Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　御指摘にありましたように、今、大きな農政改革の見直しをやっております。その中で、やはり政策効果というのをどうやって達成するか。先ほど申しました政策評価というシステムができまして、そういったものをあわせてやっていく形になっておりますので、これからの私どもの政策が本当に実効が上がるように、また、それが、透明性といいますか、国民の皆さんによくわかるように、そういったことを心がけてこの改革に取り組んでいきたいと、省を挙げてそういった方針で取り組んでいるところでございます。
○後藤田委員　農水省さん、ありがとうございます。以上、ちょっと時間があれでございますので。
　次に、ゴールドプランについてでございますけれども、これにつきましても、背景といいますか、また、その背景に基づく予算総額、そしてその結果どういう効果があらわれているかということについて、厚生労働省、そして同時に会計検査院さんの方からも、その事業評価について、あわせて簡単に御説明をいただきたいと思います。
　そして、もう一括でお答えいただきたいんですが、例えば老健施設だとか特養とかを経営されている方々また事業者が、実質、都道府県からというようなお答えだったようでございますが、結局、国から都道府県を通じてということでありまして、補助金を受けているわけですね。その受けていらっしゃる事業体の経営者、事業者というのは、まあ国会議員含めて、政治家に対して政治献金をしているかどうか、そこら辺についてお調べになったことはあるか。
　これは基本的に、私はできるはずもないと思っておりますけれども、そういうことで国の政策、いわゆる老健施設を含めた政策が、そういった団体の方々によって、お金によって動かされているとしたら大問題だと私は思っておりますので、この点についてお聞かせをいただきたい。
　これはもういろいろな問題がこれから出てくるかと思います。我が党もそれに関する候補者も立てているようでございますが、私はそれがどうこうと言っているわけではありませんが、きちんとそこら辺、襟を正してやっているかどうかを確認したいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ゴールドプランについてのお話がございました。ゴールドプランと申しますのは、特別養護老人ホームなど介護サービスの基盤を整備するための計画でございまして、平成二年度から何度か行っておりますが、現在のゴールドプランは三度目のプランでございまして、介護保険がスタートいたしました平成十二年度から今年度までの五カ年のプランで、国の高齢者保健福祉の基盤整備などを充実するためのプランになっております。
　実際に使いました経費につきましては、五カ年で、ゴールドプラン21関係諸費につきましては一兆二千六百七十四億円でございます。その中で、今先生から老人保健施設や特別養護老人ホームというお話がございましたけれども、施設整備に関しましては、国費で、五年間で五千二百三十四億円、このほかに、当初予算のほかに、三年間、補正予算が組まれておりまして、千四百八十五億円。六千七百十八億円というのが、この期間の支出した経費でございます。
　効果につきましては、例えば介護保険では、スタートいたしましたときに二百十八万人の方が要介護認定を受けておられましたけれども、現在三百七十万人を超えるということで、ゴールドプラン21がスタートした平成十二年、介護保険がスタートしたときと同時でございますが、この間、要介護認定に該当する要介護者が七割以上ふえている。こういった方々のニーズを満たすための基盤整備には相当効果があったのではないか、こういうふうに考えておりますし、施設整備などにつきましては、五カ年間で、老人保健施設それから特別養護老人ホームなど、目標達成が確実になっておりますし、非常に悩んでおられます方が多い痴呆性高齢者のためのグループホームなどは、既に計画を四三％上回って達成されているような状況でございます。
　それから、先生お話がありました二点目の、こういった事業者の方が政治献金しているかどうかということについてでございますけれども、私ども、そういった政治献金の状況について行政として調査をしたことはございませんけれども、いろいろ、例えば老人福祉施設協議会という、全国社会福祉協議会の中の部会がございますが、そこが政治連盟をつくって活動されているというようなことは承知しておりますので、私、確実なことは申し上げられませんけれども、政治献金もなされているのではないかというふうに認識いたしております。
　なお、こういう政治献金することについての是非につきましては、政治資金規正法については私どもの所管外でございますけれども、国から補助金を受けた場合には、交付決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない、こういう規定があるようでございますが、先生からちょっとお話がございましたように、国の方の施設整備費の補助などにつきましては、都道府県に補助をするといういわゆる間接補助になっておりますので、一般的に申し上げますと、総務省の方から聞いておるところでございますけれども、こういった今の政治資金規正法の二十二条の三第一項の規定には該当しないというふうに伺っておりますが、詳しくは、所管ではございませんので、所管課の方にお問い合せ願いたいと存じます。
○後藤田委員　ちょっと時間がないので、済みません、検査院さん、もう結構でございます。
　今の御指摘にありますとおり、これは間接補助であれば別に補助金を受けていても献金してもいいんだというようなことであれば、ちょっとこれは今後調べさせていただきますが、ひょっとしたら問題になる可能性ありますから、十分御注意をいただきたいというふうに思っております。
　それと、最後に一点、老健施設を経営されている方が、介護士さんだとか理学療法士さんだとかを輩出する学校をつくっている人がいるんです。彼らが、自分たちが供給者である、いわゆる学生、そういった療法士さんの供給者であるということを優越的な地位として、いろいろな病院にいろいろな圧力だとか、そういった話も聞きますので、ここら辺は十分に注意を払っていただいて、それを一回調べていただきたい、アンケートでもとって。
　おれのところにあいさつに来ていないじゃないかというような話を、何校も病院の院長は言われたというような話もあります。その点、一回確認をしていただきたいと思っております、そんなことがあるとしたら大問題ですから。その点は、後ほどで結構ですから、ちょっと教えてください。
　次に、ＥＲＡＴＯへ行きます。
　ＥＲＡＴＯにつきましては、これは八一年創設から、平成十四年度には総括実施型研究として変わったということでありますが、私が調べましたら、この創設の背景には、要は、我が国のみずからの進路を開きという国益を重視した表現、一方で、国際社会に対する相応の貢献というふうになっております。これは、いわゆる技術者に対して新しい技術を生むために援助をしているという事業なんですね。
