Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（登）委員　ありがとうございます。ぜひ、震災の方の対応も含めて、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、具体的な運用について一つ確認をさせていただきたいと思います。
　私の選挙区は、兵庫県の西宮市と芦屋市というところでございます。大変ありがたい話なんですけれども、全国、特に関西では随一の人口パンクエリアでございまして、一部小学校の校区では、集合住宅の建設の抑制を市が呼びかけているようなところです。冗談にしたらいけないんですが、名物がプレハブ教室だというぐらいの勢いのところでございますが、それに関連して、確認でございます。
　今回の改正案によって算定される額、これのいろいろ予算の案ですけれども、基本的に教員人件費だけでしょうかという点。そして、三十五人学級になって教室がふえる際に、教室のやりくりに経費がかかる可能性がある。その点についてはどう考えたらいいか。
　また、一部小学校では、幾らお金を用意されても、もうプレハブすら建てる場所がないという状況でありますが、こういう際にはどう対処すべきかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　平成二十三年度の予算におきましても、教室不足解消のための校舎などを新築または増築する事業ということで八百四億円計上しておりますが、その中で、新増築分ということで三百六十八億円を計上しているところでございます。地方公共団体が計画をつくり、そして申請をしていただいた場合には、それに対しておこたえをできる、こういった格好になっているところでございます。
○石井（登）委員　もう一つ、関連してもう一回お尋ねしますが、一方で、これ以上幾らお金をいただいても教室が建てられないという場合もあろうと思います。確認でございますが、そういう場合には地方の判断で柔軟に対応をしてもよろしいという理解でよろしいでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　そのとおりでございます。地方でいろいろと御計画をいただいて進めていただくということでございます。
○石井（登）委員　ありがとうございました。安心して地元に帰れるというところでございます。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これも、これまでの質疑で各党の委員が繰り返し質問をされてきたことでございます。昨年八月二十七日に文科省が発表した定数改善計画についてですけれども、二十三年に小学校一年、二年で三十五人学級にするということが書かれている。一方で、さまざまな経緯の中で、今回は、残念ながらといいますか、小学校一年のみが三十五人になる。もちろん、附則の中に、今後順次定数改善を目指すというような趣旨のことが書かれているわけでありますが、ただ、参考人の皆様方の御意見などもお伺いしていると、これはビジョンが立てられないというように私は理解をいたしました。要は、平成二十四年はどうなるんだろうかと。
　それに関しまして、大臣初め皆さん方は努力をされるというふうにお答えをいただいたわけでございますが、これはもちろん努力をしていただくということは前提でありますけれども、ぜひ来年の概算要求の前ぐらいまでに、文科省の案というのでなくて、財務省としっかりと握った案、二十四年はもう見送るとか、二十四年にはここまでやる、中学校三年まではもうこれは無理だけれども、財務省との握りで小学校六年生まではいついつまでにどうするとか、そうした明示をして、そして採用計画も、各地方がこれに沿って数年先まで立てられるような、そうしたものを文科省だけでない形で提示していただければいいんじゃないかな、それに向けて努力をしていただければと思いますが、その点に関しましてお考えをお聞かせいただければと思います。
○鈴木（寛）副大臣　少人数学級を計画的に推進するという基本的な枠組み、考え方については変わりはございませんが、今御指摘の件については、きょうの御議論も踏まえて、政府全体の中でしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
○石井（登）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、大臣、結局、財政問題が大きな大きなポイントになると私は思います。三大臣合意の中で、昨年十二月十七日に高木大臣も合意をされて、「平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。」ということで、大臣も合意をされているところでございます。
　私も、国会に来させていただいて一年半、いつも文部科学の委員会や文部科学の党の部会にいますと、やはり教育は大切だ、予算をもっと頑張って教育に獲得しよう、そして日本も、ＧＤＰ比率、ＯＥＣＤ諸国に肩を並べるぐらいに頑張ろうというようなことを言うんですけれども、しかし、やはり大きな流れの中で、これは大きな財政の厳しい状況を目の前に苦労をしているというところだと思います。
　そこで、もちろん、これは所管外だというようなお答えでなく、やはり教育のために社会保障改革をするんだ、教育のために財政改革をするんだというようなことを、ぜひ文部科学省そして文部科学委員を挙げて、何か運動といいますかメッセージを出していくべきじゃないか。米百俵の精神というのがひところよく言われましたけれども、今その米がないんじゃないか。米百俵と言うけれども、米がなければその話の前提がないわけでありますから、そうした点で高木大臣の財政論、この点の御所見をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　昨年の予算編成のいわゆる大詰めのところに当たりまして、先ほど三大臣合意というのがありました。ぎりぎりの交渉の中で合意をさせていただきましたが、これまで以上にその厳しさを痛感した次第でございます。
　米百俵という言葉も出ましたけれども、やはり今、我が国が、大変厳しい状況に加えて、このような新たな事態に遭遇をしております。さらに、非常にその点については私も憂慮しておりますけれども、しかし、そういう困難を乗り越えて今日の日本を築いてこられた先人の思いを今新たにすれば、私たちは、この現実にきちっと向き合ってこれから国民の英知を結集すれば、また新しい希望の灯が見える、こういう思いでしなきゃなりません。
　そのためのやはり人づくり、教育というのは、財政ともそれはもちろんかかわり合いはありますけれども、特にこの委員会におかれては、教育に対する熱き情熱を抱いておられる先生方がほとんどでありますし、また思い入れも強い、ある意味では専門的な立場の皆さん方でございます。こういう一つの思いを政府全体のものにしなきゃならない、私としてはこのように思っておりまして、これからもそういう気持ちで取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられた、まさにそのとおりで、教育が大切だというのが、この委員会だけでなくて、ぜひ政府全体の意識をより共有していただき、そして、これは私の個人的な意見ですけれども、社会保障の改革、そして財政再建等々が教育にもプラスに資するんだという認識をぜひ広めていくように、私も頑張っていきたいと思います。
