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○仁比聡平君　その協議会が新たな装いを凝らしたトップダウンの場ということに私はなるのではないかということを極めて懸念をしています。
　全総型のトップダウンの国土計画あるいは国土政策ではなくて、生活圏域に根差した住民の自治と、そして議会の正面からの関与に根差した地域的な仕組みづくり、これこそが大事だということを申し上げて、質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　これまでの五次にわたる全総計画では、国土の均衡ある発展を実現することが基本的な課題であったと思いますが、その課題は現在どの程度解決されたと認識をしておられるでしょうか。また、国土の均衡ある発展のための施策が、結果として公害や自然破壊をもたらし、地域の個性の喪失にもつながっているとの批判があることについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　お答えを申し上げます。
　国土の均衡ある発展ということでございますが、これは、人口と産業の大都市集中の流れに対して、地域の特性を生かしつつ国土の利用の過度の偏在を是正することを意味するというふうにされてきたところでございます。
　国土の均衡ある発展という基本理念に基づきまして展開されてまいりました施策は、工業や教育機関の地方分散など、相応の成果を上げてきたところでございますが、一方では金太郎あめとかフルセット主義の開発を招いたとの指摘もある状況でございます。それから、現在におきましても、大都市圏への人口及び機能の集中が依然として継続している状況にかんがみますと、当初の目的は必ずしも達成されたとは言えない面があるというふうに認識しているところであります。
　こういう観点で、国土利用の過度の偏在に起因する過疎過密の問題の是正は依然として国土政策上の重要な課題であるというふうに考えまして、国土の均衡ある発展の本来の趣旨を今後とも維持していく必要があるというふうに考えております。本来の趣旨と申しますのは、やはり国から地方へという理念の下の個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による地域の活性化、こういう考え方を本来内包しているものでありますので、そういうところに政策の重点を置いて進めていきたいと思っております。
　活力ある経済社会等々との基盤となるバランスの取れた国土の実現に向けて取り組んでいくと、こういう考え方でございます。
○渕上貞雄君　現行法において、国土総合開発計画とは、全国総合開発計画、都道府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画から構成されていますが、このうち都道府県総合開発計画と地方総合開発計画はいずれも策定実績がありません。これまで一度も策定されなかった理由について、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　都道府県総合開発計画の実績がない理由といたしましては、都府県が国土総合開発法の枠内にとどまらず、都府県政の基本方向を打ち出す計画を任意に策定するようになったためではないかというふうに推測をしております。
　地方総合開発計画の実績がない理由といたしましては、二以上の都府県の区域にまたがる総合開発で必要なものは、別途、計画の策定、実施の両面において国の関与が大きく実効性の高い特定地域総合開発計画を策定して実施されたという経緯がございます。これは全国で二十一の箇所で河川の総合開発などという形で計画が決められたということがございます。
　それから、昭和三十二年に東北開発促進法が成立した以降、九州、四国、中国、北陸の各地方開発促進法が順次成立いたしまして、国において地方開発促進計画が策定されることになった。そういうことから地方総合開発計画として計画が策定されなかったと、こういうふうに理解をしておるところでございます。
○渕上貞雄君　少子高齢化社会の到来により、今後、人口規模の小さな地方部においては過疎化と高齢化が一層進行することが見込まれます。それによって、教育、医療、交通等の社会サービスが満足に受けられない地域が増大することが予想されますが、新しい国土形成計画ではどのような生活基盤にかかわる課題に対して、どのような役割を果たすことができるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（尾見博武君）　教育、医療、公共交通など社会サービスの提供につきましては、安全、安心、安定といった観点から非常に重要なことだというふうに考えております。それらのサービスの円滑な提供を進めるための国土基盤整備の基本的な方向を明らかにしていくということにしたいと思っております。
　特に地方圏におきましては、大幅な人口減少が予想されますので、生活レベルの社会サービスの提供が困難となる地域が拡大をするということが見込まれます。で、その対応が極めて重要だと思っております。このような地域では、近隣市町村等で機能分担、相互補完を行うというようなこと、あるいは情報通信技術を活用して新しいサービスを提供するとか、特色のある地域づくりが可能となるように国土形成計画では基本的な指針を示すと同時に、広域計画の中で国と地方で共同した形で特色を踏まえた地域の創意による地域づくりを実現するということにしていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　本法律案では、国土形成計画のうち全国計画については、政策評価に基づく政策評価の対象としていますけれども、広域地方計画や国土利用計画などはその対象となっておりません。このように政策評価の取扱いについて差異を設けるということはどういうことなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（尾見博武君）　国土形成計画は、国土の総合的な利用、整備、保全に関する国家としての基本的な方針を定めるものであるということで、政策の総合性を有する国の計画の中でも最も枢要なものの一つであるということで、計画の内容と社会経済情勢との乖離が生じないように定期的な見直しを行うことが重要だと考えております。
