Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平成十七年に医療法人にも会計基準を設けるべしという決定がされているわけでありますが、それを受けていわゆる四病院団体協議会で検討が始められました。
　ちょうどその時期に何が重なったかといいますと、医療法人制度全体の改革の話がございました。医療法の改正によって社会医療法人制度がそのときにでき上がったわけでありますが、持ち分あり、なしの医療法人の区別、そういうような経緯があって、ちょうどその検討が進んでいる中で医療法人全体の制度改正の話が同時に出てきたということで、全体の中での慎重な意見もあったので一旦議論がとまったというふうに聞いております。
　その後、現在再開されまして、私どもの田村大臣も答えたように、年内に四病協で取りまとめていただけるという方向と聞いております。
　厚生労働省としては、会計基準を活用して医療法人の経営の持続性、安定性を確保するとともに、健全性と透明性をしっかりと担保することが必要と考えておりますので、医療法人会計基準が早急に策定されるよう、全力を挙げて私どもとしても支援していきたいと考えております。
○足立委員　今おっしゃったことは、本会議でも田村大臣から、年内にはというお話でした。
　通告からいうとちょっと派生した問いになるかもしれませんので、原医政局長、可能な範囲でちょっとお願いしたいんですが、本会議の答弁で、田村厚生労働大臣は、この会計基準が年内に取りまとめられるという方向性と聞いている、その早急な策定がされることが重要であり、その取りまとめを支援すると。さらに、策定された後、策定され次第これを活用して、積極的な情報開示が図られるように努めていくと。
　すなわち、厚生労働省として、この会計基準の適用というか、これはもちろん、個々の医療法人がどうするかという一義的には民間の話でございますが、私は、年内に取りまとめられるということについては実は余り信用していないんです。これまでも何度もやるやると言ってやられてきていないわけですから、私は本当に年内にまとまるのかなというふうに思っていますが、仮にまとまったら、例えば一定規模以上の医療法人が、この委員会で言及するのが適当かわかりませんが、例えば徳洲会。徳洲会でなぜああいうことが起こっているか。
　よく、さまざまな規制改革の中で、保育だとか医療とか介護の分野で株式会社の参入の議論というのがあります。株式会社の参入の議論をするたびに、厚生労働省は、やはり非営利は安心なんだ、営利は心配なんだという話をされますが、私は営利、非営利は余り関係ないと思っていて、非営利でも悪いことをする人はする。その象徴が、繰り返しませんが、先ほど申し上げたような例も出てきている。
　医療法人の会計の実態は、税理士がおられて最低限の税務会計をやって終わり、そこまでだと思うんですね。それでは、八五％が保険料と税金で成り立っているこの医療界に、これまでも、これからもいわゆる公費を注ぎ込んでいく。
　かつて、財政投融資と特殊法人改革という、財政の問題とその出口の問題がありました。社会保障費については、社会保障のお金の出口にヘルスケア産業が広がっている、このヘルスケア産業の実態を見ると最低限の税務会計しかやっていない、あとはもう何でもありの状況になっていていいのかという問題意識があるわけです。医政局として、あるいは厚生労働省として、年内に四病協がこれをまとめたらどうしますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　現在も、医療法人としての情報開示の部分が当然ございます。ただ、その中で、御指摘のように会計基準がございませんので、それがどういうような項目をどういうふうに集計しているのかということは、実は全く不透明なところがございます。むちゃくちゃな会計がされているとは思いませんけれども、その部分が十分に開示されていないというのは御指摘のとおりだと思います。
　そのため、今回、医療法人の会計基準をまずはやはり現場をよく御存じの団体の方々に、公認会計士さんがたくさん入って検討していただいておりますので、その成案を得た上で、厚生労働省としても、会計基準を御使用いただけるように通知で周知していきたいと考えております。
○足立委員　今御答弁いただいたように、これはぜひ経産省の先輩方に、また茂木大臣に御認識をいただきたいと思って僣越ながらこの委員会でヘルスケア分野をやらせていただいているわけですが、本当に最低限の税務会計しかやっていないんです。会計基準がないんです。この日本の制度の中で、会計基準がない法人の種別は医療法人だけです。
　ぜひ、年内に四病協がまとめた暁には、ある分野については厚生労働省としてやはり、これは、会計基準というのは課税所得を算定する一つのベースになるだけじゃなくて、いわゆる内部統制というんですか、要は医療機関自体が経営の状況を把握する、自分で自分を把握するということもあります。また、医療グループが借り入れをしたり、さまざまな利害関係者があるわけですから、その利害関係者にしかるべき情報開示をしていくというのは私は絶対に必要だと。また、本会議では、医療法人の最大の利害関係者は国民でしょう、なぜならば国民の税金で動いている世界だからです、こういうことを申し上げたわけであります。
　先ほど、茂木大臣にリースの話をおっしゃっていただきました。まさに重要な分野で、医療の分野は高額の医療機器を導入します。今般の法案にも、ファイナンスリースとオペレーティングリースなどの整理をしながら大変重要な規定を盛り込んでいただいているわけであります。
　ぜひ御理解をというか、釈迦に説法だとは思うんですが、先ほど原医政局長からも話があったように、医療の世界はこのリースに係る今回の措置は関係ないんです。なぜ関係ないか。そもそもバランスシートにのせていないんです。いや、のせていないと言ってはいかぬな、大宗の医療法人はのせていないであろうと。実は、実態がよくわからないので誰もわからないんですけれども、わざわざのせる理由が恐らく医療法人にはないんです。あるいは退職給付会計。
　さまざまに会社の世界で会計基準が整備されてきた。リースとか退職給付会計とか、そういういろいろなものについて、グローバルな基準に沿いながらさまざまな制度イノベーションを行ってきた世界において、医療だけはいまだに基準自体がないということでございます。
　会計基準に加えて、もう一つぜひ改めて御認識いただきたいと思っているのがＭアンドＡでございます。
　一時、これから少子高齢化だということで、ヘルスケアの分野に、さまざまなファンド、海外からもいろいろなお金が入ってきました。ところが、余りうまくいっていないと仄聞します。理由は幾つかあるかと思います。例えば、医療はやはり医療事故があるものだから、どうしてもリスクが大き過ぎる、リスクが読めないとかいろいろな議論がありますが、そもそもこのヘルスケア分野において事業再編のニーズがあるのか。
