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○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございましたとおり、部隊の展開につきましては、第一次的な救命活動から、安否、遺体捜索というような形に状況が展開しておるところでございます。
　あわせまして、物資の輸送につきましては、被災地に対しまして、緊急災害対策本部を通じたものにつきましては把握をしてございまして、三月二十一日、昨日現在で、食料品約六百四十万個食、飲料水が約三百三十万本、それから燃料約五百五万リットルなどを供給してございます。
　さらに、これに加えまして、現在、食料品約七十四万個食、飲料水約九十六万本、それから燃料が約百四十五万リットルを輸送中あるいは輸送計画というふうな形で対応させていただいておるところでございまして、さらにこれをきめ細やかに対応するという観点から、緊急災害対策本部のもとに被災者生活支援特別対策本部、防災担当大臣が本部長でございますが、こちらを立ち上げさせていただきまして、一層強力に取り組んでいくという体制を整えておるところでございます。
　以上でございます。
○竹内委員　ぜひともしっかりこれはやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと外交問題とも関係するんですが、ロシア政府からの救援物資受け入れの件につきまして、質問通告をしておりますので、ちょっとここで質問をさせていただきます。
　実は、ロシア政府が日本の外務省に対しまして、過日、毛布一万七千二百枚等を送りたいという申し入れがあったんですね。そのときに、外務省からは、民間企業が間に入らなければ被災地に届けられないので、独自で民間企業を探してもらいたいという返答があったそうであります。そこで、ロシア政府側は、最近の日ロ関係が悪化しているので暗に支援を断られていると判断した、ロシア側はそういうニュアンスを私どもに伝えてきているんですね。
　そこで、ロシア政府は、ロシア外務省の元職員の方を通じて、実は京都のある会社に民間ルートの確保を依頼したそうであります。その後、その会社がいろいろ動きまして、京都府を窓口にした救援物資の受け入れ体制を整えたということでございます。すなわち、ロシア専用機で関空、関西新空港に届けまして、それから民間ルートで自衛隊の駐屯地まで運ぶ、そこからは自衛隊から被災地へ運んでもらう、そういうルートを整えた。そういうことで、ロシア政府は、独自に民間ルートを確保したことを日本の外務省に報告したそうであります。
　そうすると、その直後、一転して、外務省側から、いや、救援物資の窓口は外務省が手配するというような連絡があって、民間ルートを通せというからいろいろ動いたにもかかわらず、そういう民間ルートの救援物資受け入れが白紙に戻ったというような、こういう何か非常にがたがたとしているというか、非常に首尾一貫しない対応があったそうでありまして、この辺の事実関係は聞いていますか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　ロシア政府からの支援物資の件でございまして、三月十三日に、ロシア外務省から毛布等の提供の申し出がございました。これを受けて、外務省としまして、ロシアの航空機を着陸させる国内空港の選定や支援物資の国内輸送の手段の確保等についてロシア側と調整を行いまして、その結果、十九日正午ごろ、毛布一万七千二百枚及び飲料水三・六トンが成田空港に到着いたしまして、翌二十日に宮城県に提供されたというのが事実関係でございます。
　その間の経緯につきまして、今御質問があったところを少し詳し目に御説明したいと思います。
　この過程におきまして、国内輸送手段については、政府自身の輸送手段等が逼迫している状況を踏まえ、政府全体の対策本部とも調整の上、ロシアについては在京大使館で確保するように要請いたしました。この背景には、ロシアは、全体の部隊が来るに当たりまして、輸送車も自分で、トラックも含めて四台持ってきたということが背景だったんですけれども。これを受けてロシア側は、輸送手段について日本の民間企業に依頼いたしましたと承知しています。
　輸送手段を、つまり、運んできてそれを現地に届けるということについては、ロシア外務省は日本の民間企業に依頼して、実際にもそれを届けたのは、日本の民間企業が扱いました。
　それで、日本政府としては、ロシア側に対して、民間ルートを通じてしか受け取れないという回答をしたわけではなくて、上述のとおり、今般の支援物資の受け入れに向けたロシア側との調整は政府がやって、実際に届けるのは民間企業にお願いしますというのを伝えたのが事実関係でございます。
○竹内委員　その辺のニュアンスが非常に何か正確に伝わっていないようで、またごちゃごちゃしているらしいですね。受け取り方が違うようであります。こういうときは、しっかりと外務省として上まで話をきちっと通していただいて、やはり最初からしっかりとした指示を出していただきたいと思うんですね、誤解のないように。
　いろいろ、北方領土の問題でぎくしゃくしておりますから、もちろん身構えたりすることがあるのかもしれませんけれども、そういうことではなくて、もちろんロシア側にもいろいろな、地震外交であるとか、そういう見立てをする方もいらっしゃいますけれども、そういうことではなくて、やはり大局観に立って、冷戦後最悪の状況にある日ロ関係を再び立て直す、そういう観点からも、慎重に行動することが必要であるというふうに思うんですね。そういうクレームが私どもにあったものですから、この辺はよくよく考えていただきたい、注文をつけておきたいというふうに思います。
　そこで、次の質問に移りますが、先ほどから各党さんからもいろいろございました、復興のための財源をどうするのかということでございました。先ほど財務大臣からは、歳出の組み替えも検討するという御答弁がありましたし、歳入については野党の提案も真摯に受けとめるというお話もありました。
　もう一度、この点についてはそういう理解でいいか確認をしたいと思います。
○野田国務大臣　今回の大震災に対する対応でありますけれども、まず緊急対応としては、平成二十二年度の予備費の残が二千三十八億円ございました。このうち、救援物資等で最初、三月十四日だと思いますけれども、三百二億円の閣議決定をしました。それから、三月十八日だと記憶していますけれども、自衛隊の燃料費等で五十数億円の予備費の活用の閣議決定がございまして、きょうは、海上保安庁の燃料費と通信費で五億円の閣議決定をしました。ということで、平成二十二年度の予備費の残が千六百七十八億円ございます。
　平成二十二年度における緊急的な対応については、関係省庁と連携しながら、この予備費で対応していきたいと思います。
