Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　意識を共有したのであれば、対応策を是非よろしくお願いいたします。
　これから、実質三か月近くの休校で生まれてしまった子供の学びの保障、学習面のみならず学校行事などの学習面以外の学びの保障、体験の保障と言ったらいいんでしょうか、もしていかなければなりません。
　それには伴走者が欠かせないというふうに思います。先ほど大臣も御答弁の中で、二次補正の中に、関連経費三百十億円を盛り込んだ公立の小中学校の教員、学習指導員、スクールサポートスタッフ等というふうに御答弁ありましたが、東日本大震災の際など学校再開時のクイックスタートに、心身のケアをするスタッフの大幅増員は子供たちの回復に効果があったというような報告もされておりますので、この予算には賛同しますというか、予算の桁が足りないんじゃないかというふうに思いますけれども、この方々、毎年二・五万人の教員も退職しておりますので、こういった方々のお力をお借りするとともに、こういった臨時免許状、学習指導員等の採用を強化していくことになろうかと思いますが、その際のゲートキーピング、適性チェックですね、という部分について日本は非常に不十分だという指摘もあります。
　例えば、教員は暴力行為や性犯罪によって懲戒免職になったとしても、文科省の処分歴共有システムは三年後には非開示になりますので、過去を隠して再任用されるのは容易でございますし、結婚や養子縁組で名前を変えれば検索に引っかかることもありません。そして、県をまたげば処分内容の詳細も知られることはありません。
　学校は子供たちにとって安全な場所でなければいけませんので、こういう学校で働く大人のゲートキーピング、適性チェックというのをしっかりやっていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　学校再開後の子供たちの学びを社会総掛かりで支えるためには、御指摘のとおり、人的体制の整備が必要です。あらゆる手段を総動員して対応していく必要があると考えています。
　御指摘の臨時免許状につきましては、法令上、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、受検者の人物、学力、実務及び身体についての教育職員検定に合格した者に授与される正規の教員免許状でございます。教師としての質は確保されているというふうに考えております。
　それから、学習指導員とかスクールサポートスタッフ、これも幅広く協力を得る必要があると思います。これらにつきましては、国では資格要件等は特段設けておりませんが、採用に当たっては、各教育委員会の就業要項等を踏まえた上で、各教育委員会において面接などを通じて適切に任用がなされるものと考えております。
　文科省としては、学びの保障の観点から、必要な人的体制が整備されるように引き続き支援を行っていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　学校で子供たちに接するのって先生だけじゃありませんよね。こういった学習指導員とかスクールサポートスタッフという方々も子供たちに触れる大人の一人です。そういった方々を各教育委員会の責務の中で、その方たちの過去のそういった歴に関しても一元で管理することが難しいので、この文科省が一九年度から始めた全国の教育委員会が処分歴をチェックできるシステムの運用というのは歓迎しているんです。しかしながら、やっぱりデータベースが余りにも貧弱だと。こういったデータベースの充実、提供内容の拡充、学習指導員やスクールサポートスタッフにも広げていただきたい、これは現場からの声でございますので、そういったもの、指摘をさせていただきます。これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生が御指摘になられたように、現行の仕組みの中では、教員の皆さんの過去の例えば罰則あるいは懲罰などについては簡単に閲覧ができない、あるいは一定の年限がたつとそれが分からなくなってしまうという問題があります。
　今回、コロナ後、様々なマンパワーが必要な中で、我々はまずは性善説に立って、志のある人たちがみんな手伝ってくれると思っていますけれど、間違ってもそういう中に例えば幼児性癖のあるような人たちで過去の犯罪歴がある人が入ってきてしまったらこれ大変なことになると思いますので、その辺は教育委員会ともしっかり見ながら間違いのないようにしたいと思いますし、私がここで将来的にそれを一元的な管理をすることが望ましいと言うと、これまたほかの法制度との絡みもあるんですけれど、やっぱり今後学校運営していく上で、一定程度過ちを犯してしまう学校関係者がいることも現実問題としては否定できないところもありますので、子供たちの安全のためにどういう方法が取れるか、そこは深く考えていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　しっかりと御対応、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案についても伺います。
　今回の法案では、インターネット上の海賊版対策の強化としてリーチサイト対策と侵害コンテンツのダウンロード違法化といった措置を講ずるものとされており、リーチサイト対策についてはその抑止力に期待するところであります。特に言及することはございません。
　一方、侵害コンテンツのダウンロード違法化に係る措置の中で、軽微なものや著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合等のダウンロードは規制の対象外とされています。これらの条件に該当するかを国民が判断するのは困難であります。本法案の内容を具体的にどのように普及啓発、教育を実施し、実効性を担保していくのか、これはまた大きな課題だというふうに思いますし、今回の法案の主観要件、だから知らなかったんでというふうに言えば民事措置もないし刑事罰にも問われない、またストリーミングも対象外、またメールで送られてきたものを保存すれば違法でないとするならば、ここが抜け道化するおそれがあります。
　例えば、私が海賊版サイトの運営者でしたら、漫画の全編をストリーミングで見せればいいわけですし、レストランの予約サイトのように、まず課金をサイト内で行って、予約確認メールのような形でユーザーにＵＲＬを送って、そこからダウンロードしてしまえばいいわけですから、こういった抜け道対策、これについてどのようにお考えなのか、対応策について教えてください。
○政府参考人（今里讓君）　前段の普及啓発の教育の件でございますけれども、これは委員御指摘のように、国民の皆様の不安、懸念の払拭と、それから海賊版対策としての実効性の確保、これをきちっと確保していくためには、法改正の趣旨ですとか正確な内容、具体的な事例等を丁寧に情報発信していくことが重要であると考えているところでございます。
　既に閣議決定時にこのダウンロード違法化に関するＱアンドＡを公表いたしまして、基本的な考え方をお示ししているところでございますが、今後、予測可能性の確保、居直り侵害の防止のために、より詳細な内容をまとめたガイドラインやＱアンドＡを作成する予定でございます。
　また、いろいろ抜け道があるのではないかという点でございます。