　原医政局長、これもぜひ厚生労働省として、なぜこういうことを伺うかというと、今回、社会保障国民会議や社会保障プログラム法案においては、ＭアンドＡのような話がちょっとだけ出てきています。それは、こちらから申し上げますが、要すれば、医療法人間の合併を法律に初めて規定しようということを言っているんです。今までは通達だった。合併の取り扱い、権利の移転の取り扱いを、どう書いてあるかはちょっと、ここには物がありませんが、局長の通達でやっていたんです。初めて医療法人間の合併、特に異種合併、社団と財団の合併について規定することを御検討されていると聞いていますが、これは、医業の世界で再編のニーズはあるという理解でよろしいですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど委員が触れられました社会保障制度改革国民会議の中でも、医療機関の病床機能を分化及び連携していく、ある意味でいえば、医療機関の再編、統合につながるような話もございます。これを進めていかなければ超高齢化社会に対応する医療が提供できないだろうと言われておりまして、御指摘のように、医療法人間の合併や連携というのは非常に重要な課題だと思っております。
　そのため、私どもでも、医療法人の合併だけではありませんけれども、全体の構成をどうしていくのかということについての検討会をやりまして、先ごろも、形態の違う財団や社団などの合併をどうしていくのかということについて検討していただくことにしております。
○足立委員　事務的にも医療法人の異種合併について検討しているということは伺っていますが、医業、病院の実態を見ると、病院を持っている法人は医療法人だけじゃないです。医療法人立の病院もあれば、社会福祉法人立の病院もある、学校法人立の病院もある、株式会社立の病院もある。営利、非営利を超えてさまざまな法人立の病院があります。
　今、医政局長がおっしゃったような、これからヘルスケア分野を介護も含めて大きく再編しながら、効率的かつ質の高いヘルスケア産業を、産業というのは厚生労働省はだめかもしれませんが、ヘルスケア分野を成長させていく、大きく国民の福祉に沿うような事業の世界をつくっていく。こういうことを考えると、ＭアンドＡ規定の整備については、医療法人の異種合併だけではなくて、広く医業にかかわっているあらゆる法人種類についての異種合併を全てのクロスで認めるべきだと思うんですが、いかがですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、さまざまなところ、例えば近隣でいいますと社会福祉法人などもございますけれども、そういうところとの統合なり合併の基準をどうするか、それについても検討していっていただきたいと思っております。
　ただ、営利法人が入ってきますと、これは営利を排除するという原則から外れますので、その部分はかなり難しいのではないかというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　検討するということですが、営利と非営利の橋渡しも含めて、ぜひお願いしたいと思います。
　今、実は厚生労働省は、子育ての分野や介護、特に介護ですね、介護保険制度を導入したときには営利法人の参入を認めました。だから、介護保険の世界では営利事業体が大きく活躍しています。
　ところが、先般の医療法改正で、厚生省は医療法人の非営利性を強めました。今までの医療法人よりも、持ち分が解散したときに分配できないとか。今まではできるだった。要は、営利、非営利というのは基本的には配当の有無で決まるわけですが、持ち分の解散時の分配についても認めない、こういうふうにしたわけでありまして、私は非常に残念な思いでございます。
　ぜひ、実際に営利法人立の病院が存在している中で、これから大きくこのヘルスケア分野を成長させていくために、広い異種合併を営利法人を含めて御検討いただきたいと思います。
　もう時間がなくなってきましたので、最後に、またちょっと経産省に戻らせていただきます。
　今聞いていただいたように、恐らく、会社法をずっと見てこられた先輩方というか、経済産業省からすれば驚きの世界が広がっているわけです。今国会とは申しませんが、次期通常国会あるいは来年、ぜひこういう分野にも、てこ入れするぐらいの気持ちで取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　茂木大臣、きょうずっと聞いていただいた御感想を含めて、お願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　質疑を聞いておりまして、原医政局長と言っているんですが、途中から腹いせ局長に聞こえてくるのでありますけれども、厚労省も腹いせでやっているとは思っておりません。真剣に取り組んでもらっていると思っておりまして、連携をしながら、このヘルスケアは成長の分野であります、しっかりと取り組んで、改革も進めていきたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　きょう取り上げた分野とは異なりますが、再生医療の分野では、本当に今、経済産業省と厚生労働省で一緒に議論をしていただいていると伺っています。今回出てきている法案等についても、私は厚生労働委員会ですけれども、大変よくできた法案、世界全体を見渡しても、日本の法制度が先に走っているぐらいのできだと。党としてどうなっているかわかりませんが、私個人は大変すばらしい法案にでき上がっていると敬意を持っています。
　両省が連携し、きょう申し上げたような経営の分野にもぜひ今後お取り組みいただくようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○富田委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　こんにちは。みんなの党の椎名毅でございます。
　経済産業委員会で初めての質疑ということで割と緊張していたんですけれども、茂木大臣のとてもすばらしいユーモアで私の緊張をほぐしていただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、我が党の三谷議員にかわりまして、産業競争力強化法案についての質疑時間を四十分いただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　本法案、日本再興戦略と言われております安倍政権の成長戦略、これを実行する非常に重要な法案だと伺っております。この重要な法案について、私、一年生の若輩者ではございますが、質疑時間をいただけたことに本当に感謝を申し上げたいと思います。
　早速ですが質疑に入りたいと思います。
　まず一点目です。三条から四条、五条に本法案の目的、それから事業者の責務、国の責務が書かれております。こういったところについて伺ってまいりたいと思います。
　二条一項に産業競争力の定義があって、高い生産性及び十分な需要を確保して高い収益性を実現する能力と定義されています。これを達成するために政府がやるべきことが書かれているわけでございます。
　三条の基本理念のところで、事業環境の整備、それから事業者に対する支援措置というのが本法の目的になっていようかと思います。いろいろな方々とお話をさせていただいて、私自身も法文をざっと読ませていただいて、政府の役割について改めて確認したいと思います。
