Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森下忠幸君）　バッチ式でも、最近は性能が大分よくなってまいりまして、例えば昔、どうして焼却炉はプラスチックが入るとだめになったかと申しますと、プラスチックが初めに溶け出してしまって、炉のストーカーと申しておりますが、火格子の下に一遍プラスチックが落ちてそこで燃えるというために、火格子が下からあぶられて溶けてしまうというふうなことがあったわけでございますが、今は、機械化バッチ式炉でも、その辺のところは火格子の改善によって大分よくはなっております。
　しかし、こういったものはやはりある程度規模が大きくて、連続して運転するというふうなことが管理上あるいは公害の防止の上からも適当でございますので、これから寿命が参りまして建てかえる施設につきましては、できるだけ、小規模なものを統合いたしまして、大型のものにしていくということが望ましいわけでありまして、現実に最近の傾向を見ましても、この五カ年間で一番小規模の形のバッチ式、つまりクレーンを用いておらない一番簡単な形の炉でございますが、これが二百三十一カ所減りまして、逆に連続式のものが百二十一カ所ふえているというふうなことで、これからの建てかえにつきましては、施設につきましてもできるだけ高度なものへ移行していくように、これは型式が背どおりだから性能が悪いということじゃございませんで、同じ型式でも、十五年前よりは大分よくなっておりますから、そういうことも含めましていいものをつくれるように支援してまいりたい、このように考えております。
○佐藤昭夫君　しかし実情は、この間五次にわたる年次計画をつくって取り組んできているわけでありますけれども、それぞれの計画年度、その二次計画、三次計画、それぞれの計画に対してのこの廃棄物処理施設の達成率、これをずっと調べてみますと、第二次計画の場合一二〇％、第三次一九一・五％、それが第四次になりますと一〇二・一％、第五次八三・一％ということで、むしろこの計画に対する施設の達成率は後退、低下をしてきているという姿にあるんじゃないかというふうに見ざるを得ないんですけれども、一体その問題はどこにあるんでしょう。
○政府委員（森下忠幸君）　第一次、第二次、第三次あたりまでが計画よりも余計の事業量ができたというのは、御承知かと思いますけれども、かなり国の予算も、高度成長時代でございまして、前年の計画よりも次の年の予算の方がふえるという時代が続いたわけでございまして、その当時は五カ年計画というものはありましたけれども、それに余りとらわれず、それ以上の仕事ができたというのが実情でございます。
　五次計画が非常に下回っております。これはごみの焼却率で申し上げますと、六十年度末で九一％、可燃物の九一％が燃やせるようにごみ処理施設を整備したいと、こう思っておりましたが、実情はそれを三％下回って八八％と予測されるわけでございます。それから、し尿につきましても九一％の衛生処理を目標にしておりましたが、これも二％下回って八九％になってしまうということが予想されるわけであります。これは、やはり中心となります施設整備が国庫補助事業をベースにして行われておりますので、ちょうどこの計画期間中、つまり昭和五十五年から六十年という時期は、非常に財政状況が厳しいというところで、その補助金が十分に行き渡らなかったと、これは他の公共事業におきましても同様でございますが、このことが一番大きな原因ではないかというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　事業の進捗のおくれの原因に、国の予算措置の不十分さ、これがあるということは否めないということだと思います。
　私の地元の京都市の南第一清掃工場の例をちょっと調べてみました。ことし、六十一年度完成の予定でありますが、一日三百トンの処理能力を持つものを二基つくると、連続焼却炉をつくるのでありますが、総事業費二億二千三百万円。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　この焼却炉に対する国庫補助金、これが四分の一だというんですね、聞きますと。全く補助単価が実態に見合ってないと。京都市の場合、補助単価は焼却場に対して一トン当たり千五百三十万円、実施単価は三千七百十六万円、トン当たり。焼却炉の建設費のみで見ても三千三百六十六万円。いわゆるこの超過負担として二億一千八十六万円、これだけの超過負担があるという京都市の実情を聞きました。要するに、国の見積もりの倍以上の費用が実際にはかかっていると。さらにそのほかに、建設に当たって地元対策費だとか、環境影響調査の費用だとか、公害防止の設備だとか用地費だとか、こういう膨大な多額の費用がかかる。加えて、最新の電気集じん機とかばい煙清浄機、こういうものを設置しようという、これは国の基準よりも高度だというので全く補助対象にならないと、こういうことを聞きましたけれども、今の国の補助の実態はこういう姿にあるんでしょうか。
○政府委員（森下忠幸君）　全国平均で申しますと、国庫補助基本額とそれから国庫補助の対象事業費との間にそれほどの乖離がないように、年々単価の改善に努力してまいったわけでございます。
　これはマクロの数字としては申し上げることができますけれども、ただいま京都の例を一、二仰せられたわけでありますけれども、どうも単価としては、詳細はこれから勉強したいと思いますが、いささか高い感じがいたします。それは、いろいろな地元とのお約束で、公害防止のための装置がつけ加えられているのではないかと思われます。例えば、国で決めております排出基準よりももっと厳しい基準をかけているとか、これはちょっとつまびらかではございませんが、あるいは市の条例などで決めている数値よりももっと厳しくばい煙の防止をしているのではないかとか、あるいは国で規制している物質以外のものまで除去できるような装置がついているのではないかとか、あるいはできるだけ煙突を高くして拡散の範囲を広げようとか、いろんな試みがされておるかと思いますが、ただ、私少し計画の内容について電話等で聞いた範囲ですと、あわせて古い工場の建物を建て直すといいましょうか撤去するとか、あるいは道路工事もかなりのものを一緒にやらなきゃならぬとか、そういうこともありまして、京都の南工場の場合はかなり割高にはなっているような感じもいたします。
　でございますけれども、私ども、ごみを焼却する本体のところは、これは国で決めました、あるいは条例などで定められました規制値は十分クリアできる設備を、いわゆる超過負担という形でなく建設できるように、いろいろな形で今までも補助対象の事業の範囲を広げたり、あるいはわずかずつではございますけれども、実勢単価に合わせて単価の改良といいましょうか、アップもしてまいったわけでございますので、そういう努力は今後も続けてまいりますが、京都につきましては、さまざまな理由でこのような単価になっておるのではないかと思います。
