Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　私が心配しているのは、この寒い冬で、もしこの仮設住宅で火災が起きて何人もの方が亡くなったときに、それが石油ストーブが原因だったら、私たちこれは後悔しますよ、この国会の今の答弁では。
　ですから、ぜひお願いしたいのは、平野大臣にもお願いしたいのは、きょうここで答弁は要りません。ですが、こういう実態があって、一世帯月五千円出してくれれば、恐らくストーブじゃなくて電気で何とか対応しよう、少しでも火災を防げる。実は、仮設住宅の中では石油ストーブを使わせないという場所も一部あると聞いています。ここに何とか優しい手当てをお願いできないかということを申し添えたいと思います。
　最後に一つだけ、これは我が地元の話で大変恐縮なんですが、気仙沼地域というのは実は大変陸の孤島と言われております。センター試験、来年受けますが、センター試験、私も受けました。この試験を受けるためには、実は今までは石巻で受けさせてもらいました。でも、今回、石巻専修大学が被災をして、そこで受けることができない。そうすると、私ども、仙台に行って受けなきゃいけない。試験は二日間にわたります。最低三日泊まることになるんです。今、仙台は復興需要でホテルがいっぱいになっています。何とかこの二百数十人の子供たち、この子供たちが泊まり代も電車代も全部かけて苦労するんじゃなくて、気仙沼で、高校で会場をつくって、ここでセンター試験を受けさせてもらえれば、この多くのコストがかからないんです。ぜひこの配慮を今回お願いできないか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○磯田政府参考人　センター試験の試験会場の設置につきましては、各都道府県単位で教育委員会や校長会等の意向を踏まえつつ決定するところでございますが、今回は、地元の校長会から、受験生が精神的に安定して試験に臨めるよう、被災地から離れた地域での受験を望む、こういう要望書をいただきましたので、東北大学はそのような対応をしたわけでございますけれども、今回、地元のＰＴＡから、試験会場の気仙沼市内での設置、もしくは仙台への交通手段及び宿泊施設での配慮等の嘆願をいただいたところでございます。
　現段階でいろいろ厳しい面がございますが、被災受験生の進学機会を確保する、これを基本に、どのような措置が可能か、現在、地元を含めた関係者で検討を鋭意進めているところでございます。
○小野寺委員　今この手元に、ＰＴＡの会長から副会長名で陳情が来ています。これは中川文部科学大臣にも出しています。ここには、大学入試センター試験を気仙沼でやってくれと。校長先生の話を聞くんじゃなくて、私は、受験生を持っている親御さんの声を聞いていただきたい、しっかり受けとめていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど来、各委員から御発言があったところでありますけれども、私からも冒頭、昨日トルコでマグニチュード七・二という大規模な地震があり、死傷者一千名を超えると報じられているところであります。亡くなった皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、トルコは、十月十三から十四日、復興特別委員会の視察で訪問したばかりでございます。九九年のトルコ北西部地震からの復興を学び、東日本大震災への救援に対する謝礼を述べてきたばかりでありました。救援隊の皆さんは、二十五日間宮城県にとどまり、捜索活動に当たったということで、印象に残ったエピソードなどをお話ししてくださったわけですけれども、日本の人たちが大きな災害を乗り越えてくれることを願っています、このように激励をしてくださいました。本当にその思いにこたえていきたいと思っております。
　また、トルコの被害を最小限に食いとめ、一日も早い復旧へ向かうことを祈念するものでありますが、日本もまだ復興の途上ではあるけれども、政府としてのこうしたトルコに対する支援について、平野復興大臣に一言お願いしたいと思います。
○平野国務大臣　トルコにおいてマグニチュード七・二の地震が発生しまして、たくさんの方々が亡くなられたというニュースも入ってきております。まず、一刻も早い行方不明者の捜索、そして復旧に向けての取り組みがされることを期待申し上げたいというふうに思います。
