Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　そういたしますと、ＹＳ１１のプロダクトサポート業務は、今日までもっぱら日航製が担当しているわけですね。必要な施設、設備あるいは技術陣等々を専有しておるわけですが、いまの局長の話を聞くと、そういうものは無関係で、今後委託をする民間の機体メーカーが責任を持ってやられる、受け入れ体制ができていると言っている、こういうようなお話なんだが、そう理解していいのですか。
○豊島政府委員　業務移管につきましては、日航製と機体各社との間で引き続き技術的検討をしておるわけでございますが、当然のことながら、移管先企業に対しましてはプロダクトサポート業務を遂行するに必要な施設等、また人的にも移管が行われることになるものと思います。
○清水委員　そうすると、結局いまの日航製のたとえば蓄積された技術だとかノーハウだとか、プロダクトサポートに必要な施設なり設備というものは、何らかの形で継承をしていかなければやれないということなんじゃないですか。
○豊島政府委員　施設については当然必要である。移管しなくちゃいけない。人につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、いままでやっておられた方々が、その移管先に移って同じ仕事をしていただくことが望ましいと思います。この点はいま携わっておられる方々のお考えにもよろうかと思いますが、われわれとしては、そこへ移って引き続きプロダクトサポート業務をやっていただくことが望ましい、このように考えております。
○清水委員　私はそこで考えるのですけれども、たとえば審議会の答申の中でも、日航製の職員の取り扱いというか処遇、こういうものには十分配慮を払わなければならないということが言われている。ことにいま言われるように、仮に安全運航等に必要なプロサポ業務一つをとってみても、現実にいまの日航製の皆さんの力にまたなければならない、こういうことであるとするならば、参考までにお聞きをしたいのでありますが、そういうことの取り扱い等がまだ遅々として進まない状況であっても、承ると、六月に日航製の株主総会があるそうでありますが、その定期株主総会に解散を議決するなどというばかげた議案を提出するということになるのかならないのか、その辺をちょっと聞かしておいてもらいたいと思います。
○豊島政府委員　閣議了解で決まっておりますのは、五十七年度中ということでございまして、六月の総会でそういうことになるのかどうかということにつきましては、いろいろといま申し上げましたプロダクトサポート体制の問題とか、あるいは日航製の職員の方々の身の振り方の問題とかございまして、そういう解決さるべき問題は当然解決した上でということになろうかと思いますので、六月までに解決すればそういうこともあり得るかもわかりませんが、閣議了解との関係からいえば五十七年度中ということでございます。
○清水委員　これは大臣にちょっと所信を聞いておきたいのですけれども、たとえば私企業の場合でも、会社の解散を議決するというようなことは容易ならざる事態なんだ。そこで当然のこととして、たとえばそこに労働組合が存在をするならば、雇用あるいは今後の身の振り方等も含めて十分に合意が得られるように、談判というと語弊がありますが、交渉が重ねられる、少なくとも当該労働組合等の了解なしに事務的、形式的に株主総会を開いて解散を議決する、解散を決めたのだから、後はそれに協力をしてもらわなければならぬなどというような一方的な処置をとるなどということは事実上できない。私企業であっても、企業の社会性という観点からいってそんなことはできない。いわんや、国策会社として存在をしている日航製が、まあ、いま十分な事前の段取りが整わなければ、何も六月株主総会で議決をするなどということは考えないと局長が弾力的な発言をされたわけでありますが、私はそれは当然のことだと思う。だから、今後どういう展開があるかは別の問題といたしまして、少なくとも基本的なものとして、審議会もあそこまで言葉を尽くしている。こういうこととの兼ね合いで、やはり職員の取り扱い等について最重点的に配慮を払う、また次期航空機開発体制等について事前の環境整備を十分に行う、そういうこととの関連で具体的に株主総会での議決といったものが行われるであろうと私は想像するわけですが、そんな腹づもりでおられるのかどうか、ちょっと聞かしておいていただきたい。
○安倍国務大臣　日航製と労働組合の間においては、これまでも累次にわたる交渉が続けられておるわけですが、今後職員の処遇問題についても交渉が行われるものと考えております。これを見守りたいと存じます。
　日航製解散後の職員の処遇につきましては、同社の職員の知識、経験、ノーハウ等を生かすべく、今後さらに航空機工業界において活躍していただくことを基本として、雇用主である日航製において努力されるものと思うわけですが、労働組合の方々におかれても、日航製の置かれている立場及び現在の雇用情勢等客観的な諸情勢を踏まえ、可能な限りの御理解が得られることと期待をいたしておるわけであります。日航製の解散に当たりましては、事業に関する引受会社の諸手続及びＹＸ開発作業の終了等、日航製の事業の存廃をめぐる諸条件を総合的に勘案をして決定をされるべきものであると考えておりまして、それまでの間に労働組合の方々の御理解が得られることを期待をいたしておるわけです。
○清水委員　少しばかり奥歯に物が狭まった感じで、十分腑に落ちないわけなんですが、いまの大臣のお話の中で、解散後の職員の取り扱い等について云々と言われています。私は、事前に一体職員の処遇をどうするのか、こういうことをまずきちっとして、そうした手続を踏まえて初めて総会で議決をするというなら多少理解ができるのです。その辺のところを多分大臣は、私がいま言ったことを想定をして言われたのだと思うのですが、いま私が申し上げたように理解をしてよろしいですか。
○豊島政府委員　大臣、解散後ということを申されましたが、これは実際再雇用になるのは、その前にやめる方があれば別ですが、解散されてからになるわけでございます。身の振り方につきましては、一次的には会社でやっておるわけでございますが、もちろん解散してから職を探すということじゃなくて、解散前にどういうことでそれぞれのところで働いていただくかということのめどは十分つける、めどといいますか中身は決めるということになろうかと思います。もちろん、その具体的な実施は解散しなければ、いまいるうちには行けない、そういうことでございます。
○清水委員　誤解をされては困るのですが、私がいま聞いておるのは、あくまでもこれは仮説の話ですから、仮にという前提でお聞きをしているわけですから。仮にという前提で聞いている場合でも、これは言うまでもなく、いま言われたような問題を重視をする、こういうことですね。
