Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口副大臣　まさにおっしゃるようなことなんです。今大臣がおっしゃったように、私はもう従来からこのことについては疑問を感じておりまして、本日も、何回も答弁したいと思いながら、どうも私が答弁するよりも大臣が答弁してほしいという人たちが多かったものですから黙っておりましたが、本当に我が国のファンダメンタルズを反映しておるのかどうか。
　また、これはムーディーズの格付の状況でいきますと、御存じのとおり、三カ月前に評価したものと今回二段階引き下げたわけですね。当時と比べて、経済状況はむしろ、先日もＧＤＰが一—三が一・四％とプラスということになったわけでございまして、むしろ上昇しているにもかかわらず二段階の引き下げが行われた。また、ゴールドマン・サックスにおいてはトリプルＡということでございますけれども、Ａ２ということで、もう断然差があるわけでございます。
　このような評価のやりぶりについて、このまま放置しておいていいのかというようなことは、国民の皆さん方もそういうふうに感じていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また今回は、市場関係者も含めて、この二段階の引き下げをした当時に円がまた上がるといったようなことで、市場関係者も無視したわけですね。このような状況があったということでございます。
　さらにつけ加えて申し上げますと、新ＢＩＳ基準をバーゼルで今協議いたしております。ここのバーゼルの協議のところに、格付機関、外部格付をリスク評価に援用しようという動きがあるわけです。
　私は、先日もこの担当の方に来ていただいてお話をしたんですが、一方でトリプルＡ、一方でＡ２、このような断然違うようなレーティングをやられて、これでこのリスク評価をやられるということでいいんですかと。だから、バーゼルのところでは、なるべく外部格付について、そういう意見の表明というか、我が国からそういうはっきりした、極めて客観的な基準を援用すべきだというようなことも言ったらどうでしょうかと言ったわけでございますけれども、そんなことがあるわけでございます。
　それは、どうも聞いておりますと、ＯＥＣＤの格付を使おうというような話も出ておるようでございますが、いずれにいたしましても、そのようなことがある。
　また、国債の格下げに連動して民間の起債コストが上昇するおそれがある。だから、放置しておりますと、確固たる基準もないにもかかわらず、今回のような二段階の引き下げと、トリプルＡからしますともう数段階の引き下げになるわけでございますけれども、このようなことを放置しておりますと民間の起債コストが上昇するといったことがございますので、従来から申し上げておったんですが、今回は意見書ということで出させていただいたわけでございますが、どうも返ってきた答えは、従来のように定性的な回答しか戻ってきておりません。
　ですから、どういう基準でこれが行われたかといったことがいまだ明確ではない。きょうの審議を聞いておりましてもどうも中途半端な言いぶりだったわけでございますので、そのようなことも踏まえて今回やったわけでございます。
○植田委員　いや、だから、それでいいんですが、例えばＳ＆Ｐのものもぱらぱら全部一通り読ませていただいたんですが、また、きょうの質疑を聞いていても明確な基準なりなんなりないわけですよね。言ってみれば、日本経済の情況証拠を積み上げてやっているだけで、基本的な一番核心を突くところについての論証がなされていないというのは、それぞれの格付会社のそれぞれの格下げの理由に共通することなんですよね。
　だから、そうだったら、むしろ政府として、それこそそれぞれに一々意見書を送るんじゃなくして、何か見解が必要だというふうに、少なくとも、内容はともかくとしても、与える影響を考えるのであれば、一つ見解をぽんと、財務省としての見解を出すだけで私はよかったというふうに思っていたんですよ。
　だから、むしろそこでわざわざ一国の財務省、大財務省がそれぞれの民間会社に対して論戦を挑むようなことをするまでもないんと違うかということを私は申し上げたかったわけです。
　ただ、とは申せ、財務大臣に聞きたいんですが、格付何するものぞということで開き直れということを私は言っているわけではなくて、少なくともそうした格付に対する回答というのは、まさに今の現状、特に、今のデフレの解消を急いでいく、そして債務返済の元手となる成長率を高めていく戦略をきちっと提示して、それを政策として実行していく、それがそれぞれの格付に対する言ってみれば正面からの回答だと私は思うわけですが、その点は、財務大臣どうでしょうか。
○塩川国務大臣　それはもちろん当然そうでございまして、だから何遍も政策を提示してやっておりますが、それを評価するかしないかというのは民間会社の判断ですから、これは何とも我々申すわけにまいりません。
○植田委員　私は、民間の格付会社に評価されるようにしなさいと言っているわけではございません。そこは別に、先から申し上げているように、私は、各格付会社のそれぞれの論証についてはどうも不十分な点があるから、これに足をとられる必要はないということを申し上げているわけです。
　そこで、もう時間がありませんから最後、大急ぎで聞きますけれども、まさに今申し上げたような、デフレの解消を急いで成長率を高めるということでいけば、まさに今、話はもう飛んでしまいますが、総需要を増加させる必要があるんじゃないかと思うわけです。
　私は、それに関連して先日、財務大臣にお伺いいたしましたところ、私自身は三十兆円の枠に拘泥しないでやるべきだと言ったときに、たしかそのときの御答弁いただくと、「三十兆にこだわらず景気を拡大せいというならば、それはやったらいいと思うのですけれども、ではどこへどう出すのかというその具体的な、どういう効果をねらって、どこへどんな金額をどのように持っていくのかということ、これをやはり見きわめて」云々と。
