Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　絶対すべてが無駄に終わるという、駄目だという話ではないんですが、やはり決められた限りのある資源をどう分配してどこに投資をしていくかという話ですから、私自身は経済成長に、しっかり将来につながるような形で使うべきだというふうに申し上げているところです。
　だからこそ、今、菅大臣がおっしゃられたとおりに、子ども手当自体が生活の支援の目的が一番主要な目的だというふうにおっしゃられましたけれども、私自身はまさに将来につながる、経済成長につながるものに最も最優先で投資をしていくべきだというふうに考えていますから、子ども手当ではなくてそういった保育の条件整備に使うべきだというふうに申し上げたところなんです。
　先ほど経済成長戦略、成長戦略がやはり足りないんじゃないかという話はしました、現政権において。経済成長戦略の欠如だということを言ったんですが、全くないというふうに言われると、それは違うとおっしゃられたと思うんですが、そういった矛盾点があったり、方向性が定まらない戦略というのはやはり意味がなくなってしまいますし、形としては不十分だと思います。だから迷走しているように思うし、一貫した政策、方向性というのは打ち出すべきだと私は思っています。
　その点でいうと、やはり改めて言いますけれども、せっかく、介護、保育などの需要を喚起するためにという発想はいいんですが、子ども手当がそういった趣旨をないがしろにしてしまっているのも事実だと思います。その点は改めて指摘をさせていただき、また今後の議論をしっかりと、この場でもそうですし、政府の中でも一貫性を持った政策として議論をしていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなったので最後なんですけれども、亀井大臣に改めて認識の点だけお伺いをしたかったんですけれども。実は金融について、いろんな考え方、先ほどありましたけれども、バブルから立ち上がるためにもそうですし、デフレ脱却のためにも様々な施策を講じなくちゃいけないというのがあったんですが、金融機能の正常化、それと健全な市場の形成と活性化というのは必要なんですが、一方で金融緩和、もっと金融を緩和してお金を、先ほど菅大臣が血液という話をしましたけれども、血液をどんどん巡りを良くしなくちゃいけないというのはずっと議論をされておりました。
　ただ、一方でずっと政策金利をゼロにしたり金融緩和策を取っていたんですけれども、それをやり尽くしてしまったおかげで、実は今回のリーマン・ショック、想定外のところがすごく多かったんですが、あのときに、諸外国に比べてそういったサブプライムローンとかの投資は日本は極めて少なかったにもかかわらず経済的なダメージは一番大きかった、先進国の中で。
　なぜかということを考えると、対抗措置というか、そのときの機動的な措置がとれなかったんです。アメリカはその時点で何％でしたっけ、正確なのを覚えていませんけれども、五％ぐらい政策金利もあったんですよね、それをゼロまで下げるという政策的な余裕があったんですけれども、日本はそもそもゼロに近かったんで、そこからまた新たな措置をとっていくことができなかった、結果として経済が大ダメージを受けてしまった。だからこそ、こういうことがあるからこそ私自身は、その前に政策金利上げられるときに上げておけという話を日銀さんとも議論をしていたんですけれども、こういった日銀の金融政策全般について、その在り方についての見解を伺いたいと、亀井大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、現下の状況においては、低金利政策、これはやむを得ないと思っておりますし、日銀がこの金融緩和において果たす役割というものを、大きなものがあると思います。
　しかし、問題は、議員も御承知と思いますけれども、そうした金融面での努力だけでこのデフレギャップから脱出するかというと、私はそれはなかなか難しいと、それは限界があると。やはり、それは財政政策、経済政策、社会政策全般の思い切った大胆な出動がなければ、私はこれ以上金をじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ低利で流してみたところで、これが実際には国民生活に機能するものとしてこれが動いていかないと。
　こういう状況をどう打破するかを簡単に言うと、もう金を使おうという状況、これは設備投資を含めて、あるいは消費を含めて、いろんな形でそういう状況を、民間に任せておいてはこれがどうにもならぬときであれば、政府が支出によって刺激を与える、あるいはまた自らそうした内需を創出をしていく、政府支出そのものによって。これはもう当たり前のことなんです、これは。
　財政・経済運営なんというものは今始まったことじゃないんです、太古の昔からあるんですよ。江戸時代だって、平安だって、奈良時代だって、ずっとあることなんです。それを、小難しい理屈を並べてもっともらしいことをやっているうちに民の生活はだんだんと窮していっている、こんな愚かなことを私はやはりやるべきではないと。幸い、聡明な、先見性のある菅大臣がいらっしゃいますから、私は大いに期待をしておるわけであります。
　以上。
○愛知治郎君　時間が来ましたので質問はしませんけれども、しっかりと、私も他意があるわけではなくて、国のためにしっかりとした施策を打っていくべきだというふうに思って議論をさせていただきました。是非参考にしていただいて、しっかりとこれからの施策を講じていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（大石正光君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　休憩前に引き続き、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。午前中に引き続きまして、法案審議並びに金融財政の件について御質問させていただきたいと思います。
　まず、この法案でございますが、いただいた資料で清算機関の利用義務付けという項目がございます。これは確かに大変必要なことでございまして、諸外国でやっていることに後れを取らずにやっていくということが大変大事だと、こういうふうに思いますが。
　このＣＤＳの指標取引の方は、いただいた資料の中にどういうところにやっていただくかというところまで想定というのが入っておりましたが、一方で、我が国における取引規模が多額で、清算集中による決済リスクの減少が我が国市場の安定に必要と考えられる一定の取引という方につきましては、例えばこういうのがあるということが一つだけ、円金利スワップのプレーンバニラ型というのが書いてございますが、それ以外にもこの定義で大体どういうものが当てはまってくるのかということが、この円金利スワップのプレーンバニラというとちょっとアイスクリームみたいな感じがしますけれども、そういう非常に一般的なやつ以外にどういうようなことをこの時点で想定されておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御質問にお答えいたします。