　ただ、先生今二億というふうな数字を事業費でおっしゃいましたが、これは単年度事業費のことでございましょうか。いずれにいたしましても、あそこは公害防止計画地域でございますから、国庫補助対象事業費につきましては二分の一の国庫補助が行くことになっております。
○佐藤昭夫君　私もちょっと数字を言い間違えたかもわかりませんね。京都市の南第一清掃工場の総事業費、二百二十三億です。失礼、間違えました。
　京都の例というのは一つの実例ですけれども、例えば去年の八月の読売新聞の連載「にっぽんガボロジー」というので、福島市の市民部長の誉田さんですか、その方もやっぱり、余りにも国の補助が低過ぎると、絶対必要な施設なんだから、八割補助ぐらいにしてもらいたいということを発言されておる。
　その他の例から見ましても、本当に今まさに社会問題となってきておる廃棄物処理、このための必要な処理施設ということで、国の補助率の問題については、もう一遍ひとつ十分検討をするということで対処をしてもらいたいというふうに思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（今井勇君）　お説のように、昨今非常に厳しい財政状況のもとでありますけれども、廃棄物の適正な処理を推進するという観点から、おっしゃいますように、やっぱり国庫補助の改善にも努力をしてまいりたいと思います。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
しかし、おかげさまで今のところは補助単価の引き上げ、あるいは補助対象事業の拡大というようなこともぜひやってまいりたいなというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　さて、それで次の問題は、産業廃棄物といった場合、その中の膨大な部分を占める問題として、土木工事、建設工事から出てくる土砂、コンクリート、アスファルト、庭木材、こういういわゆる建設廃材、これが膨大な部分を占めております。しかも、これがかなり不法投棄があるということで、一般的に有害産業廃棄物の場合、これは規制があるわけでありますけれども、これらの有害産業廃棄物でもないということで、安定型廃棄物と呼ばれて行政上回収命令もできない。都道府県の許しておる業者であれば、免許取り消しとかの処分による指導ができるわけでありますけれども、無許可業者の場合には捨て得だという姿に放置をされておるわけであります。
　こうした点で、「建築年報」という雑誌がありますが、その八二年八月号、建設省建築研究所の第二研究部有機材料研究室長島橘春一さん、この方が「建設廃棄物の現状と課題」と題する論文を書かれております。その中で、建設残土処分上の主な問題として、「（１）　発生量が膨大であるため、処分地が不足している。（２）　遊水池地域や市街化調整区域・農用地等に残土が大量に処分されており、土地利用計画面で問題が生じている。（３）　不法投棄、処分地内での作業騒音、道路の汚れ、砂ぼこり被害等残土処分が住民苦情の原因となっている。」等々、幾つかの問題を指摘されておるわけであります。確かに処分地の不足、確保が難しいという問題もありますが、同時に、建設業界のこの問題に対する対処のあり方、これが問われてきていると思います。
　すなわち業界内で、残土に伴う汚泥であるとかコンクリート廃材が産業廃棄物であるとの認識が極めて薄いということ。しかも二つ目に、建設業特有の下請構造があって、産廃処理においても元請から下請、孫請へと責任が転嫁されて、いわゆる事業者責任、ＰＰＰの原則が徹底していない、ここに重要な原因があるんじゃないかというふうに私は見るんでありますけれども、この点の認識はどうでしょうか、厚生省。
○政府委員（森下忠幸君）　これは警察庁の統計でございますけれども、昭和五十九年の産業廃棄物の不法投棄の事犯は九百六十七件ございまして、不法投棄された産業廃棄物の総量は約三十六万六千トンということでございます。この中で、どういう人が捨てているかということでありますが、無許可の業者が八十五人、許可を受けた業者が四十七人、排出源である事業者、この場合は建設業界の方も入ると思いますけれども、こういう方が八百三十五ということでございます。
　それから、不法投棄された産業廃棄物の中では、建設廃材が二十九万六千トンということで、全体の八〇・八％を占めております。そういうことで、やはり捨てられたもののうち、大変目立って困るというものは建設系の廃棄物であるというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　いや、私が聞いているのは、そういう建設廃棄物、これを産業廃棄物であるという認識が業界の中に果たして徹底しているであろうかという問題と、それを下請、孫請ということで責任転嫁をしていく風潮ですね、こういうものが強いのじゃないかというここの問題ですけれども、余り時間がありませんから、話を進めます。
　そこで、この点についても少し実情を関係の人に聞きますと、処分地の指定をきちんと定めているのは公共事業ぐらいだと。多くの民間建設工事のところでは、処分地探しまでダンプ業の方へ、ダンプ屋の方へ押しつけられてくる、独自に農家と契約したりして残土処理をしている。ところが、ダンプ屋の人たちは残土と汚泥の区別がはっきりしない。含水率八五％以上の残土、汚泥では中間処理が必要だが、そのまま投棄して検挙されたりしている、そういう例もあるという。
　この根本には非情に安い運賃にある。首都圏の場合、一日の運賃が三万七千円から三万八千円という、こういう非常に安い運賃にあって、したがって、その中に処分料も込みで請け負うと、こういう形のために勢い非常にルーズな対応にならざるを得ないという業界の実態にあるということなんかは、厚生省はおおよそつかんでおられるでしょうか。
○政府委員（森下忠幸君）　先ほど佐藤先生が仰せのこういったこと、不法投棄が多いのは、建設業者である事業者についてそういう産業廃棄物としての意識が低いのではないかというようなお尋ねもありました。その辺はまさに私どももそういうふうに思っておるところであります。
　そこで、建設業界いろいろなのがございますが、まず、建設業の方々にこういった建設廃材についての意識を高めてもらおう、つまり、産業廃棄物としてどう始末してもらわなきゃならぬかというふうなことについて意識を高めてもらい、かつ自分たちで立派な処理をしてもらおうということで、いろいろな建設業界の団体がございますが、例えば日本建設業団体連合会ほか七団体、トンネルの業界とか道路の業界もございますが、こういう八団体の中に廃棄物対策連絡会というものをつくっていただきまして、今言ったまず事業者責任の認識、それから建設廃棄物の処理、発生の現状、分析、それからそこでの下請へ至るまでの責任の分担のあり方というふうなことを今いろいろと研究をしていただいております。