Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（英）委員　国が基本的に責任を持つ制度であるのですが、財政が火の車だからということで地方負担を導入する、こういう説明がなされてきたわけですね。そういう一方で、基本的に責任を持つ国の負担割合が、調べてみればどんどん減ってきている。そして保険料と地方負担がふえているというのが現在の状況なんです。国の負担割合や負担額はふえているというならばそれなりに説明がつくわけですが、逆にこれが減っている、一方で地方負担がふえている。そして、ますます地方の国保財政というのは大変になってきている。こういうところにあるわけですから、私は、この点では、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」とした地方財政法二条の物の考え方にこれは明らかに逆行した考え方だということを指摘しておきたいと思うわけです。
　そして、国保を再生していくその道というのは、国が本来の責任を果たして、その負担割合を、かつて四五％を三八・五％にカットしたわけですが、やはり国の負担をもとへ戻していくということ、その取り組みこそ今一番大事だと思うのですが、これについてはどういう取り組みをしていらっしゃるのか。地方自治体の深刻な状況というのは自治省はよく御存じなので、この補助金カットをもとへ戻すことについてはうんと取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、この点についてのお考えを伺っておきたいと思うわけであります。
○大塚説明員　先ほども御答弁いたしたことと重なるわけでございますけれども、これまでの一連の改正によりまして財源構成が変化をしたということを申し上げました。その中には、国保のいわば歳出に当たります例えば老人保健拠出金、そういうものの歳出あるいは国保の財政負担そのものが軽減されるという改正も含まれておるわけでございます。そういう全体の改正の中で結果的に国庫負担のシェアが先ほどお示しした数字になっておるということでございまして、必ずしも国庫の削減というふうに私どもは考えておりませんし、御指摘ではございますが、この補助率をもとに戻すということは考えておらないところでございま
す。
○吉井（英）委員　そういう厚生省のお考えでは、国保財政はいよいよ大変になる。これは地方自治体も国保加入者も救われない。一方で、例えば財政調整交付金の給付費を一〇％から一五％に引き上げよう、そのときには逆に定率の国庫負担を給付費の四〇％から三五％に削ることを考えてみたりとか、片方ふやして片方減らして結局全体としては、さっきから数字を挙げましたように絶対額でも率でも落ちている、こういう事態では本当に地方自治体は救われない、こうしたやり方については抜本的に改めてもらわなければならぬということを申し上げて、次の問題に移りたいと思うわけです。
　次は、昨年の十二月二十日に新行革審が都道府県や市町村の連合制度、道州制の検討など、現行地方自治制度の改編に踏み込んだ提案を行っておりますが、財政制度についても見過ごすことのできない提言を行っております。
　例えば「地方財政の制度・運用の改革と団体間財政格差の是正」という中の「改革方策」で「地方財政の制度・運用の改革」「地方財政運営の基本的指針の設定」として「地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下とすることを原則とする。」「財源余剰が見込まれる場合にあっては、引き続き、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還等に優先的に充当」、それから「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」こういうふうにしているわけでありますが、私は、ここでこの地方交付税法第六条の三第二項の問題についてまず総務庁の方に伺っておきたいのですが、この点については一体どんな議論がなされたのか、この点をまず伺いたいと思います。
○坂野説明員　新行革審におきましては、国と地方を通じて、全体として行財政の適正なあり方を実現する見地からいろいろ検討が行われたわけでございます。地方財政につきましても、国と並ぶ規模と重要性を持つというところからその健全性や効率性を確保し、また歳出規模の拡大についてもこれを適切な水準にとどめて国民負担率の増大を抑制する必要があるという考え方から、御指摘のような提言がなされたものと理解をいたしております。
○吉井（英）委員　その第六条の三の二項のところについて深めていきたいのですが、これの少し前の「考え方」のところに「地方交付税制度を通じた格差是正には限界があり、今後、国庫支出金等の配分を通じ、更には地方税制面等における是正方策の推進が必要である。」つまり交付税による財政力格差の是正は行わない、つまり交付税はふやさない、こういうふうに受け取れる表現があるわけですね。
　また、答申のもとになった国と地方の関係等に関する小委員会というところの検討資料というのがありますが、その検討資料を見ておりますと、「中期的な財政需要・税収動向等を踏まえた交付税率の弾力的な見直し、」というのが示されておるのですね。つまり、この「地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」と言っているのは、これは議論全体を見れば、交付税率の変更も検討の対象になるということにしているのじゃないかと思われるのですが、総務庁どうですか。
○坂野説明員　答申におきましては、地方財政の状況の推移等に応じて現行の地方交付税制度に従った措置をとるように求めたわけでございます。地方財政の状況が今後どのように推移するかにつきましては、むしろ地方財政当局からいろいろお聞き取りをいただくべきこととは存じますが、当時の新行革審の議論としては、その段階では直ちにどういう状況になるか即断する段階にはないということから、本来の制度の建前に沿った措置をとるように求めたものと理解をいたしておるわけでございます。
○吉井（英）委員　まず、今も言いました小委員会の方の検討のメモというのがありますね。この検討の資料の中で「中期的な財政需要・税収動向等を踏まえた交付税率の弾力的な見直し、」というのがあって、これを踏まえていろいろな議論があって、そして出てきたのが、小委員会の方でも「改革方策」ということで「地方財政運営の基本的指針の設定」というのを、ア、イ、ウと三つ挙げておりますね。これと全く同じ中身のものが臨時行政改革推進審議会の答申の中に文言も全く同じで出てきて、そして、十二月二十九日に、これは国と地方の関係等に関する改革推進要綱ということで閣議決定となっているわけです。つまり、閣議決定の中で、「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」一連の流れというのは、交付税率の弾力的な見直しということを踏まえて一連の流れとなってきているわけです。
