Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　官房長、私、今の説明には納得できません。
　じゃ、どうして、本省人事と全く連動していないわけではないといいますが、じゃ何でわざわざ特命全権大使は天皇の認証を受ける、内閣が行うという人事に変えているか。これは私は、外務省の一省の問題ではなくて、日本政府としてどういう人物を大使、公使として海外に代表として出すかという問題であって、これは外務省の一省の省内の問題ではない、今のような解釈は私はおかしいと思います。
　それから、私の質問をちゃんと聞いておられなかったと思いますが、私は決して大使の在任期間を制度的にがちっとはめてそこから動かすなということでなく、原則として最低三年というようなルールを作る、そして特殊な事情があるときには、それは本人の体調の問題とかいろいろあるでしょうから、それは機動的に対応すると、そういうような改正を考えた方がいいんではないかというふうに思います。それから、これは御答弁要りません。
　それから、今、官房長の答弁の中で、これは外務大臣に最後聞きますが、適材適所で大使の人事を行っているといいますが、これも批判の対象にさらされております。
　例えば、私はここであえて米国駐在の日本大使について取り上げて伺いたいと思いますが、駐米大使のポストというのは、今までの例を見ますと、どうも外務省の官僚に独占をされて、適材適所の人材が日米関係の重要性を考えたら一番最も求められるこのポストが、どうも適性というのは二の次三の次で、外務省内で功成り名を遂げた官僚への究極の最後の御褒美的な扱いを受けているのではないかという疑念を払拭できません。
　具体的に言います。一九六〇年代から最近までの駐米大使は、武内さん、下田さん、牛場さん、安川さん、東郷さん、大河原さん、松永さん、村田さん、栗山さん、斉藤さん、柳井さん、十一人すべて外務官僚です。法律的には外務官僚である必要はありません。それから、大河原さん以外は、この駐米大使に関しては全部事務次官経験者ですね。そうすると、これはどうも外務官僚として位を極めたキャリア外交官の最後の栄誉としてのポストとして実態上扱われているのではないかと。ところが、法律的にはこんなことをする必要は全くないわけですね。民間人でもいい。
　私はこの問題は、じゃ米国がどういう人物を日本に大使として派遣をしてきているかと考えると、非常にこれ問題があると思うんですね、大臣。
　例えば、米国から日本に来ている駐日大使は戦後合計十三名おります。私、全員の名前は挙げませんけれども、この中には、ダグラス・マッカーサー元連合国最高司令官がおります。それから、エドウィン・ライシャワー、ハーバード大学教授で日本研究の大家です。それから、マイケル・アマコスト元国務次官、それから、ウォルター・モンデール元副大統領、トーマス・フォーリー大使、元下院議長、それから、現在のハワード・ベーカー大使は共和党の上院院内総務、日本でいうと与党の幹事長です。こういう方々を米国は日本に大使として送ってきているわけです。
　私は、決して事務次官の方々が能力がないとかそんなことを言うつもりはありません。ありませんが、この私が先ほど申し上げたデータを見る限り、十一人の駐米大使が、十人が外務次官経験者で十一人全部が外務官僚出身というのは、これはもう、外務省の中で慣例として外務次官が終わったらもう自動的に駐米大使に行くというふうになっているとしかとらえようがない。これは、私は大使任命の本旨から、法律的にも本旨から外れているんではないかと思いますし、是非、川口外務大臣には、この改革の中で、別に駐米大使に事務次官やらないということをルール化する必要はないと思いますけれども、逆に国民から見てそういうことが事実上ルール化されているというふうな疑念を持たれるようなことはやめるというようなことを明言していただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　確かに、過去の例を見ますと、大使、これは駐米大使に限らずですけれども、大使として選ばれる人材が民間あるいは外部の人というのは例外的に扱われているということは事実だったと思います。
　それから、大使については適材適所ということで考えておりまして、そのときの適性、適材、大使にふさわしい適材というのは一体どういうものか、どういう性格を持っている人間かということで考えると、様々あると思いますけれども、例えば、日本の事情を相手に伝えることができる、きちんと伝えることができる、また、相手国の考えていることを日本の国内にきちんと伝えることができ、かつ日本の中を動かすことができる、言葉ができる、あるいは現地で一般的な相手国の国の人たちに日本の事情をＰＲという形でスピーチ等で伝えることができる、様々な適性があると思うんですね。そういった適性を見たときに、これも恐らく結果として、外務省の職員が、今までずっと外交官をやってそういうことに慣れてきているということで、その人たちが多くなるということもそうだろうと思います。
　いずれにしても、私は、大使としては適材適所であるということが一番の基本だと思っておりまして、今、変える会でいろいろ議論をしていただいておりますけれども、先ほどの大使の任期あるいは大使の適性、大使の選び方等についても変える会で御議論をいただきたいと私は考えております。そういった中で御議論が進むと思っております。
○遠山清彦君　積極的な御答弁と私受け止めますけれども、今後も、このことについても、ほかのことと含めて、私、外務省改革、厳しく監視をさせていただきたいと思っておりますし、また、私は決して外務官僚が悪いとかあるいは事務次官経験者が悪いとここで言っているわけじゃないんです。
　要するに、外務大臣が正に今適材適所とおっしゃって、そして相手国に日本のことをよく説明できる、あるいは相手国のことをよく知っていて大使として職務を全うできる方、私が言いたいのは、そういう方は民間にもいるでしょう、あるいは元政治家とかそういう方にもいるでしょうと、そういうことを言っているわけです。そういう方々を、今までの過去の駐米大使の人事を見たら全く考慮したとは思えないやり方をしているというところが問題なのであって、ですから、適材の方が外務官僚の中でいらっしゃったら駐米大使やっていただいても結構ですし、しかし、それは民間の中でそういう方がいらしたらできるような外務省に、それこそ開かれた外務省なんではないかと私申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　済みません。最後に一点だけ訂正ですが、私、先ほど、ダグラス・マッカーサー大使のことを元連合軍最高司令官と言いましたが、これはその司令官のおいであるということで、私の勉強不足、勘違いでございましたので、訂正させていただきます。