　加えて、平成二十三年度も、これは予算が成立をした暁でありますけれども、予備費が三千五百億円、加えて経済予備費が八千百億円ございますので、合わせて一兆一千六百億円という予備費がありますので、何か必要性が、緊急性があるならば、この範囲では対応することが十分できます。加えて、自衛隊の人件費、糧食費等がこの予算の中には二兆円余り入っています。加えて、特別交付税措置も入っていますので、直接、間接的な被害対策はこの二十三年度の予算でカバーすることはできます。
　ただ、被災状況の現況を今、各省庁が把握に努めております。この把握が終わった後に必要な対策を講じることになります。それは当然のことながら補正予算という形で対応していきたいと思いますが、阪神・淡路大震災のときは、一月十七日に発災した後に、その平成六年度の第二次補正予算という形で最初の補正を組んでいます。それから、新年度を迎えた平成七年度に二回補正を組んでいます。何段階かの補正というやり方もあると思うのですが、まずは必要な対策を出していただいて、その上で、しっかりと規模を見込んで、財源をどうするかという議論をしていきたいというふうに考えております。
○竹内委員　やはりどう見ても、今の段階でも相当な金額になるだろうというふうに思います、はっきり申し上げて。
　いかがですか、子ども手当の見直し、高速道路無料化の財源を使うということは今お考えにありますか。
○野田国務大臣　まずは補正予算の規模をどうするかということと、その財源については、先ほど来御質疑の中でお答えをさせていただきましたけれども、やはりきちっと政策の優先順位を決めるということが大事であって、やはり震災の前と後では状況は一変しているというふうに思います。
　その上で、復旧復興のためにどういう形で財源を確保するかということは、既存予算の見直し、組み替えということは当然避けて通れないというふうに思いますし、歳出歳入両面からしっかりと対応していくことが大事だと思います。御指摘のことも踏まえて政策の優先順位を決めていくべきだと思います。
○竹内委員　よくわかりました。
　そこで、先ほどもこれも質問があったんですが、一部報道では、政府内で復興債を日銀引き受けでやるということが検討されているという報道が既に出ているんですね。これについてはどうなのか。
　財務省内ではこういう考えは危険思想だと言っている人も多いらしいんですけれども、危険思想なのかどうか、その辺も含めて、財務大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　一部報道で、復興債、国債、規模まで出ているような記事があったことは承知をしています。だけれども、具体的に政府の中で、補正予算の財源の具体的な検討、今の復興債みたいな形の検討はしておりません。
　ということで、それは事実ではないということで、危険思想かどうかは別として、現実問題として、まだそういう検討はしていないということが事実でございます。
○竹内委員　わかりました。きょうはこの話はこのぐらいにさせていただきたいと思います。
　次に、関連法案の審議に移りたいと思いますが、時間がなくなってきました。
　特にＩＭＦ等への出資に関連する法案でございますが、このような大地震のときに、ＩＭＦにつきましては二兆円規模の資金を拠出する、こういうことになっておるわけであります。このような大変なときに多額の出資はいかがなものかという意見もあるようでありますが、我が党としては、本当に日本が大変なときだけれども、国際社会を支えるための出資もまた必要であるというふうに考えておりまして、今回日本が出資できないとすると、かえって日本の信用が落ちてしまうだろうというふうに思っております。
　その意味では、我が党としては賛成でありますけれども、財務大臣としては、一般的な庶民感情といいますか、そういう御批判に対してどのようにお答えになりますか。
○野田国務大臣　委員御指摘のような御意見が一般的にはあるということは承知しております。
　我が国の経済は、リーマン・ショックの後のまさに世界的な景気後退を背景に、輸出や生産が大幅に減少しました。雇用情勢も大幅に悪化をいたしました。まさに世界経済と我が国の経済は強く結びついております。
　だからこそ、国際金融機関の増資を通じて、世界経済の安定及び発展は我が国経済の利益そのものになるということがまず何よりも大事でございますし、今回の大震災に当たりまして、百十七の国・地域及び二十九の国際機関から支援の申し入れもございました。それは、私どもがやはり国際社会の一員として世界経済のためにさまざまな貢献をしてきたことも、こういう多くの国や地域や国際機関から支援の申し入れがあるという背景でもあるだろうと思いますので、まさにこれはお互いさまだと思うんです。
　今、委員から金額のお話が御指摘ございましたけれども、今回の追加出資額の規模は、ＩＭＦは外為特会を通じて約二兆円でございます。ＩＢＲＤ、ＩＦＣ及びＩＤＡへの合計は約七千五百億円でありますけれども、実際に予算措置が必要なのは出資額の一部でございまして、平成二十三年度一般会計予算案では、合計で約一千五十五億円ということでございます。
○竹内委員　概要はもちろん私どもも存じております。
　次に、ＩＭＦ等国際金融機関の財務内容は大丈夫かという話がございまして、めったに見ないものですから、きょうは、お手元の資料で貸借対照表等を用意させていただきました。ＩＭＦ、ＩＢＲＤ、ＩＤＡ、それからＩＦＣのＢＳをそこにお配りしておるわけでございます。
　まず事実確認なんですけれども、私、よくわからないところがあるんですが、全体としては、どこも財務諸表が危ないというようなことはないだろうと思うんですね。強いて言えば、ＩＤＡが低所得国向けですから、三ページのところで、債務削減の実施なんかをやっておりますので一部損が出ているということでございますが、トータルとしてはまだ大丈夫だろうというふうに思うんですね。通貨スワップとかもやりますからデリバティブなんかも計上されておりますので、この辺がどう動くかはわからないところもありますけれども。
　一つお聞きしておきたいのは、一ページで、ＩＭＦの諸表があります。このほかに、簿外のといいますか、どうも年間投融資承諾額というのがあって、一番最後の七ページのところで、年間投融資承諾額、つまり債務保証ですよね、これが六百六十七億三千六百万ＳＤＲというのが計上されているんですが、この数字はこのＢＳの中のどこに入るのか、ちょっと事前に質問通告しておりましたので、答えていただけますか。
○野田国務大臣　ちょっと御通告いただいてなかったものですから時間がかかって恐縮でございますけれども、貸借対照表上、資産に計上されるのは、融資等承諾額ではなくて、このうち実際に支出がなされた融資等残高であるということになっています。
○竹内委員　しかし、承諾額というのは債務保証でしょう。これは負債になるんじゃないですか。これを私、事前にいろいろ財務省に聞いておったんですけれども。
