Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　では、何人にその検診をしたかと私きのう調べましたら、三百五十人、一人当たり二十万、きょう、検診を受けた方もおられると思いますが、二十万かけてことしも三百五十人の方に検診なさるそうです。どういう検診なのか聞いてみましたら、血液検査だと。あとの一億何千万かのお金は調査研究費に使われながら、新生児が色素沈着、この色素沈着というのは油症の診断基準の二番目の大きな項目、この色素沈着が何人生まれたかということすら、数がわかりませんと。数がわからないことはないはずだ、それぐらいのことは、それだけのお金を使いながら。
　それについて、きょうこの委員会でそれだけでも明らかにされない限り質問は続けられないと通告しておったはずで、その数をもう一回、副大臣、明らかにしていただきたい。質問通告はしてあったはずだ。
○石田副大臣　いわゆる黒い赤ちゃんという出生数でありますけれども、これは、診断基準に色素沈着という所見はありますけれども、医学的にいわゆる黒い赤ちゃんの明確な定義や基準というものはないわけですから、油症研究班であっても出生数を把握することは困難である、このように考えております。
　いずれにしても、患者の認定においては、発病条件と症状、所見を参考にし、受診者の年齢及び時間的経過を考慮の上、総合的に判断をしております。
○山田委員　色素沈着の数について答えてくださいと言っているわけです。それはわかっているはずで、答えられぬなら答えられないと言ってください。
○石田副大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、色素沈着、いわゆる黒い赤ちゃんという形での数の掌握はいたしておりません。
○山田委員　色素沈着の数について研究していないはずはないはずなんです。これだけのお金かけているんだから。これ以上質問できない。
○西川委員長　では、速記を開始してください。
　石田厚生労働副大臣。
○石田副大臣　答弁としては繰り返しになるかもしれませんけれども、いわゆる黒い赤ちゃんについては、診断基準に色素沈着という定義はありますけれども、医学的に黒い赤ちゃんということの明確な定義や基準はございませんので、実数は把握はできておりません。
　以上でございます。
○山田委員　私が聞いているのは、黒い赤ちゃんを聞いているんじゃないんです。新生児の色素沈着の数を聞いているんです。
　というのは、患者さんの皆さんに聞いてみますと、この診断、いわゆるカネミ油症の患者が、カネミ油症の認定にこれから入りますが、それについても、いかにその診断基準がいいかげんであるか、しかも、診察が、私にとっては研究班の診察結果が納得できない。
　そういうところから、少なくとも色素沈着のある新生児は認定患者にされるべきだと思っているので、その患者の数をまずここできちんと我々委員会としては明らかにすべきだと言っているので、黒い赤ちゃんの数を聞いているんじゃない。それはおとといから僕は質問通告して、きのうも聞いているんです、それを。きょう必ずその数ぐらいは、いろいろな研究をなさる、こんな分厚い研究があるんだから、少なくともそれをここで明らかにされない限り質問を続けられないよと、そこまではっきり言っているのに、副大臣、厚労省が答えられないということは納得できない。これ以上質問はできない。
○石田副大臣　山田委員のところに、厚生労働省からいろいろと質問のことでお伺いをして、質問の趣旨はよくわかっておりますけれども、質問の趣旨を体して調べた結果のことを今お答えしているわけでございまして、別に、それを隠すだとか、わざとお答えをしないだとか、そういうことではございませんで、わからないというのが現時における答えでございます。（発言する者あり）
○西川委員長　それでは、挙手されて質問を続けてください。
○山田委員　いわゆる調査をやっているのか、やっていないのか。やっていないからわからないということなら、そのとおり答えてください。
○石田副大臣　先ほどもお答えしましたけれども、病状という形での明確な基準がないということで、そういう一つの線引きをして、ここからこっちの赤ちゃんはこうだ、ここからこっちの赤ちゃんは色素沈着だ、そういう形ではとっておらないということであります。
○山田委員　そんな、基準もないような、明確でないような、そんなあいまいな答えで全く納得はできない。後日、この委員会において、理事会でそのことは明らかにしていただきたい。
　委員長、いかがでしょう。
○西川委員長　理事会でお諮りをいたします。
○山田委員　次、お聞きしたいんですが、それだけの研究費を、累積二十六億かけながら、厚労省がそれをさせているんだから、厚労省自体にお聞きしたいんですが、有効ないわゆる治験、治療薬、治療方法というのはあったんですか。もう時間がないので、一言で答えていただきたい。
○石田副大臣　有効な治療法は確立されておりません。
○山田委員　患者の人たちは本当に苦しんでいますが、油症研究班の三十年の油症の歩みというんですか、油症三十年の歩みという中に有効な手だてというのが書いてあります。私が幾ら聞いても、有効な治療方法はない。
　まず一つは絶食だと。これは、患者の皆さんから、私も十年前から聞いておりました。もう一つは、いわゆるコレスチラミンというのと米ぬか繊維、これを食べさせるとＰＣＢが二倍か三倍排出できる。それが三十年も患者に全く教えられていなかった。これは厚労省の責任。
　そしてもう一つ、これは重大なことなんですが、いわゆるＰＣＢ、このＰＣＢが加熱されてＰＣＤＦ、これがいわゆるダイオキシンとしてはっきり科学的に、その論文というのは随分前から出ていたようですが、一九八八年にＮＡＴＯ、北大西洋条約機構でもって公表され、一九九〇年には、ＷＨＯでＰＣＤＦがダイオキシンであるということがはっきり発表されている。
　ところが、厚労省、政府は、これがダイオキシンであるということをいつまでも認めなかった。二〇〇四年になって、いわゆるダイオキシンであるということをやっと認めた。これは公式に発表されながら、何でその間、二十年もの間認めなかったのか。当然、九州大学の研究班では、十年も、あるいはそれ以上前から研究論文でわかっていたはずだ。それを何で二〇〇四年まで放置されたのか。これはまさに政府の責任である。厚労省の責任である。
　副大臣、明確にそれについての理由をお答えいただきたい。
