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○辻（一）委員　ここが非常に大事なので、やはり今回の場合に、三十万人に屋内退避の命令を出した茨城県の知事さん、それから百五十人、三百五十メーター以内に避難勧告を行った東海の村長さんの決断というか、そのときにはいろいろな状況を恐らく聞いて参考にしたとは思うのですが、なかなか大変だと思うのですね。それが、自治体がきちっとそういう責任を持って避難命令まで出す、最終的にはそうなりますが、その判断もするというなら、判断材料を正確にその自治体に上げなければ、これはもう暗やみの中で物を考えるようなもので、どうにもならないのですね。大事な情報はほとんど中央が掌握をして、それが直通で自治体の方におりてこない中で幾ら決断しろと言ったってこれは非常に無理なので、そこらの兼ね合いをどうするか。
　私は、これはこれからの立法の非常に大事なところであり、我々も論議しながら、この実態を見ると、これでいいのか、やはりなお手直しをして、地方の声をもっと聞いていくということを考えなくちゃならないんじゃないか、そういう感じが今しております。お互いに勉強していかなければいかぬと思いますが、特に政府の方は、やはり覚悟を持って出す以上は、これは具体的な事実を全部資料として持っているわけですから、その点ひとつ十分な取り組みを願いたいと思っております。
　では、そこでもう一つ問題は、現地に国、県、市町村の出先が全部集まってくるときに、一体その指揮命令系統、一元的な効果ある防災活動をやるのにどうするのか。これは、福井が平成九年の二月に油が大量に流れ込んで、そして国からも県からも市町村からも全部出先の本部を置いて、よくやってはもらいましたが、やはりそこらをどうするのかというのは大きな残された課題であったと思うのですが、やはり今度の場合も、この三者がどういう立場でいくのか。
　政府の原子力安全委員会が考えている構想の中、あるいはより実効性を上げるための打ち出した中には、国と市町村、県が一体になって現地に事務所を置くという構想がありますね。私は、我々の試案の中では、そういう出先の機関が置かれた場合には、法律によって、やはり場合によったら、この地方公共団体の長に指導助言まではこれは災害基本法で出ているのだけれども、それをもう一歩踏み出そうとするならば法的な裏づけが要るから、そのためには、この現地事故対策本部、これは段階によって名前が変わりますが、事故対策本部、それからその現地対策本部に一定の必要な範囲における権限を与えて、地方公共団体の長にも指示し得る権限をここでおろすかどうか、これは法律で裏づけなければならないのですが、そういうふうにして現地の一体化を図るべきであると思います。
　ところが、原子力安全委員会の構想を見ると、事業者も一体にというのはあるのです。私は、防災活動を事業者も含めてやらなければならぬということはわかるのですが、原子力災害は主として、チェルノブイリのように外国からやってくれば別として、国内で起こるのは事業者自体が事故原因になる、責任者であるわけですから、その人たちを同じように抱えた事故対策本部、現地対策本部が同じ構成、同じようなあれでやるのは非常に問題があるのではないか。
　しかし、私たちも、電力業者とかの事業者は、現地において全部敷地の中に自衛の防災組織、例えば石油コンビナートにおいては全部自衛の防災組織を持って、責任者を決めて、随分いろいろなことをやっている。そういう責任者をきちっと決めて、その人は代表として現地事務所に参加をするということで、事業者も含めた対応ができるのではないかと思うのですが、国、県、市町村、それから事業者、この四者を含めて、一体どういうやり方が効果的だというようにお考えなのか、お伺いしたい。
○興説明員　お答え申し上げます。
　先ほど総括政務次官の方からお答え申し上げましたとおり、現在どういう形の法案がいいのか中で検討しているさなかでございますので、ただいま私が御説明申し上げようと思いますのは、今回この東海村におきます事故の関係で顕在化した問題点があるというふうなものから、ひとつ考えていかなければならないものというもので摘出していきたいと思いますけれども、今回事故が起こりました直後に、ジェー・シー・オーの関係者は、その当該三名の方が当該の転換試験棟から脱出をするというふうなことに加えまして、その他の方々はほとんど退避をされたわけでございます。その結果、当該施設の状況は全く把握できない状況でございましたし、また災害の防止措置が講ぜられない状況でございました。
　本来、事業者におきましては、当該事業所内の災害の防止策を、十全な対応をとることが一義的に必要であろう、このように考えてございますので、その点についてのことは当然のことながら原子炉等規制法上責務があるかと思いますけれども、その十全な対応を期待したいものでございまして、他方、また事業所内の方々におかれましても、当然事業所の外に退避される可能性のある方もいらっしゃるかと思います。そういう方々の力を活用することは当然あってしかるべきだろうと考えてございます。
　また、先ほど先生おっしゃられましたように、国、地方公共団体、なかんずく都道府県並びに市町村、こういう形の三者の連帯をとるオフサイトセンターの構想もこれまで数次にわたって議論がされているところでございますので、実効性のあるようなオフサイトセンターの構想を現実化していくことが重要だろう、このように考えてございまして、その中にあって、先ほど申し上げました事業所の方々の対応がどうであるか、また検討の要因になろうかと思います。
○辻（一）委員　そこは非常に大事なところで、これから論議の必要があろうと思います。
　最後に、もう一つだけですが、我々は、東海の前の村長さんから、最初に工場の爆発事件の後行ったときには、専門の者を置いて初期の対応をちゃんとやってくれぬとどうしても不安だというお話があり、それらをもとにして、運転管理専門官とあわせて現場に防災専門官を配置して初期対応ができるようにしよう、こういう考え方を試案の中には組んでおるのですが、ある面からいうと、意見として、運転管理専門官がいるんだから、それは一年じゅうの仕事はあるんだから、防災機能を分担させてやったらいいがねと。原子力安全委員会の考え方の中にも多分そういう考え方が出ていますね。
　しかし、本格的な、本当の原子力事故というものが原子炉においてあるいは原子力施設において発生したときに、運転管理専門官は、原子炉の制御であるとか敷地内をどうするかというために情報を集め、あるいはその助言をし、走り回る時期だと思うのですね。とても、敷地の外に漏れた放射能を一体地方自治体と一緒になってどうするかというのに頭が回るはずがない、いざというときに。それは順番に、うんと差を置いて起こるのならいいけれども、一緒に起こって、こっち側は原子炉本体の制御に当たらなければいかぬ、こちらは、どうもこのままだと、ＳＰＥＥＤＩを動かせばすぐわかるのですが、放射能が拡散する可能性がある、そうすれば救護の体制を急がなければいかぬ。そういうことを一緒になかなかやれないと私は思うのです。
