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○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案の検討の過程では、個人事業主の配偶者を公証人による意思確認の手続の例外とするのが適切かにつきまして様々な意見がございました。その中でも、中小企業団体や金融機関からは、主債務者が法人である場合の主債務者の代表者などの配偶者については、経営者との経済的一体性や経営の規律付けの観点からは保証人となることに合理性があり、現にこの配偶者が保証人となる事例は少なくないことを踏まえ、公証人による意思確認の手続の例外とすべきであるとの強い意見がございました。
　しかし、改正法案におきましては、公証人による意思確認の例外とすべき配偶者の範囲としては、法人である事業者の代表者等の配偶者を含めないこととし、あくまでも個人事業者の配偶者であって、かつ共同して事業を行う者又は事業に現に従事している者に限定して例外扱いをすることとしております。
　その理由でございますが、個人が事業を営んでいる場合には、その個人の財産がその事業に供され、かつその利益はその個人に帰属することとなりますが、その個人事業主が婚姻しているときには、事業に供した個人の財産及び個人が得た利益はその配偶者とともに形成した夫婦の共同財産であると評価され得るものであります。
　そして、夫婦の共同財産が事業に供されるだけでなく、その配偶者がその事業に現に従事しているのであれば、事業を共同で行う契約などが夫婦間に存在せず、共同事業者の関係にあるとまでは言い難い事例でありましても、財産や労務を事業に投下し、他方で利益の分配を受けているという点で、実質的には個人事業主と共同して事業を行っているのと類似する状態にあると評価することができるわけでございます。
　そういたしますと、個人事業主の事業に現に従事している配偶者は、その個人事業主の事業の成否に強い利害関係を有し、その状況を把握することができる立場にあると言えます。
　他方で、法人が事業を行っている場合における法人の代表者などの配偶者については、今申し上げましたような意思確認の手続の例外とすべき実質的な事情は存在いたしません。
　このように、改正法案におきましては、中小企業などの実情も踏まえた上で、保証のリスクを認識せずに保証人となるといった被害を防止するという公証人による意思確認手続創設の趣旨に鑑みまして、個人事業主の配偶者についてのみ、かつ、あくまでも共同して事業を行う配偶者又は事業に現に従事している配偶者に限定して意思確認の手続の例外としたものでありまして、合理性があるというふうに考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　御答弁も理解できるところはありますが、やはり共同して事業を行う配偶者と事業に従事しているのみの配偶者というのは、いろいろな事情の違いもあると思いますし、そもそも民法は夫婦別産制というような基本でございますので、この点についても今後の実情を照らしながら慎重に検討も含めて、いろいろ御検討いただきたいなというところであります。
　その第三者保証についてでありますが、金融庁では第三者保証はできるだけ取らないようにしようとすると、そのような施策を実施しているということですが、施策の内容についてまず具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立に向けまして、平成二十三年七月に監督指針を改正いたしました。この改正におきまして、実質的な経営権を有している者、事業に従事する配偶者、事業承継を予定している者といった経営者に準ずる者及び自署、押印された書面によって自発的な意思に基づく申出を行った者といった必要最低限の例外を除きまして、原則として経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めない旨を明記したところでございます。
　金融庁といたしましては、この監督指針に基づきまして金融機関による自主的な取組を促してまいりたいと考えてございます。
○元榮太一郎君　そうしますと、原則として経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないというこの金融庁の施策というのは、今回の法改正によっても変わらないというような理解でよろしいでしょうか。念のためお答えいただきたく思います。
○政府参考人（栗田照久君）　金融庁といたしましては、金融機関が担保、保証に必要以上に依存することなく、取引先企業の事業の内容とか成長可能性等を適切に評価し融資等を行うことが重要であると考えてございます。こうした観点から、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則といたします融資慣行を確立するという監督指針の考え方は引き続き重要であると考えておりまして、今回の法改正後におきましてもこうした考え方に変わるものはないと考えております。
○元榮太一郎君　保証について伺ってまいりましたが、保証というのは重大な責任を負うにもかかわらず、これまではよく考えずに保証人となって予想外の債務を負ってしまうと。テレビドラマや映画だけでなく本当に現実の世界もあったわけですが、このような人生が暗転するという悲劇が少なからず生じています。そのため、今回のこの公証人による保証意思の確認手続が導入されたということは非常に評価をしております。
　ただ、根本的な問題として、法律というものに対する国民全体の知識、認識が不足しているのではないかと考えております。社会のルールである法律、そして、今回民法はまさに生活に直結する基本法でありますので、中学校や高校といった、こういうような教育の場所で法教育のより一層の充実が必要であると思いますが、この点について法務省の取組をお伺いします。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　法教育は、自由で公正な社会を支える担い手を育成するために不可欠なものとして重要なものであると認識をしております。
　法務省といたしましては、全国の中学校、高等学校に法務省職員等を講師として派遣して法教育授業を実施しているほか、文部科学省の学習指導要領に対応した小中学生向けの法教育教材を順次作成の上、全国の小中学校に配付をする等の取組を行っているところでございます。
　法教育教材について一例を挙げさせていただきますと、中学生向け教材におきましては、日常生活における身近な契約を例に取って、契約の原則や契約を解消できる場合などについて多角的に検討してもらい、契約締結は慎重になすべきことなどについても理解を深めてもらうこととしております。また、高校生向けの法教育教材につきましても、法教育推進協議会という協議会を設けまして、その下で、実際に学校現場で教鞭を執っている教職員あるいは法律関係者を構成員とする教材作成部会を設置いたしまして、その構成や内容等について検討を行っていただいているところでございます。
