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○大河原委員　二〇一六年に改定されました児童福祉法も、その中では、全ての児童が、「児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」というふうに述べられているわけです。言わずもがなですけれども、このことがあらゆる施策に行き渡るかというと、なかなか難しい現実がございます。
　私は、そういう意味で、子供の特に幼少期、自分で考え、行動ができない時代というのもまだ子供たちにはありまして、そのところでは、直接的に監護する両親や周辺の方たち、そしてまた保育や教育の関係者、その姿勢がまず問われなければならないというふうに思っております。
　私は、今、保育園落ちた日本死ねという、あの衝撃的な発言から一気に就学前の子供たちに注目が集まっていると思いますけれども、もうこれは、核家族の中で、近くに両親が住んでいないとか、とにかく、連れ合い、あるいは単身の親御さんもいらっしゃいますので、そういう中で子供を育てていく、本当に社会的、経済的変化が厳しい状況があると思います。
　仕事を持っている人は保育園、そして二時にお迎えに行ける人は幼稚園という時代はとっくに終わっているわけで、私は、幼保一元化、幼稚園に行くか保育園に行くかで昔はちょっとした差別的なことがあったのではないかというふうに思っています。その点では、幼保一元化、縦割りの役所の行政ではなくて、子供たちの育つ環境として、よいケアとよい教育が同時に与えられる幼保一元化、認定こども園というのはそのためにつくられた機能だというふうに思いますが、見かけるところ、なかなかふえていないように思われます。なぜふえないのでしょうか。そして、この幼保一元化ということについて大臣がどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　認定こども園制度につきましては、平成十八年に創設をされました。平成二十七年の四月に施行されまして、子ども・子育て支援新制度においては、施設型給付として財政支援を一本化するといった制度の改善も図ったところでございます。
　認定こども園数でございますが、新制度施行後の平成二十六年四月時点におきましては千三百六十園でございました。それ以降、毎年約千園以上の増加を示しておりまして、平成二十九年四月時点では五千八十一園となっています。認定こども園の移行は、ある程度着実に進んでいるのではないかと考えておるところでございます。
　他方で、認定こども園の移行につきましては、例えば、施設の収入面への不安などもあると承知をいたしているところでございます。このため、平成二十七年度以降、施設型給付におきましては、各種加算を創設するといったことも含め、認定こども園に対する給付面での充実を図るとともに、認定こども園の施設整備につきましては、文部科学省、厚生労働省におきまして施設整備費の充実を図ってきたところでございます。
　政府としては、今後とも、この教育、保育を一体的に提供できる認定こども園の移行というものを、希望する方が円滑に移行できるように、その支援をしっかり行ってまいりたいと思います。
○大河原委員　ちょっとこれは通告していないので、今見つけてしまった資料なのであれなんですが、今の幼保一体化、連携型の認定こども園を、学校として位置づけるということが新たにできていたんですが、今大臣がお答えになった旧来の認定こども園というものと、この新たな学校の位置づけとしての認定こども園は、今の数字で分けられているんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度に新たな子ども支援制度が発足いたしております。それ以前、それ以後の幼保連携型の認定こども園数、ちょっとお時間を賜ればお答えさせていただきます。
○大河原委員　ちょっと予定を私もしていなかったので、後ほど別個に聞かせていただきます。
　ただ、認定こども園の中で、教育基本法六条に定める学校としてこれを位置づけるということは、これまでのこの幼保一体化、連携化ということからはずれて、いま一度学校の方に引き戻しているように思いますので、その点は今後また聞かせていただこうというふうに思います。
　次に進みたいと思いますが、昨年の五月でしたよね、安倍政権は、政権発足以来、二十九年度末には待機児をゼロにするということをずっとおっしゃっていましたけれども、これを撤回して三年先送りいたしました。いま一度、この原因は何だったのか、お聞かせください。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　安倍政権では、これまで、待機児童解消加速化プランに基づいて受皿整備を推進してきたところでございまして、平成二十九年度末までの五年間で約五十九万人分の新たな受皿拡大を見込んでおりましたところですが、二十五歳から四十四歳の女性の就業率は年々上昇しております。
　また、保育の利用申込者数につきましても、加速化プラン策定前と比較して二倍近い、極めて高い伸びとなっております。保育の利用申込者数が、前年度から十万人近く増加していることもございます。
　また、一部の地域におきましては、人口流入等による就学前の児童数の増加、大規模マンションの建設等による局地的な人口増加など、予測を上回るニーズの伸びに整備が追いついていない状況でありましたり、保育園等に適切な土地が見つからない、保育園開設に向けて周辺住民との調整がつかないといった、保育の受皿整備を難しくしている状況があるなど、地域的な要因により待機児童が生じていると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、昨年六月に子育て安心プランを策定したところでありますが、今般、更にこれを前倒ししまして、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿整備をすることによって待機児童の解消を図ることといたしております。
○大河原委員　保育園の問題は、すごく地域の差が大きいんです。私が住んでおりますのも世田谷区で、全国で一番という形で言われておりますけれども、実際には、少子化ではなくて、世田谷区では、毎年九千人近い子供が生まれ、そして外からの流入もあるので千人ぐらいずつ子供がふえているという現状があるんですね。
　それで、仕事を求める方たちがふえてきたということももちろんあるんですけれども、待機児の定義というものがここまでなかなか定まってこなかった、これをきちんと統一するというのを昨年やられたと思いますけれども、今現在の待機児の定義をいま一度教えていただけますでしょうか。（発言する者あり）
○山際委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山際委員長　速記を起こしてください。
　大沼政務官。
○大沼大臣政務官　失礼いたしました。
　申込者数に対しまして、保育所、また幼保連携型認定こども園、幼保認定型こども園等、そういった全て、地域型保育事業所等、特例保育利用者等、利用している者を除いた児童について、待機児童と定義しているところでございます。
○大河原委員　済みません、正確さを期すというのは政務にかかわっている方の条件だと思うんですが、待機児童問題といったときに、全国で待機児童がどういうふうにカウントされていたか、なぜ安倍政権がこれだけ待機児童解消と言っているのになかなかそれをクリアできないのか、いろいろなところで数が行き違っているということがあるんですね。待機児童の定義というのは、とにかく全国的に統一されていなかったということもあります。
