Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　いいかげんにしてくださいよ。一言で返せる話を何の話しているんですか。
　ＩＳＤＳでどのような目に遭うかということを、全く危機感もなく、アメリカの巨大企業が、多国籍企業が日本でも商売をやって、そしてＩＳＤＳで訴えられる可能性があるから念にも念を入れなきゃいけなかったのに、政府がうそと欺瞞でデコレーションを施したこのような協定を参議院で採決すること自体が参議院の恥であり、参議院不要論につながる話です。自然成立、上等じゃないですか。送り返しましょうよ、衆議院に。
　党派を超えて、参議院での採決を阻止することこそが国民の生命、財産を守ることにつながると申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　私は、ＴＰＰに関連して、国営企業の在り方について総理の見解を伺いたいと思います。今日は、多くの国民の皆さんがテレビを見ておりますので、できるだけ分かりやすく、簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ＴＰＰの一つの方針に、国営企業を民営化してイコールフッティングの競争市場をつくっていく、こういう方針があるわけですね。これは、五〇％国が株式を持っているような半国営企業が対象であります。実は日本にもそういう企業がたくさん残っています。例えば、日本郵政、日本郵便の関係の企業、あるいはＪＲ、ＪＲ九州は完全民営化しましたが、ＪＲ四国とかＪＲ北海道、ＪＲ貨物、あるいは政策投資銀行等々であります。こういう国営会社は、国が株式を持って監督したり経営指導をする必要性、公共性というのは分かるんですね。
　私は、日本の、今、半国営会社で最も大きな問題企業というのはＪＴだというふうに思います。確かに、ＪＴは三四％しか国は株式を持っていません。というよりは、三四％なので五〇％の規制には掛からないんですが、ただ、これは日本のたばこ市場を極めて閉鎖的なものにしていて、下手したらＩＳＤＳ条項で他国のたばこ会社から閉鎖市場を訴えられる可能性もあるんですね。
　さて、総理、まず総括的に伺いますけれども、たばこという財、これは民間で生産できて民間で流通できます。なぜ、このたばこという健康を害するような製品を製造する企業を国が法律で保護し、国が三四％の株式を抱えて、半国営企業としていく必要があるんでしょうか。ＯＥＣＤ諸国の中で、中国以外でたばこ会社を半国営、国の監督下に置いているなんていう国は日本しかありません。何でＪＴは半国営のままじゃなきゃいけないんでしょうか。民営化できるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう委員は大変ＪＴにお詳しいですからあえて御説明することもないと思いますが、言わば、今の委員の御質問は、たばこ事業法で政府は何を実現しようとしているのかという趣旨だと思います。
　たばこ事業法は、たばこ関連産業の健全な発展を通じて地域の雇用や経済の発展に貢献することや、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与することを目的としております。この目的を達成するため、たばこ事業法において、葉たばこ農家の経営安定を図るためＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営安定に資するため卸売価格及び小売定価の認可制を認めているわけでありまして、そこで、政府がＪＴ株式を保有しているのはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営等を担保するためであります。
　なお、ＴＰＰ協定にもちょっと言及させていただきますが、ＴＰＰ協定における国有企業は、政府が五〇％超えの株式を保有している企業とされているところ、ＪＴについては政府が保有する株式は三三・三％と過半数に達していないことからＴＰＰ協定における国有企業には該当しないと、このように承知をしております。
○松沢成文君　総理、たばこ事業法の解説を私、聞いたんじゃないんですね。たばこという財は国が法律で規制を掛けたり保護したり、国がたばこ会社の株式を持つ必要は全くないんですよ。それが世界の常識なのに、それができていない。つまり、たばこ事業法自体がおかしいんです。これ、廃止するべきなんです、ＪＴを完全民営化して。それで初めてイコールフッティングの市場ができるんですね。ですから、そこをまず指摘したいと思います。
　さあ、ＪＴを半国営にしておく危険の二つ目は、たばこ訴訟なんです。実はもう今、海外ではＪＴＩ、訴えられているんです。たばこの健康被害を過小評価していた、それで私の夫はたばこを吸い続けて死んでしまったと、たばこ会社はばんばん訴えられています。一兆円以上の賠償をしなさいというような判決がたくさん出ているんですよ。さあ、このままでいくとＪＴも、海外で訴えられていますから、日本でも訴えられる。そして、ＪＴの後ろには国がいて、国がオーナーです、筆頭株主です。そうすると、国もたばこ訴訟で訴えられて大変な損害賠償を求められるという可能性が出てくるんですね。そうなると、国民の財産、税金、大きく毀損するわけです。
　このたばこ訴訟に対応するためにもＪＴは一刻も早く民営化すべきだと思いますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに米国等でたばこに対する訴訟が行われておりますが、確かにこれ、三三・三％ですか、国が保有をしておりますが、しかし会社法上、株主の責任は出資額を限度とする有限責任とされておりまして、仮にＪＴに対してたばこによる健康被害の訴訟が提起されたとしても、株主である政府が損害賠償責任を負わされることにはならないものと考えております。
○松沢成文君　いや、私はそれは違うと思います。
　実は、国はＪＴに対してたばこの害をしっかり認めろという指示出していないんです。受動喫煙の害もまだないと言っているんです、ＪＴは。そんなたばこ会社はＪＴだけです。こういう指導もしっかりしていない政府、それによって健康を害されて亡くなってしまった、政府にも責任があると、当然政府は訴えられる可能性は大だと思います。
　さあ、三つ目であります。年金積立ての独立行政法人ＧＰＩＦが実は大企業の株をばんばんばんばん買っている。その中で、ＪＴの株、四・二％買っていて、三千二百億円も所有しているんですね。これ、厚生労働省、何考えているんでしょうかと。まず、一方で、受動喫煙防止対策の法制化を目指してたばこ規制を強めたいという厚生労働省が、他方で健康被害をもたらすたばこ会社であるＪＴの株式を間接的にＧＰＩＦが保有してその値上がり益に期待しているというのは、こういうのを大きな矛盾というんじゃないですか。
