Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯島説明員　難民受け入れは、欧米諸国もすべてそうでございますが、国を挙げての問題でございまして、政府、民間ともに協力し合ってやっていってこそ初めて本当に実のある受け入れができると存じております。そういう観点から、我が国におきましても、政府はもちろん、委員御指摘の日赤、カリタス・ジャパン、それから立正佼成会、天理教の方々、非常に積極的に御協力いただきまして、政府民間一体となって非常に緊密な連絡協力のもとに、できる限り円滑な難民受け入れを進めているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ボートピープルが入ってまいりますと、大村難民一時レセプション・センターというところに入りまして、ここで初歩的な生活指導、健康診断それから治療を行いまして、二、三カ月の間滞留の面倒、お世話をしまして、それから日赤その他の民間の施設に一時的に預かっていただいているわけでございます。そこで一時預かりまして、将来の身の振り方をどうするのかということを十分に難民に聞きまして、日本に定住を希望するのであれば、政府が経営しております定住促進センター、これは大和と姫路にあるわけでございますが、ボートピープルの場合は主として姫路の定住促進センターに移しまして、そこで日本語教育、職業訓練あるいは生活指導、職業紹介等をいたしまして、定住のできるような準備を整えた上で社会に送り出すということをやっております。
　それ以外、先ほど申しました積極的に我が国から出かけていって、インドシナ諸国に滞留して困っている難民も受け入れているわけですが、これは直接定住のために受け入れまして、大和にあります定住促進センターに入れまして、ここで定住のための諸準備を施して社会に送り出すということでございます。
　ただ、委員御指摘の、民間の施設に長く滞留しているという点でございますけれども、確かにこれは、先ほども申しましたように、欧米諸国は既に受け入れをだんだん厳しくしておるものですから、日本に来たボートピープルのうちで、本当は欧米諸国に行きたいのだけれども行けない、欧米諸国が受け入れないために行けない、かといって日本にはまだ定住したくないという人たちがかなりおりまして、そういう人がだんだんと民間施設に残ってしまうわけでございます。そこで、民間施設に過重の御負担をかけるのは申しわけありませんから、委員御承知と存じますが、昨年品川の国際救援センターをつくりまして、民間施設でお世話になっている難民で、なかなか日本定住の希望もない、かといって第三国は受け入れないという状況のために長期滞留している者を、できるだけ国際救援センターに受け入れまして、ここで自活に必要な所要の支援をいたしましてできる限り自活させるようにしているわけでございます。
○新村（勝）委員　赤十字あるいは宗教団体が大きな役割を果たしているわけですけれども、宗教団体は宗教団体ということで国から補助金がもらえないというような事情もあるようですね。こういうことをなぜ国がおやりにならないのかという疑問を持つわけです。
　それから、一時日本が引き受けをして難民センターに入るわけですが、日本に定住をする希望が非常に少ない。特に難民を多数受け入れ定住させる積極的必要はないわけですけれども、なぜ日本が嫌われるかという問題です。これについてはいろいろの状況があると思いますが、その理由は何であるのか。
　それから、日本語教育、例えば日本の社会に定住をするための予備段階として日本語教育をされておるようですけれども、この教育がわずか三カ月で一期終わるということだそうでありますけれども、語系の違う言葉を三カ月でマスターするなんということはとてもできないわけです。一つの言葉をマスターするには、特殊の才能がある人は別としても、三年も五年もかかるわけです。それを三カ月で日本語教育をするというのは大変お粗末ではないかと思います。それから、その他の定住希望者に対する日本社会に同化をしていくための予備的な訓練なり教育については欠けるところがあるのではないかという気がするのですけれども、その点お伺いします。
○飯島説明員　まず、委員後でおっしゃいました日本語の点が非常にはっきりした問題でございますのでお答えいたしてみますと、確かに委員御指摘のとおり、現在三カ月の日本語教育をやっておるわけでございますが、三カ月の日本語教育じゃとても十分じゃないじゃないかという御意見はあちこちからいただいているわけでございます。しかしながら、それならばどのくらいの時間をかければ本当に十分なのかということになりますと、これは難民自体の個々の方々の生活背景だとか、生活環境だとか、今までの教育水準、それから能力の差等、いろいろな不確定要素もたくさんございますものですから、専門家の方々でもどのくらいやればいいという点については必ずしも明確な御意見をいただいているわけではございません。他方、大方の専門家の方々の一致した御意見としましては、難民の方々が日本語を習得するのは、結局、基本的には、日本の社会に現実に生活して働きながら、あるいは子供さんの場合は学びながら次第に身につけていくのが基本的な筋道なのであって、施設での日本語教育というのはそういう基本的な日本語習得の大きな過程の中の、進めるに当たって最初にそれができるような最小限の手がかり、足がかり、必要最小限の基礎をつくってやるのだ、これをすべきなのだという点でございます。そういう日本語習得の長い過程の中での基本的な最小限の基礎づくりという点からいいますと、今難民の置かれている具体的な施設の状況、どのくらいそこの施設に入っておられるかという時間的な期間その他の具体的な状況に応じまして、やり方を非常に効率的にすることによって、ある程度基礎づくりという点では役割を果たせるのじゃないかというのが専門家の方々の御意見でございます。そういう観点に立ちまして、三カ月間集中的に効率的に基礎づくりをお手伝いするということでやっているわけでございまして、そういう観点から見ましたら、必ずしもそれで決定的に不十分だということでもないと思っております。
　また、さらに、実際にはタイの難民キャンプにいる段階から、日本に受け入れる予定の難民に対しましては初歩的な三カ月の日本語教育をやっておりまして、それを日本に来た段階で引き続きまして三カ月の集中的な教育をやっている、こういうことでございますので、その両方を有機的に結びつけまして、実際は六カ月の初歩的な基礎的な日本語教育をやっているというのが実情でございます。
