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○音喜多駿君　まあ、やはり国内法の未整備というハードルが一定あるのであるというふうに御答弁からも理解をいたしました。
　そこで、この国内法の整備について話を進めていきたいんですが、昨年の五月の十二日の衆議院の外務委員会で、当時の茂木外務大臣は、「共同謀議、扇動というもの、これを国内法でどうしていくかという問題、外務省だけじゃなくて法務省も絡んでくるわけでありまして、それについて立法措置を取るかどうか。これも非常に大きな判断になってくると思います。」と答弁をされています。共同謀議や扇動を処罰する法律がなく、法務省と協議する必要があるので現在批准できないと、端的にそういう答弁だと思います。一方で、この共同謀議と扇動以外の犯罪類型についての問題はクリアになっているとも考えます。
　そこで、これは確認ですけれども、ジェノサイド条約第二条のジェノサイドに該当すると考えられるものは、共同謀議や扇動ではなくその行為自体を行ったこと、いわゆる正犯の類型については、我が国が締結した国際刑事裁判所に関するローマ規程第六条とこれ同内容であると考えますが、この点、外務省の見解を聞かせてください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ジェノサイド条約第二条に規定されます集団殺害犯罪、ジェノサイドの定義とＩＣＣローマ規程第六条に規定される集団殺害犯罪、ジェノサイドの定義は同じ内容というところでございます。
　ただし、先ほども申し上げさせていただきましたが、ジェノサイド条約は、集団殺害犯罪、ジェノサイドの国内法での犯罪化を義務付けている一方で、ＩＣＣローマ規程には、集団殺害犯罪、ジェノサイドの国内法での犯罪化を義務付ける規定はございません。
○音喜多駿君　これは同内容であると。いわゆるジェノサイドの正犯については、これは国内法上の問題ないという整理ができるのではないかと思います。
　そうなると、今御答弁になったとおり、やはり残る問題はこのジェノサイドの共同謀議とそして扇動というところになると思うのですが、この点先ほど述べたとおり、外務省の立場としてはこれ法務省も絡んでくるとおっしゃっているわけであります。
　そこで、今日、法務省も来ていただいているのでお伺いしたいんですが、このジェノサイドの共同謀議についても、判例上の要件を満たし、共謀共同正犯と認められるのであればこれ現行刑法でも処罰できるのではないかと考えます。同様に、扇動についても、これ正犯性が認められるのであれば破壊活動防止法、爆発物取締罰則等で処罰できるのではないかと考えますが、それぞれの見解を法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（保坂和人君）　御質問につきましては、条約上の義務としてそれで足りるかどうかということでございまして、したがいましてジェノサイド条約がどのような行為の犯罪化を義務付けているのかという条約の解釈が前提となりまして、したがいまして法務省としてはお答えすることが困難でございます。
○音喜多駿君　法理論、法技術論以前にその解釈が必要なので法務省としてはお答えできないということなんですが、じゃ、そのジェノサイド条約を批准するための必要な法解釈はどの部署がすることになると法務省は理解しているのか、法務省さんに伺います。
○政府参考人（保坂和人君）　法解釈の所管というお尋ねでございますが、先ほどの私の御答弁はまず条約の解釈が前提となるということでございますので、条約の解釈に関することは私どもとしては外務省の所管する事務であるというふうに承知をいたしております。
○音喜多駿君　そういうわけで、法務省さんは外務省がジェノサイド条約の解釈するんだということでありました。一方で、外務省は、さきの答弁、茂木前大臣等々の答弁によると、法務省も絡む問題だとおっしゃると。そうすると、ジェノサイド条約の批准を議論するべくこの共同謀議の正犯性というテーマで国会で議論をしたくても、一部省庁間でルーズボール化してしまうというのが現状であって、ここに私も課題があると考えています。
　これ、法務省の所管では一義的にはないということでありますから、このジェノサイド条約が国内法に求めていることについての整理、これ外務省が主導して、まず率先して始めるべきと考えますが、外務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ジェノサイド条約の締結についての検討につきましては、外務省と法務省を中心となって行ってきておりまして、外務省としてはこれまでも法務省と意思疎通を行ってきておるというところでございます。
　いずれにせよ、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たりましては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につきまして引き続き慎重に検討を加えていく必要があると考えております。
○音喜多駿君　引き続き検討ということで慎重なお立場なわけですが、繰り返しになりますが、このジェノサイド条約の二条は我が国が既に締結しているローマ規程の第六条と同じなわけで、あとはこの共同謀議と扇動の処罰規定が法的に問題になると。そして、判例では、実行犯でなくても共謀共同正犯ということで処罰ができる事例というのは積み重なっています。シンプルに考えて、残りはこの共同謀議や扇動の従犯のような類型をすれば、幾つか細かい点を整理すればこれ国内法としてはクリアできるはずです。そして、仮に整備前であっても、残している点というのはあとは細かな点ですから、留保付きでは批准ができるレベルまで来ているとも考えられます。
　そこで、本テーマ、最後、大臣にも伺いますが、やはりこの前提として批准へのハードル、この一番目である、先ほど参考人からもあった必要性ですね、これはこのウクライナ情勢を受けて、さらに、昨今、ウイグル問題等々も含めてこの必要性は高まってきているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして、この留保付批准を検討することも含めて、このジェノサイド条約の批准について一層前向きに取り組むべきと考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど政府参考人から答弁いたしましたように、ＩＣＣローマ規程との関係で申し上げますと、ＩＣＣローマ規程には国内法での犯罪化を義務付ける規定がないわけでございますが、このジェノサイド条約にはそれをまず義務付けていると、ここが違いがあるということでございます。
