Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木委員　佐々木でございます。当委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。
　私は、北海道の最も寒いと言われる旭川市の生まれ育ちでございまして、子供のとき、少年時代というのは、私どもの生活あるいは学校でも、暖房というのはもう石炭一つでございました。石炭とは切っても切れないような生活をしてまいったわけであります。
　申し上げるまでもなく、石炭はかっては黒いダイヤなどとも呼ばれたことがあり、戦争中はもちろんのこと、戦後も、我が国における最も重要なエネルギー資源として私どもの生活あるいは産業に重要な役割を担ってきたわけであります。殊に国内の炭鉱業というものが戦後の日本の経済復興について大きな位置を占めた、これももう間違いのないところだったろう、こう思われるわけであります。炭鉱町などについても、旭川そのものにはございませんけれども、戦争中とにかく石炭を多く掘り出さなければならないということで、戦争が激しくなるにつれて労働力が非常に不足する中で、私の亡くなった父親なども産業報国隊などを組織いたしまして、歌志内の地域に同僚とともにこの石炭を掘るのを手伝いに行った。そのさなかに、私も子供だったのですけれども、慰問に行って炭住の状況をかいま見たり、あるいはその活気あふれる炭鉱地域の様子を見聞きしたことなども今思い出します。
　そして、これはきょう特に質問は予定しておりませんけれども、実は私、今社会党の中で朝鮮人の方々などの戦時中の強制連行の問題についての委員会の事務局長をしておりますが、御案内のように戦前、日本の若い方々の労働力が軍隊の兵力になって、それを補完するものとして朝鮮あるいは中国の方々が物すごい数、強制的に日本に連れてこられて、それでさまざまなところで強制労働に従事せしめられた。その中では特に炭鉱地域が多かったことは歴然とした事実でございます。
　私は弁護士としての立場で今から十七、八年前にその強制連行調査をやりました。北海道あるいは九州のさまざまなところで炭鉱地域もお訪ねをして、そういう調査に当たったのですけれども、その中には当時まだ生きている炭鉱もあり、あるいはもう既に廃鉱になったところもありました。ちょうど九州のいわゆる軍艦島というのが廃鉱になることが決まって、もう整理の段階でございましたけれども、あそこに参りまして、その規模の大きさに驚きながら、それがなくなったことについても非常に特殊な感慨を覚え、そしてまた、それがいかに惨めなものかということもつぶさに見た記憶がございます。
　何にいたしましても、それだけ重要であり、栄えていた石炭鉱業というものがこれほどまでにみすぼらしい状態になるということは当時だれも予測できなかったことではなかろうかと思います。そしてこうなったことについては、もちろん昭和三十年代に至ってからのいわゆるエネルギーの流体化革命、これは国際的な潮流になっておりましたから避けられないことではあったかもしれないけれども、しかしエネルギー政策の転換については国としても重要な責任を負っていたわけでありますから、このような趨勢になったその地域について、地域としてどうするかということを考えるために今問題になっている法律がつくられ、これが一定の役割を果たしてきたということはいわば当然のことであったろうと思われるわけであります。そして、先ほども事務方からもお話がありましたけれども、この産炭地域振興臨時措置法が当初の目的のもとでそれなりの成果を上げてきているのだというお話があったこと、これは私どもとしても否定はしないわけですけれども、しかし十全の効果を上げてきたかどうかということについてはやはり問題点が多々あるのではなかろうか。三十年たってまだこの地域の指定の解除に至らない。今、見直しの時期に来ているということだけれども、指定解除になったというのは、言ってみれば昭和六十二年のいわき地域ぐらいにとどまっているというあたりにも、それだけまだまだ問題点が山積しているのだろうということになるわけであります。
　そこで、今回のこの措置法の改正でさらに十年間の延長を決められてこれを活用していくということについては、私どもとしても賛意を表するところであります。そしてまた、従来と違って今度の改正点では、先ほどもお話がありましたけれども、地元の自主性を十分尊重する、関係の地域の市町村長の意見も踏まえて、そして知事に実施計画案をつくらせ、それに基づいて通産大臣が実施計画を決定される、こういうような方向を打ち出されたということについても、私は大変前向きなものと評価をするわけであります。しかしそうである以上、これは仏さんをつくって魂を入れなければならないわけですので、その点について若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、本法の改正案の主要点であります産炭地域振興実施計画の作成手続の変更、これは第四条の一項、三項、四項ということになりますが、これによりますと、道県知事にあらかじめ関係市町村長の意見を聞いた上で実施計画案の作成、提出をさせるというのですから、これを義務づけることになるだろうと思うのですが、これは地方自治の観点からも結構ですし、法の趣旨あるいは自主性の尊重、そして十分に地元の意向に沿ったものにするという点では評価できるのですけれども、それにしても最終的な決定はやはり通産大臣がなされることになる。通産大臣はこれについても十分な、いろいろな御配慮をされるようになっておりまして、審議会の意見をこれまた聞いた上で決定をする、こういうことになっているわけですが、ここで言われている知事が作成し提出した原案に基づくということの意味内容ですが、これはどの程度の意味内容になるのでしょうか。
　結局、最終的には大臣が決定されるわけですけれども、そうなるとこれに拘束されるということではなかろうと思うのですが、ただこれを参考にするぞということなのか。しかし、何といっても、今度の改正の建前からすると相当程度に尊重されるものだろうとは思うのです。しかし、つくられ、出された実施計画案というものがこれまでの産炭地振興についての諸施策の上で、あるいは現実にある諸制度との比較において、そこまではまだ制度的に無理だというような具体的な計画なども入り込んでいる場合に、それについての変更の手続、これはどうされるのか、事前にどういうような調整をされるおつもりか、その点についてひとつお尋ねをさせていただきたいと思います。
○緒方政府委員　御質問の改正点の、第四条の改正のところでございますけれども、御指摘のとおり原案は道県知事が市町村の意見を聞いて策定をする、通商産業大臣は提出された案に基づき審議会の意見を聞いて実施計画を定める、その場合に関係行政機関の長に協議をする、こういう手続になっているわけでございます。したがいまして、原案が提出され、それに基づきまして審議会の意見を聞き、各省の意見と調整した上で通商産業大臣が定めるということになっておりますので、もちろん出されました原案どおりに決定されるということではないわけでございまして、同時に関係省庁との調整を要しますので、それぞれの省庁がつくっておりますそれぞれの地域開発などに関します基本的な計画との整合性というものはもちろんチェックをしなければならないということになろうかと思います。