　それで、なおその点に関連してお聞きをしておきたいのですが、これはよしんば民間の場合だってそうなんですけれども、つまり本人の意思というものを尊重する。それが九九％になるか九〇％になるか一〇〇％になるかという先のいきさつは別として、基本的な姿勢としては本人の意思をまず尊重する、こういうことが前提にならないと、あなたの方が勝手にこうしてもらいたい、ああしてもらいたい、言うことを聞かなければ知りませんなんてばかなことを言っていたのでは、これは話などというものは一歩も進まぬと思うのです。だから、どういう事態であれ、仮に日航製が存続をして新しい体制に一部が移行していくにせよ、どういう事態であるにせよ、常に国の方針に忠実にいままで携わってきている職員なんですから、しかもＹＳ１１という名機を生み出す、あるいはＹＸの共同開発にも携わる、そういう実績を持っているのですから、そういう立場から言って、これまでの長い長い歴史を踏まえ、歴代の大臣等の約束事なども踏まえて言うならば、これは御本人たちの意思というものを十分尊重をして、具体的に相談をしていくんだ、こういうことでないと筋が通らぬと思いますが、それはそういうことでいいですね。
○豊島政府委員　先生のおっしゃるとおり、これまで日本の航空機工業の発展のために尽くされてきた方々でございまして、やはり航空機工業の分野で仕事をしたいという御希望を持っておられる方が一番多いんじゃないかと思いますが、そういう方向で進めたいと思います。またあるいは公社公団に勤めるという御希望の方もいらっしゃる、あるいはそうじゃない分野ということでございますが、基本的にはそういう御希望を最大限かなえるように努力をしていきたい、このように思っております。
○清水委員　私はいまそこまでお尋ねをしたつもりはないんだけれども、局長の方からそう言われているわけですから、承っておきましょう。
　そこで、次にＹＸの関係なんですけれども、七月をもって事業が終了する。ところで、五十七年度の予算を見ると、約四億が計上をされているわけですが、この使い道はどういうふうに定めておりますか。
○豊島政府委員　ＹＸにつきましては、御承知のようにすでに開発の終了段階に入りまして、夏に型式承認を得るばかりになっておりまして、四億というのは、その型式承認を得るために必要な作業、事業があればということでございまして、たとえば若干の設計変更その他があるということで、そういう最終段階の事業としての予算をつけておる、こういうことでございます。
○清水委員　いずれにしても、今度はＹＸの量産体制に入っていく、こういうことになろうかと思いますが、一つ承っておきたいのは、これまで政府がＹＸの開発のために、トータルをしてみると百四十億ぐらいつぎ込んでいるんじゃないかというふうに思いますね。この補助金というものは、ある意味で成功払い的な性格を持っているんじゃないですか。たとえば量産に入る、利益が出るということになれば、これは返還をされていくという性質を持っているのかどうか、その辺ちょっと聞かしてください。
○豊島政府委員　この補助金そのものにつきましては、他の補助金と同じような考え方でございますが、収益納付という考え方でございまして、一定のルールに従いまして、収益が出た場合には、それを国庫に納付するということになると思います。
○清水委員　同時に、ＹＸの量産体制に移行する場合に、たとえばこれまでＹＸの開発という中で形成をされてきているさまざまな資産、特に物的資産が相当あるんじゃないかと思いますね。問題は、治工具等を中心に相当のものがあるんだろうと思うんだが、量産会社にこれを移していくという場合にどうするつもりですか。具体的に量産会社から使用料を取る、あるいは他の方法をとる、どんなふうに考えていますか。
○豊島政府委員　開発に使用した機材といいますか、設備等のうち量産に使えるものにつきましては、当然量産会社に売却するということになりますと、その売却した代金の補助金比率というものは国庫に返納されることになると思います。
○清水委員　参考までにちょっと聞きたいのですが、ＹＸ協会の物的財産というのはいまどのくらいありますか。
○豊島政府委員　ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○清水委員　私の方には資料があるのだけれども、まあそちらから聞かなければかっこうが悪いものですから申し上げませんが、しかし相当なものがあるのですね。ですから、こういう点は万遺憾のない対応をする、こういうことは当然なことだろうと思います。
　次に、日航製の五十七年度予算というのはどうなっていますか。たとえば解散を前提に、赤字補てんのために九億円ほど計上するとか、その他に特別費用を見積もるとか、こういうようなものがあるようでありますが、この特別費用というのはどういうものですか。
○豊島政府委員　いま先生おっしゃいました九億円は、総合的に日航製に生じた赤字を補てんするために計上されているものでございます。
○清水委員　いやいや、特別費用。
○豊島政府委員　大変申しわけございません。特別費用というのは解散に必要な特別費用という意味でございますか、ちょっと私……。
○清水委員　いやいや、私からそっちに聞いているのですよ。そっちで答えてください。
○豊島政府委員　日航製全体として生じた赤字を埋めるために九億円が計上されている。個々の事業ということではございません。
○清水委員　たとえば補用品とか不動産とかいろいろなものがあるでしょう。受取手形なんかもあるのだと思うのだけれども、そういうものをトータルして何か特別費用というふうに見ているのではありませんか。ありませんか。なければないでいいのですよ。
○豊島政府委員　仮に日航製を解散するということになりますと、その資産というものを評価して民間に移管するわけでございます。それで、その資産を評価して売却益が出るのかどうか、そういうことでございますが、そういうものと、それから過去からの累積赤字というものもございまして、これは資本金で賄えるかどうかということでございますが、そういうものを総合して考えました上に、さらに出た赤字を埋めるために九億円というものが計上されているわけでございます。特別費用というのは、私どもちょっと存じません。
○清水委員　ところで、五十七年度の日航製予算の中で一般管理費が計上されていますね。五十五年度なり五十六年度なりの予算規模と比較をしてみると、かなり額がふくらんでいますね。これは何か特別な理由があるのでしょうか。
○豊島政府委員　現在ＹＸの開発のためにＣＴＤＣに日航製から出向しておられる方がございまして、この方々に、ＹＸの仕事がなくなるといいますか減少するに従って一応復帰していただくということになっておりますので、そのために人件費その他が要るということで用意をしておるということでございます。
○清水委員　いわゆる退職金などというものはどうなっているのですか。
○豊島政府委員　退職金につきましては、現在の退職金規程によって支払われるべきものは、その予算の中に入っておるということでございます。
○清水委員　これは、あくまでもいまこの場で議論をする話じゃありませんから、答弁は要りませんけれども、既定の退職金で解散ができるなどというそんな安易な考え方で取り組んでいるのですか。答弁は要らないと言ったけれども、やはりちょっとしてもらおうかな。
