Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　まだ町の議会それから町長さんからの——行政当局もそういう原子力発電所を誘致するという方向で決まっておるわけでございますが、いろいろ御批判の向きもございまして、まだ中国電力として地元の御理解を得るといういろいろな、何といいますか、作業をいたしておる段階でございますので、いつからどういう具体的な次のステップに入っていくかということについて、明確なことをまだ私ども聞いておりません。
○平沼委員　そこで大臣にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、大臣は科学技術庁長官であると同時に、新自由クラブの党首でいらっしゃるわけでございます。地元の上関の問題に関しまして、特に御堂の山口県の支部が強力な反対運動を展開されている。その支部の本部には、一年三百六十五日反対の垂れ幕が下がっている。しかもまだ、選挙カーで大変強力な反対運動も党として、支部としてやっているやに聞いております。
　そこで、大臣の所信は、この原子力発電というものはエネルギー源の乏しい日本にとっては必要不可欠のものである、したがって、積極的に進めていきたい、こういう御所信でありますけれども、長官としての御方針と、また、やはり公的な立場でございますけれども新自由クラブの党首として、その傘下の支部がそういう一大猛反対をしていることに関して、私どもは、大臣が行政を進めていく上でも非常にやりにくい問題だと思いますし、私どもとしては、長期的な展望に立って中国地方における電力の安定的な、しかも安価な確保、こういう見地に立ては、この上関の原子力発電というのは積極的に推進をしていかなければならない問題だと思っています。その中で、大臣としてこのような御自身の党の中の反対運動に関しまして、今後どういう対処をされ、そしてどういう指導をされるか。その辺私ども一番心配しているところでございますので、お答えをいただきたいと思うわけであります。
○河野国務大臣　いろいろ御心配をおかけをして、大変恐縮に存じます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、私の考え方あるいは新自由クラブといたしましても、エネルギー政策に対します考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。これはもう何党と言わず、恐らくどなたも原子力発電の建設につきましては、その安全性でございますとか、あるいはまた、これは少し角度が違うかもわかりませんけれども、そうした大きなプロジェクトを行うために引き起こされる環境保全の問題でございますとか、あるいは当該地域におきます住民の合意でございますとか、こういったいろいろな角度から考えるという必要もあろうかと思っておるわけでございます。
　私ども、今平沼先生御指摘の山口県内におきます新自由クラブの支部組織がこの問題にどう対応してきたか。多少歴史的な経過もございますけれども、その当初におきましては、「鳩子の海」というテレビのドラマでございましたか、ございましたが、あの上関町一帯の海は、あの地域の方々の中には、きれいな海で、このままの形で残したい、あるいは漁業を営む方々にとっても大事な海なのだというお気持ちがあるということも言われておりまして、私どもの組織の中の人間もその点に着目して、当初、環境保全という意味から、上関におきます立地については慎重であってほしいということから運動がスタートしたようでございます。しかし、その後、双方の−双方という言い方はどうかわかりませんが、促進派と慎重派との間の議論がだんだんに突きつけ合う状況の中で慎重論が反対論にエスカレートして、そして上関町における原発については賛成できないという議論にエスカレートしたようでございます。
　そのあたりから私ども新自由クラブの党本部は、我が党のエネルギー政策というものは十分理解しているだろうなという注意喚起を山口県連合に再三いたしたわけでございます。当初、党のエネルギー政策は十分了解をしておるという返事がございましたけれども、どうも客観的に、新聞の報道なども私どもは注意をして取っておりましたが、運動が大分エスカレートをいたしまして、環境保全という立場を少し越えて、原発そのものに対しても反対だという意見を述べるようなことも時としてあったようでございまして、これにつきましては、指導を強化するために、党本部から何度か本部の人間を派遣いたしまして注意をいたしたところでございます。
　もちろん、私どもは地域住民の意思を尊重する、そういう意味から、地域の声を本部が抑え込むというわけにはいかない部分もございます。これは我が党に限らずどの党でも、党本部の考え方と地域の利害が時として対立することもあると思いますけれども、私どもも、そうしたことで大分山口県内当該地域の方々と本部との意見のそごを来したことも、率直に申し上げてあるわけでございます。
　しかし、エネルギー政策の基本については県連も了解をいたしておりまして、私どもとしては、党の名を冠してエネルギー政策あるいは原子力政策について本部の基本政策と異なる主張をとることは本部として了解できない、その点は、党の名を冠してそうした作業、行動をすることは本部として一切認められない、これはやめてもらいたいという通告をいたしております。ただし、一市民として、環境問題でございますとかそういう点で声を上げるということまで、これを抑え込むということはなかなか難しいというふうに思いましたので、もしおやりになるなら、一番極端な言い方をすると、党を離れて一個人としておやりになることまで我々は規制はいたしません。しかし、党の名を冠して、党員としてそういう行動をするのは限度がありますよ。私どもも極めて民主的な党でございますから、一字一句党本部の政策と異なる主張をしてはいけないなどということを申し上げているわけではございませんが、考え方は基本政策に沿ってください、そして立地に当たっては住民の意思というものを尊重するという考え方をとってもらいたいという指導を行っているわけでございます。
　大変御心配をおかけいたしておりますが、本部の基本政策ははっきりしたものでございますし、そうした基本政策が進みますように今後とも指導をしてまいるつもりでございます。また何か御注意があれば、御注意は御注意としてお伺いしたいと思いますが、現在そうした作業をいたしておりますことを申し上げたいと思います。
