Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それでは、引き続き特区につきまして御質疑をさせていただきたいと思います。これはまさに御担当であります石破大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　実は、特区は、御案内のとおり、構造改革特区があって、国際戦略総合特区があって、国家戦略特区があって、そして今回、地方創生特区が国家戦略特区の一類型として出てきたりして、それでそれに微妙に、それぞれにちょっと微妙な枝葉があったりするので、もういろいろあって、たまたま私、最初からいろんな形で関わってきたので、一応分かっているつもりな私でもだんだん分からなくなりつつあるぐらいいろいろ出てきています。
　私はそれが悪いと言うつもりはないんです。しかし、特区自体は、これは成長戦略じゃなくて成長戦略を実現するための手段なんだと思うんですね。だから、その手段を大切にしていただきたいと思うんですよ。新しい特区ができる、要するに前の特区が何かあって一生懸命やっていると。これは、先ほど来お話がありますように、仮に特区で一生懸命やったとて、結果が出るまでにはそれなりの時間が掛かるんだと思います。相当汗と涙の結晶じゃないと出てこないんだと思います。
　ところが、何となく答えが出ないうちに次の特区が出てくると、日本人って新しいもの好きだからそっちばっかりまた見ちゃうと。今度、地方創生特区ができたら、またそっちを見るといううちに、新しいのが出てくるのが悪いんじゃなくて、要するに新しいのが出てきて前のに力が入らなくなるというのが僕はまずいんだというふうに思っております。
　大体、特区にしても、昔からある地域振興立法にしても、例えばリゾート法であるとか、例えば何とか法であるとかというのは、頭脳立地法であるとかなんとかというのは、新しい法律ができて、指定のときはもう本当にお祭り騒ぎなんですよね。ところが、お祭り騒ぎが終わったら、すぐ祭りの後になるんですよ。で、結果が出ないと。この繰り返しをやって、それでまた次新しい祭りをつくってというのをやっていたら、僕は本当に結果が出ないんだというふうに思います。だから、それは絶対に駄目なんだと思うんですよ。
　特に、いわゆる地方創生をやるにも、結果を出すためには、前から一生懸命やって結果を出しつつある特区は絶対に大切にしていただきたいと思っておりまして、そういう意味で、ただ大切にしてくれというだけではなくて、もう一つ大切なのは指定してからの進級試験だとも思うんですよ。指定しちゃったら後はもうチェックもしないで、答えが出なくても、要するにそれこそＰＤＣＡサイクルが全く回らないということではやっぱり駄目なので、ちゃんとやっていなかったら落第させるよというぐらいのことをやらないと、要するに残った人も真面目にやらないんだと思うんですよ。
　ところが、落第させる、指定から外す、指定した地域のプロジェクトを幾つかやめさせるというのは、やめさせる方も物すごく大変な労力が要るんだと思うんですよ。なので、適当に流している方が楽なのかもしれない。それは指定したときの役人の人は一年か二年で替わっちゃうから、それを継続的にフォローするというのが本当にできないんですよ、これ。なので、僕は、それが致命的な欠陥だと思っておりまして、指定したものをちゃんとフォローしてお尻をたたき続ける。何というんでしょうか、たまには水とか、支援もしながら、たまにはというか支援もしながらお尻たたくところはたたく。
　しかし、いずれにしても、一生懸命やっている特区は特に、たまたま地元つくばには国際戦略総合特区という民主党時代につくってもらった特区があるんですけれども、これはこれで本当に一生懸命やっているので、国家戦略特区は頑張ってやってもらわないといけません。それはいわゆる岩盤規制というものに穴を空けるということでやっているので、それはそうなんですけれども、だからといって前の方の特区はもういいやということにならないようにしていただきたいと思っておるんですけれども、その点につきまして、新しく大臣になられた石破大臣とちょっと議論ができていなかったものですから、その点についてのお考えを教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（石破茂君）　委員のおっしゃることは、恐らくこの場にいらっしゃる先生方みんな共通してそうだよなという感じだと思うのですね。そのときはやたらとはやるんです。
　私が当選一回のときというからもう二十何年も前ですが、あのリゾート法のときのあれは何だったんだろうね、あのとおりいけば夢のようなリゾートがあっちゃこっちゃにできるはずだったんですが、あの話は一体どこにいって、その後一体どのようなフォローができて、あれは一体何でああいうことになったんだろうねということの反省もしなきゃいけないことだろうと思いますが、あの頃やった人はもうどこにもいないわけですね。そういうＰＤＣＡというものをきちんと回していかなければいけないし、地方に対して国が良かれと思ってやったことが全然そうなっていないんだけれども、これが、報告が上がるときには全てうまくいっていますみたいな変な話になって、物すごく上辺だけやっているようなところがあるだろうと。
　ですから、委員御指摘の今のつくばの特区の場合には、例えば新しい時代のがん治療をやりましょうと、それは非常に患者に負担も少ないし費用も安くてできるという、本当にこれができたらいいなという話ですよね。あるいは、藻類、海に生えている藻を、休耕田を使って、あるいは耕作放棄地を使ってそこで油を作ることができたら、世界第四位の海水を有する我が国ですから、それは物すごくエネルギーの革命になるだろうといういい話なわけです。ですから、そういうのが既存の特区なので、新しい例えば地方創生特区に目が行ってしまってそこにお金が行かないということは、もうモチベーションも物すごく下がりますし、あってはならないことだと思います。
　ですから、今まで指定した特区について、それがどのような成果を得たか、成果を得ないから切り捨てるというのではなくて、あとどれだけステップアップしたら次の段階に行くのかということは、地元のことを一番御存じの地方の自治体、つくば市であり茨城県だと思います。そして、政府がよく見ていかないと、新しいものに飛び付いて今までのものが打ち捨てられるような、そういうことはまさしく時間とお金の無駄遣いであり、研究者の方々に対して失礼なことだと思います。
　だから、その場合に、委員がおっしゃるようにかなり厳しい目を持って見ないと、これはあの人がやっていることだからとか、あの人がつくった制度だからとか、そういうものに余り幻惑されてはいけないのだという反省は持っております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　僕は、何も、何というんでしょうか、何でもかんでもじゃぶじゃぶに付ければいいということでは全然ないと思っているんです。やっぱり適切に評価をして、本当に必要な支援をやっぱり財源が限られている中で的確にやっていただきたいというお願いでありまして、ある意味でいうと当たり前のことを言っているだけなんでございますけれども、特に、役人の人がころころ替わるというのは私は本当致命的な欠陥だと思っておりますので、そこをよく本当に差配をして、うまく率いていただきたいと思っております。
