Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　イギリスもほかの国もそうですけど、日本もこの前まで、ここで法案が通りましたけど、外国税額控除でしたよね。それが今度やり方変わりました。そのときにやっぱりタックスヘイブン税制厳しくしようとしたり厳しくした国が多いわけですね。外国税額控除をやめる代わりに租税回避防ぐためにタックスヘイブン税制を厳しくすると。そういう点では、イギリスなんかも日本と同じように外国税額控除をやめて、この前の国外所得の制度にするときに厳しくしようというふうな政府では提案したけど、なかなか反対があってまだすぐは実現しておりませんけど、そういう流れになっておるところでございます。
　また、この子会社の範囲が出資比率が五〇％以上になっているということもやっぱり相当抜けているんじゃないかというふうに思います。大体、何といいますか、タックスヘイブン税制というのはまさに事業実体のないペーパーカンパニーを対象としているわけですから、五〇％よりももっと低くして厳しくしても全然構わないんじゃないかと思ったりするところでございます。
　いずれにしても、今、加藤さんからありまして、いろいろ検討はされているようですけど、最後に大臣にこのタックスヘイブン税制ですね、やっぱり強化の方向できちっとやっていくという方向で、お金はいただくものはいただくという方向で全体として努力されるべきだと思いますが、与謝野大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国におきましても、今後とも、適切な課税権の確保に向け、制度、執行両面において連携を図りながら租税回避行為の防止と適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（円より子君）　両件に対する調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長加藤治彦君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川上義博君　川上でございます。
　まず最初に発議者に、この租特措置の問題点、これを御質問したいですね。問題点を簡潔にお願いします。
○水戸将史君　まず冒頭、税制の中立、簡素から様々な研さんを積んでおられる川上委員に敬意を申し上げます。
　今御質問をいただきました租税特別措置法の問題点はどこかということでございますけれども、そもそもこの租税特別措置法というものは、特定の対象者の税負担を軽減することによって特定の政策目的を実現させようということ、ひいては、これはもちろん日本経済の健全なる発展、成長に資するものである、それを目的とするものであります。
　そういう形で、本来税負担を行ってもらおう、税を負担してもらおうということに関して特例的に当分の間例外的な措置としてこれを掛けないということになるわけでありまして、本来税金として納めるべきものを納めない、これはある意味、補助金、実際の金銭的な授受は行いませんけれども、補助金と同じような効果が期待されるものであります。
　その前提となるものは当然やはり、補助金もそうでありますとおり、どういう特定の対象者がどれだけのその恩恵に浴するのかということを公明公正な観点から、これは透明性を図りながら示していくべきものが前提となりますけれども、私たち民主党は、各省庁からこの租特の延長とか新設を要求される段階におきましていろんな資料を提出を求めました。
　それを見てみましても、この租特に関しましては、やはり今言ったように、だれがどの程度利用しているかという利用実績、またそれによってどの程度の恩恵に浴しているかというその効果、政策的な評価を、またその活用実績をほとんどというか全くと言っていいほど把握をしていないんじゃないかということが今回の租税特別措置法の大きな問題点。
　またこれは、一たびこれが適用されると、これが既得権益化しまして、これをずっと、ある一定の期間でありますけれども、しかしこれが、優遇措置がこれは永遠に続いてしまうんじゃないかという懸念すらこれは考えられるということが大きな問題点であると思っております。
　以上であります。
○川上義博君　今答弁がありましたけれども、この答弁に、民主党が出している透明化法案、これに対する大臣の評価、どのように今の答弁聞いてお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　恐れ多くも議員立法で出されたものを評価するということはなかなか難しいわけでございますが、やはり実際この法案がどういう問題にぶつかるかといえば、昨年の国会審議の過程で参考人の有識者から、企業秘密や企業戦略の観点から慎重な検討が必要という御指摘もありましたし、個々の納税者の事務負担の増大など、制度面、実務面からの様々な論点というものがあるんだろうと思っております。
　我々も、租税特別措置につきましては、その存否につきましては、一年ないしは二年に一回いつも見直しておりますけれども、やはりその利用状況等というのは大事な論点であるということは変わりはないと思っております。
○川上義博君　今、当分の間、一年か二年に見直すという話があったんですけどね。これは既得権益化して半永久的にこの措置がとられているというおそれがあるという、だからはっきり世間にどれだけ優遇されているかというのを明らかにする責任があるということで議員立法を出されていると思うんですよ。
　だから、一年か二年ということ、ずっとこれ延長、延長に次ぐ延長なんですね。だから、はっきりとやはりしなければいけない時期というのが来ていると思うんですけど、その辺りどうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　むしろ、二年の措置とかそういうことを決めております租税特別措置は、やはり不断の見直しが必要だということで短期間の存続期間を決めているわけであると私は思っております。
○川上義博君　今の大臣の答弁を受けられまして、発議者が再度というか、これをまた提出されるこの理由を改めてお聞きしたいと思います。
○水戸将史君　我が議員立法として発議する理由、我々は全く今の大臣の答弁とは見解を異にすることでございまして、やはり先ほど申し上げたいろんな問題点があるという中におきまして、やはりこれは白日の下にさらして、その政策的な効果はどうであったかということは当然これ検証してしかるべきだと思っております。
　ですから、延長、新設に関しましても、これが本当に社会的な形で受け入れるべきなのかどうか、引き続き継続すべきなのかどうかということを、やはりこれはいろんな客観的な観点からも、これはいろんな形で検討、検証を加えていく必要があるということで、そういう形で整理合理化をしていく必要があると思っているわけでありまして、この法案の意図するところは、今言った検証業務と、また、整理合理化をしながら、より一層納税者が納得できるような公平で透明性の高い税制度を目指していきたいと思っております。
　以上です。
