Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　わかりました。資金力のないＮＰＯとかが排除されないように、その点も留意していただきたいと思います。
　そうしましたら、今度は支援法人についてお伺いしたいんですけれども、現行の住宅確保要配慮者の居住支援を行っている法人は今どれほどと把握しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　居住支援法人につきましては、今後新たに設けることを想定しております制度でございますので、現行、住宅に関し、居住支援法人として指定されているものはございませんので、それがどんなものがあるかというのは、ちょっと現時点ではお答えできかねるものでございます。
○黒岩委員　まだ指定されていないことは存じ上げています。ただ、今、現時点で支援を実際に行っている法人というものがあるわけですから、それがどのくらいと把握しているのかということをお聞きしたんです。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　重ねてのお答えで恐縮でございますが、居住支援法人につきましては、今後、新しい制度に基づきまして、地域の実情に応じて都道府県知事がその必要性を判断して指定を行うということでございますので、今、この点について、私どもの方でちょっとお答えすることができないのでございますけれども、想定といたしましては、例えば、今、居住支援協議会に構成員として既にＮＰＯ法人や社会福祉法人が加入されている例がございますので、典型的にはこういったようなところが候補になるのではないかというふうに考えております。
○黒岩委員　わかりました。
　では、これからの見込みとしても数を把握はしていないということなんですね。わかりました。
　時間の都合上、これは最後の質問になりますけれども、住宅確保要配慮者の居住支援協議会についてなんですけれども、現行の支援協議会と改正後の支援協議会とでは、法律上、位置づけは変わるんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　ただいまのお尋ねは、現行のものと、それから、今回提案しておりますもので支援協議会の名称が変更になるものですから、そのお尋ねかと思われますが、今回は法律の名称を変更しただけでございまして、既に設立されている居住支援協議会と何ら位置づけが変わるものではございません。
○黒岩委員　それでは、大臣にお聞きしますが、法律上、位置づけが変わらないということでありますけれども、この支援協議会、今時点で約四割の自治体が協議会に参画しておりますけれども、これを二〇二〇年までに約倍の八割にするということなんですが、これはなかなか目標としては高いと思うんですけれども、この目標達成に向けてどういった御所見をお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　居住支援協議会の活動におきましては、福祉部局とその関係団体の参画を促進することが極めて重要でございますので、昨年、厚生労働省との間で局長級の連絡協議会を設置したところでありまして、厚生労働省からも居住支援協議会の設置や参画について働きかけていただくこととしております。
　また、みずから協議会を設立しようとする市区町村には、先駆的な取り組みの横展開などにより設立を促進し、規模が小さい市町村など、みずから設立することが困難な場合には、都道府県の居住支援協議会に参画するよう働きかけてまいります。
　さらに、今後は、市区町村の協議会や、より多くの市区町村が参画する都道府県の協議会における効果的な取り組みにつきまして、国から重点的に支援をする予定でございます。
　これらを通じまして、目標の実現に向けて取り組み、市区町村レベルにおける居住支援協議会の設立や参画を促進し、住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
○黒岩委員　ありがとうございました。
　それでは、住宅セーフティーネットのさらなる強化を心から望みまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　本日は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる住宅セーフティーネット法案についての質疑をさせていただきます。
　日本は、戦前は、都市部の住宅の多くは民営賃貸住宅で、持ち家は一部にとどまっておりましたし、戦後の経済成長の中で、終身雇用により仕事も収入も安定するとともに、厚い中間層を形成していき、結婚して子供を持ち、賃貸住宅から持ち家へと移っていく人が多く出てきました。
　とはいえ、その間にも、公営住宅法が提出されて以降は日本の住宅政策は社会政策から経済政策となったと分析する先生もいらっしゃいます。居住の安定は経済政策の礎ともなりますので、持ち家政策を推進することで、経済政策としても大きな意味、また役割を果たしてきて、時代に即していたとは思います。
　東洋大学建築学科の野沢千絵教授によると、日本は、近い将来、大量相続時代を迎える中で、居住者の老いが引き金となり、適切に維持管理がされずに放置された空き家問題が深刻化する可能性が高い、所有者の放置、放棄や不明により、空き家、空き地があるにもかかわらず誰も手が出せないデッドストック化の状況を解決するすべを持ち合わせていない、空き家対策特別措置法が一五年二月に施行され、地域の安全、衛生、生活環境などに悪影響を与えている空き家に公的な措置を講じることができるようになり、空き家問題への解決に向け一歩前進したが、財産権の壁もあり、荒廃した空き家に点でしか対応できていない、空き家問題は周辺に悪影響を及ぼす前に手を打つことが社会的コストを抑えることにつながるが、実効性のある予防策がほとんどないのが現状だと指摘されております。
　総人口は平成二十二年をピークに減少に転じ、世帯数も平成三十二年には減少し出す見込みであるとあります。今後、空き家、空き室はさらに増加していくことが考えられます。今回の法改正により、公営住宅が減少している日本において、住宅政策が社会政策として明確に位置づけられていくものになるのか。また、関係省庁、地方自治体、関係団体との連携により、社会的弱者をつくらない体制づくり、また体制づくりのための法整備や情報開示、共有が重要となると思っております。その整備をされていくのか。
　限られた時間ではございますけれども、法案の内容について確認させていただくとともに、住宅政策等のあり方そのものについても議論をさせていただければと存じます。
　まずは、居住支援協議会の設置促進と協議会等の活動支援についてお伺いします。
　設置の協議会では、それぞれ独自に、協議会参加団体間の意見交換、情報交換、要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介、あっせん、住宅相談サービス、さらには家賃債務保証制度などの紹介、各種講演会開催などの事業を行っておるようであります。
　住宅確保要配慮者居住支援協議会について、地方公共団体、支援団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者そのほかの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者が協議会を構成することができると法第五十一条に書かれております。