　そこで、私は自治大臣に伺いますが、この閣議決定というのは当然のことながら各省庁の施策を縛るものになると思うのですが、この点は大臣、どうですか。
○持永政府委員　閣議決定そのものはやはり政府の方針を決めるわけでございますから御指摘のとおりだと思いますが、ここに書かれました文章の意味につきましては、先ほど総務庁からもお答えがございましたけれども、この記述があるからといって直ちに現段階で交付税率の変更を即断するという段階ではない、そういう考え方でございます。
○吉井（英）委員　この部分は、私は非常に大事なところだと思うのですね。自治大臣も参加されて閣議決定となったわけですが、一連の流れからすると、先ほど来二、三回繰り返しておりますが、もともと「交付税率の弾力的な見直し、」ということを踏まえて新行革審でずっと討議が行われて、そして答申がまとめられ、その答申の文言そっくり閣議決定にしたのがこの部分ですね。私は自治大臣に伺っておきたいのですが、大臣自身が閣議に参加していらっしゃる、その上での決定でございますし、この文言というのは交付税率の変更を含んでいるものだ、こういうふうに理解していらっしゃるかどうか、この点はどうでしょう。
○持永政府委員　その前にちょっと御説明申し上げたいと思いますが、この文章は確かに御指摘のように書いてあるわけでございます。我々の理解といたしましては、この文章につきましては、これは当然法律にある規定でございますから、法律に現にある規定によって財源調整を行うということを、ある意味では法律どおりのことを書いたわけでございまして、いわば当然のことを書いた、こういうふうに理解しているわけでございます。
　文章の上ではそういうふうに理解しておりまして、同時に実態的な面から申し上げますと、現在の地方財政の状況というものは、確かに最近若干以前に比べれば改善はしていると思いますけれども、現時点の状況をもってして財源余剰が出ておるとかいうことではなくして、今後、将来の歳出の増というものも考えますときに、そういうことも含めて考えたときには、決して財源余剰があるとか、あるいはこの六条の三第二項の規定に基づいて交付税率の変更、つまり引き下げを行う、そういう実態ではない。財政の実態からしてそういう理解はしてないということでございまして、あくまでこの文章は、法律に書いてあることをいわば確認的と申しましょうか、当然のこととして書いた、こういうような理解で自治省としては考えておるわけでございます。
○奥田国務大臣　冒頭の質問に対する答えの電報が今来ておったものですから、これを答えようと思って見ておって、失礼いたしました。
　地方財政の実情は、確かに改善の兆しは見られてきておることは事実です。しかし他方、今も局長が答えておりましたけれども、巨額の借金もまだ抱えておるわけでございますし、むしろこれから大変な、多様な、高齢化社会対応を含めて財政需要が見込まれるという現状を考えるときに、この六条三の規定は、むしろ財源不足のときに交付
税を上げるということなら納得しますけれども、とてもそんな、余剰があって下げるというような形は論議のさたの限りではない、私はこのように考えております。
　ちょっと先ほどの御質疑に返りますけれども、十七日の地方行政委員会の吉井委員の質問を受けて、私が再調査をするというお約束をいたしたわけでございますから、今改めて向こうの山南町の農業委員会の決議の内容について柏原警察署長の木村からの報告を受けておるわけでございますが、簡単に言いますと、山南町農業委員会では、警察に抗議した後改めて総会において全委員がこの件に関しては誤解であったと決議された。一遍抗議したことは事実ですから、それに関してやりとりの形はありますけれども、後でまたこれを受けた政府委員から説明させますが、はっきり言って、私が十七日に答弁した内容は再調査の結果間違いないと……（吉井（英）委員「再決議していないのです」と呼ぶ）いや、ところが決議しているということの報告で、これに関してはまた報告させます。私今受けたばかりで、今委員のまた再質問に答えるということはできませんが……。
○吉井（英）委員　ちょっと委員長、今こっちの話に入っていますので、そこで入ってしまうと、私も持ち時間との関係で話がややこしくなってしまって——いや、延長していただけるなら、その分また後ほど時間をちょっといただけるなら結構でございますが。
○奥田国務大臣　はい、わかりました。後で説明させます。
○吉井（英）委員　それで、今の大臣のお話は、それは警察の話で、農業委員会の事務局の方からもちゃんと調査をしておいていただかないと正確を欠きますので、再決議という決議はありませんので、私もちゃんとそれは事務局長からも副会長からも聞いているのですから。それをここでやり出しますと、警察の話は警察の話、私は農業委員会に聞いているので、それをやり合っても時間があれですから、それはちょっとここでおいておきますが、少なくとも再決議をしたという事実は、そういう決議文があったらまず決議文を出していただいたら結構ですから、まず決議文を出していただくということを再調査の結果というふうに見ておきたいと思います。
　それで、時間があれですので、まず、先ほど財政局長からお話ありましたが、臨調答申や行革審答申の中にも、交付税制度に関連した答申というのは今まであるのですが、しかし、六条の三第二項に具体的に言及した答申というのは、これは今回初めてですね。それから、行革大綱としてこの部分を含めた閣議決定をやったというのもこれまた今回が初めてなんですね。
　そういう点では、この問題というのは、まさに今の財政状況を踏まえて、特にちょっと見ておきますと、昨年度の普通交付税十一兆七千四百二十一億円に対して当初と補正の分で組んだのを合わせますと、交付税特別会計への繰り入れ償還金や財源対策債償還基金への積み立てなどで合計二兆七千六十一億ですから、これは二三％に当たるのです。それから九〇年度当初について見ておきますと、普通交付税の十二兆九千三百三十六億円に対して、交付税特別会計への繰り上げ償還分とそれから財源対策債償還基金への積み立てと合わせると三兆四千八百五十九億円で二七％ということで、こういう状況がさらに続くと、先ほどちょっと触れていらっしゃいました「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なる」というこの「引き続き」や「著しく」の解釈ですね。これまでの大臣答弁から見ても、これはこの条件にちょうど当てはまるわけですから、そうすると制度改正か交付税率の引き上げか、こういう問題になってくるわけですね。
　そこで、来年度、仮に今年度と同じような事態になると、これはこの法律六条の三第二項に該当するという事態になりまして、いよいよ制度改正か、それとも交付税率の変更か、しかもこういう状況ですから税率の引き上げということはなくて、税率ですと引き下げかという事態になるわけでありますが、この点については財源の余裕が生じている事態に実際になってきているわけですね。しかし、交付税率の引き下げとかとんでもない話だ、そういうことは絶対やらないんだ、そういう点が大臣の閣議の中での主張とか、また現在のお考え、こういうふうに理解しておいていいですか。
