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○大臣政務官（藤田一枝君）　医薬品産業というのは経済成長を担う重要な産業だというふうに認識もいたしておりますし、期待もいたしているところでございます。
　政府としては、これは委員も御承知のことと思いますけれども、二十二年六月に閣議決定をいたしました新成長戦略において七つの戦略分野の一つにライフイノベーションを位置付けまして、日本発の革新的な医薬品等の研究開発等を推進をしているところでございます。厚生労働省としても、今年度予算で革新的医薬品等を創出するためのライフイノベーションの一体的推進として百二十七億円を計上させていただきました。
　さらに、平成十九年に厚労省が取りまとめました革新的医薬品・医療機器創出のための五か年戦略というものがございますが、これが五か年を経過をいたしましたので、現在、医療イノベーション推進室と協力をして新たに医療イノベーション五か年戦略を策定しているところでございます。この新たな五か年戦略については、今後、日本再生戦略が策定される予定でございまして、その中にしっかりと盛り込んでいきたい、このように考えております。
　今後も、医薬品産業を我が国の成長牽引役とすべく、引き続き支援を強化をしてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　今、百二十七億円って、少な過ぎるんですよ。で、中村祐輔先生は責任者として呼ばれたのに実は違っていたと。もう悲しみ、無念こらえながら、アメリカで研究の場を移されてしまうんですね。その事実を受け止めてください。
　それから、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、これ千六百億円、よく分からないまま急に決まって、それから新型インフルエンザだってそうですよ、一億二千万人分作ると七千億円掛かると、もしかしたら無駄になるものかもしれない、流行終わっちゃっているかもしれないと。そのお金の掛け方が違う、それから透明性に対して非常に疑問を感じているところでございます。
　最後に、専門家からのヒアリングで、経団連の久保田専務理事が、労働法制や事業法上の諸規制の弾力的運用、法令、事前リスト化など見直しが必要だというふうに思うのですと。ここには何にも書いていないんです、法律には、何にも書いていないんですよ、現場を分かっていらっしゃらないから、民主党政権は、申し訳ないけれども。事前に意見をきちんと経済界の皆さん方と、聞かなきゃいけないと思いますよ。その辺はいかがですか。
○政府参考人（田河慶太君）　御指摘の様々な活動に対するものでございますが、経団連等からもお話をこれまでもお伺いしております。そのため、例えばよく、これは知事会の方からも要望書の中で出されましたけれども、運転免許の更新期限が来たらどうするのか等々御指摘もいただきました。そういう観点から、この法案の五十七条におきましては、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法案を、これを準用するような規定も設けているところでございますが、それ以外にも運用の面で配慮していくべき点もございます。
　昨年九月に改定しました政府行動計画におきましても、そうした点を踏まえ検討していく旨記載をしておりますが、今後私どもとしても、政府行動計画を策定する際には、経済界等のお話などもよく聞きながら、さらに運用面で考えていくべき点、そうした点も検討してまいりたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　それから、同志社大学の川本哲郎法学部教授は、やはり参考人のヒアリングのときに、人権とか何か、不服申立てのところとか、もう全く何も書かれていないんですよ。
　例えば、四十五条の三、施設管理者に感染防止の協力を求める、特に必要とされる場合って、じゃ、特に必要とされる場合って何なんですかとか、六十二条の方でも補償がいろいろ書いてありますが、補償の範囲とか何にも、これ政令で決めるって書いてあるんですが、イメージができないんです。イメージができない。
　私、衆議院の内閣委員会のこの特措法に関する議事録全部読みました。たくさん質問していらっしゃいます、これに関して。答えは何にも分かりません。そういうことなんです。不服申立ての規定もありません。非常に乱暴な、雑な特措法なんですね、今のこの法案は。心配でいっぱいでございます。
　時間が来ましたので、この委員会で更に詰めて、同僚議員が、いただけるというふうに思います。
　質問、これで終わります。
○委員長（芝博一君）　以上で山谷えり子君の質疑を終了いたします。
　次に、古川俊治君。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党、古川俊治の方から御質問させていただきます。
　まず、大臣に伺いたいんですが、先ほど、今、山谷議員のお話にもありましたけれども、大臣、いろんなところの、経済界の意見も聞いて、医療界の意見も聞いたとおっしゃっておりますけれども、この法案について、先日の参考人質疑でも相当の御議論があったようでございますけれども、私も医療界の仲間からも相当の批判が来ております。
　本当にこれは聞いたと言えるのかどうか非常に疑問に思っておりまして、一つ申し上げると、特に三十二条の新型インフルエンザ等緊急事態宣言ですか、これが公示された場合には相当の基本的人権の制約ができるという構造になっている、これはお分かりだと思うんですね。第五条に、だからだと思いますけれども、必要最小限にしなきゃいけないと書いてあるわけですけれども、当然のことながら、基本的自由権、精神的自由権及び経済的自由権は必要最小限度じゃないとこれ違憲になるんですよ、そもそもが。だから、当たり前のことが書いてあるわけですね。それをまず御認識いただきたいと。
　それで、今回の法案はまず、三年前の新型インフルエンザのように、多くの国民が免疫を持っていない、ですから、全国的かつ急速に蔓延するおそれがある、そういうものをまず対象にしているわけですよね。その上に立って、緊急事態宣言が出される場合には、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあって、かつ、つまりそれは病状が重いということだと思うんですね。それから、国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす可能性がある、そういう疾患だと言っているんですね。これが一体どういうものを想定しているのか。物すごく重篤で、まさに経済や国民生活が物すごく混乱すると甚大な混乱が起こるわけですから、私、ちょっと想定できないんですよね。
　先ほど言いました、確かに都市が都市型になってきて感染しやすくなる。それは全部同じなんですよ。今、インフルエンザだけじゃないです。都市型の感染症で起こっているものって、みんな今の医療体制の中でやっていますよ。別に何の混乱も起きていないじゃないですか、国民生活にも。それは生活が密になれば当然感染は起こりますが、軽症である限りはさほど問題はないわけですよ。それはそれなりに医療も進歩していますし、先ほど大臣おっしゃられましたように、いろんな機器も整備されてきて医療体制も確立されて、まず公衆衛生の状態が全然違いますから、昔とは。今回、スペイン風邪とかアジア・インフルエンザ風邪って、これはもう今から百年近く前、五十年以上前と、こういうことをやっているわけですよ。全く事情が違いますね、医療の事情がですね。それをまず申し上げて。
