Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保委員　経営委員の問題についてはいまもちょっと私申し上げたように、非常に大きな責任と権限を持っておりますだけに、よほどこの仕事に専念をしてもらわないと、実際問題としてなかなか正しい判断、正しい公社の意思決定等を行うことはむずかしいと思うのですね。いわば非常に激職にある方にお願いをして片手間にやってもらうというのでは、余りにも問題といいますか、責任が大きいし、仕事も内容も豊富だというふうに考えます、したがって、そういう意味では現行のような任命の仕方といいますか――これは役員ではありません。その点がまたＮＨＫの経営委員とはちょっと違って、ＮＨＫの経営委員は役員ということになっておりますが、電電公社の経営委員は役員ではない。しかし、この経営委員会が任命する監事は役員になっておる。したがって、報酬が出ないところが役員にしなかった理由かもしれませんけれども、しかしやはり役員であるなしにかかわらず、とにかく仕事の内容そのものは非常に重要な最高の責任を持ったポストですから、それに対しましては、先ほど申し上げたように、法改正を行ってでも報酬を出すべきだと私は思いますし、それから同時に、経営委員のいまの任命の仕方も、ある程度やはり専属的なお仕事をしていただく、五名全員をしないならば、そのうちの二名くらいでもせめて専従でやっていただくという形にすべきではないかというふうに思います。
　それから、いまちょっと大臣が触れられたように、また私がさっき指摘いたしましたように、最近における電電公社の経営委員の中から国民の強い批判を受ける、そういうような委員を任命するなどというのはまことに不見識だと思うのです、したがって、当然のことながら特に重要人事でもありますだけに、やはり人格者を、もちろん学識経験においてきわめてすぐれた委員を選んでいただく、このことが非常に大事だと思うのですが、残念ながらどうも公正な人事が行われたとは言えない事例が最近出ておるわけです。こういう点については今後ぜひ、当の郵政大臣はもちろんのこと、内閣そのものがそのことについて非常な反省と、いま私が要望をし、申し上げておるような観点に立ってお考えをいただきたい。
　また、人選に当たっては、かねがね広く人を求めるという意味合いで、単に与党の手の届く範囲、与党の目の届く範囲内における人選ではなくて、とにかく野に遺賢のないようにするといったような意味でもひとつ広く人材を求める。したがって、野党と言わず与党と言わず、そういった中からいい人を選んでいくというような方向で人選に当たってもらいたい、そのように考えるのですが、せっかく官房副長官にもおいでを願っておりますので、この公正な人事、今後の大事に当たって、ひとつできるだけ広範な視野の中で選んでいただく、あるいはまた、これは特に郵政大臣の所管の問題にもなりますけれども、先ほど来申し上げますように給与、報酬等の問題についてもでき得る限り今後御検討を相ともにいただく、このことを要望申し上げたいと思うのですが、副長官、できれば御答弁をお願いしたいと思うのです。
○瓦政府委員　お答えをいたします。
　久保先生からの御質問の中にございましたが、電電公社の経営委員会の持つ権限、さらに責任、そしてまた公共の福祉に関しまして公正な判断をすることができなければならぬ、また事業経営についても広い知識と豊富な経験に立って適切に運営されるべきものであるという御指摘、まさに同感でございます。
　電電公社の経営委員会の委員の人選につきましては、法律上特に明示された基準はございませんが、そのような観点に立ちまして今後とも適任者を選ぶということに心がけてまいりたいと思います。今日までもさように心がけてきておるわけでございますが、最近同委員会の委員の一人が辞任されるようなケースもございました。まことに遺憾に思っておるところでございます。御趣旨を十分に踏まえまして、今後とも慎重な配慮が行われますように官房長官にも質疑を通じまして行われましたことをお伝えをさせていただきたい、かように思っております。
○久保委員　それから、経営委員会の中にあります監事制度の問題、これはもう少し十分に機能ができるような監査制度の充実、こういったことを経営委員会の立場、経営委員の立場からもやはり考えなければならぬ問題じゃないかと私は思うのですが、このことについてはどういうふうに郵政省の方ではお考えになっておりますか、現在二名の監事が任命されております。先ほど申し上げたように経営委員会が任命をしておるわけなんですが、もちろん監事をふやせというような意味じゃないのでして、監査機能が十分に発揮できるような体制をつくるのには現在の状況からして十分ではない、こういうように私は見ているのですが、どう判断をしておられますか。
○守住政府委員　この監事の問題でございますが、先生御案内のように、執行機関と離れまして経営委員会直属ということで、経営委員会の指示を受けて業務全般にわたって、もちろん会計経理も含みますけれども、営業業務全般にわたって監査をするということでございます。したがいまして、その執行機関の内部におきます監査局あるいは監査部等々の監査機能とこの監事の総合的な監査と両々相まちまして、公社内部監査としての完全性というものを期していこう、こういうふうに見ておる次第でございまして、なおまた、この監事室の強化と申しますか、そういう点につきましても経営委員会の方でもいろいろまた御検討になっておられる、こういうように漏れ聞いておるところでございます。
○久保委員　この監事制度の充実は経営委員会の所管の問題であるし、先ほども申し上げたように、監事は経営委員会が任命をするものでありますから、当然公社自体の自主性といいますか、公社そのものがみずからの問題として経営委員会が考えるべき性格のものですが、そういう点では冒頭に申し上げましたように、経営委員長の所見あたりがお伺いできれば幸いだったんですが、きょうのところは無理でございますので、またいずれ機会を改めてなにしたいと思うのですが、とにかく経営委員会というものは非常な権限を持ち非常な責任を持っておるのです。
　この監事制度の問題一つとらえても、これまた一体制度上期待をしておるような成果を十分に上げ得る状態にあるかどうかということについては疑問があると私は思っておりますし、むしろ公社制度の強化あるいは改善という中の一つの大きな問題として監事制度というものについて十分に考えていかなければならぬ問題だと思います。その点について、いま総裁おいでいただきましたが、まだ私の質問の途中でなんでしょうから、大臣の方からこの監事制度の問題について、これは立法上の問題もあるいはあるかもしれませんし、あるいは法律じゃなくて運営の面で考える余地があるかもしれませんが、いずれにしても非常に大きな改善を要する問題の一つだと私は思うのですが、大臣、どんなふうにお考えになりますか。