○野田国務大臣　定義ですけれども、この融資等承諾額というのはいわゆる上限です。そのうちの融資等承諾額残高というのが実際に支出がされたということであって、バランスシートに出てくるのはこっちの残高の方であるということでございます。
○竹内委員　残高ということで、それはそれでいいんですけれども、要するに、そのほかに承諾額があるということですから、一般的には簿外の負債というふうにみなされるおそれもある、一般的なＢＳの見方では。
　私が言いたいのは、特にＩＤＡに関しまして、私の資料では五ページで、国の財務書類というのを資料としてつけておりまして、そこに、ちょっと真ん中の下の方で黒く塗ってあるところですが、国際開発協会に対しまして四兆円規模の出資累計額になっておるんですが、財務省ではちゃんとそれがやはり減らされていまして、右の方へ行きますと、二兆八千億円ほどに減っている。これは、先ほど申し上げたように、債務削減等をやっておりますから、出資額がやはり毀損されているわけですね。だから、国際金融機関に出資しているからそれが全部安全かというと、そうでもない。場合によっては、こういうふうに債権が毀損されている資産もある。こういうことをやはり認識しておく必要があるだろうというふうに思うんですね。
　ですから、もう時間がなくなりましたので質問はこれで打ち切りますが、国際金融機関に出資しているから絶対安全ということではなくて、やはりこういうリスクを持っている、そういう出資であるということを踏まえた上で、なおかつ、国際協調の観点からやらざるを得ないときはやるしかない、そういう覚悟を持ってやるということをお伝えして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　このたびの東北関東大震災でお亡くなりになられた方々に対しまして、私からも心からお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げ、救助、救済、救援のために全力を挙げるという決意を申し上げたいと思います。
　きょうの財務金融委員会は、いわゆる日切れ三法、この審議になりますが、三階建てで短時間で審議を行い採決をする、こういうことでありまして、これは極めて異例のやり方でございます。大震災という緊急事態を受けてのことでございますので、やむを得ないとは考えますけれども、前例とすべきではないということを、そういう立場を明らかにしておきたいと思います。
　さて、震災対応についてですけれども、先ほどから議論になっておりますが、まず、総論的に野田大臣にお聞きをしておきたいと思います。
　今後、何段階かの補正、大型の補正、これが避けられないというふうにおっしゃいました。
　その際、歳入面の話でございますが、例えば法人税の減税、これは大変大規模なものになりますが、私は、法人税は、特に大手企業については、これはもうまともに払っていただくというのが本来のあり方だと思います。
　それから、証券優遇税制の問題も、これもやはり再検討すべきだと思います。株価の問題とかいろいろありますが、しかし、これは今、救援のためにどれだけ集中するかという国民挙げての課題でありますから、やはり、証券優遇税制についてはもとに戻して、本則どおり税を払ってもらう、こういうようなことが大変重要ではないか。
　そのような形できちんと財源をつくる、こういうことを私どもとしては要望したいと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　補正予算の編成に当たりましては、まさに被害の現況を各省庁が今一生懸命把握に努めておりますが、それを踏まえての対策がまとまった段階で、財源については既存の予算の見直し、歳出面においてはこういう努力をさせていただく。歳入面については、これもいろいろ御議論があるというふうに思いますが、与野党のその真剣な議論を踏まえて対応させていただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私の今の提案についてはいかがですか。
○野田国務大臣　虚心坦懐にこれから受けとめながら、議論させていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　歳出面で申し上げますと、例えば思いやり予算というのがありまして、これは五年間延長するというふうな話ですけれども、私は、思いやりということであれば、まさに今、被災住民の方々に対してこの予算を真っ先に回す、つまり、米軍よりもそちらに回すというのが必要ではないかと思いますし、例えば政党助成金などというのは、これもメスを入れる、そのぐらいの決意を払ってやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、少し具体的に緊急の対応策についてお伺いしたいと思います。
　今回のような大震災に遭われた方々に対して、税務上の救済措置というのはどのようなことを考えておられるか。
　確定申告に当たって受けられる措置はどのようなものがあるか。先ほど申告期間の延長というのを御答弁いただきましたが、例えば、震災前に既に確定申告をしてしまった、こういう方がその後でこういう災害を受けた場合、追加申告といいますか、そういうことができるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○野田国務大臣　今回、大震災に当たっての、今、当面とっている税制上の救済措置でありますけれども、一つは、申告、納付等の期限の延長、それから納税の猶予、それから災害減免法等による租税の軽減、免除等の措置などがございます。
　今般の地震に係る申告、納付等の期限延長については、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の五県について、その地域の納税者に係る国税の申告、納付等の期限を延長させていただきました。また、その他の地域についても、被災された納税者や、交通途絶等によって期限までに申告等ができない納税者については、個別に申告、納付等の期限延長を認めることとしており、既にそのための対応をとりつつあります。
　このような措置を含めまして、今般の地震の被災者に対する税制上の救済措置については、国税庁ホームページなどで積極的な広報に努めているところでございまして、被災者の方々からの相談、問い合わせ等に対して、親切丁寧に対応をしていきたいというふうに思います。
　なお、既に払ってしまった方という御指摘ですよね。これは、さかのぼって対応できるようにということをさせていただいているというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　次に、金融上の措置の問題でありますが、金融担当大臣と日銀総裁の連名の文書で、先ほども少し御説明がありましたけれども、「預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。」こういうふうにされております。