○豊島政府委員　もちろん、ここで日航製を解散して民間移管になるという特殊事情を踏まえて、その辺の問題につきましては、今後組合と会社で話し合いが行われるべき問題であろうかと思いますが、そういうものにつきましては、一応計上してはないわけですが、予算というものはいろいろほかの不測の要因もあるかもわかりません。その辺のところについては今後の処理に任されているということでございます。
○清水委員　これはいずれにしても大臣もよく御存じのとおり、日航製という会社は社長以下当事者能力がないわけなんです。そういう言い方は大変失礼なんだけれどもないわけです。だから、いかなる処理を今後していくにしても、会社が云々あるいは会社と組合が云々ということではなかなか進まない。常に大臣以下通産省が責任を持ってどうするか、こういう立場で取り組んでいかなければ何一つ解決が見られない、私はそういうものだと思うのですが、その点はどういう御認識でしょうか。
○豊島政府委員　日航製も会社でございますから、基本は労使の交渉によって決まるべきものということでございますが、この日航製の民間移管というのは、国の政策の一環として行われるものでございますので、その辺につきましては、国としても十分の認識を持って日航製当局に対しても対処していきたい、このように考えております。
○清水委員　十分な認識を持ってということではちょっと十分でないので、私は重ねて聞きたいのですが、やはり国が責任を持って対応するということでなければ、いまも局長言われるように、国の方針、国の政策によって日航製の存廃という方向が左右されるわけなんですから、やはりそういう点は国の責任というものが前提にならなければならぬと私は思いますが、どうでしょう。
○豊島政府委員　法律的な問題はともかくといたしまして、基本的精神においては先生の御指摘のような考え方に立っております。
○清水委員　それでは次に、たびたび出ているＹＸＸの問題について、これは最後になりますが、お尋ねをしておきますが、最近の新聞報道によりますと、ボーイング社との間で共同開発についてある程度煮詰まってきている、こういうふうに伝わっておるのですけれども、その辺どうなっているか。
　それから、時間もありませんから一緒に聞きますが、いわゆるＹＸＸ開発のための五十七年度の予算、政府は約十五億円計上しているわけですね。ですから、ＹＸＸの開発に対する見通しと、今年度計上している十五億、その予算を、たとえば人員計画はどうなっているとか事業内容はどうなっているとか、この辺のところを少し具体的に聞かしていただきたい。
○豊島政府委員　ＹＸＸの国際協力事業としての相手方につきましては、現在三つのグループがあるわけでございまして、ボーイングとダグラスとエアバス・インダストリーとあるわけでございます。これにつきましては、若干、その途中の経過もいろいろ起伏はございますが、最終的にはまだはっきり決まっておるわけではございません。
　次に、ＹＸＸの五十七年度の予算でございまして、十五億円弱でございますが、これにつきましては、相手方を探して最終的には国際共同事業ということで、その予備設計をやるわけでございますが、その決定前におきましても一予備的に検討しておく事項があるわけでございまして、そういうものは、まだ相手方がはっきり決まらない前でも、仕事の量としてはあるということでございまして、これは五十六年度にやっていたのを引き続いていくということでございますが、作業人員といたしましては、五十七年度の前半は十名強、後半になれば三十名程度、大体この程度の規模になろうかと思っております。
○清水委員　昨年十二月二十八日の閣議了解の中では、「今後の航空機開発体制の整備に配意しつつ」ということを前提にしているわけですね。それで、ＹＸＸの開発については、相手方がまだ定かではない。しかし、見通しとして、前半はどうで後半はどうでと、こういうふうに言われるのだが、どうもその程度では閣議了解の趣旨に必ずしも十分沿っていないのではないかという感じがして仕方がない。これは私の意見です。
　そこで、ＹＸＸの開発は、ＹＸ協会を横滑りさせた形で進めようというのか、あるいは他の方法によるのか。
　それからまた、このＹＸ事業の経過を見ても、ＹＸ協会を設立したころは八十七人で出発している。しかし、ピーク時には百六十二人というスタッフになっている。当然のこととして、なるほど五十七年度は数が少ないかもしれないけれども、五十八年度、五十九年度というふうになれば、これはふくらんでいかざるを得ない性質を持っていると私は思うのです。この場合に、これまで日航製なりＹＸ協会でＹＳ１１なりＹＸなりの開発を担当してきたような職員、これを活用するということは当然のことだと思うのですね。そういうような具体的な構想はあるのですか、ないのですか。
○豊島政府委員　ＹＸの場合におきましても、先生御承知のように、日航製からそういうことで出向していただいてやったわけでございます。仮に日航製が解散し、民間移管された場合におきましても、それぞれ航空機業界のどこかで仕事をしておられる方々なので、新しいＹＸＸの開発段階に応じて、必要な方々にそこでまた集まっていただいてやっていただくということは十分考えておるわけでございますが、人数その他は今後の事業の進行状況によるものと考えております。
　なお、最初に御質問のございました、現在のＣＴＤＣでやるのか、あるいは新しい組織でやるのかという点についてでございますが、いずれにいたしましても、公益法人方式でやるということには変わりございませんが、相手方もあることでございまして、相手方の選択によっては、現在の組織以外の組織になるかもわからないし、また現在の組織そのままという可能性も十分あるわけで、これはまだペンディングでございます。
○清水委員　なお詰めたい点も幾つかあるのですけれども、時間が参りましたから、そのようなことについては今後また改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　最後に大臣に、これはとりわけ強く希望を申し上げますが、午前中から、同僚委員を含めて、日航製問題について、今後の航空機開発体制との兼ね合いでいろいろ注文をつけてまいりましたが、その辺の事情を十二分に踏まえて、後世に悔いを残す、こういうことのないように、しっかり対応をしていただきたいということだけを希望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡部委員長　石田幸四郎君。
○石田（幸）委員　私は最初に、過日の鹿島コンビナートの爆発事故につきまして、三名の死亡者に心から弔意を表しつつ、また負傷者に対しましても心からお見舞いを申し上げながら、若干の質問をいたしたいと存ずるわけでございます。
　この爆発直後、いろいろ調査の活動が進められていると聞いておるわけでございますが、いま調査を進めているという段階でございますから、爆発の原因がどこにあったのかというのは定かではないと思うのでございますけれども、いつごろまでにこの調査の結果を示そうとされるのか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。