　そこで、支援法人の対象活動範囲は都道府県の全域を対象としている必要があるのか、あるいは、「区域内において」との表現は都道府県内の一部の区域を示すものなのか、この点につきまして御説明をお願いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　居住支援法人の活動内容、範囲につきましては、必ずしも都道府県の全域を対象とする必要はございません。一部の区域においても活動することが可能でございます。
　居住支援法人は、指定主体である都道府県知事の指導監督権限が及ぶ範囲内において活動する必要があるということをあらわすために、「都道府県の区域内において」というふうに規定をしたわけでございまして、活動範囲そのものは一部の区域で結構でございます。
○小宮山委員　また、支援法人の業務について、同じく法第四十二条で四項目が示されております。家賃債務の保証をすること、入居の促進に関する情報の提供、相談そのほかの援助を行うこと、生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談そのほかの援助を行うこと、附帯する業務を行うことというのがございます。
　既存の居住支援協議会に参加する、要配慮者への支援活動を行っているＮＰＯ団体や社会福祉法人など、必ずしも法第四十二条の一から四までに示される業務を網羅して取り組んでいるとは限りません。これまで地方自治体、宅建業者とともに活動に中心的に参加、協力して活動してきたＮＰＯや社会福祉法人が支援法人とはならず、取り組みの中心的役割から外れることも起こるのではないかと懸念しております。
　このために支援への取り組みが後退するおそれはないのか、この点に関しての御見解をお聞かせください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　居住支援法人が、法第四十二条に掲げる家賃債務保証、住宅情報提供等の支援業務を行うかどうかにつきましては、地域の実情を踏まえて判断をされるべきものと考えており、全ての居住支援法人が必ずしも全ての業務を行わなければならないものではございません。
　ただし、居住支援法人の指定に当たっては、必要が生じた場合にこれらの業務を適正かつ適確に行うことができる備えができていることについて都道府県知事において確認をし、指定をすることといたしているところでございます。
○小宮山委員　法改正後、住宅確保要配慮者居住支援協議会設置促進にいかにつなげていくか、きょうもさまざまな質疑の中でこの点の重要性は各委員から指摘がございました。
　既設の六十六協議会は、都道府県で設けられた四十七協議会のほか、基礎自治体においては、規模の大きい政令市もあれば、一般市や町も見受けられます。計十九協議会が既に設置されております。やはり、比較的大規模の市なり地域に設置されることが想定されます。地方自治体はさまざまな協議会の設置で多忙であり、かつ、人員、事務費など予算も大変厳しいのが現実の対応の中では問題として起こっています。
　そこで、設置促進に向けて、国土交通省として、どのような支援体制、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　市区町村における居住支援活動につきましては、都道府県の居住支援協議会に参画をするか、または、みずから協議会を設立するものの全市区町村に占める割合を、現在の約四〇％から、平成三十二年度末までに八〇％まで高めるという目標を設定しております。
　委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた入居円滑化の支援を行うためには、政令市などの比較的規模の大きい市については、ぜひみずから協議会を設立していただきたいというふうに考えております。一方で、規模が小さい市町村など、みずから設立することが困難な場合には、都道府県の居住支援協議会に参画をしていただきたいというふうに考えております。
　居住支援協議会の活動におきましては、やはり福祉部局とその関係団体の参画を促進するということがポイント、重要でございます。このため、昨年、厚生労働省との間で設置をいたしました連絡協議会の場なども活用いたしまして、厚生労働省からも、居住支援協議会の設置や参画について働きかけていただくこととしてまいります。
　また、さらに、居住支援協議会の取り組みへの助成につきましては、今後、市区町村の協議会や、あるいは、より多くの市区町村が参画をする都道府県の協議会における効果的な取り組みについて、国から重点的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　現場におきましては、例えば福祉部局と住宅課などは、今までは余り連携をしていなかったということもございます。この点に関しましても、ぜひ御支援をしていただきたいと思います。後押しというんでしょうか、フォローをしていただければ、現実的にもっとよく動くと思います。
　民間賃貸物件について、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅としての登録が進むことは、今回の法案で大前提となります。入居者を要配慮者本人と配偶者等に限ることを入居者の資格とすることができる項目が設けられているという、この意味についてお聞かせください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、今回の制度で設けております、入居者を広く受け入れる登録住宅のほかに、より積極的に住宅確保要配慮者を受け入れていただく専用住宅の制度を設けております、その入居者の点についてのお尋ねだと思います。
　そもそも専用住宅の制度を設けておりますのは、例えば、バリアフリーなど高齢者向けや障害者向けの改修を行った住宅や、防音性能が高く子育て世帯にふさわしい住宅など、要配慮者の入居を前提に整備された住宅について、専用住宅として登録をしていただいて、その情報を開示することで、そうした特性を有する要配慮者の方がより安心して自分の希望に沿った住宅を選択できるようにすることを目的といたしております。
　この場合において、入居者を限定しておりますのは、仮に要配慮者本人が亡くなられた場合などに、要配慮者の入居に適した専用住宅をさらに市場において有効に活用する観点から、要配慮者以外で住み続けられることとなる同居者を親族までに限定するという趣旨で設けている規定でございます。
　なお、賃貸人が新たな住宅セーフティーネット制度の登録に際して改修費の支援を受ける場合や、家賃低廉化の支援を受ける場合には、補助の政策目的を確保していくために、専用住宅として登録をしていただくということを要件としてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　つい先日、大阪で、子供の養子というんでしょうか、受けるのに、同性のカップルにも認めるというようなことが報道されておりました。今後、省令で配偶者等について決めていく際に、同性パートナーであったり、また高齢者同士のシェアハウス型など、今までにない形の同居者、また生活、ライフスタイル、こういった住まい方の新しいスタイルというものが生じてくるんだと思います。こういった方々においても受け入れができるような規定にすること、恐らく省令で今後検討されるんだと思いますので、この点も、ぜひ、前向きにというか、積極的に検討に入れていただくことを要望させていただきます。