　私自身は、個人的に、産業競争力会議のメンバーでもありました竹中平蔵先生のお話を何度か聞く機会がございまして、そのとき、自分の考えに近いなと思って非常に感動した部分があるんです。
　竹中先生は、政府が成長戦略をつくったところで、それで経済成長していくわけでは決してない、そうではなくて構造改革をすることが重要であるということをおっしゃっていました。今回の産業競争力会議の中では、構造改革派と、産業政策派と言えばいいんでしょうか、そういう方々とのやりとりの中で、成長戦略とそれに基づく本法案ができてきたというようなことをおっしゃっていたわけでございます。その後の話は、なるほどな、そういうことなのかという程度ですけれども。
　私自身も、構造改革こそが重要であるということについては、本当に賛同しているわけでございます。結局、経済政策というのは、財政政策、金融政策そして構造改革、こういったものをいろいろ駆使しながらやっていくものだというふうに思います。
　その中で、まさに本法の理念、それから国の責務というところを大臣に伺いたいんですけれども、民間事業者が自由に活動できる競争環境を整えるということ、まさにこのことが重要なのであって、民間企業の自由を促進していくということこそが重要なんだと思います。しかし、本法をいろいろ見ると、政府の措置等々がさまざま書かれているということもございまして、大臣のお考えをいただければというふうに思います。
○茂木国務大臣　御指摘いただきました産業競争力会議、我々が政権に復帰をして最初につくった会議であります。私もメンバーとして出席をしておりますけれども、何か、構造改革派と産業擁護派の間に大きな対立がある中で一つの法案が出てきたと。そんなドラマチックな感じじゃないんですね。それぞれいろいろな意見があって、それは、いろいろな立場から、幅広い、そして深い御議論をいただいて、これが成長戦略をつくる上でも大きな材料になっていると考えております。
　そして、今、アベノミクス、三本の矢で我が国の再生を図っていく、特に三本目の成長戦略が重要だ。この成長戦略については、民間投資を喚起する成長戦略、こういう言葉を使っておりまして、政府が主導する産業政策ということではない、あくまで主役は民間の企業だ、こんなふうに我々は考えております。
　そして、委員から御指摘もいただきましたように、この法案の三条に、基本理念として、規制の見直しを行う、そして支援措置を講ずるなどの事業環境整備を行うことが国の役割、こういったことで、民主導、企業が主役の改革を進めていく、こういう理念をしっかりと貫いていきたいと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。その理念は本当に重要だと思いますので、ぜひ逆転しないでほしいなと本当に思うんです。
　それで、法文を通して読んでみると、例えば五十条を見ると、政府が事業再編の円滑化のために必要があると認めるときはマーケット構造に関する調査を行って結果を公表するというふうに書かれているわけです。
　これは、政府が調査をして、過剰か過剰じゃないかを判断するということなのかなというふうに読めてしまうんです。政府がまさに、過剰供給構造にあるとか、過当競争にあるとか、マーケットの需給バランスが悪いとか、そういうことを裁量で御判断いただくということなのか。
　さらには、政府主導型の産業政策に誘導されてしまうんじゃないかと懸念されると思います。ここは過当競争だからこの分野については事業再編をしてほしいというふうに誘導されるのではないか、この点についても続けて御意見をいただければというふうに思います。
○菅原政府参考人　本法案の第五十条でございますが、これは、これまで事業再編が進みにくく、過剰供給構造や過当競争の問題が長期にわたって解消されていない事業分野につきまして、その事業分野を政府が恣意的に選ぶのではなく、客観的な指標に基づいて、客観的な調査を実施して公表するものでございます。
　こういった調査を行う意図といたしましては、事業再編するしないは最終的には経営者の御判断でありますけれども、経営者以外にも広く市場関係者、金融機関等の関係者の皆さんの問題意識を喚起するとともに、事業再編に向けた経営者の判断に資する材料を幅広く提供するために行うものでございまして、意図的もしくは恣意的に政府が特定の事業分野を指定し、個別企業の再編をある意味で介入、誘導、主導するような趣旨のものではございません。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そういうことであればそうなんですけれども、他方で、「商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否か」と法文上書かれているわけです。今聞くと客観的な調査をしますということだったんですけれども、マーケットに関する客観的な調査であれば、統計局などさまざまなところで行われていることなのではないかというふうに思います。
　本法の五十条でわざわざ記載している意味は、ここが過剰供給構造になっている、ここが過当競争になっているとかというところが、ほかの政府機関でやっている、客観的な単なる数字の羅列である統計等と違うところなのではないかというふうに思います。
　さらに言えば、情報提供ということであれば、民間のシンクタンク、民間のインベストメントバンク、それから金融機関等が自分たちでレポートを出しているというふうに思います。それと違った形でまさに五十条というものを設けているのはやはりよくわからないんですけれども、御所見をいただければというふうに思います。
○菅原政府参考人　御指摘のような、既に公表してあるいわゆる統計データの数字の羅列を切り取って公表するだけの調査、公表ではないと考えております。
　例えば諸外国との比較ですとか、さまざまな手法による分析、もしくは業全体でやるのか、商品、サービスごとに分類した方が日本の産業の今の実態をあらわすのに何が適切か、何と何を比較すると、むしろある産業が過当競争にあるとか過剰供給にあるとかいうのが浮かび上がるかという意味での、いろいろ関係者の皆様の理解を深めるという中で、もちろんシンクタンクその他のさまざまな調査研究はあると思いますけれども、やはりこういったものについては幅広く、経産省のみならず他省庁のデータについても近い立場の我々が入手すること、さまざまな手法でいろいろな情報を提供することによって関係者の皆様の判断の一つの資料、材料にしてもらうという趣旨でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　やはりよくわからないんですけれども、お話を伺っていても、事業の再編等を行うかどうかを最終的に決定するのが民間企業であるということであれば、ここで事業再編をしたり、ここでグローバルな競争に勝ち抜いていくための事業をするというのがまさに経営者の判断であり、その経営者の判断に資するような情報、分析なりなんなりを提供する場所は、インベストメントバンクであり、それから経営コンサルティングファームであり、法律事務所なのではないかなと思って聞いていたんですけれども、その話はまた後でします。