　だけれども、一覧を見てみますと、いわゆる青色ダイオードで今有名になっております中村氏がカリフォルニア大学、柳沢さんという方がテキサス大学、この両名はアメリカの大学なんですよ。その他は国内の大学でございます。国の税金を補助金として文部科学省さんを通じて援助しているのに、目的が、みずからの国益、一方で国際社会に貢献すると書いてあるんだけれども、国益を考えると矛盾する場合がこれから出てくると思うんですね。
　つまり、海外に、国益に反して技術の流出支援に結果としてなっているとしたらこれは大問題ですよ。カリフォルニア大学で学んでいる人に日本の税金が行って、そしてカリフォルニア大学を初めとしたアメリカの企業がその技術を買い取って、それで日本に攻めてきたとしたら大問題なんですよ、これは。
　これについて、文部科学省さん、まとめて、一言、御見解をいただきたいと思います。
○田村大臣政務官　先生おっしゃられましたとおり、創造科学技術推進事業、ＥＲＡＴＯ、これに関しましては、十四年度から制度を衣がえということで名称が変わったわけでありますけれども、今まで七十七課題、総額で千二百六十三億円、これに対して支給いたしてきております。
　創設当時の目的でありますが、おっしゃられた部分、そのとおりでございまして、技術的、特に、当時キャッチアップ型の科学技術から、何とか先端技術といいますか、革新技術を、日本でも基礎研究の分野も含めてこれから見出していきたいということで、非常にすぐれた研究者、指導者といいますか、そういう方々のもとで比較的流動研究的なものができるシステムをつくって、それでいろいろなものをこれから発見、発明していただこうということで実は創設されたわけでありますけれども、おっしゃられますとおり、二件ほど海外でやっておるという事例がございます。
　そういう意味では、海外に知的財産権みたいなものが流出するおそれがあるんじゃないかという御指摘もあられたと思いますが、基本的に科学技術振興機構の中において、申請者は別なんですけれども、中で研究する方々はその職員となっていただいて、そしてその方々にお金が出るというシステムであります。
　しかも、知的所有権に関しましては、例えば今言われた中村先生の事例なんかでいいますと、向こうの大学とこの機構が半々ぐらい所有権をそれぞれ持ちまして、それからのいろいろな派生したものに関してはその所有権を主張しようという話になってくるんだと思います。
　ただ、一方で、では、全く、すべてその研究の成果というか、ある意味で研究の途中過程における蓄積も含めて、外に、海外に出ないかというと、それはいろいろな意味で、その成果というものが流出するということはないとは言えないわけでありますが、それはある意味、日本の国内において研究された方においても、その後、海外に出て行かれるということがあれば、そちらの海外でその方の今まで蓄積されてきた研究の成果というものが流出をするわけでありまして、ある意味で、基本的な基幹部分はこの制度では押さえておるんですが、その後の部分に関しては、特にこの場合、日本の研究者に対してついておりますそういうような研究費でございますので、最終的に日本にやはりもう一度戻ってきていただけるような、そういう日本の研究環境というか、そういうものを整備していきながら、そういう方々をこちらに戻していく、そういうものが流出しないように努力していく、このように考えております。
○後藤田委員　今いみじくも田村政務官が、キャッチアップ型というようなお話もありました。同時に、その事業が終わった後に、皆さん、技術者は海外に自由に行けるということのお話ありました。ということは、この事業自体、アメリカの大学を特定して金を出すということは明らかに間違いですよ、これは。キャッチアップ型じゃないんですよ、もうこの今の時代は。
　日本の技術が基礎にあって、それをアメリカの大学の環境がいいからといって行って、そこでいつの間にか何億円で買われてしまうとか、うわさによると、ある方は日本で研究した資料を全部根こそぎ持っていって、向こうで技術が流出している。こういうことに日本の文部科学省が手をかしているということになると、これこそ大問題でありますので、もう一回これは省内で調べていただきたいと思います。
　以上、もうこれは時間がないので、お願いいたします。
　最後になります、時間がないので。核燃料サイクルについてであります。
　昨今出ましたエネルギー白書を見ますと、サイクル推進が国の基本的な考え方という文言があります。
　しかし、今いろいろな国民世論、研究者の間では、特に原子力委員会でも、白紙から、あり方を見直す、そういう議論がある。六ケ所の安全性についてトラブルは避けられないとの意見もある。原子力発電は、収益性があるといいながら、経済的、財政的措置を検討している。一方で、軽水炉サイクル、燃料効率は約一・一倍に対して、高速増殖炉サイクルは約六十倍である。欧米各国は、技術面、経済面から、高速増殖炉サイクル構想から相次いで撤退しています。
　そして、日本は、本来過渡的な位置づけでありました軽水炉サイクル、これが突如主役になってきた。これは経済的にも資源的にもメリットが少ないということは、これもまた欧米では路線転換、凍結がなされているという中、それで、建設費も二兆円の工場、実際に動かすと総額十九兆円のコストが発生する。再処理工場建設費の以前の前例を考えれば、もっと膨らむんではないかというようなお話もあります。
　そんな中で、これからこの事業についてどういう方向で考えているのか、国民的議論と原子力委員会の中立的な議論をきちんと見守ってやっていくのかどうか、その点についてお答えいただきたい。
　閣議決定で決まっているということで、政府の答弁は予想されるわけでありますが、私は別に原子力に反対なわけではないんですね。しかし、いわゆるサンクコスト、走り出してしまったからもうとまらないんだというようなことがあったら、これは絶対におかしな話になってしまう。不作為、大問題に多分数年したらなる可能性もなきにしもあらず。だから、これはきちっと国民的議論にもう一回ゆだねて、原子力委員会、中立的な研究者の意見を見守って、慎重に考えていただきたい。その点について御意見いただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、いわゆるエネルギー白書、エネルギーに関する年次報告につきましては、現在、エネルギー政策基本法に基づきまして、平成十五年度においてエネルギーの需給に関しまして講じた施策の概況など、これについて初めての白書でございますけれども、その取りまとめを行っているところでございます。
　それで、核燃料サイクルについてでございますけれども、核燃料サイクルに関しましては、供給安定性などにすぐれております原子力発電の特性を一層改善するものであり、これを推進することをその基本的考え方としております。安全の確保と核不拡散、これを前提といたしまして、また、原子力発電全体の経済性あるいは国民理解の確保の状況、そういったものを踏まえまして、的確に核燃料サイクルを進めることが重要と認識をしているところでございます。