　次の質問でございますが、これも大変多くの委員が質問していることでありますが、要は、この三十五人、そして小学校一、二年は三十人ということでありますけれども、こうなるとこの先は、やれ二十五人になるのか二十人になるのかというところで、果たしてどこまでいけばいいのかと。
　結局、教育の目的、目標を達成するためには、少人数であればすべてが達成されるというわけではもちろんありません。教育の目標という意味では、教育基本法の前文、ないし鈴木副大臣が中心になられた日本国教育基本法案の前文に書かれる「我々が目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、」というようなところになろうと思いますけれども、結局、教育、育てる人材、どういう人材を育てるのかということについて、これはそもそも論なんですけれども、単に少人数学級にすることが目的ではないんだということについての確認を改めてこの段階でお聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　御説のとおり、少人数学級は目的ではないと思います。私は手段だと思っております。
　昔からよく言われておりますが、知育、徳育、体育、まさにバランスがとれた人間をつくっていく、今私たちとしては、いわゆる生きる力というものを一つの合い言葉にして、子供たちを育てていくということについて皆さん方の努力が続いておるわけでございます。
　特に、やはり基礎的な、基本的な知識、技術、これをまず習得させることが教育の主なテーマでありますし、そしてまたそれを活用していく。その活用というのは、考える力、いわゆる思考力とか判断力とか、あるいは他人と話をし、物事をまとめていくという、いわゆるコミュニケーション能力、こういうことも培っていく。
　何はさておいても、やはりみずからを律する自律心、そして社会の一構成員として、思いやり、助け合いの心をはぐくむ、このことも大事であります。そして何よりもその前提として、健康な心身、特に体づくりということも大事であります。そういうことを特に義務教育の初めからしっかり教え導く、そういう環境を整えていく。
　そして、私どもとしましては、世界の中でも誇れる、信頼される国際人をつくっていかなきゃならぬ、こういう思いでございます。
○石井（登）委員　ありがとうございます。そうした大きなビジョンの中に今回の法律改正案があるということであろうと思います。
　そして、一つまた確認ですけれども、今回の定数改善に関して、幾つかの成果といいますか、今回の話に至るプロセスで、一部の県の学力調査のデータが、少人数を導入している県の結果がよかったということを幾度か御答弁いただいているように理解をしておりますが、その理解でよろしいでしょうか。
○山中政府参考人　文部科学省として把握しておりますデータでは、他県に先駆けまして少人数学級を導入している秋田県とか山形県、こういうところでは、全国の学力・学習状況調査、この結果でも学力の面についての向上が見られる、あるいは大阪府とか山形県、こういうところでは、少人数学級の導入後、学力というだけでなくて、不登校や欠席率の低下といったところが見られるという成果が上がっているというところでございます。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　そこでちょっと、学力調査という文脈で、多少外れるんですが、一点お伺いしたいんです。
　やはり、それなりの学力調査の一つの成果、もちろん不登校の話にも言及されましたけれども、今回の少人数学級があると。それと同じ文脈でいくと、私が大変力を自分で入れたいなと思っているのは日本人の英語力の問題でございますが、今の学力調査の中には、中学校での英語というのがございません。ただ、これから小学校五年、六年で外国語学習も始まる、一方で、日本人の英語力というのはいつまでたってもなかなか上がっていかないというようなところであろうと思います。
　やはり、その学力調査なり、文科省での認識が、政策の立案、そしてさまざまな施策に結びついていくんだと思いますが、私としては、中学校段階で学力調査の中に英語を新たに組み入れるべきではないかと考えますが、現状での御認識をお聞かせいただければと思います。
○鈴木（寛）副大臣　委員がグローバル人材の育成について大変御熱心に取り組んでいただいておりますことを、心から敬意を表したいと思います。
　お尋ねの、英語について学力調査を、こういうことでございますが、実は、学力調査については、省内に専門家会議を設置しまして、調査目的であるとか、教科、方式、頻度等々について議論をしてまいりました。むしろその中では、平成二十四年度から理科を、こういう御議論でございます。一方、英語については、いわゆる今の全国学力・学習状況調査とは異なる方式の学力調査を用いて調査をするというようなことが専門家会議で議論をされております。
　そこでは、もう委員もよく御承知のとおり、語学でありますから、聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと、この四つの技能のバランスがとれていることが重要でありまして、筆記調査だけというところには問題があるのではないかということ。それから、今、中学校三年生の四月にやっているわけでありますが、ということになりますと中二までの語彙や構文、こういうことになります。
　そういう意味で、四月という時期が適切かどうか、こういう議論などなどございまして、そういう別の方法でということではございますが、大きな目的、方向については委員とも思いを共有していると思っておりますので、専門家会議の皆さんともそうした御議論を、あるいは、英語教育、外国語教育についての外国語能力の向上に関する検討会というのも別途開いておりますので、そちらとも協議を深めてまいりたいと思います。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　検討を深めていただくということですから、私どもの方も党の方で頑張ってやっていきたいと思います。
　最後にお伺いをいたします。
　教育の政治主導についてお伺いしたいということでございますが、私もこの空間に来てまだ一年半で浅いものでございますから、ぜひ御指導いただきたいという意味での質問でございますが、中教審とはどういう存在と理解をするかということでございます。
　といいますのが、この委員会の質疑の中でも、各委員会、各所管でさまざまな審議会がありますけれども、中教審というのはいろいろある審議会の中でも大変存在感のあるものだなというのを私は感じるところでございます。一方で、与党の議員でこういうことを言っていますとブーメランのように返ってくるかなと思いながらも質問なんですが、この新しい政権と、そして中教審というある意味存在感のある審議会、政治主導のもとでこれをどういう存在というふうに理解をしておられるか、もしくは理解を我々はすべきかという点について、これは大変基本的ですが重要な話だと思いますので、お聞かせいただければと思います。