　でも、今政務官がお答えくださった中には、やはり、なぜそれが生まれているのか、待機児というのは、結局、園に入れなかった人と一くくりに言ってしまっても、どうして園に入れなかったのか。もちろん、数が足りないということもあるでしょうけれども、希望したところに入れないとか、育児休業中の人はカウントされていないとか、あるいは、求職活動を休止している、それだって、預けるところがないから求職活動ができない、そういう方たちもおられるわけで、そのほか、小さな、自治体がやっている、補助している保育サービスに入っているので待機児にはカウントしないとか、そういうことが起こってきているわけですよね。
　ですから、申しわけないですけれども、いま一度、安倍政権が待機児解消をしているときの待機児の定義をもう一回きちんと答えていただきたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童でございますが、保育所等を申込みされた方から、実際にその保育所等を利用されている方などを除いた方になりますけれども、いろいろと取扱いが自治体で異なっていた、今お話のありました育児休業中の方などの取扱いが自治体によって異なっていたということもございまして、昨年度に統一的な考え方をお示しして、例えば、育児休業中の方については、入園できたときに復職されることを確認をするといったようなことを統一するように自治体にお示ししたところでございます。
○大河原委員　それでは、今のお答えの中に、隠れ待機児童と言われるその部分は解消されたと考えていいんですか。今、全国統一はしたけれども、隠れ待機児という人たちは、やはりカウントされませんよね。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました育児休業中の方、あるいは求職活動をしておられる方、あるいは特定の保育園等を希望されておられる方などについての考え方をお示ししたものでございます。
○大河原委員　一応このルールで調査をことしからするんですね。それは、去年はまだしていないと思うので、この四月からということでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　二十九年の四月の状況について調査をいたしましたときには、新しい考え方でやっていただいている自治体と、それから従来の考え方でやっていただいている自治体が、経過措置ということで混在する形になっております。
○大河原委員　そうすると、二〇一八年の待機児童の数というのは、いつの調査で、どういうふうな形で出てくるんでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　例年ですと、四月の一日の状況についてお伺いをいたしまして、九月ごろに大体公表させていただいているというのが通例でございます。
○大河原委員　それは、これまでも同じなわけですよね。
　ですから、この待機児解消でいろいろ加速化プランとかやってきていますけれども、なかなか解消されていないということは、これから先も、要するに待機児童の需要予測、こういったことにもかかわってきますけれども、考え方が、待機児童の定義をもう少しきちんと決めて、そして需要予測は、今は、そうすると、女性の就業率が上がってきたからというようなことが一番大きな予測の要因になっているんでしょうか。
　今現在の需要予測に、私は少し誤りがあるんじゃないのかなと。保育利用者の推計方法からきちんと見直してプランを立てるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、先ほども申し上げましたように、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末までに八割まで上昇すること、その上昇率と勘案して、保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量をマクロベースで推計したものでございます。
　この推計方法について、潜在的な保育ニーズが含まれていないとの指摘もございますが、就業率と相関して、利用する率ではなく、利用申込率をもとに推計しているところでございまして、潜在的ニーズにつきましては、それぞれ子育て安心プランに基づいて保育コンシェルジュを活用しながらより積極的に取り組むように、市町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受皿整備が進むように支援してまいりたいというふうに思っております。
○大河原委員　ですから、例えば三十二万人分を用意します、受皿をつくりますというふうに言ったときに、私は、やはり潜在的な保育ニーズになかなか合っていないんじゃないかなと思うので、これももちろん足りないというふうな思いもあります。
　そして、先日新聞の記事で読んだのは、女性の働き方、それへの支援がなかなか十分とは言えない、だから、なるべく人気のある高いところに子供がまだ小さいうちに申し込んでおいて育休を延ばす、そういう対策を心ならずもとっている方たちもいるというようなことがあるんですね。
　ですから、そういう意味では、この定義を決めること、それから需要の予測をどういうふうにつくっていくことというのは、実際に政府がきめ細かに自治体の状況を把握していないとできないと思いますし、むしろ、自治体がこの保育については責任を持って充足させていく、それを余り大きな規制をせずに応援をする、多様な保育をつくるというのが私は政府の役割じゃないかというふうに思います。
　まして、規制改革会議の方からこういうふうにした方がいいんじゃないかといろいろ御提案があったようなんですけれども、それも先ほどから申し上げている子供、当事者としての子供、監護、養護する親や周辺の人たち、そういうような方たち、働く保育士さんたち、そういう方たちの現状もわからないままに提案が出てきているんじゃないかなという疑念を私は持っております。
　一昨年、政府は、この待機児解消に関する緊急対策を発表いたしました。国基準を上回る安全基準で運営している保育園等に対して、国基準まで保育の質を落として臨時的な受入れ増加を訴えたということだと思います。
　先ほど阿部議員が御指摘になりましたけれども、この国基準を上回って頑張ってやってきた自治体に、国基準まで引き下げる、それでも緊急に受入れをやらせろというのは、私は、今まで申し上げた子供や親やその周辺の方たちのこれまで積み上げてこられているものを無にする、そういう政府の姿勢であろうというふうに思いました。
　ところで、この政府からの要請に対して、このことを実施した自治体はどのぐらいあったんでしょうか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年三月の緊急対策では、国の定める基準を上回る人員配置基準や面積基準を設定している市区町村において、国の基準を活用して一人でも多くの児童を受け入れていただくよう市区町村に対して要請したところでございます。
　平成二十八年十月時点の調査によりますと、この緊急対策の要請以降に、国の人員配置基準を上回る部分を活用して子供の受入れを実施した自治体はないと承知しております。これは、保育の質の低下への懸念など、各自治体が地域の実情を踏まえて判断した結果と受けとめております。