　そして、その関係で調整費の問題につきまして、僕これ前からずっと言っているんですけど、ちょっと一つお願いといいますか、御質問があるんです。
　実は、国際戦略総合特区というのはこれは民主党政権時代にできたものです。これは、調整費という枠組みがあって、各省予算でしょい切れないものについてはこの調整費を使って促進する、プロモートするというような調整費が付いておりました。二十三年度に指定されたんですけど、まあそれは指定された年なんでそこはなかなか動かなかったんですが、二十四年度は百四十億あったんです。使ったのが三十億余り、百億ぐらい余っちゃっていました。これは一年目だからしようがないのかもしれないと思って、二十五年度を僕注目していたら百二十四億だったんです。百二十四億についてやっぱり二十七億ぐらいしか使っていなくて百億ぐらい余らせちゃったんです。余らせちゃったという言い方はおかしいですけど、まあ使わなかったと。使わなかったものだから、二十六年度は九十五億になって、九十五億に対して五十四億使いました。使ったのは倍使うようになってはいますけれども、やっぱりあんまり使わなかったんで、今度は九十五億から五十億になっちゃったんです。
　それで、やっぱり私思うんですけど、成長戦略をやっていくのにお金なしでできるというのはかなり難しいんじゃないかなと思っておりまして、やり始めたところでこの調整費を的確に使うというのは、最初の種火を付けるところ、ちょっと油を掛けてあげるところが大変重要だと思っているんですね。その翌年から各省の予算化していくということはできるにしても、最初にこの調整費をうまく使うというのは大変重要だと思っているんですが、あんまりうまく使えていないものだからどんどん減ってきちゃっているんですよ。
　何というんでしょうか、そもそも調整費って不思議な制度というか、非常に面倒な制度でして、役人的には。役人さん的には、自分で使えないんですね、要するに。内閣官房が自分で使えないんですよ、内閣官房、内閣府も。持っていても、要するに、各省の予算に移し替えて、既存の根っこがある予算に上乗せして、そして使うということだから、ある意味で、特区で新しいことをやろうとしたらどこにも予算がないわけですから、移し替えられないから使えないという非常に何かおかしな仕組みなんですね。
　なので、そんなことをせずに、元々、要するに、特区をやっている本部が百億なら百億、五十億なら五十億でもいいですけれども、きちっと持っていて、その目を付けるところにちゃんと付けた方が、移し替えずに、各省とはもちろん協議をしながらですけれども、使って、そして来年度はこれ芽が出そうだからよろしくと、ちゃんと予算を取ってくださいねというふうに本当はしなきゃいけないんだけど、結局各省がまたがるからもう労力も倍ぐらい掛かるわけですよ、要求する方からすると、各地域からするとですね。結局、山ほど資料を出さされて、使えませんでしたとか、こんなになっちゃいましたと、本当はこれぐらい要るのにこんなしか付けてもらえませんでしたということになると、何が起こっているかというと、もうディスカレッジされているわけですよ。もう何ぼやってもこれは駄目だなと、もう行っても駄目かもしれないからもう行くのやめるかという感じになると、これは本当に成長戦略にいいことないですよ。
　なので、五十四億、二十六年度で使っていて、今年は五十億なので、それは各省予算との兼ね合いがあるから僕はその額は別にいいんですけれども、必要だったら補正するなり何なりという手もあるし、いいんですけれども、やっぱりそういうふうなことを考えて、国家戦略特区の方は予算が調整費ないんですね。
　僕は、それは本当はどうなのかなと思っているんですけれども、やっぱりそれは各省予算を直接うまく使ってもらうということで工夫するとして、調整費だけ見て議論するのは本当はいけないのかもしれませんが、是非ここは、そういう枠組みがあって各地域に対しては必要なものはちゃんと的確に付けられるような運用をしていただきたいと、そして必要な予算はできる限り確保、厳しい財政の中ではありますけれども、していただきたいと思っておるんですが、このことにつきまして大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは摩訶不思議なとは言いませんが、結局、いろんな省庁にまたがるものであって、各府省の予算制度での対応が可能になるまでの間、機動的に補完するという、分かったような分からないような話になるわけであります。
　それが対応が可能になるというのはどういう状況であり、それまでに機動的に対応するという、言葉は言葉なんだけど、それが本当にそうなっていますかということが極めて重要であって、そうであるがゆえに膨大な書類を出さねばならない、そして時間も掛かる。結局、成長戦略の非常に要となるべきこのような事業が進まないということは、言葉を選ばずあえて言えば、かなり本末転倒的なお話だというふうに私自身思っております。
　私どもとしては、各府省に対して重点的に配分してねと、それがなぜ要るのかきちんと各府省で立証をし、重点的に配分してくださいという、そのお願いするしかできないわけですね、これは予算の性質上。ですから、ここは実際に、今委員が御指摘のように、ここはこんなに困っているんだと、実際にこんなに手間が掛かり、やろうとすることが進まないというようなことを、事例をよく検証して、さらに、本当に私どもが重点的に配分してくださいということが実効性上がるように、よくもう一度見させていただきます。
　御指摘ありがとうございます。そういうことが、このつくばの例に限らず、多分あっちゃこっちゃにあるんだろうと。そうすると、ディスカレッジになってやる気を失っちゃうということだったら、何のためにこの制度があるか分からぬというお話になりますので、御指摘踏まえて対応させていただきます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　私は、別につくばに付けてくれというふうなことを、言わなきゃいけないんですけれども、言っているわけではなくて……（発言する者あり）いや、付けてほしいですよ、付けてほしいんだけど、何というんでしょうか、やっぱり全国を見て、本当にこれで全国の地域がディスカレッジしていったら、これで成長戦略とか地方創生といったら無理ですから、額じゃないと思います。丁寧に見て、そしてちゃんとやってもらいたいという当たり前のことなんです。なので、是非ともその点はよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして一つ、済みません、つくばの特区に関してといいますか、つくばに関してなんですが、ちょっと御要望がありまして、これは済みません、どうしても言わなければいけないのがある。
　政府関係機関の地方移転の話がちょっと地方創生の関係で出ておるということで、一度全機関を提示をされて、何か衆の方でちょっと議論になって、出し直したと。出し直した結果、東京とつくばだけになっているということがあって、地元ではちょっと、これはまずい、大変なんじゃないかということで、私もいろいろ各方面から言われております。