　それ以上のことにつきましては、これからの運用の問題になってまいりますので、具体的に原案がつくられた段階、そしてそれが出てきた段階で対応してまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今回の改正の趣旨は、地元道県知事の意向というものを十分に反映したような実施計画を策定したいということでございます。地元の自主性を尊重したいということでございますので、他の条件が許すならば、極力これが尊重されるような、そういう運用を心がけてまいりたいと思っております。
○佐々木委員　従来と違ったやり方をしようという意欲のもとに行われるわけですから、私どもとしても、この知事から出される実施計画案というものは最大限に尊重されるであろう、またされねばならないものだというように期待をしているわけです。しかし、その辺の今お尋ねをしたようなことについて必ずしも明文上、手続的に明らかになっておらないものですから、やはり強権的なということでもいかがか、こういう懸念をいたします。これは出てきてみないとどんな計画案が出てくるかわからない、それを見た上でなければということがおありになることは重々承知をしておりますけれども、しかし、できるだけ地元からの意向を尊重していただきたいということを要望として申し上げておきたいと思いますし、できることならば、変更を要するような場合にはやはり事前に調整を十分図っていただいて、御納得をいただけるようにしていただきたいものだ、こんなふうに思いますので、その点御配慮をお願いしたいと思っております。
　それから期間的な問題ですが、一つには、道県自体で実施計画案をつくってくるというのは、これはもちろん先には大臣のおつくりになった基本計画というものがあって、その辺に基づいておつくりになるわけですけれども、しかし、実施計画案をつくること自体もなかなか大変だろうと思うのです。それが上がってくる、そうすると今度は、先ほどのお話じゃないけれども、関係省庁間の協議がある、そしてまた審議会の御意見も聞く、その上で大臣が決定するということになると、これまた相当な時間がかかるのではないだろうか。せっかく地元の方から練り上げて出てきたものなのでありますから、これまたいつまでも置いておいたということでは、せっかくの計画の実効性という点から問題が出やせぬか。地元としては早くその計画を得た以上、その計画に基づいて実効性のある実施をしてもらいたいということを心待ちにするだろうと思うのですね。この辺の期間的な目安といいますか、これもまた明文上特別の規定はないようですけれども、この辺についてはどのようにお考えになっておるのですか。
○緒方政府委員　実施計画の策定に先立ちまして陸炭地域振興基本計画というものを定めるわけでありますが、これは法案が成立後直ちに、速やかに審議会を開催して定めたいと思っております。その後で実施計画を決めるわけでございますが、道県知事が原案をつくりお出しいただくわけでありますけれども、それを審議会の意見を聞き各省と調整をして定めたものについて、先ほど来御議論ございますように、各省庁の施策の裏づけが必要でございます、平成四年度の予算要求の中にこれら必要なものを盛り込んでいただくことを考えなければなりませんので、平成四年度の予算要求の策定時期を勘案しながらこの実施計画を定めるというような方向で、極力早い時期に定めていくということで努力をしてまいりたいと考えております。
○佐々木委員　そうすると、予算との関連でいいますと夏に概算要求、それから暮れに今度は予算大蔵原案の策定、こういうことになりますけれども、もちろん諸施策は予算と関連することが多いわけですけれども、そのような概算要求の時期あるいは大蔵原案策定の時期、これなどと大体合わせていくというようなおつもりだということですか。その点いかがですか。
○緒方政府委員　御指摘のように、概算要求を出しますのが夏の段階でございますし、予算の政府原案ができるのは年末でございますが、そういう動きと合わせて、基本的な骨格は夏の段階に間に合わせ、正式に決めるのは多少後になるかもしれませんけれども、予算編成の動きとタイミングを合わせるような形で進めてまいりたいと考えております。
○佐々木委員　一応の目安をお聞きしたように思います。大変なことだろうとは思いますけれども、どうか地元の方とも十分に関係各省御協議をいただき、通産は主管省でありますから、鋭意御努力をいただいて、できるだけ早く実施計画ができ上がりますようにひとつ御努力をいただきたいということを御要望申し上げておきます。
　それから、この実施計画の中に盛り込む事項でございますけれども、現在の法律では第四条の中に実施計画に定める事項が列挙されてございます。これだけではどうもいささか足りないのではないだろうかという感じがするわけであります。先般、参考人の方々の御意見を拝聴いたしまして大変参考になりました。またその際の質問で、同僚の中西委員からも御指摘があったと記憶しておりますけれども、例えばこの実施計画の中に盛り込むべき事項として、四条二項の列挙事項のほかに教育だとか福祉だとか文化などというような事項についてもこの実施計画の中に盛り込むべき事項とすべきではなかろうかというように考えるわけであります。
　それと申しますのも、この教育、文化、福祉という問題は、その地域の振興、町づくりを新たに考えるという意味では大変大事なことになっていくのではないか。設備や物などがあってもやはり人のことを考えていかなければ、これはまた仏つくって魂入れずということになる、総合的な地域の振興策としては欠けることになってしまうのではないかということを心配するからです。そして、例えば昭和三十九年十二月、第二次石炭鉱業調査団では答申を出しておるわけですけれども、この中でも、産炭地域が経済的に疲弊する、その影響というものは、例えばその地域に非行少年を増加せしめるとかあるいはスラム街をつくり出すというような、社会状況を悪化させるような影響も無視するわけにいかないんだ、これを重視しなければいけないということが指摘をされております。
　確かに、炭鉱が廃鉱になる、あるいは縮小される、それによって非常に多くの方々が離職を余儀なくされる、私どももそういうニュースがテレビで流れるのを見るにつけても、本当にお気の毒な状況に心を打たれるわけでありますけれども、それは、ひとり働いていた労働者だけの問題でなくて、その家族を塗炭の苦しみに陥れることになる。ましてその子弟、特に子供たちに対する影響というものはどんなに大きなものがあるかはかり知れない。町全体も暗くなる、家庭の中も暗くなる、父親も母親も絶望の状況になっているようなことでは、子供たちもまたその心情においてむしばまれるということは当然あり得ることでありまして、その答申で指摘されておりますような非行少年の増加というのは、決してその子供たちの責めに帰すべき問題ではなかろうと思うわけであります。そういうようなときにこそ教育環境の整備、あるいはその子供たちを支えるような対策、これをしっかりやっていかなければならないだろうと思うわけであります。こういうことについて、特に今度は法律の中で、私どもとしても修正まで求めるというような時間的な余裕はないのが残念ですけれども、本来ならこの条項の修正まで求めたいとすら思っているような気持ちですけれども、これについてお考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。