○鈴木（寛）副大臣　今の点については、実は、政権交代の直後に中教審の皆様方とも議論をいたしたことがございます。
　これまでこういう整理でやってきておりますということを御紹介申し上げたいと思いますが、御案内のように、教育というのは、やはり政治からの一定程度の独立性、そして継続性、こういうことも重要であります。したがいまして、いわゆる教育内容等々にかかわることについては、中教審でこれまで御議論されてきたこと、それを尊重してまいりたい。
　中教審というのは、御案内のように、我が国の有数の有識者、関係者によって総合的、体系的に議論をされている場でありますから、そこでの御議論は尊重をしたいということでございます。中教審がお決めになった方向を実現するための、いわゆる教育の外的条件整備とよく言われることについては、これを政治主導で加速をしていく、そうした整理をいたしているところでございます。
　したがいまして、政権交代後も学習指導要領の内容については、中教審でお決めになったことを一切変えておりません。しかしながら、それをきちっとやっていくためのさまざまな、定数改善であるとかそうしたことについてはさらに重点的に資源配分をしていく。
　それから、加えまして、私どもは熟議というのをやっております。いわゆる熟議と中教審との関係は、問診という言い方をしておりますけれども、現場の方々がどういう課題を認識し、どういう思いを持っておるのか、やはりこれはもっと積極的に掘り起こして聞いていかなければいけない。
　そこで上がってきた課題について専門家集団である中教審の皆様方に御議論いただくということで、対面のいわゆるリアル熟議というものと、それから、しょっちゅう、地域を超えて、空間と時間を超えて顔を合わせるということがなかなか難しい部分もございますので、その部分はネットによる熟議といったことを、全国各地でもう既に百カ所を超える対面の熟議も行われておりますし、ネット上の熟議は二百万ページビューを超えております。
　そうしたことを中教審とも共有しながら、そしてもちろん私どもも共有しながら議論を深めているということでございます。そして、決められたことは我々政治主導でしっかり推進、実施、実現をしてまいる。
　こうした役割分担と連携でやらせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○田中委員長　次に、高井美穂さん。
○高井（美）委員　おはようございます。民主党の高井美穂です。
　東北関東大震災において被災された皆さんにお見舞いと、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げたいとまず冒頭思います。
　そして、連日連夜、政務三役の皆さん初め政府総挙げで各省とも御尽力をいただいておりますことに本当に感謝を申し上げますとともに、我々も立法府としてできる限りのことをしていきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思っています。
　早速質疑に入りますが、実は、けさのＮＨＫのニュースでちらっと小耳に挟んだんですが、茨城県教育委員会が、被災児童の転出証明がきっちりそろわなくても就学を受け入れていくということを考えておられるようで、ニュースで報道になっておりました。こうした弾力的な措置も大変有効ではあろうかと思いますので、高くこの点評価したいと思いますし、いろいろと我々も考えていきたいと思っています。
　では、三十五人学級の質疑に入ります。
　教育関係者にとって長年の悲願とも言えるこの学級編制標準の引き下げが、実に三十年ぶりに当委員会で議論をされました。今まで、この委員会での質疑、災害関連の審議も入れて十時間にわたる審議と、それから三時間の参考人質疑、そして本日五時間の質疑ということで、大変充実した審議となると思います。
　今、この法案の成立をかたずをのんで見守っている多くの教育関係者とともに、いよいよ本日の当委員会の最後で、修正案の提出それから趣旨説明、討論、採決という形で与野党の合意を得て運びができたということでございますが、この御尽力に対して、野党の皆様初め、政府の皆様の御尽力に感謝をまず申し上げたいと思っています。
　ただ、残念なのは、三月中の年度内に成立をさせるということができず、教育関係の現場の方々に見通しが立たないとの心配をかけたということであります。政府・与党という最も責任ある立場から、このことを果たせなかったということはおわびしたいと思いますし、参考人としてお見えになった東京都教育委員会の松田次長からも、できるだけ政策決定を早くやって法案を通さないと、年度内ぎりぎりになって授業が成立するかどうか決まるのでは、先を見通した教育計画が立てられないという御指摘もありました。
　このたびは、この三月十一日に大震災という未曾有の大災害があって少し委員会が開けなかったという時間もありましたけれども、しかし、年度内成立を果たせなかったということは痛恨のきわみでありまして、私ども与党理事の責任は重いと思いますが、次に移る参議院の舞台で一刻も早い審議入りを期待し、成立を期待したいというふうに思っています。
　そこで、これから参議院の方へ舞台が移るわけでありますが、本法案は、二十三年度、四月一日施行というふうになっています。混乱を引き起こさないためにも、さかのぼって適用できるような修正が必要であるというふうに考えていますが、立法府の意思が示された場合、政府として、遡及して適用する等の万全の対策をしていただけますでしょうか。
○山中政府参考人　今回の法律案におきましては、法律に定める公立の小学校一年生学級編制の標準を三十五人に引き下げるというふうな内容の改正案となっておりますが、法律の施行日は二十三年の四月一日というふうになっております。
　仮に本法案が年度内に成立しなかったという場合には、施行日が四月一日以降ということになる関係上、四月一日から遡及適用させるためには、法案の何らかの修正が必要になってくるんじゃないかと思います。
　そうなれば、それに対応してしっかりと行政として取り組むということになると思います。
○高井（美）委員　ありがとうございます。現場の皆さんも安心するのではないかと思います。
　野党の皆さんから多くの、教育の本質にかかわる義務教育国庫負担金制度の予算のあり方を含め、大変ハイレベルな議論がこの委員会で展開されたと思っています。論点はほぼ煮詰まってきている。
　我々の民主党政権下での予算編成過程で、確かに、この国庫負担金をシーリングにかけたことに対して、問題だ、憲法二十六条の精神に背くという下村筆頭や馳理事の御意見ございました。この趣旨を私も理解できないわけではございませんが、しかし、結果として教員の定数は、二十二年度は前年度の五倍になる四千二百人の増ということに続き、今年度、二十三年度予算の中でも二千三百人増、予算そのもの自体は人事院勧告に伴う給与改定のこともあって縮減をされていますけれども、教員の数は二年連続で三百人の純増ということになっています。
　トータルでは、昨年から考えれば、民主党政権下では教育予算は大幅に伸びておりまして、二十二年度は対前年比三千百九億増の五・九％の伸び、それから二十三年度は、本予算では〇・九％のマイナスではありますが、補正を含めると対前年度千五百三十九億の増、二・八％の伸びというふうに、大きく伸びているわけであります。