　私は今回、ちょっとＳＦ映画みたいな法律だと思っているんですが、一体どういう立法事実を考えていらっしゃるのか、あるのかどうか、そういう必要性がですね。全く想定外で、単に想像だけのことでこれだけ基本的人権を制約するような法律を本当に作っていいのかどうか、まずこの基本的なことが疑問なんですよ。どういう点で、科学的に根拠にというふうにいって今どういうような疾患を想定されているのか、その致死率何％ぐらいのものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどの質疑の中でもお話し申し上げたんですけれども、一つは、厚生労働省の新型インフルエンザ対策専門家会議意見書、これは専門家の中での議論でありますが、ここでスペイン・インフルエンザ並みの場合を重度として致死率は二％というふうに想定をしていると。これを欧米諸国においても対策を考える際の参考にされているということもありまして、これを一つ前提にしたということ。
　それからもう一つは、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるということの根拠といいますか前提はどういうことかといいますと、一つは、高病原性である、病原性が高いということ。それからもう一つは、いわゆる波及性といいますか、流行前、確認された患者が多数の人に感染させる可能性のある行動を取っていた場合、多数の患者が発生する蓋然性が見込まれる状況、これがいわゆるパンデミックになっていく状況があるということ。この二つなんですけれども、一つ、その最初の方の重篤になるという部分については、発生した新型インフルエンザが強毒のＨ５Ｎ１であると遺伝子で判断されるようなことであるとか、あるいは海外で発生した新インフルエンザの臨床例の集積によって、通常のインフルエンザとは異なる重症症例、これが多く見られる。この異なる重症症例の例でありますが、多臓器の不全であるとか、あるいはウイルス性の肺炎、あるいは脳症等々、こういうことが見られるという場合、これを高病原性というふうに規定をしていくということ、この二つを想定をしているということであります。
　それからもう一つは、病原性が変化をしやすいという特性があるということで、致死率は、第一波だけではなくて、第二波以降も含めた相当長期にわたる症例の積み重ねによって確定をされてくるということ、こんなことを前提にしながら緊急事態宣言の要件というのを確定をしていくということでありまして、そういう意味で、これが現実のものになると社会全体が相当に混乱をするということが想定をされる、そういう想定の中で法律で二段階に整理をしているということであります。
○古川俊治君　先ほど言いました二％というのはスペイン風邪とおっしゃっていましたよね、これ。それはもう今から九十四年前のことなんですよ、日本で流行したのは。それと今の医療事情と一緒にするのはおかしいと申し上げているんですね。それは、脳炎や肺炎は起こるかもしれません。それが死につながるかどうかというのは、その間の医療状況によって全然違いますから。多臓器不全というのがあると今おっしゃいましたけど、いきなりは起こってこないんですよ。途中の医療経過があって初めて最初に起こってくるんですね。今、様々な新しい薬もできている、いろんな治療法もできています。それが実際、致死率何％ぐらいなのか。私は、今そこであえて大臣とこれ議論する気はないですけどね。
　そういうことも考えて、これ、単なるおそれのことなんですよ。それから、さっき言いましたウイルスが変異して強毒化する可能性がある。それは極めて抽象的なおそれだけで、これだけ現実的に具体的に基本的人権を制約するような法律を作っていいのかどうか。こういう問題がまず全然基本的に考えられていないんですよね。
　これ、この法律で私が数えただけでも十七条項の国民保護法からの転用があるんですね、大体同じようにね。これ、国民保護法って武力攻撃ですよ、起こることが。私は、もう今まで二十五年医者やってきましたけど、病気が武力攻撃と同じぐらいというものは見たことがないですね。それはがんだって今、年間三十数万人亡くなりますけど、別に国民生活や経済、混乱していないですよ。多くの人が、二千万人罹患をした前回の新型インフルエンザにしても、多くの人は別に、悪化する人は悪化するし、治る人は治るんですよ。悪化する人は、今多くの場合、インフルエンザ疾患の場合は高齢者の方々、あるいは元々が合併症を持っている方々です。健常人がそのまま死亡するという例は今の医療下では本当にどのぐらいの可能性があるのか、これはきっちりやっぱり議論をして考えていかなきゃ困ると思っています。これはまず最初に申し上げます。
　これだけ問題の多い法律で、国民保護法のときは、衆議院で五十二時間近く、参議院で四十三時間近く質疑が行われているんですね。ところが、前回衆議院でこの法案は五時間で終わっている、質疑が。それで、これは、私は正直申し上げて衆議院が余りに拙速であったと言ってもしようがないと思うんです、残念ですけどね。そう思っています。やっぱりここで必要があれば、しっかり改正すべきところは修正をしましてもう一度衆議院でも御審議いただくというような、しっかりとした議論を参議院で是非委員の皆さんにお願いをしたいというふうに思っております。
　最初に、緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事は、住民の外出規制や集会中止、学級閉鎖などの措置を要請、指示できることになっておりますけれども、これらの指示が感染の全国的かつ急速な蔓延を抑制可能なのか、その科学的根拠について教えてください。
○国務大臣（中川正春君）　施設利用の制限等については、これ一つは、これもスペイン・インフルエンザ発生時の米国の例があるんですけれども、多数の者が使用する施設の閉鎖を実施したセントルイスでは、対策を講じなかったフィラデルフィアと比べてピーク時の死亡率は四分の一以下であったと、こういうデータがございます。また、学級閉鎖についても、押谷東北大学教授らによる新型インフルエンザ流行時における学級閉鎖に関する基本的考え方、これにおいて、学校閉鎖はピーク時の罹患率を四〇％まで減少させるというふうに述べておられまして、こういう紹介の中でその有効性が示されているというふうに我々は考えております。
　また、学校や興行等において長時間生活を共にしたり、あるいは人の密度が高くなるなど感染が広がりやすい、またこのような施設で感染拡大が起これば広い地域における感染源となるおそれがあるという、このことのために多数の者が集まる機会をできるだけ少なくするということ、それから感染拡大を防止してピーク時の患者を減らしていく、そしてピークをその後にずらしていくというふうなそういう効果があるということを専門家の中で指摘がありまして、それを踏まえてそういう設計をしているということであります。