　広域地方計画につきましては、全国計画の下位計画でございまして、全国計画について政策レビューとして総合的かつ詳細な点検が行われれば、その関連制度の一つである広域地方計画について当然検討が行われることになりますので、広域地方計画について政策評価を法律上義務付けるまでの必要はないと判断をしているところでございます。
　一方、国土利用計画は国土利用の長期的方針を示すというものでありまして、法律上その時々の個別の具体的な施策を記述する計画とはされていないということがございますので、政策評価の義務付けは規定していないものでございます。
○渕上貞雄君　本法律案では、先ほども議論ございましたけれども、国土の利用、開発及び保全という用語を、利用、整備及び保全と改め、利用、整備及び保全を国土の形成と呼んでいますが、新しい国土形成計画において開発の持つ意義が変わるのでしょうか。変わるとすれば、どのような意義を有するのでありましょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　従来の国土計画は、人口の増加と右肩上がりの経済成長を背景として、量的な拡大を目指す開発中心の国土計画であったというふうに考えております。
　今回の法改正に当たりましては、人口減少時代の到来や安定成長経済への移行等といった時代の大きな変化を背景といたしまして、既存ストックの有効活用や国土の質的向上を図る、国民生活の安全、安心、安定を目指す成熟社会型の国土計画への転換を図るとしたものでございます。
　今回の法改正に当たりまして、開発の用語を整備と改めておりますが、このような変化を踏まえて、既存ストックの有効活用や国土の質的向上を図り、成熟社会型の国土計画への転換を図るものとしたものでございます。
　開発と整備、どこが違うかということでありますが、開発の方は、一定の資源、機能が現在のところ余りないという地域において、それらを開き起こすとか、そういうような概念が強いものと考えております。整備は、そのような資源、機能が既にある程度集積している地域において、それらを改善、保全するという概念ということではないかと思っています。したがって、ストックの活用ということを大きな柱にしておりますので、そういうことから整備という用語の方が適当ではないかと考えております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　本法律案では、国土形成計画に盛られる基本的方針と施策について、全国と広域の二層の計画体系の中でどのような実効性を持たせようとしているのか、また都道府県、市町村の計画については法案化しないとなっておりますが、その理由は何でございましょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　今回の法案では、全国計画におきましては総合的な国土の形成に関しての基本的な指針を示すにとどめ、それに基づき、各地域における具体の施策、事業は広域地方計画で定めるということにしております。
　この広域地方計画制度では、協議会でその地域の国土形成のために何を優先的に取り組むべきか、地域自らフルセット主義を排除した効率的、重点的な国土形成の在り方などについて検討がなされると考えております。
　それから、協議会の構成員は、協議が調った事項についてその結果を尊重しなければならないことから、記載した事業については各実施主体において十分に尊重され、積極的な対応がなされるというふうに考えております。
　特に、国の地方支分部局が協議会の構成員となることから、事業実施の上でも協議の結果をしんしゃくして、国と地方公共団体が緊密な連携を保ちながら進められるのではないかというふうに考えておりまして、こういう仕組みの中で全国計画と相まって計画の実効性が図られていくというふうに考えているところでございます。
　都道府県総合開発計画につきましては、これまでは策定の実績がございませんで、また地方分権の観点から都府県が独自に作成する計画は、都府県の自主的な判断に任せることが適当であるということから制度を廃止したものでございます。新たな国土形成計画の実効性に支障が生ずるとは考えておりません。
○渕上貞雄君　国土の形成計画の基本理念に関する規定に「国土形成計画は」とありまして、国の本来果たすべき役割を踏まえ、国の責務が全うされることになるよう定めるとありますけれども、国土形成に関する国の役割と責務とはどのようなことを考えておられるのか、御質問いたします。
○国務大臣（北側一雄君）　一つは、やはり国民の安全、安心にかかわる基盤整備にかかわること、例えば危機管理、また防災等に関してやはり国土全体としての基盤整備の在り方については、やはり国が基本的に責任を持っていかないといけないと思います。
　また、国際競争力を強化していくためのやはり基盤整備につきましても、これまた国がしっかりと全国を的にして整合性を持った形で整備していく必要があると思いますし、地球環境問題、また海洋の利用保全等の問題については、これもまた地方ではなくて国がやはり一義的に責任を持ってやっていかないといけないというふうに考えておるところでございまして、こうした課題につきまして国が主体的に取り組む必要があると、そのために国土形成計画法におきましては、この国の、今申し上げました国の責務を全うする見地から、全国計画を閣議決定するというふうに決めさせていただきました。