　だから、まさに今デフレ対策等をおつくりになるのであれば、まさにどこへどう出すのかという具体的な、どういう効果をねらってというのを見きわめた議論が必要なんじゃないでしょうか。三十兆という上限を先に設定した議論よりは、少なくとも、例えば雇用であるとか福祉産業また環境サービス産業等々、そういうところにポイントを置いた、そうした公共投資に最大限配慮していいと私は思っておりますが、そのことの可否は問いません。
　まさに今、先日の三月六日に御答弁されたことを、これからいつデフレ対策を政府でおまとめになるのか知りませんがそのことを念頭に置いて、まさに大臣が答弁されたことに沿って、どういう効果を持っていくのかということを、三十兆円枠というものをとりあえず頭の外に置いて考える必要があるんじゃないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思っているんですが、大臣の御見解をお願いします。
○塩川国務大臣　おっしゃるように、もっと総合的にデフレ対策考えたらいいと思います。
○植田委員　だから、総合的に考えるということは、あらかじめ政策として、アナウンス効果はあるかもしれないけれども政策論としてはさして意味のないことに足をとられないで、総合的に議論を検討していく必要があるというふうに私は理解していいでしょうか。どうですか。
○塩川国務大臣　先ほど言いましたように、私の方からあえて、今まで何遍もこういうことがございましたけれども、格付の話がございました。やったことはなかった。けれども、さっき私、答弁しているじゃないですか。たくさんの方々から、何でこういうことになっとるんだということの真相を教えろという要望が随分とあったものだから、だから新聞記者が私に聞いたわけです。新聞記者もその一つですね。それで私はそれに対してこたえたということでございますから。これにこたえたらいかぬというのは、それは全く無視しておけと、それはちょっと無責任な話だと思います。
○植田委員　今、何をお話し、これで終わろうと思っていたんですが、全然違う。お疲れのようですね。私は、だから今、格付の話、何も聞いていませんよ。
○塩川国務大臣　デフレ対策をしっかりやったらいいじゃないかというのは、私はそのとおりだといってお答えしたんです。そうしたら、だから、こんなこと気にせぬとやったらええじゃないかとおっしゃるから、気にしているというんじゃなしに、こういうことだから新聞記者に答えたんだということです。
○植田委員　気にするというのは、せんだっても答弁されたように、要するに、総合的にやるということは、あらかじめ例えば三十兆の枠とか、そういうことを設定してその枠の中で議論するんじゃなくて、そうした国債の三十兆円枠を一回取っ払って、もう一度、どこに何が必要か、どこにどんな効果を与えるのかを検討するということが総合的な検討なんですねということを聞いたんですよ。
○坂本委員長　時間が来ておりますから、簡潔に。
○塩川国務大臣　それに対しては、そのとおりでございますと私は言っているじゃないですか。
○植田委員　では、そのとおりということなので、終わります。
○坂本委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成十四年六月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　平成十四年六月十二日
　　　午前十時開議
　第一　実演及びレコードに関する世界知的所有
　　権機関条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　千九百六十七年七月十四日にストックホ
　　ルムで署名された世界知的所有権機関を設立
　　する条約第九条（３）の改正の受諾について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移
　　転を禁止し及び防止する手段に関する条約の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第四　マンションの建替えの円滑化等に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、使用済自動車の再資源化等に関する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。平沼経済産業大臣。
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　使用済自動車の再資源化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、廃棄物の最終処分場が逼迫しつつある等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。また、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、廃棄物から得られる資源を有効に利用していくことが強く求められております。このような状況において、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を確保し、循環型社会を実現するためには、廃棄物の減量と再生資源及び再生部品の十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、有用部品や金属を多く含み、再資源化による廃棄物の減量に大きな効果がある使用済自動車について、自動車製造業者等を始めとする民間事業者の活力を最大限生かしつつ適切な公的関与を行うとの基本理念の下、再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要であります。かかる措置を講ずることにより、不法投棄の防止と民間の再資源化事業者の活性化を図りつつ、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自動車製造業者及び輸入業者は、自ら製造又は輸入した自動車が使用済となった場合に生ずる自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取って、その再資源化又はフロン類の破壊を行うことについて義務を負うことといたしております。