○石田副大臣　ＰＣＤＦがダイオキシンとわかった経緯につきましては、今委員がお示しになったとおり、一九八八年に、ＮＡＴＯにおいてＰＣＤＦをダイオキシン類の一部とする決定がありました。それから、一九九〇年に、ＷＨＯにおいてＰＣＤＦをダイオキシン類の一部と決定をした、こういうことでございます。
　それで、カネミ油症の原因物質は、当初、ＰＣＢのみと考えられておりましたけれども、油症研究班の研究により、一九七五年に、ライスオイル中にＰＣＤＦが含有されていたことが判明をいたしまして、一九七七年には、患者体内にもＰＣＤＦが存在することが確認されました。ＰＣＤＦもカネミ油症の原因の一つと考えられるようになりました。その後もＰＣＤＦはカネミ油症の原因物質の一つとして研究を行っております。
　厚生労働省としては、ＰＣＤＦをダイオキシン類と認識し始めた正確な時期は不明でありますけれども、カネミ油症研究班の研究者の見解も総合すると、一九八〇年代の後半ではないか、このように考えております。
　なお、国際的には、先ほど申し上げましたように……（山田委員「それを聞いているんじゃなくて、厚労省は何で二〇〇四年まで」と呼ぶ）
○西川委員長　答弁中です。
○石田副大臣　一九八八年に、お示しいただきましたようにＮＡＴＯで認められ、そして、世界保健機構では一九九〇年に認められたわけであります。そういう経緯が今までございました。
○山田委員　答弁になっていない。
　私が聞いているのは、そういうふうに、一九七七年、三十年前からダイオキシンだということがわかっていながら、二〇〇四年になってようやく診断基準も変え、そしてここで厚労省が認めた、この責任は国の責任である、なぜなのかと聞いているので、それを明らかにできないと、明らかに答弁しないと、質問できないじゃないですか。
　委員長、副大臣にその辺の趣旨を明らかにするよう求めてください。
○西川委員長　副大臣、質問の趣旨に答えてください。
○石田副大臣　失礼しました。
　いずれにしましても、厚生労働省といたしましては、時間の経過による症状と所見の変化、そして分析技術の進歩等の油症研究班の研究成果を踏まえ、平成十六年九月に、ＰＣＤＦに関する項目を追加する油症診断基準の見直しを行ったところでありまして、これまでに、新たに三十九人が油症患者として認定されたところであります。
○山田委員　その責任について聞いているんですよ。答えてください、時間がなくなるから、早く。
○石田副大臣　その時々の科学的知見を最大限に活用して診断基準をつくっております。
○山田委員　厚労省は責任はないということですか。ないならないで答えてください。
○石田副大臣　その時々の一番新しい科学的知見に基づいて適切にやってきた、こういうことであります。
○山田委員　先ほど厚労省の部長が与党プロジェクトチームの意向を受けて云々ともっともらしく言いましたが、厚労省自体がこのざまで、国に責任が、厚労省に責任がありながらそれを放置してきて、ようやく仮払いだけは少しだけ何とかしましょう、こういう態度で本当にこのカネミ油症の問題というのは解決できない、こんなことではやっていけない。
　本当はもうこれ以上質問も続けられないところだけれども、時間も限られているので、さらに大事な話に行きたいんですが、こんなあいまいな診断基準の中で、この認定基準はどこが、だれがつくったんですか、それだけちょっと、はっきりと質問にだけ答えていただきたい。
○石田副大臣　これは油症研究班であります。
○山田委員　今患者は、認定を受けていない患者、私も患者とこの前お話ししたんですが、立岩満治さんという方は八人家族だったんです、おじいちゃん、おばあちゃん、御夫婦と子供四人。みんな同じような症状で苦しんだ。それで、御主人の立岩満治さんだけ油症患者と認定されて、奥さんは、まっこうと五島弁で言うんですが、額に黒いできものができて手術した、それでもいまだに油症患者として認定されていないんです。
　この診断の基準がいかにあいまいであるか。厚労省は、我々政治家もいながら、国会もありながら、単に研究班、一研究班に認定基準をつくらせている。そして、実際に、色素沈着もどの程度か、新生児に色素沈着があったかどうかというのは医者が診ればすぐわかることだ、それも、その程度がわからないからあいまいで、基準がないからどうだこうだと言っている。これくらいいいかげんなことで、油症患者を、やってきた者を認定しないという。認定されない患者にとっては、これまでの治療費もいまだに全部自己負担なんです。見舞金ももちろん一切おりないわけです。
　それでは、視点を変えてお聞きしたいんですが、今から三十九年前の十月、いわゆる油症発生ということで、これは一種の食中毒だと思うんですが、食中毒事件として、まず油症患者から届け出がある。一般に食中毒事件で届け出があって、赤痢菌か何かだったら、例えば腹痛なら腹痛、そういう関連した症状があったら、これはいわゆる食中毒患者として、当然、食品衛生法、私何度も読ませていただきましたが、副大臣、これは認めることになるんでしょうね。
　副大臣、いろいろ聞かずに自分の考えで、当然、副大臣としてそれだけの権限も、我々良識としての判断もあるわけですから、質問通告も食中毒についてはしているわけですから、お答えください。
○石田副大臣　このカネミ油症事件につきましては、十月の四日に、ある住民の方から、ライスオイルによるものではないかと……（山田委員「それはわかっているんです。食中毒としての扱いを聞いているんです」と呼ぶ）ですから、これは食中毒事件として、食品衛生法において、食中毒事件が発生した自治体において原因究明や被害拡大防止の措置を講じることとなっております。
○山田委員　私が聞いているのは、食中毒事件と今言ってくれましたが、食中毒患者としての扱いだったら、届け出があってそれに関連する症状があればすべて食中毒患者になるんでしょうと聞いているんです。イエスかノーで答えてください。
○石田副大臣　食中毒事件における患者かどうかについては、当該食品の摂取についての自己申告だけではなくて、管轄の保健所長が具体的な被害症状等に関する医師の診断等に基づき判断することとなっております。
○山田委員　それでは、食中毒患者の場合、医師の診断書がなければならないんですか。行政上、食中毒患者として扱えないんですか。実際には扱っているんじゃないですか。
○石田副大臣　食中毒の場合は、なくても認める場合もある、こういうことであります。
○山田委員　私は、副大臣は副大臣として務まらないんじゃないか、質問通告しているんですから、それぐらいのことはきちんとやっていただきたい。通例は、医師の診断がなくても、いわゆる関連する症状があれば食中毒患者として認められております。
