大分論点が出尽くしておりますけれども、ダブるところが少しあるかもしれませんが、議論していきたいと思います。
　チャイルドシートの義務化については、私どもの党も何度か国会で取り上げてきまして、乳幼児の生命を守るために必要な措置だと思っています。と同時に、昨年警察庁が委託をした国際交通安全学会による意識調査では、子供の安全のために義務化すべきが三五％に対して、義務化は行き過ぎだが広く推奨すべきが五七％、それから、先ほども出ました改正試案に対するパブリックコメントでは、好意的が千二百四十七件、必要性は認めるが法制化には否定的が九百四件。ですから、義務化について否定的な意見も少なくない。局長は大分情勢が変わってきたとおっしゃっていましたけれども、しかし、そういう事態が依然としてある。
　そこで、まず基本的なことですが、こうした意見がなぜ多いのか、その原因をどのように認識されているのかをまずお聞かせいただきたい。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　まず、反対意見というものはどうしてもあるであろうということは私ども予測しておるわけでございますが、それは一つには、幼児の事故の発生状況がこれほど著しいものになっているということに対する認識、あるいは、自分が運転しているときは大丈夫だという過信、さらに、チャイルドシートというものは自動車に少なくとも現在においては備えつけられておるというものではない、したがってこれを購入しなければいけないという負担に対する意識、そういったものが重なって、要するに、それは総論では結構なことだけれども、具体的な義務づけということになりますとやはり抵抗感があるということかと思います。
○春名委員　そこで、義務化する以上は、今おっしゃられた負担の問題、不安についてやはりどう解消するかが同時並行で進まなければならないというのは先ほどからの議論で進んでいるとおりです。そういう角度から少し聞きます。
　今、六歳未満の子供さんが約七百二十万人、そして、ＪＡＦの調査では八・三％の装着率という結果もある。相当な規模で普及を進めていかないと、一年間では義務化に追いつかないのではないかという心配も私はしておりますし、今から施行日までに新たに普及しなければならない世帯が一体どれぐらいあると推測されているのか、また、その世帯に普及できる見通し、生産能力等についてどういう認識を持たれているのか、この点をまずお聞かせください。
○玉造政府委員　チャイルドシートがどのぐらいの世帯に必要になるか、総数でどのぐらい必要かということを正確に推計することは困難なわけでございますが、おっしゃられましたように、幼児の数は七百二十万でございます。そのうちのかなりの部分が、現在の車社会を前提といたしますれば車に乗るということがあり得ると思います。
　なお一方で、国際交通安全学会の調査によりましても、小学生以下の子供がおる家庭、実際に運転される家庭でございますけれども、五七％がチャイルドシートを一台以上既に持っておる。ただ、持っておるというのと実際にそれを使用しておるというのは別でございます。実際に使用している数字はもっと低くなるわけでございますけれども。そういうことからしますと、着用率こそ高くないものの、実際の普及自体は相当進んでいるのではないかというふうに考えております。
　それと、チャイルドシートの現実の生産台数でございますが、平成九年中ですと七十三万台でございます、平成十年はさらに伸びていると思いますが。それが今まで積み重なってきておるということでございます。
　さらに、道路交通法の改正の試案、あるいはそれ以前の段階で報道発表等がなされました。その後の報道などを見ますと、チャイルドシートのメーカーといいましょうか、そういうところは、本当にこれが法令として、改正法として成立するのであれば、それはそれに見合った増産体制を組むということのようでございまして、現実に、新聞の事例なものですから具体的に裏をとっていなくて恐縮でございますけれども、既に三倍の増産体制で臨むというようなメーカーもあるやに聞いております。
　いずれにしましても、それは経済原則が働きます。生産が間に合わないということはないであろう、その過程で値段も当然下がるであろうというふうに考えております。
○春名委員　それで、不安の一番の要因は、先ほどの議論もありましたが、やはり価格が高いことなんですよね。それで、パブリックコメントでも、法制化に否定的な意見の約五割の方が経済的負担を挙げているんですね。日本では、乳児用では一万円から七万円、幼児用で二万から十万、学童用で五千円程度。ところがアメリカでは、大体三十ドルから六十ドルで約三千六百円から七千三百円程度。ヨーロッパでは、乳児用で五千円から一万二千円、幼児用では八千円から三万円、学童用が五千円から一万円、こういうふうになっているわけですよね。高いんですよ、日本のシートが。
　なぜこのようにシートの値段が欧米と比べてかなり高いのか、その辺の原因とかそれをどういうふうにしていくのかということをこれから相当真剣に検討しなきゃいけないわけだけれども、その点をどう把握されておられますか。
