Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　そこで、長官が先走って少しお答えになりましたけれども、今度の国際収支のこれだけの黒字、確かに表面的にはアメリカの財政赤字あるいはドル高というようなこともいろいろありますけれども、その中でも日本がこれだけの貿易黒字を出してきたという背景には、私はそれなりのものがあったと思うのであります。
　私は、この前の予算委員会の中で、この袋たたきに遭っている状況をいわば奇貨として、つまりこれをいいことにして、日本の経済の体質のあり方、あるいは生活のあり方自体を変えるいいチャンスにすべきじゃないか。かつて原油が大変高くなったときに、それを境にして日本は省エネというものに大変な力を注ぐようになったように、私はこれを奇貨とすべきだと思うのであります。
　そこで、少しこの背景というのを関係各位及び藁科さんにお伺いしたいのでありますけれども、確かにこの労働問題研究委員会報告にも書いてあるわけでありますけれども、オイルショックになって、今長官が言われたように、労働側はいわばホームメードインフレを阻止をするためにそれなりに自粛したと私は思っているわけであります。そしてずっと自粛をして今日まで来てしまったというところであって、その間に、企業の方はむしろ、資本準備率にいたしましても、その他いろいろ財務内容を見ますと、内部留保も大分厚くなってきたし、開発費も大変かけるようになった。企業の方は大変力がついてきた。ところが、労働分配率の方は、いろいろ少しぎくしゃくはありますが、だんだんだんだん下がってきた。したがって、企業の方はマル金になったけれども働く側がマルビになった。したがって、どんどんどんどん国内では購買力がなくなってくるものですから、その分は海外に出ていく、こういう構造的な図式になってきたというのが、そのうみが今の貿易収支大幅黒字あるいは円高という結果を招いたのではないかというふうに私は見ているわけでございますけれども、その点について経済企画庁長官、それから、いろいろな企業の活動に関係もございますので、ひとつ通産大臣にもお伺いし、また藁科さんに、こういう構造的な経済の体制というのが今の結果を招いてきた大きな原因ではないかと思いますが、いかがでございますか。藁科さんからお答えいただくのがいいかな。
○藁科参考人　現象的に見ますと、一面におきまして、貿易黒字というものが労働側に全く寄与しないというふうには私どもは考えておりません。しかし、日本の現状のように異常な経常収支の黒字ということになってまいりますと、国際的にも大変厳しい批判、糾弾を受けるわけでありまして、それは結局、最終的には大きな犠牲を強いられる、マイナスに作用するという事態も起きてくるわけでございます。まさに現在はその一つの局面ではないか、このように考えております。
　そこで、今御指摘のありました外需依存の経済構造の中で、労使の取り分が最近十年ぐらいどういう状況になっているか、その推移を簡単に振り返りますと、次のような状況でございます。これは日銀の主要企業、それから大蔵省の法人企業、さらには通産省の工業統計などなど、幾つかの分配率の指標がございますが、それぞれ共通して、十年前の一九七五年に比べまして、現在の数字は著しく低下をいたしております。
　参考までに申し上げますと、日銀統計で五三・四が四七・四、大蔵省統計が六六・六が六二・八、そして通産省の関係が四〇・一が三四・〇、こういう傾向でございまして、こういう状況を裏づけるように、残念ながら人件費率も約二％程度この十年間で低下をいたしております。しかし、この責任の一端は労働側にもありということを我我は反省いたしております。
○平泉国務大臣　外需依存ということにつきましては、確かにこの数年、ことにレーガン政権の第一期目の経済政策がだんだん効果をあらわしましてからは、我が国の場合、輸出がどんどんふえてくる、こういう傾向がふえております。しかし、この問題はやはりアメリカの政策とも非常に関係があるわけでございまして、私は、日本の経済の構造が、今のような五百億ドルのような黒字が経常的に出る状況が日本側の責任だけであるとは思わないわけでございます。その意味で、為替の調整ということも非常に重要な役割を演じてくるのではあるまいか。
　そういう意味で、ただ今先生がおっしゃいますように、これを奇貨として、これをいいチャンスとして日本の経済をもっと内需向きの経済構造に変えるべきであるとおっしゃる点はまさにそのとおりでございまして、いずれにせよ、世界経済に波乱を巻き起こすような体質が少しはあるのではないか、これは私ども全くそのように思っております。その意味で、日本経済の構造改善のための大きな努力をしなきゃならぬということが一つ我我の大きな目標でございます。
　また同時に、内需のための調整ということの中では、日本の経済の構造を改善するという中では、日本の経済の執行、いろいろな職種転換とか産業構造の転換というような非常に出血の多い大きな問題を抱えておるわけでございまして、そういう点では企業全部が非常にもうかっておるというわけでもない、非常に難しい中小企業、零細企業の問題も含んでおるわけでございまして、その全体を考えながら私どもは運営をしていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
○佐藤（観）委員　フィリピンのアキノ女史の大統領就任式が始まったようでありますので、外務大臣がお急ぎのようでございますので、ちょっと二点だけお伺いして、外務大臣は仕事に——これも仕事ですが、退席していただきたいと思います。
　一つは、アキノ女史は本来現地時間九時に就任式という話だったのですが、それが延びたようであります。延びて今ですから、向こうが九時ですから約二時間おくれの就任式ということのようであります。それからマルコス大統領の方が——大統領と言わないのか、マルコス氏の方が一時から就任式ということになっていたようでございますけれども、これは非常に微妙な問題かと思いますけれども、ひょっとすると二人の大統領が生まれるということになる。そうなってくると、政府としては政府承認をどうするかという問題がその後発生をしてくるのじゃないか。あるいは先進国、ドイツ、フランスにいたしましても、マルコス氏に対して混乱を避けるために退陣をというようなことを言っておりますけれども、日本政府はそういう行動は起こさないのか。この二点について、簡単で結構でございますので、ちょっとお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　どうも情報が実は入り乱れておりまして、完全に掌握しているわけじゃありませんが、アキノ、ラウレル両氏は別々に宣誓をしたということでありまして、まずラウレル氏がちょうど十一時四十六分ごろ宣誓中だということであります。同時にまたアキノ女史も、恐らく場所は違うんじゃないかと思いますが、宣誓をしておるこいう状況なようでございます。これは、アキノ女史の住んでおられる周辺で銃撃戦があったということ、またアキノ氏側の報道によりますと、エンリレ国防相とマルコス大統領との間で話し合い行われた、こういうこともあっておくれたということでございますが、今の状況では両方ともそれぞれ宣誓を行ったということであります。マルコス大統領の方が宣誓を午後行うということになっておりますが、この点についてはまだはっきりしておりません。予定はそういうことになっております。
