Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田政府委員　委員の一貫した御懸念でございますので、ちょっと詳しく申し上げたいと思いますが、十一月の二十八日に、同人が懲戒免職になりました。直後におきまして、保護願の依頼書等を出したということについて御説明いたしましたけれども、あくまでもこれは本人の自由意思に基づく願いでありまして、そういう要請を受けて、家族の同意をも得た上で保護下に置いて引き続き事情聴取を行ってきたというのが現状でございます。
　そこで、どういう状況かということについて御説明申し上げますと、現在、都内の賃貸マンションにおきまして保護下に置いておるわけでありますけれども、同人の状況というのは、あくまでも外出はしておりますし、それからいわゆる家族との連絡、さらにまた選任された弁護人との面会、これも随時行っております。
　今御指摘の同人、例えば警察官が添い寝云々という御指摘がございましたけれども、保護のために必要な場合、そばに警察官が常時おるということは間々あることであります。しかしながら、どういう形で保護をするかはそのときそのときのいわゆる被保護者の状況によるものでありまして、例えば自認をするという供述をした直後である場合とその他ではおのずと違う場合があります。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたような状況のもとで保護のために必要な措置を講じておるということでありまして、御懸念の人権ということにつきましては本当に十二分に配意をしながら、法的なそういう手順というものも踏んだ上できちっと対応しておると承知をいたしております。
○富田委員　ぜひきちっとした対応をしていただきたいと思うんですが、国民は今回の一連の経過についてどういうふうに思っているか。警察は一体何やっているんだろうというふうに思っていると思うんですね。マスコミ、新聞、週刊誌、テレビ等、この事件についていろいろな報道がされています。この元巡査長がこういう供述をしたというのが、その時々にいろいろ出てきています。
　何でこんなものが外に漏れるのかなというふうに不思議に思っていたのですが、特に二月の六日付ですか、東京新聞が「元巡査長の供述、全容判明」というかなり大きな見出しをつけて、三面にわたって報道をしておりました。この新聞を見て本当にびっくりしたのですが、事件のあった三月三十日の前後、三月二十五日から三十一日まで毎日こういうことをやったのだというのがかなり具体的に書かれて、元巡査長の供述要旨というような形でまとめられていたのですね。これを見る限り、どうも実際捜査の過程でつくられている供述調書のコピーか何かが外部に漏れているとしか、私の弁護士の経験から見ても思えない。こういうことを言っているよというような、口づてで何か出てきたような内容にはとても思えません。
　これはもう明らかに中身を見た上で要点をまとめているというふうに私自身には思えるのですが、こういう報道がなされますと、一体警察捜査の中での秘密の保持というのはどうなっているのだろうというふうに国民は思いますよね、本当に。ちょっとこの調書が漏れたのじゃないかなというような疑いを私は持っているめですが、その点については警察庁はどのように考えているのでしょうか。
○杉田政府委員　再三申し上げますけれども、昨年の五月以来、この供述の真偽というものを確認をするために徹底した捜査をやってまいりました。今の時点でまだその判断をできないというのはまことに残念でありますけれども、それだけやはりいろいろと客観的な裏づけをとるというごとが困難であるということであります。
　御指摘のように、さまざまな揣摩憶測を含めまして、今御指摘の供述内容と称する、そういった記事もございました。こういうものがいろいろと出てまいりますのも、やはり一つには捜査そのものが大変長きにわたってきておるということもありましょう。
　しかし、いずれにいたしましても、懸命に捜査をやっておる当局といたしましては、そういう過程においてこのような形でさまざまな情報ということで報道をされるということについては、まことに遺憾に思っております。と同時に、捜査はあくまでもやはり秘匿してやるというのは原則でございます。またはその人権を保護するという意味でも大切なことであります。そういう意味におきまして、そういった情報の管理ということについても、いま一層きちっとしたありようということについて徹底をしたい、かように考えております。
○富田委員　情報の管理の仕方もやはりちょっと考えないと、これはもともと、この元巡査長がこういう供述をしているというのがある程度オープンになってきたというのは、内部告発みたいな文書がマスコミに送られて、警察庁の方もこれは何だということで警視庁といろいろやりとりする中で昨年明らかになってきたと思うのです。
　こういうふうに供述調書の中身、まあそのものじゃないというふうに今の警備局長は御答弁されているのだと思うのですけれども、こういうものが出てくるということは、捜査の現場の指揮者あるいは検察の方の動きに対して不満があるのじゃないか、こういうのを外に流すことによって、早くきちんと捜査しろというのか、あきらめろというのかどちらかはわかりませんけれども、何か変な思惑を持って行動している人たちがいるのじゃないかなというように思えます。本当にきちんと情報管理をしていただいて、国民が警察に対して不信を持たないようにきちんとしていっていただきたいと思います。新聞の方はそういうことなのでございます。
　一番最初にお話ししました日本テレビの放映ですけれども、一昨日放映されたというのを聞いてきのうは見てみたのですが、かなり具体的にいろいろなことを、この告白ビデオと称する中で言っておりました。ちょっとびっくりするぐらいで。このビデオは、その元巡査長のカウンセリングに当たった脳機能学者という方、こういう分類があるというのは初めて知ったのですが、この方が撮影して、元巡査長の同意を得て放映したのだというふうにテレビ局側は言っておりました。
　ただ、東京地検の次席検事は昨日の定例の記者会見で、これはもう実質的に捜査妨害だというふうな発言をされたようであります。警視庁にその具体的な経過について調査するように指示もしたというように報道でもされておりました。警察庁の方は、そういうビデオが存在したということと、このビデオが何らの修正もされずに、お茶の間にどんと飛び込むような形で放映されてしまった、そういう事実についてどのように今考えているのでしょうか。
○杉田政府委員　このビデオについてでありますけれども、小杉本人の供述というものの真偽を確認するための裏づけ捜査、これはもとより懸命にやっておるわけでありますけれども、それと並行しまして、やはり当委員会でもたしか一時御指摘もいただきましたけれども、精神状態、健康状態がいかがか、これも当然確認をする必要がございます。したがいまして、警視庁におきましては、いわゆる精神科医を含みます複数の専門家の方々に精神状態等を見てもらったという事実がございます。今回のビデオは、そういう中の一場面、一部分というものをビデオに撮って放映されたようでありますけれども、どういう経緯で今回の放映に至ったのかということについては、現在調査中であります。