　もちろん、何というんでしょうか、五十年前につくばというのは東京から移転してつくってもらった。そして、研究や教育を集中的にやるために、東京の一極集中を是正するためということで過密を解消するためにつくったんだと。だから、そこから出しちゃいけないみたいな、そんな話をするつもりはないんです。いつだって、誰だって、どの機関に対してだって、うちに来てほしいというのは提案できるんだと、私は今回に限らず言えるんだと思います。そして、その機関がお金を掛けたってそっちに行った方が絶対にいいと、例えば山形の有機ＥＬですか、例えばあんなところ、やっているところの横に行った方がいいんだ、せめて支店造った方がいいんだというふうになれば、そういった選択肢はあるのかもしれません。
　しかし、やっぱり国際戦略総合特区ができるまでは、あのつくばのもう巨大な研究群というのは、国立の、独法になる前は特にそうですけれども、地元から見るとエベレストを眺めているような感じなんですね。とても連携を図るという感じじゃないわけなんですよ。エベレスト同士もなかなか横の連携も多分取られなかった、取りにくかったんだと思うんです。
　ところが、あの国際戦略総合特区の枠組みは、自治体が主導して計画をまとめるというふうになったものだから、その辺りからようやくかなり連携が取れるようになってきて、ここのところは非常に綿密にというんでしょうか、筑波大学とかも含めて、いろんな各所に連なるいろんなところ、難しいところをあれしながら一生懸命集積のメリットが出せつつあるんですね。そこで、そこからまた恐らく何十億とかというお金を掛けて集積を崩されるとちょっと、せっかくの成長戦略、今やっている最中にやられると非常にこれはまたこれで困るということがあるものですから、持っていかれたら困るんですけれども。是非とも、持っていってもらっちゃ困るんですが、そこはいずれにしても慎重に検討していただきたいということを是非お願いをいたしたいと思います。これは、御感想があればということでお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　このお話のそもそもの始まりは、いろんな民間の方々に東京一極集中を是正をして、本社機能あるいは研究開発機能というものを地方に移転してくださいということをお願いをするということが今回の私ども地方創生の一つのポイントになっているわけですが、民間にそんなことを言うんだったらば政府は一体どうなんだいと。政府は何も移転せずに民間にばっかり言うと、そんなものは何の説得力もないということでありました。
　それも、私どもが見ているだけでは駄目で、中央の目から見ているだけでは駄目で、まさしく地方が御覧になって、これはうちに来た方が東京にあるよりもよっぽど効果が発現できるということになった場合にはそれを移転しましょうということで、これは地方の側から見て、これはうちに来た方がいいねというもの、ひょっとしたらあるかもしれない。ある産業の集積地にその研究機関が来た方がいいかもしれないというような場合ですね。そういうことをやろうというのが事の始まりでございました。
　そのときに、そもそも東京の一極集中を是正するのだからということで一都三県に限ってもよかったんですが、いや、でもほかにもあるかもしれないと、茨城も首都圏と言われるところでありますから。そうすると、予断なく全てのものを網羅しましょうと。しかし、このことの趣旨は東京の一極集中是正がメーンですから、そうでありますがゆえに、つくばのものは参考として出させていただいたものでございます。もちろん、私もつくばも何度も行きましたが、そこに集積のメリットがあることはよく承知をいたしております。それが結実しつつあることもよく承知をいたしております。
　ですから、それが本当に地方に移転した方がいいということが誰が見てもそうだよねということにならない限り、それは、つくばはつくばのいろんな構想があってつくったものですので、そういうことにはなりません。つくばはもうあくまで参考として出させていただいたものでございます。ただ、そこで一都三県だけに限るということをしないで予断なく全部を出したものでございますが、つくばには集積のメリットがあることもよく承知をいたしておりますので、委員の御懸念というようなことにはならないと思っております。
　ただ、私がここでつくばは絶対に何一つそういうような候補の対象といたしませんということを断言をすることはいたしませんが、実際、今のつくばの高度な集積性というものは非常に高く評価をされるものだと思っております。
　しかし、常に今あるものというのを見直しをすると。そして、それが地方の発意によって行われると。ですから、地方が、これは本当にうちに来た方がいいということを言っていただかないとこれは絶対に前に進まないものだと思っているので、少しでも前に進めるためには、国から何か降ってくるのを待つんじゃなくて、地方の方が、これはうちにあるべきだというようなこともよくお考えをいただきたいというのがこの趣旨でございます。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　大局的に慎重に判断をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、時間がありませんので、甘利大臣に御要望をさせていただきたいと存じます。ＴＰＰの関係でございます。非常に何か、何というんでしょうか、収束ムードが出てきているということを報道で見ます。実態はよく私は分かりませんけれども。
　一つ懸念をしていることを申し上げさせていただきますと、何というんでしょうか、ある会合で先輩の議員が発言されている、通商交渉に関わった先輩の議員が、日本というのは珍しい国だと思われているんだと。それは何かというと、厳しく言えば言うほど折れる国だと、日本という国はと。だから、徹底的に厳しく言えば日本は折れるんだと思われているから、そこを注意しなきゃ駄目だというふうに言っていらっしゃる方がいました。なるほどなと、尊敬する先輩なので、なるほどなというふうに思っておりました。
　ところが、今回は幾ら厳しく言ってもなかなか日本が折れないと、ずるずるずるずる延びるだけで折れないんだと。甘利大臣が厳しく交渉をしていただいていることに本当そこは感謝を申し上げますが、ならばということで、大統領選をカードに、ここがお尻だというふうに言ってお尻を切った上でプレッシャーを掛けて、そして日本を折れさせようと思っているんじゃないかと非常に危惧をいたしております、心配をいたしております。そんなことはお見通しの上だと思いますけれども、ただ、一方で、アメリカは何も姿勢は変わっていない、大変厳しい姿勢は何ら変わっていないとうわさに聞いたこともありますので、いよいよ本当にお尻だけ限られて、日本が折れなきゃまとまらないと、しかもＴＰＡがなしのままにまとめたりすると、また二枚腰でやられたりするんじゃないかと大変危惧しておりますので、時間がありませんのでここはもう御要望です、本当に最後の最後まで是非ともしっかり交渉していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、宇宙基本計画についてお伺いしたいと思います。
　第二次宇宙基本計画は平成二十五年の一月に改訂されました。そして、この計画では、対象期間として平成二十五年から五年間を対象とするとされております。策定から五年後をめどに全体の見直しを行うこととする、ただし、フォローアップの結果を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行うとされております。今回、改訂は二年で改訂されたことになります。