　第二に、引取業者及びフロン類回収業者の登録制度、解体業者及び破砕業者の許可制度を創設するとともに、これらの者に対し、使用済自動車等の引取り、引渡し義務と再資源化義務等を課することといたしております。
　第三に、自動車製造業者等が再資源化等に要する費用については、自動車製造業者等の創意工夫と競争を通じてその低減が図られるよう、再資源化等料金を自動車製造業者等が自ら設定、公表する仕組みとすることを基本としつつ、必要な場合には主務大臣が勧告、命令する仕組みとしております。この再資源化等料金については、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、当該自動車が使用済となって再資源化等が実施されるまで資金管理法人が管理することといたしております。
　第四に、使用済自動車等の確実な再資源化等を担保するため、関連事業者等に引取り及び引渡し時の情報管理センターへの報告を義務付けることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、指定法人に関する事項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例その他の所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が本法律案の要旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。平田健二君。
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　平田議員からは、私には二問御質問がございました。
　まず、資金管理を行う法人についてでございますが、自動車リサイクルに要する資金を安全確実かつ効率的に積み立てて行う方法として、資金管理を行う法人を設けるという仕組みについて、関係省を中心に様々な議論を重ねられた上、取られたものと承知をしております。
　一方、公益法人制度につきましては、去る三月二十九日に政府全体として抜本改革に向けた取組を行うことを閣議決定しており、この中で、法人の適正かつ透明な運営という観点から、ガバナンスやディスクロージャーの在り方も重要な検討課題となるというお考えを示させていただいたところでもございます。
　このような諸状況を踏まえさせていただき、本法人の運営に当たっても、外部による監査や十分な情報の開示等により、その透明性を図っていくことが重要であると考えております。
　また、天下りについてのお尋ねでございますが、公益法人への再就職に関しては、いわゆる天下りの問題として国民の批判と関心の対象となっていることは十分承知をしているところでございます。このため、昨年末に閣議決定いたしました公務員制度改革大綱を踏まえ、本年度からでございますが、各府省において所管する公益法人に対し、退職公務員の役員就任状況や役員の報酬、退職金についての情報を開示する、役員在任年齢についての規程を整備するなどの指導、要請をすることとしたところでございまして、国民の信頼を確保し得るようこれからも厳正に対処していかなければならない問題だと考えております。
　なお、御指摘の法人についてでございますが、先ほど平沼経済産業大臣が御答弁されましたように、御懸念のような事態は生じないものと御答弁されておりますので、適切に対処していただけるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、日本の道路を走ることがない輸出車に対して、なぜ重量税を還付しないのかというお尋ねでございます。
　そもそもこの重量税の性格というものを申し上げますと、メーカーから出てまいりました車が、車検の登録をすることによって自動車としての認定を正式にして日本の道路を走ることを、それを認めるという、そういう制度でございます。でございますので、自動車の言わば認定をするという、権利と地位を取得すると、そういう税でございますので、輸出車に対しましても税を課しておるということでございます。
　しからば、今回一部重量税を還付しているじゃないかということでございますが、これは自動車のリサイクルを促進するという特定の政策目的に沿うものでございますので、例外的にそういう措置をしたということでございますが、輸出車に対しましては、そういう特定の政策目標に沿うものではないという認定からいたさないということになっておるのでございます。
　それから、自動車の諸税の簡素化、軽減についての御質問でございますが、それぞれの税は目的が明確にしておりまして設定されたものでございますので、これをただ安易に計数だけの整理をするということは非常に難しいと思うのでございますが、できるだけ簡素化して分かりやすくしていくという努力は今後とも続けていきたいと思っております。
