○町田参考人　おはようございます。経済ジャーナリストの町田徹でございます。
　本日は、このような場を設けていただきまして、委員長並びに総務委員会の皆様、ありがとうございます。
　きょうはかんぽの宿について意見を述べよということでございますが、国会の方でも連日この問題について審議もされていますし、調査もされております。私の日ごろの取材と問題意識等を含めてかなり重なる部分もあると思いますが、どぶ板を踏むような取材をやってきて感じているところを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　早速ですが、皆様にお配りしています資料でいいますと、二枚目の一番最後のところにいきなり飛んでしまうんですが、時間の節約のためにまずここへ行きたいと思います。
　そもそも、このかんぽの宿というものはどのように売るということを規定してあるのかということでございます。皆様御承知のとおりかと思いますけれども、日本郵政株式会社法の、わざわざ附則というものの第二条に書かれております。なぜ本則でなくて附則なのか、本当に必要なことだと自信を持っていたのなら、何でこの附則なんというわからぬところに書いてあるのかなというのが、ジャーナリストとして最初に持つ疑問でございます。
　さらにこれを読んでいきますと、条文の中には、日本郵政株式会社について、「平成二十四年九月三十日までの間、」「次に掲げる業務を行う」となっていて、さらに細かく、「一　次に掲げる施設の譲渡又は廃止」とあって、その次にイだのロだのと出てくるんですが、イで、実はメルパルク、旧郵便貯金会館が出てくるんですが、郵便貯金会館という明示はございません。先生方、皆さん、今回改めてお読みになっていると思いますが、これは旧法の郵便貯金法、既に廃止された法律を読まないとメルパルクのことを指しているのがわからない仕組みになっています。さらにロの方も、ここにかんぽの宿が書いてあるわけですが、これもかんぽの宿という明示はありません。もしくは旧簡易生命保険の加入者施設という明示もありません。廃止になった法律の条文の何条なりを読んでいくと、ああ、なるほど、かんぽの宿のことを言っているんだなというのが初めてわかるような仕組みになっています。
　本当にこのものを廃止しなきゃいけない、譲渡しなきゃいけないと感じていたのなら、何でこんなこそくな書き方をしているんでしょうか。この法律を読んでいると、これは売らなきゃいけないんだということが書かれているようには思えないです。
　それで、少し戻っていただいて、一枚目の一番下のグラフを見ていただきたいんですが、私、ジャーナリストで物を書くのが仕事なので、ふだんワープロしか使っていない人間がグラフをつくるエクセルというソフトを使ったもので、つたないグラフになっていて見にくいかと思うんですが、実は、日本郵政公社の時代のかんぽの宿宿泊事業部門の業績の推移をグラフにしてあります。それが棒グラフです。
　見ていただくと、二〇〇三年度の百七十九億九千五百万円の赤字が、二〇〇五年度は九十一億六千八百万円の赤字。これは上になっていますけれども、赤字です。赤字がほぼ半分に激減しています、わずか二年で。さらに行きますと、公社の最後の年、これは半年決算でございますけれども、三十三億三千万円まで赤字が減っております。年換算しても六十億ぐらいの赤字という計算になると思います。ですから、わずか四年の間に赤字が三分の一、あるいは二年の間に赤字が半分になっているわけです。
　かんぽの宿というものについて見ていきますと、先ほど申し上げましたように、郵政民営化六法の中で売却が規定されているわけですけれども、民営化六法というのは、二〇〇五年の十月十四日に法律として成立しています。基本方針の発表ということでいいますと前年の九月十日、二〇〇四年の九月十日ですね。法案の閣議決定ということになりますと四月の二十七日でございます。ということは、このグラフで見ていただくと、真ん中の二〇〇五年度の途中になります。ですから、もともと営利事業でなくて赤字でよかった事業を、公社化して、こういう赤字はなくそうという議論を始めて、わずか二年で赤字額を半分に激減させている。
　こういう実績とか、いずれ黒字化できるのではないかとか、劇的な改善ができるのではないかという実情をよく踏まえた上でこの事業が不要だという判断をされたんでしょうか。冒頭の、いかにもこそくな、かんぽの宿を売れということが法律で示されているということがわからない上に、この時期の判断であったとすれば、かんぽの宿というのはどういう事業で、どういう収益力を持っているかということがきちんと判断されたとは、ジャーナリストとして考える場合には、非常に考えにくいなという印象を受けております。