　今委員が御指摘のありました円金利スワップ取引のうちのプレーンバニラ型というものに加えて、クレジット・デフォルト・スワップの指標取引のうち日本で既に大分定着をしておりますアイ・トラックス・ジャパンなども想定をしております。
○林芳正君　今私が申し上げたのが、いただいた資料で、大塚副大臣がおっしゃったＣＤＳの指標取引のアイ・トラックス・ジャパンを想定というのは、清算要件が我が国での企業の破綻要件と密接に関連している取引等の方の一例ということでございまして、当面はそっちを想定していると。
　もう一つのカテゴリーの方はプレーンバニラ型を想定と書いてございますが、実はこちらの方は国際的に取引があるので、こっちの方の類型の取引については、国内清算機関、若しくは国内清算機関と外国清算機関の連携による方式、若しくは外国清算機関と、こちらの集中方式についてもオプションがいろいろあるものですから、こちらの方の類型で現段階でプレーンバニラの円金利スワップ以外に想定されておられるような取引があるのかなと思ってちょっとお聞きしたんですが、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　おっしゃるように、国内清算機関に義務付けることをしないカテゴリーのものについては、今は円金利スワップのプレーンバニラ型というものを念頭に置いております。
○林芳正君　今のところその他の取引は想定しているものはないということでありますが、こういう条件に該当するというものであればそういう清算集中をやっていくということでございますけれども、例えば今副大臣おっしゃった円金利スワップのプレーンバニラですと、国内清算機関又は外国清算機関というのは比較的分かりやすいんですが、連携による方式といいますと、その連携の仕方とか、こっちの国内清算機関で向こうと連携できるところがあるのかなと、あるんだったらそこでやればいいのかなとか、いろんなことがいろいろ想定されるわけですが、例えば今想定されているプレーンバニラ型ですとどういうような集中機関をやっていかれようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　現在、日本では東京証券取引所とか東京金融取引所がこれからその分野で一定の役割を果たしていくことを想定をしております。ただ、それ以外でも、今後、清算機関として機能し得るような組織が参入してくる可能性はあると思います。また、既に米国で二社、ヨーロッパでは四社、そういった機関ができつつありますので、そうした先と連携をし得るような先というのが果たして国内でどういう先になるのか、まだ予断は許しません。
　また、プレーンバニラ型という言葉が先ほどから御質問にもございましたし、私もお答えを申し上げたんですが、その反対語というか対の語として、先生御存じのとおりエキゾチック型というのがありまして、どういう商品が大量に取引されるようになるかによってどのような清算機関が実際に機能し得るようになるかということになってくると思いますので、現時点では何とも予測の付かない面もございますが、今回のこの法案のねらいとするところ、つまり市場の決済、未決済リスクを極力ネットアウトしていくという、そういう趣旨に沿った動きとなるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○林芳正君　是非、そういう原理原則を持って、しかし、どういう取引といいますか金融商品出てくるか、今のうちからあらかじめ想定して細かく決め過ぎるというのもまずいと思いますので、そういう方式でやっていただいたらというふうに思います。
　そこで、今ＣＤＳの話が出ましたので、これは大臣でも副大臣でも結構でございますが、ちょっとこの法律というよりも、そもそも論、午前中にも風間先生でしたでしょうか、金融のあるべき姿みたいなお話、大久保先生だったか、ちょっと忘れましたけれども、ございました。
　このＣＤＳというのは、クレジットリスクですね、この会社がつぶれるかもしれないということについて保険を掛けるということでございますから、これは信用保証の世界みたいなところが当然あって、こういうことは一切あっちゃいけないと言うつもりはないんですが、余りこれが出てきますと、そもそも、例えば社債にＣＤＳを掛けるということになった場合に、社債を最初に買う人はもう保険さえ掛かれば、その会社の目論見書とか、この会社はどういうことをやっているかとか、そういうことを見て、社債の条件ですね、利率とか、そういうことを見て、じゃこの社債を買おうということを判断するのが基本だと思うんですけれども、ＣＤＳがどっと出てきて何でもカバーされていればもうそっちの方はいいんだということで、目をつぶってしまうということがそもそもいいのかなという気が最初からいたしておりまして、今こうやってＣＤＳが一つのきっかけになってああいうことが起こりましたから、ＣＤＳ万能ということはもう世の中にないとは思いますけれども、今後、こういう新しい商品が出てくる場合に、元々あるべき姿をディストートしてしまうものというのは少し、そもそもあるべき姿を余りゆがめないところまででバランスを取るという考え方があるいは必要なのかなという気がいたしておりますが、そういうことについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　実務的な観点から私がお答えをさせていただきますが。
　おっしゃるとおり、このクレジット・デフォルト・スワップというのは、そもそも、私、二〇〇一年からこの委員会に所属をさせていただいたときに、そのころは主に国の債務についてのクレジット・デフォルト・スワップしかなかったわけでありますが、最近はこれが企業のものが出てまいりまして、マーケットや商品の実情を知るということがなければこれ対処のしようがない世界でございます。クレジット・デフォルト・スワップのＣＤＳというのも最近出ているという話もあります。
　同様に、こういうヘッジを掛ける商品だけじゃなくて、元々の投資の原資になるファンドですね、ファンド・オブ・ファンズという言葉がありますが、ファンドに出資をするファンド、そしてファンド・オブ・ファンド・オブ・ファンドというのも最近出てきているという話もありますが、今先生御指摘のとおり、どこかで一定のディシプリンを掛けませんと、これはブッキング上の流動性というのは永遠に広がり続けるわけでありまして、これが実際にリーマン・ショックのときに、世界のＧＤＰは実体経済が五千兆円であるにもかかわらず、金融取引は確認をできただけで一京五千兆円という三倍の流動性になっていたと言われている現象の根源にあるわけでございます。