　なお、軽減についてのお尋ねでございますけれども、現在の財政事情等を考え、また自動車から起こっておりますところの公害、環境関係等を顧みますならば、なおそれらの改善のためにも現在の税額の確保は必要であると思っておりまして、軽減いたす予定は現在のところございません。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣村井仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（村井仁君）　平田議員から私には自動車の盗難及び不正輸出の防止につきましてお尋ねがございました。
　政府におきましては、この問題の重大性にかんがみまして、昨年八月、国際組織犯罪等対策推進本部というものを設けまして、政府としての取組指針を決定し、鋭意対策を講じているところでございます。
　具体的には、取締りの強化はもとよりのことでございますが、自動車を盗難に遭いにくくする装置、すなわちイモビライザー等の普及、それから不正輸出防止対策の強化等でございますが、これらの対策を実施するためには民間の皆様の御協力が不可欠でございます。そこで、この問題に対処するための自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームというものを立ち上げまして、正に官民一体となって取り組んでいるところであります。
　私といたしましても、このような国際的な組織犯罪の壊滅に向けまして、今後とも、警察を指導いたしますとともに、関係機関の連携の強化に力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、実演・レコード条約は、平成八年十二月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものでありまして、情報関連技術の発達等に対応して、実演家及びレコード製作者に係る著作隣接権を一層効果的に保護することを目的とするものであります。
　次に、世界知的所有権機関設立条約の改正は、平成十一年九月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の締約国会議において採択されたものでありまして、機関の事務局長の任期を制限することを内容とするものであります。
　次に、文化財不法輸出入等禁止条約は、昭和四十五年十一月にパリで開催されたユネスコの第十六回総会において採択されたものでありまして、不法な文化財取引を実効的に禁止し、及び防止することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、実演・レコード条約において視聴覚的な実演が保護の対象となっていない理由、放送事業者の権利保護に向けた内外の取組、文化財不法輸出入等禁止条約の国会提出が遅れた理由、文化財保護に関する未締結条約の締結促進、アフガニスタンから流出した文化財の保護等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、法人格を有するマンション建替組合の設立、権利変換計画に基づく関係権利の再建マンションへの変換、危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進のための特別の措置等マンションの建替えの円滑化等に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、本法制定の目的とその社会的背景、マンション建替えについての合意形成の在り方とその促進方策、建替え決議の要件、売渡し請求権行使の際の時価の算定基準、建替えに参加が困難な高齢者等の居住の安定の確保方策、既存不適格マンションと団地型マンションの建替えの円滑化方策、危険又は有害なマンションの建替えのための勧告制度、マンションの耐久性の向上その他について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
平成十四年六月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件

　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の共生社会に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　本調査会は、第百五十二回国会の平成十三年八月に設置され、共生社会に関する調査会としては二期目になります。調査テーマにつきましては、前期の調査会の設置目的等も参考とし、「共生社会の構築に向けて」と定め、具体的な調査事項としては、調査会委員の自由討議を踏まえ、児童虐待防止に関する件を取り上げて調査を行うとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後のフォローアップ調査も行ってまいりました。
　まず、児童虐待防止に関する政府等の取組について、平成十三年十一月十九日及び二十一日に、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、平成十三年十二月三日以降、三回にわたり参考人の出席を求め、児童虐待防止の現状と課題について意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、児童虐待の発生予防のための教育や母子保健の役割の見直し、虐待の早期発見・早期対応が可能となる体制の構築等について意見が述べられました。
　平成十四年四月十日、これら参考人質疑等を通じて得られた児童虐待防止に向けての諸課題について、再度、政府等に対し質疑を行いました。