　いずれにいたしましても、捜査のさなかにこのような形で放映をされるというのは、捜査を進めております我々にとりまして極めて遺憾なことであるというふうに考えております。
○富田委員　今局長が言われたように、いろいろな問題点を含んでいると思います。特に、この元巡査長本人の、ビデオ放映に当たってそれを承諾する判断能力が本当にあったのかまた、仮に事前に承諾していたとしても、いろいろ、放映中止してくれないかとかいう電話があったり、弁護士さんから中止の申し入れのファクスが流れてきたりしたみたいですから、日本テレビは日本テレビ側の考えで放映したのでしょうけれども、プライバシー、肖像権の問題等、これからいろいろな議論を呼んでくると思うのですね。しかも、それが捜査中の事件に関してこういうふうにされたということで、また二重の意味でこれから大きな論点になってくるのじゃないかと思うのですが、大臣はこの点、どんなお考えをお持ちですか。
○白川国務大臣　いろいろな問題を含んでいると思いますが、冒頭富田委員が触れられました、本人は自己の意思に基づいて現在警察の保護下にあるかどうかということを大変問題にされておりましたが、あの放映の最初の部分、僕も全部見たわけではありませんが、最初の部分にあの画面上で、これが放映されることを私は構いませんよと言っているところを、同じときに撮られたのか、別のときに撮られたのかわかりませんけれども、本人自身がそのようにビデオに向かって言っておりました。
　そして、この脳機能学者との、どう言うのでしょうか、一つの行為がどこでなされていたのかわかりませんが、警察の一〇〇％管理下にあって事実上拘束状態にあるならば、このようなビデオが撮られることはあってもこれが外に漏れることもないだろうと思いますし、また警察自身は、こういう状況の中であのビデオが一般放映されるというのは捜査上も好ましくないと思いますし、本人のプライバシーの面からも決して妥当ではない、こう思いますから、警察としては、当然のことながらそういうことはしないように、仮に何らかの形で放送局側が入手したとしても私は働きかけると思うし、まずそういうものが外に漏れないように万全を期すと思います。そういう面で、委員が御指摘するように、警察は保護はいたしておりますけれども、警察が一〇〇％管理している状態でないというのは結果としては言えることなのじゃないかな、こう私は一方では思います。
　これは全くお尋ねでございませんが、あたかも警察が不当なことをしているのではないかというような感じの雰囲気もちょっとありましたので、こういうことが起きるのは、ある面では警察が、保護はいたしておりますが、完全に一〇〇％コントロールしているのではないという証左のあらわれだと思います。
　さて、このビデオが放映されたということでございますが、マスコミにはマスコミの事情があるでしょうが、どういう意図、目的があったのかわかりません。ただやはり、これはあくまでも御本人の承諾を得て、そして捜査当局が、本人がこのような供述をしているけれども、これを信用していいのだろうか悪いのだろうかという、その目的のために脳機能学者に委嘱をしたものだというふうに聞いております。そういたしますと、その学者並びに関係者が、もともと本人の言うことが信頼できるかどうか捜査当局に申し上げるべくそういう作業をやったし、その作業がこういうふうにやられたということを後日別の形で立証する意味で撮ったものを、どういう意図があったのかわかりませんが、それが外に渡る、そして放映されるということは、このビデオを撮った、多分これは脳機能学者の同意なしにあるいは許可なしに撮れるわけはありませんので、いずれにしろ、その辺のことはもう少し慎重に取り扱っていただきたかったという気持ちは一弁護士として——あるいは被疑者かもしれないという前提で苦労しているわけでございます。もう一〇〇％この巡査長がやったことは間違いないという深い確信が得られれば、当然のことながら警察はそれの調査をしているわけでございますが、狙撃したとは言っていますけれども本当なのだろうかというところで大変苦労しているわけでございまして、どうか警察当局の悩みもまた御理解いただければと思う次第でございます。
　ただし、いずれにしろはっきりしていることは、看過できる情報ではありませんから、これも参考にして、警察庁長官狙撃事件の犯人を逮捕すべく日本の警察は今総力を挙げて捜査中である、これもその一つの、一こまの中のことであるというふうに御承知をいただきたいと思います。
○富田委員　もう時間が来てしまいましたので、大臣にお言葉を返すようで申しわけないのですが、逮捕しておけばこんなビデオが流れることはなかったのではないかなというふうに私は思うのですが、その点はおくとしまして、本当に今後この元巡査長の身柄の扱いまた捜査の進め方について適正に、一生懸命やっていただいていることはよくわかりますので、今後も御努力いただきたいと思います。
　自治省の方に固定資産課税とボランティア休暇中の公務災害について御質問する予定で通告しておりましたが、申しわけございません、ちょっと時間がなくなりましたので、また次の機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○白保委員　新進党の白保台でございます。
　大臣の所信に対する質疑を行う前に、私は沖縄一区の選出でございますので、一、二問お聞きしたいと思います。
　先日、一月に大臣は沖縄に来県されまして、大田知事と会談されました。差し支えなければ、その目的と内容について聞かせていただければ、こう思います。
○白川国務大臣　沖縄を訪問いたしましたのは、沖縄問題の内閣における総括をしております梶山官房長官の方から、今まで特交という形では対処していたけれども、米軍基地があれだけ集中している沖縄に対する何らかの意味での交付税措置、しかも普通交付税措置のあり方がないかということを前から、就任以来私は言われていたのでございますが、事務当局がいろいろ考えた結果、基地所在市町村交付金という形で普通交付税の中で措置しようと。そしてそこで、例えば自衛隊の基地の場合だったら、日本国民という形でそこで住民としてカウントされ、交付税措置等でいろいろカウントされるのでございますが、米軍の軍人軍属の場合はそのように必ずしも適切に評価されてない。ただ、言葉が違うとかいろいろなことを含めて、所在市町村は実際は基地があるために財政上大変負担がかかるということで、そういう制度を内々詰めましたので、そういうことについて御説明申し上げるのと、また御意見を承りたいというのが一つの理由でございました。
　それからもう一つは、例の島田委員会におきまして墓地所在市町村の各種プロジェクトがあるようでございますが、もともと沖縄の事業でございますから大蔵省の方でも高い補助率を認めていただきましたけれども、しかし、わずかながらといえども地方自治体の地元負担もある。こういうことについて、基地所在市町村を中心に交付税措置をしていただきたいということがございましたので、そういう御要望やら、そして、何よりも私自身、別の目的では沖縄に行ったことがありますけれども、国務大臣としてあれだけの米軍基地があるというのを改めて見させていただきたいということで、普天間飛行場その他を視察に行ったというのが第三の目的でございます。