　さて、住宅確保要配慮者居住支援協議会と地域住宅協議会の連携についての規定はございますけれども、この協議会同士の連携について定める必要はないのでしょうか。この点について伺うとともに、協議会が設置された市区町村に居住する者が、都道府県の協議会のみが直接扱っている地域の者が受けられるサービスにより、逆にサービス低下を招かないかという懸念もございます。この点の逆転現象が起こらないか否かについてもお答えいただければと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘をいただきました地域住宅協議会は、公的賃貸住宅の整備という別の目的を持って規定をされております法律に基づく協議会でございます。一方、今回の私どもの改正案で提案をさせていただいております住宅確保要配慮者の支援協議会というのは、民間賃貸住宅への入居円滑化という目的を持って、この法律において設立をされるものでございます。こうした法律の目的を異にする組織の間でございますので、住宅確保要配慮者の居住の安定のための連携を促進するという観点から、連携に関する規定を定めたということでございます。
　一方で、今、居住支援協議会が全都道府県で設置をされて、今後、市区町村における設置を働きかけてまいりたいと思っておりますが、こうした居住支援協議会同士の問題につきましては、それぞれ、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進という同じ目的を持って組織されるものでございますので、当然に連携が図られるものというふうに認識をいたしております。
　現在既に設置をされております居住支援協議会におきましては、例えば、市区町村の協議会がそのまま都道府県の協議会の構成メンバーとなっているようなケースとか、あるいは、共通の団体が双方の協議会に加入してメンバーとなっているようなケースなど、それぞれ工夫をしながら連携が図られているものというふうに承知をいたしているところでございます。
　次に、都道府県の居住支援協議会と市区町村による居住支援協議会が設置をされた場合のサービスの点についてでございます。
　この点、重複して設置をされます場合には、都道府県の協議会によるサービスに加えまして、より住宅確保要配慮者に近いところで市区町村の協議会によるサービスが受けられるようになりますので、基本的には、住宅確保要配慮者が受けられるサービスレベルは向上するものというふうに考えております。
　また、例えば、住宅確保要配慮者に対するサービスが重複をするような場合には、協議会同士で調整が行われることが一般的であるというふうに考えておりますが、そうした運用が的確に行われて相乗的な効果が生まれますように、今後、基本方針を改正してまいりたいというふうに考えておりますので、そうした基本方針におきまして、この相互間の調整の必要性について規定してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　丁寧な回答、ありがとうございます。
　今回の法案が検討される過程で、成立後に実施される内容などについて、与党議員へのインタビューをもとにした記事を読ませていただきました。そこには、低所得者には月四万円までの家賃補助や月六万円までの家賃債務保証料を公的に財政支援する、それで公営住宅と民間賃貸の差を埋めることと明確に記されておりました。また、登録住宅を貸す側への財政支援策として、バリアフリーや耐震化など、一戸当たり最大二百万円の補助で改修できるほか、改修費を住宅金融支援機構の融資の対象にすることも明確に記されております。
　しかし、家賃補助や債務保証料支援、二百万までの改修費補助については、改正法文上には明記されず、本年度予算の中に関連した予算措置がとられております。
　また、少し近い内容では、法第四章の最後、第六節に「雑則」として、また、法第三十八条「資金の確保等」、法第三十九条「賃貸住宅への円滑な入居のための援助」に短く数行記されております。
　この点に関しましては、本日、参考人からも指摘がございましたが、やはり明確に法文上に記されれば、もっと多くの方が安心して、また、地方自治体も含めて使い続けられる、そういった法案の趣旨にかなったものになるのではないかというふうに私は考えます。
　既に成立した本年度予算での家賃補助、家賃債務保証財政支援の予算措置での対応可能総数など、御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　新たな住宅セーフティーネットにおきます家賃低廉化及び家賃債務保証に対する補助につきましては、地域の住宅事情や要配慮者の状況に応じて、地方公共団体が行う一定の取り組みに対して国も支援するという趣旨で設けているものでございまして、平成二十九年度予算では、施行後のおおむね半年分というふうに見込みまして、家賃低廉化補助については、参考人の御意見では二千五百戸というようなお話がございましたけれども、これは多分、アッパーぎりぎりのものが全て行われるという試算になっておると思います。私どもは、一応試算上は、さすがにアッパー全部使われ切るということはないのではないかというふうに考えておりまして、半分程度、上限額二万円でございますけれども、一万円の補助がなされるのではないかというふうに試算をいたしまして、約五千戸程度、家賃低廉化補助についてはなされるのではないかというふうに試算をしております。家賃債務保証料の補助についても、約五千戸程度ということで想定して、三億円の予算を計上しているところでございます。
○小宮山委員　そうはいいましても、やはり対象者は、本当に支援の必要な方々に対する総数から考えれば非常に少ないと断言せざるを得ません。私自身は、以前から、例えばフランスのアロカシオンのような海外にある住宅補助制度、これをやはり成立させる方が今後必要なのではないかと思っております。今回の法案が、要配慮者の選別につながることなくしっかり拡充をされる、その方向に進むことを心から希望いたします。
　それでは、時間も限られてきましたが、今回の住宅セーフティーネット法改正では、民間賃貸住宅から、要配慮者への賃貸について拒まない物件を登録してもらうことになっております。すなわち、要配慮者に住宅を供給する者は、国や地方自治体、それらに準ずる公を構成するもの、ＵＲ都市機構や各地の住宅供給公社などではなく、あくまで民間事業者や民間の個人というふうにも読み取れます。
　私の地元の埼玉の公団自治協の皆様から、今回、住宅セーフティーネット法改正に当たり御意見を伺わせていただきました。
　主な内容は、
　低所得の高齢者世帯、子育て世帯の増加に伴い、住宅セーフティーネット機能の強化は差し迫った課題となっており、新たなセーフティーネット構築を目指して検討されてこられました。公営住宅等の大幅増は見込めないとの前提で、民間賃貸住宅、特に空き家、空き室の活用に重点を置く改正案になっております。けれども、住宅セーフティーネットの根幹が公営住宅であることに変わりはなく、次いで公団、公社住宅が必要な役割を担っております。
　私たちは、セーフティーネット改正案の国会審議に当たって、住宅セーフティーネット強化の観点から、公団住宅の一〇％を超す空き家の早期解消と、大幅増の必要を政府も認める公共住宅としての有効活用を強く要請し、公団住宅の削減、売却には反対であることを申し述べます。