　さらに、五月八日に児童虐待問題に対する調査会委員の認識の共有化を図るとともに、今後の取組の方向性を見いだすため、委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、児童虐待問題への取組として、予防、早期発見・早期対応のための体制整備、児童相談所を始めとする関係機関の充実強化、被虐待児及び虐待を行った親等に対する心のケアに関する施策充実の必要性、虐待防止に向けての更なる法的整備の必要性等が指摘されました。
　このほか、平成十四年二月二十七日、第一期の共生社会に関する調査会において起草・提出し、平成十三年十月十三日から施行されている配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後のフォローアップ調査のため、政府等から説明を聴取し、質疑を行いました。
　我が国においては、平成十二年十一月二十日から児童虐待の防止等に関する法律が施行され、国民の関心が高まっておりますが、児童虐待を取り巻く環境は極めて深刻な状況にあります。児童虐待は二十一世紀を担う子どもの人権侵害であるばかりでなく、その生命の危機にもつながりかねない重大な問題であり、虐待を防止し、適切な対応を図っていくことは、児童の権利に関する条約の趣旨に照らしても喫緊の課題であるとの認識の下、本調査会として意見を集約し、提言として取りまとめることといたしました。
　提言の主な内容は、第一に、児童虐待の発生予防対策の充実として、学校教育における異年齢交流の場の確保や子ども自らが自分自身の身を守るような教育の推進、子育て中の親同士が交流・情報交換できるような場の確保、子育て世代の親がゆとりを持って育児にいそしめるような労働環境の整備、保健師に対する教育・研修と人員の確保、妊産婦健診、周産期診療や乳幼児健診の場を通じたハイリスク妊産婦の把握体制の構築などであります。
　第二は、児童虐待を早期発見・早期対応できる体制の確立として、乳幼児健診に来ない家庭の育児状況の把握、職務上虐待を発見しやすい立場にある者への通告義務の周知徹底、通告を受けた場合の児童相談所の安全確認までの期間の明確化、虐待相談件数の増加等に伴う児童相談所職員等の増員、市町村における虐待防止ネットワークの構築などであります。
　第三は、被虐待児への支援体制の確立等として、保育所、幼稚園、小学校等における被虐待児への適切な対応、施設からの一時帰宅や入所措置解除に際しての客観的な基準と手続に関するガイドラインの策定、被虐待児の家庭的養護の比率を高めるための非養子型里親制度の拡充、虐待する親の養育能力を回復させるための治療・指導プログラムの早期確立などであります。
　第四は、性的虐待への適切な対応として、性的虐待を受けた子どもの心身のケアの充実、子どもの事情聴取が困難であることに配慮した刑事司法手続の検討及び二次的被害の防止のための関係職員の教育・研修の充実であります。
　第五は、児童虐待の防止等に関する法律等の見直しに当たって、子どもの人権尊重の理念の明文化を始め、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、被虐待児への支援等が適切に図られるための検討の必要性などであります。
　以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　お手元の配付の共生社会に関する調査報告書（中間報告）案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成十四年六月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　松田　岩夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました使用済自動車の再資源化等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、使用済自動車の再資源化等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、平沼経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、平田健二君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は、三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十四年六月十二日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　横田　洋三君
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　国際協力研究科
　　　　　　　助教授　　　　　　戸塚　悦朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（基本的人権
　—人権の国際化）

　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、「基本的人権」のうち、「人権の国際化」について、中央大学法学部教授の横田洋三参考人及び神戸大学大学院国際協力研究科助教授の戸塚悦朗参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に出席をいただきまして、誠にありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を承り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、横田参考人、戸塚参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず横田参考人にお願いいたします。横田参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、戸塚参考人にお願いいたします。戸塚参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　荒井正吾君。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾と申します。貴重な時間を拝借して質問をさせていただきます。
