Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　それは強制力を持たないということにもつながるんだろうと思いますが、やはりこの医療現場を崩壊させてしまうと、先ほど申し上げたように元も子もありませんので、ここは何らかの強制力を持てるものを是非検討をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、私ども日本維新の会が提言をしました三つ目は、働く人に対する漏れのない休業補償ということでございます。
　まず、総理の御認識をお伺いをしたいと思いますが、今般、この拡大防止のために学校を一斉休業したわけでありますが、やはり大変、先ほどからもお話がありましたように、急なことで、唐突なことでなかなか理解がされなかったり、混乱が現場で今生じているということでありますが、先ほどもお話がありましたように、危機管理には入口と出口があるわけで、ある意味、この入口の反省にも立って出口戦略をしっかり練っていくということが大事なことなんだろうと思います。
　したがって、学校の再開に当たりましては、この学校現場に混乱が生じないように、また保護者を始め社会全体の理解と納得、協力が得られるような、学校を再開する上での基準、目安というものをやっぱり明示をされるべきだと思いますし、何をクリアすれば再開がよしとされるのか、こういったことをはっきりさせるのが大事かと思います。
　そこで、この学校の休校を終了して授業を再開する要件はどのように考えていらっしゃるのか、また、その際に、いわゆる思い付きだ何だと言われないように、国民を納得させるロジックをやっぱりしっかり用意されるべきだと思いますが、どうか、総理にお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の臨時休校の要請についてでございますが、これは多く感染者が確認されている国々においても、これはこういう措置はとられているわけでございますし、ＷＨＯからも学校の閉鎖というのも選択肢の一つとして示されているところであります。
　その中におきまして、専門家の皆様からこの一、二週間が瀬戸際という判断が示され、その段階からカウントダウンが始まっているという中において、これは時間を取っているいとまがない、時間を取って、じゃ、あと四、五日、あるいは一週間ということであれば半分過ぎてしまうわけでありまして、その間に、言わばクラスに、あるいは学校にクラスターが発生してしまってはこれは取り返しが付かないという判断から、このような時間を掛けるいとまがない中で判断をしたものでございます。
　この判断をした段階において、その段階でまだ県内に一人の感染者もいないというところもあったのでございますが、実はその後、数件新たに感染者が出た県も出てきたところでもあるんだろうと承知をしているところでございますが、率直に申し上げまして、このウイルスは未知の部分も多く、今後の推移は予断を許さない部分もありますが、今後の各地域における感染の状況等も踏まえつつ、専門家の意見を聞きながら再開の判断をしていきたいと、このように考えております。
○柴田巧君　現段階では、まだその再開の具体的な要件とか、あるいは基準はまだできていないようなところが感じましたが、是非これははっきりまたつくっていただいて、国民が再開するに当たって納得できる、そんなものを、環境をつくっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、この学校の一斉休校によって、保護者のこの休業補償は、先ほどからもお話がありましたが、正規、非正規を問わずに新たな助成金の補償をするということですが、フリーランスの人は残念ながらその対象から漏れていくということになります。
　休校の影響を受ける、同じように受ける人の間で不公平が生まれるというのは、これはいかがなものかと、補償される人と漏れる人があるというのはやっぱりこれは問題ではないかと思っていまして、ましてやこれ、政府はフリーランスをある意味保護してきたとか、その働き方改革の一環で柔軟な働き方を後押しする姿勢を示してきたわけですから、こういった人たちを漏らすというのはどうなんだろうと思います。したがって、このフリーランスの方などにも漏れなく直接給付するスキームを構築すべきではないかと思います。
　また、それに当たっては、私は、今お手元にもう労働保険特会の積立金のパネルがあるかと思いますが、例えばこの労働保険特別会計に眠るこの積立金なども大いに活用すべきではないかというふうに考えています。
　今、三十年度決算ベースでいうと、この労働保険特会には約十四兆五千億の積立金があります。この労災勘定は、いわゆる責任準備金といって、将来にわたって労災事故に遭われた方やその御遺族に対して年金を支給するために積み立て行く準備金なのでこれはちょっと崩せませんが、それを除いても雇用勘定には五兆一千六百億余りある。
　なかなかこれを取り崩すのは労使の折半で出されたものでもありますので難しい面もあるかもしれませんが、この廃業や失業の連鎖を止めていくという予防的な措置をとるためにも、私はここからそういったものを使ってフリーランスの皆さんの補償に当てていくという考え方もあってもいいのではないかと思っていますが、総理に、このフリーランスなどに漏れなく直接給付するスキームをやっぱり構築すべきだということ、そして、その際、こういった特別会計の雇用勘定の積立金なども使ってみてはどうかと、併せて総理の見解をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしています。
　自営業やフリーランスなどの小規模事業者については様々な形態があるわけでありまして、その個別の損失を国が補償することは困難であると考えていますが、多くの事業者の方々から資金繰りについての相談を受けている現状であり、しっかりと事業を継続していただけるよう、無利子無担保の強力な資金繰り支援を始め、個人事業主も含めて中小・小規模事業者の皆さんに対する実効的な支援策について講じてまいります。あわせて、今回の感染拡大を受けて、休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方の生活立て直しのための支援策も講じてまいりたいと、こう思っています。
　なお、労働保険特別会計の積立金は、労働者に対し失業や業務災害等の保険事故が生じた際に必要な給付を行うため、事業主や労働者の方にお支払いいただいた保険料を積み立てているものでありまして、また、経済状況によっては大きく取崩しを行わざるを得ないことも過去にあったことから、まずは助成金を積極的に活用し、雇用の安定に万全を期していきたい。この労働保険特会を活用、今はそういう状況でこの活用をしないということになったとしても、先ほど申し上げましたように、しっかりと事業が続けることができるように、あるいはこの生活に困難を生じている方々に対してもしっかりと支援をしてまいります。
○柴田巧君　この労働保険特会には、労使の折半もありますが、税金も入っている部分もあろうかと思います。したがって、こういう、しばしば特別会計の積立金は霞が関の埋蔵金とか国家のへそくりとか言われてきたわけですが、総理もあらゆる事態に備えると、これは平時ではなくて闘いなのだとおっしゃるならば、やり方としていろいろなこれまでにないやっぱり手法もあってしかるべきだと思いますので、こういったことも是非検討をしていただきたいと思います。