その研究を通じながら、もちろん最終的にはそういうことで立派な始末ができることを期待しておるわけでありますが、その研究を通じて廃棄物に対する建設業界全体の御認識が高まることを期待しておるところでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、もう時間が迫っていますけれども、最近東京都の公害審議会、ここが建設廃材の適正処分のための答申を提出したということは厚生省も御承知のところだと思いますけれども、この答申の中に、都として、当局として廃材処理指導要綱をつくるべきだとか、その中で建設元請業者に処理計画書、これをきちっとつくらせて、最後まで元請業者に責任を持たせる、その運搬処理コスト、こういうものもきちんとさせる、こういった内容を含む建設廃材の適正処分のための答申でありますけれども、これは一つの大いに参考になる方向じゃないかというふうに私は思うんでありますが、ぜひ国として、東京都の公害審議会が出しましたこうした答申も参考にしながら、ひとつ業界に対して、また各地方自治体に対しても適切な指導をやってもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（森下忠幸君）　去る四月一日に発表されました東京都の公害対策審議会からの御答申、これは中を拝見いたしますと、今、先生が申されましたように、処理計画の策定、委託する場合の文書による三者契約、処理責任者を置くことというふうなことが定められておりまして、いずれ東京都の方では、要綱のような形で行政のベースにお乗せになるというふうに推察するわけでございます。
　私どもも、実は産業廃棄物の不法投棄防止対策につきまして調査を行っておりまして、これは五十八年度から、学者の方や行政担当者の方で構成しました産業廃棄物適正処理検討委員会というものでいろいろ研究してまいりました。こちらの結果も大体これと似たような結論でございまして、その中でも指摘されておりますのは、排出事業者の管理体制が不十分であるとか、意識が低いとか、処分コストを予算の中に入れてないとかいうふうなことがございまして、それを廃棄物の流れという中で的確にとらえていくために、今回の東京都の御提案というのは、まさに私どもの考えでおった方向とぴったりでございますので、まず、これが要綱の形で動き出し、その内容を見ながら、私どももこれが全国レベルで応用できるものであるかどうか、そういったものも検討しながらさらに前進してまいりたい、このように考えております。
○藤井恒男君　私は、年金問題に限って若干質問をいたしますが、国民の側から見て、年金に対する信頼というものを崩してはならないと私は思うわけです。とりわけ、これから長寿社会を迎えていくわけでありますから、やはり公的年金というものが老後の生活の柱であるわけで、その意味からも、年金の信頼というものをきちっと守っていかなければいけない。そのためには、年金制度が長期的にその財政が安定したものでなければならないのは論をまたないところです。
　その意味からも、年金財政安定化にとって、積立金の高利運用の道を開くということが今後極めて重要であろうと思うわけですが、今、提出されておりますこの法律案、つまり、来年度予算では還元融資のうち三千億円を新たに運用事業に充ててよいということになっているわけです。この運用益は還元融資の原資になるだけであって、今、私申しました年金の財政、つまり積立金そのものへの収入とはならない。このことについて局長、あなたこれで満足しているのかどうか。どうでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　年金の積立金を安全確実かつできるだけ有利、高利回りに運用して年金の財政の安定に寄与させる、保険料の軽減にも役立つようにするということは、私どもの強い願いでございまして、そういった趣旨で六十一年度、大蔵省にも厚生省の正式の要求として提出をしたわけでございますけれども、残念ながら、先ほど来いろいろお話しございましたように、この問題につきましては、大蔵省あるいは財投の立場としては、統一運用の原則を今の時点では崩せないということで、実は大変残念な結果にはなりましたけれども、六十一年度は見送ることにし、これからさらに引き続き検討、協議を続ける、こういう結論になったわけでございます。
　そういった意味で、端的に言いますと、この問題はいわば六十二年度以降の継続審議事項ということになったわけでございまして、私どもの本来の要求が認められたとは思っていないわけでございますが、ただ、それはそれといたしまして、還元融資事業につきましても、将来、私どもできるだけ安定的に運用、維持できるようにしていきたいという気持ちを持っておりまして、そのためのいわば財源確保に備えまして、わずかではございますけれども年金資金についての運用事業が認められた。これはこれで大変意義のある、また保険料の拠出者の意向にも一部沿った運用の仕方ではないかということで法律改正をお願いしているわけでございます。
○藤井恒男君　還元融資の運用事業と年金積立金の自主運用とは全く別の問題だというふうに私は考えているんです。年金財政本体に組み入れられるように法改正すべきだと私は思っているわけですが、引き続き継続審議といっても、話の内容がかみ合っていないわけですね。そういった中で、厚生、国民両年金の保険料積立金が六十年度で五十三兆円でしょう。六十年度一般会計を超しているわけですね。六十一年度になると五十七兆円。これが大きくなればなるほど、今のかみ合わない論議の中で大蔵省が方針転換ということは、今のままで語を続ければ、私どもが求めている自主運用というものは実らないんじゃないかという気がするわけです。
　あなた自身、今おっしゃったように、本質的に私どもと同じ考え方を持っているわけだけど、そういったこれからのいわば継続審議というものに具体的にどう取り組んでいくのか。余りこういった場所で手のうちをさらすことはいかがかとも思うわけだけど、普通に話をするだけでは私は話はかみ合わないと思うわけなんで、もう少し具体的にその辺の取り組みについてお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（吉原健二君）　年金積立金の別建て有利運用につきましては、大蔵省は、国の制度なり信用で集めた資金の一元的な運用、統一的な運用の原則は崩せないということと、仮に年金資金の要求の趣旨は趣旨として率直に言いましてわからないわけではない、しかしそれをそのまま要求を認めますと財投の編成ができなくなる、財投の編成ができないということは一般会計予算の編成もできなくなるということを言っておるわけでございます。同時に、資金運用部の大きな原資になっておりますのが、年金だけではございませんで、御案内のとおり、郵便貯金も大きな原資になっているわけでございまして、郵便貯金の資金につきましても、かねてから別建ての自主運用、有利運用の要求が出てきている、これへの影響ということも率直に言って考えなければならないと。したがって、大蔵省としてはあるいは財政当局としては、年金の積立金の別建て有利運用ということは、趣旨としては理解はできるけれども、何としても今の時点で要求をそのままの形で認めるわけにいかぬというのが、率直に言いまして大蔵省の考え方だったわけでございます。しかしながら、この問題につきましては、大変大きな問題でもございますので、引き続き検討、協議をしていこうということになっているわけでございます。