　今ほども申し上げましたように、海賊版対策としての実効性を確保しつつ国民の正当な情報収集等の萎縮の防止を図る観点からは、様々な除外規定を設けているということでございます。ただ、漫画等の海賊版をそうと知りながらそのままダウンロードする行為のように、権利者に大きな不利益を与える行為が違法化対象から除外されることはなく、現在生じている深刻な海賊版被害の実効性が損なわれることはない、このようにも考えるところでございます。
　なお、違法にアップロードされたものであることを知らなかった場合、それから単なる視聴、閲覧行為、メールで送られてきたものを保存する行為、これらまで違法化の対象とすることにつきましては、国民の情報収集等が過度に萎縮する懸念が強いために、慎重な検討が必要であると考えてございます。
　インターネット上の海賊版に対しましては、様々な手法を組み合わせながら総合的な対策を行っていくことが重要でありまして、今後とも、関係省庁と連携しながら実効的な取組を推進してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　抜け道は認識しているけれどもなかなか対応が取れない、対応策はないという御答弁だったというふうに思いますが、この本法附則には、違法アップロード対策の充実に係る検討条項が規定されております。
　今後、特に日本国内は法整備を整えるということになると思うんですが、海外での実効性ある違法アップロード対策をどのように図るかが重要になってまいります。海賊版のサイトリストを国際的に共有化するような仕組みを求める声があるほか、海外での著作権侵害対策について政府の費用助成制度が必要との指摘もあります。今は権利侵害された個社が、又は個人が全てを負担しなければならない状態です。
　産業財産権のような、具体的には特許庁の中小企業等海外侵害対策支援事業のような、冒認商標によりブランドが毀損された場合に、その取消しや紛争解決を支える助成制度を取り入れていくおつもりあるかどうか、教えてください。
○政府参考人（今里讓君）　まず、海賊版のサイトリストの国際的な共有化などの海賊版対策についての協力関係でございますけれども、委員御指摘のように、日本国内のみならず、海外の侵害発生国等とも協力しながら対策を講じていくことが重要であると認識してございます。
　例えば、ＷＩＰＯと協力しながら、日本に招いてアジア太平洋諸国の専門職員を、政府職員を研修を行う事業を実施するなど、地域全体の海賊版への対応能力の水準向上を図ってきているところでございます。
　そして、産業財産権のような海外助成制度についてもお尋ねがございました。
　御指摘のように、海外での著作権の侵害対策については、現在のところ助成制度がないところでございます。しかしながら、企業が海外において個別に侵害対策を実施することは、ノウハウ等の面で困難が伴うことを想定されます。文化庁では、我が国の権利者が海賊版対策を行うための権利執行の具体的な手順や必要な情報を整理したハンドブックですとか事例集などを作成して、今後もこうした取組を充実させていく予定でございます。
○伊藤孝恵君　特許庁がブランドを守るために制度をつくりました。文化庁もコンテンツを守るために制度をつくってください。
　終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。本日もよろしくお願いいたします。
　法案の中身に入る前に、冒頭、私からも、地元の北九州の小学校でのクラスターについて、大臣にお伺いをしたいと思います。
　北九州の小学校でクラスターが発生をいたしました。これは、国としては初めて学校でのクラスターの事例であるというふうに思いますけれども、この北九州でのクラスター、学校でのクラスターをどのように受け止めて、また、北九州市に対してどのように対応の支援をしていくおつもりであるか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　北九州の小学校において複数の感染者が確認されておりますが、現在、北九州市が感染経路を調査中であり、学校における集団感染が発生したとはまだ断定できない状況にあると承知しております。
　北九州市の教育委員会では、地域一斉の休校措置をとるのではなく、感染者が発生した学校のみを臨時休業とし、感染拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びの両立を図るため必要な検討をすると伺っており、文科省としても、当該教育委員会と緊密に連携し、感染拡大の防止や学習機会の確保のために必要な助言等を行ってまいります。
　感染症対策を徹底しつつ最大限子供たちの健やかな学びを保障するため、ＩＣＴ環境整備の加速や、自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実を行っているところです。
　加えて、令和二年度補正予算案において、学校全体における指導体制の充実のため、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置、消毒液や教材、空き教室の活用に伴う備品の購入など、学校現場が柔軟に活用できる形での支援など、係る経費を計上し、各自治体、学校の取組を支援してまいります。
　引き続き、地域における厳しい感染状況に十分留意しつつ、感染症対策に万全を期した上で教育活動を実施していただけるように、文科省として支援をしてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　今、北九州市も、また教育委員会も、各学校も今一生懸命対応いただいているところでございます。クラスターが発生したと、まだ断定できないということでございましたが、その学校の周辺ではもう二割の生徒さんが自主的にお休みをされていらっしゃいます。今朝、北九州で働いている教員の友人から教えていただきましたけれども、北九州全体でも二千人ぐらい生徒さん休まれているということで、やっぱり学校で感染したのではないかという思いから、親御さんたちは学校に行かせるということを非常にちゅうちょされている様子でございます。御存じのとおり、北九州市は、もう既に早い段階で夏休みを削って今学期については二学期制にするという決定をしておりまして、授業数も既にぎりぎりの状態の中で学校を再開しようとしたやさきにこのクラスターが起こっている状況でございます。
　先日の委員会でも質問をさせていただきましたけれども、北九州市、一人一台の端末を整備しようと予算いただいているんですが、今、物がなくて、端末が買えなくて、その一人一台もできないような状況でございます。
　もう是非とも早急に支援をいただきたいと思いますし、厚生労働省はクラスター班を既に現地に派遣をしてという話がございますけれども、文科省は北九州市に人を派遣する御予定は、局長、おありでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　現在、北九州市の教育委員会と様々連絡を取っているところでありますけれども、状況を確認しながら、必要に応じてしっかり対応していきたいと思います。
○高瀬弘美君　人の派遣するかどうかという判断はお任せいたしますが、ただ、今回の北九州の事例、非常に今後の参考にもなると思いますし、第二波が来るという前提に立って文科省にも準備をしていただきたいと思いますので、是非、北九州市と密に連携を取っていただきたいとお願いを申し上げます。