○平沼委員　これは町議会で一応議決をしていることでございます。私の選挙区にもあった事例ですけれども、町民が選んだ町議会で議決したことを一部反対をして覆す。私は、これがエスカレートすると議会制民主主義の破壊につながると思います。したがいまして、大臣が党首をなすっておられます新自由クラブが真っ先駆けて町議会で議決したことを反対をしている、こういうことになりますと、それが非常に大きな弾みになる可能性があるわけでございまして、せっかく科学技術庁長官に御就任になり、そして科学技術立国の日本の基本政策をお進めになるわけでございますから、要望として、この機会にもまたそういう御支部の反対をなすっている方々をひとつ根気よく説得をしていただいて、そして中国地方の将来にとってエネルギー確保、それの安全の生きを期していただくように御指導をここでお願いをする次第でございますので、ひとつその点ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
○河野国務大臣　御意見、御趣旨を踏まえて指導をしてまいるつもりでございます。山口県と申しますか、中国地方には大変美しい自然も存在する、そういう美しい自然を残そうという住民の意思、これはこれで考えなければならぬことでございますが、エネルギー政策との整合性その他を十分考えまして指導をしていくつもりでございます。
○平沼委員　それでは、次に移らしていただきます。
　原子力発電を行っていく場合には、言うまでもなく濃縮ウランが必要なわけでございます。現在我が国は、一方において独自技術で将来濃縮ウランを確保すべく鋭意検討しているわけでございますけれども、現在は全量輸入に頼っているわけであります。原子力委員会の一つの答申によりますと、一九九〇年代我が国が必要とするウラン濃縮の燃料というのが九千トンになるであろう。いわゆる安全保障の見地から、その三分の一ぐらいはとにかく国産化をして、そして将来後顧の憂いなきように期していきたい、こういう一つの基本方針があるようでございますけれども、この我が国の原子力開発利用の自主性を確保する、そういう前提の中で、長期的かつ安定的な濃縮ウランの確保策に関しまして、国としての基本的な考え方をこの際お伺いをしておきたいと思います。
○河野国務大臣　現在のところ、電気事業者はアメリカ・エネルギー省及びユーロディフ社と濃縮役務契約を締結しておりまして、これによって昭和六十年代中は必要な濃縮ウランをほぼ確保しておる、こういうことでございます。御指摘のとおり、我が国としては、濃縮ウランを将来にわたって長期的に安定的に確保するとの観点に加えて、核燃料サイクル全体の自主性を確保するとの見地から、ウラン濃縮の自主技術開発に努めてきたところでございます。
　現在、動燃事業団において、パイロットプラントの経験を踏まえまして、濃縮プラントの信頼性、経済性の実証のための原型プラントを建設しているところでございます。商業化についての見通しがそれによって得られておるわけでございます。原型プラントに続く商業プラントにつきましては、昭和六十年三月に事業主体である日本原燃産業株式会社が設立をされて、青森県六ケ所村に建設をすべく所要の準備を進めているところでございまして、国といたしましてもこの計画を積極的に支援をしてまいる所存でございます。
○平沼委員　我が選挙区の人形峠におきましていわゆるテストプラントが非常に成功裏に推移をして、そしてデモンストレーションプラント、原型プラントというものがまさに着工になったわけでございますけれども、この進捗状況について御答弁をいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　おかげさまをもちまして、地元の上斎原村、岡山県の御理解を得まして、人形峠においてウラン濃縮の技術開発のプラントの建設をいろいろお願いしておるわけでございます。ただいま先生御指摘のように、いわゆるデモンストレーションプラントの第一期工事分ということで、これは約百トンＳＷＵパー年相当の設備でございますが、五十九年の十月には土地造成を開始いたしまして、昨年十月に原子炉等規制法上の許可を得まして、さらには第一回の設計及び工事方法の認可を昨年の十一月に得ましたので、こういった手続を経ましてこれまでに土地造成を既に終わっておりまして、建屋についても基礎のくい打ちを終了したところでございます。
　その後、雪が深うございますので現地工事が中断しておるわけでございますが、去る三月三日付で第二回目の設計及び工事方法の認可も得ましたので、遠心分離機及びプラント機器の工場製作を既に開始してございます。四月には第三回目の設計及び工事方法の認可が得られるのではないかと思っておりますので、これが得られ次第、六弗化ウランの貯蔵設備などの工場製造を開始する、こういうことでございまして、現地での建屋工事と並行いたしまして機器、設備等についての工場生産を急ぎまして、現在の予定では昭和六十二年度の後半には年間約百トンＳＷＵの能力を有する濃縮設備が稼働することとなっております。
　それから第二期工事分につきましては、昭和六十三年度の後半に同じく約百トンＳＷＵ程度のものを運転を開始したいということでございまして、昭和六十一年度中にはこの第二期工事分についても建屋の建設に着手したい、かように考えておる次第でございます。
○河野国務大臣　進捗状況については今局長の申し上げたとおりでございますが、私もあす人形峠に伺いまして両プラントをよく拝見をしてくるつもりでございます。本来ならもう少し早く見に行って、きょう御答弁を申し上げればよかったわけでございますが、一歩おくれて甚だ残念でございますが、あす十分よく視察をしてくるつもりでございます。
○平沼委員　大臣が我が選挙区にお足を運んでいただくことはまことに光栄でございまして、雪深い山村でございますので、ひとつゆっくりごらんになっていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、もう少しウラン濃縮に関して御質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、聞くところによりますと第二期工事もいわゆる集中型遠心分離法、こういうことでやるやに聞いております。そしてさらに、いわゆる原型プラントの次に展開を予定されております商業プラント、コマーシャルプラント、これはまず第一段階は青森県の六ケ所村に展開をされる予定だ、こういうふうに聞いているわけでございますが、この二期分も含めて、六ケ所村のウラン濃縮の規模を大きくして、そして大量生産に結びつく工場の方式はやはり遠心分離法でいくかどうか、その辺ちょっと承りたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在我が国でウラン濃縮技術として確立しておりますのは遠心分離法でございまして、これは先ほど先生御指摘のように、人形峠におけるパイロットプラントを初めといたしまして、長年の我が国の技術開発の蓄積の上に立ったものでございまして、まずこれをコマーシャルプラントとして建設するというのが我が国の基本的な考え方でございます。人形峠におきます第二期工事はもちろん遠心分離法で、コマーシャルプラントに続く第一期工事よりもさらに技術向上した遠心分離機を使いまして建設をするわけでございますが、青森県六ケ所村に民間が予定しております濃縮工場につきましては、御承知のような日本原燃産業株式会社というものがこの建設、運転に当たるわけでございますが、ここでは年間約千五百トンＳＷＵの濃縮能力のあるプラントを建設するという計画でございます。このプラントにつきましては、人形峠のデモプラントにおきまして実証をされました技術を駆使しまして建設をするということでございます。