○尾立源幸君　一点ちょっと補足をさせていただきたいんですが、法人関係で租税特別措置、例えば十五年以上続いておりますものが三十六ばかりございまして、五十年以上ですと三件、四十五年以上ですと五件、四十年以上ですと九件、こう多数になっていると、この事実をまずお知らせをしておけばと思っております。
○川上義博君　今、相当、私が生まれる前からのやつが、生まれているかどうかまだ、そういうことからずっとやっているというのは不思議なことだなと思うんですけど。
　まず、租特による減収額、見込み、見積りが、二十一年度の税収額が四十六・数兆円だったですかね、それにどのくらいの減収、これが適用されなければどれだけオンされるのか、これをちょっと言ってもらいたいと。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　租税特別措置による減収額でございますが、これは計算の関係上、二十年度ベースで申し上げさせていただきますが、租特による減収分が七・五兆円ございます。租税特別措置による増収分が二・三兆円、差引き五・二兆円程度の減収と試算をいたしております。
○川上義博君　五・二兆円といえば消費税何％分に相当するわけでありますけど、二兆円ですか。（発言する者あり）あっ、二％だ。二％、相当なものなんですね。だから、これを検討するというのは政府の責任であると思うんですけれども、大臣、福祉の関係で、福祉政策の関係で最初に措置、措置っていうのは、要するにその対象に対しての優遇しているわけですよ、措置っていうのは。それが、応益負担という今度は負担になっていって、応能負担とかという負担になっていくんですよ。利用者に優遇から負担を強化している政策を、福祉政策をどんどん続けてきているんですね。ところが、今回のこの税の措置は逆なんですよ。そういったことを全く配慮しないでそれを延々と続けると。
　だから、これを優遇されているんですよと、この業種とこの企業は優遇されているんですよということを、あるいは減税されているんですよということを、片一方は負担しながら片一方はそうだというのは、やはりこれはっきりさせる責任が政府にはあると思うんですよね。
　どうですか、その辺り。私は絶対そう思うんですね。障害者に対して物すごく負担を強いる。母子に対してもそう。弱い者に対して負担をして、例えば強い業種とか、ナフサなんかもそうなんです、そういうところに優遇しているというのは、それは社会的ニーズとか、これは時代によって政策ニーズとかあるかもしれない、それは認めます、否定しません。それから、さっきの四十年も五十年も続くっていうのは、時代が相当変化していっているんだから。その辺りはどうなんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私も党の方の税制調査会の小委員長をやったことがあるんですが、一つ一つの項目を租税特別措置の検討しますと、全部合理性があってやってあげたいという心境になります。これは多分、先生も恐らく一項目一項目で、これは一つ一つの項目の説明を聞くとなるほどというのが多いということは、私は申し上げておきたいわけです。
○川上義博君　私も自民党の電話帳をやったことがあるんですよ。部会に所属しているんですよね。その一つずつといって、そういう何とかしてあげたいという心境があるんだとおっしゃるんですけれども、心境じゃないんですよ、あれは。部会に所属している部会が陳情をいただいて、その業界から、それを一生懸命応援団としてこれをやれ、あれをやれ、これを続けろって言っているんじゃないですか。私、自民党におったからよく分かるんですよ。心境どころじゃないですよ、それは。癒着の何物でもないと思いますよ。あのときは、そうだなとか思っていましたけれどもね。どうなんですか、その辺り。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは参加意識を持たせるためにやっているだけのことでして、実際のものとは、きちんと静かに一つずつの項目を検討しております。
○川上義博君　ところで、この法案で国民、納税者はすべからく協力しなければいけないと、この施策にね。これは発議者と政府側両方聞きたいんですけれども、これは、政府は国会に対して全部の所得の適用についての調査を求められているんですね。これに協力しなかったら、罰則規定もないわけでありますけれども、協力しなければどうなるんだろうかという疑問があるわけですね。発議者と政府の方にお伺いしたいと思います。
○峰崎直樹君　大変先ほどは生々しいお話を聞かせていただいて、まさにそのとおりだろうというふうに私たちは思っておりますが、今お話がありましたこの調査、本当にある意味では新しい仕事が増えるわけでございます。それは、あと税務職員の問題はまた別にしまして、直接減税を求める方々のいわゆる証明をしてもらう調査をお願いするということを、ある意味では私たちは罰則抜きで実はお願いをしているわけであります。当然考え方としては、ある意味では租税特別措置という、本来は利益が上がっている企業がそれを減免してもらえるということの措置でございますから、先ほど水戸議員のお話がありましたように、本来これは隠れた補助金なんだろうというふうに思っております。ですから、そういう企業がそういう補助を受ける以上は是非それに協力していただきたいなと、こういうお願いベースでございます。
　実際に、これは協力しなかったらどうなんだというお話があるわけでありますけれども、ある意味では法人ベース、法人の場合は、ある意味では公開企業というような大きな企業の場合などになると、私は、やはりこれを公開をしない場合は、あるいは記載をしてもらえないという場合はこういった企業の名前を明らかにするとか、そういうことを通じて社会の中でもう少しやはり透明度を高めてもらいたいと。せっかくこれは本来の公平性の原則から反して利益を享受、政策目的のためにやっているわけでありますから、その点はそういう形で我々としては最終的には対応できるものだというふうには考えております。
○政府参考人（加藤治彦君）　これは実施の段階におけることで、国税庁から答弁することが適当なのかもしれませんが、私ども、法案を拝見して、まさに納税者の協力によってすべての申告、報告が出るということで制度が構築されておるわけですが、ただ実際には、協力されない方の分も含めて政府に対しては実態調査を行ってその報告をするということになるので、実際のところは、その部分のずれの部分をどうするかということはかなり行政的には大きな問題があるのではないかと考えております。
○川上義博君　行政的に大きな問題があるというか、負担があると言うんだけれども、これは本来、業務であるというか当たり前の話じゃないですか。行政の本分、本旨であるというふうに思うんですけれども、局長、もう一度、やればやれるんだと、当たり前の話なんですね。それをもう一回、もう一度答弁をお願いします。