　政府としては、いろいろな情報を目下集めてその対策、対応をしなきゃならぬわけでございますが、これは総理もさきに述べられたように、フィリピンの情勢が非常に動いておりますし、一つの流れが出ておるということは客観的に言える、こういうふうに思うわけでございますが、政府としてはきょうのこの激動の状況を冷静に見詰めながら、的確に情報を把握しながら判断をしてまいらなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○佐藤（観）委員　これは仮定の話でございますので、またどういう情勢になっていくかわかりませんから難しい話でございますけれども、二人の大枚領ができるということになりますと、日本政府の対応も非常に難しくなってくるのじゃないか。きのうの委員会での総理あるいは外務大臣の御答弁というのは、いわば国民の支持のあるという言い方をなさっていらっしゃる、これはアメリカの言葉をかりてのようでございますけれども。一体、まあ情勢は刻々と変わるし、いろいろな問題、複雑な問題は含んでおりますけれども、政府承認ということはいわば日本国政府の問題でございますので、そのことについて何か具体的に考え始めているのでございましょうか。
○安倍国務大臣　私はまだ時間が残されておると思いますし、両陣営でも話し合いもしておるということでありますし、また日本政府としましても、両陣営に対しましてとにかく話し合いによって平和的に解決ができることを強く求めております。武力に訴えないで衝突を避けて解決できるように要請をしておりますし、アメリカもそういう立場で強く訴えておるわけでございます。確かにそういう面では多少部分的な戦闘はありますけれども、しかし全面的な衝突というのはまだ起こっておりません。そういう状況でございますから、まだまだ私は解決の道が残されておるのじゃないか、こういうふうに判断をしておりますし、早計に今仮定で物を言うということは政府として慎みたいと思っております。まだまだ時間が残されておる中で、情報を集めて、そういう中でひとつ政府の態度、政府の判断を決めてまいりたい、こういうふうに思います。
○佐藤（観）委員　もう一つだけ外務大臣に本論の方を御質問しておきたいのでありますが、五月の四日、五日、六日とサミットを迎える。私もずっといろいろ勉強してみて、このサミットはいわばさんざんなサミットになるのじゃないだろうか。つまり、何にも結果が出てない中で迎えざるを得ないのではないかということを大変危惧をしているわけであります。別に中曽根内閣の延命を私は願っているわけじゃありませんけれども、日本にとりましてもこれは大変なことじゃないか。
　と申しますのは、予算は恐らく四月の初旬に通過をする。しかし、これは執行にはまだいろいろな意味で時間がかかってまいります。公共事業の前倒しということがありましょうけれども、具体的にそれが数字に出てくるわけではない。あるいは内需拡大ということで東京湾のトンネルをつくるとか明石大橋をつくるとか出てまいりますけれども、しかし、これもまたその段階では全くの計段階ですね、ペーパープランの段階で進めているわけであります。これも結果が出てきているわけがない。それから貿易収支も、これも時間があればちょっとお伺いしたいのでありますけれども、恐らくまだＪカーブがあって、しかも、原油がどうなるかわかりませんが、輸入の方もむしろ減って、これもまた貿易収支というのはさらに黒かふえているという状況ではないだろうか。それから、今議論しております内需拡大に大変関係の深い、個人消費に関係の深い春闘も、後からお伺いしますけれども、どうも政府の方もより積極的に前に出るような状況にないということ。週休二日制についてもあるいは時短についてもしかり。それから、恐らく経済構造調整研究会の提言というのがそれまでに出るのでありましょうが、これもいわば提言ですね。
　そうなってまいりますと、五月の初めに出てくる結果というのは、いろいろな提言をしたりこれからこうしますということはあるだろうけれども、数字にあらわれてすぐ、日本はＧ５以降半年間にこれだけ具体的に努力をして具体的にこれだけ成果が上がりましたというものはどうもないのではないか。そういう意味では、世界の首脳に集まってもらって、日本は何をやっていたのだと集中攻撃を受けるサミットになるのではないかということを私は大変危惧をしておるわけでありますが、外務大臣としてはどういうふうにお考えでございますか。
○安倍国務大臣　確かに世界経済の状況は相当厳しい面も出ていることは事実だと思います。ヨーロッパにおける失業の問題も依然として残っておりまして厳しい状況でありますし、アメリカの高金利であるとかあるいはまた財政赤字はそれなりに問題があるわけです。日本は日本で、今お話しのように、Ｇ５の結果は円が強くはなっておりますが、黒字はふえてきておる。特に、原油が安くなるということは影響が今すぐ出てはおりませんが、これから出てくることは間違いがない。むしろ黒字がふえるという方向で作用するであろう。円高がこんなに急速に進むということはデフレになる可能性を含んでおる、こういうふうに言わざるを得ませんし、また開発途上国で、やはり特に開発途上国の産油国は深刻な影響、この累積赤字問題はますます深刻になってくる、一次産品も非常に低迷しておる、こういうことでなかなか世界経済は難しい状況になっておりますが、反面また、円ドルのこうした状況というものも経済にはそれなりのいい面も影響も出ておりますし、アメリカはアメリカで財政赤字克服の努力が続けられておる。また、アメリカの経済も我々が見ている以上に、見ているよりはもっと経済の力は出ておるような感じもいたしておるわけでございますし、日本の市場開放もそれなりに進めてきておるわけでございますが、そういう中で行われるサミットでございますだけに、主催国日本としましても非常に大きな責任があるわけでございますが、何としてもこれは先進工業国七カ国が集まって、そしていいサミットの場でありますから十分議論をして、そしてこれからの世界経済の持続的な安定成長のために何らかひとつ明るい方向を打ち出していかなければならぬ。どうしてもこれは成功に導くための一つのサミットに持っていかなければならないと思いますし、また開発途上国に対する南北問題という面から、やはり先進国としての役割を積極的に果たしていく、こういう一つの意味を持ったサミットにならなければいかぬ。私は今準備を進めておりますし、そういう方向で何とかサミットを導くために努力をし、またその道は開けてくるのじゃないか。決して今の状況は手放しで安心できるような状況でないことはもう御承知のとおりでありますが、全力を尽くして、とにかくサミットによってこれからのひとつ明るい世界経済の方向が打ち出せるように全力を傾けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（観）委員　できる限りそれを目指していくわけでありますが、今私が具体的に挙げましたように、どうも具体的な結果としてあらわれることが何もないのではないかということを私は大変危惧をしているわけでありまして、なるがゆえに、ちょっと話をもとに戻しますけれども、今度の春闘と申しましょうか、賃闘と申しましょうか、これは非常に重要だと私は思っているわけであります。