　そういう意味で、防災専門官を専属として配置すべきであるというのが私たちが考えてきた意見なんですが、それについてどういうふうにお考えか。最後に一つそれを伺っておきたい。
○斉藤説明員　防災専門官を運転管理専門官と同じように配置すべきではないかという御意見、大変貴重な御意見だと思います。それも検討に加えさせていただきます。
　それから、ただ一点。先ほど吉田委員の質問の中に、運転管理専門官の働きぶりについてちょっと御指摘ございましたが、彼の名誉のためにあえて発言させていただきますけれども、ふだん大変厳しく、核燃サイクルまた原研、またいろいろな加工施設、検査をしているということでございます。非常に厳しいがゆえに嫌われているというふうなことも言われるぐらいでございまして、ちょっとここで一言お答えさせていただきます。
○辻（一）委員　では、時間が来ましたから、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。頑張ってください。
○中谷委員長代理　これをもちまして、辻委員の質問を終わります。
　西博義君。
○西委員　引き続き御質問申し上げます。公明党・改革クラブの西博義でございます。
　長官、御就任おめでとうございます。早速東海村のこの事故で、大変な精力的な御活躍だと思いますが、しっかり頑張っていただきたいということをお願い申し上げます。
　私は、今回の事故で、先ほど長官からも、極めて重大な事故である、あってはならない事故である、こういう趣旨のお話がありましたけれども、その中で、まず初めに、ジェー・シー・オーに対して何点か御質問を申し上げたいと思います。
　十月の八日に衆議院の科学技術委員会で今回の事故を視察いたしました。先ほど委員長からも御報告がありました。その際に、本日御出席のジェー・シー・オーの所長さんの説明を伺いましたが、今回の事故に至った理由、非常に簡潔に御説明いただきました。
　一つは、純酸化ウランの硝酸水溶液をバケツに七ロットつくった、これが一つの操作である、このバケツに、精製した硝酸ウラニルを濃度を均一にするためにまぜるという操作をして、それを再び幾つかのロットに仕分けるのが今回の主な作業でございました、こういうお話だったように思います。非常によくわかる話でございます。
　今まで、いろいろなところにプロセスがずっと流れておりまして、新聞等で長いプロセスがずっと説明されているのですが、実は、今回のこのプロセス、ところどころで切れておりまして、本当は、今回やりたかったのはこの部分だけだということの説明でございました。このことの確認をまず一つお願いしたいと思います。
　それから、ジェー・シー・オーの今回の転換試験棟は、五十八年の十一月の時点で核燃料物質加工事業変更許可申請書を出しまして、そして試験棟から加工施設に移管をしております。これに伴って、最高濃度二〇％未満のウランの処理能力、これを三トンの認可を得たということでございます。これは、いわば今回の加工が高速増殖炉「常陽」のための加工であったと聞いておりますが、この高速増殖炉専用の再転換施設であったのかどうか、ほかの使用がなかったのかどうか、この二点についてまずお伺いをしたいと思います。
○越島参考人　お答えします。
　最初の御質問でございますが、現地で御説明したとおり、「常陽」の今回の仕事については二つのプロセスがございまして、最初は、不純物を含んだ酸化物を精製してピュアな酸化物の粉末にする、この仕事は終わっておりまして、今回の事故に関する仕事は、その酸化物を溶解いたしまして非常にウラン濃度の高い硝酸ウラニル溶液をつくるという仕事をやっておりました。先ほど御指摘のとおり、今回は七バッチのウランを溶解いたしまして、それが貯塔に入るべきところが沈殿槽に入ってしまった、これが事故の直接の原因でございます。
　それから、昭和五十八年に加工事業の変更許可申請をいたしましたが、目的は高速実験炉「常陽」の原料をつくるためでございます。ただ、それ以外のものが全くなかったかといいますと、例えば、海外で軽水炉燃料の試験をするということで、八％の濃縮ウランを十キロつくるとかいうことで、短尺燃料をつくって海外で照射するというような試験に用いられる粉末をつくったことはございます。量的には非常にわずかでございます。
　以上です。
○西委員　年間の処理能力が三トンということでございますが、「もんじゅ」が今御存じのように停止をしております。「常陽」だけの状態でございますが、今おっしゃられたように、「常陽」の高速増殖炉用にということでしょうけれども、稼働している期間が大変短いということからすると、日本の再転換工場は二社で、そのうちの高濃度の処理を扱っているのがここのジェー・シー・オーさんの施設だけだというふうに私は認識をしておりますけれども、そういう意味では、会社としては先々のことも考えて、試験に試験を重ねてようやく認可を得て高速増殖炉用の再転換工場として出発をして、「もんじゅ」が正常どおり稼働していればもう少し経営的にも見通しが立ったのじゃないかなということを、私はウランの全体の循環の中でそういうふうに今の再転換工場の位置づけを考えているわけでございます。
　日本でただ一カ所ここだけが再転換をしているという意味から、先ほどの社長さんの初めの経営方針にもありましたように、不況ですからどこでも厳しいんですけれども、そういう大きな流れの中で、いわばこの施設そのものが余り役に立たないという言い方は非常に失礼ですけれども、工場の経営的にはかえって迷惑施設と言うたら非常に言い過ぎでしょうか、たまにしか使われない、そういうふうな施設に成り下がっていたという事情はないかどうか、御確認をしたいと思います。社長さんで結構でございます。
○木谷参考人　当社の事業の主力は軽水炉用の燃料の再転換でございますので、経営の基礎はそれによるわけでございまして、そちらは海外との競争で厳しい状況であったということでございます。ただ、この設備は「常陽」の専用設備でございますから、「常陽」が運転される限りやりたいというふうに考えておったところでございます。
○西委員　私が申し上げたいのは、年間の稼働とかそういうことから考えますと、一般の軽水炉用の生産は順調にいっているんですけれども、ここはついでといいますか、採算を度外視して「常陽」のためにつくってあげよう、こういうことが実態なのではないか。これだけの経営収支を見ると全く採算に合わないけれども、全体の原子力核燃料サイクルの中ではやむを得ぬというか、消極的なそういう位置づけにあったのではないかという感じがしてしようがないんですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○木谷参考人　お答えいたします。
　こういう特殊な、やや研究開発的なものでございますので、契約に際しては必要なコストをいただけるようなことでやっているというふうに承知しております。
○西委員　それで安心をいたしました。最低限そういう事態になっているということは、うまくいっているんだろうと思います。