　私ども、今後の見通してございますけれども、大変この問題は難しい問題だという認識は持っておりますけれども、将来とも果たして私どもの要求が全く実現不可能かというと、率直に言いまして、必ずしもその見通しがないというふうには考えていないわけでございます。
　一つには、先ほど来いろいろ議論ございましたように、財投のあり方そのものにいろんな議論が出てきておりまして、見直すべき時期に来ているということがございます。
　それからもう一つ、金融の自由化といいますか、金利の自由化といいますか、そういったような状況の中で、政策金融のあり方そのものがやはりその必要性を根本から問われてきているというような時期にもあるわけでございまして、年金資金の運用のあり方というサイド以外に、そういった面から資金運用部資金の運用の仕方、あるいはその原資の確保の仕方、そういったものについていろんな意見、議論というものが既に出てきているわけでございまして、そういった中で私は、私どもの年金の立場からの議論なり意見というものはある程度だんだんと反映をされてくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　それからもう一つ、年金事業団のいわば還元融資事業としての運用事業でございますけれども、先ほども申し上げましたように、あるいは今、先生から御指摘ございましたように、本質的には別のものでございますけれども、ただ年金の資金についてのいわば有利運用、ごく小規模ではございますけれども、有利運用事業という点においては共通の性格を持っているわけでございまして、こういったことから、資金の運用についての一つの経験なり実績を積み重ねることが、いずれ大きな規模での年金資金の運用というものが実現した場合に、非常に有益な経験なり実績になるのではないかというふうに思っているわけでございますし、さらにこの運用益というものを将来の還元融資の財源に充てるというのは、今の私どもの考え方、そこまでしか大蔵、厚生両省の間で意見の一致が現時点では見なかったわけでございますけれども、この運用益が出た段階で、どうこれを使っていくかということについては、将来の問題として、年金の会計に直接組み入れていくという道も全く考えられないことではないのではないかというふうに思っているわけでございます。
○藤井恒男君　大臣にお伺いするわけだけど、前大臣の増岡さんは、これから高齢化社会を迎えていく中で、年金を含む医療その他社会保障について先々を展望するなら、社会保障特別勘定あるいは福祉目的税というようなものでもつくらなければ厚生予算はもう組めないというふうにおっしゃっていたわけです。年金それ自体も、今言ったように膨大な資金を抱えて、積立金を持っているわけですから、国として財投資金、資金運用という面で当てにされる、もてることは結構なことだけど、これは私は、今、局長もおっしゃったんだけど、郵便貯金と年金の積立金というのは全く異質だと思うんですよ。これは、財投資金として大蔵省が見る目は一つかもわからないけど、積み立てられているもの、それは郵貯と積立金とは全く異質なものなんでね。だから、これを認めたら郵貯に来るかわからぬという発想は、それは大蔵省の勝手な発想であって、私は許さるべき問題ではないと思うんですよ。いずれ機会があれば、また大蔵省と我々もこれはやらなきゃいかぬとは思うんだけど、その面について私は大臣の考えをお聞きしておきたい。
　それから、大臣も先刻御存じのことでありますが、共済年金の積立金は自主運用を認められているわけですからね。だから、それやこれや考えますと、一歩前進というふうに局長は受けとめておられるのかもわからぬけど、私は、本質をついたことにはなっていない、お茶を濁した程度のものであって、これから正念場で大臣に汗かいてもらわにゃいかぬというふうに思うわけだけど、あなたのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　まことにありがたい御意見でございまして、まず郵貯と年金は別だ、これはお説のとおりでございます。これはもう峻別されなきゃいけない問題だと思っておりまして、それはまさに先生のおっしゃるとおりでございます。
　それから、前大臣が、社会保障予算につきまして一般会計から切り離して社会保障に関します給付と負担の関係を明確に示すということを言われた。私は、この考え方というのは今後のやっぱり社会保障を考えていく上で極めて示唆に富んだ考え方であると思いまして、この委員会でもあるいは予算委員会でも、同様な御質問に対しまして絶えず今と同じような答弁を繰り返してまいりまして、私も全くそのように考えておるものでございます。
　ただ、この問題をこれからどうするかという問題につきましては、やっぱり財政構造全体にも、また今後の社会保障の進め方にも大きくかかわる問題でございますので、私は、この考え方を含めて幅広い角度から検討を行ってまいりたいと思いますけれども、絶えずひとつ、今おっしゃいました、また前大臣がおっしゃいましたこの私案というものについては、少しでも前進するように頑張ってまいりたいと思いますので、御支援をいただきたいと思います。
○藤井恒男君　ひとつ、この問題は極めて重要なことでありますので、今井厚生大臣も力いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　それから、次に話を進めますが、ことしの四月から基礎年金の導入を柱とした新年金制度が発足したわけです。今後は年金一元化に向けての論議を進めなければならないわけでありますが、厚生省は、昭和七十年度を目途に一元化するという考えを発表しておりますが、そのための将来ビジョンというものをまだ明確にしていない。年金一元化に向けての今後の取り組み方についてお伺いしておきます。
○政府委員（吉原健二君）　年金一元化のこれからのスケジュールといいますか、取り組み方でございますけれども、おかげさまで、先般の新年金制度の発足によりまして、いわば基礎年金部分につきましては全く統合された、あるいは一本化されたということが言えると思いますし、基礎年金の上の二階建ての報酬比例部分につきましても、今まで官民格差ということで指摘をされてまいりました厚生年金と共済組合との違いも、おおむねその整合性はとれたわけでございますが、まだ細かい点につきましては違いが残されているということでございます。
　それからもう一つ、今まで七本の、厚生年金、国民年金、船員保険、四つの共済組合というふうに分かれておりましたのが、船員保険は厚生年金に統合されたわけでございますけれども、共済についてはなお四つの共済制度が分立をしていると、こういう状態でございます。