　この預金者確認ということでございますが、これは一体どのように行うか。つまり、今回の特徴は津波でございまして、津波で一切紛失をする、こういう状況でございますので、着のみ着のままでとにかく命からがら逃げたという方々でございますから、何も持っていない。本人だという名前と住所、これはもちろん、生年月日とかはあるわけですね。そういう方々にも対応がきちっとできるのか、この点、確認をしたいと思います。
○自見国務大臣　佐々木議員の本当に現実に即したもっともな御質問でございます。
　金融担当大臣の私と日本銀行総裁の連名で各金融機関に出させていただいたということは申し上げましたが、公的証明書がなくても、着のみ着のままで津波の災難から逃れた方もたくさんおられるわけですから、例えば自動車の免許証、これがいいようでございますが、こんなものも持っていない人もたくさんおられますので、ですから、先生が今言われましたように、氏名、それから住所、それから生年月日、電話番号などにより預金者であることが確認できれば、一定限度の預金の引き出しを行うなど、柔軟な対応を行っているというふうに認識いたしております。
○佐々木（憲）委員　この預金者確認というものが、そのようにして柔軟にということなんですけれども、それでもなかなか確認がどうもはっきりしない、そういう場合、本人は非常に困るわけですね。その場合、どうなるのか。
　大体今言われたようなことは、本人は覚えておられる方が圧倒的多数だと思いますが、預金がおろせないというようなことになりますと、大変生活に困窮するわけであります。その点、どうでしょうか。
○和田大臣政務官　今大臣がお答えになったところからさらに突っ込んで、どういう対応をとっているかという御質問だと思います。
　御本人であることを確認できるということが、本来ならば公的証書をもって確認されるべきではございますが、このような事態でございますので、御本人の名前と住所、もしくは自分が口座をお持ちになっている金融機関の名前、こういったことをおっしゃっていただいた後は、要請に応じて金融機関の方も相当真摯に対応していただいておりまして、自分たちの方の連絡網を使って確認をとる。
　さすがに、口座をお持ちであることを何とかして確認できないことには、その口座の払い出しには応じることができませんが、被災地域の実情から見て、その現場にその口座を持っている金融機関が存在していなくても対応をとれるようになっているとお聞きしております。
○佐々木（憲）委員　もう一点だけ追加でお聞きしますけれども、公的な金融機関の役割というのは私は大変重要だと思うんです、こういう場合。これは預金という問題よりもっと広い意味でですけれども、具体的に何か対応策というものを、公的金融機関、つまり政府系金融機関として金融上の対応ということを検討されているのかどうか、ここのところをお聞きしたいと思います。
○五十嵐副大臣　政策金融機関につきましては、日本政策金融公庫、政投銀、商工中金、沖縄公庫などに相談窓口を三月十一日から設置いたしております。また、危機対応融資の対象に今回の災害を三月十二日に追加いたしました。また、激甚災害指定にあわせて、災害融資に係る優遇金利を設定いたしております。これも三月十二日でございます。
○佐々木（憲）委員　次に、みずほ銀行のシステム障害という問題についてであります。
　これは聞くところによりますと、大震災の義援金口座に大量の払い込みが集中したということで、それが引き金になったと言われていますが、これが事実かどうかということ。それから、こういうことはほかの銀行でも当然行われているわけでありまして、なぜ、みずほでこういう障害が発生したのか、一体どのような性格のシステム障害なのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
○和田大臣政務官　みずほ銀行のシステム障害の中身についてでございますが、先ほどどなたかの委員の御質疑にお答えしましたとおり、今現在で申し上げられるのは、特定の支店において多数の取引が集中した結果、そこにシステム障害が起きたというところまででございまして、これから先、きょう午後をもって正常化いたしましたので、しっかりと適切なタイミングで正確な報告を受け、その分析によって判断してまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　過去にも同様のシステム障害を引き起こしております。この委員会に社長さんもお見えになって、その問題について質疑をしたこともございます。あのときと今回とは何か関連があるのか、その点はいかがでしょうか。
○和田大臣政務官　平成十四年のときのシステム障害につきましては、いろいろと報告を受けたことに基づいて、金融庁といたしましては、むしろ、体制の不備からきている障害であったというふうに判断いたしております。
　今回の場合には、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、特定支店における多数の取引が集中したということまで、ある程度判明いたしておりますが、そこがどのような原因に基づくのかは、これからの究明によるものと考えています。
○佐々木（憲）委員　現に、このシステム障害で損害を受けている方々が多数いらっしゃるわけであります。そういう方々の損害に対する補償、これは当然銀行が責任を負うべきだと私は思いますけれども、その点について金融庁はどのように考えておられるか。それから、みずほに対して、当然一定の行政処分というものも考えられると思いますが、その点はどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○和田大臣政務官　システム障害によって、顧客の皆様方がそれぞれいろいろな取引をなさいますが、それに対する措置として、今、みずほ銀行の頭取の記者会見の中では、顧客に対してしっかりとした措置をとっていく旨表明なさったというふうにお聞きしておりますが、その具体的中身につきましては、みずほ銀行で判断なさることであろうと考えています。
○佐々木（憲）委員　こういう障害を引き起こした責任は非常に重大でありまして、現に大変な損害を与えているわけでありますから、その点を原因究明と同時に責任を明確にして、被害を受けた方々への補償、こういうものまできちっとした対応をされるように要望しておきたいと思います。
　では次に、中小企業向け資金の貸し出しの問題であります。
　金融円滑化法で条件変更等を行って大変助かったという方々の声を私どもも聞いております。ただ、問題は、この間、二〇〇一年から二〇一〇年の間、統計を見てみますと、国内銀行の中小企業向け貸し出しは、二百三十二兆円から百七十八兆円と非常に落ち込んでいるわけであります。五十四兆円も減らしているんですね。三大メガバンクだけでも中小企業向け貸し出しは、三十八兆円、この間減っております。