　では、話を変えます。九七年六月三十日に改訂して十月二十七日に発行されたジェー・シー・オーの作業手順書、いわゆる裏マニュアルというふうに言われていると思うんですが、これを見せていただきますと、改訂の理由として、「現状の製造手順とマッチせず全面改訂。」こういう理由でもって改訂をしております。どこがどういうふうにマッチしなかったのか。それの前提として、私は、このマニュアル以前の正常なマニュアルというのをぜひとも見せていただきたい、またどうなっていたのかということを教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○越島参考人　お答えいたします。
　先生が御指摘のマニュアルは、初版が一九八九年に出ておりまして、九七年の改訂版はそれを改訂したものでございます。通常、私どもの社内の文書管理規定では、新しいマニュアルができたときには、要するに改訂された場合には旧のものはその変更理由を付して廃棄するというような規定に一応なっていまして、現時点では、八九年のマニュアル、初版が所内に見つからないのが現状でございます。
○西委員　廃棄するということはいいんですけれども、本当に焼却してしまうということは後々のためにも大変問題があると思うんですが、ぜひ、もう一度、この事件の全容を解明するためにも、もし可能性があるんだったらお探しをいただきたいというふうなことを要望しておきます。
　改訂された操作マニュアルを見せていただきました。いわゆる裏マニュアルでございますが、形状制限した貯塔の下部ラインをまず切り離しをするとか、それから溶液循環用の仮のラインをつけて貯塔から循環をする、さらにそれに窒素を流しながら攪拌をして七つのロットを均一にまぜる、こういうことがこの操作の主な手順、攪拌の部分の手順ではないかと思うんですが、私、正直申し上げて、この手順そのものが臨時に、本当は何かはっきりしたラインがあればいいんだけれども、ここでやれるからうまく工夫をしながらやっているな、いわゆる実験室、研究室の延長のような形で、仮に間に合わせにこの操作をやっているのではないかな、こういう印象がぬぐえないわけです。そういう意味では無理やりに間に合わせながらその操作をやったとしか思えないなというふうに考えているんですが、この点についての御見解はいかがですか。
○越島参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、手順書には、循環系の配管を仮配管でつくる、正規の配管は貯塔から沈殿槽に液が張り込まれるというのでございますけれども、循環のために貯塔一塔を使って仮配管で循環をするということで、これも私どもの現場で工夫してやったことだと思いますが、確かにこういう変更があるとすれば、科技庁さんの認可をいただいて実施すべきところを、私どもの社内でそれを見逃してきたというところがございます。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○西委員　そんな意味で、このジェー・シー・オーの作業手順書そのものが裏ですから、そういう事態も当たり前といえば当たり前なんですけれども、確かに窮屈なことをやっているという印象を受けてしようがありません。
　これが本当に認められたのか。これはちょっと急ですけれども、これそのものは科技庁は全く存在を知らないということでよろしいのですね、今までは。
○間宮説明員　お答えいたします。
　十月四日の立入検査で初めて発見いたしました。
○西委員　この件では最後になるんですが、先ほど、一般の原子力発電所用の再転換が主な作業だということですけれども、こういうふうな形で、硝酸ウラニルの水溶液の形、液状で出荷するというような手順は非常にまれなケースではないかというふうに思うんですが、これは特殊な作業工程になるんでしょうか。
○越島参考人　お答えいたします。
　「常陽」の転換試験棟は、そもそもが粉末を最終製品とするような形で設備の設計を行っております。その後、「常陽」はプルトニウムの溶液と硝酸ウラニルの溶液を混合転換するという形になりまして、そのために三百七十グラムウラン・パー・リッターという非常に高濃度のウランをつくるということで、その御要請を受けまして、既存の設備の中でいかにしてそれをつくるか、大変苦慮いたしました。
　その中で、いろいろやった中で出てきたのが結果的に今のやり方であって、これがちゃんと認可とかいただかないでやってきたというのは大変私どもの不備でございました。
○西委員　その段階で、この製造様式の変更プラス追加の、本当に小さな部分なんですが、追加をされているように思うんですが、その後の部分が会社にとっても大変難しいというか、今まで予定していなかったものですから、複雑になったのではないかという印象を私は受けました。
　いずれにいたしましても、このたびの事故は、日本の原子力行政のみならず、日本の安全に対する認識を根底から覆す深刻かつ大きな問題を提起していると私は思っております。きょう御出席の委員長の佐藤さんは先日新聞で、審査後の全く理解に苦しむような行動をどこまで予測できるかという問題だ、先ほどもちょっとそういう趣旨のお話がございましたが、そういうレベルのことまで考えざるを得ないということではないかと。私も同感でございます。うっかり間違えた、こうじゃなくて、もっと深刻なレベルで考えなければならないということですが、最も安全に注意すべきこの施設で行われたということは、私は憤りさえ感じております。
　この事故の本質は一体どうだったのか。どうしてこういうことが、ここまで深刻な事態がこの会社に起こったのか。就任間もない社長さんに質問するのは若干酷ですけれども、何か考えられることがありましたら、一言コメントをお願いしたいと思います。
○木谷参考人　お答えいたします。
　長年あの地で事業をさせていただきまして、その間、特段の事故もなくやってまいりまして、地域の中でもいつの間にか、ああいう設備があそこにあるということも知らない人が出るぐらい、溶け込んでしまった。同時に、事業をやっている我々自身も、ひょっとしたらそういうことになれてしまって、企業体質として何か不十分な点ができてしまったのじゃないかというふうに反省をいたしております。
○西委員　ジェー・シー・オーに対する質問はこれで終わらせていただきます。
　次に、科学技術庁への質問です。
　私どもの党、公明党も翌日に早速派遣団を組織しまして東海村に行きました。村長さんにも会い、その当時の本当に緊迫した状況をお伺いしたわけですけれども、その後も、先週、公明党の神崎代表もこのように臨界事故に関して申し述べております。
　一番目は、事故原因の徹底的な解明と結果の公表をすべきだ、二番目は、すべての原子力施設の総点検と結果の公表、それから安全基準、監督監視体制の見直しをすべきだ、三番目、希望者への健康診断を無料で実施すべきだ、四番目、原子力損害賠償法の見直しを求める、こういう四点の提言を代表みずから先週発表をいたしました。この四点に対して、ぜひ積極的な御尽力をお願いしたいと思います。