○持永政府委員　先にやや技術的なと申しましょうか、解釈の点について申し上げます。
　今御指摘ございました六条の三第二項の交付税総額と合算額が異なったときというその意味でございますけれども、今先生の御指摘は、平成元年度あるいは平成二年度において借入金を返すとかあるいは財対債への基金を積むとかいうものはまさに合算額に入らない外の、合算額以外のものだというふうな御理解でのお話だったと思いますけれども、我々としては、これはまだ各団体の合算額を積み上げて、その中のものである、こういう理解でございますので、したがって今の時点というのは、あるいは平成元年度の時点というのは総額と合算額が異なった状態にはなってないということでございまして、そういう意味で平成元年度あるいは平成二年度において六条の三第二項に言う事態には該当していない、こういう解釈でございますから、仮に万が一来年度異なるという事態が発生したとしても、それは初めて来年出てくる問題でございますから、それをもって直ちに交付税率の変更というこの条項が当てはまることにはならない、こういう理解をしているわけでございます。
○奥田国務大臣　先ほども申しましたように、大変多額の借り入れ残高を抱えて、多様な財政需要の増大が見込まれている現状で、地方交付税法六条の三第二項適用について議論する状況にはないという認識でございます。
○吉井（英）委員　先日来の議論を聞いておっても、このほか公債残高の問題だとかいろいろ議論をしていらっしゃるわけですが、そういうものが、仮に財源余剰が出てきても、公債残高があるうちはまだ余裕があるとはみなせないというふうなお考えを持って主張をしておられるのかなとうかがわれる部分もあるのですが、いずれにしろ時間がちょうど来ましたので、重ねてお伺いしておきたいのは、今日の財政状況のもとでは、閣議決定された文章などを見ておりますと、ずっと一連の新行革審の議論からながめてきますと、これはもともと交付税率の変更がうたわれた上での議論でありますから、一番そこが気にかかる部分でありますが、交付税率の引き下げあるいは制度の改正による交付税の減額はしない、この点は必ず貫いていくんだ、こういう大臣のお考えだということで理解して終わらせてもらっていいですね。この点だけもう一遍伺っておいて終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　そのとおりで結構でございます。
　なお、ちょっとはっきりしておいた方がいいですから、報告だけは聞いていただけないですか。
○吉井（英）委員　いや、時間がいただけるんだったら……。
○奥田国務大臣　あなたが副会長さんから聞いたと言われるんですから、こちらは会長から聞いたということで、お願いします。
○吉井（英）委員　事務局長からも聞いています。
○杉田説明員　四月の十七日の御質疑の後、委員から改めて当方に御照会がございましたので、県を通じて農業委員会の会長に確認をいたしました。その結果、三月二十日には山南町の農業委員会が緊急総会を開きまして、警察が農業委員会に介入したと考えたのは誤解であった旨の決議を行ったという回答を得ております。
○吉井（英）委員　決議は行っていないのです。そうしたら、決議文を出してください。私はもう時間が来ましたから、御迷惑をかけてはいけませんので、決議文を出していただくということで質問を終わりたいと思います。
○杉田説明員　いわゆる採決というものはしておりませんけれども、決議をしたというふうな回答を得ております。決議をしたことは間違いないと承知しております。
○吉井（英）委員　前段に決議文があるのです。それを覆すには、覆す決議文があって決議をしたとみなすのです。その決議文は、再決議文というのはないのです。私は事務局長からも副会長からも確かめております。会長の御報告はあったのです。それは、警察からこういう報告を受けましたという報告はちゃんと委員会でありまして、それに対して報告があっただけで終わっているのですよ。それは認めたものでも決議したものでもないのです。ですから、決議文を出されることを求めておいて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○杉田説明員　ただいま申し上げましたとおり、誤解であったという旨の決議を行ったということについては間違いがございません。
○吉井（英）委員　だから、その決議文を出したらどうですか。会長はそう報告されて、報告を聞いた方はいらっしゃる。しかし、それで了解があったということじゃないのです。だから、決議文を出してください。それで理解したいと思います。
○島村委員長　もう一度この件に関して、杉田公安第一課長。
○杉田説明員　再々恐縮ですが、決議文というものが存在するということは承知しておりません。決議はした……（吉井（英）委員「再決議文はないのでしょう」と呼ぶ）決議をいたしたということを確認いたしております。恐らく議事録がございますので、議事録を確認するということは……。
○吉井（英）委員　だから、再決議文を出していただいたらよくわかるので、片方は決議文があって私はお示しをしたのです。
○杉田説明員　決議文という形の文章はないというふうに承知していますが、決議はいたしたということには間違いございません。
○吉井（英）委員　では、議事録を出してくださいよ。終わります。
○神田委員　それでは、地方財政の問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
　今年度の地方財政対策及び地方財政計画のポイントはどうなっているのか。特に地方財政の健全化に関し、いわゆる借金返済は幾ら行われ残高は幾らになったか、また一般財源の比率はどうなったのかをお知らせをいただきたいと思います。
○持永政府委員　平成二年度の地方財政対策でございますけれども、細かい点はいろいろあったわけでございますが、主なポイントにつきましては四点あったかと思います。
　まず第一番目が、国民健康保険制度の見直しの問題でございまして、これは平成二年度から見直しをするような形でこれまで暫定措置できておりましたので、その見直しの問題。二番目が、平成元年度におきまして国庫補助負担率の見直しが行われましたけれども、その際に二年間の暫定措置とされましたいわゆる公共事業等に係ります補助負担率の引き下げについてのその分の補てんの問題。三番目が、いわゆる歳入歳出の面でございますけれども、例えば地方単独事業を拡充するといったような歳出面において的確に必要な額を見込む、同時に歳入面におきましても所要の一般財源を確保するという問題。四番目が、地方財政の中期的な観点からの健全化を図る。その四つであったろうと思っております。
　最初の国保の問題につきましては、暫定措置できておりました保険基盤安定制度についてこれを安定的な制度化をするということでございますとか、あるいは高額医療費共同事業については引き続き暫定で継続する問題でございますとか、それらに伴う所要額については地財計画に計上して財源措置を講ずる、そういった対応をいたすことにしておるわけでございます。