○玉造政府委員　現在日本で発売されているチャイルドシートのうちの主な価格水準といいましょうか、一番多い価格水準は御指摘のとおりでございます。もちろん安いものとしましては、特に最近目立つわけでございますけれども、一万円を切るもの、特に学童シートあたりですと四千円を切るようなものも出てきておりますが、基本的に、例えばデパートに行けば非常に豪華なチャイルドシート、しかも値段的には、おっしゃられましたような極めて高額なものが出回っておるわけでございます。
　といいますのは、購入する側がどちらかというとこれはプレゼントとして、あるいはおじいちゃんからのプレゼント、そういうケースとか、あるいは一人っ子であっていいものをといいましょうか、いいものは安全だという意識があるのかもしれませんが、着心地といいましょうかつけ心地であるとかさまざまな要素を付加した結果値段が高くなっているわけでございますが、それの方が実は売れる、安いものよりも高いものが売れるというのが現状としてあるということを私は聞いております。
　諸外国の場合には、これは既にすべて義務化がなされており、つけなければいけないわけでございます。そういう中で、当然、まさに機能本意のチャイルドシートがあるわけでございまして、諸外国のチャイルドシートが、日本のような、いろいろとある意味で便利といいましょうか、ある意味で非常に上等のものが極めて廉価で売られているということではなくて、むしろ極めて機能的なものが適切な価格で売られておるというのが実態でございます。そこで日本のチャイルドシートとの価格差というのが現実にあるということでございます。
　それで、法改正ということになるわけでございますけれども、そうしますと、需要が拡大する結果として競争が働くであろう、当然のことながら廉価なものも出回っていくであろうということが一つ。さらに、自動車メーカー自体も組み込み式のタイプをふやしていくというような動きもあるやに聞いております。さらに、自動車メーカーとチャイルドシートメーカーがタイアップして、ある意味でのリサイクルのシステムをつくっていくというようなこともあるやに聞いております。そういう意味で、商業ベース自体としてもさまざまな形で廉価なものが普及していくということがあると思います。
　また、レンタル、リサイクルにつきましても、これまた商業ベースでも、既にレンタルショップ等々では取り扱っておるわけでございますけれども、法による義務づけということになりますれば、そういうものもさらに盛んになっていくであろう。さらに、現在、各安全協会であるとか市町村であるとか県等々さまざまな団体において行っておりますレンタルあるいはリサイクルのシステム、これにつきましても、警察庁としても引き続いてバックアップをしてまいりたい、これによって若干なりとも経済的負担の軽減に寄与してまいりたいというふうに思っております。
○春名委員　私も都内の販売店で見てきまして、亀戸にあるおもちゃのトイザらス、あの量販店で一番安いのが一万三千円でした。それから、伊勢丹にたくさん売っているんですけれども、これはパンフレットで、全部見てきたんですけれども、一番安いのが三万円でした。五万円クラスがずらりと並んで十二万円まで、一万円台は皆無でした。これはやはり大変だなと思いました。
　だから、そういう印象があって、義務化されるとこれを全部買わないかぬ、そういう不安といいますか、今不況の中で大変ですからね、そういう面が非常にあるわけなんです。
　ですから、今おっしゃられた幾つかの対策もとっていただきたいと思うんですけれども、運輸省に聞いておきたいんですけれども、価格を低価格にするためのメーカーへの要請といいますか、その点でどのようなことを考えられていますか。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど玉造交通局長が申されましたように、部品メーカーあるいはメーカーがチャイルドシートの義務づけを控えていろいろなことを考えておられます。それはむしろ積極的な姿勢のように思います。義務づけされるとともに安全への関心が深まっておりますので、特に使用されないといけないということでございますので、関心を深めるとともに販売台数がふえるわけでございます。さらに、自動車を販売されるときに少々うたい文句になる、購入される方が、幼児を持っておられる方にはそのようなチャイルドシートの組み込み式であるとか、チャイルドシートを無料で差し上げるとかというような販売政策にもされるというように聞いております。
　価格の点でございますが、そのような姿勢を反映して、量産されれば相当安くなるという感覚でございますが、そのように受けとめております。
○春名委員　その価格の問題で、メーカーの責任といいますか、この点についても引き続き運輸省に伺っておきたいんですけれども、今、シートベルトはもちろんエアバッグも大体標準装備になってきているんですが、運輸省の車両の保安基準がありますけれども、そこで、シートベルトと同じように組み込み式のチャイルドシートも保安基準に加えたらどうかという意見が広範にある。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
