Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　熊代先生の熱意をもってすれば絶対実現できると思うんですが、その熊代先生の熱意をもってしても今回の与党法案にしかならなかったというのは、これは勘ぐりかもしれませんけれども、やはり大蔵省の抵抗が強かったんじゃないか。
　実は、ちょっと今いなくなってしまいましたが、河村たかしさんが昨年の通常国会最終盤、六月十八日、今でも覚えています。大蔵委員会で法人税法の一部改正案、地方行政委員会で地方税法の一部改正案が物の見事に廃案にされました。提案理由の説明だけ両委員会は聞いてくれたんですね。河村さんとそこにいらっしゃる上田清司さんが提案理由の説明だけした。何の審議もせずに廃案にしました。一生懸命つくって出した法案なんですから、ここがまずいとかいろいろ言われた上で廃案になるならまだわかりますけれども、何の審議もなかった。
　そのときに、河村さんは、実は大蔵省のある方からこんなことを言われているんです。これは去年の十一月十三日付の読売新聞が一面で書いているんですね。こういうふうになっていますね。河村議員は大蔵幹部からこんな言葉を投げつけられた。「税金はすべて税務署に納めてもらい、大蔵省が配分する。木に竹を接ぐようなことはできない」。これは、河村さんが言われたことを恐らくマスコミの方に話されて、こういう記事になったと思うんですけれども、やはり、ここの抵抗を本当に乗り越えて、附則にあるような条文だけでやっていけるのかという、ここが大問題なんだと思うんですね。
　全党挙げてそこに取り組むんだというふうな機運はできてきているんですけれども、やはり与党にその責任は大きいと思うんですよ。熊代先生が言われたように、三段ロケットを今回の法案でぼんと出していたら、やはりまた全然イメージが違ったと思うんですね。だから、附則の規定だけで大丈夫だというのは、私どもは非常に心配しております。やはり条文上きちんと税制の措置について、いつまでにこういうふうにやるんだというのを、せっかく修正を予定されているんならやるべきではないかなと私自身は思います。
　この点に関して、提案者の辻元先生にちょっともう一つお伺いしたいんですが、先生の所属される社会民主党の市民活動促進プロジェクトチームは、ことしの三月十三日に市民活動促進法に向けた基本的考え方というのを発表されました。その第三項に「市民団体から強い要望のある税制上の優遇措置に関しては、残念ながら与党案には含まれていない。税制上の優遇措置を明確におり込むことが市民の期待に応えるための必須条件である。」そして「わが党はこれらの点で与党案を修正するべく各党に働きかけていく。」というふうに高らかに宣言されております。
　また、辻元先生のお言葉がことしの一月二十一日付の朝日新聞に載っておりまして、私、この記事を読んで、こういうふうに頑張っている先生が与党の側にいるというのは非常に頼もしいなと思ったんですね。先生の言葉として、「廃案にするぐらいの覚悟で審議に臨みます」。また「ぎりぎりのところで交渉しているんやけど。つらいな」と漏らしているというふうに朝日新聞は伝えていました。これは、でも、先生に頑張ってもらいたいという記事だったんですね、先生も覚えていらっしゃると思いますけれども。
　社民党のこのプロジェクトチームが発表した基本的考え方というのは、現段階ではこれは放棄されてしまっているんですか。先ほど午前中の審議の中では、先生は十七カ所、一生懸命頑張って修正あるいはその方向で動いているとおっしゃいましたけれども、少なくともこの税制上の措置については前進しているというふうには私には思えないんですが、先生はその点どういうふうに思われますか。
○辻元議員　まず最初に、前から新進党の皆さんが頑張ってこられた、私が国会に来る前から頑張ってこられたお話は、外で聞いておりました。それに対しては敬意を表したいと思います。審議されなかったというお話がございましたけれども、そのときも非常に残念な思いをされたと思います。という意味で、今回審議されたということは、物すごく大きいことだというふうに私は思っております。最後まで審議したくないという政党もどうもあったようなんですけれども、審議に入れたということを私は物すごく高く評価していることを、まず最初に申し上げたいと思います。
　それで、今の御指摘の点なんです。まず、私のこの記事なんですけれども、私もちょうど持っているのです。これは、一月十五日、正月明けですね。もうほんまにこのときはつらいときでした。与党の中で、自社さで折衝を続けてきた、そのときの記事です。この中身は、実際には先ほど議員がおっしゃいました十七カ所等のことについても議論いたしましたし、それから税制のことについても議論いたしました。そのときに、私は一番気になっていたのは、管理のところですね、管理監督をどういうふうに市民の側に立った法文に変えていくのかということ、ここが私にとって一番つらかった一つのポイントです。それともう一つは、税等、実質的にどのようにこれから市民活動が活動しやすいお金の運営ができるのか、この二つでした。
　ちょうどその次に、一月二十一日、これは二十一日と書いてある、十五日ですよ、多分同じ記事だと思うのですけれども。関西と関東でちょっと出た日が違うかもしれませんけれども、その後に、三月に社民党で最後、税についてさまざまな、先ほどのＰＡＮの皆さんとも意見交換しまして、やはりそこを何とか道筋をつけてほしいという要望がたくさん来ておりましたので、党としましても、「与党案を修正するべく各党に働きかけていく。」この「各党」というのは、与党の中ですので自由民主党とさきがけの皆さんと調整をかけていきたいということで、これは実際に何時間もかけて、どのようなところに着地点を持つのかという議論はやってきたわけなんです。
　確かに、今すぐ税の優遇措置をつくれるかといったら、私は、最初は国会に入ってきたときは、その他の法案等の検討というのはよくわかりませんでしたので、できるんちゃうかという希望を持って来たのですが、ほかの法案との整合性や市民団体の皆さんの要望なんかを吟味していくと、やはり検討期間が要るなというふうに自分自身でも納得いたしました。
　そういう意味で、「修正するべく各党に働きかけていく。」というこの最後の部分は、働きかけは十分したつもりです。それで不十分だとおっしゃるのだったら、熊代さんに聞いていただければわかると思うのですが、私は何回も、はっきり言ってどなり合いまではいっていませんけれども、大分うるさかったと思うのですが、働きかけていくということは十分果たしたのではないか、そして、今の結論に至っているのではないかというふうに思っておりますので、これから先、私は、超党派でぜひその働きかけを実現すべくやっていきたいと思います。
　先ほどの公聴会の話で、今までの暗い歴史という運動団体の話も聞いたわけなんですが、私は、国会議員で来たばかりだから希望を持っているのかもしれないけれども、私らでやってできぬわけがないやろと実は思っておりますので、ぜひ足並みをそろえていただきたいなと切なる願いを持っております。