　いままでのいろいろな事故問題を見ますと、特に日本坂トンネルなんかの場合は二年以上もかかっているというような状況でございます。これでは今後の事故に対する対処はできないわけでありますし、現実に死亡者も出ているという状況でございますので、明確なめどをお示しいただきたい、こう思います。
　それから、もう一点は、今回は幸いにして二次災害が起こらなかったわけでございますけれども、コンビナート内には多くの危険物があるわけでございまして、本来、事故防止対策としては、やはり二重、三重の対策が講じられてしかるべきであります。そういう意味で、そこら辺の問題点はないのか、現在の法的整備で十分なのか、あわせてお伺いをいたしたい。
　最初の問題についてはぜひ消防庁の方からお答えをいただきたいと存じます。
○藤田説明員　今回の事故原因の究明についてでございますが、現在地元の消防当局におきまして、関係機関とも連絡をとりながら鋭意調査中であるという報告を受けております。
　先生御指摘のございましたごとく、事故の再発防止のためには、できるだけ早い原因究明が望まれているところでございまして、そういう方向で地元消防機関を指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
○石田（幸）委員　では、通産省の方に、先ほど申し上げた二番目の質問についてお答えをいただきたい。
○神谷政府委員　今回の事故に関しましては、原因究明の結果を待ちまして、私どもといたしましては、反省すべき点を反省し、新しい方針のもとで万全を期してまいりたいと考えておりますけれども、基本的には、高圧ガス取締法に基づく諸基準の遵守並びに保安チェック、これの励行、さらには不幸にして事故が起きた場合の危害の拡大を防ぐための防災体制の整備といったものを中心にして今後とも進めてまいる必要があろうかと考えておるわけでございまして、こういう観点から、先般七日に、私どもといたしましては、コンビナートの保安体制の総点検並びに特に今回の事故を起こしました装置と同種類、厳格には完全に同じではございませんけれども、比較的同じような機能を果たしておる重油直脱装置に関しましては、その設計データ等も含めて、私どもの本省の方までデータが上がってくるような形にして慎重なチェックを進めてまいり、所要の指導を行ってまいりたいと考えております。
○石田（幸）委員　四月二日の新聞報道によりますと、この鹿島石油製油所の所長さんが一日に記者会見を行いまして、昨年の定期検査でパイプ内の腐食検査を怠ったというような事実を何か申し述べておられるようなのでございますが、そうだとすれば大変問題なわけで、鹿島署に県警の方では準捜査本部を設けて、業務上過失致死傷などの疑いで捜査を始めたというふうにあるわけであります。破損原因については、断定的な発言は避けたけれども、一つには、重油の圧力が平常どおり百五十気圧以下であった、したがって、破損した個所に何らかの傷か腐食があったと考えられる、また昨年夏の定期検査では、外部からの傷はないことを確認したというふうに述べて、「内部からの損傷の可能性が強いことを示唆した。」こういうことがありますね。それからもう一つ大事なことは、
　「昨年六月の定期検査で、今回破損したパイプについて、外側から気密検査したが、内部腐食などを突き止める肉厚検査を怠ったことを認めた。」ということになっております。これが事実であれば大変重大な問題であるわけなんですけれども、これが事実なのかどうか、そういう発表をしたのかどうか、そこら辺の問題をまず伺っておきたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘のように、事故直後の新聞報道の中に若干奇異の感がいたします記事がございましたので、混乱中ではございましたが、いろいろ状況を聴取もいたしましたが、新聞記事で一部言われておりますような、定期検査を怠ったとかあるいは行わなかったという事実はございません。茨城県におきましても、昨年六月、法に基づく検査を行っておりますし、会社の自主検査もその後十一月、六月時点の検査とは異なった検査でございますが、外部からの検査を行っております。ただ、六月の検査では、気密検査あるいは肉厚検査等を十分行っておりまして、一部に報ぜられておりますように、外部からは見たが、内部の状況はわからないという報道はやや誤解を招くものではないかと思っております。もちろんコンビナートの配管でございますから、中を切り開いて見るわけにはまいりませんけれども、外部から超音波による肉厚試験とかその他内部に安全な不活性ガスを入れての気密試験といったものは行っており、したがいまして、傷の有無、肉厚の状況あるいは腐食になる損耗といったようなものの有無は十分検査をいたし、法の基準上問題のあるような事実は発見されていない、こういう状況にございます。
○石田（幸）委員　私が事情聴取を若干したところによりますれば、いわゆるパイプなどは全部を点検することはできないので摘出検査をやる、こういうことのようでございますね。しかし、今回漏れたと思われるパイプについては、摘出検査であるからたまたまそれが検査から外れてしまったということになるわけでございますね。そうしますと、この摘出検査そのものの正当性が逆に問われてしまう。各製油所においてそういうような検査はやっておる。しかしながら、摘出検査でございますから、漏れるパイプは当然出てくるわけでございます。その検査に漏れたパイプの事故によってこのような死傷者の出るような事故が起きるということになりますと、この摘出検査そのものを見直さなければならぬということになりますね。そこら辺のところは今後どうされますか。
○神谷政府委員　御指摘のように、肉厚測定は定点を定めまして、鹿島の場合全装置では六百点ぐらいの点というふうに了解をいたしておりますが、それらの点を定めて肉厚検査を超音波等で行っておるわけでございます。ただ、もちろんパイプ等が長いものでございますから、全部見ていくわけにはまいりませんが、その定点を設定いたします場合には、おのおのの設備の材質の差異、中の流体の温度、圧力の差異、それからその他の条件等で異なる部位ごとに、しかもそれらの中で特に危険と思われるような個所を選定をいたして検査を行っておるわけでございます。御指摘のように、安全弁下流サイドのパイプの地点での定点はございませんが、逆のところでほぼ同様の条件のところの定点があるわけで、それで代替をさせておったと申しますか代表をさせておったわけでございます。
　ただ、御指摘のように、そういう状況のもとにおいて、肉厚測定のミスからあるいは肉厚測定によって判定し得なかったがために起きた事故なのであるか、その他の原因の事故なのであるかということも、今後原因究明の結果を待たなければならぬと思いますけれども、われわれといたしましては、いずれにいたしましても、今回の事故原因が究明されました場合には、それに基づいていろいろな点を検討いたしまして、定点の選び方その他に関して指導も行っていく必要があろうかと考えております。
　なお、つけ加えさせていただきますれば、気密試験については、全装置について当然のことながら行っておるという状況でございます。