　次の質問に移ります。
　私の資料を見てください。資料二です。これは犬塚さんが調べた資料なんですが、今、患者の数は千三百人ということですが、当時、保健所に届け出て、そういう症状、今度の油症というのはいろいろな症状が、先ほど田端先生も言っておりましたが、あらゆる症状が出てきているんです。資料の三、これはダイオキシン関連疾患リストで、米国が調べたものですが、韓国の調べもそうなんですが、日本は残念ながらそういう調べがなされていません。資料四、油症患者のいろいろな症状についての病名が書かれております。資料三も同様です。
　田端先生も先ほどおっしゃられていましたように、このように、ダイオキシンによって多種多様のいろいろな症状が出てきます。その中で、そういう症状を訴えて出た者だけで、カネミオイルを使っていないという非使用者を外しても、最終的に何と一万三千三百三十四人いるんです。
　私の知っている人でも、小さな土建会社の社長さんでしたが、とうとう白血病で亡くなりました。そのときも、その人は役所に行くときには必ずシャツを脱いで、臭いから、本当に臭いんです、こう言っちゃ悪いんですが、脱いで着がえてからじゃないと行けなかった。大変苦しんでおりました。その方も、認定医に行ったら、何か目が悪いんじゃないかとかほかのことをさんざん聞かれて、あげく、金欲しさに来たんだろうと言わんばかりだったと。山田さん、私はそれから二度と認定医の診断には行きませんでしたと。とうとう白血病で亡くなってしまいました。アメリカでは、十分ではないけれども、白血病もダイオキシンに関連があるとされています。
　そういういろいろな中で、当時認定を受けているのが千三百人なんですが、実際にそういう医療費の負担も受けずに苦しんでいる方々は一万二千四百二十一人。先ほど副大臣は、食中毒だと。食中毒患者として扱えばこれだけいるんです。はっきり名前もわかっているんです。この人たちが油症患者なんです。
　これは、副大臣、大臣も、それから委員長も聞いていてください。この人たちが本来、油症患者なんです。この人たちの中から千三百人を、あいまいな認定基準をどこかの研究班につくらせてやらせて、そういうのじゃなくて、この人たちをまず患者として認定して認めて、その中から、ダイオキシンに関係がないという人は、それを逆に国側あるいは自治体が立証して外していくということが本来の認定なんです。認定そのものに全く法的根拠はないんですから、食中毒の食品衛生法を根拠にするしかないんです。ところが、実際にはそういう認定しかやってこないで、今本当に苦しんでいる数が多いということをしっかり考えていただきたいと思います。
　それでは、国に責任はなかったのか。実は裁判で、控訴審で、一つは国が負け、もう一つは国が勝っております。実は私が、カネミ油症の問題を、プロジェクトチームの座長として、もう三年になるかと思いますが、お聞きしたときに、最初に法制局が言ったのは、国側に責任はありませんということでした。何でですかと言ったら、和解で訴えを取り下げていますと言ったんです。調べてみましたら、訴えを確かに取り下げています。しかし、取り下げていることは、訴訟法上、いわゆる裁判所の、司法の判断がなかったということなんです。なかったということは黒か白かわからないんです。
　ところが、高裁であった判例の中に、これは国が負けた方ですが、このようなことで明確に書いてあります。ちょっと読み上げさせていただきます。
　「食品の生産流通を職務とする農林省係官が、」これはダークオイル事件ですね。この油症が発覚する前の、油症発覚が十月ぐらいですが、三月ぐらいに鹿児島の養鶏業者の飼っている鶏が何万羽と死んで、その原因がカネミオイルであるということは鑑定の結果明らかになったんです。それはもう六月の時点ではっきり明らかになっています。ところが、それをそのまま放置しておった。それで、知らないでどんどんその油を使っていって、患者の人たちがさらにさらにふえていった。
　このダーク油事件についてなんですが、「農林省係官が、自己の職務を独自に執行中であつても、その過程で右のような食品の安全性を疑うような事実を探知し、食品の安全性について相当な疑いがあれば、食品衛生業務を本来の職務としないとはいえこれを所管の厚生省等に通報し、もつて権限行使についての端緒を提供する」必要があった。それを怠った国の責任、これは高裁でもはっきり認めているんです。
　私は、大変な数の未認定者の人たち、そして、新たに認定された三十九人の人たち、カネカも国も含めて、これは訴訟になったら、国の責任は大変なことになる。単に二十万円の見舞金で打ち切り、当初そんな話が与党筋、自民党筋から出ておったようですが、それでは済まされない。
　さらにもう一つ、国の責任をあえて申し上げるならば、十月十一日に厚生省では食中毒事件として扱ったわけですが、米ぬか油の販売禁止と移動禁止をカネミ倉庫に言っている。これはそこまでなんです。その後、一月末日まで回収命令を出していない。いわゆる周知徹底、例えば、もしそれがわかれば、厚労省は、当然のことながらプレスリリースして、皆さん、カネミオイルは危ないから飲まないでください、そういう広報をする責任があると私は思うんですが、それもせず、そして回収命令を出したのは一月末。
　しかも、自治体において、長崎県において、それを回収できたという事実はない、記録も残っていないのです。私が聞いてみましたら、患者の皆さんにおいては、一斗缶で買ったのがほとんどなんですが、回収は本当に遅くなって、もう全部使い切ってしまった後に、ようやく売っている販売会社からやってきました、最初は何にも言われませんでした、そういう話もございました。
　そうすると、回収をさせなかった、当時、国民にというか患者の皆さんに危ないということを周知しなかった、周知させなかった、プレスリリースもしなかった、注意義務喚起も図らなかった。厚生労働副大臣、それは国の責任だとは思いませんか。
○石田副大臣　時系列的に申し上げると、先ほどもちょっとお話ししましたが、十月の四日に住民の方からありました。（山田委員「時系列はもういいです、同じ話をしましたから」と呼ぶ）ですから、ちょっと待ってください。それで、十月……（山田委員「もう十分、国の責任を重くは思わないんですか。それだけ答えてください」と呼ぶ）ちょっと話をさせてください。
　だから、十月十日に新聞報道がありましたけれども、そのときにはカネミという名前が出ていなかった。十一日になってはっきりわかった。その後、申し上げるように、十六日には、福岡県や北九州市で販売停止、移動禁止措置をとった、あわせて一般家庭へのＰＲも実施した、こういうふうに聞いております。