　今委員がお話しされましたようなこの条約の締結に際しての留保でございますが、一般に当該条約の趣旨及び目的と両立するものである必要があると認識をしております。ある条約にこの留保を付して締結することが可能かどうかを検討する場合には、その条約の趣旨、目的、また各国の実行等を踏まえる必要があると考えております。
　このジェノサイド条約の第三条で共謀等の処罰の対象を規定しておりますが、その行為の一つ又は複数について自国への適用を排除する留保、これを付すことは、ジェノサイド条約の趣旨及び目的と両立しないおそれがあり、また、他国から批判を受けたり留保に異議を唱えられたりする可能性があると考えております。また、国連が公表している情報によりますと、このジェノサイド条約の締約国のうち、第三条が規定する具体的な行為について明示的に留保をしている国はないわけでございます。こうした点を踏まえますと、現時点においては先ほど申し上げたような留保を付してジェノサイド条約を締結するということは困難であると考えております。
　先ほど政府参考人から申し上げたとおり、この締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結について、今委員から御指摘があったように、緊急性、緊要性を含む必要性、また、締結の際に必要となる国内法整備の内容等について引き続き慎重に検討を加える必要があると考えております。
○音喜多駿君　留保付きにはかなり慎重な、極めて慎重なお立場で、そして批准についても慎重に検討を進めるということでありました。様々ハードルはあると思うんですけれども、これもう最後は政治判断、政治決断という部分もありますし、これ与党内からも超党派の議連など含めて批准に前向きに取り組むような意見も出されてきていると承知をしております。ですので、この課題の整理も含めて、是非外務大臣のリーダーシップの下、この緊迫する国際情勢の中で是非迅速な御検討を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、政府調達のルールについて質問をさせていただきます。
　今般、大阪市が二〇一四年に実施をした人工島咲洲での太陽光発電設置事業について、落札した事業体と外国企業との関係が取り上げられ、入札やその後の参入要件についての疑義であるとか、電力インフラを外国企業に任せてしまう、渡すなどもってのほかであるといった意見や危惧がＳＮＳなどを中心に寄せられております。これを契機として、改めて、地方政府、地方自治体も含めた政府調達について、少し丁寧に議論を整理しながら伺っていきたいと思います。
　まず、会計法第四章の契約の第二十九条三にありますように、入札などは競争が必要であり、そこに参加する企業の国籍は問われていません。つまり、国の政府調達において同法は、外国企業、多国籍企業を排除できないとしています。また、地方自治体の調達においても、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手段の特例を定める政令によれば、基本的には先ほどの会計法と同じように、外国企業、多国籍企業を排除できないとしています。
　会計法及びこの政令があることによって、我が国の政府調達や自治体の調達からは、ＷＴＯ政府調達規定であるＧＰＡの非加盟国であったとしても、その外国籍企業は排除できないという解釈でよろしいかどうか、これ財務省と総務省にそれぞれ国と地方自治体について確認したいと思いますので、参考人、お願いします。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　まず、国の調達につきまして、国の調達におきましては競争入札への参加の制限、参加者のこの制限につきまして、予算決算及び会計令第七十条から第七十三条にわたる規定、条文において規定をされてございますが、いずれも企業の国籍や所在地等を理由として参加資格を制限することとはされていないところでございます。
　したがいまして、御指摘のように、ＧＰＡ加盟国であるか否かにかかわらず、外国籍であることのみをもって入札から排除するようなことは現行の会計法令上は許容されていないと、このように解しております。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　地方公共団体の調達につきましては、政府調達に関する協定第四条で定める内外無差別待遇の原則を実施する観点から、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の対象となる一定の調達につきましては、この政令第五条第一項の規定によりまして、原則として当該入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めることができないこととされております。
　したがいまして、この政令の対象となる一定の調達につきましては、政府調達に関する協定を締結しているか否かにかかわらず、地方公共団体の調達から排除することはできないものでございます。
○音喜多駿君　それぞれ御答弁いただきましたように、今、国も地方自治体もこのＧＰＡ、ＷＴＯの政府調達協定に、有無にかかわらず、加盟国と非加盟国の差がなく、これはやっぱり除外はできないということでありました。
　そこで、この政府調達協定のＧＰＡについて更にお伺いしますと、ＧＰＡのルールでは、締結国が自国企業と他の締結国との企業を同等に扱うことが求められています。同等に求められているのであって、非締結国についても同等に扱うことまでは求められていないとこれ考えられますけれども、外務省に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　ＷＴＯ政府調達協定は、他の締約国の物品、サービス及び企業等を同協定の対象となる調達において原則として無差別に扱うことを定めておりますが、同協定の非締約国の物品、サービス及び企業等を対象調達において無差別に扱うことまでを締約国に義務付けるものではございません。