　あわせて、公団住宅居住者の家賃のあり方についても、機構法二十五条四項とともに、住宅セーフティーネットの根幹を規定する公営住宅法の趣旨からも、公営住宅収入階層には家賃を公営住宅並みにする制度の実現に御協力いただけますようお願いします。
　こういう内容をいただいております。
　私自身も、これまで公共住宅としてその機能を担ってきた公営住宅、また公団、ＵＲ賃貸の充実というのがまず先決なのではないかということは、同感をしているところでもあります。
　今回の法内容は、直接はＵＲ賃貸住宅そのものに関するものではありませんが、住宅政策、住宅セーフティーネットについて考える際には、やはり外して捉えることはできません。
　住宅セーフティーネットに対してＵＲ賃貸住宅の担っている役割について、国交省の御見解をお聞かせください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　少子高齢化が進展する中で、ＵＲの賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方の受け皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。
　現行の住宅セーフティーネット法におきましても、ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅等とともに公的賃貸住宅として、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットにおける重要な役割を担っていると認識しており、低所得の高齢者世帯等の居住の安定を図る観点から、既存の住宅の改修による高齢者向け優良賃貸住宅の供給や、建てかえ時や家賃改定時における家賃減額措置などを講じてまいっているところでございます。
　また、近年では、高齢者、子育て世帯等が安心して住み続けられる環境の整備を図るため、医療福祉施設の誘致等によりまして、ＵＲ団地の地域における医療福祉拠点化も進めており、住生活基本計画で掲げられました、平成三十七年度までに百五十団地程度の目標の達成を図る、その目標の達成に向けまして、これまで八十六団地で着手するなど、着実に推進をしてまいっているところでございます。
　今後とも、ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティーネットの役割を果たせるよう、居住の安定に最大限配慮してまいります。
○小宮山委員　最後になりますけれども、今回の改正を通じて、結果的に、要配慮者への住宅供給がより一層民間任せ、市場任せ、自助努力に向かうことになりはしないか、この点に関して大臣の見解を伺わせていただきます。
　あわせて、過剰に開発される宅地、住宅、ふえ続ける空き家、空き室、住宅ストックは、数の上では十分あるはずなのに住宅確保要配慮者が生じるなど、諸外国に比べて脆弱な公共住宅政策という現状を踏まえた上で、今後の住宅政策を充実させていくに当たっての大臣の所見を最後にお聞かせください。
○石井国務大臣　住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するために公営住宅やＵＲ賃貸住宅が果たしてきた住宅セーフティーネットとしての役割は、今回の法改正によってもいささかも変わるものではございません。
　新たな制度は、こうした公的賃貸住宅の果たしてきた役割に加え、空き家等の民間賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や、居住支援法人による居住支援を行うことにより、さらに重層的な住宅セーフティーネット制度の構築を図るものでございます。
　我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、住宅セーフティーネット機能の一層の強化を図りつつ、福祉分野等との連携を強化するとともに、住宅市場における既存住宅ストックの利活用を促進するなど、今後とも、誰もが安心して暮らすことができる住生活の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○小宮山委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党、本村伸子でございます。
　住宅セーフティーネット法について伺います。
　まず、住宅確保要配慮者の定義についてお伺いをいたします。
　災害被災者について、発災時から三年以内と限定した規定がございます。
　東日本大震災では、発災から六年を超えても、ふるさとに戻りたくても戻れない、この四月から、避難をしていた住宅の支援が打ち切られ、苦しんでいる被災者の方々も多くいらっしゃいます。
　大臣にお伺いします。
　発災から三年を超えたからといって機械的に被災者を切り捨てるようなことは許されないと思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　今般の改正案におきましては、被災者については、発災から三年までの期間については住宅確保要配慮者としております。
　この取り扱いにつきましては、公営住宅法及び被災市街地復興特別措置法のいずれにおきましても、通常の災害を念頭に、住宅不足が解消する発災後三年まで、公営住宅で被災者の住まいを確保するための特例が措置されていることと整合しております。
　一方、大規模災害につきましては、三年が経過しても、住宅不足が解消せず、住宅に困窮する場合があり、例えば東日本大震災においては、東日本大震災復興特別区域法において、被災者に関する特例を最長十年間としております。
　今回の改正案におきましても、省令において、個別の災害状況に応じて丁寧かつきめ細かい対応をしていく予定でございます。
○本村（伸）委員　省令で、発災から三年を超えた被災者も住宅確保要配慮者に加えるということでよろしいでしょうか。
○石井国務大臣　これは災害の規模ということでございまして、東日本大震災の場合は、被災者については、この省令において、復興特区法に規定する年限、すなわち平成三十三年三月十一日までに合わせて手当てをする予定でございます。
○本村（伸）委員　その被災者の方々の状況に応じてしっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。
　新たな住宅セーフティーネット制度全体について伺いたいんですけれども、住宅確保要配慮者の定義の中で、一号に当たりますけれども、「その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者」とあります。この国土交通省令で定める金額というのは、収入分位の二五％、月収でいいますと十五万八千円を予定しているというふうに聞いておりますけれども、ここに当てはまります住宅確保要配慮者は何人いるのかという点、そのうちで公営住宅に入居していない民間賃貸住宅の居住者はどれくらいいるのかという点。