　法務省としましては、今後とも、文部科学省を始めとする関係機関、団体と連携しながら、法教育の普及推進を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○元榮太一郎君　現在、中学校や高校において法教育が行われているということは理解いたしました。
　ただ、現在、法務省が行っている法教育は、全ての中学校、高校で丁寧に行われているというものではないようにも思います。国民の法の理解の向上というものは、司法の強化につながり、そして司法が強化されると国力の向上に間違いなくつながっていくと、このように考えております。法律をもっと身近なものにするためには、中学、高校の一般科目の中で社会として生きていく上で必要な法律の実学的な基礎知識をもっと学べるようにするべきかなというふうに思っています。
　この点、学習指導要領では、中学校の社会科において契約の重要性について、高等学校の現代社会において経済活動を支える私法に対する基本的な考え方などについて学ぶことというふうにされております。
　今回の民法の大改正を契機に、もっと中学校及び高等学校において、以上のような観点から法律に関する教育を充実させるというお考えはありますでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の法教育でございますけれども、現在、中学校や高等学校の段階から社会生活における法や決まりの意義、こういったことを身に付けさせることは大変重要であるというふうに考えておりまして、学習指導要領に基づきまして社会科、家庭科、道徳等において法や決まりの意義ですとか、また日本国憲法を始めとする法制度、また契約などの指導が現在行われているところでございます。
　この学習指導要領につきましては、本年の三月に公示をいたしました新しい学習指導要領におきまして、例えば、これまで中学、高校で学習していた契約につきまして、小学校の家庭科で売買契約の基礎、また中学校の技術・家庭科でクレジットなどの三者間契約を学習することとするなど一層の充実を図っておるところでございます。
　また、高等学校の学習指導要領につきましては、本年度中の改訂を予定しているところでございますけれども、これにおきまして新たな必履修科目、公共というものを設ける予定でございますが、これにおきまして、法的な主体などの自立した主体として国家、社会の形成に参画し、他者と協働する力を育成する指導、これを充実することとしておりまして、引き続き、法務省と連携協力をしながら、法教育の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○元榮太一郎君　教育段階における実学的な法律知識というのは非常に重要だと思っておりまして、例えば、けんかをして相手をけがさせてしまったら傷害罪ということで法定刑も非常に重かったり、先日、私の千葉選挙区で行われました千葉医大生によるああいう暴行事件に関しても、本当に、ああいうような、お酒を飲ませてああいう行為に及ぶとこれはもう人生を棒に振ってしまうんだと、そういうようなことを教育段階で少しでも伝えることができれば、彼らは前途有望だったにもかかわらず、これから厳しい人生を歩んでいくことになるでしょう。そういうような若者を一人でも減らせることがこの教育の現場に求められていると思いますし、私自身は非常に重要だと思っておりますので、そういった意味でも、もっともっと充実させるということを御検討いただきたいなと思っております。
　そして、続きましては、今後の改正予定ということになりますが、債権法については、平成十六年に保証に関する部分的な見直しが行われたほかはこれまで全般的な見直しが行われたことなく、まさに今回百二十年ぶりの抜本的な改正ということになります。そして、総則については、平成十一年に禁治産、準禁治産制度を廃止する成年後見制度の改正、平成十八年に公益法人に関する改正が行われており、物権については平成十五年に担保物権についての改正が行われましたが、債権法のような抜本的な改正はまだ行われておりません。
　今回の法律案の提案理由であります社会経済情勢の変化というのは、まさにこの債権法分野に限られないことだ、民法全体に当てはまることだと思っておりますが、民法の債権法以外の分野の改正予定のうち重立ったものを教えていただければと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　今回の改正対象以外の分野におきましても、民法を社会経済の変化に適切に対応させていくことは重要であると認識しておりまして、例えば、相続法制の分野につきましては、高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化などの社会情勢に鑑みまして、法制審議会民法（相続関係）部会におきまして、平成二十七年四月から調査審議が進められております。この部会におきましては、主として、配偶者の居住権を保護するための方策、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策のほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度などに関する見直しについて議論がされているものと承知しております。
　今後も、民法のうち債権法以外の各分野につきまして、具体的な改正の必要性を見極めながら、個別に見直しを検討してまいる所存でございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　債権法の抜本的な改正ということで今まで質問をさせていただきましたが、今回の改正はこれに尽きるものではなく、これ以外にも大きな改正がたくさんあります。まさに、司法試験で覚えた民法ががらっと変わってしまうということで、実務家も大変ということになりますが、これは本当に国民の皆さんに直結する生活の基本法でありますから、冒頭にも申し上げましたが、周知の徹底というものが非常に重要であるというふうに考えております。
　どのような形で周知をすることを考えているのか、そしてまた、政府が国民に発したいメッセージがあれば併せてお答えいただきたく思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、周知の必要性という点でございますが、改正法案は民法のうち債権関係の規定を全般的に見直すものでありまして、国民の日常生活や経済活動に広く影響を与え得るものでございますので、法律として成立した後は、その見直しの内容を国民に対して十分に周知する必要があるというふうに考えております。
　具体的な周知方法でございますが、国会における審議の結果や各種関係団体などを含めた国民からの意見も踏まえつつ、今後検討していくということになりますが、例えば、全国各地での説明会の開催ですとか、法務省ホームページのより一層の活用、分かりやすい解説の公表などを想定しております。
　法務省といたしましては、改正法が適切に施行されるよう、国民各層に対して効果的な周知活動を行う予定でございます。
　なお、保証に関する改正を始めといたしまして、消滅時効あるいは定型約款など一般の国民に対して影響が大きい個別のテーマについては、国民生活のうち具体的にどのような場面に影響があるかを踏まえつつ、各テーマ別に周知方法を工夫いたしまして、国民に対して届けるメッセージも異なるものとなるようにすることが、これは効果的な周知に当たっては肝要ではないかというふうに考えているところでございます。