　そこで、お伺いしておきたいのでありますけれども、今のように、日経連が言われますように、円高だから非常に企業業績が厳しいので我慢しろということになってまいりますと、これはますます輸出関連のところは円高のデメリットが出てくるものだから、ますます頑張って輸出をする、輸出がふえちゃう、玉突き現象が起こるということになりかねない。今まで過去の日本経済というのはそういうところがあったわけでありますので、そういった意味では、この際ひとつこういった悪循環を断ち切るべきではないかというふうに私は思っておるわけであります。今度の春闘ほど、外から、あるいは各社の社説が日経連もひとつ理解を示すようにという、大変流れが変わった春闘、応援団が多い春闘はないのではないか。確かに、外から見ますと貿易黒字五百億ドルの経済大国日本というイメージだけで、もう日本の国民一人の生活実感からいうとそれから大変かけ離れている。これは私は先ほどちょっと触れましたように、企業マル金、働く者はマルビというところに影響が出てきている。これはもうそろそろその悪循環を断ち切らなければいかぬのじゃないかというふうに思っておるわけでございますけれども、もう時間がありませんので、ことしの春闘ほどそういった意味で、確かに企業から見ると厳しいけれども、内需拡大という面からいいますと、この際はひとつ、我慢の哲学の方は働く方ではなくて企業の方が少し我慢して少し上げてもらうということを政府は誘導しなければならないのではないかと私思うわけでありますが、この考え方について藁科委員長にお伺いをし、それから経済企画庁長官、そして総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○藁科参考人　既に強調さしていただきましたけれども、過去十年間の経済の実質成長が四〇％、それに対して実質可処分所得が一〇％、こういう状態でありますから、どうしても外需依存の経済に、こういうことになるわけでありまして、結局また円高そしてデフレという悪循環を繰り返しておるわけであります。したがって、結論的に、私どももインフレを巻き起こす賃上げということは慎みたいと思っておりますが、相応の賃上げということを言っておるわけでございまして、財界すべてではございませんが、一部に我慢の哲学を強調されておりますけれども、しかし、まだ日本の場合には充足すべき要素がたくさんあるというふうに私どもは認識をいたしております。
　その一つは住宅問題であろう。そして、下水道は先進国の中では最低でございます。三六％の普及でありまして、さらにまた、今問題になっております高齢化の受け皿、こういう社会的な資本はほとんど脆弱でございます。そういう意味では、日本の経済がこれから成長し充足すべき要素はたくさんある、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で、私どもも財政事情を心に置きながら中程度の安定的な成長がぜひ必要である、こういうことを強調しておるわけでございまして、そういう観点から相応の賃上げと減税を要求しておるわけでございます。この春闘で、最終的には賃金はミクロの交渉で決まるというのは我々も十分承知をいたしておりますが、政府におかれましても、そういう環境づくりをするあるいはいい意味で安定的な成長を誘導するというような観点の政策展開をぜひ期待申し上げたい、このように考えております。
○平泉国務大臣　昨年の末におきますリボルビング報告におきましても、労働生産性の上昇分というものはそれを労使の間で十分協議をして適切な賃金と労働時間に配分されなくてはならぬ、こういうことを経済審議会で報告をいたしまして、それを閣議で報告をいたしておる、そして政策に十分反映されなければならぬ、こういうふうになっておるわけでございまして、私ども政府としましても段々のお説の趣旨を十分体しまして、我々としても日本経済のインフレなき成長のために頑張ってまいりたいと思っております。
○中曽根内閣総理大臣　企画庁長官が申し上げたとおりです。
○佐藤（観）委員　企画庁長官の言われていることは大変すばらしいことでありまして、もちろん私たちもホームメードインフレをつくろうなどということは、今藁科参考人も言われたように、思っているわけじゃない。しかも各個別企業で赤字で倒れそうなところをどうしようということを言っているわけじゃない。しかも、それは総理がたびたび言われているように、いわば基本的には労使の話でございますけれども、しかし、経済運営が特にこういう難しい中で一番大きなウエートを占めるところでございますから、ここをどうしてくださるか、今藁科委員長言われたように、環境づくりというのはやはり政府がすべきものだと私思うのであります。したがいまして、実質四％成長を達成できるかどうかのかぎはここが握っているわけでありますから、今総理も経済企画庁長官のお言葉をそのまま言われましたように、ぜひそういう方向で進むために、二月の五日に経済企画庁長官は、「勤労国民の所得の向上が個人消費を伸ばし、また内需拡大につながるんだ、そういうお立場で経済団体などとお話しになるということでよろしゅうございますね。」という山口委員の質問に答えて「そのとおりでございます。」というお答えになっている。何か経済団体とお会いになって少し、もちろん経済団体の方といっても個々の企業の代表というよりも経済団体全体の代表でございますから、それで直ちにということにならぬと思いますが、やはり今度の中で非常に重要な要素だと思っておりますので、それは一体いつごろ、どういう形で経済団体とお会いになるようなおつもりがあるんでございますか。
○平泉国務大臣　とりあえずあしたの早朝、産業労働懇話会というのが開かれるわけでございます。これには、政府側からは私、それから労働大臣が御出席になるわけでございまして、私ども、こういう機会にも、我が国経済の現状につきまして政府側が考えておるところ、また見ておるところは十分に討議し、また意見を交換してまいりたいと思っておるわけでございます。
○佐藤（観）委員　今のところはそれぐらいでございますね。
　それで総理、もう一言確認をしておきたいのであります。これはいわば総理の直接的なことではないけれども、しかし、今度の経済運営をうまくするためには、今度の賃上げと申しましょうかベースアップというのはでき得るならば高い方が望ましいあるいは好ましいと考えていらっしゃる、それは総理の直接的な権限じゃないことは私もよくわかっておりますが、高い方が望ましいし好ましい、できる限りそういう方向でいっていただきたいと思っていらっしゃるというふうに理解しておいてよろしいですね。
○中曽根内閣総理大臣　私が上下を論ずる立場にはないのでありますが、労使協調のもとに適切な配分が行われることを期待しております。
○佐藤（観）委員　それは、先ほど経企庁長官がせっかくお答えになったのをそのとおりと言われたのと後退だと私は思いますよ。