　したがって、今Ｇ20でいろいろ、菅大臣も御参加されて議論されている背景にある考え方は、やはり金融というのはいかにあるべきなのかという根源的な問題でありますので、そのことをしっかりキャッチアップをして、そしてあるべき姿を追求できるように、まず金融当局は実情を不断の調査によってフォローアップするということが何よりも大切だというふうに認識をしております。
○林芳正君　亀井大臣もうなずいておられましたので同じお考えだろうなと、こういうふうに思いますが、まさに今、大塚副大臣おっしゃったように、実情をよく見て必要なことをやっていくという姿勢が非常に評価されるべきだと思うんですね。
　私は、最初サラリーマンのスタートが商社でございましたので、為替の実需原則というのがなくなって、今実際の金融取引全体は三倍だとおっしゃいましたが、実需原則を外れてからもう何十倍、何百倍のことになって、本当にこれでいいのかなと。ただ、先物市場とか厚みがあるところによって不測の不利益を被らないようにするんだという説明を聞いて、無理やり、そういうものならしようがないなと納得した記憶がございますが。
　やっぱり、今回のいろんなリーマン・ショックに至る経緯を見ても、クレジット・デフォルト・スワップをやると、またそれのＣＤＳができるとか、ファンドのファンドのファンドができるということで、元々例えば家を建てるためにお金を借りている人と貸している人の直接の関係なら分かるわけですね、フェース・ツー・フェース、ヒューマン・ツー・ヒューマン。だけれども、その間に何人も入ってきて、この人たちみんな商売でやっていますから、それぞれコミッションをもらいながらやっているという中で、結局、最初と最後の借り手と貸し手の間にたくさんの人が介在してしまうことによって、結局ああいうプロシクリカルといいますか、市場が一方向へ動いたときにもう止まらなくなってしまったというのが今回の反省であるとしますと、やっぱりそういう新しい商品が出てきたときに、それぞれのものをきちっとそういう大きな津波になる前に予知をして、やっぱりそういうものの一部分にならないようにしていくということが大変大事だと思います。
　今、Ｇ20のお話もありましたが、そういう御議論というのはＧ20のところでも行われているという理解でよろしゅうございましょうか。これは菅大臣、ちょっと通告はしておりませんでしたが、もし何か御存じなら御教示いただければというふうに思いますが。
○国務大臣（菅直人君）　今回、Ｇ７、Ｇ20と継続してワシントンで行われまして、本来はその中で、Ｇ７においても当初は三つ目の議題として金融規制改革が入っておりましたし、Ｇ20の方でもＩＭＦからの一つの報告もいただくといったことになっておりました。
　一部はやられましたけれども、相当の時間を特にＧ７の方はギリシャの問題に充てましてというか、これ、Ｇ７は今フリーディスカッションのような形式になっていまして、必ずしもセクションごとにきちんきちんと仕切らないで、議論が盛り上がったらそのまま続けるという形だったものですから、そういう形で、必ずしも今回この金融規制のことが細かくは、特にＧ７では議論されませんでした。ただ、ＩＭＦのといいましょうか、Ｇ20とその後のＩＭＦのコミュニケの中で、これまでの議論がある程度取りまとめられた形で出ております。
　今話題になりましたそのＣＤＳ等について、直接的な言い方ではありませんけれども、もうよく御存じのように、いわゆる過度のリスクテークを抑制するような形の規制が必要だという方向での議論は、先ほど申し上げたように若干今回の場では十分煮詰まったとまでは言えませんが、大きな課題として出されて、今後に引き続き議論をしていくということになったと理解しています。
○副大臣（大塚耕平君）　私の方からも事実関係だけ補足をさせていただきます。
　昨年の九月のＧ20の首脳会合で次のように合意がされております。遅くとも二〇一二年末までに、標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、中央清算機関を通じて決済されるべきであると。こういう流れの中で、今、菅大臣がお話しいただいたような現状の議論の実情になっておりますが、ただいま申し上げました合意が確実に実行されるとなりますと、次の問題は、標準化された店頭デリバティブ契約とは何かということを今後常にウオッチをしていかないと、委員御下問の円金利スワップのプレーンバニラ、これは標準化されているわけでありますが、標準化されていないものはどんどんどんどん金融当局がフォローのできない姿になってまいりますので、その辺りの議論を引き続きＧ20のシェルパ会合などでしっかり詰めていくべきものというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　菅大臣から御披露いただきましたように、過度のリスクを取らないということが方向性として出ていると。それから、今、大塚副大臣からも補足でお話がありましたように、集中決済機関、先ほど聞いたやつなんかの話もありますが、多分その集中決済機関で標準化したやつがきちっとネットアウトされて過度の大きな波にならないという方向が一つだと思いますが。
　まさに菅大臣御報告いただいた方の話はそれだけではなくて、やっぱり新しい商品がまだ標準化されて出てくる前の段階で、どういう金融商品でも自由だからいいんだというだけで出てきたものを標準化して集中清算というだけでなくて、そもそもこういうものが、午前中の亀井大臣の御答弁を聞いていても、やっぱり金融は手段であって、金融そのものが何か新しい商品で利益を生み出していくというのは若干ちょっと違うんではないかという観点からしますと、やっぱりそういう実物経済をいかに助けるか、いかに必要なところにお金を供給するかという手段であるという点からの、そもそもこういう商品っていいのかねというようなところも今おっしゃった中で検討していっていただきたいと思いますし、そのことをまさに踏まえた上で金融の世界の人が新しいものをイノベーティブにつくっていくと。金融だけがもうかって、ほかの人のところに損失が回るみたいなこと、本末転倒なことにならないようにしていただきたいと、このことをお願いをしておきたいと思います。
　それで、Ｇ20、また今Ｇ７の御議論のお話が菅大臣からございましたので、ちょっと、一部話題になっております新しい税といいますか、ＩＭＦのタックスプロポーザルというのが出たということでございますので、このことについて少しお聞きをしておきたいと思います。
　四月の十六日に発表されたというふうに承知しておりますが、二種類のタックスといいますか負担というものがＩＭＦから提案をされておられるようでございます。一つ目はＦＳＣ、ファイナンシャル・スタビリティー・コントリビューションということで、バランスシートの残高に対して幾ばくかの率を掛けて将来の危機に対して積んでおくということ。それから二つ目はファイナンシャル・アクティビティーズ・タックスということで、利益や報酬に対して一定の率を掛けて課税をすると。日本の金融機関で試算をしてみますと、大体一兆円ぐらいの課税額になるというようなのが民間の機関の試算で出ておりましたけれども。