　このような観点も含めまして、効果的な周知活動の在り方につきましては、関係諸機関とも協力しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○元榮太一郎君　今消滅時効の話も出ましたが、消滅時効も十年だと思っていたらもう五年に変わっていたということなど、非常に意図せぬ形で生活の現場に影響を与えるということも考えられると思います。そういった意味では、不断の努力で、この民法に限らずでありますけれども、法律という、全ての生活の裏側そして傍らには必ず存在する日本社会共通のルールでありますので、そういったものの周知徹底については是非とも御尽力いただきたいなと思います。
　そしてまた、質問の中でもお話ししました法教育のより一層の充実というものに関しては、これから未来を担う若者たちが社会人としてのマナーというものを身に付けるこの教育の場で実学的な法律の知識を身に付けるということは、一人一人が活躍できる、そういうような社会人を育てていく上で大変大事なことだと思っておりますので、是非ともより一層の充実についても御検討いただきたい、強くお願いいたしまして、少し早いですが、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今回の債権法改正の背景などは、今、元榮委員の方から詳しくお尋ねいただきまして答弁いただきました。私は、それを踏まえて、今度は個別の点について、今日一日では終わりませんけれども、順に質問させていただきたいと思っております。
　まず、時効の点について最初にお尋ねしますが、大臣、今回、様々な短期消滅時効、あるいは十年というものも全部まとめて五年というふうに消滅時効を統一したというような内容になっておりますが、この趣旨はいかがな点にあったんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　現行法の第百七十条から百七十四条までの規定でございますが、一定の債権について時効期間を三年、二年又は一年とする短期消滅時効の特例を設けております。その趣旨は、特例の対象とされた債権が制定当時、比較的低額で短期間で決済されることが通常であって、弁済の証拠を発行せずに、発行しても保存しない慣習があると考えられたことから、特に時効期間を短期間にしてその権利関係を早期に決着させることによって将来の紛争を防止することにあったという現状を申し上げた後で、この点についての問題の所在として、しかしながら、これらの細かな特例が存することによりまして、どの規定が適用されるのかを確認する手間が掛かると、適用の誤りや規定の見落としの危険も生ずる上に、現代社会においては取引が極めて複雑多様化していることから、特例の適用を受ける債権と言えるかどうかという判断が難しいものが生じてきている。さらに、制定後の社会状況の変化によりまして多様な職業が出現するなどしたために、特例の対象とされておりました債権に類似するのに特例が適用されないものも現れている、この両者の間で時効期間に大きな差が生ずることから、特例自体の合理性に疑義が生じていると。
　こういう、まあ二点申し上げましたが、こうした問題、こういうことで、改正法案におきましては、現行法第百七十条から第百七十四条までに定められた短期消滅時効の特例を廃止することとしておるところであります。
○小川敏夫君　現行法、例えば、飲み屋さんの飲食代金一年、あるいは民法上、雇用契約の使用人の賃金も一年ということでございますが、これが今度は五年ということになるということでございますけれども、例えば飲食店の方の一年を先にお話しさせていただきますと、そうすると、飲み屋さんの未払があった場合、あるいは払ったんだけど払っていないじゃないかというようなことがあった場合、これまでは一年間領収書を保存しておけばよかった。あるいは、一年間で時効になるんだけれども、五年となりますと、例えば飲みに行って、その後四年半以上たってから請求が来たという場合になるとどうなのか。そのことまで考えて領収書か何か取っておかなくちゃいけないのかということも考えると、例えば全部一律にということもなくて、やはりそれなりの合理性があったと思うんですけれどもね。どうでしょう、飲み屋の飲食代金、五年間も領収書を持っておかなくちゃいけないようなことになるのはちょっと逆に手間が掛かるかなという気がするんですが、大臣は御所見いかがですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの小川委員の御指摘は法制審でも議論になったところであると承知しておるんですが、この点につきましては民事局長から答弁させていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、いろいろな考え方はございます。例えば少額の債権については特例を設けるべきではないかというような御指摘もございますが、例えば、じゃ、どのような類型を、先ほどもお話ありましたように、飲食店の代金だけを取り上げるのか、あるいはもうちょっと別の類型もそのまま残すのかなど、なかなか合理的な説明が難しいところがございます。
　また、少額の債権につきましては、実際上はそもそも債務の負担の原因となりました契約書自体が作成されないなどということも考えられますし、時効の債権であることを立証することも困難であるため、多くのケースでは即時払いがされて、それにより決済が終了するのが一般的であるというふうに考えられますので、そういった点も考慮いたしますと、今回の短期消滅時効の廃止というのは合理性があるのではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　世の中、善意の飲食店だけじゃなくて、ぼったくりとか、たちの悪いのもあるわけでありまして、酔っ払っていて何かよく分からないのが何年もたってから言われても困るようにも思うんですけれども、その点は指摘させていただきまして。
　今、もう一つは、民法上、雇用者の、使用人の賃金の時効は一年となっておる、これが五年になるわけですけれども、今日厚労政務官にお越しいただきました。労働基準法は賃金債権の時効が二年となっております。この賃金債権二年、これも本来ではこの民法の法改正に照らせば五年にすべきだと思うんですが、そこの点はいかがでございましょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　お尋ねの労働基準法第百十五条に定める賃金債権等の消滅時効の取扱いについては、法制審議会での検討が大詰めを迎えた段階で、労働政策審議会においても状況を報告し、審議を行ったところであります。
　その審議におきましては、本件の取扱いについて、専門家も含めた場において多面的に検証した上で更に議論を深めるべきとの結論に至ったことから、今般の民法改正の整備法案には、労働基準法第百十五条に定める賃金債権等の消滅時効の取扱いについては盛り込まれなかったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今回の国会における民法改正案の御議論を踏まえつつ、労使の意見もよく聞きながら、賃金債権等の消滅時効の在り方について検討してまいりたいと存じます。
