Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　今の質問は大変難しい質問でございますけれども、客観的に物をよく見ておられる、早大、早稲田大学の教授をしておられる寺島実郎さんの言葉を引用させてください。
　「テロリストというウィルスを排除することも重要だが、個々のウィルスを撃破する戦いを進めても、ウィルスが発生・伝播されるメカニズムを変えないかぎり、問題は解決しない」。「大局的正義にそぐわないイラク戦争を支持し、対米協調だけを外交基軸とする本音を国際協調と言い換えてきた帰結が真摯に現場を支えた外交官の犠牲をもたらした。」。つまり、「国家が道を誤る時、皺寄せを受けるのは、常に最前線に立たされる人達である。」ということを申しておるわけでございます。
　つまり、私がここで申し上げたいことは、そのような見方も、日本の知的階層の中に懸念があるということを申し上げたいわけでございます。
　それから次に、同じく防衛庁長官にお願いしたいんですが、せんだって、九割の石油を中東地域から入れているというお話がございました。恐らくそれは、だからこそ日米同盟を強化して、そのシーレーンをきちっと守ってもらうのはアメリカ側の方だからというその御配慮があると思うんですけれども、この九割という実に多くの石油を一つの地域から入れるということは、安全保障問題を考えるときに随分問題だと思うんですけれども。
　これは外務省にお聞きした方がよろしいんですかね、外務省は、その今の石油の入れる、石油が入ってくるソースをもっと選択の幅を広げて安全保障問題をそのような形で確保したいという、そういう意味でこれまで努力されたことはございますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、エネルギーを所管をしているのが経済産業省ですから、私からお答えすることが適切かどうかよく分かりませんけれども、我が国は、一九七三年の石油危機、第一次石油危機に際して、そのとき、ちょっと何％か数字忘れましたが、非常に高い中東依存を持っていたことから、それ以降、ソースの供給先を分ける、依存度を減らすということを政策のかなり大きな柱にしてまいりました。それで、かなり一時的には下がったということもありました。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　そのソースを分散をするという意味では、国産の原油、これを確保する。それから他地域、例えばこれは今サハリンとか、いろいろな形でやっております、インドネシア、一時期はメキシコということもやりましたけれども、そういったほかから、供給先を分散をする。それから、我が国としてエネルギーを使うことを、省エネをやっていくということも非常に大事で、これも行いました。そういったことの技術開発をするということも重要で、これも行いました。それから、石油政策、今かなり石油製品は市場で手に入るようになってきておりますので、そういった輸入の自由化も含め、貿易政策も行いました。いろいろな政策を取って、そういうことを進めてきたということでございます。
　これ以降ちょっと私がお答えするのは適していないと思いますけれども、そういった安全保障上の観点から、エネルギーの供給が一か所に寄っていくということをできるだけ下げるべきであるということについては、引き続き日本政府としてその方向で今考えていていただいていると思っておりますし、外務省としてもそういった方向は正しい方向であるというふうに思います。
○大田昌秀君　これも先日総理にもお伺いしたことでございますけれども、小泉総理も外務大臣も、これまでお聞きのとおり、日米同盟が極めて重要で、今後ともそれを維持強化する必要があるという趣旨の発言をなさっておられます。私も、軍事同盟的な形の同盟ではなくて、平和友好条約的な形のものを結んでいくということは極めて重要だと認識しておりますが、今回の自衛隊のイラク派遣も、日米同盟を大事にすることが我が国の国益にかなうという観点からなされているという趣旨の発言もございました。
　しかし、私は、自衛隊の国外派遣は、単に憲法や日米安保条約、国連憲章に違反するだけでなく、戦後日本の歴史を根底から覆す暴挙だというふうに考えております。したがって、自衛隊のイラク派兵によって逆に失うのが大き過ぎるのではないかと。それで、そういうことになると、逆に国益に反するという懸念を持っておるわけでございますが、外務大臣は自衛隊をイラクに派遣することが国益にかなうとお考えのようですが、総理と全く同じ見解をお持ちなのか。それとも、外務大臣御自身の国益とは具体的にどういうことを指しているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私がお聞きする限り、総理のおっしゃっていることに私が考えていることはかなり近いというふうに思っております。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　我が国は本当に小さな島国であって、資源の海外依存度が非常に高く、この国が資源を海外から買って、外にそれを輸出をし、国内でそれを豊かな生活をするために使いといったことをやっていけるということは、世界が平和であるということに依存をしているわけです。我が国が平和であって繁栄をしているということは、正にこれはよく総理も口にしていらっしゃるせりふです、言葉ですけれども、世界の平和と安定の中にあると思います。
　それで、そういう国であれば、世界が平和で安定をしていない状況になるということは非常に好ましくないことでありまして、それを我が国としては、その状況を直していくために、平和にしていくために、よその国が何かをやって我が国はそのフリーライドをして成果だけを享受するという立場にはないということで、そうしてはいけないということだと思います。
　中東地域というのは、我が国にとって非常に重要な関係を持っている地域だと思います。世界において、今、この地域はテロとの関係で非常に脆弱になり掛かっている地域でして、仮にイラクの復興をうまくすることができなくて、イラクが破綻国家といいますか、今後テロの巣になっていくようなことがあれば、これは我が国としても、我が国の自らの安全という観点からも大変にゆゆしき問題であるというふうに思っています。
　それから、先ほど先生がおっしゃったエネルギーとの関係でも高い依存率を持っている。それから、我が国だけではなくて、イラクは世界第二位の保有国で埋蔵量を持っている国ですから、その国が不安定になってしまうということは世界全部のエネルギーの需給にも影響を与えることであって、影響が非常に大きいわけですね。それから、中東和平という観点から見ても、中東和平は中東の安定の一番根幹にある問題と言ってもいいと思いますけれども、それに対して、イラクが今後うまく円滑に復興を遂げていけるかどうかということは大きな影響を与えるということだと思います。
　そういった観点から考えたときに、我が国にとって中東が平和であって安定をしている状況になっていくということは本当に大変バイタルな影響を持つことであって、そのことを確保するために日本が貢献をしていくということは重要を超えて日本の責任だと私は思っておりますけれども、だと思っています。そういう意味で、私が今申し上げたことということは、総理のおっしゃっていることに非常に近いと思います。
