○国務大臣（谷公一君）　まず冒頭に、衆議院の委員会が若干延びまして、大変お待たせ、お待ちいただいたことをおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。
　それでは、申し上げます。
　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しております。こうした特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいります。
　線状降水帯による豪雨など、災害が激甚化、頻発化する中で、今年も福島県沖を震源とする地震や七月から八月にかけての大雨、台風第十四号、第十五号等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して、被害状況の早期の把握や被災者の救援救護活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。災害のたびに得られた経験や教訓を生かして、災害対応に万全を尽くしてまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてであります。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震については、広域で甚大な被害が発生することが予想される中、今年六月に施行された改正特措法に基づき、九月に地震防災対策推進地域等の指定や基本計画の変更を行ったところです。
　今後、新たな基本計画に基づき、自治体による計画策定等を支援していくとともに、関係省庁や自治体とも連携し、命を守るための防災教育や訓練の充実、避難路等の整備、建物等の耐震化、企業による事業継続計画の策定促進等、防災対策を着実に進めてまいります。
　また、先発の地震の影響により、その後に大きな地震が発生する、いわゆる後発地震の可能性について、国民に注意を促す情報発信を来月から開始する予定です。運用開始に向けて、周知、広報や連絡体制の整備等を進めてまいります。
　大規模地震に伴う帰宅困難者対策については、有識者等から成る検討委員会において、今年八月、今後の対応方針が取りまとめられました。今後、関係省庁とともに、鉄道事業者を始めとする関係者と連携し、対応方策の具体化を図ってまいります。
　南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震により想定される甚大な被害への対応のため、引き続き、関係機関と連携し、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　風水害等の避難対策については、昨年五月に災害対策基本法を改正し、避難勧告と避難指示について避難指示へ一本化するなどの改善を行ったほか、高齢者や障害者等の避難の実効性を確保する個別避難計画の作成促進などにも取り組んでいるところです。災害による犠牲者を一人でも少なくするためには、住民が適切な避難行動を取ることが重要であり、関係機関と連携し、避難対策の一層の強化に取り組んでまいります。
　火山災害の対策については、火山地域の自治体において、住民等の安全を確保するため、避難確保計画の作成支援や訓練の実施などの取組が進められています。引き続き、地元自治体の声を伺いながら、これらの取組に対し、国として一層の支援を講じてまいります。
　また、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、富士山の噴火をモデルに、関係省庁及び自治体等と連携し、具体的な対策を検討するなど、引き続き火山防災対策を推進してまいります。
　次に、デジタル防災技術の活用促進についてです。
　誰もがデジタル化や先進技術の恩恵を受けることができる社会を目指し、防災分野においても、デジタル防災技術を活用し、被害の最小化、被災者支援の充実等に努めてまいります。
　具体的には、関係者間での災害情報等の共有を強化する防災デジタルプラットフォームの構築や、自治体のニーズと民間企業が持つ先進技術のマッチング支援などの取組を進めてまいります。
　近年、多様な課題を抱える被災者に対するきめ細やかな支援の必要性や、コロナ禍における避難者運営の変化など、被災者支援の在り方が変わってきています。
　今年五月に、これらの課題を多角的な観点から検討する有識者検討会を立ち上げたところであり、より効率的で質の高い被災者支援について検討を進めてまいります。
　地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定や、ボランティア等との連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日や世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
　また、実践的な防災教育の推進や、避難生活の支援を行う専門性を有する人材を育成する仕組みの構築に取り組んでまいります。
　防災技術等の海外展開に向け、官民が連携した活動を進めるとともに、仙台防災枠組に基づき、我が国の取組や教訓などを世界に発信し、防災分野での国際協力を推進してまいります。
　風水害が激甚化、頻発化するとともに、巨大地震の発生も切迫する中、災害から国民の命や財産、暮らしを守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは政府の大切な使命です。
　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模としておおむね十五兆円程度をめどに、流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取り組んでいます。これまでに七兆円を超える事業規模を確保しており、今後も災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりの更なる加速化、深化を図ります。
　今回の総合経済対策及び第二次補正予算案においても防災・減災、国土強靱化の具体的な施策を盛り込んでおり、しっかりと取組を進めてまいります。
　また、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要です。新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想も踏まえて、災害に強い国づくりを強力に推進するため、新たな基本計画を令和五年夏をめどに策定すべく、検討を進めております。こうした取組を着実に進め、中長期的かつ継続的に防災・減災、国土強靱化を推進してまいります。
　国土強靱化を効果的に進めるためには、自治体や民間と連携して取り組むことが極めて重要です。このため、自治体が策定する地域計画の内容の充実に向けた支援、民間の国土強靱化の取組を促進する税制の充実や先導的な取組の発信などに取り組んでまいります。
　さらに、国土強靱化の広報、普及啓発について、理念や具体的な効果の分かりやすい発信に努めるなど、関係省庁と連携して戦略的に進めてまいります。
　また、船舶活用医療については、昨年六月に災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が公布されたことを受けて、今年七月に内閣官房に準備室が設置されたところであり、今後、関係府省とも連携、協力しつつ、同法の施行に向けた準備を加速させてまいります。
　振り返れば、我が国の災害対策は大災害の教訓を施策に生かすことで強化されてきました。
　私は二十七年前の冬、神戸で阪神・淡路大震災を経験いたしました。備えなくして命と暮らしを守れないということを本当に痛感させられました。
　災害の経験を通じて得られた教訓を防災・減災、国土強靱化の施策に生かし、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいります。
　三浦委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。