○小川敏夫君　労働基準法というのは、私の理解では労働者の権利を守るということが主眼だと思うんですけれども、民法の雇用では一年というところを労働基準法ではその倍の二年ということにしたから、保護の趣旨はそれでも若干あるのかなと思うんですけれども、今度は、民法の原則が五年となったときに労働基準法の賃金債権の時効が二年ということですと、これは勤労者の立場を保護するというよりも、逆に勤労者の立場を不利益にするような、そういう現状になってしまうと思うんですね。
　賃金あるいは災害補償が二年の時効ということでありますけれども、これ、民法の改正の議論はもう相当前から進んであるわけでありまして、そうすると、何か今のお話ですと、大体あらあら法務省の方で考えがまとまってから意見を聞かれたけれども、まだ結論が出ていないような趣旨の答弁でありましたけれども、私は、その法の趣旨からいって、当然この賃金債権あるいは災害補償に基づく請求権、債権、これは五年にするべきだと思うんですが、どうでしょう、今の政府の姿勢として、そういう方向で検討するのか、それとも、もう民法は民法の世界で、労働基準法は今のままでいいんだというような姿勢でこれから臨むんでしょうか、どちらなんでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　現時点で確定的なことは申し上げられないんですけれども、民法改正案の議論の動向やその施行時期を踏まえつつ、労使が参加する労働政策審議会等の場においてしっかりと検討してまいりたいと存じております。
○小川敏夫君　現実の問題として、賃金が払われなければ余り仕事しないだろうから、賃金本体の未払ということで二年、五年というのは、無視はできないけれども、そんなに現実の場ではないのかなと。払ってもらえなければ、これは何らかの手だてをするわけですから。
　現実にこの賃金の未払で大きく例があるのはやはり残業代なんですよね。残業代を払っていないと。それが結局、しかし残業代以外の賃金を払ってもらえるから、雇用関係にあるので、残業代を払ってもらえないままずっと働き続けていると。しかし、やはり残業代を払ってもらわなくちゃいけないということになったときに、今は遡るのが二年間だけなんですよね、二年で時効になっちゃいますから。だけど、考えてみれば、五年間残業代もらわないまま働いていたんなら、これ五年まで遡って当然だというふうに思うんです。
　私は、そう考えると、二年のままでいいやというのは、人を使う方、経営者側の方にとっては都合がいいかもしれないけれども、しかし、働く人の立場をしっかり守るんだという立場に立てば、民法の基本原則が五年になったんであるから、特例として二年にするというのはこれは非常におかしい話でありまして、少なくとも、民法の基本原則、債権の消滅時効が五年ということに基本原則になったんなら、これは労働基準法も最低それに合わせた五年にするべきだというふうに思っておりますので、もし御意見がありましたらお聞かせください。
○大臣政務官（堀内詔子君）　御指摘の残業代の面につきましても、厚生労働省といたしましては、民法改正案の御議論を踏まえつつ、また労使の方々から十分な御意見を伺いながら、しっかりと消滅時効の在り方について検討してまいりたいと存じております。
○小川敏夫君　しっかり前向きに検討していただきたいと思います。
　厚労政務官にはもう質問がございませんので、委員長、退席していただいて結構でございます。
○委員長（秋野公造君）　では、堀内政務官は退席して結構でございます。
○小川敏夫君　それでは、法務大臣にお尋ねします。
　今回の売買の瑕疵担保のことについても、まず、瑕疵担保の条項そのものが削除されて新しい規定が入っておりますが、どういう状況の瑕疵担保の規定がどういうふうに変わったのか、相対的に御説明いただけますか。
○国務大臣（金田勝年君）　小川委員からただいま御質問ございました。お答えをいたします。
　まず、現行法の問題点といいますか、改正の理由として、引き渡された売買の目的物に不具合があった場合に買主がどのような救済を求めることができるのかといった基本的な法律関係については、取引社会の実情を踏まえて明快で合理的なルールを用意しておく必要があると考えます。しかしながら、現状は、買主にどのような救済手段があると解すべきかにつきましては、いわゆる法定責任説と契約責任説とで学説が激しく対立をし、判例の立場も必ずしも明瞭ではない状況にございます。
　改正の方向性として、まず、現代社会においては、売買の目的物というのは大量生産される、そして不具合があった場合には部品の交換あるいは代替物の給付といった履行の追完が可能であるものが多いと、そして実際の取引においてもそのような対応が一般化している。また、問題となった取引が特定物売買であるか不特定物売買であるかの判断は実際上必ずしも容易ではないということの中で、法定責任説のように特定物売買と不特定物売買を截然と区別をしてその取扱いを大きく異ならせるのは取引の実態に合致しておらず、またいたずらにルールを複雑化するものであって合理的ではないと、このように考えられます。
　以上の点を踏まえまして、改正法案におきましては、特定物であるか不特定物であるかを問わず、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合には、買主はその修補や代替物の引渡し等の履行の追完の請求を行えると、そして代金減額の請求、あるいは民法第四百十五条の規定によります損害賠償の請求、そして契約の解除といった、この申し上げました四点でございますが、これを買主はすることができるということにしておるところであります。
○小川敏夫君　学問的には、法定責任説と契約責任説、要するに今大臣が言われたように法定責任説ではなくて契約責任説にしてしまったということで、言わば論争をこの立法によって決着付けちゃったということだと思うんですが、もう少し具体的にお尋ねします、答弁は参考人でも結構ですけれども。
　現行法ですと、瑕疵担保、特定物について瑕疵があると、損害賠償請求ができるか、あるいは契約の目的を達しないということであれば解除ができるということしか書いていなくて、完全な形に戻せ、完全な形にしろということは明文上明らかじゃなかった。いわゆる瑕疵修補請求権とでもいうんですか、要するに、何らかの瑕疵があった場合に瑕疵がない形にしろという請求権は、これは、これまでの裁判所の判断では、例えば判例はそういう権利を認めていたんでしょうか、認めていなかったんでしょうか。参考人でいいです。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの問いにつきましては、私の後、局長にも答弁していただきますが、売主が瑕疵担保責任を負う場合に、買主が修補等による追完請求をすることができるかという点については、判例が見当たりませんし、判例の立場が不明であると、このように承知をしているところであります。
　あとは局長に答弁させます。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘ありました修補の請求権、いわゆる完全履行請求権の一つですが、契約責任説の立場であればこれを認め、法定責任説の立場ではこれを認めないというのが典型的な区別かと思われます。