○大河原委員　つまり、安倍総理が訴えたこと、緊急にとにかく受皿をふやしてほしいから自治体は頑張ってほしい、これまで積み上げてきたものと関係なく今の現状に合わせろという、このことに応えた自治体はゼロだったということですよね。なかったというのはそういう意味ですね。数としてはゼロ。
　私は、そのことを聞いて、さすがに自治体の皆さんは頑張ってやってこられただけある、本当の仕事をこれからするに当たって、政府の見方はやはり受け入れられていない、その証左だと思います。
　次に行きたいと思いますけれども、保育園の保育士さんたちの働き方というのは本当に重労働です。政府は、保育士さん不足ということもあって、重労働の解消とかいろいろなこともありますが、保育補助者が保育士になるための要件緩和とか、補助者を手厚くつけて保育士の業務を軽くしよう、負担を軽くしようというふうにしておられるわけですけれども、私は、それは十分やっていただかなきゃなりませんが、潜在保育士さんたち、七十万人のこの掘り起こしが、時間的にも早く、そして御本人たちのキャリアを積み上げていくというところでも非常に重要だと思っています。
　政府もこれを進めていらっしゃるわけですが、この七十万人の有資格者の方たちの掘り起こしというのは、どんなふうに進んでいるんでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童の解消のためには、御指摘のとおり、保育の受皿の拡大とそれを支える保育人材の確保が不可欠でございます。このため、保育人材の確保に向けて、政権交代後、合計一〇％を超える処遇改善を実現するとともに、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行ったほか、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組んでいるところでございます。
　御指摘の、保育士資格を持ちながら保育士として就業していらっしゃらない、いわゆる潜在保育士の方々に対する再就職支援につきましては、都道府県等が設置する保育士・保育所支援センターが実施しているところでございます。センターは、平成二十五年四月時点で十一都府県に十二カ所設置されておりましたが、平成二十九年四月時点では四十四都道府県に五十九カ所設置されており、全国的に取組が広がっているところでございます。
　平成二十九年度予算では、このセンターにおいてマッチング支援を行うコーディネーターの追加配置を行い、国としてもセンターの体制強化に取り組んでおり、引き続き保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　資格をお取りになった学校とかそういう養成の場所から卒業生に対していろいろアプローチをしていただくのが効果的じゃないかなというふうに思っています。
　次に参りますが、先ほども少し出てまいりましたけれども、都道府県は、地方版の子ども・子育て会議を条例で設置することができます。当該の会議においては、地方公共団体における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関して必要事項及び当該施策の実施状況について調査審議することとされています。
　地方版の子ども・子育て会議の設置状況と活動状況を伺いたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援法第七十七条に基づきまして、各都道府県は、子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項及び当該施策の実施状況等の調査審議を行うため、合議制の機関として、いわゆる地方版子ども・子育て会議を設置するよう努めることとされてございます。都道府県におきましては、四十七都道府県の全てにおいて子ども・子育て会議が設置されてございます。
　また、平成二十九年度における活動状況につきましては、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画や子育て支援に関する事業の実施状況等について調査審議いただいていると承知してございます。
○大河原委員　先日、私どもは野党で審議はすることができませんでした子ども・子育て支援法、この一部改正の法律では、都道府県は、待機児童解消等の取組を支援するために、関係市町村との協議会を組織できることになっています。この組織が、今ほど伺った地方版子ども・子育て会議と役割が重複することはないんでしょうか。そのことはどうでしょう。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　現行の都道府県子ども・子育て会議では、保育に限らず、社会的養育、児童虐待防止、一人親家庭等の自立支援、障害児政策も含め、広く都道府県の子ども・子育て支援施策の方針等を審議することとされています。
　一方で、改正子ども・子育て支援法に盛り込んでおりますこの協議会につきましては、都道府県が市区町村の待機児童解消の取組を支援することに特化して協議を行うこととしているところでございます。
　このため、子ども・子育て支援に係る多くの関係団体や学識経験者が構成員となっております都道府県子ども・子育て会議とは異なり、この協議会では、当事者であります関係市区町村が必ず参加することとした上で、待機児童の解消の施策について、主に実務者レベルで協議するものと考えております。
　また、恒久的な措置として本則に規定しております都道府県子ども・子育て会議とは異なり、この協議会は、経過的な規定として附則に位置づけているところでございます。
　このように、この協議会は、趣旨や協議内容が都道府県子ども・子育て会議とは異なるものであり、都道府県と市区町村がより一層連携して待機児童解消に向けた取組を実施するために役立つものと考えております。
○大河原委員　役割は異なるというお話で、こちらは待機児解消に特化したものということなんですが、総合的な計画をつくるということと特化するということと、その中にあっては、顔ぶれは限られた方になるという思いもありますけれども、どうしても、船頭多くして船山に登るじゃないですけれども、間違った方向に行ってしまうんじゃないか。これからもきちんとチェックをさせていただきますけれども、会議の数をふやせばふやすほど、関係者の忙しさというのは、本当に思いがけず、倍増も、何倍増もするかとは思いますので、よくよくこれは今後チェックさせていただきます。
　それでは、次に、今までは保育園の待機児童ということを見てまいりましたけれども、地域子ども・子育て支援事業の中に、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブのことがございます。この学童クラブのことが今までなかなか話題に上ってこなかったんですが、学童クラブですから子供たちは小学生ですね。そうすると、もう自分の意見もはっきり言うし、行動もやりたいことも、本当に幼稚園時代とは、保育園時代とは全然違う子供たちを扱うことになります。