　これが、そもそもの、かんぽの宿の譲渡、廃止に関する部分でございます。
　次いで、一番冒頭のところへ戻ります。
　時間の制約がございますので一々全部読み上げませんが、今回のオリックスに対する全国の約七十の施設の譲渡の問題ですけれども、応募した二十七社の一社から、二週間ほど前ですが、どうしてもお話ししたい、オフレコで聞いてほしいと言われて、行ってまいりました。要するに、今回、既知の事実というのですが、既に知られている事実以外のことは公表するなというふうに日本郵政の方からかんぬきをかけられているという話を聞かされてまいりました。
　何が言いたいかといいますと、現時点ですら、この一連の売却手続でどういうことがあったのか、まだ隠れている事実があるんじゃないかということを申し上げたいんです。連日、国会の方でいろいろな調査をされて、いろいろなことが出てきていますけれども、応募した企業の方は実はまだ言いたいことを何も言っていない、言えていない。
　さらに言いますと、このｂのところになりますが、ある企業です、その企業が秘密保持協定のもとに見せられたという資料によりますと、二〇一〇年の三月期から郵政のかんぽの宿事業は十億円の黒字に転換する、そういう見通しがこの資料には書かれていました。翌年は二十億円に黒字が拡大するとなっています。こういう事実も表には出ていなくて、単に、郵政民営化の段階でいうと、竹中平蔵さん、当時の担当大臣の著作を読みますと、これは本業でないから、コア事業でないから競争力がないとか、それから国会での西川社長、現在の社長の発言を聞いていると、毎年四十億ぐらいの赤字を出していて、持てば持つほど赤字だから売却を急がなければならなかったというふうに説明されています。
　ですが、丹念に二十七社を回って取材していくと、実際には十億円の黒字になると言われている企業があったり、どういう交渉過程があったか明らかにするなと言われる企業があったり、この入札過程が一体どういうことだったのか、まだまだ明らかになっていないというのが実情だと思います。この不透明な点についても、ぜひこちらの国会の方で追及していただけるといいなというのがジャーナリストの感想でございます。
　さらに進めますが、なぜこのようなことが起きてきたのかということです。
　皆様のお手元の三枚目の資料に関係するところで、なぜこれが起きたかという問題の前にもう一つ申し上げておきたいのは、日本郵政というものについては、このかんぽの宿だけでなくて、メルパルク、旧郵便貯金会館の賃貸契約においても、当初かんぽの宿でやったんだと言っていたような一般競争入札はやはりここでもやられておりません。
　随意契約で、具体的に申し上げますと、競争入札をやるのであれば参加したいと言った企業が、企業体がと申し上げた方がいいかもしれません、拒否されているとか、一般競争入札はやらないからといって断られて、不透明な形でこのワタベウェディングというところに賃貸されているわけですね。しかも、このあたりも別の委員会の質疑の中で一部オープンになってきておりますけれども、東京とか京都の施設に関しては、ほかの施設と賃貸期間が違っていて、極端に短い。
　実は私、数カ月前にメルパルクについて取材を始めていたわけですけれども、メルパルクについては、実は大手の不動産会社が既に購入することが決まっている、だから入札手続もないから不透明な形でいっちゃうんだということをあるソースから伝えられて、取材に入ったわけです。ところが、当時、日本郵政が私に言ったのは、長期の賃貸契約をしているから、そんな売却なんかできるわけがないという話でした。
　これもやはり、何かおかしなことがあるんじゃないか、大手の不動産会社に転売するという前提が先にあって、このよくわからない賃貸を将来売りやすいためにかませているんじゃないかという疑問が残っています。
　さらに、横山さんという方が日本郵政の専務執行役ですが、この方がどういう方かというのが先日来参議院の質疑の方でも随分注目されているんじゃないかと思うんですが、参議院で出たのは、いまだに出身母体の三井住友銀行の社宅に住んでいるというお話でした。
　実はこの方、私が取材したところ、退職出向という表現をされています。これは厳密な定義がよくわからない言葉なんですけれども、要するに、出向扱いであって、いずれ、民営化にめどがついた段階で三井住友銀行に戻ってくるんだ、そういう扱いになっているんだというふうに三井住友銀行の広報から説明を受けました。この方が、平社員じゃないんですよ、専務執行役という物すごく責任ある立場にいて、それで日本郵政でグループ戦略を決めている。