　カナダと日本は明確にこれは否定をしていただいているというようなことでございますが、まず、ＩＭＦでこのような提案というのがどういう形で、例えば今からこれを基にみんなで議論していこうとかいうような形で出たのか、今私が言ったのは報道とかから引いてきたものですので、実際そういう提案があったのかどうかも含めまして、菅大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　御質問のありましたＦＳＣ、日本語では金融安定負担金と訳すようですが、それやＦＡＴ、金融活動税といった金融機関によるコスト負担の方策に関しまして、金融機関の救済に要する財政負担が拡大する中で、公的救済を受けた金融機関の収益回復、巨額報酬の復活に欧米を中心にして世論が反発したことを背景に、昨年の九月のピッツバーグ・サミットで、ＩＭＦが具体的方策を検討し、本年六月のトロント・サミットに報告をするよう各国首脳からＩＭＦに対して指示が出されていると、こういう状況がまず背景としてあります。
　今般のＧ７会合では、ＩＭＦが中間報告を提出し、その中で、金融危機対応に伴うコストを金融機関が負担する上での様々な選択肢を提示したところであります。具体的には、金融危機対応に係る費用の財源の確保及び金融機関の過度なリスクテークの抑制を目的として、一つとして、先ほど指摘のありました、すべての金融機関に対して一定の負担金を賦課し、徴収額を基金に積み立てる又は一般財源とするいわゆるＦＳＣ、金融安定負担金というやり方。第二には、金融機関の利益や報酬などに課税し、税収を一般財源とするＦＡＴ、いわゆる金融活動税などの選択肢が提示をされております。
　Ｇ７では、ＩＭＦに対して、本年六月のトロント・サミットへの最終報告提出に向けて、各国の金融システムの違いを勘案しつつ、各々の国が取り得る幾つかの選択肢を更に検討するよう求めたところであります。なお、Ｇ７では、先ほど申し上げたように、財政健全化やギリシャ問題について主に議論したため、金融機関によるコスト負担の方策についてはその場では議論はされておりません。
　我が国としては、将来起こり得る金融危機に責任を持って秩序立った対処を行うことができるよう、各国において危機時の破綻処理制度やコスト負担メカニズムを整備しておくこと、それ自体は望ましいという立場にあります。なお、そうはいっても我が国の場合は、九〇年代の金融危機の経験を踏まえて、金融危機に伴うコスト負担の制度を二〇〇一年に他の主要国に先駆けて整備をしているということはもう御承知のとおりであります。そういった意味で、我が国あるいは一部の国からは、それぞれの国の状況の差を、相違をきちんと踏まえた形で今後の提案も考えてほしいと、そういう趣旨のことは申し上げているところです。
○林芳正君　ありがとうございます。
　今の菅大臣のお話ですと、このＦＳＣとＦＡＴは、幾つかの選択肢の中の一つですから両方一緒にやるということではないのかなというふうにお聞きをしましたが、いずれにしても、提案ですから、その辺、今からこれを受けられて、そうすると、トロント・サミットまでに皆さんこの提案を受けて自分の国にはこういうことがあるとか、こういう意見だというのを宿題としてもらっているということで、そういう御提案があったということでございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　答弁の前に、先ほどちょっとＧ20とＧ７を少し言い間違ったということのようで、先ほどのＩＭＦに対して今年六月のサミットへの最終報告提出というのはＧ20での話であります。
　それで、今の御指摘は、今回、何か表には余り出さないことになっているのであれですが、ＩＭＦから中間報告をいただいております。それに対する更なる議論を、一部は実は、先ほど申し上げたように、Ｇ７では議論をする余裕が余りなかったんですけれども、例えば、ＩＭＦＣの午前中の回に私は出たんですが、午後の回に日銀総裁と財務官が出られて、そういうところでもコミュニケが出されて、そういう総合した議論の中で言えば、この議論を踏まえて更に踏み込んだ提案をＩＭＦに出してほしいという、そういう形でＩＭＦにもう一度預けたというふうな理解をいたしております。
○林芳正君　そうすると、そこで、財務官なんかがお出になったその午後の会議で少し意見を言って、もう少し具体的にしてこいと、こういうふうになったということかなというふうにお聞きしましたが。
　いずれにしても、これ、まさに菅大臣、今おっしゃっていただいたように、私も最初にこれ聞いたときに、ＦＳＣの方は預金保険そのものじゃないのかなと。要するに、保険料をたしか預金の残高か何かに掛けてお支払いただいていて、それを原資にして危機対応しようというのはやっているわけで、我々あれをつくったときに各国の例をかなり勉強しましたので、うちだけがああいうものを持っているというよりは、アメリカの例随分研究しましたし、北欧の例も随分見ましたので、今更ＩＭＦが預金保険とかなり内容が似ているようなこういうものを何か出してくるというのがちょっと違和感があって、預金保険機構がそもそも先進諸国でない国というのは余りないんではないのかなと、こういうふうに思いましたので、この御提案というのは、今ある現行の預金保険に更に加えてもう一段のものが必要だというような御提案なのか、そういうことがないところに、みんながお金を出し合っているＩＭＦのお金をふだん備えていない国のために使ってしまうというのはいかがなものかという趣旨なのか、いろいろ考えるわけでございますが、その辺のＩＭＦの真意みたいなものについて、もし、これは余り細かく御通告申し上げていなかったんで、それから余り外で言っちゃいかぬという話らしいんで、ここで全部つまびらかにおっしゃっていただく必要はないかもしれませんが、もしその辺り、まさに菅大臣おっしゃるように、預金保険機構、うちはあるんだということであれば、それとの整合性みたいなところは今の段階でどういうふうに受け止めたらいいのかにつきまして、コメントがあればいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　率直に申し上げて、ちょっと私も過去の経緯をある程度聞きながら今回の対応、会議に出て対応したわけですが、必ずしも今の御指摘のようなところまでの議論は、先ほど言ったような事情もあって、私がいる場での議論ではそこまでの具体的な話は出ておりません。
　そういう意味で、それまでの報告や今後の議論の中で、今御指摘あったように、この二つの制度、私はこれらも、両方それぞれなのか、片方なのか、更にほかのやり方があるのか、あるいは特に世界の、Ｇ20ならＧ20が共通でやるべきことという形に位置付けられるのか、国によって選択性になるのか、そういったことについてはこれからの議論だと。