○緒方政府委員　産炭地域の振興にとりまして、施設だけではなくて教育、文化、福祉といったものの振興が非常に重要であるというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、従来から道路等のインフラ整備に関する事項などとあわせまして、教育、文化、福祉に関する事項につきましても産炭地域振興策の中で取り上げてきているわけでございます。
　法律の読み方でございますが、現在の産炭法の四条二項の第六号に「その他当該地域における鉱工業等の振興に関する重要事項」というのがございます。実はこの条項の解釈、運用によりましてこれらの教育、文化、福祉等に関する事項を読んでおりまして、これまでにも、その結果、教育、福祉、文化に係る施設等につきましては、同法十条の道県起債に係る利子補給制度の適用、あるいは十一条の国庫補助率のかさ上げ措置等が現に適用になってきているところでございます。
○佐々木委員　できることなら条文上の記載というのは、例示的であってもやはりなるべくはっきり明確な方がいいわけでありまして、四条二項の六号で「等」という中に入っているものとして読み込むというのは常識的にはなかなか難しいのですけれども、運用上はやむを得ないことかとは思います。これは、この間の予算委員会でもさんざん問題になった中東戦争に関しての例の自衛隊法の百条の五の読み方にしても、私ども法律家としてはいささかやはり拡大解釈のそしりを免れないのではないかと思っておりますけれども、それに比べれば、ここで「等」の範疇の中に今の文化、教育、福祉を入れ込むというのはまだ何とかなるかなというような感じはいたしますけれども、できることなら本当はこの辺の改正もお願いしたかったな、こんなふうに思います。しかし、いずれにしてもこれは重要なことでありますので、しっかりひとつ実施計画の中にも入れ込むように指導していただく、あるいは御指導なさらなくても当然地元からも上がってくるのだろうとは思っておりますけれども、特にインフラ整備の問題とあわせてこの点については力を入れていただきたいと思います。
　それと申しますのも、一つは教育のほかに福祉の関係でいっても、生活保護率が産炭地域は非常に高いですね。例えば昭和三十五年の全国市町村平均でこの生活保護の対象率というのは千人当たり十七・六人、それが昭和四十年にはむしろ全国平均では十六・三人に減っているにもかかわらず、逆に全産炭地域では、昭和三十五年で二十七・七人だったのが四十三・二人というように急速にふえている。そしてまた六条地域をとってみれば、これは三十八・五から六十九というふうに物すごい激増です。こういうことを見ましても、いかにここの疲弊の状況がそれぞれの生活に悪影響を与えるかということがうかがわれるわけでありまして、ソフトの面をどうか重視していただいて実施計画を立てていただくように、特にこれをお願いしておきたい、こんなふうに思います。
　それから、先ほど来局長の方からも、実施計画の決定については関係省庁間の協議を十全にやっていく、大臣の方からもそれについての意気込みの御説明があったわけですけれども、この実施計画の策定もそうでありますし、それからまた、決定された実施計画を今度は具体的に実施する、実効性ある実施に移すという段階でもこれまた各省庁間の協議、それからまた関係機関、これは審議会を含めてですけれども、あるいは公団もありますが、こういうところの御協力というのは従来にも増して非常に緊密なものにさせなければならないと思いますけれども、これもまた言うはやすく行うはなかなかかたいと思うのです。お聞きするところによると従来、関係十四省庁の連絡協議というものもあったようですけれども、これの計画案の策定、実施について、この関係機関間の協議、これについては何らかの特別な機関などを設けるような方策はお持ちになっているのかどうか、その点はいかがですか。
○緒方政府委員　関係各省庁間の連絡協調体制の緊密化が重要であるというのは御指摘のとおりでありまして、審議会の答申でも指摘をされており、私どももそのように肝に銘じておるわけでございますが、先生ただいま御指摘がありましたように、従来から各省間の連絡体制につきましては、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのを設けておりまして、これに基づきまして随時協議をしているところでございます。
　今度の改正後の実施計画の策定あるいは運用等につきましても、これらを必要に応じて随時開催をするとともに、もちろん必要がありましたら個別各省にも連絡をいたしまして、緊密な連絡協調体制のもとに進めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木委員　先ほど実施計画をつくるについての一つの時期的な目安というのはお示しいただいたわけですが、今度は、できたものについて早急に実施に着手していただかなければなりませんし、またその計画を早急に進めていただかなければならない。その段階でもその都度の協議が必要になってくると思われます。その関係する施策、諸策というのは非常に広範にわたるだろうと思われるわけですし、従来から、どうも行政は縦割り行政の弊がこういう場合に出てくるということも指摘をされておるわけですけれども、総合的に、そしてまた一体的にこの計画の実施方を進めていただくことが特にこの地域振興策では必要だろうと思いますので、どうかこれについては特段の御工夫をいただいて、そういう縦割りだという弊害のために進まないということのないように積極的な推進策を考えていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　それから、これもかねがねもう質問でも出ていることですが、八次策以後の石炭政策を一体どうするのかということ、これは現在審議会の方でも御検討いただいていると聞いておりますけれども、特に私はガットとの関係についての心配もあるものですからお聞きをしたいと思うのです。
　つまり、この石炭政策あるいは国内炭の位置づけ、こういうことについて政府としてこれからどう考えていくのか。第九次策をつくるということまではまだ開陳されておられないわけで、これは審議会の方の答申を得てということになるのだろうと思いますけれども、ただ、私ども懸念をしておりますのは、この平成四年度以降の総合的石炭政策について石炭鉱業審議会で検討中だということでありますが、これまでお聞きをするところによりますと、審議会の中ではいろいろな御意見がある。特にその中で、一部から、エネルギー政策上の国内炭の役割はもう既に終了している、最終的には国民経済の負担はゼロとすべきというような見解も開陳されておるやに承っております。これはかねての前川レポートなどにもこの趣旨の線が出ているのではないかと考えられるわけですけれども、したがいまして、これはガットとの絡みというものもこの辺との関連が出てくるのではないかと思われます。