○富田委員　今の熱意を絶対失っていただきたくないなというのが一つと、ちょっと辻元先生に水をかけるようで申しわけないのですが、実は今も名前が出ておりましたＰＡＮの方たちが中心になって、去年の三月ですか、約七十三万名の署名を集めて、このＮＰＯ法の早期制定を求めた請願をされました。この請願は、ちょっと事務方の方で調べていただきましたら、実は、自由民主党百四十八件、新進党百三十六件、社会民主党・護憲連合六十二件、新党さきがけ十八件、日本共産党十五件、市民リーグ・民改連八件、無所属三件、自由連合二件、新社会党・平和連合二件、合計三百九十四件、要するにこれだけの紹介人がいて、去年の三月に請願がされたのですね。
　ところが、三月にこれだけの請願の紹介人になりながら、この請願がこの内閣委員会であっさり否決されてしまっているのですよ、六月に。新進党や共産党は反対しました。だけど、これだけの人数、これだけの議員さんが、みんなそれぞれの地元からいろいろな方に頼まれて、その趣旨に賛成して紹介になったと思うのですね。それがあっさり、三月にやったものが六月に否決される。それとあわせて、新進党案の税制の方が廃案にされた。同じ日に廃案にされたのですね。
　そういう経過を見ていますと、今熊代先生のように三段ロケットも考えている、それで辻元先生のように物すごい熱心に、一生懸命社民党から自民党にも働きかけているんだ、そういうのはわかるのですけれども、附則にこういうふうにあるから、これだけで大丈夫ですよというふうにはとても思えない。人間の心というのはやはり変わってしまうのですよ、そのときの状況で。
　だから、そういう点を含めて、ぜひ両先生、与党の中に今いらっしゃるわけですから、午前中辻元先生が、いいことは全部できると思って国会に来たけれども、やはり五百人の中で賛成を得ていかなければならない、そういうのは現実問題として大変だと。我々は、もう野党でずっと言い続けますので、与党にいらっしゃる方がやはりきちんとそこを受けとめていただいて、絶対これは変えていくんだという意思をなくさないでいただきたいな。
　物すごい期待いたしますので、やはりきちんとした規定で入れないと、熊代先生は「市民活動法人制度については、この法律の施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」この規定の中に全部読み込めるのだとおっしゃいましたけれども、やはりこの規定はどういうふうにも、また逆にも読み込めるのですよ。税制は関係ないよ、明確にうたってないじゃないかというふうに言われてしまえば、そのときに、ああ、やはりもともとそういう立法趣旨だったのかというふうに言われる可能性もまだあるわけです。
　だから、今回何か修正を考えられているというのであれば、そこがもう少し明確になるような修正をぜひ与党の皆さんも考えられて、そうすれば、数で成立していくというのは、新進党はやはりそこに、河村さんは修正に応ずるのはやぶさかでないと言われているわけですから、共同していい法案になっていくのじゃないかというふうに私自身は思っております。
　この点ばかりやっていると時間がなくなりますので、次に与党案の第二条第二項第二号、いわゆる政治や宗教等について制限していると言われる規定ですが、この規定についてお尋ねしたいと思います。
　ここでは「その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。」ということで、イ、ロ、ハと三項にわたって規定されております。このような制限規定を設けた趣旨というのをもう一度ちょっと明確にお述べいただきたいと思うのですが、これは与党案、どなたでも結構ですので。
○熊代議員　お答えする前に、先ほどの件でございますけれども、附則に税の文字が入れば新進党さんももろ手を挙げて賛成して一緒に努力するという御提案があれば、話はまた違うのだがなという気がいたしますが、それは別といたしまして、今の話でございます。
　これはイ、ロ、ハと書いてございまして、イについては宗教法人法がございます。宗教法人法は、もう認証でありますから、すみ分けですね。宗教法人法は、民法のすみ分けを宗教という目的に限ってすみ分けたわけですので、それに認証制度がありまして、境内建物がなければ認証されないということになっていますけれども、境内建物があったら認証するかしないかは、それは宗教法人法でお決めになることでありますから、私どもは宗教を特別扱いする意思はございませんが、民法とのすみ分けで宗教は既にすみ分けの認証制度があるわけでございますので、これは外させていただく、そういう趣旨でございます。
　それから、政治資金は、政治資金規正法とかあるいは政治団体の法人格の取得法、正確な名前は今あれですが、ございますが、「政治上の主義を推進し、支持し、」ということで、これは政治団体は法人格を与えないけれども、極めて簡単な要件で税制、所得控除とか損金算入とかを認めております。そういうこともございまして、それは政治資金の体系でやっていただきたいということでありまして、これもすみ分けでありますけれども、ただ、その施策がここで抜けているわけですね。施策が抜けておりまして、それはなぜかというと、施策になりますと、こちらにあります市民活動促進法案でありますいろいろな十一項目の推進の中身とオーバーラップしてまいる面があると思います。正確には区別できるかと思うのですけれども、いろいろ御心配の面もありますから、それでは御心配のところは抜きましょうと。やはり一番イデオロギー、イデオロギーだけのところで、それは政治資金などの政治団体の体系でやっていただきたい。
　最後は、特定の公職の候補者を推薦したり、それから反対したりしない。これは、他の法にも事例がございまして、公益をうたうならば一応政治と離れて活動をしていただく、もし政治活動を個々人の意思でやられるならば、そしてそれをグループでやられるならば、何々政治連盟というのを別個につくっていただければいいわけですから、それはけじめをつけていただきたい、そういう趣旨でございます。
○富田委員　今の御趣旨で、宗教とか政治は、宗教は宗教法人法の方、政治については政治資金規正法の体系の中でやられるという御趣旨だと思うのですが、この法案で言う「主たる目的とする」というところを、今の趣旨からいってどのように判断されるのか。また、具体的に認証の申請があったときに、申請時にどうやって判断するのだというところについてはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○熊代議員　確かに、御指摘のように、主たる目的であってはいけない、従たる目的であればいいということでございまして、それはどこでするかというとコモンセンスの問題でありますけれども、もし量的にやるならば、四九・九九％までは従たる目的で、五〇％以上であれば主たる目的であるということでございますね。
　どう判断するかというのは、一義的には申請される人の御意思でございまして、申請される人がこうだ、こう言ってこられると、ほかに特段の理由がありましたら、我々の制度は一月の公示期間を設けてありますので、その公示を見て、あの団体は全然違いますよという話が来れば格別としまして、原則として書類で審査いたしまして、それで申請者の御意思を尊重する審査ということになろうと思います。ですから、どういうことを主たる目的でやろうとされるかということが一番大切なことだと思います。