　その原因は一体何なんだろうか。つまり、本来、中小企業に対してもっと貸し出しをスムーズに行って、全体として資金が回るようにしていくというのが銀行の役割だろうと思うんですけれども、これでは金融機関としての役割を余り果たしていないという形に受けとめられるわけでありまして、この辺はなぜそうなっているのか、説明をしていただきたいと思います。
○和田大臣政務官　委員御指摘のように、中小企業向けの貸出残高が減少していることは、当局としても認識いたしております。ただ、その原因についてですが、さまざまな要因があるものだと考えています。
　まずは、ここ数年の景気動向につきまして、やはり中小企業がそれぞれ自分の業務とされているようなところの実需がなかなか伸びないというところから、設備投資の資金需要が細っている。もしくは、御審議いただいておりますこの円滑化法との関係でいえば、今まで非常に返済に苦しんでいらっしゃった企業の、その条件を変更して返済していただくような計画を立てますものですから、実態的には、これから先、今までよりも一月一月に対する返済の資金が少なくて済む、その分だけ企業に余裕資金が生まれてきて、その部分で企業の運営が行われる。
　そういったことも、要するに複合的に要因としてはあるものだと考えていますので、私ども、この円滑化法の必要性を認識しつつ、皆様方に延長をお願いするとともに、政府を挙げて景気をもっともっとよくしていくことに全力を挙げなければいけないと考えている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　銀行の貸し渋り等があるのかないのか。
　私は、今、例えば、三月末で中小企業緊急保証制度というものが終了する、これに関連して貸し渋りが発生しているのではないかという声も聞いております。それから、金融庁に目安箱というようなものでいろいろな苦情を受けるということをやっておられると思いますけれども、そういう中にこういう貸し渋り等の苦情がどういう形で出されているか、この点についても説明をしていただきたいと思います。
○和田大臣政務官　貸し渋り、貸しはがし等についての御苦情ということをお伺いするよりは、大変恐縮ですが、この円滑化法の実施によりまして中小企業の資金繰りが楽になったというお声の方をたくさんいただいている状態でございます。
　そういった意味におきまして、私ども、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、中小企業の新しい資金需要が生まれてくる中では、きちんとそれらに対する政府の対応がなされるべきものだということは認識いたしております。
○佐々木（憲）委員　銀行の役割というものをきちっと発揮できるような、そういう指導をしていただきたいということと同時に、今のお話にありましたが、やはり最終需要が伸びていないわけですよ。ですから、内需が非常に低迷して、その結果、中小企業の売り上げがふえない、したがって設備投資もふえない。これは、一番直接打撃を受けるのは中小企業でございます。
　したがって、そういう意味では、やはり国民の購買力を拡大する内需拡大にどういうふうに政策的な力点を置いていくかというのが大変大事なことだというふうに思っております。
　次に、銀行の行動でもう一点ただしておきたいことがございます。
　融資先の中小企業に対して金融商品の販売を行う、しかも、それも優越的地位の濫用とも言えるような行為があると聞いております。参議院で通貨デリバティブの販売について大門議員が質問をいたしまして、自見大臣がお答えをされていると思うんです。調査を行うというふうにされていますが、一体これはどういう結果が出ているのか、お答えをいただきたい。
○自見国務大臣　佐々木議員にお答えをいたします。
　私が、調査をするということを国会の委員会で申し上げました。今回の中小企業向け為替デリバティブの契約締結状況の調査は、国内の百二十一の銀行に対して、まず一つ、平成十六年四月から二十二年九月までに中小企業と契約した為替デリバティブの件数、それから、二十二年九月末の契約残存件数、それから三番目に、苦情発生状況等について聞き取り調査を行ったわけでございます。
　調査結果は、長くなりますが、確かにこれは、平成十六年以降六万件を超える契約が締結されておりまして、二十二年九月末で一万九千社、約四万件ですから、一企業当たり大体平均二件ぐらいの契約が残存しており、その約八割が平成十九年以前に締結された契約であります。
　銀行に対する苦情でございますけれども、平成二十二年一月以降、全体約一万九千社のうち三百社から寄せられておりまして、その中でも、平成十八年、十九年の契約分が平成二十二年九月末現在の残存契約の四六％に対して、平成十八年から十九年の契約分に寄せられた苦情発生件数は六四％を占めており、この時期に、先生御存じのように、リーマン・ショックが平成二十年の秋にはございましたから、その前後に非常に実は変わっておるわけでございます。そういった意味で、この時期に締結された契約については苦情発生度合いが高い状況にあります。
　いずれにいたしましても、これは、顧客企業の損益状況を過去契約時から通算して、平均で一契約当たり約六百万円の損失でございますから、今さっき一社当たり平均二件だということを申し上げましたから、これは千二百万円ぐらい、実は損失になっておるわけでございます。
　そういった意味をきちっと踏まえて、引き続き金融庁としては、本件が中小企業に与える影響をよく注視したいということを、こういった千二百万円の損失でございますから、またいろいろきめ細かな対応もやっていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　損失が非常に中小企業の経営に打撃を与えているわけでありまして、この救済というのが非常に大事だと思うんですよ。
　この点では、銀行の側の対応も必要だと思いますが、どのように考えていますか。
○和田大臣政務官　今おっしゃられました損害というものがどういった経緯で発生しているか、またいろいろなケースがあるかと思いますが、金融庁としましては、やはり、全銀協等金融ＡＤＲを編成していただいているところに、きちんとした機会を持ってあっせん委員会を設置していただいておりますが、そのあっせん委員会の中で当事者同士の解決を図っていただきたいというふうに考えています。
○佐々木（憲）委員　これはもう当然銀行の責任が重大でありますから、銀行の責任で救済するということをやるべきだと思います。
　最後に、きょう、三法がこれから採決に付されるということでありますので、それぞれに対する態度について言っておきたいと思います。
　まず、関税定率法改正案についてですが、日本共産党は、ＷＴＯ農業協定の例外なき関税化と関税率の段階的引き下げに反対して、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立、これを求めてまいりました。改正案は、この関税化措置を延長するものであって、賛成できません。