　これに対して、北海道鉱業振興委員会というところで平成二年の十一月に答申書を作成しておりますけれども、この中では、国内炭というものは今なお重要なんだ、石油の代替エネルギーとして引き続き利用の円滑化を図るべきであるということ、それからまた、現存する炭鉱は非常に少なくなりましたけれども、これについては存続、安定を図るべきだということ、したがって国内炭の生産については継続し、需要の確保を図るべきだということ、そしてまた需給との関係では、一番問題になっているのは、やはり輸入炭との価格差に問題があるから、この価格差については補給金について検討すべきだ、あるいは国内炭の基準価格制度についても堅持すべきだ、あるいは輸入数量の割り当て制度というものも堅持すべきだというような意見が出されて対立をしておるわけであります。
　申し上げるまでもなく、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいても、最大の石炭の輸出国であるオーストラリア、豪州あたりからは、この石炭保護政策の撤廃などについても日本に対しても要求が出されているようにも聞いているわけですけれども、これにどういうように対処していくかということは、やはり政府としても今後の石炭政策、特に国内炭についてどうするかということのお考えをお持ちにならないと、具体的な折衝の場でも非常に混乱をするのではなかろうかとも思ったり心配をしておるわけであります。私は農林水産委員で、お米の問題など、これまた市場開放の問題で大変心配されておりまして、昨年の十二月にもブリュッセルに私どもも行ったわけですけれども、このガットとの関係でも心配がありますので、現時点での政府としてのこの国内炭に対するお考え、いわば石炭政策というか、この辺についてを長官、あわせて大臣のお気持ちもお伺いをしておきたい、こんなふうに思います。
○緒方政府委員　今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年の九月に石炭鉱業審議会に諮問をいたしまして、現在、六月ごろ答申をいただく方向で鋭意審議をしているさなかでございます。その議論の中で関係団体等からいろいろな意見の開陳がございまして、委員の方々からも意見の開陳がございましたけれども、審議会におきましては、エネルギー政策上の位置づけ、あるいはまた産業構造調整上の位置づけ、そしてまた地域経済社会における役割等多角的な観点から議論をしているところでございます。
　議論は大体三つぐらいに整理できるのではないかと思いますが、一つは、先生御指摘がありましたように、既に国内炭のエネルギー政策上の役割は終了したという認識で、最終的にはゼロまで持っていくべきだという意見でございます。第二は、これはやはり国内炭に一定の役割があるのだから、現存炭鉱の存続を図りながら諸施策を、多角的な地域づくりを目指した施策を講じていく必要があるというもの。第三の考え方は、国内炭の役割は減少しつつはあるけれども全く失われたわけではないという認識のもとに、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけて、八次策以降においても構造調整の過程を継続しまして、ある種の均衡点まで、経営の多角化あるいは新分野の開拓を図りながら国内炭生産の段階的縮小を図るべきだ、こんな考え方に類型化されようかと思います。
　こういう基本的な考え方に加えまして、石炭の需給・価格問題あるいは地域振興対策問題あるいは鉱害対策問題、離職者対策などを含めまして総合的に検討して、六月ごろに答申をいただくように現在鋭意検討している段階でございます。
○中尾国務大臣　まず冒頭に、先ほど佐々木委員から御尊父のお話が出まして、私も若い代議士のころに、大変に濶達にして尊敬すべき方だなと、いつも御指導賜っておりました。私も農水の委員もしばらくやっておりまして、そのときに農水の委員長もされておられまして、どのくらいお世話になったかわかりません。まず厚く御礼を申し上げたいと思っておる次第でございます。
　そのときにも、よく雑談の中で石炭の話を教えていただいたようなこともございまして、懐かしく思い出したわけでございますが、先ほどの国内炭の役割ということで、今長官も三点にわたって言われましたから、私の言うべきことを少しく簡潔にさせていただきたいと思います。
　第八次石炭政策の答申につきましては、なおまだ国内炭も相当の役割を果たすべきものがあるのではないかという観点から、他方ではまた海外炭の供給が安定化しておりますし、大幅な内外炭の格差等の存在も見過ごすことはできませんものですから、その役割の程度が従来に比べて変化しているということだけは私どもも考えていかなければならぬことだなと思っておるわけでございます。しかしながら、現時点においては、第八次答申時に比べまして我が国の石炭業をめぐる環境というものは極めてさらに厳しくなっているということは否めない事実でございます。すなわち、内外炭格差というものは依然として大きくて、二倍以上で定常化しておるということになりましょうか。そういう点、ユーザー業界の負担も含めまして国民経済的な負担というものが大きくなっていることは、まさに先ほど言ったように否定できないということでございます。現に、石炭鉱業審議会におきましては、ユーザー業界や財源を負担している石油業界からも、石炭政策のあり方については極めて厳しい意見が出されているところでございます。
　また、御指摘ありましたウルグアイ・ラウンド等の国際的な議論の場における我が国の石炭補助金に対する批判というものの動向も十分踏まえる必要があるかな、このようにも考えておるわけでございまして、これは特に先方いろいろと言っておりますが、ガットの問題等も踏まえまして、私どもの立場もございますから、言うべきことはきちっと言わしてもらう、日米構造協議の問題などでも、単なる出されておることをうのみにするということでなく、あくまでも私どもの立場を踏まえましてこの点は対応していくということには私なりに決意を持っておる次第でございますから、その点も御承知おき願いたいと思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、今後の石炭政策につきましては、石炭鉱業審議会に本年六月を目途に答申をいただきまして、その内容を踏まえまして適切な施策というものを講じていくことをお約束申し上げたいと思っておる次第でございます。
○佐々木委員　時間が参りましたので一応、お尋ねはほかにも予定しておりましたが、この程度にしたいと思います。何にいたしましても、例えば緩やかで段階的な縮小をとうたっていた八次策のもとでも主要な炭鉱がばたばたといってしまったわけですね。そんなことを考えますと、国内炭をどうするのか、今残存している炭鉱をやはり守っていくのかどうか、そういうような政策がしっかりしていなければ、幾ら現にあるものは残したいのだと言っても残り切れない。八次策でもそうだったわけですから、もっと急速に、縮小だけにはとどまらず廃鉱にまで追い込まれる心配というのは一層深刻なものになってくるのではなかろうかと思われるわけです。
　ガットの関係でいけば、日本はほとんどと言っていいぐらい石炭は輸入しているわけですから、そんなことを考えますと、決して豪州あたりが言うように、オーストラリアが言うように石炭貿易を阻害するなどというようなものではない、今やっている補助政策にしても。しかしここのところは、それにしても石炭政策というものがはっきりしなければそうした無理難題にもきちんとした対応ができないのではないかということを非常に心配いたしますので、できるだけこの点については明確な姿勢を打ち出していただいて、それでまたガットなどにも対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田口委員　非常に限られた時間でございますので、幾つかに絞ってお尋ねをいたしたいと思いますが、最初に通産大臣に対しまして御所見をお伺いしたいと思います。