　次に、六条の「実行計画」について伺いたいというふうに思います。
　本法は、日本再興戦略の実行のための法案であると理解をしております。再興戦略中短期工程表を拝見いたしますと、ＫＰＩレビューによってＰＤＣＡサイクルを回していく、そして成果が出ているか出ていないかチェックをした上で施策を柔軟に見直していくと記載をされています。
　六条は、重要施策について実行計画をまさにつくっていくという話で、具体例なんだろうというふうに理解をしました。確実に実行すべき当面三年間の計画を練って、毎年一回の見直しをするということを定めております。
　法文をよく読んでみると、記載すべき「重点的に講ずべき施策ごとの次に掲げる事項」とあって、「施策の内容」それから「施策の実施期限」、「担当大臣」、「その他」と書いてあるわけです。
　ここでちょっと気になったのが、「実行計画」に規定されているのは施策の内容と実施期限だけです。ＫＰＩレビューという話、そしてＰＤＣＡサイクルを回していくという話は、ＫＰＩを省略しないで言うとキー・パフォーマンス・インディケーターであって、要は数値目標であり、指標なんです。
　しかし、「実行計画」を見ると、実施すべきことと実施期限が書いてあって、数値目標を出すということについてまでは言及されていない。これは、ＫＰＩで定めた結果や指標で評価はしないということなんでしょうか。仮に結果で評価しないということであれば、実際に、この六条で定めている重要施策に関する実行計画、これをどう成長戦略の実施に役立てていく形でレビューをするのか、教えていただければというふうに思います。
○菅原政府参考人　私から事実関係を。
　成長戦略、日本再興戦略で設けましたＫＰＩについては、委員も御案内のとおり、足元の二年とか三年というよりは、ほとんどのものが二〇二〇年もしくはこれから十年という期限。大ざっぱに言えば、十年ぐらい先に数値目標を設定して、そこに近づけるためにこれから成長戦略をどう講じていくかというところで、成長戦略自体もＫＰＩ自身も、ローリングしながら弾力的に変えていくということになっております。
　今回の実行計画と成長戦略のＫＰＩとの関係でありますが、成長戦略で設けられたＫＰＩを達成するには必ずそれについての道行きというのがございます。これを達成するために足元でどんな政策を打つべきなのか。
　三年ごとに実行計画を定めて、しかも、それをだらだら十年間やるのではなくて、五年間の集中実施期間においてこの三年計画をローリングすることによって、成長戦略で定めたＫＰＩを三年ずつ、五年間、しっかりその政策を実現していくというものでございます。
　その場合、実行計画にはＫＰＩのある意味で短期の数値目標を定めるということは基本的にはないと思っていまして、むしろ、その十年後のＫＰＩを達成するために、足元の三年間、どんな政策をやるのか。
　このローリングもしくはその評価でございますけれども、仮に一年やってみて、ＫＰＩに到達するには足りないと思えば、追加するというようなことをやりながら、この実行計画を三年ずつローリングしながら、中期の目標である成長戦略のＫＰＩを達成することを、より確実かつ一歩一歩前進させるという趣旨での実行計画でございます。
○茂木国務大臣　一言で申し上げれば、評価はしっかり行って、その成果をローリングしていくということに尽きるんだと思います。
　そして、冒頭申し上げましたけれども、我々は、今回の成長戦略、そしてこの法案、民間が中心になり、民間が主役だというつもりでやっておりまして、五十条も、言ってみますと、囚人のジレンマを避けていかなければいけないと思っています。全ての情報を一つの企業が持っているわけではない。結果的に、囚人のジレンマのように、情報が不足しているために、本来下すべき適正な判断が経営としてなされないんだったら、それに資するような情報を提供するということでお考えいただければいいと思います。
○椎名委員　非常に勉強になるお話をいただきました。ありがとうございます。
　参考人から伺った話に戻りますけれども、要するに、再興戦略で立てたＫＰＩを達成するための足元のことを実行計画に書いていきますというお話だったと思います。結局、そうするということは、足元の三年間という意味でいうと、結果では評価をしないで行為義務を課すことになるんだと話を伺っていて思いました。
　そうすると、行為義務を実施したかしないかという意味でいうと、この行為をやったかやらないかだけなので、レビューをするのは簡単だというふうに思いますが、裏を返して言うと、その行為をしたから目的となっているＫＰＩが達成できるかどうかとか、さらに言うと、そのＫＰＩが、実際に日本の経済を成長させるために本当に適当な指標なのかどうかという、どのような体制で実効的にレビューをしていくのか、教えていただければと思います。
○菅原政府参考人　先ほどの私の説明に不足があれば補足させていただきたいと思いますけれども、単なる施策をやったやらないの白黒ではなくて、施策をやるからには、その効果についても検証しなければ、その施策が正しく、例えば十年後のＫＰＩの達成に向かっているかどうかわからないわけです。ある施策をやったやらない、予算をつけたつけないじゃなくて、それによって、ＫＰＩに向けたいろいろな前進が図られているのかという評価も当然なされるべきだと思ってございます。
　あと、今おっしゃった、成長戦略におけるＫＰＩの、ある意味でローリングでありますけれども、成長戦略の中では、成長戦略は常に進化するものだと書かれてございます。このＫＰＩについても、例えば、ことしの六月に十年後のものとして立てたものであっても、その後の経済事情の変化によっては、いや、十年では遅過ぎる、七年に前倒しすべきだとか、もしくはこのＫＰＩの数値をこういうふうに下げるとか上げるとか、いろいろな見直しが必要になると思います。
　これについては、実行計画は三年のローリングをやりますけれども、ＫＰＩの見直しについては、産業競争力会議の中で毎年ＰＤＣＡサイクルを回しながらやっていくというところで、根っこのところは産業競争力会議でしっかりやり、実行計画はこの法律に基づいて足元の政策実現の手段としてしっかりＰＤＣＡを回していく、そういう関係にあると思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　私自身もコンサルティング会社にいたことがありますし、大臣もマッキンゼーにいらっしゃったかと思います。そういう意味で、ＫＰＩ、指標によって目標を出してＰＤＣＡサイクルを回す、こういうコンサルティング会社的な発想は非常に評価できるというふうに私自身は思っています。
　今まで経済産業省が主導してきた事業というのは、やったらやりっ放しではなかったかというところも散見されるような気がします。
　例を挙げますけれども、情報大航海プロジェクトというのが五年ほど前にあったかと思います。日本版の検索エンジンをつくるということで、非常に大々的にやっていた情報大航海プロジェクト。これも、主役は民であるといい、そして、産業競争力の強化につながるという名目で宣伝がなされたことだったと思います。
　こういったことについて、やったらやりっ放しだったのではないのかなと思うわけです。