　我が国は、そうやってイラクが復興していって、今後、そのイラク、中東の安定的な国として更に復興していくことを望んでいるわけでして、歴史的に、ひところバグダッドには六千人の日本人が住んでいたという近い関係を持っている国であって、そのイラクと将来も引き続きいい関係を持っていけるような、そういう観点からも外交をやっていきたいと考えております。
○大田昌秀君　先ほども申し上げたように、私自身、平和、日米の平和友好条約的なものでは、平和友好関係というのは極めて大事だと認識しておりますが、なぜあえてこういう質問をしたかと申しますと、客観的に見て、過去数十年間、半世紀以上も我が国は膨大な基地施設を米軍に提供しているだけじゃなくて、財政的にも日米同盟関係を維持する上できちっと責任を果たしているんじゃないかという気がするわけなんですね。
　例えば思いやり予算一つ取ってみても、二〇〇三年度の思いやり予算は、二千四百六十億円思いやり予算だけであるわけなんですね。これ、駐留費で考えますと、前にもちょっと申し上げたと思いますが、四万七千人、五万人足らずの米兵を日本に駐留してもらうために、実は沖縄の百三十五万の人口を養う予算よりもはるかに大きいわけですよね。外務省からこれ取り寄せた資料でございますけれども、一九七八年からの思いやり予算は総額は四兆二千三百九億円、四兆二千三百九億円、駐留経費負担総額は十一兆七千八十二億円というふうになっているわけですね。
　そうしますと、私は、客観的に見て、日米同盟というその責任をきちっとこれで果たしているんじゃないかと。これ以上、じゃどこまでいくと日米関係というのがもっともっと有利になるというふうに、天井知らずになるおそれがあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今の委員のお考えというのは、イラクに対して日本が支援をする、それは日米同盟だから、があるから、そのためにやっている、したがってイラク支援は日米同盟を維持するための費用であるというふうにお考えになっていらっしゃるのではないかというふうに推察をさせていただきました。
　我々はイラクへの支援を日米同盟を維持するために必要なことであるという考え方をしているわけではないということを先ほど申し上げたわけです。当然、日米というのは世界の中のＧＮＰ一位、二位の国ですから、様々な世界の起こっていることに対して協力して、協調して取り組む必要があるということであります。それはまた同時に、世界の中の日米同盟というふうに言っていますけれども、共通な価値観、例えば自由とか民主主義とか市場経済とか、そういったものを共有している国の二つの国の在り方として当然のことであるということだと思います。
　それから、振り返って考えてみれば、日米安保条約も、正に狭い意味での安全保障だけではなくて、その考え方の基礎として経済協力とかそういうことをうたっているわけでございまして、またその考え方、これは考え方の上でですけれども、のっとっているということであろうと思います。
　ですから、先ほどもおっしゃった数字、ちょっと私手元に今数字を持っていませんので、もし外務省がお出ししたんならそういう数字であるというふうに思いますけれども、それは米軍が日本にあって日米安保条約の目的を達成するための行動を取るときに我が国として行っていることであって、その金額は私は適切であるというふうに思っています。もちろん、厳しい財政下に我が国はあるわけですから、米軍に対しては必要な節約等をいろいろお願いをしている状況にはありますけれども、基本的には正しい適切な我が国としての在り方、適切な額であろうというふうに思っています。
○大田昌秀君　日米安保条約の問題について申しますと随分長くなりますのでやめますけれども、一言だけ申し上げたいことは、日米安保条約を締結してこれまで戦後半世紀以上も沖縄の人たちが過重な負担を掛けられて犠牲になっているということは、どうぞお忘れなく。
　それから、昨年の十月二十三日にスペインのマドリードで開かれたイラク復興支援国会議で、日本政府は無償で十五億ドル、一千六百五十億円、有償で三十五億ドル、三千八百五十億円、計五十億ドル、すなわち五千五百億円の拠出を表明されました。それでは、拠出金の財源をどうお考えになるんですか。
　また、この間の国会審議で、無償支援金のうち、二〇〇三年度補正予算で一千百八十八億円を措置し、そのうち五百五十九億円を、川口外務大臣の御答弁では、イラク統治評議会の各省庁に渡して各プロジェクトに使ってもらうとのことでありました。これ間違いないかどうか、間違っていたらお許しいただきたいわけですが。それが事実であれば、イラク統治評議会はＣＰＡが占領行政を行う上での諮問機関的性格の組織であって、それはＣＰＡの下請機関にすぎません。したがって、統治評議会の各省庁に渡すということは、つまりＣＰＡの資金提供になる懸念がありますが、その辺、どうお考えですか。
　一九八〇年十月七日の政府答弁書で占領行政に対する我が国の考え方が示されておりますが、それによりますと、憲法第九条第二項で禁じている交戦権には、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政も含む、したがって、占領行政への参画は憲法に違反するとの見解が明らかにされております。
　イラク占領当局、ＣＰＡへの資金提供となるような行為は占領行政への対応に係るこの政府見解に反すると考えられますが、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかの御質問がありましたので間違えずに申し上げないといけないと思っておりますが、まず最初にお尋ねの財源をどう考えるかということでございますけれども、十五億ドルということを当面無償で供与をするということを言ったわけです。その十五億ドルのうち、今補正予算の御審議を、つい昨日でしたかしら、最近いただいておりますけれども、今も引き続き御審議をいただいているわけですが、それの経済協力費として十五億ドルうちの十・八億ドル相当の千百八十八億円、これを補正予算でお願いをいたしています。
　それで、残りが四・二億ドルあるわけでございますけれども、これ相当の四百七十八億円は、一つは平成十五年度の予算、今年度の予算でございますが、この予算から。それから、残りについては平成十六年度の当初予算、今後御審議をいただく当初予算で手当てをするというふうに考えております。そのうち、十五年度の既定予算で考えている分が一・三億ドル相当の百五十九億円、そして十六年度の当初予算で考えるのが二・九億ドル相当の三百十九億円ということでございます。
　それから、どこに出すかということでございますけれども、イラクの政府の、これは統治評議会の下に各省庁があります。その各省庁、例えば電力省とか、それから保健省とか、そういうことを想定していますけれども、それだけではなくて、例えば地方公共団体ですとか学校ですとか、それから病院ですとか、そういった公共性、中立性の高い組織であって、この予算を執行する能力がある団体、ある組織ですね、そういう団体を対象として想定をしているということであります。統治評議会そのものに供与をするということは考えていないということです。
