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○佐々木さやか君　今説明していただいたような配慮がなされているということでありました。例えば、自分で弁護士をやっている方なんかは所得金額で二百万円以下ということであります。また、通算で五年という形で限られているということでありまして、それが十分と言えるかどうかというのは、今後の返還が始まった後の弁護士さんたちの業務の状況とか、そういう事情も今後注視していかなければならないなとは思っております。
　一年間で三百万円程度の貸与金、年賦ということですので一年間で約三十万と考えると、それだけで、必ずしも弁護士さんという職業からすると余り大きく感じないかもしれませんけれども、ほかに奨学金があったりとか、事業の上での借入れなんかもする場合もあるでしょうし、様々なそうした状況をできるだけ丁寧に配慮をしていただきたいなというふうに思っております。
　もう一点確認をしたいのが、今説明していただいたのは経済的に困難な場合ということですけれども、前年の、その前の年の所得によって次の年の返還の猶予が決まるということでありますが、例えば前年は比較的所得があったと、しかしながら、今年に入ってから、例えば病気ですとかけがですとか、それから出産、育児ということで育児休業を取ったりとかですね、また介護が必要になる、家族の介護で業務が難しくなるとか、そういった事情が突然に生じたというような場合に、それによって今年の返還が困難になったというようなこともあるかと思うんですが、そういう場合の配慮というのはどのようにされるような制度になっているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明いたしましたとおり、返還期限前一年間の収入金額を基に返還猶予が認められる場合がございますけれども、仮にその期間の収入金額によれば猶予が認められないという場合でございましても、裁判所法六十七条の二第三項の傷病その他やむを得ない理由といたしまして、病気、育児、介護などのために働けなくなって収入が一時的に減り、これにより修習資金を返還することが困難になったと認められる場合には、同様に一年間、通算して五年まで返還猶予が認められることとなっております。
○佐々木さやか君　今御説明いただきましたけれども、その他やむを得ない理由の解釈の問題になってくるかと思います。
　ですから、所得が、先ほど御説明いただいたような三百万円以下、二百万円以下というところまで例えば下がらなかったとしても、介護で非常に出費が増えたとか、病気とかけがなんかで入院、手術、いろんな医療費が掛かって経済的に厳しくなったとか、そういうこともあるでしょうから、先ほども申し上げましたけれども、できるだけそうした事情の事実関係を丁寧に聞いていただいて、できるだけ無理のない返還ができるように配慮をしていただきたいと思います。
　次に、罷免、また停止、戒告という処分についてお聞きしたいと思いますけれども、今回新しく停止、戒告という制度ができますが、その前提としてこれまでの制度についてお聞きしたいと思うんですけれども、これまでは罷免という制度があって、そこまでに至らない場合には指導、注意ということがなされていたということでありますけれども、こうした罷免ですとか指導、注意の対象になった修習生の件数ですとか、あと、可能な範囲でどのような理由でそうした処分の対象になったのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最高裁判所は、司法修習生について、品位を辱める行状、修習の態度の著しい不良その他の理由により修習を継続することが不相当であると認めるときは、司法修習生に関する規則十八条一号に基づき罷免することができると現在されているところでございます。
　これまでに同号に基づき罷免された司法修習生は四名でございまして、その内容はそれぞれ、修習終了式における言動、公然わいせつ行為、非弁類似行為、卑わいな言動となっております。
　また、罷免することが適当とまでは言い難い非違行為があった場合につきましては、これも委員御指摘のとおり、司法研修所長又は配属庁会の長らが注意の措置をとるなどをしているところでございます。
　六十五期から六十九期までの過去五期について申し上げますと、司法研修所長又は配属庁会の長により注意の措置を受けた司法修習生は合計六十五人でございます。非違行為の内容は、例えば模擬記録を紛失したといったものや速度超過等の交通違反をしたといった事案がございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　残念ながらそうした例があるということで、司法修習生という立場で、これから社会正義の実現のために働いていくという、公益のために活動をしていくという側面もあるわけですので、やはり修習期間中にはしっかりと能力とともにそれにふさわしい品位を身に付けていただきたいと思います。
　今回、従来のこうした制度に加えまして停止、戒告という新たな制度を設けるわけですけれども、これをなぜ設けるのかという理由についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　今般の修習給付金制度の創設に伴い、司法修習につきましては一層確実な履行を担保することが求められると考えられるところでございます。
　こうした観点から考えますと、委員御指摘のとおり、現在、修習生の懲戒的措置について罷免以外の措置が認められず、罷免が適当とまでは言い難い非行があった場合には司法研修所長らが注意や指導をするにとどまっていたわけでございます。
　そこで、実効的かつ柔軟に規律確保を行うための方策を講じることが相当と考えられまして、今回、罷免に加えまして修習の停止及び戒告の処分を設けることとしたところでございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　時間が迫ってまいりましたので、一問飛ばしまして、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　こうした修習生にしっかりと修習に励んでいただきたいということに加えまして、法曹になった後について、この貸与制をめぐる過去の議論の中で、弁護士になった後に、例えば公益性が高く、私的利益の追求が制限されるような活動を選択した場合に貸与金の猶予や免除を行うというような議論があったりですとか、また、この給付金制度というものが新しく始まる中で、より法曹となった後に公益的な活動に力を入れていただくべきではないかというような意見もあり得るかなというふうにも思います。
　私自身としては、給付金をもらうかもらわないかにかかわらず、やはり法曹というのは社会正義の実現を使命とするものでありますので、それぞれの立場で公益の実現のために努力をすべきだとは思っているんですけれども、今こうした様々な意見がある中で、最後に大臣に伺いたいのが、こうした法曹となった者に対する社会的な貢献活動についての在り方という点について、この給付金制度が始まるに当たり、どのようにお考えになっているのか、最後に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　佐々木委員から御指摘をいただきました点について、私の思いをお答えをさせていただきます。
