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○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、建築基準法等の一部改正案、質問させていただきたいと思います。
　まず、我が国の総世帯数四千四百万世帯に対しまして、約五千万戸の住宅が存在する。量的な住宅不足というのは解消しているんですけれども、例えば中心市街地において、既存の建築物、この床がいわゆる余っているですとか、また、都市に多数存在しておりますので、我が国の建築物に関する状況というのは、フローの時代からストックの時代への転換点であるというふうに考えられると思います。
　また、少子高齢社会が進展しておりますので、例えば二〇一〇年代の半ばには総世帯数が減少に転じていく。こういう世代構造の変化に伴いますと、住宅の新規需要の低下が見込まれる一方で、環境問題の対応の必要性の高まりを背景として、例えば建築物の長寿化を図るべきという時代の要請もある。こういうことから、やはりストックの時代であると考えられます。
　この建築物のストックを見ますと、建てかえにはまだちょっと早い、ただ、一定の改修が必要な建築物、これは全ストックの四割を占めていると言われておりますし、今後のリフォーム市場の拡大ということを考えますと、我が国の経済の活性化の観点からも大いに期待されるところでもあると思います。
　その上で、東京や大阪などの大都市においては、あいているスペースが多い業務ビル、これを住宅に転用していくですとか、また、地方都市においても、空き店舗などを転用して、地域固有の文化的な資源、その活用など新たなニーズに対応していくといった取り組みがされているというふうにも伺っております。
　このようなストックの時代に、建築物の改修や適切な維持管理が重要となってまいりますけれども、建築物のストックの中には、そもそも現行の最低基準に適合していない古い建物、これが膨大な数で存在しておりますし、また、そうした建築物には、竣工後に建築規制が強化され、場合によって現行基準に不適合になってしまった、こういうような建物も数多くあると思います。
　このいわゆる既存不適格建築物だけではなくて、竣工時点から最低基準を満たさない違反建築物もやはりあるということで、こうした最低基準にも満たない建築物のストックの安全性の確保については、特に、これは先ほどからの御質問でもありましたけれども、地震災害を初めとする災害、事故等の切迫性の高まりを考えますと、適切な改修や維持管理、これが進められるよう早急な対応を講じなければならない、このように考えております。
　そこで、この建築物の安全性の確保に関して、ストック対策についてどのようにお考えなのか、まず局長にお尋ねしたいと思います。
○松野政府参考人　建築物ストックの現状でございますが、御指摘のございました耐震のことで考えますと、耐震基準につきましては、全住宅四千四百万戸の約三割、千四百万戸程度、それから、非住宅建築物三百四十万棟の四割程度の約百二十万棟、これが既存不適格ではないかと推計しております。また、防火避難基準を満たさない三階建て以上の建築物も約十万棟残っているのではないかと推計しております。
　この既存不適格建築物は、このまま放置いたしますと、仮に平成七年の阪神・淡路大震災の規模の地震が発生したとすれば、再び大きな被害の発生が予想されるというところでございます。
　現行の既存不適格建築物制度は、規制強化時に既に存在する、または工事中の建築物に対しては新基準への適合を求めない。ただし、増改築をする場合には直ちにすべての最新の基準に合わせるという原則でございます。
　しかしながら、ストックの有効活用が進められる中、即座にすべての基準への適合を求めます今のルール、これでは増改築が先送りされてしまうということが間々起こります。結果として、問題のある建築物が多く残ってしまうということが懸念されます。
　そこで、今回の改正では、増改築をする際に全体計画を立てていただいて、段階的に改修をする、そういった一定の合理化をする。あるいは、放置すれば大変危険な状態になるのではないか、そういうおそれのある既存不適格建築物については、これを前もって予防的に特定行政庁が勧告する、もしこれに従わないというケースには是正命令まで行うことができる制度を創設するといった改正を行っていきたいと考えております。
　もう一つは、ストックの法令遵守の徹底ということで定期報告制度がございますが、この定期報告制度がなされていない場合にも、現在は認められておりませんが、立入検査をできるような監督権限の強化も図る。
　それから、法人罰でございますが、命にかかわるような違反がある、特に多数の者が利用する建築物にそういった違反がある際に、その違反是正命令に反するという場合には最高で罰金を一億円に引き上げるというようなことによって法令遵守を徹底させる、こういったことを措置させていただこうとしているわけでございます。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員　今いろいろな対応策をお話しいただきましたけれども、例えば阪神・淡路大震災で倒壊した建物、そのうち九四％が耐震基準を満たしていなかった、こういうデータもありますし、また、東京でも、平成十三年九月一日に、新宿歌舞伎町で雑居ビルの火災があって四十四人が亡くなるだとか、これも防火避難に関する最低基準を満たしていない。こういった問題等々、これは最終的には命にかかわる問題でございますから、この点についてはしっかりと指導していっていただきたい、このようにも思います。
　次に、建築物のストック対策に関連し、消費者とのトラブル、これもあると思うんです。これについてお伺いしたいと思います。
　今回の法案で、予算面において耐震改修補助制度の充実、こういったことをやっていますけれども、それ以外に、老朽住宅に住むお年寄りは地震への備えなど不安を持っているわけですね。私たちも持っているんですけれども、特にそういう高齢者に対して、いわゆる点検商法などと呼ばれる悪質な商法が横行していると言われておりますし、中には、国交省のパンフレットを使っていたずらに住宅所有者の不安をあおる、高額な補強金物を販売したりする、こういうトラブルも発生しているというふうに聞いております。
　今回の改正を契機に、耐震性の向上を国民の意識に根づかせていく、これはこれで重要でありますし、国民に信頼される形で耐震改修を進めること、これを進めていかなければならないと思います。しかしながら、今指摘させていただきましたように、耐震補強をめぐる消費者のトラブルについて国交省は実態を把握しているのかどうか。また、このようなトラブル防止のために、高齢者または消費者保護の観点からどのような対策を講じているかということについてお伺いをしたいと思います。