　こうした考え方につきましては、昨年十月に閣議決定いたしまして、国会にも御報告しておりますエネルギー基本計画に明記をされているところでございまして、そうした議論の結果と認識をしているわけでございますけれども、こうした核燃料サイクルの推進に当たりましては、安全確保を前提にいたしまして、地元の御理解を得つつ、一つ一つのプロセスに着実に取り組んでいくことが重要と考えてございます。
　なお、幾つか今先生から御指摘をいただいたわけでございますけれども、六ケ所再処理工場の安全の確保、これにつきまして、事業者自身の品質保証とか自主保安、そういった努力は当然のことといたしまして、私ども経済産業省といたしましても、厳正な規制を行いまして、原子力安全委員会とも連携しつつ、その安全の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　それから、いわゆる経済的措置に関しましては、電気事業の小売自由化範囲の拡大に際しまして、これは昨年電事法の改正をお認めいただいたところでございますけれども、原子力のバックエンド費用についてどのような措置を講ずるべきか、そういう観点から、現在、関係の審議会で検討が行われているところでございまして、核燃料サイクル政策の是非自体とは少し違った議論というふうに認識をしているところでございます。
　それから、欧米に関しましては、エネルギー政策そのもの、本来、各国の資源状況、エネルギー安全保障、そういった考え方に基づきまして独自に判断をするべきものと認識しておりますけれども、例えば、フランス等、これは核燃料サイクル政策を明確に採用しております。それから、アメリカも、先進的核燃料サイクルの研究プログラムの予算化を行ったというふうに承知しております。
　それから、最後に、原子力委員会の議論でございます。
　原子力委員会におきましては、現行の原子力長期計画、これの改定の準備作業に着手しているというふうに承知をしております。今後の議論につきましては、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、原子力長期計画とエネルギー政策が調和のとれたものとなるよう、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○後藤田委員　きょう、ちょうど、私の後だと思いますが、財務大臣もお座りになっていますから、最後に今の問題を申し上げますと、閣議決定で決まった、大臣もお座りになっていたと思うんですが、だとしたら、きちっとエネルギー白書に、軽水炉サイクルだとどうなんだ、高速増殖炉とセットしたらどうなんだ、あと、ワンスルーの場合はどういうコストなんだということをきちっと明確にした上で、国または民間、そして地方公共団体、交付金の問題も含めて、予算、どれだけの金がかかって、どれだけのエネルギー安全保障に関係して、どれだけ国民の電力安定供給にかかわるかということを明確に出すべきなんだけれども、エネルギー白書にはそういったことは全然書かれていない。ワンスルーについてはどうだ、比較したらどうだ、当然財務省は検討されていると思いますよ、主計局あたりは。
　それでも、閣議決定で決まってしまったからもういくんだというようなことであったら、私は大変な将来的な禍根を残すというふうに思っておりますので、財務大臣、私はお呼びしておりませんけれども、これは不作為ということになりかねませんので、この予算措置についてきちっとやっていただきたいと思います。（発言する者あり）わかりました。そういうことでお願いしたいと思います。
　以上です。
○石井委員長　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　今、私、この場を見渡しまして、私が昨日十五時三十分に、警察庁の控室にお越しいただきまして、質問のレクをさせていただきました。その折に要求しました本日の答弁者がお越しになっていない。
　各都道府県警で、保存文書の破棄が続いております。保存文書の破棄というのは、証拠の隠滅につながる重大な問題であると思います。ですから、保存文書を破棄しました愛知県警の和田本部長を警察控室に昨日要求したわけでありますけれども、お越しになっていない。これは、うそをついて答弁者に加えていただけなかったという、これはもう本当に、どういう、何の権限をもって警察庁の控室が私の答弁者の要求を拒否することができるんでしょうか。まず、どなたか、お答えいただきたい。
○安藤政府参考人　今先生のお話のように、昨日、当庁の控室に対しましてそういう要請があったことを承っておりますが、全国の警察活動につきまして、国会でそれを代表して御答弁申し上げるのは警察庁の幹部ということで、それで十分その内容につきまして御報告できるという判断でございます。
○前田委員　いや、私は、何の権限をもって、控室に要求した答弁者がここの席に座れないかという、それをお答えいただきたいんですよ。
○安藤政府参考人　先ほど私が申し上げましたような理由で、警察庁が代表しまして御答弁申し上げれば十分でございますし、また、警察本部長というのは、御案内のとおり、非常に管内の治安の最高責任者でございますので、そういう点を配慮していただければありがたいと思います。
○前田委員　これは本当に一体どういうことですか。私は、何度も言っておりますけれども、実際に破棄した県警の本部長、残念ながらきょうの新聞に神奈川県警も載っております。昨日の段階で明らかになっていたのは愛知県警でありますので、愛知県警の本部長に直接私は伺いたかった、十分に現地の責任者から、警察行政全体にかかわる文書の破棄について、どのようなことかというのを伺いたかったんですね。これについて、何の権限をもって控室は私の答弁者の要求をけることがあったんですか。ちょっともう一回しっかり答えてください。
○安藤政府参考人　そういう要請がありまして、控室としましては、先生の御要請に対しまして、先ほどのような理由でそういう対応をしたということでございまして、決して御無礼なことはなかったと思います。
○前田委員　これは終わっていませんよ、本当に。では、私が納得するように、どうして昨日私に対してそういう説明がないんですか、お答えいただきたい。
○安藤政府参考人　詳細につきまして、そのやりとりにつきまして、私もつまびらかに承知しておりませんが、そういう、先ほど言いましたような理由でこちらとして対応したということだと思います。
○前田委員　昨日、警察の控室の方たちは、わかりました、何度も、私は二回確認しました、審議官と愛知県警本部長だと。にもかかわらず、この席に呼んでいただいていないというのは非常に遺憾であります、何の陳謝もないんですから。もう一回答えてください。
○安藤政府参考人　事実の詳細につきましては私も承知しておりませんが、そのやりとりにつきまして失礼な点があったかどうかというのは、そういうことがあればまた調査いたしますけれども、一般的に、先ほど言いましたように、警察庁の方で代表して都道府県警察のいろいろな問題につきましてお答えするということで、それは第一義的にはそれで十分じゃないか、こういう判断だと思います。
○前田委員　これは、政府参考人と一般の参考人という形でこの委員会に呼べるわけですので、私は、この警察行政全体にかかわるゆゆしき文書の破棄に関して、それでは納得できないということで本部長を呼んだんですよ。今、調査されると言いましたけれども、確実にそれをやってくださいよ。いいですか。これはまず初めに強く申し入れておきます。