　もう一つ心配しておりますのが、今回のこの小学校でのクラスターと思われる事例、最初に感染の分かった子の年齢等も出ております。学校の中では大体誰かということまで特定もできておりますし、そうした子がやっぱりいじめですとか誤った情報で偏見を持たれることがないように、この辺についてもしっかり文科省には御指導いただきたいなというふうに思います。
　ちなみに、北九州の小学校では、先週から一部登校始まっていたんですけれども、一番最初の登校でコロナウイルスについての勉強をするというこまを持たれたそうであります。その中で、そういう偏見がないようにということで、どういうこれが病気なのかということを教えることも学校によっては対策としてされていらっしゃったということでありますので、是非とも、そういうのも含めまして、今後の糧とするために、北九州との連携をお願いをしたいと思います。
　著作権法の審議に入っていく前に、私の方からも、先ほど、こやり先生からもお話ありましたけれども、第二次補正予算についてお伺いをしたいと思います。
　今回の第二次補正予算案の中には、我が党も強く主張させていただきまして、文化芸術関係者への、個人そして団体への給付金というのが含まれております。こうした給付金というのは非常に画期的なことであるというふうに思っておりますけれども、この給付金も含めて、一次補正でも、また今回の二次補正でも文化芸術関係者の方々に使っていただけるもの幾つかありますので、まずはその中身について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（今里讓君）　文化芸術関係者への支援ということで、一次補正予算におきましては、感染拡大が終息しつつある段階に文化芸術活動を回復させるべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン等により、活動再開に向けた支援を行うこととしてございます。
　また、公演等の開催のためには準備期間が必要となるなど、すぐには従来同様の公演収入が見込めないこと等の課題があることから、二次補正予算案におきまして、文化芸術活動への緊急総合支援パッケージといたしまして、文化芸術・スポーツ活動の継続支援、それから文化芸術収益力強化事業によりまして、活動の継続、再開のための取組に支援を行うこととしております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　このほかにも、一次補正の中で、例えばダンス教室などを事業としてしていらっしゃる方には持続化給付金も使えるようになっておりますし、これ経産省のものでございますが、ほかにも、例えば御自宅を稽古場として提供されていらっしゃる文化芸術関係の皆様につきましても、確定申告でちゃんとしていれば家賃補助の対象にもなると伺っております。今次長がお話しくださったもののほかにいろいろ使えるものありますので、こうしたものを全部きちっと全体像が分かる形で文化芸術関係者の皆様にお伝えをいただきたいということ、私の方からも重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　一問飛ばさせていただきまして、著作権法に関して、今回の法改正とも関係する話でありますけれども、学校休校の中で一人一台端末が進んでいく中で、宿題の提出、課題の提出の際に、例えばネット上にある漫画の数こまをダウンロードして生徒さんが課題の中に使うですとか、あるいはネット上にある画像を使うような場合、これは、生徒だけではなくて学校の先生も資料を作るときにこうしたことをされている可能性がありますけれども、こういう場合は著作権法との間でどういう整理になっていますでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今の教育利用についてのお尋ねでございますけれども、著作物をダウンロードして教材として利用する場合は、教育目的の利用として、著作権法第三十五条におきまして、一定の要件の下、権利者の許諾なく行えることとなっております。
　その取扱いは、今、漫画の一こま、数こまの例がございましたけれども、そもそもこの漫画の一こま、数こまということが今回ダウンロード違法化の対象から除外されていることではございますが、今先生のお尋ねがございました学校の先生が教材作成のために行うダウンロードは、私的使用目的の複製ではなくて、今回の改正によって規制されるものではございませんので、いずれにせよ、教育利用ということで、取扱いは今回の改正にかかわらず使えるということでございます。
○高瀬弘美君　教育目的であれば大丈夫ということでございましたけれども、これ、学校現場の皆様にも正しく知っていただくこと大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、著作権法の中身に入らせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　著作権法は、さきの通常国会で法案の提出を見送った経緯がございます。その後、どのような検討が行われてきたのでしょうか。また、今回の法案につきまして関係者や国民の理解は得られているという理解でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　本法案につきましては、昨年、国民の日常的なインターネット利用が萎縮するとの懸念が拡大し、漫画家からも違法化の範囲が広過ぎるとの御意見をいただいたことから提出を見送った経緯がございますが、その後、国民の皆様の声をより丁寧に伺いながら検討を重ねてまいりました。
　具体的には、まず、昨年時点の法案の内容を示してパブリックコメントを実施し、国民の有する懸念事項や要件設定に関する意見等を幅広く把握をするとともに、インターネット調査による国民アンケートを実施し、侵害コンテンツのダウンロードの実態や法整備が国民に与える効果、影響を把握しました。その上で、漫画家、出版社、消費者、ネットユーザーなどの関係者や様々な意見を有する学者、弁護士などで構成される有識者検討会を新たに立ち上げ、海賊版対策としての実効性確保と国民の正当な情報収集等の萎縮防止のバランスが取れた修正案を作成すべく、集中的に議論を行いました。
　その結果、今回の法案では、侵害コンテンツのダウンロード違法化について、スクリーンショットを行う際の写真の写り込みや漫画の一こまから数こまなどの軽微なもの、二次創作やパロディー、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合のダウンロードを違法化対象から除外しています。
　また、本法案の附則では、国民への普及啓発、教育の充実や適法サイトへのマーク付与の推進を含む関係事業者による措置、刑事罰の運用に当たっての配慮等について規定し、運用面からも国民の懸念、不安等に対応していくこととしています。
　文科省としては、これらの措置によってパブリックコメントで示された懸念は基本的に解消できているものと考えております。この内容については、日本漫画家協会と出版広報センターの共同声明において、脱法行為を安易に招かず、かつ善良なユーザーに過度な萎縮を生じさせないバランスの取れたものとして評価をいただいており、関係者や国民の皆様にもバランスの取れた内容として御理解いただけるものと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ダウンロードの違法化についてお伺いいたします。
　これまでも、アップロードにつきましては既に違法となっておりますけれども、ダウンロード、ネット上からデータを落とす方ですね、こちらの違法化につきましては様々御指摘があります。