　特に総点検につきましては、先ほど辻委員からも話がありましたけれども、これまでもたびたび総点検を繰り返してきております。再処理工場の火災爆発事故、その前には「もんじゅ」の事故、そのたびごとに点検を繰り返しておりますが、依然としてこういう問題が後を絶たない。今回も緊急の総点検を行われていることは承知をしておりますけれども、核燃料施設だけの点検であり、すべての原子力施設についてやはり踏み込むべきだ、国民の不安、不信はここまで来ているのではないかというふうに私は認識をしておりますが、この総点検について、一言御見解をお伺いしたいと思います。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　今回我々が行っております総点検は、臨界管理を中心にいたしまして、原子炉等規制法に基づき、許可または指定を受けている加工施設、再処理施設、使用施設のうちの一部ですが、二十事業所についてまず十月四日から実施してまいりました。このうち、ジェー・シー・オーと同様な加工施設の許可を受けている事業所を中心として、八事業所の総点検の結果を第一報として取りまとめて、十月十二日に公表してございます。
　これら八事業所につきましては、臨界管理を中心として、施設設備、作業・運転方法並びに教育訓練の観点から総点検を実施した結果、基本的な安全性の確保はなされているということを確認してございます。特に、作業手順書と作業記録の照合をいたしておりまして、その結果、手順書どおり作業が実施されているということは確認をいたしております。
　さらに一層の安全確保の徹底を図る観点から、二社の四事業所に対しましては、教育頻度の向上等の改善点を指示したところでございます。
　残りの十二事業所につきましても、総点検の結果について、早急に取りまとめを行い、公表することといたしております。
　さらに、当庁所管の原子炉施設につきましても、「もんじゅ」「ふげん」の二施設において立入検査を行っておりますし、さらにすべての施設に対して手順書等についての報告を求めているところでございます。
○興説明員　お答え申し上げます。
　希望者への健康診断を無料で実施すること並びに原賠法の見直しのお話を御指摘になられたわけでございますけれども、希望者への健康診断につきましては、御案内のとおり、現地東海村あるいは茨城県下におきまして、事故直後には、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構等の専門家の協力によりまして、サーベイメーター、ホールボディーカウンター等で放射線の検査を行ったところでございます。また、事故後、十月の二日、四日にかけまして、茨城県が、事故施設周辺の方々の健康を確認する観点から、五百メートル以内にお住まいの方もしくは勤務されている方々に、希望のある方に対しまして、厚生省の支援を受け血液検査等の健康調査をなさったところでございます。私ども、この問題につきましても、厚生省ともどもその後のフォローの問題についても現在対応しているところでございます。
　また、その後、東海村におきましては、東海村長の御要請を受ける形で、専門家の方々、放医研の医者による説明会であるとか、あるいは関係する方々の健康相談会を実施してきてございます。今後、大事なのは健康相談、健康管理の面だろうと思いますので、厚生省とも十分連携をとって対応していきたいと思います。
　また、原賠法の見直しのお話でございますけれども、原賠法は、ちょうどさきの通常国会におきまして、その金額の高などにつきまして改正を図ったところでございます。今大事なのは原賠法をしかと適用することだろうと思ってございまして、審査会の設置をきょう諮ったところでございますが、その適正な執行を早急に図られるよう努力していきたいと思ってございます。
○西委員　日本はウラン資源が非常に少ないわけですが、エネルギー問題の一環として、このウラン資源の有効利用を図って、かつ将来のエネルギーの安定供給を目指す、こういう観点から、使用済み核燃料を再処理して、そして回収されたプルトニウムを利用していく、いわゆる核燃料サイクルを原子力政策の基本として今まで進んできました。「もんじゅ」の事故、これによって高速増殖炉が一つ大きなダメージを受けました。今回、再転換工場における臨界事故ということで、この核燃料サイクルの輪の中にまた大きな亀裂が入ったというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。
　もちろん、冷戦時代からずっと温めてきたこの核燃料サイクルは、いわば日本ですべてのサイクルを完結するというところから基本が発せられているように思いますが、それが現実問題として、もう既に外国からの輸入がたくさんあったり、または外国の企業でさえ参入しようかというようなニュースもある中で、この核燃料サイクルの計画そのものは、これは一体今回の事故によってどう影響されるのか、またどうなっていくのかということを御質問したいと思います。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、資源の大変乏しい我が国におきましては、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料リサイクルが原子力政策の基本でありまして、今後とも変わらずに着実に進めてまいりたいと思っております。
　今回のジェー・シー・オー事故によりまして、我が国原子力政策に対する国民の不安が高まっておるわけでありますが、核燃料サイクル政策の円滑な推進を図る上で一層努力をしていくことが必要だ、そういうふうに思っております。
　また、このような状況の中で、政府におきましては、事故原因の徹底究明、また応急対策、そして近隣住民の皆様への対応、さらに再発防止及び緊急時の対処対策を今検討しているところでありますが、このような対応を速やかかつ十分に尽くすことによりまして、今回の事故で失われました信頼を取り戻すことが使命と考えるところでございます。引き続き誠心誠意努力をしてまいりたいと考えております。
○西委員　最後の質問になりました。時間がございませんので一つだけ質問をさせていただきます。
　今回の事故で、東海村の村長さんが屋内退避を住民に呼びかけました。その際に、防災無線で呼びかけてくださったのですが、耳が不自由な方がいらっしゃって、事故の翌日までこの屋内の退避を知らなかったという報道が一部新聞でありました。
　私は、去年の八月にも、福島県の社会福祉施設のからまつ荘が土石流で被災したときに、災害に対して弱い立場の人、体の不自由な人、お年寄りだとか障害者、こういう人たちは地域が一体となってやはり助けるための方策が必要なのではないか、こういうことを提案させていただいて、自治体の地域防災計画の中に災害弱者の避難体制、この整備をぜひともやってほしい、こう主張いたしました。
　五月二十八日に行われた災害対策特別委員会でも自治省に提言をさせていただきましたところ、かなり前向きな答弁をいただきました。自治省では地域防災計画の点検を行うことを既に通知した、こう報告を受けておりますが、その通知を受けて、現在自治体の地域防災計画に災害弱者の避難体制についてどのような改善が見られたのか。都道府県もしくは、もしわかれば市町村の地域防災計画について状況をお聞かせいただいて、時間でございますから終わりたいと思います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　消防庁としましては、各地方公共団体に対しまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて地域防災計画の点検、見直しを行う際には、災害弱者に対し情報伝達などの避難時の体制整備について配慮をするように指導してきております。