　大臣としてどう評価されていて、ＫＰＩでレビューしていくという本法のスタンスについて何が今までと違うのか、御所見をいただければと思います。
○茂木国務大臣　ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターでありますから、一番中心となる指標で、それを達成していく。ただ、恐らく、ＫＰＩ一つを達成すればいいのではなくて、それが幾つかの要素に分かれたりとかさまざまなものがあって、そういったものを同時並行的に進めていくということが極めて重要だ、毎年の事業の評価の中ではそういった項目も含めて検証していきたい、このように考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今までの話と何が違うのかというところについてお答えいただけなかったんですけれども、もう時間も時間なので次に行きたいと思います。やったらやりっ放しではなくて、役所の公的な事業にＰＤＣＡのサイクルを入れていくということは非常によいことなんだろうというふうに思います。
　次に行きます。九条のいわゆるグレーゾーン解消制度について伺いたいと思います。
　この制度は、新事業活動を実施しようとする民間事業者が主務大臣に対して当該事業計画の規制適合性の判断をお願いした上で、規制所管大臣、まあ規制所管大臣が主務大臣かもしれないですけれども、規制所管大臣に確認をした上で回答する、そういう制度だと思います。
　先ほどの調査の話ともかかわってくるんですけれども、今までは、こういった制度については基本的には民間企業は、大手の法律事務所だったり、大臣がいらっしゃったマッキンゼーだったり、そのライバル会社であるＢＣＧだったり、そういうような会社に依頼をして、事業計画を立てて相談をし、これがリーガル的にオーケーなのかどうかというところの意見書をもらいながら、徐々に進めてきていたというふうに思います。
　場合によっては、ノーアクションレターというものを使ったりして役所の見解を聞いたりもする。しかし、ノーアクションレターは使い勝手が悪いということで、活用されている例は非常に少ないということでございます。この制度の使い勝手をよくすればするほど、事業者としてはありがたいというふうに思います。
　特に経団連に所属するような大規模の企業は、ファイナンスリスクはとるんですけれども、リーガルリスクは基本的にとらないと思います。なので、あれば一定程度使うと思います。使い勝手がよければもっと活用はふえるだろうと私自身は予想しております。
　しかし、こういう制度を、民間企業、すなわちコンサルティング会社であったり法律事務所であったり、こういうところで今までやってきた事業と事実上同じようなことを役所がやるということは、さらに言うと、ツー・パターナリスティックではないかなというふうに私自身は感想を持ちました。
　こういった制度があれば、間違いなく、先ほども申し上げましたけれども、企業、特に大きな企業は使うと思います。しかし、こういう制度を使えば使うほど、日本企業のチャレンジ精神というか、リスクをとってチャレンジをしていくということが減り、政府に対する依存度を上げていくのではないかということを気にしております。
　さらには、先ほども申し上げたような、プロフェッショナルサービスに対するクラウディングアウト、民業圧迫にならないかというふうに思ったりもします。そういったところについて御見解をいただければと思います。
○松島副大臣　何か、どうしてそういうふうな角度で捉えるのかなと私は素朴に不思議に思っているんですけれども。
　グレーゾーン解消制度。どの役所にも、恐らくこの役所にもあると思いますけれども、法律、それから政令、省令、通達、いろいろなものがあって、企業が活動を行おうとしたときに、おっしゃるように大企業の場合は法務部もあるし、弁護士を雇っている、あるいは高いお金を出してコンサルティング会社を雇っているかもしれません。
　しかし、全国には四百二十万の中小企業があります。そして、新しく業を始めようとしたところで、どこかの何かにぶつかる方もあります。そういった方々から、こういう事業をやろうと思っている、この事業はこの役所が所管かなということで問い合わせをいただいて、場合によったら違って、よその部署を紹介することもある。
　そこに、経済産業省であれどこの役所であれ、一緒になって考えて、規制をやっている役所に、こうやればいいじゃないかと言ってあげるということ、これはしっかりと新しい分野を開拓することであって、リスクを回避するどころか、リスクをとって仕事をしよう、新しい分野を開拓しようとする会社にとってプラスだと思っております。
　そして、何かクラウディングアウトというおっしゃり方をしましたが、別に、弁護士さんやコンサルティング会社は役所の規制をうまくかいくぐる方法を見つける手段によって成り立っていらっしゃるとも思いませんし、もし、もっとこういう仕事をなさりたいんだったら大企業にどんどん声をかければいいと思います。ちょっとその御疑問は、法律家であり、かつ、そういう仕事をされてきた方だからかもしれませんけれども、意外に感じております。
○椎名委員　多分、よって立つ世界観の違いのような気がしますが、わかりました。
　私自身は、民間企業が可能な限り自由に活動するのが望ましいことであって、それをサポートする、規制環境を整えていくのが政府の役割だというふうに思っているので、どうしてもそういう発想になってしまうんだろうなと思います。
　そういう意味で、よって立つ世界観の違いかなというふうには思いますが、中小企業であれば、コンサルティングを政府がやるのはいいと今副大臣がおっしゃっていたと思いますけれども、必ずしもそうではないんじゃないかなと、私自身は聞いていて思いました。
　基本的には、リスクをとって仕事をしていく、事前規制よりも事後規制、これが国のあるべき姿であり、かつ、政府がまさに経済活動をサポートするための環境を整えるということなんじゃないかなと私自身は思って聞いておりました。ありがとうございます。
　次に、企業実証特例制度、八条及び十条について引き続き伺ってまいりたいと思います。
　企業実証特例制度については、恐らく、一定程度の期待が企業側からあるだろうと思います。かつ、企業側のニーズを満たせるような制度設計にしようと御努力をされていることは十分理解をしております。
　しかし、これを読んでいると、企業単位、また、その申し出た企業と同程度の能力を持っている企業群に対して、小さな規制緩和を積み重ねていくという方向性は見えます。それはそれで大事なのかもしれませんけれども、それよりも抜本的に大規模な規制改革をしていくということが日本の経済成長にとって望ましいのではないかと私自身は思っています。
　特に、経済成長をしていくために外せないテーマが雇用の流動化ではなかろうかと思います。雇用の流動化の話をすると、解雇自由化だとかブラック企業とか、そういう批判を浴びるわけです。しかし、雇用の流動性が高まらないと、チャレンジし、そしてもとに戻ってくることもできないですし、雇用の流動性は産業の活性化にとって最も重要なことの一つだというふうに思います。
　解雇四要件、判例で認められているものでございますけれども、こういったところの見直しを含めて、自由な労働移転ができるような労働規制の緩和について鋭意御検討していくべきなのではないかと思いますけれども、大臣の御所見をいただければと思います。