　そして、その後、当該の油が一体いつ生産されたものか、これについての調査に時間がかかって、年を越したというのが事実だろうと思います。
○山田委員　実際に、長崎県側も、犬塚さんの方で調べていただきましたが、どういう措置をしたか、資料不明だし、私の方も玉之浦町そして奈留島の皆さん方にお聞きした限りでは、具体的な回収も、そして実際に周知徹底もなされていない。厚生省も記者会見でそういうことを発表した事実もない。国民の健康、安全に対する国の責任はまさに明確である。今まで、公明党の先生方も自民党の先生方も、国に責任がないからあいまいな決着をしよう、見舞金で決着しよう。そうじゃないんです、この事件は。これを明らかにしていただきたい。
　もう一つ、今の回答でも、国の責任を認めるということではなかったんですが、お聞きしたいことは、アスベストについては、今療養手当が患者に月に十万と、そして亡くなった方には、相続人に対しても合わせてほぼ三百万支給されております。
　我々民主党としては、月二十万の療養手当、これを患者に交付すべきだという法案を今参議院に出しております。この法案は取り下げません。これからも審議を続けさせていただきたい、そう思っております。
　アスベストは原因が石綿、ところが、このカネミ油症の場合にはＰＣＢなんです。そうすると、ＰＣＢによって、例えば石綿と同じように呼吸器からＰＣＢの工場でとって、その責任をとられた方もあります。同じように考えることはできないんでしょうか。農水省の方からでも厚労省からでも結構です。
○石田副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　アスベストもカネミ油症の問題も、原因物質は特定されているわけであります。そして、違うところは、カネミの問題については原因者はだれか、これも明確にカネミ倉庫ということははっきりしているわけであります、そしてそれを製造した鐘淵化学と。アスベストにつきましては、超長期にわたって経済活動全般を広く支えてきた結果、多くの方に被害が出ている。
　ですから、カネミ油症の問題は、四十三年の二月ごろにつくられた油によって、一番最初が、先ほど申し上げたように十月の上旬にいろいろな問題が出てきた。
　ですから、これはもう原因者がはっきりしていることと、そういうところが違うんじゃないかと思います。
○山田委員　ＰＣＢであるという原因は、アスベストも石綿であるということで、同じである。原因企業が、アスベストの場合には特定していないと言っていますが、カネミ倉庫の場合には、同じような、人体に危害を加えるものをつくったのは、鐘淵化学、カネカ、そして、私もこの資料の中に提出しております、三菱モンサント化成ですね。製造メーカーははっきりしております。
　そして、それでもって、長い間アスベストと同じように利用した企業というのは、数え切れないほどあります。私の資料六を見てください。まず、高圧トランス、変圧器に使われました。ほとんどの電力会社は恩恵企業ですよ。それから、電機会社、ここに全部、会社の名前もほぼ書いています、計二十六社。そして、ＰＣＢは、かつてカーボン紙に使われておりました。だから、十条製紙、三菱製紙、神崎製紙、富士写真フイルム、いろいろな企業が、長い間、アスベストと同じように恩恵を受けてきました。
　ところが、ＰＣＢについても、やはりそれが有害であるということがわかって、それについて、いわゆる焼却のための設備助成を、企業にさせるんじゃなくて、国が我々の税金からそれを焼却する。その設備と運転費用に幾らお金をかけるつもりなのか、どちらかの副大臣で結構ですが、お答えください。
○土屋副大臣　お答えいたします。
　石綿による健康被害者であって労災補償等の対象にならない者を対象とし、事業者、国及び地方公共団体が全体で費用負担を行い、被害者を救済しようとするものでありまして、費用負担の規模については、毎年度おおむね九十億程度を想定して予算措置を組んでおります。
　そのほかに、施設整備に係ります費用、約一千五百七十億円についてでございますけれども、今、施設はつくっている状況でございまして、一部はでき上がっておりますけれども、平成十八年度までの施設整備費補助金の交付額は約七百三十億円でございます。
○山田委員　設備だけで千七百億とか今聞いたようですが、では、運営費用は出さないんですか。運営費用も含めて、トータルで我々の税金が幾らその企業のために使われていくんでしょうか。本来、企業が焼却すべきじゃなかったんでしょうか。
○土屋副大臣　運営費用は、日本環境安全事業株式会社によりまして、現時点では約四千百億円と見積もっておりますが、その中で、国としては、運営費に関しては補助をしておりません。
○山田委員　たしか五年かそれくらい、もっと前だったか、私が自由党時代にこの問題の審議をしたことがありますが、そのときに、たしか三千億ぐらい国の出費が見込まれておったと私の記憶にあります。それが四千億になったのか、幾らなのか、わかりません。製造者責任でもって、有害物質ですから、企業が本来焼却しなきゃならないものを、それだけのお金をかけている。
　しかし、それならば、アスベストと同じように、製造企業と恩恵を受けた企業でもって、私の資料を見ていただきたいと思うんですが、アスベストの場合に、環境再生保全機構、この中に石綿健康被害救済基金というのを設けております。これと同じように、いわゆるカネミ油症に対しての健康被害救済基金を設けて、ＰＣＢ、これはカネミ油症がもとでＰＣＢをつくらないことに、製造しないことに、使用しないことになったわけですから、それを口で摂取して被害を受けた皆さん方のために、企業に基金を出させ、国も責任があるわけですから、国も責任を負って、アスベスト、石綿の場合には三百八十億ぐらい出したと記憶しておりますが、企業も出して基金をつくり、そして、一万二千人という、あれだけの人たちの被害と、あれだけ変圧器、カーボンで恩恵を受けた企業、これでもって、まさにアスベストのような形での救済を考えなきゃいけないのじゃないか。
　これについて、大臣には聞いちゃいけないことになっているので、副大臣、お答えいただきたい。
○山本（拓）副大臣　本日、議員立法で、成立する予定の法案が成立いたしまして、その趣旨にのっとりまして、我々としては、誠心誠意対応させていただきたいと思っています。