　本当に、先週、当委員会で私が、警察庁の内部文書である会計検査院の検査官個人別応問状況、これを開示させていただきましてから、心ある全国の現役の警察官の幹部の皆さんから、新しい資料の提供やまた内部告発を寄せていただいています。追って、整理いたしまして、当委員会で連休明けにまた開示させていただきたいと思っております。
　また、その一方で、もう私の周辺に変な人たちも寄ってきておりまして、きょうは議事録にとどめるという意味を込めて質問させていただきたい。
　まず初め、四月二十四日、私の自宅には不審者が侵入してまいりました。そして、同日、事務所にとめてありました街宣カーのスピーカー、七十万円のスピーカー二個が盗難に遭いました。捜査状況について、どのようにお答えいただけますか。
○安藤政府参考人　今、先生御指摘の事案につきましては、これは平成十六年の四月二十四日の夕刻から翌日の夕刻にかけて、愛知県春日井市坂下町の先生の後援会事務所駐車場で発生した事案でございまして、街宣用のスピーカー二台、これは、詳細に申しますと、廃車済みの車両の街宣車、ハイエースですね、この屋根に取りつけておりましたスピーカー二台をスパナ等を使用して取り外し窃取した事件ということでございます。
　これにつきましては、愛知県警の方で、四月二十五日に今の事件の被害届を春日井警察署におきまして受けまして、直ちに警察本部に本件の発生について速報するとともに、初動捜査であります現場鑑識活動、それから周辺の聞き込みなど、これは所要の捜査を集中的に推進をしてまいったわけでございます。
　また、再発防止ということで、愛知県警本部につきましては、警察署に対しまして、事務所の警戒を強化するなどしまして、重点的なパトロールというようなことをやっております。そういうことで、今鋭意捜査中ということでございます。
○前田委員　それから、これは昨年の五月、駐車中の私の車に中型のダンプが、これは当て逃げをして、廃車になり、そのまま逃げたという事案がありました。この件はその後どうなっているか、伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　この事件につきましては、平成十五年五月二十六日に、これは同じ春日井市でありますが、上条町の先生の事務所の駐車場内で、先ほどのような中型ダンプに当て逃げされた事件というのが発生をいたしたわけであります。それで、警察といたしましては、直ちに鑑識活動を行うなど、愛知県警として所要の捜査を今進めておると承知しております。
　ただ、これはちょっと細かくなりますが、発生した場所が駐車場内ということで、道交法の世界では、道交法に沿いますと、駐車場内における駐車車両に対する接触、衝突というのは、いわゆる交通事故扱いではありません。交通事故扱いというカテゴリーですと当て逃げ事件ということですが、駐車場内ということで、これは刑法の二百六十一条の器物損壊容疑事案として捜査を今行っておりますが、まだ捜査結果が得られているということじゃありませんが、それは十分、鋭意捜査をしたいと思いますが、ちょっと、愛知県も一年に六千八百件ぐらい当て逃げ事件というのがございまして、そういう言いわけをするわけじゃなくて、これも含めて捜査をしておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○前田委員　いや、もう本当に、笑って、にこにこして答えてもらうような話じゃありませんよ、いいですか。これはやはり厳重に、こうした不審者に対してはあるいは事案に関しては取り締まっていただきたい。こういう変わったことが私の周辺ではいろいろ起きますけれども、これから、先般質問させていただきました警察の不正経理の件に関して進めさせていただきます。
　先週の委員会で質問させていただきましたことですけれども、不正経理が報道されたすべての警察の都道府県名を答えてほしいということをお聞きしましたけれども、お答えになったのは三県だけでありました。これについて、また改めて、私は先週答弁を要求しておりますので、もうお調べになったと思いますので、お答えいただきたい。
○安藤政府参考人　前回、官房長の方からお答えしたとおりです。これまで、関係道県警察における調査の結果、一つ、北海道旭川中央警察署におきまして平成七年五月分及び平成九年九月分の捜査用報償費、それから北海道弟子屈警察署におきまして平成十二年度分の捜査用報償費及び捜査費、さらに、静岡県警察の総務課におきまして平成七年度分の旅費、そして福岡県の銃器対策課におきまして平成十年四月から十一年七月までの捜査報償費及び捜査費に関しまして、不適正な予算執行が判明しているところであるということでございまして、警察といたしましては、そういう調査の結果、不適正な予算執行が判明しているのは以上の県ということであります。
　先生が今御指摘なり御質問されております、新聞報道において、これまで警察の会計経理につきましていろいろ、憶測も含めましてさまざまな報道がなされていることは我々も十分承知しておりますが、警察として不適正と判断しているものは、あくまでもさきに申し上げました北海道、静岡及び福岡の事案のみでございます。
　以上がお答えといたします。
○前田委員　警察として不適正だというふうに認めたものはそれだけだということですけれども、この文書保存の期間五年間、この期間におきましてさまざまな報道がなされているわけでありますよ。それぞれに対してきちんとお調べになっていますか。もしお調べになっていたら、そんな三県ぐらいの答えで返ってきませんよ。どうですか、総括審議官。
○安藤政府参考人　今申し上げたとおり、我々警察といたしまして不適正と把握している県は、以上の三県ということでございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、いろいろな憶測も含めて報道がされておるということでございますので、これについて全部警察の方で内容を掌握しているわけではございませんが、例えば、警視庁の銃器対策課に関する報道につきましては、この報道がいろいろされておりますが、これは、平成十一年の四月九日に、そういう写真週刊誌におきまして、警視庁銃器対策課の捜査費に関する証拠書類を偽造するなどして裏金づくりをしているという記事が掲載されたわけでありますが、これに対しまして、警視庁では、この年の四月初旬から下旬にかけまして、関係者の事情聴取をするとともに、帳簿の照合をするなどしまして調査を実施し、その結果、記事にあるような不正は認められなかったということが確認されたとの報告を警察庁は受けております。
　こういう形で、全部ではございませんが、過去においてそういう内部的な調査といいますか、そういうこともしておる次第でございます。
○前田委員　今、ゆゆしき発言がありまして、内容を全部掌握していませんがということがありました。これは、内容を全部掌握していないから、だから不祥事が各地で出てくるんでしょう。もう一度、これは、私、来週またこの場に立たせていただきますので、それぞれの不祥事が出てきた報道があったところをきちんと調べ直してお答えいただきたい。