　それから、時期的な問題も、多少の幅を持って実施をすると。私の理解では、今回のことに対しての事後的な対応であるということは、逆に言うと、将来また似たようなことが起きたときに対する対応という側面がかなりあるというふうに理解していまして、そういう意味では、今すぐ実施をするというよりも、一、二年の幅を置いて、次回、次回がない方がいいんですが、次回にもし同じような金融危機が生じたときに備えての対応と。
　そんなことで、いずれにしても、今年六月のサミットでＩＭＦの方から最終報告が出されると。それが一つの今後の方向を決めていく大きな要素になるだろうと思っています。
○林芳正君　もう当たり前のことでありますが、課税自主権というのがありますので、我々が反対していてもＩＭＦで決まったので突然何か銀行に税が掛かるなんてことはもうあり得ない話でございまして、まさに今、菅大臣おっしゃっていただいたように、決まった場合はどうするのか、みんなで国内法を手当てしてやるのか、選択性にするのか、いろんな議論は今からだと、こういうことでございました。
　実は、私このことが少し気になったのは、峰崎副大臣や皆さんと一緒に超党派で国際連帯税をやろうという議員連盟をやっておったものですから、これは、通貨取引を課税対象にして課税をして、その分でＯＤＡみたいなものに回せないのかという昔からある議論でございますが、かなりこの議論は進んできておりますので、むしろ、例えばイギリスのブラウン首相なんというのはそのことをかなりバックアップされているというふうに聞いておりますけれども、そういう、言わばファイナンシャル・トランザクション・タックスと言われているそうですが、ＦＴＴみたいな話が一方でありますので、一概にみんなで一緒になってやろうということを否定するというものではないわけですが、やはりこっちのＦＳＣ、ＦＡＴになりますとかなり一般的な課税みたいになりますので、そこは非常に慎重に対応をしていただきたいというふうに思います。
　今、菅大臣がおっしゃっていただいたように、日本もそういう立場を御表明いただいておりますし、カナダも反対だと、この案のとおりでは、ということをおっしゃったということですが、それ以外の、今ちょっと私触れましたイギリスやドイツ、フランス、それからアメリカはオバマ大統領が、こっちは何かＦＣＲフィーという似たような感じですが、ファイナンシャル・クライシス・レスポンシビリティー・フィーというのをやっぱりやるんだというような提案されておられるということですが、この辺の今回のＩＭＦ提案に対する受け止め、反応というのがもしお分かりの範囲でございましたら御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今最初に指摘のあったいわゆるトービン・タックス、トービン税等について、実はＩＭＦの中間報告の中で若干触れられておりまして、トービン税のような金融取引への課税については、金融機関のリスクに応じた賦課に適さず、その負担の大部分が顧客に転嫁されるため適当ではないという、そういう趣旨のことがありまして、どちらかといえば、先ほど言われた二つのことの選択肢ないしはそれらの方を選択していくという、そういうことがこの中間報告の方で指摘をされております。
　そういうことで、何度も申し上げて恐縮ですが、こういう中間報告等があって、そういうレベルの上に議論は進んでいますが、平場の議論では余り時間をこれに取らなかったものですから、私自身がそれ以上、各国のことも、カナダは確かに消極的というか割と冷静でありましたし、アメリカについても、ここは若干私の推測も含めて言えば、今回ゴールドマン・サックスをＳＥＣが訴えるとか、まあ多少国内政治のいろんな要素もあって、現在のオバマ大統領が、特に金融機関がまた再度大きな報酬を得ているというようなことに対する国民の反発等もあって、そういうことも念頭に少し積極的になっているのかなと。
　ですから、そこは、原則的な考え方についてはまあ各国反対はいたしておりませんけれども、具体化する中では、それぞれの国の考え方がこれからもかなりの温度差のある中で出てきた中での取りまとめになるのではないかと、これは推測を含めてそんなふうな感じを持っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そういう議論も含めて次の金融危機にどう対応するかみたいな議論、出口戦略みたいなものも出てきておるわけでございまして、もう最後、ちょっと残り少なくってまいりました。
　亀井大臣に三年間の返済猶予みたいなことをやっていただいて、まあ危機対応だと思うんですね。ずっとこういうことが未来永劫続くということはなかなか考えられないわけでございますし、また、これは御意見違うかもしれませんが、郵貯、簡保の限度額のお話も、私が勝手に解釈しておりますのは、将来ちょっと国債の引受けみたいなものが不安になってきたときに、少しそういうものを用意をしておくというふうにとらえますと、これもまあ若干危機対応的な部分があるのかなと。
　こういうふうに考えますと、やっぱり国際的に危機対応を今やっていると、しかし、いつまでも、こういうモードでないときに少しずつ出口戦略というものを中長期的に考えていかないと本当にモラルハザードが起きてくると。この兼ね合いが難しいと思いますが、その辺りにつきまして、亀井大臣、どういうふうに考えておられるか、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　昨年末成立しました法案は、来年三月までの時限立法にいたしております。なぜ時限立法にしたかと申し上げますと、現在のようなそうした状況がずっと続いていくということがあってはならないという、そういう私自身の考え方もあります。経済自体が、金融状況自体がノーマルに回転をしていかなければならない。残念ながら、今の状況においては金融機関のマターも本来の金融機関としてのそうした役割を残念ながら果たしていっていない。本来ならこういう法案は私は要らないと思っておるわけでありまして、残念ながら、政府が背中を押すといいますか、そういうことをやらざるを得ないということで時限立法ということにしたわけでありますので、もう来年の三月までには民間の金融機関が自主的に本来のあるべき姿で活動をしていただければいいと、このように期待をしておるわけであります。
　また、郵貯の限度額の問題につきましては、私どもは、この郵貯の現在の地域社会、また国全体に対する役割が当初考えられたようなやはり役割を、民営化という大合唱の下で行われましたけれども、実態は、全然懸け離れた実態に私はなっておると思います、残念ながら。
　そういう意味では、地域経済に対しての役割をきちっと果たしていく、あるいは国全体の経済に対する産業資金の供給、また国全体に対しての資金供給ができるというようなことも、これは日本郵政自体が自主的に判断をしてそうした対応がしていけるような、そうした事業体として私は今後きっちりとこの展開をしてもらいたいと、このように考えておりますので、あくまで日本郵政が民間企業としての自発性、自主性、そういうものを一つの金融機関として発揮してもらうことを期待しながらこの法律を作っておるわけであります。