○富田委員　申請時は書面主義だという御答弁でしたけれども、今熊代先生の方から従たる目的という言葉が出てきましたけれども、主たる目的、従たる目的というその概念はありますよね、主従。
　この法案と関係すると思うのですが、政治資金規正法の第三条ではこういうふうに言っていますね、「この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。」と。一として、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」。「本来の目的とする団体」と言っています。また、二号で、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」というふうに規定しています。それで、三号で、「前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体」ということで、イ、ロとして、イとして、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。」ロとして、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。」こういうふうに規定しています。
　熊代先生は、先ほど、政治上のものは政治資金規正法の体系でやればいいじゃないかというふうに御答弁されましたけれども、こちらの条文では「本来の目的」という言い方をしているわけですね。先ほどちょっと言われましたけれども、「本来の目的とする団体」であれば政治団体としていろいろな優遇措置を受けられるというのはわかるのですが、この与党案で「主たる目的」というふうな形でうたっていますと、この政治資金規正法の方の「本来の目的」というのとどういうふうにオーバーラップするのかがちょっとよくわからない。比べられるのかなと。この両方から落ちてしまう団体というのが当然出てきてしまうのではないか。こういうふうに制限規定を設けると、政治資金規正法上の政治団体になれない、ＮＰＯでやりたいと言っていてもなれないという団体が、こういうふうな違う概念を使いますと、そういうのが出てきませんか。そのあたりの整合性については、提案者の方はどういうふうに考えられていますか。
○熊代議員　御指摘の点をいろいろ検討したところでございますが、一つのやり方は、政治資金規正法の方に問い合わせをして、そっちを所管しているところに問い合わせをして、当たるのかどうかというふうに聞くわけですけれども、それも一々面倒くさいということで、それではそれぞれに規定しましょうということで、ずれるかもしれないと言うのですが、「本来の目的」と「主たる目的」、私は、ずれないと思います。たとえずれたとしても、私どもの法案は私どもの法案の体系でちゃんとやります、四九・九九％と五〇％以上ということでやりますので、たとえそれがずれたとしても、それは二法案のあれでございまして、谷間に落ちることはないと思います。しかし、それは常識の範囲で処理できる話でございまして、御指摘の点は十二分に議論いたしまして、それで、こちらの法律の体系の中で判断できるようにしよう、それには明確な基準ということで、主たると従たるということでしたわけでございます。
○富田委員　今の御答弁ですと、もし漏れるような団体が出てきた場合には、熊代先生の立法の趣旨としては、排除するのではなくて、できる限りこちらの法案で救っていくというふうに考えていいですか。その点はどうですか。
○熊代議員　申し上げましたように、この法律の執行が必ずほかの法律の執行のところに問い合わせをしなければならないというのはお互いに迷惑であろう、向こうも大変迷惑でありますしということから、こちらの法律で完結してはっきりした定義にいたしましょうということでございますが、「主たる」と「本来」とは、私どもの解釈では違いませんけれども、向こうがもし違うならば、政治資金規正法の解釈の方で調整していただきたいと思います。私どもは極めて明白に定義しているわけでございますので、そういうふうに考えております。
○富田委員　ちょっと今の点は余り納得できませんが、今の規定でもう一点お尋ねしたいのです。
　与党案のハの規定には、イ、ロの方に「主たる目的」というふうな限定があるのに、ハには何もないのですね。「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」というふうになっているのですね。ところが、先ほど御紹介させていただいた政治資金規正法の方では、この規定も「本来の目的とする団体」というようにきちんと書いてあるのですね。このハの条項にあえて「主たる目的」を付さなかったというのは、何か理由があるのですか。どなたでも結構です。
○熊代議員　本来の事業を行っていて、従たる目的で特定の候補者を推薦し、反対するということも望ましくないというのがこの法律案の趣旨でございまして、本来の目的はこれでありますけれども、選挙のときにはあの候補者を大いに反対しますとか大いに賛成しますというのは、それは別の政治連盟などをつくってけじめをつけてやっていただきたいという趣旨でございますので、ここには、主たるとか従たるとかいう量的なものをつけなかったわけでございます。ここは質的な問題であろうというふうに思います。
○富田委員　イ、ロは量的な問題で、ハが質的だという御答弁ですけれども、実は与党案には第三条の二項に、「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という規定がありますね。これは、いろいろな法律にもこういう規定がある。私の後で上田勇議員が関連でやりますが、彼の方からかなり詳しく質問が出ると思うのです。この三条二項があれば十分なんじゃないのですか。「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」この規定で読み込んで、あえてこのイ、ロ、ハというような規定を設けて市民の活動を制限する必要があるのかな。
　先ほどのＰＡＮの方からの要望書にも、宗教や政治上の規定については削除してくれ、「市民活動は本来国民の自主的な意志による社会参加活動であり、市民団体の主義・主張の自由は何よりも保障される必要がある。」というふうに要望書が出ていますよね。これはいろいろな方たちが言われていると思うのですね。
　本来、三条二項の規定で、特定の政党のために利用させないということでもう十分ではないかと思うのですが、その点、辻元提案者はどうでしょうか。
○辻元議員　今の御指摘の点なんですけれども、今議論になっているのは、政治というのと宗教という二つありますね。
　一つは、私は、市民活動団体が行っている活動の現状というのは、施策に対してはさまざまな活動があると思いますけれども、私、例えば宗教の定義というのを引いてみたら、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とすると。これを主たるにしたら、それは宗教を目的とした団体の法人でやっていただいて、ちょっと今の現状の市民活動とはそぐわないのではないかと私は率直に思います。
　それから、政治上のことですけれども、今特定の政党というのがございますけれども、これは議論の過程で、実際には個人で、無所属で立候補される方もいらっしゃいますし、特定の政党ばかりではないというふうな議論が一つ出てきたということを御紹介したいことと、私は、今の条項があっても今の市民活動で行っている施策等に対する提言等の阻害にはならないと理解しておりますので、市民活動の活動自身を阻害するというふうには思わないのです。
