Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　現在、関係府省において進められております標準仕様の検討に当たりましては、関係府省間で共有された作業方針を踏まえまして、業務、システムに通じる市区町村の課長級あるいは係長級の担当者を検討会の構成員とするほか、市町村の担当部局の御意見を丁寧に伺いながら、使い勝手の良いシステム、標準システムづくりということで進めております。
　例えば、私どもの総務省の自治体システム等標準化検討会では、住民担当課や情報システム担当課の課長や係長といったシステムの実務が分かる方を構成員、検討会のメンバーにするほか、標準仕様書案の作成に向けた全国照会を行いまして、全市区町村の住民担当課と情報システム担当課宛てに直接意見照会を行い、本当にたくさんの意見をいただきました。
　こういった意見も取り入れながら、標準化の推進に当たりましては、地方公共団体の実務に通じた方からの意見を踏まえて、現場の声を反映させながら、しっかり使い勝手の良いものに仕上げていきたいと思っております。
　以上でございます。
○岸真紀子君　現行も、自治体の現場で、法定受託事務の部署ではシステムの標準化も共同化もされている場合があります。例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。また、全体的に、昔からの仕様で変わっていなくて使いづらいとかというふうな問題も生じているようです。
　だからこそ、システム構築に当たっては、基本のキでありますが、首長じゃなくて実際に使用する職員の声を、アンケートだけじゃなくて生の声を聞いて構築していただくようにお願い申し上げます。
　次に、この法案は五年で全てのシステムを移行となっていますが、まあ目標を立てるのはいいんですよ、目標を立てるのはいいけど、十七業務もあるのに難しいんじゃないかと考えるんです。慌てて構築すべきではないですし、目標ありきで走るべきではありません。場合によっては立ち止まることも必要だと考えますが、どう思いますかというところと、また、一度入れたシステムの更新は何年と考えているのか、お伺いします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要が認識されたところであり、昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めるということにされました。その結果、標準化、共通化についても目標時期は令和七年度とされております。
　もっとも、自治体によって多様な実情があるものと承知しておりまして、私ども次期システム更改時期について地方公共団体の調査をしておりますが、やっぱり平成八年度以降のところも幾らかございます。そういったところ、自治体の意見を丁寧に伺いながら標準化、共通化の取組を推進していかなきゃならないと考えております。
　そして、この令和七年度という目標時期との関係で、システム更改時期に調整を要する場合について、自治体としっかり、個別の自治体とお話、話合いをしながら、円滑なシステム移行がどうしたら可能となるのか、自治体の意向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岸真紀子君　高原局長、重ね重ねお願いしますが、不具合があったらシステムは止まってしまうので、場合によっては立ち止まるということを忘れないでほしいんですね。ちゃんと正確にしてからスタートしてほしいというところです。
　それと、Ｊ―ＬＩＳについてなんですが、Ｊ―ＬＩＳについては、地方公共団体情報システム機構ですね、これまで自治体が共同出資したものなので自治体も信用していたんですが、今後は大臣や国の関与が強くなって、逆に自治体の関与が薄くなっていくのではないかという懸念があります。元々のＪ―ＬＩＳの成り立ちを考えると逆行しているんじゃないかなと感じるんですが、どうなんでしょうかというところです。また、デジタル庁とＪ―ＬＩＳの関係はどうなっていくのか、教えてください。
　総務省、内閣官房、それぞれお願いします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　済みません、先ほど、令和八年度以降と申し上げるべきところを平成八年度以降と申し上げました。正しくは、令和八年度以降にシステム更改を予定している団体も一定数あるということでございます。
　それでは、Ｊ―ＬＩＳについて御答弁をさせていただきます。
　Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体間の通信ネットワークであるＬＧＷＡＮあるいは住民基本台帳ネットワークシステムの運用、住民票のコンビニ交付サービスなど、地方公共団体の業務を共同して実施しておりました法人をマイナンバー制度の創設に際しまして改組し、地方三団体が共同で設立した地方共同法人でございます。
　その上で、今回の法改正は、Ｊ―ＬＩＳが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府、社会を支える基盤となるものであることから、このＪ―ＬＩＳのマイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、財源措置等の規定や、代表者会議に国が選定する委員を加えるなどの規定を整備し、国の責任と関与を明確化することとしております。
　これは、これまでのＪ―ＬＩＳの設立経緯や、地方公共団体の業務を共同で実施している主体であるという法人の性格などを十分に踏まえた上で、国と地方公共団体の共同のガバナンスの下で適切に運営していくための仕組みとする趣旨であり、その運営については引き続き地方の意見が十分に反映されるべきものというふうに考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（時澤忠君）　Ｊ―ＬＩＳにつきましては、若干総務省と答弁も重なりますけれども、お答えさせていただきますが、Ｊ―ＬＩＳが発行等を行っております公的個人認証サービスを含めましたマイナンバーカードはデジタル政府・社会を支える基盤となるものでございますので、国の責任においてシステムの安定性を更に高めていく必要があるというふうに考えております。
　このため、別途国会において御審議いただいておりますデジタル改革関連法案によりまして、Ｊ―ＬＩＳを国と地方公共団体が共同で管理する法人へ転換し、Ｊ―ＬＩＳに対する国のガバナンスを強化するとともに、公的個人認証サービスを含めましたマイナンバーカードの発行、運営体制について国の責任と関与を明確化するところでございます。具体的には、若干重なりますが、総務省とともに、マイナンバーカード関係事務につきまして、目標設定や計画認可、実績評価等の実施、理事長の任免や予算の議決等を行う代表者会議の委員に自ら又はその指名する職員を追加することとしているところでございます。
　このような仕組みの下で、デジタル庁は、国、地方公共団体等の情報システムの整備及び管理に関する基本的な方針を策定する観点から、総務省と連携をいたしまして、Ｊ―ＬＩＳに対して積極的に関与し、デジタル政府、デジタル社会の基盤をしっかりと構築してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　Ｊ―ＬＩＳの役割というのは、本当に自治体の情報をすごくたくさん持っているので、余りにも、デジタル庁が確かに全体の、政府全体、国全体のやつを見ていくというのは分かるんですが、無用に、余りＪ―ＬＩＳ、自治体が共同出資したものなので、不要に立ち入っていただきたくないなと、Ｊ―ＬＩＳをきちんと確立、独立のものとしていただきたいと思います。