　それから、補助率のカットの分につきましては、八千五百億円ほどでございますけれども、これは基本的には平成元年度と同じような形で補てん措置を講ずることにいたしているわけでございます。歳出につきましては、例えば「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づきます国の事業に対応する地方負担等々を初めとして、各種の国の施策に関連する地方負担についても的確に計上するということは当然でございますけれども、単独面についても、新しく地域づくり推進事業をつくりますとか、あるいは投資的経費の地方単独事業も拡充いたしますとか、あるいは福祉関係についても単独の経費を充実するとか、そういうような措置をとる一方で交付税等についてもそれに見合った額を確保するというようなことをいたしているわけでございます。
　最後に、健全化の問題でございますけれども、これはたびたび申し上げておりますように大変累積した多額の借金の残高がございますので、中期的な地方財政の健全化を図るという見地から借金の返済を一部行うというような措置をとっているわけでございます。
　二番目に御質問がございました健全化に関してどの程度の措置をしたかということでございますけれども、平成二年度におきましては、一つは交付税特別会計の借入金の返済、これが一兆四千百六億円でございます。それから財源対策債の償還基金の積み立て、五十八年度、五十九年度に発行したものの返済分でございますけれども、これが二兆七百五十三億円を措置することにいたしておるわけでございます。そこで、この二つの交付税特別会計の借入金なり財源対策債の残高について申し上げますと、平成二年度末の残高でございますが、これは両方で約一兆九千億程度になる見込みでございます。
　それから、もう一点御指摘ございました一般財源の比率でございますけれども、地方財政計画ベースで見た場合に一般財源の割合が全体のうちで六九・一％ということでございまして、前年度を一・三ポイント上回ることになっておりまして、従来にない高い比率にはなっているわけでございます。
　そういったことでございますけれども、この交付税特別会計の借入金なり財源対策債の残高、これは確かに減ってきておりますが、全体として借入金がまだ六十数兆円あるわけでございまして、その一部にすぎないわけでございます。したがいまして、確かに交付税の借入金なり財対債そのものを見れば減ってきておりますけれども、全体としてはまだ随分残っておるということ、それからまた現在の時点において明年度、平成三年度以降の地方財政の収支というものがどうなるか、これは経済の動向にも影響されるわけでございますが、将来にわたって近年のような税収の伸びが見込まれるかどうかということについては必ずしも楽観は許されないだろうという感じがいたしております。同時にまた、歳出面におきましても、高齢者対策を初めとする福祉関係のいろいろな経費、あるいは日米構造協議にも関連があるわけでございますけれども公共投資の拡大、そういったことを考えますときに、歳出面での圧迫といいますか需要の増というものも出てくることは当然予想されるわけでございます。
　そういったもろもろのことを考えますと、やはり今後とも必要な財源措置は当然していかなければなりませんけれども、同時にまた引き続き財政の健全化というものも一方で図っていく必要がある、そういう状況にあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
○神田委員　地方財政は国の財政のように一本ではなくて三千三百の地方団体の集合体でありますから、平均よりよい団体も悪い団体もあるわけであります。
　起債残高の比率の高い団体の状況はどうなっているのか、またこれらの団体に対してはどのような対策を講じる考えであるのか、お伺いいたします。
○持永政府委員　起債残高の比率の高い団体という御質問でございますけれども、我々いつも使っております公債費負担比率という率を用いましてこれを御説明させていただきたいと思いますけれ
ども、昭和六十三年度の決算におきます公債費負担比率というものが地方団体全体で見ますと一二・四％となっておりまして、この一二・四という数字は、昭和五十九年度と昭和六十年度が一四・三という、これがピークだったわけでございますけれども、それ以降、近年は若干低下傾向にはあるわけでございます。地方財政が大幅な財源不足の状態に入りました昭和五十年でございますけれども、その以前の、いわゆる財源不足に陥る前の昭和四十九年度で見ますとこれが五・二％という数字でございまして、それに比べると依然としてまだ高いという率になっておるわけでございます。
　それから、御指摘ございましたように地方財政はマクロだけではなくして三千三百というミクロの団体の問題でございますので、そういう観点から申し上げますと、都道府県と市町村、両方を合わせまして公債費負担比率が二〇％以上の団体、二〇％というのは一つのいわば赤信号という見方をしているわけでございますけれども、その団体が昭和六十一年度で見ますと全体で千八十二団体ございまして、全団体の約三分の一という割合になっておりました。しかし、これも六十一年度をピークにして若干その後減少してまいりまして、昭和六十三年度の決算では六百七十二団体ということで、全体の団体の約二割に減少はしております。しかし、二〇％以上というのは非常に厳しいところであるわけでございまして、もう一つ下のランクの、いわば黄信号というのを一五％で見ているわけでございますけれども、一五％以上ということで見ますと、その団体数が六十三年度におきましても千六百五十五団体ということで、全体の約半分あるわけでございます。これが先ほど申しました地方財政が財源不足に陥る以前の昭和四十九年度で見ますと、この一五％以上の団体というのがわずか五十しかなかったというようなことを考えますと、個別の団体におきましても公債費の負担は非常にまだ重くなっているということが言えるかと思います。
　そこで、それらに対する対策でございますけれども、公債費負担の特に重い市町村に対しましては、まず自主的に公債費負担を適正化するための計画をおつくりいただきまして、これは歳入の増あるいは歳出の減、そういうことをもくろんでいただいてそういう計画をおつくりいただきまして、それに基づいて公債費の負担を軽減していこうという場合におきましては、その計画期間中の起債の償還の利子の一部について特交で措置をするというような措置をとっているわけでございます。同時にまた、そういった公債費負担の比率が高くて公債費の負担が重い団体というのは何も仕事をしないというわけにもまいりませんので、やはりそういう団体に対しましては、元利償還の際に交付税による措置が伴っております過疎債でございますとか辺地債でございますとか、あるいは地域総合整備事業債でございますとか、そういうものをなるべく優先的に配分をして償還負担を軽減すると同時に、新しい仕事も有利な資金を使ってやっていただくように、そういうものを優先的に措置するように、こういう対応をしているわけでございまして、今後ともその個別団体の点につきましても十分意を用いながら財政の運営に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○神田委員　平成二年度までとなっております国庫補助負担率引き下げの暫定措置、いわゆる補助率カットにつきましては、国の財政も好転しており、三年度から完全に復元すべきと考えますが、どのように考えておりますか。