　以上でございます。
○白保委員　大臣、るるお話がございまして、私は若干お話ししておかなければいけない。
　実は私ども、先日、十六、十七日に沖縄調査団、新進党で行きました。知事ともお会いしましたし、今お話のございました関係市町村の首長の皆さん方ともお話をしたわけですが、一つ申し上げると、例えば金武町というキャンプ・ハンセンがあるところの町長などは、そもそもは革新的な立場に立つ人なんですけれども、この人などは、海兵隊がいつも事故を起こす、事故を起こした後に必ず政府や米軍は再発防止だとか隊員教育だとかこんなことを言うのだが、実効が上がらない。したがって、町長はみずからキャンプ・ハンセンの中に入って、沖縄の文化や歴史、あるいは環境、人権、そういったことを町長と助役が交代でスピーチをしてくる、そうやって教育する。政府や米軍が言っている話は余り実効が上がっていませんけれども、この人たちは、反対の立場にいながらも、同じ地域にこそ住んでいるということで、一生懸命そうやって努力をしている町長がいらっしゃる。
　あるいはまた、嘉手納町のごときは、その総町面積の八三％が嘉手納基地に取られて、残された一七％の中でいろいろなことを町長として施策を打っていきたい、こう思っても、結局はこれだけの狭隘なところでは何もできない、だから閉塞状況にあります、こういうことをおっしゃる。
　そういった首長が大変苦労をしている中で、ただいまの御答弁は、私どもとしては、今後もこういった市町村の地域振興のためにぜひ自治大臣として頑張っていただきたい、こういうふうにまず申し上げたいと思います。
　さて、大臣の所信の中に、「基本的認識」の中に、これは当然のことですが、地域の総合的な行政主体として、行財政上極めて厳しいけれども、地方分権を具体的に推進しながら、みずからの創意工夫で新しい時代にふさわしい云々というのがございます。
　そして、そのみずからの創意工夫ということに関連して、次の「魅力ある地域づくり」、こういう中で、私がきょうお聞きしたいのは、地域の国際交流とかあるいは国際協力、そういった文言が書かれておるわけでございますが、一つ私どもの県の立場からいいますと、島嶼県でございまして、限られた市場の中で魅力ある町づくりをやっていこうなどといってもなかなか厳しいものがある。しかし、歴史的にはかなりの国際交流というものがなされてきた、こういうことで、この文言に対して私は非常に関心を持っておるわけでございますが、まず、自治省として、具体的に自治省の国際交流とか国際協力とか、そういったものがどのようになされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○嶋津政府委員　お答えいたします。
　一般に国際交流、国際化と言っておりますことについて、私ども、三つの分野があるのじゃないかというふうに粗っぽく考えております。
　まず、姉妹都市交流を初めとして、人と人との交流をすることが一つでございます。それからもう一つ、それ以外に、技術協力なんかも含めてお互いの足らないところを補い合うという交流、そういうようなものもあるのじゃないか。それからもう一つは、地域づくりという、町づくりという意味で、地域が外国人を受け入れて、外国人に対して日本人と同様に生活上の不便なりを与えないでちゃんとした生活ができるような、いわば国際化した町づくりをする。そのような三つの側面があるのではないかと考えております。
　姉妹都市交流についても、大変年々盛んになってまいりまして、今一千百組ぐらいの姉妹交流が行われております。そのことについてもこれから進めていかなくちゃいけないし、あるいは、国際交流という面につきましても、人と人との交流も随分進んでおりますけれども、やはり地方団体の職員同士の交流、住民の交流、もう少し進みますと、農業技術とか、あるいはそういう技術面での交流もあるのではないかと思います。いろいろな面で国際化時代を迎えておりますので、そういうことについて、自治省としてはそれを、地方団体が行うのを支援してまいりたい、かように考えております。
○白保委員　いわゆるＣＬＡＩＲというのがありますね。ＣＬＡＩＲについて御説明をいただけませんか。
○嶋津政府委員　ＣＬＡＩＲと申しますと、自治体国際化協会と言っておりますけれども、これは地方公共団体が国際化推進事業等を行います場合の支援をするために自分たちで共同の組織としてつくった財団法人でございまして、六十三年にできまして、現在十年目を迎えているわけでございます。
　その職員数はおおよそ百三十人ほどおりまして、在外事務所に六十人ぐらい、それから東京に七十人ぐらいおるわけでございます。それから、その活動の予算規模はおおよそ三十六億円ぐらいでございまして、その中で、これは日本全国に外国からの青年を受け入れて、英語の助手、英語だけではございませんが、語学の助手をしていただく等の青年招致事業を行っておりますし、今申しました海外事務所の運営等の経費もこの予算の中から出しているわけでございます。それらの事業の財源は、主として地方団体からの分担金でございます。
　今海外事務所と申しましたが、海外事務所は、地方団体の国際化のお手伝いをするというような意味で、全世界に今六カ所設けております。ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニーでございまして、今後の展開といたしまして、ことしの秋にも中国の北京に事務所を開きたい、そういうような形で活動をしております。
○白保委員　あと、地域国際化支援ということはこれと同じですか。地域国際化支援を自治省で行っていますか。
○嶋津政府委員　地域の国際化支援と申しますのは、今国際化に三つの分野があると申しましたが、そういうことに対しまして、私ども地方財政計画を組んで、これも御審議いただくわけでございますが、その中で、地域の国際化のための支援する財政措置の枠として千三百億円ぐらいの事業費を計上しております。
　その中身は、今お話しいたしましたような三つの、姉妹都市交流、あるいは外国の青少年との交流、その他いろいろな意味での国際化の事業を含んでおるものでございまして、その種の地方団体の事業総体を、今の、地域の国際化の支援、そういうふうに言っているわけでございます。
○白保委員　実は、御存じのように、自由貿易、これがかなりの勢いで始まっているのじゃないかな、こういうふうに認識しております。特に私ども感じるのは、香港の七月の返還、復帰、これをにらんで、今東アジアの中ではポスト香港の動きが非常に激しくなってきておるわけであります。
