Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（蟹江憲史君）　大変すばらしい御質問、ありがとうございます。
　地方創生、地方をいかに生かしていくかという話とこのＳＤＧｓというのは非常に親和性が高いというふうに思っております。というのも、今の地方創生の議論の元々は、このままでいくと、少子高齢化もありますし、地方がもたなくなるというところですので、それはまさに持続可能ではなくなるということです。
　持続可能にしていくためには地方を元気にしていくということが必要で、今、地域ごとに非常に自分たちのやり方に合った形でいろんな工夫がなされています。森を活用したり木を活用したりということがなされているんですけれども、やっぱり、例えば木の活用にしても、一市町村あるいは一都道府県だけで頑張ってもどうしてもスケールしない。もっと別のところもつなげていくということをしなければいけないですし、点を線に、線を面にしていかなければいけないというところがありますので、やっぱりそれを全体として進めるということが非常に大事ではないかなというふうに思います。
　そういった中で、今、一つ興味深いというか面白い取組というのは、いろんなところでＳＤＧｓをやっている、に向かっているような会社というのを認定したり認証したりしていくと。で、そこを自治体が認めていって、それを金融機関なり企業、ほかの企業なりが応援していくというような制度があります。これもまだまだスケールアップはしていく必要がありますけれども、そういったことを推進していくと、企業の方も、ＳＤＧｓに向かっていく、あるいはサステナブルな取組をしていくということが、実は社会貢献もしながら成長もさせていく大事な点なんだということに気付いていただけると思うんですね。実際、そういうデータも出てきています。
　したがって、そういった、自治体としては認めていく、それを応援していくというスキームをどんどん増やしていくというのが一つは大事ではないかなというふうに思っております。
　それから、ＳＤＧｓのその先という話ですけれども、今、今年はＳＤＧサミットがございます。それから、来年はフューチャーサミットという未来を考えるサミットがありまして、この二つがセットに考えられているというようなところがあります。
　その中で、ふつふつと今出てきているのが、いわゆるビヨンドＧＤＰという、ＳＤＧｓのターゲットの一番最後のところに書かれていますけれども、ＧＤＰを超えたような新たな指標作りということが考えられてきています。これがそのままいわゆるＳＤＧｓの先の目標につながっていくかどうかというのはまだ分かりませんけれども、こういった動きが数年たってその先の目標にという話になるのではないかなというふうに思っております。
　個人的には、その目標というのはある程度今のままで、ターゲットがより厳しくなっていくのではないかなと。気候変動の話もそうですけれども、やらないでいくとだんだんだんだん厳しくなっていくと。日本の目標も二〇一〇年頃は六〇から八〇％削減と言っていたのが、今は二〇五〇年カーボンニュートラルになっているということで、やらないでいるとどんどんどんどん厳しくなっていくということなので、そういったことがＳＤＧｓの議論にも今後当てはまっていくのではないかなというふうに思います。
○藤井一博君　大変よく分かりました。ありがとうございました。
　竹内先生に一問御質問させていただきます。
　気候変動対策というものを国際的に協調して取り組んでいかないといけない中で、この度のエネルギー価格高騰を受けて化石燃料の確保に各国がしのぎを削るような、まあ言ってみればセルフィッシュな動きが見られております。
　そういった中で、日本が世界に向けてリーダーシップを取っていく技術であったり特徴であったり、先ほど災害への適応というお話もありましたけれども、そのほか、日本の強みというか世界に貢献できる点というものを御紹介いただけたらと思います。
○参考人（竹内純子君）　藤井先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。
　様々なところに技術の強みというのはあろうかと思います。一つ申し上げたいのは、まず、日本は需要側の省エネが非常に強いということ。供給側ばかりがエネルギーって注目されがちではございますけれども、それこそエアコンあるいは給湯器等の高効率なもの、そうしたものも非常に大きくあって、欧州ではウクライナ危機を契機として日本のメーカーのエアコンが非常に大きく売れているといったようなところも注目されている、こういった需要側の技術にも強みがございます。
　一方で、エネルギー供給側でございますけれども、ここももちろんのこと、強みはまだ十分あるというふうに考えております。ＣＯＰ26のときに岸田首相が国連の場で演説をされたアンモニア等を使った火力の低炭素化といったようなところ、あの演説の中では、まあ若干、多分それまで耳慣れなかったこともあり、また、ああした場では、火力を使うということが非常に悪いことといったようなある意味イメージ的なところもあるものですから、ちょっと受け入れられづらかったところはあるかもしれませんけれども、時間がたちまして、やはり徐々に徐々に移行していかなければならない、大胆な目標を掲げたとしても、やっぱりあした、あさって、来年、再来年、十年後ということを生きていかなければいけない中で、低炭素化した火力というもの、これは非常に有効であるというようなことで、それこそアンモニアの混焼であるとか専焼を目指した技術開発といったようなところ、まあ水素もそうでございますけれども、そういったところにも期待が高いというようなところだというふうに認識をしております。
○藤井一博君　ありがとうございます。大変よく分かりました。
　高村先生に一問御質問させていただきます。
　脱炭素化、地域が、地方が主導していく必要があると思っております。ただ、その際に、エネルギーであったり交通体系、また建築等も含めて、本当に、社会基盤、産業、本当に急速に広範囲にドラスチックな変革が必要だと思っております。
　そういった中で、いかに住民の皆様のコンセンサスを取っていくのか、地方創生の観点からお考えをお聞きできたらと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　藤井先生御指摘の、まさに先ほど地域が非常に大きな鍵を握ると申し上げたのはその趣旨でございます。日本のカーボンニュートラルというのは、我々が実際住んでいる地域一つ一つが排出をゼロに近づけていくということが実現できないと恐らく実現できないというふうに思っているからでもあります。
　その際に、やはり地域に住む人たちが納得をして取り組むということが非常に重要だというふうに思っていまして、ここでやはり自治体の役割、そして、今日資料でお示しをしました、脱炭素を先行していこうとされている、モデルをつくっていこうとされている自治体、これをいかにやはり国が支援をしていけるかということであろうかというふうに思っております。