　ただ、判例はその点について明瞭ではございませんで、それが今回の改正の一つの理由にもなるわけで、要は明確化を図るという観点からでございまして、御指摘ございました判例の立場というものは残念ながら不明であるというふうに承知しております。
○小川敏夫君　今度の改正によって、代金減額請求ができる、あるいは追完請求、要するに完全な形にしろという請求ができると。あるいは、債権の一般原則に従って損害賠償請求もできるし、状況によっては契約の解除が請求ができるということでありますけれども。
　例えば、代金の減額請求、つまり瑕疵があるから、その分価値が減じたから代金の減額請求をする。あるいは、もらったものが完全じゃないから、損害があるので損害賠償を請求すると。それから、いや、そんなお金の問題じゃないんだから完全な形にしろということを求める追完請求権があると。これを買主は自分の判断で自由に選択して権利を行使できると、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　権利者側が何をするかは選ぶことが可能でございます。
○小川敏夫君　それで、一つのこういう例だったらどうなるのかなと思いまして、例えばそういう瑕疵が生じた、存在しているということに前提の上で、しかし、そういう瑕疵があったって損害賠償請求なら損害として大した金額じゃない、損害としては認められないようなゼロの金額だ、あるいは僅かな金額の損害しか認められないような瑕疵だと。あるいは、代金減額請求をするとしても、そもそもその瑕疵は金銭的価値に置き換えたらごくごく僅かなものだ、あるいは金銭的価値に換えたらもうゼロに等しい、しかし、完全なものを履行しろといった場合の、その完全な履行をするために掛かる費用がはるかに多額な費用だと。
　ですから、例えばの話、損害賠償請求や代金減額請求に置き換えたら、それはゼロかあるいはせいぜい五万円か十万円のものだと。だけど、その瑕疵を除去するために掛かる費用が一千万円も掛かるというような非常に不釣合いがあったような場合に、その場合でも権利者の選択によって追完請求権というものは認められるんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘いただいた場合というのが実際上どういう場面なのかなかなか想定しにくいところもあって、例えば、法定責任説であれば損害額は信頼利益という考え方が強いと思いますけれど、契約責任説の立場に立ちますと、基本的には履行利益だとしますと損害額が非常に僅かで瑕疵はあるというようなことはなかなか想定しづらいのかなというふうには思っておりますが。
　基本的には、売主が、追完に例えば極めて多額の費用を要する場合でも常に売主は現実に追完をしないといけないのかといいますと、例えば現行法の下で仮に売主が追完義務を負うという立場に立つとしましても、その追完に極めて多額の費用を要するケースでは履行不能として現実に追完をすることは要しないことがあり得ると考えられます。
　改正法案におきましても、引き渡された目的物に契約との不適合があり、売主が担保責任を負う場合には、買主はその修補や代替物の引渡しなどの履行の追完の請求をすることができることを今回明文で定めております。そして、改正法案では、債務が履行不能であるときは債権者はその債務の履行を請求することができないことも明文で定めておりまして、債務の履行に過大な費用を要する場合、御指摘ありました場合ですが、こういった場合はその債務は履行不能となり得るということは、これは一般に現行法の下でもそう考えられておりますし、改正法の下でも同様の立場に立つということだと思います。
○小川敏夫君　ちょっと私が期待した答弁とは違うんですけれどもね。
　私が言っているのは、非常に軽微だと、ですから、損害賠償請求した場合の損害金に置き換えた場合にはゼロかゼロに等しいような微々たる金額でしかないと。代金減額請求にした場合のその減額という金銭的価値に置き換えたら、それも軽微で、もうゼロか微々たるものしか評価できないものだと、これが私の質問の前提設定でございます。
　だから、そうすると、今参考人が答えられたように、それを除去することができないなら契約は解除、無効だということではなくて、私は、契約の本体的にはそれはもう九九％か一〇〇％は履行されていると、だけど瑕疵のあるものがあって、しかしその瑕疵のあるものは金銭的な評価に置き換えたら非常にゼロか微々たるものだと、しかしそれを除去するためには多額の費用が掛かるなんという、そういう特殊なケースを今想定しているんですけれども。私は、それは、そういう場合には基本的には追完請求権を認める必要がないんだと、例えばそういう答弁を期待したんですがね。
　ただ、当然、それは民法の一般原則なりなんなり適用して私は請求できないと思うんですが、そういう答弁を期待したんだけど、ちょっと違う逆の答弁が来たもので、もう一度確認したいんですけど。
○政府参考人（小川秀樹君）　失礼しました。
　過大な費用を要する、追完請求に過大な費用を要するとしますと、追完請求は基本的には債務不履行責任の追及、請求になるわけですので、それが結局履行不能に陥ってしまうということになりますので、そういう意味では追完はしなくてもいいということになると思います。
○小川敏夫君　そういう答弁を期待しておったんですけれども。
　なかなか参考人はそういう事例が見当たらないとおっしゃるんですけれども、いや、もう非常に今現在、具体的に大きな問題として存在しております。
　今日、森友学園の件で国交省と財務省に来ていただきましたけれども、要するに、土地は小学校を建設すると、ですから建物は建設できる、もちろん校庭も全部できる。つまり、設備的には全く何の支障もないけれども、でも、何か九メートルぐらいの奥深いところに廃材が入っていたと。こういうのが、廃材プラス何か生活ごみですか、これが埋設されていたというのがこれは今現実に森友学園の問題で起きている事例設定でございます。私は、そういう奥深いところにごみがあったとは思っていません。入っていなかったと思っていますけれども、一応事例設定としては入っているということなんで。
　そうすると、土地の中にそういう不要なものが入っているんだから、瑕疵だ瑕疵だと。瑕疵に当たるのかどうかということもありますけれども、でも、それを例えばこれまでの裁判例に照らしてみると、結局、建物の建設に支障がないんだということであればこんなのは損害賠償は認められない、ゼロだという裁判例が多くあります。仮にそれが、何か気分が悪いとか風評被害だとかいったって、そんなのは損害賠償請求に、金額に算定すればこれまでの算定例、裁判例からいえば大した金額にはならない。
　だけど、これを除去するためには膨大な費用が掛かるわけです。深さ九メートルのところにある廃材を、これを除去するといったら、それはもちろんゼロとはいかない、費用が掛かるし、そんな生半可な費用じゃないというので今大きな問題になっておるわけですけれども。先ほどの参考人は、要するに費用が過大な場合には追完請求権はないという御説明いただきましたので、その答弁変更されては困るので、もう答弁求めませんけれども。