　司法修習を終えた者が法曹として修習の成果を、社会正義の実現はもちろんですけれども、社会的に還元をしていくということを通じて社会に貢献していくことは非常に重要であると、このように私も考える次第であります。また、修習給付金制度の創設に伴いまして、その重要性というものはより一層高まっていくのではないのかなと、このようにも考えている次第であります。
　昨年の十二月、法務省としては、最高裁判所、そして日本弁護士連合会との間で修習給付金制度の創設に伴う司法修習を終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行うことを確認をいたしておる次第であります。
　修習の成果の社会還元を推進するための手当てとしては、日本弁護士連合会が新たに定めるモデルプランといったものにおいて、新たな経済的支援を受けて司法修習を終えた弁護士について、一つには経済的、社会的弱者に対する各種の法的な支援、また一つには司法過疎地域への法的サービス等に従事することを推進する方策を講じることが予定されているものと承知をいたしております。
　申し上げるまでもなく、公務に従事することになります裁判官や検察官以外の弁護士の方々についても、そうして御検討をいただいておるわけでございますから、今後も引き続いて司法修習を終えた方々の社会貢献につながる修習成果の社会還元を推進するための手当てにつきまして、日本弁護士連合会の方ともしっかりと協議をしていきたい、このように考える次第であります。
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、裁判所法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法務委員会では初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　二〇一一年に司法修習生に対する給費制が廃止され貸与制に移行してから六年がたちまして、経済的支援が必要であるということが実態として浮き彫りになる、この下で、この度、修習給付金の制度を創設することになりました。当事者の団体や、あるいは市民団体の連絡会、日弁連など、粘り強い運動があって、そしてここまで様々な議論の末にようやくこぎ着けたということだと思います。皆さんの御努力に本当に心から敬意を表したいと思いますし、また私も、法曹の一人として大きな一歩だと感じています。
　この立法の目的について、法曹志望者の減少を受けて、法曹人材確保の充実強化の推進のために必要だと、こうされています。
　大臣は、法曹志望者が減少する中で、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくために法曹志望者の確保が必要だ、こう答弁をされています。質の高い法曹を多数輩出する、これ、何のためにこれが大事だということか、特に法曹の公共的な役割についてどのようにお考えか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山添委員の御質問にお答えをいたします。
　国民が安心して暮らしていくためには、社会の様々な場面で幅広い法的なサービスを提供することができる法曹の協力や支援を得ることが必要であろうと、このように考えているわけであります。そのような観点から、法曹は国民の社会生活上極めて重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
　したがいまして、そのような社会的な要請に応えるためには、法曹は、高度の専門的な法的知識を有することはもちろんでありますが、幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理というものを身に付けて、社会の様々な分野において厚い層を成して活躍をされることが期待されるのではないかと、このように考えておる次第であります。そのような観点から見て、今後とも質の高い法曹を輩出していく必要があるんだと、このように考えておる次第であります。
○山添拓君　今、社会で重要な役割を発揮する、果たすことが期待される、そのためには厚い層を成すことが必要だ、こういう御答弁がありました。
　裁判官や検察官の方はもちろんですが、弁護士も公共的な役割を担う存在だと考えます。弁護士法一条には、基本的人権の擁護と社会正義の実現、こういう弁護士の使命が記されておりますが、刑事弁護やあるいは被災地の支援、ほとんど手弁当の仕事を行う弁護士もおります。いや、本来どんな事件でも、対価を得て行う事件であっても、どんな依頼者との関係でも、私は、憲法で保障された権利や利益を正しく実現させる、それが弁護士の仕事でもあると思っています。法曹三者というのは、その意味で、立場は違っても市民の権利と自由を守っていく、そのために仕事をする存在です。
　市民のために働く法律家を育てることが民主主義社会の不可欠な要素である、こういう観点が司法修習制度の根幹にもあると考えますけれども、大臣、この点は同様にお考えでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘のとおりだと考えております。
○山添拓君　法曹三者が期待される公共的な役割に照らせば、法曹養成は国の責任で行うことが求められます。給費制を廃止して、自己責任で修習をしてください、お金がなければ借金をしてください、法曹資格で利益を得るのはあなたなのだから自らの負担で修習するのは当然だと、こういう受益者負担の考えを司法修習に持ち込んだと。これ、持ち込んではならないというのが我が党一貫して訴えてきたことでもあります。
　そこで、今度の法改正について改めて伺います。
　給費制を廃止したことも一つの要因となって法曹資格を得ることの魅力が低下することになった、そして、法曹志望者の減少に拍車を掛けて、結果として対策を要する事態となった、こういう反省の上に今度の法改正を行うのだと、大臣はこの認識に立っておられるでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘に対しましては、給費制から貸与制への移行が法曹志望者の減少に、拍車が掛かるというか、そういうふうな御指摘だとすれば、それは拍車を掛けるという言葉のその意義の取り方にもよろうというふうに思いますし、その観点からのお答えを申し上げることは難しいかなと、こういうふうに思います。
　でも、法曹志望者数の減少については、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定では、法科大学院全体としての司法試験合格率あるいは弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の広がりといったものが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているという指摘がされているところであります。
　昨年、また法務省が文部科学省と共同で実施した法学部の学生に対する法曹志望に関するアンケートというのがございます。それにおいては、法曹志望に当たっての不安として、法科大学院や司法修習における経済的な負担等が挙げられているところでもあるわけであります。
　したがって、法務省としては、法曹志望者の減少ということについては、これら複数の原因、こういったような例を含む複数の要因が影響しているのではないかなというふうに考えているわけであります。