　ただ、政党の中には宗教関係の活動がそのまま政治活動にも直結しているというようなところもございますので、そういう方々は動きにくいのかもしれないのですけれども、それ以外のところで弊害はないというふうに考えているのですが。
○富田委員　弊害が生じないだろうと言われるのは、そんな規定がなければもともとそんな弊害が出てくるわけもないのですから、やはりこの規定については、もう一度、修正を考えられるのであればぜひ再考していただきたいなというふうに思います。
　この点についてもう一つ、この与党の法案というのは、通告させていただいておきましたけれども、いわゆる八幡製鉄事件に関して、最高裁が昭和四十五年六月二十四日、大法廷で判決を出しております。これは、法人にも人権が認められる、法人の人権共有主体性を明確にうたった大法廷判決ですけれども、この判決の流れにどうも与党の法案というのは反しているのではないか。立法ですから、最高裁の判決に反するような立法がされてもおかしくないのかもしれませんけれども、この最高裁判決というのは今でも脈々と生きている判決でして、これに反するだけの立法をするのであれば、それなりの立法の裏づけとなる立法事実というのが絶対必要になってくると思うのですね。こういうことがあるから最高裁の判例の流れに反しても議会でこういう立法をしなければならないのだ、そういうものがあって与党案になったのでしょうか。この大法廷判決の解釈の違いというのもあると思うのですけれども。
　この大法廷判決では、これは当時、八幡製鉄という会社ですけれども、目的の範囲内の行為というのは、「その目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこれに包含される」、定款に定める目的の範囲内の行為をしたのかどうかというのが争いになったわけですね。今のようにうたって、こういうふうに言っています。
　会社は、他面において、自然人とひとしく、……社会的実在なのであるから、それとしての社会的作用を負担せざるを得ないのであつて、ある行為が一見定款所定の目的とかかわりがないものであるとしても、会社に、社会通念上、期待ないし要請されるものであるかぎり、……これらの行為もまた、間接ではあつても、目的遂行のうえに必要なものである
と言った上で、
　議会制民主主義を支える不可欠の要素なのである。
政党の
　健全な発展に協力することは、会社に対しても、社会的実在としての当然の行為として期待されるところであり、
これは非営利法人も一緒だと思うのですね、社会的実在という意味ではそういうふうに認知されるわけですから。
　また、この判決は、
　会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、
納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し、意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。のみならず、憲法第三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されると解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである。
こういうふうに明確に言っているのですね。
　この考え方から与党案は大きく外れてくると思うのです。これだけ外れさせるだけの何か具体的な立法事実というようなものが議論の中で出てきたのでしょうか。もしそういうことがあれば御紹介いただきたいと思います。
○熊代議員　御質問の趣旨は、営利法人である八幡製鉄が定款の範囲内で一応常識的に認められるものは何でもできるということで、こちらの市民活動法人の政治活動とかを制限するのはおかしいのではないかという御趣旨だと思いますが、営利法人の場合は確かにそうでございますが、市民活動法人は公益法人でございますから、どういう政策をとるかというのは八幡事件の判決とストレートに結びつかないだろうと思うのです。公益法人の一つとしての市民活動法人は政治的には中立であってほしい。ただ、その要件ははっきりさせまして、あらゆる政治活動と言われるものはいけないというのじゃなくて、特定の候補者を応援したり特定の政党のために利用したりということは望ましくないということですから、この判決と相反することではないと思います。
　判決は、営利法人にそれを与える。これは、公益法人としてはいかなることを与える——我々は政治活動が悪いと言ってないで、大いにやっていただきたいわけですが、市民活動法人の活動の一環としてやるのがふさわしいのかどうか、そういうことを申し上げているところでございまして、その辺のけじめをつけるべきじゃないだろうか。既存の公益法人も政治活動をする場合には一歩退いて、ほかの政治連盟等をつくってやっているというのが実態であるのは委員も十二分に御承知のとおりだと思います。
○富田委員　今の最高裁判決に対する解釈は熊代委員と私とは違いまして、これは会社だからこういうような判決が出たのではなくて、法人という特質に着目した画期的な判決だと思うのです。それだとすれば、与党案にはやはり問題があるのではないか、その点は指摘させていただきたいと思います。
　もう上田勇議員にこの席を譲る時間ですので、これで最後にしますが、先ほど私の方で税制上の措置を明確に規定上入れるべきだというふうに申し上げましたが、これは河村提案者がずっと言っているように、公益法人税制の抜本的見直しについてきちんと規定を入れてほしいという御趣旨でございますので、先ほど熊代提案者の方からそれだけでよければやるけれどもと言われましたけれども、ちょっとそれだけではまだまだ不十分だと思いますので、河村さんがずっと言われているようなことをぜひ修正の中へ組み入れていただきたいということを申し上げて、質問の席を上田勇議員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　この際、上田勇君から関連質疑の申し出があります。富田茂之君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。上田勇君。
○上田（勇）委員　新進党の上田勇でございます。
　関連で何点か御質問をさせていただきますが、まず最初に、新進党の提案者の方に新進党の法案につきまして何点かお伺いしたいというふうに思います。
　新進党提出の法案は、これまでの説明、答弁の中でもその特徴の一つが明らかになっておりますが、その一つは、市民公益法人の目的につきまして公益を目的とするというふうに規定しているのみで、与党提出の法案が活動の範囲を十一の分野に限定しているのと異なっているということが大きな特徴であると思います。新進党の法案は具体的な活動の内容については何ら限定を設けていないという法案になっています。
　このように活動について限定を設けなかった趣旨、またその理由を御説明いただければというふうに思います。