○政府参考人（加藤治彦君）　適用の実態の調査につきましては、あらゆる税目に関する租税特別措置すべてに御要請があるわけでございます。かつ、その納税者の協力が得られない場合は当局が調査をすると。これがすべての調査を行うということになりますと、行政的に私問題があるというのは、そういう課題がある、そのための体制について整備しないと、まさに本来業務といえども対応ができるかどうかという議論が残るということでございますので、もちろんあらゆる努力を傾注して税務調査というのは行っているわけですが、それでも現在の実調率等は、ちょっと最近の数字は分かりませんけれども、かなり実際の納税者の数に比べれば低い。これは人的、物的な制約の下で国税行政が行われている。その一環としてこの問題についても、この法律の執行という観点から税制の執行と同じようにひとつまた議論を、そういう体制整備の問題があるということを御指摘させていただいたものでございます。
○川上義博君　一生懸命努力、今徴収も徴収率がどの程度か分かりませんけれども、一生懸命努力しているんだと。だから、努力義務があるということはお認めになっていると、こういうことだろうと思います。
　今の、何年もずっと延長しているという話がありましたけれども、これは政府に質問したいんですが、期限のないものというのはどのぐらいあるのか。どのくらいあって、その減収額、見込みはどのくらいなのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　租税特別措置法に基づく特例措置のうち、適用期限のない項目、これは一定の前提の下に整理させていただいておりますが、私どもの整理では百九十項目ございます。これらに係る減収額、先ほどと同じ平成二十年平年度ベースで五・五兆円と試算をいたしております。
○川上義博君　これはあれですか、先ほども五・二兆円という数字が出ましたけれども、期限のない措置に限ってですか。限ってその百九十項目、税目か、あって、五・五兆円だということなんですか。
○政府参考人（加藤治彦君）　先ほど、前回答弁いたしましたのは減収分と増収分、租税特別措置の増収がございますとネットアウトした数字で五・二兆で、今回は、今申し上げたのは適用期限のない項目の減収額そのものですので、こっちの方が五・五兆円ということでございます。
○川上義博君　先ほど私が言ったように、この措置というのは特定の業種、特定の企業に対する優遇なんですね。これはやはり透明化しようとすればできるわけなんです。これは納税者も期待しているだろうと思うんですね。民主党が出している法案に似通った実数とか実額とか実態、これをやはりやってみるというか、そういうことをやはり行政はやらなければいけないというふうに思うんですね。なぜその実態を把握しようとしないのかということなんですよ。その辺り、どうですか。
○政府参考人（加藤治彦君）　租税特別措置の適用実態につきましては、従来から、まず第一に関係省庁、これは政策担当官庁が中心でございますが、直接関係団体からヒアリングや利用状況の把握をする、そういったデータを求めていただくということと、もう一つは、これは国税庁の方で申告データに基づく標本調査等を行いまして、一部の措置から推計をするとか、いろいろな形で可能な範囲でその把握は努めさせていただいておるところでございます。
○川上義博君　先ほど発議者は、補助金と同じ効果が出ているんだという話がありました。補助金を出しているようなものなんですね、特定のものに対して。この関係、この補助金と減税措置の関係、これをもう一度、どのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いしたい。
○水戸将史君　御指摘のとおり、本来納めるべき税金を納めなくてもいいという、税の負担の公平性の観点からはある意味これは逸脱する話でありますけれども、特定の政策目的の実現のためにということで、特定の機関ということになりますが、そもそも補助金の場合はどの企業、団体に対してどれだけの金額を拠出をしたのかということが明確に分かりますが、先ほど、行政の姿勢にもこれは問題があるかもしれませんけれども、いわゆる税務当局の秘守義務が前面に立って、このいわゆる租税特別措置法を適用される企業、団体に対しては全く非公開というか、一切公表されていないというのが実態でございます。また、補助金の場合は、これは違った観点から我々自身の問題になりますけれども、政治献金が、一定の期間補助金をもらっている企業からは政治献金を一定の期間受けることはできませんが、この租税特別措置法を適用される企業、団体にはそういうものは一切ないというような違いがございます。
　以上です。
○川上義博君　最後に、政府並びに発議者にお伺いしますけれども、この法案が施行された場合の納税者に対する負担の増加、やはり負担が、増減税明細書、どんな書式になるか分かりませんけれども、これをやはり添付しなければいけないと。だから、今まで何もないのにやるんだと、協力してほしいと、負担が増加するわけですね。これに対してはどのようにお考えなのかということを政府と発議者にお伺いします。
○政府参考人（加藤治彦君）　私どもが今承知している範囲でございますが、申告に当たって必要なデータをきちっと提出していただくということでございますが、それについては今現在の租税特別措置の適用と直接関係ない、例えば貸倒引当金の特例なんかをする場合は、その他の一般的な貸倒れ実績率のデータまで中小企業の方から出していただくとか、そういう必要が出てきますので、そういった点、どこまで求めるか、細目まだちょっと分かりませんけれども、それぞれ項目ごとにいろんな形で検討していく必要があるのではないかと考えております。
○尾立源幸君　納税者の負担という観点でお答えさせていただきますが、本法案は、新たに納税者の方に納税義務以上の義務を生じさせるものでもございませんし、また過度な負担を求めるものでもないというのが前提でございます。
　そういう前提で、ただ、納税者の方の御理解をいただきながら適用実態調査というものを行っていくというのがスタンスでございますが、その際、やはり納税者の、先ほどからございますように、協力は求めていかなければならないと、こういうことでございます。
　そこで、具体的に協力していただく仕組みの一つとして増減額明細書というのが先生の御指摘のとおりあるわけでございますが、この記載内容や書式というのは、今後財務省令できちっと決めていくものにはなるんですけれども、これまで申告をされている方に関しましては、租税特別措置等の利用によって減税を受けられる場合は別表というものに一つ一つ基本的には記載をしていただいております、もう既に。ということで今回は、この明細書は、その個々の租税特別措置の適用状況を一覧表にしたような、一まとめにしたような形のものを一枚作っていただくことで増減額明細書に代えていきたいと思っておりますので、それほどの負担にはならない。転記をしていただくような、これまで計算していたものを別の紙に書いていただくような、そういうイメージであるということでございますので、過度の負担にはならないと思っております。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　私も、引き続きまして、我が民主党が発議しました租税特別措置透明化法案について御質問申し上げたいと思います。
　私は、税制につきましてはもう国の基盤だと思っております。戦前にアメリカのイエール大学で歴史学の教授をしていました朝河貫一という方がおられまして、その方は、日露戦争後の日本の中国政策の間違いを指摘した「日本の禍機」という本を書いた方でございますが、非常に世界的に有名な歴史学者がおられます。その方が日本の改革、二つ挙げておられまして、一つが大化の改新、一つが明治維新です。