　日本においても、トルコ時間二十三日十六時四十五分、在トルコ大使より首相府災害緊急事態対策局地震部に架電しまして、我が国として緊急援助を行う用意がある旨、伝達をいたしました。
　ただ、先ほども答弁いたしましたけれども、今トルコの国内は大変な状況でありまして、まだ受け入れられる準備ができていない、そういう旨の答えが返ってきたようでありまして、いずれ、その準備ができ次第、もし日本の方に、そういった要請の受け入れの用意があるということの返事が来ますれば、大至急そういったことの対応をするということになるかと思います。
　トルコ国からは、今回の震災において救援隊も派遣をいただきました。そういったことも踏まえまして、いずれ日本としても、友好国トルコに対してできることはしっかりやる、そういう形で臨むことが大切なことではないかというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、原発事故による放射能被害について幾つかの角度から質問したい、このように思います。
　まず、文部科学省の放射線審議会の基本部会が、十月六日、二〇〇七年の国際放射線防護委員会の勧告である現存被曝状況の放射線防護の考え方、これを適用すべきであるという提言案を了承しました。これによれば、年一ミリシーベルトは長期的に目指す線量としつつ、漸進的に改善を図っていくために、中間的な目標、これは参考レベルという表現をするそうですが、これを採用してもよいとしております。
　基本部会の議論を見ますと、年一ミリシーベルトを絶対的な基準のような形で社会が理解してしまった、一ミリシーベルトという数値がどんどん走っていくと懸念が示され、まずは実現可能な目標を設定して被曝低減を図るべきだとの意見が出されたと報じられているところであります。
　ちょうど六日の前の日は、私、また、五ミリシーベルトが線引きされないようにという議論をしたわけですけれども、そこから五ミリという数字も出てくるのかなという思いをいたしました。
　私たちは、逆の意味で、一ミリシーベルトという言葉が絶対的なものになってはならない、つまり、そこまでならよいという意味ではなくて、さらに下げるんだという意味で使ってきたと思っております。
　緊急時避難準備区域が解除となり来年の帰還を目指す南相馬市や川内村など、除染をして安全を確認しながら帰還を目指すと書いて、その基準について国が示すことを求めているわけであります。国が一ミリシーベルトを目指し、それ以下を目指すとしてきた方針を変えるものではないということを確認したい。そして、この数字がもろもろの指標に、例えば避難と帰還あるいは財政支援の基準とか、そういうものに影響しては困るわけです。この点で、文科大臣に伺いたいと思います。
○中川国務大臣　まことにおっしゃるとおりで、私たちも、そういう懸念を持ちながら、発表には注意をし、そして十分な説明をしていきたいというふうに思います。
　御指摘のとおり、現在、放射線審議会で議論をしているのは、復旧期、今の段階ですね、戻ろうという人たちがそこに戻って、除染をしながら平常時に持っていって、最終的な一ミリシーベルト以下、さっきのお話のように、一ミリシーベルトが目標じゃなくて、年平均一ミリシーベルト以下というところに向いて持っていくということ、これが目標としているところであります。
　だから、結論から言うと、平常時に一ミリシーベルト以下を目指していくという我々の努力は、これはもう当然のことでありますし、それに向かって頑張っていくということであります。
○高橋（千）委員　ですから、これはある意味技術的な問題で、二十ミリシーベルトを超えている、超えるんだということで避難をさせられた方たち、その方たちの、いわゆる除染をして戻ってほしいという取り組みをされる行政や国が、心の中で幾つかの指標として持つのはいいかもしれない。でも、その数字がひとり歩きをしてしまうと、やはり、では五ミリといったら帰っていいということですか。私は帰れない、そこで迷うことになるわけです。
　そこで国の施策が揺らぐことがあってはならないし、そういう意味では数字を出す必要はない、私はそのように思うわけですけれども、もう一言、いかがですか。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　それを受け取っていただく立場の皆さんというのもさまざまにあるわけでありまして、除染に従事する人たちも含めて、やはり数字を出すというのはケース・バイ・ケースで考えていくんだというふうに思っています。