　では、先般の私の質問に小野国家公安委員長が一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。どんな答弁かといいますと、ちょっと読み上げます。
　警察庁からこれまで、国の会計事務あるいは会計監査にふなれな部局に対しましては、会計検査を受ける前に、必要かつ十分な検査を短期間に効率的に行うことができるようにという意味で、担当官が指導、連絡に赴きまして、その機会を利用いたしまして監査を実施しているとの報告を受けておるわけでございますけれども、誤解を招くということがあるのであればということで、本年度からはこれをしないものと承知をいたしているところでございます。
同様の発言が、吉村政府参考人からもありました。
　つまり、これは、警察庁本庁から各都道府県警に職員が派遣されている、このことを示しているわけでありまして、先週私が開示させていただきました会計検査院の応問状況、これと同様に、警察庁が各都道府県の県警を指導しているわけでありますよ。こういう答弁をいただいているわけであります。
　具体的に、ふなれな部局への指導、このふなれというのは何を意味しますか。お答えください。
○安藤政府参考人　本庁の会計課が、会計検査院の実地検査に当たりまして、事前に、担当といいますか、都道府県警察に赴く、指導、連絡を行うということにつきましてでございますが、これは、御案内だと思いますけれども、会計検査院の実地検査に当たりましては、各種書類の準備が、かなりいろいろ作成する必要があるということでございます。とりわけ警察の経費につきましてはちょっと複雑でございまして、経費が国費と補助金それから純県費、この三本柱といいますか、三区分と複雑になっておりまして、これを、正確な負担区分に基づいて会計検査を受けるための書類の作成というのが非常に必要であるわけであります。
　そういう理由で、警察庁からこれまで、担当官が事前に指導、連絡に赴いて、会計検査を受ける前に、十分な検査を短期間で効率的に受けることができるよう、会計検査で求められます書類の作成について指導していたということでございます。これにつきましては、今先生御指摘のように、いろいろ誤解を招くということで、今年度から、この警察庁による指導、連絡につきまして行っておりません。
　それで、ふなれという、具体的にはどういうことかというお尋ねでございますけれども、都道府県警察における毎年の会計検査院による検査というのは、警視庁では、これは大きいですから、毎年行われているわけでありますけれども、県によって多少ばらつきはありますけれども、多くの県ではおおむね数年に一度程度しか行われない、これは体制上の問題があると思いますけれども。そういうことでありますので、数年に一度ということになりますと、当該県の担当者につきまして、やはりふなれな部分がどうしても出てくる。先ほど言いましたように、ちょっと複雑な、国費、補助金、純県費の三区分、こういうことでございますので、やはり正確な書類の作成になれていないということで、事前に指導、連絡に行ってまいったということでございまして、それ以上のものではございません。
○前田委員　では、警察庁から派遣される方、何課のどういう身分の方が派遣されるのか、お答えください。
○安藤政府参考人　これは、警察庁会計課の中にあります監査室の職員でございます。
○前田委員　監査室の職員ですね。
　先週、私が、会計検査院の応問状況、これを書いたのはだれかということを委員会でずっと議論させていただきました。会計検査院の監査を受けるその現場には、三者がいる。一方は、もちろん検査をされる会計検査院の検査官の方。もう一方は、受けている方の都道府県警の会計課の職員の方。そしてそこに立ち会われているという警察庁長官官房会計課監査室の職員の方。この職員の方じゃありませんか。
　それで、私は、この前の応問状況作成は、当然、質問している会計検査院の検査官の方がつくられて、はい、これがすべて、質問した内容ですよと警察に渡すわけがない、警察庁に渡すわけがない。だから、この方も消える。そして、質問を受けている都道府県警の会計課の職員の方、これも、自分のところだったらわかるけれども、応問状況は各県にまたがっておりました。したがって、この方も消える。あの応問状況をつくったのは、長官官房の会計課の監査室。一致するじゃありませんか。
　やはりそうした会計監査の状況にあって、例えば、一つ例を挙げましょう。今、総括審議官もおっしゃられましたけれども、この指導に警視庁へは毎年行っておられると言われた。そうですね。それで、じゃ具体的に、現実に、警視庁で九八年、銃器対策課、先ほどもおっしゃられましたけれども、領収書、これが偽造されていた。全く架空のでっち上げの二人の人物の名前があった。その二人の方が告訴しまして裁判になったわけでありますけれども、本年一月二十日に最高裁の小法廷におきまして上告が棄却されている。つまり、司法の場で、この一月の二十日に、警視庁の銃器対策課において偽造の領収書が作成されている、こうしたことが確認されているわけであります。
　実際に警視庁で、偽造の領収書がそこでつくられている。毎年、警察庁の長官官房会計課監査室の職員の方は警視庁へ行かれていて、どうしてこの事実を発見できなかったんですか。お答えください。
○安藤政府参考人　今おっしゃいますように、警視庁につきましては、各県同様、監査が毎年行われるということを事前に指導ということでございますが、御指摘のこの警視庁銃対課の事案というものでございますが、ことし一月二十日に上告不受理ということでありましたのですが、先ほど申しましたように、平成十一年の四月に写真週刊誌で報道された、その後、関係者から、これは総務部と生活安全部の幹部が手分けしまして事情聴取をして、写真報道されたもののコピーというものが現実とどうかということについて鋭意調査したんですが、結論的に言いますと、一つは、写真週刊誌に掲載されました領収書とされるものの写真の被写体であると、つまり、そのものだと推認される領収書様のものは、調査の結果存在しないと。
　それからもう一つ、現金出納簿とされるものの写真の映像があるんですが、これは警視庁が保管している真正な書類に類似しておりますが、あくまで写真の映像であり、真正な書類の映像であるか否かは確認できなかったと。
　さらに、現金出納簿等とされるものの写真の映像には、真正な書類と内容が一致しない部分が存在することですね。
　それから、写真週刊誌の記事に掲載された内容につきまして捜査員等にただしましたけれども、これらの捜査費は適正に執行されている、こういう報告を受けておりますので、当時、そういう調査結果を踏まえた判断がされたということでございます。
○前田委員　今さまざまな、領収書が違うとかなんとか、それは出ていないとかいろいろ言われましたけれども、司法の場で、明らかに領収書が偽造されているということが認められているわけですよ。言い逃れも甚だしいじゃありませんか。もう一回、総括審議官、お答えいただきたい。