　ありがとうございました。
○吉岡吉典君　防衛庁長官に今日はお伺いしたいと思います。
　衆議院議員中谷元、あなたの名前のホームページに、「アジア太平洋安全保障機構の創設を」というのが発表されておりました。二月十三日の内外情勢調査会で提案されたことを受けてのものであり、私は関心を持っていた問題がホームページにも出ましたので、まず、ここで提唱されているアジア太平洋安全保障機構の創設というのは大体どういうことを考えておられるか、基本的な中身で結構です。これは政府部内あるいは防衛庁内部でどのように検討されてきたものであるか、あるいは何か中谷議員のホームページですから、議員個人の見解ということかどうか分かりませんけれども、そういう点ももし、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、この構想につきましては、私自身のアイデアでございます。
　内容は、冷戦が終わった後のアジアのことを考えてみますと、中台間の対立や南北朝鮮の問題等がありましていまだに冷戦構造のようなものをアジア地域は引きずっておりますが、片やヨーロッパを見てみますと、今年、ＮＡＴＯが創設五十年を迎えるわけでありますけれども、非常に安全保障環境が安定をして、それによって経済が相互に国家の壁を乗り越えて協力をして、関税や金融の自由化をして、今や通貨統合まで行っているわけでありますが、やはりこれの要因は安全保障環境が非常にしっかりとした基盤を作っているということではないかというふうに思っております。
　そういう観点で、アジア太平洋地域においても平和と安定を確保していく中でこの安全保障機構を作るということがその在り方に対する考えの一つであるということでありますし、また新たな脅威という観点で、昔はイデオロギーということでありましたが、今の時代はテロとかミサイルとか麻薬、密航、密輸入、大災害、海賊といったそれぞれの国家の新たな脅威というものにどう対処するかというような観点で、これらにどう対応するかという観点でアジア太平洋の国々が話合いを通じて連携を強化するということが必要であるという考えを述べてみたものでございます。
○吉岡吉典君　中谷防衛庁長官のアイデアとしては、今何をお考えになっているか分かりました。
　実は、私はこれを見たときに、小泉総理が一月にＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国訪問をなさった最後の演説のときに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの安全保障面での今後の在り方について、より高い次元の協力を目指すべきときに来ているということを述べておられたので、それを受け、中谷防衛庁長官として、あるいは防衛庁として研究なさったものがこういう形で出されたのかなと思いましたら、今、長官のアイデアだというお話でしたけれども、小泉総理の提起されたこととの関係というのではなく、あくまで個人でお考えになったものと取った方がいいかどうか、ちょっとそれ確かめておきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　総理は一月にシンガポールで発言をされていますけれども、テロなどの国境を越える問題を含めた安全保障面での日・ＡＳＥＡＮ協力を抜本的に強化することを提案し、海賊対策のための地域協力協定、海上警備機関の強化、エネルギーの安全保障強化のための地域協力を進めていく考えということであります。
　私は、この御提案を聞きまして、更に発展をしつつ、自分なりに構想を持って、この地域の在り方に関する方向性と、我が国自身が努力することが必要であるというふうに考えているところであります。
○吉岡吉典君　今の私お話を聞いて、ちょっと意外に思ったことがございます。それは、中谷長官は二月十三日の内外情勢調査会の講演の後での記者会見でも、この提案を今年六月シンガポールで開かれる安全保障フォーラムで提唱したいとおっしゃっているし、このホームページでもこれから呼び掛けていきたいと言っておられる。そうすると、日本はＡＳＥＡＮあるいは世界に向かって個人のアイデアで行動を起こすのかどうなのかですね。そうなると、私はちょっと、やはり日本も、今世界における重要な地位を持っている国が、意図はどうあれ、意図の良しあしを言うわけじゃありませんけれども、個人の思い付きで世界に向かって呼び掛けていくということはちょっと私は疑問を持つんですけれども。まあ、その問題については後でまた説明があってもいいんですが。
　さて、提唱される中身を私は正確に理解しておかなくちゃならないという点でお伺いしたいんですが、この機構というのは、長官はＮＡＴＯの実績も示しながら述べられているわけで、ここで考えられているアジア太平洋安全保障機構、つまり地域機構ですが、これは分かりやすくヨーロッパの例で言えばＮＡＴＯのようなもののアジア太平洋版と考えるか。ヨーロッパにはＮＡＴＯとともに、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構というのもあります。長官の念頭にあるより大きいヒントはＮＡＴＯ型ですか、ＯＳＣＥ型ですか。この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この構想自体は、非常に将来、遠い将来を念頭にこうあるべきだと私なりに思っている構想でありますが、どちらを目指すのかということでありますが、ＯＳＣＥというのはヘルシンキで一九七五年に開催されたＣＳＣＥを前身とする機関であって、紛争の予防、危機管理、信頼醸成等、欧州地域における安全保障の安定に寄与する役割を有しております。非常に地域の安全保障ということで設立はされていますが、実際に安全保障の機能としては、実効性の点で、ＮＡＴＯの存在がございますが、ＮＡＴＯは集団的自衛権を基本とする軍事同盟であって、欧州・太平洋地域における安全保障安定に寄与する任務を有しているということで、コソボの紛争のときには一時期国連に代わってこの紛争を止める役割を果たしたわけでありまして、これによってヨーロッパの現在安定状態ができております。
　目指すべき方向性としては、当面はＯＳＣＥのような各国が参加して協議を行うというのが第一段階であろうと思いますが、やはりアジア太平洋におきましても多重で多層な安全保障が確保されるというシステムができれば望ましいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　時事通信は、二月十三日に長官のこの会見に関連して報道したのでは、ＮＡＴＯのアジア太平洋版を提唱したという趣旨の報道をやっておりました。今、第一段階ＯＳＣＥから最終的にはＮＡＴＯ型もというお話でしたけれども、私、これは非常に性格が違うと思うんですね。