○山内国務大臣　電電公社が先般会計検査院から不当事項の重大な指摘を受けたわけでございます。これを改善するのに電電公社でもいろいろお考えでございますので、電電公社の方からもお述べをいただきたいと思いますが、要するに、監査の内部機構、それからいま久保先生のお取り上げになっている監事の問題、これの役というのが本当に電電公社の中で重要な役割りを果たすべきものであるというふうに私は考えているわけでございます。したがって、ただ形式的な仕事をしていただくんではなくて、相当中に踏み込んで大いにやっていただきたい、そういう点において電電公社の方で十分にひとつその点を御考慮いただきたいということを申し上げているわけでございますし
○久保委員　特に政策局長にちょっとお尋ねというよりも私の要望をしておきたいと思うのですが、私がいま一、二指摘しておりますような問題、こういった問題こそはひとつ十分に改善の方向で検討してもらいたいと思っておるんですね。しかも、それは単に局内で若干検討を加えるというんではなくて、それこそ前向きに、経営委員会云々の問題は制度的に非常に大きなテーマだと思います、また、これ一つやること自体がそう簡単でないと私は思います。経営委員会というものを法制上機能を十二分に発揮させるような姿にしていくならば、逆に今度は郵政省そのものの監督の範囲といいますか、そういったものもおのずからある程度しぼられてくると思うし、それから予算との関係で申し上げれば、大蔵省との関係は、本来ならば電電公社にこの経営委員制度まで設けた企業体というものをつくるんであれば、予算等の問題について郵政大臣あたりのところで最終的に終わるという形にするぐらいの予算制度の問題をぜひひとつ根本的に――いまのような非常に企業性を発揮しろ、発揮しろと言いながら企業性を発揮できない手真制度の点では、いまの公社制度、国営の経営形態と一体どれだけの差があるかということになれば、私は差異がないと思っておるのですが、いまのような扱い方で、むしろ郵政大臣は大蔵大臣と協議して電電公社の予算を決定する、そして予算の中身が決まったら電電公社に通知する、通告をするというようなことになっておるわけでして、国営の事業であれば、少なくとも監督大臣はそう二人もあるいはそれ以上もいたりなんかするようなことはないわけでして、とにかく直接所管の大臣が大蔵大臣と協議して予算を決定するんでしょうが、電電公社に経営委員会まであるような独自の企業体でありながら上に監督大臣として郵政大臣あり、またさらに大蔵省からもいろいろと監督あるいは指示、指導等を受けなければならぬというような姿になっておるのは、予算の執行面からいくと非常に煩瑣でもあるし非常に非能率でもあるし、また企業の独自性だとか当事者能力だとか言ってみても、そんなものはなかなか実行できにくい、そういう状況に置かれておると私は思うのです。
　そういう点では私は、先ほど来申し上げまするような問題等の点について、それからいま申し上げたような点について、いま言う懇談会の場が適当であるかどうかは別として十分にひとつそういった諮問機関のようなところでも検討し、それこそ改善できるものはどんどん実行していくというぐらいの気概でやってもらいたいと思うのです、特に行革問題が最近出ておりますだけに、余り議論がとんでもない方向に発展していって、民営論だとかなんだとかいうような議論ばかりが中心になってくるようでは、非常に問題の解決をすべき点がぼかされたり、あるいはまた焦点が違った方面に移っていくような懸念を私は感じます。いま申し上げておるような点について、政策局長どうお考えになりますか。
○守住政府委員　先生いろいろ前段でも御指摘いただきましたように、たとえば舟が山へ登るようなというふうな御比喩のお話もございましたけれども、そういう点、私といたしましてまたわれわれといたしましても十分踏まえてやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
　なおまた、経営委員会のあり方の問題、業務遂行上は実費補償があるけれども報酬なしというのは、やはりそれなりの、いわゆる執行部と申しますか、電電公社と直接関係のないというふうなものの立場の中で、経営委員会としての独自性を発揮していく、ただしその経営委員会の中には特別委員として総裁、副総裁、執行部を代表する方がおられるという非常に特色のあるうまい制度ではないか、こういうふうに感じておるところでございまして、そういう報酬の問題等につきましてもいろいろ考え方、議論がある。また、予算の関連も御指摘になりましたけれども、これは非常に重大な問題でございますので、なお十分研究、検討させていただきたい、こう思っておる次第でございます。
○久保委員　それじゃ、問題を次に移して電電公社の方からお伺いしたいと思うのですが、例の近畿における経理の不正問題、この問題については毎々当委員会でも総裁の方からもお答えがあったと思うのですが、不正問題に対する処理の問題、これに対して会計検査院関係については三月いっぱいぐらいで結論が出るというようなお話もあり、またその結果については報告もしたい、こういうようなお話があったと私聞いております。したがって、すでにもう四月に入っておりますので、会計検査院関係の措置といいますか結論というものが一体どういうふうになっておるのか、お答えいただきたいと思うのですが、これは電電公社の方から願います。
○小澤説明員　お答え申し上げます。
　本年の三月末に検査院の方で電電公社の不正経理の検定に関する結論が出ました。その直後に公社の方にも非公式にその内容が知らされてまいりましたが、公式には先週の四月六日の参議院決算委員会におきまして検査院の方から次のように報告がございまして、私どもそれを承ったのが正式な報告を受けた内容でございます。
　その内容をちょっと申し上げます。
　　会計検査院は、予算執行職員等の責任に関する法律に基づき、公社に損害があったかどうかについて鋭意検定のための検査を進めてきたところでありますが、三月末その検査が完了いたしました。
　日本電信電話公社の不正経理に係る検定のための検査は、昨年十二月から本年三月にわたって実施いたしました。対象となった予算執行職員は百四名で、その金額は十三億三千二百七十四万余円であります。また、この間の実地検査は延べ百七十四日に及んでおります。
　その結果、公社の損害となると判断した金額は、四億七千九百三十五万余円であります。なお、先月末までに公社に弁償された額は四億八千四百万余円で、この金額を上回っております。
　このように、損害額がすでに補てんされておりますので、会計検査院としては検定すなわち有責、無責の判断は行わないで、その検査を終了いたしました。
このように報告がなされております。
○久保委員　それは電電公社の方には口頭ですか、文書ですか。
○小澤説明員　お答え申し上げます。
　ただいまのような詳細な内容は知らされておりませんが、検定が終了して、有責、無責の判断はこれを行わないという内容につきましては、口頭で三月の末に通知がございました。
○久保委員　総裁にお尋ねいたしますが、この問題について、会計検査院関係の処理としては、いま御説明があったようなことで片づいたというようにも考えられるわけなんです。この問題について総裁としてとるべき特別な措置としては、これで一応会計検査院関係は終了したと考えられると思うのですが、その点総裁の方ではどんなふうにお考えになっておりますか。