　ただ、一方、山間部、島嶼部まで含めてのユニバーサルサービス、一般の金融機関には課していないものを課しておるという状況もあるわけでありますので、一般の金融機関は青天井の限度額でありますから、そういう意味で二千万円に一応この際限度額を引き上げる。ただ、その後の状況を見まして、これを施行時において金融のそういうシフトの状況等を見ながら、そのときにまたもう一度判断をしたいと、こういうようなことを考えておるわけでございます。
○牧野たかお君　自民党の牧野でございます。
　今、林委員が最後に質問をされたことで私はちょっとお願い的な質問になってしまいますけれども、金融円滑法が先ほど大臣がおっしゃったみたいに成立して、元々は中小零細企業向けで考えられたと思いますけれども、多くの個人が住宅ローンの返済に今活用しているというか、利用されているし、またそれを金融機関の方が対応してもらっているということで、私は、そういう意味では、そうやって認めちゃっていいのかどうか分かりませんが、効果は私はあると思っておりますけれども、個人的には。
　それで、実は今年の三月三十日に全国的に寒冷の被害が農産物に出ました。これは幅広い範囲なんですけれども、とりわけ、自分のところで恐縮なんですが、静岡県はお茶の産地なんですけれども、余り言うと風評被害になっちゃっていけないのかもしれませんが、一万三千ヘクタールぐらい被害を受けました。
　それで、これまず、私も知らなかったんですが、今度の金融円滑法というのは農家も対象になるということを事前に伺ったわけでありますけれども、これまでに、この三か月の間でそういう農家でこの金融円滑法の利用をしたというか、それを受けて金利の軽減だとか返済の繰延べをしたというのはどのぐらいあるか分かりますか。
○副大臣（大塚耕平君）　突然の御下問でございますので農家がどのくらいかということは分かりませんが、例えば主要九行の二月現在のお申し越しでも四万四千件の二兆二千億。これは中小企業ベースでありますので、その中には農業関係の事業者もいようかと思います。
　ただ、先生御下問の農家ということになりますと、これは農協さんであるとかあるいは農中も含めて系統金融機関の方により多くがお申出になっていると思いますので、一度確認をしてみたいと思います。
○牧野たかお君　私も全国的にどうなっているかというのは分かりませんが、私の周りでいうと、まあ静岡県でいいますと、今農家といっても共同でいろんな加工施設等を運営しているところがだんだん増えていると。集落営農だったり、またそういう共同化というのがどんどん進んできたものですから、それで必ずしも政府系の金融機関、また農協関係の金融機関ばかりじゃなくて、一般の銀行から借りているところも結構あります。
　ところが、こういう自然災害が起きてしまうと、毎年返済をしているのが、多分これは今年返済するのが大変になってしまうと。そしてまた、元々は結構高い金利で借りていた分もあるかと思いますし、それだって本当は一般の金融機関に対してのこういう制度を利用して活用してもらえばいいと思うんですが、実は私も知らなかったぐらいなんですが、ちょっと恥ずかしいですけれども、この金融円滑法というのはどうもみんな企業向けだと思っている人が多くて、あと個人は住宅ローンは途中でそれを認めたというふうに思っている人が多くて、これは要するに、そういう農業者には当てはまらないと思っているところが多いんじゃないかと思うんですよね。だから、先ほど大塚副大臣おっしゃったけれども、まだそういうことを知られていないから、私は、数字はもちろん今お分かりにならないんでしょうけれども、少ないんじゃないかと思うんですよ。
　だから、一つは、柔軟な対応として、そういう農業者もこれは対象になりますよというのを広めてもらいたいというのが一点と、もう一つは、四月の二十日付けで、今月二十日付けで農林省が、政府系の金融機関と農協に対しては、要は返済を延ばしてあげるように配慮してくれとか、そういう通知を出したんですが、一般の金融機関向けには農水省ですので出していないんですよ。また、一般の金融機関は果たして農水省が通知を出しても言うことを聞くかどうかというと、これはちょっと疑問に思うところがあります。
　ですので、亀井大臣に質問を兼ねてお願いするわけですけれども、そういう各金融機関、一般金融機関にも、こういう自然災害を受けたときに農家に対して返済の期限を延ばすとか金利を借換えで下げるとか、そういう指導を、普及と指導をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（亀井静香君）　今まで農家だけということで限定した形でのそういうことは御指摘を受けるまでやってはおりませんけれども、議員御指摘のように、そういうところまでやはり金融機関に対して注意を喚起してきちっと対応するように金融庁としてやりたいと、このように考えております。
○牧野たかお君　非常に深刻な今事態になりつつあるかと思います。これは静岡県だけじゃなくて、野菜の生産地、また果樹の生産地、これから多分被害が、一か月ぐらい先に多分集計されて出てくるんでしょうけれども、そのときからといってもなかなか、そうすると空白が出ちゃうものですから、なるべく早くそういう迅速な対応をしていただきたいなというふうに思います。
　じゃ、今度は金融商品取引について質問しますけれども、先ほど、午前中からいろいろ御質問があって、高度な質問を伺って、伺っていても若干ちんぷんかんぷんなところもあったんですが、私は基本的なことを聞きますけれども、この金融商品取引法というのは、資料を読ませていただいたり事前に説明をしていただいて、金融商品の取引に関する総合的なルールを決める法律だというふうに私は認識したんですけれども、この法律の対象となる金融商品というのが、先ほど林先生がおっしゃったみたいに、そこまで商品として作るものかというところまで本当に金融商品の幅が広がっているというふうに、そういう認識をいたしております。
　最近ちょっと読んだ雑誌に載っていましたけれども、最近なんかラブホテルに投資するようなファンドも出ていて結構人気を博しているというんですが、そういうことまで金融商品にしちゃうというのはすごい商魂たくましいなと思うんですが、まず、この法律に定めている金融商品という定義というのはどの範囲まで言うんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　委員御指摘のように、この法律は平成十八年に制定をされたわけでありますが、金融を利用される利用者保護の徹底を図るために、規制のすき間を埋める観点から幅広い金融商品取引を対象とするように制定をしたものであります。その際に、具体的には、金融商品の範囲に、従来からの株、社債等に加えまして、集団投資スキーム持分というものを定義として追加したところであります。