　次に、私どもが提案をいたしましたのは、四番目として大規模イベントの中止等への特別補償ということでございます。
　そこで、先ほどからもしばしば出ておりますが、まあ正念場なのか瀬戸際なのか分かりませんが、総理は二月二十六日の日に、この一週間が感染拡大防止に極めて重要だと言ってイベントの自粛を要請をされました。それから数えると今日が大体十日目余りぐらいかなと思われますが、現段階において、総理は今なおやっぱり瀬戸際にあるという御認識なのか、そして、もしそうだとすれば、この自粛要請の延長をするということをお考えになっているのか。この点、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、この一、二週間が感染が拡大をしていくのか終息をしていくのか、この瀬戸際にあるという提言を専門家の方々がなされたわけであります。
　それは、まさに急速に感染者が増えて急カーブを描いて上昇していくのか、あるいは、これを小さな山に抑えて、この小さな山ができるのもちょっと先に先送りすること、それによって、しっかりと準備をしながら、医療提供体制の中において十分な対応ができるというものにこの山のピークを抑えていくということでございます。そして、当然重症者の数もそれによって抑えていくことが可能となっていくわけでございますが、そうなるかどうかというまさに今重要な時期を迎えているという中において、大規模なイベントを、全国的イベント等の自粛を要請するなど、あらゆる対策を集中して実施をしているところであります。
　今後についてでありますが、近く専門家から感染拡大の現状について新たな見解が示されるものと承知をしております。そうした見解も踏まえて、イベント等の取扱いについて判断をしたいと思います。
　引き続き、日々変わる情勢変化の先を見通しながら、何よりも国民の命と健康を守るため、そのことを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断をし、実行していく考えであります。
○柴田巧君　今の総理の答弁を解釈をすると、やはりまだまだ瀬戸際が続いているということだろうと思われますし、そうなると必然的にこのイベントの自粛も延長せざるを得ないということになるのかなと理解をしましたが、今総理おっしゃったように、イベントの自粛はそのピークを下げてそれを遅らせていくという効果があるのは間違いないんですが、それによって大変今関係業界は苦境に陥っているのも事実でございます。このままだと、どんどんどんどん関係業界で廃業や倒産やこういったことがばたばたと起きてきそうな雰囲気であります。
　やはり、この新型コロナウイルスの蔓延防止のために、一定規模以上のイベント等について中止命令やあるいは指示を行う法的根拠を創設をして、今、これは今のインフルエンザの特措法の中には明記はされていないと思われますが、当該命令等に従い経済的不利益を受ける者への補償的な措置をやっぱり講じるということが、中止あるいはそういう指示をする場合、命令をする場合に、やはり政治の責任としてしっかりそれを補償するということが大事なのではないかと思いますが、どうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　この新型インフルエンザ等対策特別措置法では、緊急事態宣言が出された後には、まさに感染の蔓延防止の観点から、大規模施設の使用制限、停止、あるいはこれを使用したイベントの制限、停止について都道府県知事にこれを要請、指示を行う権限が付与されているところであります。また、この特措法における損失補償については、緊急措置の内容あるいは強制力、あるいは対象者が被る不利益等、これらを総合的に勘案して整理がなされているものというふうに考えております。
　こうした観点から、土地の使用とか物資の収用等については損失補償の仕組みがございますけれども、御指摘の施設の使用制限、停止の要請によるものについては損失について補償の規定がないところであります。こうした考え方の、基づけば、その損失補償を法律上位置付けることは慎重に検討することが必要であるというふうに考えているところであります。
　ただし、今回もしっかりと資金繰り支援あるいは雇用の維持のための支援、行っているところでございますので、法改正がなされた後にこうした要請や指示が行われた場合にも、今回の対応を踏まえながら適切に対応していくことになるというふうに考えております。
○柴田巧君　是非、申し上げた我々の提言をしっかり重く受け止めて、いろいろまた検討していただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、五番目、地方自治体との連携と財政支援強化、こういったことも申し上げておりますが、質問は割愛させていただいて、六つ目、景気後退に備えた大胆な減税と財政出動ということでございます。
　大変これ深刻なことになりそうな状況になりつつあります。したがって、私たちは、まずはこの、簡単に言えば消費税を二％、軽減税率を全商品、全取引に適用して実質八％に戻す、これを景気対策のやっぱり目玉にすべきではないか。あるいは、今二千七百億円の予備費でこの緊急対策をやろうということですが、世界的に見ても極めて規模がちっちゃいので……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、質問をおまとめください。
○柴田巧君　この十兆円規模の補正予算なども組んで大きな財政出動をすべきじゃないか、このことを申し上げていますが、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新型コロナウイルス感染症の経済に対する影響、この日本国内だけではなくて世界経済に対する影響等々、十分に注視をしながら、そうしたインパクトに見合うだけの経済財政運営を行ってまいります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いをいたします。
　私も、引き続き、コロナウイルスに関連した質問をさせていただけたらというふうに思います。
　まずは、小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援制度、保護者の皆さんへの支給、手当の部分です。（資料提示）
　今、政府が考えている制度というのは、こういった、パネルにしましたが、こういった制度だということです。一日上限額が八千三百三十円、期間も定まっております。この中で、下に問題点といいますか、まだ解決されていない部分というのを挙げてみました。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　まず、最初のところなんですが、今回は小学校などということなんですが、休校要請によっては、小学校だけではありませんで、保育園であるとか幼稚園であるとか自主的に休んだところ、若しくは感染者が出て休まざるを得なくなったようなところも出てきております。こういった保育園、幼稚園の保護者への休業補償、これは今後検討していくんでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者への給与支払に対する新たな助成制度については、感染拡大のためにやむを得ず自主休園することとなっている保育園、幼稚園、認定こども園等に通うお子さんの親御さんも対象とすることとしたいと思います。その考え方の下に対応してまいります。