○真藤説明員　いま会計検査院関係に関しましては、そのように考えております。
○久保委員　総裁御自身が委員長になって、検討委員会ですか、そういったものをおつくりになって、鋭意公社のこういった不正問題等が再発しないようにいろいろ特別な措置をとっておられる話を、この前、当委員会でも承りました。その後の何か検討状況といいますか、現在進めておられまする具体的な問題があれば、ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○真藤説明員　その後いろいろ作業を進めまして、かなり作業も進展しました、そういう有形的な作業の進展もございますが、精神的に引き締めるという効果はかなり浸透しつつあるように私は認めております。
　なお、この前この委員会で申し上げましたように、監査能力というものについてどう強化するかということにつきましても、いろいろ具体的にいま関係の方と御相談しながら、組織のあり方、人の配置のあり方、そういうことを考えております。これは思い切った強化方策をとりたいというふうに考えております。
○久保委員　時間が余りありませんので、さらに次、一つお尋ねしたいと思うのです。
　それは、長い間、一昨年から昨年あたりにかけて問題になり、どうにか一応問題が片づいた例の電電公社の政府調達資材の関係なんですが、本年に入って具体的に競争入札の手続等が行われて、進められておるようでありますが、新聞等でも若干散見をしておりますが、この競争入札の手続は九品目についてすでに進められておるようなことも聞いております。
　時間がございませんので、余り詳細に承る時間もないと思いますが、九品目について応募する会社の資格審査、そういったようなこともすでに行われたというように聞いておるのですが、あの九品目について、どういう会社、何社くらいの応募があったのか、それで有資格会社は一体何社くらいになったのか。同時に、今回こういった従来やっておらない国際的な競争入札制度によって資材を調達するということになったので、やはり相当な手間がかかる、時間もかかるわけでありますが、これに要したというか、どういう体制をもってこの問題を処理をしておられるのか。恐らく新しい要員なり組織と言っては少し大げさでありますが、これに取り組む体制というのは一体どういうものをつくってやっておられるのか、ひとつ簡単に御説明願いたいと思います。
○山口説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御説明ございました調達問題で昨年妥結を見ました以降、今年度からガットの条約が発効しておるわけでありますが、先生が先ほどもおっしゃいましたように、一月の十日に官報に第一回の、これはガットコードによります品目について告示いたしております。
　その後、この公告に対しまして、第一回の購入計画を三月三十日付の官報で同様に公告を行っておりまして、この九品目につきまして五月中旬以降順次購入をしていく予定にしてございます。
　この九品目につきまして資格審査に応募した企業が、現在まで四十二社ございますが、そのうち外国の企業が十三社になっております。いずれにしましてもこの五月中旬以降の入札に対して、こういった企業が入札に参加をしてくるものと考えております。
　なお、第二回目以降につきましても、四月八日にその一部を、これは研究所等で使用いたします研究装置でございますが、四品目について公示をするつもりでございますし、さらにデータ端末機器等八物品につきまして、四月十五日の官報に公告をする予定にしてございます。
　このようにして、いろいろと実施状況が進行しているところでございますが、このほかにも、例の日米交渉の妥結の結果に基づきまして、自営業界に対しますセミナーを行うという話し合いになっておりまして、このセミナーにつきましても、四月の二十二日から二十四日にワシントンで行いますし、さらに同月二十七日から二十九日の間ロスアンゼルスで、日本の自営市場に対するセミナーを行いたい、このように考えております。
　なお、こういうことで進めるわけでございますが、先生御質問の組織関係につきましては、東京ラウンドの政府調達問題が起こりまして、その後この日米交渉に迅速にかつ適切に対応するとともに、国際調達の実施に関しましても、部内の関係部門の取りまとめあるいは各官庁との対応等に迅速に対応する目的のために、五十四年の十月二十五日に国際調達対策室というものを発足さしてございます。現在、この対策室を中心にいたしまして交渉等もやってまいったわけでございますが、今後、ただいま申しましたように、実行の段階に入ってまいっておりますが、これに対しましては必要な人員の配置をいたしまして、主として関係の調達を実際に担当いたします資材局あるいは検査を担当いたします検査部、そういった部面におきまして必要な要員を配置してまいりたい、このように考えております。
○久保委員　おおよそ何人くらいですか。
○山口説明員　現在、五十五年度といたしましては、調達対策室その他全部含めまして三十人が配置されてございます。
○久保委員　問題は、これからいろいろ扱ってまいりまする量が多くなれば、またそれに対応していかなければならぬと思うのですが、この一年間ぐらい実施してみた結果でないとわからないと思うのですが、やはり相当な人手も要るだろうし、また従来より以上に、なかなか思ったように機敏に物資調達ができない、非常にやりにくい面があるだろうと思うのですが、とにかく今後一年間ぐらいの推移を見守っていきたいと思うのですけれども、特にいろいろ仕様書の問題にしろ、あるいは資格審査とか、今度はいろいろ国際的な資格審査等の問題になってきますと、むずかしい問題もあろうと思うのですが、いまお話があった中で、資格審査で落ちた、あるいは落としたという会社はあったのですか、なかったのですか。ちょっとその点だけお答え願って、私の質問を終わります。
○山口説明員　お答えします。ただいままでの資格審査の過程では、落ちたところはございません。
○久保委員　ありがとうございました。終わります。
○佐藤委員長　久保等君の質疑は終わりました。
　鈴木強君。
○鈴木（強）委員　最初に、これは大臣にお伺いしますが、昨年、郵政省設置法の一部を改正する法律案が可決されまして、郵政省に従来、公社発足以来ございました二名の電気通信監理官というのが廃止されまして、電気通信政策局が設置された、その引きかえに経理局が官房へいって部になったというようないきさつの中で、政策局が設置されたのでありますが、これは公社発足以来長年の懸案でございました。しかし電電公社というのは、その自主性を確保し、できるだけ民営的な要素を加味して運営していくという立場に立って、大臣直結の監理官というものによって監督をしていく、こういう意味合いだったのです。何回か法案が提出されようといたしましたが、その都度提出を取りやめるとかいうことで終始してきたわけですわ。ところが最近の諸情勢からいたしまして、通信政策局を設置するというような必要性も認められたのでございましょう。したがって、これが設置されました。