　また、今日は大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。両参考人とも、国際化する人権の国内的実施に力点を置いて御説明願ったような印象を受けました。
　今日、その後、質問される方は近畿地方の方が多いようでございますが、私は奈良の出身でございまして、十七条の憲法の発祥の地でございます。出身地だけは憲法問題を議論させていただく資格はあるんじゃないかというふうに思っております。
　人権の国際的な問題、憲法の国際的な問題というふうに聞きますと、十七条の聖徳太子の憲法の時代も、国際社会の中における日本の立場、国論の統一、自律的な立場というふうに大変意識して作られたような憲法であるように思う次第でございます。そのような立場で、今日は余り触れられなかったんですが、憲法、立法の問題を主に触れられたような印象も受けますが、憲法の問題の、せっかくでございますので、基本的な問題を二、三、質問させていただきたいというふうに思います。
　最初は両参考人にお伺いいたしますが、人権保障の客体、言い換えれば、人権は、日本国憲法における人権はだれに対して保障されるべきかということについてお聞きしたいと思います。
　現行の憲法では、人権規定、「何人」と書かれたり「国民」と書かれたりして、言葉上不明確な感じがいたしますし、また日本人の意識の中にも、日本人以外の人権保障の対象という意識が先ほどのお話でも少々希薄なような気がいたします。
　日本に来たフランス人が、日本は日本人しかいないような国でおかしな国だということを言われたことがあります。また、サッカーでも、外国のチームではフランスなりイギリスなり、元の帰化した人がたくさん活躍されているというような状況もあります。また、直接は関係ないかもしれませんが、日本という呼び方がサッカーではニッポン、ニッポンと、こう言ったりして、東京ではニホンバシ、大阪ではニッポンバシというような、どうも呼び方とその対象、日本人とは何かというようなことが少々整理してないような気がいたすわけでございまして、日本の今住んでいる人の中でも、日本の国籍人、永住外国人、外国人労働者、旅行者、外国人旅行者、いろいろなステータスの方がおられるわけでございまして、今後、憲法の議論を進める上で、人権保障の客体をどのようにランク付け、整理して、それを憲法上の明文化という作業の過程でどのように反映すればいいか。両参考人のほかの論文を読むと、そういう点も触れられておられるようでございますので、お聞きしたいと思います。
○会長（上杉光弘君）　どっちからですか。
○荒井正吾君　両参考人。横田参考人と戸塚参考人、両参考人に。
○参考人（横田洋三君）　ありがとうございます。
　二人に質問を出していただきましたが、私の方からそれでは最初に失礼して、簡単に私の意見を述べさせていただきます。
　御指摘のとおり、日本では、特に日本の憲法の人権規定がだれを保護しているのかということはしばしば議論になります。その最大の理由は、人権の規定の中に「すべて国民は、」という書き出しで始まっているものがかなりあるからですね。同時に、何人もと言って、国民はと言わずにもう少し広く規定しているものもあるわけで、この規定の違いを厳格に解釈すると、例えば憲法の十一条、十二条、十三条などは「国民は、」という形になっています。十四条もそうです、法の前の平等。法の下の平等は、「すべて国民は、」となっていますから、外国人には適用されないのだという厳格解釈の余地もあり得る文章になっております。
　ただ、しかし、私が大学時代に学んだ、今から三十年以上前になりますが、憲法学者の通説、当時の通説は、これは余り大きな意味がないのだと、すべて国民はと書いてあっても、これは何人もと読み替えていいのだと、ただし、参政権とか国民に特に認められるべき人権については、そこだけは別の解釈をする必要があるという、そういう理解をしていまして、私はその理解で全く問題ないと思います。
　国際的な人権文書、これはもう国民はという限定はありません。すべて人はとか何人もというふうに日本語に訳されておりますが、一般的に人はというふうになっております。これはもちろん国際的な文書だからそうだということもありますが、もっと重要な問題は、国際的な人権の議論をする場では出発点は人間だということなんです。人間の尊厳が人権の出発点ということになっていますので、国籍とかそういうことで人を区別するという考え方自体がそもそも人権の基本的な考え方になじまない。したがって、すべて人はとか何人もという規定の仕方になっている、こういうことです。
○参考人（戸塚悦朗君）　私も、基本的に横田参考人の言われたことに賛成いたします。
　一つ補足いたしますと、憲法の規定が不十分だということはどこの国でもありまして、例えばアメリカの憲法を拝見いたしますと、いまだに男女平等の規定はございません。提案がなされたけれども、実際には成立しなかったわけであります。
　そう考えますと、日本の憲法の規定というのは後れているということはないんでありまして、相当進んでいる。しかし、国際社会が進んでまいりますと若干不十分だなというふうに考えられる点が出てくると思いますけれども、私は、九十八条二項があるために、国際人権法を日本はそのまま導入できると。そこで、日本の憲法は全体として、先ほど横田先生がおっしゃった人はという、すべての人、何人であっても人権を保障するという規定をそのまま日本の法制度の中に取り込んでおります。それで十分ではないかと。