　私は今日まで約四十年近く自治体関係の仕事にずっとかかわってまいりました。そういう意味で、出身地であります長崎県の各自治体の状況というのはかなりつぶさに身をもって感じてまいりました。とりわけ長崎県の旧産炭地域というのは、県の北部の地域のほとんどの市町を含んでおりまして、二十二の市町、県の人口にいたしまして約三〇％という現状にあるわけであります。確かにこの三十年間さまざまな振興のための施策が実施されてまいりましたから全然変わらないというわけではありませんが、どうしても地理的な悪条件、そういうものもございますし、なお今日に至るまで、他の地域に比べましても、経済的にも生活的にも疲弊をしておるのが率直に言って現状だというふうに思っております。
　とりわけ八次策の中で、先日私も本委員会で申し上げましたが、ちょうど大臣は席を外されておりましたので、高島鉱が百五年の歴史に幕をおろしまして閉山となりました。私も閉山前からそのずっと後までこの問題にかかわってまいりましたが、先般も申し上げましたように、高島の場合には一島一町という立地的には大変悪条件でございました。そういう関係もあって今日、国やあるいは県、地元の町などが一生懸命努力をしてまいりましたが、例えば企業誘致にいたしましても、本当に小さな企業が六社、従業員にして全部で百二十人、こういう程度であります。閉山当時五千四百人おりました町民は現在千二百人ですから、四分の一以下になっている。まさに地域そのものが崩壊をするという状況にまで立ち至っておるわけです。
　今回、産炭地域振興法の一部改正が提案をされておるわけで、まあ十年間の期間延長ということでお考えになっておるわけですが、こういった産炭地域、旧産炭地域を含めて、これらの地域の振興にはやはり相当強力な援助がなければなかなか振興というのは難しいのではないかというふうに思っています。そういう意味で、この法案を提案するに当たってこうした産炭地域の振興について、ひとつ大臣の基本的な御所見をお伺いをしたいというふうにまず思っています。
○中尾国務大臣　田口委員にお答えさせていただきます。
　ただいま御指摘いただきました産炭地域の振興対策につきましては、これまでの地域振興整備公団によります企業誘致のための諸事業、地方自治体に対する財政支援などを通じまして相当程度の効果が上がったものとは考えておりますが、今後の産炭地域振興対策のあり方につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会答申におきまして、地域指定の見直し、八次策の影響地域等を中心といたします施策の拡充、産炭地域振興実施計画の実効性の確保というものが示されてきたところでございます。通産省といたしましては、この答申をまず第一に踏まえまして、今回改正法案を提出したほかに、三年度の予算案においても、委員御指摘のような必要な措置を盛り込んでいるところでございまして、今後とも必要に応じて、先ほど委員の言われました財政の問題も十分にこれを踏まえたつもりで施策の拡充について検討していくという決意であり、またそのような方向で私も指導させていただければ、このように考えておる次第でございます。
○田口委員　次に、いわゆる実施計画の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
　先ほども同僚委員の方からの質問もありましたのですが、新たに市町村長の意見を聴取をしながら道県知事で計画を作成をする、これは確かに私も、ある意味では地域の現地の実情に即した計画という点では大変いいことではなかろうかというふうに思っている。ただ問題は、実施計画といいますけれども、余りにも漠然として、一体どういうものになるのか、今大臣もおっしゃいましたが、実効性の確保ということになれば、もう全くわからないのですよね。これは県の担当者などに聞いても、一体どういうものになるのだろう。通産省だけでこの計画といいますか、その政策の中でやれるものであればもうわかるのですけれども、幾つかの省庁にまたがってこういう計画の中身というのが関係をしてくるわけですね。だから、道路整備の問題にしても水資源開発の問題にしても、あるいは工業団地の造成等の問題にしてもそうなんですね。その辺を、まあ今の段階ですからまだこうだとは言えないかもわかりませんが、少なくとも通産省の方でこれからそういう指導もされるわけでしょうから、どういうものを考えておられるか、ある程度アウトラインでも結構ですから、ひとつわかっておれば知らせていただきたいと思うのです。
　それから、一つは計画の区分ですね。これは例えば地域生活圏区分で計画を策定をするのか、それとも例えば県全体を一つの地域として策定をするのか、その辺についてもひとつお答えをいただきたいと思います。
○緒方政府委員　実施計画の策定につきましては、もちろん私ども通産省と県の担当者の間でいろいろ打ち合わせをし、意思のそごを来さないように十分事前の準備をしてまいりたいと思っておりますけれども、実は先生御案内のとおり、実施計画というものは今回初めてつくるわけではございませんで、現在までに通産大臣が定めました実施計画というものはあるわけでございます。それからまたこれに関連いたしまして、各道県知事は、法律に基づくものではありませんけれども、発展計画と称します計画をそれぞれの県ごとにつくりまして、国との間で意見交換をしております。ですから、見方を変えて申しますと、従来法律に基づかないで各県県知事がつくっておりました発展計画というものを今度の法律改正で正式に法律上位置づけをしたという言い方もできようかと思いますので、何か全く新しいものをつくってイメージが定着しないということではないのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、担当者ベースでよく打ち合わせをした上で進めてまいりたいと思います。
　それから、二点目の御質問の実施計画の区分は、圏域ごとに策定をするということになってございます。
○田口委員　次にお尋ねをしたいのは、いわゆる地域指定の見直しという問題を大変地元の方でも心配をしておるわけですね。これは今後の検討事項になるのかもわかりませんけれども、ひとつ具体的に、例えば圏域についての見直しはどうする、あるいは市町村については、二条、六条、十条というふうにありますが、それぞれについてどういうお考えを今お持ちになっておるのか、そのことをお尋ねをしたいと思います。とりわけそれに関連をして出てくるのが、見直しということになれば、時期的な問題もありましょうが、やはり激変緩和というのはだれしもが考えることでありますし、それらについても現在の段階でどのようなお考えをお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
○土居政府委員　地域の見直しについての基本的な考え方につきましては、先般の産炭地域振興審議会の答申においてその考え方が示されておるわけでございますけれども、基本的には、八次策影響地域等の重点対象地域以外の旧産炭地域につきましては、二つの考え方といいますか、先生から御質問がありましたように、圏域としての見直しという問題とそれから市町村としての見直しという二点から基本的な考え方が示されております。