　先ほど、藤井先生の蟹江先生への御質問の中でもありましたけれども、一つの鍵は、やはり国として、分散型で、しかしそれぞれの地域が結び付いている地域分散型の、しかしネットワークでつながっている国土像ではないかと思います。
　今、国土開発計画の議論ございますけれども、その中で、やはり地域、特に高齢化に直面する地域にとって、こうした持続可能な社会づくり、カーボンニュートラルの取組の中でうまくその施策がその問題解決につながっていく、そうした施策を国には期待いたします。
　最後、一点だけ申し上げますと、国交省さんの国土開発計画の議論の中で、地方から都市に人口流出をする契機というのが進学であり就職であり、女性の流出が多いということです。これは、環境だけではなく、社会課題にどう応えるかということなしには、やはり地方、しかもその資源とエネルギーを豊富に持っている地方がその役割を本当に果たしていただくためには重要だというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございます。
○藤井一博君　大変参考になりました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　本日は、三人の参考人の先生の皆さん、ありがとうございました。
　私、高村参考人にお伺いをしたいと思います。
　参考人のお話で、気候変動は、先ほどのお話にもあったとおり、多発するこの自然災害の面からいっても、命であったり経済の損失、本当に大きな課題になっていることが分かりました。
　それで、先生の資料にあった五十ページのこのカーボンニュートラルにとって重要な観点というところで、マテリアル効率性戦略というふうにありました。
　私も、どうしてもこのエネルギーの需要と供給で考えると、省エネという観点がいかに大事かと考えています。
　先ほどは、家庭から出る小型家電のリサイクルは国と地方の、地域の連携が必要だというふうにおっしゃっていましたが、ある意味この事業所という大きな単位においてのこのリサイクルの効果という方が期待が持てるんですが、ここについては、かといって企業努力だけでは難しいところがあると思うんです。
　そこで、先生には、企業努力だけではなくて、国としてすべきことがないかどうかというのをお伺いします。
○参考人（高村ゆかり君）　岸先生、どうもありがとうございます。
　特に、本日資料に付けましたマテリアルの効率性と気候変動の連関についてでありますけれども、それをうまく、つまり資源循環を回しながら、それによって排出を減らし、しかもクリーンエネルギー、エネルギー転換に必要な資源を日本の国内の中でしっかり確保していくという中で、私は幾つか先行する取組も出てきていると思っております。
　企業の中で、本来であれば競争相手である企業が連携をして必要なリサイクルの仕組みをつくるといったような取組が出てきております。これはプラスチックですけれども、花王さんとライオンさんが、まさに競争されている企業さんですけれども、地域、これはリサイクルを行う実際の中小の企業さんなどとも連携をしてこの仕組みをつくっていらっしゃいます。それ、自治体などのやはり回収がないとこれもできないということで、これを、こうした取組を進めようということが、先ほど経産省のところでの自律的な資源循環の戦略であり、しかも、更に期待するのは、環境省が所管している廃棄物の政策、自治体との連携の上で、ここをうまくつなげていくことが本当に鍵であるというふうに思います。
　具体的な省庁間の連携、そして地域の実際にそうしたリサイクルの仕組み、しかも住民側の協力が恐らく必要なこの仕組みを地域の中で自治体とともにつくっていく、それを是非国として支援をしていただきたいというふうに思っております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　もう一点、高村参考人にお伺いしたいんですが、北海道では胆振東部地震でブラックアウトを経験したということもありまして、やっぱり地域分散型、地産地消のエネルギーというのが必要なのではないかと考えています。その点、ソーラーシェアリングは地域の課題も解決できると参考人は先ほどおっしゃっていましたが、具体的にどんなことが可能性としてできるのかというのを再度お伺いいたします。
○参考人（高村ゆかり君）　岸先生、ありがとうございます。
　北海道の胆振沖地震の点も御指摘ありましたけれども、電力システムをできるだけコスト効率的に脱炭素、排出を減らす方向に結び付けていくときに、もちろん系統、送電線の増強は必要だと思います。洋上風力一つ取っても、今まで相対的には送電線ネットワークの弱い地域にむしろ洋上風力のポテンシャルがございます。
　繰り返しますように、系統の増強は必要だと思っていますが、同時に、コスト効率性の観点からは、そうした再生可能エネルギー、洋上風力などの電力があるところに需要家が行っていただくということが実は全体から見るとコスト効率的であります。そういう意味で、先ほど京セラさんの例を御紹介をしたのはその趣旨もございます。地域の再生ということ、地方を活性化していくという政策とも結び付いていく、そうした事例だと思っております。
　先生が御指摘になったソーラーシェアリングですけれども、太陽光についていきますと、二〇三〇年のエネルギーミックス、電源構成の実現には、今、更に二倍程度の太陽光の導入が必要だという、今、新しいエネルギー基本計画はそうした内容になっております。その中で、やはり空間限られた日本においてソーラーシェアリングって非常に重要な役割を果たすと思います。
　先ほど言いました農業者にとっていわゆる違う収入源を得るということにもなりますし、同時に、今日御紹介をしました匝瑳の例で申し上げますと、災害時にはその農業者が地域の住民に緊急の電源として提供するという地域の災害時の電源としても自治体と連携をされています。
　これは本当に地域の知恵と工夫だと思っていまして、こうした施策をやはり地域でつくっていくというのが災害に強い地域をつくる、日本をつくる上でも重要ではないかと思っております。
　以上でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございました。
　次に、竹内参考人にお伺いします。
　今、送電網の話があったと思うんですが、先ほど参考人も、島国だからということで、十六ページにこの送電線の開放モデルというふうに書かれています。ただ、送電線を整備するには、これまでは大手の電力会社が中心にそれは相当お金も費用も掛けてやってきているので、ここが回収できない、それだけ掛けたお金を回収できなかったら、かえって小規模の事業者、電力会社が参入できなくなるんではないかという懸念もあります。
　ここでおっしゃっている、何というんでしょうね、この電力システム改変の再設計というのは大手に影響が出ないのかどうかという観点でお伺いをします。