　例えば、既に違法となっているアップロード行為自体を厳格に取り締まればいいのであって、そこまでの、ダウンロードまでの規制をする必要ないという御意見もありますし、また、ストリーミング型の海賊版サイトには効果がないという指摘もあります。こうした指摘について文化庁はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　まず、侵害コンテンツのダウンロード違法化、文字どおりダウンロードという複製行為を規制するものでございますので、ストリーミング型の海賊版サイトには効果がないということは事実でございます。
　しかしながら、ダウンロード型の海賊版サイトが多数存在している中で大きな抑止効果が見込めるため、侵害コンテンツのダウンロード違法化を行う意義は大きいものと考えております。
　また、本法案におきましてはリーチサイト対策もございまして、リーチサイト対策の方では閲覧のみを行うストリーミング・オンラインリーディング型のものを対象としておりますので、法案全体として、配信の形態を問わず悪質な海賊版サイトに幅広く対応することができるものと考えております。
　また、既に違法となっているアップロード行為を厳格に取り締まればよく、そこまで規制する必要がないという御指摘もあることも承知しておりますけれども、違法アップロード行為につきましては、現行法上も諸外国と比べても厳格な法定刑が定められております。アップロード者に対する権利行使や摘発は随時行われているものと承知しております。
　本法案の附則では違法アップロード対策をより一層充実していくことについても規定しておりまして、今後とも政府全体として様々な取組を進めていく、こういうふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　インターネット上には様々なコンテンツがアップロードされておりまして、一般の方にとりましては正直言って違法にアップされたものかどうかというのは分からないものたくさんございます。そのような違法かどうか分からない著作物をダウンロードするということは今回の規制の対象となりますでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　御指摘のとおり、インターネット上には、適法にアップロードされたのか違法にアップロードされたのか分かりにくいコンテンツも多くございます。
　このため、今回の法案では、国民の正当な情報収集等が萎縮しないよう、違法にアップロードされたことが確実であると知りながら行うダウンロードのみが違法となるようにしておりますので、アップロードが適法か違法か分からない場合ですとか、例えば適法に引用されたものだと誤解した場合のようにアップロードが適法に行われたものと誤判した場合、これらはダウンロードは違法とはなりません。
○高瀬弘美君　確実であると知りながらというところがポイントになるということだと思いますけれども、今後、そこを逆に使って分かりにくいサイトを作るような業者も増えていくのではないかなと、今お話伺いながら思いました。
　今回の法改正でいろんなものが追加的に違法となっていきますけれども、二次創作ですとかパロディーのダウンロードは違法化の対象外と先ほど大臣からもお話がありました。これらを違法化の対象から除外する理由を分かりやすく御説明ください。
○政府参考人（今里讓君）　二次創作、パロディーにつきましては、パブリックコメントでも強い懸念が示されたことを踏まえて検討を行いました。
　その結果、二次創作によって原作の売上げに悪影響を与えることは想定しづらいこと、それから、実態として二次創作は黙認されている場合が多く、新たな若手クリエーターを育てるなど、コンテンツ産業の発展に重要な機能を果たしているとも考えられることなどから、二次創作に係るダウンロード行為までは違法とする必要はないと判断したものでございます。
○高瀬弘美君　今回の法改正で、日本国内の海賊版はこれまで以上に取り締まることができるようになると思いますけれども、まだまだ問題残っておりまして、例えば、海外にサーバーがあるリーチサイト、これにつきましては今回の法改正で規制が可能となるのかどうか、文化庁、お答えください。
○政府参考人（今里讓君）　本法案によるリーチサイトの運営に対する刑事罰でございますけれども、リーチサイトのサーバーが海外にあるかどうかということで判断されるものではございませんで、リーチサイトの公衆への提示というこの罪の構成要件に該当する事実の一部が日本国内で生じたと評価できる場合、この場合に日本国内において罪を犯したものとして取締りの対象となるところでございます。
　また、このほか、日本国民につきましては、日本国外においてリーチサイト運営行為を行った場合でも国外犯として取締りの対象となります。
　民事措置である差止め請求、損害賠償請求につきましても、サーバーの所在地にかかわらず、海賊版被害が日本で生じる日本向けのリーチサイトについては日本法に基づく対応が可能と考えられます。
　一方で、リーチサイト運営者が特定できない場合や海外にいる場合など、迅速かつ円滑な権利行使や摘発が困難な場合もございます。こうした課題につきましては、海外の捜査機関等との国際連携、国際執行につきまして、これまで警察庁におきましてＩＣＰＯを通じた国際協力等がなされているほか、海賊版対策組織であるコンテンツ海外流通促進機構が各国の権利者団体等と連携した対応に取り組まれていると承知しております。
　文部科学省におきましても、海賊版被害が懸念される国との政府間協議ですとか、海外における権利執行の方法や事例に関するハンドブックや事例集の作成等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら海外への働きかけを行い、侵害発生国における体制が整備され、諸外国において適切な取締りがなされるよう協力を進めてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　リーチサイトを運営する行為というのは、今回の法改正で親告罪となります。その理由と、親告罪となっても海賊版対策として実効性は確保できるのかどうか、これにつきましても見解をお願いいたします。
○政府参考人（今里讓君）　リーチサイトには様々な類型、規模のものがございます。著作権者に与える影響も多様でございます。
　こういった中で、国民の間では、著作権者の意思にかかわらず公訴が提起される非親告罪とすることへの懸念が強く、パブリックコメントでもリーチサイト運営行為等に対する刑事罰を親告罪とすべきとの意見も多数示されていたところでございます。これを受けまして、様々な関係者、有識者で構成される検討会におきまして取扱いを検討した結果、権利者団体も含め国民の懸念を踏まえて親告罪とすることに理解を示す意見が大勢を占めたことから親告罪とすることといたしました。
　親告罪とした場合でも、看過できない悪質なリーチサイト等につきましては権利者が積極的に告訴を行う、こういったことになるわけでございますので、海賊版対策の実効性に問題はないものと考えてございます。この点につきましては、有識者検討会におきましても、権利者団体の代表の方から実務上の影響はない旨の御意見もいただいているところでございます。