○古川俊治君　なるべく端的にお答えをいただきたい、時間が限られていますから、お願いしたいと思っております。
　先ほどセントルイスの例をおっしゃいましたけれども、あれで一つ気付いていただきたいのは、死亡率が下がっているんですね。後にピークずれるのは、そういうこと、可能性があるのは分かりますよ。ですけど、医療環境が同じだったら同じ疾患に罹患して死亡率が大幅に減ることってありますか。何でなんですかね。
○国務大臣（中川正春君）　フィラデルフィアとそれからセントルイス、これを比べてということでありますから、そういう意味で、多数の者が使用する施設の閉鎖、これを実行したセントルイスがピーク時の死亡率が四分の一になったということ、ここだと思うんですけどね。
○政府参考人（外山千也君）　当然、感染者数が減ったということで、人口に対する死亡率で、死亡率が下がったということでございます。
○古川俊治君　それは対人口での死亡率ですね、致死率が減ったというわけじゃないですね。正確に御答弁いただきたい。
　私、その期間を遅らせるというのは分かるんですよ、それ、幾つかエビデンスもあるようですから。そういう意味で私も全部調べました。その上で、何で患者数が、ピーク時の患者数が減るんでしょうか。専門家がそう言っているからというのはやめてください、報告があるとか。科学的にどうしてだということをお答えください。専門家にもいろんな意見がありますから、その点を明確にお答えいただきたい。なぜピーク時が遅れて、そこでピークの患者数が減るのか、論理的に科学的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　いや、私たち、政治的に判断するときには、専門家による委員会を構成して、その中で議論をした結論に基づいてそれを採用したシステムをつくるかどうかという、そういう判断でありますから、その中で出てきた知見に基づいていわゆる答弁させていただくよりないと思うんですよ。そこのところを私が説明しても恐らく説得力はないんだと思います。
○政府参考人（外山千也君）　こういった問題につきましては、人道上の問題からケースコントロールスタディーなるものをやることは不可能だと思いますので、歴史的な状況から判断するという以外ないと思いますが、このセントルイスとフィラデルフィアにつきましては、類推されることは、これがインフルエンザでありますので感染症だということでありますから、接触の機会を制限すれば当然その感染の拡大のスピードは遅くなったであろうと。その結果としてフィラデルフィアとセントルイスでは差ができて、セントルイスはなだらかなピークになったんだろうと思いますけれども、厳密な意味でほかの要因も全部そろえて、人口集団とか他の医療の状況とか全部そろえた上での解釈じゃありませんので、一定程度の類推でございます。
○古川俊治君　大臣のおっしゃるのは、それはそうです、それはそうなんですよ。ただ、その場合に、いろんな意見がある中でなぜそういう有識者の意見を取ったのか、政府としてはやっぱりそれは国民に説明すべきでしょう。それは専門家の委員が言ってきたから、それを受け取るのが政治家の仕事じゃないですよ。これは、政治家、そういう意見の中でどれを採用するか、それを決断するのはまさに政治責任ですよ。だから、この場で問われたときにそれは答えられないじゃ困るということも、まずそういう認識でいていただきたいんですね。
　それから、今のお話ありました、十分に検証ができないということですね、それ、今局長がおっしゃいましたけど。ですから、このことについて、そういった答えができないんであれば、何で、問題は、これほど重要な基本的人権の制限がそれほど答えられないようなエビデンスをもって許されるのか、そのことを考えなきゃいけないんですよ。これは弁護士会が言っていますよね、集会の自由、精神的自由権ですよ、それが答えられないようなエビデンスでもってそれを制約していいのかどうか。これはやっぱりちゃんと考えなきゃいけない。答えられないんですよ。まさにそれは科学的な問題でないはずであります。
　それで、じゃ、次行きますよ。もう時間がないからいいです、そっちの。水際対策についてお聞きしますけれども、じゃ、水際対策のエビデンスって何なんですか。もっと言うと、一言で申し上げますと、もういいや、いいや、じゃ先に御答弁をお願いします。
○政府参考人（外山千也君）　平成二十一年の新型インフルエンザでは、ＷＨＯにより発生、フェーズ４の宣言がなされた時点では、既に北米における影響が広がった段階であったため、国内へのウイルス侵入を長期間遅らせる効果は期待できない状況にありました。それでも、発生後に行われました海外の研究によりまして、日本を含めた検疫の実施国におきまして国内感染をある程度の期間遅らせる効果があった可能性を示唆する結果が報告されております。
　また、今年一月の厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議が取りまとめました意見書におきましても、この水際対策はその対策の開始時期に日本への感染者の到着数が少数と考えられる場合などに侵入遅延に有効となる可能性が期待できるとされていることから、入国する感染者数が極めて少ない段階では水際対策を行うことが適当であると考えております。
　ただ、新型インフルエンザの感染力等は様々でございまして、フェーズ４からフェーズ６に進むまでの時間も様々であること等考えられますことから、実際に発生した場合に、海外や国内での発生状況を踏まえまして合理的な措置をとることとしてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　今お答えありましたように、総括会議ですね、二〇〇九年のときの、その中で、水際対策については、検疫により感染拡大時期を遅らせる意義があるとする意見があるが、その有効性を証明する科学的根拠は明らかでないと言っているんですね。これ出ていますよね、お分かりだと思いますけど。
　その上、よく考えていただいて、水際対策って、元々が無症状の人も多いんですね、最初。非常に不確定な症状です。それで、潜伏時期がありますから、だから、そうすると症状は出ていないんですよ。そういう人がどんどんどんどん入ってくるのに止められるわけがないです、論理的に考えてもね。そういう状況でやっていて、今局長おっしゃられませんでしたが、私が内閣府からいただいた資料の中にメタスタディーがありました、二十六か国を比較したやつですね。そこで結果は出ていないですよ、差がないという結論になっていますから。それからいうと、やっぱりこれは、中で見ても、停留させて相当の抑制、そこで全部チェックするわけですから、相当のこれはもう人権侵害になっているわけですね。これは十分にお考えいただきたい、本当にこういう状況でやるべきかどうか。これはやっぱり反省すべきだと思うんですね。同じです。それが仮にその時期を遅らせることに有効だとしても、本当にピークの感染者を減らせるのかどうか、こういうことも是非考えていただきたい。これ相当の抑制になっていますので、人権に対する、そこから取り組んでいただきたいと思います。