○音喜多駿君　ＧＰＡはこの締結国同士で協定を守るということなんですね。
　ただ一方で、これ非締結国を自国の政府調達市場から排除することは禁止されていないですけれども、実際には多くのＧＰＡ締結国は自国の政府調達市場を非締結国にも開放していると、こうしたやり取りは事前のレクチャーでもさせていただいたところであります。現在、我が国も政府調達市場を開放しているところでありますけれども、この運用の仕方が昨今の国際情勢及び経済安全保障という喫緊の課題にややそぐわないやり方になってきているのではないかということを危惧するところです。
　特に、今般話題になっているエネルギー安全保障の重要性、今回のウクライナ危機を踏まえると、更に踏み込んで見直す必要性というのも出てきておりますし、これまでるる参入してきた外資系の企業に一部のインフラを担わせてきたことに何か課題や問題が起きなかったか、こうしたことも適宜見直していく必要があると考えます。
　そこで、経産省さん来ていただいていますので、この政府、自治体のエネルギー分野への外国企業の参入によって、この主に十年間を振り返って、経済安全保障の観点からどのように評価、総括をしているのか、経産省の参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　これは、政府、自治体の調達に係る分野に限るものではございませんけれども、エネルギー、とりわけ電力分野に関しまして、経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠である電力の安定供給が確保されることは何よりも重要なことだと考えてございます。
　東日本大震災後、電力システム改革が進展してございまして、小売部門、発電部門等への参入は登録制、届出制とされておるわけでございますが、これは法令の遵守を前提でございますけれども、外国企業も含めて自由な参入が認められておるわけでございますが、そのこと自体が原因となって電力の安定供給に支障が生じるような事態は発生していないと、このように認識してございます。
　他方で、一般論として申し上げますと、個別の事業者に対しまして、まずは外為法におきまして外国投資家による国内の発電事業への投資に当たりましては事前届出が義務付けられておりまして、国の安全等の観点から厳格な審査を実施してございます。
　また、電気事業法そのものの中におきましても、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり公共の利益を確保するため特に必要がある場合には、経産大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことが可能な仕組みになってございます。
　また、先般成立いたしました経済安全保障推進法の中におきましても、電気事業を基幹インフラに係る制度の対象となり得る事業として規定しておりまして、制度の対象となる事業者が使用する重要設備につきましては、我が国の外部から行われ役務の安定的な供給を妨害する行為の手段として使用されるおそれがないかを審査することとなっているところでございます。
　これらの法令を適切に執行することで、経済安全保障の観点も踏まえて電力の安定供給を確保していくことが必要だと、このように考えてございます。
○音喜多駿君　今、法令は遵守させた上で参入させており、大きな問題は起きていないと。一方で、経済安全保障のさきの法案も含めて、しっかりこの現状把握を努めなきゃいけないということだと思います。
　これ、安全保障の観点から、これ地方自治体と連携して情報収集当たるべきでありますし、これはやはり脅威になり得ることがあると判断すれば、これは自治体任せにするのではなくて、国がルールを定めてしっかりと対策を講じなければならないというふうに考えます。
　こうした外国企業の参入について、ＧＰＡにも安全保障の規定、具体的には第三条に安全保障のための例外というのがございます。これ、一問参考人に聞こうと思ったのをちょっと時間の関係で飛ばさせていただきまして、これまで政府が地方自治体の調達分野においてガットあるいはＧＰＡの安全保障例外規定を用いた実績があるかということを確認したところ、事前に、これはないと、今までは適用した例外はないということでありました。
　しかしながら、我が国を取り巻く安全保障環境は日増しに厳しいものとなっており、これまでのルールでは問題なく我が国の基幹産業に参入できたケースであっても、今後は安全保障上の観点から見直していく必要に迫られていると考えます。
　そこで、本日、最後に大臣に、外務大臣に伺いますが、先ほど来これ議論しておりますように、政府調達においてＧＰＡ非締結国を排除できていない状態では、このＷＴＯ締結国同士の信義則としても、また経済安全保障の観点からもいささか問題があると考えますが、いかがでしょうか。
　加えて、政府調達分野、重要インフラについては、外資の参入に対してより厳格な立場を取り、今後は安全保障例外規定を柔軟かつ積極的に用いること等も必要になってくると考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ＷＴＯ政府調達協定締約国以外にも同一の条件の下で我が国政府調達に参加を認めるということは、国際貿易の自由化や拡大に言及する同協定の趣旨、また多角的貿易体制を発展させるというＷＴＯの趣旨には合致するものだと考えております。
　今お話のありました安全保障例外規定ですが、これを援用する際には、安全保障例外を援用する加盟国の広い裁量が認められておりますが、無制限の裁量ではないということは留意をする必要があると思っております。
　我が国の経済安全保障上の措置については、国際約束と整合的なものとしながら、安定的、実効的に運用をし続けることができるように、関係省庁とも緊密に連携し、引き続き不断の検討を続けていく考えでございます。
○音喜多駿君　はい。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　在日米軍基地の増強について聞きます。
　山梨県の甲府市周辺上空で三月二十三日に行われた米軍機の空中給油訓練について、二度にわたり質問いたしました。陸地上空では空中給油訓練を行わないという日米間の確認に反したものであり、その訓練の写真を堂々と米軍がサイトで公開していることも指摘をいたしました。