　それから、なぜ難民は日本に定住することを嫌うのかという点でございますが、これは、嫌うというよりも欧米諸国の方に行きたがっているということでございまして、それはなぜかといいますと、推測するほかはないのでございますけれども、何といいましても、これまで我が国とインドシナ諸国との関係というものは、第二次大戦の一時期を除きましては必ずしも深くはなかった、浅い関係であった。これに対しまして欧米諸国は、植民地その他の歴史もございますように、非常に長い歴史的、文化的、社会的なつながりを持っていたという基本的な違いがございます。したがって、また、欧米諸国にはインドシナ三国の居留民といいますか、難民の形でももちろん行っています、それ以前から留学生その他いろいろ行っています。そういう居留民の層、コミュニティーの層がかなりある、したがって行きやすい点もあると存じます。また、そういう歴史的、文化的なつながりがあったために、自由だとか、豊かな社会だとか、欧米文化ということに対する彼らの非常なあこがれというのがまだございまして、残念ながら我が国に対してはそれほどまだなじみがなかったという点もございますし、それから言葉の点でも、欧米諸国とのそういう昔からのつながりということから、英語、フランス語に対する親しみといいますか、なじみやすさというものを彼らは持っておりまして、ベトナム語なんかも今でもローマ字でございますし、そういうようなことからも入りやすい。こういったいろいろな社会的、文化的、歴史的な要因が重なりまして、日本よりも比較的欧米に行きたがっているということだろうと思うわけでございます。
○新村（勝）委員　最後に、大臣にお伺いしますけれども、日本がこれから国際社会の中で名誉ある地位を占めていくためには、やはりこういった問題についても積極的に前向きに取り組む必要があると思いますが、大臣のこの問題に対する御決意をひとつ伺いたいと思います。
○中西国務大臣　お話のとおりだと思います。いろいろ関係省庁は多いのでございますが、内閣官房を中心にしましていろいろ努力をしてきておりますが、なお一層の努力をしなければならない、かように思います。
○新村（勝）委員　次の問題ですが、栄典についてお伺いしたいと思います。
　栄典、これは勲章、位、その他褒章というのがございますけれども、その中で勲章の問題をお伺いしたいのです。
　世界の主要先進諸国の中で勲章のない国というのはございますか。
○柳川政府委員　相当数あると思われますが、ちょっと現在のところ資料を持っておりませんので、つまびらかにいたしておりません。
○新村（勝）委員　諸外国には普通勲章というのはあるのでしょうし、また、勲章を否定する気持ちはありませんけれども、栄典制度の運用についても、旧憲法時代と新憲法の現代とではその運用の仕方に違いがあってもいいのではないか、あるいはむしろあるべきではないかというような気もするわけであります。
　そこで、まずお伺いしたいのですが、日本には文化勲章、それから勲八等から一等までの勲章、そのほかに褒章というものがございます。そして、勲章の等級の一等から八等の中には、旭日章の系統、それから宝冠章と瑞宝章というのがあるわけですね。
　そこで、旭日章というのは女子にも授与するのですか。
○柳川政府委員　女子の場合は旭日章にかわるものとして宝冠章を出しております。
○新村（勝）委員　瑞宝章というのは男女にわたって授与される。男子については瑞宝章よりも同じ等級の中でも一段いいランクのものについては旭日章、それから、男子の旭日章に相当するものは女子では宝冠章だということですね。そうすると、旭日章は女子には授与できない。そして、瑞宝章は八等から一等までございますが、宝冠章もやはり八等から一等まであるわけですね。そうすると、勲一等宝冠章というのは勲一等旭日大綬章に当たるわけだと思いますね。そうしますと、女子については旭日桐花大綬章あるいは大勲位菊花大綬章、大勲位菊花章頸飾に当たる勲章はないということになりますね。そうですか。
○柳川政府委員　ございません。
○新村（勝）委員　そうしますと、女子については勲一等瑞宝章、さらに一段高い勲一等宝冠章がある。それ以上はないということですね。ということになりますと、女子については男子の旭日桐花大綬章あるいは大勲位菊花章頸飾あるいは菊花大綬章がないということになると、これは旧憲法時代あるいは前の時代の男尊女卑という考え方がここに出ているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○柳川政府委員　宝冠章は勲一等までございまして、その上に先生の御指摘のように三つございますが、それがないというのは女子にないというわけではございませんで、別に男尊女卑ということにはならないと思います。
○新村（勝）委員　ですから、旭日桐花大綬章あるいは大勲位菊花大綬章あるいは菊花章頸飾は女子には授与されないのかということです。
○柳川政府委員　我が国では皇后陛下が宝冠一等でございますが、女性の外国君主の場合には、今御指摘のございました上の勲章が出ている例はございます。
○新村（勝）委員　ですから、日本人に対する叙勲についてはこれは明らかに男女の差別があるということですね。例えば皇后あるいは皇太子妃というような方でも勲一等宝冠章どまりでしょう。そうでしょう。先日お亡くなりになった永野重雄さんは勲一等旭日桐花大綬章、ですから、勲一等宝冠章よりも上でしょう。そういうふうにいわば男尊女卑の考え方がこの叙勲の中にあらわれていると言わざるを得ないですよね。だから、そういう叙勲の運用は全く旧憲法時代の思想ではないかと思うのですが、大臣いかがですか。
○中西国務大臣　そのこと自身について余り勉強したことはございませんが、今お話を伺っておって問題の所在はよくわかりました。ただ、我々としましては栄典について学識経験者の意見を聞くというようなことをずっとやっております。そういった仕組みになっていますので、学識経験者の御意見もよく伺わなければならないテーマであるということで対処してまいりたいと思います。
○新村（勝）委員　皇后陛下よりも永野重雄さんの方が勲章は上だということは、そういう矛盾があらわれてくるわけですけれども、これはやはり前の時代の男尊女卑の思想、勲章の制度の中にそういう思想がやはり流れているというふうに思わざるを得ないわけですね。そこを大臣、ひとつお心にとめておいていただきたいのですよ。現在の叙勲の制度にはそういう矛盾があるということですね。それをひとつ覚えておいていただきたいのです。いいですか。
　それから、もう一つ、ほかの叙勲の基本的な方針といいますか基準といいますか、これについても、勲八等から一等までありますけれども、その各等級のうちで、ちょっと言い方が悪いのですけれども、低い等級の勲章については、例えば八等とか七等、こういう勲章をもらう方々というのは、いわゆる孝子節婦あるいは郵便事業に長く郵便配達として尽力をされた、あるいは灯台守として努力をされた、こういう人たちが七等、八等をもらうんですね。そうでしょう。ということは、そういう意味では、この七等、八等の運用については功労のある人に授与するということで、その考え方はいいと思うのです。ところが、一等、二等、三等あたりの上級勲章については、もちろんもらう人は功績もあるでしょうが、功績よりはむしろ年功序列、一定の職についていて、その職に何年ついていたかという年功序列的な考え方が濃いわけですよ。どうですか。そういう傾向があるんですよ。ですから、そういう点について、これはけちをつけるわけじゃありませんよ。これはそういう立派な地位についている、しかも長くついている人はそれぞれ功績があったということは考えられますけれども、しかし、そういういわば年功序列的な色彩が強い、こういう運用についてはいかがなものか。現在でも、それを否定するという意味じゃありませんけれども、叙勲についても年功序列だけではなくてやはり実質的な功績を評価すべきではないかという気がするわけでありますけれども、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