○河村（た）議員　何遍も申し上げておりますけれども、公的セクター、公共サービスにおいて市民が自発性と自立と責任においてそれを競い合うということがＮＰＯの極めて本質的なことであるという認識がありますものですから、初めからだれかが、この行為が公益的であり、この行為は、目的は公益的でないと言うことは、基本的に、ＮＰＯを育てるというか、ＮＰＯ制度をつくる上において大変な問題というか、本質論から外れてしまうという認識がありました。
　したがいまして、目的限定という格好はやはりとってはいけない。もし条文上やむを得ずするのであれば、アメリカの税法が言っていますように、例えば慈善の行為とか、非常に包括的な規定を入れたらどうか、こういうふうに思います。それがない以上はＮＰＯの本質に反する。公共サービスを競い合っていくのに、だれかが事前にあなたの公共サービスは私どもの法律で公益であると言うことは間違いであるということがありましたものですから、違うところにすみ分け規定を設けた。それは地域基盤性ということでございまして、無理やり設けたということではございませんので、地方分権の思想から合理的であろうということでございます。
　公益性の判断そのものは、私益と共益でないということでございまして、これは明確であろうと思います。カラオケの会じゃだめだろう、例えば演歌なり音楽をどこどこの町に広めるということならこれはいいということで、それはわかるわけですよね。だけれども、この公益がふさわしくて、この公益がふさわしくないと言うことは、これは大変な実は許可になりまして、これは本質論から反するということで、自民党の皆さんからも、おまえのところも公益を判断するじゃないかと言われますけれども、公益を判断することと公益の目的を判断することとは物すごい違いがあるというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
○上田（勇）委員　当然、このＮＰＯの法案によって法人格を取得する団体は営利団体ではないと思いますので、公益を目的としているというのがどんな場合でも前提になるんじゃないかというふうに思います。その上で、さらにその目的を限定するというような形というのは、あらかじめ想定されるような団体を規制してしまう、またその活動についても、法人格を付与するときにあらかじめ制限を加えてしまうという意味では、私は、自由な発想というのか、また時代とともに変わってくるいろいろなニーズに十分こたえられないという意味で、この与党案について、目的限定ということは、この法律がその立法の趣旨に沿って運用される上で大きな支障になるんじゃないかという懸念を持っております。
　もう一つ、新進党の提案についてお伺いしたいのですが、これまでの審議の中で、新進党の提案の一つの大きな特徴が公益寄附金税制の問題であるというふうに思います。
　新進党は、税制についての法案、これは別の法案という形で提出しておりますけれども、今回の与党の提案の中では、これについては先ほど、附則の中でこれからの検討事項というふうに位置づけられているようでありますけれども、具体的な法案としては今のところまだ提示がなされておりません。その意味で、本来は新進党が提出しております公益寄附金に関する税制に係る法案の成立をさせていただくことがベストであるというふうに考えるのですけれども、これまでの議論を聞いている中で、どうもそれについては与党の方で現在のところは異論が多いということであるというふうに考えられます。
　そこで、新進党の提案者にお伺いしたいんですが、公益寄附金の税制の抜本的改正に着手すること、それからまた期限を切って結論を得るということを条文の中でやはり規定していくということが、ＮＰＯの活動、これがこの立法趣旨に沿う意味での私は最低限の条件の一つになるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点について河村先生のお考えを伺いたいというふうに思います。
○河村（た）議員　そういうことでございまして、与党の案も、まあこんなことはないと言われると思いますけれども、やはり今の状況のままですと市民活動コントロール法案になりかねないんですよね。
　ですから、そういうことから、ＮＰＯ社会をつくっていくファーストステップとして担保するために、私たちとしましては、先ほど委員が言われたように我が税法が通ると一番いいんですけれども、そうでない場合であっても、今言いましたような寄附金のことについて明確な第一歩を皆さんやられると言っているんですから、やはりそれは条文で公益寄附金税制の抜本的改正の着手と、例えば二年なり三年なりで結論を得る、こういうところをひとつきちっと国会の意思として条文で規定しておかないと、先ほど富田委員も言っておられましたけれども、自民党の皆さんのいろいろな意見にもかかわらず、結局ずっと骨抜きになってまだまだ続いているという疑念は残念ながら抜けないんですよね。
　だから、私ども新進党として、先に法案を出させていただいて、これはずっと長い間このＮＰＯの話をさせていただいた責任として、いいじゃないかということだけではなくて、やはり具体的な一歩をきちっと国会の意思として今言ったような言葉を入れてないと、市民活動をコントロールする方向に行ってしまわないかという疑念は本当に残念ながらですけれども払拭できないんです。
　そういうことでございます。
○上田（勇）委員　もう一つ。新進党案とそれから与党案の違いは先ほど富田議員からも御説明がありました。
　与党案の第二条二項第二号についてであります。これは、新進党案の方は特段明文化したものがないのでそれは構わないと思うのですが、あえて与党案の方で、このことについて、宗教、政治上の活動に関する制限が設けられています。とりわけ政治上の活動に対する制限というのは、これはやはりいろいろな団体の自由な表現、意見の表明やその活動にとっても場合によっては支障になるという可能性もあるのではないかという懸念がありますので、この点についてちょっとお伺いしたいのです。
　まず、ちょっと法制局にお伺いします。今、いろいろな団体があります。いろいろな法律で法人格が規定されておりますが、これらの法律の中でこの与党案のこうした制限と同様な趣旨の規定がされているというふうな法令はあるんでしょうか。
○早川法制局参事　与党案の第二条第二項第二号で規定されております市民活動法人の要件として、宗教活動、政治活動に対する制限が設けられている。この規定につきましては、網羅的に調査したわけではございませんけれども、調査した範囲におきましては御指摘のような制限規定を設けている法律は見当たらないようでございます。
　ただ、法案の三条二項の「特定の政党のために利用してはならない。」という規定に類似する規定を持つ立法例は、地縁団体に係る地方自治法二百六十条の二第九項、それから消費生活協同組合法の二条第二項、それから中小企業団体の組織に関する法律七条三項、その他がございます。
○上田（勇）委員　この第三条第二項の特定の政党のために利用の規定というのは、私の調べた範囲ではほかの法律でも幾つかあるのはわかりました。