　米軍に確認中ということでありましたけれども、どういう返事があったんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、引き続き在日米軍司令部との間でやり取りを行いながら確認を行っているところでございますけれども、現時点でその事実関係についてアメリカ側からの回答は得られておりません。
　他方で、米軍の空中給油訓練に関しましては、過去に日米間で協議を重ねた結果として、陸地から離れた海域の上空で行うという認識を日米間で確認しているところでございます。アメリカ側に対しましては、このような認識も示しながら事実関係の確認を行っているところでございます。
○井上哲士君　もう二か月近くたっているんですね。
　今もありましたように、この日米間の確認は、二〇一六年の沖縄での空中給油中の事故によるオスプレイの墜落事故を受けて、当時の地方協力局長と在日米軍の副司令官との間で緊密なやり取りをして、かつ実務レベルでも継続的に協議を重ねる中で確認をされたものと防衛省も答弁してきました。そして、当時、稲田防衛大臣が、アメリカ側と確認しているとはっきり答弁されているんですね。
　それに明白に反する訓練が行われて、写真まで米側が公開していると。にもかかわらず、アメリカから返事がないと言って、抗議もしていないわけですよ。これ、事実上、日米の確認をほごにして、陸地上空での空中給油訓練を容認しているに等しいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　米軍の空中給油訓練に関しましては、陸地から離れた海域の上空で行うという認識を過去に日米間で確認をしています。
　防衛省としては、このような認識を示しつつ、米側に事実関係の確認を行っているところであります。したがって、陸地上空での空中給油訓練を容認しているとの御指摘には当たらないものと考えております。
○井上哲士君　二か月たっているのに抗議もしていないじゃないですか。
　大体、この間、例えば首都上空における米軍ヘリの低空飛行訓練を始め、日米間の合意に反する様々な訓練がこの委員会でも問題になってきました。いずれも、アメリカに確認していると、確認できないと、この繰り返しなんですよ。結局、これまでの政府の姿勢からも大きく後退しているということを言わなきゃなりません。主権国家としての対応が問われていると私は思います。
　そして、これ放置しますと、こういう訓練は更に拡大をするおそれがある。甲府市の周辺の上空でこのＦ35Ｂ戦闘機に対するこの空中給油訓練を行ったのは、米軍の岩国基地所属のＫＣ１３０空中給油機でした。
　先日、アメリカの海兵隊が二〇二二海兵航空計画を三年ぶりに公表いたしました。この中に、岩国基地に十五機配備されているＫＣ１３０が二〇二三年三月までに十七機に増強されるということが明記をされております。空中給油で部隊をより遠方に迅速に展開させる狙いだとされていますが、ＫＣ１３０は、沖縄の負担軽減として普天間基地所属の十五機が岩国基地に移駐をされて、二〇一四年に移駐は完了しているんですね。
　にもかかわらず、なぜこれ追加配備なんでしょうか。政府としてはこれを了解をしておるんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　御指摘の二〇二二海兵航空計画における記載、これにつきましては私どもも承知をいたしておりますけれども、米軍ＫＣ１３０の岩国飛行場における配備機数の変更につきまして、防衛省としては承知をいたしておりません。
○井上哲士君　説明がないということですか。
○政府参考人（岡真臣君）　防衛省としては、先ほど申し上げたように承知しておりません。
　先ほど申し上げました海兵航空計画につきましては、海兵隊の報告用資料として作成されたものであって、米国防省の公式な立場を反映したものではないというふうに承知しているところでございます。
○井上哲士君　これ、日本にある基地であって、日本の空で訓練をする、住民に直接関わる問題なんですね。
　岩国基地は、この間、極東最大級の基地へと増強されて、周辺や訓練区域での騒音被害が拡大をしています。市民団体からは、空中給油機の増強で更に拠点化が進む、岩国上空でも危険な空中給油の訓練がされるかもしれない、断じて容認できないと、こういう声が上がっております。
　アメリカが勝手に決めて押し付けるようなことはあってはならないと思いますが、大臣の地元であります。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　米軍とは平素から様々な情報交換を行っているところでございます。米軍の運用に関してのこの空中給油の部分については、引き続き確認をしてまいります。
○井上哲士君　結局、空中給油も陸上でやらないよう抗議をしないままに、アメリカが勝手に増強、二機の増強を発表して、それを承知していないと。結局、住民には押し付けるだけなんですね。
　さらに、米軍は有事に備えて日本での燃料備蓄を拡大しようとしております。
　アメリカがインド太平洋地域で中国に対抗して戦力増強を図る太平洋抑止イニシアチブ、ＰＤＩに関して、アメリカ国防総省が四月までに米議会に長期計画を提出をしております。
　その中で、現代の戦域で部隊を支える兵たん体制及び能力は、とりわけ競争環境における作戦を支援するには不十分だとして、兵たん及び支援体制を要求しています。具体的な補給体制の強化に向けて、二〇二三会計年度から五年間で十・二億ドル、千三百億円を要望しており、戦時備蓄として岩国基地や横田基地でのジェット燃料の貯蔵能力の補強を提案をしております。岩国基地での貯蔵能力の補強は、インド太平洋地域における兵たんを改善して、同地域における戦略的な途中給油作戦、戦略的空輸及び戦力投射を可能にするとこの計画ではしております。
　米国が中国との武力紛争に備えての在日米軍基地の兵たん機能を具体的に増強しようとするものにほかならないと思いますが、政府としては、この長期計画に示された在日米軍の兵たん機能強化についてどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　米国防省が本年四月に公表いたしましたこの太平洋抑止イニシアティブに関します予算要求資料において、インド太平洋地域における現在の米軍の兵たん体制、能力は、特に紛争下での作戦を支えるには不十分であるという旨の記載があり、在日米軍岩国基地や横田基地への燃料貯蔵タンクの調達などが予算案に含まれていると承知をしております。