　それで、圏域指定の見直しにつきましては、答申におきましては、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域あるいは閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域について、法廷長に際して一定の基準に照らして指定を解除する、その解除の基準についての考え方につきましては、当該圏域の市町村の財政力指数、これをもって回復の程度をはかり、それから当該圏域における過去の閉山量とか閉山からの経過期間、これを勘案する、あるいは現在その地域に残っております閉山の影響等について具体的にしんしゃくして基準をつくる、そういう考え方で、圏域について一定基準以上のものについての指定の解除をすべきであるという考え方が出ております。それから、こういった基準に該当しない地域についても、先ほどのように重点対象地域以外の旧産炭地域については、法廷長後一定期間、例えば五年が経過した時点で地域指定の見直しを行うべきである、そういう考え方になっております。
　それから、市町村の見直しの問題につきましては、いずれにしても圏域の見直しとは別に、指定が継続される圏域につきましても六条市町村、十条市町村、二条市町村ごとに地域の見直しをすべきであるという答申になっておりまして、六条市町村につきましては、財政力指数等によりましてやはり一定以上の市町村につきましては六条市町村としての指定を解除する。十条市町村につきましても同様の考え方が示されております。二条市町村につきましては、むしろこれは当該経済生活圏域の広域的な発展のために必要であるかどうかという観点から、もう一度全体としての圏域の見直しという角度から見直しを行うということになっております。
　最後に御質問がありました猶予期間等激変緩和措置につきましては、答申の基本的な考え方におきましては、解除基準に該当することとなった年度の翌々年度末まで猶予期間を設けるという形で激変緩和措置を講じるということになっています。
○田口委員　それでは最後に、この六条関係で、地方交付税による補てん措置の中で、政令で改めて新たに追加をするという考え方が出ていますが、その政令の具体的な中身についてお考えがあればお知らせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　ただいま御質問ありました地方税による減免補てん措置の対象業種、これは政令で新たに定めることになっておりますけれども、これにつきましては、今般の税制改正要求等におきまして、産炭地振興対策としての税制上の支援措置の対象業種、これを製造業からその他産業に広げていくという要求を出しまして、一応四業種が対象となることに決まっております。
　これにあわせまして、この地方税の減免補てん措置につきましても、政令では、当該四業種、すなわち情報処理サービス業、道路貨物運送業、こん包業、自然科学研究所、この四業種を指定する方向で現在各省と協議を始めているところでございます。
○田口委員　もう時間もなくなりましたからこれで質問を終わりたいと思いますが、大臣今ちょっと席を外されましたけれども、先ほども私申し上げましたように、第八次策の中で高島鉱が閉山をいたしまして、現地の皆さんとともに私どもも大変な苦悩を味わってまいりました。長崎県は最盛時には百十七の炭鉱がございましたけれども、現在は池島鉱ただ一鉱を残すのみというふうになっております。大変また地元の方々も心配をしておるわけです。
　間もなく九次政策についての答申も出てくるだろうというふうに思いますが、現行の体制を絶対に維持をしてもらう、こういう立場で今後とも通産省もひとつ頑張っていただきたい、このことを最後にお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡田（利）委員　質問に関連して若干、各党で今附帯決議の内容を詰めておりますので、これに関連して三、四点伺っておきたいと思います。
　今度の改正案は、旧法第四条第三項に二年以内に実施計画を定めるという期限があるのですが、この期限は削除されておるわけであります。私の解釈では、逆に二年以内に、二年かからないで実施計画をつくるんだ、別に二年なんということは必要ない、こういう意味で削除されたと思うのですが、この点どうかというのが一つです。
　もう一つは、これからの重点地域に対する産炭地の対策は極めて数が限られてきておるわけです。そうしますと、やはり通産省がある程度指導的にでき得る産炭地域振興政策というものが十分検討されなきゃならぬのではないのか。現在、産業構造の調整だとか、それには産業立地の調整も含んでくることは当然だと思いますし、素材産業などは今その対象業種としていろいろ検討されておる、こう思うわけです。これは通産省内の問題でありますから、そういう意味では、これらの産業立地の調整も通産省としてひとつ積極的に検討して進める、こういう御意思が含まれておる、こう理解しますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○緒方政府委員　第一点目の、法律の第四条三項の規定でございますけれども、これは昭和三十六年に法律を制定いたしましたとき、一番最初のときに、実施計画というものを法律制定から二年以内につくらなければならないんだということを決めたものでございます。今回は法律の改正でございますので、先生御指摘のように、二年待つまでもなくできるだけ速やかに実施計画をつくりたいというふうに考えてございます。
　二点目については石炭部長の方から答弁をさせていただきます。
○土居政府委員　御指摘のありました通産省の総力を挙げていろいろな行政を産炭地に集積すべきであるということで、例として素形材産業の移転の問題もお話ございましたけれども、先生御指摘のように、これまでも工業技術院その他関係原局の総合的な協力のもとに進めてまいりましたが、この素形材産業の産炭地への立地の問題等々、産業立地政策も含めて省内での協調を密にして今後努力してまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　第八次石炭政策影響地域というのは第九次政策においても影響を受ける地域と全く同義語である、こう理解するのが当然だと思うのですが、そこで、今十九の経済生活圏があるわけですが、八次の影響地域の経済生活圏はちょうどそのうち六経済生活圏ということになります。そのうち五つがまだ炭鉱があって、一つは炭鉱が既に消滅をしておる、これはアンダーグラウンドの面で申し上げておるわけであります。そういう意味で、この重点施策をするという意味においては、当然これらの地域は第六条や第十条の指定等も受けてそれらの施策を受けることは当然でしょう。ただ、八次の政策影響を受けている地域外であっても極端に疲弊している地域があるわけですね。例えば筑豊のように鉱害もまだ残っておるというような地域があるわけです。これはやはり八次の影響地域に準ずる、こういうふうに、我々は八次影響地域等ということで各党で今話し合いも進めているわけです。したがって、そういう気持ちはこの八次政策を重点としてやるという場合と全く同じような認識ではないのか、こう思うのですが、この点はどうかというのが一つであります。