　それから、もうちょっとこの性格を明らかにする上でお伺いしますけれども、国連憲章で言うと第七章第五十一条を基礎にするＮＡＴＯ、日米安保と、それから地域機構でも第八章第五十二条を法的基礎にするものと両方あるわけですが、最初は五十二条でやがて五十一条ということもあるまいと思いますし、そこら辺はどういうふうにお考えになっているか。あるいは、そこまで突っ込んだ構想でないということなら、そういうことを含めてちょっとこの性格を頭の中で描く上できちんとしておきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　国連憲章の五十一条については、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合の個別・集団安全保障の権利、それから五十二条は地位的取り決め又は地域機関についてということでＯＡＵとかＯＡＳといった地域機構が該当するわけでありますが、五十三条によって安全保障理事会に許可された場合にのみ強制行動を取ることができるとされておりますが、これはまだ一度も発動がされていないということでございます。
　国連自体もあるべき姿を求めて自身が国連改革ということに進んでおるわけでございますけれども、私としましても、アジアはアジアなりに関係国がよく話合いをして、この地域の安定を図るための話合いの場やその手段等についてはよく話合いをして、この地域の安全保障のために努力できればいいというふうに考えておるわけでございます。
○吉岡吉典君　私、これを読みまして、場合によると、ヒントの一つは樋口レポートと言われたかつての防衛懇談会が提出した「日本の安全保障と防衛力のあり方　二十一世紀へ向けての展望」、ここで提唱されたこともあるいは念頭にあるかなという気もいたしました。ここでは、多角的安全保障協力として集団安全保障の機構という五十年前に創設された国際連合は、今やようやくその本来の機能に目覚めつつあるというところから始まって、これは明確に国連の機能としての、僕は五十二条を目指したことを念頭に置いての提案だと思っていましたけれども、しかしこれについてはアメリカから猛烈に強い反発があって、日本の安保離れではないかという不信が表明されたと。その結果、安保再定義協議が始まってクリントン・橋本安保共同宣言に至ったということは、外務省編集の外交フォーラムの安全保障特集号でも何人かのお方がお書きになってきた経過があるわけですね。
　私は、そのアメリカの立場というのは国連を軽視する立場で、それを支持するわけではありませんけれども、こういう経過があった中で提起されたものだという点で、ここらは長官、私はむしろ軍事同盟でなく国連憲章の精神に沿った集団安全保障体制ということが私どもが目指しているところですから、それに近いものならそういう目で見ていかなくちゃいかぬわけですけれども、しかし二月十三日の記者会見は、大体ＮＡＴＯ型だというふうに私は思って読みました。
　なぜ私がそういうことを言うかというのは、今のアジア、ＡＳＥＡＮ諸国の動向というのが、日本の提唱、中谷長官の考えておられることがどういう性格のものかということによって私は日本に対する見方が非常に変わってくるんだろうと思っているからであります。ＡＳＥＡＮ諸国の動向というのは、私は、政府特に外務省もなかなか正確にとらえ切れない弱点を持っているんじゃないかということをかつてこの委員会で言ったこともあります。私は、マレーシアを始めＡＳＥＡＮ諸国というのは、ＮＡＴＯ型のアジア太平洋の安全保障機構というようなことだとすると、恐らく強い反発を示すだろうと思っております。
　マレーシアの国際問題研究所の所長が、ＡＳＥＡＮは大国が与えてくれる安全保障に依存することはできない、こういうことも言っております。多国間による安全保障を重視すると言っていますが、しかしこれは軍事同盟ではありません。我々が望んだのは対話のシステムだということをＡＳＥＡＮの構想として彼は述べ、アジア太平洋地域の平和と安全を二、三の大国が保障することはできないのです。新たな発想、それは軍事面ではない安全保障への接近方法が今求められます、こういうふうに、これはマレーシアの国際問題研究所長が述べたことです。
　マハティール首相は、去年の六月でしたか、東京の国連大学に来て特別講演をやった。その後を受けた質問に答える中で、私は軍事同盟や軍事協力については賛成いたしません。人々はできるだけ軍備の解体をすべきであり、不可侵条約あるいは協定を結ぶべきだと思います。軍事協力をしますと敵を作り、その敵のために準備をしなければいけない、そういう仮想敵を作りますと本当に敵を作ってしまうのです。そうなると、軍拡競争になるというような趣旨を述べております。
　私は、マレーシアのこのマハティール首相の発言だけでなく、ＡＳＥＡＮ諸国は明らかに軍事同盟、軍事協力ではなくて軍縮と外交の努力による安全保障ということを目指している。しかも、大国の与えてくれる安全保障ではないということを言っている。こういうときにアジア太平洋地域のＮＡＴＯ型の安全保障が提案されるということになると強い反発を呼ぶのではないか、あるいはそれはいろいろな経済情勢等もあって必ずしも表面化するかどうか、これは分かりませんけれども、私はそういう不安を持ちながらあなたの提案を読みました。
　そういう点、どのようにお考えになっているか。長官のアジア認識ということにもなると思いますけれども。
○国務大臣（中谷元君）　私の内外情勢での発言やホームページの内容、また記者会見でもＮＡＴＯ型であるというふうには書いておりません、新聞は見出しを付けておりますけれども。
　これは、アジアの各国自身が模索をしていかなければならないわけでありまして、このような考え方につきましては、今後、月末には韓国や中国を訪問したいと思いますし、また六月にはシンガポールで各国の国防大臣が集まった会合等もございますので、じゃどうすればアジアにおける安全保障が安定するのかという観点で各国の担当の方ともよく意見交換をしつつ、またお互いに理解を深めつつ実施をしてまいらなければなりませんし、ＡＲＦという場所もございますが、各国の安全保障対話等も、東南アジアの国々や中国、韓国その他の国々の意向や理解も踏まえつつ実施をしなければならないというふうに思っております。