　この集団投資スキーム持分は、出資対象事業を限定していないことから、株券等への投資以外の一般的な事業に投資するファンドの持分も金融商品としての規制の対象となるということでありまして、今委員が例示として出していただいたようなものがどのようなものかは分かりませんが、いずれにしても、幅広く投資家や利用者が安心して利用できるような金融の実情を生み出すための法律ということになっております。
○牧野たかお君　原則的には何となく分かるんですが、例えば、金融商品という名前だったら要はどんなものでも金融商品にしていいということなんでしょうか。今の、要は規制がなくて、どんなものでも要するにお金を集めてどこかに投資するというものをつくれば、それを全部金融商品として認めちゃうということでいいんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　いや、それはまさしく根源的な御質問でございまして、先ほどの林委員の御質問のときのやり取りとも関係してまいりますが、どこまでを金融商品と言うか、あるいは新たな金融商品としてどのようなものが生み出されるのか、これは日々刻々、まあ時代とともに変わっていくという側面が強くなっております。
　例えば、最近非常に強く認識され始めたものとして排出権取引というものもあります。この排出権取引も、環境対策という分野からこの排出権取引を見る方にとっては、これは地球温暖化のための政策手段なんですけれども、これは、金融取引というサイドからこれを見る人たちにとっては、株や金などの裏付けのあるもの以上に無から有の金融資産を生む商品ですので、本当に定義の難しい商品であると思っております。
　事ほどさように、すべての実物経済の裏側には金融取引が表裏一体でございます上に、今申し上げましたような実物経済と必ずしも連動していない金融商品もあり、そして林委員の御質問のときにありましたように、その金融商品のリスクをヘッジするための金融商品もあり、そのリスクを更にヘッジする金融商品もあるということになりますと、この金融商品取引法が時代とともにどこまでをターゲットにして利用者や投資家を守っていくのかということ自身が国会や行政における重要な検討テーマであるというふうに認識しております。
○牧野たかお君　これは後で質問しようと思ったんですけど、要は金融商品の詐欺事件というのが今すごく増えているんですが、要するに、お金だけ集めてどこにも投資しないで、それをネズミ講のように回転させてまた新たな投資者を集めるというのは明らかに詐欺と分かるんですが、もうかるというか、もうかることは普通じゃあり得ないだろうというものに投資しても、これは金融商品として今のままだと成り立っちゃうわけですよね。
　要するに、どこにも投資しないというのは、それは全くの投資じゃありませんので詐欺になると思うんだけれども、明らかにこれは絶対損をするだろうなというか、もうかるはずはないなという理屈的な話、要するにそこに必ず原資が減る部分はあっても増える部分はない、その途中の間で要するに元のお金は減っていく、何回も仲介があれば減っていくんだろうけれども、絶対これは回収できないという、元を回収できないという投資でも、今だったら金融商品として成り立つわけですか。
○国務大臣（亀井静香君）　議員の議論をお聞きしておりましても、結局、人間の欲望というのは際限がないし、これをどこまで国家が規制をしていけるのかという根源的な問題にまでこれは関係してくる問題だと私は思います。
　こんなこと言えば乱暴ですけど、ある意味では自己責任、それをやっぱり前提にしないといけませんし、しかし、といって、やはり被害者を生まないためには、そうした商品の透明性、内容等についての開示等をきっちりとさせていくというようなことを含めて、金融機関がやはり投資家の保護という観点からあとう限りのことをやらにゃいかぬわけですが。
　もう一つ厄介な問題は、日本だけがこの商品について厳しく規制をしても、これは国際性のある話でありますから、外国にまで及ぼすことができない中で我が国の中に被害者が生まれてくる危険性もあるわけでありますが、金融庁としては、そういう面であとう限り善意のやはり投資家、これを守っていくための処置を講じたいということで苦労をしておるわけであります。
○牧野たかお君　私もそう思って質問をしているんですが、先にちょっと被害者の話、被害者というか、投資家保護というか消費者保護というか、今大臣おっしゃったみたいに、私も、大体訳が分からないような金融商品と言われるものに一般の人で投資している人たちはどういう人かなといつも思うんですが、それでもやっぱり中にはその中身について分からないまま判を押してしまうような高齢者の方もいらっしゃるから、これはそういう方たちは保護をしたり、また事件になるようなケースだったらそれを防止しなきゃいけないと思うんですけれども。
　今回改正をしてどうなるかということなんですけれども、最近、新聞等によると、証券会社に上場していない未公開株をめぐって詐欺事件が頻発していて、一時期の振り込め詐欺が減った分だけこっちが増えているというのがありましたけれども、どうも手口も、最初何か未公開株の、ある株の名前があって、電話をしてきて、買いませんかじゃなくて、持っていたらこのぐらいで買いますので売ってくれませんかと言っておいてから別の人がまた電話をして買いませんかという話をするから、そういう被害に遭う人が増えているというふうに出ていましたけれども、今回、投資者保護という点では今回の改正というのは何らかの効果があるというふうにお思いなんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　今回の法案の基本的な背景はこれまでるる議論になっているところでございますが、まず未決済残高のリスクをマーケット全体として減らすという意味においては、マーケット全体の安全性を高めるという意味では、もちろんマクロ的には投資家のためになる部分もございます。
　さらには、様々な投資のビークルが破綻したときの対応として、信託を受任する機関を、行政側が破綻した後の新しい受託者を指名できる等々の幾つかの措置を講じておりますので、全体としては、マクロでもミクロでも投資家の保護に寄与する内容を含んでいるものというふうに理解をしております。
○牧野たかお君　ちょっと私が質問が悪かったかもしれませんけれども、今私が伺ったのは、これ、要するに犯罪の話になっちゃうものですから、結局、本来この法律もそうですけれども、ちゃんとした登録をした業者が正規なちゃんとしたルールにのっとってそういう金融商品の販売、また金融商品を運用するということなんでしょうけれども、今私が申し上げたのは、どっちかというと、今いろんなところで起きている、登録していない、実体がないような悪質な業者というか、詐欺グループと言っちゃうと怒られるかもしれませんけれども、いろいろトラブルが起きたり、被害が起きたり、トラブルというのは、そこまで自分は投資して、約束をした覚えがないとか、ちゃんとあなたはしたとか、そういうトラブルでしょうけれども、実体がないようなものを扱っているような無登録の業者というのもかなり多いというふうに伺っておりますけれども、こういう人たちをどういうふうに排除していくおつもりなんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　先ほど今回の法案の観点から申し上げましたので、少し私のお答えがピントがずれていたかもしれませんが、先生が御下問の点につきましては、そもそも金融商品の取引法上、有価証券の販売等を行う業者は登録が義務付けられております。これに違反する無登録業者は刑事罰の対象となるわけでありますが、この無登録業者が関与する、例えば未公開株の今のこういう被害が増えているわけでありまして、この対策としては、当局としてできることはもちろん少しずつでもやっております。