　したがいまして、これからの公的年金の一元化の課題というのは、実質的な面では、内容的な面ではなお残されている二階建て部分の給付をどういうふうに調整をしていくか。それから、給付の面だけではなしに、保険料なり掛金の負担の面において、それぞれの制度の成熟度の違いも反映をいたしましてかなりの差があるわけでございます。それをどういうふうに調整していくかというのが二番目の課題だろうと思いますし、同時に、もう少し大きな問題といたしまして、厚生年金、国民年金といういわば民間の年金制度と四つの共済制度というものをそのまま分立した形で持っていくのか、あるいはそれをさらに一本の制度に、制度的にも完全な一本の制度にしていくのかということが課題になるわけでございますが、大変いずれも大きな問題でございますし、それぞれの制度なり関係者に大変大きな利害のある問題でございますので、これをどういうふうに具体的に進めるかにつきましては、実はこれから関係者との話し合いといいますか、理解を深めつつ調整を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、現時点で、具体的にどのようにしたいということを申し上げられる段階では、率直に言ってないわけでございます。
○藤井恒男君　年金の行政面における一元化というものをまず果たすことも必要だろうというふうに思うわけですが、その前提に立って、社会保険庁に例えば年金行政をまとめてしまうというようなことができないものなのか。どうでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　私どももできればそのようにしたいというふうな気持ちは持っておりますけれども、制度自体がまだ、先ほども言いましたように、若干の違いがある。それから、特に共済制度につきましては、それぞれの省庁におきまして、それぞれの省の行政といわば一体的な関係で業務が進められている。具体的に言いますと、国家公務員の共済組合なり地方公務員の共済組合につきましては、国家公務員の人事行政といいますか、公務員行政といいますか、そういうものと一体的に進められているというような側面を持っておりますので、なかなかそういった中から共済制度だけを社会保障という観点から切り離してしまうというところまで、いわば時期的にもあるいは意識的にもそこまでの決断ができないといったような問題があるようでございます。
　ただ、やはり大きな流れといたしましては、今おっしゃいましたように、社会保険庁がいいかどうかは別にいたしまして、どこかで年金の制度だけではなしに業務そのものを、保険料の徴収から、あるいは年金の裁定、支払いといった業務そのものを一元的にやっていくことが被保険者なり受給者、組合員のために私はこれからの方向として考えるべきではないか、私どもはそういう方向で進めたい、また関係省庁とも話し合いをしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○藤井恒男君　私は、やはり年金受給者ということを考えると、納めているときは各省庁に分かれているんだけど、受給者という立場から考えると、報酬比例部分、二階建て部分が多少違っていても、その行政面、実務面というものが一つにまとまることが必要だろう。それを私は社会保険庁というふうに申したわけなんだけど、これはひとつ十分御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、今、国会に労働省の方から六十歳定年の法律案が出ているわけですが、これは満場一致で恐らく可決されることと思うんです。これは六十歳じゃなく、将来展望すると、いずれ六十五歳定年法というものが我が国では必至の状況だろうというふうに思うわけです。六十歳定年法それ自体でも、多くの国民の要望を受けて、労働省も六十歳前半層の雇用拡大ということを一つの大きな政策テーマにしているわけで、それを考えても、やがては六十五歳定年法というものが制定されねばならない。そうなってくると、また別な面から六十歳前半になると個人差が非常に出てくるわけだから、就労それ自体も個人差によって、六十五歳定年の場合には就労することができない人も出てくるんじゃないか。
　先のことを言うようだけど、そういったことを考えると、前にも私、局長に質問した経緯もあるんだけど、先進国等で導入されておる部分就労、部分年金という制度ですね。これはやはり我が国でももうぼつぼつこれを導入することについての検討を進めるべきだろうと私は思うんだけど、いかがなものでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　この問題につきましては、年金法審議の際にもいろいろ御指摘をいただいたわけでございますけれども、部分就労、部分年金の問題、これは支給開始年齢の問題とも絡みますし、いわば年金と雇用というものをどう関連づけて、老後、高齢者の方の所得保障なり生活保障というものを保障していくかということだろうと思います。
　スウェーデンなんかでは、できるだけ高齢者の雇用時間を短縮させまして、その短縮された労働時間、雇用時間に見合う所得保障として全額事業主の負担で、いわば年金の形で所得保障をしている、こういうことが行われているわけでございます。
　ただ、これを日本の場合に年金制度との関連でどう考えたらいいのか、どう調整していったらいいのか、あるいは年金制度よりもむしろ雇用対策として考えた方がいいのか、これは実はいろんな考え方があるわけでございまして、年金のサイドで考える場合には、現在の在職老齢年金との関係というものを十分頭に置きながら調整を図っていく必要があると思いますし、スウェーデンで行われているような部分就労、部分年金というのは、どちらかといいますと、いわば雇用対策の側面を非常に強く持っているという性格のものでございまして、若い人の失業が多い、高齢者の引退を促進する、そのために高齢者についてはできるだけパートの労働時間にしていく、こういう制度、政策というものが一つ前提としてございまして、その短縮された労働時間を保障するものとして全部会社といいますか、事業主の負担で所得を保障していく、こういう仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、これが一体、こういったような制度なり対策というものが我が国にそのままなじむかどうか、それから雇用情勢にそれがどういう影響を与えるかということは、これはちょっとスウェーデンやなんかと日本の場合には違った要素があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　それからもう一つ、財源が全額事業主負担で行われているというようなことも十分考えなければいけないと思いますし、それから、高齢者に対して一律にパートタイム雇用を促進するというような考え方がスウェーデンなんかの場合には前提になっているようでございます。そういったもろもろのことがございますので、十分そういったことも頭に置きまして、私は将来、在職老齢年金支給開始年齢、それからこういった諸外国の制度、そういったもの全体を見ながら、日本の場合にはどういうふうなやり方が一番いいのかということを少し時間をかけて検討さしていただきたい、こう思っているわけでございます。
○藤井恒男君　最後に、企業年金のことで御質問いたしますが、物価スライド制の導入とか企業間の通算問題など、企業年金、今後に多くの問題を抱えているわけです。公的年金を補完する意味でも、企業年金はもう随分普及してきているわけです。今言ったような具体的な問題も今後派生してくるわけですが、この企業年金の今後の育成策についてどう考えていらっしゃるかお聞きして、質問を終わります。