○奥田国務大臣　補助率カットについては五十九年のカットのなかった水準にまで戻したいというのが基本的な私の考えでございます。ですけれども、平成三年度からとりあえず六十一年水準ということでの大蔵大臣との覚書もございます。他方、自治体が一定の事業量の増大を大変望んでおるという声も、期待も大きいわけでございますから、それらの自治体の動向も踏まえながら、また意向も聞きながら検討してまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、今回の交付税法改正のポイントはどういうふうになっておりますか。
○持永政府委員　現在御審議していただいているわけでございますけれども、この改正案の改正のポイントは二つあろうかと思っております。
　一つは平成二年度の地方交付税の総額の問題でございまして、つまり地方団体に総額幾ら交付するかということでございます。その計算といたしましては、まず一般会計から国税の一定割合で入ってくるわけでございますけれども、それが十五兆二千七百億ばかり入ってまいります。その中から特別会計で借入金がございますので、先ほどちょっと申し上げましたがその償還として一兆四千億余りを償還いたしまして、同時に借入金の利子を払うことになっておりまして、それが一千億強でございます。したがいまして、一般会計から入ってくるものから借入金の返済と借入金の利子を除きました額十三兆七千五百九十四億円を地方団体に交付をさせていただきたい、こういう内容が一つでございます。
　もう一つは、平成二年度の交付税算定のための単位費用の改定、つまり配分の仕方の改正でございます。大きく申し上げますと二つございまして、一つは国のいろいろな施策といいましょうか補助事業にかかわる経費、先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づきますいろいろな事業の地方負担について的確に交付税の上でも算定をする、そういった内容を初めといたしまして、教育とか福祉とかあるいは公共事業とか各般の国の施策に伴う経費を、まずきちんと国の予算と整合性を保った形で算定ができるように改正をお願いしているのが一点でございます。
　それからもう一点は、地方団体が単独で行います事業、地域づくり推進事業でございますとか、あるいは地域経済の活性化でございますとか、いろいろな施設の整備でございますとか、福祉事業の展開でございますとか、そういうもろもろのものを単独で行うものについてもなるべく実態に即して措置をしていこう、こういうことでの改正、以上の二点がいわゆる配り方の改正でございます。
　その中で、特に本年度におきましては、今申し上げましたように補助関係では十カ年戦略の関連の経費としておおむね八百億円地方負担が出てまいりますので、そういったものを措置をする。それから、単独事業につきましては福祉関係を初めとして地域づくり推進事業、これが三千三百億円と予定しておりますけれども、そういったものでございますとか、あるいは先ほど来お話ございました財源対策債の償還基金の設置に要する経費、そういったものを財源措置していく、その辺がこの主な内容でございます。
○神田委員　交付税に関しまして私どもは、地方団体にとっても重要な財源でありますし、早期に決定しないと地域経済、ひいては国全体の経済にも大きい影響を与えるという考え方を持っております。交付税の決定がおくれた場合には地方団体の財政運営にどのような影響を及ぼすのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○持永政府委員　交付税は、今御指摘ございましたように地方団体にとって非常に大きな重要な財源でございまして、先ほど申し上げましたように、平成二年度におきましては十三兆七千億ばかりを措置する予定にしておりまして、地方の総収入に占める割合もおおむね二割程度になるわけでございまして、大変重要な一般財源でございます。特に財政力の弱いところほど交付税に依存しているわけでございまして、税収よりも交付税の方が多いという市町村が実は三千二百四十五団体の中で約二千団体、六割強にも上がっているわけでございまして、こういった団体ほど毎年度交付税がどう決まるかということがその団体の財政運営を左右するような話にもなるわけでございます。
　そういうことでございますので、地方団体として見れば年間の計画的な財政運営をするというためには、やはり法律でも決まっておりますよう
に、交付税の八月決定がどうしても必要であるということでございます。それは、通常地方団体におきましては、予算が上がりまして後、六月、七月、八月ごろになりますと大体各省のいろいろな補助事業の内示もほとんど出そろいます。一方、通常でいきますと八月には交付税も決まってくる。そういうものを受けまして、九月の各地方議会の定例会でいわば肉づけ予算的な補正予算を編成するというのが通常のやり方でございまして、そういった意味におきましても、改正案によります交付税の決定が八月中にできませんと、仮にできないというようなことになりますと、地方団体におきましては九月の補正予算をいわば安心して組めない状況になる、安心した見積もりができない状況になるわけでございます。
　そういったことで九月予算の編成に支障が出てくるおそれがあるわけでございまして、仮にそういうことになりますと、恐らく地方団体にしてみれば、やはり交付税の決定がない限りにおいてはどうしても歳入の見積もりというのはある程度安全目に、控え目にせざるを得ない。そうなりますと、国の予算が一方で成立をして各省がいろいろな事業を執行しようといたしましても、それを受け入れる地方の側がそれに見合った予算編成がどうもしにくいということになるわけでございますので、そういった意味から、いろいろな事業の円滑な執行ということからすると支障が出てくるということが当然予想されるわけでございます。そのことがひいては、御指摘のございましたように地域の経済なりあるいは国全体の経済にもいろいろな影響が出てくるという心配が当然あるというふうに考えておるわけでございます。特に積雪地帯でございますとかそういうところにおきましては、九月補正で予算を組まないことには、仮に十二月で予算を組んでみても現実問題仕事ができないという実態もあるわけでございます。