　それは、具体的には、例えば未公開株取引に関しては、三月十九日に被害の未然防止、被害の拡大防止、被害の回復に向けた取組の内容について公表をしたところであります。これは、もちろん周知徹底、そういう事件が起きていますよということを御理解いただくというのがまず基本中の基本ではありますが、被害の拡大防止に向けて、無登録業者等に対する裁判所の差止め命令の権限の活用に向けた制度整備をこれからするという取組であるとか、あるいは警察との連携強化といった取組を、これはこれからするというところも幾つもありますけれども、公表をしております。
　さらには、被害の回復に向けた取組として、破産手続開始の申立て権限の対象を金融商品取引業者全般に拡大すると。つまり、何か事件にかかわっている事業者があることが認定をされて、しかし明らかに債務超過に陥っていて、ネズミ講的に増えていった顧客に対してちゃんと元本を返せないような状況にあるときに、被害拡大を防止するために破産手続開始の申立て権を行政側により広く持たせるとか、そういうことをいたしませんと先生の問題意識に沿うような対応にならないと思いますので、できる限り幅広くとは思っております。
　ただ、その一方で、事業者からすると、非常に悪徳な事業者もいる一方で健全な事業者もいて、余り行政がすべての他の法律をオーバーライドするような強い権限を持ち過ぎると、それは事業者の創意工夫を阻害するのではないかという声も片方ではあるものですから、実態に即した対応をしっかりやっていくしかないという事案だというふうに思っております。
○牧野たかお君　副大臣がおっしゃることもよく分かります。この間、やっぱりこの資料を読んでいるときに新聞の切り抜き等も読んだものですから、余り厳しくすると金融機関から反発が出ているというのが出ていましたけど、記事で。
　ただ、私思うのは、無登録者自体が本当はあってはいけないというかあり得ない話なものですから、無登録ではなくて登録業者ですよというのを必ず、いろんな人を勧誘したり行くときに、登録業者しかこういう金融商品とかこういう未公開株とか扱えませんよというのを要するに周知徹底させるのが一番手っ取り早いというか、事件としての被害を私は防げる方法じゃないかと思いますので、その登録業者でしか金融商品を扱えませんよというのを、それを幅広く周知徹底をしてもらう方法をまず考えていただければいいんじゃないかと思いますので、また御検討をお願いいたします。
　それでは、最初のうち頼んでおいて、あとまた意地悪な質問をするのもちょっと恐縮でございますけれども、郵政の改革法案骨子について幾つか質問させていただきたいと思いますけれども。
　ゆうちょ銀行の預け入れの限度額を一千万円から二千万円に引き上げるということと、新規事業は従来の認可制から届出制に緩和する、そして親会社の日本郵政には政府が三分の一以上出資するというような骨子案がこの間発表されましたけれども、利用者というのは公的な保証があると思いますから、その預け入れをこれから上限額が上がれば増やそうとするのは、法案ができた場合は、法律として成立した場合は多分そういうことになるんだろうなと予想をいたします。
　ところで、今そのゆうちょ銀行の口座数というのは一体幾つあるんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　口座数といたしましては、平成二十一年の三月末現在で三億二千万口座というふうに承知しております。
○牧野たかお君　それで、三億二千万というと、日本の人口が一億二千八百万人ぐらいでしょうから三倍弱ぐらいの口座数があるかと思うんですけれども、要するに、当然三億二千万あるということは、同じ人が幾つも口座を持っているという計算しないと、そういうふうに思わないとこの数には行かないと思うんですが、このうち個人の貯金者でその上限の今一千万という口座を持っている人はどのぐらいいらっしゃるんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　今手元に数字はございませんが、口座数では分かりませんが、百七十五兆の残高のうち一千万円超の残高の方々が一割ぐらい、その残高ベースでですね。ですので、口座数としてはちょっと分かりませんが、また可能な範囲で調べてお答えをいたしますが、残高ベースでは一千万円超、これは今一千万円までしか預けられないわけではなくて、一千万円以上になるとこれは利息が付かない形で置いておけるようになっておりますので、そのぐらいの金額の方々はそういうゾーンに存在しているということでございます。
○牧野たかお君　なぜこういう質問をするかというと、それこそ郵貯の預け入れというのは、一番は、なぜそこに預けるかといえば、国民の皆さんが安心できるということが一番だと思うんですよね。
　それで、過去、金利が高かったときがあって、私も実は地方にいたときに、議員やっていたときに郵政の関係の連盟があったものですから、私も、つくらされたと言うと怒られますけれども、つくりましたけれども。そういうとき、いろいろ懇談をやったものですから、いろいろ聞くと、家族名義、要するにそこの一家の生計を得ている人だけじゃなくて、お子さんだとか家族の名前で限度額まで、要するに、一千万なら三人お子さんがいれば三人分全部入れているような方もいらっしゃいました。そういう方もいるというふうにそのとき伺ったんですが。
　今回、その一千万から二千万に限度額を上げるということでいうと、過去にそういう家族の名前で口座を作って上限額まで貯金している方というのも、私はかなり本当はいるんじゃないかと思うんですが、それを恐らくお調べになっていないと思うんですよね。
　金融機関が反発が出ているのは、そのやっぱり上限額を上げれば、本当に郵貯の方に全部お金行っちゃうということを心配されていると思うんですよ。で、郵貯の方でも、金融機関のこと、民間の金融機関を圧迫してないよという一つの姿勢みたいなものとして、今の口座をもう一回、何というんでしょう、名寄せをした上で実態はどうだというのを調べ直されて、それで、ちゃんと収入を得て預ける方はそれでもちろんいいと思うんですが、家族の名義を使ってとにかく自分のお金も家族名義で上限額まで預けちゃうというのがないようにするというのも私は一つの姿勢ではないかと思うんですが、余計なお世話といえば余計なお世話かもしれませんが、そういうことを考えるおつもりはありませんか。