　ところが、これもすべての法律を網羅的に調べたわけではございませんけれども、この第二条の方の規定というのは、私が見る限りにおいてはそういう規定が設けられている法令はないというふうに理解しております。財団法人とか社団法人などの民法法人初めさまざまな法人にそのような制限がないにもかかわらず、あえて与党案ではそのような制限を設けている。これは、やはり他の法人に比べて、ＮＰＯに著しく制限を加えるというような感じが否めないわけでありますけれども、これについての御見解。
　それとまた、ちょっと時間の関係もありますのでまとめて伺いますが、ただいま申し上げましたように、他の法令にはこういう規定が見当たらないわけでありますが、他の法令との整合性も著しく欠いているんじゃないかというふうに思われますけれども、その点について与党提案者の御見解を伺いたいというふうに思います。
○熊代議員　繰り返し申し上げているところでございますけれども、私どもの法案は、目的によって民法とのすみ分けをしているということでございまして、例えば社会福祉法人法は社会福祉という目的ですみ分けをしている。宗教法人法は宗教という目的ですみ分けをしている。学校法人法は教育という目的ですみ分けをしている。それと同じように、民法の一分野を担当するということでしましたから、それで、十一項目ないしは十二項目めをプラスというような話が出ておりますが、その十一項目にしたということでございます。
　それと同様に、宗教については、既に宗教法人法ですみ分けがあるから、それはそのすみ分けに従いましょうということで、目的限定をもう少しつけまして、民法は宗教も入っておるわけですね、民法は祭祀、宗教、慈善と入ってございますので、民法とのすみ分けという意味でも非常に大きなことであろうということで入れたわけでございまして、このように、すみ分けをする必要のある法律ということは、そう他に事例がないわけでございますので、事例のないことも非常に合理的な理由で納得いくことであろうと私ども思っておるわけでございます。
　政治につきましても、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
○上田（勇）委員　与党案の第三条の「特定の政党のために利用してはならない。」という規定と同様な規定というのは、例えば、先ほど法制局からの答弁にもありましたが、消費生活協同組合法なんかにもありますし、ほかの法令も幾つかはそういうような規定がなされております。
　したがって、この与党案の中にそれを、その規定があるにもかかわらずまた第二条第二項第二号の方でさらに政治活動について規定しているということを御質問したところ、先ほどは、何か無所属だったら政党に関係しないというような御答弁があったのですが、ちょっと、きょう厚生省にも来ていただいているのですけれども、生協法では「特定の政党」というふうにしか規定はされていないのですけれども、では、これは無所属の議員を支持したり推薦したりした場合には、この生協法の趣旨からいうと、どのようなお考えなのでしょうか。
○堀之内説明員　厚生省でございます。
　ただいまの話、大変難しい御質問ですけれども、まず生協法の趣旨から一言申し上げさせていただきますが、消費生活協同組合法の関係ですけれども、生協は「組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とする」という法の規定がございます。このような生協が政治に組織としてかかわることは、多様な考えを持つ組合員に混乱と分裂をもたらし、また生協に対する誤解や偏見を生じさせるなど、生協の健全な運営と発展にとって障害となるおそれが強いと考えるところでございます。そのようなことから、生協の政党からの独立を確保するために、今おっしゃいましたような、生協法二条二項におきまして、生協は「これを特定の政党のために利用してはならない。」と規定されているところでございます。
　これは、法の規定の仕方が「特定の政党のために」とあるわけですけれども、では無所属ではどうかという質問ですけれども、例えば私どもが生協を指導するに当たりまして、組織として、機関決定をもって特定の政党とか候補者を支持する、それをまた、ビラで張ったりチラシで入れたりする、そうしたことは法の趣旨にもとるわけですけれども、では無所属の場合ならばそれがよろしいかといいますと、無所属の方も、他に政党の候補者が特定の選挙区にございます。その政党のあり方として無所属の方もおられるということで、法の狭義の解釈からしますと無所属ということは非常に難しい問題があるのですけれども、大筋で見まして生協はそういう政治活動に組織としてかかわることは好ましくない、そうした大筋から見ますと、法に直接抵触するかどうかは別として、好ましいことではないと考えます。
　以上です。
○上田（勇）委員　もう余り時間がないのですけれども。
　ということは、例えばこの与党案の第三条があれば、先ほど辻元委員がおっしゃっていたような御懸念については問題ないのじゃないかというような感じがするのですが。となると、第二条第二項第二号というのは、制約の上に制約を加えるというような規定になっているような感じがいたしまして、この点についてはぜひ改めていただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思います。
　この点について、もっと具体的な事例に則して本当は与党の提案者のお考えを何点かお伺いしたいのですが、もう時間が間もなく参りますので省略をさせて、省略というか次回に送らせていただきたいというふうに思うのです。
　このＮＰＯ法案、新進党が平成七年十一月に初めて法案を提出いたしまして、以来二年半が経過しております。その間、法案の審議、成立について我々は主張してきたのですが、残念ながら、なかなか世論も盛り上がらず、また与党の皆さんの御理解も得られないまま今日まで経過してきてしまいました。今日このように十分な審議が進んでいるということは、与党の提案者また関係者の皆さんの御努力に対しては大変な敬意を表するわけであります。
　けれども、またこのＮＰＯ法案を推進されてこられました関係の各団体、けさの公聴会でも皆さんいろいろな御意見を述べられておりまして、法案という形で出てきたのが平成七年で、以来これまで道のりが余りにも長過ぎたものですから、とにかく一歩でも前進をしたいという気持ち、その気持ちは本当に我々ももう足かけ三年でやっておるわけですから十分にわかるのですが、今申し上げたように、まだまだちょっと与党案の中に疑問に思う点もありますし、また税制の問題など、これからもうちょっと詰めなければいけない問題がまだまだ山積みじゃないかというふうに思います。
　しかも、先ほど来から、十七点ですか、何か修正が行われるということなのですが、具体的にちょっとまだどういう点なのかというのはこの委員会でもお示しいただいていないということもありまして、もう少しこの問題について議論をさせていただきたいというふうに考えるわけであります。
　とにかく、これは与野党協議、また協力した上で、本当にさまざまな団体の方、ＮＰＯの方々のためになる法律をつくるために、この修正案も踏まえまして幅広い論議が今後とも必要だというふうに考えておりますので、このことを申し上げまして、時間を超過してしまいましたので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　午後四時五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二十五分開議