○松野政府参考人　耐震補強に関するトラブルの全体を把握することはなかなか困難ではございますが、住宅の改修に関する相談が平成十三年には全国の消費生活センターに約九千件寄せられているということで、数多くございます。その中には耐震補強に関するものがかなり含まれているということが報告されております。
　相談内容としては、いわゆる点検商法と呼ばれる悪質な営業行為でございまして、地方公共団体や、今お話がございました国の機関と紛らわしい名称あるいはパンフレットを使用するとか、そういったことで営業している。それから、各住宅を訪問して、かなりいいかげんな耐震診断を行って、技術的根拠もないまま危険であると伝え、所有者の不安をあおって高額な補強工事を行ったり補強金物を販売したりするといったトラブルが報告されております。
　これに対応することでございますが、国土交通省といたしましては、広報を通じまして住宅の所有者等に対する注意喚起を行う。地方公共団体等における耐震診断、改修に関する相談窓口を設置していただく。それから、技術者の育成、工務店等の関係団体と連携した促進体制の整備の支援。耐震診断、改修のための技術指針の公表、普及などに取り組んできております。
　公共団体でも、これを受けまして、現在、すべての都道府県において相談窓口の設置がなされているところでございまして、今後とも、こうしたことで住宅の所有者が安心して耐震診断、改修を依頼できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　消費者というのは、住宅の情報、特に耐震の情報というか、どこで安全なのか、どこで安全じゃないのかというのはなかなか素人としてはわかりづらい。だから、そこにつけ込むというところがあると思うんですね。そういった部分での、先ほど窓口だとかありましたけれども、一般の人たちがすぐに確認できるようなシステム、またはそれをしっかりと普及していくシステム、これもしっかりと今後促進していただきたいということを要望したいと思います。
　次に、マンション対策との関連についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、二年前、マンション建替え円滑化法、この制定に当たりまして、公明党も、マンションのデータベースを充実させていくべきだ、こういう重要性を指摘させていただきました。
　例えば、東京都におきまして、建物の共用部分の性能と管理の両面で一定水準を確保している分譲マンション、これを登録表示する優良マンション登録表示制度、これは平成十五年の四月からスタートさせ、データベース化を積極的に進めておりますけれども、今回、建築基準法の改正によりまして、定期報告、これがきちんとされるようになって、その情報公開が進めば、定期報告の対象となっているマンションについてもストック情報が蓄積されていくわけですね。これはマンション対策の視点からも大きな意義があると思うんです。
　そこでお尋ねをしたいと思いますが、建築基準法の定期報告の結果を活用することによりましてマンションのデータベースを充実させていくべきではないかと考えますけれども、これはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○松野政府参考人　平成十四年十二月に、マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針というものを定めたわけでございますが、国及び地方公共団体が取り組むべき事項として、マンションのデータベースの整備というのを掲げております。地方公共団体に対しまして、データベースの整備をお願いしているところでございます。
　現在の整備状況でございますが、マンション建てかえ事業の認可を所管いたしますのが、都道府県のほかに政令市、中核市及び特例市がございますが、こういった公共団体では、全国的に平均いたしますと五八％、それから、老朽マンションの特に多い三大都市圏では六七％の公共団体が作成済みという報告を受けているところでございます。さらに、今後作成予定というふうに回答のあった公共団体を含めますと、全国、三大都市圏ともに八三％になるということでございます。
　御指摘のとおり、データベースを作成する上で、今回提案申し上げました基準法における定期報告制度の充実ですが、閲覧ができるような制度になるということで、これは、例えばマンションの建築年月日、増改築の経緯それから基準法への適合状況、こういったことがこの閲覧によって容易に把握することができるということで、これは極めて有効であるというふうに思います。
　特に、建築基準法サイドとそれからマンション建てかえの窓口の公共団体の中でうまく連携をとっていただいて、定期報告結果の閲覧制度を活用していただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　次に、斜面地のマンションについてお伺いしたいと思いますが、先ほど葉梨委員も御質問され、住民であるというお話もございましたけれども、斜面地のマンション、実は、新聞、テレビ等でも話題となりまして、その横浜の居住者の方が私のところにもいろいろと相談に参りました。
　その当時は、やはり法的にはどうしようもない部分もございまして、今回改正に当たるわけですけれども、マンションのそういう地形の利用、容積率等の緩和等々で地下室住宅ということでつくるのはいいんですけれども、逆にそれが悪用といった部分までいくんではないかなと思われるところも多々あったと思うんですね。
　低層住居専用地域の閑静な住宅街に住んでいる、そういう価値があるということでそこに住み始めた。ところが、目の前に十階建てのマンションができてしまった。これはこれでいつもトラブルのもとなんですけれども、今回の改正によりまして本当に斜面地のマンション問題というのは鎮静化するのかどうか。素朴な質問でございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○松野政府参考人　問題となっておりますのは、五年ほど前から横浜、川崎など大都市で、しかも低層住宅地の非常に環境のいいところの傾斜地、特に急斜面、これを利用いたしまして、盛り土をあえてする、あるいは地盤面をかさ上げするということで地下部分をふやすという非常に極端な形で地下室の容積不算入措置を利用するということで、下から見ますと巨大な中高層建築物のような外観になるということで、住環境の悪化を招くといった事例があるということです。
　今回、基準法改正で、地方公共団体の条例で、特に地盤面の中でも容積不算入することのできる地盤面、これを条例で決められるということでございます。
　これを、例えばですが、敷地のかなり低い位置に定めるということをしますと、それ以下でなければ不算入措置が受けられないということで、実際に相当低いところに地下室を本当に設けなければいけないということになりまして、これも、不算入措置が容易に受けられないというかなりの制限になります。