　それで、放課後児童健全育成事業の整備とか運営に関する基準というものが策定されたことについて、これも地域の児童施設の設置というのはばらばらなものがあります。この点についても、これまではもちろん、地域の事情に応じてでよいというふうにされてきているわけですけれども、国としての一律の基準は必要だというふうに私は認識しておりまして、超党派の、公的責任における放課後児童クラブ抜本的拡充を目指す議員連盟というのにも入っております。この中にもたくさん先生方は御加入だと思いますが、この点を、国としての一律の基準を必要とするという認識について、政府のお考えを伺いたいと思います。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　お尋ねの放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準につきましては、平成二十七年度から、子ども・子育て支援新制度の施行に合わせまして、国としても、それまでガイドラインとして位置づけられてきたものを、新たに国として一律の基準を省令で定め、それに基づいて市町村が条例で基準を定めることとされたものであります。
　厚生労働省といたしましては、委員御指摘のとおり、一定の基準が必要との認識で行ったものでございます。
　この基準につきまして、従うべき基準として、放課後児童支援員の資格要件、また人数要件、参酌基準としては、設備基準、自己評価等を規定しているところでございまして、市町村は、条例で定める基準を最低基準として、常にその基準を向上するように努めるものとされております。
○大河原委員　いわゆる学童クラブは、これまでも、地域によって、お母さん、お父さんたちが自主的につくってきた、民間で本当にやってきたところ、それから、公営的なところに期待があるわけですけれども、余りにも数が少なくて、やっと国がこの学童クラブについてきちんとやっていくんだということを示されて、法制化、法定化したという事情があるわけですよね。
　ですから、昨年の十二月の二十九日に、平成二十九年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されていますが、地方三団体というんでしょうか、全国知事会、それから市長会、町村会、こういう方々から、この閣議決定を受けて、特に、放課後児童クラブの従うべき基準の参酌基準化の基本、方向性が示されたこと、ここなどで一定の前進が見られたという評価が出ているんです。
　これについて、私は非常に危機感を持っています。これまで一生懸命やってこられた自治体が、国を頼ってこれを緩和していくんじゃないかというふうに思いますけれども、子供の安全性の確保とか一定の質の担保を、きちんと地域の実情を踏まえて柔軟に対応ができるよう、参酌化するというふうに言っているんですが、議論は、地方分権の場において検討するというふうになっているんです、厚生労働省の中でやるわけではなくて。このことは、子供の安全性の確保の、一定の質の担保、一体どういうふうに考えているのか。また、地方からこの提案は何件上がってきているんでしょうか。
　例えば、二〇一七年三月三十一日に、大分県の宇佐市の宇佐こども園、学童保育中の子供たちが襲われた事件などがありますけれども、一人で複数の子供の安全性を、しかも、動きの速い子供たちです、確保することというのは大変難しいことです。不可能と思います。
　したがって、設備運営基準で定める職員の資格とか職員の数とかについて、その基準を参酌化できるというふうには到底思えません。
　具体的にこの点についてお答えいただきたい。
○大沼大臣政務官　御指摘の子供の安全性の確保等の一定の質の担保につきまして、厚生労働省といたしましては、児童が安心して過ごせるよう、安全性を確保することはもとより、適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図ることが前提であるということを示したものであると考えているところでございます。
　御指摘の、従うべき基準に関する参酌化に関する御提案につきましては、地方自治体側からの要請もございまして、まさに子供の安全性の一定の質の担保を行いつつ、登録児童数が少ない場合、地域の人口が少ない場合等の、地域の特性によっては継続的に放課後児童クラブの運営が難しいという状態が地方で生じていることもありますから、地方分権の議論の場で検討をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、現在行っております放課後児童対策に関する専門委員会での、放課後児童クラブの量の拡充、質の確保、役割とメニューの充実など今後の対策についての議論もしっかりと踏まえた上で、引き続き地方分権の議論の場での検討に適切に対応してまいりたいと考えております。
○大河原委員　ちょっと時間がなくなってきたので、一遍に聞かせていただきたいと思いますけれども。
　この放課後児童支援員には、子供の発達過程についての理解とか、子供とかかわる際に不可欠な倫理観、こういったものを持って、事業の対象となる子供が必要とする期間、児童クラブに通い続けることを支える、こういう本当に必要な資質、知識、技能というのが必要だと思います。
　それで、保育士や学校教諭と同様の基礎知識を備えていることはもちろんですけれども、さらに、障害のある子供たち、特に配慮を必要とする子供もいます。生活困窮や保護者の病気、障害、養育困難、一人親家庭、本当に、就労の両立が難しい中から、子供の不登校問題、虐待、ＤＶ、本当に子供が大きくなってくるに従って、そのあらわれ方も違ってきます。ですから、専門職として、専門機関との連携も求められる、そういう専門的な内容を理解できる人が前提になると思うんですね。
　でも、二十九年の地方からの提案等に関する対応方針では、現在実施されている認定資格研修の科目、受講科目を、子育て支援員研修修了者及び児童厚生員研修修了者について重複する科目を一部免除することについて検討というふうに書いてあります。これでは、専門職としての知識や技能を習得できるとは思えません。設備運営基準で定める職員の資格の基準、参酌化できるものではないと考えますけれども、指導員や支援員はどこで専門職としての知識や技能を習得せよというんでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
　そして、そもそも地方の側から、この放課後児童クラブの従うべき基準について、従来から実態に合わせて柔軟な運用ができるように見直しをしていただきたいということが提案されてきたというふうに言いますけれども、子供を扱うといっても、子供のいる時間だけ、あるいは大人の目があればいいんだ、あるいは子育て経験があれば指導員として雇用する、こういうふうに地域の実情に応じて運用されてきたからこそ、その質が一定ではなかったということがあるんです。
　二〇一三年五月に厚生労働省社会保障審議会児童部会に設置された放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において、二〇一五年三月までの二年間をかけて検討が行われ、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が策定されたわけです。二〇一五年にこの制度がスタートして、経過措置、五年間ですから二〇一九年まで、それでも、これも終わらないうちに、地域のレアケースを引き合いに出して、普遍化させて、全体の基準を廃止あるいは参酌化しようとするのは、余りにも乱暴なやり方だと思います。