○安藤政府参考人　今申し上げましたように、要するに、警視庁の中の調査の結果、先ほどのような結論に達したということでございますので、警視庁の判断はそういうことだと承知しております。
○前田委員　これではもう、今、警視庁の中あるいは警察庁が赴いての調査で、中での判断では、結局それが見つからなかったということですね。ということは、警察庁自体に調査する能力がないということじゃありませんか。
　一方では、司法の場で認められていることなんですよ。警察庁が、これははっきりと調べられぬかったと言われるんだったら、調査の能力がないということじゃありませんか。お答えいただきたい。
○安藤政府参考人　これは、お尋ねの銃器対策課の訴訟の当事者はあくまで警視庁でございまして、訴訟の結果を受けての対応につきましては、警察庁としてはコメントする立場にないというのは我々考えておるわけでございます。
　先ほど言いましたように、警視庁におきましては、報道を受けた、平成十一年四月に報道がありましたけれども、その後、内部調査を実施して、その結果、不正が認められなかったということで、警視庁から警察庁に対し報告がなされておるということでございます。
○前田委員　いや、それは警視庁の話だから私どもは関係ありません、コメントできません、そんな問題じゃありませんでしょう。実際に警察庁がそこに赴いて調査をした結果発見できなかったというのは事実、今明らかになりましたよ。警察庁は、自分のところで、警察庁自体で内部監査が行えないというこの事実をどうやって説明されますか。審議官、もう一回。
○安藤政府参考人　先ほど、警視庁の方で調査をしたということでありますが、これは、警察庁が、先生御指摘のように、事前に調査、指導という分野ではなくて、警視庁が調査したこの事実につきまして警察庁が一緒に調査するとか、当時そういうことはしておりません。
○前田委員　ちょっと何かだんだん答弁が、さっきは警視庁に赴いて捜査をしたと言っていて、今度は一緒に捜査をしているということはないとか、ちょっと答弁が整理されていません。これはもう一度、次回私は厳しく追及させていただきます。議事録をもう一度私も精査しまして、またこれは、答弁がちぐはぐなものになっておりますので、もう一度追及させていただきます。
　先に進ませていただきますけれども、実際に、今言われた長官の官房会計課監査室の職員が各都道府県に行って、そこで会計監査を受ける準備を一緒にしている、ここまで明らかになってきました。これは、北海道もそうです、福岡もそうです、各地で不正経理が行われてきている。現地に警察庁から赴かれていって、その結果、そこで不正経理が行われていたということは、指導というのは不正経理の隠ぺいの指導ではありませんか。お答えいただきたい。
○安藤政府参考人　警察庁の会計課の職員が、会計検査院の検査の前に事前に各県に指導、連絡に行くということは、目的は、先ほど申し上げたような検査を迅速に効率的に受ける、あくまでもこういう理由でございまして、それ以上のものではございません。
○前田委員　でも、実際に北海道警においても福岡県警においても、そして先ほどから答弁がちぐはぐしている警視庁においても、特に警視庁の場合は司法の場で認められた領収書の偽造、これがあったにもかかわらず、長官官房から、警察庁職員の方が行かれて指導をして、不正が出てきている。どういうことですか、これは一体。つまり、その指導自体が不正経理の隠ぺいであるとしか考えられない。
　この点ももう一度、きちっと納得ができるような形で答弁を整理されて、次回、私はまた質問しますので、お答えいただきたいと思います。
　次に、私が先週質問させていただきまして、四月二十三日付で、平成十六年度の会計監査実施計画、これが作成されるという文書が出されておられます。
　この会計監査実施計画、何に重点を置いて監査されるのか、お答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　今御指摘の新たな会計監査実施計画についてでございますが、これは、警察庁におきまして、本年四月一日に施行されました会計の監査に関する、これは国家公安委員会の規則ですが、及び警察庁の行う会計の監査に関する訓令に基づきまして、このたび、十六年度の会計監査実施計画を作成いたしたわけでございます。
　それで、この中身でございますが、要するに、一連の不適正な事案を受けまして、従前より監査の体制を一段と強化するということでございます。
　五月から順次会計監査を実施していく予定でありますけれども、このたび強化される主な点というのは、一つは、これまでの警察庁と管区警察局による会計監査は、毎年度すべての都道府県警察に対して実施していたわけではない、これは体制上の理由でありますけれども、今年度からは、すべての都道府県警察に対して実施することにいたしました。
　それから二つ目は、会計監査の実施体制につきましては、従前でありますと、対象部署の規模に応じまして、三名体制から、多いところは八名という体制であったわけでありますが、今年度からはそれを上げまして、六名程度から十名程度に増強する、こういう強化をしております。
　さらに、これまでは、会計職員のみでこの監査、各県に対しまして実施しておりましたけれども、今年度からは、会計職員だけじゃなくて、捜査経験を有する職員を新たに加えることにしておりますし、三つ目のポイントといたしましては、従前も、警察署に出向いての監査とか、捜査費を執行しました直接の捜査員に対する聞き取り調査というのをやっていたんですが、その調査の機会をふやすことにいたしました。
　それから、最後、四つ目でございますが、会計監査の実施状況を、今度からは国家公安委員会に対しましてきちっと報告するということによりまして、警察の会計経理に対します国家公安委員会の管理機能の強化を図る。
　こういう主な四点の強化をいたして、これから都道府県警察に対して計画的に実施してまいりたい、そして国民の信頼を確保するように努めてまいりたいわけでありますが、先生今御指摘の、何に重点を置いて監査を行うのかという御指摘でございますけれども、これはもちろん重点を決めてやりますけれども、監査の重点項目につきましては、これを申し上げるということは、やはり都道府県で、抜き打ちといいますか、かなりそういう監査の実効性というものを確保しなきゃいけませんので、これにつきましては差し控えさせていただきたいということでありますが、いずれにしても重点項目を、その時々の最重点を重点項目にさせていただいております。
　以上です。
○前田委員　これは、私の手元にいただきました長官官房会計課、実施計画の作成についてという文書の中で、「会計監査実施計画は、警察庁長官を会計監査責任者として計画するものと管区警察局長を会計監査責任者として計画するものを取りまとめたもので、」と書いてありますけれども、これは、要は、責任者が長官とそれから管区警察局の長ということですね。
　私は、この管区警察局の長ということで、ちょっとここに疑問があるなということがございます。何かと申しますと、実際に九州管区警察局では保存の書類を破棄していますね、保存期間内の文書を。そこの責任者の九州管区警察局長は、会計監査の責任者をやっても、また目こぼしがあったらどうするんですか。