　例えば、私どもの沖縄の立場でいいますと、台湾・国民党が昨年の十一月、十二月に、大幅な投資を沖縄にやりたいということで、国民党の幹部の皆さん方が大挙して沖縄に来られる。しかし、見ていますと、日本の場合は規制が非常に厳しいのでなかなか難しいなというような感想も漏らされる。あるいはまた、せんだって、この一月には、宮古島に台湾の高確からチャーター便が飛んでくる。この船の便は交流しておりますが、経済の面でも交流できないのかということで、このような交流が始まる。加えて、私は石垣島ですが、台湾との、台北と石垣島との間の空路を開設してみてはどうだというような動きが出てくる。それぞれの地域において、特に歴史的にそういう地域ですから、こういう近隣の外国との間でさまざまな可能性を求めて今動きが激しくなってきている、そういう状況にあるわけです。これはひとり沖縄に限らず、全国にもそういった動きがあろうかと思いますが、自治省としてはそういった点の動きを把握されているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○嶋津政府委員　全国的には、いわば今の国際経済情勢にあわせまして、あるいはつい最近までの円高情勢等に対応するために輸入の促進を進めなくちゃいけないという意味でＦＡＺという制度をつくっているわけでございまして、そのＦＡＺ、フォーリン・アクセス・ゾーンの制度の中で、地方税財政上の措置といたしまして三つのことを講じております。
　一つは、地方税の特例措置でございまして、ＦＡＺ地域の中におきます新増設された一定の工場用の建物敷地につきましての特別土地保有税の非課税措置、それから二番目に、ＦＡＺ計画に基づき設置しました施設を設置した者に対しまして、財政力指数が一定未満の地方団体が対象でございますが、不動産取得税、固定資産税の減免措置を講じた場合に、その減収額の一部に対する交付税の減収補てん措置を行うということでございます。それから三点目は、地方団体が行います国際展示場、国際会議場などいわばインフラの整備につきまして、地方債の採択についての特別の配慮をするというような項目でございます。
　これがいわば一般論、オールジャパンの話でございますが、沖縄地域につきましては、これも先生十分御存じのとおりでございますが、沖縄振興開発特別措置法の中で、このＦＡＺとは別にＦＴＺ、自由貿易地域という制度をつくっているわけでございます。
　その中において地方税財政上どういうふうな措置をするかといいますと、今のＦＡＺをさらに優遇したような形での措置を講じているわけでございまして、工業等の用に供する設備を新増設した場合に、不動産取得税、固定資産税の課税免除または不均一課税、その場合の減収額についての減収補てん。なお、特別土地保有税の非課税措置につきましては、これも講じておりますが、平成八年度でこれが期限切れとなることから、平成九年度の地方税法改正案、これも御審議いただく今回の法案の中にございますけれども、対象となる設備の取得価額要件を緩和した上、適用期限をさらに五年間延長する措置を講じているところでございます。
○白保委員　まだ聞かないことまで言わないでください。今の話はこれから聞こうと思っておりましたのに、聞くことがなくなりまして、困ります。
　まあ、冗談はともかくといたしまして、今のは自治省のＦＡＺに対する、あるいはまた沖縄ＦＴＺに対する支援の問題だろうと思います。
　通産省の方にも来ていただいてその説明をしていただこうと思いましたが、来られていますか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　ＦＡＺ法につきましては、現在までに二十二の地域の指定ということをやっておりまして、それぞれの地域に対していろいろな優遇措置をとっているところでございます。そういうことを踏まえまして、現在までに既に十一のＦＡＺの具体的な施設が開業を迎えているということでございます。
　さらに、このＦＡＺ法、平成七年に一度改正をいたしまして、内容の拡充とともに期限の延長を平成十八年までしたところでございますが、その新たな制度のもとで、本年の二月十八日、まだ指定したばかりでございますが、この二月十八日に神戸市及び愛媛県のＦＡＺ地域に対しましてさらにＦＡＺ事業を展開していただくための特定集積地区の設定ということもいたしまして、さまざまな支援策を講じているところでございます。
○白保委員　ＦＡＺは、これを成立させる過程にあって非常に議論もされたと思いますが、輸入を促進をしていく、そしてまた同時に、各地域を指定していくということで地域の振興につながっていくし、雇用の拡大にもなりますし、当然先ほども申し上げたように輸入の促進にもつながっていく、また場合によっては物価の引き下げにもつながっていく。そういう面では非常に大きな効果を期待をしてスタートをさせたと思うのですね。これが、また延長もしていくわけでございますけれども、このＦＡＺと沖縄ＦＴＺとではどういうふうに違いますか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　沖縄の自由貿易地域、ＦＴＺは、沖縄振興開発特別措置法に基づく制度でございまして、沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき沖縄開発庁長官が指定される、そういう地域でございます。これは、沖縄の振興開発の手法として、産業振興策の一つとして創設された制度でございます。
　一方、ＦＡＺ法に基づきますところの輸入促進地域は、同法に基づき、輸入の促進のため、港湾、空港及びその周辺地域において輸入に関連する施設、事業、その他事業活動を集積させ、輸入品の流通の円滑化を図ろうとする制度でございます。
　このような意味で、それぞれの目的、趣旨等が異なるものであるというふうに認識いたしております。
○白保委員　ＦＡＺは、先ほど申し上げたように大変大きな成果を期待されています。沖縄のＦＴＺも今御説明があったような状況でもってスタートをしたわけでありますが、制度上の不備というか、我々が、あるいは県民が考えたような状況でなかったために、法人税の問題だとか関税の問題だとかさまざまな問題で、確かに保税はきちっとやられておりますけれども、非常に不十分である。そういうことで、今もう行き詰まっているわけです。
　ところが、現状は、周辺諸国からポスト香港をにらんでさまざまな引き合いが出てくる、動きが出てくる。そのために今、県の方から、大幅な規制緩和をしていただいて、そして本来の意味でのＦＴＺにしていきたい。私自身の主張は、全県をフリーゾーンにしていこう、そういう考え方ですが、県の方は、今あるところのフリーゾーンの那覇地区、そしてまた新しくもう一カ所ぐらいつくって拡充をしていこうというような考え方もあるようです。
　しかし、この間の、大臣も出られたと思いますが、第四回の沖縄政策協議会で県知事が、規制緩和の問題、そういった自由貿易の問題については、現行の法律からはみ出すものもあったりいろいろなものがあるので、秋ごろまでにとりまとめて提案をして、そういった方向にしていきたい、こういうようなことであったというふうに伺っております。
　官房長官は、蓬莱経済圏などという突然びっくりしたことが飛び出してきて、週刊誌のネタにもなっておりますけれども、そういうようなことで、今沖縄としてはフリーゾーン、フリーゾーンといってもさまざまなフリーゾーンがありますので、どういう形ということじゃなくして、現実に輸入をし、輸出する、そういった中で関税がかからないような、あるいは法人税をもっと軽減するような、そういう形でのフリーゾーンをつくっていこうという考え方でいるわけでございます。