　また、関税手続の審査、検査上の優遇措置を付与するＡＥＯ制度というのは、財界、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化する危険性があります。この理由で、関税定率法改正案には反対であります。
　次に、ＩＭＦ増資法ですけれども、ＩＭＦは、一九八〇年代の南米債務危機、さらに九〇年代のアジア通貨危機、このときに、融資の条件として、緊縮財政、社会保障削減、それから金融自由化、規制緩和、こういうものを途上国に押しつけまして、国民生活を深刻にさせた経緯がございます。現在、一定の見直しはなされているんですけれども、依然として本質的な変更は見られておりません。
　また、アメリカ中心の運営が続けられておりますので、例えば投票権のシェアは圧倒的であります。アメリカ一国で拒否権を持っている。
　ＩＢＲＤ、ＩＤＡ、ＩＦＣについては、貧困削減に向けた途上国への支援が借入国の自主性を尊重する、そういう方向には進んでおります。
　法案全体としていいますと、これはもう反対せざるを得ないわけであります。
　最後に、中小企業円滑化法案については、賛成でございます。
　この法案は、金融危機対策として、融資条件変更促進策として効果があったというふうに思っております。住宅ローンについても、多くの金融機関が金利の引き下げに応じておりますので、この制度の延長というのは、業者それから住宅ローンの債務者の支援のために役立つものであるというふうに思っております。一年間の延長については、したがって賛成でございます。
　最後はちょっと討論のような形になりましたけれども、態度表明をさせていただきまして、以上で質問を終わらせていただきます。
○石田委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　次回は、明二十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十分散会
平成二十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　山崎　一樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
三月二十二日
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出、衆法第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東北地方太平洋沖地震と、それに伴う大津波による被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○原口委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官山崎一樹君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君及び経済産業省大臣官房審議官中西宏典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　本日、地方交付税法等の一部改正案の質疑に入る前に、一言申し上げたいと存じます。
　東北地方太平洋沖大震災でお亡くなりになられた方々、また御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　まず初めに、私は、今回の東北関東大震災に関して、早急に対応していただきたいことを三点だけ申し上げたいと思います。一つは早急な避難者対策の推進、もう一つが相談窓口の設置、さらに三つ目に復興基金の創設、この三つについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず初めに、避難者対策でございます。
　被災者の救出や救助を最優先とする初動の対応、さらに避難所への支援、これは残念ながら十分な成果をまだ上げていない部分もありますし、遅かったというふうに私は思っております。
　ところで、今は被災者対策が最優先課題、こういうふうに思います。仮設住宅の建設も今後検討されているようですが、これもかなり時間がかかるように伺っております。
　関西広域連合では、各府県で担当する被災自治体を決めて災害支援を始めている、こういうふうに伺っております。大変早い対応でございました。私の地元の和歌山県も、岩手ということで決めて、一生懸命に被災の支援をやっているというふうに伺っています。
　政府は、支援が偏在しないように、各都道府県と調整をしながら担当を決めて、公営住宅、民間住宅を確保するなど、被災者の受け入れ態勢を整えていただいたらどうか、こういう提案でございます。
　災害対策では、具体的な担当や目標を決めて取り組むことが重要だ。総務大臣は被災した自治体と十分調整をしていただいて、国交大臣は住宅及び輸送手段を確保するなど、今月中には被災者の避難所の生活を解消して、避難者の収容対策のめどが立つようにぜひともお願いをしたいと思いますが、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　被災者の皆さんの生活支援ということが、現在の段階で一番重要な課題だと思います。それについて、例えばお触れになったような関西広域連合のように担当県を決めて支援をするということ、これも大変ありがたいことでありまして、感謝をしているところであります。
　ただ、そのことによって支援の態様というものが非常にばらつきができるとか疎密になるということ、これはできるだけ平等といいますか公平にしなければいけないということ、これもまた必要なことだと思います。
　実は、既にもう、例えば避難をされる方が、二次避難といいますか、避難所から別のところでとりあえず生活の拠点を築くということは、かなり早い段階で、全国知事会を通じまして各都道府県でどういう受け入れができるのかということを把握していただいておりまして、それと被災をされた県との間でいわばすり合わせをして調整して進めていくというようなことをやっておりますので、関西広域連合の担当から外れたところが何か漏れが生じるということはないようにしたいと思っております。
　それから仮設住宅なども、もう既に随分早い段階で大畠国交大臣と相談をいたしまして、これも被災した県のレベルで、本来ならば仮設住宅というのは市町村がイニシアチブをとってやる仕事なんですけれども、市町村が大きな打撃を受けておられますので、県が中心になって、土木部と総務部が中心になって、必要な戸数とか設置場所をどこにするかとか、そういうことを早目に決めて国交省の方に相談する、こういう仕組みも設けております。