　現在この遠心分離法につきましては、いわゆる金属製の胴を使ったほかに、カーボンファイバーを使いましたさらに効率のいい遠心分離機の技術を開発をしてございまして、こういう新しい技術もこの将来の民間の濃縮工場において活用していく、できればそういうぐあいにしたいと思っておりますし、いずれにいたしましても、遠心分離法ということで下北に計画されております濃縮工場の建設は進めていくわけでございます。
○平沼委員　よくわかったわけでございますけれども、実は我が自由民主党はアメリカの科学技術委員会に所属する議員との交流を持っておりまして、また他党の皆様方にも入っていただいて、日米科学技術議員連盟、こういうのをつくっているわけでございます。その日米科学技術議員連盟の総会がせんだって東京で開かれました折に、アメリカの科学技術委員会の中で特にウラン濃縮に造詣の深い、女性議員でございましたけれども、マリリン・ロイドさんと私いろいろディスカッションをさせていただきました。アメリカは、新聞紙上等にも一部出ておりますけれども、ウラン濃縮に関しましてこれからは新しいレーザー法で展開をしていく、こういう意見がございました。アメリカがレーザー法で展開をする一つの根拠は何かということを私質問をしましたところ、やはりそれは非常にコストが安くできるし、また工場の形態も非常にコンパクトである、そういうことで経済性全般から考えてレーザー法がアメリカとしては一番いいということで選択をした、こういうことでございました。
　今局長の御答弁にもありましたが、日本はいわゆる遠心分離法でやってきた。しかも日本人特有の創意工夫を行って、カーボンファイバーまで使って新しい一つのタイプのものも可能性が出てきて、こういうのもコストダウンにつながる、こういうことでございますけれども、将来六ケ所村までは遠心分離法で展開する、こういうことでございますが、二十一世紀に向かっての必要量を確保するに当たっては、六ケ所村だけの商業プラントでは量の充足はできない。当然六ケ所村以外にもコマーシャルプラントを建設していかなければいかぬ。そういう計画もあるわけでございますけれども、こういう長期展望の中で、政府としては遠心分離法をずっと選択し続けるのか、あるいは一部理研とか原子力研究所で研究に着手しているレーザー法、これを採用するのか、その辺の見通しに関しまして、コストの問題も含めて御答弁をいただきたいと思うわけであります。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘のように、ウラン濃縮技術といたしましては、レーザーを使いました、これは原子法と分子法とございますけれども、特にアメリカで技術開発が進み、かなり実用性の見通しを得たという原子法のレーザー技術につきましては、お説のようにコンパクトな設備で高能率な濃縮ができる、こういう利点があるということは原理的にはまさにそのとおりでございます。その結果といたしまして、かなり経済的にも安いものができるということが、米国のエネルギー省等での分析の結果としては出ているわけでございます。
　アメリカが昨年この方法を選択いたしまして、今後遠心分離法についての研究は中止する、こういう決断をしたわけでございますが、これにはアメリカとしての国内の事情があるわけでございます。現在アメリカでは既に拡散法によりますウラン濃縮施設が十分ございまして、これで今世紀中の、アメリカ国内はもとよりのこと、国際的市場でアメリカが獲得してくる需要に対しましても十分に賄えてなお余りあるというような状況にあるわけでございますし、一方アメリカ側としては、財政事情が非常に厳しいということから追加投資は極力避けなければいけない、こういうことがございます。したがいまして、そうすると遠心分離法をねらって近い将来拡散法よりもより経済性のあるものを開発するよりも、もう少し長期を見て、二十一世紀の先を見て、むしろ経済性として有望視されているレーザー技術の開発に焦点を絞ったらいいではないか、こういうことから選択されたというぐあいに私どもは理解しておるわけでございます。しかも、このレーザー技術と申しますのは非常に機微な技術でございまして、これを将来日本が技術導入しようとしても、なかなかできるという性格のものでもございません。
　一方、国内的な事情を申し上げますと、長年の技術開発によりまして遠心分離法というものが技術として確立した。一方、レーザー法につきましては、これも有望な技術として数年前から基礎的な研究を始めておりますが、まだまだ技術は非常に低い水準にございまして、我が国の自主的な技術開発を今後進めるといたしましても、やはり相当長期にかかるわけでございます。そういうまだ確立されていない技術と申しますか、アメリカでもそういう見通しは得ておりますものの、具体的なプラントの計画をどうするかということになりますと、まだまだあいまいな点がいろいろ残されておるところでございます。そういう状況にもございますので、我が国としては、まず遠心分離法によってきっちりとした濃縮ウランについての国内の産業基盤を確立するということが何よりも大前提でございます。
　そういう意味で下北におきますウラン濃縮工場も計画いたしておりますし、それの増設等につきましても、ウラン濃縮の技術を商業的に確立していくというときには、やはりある程度の規模も必要でございますので、そういう意味から千五百トンで遠心分離法は終わりだというようなことではないのではないか。そこら辺は現在原子力委員会のウラン濃縮懇談会でもいろいろ御議論をいただいているところでございまして、私どもとしては、ここまで築いた遠心分離法で、先ほど先生が御指摘のようなカーボンファイバーなどを使えばますます経済性も向上されますので、そういったもので相当の期間やっていけるのだろうと思っております。
　ただ、レーザー技術の有望性というものも事実でございますので、この研究もおろそかにはできないし、できればできるだけ加速したい、こういうぐあいに考えております。ただ、今の日本の技術から申しまして、またここ数年間はいわゆるフィージビリティースタディーをやるような段階でございますので、原子力研究所あるいは理化学研究所におきます研究成果、あるいは民間におきます並行して行われるであろう技術開発等を踏まえまして、あと四、五年先に日本としての具体的なプロジェクトというものは検討していかなければならないのじゃないか、当面はフィージビリティースタディーをやっていくという段階ではないか、さように考えている次第でございます。