　米国政府が実施する個別の事業の一つ一つについてコメントをすることはいたしませんが、一般論として申し上げますと、防衛省としても、米国が日米安保条約上の義務を果たすために、あらゆる事態に対応するための後方支援基盤をしっかりと整えておくことは重要な認識で、重要なことであると認識をしております。
　いずれにいたしましても、引き続き、いかなる状況においても切れ目のない形で日本の平和と安全を確保するため、日米間で緊密に連携をしてまいります。
○井上哲士君　在日米軍基地がこの兵たん機能を強化しようとしていることは重要であると、こういう認識が示されました。となりますと、まさに日米一体でこれが進められていくんじゃないか。
　先ほどもありました、先日の日米防衛大臣会談で、岸大臣は、国家安全保障戦略の策定を通じた日本の防衛力の抜本的強化に対する断固たる決意を述べ、そして両閣僚は双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせていくことを確認するともされております。
　こうした兵たん能力の強化についても戦略を擦り合わせていくということになるんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今般の日米防衛相会談では、本年一月の日米２プラス２においても確認した日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた取組を速やかに具体化していくことで一致するとともに、日米の緊密な協議を通じて両国の戦略を擦り合わせていくことを改めて確認したところであります。
　会談におけるこれ以上のやり取りの詳細については、まさに我が国の安全保障に関わるものであり、また米側との関係もあるためお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き、いかなる状況においても切れ目のない形で日本の平和と安全を確保するため、日米間で緊密に連携して対応していく考えであります。
○井上哲士君　これを報道した日経の英字紙、日経アジアは、台湾海峡若しくは東シナ海における軍事危機を想定したものと見られると、こういうふうに書いております。
　米軍は、ＰＤＩで新たにＥＡＢＯと呼ばれる、沖縄から台湾、フィリピンに及ぶ部隊の分散配備を計画を打ち出しております。部隊を分散させれば、抗堪性は向上する一方、補給は難しくなると言われております。この長期計画を報じた今の日経アジアの記事では、アメリカ・シンクタンクのハドソン研究所の専門家が、日本などの同盟国が米軍への兵たん向上を図る必要があるという声も紹介をしております。
　在日米軍の兵たん強化にとどまらない、こういう米軍が打ち出した部隊の分散配備に合わせた兵たん支援が日本の自衛隊にも求められていると、米側から、そういうことになっているんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘のこのＰＤＩについては、インド太平洋地域における米国の抑止力と防衛体制の強化等を目的としたものであります。地域における米軍の戦力設計や体制を改善するための各種事業が盛り込まれているものと承知をしております。
　関連する報道の内容の一々についてコメントすることは避けたいと思いますが、その上で、日米間では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するため、日米両国の戦略、体制、能力、新興技術や共同訓練といった非常に幅広い分野において、協力について平素から緊密に意見交換を行っています。
　まさに我が国の安全保障に関わる問題であり、また米側との関係もありますので、その内容の一つ一つについてお答えはできませんが、いずれにしましても、いかなる状況においても切れ目のない形で日米の平和と安全を確保するため、日米間で緊密に連携を取ってまいります。
○井上哲士君　具体的言及ありませんでしたけれども、日本がこういう米軍の兵たん支援の強化をすることについても否定をされませんでした。
　軍事対軍事の悪循環というものが最も日本を危険に陥れると思います。こういう形での兵たん支援強化というのは行うべきじゃないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　五月十五日、沖縄が一九七二年に日本復帰してから五十年を迎えました。沖縄県は、現在、全国最下位に低迷する一人当たり県民所得の問題や、全国平均の二倍の子供の相対的貧困率の問題などを抱えています。基地は県経済最大の阻害要因との認識が県民の間でも広く共有されており、基地の存在そのものが問題の一つの要因であることは間違いありません。
　一九四五年の米軍による占領、一九五二年の施政権の分離により、沖縄県は二十七年間、米軍の施政権下に置かれ、特にサンフランシスコ条約による一九五二年の施政権分離後に沖縄各地で土地強制接収の嵐が吹き荒れ、住民を追い出して米軍基地が建設され、本土から海兵隊を中心に米軍部隊が沖縄に移転してきて、今日まで残る広大な基地が形成され、結果として、現在、国土面積の〇・六％にすぎない沖縄に米軍基地の七〇・三％が集中しています。このことは、参議院ＯＤＡ・沖北特別委の四月二十七日の委員会決議にも盛り込まれました。
　この沖縄の基地負担の解消は、全国民並びに政府の大きな責任であることを指摘します。今日でも、辺野古新基地建設の強行や、国益の名の下に住民合意のないまま推し進められてきた自衛隊の南西諸島への配備など、地方自治がじゅうりんされ、軍の論理が最優先にされる構図は復帰前と変わりません。沖縄の問題解決、振興策は対症療法や利益誘導に終始しており、県民所得や子供の貧困などの問題の根本的な解決には至っておりません。復帰五十周年について多くの県民の間で、素直に祝うことができない、日本は帰るべき祖国だったのか、という声があることを、政府は深刻に受け止めるべきです。
　米軍基地や自衛隊基地は、平時の軍用機の騒音、米軍犯罪、環境汚染など、県民の暮らしに犠牲を強いて、県経済の阻害要因になっているだけではありません。有事には軍事目標としての攻撃対象となります。最近では、台湾有事は日本有事であると言われ、台湾有事に自衛隊が米軍とともに軍事介入し、南西諸島が戦場になることがあたかも日本の国益であるかのように語られるようになりました。