　同時に、教えていただいた数字ですけれども、組み込みシートを標準装備している車は一車種、オプションで可能というのを加えても五車種、総車種中二・六％。標準装備は一車種、オプションがそれ以外に四つ、二・六％、車種の中で。だから、私は、少なくともこのオプション可能という車種を高級車だけじゃなくて価格の比較的低い車種に広げるということが当然必要だと思いますし、その点についての運輸省の今後の対応、それからメーカー自身が一定期間の無料貸出制度を実施する、そういう対策も当然強力に支援をしていただきたいといいますか、推進してほしいんです。
　ここにゼネラル・モーターズの子会社のサターンジャパンの資料を持ってきたんですけれども、これは買っていただいた人に全員無料でシートを貸し出すという制度をやっておられます。この一社だけだと思うんですけれども、こういうのをトヨタなんかがやってくれると非常に助かるんだと思うんですよ。そういう無料貸出制度の実施などのメーカーへの協力要請、この点についての御認識、今後の対応、ちょっと聞かせてください。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　三点の御質問かと思いますが、まず第一点は、保安基準においてすべての車種にチャイルドシートの装置の義務づけができないかという点につきましては、チャイルドシートを必要としない自動車ユーザーもおられますので、すべての自動車に義務づけるということは各国でも行われておりませんので適当でないと考えております。
　一方、組み込み式チャイルドシートのオプションをもっとふやせないか。今委員御指摘のとおり、日本で組み込み式があるのは一車種でございますが、外国車につきましてはもう少しございます。これは十四車種ございます。外国車は、やはりチャイルドシートを使用するという考え方が普及しておりますので、そのようなオプションが発達しているものと思います。
　それに対する国産車への指導でございますが、委員御指摘のように、今後、義務づけとともにオプション車の拡大を自動車メーカーに積極的に指導してまいりたいと考えております。特に、若い家族の購入に際しては、組み込み式チャイルドシート、割安だとも聞いておりますので、非常に有効な指導になり得ることを願っております。
　三点目は、メーカーが組み込み式でなくてもいろいろな車種の選択の中で無料貸し出しをするということも、販売政策の一環でございますが、メーカーも考えておられると仄聞しております。
　運輸省といたしましても、無料貸し出しあるいはリサイクルというようなことがシステムとして普及すれば大変好ましい形になると考えておりますので、そのような観点からメーカーを積極的に指導していきたいと考えております。
○春名委員　いずれにしましても義務化ということになりますので、そういう不安や負担にこたえていただくさまざまな手だてを、今の範囲も含めましてとっていただくように改めて要望しておきたいと思います。
　次に、携帯電話の使用禁止の問題について聞きたいと思います。
　運輸省と労働省に来ていただいておりますので、まず二つにお聞きしますが、トラックやバスやタクシーを初めとして、業務上自動車を運転する事業者では、労働者が自動車運転中の業務連絡に携帯電話を使用するケースが非常にふえていると思われます。それぞれ実態調査などもされていると思いますので、運輸省、労働省からそれぞれ簡潔にその状況をお伝えいただきたい。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　平成八年八月になりますが、トラック、バス、タクシーの事業者に対しましてサンプリングのアンケート調査をいたしました。
　結果でございますが、約半数の事業者が携帯電話を運送業務に使用しているということが判明いたしました。とりわけトラックにつきましては、六七・八％と比較的多数の事業者の方が携帯電話を装備されているという結果が出ております。
○尾添説明員　労働省では、交通労働災害防止の観点から、平成八年の十月に、自動車運転中の携帯電話の使用実態につきまして、全国の都道府県労働基準局を通じまして、業務用自動車を十台以上所有している事業場、二百七十五事業場を対象に調査を行いました。
　その結果でございますけれども、自動車運転中の連絡方法といたしまして、約八割の事業場で携帯電話を使用している。そのうちおよそ九割近くの事業場におきまして、携帯電話を使用することによりまして注意力が散漫になる等の安全上の問題を感じている状況であるというような実態が判明をしたということでございます。
○春名委員　今、トラック業界では七割近くとか、それから八割ぐらいが使用しているとか、かなり大きな数字が改めて明らかになったと思いますけれども、それに基づいて携帯電話の使用への指導ですね、どういった団体にどういう指導をされていて、そしてその効果といいますか、それぞれどういうふうに把握をされているのか、その点をお聞かせください。