○渕上貞雄君　全国計画に定める事項として、国土の形成に関する基本的な方針、それから国土の形成に関する目標があります。この目標を達成するために全国的な見地から必要と認められる基本的施策に関する事項を定めることになっております。具体的にはどのような内容を指しているのでございましょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　今大臣の方から国の役割ということで御説明がございましたが、その観点で、例えば全国計画につきましては、東アジア等との連携を視野に入れた空港、港湾等の利活用などシームレスな交通・物流体系の実現、それから都市や地域の再編整備あるいは国土の保全、管理の強化など人口減少に伴う課題への対処、さらに、防災対策の推進など安全、安心、安定な国民生活の実現などに対応していくことを想定させていただいておるところでございます。
○渕上貞雄君　全国計画に定める事項として、国土の形成に関する基本的な方針、それから国土の形成に関する目標があります。この目標を達成するために全国的な見地から必要と認められる具体的かつ明確なものといいましょうか、全国計画が政策評価の対象になることを踏まえますと、具体的かつ明確なものである必要があると思いますが、どのような定めをするのでございましょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　全国計画に定めます目標でございますが、先ほどもちょっと御説明をさせていただきましたが、国民生活の姿というようなものを目標として定めていくということが必要だと思っております。
　これらについてはどういう形で表現することが適当なのか。一つには、きちんと評価ができないといけないということだと思います。数量化というようなことができれば、それにこしたことはないわけでありますので、そういうことも含めて目標の在り方というようなものも考えていく必要があるのではないかと思います。従来の開発型の量を中心とした計画目標というのはやはり適切ではないのではないかと思いますが、環境等の質や多様性も考慮した新しい国土計画にふさわしい計画目標の在り方について十分検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　先ほども同僚議員が質問をしていたと思いますけれども、国土交通大臣が全国計画の案を作成する際には、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとしていますが、どのような方法により国民の意見を聴取するのでしょうか。また、どのような段階で意見を求めるのか、具体的にお願い申し上げます。
○政府参考人（尾見博武君）　今回の法案では、全国計画と広域地方計画のいずれにつきましても、計画策定段階において国民の御意見を反映するための措置、いわゆるパブリックインボルブメントを講じることにしております。
　その具体的な運用でございますが、計画策定段階の要所要所において、関係省庁や地方公共団体とも連携協力しつつ、随時、インターネットや印刷物などの各種媒体やタウンミーティングなど、多くの国民に計画作りに参画していただけるよう努めてまいる所存でございます。
○渕上貞雄君　全国計画に係る提案の主体については都道府県又は指定都市としていますが、今後の人口減少などを考慮したときに、都道府県や指定都市だけでなく、指定都市以外の市町村も提案主体に含める必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　全国計画は、国土の形成に関する目標を達成するために全国的な見地から必要と認められる基本的な施策を定めるものであり、相当程度の広域性と施策の広範性を有する都道府県及び指定都市と密接に関係するものであると、こういうふうに考えております。また、都府県及び指定都市は国土形成計画の一つである広域地方計画の協議会の構成員であり、実質上、共同作成者と言ってもいいのではないかと思います。
　したがいまして、以上を踏まえまして、全国に関する提案権については都道府県及び指定都市のみを対象としておりますけれども、法律上の提案権は市町村には認めておりませんけれども、運用上、市町村の意向についても計画に反映できるよう配慮してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（田名部匡省君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十七年七月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　小林　　温君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　大久保　勉君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　山崎　　拓君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、藤野公孝君、弘友和夫君及び齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として小林温君、魚住裕一郎君及び大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に魚住裕一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中国務大臣。
○委員長（陣内孝雄君）　この際、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山崎拓君から説明を聴取いたします。山崎拓君。
○衆議院議員（山崎拓君）　ただいま議題になりました郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する衆議院における修正部分について、提出者を代表して、その内容を御説明いたします。