　どのような必要性があって、どういうフォローアップの結果、見直しをされたのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　お話しのとおり、今年の一月に、第三次になりますが宇宙基本計画が決定をされましたが、これは、前回の宇宙基本計画策定以降、やはり我が国の宇宙政策をめぐる環境というのは大きく変化をしたというふうなことでございまして、特に我が国を取り巻く安全保障環境、これが一層厳しさを増して、我が国の安全保障上の宇宙の重要性が著しく増大をしたというふうなことがございます。
　一方で、これを支える宇宙産業の投資の予見可能性でありますが、これが五年というふうな短いターム等々で予見可能性が非常に低いというふうなことで、我が国が自前で宇宙活動を行うための産業基盤が揺らぎつつある、この回復、強化が課題というふうなことになったわけでございます。
　このような背景から、安倍総理の方からの御指示を踏まえまして、国家安全保障戦略にも示されております新たな安全保障政策を十二分に反映をするとともに、産業界の投資の予見可能性、これを高めることによって産業基盤を強化をするために、今後二十年程度を見据えながら、十年間の長期整備計画として本年一月に新たな宇宙基本計画を策定をしたというふうな経緯でございます。
○相原久美子君　再度お伺いしようと思ったのですが、状況が変わった、その状況についてもお話しをいただきましたので、次の質問に移りたいと思うのですが。
　三次計画では、宇宙協力を通じた日米同盟の強化が初めて打ち出されました。我が国の準天頂衛星と米国の全地球測位システム、ＧＰＳというんですかね、との連携を強化し、我が国の宇宙状況把握能力を強化するとされているんですが、私もちょっと余りここの部分よく分からなかったものですから、具体的にどのような状況を想定していて、また、これが我が国の安全保障にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいまのお話の準天頂衛星、これも各界からの大変な要望もあったわけであります、期待もあるわけですが。これにつきましては、米国の、今お話のＧＰＳと共用が可能な信号、これを送信をすることで、ＧＰＳ信号は例えばビルの谷間とか届かない環境が結構あります、そうしたこととか、ＧＰＳが不調の場合でも準天頂衛星がその補完、代替機能を果たし得るようにというふうなことで取り組んでおるところでありますし、また、宇宙状況把握、ＳＳＡと言っておりますが、この宇宙の状況の把握につきましては、我が国のこのＳＳＡ能力の強化に加えまして、米国とＳＳＡ、宇宙状況把握の情報の共有、これを進めることで我が国の宇宙システムが宇宙ごみ、スペースデブリと言っておりますが、この宇宙ごみとの衝突等を回避をできる能力を構築できるようにというふうなことで取り組んでおるところでございます。
　もう先生も御案内だと思いますが、二〇〇七年ですか、中国が衛星をミサイルで破壊した、これでまた宇宙デブリが激増しております。そういった状況がございますので、この宇宙ごみの増加を始めとする宇宙空間の混雑化、あるいは対衛星攻撃等のリスクに効果的に対処することが可能になりまして、日米同盟の強化に貢献をするとともに、アジア太平洋地域における米国の抑止力を支えておる宇宙システムのいわゆる抗堪性、これが高まるものというふうに考えておるところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　情報の隙間を埋めていくというのは非常に大切なことであろうと思います。そして、なおかつそれは各国との連携というのも重要になってくるんだろうと思うのですが、どうしても我々はこの日米同盟の強化ということを一つ捉えますと、非常に安全保障の部分にどうも偏るような向きが捉えられるわけです。その意味では、例えば今おっしゃいました宇宙ごみですとか様々な分野もあると思いますので、そこの部分についてもしっかりとやはり我々国民にも周知ができるような方向を是非取っていただければと思います。
　ＪＡＸＡにおいても安全保障研究についてということで、二〇一二年にＪＡＸＡ法が改正されております。ＪＡＸＡにおける安全保障目的の研究開発が可能になったとされております。
　防衛省は、昨年の三月二十八日、航空宇宙分野における研究協力に関する協定というものを結んでいらっしゃる。
　現在、ＪＡＸＡと防衛省でどのような研究を進めていらっしゃって、また、研究費の額はどの程度のものなのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（田口康君）　お答えいたします。
　ＪＡＸＡと防衛省の技術研究本部におきましては、先生おっしゃいましたように、昨年、航空宇宙分野における研究協力に関する協定というのを締結いたしまして、現在、それに基づきまして赤外線センサーの衛星への搭載関連技術、それからヘリコプターの性能と環境適合性向上技術などについて現在は両者が有する知見等の共有を図っているところでございます。
　また、ＪＡＸＡにおける安全保障関連の研究についてでございますが、文部科学省におきましては、先ほどの宇宙基本計画に基づきまして、安全保障分野に貢献する人工衛星といたしまして、自然災害時の被害状況などを広域かつ詳細に観測することができる先進光学衛星の開発、これに五十一億円、それから将来の衛星の高度化に対応し、大容量のデータを即時に転送することが可能な光データ中継衛星の開発に三十億円などを平成二十七年度予算案として計上しているところでございます。
　今後とも、宇宙基本計画等を踏まえ、安全保障分野に貢献する取組をしっかりと進めていきたいと思ってございます。
○相原久美子君　大きな災害が起きております。その意味では、しっかりとここの分野にも研究のための費用、これを拡充しながら、そして国民の安全を守るという立場で是非進めていただければと思います。
　その上で、ちょっと宇宙基本計画の最後になりますけれども、専門家の方のお話ですと、宇宙技術についてはデュアルユース、いわゆる同じ技術が軍事にも民生にも使われるのが基本とされていると、安全保障が前面に出る結果、今後、民生分野での活用に支障が出ることがないのだろうかという不安がちょっと論文等々にも発表されております。
　民生面での活用や新産業の創出に向けてしっかりとやはり私たちは後押しをしていかなきゃならないんだと思うのですが、それについての政府の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほども申し上げたんですが、例えばＧＰＳ、今ナビ始めいろんなところに利活用されておりますが、これはアメリカのＧＰＳをまあある意味借りてやっておるわけで、彼らは何かあったらぴたっと止めてしまうんですね。やはり、準天頂衛星を打ち上げることによってそこら辺がしっかり解消できて、我が国独自の様々な、例えば自動運転の測位もできますし、ナビにしても恐らく数センチ単位までしっかり把握することができる等々、大変な効果が予想されておるわけでありますが。