○吉岡吉典君　そこで、もう一度最初のところへ返りますけれども、長官の個人のアイデアということで提起されて、これは今まで、日本の安全保障政策の中でこの提唱をどういうふうに位置付けるかということは、防衛庁なりあるいは外務省も含めてなりのところで論議されたことがあるのかどうなのか。
　私は、日本がアジア太平洋地域の安全保障政策の在り方ということを提起していくということになると、最初にも触れたことですけれども、やはりよく研究し、そしてその地域の政府あるいは国民の考え、こういうことも踏まえたものにならなければならないと思っております。
　そういう点で私は、防衛庁長官にも、こういう構想があったらそれはやっぱりどこかで協議されていたのか、あるいは今韓国でも意見交換とおっしゃったんですが、そういう前にでもそういうことをやられるかどうか。ここの点、最初にもちょっと不安と疑問があると言いましたので、御意見をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（中谷元君）　私の考えにつきましては、平成六年の防衛問題懇談会、またその後の防衛計画の大綱、また総理の発言や、国際的にテロが起こりまして各国が取り組んでいる動向、また近年の安全保障面でのアジアにおける防衛綱領、安全保障対話、諸外国との信頼醸成等も勘案し、また外務省や政府関係者とも話合いをしながら考えているわけでございますが、まだ出発したばかりでありまして、今後多くの方々の意見を聞きつつ進めてまいりたいというふうには思っておりますが、私自身としてはこのような方向性については間違っていないというふうに思っております。
○吉岡吉典君　私は、アジア太平洋の安全保障の問題を考える場合に、本当にＡＳＥＡＮ諸国は何考えているかということを、これは外務省も一緒になって考えてもらいたいと思う。
　私、かつてジャーナリズム関係の仕事をしていたことがあるから、東南アジア諸国の記者もよく来ます。かなりの地位にある人もやってきます。彼らが私らのところへ言うのは、日本は出しゃばらないでくれということなんです。日本が日本の安全のために何を考え、どうやろうと、それは我々があれこれ言う筋のものではない、日本のみのそれは権限だと。しかし、アジア太平洋の安全保障の在り方というようなことになると、それはその主体になるのはアジア諸国なんだと。だから、そこを乗り越えて、こうあるべきだ、あああるべきだということは言わないでくれと。それをやられると我々はかつての日本等も念頭に置きながら不安を持たざるを得ないというのが、大体共通して、マレーシアのみならず、シンガポールだろうと、来て言っていくんです。
　そういう中で、特に私は、さっきはアジア軍事同盟に反対だということを言っていますけれども、例えばアジアの信頼醸成措置に係る論議の中でも、大体米軍の軍事、アメリカの軍隊の存在自体が信頼醸成を妨げる、いや、どうだというふうな論議もあったものであって、米軍の軍事プレゼンスそれ自体が論議になるほどの状況にあるわけですね。日本がこれまでやってきたことは、私から見ると、日本はそのアメリカの軍事プレゼンスをＡＳＥＡＮ諸国に受け入れさせるために一生懸命にやってきた歴史があるように私は思います。
　これは例えば、これは報道によるものでありますが、一九九七年の橋本総理の東南アジア諸国訪問のときには、ある国で、日本のＡＳＥＡＮに対する援助はＡＳＥＡＮがアメリカの軍事プレゼンスを認めることが条件だと、こう橋本総理は言ったという報道があるんですね。
　こういうことをずっとやってきた日本が、今新たに報道では、ＮＡＴＯ版と書かれた。長官自身はＮＡＴＯ版ということは言っていない、もっといろいろ多面的に研究したいということですけれども、しかし日本の、私は、提唱自体が、アジア諸国がそんな要らぬおせっかいしないでくれという感情さえあるという中での、問題の立て方ということを含めて考えていただきたいと思っております。時間があったら一言。
○国務大臣（中谷元君）　過去は過去の事実がありますし、現実には現実の問題があります。しかし、未来というものはどのように展開するか不確実な部分がありまして、今が良ければそれでいいというのではなくて、やはり将来のことも踏まえて、各国が新たな状況に対していかに安全を確保していくかという点、また、経済的成長や発展をどうしたらいいかという問題については、真摯に考え、また話合いをするということは意義があるというふうに思っております。
　先生の御指摘のように、アジアにおいて日本の信頼を獲得しながらやっていかなきゃならない点は十分に理解をいたしながら、私なりに努力をしたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　まず、外務大臣にお聞きします。
　五月十四日にジュネーブでＷＨＯ年次総会が開幕されますが、三月十四日に欧州議会は、米国議会に次いで、台湾の総会へのオブザーバー参加を支持する決議をいたしました。
　私は台湾との関係というのは非常に重要だと考えておるんですが、アジアにおいて、今後日本の支持表明が台湾では期待されているようですが、支持表明をするのかしないのかだけ、簡潔にお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　台湾はＷＨＯの総会へのオブザーバー参加について強い関心を持っているということは承知をしております。これにつきまして、加盟国全体のコンセンサスが得られていないということで、今まで総会では議題にならなかったということのようでございます。
　我が国としては、ＷＨＯの加盟国全体のコンセンサスが形成されることが大事だと考えております。
○田村秀昭君　お答えになっておりませんけれども、結構です。
　次に、防衛庁の副大臣にお尋ねいたします。副大臣というのは非常に重要な新しい制度で、私、大変期待しておるんですが、まず、副大臣は、自分の国は自分で守るという決意を持っておられるかおられないか、まずお聞きします。
○副長官（萩山教嚴君）　当然、田村先生おっしゃったように、当然、独立国家である以上は、やはり国民の生命、財産は守る必要があるというふうに私は思っております。
○田村秀昭君　非常に心強い御決意を承りまして。
　それでは、防衛庁の省昇格についてはどのように働き掛けておられるか、お尋ねします。
○副長官（萩山教嚴君）　お答えいたします。
　田村先生も御案内のように、省への昇格については行革の場で会議がありまして、最終報告として、これは政治の場で論議してほしいということになりました。そこで、第百五十一回通常国会において防衛省設置法案が議員提出されておるということ、今現在は継続審議になっておりますが、これ、田村先生、御存じでございますね。