　そのときに、先ほど何回も申し上げましたが、出し方だと思うんですね。誤解のないように、そして、私たちの平常時の目標というのが一ミリシーベルト以下だということ、このことを揺るぎなく説明をしながら、それに向かってみんなで頑張っていこうというメッセージを出していきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　確認をしたいと思います。高いところもそうですが、低いところも、逆にそれが緩和されちゃったのかなということになっては困りますので、重ねて指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、本格的な除染活動が始まっているわけですけれども、五日の本委員会のときに、除染の予備費がまだまだ少ないじゃないかという質問をしまして、そのときに細野大臣は、資料の囲みでちらっと書いておりますけれども、予備費、三次補正あるいは来年度予算や債務負担行為などを通して一兆一千四百億円というまとまった予算をとっていると答弁をされております。
　そこで、では、第三次補正の中身を、二千四百五十九億円あるわけですけれども、どんなふうに使われるのかというのを分解してみたのがこの図であります。
　警戒区域、計画的避難区域の除染が四百十九億円、地方補助分が一千四十七億円、その他仮置き場の施設整備費など五百三十一億円ということになって、こうして分解してみますと、決して大きな額ではないなと思うわけです。吹き出しに書いておきましたけれども、例えば伊達市小国地区の民家三軒の除染費用だけでも三百二十万円だった。そうすると、全体の対象戸数でいいますと二万九千八百世帯なので、単純計算しても、家屋の除染だけでも三百十五億八千八百万円、これだけかかるんだなと。
　そうすると、面的にやっていくということを繰り返しお話ししているわけですが、それを本当にできる予算をしっかりつけるんだということで確認をさせていただきたいと思います。
○細野国務大臣　今御紹介をいただいたのは三次補正ということでございますけれども、二次補正の予備費で約二千二百億円、これはもう既に使える状態になっておりまして、それに加えて、今回の三次補正でこうした金額がついております。
　来年度の当初予算にも要望を出しておりますので、そこは必要な予算はしっかり確保する。仮に、この予算の中でおさまらずに、さらに予算が必要になるということは、逆に言うと除染がそれだけ進むということですから、そこは必要に応じて予算を確保する。ここは、本当に国のあり方というか姿勢が問われるところだというふうに思っておりますので、そういう覚悟でやってまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ここの部分は、放射性瓦れきの廃棄物の特別措置法がございますので、当然国が責任を持ってやる部分である。ですから、おさまらなければ拡充していくというのも当然であろうと思うわけですね。
　ただ、それでもどうかなということを今指摘させていただいたわけですけれども、問題は、次の地方補助分一千四十七億円。では、これはどこにどのように使うのですか。
○細野国務大臣　ここの地方補助分というのは、ここで書いていただいております警戒区域であるとか計画的避難区域以外の地域で住民がお住まいになっているところについて、それぞれの市町村で除染に取り組んでいただいた場合に費用の負担をするものでございます。ちなみに、二次補正でついております二千二百億円の予算のほとんどはそれでございます。ですから、今年度の二次補正、三次補正合わせて約三千億円近い予算が、この警戒区域と計画的避難区域以外の除染の費用に充当されるということになってまいります。
○高橋（千）委員　もっと具体的に聞いております。
　これを担当官に聞いたときは、どうやってこの数字を割り出しましたかと言ったときに、今把握されているモニタリングの調査に基づいて年一ミリシーベルトを超えるであろう地点をピックアップしたら、三県であったと。最初はそうだったわけです。
　二枚目に、きょう東京新聞が大変いい地図をつくっていただいたのでコピーをさせていただきましたけれども、今これは八都県になるわけですね。まだ十二都県でこうした汚染マップがつくられている段階で、一ミリシーベルトを超えているところで五ミリシーベルト未満のところというのがこの青いしみになっていまして、この青いしみがちょっとでもついている県を数えると、確かに八都県になる。せいぜいその程度を言っているのかなと。