　こういった結果として地下室に係る容積率緩和が適用されないケースが出てくるということで、現在のメリットが相当減少するという結果に、その場所はなります。その結果として、斜面地に建築されるマンションは減少するのではないかというふうに考えております。
○高木（陽）委員　時間も参りましたので、最後の質問にさせていただきますが、今回の改正で導入される特例容積率適用地区制度、これは、従来、商業地域で認められていた、容積の移転が可能となる特例容積率適用区域、これを商業地以外に認めようというもので、これはこれでさまざまなメリットはあると思うんですけれども、防災という観点はいいんですが、それとは別の、この制度の活用の仕方によりまして、周辺の空き地等、未利用容積を集めて、これを使って大規模なマンションを建設することも可能だと思うんですね。
　この制度の導入による大規模マンション等の建設によりまして、周辺との紛争、さっきは地下室のマンションでしたけれども、今度は特例容積率適用地区制度、こういう新たな制度の中で大規模マンションができた場合、周辺地区との紛争を懸念されると思いますけれども、どういうふうに対応しようとしているのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○松野政府参考人　特例容積率適用地区制度でございますが、都市計画の手続によって定められるということでございます。その特例容積率の指定を行う際には、複数の敷地に適用される特例容積率の総量の範囲内で、高低差をつけるといいますか、そういうことでございます。
　しかも、特例容積率を利用して建築される建築物も、通常の斜線制限あるいは日影規制、こういった形態規制を適用するということにしておりますので、通常の建築物と比べて、採光でありますとか通風、日照といった面で市街地環境への影響が大きくなるということはないと思います。
　それから、もし市街地環境確保の観点から必要な場合は、高さ制限も今回の制度では決めることができるという制度にしてございます。
　こういったことも可能な制度でございますので、周辺との紛争が起きるような運用がなされないようなことになるというふうに我々としては考えております。
○穀田委員　建築基準法の条文というのは、実際に暮らす者にとって余り関係ないところでつくられていることもあり、突然隣にマンションが建ったりすることによって、あれあれと思うことが結構多いんですね。だから、実際にも建築基準法というのは、一人一人の住民にとっての暮らしや、家をつくる場合、また住環境などに密接にかかわる問題、本来はそうなんですね。したがって、私は、こういう問題について、一番国民にわかりやすくというのが大事だなと常々思っているんです。
　そこで、きょうは特例容積率適用地区について聞きたいと思うんです。
　これは、二〇〇〇年の法改正で都市計画の商業地域に創設された特例容積率適用区域の対象範囲を拡大するということだけれども、もとになった特例容積率適用区域というのはどういう制度なのか、わかりやすく、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○松野政府参考人　平成十二年に創設されました特例容積率適用区域は、商業地域の中で、適正な配置及び規模の公共施設を備えていて、高度利用を図るべきと認められる区域を都市計画で定める。この区域において一定の要件を満たす場合に、建築行政を行っている地方公共団体である特定行政庁が指定するところによりまして、複数の敷地の間で容積の移転を行うことができる、こういう制度でございます。
○穀田委員　これ、一回聞いてすぐわかるという人はなかなかいないと思うんだけれども、要するに、容積を目いっぱいに使わないで、余った部分を相手に分けることができる、こういうことですよね、簡単に言って。与えられた方は、容積率の上限を超えて少し高いものを建てることができる、一言で言えば、容積飛ばしと言われている制度なんですね。
　そこで、基本的なことを少しお聞きしたい。
　そもそも、容積率を定めて建築物の建築を制限しているのはなぜか、これが一つです。それから二つ目に、今回の特例容積率適用区域というのは、いわば容積率での制限を超えてもよいという特例を設けるものだと思うが、この制度を二〇〇〇年に導入した理由は何か。そして三つ目が、これを用途地域の商業地域にのみ限定した理屈は何か。この三つについて、まず、基本的な問題ですので、お聞きしたい。
○松野政府参考人　まず、容積率規制のねらいということでございますけれども、これは、土地利用が適切に図られるように、用途地域の指定とあわせて建築物の床面積を制限するということですが、それは、一つは、建築物を利用する人あるいは車、これによる発生交通量と道路等の公共施設とのバランスをとるということ、それから、その土地柄に応じて、採光、通風等の市街地環境の確保を目的として行われるというものでございました。
　こうした観点から、それぞれの地域ごとに適用される具体的な容積率の制限につきましては、その地域の状況を勘案しまして、建築基準法の中に定められたメニューの中から選択して、都市計画で決定されるということでございます。
　二点目に、十二年の当時に導入した理由でございますけれども、道路、鉄道あるいは下水道が十分に整備されている都心におきましては、土地の一層の有効・高度利用を推進するという必要があるケースがございます。未利用の容積を他の敷地で有効に活用できる制度として、平成十二年に導入されたものでございます。
　当時の趣旨としては、土地の有効・高度利用のニーズの高い商業地域において指定できるというふうにしたものでございます。
○穀田委員　そのときの答弁を見ますと今お話しのとおりなんですね。ただ、ちょっと言っているのは、「基本的な、建築行為は自由であるという建築行為の自由度を生かしながら、」という実は文言があるんですね。それが基本的精神といいますか、今の建築のあり方に対する国土交通省の考え方を多少物語っていると思うんですが、それはそれでさておいて、今度の制度は、今お話があったように、土地の一層の有効・高度利用を推進するためにということです。
　制度が導入されて三年以上たつわけですが、これまでの実績はどうか。実際の容積率を移転したところは何件か、それはどこか。そして、容積率移転はないが、全国でこの区域を指定したところ、つまり自治体はあるのか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○松野政府参考人　まず、この平成十二年の制度の指定実績でございますが、現在のところ、東京駅周辺の区域百十二・九ヘクタールでございますが、この区域において一件指定されております。この中で特例敷地の指定をされているものが、一つのケースというのは二つの敷地があるという意味ですが、あと何カ所かこの区域の中で指定の予定があるというふうには聞いております。