　この二つに共通するのは何かと申しますと、例えば大化の改新は律令制度を導入したということでございますが、一番大きいことは何かというと、租庸調という税制を導入したこと。そして明治維新も、大政奉還、廃藩置県等はございますが、やはり経済的に一番大きいものは何かと申しますと、地租改正であったと。このように、歴史をさかのぼりますと日本の二つのその改革、税制が基本にあるということでございます。
　ということでございまして、今、総選挙の議論はいろいろございますけれども、我々民主党が政権をいただきましたら、恐らく税制を改革をするというのが我々民主党が担う大きな役割だと思っています。今予算の使い方などもいろいろ議論されておりますが、やはり一番重要なことは税収、税制をどうするかということの観点から、今日は御質問を申し上げたいと思います。
　まず、参法の発議者にお聞きしたいんですが、先ほども議論がございましたけれども、自民党の政権の税制改革プログラムは非常に複雑でかつ不透明ではないかと思います。このたびの法案は税制改正プロセスを透明化するという一環として行うものだと理解しております。発議者として、現在の税制改正プロセスの問題は何であるかということを教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○峰崎直樹君　実は、私も与党で税制改正にタッチしたことがございまして、一九九四年、九五年の両年だったというふうに思います。消費税を三％から五％に上げたときの、最終的には通称言われているインナーと称するところに入ったことがございます。
　そのプロセスを、実はあの当時の与党税調と今の政権与党側の税制決定の仕方が変わっているかどうかちょっと私は定かには存じませんが、やはり見ておりますと、与党と政府と、それから政府税調と、いろんなところで税制が議論をされておりますが、それらが非常にばらばらであるという感じがすると同時に、実は先ほど川上委員の方からもありましたように、どうも不透明じゃないかということがございます。
　先ほど、二年に一回あるいは二、三年に一回ずつ実は見直しをしているんだと、こうおっしゃっているんですが、どうもその見直しが実際にどのように見直されているのかということを私たちは検証してみても、非常にその効果があいまいである、あるいは十分な効果、積算が、根拠がはっきりしていない、そういうものが次々と変わっていく。あるいは、私の知っている限りでは、例えば昭和二十六年に制定されたという国際観光旅館の登録に関する減税の措置がございました。これも、実は今どうなっているのかと見たら、ちょっと名称が変わっているだけで中身は変わってこない。
　そういう意味で、もう半世紀以上にわたってそういうものが延々と続いているということで、一体政策減税の在り方として、本来、そういう長く続いているもので必要なものは私は本則に入れるべきであって、二年に一回あるいは三年に一回税制改正をやっていくというようなやり方を取るべきではないんじゃないかなというふうに思いますと同時に、そういう二年に一回、三年に一回そういう形で与党の電話帳と言われているものに記載をするたびごとに業界の方々の陳情あるいは所管官庁の役人の皆さん方が関与すると、そういう政官業の、ある意味では一つの、癒着という表現を使っていいかどうか分かりませんが、そういう構造をやはり形作っているんじゃないんだろうか。そのことを私たちはやはりしっかり透明化させなきゃいけないし、与党とそういう税制改革の決定の仕組みというものをやはり変えなきゃいけないと、こういうふうに思っておりまして、その重要な作業としてこの租税透明化法案を準備したということでございます。
○藤末健三君　私も、実は前、経済産業省というところの役人をやっておりまして、そのときに租税特別措置法を作ったサイドにおりました、実を申し上げますと。今から十五年ぐらい前です。
　与謝野大臣にお聞きしたいんですが、先ほど峰崎議員からございましたが、自民党のその税調が税の形成に大きな影響を与えているという話が先ほどの議論でもございましたけれども、与謝野大臣の御認識はいかがでございましょうか、お教えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　税は政治の基本でございますから、与党として税に関して十分な発言をし、ベストと思われる案を作るというのは毎年やっている作業でございます。
○藤末健三君　それはあれですか、大臣、確認ですが、政府・与党が税制についていろいろのチェックを行い、関与しているかどうかといったら関与しているということをおっしゃっているわけですね。お願いします、関与しているかどうかをお答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　政府税調での意見もありますし、自民党全体の意見もあります。個別税制は、業界から出てきたもの、あるいは党の部会から出てきたもの、あるいは社会保障関係の団体、あるいは教育関係の団体等々、もろもろのいろんな要望が出てまいります。
　その要望は、自動的に承認していいものもありますし、やっぱり相当議論をしないと結論が出ないものもありますし、ぴしゃっとお断りするのは政治的にはやや厳しいので、長期検討という形で残すものもありますし、様々でございますけれども、なるべく多くの方の意見を吸収しながら公平にやっていこうという考え方でございますし、議論はもとよりオープンでやっておりますから、何か、だれか数人で全部物事を決めてしまうという話ではない、非常にオープンな議論でございます。
○藤末健三君　大臣がおっしゃっているオープンというのは、自民党内の議員に対してオープンということですか、それとも世の中一般に対してオープンということですか。お答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　自民党の議論は会議室で行われていますけれども、中身は事実上、世間に対してオープンになっております。
　また、税法は租税法定主義に基づいて国会に提示されますので、租税特別措置のすべての項目について皆様方はチェックをする機会があるわけでございます。
○藤末健三君　先ほども電話帳という話がございましたですよね。いろんな租税特別措置法の要望を一つにまとめた資料、多分それは、先ほどの議論でいくと、あることは認められていると思います、先ほどの大臣の議論でいくと。
　じゃ、その電話帳は公開されていますか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　党の方は資料がたくさんあると大変なんで、項目別に目次的なものを作っておりますが、国会に出されますときにはきちんと全部条文に落として、中身がはっきりしたものとして御提示をしているわけでございます。
○藤末健三君　ですから、結局は、個別個別の要望をきちんと自民党の皆様が税調でヒアリングをされ、そしてその内容をきちんと個別個別ごとにこういうふうにすべきじゃないかということを意見、提言されているというふうに私には聞こえますし、実際そうなっていると思います。