　それでは総理、日経連の方ではことしのベースアップはせいぜい三％じゃないかというふうに言っていらっしゃるわけですね。そのとおりになるかどうかわかりませんよ、言っていらっしゃる。経済企画庁長官、三％のベースアップで九兆円の個人消費というのは、もちろん雇用者所得だけじゃありませんけれども、雇用者所得を皆さん方の方では一人当たり三・九とはじいていらっしゃいますね。これを三％ということで、一体雇用者所得が九兆円もふえるんでしょうか。民間最終消費支出が十兆六千億も、皆さん方が計画なさったように、三％などという低いベースアップでできるとお考えでございますか。
○赤羽政府委員　私どもは特定の賃上げ率というものを想定して雇用者所得の見通し、それから個人消費の伸びの見通しというのをつくっているわけではございません。私どもの考え方は、まず経済活動が活発になることによって実質所得がふえる、さらにそれに加えまして、いわゆる交易条件と言っておりますけれども、円高及び石油等の一次産品価格の低下、これが実質所得のプラスアルファをもたらす、こうしたことで、経済活動の結果として消費は伸びてくる。よく内生変数といったようなことを専門家は申しますけれども、消費については内生変数として理解をする、こういうことでございます。
　また、賃金の見通しということに関連するわけでありますけれども、名目の雇用者所得、一人当たりの雇用者所得は必ずしも春闘と関係のない部分というのがかなりございます。そういうことで、一義的に春闘と一人当たりの雇用者所得の伸びを比較していただくのは、過去の実績から申しましても適切でないと考えております。
○佐藤（観）委員　私もずっと経済をやってきて、十何年やっているから、それは大体どういう数字が出ればどういう感じになるかという過去のものを調べて物を言っているわけですから、今赤羽局長が言われることの細部についてはわからぬわけではないのですが、ただ、雇用者所得の伸びを三・九とはじかれて、日経連が言うように三％のベースアップでこれがそのまま皆さん方の経済見通し、しかも個人消費というのは先ほど言いましたように約六割あるわけですから、それがこういう形でふえるというふうに仮定することは私は不可能であると思っております。
　しかも、物価が安くなるから消費は伸びると言いますけれども、それは相対関係だけで言うわけで、じゃ安くなったからより物を買うか、それはそう限らないと思うのですね。同じ金額のものが例えば二五％も安くなったから二五％減らしてもそれは生活には困らない、したがってそれによって消費がふえるかといったら、それは皆さん方の計算上で言っているだけの話であって、金額として伸びるかどうかは、私は必ずしもそうならないと思っているのです。
　そういう意味からいいますと、総理が本当にみずから政権をかけて、そしてこのサミットを前に一番重要な内需拡大の大きな柱であるところのこの個人消費をふやしていこうというためには、まあ総理が直接この春闘にかかわるわけではありませんけれども、経済運営の方向としては、やはり払える企業があればできる限り払ってもらいたいなぐらいの環境づくりを——景気も気なんですよね。気分なんです、これは。これも気分の一部なんです、景気というのも。みんながだめだめだめと言うと何となくだめになっちゃうんで、景気も気なんでありますから、総理としては自分の経済運営上、でき得る限り払える力のあるところは払ってもらいたいということぐらいは言えるんじゃないでしょうかね。それの方が好ましいということは言えるんじゃないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　労使の間で決まることで労使協調、そういうふうに申し上げたんでありますが、もし払えるところがあればできるだけ豊かにしていただくということは政府も念願をしておるところであります。心も生活も豊かになることを切に念願いたしております。
○佐藤（観）委員　それから、時間がなくなりましたので、最後にもう一つこのサミットを前にして重要なことは、私もこの前触れましたけれども、時間短縮、そして週休二日制の問題であります。これはもう本当に私は重要なことだと思っているわけであります。まさに総理が、ゆとり、金だけじゃなくて心のゆとり、それはやはりなるべく労働時間も短くして、そして今いじめの問題も起こっておりますけれども、親子の対話をする時間をなるべく豊かにするということではないかと思うのであります。
　これももうまとめて質問しちゃいますが、労働問題研究委員会の報告の中に、時間短縮だけがひとり歩きをしているんじゃないか、日本は発展途上国、日本近隣の国々に追われているんだからということで、日本の近隣諸国、韓国、タイ、台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピン、香港、日本ということで労働時間の比較がしてあるわけでありますけれども、これはちょっといただけないのではないか。今非常に重要なことは、先進国、欧米との貿易摩擦が起こっているわけでありまして、しかも諸外国からは、言うまでもなく日本は働き過ぎではないか、こう言われているわけでありまして、日本は余りにも働くものだからこれだけ製品をつくってきて自分の国に失業を輸出するじゃないかということで、問題になっているのは欧米との比較の問題なんであって、その意味では、この日経連の指摘というのはおかしいんじゃないか。
　もう一つ。確かに私たちのところにも中小企業はたくさんありますから、発展途上国にいろんな条件で追われているということはわかります。しかし、それじゃそれをいつまでも頑張っていたら、発展途上国は行くところがなくなっちゃうわけですね。まさに、どなたかが言われましたように、発展途上国でできる、日本の近隣でできるお仕事はだんだん譲っていって、そして日本もだんだん産業の高度化をしていくということで譲り合って国際分業をしていかなければ、発展途上国は入っていくところがないと思うのであります。そういう意味で、この労働問題研究委員会の報告の時間短縮、週休二日制の問題については、極めて大変おくれた時代錯誤の指摘だと私は思っているわけであります。
　特に、労働側で五団体でございますか、この週休二日制、時短につきまして統一的な要求をつくられたようでありますが、その件と、それから時間短縮、週休二日制の問題につきましてひとつ御意見を藁科委員長からお伺いをし、労働大臣、私、この前もこの点について指摘をしましたけれども、どうも余り積極的でない。何かこの報告書では、いわば労働攻勢じゃなくて労働省攻勢だなどと、いかにも褒められているように書かれているけれども、そんなに労働省が一生懸命やっているとは私は失礼ながら思えないので、本当にこの報告書に書いてあるように、労働攻勢にかわって労働省攻勢が出てきていると言われるくらいひとつやっていかないと、労働省というのは何のためにあるのだ、行革されてしまいますよ。労働省が本当に林労働大臣になって大いに前進をしたということになるように、ひとつ労働省、より前に出ていただきたいと思うのであります。
　そして最後に総理に。まさに心のゆとりのことを総理が言われたわけでありますから、週休二日制自体の取り組みの意欲をひとつ最後にお示しをいただきたいと思うわけであります。
○藁科参考人　我が国の労働時間が国際的に見て余りに長時間労働であるということは、もう論議の余地はないというふうに私ども考えております。そして今御指摘がありましたように、日経連の報告書の中では、これから追い込まれる開発途上国の問題を提起しておるわけであります。その事実を私どもはすべて否定しようとは思いませんが、今我が国の長時間労働が問題になっておる対象は、先進国の中でどのような責任を果たしているが、使命を果たしているかということでございます。