○茂木国務大臣　この法案におきまして、産業の新陳代謝を進める、それと同時に雇用の流動性を高める、車の両輪である、そのように考えておりまして、これまでの労働政策、行き過ぎた労働の維持から、円滑な、失業のない労働の移動、こういった方向に持っていくことが極めて重要だと考えております。
　同時に、規制でありますが、この法案におきましては、企業実証特例、グレーゾーンの解消といった、言ってみますとマイクロの切り口から穴をあけて、それを大きくしていく。一方で、規制改革会議におきましては全国レベルの規制改革を大胆に進め、さらには国家戦略特区、こういった形で地域単位の規制緩和を進める。三層構造によりまして、これまで岩盤規制と言われた規制も含めて大きく変えていきたい、そのように考えております。
　それから、先ほどの質問に若干関連をいたしますが、コンサルティングファーム、いろいろなタイプはあると思いますけれども、私のおりましたところは相当のフィーを取っておりましたから、多分、先ほどおっしゃったようなことではビジネスとして成り立たない。むしろ、企業の戦略そのもの、そして、その企業の戦略の中で、新規事業としてこんなものがある、こういったところをつくることに比較的重点を置いて仕事が行われている、このように理解をいたしております。
○椎名委員　そのあたりはよく存じております。大臣とコンサルティング会社論をしたいわけではないんですけれども、ありがとうございます。
　法律事務所もフィーはそれなりに高いんですけれども、民間企業であるプロフェッショナルファームがサービスを提供するというところに、行政が事前規制で突っ込んでくることについては、やはり慎重であるべきなんだろうと私自身は思っています。
　それで、解雇の話については、規制改革会議の中でも、全国展開をしていくということで、ぜひ検討をしていかなければならないと私自身は思います。
　次に参ります。
　八条一項で規制の特例措置の整備を求めた事業者は主務大臣に特例措置を講ずる必要性を申し出るわけですけれども、主務大臣から規制所管大臣に話が行った上で、特例措置を認める必要性があるかないかについてもんだ上で、最終的に特例措置を認めるという判断になるわけです。
　要は、特定の能力を持った会社について規制を緩和する必要性を認める、認めないという話がやはりあるわけですけれども、それは結局、主務大臣及び規制所管大臣にどの程度の裁量があって、そして、どういった形で恣意性が排除されるのかというところについて伺います。
○松島副大臣　委員は、勝手な判断があるんじゃないかという意味で恣意性とおっしゃったと思うんですけれども、ありません。
　つまり、事業所管大臣に話が来た、そして、規制を持っているところに、こんな規制はおかしいじゃないか、こういうふうに安全な条件も整え、なおかつ、こうやられることによって新しいビジネスも生まれるんだと。そういう判断によって、ぜひ規制をやめるようにということを申し入れるわけですし、聞いた方も、しかし、安全規制とか、いろいろな意味の規制の目的と照らし合わせて、本当に責任を持って、まあ、言われたから全部受け入れるわけではないでしょう。でも、客観的に考えて、よいという決定をする。
　お互い、どちらの役所にしましても、例えば安全をないがしろにしていいかげんな決定をした場合、恣意的に、何となくやってしまった場合、何か事故が起こったら、どなたかの質問にもありましたけれども、もちろん両方の役所が責任を感じるということになるわけです。ですから、それはしっかり考えた上で結論を出す。
　さらに、両方が結論を出すことができなければ、内閣官房なりに上げて、ジャッジをし、判断をしてもらうということになります。
　なお、先ほど委員から、よって立つ基盤が違うというような表現をされまして、まるで私が役所の味方であるようなことをおっしゃいましたので、一言だけ申し上げさせていただきます。
　私は政治家になる前に新聞記者を十五年やっておりまして、各役所のおかしな規制について原稿を書きまくってきた人間であることを申し添えさせていただきます。
○椎名委員　そういう趣旨じゃなかったんです。済みません。それは失礼いたしました。申しわけありません。
　恣意性というのは勝手なという意味ではなくて、能力を持っている企業を指定することによって、最終的には特定の企業を優遇することにならないかということです。そういった恣意性をどうやって排除していくのかについて伺いたいのと、規制所管大臣と事業所管大臣の間でやりとりをするわけですけれども、どうやって実効性を担保していくのか、教えていただければというふうに思います。
○茂木国務大臣　規制は何のためにあるのか。無意味な規制、役所の権力を振りかざすための規制なんというのは撤廃すればいいんですよ、もともと。恐らく安全性であったりとか、何らかのその規制が求める要件というのがあるんだと思います。
　そういう要件のもとで、要請のもとで規制が行われるというときに、その安全性を担保する別の措置なりがきちんととれているということによって、その規制について特例を認めるということであります。企業の大きさであったりとか、何年その企業がやってきたかということではなくて、基本的な考え方については、その安全性等の措置がとれているかとれていないか、この判断を行うのが基本になってくると思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　時間も来てしまったので、これで終わりたいと思いますが、もし機会があれば引き続き質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
○青柳委員　みんなの党の青柳陽一郎です。
　本日は質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　さて、この産業競争力強化法案の最大のテーマは、規制改革にどこまで切り込めるか。この実行力が問われていると思います。
　まず、いわゆる岩盤規制への切り込みについて伺いたいと思います。
　これまでもそれぞれの政権は規制改革への取り組みを行ってまいりました。一九九八年の規制改革委員会、二〇〇一年の総合規制改革会議、二〇〇四年の規制改革・民間開放推進会議、二〇〇七年の規制改革会議、二〇一〇年、行政刷新会議規制・制度改革委員会、そして二〇一三年の規制改革会議と続いているわけであります。どの政権も規制改革に取り組んだということでありますが、逆にいつまでたっても規制が残っている。総論賛成、各論反対が続いていることを証明しているとも言えるわけであります。議論は出尽くしております。あとは実行あるのみ。
　私は、先週の委員会でも大臣に規制改革への意気込みをお伺いしましたけれども、やはり、岩盤規制と言われる医療、農業、労働、教育、これらの規制を切り崩してこそ、この内閣の本気度、そして茂木大臣の改革への強いメッセージが国民にわかりやすく伝わると思います。大臣、改めてもう一度、この規制改革にかける意気込みを伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　これから成長戦略を進めるに当たって、規制の改革、極めて重要な課題だと思っております。