　そういう面で、通産省は、この問題について沖縄のフリーゾーンの方から課題等が来ておりますか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　沖縄の自由貿易地域の振興を含め、沖縄に対するさまざまな対策につきましては、現在政府全体で検討が進んでおります。沖縄政策協議会の場においてさまざまな検討が進んでおりますので、私どもの省におきましてもこの検討に積極的に参加をしているところでございます。その検討結果を踏まえまして、さらなる支援策を講じてまいるということを現在考えております。
○白保委員　じゃ、大臣、今のやりとりを聞いておられたと思いますが、また沖縄政策協議会にも出られて、今のフリーゾーンの問題について大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○白川国務大臣　現在、第一次橋本内閣から引き続いて、第二次橋本内閣においても沖縄問題の解決というのは最大の課題の一つとして、私もその政策協議会の一員として入らせていただいております。そして、自治省としても、自治省の中でやれることは最大限、そしてある意味では従来の相場等に縛られることなく、やはりこの際、政府全体の重要課題でありますから、処理するつもりでございます。
　ただ、今申されたように、沖縄では、国際都市形成構想というのでしょうか、私は大変そこに沖縄の二十一世紀の希望を見出せるような気がいたします。現実に沖縄まで行くとなりますと二時間半かかるんでしょうか、そして当然沖縄から来るとなると同じぐらい時間がかかるわけでございますが、沖縄まで行ってしまえば、東アジア地区はもちろん、ＡＳＥＡＮ諸国もかなり現に近くなるわけでございます。と同時に、ＡＳＥＡＮ並びに東アジア地区から見て、沖縄というのは逆に非常に近いのじゃないでしょうか。そういう面では、向こうから見たら日本に対する玄関口、また我々の方から見たらＡＳＥＡＮ並びに東アジア地域に行くときのある面では玄関口、私は、そういうような大きな可能性を秘めた地がまた沖縄である。そして、二十一世紀がアジア地域、アジアの時代だ、こう言われるならば、私は、そこに日本がそのような特別の地域をつくることは、沖縄問題の解決はもちろんでございますが、さらに二十一世紀の日本の国際化という中で非常に意味のある構想だと思って、私も国務大臣の一員としてぜひこの問題は政策協議会の場で皆様方と一緒になって考えてまいりたい、こう思っております。私は、非常にアトラクティブな案だ、こう思っております。
○白保委員　大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　沖縄本島に軸を置いて三千キロの間に大体の東アジアはみんな入ってきます。ですから、そういう面では、「魅力ある地域づくり」、こういうふうにおっしゃっていますけれども、そういった地域の持つ特性というものが生かされていくことが魅力ある地域づくりができる基本だろう、こう思います。
　そういうことで、私たちは、地域がまさしく自立するために、こういう歴史的な過程、地理的条件、こういったものを踏まえて新しいそういった経済特別区的なものをつくっていこうというふうに言うわけですけれども、一国二制度はだめだ、こういうようなことがすぐ国から聞こえてくる。一国二制度といいますけれども、自由貿易の時代がだんだん進んでいけば将来的にはみんなそうなっていくわけですから、むしろ先行制度だと我々は思っていますけれども、そういう面では。大臣の今の力強い御答弁のとおり、ぜひ御支援をいただきたい、こういうふうに思います。
　この問題は終わります。
　最後になりますが、私は常々生活しておって、一つだけ申し上げたいと思いますが、交通の問題なんです。
　特に、私どもが生活しているところは軌道の電車がありませんから、車だけで移動する。車ばかりの社会になってまいりますと、車を持つ人の、ドライバーのマナーというのが非常に大事になってきますね。駐車違反が非常に多い。どこへ行っても駐車違反。これは何も私どもの住むところに限らず、全国的に車がふえれば駐車違反が多いわけですが、その駐車違反のために、歩道などに乗り上げますから、お年寄りが車を避けて車道に出て歩かなきゃならないような、そういう生活の場面はいっぱいあります。若いお母さんが乳母車を押しながら、歩道からおりて車道に出てまだ歩道に戻るなどという、そういうことがあります。
　この駐車違反の問題というのは古くから言われていますけれども、なかなか解決しない。この駐車の問題について今後どのような対策をとっていかれるのか最後にこれだけを聞いておきたいと思います。
○田中（節）政府委員　違法駐車の問題でございますが、特に歩道上に車をとめている行為、これは、老人とかあるいはハンディキャップを持たれる方、さらにはお話のように乳母車の通行で大変迷惑をかけておりまして、やむを得ず車道を通行せざるを得ないというような場面もありまして、大変危険な状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、従来から、歩行者が安心して通行できる空間を確保するという見地から、例えば自販機の撤去でありますとかさらには歩道上の通行に支障になる占用物件の撤去でありますとかというところに努めてまいりましたけれども、この駐車の問題につきましては、駐車施設が完全ではないというようなこともございまして、なかなかに難しい問題でございます。
　お話のように、違法駐車の取り締まりにつきましても、やっておりますけれども必ずしも十分ではないというところもございますので、今後、道路管理者等とも相談しながら、駐車施設をできるだけ多くつくっていくということによって違法駐車を少なくするというような形の取り組みとか、あるいは取り締まりの強化ということにも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○穂積委員長　次に、松崎公昭君。
○松崎委員　新進党の松崎公昭でございます。新人でありますので、ひとつお手やわらかにお願いをしたい。大臣、眠いようでございますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
　私は、二十二年間地方政治の中で育ってまいりましたので、やはり今回は地方分権の問題を特に取り上げさせていただきたい、そう思っております。特に、今回の分権推進委員会の件に関しましてお聞きしようと思ったのでありますけれども、既に自民党の皆さんからも相当出ましたので、ダブらないようにしながらお聞きをしたいと思っております。
　ここに一枚ペーパーがございます。「国民の皆様が、政府・国会及び地方公共団体の改革努力を厳しく見守るとともに、たとえ苦しくとももう一段の痛みに耐えて、行政改革というこの国家の大事業を最後までやり遂げて下さることを、心からお願いいたします。」六十一年六月に、先ほどから大臣から出ております土光さんの、国民の皆さんへの遺言みたいなものでありました。
　この土光臨調は、国鉄、電電、専売三公社の分割・民営とか、中曽根内閣が非常に力を入れて行革をされたわけでありますけれども、このときの気持ちが、十数年たちましたけれども、余りそれほど進んではいないのではないか。それを残念に思うと同時に、今回は、与党も野党も超えて新しい日本の国づくりのためにやらなければならない、そういう思いで頑張らなければいけないのではないか。幸い、このときの信念でありました「増税なき財政再建」ということを、政府の方もそういう方針をしっかりともう一度見据えてやる、そういう方針が出されているようでありますので、この辺は非常に期待はしておるわけであります。
