○参考人（舟橋とみ子君）　東京都生活文化局消費生活部指導担当課長の舟橋でございます。よろしくお願いいたします。それでは説明させていただきます。
　東京都におきましては、都民の消費生活の安定と向上を図るため、消費者相談や事業活動の適正化を図っております。本日は、このような立場から意見を申し上げる機会を設けていただき、感謝いたしております。
　エステティック、外国語会話教室等の継続的サービス取引については、契約ないし解約に関する消費者トラブルがふえておりまして、昨年の十一月には東京都議会におきましてもその問題が取り上げられたところでございます。
　そこで、都では、国に対しまして法律による規制が図られるよう要望書を提出したところでございます。都としましては、このたびの法改正につきましては、公正な取引ルールの確立及び消費者被害の防止に役立つものと大変心強く、期待をしております。
　それでは、まず、消費者取引に関する都の事業を簡単に御説明し、その次に、法改正案についての意見を消費者相談や事業者調査・指導の状況を踏まえまして述べさせていただきます。
　都では、消費者の権利の確保のために消費生活条例を設けましてさまざまな施策を行っておりますが、それには大きく分けて二つの柱がございます。
　柱の一つ目は、消費者が主体的に行動できるための支援や消費者被害の防止並びに救済を図ることでございます。そのために、消費者への情報提供や学習機会の提供、相談業務等を行っております。
　二つ目の柱でございますが、消費者取引の公正及び公平の確保を図るため、適切な事業活動が行われるよう事業者に対する規制と指導等を行うことでございます。
　まず、消費者相談や消費者教育等についてでございますが、東京都の消費生活総合センターでは、消費者からの相談を受け付け、解決のための助言やあっせんを行うなど消費者被害の救済を図っております。また、消費者への情報提供や消費者教育、啓発を行うなど消費者の自立支援に努めております。消費者相談は区市町村の消費者センターでも受けております。東京都では、広域的自治体としまして区市町村と日ごろから連携をとりながら事業を進めております。
　次に、事業者に対する指導等についてでございますが、消費生活条例では、勧誘から取引の終了に至る過程で生ずる不適正な取引行為を禁止しております。このため、都の消費生活部指導課では、事業活動の適正化、消費者被害の未然防止あるいは拡大防止のため不適正な取引の防止対策事業を行っております。私はこの仕事を担当しております。
　訪問販売法では、都知事に指導権限が一部委任されております。都及び区市町村の消費者センター等からの情報で不適正な取引行為を行っている疑いがある事業者については、訪問販売法に基づき、あるいは都の条例に基づき調査や指導を行っております。また、必要な場合は調査結果を都民に情報提供しております。
　お手元に都の消費生活総合センター等における相談状況や国への要望書等の資料を参考としてお配りさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　資料の一ページにございますように、平成九年度には都のセンターには約三万件、区市町村分も合わせますと都内全体で約八万七千件もの相談が寄せられております。消費生活の多様化、複雑化に伴い契約トラブル等は増加しておりまして、特にこのたび取り上げられておりますエステティック、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣等の継続的サービス取引に係る相談件数は増加しておりまして、平成六年と七年度は一時的に減少したものの、八年度からは再び増加しており、特に十年度はこれまでにない増加傾向を示しております。
　その内容につきましては、資料の二ページに事例を幾つかお示ししてございますが、このような取引特有の問題が見られたため、都では事業者に対する指導を行ってきたところでございます。
　国におきましては、これまで業界に対し自主ルールの制定を促し、その推進が図られてきたところでございます。しかし、業界の組織率が低い現状におきまして、業界の自主ルールの浸透は容易ではなく、また、条例による指導では消費者被害の減少や取引の適正化には不十分であると考えまして、昨年十一月十八日に、速やかに立法の検討が図られるように国に要望をしたところでございます。この要望書につきましては、同日開催されました産業構造審議会におきましても御説明をさせていただいたところでございます。
　資料の三ページ、四ページに要望書をつけてございます。そこに継続的サービス取引特有の問題点とそれに対する要望事項をお示ししてございますので、これに基づきまして今回の法改正案についての意見を述べさせていただきます。