　今年度予算は、初めて文科省予算が国土交通省予算を上回ったという大変画期的なことではないかと思いますし、文部科学省にとっても政権交代は、こういう具体的な数字の上からも大きく変わった、画期的なことであったということを感じているのではないかと思います。
　振り返ってみますと、馳理事も質疑の中でおっしゃっていましたが、二〇〇六年の、平成十八年の三位一体改革という名の改悪で国庫負担法を改正して、教職員給与の国の負担率を二分の一から三分の一にしたときには、さぞや自民党の文教族の関係者の皆様方は、不承不承というか、無念の思いでこのことを通されたんだろうなと質疑の中からも拝察をいたしました。当然、当時、我々民主党として反対をしましたけれども、当時の大臣の答弁からも、苦渋の選択だったということがにじみ出ておりました。
　そこで、民主党政権は、今申し上げたように、予算の伸びから見ても、人に投資する政権である、教育を最重要課題と考えている政権だということが明白でありますが、政務三役としてこのたびの予算をつくるに当たって、再三指摘があった、義務教育国庫負担金を政策コンテストにかけたという意図について、どういう意図があったのか、お答えをいただければと思います。
○鈴木（寛）副大臣　二つのことを整理した方がいいというふうに思っていますが、政策コンテストというのは、各省庁が国民に開かれた形で要望、政策の必要性や効果などを説明した上で、外部の意見なども踏まえて政策の優先順位を行う、これが政策コンテストであります。
　民主党政権、あるいは民主党政権のみならず、教育現場が本当に待ち望んでいる少人数学級の実現による基礎定数の改善ということを、役所同士の予算編成、予算折衝だけではなくて、国民に開かれた形でそのことをきちっと御説明をするということ自体は、これはよかったと思っております。
　現に、そのことによって全国の皆様方からコメントが多数寄せられまして、この件で申し上げますと、九八％を超える皆さんが、ぜひこれをやれという方々が四万人、五万人というものが集まった。このことが政策実現の大きな後押しになったことは事実だったと思います。
　ですから、それはよかったわけでありますが、再三この委員会で御指摘をされておりますけれども、同じ組み替え基準の中でございましたいわゆる百分の九十のシーリング対象に義務教育国庫負担金が対象になったということについては、もう再三この委員会で御議論されていますように、大変に私どもとしても苦渋の事態であったということは、再三御答弁を申し上げているとおりでございます。
○高井（美）委員　本当に、まさに三十年ぶりの定数改善の議論で国民の世論を喚起したということでも、そういう意味でも価値があったと思っています。
　確かに、元気な日本復活特別枠という予算査定のやり方の、事業内容の評価の観点というのが三つありまして、その観点の一が、政策のねらいが明確でなくてはならない、それから二が、元気な日本復活のために効果が見込まれなくてはならない、三に、政策手法の選択と集中が適切になされなくてはならないということがこの評価の観点であります。
　この評価の観点からしても、この法案の事業内容はすべてこれに当てはまるということで、過程にこだわるというよりも、結果として予算確保がきっちりできて国民の世論も喚起されたという意味では、政務三役の、財務省とも協議をしながら説得をし、この予算をきちっととっていただいたということは、本当に感謝と敬意を申し上げたいというふうに思っています。
　それで、修正可能な範囲に論点も煮詰まって近づいてきているわけでありますが、その修正のポイントの一つとして、このたびの法案に、再三委員の皆さんから御指摘ありましたとおり、震災対応の特別加配を加えること、それから、加配事由の追加として特別支援教育、専科教員を加えることということが出されておりました。
　特に、池坊先生を初めとして、被災児童へのさまざまな支援や配慮ということも多くおっしゃっておられましたけれども、震災対応の特別加配とこの二点の加配事由の追加について、政府の考えを教えていただきたいと思います。
○山中政府参考人　今回の震災に対しても、震災復興支援のための教職員加配定数措置、これについては、可能な限り、その被災地あるいは引き受けられた教育委員会、そういうところの御要望に応じた形で対応できるように政府としても対応していきたいというふうに思っております。
　また、特別支援教育関係、従来も、通級指導でございますとかあるいは特別支援教育コーディネーター、こういうところの加配措置、また、理科の専科教員など、これにつきましても、基礎定数や加配定数というものも活用しながら対応してきたところでございますけれども、先日来この委員会において御議論がなされているようなそういう加配事由の拡充といった方向ができますれば、またそういうふうなものに従ってしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○高井（美）委員　前向きに取り組んでくださるという意味で、ありがとうございます。
　そして、今回の政府案と対案で出されておられた自民党案との最大の違いは、この基礎定数をふやすための学級編制の規模を、まずは小学校一年から三十五人とするということを入れるかどうかということであったと思います。もう大臣も副大臣も再三答弁をされておりますが、これがまさに最も大きい違いであり、法案の肝であると。
　予算の根拠の基礎となる部分、ここの肝であるから、この部分は、私どもは必ず三十五人という数をやはり入れなきゃいけないというふうに思っておりますし、それに加えては、加配定数をふやしていくこと、今御答弁あった加配事由の追加について、我々も政府も全く異論のないところであろうと思います。
　この間の各党マニフェストを見てみますと、自民党の総選挙でも、教員が子供と向き合う時間をふやすために四年以内に少人数学級を実現するということを公約しておられる。二十二年の参議院選挙でも、質の高い教育ときめ細かい指導を行うために教職員定数を改善するということを出しておられる。
　もちろん公明党の方も、参議院選挙マニフェストでは、少人数学級やチームティーチングの導入など、学校の実情に合った学級編制ができるようにする。
　共産党は、教職員定数を増員、正規化し、国の制度として三十人以下学級を実施する。
　社民党におかれても、二十人を目指して、当面は三十人以下学級の早期完全達成を図る。
　みんなの党においても、少人数、体験、個性重視の教育を実現。
　どの党も、各党、学級編制基準を引き下げるということを前向きにマニフェストに出されているということであります。
　そこで、仮に、小学校一年生の学級編制の標準を四十から三十五に引き下げるという、具体的なこの三条二項の条文が削除されたということになれば基礎定数をふやすことができなくなるという可能性があると思いますが、政府の認識はどうであるのか。
　そして、もちろん、各党が約束している少人数学級は加配教職員の活用でできなくはないですけれども、市町村が独自にやりたいと思っても、都道府県が文科省に申請をするわけですから、都道府県が少しちゅうちょをすれば、加配予算が来ない、申請が来ないということにもなります。独自負担を嫌う都道府県が万が一障害になるということがあってはいけませんけれども、この点、政府の認識はいかがでしょうか。