　お話のございました昨年の福島県でのからまつ荘の土砂災害による被害を踏まえまして、ことしの五月、災害弱者施設に係る対策に関しまして地域防災計画の点検を再度行うように通知をいたしております。また、ことしの六月に広島市で、佐伯明星園におきまして死者一名ということで災害が起きましたので、この災害弱者に対する対策というものを点検するように地方団体に緊急にまた御連絡をいたしております。
　そこで、都道府県、市町村の対応状況でございますが、既に多くの都道府県では地域防災計画に盛り込んでおります。例えば福島県におきましては、昨年のからまつ荘の事例なども踏まえまして、災害弱者に対する救援措置に係る民生委員・児童委員の方々、また消防団、自主防災組織、ボランティア団体との連携を図る、また、災害弱者施設が被災した場合の施設相互間の受け入れ協定の検討を行う、また、避難所におけるバリアフリー化を図るなどを新たに盛り込んだ修正を行っているところでございます。
　また、現在国と協議中でございます栃木県の計画の修正案におきましても、市町村等による巡回、相談、指導によりまして地域の災害弱者の把握あるいは台帳の作成ということ、また災害時における救護体制について迅速な対応ができるような体制整備をするといったような内容が盛り込まれているところでございます。
　市町村につきましては、都道府県と協議して決めるということになりますが、都道府県の対応というものを踏まえて、市町村計画でも災害弱者対策を織り込むという取り組みが進められているものと承知しております。ほとんどの市町村において見直し作業に入っております。
　そういう状況でございまして、消防庁といたしましても、引き続き災害弱者対策に十分配慮した地域防災計画をつくるように指導してまいりたいと考えております。
○北側委員長　菅原喜重郎君。
○菅原委員　今回の茨城県東海村の事故は、技術的側面では、株式会社ジェー・シー・オーのずさんな運転により我が国で初めての臨界事故を起こしてしまったというのですが、社会的側面においては、多数の被曝者を出し、また多数の住民が避難、退避を余儀なくされたという、一般市民にまで影響が及んだ極めて重大な事故であり、まず、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げる次第であります。
　実は、私はこの事故をパリで知りました。日本マリ共和国議員連盟の方々と、マリの国からの招待で訪問の途上でありましたので、一日の朝刊でこのことを知ったわけです。出迎えの大使館員に情報をもらいましても詳細がわかりませんでした。
　そこで、私、フランス語は読めないんですが、英語も弱い方なんですが、このガーディアンという新聞が、「ハンドレッズ オブ サウザンズ オブ ジャパニーズ アト リスク フロム ラジエーション イン ワースト アクシデント シンス チェルノブイリ」と言うんですね。チェルノブイリ以来の最悪の事故で十万人の日本人がリスク、いわゆる放射線からのリスクにあると言いまして、このニュークリア・ブラストという言葉ですね、これはいわゆる原子核の爆発ですね。そしてこれに関連するトリガー、引き金の危機、ですから関連の危機にあると言うのですね。
　これを見ますと、私が今までこの科学技術委員会で原子力産業に対してはもう本当に誠心誠意協力し、これの健全な発展のために促進していたのが、今までは周辺事故だったのが、今回は原子核が爆発したとなると、どこか原子炉でも爆発したのかな、いやいや、これは大変なことが起きたぞと。もう既に三五、六％、東電においては四〇％の電力を今原子力発電で賄っておりますので。
　それで、そのまた二日にはマリに行きましたから、内容がなかなか、向こうからの情報は二日ぐらいおくれてとってはおりましたが。
　大体、今回のこの事故の発表にあっても、何で真実が、敏速な情報公開がなされないのか。こういうことがなされないと、こういう英文記事のような、これは委員長の許しを得て長官の方に提出しておきますが、国際的な日本不信を巻き起こす報道がなされるということには、全く、後からなってみて怒りを感じるくらいでございました。
　そこで、第一回の質問は、この情報公開、私も何回も今まで事故が起きるたびにいわゆる対応を要求しているのですが、どうもこういう点、どこか日本のこの役人、またこういう公共事業に携わる方の精神的なモラル、責任意識、いや、私に言わせたら犯罪意識が足らぬなというふうに感じまして、そのことでこれから質問をさせていただきたいなと思っております。
　本当に、今回の事故は、新幹線のトンネルにおけるコンクリート落下事故あるいは防衛庁の入札談合の事故、さらにまた、これは民間といっても広域性の高い電力会社が、石川県での原発用地取得にゼネコンを介在させ、当初提示の三倍以上の額を支払ったというこの記事内容などから見ましても、このままでは本当に、日本はもう亡国の兆しを、もう内部が腐敗してきているな、このように感じております。ゼネコンの記事はここにありますが。
　そこで、こういうことに関連してまた質問を進めますが、一体、今回事故を起こした燃料製造の発注は、だれがどういった指揮によって行っているのか、まず原子力局長の方からお聞きいたします。
○興説明員　お答え申し上げます。
　今回のこの燃料製造にかかわりますものは、サイクル開発機構が、茨城県大洗町に設置しております高速増殖実験炉「常陽」用の燃料、加工の前のものでございまして、再転換加工用のものとして発注をいたしたものでございます。
○菅原委員　核燃料サイクル機構といいますと、これは特殊法人で、この発注であれば、国の事業と言っても過言ではないわけであります。ジェー・シー・オーに対しては、国の事業の施行に当たり違法行為を犯したことに対して、やはり厳しく罰則が科せられるべきだと私は思っております。
　大体、この報告している、これも新聞内容なんですが、マニュアルを手抜きして製造する、さらにそのことで利益を追求したと言われても仕方ないような、そういうことは民間の商取引においても詐欺まがいの行為ですからね。ですから、今回の事故に限らず、こうした公共性の高い事業における事業者の違法行為が原因と思われる事故、事件が続いていることを非常に憂慮して、このような公共性の高い事業を受け持つ事業者が違法行為を行った場合の法体系はどうなっているのか、刑法の範囲も含めて、ひとつ法務省の方にお伺いします。
○松尾説明員　現在のお尋ねの事故につきましては、刑事事件としても捜査の対象になっておりますので、これから一般論として申し上げるということになるかと思いますが、公共性が非常に高くて危険性も非常に高い、こういうような事業を実施する事業者に対しましては、まず個々の行政法規によりましてさまざまな角度から行政的規制が行われているところであります。その規制に対して違反いたしますと、個々の行政法規にいろいろな形で刑事罰則が設けられている、これが基本的な罰則体系だということになります。