○金田（誠）委員　河村さん、通告をしていた順序とは多少変わるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思うわけでございます。
　この間、新進党として大変努力をされてきたことについては十分承知をいたしているつもりでございます。新進党として特に留意をしてきた点は、一つはすみ分け規定をどうするかということでございまして、与党案のすみ分けは項目を列記をするということに対して、地域基盤をということで御苦労されてきたと思っております。その地域基盤によって、民法の特別法でありながら、できるだけ幅広く認定をしていこう、認可をしていこうというお立場も理解をしているつもりでございます。
　あるいは、もう一点、新進党として特に留意をしてきた点は、税制の優遇ということでございまして、この税制の優遇措置こそがＮＰＯ法の命だという立場で大変な熱意を持って取り組んでこられたことは高く評価をいたしているところでございます。
　私ども民主党も、一つは、本来であれば、非営利法人一般法、何の制約もなく準則主義で法人格を取得する、これが本来の姿であり、私どもの目指す目的だ、そういう意味では新進党と変わりはないというふうに思ってございます。
　そして、税制等の優遇についても、極めて重要であって不可分であるという立場も同じだということをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。
　決してそのこと自体に反対をしているとか異議を唱えているわけではない。目的は同じであって、そこにたどり着く手段、方法、それに多少の違いがあるということでございます。そういう意味からしますと、この間も市民運動が主催をする各種シンポジウム等でお互い同席をさせていただき、本当に忌憚のない真摯な議論を闘わせてきた、共通するところもあれば異なるところもあったけれども、前に向かって進むというお互いの気持ちだけは通じ合ってきたのではないかな、こう思ってございます。そういう立場で、事ここに至って、どういう判断をするかということが問われていると思うわけでございます。
　私は、午前中の参考人の意見の際にも申し上げたわけでございますが、目的は同じなんだから、市民運動団体もその道筋についてはぜひ合意をする努力をしていただきたいということを申し上げました。同時に、この立法府の場でも、目的は同じだとすれば、お互い譲るところは譲り、認めるところは認め合いながら、共通点を探る。今までの五五年体制は、ややもすると違いを強調する、いかに我が党は異なるかということであったかもしれません。しかし、これからは、違いは違いとしながらも、共通点を探ることもまた非常に大きな要素になってくるのではないかなという思いなのでございます。そういう思いでこれから質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど休憩中に、新進党案の修正案の要綱ということになりますか、項目をちょうだいをいたしました。午前中の参考人の御意見の中でも、新進党案は確かにすぐれた点が多い、しかし一つだけ致命傷があるといいますか、そういう趣旨のことをおっしゃられていました。それは、地域限定、会員の二分の一、あるいは役員の三分の二という条項があるということが指摘をされておりましたが、今回それは修正をされるということでございました。
　しかし、私は、これもまた矛盾をはらんでいるのではないかなと思います。よりいいものをつくろうという気持ちは前段申し上げたとおりよくわかります。しかし、民法の特別法という制約からは逃れられないなということなんでございます。
　それは、十一項目といっても、すべて与党案なり私どもとの共同修正の立場、十一項目あるいは十二項目の項目で切り分けをする、すみ分けをするという立法をした場合、すべてが救われるのかと聞かれれば、すべてが救われるとは言いたくても言えない。なぜかといえば、すみ分けが必要だからということになるわけですね。それと同じように、地域基盤ということを根拠にすみ分けをした場合、すべてが救われるかと聞かれれば、すべてが法人格を取得できるとは恐らく言えない。すべてができるのであれば、何をもってすみ分けをするのかということになるわけでございます。場合によっては、認証されない、認可されないものも出るかもしれないという前提つきのものだと思うわけでございます。お互いこの特別法という中で、そこで苦労してきたんだということだと思うのですね。
　そこで、今回その役員の三分の二を過半数にする、あるいは社員の二分の一ですか、これを削除するということをされたとすればどうなるかということなんです。これは、より認証の幅を広げようという善意から出ていることだとは十分承知をしているわけなんですけれども、河村さんがおっしゃった二分の一条項、三分の二条項というのは、役所の裁量が入らないように、客観的な数字の基準で決めておけば裁量が入らないというそもそもの立法趣旨なんですよ。それを今度外すとどうなるか。
　逆に、どうしても外れないのが地域基盤、これだけは外しようがないわけですね、それがすみ分けの根拠ですから。その場合「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」という条項が残ります。それは裁量権が働くんですよ。その裁量権を働かせたくないから、二分の一とか三分の二という数字で抑えようとされた。それを今度は、それで制約が残る、例えばＡＭＤＡはどうする、アムネスティはどうするとなった。そして、その数字の部分を外したとなると、今度は裁量権が残る。この二律背反といいますか、そういうものがやはり新進党案にもついて回る。
　与党案でも、それじゃ何か外れるだろうと言われたとき、全部含みますよとはどうしても、言いたくても言えないのと同じように、ついて回るというところをぜひ御同意いただければありがたいな。そういう苦労をしているんですよ、お互いに。その苦労の上で、どうやっていいものに近づこうかということなんですよ。そういう立場で質問をしているものですから、そういう二律背反の矛盾は伴うという苦渋のあたりをお答えいただければありがたいと思います。
○河村（た）議員　先ほど申し上げましたように、すみ分けということになりますと、何らか基準を立てなければならない。問題は、どちらが合理的なのかということだと思いますね、民法改正を除けば。私どもは、地域に基盤を持つということの判断が、目的を限定して入るか入らないかというよりもはるかにわかりやすいし、それから現代政治、今の憲法上の要請にもかなう。これは地方自治の精神、本旨という規定がございますから、それで地方自治の推進に関しては国会も全党一致で法律を定めている、そういう状況でございますので、私どもは、それは地域基盤性があるかないかの判断については、裁量が全くないわけではございませんけれども、それは当然ですが、その合理性については、目的限定をするよりはるかに時代の要請にも合っているし、市民活動の皆さんも非常に使いやすいと思っております。
○金田（誠）委員　そういう御判断もあろうと思います。それを頭から否定をしようというつもりはございません。お互い民法の特別法という立法の中で苦労しながらやっているということだと受けとめさせていただきます。