○参考人（竹内純子君）　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　済みません、最後の部分がちょっと聞き取れなかったんですが、何に影響がないと。
○岸真紀子君　大手の電力会社が、費用は掛けるんだけれども、最終的なところで小規模事業者に何か利益が流れてしまわないかという心配が若干あるんですね。その点についていかがお考えなのか、お伺いいたします。
○参考人（竹内純子君）　ありがとうございました。クラリファイできました。
　こちらで書かせていただいた、資料の十六で書かせていただいた点は、我が国の電力自由化の再設計ということで非常に大きなコンセプチュアルな絵を描かせていただいております。電力自由化、欧米で行われたもの、電気事業というと発電、つくる、送る、それから売るという三つに大きく大別されますけれども、つくる部分と売る部分、ここは自由化をして競争させる。ただ、送るというのは、もうここは公共財であると。言わば、送配電網を公共設備、言わば高速道路のように開放して発電事業者と小売事業者それぞれの競争を活性化しよう、これが今まで我が国が目指してきた欧米型といいますか、自由化のモデルでございました。これが本当にあるべき姿だったのだろうかというところを提言をさせていただいたものでございます。
　まず、発電と送配電が分離をするということになると、まあ体はちっちゃくなります。今、大手の電力会社さんの資金調達というのは、ほぼほぼ送配電事業で確実に見込めるキャッシュフローというところによっているところがある。これを分離してしまうと、資金調達というようなところ、まあ設備産業ですから、要は借金の利子をいかに小さくするかが電気料金に極めて大きな影響を与える事業でありながら、分離させて体力そいでしまっている、これが今の我々の自由化でございます。
　それよりも、我々の日本のこの電気代を下げるためには、発送電はむしろ大型化して、かつ、今地方に九社あるわけで、まあ沖縄も入れますと十社ございますけれども、地域ももう少し集約をするような形を考えてもいいのかもしれません。
　こういった形で、体力を大きくして、発送電は強くして、小売の部分はサービスを競う、こういったことのアイデアを書かせていただいたものでございまして、むしろ送配電の部分に関する投資回収の漏れというようなところは考慮する必要は特にないかなというふうに考えてございます。
○岸真紀子君　ありがとうございました。
　なるべくどこにも影響が出ないようにきちんとしていかなきゃ、それがある意味、蟹江参考人にはちょっともう時間がないので聞けないんですが、ＳＤＧｓにある労働という分野にも関わってくることだと思うので、参考にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。発言の機会いただきまして、ありがとうございます。
　今日は、参考人の先生方、ありがとうございました。
　発言一回でまとめてさせていただきますが、竹内参考人に二つ、供給責任と、あとは今、岸委員からもありました金融に関わること、質問の内容は今から言います。そして、高村参考人にはＦＩＴのことについて質問させていただきます。
　一つ目は、今週というか、先週と言っていいでしょうか、八日の日曜日に中部電力の管内と北陸電力の管内で初めて再エネの出力制御というのがありました。すなわち、その再エネが余ってしまって、それはもう系統に送らないでいいと。これは、今まで九州電力とか中国電力にはあったんですけれども、初めて中部電力と北陸電力でもこういうことが生じました。
　本当にこれ以上再エネが必要なのかなというのが、まずそのぐらい今出ていて、ただ、日本の場合は季節によって需要が大分違いますので、冬場とか夏場は今でも再エネでは間に合わないということなんですけれども。
　ここで一つの特徴は、中部電力と北陸電力ってエリアが離れているというか、広範にわたってそれが同じ現象が起きたということなんですね。去年の三月の二十二日の需給逼迫のときも、東北と関東エリア同時に需給逼迫警報が出ました。
　幾ら送電網を強化しても、結局日本の場合は面で同じ天候になる可能性があります。すごく暑かったり、すごく寒かったり、もう一帯的に雪が降ってしまったりとか、そういうことがあるので、送電網を強化してもなかなかその融通するというのが地理的には非常に、天候的に、気候的に難しいというのが、私はそういうふうに思っています。
　かつ、その中部電力も北陸電力も結局夕方になると火力発電所で発電をいたしました。これが今、実態です。そうすると、一体、その夕方以降しか発電しない火力発電所は採算が取れないわけですね、ずっと発電していませんので。短期間しか発電しませんから非常に収支が悪いと。供給責任というのは一体誰が持つべきなのかと。その電力会社が、いや、ちょっと収支が合わないんでこの発電所閉じたいって言ったら、それ閉じれるんですかと。今、火力発電所は届出制ということになっているんですけれども、こういった、それぞれの民間会社ですから、当然利益を追求するわけですね、株式会社ですから。その利益を追求する会社が利益が追求できないときに閉じたいと、発電したくないと言ったときに、それが今許されてないと私は思っているんですけれども、これからの供給責任というのはどうあるべきなのかというのが一つ。
　で、もう一つは、そういったビジネスとして成り立たないというときに、金融機関って今どう思っているのかなと。発電、特に発電分野にお金を貸したくない、融資したくないとなれば、お金が、キャッシュフローが電力会社もあるわけじゃないですから、金融機関からお金借りないとできませんので、金融面から見た今のその発電事業ってどう見ているのかというのを教えてもらいたいのが、これが二つです。
　高村参考人には、ＦＩＴにずっとお関わりになっていて、私も論文とか見たんですけれども、今年初めてＦＩＴの単価が三・四五円から一・四〇円になります。私もこんなことが起きるなんて想像もしていませんでしたけど、これが起きてしまうと、先ほど来出ていたＧＸの推進法のカーボンプライシングの絵姿も変わってしまいます。なぜならば、今の政府の説明ですと、二〇三〇年まではＦＩＴの賦課金は伸びますと、で、それ以降ピークアウトしていくので、その分をカーボンプライシング入れるとなっているんですけれども、今年に限ってはもうＦＩＴの賦課金が落ちちゃいますから、その絵姿が変わってきてしまいます。
　こんなことが起きるなんて私も思っていませんでしたけど、こういうことが起きてしまったのは事実なので、ＦＩＴの在り方について今は先生どういうふうにお考えなのかを教えていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　それでは、まず竹内参考人。
○参考人（竹内純子君）　竹詰先生、御質問いただきまして、ありがとうございました。
　まず、一点目でいただきました、供給責任は誰が果たすべきか。これは、本来であればマーケットによって供給責任が果たされるように制度設計をしなければいけないということであろうと思います。ただ、ここで申し上げなければいけないのは、実は発電所が提供する価値というのは三つあるということです。