　そのほかに、事業者らが業務上必要な注意を怠って人をけがさせたり、あるいは死亡させたという場合になりますと、一般的に刑法の二百十一条には業務上過失致死傷罪についての規定があります。一般的な規定といたしましてはこの刑法の規定が動くということになっております。
　以上でございます。
○菅原委員　今回の事故に限らず、国の事業を受け持つ事業者は公共性の高い事業を行っているという責任感を持つべきであり、国としても事業者の意識を高めることが緊要であります。そのためには、やはり法のいわゆる裏づけも必要であります。
　本来、民主主義とは、これは私の解釈で言ってもなんですが、個人の信頼の上に成り立つ原理原則で社会の安寧秩序を確立していこうとする制度でありますが、この個人の信頼を破るのはうそであり犯罪ですから、犯罪以外の基本人権であり、犯罪以外の自由なんですよ。ですから、米国でもちゃんと自由剥奪罪という法がある、ドイツなんかでは基本権の制限や国籍剥奪罪という法まで持っておるんですが、日本ではどうもこういう法整備がおくれておりますから、ひとつ法務省の方でも、時代に合わせて、こういう意識を高め、倫理意識を高めてもらわぬと、これは本当に日本は亡国の道を走るだけですから、よろしく法整備をお願いしたい、このように思っております。
　次の質問に移りますが、今回の事故の背景には、ウラン燃料転換加工の仕事の発注減、あるいは国際価格との関連とかというようないろいろ外的遠因があるようにも新聞が報じていましたので質問するんですが、一体、日本のウラン燃料加工費は国際価格と比べてどうなっているんですか。
　私、資料を出してくれということで要求しましたら、これは一九八七年、一九八九年に出して一九八七年ですから、こんな古いものじゃどうも比較にならぬなとは思っているんですが、そして、これはニュークリア・エナジー・エージェンシーというところの出典ですが、ここによると、ウラン燃料加工費がいわゆるキログラムウラン平均大体二百ドルですね。安いときは百七十五ドル、高いところで三百ドルで平均が二百ドルとなっているんですが、この点はどうなっているんですか。
　これは、私も出席要求を核燃料サイクル開発機構の方に出しませんでしたので、科学技術庁の方に質問しても、ちょっと今回は無理かな。
○興説明員　お答え申し上げます。
　十分なお答えになるかどうか自信がございませんけれども、現在、サイクル開発機構と当該ジェー・シー・オーとのウラン転換加工契約につきまして、今回、当該事業がジェー・シー・オー側に与えた影響、いろいろな意味で厳しい運転状況になっておるのかどうか、そういうふうなこともありましたので、一応念のため調べたものでございますけれども、キログラムウラン当たり大体三十万円ぐらいの値段となってございます。これは転換加工のキログラムウラン当たりの値段でございます。
　他方、また世界全体は、このあたりはある意味ではやはり企業秘密に属するようなものでございまして、なかなかウラン燃料加工費におきます数値が十分ではございませんけれども、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの評価された結果では、ウラン燃料加工ということで、一九八七年米ドル価格ベースでキログラムウラン当たり三百ドルという数字が示されてございます。
○菅原委員　今聞きまして、三百ドル。長官、三百ドルというのは、これは三万円でしょう。三十万となると十倍でしょう。これは国内で生産すること、また安全性の確保のためにも国内の技術開発が必要なんですが、しかしやはり国際価格との差も考慮に入れたコンセンサスがないと、こんな機構なんかみんなつぶして、別な民間に任せた方がいいんじゃないかというような気がするんですよ。
○興説明員　一つ仮定条件がございますので、その点ちょっと御説明が不十分でございました。
　ウラン燃料加工費におきますＯＥＣＤ・ＮＥＡの評価の方は、多分これは微濃縮のウランとかそういうものではないかと思います。他方、今回サイクル機構がジェー・シー・オーとの間で結んでございますウラン転換加工契約の方は一八・八％とか中濃縮のウランでございますので、その取り扱い、再転換の加工の問題、そのあたりがございます。恐縮でございますが、その点も御考慮くださいますようにお願い申し上げます。
○菅原委員　ジェー・シー・オーに発注するときだって、やはり価格はどこを基準とするかという、こういうことなんか今まで全然論議されていないものですから、これはこれからの課題にして、今回はこの質問はこのくらいで一応終わりたいと思っております。ただし、やはり今日本もどんどん規制緩和であり国際化の時代なんですから、もう国内ばかりの、こういう価格差が余り出るようだったら、やはりこれは反省していかなければならぬことではないかということだけを申し上げておきます。
　次に、日本で初めての臨界事故ということにより、スーパー等で茨城県の農産物、水産物が納入を拒否されたとも聞いています。そこで、農家への影響の実態を明らかにしていただきたいことと、カイワレ大根のＯ１５７の嫌疑での大阪の堺市、あるいはダイオキシン嫌疑での埼玉県の所沢のホウレンソウ問題も、ちょっとしたこういうことで大被害を受けているんですね。ですから、こういうことに対して、いわゆる政府としても風評被害の防止のためにはやはり迅速な対応が必要ではないかと思っております。そこで、現在どのような対応措置を講じているか、講じていこうとするのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西藤説明員　お答えいたします。
　茨城県産の農林畜水産物につきましては、主要卸売市場における価格、入荷状況等を私どもウオッチいたしておりますけれども、事故後二、三日の間、具体的に申し上げますと十月一日なり二日なり四日の間、一部の品目で入荷量の減少なり価格の低落が見られましたけれども、五日以降は事故前の水準にほぼ戻っておりまして、平常どおりの取り扱いがなされているという状況に大きくはございます。ただ、一部加工食品につきましては、改善しつつあるもののいまだ荷動きが悪い状況にある。
　こういう中で、私ども、九月三十日の事故発生後、茨城県農水産物の風評被害を防止する、あるいは円滑な流通を図る観点から、連日、主要スーパーにおける取り扱い状況、売れ行き状況等についても情報を提供すると同時に、その状況を把握してきている、そういう状況にございます。
○菅原委員　こういう農産物関係その他についても、損害補償につきましてはやはり政府としてもきちんとした支援策を考えていってもらいたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　今回の事故では一般公衆にも多数の被曝者が出ているし、周辺環境にも沃素が飛散したと伝えられております。原子力発電大国のフランスやベルギーなどでは、万一の事故に備え、健康被害が軽減されるヨード剤を自治体が住民に配付し、住民も何の疑いもなくこれを受け入れる、そういう記事もありました。
　それで、周辺住民の不安に対し、周辺住民の今後の健康管理に対して対策はどのようなことをまず考えますか、原子力局長の方にお願いします。これは安全局長の方かな。