　それで、大臣にちょっと伺いたいのは、私はその租税特別措置法で非常に気になるのが一つございまして、石油化学の原料である、プラスチックの原料であるナフサというのがございます、ナフサ。このナフサ、世界で唯一課税されているのが、原料ナフサに課税している国が我が国なんですね、世界で唯一。そして、課税を外しているのが租税特別措置法になります。世界で唯一、租税特別措置法という特別な法律で、工業原料であるナフサに課税をしないことを決めていると。そして、このナフサに対する課税の特別措置法は一九七八年、三十年前です。三十年来、二年ごと、ずうっと繰り返し繰り返し繰り返し十五回、十六回、租税特別措置法を繰り返しのようにやっているんですよ。そして、私の聞くところによると、この業界は本則に租税特別措置から移してくださいというふうにおっしゃっているわけですけれど、なぜ租税特別措置を繰り返すのか、もし分かるならば教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　ちょっと私ども、それぞれの項目について関係省庁との間で議論をし、与党と相談して最終的な税制改正をつくるわけでございますが、ナフサにつきましては二年、期限が来るごとに一応チェックするということで期限が付いていると思いますが、それ以上ちょっと今の段階であれなので、また後日改めて、調べさせていただきます。
○藤末健三君　与謝野大臣にお聞きします。
　このナフサの減税規模、約三兆円近くあります、実は。そして、この三兆円の減税がなければ石油業界はほとんど利益が出ないんですよ、実は。毎年毎年、二年に一回、二年に一回、自分の業界が、もし減税措置がなくなったらもう崩壊するような状況。そして、ほかのあらゆる先進国は本則、基本的に課税しないようになっているんですよ。我が国だけがずうっと租税特別措置法というもので減税しているんですよ。何か異常だと思われませんか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　たしか私の記憶では、ナフサというプラスチックの原料に課税をすると国際競争力も失うということで、租特の中で措置をしているわけでございます。
○藤末健三君　確認してあるという理解ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは次の機会に検討してみます。
○藤末健三君　じゃ、次の機会、絶対あれですよ、大臣、おられたらされてくださいね。是非、大臣は、おられたらやっていただきたいと思います。
　ポイントは、与謝野大臣、これからが大事なところなんですよ、これからが。この石油業界は自由民主党の政治資金管理団体である国民政治協会に、毎年大体調べましたら二千万円ぐらいの寄附をされているんですね。二千万円の寄附をされているという状況です。恐らくいろんなものがあるから一概には言えないと思うんですけれど、そこでちょっと大臣に御質問申し上げたいのは、今、我々の方では企業献金はもうなくそうという話をやっていると。今、現状においては政府から補助金をもらっている企業は寄附はできませんと、政治には、となっていますと。
　そこで、一般的なこととしてお聞きしたいんですけれど、政府から減税のメリットを受けている企業が政治、特に与党に寄附をする、どう思われますか、大臣は、このことを。
○国務大臣（与謝野馨君）　政府から減税のメリットを受けているという表現は正確ではないと思います。国会で定められた法律によって減税の措置を受けているということだろうと思います。
○藤末健三君　ですから、ますますそうですよね、もう。国会議員が減税の措置を決めていますと、ある特定の業界が租税特別措置法で減税措置を受けていますと。その特定のところが、これは業界だけじゃありません、企業もそうですよ。相当の減税措置を受けているであろう、恩恵を被っているであろうという企業が政治の資金管理団体に寄附すると。一方で、補助金を受けているところは駄目ですよとなっているんですよ。大臣、おかしいと思われませんか。いかがですか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　政治資金規正法のことは詳しく分かりませんけれども、政治資金規正法が禁止をしておりますのは、多分、直接的な利益を受けたところからの例えば寄附、例えば公共事業を受注しているという明らかな関係のあるところからあれしているので、減税まで話を広げますと、所得税減税があったときに個人寄附はいけないんじゃないかという議論ができるんじゃないかと思いますけれども。
○藤末健三君　よろしいですか。もう余り固有名詞は挙げたくないんですけど、与謝野大臣。
　例えばですよ、ナフサの原料、先ほど申し上げたナフサ原料に対する減税措置は石油化学業界だけがメリットを被るわけですよ。よろしいですよね。その業界は寄附をされていると、自民党の政治資金管理団体に。そして、またございますのは、例えば住宅等の特別控除とかありますと。そうするとどこがメリットを被るかというと住宅業者ですよね。例えば住宅業者も寄附されています。そのほかに、例えば地価税の課税の問題があると。それも減税措置を受けているわけですよ。そうすると不動産業界も寄附されていると。特定のところにしか恩恵が行かないような税制はいっぱいあるわけですよ、その二百幾つあるうちに。例えば畜産業もあると、牛の話。
　で、よろしいですか、特定のところに行くということになっていれば、それは減税と特定の公共事業等の補助金とか、そういうのと同じように考えられるのではないかと思うんですけれども、いかがですか、大臣。所得とは違いますよ、そういう広いものじゃなくて、租特には特定のところに行っているものはいっぱいあるわけですよ。そこを私はお聞きしているわけですから。お答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　租特に入っている項目というのは、きちんと理論的にそれが必要であり、また効果があり、多くの方が要望しているということの上で決めてある制度でございまして、政治資金とのかかわりで議論をされるのは少し早計かなと思っております。
○藤末健三君　これはちょっと非常に重要な議論でありますが今後させていただくとしまして、租特そのものの議論にちょっと戻らさせていただきたいと思います。
　租税特別措置法、先ほど言ったナフサ原料については、例えばもう先ほど大臣が見直しの方向で行こうということをおっしゃっていただきましたので、是非やっていただきたいと思いますし、我々も政権を取らせていただければすぐに本則に返させていただくということはもう決まっております。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいのは、幾つか、もう非常に小さな規模、ほとんど使われていないような租税特別措置法がございます。
　例えば、これも非常に典型的な租税特別措置法のあしき例かもしれませんが、肉用牛に係る事業所得の免除措置というのがありまして、売却価格が百万円未満の肉用牛については無税となっているんですね。