　申し上げたいのは、このかんぽの宿でも実質的な責任者じゃないかと言われたんですが、ほかでも二つ大きなディールを事実上決めたとされております。
　その一つが、もともとの郵貯はクレジットカード業務を、提携カードという表現で四十数社のクレジット会社と提携して発行していたわけですが、これを民営化に当たって単独進出に切りかえるということで提携関係を全部解消しまして、ゆうちょ銀行は、新たに自分たちで発行するという形で提携関係を変えたんですが、これに選ばれたのが三井住友カードでございます、提携先として。もう名前からおわかりのとおりで、三井住友銀行のグループの会社です。
　もともと三井住友銀行御出身の方が、それまで四〇何％シェアを持っていたクレディセゾンですとか、そういう会社を次々に外して、それまでの実績がわずか〇・二％しかなかった会社を強引に提携先にして、それまでは、クレジットカードの発行業務に係る手数料というのは提携会社の方に負担してもらっていましたから、日本郵政の方では負担していなかったものを、三井住友カードに発行事務を委託しているからということで、この手数料を払う仕組みに変えているんですね。これを判断されているのが、三井住友銀行御出身で、現在も籍のある専務執行役なわけです。
　こういうのはどうしても不透明な利益誘導という印象を持つんですが、違いますでしょうか。そのあたりもぜひ一度国会において調べていただけるといいなというのが私の感じでございます。
　あわせて申し上げますと、三井住友グループなり、三井住友に友好的な企業に対する便宜が図られているのではないかというケースとして、郵便局で配る文房具だとか日用品、ティッシュペーパーとか、そういうものがあると思うんですが、そういうものを購入する会社を、もともと郵政ファミリーの会社だったんですが、民営化するに当たって一般の企業に変えた。これ自体は、長年の利権のうみのようなものが発生している可能性があるから、変えるというのはすごくいいことだと思うんですが、変えた結果、もとのファミリー企業から買うよりも値段が上がっちゃったと言っている郵便局長さんが何人もおられるんですね。この会社が、都内に本社を置いている会社なんですけれども、これがまた三井住友銀行がメーンバンクの会社という仕組みになっています。
　ですから、日本郵政という会社を見ますと、一応立派な体裁で、委員会等設置会社のような体裁になっているんですけれども、これは取締役会がきちんとワークしているんでしょうか、ガバナンスがきっちりしているんでしょうか。
　一番チェックしていただきたいのは、会社の中でどういう意思決定をして、どういうフェアな形で、株主、利用者にどう利益があるからこの企業を選んで、こういう設定をしているんです、この説明が今のところ何一つなされていないと思うんですね。このあたりを含めて、ぜひ調査いただければいいなと思っています。
　では、なぜこういうことが横行しているかという部分なんですけれども、皆さんのお手元にお配りしたものでいうと四ページ目の真ん中辺から、いろいろな法律を例示させていただいていますけれども、要するに、過去の民営化企業、ＮＴＴ、日本電信電話にしろ、ＪＲグループにしろ、日本たばこにしろ、重要な資産の売却であるとかいうものに関しては、所管大臣がきちんとチェックする仕組みがございます。ここにお示ししたのがその条文でございます。それに対して日本郵政の方は、今回たまたま、会社の売却にしたいということで、かんぽの宿部門を別会社化して株式分割するのがありましたから、ここで鳩山大臣のチェックが入ったわけですけれども、そうでなければ入らなかった。資産の売却はチェック対象じゃありません。
　それから、郵便局と郵便事業については資産売却に関して大臣認可が伴いますが、これはＮＴＴや日本たばこではすべての重要資産になっている。ＪＲでは三億円になっているものが、十億円以上でいい。さらに、ゆうちょとかんぽには売却に関する規制はございません。
　こういうところが、ガバナンスがどうなっているか今わからない状態の会社で、かつ外部からのチェックもない。さらに言えば、ディスクロージャー誌というのを日本郵政が公社時代から出していますけれども、これの厚み一つ見ていただけばいいんですが、民営化してからの方が、財務データ、経営データの公表が激減しております。