○穀田委員　今聞いたように、三年たってわずか一件なんですね。他に、全国でも、私、いただきましたけれども、東京駅の八重洲と丸の内というところでそれを使っているというだけの一件にしかすぎない。要するに、いろいろあるけれども、この制度が、大企業やディベロッパーだけが、わずか一件だけが興味を示したにすぎないということが結果としてある。やはりこの制度は間違っているということの証明だと私は思うんです。
　大体、先ほどありましたように、そもそも容積率によって用途規制をするという都市計画法や建築基準法の精神と相反する制度だと私は結論づけていいと考えています。なぜかというと、こんな特例制度をつくっていたら、容積率規制そのものが意味がなくなるということに発展しかねないと思います。
　そこで、都市計画区域の用途地域のうち、第一種、第二種低層住居専用地域、工業専用地域を除くすべての地域に対象を広げるということが今度の改正です。東京二十三区では、都市計画地域に占める割合は七七％という。商業地域でわずか一カ所しかなかった、いわば一部大規模のディベロッパーしか活用しなかった問題のあるこの不要な制度を、災害対策の名前で対象地域を拡大して継続させるやり方そのものがおかしいのと違うか。いかがですか。
○松野政府参考人　平成十二年の当時は、商業地域における一層高度利用を図るべき場所の土地利用を可能にするということが一つの目的でございましたが、今回は、この特例容積率の制度を使って、むしろ防災空地を確保する、緑地を確保する、あるいは伝統的な建築物をそのまま確保したいというケースに、逆にですが、利用可能な容積を他の敷地で活用していただいて、いわばそこの確保を可能にするというための制度ということでございます。
　そうすると、そうした目的というのは商業地域に限らないわけでございまして、そういった意味でこの特例容積率のような容積移転が可能な制度を、一定の用途地域を除きますが、ほとんどの用途地域でその適用が可能だという制度に衣がえをするということでございます。
○穀田委員　私は、防災活用をするということにこういうことで可能だということについて否定するつもりはありません。しかし、そのことが本当にそういうふうに誘導されるのかなということについては、今後また、もう少し事実を見て検討したいと思っています。つまり、当初の高度の活用という内容から少し内容が違ってきたということが結論づけられると思うんです。
　そこで、今政府参考人は伝統的な景観の問題についても一言言われたので、では、その問題についても聞きましょう。
　先日景観法の審議が行われまして、私は京都の問題を再三再四取り上げました。京都の景観や町並みが高層マンション乱立で壊されている実態について、資料もお示しして紹介しました。その際、高層マンションの業者というのは、都市計画法、建築基準法には違反しないと言って建設を強行してきたことも事例として私は紹介させていただきました。商業地域だということで容積率一律四〇〇％以上に規制緩和されたことが主な原因となってこの事態が進みました。こんな制度が住宅地にまで拡充され、指定されたら、身勝手なマンション開発業者は、法に違反しないなどと、一層やりたい放題するのは目に見えている。
　景観法の審議の際に、参考人が一様に都市計画法や建築基準法での規制を訴えられたことは記憶に新しいところです。私は、景観保全などに取り組もうとしている一方で、容積率を緩和する制度を広げるという発想が理解できません。この制度は景観や町並み保全の取り組みに支障を来すのではないかと逆に指摘したいと思うんですが、いかがですか。
○松野政府参考人　これは、先ほども言いましたように、かなりの用途地域に拡大する、単なる商業地域の一層の高度利用ということだけではなくて、防災空地あるいは緑地をそのまま保全したい、あるいは伝統的な建物をそのまま保存して、余った容積をほかの敷地で活用する、こういったことができるようにするということでございますが、その際に、一つは、例えば住居系の用途地域ですと、周辺に対する影響が出ないように、斜線制限とか日影規制は一切緩和しないで、そのまま適用されます。それから、どうしても高さ制限で町並みの高さを確保したいという場合には高さ制限ができる制度として衣がえをするということが今回の改正内容でございますし、また、本当に必要な場合は、先日審議していただきました景観計画あるいは景観地区を定めるといったことで色彩やデザインの規制をあわせて行うということも可能でございます。
　決してこの制度が景観保全と矛盾するものではないというふうに考えております。
○穀田委員　それは検証を待ちたいと思うんですが、当時の二〇〇〇年の建設委員会の答弁でも、こういうような制度もこの容積率適用区域制度とあわせて活用するということで、高さ制限とこの問題について言っているんですね。だけれども、そういう一連の容積率の緩和が何をもたらしたかという事実を前回私は指摘したんです。これは必ず、そういうものとして抜け穴もさまざま来る可能性もあり、そう簡単に政府参考人がおっしゃるような事態になるというふうにはどうかということについてだけは言っておきたいと思います。
　そこで、災害対策の問題についてもあわせて触れておきたいと思うんです。
　個人住宅などの耐震診断、補強をめぐる支援のあり方について聞きます。
　阪神・淡路大震災では、犠牲者の圧倒的多数は住宅の倒壊による圧死や窒息死でした。したがって、住宅の耐震化が重要なことは言うまでもありません。住宅の耐震化を進める上で、工事費用の負担を軽減することがかぎです。
　国交省の密集市街地整備促進事業による住宅耐震化工事に対する補助制度が二〇〇二年からできています。この補助制度の導入実績と住民からの申請実績はどうなっているか、お答えください。
○松野政府参考人　特に戸建ての住宅につきましては、御指摘のとおり、十四年度に補助制度ができました。ただし、この十四年度の補助制度は対象地域が極めて限定されていたということがございまして、そういった意味で実績がまだ出ていなかったという状況がございました。
　こういったことを踏まえまして、今年度の十六年度予算においては、補助対象地域を、おおむね一般的な市街地でも補助対象になり得るような拡大をいたしたところでございます。地方公共団体が必要とすれば、申請が出てくれば対応できるような金額も確保しているところでございまして、今後この制度の普及を図って耐震改修を推進してまいりたいと考えております。
○穀田委員　だから、指摘しているように、私は申請の話もしたんですが、大阪市、横浜市で申請は一件、実際は実績がほとんどない、こういうことですね。だから、よく物を考えてやらなくちゃならぬというんですよ。せっかくいいものをつくったとしても、こういうものがどう実行されるのかということが、出てくるということの証明だと私は思っています。
　なぜこんなに少ないかといいますと、今ありましたように、補助要件が限定過ぎるということだと思うんです。そこで、対象地域の話がありましたけれども、補助対象地域として認定されても、この地域の中で補助されるのは、耐震診断の結果、耐震性なしと診断された住宅のうち、倒壊することにより道路閉鎖のおそれがあるとして耐震改修の勧告を受けた住宅に限定されているというわけですね。つまり、都市計画道路に面した住宅しか対象にならなかった。