　それで、実際に、例えばイラクの直接支援五百五十九億円、これについていいますと、先ほど申しましたように、電力省も想定されていますし、地方公共事業省とか、あるいは、そうですね、日本のＮＧＯに対するものも含まれているということでございます。そういう能力のあるところということで、一応それぞれの積算について想定をしていますけれども、中央の省庁だけではないということを申し上げておきたいと思います。
　それからその次に、統治評議会、失礼しました、各省庁に供与することは、これはＣＰＡに供与をするのと同じであるという趣旨のお話があったかと思いますけれども、これについて、ＣＰＡに対して我が国がＯＤＡを供与するということは考えていない、政策論として考えていないと、そういうことでございます。
○大田昌秀君　ＯＤＡを供与するんじゃなくて、今のこの審議の過程なり予算を、そのお金をＣＰＡにやるというのは全くないわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　ＣＰＡにＯＤＡを供与することは考えていないと申しましたのは、今正にその申し上げた千百八十八億円は経済協力予算であります。それから、基本的にＣＰＡは石油開発基金とかそういう形で行政経費については賄うというふうにされているわけでして、この千百八十八億円の中にはイラクへの直接の支援、二国間の支援ですね、それに加えて国際機関に出すものもありますし、それからイラク復興信託基金に出すというものも含まれています。
○大田昌秀君　つい先日、防衛庁長官はアーミテージ国務副長官とお会いされて基地問題についてもお話しされたようですが、お差し支えなければ、どういう内容のお話をされたのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、パウエル国務長官にしてもラムズフェルド長官にしても、あるいはウォルフォウィッツ副長官にしても、だれでもそうですが、米側要人と会いますときは、基地の七五％が集中をしているということでございますこの沖縄の負担の軽減ということは、日本政府としてもこれは真剣に取り組んでいる課題であるということは、これはもう本当に、先生御指摘のように、事あるごとに私の方からも、もちろん外務大臣の方からも提起をしておることでございます。
○大田昌秀君　つい先日、米軍は沖縄に駐留している米海兵隊三千人をイラクへ派遣すると報じられておりますが、一方では、今回イラクへ派遣される三千人は、その任務を終えた後、沖縄に戻ってくるのではなくてアメリカ本国へ帰るという報道もありますし、またそれを打ち消す報道もあるわけなんですが、外務省はその点について何か正確な情報をお持ちでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクに派遣をされる在沖米軍部隊、これについては事前に話を聞いておりますが、それに関連して、今回の派遣が行われている期間において米軍の運用上の必要な手当てを行うことにより抑止力が低下することはないが、これはあくまで一時的な措置として可能となるものであり、米軍の運用の最適な在り方とは言えない、米軍の最も円滑かつ効果的な運用を確保するためには派遣される部隊も本来沖縄に駐留する必要があるという説明を受けているわけでございます。
　米軍の運用、部隊の運用について、細かいことについて我々が申し上げる立場にないということでございますが、派遣を、沖縄から派遣をされる人たちがその後、その部隊自体が沖縄に直接戻るのか、あるいはほかのところに行くのか、それは運用上の問題でございますので、こちらから申し上げるという立場にはないというふうに思います。
　いずれにしても、その考え方としては、申し上げたような、本来、米軍の最も円滑かつ効果的な運用を確保するためには派遣される部隊も本来沖縄に駐留する必要があるということでして、アジア太平洋地域には依然として不安定性、不透明性があるわけですから、我が国としては、今後とも、その米軍のプレゼンスを確保して、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安全、これを確保していくことが重要であるというふうに考えています。
○大田昌秀君　防衛庁長官も外務大臣も、沖縄の基地の削減については絶えずアメリカ側にも要求しているとおっしゃっておりますけれども、実は、ＳＡＣＯの返還も遅々として進んでおりませんが、ちょうど今、同僚議員の東門美津子議員、衆議院議員が女性議員たちと八名ほどでワシントンを訪問しておりまして、アメリカの議会とか国務省とか国防総省の担当者と話をしているわけですが、アメリカの議会を訪問したときに、ハワイ選出のニール・アバクロンビー下院議員というのがおりますけれども、この方が、地位協定の問題にしても基地の削減の問題にしても、これはワシントンだけの問題ではなくて日本政府との問題であると。しかし、日本政府が余りにも消極的過ぎるからなかなかこの問題の解決には至らないんだという趣旨の発言をしているということがつい最近の地元の新聞に報道されておりますが、その点についてどうお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　そのアメリカの上院議員の方が……
○大田昌秀君　下院議員です、下院議員。
○国務大臣（川口順子君）　下院、下院議員ですか、失礼しました。
　下院議員の方が何をおっしゃったかということはちょっと直接には私確認をいたしておりませんので、それについて直接のコメントということは控えさせていただきたいと思いますけれども、政府としては、沖縄県民の方々の御負担、これが、基地が七五％、基地の七五％が沖縄にあるということで御負担がおありになるわけでございまして、これにつきましては認識をもちろん持っております。そしてこれは、普天間飛行場の移設・返還も含めまして、沖縄のＳＡＣＯ最終報告の着実な実施をしていきたいと、そのために最大限の努力をしたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、防衛庁長官も外務大臣も、基地の削減に熱心に取り組んでおられると言っておられるわけですが、在沖海兵隊が三千人もイラク戦争に派遣されて、それで本国へ帰るというその情報があるわけですから、ある意味で海兵隊の削減というのは沖縄がもう絶えず言い続けてきてお願いしてきたところですから、絶好のチャンスとして、そのままもう補充部隊を沖縄に派遣してもらうのではなくて、ＳＡＣＯの基地の削減ということをおっしゃるのであれば是非それを積極的に働き掛けていただきたいし、それから、基地の削減とおっしゃるけれども、実際に今政府がやろうとしているのは、ＳＡＣＯの最終報告の内容と全く違う巨大な基地を辺野古に造ろうとしているわけですよね。それがどうして基地の削減になるのか、私なんかにはもう全く考えられないんですよ。しかもその辺野古に造ろうとする基地は、政府は正確に発表しておりませんけれども、一兆五千億も掛かると言われているわけなんですね。今、年金問題なんかで二兆七千億、政府が補助金を二分の一にすると掛かるということで、財源をどこから持ってくるかということでいろいろ議論されているわけなんですが。