　これ、どうしてこの設置法が必要かと申しますと、近年、大型の大規模な災害が発生する、淡路大震災のようなのが起きております。あるいはまた不審船の事案が度々発生いたしております。国民の生命、財産というものもやはり当然自衛隊の活動によって守らなきゃならない、これは日増しに必要性が増大いたしております。
　こういった中で、各国を見回してみますと、やはり国際情勢もＰＫＯとかあるいはテロリズムに対する貢献度というものが問われているときでもありますし、こういった状態の中で防衛庁の重要性が国内外に今年ほど、去年から今年に掛けてこれほどまでに高まったことはないと私は思っております。
　そこで、諸外国でも防衛を担当する国防というものは国防省になっております。一省になっております。安全保障、危機管理に取り組む、国の体制を強化するということは、これはもう当然のことでありまして、重視している国々はそれぞれ姿勢を内外に示すことになるわけでありますから、私は重要であると認識いたしております。
　また、省になるとどういうことになるかと申しますと、法律的には、国民の安全確保や国の危機管理というものは、自衛隊を運営するこの法律の制定、人事など、現在は防衛庁長官の名で閣議を求めることができません。また、予算の要求や執行を財務大臣に求めることもできない。このような点を改善するためにも、是非とも一日も早く防衛省設置法案を成立させていただきたいと思うわけであります。そして、独立国家としての形態をなすような自衛隊を私は作っていただきたい。委員の皆さんにも御協力をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○田村秀昭君　実際に、危機管理は必要だって言いながら、今御答弁ありましたように、防衛庁長官は閣議の請求権がない、ですから緊急事態のときに閣議を開けない。そういうことで危機管理をやれと言われてもできるわけないわけでありまして、口だけで言っているのは良くないと私は思っております。
　それで、防衛庁・自衛隊は、米軍が日本におりますから、自衛隊が、防衛庁・自衛隊が日本の国を守っているんだという決意がだんだんだんだんなくなっていくんですね。それで、米軍に対して優位に立つというようなことが一つもないんですね。それで、一番米軍に情報、みんな情報を米軍からもらっている。
　情報を、米軍よりも高い、質の高い情報を防衛庁は持つべきだと。それには情報収集の分析能力を高めないといけない。例えば旧陸軍は、気象情報というのは非常に高い質を持っていた。それがみんな戦後、気象庁へ行っちゃったわけですね。それで、今、台風が来るというのは、いつも進路が間違ったりなんかするのはどうしてかというと、台風の中に普通Ｃ１３０が中へ入っていって圧力を測るんですね。そういうことをしていないわけですね、今。
　だから、是非、日本周辺においてどこの国よりも高い情報を持てるようにしないと、有事法制もできていないわけですから、そういう意味では期待できるところがないので、防衛庁挙げて、ほかのことをやらなくてもいいから、人工衛星を上げて情報収集能力を格段と高める必要があると思いますけれども、副大臣、どのようにお考えになっていますか。
○副長官（萩山教嚴君）　委員おっしゃるとおりでございまして、防衛庁といたしましては、現在のところ専守防衛を旨とする我が国にとって、平素から領海及び領空、その周辺の海空域を警戒監視すること、これは当然であります。
　アジアを含む国際軍事情勢に係る情報収集、処理することは、今、先生御指摘があったとおりでありまして、極めて重要であります。このため、アジアを含む国際軍事情勢に係る情報の収集に当たっては、艦艇、航空機等の防衛庁独自の情報収集手段を活用するとともに、関係省庁との間で適切な情報共有を図りつつ、防衛庁として必要な手段を用いた所要の情報の収集、処理体制の充実にもう一生懸命に現在やっているところであります。
　ただ、先生にこの内容を御報告申し上げておきますと、一つ、これは七つまでありますけれども、内閣情報調査室その他の関係省庁との情報交換、あるいは各種公刊資料等の収集、整理、各自衛隊の陸上部隊、艦艇、航空機による警戒監視活動、商業衛星画像によるデータの分析、解析、我が国上空に飛来する各種電波の収集、処理、分析、在外公館に派遣されている防衛駐在官による情報活動、各国防衛・国防機関との情報交換等々ございます。
　以上であります。
○田村秀昭君　是非、副大臣にお願いしたいことは、情報が非常に重要であるということは分かっているんですが、情報の専門家が人事上偉くなっていないんですよ。例えば気象なんか重要ですね、作戦に。だけれども、気象をやっている人というのは一番偉くなった人が一佐ですよ。将官になんかならない。情報をやっている人も将官になんかならない。で、ほかの職域の戦車だとか飛行機乗りとか、そういうのがその情報本部長みたいになるわけです。だから、本当に情報が重要だと防衛庁は考えているとは思えないと。
　だから、そこに携わった人がきちっと処遇されていないと、新しく入る人は、そんな一佐で終わるんだったらほかのところに行くということになっちゃうわけです。そこが問題。それはもう副大臣しかできないからね、是非これはお願いしたい。
○副長官（萩山教嚴君）　情報関係者の処遇改善については大臣と協力して今後処理をしていきます。これで結構ですか。
○田村秀昭君　はい、結構です。
　じゃ、大臣にはこの前同じことを聞いておりますので、副大臣は重要な職でございますので是非、ちょっと時間早いですけれども、私、これで終わります。
○大田昌秀君　これは通告はしておりませんけれども、基本的なことですのでお許しをいただいて、防衛庁長官と外務大臣、お二方にお伺いしたいと思いますが。
　現在、沖縄県が外部から入れる収入、例えば政府からの収入も含めてですが、その外部から入れる収入と比較して基地関連収入というのがどれくらいのパーセンテージを占めているか御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中谷元君）　割合についてはちょっとまだ把握しておりません。
○国務大臣（川口順子君）　基地関連の収入というのの意味がよく分からないんですけれども、私の印象では、沖縄は公共工事等でかなり財政はそういうところが多いですから、それほど高くないというのが印象です。
○大田昌秀君　いま一つだけ基本的なことをお伺いします。
　防衛庁長官、沖縄戦のときに米軍が落とした砲弾はどれくらいあって、その中でどれくらいの不発弾が生じて、そしてその不発弾の処理を今処理しているわけなんですが、今後どれくらいの期間を掛けて処理し終わるとお考えですか、御存じですか。