　改めて言うまでもなく、日本の経済力はＧＮＰで見ましても世界第二位でございます。それにふさわしい使命と責任を果たしているか、それにふさわしい国際的な公正労働基準を確立しているかということが今問われているわけでございまして、東京サミットでも、そういう観点から日本の経済の指摘が行われると思いますし、その前段行われる労働側の首脳会議におきましても、そういう視点から日本の責任が問われるわけでございます。私もこの労働側の首脳会議に参加する一員でございますが、そういう観点から我々の立場を明らかにしていきたい、このように考えております。
　あわせて、最近一部に、日本の労働界の時間短縮の要求はややもすると国際的な要求や批判から出てきたのではないかという意見がございます。しかし、これは私は明らかに誤解だと思います。そういった背景も一面にあることは間違いありませんが、それよりも国内の主体的な理由がもっと重要な問題で登場しておるわけであります。
　その一つは、技術革新の進行と減量経営の徹底によりまして、労働負荷が質、量ともに大変重くなっております。したがって、各労働団体の調査でも明らかなように、生活意識調査あるいはメンタルヘルス調査などによりまして、健康と休養を求める声が非常に強まっているわけです。そういう面からの労働時間短縮というものが、今非常に厳しく問われているわけでございます。
　それからもう一つは、経済審議会、さらには産業構造審議会で強調されておりますように、この時間短縮によって生活を豊かにして、それを内需拡大に連動させる、こういう視点が極めて重要でございます。
　こういう国内外の背景というものを我々は考えながら、労働時間の短縮について大胆な取り組みが必要ではないか、このように考えております。
○林国務大臣　労働時間の短縮につきましては先生御指摘のようなことでございますが、何よりもまた先進国としてよりふさわしい労働条件というものを考えていかなければならない、このように思うわけでございます。そういった中におきまして、労働省は昭和六十五年を目標といたしまして二千時間あるいは休日を十日ふやすといったようなことをただいまやっているところでございますが、二十一世紀に向けて、長期労働政策ビジョン懇談会というものを設置いたしまして、二十一世紀に向けて労働時間の問題をどうすればいいかというような御提案ももらいたいというようなことをいたしているわけでございます。労働省といたしましては、決して労働時間の短縮あるいは週休二日制の定着というようなことに手を抜いているというようなことではございませんで、精いっぱいの努力を今続けているということを御理解いただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　一般論といたしまして、労働時間の短縮の問題については政府は前向きに努力してまいりたいと思って、またやっておるところでございます。しかし、日本の就業の状況を見ますと、やはり残業とか超過勤務が非常に大きい。普通の労働時間というのはアメリカあたりとそれほど大して変化はないが、超過勤務や残業でがたっとふえてきている、そういう現象が目につきます。これはやはり日本の一つの生産形態を意味しておる。特に、中小企業そのほかの場合には残業や何かでやって、それが不況になるとレイオフにつながってくる、残業をやめる、そういう形の経営効率の問題もあると思うのですね。しかし、そういうような面も漸次改良していくべき対象ではないかと私は思います。
　それから、週休二日の問題につきましても、政府は直接労使関係には介入できませんが、できるだけそれを広げていくように積極的に努力してまいりたい。しかし、当面すぐやれる問題が一つあると思うのです。それは有給年次休暇をできるだけ消化していただく。これは私、昨年からも、山口労働大臣のときからも積極的に、君、展開しろよ、そう言っておるのでありますが、日本が平均して大体十日前後ですね。ところがアメリカあたりが二十日、ドイツあたりですかになると三十日くらいになっておる。この大きな差をできるだけ早く縮める。やはりこれが一番手っ取り早い方法でありまして、労使ともに、あるいは官庁におきましても同じでありまして、年次有給休暇をできるだけ消化する方向でまた積極的に努めていきたいと思います。
○佐藤（観）委員　大変全般的な意味から総理から前向きな答弁をいただきましたので、労働省においてもぜひそういう線に沿って……。ただ、先ほど労働大臣からお話がありましたが、例えば審議会の委員の方をもう少し開明的というか、もう少し先を見れる方をあれしてもらって、労働基準法の改正で週四十五時間というので、週休二日にはするけれども、一日の時間を延ばすというようなあれではいかぬと私は思うので、そういう意味で人選についてもひとつお願いをしておきたいと思います。
　藁科委員長、参考人として大変長時間ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○中島（源）委員長代理　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　藁科参考人におかれましては、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十八分開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田利春君。
○岡田（利）委員　総理は、新しい年を迎えて、ことしはとら年でありますからトラにちなんだ話が随分多かったわけであります。しかし、今年のとら年は戦後四回目のとら年であります。過去三回のとら年はどういう年だったか、総理は御存じですか。
○中曽根内閣総理大臣　よく存じておりません。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
○岡田（利）委員　戦後初めてのとら年は、昭和二十五年、朝鮮戦争の勃発した年です。そしてその次は昭和三十七年、フルシチョフとケネディがキューバ危機で本格的にミサイルを撃ち合うかという、キューバ危機の年です。そして昭和四十九年、オイルショックであり、また田中さんが内閣を退陣された年であります。過去三回のとら年の事件を考えますと、ことしは大変波乱方丈だ。しかし、米ソの会談も行われておるのだから、戦争が勃発するような危機はないのではないか。しかし、あとの内閣の交代とかあるいはまた経済の大きな変動期、そういう点は今年のとら年の場合にも当たるのではないかな、こう思うわけであります。そういう意味で私は政治的に経済的に今年は極めて重大な転換の年である、分水嶺の年である、こんな認識をするのでありますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　元日に申し上げましたように多事多難の年であると思っております。