　さて、今回の推進委員会の第一次勧告でありますが、先ほど来随分出ております。もう既に質問のことではありませんが、やはり私も、最もリード役であります自治省の分野が非常に少なかった、これが非常に残念であった。ですから、この辺は今回の行革の、特に地方における権限移譲でありますので、この辺のことを、一番関係あります自治省の分野をやはりしっかりとやるべきだろう、そう思っております。また、法定受託事務が非常にふえてしまった、この辺も非常に反省すべき点ではないだろうか、そんなふうに思っております。
　そして、推進委員会の、特に中間報告の中で、先ほども出ましたが、国と地方団体を上下・主従の関係に置いておりました今までの体制が、やはり自治を阻害していた。それと同時に、その長を機関とみなした。そこで、機関委任事務が廃止になるわけでありますけれども、特に私がきょうまず第一にお聞きしたいのは、やはり、上からの自治ではありません。団体自治も大事でありますけれども、やはり住民の自治というものが一番大事でありまして、それは今までの中央集権体制がなかなかそれを育てなかった。それも言えるわけでありますけれども、この辺の視点を今後、特に、住民自治というと非常になじみにくい話かもしれませんけれども、この住民自治をどうやって醸成していくか、その辺を次の勧告に向けて考えていただきたい、そう思うのですが、推進委員会の方ではいかがでございましょうか。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　地方分権推進委員会の事務局でございますけれども、先生今御指摘のとおり、地方分権の推進に当たりまして住民自治の視点が重要であるということは、私どもの委員会においても共通の認識でございます。具体的には、住民の行政への参加の機会を拡大するなど、住民の意見を積極的に地域の行政に反映させていく必要があるという基本認識を持っております。
　この認識に基づきまして、第一次勧告におきましては、勧告ではございませんけれども、今後の検討の必要性を幾つか指摘しております。具体的には、一点目は、地方議会の活性化方策の検討、二点目は、現行の直接請求制度の見直しなど地方公共団体における住民参加の機会と手段を拡大、多様化させるための国の支援措置の検討などにつきまして今後検討する必要があるという記述をしてございます。それから、もう一カ所記述がございまして、地方公共団体の行政をこれまで以上に広く住民の監視のもとに置くべきだという観点から二つ言っておりまして、情報公開条例と行政手続条例の制定の促進、それからもう一つは、外部監査機能の導入を含む監査機能の充実方策等の検討の必要性についても指摘しているところでございます。
　このように、第一次勧告に書かれました検討方向を踏まえまして、今後具体的方策につきまして、本年前半を目途に第二次勧告の成案を得るべく努力してまいるという方針で臨んでおります。
○松崎委員　今の内容のとおりでありますけれども、特に今、監査制度の問題が出ました。最近、地方制度調査会の専門小委員会で外部監査制度充実を答申されたと聞いておりますけれども、この辺は、自治法の改正等をもう既に考えていらっしゃいますか。第二次勧告の前でありますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○松本政府委員　監査制度の改革につきましては、現在、二十五次地方制度調査会で大詰めの段階を迎えておりまして、十二月にたたき台を総会にお諮りいたしまして、そこで御意見をいただきましたものをさらに専門小委員会で検討をしてまいっております。予定どおりいきますれば、二十四日に総会を予定しておりますので、そこで答申がいただければと私どもは期待をいたしておるところでございます。
　なお、法制化の問題につきましては、その二十五次の地方制度調査会の御答申をいただいて、そして、それを踏まえて各省庁と協議をいたし、また法制的な詰めをいたしまして国会にお諮りできれば大変ありがたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○松崎委員　つまり、行政に対して住民がどこまで信頼をしているかということが、分権を進める上で、先ほどから大臣がおっしゃっておりましたように、上から何かを、ある程度形を提出するのでなくて、大臣のおっしゃることはなかなか格調高い、私にとりまして大変難しいのでありますけれども、形をつくるのでなくて、やはり下から上がっていく。それがやはり一番大事だということは、住民の意識、それが分権にいく。つまり、長い間、特に戦後五十年、中央集権の中でこれらの地方のシステムは全部おんぶにだっこの形で来てしまったわけでありますから、それをどうやって崩すかというと、相当の住民の意識の改革がないと、これはある意味では国の責任もあるわけでありますので、その意識を変えていくには、地方の行革、透明性、そして皆さんが、やはり住民が信頼できる政治をつくっていかないと、行政をつくっていきませんと、本当の意味の分権に至る、いろいろ皆さんの仕掛けでは協議会とかいろいろありますけれども、そういったものもしっかりできてこない。それが、幾ら法律を変えでも、住民の発議が少なかったり、合併がすべてではありませんけれども、分権への一つの仕掛けとしては大変重要でありますけれども、そういう意味で非常にまだまだ住民意識が足らないというのは一つの大きな障害だろう。
　そこで、地方行革の中でもいろいろな切り口があるわけでありますけれども、むだでありますとかあるいは不正の支出、こういったものが最近非常に多い。私も、県議会にいまして、前は自由民主党の県議でございましたけれども、官官接待というとおかしいのですが、政治とトライアングルの、私は別に業者さんとはどうこうありませんけれども、トライアングルの一方の、これは政治が抜けてしまっているのですが、そういう点では官政接待とかいろいろなものが実は非常にあったわけでありますけれども、この辺も正さなければならない。そこで、最近特に新聞ざたになっております豪華庁舎、これは東京都も問題がありますけれども、これはどんな状態になっているか。
　聞くところによりますと、新聞によりますと一兆五千億。それから不正の公金支出、これは福岡県がトップでありますね、県の方では、県関係だけでも百三十七億。北海道、きのうもテレビでやっておりました、四十億。この辺の、豪華庁舎とか公金支出も含めて、これらはやはり自治省が、ある意味ではしっかりチェックもする必要があるし、起債の問題等は当然自治省がオーケーしているわけでありますので、その辺の状況。不正支出、むだ、この状況はいかがでしょうか。