　そういう中で、昨年六月には、骨太の方針で言及されておりますが、法曹志望者が大幅に減少している中で、司法修習生に対する経済的な支援を含む法曹人材確保の充実強化といった推進、その課題の推進は喫緊の課題なんだというふうな指摘がございます。
　そういう観点から、そのために今般、修習給付金を支給する制度を創設する本改正法案を提出することにしたということで私は理解をしているところであります。
○山添拓君　複数の要因の一つではあるという前提で今度の法改正される、これは間違いないと思います。法務省として、政府としての反省が迫られた結果だということを認識すべきです。そして、自己責任、受益者負担に委ねてはならない分野で国の責任を後退させたその結果が現状を招いている、こういうことへの真摯な検討が求められています。
　法務省に伺いますが、かつての給費制の下では給費額月額大体二十万から二十一万円の間、加えて地域手当や寒冷地手当があり、通勤手当もありました。貸与制の下では基本額が二十三万円、住居加算や扶養加算を必要とする場合には更に二万五千円ずつ上乗せをすると、こうして申請するものとなっていました。こうした額は修習専念義務が課された下で修習生が生活していくために必要な額である、この前提で定められた金額だと理解してよいでしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　御指摘のありました給費制下では、国から司法修習生に対し、給与、これは新六十四期では月額二十万四千二百円のほか、国家公務員に準じて諸手当が支給されていたところでございますが、これは、議員御指摘ございました、修習専念義務を負う司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるようにし、修習の実効性を確保するための方策の一つとして採用されていたものでございます。
　そして、現行貸与制下における国から司法修習生に対する貸与額は、その申請により、今御指摘のございました基本額、月額二十三万円とされているところでございますが、この金額は給費制下の支給水準との連続性も考慮いたしまして、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念するために必要な内容として定められたものとして理解しております。
　以上でございます。
○山添拓君　資料の一枚目に配付しておりますが、現に新六十五期から七十期までの修習生では、最も少ない年でも七割近くが貸与金を申請しまして、申請者の九割以上が二十三万円若しくはそれ以上の貸与額を申請しています。必要な額だけにこういう手当てがされてきたと。
　では、今度の修習給付金ですが、これ、基本給付金が十三万五千円、住居給付金が三万五千円となっています。この根拠については午前中の質疑の中でも出てまいりましたので、生活資金やあるいは学資金、こうしたものを総合考慮した結果だということでありました。
　これ、伺いたいんですが、その総合考慮した際の考慮要素の一つには、二〇一五年に日弁連が六十八期の修習生を対象に行ったアンケートもあったと承知しています。そこでの結果も考慮要素の一つとしては考慮されたんだ、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　今御指摘がありましたのは、委員が今日資料として御用意いただいているものだと思います。日本弁護士連合会が司法修習生に対して行ったアンケートの結果、こういうものも参考の資料としては検討の段階で資料としております。
　以上でございます。
○山添拓君　資料の二ページ目を御覧いただければと思います。
　弁護士会が行ったこのアンケートでは、住居費の支出のない人で十三万四千円、支出ありの方では二十万七千円と。住居費の平均は五万七千円ですが、これに加えて水道光熱費や食費、これも自宅外の修習生の方が支出は当然ですが多くなるわけです。
　ところが、今度の修習給付金では最大でも月十七万円となっています。新たな給付金は、現実に修習生が支出しているとされる額を賄えないものになっていると。なぜ十三万五千円で三万五千円なのかと。これ足りないんじゃないかということを率直に伺いたいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　給付金額につきましては、これまでお答えしておりますけれども、最終的には最高裁判所の規則で定められますが、今御指摘のとおり、基本給付金が十三万五千円、住居給付金が三万五千円等としているわけでございます。
　この給付金額についていろいろな御意見はあろうかと思います。ただ、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという制度の導入理由、それから、委員も御指摘ございました修習中に要する生活費や学資金等、こういうアンケートなんかも見まして、そういう生活実態その他を総合考慮するなどして決定したものでございます。
　また、そもそもこの給付金額につきましては、この前提となります新六十五期からの貸与制への移行についての前提条件というのがございまして、これは司法制度全体に関して合理的な財政負担を図る必要がある、それから公務に従事しない者に給与を支給することは異例であること、こういう前提条件をも考慮しております。こういう前提条件は現在も失われていないという立場に立ちまして今回の給付金額を決定している、そういうことでございます。
　以上でございます。
○山添拓君　総合考慮だということなんですが、例えば一番修習生の多いのは東京ですが、三万五千円で家賃を払うというのは、これは無理なことです。総合考慮の結果がこれだということなら、考慮が足りないと言わざるを得ないと考えます。
　貸与制が併存されるわけです。ここで、貸与額は幾らとすることを想定しているでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　貸与金額につきましては最高裁判所規則によって定めることとしておりまして、現在、最高裁判所当局によって検討中でございます。
　現状は二十三万円でございますけれども、これではちょっと多過ぎますので十万円前後、今最高裁当局いらっしゃいませんが十万円前後の額で考えておられるというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○山添拓君　これは、修習給付金だけでは足りなくなる修習生がいるという前提で、更に十万円程度の貸与制度を残すということです。
　これまでは、いろんな事情があっても、かつての給費制の下では一律の支給額で足りたわけです。ところが、給付金の上に更に個別の事情に応じて、まあ例えば恐らく家族がいるとか様々な事情が考えられますが、配慮が必要だということで新たに貸与制を金額を変えて残すと。これは給付金の額が修習生活を送る上で十分でないということを前提としたものだと言わざるを得ません。
　大臣に伺いますが、給付金額だけでは生活できない修習生が生じることについてどのような認識でしょうか。以前の給費制に戻したり、あるいはそれに近い水準の給付金とすることの必要性をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　この度の改正法案におきましては、法曹人材確保の充実強化の推進を図るために修習給付金を創設するとともに、貸与制については貸与額を見直した上で併存させることにいたしております。