　そこで一つ聞きたいのは、この政策局を設置したということは電電公社の監督、そういうものを強化するという意味合いが含まれているのかどうなのか。たまたま私は、この法案の審議の際にちょっとおりませんものですから、念のために大臣から伺っておきたい、こう思います。
○山内国務大臣　そのとき、私もよく存じないのでございますけれども、電政局はどうしてできたかといいますと、非常に電気通信技術の新しい技術がどんどん開発をされていく。ところが、郵政省の中にはそれの担当局もないということですね。それでは困るのじゃないか、今後の発展についていけないだろう、こういう趣旨から電政局というものが発足したものだ、こういうふうに私は解釈しているわけでございます。したがって、電電公社の監督をどこでやるかという、ほかの適当な局もございませんし、電政局に担当させるというような意味からそこに置いたというふうに私は解釈をいたしているわけでございます。
○鈴木（強）委員　ですから大臣、監督権を強化することになるのかどうなのかということが私の質問なんですよね。これは局長でもいいですよ。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、電気通信監理官制度でございまして、それはどちらかというと電電公社の監督、規律、こういうことがいままで中心であったわけでございますが、いま大臣がお話しのように、いろいろな電気通信の技術の発展、あるいはさらにその利用の、ソフトウエアの発展と申しますか、そういうものがいろいろ出てまいりまして、そういうニューメディア等に対しての新しい政策展開ということが要望されまして、そういう意味でこれらの政策局がまさしく政策局としてできたわけでございまして、したがいまして、監督というのを重視して、この強化のために政策局ができたのではない。ただ、最近、資材調達あるいは管理に関して行政管理庁から勧告が私どもに出るとか、不正経理の問題だとかこういうのが出ますと、やはりそこらあたりも目配りは十分していかなければならぬ、こういう立場、気持ちでおるわけでございます。
○山内国務大臣　電気通信政策懇談会の設置をいたしまして、今後の電気通信のあり方ということをひとつ御自由に議論をしていただきましょう、こういう趣旨で設置をしたわけでございます。その中に専門委員会というのを設けていろんな検討をしつつあるというよりも、題目的にこういう問題を今後取り上げたらどうだろうという点をずっと並べた中に、経営の問題も入っているわけでございます。
　そこで先般の懇談会において、その専門委員会で決めました項目をいろいろと検討いたしました結果、まずやはり新しい技術のデータ通信等を中心とした、そういう点をもっと掘り下げてやるべきじゃないか、経営の問題はその次の問題ではなかろうか、こういうふうに話があったことを私は聞いているわけでございます。したがって、そういう懇談会のお話のとおり、まず新しい技術の点をやっていただきましょう、こういうふうにいま考えているわけでございます。
　それから、電電公社の給与、手当等の問題につきましては、労使の協定によってやっていただくのでございますけれども、この点は普通の公社公団よりも広いんじゃなかろうかと思っておりますが、ただやはり公社でございますので、予算の制限内といいますか、流用の問題は、これは郵政大臣が認めればようございますから、そういうふうにしてまいって、いままでもやっておるわけでございますが、さらには電電公社法の法律もございますので、その範囲内において大いにやっていただくべきものであるというふうに考えております。
　しかし、いま鈴木委員からいろいろお述べになりましたように、もっと自由裁量を与えることはできないのか、こういう点はひとつ大いに検討しなさいというお話でございますので、これは今後さらに検討をさしていただきたいと考えておるわけでございます。
○真藤説明員　いまの大きな問題でございますが、経営形態についてのことでございますが、何とはなしに民間にああいうふうに民営にしたらというふうな空気がずっと前からあることは知っておりました。この議論がこの後どういうふうに展開していきますか、私にはよくわかりませんけれども、当事者のわれわれといたしましては、民営にするとかどうとかということは国が決めることであって、当事者自体が現段階においてそういうことに対して意見なり希望を言う、組織として意見なり希望を言うということは厳重に慎むべき問題だというふうに考えます。
　ただし、方針が決まりまして、決まった方針のもとに具体的に実行案としていろんな論議が行われる場合には、当事者として責任を持って具体的に実行可能な案を申し上げるという義務はあると心得ておりますが、当事者が組織として経営形態のあり方に対して現段階で希望なり何なりを申し述べるということは慎みたいと思っております。
○鈴木（強）委員　ちょっと総裁、総裁の立場というものに立って日本の電気通信事業というものをお預かりしているわけでしょう。実際にあなたが総裁としておやりになる場合に、いまの制度の中でこうしたらいい、ああしたらいいという、そういう意見を述べることは何ら差し支えないわけですよ。
　これは電気通信政策局長にもお伺いしたいのですが、政策委員二十四名ですか、これは専門委員会ですか、そしてあと部会、分科会というのですか、そういうものを持たれておるようです、先ほど忘れましたが。日本の通信政策というものは、これは郵政省がお決めになる、これについては私は否定しませんよ。しかし、公社が発足しましてから昭和四十年中ごろまでですか、要するに電気通信監理官というものの二人の仲立ちによって電電と大臣とのパイプというものがつながっている。だから、郵政省の省議の中で監理官が出ていく場合もあるでしょう。そういうシステムになっている。したがって、郵政省の中に通信政策課というのですか、これができまして、たしかこれはずっと後でしたね、そして当時のわれわれから言うと、電電公社が積極的に推進してやっているような政策を、何か中間的に本に出して出版したことがありますね。私もそれを拝見しまして質問したこともある。どっちに向くのかわからない中間的な、これは中間報告だということで答弁をいただいたように思うんですけれども。ですから、少なくとも二十七年に発足をして、三十七、八年だったか四十年だったか、その辺はちょっと忘れましたが、そういう課一つすらなかった。その後、課を設けてそういうことをやり出して、今度通信政策そのものを郵政省の中で論議をしていく、これは私は否定しない。
　しかし何と言っても、電電公社が自主性を持って日本の電気通信事業というものを運営していくという使命を持っているわけですから、電電公社の意見というものを十分聞いて、両々相まって、いかにしたら日本の通信政策がうまくいくのかということを広く民間の人も含めてやるべきだと私は思うのですね。そういう際に電電公社は、もうこう決まっておりますから当事者で物が言えないなんて、そんなばかなことはないですよ、総裁。大いに自分の意見として述べるべき点は述べて、よりよいものにして、もっといいサービスを提供し、もっといい事業体にすることを私たちは願って、いままでも制度の改革についてわれわれは積極的に論議してきた。また皆さんの方からも歴代総裁にも出ていただいて、こういう点はどうだ、こういう点はこうした方がいい、そういう意見も聞いてきたわけですが、何か遠慮されているように受け取れるのですけれども、その点はちょっと納得できない。