○岡田（利）委員　本論に入って質問いたしたいと思いますけれども、総理が総理大臣に就任して以来、私的諮問機関の設置についてしばしば国会でも問題になったところであります。昨年の十月の十五日でしょうか、ちょうど五つ目の総理の諮問機関をつくられたわけであります、いわゆる経済構造調整研究会という諮問機関。今日の国際的な状況にいかに協調していくか、そういう点について、三つの点について諮問をされて、前日銀総裁の前川さんが座長になって今作業を取りまとめておる段階だ、こう承知をいたしております。恐らく、私的諮問機関でありますから、これまでの過程においても総理の会合に出席をされたか、あるいはまたメンバーの人々と懇談をしたのか、いろいろ意見の交換が行われておるだろうと思うのです。今、聞くところによりますと、作業委員会六名が指名をされて、加藤さん一名だけが民間人であとの五名はすべて過去の官僚出身の方々が起草委員会のメンバーになっておると私は承知をいたしておるわけであります。
　そこで私がここでまずお聞きいたしたいのは、十月末に会議を始めてもう十回、今度十一回目の会合を終える、こういう審議の経過を聞いておるのでありますけれども、総理は一体どこまでこの私的諮問機関の皆さんと意見の交換をしてきたのか、同時にまた、今指摘をしたように作業委員会が設置をされておるわけでありますから、この答申はいつごろ総理のもとに届けられるという見通しなのか、承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、時間の許す限り、ほとんど朝出席するように努めております。ただ、私は、議論するんじゃなくして、皆さんが何をおっしゃるか黙ってじっと聞いておるだけで、発言したことはございません。それは、皆さんの自由な御論議をそのままお聞きすることが大事であると思っているからで、今後もそうするつもりでおります。
　いつごろまでにまとめるかということでございますが、この研究会は、一つには世界経済、世界情勢に調和する日本の産業、社会経済構造のあり方、改革するとすればどういうことが必要であるか、それから、日本が貿易収支等においてどの程度の見当を持っておったら一番いいと思うのであろうか、経済摩擦解消に関する問題、それから第三番目が、通貨体制についてどういうような通貨体制というものが望ましいものであろうか、大体この三つを中心にしていろいろ御論議願っておるので、恐らく結論が出てくるのは三月下旬ぐらいではないか、そう思っております。
○岡田（利）委員　総理は昨年十月に訪米をされて、レーガン大統領と会われていろいろお話をされた中で、今回のこの研究会の設置について触れてレーガンさんに説明をされたと承知をいたしておるわけです。この総理の説明に対してレーガン大統領は、不均衡の是正につながるように私はその設置された委員会の成果を期待をしたい、こういう旨の発言が総理にあったように私は承知をいたしておるわけであります。たまたま総理の訪米日程、四月中ごろといいますか、そのころにはサミットの準備の画的も含めて訪米をされるという外交日程が伝えられておるわけであります。前回のレーガン会談とつなぎ合わして考えますと、三月末に答申されたこの内容についてあなたはレーガン大統領に説明をするお考えですか。いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　研究会の報告がいつごろ出てくるか、その結果を見まして、もし必要あらば、大体こういうような調子のものが出てきておるということがあり得るかもしれません。またしかし全然決まっておりません。
○岡田（利）委員　この委員会の任務から判断しまして、当初は国際通貨の問題を一義的に取り上げる、恐らくそういう態勢で前川さんが座長になられたと私は思うのです。しかし最近の審議の状況は通貨問題よりも、これが大分後退をして、いわば産業構造調整、産業構造の改革という点について随分真剣に時間が費やされておるのではないか、こう私は仄聞いたしておるのであります。そうしますと、どうも伝えられてくるいろんな内容を総括しますと、総理の意向というものがやはり非常にドラスチックに強烈に入っているんじゃないか、こんな感じが私はするのであります。総理は「新しい保守の論理」の中で、百三十三ページに「産業構造の変革とその条件」ということで記されておるわけでありますが、今の作業の動向を見ますと、全くここに書かれている総理の意向に完全に沿って作業をされている、このように私は理解をいたすのであります。私のそういう理解の仕方は総理の意図と合致をするのかどうか、伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、前から日本の産業構造というものは世界の潮流に合致したものであり、あるいはさらに時代を見抜いて、そして先導的性格を持ったものでないと日本は生きていけない、そういう考えを持っておりましたから、同じような気持ちを今でも持っております。そういう面から見ると今日の日本の状態は、かなりの経済摩擦を起こしておりまして、それは輸出入関係のアンバランスからきている点もございまして、そういう意味においては社会経済体質の改善を必要とするものありと考えて、そこで今研究をお願いしているわけですから、そういう方向で研究が進んでいるということは、当然私が考えても期待している方向でやってくだすっている、そう思っております。
○岡田（利）委員　問題は、三月末になるのか、この答申をされた場合、総理は一体この答申をどのように扱うかということに極めて我々は注目をいたしておるわけです。答申を受けられて総理が今度訪米されたときに、去年の十月のレーガンさんとの話し合いから見れば、そのままストレートに我が国のこれからの経済の運営やあるいはまた貿易摩擦の解消、こういう施策として説明されるとするならば、私は極めて重大問題である、こう思うのであります。
　あるいはまた、総理の私的諮問機関であります。それぞれ法によってこれに類似する、あるいはまたその部分を担当しているいろいろな審議会が今日設置をされて活動をいたしておるのであります、総理の私的諮問機関と法によって定められた各種の審議会との関係、これも私どもは極めて重大視するからしばしば総理の私的諮問機関というものが問題になってきたのであります。だがしかし、総理としては、言うなれば各省の縄張り、そういうものを超えてむしろドラスチックな方向でまとめてほしいという旨のことも非常に強くハッパをかけられておるということも漏れ承っておるのであります。そういう意味でこういう各種の審議会とそして総理自身が一体この答申をどのように扱われておるのか、基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　これはどういうものが出てくるかまだわかっておりませんから、いただいたときによくそれを拝見してよく検討を加えて、それからどういうふうな扱い方をするか研究してみたいと思っております。いずれこれはしかるべき党あるいは内閣等において内容によりましては検討される内容ではないか、そう考えておりますが、ともかくいただいてからよくその処置を検討してみたいと思っております。