　その上で、責任問題とかいろいろなお話がありましたけれども、これは裁判等でいろいろ、私も北陸生まれの北陸育ちで、カネミのことは小さいときから聞いておりましたけれども、ここで責任問題どうのこうのという話になりますと私には答えられませんので、要は、一日も早くしっかりと対応してまいりたいということで、提案をしていただいた皆さんの御意向を体しながら、しっかりと対応してまいりたいと思いますし、その中で、またいろいろお話を承りたいと存じております。
○山田委員　時間も参ってしまいました。本当はゆっくり時間をかけて聞きたいと思ったんですが、残念ではありますが、一つ最後に、この法案をきょう皆さんで可決するに当たって、議連をつくっていただきました、それこそ、自民党から、公明党、民主党、社民党、共産党と。その中で、本当にこれは国に責任はなかったのか、あったのか、それも含めて、実際、患者の根本的な救済、これをぜひ論議いただきたいと思って、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十五回国会、山田正彦君外二名提出、カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　引き続き、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　本案は、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権の債務者が、当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、早期に当該債権の免除を行うことができるようにすることの緊要性にかんがみ、当該債権について、国の債権の管理等に関する法律の特例を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、歳入徴収官等は、国の債権の管理等に関する法律第三十二条第一項の規定にかかわらず、カネミ油症事件関係仮払金返還債権について、当該債権の債務者がこの法律で定める収入及び資産に係る基準に該当する場合には、当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができるものとすること。
　第二に、特例の適用に当たっては、当該債権の債務者の置かれている状況に配慮するものとすること。
　第三に、租税その他の公課は、この法律の規定による免除を受けた場合における経済的利益を標準として、課することができないものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとすること。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松岡国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、カネミ油症事件関係仮払金債権の債務者が当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、本法律案については、特に異存はないところであります。
　この法律案が御可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係各省と連携を図りながら、その適切な運用に努めてまいる所存であります。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
○西川委員長　お諮りいたします。
　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　末松　信介君　　　　　櫻井　　新君
　　　　　中川　雅治君　　　　　川口　順子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川口　順子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成さ
　れた武力紛争の際の文化財の保護に関する千九
　百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中川雅治君、末松信介君及び小池正勝君が委員を辞任され、その補欠として櫻井新君、福島啓史郎君及び愛知治郎君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官猪俣弘司君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○緒方靖夫君　おはようございます。
　武力紛争の際の文化財保護条約などについて質問させていただきます。
　ハーグ条約は、第二次世界大戦で大量の文化財が破壊された被害に遭ったことを受けて、武力紛争の際の文化財保護のための包括的な国際約束として作成されたものだと思います。ですから、世界遺産条約と並び、国際的な文化財保護のための主要条約とみなされていると思います。これを締結することは、日本が国際社会における文化財保護のための取組で積極的な役割を果たす上で極めて重要であると考えます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、日本が署名から今日まで五十年以上条約締結に至らなかった理由は何か、簡潔に伺いたいと思います。
○政府参考人（山本忠通君）　お答えいたします。
　大きく分けて二つの理由がございます。
　まず、これらの条約などは、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約ということで、国内実施に当たって必要となる立法措置が有事法制の一端を成すものになります。我が国におきましては、長年にわたりまして、これら条約などの実施法を含む有事法制について本格的な検討を行い得る状況にはありませんでした。しかし、近年では、我が国におきましても有事法制の整備が進んでおりまして、これら条約などを締結する環境が整ったと言えます。
　第二は、条約の内容そのものにかかわる問題でございます。
　この条約は、特に重要な文化財に対してより高い保護を与える特別の保護という制度を定めています。この特別の保護が付与されるためには、文化財が軍事目標から十分な距離を置いて所在するとの条件を満たすことが要求されています。しかし、条約上、この十分な距離というのが具体的にどの程度かというのが明らかではなく、また、我が国として、当初、その特別の保護の申請対象として検討しました京都とか奈良の地域がこの要件を本当に満たすことができるのかどうか不明確であったとの問題がありました。そういうこともあって締結が困難であったとの事情もありました。