　去る五月十一日、陸上自衛隊水陸機動団団長梨木信吾陸将補は、配付資料の長崎新聞のインタビューの中で、「「住民混在の中での戦い」は常に頭の中に入れておかねばならない。」と語っています。これは、離島防衛を任務とする自衛隊水陸機動団の内部で、住民避難が不可能であることを前提に、ジュネーブ諸条約の軍民区分の原則に反する戦闘が想定されているということです。ジュネーブ諸条約では防御側にも軍民区分の原則が求められていることが理解されていないのではないでしょうか。
　水陸機動団では、住民混在の戦闘、つまり住民を巻き込んだ戦闘を想定しているのですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の梨木陸将補の発言でございますけれども、委員御指摘のインタビュー記事の前の方の質疑でも梨木陸将補が言及しておりますけれども、住民避難、国民保護、こういうものは行政機関一体となって取り組まなければならないと、こういうふうに述べているように、あくまでも国民保護の重要性を一般的に述べたものであると考えております。
　また、防衛省・自衛隊で想定している戦闘の具体的内容等については、緊急事態における自衛隊の対応に関わるものであることから、事柄の性質上、お答えすることは困難でございますが、その上で、我が国の防衛における自衛隊の重要な役割は、武力攻撃を排除し、国民の生命を守ることですが、武力攻撃の排除に際し、自衛隊が部隊展開を含む部隊の運用を円滑に行うためにも、住民の安全が確保されていることが不可欠でございます。
　また、自衛隊がこのような活動をするに当たっては、ジュネーブ諸条約を含む国際法を遵守することは当然のことでございまして、住民の安全を含め、適切に対応することとなります。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態を想定の上、各種の訓練等を行うとともに、関係省庁や地方自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るため万全を期してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　沖縄戦では、本土防衛の時間稼ぎのための捨て石作戦として、日本軍の軍民一体方針の下、県民の四人に一人が犠牲になりました。ジュネーブ諸条約、特に軍民区分の原則が自衛隊の中でも認識されているのか大いに疑問です。
　防衛省は、台湾有事の軍事介入や南西諸島での戦争が多数の沖縄県民に被害を及ぼした沖縄戦の再現になるということにためらいを感じていないのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘の台湾有事やあるいは南西諸島での戦いといった仮定の状況についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、そもそも政府としては、台湾をめぐる情勢の安定は南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待する立場であります。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の責務であります。いかなる事態にも対応できるように平素から体制の整備を含め万全を期していく必要があると考えています。
○伊波洋一君　住民混在の戦いという発言が堂々とまかり通るのは、自衛隊の内部でジュネーブ諸条約の内容や意義が軽視されているか、理解されていないからではないでしょうか。
　この梨木陸将補も防衛大学卒ですが、去る四月五日の本委員会での私の防大カリキュラムにジュネーブ諸条約が入っているかとの質問に対して、防衛省は、ジュネーブ諸条約などの国際法を遵守することは当然、防大でも文民の保護を含む国際人道法の教育は行っている、と答弁しています。
　大臣、自衛隊内部で改めてジュネーブ諸条約を教育し直すべきではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊が活動するに当たってジュネーブ諸条約を含む国際法を遵守することは当然であります。隊員に対して国際法に関する知識を普及するための教育を行っているところであります。具体的には、防衛省・自衛隊の教育機関等において、例えば文民の保護や攻撃対象の規制など、国際法上遵守すべき事項に関する教育を行っております。
　こうした教育により、隊員は国際法に関する正しい知識を持って任務に当たっているものと考えており、引き続き隊員に対して国際法に関する教育を適切に行ってまいります。
○伊波洋一君　私は、この間、委員会で、特に南西諸島において、国民保護措置、とりわけ住民避難が有効に機能しないことを明らかにしてきました。この水陸機動団団長の発言も、日本政府が本音では住民避難はできないと考えていることを認めたものです。自衛隊は武力攻撃の排除に支障のない範囲で国民保護措置を取り組むというのが今の制度です。国民保護措置の発動の前倒し、避難住民の輸送手段の確保など、現在の国民保護法制を抜本的に改正し、国民保護措置の実効を高めると同時に、やはり外交努力によって安全保障環境の改善、周辺諸国との緊張の緩和を図ることは必要不可欠です。
　元衆議院議長で元自民党総裁、官房長官の河野洋平氏は、中国とどう向き合うかを特集した二二年四月の雑誌「世界」に、「外交の知恵を尽くせ　国交正常化五〇年の節目を前に」と題してインタビューを公表しています。この中で、河野氏は、「新たな軍事拠点の整備に膨大なコストを費消していくのではなく、むしろ緊張緩和のため、日本側から積極的に、南西諸島を非武装地域としていく提案を行なってはどうか。　当然、中国など関係諸国もこの地域での軍事的行動や挑発を一切行なわないことを約束する。そのことにより、この地域での軍事的衝突を永久に防ぐ」と提案されています。
　こうした提案について、レクチャーに訪れた防衛省の職員は、南西諸島について、安全保障上必要だから自衛隊を置かせてもらっている、非武装地帯なんてあり得ない話だと、鼻で笑うような態度でした。しかし、日常的に過重な基地負担を強いられ、有事には住民混在の戦場化とされるのではないかという強い危機感と隣り合わせの沖縄では、河野提案は真剣に受け止められています。このことは日本政府としても強く認識していただきたいと思います。