○清水貴之君　それは是非積極的にお願いをいたします。
　そして、二番目、先ほど柴田議員からもありましたフリーランスの皆さんへの支給です。これは、やはりなかなかフリーランスの方は働き方が多様なので、その活動状況を把握するのが難しいというような話でした。
　でも、やはりフリーランスの方たちこそ日々、給与所得者ではなかったり、日々の日当であったり、こういったところで生活された方も多いわけですから、大変な思いをされる可能性が高いわけですね。実際にやはり支給される方とされない方がいるというのは不公平もあるということで、この支給の方法なんですが、これ、小学校などに通う子供の、労働者、その労働者を雇っている、保護者の事業主に対して支給をするというこれスキームなんですね。
　私思うのは、例えば、そうではなくて、休んでいるのは子供たちなわけですから、例えば子供たちを基準にして、子供たちが休んだからその保護者たちが結果的に仕事を休まなくちゃいけなくなった。どっちかといったら、こう下からといいますか、子供たちから上がっていくような仕組みをつくって、おっしゃるところは分かるんです、フリーランスの方々の仕事を捕捉するのは難しいというのは分かりますので、子供の方からいく仕組みを考えるとか、何か方法がないかなというふうに思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、お子さんに全員にということになれば、その御両親の収入状況は様々で、もし、いや、そのお子さんの御両親が休まざるを得なくなったという方々、直面したとしても、それは形態は様々でございますので、そのまた個別の損失を国が補填する、補償することは困難ではありますが、例えば、事業者の方々はある事業をしておられますから、この事業において収入がなくなってくるという状況においては、その事業が継続できるようにするために、無利子無担保の強力な資金繰り支援を始め、個人事業主も含めて中小・小規模事業者の皆さんに対する実効的な支援策について講じてまいります。
　一方、フリーランスの方々は、劇団員の方々も含めまして、言わば事業を行っているので運転資金が足りないということではなくて、その日その日の生活を支える収入がなくなっていくということなんだろうと。ですから、そういう方々に対しましては、今の事業を継続するための資金提供ということではないんだろうと、こういうことだと思います。
　そこで、そういう方々も含めまして、今回の感染症感染拡大を受けて休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方の生活立て直しのための支援策も講じてまいりたい、同時に講じてまいりたいと、このように思っております。
○清水貴之君　後ほどパネルも用意していますが、事業をされている方の資金繰り支援、それはたくさんメニューを用意して積極的にされているのは分かるんですが、結局、仮に安くなったとしても借金ですから、いずれ返さなければいけませんし、先延ばしになるだけということもあるわけですね。そうじゃないんだ、やっぱり今は休まざるを得なくなった補填の方を何とかお願いできないかという声も多いので、こういった質問をさせていただいています。
　続いて、医療機関若しくは高齢者施設などに対する支援なんですが、実際に感染者が出て、診療を取りやめる医療機関ですとか休業を余儀なくされた高齢者施設というのも出てきています。
　三月三日、予算委員会で、我々維新の梅村聡議員の方から、新型コロナウイルス感染症により業務の継続が困難となる医療機関に対する支援への要望をさせていただいたところ、これ加藤大臣にお願いしたいんですが、どうやって地域の医療を支えていくか、よく地方公共団体とも連携しながら対応するという答弁をいただきました。
　是非それは進めていただきたいんですが、我々の要望としては、やはりこういった医療機関とか高齢者施設は国からの要請で対応している機関も多いですし、地域の医療崩壊を引き起こす結果になる、これを防ぐためにもしっかりサポートしていくと。これも貸付けの話とかではなくて、やはりそういったところには補助金である、給付金である、強い思い、厚い手当てをしていくべきではないかというふうな思いで質問をさせていただいているんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、病院や介護施設で、そこで働く方とか入所されている方に患者が発生した場合、これはいち早く立ち上がるように様々な専門家を派遣したり助言を行って対応していくと、これがまずベースになると思います。
　加えて、この新型コロナウイルス感染症の影響によってやむを得ず機能停止や事業縮小がある医療機関、介護施設については福祉医療機構の融資において対応しているわけでありますが、償還期間、貸付利率、貸付けの限度額の優遇措置を既にこれはしておりますけれども、もう一段深掘りをしていくことが必要ではないかというふうに今考えております。
　加えて、そこで働く方のもちろん雇用調整助成金での対応も別途、今用意をしているところでありますので、そういった施策を加味しながら、医療機関、介護施設がしっかりと今回の事態に対応していただけるように努力をしていきたいと思います。特に、介護施設については定員基準というのがあるんですけれども、働く人がどうしても少なくなったり、場合によっては余計、多くの方を受け入れなきゃいけない、その辺の報酬については弾力的に考えていきたいと思っています。
○清水貴之君　そして、加藤大臣にはもう一点、やはりマスクの問題についても質問をしたいというふうに思います。
　こちら、パネル、これ厚労省の資料を基に作ったものです。今、こういった現状、マスクがどれぐらい生産されていて、どれぐらい入ってきていてというような現状と、それに対する国としての対応を表にしたものです。
　厚労省と話をしますと、今、マスクの供給に関しては都道府県が取りまとめをして、特に我々お願いをしたいのは、町中の今薬局などのマスク不足もこれも大変深刻ですけれども、でも、やはり医療機関である、それは自分たちの身も守らなきゃいけないし、患者さんがそこから広がっていく可能性のある医療機関である、若しくは重症化をしやすい高齢者施設に対するマスク不足、この解消を是非お願いをしたいわけですね。
　厚労省さんにお聞きをすると、都道府県の方で今取りまとめているんですかね、いろんなところにアンケートを取りながら、不足しているところに回るような仕組みをつくってという話は聞いているんですが、ただ、現状、やっぱりこの週末もいろいろ聞くとまだまだ、十分行き渡っていて安心して医療行為ができる状態にあるような感じはまだしません。