　郵政民営化は、明治以来の大改革であり、国民生活とも深く関係していることから、制度設計に当たっては種々の不安感を払拭するものでなければなりません。
　本修正は、郵政民営化に係る国民の不安感を完全に払拭し、懸念に対する対応をしっかりと担保するため、次のような修正を行うものであります。
　以下、修正の概要を申し上げます。
　第一に、郵便局株式会社法案においては、郵便局が行う具体的な業務として、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきが規定されているところでありますが、本修正は、郵便局が引き続き金融サービスを提供することが可能であることを明示するため、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業、生命保険業の代理業務を明示することとしております。
　第二に、日本郵政株式会社法案においては、日本郵政株式会社は社会・地域貢献基金について一兆円に達するまで積み立てることを義務付け、一兆円を超えて積み立てることについても禁止していないところでありますが、本修正は同基金について一兆円を超えて積み立てることができることを明確にするとともに、二兆円まで積み立てる場合には、一兆円までと同じルールで積み立てなければならないこととすることにより基金の上積みを促すものであります。
　第三に、郵政民営化法案において、移行期間後議決権等の面で連続的保有を可能とするよう、基準日などの議決権の行使に関する事項を郵便貯金銀行及び郵便保険会社の定款に必ず定めなければならない旨規定するものであります。
　第四に、郵政民営化法案において、郵政民営化委員会が三年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行うこととなっておりますが、本修正は、内外の社会経済情勢の変化に柔軟に対応する趣旨をより一層明確にするため、「総合的な検証」を「総合的な見直し」に修正するものであります。
　第五に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関し、地方公営企業法について所要の修正を行うものであります。
　以上が本修正の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　六案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十七年七月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　武正　公一君
　　　　　　永田　寿康君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　古屋　範子君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　近藤　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　河野　雅治君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　中村　　滋君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　寺田　　稔君
　　赤羽　一嘉君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　田中　和徳君
　　古屋　範子君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
七月四日
　核兵器廃絶条約の早期締結に関する請願（宮澤洋一君紹介）（第三〇六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件（条約第三号）（参議院送付）
　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件及び石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　両件に対する質疑は、去る一日に終局いたしております。
　ただいま議題となっております両件中、まず、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。
　石綿の使用における安全に関する条約の締結について承認を求めるの件について、賛成の立場から討論を行います。
　統計のある一九九五年以来、厚生労働省の調べでは、六千人がアスベストを原因とする中皮腫で死亡し、うち二十八社三百八十二名が労災認定されています。潜伏期間が長いため認定が少ないと言われるゆえんです。さらに、被害の拡大は家族のみならず周辺住民に及び、被害は職場でとどまっていません。二〇四〇年までの中皮腫による死亡は十万人と言われております。
　昭和六十一年、一九八六年、ＩＬＯ総会で本条約は採択されましたが、翌年政府は、労働安全衛生法そのほかの関係法令によりおおむね実施されているところであるが、なお若干の問題もあり、さらに検討を加えることといたしたいという報告書を添付し、衆参全国会議員に条約を配付しました。そして、ことし、十九年目にして国会承認を求めたのであります。
　適用範囲と定義、一般原則、保護予防措置、作業環境と労働者の健康の監督、情報と教育などから成る本条約は、当然批准すべきものであります。しかし、総会では日本等の反対もありアスベスト使用禁止の原則は盛り込まれなかった。アスベスト被害防止の最低基準であるにもかかわらず、批准が今日に至ったことは、遅きに失したと言わざるを得ません。