　これ、厚生労働大臣今日いませんから、ちょっと、総理はどうお考えでしょうか。こんな大きな矛盾ないですよ。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　年金積立金の運用につきましては、厚生年金保険法あるいは国民年金法におきまして、これは将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うということが規定されているところでございまして、言わば他事考慮の禁止ということが規定されているところでございます。
　そうした中、ＧＰＩＦは、国内株式の運用に当たりまして二千社以上の幅広い企業の株式に投資を行っておりますが、法律の規定に基づき、信託銀行等に投資判断全てを一任するという形で二十の信託銀行等に一任しており、個別の投資判断にＧＰＩＦが関与する余地がないという現行法令上の枠組みの中で資産運用を行っておりますので、したがいまして、ＧＰＩＦやその監督官庁である厚生労働省が個別の株式の購入や売却について指示したりその対象から外したりすることはできない仕組みとなっていることについて御理解を賜りたいと思います。
○松沢成文君　時間がないので次に行きますけれども、ＪＴは海外市場でＭアンドＡをばんばんやって稼ぎまくっているんですよ。驚くべきことですよ。
　一九九九年、米ナビスコの海外たばこ事業買収九千四百億円。二〇〇七年、イギリスのたばこ大手ギャラハー社を買収、これは空前の額でした、二兆二千億円。そして二〇一六年、アメリカのたばこ大手のレイノルズ・アメリカンからナチュラル・アメリカン・スピリットというものの海外事業を六千億円で買収ですよ。
　海外の市場では、いかにも民間企業だといってもうばんばんＭアンドＡやりまくる。この市場に入っていくの、一からやるのは大変だから買っちまえ、ばんばん資本主義の権化みたいなことをやっているわけですよ。それで、国内市場はたばこ事業法、ＪＴ法でこうやって守られている。生産独占ですよ。流通だって財務省とＪＴが全部仕切っているわけですよ。こんないいとこ取りってありますか。海外でばんばんＭアンドＡやってもうけるのであれば、完全な民間企業ですよ。国内だって、民間企業としてほかの会社と競争しながら自由にやるのが、これがイコールフッティングというものじゃないでしょうか。
　このいいとこ取りについてはいかがお考えですか。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　先ほど総理の答弁にもございましたけれども、たばこ事業法は、たばこ関連産業の健全な発展を通じ、地域の雇用や経済の発展に貢献することや、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与することを目的としております。また、政府によるＪＴ株式の保有は、たばこ事業法に基づくＪＴの全量買取りや適正な業務運営等を担保するためのものでございます。
　ＪＴは、基本的に自由に経済活動を行う民間企業でございますけれども、たばこ事業法の目的を達成するために一定の法規制等の下で企業活動を行っております。海外事業の展開もこのような企業活動の一環で行っているものであると承知しております。したがいまして、いいとこ取りとの批判は当たらないものと考えております。
○松沢成文君　海外で民間企業としてばんばんＭアンドＡやりまくっていて、国内で保護されているのはおかしいと言っているんですよ。答えになっていませんけれども。
　総理、やはり総理、改革を目指すのならこういう決断しなきゃ駄目ですよ。こんな既得権ないですよ。財務省、ＪＴ、たばこ農家、たばこ流通、これがみんな既得権を持って、みんなで仲よく発展していきましょうとやっているわけです。これはＴＰＰの精神にも反する。そして、ＪＴの事業は、公共性はなし、訴訟リスクを抱える、ＭアンドＡをやって国内では守られ、いいとこ取り。
　そして、最後に聞きますけれども、ＪＴ自身が、もうこれはまずい、早く民営化してくれと政府に頼んでいるんです。それなのに、政府はなぜ民営化という決断を下せないのか。これは総理、総理がなさる決断です。このままＪＴをずっと半国営で守っていくのか、それとも将来民営化に向けてきちっと検討していくのか、はっきりとお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初の御質問にお答えした際にも申し上げたところではございますが、言わばこのたばこ事業法、当法において、この事業法の目的を達成するために、葉たばこ農家の経営を安定を図るためにＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付けているわけでありますが、この実質的に義務付けている上において政府がＪＴ株を保有しているわけでございまして、こうしたＪＴの全量買取りやあるいはまた適正な業務運営等を担保するためであるということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○中山恭子君　日本のこころ、中山恭子でございます。
　十二月八日、この日が来ますと、米国で勤務しておりましたときのことをいつも思い出します。米国ではこの日を合衆国屈辱の日としており、小学校では全ての教室で真珠湾の映像を流し、また勝利の映像を流し、日本がいかにひどいことをしたかについて教えておりました。
　そのような両国の関係でございますけれども、これまでにも申し上げていることですが、国と国の関係は人と人の関係に尽きると考えております。総理がトランプ次期大統領とテタテでお話しされたこと、頭を寄せ合って二人だけでお話しされたこと、これを私は高く評価しております。
　総理はその価値を実感されていることと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ次期大統領ですね、トランプ次期大統領に対しては、この会談の中身について詳細に述べさせていただくことは控えさせていただきたいと思いますが、私の考え方については述べさせていただいたところでございますが、まさに日本と米国は、今委員がおっしゃったように、今や和解の上に立って同盟関係となり、世界の様々な課題に共に取り組む希望の同盟となったわけでありまして、世界の中の日米同盟であります。この価値等について、私なりの考え方等についても述べさせていただいたところでございます。
○中山恭子君　やはり国と国が平和を維持していく上で、トップの方々が二人だけで話ができる、こういったことは非常に重要なことであると考えております。