○柳川政府委員　叙勲の功績評価でございますけれども、その候補者の生涯の功績を総合評価いたしまして、一等から八等まで、八等は実際は春秋叙勲では運用いたしておりませんから七等までになりますが、叙勲を決定いたしておるのでございまして、年功序列と言われましたが、年数というのは評価の非常に重要な基準にはなりますが、実際の叙勲の実施に当たりましては、いろいろな功績を総合評価するということで行っておりまして、一等の場合も七等の場合も変わりはないということでございます。
○新村（勝）委員　そういうことで、女性と男性との間の叙勲について制度的に矛盾があるということが一つありますよね。それから、もう一つは、功績の評価と年功序列をどう見るかという問題があると思うんですよ。そこで、そういうことをやはり今後の叙勲の運用について、ひとつこの点についてお心にとめていただきたいと思うわけです。
　それから、上級勲章は、現在ではほとんどが一定の特定の職についたかどうか、それからその職に何年いたかどうかという評価だけですけれども、そうではなくて、功績の評価ということも同時に考えなければならないと思うのです。
　それで、これは一つの例ですけれども、ノーベル賞受賞者は世界的な大学者ですけれども、ノーベル賞を受けた人でもやはり旭一程度で終わっている。私の考えからすると、これは桐花大綬章があるいは大勲位ぐらいでもいいのじゃないかというような気もするわけですけれどもね。そういう功績の実質的な評価ということについてもこれからひとつ御配慮をいただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、あと二つの項目がありましたけれども、改めてお伺いをいたしたいと思います。
　終わります。
○井上（一）委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　五十六年度総理府並びに沖縄開発庁決算についてお伺いいたしたいのですが、一番目に大臣のお考えを伺っておきたいのは、七月一日付で総務庁が新しく行革の一環として発足するわけでありますが、これは従来の総理府から大幅に分割されて、行政管理庁と統合して総務庁という新しい役所が誕生していくわけであります。この問題で私たちが非常に関心がありますのは、沖縄開発庁長官人事がどういうふうになっていくのかということが、これはまた今後の沖縄振興開発という立場から非常に大きな関心を持たざるを得ないわけですね。大臣も今総理府長官それから沖縄開発庁長官を兼任していらっしゃいますので、ちょっとお答えにくい質問になろうかと思うのですが、現職とされて、沖縄開発庁長官とされまして、日夜、沖縄の今後の振興開発をどうしようかと御苦労していらっしゃるという立場から、どういう形になった方が望ましいのかということを伺いたいわけです。残る総理府は内閣官房長官の直属になっていくわけですね。沖縄開発庁もそういう形になるのか。いろいろなことが考えられるわけですが、長官はどのように考えていらっしゃいますか。
○中西国務大臣　まことにお答えにくい問題の御提起でございますが、まだ何も決まっていないということでございます。といって、結論的には沖縄開発庁の皆さん方なりあるいは沖縄県民の多くの方々、それから、私は実はこういう考えを持っているのです。沖縄の問題というのは、四十七都道府県のうちの一つの県の問題でもあるのですけれども、そういった観点よりも、日本民族全体が沖縄県に対していかなる意識を持ち、いかなる関心を持ち、そしてどんな応援をしようと思うのかという、全国民的な課題という性格もある、かように思います。そんなことを思うのでございますが、だからといって、今すぐここで、沖縄開発庁を担当する大臣はだれがいいかとおっしゃられましても、これは総理大臣にお任せするよりしょうがないのでございます。
○玉城委員　そこで、これは私なりに考えまして、従来の総理府はもう大幅に新総務庁という役所に移っていきますし、また残る面がありますね。総理府長官というポストはいずれにしてもなくなるわけです。それで、沖縄開発庁が何か宙ぶらりんになっていったらえらいことになるという危倶が非常にするわけですね。一つは、残る総理府と同じように、あるいは沖縄開発庁も官房長官の直属になっていくのか、これが一つですね。あるいは、新しく総務庁ができ上がって、その新総務長官が沖縄開発庁長官を兼任するのか、これが二つ。それから、国土開発という面から、国土庁長官が北海道開発庁長官を兼ねていますから、国土庁長官が沖縄開発庁長官も兼任するのか、これまた三つ。あるいは、いろいろな公共事業が多いということから建設大臣が兼任するとか、これが四つ目。あるいは、無任所大臣というのが例えば仮に誕生したとしまして、その無任所大臣が沖縄開発庁長官を兼任するのか、これが五つ目。あるいはもう一つ、あくまでも沖縄開発庁長官という専任の長官が誕生していくのか。大体この六つぐらいじゃないか、いろいろ考えてみたらこう考えられるわけですね。そういうことで、いかがですか、六つのどういうパターンになりそうな感じになりますか。
○中西国務大臣　私は三つぐらいかなと思っておったら、六つ御指摘がありましたが、確かに考えられなくはございません。そのうちどれが一番いいかというようなことも、これは総理大臣がお決めになるのですけれども、やはり今の沖縄の現状に一番即した形をおとり願いたいものだ、かように思います。
○玉城委員　まあ、最初にお断りしましたように、大変お答えにくいということは申し上げているわけですが、やはり沖縄振興というこれから大事なことをやらなくちゃならない沖縄開発庁という役所の存在意義の重要性という立場から、あえてお答えにくいことを承知の上でお伺いしているわけです。