○真藤説明員　いまの私の説明に少し舌足らずがあったようでございます。私が申しましたのは、これを民営にするということについて賛成とか反対とかということは慎みたいというふうに申しましたが、現体制のままでまいります場合に、現在の具体的な環境の中でこれをさらに発展させながら意味のある存在にするためには、いろいろなことをこれから考えて関係の方にお願いしたり御指導を仰ぎながらやっていくのは当然でございまして、特に現在のような仕事の質的大転換をしなければならぬ現状、経理的によほどしっかり収支バランスをとることに従来やらなかった方法をやらないと切り抜けできそうにないような先行きになっておる状態でございますので、従来のままのやり方で進んでおったのではとても切り抜けができないことは明らかでございまして、そういう面についていろいろお願いしたりするということは当然と心得ております。
　もう一つ繰り返しておきますけれども、経営の基本問題と申しましても、当面問題になっておるのは民営でやるのか国有のままでやるのかという議論だということでありますと、その点に関しては物は言わない、ただし、国として方向が決まった以上は、それなら具体案はこうすべきだということは強力に申し上げるということを申しておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　一番基本のところが問題になると思います。たとえば総裁が参考人として国会に呼ばれる、あなたは、いまの電気通信事業というものを公共企業体として維持継続、発展させた方がいいのか、あるいはこんな中途半端な公社ならば思い切って民営にした方がもっと濶達的に運営できると思うのか、こういう質問を受けますね。そのときに、いや私は総裁でございますからそういうことについては一切意見を述べられませんということはないはずですよ。そういう意味において、いま世上言われておるこの問題はこれから大変なことになると思うのです。
　われわれは公共企業体でいくべしということで、その公共企業体の内容について不備、欠陥を是正して、本当にいままで二十数年間そういう制約された中で苦労してここまで来たのですけれども、もっと制度がりっぱであったらもっと早い時期に成果が上がったかもしれない、私はそういう制約の中でよくみんなががんばってきたとさえ思っているのですね。ですから、そういうような過去のことも考えながら言っているわけですが、じゃその辺は、総裁として民営にした方がいいのかあるいは公共企業体にしたらいいのかという程度の意見はまだお持ちになっていないというふうに考えていいのですか。
○真藤説明員　現状においては、この基本問題、民営か国営かということに対しては私まだ全く白紙でございます。実はそういう勉強をまだやっておりませんのが実情でございます。
○鈴木（強）委員　それならわかりました。まだ全然勉強しておらないということであれば、それは聞いても答えられないのは当然ですから、わかります。それなら、私たちは少なくとも公共企業体でいくべし、その内容を改善して本来の姿に持っていくべきだ、こういう姿勢、意見を持っていることはひとつお聞き取りいただきたいと思います。
　それで、政策局長、これからいろいろ審議が進んでいくと思いますが、さっき言った地域的分断、それから種類的分断、こういったものも、考え方によると電力関係のようなああいう方針も、これは確かにオーデル氏がアメリカから来ていろいろな調査をしたときにも、公社発足当時そういう意見もありましたけれども、これはとるべきものではないというのでやったわけですが、民営論は、総裁おっしゃるように底流として終始流れておったことは事実です、さっきも佐藤さんの提案理由の説明を申し上げましたが、あるのです。しかし、国営ないし公共企業体ということできて、公共企業体になったのですから、私はこれは一番必要だと思う、だから、それを今度地域的に分断したりデータと電信電話とを別にしていくというあり方については、これは非常に問題だと思うのですよ。
　もう一つは、久保委員のおっしゃった経営委員会のあり方ですね。これも手足がない。そうでしょう、監事といったって。三十三年に改正されたのですが、二人の監事を置くことができる、経営委員会が任命する。監事は電電公社の業務を監査する、また特別に経営委員会が命令してやらせることができるということになっている。一体そういうものをどれだけやってきたのか。先般の事件等を見るについてわれわれはその点が本当にしっかりしていたかどうか疑問を持っているのです。ですから、監事制度なんというものはなくしてしまって、むしろ監査委員会というものを経営委員会の下に置いて、その監査委員会が、内部検査組織になるのでしょうけれども、監査局の機構と一体になってもっと厳重な監査をしていく、再びああいう事件が起こらないようにする、そうしなければ幾らりっぱな成果を上げてみてもそれは一朝にして水泡に帰するのです。悪いことは断固目をつぶるわけにいかぬ。だからそういう点は姿勢を正して再びそういうことのないようにしていくことが大事だと私は思うのです。そういう意味において経営委員会の強化と、監査委員会を経営委員会の下に置いてもっと充実した監査をやってほしいと思うのです。
　それからもう一つは、さっき言った基本的な予算、決算のあり方でございますが、二つの答申等も十分に御勉強でございましょうから、それらも参酌をして、しかしなおかつ国有公共企業体という経営の中でありますから、どうしたらいいのか。あの審議会の答申の中に幾つかやれる点もあると思うのです。特に給与総額制度なんというのは、昭和三十二年までは電電公社の総裁が給与総額の中で基準内と基準外は裁量でやれることになっていた。それが予算総則が変わり、三十二年に電電公社の総裁権限から奪われて、今度は郵政大臣の承認を得るということになった。これは一たん与えた公社総裁への権限を奪い取られたことになるわけだ、自主性を侵害したことになる。そういうことが法律でなくして予算総則でやられてきている。それくらいのことはもう直ちに解除していくということは、立法当時の精神に戻ることなんだから当然じゃないでしょうか。ただし、さっき言ったようにいろいろな世間から批判されるようなことについては厳重にチェックして再びそういうことのないようにすることは当然でありますが、そういうところが一つある。
　したがって、いま申し上げましたような私の意見も、恐らくその懇談会の中では委員の中からも出てくると思いますけれども、省の方としましても、委員会でこういう意見もあったということをひとつ肝に銘じていただいて、今後の討議の中でいろいろ参考にしていただきたいと思うのです。その点は局長がきっと音頭をとってやるのじゃないですか。ですからよろしく頼みますが、どうですか。