　報道によるトランプ氏の発言からは、トランプ氏は日本を普通の独立国として扱っていると感じ取ることができます。ＴＰＰもそうですが、いろんな面で日本自体が自立した対応を取ることがこれから求められると予見されます。トランプ大統領の出現は、日本が真の独立国として歩み出すことを促すことになるだろうと考えられますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ次期大統領は、日米の関係あるいは日米同盟を非常に重要なものとして捉えておられるのだろうなと思います。そうでなければ、世界の指導者に先駆けて日本の総理大臣と会談を行うことはないだろうと、こう思う次第でございます。その中において、今までのトランプ次期大統領の発言を見てみますと、安全保障の分野においても、言わば同盟国の相手国がまさに自立的な防衛努力等を重ねるべきであるという趣旨の発言もしておられるということであります。
　いずれにせよ、日本はこの同盟関係を、これを発展をさせていく、あるいは対等な同盟として維持をしていく上においても、安全保障分野においても日本も努力を重ねる、そしてお互いが協力し合うことによってお互いが利益を得ることができる、あるいは地域や世界のために貢献するということにつながっていく、そういう日本としての努力を重ねていくべきだと、そういう考え方を持っておられるのではないかと、このように思います。
○中山恭子君　これまで日本は、やはり国際社会に対して余りにも甘えた国家であったと言えると思います。
　日本は、敗戦シンドローム、敗戦病から快癒して、国際社会の中で平和を維持して友好関係をつくり上げる、信頼される国となるために変わらなければならない時期を迎えていると考えております。言わば階段の踊り場にいるように考えられます。これからの七十年を見据えて、日本も新しい日本として歩み出さねばならないと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、積極的平和主義の考え方の下に、地域あるいは世界の平和と安定のために日本も積極的に貢献をしていくという考え方を既に示しているわけでございます。また、世界で取り組まなければいけない課題、問題についても日本も主導的な役割をこれからも果たしていきたいと、このように考えております。
○中山恭子君　安倍総理に期待しております。
　さて、ＴＰＰに関してですが、ＴＰＰの最も大きな役割は、参加各国の間で幅広い各種のルールを作り、経済的な安全保障体制を確立することであると考えます。総理は先ほど、ＴＰＰルールこそ二十一世紀の新しいルールであると述べられましたが、このＴＰＰのルールがひな形となって、更に他の各種の協定にも広がっていくことが期待されます。
　そう考えますと、今はできっこないと言われておりますけれども、米国を除く十一か国でＴＰＰ協定を発効できるように協定を変更してでも進めることが有意義であろうと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは委員も御承知のとおりで、米国抜きでありますとこのＴＰＰ協定は発効要件を満たすことができないわけであります。
　また、米国抜きでＴＰＰと同じ内容の協定の発効を目指すという意見については、先月、ペルーで開催されたＴＰＰの首脳会合ではそのような議論にはならなかったところであります。これは、ＴＰＰは米国抜きでは根本的な利益のバランスが崩れてしまうというのが共通の認識ではないかと、このように思うところでございまして、十一か国がしっかりと国内手続を進めていくことによって米国もこのＴＰＰ協定において批准するという方向に促していきたいと、このように思います。
○中山恭子君　トランプ氏がビデオメッセージで来年一月二十日の大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を通告すると述べていると報道されております。米国がＴＰＰから離脱すると明示したにもかかわらず日本がＴＰＰ協定を批准する意味というのは、先ほど申し上げましたが、やはりこのＴＰＰ協定のルール、これをしっかりと維持していくことにあるだろうと考えております。
　そういった意味でも、日本が中心となって、十一か国であっても、アメリカが加入してくることを誘いながら、まずは十一か国で進めていくということも有意義ではないかと思いますが、もう一度いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　考え方としては、今委員が御指摘されたような、アメリカが国内手続を行わないのであれば残りの十一か国でこれを推し進めていこうという考え方もあるんだろうと思いますが、一応このＴＰＰについては米国が国内手続を終えて批准することが発効要件になっているわけでございますが、そもそも、それを変えなければいけないわけでございますが、しかし、先般、ペルーにおいて米国以外の国々の首脳、全ての首脳等ともお話をしたところでございますが、米国抜きで進めていこうという議論にはならなかったわけでございます。
　それはまさに米国抜きだと基本的な利益のバランスが崩れてしまうと、これはガラス細工のようになっているわけでございまして、米国が、新たな大きな市場があるということを前提に今回の協定ができ上がったということでもありまして、我々としては、他の国々もそうなんですが、国内手続を終えて米国に粘り強く働きかけを行っていきたいと、このように考えております。
○中山恭子君　米国が不参加の場合であっても、日本では目安として経済効果が半分程度になるというように石原大臣から御答弁をいただいておりました。そういった意味でも、他の国のことも考えないといけませんが、まずは、今回このＴＰＰ協定のための批准を行うということであれば、日本が中心となって、さらに十一か国を原点として進めていくと。そうでないとなかなか意味が通らないと思いますので、そういった意味で、日本が今後も中心となって動くということを是非御検討いただきたいと思っております。
　一言だけお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさにこの条約、そして関連の法案を御審議をいただいているところでございまして、今まさに御審議をいただいているこのＴＰＰ条約あるいは関連の法案につきましても是非成立をしていただきたいと、こう考えているわけでございますが、現在議論していただいているこのＴＰＰについては、米国が入っていなければこれは発効しないというものでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、米国の存在は極めて大きいという中において、他の、日本も含め十一か国が交渉を重ねてきた結果の合意でございますので、米国が入らないということになりますと大きくこれ利益のバランスが崩れるということがございますので、まずは十一か国で国内手続をしっかりと終え、そして米国に粘り強く働きかけていくということで今一致をしているところでございます。