　ただいまの御質問いただきましたけれども、今回の宇宙基本計画、これは、宇宙安全保障の確保ということがもちろん入っておりますが、同時に、民生分野における宇宙利用の推進、さらには産業・科学技術基盤の維持強化、この三本柱、これで我が国の宇宙政策の目標というふうなことで位置付けをしておるわけでございます。
　とりわけ民生分野におきましては、具体的には、今も若干申し上げましたけれども、測位、あるいは通信、放送、さらには気象、環境観測、あるいは陸域、海域の観測等の各種の人工衛星を活用することでお話しの地震や津波等の災害等の対応能力の向上に努めるほか、衛星測位情報あるいは地理空間情報の連携によって、ちょっと申し上げましたけれども、自動化とかあるいは無人化とか省力化、これの推進とか、またリモートセンシング情報の、いろんな情報を取るわけですから、この情報のビッグデータ処理、これによって新産業創出、これも大いに期待できるのではないかというふうなことで、とりわけ民生分野に対しては各界からの非常に期待が大きいというふうなことでもありますので、しっかりお応えできるようにこの基本計画にのっとって進めてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　専門家の方たちが危惧している部分について今お答えをいただきました。しっかりとそこは後押ししていっていただきたいと思うんですね。
　先ほど上月委員の方からも、新産業の創出に関してどうも遅れていくという部分があるのではないか、打ち上げるときは華々しいけれどという話もございました。やはりしっかりとこの宇宙基本計画の中の三本の柱、特に民生分野での本当に後押しをしていただければと思います。ありがとうございました、山口大臣。
　それでは、引き続きまして、子供の貧困対策についてお伺いしたいと思います。
　子供の貧困対策大綱は、二〇一四年の八月二十九日の閣議で決定されました。方針ですとか施策等のメニューは示されております。これを実効性あるものにするには、当然、対象者の一番身近な自治体が実施するということになるんだろうと思います。
　しかしながら、この閣議決定以降、半年以上も子どもの貧困対策会議が開催されておりません。実施自治体との連携も含めて、どう実効性を上げていくのか、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　子どもの貧困対策会議が昨年八月に取りまとめられました子供の貧困対策に関する大綱に基づいて、現在、国会でまさに御審議をいただいております平成二十七年度予算案の中で子供の貧困対策に必要な各種施策を盛り込んでいます。それを踏まえて、間もなくの新年度、四月以降、本格的に関連施策を展開する予定でございます。その際に、委員御言及いただきました子どもの貧困対策会議を開催し、施策の実施状況、対策の効果等を検証、評価する段取りをしております。
　そして、委員御指摘のとおり、各自治体あってのやはり効果的な施策ということでございますので、その声がしっかりと反映されるような布陣をしきたいというふうに考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。是非、本当にスタートをする以前の準備、そしてスタートした以降の実効性、これをしっかりと見極めていただければと思います。
　子供の貧困率は、調査を開始しました一九八五年以降、悪化が続いております。二〇一二年には、国民一人当たりの平均所得の半分にも満たない家庭で暮らす子供の割合、これが一六・三％、大変な数字です。今回の大綱は、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目指すということでまとめられたんだろうと思います。この中で、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するためということで、様々なメニューが示されております。
　ただ、ここで指標は出てきたんですけれども、目標値を明確にしておりません。なぜ目標値を明確にされなかったのか、ここの部分についてお伺いしたいのと、実際にこのメニューを見ていますと、生活面というのか、経済面、これがなかなか厳しい状況にあるのですが、この経済面へのやはり支援というのがないのではないかと思うのですね。民主党の政権のときに子ども手当を主張してきました。百歩譲って児童扶養手当の部分で増額とか、そういうような経済的支援を盛り込む必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘のとおり、相原先生おっしゃるとおり、やはり子供の貧困対策ということを考えますと、貧困の連鎖、世代を超えて連鎖がつながるということを警戒し、またこれを低減し、なくしていくような実効性のある仕組みをいかに打ち立てられるかということを考えなければならないと思います。
　引用していただきました子供の貧困率、ＯＥＣＤが出されています。この指標はフローの所得を基に算出されていますので、ストック、預貯金等の保有状況が反映されていませんので、私たちはそれだけを指標とするわけではなくて、やはり地域の保育の子育て支援、あるいは生活保護受給世帯への子供に対する学習支援など、そういう現金ではない現物サービスとのコンビネーション、バランスを取りながら行っていくことが重要だと考えております。
　経済的支援ということも、どのような支援があるのかということも含めて、やはり私たち、大綱にある二十五の指標のみならず、より信頼性のある指標にはどのようなものがあるのか、そもそもその指標を改善した先に貧困の改善がしっかり図られるのかどうかということを精緻に研究する、そこから始めなければならないと思います。
　その前提として、率直に申し上げますが、今まで日本の子供たちの貧困ということに関して調査が十分に行われてこなかったという反省、現実を直視した上で、では、その現実を正確に捕捉するようなデータなり仕組みなりあるいは調査のありようということ、そこから始めていきたいというふうに現在考えているところでございます。
○相原久美子君　後ほどちょっとそこの部分にも若干触れたいと思うのですが、子供の学習支援ですね、貧困世帯の、これについてお伺いしたいと思うのですが。
　生活保護世帯の子供の高校進学率、これは一般世帯の九八・六％に比べますと九〇・八％と低い状況にあります。全国の地方自治体では、生活保護世帯の子供を対象に無料の学習塾、学習教室を開設するなど、学習支援の取組が行われていました。その財源は国からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金から捻出されてきているということですが、二〇一四年度でこの交付金は廃止されました。二〇一五年度からは、生活困窮者自立支援法に規定された生活困窮者世帯の子供に対する学習支援事業として新たに実施されるということでございます。
　しかし、この事業は対象が、今までのように生活保護受給世帯以外に、低所得世帯にまで広がるわけですね。ところが、これ国の補助率は事業費の二分の一、なおかつこれ任意事業になっているわけです。そうすると、自治体の負担が増える。これで、予算も削られた上に対象者が増えるということになると、さて自治体がどれだけ実施するのかなという危惧を私自身は抱いております。