　それで、財務省の方にお尋ねいたします。二月二十八日の予算委員会で森友学園のこの瑕疵担保の件について質疑させていただきましたけれども、その際に私は裁判例として、コンクリートの殻が地中にあることが発見された場合でも、しかし、建物の建築に何にも支障がなく建物が建っているんだからというような事例の場合には損害賠償請求権はない、損害賠償請求権を否定したという裁判例を披露させていただきました、これは平成二十六年の東京地裁の裁判例なんですけれども。
　その際に、佐川理財局長は、いや、違う裁判例もあるというような答弁をされました。佐川局長の答弁は、地中障害物に関する近年の判例として、購入した土地に、調査をしたところ、地中に廃材等の廃棄物が埋設していることが判明したため、売主に対して土地の瑕疵として瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求を請求し、容認された事例などなどございますのでと、こういうふうに答弁されています。
　それで、ここで言っているこの容認された事例の裁判例がどの裁判例なのか、具体的に御説明いただきたいんですが。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　二月二十八日の予算委員会での小川委員と佐川理財局長とのやり取りについてのお尋ねでございます。
　当時、局長が裁判例として紹介させていただいたものでございますけれども、具体的に申し上げれば、平成十九年七月二十三日、東京地裁の判決でございますけれども、購入した土地の地中に廃材等が大量に埋設されていることが判明したため、売主に対し土地の瑕疵として瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求を容認した判決でございます。
○小川敏夫君　それ一つだけですか。答弁では、などなどということで、幾つもあるような答弁ぶりだったんですけど。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　予算委員会の際、私ども手元で調べた範囲内でございましたけれども、例えばでございますが、平成十年十月五日、東京地裁の判決でございますけれども、工場建設のため購入した土地からコンクリート等の隠れた瑕疵が発見され、損害賠償として、本来の建築工事とは別に必要となった費用及び利息の支払を認めた判例がございます。
　また、平成十七年四月二十二日、札幌地裁の判決でございますけれども、宅地売買においてガソリンスタンドの埋設基礎等が隠れた瑕疵とされた判例などがあるものと承知をしております。
○小川敏夫君　まず一つは、建築がそもそも支障が出たような例ですね、平成十年十月五日の裁判例というのは。
　そのほかの例ですけれども、損害の金額はどのぐらいの、全体から見てどういう数字だったのか、そして、その損害の金額の根拠がその除去費用なのかどうかについてはいかがですか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　恐縮でございますが、詳しい数字を持ち合わせておりませんので、大変申し訳ございませんけれども、いずれにしましても、それぞれの判例は個別具体的な状況によって、判例ごとに、個々の事案ごとに判断されておるのではないかというふうに認識しておりまして、その旨を佐川理財局長から御答弁申し上げたところでございます。
○小川敏夫君　じゃ、個々的な事例が出ないのであればこれ以上議論してもしようがありませんから、また機会を改めてというふうに思いますけれども。
　ただ、基本的に、そういう何らかの地中埋設物があったという場合に、しかし、建物、土地利用の目的が達成される場合には請求は棄却されると、何らかの損害があればそれは損害として認められる例もあったというような御趣旨のことだと思いますが、しかし、その算定根拠において瑕疵を完全に除去するための多額の費用というものを認めた例はないというふうに思いますが、今日のところは、今いただいた判例、手元にないものですから、これを踏まえてまた改めてお尋ねしたいというふうに思います。
　それで、一つ参考人にお尋ねしますけれども、今回の法改正によって、損害賠償、代金減額請求、追完請求ということが認められて、買主、権利者は権利者の判断で請求できると。ただ、これは訴訟物としては同一ですよね。例えば、一つのこの例のように、地中物があるからといって損害賠償請求したと。地中物があるということで、それが瑕疵だといって、瑕疵に基づいて損害賠償請求したところ、瑕疵はないとして請求棄却されたと。そういう場合に、損害賠償請求は棄却されちゃったけど、しかし現実に損害がないといったって地中埋設物はあるんだから、じゃ、新たにその地中埋設物を除去しろという追完請求の訴訟は起こせるんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘いただいた点、民事訴訟法上の非常に難しい問題とされているところだと思いますが、伝統的な旧訴訟物理論でいきますと、一つ一つ請求権ごとに違うという理解もあり得ると思いますし、今言われましたような場合に、多分考え方は複数あり得るかなというふうに思っております。
○小川敏夫君　いや、だから、考え方が複数あるからというんじゃ、ちょっとこの法改正が不十分なんじゃないですか。要するに、これまでの瑕疵担保責任という、法律では多少いろいろ見解の相違があって、ですから、そういう見解の相違でばらばらじゃいけないから統一的にこれを整理しようというのが今回の改正の趣旨でしょう。
　そこで、今言ったように、損害賠償、代金減額請求、追完請求、契約の解除という四つのものがあって、四つのことについて権利者が選択して請求できるというけど、でも、四つのことが全部もらえるわけじゃないですよね、当然のことながら。当然どれか一つで、それで全部解決するわけだから。
　私が聞いているのは、訴訟物の話になるわけですけれども、損害賠償請求したら、こんな瑕疵はそもそも瑕疵に当たらない、損害はないといってゼロだという判決が出ちゃったときに、また、請求の理由が違うからといって、訴訟物が違うからといって追完請求することができるかと。
　ですから、これは私は当然できないと思うんですけれども、これは今回のこの法改正によっても解決できない問題、あるいは新たな問題としてまた議論が出てしまうんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、訴訟物の捉え方は実体法をどう見るかということに関わるわけですので、法改正の内容そのものと直接に関わるわけではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、伝統的な旧訴訟物理論の立場からすれば請求権ごとにそれぞれ訴訟物が異なるというのが一般的な理解だろうというふうには思っておりますが、もちろん様々な学説はあり得るところかと理解しております。
○小川敏夫君　今回、条文を見ましたら、追完請求に関して一つの例が法律で明記されていますよね。すなわち、請求する買主側に不利益がない場合には売主が違う方法によってその追完できるという規定が入っていますよね。だから、その部分は丁寧な規定だと思うんだけども、じゃ、同じように、いろんな場合を想定して、例えば、追完請求といっても、売主に過度な費用がある場合には別とするとか、そういう規定があってもしかるべきだと思うので、ちょっと規定の仕方が足らないんじゃないかなと思うんですよね。