　司法修習生の生活実態も様々であります。一概に申し述べることはできませんが、制度設計といたしましては、司法修習生が修得に専念することを確保しなければならない、そのために今般新たに設けることとした修習給付金の支給を受けてもなお資金が必要な場合には、引き続き貸与を受けることができる仕組みとなっているものと理解をしているところであります。
○山添拓君　法曹志望者の減少を食い止めるために経済的支援が必要だということでスタートしているんですが、しかし、修習生活をこれだけでは送れない者が生じるんだと。この問題を認識されるのであれば、より充実した制度とするように今後も検討を続けるべきだと考えます。
　今日は、参考人として新六十五期で修習をされた野口景子弁護士においでいただきました。ありがとうございます。私は新六十四期でして、野口さんとは一期しか違わないんですが、給費制が廃止された下で修習生活を送り、弁護士として仕事をされています。今度の法改正が実現したとしても、野口さんを含む新六十五期から七十期までの皆さん、救済を受けられないことになっています。ですので、その世代の実情を是非今日は伺いたいと思っています。
　御自身が給費制廃止の下で修習された経験、また、そこで感じられた思いはどのようなものであったでしょうか。
○参考人（野口景子君）　弁護士の野口と申します。本日はこのような場にお招きいただきましてありがとうございます。また、何より、この改正裁判所法、新しい給付制度ができるということで、本当に皆様には感謝申し上げます。私の直接の知り合いではないんですけれども、ロースクール生や学生、今法曹を目指している若者たちが本当に今回の新制度について、まだ法案成立していないんですけれども、それでも本当に喜んでいるというふうに聞いております。
　それで、御質問の点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず確認をしたいのが、給費制を廃止された後の修習も大変充実したものでありましたし、意義深いものであったと、このことは間違いがないというふうに考えております。しかし、何分、何もお金の給付がない中での修習ですので、借金をするかあるいは少ない貯蓄を取り崩しての生活というふうにならざるを得ません。
　借金をしている人、これはもちろん貸与金借りている人もいるんですが、親族から借りている人もいるわけです。こういう人たちは将来の返済を考えてできるだけ支出を少なくしますし、また、貯蓄を切り詰めたり、あるいは親からの仕送りで生活をしている人については余りぜいたくは言えませんので、例えば、ひどい人になると、アパートの家賃を含めて月額十二、三万円で生活をするということになります。こうなると、当然なんですが、家賃含めてですので、医療費、食費はろくに払えないばかりか、修習に必要な書籍も十分に買えないという人は決して珍しくありませんでした。
　こうした中で私自身も修習をしておりましたので、せっかく修習をさせてもらっている、それだけでも税金が掛かっているのに、本当にこれで充実した修習ができているんだろうかと、何だかもったいないんじゃないかという、そういった問題意識がありました。
　ところが、他方、横を見てみるとということなんですが、私たち新六十五期のほんの数日前まで修習を受けていた、山添議員もそうですけれども六十四期の方、それから、私ども新六十五期と同時期に修習を受けていた現行六十五期と呼ばれる人たちがいます。この方々はロースクールに進学をせずに受験をすることができる司法試験に合格された方々ですが、この方々と全く同じ建物で修習を受けているんですが、向こうは毎月二十万ぐらいもらっていて私たち何ももらっていない。金額がちょっと違いますとかそういうことではなくて、一〇〇かゼロかという世界を見せ付けられていて、何とも言えない、ちょっと大げさかもしれませんが、虚無感のようなものは今でもよく覚えています。
○山添拓君　ありがとうございます。
　そうして給費制が廃止された下で、いろいろやりくりをしながら修習をされた新六十五期から七十期、いわゆる谷間世代ということで今日も議論になっておりますが、その最初の世代が新六十五期です。修習を終えて今は法曹資格を得た同期の皆さんの中で、どういう現状があるでしょうか。若手弁護士が弁護士会の活動やあるいはいろんな集団訴訟だとか様々な講演活動、無報酬あるいは低い報酬での活動に参加するのが難しいといったような話を聞くこともありますが、何か御見解があるでしょうか。
○参考人（野口景子君）　前提としてなんですが、どれだけ経済的状況が厳しい中でも、今御指摘のありました無報酬あるいは非常に収入の少ない事件活動を頑張っている若手弁護士がいる、そういったことは強調したいと思います。
　しかし、やはり全体的に見ると、本人の意欲、やる気にかかわらず、そうした無報酬、低収入の事件活動に参加できる人が減っている、実際減ってしまっているということは間違いがないというふうに思っています。
　例えば、弁護士会の委員会活動、これは例えば女性、子供、障害者など、そういった方々の人権擁護ですとか被災地支援など様々な分野に及びますが、そうした活動、基本的には収入に直結しません。無報酬です。こうした活動に参加したい、そうした活動をすることで法律家のサポートが必要とされている分野に法律的なサポートをやっていきたいというふうに若手が思っていても、経済的な事情からそれがどうしてもできないんだという人は私の知り合いだけでも本当に何人もいます。
　また、これはある地方の県の弁護士会に所属している同期から聞いたことですが、実際にその県の弁護士会では、若手弁護士、特に新六十五期、つまり給費制が廃止された後の若手に関して委員会への参加率が低いと、そういう指摘がされているというふうにも聞いております。
　また、この弁護士会活動というのは、我々の無報酬、低収入の活動のごく一部にすぎません。実際には、これも知り合いの若手弁護士の話なんですが、例えばですが社会福祉士の資格も弁護士資格と併せて持っている、そういった資格を生かして、子供だとか障害者、虐待されている人たちのサポートをしたい、そう考えている。でも、実際には、そうした分野って今なかなかお金にならないんです。
　新しい分野を初めてやるときって、やっぱりどうしてもお金にならなくて、収入になるようになるにはかなりの時間と金銭的な投資が必要なんですね。でも、今の自分には、借金が八百万ある自分にはその元手がないと。そんなことをしている暇があったら借金を返すために今稼がなきゃいけないんじゃないか、そんなふうな葛藤を抱えながら、でも、それでも頑張っているということなんです。そういった若手、決してこの分野に限らず大勢います。
　そして、強調させていただいたとおり、そうした中でも頑張っている若手いるんです。じゃ、そういう人たち、どういう生活しているか。
　これも私が親しくさせていただいている同期の話ですが、夫婦で弁護士をやっています。奨学金と貸与金合わせて借金一千三百万円です。その中ででも委員会活動は当たり前のように、被災地の支援、それから各種の集団訴訟、これもほとんど無報酬で頑張っている。頑張っている代わりに、じゃ、どうするか。ほとんど、平日はもちろん土日も含めて、朝九時、十時から夜九時、十時まで一日ほとんど休みなく十二時間以上働き続けている、夫婦でそんな生活をしていると言っていました。本当に仲よくさせてもらっていますけど、いつ過労死するんだろうと、そんなことをつい考えざるを得ません。やれない人もやっている人も今こういう状況に置かれているということは、是非認識をしていただければと思います。