　そして、もう一点お伺いをしたいんですけれども、先ほども参考人の方々から、若者の低所得世帯への支援をするべきということを明確にするべきだというお話もございました。新たな住宅セーフティネット検討小委員会の最終とりまとめでも、非正規雇用の増加等を背景として、若者層の収入はピーク時と比較して約一割減少していると分析をしておりますし、また、総務省の全国消費実態調査でも、三十歳未満の単身勤労世帯で平均消費支出に占める居住費の割合が、七〇年代には五％程度だったものが、二〇一四年には二五％以上にも、高負担になっているという実態も明らかになっております。
　また、大学生の皆さんの二人に一人が奨学金を借りなければいけない現状がありまして、卒業時には三百万とか五百万とか奨学金の借金を背負いまして、その返済も大変という状況でございます。給付制の奨学金ができたとしても、非課税世帯の学生さんの一割しか捕捉していない、まだ不十分な制度だというふうに思っております。
　若者への支援というのは、社会に出る最初の段階から貧困を防ぐという点でもとても大切だというふうに思います。そういう意味でも、この住宅確保要配慮者の中に、当然、若者の低所得の世帯の皆さんへの支援が入るということを確認させていただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、住宅要配慮者の定義における低額所得者でございます。これは、委員御指摘いただきましたように、収入分位二五％以下、すなわち公営住宅の入居階層を想定いたしております。これは世帯数の四分の一でございますので、全体で約千三百万世帯あるというふうに考えておりますが、そのうち、公営住宅を除く借家に居住するこの所得階層に該当いたします世帯は、約七百二十七万世帯あるというふうに推計をいたしているところでございます。
　次に、若者の低額所得者についてでございます。
　住宅確保要配慮者の定義には、今申し上げましたように、低額所得者という規定を置くことといたしておりまして、若者の低額所得者は、当然、この概念に該当するものというふうに考えております。
○本村（伸）委員　確認をさせていただきました。
　公営住宅の問題なんですけれども、公営住宅というのは、住宅セーフティーネットの根幹だというふうに思います。先ほども参考人の方から、減少傾向にある、二〇〇五年度から二〇一四年度を比べてみますと二万七千四十三減少している、ＵＲ賃貸住宅も二万一千百四十九減っている、公社賃貸も二千八百五十九減っているという状況が示されました。
　先ほども、住宅要配慮者の中でも困難を抱えている方々は公営住宅で支援をしていくというのが基本なんだというお話がありましたけれども、やはり政府が、借り上げ住宅、空き家を借り上げ公営にするなどの施策も含めて、公営住宅の供給の確保に責任を持つべきだというふうに思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなすものであります。
　地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建てかえを含めて適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。
　国といたしましても、地方公共団体が地域の実情を踏まえて必要な公営住宅を整備できるよう、引き続き、社会資本整備総合交付金等により支援を行ってまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　しっかりと国も責任を果たしていただきたいというふうに思うんですね。
　時間がないので家賃補助制度についてに移りたいと思いますけれども、住宅セーフティーネットとして家賃補助を始める意義は大きいというふうに思います。
　この間、家賃補助が月四万円というふうに報道されてきましたので、大変期待が大きかったわけです。しかし、法案には含まれていない。新たな住宅セーフティーネットで中心になる制度にもかかわらず、予算措置だけで、これでは、入居者の方々が、この予算措置がいつか終わってしまうのではないかと不安に思いながら生活しなければいけないということになってしまうと思います。これでは、居住の安定ということは実現しないわけでございます。
　やはり恒久的な制度としてこの家賃補助制度を続けるべきだと思いますけれども、大臣、恒久的な制度として確保していただきたいと思います。
○石井国務大臣　新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、増加している民間の空き家、空き室を活用し、一定の要件に該当するものを広く登録していただく枠組みとしております。
　公営住宅のように、地方公共団体が供給し、家賃低廉化を行う公的関与の度合いが強い制度においては、補助制度を法定補助として設けておりますが、サービスつき高齢者向け住宅や今回の登録住宅のように民間事業者が広く登録する住宅の場合には、必要に応じ、柔軟かつ機動的な支援を行う観点から、予算補助として制度化してきております。
　本制度における家賃低廉化等につきましては、継続的な支援を行い、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る必要があります。
　今後とも、地方公共団体における取り組み状況等を踏まえながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　先ほど来、同僚議員の皆さん方もおっしゃっていたように、ぜひ、法定化して、しっかりとした制度にしていただきたいということも要望させていただきたいと思います。
　それで、今あるセーフティーネットがなくなってしまうのではないかという不安もございます。
　今、例えば地域優良賃貸住宅という中で、高齢者型というものがありますけれども、これは家賃補助も国の支援で出ている制度でございます。
　全国で四万一千百三十五戸の中で二万二千八十一戸が、ＵＲ住宅がその役割を担っているというふうに認識をしているわけですけれども、お話をお伺いしますと、順次この家賃補助制度がなくなっていくんだ、二〇二〇年から順次なくなっていくということで、高齢者の方々が大変不安な思いをしているというお話でございました。
　今、高齢者の方々のセーフティーネットとして機能しているこの家賃補助をやめてしまったら、その高齢者の方々の暮らしは確実に苦しくなりますし、住み続けることもできなくなってしまうかもしれません。こういう今あるセーフティーネットは、なくしてはいけないというふうに思います。
　ＵＲ住宅も含めて、地域優良賃貸住宅の家賃補助を継続して拡充するべきだと思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、平成三十二年、二〇二〇年の二月から、管理期間が二十年を迎える住戸が生じ始めます。
　ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、お住まいの方が安心して住み続けられること、平成三十年度に向けて、ストック再生・再編方針の見直しを行い、経営の効率化を図りつつ、住宅セーフティーネットの機能を果たしていくことといった観点を踏まえ、検討を進めてまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　ぜひ、高齢者の方も安心して住み続けられるように、家賃の減免措置も含めてやっていただきたいというふうに思っております。
　今回の家賃補助というのは、大家さん、家主に対する給付なんですけれども、これでは、登録住宅に住めない住宅確保要配慮者の多くの方が高い家賃で苦しまなければならないということになってしまいます。