　例えば、この国会におきましても、きょう、電力システム改革を進める電気事業法の改正の第一弾、法案の成立をおかげさまで見ることができました。これまで六十年間にわたって変わってこなかった地域独占の体制が大きく転換をするということであります。
　同時に、農業におきましても、これまでとられてきた減反制度というものが今後五年間で廃止をされていく、これもある意味革命に近いような大きな改革なのではないかなと思っております。
　医療の分野でも雇用の分野でも、必要な改革につきましては、先ほども申し上げたように、規制改革会議を中心にしながら全国レベルのもの、そしてまた国家戦略特区を中心にしながら地域単位のもの、そして個別の企業等につきましては産業競争力強化法案の中でしっかりと手当てをしていきたいと考えております。
○青柳委員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、一般用医薬品のネット販売について伺いたいと思います。
　最高裁でも厚労省令の一律規制については既に違法判決が出て、安倍総理は全ての薬のネット販売を解禁するということを表明しましたが、結局、全面解禁は見送られて、規制改革側の主張と厚労省の主張が対立して、そして新ルールが法制化される見込みであるということが明らかになってまいりました。これは、今大臣がおっしゃられたこととは違って、明らかに後退しているのではないでしょうか。
　これに関連して、産業競争力会議の三木谷議員は、新ルールは明らかに改革と真逆だと言い、民間議員を辞任して裁判で争うとまで表明しているわけであります。こうしたことについてどのように考えられるでしょうか。これでは、幾ら制度をつくっても、規制当局の意向が働いてしまえば結局何も変わらないのではないか。
　本件について、内閣の方針と完全に逆行しているのではないかと一般的には理解できますが、参考人の方の説明を伺いたいと思います。
○成田政府参考人　御説明させていただきます。
　一般用医薬品のインターネット販売については、六月の成長戦略の安倍総理のスピーチにおきまして、消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとで全ての一般医薬品の販売を解禁いたしますとされております。
　また、六月に閣議決定されました日本再興戦略においては、消費者の安全性を確保しつつ適切なルールのもとで一般用医薬品についてインターネット販売を認める、ただしスイッチ直後品目及び劇薬指定品目については医療用に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組みについて、医学、薬学等の専門家による検討を行い、その結論を得て所要の制度的な措置を講ずるとの方針が明記されたところでございます。
　この総理スピーチと日本再興戦略を踏まえて、昨日閣議決定されました薬事法及び薬剤師法の一部改正法案に基づきまして、現在の一般用医薬品の九九・八％について一定のルールのもとでインターネット販売を認める、残りの〇・二％に相当するスイッチ直後品目についても、医療用から移行後の安全性調査の期間を原則三年に短縮した上で、この期間の経過後にインターネット販売を認めることとしております。したがいまして、安全性を確保した上でインターネット販売を認めるとの総理のスピーチや、日本再興戦略に沿ったものと考えております。
　このように、スイッチ直後品目が消費者に安全に提供される環境を整備することで、医療用医薬品から一般用医薬品へのスイッチ化の促進も期待されますので、一般用医薬品の市場拡大につながり、政府の成長戦略にも資するものと考えております。
○青柳委員　今の答弁を聞いていると、あたかも進んだように感じるんですが、それではなぜ三木谷議員はこのように表明するのか。今の答弁で、全面解禁ではないということが明らかにされているわけであります。
　安倍総理は、日本再興戦略で規制改革の方針を示し、ジャパン・イズ・バックと表現しました。こうしたことが続くのであれば、これは復活じゃなくて、まさに後ろに進むバックになってしまうのではないかと思いますが、大臣、御答弁されますか。
○茂木国務大臣　書面とそれから対面という概念しかない中に、インターネットという新しい概念が入ってきたわけであります。そして、安全性を確認した上で、九九・八％の一般用の医薬品はインターネットでの販売が解禁をされた。前進だと思っております。
　ただ、このインターネットの発展は御案内のとおり日進月歩ということでありますから、今後も、真に対面で販売しなければならない一般用医薬品は何かという点については、常に最新の技術動向等々を検証していくことは極めて重要だ。
　価値観が変わるというのは結構時間がかかるんです。それから見ると、私は、速い部分もあると。
　例えば、一〇七七年にカノッサの屈辱がありました。圧倒的なキリスト教の権威でありました。それが、八次の十字軍を経て、一三〇九年にアビニョンの捕囚、全く違った状況が生まれる。この間には二百年かかっているんですね。
　それから見ると、今の時代の変化は極めて速いと私は思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。すばらしい御答弁をいただきました。
　次に、法案の中身について伺います。
　まず、先端設備投資の促進策について、先端設備リース保険制度、先端設備導入促進法人について伺いたいと思います。
　平成二十二年にこれとほぼ同じスキームでつくった省エネ設備の導入を促進するための制度である低炭素投資促進法の成果について伺いたいと思うんです。
　当時の経済産業委員会での政府の答弁を確認すると、当時は民主党政権でしたが、中小企業を中心に年間一千億円から一千五百億円程度の設備投資を後押しすると答弁しております。現在、目標の五分の一の三百五十億円程度しか使われていないそうであります。また、既存の法人を指定せずに、わざわざ一般社団法人低炭素投資促進機構という新法人をつくって指定している。
　この平成二十二年の本制度の評価と、法人を新しくつくった理由について、政府参考人に伺いたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この制度の評価ということでございますが、今先生からお話ございましたとおり、当初、いわゆる低炭素投資促進法を御提案している段階では、年間の市場規模が一千億円から一千五百億円を想定しているというふうに申し上げておりました。
　現実はどうであったかということでございますけれども、平成二十四年度末の時点で、保険引受件数が三千四百五十五件、引受総額が約四百七十七億円になっております。
　まさに御指摘のとおり、今の引受額というのは、当初想定をしていた額に達していないわけでございます。その間の変化を申し上げますと、平成二十三年度の引受額が百二十六億円、平成二十四年度が三百五十一億円でありますので、簡単に申し上げれば三倍増ということになっております。
　したがいまして、当初目標にしておりました市場規模に達していないということは十分反省する必要がございますけれども、次第に制度も普及し、利用状況も向上しているというふうに理解をしております。