　一九二三年には日本政府はワシントン海軍軍縮条約を締結しました。歴史の教科書などでは、主力艦の保有制限、十年間の建造禁止が内容と説明されていますが、同条約には島嶼の要塞化禁止条項が入っています。
　要塞化禁止条項はどのようなものでしょうか。政府が当時これを締結したいと、どのようなものだったでしょうか。
○政府参考人（池松英浩君）　お答え申し上げます。
　ワシントン海軍軍縮条約第十九条は、合衆国、英帝国及び日本国は左に掲げる各自の領土及び属地において要塞及び海軍根拠地に関し本条約の、本条約署名のときにおける現状を維持すべきことを約定する旨規定しています。
　同条において、現状維持とは、まず、同条に掲げる領土及び属地において新たな要塞又は海軍根拠地を建設しないこと、それから、海軍力の修理及び維持のため現存する海軍諸設備を増大する措置をとらないこと並びに同条に掲げる領土及び属地の沿岸防御を増大しないことをいう旨規定されています。
　なお、日本国については、太平洋における日本国の下記の島嶼たる領土及び属地として掲げられる千島諸島、小笠原諸島、奄美大島、琉球諸島、台湾及び澎湖諸島のほか、日本国が将来取得する太平洋における島嶼である領土及び属地が対象とされています。
　同条約の締結意図については、戦前に既に失効している条約でもあり、確たることをお答えするのは困難であります。
○伊波洋一君　現時点で調べ切れないということですので、委員長、理事会に報告するよう求めていただきたいと思います。
○伊波洋一君　このワシントン会議の加藤友三郎全権委員は、外交手段により戦争を避くることが目下の時勢において国防の本義なりと信ず、と記しています。このように島嶼を非武装地帯にするという条約が歴史的な事実として存在していたことは、我々政治家を始め国民として共有すべきだと思います。
　我が国が二〇〇四年に締結したジュネーブ追加議定書の第五十九条は無防備地区、六十条は非武装地帯の規定があります。これらの規定はどのような条項でしょうか。また、現在もこの条項は有効でしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十九条には無防備地区の規定がございます。軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放されているものについて、全ての戦闘員の撤退や全ての移動可能な兵器の撤去など一定の条件を満たすときに紛争当事者の適当な当局が一方的に無防備地区として宣言することができるというものでございます。紛争当事者が無防備地区を攻撃することは禁止されております。
　また、同追加議定書の第六十条には非武装地帯の規定がございます。全ての戦闘員の撤退や全ての移動可能な兵器の撤去など一定の要件が満たされている地帯について、紛争当事者間の明示的な合意によって設定することができるものというところでございます。紛争当事者によるその合意によって非武装地帯の地位を与えられた地帯における当該合意に反するような軍事行動の拡大は禁止されているというところでございます。
　第五十九条及び第六十条を含むジュネーブ諸条約第一追加議定書は締約国間で現在も有効でございます。
○伊波洋一君　はい。
　河野洋平氏の南西諸島を非武装化していくという提案についても、日本政府として、外務大臣、真剣に検討すべきではありませんか。
○委員長（馬場成志君）　時間が来ておりますので。
○国務大臣（林芳正君）　はい。
　このような厳しい安全保障環境の中で、この極めて重要な位置にある南西諸島に自衛隊や米軍が配置されることは我が国の平和と安全を確保する上で必要なものと認識をしております。
　この日米同盟の抑止力、対処力の強化をしっかり図っていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を関係国や地域のパートナーとの間で一層強化してまいりたいと考えております。
○委員長（馬場成志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和三年七月十六日に議定書の署名が行われました。
　この議定書は、現行の租税条約を改正するものであり、支店等の恒久的施設に帰属する事業利得の算定において本支店間の内部取引をより厳格に認識する規定への改正、投資所得に対する源泉地国における課税の更なる減免、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続の新設等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
　この議定書の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とスイスとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待をされます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年二月十五日に協定の署名が行われました。
　この協定は、二千二十五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博に関して、我が国と博覧会国際事務局との間で、公式参加者の陳列区域代表事務所、博覧会国際事務局等が享有する特権及び免除等について定めるものです。
　この協定の締結により、公式参加者及び博覧会国際事務局等の関係者による活動が円滑化され、大阪・関西万博の開催及びその準備に向けた環境の整備に資することとなります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件は、平成三十年九月七日及び令和三年八月二十六日にこれらの文書が採択されました。
　これらの文書は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、万国郵便連合憲章及び万国郵便連合一般規則を改正し、並びに現行の万国郵便条約を更新するものです。
　我が国がこれらの文書を締結することは、引き続き万国郵便連合の加盟国として活動し、及び国際郵便業務を適切に実施するために極めて重要であると考えます。