　もう一つは、産炭地の臨時交付金というのがあるわけです。だが、これは今はずっと広がっているものですから、一定の基準で支出されているわけでありますが、これらについても重点施策を実施するということになりますと今後検討の対象になる、その結論はどうかは別にしてそういう点も検討になる、こう理解してよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
○土居政府委員　ただいま先生御指摘がございましたように、八次策影響地域、これはその大部分が、ほとんどが稼行炭鉱のある地域でございますが、これについては重点対象地域として施策を講じろというのが審議会の答申でございますし、それから先生御指摘がありましたように、八次策影響地域だけではなくて旧産炭地域であっても、閉山による影響がなお著しく残存しておって当該地域の発展をかなり阻害していると認められる地域については、八次策影響地域と同様の支援策を講じろという答申にもなっております。したがいまして、これを受けまして対策の強化を行っていくということでございますけれども、ただ施策の内容につきましては、やはり八次策影響地域とその他の地域では政策手段が違うところが出てくるかもしれませんけれども、その点を除きましては同様の対策を講じていくということになっております。
　それから、御質問がありました産炭地域振興臨時交付金の強化につきましても、これはやはりこういった八次策影響地域等についてさらに対策を強化していくという方向が指摘されておりまして、既に平成三年度におきまして閉山基準額の引き上げ等々、八次策影響地域への対策の強化に踏み出しているところでございます。
○岡田（利）委員　指定解除の問題について、これは現行制度でも指定解除が行われているわけですから、現行基準で指定解除が行われる圏域も当然あるでしょう。それから、二年間の猶予期間があるわけですから、二年間の猶予期間を置いて、今度は検討された基準において経済圏ごと、あるいはまた経済圏内の著しく財政力指数等が改善されておる町村が解除になる。二年の場合は経済圏だけなのか市町村も含めるのか、二年と五年は、今私が言ったように同じような考え方で指定解除が行われる、五年後は見直しが行われる、こういう理解でいいかどうか、この点を御答弁願いたいというのが一つ。
　もう一つは、今せっかく第九次政策が石炭鉱業審議会で審議されているわけですね。先ほど石炭部長もその点に触れて答弁しているわけです。そうしますと、当然炭産地振興に関連する内容も答申されると思うのですね。したがって答申されると、この法律は十一月ですから、答申を受けてから法を改正するというのが本当は一番いいんですよね。ところがどうしても四月一日にスタートしたいというものですから、そうすると六月に答申になって、合理化の方は来年になる、政策はできるものはすぐしなければならないということになりますと、第九次政策の答申で出てくる産炭地政策に関連する諸政策についてはこれに補完されるものである、こういう建前で今回の法の改正延長を提案しておる、こう理解していいかどうか、この点です。
○土居政府委員　二点お尋ねの、第一点の地域の見直し基準の適用の問題でございますけれども、先生御指摘がありましたように、法延長に際して見直しを行えということで一定の基準の考え方が出されておるわけでございまして、法廷長に際して指定の見直しを行う、その場合指定解除される地域についは二年、足かけ三年の激変緩和措置を講じろというのが答申の趣旨でございます。それから五年後に見直しを検討する、例えば五年ということになっておりますれども、この五年の考え方につきましては、法廷長から五年までの間についてはこの基準を順次適用するということでございます。旧産炭地域につきましては、原則として、例えば五年ということになっておりますけれども、例えば五年後に解除をするという考え方で見直しをしろというのが答申の趣旨というふうに理解しております。
　それから、今回の法廷長に伴います措置と、石炭鉱業審議会で現在検討されております今後の、平成四年度以降の石炭政策の中で検討されております産炭地対策、これとの関係でございますけれども、先ほど来御答弁しておりますように、この法律に基づきます基本計画、実施計画の策定作業というのも来年度の予算編成に向けてできるだけ早期にやっていくということになっておりますが、一方で石炭鉱業審議会の答申も六月答申ということを想定しております。したがいまして、その作業スケジュールがうまくかみ合えば、実際にその基本計画、実施計画に石炭鉱業審議会の答申が反映されて、さらに対策の中身について追加されていくことがあり得ることは考えられるところでございます。
○岡田（利）委員　私は既に縮小交付金制度の再検討という問題を提起しているものですから、今答弁のように当然検討されて強化されるものと理解いたします。
　最後に、これは答弁要りませんけれども、最近気にかかることが一つあるわけです。前回の鉱業審議会の中に出された石炭政策の財源の問題について、事務局は事務局案を出したわけですね。従来の石油関税の財源を廃止して輸入石炭に財源を求めるか、あるいはまた一般財源を充当するか、どういう形にしたらいいでしょうかというのを提唱しているわけですよ、これはもう報道されているわけですから。これは非常に重大な問題だなと私は思うのですね。審議会で出たわけじゃないのですから、エネ庁で出したわけでしょう。通産省として一応そういう試案を出した。
　二年前にそういうことがあったわけですよ。そうして一般財源から特別会計に金を入れるということで大問題になって、長い時間をかけて我々も大蔵省といろいろやって、最終的に現行制度が残ったというのが二年前のいきさつなんですね。これはそれだけ重要な問題なんですが、事務局がそういうものをぽっと審議会に出すということはいかがなものか、こう私は思うわけです。きょうは時間がありませんから答弁も議論も要りませんから、重大な関心を持ってこの問題については注目をしているということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○岩田委員　先ほどに続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　前回の委員会で参考人の方々の御意見を伺いまして大変参考になったわけであります。その際に幾つか、これまでの産炭地域振興施策において反省する点、欠陥の点があったのかどうなのか、こういう点についてもいろいろ御質問があってお答えになっているわけでありますが、私もひとつその点についてお伺いをしたいと思います。
　企業の社会的責任ですね。先ほども未利用地の問題等の質問がございましたが、やはりこの点はかなり大きな問題であろうというふうに思います。現実、私も昨年当委員会の視察に参加をして九州四県を回ってまいりました。知事を初め関係行政機関の方々の陳情を、要望を受けてまいったわけでありますが、おおむねやはり、鉱害の問題であるとかボタ山の問題であるとか住宅の問題であるとか、炭鉱の所有する未利用地の問題、これが非常に障害になっている。