　これは、最後にここだけ大臣にちょっとお聞きしたいと思うんです。つまり、大臣も一貫しておっしゃっていまして、こういう密集市街地の改善ということをお話しされています。自動車の入らない道路、人が歩くしかできない道路が入り組み、こういう住宅密集しているのが事実上対象にならないということなんです。だけれども、大臣も御存じだとは思うんですが、阪神大震災の教訓というのは、まさにそういうところで事態が起きているんですね。何も表の、道路に面しているところで起きているわけじゃないんです。それだけじゃないんです。道路のところも起きるし、中でも起きるんです。
　また京都のことを出して失礼ですけれども、知らないという方がいらっしゃるかもしれませんけれども、路地がありまして、道路に面しているのはほんのちょっとなんですね。中はこうなっているんですね。だから、面しているところはここだけだが、中の方はコの字やロの字になっていて、そこがいわば密集地になったり、消防自動車も入らないし、そこが一番大変なんですよね。
　だから、人の命は同じだ、そういう意味でいうと、道路閉鎖のおそれがあるなどという要件はこの際きっちりなくしてそういった問題について対応するということが求められているんじゃないでしょうか。そういうものを含めた改善方が必要だということについて御意見だけ大臣に、事実はいいですから、もう私はわかっていますから、お聞きして、終わりたいと思うんです。
○石原国務大臣　今回の改正でおおむね、委員も御指摘されましたような一般的な市街地にもこの補助が拡大していくということは政府参考人から御答弁させていただいたとおりでございまして、そういうものを広く広報し、こういう制度を利用していただいて、委員の御懸念の事態のようなことに至らないようにさせていただきたいと考えております。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
　本法案には、地下室マンションの規制や既存不適格建築物の増改築対策など、評価できるものも含まれています。しかし、二以上の敷地の間で容積率を移転することができるとした特定容積率適用地域の拡大や一団地認定制度には賛成できません。
　反対の理由は、特定容積率適用地域の拡大や一団地認定制度は住居系の地域にも高層建築物の建築を可能とするもので、居住環境の破壊を進めることになるからです。
　本法案では、従来の商業地域に限定していた特例容積率適用地域を、第一種、第二種低層住居専用地域、工業専用地域を除くすべての地域に広げます。一団地認定制度によって、一つの建物にも空地や低層住居の未利用容積を移転することができるようになります。
　これらによって、住居系の地域にも二倍近い容積の建築物が建てられることになります。これでは、住居系の用途地域を指定する意味がなくなります。そればかりか、この制度によって、容積を売り買いの対象とする投機的な事態を招くことも否定できません。
　最後に、健康的な住環境を守ることは建築基準法の基本的な目的であることを改めて強調して、反対討論とします。
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。松崎哲久君。
○松崎（哲）委員　ただいま議題となりました建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれまして十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　増改築等による建築物の安全性の向上を図るため、事業者等に対し既存不適格建築物に係る本法の措置について周知徹底を図るとともに、住宅所有者等のための総合的な相談体制の整備・充実に努めること。また、耐震診断・耐震改修等に係る補助・融資・税制上の支援措置の普及・充実及び既存建築物に係る耐震・免震技術等の研究開発に積極的に努めること。
　二　著しく危険又は有害となるおそれがある既存不適格建築物に対する勧告及び是正命令制度については、適切な運用が行われるよう、勧告及び是正命令に係るガイドラインを策定するとともに、特定行政庁に対し必要な助言、援助等を行うこと。
　三　不特定又は多数の者が利用する建築物に係る定期報告制度については、多くの建築物について報告がなされていない現状にかんがみ、報告率を上げるため、本制度の周知徹底を図るとともに、定期報告の対象建築物に係る台帳の整備、未報告物件に係る督促等の推進に努めること。
　　　また、定期報告を怠っている悪質な所有者等に関する情報の公表制度等を早急に検討すること。
　四　違反建築物については、既存建築物に係る違反是正作業マニュアルの活用、消防・警察部局やＮＰＯ等との連携強化、罰則の厳格な適用等によりその是正を強力に推進すること。
　五　特例容積率適用地区制度及び一団地の総合的設計制度については、地域住民の意見の反映や良好な市街地環境の確保に配慮しつつ、適切な運用が図られるよう努めること。
　六　自動回転扉等については、安全基準及び管理体制を早急に整備し、事故の防止に努めること。また建築物の事故についての情報収集システムを早急に構築し、事故情報を建築物の安全対策に的確に反映すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○石原国務大臣　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議の定期報告制度の周知徹底等の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長澤井英一君、土地・水資源局長伊藤鎭樹君、自動車交通局長峰久幸義君、総務省自治税務局長板倉敏和君、財務省主計局次長佐々木豊成君及び国税庁課税部長西江章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江藤拓君。
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　それでは、まず最初に、地価公示価格改定について御質問いたします。
　日本経済は、土地神話の崩壊とともに、長い長い大不況のトンネルの中にずっとあったわけでありますけれども、ようやく最近になりまして、この不況からの脱出ができるような、そういうめどが立ってきたというふうに聞いております。
　内閣府が発表したＧＤＰ速報についても、前年度比ＧＤＰで一・四％増ということでありますから、これは年率五・六％ということであります。私のような田舎者は、そういう実感が全くないわけでありまして、正直申しまして、これは日本のことなのかな、中国の数字の間違いじゃないかなと思ったりするようなのが正直な実感であります。
　ともあれ、二〇〇三年度の成長率はこれで三・二％ということで、大変結構なことでありますけれども、これは、ＩＴブームがありました二〇〇〇年のあの水準を超えるということで、九六年以来の高水準ということであります。