　それで、私の同僚議員である尾立議員がこれは質問しました。なぜ牛だけですかと、なぜ豚と鳥は対象じゃないんですかという話をしましたら、基本的に、いや牛肉、牛を育てるのはリスクが高くて、豚と鳥はリスクが高くないから牛だけやっているというお答えだったんですよ。ところが実際にデータ調べてみますと、鳥なんかの方がリスク高いんですよね。鳥インフルエンザとかそういうのがありまして、一気に壊滅的な打撃を受ける可能性があるという状況、そういう幾つか例を挙げれば切りがないんですけれども。
　大臣はそのような税制についていかがお考えですか。使われていないし、特定の本当に小さなところだけにスポットが当たったような租特税制いっぱいあります。それについてどうお考えか、教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　その肉の件については全く知りませんのでコメントする能力がございませんが、小さいといって過小評価してはいけない、その小さい租税特別措置が命であるという団体や業界というものがあるわけでございます。
○藤末健三君　済みません、局長、さっきの牛肉等、とにかく百万円台、一千万円以下の減税しかやっていないやつが相当あるはずなんですよ、幾つか。ちょっと分かっているやつだけでおっしゃっていただけませんか。一千万円以下の減税規模のもの、三つ四つお願いします。
○政府参考人（加藤治彦君）　減収額ベースでございますか。
○藤末健三君　減収額です。──じゃ、次の質問に行きましょう、その間に。──いいですか、じゃどうぞ。
○政府参考人（加藤治彦君）　十億円単位で集計をしておりますので……（発言する者あり）ゼロで、適用がないということですか。
○藤末健三君　適用がないんじゃなくて……
○委員長（円より子君）　ちょっと待ってください。
○政府参考人（加藤治彦君）　はい。
　ちょっとお待ちください。
○藤末健三君　調べるのに時間が掛かりそうなので、次のちょっと話をさせていただきたいと思っています。
　このように、今まで議論申し上げましたように、本来本則であるべきものがずっと何十年と租特でなされていると。そして、関係あるかどうか分かりませんけど、そういうところが寄附をされているという現状、事実があったという話。
　その中におきまして、これは法案の発議者にお聞きしたいんですが、民主党が政権を取られたらどのような税制改正プロセスを取るつもりかというのを是非お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○峰崎直樹君　お答えいたします。
　実は、ずっと今お話を聞いていて、与党側の皆さん方はどういうお気持ちで聞かれたかちょっと分かりませんが、実は、二元的に物事を決めていくために、与党は与党、政府は政府ということで、税制改革の決定に参画をしておられながら、内閣の一員でない場合は実はそこで責任が問われなくなるということになるわけであります。
　私たちは、そういう二元的な意思決定が今日大変大きな問題をもたらしているのではないか。これは、野党議員が業界の方々の意を受けて質問をし、そしてそれに見返りのような形で例えばその政治献金を受けるというようなことになると、これは間違いなくこれ逮捕されるわけでございます。ところが、与党議員の方々は、決定権限は持っていながら実はその説明責任を問われないということは、これは私は今の内閣あるいは与党の二元的な体制の持っている致命的な欠陥ではないかというふうに思っております。
　その意味で、私たち民主党が政権を取った場合には、そういう意思決定に参画をするメンバーというのは内閣にやはり入って、そして、今の自由民主党でいえば与党税制調査会というものではなくて、政府の中の税制調査会の仕組みをきちんと取り入れていくと。そして、その方々は責任を持ってやはり物事を意思決定をし、そしてその答弁に当たっても国会で説明責任を果たしていく。さらに、その討議内容もできる限りこれは公開を原則として進めていくということで進めていく必要があるのではないかなと。そういう意味で今までの意思決定の仕組みを抜本的に変えていくと。
　よく百名から百五十名ぐらいの国会議員を内閣に登用するというふうに言っていますが、その細かい制度設計は我々なりに考えていることはございますけれども、時間の関係で省略したいと思いますが、今申し上げたような基本的な趣旨で我々としては税制改革の仕組みを進めていきたいなと。
　そうすると、今ある政府税制調査会はどうするんだと。この政府税制調査会が私どもは最近は余り機能していないというふうに見ております。その昔は非常に、小倉武一さんだとか東畑精一さんだとか中山伊知郎さんだとか、そういう古い時代が懐かしいわけでありますが、最近は余り政府税制調査会は与党税調の決定におもんぱかったようなことしか出ていないということもございますので、できれば、例えばアメリカだったり、カナダですとカーター委員会とか、あるいはミード報告とか、そういう一人の税の専門家に委嘱をしながら、日本の将来の税制はどうあるべきかというような専門家委員会をつくっていただいて、そこが一つの理論体系を一貫させていただいて、そういう提言を内閣に基に進言をしていただくような、そういう委員会制度を設けてはどうかなというようなことを考えております。
　取りあえず、以上でございます。
○藤末健三君　与謝野大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど峰崎委員からもお話ございましたけれど、やはり党におけるそういう税制の検討機構が提言を行いますと。そして、実際に政府が案を作り、国会が認めるという話になっていると。
　一番大事なことは何かと申しますと、法的な形でいくと権限が実は及んでいない形になっています。それで、一方で寄附は、これは関係は全然証明はできませんけど事実関係としてだけ見ると、その税制の恩恵を受けている企業は寄附をされているという状況になっている。
　このような状況をやっぱりもっと透明化するということが必要だと思うんですけれども、与謝野大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まあ峰崎先生の言われたことも私は一理あると思いますが、百人も政府の中に政治家が入っていくと恐らく政府は機能しないんじゃないかと思っていまして、そこはやっぱり立法府と行政府はけじめを付けて分けた方がいいと私は思っております。
　ただ、峰崎先生が言われた政府税調の在り方というのは、言われたとおりでございまして、昔は小倉さんとか東畑さんとか中山伊知郎さんとか、このときはやっぱりそこの政府税調で言われたことというのはかなりの権威をもって国会でも受け止められたということがありますんで、やっぱり政府税調にもう少し力強い発言をしていただいて社会を、また世論をリードしていただくと、そういう責任も担っていただきたいと。何か与党が決めたことを追認するだけの政府税調、あるいは総論だけしか言わない政府税調というだけではやっぱり時代の要請にはこたえていないと私は思っております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　是非とも政府税調をきちんと軸に税制の議論をするというのは、もう今からでもやっていただきたいと思います。