○山中政府参考人　小学校一年生の国の学級編制基準を三十五人に引き下げる、これで四千人の基礎定数というのが、学級数の増加ということで増加することになる。これによって、基礎定数が確実に算定されることになると、計画的な教員の採用にも資するというふうに考えております。
　この法改正ができるまでは、このような形での基礎定数の措置というのを留保せざるを得ないという状況になるのではないかというふうに思っております。
　また、御指摘のように、加配定数、これは、それぞれの地域あるいは学校の状況、そういうものに対応して、学級数とか子供の数といった客観的なものだけではあらわれにくい、そういう諸課題に配慮した形での需要に対応していくというものでございますけれども、都道府県からの申請に基づいて、それをもとにしながら措置しているということでございます。
　このため、それぞれの市町村の意向も踏まえながらというものではありますけれども、都道府県としての申請の状況というものに左右されるという面があることも一方では事実でございます。
　文部科学省としては、今回は小学校一年生の学級編制の標準、これを三十五人に引き下げるということで、一方で、各都道府県における基礎定数、これを確実に措置するということをやりながら、また、加配措置というものもしっかりと措置していって、それぞれの都道府県あるいは市町村、学校の特性に応じた、それぞれの時代時代の諸課題に応じた形での先生の充実というものも図ってまいりたいというふうに考えております。
○高井（美）委員　ありがとうございます。
　本法案が成立したら、小学校一年生に限定した三十五人学級がまずは実現をされますが、一年生から二年生になるときにクラスがえを実施することが必要になるということも出てくると指摘が再三ございました。
　そして、今回の法改正の趣旨を最大限に有効にするためには、やはり、一年生だけの措置ではなく、年次定数改善計画を立てて実行していくということが大事になろうと思います。それで、この附則第二項にある検討事項でございますけれども、学校現場はまさに期待をして待っている、審議の考えが進んでいくことを待っていると思います。
　この年次定数改善計画の見通しについて、現状で結構ですので、お考えを示していただければと思います。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘のとおり、二年生以降については、大変現場の期待が強いことを我々も承知をいたしておりますし、この委員会でも、その重要性について御議論を深めていただいたというふうに理解をいたしております。
　具体的には、この法案が成立後に、速やかに二年生以降の問題について順次改定について検討を着手し、そして、なるべく早い段階で結論を得るべく努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○高井（美）委員　では、教育基本法の第十七条に基づいて教育振興基本計画というものをつくるようになっていますが、この改定の際に、学級編制の標準の引き下げとまた教職員定数の改善について、できるだけ具体的な目標を入れるというお考えはございますでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　私どもとしてはそのような思いでやってまいりたいと思っておりますけれども、委員も御案内のとおり、今つくられております計画におきましては、「教職員配置の適正化」、こういうことが盛り込まれているところでございます。
　改定の際には、教職員定数の改善をどのように扱うかということについては、全体の改定方針ともあわせまして、そしてこの委員会での御議論も踏まえて、しっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○高井（美）委員　まさに、参考人で来られた小川先生からも、教育は継続性が大事なので、三十五人クラスを一年生でやったら、二年以上の学年でもできる限り同じような環境を続けていくべきという御意見がございました。
　まさにそのとおりで、文部科学省としてもそうしたかった、政務三役としてもそうしたかったと。本来はそうしたかったんだと思います。今年度予算で一、二年分やりたかった。しかし、残念なことに今回は一年だけということになりましたが、民主党として、我々としても全力で応援したいと思いますので、来年度に向けてぜひ御奮闘を期待をしております。
　最後の質問になりますけれども、震災対応の対策についてであります。
　学校をまさに拠点とした復興、地域振興のための補正予算等の検討を急ぎやらなくてはいけない。破損した校舎、施設の建設への補助や、疎開児童や家族の受け入れ体制の整備等、児童の心身のケアも含めて、急ぎ民主党の文部科学部会としてもやるべきことを検討して、最大限努力している最中であります。
　そうした話の中で、先日、震災・学校支援チーム、ＥＡＲＴＨという、兵庫県教育委員会がつくった全国初の組織の取り組みを聞きました。これは、私も恥ずかしながら初めて知ったんですが、兵庫県教委が、阪神・淡路大震災に際して全国の教育関係者から応援を受けたということをきっかけに、防災や避難所運営などに関する専門知識や実践的対応能力を備えた防災教育の指導員の育成に取り組んだということだそうでございます。
　そうした経験に加えて、実際の被災地での活動の中で蓄積されたノウハウを分厚いハンドブックとして作成して体系化をしているということで、丁寧に読みますと、本当にこれはすごいと思いました。細やかであり、かつ、初動でまず何をするのか、児童の心のケアをどうするのか、それから、避難所の運営の仕方、ボランティアの受け入れ、加えて、平時にどういうことをしておくかということまで割と細やかに、本当に丁寧に書いてある。私も大変勉強になりましたし、これは参考になりました。ぜひこれを参考にしながら、学校の再開、復興に向けて広げていきたいというふうに思いました。
　かつ、何をするか、どうするかということを細かくフォーマットやチェックリストなどもさまざま添付してありまして、ぜひ教育関係者、特に、被災に遭われた方々も含め見ていただければと思いますし、実際に現地の方からは、この方々が応援に入っていただいて、すばらしい、ありがたい、また来ていただきたいという大変高い評価の声があるというふうに聞きました。
　実際に、平成十二年にできて以来、新潟の中越地震やスマトラ沖地震とか、全国とか世界の災害地区への応援も経験があるようであります。
　メンバーが現職の教員の皆さんであられるわけですので、自分の職場での仕事に加えてこうした活動というのはなかなか両立は難しいだろうと思います。そのため、ぜひこれを我々としては、交代の体制であったり、さまざまなバックアップ体制を考えていく必要があるというふうに感じました。
　学校を拠点とした復興や子供たちとともに進むための支援ということで、立法府としてできる限りの支援をしたいと思いますが、政府の方も、ぜひこれを参考に力をかしていただきたいと思います。一言だけ。
○鈴木（寛）副大臣　おっしゃるとおりで、私ども文部科学省の職員が現地の関係者と震災直後からお話をさせていただく中で、このＥＡＲＴＨの派遣を望む声が最も強い声でございました。