　しかし、この条約の内容につきましては、二〇〇四年に発効した第二議定書におきまして、特別の保護の制度を改善するために、強化された保護という制度が新たに設けられました。この制度は、特別の保護の制度において問題になっておりました十分な距離という概念を制度を適用するための要件に含めておりません。このことによって、より高い保護を与えられるべき我が国の文化財について、強化された保護の利用を通じて特別の保護と同じ程度の保護を受けられるようになりました。
　このような状況の変化があったことで、今国会におきまして、これら条約の締結につき承認をお願いすることになったものでございます。
○緒方靖夫君　今の御答弁で、結局、条約の第八条だと思いますけれども、特別の保護がある、そしてそれにかかわって、更に議定書によって同制度の改善の中で文化財と軍事目標間の十分な距離の概念が制度適用の要件から除外されるという措置がとられるという、そういうことになったわけですね。
　そこで、日本でいえば、京都か奈良というのは、そういう重要文化財が集中しているところは常識的に考えればそういうことになるわけですけれども、同時に、そういうところだけではなくて、例えば原爆ドームなど、世界遺産に登録されている文化財の多くに保護ができる可能性が出てくるのではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（土屋定之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の強化保護文化財につきましては、御存じのとおり、第二議定書におきまして、その文化財が人類にとって最も重要な文化財であることなどの条件を満たす場合には、ユネスコの一覧表への記載を要請することができるというふうにされてございます。
　それで、具体的にこの強化された保護の付与に係る手続でありますとかまた基準でございますが、これにつきましては、今後、武力紛争の際の文化財の保護に関する委員会におきまして今後作成されていくものというふうに承知してございます。
　したがって、我が国といたしましては、その手続でございますとか基準を踏まえながら、我が国の貴重な文化財、先ほど先生御指摘のような文化財が適切に保護する、それらを保護する観点から具体的な検討を行っていくということとさせていただきたいと考えております。
○緒方靖夫君　そうすると、端的に伺いますけれども、原爆ドームなどに対してそれが適用されるという可能性はあるわけですよね。
○政府参考人（土屋定之君）　お答え申し上げます。
　私どもとしては、世界文化遺産に登録してあるものについては該当するのではないかというように考えてございます。
○緒方靖夫君　はい、よく分かりました。
　外務大臣にお伺いいたします。
　外務省の資料によると、例えば第二議定書の締結状況を見ますと、現在四十四か国にとどまっていると。依然として実効性の面で課題が多い状況がうかがえるわけですけれども、日本が文化財保護のために積極的な役割を果たそうとするならば、アメリカやイギリスなど未締結の国の条約締結を呼び掛け、文化財保護に取り組むユネスコ支援の強化など、国際社会でやはりしかるべきイニシアチブを発揮すべきだと、そう考えるわけですけれども、その点についてのお考えをお伺いいたします。
○副大臣（浅野勝人君）　緒方先生御指摘のとおり、アメリカとイギリスは条約と二つの関連議定書のいずれも締結しておりません。
　アメリカでは、クリントン政権時代の一九九九年に批准に向けた動きが見られましたが、その後、議会審議は行われておりません。ただ、この条約に関するアメリカ議会がどういう対応するのかということについて最近改めて確認したところでは、近々締結に向けた具体的な動きが出てくるのではないか、出てくるらしいという情報に接しております。
　それから、イギリスですけれども、この条約には不明確な部分、先ほど政府参考人がお答えをさせていただきましたように、十分な距離とは何ぞやというようなところがあいまいな状況にあったものですから、イギリスでも未締結で、締結しておりませんでした。しかし、この制度を改善する第二議定書が採択されましたので、イギリスでも条約締結に向けた環境が整ったということで締結の作業に入っているということのようであります。
　したがいまして、日本としても、この条約は文化財保護のための国際的な枠組みの重要な部分を構成しておりますので、我が方が締結が終わりましたら、アメリカ、イギリスを含む関係国に対して条約締結に向けた働き掛けをしていく所存でございます。
○緒方靖夫君　次に、我が国が過去に植民地とした他国から日本に持ってきた文化財の返還問題についてお伺いいたします。
　韓国の報道によりますと、日本が植民地時代に持ち去った文化財の返還を目指す民間団体、朝鮮王室儀軌還収委員会、還収は戻し収めるということですね、還収委員会が今年三月、北朝鮮の朝鮮仏教徒連盟と会合いたしまして、日本の宮内庁が所蔵する朝鮮王室儀軌等の返還運動を共同で実施するということで合意したということであります。
　朝鮮王室儀軌とは朝鮮王朝時代の主要な出来事を記録した書籍のことなんですけれども、この朝鮮王室儀軌の返還要求に関して外務省はこれまで韓国側からどのような働き掛けを受けどう対応されてきたのか、簡潔で結構ですが、お答えください。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘の朝鮮王朝儀軌でございますけれども、これは昨年十二月に韓国の国会におきまして、日本所蔵朝鮮王朝儀軌返還要求決議文という決議が採択されております。今年の一月に、この決議に基づきまして、韓国の国会事務総長から我が国の政府に対して我が国が所有する朝鮮王朝儀軌のいわゆる返還要求というのがございました。それから、今御指摘のその韓国の仏教関係者等から成る朝鮮王室儀軌還収委員会からも我が国政府に対して返還の要請がございました。
　一方で、日韓間では、一九六五年の韓国との請求権・経済協力協定によりまして、両国及び両国民間の財産それから請求権に関する問題、これは完全かつ最終的に解決されております。また、その同年の一九六五年の韓国との文化財・文化協定では、日本国政府はこの協定の附属書に掲げる文化財を両国政府間で合意する手続に従って協定の発効六か月以内に韓国政府に対して引き渡すというふうに定めておりますけれども、この朝鮮王朝儀軌につきましては、この引渡しを行うべき文化財には含まれておりません。また、その他の条約によっても引き渡すという法的義務は負っておりません。したがいまして、我が国としては、この朝鮮王朝儀軌につきましては、韓国側に引き渡す法的義務を何ら負っていないという立場でございます。