　ただ、一つだけ申し上げたいのは、百人が多いという御意見がございましたけれども、やはり私はイギリスに伺いましてイギリスの議員たちと議論して、イギリスの二大政党制の議院内閣制における議員とその役所の方々の関係というのは一つの私はモデルだと思っていまして、やはり選ばれた政治家が行政府の中枢に行き、そしてきちんと行政府を管理させていただく、一緒に仕事させていただくというのが議院内閣制のあるべき姿だと私は思っております。
　それで、最後に大臣に御質問申し上げたいのは、今回この租税特別措置、我々は大幅に大胆に整理合理化すれば相当な財源が生み出されると考えています。そしてその財源を、我々が申し上げているのは生活重視の政策に充てていこうということを申し上げておりまして、今までのこの巨額の財政赤字という問題がある中、そして今回、政府は経済危機対策と称され大規模な国債追加発行を行う予定と、十兆円とお聞きしていますが、財政諮問会議でも議論があると聞いておりますけれど、近い将来、与謝野大臣は今まで三年後の消費税増税ということ等をおっしゃっておられましたが、その増税の第一候補として考えている税目は何か、そして最低どのくらいの増税が必要というふうにお考えかということを教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず先生には租税特別措置のどの部分をばっさり整理されるのか教えていただきたいと思っております。
　我々は税制全体を抜本改革しようと言っていまして、一つの税目だけにスポットライトを浴びせるのではないということは理解していただきたいと思っております。
○委員長（円より子君）　時間来ておりますが。
○藤末健三君　我々民主党は約三兆円租税特別措置法の見直しから税源が生まれると思っていまして、増税等につきましてはまずその政府の無駄遣いをなくすことが第一じゃないかというふうに考えることを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（円より子君）　速記を起こしてください。
　加藤主税局長。
○政府参考人（加藤治彦君）　私どもの今、先ほど御説明した三百八項目のうち減税項目は三百五項目ございます。そのうち十億円以上の減収の項目が七十四項目で、差引き二百三十一項目は十億円未満の措置でございます。
○委員長（円より子君）　では、終わります。
　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　この法案の基本的な方向につきましては一定の理解をしておりますが、ただ、その手段として個別企業名の公表までしなければいけないのか、納税者の理解が得られるのか、あるいは行政運営に対する影響はどうか等々で極めて慎重な制度設計が必要であると考えております。私、去年もこの同趣旨法案について質疑をしておりますので、今日は時間も限られておりますから、ポイントのみお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、法人の減免措置に関しまして個人企業名の開示を求めていることにつきまして、まず、経済産業省にも今日は来てもらっていますので、こうした場合に企業側の事業活動にどういう影響があるのか、見解を求めます。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お答えを申し上げます。
　租税特別措置につきまして、その適用に関する情報の収集及びその効果の検証を行うことは意義があることと考えております。他方、個別の租税特別措置の適用状況の個別企業別の公表というのは、主要国では実施されておりません。私どもの平成二十年の調査では、英米独仏、中国、韓国、台湾、シンガポールにおいては、個別企業名の公表も減税額の公表もしておりません。
　我が国において、我が国のみが個別企業別の公表を行いますと、個別企業の研究開発投資、ＩＴ投資の投資額等につきまして、必ずしも財務諸表で開示されていないものも含めて国内外の企業が知るところとなるわけでございます。国際競争にさらされている我が国企業にとって不利となるおそれがあるといった懸念があるかと存じます。また、企業の適用実績のみ公表するのは、平成十八年度に所得税、法人税等の公示制度が廃止されているということとも逆行するおそれがあるかと存じます。
　具体的な制度設計に当たりましては、こうした諸点、実務上の問題点を含めまして検討する必要があるかと考えております。
○荒木清寛君　発議者に、昨年の参考人質疑でも、参考人からも反対の意見が出ておりました。これは当然、大企業になればこの減免額も大きくなるのは当然でありますけれども、そういうランク付け等で発表した場合に、そうした大きな企業を中心にそうした租特の適用を受けにくくなるというか、そういうことも懸念されるわけで、その個人企業名の開示までしなければこの検証というのはできないんですか。
○峰崎直樹君　荒木議員にお答えしたいと思いますが、本当に先ほど、冒頭、一定の理解を示されたということで、本当に我々としては我が意を得たりということでございますが、御指摘なさった点はたしか去年も、私、委員長席に座っておりまして、荒木委員から鋭い御指摘があったなというふうに思っております。
　今も経産省の方からお話がございましたけれども、これやはり我々としては、先ほど来何度も強調しておりますが、やっぱり隠された補助金ではないんだろうかと。これは昨年の調査の場合は、租特の場合は、研究開発税制の場合はたしか全体として六千億円という巨大な規模でございました。社によっては、私どもあるいは大門委員の資料などもほぼ大体共通してやや近く、一千億近く支出すると。つまり、それだけ税の恩典を受けるということでございました。
　そういう意味で、私はやはり、これは効果性あるいは透明性、公平性といういろんな観点から見ても、ここはそれだけの租税の恩典を受けるとすれば、それは企業名を、これはすべて公開しろと言っているんじゃありません、本当に上位何社かで、しかも法人だけというふうに限定を付けておりますので、それらの点についてはやはり私どもとしてはしっかりと進める必要があるんではないかなと思っております。
　ただいま御指摘のありました、昨年、たしか土居丈朗先生だったでしょうか、参考人として出されました。私ども聞いておりまして、やはり金融商品取引法による企業の情報の開示ということでかなりの程度進んでおりますので、このことによって企業行動にそれほど私は大きな影響が出るというふうには思っておりません。
　そして、先ほど、所得と法人の番付が廃止をされたと。少なくとも私は個人については理解をいたします。しかし、法人についてまで、あのとき、いわゆる法人所得の番付が外されたということについては、なぜ法人を外したんだろうというふうに思っております。
　これらの点について、法的な問題、いろんなところをいえばいろんな見解を私も持っておりますけれども、これ以上申し上げませんが、以上申し上げたような観点から、個別の企業名というものの開示というのは、限定された範囲ですけれども、今申し上げたような観点で私は進めていく必要があるんじゃないだろうかというふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、昨年の私に対する答弁の中で「透明化法案の対象は国税でかつ法人ということでございます」というのがございましたが、法案上は、ただそうした限定はされておりません。