○政府委員（吉原健二君）　公的年金につきましては、おかげさまで、先般の年金法の改革、それからこの四月からの新しい制度の出発によりまして、まあ二十一世紀を迎えましてもまずまず心配がないという基盤が確立てきたというふうに思っているわけでございますが、やはり国民の多種多様な老後生活のニードというものを充足さしていくためには、公的年金だけでは不十分でございまして、それを補うものとして企業年金なり個人年金というものを育成発展させていかなければならない、こういう基本的な考え方を持っているわけでございます。
　企業年金の問題、特に厚生年金基金を中心にした企業年金のあり方については、実はいろんな考え方、いろんな検討事項がございます。今、御指摘のございました企業年金間の通算の問題、それから物価スライド、それも大きな課題の一つでございますし、そもそも企業年金なり厚生年金基金の持つ役割、あるいは公私の年金制度全体の中での位置づけの問題から始まりまして、給付水準のあり方でありますとか、あるいは設立要件の問題でありますとか、それから年金数理のあり方でありますとか、あるいは年金税制のあり方でありますとか、あるいは資産運用、資金運用のあり方でありますとか、そういった実はもう大変多くの問題があるわけでございまして、私どもこういった問題を、ひとつ腰を入れて本格的に、しかも総合的に勉強してみたいという考え方を持っておりまして、今月中にでも学識経験者を中心にした研究会といいますか、勉強会というものを省内に発足をさせまして、ひとつ一年ないし二年かけでじっくり勉強して、将来の企業年金のあり方についての案をつくってみたいというふうに思っているわけでございまして、その案ができましたならば、また関係方面の御意見も十分踏まえまして、法律改正が必要であれば、その時点におきまして法律改正までお願いをしたいというふうな気持ちを持っているわけでございます。
○下村泰君　お尋ねをする前に、四月四日の予算委員会の総括の締めくくりで、小規模作業所の問題で総理に大変ありがたい御答弁をいただきました。そのことについて、厚生省の社会局の方も大分お困りのようだったようですけれども、月曜日に厚生省の方々がお越しになりまして、それで総理大臣のお気持ちとして、私のところへ行ってよく説明せよというようなことで厚生省の方が参りました。で、いろいろとお話をいたしました。その結果、今すぐにというわけには私も請求しておるわけじゃございません、要求もしておりません、近い将来に向かって何とかして助成をしていただきたいというのが私の真意でございます。そのことにつきましてもろもろの相談をいたしました。お話し合いもいたしました。関係者一同の英知を集めて、その方向に向かって何かいい策がないかというようなことをこれから先も研究していきましょうということになりました。
　そういうふうな結果が出てまいりましたので、どうぞ厚生大臣におかれましても、その方向に向かって関係者一同が知恵を絞り合おうということでございますので、何かとひとつまたこれからも御誠意を示していただきたいと思いますので、その件につきまして一言お礼を言いますとともに、何か厚生大臣の方でお気持ちがあったらお聞かせください。
○国務大臣（今井勇君）　私どもの方にも総理からの御指示がございまして、関係省庁と知恵を出し合って、どんなことができますかひとつ十分に考えてまいりたい、こう思っております。
○下村泰君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　もう年金のことについてはほかの方々がいろいろお伺いしております。で、できるだけダブりたくはないと思うんですが、いろいろ係の方に伺いましても、それは先般出ました、そのお話も出ましたということで、だんだん私のお尋ねすることがなくなってしまっておるんですけれども、もう一度念のためにお尋ねをいたしますけれども、障害者問題に私は関心を寄せておりますので、障害者の年金によってカバーされる人がふえたということは大変もうありがたいことだと思っています。お礼を申し上げます。
　ただ、第三号被保険者、奥方たちですね、奥さん方というのは意外とこういうことに気がついてないんですね。私のうちの近所にも、たまたま私のとしろに来て、もう私は受給資格があるんだけどちっとも年金が来ないんだと、どういうわけなんだって。それだめだよ、こっちから届け出なきゃと言ったら、ああそういうものですか、向こうから来るんじゃないんですかというような人が意外と多いんですよね。そうしますと、奥様方でもこういう方が随分いるんじゃないかと思うんです。
　そこで、今どのくらいの方々が届け出されているのか、そしてどのぐらいの方が残っているのか、その残った人たちに対してどういうお知らせをなさいますのか、それを聞かしてください。
○政府委員（長尾立子君）　いわゆるサラリーマンの奥様方、第三号被保険者の方のお届けの状況でございますが、昨年の十月末から十一月にかけまして、従来国民年金に任意加入をしておられました奥様方にお届けの用紙をお送りいたしまして、その旨のお届けをお願いするということで準備を始めております。一月の三十一日までに届け出ていただきたいということでお願いをしておりますが、その期限までにお届けをいただいた方が四百三十六万人でございます。私どもの方から届け出用紙をお送りいたしました方は六百七十七万人でございますので、届け出率では六四％ということでございますが、これは共済組合の組合員の奥様方につきましては、大体百三十万人ぐらいと思いますけれども、別途お届けをお願いするということといたしておりますので、実質的な届け出率は八〇％というふうに考えております。
　共済組合の組合員の奥様方につきましての適用準備事務は二月末に開始をいたしまして、また従来国民年金に任意加入しておられなかった方々につきましては四月一日から、この一日から実施をいたしておるところでございます。
○下村泰君　そうしますと、今の単純計算でいきますと、六百七十七万、それから四百三十六万に共済組合百三十万を足して引きますと、まだ百十一万残るということになります。こういう方たちの後のフォローというのはどういうふうになさいますか。