○国務大臣（中谷元君）　弾の数と処理の件数は、帰ったら分かりますけれども、現時点においては把握しておりません。
○国務大臣（川口順子君）　全く存じません。
○大田昌秀君　この種の問題というのは戦後処理の面と関連して非常に重要な問題ですが、細かいことだとお考えだと思われるかもしれませんが、大変沖縄にとっては深刻な重要な問題ですので、是非レクチャーを受けていただきたいと思います。
　さて、それで、防衛施設庁長官にお伺いしますけれども、せんだっても若干お伺いしましたが、旧米軍恩納通信所が一九九五年に返還された折、汚水処理場からＰＣＢやカドミウム、水銀など十一種類の有毒物質が検出されて、その汚泥を自衛隊が回収して、現在、航空自衛隊恩納分屯地に搬入しているわけですが、そのドラム缶、約七百本くらいと言われておりますけれども、これは、私の理解するところでは一時的な保管だと思っておりますが、これを今後どういうふうになさるおつもりなんですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　御指摘のとおり、恩納分屯地に一時保管しているという状況でございます。私ども、これはもう一時保管ということは、正に今後処理したいということで一時保管という形になっておるわけでございますけれども、できるだけ早く処理したい。
　ただ、汚泥に混じったＰＣＢ等の処理が非常に難しいということでございますので、先般もお答えいたしましたけれども、平成十一年度から十三年度まで約九百七十万円を掛けてその処理技術についての調査、それから十四年度では二千四百万だと思いますけれども、更に調査を強化するために実証型の試験をするための経費を計上して、その処理について一刻も早く技術を知りたい、それによって一時保管の状態をなくそうと、こういうつもりでおります。
○大田昌秀君　今、お金を掛けられて処理なさっておられるとおっしゃったわけですが、法的に、法律的にこの沖縄の今の汚泥を本土のどこかに移して処理するというようなことは可能ですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　基本的にはできないものと承知しております。
○大田昌秀君　法的に可能ですね。
○委員長（武見敬三君）　答弁を続けてください。答弁を継続してください。
○政府参考人（嶋口武彦君）　いや、困難であると理解しております。
○大田昌秀君　先ほども似たような御質問が他の委員からございましたけれども、この恩納村での汚泥問題と似たような事態は今後本土でも起こり得ると思うわけなんですが、その種の汚泥の処理に関する法律というのはございますでしょうか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　必ずしも正確ではないかもしれませんけれども、汚泥についてはまだできていないと理解しています。
○大田昌秀君　内閣府の方にお願いいたします。
　恩納通信所の跡地利用は、軍用地転用特別措置法、すなわち軍転法の適用第一号だったわけでございますが、汚染物質の発見で跡地利用計画の策定が遅れております。
　地主たちは、もう三年過ぎているわけなんですが、その後収入は得ているわけですか。
○政府参考人（安達俊雄君）　恩納通信所の跡地利用でございますが、国の通信総合研究所の沖縄亜熱帯計測技術センターを設置しまして、この十四日に開所式を迎える運びとなっております。
　さらに、それ以外の取組でございますけれども、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業を適用いたしまして、ふれあい体験学習センターの整備に向けまして、今年度から用地取得に取り掛かる予定でございます。
　この亜熱帯計測技術センターでございますけれども、電波を用いた地球環境リモートセンサーの研究開発及び観測によりまして地球規模による気候変動の解明等に取り組むものでございます。
　それから、ふれあい体験学習センターでございますけれども、現在、恩納村で修学旅行生一万名ぐらい受け入れていろんな体験学習をしてもらっているわけですけれども、このセンターの整備によりましてこれを二万人規模に広げるということで、恩納村の観光振興に役立てていこうということでございます。
　ただ、この両プロジェクトの利用いたします面積は合計で五ヘクタールに満たないわけでございまして、全体が約六十二ヘクタールございます。更なる利用が課題になっておるわけでございまして、現在、恩納村において、地権者の意向を中心に進めていきたいということで、地権者の意向把握に向けて取り組んでおられるということでございます。
　私どもといたしましても、村の要望ございまして、跡地利用のアドバイザーを派遣するといった形で更に支援をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　ちょっと私の御質問にじかにお答えしていただいておらないんですが、もう既に軍用地転用特別措置法の期限は切れていますよね、あれは三年間でしたから。その後、地主たちは、跡地利用ができない地主たちというのは土地代に代わる収入を得ていますかという質問をしたんですが。
○政府参考人（安達俊雄君）　ですから、御説明いたしましたように、計測技術センターにつきましては一部土地利用が始まっているわけでございまして、また、ふれあい体験学習センターについても今年度から用地取得ということでございます。
　ただ、その面積にいたしますと、正確に申し上げると四・二ヘクタールということでございまして、全体の六十二ヘクタールの一部、一割未満にとどまっておるということでございますから、全体としては、自治体、そして県及び国としての跡地対策としてこたえられていないという状況にあるわけでございます。
○大田昌秀君　もうちょっと確認させてください。もう少し明確にお答えください。
　今お話しのように、全体の領域が六十ヘクタール超しているのに、使われている領域というのはごく限られた領域ですよね。ですから、その期限が切れた後と、今現在使われていない地域について地主たちの収入はどうなっているかと伺っているわけですよ。端的にお答えください、端的に。
○政府参考人（安達俊雄君）　返還特別措置法に基づく給付金、防衛庁の所管でございますが、今は支給されていないというふうに理解しております。
○大田昌秀君　全く支給されていませんか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　三年を超えておりますので、支給されておりません。
○大田昌秀君　あともう一つ内閣府の方にお尋ねします。