　少なくとも私が言った事例に関しては、直接的な規定はないですよね。すなわち、損害賠償なり代金減額請求に置き換えた場合にはゼロか非常に少額な金額でしかないものが、しかし、それを除去するためにははるかに膨大な金額が掛かる場合にはどうするんだと私がお尋ねしたときには、これは新しい法律にもそういう場合には追完請求ができないというような規定の趣旨はないし、その指針となるような規定もないから、結局、一般法理で解決するしかないと、こんなことになっちゃうんじゃないですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　私が申し上げました追完しなくてもいいような場合というのは、それは履行不能からの説明でございますので、根拠条文はということであれば、四百十二条の二ですね、新設されました履行不能の条文、これに基づいて、先ほど申しましたように、過大な、極めて多額の費用を要するような場合は、言わば社会的に不能であると見て、履行不能の中に読み込むということだというふうに考えております。
○小川敏夫君　そうすると、履行不能の中に読み込むから履行しなくていいと、こういうことになるわけですね。
　で、私の前提事実からいえば、金銭的な損害に置き換えたらそれはゼロだということだと結局履行しないままでいいと、こういう結論に当然論理的に結び付くわけですよね。そこに至るわけですよね。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、瑕疵担保責任は解除請求もございますので、解除して契約関係から離脱することも可能でございます。
○小川敏夫君　こういう細かいことを急に、司法試験の口頭試問やっているわけじゃないので、あるいは大事なことですから、また改めてゆっくりきちんと私も質問したいというふうに思いますけれども、逆にその機会には整理してまた、後々のこともありますから、答弁していただければというふうに思います。
　今回の改正の中で、大きな改正の一つで、約款、定型約款ですか、という規定が盛り込まれておりますけれども、そもそも定型約款とは何なのか。じゃ、議論の初めですから、そもそもこの定型約款って、法務大臣、どういうものをいうんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　まず、定型約款の定義ということでございますが、改正法案においては、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものを定型取引と定義をした上で、定型取引において契約の内容とすることを目的としてその特定の者により整備された条項の総体、これを定型約款と呼んでいるということでございます。
　この定型取引に該当します取引は、画一的な内容であることが合理的であると客観的にも評価することができるものであるため、取引の相手方である顧客は契約の細かな内容には関心を持つことはなく、その内容を認識しないままに契約を締結するのが通常であるものと想定されます。したがいまして、一般的に言えば、事業者が極めて多数の顧客を相手に契約を締結するような取引であって、かつ、取引を円滑に行う観点から、契約条項を事前に事業者が作成しておくような場合が定型約款による場合に該当するものと考えられます。具体的な例はよろしいですね。
　このような定型約款の例としては、まあ皆様もよく御承知ではございますが、運送取引における運送約款、宅配便契約における契約約款、パソコンのワープロソフトの購入契約に附帯します購入約款、それから電気供給契約における電気供給約款、あるいは保険取引における保険約款といったようなもののほか、インターネットを通じた物品売買における購入約款などが広く該当するものと考えているところであります。
○小川敏夫君　私の生活からすると、約款と言われて、例えば、保険を入るときに送ってくる何かえらい契約書、約款、あれが約款と言われると、それはそれで分かるんですけれどもね。だけど、約款といって、そうした典型的なケースだけがこの法律の適用を受けるわけじゃなくて、世の中には様々な契約様式あるいは取引様式がありますから、どこまでが約款なのか約款じゃないかという、その区別が私は突き詰めて考えてみるとなかなか難しい。
　例えば、大臣の今の御答弁の趣旨の中に、たくさんの取引ということが当然のこの約款の想定であるというふうにお伺いしたんですけれども、しかし、じゃ、多数の取引というのはどのくらいの人数をもって多数というのか、ここら辺の目安はどういったところにあるんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　この点につきましては、元々やはり画一的なものであるというのがこの取引あるいは定型約款の前提でございますので、不特定多数ということで、まさに多数の方に画一的に定めていくということが合理的なものだという理解でございますので、何人を超えたらという基準があるわけではございません。
○小川敏夫君　法律というのは、当然、立法趣旨に沿った正常な適用なり運用をするのが当然の考えなんだけれども、しかし、中には、立法趣旨にそぐわないような、悪用するというのも世の中にはよくあるわけでございます。
　私は、こうした典型的な大量取引における約款という趣旨は分かるわけでありますけれども、しかし、そちらにばかり目が行って、悪用するということについての対策が欠けていてはならないと思うわけであります。
　もっともっと時間を掛けて議論をしたいと思うんですけれども、じゃ、例えば画一的に大量にという、そうすると保険契約なら全て日本国民に対応しているのかなと。運送約款、宅配の約款ということもそういうふうに思うわけでありますけれども、だんだんだんだんいろいろ絞ってくる、じゃ、野球場に入る入場の契約の場合にはどうか。こうなると数万人ぐらいになってくるわけです。さらに、じゃ、大型キャバレーで三百人ぐらい入る、当然不特定多数を相手にしていると。人数が幾らというものじゃないということなら、じゃ、三百人だって多数だし、お客さんに付いて取りあえず画一的にみんなサービスするんじゃないかと。あるいは、椅子が十個しかないような居酒屋でもどうなのか。
　だんだんだんだんどこがどうなのか区別が付かなくなってくると、本来の法律が予定しているような趣旨とは全く違う、言わば消費者の方、お客さんの方をはめるといいますか、不利益を負わせるような内容の契約を押し付けるようなことがあっちゃいけないと思うんですけれども。
　どうでしょう、何万人入る野球場、数百人入る大型キャバレー、それから席が十個ぐらいしかないような居酒屋。いずれも不特定多数を相手にしているわけでありまして、基本は皆さんお客さんを同じように扱うかと思うんですけれども、こういうときに約款なるものを定めたら、これは約款なんでしょうか。定型約款になるんでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　その具体的内容次第ではないかなと思うんですね。例えば、今委員がおっしゃったような鉄道の運送約款であれあるいは保険であれ、そういった約款につきましてはこれまでもそれぞれ、鉄道事業法でありあるいは保険業法で、それぞれの個別法で重要なものについては約款というものが個別法で決められておったわけでございますね。