　そうしたことも受けて、兵庫県御出身の国会議員等々も通じて、兵庫県に対して、ＥＡＲＴＨのさらなる追加派遣というものも要請をさせていただいたということもございます。
　また、先般、私、岩手県に参りましたときにもこのＥＡＲＴＨのハンドブックを持参いたしまして、さらに関係者の方々に参考にしていただきたいということで持っていったということもございます。
　今まさに被災地におきましては、このＥＡＲＴＨを参考にしながら、さまざまな再建、復旧が進んでいるところでございます。
　このＥＡＲＴＨで書かれていることを実現するために我々も最大限の支援をしてまいりたいというふうに存じますが、加えまして申し上げたいことは、今回の災害は津波による影響というものが大変深刻であり、激甚であります。その要素も加えて加味をしていかなければいけない。それから、阪神・淡路大震災の一千四百倍、こういう規模の災害であったということもあわせて考慮をしながら、総合的に万全を期してまいりたいと思っております。
○高井（美）委員　ありがとうございました。
　最後、一つ要望になりますが、今、公立小中学校の耐震化率は平成二十二年の四月現在で七三・三％、二十二年当初予算、それから予備費、補正、この二十三年度当初予算というのが執行されれば耐震化率は約八五％まで達成するということですが、まだ残すところ約一万八千六百棟の耐震化が必要であるということでございます。
　自治体からの要望も引き続き上がってきておりまして、ことし二月に文科省が翌年度の自治体の計画を調査したところ、六月調査のときから比べて約五百五十億円程度の追加要望があったというふうに聞いています。そのうち、耐震化関連は約三百四十億、もちろん、この被災地区の復興支援というのが真っ先ではありますけれども、ぜひ、この夏休みの間にこうした耐震化関係の工事の分だけでも進めたいという自治体の前向きな要望に対して、この点も含めて検討をお願いをしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　今回の災害でも、学校施設が子供の命を守っただけではなくて、今でも多くの施設が避難所として機能をしております。まさにこの学校施設の安全性の確保というのは、極めて重要であるということが再確認をされたわけであります。
　今御指摘のあったとおりでございまして、まずは予算の早期執行に努めていくということ、それから追加要望に関しましては、地方公共団体等のニーズを踏まえ、補正予算等あらゆる機会を通じて必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、委員会の皆様方におかれましても、御支援のほどお願いを申し上げたいと思います。
○高井（美）委員　ありがとうございました。
　我々としても一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に関し、質問させていただきたいと思います。
　今までの審議の内容でありましたり、参考人の方々のお話をお聞きして疑問に思ったことや、確認をしたいことを質問させていただきたいというふうに思います。
　これまでの審議で、三十五人学級を実現するための概算要求の経過について多くの議論がなされました。私たち自由民主党の質問、主張としては、義務教育国庫負担金にシーリングをかけるべきではないという主張をさせていただきまして、高木文科大臣も、これはもう文科大臣としてもじくじたる思いであった、以後こういうことがないように全力で頑張るという趣旨の御答弁をいただいて、高木大臣の率直な御答弁を了といたしますし、評価をいたしますし、自民党としても応援をしていきたいというふうに思います。
　その上で、この問題は教育行政の基幹的な問題でありますから、別の視点から確認をさせていただきたいというふうに思いますが、概算要求の時点で、義務教育国庫負担金にはシーリングがかかりましたが、公立高校の無償化に関してはシーリング外となりました。
　私たち自民党は、現状の公立高校無償化のありように関しては問題があるというふうに認識をしております。それは、所得制限がかかっていないということもありますし、実態的に公私間格差を増長しているんじゃないかという思いもあります。しかし、民主党政権にとってこの公立高校無償化というのが大切に思っている政策であるということは理解をしております。
　しかし、やはり政策には優先順位というものがあって、公立高校の無償化ということと義務教育費の国庫負担金、これは今までも議論がありましたとおり、国の義務教育に関する義務につながる問題でありますし、文科省の基幹的な分野でありますし、国と地方の関係を考えれば、これはもう法律に基づいた地方との約束なんですね。
　私たちは、どう考えても公立高校の無償化よりも義務教育国庫負担金の方が優先されるべきものだというふうに考えておりますし、公立高校無償化は大事な政策だとお考えの民主党の文科委員の皆様方も、義務教育国庫負担金と比べれば、公立高校の無償化という問題は、義務教育でのきちっとした国の責任を果たした上でそれから行われるべきものだという認識は相当程度共有できるのではないかというふうに考えております。
　そこで、公立高校の無償化の方が義務教育の国庫負担金よりも優先度が高いと思われるような予算編成のあり方であったわけでありますけれども、その点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　義務教育の国庫負担などにつきまして、今後応援をしていただくという非常にありがたいお言葉もいただいております。これももとにしながら、これからも我々はその意味で頑張っていかねばならぬと思っております。
　いわゆる公立高校の無償化の点についてですけれども、これは私どものいわゆるマニフェスト、政権公約の主要な事項の一つでありまして、既に国会において議論がされ、恒久法として措置をされております。これは政府全体としても重要な政策であり、着実に実施をしていきたいということでございます。したがいまして、必要な財源を確保するために御指摘の取り扱いになったわけです。
　同時に、一方で、義務教育の国庫負担金につきましては、言われたとおりに、これをシーリングにかけておったではないかということについては、私もそのような思いをいたしまして、そういう中でもいわゆる元気な日本復活枠というところで概算要求をして、そして小学校一年の三十五人以下学級の必要な予算額を確保した、こういう経過もございます。
　文部科学省としては、いずれの施策も極めて重要であると思っております。義務教育のさらなる充実、同時に、九八％の高校の入学という実績がある中で、家庭の事情によらないで高校に通える、こういうことも非常に大事なことではないか、このように思っております。
○松野（博）委員　民主党政権の立場としていずれも重要だというのは、大臣の御答弁としてはそうなると思いますが、しかし、予算編成の中で、これはどう見ても公立高校無償化の方を優先した形になっている、このことは私は明らかにおかしいというふうに主張せざるを得ません。
　本日、五十嵐財務副大臣にお越しをいただいております。お忙しいところありがとうございます。