　現段階でどれくらいの自治体がこのいわゆる貧困世帯の子供に対する学習支援事業を行おうとしているのか、もし捉まえているのであれば、それについてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘のように、本年四月より生活困窮者自立支援法が施行されることになっております。そのうち学習支援事業につきましては、議員御指摘のように、現在、生活保護世帯の子供を対象に予算事業として実施しておりますけれども、平成二十七年度からはこの自立支援法に基づきまして、生活保護世帯以外の生活困窮世帯の子供に対象を拡大し、自治体が事業を継続的にできるよう恒久的な制度とすることとしております。
　厚生労働省としましては、自治体において着実に実施ができますよう、現在国会で審議中の平成二十七年度予算案におきまして、生活困窮者自立支援関係予算全体で国費四百億円、子供の学習支援事業につきましては十九億円を計上しているところでございます。
　自治体にこの事業の実施意向を確認しましたところ、今年度は百八十四自治体で実施しておりましたけれども、平成二十七年度、来年度につきましては三百二十四自治体に大きく拡大する見込みでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　本当に実効性ある形にしていくには、要望のある子供たち、その子たちが本当にしっかりと学習の支援が受けられるようにということが必要になってくるだろうと思います。自治体の任意事業ということでもありますので、なかなか財政的に厳しい自治体はどうも二の足を踏むという傾向もございますので、しっかりとその意図を周知していただいて、本当に必要な子供たちに手が差し伸べられるように是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今お答えいただいたように、学習支援事業というのは、地方においてはボランティア団体ですとかＮＰＯ法人が少ないというのが現実です。私、北海道の出身ですけれども、やはり支援を受けたい子供たちというのは地域様々なところにいるだろうと思いますが、なかなかＮＰＯですとかそういうものもありません。そういう中で、これは法人格を持たない教員ですとかＯＢ、それからボランティア、こういうところには委託ができないということのようなんですね。是非ここもしっかりと考えていただければと思うんですね。このままいきますと、本当にその委託先を確保できないというまた新たな問題にぶつかるのではないかと思うのですね。
　この学習支援事業の委託先などをどのように確保していかれるか、そこの部分についてお答えいただければと思うのですが。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　学習支援事業につきましては、実施主体であります福祉事務所設置自治体におきまして、地域の実情を踏まえまして、法人に委託して行うこともできますし、直営方式で行うことも可能でございます。
　委託する場合でございますけれども、委託先としては多様な主体が考えられます。今年度を見てみますと、若者支援を行うＮＰＯ法人や一般社団法人に委託するなどの例がございました。
　また、それ以外に直営方式もございまして、今年度の例を見てみますと、例えば自治体で支援員を雇い上げる場合とか、学生ボランティア、教員ＯＢなどを活用する場合もございました。
　また、方法でございますけれども、人口が少なくて児童生徒が集まりにくい地域におきましては、教室型ではなくて家庭訪問により支援する場合もございました。
　学習支援事業につきましては、このように様々な方法により柔軟に実施することが可能でございまして、厚生労働省といたしましては、今後とも好事例を紹介するなど、積極的に自治体を支援していきたいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　今、幾つかの事例を報告いただきました。是非それをしっかりと各地に広めていただいて、自分たちのところでどういう形が取れるのかと考えるやはり一つの例として示していただければと思います。
　もう一つ、子供の貧困対策に関する大綱に盛り込まれました一人親家庭の子供への支援策、これと生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業、これの関係がなかなかしっかりと捉え切れていない。自治体によって、それをどちらを使うのかということも悩みますし、それから、二つの事業があるがために事務作業としても非常に煩雑になっていくというような声を聞きます。事業の一本化というものができないんだろうかというような声も聞くのですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　子供の学習支援事業につきましては、子どもの貧困対策推進法を踏まえまして、いわゆる貧困の連鎖を防止するため、子供の状況に合わせて政府としましては充実することとしたところでございます。
　まず、議員御指摘の一人親家庭の子供への学習支援でございますけれども、これは、親と離別されたり親がいないことなどによりまして、そういった影響による子供の精神面に配慮して個別に進路相談や学科指導などを行うものでございます。
　一方、今年四月から施行されます生活困窮者自立支援法に基づく学習支援は、生活困窮世帯の子供を対象としまして、居場所の提供や将来の就職に向けた生活習慣、社会性の育成などに力点を置いているものでございます。
　このように、各事業の対象者の特性に応じましてそれぞれ事業を展開するものでございますけれども、その実施に当たりましては、子供の状況に応じてきめ細やかに対応しながら、実施する自治体におきまして、各担当が連携して効果的、効率的に事業を行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　大臣、今伺っていただいたように、様々なところで様々な施策はあるのです。事業もあります。予算もあります。ただ、そこをしっかりと見極めて、そして、やはり担当の大臣として、大臣のところでいいますとまさに少子化対策、男女共同参画、女性活躍、これ多分子供の貧困も全部かぶさってくるんだと思うんですね。ですから、是非、そこをトータルで見極めて、実際に事業を行う省庁、そして予算を持っている省庁に対してしっかりとグリップを利かせていただきたいなと、これは要望でございまして、是非よろしくお願いしたいと思います。
　一人親家庭に対する多角的な支援の必要性が今求められているんだろうと思います。
　一人親家庭では、保護者が一人で仕事と子育てを両立させなければならない。子供を育てるために、心身共にすり減らして仕事をしている。子供が抱える様々な問題にきちんと向き合う時間、精神的なゆとりがない。恐らく、先日川崎で悲惨な事件がありましたけれども、この親御さんの話によると、生徒の母親は、学校に行くより前に自分自身は出勤しなきゃならない、そして遅い時間に帰宅するので、なかなか子供が抱えている問題、子供とのコミュニケーションが取れなかった、そういうようなコメントを発表していらっしゃいます。
　一人親の家庭については、このように経済的な余裕のなさを端緒として、子育てにおける様々な問題を抱え込んでしまう。最終的には子供の命に関わるような状態も引き起こしかねないと思うんですね。その面からも、やはり先ほどお話をしましたように、経済的な支援ということが私は大事なんだろうと思っております。