○平沼委員　さっきコストの問題もということを御質問したのですけれども、今の段階で優劣を決めるのは難しいと思いますが、技術的に見て、レーザー法は遠心分離法に比べてコスト的には有利だということは断言できるのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　私どもはレーザー法についての確たる技術情報というものを持っておりませんので、正しい評価をすることができない。アメリカのエネルギー省の分析結果をそのまま信ずるとすれば六十ドルというような話もございますので、そういう数字であれば、遠心分離法のカーボンファイバー等を開発していくものよりも安くなるということは事実でございます。
○平沼委員　長い間かかってせっかく遠心分離法で技術を蓄積してまいりました。したがって、私はこの遠心分離法というものはやはり極限まで追求をしていただきたい、こういう気持ちがございますし、そこで蓄積しました技術というのはいわゆるハイテクの技術でございますから、国家的に見てもいろいろな分野に応用できるように、監督官庁としてそういう一つの方向を常に見きわめて指導していただきたいと思うわけでございます。
　時間が参りましたので、私の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大久保委員　長次回は、来る二十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和六十一年三月二十日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　北川　石松君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　田中　秀征君
　　　理事　西山敬次郎君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　河上　民雄君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　後藤　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　仲村　正治君
　　　　　　山下　元利君　　　　小林　　進君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君
出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省経済局長　国広　道彦君
委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局非鉄金属
　　　　　　　　課長　　　　　　松田　憲和君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　北畠　多門君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結
　について承認を求めるの件（条約第六号）
　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練
　に関する条約（第百四十二号）の締結について
　承認を求めるの件（条約第七号）
　扶養義務の準拠法に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（条約第五号）（予）
二月二十七日
　核兵器の全面禁止に関する請願（中川利三郎君
　紹介）（第八九〇号）
三月七日
　ＩＬＯ未批准条約の批准に関する請願（稲葉誠
　一君紹介）（第一〇〇八号）
　同（河上民雄君紹介）（第一〇〇九号）
　同（堀昌雄君紹介）（第一〇一〇号）
　同（井上一成君紹介）（第一〇六九号）
　同（上西和郎君紹介）（第一〇七〇号）
　同（鈴木強君紹介）（第一〇七一号）
　同（高沢寅男君紹介）（第一〇七二号）
　同（辻一彦君紹介）（第一〇七三号）
　同（横江金夫君紹介）（第一〇七四号）
　同（上田哲君紹介）（第一一二五号）
　同（島田琢郎君紹介）（第一一二六号）
　同（藤田高敏君紹介）（第一一二七号）
　核兵器廃絶等に関する請願（井上泉君紹介）
　（第一〇一一号）
　同（上西和郎君紹介）（第一〇一二号）
　同（後藤茂君紹介）（第一〇一三号）
　同（鈴木強君紹介）（第一〇一四号）
　同（田並胤明君紹介）（第一〇一五号）
　岡（竹村泰子君紹介）（第一〇一六号）
　同（辻一彦君紹介）（第一〇一七号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第一〇一八号）
　同（堀昌雄君紹介）（第一〇一九号）
　同（横江金夫君紹介）（第一〇二〇号）
同月十三日
　ＩＬＯ未批准条約の批准に関する請願（岡田春
　夫君紹介）（第一一八七号）
　同（奥野一雄君紹介）（第一一八八号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第一一八九号）
　同（島田琢郎君紹介）（第一一九〇号）
　同（和田貞夫君紹介）（第一一九一号）
　同（上野建一君紹介）（第一二九三号）
　同（小川仁一君紹介）（第一二九四号）
　同（新村源雄君紹介）（第一二九五号）
　同（土井たか子君紹介）（第一二九六号）
　同（松浦利尚君紹介）（第一二九七号）
　同（武藤山治君紹介）（第一二九八号）
　同（山本政弘君紹介）（第一二九九号）
　同（和田貞夫君紹介）（第一三〇○号）
　核兵器廃絶等に関する請願（西田八郎君紹介）
　（第一一九二号）
　同外七件（古川雅司君紹介）（第一一九三号）
　同（宮崎角治君紹介）（第一一九四号）
　核兵器全面禁止に関する請願（梅田勝君紹介）
　（第一二三七号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一二三八号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一二三九号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一二四〇号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一二四一号）
　同（田中美智子君紹介）（第一二四二号）
　同（津川武一君紹介）（第一二四三号）
　同（辻第一君紹介）（第一二四四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一二四五号）
　同（中林佳子君紹介）（第一二四六号）
　同（野間友一君紹介）（第一二四七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二四八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二四九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一二五〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一二五一号）