　三月に公示されました平成十六年の地価公示につきましても、東京や、また地方の札幌や名古屋など、一部の大都市圏では下げどまりの傾向が強まっている。国土交通省も、地価の動向には変化の兆しが見られているというふうに判断をされているようであります。
　一方、地方では、私の宮崎・延岡なんかもそうなんですけれども、商店街はどんどんシャッターが閉まってしまいましてシャッター通りと化し、そして住宅地は、地方においてはいまだに地価公示価格、これは下落傾向の幅が広がる一方であります。
　何とか都会の景気回復のこの波を地方にも呼び込みたいものだというふうに強く願うものでありますけれども、今回の法改正が、地方の土地取引の活性化、そして地価の下げどまりに大いに資するものであってほしいものだというふうに思っております。
　今回の改正でのポイントは、その方法論というわけではなくて、地価公示の対象を都市計画区域外にも広げるということが一つの大きなポイントだと思いますけれども、これが果たして具体的にどのように経済効果的な面で効果が見込まれるのか。それがまた、特に地方都市におきまして、どのような地価下げどまりの効果を生むことが期待できるのか。このことについて大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ことしの地価公示を見ますと、東京の都心等で地価動向の変化の兆しが見られますし、大阪を除きまして、地方都市等々でも下げどまり感が非常に強まってきたと思っております。こういう動きを確実にいたしまして、ただいま委員が御指摘のとおり、地方も含めまして、資産デフレを克服するために、国民の皆さん方の生活や企業活動に不可欠な土地という資産について、税制を含めまして、今後の政策のあり方をそろそろ再構築すべきときに来ていると私は常々思っております。
　土地基本法を制定して十年たちまして、その中で資産デフレを経験し、多くの国民の皆様方が所有される資産というものの価値を減らしてきた。これまでどういう政策を打ってきたかということでございますけれども、当たり前のことですが、土地への需要の拡大と土地市場の効率化の両面から実は施策を展開してきたわけでございます。
　そんな中で、北は稚内から南は石垣まで、各土地の都市再生あるいは地域の再生、まちづくりへの取り組みの支援、あるいは住宅ローン減税等々の住宅税制、あるいは取引や土地利用にかかわる、午前中の御審議でもいただきましたような規制の緩和、さらには不動産の証券化という新しい手法による流動化等々に取り組んできたところでございます。
　中長期的な視点に立ちまして、これからそろそろ土地税制についても議論を深めてまいりたい。そんなとき、この法律案を提示させていただきまして、公示地価を広い範囲で見ていっていただく、地方部での不動産取引の信頼性を高め、さらに不動産取引の一層の円滑化が図られると考えているところでございます。
○江藤委員　ありがとうございました。
　ほかの施策とあわせて、まちづくり交付金その他も使いながら、ぜひ地方のことにも目を向けていただきたいということをお願いします。
　それでは、少し具体的なことについてお教えをいただきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
　最近、マスコミ等の論調を見ていますと、地価公示価格そのもの自体が実体経済を全く反映していない、そういうものはむだじゃないかというような議論も幾らか見られるようなこともあります。しかしながら、私としては、やはり買い急ぐ人も売り急ぐ人も関係ない、いわゆるニュートラルな立場で公的な機関が取引のある程度の水準を公的に示すということは非常に有効なことだろうというふうに思っています。
　特に田舎におきましては、取引の事例が非常に少ないということであります。当然、不動産鑑定士の皆さん方が実際の業務をやる上で、取引のデータをもとに公示価格を算定するわけでありますけれども、地方については数が少ないわけでありますから、これは多少のでこぼこがあっても、また地方においては特に仕方がない、そういうふうに私は思っております。
　今回ちょっとお伺いしたいのは、インターチェンジ周辺についてもこの公示価格の対象として標準地を新しく設定しようということもお考えだというふうに聞いておりますけれども、私の田舎の宮崎県は、これから高速道路ができます。もう大体インターチェンジの場所も決まり、大体いつごろには供用開始できるか、そういう見込みも立っております。
　そういう場合には、当然、先行的にその土地を取得したいという人も出てきますでしょうし、インターチェンジができればそこの土地は、農地といえども、また農地法の三条によって転用許可がおりればですけれども、これまた影響を受けてくるわけですから、このことについて将来的なことを見越した上で、この標準地、将来の公共事業によって値上がりが見込まれる場所、例えば私の日向なんかもそうなんですけれども、今、鉄道高架事業をやっています。今までは、海側は土地は値段が高い、しかし、鉄道からこっち側はやっぱり安いわけですね。高架されればそういうことも是正されるわけですから、そうなると、極めて明らかに近未来的にその資産の価値が平準化されるということであれば、行政として前もってそこら辺に手を入れるのか、それともやはり、実体経済だから、実体経済の上で取引がなされた上でそういうことをするのか、局長から御答弁をお願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正で、都市計画区域内外を通じて土地取引が相当程度見込まれる地域に公示地点を置くことができるように措置するわけでございますが、その配置につきましては、一方で、具体的な公示地点の設定ということにつきましては、データの継続性とかそういうこともありますし、また、土地の利用状況が安定している地域に置くということを原則といたしておりますので、今委員お尋ねの公共事業計画段階のものについて、どの時点で、どのタイミングで地価公示の標準地を置くかということは、先ほど申し上げましたようなデータの継続性あるいは利用状況等を総合的に判断して考えていくということになると思っております、一般論的な答えになって申しわけございませんが。
○江藤委員　それでは、供用を開始されて実際にディーリングが行われてからということでよろしいですね。もううなずいてくれれば結構です、時間がないので。
○伊藤政府参考人　ちょっと持って回った言い方になって大変申しわけないわけでございますが、土地取引が相当程度行われ、あるいは行われる見込みがある区域というのを対象にするということでございますので、必ずしも供用開始後ということではございませんが、まずはこの要件に該当するような状況をにらみながら設定していくということでございます。
　以上でございます。