○中山恭子君　成功をお祈りしております。
　ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成二十八年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　藤田　幸久君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　足立　敏之君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　中西　　哲君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　清水　貴之君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　浅田　　均君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石川　正樹君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　野間　俊人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（集団的自衛権と憲法との関係に関する件）
　（広島平和都市記念碑に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（安全保障技術研究推進制度に関する件）
　（南スーダンＰＫＯにおける自衛隊の「駆け付
　け警護」に関する件）
　（我が国と東南アジア諸国との防衛協力に関す
　る件）
　（我が国周辺空域における中国軍機の活動状況
　に関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官川崎方啓君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本日は、今から七十五年前に日米開戦が始まった日でございます。今日、いただいたこの機会に、改めて平和憲法また国際協調主義の憲法の下の我が国の外交と防衛の在り方について両大臣に伺わさせていただきたいと思います。
　まず最初、稲田大臣に伺わさせていただきます。
　安倍政権が行った憲法違反の解釈変更、集団的自衛権を容認する解釈変更について伺わせていただきます。
　お手元に配付資料がございますけれども、配付資料の一ページは、前回機会をいただきました十月の二十日のこの委員会での稲田大臣の答弁でございます。
　安倍政権の集団的自衛権の合憲の根拠はたった一つしかございません。前回申し上げました、私が手に持っております昭和四十七年政府見解、これが作られた当時に、これを作った吉國、真田、角田、当時の法制局幹部の頭の中に集団的自衛権を許容する九条の基本的な論理があって、その論理が書き込まれた、作った人たちの手によって、作られた当時からこの中に合憲と書いてある、元々合憲だったのだから、解釈改憲でもない、違憲ではない、もうそれしかありません。じゃ、これ以外に合憲と書いた文書、そういう法理が示された文書があるのかというと、当然、ないと言います。ただ、これだけは存在するんだというふうに言っているわけでございます。
　今私が申し上げたことですね、この議事録の下のところ、私の言葉です、線を引っ張っている部分ですけれども、作った方々、吉國、真田、角田、この三人は、実は作るきっかけになった国会答弁、その前後の国会答弁で、集団的自衛権などは絶対にできない、九条の下では、我が国に対する外国の武力攻撃の発生、それがあったとき、つまり限定的な個別的自衛権しか許容できない、よって集団的自衛権は一切できないということを繰り返し繰り返し答弁されている方が作ったものであります。作った人たちが全否定しているものからなぜ集団的自衛権が読み取れるのか、そういう追及を前回させていただきました。
　それに対する稲田大臣の答弁ですけれども、この一ページ、マジックのページ番号一ページの左の下ですけれども、稲田大臣の答弁、基本的な論理がこの中にあると言っております。この答弁の一番左下の最後の二行ですけれども、「さらに、その吉國法制局長官」、四十七年政府見解を作った決裁権者でございますけれども、「吉國法制局長官は、昭和四十七年九月十四日の委員会において、例えば侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底からくつがえされるおそれがある、その場合に自衛のための必要な措置をとることを憲法が禁じているものではないと述べるなど、この基本的な論理を含む答弁をされております。」というふうに稲田大臣は答弁をされているところでございます。
　この四十七年見解なんですけれども、今お示しした、実は九月の十四日の国会答弁を基に、決裁の日付も書かれているんですけれども、三週間後の十月の七日、四十七年の十月の七日に作られているものでございます。
　今、稲田大臣が読み上げた九月十四日の吉國長官の答弁を、次のページをおめくりいただきまして、付けさせていただいております。私の手元にはこの原本もありますけれども、この三ページ目の真ん中のグレーのところですね。「侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない」、この部分が集団的自衛権を容認した、集団的自衛権を法理として含む基本的な論理だと稲田大臣は前回明確に答弁をしております。
　しかし、ここのグレーの部分ですね、稲田大臣は一番大事なところをわざと切り落として答弁しているんですね。この灰色の「侵略が現実に起こった場合に、」の前に、「その防げなかった」という言葉があります。この言葉を、まあ意図的だと思うんですけれども、読み上げておりません。
　「その防げなかった」、誰に対する何が防げなかったのかでございますけれども、何がは侵略でございます、「その防げなかった侵略」。じゃ、誰に対する侵略かと申し上げますと、この文章を上から読んでいきますと、黒くゴシック体にしてあるところがその意味を表しているところでございますけれども、上から行くと、我が国に対する「武力による侵略のおそれ」ですね、我が国に対する「外国による侵略に対して」、我が国に対する「外国の侵略に対して」、外交の手段では我が国に対する外国の侵略を防ぐということができない場合があると、我が国に対する「外国の侵略が防げないこともあるかもしれない」、「その防げなかった侵略」、我が国に対する侵略としか読めないと思うんですけれども、稲田大臣に伺います。