　採択後、ヨーロッパを中心に、ドイツ一九九三年批准など、相次いで批准をしております。なぜ十九年も批准に要したのかという問いに、政府は国内法の未整備、代替品未整備と答弁をされますが、それは言いわけにすぎないと言わざるを得ません。行政の不作為を指摘し、あわせて、条約配付にもかかわらずそれを放置してきた国会も、その責任を問われなければならないと思います。
　ようやく昨年十月一日から、労働安全衛生法施行令により、石綿含有製品の製造、使用などが禁止となっております。そして、厚生労働省は、二○〇八年からアスベスト全面禁止を打ち出しました。
　しかし、一九七〇年から九〇年まで年間三十万トンの石綿輸入の八割以上が建材に使用されたため、二〇二〇年から二〇四〇年にアスベストが使われた古い建造物の解体がピークを迎え、石綿の粉じんが飛散するおそれがあります。また、現在、中皮腫の治療は、これといった治療法が見つかっておりません。
　まずは、実態調査による現状把握と情報公開によりその被害の実態を明らかにした上での、関係団体等はもちろんでありますが、広く国民各層への周知徹底が必要であります。また、労災認定の速やかな実施と、家族、周辺住民などへの認定の拡大、あわせて環境省初め関係各省庁の連携により、政府を挙げての徹底した総合的な対策を求めるものであります。
　また、改めて、本条約の審議は、条約と国会審議のあり方を問題提起しております。政府にとって都合の悪い条約はたなざらしにする。一方、二〇〇一年の国際組織犯罪防止条約による今国会で審議中の刑法等改正、共謀罪の創設などは積極的に対応する。このように、条約批准、国内法整備を政府の恣意的な裁量に任せることは、憲法七十三条二項及び三項、内閣の専権事項としての外交処理、条約締結の範囲を超えていると言わざるを得ないのであります。本条約の採決に当たって、附帯決議や条約に留保をつけることもできないことは、やはり見直すべきであります。
　加えて、昭和四十九年二月二十日、大平外務大臣の外務委員会答弁にあるように、年間約七百本の政府締結の行政取り決めは、国会とりわけ外務委員会に提出し、必要によっては当委員会で質疑できるようにすべきことも申し添えて、本条約に対する賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、石綿使用安全条約に関し、賛成の討論を行います。
　本条約は、石綿の作業に従事する労働者の保護を目的に、使用者に対する禁止措置等を定めたものであり、批准は当然であります。
　石綿を扱い、がんやじん肺で死亡した労働者は、この間、二十八社・団体で計三百八十二人に上ると報じられ、その被害は家族や周辺住民にも及んでいます。
　さらに、石綿が主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は、政府が統計をとり始めた九五年以降六千人を超え、今後四十年間で十万人に上るとも言われています。事態は極めて深刻であります。
　こうした事態を招いた原因は、七〇年代、既に石綿使用の有害性が医学的に指摘され国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、七五年に吹きつけ作業の原則禁止の措置をとっただけで、発がん性が特に強いとされるアモサイト、クロシドライトの製造も九五年まで放置し、主な石綿製品の使用の原則禁止措置がとられたのは昨年のことであります。
　安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。
　本条約は、八六年のＩＬＯ総会で採択されたものであります。二十年近くもの間、本条約の批准を放置してきた政府の責任は看過できません。
　この際、政府が、石綿を取り扱ったすべての労働者、退職者、家族、周辺住民の実態把握と健康診断を行い、健康管理手帳の交付などの救済と補償の措置をとるとともに、労災の認定基準を改善し医療機関への徹底を図るなど、緊急対策に取り組むことを求めます。
　以上、討論を終わります。
○赤松委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房広報文化交流部長近藤誠一君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官河野雅治君、外務省経済局長石川薫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際情報統括官中村滋君、警察庁警備局長瀬川勝久君、法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇野治君。
○宇野委員　おはようございます。自由民主党の宇野治でございます。
　町村大臣におかれましては、六日から八日までのサミット、またきのうまでのライス国務長官来日、また月末には安保理改革という形で、今月は大変多忙なところでありますけれども、その合間を縫ってこの委員会に出席いただきまして、まことにありがとうございました。少し私の方から、サミット関係、安保理関係、それから日米の関係と、大きく三つの項目について質問させていただきたいと思います。
　まず一つ、サミットでございますが、今回のサミットは当初からアフリカと気候変動ということの大きな命題を持って臨んでいただいたわけでありますけれども、私は、この気候変動については、テロの関係があったのかもわかりませんけれども、若干焦点が薄かったのかなという思いがしておるんですが、その辺について少し問いをさせていただきたいと思います。
　今回の気候変動の中の一番大きな項目としては、グレンイーグルズ行動計画というものを策定するということで承認をいただいたわけでありますけれども、この行動計画と、私は、京都議定書というのも一つあるわけですけれども、この辺の関係がどうなっているのかなということ、それから行動計画そのもののこれから拘束力というのはどの程度のものなのかというようなこと、この辺を少しお聞かせ願いたいなという思いでございます。よろしくお願いします。