○政府委員（長尾立子君）　まず、従来の任意加入しておられた方でお届けをいただいてない方につきましては、お届けいただきたいということで、お送りいたしました。紙では三月末までにお届けをいただくということでお願いをいたしまして、いわば締め切り日を延ばしたわけでございます。それから、国民年金に任意加入されてない方はこの四月一日からということでございますので、これはある意味ではもう全く新しくお願いを始めたということでございますが、先生から御指摘いただきましたように、今度の改正ではすべての方が国民年金に加入をしていただくということでございますので、相当数の方が漏れてしまうということがありましては大変でございますので、積極的なＰＲをさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　これは、市町村広報とかそれから一般のテレビ、新聞、ポスター等によります積極的な広報をいたしたいと思っておりますが、もう一つは、事業主の方に御協力をいただきたいと思っておるわけでございます。奥様方の御主人がお勤めの事業主の方に対しまして、奥様方分の届け出用紙をお送りいたしまして、従業員の方の奥様がお届けをくださるように事業主の方の方から働きかけをお願いするということを一つ考えております。また、市町村の方で住民台帳等の公簿によりまして、この方はお届けをいただかなくてはいけない方だということが、いわゆる未届け者でございますけれども、こういう方々の確認ができます場合には、直接お届けをお願いするというような、いわば三種類の方向、一般的なＰＲ、事業主の方の御協力、市町村からのお届け出書の促進というような三種類でやらせていただきたいと思っております。
○下村泰君　そこまで丁寧にやれば大抵徹底するとは思うんですが、しかしうっかりしている人も多いもんですからね、私自身もうっかりしていますから。
　今回の改正で、海外在住者についても国民年金に任意加入する道が開かれたんですが、こういう方々の具体的手続、それから海外在住の厚生年金加入者の奥方ですね、妻の届け出、こういうのはどういうふうになさるんでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　在外におられます方につきましては、今回の改正によりまして、海外にお住まいの期間も国民年金に任意加入することができるという改正になったわけでございます。
　御質問は、その場合の手続をどういうふうにするかということでございますけれども、御本人が海外に住んでおられるわけでございますので、御自身で加入手続をしていただくということは困難であると思います。
　したがいまして、私どもとしては二つの方法を考えておるわけでございますが、一つは、海外におられる方の御家族が日本の方にお住まい、例えば奥様だけは日本におられる、または御両親は日本におられるという方がおられると思いますが、そういった方々を協力者ということにいたしまして、その方にいろいろな加入手続とか保険料の納入の手続を代行していただくということを一つ考えております。
　それから、ずっと海外におられまして、そういった協力者が国内におられないという方がおられると思うのでございますが、こういった方につきましては、社会保険庁長官の指定する法人、具体的には日本国民年金協会を考えておりますけれども、そこに今申しました加入手続とか保険料納付の手続を代行するように依頼をしていただくという、この二つの方法を考えておるわけでございます。
　それからもう一つ先生の御質問は、海外に在住しておられる第三号被保険者の手続でございますが、これは例えば外交官等の場合には、御主人はその共済組合の本人、奥様は第三号被保険者該当ということになるわけでございますけれども、この場合につきましては、今申し上げましたとほぼ同じような形で手続をしていただくということを考えております。この場合には、その配偶者の事業主がこちらにおられる会社等で、商社等の方でございますと、事業主の方は日本国内におられるということが原則でございますので、勤務先の事業主の協力をいただきまして手続をしていただくということが便宜かと考えております。
○下村泰君　大きな企業におられる方々はわりかたそういう手続その他はやってくれるんでしょうけれども、そうでない方々においては、大変こういうことに周知徹底というのは難しいと思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
　それから最近、新聞、雑誌等でいろいろな形の個人年金の広告が目につきます。事実、郵便箱の中にいろんなものが入ってきます。今回の年金制度の改革によって、サラリーマンの妻の国民年金への任意加入の保険料が不要になったということで、サラリーマン家庭などに対する個人年金の売り込みが激しくなっていることはもう事実ですわね。その際、公的年金と個人年金を比較して、公的年金の短所をいろいろとこうついてくるわけですね。それで、こんなものは当てになりませんよとか、そのうちにもっと下がるかもわかりませんと、それで、掛金が上がってもらうものは少なくなりますよとか、いろんなことを言ってきますわね。それは向こうは商売ですから、そういう穴をついてくるのはうまいもんですわ。そうすると、奥様方がこれはふらふらするわけですね。こういうことに厚生省はどういうふうに対処するんですか。
○政府委員（吉原健二君）　私ども、公的年金とそれから個人年金あるいは生命保険、いわば両方とも今後とも充実、発展をさせていかなければならない。それぞれの役目なり役割は違うと、したがってそれぞれの役目、役割を十分果たし得るように、公的年金も基盤をしっかりし、長期的に安定をさせると同時に、個人年金についても育成をしていく必要がある、こういう基本的な考え方に立っているわけでございますけれども、今御指摘のございました、公的年金がもう将来だめになるから個人年金にお入りなさいとか、あるいは生命保険にお入りなさいというような勧誘をされているようなお話を今までもよく聞いたことがあるわけでございます。そういったことでは大変国民に誤解を与えるといいますか、公的年金に対する信頼を失わせる、あるいは不安を持たせる、こういうことになりますので、そういったことのないよう、関係の生命保険業界などにはその都度厳重に実は注意をしてまいってきているところでございます。
　それで、今度の公的年金の改革に際しましても、今お話しのございましたように、サラリーマンの家庭については保険料の負担がなくなったのだから個人年金にお入りなさいというような、いわば新たな商品を発売する、そういったことで発売をすると。その発売の仕方、勧誘の仕方にも実は御指摘のような国民の方に誤解を与えるような言動といいますか、パンフレットといいますか、そういうものがあったということを聞いたものですから、関係の会社、業界には十分そういったことのないように改めて実は注意をしたということでございます。
○下村泰君　そういう注意をなさったとはおっしゃいますけれども、実は世の中にはそういうマルチ商法がたくさんありますでしょう。現在、いろんなのが出てきていますよね。いろんな形でいろんなものが出てきて、しかもそういうものを取り締まる法もないというために、全省庁がよりによって頭を悩ましたという件もございましたわね。ですから、前線基地にいる人間というのは——言うことは古いんですけれども、そういう方々と一番接するところにいる人たちの頭の中には、とにかく売り上げをふやす、ノルマを課して、それ以上のものを上げればそれだけ自分の営業成績になるんですから、そんなパンフレットなんかなくたって何を言い出すかわかりませんし、またそういうことは法に触れないんで、ここまで言っても法に触れないよなどという悪知恵を入れる専門の方もいらっしゃいましょうし、ですから、ただ単に企業にそういうことぐらいの通達で果たしておさまるかどうかというのが私の心配なんですけれどもね。