　今回、この民法で約款の根拠を置こうというのは、そういう個別にそれぞれ約款が定められているもの以外のもの、そういったものも含めて、定型的な取引、そういったものについて消費者を保護すべきではないのか、あるいは契約の安定性を図るべきではないか、こういう観点で今回この約款の規定を入れたわけでございます。
　例えば、最近多くなっているものとしてはインターネットの取引なんかがありますね。それで、インターネットのところ、同意する、同意しない、こういうことをクリックする、それがたまたま契約をした人が五人かもしれません。ただ、それは観念的には百人かも、一万人契約するかもしれないわけでありまして、そういうものをここで言う定型取引と考えるかどうか。
　そしてまた、委員が御指摘されたように、十人であれ百人であれ、飲食店その他の店でそこに何らかの規約といったようなものを定めて、それが約款に入るかどうか。こういったものは、今ちょっとお聞きする限りではそれは約款ではないんじゃないかなとは思うんでありますけれども、具体的な中身を見ながら、それが我々が今回の民法改正で想定している定型約款であるかどうか、そういったことも踏まえながら、いずれにせよ今回の民法の改正というのは、その約款というものによって契約をある程度簡易に利便的にする、それでありながら、契約の双方について、権利と義務というんでしょうか、特に利用者の側の保護をいかに図るかと、そういう点で入れたつもりでございます。
○小川敏夫君　今日は時間なのでこれ以上細かい議論しませんけれども、ただ、今副大臣がおっしゃられた消費者の保護あるいは利用者を守るためだというのは、そうかなと。そうではなくて、むしろ画一的な取引を行う事業者の利便のためにという方が強いんじゃないかなと私は思っております。
　それから、私が質問した中で、副大臣はいわゆる酒場、キャバレーなんかは入らないんじゃないかなというような御趣旨の話いただきましたけれども、じゃ、どうして入らないのか。すなわち、じゃ、約款というと、保険契約もらえばもう読むのも嫌になるような細かい字で百条ぐらいある。でも、約款って別に百条なくちゃいけないとは書いていませんよね。だから、極端な話、三条しかない、五条しかないと、こんなのだって約款と言えるのかどうか。もし条文が三つしかない、そんなものでも約款と言えるんだったら、キャバレーの横に貼ってあって、当店は全部均一料金ですとかいう、これこれ値段表があるのは分かるかもしれないけれども、そのほかに、大声出した方は罰金を払って退店していただきますとか、こんなことが五条ぐらい書いてあったら、それ、でも別に約款の条文の長さについて何の定義もないから、百条あるのも約款、決め事が三条か五条しかないのも約款だったら、そんなことがキャバレーの壁に貼ってあれば約款になるのかなと。もしそれが約款になるんだったら、それを約款だと言い張って、善良な消費者に、善良なお客さんに思わぬ不利益を負わせるんじゃないかなと。
　まあ少し極端な例をお話ししましたけど、でも保険会社のように典型的に約款であることが疑われないような完璧な事例もあるし、今私が言った、そんなの、酒場やキャバレーで壁に貼ったぐらいじゃ当たらないんじゃないかというような例もあるけど、だんだんだんだん境目が分からなくなってくるわけですよね。
　すると、境目が分からなくなってくると、そこでふらちなやつが約款なるもので消費者を引っかけて、消費者がよく理解していなくたって法律の効力があるんだとかなんとか言い出すんじゃないかということを私はお伺いしているので、だから約款がよく分からないという趣旨で今日は質問させていただいたわけです。
　時間が来ましたので、更にまた引き続いて質問させていただきたいと思います。終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　民法の債権関係の改正ということで、この民法の債権の部分については、これまで全般的な見直しというものは行われてきませんでした。したがって、制定当時からおおむねそのままの規定が多くあったわけでございます。それを今回大幅な改正を行うということとなりました。国民生活に非常に関わりの深い基本法でありますので、しっかりと議論をしていきたいと思っております。
　そこで、まず今回の民法の債権関係の改正の背景というところを確認をさせていただきたいのと、それから趣旨説明の中でも、大臣の方から、社会経済の変化への対応、また国民一般に分かりやすいものとするという観点が御説明がございましたけれども、この観点というのは具体的にどのように改正に反映をされているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　佐々木さやか委員にお答えをいたします。
　まず、背景といたしまして、民法のうち債権関係の規定につきましては、御指摘のとおり、明治二十九年に制定されて以来約百二十年間、実質的な見直しがほとんど行われておらないわけでありまして、おおむね制定当時の規定内容のまま現在に至っておるわけであります。
　この間における我が国の社会経済情勢というのは、取引量が劇的に増大したということ、取引の内容が複雑化、高度化する一方で情報伝達の手段が飛躍的に発展したことといった様々な面において著しく変化が生じておると。また、裁判実務におきましても、多数の事件について民法を解釈適用する中で膨大な数の判例が蓄積されてきているということ、さらに、確立した学説上の考え方が実務で広く受け入れられて不文のルールとして解釈の前提となっているものも多いということ、しかし、それらの中には、条文からは必ずしも容易に読み取ることのできないものも少なくないために、法律の専門家でない国民一般にとっては民法が定める基本的なルールが分かりにくい状態となっているということ。そこで、この趣旨でございますが、改正法案を提出いたしました趣旨としては、民法のうち取引社会を支える最も基本的な法的インフラであります契約に関する規定を中心にいたしまして、社会経済の変化への対応を図るための見直しを行いますとともに、国民一般に分かりやすいものとする観点から全般的な見直しを行うことにしたところであるわけであります。
　具体的に、じゃ、どうかというお話でございますが、まず社会経済の変化への対応を図る観点からの改正項目といたしましては、職業別の短期消滅時効の特例を廃止すること等によります時効期間の統一化、それから年五％の法定利率の年三％への引下げ及び市中の金利動向に合わせた変動制の導入、また事業用融資の保証人になろうとする個人についての公証人によります保証意思確認手続の創設等を挙げることができるわけであります。
　また、国民一般に民法が分かりやすいものとする観点からの改正項目といたしましては、一つには、意思能力を有しなかった当事者がした法律行為が無効であることの明文化、それからまた、賃貸借の終了時における賃借人の敷金返還請求権や原状回復義務に関する基本的な規律の明文化等を挙げることができると、このように申し上げたいと思います。