　それで、新しい総務庁という役所、これは行政管理庁と総理府の相当部分が合併してでき上がるわけですね。従来の総理府と新総務庁という役所は性格が当然違いますね、行政管理庁がそっくり入ってくるわけですから。これは時代の流れということからしまして、やはり行革推進の本部みたいな、センターみたいな形になろうと思うわけですね。そういう総務庁という役所、その責任者の長官が沖縄開発庁長官を兼任するということは、従来の総理府と新総務庁という役所の性格が相当変わりますので、これはちょっと好ましくないと思いますが、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　何といいますか、私の理解だとお聞き取りいただきたいのですが、新しい総務庁というのは、言ってみれば、会社でいいますと総務部的な役割じゃないか。その総務部が、いろいろな事業部、各省があるわけでございますが、各省庁とは違った意味で総務部的な仕事をする。今、先生自身は、行政改革ということが一つの柱になる役所であるがゆえに、沖縄開発庁をそこへ持っていくというのは、こういうお言葉はなかったですけれども危険だというようなお気持ちもその裏にあるのではないかと思うのです。しかし、そのことは、政府全体、内閣全体として沖縄開発庁というものの存在意義に非常に大きなウエートを置いて考えておる現状でございますし、第二次振計というようなものも抱えておる。将来を展望しますと、一番初めに少し申し上げましたが、四十七都道府県のうちの一つだという観点だけでない、新しい沖縄の位置づけというようなことが国民的な課題になっていくのじゃないか、私自身はむしろそう持っていきたいと実は思っております。そういうようなもろもろのことを踏まえて、これは総理大臣にお考えいただけるものだと思うわけでございます。
○玉城委員　閣僚の人事は当然総理がなさることであります。ですけれども、これは七月一日ですからもう一カ月余しかないので、中曽根総理もそろそろそういう構想を練っていらっしゃるのじゃないかと思うのです。
　そういうことを前提にしまして、この沖縄開発庁という役所のあり方と同時に、沖縄の振興開発という立場からこの委員会でこの問題を取り上げているわけであります。非常に、行革のあらしといいますかそういう中で、沖縄開発庁が、大臣の御努力等もありまして存在意義が非常に大事である、今おっしゃるように、国民的課題として、四十七都道府県の一ということではなくというようなことからしまして、この役所をどうしても存続しようということでありますから、それだけにやはり考えられることは、これはこういう機会に専任の長官を置いた方がむしろいいのではないか、あるいはまた次善の策、いろいろ考えられますけれども、そういう点、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　これもまことにお答えしにくいのでございます。まあ北海道開発庁というのもございます。そういったような観点から考えると、先生御指摘のようなことも考えられなくはない着眼点であろうと思います。
　いずれにいたしましても、繰り返すようで恐縮でございますが、総理大臣自身のお考えになることでございますし、お考えになるに当たってはいろいろ意見も聞かれることだと存じます。その結論を待ちたいと思います。
○玉城委員　機会がありますときには総理にも、沖縄開発庁という役所の存在の持つ意義の大きいという立場から、重大な考慮を払っていただきたいということを長官からも御進言をいただきたいと思います。これは中曽根総理が沖縄問題に取り組む姿勢というものがまさにこの人事で試され、また注目されている点でありますので、ひとつよろしくお願いします。
　では、質問を変えまして、運輸省の方、いらっしゃっていると思いますが、先月の十九日に沖縄の那覇空港で、日本アジア航空のＤＣ８機の事故がありましたが、その事故の概要について御報告いただきたいのです。
○堀井説明員　御説明申し上げます。
　今先生がおっしゃいました日本アジア航空のダグラス式ＤＣ８型は、アジア航空の定期二九二便といたしまして、台北の中正国際空港を離陸しまして那覇空港に向かいました。乗客百二十三名、乗組員、機長を含めまして八名でございましたが、十二時十七分ごろ那覇空港の着陸誘導管制と交信いたしまして着陸進入中、途中で雨が激しくなり、着陸指示灯に第二エンジンを接触しまして、進入復行いたしました。それで、地上からその損壊状況を確認を受けるために低空飛行いたしまして、その確認を得た後、着陸可能と判断しまして、十三時四分に着陸いたしました。機体は、第二エンジンと左側のフラップというところを損壊いたしましたけれども、乗員、乗客には全く異状はございませんでした。
　ただいまのところ、持ち帰りました飛行記録装置とか音声記録装置の解析を進めておりますけれども、機長初め関係者の口述等、それから気象情報などを検討しまして、原因究明のための調査を進めておるところでございます。
○玉城委員　今の事故について、この真相の究明、結論が出るのは大体いつごろになるのですか。
○堀井説明員　先ほど申し上げましたように、種々の記録装置それから情報等を詳細に解析しておりますので、ただいまのところいつと申し上げられる段階にございません。
○玉城委員　これは運輸省とされては、航空事故調査委員会という機関があって、航空機事故について調査しておる、相当時間がかかるということも伺っているわけですが、今の段階は全体の調査の入り口みたいなものだと思うのです。
　ただ、ここでなぜ私がこの問題を言いますかというと、もう一回運輸省の方にお伺いしたいのですが、沖縄の那覇空港は非常に危険性があるということについて、これまでも私たちは何回も国会でも指摘をしてきましたし、また、前の地時運輸大臣も確かに那覇空港は危険性があるという認識をちゃんと表明しておられて、いろいろ自衛隊の事故とかありまして、言われている空港なんです。それで、今回こういう事故が起きましたので、沖縄空域にはいろいろな制約があって、那覇空港に進入あるいは出発というのですか、そういうものにいろいろな制約があるわけですが、その概要について御説明いただきたいのです。
○小山説明員　お答えいたします。
　那覇空港に近接しまして、その北東に嘉手納飛行場、それから普天間飛行場の二つの軍の飛行場がございまして、これらの二つの飛行場から出発しまた進入する航空機は、那覇空港周辺の上空を通過するようになっております。そして、通常、那覇空港から離陸しまたは着陸する航空機は、これらから出発または進入する航空機より低い空域を那覇空港の出発進入用として使用いたしております。これはふくそうする航空交通の安全を確保するために決められた方式でございまして、特にこれらの近接した空港の位置関係、それからこれらの空港、飛行場に離発着する航空機の機種等の絶技術的な問題をいろいろと検討しましてとられている管制上の方式でございます。
　したがいまして、特に軍だからといって優先をしたために那覇の方は低く飛んでいるということではございません。この意味におきまして、私どもは航空交通の安全の確保という意味でとっておるというぐあいに理解いたしております。
　また、那覇、嘉手納等の進入管制業務と申しますか、これらの三飛行場の進入管制は米軍が行っておりますが、しかしながら、管制業務は民も軍も一応国際航空機構の基準に準拠した方式で行っておりますので、私どもは、この点につきまして、特に軍の航空機だからといって民間に影響を与えるようなことはないというぐあいに考えております。