　これからもいろいろなステージが変わってまいりますけれども、避難された皆さんの生活の支援のあり方がこれからどんどん変わってまいりますけれども、それに応じて必要な対策を打っていきたいと考えております。
○西委員　その次に、相談窓口の設置等についてでございます。
　被災した自治体が国に対して相談する際に、窓口を一本化するなど自治体の負担をできるだけ軽減すべきである、こういうふうに思っております。本来ならば内閣府が対応するのが今の方向性だと思いますが、なかなか十分にすべてをカバーすることはできないというふうに仄聞もし、またそういう現象もあらわれております。
　一番日ごろから自治体と連絡を密にとり合っている、人間関係のあるのは総務省ではないか。そういう意味で、総務省に相談窓口を設置して、自治体と国との間の関係をうまく調整していただくのが一番うまくいくのではないかというふうに思っております。県だけでなしに市町村も総務省の方で十分よく日ごろから把握しておられると思いますので、そういうところをうまく利用できればというふうに思います。
　また、全国の自治体が被災した自治体へ支援をしていく、こういうときに当然予算が必要ですが、これもオール・ジャパンで取り組まないといけない。先ほどの避難の状況も既に全国に及んでいる、こういうことがございますので、全国の自治体が積極的に、先のことも安心して取り組めるような、そういう体制をぜひともつくっていただきたい。
　災害の被災者の支援を行う自治体への積極的な財政といいますか、そのことについての大臣のメッセージをぜひお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　被災をされた自治体がいろいろなことを相談する総合窓口があった方がいいというのは、これは私が自分で鳥取県で体験したことでありまして、市町村からの相談窓口はそのときは県につくりましたし、それから県の幹部を被災した自治体に町長の補佐役のような形で送り込みまして、そこが相談窓口になったりしました。県のときにそういう経験があるものですから、このたびも今おっしゃったようなことが必要だろうと私も思います。
　実は、去る三月十七日に、政府の方の被災者の皆さんに対する生活支援の組織の再編といいますかが行われまして、私が本部長代理に任命されたものですから、早速、当日から被災県の担当窓口をつくることにいたしました。担当参事官を決めまして、この参事官はどこを担当するということを決めました。その上で、状況を政府として把握して、今度は各省のいわば縦割りの中で必要なものを処理していく、こういう仕組みを今つくりました。ですから、そこには総務省の職員も配属するようにいたしております。それが一つです。
　それからもう一つは、この十七日の組織の再編が行われる前に、今議員がおっしゃったような観点もありますので、実は総務省の政務三役の方で手分けをいたしまして、被災された東北三県を中心に、沿岸部の大きな被害を受けたところは軒並みすべて市町村長さんに連絡をとりまして、今どういう状況になっているのか、県との関係はどうなのかというようなこともあらかた把握をいたしまして、それを政府の方で処理するとか県の方にアドバイスするとか、そんなこともやっております。
　それから、先ほど政府の方に担当の窓口をつくったと申しましたけれども、そうはいっても、おっしゃったように、日ごろのつき合いの密度が違いますので、例えば人材の派遣でありますとか保健師が必要だとか、そういう手配については総務省の方ができますので、これも総務省の仕事として、知事会との調整とか市長会との調整とか、そういうことも実は今やっております。今後とも、被災県の自治体の皆さんの要望を伺いながら、これに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○西委員　私、この週末に帰りまして、和歌山県の最南端、串本町というところへ行ってまいりましたけれども、やはり住民の意識はどこでも、何とか支援をしたいという意識が大変強くて、例えば町長さんが、皆さん、お米を少しでも集めてお送りしますと言ったら、自宅のお米はもちろんのことですが、即座にスーパーのお米も消えちゃった。それほど、みんな、買ってでもお渡ししたいという思いが強い。
　私は、こういう思いをいかに被災地の皆さんの思いにつなげていくかという大きなお仕事が総務省にはあるんだろう。できるだけ顔の見える形で、また長続きする形で、今の時代ですから、いっときだけ形でだっとやって、後は続かないということじゃなくて、この真心がいつまでも続くような、そんな支援の体制を組んでいただければお互いにプラスになるんじゃないか、そういうふうなつもりで申し上げました。ぜひともまたよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、三つ目ですが、復興基金のことについてでございます。
　今ごろから復興基金というのは少し早いというふうな議論があるかもしれませんが、一度、あらかじめお伺いをしておきたいと思います。
　今回の震災では、多くの住宅が失われてしまいました。被災者の生活再建が今後大きな課題になってくると思います。
　翻って、阪神大震災の際には、財団法人阪神・淡路大震災復興基金というものをつくりましたね。応急仮設住宅の建設、ライフラインの復旧、倒壊家屋の公費解体を初め、被災者の生活支援策として義援金の配分、それから緊急災害復旧資金の融資等、数々の手が打たれてまいりました。
　復興援助のために復興基金を今回の場合もぜひとも創設すべきであろう、私はこういうふうに思います。その際に地方財政措置を講じて支援をするわけですが、復興基金の創設及び地方財政措置について、まず大臣のお考えを伺いたいということと、それから、その復興資金の一つとして宝くじの発行、これも阪神・淡路の場合も行ったわけですが、事業仕分けの中ではさまざまな問題が指摘されて、その問題が解決するまでは宝くじの認可を認めるべきではないというふうな結論も出されているように伺っております。総務大臣は、仮にこの復興宝くじの申請が上がってきた場合には、この仕分けの結論に制約されることなく許可をすべきだと私は思うんですが、このことについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　一つ、先ほどちょっと私、御答弁申し上げていなかったことがありまして、支援をする自治体の側に対する財政支援については、これも特別交付税できちんと手当てをしていきたいと思っております。
　先般、麻生知事会長からも、支援する側の財政負担に対しての配慮というものをよろしく頼むという話がありまして、できる限りのことをいたしますから、したがって、今は被災地の皆さんに、全国の自治体、これは知事会も市長会もそうですけれども、できる限りの支援をしてあげていただきたいということを申し上げておきました。これは麻生会長にも、それから全国市長会の森会長にも私の方から申し上げておきましたことを御報告申し上げておきます。