　確かに平成三年度から一定の国の事業援助というものがありまして、これは評価をするわけでありますけれども、一体それくらいで現地の自治体が実施計画を今からつくっていく、振興計画をつくっていく上で果たしてイメージが変わるのかどうなのか。そして基本的には、市町村が考えておりますような、道県が考えておりますようないわゆる総合的な開発をする上に大きな障害になっているわけですから、そういった点を考えますと、評価はするんだけれども、もう一つやはり国の大きな力というものがなければどうしようもない、こういったことが現実問題であるわけであります。しかも一定の期限が、十年ということが限られているわけですから緊急を要する事態ではないかというふうに思います。何度も御質問がありますが、改めて地元の問題等も考え合わせてみますと、極めてゆゆしき問題と言わざるを得ないというふうに思います。
　北九州の労働組合の皆さんが、数年前でありましたが、鉄が不況になる、寂れていく、どうかしなければならぬ、それでピッツバーグに派遣をしたことがあるのですね、私は参加をいたしませんでしたけれども。その報告を聞いてみますと、ＵＳスチールからＵＳＸに変わっていくのですが、筑豊や北九州、九州の場合を見てみますと、いわゆる経済が悪くなったら資本はずっと移動するか東京に帰ってしまうのですね。石炭はもう最たるところなんですよ。ああいう広大な土地を残す、炭住もそのままでありますけれども、ＵＳＸの場合はそこに頑張って雇用の拡大をするということで成功した一例ではないかと思いますね。
　日本の場合は極めてそれが違う。ここに来てやはり大胆かつ力のある振興策の一つとしてその点についての改善をお願いしたい。いろいろそれはありましょう。先ほどお話がありましたような金融担保の問題もそれはあることは存じておりますけれども、そういったことでは前進をしないという現実をどうするかという問題ですね。まず、その点について再度お尋ねをしておきたいと思います。
○土居政府委員　旧炭鉱跡地の整備の問題については、今先生御指摘がございましたように、かねてより努力をしておるところでございますし、今回さらに答申に基づいて一段の努力をするということで、新政策も含めておるところでございますけれども、ただ非常に難しい事情がある。今度の街づくり基盤整備事業等におきましても、自治体の計画づくりの支援とか、あるいは土地購入資金の利子補給というような制度でございますけれども、基本的に自治体の財政が厳しいという状況からなかなか進まないという側面も非常に大きいと思いますし、それから先ほど来議論されていますような金融債務の担保の関係等々もございます。こういった面については、御指摘のように非常に厳しい面があって、難しい面があって、なかなか進まない状況にあるという現状を十分認識しながらも、その中で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、企業の努力、ピッツバーグの例にございましたけれども、最近石炭協会も石炭鉱業審議会で協会長として発言しておりまして、やはり地域の振興に対する石炭企業の責任ということについても言及しております。そういった形で企業の努力もこれから期待していきたいというふうに考えております。
○岩田委員　今御答弁いただきましたように、例えば地方財政の問題でいきますと、時間がありませんから多くは申し上げられませんが、例えば五十五年と元年を比較してみました場合、国税は大体倍の伸び、地方税も大体倍の伸びという状況になっておりますね。それで、これは全国平均でありますが、全国の市町村の税収も大体八四％増というくらいのところになっている。そういった状況の中で、いわば産炭地域、六条市町村の状況というのを見てみますと、これはやはりかなり格差があることは現実問題ですね。後ほど質問の際に申し上げたいと思っておりますが、見直しの問題についても、財政力指数というものを大きなウエートにするということがこの際一体どうかという問題、私は基本的には疑問を持っているわけです。このいわゆる財政力指数というのは、交付税の配分基準として設けられた基準でありまして、この需要額が多少抑えられれば財政力指数はぐんと上がるわけですから、そういった点で一体どうかということがありますけれども、ここでは全国の税収の伸びにつきまして比較をしますと、やはり六条市町村は極めて格差があるというふうに指摘をせざるを得ないですね。したがいまして、今御答弁がありましたが、格段の御指導と力を、国の行政指導力を発揮してほしいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　また、昭和六十二年十一月に審議会によります建議がございまして、あれは立派な建議書であるというふうに私は福岡におるときに見させていただきましたが、つまり行政も地元も、いわゆる旧財閥といいますか、旧石炭関係の企業がやはりこれに協力しなければならない、これはまだ生きているんだろうと思いますけれども、あの建議が一層有効に、しかも企業の理解を得られてまいりますように期待を申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、次に実施計画、基本計画に関連をして一、二お尋ねをしておきたいと思いますが、結局はやはり筑豊にどういう町をつくるのか、若い人たちが集まってくるような町づくりをどうするかということが基本的には言えるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　それで、産炭地の状況は、もう多くは申し上げませんが、石炭がああいうふうに壊滅になって大量の労働力が集団で移動せざるを得ない。しかし、行くところのない人が相当いたことは事実ですね。しかも、行きたくても、関西や関東に行っても住宅の事情や何かということを考えた場合、炭鉱の特殊といいますか、特別な事情でもってありました炭住やその他の条件に居ついていくという状況はあったのですね。しかし、この数年間の現状を見ましても、若者の流出は依然として続いている。それからＵターン志向は大都市においてはかなりふえたというふうに言われておりますけれども、Ｕターンの現象というのは比較的筑豊は少ない、これが現実なんですね。したがって、そういった状況をひとつ念頭に置かれた地域政策、地域基盤整備の推進をお願いをしたいというふうに思うのです。
　ところで、いわゆる一極集中主義、それから人手不足、こういったことで今大変な状況でありますけれども、労働省もこの国会に中小企業の労働力の確保に関する法律案を出されております。それからもう一つは、地域雇用の問題では一部改正の法案が出ておりますが、いずれにしてもこれは雇用政策なんですね。産炭地域振興施策も極めて密接な関係があると思いますね。
　考えでみますと、従来、いわゆる企業が動く、産業が動いて人が動くというスタイルなんです、日本は。本来ならば人に合わせて産業をどうするかというのが基本でなければならない、こういうふうに私は思うのでありますが、これから先、一定程度枠は示されておりますけれども、今後、産炭地域の振興につきましては、やはり人を中心とした企業をどうするのか、雇用政策をどうするのか、産業政策をどうするのか、個別じゃなくて一体的なものでなければならない、そういう意味では大きな転換が必要ではないかと考えておるわけであります。好景気の今でこそやれる部分があるだろうというふうに思いますが、この点についてはどういうお考えであるか、お聞きをしておきたいと思います。