　しかし、先ほど申し上げたように、九十八条二項を実効的に実施するという決断、そしてその手だて、これを具体的に進めていくのが良いのではないかというふうに考えます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　人権の問題を国際的な場で考える場合、特に日本はアジアの中でございますので、アジアの中での地域的な人権保障の在り方ということが他の地域に比べて課題になってきているように思います。
　横田参考人にお伺いしたいんでございますけれども、アジアの中での地域的な人権保障の在り方、特にアジアは意識も人権の内容も多様なようでございますし、また交流も今まで比較的希薄であったという中で、今、人権の国内化という話が中心でございましたが、日本人としてアジアの中での人権意識の国際化に果たす役割、あるいは地域の人権保障の在り方について、横田参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（横田洋三君）　ありがとうございます。
　大変重要な問題提起だと思います。
　御存じのとおり、しばらく前に、今から十年ほど前ですが、ちょうどウィーンで世界人権会議が開かれる前に、アジア諸国がバンコクに集まりまして、世界人権会議に向けてのアジアの諸国の一種の立場を明確にしていこうということで、そのときに一番議論されたのが、正に人権基準はこれまで西欧中心に作られてきたと、アジアの人権というのはそれとは別にある、それにもかかわらず、アジアの国の人権状況を西欧の基準で判断して、まだまだ達成度が足りないといって批判されるのは、これは非常に問題だと。これは御存じのとおり、マハティール・マレーシア首相とか、リー・クアンユー当時のシンガポール首相などが公然とそういう形でもって西欧基準による人権批判をしたわけでございます。
　このことはウィーンの会議でやはり問題になりましたが、結論的には、そこの、バンコクに集まったアジアの国々も含めまして全部コンセンサスで採択された文書がありまして、これはウィーン宣言及び行動計画というものですが、その中では、やはり人権そのものの考え方、これは世界共通であって、アジア的人権とかヨーロッパ的人権というようなものはない、一言で言いますと、人権は普遍的であるというふうにはっきり文書に書いてあります。ただ、普遍的な人権を具体的に実施する方法においては、場合によれば各地域、各国によってその状況を反映したものになることはあり得る、こういう形でいわゆる人権の地域性、普遍性の論争に一つの答えを出したわけでございます。
　もう一つの問題は、今の御指摘の中で重要なのは、アジアには地域人権条約と地域人権機構がございません。これはヨーロッパにはございます。一番古いのですが、ヨーロッパ、一九五〇年代にもうできております。その後、米州にも人権条約と人権機構、裁判所までができております。アフリカにも、御存じのとおり、バンジュール憲章という、アフリカ人権及び人民の権利に関する憲章というものができております。
　日本を含むアジアにはそれがないために、しばしばアジアの人権の状況が世界的に見て後れているというふうに批判されてまいりました。ところが、アジアの国々は非常に多様性があって、なかなか足並みがそろわない。そのためにいまだに、前から人権団体、ＮＧＯなどはアジアに地域人権条約と地域人権裁判所をというふうに主張してまいりましたんですが、まだそれが結実する段階には至っておりません。私もその方向で努力したいとは思っておりますが、アジアの状況はなかなか複雑で難しいと、そういうことです。
　もう一言ちょっと申し上げますと、そういう議論の中で、日本政府はかなり早い段階から人権は普遍的であるという立場を明確にしておりまして、バンコクでアジア的人権、アジア地域の特殊な人権ということをアジアの国々の申合せ事項としてまとめたときには、日本政府はその点を留保して、人権は普遍的であるということを明確に世界に示しました。これは、日本政府の人権に関する姿勢がはっきり出たものとしてプラスに評価されております。
　以上でございます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　次は、戸塚参考人にお伺いしたいと思うわけでございますが、人権の国内化ということを考えるときに、特にアジアの中で国際的な課題になっておる人権の日本の処理の仕方ということについて御発言がいろいろおありでございます。
　そのときに、日本の国法として考えるときに、自律的な立場を取るということを基本にいたしますと、他国からの人道的な立場の干渉、あるいは外交問題を超えて普遍的な立場で日本の国内化を、人権保障の、国境において発生した人権問題の保障を国内的にどうするかという課題があるように思うわけでございますが、その際に、戸塚参考人は、現行の日本国憲法で何か制約がある面があると考えておられるのか。それは、現行憲法の問題じゃなしに、立法作業あるいは司法制度の何か改革ですればいいというふうに考えておられるのか。あるいは、先ほども少しお述べいただいたわけですが、どのような意識の進展、日本人の意識の進展というのはとても大事でございますので、自律的に人権問題を解決するというために何かお考えがありましたら、最後にお聞かせ願いたいと思う次第でございます。
○参考人（戸塚悦朗君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。