　前回稲田大臣が読み上げてくださった、侵略が現実に起こった場合に云々、憲法が禁じているものではない、このグレーの部分ですね、どこに限定的な集団的自衛権を許容する法理が日本語として読み取れるんでしょうか。分かりやすく、弁護士でいらっしゃるので、法律の専門家でいらっしゃるので、分かりやすく御説明してください。
○国務大臣（稲田朋美君）　前回るる私が答弁をいたしましたのは、外国の武力の攻撃があって、そして国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというような急迫不正の事態があった場合に、国民のこれらの権利を守るためやむを得ない措置として初めて容認をされる、そして必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというのは、これは必要な論理であるということを申し上げたわけであります。
　さらに、昭和四十七年九月十四日の委員会において、侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある、その場合に、自衛のために必要な措置をすることを憲法は禁じているものではない。さらには、唯一の最高裁判決であるところの砂川判決においても、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権利の行使として当然のことと言わなければならない、この基本的な論理を申し上げたということでございます。
○小西洋之君　私の質問に、先輩、同僚の委員の皆さん、皆さん御理解されておりますけれども、いただいておると思いますけれども、委員長を始め。稲田大臣は一言も説明になっておりません。
　先に、委員会の方に資料要求、説明要求をさせていただきたいと思います。
　今、稲田大臣が読み上げてくださった四十七年の九月の十四日の吉國長官の答弁の部分ですね。念のためもう一度読み上げますが、「侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない」。この部分に、限定的な集団的自衛権を許容する法理がなぜ論理的に読み取ることができるのか。
　私が付けております当時の、当日の吉國長官のこの答弁に関する前後の文章との論理的な関係も含めて、なぜここから論理的に限定的な集団的自衛権が法理として読み取れるのか、その論理的な理由をこの委員会に説明として政府から出していただけますでしょうか、文書を。
　委員長、お願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　稲田大臣、その次のページをおめくりいただけますか。ちょっとおめくりいただきまして、自衛隊員の服務の宣誓でございます。
　大臣も当然御存じだと思いますけれども、二行目、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、」と書いてあります。一番最後ですけれども、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」、いざ有事の際には、国民の生命を守るために自らの危険を顧みず、すなわち命を懸けて戦うと。
　前回も申し上げましたけれども、私も元公務員ですけれども、警察官であれ消防隊員であれ、命を懸けて国民のために責務の完遂を行う、務める、そうしたことを誓っている公務員は、ただ一人、自衛隊員だけでございます。
　稲田大臣に伺いますが、もう簡潔にお答えください。この宣誓の中で自衛隊員が誓うことになる「日本国憲法及び法令を遵守し、」、この日本国憲法というのは、二年前の七月一日の安倍政権の解釈変更で安倍政権が作った新しい九条の運用解釈、そしてこの法令というのは、昨年の九月の十九日、参議院の本会議で強行採決した安保法制、それぞれを示すものである、含まれるというふうな理解でよろしいですか。もうイエスかノーかだけでお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　平和安全法制、今回、安倍政権で成立したものは憲法に違反するものではありません。したがって、この中の憲法及び法令の遵守の中にそのものも含まれているということでございます。
○小西洋之君　では、稲田大臣に伺います。
　私は千葉の出身でございまして、千葉選挙区でございまして、習志野第一空挺団、陸上自衛隊の、精鋭無比と自ら称する部隊がおります。宇都委員長もたしか昨年、あるいは一昨年だったでしょうか、毎年初めにパラシュート降下の訓練をされているんですけれども、毎年防衛大臣も出席されて、恐らく来年も稲田大臣も行かれるのではないかと思いますけれども、十八歳の自衛隊員がいます。自衛隊員は十八歳から入れます。
　来年行かれるのであれば、毎年恒例のやり方をしているんですけれども、大臣の目の前に団長とその年の一番若い自衛隊員がパラシュート降下をしてきます。毎年十八歳です。自衛隊員、パラシュート隊員ですから体は立派です。ただ、顔は少年の顔です。
　そういう自衛隊員を、こんなめちゃくちゃな解釈変更、憲法の破壊で、憲法が禁止している集団的自衛権という新しい武力行使を認めて、彼らを戦地に送って戦死の危険に直面する、もう国会議員だからはっきり言います、戦死をさせてしまう、そうしたことが許されるのかということがまさに立憲主義の本質でございます。
　稲田大臣に重ねて聞きます。この宣誓の意味をかみしめながら、もう一度御説明をください。
　吉國長官は、作るきっかけになった国会答弁で、先ほどの三ページですね、集団的自衛権は憲法九条で絶対にできないということを論理的にはっきり言っています。稲田大臣が集団的自衛権を含む基本的な論理を示した箇所だと言うのは、ここは実は集団的自衛権を否定するその論理を示している箇所であるわけでございます。「その防げなかった侵略」、我が国に対する「その防げなかった侵略」と言っているわけでございます。
　稲田大臣に伺いますが、「その防げなかった侵略」、この日本語の意味は、我が国に対する侵略なのか、同盟国に対する侵略なのか、どちらの侵略を指しているんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、平和安全法制が憲法に違反するものではないということを申し上げます。最高裁の判決にも違反しない、四十七年当時の基本的論理にも違反しないということを申し上げます。
　その上で、四十七年当時想定をしていたのが、日本が侵略を……