　一番今回の本題に入りますけれども、今回の法案では新型インフルエンザ対策は、免疫を獲得していない国民が大変多い、その中で全国的に蔓延するおそれがあると、こういう場合についてやるわけですけれども、その中でも、実を言うと、患者さんの病態に応じて三種類に分ける対策になっているんですね。一番重いのが、大変重篤で国民の甚大な障害があるというやつですね、影響がある。これは緊急事態宣言が出されてという措置をやるということになっています。次が、季節性インフルエンザよりは病状が重いんだけれども、緊急事態宣言を出すほどには重くないというやつ、真ん中型ですね。一番下は、季節性インフルエンザと同等又はその以下というんですね。この三つに分かれているわけでありますね。
　それで、まず新型インフルエンザ対策というのは、水際対策、それから医療機関への要請、指示というのは、季節性インフルエンザよりも重いものについては全て、これ水際対策とか、あるいは医療機関への指示、要請はやることになっているんですけれども、緊急事態宣言が出されないと集会の停止の要請とかそういうものは出されないことに、発動されないことになっているんですね。これはなぜなんでしょうか。私は、基本的に、人に接触しないというのは基本的なこれ防御の問題だと思うんですけれども、それがなぜ季節性インフルエンザよりも重いインフルエンザの場合は取られないのか、この点についてちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　これは先ほどの議論でもあったように、インフルエンザ自体の高病原性あるいはパンデミック性という、そういうことが前提になって緊急宣言ということが出てくるわけだと思うんです。それ以前のものについては、でき得る限りこれまでの対処法の中で対処していくということ。先ほどの水際も含めて国民に注意を喚起しながら、インフルエンザ、いわゆる季節性のインフルエンザの対応ということになっていくと、そういう前提だと思うんです。
　それがあるときに、いわゆるその病状の程度によって、これは高病原性のものであるというふうなことが確定し、またそれをもって緊急事態宣言というのを発動していくわけでありますから、その二段階の中の前段というのは、当初は季節性のインフルエンザ等々を含めた対応になっていくということだと思います。
○古川俊治君　いや、だから季節性のインフルエンザよりは重いんですよ、この場合に、段階として。だから、水際対策もやるし、医療機関への指示をして、これ別の条文ですよ、今までも医療機関への要請は事実上やっていたかもしれませんけれども、それ以上のものが置かれているわけですね。ところが、重いにもかかわらず、とても重くなければ集会、人が集まることを抑制したりというお願いはしないと言っているんですよ。
　私は、先ほど申し上げました、水際対策にエビデンスはないけれども、集会停止なんか、あるいは学校閉鎖なんかは多少のエビデンスはあると。そっちの方があるのに、それはもうとても重くならないとやらないと言っているわけですね。だって、季節性インフルエンザ、少なくとも重い疾患に対してですから、やったらいいじゃないですか、それ。
○国務大臣（中川正春君）　対策本部はそれぞれつくられていくわけでありまして、知事の判断の中でそれをしてはいけないということではないというふうに思うんです。それぞれの判断の中で、いわゆる指示や要請にはなりませんけれども、お願いをする形で、あるいはこういうことが発生をしておるのでそれぞれ気を付けてくださいというような、そういう体制の中で対応をしていくということについては妨げるということではないというふうに思っております。
○政府参考人（田河慶太君）　この法案でございますが、現在も、地方公共団体で三年前も様々なお願いをされた、そういうこともございます。そうしたことを踏まえまして、この法案におきましても、法案の二十四条九項という規定の中でいろんな必要な協力の要請をすることができる、そうした規定も置いているところでございます。
○古川俊治君　いや、具体的な集会の中止の要請のお願いというのは、緊急事態宣言のところに書いてあるわけですよ。四十何条でしたっけね、そこに書いてあるんですけれども、別にそこだってやらなきゃいけないと書いていないんですよ、できると書いてあるんですよ、別に。だから、それは先ほど、都道府県知事ができるというのは別に禁止しているわけじゃないんだと、それは事実上できると言っていますけれども、だったら緊急事態宣言が出された後も、できると書いてあるんだから同じじゃないですか。
　私は、この元々の集会中止なんかは、別に今回対策本部をつくるような病状の、同程度だったら、それは指示はしないまでも要請ぐらいできてもいいんじゃないか、せっかく書いてあるんだからね。先ほど今、田河さんおっしゃいましたけれども、その法条と別に書き分けてあるわけでしょう、特別にこういうことを要請できるって。私、そうすると、この緊急事態宣言等が出された場合の要請というのは一体、法律的に今そのほかの場合に知事ができる要請とどう違うのか、これもまた非常に疑問になってくるんですよ。それはお答えいただけますかね。
○政府参考人（田河慶太君）　第四十五条の緊急事態宣言時における要請の関係とそれ以外の場合のお尋ねかというふうに思っております。
　この四十五条の感染防止のための要請や指示につきましては、これは病原性の高い新型インフルエンザが国内で発生した場合に行われるものでございます。そのため、まず要請等を行うわけでございますが、それでもなかなか従っていただけないようなそういう場合に関しまして、更にこれは必要な当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる、そうした規定を置いている、そういう意味では二段構えになっております。それに対して、緊急事態宣言以外の場合に関してはそうした指示の規定等は置いていない、そういうふうな違いもございます。
○古川俊治君　私の質問に答えてくださいよ。だから、緊急事態宣言が出された場合の要請とそれ以外の場合の要請はどう違うのかと言っているんですよ。
○国務大臣（中川正春君）　そういうこともあって、法的に、法定化するということだと思うんです。
　意味合い、よく分かるんですよ。知事が、これはパンデミックになる可能性があるということの中で、緊急事態宣言の前にそれぞれ判断をして集会あるいは興行場に対してお願いをしていくと、自粛をしてくれというようなお願いをするケースは出てくるというふうに思うんですが、その場合は法律の中で規定されたような行為ではないと。しかし、緊急事態宣言後は、ここで規定しているように、要請ないしは指示という形で法定化することによって、そこのところもはっきり段階的にさせていこうという意味。そういう意味で、今回、行動計画だけではなくて、法律というものでその辺の定義も特に緊急事態宣言以降ははっきりさせていくということがいいんではないかということだと思います。
○古川俊治君　だから、その緊急事態宣言より前の、病態になる前の段階のより軽いものであっても、季節性インフルエンザ以上なんだから知事の判断で要請できてもいいじゃないですか。それ、何で、法律に書き込んでもいいでしょう、悪いわけじゃないですよね。どう思われます、大臣。
○国務大臣（中川正春君）　実は、二十四条にこういう規定があるんですが、都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる、こういう規定の中で、これは、緊急事態宣言前に対してもこれを適用をするような形でここに規定は置いてあります。