○山添拓君　そうした様々な活動への参加が言わば制約されるということ以外でも、六十五期の皆さんの中で業務や生活に関わって給費制の廃止の影響が見られると感じられること、ほかにはどうでしょうか。
○参考人（野口景子君）　もちろん、通常業務や生活にも大きな影響が出ております。
　特に、私含む新六十五期というのは、今弁護士になってちょうど五年目に入ったところです。五年目に入るとどういうことになるかというと、結構、いわゆるこれまで所属していた法律事務所を飛び出して独立するなんて人増えるんですね。独立するに当たって融資を受けようというふうに考えるというのは決して珍しいことじゃありません。
　これは実際にあった例ですけれども、大体奨学金と貸与金合わせて借金の額が八百万円。金融機関に融資を申し込んだところ、あなたは借金が多過ぎるので、これでは希望の融資額は通りませんと言われたと。でも、独立はしなきゃいけない。仕方ないから、融資の希望額を下げて、それでようやく審査が通りましたと、そういう同期がいます。
　彼、今どうしているかというと、今の悩み聞いてみました。結局、最初の開業資金が足りなかったから弁護士として本来必要な基本的な書籍を事務所にそろえていることができないと、それによって業務に支障が生じている、依頼者に迷惑を掛けているんじゃないか、そんな悩みがあると言っていました。
　また、これは又聞きの話になって恐縮なんですけれども、やはり同じく若手弁護士、借金の金額は七百万から八百万円。仕事で必要なので携帯電話二台目を契約しようとしたそうです。ところが、真面目に、携帯電話の会社の窓口に行って、借金が合計七、八百万ありますと言ったら、携帯電話の二台目の契約断られたそうです。仕事に必要なものです。
　でも、先ほど、午前中にたしか元榮議員の方がお話ししてくださったと思うんですけれども、今の若手、私たち新六十五期の感覚からいうと、貸与金もありますので、借金が六百万ってする方が当たり前。七百万、八百万よくいます。一千万超えている人、ああ、まあいますねという、そんな感覚なんです。
　別に彼らが特別なわけではないんです。でも、そんな特別ではない彼ら、普通に法曹を目指して、普通に頑張って、普通に仕事をしようとしている人が通常業務においてでさえ支障が出ているというのが今の現状です。
　そして、業務のほかにもプライベートな生活についても言及をさせていただきたいと思います。
　貸与金の金額というのは、先ほど答弁にもございました、おおよそですけれども平均して年間三十万円を十年間で払っていく。しかも、法曹になった後、五年後からの返済だから、まあ大丈夫だろうと、そんな議論もあります。
　でも、それって本当にそうなのかというのは今働いていてすごく感じることです。どういうことか。例えば、自営業者としてやっている弁護士が三十万円を返済する、つまり手元に三十万円残すためにはどれだけの売上げが必要かということです。これ、私、計算しましたけれども、どんなに少なくても倍、六十万、でも、多くの人は経費や税金などを考えると約三倍、八十万から九十万ぐらい年間、より多くの売上げを上げなければなりません。これ、私自身の日頃の売上げなんかも考えてみると、それを一年間で何とか賄えと言われるとちょっとぞっとする思いがします。こんな状況です。
　そして、何より五年目、法曹になって五年目ってどういう時期か。結婚、妊娠、出産そして乳幼児の育児という時期と本当によく重なってしまうという人が多いんですね。私の同期で弁護士になって数年たって、幸い、非常に喜ばしいことですけれども、おなかに赤ちゃんができた。でも、お医者さんも周りの事務所の先輩も止めているにもかかわらず、妊娠初期から出産の数日前までずっと働いていたっていいます。何でか。借金の返済が怖いからです。弁護士としていわゆる出産時、育児期、仕事の量が減る、その後いつ収入が回復されるか分からないという中で、そういうむちゃをする人がいます。でも、その気持ち、私たちに必要な売上げの金額、今のこの業界の状況を考えると決して過剰な反応だとは思いません。
　そして、自分自身の借金の金額が多いからという理由で結婚するのをためらったりだとか、第二子、第三子の出産を諦める、あるいは子供の教育費にお金を掛けるか、それとも先ほど申し上げたような無報酬、低収入の仕事の方に重きを置くか。そういうてんびんに掛けられて、毎日のように悩んでいる、そういう人たちが数多くいるということになります。
○山添拓君　大変多岐にわたって、また豊富な内容でお話しくださって、ありがとうございます。
　もう少しお話を伺いたいと思っていますが、ちょっと時間もありませんので、今の話が谷間世代の置かれた実情だということを是非大臣にも御認識いただきたいと思います。
　法曹人材確保の充実強化のために今度の法改正をするんだと、こういうことなんですが、そうであれば、給費制が廃止された下で苦しみながら修習に励んで、そして法曹となった谷間世代の皆さんにも、今後もその法曹資格を生かして社会で役割を発揮していただく。とりわけ弁護士が基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命に応えて存分に仕事ができる条件を整えることが、これは必要ではないでしょうか。その数は現在四万数千人の法曹のうちの一万人にも上るわけです。
　これからの世代で法曹志望者の減少を食い止める、これはもちろん大事なことだと思います。しかし、同様に、谷間世代の皆さんが法曹であり続けることを支援することも必要なんではないでしょうか。大臣、どのような御認識でしょう。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま野口弁護士さんのお話を伺いました。非常に貴重なお話だったと思います。谷間世代の置かれた事情、六十四期と六十五期がどう違うかということに始まって、様々な御指摘がございました。拝聴させていただきました。
　ところで、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生に対して何らかの救済措置を講ずべきだという御意見は、これまでも御指摘はいただいておりますことを承知をいたしております。
　そういう中で、修習給付金制度の趣旨というのは、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました法曹人材確保の充実強化の推進等を図る点にあることも申し上げざるを得ません。この趣旨からすれば、修習給付金について、今後新たに司法修習生として採用される者を対象とすれば足りるものと考えるわけでありますが、現行貸与制下の司法修習生をも対象とする必要性については、この対象として考える対象からは、その必要性の観点からは欠けるのかなという感じをいたしております。
　加えて、先ほども申し上げたんですが、仮に何らかの措置を実施する場合に、現行貸与制下において貸与を受けていない方たちとの取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題があるという側面もございます。また、そもそも既に修習を終えている方に対して事後的な救済措置を実施することについて、国民的な理解が得られるかどうかといった問題も考えられるわけであります。
　そういう中で、修習給付金制度の導入に伴いまして現行貸与制下の司法修習生に対します救済措置を設けることは予定はしておらないのであります。ということであります。
○山添拓君　一言だけ。