　時間が少しあるので、もう一問だけ、質問通告してはおりませんが。
　政府は、九月のデジタル庁の発足に合わせて市町村のデジタル人材確保に向けた広域連携を後押しするという新聞記事が五月九日付けの読売新聞に掲載をされていました。これ、連携でデジタルに詳しい人を置くだけで本当に意味があるのかと私は考えるんですね。
　確かに、小さな自治体とか、デジタル人材がいないと言っているところもあるかもしれませんが、様々な、システムだけじゃなくて、行政の使うパソコンとかのトラブルも含めて、情報担当者というのは絶対いなきゃならないんですよ。じゃないと、細々としたトラブルに、広域で一人置いているからといってすぐ駆け付けてくれるわけではないんですね。もっと言えば、複雑なシステムエラーがあったときはベンダー呼ばなきゃ意味がないので、できないんですよ。
　と考えると、これ無駄に広域連携やる必要があるのかと、これ、どういうつもりでこういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　今想定しておりますのは、地方自治体のＣＩＯを補佐するような専門人材をいかにして確保していくかというような観点でございますが、そのときに、小さい地方自治体が一人で高度な人材を雇おうといたしましても、その金銭的な問題ですとか、それから業務の態様ということからいって、ずっと一人を一自治体が確保するということはなかなか難しい場合もございます。
　それができる自治体はそれでよろしいんですが、もし、そういう形で少し高度な人材に日常的に継続的に相談していきたいというような問題がある場合には、例えば広域的に一人の人材をみんなで分担して出し合いながら雇用をするということによって、ある地域のその全体の情報を高めていけるということがあるわけでございまして、そのための財政措置も我々は考えているということでございます。
○岸真紀子君　これ多分、地方三団体からも要求があったからこういうことを考えてくれているのかもしれませんが、今パソコンに詳しい職員って入ってきているんですよ、一定程度。マニアックとは言いませんが、すごい詳しい職員もいて、果たしてこれで、じゃ、事足りるのかと。それぞれの省庁でもしトラブルがあったときに、全然離れたところから来てくださいというときに、それで間に合いますかというところなんですね。同じことを自治体にも、それで間に合うんだというふうにならないと私は考えますので、ここはしっかりと考えて、自治体の現場の声も聞きながら考えていただきたいと思います。
　それと、何でこういうふうにしなきゃいけないのかと考えたときに、やっぱりその共同化のアプリケーションとかが最終的に邪魔になってくるんじゃないかと思うんですよ。地方創生に逆行しているというのは、腕のいい小さな企業やベンダーというのが集約されて、さっきも言いました、淘汰されていくからこそ地元で完結できなくなってくるんじゃないかという問題があるので、これは本当に東京一極集中じゃなくて地方創生を大事にする観点でのデジタル化というのを進めていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日の地方公共団体情報システム標準化法案の審議に当たりまして、私も四月三十日でありますが、いわゆるスーパーシティを今申請しております会津若松市、そして郡山市、これはデジタル市役所実現のために今、ファイブレス推進、一つはペーパーレス、二つ目はキャッシュレス、三つはカウンター、窓口レス、四つ目ファイルレス、五つは会議、ムーブレス、これを目指している郡山市役所、二か所訪ねました。
　現場のいろんなお声を聞いて今日質問をさせていただきますが、最初に、ＩＴ室政府参考人にデジタル庁の体制強化についてお尋ねをいたします。
　このデジタル庁は、政府情報システムの統括、監理のほかに、マイナンバー、マイナンバーカード、我が国のデータ戦略、さらには地方公共団体のシステム共有化を総務省と連携して行うなど、デジタル戦略全般を担う組織であります。その所掌は非常に広いわけでありまして、民間からの技術者を含めて五百人規模の体制でスタートを切る予定と聞いておりますが、我が国のデジタル化をしっかり牽引していくためには、民間技術者や地方公共団体からの職員を含め、より多くの人数が必要ではないかと思います。さらには、もしかしたら五百人を超える場合も出てくるでしょうから、それも含めてお考えを、政府の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　デジタル庁は、今般の感染症で浮き彫りになりました官民のデジタル化の遅れに対応するために、政府全体のデジタル化戦略を統括するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画や情報システムに関する整備方針などを策定いたします。
　国、地方公共団体、準公共部門の情報システムを統括、監理し、重要なシステムにつきましては自ら整備するとともに、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータ、ベースレジストリーと呼んでおりますが、こういったデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案などを行うというふうにされております。
　こうした業務に取り組むに当たりましては、最新の技術動向を把握する優秀な民間人材の活用が必要でございます。これまで、四月に三十五名を採用いたしましたほか、第二弾の募集にも取り組むなど、九月の創設に向けまして順次採用を進めているところでございます。
　また、デジタル庁において地方システムの標準化、共通化を進めるに当たりまして、地方公共団体と密接に連携して検討を行う必要があるほか、地方におけるデジタル人材の育成にもつながるということもございますので、地方公共団体からの職員受入れにつきましても積極的に進めてまいりたいと考えております。
　他方で、特にデジタルの分野につきましては、技術の発展やそれに伴う行政需要の変化が急速に進むということもございます。デジタル庁が求められる役割やそれに伴う業務量の変化に応じまして、更なる体制強化も含めまして必要な体制を適切に整備してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ということで、五百名相当でしょうけど、当然状況に応じてはそれを超えるということももちろん必要性があればそれは進めていくと、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（時澤忠君）　更なる体制強化というのも念頭に置きながら、必要な見直し、必要な体制整備について検討を行っていきたいと考えております。
○若松謙維君　いわゆる人間主義のデジタル化を推進しているというふうに理解しておりまして、そのためには現場が重要であります。言わばデジタル庁は鳥の目の役ですか、鳥瞰図、そして地域は虫の目の役と、そして共に同じ三百六十度見る魚の目ですか、百八十度ですね、共通課題に取り組む体制が必要と考えております。