　国交省は、登録住宅は二〇二〇年までに十七・五万戸を目標とする、年間五万戸ふやすんだというふうに言っておりますけれども、目標が本当に少な過ぎるというふうに思います。登録住宅だけでは、住宅困窮者の救済が狭い範囲に終わりかねないということになってしまうというふうに思います。
　家賃補助というのは、家主に対する給付ではなく、入居者に対する給付にするべきだというふうに思います。そうすれば、登録住宅以外の賃貸住宅に住む住宅確保要配慮者の方々も救済できるわけです。ぜひ入居者の方々に対する給付についてやっていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　住宅確保要配慮者の居住の安定を図るためには、適切な規模や構造等を有する住宅が供給されること、賃貸人から拒否されることなく安心して入居できることが重要であります。登録住宅に限らず、賃貸住宅の入居者に対して広く家賃補助を行うことでは、こうした目的の達成にはつながらないと考えております。
　なお、賃借人への家賃補助につきましては、これまでも国会等において議論されてきたところでありまして、財政負担が際限なく増大するのではないか、市場家賃の上昇を招く懸念はないか、適正な運営のための大規模な事務処理体制が必要ではないかなどの課題がありまして、慎重に検討すべきものと考えております。
○本村（伸）委員　ぜひやっていただきたいというふうに思いますけれども、住宅は、家賃の低廉化ということと同時に、質の確保がとても大事だというふうに思います。大震災があっても、低所得者の方々が家が潰れて亡くなってしまうということがないように、耐震化の確保、質の確保もしっかりとやっていただいて、憲法二十五条に基づく住宅政策を進めていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　住宅セーフティーネットを促進するための法律の改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　格差と貧困が広がる現代社会におきまして、人間らしく生きる権利が損なわれるようなことがあってはなりません。良好な居住環境を確保し、安心して住み続けたい、これは、幸福追求権だとか生存権、まさしく憲法でも保障されている国民固有の権利だと言わなければなりません。
　低所得者、高齢者、障害者、あるいは路上生活を余儀なくされている皆さんに、例えば民間賃貸住宅において入居契約を拒まれる、そういう傾向にある方に対する住宅セーフティーネット機能の強化、これが重要であることは言うまでもありません。
　私、何となく、この住宅確保要配慮者という言い方がちょっと嫌で、やはり、入居契約に支援が必要な方というふうに呼称すべきではないかなというふうに思っているんです。
　初めに、家賃債務保証について聞きます。
　近年は、人間関係の希薄さから、なかなか入居契約時に保証人が見つからないということが多くて、債務保証業者に依頼することがふえているそうです。大体、全体の入居契約の六割近くが、今、家賃債務保証業者への保証人の依頼ということであります。おおむね保証料は家賃の半月分、例えば家賃が十万円であれば保証料は五万円、そして一年ごとの更新時に一万円の更新料をもらうというのが一般的だそうであります。
　現在、政府が、国交省が把握している債務保証業者というのは何社ありますか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年一月時点で、国交省が把握しております業者数、家賃債務保証業者は百四十七社でございます。
○清水委員　資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。
　今述べられましたように、把握しているのが百四十七社、家賃債務保証業者があるということで、そのうち、例えば、家賃債務保証事業者協議会とか、あるいは賃貸保証機構などがあるわけですが、これらの業界団体に加盟しているのは百四十七社のうち五十五社ということで、それ以外は業界団体にも加盟していないということであります。
　そこで、もう一度局長にお尋ねするんですが、今回の法改正で、いわゆる業界団体に加盟していない債務保証業者の債務保証行為というのは制限されるものなのでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今回、私どもが考えております家賃債務保証業者についての省令レベルでの登録制度についてのお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、個社、それぞれの債務保証業者一つ一つを登録することを考えておりまして、業界団体を登録することはそもそも考えておりませんし、業界団体に属している、属していないということによって保証業の営業が変わるというようなことがあるとは考えておりません。
○清水委員　つまり、業界団体に加盟しているかどうか、あるいは、今回、国に登録するかどうかにかかわらず、債務保証業というなりわいはできるということが今確認されたと思うんですね。
　それでは、続いて聞くんですけれども、家賃債務保証をめぐる入居者と業者とのこの間のトラブル、このトラブル件数についてはどの程度把握されているでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　全国の消費生活センター等に寄せられました家賃債務保証をめぐる消費者からの相談件数は、直近で集計ができております平成二十七年度では六百五十四件、過去五年間、平成二十三年度から二十七年度までの五年間の平均で六百六十七件というふうに把握をしております。
○清水委員　資料の二枚目をごらんください。
　今局長に御答弁いただきましたように、平成二十七年、当時は六百五十四件、一日にしますと大体二件の相談が寄せられているということであります。
　例えばどんな相談があるのかといいますと、更新手数料について説明を受けていないとか、あるいは、保証人がいないから保証会社に頼んだのに、その保証会社からさらに保証人をつけなさいということを迫られる、あるいは、保証会社から家賃滞納を理由に出ていけというようなことが相談の中身として記されている資料であります。
　それで、先ほどの一の資料にも実は載っているんですけれども、業界団体、例えば、一般社団法人賃貸保証機構に加盟しているフォーシーズという会社なんですけれども、これは過去の消費者法ニュースなどにも家賃トラブルで取り上げられています。どういうことかというと、入居者と契約する際、家賃を一度でも滞納すると自動的に契約解除となり、更新料が自動更新として徴収されるという仕組みなんですよ。一年ごとの更新じゃなくて、一度でも滞ると自動更新ということで更新手数料が取られていたということなんですね。
　契約書などを見ますと、家賃の引き落としが間に合わなかった場合にはオーナー様へお家賃を立てかえるサービスですとしかなく、一度でも滞れば更新手数料を取るということが十分入居者に知らされていなかった。不当な金銭要求等、退去の勧告が行われていたことが認められて、更新料、慰謝料など三十二万円余りが入居者に支払われる判決が出ております。