　皆様、送られてくるエネルギーの総量、キロワットアワーしか御覧にならないことが多いのですが、電気というのは基本的にためることができないので、ぱちんと電気をスイッチを押されたときにつくることができるその能力、これ発電所のキロワットの価値といいますけれども、こちらが極めて重要です。この価値というのは、太陽光や風力といった風の力、太陽の力で発電するものは基本的に余り持っていないというものでございます。
　加えて、夕方になると太陽光が発電しなくなる、そうしたタイミングに急速に、では増える電力需要に対して応答するという立ち上がりの速い力、これデルタキロワットというふうに申し上げますけれども、この力も速度によって、要は足の速い子、遅い子というような形で取りそろえておいて、常に同時同量というものを果たす必要がある。そのため、どんな力をどれだけ持っているのかといったようなものを、様々なマーケットを整備してその整合によって満たす必要がある。決してマーケットに参加する側が義侠心とか過去の経緯によって果たすべきものではなくなっているはずだというようなところでございます。
　二点目にいただきました、金融がこの市場をどういうふうに見ているのかといったようなところでございます。
　こちらは、再エネについてはＦＩＴという究極の総括原価方式的な支援がございましたので、今までのところは順調に資金が提供されてきたというところかと思います。ただ、ここからはやはり、再生可能エネルギーについても十分コストの競争力を持ってくることが期待されていましたし、それがＦＩＴの趣旨でもございますし、持ってきてもいるということで、若干競争の余地が入ってくるということになるというようなことになると、決して今までのような形での資金、潤沢な資金提供ということになるのかどうか、それが皆さんがおっしゃっている確実な目標ということになるんだと思いますけれども、若干厳しい状況もうかがい知るところではございます。
　以上でございます。
○参考人（高村ゆかり君）　竹詰先生、どうもありがとうございます。
　先生御指摘のように、賦課金の単価、電力一キロワットアワーに係る再生可能エネルギー買取り制度を支えるための賦課金が今回四月に、まあ三月に公表しておりますけれども、大きく下がります。
　こちら、ある意味では、再生可能エネルギーの導入に伴う国民負担が下がるという意味ではグッドニュースだと思いますが、しかし、これは賦課金の計算が電力市場の価格に合わせて連動しているからであります。つまり、電力市場の価格が上がりますと、賦課金の負担というものが、賦課金の水準というのが下がるという、そうした構造になっているためであります。
　ＧＸへの、ＧＸ促進法への影響、このＧＸ促進法の下で導入されるカーボンプライシング、予定されているカーボンプライシングとの関係でいきますと、私、全体として電力の需要家の負担を抑えるという発想でそうした構成をされていると思います。
　ただ、先生御指摘のように、電力市場の価格が従来予期していなかったような変動が起きたときに、どういうふうに、先ほど申し上げました、長期的には見通しが、将来、炭素の、カーボンニュートラルに向かった政策がどうなるのかという見通しを付けなきゃいけないところで、他方で、市場価格をベースに連動するＦＩＴの賦課金とどう折り合い付けていくかというのは、制度構成上の一つの課題であろうというふうに思っております。
　ＦＩＴの今後についていくと、賦課金の多くの、大宗の部分、六割方が二〇一二年度から一四年度の賦課金であります、再エネ導入に伴う賦課金であります。そういう意味では、国民負担は二〇三〇年を越えてまいりますと減っていく、それを見越したＧＸの促進法ではございますけれども、今後やはりどういう再生可能エネルギーを増やしていきたいかと、これは地域との共生の意味でも、あるいは、先ほどソーラーシェアリングや、需要家、電力の需要家のニーズ考えたときに、こうした再生可能エネルギー、何を増やしてどういうふうに増やしていくのかということと併せて買取り制度の設計をしていかないといけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
令和五年四月十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲田　朋美君
　　　理事　井原　　巧君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　青山　大人君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　浅川　義治君
　　　　　　沢田　　良君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　真渕　　博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　小寺　裕雄君
　　勝目　　康君　　　　　加藤　竜祥君
　　小林　鷹之君　　　　　辻　　清人君
　　田畑　裕明君　　　　　山口　　晋君
　　土田　　慎君　　　　　上田　英俊君
　　鳩山　二郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　石川　香織君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　土田　　慎君
　　加藤　竜祥君　　　　　勝目　　康君
　　小寺　裕雄君　　　　　上杉謙太郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　中曽根康隆君
　　辻　　清人君　　　　　小林　鷹之君
　　山口　　晋君　　　　　田畑　裕明君
　　馬場　雄基君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　――――◇―――――
○稲田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長黒田岳士さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真渕博さん、消費者庁審議官依田学さん、厚生労働省大臣官房審議官山本史さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武さん。
○保岡委員　委員会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今回の景品表示法一部改正についてでございますが、最初の数問は政府参考人の方に、そして、最後の質問を大臣にお答えをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、前回の一部法改正から九年がたちました。二〇一四年というのがどのような年であったかというと、消費税が五％から八％に上がりました。そして、妖怪ウォッチがはやった、そんな年でございました。それからすると大分時間がたったなというふうにも思いますし、まだそんなものかなというふうにも思いますが、いずれにしましても、このコロナ禍を経て、世界の様相というのは大分変わったというふうに感じております。