○守住政府委員　その懇談会、専門委員会、先ほど久保先生のときもお答えいたしましたように八〇年代、長期ロングランでございますが、を踏まえて、政策課題は一体何なのだということを御提言をいただこうということでございまして、非常にコンクリートしたものではないわけでございます。そうして焦眉の問題としては、先ほどお答えいたしましたように新しいニューメディアがいろいろ出現しておる、その技術あるいは利用技術という問題がございますので、これにつきましては電気通信の新秩序の確立ということで、これは相当コンクリートしたものをいただきたい、こういう考え方になっております。
　また私ども政府といたしましては、電信電話事業というものについては五十三年の公共企業体等基本問題会議の意見書を踏まえておる、こういうことでございます。
　また、世間がこういうような感じでございますので、久保先生からもいま鈴木先生からもいろいろな御心配と申しますか、いろいろ将来を考えての御指摘もございましたので、そういう点を十分に踏まえていきたいと考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　それから、これも久保委員がちょっとお触れになりましたが、第二臨調の方で電電を特殊法人と見ているのですね。私たちは単なる法人じゃないと思うのです。国有公共企業体ですから、そう思うのですが、何か特殊法人と十把一からげにしまして、電電、専売、国鉄の一部を民営化するというようなことが、きょうの新聞ですか、きのうの新聞でしたか、出ておりました。これは行管が正式にそういう諮問をしたかどうか、これは私はあすの大蔵との連合審査でただしてみますけれども、少なくともそういう動きが一方ではあるわけです。
　また懇談会の中でも民営論あるいは分割論、いろいろなものが出ておるわけですね。したがって、そのタイミングがどうなっているのか。第二臨調の方が先にそういうものを出してくるようになるのか、あるいはこっちはロングランで慎重にやっている、その間にはっと出てくるという可能性なきにしもあらずと私は思うのですよ。ですから、その辺についてはそうのんびりやっておるというのも、いまの時期から見ましてこれはなかなか大変だというように思うわけですね。その辺もひとつ十分に配慮しておいていただきたい。
　それから大臣、いま大臣は現職の大臣ですから、公共企業体という上に立って監督されているわけです。そこで、国営論もあるでしょう、これは従来国営だったんだから。一遍に国営に戻してしまおうかという議論もある。それでなかったら今度は民営にしてしまったらどうかという議論もある。やはり公共企業体がいいと、当時の佐藤榮作大臣がいろいろなことを考えた上で公共企業体にしたわけですよ。そしてこの制度が二十八年続いてきたわけですね。不備欠陥があることは事実なんですよ。それを直してほしいと私は言っているわけなんです。ですから、政府としてはいまの段階で、電気通信事業というのは公共企業体として存続していく、こういう基本的な考え方をいま持っておることは間違いないですね。
○山内国務大臣　鈴木委員のおっしゃるとおりでございます。
○鈴木（強）委員　もう少し論議をいたしたいと思いますが、総裁が少し消極的でまだ勉強しておらぬというようなお話ですから、総裁にもう少しお伺いしたいことがあったのですが、これはもうきょうはやめます。
　それからその次に伺いたいのですが、国庫納付金の問題でございます。これは明日連合審査がありますのでその場で四大臣に改めて伺いますが、過般久保委員が行管庁の政務次官と質疑を交わしました。突っ込んだ質疑が余りなされていなかったのですが、こういうことだけはぜひここで聞いておきたいのですね、
　要するに、千二百億、四年間四千八百億の納付金をいたします。これはあくまでも推計から来たものであって、公社の資本率が三十何％で大丈夫だ、こういう御判断に立っているようですが、この千二百億というものを決めるときに、昨年十一月二十七日に料金値下げをしましたね、割引深夜料金の。それから今度公衆法が改正になりまして、十五日からまた質疑が始まるのですが、五百キロ以上、七百五十キロ以上の遠距離を下げていく、日曜、祭日を割り引きする、こういうふうな法律改正もあるわけですが、それによって相当の額が減収になると思う。しかし安くすれば逆に使うから、減収率はそうひどくならないかもしらぬ、これはあるでしょう、予想ですから。いずれにしても、そういうものが今後減収していくということを前提にしてあの千二百億、四年間というのは立てたのでしょうか。これは郵政省でなければだめだね、電電公社はわからぬでしょうな。
○守住政府委員　当時行政管理庁の方は五千百五十二億ということでございまして、私どもはそういう物の考え方にはくみしない。ところが、一方では財源確保ということで歳入予算が組めないという状況があったわけでございますので、電電公社とは打ち合わせしておりましたけれども、政府ということで郵政省と大蔵省と協議をして意見調整をまとめたわけでございます。その時点でも、もちろん夜間割引あるいは五十六年度において遠近格差の是正をやる、そういう点についても支障がないように、あるいはまた電電公社の今後の建設投資というものについても十分念頭に置くとか、もちろんその資金的な手当ての問題についてもいろいろ、毎年度の問題ではございませんけれども、そのときどきの公社の資金手当ての状況、必要性というものを十分配慮するとか、そういうことで四千八百億、四年均等ということを決めたということでございます。
○鈴木（強）委員　そうすると、予想される料金改正、ダウンの面についてはそれを計算に入れて、最終的に千二百億は四年間いける、こういうふうに決めたんだ、算出の根拠はね。もう一遍それを明らかにしてください、簡単で結構ですから。
○守住政府委員　金融的費用の当年度損益には出てまいりますけれども、その分はもちろん念頭に入れておるわけでございまして、基本のところは、損益から出さないで資本勘定、いわゆる自己資本率というのを一つの参考にして算式を出した、こういうことでございます。
○鈴木（強）委員　だから、その算式を出すときに、当然料金値下げによって生ずる収入減というのは計算の中に入れてありますかどうですかということです。
○守住政府委員　料金の遠距離是正あるいは割引制度の導入等につきましては、これは損益に出てくるものでございますので、当然損益として考えておるわけでございますが、納付金の方は資本勘定の方から出すわけでございますので、損益へは金融的費用が付加されてくる。そういう考え方で決めたということでございます。
○鈴木（強）委員　それはあなた、もうわかっているんですよ。ですから、損益勘定上二千五百億なり三千億の黒字が出る。これは資本勘定に一遍入れているんです。それは公社法上は積み立てしなさい、こうなっているんだ。しかし、その積み立てしたものは、行管庁がとんちんかんなことをやって一兆なんぼも余剰金があるなんて言い出したのは、そういうところなんだ。それは各年度ごとに余剰金というのは資本勘定に入れて、資本勘定から建設勘定へ回っているわけですよ。ですから、割り引きした場合に、その損益勘定の中に当然ダウンする額というのがあるわけです、電話料の中に。いいですか、その収入減というものは損益勘定の中でちゃんと差し引いてやっているかどうかということを聞いているんですよ。もうわかっていると思うからぼくは省略しているんだ。そのくらいのことは、わしだって知っているわな。