　　　〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　いろいろな制約、飛行コースだとか高度の制約とか、それは安全確保のためであるということですけれども、結論としてこういう事故が起きているということから私は申し上げているわけです。
　その前に、さっきの事故の件ですが、そういう航空機事故を調査する場合、事故が起こったいろいろな原因について、我々素人で考えられるのは、例えばパイロットのミスであるとか、管制のミス、あるいは航空機自体の計器に故障があったとか、気象上の問題、そんなものが思い浮かぶわけですが、例えばパイロットのミスでこういう事故が起きた場合、パイロットに与えた心理的肉体的影響というものにはいろいろな要因があると思うのですが、当然そういうものも含めて真相究明の調査をされるわけでしょう。
○堀井説明員　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたように、原因にはいろいろなケースが考えられますけれども、背景に至るまでも調査して原因を追求するということでございます。
○玉城委員　だから、私が申し上げた精神的、心理的とか肉体的とかいうパイロット自体に与えるいろいろな要因というものが当然事故を起こす、そういう事故がなぜ起きたかという背景、原因とか要因あるいは条件とかいうものも含めて調査されるわけでしょう。
○堀井説明員　おっしゃるとおりでございます。
○玉城委員　そこで、那覇空港。米軍専用空域、ウォーニングエリアと言うのですか、これがありまして、しかも、また今度は臨時に米軍専用のそういう排他的な空域、アルトラブがやたらとできる。そういうものをくぐりながら那覇空港に向かって、そして進入していきますが、進入していく前の十五マイルないし二十マイルは千フィートという高度で抑えられていって、そして着陸していく。あるいは出発の場合も同様で、十五マイルないし二十マイルが千フィートという高度で抑えられていくということですね、確認しましょう。
○小山説明員　お答えいたします。
　進入または出発につきまして、十五マイルぐらいから航空交通の状況により通常は千フィートでずっと行きます。着陸または出発のときは、出発しましてからしばらく千フィートで高度を抑えられております。
○玉城委員　そういう空港は国内にほかにどこにありますか。
○小山説明員　お答えします。
　全国の空港には標準進入方式または標準出発経路というものが設けられておりますが、空港の隣接または航空路の関係、それから地形その他騒音対策上の問題等から、ほとんどの空港におきましてこれらの方式は高度の制限等を受ける場合がございます。例えば、高度をある一定区間抑えて、ほかの障害がなくなった場合に高度を上げるとか、もしくはある一定の高度を飛んでいてある一定のところから初めて降下するというような状況がございます。しかしながら、那覇空港のようにかなり遠いところから千フィートでずっと入るというようなケースはございません。
○玉城委員　進入、出発時そういう十五マイル千フィートで抑えられているところは国内にはない。パイロットの方々から伺ったわけですが、世界にもそういうことは余りないそうですね。
　このパイロットの方々から伺いますと、出発して千フィートで高度が抑えられて飛ばざるを得ないというのは、例えば自動車で言いますと、ちょうどギアを一にして吹かして、なかなかスピードを出せないような状況で行くのと似たような感じで、パイロットが神経も非常に使うし負担が重いということをおっしゃっておるわけです。これは降下する場合も同じだということですが、そういう点は否定されますか。
○小山説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、那覇の近辺の空港、嘉手納、普天間と三空港が非常に近接しているために、管制上の処置としてやむを得ずこのような方式をそれぞれとって安全確保を円滑にしておるわけでございますが、出発の場合に千フィートである一定の地点まで持っていくということにつきましては、パイロットではございませんけれども、この点は特段に支障はないというぐあいに考えております。特に交通状況の許す場合にはそのまま上昇させることもあり得ます。
　それから、着陸の場合でございますが、千フィートでずっと海の上を低く飛んで、そしてある程度のところへ来て降下するということでございますけれども、この場合も、決して望ましい姿とは考えておりません、しかしながら、特に安全上問題があるということでもございません。
○玉城委員　ですから、それは飛行機のパイロット、操縦士、それは飛行機を操縦するのですから、そういうことは仕事だから当然と言えば当然ですけれども、結局、そういう千フィートということを、上昇にしろ着陸する場合にしても、その一定距離抑えられているということは、パイロットにはそれだけの余分な負担が加わるということは事実ですね、安全上どうのこうのと言うけれども。パイロットの話を伺いましたが、巡航高度というのですか、二万五千フィートから三万七千フィートまでずっと行くのに、十五分ぐらい上昇してぐっと行けるというんですね。ところが、一たん上がって千フィートでぐっと抑えられて、しばらくこういうふうにして行く、それからさあっと行くというのは相当の負担がかかる。なぜ千フィートかというと、これは嘉手納飛行場、それから普天間飛行場、米軍は二千フィートだ。千フイートより二千フィートの方が負担は軽い、こういうことを言っていますね。いかがですか。
○小山説明員　お答えいたします。
　通常の進入コースの場合に、大体二千フィートまたは千五百フィートである程度のところまで来て、さらに降下するというようなこともございますので、当然千フィートより二千フィートの方が負担は軽いと思います。
○玉城委員　そこで、さっき申し上げましたように、沖縄空域というのは飛行コース上いろいろな制約がございまして、米軍専用空域等、臨時にまた設定されて、最近またＡＣＭＩとかいろいろなものができ、そういうことで今度は、今申し上げていますように、進入にしても出発にしても高度が抑えられているということで、パイロットには非常に負担がかかる。そういう中で、降下時に急に悪天候が重なりますと、パイロットとしても大変戸惑うというのですか、瞬間的に、ジェットですからね、非常に事故が起こる危険性というのがある、こういうふうに言っていますけれども、いかがですか。
○小山説明員　お答えいたします。
　当日は管制の着陸誘導管制業務ということで誘導していたわけでございます。これは通常千五百フィートぐらいで、グライドパスといいますか、降下角度に入って、それからおりるわけでございますが、那覇の場合は、先生おっしゃるとおり、千フィートで降下角度に入るというようなことでございます。しかしながら、最終の進入コースは大体四マイルから四マイル半ぐらいございますので、それに乗ってずっとおりてきたということで、そういう意味で、ある一定のところからは同じような方式で入ってきているということでございます。