　私なんかから考えますと、そういう巨大な基地を造る必然性があるのかと。あるとすればどういう脅威があって、なぜそういう基地を造らぬといけないのかということをもう少し親切に被害を受けるところの地域の住民に説明すべきだと思うんですね。先日から私が、殺される側の立場に立つ議論が非常に少ないということを申し上げたのは、実はそういうことなんですね。ですから、基地の削減をすると、政府に、アメリカ政府に機会あるごとに訴えているとおっしゃるのであれば、その辺の問題をもう少し、なぜそういう基地を造るのか、新たに、ということを含めて御説明いただかないとなかなか、地元の人々は苦しんでいるわけなんですから、そこは是非よろしくお願いしたいと思います。
　さてそこで、普天間代替施設の軍民共用空港についてちょっと伺いますが、民間部分の事業主体について政府は防衛施設庁とするとなったようですが、そうなると、一体どのような空港、空港の性格はどうなるんでしょうかね。つまり、まず、建設は建設費等も含めて国が全責任を持つのかどうか、でき上がったら空港の種別は第一種空港になるのか第二種空港になるのか、あるいは第三種、あるいは共用飛行場というふうになるのか。その辺の問題について是非お知らせください。
○政府参考人（戸田量弘君）　普天間飛行場代替施設の完成後の管理運営についてのお尋ねでございます。
　私ども、今後関係機関とるる調整しながらその取扱いについてまとめてまいりたいと思っておりますけれども、米軍に提供する部分につきましては、米軍が管理することになろうかと思っております。
○大田昌秀君　予算は政府が責任持つと言っておられるようですが、どういう形の予算になるんですか。ＳＡＣＯの予算になるんですか、それとも一般予算から出るんですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　現在、普天間飛行場代替施設の取扱いにつきまして、十五年度予算においても代替施設建設のための経費が計上されておるところでございます。この予算につきましてはＳＡＣＯ予算で対応しておるところでございます。
○大田昌秀君　もう時間がないので簡単に行きますが、環境省にお願いしたいと思います。
　沖縄本島北部の米軍北部訓練場の返還はどうなっているのか。これ、外務大臣ですか。もし外務大臣で差し支えなければ、米軍の北部訓練場の返還がその後どうなっているのか。担当者で結構でございますから。
○政府参考人（戸田量弘君）　北部訓練場の返還の状況でございますけれども、御案内のように、約四千ヘクタールに近い返還につきましてＳＡＣＯの中で取り決められておるところでございます。これにつきましては、既設のヘリコプターの着陸帯を返還されない部分に移設することが条件となっております。現在、この移設に向けまして、どのような場所に移設するのが環境に対して最も優しいのかといったような点から今検討を進めているところでございます。
　具体的な返還そのものにつきましては、まだこの北部訓練場につきましては実現されてないところでございます。
○大田昌秀君　この質問は、ちょっとこの審議の事項から外れて申し訳ございませんが、大事な点だと思いますので環境省にちょっとお伺いしたいと思いますが、昨年十月、環境省は世界自然遺産の推薦地域を北海道の知床と決定されましたけれども、候補地として挙げられていた琉球諸島は今回の推薦では外されてしまいました。
　なぜ外されたかといいますと、琉球諸島の目玉である本島北部の山原地域に存在する米軍北部訓練場のためだと報じられています。つまり、米軍の訓練場があっては、そこは日本の国内法は適用外でありますので、保護措置を取ろうにも取りようがない、その点が障害となっているというふうに言われております。
　そこで、まず環境省から、琉球諸島が推薦から外された経緯、その理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　昨年設置いたしました学識経験者による検討会において、全国的な見地から詳細な検討をいたしまして、知床、小笠原諸島、琉球諸島の三地域が世界自然遺産の候補地として選定されました。この三地域のうち、推薦条件が整った知床について、本年の一月、先月末ですけれども、ユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出したところであります。
　世界自然遺産は、世界的に見て貴重な自然であること、それからその自然が将来にわたって守られることが必要条件であります。奄美から沖縄にかけましての琉球諸島は、自然としての生態系の価値については世界的に貴重なものであると認識しております。
　今後、関係省庁、沖縄県等との連携の下に、保護区の設定、拡充を急ぎ、条件が整い次第推薦手続を進めたいと思っております。
○大田昌秀君　それでは、確認させてください。除外されていないということですか。つまり、条件というのは、今の米軍の訓練場があったら、そういうところでも含められるということですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　奄美から沖縄にかけては、山原地域ももちろんでありますけれども、恐らく、制度的な対応をすると国立公園とか国定公園、鳥獣保護区のかなり厳しいものを指定するということになると思います。
　その場合、奄美も海岸部だけが国定公園になって、鳥獣保護区なんかは極めて小さい面積しかありませんし、沖縄についても海岸部だけが今国定公園になっているわけです。そういう意味では、山原の問題の地域も含めて、もうちょっと大きな面積が保護地域で指定されるということが遺産条約の前提条件になろうかと思います。
○大田昌秀君　これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
　在沖米キャンプ・ハンセンの一角に米陸軍の特殊部隊、グリーンベレーの都市型戦闘訓練施設を建設する計画について、政府の対応は一体どうなさるおつもりですか。お伺いしたいと思います。
　それから、その前に、その付近に、あれは内閣府ですか、そこが計画しております新沖縄大学院大学の建設が予定されていて、随分みんな心配しております。その大学の院のすぐ近くに実弾射撃をする演習場ができるということで、地元住民も大変心配しておりますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　キャンプ・ハンセンの訓練施設でございますけれども、米軍が、施設・区域の管理権の行使の一環として、施設・区域内に米国予算により建設を予定をしているものでございます。それで、日米地位協定上、米軍は、施設・区域における作業に際しまして公共の安全に妥当な考慮を払う義務を負っているということです。
　今回、米陸軍がこの訓練施設の建設を計画するに当たって、安全、騒音、環境問題等、地元の方々の御懸念に一定の配慮をした上で、現在、キャンプ・ハンセン内に設置されている射撃用建物等の損耗による建て替えの機会に、キャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブ内で分散実施している訓練を効率的、効果的に実施するため集約することとしたというふうに理解をいたしております。
　外務省といたしましては、沖縄県、金武町等がこの訓練施設の建設に反対をしていらっしゃるということを承知をいたしております。政府として、米国に対して引き続き安全等への配慮、これを求めていきたいと考えております。