　先ほど防衛庁長官と外務大臣にお聞きしたことなんですが、去る沖縄戦で米軍が落とした砲爆弾はどれくらいありますか。そして、不発弾が生じております。それは把握しておられると思いますが、これまで不発弾はどのように処理されていて、そして、今後どの程度の期間とどの程度の費用を掛けたら、この沖縄戦、半世紀以上も前の不発弾の処理というのは可能になるとお考えですか。
○政府参考人（安達俊雄君）　現在、復帰後、現在平成十三年度までの処理累計でございますが、約千三百七十四トンでございます。こういった自衛隊による処理に米軍自身による処理と復帰前の処理がございまして、そういったものをトータルいたしますと、約七千三百五十トン程度の処理が行われてきたということでございます。
　それで、どれぐらい埋まっているかということにつきましては、明確に確認できておればもう処理しているわけでございますので、結局推計するしかないわけでございます。
　したがって、どういうふうに推計していくかということについては、これは正直言って、科学的になかなか具体的に何トンでございますということは申し上げられないわけでございますが、年率で現在の処理量を見ますと、平成十三年度については二十五トンでございます。これまでの処理量の推移を見てまいりますと五十トンぐらいのレベル、変動ございますけれども、年間五十トンぐらいのレベルで推移してきたところでございますけれども、平成九年辺りから見ますと、大体二十五トンぐらいというような状況になっておる。一部新聞で、公共事業が減ってきたので、これによって伴う、その発見される量が減っていくんじゃないかという推測も書かれておりますけれども、私ども必ずしもそうは見ておりませんで、ここ平成九年以降の数字として見れば、その二十五トンというのが割と安定的に出てきているということでございます。
　私どもとしては、ちょっとお答えの範囲を超えるのかも分かりませんけれども、最大限この不発弾処理を一刻も早く進めていきたいということでやっております。
　一つは、ただたまたま発見されたものを処理するということでなくて、計画的に探査していくということで、年間、平成十四年度には五億円近いお金で計画的な不発弾の探査発掘事業を行っておるということでございますし、また、こういった直接の予算以外に、公共事業の中で、これは国、県、市町村問わず、国から予算が出ている公共事業についてはすべて公共事業の予算の中で事前の調査というものを行えるような予算計上を行ってやってきているわけでございます。
　ただ、一つ抜けている点がございました。市町村が単独で行う公共事業、これが市町村なかなか予算がないということで事前探査が行われないということが、十分でないということございましたので、今年度認めていただきました予算におきまして、市町村の公共事業に伴うその事前の探査につきましても予算で補助していくというようなことで、これまで不十分であったところについても更に充実するというようなことで取り組んでいるところでございます。
○委員長（武見敬三君）　質疑時間が超過をいたしました。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十七年九月にストラスブールで開催された欧州評議会の閣僚委員会において採択されたものであります。
　この条約は、外国において刑を言い渡された者をその本国に移送するための手続等について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、刑事法の分野における国際協力の発展に貢献し、刑を言い渡された者の社会復帰を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時三分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　稲村　公望君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣参事官近藤賢二君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長鈴木康雄君、総務省政策統括官大野慎一君、総務省政策統括官稲村公望君、財務大臣官房審議官石井道遠君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、経済産業大臣官房商務流通審議官古田肇君及び経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○加藤紀文君　おはようございます。自由民主党の加藤紀文でございます。久しぶりの質問でありますので、よろしくお願いいたします。
　法案の中身に入る前に、議論の前提となる電子メールの悪用あるいはインターネットにおけるトラブルや悪事に対する規制の在り方についてどのように考えるべきか、若干私見を述べさせていただいて、大臣の基本的な考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　インターネットが現代社会において重要なインフラであり、ネットを通じて配信される電子メールが現代人にとって重要なコミュニケーション手段であることは言うまでもありません。しかし、インターネットが普及するにつれてネット上で様々なトラブルが生じてまいりました。ややもすれば、インターネットは危ないとまで言う人すら出てくるような現状であります。今回の改正案も、そのようなトラブルの一つの対応として、結果的にインターネット環境を守るということにつながるものと考えております。
　インターネットにおいて行われる犯罪のネガティブな行為について対応策を考える上で、留意しておかなきゃならないこと、また考え方を整理しなければならないことがあろうかと思うわけであります。それは、その犯罪なりトラブルがインターネット上でしか起こり得ない問題なのかどうか、それとも一般社会でも起きていることなのか、さらに、一般社会で起きていることだとしてもインターネットを使うことによってその悪質性とか犯罪性が増幅されているのかどうか、これを見極める必要があろうかと思うわけであります。
　そう考えてみると、今インターネット上で起こっている様々なトラブルのその中の多くは現実社会でも起こって、また起こり得るような態様が多いように思われます。それが匿名性や即時性というインターネットの特性によってその悪質性や犯罪性が増幅されている、そのような現象が多々見られるような気がいたします。