○古川俊治君　じゃ、今この二十四条に書かれているような協力の要請と四十五条に書かれている協力の要請と、どこが違うんですか。要請と書かれている言葉がどういう意味なのかを知りたいんですよ。
○政府参考人（田河慶太君）　要請を行う状況は違いますが、要請ということ自身は大きな違いはないと思います。
　ただし、四十五条の場合の要請につきましては、その要請に正当な理由なく従っていただけないような場合については指示ができる、そういうふうな二段構えの構成になっている、そういう点が違うというふうに考えております。
○古川俊治君　これ、またこの委員会の中で後日もう一回質問したいと思います。私、全くこれ意味が分かりません。
　これ、二つ書き分けて、後の方はより人権に対する重大な侵害をしようとしているんですね。その場合の要請が前と同じ。わざわざ書き分けてあって、それだったら前のところに入れればいいじゃないですか、それがまず一点。
　それで、もう一つ、じゃ、お聞きしておきますけれども、これは、田河さんも、先日も私お聞きしましたけれども、本部がなくなるような疾患、例えば、全国的に蔓延するんでしょう、元々が、新型インフルエンザ。二〇〇九年のときの新型インフルエンザもそうでしたけれども、免疫がなくてみんなに蔓延すると、そういうものなんですけれども、季節性インフルエンザと同程度の症状だったら何の対策もしなくていいとなっているんですよ、この法案の中では。季節性インフルエンザ、従来の対策だけでいいわけでしょう。全く対策本部はつくられないんですから、元々が。だから、今までの行動計画も何もできないわけですよ。
　本当にそれでいいんですか。何でそれのときに何にも取らないんですか。教えてください。
○政府参考人（田河慶太君）　この政府対策本部をどういう場合に置くのか、その病状の程度が季節性インフルエンザとおおむね同程度以下であることが明らかになったときに対策本部が廃止されるので、そういうことになってしまうんではないかというお尋ねかというふうに思っております。
　しかしながら、新型インフルエンザのウイルス、変異しやすく第二波の方が病原性が高くなる、そういうふうな可能性があるという特性のために、現段階の科学的知見においては、その病原性、この法案の中でも明らかになったときというふうに規定しておりますけれども、その病原性が明らかになるには多くの国民が罹患し、その症状が大量に集積されていくことも必要であると考えております。そういうためには、やはり相当の期間も必要である。そういうことから、病原性が同程度以下であるかもしれない、そういう段階において、対策本部が即座に廃止され、また対策が講じられなくなる、そういうものではないということでございます。
○古川俊治君　時間限られているから短く答弁してください、要点は分かっているはずなんだから。
　これ、何回も言っていますけど、二〇〇九年のインフルエンザのときに反省やっているんですよ。あれは病状が同じです、ほとんど季節性インフルエンザと。そうすると、あのときの反省って何も生かせないことになるわけですね、この中では。だって、適用されないんだから、何にも。
　先ほど申し上げたように、それで、今おっしゃいました、それまで、明らかになるまでだというから二、三か月たてば分かるんですよ。ところが、前回のインフルエンザのときだって、二、三か月の間はまだ少なくとも数万人です、罹患したのがですね。最終的に二千万人まで行っているんでしょう。それ、数万人の段階ではもう既に季節性インフルエンザと同じだということはもう分かっているんですよ、はっきり申し上げて。そうすると対策が取られなくなっちゃうわけですね、これは、この法案でいきますと。本来であれば、それから数千万人に広がるときに、軽症ではあっても何らかの対策は生かされるべきなんですよ。それがそうなっていないんですよ、この法案は。どうですか、一言。
○政府参考人（田河慶太君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、ある程度、相当な期間はやはりその状況が明らかになったとは言えないと思います。また、仮にその病状の程度が本当に季節性インフルエンザとおおむね同程度以下であった場合、そういう場合は感染症法等において適切にまた対策も講じられていく、そういうふうに考えております。
○古川俊治君　時間がないので短くしてください。
　医療について伺っておきますけれども、三十一条の規定する要請と指示の違い、端的にお答えください。
○国務大臣（中川正春君）　要請というのは、一定の行為について相手方に好意的な処理を期待するものでありまして、医療関係者は法的に医療の提供等を行うべき立場に立たされるものではないが、指示というのは、一定の行為について方針、基準、手続等を示してそれを実施されることをいい、医療関係者は法的に医療の提供等を行う義務がここで生じるということであります。ただし、罰則は設けないということであります。
○古川俊治君　医師法十九条の一項にも応招義務の規定がありますけれども、これとの関係はどうでしょうか。
○政府参考人（田河慶太君）　要請と指示、大臣が今お答えしたところでございますが、医師法に定められた応招義務、これは患者からの個別具体的な診察治療の求めがあった場合の義務でございます。そういう面では、本法案における要請、指示、これは行政の側からのものでございますが、医師法による応招義務とは制度的に別なものであるというふうに考えております。
○古川俊治君　元々政府から要請があっても、結局患者さんから要請がなきゃ医療をやれないわけですから、その関係について伺ったんですけれども。
　これ、いずれにしても重要なのは、その場合に、お断りした場合に罰則は付いてないと大臣おっしゃいましたけど、民事的にはこれ損害賠償の問題になってくるんですよ。それは、確定された判例もありますし、政府から指示来ているのにそこを断れない、断った場合には、罰則はなくても後々法的責任を問われるわけですね、民事によって。
　この場合、例えば他の患者さんに感染する可能性がある、我が病院ではほかの患者さんが入院していてその患者さんがインフルエンザになっては困るということでお断りした場合は、これはどうですか。
○国務大臣（中川正春君）　この応招義務については医師法の問題であって、厚生労働省において基本的には判断することになるんですけれども、それが正当な事由に該当するか否かということについて、社会通念に照らして個別具体的に判断されるものということになっていくと思います。
○古川俊治君　だから今日、大臣じゃなくて厚生労働省の方をお呼びしてあるんですけど、今伺ったことと、それからほかの患者さんに手いっぱいだった、そういう場合はどうなんですか。この二つの点について。ほかの患者さんに感染する可能性がある、あるいはほかの診療に手いっぱい、通常の業務をやるので手いっぱいだったと、そういう場合にインフルエンザの患者さんを診ないことは医師法の応招義務に触れませんか触れるのか、厚生労働省の方、お願いします。
○政府参考人（篠田幸昌君）　補足して御説明申し上げたいと思います。