　同じ会社、フォーシーズなんですけれども、別の事件も起こしておりまして、家賃を滞納した入居者を実家へ連れていって、夜中の三時まで母親に土下座させて家賃滞納分を無心させたというようなことも、これは裁判所で認定されまして、実に二十二万円、慰謝料と弁護士費用を支払えという判決が出ているんですね。
　また、一枚目の資料にあります、これも業界団体に入っております日本セーフティーというところです。ここは家賃債務保証事業者協議会の副会長も務められておりまして、会社名の文字が赤のゴシックであらわされているのは、これは、二〇一四年の売上高が五十億円以上という、業界大手だということなんですが、この日本セーフティーは、入居者の玄関に督促状を張りつけ、二十万円の慰謝料の支払いが命じられている。
　また、別の事件では、深夜、電話で催促したり、あるいは、ピンポン、ピンポンと呼び鈴を押して、家賃を払えという督促をしていたということが認定されまして、三十三万円の支払いが命じられているんですね。
　それで、私、大臣にお伺いしたいんですが、業界団体に所属しているからといって、不当な取り立てというのが本当になくなるのかということなんですね。先ほど局長の答弁では、業界団体に登録していない業者も、なりわいとして債務保証業はこれからも続けていくということであります。やはり、違反行為をするような業者をしっかり指導監督、処分するような仕組みがないと、私は入居者の安心、安全は保たれないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　今回検討しております家賃債務保証業の登録制度におきましては、業界団体の登録ではなく、個々の家賃債務保証業者について、一定の要件を満たしているかを確認して国に登録することとしております。その登録要件については、例えば、重要事項を説明する等の業務に関する基準や手順を規定した社内規則の整備、法令を遵守するための社内研修の実施、家賃債務保証に関する実務経験を有する者の従事などを想定しております。
　こうした登録制度を通じて、住宅確保要配慮者が適正な業者を利用できる環境を整備してまいりたいと考えております。
○清水委員　結局、取り締まるルールがないということだと思うんですね。
　「業界団体における取組」という資料も私、読ませていただきましたが、結局、自主規制なんですよね。それだけでは本当に、高どまりしている債務保証業者と入居者のトラブルを減少させていくことにはならないと私は思うんですね。
　その背景に何があるかといいますと、例えば、消費者金融、サラ金の場合は、自宅以外への訪問、督促は禁止されております。会社へ押しかけて、あるいは休日にどこかへ出かけているところへ押しかけて金を返せというのは、あるいは会社に電話をして金を払えという行為は、これは禁じられております。また、張り紙行為、これも消費者金融は許されておりません。金返せとか、ここの住人には借金がありますとか、こういう張り紙をしてはいけないんですね。
　それから、先ほど母親に土下座させたという例も紹介しましたが、家族、友人、あるいは、別の金融機関からお金を借りさせて家賃滞納額を払えと強要することもできません。もちろん、追い出し屋と言われているような、裁判所の許可なしに家財道具や財産を勝手に差し押さえて処分することも許されておりませんし、鍵をかえるなんということは、とんでもないことだと言わなければなりません。
　ちょっとこれは局長に確認なんですけれども、家賃債務保証業者に、貸金業法二十一条による取り立て行為の禁止は適用されていますか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　突然のお尋ねでございますので、ちょっと確たる資料を持ってきておりませんが、されていないものというふうに認識いたしております。
○清水委員　いや、これは、突然の問い合わせというよりは、家賃債務保証業者が貸金業法に基づく違法な取り立て行為ができるのかできないのかということぐらいを認識して今回登録制度をつくっているというふうに私は思っていましたので、これはちょっと反省もしてもらわないといけないと思いますし、やはり指導監督を強めるということは、これは私、最低限必要ではないかというふうに思います。
　やはり、先ほど坂庭参考人も述べておられましたが、国交省あるいは都道府県が責任を持って指導監督する。そして、違法行為をするような業者については排除していく。少なくとも、今回、国に登録しない未登録の債務保証業者についてはこれらの債務保証行為を認めるべきではないということを強く求めておきたいと思います。
　次に、住宅セーフティーネット法改正案とＵＲ公団住宅にお住まいの皆さんとの関連についてお伺いしたいと思います。
　本改正案によりますと、空き家、空き室、ここに登録された住居に、いわゆる入居契約に支援が必要な方があっせんされて入居される場合、低額所得の方々の負担軽減のために支援措置が適用されます。先ほど来議論になっておりますが、家賃なら上限二万円、自治体二万円ですから、上限四万円。そして、家賃債務保証料、これも出るんですね、上限で三万円。自治体とそれぞれ補助をするということになっております。
　今回、私、住宅局の方にお伺いしまして、いわゆる公団住宅、ＵＲ住宅も、今回の住宅セーフティーネット法にかかわる空き家、空き室の登録の要件を満たすのか、できるのかというふうに確認しました。
　今、ＵＲ住宅は、全国で募集戸数およそ四万戸です。平均募集家賃が七万三千円ですから、四万戸に七万三千円を掛けると、大体二十九億円、満室であれば毎月の家賃が入ってくるということなんですね。
　ですから、こういうところに空き室、空き家を登録して、いわゆる支援が必要な方に入居してもらうということはできるのかと言ったら、それは排除されていないということでありました。ただ、家賃低廉化の措置としては考えられていないということなんですね。
　資料の三をちょっと見ていただけますか。
　調べましたら、今、ＵＲは物すごくいろいろキャンペーンをやっているんですよ。Ｕ35割ということで、契約者名義が三十五歳以下ならお得になります。それから、子育て割、「家賃を二〇％サポート！」「子育てファミリーにピッタリ！　最大九年間」。それから、そのママ割というのもあるんですね。十八歳未満のお子さんがいればお得になります、「家賃が三年間お得！」ということです。
　配付資料の四番目を見てください。
　地域ごとにキャンペーンもやっているんですよ。これは、ＬＯＶＥ得というふうになっている。九州ですね、これは。「ラブトクはじまる！」「愛で住まいが三年以上おトクになるなんて！」ということで、いわゆる入籍予定及び入籍後一年以内のカップルについては減額しますよということで、何と三年間で五十七万六千円家賃を値引きしますということで、こういうキャンペーンをやっているんですよね。
　また、調べましたら、この夏から実はＵＲが新しい制度を始めるということで、Ｐｏｎｔａって知っていますか、Ｐｏｎｔａカード。コンビニなんかで使えるＰｏｎｔａカード。ＵＲの家賃の一部をこのＰｏｎｔａカードにためることができて、コンビニなんかで使えるというんですよね。これをこの夏以降に導入しようとしているわけです。募集戸数を埋めるためにいろいろキャンペーンをやっているということなんですね。
　やはり今、公団住宅は、私の地元もそうですけれども、高齢化しております。ですから、やはり若い人たちとか子育て世帯にどんどんＵＲに入居してほしいという思いを実は皆さん持っておられるんですね。ですから、このキャンペーン自体が悪いということではないと思うんですね。