　それで、なぜ当初想定をしていたものに達していないかには幾つかの理由があろうかと思います。一つの理由は、この制度が特にファイナンスリースを中心としたリースの活用ということを念頭に置いていたわけでございますけれども、これは今御議論の対象になっております低炭素リース信用保険かどうかを問わず、ファイナンスリースについては、会計基準の変更の結果、オフバランスにできなくなったということもございまして、全体として利用状況が下がるということが起こっております。
　したがいまして、こうした評価、総括を踏まえまして、今回の産業競争力強化法案においては、今御説明をいたしました低炭素リース信用保険とは異なる内容あるいは目的を持った活用支援策を創設することにしております。
　具体的には、オフバランス化を可能にするオペレーティングリースということに焦点を絞って、その活用に必要な会計上の基準の明確化ですとか、あるいはそれを活用していただく上で必要になる二次利用価格の変動の損失を軽減する、こうしたことに特に重点を置いているということでございます。
　もう一つのお尋ねは、もともと、今御説明をいたしました低炭素投資促進法において、低炭素リース信用保険を運用する法人として低炭素投資促進機構という新たな法人を指定して運用面を委ねているということでございますけれども、これはその時点で、この法律に基づく指定法人として必要になるような要件、例えばリース契約及びリース保険事業に係る金融面でのノウハウといったようなものがある法人が、ほかに適切なものがなかったためにこの法人を新たに指定したということでございます。
○青柳委員　詳細な説明をありがとうございます。
　ただ、今回の法律の資料を見ると、低炭素法の設備導入のときのスキームとほとんど変わっていないように見受けられます。ですから、今回せっかくつくるんですから、しっかり運用されて、件数も利用額もしっかり高まるように、もし改善点が途中で見つかれば果断に改良していっていただきたいと思います。
　念のため確認しますが、図でいくと今回も新法人を設立するということに見えるんですが、そうなるのでしょうかということ。もし新法人を設立して、新たにそれを指定してその業を行うのであれば、そういうことはないと思いますが、そこにいわゆる天下る方がいらっしゃらないように、いらっしゃるのであれば変な疑念を抱かれるだけですから、念のためその確認の答弁を求めたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、制度の今後の運用についてでございますけれども、今先生御指摘のとおり、法文にあらわしますとどうしても、抽象的な文言でございますので、低炭素法上の制度と新しい制度は似るわけでございます。制度の内容としては特にオペレーティングリースに重点を置いたもの、また、会計基準とできる限りの連動を図るという意味において、内容においては低炭素法の制度とかなり異なるものになるというふうに考えております。
　それから、法人についてのお尋ねでございますけれども、今回、指定法人制度ということになっておりますが、どの法人を指定するかについては、現時点では白紙、未定ということでございます。したがいまして、既存の法人、つまり低炭素投資促進機構というものが指定の対象になる場合もあろうかと思います。
　念のため、いわゆる天下りについての御質問にお答えをさせていただければ、現在、低炭素投資促進機構には、いわゆる天下り、公務員からの出身者というものは勤務しておりません。
　以上でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　次に、政府系のファンドについて伺います。
　政府系のファンドの膨張、肥大化の懸念が指摘されているところであります。現在、いわゆる政府系ファンドはどのぐらいあるんでしょうか。そして、その中で、安倍政権になってからできた新しいファンド、あるいはことしじゅうにできる予定のファンドは幾つあるんでしょうか。参考人の方、教えてください。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府の中に、いわゆる官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が設けられておりまして、そのもとでガイドラインが既に策定されておりますが、そのガイドラインに基づいて検証を行うことになっております官民ファンドは九つございます。そのうちで、現政権下で設立されたファンド及び設立が予定されているファンドは五つございます。
　具体的には、既に設立されているものとして、一つが株式会社日本政策投資銀行の競争力強化ファンド、第二に株式会社民間資金等活用事業推進機構がございます。今後設立を予定している、準備中のものが三つございます。その最初の一つが官民イノベーションプログラム、二番目が株式会社海外需要開拓支援機構、三番目が耐震・環境不動産形成促進事業ということになっております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいていない中にも、例えば東京中小企業投資育成、これは大阪にも名古屋にもありますし、まだ私が調べ切れていないファンドもあるかもしれません。
　こうした政府系のファンドを含めて、そこの役員に省庁の出身者は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が対象にしております官民ファンドは九つあると申し上げましたけれども、そのうち経済産業省が所管しておりますファンドは四つございます。
　具体的には、株式会社産業革新機構、産業競争力強化法案の中に根拠がある機構でございます。第二に中小企業基盤整備機構。第三に、これは内閣府、総務省、財務省との共管でございますが地域経済活性化支援機構。第四に、先ほど申しました設立準備中のものに株式会社海外需要開拓支援機構がございます。
　このうち、経済産業省出身の役員は、地域経済活性化支援機構に非常勤の社外取締役として一名在籍しております。
○青柳委員　今御答弁いただけなかったところにも、個人的に調べた限りにおいては、省庁出身者の方で役員をやっている方が何人もいらっしゃると思います。また、私が知らないところでもまだあるかもしれません。あと、民間のファンドも多数あるわけですね。
　その中で、これだけ政府系のファンドがあって、ファンドですから、個別の産業、個別の企業にどんどん投資していく。これはいいことではあるんですけれども、政府系ファンドばかりが余り目立ち過ぎると、民間の経済活動が少しゆがんでしまうのではないかという懸念があるんです。これは否定できないと思います。
　ですから、しっかり政府系ファンドにはリスクとリターンを開示してもらって、しっかりとした出口戦略を持ってもらうことが必要であると思います。例えば、産業再生機構が今御説明のあった地域経済活性化支援機構に看板をかけかえて存続するということは、政府系ファンドの肥大化そして天下りの懸念が指摘されるわけですが、大臣、こうしたことについて御所見をいただけますでしょうか。