　例えばネズミ講なんというものはインターネットができる前から存在していた犯罪でありますが、ホームページで会員を勧誘する等、総体的に被害が増大しているような問題があったり、また今回の迷惑メールに見られるような不快な広告を大量に送ってこられるというようなことは、今までのダイレクトメールでも理論上は起こり得た問題でありますが、このインターネットの何といいますか特性ということで、大量に送っても費用が累増しないということで行われているのでないのかなという気がいたします。
　したがって、インターネット上の犯罪でも現実社会の問題とやっぱり同じように考えなきゃいけないのじゃないのか、やはりインターネットと現実社会とは、規制の在り方、やはり平衡を失するようなことはなさるべきではないのかなという気もいたしますが、一方で、インターネットの特性を利用して悪質性が強まるのであれば、ここに着目して加重的に規制やまた対策を強化する特段の措置を講じても許されるのではないのかなという気がいたします。
　結局のところ、インターネット上の問題に対する対応策や規制は、既存の同じような問題に対するものとネットの特性に着目した、その間のバランスの問題じゃないのかなという気がいたすわけでありますが、インターネットといっても、ウィンドウズ95が登場して以来まだ数年の歴史しかありません。そういった中で、どこまでをインターネットの特性に着目して規制すればいいかということはなかなか難しい問題だと思うわけでありますが、今後更にネット社会が成熟していくと、新たなトラブルやまた犯罪行為も増えていくんではないのかなという気もいたします。今の規制が果たしてこれから先も適正であるということはなかなか保障できないものでありますので、これから不断の努力で見直していかなきゃいけない必要性を強く感じるわけでありますが、せっかくの機会でありますので、今後増えていくであろうインターネット上の問題に対する対応策や規制に対して、大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えする前に、委員長始め委員の皆様方に、ちょっと対米の交渉をしておりまして、大変御迷惑をお掛けしたことをおわびを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、お答えさせていただきます。
　インターネットにおける規制の在り方につきましては、一つは民間主導で市場が形成される、それから二つ目は変化のスピードが非常に速い、それから三つ目は国境のない市場が形成される、こういったサイバー空間の特質に応じた施策を展開をする、これが前提になると思います。
　その前提の中で、電子商取引の特質を踏まえて、私どもは規制の在り方については三つの原則があるのではないかと思います。一つは、過剰なやはり規制は排除して市場の創意工夫を最大限引き出す、こういう原則だと思っております。それから二つ目は、電子商取引市場においても、今おっしゃられましたように十分な消費者保護を図るなど、インターネットの影の部分にも十分配慮をして、だれでも安心して参加できる環境を整備すること。それはやはり今お触れになられたように、一般のほかのもので非常に、ネズミ講なんていうことを言われましたけれども、そういった消費者にいかに対応するかと、こういうことも大事な観点だと思っています。三つ目は、国際的に調和したルールを構築する、この原則だと思っています。
　今提出させていただいているこの法案は、こうした考え方に基づいて提出をさせていただき、今申し上げたこの原則に従いながら、電子商取引市場の活力をある意味では不必要にそいでしまわないように、インターネットにおける自由と規律の最適な関係について行っていきたい。その際、御指摘の点もあるわけですから、私どもとしては不断の点検をこれからも行っていかなければならないと、このように思っております。
○加藤紀文君　ありがとうございます。引き続いて頑張っていただきたいと思います。
　この法案を提出される前に、二月一日施行の省令改正がなされました。まだ二か月程度でありますので改正の効果を云々することは難しいと思いますが、消費者の反響はどの程度あったのか、また通信販売事業者等への周知徹底や啓蒙をどのように行ってこられたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんでありますが。
　というものは、二月一日に施行されたわけでありますが、その前の一月と省令施行後の二月では携帯電話への迷惑メールの数はほとんど変わっていないと。また、二月に送られた迷惑メールの九五％には広告と付されており、省令の浸透度は高いと言いますが、広告と付けさえすれば広告メールは送ってもいいというお墨付きを与えたものだというようなことを言う人もおるわけでありますので、その点を是非御説明願いたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、二月一日から省令改正を施行させていただいたわけでございますが、この省令自身は一月十日に公布させていただいております。
　公布以来、まず主要新聞各紙あるいは週刊誌におきまして周知のための広告を掲載いたしております。また、広告用のパンフレットを六万部用意いたしまして、全国の消費生活センター、都道府県等に配布いたしております。さらに、テレビの政府広報番組あるいはモバイル端末への政府広報掲示において紹介するなど、様々な媒体を利用して消費者や事業者への周知徹底を図ってきたところでございます。
　その上で、二月一日に施行の運びになったわけでございますが、その結果として、二月末から三月に掛けまして、省令施行後に送られている迷惑メールを無作為抽出いたしまして、私どもの方で調査をいたしました。その結果、携帯向けのメールでは九〇％、パソコン向けのメールでは約八〇％ということで件名欄に広告マークの表示がなされておりまして、省令の遵守状況といたしましては、短期間でかなりの水準に達しているというふうに認識しているところでございます。
　これによりまして、消費者がメールの件名欄を見ただけで商業広告と識別できるわけでございます。その結果、例えばメールを開けずに削除したり、あるいは事業者の電子メールアドレスを通信事業者に登録いたしまして以後の受信を拒否したり、さらには、今後いわゆるフィルタリングサービスが導入されますれば、あらかじめ通信事業者に登録しておくことで件名に広告という表示のあるメールを一切受け取らないようにすることも可能になるわけでございます。こういったことによって、先般の省令改正で意図していた目的は相当程度実現されているのではないかというふうに考えております。
　今般の法案が成立の運びとなりますれば、改めてパンフレットを配布し、また各種媒体に広告を掲載するなど、周知に一層の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。