　谷間世代の問題、今日、各党の議員の皆さんから配慮が必要だという話がありました。今日の事態をもたらした政治の責任として是非解決に向かって進むべきだということを強調して、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、裁判所法の一部を改正する法律案ということで朝から審議が行われておりますけれども、今回の裁判所法の一部を改正する法律案、修習給付金の支給をするという内容であります。
　今回の法律案について弁護士会からも要望に来られまして、私もきちんと弁護士会の方とお会いをさせていただいて、きちんとお話を聞かせていただきました。その弁護士会についてお聞きしたいと思います。
　まず、この弁護士会ですけれども、これ強制加入団体というふうに言われておりますけれども、これは間違いないでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、弁護士会は強制加入団体でございまして、弁護士法上、弁護士となるには日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならず、その弁護士名簿に登録された者は当然、入会しようとする弁護士会の会員となるとされております。
　こうした強制加入制度は、国家機関の監督から弁護士の職務を独立させるという弁護士自治を徹底しつつ、弁護士の職務の公共性に照らし、弁護士の職務を規律し、もってその適正を確保するという公共の福祉の要請に基づくものと解釈されているところでございます。
○東徹君　今答弁があったとおり、弁護士法八条にそのことが書かれておるわけでありますけれども、この委員会には弁護士の先生方も何人かおられますが、弁護士会のような強制加入団体には当然ながら様々な思想信条を持つ会員の方もおられるということが予定されておるわけであります。
　最高裁も、南九州税理士会事件では、強制加入団体である税理士会が政治献金のための特別会費の支払を会員に義務付ける決議をしたということについて無効とする判決を出しておるわけですけれども、今回のことでいうならば、弁護士会の話になるんですが、ある弁護士の先生、これはよくテレビにも出ておられる方で、あえて名前を出さなくても想像が付くかと思うんですけれども、ツイッターでこのようなことを書かれております。
　弁護士会に入らないと弁護士になれないので入会した、すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される、中には自分の主張と真反対なものがよくある、俺は政党に入ったんじゃないと叫びたくなると自らの考えを表明しており、強制加入団体である弁護士会には様々な意見を持つ弁護士の方が含まれているということを示していると思います。恐らくここの、おられる弁護士の先生方にも一人一人聞いてみたらまたいろいろと違ったこともあるかもしれませんが。
　団体の自治が認められても、強制加入団体は政治的中立性というものが確保することが極めて重要であるというふうに考えますが、この点について金田法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　東委員の御質問にお答えします。
　弁護士会の活動の在り方につきましては、弁護士法上、弁護士にはいわゆる弁護士自治が認められております。法務省は、弁護士を監督する立場になくて、弁護士会による活動についてお答えをする立場にはないため、お答えは差し控えたいと思います。
○東徹君　多分そういう答弁だろうなというふうに思っておりましたけれども。
　弁護士会には、先ほど紹介させていただきましたように、会や会長の名前で出される意見書等とは異なる考えを持つ弁護士の方がおられるというふうに思います。しかも、そういった人たちは、弁護士会が強制加入団体であるため、異なる考えを持っていても、弁護士を続けていく以上はその弁護士会を脱退することはできないわけでありますけれども、ある弁護士の方ですけれども、同じ方でありますが、先ほどと、弁護士会の意見書や会長声明が自分の考えと正反対であり、個人の思想、信条が侵害されていると強い苦痛を感じている弁護士は少なくない、私はいつも物すごい苦痛を感じているというふうなことを、これはツイッターで意見を表明されているわけでありますけれども。
　弁護士会では、政治的中立性が適切に確保されるため、どのような対策が行われているのか、それが効果的であるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、御質問は弁護士会の活動の在り方に関わるものでございますが、弁護士法上、弁護士にはいわゆる弁護士自治が認められておりまして、法務省は弁護士を監督する立場になく、弁護士会による活動についてお答えをする立場にないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○東徹君　ただ、やっぱり弁護士活動を続けていこうと思うと弁護士会に入らないといけない。で、弁護士会に入ると自分の思想、信条と違った意見書とか、そういったことが出されると。そういったことが事実としてあるわけで、俺は政党に入ったんじゃないというふうな意見もしっかりと、法務省としてもこういったことも是非聞いていく必要はあるというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。司法修習生の懲戒処分についてお伺いしたいと思います。
　現在の裁判所法六十八条では、懲戒処分として罷免処分のみを定められております。懲戒処分の例として、今年、平成二十九年の一月十八日に、二十代の男性修習生が司法研修所の寮の談話室で女性修習生に対して下半身を露出するなどとしたことに対して罷免処分を行ったことがありますが、これまでどの程度罷免処分が行われているのか、今日の朝の佐々木委員との質問とかぶる内容となってくるんですけれども、お聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の法律の規定に基づきまして、司法修習生に関する規則十八条一号において、最高裁判所は、司法修習生について、品位を辱める行状、修習の態度の著しい不良その他の理由により修習を継続することが不相当であると認めるときはこれを罷免することができるとされているところでございますが、この規定に基づきこれまでに罷免された司法修習生は、委員御指摘の件も含めてこれまで四名でございます。
○東徹君　過去十年間については一件のみで、これまでで四件ということになるわけですよね。
　今日の午前中でも出ておりましたけれども、これまでは罷免処分しかできなかったために、罷免処分をするまでに至らない司法修習生の問題に対して、処分ではなくて、例えば口頭での注意とか、規律違反のための何かしらの対応をしたことがあるというふうにありますが、そういったことが大体六十五名ということでありますけれども、大体これ、主な内容とか、そういったものをちょっと教えていただいてよろしいですか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　注意の措置をとった場合の非違行為の内容のお尋ねでございますが、例えば修習の模擬裁判等で使用をいたします模擬記録、これは仮名処理等を済ませたものでございますが、これを紛失した事案でございますとか、自動車を運転して速度超過等の交通違反をした事案等がございます。