　それから、おっしゃった新沖縄大学院大学との関係でございますけれども、この訓練場の建設予定地は、キャンプ・ハンセンの金武町伊芸区域内のレンジ４でありまして、おっしゃった大学院大学の建設予定地は恩納村、恩納村域であることから、その建設に影響を与えるというふうには考えていないわけでございます。
○大田昌秀君　関連して、今の質問で新大学院大学はどこにできるか、内閣府の方から答弁をお願いできますか。
○政府参考人（東良信君）　お答えをいたします。
　大学院大学の予定地でございますが、これは沖縄県の恩納村の地域に決定をしているということで、予定をしているということでございます。
○大田昌秀君　恩納村のどこでございますか。恩納村といっても広うございますので。
○政府参考人（東良信君）　失礼いたしました。
　恩納村の南部の方でございます。恩納村の南部で北谷町の方に近い方でございます。
○大田昌秀君　イラク戦争なんかで今非常に沖縄の人々が心配しているのは、ベトナム戦争や朝鮮戦争のときもそうでしたが、基地が所在する市町村では戦争が始まると米軍の犯罪が急激に増えてくるわけで、その点で今非常に心配しておるわけです。
　それで、最近、昨年一年間の犯罪件数について沖縄県警が先月発表しておりますが、ここ数年の軍人軍属またその家族の犯罪検挙数とその件数、犯罪内容の最近の傾向について警察庁から御説明いただけますか。
○政府参考人（栗本英雄君）　お尋ねの、昨年におきます沖縄県におきます米軍構成員等による刑法犯の検挙状況でございますが、検挙件数で見ますと百十二件、検挙人員で百三十三人となっております。傾向といたしましては、平成七年、八年はいったん減少したわけでございますが、平成十一年以降若干増加傾向にあるところでございます。
○大田昌秀君　若干増加傾向とおっしゃるけれども、地元の新聞によると急激に増大しているとありますが、その件数を教えてください。
○政府参考人（栗本英雄君）　十一年以降、平成十一年が四十八の検挙件数でございます。十二年が五十三件、十三年が七十件、十四年が八十一件、十五年が百十二件といったところでございます。
○大田昌秀君　このように、基地を抱えている地域は戦争ともなるとどうしても犯罪の件数が増えてきますので、その辺の問題についても、政府は、痛みを受ける人の側の立場に立ってあらゆる問題について検討していただけたらと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○山本正和君　昨日もちょっと申し上げたんですが、今度のこの政府の決定されようとしてる事柄は、実は長い間、戦後、自民党が政権政党としてずっと取り組んでこられた、そして我が国の国是といいましょうか、いろいろあったことに対して重大な変更じゃないかと、こういう問い掛けがされていると私は思うんですね。
　そこで、一つ、まず、これ外務大臣の方にお聞きするのが順番なんですけれども、先にこの当事者である、自衛隊の最高責任者である長官に、要するに今までの我が国の取ってきた自衛隊の任務、責任、さらには、対外的に自衛隊というものに対して日本が示しているいわゆる国際世論ですね、その中において、今度は今までのことから一歩踏み出す、今までの流れではない一歩を踏み出すんだと、こういうふうにお考えになっているのかいないのか、今までと一緒なのかどうなのか、そこのところをひとつ責任者としてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、今日何度か使っておりますが、昭和三十二年の我が国の国防の基本方針の考え方に沿ったものだと思っています。そして、憲法の考え方にも沿ったものであると私は思います。ですから、何か決定的に角を曲がったとか、全く新しい局面に踏み出したのだという考え方を私自身は持っておりません。
　ＰＫＯの場合には国連が行う活動でございました。これもＰＫＯ法という法律を作りました。インド洋において活動しております自衛隊の部隊でございますけれども、これは国連決議に基づいて活動しているがところの米英その他の軍に対しまして後方支援をするというものでございました。
　で、今回は国連の要請に基づいて自衛隊を出すという形を取っております。それが何が違うかと申しますと、やはり国連の要請に基づいてというスタイルは取っておりますが、なお危険がゼロになったとは言えないイラクという国の陸上に派遣するという意味において、そこは違うのだろうと思っています。しかしながら、戦争に行くわけではないということも、武器の使用権限も、そして行います人道支援ということも、あるいは安全確保支援ということも、従来の概念とは変わるものではございません。一点変わるとすれば、それは、なお危険がゼロとは言えない国の陸上において人道支援を中心に行うというこの前段の部分において、私は異なりがあるのだろう思う。
　しかし、これは、私、当選一回のころだったか二回のころだったか、ＰＫＯの議論のときに、じゃ、何で自衛隊が行くんだという話をしたことがあります。ピースキーピングなんだろと、ピースなんだろと、じゃ、何で自衛隊が行くのという議論をしたことがございます。しかし、そこにおいても、もちろん停戦の合意があり、我が国の受入れの同意はあるのだけれども、一〇〇％安全だとは言い切れないから自衛隊が行くんじゃないのという議論でございました。
　そうすると、これも、それでは危険というものがどう変わったのかということになれば、これは量的変化は来したのかもしれませんが、それが戦闘行為であってはならないということは、憲法の要請するところを遵守するという意味において、これも変わらないものだと思っています。
○山本正和君　要するに、そうすると、長官の認識は従来の我が国の方針の中での行動であると、こういうふうに理解していいわけですね。
　ところが、そうなると、今度は国民の間からいろいろ質問が出るのに分かりやすく答えてほしいと思うんだけれども、今度の自衛隊の行動は派兵ではない、派遣だと、こう言っておられるんですね。そこは間違いないですね。派兵、どっちかはっきりしてくださいね。
○国務大臣（石破茂君）　武力行使の目的を持って海外に自衛隊を出すのを派兵というふうに考えております。今回は武力行使の目的を当然持っておりません。したがって、派遣であります。
○山本正和君　そうすると、ここは、今度は防衛庁に、防衛庁長官じゃなしに外務大臣に聞きたいんだけれども、我が国が過去において軍隊を外へ出した例がたくさんあります、戦争はしていないけれどもね。一つがシベリア出兵。これは派遣なのか派兵なのか、どっちですか。外務省。
○国務大臣（川口順子君）　そのときにどういう言葉で言われたかということについてちょっと私はつまびらかにいたしておりませんけれども、シベリア出兵とか、そういう言い方もしていたかというふうに思います。
○山本正和君　これは岸元総理が憲法の議論やあるいは日米安保条約の議論の中で度々言っておられる。その中に、軍隊を出動させると、海外に出すと、いわゆる派兵というと。しかし、その後、政府がいろいろなことを解釈していって、法制局長官がＰＫＯのときに先ほど長官が言われたような話をしたんですよ。私どもはその議論をずっとやってきているわけだから、昔から。