　デジタル化の進展による電子商取引の増加、そして、広告表示などもそれによってインターネットによるものが主流となってきております。また、電子商取引の進展によって国際的な取引も盛んに現在行われております。
　このような社会情勢の変化がありまして、今回の法改正の必要性があったというふうに認識をしておりますが、改めまして、これ以外の点も含めて、この法改正の背景をお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法は、直近では平成二十六年に改正をされておりまして、その際の附則では、施行後五年後の見直し規定が設けられております。この改正は、平成二十八年四月に施行されておりまして、既に施行後五年が経過しているところでございます。
　また、景品表示法が制定された昭和三十七年当時はもちろんですけれども、その法改正が行われた時点と比べましても、現在では大きく社会状況が変化していると認識をしております。特に、近年のデジタル化の進展によりまして、事業者が行う広告表示もインターネットによるものが主流となっていることもございまして、景品表示法違反被疑事件の端緒件数がかなり増加をしてきているところでございます。
　このような状況も踏まえまして、今回、事業者の自主的な取組により、不当表示の早期是正を図る確約手続を導入するとともに、繰り返し違反に対する課徴金の割増しや直罰の導入など、違反行為に対する抑止力の強化を図って、景品表示法全般の対応力を高めることを目的とする改正法案を提出させていただいた次第でございます。
○保岡委員　ありがとうございます。
　この景品表示法一部改正に際しましては、検討会が開催されたというふうに伺っております。今日は、検討会報告書の概要というものを参考資料で皆様のお手元に提示をさせていただいておりますが、この中で、早期の対応事項と中長期の検討事項の線引きが行われた理由、また、早期対応事項の点線部以外が、今回一部改正に反映されたというふうに伺っていますが、この点線部以外のものが反映されない理由というのは何かございますでしょうか。お示しください。よろしくお願いいたします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたけれども、景品表示法につきましては、最後の大きな改正から一定の期間が経過したこと及びデジタル化の進展などの景品表示法を取り巻く社会環境の変化などを踏まえまして、今回、改正法案を御提案させていただいております。
　その改正法案を検討するに当たりまして、消費者庁では、御指摘のありました景品表示法検討会を、令和四年三月から計十回にわたって開催をしております。
　検討会では、景品表示法を取り巻く課題のうち、早期に対応すべきと考えられるものと中長期に検討すべきと考えられるものに分けて検討を行って、提言が行われております。さらに、検討会から早期に対応すべきものとして提言されたもののうち、確約手続の導入のように現行法のままでは対応できないため法改正を要すると考えられるものと、現行法の運用によって対応可能などと考えられるものがあったところでございまして、前者の提言を踏まえまして、今回の改正法案を提出させていただいたところでございます。
○保岡委員　今回は、特に必要なところ、消費者団体や、また経済界からも理解を得られたところからスタートというふうに認識をいたしました。
　その中で、中長期のデジタル表示の保存義務等の検討は、今後どのような工程計画が検討をされていくのか。また、あわせて、新設をされた特定適格消費者団体への情報提供の工程計画、また、厳正、円滑な法執行については地方公共団体の執行力強化も重要かと思いますが、どのように考えているか、お示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今、三点ほどお尋ねがございましたけれども、まず、最初のデジタル表示の保存義務につきましては、景品表示法は、あらゆる表示媒体における不当表示を規制するものでございまして、現在の法制上は、デジタル表示のみに一律の保存義務を課すことは困難であるというふうに考えております。
　ただ、事業者における表示の保存につきましては、景品表示法第二十六条に基づく表示等の管理上の措置に係る指針におきまして、不当表示の未然防止の観点から、昨年六月の改正でしたけれども、アフィリエイトプログラムを利用した広告のように、一旦削除されると回復させることが困難である表示などについて、事業者が表示等の保存を行うことを具体的事例としてお示ししたことから、まずは、この指針の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、特定適格消費者団体への情報提供の制度につきましては、景品表示法検討会報告書におきまして、昨年六月から施行された特定商取引法などに関する書類の提供の運用状況を少なくとも一年程度見た上で、近い将来に検討すべき事項と整理されております。このため、今回の改正法案には盛り込んでおりませんけれども、今後、特定商取引法などに関する運用状況を踏まえまして、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、都道府県との連携につきましては、従前から、消費者庁におきましては、年二回程度のブロック会議ですとか景品表示法執行担当者向けの研修を開催して、執行事例の共有ですとか調査事務に係るノウハウを都道府県と共有をしてきております。また、個別事案ごとに都道府県の担当者から御相談いただければ、それにも的確に対応してきているところでございます。
　消費者庁におきましては、引き続き、これらの会議、研修や、個別事案での担当者への相談対応に積極的に取り組むことによって、都道府県との連携を深めていきたいというふうに考えております。
○保岡委員　特に、地方公共団体の執行力強化という点で、県、センターの相談員などとも連携を強化するなど、是非、その徹底に努めていただけたらというふうに思います。
　それでは、法改正の内容に入ってまいりますが、確約手続について伺いたいというふうに思います。
　今回の改正のポイントは、この確約手続と直罰規定、いわゆるあめとむちのような関係にあるかと思いますが、その二点だというふうに理解をしております。
　今回、この確約手続は、意図せずに結果的に不当表示を行った事業者が、表示の改善等、自主的な取組を積極的に行おうとする場合などによって、消費者保護や、また執行体制の円滑な、執行体制の強化などに資するものというふうに理解をしておりますが、一方で、罰を逃れるために悪用、濫用があってはならないというふうにも考えます。