○町村国務大臣　今回のサミットにおいて、大きな二つのテーマということで、今委員御指摘の気候変動の問題とアフリカの問題、これはブレア首相がみずから問題設定をして、これを中心に今回議論をしようということで議論が展開をされた、こう聞いておるところでございます。
　今回のサミットで合意をされました、今委員御指摘のグレンイーグルズ行動計画でございますけれども、その内容は、御承知のとおり、エネルギー利用方法の転換、それから将来に向けたクリーンな電力の開発導入、研究開発の促進、クリーンエネルギーへの移行のための資金調達、気候変動の影響への対処、そして違法伐採対策といった項目が挙げられているところでございます。
　一般論でありますけれども、サミットで出される成果文書というものは、法的拘束力を有する、いわゆる条約といったようなものではないわけでございます。しかし、首脳間の重要な合意文書でございますから、これを具体的な一つの指針としていかに具体化していくのかということについては、日本政府全体でこれの実施に向けて取り組んでいくことは当然のことであろうし、またそれぞれの国が同じような認識で今回のグレンイーグルズ行動計画を受けとめているというふうに理解をしているところでございます。
　京都メカニズムに関して言うならば、いわば京都メカニズムの実施の強化発展にこれは資するものであろうということが言えるわけでございます。また、実は京都議定書以降の話というのが大変大きな課題になっていることは御承知のとおりでございます。
　京都議定書については、ロシアの加盟をもって正式に発効して、今それを各国が着実に実施しているということでございますけれども、それ以降については、まだ必ずしも国際的な合意ができていない状態。したがって、今回のこうした行動計画あるいはこうした議論を通じて、今後どうしていくのかということが真剣に議論をされ始めなければならないことは当然であろうと思います。
　特に、京都議定書は、例えば発展途上国に対して温室効果ガスの削減義務が課されていないといったような問題があるわけであります。また、アメリカも加盟をしていないという問題がございます。こうした大きく抜け落ちている国を今後どうしていくのかといったようなことは、これはサミットを初めとしていろいろな場で今後取り組まれなければならない、こう思っております。
　そういう意味で、今回、例えば、第二の排出国であります中国が、ある時間だけですけれども議論に参加をするというのもそういう意味合いがあったんだろう、あるいは、インド、ブラジル、こうした国々も議論に参加をしたというのはそうした意味合いもまたあったんだろう、こう思っております。
　いずれにいたしましても、今回のグレンイーグルズ行動計画、大変貴重な合意として、今後、これを一つの大きなガイドラインとして、政府全体でこの実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○宇野委員　今お話しいただいた中で、行動計画の中に気候変動のいろいろな部分が入っているわけですけれども、せっかくこのＧ８と呼ばれている大きなサミット、これは先進国の、世界の指導的な立場の国が集まっていろいろ話し合うんだというのがサミットだと私は思っております。
　そういう中で、今お話しになったように京都議定書をアメリカが批准していないというようなこと、この辺についてサミットの場で何か一つ発言があってもよかったのではないかなという思いがしておるんです。何かそういうことが具体的に、二国間の話もなかったんですけれども、アメリカ、何とかしろよというような話がなかったのかなということ。
　それから、中国は、今お話しいただいたように、Ｇ８で一部の話には入っているわけでありますけれども、中国は今回議定書の中には、責任がないということで、先進国ではないという扱いになっているようで、このカウントの中には入らないということになっているようでありますけれども、私は、それもおかしいな、ここまで来ている国であれば、やはり何らかのものを京都議定書の中でやってもらってもいいのではないかな、そういうのがこの場であったのではないかなという思いがしております。
　その辺のところで、アメリカに対して、京都議定書についてどう考えているのかというようなことがあったのかどうか、お聞かせください。
○町村国務大臣　今回のサミットの場で直接日本からアメリカに対して申し入れをしたということはやっておりませんけれども、従来から、日米首脳会談の場あるいは日米外相会談の場でアメリカに参加を促すというようなことは今までもやってきているところでございます。
　Ｇ８諸国間の共通の認識という意味で、もちろんアメリカも含んでのことでございますけれども、温室効果ガスの削減でありますとか地球環境の向上、大気汚染の削減、こうした目的を共有する、そのために協力しよう、さらには国連気候変動枠組み条約の究極的な目的を再確認するという点については、アメリカも含めてこのＧ８の中で共通の認識が得られたということでございますから、そもそも、その存在あるいはその目的自体をアメリカが否定しているわけでは必ずしもないということなんだろうと思います。
　いずれにしても、アメリカも積極的にこの気候変動問題等にも前向きに対処するように、継続的に我が国としても働きかけをしていきたい、こう思っております。
　また、中国の問題でございますけれども、京都議定書について、中国は議定書そのものは締結をしているわけでございますけれども、議定書上は先進国として中国が整理をされていないために温室効果ガスの削減義務を課せられていないという構造になっているわけでございまして、これは、中国以外の発展途上国も皆同様でございます。
　しかし、実際にこの温暖化対策を実効あらしめるためには、中国を初めとして、発展途上国も相当量の排出ガスというものがあるわけでございますから、これらをいつまでも抜きにして先進国だけでの議論にとどめてはいけないというのは、委員の問題意識、そのとおりだ、こう思っております。