○石田（幸）委員　もし、事故調査が進んで、このパイプの検査の漏れによるところの事故であるということになれば、当然それに従ってさらに検査をいかにすべきかということを、私の主張を含めて検討するというふうに理解をいたした次第であります。
　この問題について、最後にお伺いいたしますが、当初この問題については人為的な事故ではないかというような報道がなされた場合もあるわけでございまして、今後の事故調査によって、不作為あるいは操作ミスによる人為的原因と思われるものが出るかもしれない。その面の対策についてどのように考えていらっしゃるか、通産省と消防庁の両方のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○神谷政府委員　原因の調査の結果が出ますまで、余り断定的なことを申し上げるのはいかがかと思いますが、基本的には、やはり装置周辺の配管の部位のところの何らかの欠陥から起きた事故であろうかと思います。操作上特に異常な操作が行われたというふうには、いままでのところわれわれは了解をいたしておりませんが、ただ、御指摘のように、パイプあるいはその周辺に異常が察知あるいは発見されたがために、八名の方々が何らかの措置をとろうとされた可能性はあるわけでございまして、そういう緊急的な措置に関して安全をどう考えるかという問題等は、状況がいま少し明らかになりましたところで、私どもはその中から教訓を得て関係方面にできるだけ指導をしてまいりたいと考えております。
○藤田説明員　同じ答弁の繰り返しになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、現在地元の消防機関で原因について調査究明中でございます。先生御指摘のいろいろな可能性その他について、その中に含めて検討するよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○石田（幸）委員　では、その問題については以上で終わります。消防庁の方は御退席して結構でございます。
　私は、本日石化問題について少し質疑を展開をいたしたいわけでございますが、その根っこになっております石油業界の問題についても若干お伺いをしておきたいと思うわけでございます。
　石油業界については、御存じのとおり、現在空前の経営危機にあるわけでございます。その業務浮沈のかぎを握ります円レートについては、採算レートが二百二十九円というふうに言われておるわけでございますが、さらに円レートが円安の方向に推移するとすれば、これは大変な事態になるわけでございます。これに加うるに、市場の低迷はさらに深刻な影響を石油業界に与えているわけでございますが、今回値上げの動きがありますけれども、値上げをしたとしてもそう簡単な状況にないわけでございます。現在の円安状況の中で、本年度の上半期については一体どんなふうに推移するというふうに見通しておられるのか、まず通産省の見解についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○小松政府委員　いま先生からお話がございましたように、石油業界は非常に厳しい事態に追い込まれておるわけでございます。それは原油価格の方は、長期契約で買っておりますので、そう下がっておりませんで、ＣＩＦでようやく三十六ドルを若干割り込むというような状況でございますが、それに引きかえまして為替レートは二百四十円台というようなことでございますし、一方、石油の需要が全体的に低迷いたしておりますので、国内の販売価格その他についても、石油業界の思うような価格では推移してない、こういう状況で、非常に厳しい事態でございます。ですから、恐らくこの上半期は相当厳しい事態が続くのではないかというふうに思います。上半期の需要につきましても、現在の経済動向で考えますと、昨年と比べてそれほど大きな需要の伸びは期待できないということで、私ども、石油供給契約につきましても、上半期について一応の見通しを立てておりますが、これは昨年同期に比べて三％くらい需要が落ちるという見通しを立てておりますので、こういう需給動向の中で円安が現在のようなことが続くということになりますと、石油業界の経営状況は非常に厳しいというふうに思います。ちなみに、昨年度の石油主要十七社の経常赤字が、五十六年四月からことしの三月まで、若干見込みは入りますが、約三千六百億円ということでございますので、恐らくこういう状況がこの上半期も、いまのようなレートの状況であり、需給状況であれば、続くのではないかというふうに心配をいたしております。
○石田（幸）委員　石化メーカーと石油業界との話し合い、さらにまた通産省の省議においてこの話し合いが確認をされておるようですが、したがって、石化業界との問題、一部は解決の方向に進んでおるわけでございますけれども、ここにもまだいろいろな問題があるようでございますが、しかし、Ｃ重油ユーザー、これらの方も、新聞報道によると、直接輸入をしたいなんというような話が出ておる。通産省の方に伺うと、まだそんな話は聞いておりませんということではございますが、他の油種については、石化業界と同じような何か動きがあるのかどうか、またそれに対する考え方はどうなのか、お答えをいただきたいと存じます。
○小松政府委員　いま先生からお話ございましたように、石油化学用のナフサにつきましては、石油業界と石油化学業界との間に立ちまして、通産省といたしましても、その輸入のあり方、それから価格のあり方について一応の対応策を決めた段階でございます。ただ、今回省議決定という形でこの対策を決めたわけでございますが、これは石油化学用のナフサがきわめて特殊な事情にあるということに着目して決めておるわけでございまして、ナフサの場合には、その輸入の量がすでに最近ふえてきておりまして、今年度上期の石油供給契約でも輸入ナフサが五〇％を超すというような見通しになっておりますし、今後とも輸入のナフサというのは増大していくのではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
こういう中で、一方、石油化学製品の中に占めますナフサのコスト、これは原料費として非常に高いわけでございますし、石油化学製品の方は国際価格に連動して動いておる、こういう特殊な事情を考えまして、今回のように、しかもナフサにつきましては、コンビナートでパイプで両業界の需給関係がつながっている、こういう特殊事情も配慮いたしまして、国内のナフサにつきまして一定量を石油化学業界との間で引き取りが決まった場合には、残りのものについては実質的に輸入ができるようにする。それからまた価格についても、国際価格にさや寄せした形で価格体系を考えていく、こういうような措置を決めたわけでございますけれども、これは先ほど来申し上げましたように、ナフサの特殊事情、石油化学業界の置かれておる特殊な状態、特に国際化の波の中でナフサ価格も変動せざるを得ないという実態に着目しまして、こういう措置を決めたわけでございまして、その他の油種につきましては、消費地精製主義の原則に基づきまして、関連油種を安定的に供給するという立場から、それから価格についても長期的に安定した価格が要請されるというような問題もございますので、その他の油種について、こういう措置をとるつもりはございません。むしろＣ重油その他のものにつきましては、国内の供給をベースに今後とも安定供給を図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、Ｃ重油の需要業界の中に直接輸入の動きがあるかどうかということでございますけれども、いままで低硫黄Ｃ重油その他を中心に、これは間接的に入っておりますが、直接Ｃ重油のユーザーからこれをぜひ入れたいというような要望は、私どものところには現段階では参っておりません。