　今いろいろ申し上げましたけれども、そういう点をぜひ御理解賜りまして、今年度におきましても、法律に決まっておりますように八月中に普通交付税の決定ができますように改正案の成立をぜひお願いしたいと考えている次第でございまして、そのことは当然のことながら各地方団体も強く望んでいるわけでございますので、御理解を賜りまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○神田委員　それでは、ただいまのそういうふうなことで、私どもとしましてもできるだけ早くこの問題を地方に送りたいというふうに考えております。
　次に、公共投資の拡大問題とも絡んで、下水道普及率が四〇％、整備がおくれております。下水道は地方行政の大きな課題でありますが、現在建設省の下水道のほか、各省においてさまざまな下水処理事業があると聞いておりますが、この点に関しまして以下三点ほど御質問を申し上げます。
　まず、さまざまな下水処理事業を有効に活用することが重要であると考えますが、具体的にどのようなものがあるのか、またこれら各種下水処理事業を含めた汚水衛生処理率はどうなっているのか、お答えをいただきたいのであります。
　さらに、今後下水道の事業量が拡大すれば市町村の財政に対する影響は大きなものと懸念されております。地方団体の健全な財政運営を担当する立場の自治省として、各種の下水処理システムについてどのように指導していくのか、お考えをいただきたいと思います。
　さらに、下水道の過大な投資をなくすには、特に小規模な農業集落排水施設、合併処理浄化槽などについて充実した財政措置が必要であるというふうに考えておりますが、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○持永政府委員　各種の公共施設の中でも特に下水道関係の事業はおくれているわけでございます。そこで、今後下水道事業を初めとしたいわゆる下水処理については大変重要な問題だと認識をいたしておるわけでございますが、まずこの下水道の種類と申しましょうか、そういうものでございますけれども、いわゆる汚水を処理するものとしては建設省所管では公共下水道がございます。農林水産省の所管で農業集落排水施設というものがございます。同時に、農林水産省で漁業集落排水施設がございます。厚生省の所管でございますけれども、コミュニティープラントと合併処理浄化槽、こういったものがあるわけでございます。そのほか、それに該当しないいわゆる単独事業も若干ございますけれども、そういったものがあるわけでございます。
　そこで、それぞれの事業の内容でございますけれども、公共下水道は原則として市街地において整備をされておりますし、農業集落排水事業あるいは漁業集落排水事業については農村地域あるいは漁村地域におけるいわば小型の汚水処理事業という性格でございます。それからコミュニティープラントにつきましては、一定の地域、限定された地域について、例えば住宅団地等においてその区域内で処理をしようという汚水処理事業でございます。それからさらに、当面そういった下水道でありますとかあるいは集落排水でありますとかそういうものの予定がない地域におきましては、これは個人個人で合併処理浄化槽を設置する、こういうような仕組みになっておるわけでございます。私どもといたしましては、やはりさまざまな下水処理事業があるわけでございますので、地域の実情に即してこれを導入していくということが必要だろう、このような考え方をとっているわけでございます。
　汚水処理率につきましては、全体としては、今申し上げましたもろもろの汚水処理を含めた処理率が私どもの調査では現在四五・四％という状況になっておるわけでございます。
　それから次に、市町村の財政に対する影響が非常に大きいということでございまして、下水処理システムをどう指導していくかということでございますが、確かに下水道事業というものは非常に大きなお金がかかります。それだけに財政への影響が大きいわけでございまして、特にほかの施設と違いまして建設費だけじゃなくして維持管理費が非常に金がかかりますので、両方の面で大変財政負担が大きい事業でございます。そういったことで重要なことは、やはり地域の実情に即した効率的あるいは経済的なやり方をしていく必要があるという考え方を持っておりまして、公共下水道が適するところは公共下水道、あるいは農村地域においては小ぶりの農業集落排水事業、そういったものを選択していくことが必要であろうと思っております。
　そういうことで、自治省といたしましてもそれぞれの地域に見合った、適した下水処理事業をやるように指導しているわけでございますけれども、そのために地方団体に対しましては、今申し上げましたいろいろな仕組みがございますので、それぞれの仕組みの特性、特徴とかあるいは財源の仕組みがどうなっておるか、そういうことを十分徹底をするために下水道財政モデルをつくったりいたしまして、そういう資料の提供、情報の提供をいたしておるわけでございます。
　それから同時に、この下水道事業は公営企業という形でやっておりますので、経営状況をヒアリングしたりいたしますが、その際に、やはりそれぞれの市町村の中で、どの地域は例えば公共下水道でやる、あるいはどの地域は農村集落でやる、そういう振り分けと申しましょうか整理をしていただくようにお願いをしているわけでございますし、また、市町村におきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして一般廃棄物の処理基本計画をつくることになっておりますが、それをつくる際に、やはり今申し上げましたように、市町村の区域の中でどの地域はどういう事業でやっていくかということを十分お考えいただいてその割り振りをして計画的に進めていただくように、これは市町村でもそういう対応をするようにお願いしておりますし、同時に、関係の各省庁ともともどもにそういった指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それから、特に小規模な事業についての財源措置の問題でございます。確かに従来は、どちらか
といいますと公共下水道につきましてはかなり充実した財源措置をしておったわけでございますが、農業集落排水事業でございますとかあるいは漁業集落排水事業等については、そういう事業が始まったばかりだったということもあろうと思いますけれども、かつては余り的確な財源措置をしていなかった、率直に申し上げましてそういう事実があったわけでございます。
　しかし、今の農業集落排水事業につきましては、昭和六十一年度からいわゆる公共下水道と同じような形での地方債及び交付税を使った財源措置をするようにいたしておるわけでございます。もう一つの漁業集落につきましても平成元年度から同じような措置をすることにいたしておりまして、いわば公共下水道並みの措置をするというふうなことで財源措置の充実をするようにしたわけでございます。あわせまして、先般の当委員会で御提案いただきました新過疎法に基づきましても下水の処理事業について過疎債の対象にもするというふうにしていただいたわけでございます。そういった面でも財源の充実が行われると思っております。それから、個人個人がつくります合併処理浄化槽につきましても、従来は特に財源措置をしていなかったわけでございますけれども、これは国も補助を一部いたしますので、そういったことから都道府県なり市町村が一部負担をする場合におきましては、これは平成元年度からでございますけれども、特別交付税によってこれを措置するようにいたしたわけでございまして、逐次小規模な下水処理事業についても財源を充実してまいってきておるところでございます。