　なお、親告罪の場合の告訴は、刑事訴訟法上、犯罪により被害を被った者が告訴をできると規定されているところ、リーチサイト運営行為の場合は、それにより被害を被った個々の権利者がそれぞれ告訴を行うことが可能であると考えられるところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　済みません、一問飛ばさせていただきます。
　今、これだけのインターネット社会となりまして、先ほどもお話しさせていただきました学校現場でも一人一台端末となる中で、国民がこの法改正の趣旨を理解して、過度な萎縮が生じないように周知徹底する必要があります。
　まさに小学生、小さなお子さんから大人まで、皆が正しく理解する必要があるわけでありますけれども、そのための具体的な方策について、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　侵害コンテンツのダウンロード違法化については幅広い国民の行動に影響するものであるため、本法案の附則第二条の規定に基づき、その趣旨や具体的な内容などについて丁寧に普及啓発、教育を行っていくことが重要であると考えております。
　文科省としては、既に閣議決定時に侵害コンテンツのダウンロード違法化に関するＱアンドＡを公表し、本件に関する基本的な考え方をお示ししているところですが、今後、国会での審議等を踏まえ、予測可能性の確保による国民の過度な萎縮の防止及び居直り侵害の防止のため、より詳細な内容をまとめたガイドラインやＱアンドＡなどを作成する予定です。
　普及啓発、教育に関する具体的な手法については今後検討してまいりますが、関係省庁や関係団体とも連携しながら、漫画雑誌等への掲載やＣＭ、ＳＮＳの活用など、若者、子供たちに届きやすい手段の活用を含め、効果的な対応を行ってまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、漫画掲載も含め子供たちの目に留まりやすいものというお話ありました。是非とも小さな子供から大人まで分かりやすい形での普及啓発のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。
　著作権法改正案についてお伺いをいたします。
　今回の法案は、昨年見送りになった際に明らかになりましたスクリーンショットの範囲だとかパロディーの取扱い、親告罪、非親告罪などの問題点を丁寧に考察されておりまして、著作権者の擁護と情報収集者の萎縮回避のバランスを取った妥当な内容に仕上がっていると個人的には評価をしております。
　今後は、状況を見ながら想定外の問題があれば対応していく、そして、引き続き国際的な連携方法やストリーミング規制、ブロッキング制度の必要性なども注視していかなければなりません。
　一方で、著作物利用の新しい可能性を探っていくことは文化発展の観点からも意味があると考えております。例えば、アメリカ型のフェアユースであるとかイギリス型のフェアディーリングというものは、文化庁においてもかねてより議論があったとお察しいたしますが、現在どのような検討がなされているのか、お聞かせくださいませ。
○政府参考人（今里讓君）　米国型のフェアユース規定につきましては、新たな著作物の利用行為に柔軟に対応できるというメリットがある一方で、行為の適法性が司法判断によって初めて明らかになるということから法規範の予測可能性が低下するなどのデメリットもあると、こういうものだと承知してございます。
　この点、文化庁におきまして長年にわたり検討を進めてきたところ、平成二十九年四月の文化審議会著作権分科会の報告書では、我が国の企業等のコンプライアンス意識や国民の著作権に関する知識、理解の状況等を踏まえれば、フェアユースのような規定を創設しても公正な利用の促進効果はそれほど期待できない一方で、不公正な利用を助長するという可能性が高まること、そして、我が国では法定損害賠償制度や弁護士費用の敗訴者負担制度がなく、権利者が訴訟しても費用倒れになることが多いために、過度に司法判断に解決を委ねる規定には問題があること、そして、公益に関わる事項や政治的対立のある事項については、司法判断に委ねるのではなく、民主的正統性を有する立法府で具体的な調整が行われることが適当であること、こういったことなどから、司法による解決に委ねるフェアユース規定ではなく、明確性と柔軟性の適切なバランスを備えた複数の規定の組合せによる多層的な対応が最適であるという考え方が整理されているところでございます。
　この考え方に基づきまして、平成三十年の著作権法改正におきましては、権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて行為類型の分類を行った上で、規定の抽象度を高めた柔軟な権利制限規定を整備し、これにより、現時点の我が国の状況に適した、バランスの取れた対応が行われたものと理解しているところでございます。
　なお、本法案におきましても、新たな著作物の利用行為に対応して、写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大等を行っているところでございまして、今後とも、新たな技術やビジネスの進展などの状況を十分に踏まえながら、バランスの取れた望ましい著作権政策の在り方を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　なかなか著作権法、現行の我が国の著作権法からアメリカ型のフェアユースまでは随分とハードルが高いというイメージがありまして、でも可能性のあるところにはリスクも必ず存在するということを考えますと、まずはイギリス型のフェアディーリングというものも視野に入れながら考えていければいいのかなと思っておりましたけれども、想定以上に横たわっている問題が多いのだなと今の御答弁を聞きながら感じたところでございます。引き続き、デジタル時代の可能性として検討ができればと考えております。
　一方で、コンテンツの素材の利活用について、著作権や肖像権などの扱いが分かりにくい場合が実際には多々存在しておりまして、今からそちらの、今日はかねてから気になっていた点を質問させていただきたく存じます。
　昨年夏に開催されました国際芸術祭、あいちトリエンナーレでは、昭和天皇の肖像を用いた作品が複数展示されておりました。出品なさったアーティストは、過去にも同様に天皇陛下の肖像を用いた作品を発表されていまして、公立美術館での展示後に物議を醸して、天皇コラージュ事件として裁判にまで発展したことがございます。
　そこで、今日は宮内庁にお伺いをしたいのですが、天皇陛下や皇族の方々の肖像は、芸術作品に使用する場合、許可なく使われてもいいものでしょうか。
　宮内庁のホームページには「著作権等」という見出しのページがございまして、皇室の方々のお言葉、記者会見、御講演、御論文など皇室の方々の著作物や、皇室の方々が写っている画像、映像等については、宮内庁ホームページ利用規約１・２）に該当しますので、使用を希望される場合は、長官官房総務課報道室広報係まで御相談くださいとの記述がございますが、肖像利用可否の線引きについての御見解をお聞かせいただきたく存じます。
○政府参考人（小山永樹君）　お答え申し上げます。
　皇室の方々のお写真について無断で使用する場合には、肖像権、著作権などの個人の権利の侵害の問題となる場合があり得るのは一般の国民の方々と同じでございます。一方で、皇室の方々のお写真の使用が皇室と国民との親近感を強めるものと認められる場合もありますことから、あらゆる場合にその使用を禁止することは適当ではないと考えられ、良識の範囲内で妥当と認められるものにつきましては使用を認めても差し支えないものと考えております。