○石田（幸）委員　大臣にお伺いをするわけでございますけれども、この石油問題の中で最も基本的な問題は、円安の問題ですね。それによって石油業界は大変な低迷を続けておるわけでございまして、この円安の原因がアメリカの高金利政策にあるというようなことも、大変日本の各界から非難が上がっておるわけでございますけれども、一つは、アメリカの高金利政策、通産大臣として、大臣は今後これが急激に解決の方向に、われわれが希望しているような利下げの方向に向かうというふうに思っておられるのかどうか。あるいはまた、円安問題について、これは通産大臣の掌握の範囲ではないかもしれませんけれども、そこら辺の動向に対してどのような見通しを持っておられるか、簡単にお答えをちょうだいしたいと思います。
○安倍国務大臣　円安の基本的な原因とも言えるアメリカの高金利は、アメリカ政府がインフレを収束するという政策として打ち出したわけですが、今日まで続いております。これが円安の非常に大きな原因になっているのですが、しかし、最近のアメリカの経済の実情、特に消費者物価が一けた台、七％台になって落ちついてきておる、こういうふうな事態から見まして、私は、今後はアメリカの金利も多少下がっていく方向へ進むんじゃないかというふうにも考えておりますし、また特にこれは期待をしておるわけで、日本だけじゃなくて、ＥＣ諸国もアメリカの高金利政策を批判して、アメリカ政府が高金利政策の改善に努めるように強く求めておるところでございます。
　それから、円安が続けば石油産業の経営は非常に悪化するわけでございます。残念ながら、経営努力というよりは、まさに為替の変動によって経営が左右されておるというのが石油産業の実態ではないか、こういうふうに考えておりますが、これに関しては、やはり輸入金融の円金融化であるとかあるいは為替予約の実施等のいわゆる為替リスク対策を自主的に積極的に講じていくということを期待しておるわけでございますけれども、いままだふえ続けておるという状況でございます。
　さらに、根本的には石油産業の構造改善によってその経営体質を強化していくことが必要であろう。このために通産省としては、昨年来の石油審議会石油部会の小委員会報告において提言されました過剰設備の処理、元売りの集約化、生産・物流面の合理化、中間留分対策等を積極的に推進をすべく、所要の施策を講じていく考えでございます。
○石田（幸）委員　大臣にもう一つお伺いをしたいのですが、円安対策もいろいろな考え方があると思うのですけれども、時間がありませんので、この問題はこれ以上触れられないのですけれども、その円安対策の中で、いま大臣もおっしゃった円金融の問題ですね、円シフトの問題、これはかなり効果のある対策の一つなんですけれども、この円シフトについて、通産省としては積極的にこれを支援するというようなお考えがあるのですか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　これは金融政策に関係するわけですから、大蔵省あるいは日銀当局が円安対策として打ち出して措置していかなければならない課題であろうと思いますけれども、通産省としても、やはりこれが貿易の面において非常な問題を起こしているということから、この問題に対しては非常に関心も持っておりますし、また要請もすべき点は要請をしてきておるわけであります。
○石田（幸）委員　余りはっきりした答えはないわけでございますが、大臣としてはお答えにくい点もあるのでしょう。いまの円シフトの問題は、別の機会に改めてやることにいたしましょう。
　そこで、長官の方にお伺いをいたしますが、さらに基本的な問題としまして石油行政の問題で、エネルギー政策上からきているわけですが、先ほどもお話がちらっと出ましたけれども、わが国は消費地精製主義をとっているわけです。一体将来とも消費地精製主義だけでやっていけるのかどうか。
　いろいろな報道を見ておりますと、サウジを初めといたしまして、産油国も輸出用の製油所の建設に乗り出しておるわけでございます。それの進行状況をどういうふうに通産省として見ておられるのか。もし近い将来において、この産油国の製油所が積極的に稼働するということになりますれば、当然わが国の石油関係製品に対しても原油と抱き合わせで輸出を迫ってくる。わが国はやはり原油を確保しておかなければならぬ関係もあって、他の石油製品についても抱き合わせで買わざるを得ない状況が出てくるのじゃないかと思うのですけれども、そういう傾向にある中で、通産省としては今後どういうふうに対応しよう、どの方向に引っ張っていこうとするのか。あくまで消費地精製主義を貫き通していくのかどうか。私は困難だと思うのだけれども、そこら辺の見解をひとつ承りたい。
○小松政府委員　お答えを申し上げます。
　いま先生からお話ございましたように、産油国におきましても、単に原油を輸出するだけじゃなくて、これを加工した形での輸出向けの製油所建設計画が、これはサウジを初め二、三の国にそういうものがございますし、また産油国自身、みずからの石油需要、それから石油製品需要というものがふえてきておりますので、そのために、原油を輸出して製品を輸入するということではなくて、国内で石油製品を製造する、こういう形での製油所の建設計画を各産油国とも相当持っております。
　ただ、ここへまいりましてかなり石油需要が緩和しておりますので、こういう建設計画は一部とんざしているというような問題もありますし、そういう意味でのテンポは緩んでおりますけれども、将来の方向といたしまして、原油価格がなかなか上がらないという段階、その段階で外貨を稼ぐということが産油国には当然課された重要なあれになるわけでございますので、そういう観点から、当然加工度を上げていくということで製油所の建設が今後とも進むであろうことが予想されますし、それがさらに石油化学の段階にまで発展していくということもあるわけで、すでに石油化学プロジェクトについても、一部の産油国はそれを手がけておるという状況でございます。
　こういう状況の中で、当然日本としても今後国際的に、原油調達とあわせて一部の石油製品が輸入されてくるということは念頭に置かざるを得ないのではないかという気がします。最近は石油・原油需給が緩和しておりますので、そういうことはございませんが、一九八〇年にもたしかイランが原油の輸出に重油の一部輸出をリンクさせて日本にその取引を迫ったというような経緯もございまして、今後ともそういう問題がある程度起こってくることを前提に石油政策を考えていく必要はあると思います。