　国民が直接行政と接するタッチポイントはまさに地域行政でありまして、そしてデジタルは地域ポータルとなるわけであります。これがいわゆるデジタルツインですね、国のデジタルと地方のデジタル、いわゆるデジタルツイン、だからこそデジタル庁の担当、現場担当を地方のサテライトオフィスに置く重要性を再度認識していきたいと思っております。
　特に、昨年秋の臨時国会で山口代表が菅総理に質問をいたしました。それで、そういう福島という話が出て、前向きな答弁をいただいたわけでありますけれども、是非確認をさせてください。
○政府参考人（時澤忠君）　今般のデジタル改革におきましては、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というものを目指すこととしておりまして、国民目線によりますＵＩ、ＵＸの向上に取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、住民ニーズの把握、デジタル化に伴う業務見直しの実施が大変重要でありまして、そういった観点からも、議員御指摘のとおり、デジタル化を進めていくに当たりまして地域の現場というものが非常に重要になってくると考えております。
　このため、デジタル庁におきましては、共創プラットフォームなどのツールを使いまして、また総務省など関係省庁としっかり連携を図りながら、地方の声をできるだけ丁寧にくみ上げて政策を検討し実施していきたいと考えております。
　議員御指摘のありましたように、職員が地方のサテライトオフィスで勤務することも地方の現場に近いところで声をくみ上げる上での有効なツールの一つというふうに考えております。その点も含めまして、デジタル庁におきまして国民や地域の多様な声をくみ上げる、酌み取る方法を柔軟に検討していく必要が、重要であるというふうに考えております。
○若松謙維君　当初、デジタル庁、これ地方に置くべきだという話もありました。それが難しいということで、今中央主導でしょうけど、本来ですと、中央と、先ほどデジタルツインと言いましたけど、地方も少なくとも方面に一つぐらい箇所があって、まさにフェース・ツー・フェース、それをやるのは同時並行、これが本来の理想ではないかと私は思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　先ほども申し上げましたが、地方のサテライトオフィスなどで勤務するというのも貴重、重要な地方の現場に近いところの声をくみ上げるツールだというふうに考えております。
　今、東京でというふうに考えておりますけれども、今後デジタル庁におきまして、更に柔軟な体制を検討していくこととしておるところでございます。
○若松謙維君　また後ほど触れますけど、デジタル庁による各省庁のグリップですか、ちょっと分かりにくいと思うんですが、ＩＴ室にお伺いいたします。
　政府の情報システム数、現在九百以上と、さらに、関連予算も約八千三百億確保したということで、今後もシステム数や予算は増え続けるものと考えられております。
　デジタル庁では情報システムの統括、監理を行うこととしているわけでありますが、どのような権限又は仕組みによって各省庁の足並みをそろえ、システム数や予算をコントロールしているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（時澤忠君）　今後の情報システムの整備に当たりましては、類似した機能を持つシステムの乱立などによる重複投資を防ぎ、運用経費をいたずらに増大させることなく、行政サービスの刷新のために真に必要なシステムの整備や改修といった新規投資を戦略的に行っていくことが重要であると考えております。
　デジタル庁では、組織の縦割りを排し、統一的にデジタル化を進めるための司令塔としまして情報システムの統括、監理を行うこととしております。
　具体的に申し上げますと、民間人材を幅広く採用することを含めまして体制を大幅に強化すること、デジタル庁の作成する情報システムの整備及び管理の基本的な方針等に基づきまして関係予算の一括計上、配分を行うこと、全ての政府情報システムを対象としまして、一元的なプロジェクト管理を通じてプロジェクトの方向性等の検証を行うこと、政府が共通して利用する基盤的なシステムにつきましてはデジタル庁が自ら整備することとしているほか、必要に応じましてデジタル大臣の勧告権というのもございまして、こういったものを行使することもあるかと思います。
　こうした仕組みを通じまして、政府全体としての統一性を確保しつつ、一層効率的かつ利便性の高いシステム整備を推進してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　それでは、総務省政府参考人にお尋ねいたしますが、自治体情報システムのカスタマイズの状況についてお尋ねをいたします。
　今のシステムの、自治体の情報システムの標準化の取組、これはカスタマイズを不要にすることが目的、いわゆるベンダーロックというものを改善するということでありましたけれども、今の自治体の情報システムのカスタマイズの状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　総務省の調査では、令和二年四月一日現在で、市区町村における標準化対象として想定している十七業務のシステムについてカスタマイズ等をしている割合は約五六％となっております。
　以上でございます。
○若松謙維君　それは、ゼロというのは無理なんでしょうけど、いずれにしても、先ほどの十七標準システムですか、含めて、可能な限りやはりゼロに近づける、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、カスタマイズを不要にするような形で政府が標準仕様を示し、それに従ったシステムを地方公共団体に利用していただく姿を目指しているところでございます。
○若松謙維君　それでは、総務大臣に標準化の、システム標準化の意義についてお尋ねをいたしますけれども、まさに自治体の情報システムの標準化は、政策の変更、いわゆる制度変更ですね、また、新たな政策への即時実施をサポートすることが最も重要だと理解しております。加えまして、自治体の負担軽減にも資するものだと考えておりますが、標準化の意義に関する大臣の所見を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　情報システムの標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定をいたしております。
　制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。
　このように、情報システムの標準化、共通化は、自治体の人的、財政的な負担の軽減に資するものであり、地方行政のデジタル化の基盤を担うものであると認識をいたしております。
○若松謙維君　この政策支援可能なデジタル基盤づくり、これキーワードだと思いますけれども、是非それを進めるために、大臣、リーダーシップを取ってやっていただきたいと思います。