　こうした観点から、お写真の使用に当たりましてはあらかじめ宮内庁の了解を得ていただくことが望ましいと考えておりまして、宮内庁ホームページにおきましても、ホームページに掲載しているお写真の使用に関しては事前に御相談をいただくよう周知もしているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　親近感が認められる場合に関しては、許可がなく使用されても問題はないというような内容だったかと理解をしております。そして、一般の方々と同様に陛下や皇族の方々にも権利というものは認められるべき、保護されるべきというような御意見も全く意見を共有するところでございます。
　けれども、この御相談くださいという言葉、柔らかい雰囲気になっておりますけれども、それでは防げない問題というのが出てきているのが、あいちトリエンナーレなどの状況を見ても受け取ることができると思っております。
　日本国と日本国民の統合の象徴である天皇陛下の肖像には自身の存在を投影する国民もいることを考えますと、この際、一歩踏み込んだ表現としまして、御相談くださいというところから御連絡ください、必ずという言葉を付けるかどうかというのは御判断が難しいところかと思いますが、もう一歩踏み込んだ表現を使用してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小山永樹君）　お答え申し上げます。
　使用されている方から事前に相談がないような場合、宮内庁として使用の実態を把握することがなかなか難しい面がございます。そういった面から、現状といたしましては、外部からの情報提供などを受けまして、宮内庁として望ましくない使用事例を確認しました場合には、その都度連絡を取って使用を控えるよう申入れを行っているという状況でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　つい先日も、ＳＮＳをめぐる誹謗中傷から、将来ある若き女子プロレスラーが自ら命を絶つという悲劇が起こりました。皆様も御存じのとおりです。有名人であっても著名人であっても、そして公人であっても血が通っていて心がある、そういった存在であるというだけで守られるべき権利はあるはずでございます。是非、皇族や天皇陛下、そういった皆様にも守られるべき権利が守られることを願ってやみません。
　また、私たち国民一人一人にとっても、今回のテーマである著作権を始めといたしまして、肖像権、個人情報、言論の自由、表現の自由などの権利は、情報やメディアと複雑に絡み合い、大変難しい問題であると言えます。社会的にも認知が広がっているメディアリテラシー教育がスマホ世代の子供たちには必要と考えますが、文科省にお尋ねいたします。
　メディアリテラシー教育という言葉は学習指導要領の中に入っていますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領には、メディアリテラシーという言葉は記載はされておりませんが、メディアリテラシーを含む情報モラルの育成については、小中高いずれについても記載をしているところでございます。例えば、小学校の学習指導要領の総則には、各学校においては、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報モラルを含む情報活用能力、問題発見、解決能力等の学習の基盤となる資質、能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとすると記載をされているほか、各教科等において、情報モラルの育成についても定められているところであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　子供たちは今後、その情報とモラル、権利といったことに関しまして、国語的なアプローチ、社会的アプローチ、道徳的アプローチ、様々な角度から学びを得ていくことになると思われますが、共通言語があることが重要なのではないかと考えております。共通言語がありますと、例えば、メディアリテラシー教育ということで今世の中に広がりつつあるようなワードは最有力候補に挙がってくるかと思いますが、アプローチが違えど共有するテーマがあるということが子供たちにも伝わりやすいのではないかと考えます。
　今回の著作権について、子供に対してどのように教育をしていくのか。もちろん、大人に対しても周知徹底は大変重要であります。子供たちの権利、心と体を守っていくという観点でも、是非、メディアリテラシー教育、あるいはそれに該当するような言葉を共通言語として学習指導要領に入れていただきたいと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中となる中で、文科省としましても、情報や情報技術を主体的に選択し適切に活用していく力が求められていると認識しています。
　学習指導要領においては、メディアリテラシーを含む情報モラルなどの情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置付け、小学校段階から各教科等に横断的に育成することとしております。
　情報モラル教育の充実に向けて、文部科学省においては、動画教材を含む教員向け指導資料の作成や配付、スマートフォンやＳＮＳ等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配付などを行っております。
　また、子供たちがインターネットを介して犯罪やトラブルに巻き込まれないためには、子供たちへの情報モラル教育だけでなく、家庭や地域に対する啓発も必要です。文部科学省では、地方自治体やＰＴＡ、民間団体等と連携しながら、保護者と青少年に直接働きかける啓発活動を推進しており、具体的には、インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を周知するための保護者等を対象とした学習・参加型シンポジウム等を開催するネットモラルキャラバン隊、また、ワークショップなどにおける保護者への啓発を含め、地域におけるネット対策の取組を支援するネット対策地域スタートアップ事業といった取組を実施しています。
　今後とも、これらの施策を通じて、子供から大人まで、情報モラルの育成に努めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　一斉休校から分散登校、徐々に始まりまして、子供たちの活気が学校にも戻ってきつつあります。そうなると、やはり子供たちの中には、ＳＮＳをめぐる問題なども現れてくるわけです。
　先日、ＮＨＫ・フォー・スクールのサイトを見ておりましたところ、この情報モラルに関するコンテンツも大変充実しているということが分かりました。今後、コロナウイルスの影響で二波、三波が来て再び休校となった際にも、御家庭でそういった学びを進めていただけるように、文科省のホームページなどにもそういった情報を提供していただければと思っております。
　では、続いて、新型コロナウイルスに関する質問を幾つかさせていただきたいのですが、修学旅行についてお尋ねさせていただきます。
　先日、五月二十四日付けの読売新聞で報道がありましたが、東京都世田谷区が今年度の区立中学校の修学旅行を中止にするという方針を固めたということであります。滞在先で生徒が発症した場合の安全確保が困難というのが一斉中止の理由とのことですが、まずは現状確認をさせてください。