　そのアジアの中での人権問題に日本はどういう立場を取って何ができるかということでもありますけれども、日本国憲法の現行規定の範囲内で十分対応は可能であると。問題は、御説のとおり、立法その他、日本が何をするのかということにあると思います。立法については先ほども若干申し上げましたけれども、日本がまず率先垂範する必要があるのではないかという気がいたします。
　一九一九年のパリ平和会議でありますけれども、日本は国際連盟の規定の中に人種差別禁止条項を入れようということで大変強い主張をいたしましたが、残念ながらそれが国際連盟の規定の中に入らなかった。いろいろ日本は問題があるんでありますけれども、その点に関して言えば、非常に進んだ主張も行動も取ったわけですね。それが一貫してその後も取られていれば、私はアジアで日本が人権の面で大きな役割を果たせるし、あるいはアジアが一体とはいかないまでも大枠で一致して、ヨーロッパのように人権を進めていこうということで一致できていく可能性がある。しかしながら、日本が戦争、植民地支配ということを十分反省していない、それに対する対応を十分取っていないがためにアジアから十分尊敬されない、名誉ある地位を占められないと、こういういわゆる限界がございます。その点をまず解決するのが一番大事ではないかというふうに考えます。
○荒井正吾君　以上です。終わります。
　ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　次に、高橋千秋君。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　今日は、お二方に貴重な御意見を伺うことができまして、ありがとうございました。短い時間ですけれども、私の方からも質問をさしていただきたいと思います。
　　　〔会長退席、会長代理江田五月君着席〕
　まず、お二方共通して出てきた話としてギャップという、大きなギャップという話がありました。横田先生のこのレジュメにも書いていただいておりますけれども、三番目のところに、新しい人権に対する考え方、特に最近なんかはインターネット等の問題で非常にそこの人権ということがよく論議がされますし、テロの問題も、昨年の九月十一日以降、私は、アメリカなんかはむしろ逆の方向に向いているような気がして心配をしているわけでありますけれども、お二方にとってこの新しい人権の考え方と今の日本国憲法の中で、横田先生の方は、この比較をしていただいた表を見さしていただくと、ほぼ幾つかを除いて網羅をされているというお話ではありますけれども、どうもこの新しいものについてこの日本国憲法の解釈、解釈だけで済むのかどうかはなんですけれども、どうも大きな開きがあって、世界の流れに日本が付いていっていないんではないかなという感じがするんですけれども、まずそのことについてお二方側から御意見を伺えれば有り難いと思います。横田先生から。
○参考人（横田洋三君）　はい、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、世界の人権の議論の中では、私が出ております国連の人権促進保護小委員会でも、新しい状況に対して新しい問題を提起するという形で次々と新しい人権問題を扱っておりまして、今御指摘のありました情報技術の問題、それからテロと人権の問題、これがテーマとして上がっておりまして、議論が始まっております。
　どういう点が問題になるかといいますと、情報技術の観点では、いろいろありますが、中でも今度の国会でもちょっと問題になっております個人情報を、情報技術を使った場合にどうやって保護していくのかという問題なんですね。
　　　〔会長代理江田五月君退席、会長着席〕
　これは非常に深刻な問題で、情報技術をコントロールできる国になりますと、ほとんどの重要な情報がよその国についてもそこに集中するという問題がありまして、じゃそれをどうやって規制できるか。そうすると、規制の方になりますと、場合によると人権侵害が出てくる可能性もあります。
　そういうところで、どういうふうにバランスを取って今後の法制を確立していったらいいのかということが議論されております。
　それから、テロの取締りとの関係では、どうやってテロ集団に属する人とかテロ集団だというようなことを判断するかということから始まって、特定の個人がテロに協力した、あるいはテロに資金を提供した、そういったことをどうやって政府の方で確認していくのかということが一つ問題になっておりまして、これもうっかりすると政府による個人生活への不当な介入になる危険性があります。あるいは、テロ協力者だという理由を付けて個人の人権を無視し、場合によれば不当な逮捕にまでつながるというようなこともあり得ます。
　しかし他方で、それじゃ政府は何もしなくていいのかというと、今回のニューヨークでの昨年の九月十一日の事件でも明らかなように、黙ってほっておけばいいことではなくて、あれだけ多くの人の命が失われ、また多くの人がけがをし、建物、財産がなくなるわけですね。これ自身非常に深刻な人権問題です。
　どうやってテロを防止するか、あるいはテロ事件が起こった場合にどうやって早くそれを収拾するかという側面と、これは国家から見ますと警察力や武力を使うことになります、兵力を使うことになりますので、これを使わざるを得ない。しかし、これが限度を超えますと、今度は逆に国民生活を制限するということになります。
　この辺のバランスについても私どもの人権小委員会では議論しておりますが、日本ではまだ人権の問題という観点からこういうことを議論するような状況は出てきていないという意味でやはりギャップがあるなと、こう感じております。
○会長（上杉光弘君）　本日は、ちょっと御紹介しておきますが、副議長の本岡先生、今日は大切な憲法調査会だというので傍聴いただいておりますことを皆さんに御紹介いたしておきます。（拍手）