　次に、ＩＴ室にまたお伺いいたしますが、このガバメントクラウドの検討状況、他の先生もお話しされましたが、このガバメントクラウドにつきましては自治体にとって大きなメリットがあるということでありますけど、このガバメントクラウドの取組を進めるに当たって、共創プラットフォームなどを活用して地方自治体の意見を丁寧に聞きながら進めているということでありますが、今の状況を含めてお尋ねをいたします。
○政府参考人（時澤忠君）　ガバメントクラウドの取組を進めるに当たりまして、ガバメントクラウドを活用する意義等につきまして地方公共団体に説明し、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていくということが重要と考えております。
　お話がありましたように、全国の自治体職員との議論の場としてデジタル改革共創プラットフォームを設けております。また、説明会の開催、ヒアリングを行うなど、地方公共団体と意見交換を行いながら進めております。
　デジタル改革共創プラットフォームにおきましては、ガバメントクラウドに関しまして様々な、例えば移行パターンの検証やシステムの可用性の確保、システム間連携、こういったガバメントクラウドの移行に当たっての特に検討が必要な視点についての提案など、実際の現場に即した意見が多数寄せられているところでございます。
　引き続き、ガバメントクラウドの取組に関する情報を地方公共団体に対して提供し、対話をしながら、総務省とも協力して取組を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　私も先ほど自治体に行きまして、このデジタルの責任者とお話ししましたけれども、いわゆる本当にデジタルの進んでいないところ、かなり進んでいるところ、いろいろありまして、このやり取り、中身を聞くと混交玉石なんですね。私は職員じゃありませんから登録できません、又聞きになるわけでありますが。これもやり始めて、いずれにしても、こういう場が、今までなかったということは、大変評価されておりまして、これはすばらしいんですが、この共創プラットフォームを更に使いやすくするために、ある意味である程度やり取りがあった場合には、当然分類化して、何件ぐらい問合せがあったとか、更に高度なレベルの方にはどこどこに問合せ行くとか、是非、改善、継続的な共創プラットフォームの改善をちょっと要望して、次の質問に移ります。
　やはりデジタルを進めるに当たって地域の優秀な人材を国で活用すると、これＩＴ室にお尋ねするんですが、特に福島には、会津若松市に会津大学というデータアナリストの学部があります。そういったところですと大変優秀な人材も多く育っているということで、また、このデジタルは場所を選ばないまさに業務形態、これがデジタルの利点でもあります。
　そこで、そうした地方の優秀な人材が地域にとどまりながらデジタル庁での活躍の場が得られることができれば、デジタル人材の育成確保や地域経済の活性化などの観点から有益と考えますが、デジタル庁、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　例えば、会津におけますＡｉＣＴは、これは地域における先進的な企業や人材が同一施設に集い、互いの交流を通じて地域のイノベーション、デジタル化を牽引する取組をというふうに承知をしております。全国の地方公共団体にとっても有用事例となるものと認識をしております。
　社会全体のデジタル化を主導する立場でありますデジタル庁といたしましても、そのような地方で蓄積された知見を生かしていくことは大変重要であると考えているほか、そうした地域で活躍する優秀な人材が国全体のデジタル化も併せて牽引していくデジタル人材として育つこと、これも国、地方の双方にとって有益であるというふうに考えております。
　デジタル庁では、テレワーク主体の職務従事や兼業も可能とするなど、地域において活躍している人材が居住地を変更せずにデジタル庁の取組に参加できるような組織文化を醸成していくことによりまして、地域のデジタル人材の確保や育成に寄与する、このほかに、国、地域双方のデジタル化を併せて推進することにもなりますので、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　先ほど、四月に三十五名採用した方、済みません、質問通告していないんですけど、これ、地方の方もいらっしゃいますか。それ分かりますか。全部東京在住ですか。
○政府参考人（時澤忠君）　数はちょっと覚えていないんですけれども、地方在住の方もいらっしゃるところでございます。
○若松謙維君　欲を言えば、地方と東京ですか、首都圏、半々ぐらいにしていただきたいですねという思いの共通は、思い一緒だと思います。
　それで、そのオールリモートですね、オールリモートということがよく言葉に出てまいります。もちろん、このオールリモートというのは、全体の生産性向上にさせると言えるということかという実は問題提起の質問なんですけれども、自発的、自主的な社員と受動的、調整型の社員との生産に格差が生じたというのが実はオールリモートの一つの評価だというのが、これは、デジタル化の先端的企業であります、もう全世界レベルのアクセンチュアＣＥＯのジュリー・スウィートさんですか、がどういうふうに言っているかといいますと、このリモートワークは、私たちは自分のビジネスにおいてもテクノロジービジネスで生産性が向上しました、非常に正当で有効なビジネス上の理由によるものです、これほど多くのオフィススペースを必要としません、しかし、注意したいのは、人を集めることが重要だということです、そこで、私たちが述べる一つのやり方はやり過ぎないことです、オフィススペースは人を集め、エンゲージメントを維持するのに重要な役割を果たします、オンラインとフェース・ツー・フェースの割合を五〇対五〇にすべきだと発言しています。これ、重要な提言だと思います。
　さらに、首都圏一極集中を是正させるためにも、デジタル庁の組織自体を、機能分散社会のモデルを示して地方への分散オフィスを整備した上で、ハーフリモートモデル、これをしっかり実証、実装すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　これまで、国の行政機関における業務に従事したいという思いがあっても、所属する企業の立地や御家族の都合などといった事情のためにそれがかなわなかった民間企業の方もいらっしゃるというふうに考えております。
　そういった方々にとっては、テレワーク主体の職務従事を可とすることで、これまでの生活を維持し、場合によっては地域において引き続き御活躍いただきつつ、デジタル庁の取組にも参画していただくことが可能となる。こういったことによりまして、これまでと比べて国、地方の双方にとって有益なものになるというふうに考えております。
　その際、御指摘のありましたオールリモートで一〇〇％テレワークを前提とした勤務形態とするのか、ハーフリモートで必要に応じてサテライトオフィス等で勤務いただくか、これにつきましては、働く人それぞれの事情に応じて柔軟に選択できるように勤務環境を整備することが重要だというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたとおり、職員が地方のサテライトオフィスで勤務することが地方の現場に近いところで声をくみ上げる上で非常に重要なツールであることは十分認識しているところでございますので、その点も含めまして、デジタル庁において、国民の、地域の多様な声を酌み取る方法を柔軟に検討していくことが重要であると考えております。
