○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました水産基本法案について、農水大臣に質問をいたします。（拍手）
　今、我が国の漁業は、漁獲量の減少と魚価の低迷、漁場の環境悪化など、厳しい事態が長らく続いています。そのため、沿岸漁業者の所得は下がり続け、中小漁業会社も厳しい経営を余儀なくされています。就業者は毎年一万人近くも減り続け、高齢化、後継者不足と相まって、近い将来、担い手の面から漁業の存立が危惧されています。
　このような中で、漁業政策を抜本的に見直し、しっかりと立て直すことは、水産物が重要な比重を占める我が国の食料安全保障にとって不可欠であり、周囲を海に囲まれた我が国の国土と産業のつり合いのとれた発展にとって、その基盤となるものです。まさに、二十一世紀の国民的課題と言えます。
　七〇年代後半、資源の保存管理を国の義務としてうたった新海洋法秩序の時代に入ったとき、我が党は、当時発表した「日本経済の提言」で、新しい情勢に合った漁業への基本法が必要だと主張しました。今日に至り、国民的視点から漁業、水産業の意義を明確にし、充実した施策を盛り込んだ基本法を制定することは、いよいよ緊急な課題となっています。
　そこで、大臣にお伺いします。
　一九八五年のプラザ合意以後、急激な円高で、輸入が促進され、この十五年間で水産物の輸入量は二・二五倍、三百五十四万トンにもなりました。そして、不況の長期化と重なった魚価の低下が漁業者を直撃しています。
　本法案で、水産業が国民に水産物を供給する使命があり、自給率を向上させるというのなら、今まで、輸入水産物の急増によって国内生産を圧迫し、漁業を困難にしてきた市場原理優先の政治をどのように反省しているのですか。まず、お聞きします。
　一方、沿岸の漁場や環境の破壊は深刻の一途をたどっています。その象徴は、有明海の子宮と言われる諫早干潟をつぶした諫早干拓事業です。本来、世界有数の漁場である我が国の周辺水産資源が衰退している大きな原因は、開発優先の政治のもと、次々と海洋環境と漁場が荒廃してきたことにあります。
　大臣は、我が国の経済産業政策が漁場と環境を破壊してきたこの事実をどのように認識されているのですか。見解を伺います。
　一九九八年の新しい全国総合開発計画、五全総では、伊勢湾口、紀淡連絡道路など六海峡横断プロジェクトを初め、海の大型開発、公共事業計画がメジロ押しです。この法案でいう水産動植物の生育環境の保全を言うならば、開発優先の政治を転換すべきです。明確にお答えください。
　私は、離島や全国の漁村を調査してまいりました。漁業者がそこで漁業を営んでいることが、国土や環境、海域を保全するし、地域経済、集落、伝統文化を維持する上でかけがえのない役割を果たしていることを改めて認識しました。さきの水産基本政策検討会報告でも、水産業、漁村の基本的位置づけとして、そうした多面的機能を持っていることを明らかにしました。
　ところが、本法案では、単にその情報を提供するというにとどまっています。大臣は、漁業、漁村の位置づけとして多面的機能を認めていないのですか。なぜ、法案の理念の中に盛り込み、その役割への支援をしないのですか。その理由をお伺いします。
　次に、基本的な施策にかかわってお聞きします。
　国民の多くは、食料は国産でという強い要求を持っています。水産物についても同様です。農水省自身が昨年六月に行った水産基本政策大綱に関する消費者アンケートでも、水産資源が回復する過程で漁獲規制等により価格が上昇した場合でも、ほかの水産物を購入することも含めて国産を求めると答えた人が、合わせて八一・一％に上りました。
　基本計画で定める自給率の向上目標を示し、その実現を図ることは国の責務であります。その点で、既に食料・農業・農村基本計画で示した食用魚介類の自給率目標は、十年間で五七％から六六％へ引き上げることとなっていますが、必ず実現するつもりがあるのですか。改めて御答弁を願います。
　さらに、現在、ワカメ、昆布、ウナギ、カツオ等の輸入によって産地が重大な打撃を受け、このままなら自給率向上もおぼつかない事態に至っています。一刻も早くセーフガードの発動を行うべきだと思いますが、その後の検討状況と大臣の発動に向けての決意を伺います。
　私たちのもとに、浜の人たちの声として、漁業基本法をつくらないと漁業者の生活は向上しない、何としてもつくってほしいと、基本法への期待が寄せられています。問題は、現在の漁業者の経営と暮らしがどうなるのかであります。
　法案で、水産政策の中心を資源の保存管理に置くのは妥当なことです。限りある資源を対象にする漁業では、早い者勝ちの漁獲競争はその存立そのものを脅かします。したがって、以前から漁業者は、自主的な規制、協定をつくって資源を管理してまいりました。しかし、それが全体としてうまくいかなかったのは、漁獲制限による生活への影響を緩和する措置がなかったからです。
　今回、漁獲の管理、制限を進めるというのなら、当然、休漁保障や収入保障などの措置がとられるべきです。法案で、影響緩和の「必要な施策を講ずる」とありますが、漁業者は、この条文が期待の持てるものなのか、具体的な構想を示してほしいと願っています。農水大臣、資源管理促進のための国の責任による支援策の構想をお示しください。
　漁業者の最大の要求は、魚価の安定です。法案では、「価格の著しい変動を緩和するために必要な施策を講ずる」とあります。水産物には、何ら価格保障制度がありません。調整保管という事業に、水産予算のたった〇・四％にすぎない十三億円余りが組まれているにすぎません。しかし、この条文を入れたからには、価格もしくは所得保障という経営安定対策を目指すべきです。はっきりとお答えください。
　次に、法案は、「効率的かつ安定的な漁業経営を育成する」としています。資源を乱獲しない、コストも安い、経営も安定だ、それはだれでも願っています。しかし、ここで言うその育成は、さきに水産庁が発表した政策大綱にある、法人や一定の力のある経営に施策を集中するということで、ほかの零細な漁業者、高齢者への対策がおろそかになることはないのでしょうか。私は、すべての漁業者を視野に、それぞれの条件に応じて経営の育成・安定策を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、後継者の問題ですが、今、全漁業集落六千二百四十五のうち、四分の一の集落では四十歳以下の就業者は一人もいません。沿岸漁業の六十歳以上のリタイアが迫れば、一挙に従事者は半減します。漁業で生計が立てられ、行政の支援があれば、荒波に立ち向かう若者は必ず出てくると言われています。青年漁業者参入へ、収入面を含めた直接的な助成制度など、思い切った対策を検討するべきではありませんか。大臣の御見解をお聞きします。
　最後に、水産予算の問題です。
　水産庁の予算は三千五百二十三億円ですが、このうち七割が公共事業です。経営対策などを含む非公共は三割です。この関係は、漁業情勢がどんなに変化しても、三十年来、ほぼ固定しています。基本法の実行を契機に、最も緊急に必要な、魚価や経営安定対策、後継者育成、資源の調査研究などの予算に多くを振り向け、公共事業はおくれている中小の漁港や下水道の整備などに重点化することを要求します。この点での大臣のお考えをお聞きします。
　以上、基本法案について質問してまいりましたが、食料の安定供給、国民生活や経済に果たす漁業、漁村の位置づけにふさわしく、漁業者、水産関係者が希望の持てる基本法になることを強く期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷津義男君登壇〕