　同（松本善明君紹介）（第一二五二号）
　同（三浦久君紹介）（第一二五三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二五四号）
　同（正森成二君紹介）（第一二九二号）
同月十八日
　核兵器の全面禁止に関する請願（経塚幸夫君紹
　介）（第一四一八号）
　同（田中美智子君紹介）（第一四一九号）
　同（野間友一君紹介）（第一四二〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四二一号）
　ＩＬＯ未批准条約の批准に関する請願（上原康
　助君紹介）（第一四二二号）
　同（小澤克介君紹介）（第一四二三号）
　核トマホーク積載艦船の日本寄港反対等に関す
　る請願（山花貞夫君紹介）（第一五一〇号）
　核兵器廃絶等に関する請願（江田五月君紹介）
　（第一五一一号）
同月二十日
　核兵器廃絶等に関する請願（江田五月君紹介）
　（第一五六九号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一六八一号）
　同（江田五月君紹介）（第一六八二号）
　同（菅直人君紹介）（第一六八三号）
　核トマホーク積載艦船の日本寄港反対等に関す
　る請願（中村正男君紹介）（第一六七九号）
　ＩＬＯ未批准条約の批准に関する請願（中村正
　男君紹介）（第一六八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　非核三原則の堅持に関する陳情書外一件
　（第
　二七号）
　核兵器全面禁止に関する陳情書外六件
　（第
　二八号）
　人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書
　（第
　二九号）
　国際人権規約の完全実施等に関する陳情書
（第三〇号）
　韓国における尹正憲氏に関する陳情書
　（第三一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三
　十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正
　し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉
　の結果に関する文書の締結について承認を求め
　るの件（条約第一号）
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三
　十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正
　し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉
　の結果に関する文書の締結について承認を求め
　るの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○北川委員長　これより会議を開きます。
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　ただいま委員長からお話がございました二つの関税の協定に関連いたしまして、その背景ともなっております経済摩擦の問題も含めて大臣の御意見を承りたいと思います。
　この席には、前通産大臣として大変この件について外務大臣とともに御苦労なさった村田委員もおいでになりますので、できるだけ丁寧にこの問題を扱いたいと思います。また同時に、もう大臣も御承知のとおり皮革の業界、この分野というものが地場産業として非常に重要な意味を持っておりますだけに、ぜひこの問題につきましては力強く、また慎重に対処していただきたい、このように思っておる次第でございます。
　まず初めに、大臣にお伺いいたしたいのでありますけれども、先日、去る十八日の日本の新聞の夕刊に報道せられたのでありますけれども、皮革関税につきましてアメリカ大統領が、今回の協定に関連してではないかと思いますが、報復措置を指示したという報道がございます。私どもから考えますと、こういうようなことがないように、片方はＥＣでございますけれども、今回のこの二つの協定が非常な努力の末結ばれたのではないか、このように思うのでありますけれども、なおかつこのような報復措置が大統領じきじきの指示でなされるというのは、外務大臣としてどういうふうに受け取っておられるか、一体このアメリカ大統領の指示はどのような根拠に基づいて行われておるのか、私どもとして非常に疑問に思うわけでありますが、大臣のお考えをまず最初に承りたいと思います。
○安倍国務大臣　本件の交渉につきましては、御承知のように、我が国の皮革及び革靴の輸入数量制限につきまして、ガット違反の疑いが生じておるということでアメリカが非常に問題にいたしまして、そういう中での日米交渉が行われたわけでございます。したがって、非常に困難な状況にもしばしば際会をいたしました。しかし、日米双方が話し合いによる解決を目指して最大限の努力を払いました結果、ガット上の交渉は妥結を見まして、アメリカによる全面報復といった事態は回避をされまして、一応貿易の拡大均衡という方向で解決を見たわけでございます。
　しかしながら、米国は、我が国の皮革、革靴に関する市場アクセス等の観点からは必ずしも満足をしておらない、我が国の皮革及び革靴に限っての部分的対抗措置をとる旨をその際も表明してきておりました。今般、所要の国内手続を経て、先ほどお話しのような大統領の指示という形で措置が発動されるということになったわけでございます。これは、今、村田委員も当時の通産大臣として、全面的な責任を持って取り組まれたわけでございます。非常に困難な交渉でありました。我々政府としましては、何とか全面対決といいますか、全面報復ということによって日米の貿易関係が一挙に対立状況に行く、それはやはり保護主義をさらに拡大をして、そして縮小均衡に何かってしまうということを大変憂慮いたしまして、日本は日本でできるだけ、譲るべきことは譲らなければならぬ、しかし、アメリカ側にもそうした保護主義のいろいろな面での自制を求めまして、困難な努力をいたしまして、形としては関税に移行しましたわけで、その限りにおいては拡大均衡という方向で決着したと思います。
　しかし、今お話しのように、また私も申し上げましたように、一部の対抗措置をアメリカは留保してこれを今回発動ということになったわけで、この点については私、非常に残念に思っておるわけでございます。しかし、今までの交渉の経緯それからその後の日米間の関係から見まして、この措置がとられるであろうということは、もちろん予測はしておったような状態でありまして、こうした措置が一日も早く撤回されるようにこれからひとつ努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○河上委員　今の大臣の御答弁で、こういうアメリカ側の措置があり得ることは予想はしていたけれども、非常に残念であったというお話でございますが、今私どもに提案されております二協定、審議を求められておるわけでございますが、これは、そういう報復措置が今後もあり得るということを含んだ上で、我々国会に提案されておるわけでございますか。