　その点において留意しているポイントがあるのか、また、今回の一部改正が独占禁止法を参考にしたというふうにありますが、認定件数、並びに悪用、濫用事例がないのかなどをお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきまして確約手続を導入する狙いですけれども、これは、長期間の調査を要する措置命令ですとか課徴金納付命令を行うことなく、事業者の自主的な取組によって不当表示事案の早期かつ確実な是正を行うことにございます。
　そして、この制度の悪用や濫用を防ぐには、悪質な事業者が、先ほど委員御指摘ございましたけれども、措置命令ですとか課徴金納付命令を逃れるためにこの制度を悪用する、そういうことがないようにするということがポイントであろうというふうに考えております。
　そのため、同様の優良誤認表示を繰り返し行っている場合ですとか、直罰に相当し得るような不当表示など悪質重大な事案の場合には、確約手続による早期是正は期待できず、確約手続の対象とはせずに、措置命令、課徴金納付命令を行うことになると想定をしておりまして、悪用、濫用につながることはないと考えております。
　また、是正措置計画の認定を受けた事業者が計画を履行しない場合には、認定を取り消して、措置命令、課徴金納付命令を行うこととしております。
　あと、独占禁止法の方の事例についてお尋ねがありましたけれども、委員御指摘のように、この改正は独占禁止法における確約手続を参考としております。独占禁止法における確約手続では、令和四年度末までに十三件の確約計画の認定が公表されておりますけれども、濫用、悪用された事案については、我々の方では承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、景品表示法においても確約手続が事業者に濫用、悪用されないよう、適正かつ厳正に運用してまいりたいというふうに考えております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　今、ガイドラインが策定をされるというふうにおっしゃいましたが、透明性の確保というのも非常に重要かというふうに思いますので、是非、その点も御留意いただけたらというふうに思います。
　最後に、大臣に質問をさせていただきます。
　この法律に限らず、消費者保護には、法や執行体制の整備と消費者の注意、リテラシーの両輪が大事だというふうに私は考えております。いわゆる賢い消費者への啓蒙というのが大事なのかなというふうに思っております。
　今回、消費者センターに二十代以下の若年層と六十五歳以上の高齢者の相談が多いというデータもございまして、また、消費者庁や法務省も、その辺りの対策として啓蒙活動に力を入れているということは承知をしております。
　また、文科省とも協力をして、中高生へは様々な消費者教育教材を使っての家庭科の授業、そして、特別支援学校向け、社会人向け、保護者向け、事業者向けや高齢者向けなど、それぞれのターゲットに合わせて、パンフレットや動画を使って啓蒙を努力をされていますし、また、ポータルサイト、ＳＮＳも積極的に活用もされています。
　私は、これ以上内容を充実してほしいとか、教えることを増やせということではなくて、むしろ、そのようなことは子供たちや現場のことを考えるとナンセンスだというふうにも思っております。逆に、内容が中高生向けにはちょっとトゥーマッチかなというふうにも思えますし、もっと大事なことだけ繰り返し教えるということも必要かというふうにも考えております。
　例えば、私は、四人の子育て最中の子供がおりまして、インターネット利用については、非常に便利な社会にはなった反面、様々な情報や契約に手軽にアクセスできる社会でもあるので、悪い大人にだまされないか本当に心配なんですが、例えば、よくひっかかるパターンはこんなものだよとか、若いときはそうはいっても痛い目を見ないと分からないところもありますので、何か困ったことがあればどこに相談するかとか、それぐらいを繰り返し繰り返し刷り込むぐらいでも、僕はちょうどいいのかなというふうにも感じております。
　若しくは、子供たちに企画の段階から関わってこのような消費者教育、法教育を製作をさせたり、悪い大人はこんなふうに考えたり君たちに近づいてくるというものを伝えるために、元悪徳業者へのインタビュー動画とか、少しエッジの利いたものを作ったり、柔軟な発想でやってみてはどうかなというふうにも考えております。
　河野大臣は、ツイッターフォロワーが二百六十八万人、発信力にもたけておいでですし、伝え方、伝わり方にもこだわりがあられるというふうに思います。また、元外務大臣、元法務副大臣も歴任をされました。それらの御経験も踏まえて、消費者教育や消費者への啓蒙について、特に若年層への取組について、昨今の社会情勢なども鑑み、お考えなどあればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　やはりデジタル化がここまで進みますと、情報リテラシーとか情報モラルというものを消費者にもしっかり身につけていただく必要があるんだろうと思います。
　おっしゃるように、やはり中学生、高校生、あるいは小学生まで遡らなきゃいけないのかもしれませんが、若い方に、どうネットとつき合うか、あるいはどうネットの悪いことに巻き込まれないかというところと、高齢者のところに、やはりそこの二つの層に、ある程度フォーカスをしなきゃいけないなというふうに思っております。
　委員おっしゃったように、割と役所は、何か総花的に情報発信をしたくなるんですが、消費者庁のリソースにも限りがありますので、総花的にやると、結局何か伝わらないということになりがちですので、やはり本当に伝えなきゃいけないところ、それから、一八八、「いやや」、何か困ったらすぐに相談をしてくださいという、少し焦点を絞った情報発信をやっていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、今委員からおっしゃっていただいたように、特に重要なところを繰り返しやる、それから、困ったらなるべく早く相談をしてください、こういうところに少し力を入れた広報、周知活動をやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
○保岡委員　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○稲田委員長　次に、吉田久美子さん。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ステルスマーケティングに対する検討会における今後の景品表示法による規制について、まずお伺いします。
　事業者の表示でありながら消費者がそのことを判別できない、いわゆるステルスマーケティングが、五条三号の指定告示に追加をされ、不当表示として禁止される方向性が示されたわけですが、このステマが消費者の損失にどの程度影響を及ぼすのか、オックスフォード大学と南カリフォルニア大学の研究者らによる実験によりますと、偽レビューによって質の悪い商品の評価の星が一つ増えると需要は三八％アップし、その影響で質のよい商品の需要は四％下がってしまったそうであります。