　そういったこともあるものですから、今回のサミットで、議長国たるイギリスが気候変動問題に関する対話に中国を含む新興経済国を招いたというのも、ある意味では当然の判断であったのかなと思いますし、このサミットに呼ぶということも含めて、今後いろいろな会議の場でこれらの国々の参加を求めながらやっていく。
　既に日本は、一昨年あたりからだったと記憶をしておりますけれども、中国、ブラジルあるいはインドといった主要な国々とも共通の場で、いわゆるポスト京都議定書といった問題の話し合いを日本が呼びかけて始めているところでございまして、今後そうした努力をしっかりと積み重ねていき、実効性のあるポスト議定書というものを作成する努力をしていかなければいけない、かように考えます。
○宇野委員　アメリカ、中国に対しては積極的に対応していただくように、機会あるごとによろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう一つ、違法伐採の件でありますけれども、この違法伐採について、これは日本側から積極的に提案をしてきたものだと私は理解をしております。それにもかかわらずと言っていいのかどうかわかりませんけれども、なかなかその文書を見ても、違法伐採のところについては余り力強い言い回しになっていないのではないかなということで、違法伐採についてどんな議論があって、これからどうしようかと。
　特にＧ８、サミットという立場であれば、これは消費国と私は理解をしています。一部生産国もあるわけですけれども、ほとんどは消費国という立場で対応しなければいけない。その消費国としての立場での議論にはどういうものがあったのか、お知らせください。
○町村国務大臣　このＧ８首脳の中でこの違法伐採問題が取り上げられたのは、これはまさに日本の働きかけの成果であるというふうに考えております。
　ことしの三月にＧ８環境・開発大臣会合というものが開かれまして、そこで改めてこの違法伐採に関する結論というものを承認し、そこに記されましたいろいろな措置を推進していくということで今回合意を見たわけでございます。
　それぞれの国が最も貢献できる分野で取り組んでいこうということでございますけれども、日本としては、木材生産国への支援、違法伐採木材取引をとめるための自主的な取り組み、あるいは合法な木材だけを対象とする政府調達政策の導入といったようなものを検討しております。
　例えば、二国間のケースでいうならば、日本・インドネシア違法伐採対策協力といったようなものをつくり、先般、ユドヨノ大統領が訪日をした際にも、両国首脳が発した共同声明の中でこのことがうたわれております。
　また、地域間協力という意味では、アジア森林パートナーシップというものが、これは二〇〇二年のヨハネスブルク・サミットにおいて日本とＡＳＥＡＮ諸国との間で合意ができてこれがスタートしている。さらには、多国間協力でも、国際熱帯木材機関を通じて貿易統計の分析やら森林経営の技術移転プロジェクトを支援するといったようなさまざまな取り組みも既に始まっているところでございます。
　また、Ｇ８としては、明年、森林専門家会合を開催して、各国の違法伐採対策の進捗状況の評価等を行うというようなことにしておりまして、決してお経が一行入ったということではなくて、より具体的なものとして今後この問題に日本政府がいわばイニシアチブをとって実行していきたい、かように考えております。
○宇野委員　最後にお話しいただきました日本がイニシアチブをとって対応する、これはまさにそれを実行していただかなければいけないので、これからまたよろしく対応をお願いいたしたいと思います。
　次に、もう一つの大きな議題のアフリカ支援の関係です。
　日本から見てアフリカというと余りイメージがわかないんですけれども、まず今回のアフリカ支援、世界的に見ると確かにアフリカ支援というのは必要なんでしょうけれども、日本から見てのアフリカ支援の意義、その辺をお聞かせ願いたいんですが、今回の発言の中でアフリカの今のＯＤＡを倍増するというようなこともありました。
　その倍増、もともとが額が少ないですから倍増しても大した額ではないかなという思いなんですけれども、その倍増することが大きかったなということと、今度は全体で日本も百億ドルをこの五年間でやろうと。これは非常に各国の共感を得たというような話も聞いております。
　そういう中で、アフリカの倍増という部分のことなんですが、アフリカに支援をするということにどれだけ意義があるのかということと、もう一つは、経済的にいわばマーケットにはどうなのかということ。特に、日本は従来アジアに対して非常に大きな支援をしておりました。その支援をした結果、アジアのＧＤＰが非常に上がってきた。かつてはアフリカの方が上だったのが、今アジアが断トツで上になってきた。完全に逆転をしている。
　これは私は、まさに日本のＯＤＡのあり方、やり方というのが非常にうまくいったんではないかなということです。一方、アフリカに対してはヨーロッパの諸国がいろいろと今までやってきたわけですけれども、何ら進展がないんではないか。ＧＤＰも全然じり貧だというような形。この辺の違いということで、日本は日本らしいＯＤＡのあり方、支援の仕方というのがあるかと思うんです。
　そういう中で、まず一つは、なぜアフリカに倍増ぐらいをしなければいけない理由があるのかということ。それから、マーケット、いわば向こうのマーケットとして何か魅力があるのかどうか、そういう答えの中の一つになるかと思います。
　それと、今、中国、韓国というのは非常に積極的にアフリカに入り込んでいるんではないかというふうに私は理解をしておるんです。特に中国の場合には非常に目に見えたＯＤＡの仕方、例えば建物を建てるというようなこと、日本は人的貢献的な教育の部分だとか保健の部分だとかというところでなかなか目に見えない、こういう違いがあるわけですけれども、アフリカに対する支援の仕方についてもお聞かせください。