　今後につきましては、我が国が韓国に対し文化財を引き渡す法的義務は何ら負っていないということを大前提といたしまして、個別の事例に応じて対応していきたいと、そのように考えております。
○緒方靖夫君　個別の事例に対応するということは、大臣、とても大事だと思うんですよね。
　それで、今話がありましたけれども、昨年十二月の韓国国会決議があると。そこでは、これについて必須の文化財であると、そう述べて、同時に、過去の不幸だった韓日関係を清算し、更に発展的な韓日関係を持続するために、日本政府が文化財の原産地返還というユネスコの精神に立って朝鮮王室儀軌を直ちに大韓民国政府に返還することを求めると、そう記しているわけですね。
　やはりこういう決議についてどう受け止められるのか、端的にお伺いいたします。大臣に。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本は今申し上げたとおりでありまして、条約は既に締結をしておりますから、政府として韓国に対して文化財を引き渡す法的義務は全く負っていない、これだけははっきりした上でどうするかという話だろうと存じますので。
　最近に起きた例でいえば、例の北関大捷碑の話があるんだと思いますが、日露戦争のときに持って帰ってきたと言われておりますものが靖国神社に保管されていたあの件ですけれども、あれは昨年、一昨年でしたか、今年平成十九年か、じゃ一昨年、一昨年の平成十七年の十月に靖国神社と韓国政府との間でいわゆる合意に基づいて引渡しが行われたということであって、肝心なことは、返還ではなく引渡しが行われたというところが一番肝心なところだと存じます。
○緒方靖夫君　個別の対応ということが非常に大事だと私の方で申し上げたのも、今大臣がお答えになったことと通じると思うんですよね。
　やっぱり日韓基本条約以降も日韓の友好のためにそういうことが行われてきたと、そして日本政府の側からも友好的な対応ということを考慮してきたという、そういう経過があるわけですよね。それに対して、やはり韓国の側もそれに対してこたえてきていると。例えば、韓国の国会決議は、大韓民国国会は日本が最近我が国に返還した北関大捷碑や朝鮮王朝実録などの事実で見せた精神を高く評価すると、こういうふうに述べているわけですね。その上で、朝鮮王室儀軌の返還に関して、引渡しでもいいです、言葉はどうでもいいです、日本政府が韓日両国の友好関係を発展させるために具体的な対応を行うようにと求めているわけですね。
　ですから、私は、やはりこの間いろんな問題があった、日韓関係ではですね。そういう関係も考慮しながら、それからまた、過去に行ってきた前向きのそういう日本政府の行動、これは高く評価されているわけですから、やはりそういうこともすべて考慮して、やはり外務大臣としてこういう問題に対して、こういう先方の要望に対してはやはり前向きに物事を解決する方向で、言葉は本当にどうでもいいです、引渡しでも何でもいいですけれども、要するに物が向こうに移るという、そういうことが実現することが大事ではないかと思うんですけれども、最後にそのことを、大臣のお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の朝鮮王朝実録はこれは靖国じゃなくて東大だったと思いますんですが、こっちは東大、それからその前は靖国神社と。片っ方は宗教法人、片っ方は大学法人ですから、いずれもこれは政府が直接関与しているわけではないというところでありますので、返せとかなんとか言う立場にないということだけははっきりしていると存じます。
　その上で、こういった今みたいな御意見があるということは私どもとして尊重しておくべきところだと存じます。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　ハーグ条約と同議定書及び第二議定書の締結については賛成ですが、二、三の質問をお願いしたいと思います。
　ハーグ条約は、文化遺産などの文化財は人の生命や生活と同様に戦争時に守るのが人道主義であり倫理の問題であるとの趣旨に基づいて、文化財保護という人類共有の理想を国際社会挙げて追求していこうという精神に立っていることは御承知のとおりでございます。それだけに、国際紛争の平和的解決を目指す憲法を擁する我が国としては、本条約に基づく措置をどの国よりも率先垂範して取り組んでいかなければならないと考えますが、本条約の締結に当たって外務大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本姿勢を言っておられるんだと思いますが、これは第二次世界大戦のときに大量の文化財というものが焼失したり破壊されたりということになったり、また持ち去られたりしたものもございまして、いろいろある。そういったものは、やっぱり国際的にこの種の貴重な文化財は保護されるべきではないかというような一種の国際世論みたいなものが、特に先進国中心に、ヨーロッパ中心にというか、そういうところで起き上がってきて、これは国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコというところでこの話が出てきて、そして一九五四年にこれが作成をされたという経緯がありますので、私どもとしては、こういったものは基本としてはすごく大事なところでもありますので、我々としては、似たような、今度は持ち去られた側でもあってみたり持ち去った側であってみたり、いろいろなこれまでの過去の経緯がございますので、そういった意味で、こういったものは国際協力という見地からこれは大変有意義なものだというように考えて、これはきちんとして対応をしていかねばならぬものだと思っております。
○大田昌秀君　同じく、外務省にお願いします。
　イラクは現在戦時下にありますが、この国には世界遺産に認定された文化遺産が二件、このほか、フセイン政権時代に世界遺産に登録申請したものだけでも五件あると報じられています。
　しかし、イラクは現在実質的に占領され、イラクを実質的に占領しているのが本条約を批准していないアメリカとイギリスということもあって文化財の破壊や流出が心配されますが、現状はどうなっているのか、外務省としての御認識をお聞かせください。