　そこで、今後の問題といたしましては、先ほど申し上げましたように公共下水道を含むいろいろな事業によりまして汚水処理率を上げていくというのが一番重要な課題でございますので、たまたまと申しましょうか、下水道整備の五カ年計画が平成二年度で一応終わりまして、明年度、三年度から改正になるわけでございます。これを契機といたしまして、現在の下水道事業につきましての財政措置のあり方につきましてもいろいろ見直しをする。といいますのは、今まではどちらかといいますと公共下水道というのは都市部で、比較的大きな都市でやっておりましたので、いわゆる大きな都市向きの財政措置の仕組みになっておったわけでございますけれども、これからはかなり地方の小都市あるいは町村等においても行われるわけでございますので、やはり財政の仕組みについてももう一度見直しをして、小さな団体でも対応できるような仕組みに変える必要があるだろう、こういうことを考えております。
　そういうことで、公共下水道についての財源措置のあり方の見直しをしたい。その際に、あわせましてそのほかの農業集落あるいは漁業集落等の下水処理事業についても財源措置を同じ形で充実するような方向で見直しをするように検討してまいりたい。これは今後の問題としてそういうふうに考えているわけでございます。
○神田委員　次は、土地税制に関する問題について質問をいたします。
　東京都心部に端を発しました今回の地価の高騰は、国民の住宅取得を困難とするなど、土地を持つ者と持たざる者の資産格差を拡大させ、国民の公平感に重大な影響を与えております。また、企業にとっては、地価高騰に伴い短期的にはその含み資産を増大させるなどの効果もありましたが、中長期的には企業としての本来の事業活動を著しく阻害し、投資効率を低下させることが予想されております。さらに、用地取得が著しく困難になるなど社会資本の整備にも大きな支障を及ぼすなど、我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしております。
　このような土地問題に適切に対処するため、昨年十二月土地基本法が成立し、土地についての基本理念として、一つ、公共の福祉優先、二つ、適正かつ土地利用計画に従った利用、三つ、投機的取引の対象としないこと、四つ、利益に応じた適切な負担など明らかにされたところでありますが、今後は土地基本法を踏まえ、国民の理解と協力のもと、需給両面にわたる各般の土地対策を総合的に推進することが重要であると考えております。そして、この総合的な土地対策の推進に当たって、その一環である土地税制の果たすべき役割は大きいものがあると考えております。
　土地問題を考えていく場合、まず国民の意識として、土地ほど有利な資産はないといういわゆる土地神話が形成されていることを指摘したいと思っております。企業においても個人においても、土地の値上がり期待が大きいことから、土地を適正に利用するものと考えるよりも、むしろ投機または投資目的で土地を保有する傾向が強いということであります。こうした土地神話を打破し、土地の利用側面を重視する土地基本法の趣旨を十分に踏まえて土地税制のあり方を検討すべきものと考えるが、そのためには土地の資産としての有利性を減殺し、キャピタルゲインねらいや節税目的の土地需要を抑制することが大切と考えられます。その際、特に法人は、現に土地を取得、保有、譲渡することにより土地利用、地価形成に大きな影響を与えていることに十分留意する必要があると考えます。
　また、土地の有効利用が十分に図られていないことも土地問題の大きな課題であるというふうに考えております。特に大都市地域において、本来住宅地または業務用地として活用されるべき土地が、未利用地や資産保全目的の農地として保有され、投機の対象になっているという問題がございます。
　以上のように、土地問題の解決は最大の国民的課題の一つとも言える状況にありますが、これを踏まえ、次の四点について見解をお伺いしたいというふうに考えております。
　一つは、今回の地価高騰の大きな原因として、法人の投機または投資目的での土地取得が増大したことが考えられるが、特に法人については、含み益が存在するなど土地を資産として保有することが有利だと考えられております。こうした法人の所有する土地についてはその含み益について課税すべきと考えますが、それらについてどのように考えられるか。
　二つ目は、法人所有の低・未利用地に対する保有課税の強化が必要と考えるがどうか。
　三つ目には、三大都市圏の市街化区域内農地に係る固定資産税の宅地並み課税のあり方についてどのように考えているか。
　四番目には、土地の有効利用の観点も大切だが、居住用住宅地に係る固定資産税については一層の軽減措置を講じるなど、住民の追い出し税とならないように配慮する必要があるというふうに考えるがどうか。
　以上四点についてお答えをいただきたい。
○奥田国務大臣　今御指摘のとおり、法人の土地保有は本当に地価高騰の大きな原因ということで指摘されておりますのは、私も当然そのような見解でございます。個人の場合と異なりまして本当に、相続税がかからないということや固定資産税が損金算入されるということや、法人の土地保有には個人と違って大変利点があります。今御指摘のように多大の含み益があるということでへ土地保有に関してどういった形で税として捕捉するかということについて今真剣に政府税調でも検討しておりますし、この平成二年度内にこの問題の結論を出そうということでございますから、これに基づいて対応していきたいと思っております。
　なお、引き続き御指摘ございました法人所有のいわゆる低・未利用地に対する保有課税を強化するという御提案でございますけれども、これも御指摘のとおり、今大変な住宅地難で困っておる、そういった土地を持つ者、持たざる者の資産格差の状態を考えるときに、この問題は税制の総合的見直しの中でも最重点的にやらなければいかぬだろう。ただそのときに、遊休地であるかどうかという制度、定義、これを今建設省が一生懸命やってくれておるわけですけれども、これらの制度創設と相まって、土地保有税のこういった未利用地に対する課税強化に関して結論が出るだろう。これもやはり今年度内に、平成二年度内に見直すと
いうことで一致しておるわけでございます。
　なお、市街化区域内、大都市区における農地に関しましても平成二年度内にはっきりした区分明確化の措置を行いまして、今年度内に結論を出して平成四年からきっちりした対応で実施しようという形で、目下政府税調の方でも重点問題として真剣に計画しておるところであります。届け出だけで宅地化されるという形についての、今宅地に困っておる人たちからの厳しい批判も踏まえてこれらをやるべきであろうと思っております。