　そうすると、そうは言うけれども、今度行く自衛隊の装備、武器、これは今までとはもう比べ物にならないんですよね。今までのような、こんなと言ったらおかしいが、いわゆる正当防衛的な武器というよりも更にもっと強力な武器を持っていかざるを得ない、今度は。これはブーツをグラウンドに置けというアメリカの要請そのものにこたえているというふうに国民は思うんですよ。違いますか。軍靴を大地に踏み締めてくれと、こう言われた、それにこたえたものだと、こういうふうにアメリカは思っている。アメリカは思っていないと思いますか。長官、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　ブーツ・オン・ザ・グラウンドという言葉は、多分、ショー・ザ・フラッグという話がありまして、ショー・ザ・フラッグからブーツ・オン・ザ・グラウンドへというようにアーミテージが言ったとか言わないとか言われておりますが、私はそのままの言葉が使われたという記憶がないんです。少なくとも私はアーミテージ氏に会ったときにブーツ・オン・ザ・グラウンドと、こう言われたこともありませんし、サウザンズブーツと言われたこともございませんのです。ただ、これが言われたと言われているということなのだと思います。それと、それと何を持っていくのだということは、これは直接の関係がある議論だとは思っておりません。
○山本正和君　これはどういうふうにそうしたら読みますか、あなたは、海外派兵ということについて。これは質問主意書に対する政府の答弁の中に書いてあるので、いわゆる派兵とは、一般的に言えば、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである。武力行使の目的を持ってと書いてある。したがって、今度は武力行使の目的がないから派兵じゃありませんと、こういうのが長官の解釈なんですよね。
　ところが、この武力行使の目的を持って武装した部隊というものに今度の自衛隊は入っているかいないか。攻めてきたときに戦える。武力行使ですよ、これは。それを付与しているんです、今度は明らかに。かなり強力な武器を持っていっておるわけですよ。戦車ともいえるようなものを持っていっておるわけです。これは武力行使が伴わないんなら持っていく必要ないんですよ。そうでしょう。武力行使があるからそれが必要なんですよ。いざというときにその可能性がある。だから、場合によっては武力行使をしますよという意図を持っていないとはどうしても言えないんです、現在の装備から。
　また、事実、私は、もしそういうものを持っていかずに行くのなら危なくて困りますから、私が父親なら絶対反対しますよ。自衛隊辞めちまえと言う。たとえお国のためといってもそんな無防備なばかなことがあるかと、こう私言いますよ。これはやっぱり何ぼ言っても、攻めてくるかもしれぬ、弾を撃ち込まれるかもしれぬ、迫撃砲でほうり込まれるかもしれぬ、肉弾攻撃来るかもしれぬ、そのことを想定して自衛隊で行っているんでしょう。違いますか。
○国務大臣（石破茂君）　そこで行いますのは武器の使用でございます。武力の行使ではございません。
○山本正和君　私が言ったようなことを想定しているのか想定していないかと聞いている。
○国務大臣（石破茂君）　その場合に、あくまで自己保存のために緊急避難、正当防衛を危害許容要件として武器を使用する、自分の生命、身体を守るという目的で武器を使用するということは、それはございます。
　しかしながら、武力を行使する、更に申し上げれば、憲法によって禁じられているがところの国際紛争を解決する手段としての武力の行使、武力の威嚇、これを行うことはございません。
○山本正和君　自衛隊が今度行くについて、武力攻撃があると、それに対しては武力でもって反撃するという事態を想定しているのか、想定していないかと聞いているんです。そこだけはっきり答えてください。
○国務大臣（石破茂君）　武器の使用というのは想定がございます。さればこそ権限を与えております。それを先生が武力による反撃というふうに表現をなさるとするならば、それは私どもは武力による反撃ではなくて、自分の生命、身体を守る自己保存としての武器の使用というふうに考えております。それを武力の行使による反撃とは評価をいたしません。
○山本正和君　極めてこれは、国際常識からいったら恐らくどこの国からもこれは武力の行使とは言いませんよと言わぬですよね。何、今兵器を使うと言ったのかな、兵器は使うけれども武力の行使じゃないと。そういう議論じゃない。やっぱり私は、今度は違うんですということを政府は堂々と言うべきなんですよ。言わずしてどうして自衛隊をやれるんですか。自衛隊は戦ってもいいんです、場合によっては。それだけのものじゃなかったら行けないんですよ。
　私は、私どもが最後の兵役だから言いますよ、私どもは二十五で死ぬと思った、みんな。お国のために死ぬと思ったんですよ。それでなかったら兵隊なんかできるものじゃないんだよ。それを、自衛隊に対して、いや、あなたたちが行くのは武力の行使じゃないんだから、正当防衛なんだから、こんなこと言われて、そんな構えで、司令官がそういう司令官で、本気になって戦えますか。自分の身を守れますか。外国でもそういう判断しませんよ。
　だから、アメリカははっきり、日本の自衛隊は一歩踏み出してくれたと、こう言っていますよ、アメリカは全部、どこの新聞でも書いていますよ。だから、そこはやっぱり遠慮せずに、攻めてきたときには戦いますよと、こうあんたが言わんかったらどうするんですか、一体、兵隊さんは。
○国務大臣（石破茂君）　これも、もちろん先生がそういうような経験に基づいておっしゃっておられることには、私ども本当によく耳を傾けなければいけないと思っております。
　ただ、午前中の答弁で申し上げた、舛添委員に対する答弁、失礼、昨日かな、申し上げましたが、自分を守るための権限については他国と比べて遜色ないということを申し上げました。つまり、自分の身を守るということについての武器使用権限は、それはほかの国と比べて遜色あるものでもないし、使える武器というものも、例えば装輪装甲車にしてもそうですが、今までとは違うものを持っていっております。
　しかしながら、相手が攻めてきた、反撃して戦えということについては、私ども考えておりません。それはその自分を守るというものから一歩踏み出したものであり、それはやはり憲法の評価として、それは武力の行使というふうに考えられるようなことは、それは厳に慎まねばならない。もし委員がおっしゃいますように反撃して戦えということになりますと、これは憲法九条との関係からいいましても、おまえがそう言わなければ自衛隊はとても安心しては行けないよということは、恐らくこれは、私はそれは言えないのだと思います。
　それは、それが憲法九条に触れないのだということが、こうこうこういうふうに考えれば触れないのだよというふうにまた委員から御教示があればお教えをいただきたいと思いますけれども、そこのところはきちんと整理をいたしませんと、私として反撃して戦えというようなことは到底申し上げることはできない。自分を守るための権限も、自分を守るための装備も、それは他国と遜色はないということを申し上げておきます。
○山本正和君　平和憲法下で成長された長官ですから、憲法を大事にして、今のお話、よく分かりますよ。