○国広政府委員　現在御審議を願っております案件は、ガットとの関係におきまして譲許しております我が国の譲許表の修正でございます。今回の日米交渉によりまして、ガットで本件を米側が取り上げ、パネルをつくって日本の是正を求めていたそのアクションは一応妥結して、米側もそれを取り下げることとなったわけでございます。その御審議をお願いしているわけでございます。
　今御質問の点につきましては、交渉当事者はこの妥結の時点において、アメリカの輸出利益が阻害されているその度合いにおきまして、米国の通商法三百一条の観点から見まして必ずしも満足していない、したがってごく——ごくといいますか局限された範囲におきまして、米側として対抗措置をとることはあり得べしということは、交渉当事者は予想しておりました。したがいまして、いずれ米側がこういう措置をとる可能性はあるものというふうに考えておりまして、それは今回の御提案申し上げたときの段階でもそういう認識でございます。
○河上委員　恐らく皮革に関する業界といいますか分野では、政府間で非常に努力をして、ぎりぎりのところでこれは妥結した、これが最後だというふうな受けとめ方があるかと思うのですけれども、現実にこういうふうになってきますと、まだまだ、ずるずる条件が悪くなるのではないかという心配が出てくると思うのですが、その点はいかがでございますか。そして、今のお話ですと、交渉者同士ではそういうことは大いにあり得るという含みで、しかし、できればないことを期待するというか、そういうお気持ちだったのではないかと思いますが、アメリカ側との交渉の経過というのは何か文書的に確認ができているのか、それともただ交渉者が口頭で言い合ったというだけなのか、そのことはいかがでございますか。
○国広政府委員　対米交渉の経緯から判断いたしまして、今回米側がとった措置以上に、またずるずる将来も措置がとられるということはないと確信しております。その確信の根拠となる文書があるかという御質問につきましては、私の承知している限りございません。また後で通産省から補足説明していただきたいと思いますが、私が承知している限りはございません。しかしながら、これ以上またずるずるやってくるということはないと確信しております。
○河上委員　その点はいかがですか。外務大臣、今の局長の御答弁を確認していただけますか。
○安倍国務大臣　これは交渉の経緯から見ましても、本件についてはもうここで決着ということでありまして、これ以上さらにアメリカ側が措置を講じてくるということは全く考えられませんし、そういうことはあり得ないと私も確信しております。
○河上委員　それは、国会の場で大臣の御答弁があったわけでございますから、私どもとしてはそれを一つ確認さしていただきたいと思います。もしそうではない事態が起きました場合は、また本委員会でこの問題をさらに追及いたしたいと思うのでございます。
　新聞によりますと、報復措置の一部であるという言い方をされておりますが、この一部であるということはどういうことを意味するのか。
　それからもう一つは、今回大統領がとるように指示した措置、その内容はまだ必ずしも明記されておりませんが、それについて先ほど大臣からちょっと残念だというようなお言葉がありましたけれども、それについても再交渉をされるおつもりなのか、アメリカから言ってきたらもうそれはしようがないというふうにお考えなのか、その点を伺いたい。
○池田説明員　まず第一点の一部という点でございますが、元来、昨年の九月にアメリカ側はいわゆる三百一条に基づきます対抗措置を発表しまして、その時点で対抗措置の候補品目というものを明らかにいたしまして、それは約四十品目ございます。例えば玩具でございますとかあるいは陶磁器それから釣り具、眼鏡のつる等、御案内のように、我が国から見ました場合に重要な輸出品目でございますし、それから中小企業の産品でございます。さらに加えまして、グラスファイバーとかあるいはカラーテレビ、カメラ等のハイテクも入っておりますし、またそのほかに皮革及び靴というものも入っております。
　今回、アメリカ側が明らかにいたしましたいわゆる対抗措置の内容は、その四十品目から大幅に縮小いたしておりまして、我が国が輸入数量制限の対象としております革類それから履物類、これにほぼ対応するものと承知しております。全くの試算でございますので、確定的な数字ではございませんが、計算しましたところによりますと、輸出額は我が国の皮革類及び履物類の総出荷額の一％を下回るだろう、一％に達しないだろうというのが目下のところの試算でございます。
　それから第二の点につきましては、こういう対抗措置というのは、たとえ規模が縮小されたにせよ貿易縮小であるので、なるべく早く撤回してほしいということを今後ともあらゆる機会をとらえまして、アメリカ側に繰り返し働きかけていこうと思っております。
○河上委員　この問題についての政府の態度は今ので大体わかりましたが、しかし我々が非常に疑問に思いますのは、この皮革がアメリカあるいはヨーロッパから見て、なぜこういう貿易摩擦の焦点になったのかということでございます。今、額のお話がございましたけれども、私どもが聞いているところによれば、日本とアメリカとの関係でいいますと、皮革の日本からの輸出と日本が輸入するものとはほぼ同額であって、むしろアメリカの方が日本に対する輸出が多いという状態であるにもかかわらず、こういう本来の輸出入のアンバランスの象徴としてなぜ皮革が取り上げられたかということについて、非常に疑義を持っているわけでございます。政府としてはその点、どうお考えになっておられますか。
○国広政府委員　国際貿易の憲法的なものとして我が国も加盟しておりますガットの規則上、本来ガットで輸入制限をしないという原則の例外扱いをしている品目が、我が国として二十七ございます。そのうち二十二品目は農産品でございまして、工業製品につきましては石炭と皮革でございます。したがいまして、ガットの一般的に自由化するという原則から見て、工業製品では皮革がどうしても目立つわけでございます。
　これは、輸出が幾ら、輸入が幾らという二国間の貿易取引量の観点とは別に、例外的に輸入制限をしているという見地からどうしても目立つわけですし、これは現在の貿易量はそれほど大きくございませんが、米国その他の国から見ますと日本の革製品の市場は非常に大きいので、もっと自由化されれば自分たちの輸出が伸びるはずだという非常に強い関心を持っている分野でもございます。そういうことから、ガットの原則に照らして、輸入制限が行われているという彼らの立場からしますとこの点は非常に重要でございまして、ガットにも持ち出され、ガットのパネルで討議が行われたという、これは革についてもそうでございますし、靴についても見方は同じでございます。