○若松謙維君　私も海外勤務しまして、半年間、サンフランシスコ単身赴任をいたしました。個人的には単身赴任禁止法を作りたいと思っております。やっぱり今、日本の家庭内でいろんな課題は、この先進国で単身赴任認めるという制度は恐らく日本ぐらいでしょう。
　だから、そういうことも含めて、是非こういった課題もデジタル庁が率先して解決すると、そういうことを期待して、ちょっと最後の質問になりますが、会津若松におけるオプトイン型データ利用、利活用の取組につきまして、総務大臣は常々、人間中心のＤＸと、こういうことを言っておられまして、その参考事例として、台湾のオードリー・タンさんが言う、ＤＸは人間と人間をつなぐものと、こういう考え方を述べられております。
　日本のデジタル化を進める上で最も重要な哲学だと共感しているところでありますが、デジタル化を復興加速化と地方創生のため、福島県などを実証フィールドとして活用していくことが必要と考えておりまして、例えば会津若松市におきましては、会津若松プラスのような先進的なオプトイン型のデータ利活用の取組を進めており、このオプトインこそが人間中心のＤＸであり、オードリーさんが言うスマートシティーの先にあるスマートシティズン、それを表しているのかなと思いますが、そのような取り込みを全国展開して、それに支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　会津若松プラスでございますが、これは、市民がユーザー登録をいたしまして、その登録情報や行動履歴に応じて必要な行政情報や生活に必要なツールを提供する情報提供サービスでありまして、個人情報提供に同意して自分に合ったサービスの提供を受ける、いわゆるオプトイン型のデータ利活用の取組だと認識をしております。
　この会津若松プラスは、平成二十七年十二月にサービスを開始いたしまして、令和三年三月一日現在、ユーザー登録数は約一万二千人となっておりまして、先進的な取組であるというふうに認識をしております。この取組において学ぶべき点は、住民一人一人のニーズに合った行政サービスが得られるならば、多くの住民が参加をしてくれるという点にあるというふうに考えております。
　こうした地域における先進的な事例を私どももよく研究をいたしまして、地方公共団体のベストプラクティスを全国の地方公共団体に広く展開するなどの取組によりまして、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受け取ることができるデジタル社会の形成を図ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　最後に、私の一つ感想というか、デジタル、これは単なるデータ処理だけではなくて、いわゆるカーボンニュートラル、会津若松市は先行してエリアのエネルギーマネジメントシステムをつくっております。まさにカーボンニュートラルにはデジタルが必要なんですね。
　デジタルカーボンニュートラル、これ、そういう意味では、非常に、会津若松含めて福島、先行事例ありますので、総務大臣、お忙しいとは思うんですけど足を運んでいただいて是非現場を見ていただいて、デジタルツイン、是非ともよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（浜田昌良君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。
　順次質問いたしますが、私もワクチンの接種対象者の者ですが、どうもワクチンのことが気になりますんで、まずコロナワクチンのことから質問させていただきたいと思います。
　関係の方に聞きますけれども、医療従事者のワクチン接種はやっていますわね。二月頃からやって、今の接種率というのか執行率はどのぐらいでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君）　お答えいたします。
　医療従事者につきましては、今回都道府県から登録された約四百八十万人のうち、昨日、五月十日時点で接種回数四百三十一万八千六百八十二回、うち一回目接種は大体三分の二に当たる三百十万千三百二十回、このうち百二十一万七千三百六十二人の方が二回接種を終えているというところでございます。二回接種を終えているというところでございます。
　既に各都道府県には通知しておりますが、登録されている四百八十万人全員分のワクチンの配送が今週完了する見込みでありまして、速やかに接種していただきたいと考えております。
○片山虎之助君　べらべら言われますがよく分からないんですが、実を言いますと、一回接種した人が六四・五％なんです。二回接種の人が二五・二％なんです。今四百八十万と言われましたわね。だから九百六十万回ですよね。まだ四割台なんですよ。五割行っていないんです。いつまでに終わるんですか。
○副大臣（藤井比早之君）　先ほど答弁させていただいたとおり、今週に全員分が到着するということでございまして、速やかに接種をしていただきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　いやいや、これはなかなか終わりませんよね。新聞記事や何かによりますと六月中掛かるという、あるいはもっと掛かるという。そうなると、菅さんは、総理は、場合によっては、高齢者が早く終わったところは普通の人もやると、普通の人っておかしいんで、それ以外の人もやる。
　そうなると、並走どころか、医療従事者がやり、高齢者がやり、それからその他の人がやる。こういうことになって、医療従事者というのは打つ人なんですよ、そもそもが。それがまだ半分まで行っていないんですよ、二回で計算すれば。一回だって六四％でしょう。これはどういうことですか。みんな心配ですよ。いつですか、終わるのは。あなた責任持てますか。
○副大臣（藤井比早之君）　いずれにいたしましても、四百八十万人自体は各都道府県がこれぐらい必要だということでございまして、また、希望者というのもございます。今週に全て、その分も含めて配送をさせていただきますので、速やかに接種いただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　そこで、その六十五歳以上なんだけれども、菅さんは七月末を念頭に二回分終えることを目指すと言っているんですよね。念頭にですよ、目指すんですね。これは確かに総理が言明して指示をしているのは確かなんだけれども、これは政府の方針ですか、基本的対処方針に書いていないよ。
　それから、閣議だとか何とか本部だとか、その他の公的な意思決定の会議で決めていないわね。だから、念頭に目指すなんという軟らかい表現というか、自信がない表現になるんですよ。この点はどういう解釈ですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の件でございますけれども、政府会議の決定等正式なものではございませんが、四月二十三日の記者会見におきまして御発言をされたところでございます。現時点、現在、政府を挙げてその方針に基づいて対応しているところでございます。
○片山虎之助君　国の方針であることは間違いない、総理大臣が言っているんだから。だから、こういうものは公の意思決定なら手続が要るんですよ。形式も要るんですよ。それがないんで、それがだらだらだらだらなって。