　それから、基金でありますけれども、復興基金につきましては、先般、私、被災直後に伺いましたときに、宮城県の村井知事からもこのことは直接要請がありました。これは検討いたしたいと思います。阪神・淡路のときにも復興基金は、今お触れになったようにつくっております。
　ただ、当時と違いますのは、金利が随分違いまして、阪神・淡路のときには、ある程度金利があったわけであります。したがって、基金というものを運用しながら、金利で仕事をしていくということをやったわけです。
　それで、今般、どういう支援の仕方がいいのか。特に、長続きをする支援が必要だということで基金というものは構想されているはずでありますから、長続きをする、被災地の皆さんに安心感を持っていただくような国の支援というものをどう構想するかということで、その一つが基金ということだろうと思いますので、それが一番ふさわしいのか、他の方法があるのかということも含めて、これは検討してみたいと思います。
　それから、宝くじでありますが、宝くじは確かに仕分けをされまして、その後、ちょうどその仕分けをされた後に私が大臣になったものですから、私もかねて宝くじにはいろいろ問題意識を持っていたものですから、かなり改善をすることにいたしました。いわゆる天下り団体にこれの広告宣伝費がかなり回っているというような指摘もありまして、そこをかなり整序することをいたしました。
　実は、そのときに、今後の宝くじというものの中に、大きな災害を受けたような場合に宝くじを随時発行することが構想されていいのではないかということも、私の方から申し上げておりました。
　というのは、宝くじというのはもともと戦災復興から始まっている制度でありまして、そうであれば、大規模な災害を受けたようなところが宝くじを発行することによって復興資金を得るということは宝くじの本来の趣旨に合致していることでありますので、そういう提案もした上で、仕分けの担当の蓮舫大臣にも説明をしまして、宝くじの今後の改善については、仕分けの張本人というか担当大臣からも、ではこれでやってくださいということを、考えをすり合わせしております。
　したがって、今後、被災地の皆さんの方で宝くじを発行したいということがありましたら、最優先で担当大臣としてはそれを進めたいと考えております。
○西委員　ありがとうございます。
　短期の支援策、中期の支援策、それから長期の支援策、そういうものが数々必要であろうと思います。時間がございませんのでこれだけにしたいと思いますが、どうか総務省としても、政府はもちろんのことですが、全力を挙げて被災者の皆さんの御支援のために御努力をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、一括交付金のことについてひとつお伺いをしたいと思います。
　阪神・淡路のときに、復興財政の課題について総括をした文章が日本総合研究所から出ております。こういうふうに書かれております。従来の補助金や地方債は充当する事業が限定されるため、被災自治体の政策の自由度が阻害される、また地方債の発行が急増し、自治体財政が長期にわたって悪化した、こういうふうに指摘をしておりまして、被災自治体がみずからの判断と責任で復興事業ができるような包括補助金制度の整備が必要、こういうふうに提言をしております。
　市町村は、一括交付金対象は、今回、平成二十四年度から実施をする、こういうふうになっておりますが、これを前倒しで実施することはできないのか、こういう質問でございます。また、平成二十三年度の一括交付金の配分について変更する考えがないのかということについても、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　一括交付金あるいは地域自主戦略交付金の制度設計に当たっては、国の事前関与をなるべく排除するというようなことでありますとか恣意性のない配分をすることによって、地域の実態に合う形で将来的に計画的に地域の自治体が仕事をやれるということが制度設計の大きな目的でございます。
　一方で、御指摘の今回の災害復旧という観点に立ちますと、その補助金は、特定の地域に臨時的に巨額にお金を配分していくというようなことになろうかなというふうに思っております。そういう観点から、一括交付金の議論においても、昨年の六月、災害復旧の補助金については一括交付金の対象から外そうということを考えてございまして、閣議決定しております。さらに、今回の自主戦略交付金においても、災害復旧の対策経費は除いてございます。
　そういう観点からいたしますと、市町村における自主戦略交付金については、年度間のばらつきとか、あるいはまた地域間のばらつきといったようなこともありますので、制度設計を現時点では丁寧にやっていくということがいいのかなというふうに思っております。
　また、二十三年度の都道府県分につきましては、予算が決定をいただきまして、法律も成立をいただいた場合には、その直後に九割部分については一応今考えているルールどおりに配分をして、その際に、各県のいろいろな事情があろうかと思いますので、それらを丁寧に伺っていく中で執行していくべきかなというふうに現時点では考えております。
○西委員　わかりました。このことについては、お伺いをしておきたいと思います。
　では次に、特別交付税に関する省令についてお伺いをいたします。
　町役場や市の庁舎などは、自治体が持っている固有の財産ということでございます。したがいまして、その施設の整備の費用は逆に言えば国の補助金が使えない、こういうことになると思います。
　国の財政的な支援は災害対策債の元利償還金に対する財政措置ということですが、例外的に、特別交付税に関する省令では、公共施設の火災を特別交付税の算定に入れております。省令を見直して、今回の津波によって庁舎が、テレビなんかで拝見しましたが、本当に壊滅的に破壊されているようですが、このようなケースも対象とすべきではないのかというふうに思いますが、この内容についてお伺いをしたいと思います。
○逢坂大臣政務官　今回、私も被災現場の状況を見ておりまして、役場庁舎がほとんどなくなっているというようなところを見て、もし私があの現場の首長だったら、本当に頭を抱えてしまうような状況だと思います。
　そうした中で、委員御指摘のとおり、庁舎については、基本的には自前の財源でやるというのがルールになっておりますので、ごく一部、今御指摘があったとおりの部分だけが認められている現実にございます。
　しかしながら、役場庁舎は、今後のまちづくり全体を考えた上で、非常に重要な拠点になるというふうに思っております。さらに、今後、例えば仮設庁舎をまずつくってから本格的に庁舎の建設に乗り出すというようなこともあろうかというふうに思っておりますので、今私が話したような経費も含めて、被災団体の実情を十分に聞いた上で、財政措置の拡充について検討すべきではないかと考えているところでございます。