　ですから、ここも、大臣、もう本当に安心して皆さん方が仕事ができる、そういった環境づくり、是非進めていただきたいです。それに対して前向きな是非説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　大きくマスク、一般の方がお使いになるマスクと、医療用の関係等々の皆さんが使うマスク、サージカルマスクという言い方をさせていただいております。委員のその表は主にサージカルマスク、医療用のマスクのことなんだと思います。これも八割ぐらいが中国からの輸入に頼っていると。それがほぼ途絶をする中で、国内での生産はもう二十四時間、目いっぱい頑張っていただいております。
　加えて、海外からもできる限りいろんなルートを通じて調達をしていくということでありますけれども、一方で、患者の、感染者が増えるとニーズが増えるという今はそういった状況にあるということで、ニーズを超えた供給が今すぐにできるという状況には残念ながらない。そんな中、どう優先的に不足をしているところに回していくのかというのが一つのポイントだと思います。
　そういった中で、一つは、地方公共団体とか国が備蓄しているものがありますから、それを今、国の方も今集めて、特に不足をしている地方公共団体あるいは医療機関に対して提供する。それから、別途、国が約一千五百万枚を、これ別途確保してこれを提供していく。それから、もう一つとして、優先供給スキームといって、これは民間のスキームを使って、どこが足りないかという情報を提供することでそこへ優先的に、メーカーから卸、卸からそこへ流していくという、このスキームも既に一回目発動して、二回目も今週、ニーズを聞きながらまたお願いをする。
　こうした総合的な施策をすることで、少なくとも、全体としてのまだ需給を、需要に見合った供給には追い付いておりませんけれども、その中で本当に必要なところにマスクが行き渡るように更に努力をしていきたいと思います。
○清水貴之君　本当にこれは喫緊の課題だというふうに思いますので、是非お願いをいたします。
　続いては、民間事業者への支援についてもお伺いをしたいと思います。
　今は本当に町中から人が減りまして、大きなダメージを受けているのが飲食店の皆さんとか旅行関係の会社の方々で、中国を始め海外との取引されているそういう企業の方々も本当に大変な今状態にあるというふうに思います。本当にこのままですと日本の経済、将来どうなっていくんだろうと、そういった声も本当によく聞きます。
　実際、この民間事業者への資金繰り支援策、これだけじゃないんですが、政府も様々メニューを用意されて、ここはもう大変な重要なところだというのは感じていらっしゃるというのが我々にも伝わってくるんですが、その一方で、やっぱりまだまだ問題点というか、こうしてほしいというところもあるわけですね。
　経産大臣にまずお聞きしたいと思います。その前に農水大臣ですね、一点、給食のお話、聞かせてください。
　今回の一斉休校要請によって損害が出た事業者の中で、学校給食の会社、先ほども質問がありましたけれども、この学校給食の会社というのは、一斉休校に備える準備の時間、こういったところもないままにその損失が発生してしまっているような状況ですから、ここには何かしらの手当てがやはりしっかりなされるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　委員御指摘のような方向で検討させていただきます。
　これは農林水産省と文部科学省としっかり連携をしないと、文科省の方が業者さんに直接やって、そこから生産者に渡るというスキームもあるでしょうし、私たち農林省が直接やる場合もあると思いますが、納入形態も、生産者が直接納める場合もあれば、おっしゃった、その事業者の方々が納める場合がある、事業者のところに生産者が納める場合がある、流通業者の方々がやる場合があります。
　ですから、各省庁の間でしっかりまず整理をして、漏れがないように精査して対応してまいります。
○清水貴之君　そして、こういったメニューの中でよく聞く声としましては、手続が難しいというか、分かりにくい。今まで使った方は別でしょうが、初めてこういったことに対応する方というのはもうどうしていいか分からないと。あとは、やはりこの今、日々の、特に飲食店の皆さんなんか毎日毎日の売上げでこうやってお金が回っていっているところがありますから、もうとにかくスピード感を持って急ぎで対応してほしいという声もよく聞きます。
　こういったところへ、経産大臣、是非積極的に対応してほしいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員御指摘の件、経済産業省としましては、中小企業の事業継続にとって資金繰りの確保は何よりも重要と認識しております。
　そのため、事業者に必要な資金が円滑に供給されるよう、融資保証手続を可能な限り迅速化してまいりたいと考えております。とりわけ、年度末は多くの事業者が経費等の精算を行う時期であることも踏まえた上で、日本政策金融公庫では、本部人員等からの応援派遣、支店営業時間の延長、千六百名規模の定期人事異動の凍結など、信用保証協会では柔軟な人事配置による相談、審査体制の強化、休日の相談受付や平日の相談受付時間の延長など、最大限の対応を行うこととしております。また、迅速化にも資する手続の簡素化に向けて、日本政策金融公庫では、一定の場合に提出書類を必要最小限とする等、融資手続の負担軽減措置をとることとしております。
　このように、一年で最も資金繰りが重要となる時期であることも踏まえまして、先週の金曜日、三月六日になりますけれども、改めて政府系金融機関及び信用保証協会に対しまして、事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うことや、事業者の手続の負担軽減について要請を行ったところであります。
　今の時点では、委員の資料にも御指摘のあるように、セーフティーネット保証の四号、五号、そしてセーフティーネット融資の要件の緩和等を行っておりますけれども、こういった迅速化という点にも十分配慮しつつ、明日取りまとめる第二弾の緊急対応策においては、日本政策金融公庫において特別貸付制度を創設し、売上げが落ちた個人事業主を含む中小・小規模事業者に対しまして実質無利子無担保の融資を行ったりしようと考えているところであります。
　しっかりとスピード感も持って取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　先ほど申しましたが、まあこれはあくまで事業資金なわけで、借りて回ったとしても、これがいつまで続くか分からない状態の中で本当に借りて大丈夫なのかと、いずれ返さなきゃいけない、それは何とかなるのかとか、そういう声もありますので、例えば、真ん中にあるように、税の減免、支払の延期、これは公共料金とかいろんな支払があると思いますが、こういったものの延期することを考える、若しくは貸付けではなくて損失補償もしてほしい、こんな声も聞こえておりますので、ここ指摘をさせていただけたらと思います。
　続いて、新型インフルエンザ等緊急事態措置法について、改正、今週中にも行われる見込みということで、我々維新の会としてもその改正に協力をしっかりしていきたいというふうに思っております。