　しかし、大事なことは、いわゆる高齢化が進み、低所得化が進んでいる、既存の、これまでにＵＲにお住まいになられていた方々の状況に即した家賃低廉策ということがやはりどうしても私は必要ではないかというふうに思うわけです。
　都市機構法第二十五条の四項では、家賃設定を原則市場家賃としながらも、居住の安定を必要とする高齢者等で規定の家賃支払いが困難な者には家賃を減免する、こう明記されているんですが、これがなかなか実現しないということがございます。
　資料の五をごらんいただけますでしょうか。
　先ほど本村伸子議員もお尋ねしましたが、高齢者向け優良賃貸住宅ということで、月額最大二万五千円値引きされるということで、そのうち、ＵＲ住宅が二万二千百戸あるということで、先ほど石井大臣の答弁でも、二〇二〇年の二月以降、いわゆる改良後二十年が経過しますので、この制度そのものがなくなっていくということなんですね。ですから、そういう点では、我が党は、この二万二千百戸にお住まいの、高優賃にお住まいの方々の願い、家賃減額がなくなるのではないか、こういう不安の声に応える必要があると思うんですね。
　それで、先ほど本村議員への答弁で、これを継続するというふうにはちょっと確認できなかったんです。やはり、これまで、国が、国交省、財務省が協力して財政措置してきたわけですよ、二十年間の交付期間として。これを、そこにお住まいされている方々のために継続するということがやはり大事だと思うんですが、石井大臣の所見をお伺いできるでしょうか。
○石井国務大臣　ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、お住まいの方が安心して住み続けられること、平成三十年度に向けて、ストック再生・再編方針の見直しを行い、経営の効率化を図りつつ、住宅セーフティーネットの機能を果たしていくことといった観点を踏まえ、検討を進めてまいりたいと存じます。
○清水委員　検討を進めていくということだと思うんですね。私は、検討ではなく、これは必ず継続させていただきたいと思うんです。
　一部、健康寿命サポート住宅、この隣に書いています、今の資料の。健康寿命サポート住宅への移行、例えばこれは、家賃減額は継続できるが、転居してくださいということになると、コミュニティーがやはり壊れますよ。
　さらに言うと、高齢の方々ですから、住みなれたところから転居するということもやはりままならないというふうに思いますし、ＵＲの方に確認しましたら、今の高優賃よりも、いわゆる健康寿命サポート住宅の減額幅は小さいんです。ですから、仮に転居したとしても家賃が上がる、その可能性が非常に高いということも確認させていただきました。
　公的住宅は減少しております。国における家賃減額制度もありませんので、ぜひ、民間任せ、入居者の自己責任にとどめることなく、民間や、あるいは公的住宅、ＵＲ住宅を含め、安心して住むことのできる法案整備を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる住宅セーフティーネット法について質問いたします。
　今回の法律改正は、急増する高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への住宅セーフティーネット機能を早急に強化する必要があるとの思いから提案されたと理解しております。現在約六百一万世帯の高齢者世帯数が、十年後には七百一万世帯へと百万世帯も増加すると見込まれており、また、若年層の収入はピーク時と比較して一割以上落ち込んでいる、さらに、障害者や外国人、低額所得者に対する入居拒否等の背景があると聞いております。
　そこで、国土交通省は、行政の効率化、民間活用や地域の創意工夫といった観点から、新たな住宅セーフティーネット制度の意義についてどのように考えているんでしょうか、お尋ねいたします。
○石井国務大臣　住宅セーフティーネット施策につきましては、これまで地方公共団体による公営住宅の供給をその根幹として進めておりますが、我が国の住宅ストック全体を見れば、民間の空き家、空き室が増加をしておりまして、その有効活用が求められております。
　こうした状況を踏まえまして、今般の新たな住宅セーフティーネット制度におきましては、行政の効率化、民間活用の観点から、民間の空き家、空き室を活用した登録住宅の供給の促進、適正な家賃債務保証業者の活用や居住支援法人の創設など、民間主体の居住支援の強化を図るとともに、地域の創意工夫を生かす観点から、地方公共団体が自主的に賃貸住宅供給促進計画を作成することとするとともに、居住支援協議会の活動の支援等により、地域における主体的な取り組みが一層強化されるよう措置することとしております。
　このように、今般の新たな住宅セーフティーネット制度は、民間や地域の能力を十全に発揮していただく観点からも、大変意義の大きいものと認識をしております。
○椎木委員　次に、今回の法律が施行された際、地方公共団体が行う登録基準については、住宅事情等はそれぞれの地域によって異なると思うのですが、地域の主体性を尊重する観点からも、住宅の登録基準については、地方公共団体が柔軟に設定することができるように配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、住宅確保要配慮者の範囲については、地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて定められるようにすべきと思うのですが、いかがでしょうか。あわせて答弁を求めます。
○石井国務大臣　新たな住宅セーフティーネット制度における登録住宅の基準につきましては、原則的な全国共通の基準として、耐震性能や一定の床面積を有すること等を定めることを予定しております。
　しかしながら、御指摘のとおり、住宅事情等は地域によって異なることから、地方公共団体が供給促進計画を定める場合には、例えば床面積の基準を強化、緩和できるなど、地域の実情に応じて柔軟な運用ができるようにしてまいりたいと考えております。
　また、本法案におきまして、住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者のほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして省令で定める者と定義をしております。
　この住宅の確保に特に配慮を要するものとして省令で定める者につきましては、地方公共団体が作成する賃貸住宅供給促進計画において、地域の住宅事情に応じて、要配慮者を追加できるよう規定する予定でございます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　この法案は大変重要な法案だと我が党も認識しておりまして、党内でも党内手続を早い段階で進めてまいりました。そういった意味で、きょうは、石井大臣みずから、この新たな住宅セーフティーネットの意義について答弁を求めさせていただきました。
　今の大臣の答弁を受けまして、我が党も、この法律、本日、質疑終局後、いち早く成立するよう、しっかり協力していきたいと思います。
　次に、民間の活力を引き出し、賃貸人に今回の住宅セーフティーネット制度の活用を促すためには、賃貸人が積極的に登録したいというインセンティブが必要だと思うのですが、国交省としてはどのような対応を考えているのでしょうか、お尋ねいたします。