　文科省では、世田谷区以外で同様に修学旅行の一斉中止を決定している自治体を把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行を延期又は中止する決定がなされている学校や自治体が存在していることについては承知をいたしております。
　修学旅行は、学習指導要領上、特別活動の中の学校行事に位置付けられるものであり、学校の教育活動の一環として、それぞれの実情に応じて各学校において計画、実施がされているところであります。この実施については、学校や教育委員会等の学校設置者において適切に判断をしていただくということになります。
　文部科学省においては、観光庁など関係省庁とも連携を図りつつ、各都道府県教育委員会等に対しまして適切な対応を求めていきたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　一つの自治体が判断を下せば当然周辺の自治体も参考とする場合がありますし、時にはその動きが全国に広がることもございます。ですが、今年度はまだ十か月もありますし、この問題はそれぞれの事情を抱える学校と保護者、生徒たちが話し合って判断をしてほしいと願うところであります。
　三月十日のこの委員会でも、亀岡副大臣がおっしゃっていました。修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただきながら、当面の措置として取りやめる場合においても、中止ではなく延期扱いとしていただきたいとか、既に中止した場合においても、新型コロナウイルスの終息後に改めて実施することを検討いただくなどの配慮をお願いしたいと今考えているところであります。
　そして、五月十八日、決算委員会での私の質疑にお答えいただき、文科大臣もお答えになっています。夏休みも全くない、土曜日も授業を行う、学校行事は全て精選して修学旅行も運動会も文化祭もない、だけど三月までに全ての授業は終わらせましたということが本当に可能なのかどうか、そこは深く考えを持って子供たちのために何が一番かということをしっかり考え、そして各方面とも調整をしながら最善の努力をしていくことを改めてお誓いしたいと思います、そう大臣はおっしゃっていました。
　そして、五月二十六日の記者会見でも、私、大臣の発言を確認しておりますが、改めて国会の場で、この修学旅行の決定に関して御見解をお聞かせいただきたく思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の自治体において、域内の中学校の修学旅行を一律に中止する方向で検討していることについては承知しています。
　文科省としては、教育活動における感染拡大防止策を最優先としていただきたいと考えていますが、修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、中止ではなく延期扱いとすることを検討いただくなどの配慮を可能な限りお願いしたいと考えております。修学旅行は各学校において計画、実施されているところであり、その実施については、学校と教育委員会等の学校設置者においてよく相談の上、判断していただきたいと考えております。
　いずれにしましても、観光庁などの関係省庁とも連携を図りつつ、各都道府県教育委員会等に対して適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
　中止を検討する理由が、必ずしもその感染拡大を防止するのに十分ではないという判断だけなのか。例えば、あらかじめ旅行会社や宿泊先との契約が決まっていて、それをキャンセルすることによって次どの時期にできるか分からない中でいたずらに時期を延ばすことが、結果として御父兄たちへ負担を掛けてしまうようなことや児童生徒を惑わすことになるんじゃないかということも心配されている自治体もあるやに聞いておりますので、私、その辺はさっき申し上げた観光庁ともしっかり連携をしながら、是非実施をするということを前提にお願いしたいと思います。
　それで、省内できちんと方向をまとめてまだ発表したわけじゃないんですけれど、例えば私は記者会見で申し上げたのは、卒業式の後であっても、たとえその後であっても、その学年にいる間のうちに実施をすることができるんだったら、そういったことも一つの参考として考えてほしいということを申し上げました。
○梅村みずほ君　萩生田大臣から強いメッセージいただいたと受け止めております。
　実際にこの中止を発表した自治体の中でも、中学校の中では、一学期に行う予定であった修学旅行を三月の中旬に組み直したという中学校もあったと聞いております。教育者としては、やっぱり学校の先生方は、何かリスクがあったときに簡単に諦めるのではなくて、ぎりぎりまで可能性を探って、それでも駄目だったときには、時にはつらい決断もある、けれど、必ずやりたいことに向かって頑張るんだ、そういう姿勢をこういったチャンスにも見せていただけると思っていますし、そのために頑張っていらっしゃると思います。
　是非、自治体で一斉に中止というのではなくて、各自治体の皆様にはそれぞれの中学校、保護者、児童生徒の気持ちを酌んでいただきたいと私も思います。
　済みません、これは要旨に入っていないのですが、大臣に一点確認をさせていただきたいんですけれども、キャンセル料に関しても文科省は通知を出されていると思います。キャンセル料も、一定の条件等もあるかと思いますけれども、カバーできるようにしていらっしゃると思っていいでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　キャンセル料につきましては、令和二年度の第一号補正によりまして、学校保健特別対策事業費補助金、修学旅行のキャンセル料等支援事業において現在対象としているところでございます。一定の所要額について支援をするということになっております。
　それから、四月以降に予定していた修学旅行等を中止、延期をした場合のキャンセル料につきましても、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して、このキャンセル料等について支援をしていくということは可能となっているところでございます。
○梅村みずほ君　あと、しつこいようで大変申し訳ないのですが、大臣にもう一点だけ、済みません、確認をさせていただきたく思います。
　各自治体の中では、自治体の中で格差があってはいけないという観点からも一斉でというような声もあったというような話を聞いたりもしているのですけれども、やはり学校Ａと学校Ｂでその決定に違いがあっても問題ないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　公立の例えば小学校、中学校の設置者はいわゆる首長さんになりますので、首長と教育委員会等の判断も尊重しなきゃなりませんが、実際に学校行事そのものには学校現場に権限が与えられているというふうに我々は認識しておりますので、例えば運動会をやるやらないという学校の差があったとしても、それは学校長の判断で、あるいは教職員の皆さんとの合意の上で方向性を決めるということになると思いますので、同じ行政区域内で、ある学校はこの行事をやる、ある学校はこの行事をやらないという判断があったとしても、それは尊重したいと思います。
○梅村みずほ君　しっかりと御答弁いただき、感謝いたします。ありがとうございます。