　現在行われている放課後児童対策に関する専門委員会では、平成二十九年の地方からの提案に関する対応方針を受けて、今後の議論の進め方について、参酌基準化による地方事情等を踏まえた対応等の促進は地方分権の議論の場で検討というふうにあるわけですけれども、長い時間をかけて厚生労働省が決めた基準を内閣府が変えようとするのは極めておかしなことだと、再度指摘をさせていただきたいと思います。
　成田参考人においでいただいているんですが、以前に、研修の実施は、昨今の子供をめぐる課題を把握し、一定のレベルを備えた支援員を養成することで、支援員の処遇改善につなげ、質を確保するというふうに答弁されておりました。
　自治体は、児童クラブの運営に、人手不足で支障が出ている。この指導員の不足の背景には、処遇、つまりお給料などが余りにも悪い、低いこと、こういうところもありますし、指導員の仕事についての理解が不十分じゃないかというふうに思います。
　これで対応を検討するに当たって、必要に応じた、関係する審議会等の意見を十分に考慮して検討していただきたいというふうに思いますけれども、内閣府として、関係府省の審議会の議論を排除するなどということがあってはなりません。放課後児童対策に関する専門委員会の議論も踏まえて、長年にわたって子供の最善の利益を願って学童保育を改善してきた保護者の意見が十分に反映させられるという認識で確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　済みませんが、参考人ですね、これは。最初の指導員のところの政務官と、参考人に伺ってよろしいでしょうか。
○大沼大臣政務官　まず、放課後児童支援員の研修についてお答え申し上げます。
　放課後クラブに従事する児童支援員として職務を遂行する上で、委員御指摘のように、必要最低限の知識及び技能を習得するため、その役割や育成支援の内容等の共通の理解を得ることを目的として実施しているところでございます。
　こうした研修の趣旨を踏まえ、保育士や教員などの資格取得者につきましては、この研修を義務づけている一方、資格取得の段階で既に習得されている項目については受講を免除しているところでございます。
　御指摘の、子育て支援員研修の放課後児童コース受講者、また児童厚生員の資格に係る研修につきましては、放課後児童支援員研修の科目の内容と共通する部分もあることから、保育士や教員の場合と同様に、研修科目の一部免除につきましては本年度中に結論を得る方向で検討することとしております。
　いずれにいたしましても、放課後児童支援員の研修というものは、指導員として勤務する上で必要な事項を習得できるように、しっかりと放課後児童支援員研修の科目の設定のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　審議の方式の関係でございますけれども、提案募集方式による地方分権改革において受けました提案につきましては、全般に地方分権の議論の場において議論をし、対応方針を決定することといたしております。
　その際、提案を受けられた関係府省は、対応を検討するに当たりまして、必要に応じて関係する審議会等の御意見を考慮して検討を行っていただいているものと承知をしております。
　本提案につきましても、この提案を受けました厚生労働省が、関係者のさまざまな御意見を踏まえた上で議論に参画されるものと考えております。
　内閣府としては、今後の検討に当たりましても、現場の実態を把握し、まさに先生御指摘のとおり、現場をよく知り、責任を持っている地方公共団体の声をよく聞き、また、この事業を所管する厚生労働省と十分に連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　済みません、放課後児童対策にかかわる専門委員会、そこでもきちんとやってきたわけですから、積み上げた議論を崩さないように、内閣府については、そういう意味ではこれまで関係者が重ねてきた議論に水をかけるような、そういう行為は断じて行っていただきたくないというふうに申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎委員　皆さん、こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本件、法案の審議の中で私どももいろいろと意見をさせていただく、そして議論ができたらと思って、本当に残念でございますが、こうして集中審議の時間をいただきましたので、改めて、気を取り直して御質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　子ども・子育て、そして待機児童の問題、安倍政権、内閣も、本当にこれは大事な国の大きな転換点、産業、経済も絡めてこの少子化対策というのは非常に重要だという位置づけ、新しい経済政策パッケージでもうたわれているところと理解をしています。少子高齢化という最大の壁に立ち向かうために、生産性革命と人づくり革命を車の両輪と位置づけてということで、その中で、この人づくり革命、あるいは少子高齢化対策が掲げられているという大きな流れは理解をしております。
　私、質問の順番、三番の経済界への対応ということでお聞きをしたいんですが、今も大河原委員からありましたが、やはり内閣で議論をするというのはそれなりに意味もある、でも、注意を要するのではないかなというふうに思っています。
　安倍内閣の今の流れを見ると、いわゆる官邸主導と言われるような流れ、それも、官邸の中でも経産省の皆さんが非常に元気で、そういう流れの中からいろいろな施策がぽんぽんぽんと、上からある意味押しつけられるように出てきているのではないかな、そういう懸念を持っている次第です。
　この子ども・子育ての分野、少子化対策のこの分野についても同じような流れがあるのではないか。先ほどもありましたが、本当に積み上げてきた議論、あるいは現場の声、現場の議論、地方自治体のさまざまな取組、そういったものをきちっと下支えしながら、国全体の方針を、国全体で行うべきことをきちっと組み立てていく、本当に慎重な対応が私は大変必要だと思っています。
　その中で、今回、三千億円の拠出というお話が出てまいりました。昨年の十月二十七日、安倍総理が人づくり革命の会議、会合で政策パッケージをお示しして、必要な財源が足りないと経団連の会長さんにお願いをしたということを聞いております。
　そもそも、内閣には、今もお話ししたとおり、子育てにかかわる当事者が参加する子ども・子育て会議などもあります。そこで議論を重ねてきているはずです。なぜ、この経団連の皆さんとの会合で財源の問題をある種唐突に議論なさったのか。その背景、その意味をお聞かせください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月八日に新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしまして、この中で、三十二万人分の受皿整備、そのための〇・三兆円につきまして、企業様から事業主拠出金の拠出金率を上乗せして頂戴するということが閣議決定されました。
　ここに至るまでの過程におきましては、政府内では人生百年構想会議で御議論がございましたし、また党の中でもさまざまな御議論がありまして、その結果としまして、先ほど申し上げましたこの十二月の新しい経済政策パッケージに結びついたというふうに承知してございます。
○山崎委員　経済界の受けとめを見ると、やはり驚きを禁じ得ないというところが多いと思いますよ。いろいろなメディアの情報を見ている限りですけれども、やはり唐突感があった、説明が足りないという意見を出されている方はいらっしゃいますよね。