○守住政府委員　もちろん割引制度導入とか遠近格差は損益に出ますので、その損益というものは当然に年度において、したがいまして、五十六年度の予算案の段階におきましても九百三十八億ということで、五十五年度は二千七百四十四億、まあ決算がどうなるかという問題はございますけれども、予算上は非常に減った形で収支差額を出しておるところでございます。
○鈴木（強）委員　だから、九百三十八億黒字になる、そういうことで、結局ダウンした分ですね、要するに昨年十一月二十七日から深夜割引その他をやったものと、日曜、祭日、それから五百キロ、七百五十キロの分で幾ら減になるのですか。損益勘定から幾ら引いているのですか。
○守住政府委員　五十六年度予算案における減収額、予算上の見方でございますが、遠距離通話料の引き下げ、これを一応六月と、まだ御審議の前でございますけれども、一応の仮定を置きまして、五十六年度中は四百六十三億、それから日祝の割引、これは一応いろいろ課金装置等の準備が要りますし、十一月二十七日からやりました夜間割引の状況というものを十分踏まえて、経営状況も念頭に置かなければなりませんけれども、これはまたいろいろ御審議いただくところでございますが、これを仮に十月だとした場合百七十九億、それから十一月二十七日から実施しておりますものが五十六年度は年間分通して出てくるということで、十一月二十七日のこの想定いたしましたものでございますが、千二百七十二億、合計千九百十五億、その他住宅用ということに切りかえます例の福祉電話、これが二億ぐらいなにがあります。その他、今度は支出の面では金融的費用というものも約九十六億、これは支出の方でございますがやっておりまして、総体の結果として収支差額は九百三十八億というふうに五十六年度予算案はなっておるということでございます。
○鈴木（強）委員　五百キロと七百五十キロの割引がございますね。その分は幾らになりますか。公社いたら公社の方でもいいです。
○玉野説明員　お答え申し上げます。
　遠距離二段階の分につきましては、五十六年度は四百六十四億でございます。これはまあ途中でございますのでそういうふうになっておりますが、平年度はほぼ七百億、こういうふうに見込んでおります。
○鈴木（強）委員　それで、もう一つ伺いたいのは、建設財源の面ですが、要するに千二百億取り上げてしまうと建設財源が足りなくなる。すると、これからいろんなことをしなければならないのですよ。しかし、それができない、そこで、財政投融資はいままで二百億とか三百億とか、電電についてはみみっちい投資しかしなかったんだが、五十五年度五百億でしたが、今度千五百億。千億ふやしたわけだ。一方で借金をさせて、取り上げていくということも、これもおかしな話なんですね。
　それで、私が聞きたいのは、この四年間、いいですか、そういうようなことをやって、五十六年度は九百三十八億ですか、一応収支差額が出てくるが、五十七年、五十八年、五十九年どこの四年間四千八百億を納める。その四年間に、一方では、今度は加入者に迷惑のかかる料金値上をしなければならぬという事態が起きてくるかどうかということが国民の一番の疑問なんですよ。国家財政の非常に困難であることはみんな知っている。これはどんなことをしてもやらなければならぬでしょう。ですから、われわれも必要以外の経費はうんと切り詰めて、国家行政全体として思い切ったメスを入れるべきだということは当然ですけれども、公社法でやってはいけないというものをやって、公社の根幹を揺るがすようなことまでやらなければならないのか。もっとそのほかにやるべきことがあるのではないか。一兆四千億の増税を含めて、こういう納付金を取らなければならぬというのには、もっとわれわれが理解できるような、これもやりました、これもやりました、その上に立ってやむを得ず、これは加入者に迷惑になる、場合によったら料金値上げになるかもしれぬけれども、とにかくこの際は何とかしてくれと言うならわかるけれども、そういう理論づけがないのです。
　これは総裁も何か、私は新聞でちょっと拝見したのですが、地方を回ったときにも、五十八年ないし五十九年ごろになると料金問題が出てくるかもしらぬという心配をされている。しかし何とかして赤字にならぬように努力をしよう、こういうふうなお話もして、激励をして歩いておられるようですけれども、そういうことが、全く四年間に加入者に迷惑をかけないようなことになるのかならないのか。これは大変な問題ですよ。いまここであなた方に聞けば、そういうふうにならぬように努力します、そういう答えしかできないと思うのですけれども、だから、少なくとも国会が議決をして、そして積み立てなければならぬというように政府提案を真っ向から修正をしてきた経過もあり、そういう中に立って、今度のやり方というのは実にむちゃなやり方だ。そういうことであるならば、もっと国民に料金を安くしてやる。固定資産にすれば百八十八億円の額を引き継いで、いま七兆何ぼのところまで多くしてきた。加入者の努力じゃないですか。従業員の努力じゃないですか。少しこれは方向が違うと思う。
　私は、ここでその論議をしてもあれですから、あしたまたやりたいと思っていますけれども、そういう料金値上をしなければならないようなことが来るのではないか、四年たてばこれはわかるのですよ。事実が証明してくれる。大臣も何か、もう四年間は絶体やらぬというような趣旨のことを言われたようで、新聞でもちょっと拝見しましたけれども、その真意がどういうところにあったのかお聞きもしたいのですけれども、いずれにしても料金値上げをしなければならぬような羽目に陥る危険性があるとぼくらは見ているのだが、それについてはどうか、こういうことです。
○守住政府委員　今後の公社の収支見通しということに帰着すると思いますけれども、まず五十五年度の決算がどうなるのか。収支差額二千七百四十四億でございますが、その場合、実は夜間割引をやるということは予算上入れなかったわけでございます。しかし、その決算がどうなるかということがまず大前提に一つある。しかも先生御指摘のように納付ということもございますので、そのさらに予算を上回った決算分をどう考えていくかというのがまず前提にあるだろうと思います。
　それからもう一つは、一応予算上このような推計をいたしておりますけれども、これは実は五十一年の料金値上げのときの係数で、実は値下げの経験がいままでないわけでございまして、この価格弾性値をどうとらえるかということ。値上げしました場合に、実は五十一年のとき、平均すれば一四三％の値上げであったわけですが、このときに約六、七％予定したよりも収入が落ちておりますので、その価格弾性値を持ってきて、値下げした場合に実は増があるんじゃないかというのを利用しておりますけれども、果たしてこれが値上げの場合の価格弾性値と値下げの場合の価格弾性値とどうか。しかし公社としては頼るべき係数がそれしかないわけでございますのでそれを使わざるを得ないということでございますが、実態が一月、二月、三月と、夜間割引の状況というのも十分見きわめながらいかなければいかぬ。したがいまして、相当不確定要素が多いというのが一点でございます。