　それじゃ、市町村に計画を作れって言っていますよ。計画を作れというのは厚労省の事務連絡で言っているんですよ。あれは健康課の接種室長が、室長が言っているんですよ。室長というのが課の中におるんだから。大体は課長補佐の古手がなるんですよ。こんなことで、総理がわあわあ言って、できそうもないということになったらどうなるんですか。誰が責任取るんですか。
　これで、何かの新聞記事によると、千七、八百の市町村のうち、総理が言うように七月末を念頭に、七月末までできるというところが千だとかなんとかという話ですよ。言っているところは千なんだから、できるかどうか、もっと分からない。いかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　御指摘の報道の件でございますけれども、現在、今まさに全自治体と緊密にやり取りをしているところでございます。
　報道では、千百自治体が七月中には完了できないというような報道がなされたようでございますけれども、これについてはそういう事実はございません。現在、千七百市町村のうち約千の市区町村におきまして七月末までに高齢者に二回の接種を終えられる状況にあるというふうに承知をしているところでございます。
　それで、改めて、まさに委員御指摘のように事務連絡というようなお話もございましたけれども、厚労省といたしましては、各自治体と密接に今その計画についてお互い意思疎通をしながら調整をしているところでございまして、七月中に各自治体で接種が終われるようにしっかりと政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　今は大分直ったんでしょうけど、市町村に対する連絡の悪いこと悪いこと。現物も送ると言ってなかなか送らない。やっとそれは直っているんだろうと思いますけれども。
　しかし、それで、総理はさらに、七月末で早く終わったところは一般もやるんだと。三者並走ですよ、医療従事者、高齢者、その他と。何度も同じことを言いますけど、国民はそれが心配なんですよ。誰がどういう責任を負うと、どうしているのか分からない。国民の命と暮らしを守るんでしょう。もっとしっかりしてくださいよ。
　それで、どこが中心か、これまた分からない、いろんな大臣がいろんな担当をやって。そしたら、今度は総務省が本部をつくって、地方支援本部をつくって、武田大臣がその、何ですか、文書を送ったり挨拶をしたり。大いにやれと。結構ですよ、市町村が中心なんだから、市町村の所管は総務省だから総務省が支援するのは結構だけれども、その辺の整理はどうなっているんですか。政府一体でやることじゃないんですか。いかがですか。まず、今答弁したあなたから。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、これは政府を挙げて一致団結して取り組むべき事業であるというふうに考えております。接種のスケジュール、あるいは全体のマネジメントは河野大臣を中心に今進めているところでございまして、厚労省としてもしっかりと連携しながら取り組んでいく所存でございます。
○片山虎之助君　武田大臣、その支援本部は大臣のお考えですか。それから、何をやるんですか。支援するというのは分かりますよ。支援の具体的な中身を教えてください。
○国務大臣（武田良太君）　私の考えといえば私の考えなわけですけれども、とにかく、千七百を超える自治体、それぞれ事情も違っておりますし、抱える問題点も違っておりますし、数々の自治体から問合せ等も私のところにございました。とにかく、これを円滑に接種体制固めるためにも、やはりそれぞれの地域の意見というものを率直に伺って、それをしっかりと厚労省ないしは、ともすれば医師会、お医者さんの方に、医療関係者に伝えるという役目というものを我々が担っていかなくちゃいかぬなというふうに考えているわけであります。
　一方的に、やはり政府の方から基本方針示して、全てのあたかも自治体が同じ状況である扱いというのはこれは避けていかなくちゃならない。大都市、中核都市、そして一般の市町村、過疎地、いろんな状況が違うわけですから、その実態に応じた正しい状況というものをしっかりと厚労省に伝えていく、その役割を我々が担っていく、それが地方の支援本部であります。
○片山虎之助君　厚労省にいろんなことをつないでいく、いろいろなことを教えていく、厚労省はしっかりしていないということですかね。いやいや、それは。
　それから、大臣は手紙も出したそうですね。今どき手紙というのも値打ちがありますよね。メールや何か、ツイッターの時代にですよ。何を書かれたんですか、そのラブレターは。
○国務大臣（武田良太君）　一応、政府、そして地方自治体との連絡調整というのが、これ設置法の中で所掌事務として我々は担っているわけであります。
　七月末の間に全ての希望する高齢者の方々に二回を接種してもらえるという目標というものが定められたことに対する、まず改めて通知と、それともう一個は、今までの御苦労に対するねぎらいと、そして、今から我々は積極的に皆様方の実情についてお伺いをしていきたいと、率直の意見を出していただきたい、そして一緒にこの難を乗り切っていきましょうという、そうしたメールを送らせていただいた次第です。
○片山虎之助君　まあ相当、大臣が大臣なりにお考えになって苦労していると思うんですが、是非成果が出るようによろしくお願いいたしたいと、こういうふうに思います。
　そこで、接種するには、接種するマンパワーといいますか、打ち手が必要なんですよね。これはもう盛んに新聞やテレビその他でも議論されておりますけれども、打ち手は大丈夫なんですか。場所も本当は心配なので、アメリカなんかはかなり自由にやっているといいますけれども、日本はそれができるとも思えませんが、そういうことを含めていかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、接種に当たりましては、医療関係者の確保、これが極めて重要でございます。
　従来から、医師会あるいは看護師、看護協会等、協力を要請してきておりますけれども、改めて先日、四月三十日ですけれども、総理から医師会長あるいは看護協会長に対しまして一段の協力を依頼したところでございます。また、政府におきましても、看護職員の確保に向けてワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とする等の制度改正も行ってきたところでございます。
　加えまして、筋肉注射あるいはアナフィラキシーショック等に関する基本的な知識があるということから、今般、歯科医師の先生方に対しまして、一定の条件の下で接種のための注射に御協力いただくことも可能として自治体にお知らせしているところでございます。
○片山虎之助君　その歯科医師さんを入れるのはいいんですが、それも一斉にあなたの方から通知したんじゃなくて、神戸市長が照会したら、いいと言ったということになるんですか。それが全国に援用されるということ、よく分からないんだな。
　それから、よく言われている薬剤師だとか、医学生だとか、救急救命士だとか、いろいろその似たような領域のいろんな方がおられますよね。そういう方は無理なんですか。その線をはっきり示さないと。いいんですか、それで。
○大臣政務官（こやり隆史君）　その線ははっきりお示しをしているところでございます。