○岡田（利）委員　だが、しかし、総理自身の諮問している問題は経済の構造改革でしょう。極めて基本的な問題です。基準・認証制度の改善、そして貿易摩擦に対する市場の開放の問題、貿易摩擦の解消の問題なんです。そしてまた国際通貨の問題、通貨制度のあり方。対外援助の問題もこれに含まれている。こうするともう我が国の内外政策の基本論について極めて幅広く、言うなれば普遍的な課題について諮問いたしておるわけです。ですから、普通の今までの諮問委員会とは違うのですね。安保の関係だとかあるいは官房長官の靖国問題の私的諮問機関とか、そういう内容と違うと私は思うのです。極めて国政の基本的な課題について触れられておるのですから、この答申が出されたとすれば、扱い方をどうするのかというのは大問題になると私は思うのですね。
　少なくとも、従来諮問委員会の答申について国会で指摘をされているように、この問題については慎重な上にも慎重に、しかもそれぞれの手続、ルールを経て発表するなら発表する、あるいはまたそれに基づいて施策を政府として、総理として進めていく、こういうことを約束していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、私のお願いに対する私的な研究会の報告というようなものであり、意見の表明であるというようなものでございますから、あくまで私的なものであります。
　しかし、最近の日本をめぐる経済摩擦等の状況等を見ますと、外国側の関心は非常に強いようで、またある意味においては期待も強いようであります。そういう意味におきましても、出てきた研究報告については十分よく精査をし、検討を加え、そしてその扱い方についてはしかるべく適当な方法で実行していかなければならぬ、そう思っております。
○岡田（利）委員　例えば、この研究会で取り上げている一つの問題として、我が国の貯蓄優遇税制の問題についても触れられておるわけです。いわゆるマル優制度。こういう税制については、消費を拡大していくという面からいっても、この税制の見直しをしてこれに課税をするという方向の意見がほぼまとまったとも言われておるわけです。そうするとこの分だけ税調が飛び出してきて、減税が先にありきじゃなくて、増税が先にありきということになってしまうのですね。こういう問題も出ておるわけであります。
　あるいはまたドラスチックなのは、毎日新聞がすっぱ抜いておるのですけれども、経済構造改革の一つの例として我が国の石炭産業の問題を取り上げて、そして第八次の政策が今通産大臣から諮問されておりますけれども、これを半減撤退をして、第九次には全面撤退をする、そういう点についての検討、研究をされた一つの結果というものか提起をされる。大変ショッキングな話であるわけであります。装置工業と違って、資源産業といつのは我が国の生命産業である農業と同じようにいろいろな多くの問題を抱えておるわけでありますから、そういうものに一つの、私が今説明したようなインパクトを与えるというのは大変な波紋を描くと思うのです。そういう問題も提起をされてきておるのであります。
　この延長線上には、三月から、農産物の非自由化品目である十三品目について、あるいはまた我が国の輸入割り当ての問題等について今厳しい交渉を開始しようとしている。経済、産業の構造改革というのはそういう意味でしばしば我が国の農業についても問題になってきておるのでありますから、同様な方向の手法というものがとられるのではないか、こういう心配を非常に今国民に与えておることも事実であるわけであります。特に一次産品の問題や資源産業の問題というのは産業政策からいえば極めて慎重に扱わなければならない問題だ、私はそう思うのであります。そういう点が、総理は知らないと言うけれども、研究している内容というのは既に国民の中に漏れてくるわけですね。総理は知らないはずがないと思うのです。総理自身は、いや知らない知らないと言いながら、陰では、ドラスチックな方向を期待しているとハッパをかけておるから、こういうことになるのではないかなという感じもするわけです。そういう意味で、総理の諮問機関、その位置そのものが極めて問題だし、答申された内容が一体どう具体化されるか、これ自体も問題だ、私はこう思うのであります。
　私が今指摘したような点について、これはまだ答申も受けてないから全然知らないという答弁でこの場を過ごしますか。
○中曽根内閣総理大臣　今その研究会でやっていることは、もっとマクロの一般論的な方向あるいはプリンシプルの話が中心でありまして、個々の委員の言葉の中にはそういうものが部分的に触れられることもあったかもしれませんが、そういうような一つ一つの問題をどうするかというようなことが研究会の重要な主たるアイテムにはなっていないのです。やはり私がこういう研究をお願いしたいと申した三つの大きな方向、プリンシプルについていろいろ議論がなされておるということなのでございます。したがいまして、恐らく研究会の報告の方も割合にそういう大きな方向づけというような意味が表へ出てくるのではないかと予想しておりますが、とにかくこれは見た上でないと確実なことは申し上げられないと思います。方向はマクロな、プリンシプルな、そういう問題であると考えています。
○岡田（利）委員　マクロな、プリンシプルな方向を期待しておるとは言うけれども、やはりそういうことをまとめるのには基礎的な検討がなければ自信を持ってまとめられないものなんですよ。だから結局、例えば石炭的なそういう一つの政策の中身は一体何なのか、こういうものは必ず議論されるのは極めて常識であって、総理の答弁はごまかしだ、残念ながらこう言わざるを得ないと思うのであります。そこで私は、そういう意味で、まず、今の研究会の答申の内容について、また扱い方について、我々は重大な監視をしますし、注目をしているということだけは明確に念には念を入れて申し上げておきたい、私はかように思います。
　そこで、これに関連して一つお聞きいたしたいのでありますけれども、急速な円高、急落しつつある石油価格の動向の中で、国際収支の問題、特に貿易収支の問題はますます難しくなってきておることは御承知のとおりであります。だが、この調整は、従来の手法ではこの貿易収支の問題を解消する、縮小するということはなかなか難しいと言わざるを得ないと思うのです。要するに貿易収支の均衡化を一体どう図るのか。そうすると一定のターゲットを決めて、目標を決めて、それはもちろんある程度緩やかなものでしょう、しかし、これは前進をするためには目標を決めて、均衡化目標といいますかそういうものを決めて、そしてその実現の方向に着実に積み重ねていく、こういう手法がなければならないのではないか、こう思うのであります。そこまで今来ているのではないか、こういう感じがするのでありますけれども、このような手法について総理はどういう御所見をお持ちですか。
○中曽根内閣総理大臣　我々は社会主義経済のような統制や計画的なことはやっておりません。自由経済を信奉しているものでございますから、そういう意味のターゲットゾーンあるいはターゲットライン、そういうようなものを設定するという考えは持っておらないのであります。
○岡田（利）委員　しかし、目標なき航海は羅針盤のない船がさまよってどこに着くかわからないというものであります。したがって、やはり何らかのめどがなければいかぬわけでしょう。江崎さんにこの機会にちょっとお聞きいたしますけれども、貿易収支、これはもちろん我が国は黒字である、それでもやはり節度が求められるわけでありますから、そうすると、大体国際的に容認をされる我が国の貿易収支、ＧＮＰで見ればどの程度が想定されますか。