　今のその特措法を見ていただきたいんですが、三十二条と四十五条を取り上げました。三十二条に、ここには政府対策本部長、これは総理ですけれども、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示するというふうにあります。
　やはり、この期間であるとか区域であるこういったものというのは非常に大事になってくるんだと思います。今回の一斉休校、イベント自粛などは、もちろんこの法律に則した対応ではないわけですからまた違いますが、でも、今後これの話になっていった場合、これまでも議論あるとおり、やっぱりいつまでこの状態が続くのかと。
　総理が自粛要請出されて、もうあさってで二週間です。大体この週末、日曜日ぐらいまで公共機関の、公共の博物館とか美術館とか休んでいるところ多いですけれども、じゃ、その後どうなるのか。お花見も中止、その後、ゴールデンウイークのイベントはみたいな話もどんどんどんどん出てきておりますので、やはりこの期間、そして区域、またイベントの規模、こういったものをしっかり、まあ難しいのは分かります、どこまで増えていくか分からない今の状況の中で難しいのは分かるんですが、これ目安も示していく、そして先の見通しを皆さん方に伝えていくことも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型インフルエンザ等対策措置法では、新型インフルエンザ等が国内で発生し、肺炎等の重篤な症例が相当程度発生している場合であって、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある場合に、区域や期間を特定し、緊急事態宣言を出すこととされています。
　新型コロナウイルス感染症に係る我が国の感染の状況は、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握されているものの、専門家の見解によれば、感染のスピードを抑制することは可能な段階にあり、同時に、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となる状況にあるものと認識をしております。
　したがって、専門家の意見も改めて伺う必要がありますが、現状においては、緊急事態宣言を出すに至るような急速な感染拡大という事態に進むかどうかの瀬戸際の状況にあるものと認識をしています。
　また、感染拡大の状況等について近く専門家から新たな見解が示されるものと承知をしておりまして、先般要請を行った全国規模のイベント自粛については、そうした見解も踏まえつつ判断を行っていきたいと考えております。
○清水貴之君　四十五条を見ていきますと、これイベントの中止などなんですが、都道府県知事の判断でこの要請ができる、若しくは指示ができる、これは進歩だというふうに思うんですが、やはりあくまで要請であったり指示であるんですね。国は強制力がないんです。大阪のライブハウスからクラスターが生まれて広がったという話があります。もしああいうことが起きそうだとなっても、強制的にやめてもらうことは、これ今のこの法律ではやっぱりできないわけですね。
　我々としては、やっぱり強制力を持たせるならば補償も必要じゃないかというふうに考えていますけれども、こういったところも見ていかなきゃいけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点でありますけれども、このインフル特措法ですね、新型インフル特措法においては、都道府県知事が、まさに緊急事態において施設の使用の制限あるいは施設での催物の開催の制限等を要請し、そしてまた指示もできるということになっております。さらに、その旨を公表しなければいけないというふうになっておりまして、この蔓延防止に相当程度の効果を持つものというふうに考えております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　この施設の使用制限や施設での催物の開催の制限については、公表、この公表によって一般の方々がそのような施設、催物に行かないことが考えられるということも考えて、罰則は付されていないものであるというふうに理解をしております。
　さらに、第五条に、これ人権の制限につながるものであるから、必要な措置については必要最小限にするようにという、そんな配慮規定もありますので、そういったことを総合的に勘案してこのような規定になっているものというふうに理解しております。
○清水貴之君　最後に、赤羽大臣、観光業についてお聞かせください。
　もう観光業が大変なダメージを受けておりまして、我々の地元神戸でもクルーズ船の会社が経営破綻したりということがあります。
　今この厳しい状態だからこそできるソフトへの対策であるとか、もしこれ回復した後、また、インバウンド、もっとたくさん戻ってきてくださったときのために今から様々手を打っていく必要もあるんじゃないかと思いますが、赤羽大臣、お願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　観光業、大変厳しい状況でございます。また、最大の支援は、この今、拡大、対策、これしっかり防止するということが最大の支援だというふうに決めております。
　また、資金繰りと雇用の確保ということで中小企業庁とか厚生労働省から随分要件緩和していただいておりますので、来るべきとき、満を持して反転攻勢をする。観光資源は毀損はされていないわけでありますので、そのときのために外国人の受入れの整備とか様々な今やるべきこともありますので、それは着実にしながら、また、観光事業者の現場の皆さんの声を聞きながら、一番適切な効果のある様々な官民挙げてのキャンペーン等々、しっかりと打っていく決意でございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○田村智子君　今日は、新型コロナ対策と桜を見る会で質問いたしますが、私の質問は途中でＮＨＫの中継が終わると思います。切れた分は深夜の録画で放映がされるということですので、そちらも見ていただければというふうに思います。
　それで、午前中の質疑で、蓮舫議員が、突然の中国、韓国からの入国制限という措置がとられたことについて、科学的根拠は何なんですかという質問をされていました。これ、総理答えていなかったと思うんですね。総理の見解は述べたけど、科学的根拠を答えていなかった。
　ですので、私も聞きたい。この科学的根拠は何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水際対策を行う上においては、言わば感染が拡大している地域、また感染が拡大する地域における方々の入国を制限するということがこれは世界各地でも取られているところでございますが、今般、この中国の感染者の数が累積で相当の数になっている、また、韓国においては感染者の数が急速に伸びつつあるということに鑑み、今回こういう判断をしたところでございます。
○田村智子君　その水際対策の強化ということこそ、専門家の知見、科学的根拠が求められたと思うんですね。ところが、またも専門家会議の議論はないままなんですよ。
　総理、何のために専門家会議、設置したんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、厚労大臣の下に、専門家の皆様方の知見をお伺いするために設けたものでございます。