　なお、最後に御指摘ございました固定資産税の問題に関しまして、これは居住用住宅には余り強化するなというような御指摘だったと思いますけれども、固定資産税は確かに保有の継続を前提とした税でございますし、また、毎年課税される市町村の基幹税でもございますから、これらは余り土地税制のこういった、追い出し税という形で御指摘ございましたが、そんな形でする税ではございませんから、そうあってはならないということを基本的に考えております。
　なお、個人用の住宅地に対しての軽減措置でございますけれども、これらの趣旨は十分わかりますが、市町村の基幹税であるということも踏まえまして慎重に検討させていただきたいと思っております。
○神田委員　次に、地方分権、地域振興につきまして御質問を申し上げます。
　ふるさと創生とかそういうことでいろいろとやられておりますが、どの駅におりても同じような駅前風景ではなくて、それぞれの地域において個性ある、また魅力ある地域づくりを進めていく必要があるわけでございます。また、日本が経済発展を続けていくためには東京一極集中では行き詰まる、この発展を続けていくためにも地方分権、地域振興が必要であるというふうに考えております。
　そこで、ふるさと創生一億円事業の実施状況は現在どうなっているか。また、自治大臣は一億円事業をどのように評価しているか。さらに、一億円事業を一過性のものとすることなく、継続発展させるためにどのような施策を講じる考えか。さらに、地方への権限移譲はどのように進んでいるか。以上四点ほどお答えをいただきたい。
○奥田国務大臣　私は、この一億円事業というのは最近の政策展開の中で本当に効果のあった施策であったなと思っております。まあ自画自賛ですが、このアイデアは本当にすばらしいものであったと思っております。
　それで特に、私も先般鹿児島、京都での一億円事業の代表的なところを見てまいりましたけれども、ソフトの面でこの資金を活用して文化的な町おこしに使っておるところもありますし、またハードの面でも、いろいろな歴史を掘り起こしてやっておるところもございましたし、そして感銘を受けた一億円事業を数多く見てまいりまして、本当にこれはふるさとおこしの起爆剤になったなと心から思っております。一番いいことは、市民や町民がいつもにないアイデアを出して参加して、そして自分たちがみずから考えて、みずから行動して、みずからつくり上げていく意欲というのはすばらしい形で燃え上がってきたなと思っております。
　まず一番大事なのは、今委員が御指摘になったように、単発でこのまま終わったのでは意味がないので、これをいかに継続させてこの個性あふれる活力というものをどう地方自治体の中で伸ばしていくかということがとても大事な要素であろうと思います。そういうことで、ことしの予算措置の中でもいろいろ多彩な形でメニューをつくったというか、そういった意味で単独事業も含めましていろいろな事業展開を図っておるところでございます。細かくは政府委員からまた説明させますけれども、こういった一億円事業を一過性のものにすることなくて、これを継続発展させて、そしてまかれた芽から枝が茂って花を咲かせるまでに持っていかなければ意味がないわけですから、そういう面においては今後とも真剣にこの芽を大事にしていきたいと思っております。
　政府委員から諸事業に関して説明させます。
○芦尾政府委員　一億円事業をフォローアップする意味で、平成二年度にふるさと創生関連施策として考えておりますものを簡単にかいつまんで御説明させていただきます。
　一つは、新しく地域づくり推進事業、先ほど財政局長からも御答弁ございましたが、ソフト事業、ハード事業合わせて事業費ベースで五千三百億円のものを考えておるわけでございます。さらには、継続事業でございますけれども、ふるさとづくり特別対策事業、これは地方団体の単独事業を支援する事業でございますけれども、事業費ベースで二千九百億円程度のものを考えております。それからさらに、民活事業ということになりますけれども、地域総合整備財団、ふるさと財団の支援によります資金貸し付けといたしまして、地方債ベースでは三百八十億円でございますけれども、事業費ベースで二千億程度のものを考えております。さらに、広域市町村圏ベースでのふるさと市町村圏の振興整備ということで、おおむね平成二年度二十圏域、事業費ベースで二十億円程度のものを考えておる、こういうことで一兆円構想として展開してまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○森（繁）政府委員　権限移譲につきまして申し上げたいと思います。
　昨年の十二月新行革審から答申をいただきまして、政府におきましては改革推進要綱を閣議決定いたしておるところでございます。その答申の中には、個別の事務権限の移譲等につきまして七十五項目の指摘をいただいております。これらの項目につきましては、それぞれ所管する省庁においてできるだけ早い時期に必要な措置を講じてもらうようになると理解をいたしておりますが、既に公有水面埋め立て関係については実施されておりますし、残されておるものにつきまして、例えば農地転用の許可とかあるいは都市計画に係る権限とか、地方団体が非常に強く要望しておりますものを中心にいたしまして、今後一括法の形で実現が図られるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。私ども、今後とも全力を挙げて努力してまいりたい、かように考えております。
○神田委員　次に、地方行革におきまして三点ほど御質問をいたしたいと思います。
　地方団体における行革の進捗はどうなっているか。次に、ラスパイレス、給与の是正状況はどうなっているか。次に、地方公務員数の増減状況はいかがであるか。
○森（繁）政府委員　地方団体における行政改革の推進状況でございますが、まず地方公務員の給与水準を申し上げますと、平成元年四月一日現在では一〇三・〇でございます。ピーク時が昭和四十九年、このときが一一〇・六でございましたので、七・六ポイントの減少ということになっております。
　地方公務員の総数につきましては、ピーク時の昭和五十八年に比べまして総体で一万二千九百人弱の減少になっております。
　それからまた、事務事業の民間委託も積極的に進められておりまして、し尿とかごみの収集あるいはコミュニティーセンターの委託など着実に成果が上がっておるというふうに理解をいたしておりますが、行政改革というのは不断に行わなければいけないものでございますので、今後ともなお一層これを推進してまいりたい、かように考えております。
○神田委員　それから消防庁に来ていただいておりますので、まず、昨年三月の消防審議会の消防ヘリコプターに関する答申、内容はどうなっておりますか。また、現在の消防ヘリコプターの導入状況はどうなっておるか。三番目に、今後全国的整備をどのように進めていくか。お答えをいただきたい。