　そこで、本当に完全に甲乙つけられるようなものなのか。こちらが合理性があって、こちらはないんだ、どうしてもこちらでなければならないんだというほどの、同じ民法の特別法ということであれば、それほど白黒つけられるようなものなのか。
　前の二分の一とか三分の二があれば、これは明らかにこのＡＭＤＡ、アムネスティみたいなものは私は除外されると思うわけでございますけれども、それを外した。外したら、今度残るのは何か。一定の地域を基盤として行う活動というものが残る。そして「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」この条項が残るのですよ。
　「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」これが残った場合、本当に主として活動を行う区域がそうなのかということを申請書で証明をしなければならない。それは、主務省令で出す書類というのが決まってくるのでないですか。それぞれの官庁が、例えば海外協力の団体であるならこういうもので証明をしろということになるのでないですか。いずれにしても行政の裁量が働くのではないでしょうか。
　河村さんが、新進党が一番警戒をしていたのが、行政の裁量、行政のコントロール、これがあってはならないんだという立場で二分の一とか三分の二という数字で切ろうとした。しかし、それでは無理があるということで修正をされる。そこに今度は行政の裁量イコールコントロールが入る余地を生ずるということになりはしないか。
　この主として活動を行う区域が都道府県の区域とした場合、それではＡＭＤＡ、アムネスティ、内容については先刻御承知のとおりでございます。ＡＭＤＡは主として海外で活動、現地法人も取れないというふうにきのうおっしゃっていました。あとは神戸で活動をしたとおっしゃっていました。先般はサハリンだとおっしゃっていました。これが、主として活動を行う区域が都道府県の区域になるのですか。主たる事務所、岡山です。
　フィードバックするとかしないとかということはまさに裁量権でないですか。行政の気に入った、それこそ河村さんの言葉をかりれば、気に入らない団体であれば、フィードバックしようがしまいが、認定されない可能性だってあるのでないですか。素直に読めば、ＡＭＤＡの主たる活動区域は海外です、震災地です、サハリンです、途上国です。こういう認定されない要件というのが挙げれば切りがない。まず、これはいかがでしょう。
○河村（た）議員　ＡＭＤＡさんの実際上の活動を私は逐次知りませんけれども、サハリンに行きましても、どの程度の時間お行きになっておるかわかりませんが、行って、一定の医療救援が済めばまた帰ってこられるということで、そういう活動を繰り返されておるとは思うのですよね。そういう状況であれば、いつでも法人格は取れるのでありまして、じゃ、なぜ法人法に合わせなければならないんだと言われるかもわかりませんけれども、大いにやはりいろいろ海外でも活動していただいて、それを県内コミュニティーに大いに生かしていただきたいというのが私どもの趣旨でございます。
　それと、先ほど金田さんが言われたように、じゃ、裁量が働くのではないかと言われますけれども、県内で県内コミュニティーの振興に十分寄与しているかどうかというのは、例えばシンポジウムをやったりとか、写真展をやったりとか、会報を発行したりとか、寄附金を集めたりとか、そういうことは割と基準として非常にわかりやすいのですよね。だからそういう面では、時代の要請からすれば反対に、きょうも、私も愛知県ですけれども地方の先生方もたくさんお見えになりますけれども、皆さんの地元でみんな本部ができて、そこで国際活動をした人たちが全部フィードバックして、その実りを県民の皆さんにどんどん与えていく、これは私は地方分権の推進という国家的政策からすれば非常に合理的な手段ではないかと思っております。
○金田（誠）委員　法律の条文とお答えになっている内容がどうも整合しているとは思えないわけです。「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」ということを、ＡＭＤＡの活動区域が主として岡山県だということではないのではないですか。会員の分布も東京が三割、岡山が一割、あとは全国だというふうにおっしゃっていたわけですね。そういうことからしますと、どこに、フィードバックをして一定の地域で何かをやっていればいいんだということに読み取れるのでしょうか。
○河村（た）議員　ＮＰＯの活動の中で、いろいろあると思うのですよね、確かに医療行為なら医療行為も一つありますけれども。やはりそれが、世界のこういうところで非常にこういう困った状況があって、それに対してはこういう医療サービスが必要なんでこういう医療サービスを提供している、こういう問題があるよということを県民に広報することも立派なＮＰＯの活動本体でございまして、なぜそういうものは別と考えられるのか、ちょっとわかりにくいと思いますけれどもね。
○金田（誠）委員　くどいようで本当に恐縮ですが、それではＡＭＤＡの主として活動を行う区域は岡山県だ、こういうことになるわけですか。
○河村（た）議員　私はちょっと、ＡＭＤＡさんの実際上の活動を本当に了知しておりません。ただ、僕はかなり国際協力団体のＮＧＯの方にも実際上は応援していただいておりまして、実際は皆さん、例えば東南アジアで奨学金を交付したり、いろいろな団体でも結構県内で、東京ですと都内でやはりかなり活動しているのですよ。それと、前回も申し上げましたように、海外に別法人がある場合は、これは別です、当然のように。それから、別団体であれば、それは国内法人の活動とは別に切り離すことができますので、かなりの部分、救える部分があるのではないか。
　だけれども、それと全く別に、主たる活動が海外であるという場合は、それは与党案でも同じでございまして、結局それは経済企画庁に行くのですよね、当然ながら。だから、それは結局民法三十四条とほとんど変わらない。かえって民法三十四条の方が、目的限定もありません、宗教、政治の禁止もありません。だから、意外と民法三十四条の方が取りやすいのではないかという感じがしますね。
○金田（誠）委員　私は真摯に質問しているつもりなんですが、そういうお答えは非常に残念だなという感想だけ申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、新進党さんが一生懸命取り組んでこられたのは税制の優遇措置でございます。しかし私どもも、先ほど来答弁で辻元さんが答えておられましたけれども、このＮＰＯ税制だけ見て事は終わらないな、他との関連をどう整合をとるか、これが極めて重要だな、そういうことからすると、にわかに結論は出しかねるなという思いなんでございます。新進党さんはそれなりに結論を出されているわけでございますけれども、それについて、急いだがために他との整合について多少疑問が残るという点があるものですから、お尋ねをしたいと思うわけでございます。
　今度は、認定公益目的法人ということになるのでしょうか。それは、現行特増法人というのがございますけれども、この特増法人という制度はこれからも残っていく、特増は特増で残る、そして新進党さんの案の方は新たなものができる、こういう二本立てでいくということになるのでしょうか。