　今委員が御指摘ございました薬剤師の方々とかあるいは研修生の方々については、これは現行法上も注射をしていただくということはできません。
　他方で、例えば一番大事、大変な手間が掛かる注射液を入れる事前の行為ですね、そうしたものについて、まさに薬剤師の皆さんのお力をいただきながら、効率的に接種体制を構築していくという体制で組んでいきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　まあ納得しないけれども、何となく、まあ結構ですがね。
　看護師五百人をオリンピックのために確保したい、手当てをするという、この話はどうなったんですか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　安全、安心な大会実現するために感染対策を行うということは極めて重要なことであります。
　組織委員会におきまして、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるように、関係者と丁寧に現在調整を進めているところでございます。
　組織委員会では、日本看護協会に対しまして看護師の方々の協力を要請させていただいておりますが、それぞれの方の希望に応じて御対応をいただくものだというふうに承知いたしております。
　国としても、引き続き東京都や組織委員会としっかりと連携を図りながら後押しをさせていただきたいと思っております。
○片山虎之助君　それから、国直轄で東京と大阪に一大接種センターをつくる、構想はいいですよ、遅い。全部が固まった後から出てくるんだから、割り込みみたいな格好になる。しかも、本来業務がある人方を動員するわけでしょう。本来業務の方は大丈夫なんですか。
　それから、当面の責任者というのか施行者である市区町村との調整はどうなっているのか。いかがですか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　現在、組織委員会におきまして、その参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握いたしまして、医療機関、競技団体等の御意見を丁寧に伺いながら、現在必要な医療スタッフの精査を行っている状況でございます。
○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンについては、接種を希望する方に一日でも早くワクチンをお届けできるよう必要な数量の確保とともに、安心して接種いただける体制の構築に向けて自治体と緊密に連携しながら全力を挙げて取り組んでおります。
　東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県には、全国の六十歳以上の高齢者三千六百万人の四分の一に当たる約九百万人が居住しており、人口が集積しているとともに、人の往来の多さ、社会経済活動の中心であるとの特徴があり、感染拡大が継続した場合の他地域への影響も大きいものと考えております。また同様に、大阪府を中心とする地域においても、人口が集中して、感染拡大が顕著であると考えております。
　こうした状況を踏まえ、市町村、市区町村におけるワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるよう、先月二十七日、総理から防衛大臣に対し、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により大規模接種センターを設置し運営するよう指示がございました。
　総理からの指示を受け、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各部隊において実施してきており、現在、本省において、部隊からの報告を踏まえ、必要な人員や体制を精査しているところであります。
　センター運営期間中については、地域医療や自衛隊員の診療に当たる自衛隊病院の任務はもちろん、仮に大規模な自然災害等が国内外で発生し、防衛省・自衛隊に対して災害派遣や国際緊急援助に係る派遣要請があった場合には、当該任務の遂行に影響を与えないよう、センターの運営体制を調整してまいります。
○片山虎之助君　その高齢者も、元気な高齢者と、いろいろいますよね。若い高齢者、若くない高齢者、いろいろおりますけど、高齢者を来させるわけでしょう、東京や大阪に。付添いが要る人もおるし、車椅子の人もおるし、いろいろおると思いますよ。これをやらないと数が足りないんですか、さばけないんですか、デモンストレーションですか。大いにこういうことをやっているんだと、国が、みんなも頑張ってくれと、こういうことのためにやるんですか。
　数が一万五千ですよ、何か東京が一万で大阪が五千だそうですけど、一日に処理する件数が。これは絶対不可欠だからそういうことをやるんですか。そこの発想がよく分からないんですよ。ばあっと打ち上げて、まあ私はやらないよりはやった方がいいと思うけれども、無理をして、本来のペースを崩して、いろいろ問題を起こしてやるのがいかがかなと思っているから質問をしているんです。いかがですか。
○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターは、新型コロナウイルスワクチンの接種は市町村、市区町村において実施することが基本である、その中で市区町村におけるワクチン接種を強力に後押しすることを目的としており、住民票を有する市区町村以外に接種場所を提供することにより、国が確保したワクチンが可及的速やかに接種されることを目指すものです。
　引き続き、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携するとともに、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう準備を進めてまいります。
○片山虎之助君　いやいや、まあ両方の考え方があるんで、どっちのプラスが多いかという話なんですが、それやると決めた以上、三か月やるんですか。三か月やるんですか、期間はいかがですか。
○大臣政務官（松川るい君）　ワクチン接種を希望する高齢者に、七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう全力を挙げて取り組むという政府の方針の下、センター設置により、当該機関において自治体におけるワクチン接種を強力に後押しすることを念頭に置いております。
　これに加えまして、高齢者への接種に引き続き、基礎疾患を有している方、高齢者施設従事者等が接種対象者として追加されることが見込まれるところ、対象者が追加される時期にかけても自治体の接種体制を後押しするべく、期間については計三か月としております。
○片山虎之助君　ちょっと時間がなくなりましたので、最後に、国産ワクチンを前から申し上げておるんですが、塩野義製薬が一千万回ぐらいの国産ワクチンが手当てをできて出せるという新聞記事か何か見たんですが、そういうことのフォローは厚労省でやっているわけですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　前回も御答弁させていただきましたけれども、国内産ワクチンの開発につきましては、研究開発段階あるいは臨床試験等々も含めまして支援制度を設け、支援をしているところでございます。