○二橋政府委員　ただいま、幾つかの点をお挙げになりましたが、いわゆる不適正支出ということで、一部の県におきまして不適正な経理なりあるいは不適正な支出なりが行われているということは、新聞等にも報道されておりますし、私どももその都度各県でそれぞれ自主的に点検し、調査をしていただいておりますが、それぞれの県から私どもも事情を聞かせていただいておりまして、今委員がお挙げになりましたような数字が、今月の初めに私どもが聞きましたところ、取りまとめたところでは、おおむね百三十四億とか百三十五億とかいうような数字になっておるようでございます。
　それから、庁舎のことをただいまお取り上げになりました。この点につきましては、庁舎に限らずいわゆる箱物の建設について、類似した建物があちこちで、いわば比較的近いところで同じようなものが建っているのではないかとか、あるいは庁舎が非常に豪華なものが建っている例があるのじゃないかというふうなことが指摘をされております。
　これにつきましては、私どもは、例えば庁舎の場合ですと、地方債の許可ということを通じまして、特に地方債の場合には、三十年なりあるいは五十年なりに一度建てるというふうな性格のものでございますので、それぞれの団体において十分に住民の皆さんあるいは議会の意見を聞いて計画がつくられると思いますけれども、地方債の許可に当たりまして、職員数からかんがみた面積といいますか大きさ、あるいは単価はどうかといったようなことを、許可を通じて私どももいわば見ておるところでございます。
　また、財源につきましても、庁舎の場合には特におおむね三割ないし五割は積立金でもって賄うということで、安易に借金をして庁舎を建てるということがないようにというふうなことも指導いたしておるところでございます。
　箱物全般につきまして、いろいろな御意見があることは私ども承知いたしておりますけれども、基本的にはやはり議会で十分チェックしていただくということが大事だと思いますし、私どもも各団体に対しまして、そういう類似の建物が建ってむだがあるのじゃないかというふうな御指摘が間々ありますので、会議等を通じましてそういう広域的な調整についても十分配慮するように、それから建物につきましても、後の利用の見込み等について十分チェックした上で建物を建設してほしいというようなことは指導し、また要請をいたしておるところでございます。
○松崎委員　今のお話の中にも出ております地方債の問題、非常にこの辺が問題だろうと思います。
　今の制度では、地方債の権限を地方に譲るということはなかなか簡単にはいかないとは思いますけれども、こういう財源の問題が、いわゆる三ゲンの中で、権限、人間、財源の中で、やはり一番これが厳しいわけですね。ですから、これからの第二次勧告に向けて、補助金の問題、財源の問題が一番大変だろうと言われているゆえんであります。
　ですから、この辺で、難しいのはわかりますけれども、ひとつ、今の制度の中でも少し地方債に関して、各地方団体にテストみたいにやらせてみたらどうか。これは大変暴論かもしれませんけれども、今までもパイロット自治体でありますとか中核都市でありますとか、いろいろ分権へ向けての仕掛けを幾つかやっていらっしゃるわけでありますから、一番重要なお金の問題、この辺にずばり、少し地方に任せるような、テストケースみたいなもの、そんなことはいかがでしょうか。
○二橋政府委員　先ほど、庁舎のことに関しまして地方債の許可制度に若干触れたわけでございますが、地方債の許可制度は、基本的には、行政行為に許可という形で関与するという色彩がやや目立っておるかもしれませんが、実際は、地方債の許可ということを通じまして果たしております財政的な役割といいますか機能というのは、幾つかございますけれども、端的に言って、比較的財政力の弱い団体でも良質な資金が配分できるような、いわば信用の付与をするというふうなこととかそれから、小さな団体で、やはり投資的な事業を一度に行うということは当然ございます。学校でありますとかごみ処理施設といったようなものを建設する場合がございまして、これはどうしても当該年度だけでは税源で貯えないということで、地方債という形をとり、後年度にも負担を均てん化して公平を保つというふうな要素もございます。それから、年度途中で公共事業等の追加があります場合には、やはり財源がないということで、地方債によってその財源を当該年度は賄って、後は財源補てんをしていくというふうなシステムをとるということで、いわば税財政制度全般の中の一つのシステムとして、地方債の許可制度といいますか地方債の制度があるわけであります。
　そういうことでありますので、この地方債の許可制度については、自主性を高めていく観点からできるだけその弾力化をすべきではないかという意見はもちろんございます。私どもも、これまで枠配分という形で、一件ずつ審査するというのはもう今はほとんどございませんけれども、そういう形で弾力化を進めてまいりました。
　また他方で、最近ですと、今もたまたまいろいろな議論が出ておりますけれども、国、地方を通じて全般的な財政再建をしなくてはいけない、そのための、財政赤字を中期的な目標を持ってコントロールしていかなくてはいけないという要請があるわけでございますけれども、その地方の財政赤字というのはすなわち地方債のことでありますので、これを何らかの形でトータルのコントロールが必要なのではないかというふうな議論もあるわけでございます。
　いろいろな方面から検討すべき問題であると思いますけれども、分権委員会におきましても一つの検討課題になっておりまして、地方団体の自主的、主体的な財政運営に資する観点から、私どもも、いろいろな方面の意見を聞きながらこの地方債の許可制度のあり方につきましては幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○松崎委員　ありがとうございました。
　最後に大臣に、二次勧告は、先ほどから言いましたように、財源問題、補助金問題、非常に各省庁の抵抗が強いだろうと言われております。また、余りいい言葉ではありませんが、族議員の方々もたくさん各省庁を含めていらっしゃる。ですから、これは本当にどこまでできるのだろうかというのが率直な考え、見方であります。まして、推進計画そのものが、十年には、一年後にはつくらなければならない。その辺の覚悟はいかがでございましょうか。
○白川国務大臣　今地方分権推進委員会で鋭意努力しておられるわけでございますが、お尋ねのたびにたびたび申し上げていたとおりに、確かに国から県への権限移譲はかなり図られるようでございますけれども、市町村への権限の移譲というのが、本来、性質上できないのか、それとも性質上できないんじゃなくて行政体制が十分でないからできないのかという点について、私は、これは自治省で決めることじゃありませんが、行政局長を通じて地方分権推進委員会の方に、もう一回この点は最終答申までの間に詰めてほしい、こういうことを今言っているところでございます。そしてまた、私の方から改めて、諸井委員長を中心に委員の先生方にこの点はお願いをしたいと思っております。
　それから、財源の問題でございますが、権限に伴う財源という意味なんでしょうか、それとも一般的な財源という意味なのかよくわかりませんが、いずれにいたしましても、国にも今や財源がないことは事実でございますが、地方にも財源がないこともまた事実でございます。だから、財政が苦しいわけでございます。