　そこでお伺いしたいのですが、非婚の一人親家庭に対しては税法上の寡婦控除が適用されておりません。同じ一人親でも、所得税、地方税が掛かる点、そして母子家庭の医療費の支給ですとか保育料ですとか、それから公営住宅の入居にもこれは及んでいくんですね。平等の観点、そして経済面の支援からも、この寡婦控除の取扱いについては改善すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　相原委員御指摘のとおり、一人親家庭のお母さん方は、生計の糧を得るための就労と子育てを一手に引き受けて単身で担わねばならないなど、物理的にも時間的にも経済的にも困難で、問題が複合要因に絡み、問題解決に向けても複雑化する中での支援をしていかなければならないというふうに私自身も痛感をしております。
　その中で、一人親家庭の支援に関しては、そもそも厚生労働省など関係省庁において就業、生活支援、経済的支援などが行われていますけれども、私自身の所管においても、今年度中をめどに第四次男女共同参画基本計画を策定する予定をしておりまして、そこで、特に一人親家庭の親子が安心して生活できる環境の整備についてしっかりとチャプターを盛り込めるように、今関係省庁と連携をしている段階でございます。十分に反映をしたいというふうに思っております。
　税制に関しましては、ちょっと私の所管を超えるところが率直なところありますので、一人親家庭の現状にしっかりと目を向けて、様々な困難を抱える女性が安定した生活をお子さんとできるようにしていくということの、その価値を広げていくということに精いっぱい心を尽くしていきたいというふうに思っております。
○相原久美子君　寡婦控除の部分につきましては、確かに所管の違いはあろうかと思いますけれども、やはり子供の対応ということ、それから女性が輝くためにという観点からもしっかりと受け止めていただいて関係の省庁に働きかけるということも、それまた大臣の仕事だろうと思っております。しっかりと議論をしていただく、そのやはり一つとして私、示させていただきました。
　地方自治体においては、これをみなし規定として対応しているところもあるようなんですけれども、それではやはり全部の自治体に行き渡らないということもあります。受け止めていただいて、是非、担当のところとしっかりと連携を組んでいただければと思います。
　今指摘しましたように、貧困率が高い母子家庭においては、子供に惨めな思いをさせないようにしようということで、母親が本当に長時間、精いっぱい働いているんですね。先日、ちょっとヒアリングをしたケースですと、もう所定内労働時間は十分に働いている、でもそれ以上に働きたい、こういう要望を持っているお母さんたちがいると。なぜですかと言ったら、もう所得が低くて、パートの時給では結果的に子供たちに十分なことができないということから、長時間労働を自ら望んできているという実態がありました。これでは、全ての女性が輝くということにはならないだろうと思います。
　その意味で、是非、長時間働くということに対しての対応も考えていただきたいのですが、そうはいっても、今の世の中は二十四時間動いているようなものですから、夜間に働かざるを得ない、夜間の働き場所もあるということになりますと、やはり子供の居場所というのが非常に大切な問題になってくるだろうと思います。
　それで、放課後の児童の居場所としては児童館とかそういうものが少しずつ広がりを見せてきているようですけれども、実は、これに関連するのですが、朝夕食も孤食になっているというような結果も出ているんですね。一人で御飯を食べなきゃならない、子供だけで御飯を食べなきゃならない。何件か、実はいろいろな新聞に出ておりました。これが、子供の孤食を防ごう、なぜなら子供の安全の確保、それからコミュニケーションの確保、そういうことをやっぱりつくっていかなければ健やかな子供の育ちにならないということで、ボランティア等々がこういうような取組をしているようです。こうした事業への支援というのはあるのでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　子供の安全かつ健康的な居場所を確保することというのは大事な社会的価値だと思っております。子供の貧困対策に関する大綱にも施策が盛り込まれておりますけれども、来年度の予算案においても、厚労省、御案内のとおり、生活困窮世帯の子供を対象に居場所づくりを含む学習支援を実施される予定でございます。
　民間の支援団体の中にも、独自の取組として、夜にかけて子供の居場所をつくり、食事を安価に提供する活動を行っている団体があることも承知をいたしております。現在、内閣府としては、こうした子供の貧困対策に取り組む支援団体の活動に注目をして、まずその活動事例が、どこの都道府県で、どのような範囲で、どこを対象にして、そしてどういう効果を上げていらっしゃるのか、その事例を全国から幅広く調査をしているまさにそのさなかでございます。
　今後、そういう活動事例、その効果、またどういう支援があり得るのか、どういう公的支援、あるいは民間のボランティアに対する支援、応援、ノウハウの提供、財政的支援、何が一番適切なのかということ、少しお時間をいただくことになると思いますけれども、そう多くの時間的余裕はないというような緊張感を持ってここの精査を上げていきたいというふうに準備をしているところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、実態の調査をし、そして本当に、やっぱり国がまず本当は率先してやらなきゃならない、もちろん私は民間のそういう活動は本当に私たちにとっては有り難いものだと思うんですけれども、しかしながら、そこにしっかりと国が後押しをしていく、そして少なくともこういう問題に国が率先して取り組んでいくという姿勢が必要なんだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　子供の貧困で最後の質問になるのですが、政府が調査している貧困データ、これ、先ほど大臣がお話しになりましたようにＯＥＣＤの指標ということで、なかなかこのデータが確実性がないというようなお話もありましたけれども、やはり各国で、例えば一日三食食べることができないとか、それから家の少なくとも一部屋を暖める暖房器材がないとかというふうに、これ剥奪指標というようですけれども、相対的剥奪指標、こういうものを調査の中に測定方法として入れているようなんですね。子供の貧困を多様な面から捉えて分析をし、そして的確な施策を施すというのであれば、実態調査をよりきめ細やかなものにしていかなければならないのではないかと思います。
　是非、先ほどもお話しいただきました、これから幅広い調査をしていかれるということですのでよろしくお願いしたいと思いますし、私は何よりも、貧困状態に置かれている子供の家庭状況、これ、一部の調査であっても、一人親世帯の場合、親が働いていない家庭と働いている家庭で貧困状況に大きな差はないようなんですね。となると、働いても貧困という状態こそが問題なのではないかと思うんです。
　是非所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　相原委員の問題意識と思いを共有いたします。