　資料の三ページの下段の方をごらんください。①にお示ししてありますが、サービスは物とは異なって形がないため、その内容を事前に確認するということが困難でございます。実際に受けてみなければわからないという、そういった特殊性がございます。このため、消費者が契約する際には、そのきっかけとしまして広告や販売員の説明といったものが大きく作用いたします。しかし、誇大広告や、うそを言ったり、重要事項を知らせないで勧誘したり、威迫、困惑させて契約させるなどという状況が見られます。
　このような行為を禁止し、契約内容等につきましては事前に示し、書面を交付すること及び口頭による説明で確認することを義務づけることが必要でございます。また、これらの契約については店舗での取引でもクーリングオフができることが必要でございます。また、禁止行為違反や説明義務違反の結果生じる消費者の不利益を救済する手段としまして、消費者に契約の取り消しを認める制度の検討も必要であると要望いたしました。
　さらに、⑤にありますように、説明されたサービス内容と異なっていたとか、事業者の倒産でサービスが受けられず支払ったお金も返金されなかったり、与信した信販会社や貸金業者等との支払いをめぐるトラブルに発展しているケースも見られます。このような消費者トラブルのほとんどが一括前払いの継続的サービス取引によるもので、長期の継続的契約により代金を前払いすることにその原因がございます。サービス取引の特質から見て、前払いの場合は契約期間はなるべく短くし、特に一括前払いの場合は一年以内とするのが妥当ではないかと思われます。なお、前払い保全措置の推進について業界へ働きかけることなどの検討も必要と考えます。
　また、⑥でございますが、受けた説明と実際の内容が異なるなど事業者の不適正な取引行為が原因であったり、また契約期間中にさまざまな事情変更が起こることもあって中途解約の問題が多く見られます。しかしながら、消費者が解約を申し出た場合に事業者が応じなかったり、応じても高額な解約損料を請求するケースが多く見られます。
　これらの取引の特殊性から、消費者は理由のいかんを問わずにいつでも解約できることが必要です。その場合、解約損料の標準的な計算方法と上限を設けることが不可欠と思われます。さらに、解約ができないという条項や、解約ができるにしても高額な解約料など消費者に不利な条項を事業者が一方的に定めていることが問題となりますので、このような規定を設けないことも必要でございます。
　さらに、⑦でございますが、割賦販売法の適用対象にこれらのサービスを指定すること、及び貸金業者が実質的には立てかえ払い契約と異ならない金銭消費貸借契約を消費者と締結しているケースにつきましても、割賦販売法の適用を受け、支払い停止の抗弁の接続を認めることを明確にする必要があります。
　今回の法改正案では、これらのサービス取引が対象とされまして、誇大広告の禁止、不実告知や威迫・困惑行為の禁止、また書面交付義務、クーリングオフ、中途解約及び損害賠償額の制限等についての規定が取り入れられております。このことは、消費者取引の適正化に向けた取り組み及び消費者被害の防止、救済への前進に役立つものであり、自治体の現場で業務に携わる者としましても、消費者利益の確保のために必要不可欠のものであると思っております。
　なお、損害賠償額の制限等について、政省令で具体的に解約損料の標準的な計算方法や上限の設定など合理的な制度の規定がなされるよう検討をお願いいたします。
　さらに、消費者からの相談に日ごろから接し、事業者への調査や指導を担当しております現場としてのお願いでございますが、今回の法改正案では、四業種について法の適用対象となる予定と聞いておりますが、それ以外のものにつきましても、トラブルの実態に対応して追加するなど、機動的な対応をお願いしたいと存じます。
　また、割賦販売法につきましては、従来は商品のみが対象でございましたが、今回、継続的サービス取引の四業種が対象となりまして、消費者取引の適正化に資するものと期待しておりますが、消費者相談の半数はサービス取引で占められております。こういったことから、訪問販売法の対象となっているサービス、権利についても割賦販売法の適用対象としていただく検討が必要と考えます。さらに、多様化、複雑化する消費者取引の適正化には、訪問販売法等の個別法ではすべての取引への対応は困難な面がございます。現場としましては、民事ルールの早期制定も期待されるところでございます。
　都としましても、消費者相談、消費者教育や啓発、事業者調査・指導の充実によりまして、消費者取引の適正化、消費者被害の未然・拡大防止に向けて今後とも一層努めてまいりたいと考えております。
　本日はどうもありがとうございました。