　　　〔小西洋之君「聞いたことに答えるようにしてください。その防げなかった侵略という言葉が誰に対する侵略かということです」と述ぶ〕
○委員長（宇都隆史君）　小西洋之君、ちょっと待ってください。今答弁をしている最中ですので。
○国務大臣（稲田朋美君）　その四十七年当時の基本的論理の当てはめによれば、我が国に対する侵害というものを当時は指していたということでございます。
○小西洋之君　「その防げなかった侵略」は、今お答えの答弁は、我が国に対する侵略、我が国に対する外国の武力攻撃という意味、その意味に尽きるということでよろしいですね、今の答弁は。
○国務大臣（稲田朋美君）　当時の基本的論理を当てはめた場合、当時の環境の下では、我が国の憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは我が国に対する急迫不正の侵害に限られると。当時の状況を基本的論理に当てはめればそういう結果であったということでございます。
○小西洋之君　言っていることがもうまるっきりおかしくなっていますね。よろしいですか、「その防げなかった侵略」が、で、ずっと文章が続いていって、最後、憲法が禁止しているものではない。この部分は憲法九条の基本的な論理を示した箇所ではないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　基本的な論理は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態が生じたということでございます。
　そして、当時、昭和四十七年当時の状況にその基本的な論理を当てはめた場合、我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは我が国に対する急迫不正の侵害の場合に限られるということでございます。
○小西洋之君　もう答えたら憲法違反で安倍内閣は倒れるしかないので一生懸命やられているんだと思いますけれども。
　じゃ、委員会に資料要求を改めてさせていただきます。
　この吉國長官の昭和四十七年の九月十四日の答弁の「その防げなかった侵略」という言葉ですけれども、先ほどから議論している「その防げなかった侵略」。我が国に対する侵略、すなわち我が国に対する外国の武力攻撃のみの意味なのか、あるいは我が国以外の他国、同盟国などに対する侵略、同盟国などに対する外国の武力攻撃という言葉も含む、法理として含むというふうに安倍内閣が考えているのかどうか、どちらの意味なのか。我が国に対する外国の武力攻撃だけなのか、あるいは他国に対する外国の武力攻撃、侵略も含むのか、あるいはその両方を含むのか。それについて具体的に論理的に文書で説明することをこの委員会に対して求めさせていただきます。
○委員長（宇都隆史君）　後刻理事会において協議をいたします。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　もう先輩、同僚委員の皆さんはお分かりだと思いますけれども、この昭和四十七年政府見解は、まさに集団的自衛権を否定するために作られた。この昭和四十七年政府見解を作るきっかけになった国会答弁には、集団的自衛権を否定する法理しか書かれていない。集団的自衛権を許容する基本的な論理なるものは影も形もないんです。
　ちなみに、今大臣が基本的な論理が書かれていると言う「侵略が現実に起こった場合に、」云々以下のところなんですけれども、「「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされる」。安倍内閣が集団的自衛権を許容した新三要件の言葉、実はここからできているんです。この作るきっかけになった国会答弁で、根底から覆されるという言葉を使って、それがこの昭和四十七年政府見解に書かれ、これの中に集団的自衛権の論理を捏造して、捏造の論理である新三要件を作った。つまり、新三要件の基になった言葉そのものを使って、実は当時の吉國長官は、歴代内閣と全く同じ答弁、あらゆる集団的自衛権の行使は憲法九条の下ではできないということを言っているわけでございます。
　前回も申し上げましたけれども、朝日新聞も東京新聞もこれは社説で書いております。憲法学者も発表を始めております。
　ちょっと御報告させていただきますけれども、これを作られた角田第一部長、後に法制局長官になり、後に最高裁の判事にもなりました。年齢はあれですけど、御健在でございます。吉國さん、真田さんは実はお亡くなりになっているんですけれども、角田先生は御健在でございまして、私、十一月三日の今年の憲法の施行七十周年の日にお会いしてまいりました。
　この四十七年見解を御覧いただいて、これは、外国の武力攻撃という言葉は誰に対すると書いていないので同盟国などに対する外国の武力攻撃とも読めると、なので集団的自衛権を許容した文書だと、これを作った人たちが集団的自衛権を許容する基本的な論理を頭の中に持ってそれを当時書き込んだというふうに安倍内閣は国会で答弁をしていますが、そういう理解でよろしいでしょうかと私が聞きましたら、角田先生は、外国の武力攻撃、誰に対してと書いていないのは当たり前だから書いていないだけだと、我が国に対するそれに決まっているでしょうと、これは集団的自衛権を許容した文書ではないと、当時誰もそんなことは考えていなかったということを明確におっしゃっていたところでございます。
　もうこんなもので自衛隊員を戦死に直面させていいのか、こんなもので、先ほど申し上げました、過去の悲惨な戦争、今日は十二月の八日でございますけれども、悲惨な戦争の下に作られた平和憲法を破壊していいのか、そのことをしっかり考えていただいて、どうか両大臣、安倍内閣を倒閣するそのための先陣に立っていただきたいと思います。
　では、次の質問に行かせていただきます。
　五ページですね、御覧いただけますでしょうか。
　広島市の原爆の慰霊碑、これは広島市のホームページから取りました資料でございます。有名な言葉、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という言葉があります。
　岸田大臣に伺います。この「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」、安倍政権は政府としてこの言葉を日本語としてどういう意味に理解していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の碑文については広島市で作成したものですので、政府として何か正式にコメントすることは控えなければならないとは思いますが、私の受け止めとして、例えば、当時の浜井市長、この回想録によりましては、この碑の前に立つ全ての人が人類の一員として過失の責任の一端を担い、犠牲者にわびることこそが世界平和の確立につながるとの思いが込められている、当時の浜井市長はそう回想しております。広島市のウエブサイトについては資料をお示しいただいておりますので、その中に広島市の考え方は示されていると思います。