　それから御指摘の建設投資の方でございますが、われわれも大蔵省とやりますときに、公社として必要なこれからの情報化社会に向っての建設投資というのは十分やったわけでございます。公共事業が財政難の折から実は伸びゼロということでございましたけれども、公社の投資は三・八％ということで、前年あるいは前々年よりも上回るというものは十分配慮したというふうなつもりでおるわけでございますが、以上のようなことでございます。
○鈴木（強）委員　四千八百億円借金をして、返すときには五千二百億円利子をつけて返さなければならぬというようなそういうやり方というのは、余りにもこれは非常識ですよ。これは余り通らない論議ですよ。まあしかし別に法案も出て、大蔵委員会で審議をするというところまでいっておるわけですから、これから本当に従業員が一丸になって所期の目的を達成するためにがんばっていくという、収入を拡大して基盤を拡充していくという努力を全職員が一丸になって、一束になってやるような、そういうやっぱり魅力ある体制というものも一面において考えてやらないと、ここまで苦労してきた人たちにとってみて、何か割り切れない気持ちがうんとある。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
私は現場を回ってみてそういう気持ちをひしひしと身に感じる。ですから職員に対する待遇等の問題も一方においては考え、また加入者の皆さんに対してもできるならば料金を割り引いていくというようなことも考えながらやらないといけない。それを今度は逆に上げなければならぬ、従業員の方に対しても冷たい態度をとるというようなことになったら、これはもう来年にも赤字になっちゃう。いまどんなに苦労して電話料金を集めているか、どんなに苦労して新しいサービスの開拓のために努力しているか、こういうことはひとつよく大臣も肝に銘じておいてくださいよ。これはもう従業員の協力なくしてこの仕事の前進はないというぐらいに私は思っています。ですから、その点を心してぜひがんばっていただきたい、こう思います。
　それから、もう時間がなくなりまして大変残念ですが、もう一つお伺いしておきたいのは、これからの新しいサービスの中でいろんなことが考えられますが、特に電子郵便ですね、それから電電のファクシミリ、それから新聞関係の電子新聞というようなこういったものに対して、一体これどうなるかという質問を私たちよく受けるわけですけれども、これは一体その区分をどうするか、技術はどこまで来て、いつごろからそういうことがやられるのか、そういう概略をひとつ説明しておいていただきたいと思うのです。そして第七次電電公社の計画というのも、もう来年ですか、五十八年度からは新しいものが考えられていくと思います。拡充法というのももう切れてしまう、資金調達は非常に苦しくなる、そういう中で新しいサービスを、いかにして国民のニーズにこたえてやるか、こういう遠大な課題があるわけです。これをひとつ早くつくって、そして国民の前に明らかにして、国民の協力を得ながら新しい情報化社会に入っていくような体制をつくってもらいたいと思うのです。
　きょうはそういう点をずっと聞きたかったのですけれども、時間がありませんから、特にその電子新聞とか電子郵便とか、それから電電公社のファクシミリに関連していろいろなものがありますが、公衆電気通信サービスのエリア、有線電気通信法に言うところのエリアはどこなのか、公衆電気通信法に言うところのそういった法的な問題も含めてこれはどうしようとしておるのですか、そこだけ一つ聞いておきたい。
○守住政府委員　将来の発展形態を踏まえた新しいエリアの相互の関係ということで、非常にむずかしい問題だというふうに認識をいたしておりますけれども、一方電子郵便の方は、やはり郵便の特性を生かして国の事業がそれを引き受ける。内容証明から配達証明から付加的な機能も持っておりますし、それから全国の配達組織を通じて、しかも単なる裸のファクシミリということでなく、それが封筒に入って密閉されて通信事業に携る者が配達をするという、やはりそれなりの特性を持っておると思いますし、一方では、電電公社の方でファクシミリあるいはミニファックスということについてもいま私ども検討しておるということでございます。
　それから新聞の方は、これは放送の分野の方でもございますので、私としてはまだ余りよく勉強してないところでございますが、ファクシミリの普及発展というものも今後出ていくと思いますけれども、しかし本当のホーム、家庭という意味では、私もいろいろメーカーや業界、ユーザーとかに聞いておりますけれども、やはり幾ら業務用、営業用の小型ミニファックスといっても、そういうものではなかろうという受けとめ方があるようでございますので、それぞれの特性を生かしながら、郵便はむしろ家庭の方の全国津々浦々まででございますので、そういう特色を生かしていく。コモンキャリアの電電公社としては、あるいはまた端末の自由化等の問題もございますので、民間と相協力しながら便利な電気通信の発展ということを考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　これは、時間がいま終了いたしましたので、ちょっと私意見が述べられないのですが、しかしこれの実施につきましては相当の論議がありますから、ぜひわれわれの意見も聞いた上で最終的にはしてほしいのです。電子郵便の問題それから電子新聞というのですか、そういうような問題を含めまして有線、無線、これは放送の分野もあるでしょう。ですから、そういうことだけ申し上げて終わります。
　どうもありがとうございました。
○阿部（未）委員　これは大臣にしても公社の総裁にしても、昭和五十五年度という年度を振り返ってみますと、電電公社にとって非常に大変な年だったように思われます。いわゆる政府調達資材の問題から不正経理の問題、さらには納付金、そして業績向上の手当の問題など、本当に多くの問題が議論をされてきたところでございます。しかしいま真藤総裁を迎えて、電電公社が経営陣、労働組合一体になって信用の回復に努力をなさっておることもよく承知をいたしております。しかしそれにもかかわらず、非常に世の中の風当たりが強いために、どうも最近の電電公社をながめておりますと少し萎縮しておるのではないか、遠慮して何か世の中に顔向けができないというような感じでおるのではないかというような気がしないでもないのでございます。私はいま公社にとって大事なことは、何よりも公社の使命というものをもう一遍認識をしていただいて、いわゆる長期の展望を誤らないようにかじをとってもらわなければならないと思うのですが、この点について大臣並びに総裁の所信をお伺いしたいと思います。