○東徹君　罷免したのが過去四件あるということでありますけれども、今回の裁判所法の改正案では、司法修習生に対する懲戒処分として罷免以外の修習停止それから戒告といった処分が可能とする内容となっているわけですけれども、これ、罷免とそれから修習停止、戒告といった処分、この基準というのはどういうふうに定めていくのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　修習の停止は、司法修習生の身分は保有いたしますが、最高裁判所が定める一定の期間修習をさせない処分であり、戒告は、司法修習生の責任を確認し、及びその将来を戒める処分であるというふうに承知をしております。こういった処分を行う場合の基準につきましては、こういった趣旨を踏まえ、司法修習生の特性にも配慮をしつつ、個別の事案に応じて判断していくことになろうかと考えているところでございます。
　なお、裁判所の職員につきましては、人事院の定めております「懲戒処分の指針について」という指針も参考にして処分の量定を決めておりますところ、司法修習の一層確実な履践を担保し規律を確保する観点からは、この指針も一つの参考にされるものと思われます。
　他方で、司法修習生は法曹にふさわしい品位と能力を身に付けることが期待されておりまして、修習に専念するという特殊な立場にある者でございますので、修習効果を促進するためにも、措置程度を決める際には、修習生としての地位の特殊性にも配慮していくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
○東徹君　これは、罷免処分については、当然ですけれども、基準があるわけですよね。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　罷免の措置につきましても、その措置の趣旨を踏まえまして、個々の事案について適切に判断をこれまでしてきているところでございます。
○東徹君　ちょっと分かりにくいんですね。罷免するとか、それから今回のように修習の停止とか戒告とか、これはやっぱりある一定、どういったときにそうするのかとか、ある程度の基準というものはやっぱり必要だというふうに思いますが、そういった基準というのはこれからも作らないということですか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　先ほど引用させていただきました人事院の指針というものがございます。これも多くの事例の積み重ねを経て定められてきたものと認識をしております。
　司法修習生の懲戒的な措置につきましても、まずは個別の判断を適切に重ねるということをしていく必要があろうかと考えておりまして、そういった個別の集積のない現段階では、抽象的な基準を作るのは難しいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　これまで、直近五年間で六十五人の注意措置を受けた方がおられるわけですから、そういった人たちをどういうふうに、これはやっぱり停止だったなとか、この人は口頭での注意だなとか戒告だなとか、そういったことを基準としてやっぱり示しておくべきことは必要だというふうに思います。
　続きまして、今回の法案でありますけれども、司法修習生に対する修習給付金を支給する制度をつくるという内容になっておるわけですけれども、その目的は法曹人材確保の充実強化ということでありますけれども、司法過疎地の解消が進み、また弁護士の収入が減ってきておると、これから法曹をどこまで増やす必要があるのかというような議論もあるというふうなことを聞いております。
　なぜ法曹志望者を確保するためにこの制度が必要となるのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　今後の法曹人口の在り方につきましては様々な御意見があるとも考えておりますが、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるように必要な取組を進める、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされたところであると認識しております。他方で、近年、法曹志願者が大幅に減少していると。新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも、法曹志望者の確保は喫緊の課題となっているという状況であろうかと思います。
　そこで、一昨年の六月の推進会議決定においても、司法修習生に対する経済的支援の在り方について検討することとされたほか、去年の六月の骨太の方針においても、法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたところであると受け止めております。これを受けまして、今般、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るために、本改正法案によりまして修習給付金制度を創設することとしたものでありまして、このような制度を設ける必要性は高いものと認識をいたしております。
○東徹君　質の高い法曹人材を確保するためということに尽きるんだろうと思いますけれども、一方、現在の貸与制、平成十六年に裁判所法が改正されたことによって貸与制になったわけでありますが、貸与制の導入というのは、法曹人口の拡大を目指して司法試験合格者を年間三千人にするということと、一方、我が国の厳しい財政状況を考えた結果であるというふうに言われておりますけれども、貸与制、これ導入した理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　貸与制の導入理由でございますが、今議員からも御指摘がございました、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金をより効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと、公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは現行法上異例の制度であること等を考慮すれば、給費制を維持することについて国民の理解を得ることが困難であったことを理由とするものでございます。
　以上でございます。
○東徹君　そういう理由で貸与制が行われたということですけれども、確かに先ほど大臣が言われたとおり、骨太の方針二〇一六においても、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化との記載があって、この経済的支援には給付金制度以外にも様々なものが考えられると思います。
　貸与制が導入された理由でもありますが、我が国の厳しい財政状況から考えれば、給付金制度の創設することで、予算の制約から逆に法曹人材の抑制をする方向に働くのではないかというふうなことも考えられたりとかしますけれども、支援策として給付金制度以外には考えられなかったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づきまして、司法修習生に対する経済的支援策の制度設計を法務省が行うということになったわけでございますが、その制度設計の過程で、法曹人材確保の充実強化を図るという制度目的との関連性やその効果のほか、現行の貸与制度の関係等を含め、様々な観点からの検討を行いました。また、最高裁判所や日本弁護士連合会とも必要な協議を行ったわけでございます。