○間宮説明員　まず安全面、お答えいたします。
　今回の事故によりまして、周辺公衆への影響は、転換施設からの直接の中性子線及びガンマ線によるものと放射性物質の放出によるものがございます。
　直接の中性子線、ガンマ線によるものにつきましては、現在調査検討を進めておりまして、取りまとめを急いでおります。ただし、茨城県が行った周辺五百メートル以内の住民等に対する健康調査の結果からは、直接の放射線障害が疑われる者はいないと判断されたものと承知しております。
　放射性物質の放出によるものにつきましては、その周辺環境のモニタリングの実施状況が第二回の安全委員会事故調査委員会に報告されておりますが、それによりますと、施設から放出された希ガス等のガス状物質による空間ガンマ線量率の上昇は、最大でも一時間当たり数マイクログレイであり、かつ短時間であった。事故に起因して検出された環境中の放射性物質のレベルは低く、かつ、ナトリウム24、マンガン56等短時間で減衰してしまう核種がほとんどであったことから、住民の健康や環境に影響を及ぼすものではなかったと考えられております。
　今後、直接の中性子線及びガンマ線による被曝線量の評価を急ぐとともに、茨城県とも協力し、環境モニタリングを継続して、住民の皆様方の不安の解消に努めてまいりたいと思っております。
○菅原委員　時間がなくなってきましたので。
　今回の事故は、緊急時における住民への通報がおくれたことが初動態勢の開始のおくれにつながり、また、国と地方の通報、連絡、連携体制等に不十分な点があったことが事態の拡大を招いたとも認識しております。
　それで、この点について、中曽根長官に、今回の事故をどう反省し、原子力防災のあり方を見直していくのか、その所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○中曽根国務大臣　今回の事故におきましては、政府といたしましては可能な限り迅速な対応を行うべく努力をしておるところでございますけれども、委員御指摘のとおり、連絡体制等につきまして反省すべき点もあり、さまざまな教訓を得ることになったと考えております。
　今回の事故の対応につきましては、既に詳細な検討を始めたところでありまして、問題点と改善策を抽出いたしまして、原子力防災に関する新法の検討も含めまして、原子力防災対策の充実強化に取り組んでいきたいと思っております。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
○北側委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　参考人の皆さんには、朝からどうも御苦労さまでございます。
　私は、最初に、今回の事故について、臨界事故の判断の時期とその根拠はどこに求めて進められてきたかというその問題から入っていきたいと思うのです。
　最初に、ジェー・シー・オーの越島所長には、臨界事故だと判断したのは発生から十分後のことだった、こういうお話を以前にもあなたの会社へお訪ねしてお聞きもいたしておりますし、現地の方でも公式にもそういうお話をしておられますが、事故発生から十分後に臨界事故だと判断されたその根拠はどこにあったのか、これをまず最初に伺いたいと思います。
○越島参考人　お答えいたします。
　事故が起きまして、十時三十五分に警報が鳴りまして、私どもは日ごろの訓練に従いましてグラウンドに集合いたしました。グラウンドに集合したときに、安管室員がそういうときに必ず持ってくるサーベイメーターが、通常はゼロなんですけれども、そのときに振れておりました。私どもの社員をもう少し距離のあるところへ退避させまして、そこでもまだ針が振れておりまして、それが十分後でございます。
　私、そこで考えましたのは、私どもの工場でウランを扱っている状況ではこういうことは考えられない、もし考え得るとすれば臨界しかないなというふうに思いました。まさか臨界が起きるとはそのときもまだ信じられなかったのですが、もうこれは臨界以外に考えられないというふうに思ったのがその時点でございます。
○吉井委員　青い光を見たというニュースを、二時半ごろだったと思いますがファクスが入りましたので、私もこれは臨界事故だなと思って、それであなたの会社へ当日たしか午後六時半前ぐらいだったかと思いますがお訪ねをして、それで所長さんから説明を伺ったところでは、当時のガンマ線データしかなくて、午後五時のたしか中性子線が四ミリシーベルトという、それだけしかなかったと思いますが、そのデータが下がらないということもあって、臨界と未臨界の間を、そういう状態を変動しておるのではないかという見方をあなたからお聞きしました。
　溶液状態の臨界反応のことですから、これは即発中性子か遅発性中性子か、そこは、当時の状況は私よくわかりませんけれども、今後解析されるんでしょうけれども、いずれにしても、溶液状態ですから、最初のバーストがあって、それから臨界状態が変動しながら続いて未臨界へという、その時間というのは長い場合もあれば短い場合もいろいろありますから、いずれにしても、その時点での所長さんの、臨界事故を起こして臨界状態が続いている、そういう御判断というのは私は当たっていたというふうに思っているわけです。
　この点については、今も所長さんはそういう御見解だと理解していいですね。
○越島参考人　お答えします。
　御指摘のとおりでございますが、ちょっと補足させていただきたいんですが、臨界ではないかと判断した後、今おっしゃったように、臨界でバーストが起こって例えば中の溶液等が飛散すれば、それはだんだん収束していくということもございまして、私どもは中性子の測定器は持っていなかったわけでございますが、ガンマ線の測定器で周囲をサーベイいたしました。
　それで、十一時の後半と十二時ぐらいに二回やりまして、線量が下がらないというところで、これはある反応が続いているという認識がありまして、先生がお見えになったときもその状況が続いておるということでお話ししたわけでございます。
○吉井委員　この点では、原子力安全委員会の住田委員は、午後二時前に入った情報で、青い光を見たという、それで臨界事故だと判断されたということを伺っておりますが、佐藤原子力安全委員長が、あれが臨界事故だと判断をされたのは何時ごろのことで、判断された根拠は何でした。
○佐藤（一）説明員　お答え申し上げます。
　何をもって判断というかというその定義の問題も若干あるのでございますが、まず、事故の第一報が私どものところへ届きましたのは十二時前後でございましたが、そのときには、被曝事故であって病院に入れた、下の方に臨界事故の疑いありという文句があったわけであります。
　そもそもああいう施設で従事者が大量の被曝をするというのは、これは臨界しかちょっと考えようがない。でございますので、それにすぐ続きまして開かれました安全委員会の席上では、もう臨界事故発生ということをむしろ前提とした議論がなされていたわけでございます。
○吉井委員　それでは次に、科学技術庁の方に伺っておきたいんですが、間宮原子力安全局長は、参議院でのせんだっての決算委員会での答弁の中で、九月三十日の夕方から夜にかけて臨界事故と判断したという答弁をされました。