○河上委員　日米間の輸出入のアンバランスの中で、自動車など大きなもののかわりに、皮革という非常に小さなものがいけにえにされているのではないかという感じは、絶対に否めないと思うのです。
　通産省の方、おられると思うのですが、皮革、革靴問題というので「ガット二十八条に基づく関税交渉と関税割当制度の導入について」という、ことし二月に発表された文書がございます。通商政策局、生活産業局二局合同の資料でございますけれども、その中でも皮革というのが、零細企業であって非常に危機的な状況にあるということが強調されておるわけでございます。御存じかと思いますけれども、この三年間で約二五％に当たる百三十社が既に倒産している、こういう状況でございます。こういうことは、通産省も十分御承知のわけです。また、御案内のとおり、皮革が同和との深いかかわりの中における地場産業であるという伝統的な歴史というものもあるわけでございます。外務省としては、そういうことは十分おわかりの上で交渉に臨まれたのかどうか、その点を伺いたい。
○国広政府委員　今御指摘の諸問題、そういう側面につきましては、私どもなりの心構えとしては十分理解しているつもりでございます。過去数年間にわたりまして、この問題が取り上げられるたびに米国その他の国々にそういう側面を強調しまして、これがいかに難しい問題であるかということについては、私ども全力を挙げて説明をしてきましたし、現在もしているつもりでございます。
　同時に、先ほど申しました貿易の一般原則との兼ね合いの問題がございます。しかしながら、今先生がお話しになりましたような深刻な社会的側面がございますがゆえに、私どもとしましては、今回も、通産省の方でさんざん苦労した結果考案された関税割り当て制度を採用する、そして最小限の手だてはしなければいかぬ、こういう認識でこの関税割り当て制度をガット関係諸国に理解させ、それに基づいて再調整させる努力をしてまいったわけでございます。
○河上委員　これは一般原則という問題とあわせて、皮革の分野が当面しておりますいろいろな難しい問題を十分理解していただかなければならないと思うのです。特に、今回いわゆる二次関税ということで一つの対応をされているわけでありますけれども、御案内のとおり円高が非常に進行しておりまして、今回の交渉によって実害をもたらさないようにした措置だということでありますけれども、それは円のレートが二百四十二円当時に考えられたものだと思うのです。それが現在は百七十円台になっておりますので、実害というのはどのくらいだとお考えになっておられますか。
○北畠説明員　先生の御質問に対してお答えいたしたいと思います。
　ただいま御指摘のございました関税割り当て制度の国内産業への影響でございますが、私ども、この影響につきましていろいろ検討もし、関係方面とも相談をしたわけでございますが、現在の税率が皮革につきましては六〇％、革靴については六〇％もしくは一足当たり四千八百円、こういうようなことで国際競争力格差を埋めるということ等も考慮に入れまして、当初の段階からある程度含みを持たせた形で対応してきておるつもりでございますし、現在の状況の中で直ちに国内産業へ非常に大きな影響を与えるとは、考えておらないわけでございます。
○河上委員　今、ほかの産業でも大変な影響が既に出始めておるわけで、それは当然タイムラグはあると思うのですけれども、そんなのんびりした状況じゃないと思いますね。五月ごろになればはっきり出てくると思うのですが、外務大臣、そういう問題につきましてはいかがですか。
○安倍国務大臣　急速な円高の影響というのは、今後このまま推移すれば非常に厳しいものが出てくるのじゃないか、特に輸出に依存している中小企業は、この円高の状況がこのままずっと続いていけば大変なダメージを受けるのではないか、こういう心配はいたしておりますし、これに対する対策等につきましては、政府としてもいろいろと研究、検討していかなければならない、こういうふうに思っております。
○河上委員　ぜひ、これは皮革に限りませんけれども、皮革には特にそういうことがあらわれてくると思いますし、皮革は既に御承知のとおり輸入と輸出と両方あるわけでして、今回の協定では輸入の方の対抗措置といいますか対応措置で、輸出の方には十分この協定そのものの本質からいって難しいような状況だと思うので、特にそういう点考えていただきたいと思うのです。
　それでは先に進みたいと思いますけれども、今回協定の中で、第二次関税六〇％を適用する、数量制限廃止のかわりにそれを適用するということになりましたが、その代償としてアルミを含む二百七十八品目が犠牲になったと言われているわけでございます。このアルミにつきましては、政府はどういうふうにお考えになっておられますか。一般的に、アルミは電力消費が非常に著しいのでそのコスト高で日本のアルミ生産というのは国際競争力を失っているというような説もあるわけでございますが、これについてどういうふうにお考えになっておられますか。
○松田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、オイルショック以降、日本の電力料金は世界最高と言われるほどの価格になりまして、電力をアルミ一トンについて約一万五千キロワットアワー使うということで、コストの半分以上が電力代になってしまうというような事態が生じたわけでございます。
　また御承知のように、アルミの世界の需給というものが非常に緩んでおります。オイルショック以降の景気の後退というのが一つの要因でございますが、一方、アルミの生産、地金の生産という観点では、発展途上国が主力になってまいりました。そういう発展途上国の生産というのは、どちらかというと政府が輸出振興なり自分の資源を生産して輸出する、こういう観点で生産を続けておりまして、どうしても景気に合わせた減産とか、そのような生産調整をしていくという方法をとらないということで、世界の市況は非常に下がっております。
　そういうことで五十三年以降、我が国のアルミニウム産業というのは構造改善を重ねておりまして、現在、年産三十五万トンの生産にまで生産能力を落としてきた、そういう状態でございます。
○河上委員　今回の協定では、そのアルミの関税については〇％ですか、ということは今言ったような状況に対応してアルミは犠牲にしても構わぬ、こういう政府の方針ですか。
○松田説明員　今御説明しましたように、アルミニウム産業といいますか、アルミの製錬産業というものは非常に厳しい状態にあることは十分認識して、我々も構造改善対策というものを進めてきておるわけでございますが、米国は、アルミの日本の市場というものに対して非常に強い関心を年来持ってきておりまして、今回の交渉の中でも、アルミについての関税の引き下げというものを強く要求されております。構造改善期間中でもあるということをるる説明をし、そういう期間を考慮して八八年以降ということで、日米関係という大局的見地から合意に達したというものでございます。