　悪貨は良貨を駆逐すると言いますが、私も、ネットで物を購入するときは商品レビューを確認して、一〇〇％とは言いませんが、ほぼ信頼して購入をしてしまい、すぐ破損するなど損失を受けたことは数度あります。自分自身が損失を受けたことはもちろん不愉快ではありますが、同時に、質の高い商品を市場から駆逐することに加担することになっていたと思うと、一層腹立たしい思いがいたします。
　実際、事業者や広告主から大規模な偽レビューが募集され、広範にこのようなことが行われていることも明らかになってきております。
　二〇一九年にはインターネット広告がテレビ広告を上回り、二〇二一年にはマスメディア四媒体のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を上回っているわけですから、現在、およそ二十兆円に及ぶＥコマースの消費規模から考えても、莫大な損失を消費者に与えていると容易に予想されます。専門家からも、一日も早く政府のこの規制が進むことが望まれておりました。Ｇ７諸国の中でステルスマーケティングを禁止していないのは我が国だけであり、消費者の判断をゆがませるおそれのあるステマの規制の導入はしかるべきであり、評価をしたいと思います。
　そこで、改めて確認ですが、新たに指定する告示の具体的な内容、指定後の今後の日程、また告示施行後に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘のように、Ｇ７の中で日本がこのステマ規制は最後になりましたが、しっかりやってまいりたいと思います。
　いわゆるステルスマーケティングに関しまして、景品表示法に基づく告示の指定を行いました。これにより、広告であるにもかかわらず広告であることが分からないものは不当表示ということになります。
　施行は本年十月一日でございますが、消費生活センターですとか、消費者団体、事業者団体に対する説明会をしっかり開催をしてまいりたいと思っております。パンフレットの作成、配布といった従来型の周知手段も行いますけれども、ステマでございますから、インターネット広告をしっかり活用をしてまいりたいと思っております。
　また、インフルエンサーを抱えている事務所などにしっかり協力を仰ぐということ、また、対象となる方の属性の違いにもきちんと焦点を当てながら丁寧にやっていきたいと思っておりまして、十月一日から施行でございますが、施行前にも、ステマに当たるようなところは、しっかりとコミュニケーションを取りながら、これはステマに当たる可能性がありますよということはしっかりお伝えをしていかなければいけないなというふうに思っております。
　また、施行後は、問題となる具体的な事例がありましたら、厳正に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（久）委員　続けて質問させていただきます。
　今法案では、違反行為に対する抑止力の強化を狙い、課徴金の見直しと直罰の新設、導入が盛り込まれました。ネット世界では、ステマではなくても様々な広告があふれております。見るからに怪しい、魔法のような効果をうたったものも多く見受けられます。悪質な不当表示を行う事業者を排除することは、消費者を守るだけでなく、信頼に基づいた公正な市場、優良な事業者を守り、活発な経済活動を下支えすることになり、極めて重要なことだと思います。
　景品表示法違反に係る端緒件数を見ると、資料をお配りしておりますが、年々増加をし、令和三年度には一万二千五百七十件、これはあくまで氷山の一角で、表に表れた数であり、泣き寝入りしている、見えない件数は、それに相当倍する数だと想像できます。
　そこで、本改正案において、違反行為から十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して、つまり、不当表示を繰り返す悪質な事業者に対して、課徴金三％を、一・五倍の四・五％に加算する規定を新設することにしております。
　ただ、消費者団体からの意見として、抑止効果を高めるためには、そもそもの課徴金の算定率、この三％を大幅に引き上げて、違反行為に対して事前抑止が働くようにすべきだとの意見もあるとお聞きしておりますけれども、課徴金算定率を上げることを見送った経緯、また、加算を一・五倍にした根拠をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　課徴金の算定率、これは、この制度を導入したのが平成二十六年でございますが、措置命令事案における事業者の売上高営業利益率の中央値を参考に三％といたしました。その後、この売上高営業利益率の中央値は三・四％で、制度導入時からほぼ変化はないということで、今回も、三％の引上げではなく、三％ということにさせていただきました。
　悪質な場合、一・五倍、四・五％にいたしましたが、これは、独占禁止法など、繰り返し違反をしている者に対して課徴金を加算するという制度が、独占禁止法と金商法ですか、これは両方とも一・五倍ということにしておりますので、今回はそれに倣って一・五倍、三％を四・五％にするということにしたものでございます。
○吉田（久）委員　ほかの法との整合性もあるかとは思いますけれども、課徴金、百五十万円未満なら請求されないことになっており、つまり、売上げ五千万円までなら不当表示をしてもやり逃げ可能ということでは、抑止力にならないのではないかと危惧しております。実効性のある法案改正になったのかどうか、今後の端緒件数も参考に、その効果をしっかりと今後見極めていただきたいと思います。
　続いて、円滑な法執行の実現に向けて、適格消費者団体による開示要請規定の導入が盛り込まれました。適格消費者団体は、優良誤認表示の疑いのある表示を行う事業者に対し、表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提示を要請することができるとともに、事業者は当該要求に応ずる努力義務を負うこととしております。
　この法案の狙いは、不当表示に対する適格消費者団体の差止め請求権の実効性を強化するものと理解をしておりますが、この差止め請求とはどのような権限なのか、あわせて、現状、差止め請求の実施状況、消費者契約法、景品表示法、食品表示法のそれぞれ、法律ごとに実施数が分かれば、お示しいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　差止め請求権とは、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、事業者の不当な行為について、当該事業者に対し差止めを求めることができる権限でございます。具体的には、消費者契約法では不当な勧誘と契約条項について、景品表示法では不当な表示について、特定商取引法では不当な勧誘、契約条項、表示について、食品表示法では不当な食品表示について、差止めを求めることができることと規定しております。