　したがいまして、この法案によりますと、納税者に増減税明細書の提出を求めることができるという規定がございますので、個人の所得税の申告の際にも、住宅ローン控除の適用を受ける人ですとか、一々出さなければいけない、増減税明細書を提出しなければいけないということで、なかなかこれは納税者の理解は得るのが困難ではないかと思うんですが、これもそこまでやらないと、納税者に負担を求めないとこの検証というのはできないんですか。
○峰崎直樹君　お答えいたします。
　個人にも一応増減明細書を出していただくということなんですが、実は今お話ありました中で、例えば今年もありますが、住宅ローン減税とか、これらの点については、私も今住宅ローン減税の恩典を受けている一人なんですけれども、毎年申告のときに、実は簡単にそれを記載をし、資料なども取り寄せることもできます。
　その意味で、確かにその部分、個人は煩わしいなということがあるんだろうと思うんですが、たしか私が受けたときの二〇〇〇年だったか二〇〇一年の減税の恩典というのは五百六十五万円、すなわち十五年間で大変な金額の恩典を受けるときに当たったわけであります。それがあったから造ったのかということではないのでありますが、たまたまそこにぶつかったわけでありますが、そういうことを考えると、それだけの金額を恩典を受けている、それが本当に実際効果があるものなんだろうか。
　つまり、このことが導入される、この制度が導入されることによって住宅需要というものが本当に増えていくんだろうかとか、様々な検討を加える上に当たって、どうもやはり住宅促進減税を要求した、今年も調査をいたしましたけれども、なかなか国土交通省から出てくる資料も、いや、これは推測ですとか、これは住宅建設会社のアンケート調査ですとか、どうもそういうところにお尋ねしても余りきちんとした資料は出てこないな。やっぱり肝心の国税庁がきちんとそういったデータをしっかり持って、ここは私たちは開示しろと言っておりませんから、そういうことをやはりきちんとやった上で、ああ、なるほど、住宅促進減税は効果があるんだなということが分かれば、私たちはこれはもう本当に、場合によっては本則に適用したっていいじゃないかというぐらいの位置付けをすることだって必要だろうと思いますので、そういった点を是非御理解をいただければ住民の皆さん方、納税者の皆さん方の御理解も得られるんではないだろうかなというふうに思っております。
○荒木清寛君　そこで、個人も増減税明細書を出さなければいけないということになりますと、個人の場合には、率直に言って出さない人もいると思うんです。そういう場合には、申告書本体からまた抽出しなければいけないということになるんですが。
　そこで、行政に与える影響につきまして、今日は国税当局も来てもらっていますので、本法案では増減税明細書の導入、そしてまたそれに記載されたものを読み取って数値で集計をする等々のシステム開発とまた作業が必要になるわけでありますけれども、こういう新たな対応については、どのぐらいの経費、また人員の増が必要となるのか、教えてください。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　国税当局におけますシステム面、人員面から本制度への対応を考えた場合には、大きく言って三つ検討課題があると思います。
　そのまず第一は、法人だけでも三百万社ございます増減額明細書の集計でございますけれども、現状では手作業で行わざるを得ず、合理化のためのシステム開発には一定の開発期間が必要となります。二番目に、システムの開発の後も税務署の現場では相談や入力、集計等に新たな事務負担が生じ、相応の人員確保が必要となることが見込まれます。それから三番目は、法定の申告期限との関係から、法案に示される報告期限までに作業を完了することには困難が予想されます。特に初年度、二十一会計年度につきましては、国会への報告まで極めて短期間しかなく、手作業で集計せざるを得ないこと、こうした検討を要する課題が見込まれまして、既存事務への影響は避けられないものと考えております。
　ただ、今の段階で具体的な人数とか金額等までは、まだ今のところ詳細が分かっておりませんので、お答えすることはできません。
○荒木清寛君　提案者に、この委員会でも例年三月末のこの国税の法案の審議のときには附帯決議を付けまして、国税職員の機構と定員の充実というのをやっているわけです。そういうかいがあって、まあ数名ずつでも定員の純増を勝ち得ているわけなんですが、限られた資源ですから、私はやっぱり実調率を上げるとか、そうすると必ず税収が増えるわけですから、そういうところに限られた資源はやはり使わなければいけないと思うんですね。
　そこで、今回の法案に、本来業務であるということはそうかもしれませんが、新たな業務を追加すれば当然これは相当のコスト増になるわけですけれども、そうした経費を見込んでいないのはなぜなんでしょうか。
○尾立源幸君　お答えいたします。
　本来業務ということで、やはり国税として租税特別措置の政策の検証、整理合理化というのは絶えずこれやってこなければいけなかったもので、そもそもそこがしっかりなされていなかったというのが出発点にございますので、今回当委員会で附帯決議も全員で付けましたように、やはり本来必要な業務に関して必要な人員等の措置は、これはしっかりやっていくべきだろうと、このようにまず理解をしております。
　その中で、適用実態調査というのをやるわけで、やはりこれは新たな業務ということではそのようなものが生じてくると思います。しかしながら、こういう不断の見直しを行うことによって、これまで必要でなかった減税がなくなったり、またそれにかかわる行政コストが減ったり、そういうことで私どもは費用対効果という意味で十分補って余るものがあると、このように理解しております。
　それともう一点は、現在国税庁の方でも標本調査ということで、租税特別措置の調査をサンプル的にやっておられます。これは全部各税務署に手作業でお願いをしてやっておるものでございますので、こういうことも今回の新たな仕組みでやりますと必要なくなりますので、そういったプラスマイナスを考えますと、また七兆五千億というそういう大きな減税額を考えますと、必ず費用を補うだけの効果は出てくるというふうに思っておるところでございます。
○荒木清寛君　私はその標本調査でまずは十分検証ができるのではないかと考えているんですが。
　最後に、法案を施行するにしましても、もう少し周知期間がこれは必ず要ると思いますね。特に平成二十一年度上半期の法人税減免措置につきましては、平成二十二年一月三十一日までに報告書を国会に提出をするということになっておりますが、この本年九月決算法人は推定三十二万社、その申告期限は十一月末、うち一万三千社は十二月末ということですから、場合によっては十二月末の申告に基づいて翌年の一月末に報告をするというのは、もうかなりこれは困難といいますか、しかもその間にシステム開発もしなければいけないわけで、これは施行時期というのはちょっと非現実的じゃないんでしょうか。