　いろいろケースあろうかと思います。具体的に個々の事案に即して考える必要があると思いますけれども、一例を挙げて申し上げるわけでございますけれども、ただいまの、今先生おっしゃいましたように、新型インフルエンザの発症の疑いのある患者さんがある医療機関を受診すると、その場合に、例えば当該医療機関では特別の感染防止が取られていないとか、あるいは地域の医療体制としてそうした患者の医療を担う医療機関がほかに整備されているとか、そういう場合につきましては、さらに、医療従事者や他の患者さんの安全、あるいは一般市民への影響等を考慮いたしまして他の医療機関を受診するようにお勧めをする、直接の診療をしなかったという場合ございますけれども、一般的にはそういうケースであれば医師法の応招義務違反には当たらないというふうに考えられております。
○古川俊治君　ちょっとこれ議論をする時間がないんですけど、それは是非大臣の方でも、そういう場合の指示に従わなくてもこれは問題がないということはしっかり現場の判断をさせていただきたい。
　それで、もう一個、三十一条四項には、その要請や指示をする場合には、医療従事者の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じるという義務が課されております。これは行政側に義務があるわけですね、こういう措置をとる。それなのに、六十三条には補償の規定が置かれているんですよ、医療従事者の健康を害したり死亡した場合ってね。これは矛盾するんじゃないですか。だって、危険が及ばないように措置をする義務が課せられているのに、何で補償する規定が置かれているんですか。それは死ぬということを元々想定されているわけですよね。これは何でなんですか。
○国務大臣（中川正春君）　医療関係者への要請とか指示を行うときは、特定接種の実施、あるいは新型インフルエンザ等に関する最新の情報を可能な限り適時に提供することなどによって、当該医療関係者の生命及び健康の確保に関し十分に配慮をして、危険が及ばないような必要な措置を講じること、これを厚生労働大臣や都道府県知事に課しています。
　一方、さっき御指摘のように、六十三条では要請、指示を受けた医療従事者が死亡、罹患等した場合における損害補償を規定していますけれども、これは、危険が及ばないような配慮をしたとしても新型インフルエンザ等の発症を完全に防ぐことはできないということも想定をしておかなければならないと。万が一そのような事態になったときに、死亡、罹患した場合の損害を放置することは必要な場合に十分な医療関係者の協力が得られないというおそれがあるということで、そういう補償に関する規定を設けることとしたということであります。
○古川俊治君　これは、もしそこに書くんであれば、危険が及ばないようにって書いてあるんですよ、元々がですね、三十一条四項には。だから、危険が及んじゃいけないんですよ、この措置で。これは本来であれば補償ではなくて賠償ですよね。だって、国家がそういう義務を負っているのに、これを怠っているわけですから。国家賠償にして、これは補償ですと一定の限られた金額しか支払われません、これはやっぱり医師の逸失利益ということでもちゃんと払わなきゃいけないと思うんですよ。だって、そのために、指示を受けたためにそこで働いて亡くなるわけですから、当然、一定額の低い補償金で収めようというのは私はこれはおかしいと思いますよ。それは、まさに国民のために働いてくれって強制して、それだったらやっぱりその部分はしっかりと賠償と同程度の金額が払われるべきですよ。それぐらいはお考えいただきたいですね。
　この法案、更にまだまだいろんな問題、先ほど申し上げました軽度のインフルエンザのとき、あるいは季節性と重篤の間の場合、それから重篤の場合、これをしっかり整理してもう一度議論し直さなきゃいけないと思います。
　それから、今までの、二〇〇九年のときのインフルエンザ対策は、まさに医療現場の中でいろんなことが日々起こっているわけですよ。その意見が全然、吸収されて次々政策に生かしていけると、そういう反省がないんですね。元々、今、この法案も、まさにパンデミックになったときに、国内でですよ、医療が満杯になったときに、どうやって医療関係者の意見をそのまま吸い上げて、すぐにそこでうまくやっていくというようなシステムは全く考慮されていないんですよね。これは大きな欠陥だと思います。これ、やっぱりそういうところを総合的に参議院では議論させていただいて、しかるべき修正が私は必要だと思っています。
　時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
○委員長（芝博一君）　以上をもちまして古川俊治君の質疑を終了いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩といたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、石橋通宏君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君及び中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　休憩前に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　この新型インフルエンザ等対策特別措置法案は、重要な法案ということでありまして、予算関連法案じゃありませんけれども、三月九日に閣議決定、国会提出された後、もう三月の段階から与野党協力をして、三月十六日に提案理由説明、衆議院段階ですね、二十三日質疑、二十八日にまた質疑、採決、三月三十日に衆議院の本会議採決がなされました。
　ただ、その段階で多分、議事録を見ましたけれども、言及がなかったので各委員が気付いておられなかったかもしれませんけれども、日弁連が法案に反対する会長声明って出されたんですね。今日、委員の皆様に参考資料で配らせていただきました、クリップ留め外していただいた二枚目の資料なんです。
　こういうことが書いてありまして、本法案には強制力や強い拘束力を伴う広範な人権制限が定められている、本法案においては人権制限を適用する要件も極めて曖昧であると。例として新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件というのが挙げられているのと、もう一つは、個別の人権制限規定にも多くの問題があるとして、多くの者が利用する施設の使用制限等という条項と、もう一つは指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施ということで、いわゆる民放事業者にも指定公共機関とされ得ると。ただ、これについては答弁でされないとされていますので、これは排除されたと思いますけれども、こういうことから、本法案の適用により国民の人権が広範囲に制約されることに鑑みれば、法適用の根拠及び各措置の結果等については随時全面的に情報公開を行い、専門家らを含む第三者が広く検証できるようにすべきであるという、こういう御意見を出されているんですね。
　あわせて、私、予算委員会の理事なんですが、舛添委員が、当時、三年前のときの厚労大臣であります、予算委員会で四月四日に発言されたんです。その発言された議事録も今日、参考資料で配らせていただきました。