○田村智子君　四日の党首会談で、我が党の志位委員長は、総理の独断専行を厳しくいさめました。そして、専門家の知見を尊重すること、各党会派の意見をよく聞くようにと強く求めました。ところが、その直後にまた専門家会議をなおざりにしたんですよ。
　こういう安倍総理の下で、国民の権利の制限に道を開くような特措法というのは、私はあり得ないと思うんですね。そもそも、今、法改正の必要性という、これも理由がないというふうに思うんです。私は、法案は提出を取りやめるよう強く求めたいんです。
　総理のこの突然の判断での全国の全校一斉休校、これ、子供たちは何が起きたのかということを理解するいとまも与えられないままに、三月という特別な時期に学校生活が突然打ち切られてしまったんですね。
　私は、こういうときだからこそ、子供たちには科学的な根拠に基づいて丁寧に状況を説明して、子供たちと先生もよく話し合う時間も持って、そして子供たちが自ら考えて行動するという、こういう力を育むということが学校の場で求められていたと思うんですよ。そこに学校の役割があったと思うんですよ。ところが、独断専行でこういう子供たちから学校生活を奪っちゃった。
　これは先ほど公明党の議員にもお答えいただいたので、私はこの場では総理に反省だけ求めておきます。子供に余りに大きな影響をもたらした。これ、真摯に本当に反省して、こういう状況の下でも子供たちが学んで、遊んで、成長する権利が保障されるように、是非、現場の皆さんの努力を本当にお願いしたいし、そのことへの支援を求めたいというふうに思うんですね。
　文科大臣にお聞きしたいんです。
　多くの学校が休校となったことで、経済的に弱い立場の子供たちにより大きな影響が出ていると思います。就学援助を受けている世帯などは、学校給食がないことが子供の健康と家計を直撃します。栄養バランスの取れた食事を取るということは、これは免疫力を付ける、感染症予防にもなるわけですよね。
　ですから、希望者に学校給食を国が費用負担をして提供すると、私、これ、あした決定する緊急対応策にも是非盛り込んでほしいと思うんですが、文科大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　一斉休業で現場の皆さんに様々な御負担をお掛けしていること、大変申し訳なく思っております。
　今回の臨時休業に際して子供の居場所を確保する観点から、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも、私は自治体の工夫の一つと考えられます。このため、三月二日付けで厚生労働省と文部科学省とで連名で発出をした子どもの居場所の確保についての通知においては、児童生徒等に対してこのような工夫により昼食を提供することの可能性についても、留意事項としてお示しをしたところです。
　今回の臨時休業に際して子供の居場所を確保するに当たり、自治体等が昼食を提供する場合にその経費を新たに国が一律に支援することは難しいと考えていますが、例えば家庭の経済状況が厳しい児童生徒などについてどのような対応ができるか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。
○田村智子君　もう直撃していると思うんですよ。もう学校給食一週間ないんですからね、直撃しているんですよ。そんな悠長なこと言っていられないんですよ。子供の貧困対策というときは、いついかなるときも国は手放しちゃ駄目なんですよ。是非、学校給食、これは国がお金出す、あした盛り込んでいただきたい。強く求めます。
　この一斉休校、入国規制、あるいはイベント自粛、この下で国民の収入補償をどうするかというのはこれまでも議論ありました。まさに喫緊の課題です。観光バス会社の雇い止めということのニュースもあるだけに、休業中の給与補償の制度の活用、これ本当に急がれるし、本当に周知していただきたいんですが、同時に、やっぱりフリーランス、自営業者、演劇や音楽の関係者などへの直接給付というのはもう踏み出さなきゃ駄目だと思うんですね。
　これは総理にお聞きしたいんですよ。融資では駄目ですよ。受けられない人が出てきちゃうんですよ。これ、香港やシンガポールでも個人給付の制度つくっています。対応しています。もう日本でも給付制度、これ踏み出すべきだと思います。総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしています。
　自営業者やフリーランスなどの小規模事業者については様々な形態があり、その個別の損失を国が補償することは困難であると考えておりますが、多くの事業者の方々から資金繰りについての相談を受けている現状にあり、しっかりと事業を継続していただけるよう、無利子無担保の強力な資金繰り支援を始め、個人事業主も含めて中小・小規模事業者の皆さんに対する実効的な支援策について講じてまいります。
　あわせて、今回の感染拡大を受けて休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方の生活立て直しのための支援策も講じてまいります。
○田村智子君　これこそ政治判断なんですよ。こういうところで政治判断を求められるんですよ。予算措置の具体化を本当に急いでいただきたい、給付制度つくっていただきたい。これも強く求めます。
　次に、ＰＣＲ検査の体制についてお聞きします。
　私、二月中旬に国立感染症研究所の複数の研究者からお話を伺いました。共通して言われていたのが、早く大学や民間検査機関でのＰＣＲ検査の体制つくるべきだということなんですね。ですから、我が党は早くからこのことを求めてきました。
　保険適用によって、民間の検査体制、これ不可欠となりますが、どこまで体制が取れているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、そういう認識の中、たしか二月の中旬、二十日ぐらいだったか、ちょっと正確な日にちは忘れました、覚えておりませんが、その頃から、民間、あるいは大学、それから医療機関に対して、こうしたＰＣＲ検査をやるということであれば試薬をしっかり提供し、そして、その立ち上げに向けて支援をするということをお願いをしてまいりました。
　そういう中で、今、民間検査会社においては約一千八百、当時、四千ぐらいと申し上げた頃は九百五十であったものが一千八百に、大学においても四百五十と言っていたものが約六百、まだ医療機関は五十程度でありますけれども、そういう状況になっております。さらに、今月末に向けても、能力を拡大する、あるいは新規にスタートされるという方もあります。
　そういったことを、また、様々なそういった民間の検査機関が新たに分析機械、機器を買う、こういったことに対する補助も含めて、民間における能力の拡大に更に努めていきたいと思います。
○田村智子君　これは、保険適用ということは本当に民間の検査体制、ここが大きな柱になっていくわけですから、本当に急がなきゃいけないんですね。
　私、このＰＣＲ検査、保険適用の前は行政検査ですから、これは国立感染研、地方衛生研究所、検疫所、こういう国の機関が担っていく、あるいは自治体の機関が担っていく、そのことを承知の上で、感染研の研究者たちが早い時期からとにかく民間の活用を早くというふうに求めていた。それはなぜなのか。これ、やっぱり地方衛生研究所が余りにも弱体化しているんだと、この危機感があったからなんですよ。