　よって、ここに、これらの文書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○委員長（馬場成志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　森　ゆうこ君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　吉川ゆうみ君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　武見　敬三君
　　　　　中田　　宏君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子さん、宮島喜文君、佐藤正久君、堀井巌君、中田宏君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこさん、吉川ゆうみさん、阿達雅志君、中西哲君、衛藤晟一君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮本周司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の産業保安をめぐっては、近年、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足、電力供給構造の変化、災害の激甚化、頻発化、気候変動問題への対応の要請など、様々な環境変化が生じています。
　今後、保安人材の多くを占める熟練層が大量に退職する一方で、若年層の雇用が困難な状況であり、人材不足によって我が国の産業保安が揺らぎかねません。こうした危機的な状況に対応するため、ＩｏＴ、ビッグデータ・ＡＩ、ドローンなどのテクノロジーの活用を通じて保安面での安全性と効率性の向上を実現するスマート保安を促進することが重要です。
　また、昨今、小規模な太陽光・風力発電設備の事故が相次ぐとともに、災害の激甚化、頻発化が顕著となる中、こうした新たな保安上のリスクへの対応の重要性は論をまちません。
　さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーや水素の健全な利活用を促すための保安規制面の環境整備も必要です。
　以上を踏まえ、安全確保を前提に、産業保安規制体系の転換を図るべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、高圧ガス保安法の一部改正です。
　第一に、スマート保安の促進のための施策を講じます。テクノロジーを活用して、自立的に高度な保安を確保できる事業者を経済産業大臣が認定し、安全確保を前提に、事業者の保安力に応じて保安規制に関する手続や検査の在り方を見直します。ガス事業法及び電気事業法についても同様の措置を講じます。
　第二に、燃料電池自動車等の規制の一元化のための施策を講じます。高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法律が適用されている燃料電池自動車等について、高圧ガス保安法から適用除外し、道路運送車両法に規制を一元化します。
　次に、ガス事業法の一部改正です。
　都市ガス分野における災害時の事業者間の連携強化のための施策を講じます。一般ガス導管事業者に対し、災害時における事業者間の連携に関する計画を策定し、経済産業大臣に届け出ることを義務付けます。
　次に、電気事業法の一部改正です。
　第一に、小規模な太陽光・風力発電設備の保安確保のための施策を講じます。小規模な太陽光・風力発電設備を小規模事業用電気工作物と位置付けた上で、設備の設置者に対し、設備の技術基準への適合性の維持、設備の基礎情報の届出及び設備の使用前の安全確認を義務付けます。
　第二に、風力発電設備の安全かつ迅速な審査のための施策を講じます。工事計画の審査に高度な技術的知見が必要となる風力発電設備について、経済産業大臣の登録を受けた専門機関が技術基準への適合性を確認する仕組みを導入します。
　また、これらの措置に加えて、情報処理の促進に関する法律において、保安に係るサイバーセキュリティーに関する重大な事態が生じた場合等に、経済産業大臣からの要請を受けて、独立行政法人情報処理推進機構が原因究明の調査を行うこととします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中田　　宏君
　　　　三原じゅん子君　　　　　松下　新平君
　　　　　秋野　公造君　　　　　杉　　久武君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中田　　宏君　　　　　進藤金日子君
　　　　　杉　　久武君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古賀　　篤君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　武井佐代里君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　三原　祥二君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　野津　真生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（戦没者の遺骨収集事業に関する件）
　（労働時間法制に関する件）
　（母子保健施策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（医薬品行政に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の検査体制に関す
　る件）
　（社会的養育に関する件）
　（医療保険制度に関する件）
　（データヘルス改革に関する件）
　（コロナ禍における生活支援策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、秋野公造君、衛藤晟一君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君、中田宏君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官村山誠君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件について、後藤厚生労働大臣から報告を聴取いたします。後藤厚生労働大臣。