　差止め請求権の実施状況につきまして、昨年度末、令和五年三月三十一日時点の累計で申し上げますと、消費者契約に関するものが千五百五十六件、特定商取引法に関するものが九十一件、景品表示法に基づくものが二百四件、食品表示法に基づくものはゼロ件でございます。
○吉田（久）委員　食品表示法については差止め請求権の実施がゼロということでしたが、正直あり得ない数で、その権限が行使しにくい状況が背景にあるとしか考えられないところであります。
　食品は口に入れるもので、健康に直結する、極めて責任の重い表示責任が事業者にはあると思います。今回の開示要請規定を景品表示法に設けたのであれば、食品表示法にも今後規定を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示法におきましては、事業者が販売に当たってあらかじめ遵守すべき食品表示基準、これを定めることになっておりまして、この食品表示基準の遵守の実効性を確保するためには、まずは、国及び都道府県などが、同法に基づく立入検査等の権限行使により、関係する食品関連事業者に対して適時適切に是正指示などの対応をしっかり行っていくことが重要だと考えてございます。
　その上で、違反行為に対する抑止力を強化し、食品表示法の対応力を高めるためにどのような工夫ができるか、委員御指摘の点も踏まえまして、今後の食品表示法の執行状況、あるいは景表法、今回の開示要求規定の新設の効果なども踏まえながら、不断に検討してまいりたいと存じます。
○吉田（久）委員　そもそも論になりますけれども、消費者を守る差止め請求権を発出することができる適格消費者団体の支援強化が必要だと思います。先ほど紹介した景品表示法に係る端緒件数と調査・措置件数のグラフでも示されていますが、端緒件数に対して、調査件数は僅か三％、措置件数は一・七％という、消費者行政が機能しているとは思えないほど、著しく低い値になっております。
　適格団体からは、差止め請求をすれば赤字になる、まさに手弁当による活動が実情だと伺っており、今法案で開示要請規定を付与されたとしても、権限を活用できないのではないか、消費者庁として、適格団体の支援を強化していくことは併せて必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者の利益の擁護を図る活動を実施する適格消費者団体が十分にその機能を発揮するためにも、団体に対する支援は重要であると考えております。
　消費者庁では、適格消費者団体による事業者の不特定かつ多数の消費者に対する不当な勧誘行為等の差止め請求に係る活動の促進のため、例えば、令和四年度第二次補正予算で措置された消費生活相談機能強化促進等補助金を団体に交付できる環境を整備しております。
　また、それ以外にも、例えば、昨年の通常国会において消費者契約法を改正し、毎年、事業年度の報告書の作成に必要な事務負担を軽減する措置を講じる、又は、例えば、団体の連携を強化するような団体同士の協議会といった取組なども、支援も行ってきているところでございます。
　引き続き、これらの取組についての運用状況等も踏まえつつ、適格消費者団体に対する効果的な支援の在り方を検討し、一層消費者の利益の擁護を図れるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田（久）委員　地方の消費者行政の強化についてお伺いします。
　私も報道でも見聞しましたけれども、地域の消費生活の守り手とも言える消費生活相談員の人員不足が相次いでいると聞いております。会計年度採用職員という不安定な雇用での採用であり、専門性が求められるにもかかわらず、経験と知見を積んだ方が辞めてしまう。空きがあっても埋まらない。
　平成二十六年成立の景品表示法改正によって都道府県の執行体制が強化されることになり、措置命令や合理的根拠の提出要求に係る権限が都道府県知事に委任されておりますが、施行後から令和二年末まで、措置命令の発出は全国で僅か四十四件にとどまっております。この背景には、都道府県における担当する職員、人的資源が非常に不足しており、それぞれの案件には専門性の高い判断が求められるケースも多く、それらがこの法改正の適切な施行の足かせになっていると思われます。
　またさらに、今法案の改正によって確約手続という制度を導入し、事業者の自主的な是正措置の取組によってより迅速な問題の改善を図ることにしているわけですが、これに関連した業務においては、都道府県にとって情報共有など新たな業務が増えることになるわけですから、更なる地方消費者行政への支援強化は必要だと思います。
　消費生活相談員の処遇の改善に向けた具体的な施策や地方自治体の職員体制の強化、専門性向上に対する施策やインターネットなどを活用したＤＸ等、しっかりと地方の消費者行政強化を図るべきだと思います。この点についての認識と、具体的な施策があればお伺いしたいと思います。
○稲田委員長　河野大臣、質疑時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　はい。
　消費生活相談、これは自治事務ということになっておりますが、やはり現状を私も憂えておりまして、抜本的な対応が必要なんだろうというふうに思っております。
　処遇の改善あるいは相談員の方のキャリアパスが明確になること、これをするために、抜本的な改革、何ができるか、これを消費者庁で検討を指示しているところでございますので、また御報告申し上げたいと思います。
○稲田委員長　次に、井坂信彦さん。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　今日は、野党のトップバッターで景品表示法の改正案についての質疑の機会をいただき、感謝申し上げます。
　今回の法改正の一つの柱は、確約手続であります。事業者が自ら不当表示や消費者への影響を是正する計画を立てたら、消費者庁がその内容を認定して、措置命令や課徴金命令を出さずに、速やかに問題を解決するというものであります。
　確約手続の導入には賛成の立場でありますが、一方で、これが悪質重大な違反をした業者の逃げ道になってはいけません。当局との事前の議論では、こうした悪質重大な違反に対しては確約手続を認めないということをガイドラインに明記すべきだという私の問いに対して、ちょっとまだそこまでは決めていない、今後の課題というふうにおっしゃっていましたが、そんなことでは本日ここで質疑をする意味がありません。
　大臣に確認をいたしますが、悪質かつ重大な事案は確約手続の対象にしないということをガイドラインに明記されますでしょうか。
○河野国務大臣　しっかり明記いたします。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、確約手続の事業者名を公表して、返金の促進あるいは消費者やほかの会社への注意喚起を行うべきではないかと考えますが、参考人に伺います。