　これは、野田内閣の基本姿勢ということであったわけですが、テーマにされたのが徹底した情報公開と現場第一主義と。その例として三年前の、この法案の、これを受けた法案について言われていまして、この度、新型インフルエンザ等対策特別措置法というのが衆議院で通りました、私はこれよく読んでみました、残念ながら、私が新型インフルエンザに大臣として対応したときの経験、それが十分に生かされていない、もっと言うと危機管理にむしろ逆行する面があると、こうおっしゃっているんですね。私は是非、参議院においては参議院らしい議論をして必要な修正を加える、そういうことを同僚の皆さんにも申し上げたいと思いますと。
　具体的な例が挙げられています。二点言われているんですね。一つは、三年前も、あのときは強毒性ということで全部厚生労働省の行動計画作っていた、ところが、やってみたら豚インフルで弱毒だった、作ったものの何の役にも立たないどころか、手かせ足かせになったと御発言されています。裏のページに行きますけれども、もう一点が、この法律の中に、厚労大臣や知事がお医者さんにこうやれということを指示できるということになっている、インフルエンザが来たときに現場の医師に任せた方がいい、現場の医師がこう変えてくれって言ったら聞きますよと書いている条文ならいいんですけどということで、具体的には三十一条、医療等の実施の要請等の例を挙げておりまして、かえって邪魔になる可能性があるところは、我々は立法府としてこれはきちんと修正は加えるべきは加えるべきだということを申し上げるという、こういう発言があったんですよ。
　そういうことで、参議院としてはこれは慎重審議をしようということになりまして、急遽、四月においては、十日に提案理由説明を終わった後、十二日に衆議院では行いませんでした参考人質疑をさせていただきました。そしてあわせて、本日の質疑では、御発言された舛添委員を、この委員会の委員ではないんですけれども、委員外議員として朝の理事会で認めるということで皆さん理事が合意いただきました。その御配慮は本当に皆様、感謝したいと思います。
　ただ、問題なのは、政府の対応はちょっと私はおかしいなと思ったことがあるんですよ。私はこの法案には反対じゃありません。三年前も自公政権当時にこのプロジェクトチームにいましたから、法案必要と思っています。ただ、それは政府への信頼が、ちゃんと執行していただける、適切に、そういうのが前提なんですが、この参考人のメンバーの選び方でちょっと私はおかしいと思ったんですね。こういうことが日弁連とかで議論になっているわけですから、参考人は推進派の方々、お医者さん、実際はＷＨＯの尾身先生、又は感染研の田代先生、そして経団連の久保田さん、来ていただきました。ただ、こういうことが議論になっているんだから、法律学者はやっぱり本来入れるべきですよね。
　いわゆる、やっぱり有事法制のときには私権制限は必要と思っています、有事法制ですから。しかし、それが適切かどうかというのを議論することが重要なんで、その参考人を入れてこなかった。それは、確かに参考人決めるのは国会の委員会なんだけれども、私も裏方やっていましたから、役所にいましたから、役所の方が大体こういう人がいますよと、反対派は呼びませんので、推進派でも慎重な方を呼んで慎重な意見をいただくというのが本来のやり方なんですよ。それをなぜそうされなかったのか。そこで私はちょっと不信感を持ったんで、場合によっては附帯決議で終わる話も、政府に信頼がないんであればそれを縛るのが立法府の責任ですから、やらざるを得ないなと思った次第でございます。
　まず、中川大臣に、もう少し参考人質疑を充実させるために、なぜそういう方々を推薦されなかったのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　さっきお話しのように、参考人質疑、誰を呼ぶかというのは理事会を中心にこの国会の方で議論していただいて決めていくということが前提になっていますので、私の方になぜこういう人を推薦しなかったのかと言われて、それが最終的な結論だということになるとちょっと困るところがあるんですが、御指摘のように、法律にもこれは密接に関連をしているということ、同時に、先ほど日弁連からの意見書といいますか、そういうものが出てきているということ、これを十分に私も理解をさせていただいて、その上で、恐らくまだはっきりしない部分というのは確かに先生方の立場からいくと多いんだと思います。
　これは政省令に落としていくという過程の中で一つ一つが具体化していくということ、これが前提になっておりますので、そこのところがどうも歯がゆいと、あるいは絵柄が見えないというところがあるんだと思うんです。それを決めていくといいますか議論をしていく過程で、是非とも様々な人の意見、あるいはまた委員会を構成していく中で、専門家の委員会を構成していく中で様々な方の意見というのをこの中に組み込んでいきながら、具体的な政省令、あるいは行動計画、あるいは対処計画というものを作っていくと、そういう枠組みはしっかり踏まえていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　確かに参考人を選ぶのは国会の委員会なんですけれども、実際は、御存じかと思いますが、前の日の夕方段階では法律家は入っていなくて、わざわざ私は同志社大学の川本先生というのを夕方の時点で電話をして、翌日京都から授業を取りやめて来てもらって、結構聞いてもらって良かったと思いますよ。
　そういうやっぱり慎重さというのかな、それは今後政省令作る段階で幅広く意見を聞きますと、それだけで済むんだったら立法府要らないんですよ。立法府というのは行政の権限の濫用を防ぎ、裁量行為を羈束行為になるべく変えていくというのが本来の役割なんだから、それはやっぱり立法の議論をちゃんとさせるように、やっぱりそれは政府としてやってほしいと思います。
　次にお聞きしたいんですが、午前中の質疑の中で、公開の場でいろんな方と意見交換をしてきましたということを大臣は答弁されました。であれば、なぜ日弁連はこういう声明を出したんですかね。日弁連との間で公開の意見交換はされたんでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　日弁連に対してはこちらから日弁連に説明に伺って、そのときに意見交換がされているんだというふうに認識をしております。
○浜田昌良君　意見交換をして、彼らの意見はこう踏まえたというのはどういうところなんですか。
○国務大臣（中川正春君）　人権制限の部分での要件が曖昧であるということ、これの指摘であるとか、先ほどお話がありましたけれども、スペイン・インフルエンザからの推計に基づく被害想定が科学的根拠を有するということが疑問であるとか、あるいは、新型インフルエンザ緊急事態宣言には国会の事後承認を要するものとするとともに国会の事前承認を延長の要件としていくということ、あるいは、施設の使用制限等、四十五条について要件が曖昧であるということ、こういうことで本法案に反対するというようなことだと理解をしております。
　これ、相当部分が運用にわたる部分が大きいわけでありまして、そこが、医学・公衆衛生分野を始め、地方行政あるいは危機管理、法学、先ほどお話がありましたが、広範な分野の学識経験者の意見を聞いて、政府行動計画の中でこうした懸念といいますか、そういうものを受け止めながらしっかり作っていくということだというふうに思っております。