○江藤委員　もう御答弁は求めませんけれども、この間の近藤総裁の御答弁の中でも、やはり道路公団民営化の中で、インターチェンジの周りにいろいろショッピングエリアとかそういうものを総合的に開発をして、そしてそこで収益を得るということであれば、宮崎なんか、みんな農地ですよ、インターチェンジの周りは。農地転用して、そしてやることになるんでしょうけれども、そのときになって慌てないようなお考えをぜひ前もって考えていただきたいと思う。御答弁は結構であります。
　では、次に、二十分しかありませんので、地価公示価格は国の制度、これはもう当たり前のことでありますけれども、具体的な業務はこれは不動産鑑定士の皆さん方がやっているわけでありまして、この間伺った話によりますと、資格オタクと言われるような方々を除けば、大体二人に一人の人が公示価格の算定に携わっていらっしゃるということであります。
　この公示価格というのは大変実は大事で、公的には課税評価、固定資産税であるとか相続税であるとか、それの算定の基準となっていく数字でありますので、これは公的な要素が非常に強い。それでまた、公用地の収得のときの、そのときの値段であるとか補償金であるとか、そういうものもこれによって決まるということであれば、これから不動産鑑定士の皆さん方が担っていく役割、これはもう、半分、民と官の間に立って、大変大きな役割を果たされていくことになると思います。そういう意味では、公平性の確保とか説明責任を果たすということもまた大事になってくるということはもちろん言うまでもないことだと思っています。
　また、今回の改正の中では、不動産鑑定士の業務を、不動産の鑑定評価、そういうもので今までは一応法律上は限定されておったわけでありますけれども、これを今度は、市場の調査とか分析、そして総合的なプロジェクトのコンサルティング、そういう方向にまで広げていく、これを法律上追加する、業務上追加するということになっています。
　しかし、よく話を聞いてみますと、現実にはこのような業務は、不動産鑑定士の皆さん方はもうやっている。また、もっと言えば、ほかの業態の人たち、宅建の人とかいろいろな資格を持った人たちが、時には行政書士もそうかもしれません、こういうことを実際やっているわけですね。
　そういう状況の中にあって、こういう任意の業務を含めて法律の中にかちっと位置づけなきゃならない、それはどうしてかということと、その目的、そこを局長の方からお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般新たに位置づける業務につきましては、不動産鑑定士等がその専門性を生かすことができるものでございます。委員御指摘のように、これまでも、いわゆる任意業務として、不動産鑑定士等がその名称を用いて行っているものでございます。
　また、その業務量は、私どもの持っておるデータでいきますと、不動産鑑定士等の本来の業務である不動産鑑定評価の業務に匹敵するような量の実績がございます。
　しかしながら、現在の不動産鑑定評価法には、これらのいわゆる任意業務につきまして何ら位置づけがございませんので、守秘義務の規定でございますとか監督の規定というものがこれらについては及ばないということになっているわけでございます。
　しかし、依頼者の立場で見ますと、依頼者は、これが本来業務であるか任意業務であるかということで不動産鑑定士に依頼するというよりは、不動産鑑定士という資格を信頼して相談するものでございますので、これらの業務についても、その信用を確保するということが重要な課題であったわけでございます。
　このため、今般の改正によりまして、これらのいわゆる任意業務につきまして、法律上の位置づけを明確にし、守秘義務や監督の規定を及ぼすことで、不動産鑑定士等の名称を用いて行う業務全般についての信頼性の確保を図ろうとするものでございます。
　以上でございます。
○江藤委員　ありがとうございました。
　ありていに言えば、不動産鑑定士の方々の仕事の内容が依頼者にわかりやすく、そしてまた国からも、守秘義務を課したり、そういうある程度縛りをきちっとかけるという理解でよろしいですか。——よろしいということですので、では、続けさせていただきます。
　不動産鑑定士の任務は、限りある土地、土地というものは有限でありますので、さまざまなポテンシャルを秘めているわけであります。そういう有価財を有効に活用するのが、まさに今回新たに業務を拡大されてコンサルティング業務をやるということであれば、不動産鑑定士の皆さん方の双肩にかかっているというふうに思うわけでありますけれども、どうもこの間ちょっとお役所の方のブリーフィングを聞いたところによりますと、ほとんどの方々が独立されていて、従業員は一人か二人というような業態のところがほとんどだというような御説明をいただきました。
　しかし、我々は、この委員会におきまして、景観三法ということで、トータルとしてのまちづくりであるとか、そういうものについて、皆さん方と一緒にずっと議論を重ねてまいりました。そういうことであれば、土地は単体に利用するということではなくて、ある程度まとまったスケールで、全体としての調和をとりながら土地の有効活用ということを考えていくということがますますこれからは重要になってくるものだと思います。
　そうなってきますと、プロジェクトはどんどん巨大化していく。そして、そうなれば、もしかしたら、不動産鑑定士さんが今持っておられる知識や能力、それを超える部分、例えばランドスケープであるとか、そういうもっと広い見地に立った知識が必要になってくるかもしれない。
　今回、きちっと法律で、また、今も御指摘あったように、改定されて、位置づけられるわけですから、このような零細な業態が多い業界の中にあって、本当に、大規模化や業務の複雑化に時代のニーズに合った形できちっと対応していけるものなのかどうか、ちょっと自分としては不安だなということを思いますが、御所見を局長の方からお願いいたします。
○伊藤政府参考人　今回位置づける業務を中心にいたしまして、不動産の評価の専門能力が生かせるそういうニーズといたしまして、今後とも伸びが見込まれる分野といたしましては、今、不動産証券化あるいは減損会計の導入等を背景としたそういう不動産の評価、あるいは、土壌汚染地の評価等、他の専門分野の協力を必要とするそういうような評価、あるいは、物件や市場の調査、不動産の評価をきっかけとして、不動産の利活用、投資等について相談を受け、アドバイスを行うことなどが考えられるわけでございます。
　こういう業務を行っていきますには、例えば、土壌汚染地を評価するには、地質調査会社等の他の専門家との連携も必要になります。それからまた、減損会計でございますとか不動産証券化というような話になりますと、大量の不動産を迅速に評価するための体制というものも要るわけでございますし、そういう意味で、個人事務所による対応には限界があるということも御指摘のとおりでございます。
　このような観点から、先般、さきの国土審議会の不動産鑑定評価部会におきましても、不動産鑑定業界の現状を踏まえて、同業あるいは他業種との協同、連携を図ることが今後の一つの方向との御提言もいただいたところでございます。