　それから、個人年金の売り込みに際しまして、自営業者の方には定額の国民年金、基礎年金だけしかないということを盛んに言うんですね。確かに、サラリーマンには報酬比例年金があるのに、自営業者にはこれがないということが国民年金を魅力の乏しいものであるというふうに指摘するわけです。それで、自営業者の年金も二階建てにすべきであると考えるんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　国民年金、自営業者の方についても報酬比例といいますか、所得比例の年金があれば望ましいということは私どももそう思っているわけでございます。ただ、そうは言いましても、国民年金の適用者の方というのは大変所得の低い方も多いわけでございますし、また職業的に見ましても業態が非常に千差万別でございます。サラリーマンのように、皆さんがサラリーマンで月給なり賃金を受け取っておられる、その中から保険料を一定の率でいわば源泉徴収をさしていただければ保険料を払っていただける、そういう形がとれないわけでございます。また、所得の全くない方も相当の割合で実はおられるわけでございますから、そういった方々を対象に、果たしてどういった形で所得比例、あるいは保険料なり給付という二階建ての年金の仕組みをつくっていったらいいかということになりますと、具体論としては非常にその困難さが大きいわけでございます。国民年金ができたときからそういう議論は御意見としてはあったわけでございますけれども、なかなか実際問題として国民年金の対象者についての二階建て年金というのは、今なお具体的にこうしたらいいという自信の持てる案ができないというのが、率直に言って現在の時点でございますけれども、あくまでも気持ちとしては私どもも、もう少し保険料なり掛金を払って高い年金をという気持ちは、できるだけ制度の上でもそういった道をつくりたいということで、今後の研究検討課題にしているわけでございます。
○下村泰君　年金積立金の有利な運用もなんですけれども、これはもう藤井先生からも御質問がありました。
　ただ、私らの庶民的感覚で申し上げますと、ここにいらっしゃる諸先生方は政治を志して、お若いときから御苦労なさってここにお入りになった方なわけで、ですから、すべてそういった国会でなされるもろもろのことはもう政治的判断ということでおわかりになるんでしょうけれども、私ら庶民の出というのはさっぱりわからないんですよね、先ほどのお答えでは。
　その私がわからないところを率直に伺いますが、大企業を中心に設立されている厚生年金基金や公務員の共済年金は有利に運用されていて、厚生年金や国民年金の積立金が低く抑えられている。これは何か大蔵省の方がそういったことでどうのこうのおっしゃっているというんですが、そういうことを言っている大蔵省の感覚というのは私には全然わからないんですよね。先ほどの局長の御説明聞いていてもわからないんですよ。人の積立金何だと思っているんだ、このやろうと言いたくなるわけですね。だから、だれだって有利に運用されることを望むはずですわ。そして、将来に不安がなくなり、しかも掛金も上がらずに済むというようなことになれば、こんな有利な展開はないし、また、積み立てしている人にとってこれほどの朗報はないんですけれども、これはやっぱりあれですかね、大企業とかこういうところの圧力がかかるんですかね、大蔵省へ。そんなことはないと思いますけれども、そういうことはあるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　御指摘のようなことではございませんで、先ほども大蔵省が言っておりましたように、何といいましても、大蔵省の言葉をかりますと、国の制度なり信用で集められた資金というのは、大蔵省が資金運用部資金として一括して統一運用するのが一番資金のあるいは資源の効率的な配分に役立つんだということが一つでございます。
　確かに、今までの資金運用部、財投の資金の配分といたしましては、産業基盤の整備でありますとか、あるいは道路だとか鉄道といった社会資本の整備、それから住宅でありますとか生活環境施設でありますとか、そういった国民生活の安定に資するための事業、そういった分野に、それぞれの時代の必要性といいますか、ニードに応じて財投の資金というのは有効に使われてきた、その原資として郵便貯金と同時に年金の資金も大きな役割を果たしてきたという、これは率直に言ってそういうことは認めてよいのではないかというふうに私は思っておりますが、これから、今の時点で、そういった財投の役割というものがさらに今後とも今までのような形で続いていくかどうかということになりますと、私どもとしては、財投の事業の見直し、あるいは資金運用部の運用制度の見直しということがいろんな面から要請をされてきている、時代は変わりつつあるというふうな認識を持っているわけでございます。
　それからもう一つ大蔵省が言いますのが、実際問題として、財投の資金の中で年金の資金を、例えば私どもの要求で言いますと四兆円というものが財投の原資として使えなくなりますと、今、大体二十兆の規模の財投事業が行われているわけでございますけれども、財投の予算編成ができなくなる。その財投の予算編成というのは一般会計の予算編成と実は裏腹といいますか、一体的な要素を非常に強く持っておりますので、ひいては国の予算編成全体ができなくなってしまうというのが大蔵省の言い分でございます。
　私ども率直に言って、そういった言い分が全くわからないわけではないんですが、だからといって今までどおり年金の資金を全部財投の資金で資金運用部に預託しなければならないかというと、そうは考えておりませんで、やはり年金の資金は、先ほど来も議論がございますように、郵便貯金とも性格が違いますし、これからの年金財政の長期安定を考えますと、何といっても年金資金にふさわしい、より有利な、被保険者の本当の将来の年金原資、年金財政の安定に寄与するような、場合によっては保険料の軽減に資するような運用というものをぜひとも実現したいというふうに思っているわけでございます。
○下村泰君　大臣、あれですよね、百円や二百円の金じゃないんですからね。それ相当の財源なんですからね。何も大蔵省に弱腰になる必要はないと思うんですよ。ですから、どんどんひとつ大蔵省の方に大臣も体当たり攻撃かけてくださいよ。少なくとも積み立てている人が安心のできるような制度にすべきがやっぱり厚生大臣のお務めだと私は思いますよ。頑張ってください。
○国務大臣（今井勇君）　お説のとおりに、私どももこの問題については簡単に引っ込まないつもりでおりまして、あくまで頑張ってみたいと思っておりますので、よろしく御支援を賜りたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認めます。
　それでは次に、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩崎純三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。