　いずれにしましても、こうした考え方を政府としては重く受け止めながら、唯一の戦争被爆国として国際的な責任を果たしていかなければならないと考えます。
○小西洋之君　今の答弁だと、政府としてこの碑文についてのお考えを、意味を持たずに、原爆の慰霊碑、これは石棺でございまして、この中に原爆で亡くなった方々の名簿が収められているものでございますけれども、その意味を政府として言えないというのは私はおかしいと思います。
　もう一度伺います。「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」、この過ちという言葉ですね、特にこの過ちという言葉がどういう意味なのか、それを具体的に示しながら、政府としてどういう意味と受け止めて、安倍総理はオバマ大統領が広島に五月の二十七日に訪問したときに、あのオバマ大統領と二人でこの慰霊碑に花を手向けて哀悼の誠をささげたというふうにその場でスピーチをしております。岸田大臣はお二人の先導を務められました。政府としてどういう日本語の意味として受け止めているのか、答弁していただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　碑文の文章を政府として説明する立場にはないということを申し上げておりますが、この碑文についての受け止め方として今説明をさせていただきました。
　いずれにせよ、こうした碑文の内容は大変重たいものだと受け止めているからこそ、政府としても今年の五月のオバマ大統領の広島訪問に対してしっかりと対応したということであります。碑文の重みはしっかりとこれからも受け止めながら、核兵器のない世界に向けて努力を続けていきたいと考えます。
○小西洋之君　二度お尋ねして、政府としてどのような意味として受け止めているか、答弁されませんでした。政府としてこの原爆の慰霊碑に刻まれている言葉の意味を国民に説明できずに慰霊を、ここに訪れていると。何をされているんでしょうか。
　じゃ、別の観点から伺わせていただきます。岸田大臣、爆心地出身の代議士であり大臣でございますけれども、岸田大臣は一人の政治家としてこの碑文の意味をどのような日本語の意味だとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私自身、先ほど答弁の中で申し上げました当時の浜井市長の考え方、そしてお示しいただきました広島市の考え方、こうしたものをしっかり受け止めた上でこの碑文に対する対応を行っているということであります。こうした様々なこの碑文の内容に対する考え方、評価はありますが、いずれもそうした見方、大変重要であり、重たいものがあるとしっかり受け止めているからこそ、この碑文あるいはこの碑を尊重し、重要視し、対応を行っているところであります。
○小西洋之君　では、もう少し細かく伺います。岸田大臣として、一人の政治家としてこの碑文、どういう意味であるかということを伺わせていただきます。
　「過ちは繰返しませぬから」、この過ち、この資料に付けております碑文の説明文ですね、碑文の説明文は、これ碑文の隣に説明板があるわけですけれども、戦争という過ちを再び繰り返さないというふうに書いてあります。「過ちは繰返しませぬから」の意味は、広島市、この碑文の所有者である広島市の見解としては、核兵器の使用などだけではなくて、核兵器が使われる原因となる戦争そのもの、戦争という過ちを再び繰り返さない、過ちという言葉は戦争を指すんだというふうに言っております。英語訳がありますが、英語でもウオー、戦争でございます。よろしいですか。
　なので、岸田大臣、一人の政治家としてこの過ちという言葉は戦争を指すのか、あるいは核兵器の使用だけを指すのか、どういう意味でお考えなのか、分かりやすく答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府の立場からは広島市の碑文に対してコメントをすることは控えたいと思いますが、私自身としてどう考えるかという御質問でありますので、私は、原爆投下及び戦争、これを含んで過ちと言っていると理解をしております。
○小西洋之君　明確な答弁をありがとうございました。
　では、岸田大臣に伺いますけれども、先ほどの稲田大臣との質問、また岸田大臣は、昨年の三月、それ以前から、私が、この集団的自衛権の行使の解釈変更は論理ではない、安倍政権が言っているのは、やっていることは論理ではない、単なる不正である、この四十七年見解の中に集団的自衛権があるという不正の論理の捏造をやっているだけだということを申し上げて、それを具体的に証明をさせていただいておりますけれども、岸田大臣、安倍内閣の大臣として、安倍総理はこの碑文の前に立つ資格がある、そういう政治家だとお考えでしょうか。
　原爆を含めた過去の戦争の惨禍の下に作られた平和憲法、憲法前文の平和主義、その具体化と最高裁判決も言っている憲法九条、その解釈を破壊して、集団的自衛権という新しい武力行使、国会と内閣の判断で、日本に対する外国の武力攻撃がないのに、ホルムズ海峡の事例は、イランは、日本に敵意すら持っていない国に対して武力の行使をする、そうした武力行使を解禁した、そうした政治家は、この碑文の前に、戦争という過ちを再び繰り返さない、この慰霊碑の前に立つ資格が安倍総理はあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　当然、この碑文の前に立って慰霊の思いをささげること、こうした立場にあると思っています、立つ資格はあると思っています。
　なぜならば、去年の平和安全法制、この厳しい安全保障環境の中で、我が国として現実にどこまで対応しなければならないという議論と、一方で世界に誇るこの平和憲法との関係においてどこまで許されるかという議論と、この二つの議論にしっかりと立ち向かった上でこの二つの課題を両立させる結論を出した、これが昨年の平和安全法制の議論であったと思います。
　この平和憲法との関係においても、昭和四十七年の政府見解に現実を当てはめた場合に、こうした平和安全法制は認められるべきであるという考えに基づいてこの結論を出しました。これは憲法違反ではないと思っております。
　平和憲法に反するものではないということを考えましても、こうした原爆投下や戦争といったものに対する反省を示す碑文の前でしっかりと立ち、慰霊の思いをささげる、こうした資格は十分あると考えております。