　今回は、私は要求しますよ。これは、九州管区の警察局長は外していただきたい。直接、この九州管区については、警察庁長官にやっていただきたい。いかがですか。
○安藤政府参考人　監査の実施の主体というのは二つ、御指摘のように、警察庁長官の定める計画の場合と管区警察局長の定める計画というのがあるその理由は、要するに警察庁だけで、体制で、全都道府県を監査、一年でできないということで、警察庁がやる部分の補足といいますか、補完的に、管区の方でも監査を鋭意やるということでございます。
　そういう理由でこの二つの組み立てがなっておるわけですが、今御指摘のように、九州管区におきましてまことに遺憾な会計文書の廃棄事案が起きたわけでございますが、これの事案の概要は、これは三月二十四日に警察庁の方から、平成十年度の会計文書を保存期間満了後も引き続き保管を継続されたいという連絡、指示をしたわけでございます。
　これは御案内のとおり、五年をたちますと会計文書は廃棄をするという規定がございます。それを、こういう、今のような事情がありますので、各県に対しましてそういう連絡をしましたのですが、非常に残念なことでございますけれども、会計課の担当官が、警察庁からこの指示を受けて、九州管区の各都道府県には鋭意迅速に連絡をしたんですが、肝心の、九州管区の中の一部でございますが、広域調整部というところには連絡をするのを怠ったといいますか、そういう連絡の不徹底というものがございまして、さらには担当の庶務係長が、大分から出向しているわけですが、四月一日に辞令を受けて大分の方で着任するということで、その前に、本来これは指示がなくても三月三十一日まで保存しなきゃいけないのを、そういういろいろな条件が重なりまして廃棄をしたということでございます。
　それで、これに対しまして、御案内のとおり、九州管区のいろいろな各級の幹部につきまして厳正な処分をしたわけでございますが、この事案をもって九州管区の警察局長がその監査実施計画の責任を負えないということは、我々としては考えておりません。この件につきましての責任ということは十分承知しておりますけれども、それを踏まえて、むしろそれを挽回する意味でも、さらに徹底した監査をしていただけるんじゃないかと思います。
○前田委員　もうまさしくトカゲのしっぽ切りそのものじゃありませんか。やはりこれは、実際、現実の問題として、この保存文書が破棄されているわけでありますよ。証拠の隠滅にも等しいことですよ。この責任を、ここに私も資料がありますけれども、関係者十人の処分ということですけれども、九州管区警察局の局長がすべての責任をこの九州管区については負っているわけですよね。でしたら、どうしてこの九州管区の局長の処分がなされないんですか。そうしたいいかげんな処分をしているから、どんどん、愛知県でもあり神奈川県でも出てくるわけですよ。
　私は、この九州管区の警察局長の会計監査の責任者としてのこの監査実施計画というのは絶対納得できない。もう一度御答弁いただきたい。
○安藤政府参考人　この九州管区の文書廃棄事案につきましては、先生御承知のような範囲の処分がされておるわけでありますが、管区の局長につきまして処分がされていないという事由でございますが、やはり公務員の処分というものは、具体的な事実といいますか、そういうものに基づいて処分をされるということでありまして、この事案におきましては、広域調整部に会計課の担当官が連絡をしなかったということでございますが、警察庁の先ほどの三月二十四日の指示について、管区警察局長には報告がされていなかったわけでございまして、上に、急いでいたこともあるかもしれませんが、報告がされていなかったということで、懲戒処分としては、局長については特段の措置は必要ない、こういう判断に至ったところでございます。
○前田委員　実際に、私もそれは一回やったら、僕はもっと厳格に求めますよ。幹部だけを守って、部下の皆さんを切っていくというのは、これから九州管区の皆さんはやる気なくしますよ。一生懸命やっていても、結局、局長には何も及ばずに、どんどんトカゲのしっぽ切りで処分がされていく。こうした事態があるから、どんどんと、今どうですか、犯罪の検挙率も落ちてきていますでしょう。やる気がなくなるようなことを、一般の警察官の方にさせてはいけない。
　ですから、またこのことも、九州管区警察局長が会計監査の責任者になることだけは絶対に納得できません。これはまた党に持ち帰りまして要求させていただきます。
　さらに続けますけれども、これは、先ほどからもう明らかになっています。警視庁の偽造領収書も、警察本庁から行って、監査室の職員の方が行かれて指導をしても、そこでも明らかにできなかった。実際にある事件が、不正経理がつかめなかった。内部的なこうした監査がいかに力のないものか、また警察庁自体に内部監査の能力がないものかというのが、きょうの質疑で明らかになったと思います。
　もう外部機関の監査を入れるべきじゃありませんか。いかがですか、総括審議官。
○安藤政府参考人　警察の会計監査におきましては、御案内のとおり、捜査協力者を初めとしまして、捜査に密接な関連を有する情報に接することでありますので、外部機関の第三者による監査を導入することには問題があるというふうに我々は考えておるわけでございます。
　また、会計監査は、警察が執行するすべての経費が対象になる、警察活動すべてにわたるわけでありますが、これをやはり実効ある監査をするには、警察の組織とか捜査等の実務に精通している者が当たるのが適切である、また、そういうことでないと実効ある監査ができないものと考えております。
○前田委員　これは、警察の会計に精通している方、外部にも見えますよ、会計検査院の方が精通していますよ。会計検査院の方をここへ入れたらどうですか、この監査に実際に。
　そして、まず、とりあえず今不祥事が起きているところ、道警、福岡県警、そしてこの証拠隠滅の可能性が高い九州管区警察局、そして神奈川県警、愛知県警、ここに会計検査院の方と同じように行かれて、実際に会計検査院の監査をもう一度受け直したらどうですか、総括審議官。
○安藤政府参考人　会計検査院という制度がございまして、会計検査という第三者機関が鋭意、毎年、都道府県警察を監査しておるわけでございますので、その適切な御指導を受けつつ、適正な予算執行に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○前田委員　今、ちょっと言われましたね。私は聞きましたよ。皆さんも聞かれたと思います。適切な指導を受けということを言われましたね。
　実際に受けてくださいよ。受けて、今私が挙げたところの警察、県警本部、九州管区警察局、会計検査院の検査をもう一度受け直してください。どうですか、審議官。
○安藤政府参考人　私が申し上げた適切な指導というのは、その現場で毎回検査を受けるということが、そういうことを表しまして、適切な指導ということでありますし、これは、会計検査院の方でどうされるかは、それは会計検査院の御判断だと思います。
○前田委員　ということは、会計検査院の判断で、じゃ、今度ここへ入ると言われたらオーケーなんですね。