　ただ、同時に、税金を取るというのはそんな楽な話じゃないので、この前参議院の地方行政委員会のときに、私は、地方にどんどん課税自主権を認めて税をつくったっていいんじゃないですかと言ったら、財政局長が顔を青くして飛んできて、余り勝手なことを言わんでくださいと言ったのだけれども、新しい税目を起こすということと新しい税金を実際地方議会で議決をして実施するというのは別なのであって、国会だって、消費税導入するのにあれだけ大精力が要ったんだから。一つの税源を起こす、そして、仮にそれで一定の税金を取って強固な地方財源にするとしたならば、そういうのは、そんな税源なんてなくたって立派に地方自治をやれるところだから心配するな、こう言ったわけでございます。
　本当に私思いますけれども、随分落差があります。自治省という中に入ってみて、自治省はそんな大した力は持ってないんですよ、権限も。そして、交付税の配分だって全部法律でほぼ決められているのですから。どうか、自治省に過大な——ある面では権限がある、そして自治省がうまくやれば強力な地方分権が進み、強力な地方自治体が出てくると思ったならば、それも中央依存の考えでございますから。
　ですから、地方分権、地方自治の発展そして住民参加ということを言われましたけれども、私、ぜひ言いたいのでございますが、委員は多分、千葉の都会で育ったのか、千葉県の田舎かどうか、私わかりませんけれども、私は新潟の田舎で育ちました。当時、金もなかった。権限は同じぐらいだったでしょうが、金がなかったときの方がよほどはつらつとしていたんじゃないでしょうか。日本という国も、あるいは地方自治体も、金を持つようになってきてから、むしろかえって清新な物の考え方やはつらつとした気持ちがなくなって、中央頼り、あるいは地方においては官頼りになったんじゃないでしょうか。
　そもそも、国ができようができまいが、地方の地域というのはあったんだと思います。それが地方分権の国家になり、中央集権の国家になって、またもとに戻そうというのですから、住民参加は当然のことなんだろうと思うわけでございます。そして、それを国がやろうというのじゃなくて、地方自治体にそれを心から切望する気持ちがなければ、幾ら自治省が、あるいはここで、国会の中で地方分権しろ、分権しろと言ったって何も進まないわけですから。ですから私は、国の方も含めて、改めてこの際思い切って権限を移譲しようと、少なくとも国会議員は考えているんだと思いますよ、役人はいざ知らず。国会議員は考えているんだから、国会議員がそうならそうならないわけないんですから、あとはむしろ地方の方が頑張ってほしいということでございまして、少なくとも自治省に関して言えば、御懸念のようなことがないように、それはどんなことをしても私が抑えますので、どうか皆さんから守っていただきたいと思います。
　そして、あと各省庁については、内閣を通じてぜひまたやってまいりたいと思います。どうかひとつ、地方分権、分権という言葉がよかったのかどうなのか、私は、地方自治の時代をつくるとか、地方主権の時代をつくるという言葉の方がよかったと思いますが、今さら商標登録に文句を言うつもりはありませんが、言わんとすることは、地方自治の時代をつくる、それは理屈でもなければ最後損得の問題ではない、それ以外に、本当に国民が充足して、自分たちのふるさとに誇りを持ち、そして充足を覚える方法はないと私たちは考えているからであります。
○松崎委員　大変これからの政治の課題であります官を政が抑える、そういう意気込みがありますし、今まで、私初めてですから、ほかの大臣というのは知りません。しかし、いわゆる官僚の答弁をしゃべる大臣じゃないなということは大変心強く思いまして、そして、自治省が権限が少ないからリードするんじゃないんだよというお話はわかりますけれども、やはり地方分権の中で、地方のことを一番自治省がしっかりわかっていらっしゃるのですから、閣議の中で、やはり地方分権で政府をリードする、そういう意味では、権限以外に自治大臣の役割は大変重い、それに私どもは期待をしたい、そう思っております。
　五分残っておりますので、住民基本台帳ネットワークのことをお聞きをさせていただきます。
　今国会で提出をされようとしていらっしゃると思います住民基本台帳ネットワークシステム、これは行政の側はとりあえずいろいろメリットがあるわけでありまして、住民票がどこでもとれたり、コードだけで本人確認ができるとか、あるいは引っ越しのときに一回で済むから非常に便利だとかそういう内容でありまして、また自治省の方は、プライバシーの保護でありますとか、そういうものが抜けないように、オンディマンドでやるとか訂正の権利がありますよと、非常にきめ細かく考えていらっしゃるようでありますけれども、やはりすべての制度には光と影があるということでありますので、どうも私の聞いている範囲ではいいところだけではないようだ。デメリットに関してはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○松本政府委員　住民基本台帳ネットワークシステムは、実は私どもは、大変コンピューターネットワーク社会が進展しております中で、公的な分野におきまして、情報化のためのインフラ整備の一環ではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で、行政機関の利用ということを中心に考えているものでございます。
　今委員が御指摘の、デメリットは何かということをおっしゃったわけでございますが、私ども研究会を一昨年から設けまして、二年間、研究会で研究をしてまいりました。そして、中間報告を出しました段階ではいろいろなところから、特に個人情報保護、プライバシー問題を中心に御批判をいただきました。したがいましていそれからさらにそういう御批判を踏まえて、さらに一年間研究会を行い、そして昨年に研究報告をまとめさせていただき、世に問うたわけでございます。さらにその後も、大臣のもとに懇談会を設けまして、各界各層の方々からいろいろな御意見をいただきました。
　率直に申し上げまして、慎重な意見もございました。特に、そういうことで私どもが印象に残っておりますのは、自分はどんな形にしろ、そういう情報処理のためのコードを打たれるのは嫌だ、そういうことを一種の、どう言いますか、気持ちとして嫌だ、こういう御意見が一番最終的には残ったのではないかと思います。
　ただ、私どもといたしましては、もともと私どもの考えております全国的な個人確認のためのネットワークシステムというのは、氏名と性別と住所と生年月日、これだけのものでございまして、個人にコードを打つといいますよりは、言ってみればこの四つの情報を、現在既にそれぞれの市町村が住民基本台帳の処理のために、これは人口でいいますともう九九％電算化をいたしております。それは、各市町村が既に電算化のためのコードを大体お持ちなわけでございますから、その情報の中から四情報を取り出しまして、そこにアクセスをする一種のアクセスコードという形で考えておりまして、決して個人にコードを打つ、そういう性格のものではないということを繰り返しお話をいたしまして、御理解を求めてまいったところでございます。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