　地方衛生研究所全国協議会、二〇〇四年、八年、一三年にアンケート調査を行っていますが、このアンケート調査から、一か所当たりの平均予算額の推移、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　地方衛生研究所に対して行っております科学院の五年ごとのアンケート調査によりますと、一か所当たりの予算総額は、平成十六年度で約五億八千万円、平成二十五年度では約四億円という数字となってございます。
　また、地方衛生研究所一か所当たりの常勤職員の数は、平成十六年度で四十八・三人で、平成二十五年度では三十八・七人という数字となってございます。
○田村智子君　これは、ＳＡＲＳの流行は二〇〇二年から二〇〇三年なんですね。そして、新型インフルエンザの流行は二〇〇九年から一〇年。ところが、その間の二〇〇四年からの九年間で、何とこの予算、全国平均で三割も予算が減った状態なんですね。
　職員数の推移、これどうでしょうか。総務省、お願いします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体定員管理調査における都道府県、市区町村での衛生部門の試験研究養成機関、これは地方衛生研究所のほか看護師等の養成機関なども含んでおりますが、この総職員数は、二〇〇五年は五千三百七十五人、二〇一九年は四千百四十九人となっております。
○田村智子君　パネルにも示しました。（資料提示）本当に減り続けちゃったんですね。
　先ほどのアンケートは、直近のもの、二〇一三年なんですけど、人員が不足しているという回答は七割を超えていて、特に検査能力のある職員の不足が年々深刻になっているということがアンケート調査から分かるんです。それが二〇一三年で、そこから更に減っているんですよ。
　ＰＣＲ検査について、地方衛生研などなどでも一日最大三千八百件ということをこれまでも大分、大臣から答弁いただいていたんですけど、これは機器をフル稼働させたときで、機械動かすには人が、人が本当に足りないんですよ。保険適用になってからも地方衛生研はＰＣＲ検査を引き続き担うことになります。
　どうしたら検査に対応できる人を増やせるか。これ、国も自治体も一緒になって真剣に取り組むこと必要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　四千、国全体で最大四千近くと申し上げた頃に地方衛生研究所の能力は約一千八百でありましたが、その後、検査手法の改善をして、現在二千七百、約一・五倍ということであります。ただ、委員御指摘のように、これ人手が掛かる作業であります。特に、ウイルスから核酸を抜く、取り出すとか、やっぱりそういった作業は人手が要りますから、そういった配慮をしていく中でこの地衛研での能力をしっかり維持していく必要があると思います。
　ただ、これから先ほどお話があった保険適用ということになると、民間にかなりの部分行くわけでありますから、その辺よくバランスを取りながら、トータルとしてＰＣＲ検査がしっかりと行われるように我々も意を配っていきたいと思います。
○田村智子君　地衛研でＰＣＲ検査を行っている方が、匿名ではありますが、厳しい現場の実態をネットで告発しているんですね。一月から休日なし、通常業務もあるので平日も午前様、ふだんから残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナの対応が加わって限界に近い、あと一か月続いたら確実に潰れる人が出ると。こういう訴えなんですよ。
　民間検査の体制、これ、つくるのはもちろんです。そっちに本当に検査数増やしていかなきゃいけないです。だけどね、地衛研の人の配置、これも本気で取り組まなかったら、通常業務もあるわけですよ。確かに、検査というのは、ぴっとこう薬を入れて、機械でこうぱっと出てくるんじゃないんですね。機械で出てきたその遺伝子の解析、出てきたものを人が読み取らなきゃいけないんですよね。このことを考えると、本当に人を増やすためのお金が必要なんですよ。
　国は今、検査機器、これ自治体も増やす、地衛研に増やすということですね、二分の一補助という制度を打ち出しているようなんですけど、私は、これはもう全額国庫負担にして自治体がもっと人の手当てにお金が充てられるようにするべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、国が直接するのは二分の一ですけど、残りについても地方交付税が、ちょっとこれ、私、所掌じゃないから明確じゃありません、たしか八割という説明があったと思いますけれども、が出るというふうに承知をしております。
○田村智子君　人を増やすために自治体がお金を使えるようにしてほしいということなんですよ。検討してください。
　ＰＣＲ検査が保健所で絞り込まれたこと、これは本当に検証が求められるというふうに思うんですね。しかし同時に、直視しなければならないのは、やっぱり保健所の職員数も激減している、箇所数も、一九九五年八百四十五か所から二〇一九年には四百七十二か所と、半数近くになってしまっているということなんです。
　今回の新型コロナの対策では、医療機関からのＰＣＲ検査の要請の窓口、これも保健所、市民の相談の窓口も多くの自治体は保健所でした。それから、ＰＣＲ検査というのは医療機関に検体を取りに行って地方衛生研に運ぶと、これも保健所。陽性となった方には入院の措置をする、異議申立てができますよという説明も直接行う、これも保健所。濃厚接触者には毎日連絡を取って行動確認をする。全部保健所なんですよ。保健所なんですよ。
　通常業務では、飲食店などへの定期的な衛生検査があり、新生児の健康診断もあると。これ、もうとても体制が取れなくて、こういう通常業務を停止しているというところも出てきました。それでも三週間全く休めないという悲鳴の声が聞こえてくるわけなんです。私は、やっぱり公衆衛生、感染症対策の体制をここまで弱体化させてしまったという国の責任は本当に直視しなければならないと思うんです。
　厚労省は、新型インフルエンザの流行の後、この対策を検証する総括会議を二〇一〇年に行っています。そこでは地方衛生研の職員の体制強化が必要だというまとめも行っているんですね。
　ところが、一方で、政府は、国と地方の財政危機だといって、自治体リストラ、強力に進めました。地方交付税も定員削減などのリストラを進めた自治体に御褒美を付けると、こういうことまでやって人を減らせ減らせと求めてきたわけですよ。これが地方衛生研も保健所も、その定員削減の波にまさにのみ込まれてしまったと、私はそう言えると思うんですね。