○玉城委員　いずれにしましても、あなた何か今言っていますけれども、先月のＤＣ８の事故というのは、今度これからやるんでしょう。今入り口だというのですから、なぜこういう事故が起きたかということを真相を調査する段階ですから、余り結論めいたことをあなたはおっしゃらないで、私の申し上げているようなこともこれは調査の対象としてやらなければいかぬわけでしょう。
○小山説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○玉城委員　長官どこへ行かれたのですか。これが最後ですが……。
○横山委員長　トイレです。
○玉城委員　それでは大蔵省の方に伺いますが、今長官にこの問題の結論を伺いたいわけですが、大蔵省には国有地の問題、先月の二十五日沖特委で申し上げましたが、ペンディングになっているものがありますので、それを伺いたいわけでありますが、今長官が来ましたので、長官の方に、話の続きで……。
　長官、今運輸省といろいろ質疑を交わしたのは那覇空港の先月の事故の仲なんですが、飛行上いろいろな制約がある。パイロットもそういうことを言っておるわけですね。ですから、この那覇空港については今度の事故でさらに危険性が浮き彫りにされた、このように思っているわけです。先月のこの事故にしましても、乗客百二十三名ですか、乗務員合わせて百三十一名、これは着陸のときに、大臣も御存じと思いますが、急に悪天候が重なりまして、もう一メートルあれば滑走路の前の岸壁に激突していた。運輸省の方も、これはラッキーであったから助かったと言うんですね。ちょうど時計が四時半ですか、針を指しますね、それから七時半、こういう状態だというんですね。三時と九時の状態というのは完全に事故が起きている状態。それぐらい、助かったのは本当にラッキーであった、そういうことを言っているわけです。ですから、指摘して、我々も聞きましたとおり、空港について非常に危険性があるということでありますので、大臣とされても、運輸省あるいは防衛庁あるいは外務省等関係省庁に、こういう那覇空港の安全性についてやはり協議をしてもらうように、機会あるときにはぜひ要望していただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　当然のことでございます。各省庁それぞれ留意はしておると思うのですが、事故が起こったら大変でございますから、十分配意してまいりたいと思います。
○玉城委員　さっきの件、大蔵省。
　一つ大蔵省に伺いたいのは、皆さんからいただきました沖縄の国有地、上位百件のうちの資料をいただきました。その中にあります沖縄の勝連町津堅原二九四−一、面積三千八十八平方メートル、これは大蔵省の皆さんが出しました資料によりますと、未利用の理由は、利用困難である、こういう理由づけで出てきていますが、現在その皆さんの国有地の実態はどうなっていますか、御説明いただきたいと思います。
○藤川説明員　お答え申し上げます。
　沖縄県所在の旧軍関係の未利用地の中でもって勝連町津堅原の三千八十八平米の土地がございますけれども、これは現在未利用の状態にあると私ども承知しております。
○玉城委員　それはそうなっていないんですよ。実際は住宅が建っていたり、それからネギの栽培のためのビニールハウス、そういうものに使われていますね。いかがですか。
○藤川説明員　私どもの承知している限りでは、未利用の状態にあると考えております。
○玉城委員　国有地の管理というのは法律に基づいて極めて適正に行われなくちゃいけないのは、これは当然ですね。私どもの調査では、ちゃんとそういうふうに使われているんですよ。それを利用困難で未利用というようなとんでもない理由をつけて資料を出している。どういうことですか。いいかげんな資料の出し方というのはあなたの責任問題になりますよ。
○藤川説明員　先ほども申し上げましたとおり、私ども承知している限りでは未利用と考えておりますけれども、現地の機関を通じまして、今どういうぐあいになっているか、調べてみたいと存じます。
○玉城委員　それじゃ、さらにもう一つ。沖縄の伊江村字東江上ユプシ原三七一九の一万百九十八平方メートルについても未利用と皆さん方資料を出してありますね。実態はどうなっていますか。
○藤川説明員　これも私どもの承知するところでは、国頭部伊江村に所在する未利用地におきましては、一部隣接耕作者によって使用されている様子があるようであります。
○玉城委員　未利用というのは、あなた、どういう意味ですか。説明してください。
○藤川説明員　国有財産を管理する上で、私ども、土地の現況あるいは利用状況などから、部内の管理をする上でいろいろな財産の区分をしております。その中で未利用地としては、現在利用されていない財産を未利用地と言っております。
○玉城委員　あなた、未利用ということと、さっきは一部使われている様子であるというようなことをおっしゃいましたね。これは、あなたとまた別の機会にいろいろお話し合いしたいと思うのですが、皆さん方が私たちにくれる資料、そして説明するのと、実態とが相当にかけ離れているのですよ。ですから、国有財産を管理する大蔵省として、そんなことでいいのかどうかという問題が出てくる。
　それで、これは長官に伺いたいのですが、この前の沖特でも長官もお聞きになって御存じのとおり、沖縄には旧軍取得の土地が現在国有地としてあるわけですね。その土地の取得に特殊な経緯があったわけです。そういうことに伴って、関係地主は国に対して土地に関する不信感が相当ある。同時に、沖縄は御存じのとおり狭いということで、土地の利用は非常に大事である。ですから、こういう国有地を未利用ということで置いておくということはどういうことかというような意味の御質問を申し上げてきたわけですが、今も大蔵省の方から答えがありましたとおり、実態については正確な把握というのはされていないような感じがするわけですね、いろいろな御説明等からしまして。これはお聞きになっておいて結構です。
　そこで、もう一つ、この前の委員会で、皆さんの国有財産台帳の面積と実態とは面積が違うはずですよということを申し上げましたね。その結果についてお答えいただきたいと思います。
○藤川説明員　旧読谷飛行場跡地などの、沖縄県に所在する旧軍用財産に係る国有財産台帳の数量は、沖縄県の本土復帰に伴いまして米国民政府から引き継いだ数量でもって登録をしているところであります。その後、国土調査法に基づく地籍調査あるいは位置、境界の明確化作業が行われた地区におきましては、当該地籍調査あるいは位置、境界明確化作業の結果に基づいて国有財産台帳を訂正することとしております。