　ただ、日本の場合には、いろいろの連産品の石油製品について、産業ないし国民生活に必要な製品を安定供給していくことが必要でございます。しかも原油の調達につきましては、今後のＯＰＥＣの動向、さらには国際的にも原油調達についての一般的な管理が進むという中では、消費地精製主義の原則を変えることはできないのじゃないかというふうに思いますが、未来永劫にわたって消費地精製主義の原則で全石油製品を供給するかということになりますと、海外からのそういう輸出動向というものについても、日本としても国際化の波の中でこたえていく必要があるということでございますので、消費地精製主義の原則を守りながらも、一定の石油製品については、今後国際価格で輸入されることを前提に石油産業の体質改善を進める、こういうことで、できるだけ国内の需要構造、価格体系も国際化させるための努力をし、将来国際化された中で一部の石油製品が輸入される中で、全体としての石油の安定供給が保たれることが大事だというふうに思います。そういうことで、消費地精製主義の原則は今後とも変えるつもりはございませんが、運用としてはかなり弾力的に考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。
○石田（幸）委員　その問題、もう少し議論をしたいところですが、先へ進みたいと思います。
　石油業界と石化業界で、ナフサが国際価格並みで使えるというようなことが了承された。先ほどもちょっと内容に触れておられますが、新聞報道によりますと、輸入ナフサの使用比率を五〇％に引き上げていくということ、それから石化原料共同輸入会社を通して石化会社が自主的に自由に輸入できるという問題、国産ナフサ価格が輸入ナフサのＣＩＦ価格に諸経費と石油税の二分の一を加えたものとするということ、それから三点方式の中で、来年度から石油税分は通産省が補助金を交付する形で安くするというようなことが両業界で了承されておるわけです。省議でこれを確認されたというふうに伺っておりますが、これ以外に省議で何か補足的に確認されたことがあるのでしょうか。
○小松政府委員　いま先生からお話がございました事項でございます。ただ同時に、こういうナフサに対してとりました措置は、例外的な措置であるということで、しかもナフサの特殊事情、国際市場とか国際価格で動く石油製品の特殊事情、こういうものを念頭に置いて決められた措置でございますので、こういう措置が他に余り波及しないようにということを同時に私どもとしては考えておるわけでございます。
○石田（幸）委員　大臣、この中で非常に問題があるのは石油税の問題。通産省が来年度から補助金を交付する形でその分だけ安くするというわけですね。これはいまの財政事情がございますから、五十六年度だけでも二兆円を超すような税収不足と言われる中で、五十八年度だってそれは厳しいと思わなければならぬが、これは私は通産省の方としても非常に御英断だと思いますよ。五十八年度予算要求の中で通産省、これは本当にがんばるのですか、大丈夫ですか。いかがですか。
○安倍国務大臣　いまお話がございましたように、最近の石化業界の状況から見まして、われわれ省議決定によりまして、国産ナフサの値決めが輸入価格を反映して行われることとするということを基本としていろいろの施策を講ずることにしたのですが、これにかんがみまして、国産ナフサにかかる石油税負担が昭和五十八年度以降実質的に現行の輸入ナフサと同様の扱いとなるような所要の措置の実施を期することといたしている、こういうことでございまして、石油税の問題は、これは税制全般の問題から、来年度もちろん問題として取り上げられるかどうかということも含めて大きな課題にもなるわけですが、ここで言っているのは、実質的に現行のナフサ同様の取り扱いとなるように所用の措置をするということで、これは通産省自体としていろいろな知恵を出して、そういう方向でやろうということで決心を固めたわけでございまして、この方向に踏み切ったわけですから、ぜひとも実行しなければならないと考えています。
○石田（幸）委員　その面については結構だと存じます。
　そこで、もう少しいろいろ伺っておきたいのですけれども、これは長官に伺ったらいいのか大臣に伺ったらいいのかわかりませんけれども、石化業界の問題の中で、この主要な原料はいわゆるナフサと天然ガスなんですね。アメリカ、カナダにおいてはナフサの依存度が一〇％から一五％、きわめて低くて、そのほかはほとんど天然ガスを原料としているわけですが、その天然ガスがいわゆる向こうの政策的な立場から非常に安く抑えられておるわけですね。そのために、石化製品というものががんがん日本に安く輸入されてくるということで、日本は、いわゆる輸入ナフサもありますけれども、国際価格の問題で大変高いものを買っておるわけで、このままでいくと大変なことになるというふうに思わざるを得ないわけですね。
　たとえば、これは一つの事例でありますけれども、ポリエチレンなんかの輸入を見ますと、五十年度が二百五十一トン、五十五年が一万四千八百八十四トンというふうに六十倍弱ということですね。そういうわけでもうどんどん入ってきている。逆に日本のポリの輸出というものは、五十年度に四十一万三千三百六十五トンあったのが、五十五年度では二十七万四千五百三十二トン、もう四〇％ぐらいに減っておるわけですよ。それは、一つにはいわゆる原料価格政策、ここに大きな原因があると思わざるを得ないわけですが、いま盛んに日米貿易摩擦が言われているのですけれども、こういう形では逆に日本が貿易摩擦の問題として要求しなきゃいかぬ、そういう問題の一つなんですね。そこら辺をひとつ、どういうふうに対処されるのか、お伺いをいたしたい。
○安倍国務大臣　これは私たちも不当だと思うのですね。いまのアメリカ、カナダの天然ガス、価格統制によって抑えて、そしてわが国に対して大量に安い石化製品を送り込んでおる。そこで、日米間でスタディーグループ等を持っておりますし、これを通じまして日本として強くアメリカに反省を求める、カナダにも反省を求めて、そして妥当な線で、適正な価格の線で、これは実勢価格といいますか市場価格というか、そういうもので縛るのが筋じゃないかということで強く要求をしておるわけでございまして、アメリカなんか、逆に何か日本の方が不況カルテルなんかつくって、そしてアメリカの石化製品を恣意的に抑えておる、市場閉鎖しておる、こういうことを言っておるわけですが、これは全く逆でして、いまのように天然ガス等価格統制をやっておりますし、またアメリカの石化製品等はいまお話のように日本にどんどん輸入がふえておるわけですから、日本の石化業界としては苦しい中で懸命な経営をしているということで、何も日本が石化製品に対して閉鎖措置をとってない。むしろ石化業界の方は輸入に対して制限措置をとってほしい、こういうふうな要請もあるくらいですけれども、自由貿易を原則としておりますから、これに対しては、業界とも話をしながら、いまアメリカの製品がふえている、こういうふうな状況であります。
○石田（幸）委員　日本は盛んに日米貿易摩擦でやられておるわけですから、一つぐらい要求してもいいんじゃないかという気がしますので、これはひとつがんばってもらいたいと思うのです。