　こうした検討協議の過程におきましては、今、本改正案としてお示ししている案を含めまして様々な案もございました。外部的には、御承知とは思いますが、今委員の御指摘とは逆でございますけれども、給費制を復活するというような意見もあったわけでございます。
　いずれにいたしましても、このお示しいたしましておりますのが我々の制度設計の成果でございまして、個別の、これをどう検討したというようなことを明らかにする場合には、誤解を招きかねない部分がございますので、そういうところのお答えは御容赦をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○東徹君　どういうふうな議論があったのかとか、給付金以外にどういったことが挙げられたのかということはこの場では言えないということでありますけれども。
　今回の修習給付制度の創設について、昨年十二月十九日に法務省が発表したとおり、法務省が検討した上で、法務省と最高裁それから日本弁護士連合会の三者において確認されたものということでありますが、平成十三年の司法制度改革審議会の意見書がありまして、この意見書では、司法制度の在り方が従来のようにいやしくも法曹三者の意向のみによって決定されるようなことがあってはならず、また、そうした受け取られ方をされることがないよう十二分な配慮をすべきであるというふうなことが書かれております。
　もう少しその審議会の終わりのところの文章を読みますと、司法制度の利用者の意見、意識を十分に酌み取って、それを制度の改革、改善に適切に反映させていくということであり、利用者の意見を実証的に検証していくために必要な調査等を定期的、継続的に実施し、国民の期待に応える制度改革と改善を行っていくべきであるというふうなことも書かれておるわけでありますが、この司法制度審議会には、佐藤京都大学名誉教授を会長として、連合の副会長とか、それから元高裁長官の弁護士、それから学者、作家なども含まれておりまして、様々な立場でこれ議論してまとめた意見書だと思うんですけれども、このような意見書がある中で、なぜ今回、法曹三者のみだけで確認されることになったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　まず、前提といたしまして、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討する過程におきましては、これまでも、平成二十三年に設置されました法曹の養成に関するフォーラム、これは有識者を中心とする、あるいは関係の政務の方などを中心とするメンバーによる会議、あるいは平成二十四年からは法曹養成制度検討会議、あるいはやはり二十五年には法曹養成制度改革顧問会議というような、有識者の方が加わりました検討の場が数次にわたって設けられまして、その中でもずっと検討がされてきたわけでございます。
　最終的な局面になりまして、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定、これ重ねて申しますけれども、におきまして、この司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するとされましたのが、その責任者が法務省となりました。
　法務省といたしましては、この決定に基づきまして調査をしたわけでございますが、文部科学省と法曹養成制度改革連絡協議会という場も設置しておりまして、これは今現在あるものでございますけれども、そこで、最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関、そういう方も来ていただいておりますので、連絡協議を行うなどして、この問題の在り方に対する検討を引き続き進めてきたわけでございます。
　その中で、最終的に、昨年六月の骨太の方針なども踏まえまして、この今お諮りしている経済的支援策を創設するということにしたわけでございますが、そのときに、新制度の円滑な実施に当たって、最高裁判所と日本弁護士連合会、これは司法修習の実際の担い手でもございます、これは特に裁判所と弁護士会ですね、こういうところもございますので、そういうところと対応策の内容について確認をした上でこちらとして公表いたしまして、その後、この法律案を作り国会にお諮りしていると、こういう状況にあることを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○東徹君　法曹三者以外の、例えばこの改革審議会の前のこともあって、そういった給付制度の創設に反対するということもあるから入れなかったんじゃないのかなというふうに取られてもちょっと仕方がないのかなというふうに感じます。
　司法修習生にだけ特別に給付金制度をつくる理由として修習期間中の修習専念義務があるということが挙げられておりますけれども、修習専念義務があることで原則アルバイトなどはこれ禁止されておりますけれども、例外的にこれ義務が緩和されてアルバイトができるということがありますが、そこでの例外的に認める条件とは何なのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　修習生の兼業規制についてでございますが、これにつきましては、第六十七期司法修習生、これは平成二十五年十一月から修習を開始した期でございますが、この期以降、司法修習生の中立性、公平性が守られ、その品位を損なわず、守秘義務に抵触するおそれがなく、また、司法修習生に過大な精神的、肉体的負担を課さないなど司法修習に支障となるおそれがない場合には、修習専念義務が定められた趣旨に反することはないということから、一定の範囲でその運用を例外的に緩和してきているところでございます。
○東徹君　例えばどんなものがあるんですかね。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　これまで許可されました兼業の内容といたしましては、法科大学院における教育指導、例えば講義、ゼミの講師でありますとかアシスタントなどのほか、司法試験予備校における答案添削や採点等、それから学習塾における指導等といった事例がございます。
○東徹君　そういったところの例外を、もう少し修習専念義務の緩和というのを進めていくということは考えられないんでしょうかね。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、現在の運用につきましては、修習専念義務が定められた趣旨に反しないように一定の範囲で兼業の規制の運用を例外的に緩和してきているものでございまして、今後この兼業規制の運用を更に緩和をすることは考えていないところでございます。
○東徹君　修習制度についてですけれども、ドイツなんかはこれありますけれども、アメリカなんかはありませんよね。
　これ、教育効果の検証というのは、日本ではどのようなことが行われているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　司法修習の過程における教育効果の検証についてお答え申し上げますと、司法修習生の考試、いわゆる二回試験によりまして、法曹養成課程の最終段階において法曹としての必要最低限の能力を有しているかどうかについて判定をしているところでございまして、それを通じて教育効果の検証を行っているところでございます。
○東徹君　では、もうちょっと時間がありませんので、今回の給付金制度の導入に伴って、司法試験合格者がどの程度を前提としてどのくらいの予算が必要なのかということをお伺いしたいと思います。