○政府参考人（山本忠通君）　今、まさしく委員御指摘のとおり、アメリカと英国は条約を締結しておりません。他方、現在、イラクの文化財につきましては、これを守るためのいろいろな措置がとられております。
　国際的には、例えばユネスコを中心といたしまして文化財の保護のために各種の協力が実施されております。
　例えば、そのユネスコは、イラク復興信託基金というようなものを通じまして文化財保護法制の見直しや職員の研修、考古遺跡や歴史的建造物の警備強化のための機材供与や訓練などを実施しております。また、平成十五年十月にはイラク文化遺産救済国際調整委員会というものを設置いたしまして、二回会合を行いまして文化遺産の保護などに関して専門家による議論を進めてきております。
　また、我が国もイラクの復興支援事業に努力してきておりまして、例えば、イラクの貴重な文化財の保護のために我が国の経験や技術を生かした協力を行ってきております。
　具体的には、平成十五年八月に東京におきましてイラク文化財保護国際会議を開催して、バグダッド国立博物館の復興、文化遺産や歴史的建造物の保存、修復の方法などについて意見交換を東京で行っております。また、ユネスコにあります文化遺産保存日本信託基金というものを通じましてバグダッド国立博物館の修復事業を実施しております。また、そのほか、国連のイラク復興信託基金を通じて考古遺跡の警備強化にも協力しております。
○大田昌秀君　通告してない質問で恐縮ですが、どなたでも結構ですけど教えてください。
　去る太平洋戦争で京都が原爆の第一目標にされていたわけなんですが、それが外された経緯についてどなたか御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番年食っているからこっちなんだろうと思いますんで。
　これは、長崎に落ちる予定ではなかったことははっきりしております。そして、目標としては、京都が曇っていたという理由も一つありましたし、いろいろな天候の条件もあったというように聞いておりますが、大阪等々工業地帯ということでスタートをしておりましたが、当時の天候状態でというのが一つ。
　二つ目は、京都については、時はたしか、あれはライシャワー等々、いろいろ当時、日本の文化に詳しかった駐日アメリカ大使等々、いずれも京都だけは断固反対し、アメリカ航空部隊、後世の汚点に残るでしたか、何かそういうセリフだったとたしか記憶しますけれども、それがあのとき上に上げられて、結果として、三菱重工のいわゆる造船所のありました長崎がたまたま当時晴れていたこともあって向こうの方に視点が移ったというようなのがたしか通称言われている話でありまして、これがどれぐらい確実なものであったかというのは、当時の航空記録がきっちり出たというわけではなく、いわゆる文書による指令ではなかったというように聞いております。
○大田昌秀君　一つには、当時のスチムソン陸軍長官がトルーマン大統領に進言したということもあるわけなんですが。
　防衛省に関連してお伺いしたいんですが、ハーグ条約第七条において、軍事上の措置として、同条二項では、締約国が文化財の尊重を確保すること及び文化財の保全につき責任を有する文民機関と協力することを任務とする機関又は専門職員を平和時に自国の軍隊中に設置しとありますが、防衛省としては、自衛隊内に文化財担当専門機関を設置するなど、どのように対応なさるおつもりですか。
　と申しますのは、実は沖縄戦のときに、首里城というのがございまして、ここには国宝並びに国宝級の文化遺産が二十三もあったわけです。ところが、その首里城の地下に守備軍司令部をつくったものですから、今のように京都に対する配慮なんかは全くなされずに攻撃されて、二十三の国宝、文化財が全部全滅させられたわけですね。
　そういう意味で、有事の場合に軍隊がどういう措置をするかということはもう本当に重要なことになってきますので、防衛省としては、この点についてどのようにお考えなのか、どう対応なさるおつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（金澤博範君）　今先生のお尋ねの条約第七条の機関につきましては、今当省におきまして、どの部署にこれを担当すべきかということを鋭意検討いたしております。できるだけ速やかに確定させまして、この条約が我が国に適用された暁には、この条約を含む国際の法規慣例をしっかり遵守するという考えで今鋭意やっておるところでございます。
○大田昌秀君　是非その点をしっかりお願いいたしたいと思います。
　文部科学省にお願いいたします。
　御承知のように、先日来、衆議院でも参議院でも、沖縄における集団自決の問題について、教科書の検定から軍命によるという文章が外されたということで大きな騒ぎになっています。
　肝心の慶良間の座間味村とか渡嘉敷村は六月議会でその撤回を求めるということが報じられておりますし、それから県議会での調査によりますと、約九割がこれはけしからぬというお話の答弁をしているということが報じられておりますけれども、現在、また御承知のように、この問題をめぐっては裁判にかかっているわけなんですね。その判決が出ない段階で外すという、その経緯について教えてください。
　それから、軍命とは一体何なのかということもついでに教えてください。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　沖縄戦の集団自決についての教科書検定についてのお尋ねでございますけれども、検定意見につきましては、教科用図書検定調査審議会の専門的な調査審議に基づいて付されたものでございます。
　この審議会の意見を事務方として御説明申し上げさせていただければ、日本軍の隊長が住民に対しまして集団自決命令を出したというのが従前通説であったという認識の下、現時点におきましては様々な議論があるということがありましたので、教科用図書検定調査審議会では、教科書の記述としては、軍の命令があった、あるいは軍の命令がなかったと、いずれかに断定しているという形で記述されていると沖縄戦につきましての誤解を与えることがあり得るという判断から検定意見が付されたものと認識しております。
　しかしながら、今回の検定意見は日本軍の責任や関与を否定するものではないというふうに理解しているところでございます。また、今回の検定意見について、軍の命令がどのような形でなされたかについては、教科用図書検定調査審議会では特に議論されていなかったというふうに承知いたしております。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