　例えば、商工会議所の三村会頭は、最後まで、やはり納得いかないというようなことを御発言になっているということでございます。最終的に受け入れたけれども、政策決定過程が不透明だとか、今後の透明化、そういったものを条件につけているとも聞いています。
　このような経済界の受けとめ、ほかにもいろいろあったかと思います。要望とか、この受入れに関する条件等についてどんなような状況だったのか、お聞きをしたいと思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　今般の拠出金三千億円の増額につきましては、御指摘のように、大企業のみならず中小企業あるいは小規模事業の方々の御理解というものをいただくことが大変重要だというふうに認識をいたしておりまして、昨年の末に私自身も、日本商工会議所、また全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の代表の皆様ともお話をさせていただきまして、直接御理解を求めたところでございます。
　その際、中小企業関係団体、三村会頭も含めて、会議というものをしっかり開催してほしいということ、そしてまた、議論は公表してほしいということも御指摘をいただきました。また、拠出金の増額のメリットというものがきちんと伝わるように、企業主導型保育事業で中小企業が活用している事例、そういったものも周知をしてほしいという意見もいただきました。
　これを踏まえて、内閣府と日本経済団体連合会、また日本商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、加えて全国商店街振興組合連合会による事務的な会議を昨年十二月に、二回開催いたしまして、この会議の議事録の内容も公表をさせていただきました。
　この子ども・子育て支援法におきましては、拠出金の率などに関して、全国的な事業主の団体が総理大臣に対して意見を申し出ることができるというふうにされております。
　各年度の拠出金率あるいはその使い道について、経済団体との協議の場というものを設けております。これまでに経団連、日商と協議をしてきましたけれども、今後については、全国商工会連合会、また全国中小企業団体中央会と、小規模事業者も含めたこういった団体に入っていただいて、考えをお聞きする協議の場を持つということにもいたしておりまして、さらに、拠出金の増額のメリットが伝わるように、中小企業による共同設置あるいは共同利用の設置の例など、立ち上げや運営に関する好事例集というものをつくりました。これを今から徹底して周知をしていきたいと思っております。
　今後とも、関係者に対しては丁寧に説明をしながら、協議をしながら、この企業主導型保育事業に関心を持つ多くの中小企業に活用いただきたい、積極的に我々も取り組んでまいりたいと思っております。
○山崎委員　いろいろお話をいただきました。
　やはり中小企業の皆さん、これは賃金にかかわるわけですから、負担はやはり中小企業の方が大きい。労働分配率、やはり大企業よりも中小企業の方が大きくて、相対的なものかもしれませんけれども、そういう方々の方が負担がやはり大きいという状況の中で、今お話がありましたけれども、その拠出金で企業のそういう環境、職場の環境で子育て支援がうまく、中小企業の経営にもプラスになるように、地域にもプラスになるように、そういう取組にうまく展開されないといけないと思います。
　今お話があったような共同の、中小企業の間でうまくそういう保育所が設置できればいいです。そういったものを本当に、事前にそういうアイデアがたくさんあってこの拠出を決めたのかどうか。後づけで、出してもらったから、じゃ、こういうこともやろうか、ああいうこともやろうかではなくて、計画的にそういうことをやっていただきたいのが一つ要望です。
　あと、今後も、皆さんやはり不安に思っています。お金が足りなくなったら、また拠出金を出してくれと言われるんじゃないのか。どこまでいくのか、際限があるのかないのか、そのあたり、どんな見通しですか。
○山下（雄）大臣政務官　中小企業の観点から御質問いただき、ありがとうございます。
　企業主導型保育事業というのは、御案内のとおり、事業主拠出金を財源として、平成二十八年度に創設されたものでございます。
　この事業主拠出金については、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな流れの中で、全ての企業の皆さんに応分の負担をお願いしているところでございます。
　企業主導型保育事業については、複数の企業が、先ほど来おっしゃっておられます、共同して設置、利用することができるなど、中小企業にとって使い勝手がよいものとなるように工夫をしているところでありまして、約六割の施設が中小企業によって整備されているものであります。これは引上げの前の件ですけれども、六割が中小企業で共同で設置していただいているということです。
　その上で、今般の拠出金率の引上げに当たり、更に中小企業に御活躍いただけるように促進策を講じることにしました。
　具体的には、平成三十年度の予算において、中小企業が事業を実施する場合には、運営費の企業負担分を五％から三％に軽減することにしています。また、保育施設における事故防止等のために必要な防犯、安全対策の強化に関する加算を年額十万円から年額二十万円に増額することにしております。加えて、共同設置、共同利用の施設を整備する場合には、新たに百万円を加算することといたしております。
　さらに、普及促進策については、地域ごとに中小企業向けの説明会や相談会を開催いたしております。また、中小企業が共同で利用する施設の設置の例などについて、先ほど来大臣が申し上げているとおり、好事例集を作成して、中小企業に広く展開しております。
　企業主導型保育事業に関心を持つ多くの中小企業に御活躍いただけるよう、更に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　いろいろ取り組まれているのは評価させていただきますが、例えば今、六割が中小企業ですと言うけれども、数が違いますよね。どうカウントしているのか知りませんけれども、中小企業の数が全然違うわけで、その辺をちゃんと本当に教えていただかなきゃわからないな。何に対してカウントされているのか、その辺をまたお聞きをしたいとは思いますが、その辺はいかがですか。
○山下（雄）大臣政務官　共同利用して、企業主導型保育をしているうちの六割が中小企業だということであります。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　少し補足させていただきます。
　この六割でございますけれども、企業主導型保育事業の施設を設置している中で、中小企業が整備した割合が約六割ということでございます。
○山崎委員　わかりました。
　そのあたりも含めて、この項目についてはまとめたいんですが、官邸主導で、もっと言えば、何か、安倍総理が言ったので、ばっと決まりました、動きました、もちろんそれだけではないかもしれないが、そういう印象を強く持たれるような流れに見えます。ぜひ、これは今までの積み上げを大事にしていただきたい。
　それから、経済界も、当然、これを一つ通せば、では、何かまた経済界に向けての施策、こうやってほしいという要望をかなえていかなきゃいけないかもしれない。そういった取引がこの分野を使って行われるということがないようにしていただきたいなと思います。