　私、総理にお聞きしたいんです。今、現場の最前線で対策に当たっておられる方、長期にわたって減らされた人員の下で踏みとどまるようにして頑張っておられるんです。だけど、その現場には様々な批判の声が寄せられる。様々な厳しい意見にもさらされている。総理、今、こういう様々な遅れがある、それ現場で解決しなきゃいけない問題あるでしょう、だけど、国がこういう弱体化進めてしまったんだ、この反省すべきだと思うんですよ。国にも責任があるんだと、現場で踏みとどまっている方にやっぱり私、言っていただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、その図なんですけれども、保健所の職員ががくんと下がっているところ、これ、取り方が変わっていて、それまで非常勤も含めていたものが常勤だけになってきている。それから、やっぱり保健所全体の中で、保健師の数はしっかり確保している中でその他の職員の削減を図っていく。まさに、めり張りのあることをそれぞれの地域の中でやっておられるということであります。
　それから、実際、平成九年の四月から、例えば、母子保健に関する事業、あるいは栄養相談、一般的栄養指導の事業、これ市町村に移されて、いわゆる市町村保健センターで実施されている。したがって、保健師全体を見れば増加をしているということは統計的に見えるんだろうと思います。
　それから、拠点が変わったというのは、これは地域保健法に基づき策定した地域保健対策の推進に関する基本方針において、保健所の広域的、専門的かつ技術的拠点としての機能強化のため、規模の拡大や施設設備の充実を図るとして、都道府県の保健所の所管区域は基本的に二次医療圏等とおおむね一致することを原則ということで集約が図られた、そうした結果だというふうに思います。
　ただ、委員お話があったように、今、特に感染者が出ている地域においては、本当に保健所の皆さん方は大変な御苦労を、まあ保健所だけじゃありません、医療関係者含めてでありますけれども、大変な御苦労をいただいているということでありますから、そうした状況を我々もしっかり認識しながら、この新型コロナウイルスに対する感染防止に取り組んでいかなきゃならないというふうには思っています。
○田村智子君　もう公衆衛生や感染症対策の体制というのは強化が求められたんですよ、と私は思いますよ。
　シンガポールの首相が、二月の八日、国民向けに行ったスピーチというのが注目をされているんですね。その中でこう述べていますよ。十七年前にＳＡＲＳの大流行があったおかげで、今回は新型コロナウイルスに対処する準備がかなり整っていました。マスクと個人用保護具は十分に備蓄されています。新しい国立感染症センターを含む医療施設は拡張され、改善されています。ウイルス研究の研究力もより高度になりましたと。重要なことは、我々はＳＡＲＳを一度克服したことでこれからの問題も解決できる、こういうことを積み上げてきたんだということを、こういう話をしているんですよ。
　今、新型コロナ対策のこの政策の中で、私は、この公衆衛生とか感染症対策の体制、これ弱体化しているのは明らかなんですから、これやっぱり直視をして、思い切ってここから体制、今すぐに取っていこうと、総理、それぐらい言ってくださいよ。自治体に対して、地方衛生研や保健所の職員数を増やそうよと、政府も自治体リストラだって旗振るのやめるからと、こういうことを言っていただきたい。総理、総理、答弁してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、地方衛生研究所が感染症対策における検査実施機関としての役割を果たせるように必要な措置をとっていきたいと、こう思っておりますし、また、国立感染症研究所は、我が国の感染研修所の中心機関としての役割の重要性に鑑みまして、大学及び民間との連携も含め、連携を含め、引き続き必要な役割を果たすことのできる体制の整備に努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　もっと現実見てください。
　じゃ、国立感染研究所についてもお聞きしますよ。
　国立感染研究所、これ人員と予算、本当に増やしていくことを求められるんですね。先ほど紹介した新型インフルエンザ対策総括会議では、米国ＣＤＣを始め各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を整備すべきであると結論付けています。
　それでは、その二〇一〇年、それから今年度の研究者数、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　国立感染研の職員の定員数でございますが、平成二十二年度が三百八十五人、それから令和元年度が三百六十一人というふうになってございます。直近の五年間で見ますと、まあ多少の増減はあるけれども、三百六十二とか三とかということで、おおむね横ばいになっているという状況でございます。
○田村智子君　この赤い折れ線がその研究者の人数なんですね。本当に大きく減っちゃったんですね。業務の合理化で定員削減はできるんだという方針が国立感染研にもそのまま当てはめられてしまったわけなんです。
　国立感染研の基幹的業務には、感染症の国内外の発生状況を取りまとめて情報提供をするサーベイランスという業務があります。現在、専任職員は二人、どちらも一年契約の期間業務職員で、月給は二十万円ほどです。一人が週報、もう一人が月報の担当者だと。ですから、これ実態は一人体制で回しているんだということを、私、国立感染研の中でお聞きをしてきたところなんですよ。常勤の室長が補佐はしているというふうに聞いていますよ。だけど、実際の、違うんですか、今はどういう体制になっていますか。じゃ、お聞きします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　感染症サーベイランスの情報確認、整理、分析につきましては、感染研の感染症疫学センターの職員五名で対応しているところでございますが、これらの感染症サーベイランスの情報を編集して週報等に掲載する業務につきましては、今委員からございました主に非常勤職員二名が担っているという状況であると承知しております。
○田村智子君　そう、実質、その週報って、毎週毎週実際に情報を集めてやっている担当者、一人なんですよ。私、感染研で聞いてきたんですよ。いろんなことと兼任の方で五人いるかもしれないけれど、そのことに専任でやっている方は期間業務職員の一名なんですよ。
　これ、十年ほど前は、常勤の室長の下に月報担当の主任研究官、これもちろん常勤の方ですね、がいて、さらに非常勤五人の体制だったというふうにお聞きしているんですけれども、それがもうこれ以上後ろに下がれないというほど体制後退しているんですよ。
　新型コロナウイルスも、ＰＣＲ検査が本格的に始まることで情報の正確な集約、これますます必要になってくるんですね。ですから、それと、新型コロナの陰で見落としてはならない感染症の情報もあるんですよ、これすごい数の情報ですから。皆さんも是非ホームページで見ていただきたいと思うんですけど、物すごい数の感染症、これ毎週毎週取っているんですよ。
　私は、現在この業務に当たっている方、四月から緊急に定員増で正規の職員にして、そして補佐する期間業務職員、緊急に募集する、これぐらいのことやるべきだというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　御指摘のありました件でございますが、職員を定員化するかどうかというのはなかなか厳しい話ではございますけれども、今回の事案も含めて見直すべき点は見直して、感染研の機能維持、強化のために努めてまいりたいと考えております。