　石化業界の問題、これは労働者も五十万人と言われているような状況ですから、この与える影響というのは非常に大きい。そういう角度から私はこの問題を、一つは景気回復のためにも、一つはそういった働く人たちの生活を守るという立場からも御質問を申し上げておるわけでございますが、長官にひとつお伺いしたいのは、このナフサ業界での問題点は、つとにもう知られているように、一つは国産ナフサへの石油税の賦課の問題、それから備蓄費用負担の問題、それからナフサの輸入権の問題、この三つは際立って大きな問題だと言われているのですけれども、石油税の問題は、先ほど来ちょっといろいろやりとりがあるのですけれども、これは石油業界全体としても、税金をまけてくれ、もう税金を払うだけの能力がないということを盛んに言っておられる。しかし、いまの財政事情の中で、その問題が俎上に上るとは私も考えられない。一挙に減税措置を講ずると、またこれ混乱が起こる、財政の方に非常にひずみが起こるわけでございまして、そういう点からいきましても、この石油業界の中での要求の中で一番論理的に整合性があるのは、私個人の考え方では、やはり備蓄負担の問題、こういうふうに私は考えるわけなんです。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、この負担額の問題そのものも、業界全体の収益の状況から考えてみると、少し過酷に過ぎるなというふうには思いますけれども、一番基本的な問題は、ヨーロッパ等においてはナフサの備蓄の義務化というものが課されておらない。ところが日本は、備蓄化が課せられておるというふうになっておるわけでございますけれども、なぜ欧米諸国と日本の対応が違ってきたのか、まずここら辺から少し伺いたいと思います。
○小松政府委員　いま先生からお話ございましたように、石油化学業界としては、ナフサについてできるだけ輸入を自由にしろ、また石油税は、輸入のナフサについては石油税が免除されておりますので、国産ナフサについてもその減免を図れ、それからいまお話のございましたナフサの備蓄義務を免除したらいいじゃないかという三つの御要請が私どものところにも来ておりまして、それに対する回答という形で、きのうの省議決定で、国内ナフサの引き取りとあわせて、その他のナフサについては原料共同輸入会社を通じて自主的に輸入が自由にできるような体制にした。
　それから、石油税につきましては、輸入については当然減免されておるわけですので、国内の石油税負担分、これにつきましては、石油税自身がエネルギー対策財源の重要な財源になっておりますので、これについて、税についていろいろ対策を講ずるというのはなかなかむずかしいという観点から、自主的に石油業界に対して必要な措置を講じながら石化業界の負担がないようなことを考えていこうということにしたわけでございます。
　それとあわせて三番目として、いま先生からお話のございましたナフサの石油備蓄義務を外したらいいじゃないか、特にほかの諸外国では課されていないじゃないかというお話でございますが、まず日本の場合には非常にエネルギー構造が脆弱でございますし、石油依存度が高いわけでございまして、そういう観点で民間に対しても石油備蓄法という法律をつくりまして、石油全体について備蓄義務を課しているわけでございます。そういうことで、現在、原油につきましては九十日の備蓄義務、その他の石油製品につきましては七十日、その他の石油製品の中に当然ナフサも入っているわけでございまして、ナフサを例外的に扱うということはなかなかむずかしいわけですし、特に日本の場合は、そういうことで民間の備蓄分、もちろんこれ以外に国家備蓄ということも考えておりますが、民間に対してそういう備蓄義務を課すことで石油関連製品の安定供給を図るという基本的なエネルギー政策のねらいがあるわけでございます。そういう観点から見ますと、ナフサについて例外を設けるということもなかなか厳しいわけでございますし、また当然石油化学製品についても、素材産業として一定の安定供給ということは、今後とも考えていただかなければいかぬわけです。そういう観点で、現在原油に比べれば二十日低い七十日ということになっておりますが、今後これを今年度は七十日で据え置く、さらに五十八年度以降はこの備蓄問題について検討をしようということにいたしておりまして、備蓄というのは供給サイドから見ますと確かに負担になり、厳しい問題でございますが、エネルギー政策全体の基本的な方向の問題でもありますので、これは慎重に検討せざるを得ないというふうに思っております。
○石田（幸）委員　余り納得のいくようなお答えじゃないわけで、日本は確かにエネルギー確保の面においてはヨーロッパ各国よりも厳しい状況にあるわけですね。これは了承しましょう。しかし、それだからというわけにはいかないように私は思うのです。さらに考えられることは、ヨーロッパ諸国はナフサを除外しているというのは、いま申されたように、石油エネルギー確保の様相が日本の方がより厳しい、それだけの理由ですか。それとは少し違うのじゃないですか。備蓄をしなければならぬことにおいては、これはやはり量の差こそあれ消費国同じ性質のものであって、私はそれだけではなかなか納得できない面があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○小松政府委員　ヨーロッパ各国の場合は、石油・原油そのものについても、実は法律上の義務を課しているということにはなっておりません。ですから、そういう意味で備蓄法を持って法律の義務を課しているのは日本の特殊事情でございますが、そういうエネルギー政策の中で原油と他の石油製品とのバランス論ということがあるものですから、石油製品の一製品について備蓄義務を免除するということになりますと、他の石油製品はどうするか、それが今度は原油の備蓄日との関係でどう対応するかという問題もございますので、私どもとしてはその点慎重に検討せざるを得ないというのが現段階の考え方でございます。
○石田（幸）委員　確かに長官の言われることは、いままでの経過、いわゆる第一次石油ショック、第二次石油ショックの状況を踏まえての議論なんですけれども、ここへ来ていわゆる石油事情、需給が大変に緩んできているという状況、それからいわゆる原油の産出状況ないしは埋蔵量の問題、そういった点についても、かつての第一次石油ショックのような状況からはずいぶん違ってきている。需給緩和に示されるように、さらに石油事情というものは拡大基調にあるというのがいまの定説になっているわけですね。そういうふうに考えますと、そろそろ通産省としても、石油行政の中で弾力的に物事を考えていかなければならない状況の中に来ているのではないかと思うのですね。
　しかも、この石化業界の方のランニングコストの問題がございまして、たとえばそういうような危機状況が起きても二カ月ぐらいのランニングコストは十分にある、あるいは製品そのものとしてももう一カ月分持っているぞという話すらあるわけでありまして、そういう観点から考えてみると、この備蓄制度を石化業界に押しつけているという根拠はかなり脆弱になっているのじゃないか、私はそういうふうに思うのですけれども、そういった意味で方向転換の方向に来ているのじゃないか、こう思いますが、いかがでございますか。