○河上委員　日本政府は、一九七五年の閣議決定に基づいてアサハン開発について、大臣もう既に御承知だと思いますが、対インドネシアの円借款を決定されておるのでございますが、このときにもう既に日本のアルミ産業に対する一つの日本政府の方針というのは始まっていたように思うわけなんですが、これとの関連というのは十分にあると外務大臣はお考えでいらっしゃいますか。つまり、国内で生産することはもうコスト高でとてもやり切れない、したがって、東南アジアのようなところのアルミ生産の開発に日本政府は協力する、業者を督励してそういうところへも入っていかせる、こういうような方針でいらっしゃるのですか。
○安倍国務大臣　アルミ産業につきましては、今通産省からお答えをいたしましたように、電力料金が先進国の中で一番高いということですし、電力を食う産業ですから、競争力といいますか、アメリカ初めその他の国との競争力からいうと、対等に競争した場合は到底太刀打ちできないということで、実は私が通産大臣のときも大変なピンチに立ちまして、構造政策等進めたわけですし、また関税に対する措置等も行ったわけでございますが、しかし、全体的には縮小の方向に行かざるを得ないということで、漸次縮小していこうということでありました。
　そして、この方向というのは、一つの流れとしてやむを得ないんじゃないかと思っておりますし、さらに今回の日米間の交渉の結果、関税をゼロにするということになれば、これはよほど国内的な構造政策をしっかりして、残れるのがどれだけあるかわかりませんけれども、しかし今の状況では大変難しい事態だろう。特に、これだけの円高になりますれば、さらに大きな影響が出てくることも事実であります。
　全体的には、そうした一つの国際的な流れというものを無視もできないわけでございますし、そういう中で、できるだけ産業政策としては、構造改善等で合理化等によって競争力を維持させたいということで努力をしたわけでしょう。しかし、全体的にはそうした大きな流れというのは無視できない。
　そうした中で、アサハンというのは長い間のインドネシアの大きなプロジェクト、スハルト大統領の大変大きな夢でもありますし、また将来のことを考えると、日本の技術協力とかあるいはまた資金協力とか、そういうことはインドネシアとの協力関係等を見ましてもこれはやはり必要であろう、こういうことで基本的に協力を進めまして、その結果アサハンが一応の完成を見たことは、私は、それなりに日本とインドネシアの関係から見ましても、大変方向としてはいい方向ではないだろうか、こういうふうに考えております。
○河上委員　今大臣は、通産大臣時代からこの問題については大変深く御経験になっておられるわけでございますけれども、今たまたまインドネシアに対する円借款の問題も出てきたのですが、私は貿易摩擦解消という点、いろんな点から考えましても、また、日本と東南アジア諸国との真の信頼関係という点から考えましても、円借款の取り扱いというのは非常に大切にしなければいかぬ、こんなふうに思っておるのでございます。特に最近フィリピンとの関係で、マルコス政権に対する日本の経済援助の中でいろんな問題が起きております。
　きょう、その直接のテーマでございませんけれども、アメリカ政府、アメリカ議会ですね、アジア・太平洋小委員会の委員長ソラーズ氏から既に公表されておりますが、日本の企業がそういういろんなプロジェクトに関連しましてマルコス政権に対しリベートを贈っておる、こういうようなことが既に発表されておるわけです。はっきりとした名指してはありませんけれども、日本企業ということにはなっているわけでして、これは非常に重要な問題でございます。まだ二日後に、これがはっきりと内容までにわたって発表されるという予告はされておりますけれども、こういうような問題につきまして日本政府として協力をされるおつもりですか。これは非常に大事なことですので、関連して伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　いわゆるマルコス前大統領の資産について、その形成等にかかわるいろいろな処理について、これはアメリカ政府を通じましてフィリピンのサロンガ委員長に渡したということも承知しておりますし、また、議会のソラーズ小委員長の手元に渡されたということも承知しております。報道としては、その中に日本企業の名前も出ておるということを聞いておるわけで、日本政府としても関心は持っておるわけでございますが、しかし、今後これがどういうふうな形でなっていくのか、ソラーズ委員会で発表もされるということも聞いておりますし、そういうところは今後ともひとつ関心を持って見守ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○河上委員　それは、もし発表になった場合は、恐らく名前も出てくるのではないかと思いますが、それだけにただ一方的に向こうで発表になったというだけでは、日本の名誉のためにも大変好ましくないわけですから、やはりしっかりとした資料を確認する必要があろうと思うのですけれども、発表されましたら、そういうことも含めて積極的なアクションを起こされるおつもりかどうか。
○安倍国務大臣　これは少なくとも、日本政府ということではありませんとしても、日本の企業の名前が出るということになれば、我々としても関心を持たざるを得ないわけでありまして、発表された段階でこの問題についてもいろいろと研究はしてみなければならぬ、こういうふうに思います。
○河上委員　今回の二件というものも、その背景には、経済摩擦解消をどうするかという大きな課題があるわけでございますね。
　そこで、経済摩擦解消策というものにつきまして外務大臣としてどういうふうにお考えになっておられるか、ここで承っておきたいと思うのでありますが、一応考えられることとしては、円高政策をとるということ。一つは今言ったような、この委員会に提起されているような関税政策、関税の障壁を下げるということ。三番目には、内需をもっと拡大をする。それから四番目には、対外経済援助をもっとやるというような、それ以外にも考えられると思うのでありますが、今のところ日本政府がとっておられる政策は円高政策と関税の障壁を下げるということになっておりまして、内需拡大あるいは対外経済援助につきましては、まだまだ国際的な水準まで達していないというような状況でございます。また、対外経済援助ということになりますと、フィリピンの一つの経験からも、先ほど外務大臣は、ＮＨＫのテレビ討論でも、もう少し抜本的に誤りのないような仕組みをつくる必要はある、そういう研究会もつくりたいというようなお話もございました。それを今後どういうふうにされるか。
　この内需拡大、対外経済援助というような点につきまして、どういう方向で行かれるか、ちょっと伺いたいと思います。