　旧読谷飛行場跡地につきましては、防衛施設庁におきまして地籍明確化作業が行われまして、国有地につきましては、一部未認証地を除きまして、約三十二万平方メートル増加いたしまして、国有財産台帳の訂正をその後行っております。
　また、那覇市大嶺後原の点につきましても、これは現在那覇の防衛施設局に使用承認をしている財産でございますけれども、当地も防衛施設庁によって地籍明確化作業が行われまして、この結果、当該部門の国有地につきましては七万二千平米から十五万七千平米というぐあいに訂正をしております。
○玉城委員　七万二千から十五万七千というのは相当な面積の違いですね。今おっしゃっている訂正したというのはいつなんですか。皆さん方が私たちに出した資料との関連はどうなりますか。
○藤川説明員　提出を申し上げたのはことしの一月の時点でございまして、修正をいたしましたのは三月の時点でございます。
○玉城委員　そこで、三月の時点で、地籍明確化作業に基づいて新しい面積が確定した、その確定したことによって国有財産台帳を修正した、こういうことですね。その地籍明確化作業をするときに、先ほど申し上げましたこの読谷については関係地主会が相当の協力をしたと思いますが、その点いかがでしょうか、確認をしておきたいのです。
○藤川説明員　読谷の地籍明確化作業、これは先ほども申し上げましたとおり、防衛施設庁を実施機関として行われたものでありますが、国におきましても土地所有者の立場としてこれに参画をいたしまして、もとより地籍明確化のためにはそれぞれの関係の地主さんの協力がなければできないことでありまして、その意味で相互に協力をし合い、感謝をするものであります。
○玉城委員　時間が参りましたので、最後に長官に伺いたいわけでありますが、今の旧軍用地に絡む国有地の問題につきましては、あとまだたくさんございますので、これからも大蔵省とも詰めて話し合いをしていきたいと思いますが、長官に最後にお伺いをしておきたいのは、国有財産の管理は適正でなければならない。しかし、沖縄の国有地取得の特殊事情からして、真の適正管理は地元への土地還元を前提にしなければ期することができないと思います。難しい問題もあるいはあるかもしれませんが、この国有地の管理状況の抜本的解決の努力をしていかなくてはならないと思います。長官とされても、ぜひその御努力を要望しておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　十分努力をしてまいります。
○横山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○横山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤昌弘君。
○藤井（良）政府委員　お答えいたします。
　憲法十四条は法のもとの平等を定めておりますけれども、最高裁も判示しておりますように、同条は人種、宗教、男女の性、職業、社会的身分等の差異に基づいて、あるいは特権を有し、あるいは特別に不利益な待遇を与えてはならぬという大原則を示したものと考えます。
　お尋ねの階級闘争の意味するところは必ずしも明確ではございませんけれども、憲法は国と国民との関係を規律するものでございまして、憲法十四条は国が国民をいわれなく差別することを禁じた趣旨のものと考えております。
○伊藤（昌）委員　そんなおかしな答弁では困るのです。とってつけたようで、何が何だかわからない。要するに国民にわかりやすく解釈していく、それが憲法です。憲法というものは高度な人たちのものではありません。学校を出ていない人だってこの憲法がわからなければいかぬ。これはどなたが聞いても、私の今しゃべった内容と、あなた様の話した内容を国民に聞かせれば、それは伊藤昌弘の言う方がわかりやすいですよと恐らくだれでも言うだろうと思うのです。もう少し検討をしていただきたい。あやふやな解釈の仕方ですとわかりにくいし、そんな答弁では職員の憲法教育できませんよ。
　さて、憲法十五条、公務員は全体の奉仕者であって、特定階級の一部の奉仕者であってはならない、これは政治的中立性を意味しておるものです。例えば自由民主党だけの奉仕者であってはならないし、社会党だけの奉仕者であってはならない、これが政治的中立。国家公務員法九十六条は、国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務しなければならないとなっている。
　国家公務員法百二条第三項は、公務員は政党の役員にはなれない。しかし、政党員となることは原則的に認めていると考えてもよいと思うのです。しかし、その加入政党が排他的政党——排他的政党というのは敵対的階級闘争、すなわち特定階級にだけ奉仕する政策綱領を持つ政党と私は解釈しているが、この運動方針見たってそう見えるでしょう。こういう政党に公務員が加入した場合には、公務員たる地位と政党員たる資格とが両立しなくなるのは憲法に照らして明らかであります。このような政党に加入した場合は、いきなりやりなさいと言うわけじゃないですよ、憲法、国家公務員法に照らして、公務員として当然厳格に言えば失格となる。これは国家公務員法第三十八条第五号、第七十六条に照らして明らかであります。
　このように、公務員はひとつきちんと規律をしておかなければなりません。私は非公務員にはこんなことを申し上げません。日本の憲法を共産主義の憲法にしたければどんどん演説をしてすればいい。しかし、我が日本国憲法、そしてその他の法律に照らした場合には、公務員だけはきちっとした規制があるのでありまするから、それを守っていかなければならない。このことは国民が考えればだれでもそう感ずると思うのであります。大体裁判所の労働組合の運動方針がこれですもの。まず階級闘争、それから独占資本打倒、そんなことはかり書いてある。一体日本の国というのはどういうことですかね。外国にこんなのがあるんでしょうかね、大臣。まあこれは御答弁なさらなくても結構ですが、これはひど過ぎる。
　そこで、もう少し厳しく申し上げるならば、任命時に憲法を守る心構えがないのに偽って宣誓したことがわかった場合には、その任命行為は無効などの法律問題が生ずるでございましょう。また、任命時は宣誓の心構えであったけれども、任命後その心が変わって、特定階級だけのための排他的奉仕の心を持つようになった場合には、公務員としての適格性を欠く者とこれは認めなければなりません。その行為が外部的に判断できるようになった場合は失格という問題が生ずるのは当然な理であろうと私は思うのです。私は、この処分行為をすぐ採用しにくいことはわかってはおりまするけれども、憲法遵守なら、この考え方は必要な考え方であると信じます。公務員の適格性の調査と憲法の指導をしなければなりません。これを今のように避けてあいまいにしておくということは、管理者の職務怠慢と言われてもいたし方ないと私は考えます。