　さて、政府は学校現場に対しても、そして社会全体に対しても強力にリモートをここ数か月推進してきましたが、先日、こういったニュースが入ってまいりました。
　政府は、各府省庁をまたいだ会議を開催できるようネットワーク環境の統合に向けた検討会議を開き、五年後をめどに運用を開始する方針を確認したということなんですけれども、これは民間の感覚からしますと、なぜそんな五年も掛かるのかという声が出てくるのもうなずけるところでございます。
　もちろん国の機関でありますから最重要の国家機密もあるかと思いますけれども、できるところから進めていく、そういう観点から、例えばこの文教科学委員会の委員がリモートでレクを受けることができるような条件、そして、できればなぜそんな五年という時間が要するのか、その二点についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（田口康君）　お答え申し上げます。
　現在の政府のネットワーク環境におきましては、御存じかもしれませんが、他府省や民間企業などとの間でリモートの会議を実施しづらいといった問題がございます。このため、これを解決するため、内閣官房ＩＴ総合戦略室において、まずは令和二年度内に府省共通のウエブ会議環境の整備と実証を行い、その成果等を踏まえて政府のネットワーク環境の再構築に向けた検討を進める方針であると承知してございます。
　文部科学省としてはこれに積極的に協力してまいりますが、一方で、文科省におきましては、既に外部有識者から成る審議会あるいは省内打合せ、こういった多くの会議をウエブ会議で実施をしております。したがって、あらかじめ準備の時間があればオンラインにおける議員への御説明なども十分に可能でございますので、そのように努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　それでは、次回から私も積極的にオンラインレクを利用させていただきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　この本法案、著作権法改正案については、インターネット上に違法にアップロードされた著作物の利用を規制することが大きな目的となっております。
　今や多くの方が年齢問わずにスマートフォンを持ち、インターネットを利用して情報を収集するということが生活上必要不可欠となっているわけです。また、ＳＮＳを始め、自らの主張、意見、思いなどを広く発信する、表現の場としての機能もインターネットにはあるということです。この国民一般、特に若い世代が日常ふだんに使用するインターネットの利用に一定の規制を掛けるということになるこの本法案については、やはりどのような行為が違法となり、またさらには刑事罰となり得るのか、この審議を通じて明確にしておくことが大事だと考えております。
　そこで、一つ一つ具体的に聞いていきたいと思うんですけれども、まず、リーチサイト規制について本日は伺いたいと思っています。
　この本法案、海賊版対策として、海賊版へと誘導するリーチサイト、リーチアプリを規制するということになっております。海賊版への到達を容易にする、海賊版利用を促進するということになるこのリーチサイトを規制するということ自体は必要なことだと思うわけです。このリーチサイトというのは、海賊版へのリンクを掲載した掲示板などのサイトが対象になるということだと思うわけですが、では、この海賊版へのリンクが貼ってあるならば、例えばツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳのアカウントであっても、そのリーチサイトとして規制されることはあり得るということでしょうか。お願いします。
○政府参考人（今里讓君）　今回の改正案では、インターネット上におけるリンク提供が情報の流通にとって極めて重要な役割を果たしている、このことを踏まえまして、一般的な掲示板やＳＮＳなどを規制対象から除外しつつ、悪質なサイトによる脱法行為を許さない観点から、リーチサイト、リーチアプリを、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するもの、それと、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものという二つの類型に区分して規定しているところでございます。
　侵害コンテンツへのリンクばかりを多数掲載しているようなＳＮＳにつきましては、それがリーチサイトと評価されて規制対象となる場合もあり得ますが、今委員の御指摘のような一般的なＳＮＳのアカウントによる投稿などが規制される、こういったことは想定していないところでございます。
○吉良よし子君　一般的なアカウントは規制されることはないけれども、たとえツイッター等のアカウントであったとしても、そこでもう全てがリーチサイトのリンクが貼られているような状態のアカウントであれば規制の対象になり得るということになるわけですね。
　また改めて確認しますが、ということは、一般の投稿であれば対象になり得ないということは、つまりは、ほとんどの投稿は普通の投稿なんだが、たまたまその投稿の一つにリーチサイト、また海賊版へのリンクを貼った投稿があった場合、これはすぐには、その投稿が一つあっただけではすぐには対象になり得ないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今ほど申しましたリーチサイト、リーチアプリの規定というところで、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものという類型があるというふうに御説明を申し上げました。
　これは、例えば侵害コンテンツによるリンクが半数以上を占めるようなサイト、アプリなどについては規制対象となると、こういう趣旨でございますので、御指摘のような、ＳＮＳにおいてほとんどの投稿は問題のない投稿であるが、その中で一つだけ侵害コンテンツのリンクを提供するような場合、これは、通常はリンクの提供を行う場がリーチサイトとは評価されないため、そこでの侵害コンテンツのリンク提供は今回の規制対象とはならないというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　対象とならないということでした。ただ、このリンクを貼るという行為というのは、ツイッター上等ではよく見られる行為なんですよね。自らの思い、主張などと併せて新聞記事などのリンクを貼ると、一般的に行われていることです。
　こういう貼る行為ということで考えたときに、例えばツイッター上に新聞記事等のリンクを貼ると、そのリンク先がどういうものか全く意識をしないままタイトルだけを見てぱっと貼ってしまったと、ただ、それがたまたま海賊版、違法にアップロードされたリンクだった、そういう場合もあると思うんですが、それももちろん対象にならないということで、確認です。いいですか。
○政府参考人（今里讓君）　リンク先のコンテンツが侵害コンテンツであるか否かをリンク提供者が判断するのは容易でない場合もあることから、今回の法案では、侵害コンテンツであることを知っていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合のみを規制することとしています。
　このため、御指摘のように、リンク先が侵害コンテンツか否かを全く意識せずにたまたま侵害コンテンツのリンクを提供してしまった場合は、通常、規制の対象とはならないものと考えられます。