　しかし、仮に、自衛隊は人道援助の目的でもって行くんだ、この目的で行ったんだ、行くんだと、行っている自衛隊が、そこの自衛隊の駐屯地に武装集団が仮に攻撃してきた場合、正当防衛だと、身の安全だけで、行けというのは逃げるんですよ、場合によってはね。しかし、来たときにはこれは武力を排除しなければいけない。それは戦いですよ。集団で来た場合ですよ、個人の奇行のテロじゃない。集団の場合も予測して今度の自衛隊、私は行っていると思うんです。そうでなかったら、あんな武器要りませんよ。
　だから、そこは正直に言わぬといかぬですよ、正直に国民の前で。やっぱり一歩踏み越えたんです、国民の皆さん、覚悟してくださいと。それを何かごまかして、ごまかして、いや、憲法九条の精神は持っていくんです、だから正当防衛しかやらないんですと。そんなことでは、これは、私は指揮官として、私がもし長官だったら絶対に私は認めぬですよ、これは、出動を。させません。怖くて自分の部下をそんなことやらさぬですよ。それが軍隊というものですよ。最高司令官がきちんとした腹決めんかったら、それは軍隊じゃないんですよ。そこのところを聞いているんですよ。
○国務大臣（石破茂君）　仮に宿営地に大挙して攻めてきたというような場合を考えますと、これはやはり近づくなという形での警告を行い、そして威嚇射撃を行い、ということになるでありましょう。にもかかわらず、それが大挙して押し寄せてきたということになると、これは、それが国又は国に準ずる組織か何かとかいいますと、またすごい議論になりますので、ここは場合分けが必要だと思うのですけれども。いずれにしても、相手が国又は国に準ずる組織であろうが、そうでない、単なる盗賊団であろうが、それは武器の使用はできるということになるわけでございます。
　しかしながら、先制攻撃をしたりとか、あるいは逃走している者に対してそれを掃討するとか、掃討するというのは追い払うというふうの掃討でございますが、そういう行為まではできない。しかしながら、警告にもかかわらず我に向かって攻めてくるというようなことがありました場合には、それは武器の使用は行うのだということでございます。そこにおいては、私は、おまえは、何というんでしょうか、先生がおっしゃいましたが、そこまで私どもできるのですけれども、例えば先手を打って、先手を打って、こちらに対して急迫不正ということが評価もされないのに向こうはたたくべきであるとか、あるいは逃走しようとしているのもそれも掃討すべきである、せん滅するまでやるべきであるとかいうようなことであるとするならば、それは我々の自衛隊が行うところではないということでございます。
○山本正和君　向こうが攻めてくると、明らかにいろんな、迫撃砲だとか鉄砲を持ってどんどん攻めてくる、それを排除するということは戦いなんですよ。向こうを撃ち殺さぬことにはやっぱり撃ってくるんですよ、それは。排除するという言葉ではできないんですよ、戦いなんです。だから、攻めてきたら身の安全のために戦うんだよと、それは認めているよとはっきり言わなきゃいけないんです。そこは、いや、戦わないんですと、正当防衛なんですとばっかり言っているから、そんなことでいいのかと何度もこう言っている。だから、攻めてきたら戦うんですね、はっきりと、それだけ答えてください。
○国務大臣（石破茂君）　言葉の使い方です。それは戦いという言葉が自衛隊法の中にあるわけではございません。戦闘という言葉がございますけれども、戦いということは何なのかということがあります。正確に申し上げれば、緊急避難、正当防衛を危害許容要件として刑法三十五条に言うがところの正当行為として武器の使用をなし得るということでございます。
　それを先生がそれを戦いと言うんだと言えば、それはそうと言えるかもしれません。ただ私どもは、それを戦いと言おうが言うまいが、それは法的にいえば刑法三十五条の正当行為として、正当防衛、緊急避難を危害許容要件として認められる武器の使用ということになるわけでございます。
○山本正和君　それは定義はいいんですよ。問題は、自衛隊が基地を造って、そこでいわゆる目的である人道援助や復興の協力しようとしていると。そこへ武装集団がもし攻めてきたら、排除するためにはこちらは武器を使ってもう相手を撃ち殺さないと仕方ないですよ、攻めてきたら。それはいいんでしょうと言っている。だから堂々と、いや、そんなことをやってきたら排除しますよと、こう言えばいいんですよ。どうしてそれをはっきり言えないの。
○国務大臣（石破茂君）　撃ち殺せばいいんだと言われて、そうですということに相ならないのでございます。それはなぜかといいますと、先ほど来くどく申し上げて恐縮でございますが、正当防衛におきましても緊急避難におきましても、それは法益の均衡ということがございます。こちらの方に対して危害を加えている度合いをはるかに超えて防衛するということは認められるものではございません。したがいまして、それで攻めてきたら撃ち殺せばいいんだと言われて、そうでございますと言えないのはそういう理由でございます。
○山本正和君　もう水掛け論になると嫌ですけれどもね。
　私は、正当防衛というのは、裁判所でいろいろ争うときに、掛かってきたと、刀で掛かってきたと、こちらが振り払うときに、その刀で切っちゃう場合、あるいは刀だけを外す場合、いろいろありますよ、正当防衛といっても。だけどそんな、軍隊に対して攻撃が来るというのは、そんな簡単な日常で言う正当防衛と違うんですよ。明らかにこれは戦闘なんですよ。その戦闘行為をしてはいけないというふうな言い方をしたらおかしいよと。攻めてきたら個人における正当防衛と一緒で戦うんですよと。当たり前の話なんです、これ。なぜそういう当たり前な話を言えないのかと。なぜ言ったらいけないんですか、それを。
　いいですか。自衛隊の最高司令官が、もしも向こう側がそういう非道なことで攻めてきたら戦うんだと、それをはっきりなぜ言えないの。どうして言えない。言えない理由ないですよ、何も。
○国務大臣（石破茂君）　それは、このイラク特別措置法はそういう構成になっております。それは法律そのものがおかしいんであると、それは憲法の考え方も変えるべきである、そしてそういうことも認めるべきであるという御議論は立法論としてはございましょう。しかしながら、私といたしまして、先ほど来、使います権限も使います武器も他国に比べて遜色がないと申し上げておりますのは、それはそれで自衛官たちが他国の軍隊の隊員が自分の身を守るのと同様の行為ができることを申し上げておるわけでございます。
　それを戦というふうにおとらえになるかおとらえにならないかは、それは委員の表現の問題でございますけれども、それはもう何というんですかね、個人の正当防衛とは違うんだと、相手が来たら撃ち殺していいんだということは、私はそれは、表現としてはそれは分からないではございません。しかし、私は国務大臣として、この法律を所管、所管いたしますといいますか関係いたします国務大臣として、そういうときはもう撃ち殺していいんだというようなことは、これは大きく法の趣旨を超えるものでございます。それは国務大臣としてそのようなことは申し上げるわけにまいりません。
○山本正和君　それじゃ、まあひとつ最高責任者の総理にこのことは聞くことにしましょうね。