　それで、科学技術庁として臨界事故だと判断したのは大体何時のことであったのか、それから、科学技術庁として臨界事故と判断したその根拠は何であったのか、また、科学技術庁が、十一時十五分の第一報では、臨界の可能性ありという第一報が入っておったことはけさの配っていただきました資料にも載っておりますが、臨界とそのとき考えなかった根拠は何だったのか、これを科学技術庁の方に伺っておきたいと思います。
○間宮説明員　お答えを申し上げます。
　今回の事故発生後、事業者から第一報が来たのが十一時十九分ごろでございますが、同報では、敷地境界におけるガンマ線の測定値とともに、臨界事故の可能性ありと記されておりました。また、十三時四十二分に受けました第五報では、被曝者一名の話として、約十六キログラムＵ、濃縮度一八・八％を沈澱槽に移入しているとき青い光が出たという報告を受けていたところでございます。
　このようなことから、事件発生当初より臨界事故の可能性ということは十分認識していたところでございますが、確認をいたしたのは、十六時ごろに放射線医学総合研究所から、収容中の被曝者の吐瀉物からナトリウム24が検出されたという報告を受けまして、臨界事故であるという確認をしたということでございます。
　それと、臨界事故ということは二つございまして、いわゆる第一回のバーストが臨界事故であったかどうかということと、臨界が続いているかどうかということでございますが、後者の方につきましては、もちろんガンマ線のデータがなかなか落ちないという中では疑いは持っておりましたが、若干逆に緩やかに落ちている傾向もございまして、こういう場合の臨界が多くの場合は一回で終わるということもございまして、そこらにつきましてはどちらであるかということは決めかねておりました。
　我々が臨界が続いていたという確信を得たのは、夕方に中性子データが入ったごろでございます。
○吉井委員　十月十四日付の神奈川新聞に有馬前長官が、「科学者として失敗だった」という、臨界事故で反省の言葉を語っておられます。
　有馬さんは、正午ちょっと過ぎ、臨界の可能性ありと報告を受けた、臨界の可能性があると思ったのはもっと後になってから、中性子線は当然はかっているものと思っていた、中性子線をはかっているかなと聞かなかったのは科学者の長官として失敗だった、もっと早くはかっていれば臨界が起きていることがわかったはずだ、こういうふうに反省の弁を語っておられます。私は、これは非常に大事なところだと思っているんです。
　といいますのは、科学技術庁長官にしても、科学技術庁にしても、原子力安全委員会にしても、なぜ臨界事故という判断がおくれたのか。それは中性子線の測定をやっていなかった。これは、ポータブルタイプのものが動燃にも原研にもあったわけですから、すぐ持っていっておればもっと早くわかったわけですが、やはりそこには、許可申請書を認可して以来臨界事故は全く想定していなかったし、臨界事故というのは起こり得ないものという、非常にいわば確信に近い思い込みがあったということがこの判断を非常におくらせたんじゃありませんか。
○間宮説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、最初のバーストが臨界であった可能性が高いということは我々も考えておりました。
　ただ、そこは思い込みと言われれば思い込みでございますが、多くの場合、バーストは一回で終わって臨界は続かないということが多いというのがございましたし、ガンマ線をずっと我々モニターしておりました。もちろん完全にゼロにはなりませんが、徐々に下がってくる傾向があったのは事実でございまして、そういうところで、我々、どちらであるか疑心暗鬼のままに夕方を迎えたということでございます。
　もちろんそれで手をこまねいたということでは全くございませんで、ガンマ線が高いということから、当然何か大きいことが起きているということで、午後一時ごろには当局の次長に担当官二名をつけて現地に派遣はいたしておりまして、現地の方にいわば重点を移していろいろな対応をしたいということで動いていたわけでございます。
○吉井委員　最初のバーストの後どうなるかというのは、これは皆さんも過去の事故事例はお持ちのはずで、数秒あるいは数十秒という短いものもあれば数十分もあるし、三十七時間という例もありますから、今回の約二十時間より長い例もあるわけですよ。それを勝手に、何ら判断する根拠もなく、臨界事故であり臨界状態が続いているという判断をしないでずるずるといってしまった。
　本当にこれを判断しようと思ったら、有馬長官がみずから反省しておられるように、中性子計測器を直ちに持ち込んで、あるいは那珂研にもあって自動的に測定しておったわけですが、あらゆる手段を動員して早く判断をする、これが非常に必要であったのにやっていなかったというのは、私は、これは科学技術庁の責任として本当に重い責任というものを考えてもらわなければいけない問題だと思うんですよ。
　なぜかといいますと、これは長官、安全審査の段階で臨界事故が起こらないと想定して、想定外だから事故が発生してもすぐ判断できなかったわけですよ。その結果避難勧告を出すのがおくれてしまった。あるいは、東海村の村長さんは、三百五十メートル以内の方の避難を、これはジェー・シー・オーの方から要請されたんですね、早く逃げてほしいと。これで決断されたんですよ。しかし、国や県は、まだ大丈夫だということで、避難しなさいということを言ってないんですよ。
　大体、こういう中性子線による被害を受けるときは、本当に一秒でも早く、一メートルでも遠く、これが原則なんですよ。それがこれだけ対策がおくれてしまったということは、あるいは水抜き等の対策を結果的におくらせることになったりとか、私は、初動の判断がおくれたということについてのこの科学技術庁の責任というものは、事故をやった業者の皆さんの責任は当然ありますよ。しかし、これは国策でやってきたわけですよ。原子力の問題というのは国策でやってきて、一番旗振ってきた国が全然判断できないでおくれてしまった。
　これは大臣の方から、前任の大臣時代のことでということを思われるかもしれないが、しかしそうじゃなくて、これはだれであれ科学技術庁のトップとしての、やはりこの判断のおくれを来してしまった、安全だという思い込みからそれがおくれた、そしてそのことが初動の段階でさまざまな対策をとる上でおくれを来したということについては、私は、大臣、やはり国民の皆さんに、反省なりあるいは責任のあなたの思いというものを語ってもらわなきゃならぬと思いますが、これは大臣どうですか。
○中曽根国務大臣　今安全局長から、当時の私どもの対応についての説明がございました。前長官の御発言も今承りまして、委員のおっしゃるとおり、結果として事故が起きたわけでありますから、私ども、事故の原因究明とそれから事故後の我々のとった対策等々よく精査いたしまして、反省すべき点は反省しなければならないと思っておるところでございます。全体といたしまして、科学技術庁の責任者として、このような事故が起きたことを本当に深く厳しく受けとめておるところでございます。