　それから、次に一番の保育の質の話をしたかったんですが、これはもう今までもいろいろな質問が出てきました。阿部委員あるいは大河原委員からも質問がありましたので少し省略しますが、私からは、今の同じような文脈で、またこれも規制改革推進会議が答申を出して、そこからいろいろな、上乗せ基準の話とかそういうものがおりてきているというようなイメージがまた強くあります。
　私は、これも同じ文脈でございまして、せっかく積み上げてきて、地域の自治体が、基準を自分たちでもきちっと見直しながら、保育の質を確保しよう、場合によってはやはり子育てがしやすい町をつくろうということで、そこに力を入れている。そこに逆にまた人が集まってきてしまう、そして待機児童がふえてしまうという流れもあるのではないかな。これは数字をちゃんと精査しないと何とも言えないかもしれませんが、そういう流れもあると思います。
　そういったことに対して、要するに、自治体の自治の世界でしっかりと取組をされているところに、改革の規制緩和とか規制改革という、錦の御旗ではないですが、そういったものを持って、言葉は適切かどうかわかりませんが、介入するような施策の展開というのはふさわしくないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　改正子ども・子育て支援法では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえまして、保育園等の広域利用の推進等、待機児童対策等の取組につきまして、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨、盛り込んでおります。
　同答申では、協議会において、市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも協議事項の一つとして盛り込まれておりますが、協議会での具体的な協議事項は、地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただくものでございます。協議会みずからの判断において、地域の実情に応じてさまざまな選択が行われるものと理解しております。
○山崎委員　ぜひそういう運用をやはり心がけていただきたいし、そうなっていかなければいけないんだろうと思います。それが、要するに、今問題になって、いろいろ質問にもなりました、やはり上乗せ基準についての緩和みたいなお話が浮き上がってくると、大変不安に思います。その辺、十分やはり配慮、注意が必要ということを申し添えさせていただきます。
　それから、次の話題、少し変わりますが、保育の現場の環境という話で、ちょっと看過しがたい報道に触れました。
　資料の三にもおつけをしています、毎日新聞の報道がきっかけになったかと思いますが、この資料の三、ことしの二月二十八日、「男の気持ち」という投稿欄に「子育て後進国」というタイトルで掲載されたものです。内容は、妻が働く私立保育園では、運営に支障を来さないためという理由で園長が女性保育士の結婚時期や妊娠、出産の順番を決めている。そして妻が、順番から離れて妊娠し、子供ができて済みませんと謝罪したが、園長には勝手にルールを破ったと叱責され続けているという記事でございました。
　このような状況が子育て後進国ということで提起されていることについて、受けとめを大臣にお聞きしたいと思います。
○田畑大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほどの資料、記事、私も目を通させていただいたわけでありまして、先生のお気持ちもしっかり受けとめたいと思いますが、男女雇用機会均等法では、妊娠したことに対する嫌がらせなど職場における妊娠や出産等に関するハラスメント、いわゆるマタハラでございますが、の防止のために、事業主に対しまして、ハラスメントがあってはならない旨の事業主の方針を周知啓発するなどの措置が義務づけられているところでございます。
　いわゆるマタハラに関しましては、これは、法改正施行は二十九年の一月一日からスタートしているところでございまして、法施行状況であったりですとか相談件数、実態把握にはしっかり努めているところでございますので、こうした措置義務に違反をしたような事業主に対する是正指導等、男女雇用機会均等法の履行確保を通じて就業環境の整備をしっかり取り組むように進めてまいりたいと思う次第でございます。
○山崎委員　これは、やはり保育の現場、この事例は保育園の保育士の皆さんの話ですけれども、ほかの現場でも発生している。女性が活躍されなければいけないサービスの現場だとか、あるいは美容院とか、そういったところでも発生していると報じられています。
　翻って、経営者の立場からいくと、確かに、やはり順番でうまく回していきたい、できるだけ、なかなか雇用も難しい中で、最小限の人数でもうまくやりくりをしたいという思いもわからないではないですが、逆に、こういうことが起こってしまえば、その職場に拒否反応を起こすのは当然だと思うんですね。私は女性ではありませんが、もう当然、やはりこういう職場には行きたくない。悪循環を生みますよね。悪循環を生んで、結局、せっかく働きたい方々がうまく働けない。
　もっと言えば、少子化という問題からいけば、やはり妊娠とか出産とか結婚とか、まさにそれは自由な意思で、いいタイミング、自分たちのタイミングですよね、それできちっと家族の中あるいは夫婦の中で動いていくことが自然な社会の摂理でございまして、それが本当に子供をちゃんと産み育てる社会だと思うんです。それがこういった形で実は阻害されているということは、やはり大きく意識をしていかなければいけない。
　先ほどもお話ししました、ある意味、経済、経営の理念とそういった子ども・子育て、少子化対策の世界とのせめぎ合いみたいなところを、ぜひこれから、内閣あるいは各省の皆さんもしっかりと意識をして政策に落としていっていただきたい、あるいはいろいろな指導につなげていただきたいと思います。
　そういう中で、またこれも残念な報道がございました。自民党の衆議院議員の方のお話でございます。
　自民党の厚生労働部会で、みずからの経営する保育園の女性看護師について発言をされたということで、マタニティーハラスメントと受けとめられる発言だと。採用から一カ月後に妊娠して、産休に入ると言われた、人手不足で募集したのにいきなり産休に入る、違うだろうと言った瞬間に労基署に駆け込んだなどと発言をされたということでございます。
　私は、やはり今の流れの中で、事もあろうに自民党の厚生労働部会の席上でこういうお話がされるということ自体が、今のバランス感覚を失われている方が残念ながら自民党の中にいるのではないかと思います。
　この事案についての見解を求めます。
○田畑大臣政務官　お答え申し上げます。
　記事、報道があったことは承知をしているところでございますが、個別のケースに関しましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、先生先ほどからおっしゃっていらっしゃるとおり、職場における妊娠や出産等に関するハラスメント、いわゆるマタハラは、やはりあってはならないことでございます。
　男女機会均等法に基づく対応を引き続きしっかり進めてまいりたいと思います。