　私どもといたしましては、今回の法改正を一つの契機といたしまして、不動産鑑定評価部会の提言について、業界でも真摯に受けとめていただいて、業務体制の整備のための取り組みが進み、不動産鑑定業界が社会から期待される、そういう役割を果たしていくということを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○江藤委員　ありがとうございました。
　ＡＤＲ法とかいろいろあるわけですから、いろいろな業界の相互参入、協力によって、よりよいまちづくり、不動産の有効活用が図られるように、御指導の方よろしくお願いします。
　時間がなくなりましたので急ぎ足になりますけれども、最後に、不動産鑑定評価法の改正のもう一つのポイントは、試験制度の改正にあるということはもう言うまでもないわけであります。
　国では大きな改革が今先行して進んでいまして、御存じのように、近年の司法試験の合格者、千人程度ですけれども、二十二年にはこれを三千人、三倍にしよう。会計士の試験なんかでいくと、これを五万人規模に全体の数字として拡大しよう、合格者にしても六倍にふやそうというような流れが全体としてあります。しかし、数が必要であることも、これは重要なことかもしれませんけれども、質の確保、これが何といっても一番重要なことだと思います。
　今回の法改正を見させていただきますと、今までは、一回、一次試験に通りまして、不動産鑑定士補になって、それから現実に資格をいただくまで全体で四年もかかってしまう。大変長い時間を要するということで、これが、ある意味、この業界を目指す人を減らしていた。また、その間、非常に身分も不確実で、また、収入も不安定だ、時間もかかる。
　そういうことをかんがみた上で、頑張れば一年三カ月で不動産鑑定士という最終的な資格まで到達できるというこの改正自体は、私は非常にいい改正だと高く評価するものであります。ありますが、実務経験というものが、ほかの資格と違って、不動産鑑定では物すごく大事だということは、私なんかが言うまでもないことだと思います。
　今回、その実務経験というものが、若干軽視されているんじゃないか。この要件が省かれているということにつきましては、やはり、依頼者の方々、そして、業界の方々も少し不安を感じていらっしゃる部分があるのではないかと思いますが、このことについて、御所見を局長からお願いいたします。
○伊藤政府参考人　今回の改正によりまして、不動産鑑定士の制度につきましては、実務経験の要件というのを外すわけでございます。
　その理由でございますが、私ども、いろいろと今現行の旧体制での実務補習をやっている不動産鑑定士の卵の方々とか、そういう方々の意見なんかも率直に聞いておりますと、それから、やはり実務経験ということでございますが、それぞれが二年間に体験する実務内容に差がありますといいますか、ばらつきがございまして、その結果、実際の実務補習を行う段階でカリキュラムの適切なレベル設定が難しいというような問題もございました。それで、そんなことが原因で、現行の実務補習が必ずしも期待する機能を果たせていないとの問題点も指摘されているところでございます。
　このような実情を踏まえまして、今回の改正では、まず、専門的学識とその応用能力を確認する試験を短答式、論文式の二段階で行う。それで、この二段階で行うことによって資質のある方々を的確に選抜する。その上で、新たに、従来の実務補習を実務修習という形に再編整理するということにしております。そして、この実務修習につきましては、実地演習を大幅に拡充することによりまして、実務能力の修得課程というものを強化するということにしております。そして、その強化された形で実務修習を修了した方については、修了の状況について、最終的に国土交通大臣が確認して資格を付与する、そういう制度にしたところでございます。
　そういうことでございますので、不動産鑑定士に求められる実務能力の維持向上ということについては、むしろ、体系的といいますか、短期集中養成型、そういう形で実際に確保できるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○江藤委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○古本委員　私からは、議題となっております、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案のうち、後ほど同僚議員の方から地価公示につきましては御質問させていただきますので、不動産の鑑定評価法の改正にかかわる部分を中心に、質問をさせていただきたいと思います。
　我が党は、基本的に、この法案につきましては賛成の立場であります。しかしながら、依然として議論のまだまだ深めるべき余地があるというふうに理解しておりますので、そういった観点から質問を申し上げたいと思います。
　まず、不動産鑑定法、この改正に当たりまして、なぜ、今この時期に、この法を改正しなきゃならないのか、そこら辺の、だれのために、あるいは何のためにという観点から、まず大臣に、大きな部分でお答えをいただきたいと思います。
○石原国務大臣　これは、やはり、不動産市場の構造変化ということが根底にあるんだと思います。バブルの崩壊以前までは、土地は必ず右肩上がりで上がっていくというものがあったわけですけれども、それが国民の皆さん方に定着をしていた。しかし、やはり需要と供給の関係で地価が形成される以上は、国民の皆さん方の間に、不動産取引や投資をする際にどういうリスクがあるんだろうか、あるいは、利便性や収益性といった利用価値に見合った価格、こういうものは一体どういうものなんだろうか、ともかく持っていれば右肩上がりに上がる、そういうものじゃないだろう、こういうふうに、地価構造の変化によって、国民の皆さん方の土地に対する御関心というものも大きく変わってきたんだと思います。
　もとより、不動産鑑定士という皆様方は、そういう国民の皆さん方が安心して投資等々を行うことができるようなための情報の提供を求められておりますし、それが土地市場の活性化やあるいは円滑取引というものにも沿うという考え方に沿っているということは言うまでもないと思っております。
　そこで、今回の改正でございますけれども、今回の改正では、資格取得制度の改善を行う、そういうことによりまして、鑑定士の皆様方の質の向上を図っていきたいと考えております。
　利用者たる国民の皆さん方の視点に立ちまして、本業である鑑定業務のほかにも、もう既にコンサルティング業務を行っているわけですけれども、こういう部分には守秘義務等々もかかってきていなかったんですが、守秘義務や大臣の監督権限が及ぶことにして、業としての不動産鑑定士というものをしっかりと整理させていただく。そして、ニーズの高まったこの分野に将来にわたりまして優秀な人材を確保して、業務の適正な遂行を図っていこうというのが今般の改正のポイントである、こんなふうに考えております。