　ただ、私が申し上げておきたいことは、あくまで今度行った自衛隊は戦わないんですよと、要するに向こうが攻めてきたら正当行為として排除することはやりますよというふうなことを言っておったら、攻める方は非常に攻めやすいんですよね。もう絶好の攻撃目標になる。私がもしテロリストだったら、必ずねらいますよ、ねらってみせる。しかし、攻めていったらばんとやられるかもしれぬと思ったら、向こうもなかなかやりにくいんですよ。その辺のことは、自衛隊の最高責任者として言うべきところはちゃんと言ってもらわぬと私は困ると思う。ちょっと、これだけまず言っておきますね。
　それから、次に政府見解についての判断をいろいろとお聞きしたいんですけれども、前、岸総理大臣が言っておられたことについては、これをどういうふうに解釈するのか、ちょっとこれは外交に関することだから、外務大臣から御説明いただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　岸総理が何についておっしゃっていたことか、ちょっと事前に通告いただいてないものですから、よく分かりかねます。
○山本正和君　それじゃ、通告がしっかり行ってなかったかもしれぬので言いますが、昭和三十二年の三月二十七日、岸総理の答弁ですが、海外派兵の問題につきましては、私は日本の現行憲法の解釈上もこれは認められないものであるという解釈に立っておりますと、したがってどこの国からどういう話がありましても、日本として海外派兵の義務を持つということは私はいたさないということをはっきり申し上げますと、これが第一回の答弁。
　それからさらに、今度は岸信介総理が三十三年十月に更にはっきり答弁しているのは、自衛のために我々が持っておる防衛の力というものはあくまでも祖国の防衛のため、自衛のための力でありまして、これを海外に派兵というような形、形において用いるということは絶対に許されないことであると思いますと。派兵という言葉があるんですよ、派兵という形ですよ。集団自衛の問題は、御承知のとおり国連憲章等においても明らかになっておるように、やはり独立国である以上、個別的自衛、集団的自衛の権利が私はあるのだと思いますと、しかしながらそれがあったからといって直ちに外国派兵が可能になり、それは憲法に違反しないというような結論にはならないのでありまして、あくまで自衛のため、日本の国を守るための我々の力は、海外に派兵するというようなことは憲法上許されないと考えておりますと、こう言って岸さんが答弁した。
　さらに、六〇年安保、六〇年のときは外務大臣はまだ学生だったかどうか知りませんけれども、私どもはわあわあやった方ですよ。わあわあやった、そのときのぎりぎりの段階でも岸総理は、平和憲法を守るんですと、ずうっと言い続けられたんです。それでもあれだけ国民からむちゃくちゃに言われたんだ、岸を殺せまで言われたんです。その岸さんが、日本の国をあの戦争の体験の中からずうっとやってきて、過ちなからしめんとしてずっとやってこられたんだ。岸さんだけじゃないですよ、歴代の総理が皆そう言ってこられた。
　それからいったら、重装備を持った自衛隊が海外に行くんですよね。これ派遣だと言っている。だけれども、いわゆるこの岸総理が言っておられること、あるいはそれ以前からずっと歴代の政府が言ってきていること、それは変更しているのかしていないのか。これは、外国から聞かれた場合、外務大臣は、いや変更していませんと、こうはっきりどの国に対してもおっしゃることができるのかどうか、そこのところを聞きたい。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど防衛庁長官もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、いわゆる海外派兵、これは一般的に言えば、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域に派遣することであると定義付けて説明をされているわけでして、このような海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないというふうに考えております。
　そういう意味では変更はないということですが、これに対してイラクに派遣される自衛隊、これは戦争に行くわけではない、戦闘行為に参加をしたり占領を行うということではないということであります。イラク特措法に基づく自衛隊の活動というのは、非戦闘地域の要件を満たす区域において人道復興支援、これを中心とした活動を行うものであって、それが武力行使の目的を持ってするいわゆる海外派兵に当たるものではないということは当然であると思います。したがって、その従来の政府の見解とは整合性が取れているということで、それが変更されたということではないわけです。
○山本正和君　要するに、従来の自民党あるいは政府の見解ですね、海外派兵はいたしませんと、そういう基本姿勢は何ら変わっていないと、こういうことをもうはっきりと政府の方針として外務大臣から今言っていただいたということで受け止めてよろしいね。
　官房長官がお見えになったから、政府、今度は政府の代表の立場で、要するに海外派兵はしないんだというこの日本国の政府の方針は微動だにしない、こういうことをじゃ内閣を代表して官房長官からお答えいただけますか。
○国務大臣（福田康夫君）　今までの議論がどういうようなことだったかちょっと私分かりませんけれども、海外に自衛隊を派遣する、そのことについて、いわゆる戦略、侵略的な目的を持って派遣をするということであれば、それはそれで憲法の問題といったようなことで非常に難しいことになるんだろうと思います。
　しかしながら、今回のことについて申し上げれば、これは要するに人道復興支援をするという、そういう目的を持った国際平和協力活動というのがございますけれども、そういった、性格としてはそういった性格のものだということでもって、そういう概念の上にこの法律を作って派遣をするということを決定したわけでございますので、今までいろいろの議論あったのは、これは承知いたしておりますけれども、これはあくまでも海外派兵という、そういうような趣旨のものでなかったかというふうに思います。
　ある目的を持って主力部隊を海外に出して、そして行動をすると、それは戦争ということでなくとも、海外にある目的を持って主力部隊を派遣するということはこれは海外派兵になると、これは許せないと。こういうのは、これは岸内閣総理大臣の発言でございます。
　このある目的ということなんでありますけれども、ここに言っているある目的というのは、これはやはり侵略を目的とするというか、軍事行動としての派遣であると、こういうように私は読んでおるところでございまして、そういう目的ではないんだということを御理解いただかなければいけない。そういう上で、ここもう私から申し上げるまでもないんですけれども、湾岸戦争以来、いろいろな議論ございまして、やはり我が国としても人的な貢献をするべきではないかと、国際貢献すべきでないかというような議論が高まりまして、国際平和協力法という法律もできたわけであります。そういうような法律に基づいて今までいろいろな経験を積んでまいりました。そして、その経験を生かして今回もイラクに対して人道、それから復興支援をしていこうということを決定したわけでございまして、その限りにおいて、今回の自衛隊の派遣というものは許されるべきものであるというように考えておるところでございます。