○江崎国務大臣　ちょっとＧＮＰについては事務当局から御答弁させますが、私は、アクションプログラムというのは相当評価されていいと思うのです。これは宣伝不足もありますし、欧米諸国の理解の不足もありますから、これをフォローアップして、あのことを着実に行えば。相当な思い切ったことをやっておりますからね。これがまず第一点。それから、今後とも各種の規制、デレギュレーションの問題、これはもっともっと見直しをして着実に行っていくこと。それから、特定品目にかかわる急激な輸出というものを調整する、これは例えば自動車を二百三十万台に通産大臣が先手を打って抑えたということ、これなども重要な役割を果たしております。それから、今度のサミットで恐らく多角的な貿易交渉が行われるであろう、これも重要課題で、そういったことが今後の貿易摩擦を解消していく上に大変大事な問題だというふうに私は思います。
　長くなりますが、私は、この円高のときにこそと言いまして、さっき佐藤さんにお答えしかけて、きょうは各委員会かけ持ちで三つも四つも歩いておるものですから、話が中途でやまったのですが、それは、円高のときに何もドル建てで、安く買えるものを高く買う必要はないわけで、しかしそういうことを続けておれば、買い手市場で輸入がたった三％しか円が通用しないというようなことは不当ですね。だから、円高のときに高く買うということはつらいことであるけれども、円高だと言って喜ぶ者があり、一方では塗炭の苦しみに陥る中小企業があって振り回される、こういうものをもっともっと国際化して、そしてバランスのとれるようにしていくのが今後の対策でなければならぬ。
　それからもう一点、私、念のために申し上げておきますが、これはきのうも今の大統領の特別顧問にも申し上げたのですが、だんだんアメリカとの間には水平分業のような形が顕著になっておるのですね。それは五十九年、まだ六十年の統計が通産省で出ておりませんので申し上げられません。が、これは米社が日本の技術、勤勉意欲、こういうものを求めて、独自の立場で来ておるものが向こうへ逆輸出されるのが二十億ドル、それからＯＥＭと言っておりますが、アメリカのブランド商品で合弁であるもの、これが五十億ドル、それからアメリカが完成品にするために不可欠の部品、これが八十億ドル、アメリカに出ていっておるわけです。それからＶＴＲを初めアメリカでは全く生産をされていない、しかし消費者ニーズに合った商品が四十億ドル、そうするとこれは百九十億ドルですね。五十九年の統計で大変恐縮ですが、いわゆる六百十三億ドルの総輸出のうちの完全に三〇％というものは水平分業になっておる。これはもっと話せばアメリカ側もだんだんわかってくる話ですし、そういう形でアメリカとの産業は密接不可分である。こういうような点をよく徹底させていけば、私は話はわかるというふうに思っております。
○岡田（利）委員　昭和六十年の上期の場合、貿易収支の黒字をＧＮＰで見ますと、大体ＧＮＰの三・五％くらいになるのですね。先ほど総理は否定をされましたけれども、もしターゲットラインで一定の目標を定めるとすればＧＮＰの何％、このあたりが一番妥当ではないのか。日本の場合にはほぼ二％ぐらいを目標にするのが一番いかがなものか、国民の理解と協力を得てそういう努力をする、こういうような説もあるわけです。そういう点については総理、何かお考えありますか。
○中曽根内閣総理大臣　経済雑誌等を読みますと、一・五だ、二だ、三だ、三・五だ、いろいろそういう数字が出ておるようでありますが、そういうような先ほど申し上げたようなターゲットライン、ターゲットナンバーというものは自由経済下において出す考えは持っておらないと前から申し上げておるとおりです。
○岡田（利）委員　この研究会でもやはり貿易摩擦の問題が相当大きなウエートを占めて議論されておるようでありますが、その中で特に、労働関係、労働時間の問題とか賃金の水準の問題、あらゆる角度から取り上げられておる、競争条件としてそういうものを整備しなければならない。
　同時に、もう一つ、先ほど申し上げましたように、貯蓄優遇税制の問題が既に議論されていまして、税制についても、法人税あるいはまたかつては輸出優遇税制というものもありましたし、今度は国内消費優遇税制あるいは投資優遇税制、いろいろなものがあるわけでありますが、そのことも貿易摩擦を生む一つの要因である。そういう意味で、税制上も競争の条件というものをお互いにそろえてフェアな競争をしよう、そういう努力が必要であるという傾向も強まっていることは御承知のとおりであります。
　この研究会でも、私の承知しておるところでは、税制について問題を取り上げて、言うなれば我が国が主導権を持って税制サミットを提唱する、そういう中で税制の問題についても各国間が話し合って協調の方向を求め合っていく、こういう積極的な姿勢も議論されておると思うのですが、こういう方向については、総理は、これもそこまでやる必要はないというお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　税制サミットというようなことが論ぜられたということは私は聞いておりません。恐らくそういうことはないんじゃないでしょうか。いまだ聞いてないから、そういう話はなかったんじゃないかと思います。
　税の問題については、アメリカでは既にレーガン税制が議会で論議されて、いろいろ対象になっておるようですし、サッチャーさんも所得税減税そのほかも今やろうとしておるところですし、大体各国おのおのの構えが今決められつつある。我が国も今税調で大減税をひとつやってくれと頼んで勉強しておるところです。だから、税制サミットというようなものが、どうしてそんな発想が出てくるんだろうかと私は疑問に思っておるんで、多分そういうことはないんじゃないかと思っています。
○岡田（利）委員　先ほど佐藤議員の方からもいろいろ円高問題については質問されておるわけであります。しかし、それぞれリーダーがこの円レートの問題について発言されるということは極めて注目を浴びますし、また重要であると思うのであります。総理は国会では物を言わないのですけれども、仲間内になると非常に胸襟を開いて話をする、自分たちの仲間ですから結構でありますけれども。大体最近の円レートは底値の感じがする、いわば大体一ドル百八十円、しばらくそういう状態が続く、底の状態に来ている、底入れ感がするというようなことをさらっと述べるわけですね。今でも変わりありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　予算委員会というのは公の機関で非常に大事なところで、言葉を慎まなければならぬものですから、そういう数字に及ぶようなことは厳に戒めておるわけであります。ただ、申し上げられると思うのは、乱高下はいけない、それから急速な変動は回避しなければならぬ、そして長期的安定が望ましいものである、そういうふうなことははっきり言えると思うのです。
○岡田（利）委員　日本語の解釈って難しいのですね。乱高下というと上がったり下がったりというのが普通じゃないでしょうか。急騰する、乱高のみするというのはこれはやむを得ぬですかね。これもやはり乱高下という意味に入るのですか。何か変動がなくても急速に上がるということもいけない、こういう意味でしょう。
○中曽根内閣総理大臣　乱高下の次に、急速な変化と申し上げておるとおりです。