　今のところ、今委員が御指摘の塩野義製薬のワクチンにつきましては、正式なデータあるいは申請等まだ出てきておりませんので、正式には受け付けていない状況ではございますが、開発中であるということは承知をしております。
○片山虎之助君　ありがとうございました。
　それじゃ、また質問することがあると思いますが、ワクチン関係の方はどうぞ。委員長。
○委員長（浜田昌良君）　ワクチン関係の方、御退席いただいて結構です。
○片山虎之助君　それじゃ、本題のデジタルの法案の質問させていただきますけれども、今度のデジタル社会形成基本法というのは、その前の、ＩＴ基本法と我々は略称しておりましたが、ＩＴ基本法の継続じゃないんですね。継承、発展、何かと、こういうのが割に多いんですけれども、これはもうアウトにして、法律をやめて新しい法律を作ったということですが、何かこれはお考えがあるんでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君）　今般のデジタル社会形成基本法案の策定に当たりましては、平成十二年十一月のＩＴ基本法成立から約二十年が経過する中で、新型コロナウイルス感染症への対応において明らかとなった国や地方公共団体を含め社会全体のデジタル化の遅れや、情報通信技術の急速な進展に伴いデータ利活用の重要性が高まっているといった事情を踏まえて検討を進めさせていただいたところでございます。
　この法案におきまして規定する内容は、ＩＴ基本法と比較して、目的が抜本的に改められるとともに、目指すべき社会として新たなデジタル社会が定義され、その形成に関し、基本理念、責務及び施策の策定に係る基本方針等が新たに規定され、また、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を廃止してデジタル庁を新たに設置することとしておりまして、デジタル社会の形成を推進するための体制についても抜本的な見直しを図ることとしております。
　このように、この法案は、その目的、目指すべき社会、基本理念、施策の策定に係る基本方針、推進体制等においてＩＴ基本法の規定を全面的に改めるというものとなっておりまして、ＩＴ基本法を廃止した上で新法を制定することが適当であると考えたものでございます。
○片山虎之助君　ＩＴ基本法を作ったのは平成十二年から十三年ですよね。十三年の一月から施行になった。私も担当したというのか、副本部長か何かに、そのとき総務大臣だったから、なって、大変、日本を世界で一番のＩＴ国家にしようと、そういうことでスタートしたんですよ、あのときは。しかし、結果は皆さん御承知のとおりで、特に行政のデジタル化が遅れて、一周、二周遅れだと言われて、世界の。いろんなデジタルの指標でも良くありませんよ。
　だから、そういう意味では、今度思い切ってデジタル国家にすると。そのためには、国はデジタル庁をつくって、まあ手法は古いんだけれども、ああいうところで監督権を持って一元化して強引にやると、縦割りを抑えると、地方は地方自治で勝手なことをやるんで、これは法律で規制すると、こういうあれなんだけれども。
　私は、それぞれ、まあ若干、私も責任がもちろんあると思うんですが、責任あると思いますよ。特に今回の地方のこのいろんなものがばらばらになっていると、様式や帳票や、あるいは執務のやり方や中身や。こういうことについては、私は総務省や自治省の責任がないとは言えないと思うんですよ。いかがでしょうか。
　ただ、地方自治だから、それは勝手にやらせりゃいいというのとはちょっと違うんですね。いかがですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　自治体ごとに、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から情報システムのカスタマイズが行われてまいりました。その結果、維持管理、制度改正時の改修等において自治体が個別対応を余儀なくされ負担が大きくなる、それから、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございました。
　こうした状況の中で、私ども総務省としては、これまで複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりました。しかしながら、自主的な取組を基本としたため、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらい状況にあったことはもう否めないものと認識しております。
　今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要性が高まる中、デジタル時代の地方自治を実現させる具体策の一つとして、今回の標準化法案により国が定める基準に適合したシステムの利用を自治体に義務付けることとしたところでありまして、全国の自治体が足並みをそろえて実効性のある取組となるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○片山虎之助君　私は、前にもこの席で言ったことがあると思いますが、地方自治というのは違いを認めることなんですよ。日本中が同じになるのは金太郎あめなんですよ。きちっとした理由があるのなら、それを住民が選ぶのなら、違いを認めるのが地方自治だと思っているんです。
　しかし、少なくともこのデジタルの、行政のデジタル化においては、地方が勝手なことをやるというのは、これは住民の利便性や、皆さんお得意の言葉ですが、あるいは財政の効率化その他からいっても、国との関係からいっても、私は前からおかしいと思っているんですよ。しかし、むしろ、いろんなことで情報関係は独自性を認めようということでやったんですよね。しかし、それが今日まで直らなかった。だから法律を作って今回やるんですよ。
　法律で国会が決めるのなら、それは地方自治もしようがないです、そこは。しかし、それは節度があって、それはもっともだというところがなきゃ、何でもやっちゃうと地方自治なんて死んじゃいますよ。その辺はどういう調整をお考えでおやりになっているんですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　標準化法案におきましては、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体間において共通し、かつ統一的な基準に適合することが住民の利便性の向上や行政運営の効率化に寄与する事務に対象を限定した上で標準化基準への適合を義務付けております。
　標準化の対象事務は地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務でありまして、独自性を発揮すべき分野の事務を対象しているものではございません。標準化の取組は国として推進すべき地方行政のデジタル化の基盤ということで、地方自治法に言う、いわゆる国の役割とされております地方自治に関する基本的な準則を定めるという考え方で今回法案を出させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　何で五年ですか。五年も掛かるんですか。五年じゃ短いと言う人も確かにおりますよ。デジタル・ガバメント計画含めて五年ですか。