○山崎委員　私は今、あえて名前は挙げなかったんですよ。だから、個別の事案という意味ではなくて、こういう風土、あるいはこういう考え方、それをどう考えるのかとお聞きしたかったので、あえて名前は言わなかった。だけれども、今のお答えで、個別事案だからお答えできませんというのは、全く私は残念です。
　そういう方々が議論をして、例えば今後の少子化対策が決められるということは、今起こったような事案、先ほど毎日新聞で紹介したような事案について、ある意味、肯定的な考え方が入るんじゃないですか。
○田畑大臣政務官　お答え申し上げます。
　名前を伏せられたということでございますが、一般論といたしましても、やはり産前休業の請求をされた労働者の方々、その請求等を取り下げるというようなことが事業主からあったということは、これは、男女雇用機会均等法においても、事業主に義務づけられている措置違反ということになるのではなかろうかなというふうに感じているところでございまして、いずれにしても、立法の精神をしっかり準拠する、そうした体制を進めてまいりたいと思います。
○山崎委員　では、時間が残り少なくなりました。最後の課題に行きます。
　ちょっと今までとは違うんですが、幼児教育の無償化についての議論をさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年四月に、三から五歳の全ての子供たちの保育所、幼稚園、認定こども園の費用が無償化されるということになりました。
　その理由として、新しい経済政策パッケージ、二〇一七年十二月八日の閣議決定では、幼児期は、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期であり、知識、ＩＱなどの認知能力だけでなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力の育成においても重要な役割を果たしている、加えて、人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会におけるコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている、こういうことが理由に挙げられています。大変奥の深い御指摘だと思います、この指摘ですね。
　これで無償化を決めるということは私は賛成でございますが、これだけの意義があることであるならば、いっそ、義務教育のような位置づけに持っていくべきではないか。いきなりは難しいかもしれないですが、視野に入れて議論すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　山崎委員から、幼児教育の義務教育化について御質問をいただきました。
　幼児教育は、委員御指摘のとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要であると考えております。幼児教育が将来の所得の向上等に著しい効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もございます。
　また、少子化の観点ですね。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、理想の子供数を持たない理由について、三十歳未満では七六・五％、また、三十歳から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答してございます。いずれも項目の中で最大の理由となっておりまして、幼児教育の無償化は少子化対策としても極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、委員から既にお話ございましたけれども、三歳から五歳児の幼稚園、保育所、認定こども園を全面無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児についても、住民税非課税世帯を対象として無償化することといたしました。
　一方、お尋ねの幼児教育の義務教育化につきましては、保護者に就学義務を課すか否か、また、市町村に施設の設置義務を課すか否かなど、さまざまな課題があると考えておりまして、今後さらなる議論が必要と考えているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　幼児教育の義務化というのはこういう場面でも大事だという例を一つ挙げさせていただきます。
　全ての子供たちにとって幼児期の教育が重要なのは言うまでもありません。当然、障害がある、あるいは難病を抱えている子供たちにとっても重要でございます。でも、実際には、幼稚園に入りたくても入れない子供たちがたくさんいらっしゃいます。
　新生児聴覚スクリーニングの普及もあって、例えば聴覚に障害がある子供に対する早期支援、専門的な教育のニーズが広がってきています。零歳から二歳までは、養護学校や療育施設の乳幼児向けのクラスに通うことができる。聾、難聴だけの子供は、そのまま聾学校の幼稚園部に進学できます。ですが、例えばそれ以外の障害を抱えている子供たちは、幼稚園に入ることが急に難しくなります。重複する障害に対応する人が幼稚園にはいないというのがその理由ということです。
　義務教育である例えば小学校であれば、そういう方々もきちっと受け入れなければいけないし、受け入れられる状況になっていますが、幼児教育、幼稚園は義務教育ではありませんので、それを理由に今断られてしまっているという事態でございます。
　こういう複数の障害を抱えるような子供たちも、社会の側からハードルが設けられるのではなくて、もっと自由に大事な教育が受けられるようにということ、そういう社会をつくらなければいけないのではないでしょうか。
　そういう意味で、無償化だけでは十分ではない、やはり義務教育、そこまで踏み込むことによって、今お話しさせていただきましたようなケースも幼児教育がしっかりと受けられる環境をつくることができるんだ、そういう私の思いでございます。いかがでしょうか。
○宮川大臣政務官　ただいま委員から御指摘いただきました、障害のある子供について就学前の段階から早期に支援を行うことは大変重要であると私どもも認識しております。
　特に、早期に対応を進めるために、医療と教育の連携強化が必要だと考えております。ですので、現在、理学療法士や作業療法士、また言語聴覚士の、特別支援教育に関する外部専門家の配置の支援など、どんどんどんどん進めているところでございます。
　しかし、今委員が御指摘になりました義務教育化につきましては、例えばイギリスなど五歳から義務教育としている国もあると承知をしておりますけれども、学校制度全体のあり方にかかわるものでもありまして、また、全ての三歳児から五歳児が幼稚園、認定こども園、保育園に在園をしていないという現状もございますので、我が省としては、慎重に検討を要する課題であると考えております。
○山崎委員　最後、時間ですので一言。
　要するに、今回、無償化をすれば、今入っていない方々も、通えていない方々もどんどん通う環境をつくろうということだと思うんです。ということであれば、よりその義務教育化に近づいているということだと認識をします。
　ぜひ、やはり広く、さまざまな子供たちを視野に入れて、この無償化あるいは義務教育化、そういった議論を展開していただきたいとお願いをして、終わりにします。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次に、稲富修二君。