　子供の貧困対策に関する大綱でも二十五の指標を掲げており、それに向かってということでございますが、私自身が着任をさせていただいてその二十五の指標を見たときに、いい指標もございますけれども、これを上げたいの、下げたいの、どっちが本当に目指すべき方向なのということ自体をそもそも精査しなきゃいけないという項目も出ています。
　そういう意味では、この二十五の指標を大事にしながらも、先ほど委員が御紹介いただきました剥奪指標というもの、私どもの手元にあるものでも、例えば、一日三食食べることができているのかどうか、年齢にふさわしい書籍を持っているのかどうか、家の少なくとも一部屋を暖める器材があるのかどうか、勉強や宿題をするのにふさわしい場所があるのかどうか、お金が掛かるため学校の遠足や行事に参加できるのかどうかというのは、まさに彼ら、彼女たちの日々の暮らしを取り巻く具体的な指標になり得るような現実的側面にスポットを当てているなと私自身思うところがございますので、より彼らの動向ということを正確に分かって施策に反映できるような、その指標をこれからしっかりと作っていけるように、ソーシャルワーカーあるいは学校の現場の方々、社会福祉の方々、厚生労働省ともしっかりと相談をしながら、ディペンダブルな指標を出すということをまず当面の目標にして、そして、それでしっかりと現実を捕捉していくということに注力をしたいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　大臣はお子さんがいらっしゃって、多分身近に見ていてよく分かると思うのですが、私もやっぱり周辺を見ていまして、義務教育であっても本当にお金掛かるんですね、ほかのお金が。例えて言えば、本当に先ほどおっしゃったように、修学旅行のお金ですとか、例えて言えば、まあ活動、うちの北海道辺りですと、スキーの授業がありますと言えばスキーを買わなきゃならないですとか、子供の成長に合わせて非常にお金が掛かっていく。
　ところが、そこの調査をしない限り、見えない部分なんですね。その子供たちがお金がなくて修学旅行へ行けないのかどうかということも、やはり子供の貧困の実態をつかむということで私は必要なんだろうと思っています。相当、やはり調べることについては分析にも大変な労力が掛かると思いますけれども、実態をしっかりとつかんで、それに適応する施策をということであれば、やはりそこが必要なのかなと思っております。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、子ども・子育て新支援制度についてお伺いしたいと思います。
　子ども・子育て支援の充実として、消費税引上げ相当額で実施すると確認されておりました質の改善のため、二〇一五年度予算では五千億円超を計上しております。この二〇一五年度における質の改善項目として、三歳児の職員配置基準、これが二十対一から十五対一へと改善した場合に、三歳児配置の改善加算が付くということになっております。
　配置基準の改善につきましては、保育士の処遇改善ですとか離職防止、人材確保、保育の質の向上に直結するということで、これはもう民間、公立問わずに実施していくということだろうと思いますけれども。
　しかしながら、この自治体の持っている公立のところなんかはなかなか基準の見直しに適応していないように思われるんですね、考え方として。その意味では、所管省庁である厚生労働省、それから文科省にもなるんでしょうか、公立の施設における量の拡充及び質の改善のため、これもしっかりと予算の措置がされているんだということを十分に伝えていく必要が、これは子供の安心、安全の面からも必要なのではないかと思うのですが、これについてどういうような形で考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、新制度におきましては、保育士の配置基準につきまして、民間保育所に適用される公定価格の中で三歳児の配置基準を二十対一から十五対一とした場合に保育士の人件費等の費用を加算するということとしております。この改善につきましてでございますが、全額が地方負担により運営される公立保育所においても同様に行うこととしております。そのために必要となる費用につきましても、二十七年度の予算案に社会保障の充実分という形で盛り込んでいるところでございます。
　なお、各市町村に対しまして総務省におきまして適切に地方財政措置を講じる方針であると承知しておりまして、この方針については地方自治体に対しても周知をしているところでございます。
　また、こういった配置基準の改善のためには保育士の確保が極めて大事だと思っております。厚生労働省におきましては、保育士確保を強力に進めるために本年一月に保育士の確保プランを作成しておりまして、様々な支援策を講じながら保育士の確保も併せて進めたいと考えてございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　所管の省庁として是非、有資格者は相当数いるんですね。ただ、なぜ本当に実際に保育士の不足が起きているのかという点は、多々理由はあろうと思いますけれども、その一つに、大きなものでいうと、やはり処遇の問題なんですね。ですから、しっかりと今回の方針を伝えていただいて、少しでも保育士の皆さんが安心して働けて、そして、なおかつ有資格者の皆さんがその職場にしっかりと入り込んでいけるような、そういう取組として進めていただければと思います。
　同じく、二〇一五年度における質の改善の項目として、民間保育所の保育士の三％給与改善加算が実施されます。さらに、民間保育所の公定価格について、今お話ありました様々な施策の一つとして、いわゆる国家公務員の給与の改定で反映される部分二％の改善がなされるということでございます。厚生労働省は、先ほどおっしゃいましたように、この三月、保育士就職促進対策集中月間という月間を設けて、そして保育士さんたちの処遇の改善をうたって、そしてチラシにも明確に記載しているようです。
　しかし一方では、この給与の加算、処遇の改善というのは、実施は事業者になるわけですけれども、ここが確実に担保されるのかどうかということが不安なのですが、それについてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　ただいま委員御紹介いただきましたように、今回の消費税財源を活用して公定価格上三％相当の処遇改善ということを行うこととしております。その具体的な対応としては、やっぱり職員の勤務年数ですとかあるいは経験年数等に応じた人件費の加算という形で処遇改善等加算を設けることとしております。
　また、今おっしゃいましたように、平成二十六年度の国家公務員給与改定に対応して人件費二％相当の改善措置も併せて行っておりまして、これも四月からの公定価格に反映させることとしております。具体的に、やはりこの取組によって賃金の改善が確実に行われるということが本当に大事なことでございます。
　そういう意味で、処遇改善等加算の運用に当たりましては、毎年各保育所におきまして賃金改善の実施計画を策定していただいた上で、実際に賃金を改善し、その実績を報告することを加算の要件としているところでございまして、こういった賃金の改善が円滑に実施されますように、我々としてはしっかりと監視していきたいと思っております。