○小西洋之君　憲法九十九条の憲法尊重擁護義務を負う国会議員としてこの委員会の場で申し上げますが、安倍総理は内閣総理大臣として原爆の慰霊碑の前に立つ資格は私はない、そのように、過去の原爆の投下で、またその後の後遺症を始めその惨禍で苦しまれた被害者の皆さんのためにも、ここではっきりと明言をさせていただきます。
　次の六ページを御覧いただけますでしょうか。
　これは、八月九日の長崎の原爆の日で、過去三年間、被爆者代表の方々が、安倍総理の行った解釈変更、そして安保法制について魂の叫びをされております。二〇一四年は城台美弥子さん、今進められている集団的自衛権の行使容認は日本国憲法を踏みにじる暴挙です、被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。二〇一五年谷口稜曄さん、今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。そして、今年二〇一六年井原東洋一さん、国会及び政府に対しては、日本国憲法に反する安全保障関連法制を廃止しと、このように被爆者の方々が魂の叫びの声を上げられております。私は、この被爆者の方々の叫びというのは、全く正当であり正しいと考えます。
　岸田大臣に改めて伺いますが、こうした被爆者の方々の叫び、長崎の地ではございますけれども、長崎の心、広島の心も同じ心です。大臣、こうした被爆者の方々の言葉に対しても、安倍政権の解釈変更は憲法違反ではない、そのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした被爆者の方々の思い、これもしっかりと受け止めながら、政府として対応を考えていかなければならない、これは当然のことであります。
　一方、国民の中には様々な意見があります。様々な意見を受けながら、昨年、衆参合わせて二百十六時間にわたって国会で議論をし、先ほど申し上げました一つの結論を出したわけであります。国民の命や生活を守るために政府として果たす責任のありようとして、こうしたしっかりとした議論を行って結論を出したこと、これは大変重要な取組であったと考えております。
○小西洋之君　今国民の中で様々な考えがあるとおっしゃいましたけれども、この被爆者の方々も当然国民であり、また自衛隊員も国民です。被爆者の方々、そして自衛隊員も含めた憲法改正の国民投票があるんであれば新しい憲法規範を作ることはできます。それを、内閣や我々国会議員の議論だけでそれを変えることは許されない、それは立憲主義に反する憲法違反の行為である、当たり前のことですけれども、そのことを申し上げさせていただきます。
　もう一度、先ほどのあの碑文の言葉について伺わせていただきます、岸田大臣に伺わせていただきますが、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」、この言葉の意味を、今年の五月の二十七日、オバマ大統領が訪問するに際し、日本政府はオバマ大統領にこの碑文の意味を説明されましたか。事実関係だけイエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　私が承知している限りで申し上げますと、五月、オバマ大統領が広島を訪問された当日、広島に滞在された時間の中でこの碑文の中身について何か説明したということはないと思います。
　ただ、それ以前、様々な準備が行われてきました。その中でどのようなことが行われたか、ちょっと私自身今承知してはおりませんが、様々な説明は当然のことながら行っているのではないかと考えます。
○小西洋之君　おかしいんですね。日本政府としてこの碑文の意味を持っていないという答弁をされていますから、説明できるわけないんですね、自分で解釈持っていないわけですから。
　委員会の方に資料要求をお願いしたいと思いますけど、このオバマ大統領の広島訪問の前に、日本政府、あるいは広島市でも結構ですけど、この碑文の意味をオバマ大統領あるいはアメリカ政府に説明したのかどうか、その事実関係について資料を委員会に提出要求いたします。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　このオバマ大統領の訪問ですけれども、世の中では称賛の声が多いように私は理解しておりますけれども、私は、被爆者の方々の立場また平和憲法の意味を考えたときに、これは決してもろ手を挙げて喜ぶべきようなことではないというふうに考えます。
　一つは、先ほど申し上げました、安倍総理がオバマ大統領をここにお連れした、迎えたということでございます。安倍総理は平和憲法を不正な暴挙によって破壊した違憲の行為を行っている総理大臣でございますので、そのような方はこの慰霊碑の前に立つ資格はないし、アメリカ大統領を迎える資格はないと思います。
　また、オバマ大統領にあっても、ここでスピーチをされておりますけれども、オバマ大統領の使命というのは、国連憲章に基づいて、安全保障理事国の常任理事会、あの五つの国ですね、その政治的な言わば筆頭国として、実は世界の平和は、国連憲章によって安全保障理事会が世界の平和を守っていく、戦争を予防し、戦争をやめさせ、未来にわたって戦争を防ぐ、その役割を担っているのが実は安全保障理事会でございます。そこの主要国の常任理事国の政治的なリーダーのオバマ大統領が、先ほどの慰霊碑の意味、「過ちは繰返しませぬから」、核兵器の使用だけではなくて、この地球上における戦争の撲滅にどれだけ具体的な努力を行ったのか、そして、その努力をこれだけ行いました、だからどうか安らかに眠ってください、そういう平和の誓いをする場所がこの慰霊碑の前だというふうに私は理解しますけれども、そうした考えは間違っているでしょうか、岸田大臣の御見解を伺います。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっと御質問の趣旨、十分把握しているかどうか定かではありませんが、いずれにしましても、オバマ大統領も国際的な平和の実現のために努力をする、そういった立場にあると思いますし、そういった思いを強く持っておられると思います。
　そして、この広島の碑文の前に日本とそして米国の二つの国のリーダーが立つことの意味、これは大変重たいものがあると思います。核軍縮、平和を目指す上において、核兵器国と非核兵器国の協力がなくして結果を出すことはできません。米国は核兵器国における最大の国であります。日本は非核兵器国において唯一の戦争被爆国であります。この両国のリーダーが広島の碑文の前に立ち、慰霊の思いをささげるということ、これは未来に向けて核兵器のない世界を実現するための思いを、そのメッセージを世界に発する意味で大変重要なことであったと私は考えます。