○町村国務大臣　アフリカになぜそうした支援あるいは援助をするのかという基本的なお尋ねでございます。
　確かに日本は今までアジア中心に支援をするということでやってまいりましたし、それぞれの国の自助努力もあって、アジアは今目覚ましい発展を遂げている、委員の御指摘のとおりだろうと思います。しかし、依然として日本の援助の大半、五割以上はアジアでございますし、ＯＤＡ大綱でもアジア中心、重視ということがうたわれているわけでございまして、それがそう大きく変わるわけではございません。
　ただ、アフリカというものについて日本が着目をし始めたのは一九九〇年代に入ってからだろうと思います。御承知のＴＩＣＡＤという、トーキョー・インターナショナル・コンファレンス・オン・アフリカン・ディベロプメント、アフリカ開発に関して日本も積極的に関与していくよという姿勢を示したそのＴＩＣＡＤプロセスというものが九〇年代前半から始まりまして、自来、日本はアジアだけではなくてアフリカにも取り組んでいくという姿勢を示しているわけでございます。
　それはなぜかということでありますが、一つには、世界の均衡ある発展というものを考えたときに、やはりアフリカだけが取り残されているという実態を先進国の主要な一カ国である日本が放置しておいていいんだろうかというような問題意識がまずあったかな、こう思います。
　また、現実に、例えば国連のＰＫＯでありますとか、あるいはＨＩＶ、エイズでありますとかマラリアでありますとかそうした保健衛生の問題、いろいろな問題についてもうアフリカ抜きにして考えられないどころか、やはりアフリカに非常にそういう問題の発生が現実に多いという実態もあるわけでございます。
　そういう面で日本も他の先進国同様アフリカに対してより大きな貢献をしていこうという判断をしたんだろうと思っておりますし、そのことが今でも続いている。今回、それをより具体にあらわすために、アフリカＯＤＡを倍増しようということを小泉総理が方針を新たに述べられたということであろうと思います。
　したがって、先ほど委員はマーケットとしてのアフリカというとらえ方をされました。確かに、今後大きな成長を遂げることが期待されているアフリカでございますから、そういう意味でのマーケットという位置づけもあろうかと思いますし、特に昨今はいろいろな資源の面で、例えば今まで発見をされなかったような石油あるいは天然ガスというものがアフリカ諸国から産出され始めているというような問題、あるいは希少資源、こういった意味で、アフリカの重要性というものは従前よりも増していくのではないかということが考えられるわけでございます。
　アフリカへの援助の仕方、これはアフリカのみならず、それぞれの国がそれぞれの考え方で支援というものをしておりますから、確かに日本は、余り目立たしい支援を全くやっていないわけではございません。しかし、どちらかというと、教育とか保健衛生であるとか、あるいは人を通ずる協力であるとか、結構そうした地味な分野の協力もやっております。
　私は、それが日本の援助の特色であって、一過性の、何か非常にモニュメント的なものだけやってあとは知らないということではない、息の長い、本当にその国に評価をされる、感謝される、そういう支援というものに光を当てながらやっていくという、私は日本らしさというものがそこにあっていいんだろうな、こう思っております。
　中国は中国なりのまた戦略的な意図を持っていろいろな支援をやっているんだろう、中国がやることに一々我々が意見を言う必要もまたないんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、今後、日本はやはり日本なりの援助というものをアフリカに対してやっていく。例えば、対比でいうならば、ヨーロッパはどちらかというとかなりチャリティー的な意識で差し上げますというようなこと。日本は、もちろんそういう部分も必要だけれども、同時に、特に民間の力、貿易でありますとか、あるいは直接投資といったようなものを通じて、よりその国の潜在能力を引き出していくということに重点を置いた支援をアジアに対してもやってきておりますし、またアフリカに対しても同様であろう、こう思っております。
　そういう面で、ＴＩＣＡＤの場を通じて、アジア、アフリカの例えばビジネス、投資というものをもっと活発にできるような、そういうプログラムを実施していこうということで、昨年からそうした取り組みも始めているところでございます。
○宇野委員　今もお話がありましたように、日本のやり方、アジアでやっていたやり方が結果として非常にアジアのＧＤＰを上げたということはもう目に見えているわけで、今のやり方をそのままアフリカにやれば、またアフリカの方もよくなってくるのかなという思いがありますので、今お話しいただいたような方向でお進みいただきたいなという思いです。
　それから次に、安保理改革の話をさせていただきたいと思います。
　安保理改革、この七月の二十日ごろにはまず枠組みの採択があり、それから何か各国の投票があるという話を聞いておるわけですけれども、枠組みといっても、今、日本側から出している、Ｇ４が出している提案と、あとアフリカが出している提案と大きく二つに分かれるのかなということで、その大きな違いは、要は議決権があるかないかというようなことが主体なのかなと思っておりますけれども、いずれにしても、常任理事国がふえるということには間違いないと私は思っております。
　そういう常任理事国がふえる中で、今一生懸命票読みをしていただいていると思うんですが、その辺なかなか言いづらい部分があるかと思うんですけれども、日本の勝算ありきなのかということ。それから、その以前に、枠組みそのものが本当に採択されるのかどうかということもあるわけですけれども、その辺について、枠組みが採択されるのかということと、票読みについての雰囲気。
　それから、特に近隣国、中国、韓国、これは大変厳しい状況だという思いがしておるんですけれども、その辺の今の状況についてもお聞かせください。