　また、特に私人の権利を制限する規定ということについては、国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するための必要最小限のものとしていくということ、こういうことを明文化しておりまして、もう一方で、その推計というものについては、これは弾力的に、今もう決めてそれで未来永劫というんではなくて随時最新の科学的知見を踏まえて見直していくという想定で、法的に置くんじゃなくて、運用の中でこうした知見というのを絶えず更新をしていくという努力をしていくという前提で作っているということであります。
○浜田昌良君　今、大臣答弁されましたけれども、第五条に確かに「基本的人権の尊重」という規定がありまして、国民の自由と権利に制限を加えるときには必要最小限のものでなければならないと書いてあります。しかし、これが単なる床の間に飾られる理念だけなのか、これが本当にいわゆる実施される規定なのかが問題なんですよ。その担保規定何もないんです、これは。実はこれだけ、理念、一条だけなんですよ。
　それで、日弁連も問題にしているのは、担保するために、先ほど配りました資料の裏の面ですけれども、法適用の根拠及び各措置の結果等については随時全面的に情報公開を行えとおっしゃっている。これ、重要なんですね。確かにこれは重要なんです。これがあれば、この五条という規定が本当に実施される実施規範になっていくんですね。
　そういう意味では、私は、今回の実施に係る記録を作成し、保存、公表すると。別にそれをアクションする前提にはしませんよ、急ぐんだから。しかし、事後検証できるように、特にこの新型インフルエンザ等の緊急事態宣言、これ一番重要ですから、この決定に至る記録については会議録等の経過記録等、科学的根拠となるデータは完全に保存して国民への説明責任を果たすことが重要だと思っているんですね。
　なぜかというと、こういうものも、三年前もありましたけれども、やっぱりやってみて改善していく一種のＰＤＣＡのサイクルで徐々に人権制限をなくしていくと。サイクル重要ですよね、その観点からこの記録を残していくことは重要と思いませんか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のとおりだというふうに思います。
　それで、そのことを担保するためにも、いわゆる基本的対処方針の決定や変更の際は、法案第十八条第三項において、公示してその周知を図る旨が規定をされておりまして、同時に、公文書管理法に基づいて文書の作成が義務付けられているということ、これは公文書管理法第四条第二号なんですが。それから、都道府県で要請や指示を行う場合も公文書管理法を踏まえて適切に対応していただくということが前提になっていると、これは公文書管理法第三十四条ということであります。
○浜田昌良君　大臣、公文書管理法があるから大丈夫とおっしゃったんですけれども、公文書管理法があっても今回の原発災害で議事録作れなかったじゃないですか。だから、そういう意味ではこの法律で書くことが私は必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　法案第十八条第三項において、公示してその周知を図る旨ということで規定があるというふうに理解をしております。
○浜田昌良君　今おっしゃったのは、その十八条三項というのは基本的な対処の方針を決めたときにはこれをするということだけなんですよ、公表をするというね。私が聞いているのは、緊急事態宣言とか具体的なアクション、また、場合によっては私権制限のための要請とか指示があるじゃないですか。ただ、その前提条件にするのは私は重いと思うんですよ、やっぱりアクションが必要な、即座にしなきゃ。ただ、それがある程度後で検証できるように何らかの記録を残していくということをほかのアクションにもちゃんと掛けていくというのは重要だと思いませんかということなんですよ。
○国務大臣（中川正春君）　いや、御指摘のとおり、今回の原子力始め危機対応の場面でそれができていなかったということでありますが、法律の体系の中ではそれはしなければならないということになっておりますし、当然、今回の反省を踏まえて、この法案の前提というのはそれを残しておく、あるいは情報開示をしていくということであります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非そういう対応をしていって、こういうものについて、やっぱりさっきも言いましたように、ＰＤＣＡのサイクルをうまく回しながらより適切なものを、より人権制限少ないものをやっていくという姿勢が重要だと思いますので、そのための記録を残すというのは是非、それぞれの基本方針だけじゃなくて、具体的な要請とか指示についてもしていくことを再度お願いしたいと思います。
　次に、国民の権利利益救済に係る手続に関する制度設計の問題について質問したいと思いますが、先般の参考人質疑で川本参考人からこういう発言がありました。人権侵害が起きたときには、精神医療については精神医療審査会、感染症については感染症診査協議会が置かれているが、この法律には全くないというのはちょっと奇妙な感じがすると。なぜ規定しなかったんでしょうか。これは大臣及び法制局にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松永邦男君）　恐縮でございますが、お尋ねの内容につきましては、まさに施策の措置の内容に、必要性にかかわる判断というところでございますので、ちょっと私どもからのお答えというのは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第二十四条、感染症診査協議会なんですが、それから、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十二条、これは精神医療審査会を決めているんですけれども、これにおいては、お尋ねのとおりに、入院措置の必要性及びその期間を判断する際に行政の独断に陥ることを避けるといった観点から、第三者機関、これの規定が置かれております。
　本法案においても権利制限的な規定が設けられているという、これはもう確かでありますが、これらの規定は、感染症法の入院措置のように罹患者の活動の自由を直接的に制約するものではなくて、また罰則によってその実効性を担保しているというわけでもないことから、第三者機関を設けるまでの必要はないというふうに判断をさせていただいたということであります。
○浜田昌良君　じゃ、そうしますと、現行の感染症診査協議会の診査対象に今般の法律で規定される新型インフルエンザ等は含まれないんですか。
○副大臣（辻泰弘君）　都道府県知事が新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置等を実施するに当たりましては、その必要性等について、専門的観点や人権尊重の観点から第三者機関である感染症の診査に関する協議会において審議することとなっているところでありまして、新型インフルエンザ等も診査の対象となるものでございます。