　五十嵐副大臣にも同様の、公立高校無償化が義務教育費国庫負担金よりも優先されたような財務省の基準というのはおかしいのではないかという質問を通告しておりました。そのこともお答えいただきたいと思いますが、もう一点、高木大臣が、義務教育費国庫負担金にシーリングをかけるべきではないということに関して、菅内閣の構成員で一国の国務大臣が、じくじたる思いだと、来年度に向けてはそんなことがないように全力で頑張ると表明をされているわけであります。
　同じ閣内にある方として、今までの財務省の答弁は、概算要求基準というのはこれからつくるものだから予断を持って現状答えられないという答弁でありましたが、高木大臣の思いを酌んで五十嵐副大臣がどのような評価をされるのか、そのことについてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　松野先生には、教育行政にかねてより熱心に取り組まれて、心から尊敬を申し上げております。ありがとうございます。
　今お尋ねの件でございますが、結論から先に申し上げさせていただきますと、義務教育国庫負担金も公立高校の無償化も、双方とも極めて重要な施策だというふうに認識をしておりますし、甲乙をつけるという話ではないと思っております。
　その上で、概算要求、来年度予算のシーリングでございますけれども、これは、特定の経費について軽重をつけるというものではございません、もう釈迦に説法でございますけれども。三つ例外を設けさせていただきました。
　一つは、御存じのとおりでございますけれども、交付税ですね、地方交付税。これは歳入とリンクをしておりまして、積み上げて行うものではございませんので例外とさせていただきました。
　もう一つは、社会保障費。これにつきましては、毎年一兆円以上の増嵩が明らかに見込まれているものでございますので、これにシーリングをかけるというのは無理だということで外させていただきました。
　もう一点が、マニフェストに載せられたもので、これは高校の実質無償化だけには限りませんけれども、そのマニフェストの工程表に載せられた主要施策について、二十二年度予算において予算の組み替えにより財源を捻出したものについてはもう手当てがついているということで、対象外とさせていただいた。
　この三つが対象外であって、あとは結局、どの経費この経費というわけではなくて、各省のお考え方によって御検討くださいということでございまして、その結果としても、双方とも十分な予算が結果的には計上されたと認識をいたしておりますので、政府全体としても、決して義務教育費国庫負担金を軽視したということにはなっておらないと承知をいたしております。
　来年度のことにつきましては、来年度というか再来年度になりますが、二十四年度につきましては、まさにこれからこのやり方がいいのかどうかということも含めて検討させていただきたいと思っております。
○松野（博）委員　形として、やはりこれはだれが見ても公立高校の無償化の方を優先させた形になっているというふうに思いますし、来年度のことということになりましたが、これも、私たちは高木大臣の答弁を応援していきますから、ぜひ財務省も、やはり国家全体、将来的に見通しての教育の重要性をかんがみて、予算に向けての施策を詰めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、これは鈴木副大臣に通告していないんですが、先ほどの御答弁で、政策コンテスト、日本を元気にする復活枠にこの三十五人学級をかけたのは、各省庁間の議論を超えて広く国民からこの政策に関する重要性を問うという意味で、これは意味があったんだというお話をいただきました。そういう考え方もあるのかなと思いましたが、しかし一方で、文部科学省として、義務教育費の国庫負担金の重要性もお話しいただいております。
　それを考えると、筋からいえば、わかりやすさからいえば、四十人学級分の国庫負担金を要求して、そして、この政策コンテストにはプラス三十五人枠が可能な予算を要求するというのがわかりやすい要求の仕方ではないかと思います。これは質問通告していませんけれども、いかがでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　率直に申し上げれば、状況が許せば、委員の御指摘がよりベターであったというふうに個人的には思います。しかしながら、全体の組み替え基準の中で、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、シーリングがその部分についてかかる、こういう状況下で、苦渋の選択の中であのような要求、要望の形になったということでございます。
　結果としては、八月末の段階で要求、要望を合わせますと八十九億円の増要求ができたということでございますので、そしてその後、国民の皆さんの圧倒的な御支持、そしてこのプロセスを通じて義務教育費国庫負担制度の重要性ということの認識が改めて深まったとは思いますけれども、今回の組み替え基準の枠内ではあのような対応をせざるを得なかったということでございます。
○松野（博）委員　苦渋の選択ということでありますが、結果は結果としてそれぞれ評価があると思いますが、やはりこれはプロセス、議論のプロセスや予算要求のプロセスが重要だと思いますから、繰り返しになりますが、来年度からそういうことがないような前提を、これはもう与野党共通認識でありますから、つくっていきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　民主党政権として、教育支出の増大というのを訴えられています。これはもう民主党政権だけではなくて、私たち自民党も長く、教育支出を増大していくべきだ、将来的、中長期的には先進諸国並みの対ＧＤＰ比に近づけるべきだという主張をしています。これはもう共通の認識なんだろうというふうに思います。一方で、行財政改革については、国、地方を通じて進めるべきという立場、これも、民主党政権側も私たちも共通認識です。
　そこで、教員は地方公務員の四割を占めているわけであります。これは既に副大臣答弁にもありましたが、教員の質と数をふやしながら公務員の総人件費を削減していくという方程式は大変難しいというのは私もそう思います。しかし、現実問題として、この二つを解決する、より改善する方向に持っていく策を具体的に進めなければいけないお立場の文科大臣として、どう具体的なビジョンをお持ちなのかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　今回の小学校一年についての三十五人以下学級を進めるためには、これまでも申し上げておるように、四千人の教職員定数の措置をする必要があります。このうち千七百人については、これまでの加配定数を活用しておりますし、差し引き二千三百人の定数改善に必要な国庫負担金の予算額としては約五十億円となっております。
　一方、この義務教育国庫負担金の平成二十三年度の予算については、人事院勧告に伴ういわゆる給与改定での減、あるいは児童生徒数による減少、こういうことがありまして、自然の減を反映した結果、対前年度比としてはマイナス二百七十一億円となっております。
　このような中で、我々は可能な限り、追加の財政負担を伴わないように努力をしておりますし、必要な教職員の定数については、その中でできるだけ確保していくということでございます。
　公務員改革との関係で、具体的なビジョンということでございました。