　実際、これから、私どもまたこれは党に持ち帰らせていただいて、党の方から会計検査院に正式に要請させていただきたいと思っております。
　さらに、特に私はゆゆしきことだと思っておりますのは、三月二十四日、警察庁が各県警本部に指示して、九八年度分の会計文書を将来の調査に備えて保存するようにと言われているはずでございますね。どうですか。
○安藤政府参考人　三月二十四日に、各都道府県に対してその旨の指示をしました。
○前田委員　実際に指示をされていて、神奈川県警、どうですか。大量破棄ですよ。指示にも何も従っていない。もういっそのこと、全都道府県の監査終了後まで、すべてのこうした会計文書の破棄を禁止する通達を出されてはどうですか、審議官。
○安藤政府参考人　けさ、報道にありました神奈川県の警察の事案につきましては現在調査中でございますが、今御指摘のように、これはまだわかりませんけれども、三月二十四日以降に、指示を受けて紛失したのか、いわゆる一般の行政文書と、この事態が、紛失する、廃棄したりどこかへやっちゃったというなら問題ありますけれども、そういう三月二十四日の以前に各所属で誤って廃棄してしまったというのが結構多いんじゃないかと思います。
　いずれにしても、早急に調査をして、事案を、特に廃棄の時期とか原因、どうしていたということを解明、調査をして結果を出してまいりたいと思います。
○前田委員　私の質問は、すべての都道府県警への監査が終わるまで文書の破棄を禁止する通達を出したらどうかということでございます。どうですか。
○安藤政府参考人　そういう趣旨といいますか、三月二十四日に出しました。これは電話連絡でございますけれども、平成十年度につきましては、規定によりまして、御案内のとおり、廃棄することになっているのを当分の間そういうことを延期する、こういうことで指示は徹底しておると思います。
○前田委員　徹底していないから神奈川県警みたいに出たわけでしょう。
　ですから、重ねて、監査が終わるまで全都道府県警、文書を破棄するなと再度言うべきじゃありませんか。それが国民に対して、納税者に対しての当たり前の態度じゃありませんか。どうですか。
○安藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、神奈川県の事案につきまして、三月二十四日の指示が徹底しないでそうした廃棄した事案というのもあろうかと思いますけれども、古い事案といいますか、そういうものを今調査しております。いずれにしても、三月二十四日の指示はさらに徹底をしてまいりたいと思います。
○前田委員　今、私はしっかり聞きましたよ。いいですか。さらに徹底するよう指示したいということですので、きちんと再度、各都道府県警に対して文書の破棄をしないようにという指示を再度してください。確認します。いいですか。
　それから、ちなみに、保存文書の管理、この管理規程について御説明いただきたい。そして、この管理規程に反した場合、どういう罰則が下されるのか、御説明いただきたいと思います。
○安藤政府参考人　警察庁の文書管理規程ということでありますが、正確には、警察庁における文書の管理に関する訓令というものがございます。これは、平成十三年三月に、いわゆる情報公開法の制定に伴ってこの定めを抜本的に見直したわけでございます。
　その文書の中身でございますが、文書の種類ごとの保存期間というのが定められておりまして、第一種から第六種に区分しておりまして、それぞれ、三十年、十年、五年、三年、一年、一年未満の保存期間を設けておるわけでございます。
○前田委員　それに反した場合の罰則規定はどうですか。
○安藤政府参考人　これは訓令でございます。罰則がございませんが、これに反して職員が違反する行為をすれば、それは懲戒処分の対象になるということだと思います。
○前田委員　懲戒処分の対象になるということですね。これもしっかりと伺いました。
　では、愛知県警、これは非常にさまざまな文書を破棄しているわけでありますよ。これに対してまだ処分がなされていません。いいかげんな、九州管区のような処分がなされているから、こうやって、愛知県もそして神奈川県も、どんどん破棄する事実が出てくるわけじゃありませんか。
　これは、愛知県の文書破棄について御説明いただきたい。また、どのように警察庁からは処分を、先ほど懲戒処分という言われ方をしましたけれども、どのような処分を指導するのか、お答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　先ほどの点、一点訂正、ちょっと正確に申し上げますと、懲戒処分に当たるような行為であれば懲戒処分ですが、監督上の措置というようなこともございます。それはレベルによるということであります。
　先生御指摘の愛知県警察の事案でございますが、これは、三月十二日に愛知県警察本部の総務部と警務部に係ります会計文書が情報公開請求を受けたということで、直ちに該当所属で点検しましたところ、一部の所属で、保存すべき文書を誤って廃棄していたことが判明いたしたのが一つの事案である。
　それから、加えまして、先ほどから出ております三月二十四日に、警察庁からその保管を継続されたいと、平成十年度会計文書ですね、これの連絡を受けたことから、またこの愛知県警では、全所属に対しまして文書の保管状況の確認を求めたところ、この警察庁の連絡以前に、保存すべき文書を誤って既に廃棄してしまっていた所属があることが判明いたしたわけで、まことにこれは遺憾なことでございます。
　廃棄及び亡失しました書類は、合計二十二の所属で、旅費、捜査関係等合わせまして六十二文書であると報告を受けております。
　こういうことで、愛知県警においてこういうような事案が起きたということはまことに遺憾でございますが、今後、愛知県警察におきまして、適切な再発防止策を講じるなど、会計文書の適正保管、管理に努めるものと承知しております。
　加えまして、先ほど御指摘の処分につきましてでございますが、今現在、廃棄した具体的な日時といいますか、時期と、それから、どういう背景といいますか、理由があるのかということを鋭意調査しておりますので、この調査が出次第、その結果を踏まえまして厳正に対処するものと承知しております。
○前田委員　今せっかく総括審議官にお答えいただいたわけですけれども、新聞記事の方が詳しく載っていますよ。ということは、やはり総括審議官、又聞きだからはっきりとつかめられていないわけで、やはり愛知県警の県警本部長に来ていただいて、どうして、どういう状況でという説明をきっちりいただかないといけない。
　あと、実際、処罰については具体的に調べてからだと言われますけれども、大体どんな方針の処罰を考えられていますか。もう一度お願いします。
○安藤政府参考人　前段の御質問につきましては、愛知県警から、今調査中で、調査の範囲内で報告を受けているということでございますので、警察庁としましては、先ほど言ったような御答弁になるかと思いますが、いずれにしても、調査をした上できちっと厳正に処分する。
　その処分の中身でございますが、これは、御案内のとおり、事実を確定しませんと、どういう処分、どういう責任を問えるかということでございます。それを踏まえて厳正に対処してまいりたいというふうに思っています。