　そこで、お尋ねをいたしまするが、国公労連の運動方針は、憲法に反する敵対的階級闘争、独占資本打倒、反政府、反社会、反民社、反公明、当然反憲法の疑いが大いにありと私は考えまするが、答弁しにくいかもわかりませんが、ひとつ政治家中西代議士として御所見をいただきたい。はっきり言えなければ、伊藤昌弘の考えはよく理解できるでも結構でありますが、ひとつお考え方を述べていただきとう存じます。
○中西国務大臣　委員長が今、国務大臣とおっしゃいましたが、そのとおりでございまして、個人の意見を申し上げる場合でもやはり責任ある立場が重なってまいります。
　お話しの運動方針、御指摘がございましたので目を通させていただきました。また、先ほど来いろいろ先生おっしゃっておりますような大きな流れについては、私自身、選挙運動あるいは立会演説では似たようなことを言ったこともある。そんな先生ほど詳しく勉強していませんが、大筋については同様のようなことを、あるいはいろいろな労働組合について申し上げたこともあります。そういうことを考えますと、先生が言っておられるようなことの流れについては頭から否定するわけにはいかない問題がたくさん含まれておると思います。といって、現実に裁判所ですかの労働組合についての言及がございました。しかし、この問題は、私は加入、脱退自由というようなことだけが理由ではないと思うのですが、日本人というのは割に大ざっぱに物を考えて加入する、組合費を払う、そんな気分のある民族ではないか。きりきり詰めて、ヨーロッパ的な理論に拘束されての行動とはちょっと違う行動をするというようなことがございますので、といって全部を是認するわけではございませんが、やはり国家公務員法違反というような行動があれば対処していかなければならないのは当然のことであろう、かように思います。
○伊藤（昌）委員　本当のことをおっしゃってくださった。私が日教組の先生に、あなたの組合の倫理綱領は知っていますかと言うと、私は知りませんと言う。先生たる者が自分の入っている労働組合の倫理綱領がわからないで入るのですか。それと同じことなんですね。だからこそ、憲法教育をしてください、国家公務員教育をしっかりしてくださいということを私は申し上げたいのでございます。採用するときに憲法を遵守するという強行規定に宣誓をさせているのだから、その後のことは、きちっと指導するということは管理者として当然であると思うのです。
　そこで、また答弁しにくいでしょうけれども、階級闘争だとか独占資本というのは共産党宣言の中にしかないのです。同盟の労働組合はそんなこと書いてないのです。同盟の労働組合は、労使協調でありまするから、日本国憲法の思想を持ったものでありまするから、こんなことを書いてあるのは共産党宣言と日本の左翼の労働組合だけでございます。
　そこで、この階級闘争とか独占資本打倒という思想というものは、自由主義の思想ではなくて、共産主義の思想、階級闘争、それから独占資本打倒、これは自由主義のどこにも書いてないのです。そう考えていくと、今の日本国憲法というものは自由主義の憲法なのか共産主義の憲法なのか、これだけでもひとつお答えをいただけませんでしょうか。
　だれにも気兼ねはないと私は思うのですが、どうして日本の政府は、特に自由民主党は、この国公労連のに書いてあるようにファッショ、ファッショ——自民党はファッショじゃない、このごろはもうおとなしくて、野党に気兼ねばかりしておるのです。昭和四十年、前の自由民主党はそうじゃなかったと思う。あの岸内閣のころ、一つの政党であれだけの大事業をやってのけた。今度の臨調の問題だって、私が考えるにそうですよ。これだけの教育大改革をするのだったら、政党政治のもとであるならば、自由民主党だけで本当の教育改革というものの草案をつくって、そして、在野の意見を聞きたければ審議会でもつくって聞くというのじゃなければ、政府はただ国民の意見を聞きたい、聞きたいと言って、何にも持ちもしないで、臨時教育審議会のようなものに諮問をしていく、これは政党政治家の姿勢ではないと私は思うのです。何ではっきりしたことをこのごろは政府のお偉いさんは言わなくなったのか、不思議でならないのです。だれに気兼ねをして、だれに遠慮をして正しいことを言おうとなさらないのか、感じているのは私一人ではないと思う。私は二十三年間自由民主党でありましたから、そして東京都会議員を経験して、代議士に出るに当たりまして民社党に移ったわけです。移ったわけをここで述べる必要はありませんけれども、ひとつ、今の日本国憲法というものは自由主義の憲法なのか共産主義の憲法なのか、つまらぬことをお聞きして申しわけないですが、そこらのところはきちっとしておきませんと、憲法教育はできはしないと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○中西国務大臣　主義というのは、それぞれ思想、信条の自由を憲法が保障しています。ただ、日本国憲法を今こうして見ておるのですけれども、前文というのがございます。この中には「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、」というような文言も入っております。そういった意味では、先生おっしゃる自由というものを標榜しておる憲法であると申し上げてもいいと思います。またそう申し上げるのが妥当であろうと思います。
○伊藤（昌）委員　経済制度も政治制度も共産主義一党独裁、全体主義国家とは全く異なった政治、経済制度でありまするから、これをしっかり職員に指導をしていただきたいと思うのです。
　最後に、これも困ったものだ。これは日教組の規定、規約だけじゃないと思うのです。国公労連にもありましたが、大会で統一決定をした行動をとって、そして国家公務員法違反に問われて犯罪者となった者に対しては、組合員がみんなでお金を出して救援をする。その金額が日教組は一年間に百六十億円、百七十億円という大きなもの。考えてみますると、最初から法律違反とわかっておることを大会で決定をする、そんな公務員がどこの世界にあるのでしょうかね。ですから、労働組合だからといって野放しにしておいて、日本の国の憲法の自分の都合のいいところだけ思想の自由——私はこれを思想の自由音痴と言っているのです。こんなことで大国、民主主義国家と言い得るであろうか、その政府と言い得るであろうか。
　私が今申し上げましたのは、公務員の基本姿勢がぐらついておってどうするかという考え方で質疑をさせていただいた次第です。ひとつもう一度お考えください。このままでは将来心配です。ということは、さきに申し上げましたように、小中高等学校の教育内容というものは、反米親ソ、反政府、権利の主張、純粋な子供がこういう教育を受けてきて、それらがこれから十年後に公務員になったりいろいろな社会に出ていくのでありますから、政治は将来をしっかり考えて、そして改むべきところは早く改めていくという姿勢が必要であろうと思って質疑をさせていただいた次第でございます。
　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————