　民主党のマニフェストは、いわゆる二〇〇九年のマニフェストでありますけれども、国家公務員の総人件費の二割削減をするということを明記しておりますし、またそういうことを訴えております。言わずと知れた行財政改革というのは、これはもう不断の取り組み、不断の努力が必要である、私もそのように思っております。
　同時に、このマニフェストにおいては、これまでの中央集権体制を地方主権体制というか、何でもかんでも中央に追随するようなことではなくて、やはりできるだけ地域で決められることは地域の自主性の中で行政運営をしていく、そういう意味での地方分権というのは、これはこれで私たちとしてもこれからも進めていかなきゃならぬと思っております。
　そういう中で、行政全体の全体的なコストを下げるということは、いろいろな不断の事務事業の見直しをしなきゃなりません。そういう中で、教員についても先ほど述べたような工夫をしながら、あるいは追加財政負担を伴わないような、そういういろいろな考え方をもとにして、できるだけ行政経費の削減分の幾分かを教育分野に充てる。未来への投資、これはまさに国づくりにとって必要な政策でございますから、そういう中で私たちは可能な限り努力をしていく、こういうことが今の私の考え方でございます。
○松野（博）委員　今年度について言及されましたけれども、今年度は、自然減も含めて政府案としてつじつまが合っているということだと思います。
　しかし、政府の御提案の中でも、今後、中学校三年生まで拡大をするとか、専科教員、特別支援に関する教員の増員等も含めてお話をされているわけですから、今年度はつじつまが合っていても、将来的に数をふやしていきたいという思いは私たちも一緒ですけれども、そういった中で、この問題、では具体的に今自民党がどういう策を持っているんだと言われると、正直この問題は難しいなと思いますが、これは今後、検討をお互いにしていきたいというふうに思います。
　これにあわせて、先ほど石井議員の方から教育財源の確保というお話をいただいて、見識のある御意見だなと思って拝聴しておりましたが、具体的に考えていくと、今、菅内閣において税と社会保障の一体改革を進めるんだということになっております。消費税が、今の論調ですと社会保障の目的税化しつつあるんではないかというふうに感じるわけですが、教育予算をしっかりと確保していくためには、私はこの消費税の議論の中に教育を大きな目的の一つとして位置づけるということが重要だと思います。
　そこで、菅内閣の一員である高木大臣に、ぜひこの議論の中で、社会保障が重要なことは言うまでもありませんが、教育も、この税とさまざまな支出の一体改革の中で大きな柱だということを位置づけろという御主張を閣内でしっかりとしていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　菅内閣においては、社会保障と税の一体改革というのを大きく打ち出しております。これはこれで非常に重要なテーマでございます。
　しかし、今御指摘のように、私どもとしては、切れ目なく全世代を対象とした社会保障、未来への投資としての社会保障、これが重要であろうと考えております。
　したがいまして、少子高齢化が進む中でありながら持続可能な社会保障をしていくためには、現役世代が元気であることが必要であろうと思っております。したがいまして、いわゆる医療、年金、介護などにとどまらず、やはり子育て、人づくり、こういう教育も当然その中の一つの重要なテーマとしていくべきだ、私はこのような思いでおります。
　特に、所得の格差が教育格差につながる、そしてそれが固定化をしていく、こういう社会はよくありません。また、懸念もされておりますので、我々としては、所得にかかわらず共通のスタートラインに立てる、そういうことを保障していかなければなりませんし、一人一人が知識、能力を向上させる、そういう活力ある福祉社会、そのためにも、御指摘の点については私もそのように思っております。
○松野（博）委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で幾つか質問を飛ばして、きょう一番私が主張したいことに移らせていただきたいと思いますが、今までの議論の中で、基礎定数と加配定数のあり方というのが一つポイントだったのであろうというふうに思います。
　そして、これはなかなか議論がかみ合わないところがあって、その議論がかみ合わない理由はなぜかというと、これは答弁の中にもありましたけれども、基礎定数と加配定数の定義の問題なんだろうと思うんですね。やはり、加配定数というのは、基礎定数があって、それに加えるものが加配定数でありますから、加配定数を基礎定数に織り込むというのは、言葉からいって矛盾するところは矛盾するんだろうと思います。
　しかし、議論の本質は、現在加配定数によって大部分が賄われている、例えば専科の先生方であったり、特別支援教育に対する先生方であったり、生活指導であったり、そういった方々が加配のままでいる。今、もう加配教員が六万人を超えて、かつ非正規の教員が一五％になっている。これは、別に現政権だけの責任じゃなくて、むしろ私たちが政権を長くやっていたものですから、私たちのころからの積み上げなので、私たちにも放置をしてきた責任があります。
　そこで、私は考えるに当たって、基礎定数の考え方、算定基準というのをもうそろそろ変える時期が来ているんじゃないかというふうに思います。
　現在の基礎定数の計算式というのは、学級数に係数を掛けて出すわけでありますが、一方で、先ほど申し上げたとおり、専科の教員であったり特別支援であったりさまざま、今現状の教育目的として社会的に重要だと認知をされている、そして今加配でその部分をやってもらわなければ学校が回らないということを考えると、基礎定数の考え方を、学級数掛ける係数に加えて、今加配によって賄われているさまざまな重要な教育目的に対する教職員を基礎定数の中に入れ込む新しい基礎定数の考え方と算定方式というのが必要ではないかというふうに思います。
　そして、これは中教審からの答申また地方からの要望にあったとおり、やはり地方としては、教育現場としては、安定的に、そして予測性があって、かつ自由度が高い教員を多く配置したいんだ、この要望も組み入れて具体的に解決をしていくためには、今御提言申し上げた新しい基礎定数の算定方式に切りかえる必要があるのではないかというふうに考えておりますが、文科大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　今御指摘の点については、重要なテーマだと私も認識をしております。
　現在、加配定数の役割の重要性については私も十分認識をしておりまして、基礎定数とあわせて都道府県教育委員会においてはそれぞれ有効に活用されておる、私はそのように認識しております。
　一方、中教審、御指摘のとおりでございますが、昨年七月の中教審の提言でも、計画的、安定的な教職員配置を行う上で支障があるため、相当程度を基礎定数に組み入れる必要がある、こういう指摘も確かにございます。こういうことを受けまして検討を進める必要があろう、このように考えております。
　いずれにいたしましても、現場のニーズを踏まえながら必要な加配定数も確保しなきゃならぬ、努めてまいりたいと思っております。