　ということは、まだ全容がわかっていないということになりますよね。つまり、まだこうした地図ができていない県もございます。宮城県までは入っていますが、岩手県も十分に高いところがございます。毎時一マイクロシーベルトを超えたところがもう既に指摘をされてあるわけですけれども、そういうところも踏まえて入っているのでしょうか。一千四十七億円、来年度はせいぜい二百数十億と聞いておりますけれども、いかがですか。
○細野国務大臣　この数字自体は、それぞれの状況に応じて一定の前提を置いて計算をしておりますので、このすべてがきちっと全部入っているかと言われると、その後出てきたデータもございますので、やはりさらに加えなきゃならないところもあるかというふうには思います。
　ただ一方で、ぜひ高橋委員に御理解いただきたいんですけれども、大体二年間でそれぞれの放射線量というのは四割ぐらい落ちる、半分ぐらいにはなるということになるんですね。つまり、今、追加線量が一ミリシーベルトのところも、しっかりとそういったことはモニタリングはしていかなければなりませんけれども、一定の期間で落ちつきを見せるという面もあるわけです。ですから、そういうところで、ここは除染をした方がいいだろうという御判断のところについては、できるだけ市町村の意向に沿ってやってまいりますけれども、例えばこのすべてを除染して全部土をはがなければ問題が解決をしないということでは必ずしもないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、除染については一ミリシーベルトを目標にしておりますので、福島県外でも市町村でここはというところがあれば積極的にしっかりと財政的な負担をしてまいりたいと思いますし、逆に、国の方から見てここは高いなというところがあれば、こちらから市町村としっかりと対話をして除染をしていくということも含めて、そこは徹底的に対応してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　一定の期間で落ちるとおっしゃいますと、逆に言うと、手だてがおくれたから時間を非常に要してしまったということになるんですよ。今は低いかもしれないけれども、当時高いときに何の手だても打てなかったことによって、避けられることができた内部被曝を起こしたかもしれない、そういう立場に立って必要なことをすべてやっていかなければならないのではないか。
　今のお話ですと、全部入っているとは言えないかもしれないとおっしゃって、それはいいんです。試算の時点でそうだったというのであれば、きちんと測定に基づいてやっていくということをお答えいただきたいということ。
　同時に、地上一メートルでは子供目線ではないねという批判もございます。自治体や民間団体がホットスポットを見つけたときに支援をしていくという方針が出されたわけですけれども、私、それ自体は大変大事なことだと思うんですね。測定を自治体や民間団体と連携しながら行っていく。でも、その前提として、どれだけ測定できるかというものも、いわゆる機材の問題ですとか、それに対してもきちんと支援をしていかなければならないんですが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　このモニタリングは除染の大前提になります。しっかりとモニタリングをしてデータをはかって、高いところを除染するということを繰り返し繰り返しやっていかなければなりませんので、こちらについても非常に国の責任は大きいと思っております。
　お示しをいただいたデータは、航空のモニタリングを、かなり全体を鳥瞰する形でとったモニタリングですが、除染をするとなると、さらに細かいモニタリングが重要になります。警戒区域などはかなり、例えば車やバイクではかりまして、詳細なモニタリングができておりませんが、そのほかのところで十分にできていないところがありますので、必要なところは、地上のモニタリングも含めてしっかりやっていく、そういう体制で臨みたいと考えております。
○高橋（千）委員　しっかりやっていくのは国ですか。それとも、市町村がそういう細かい取り組みをやるのに対して財政支援もあるという意味でよろしいですか。
○細野国務大臣　国もしっかりやらなければならない、国がと申し上げましょう、やらなければならないと思っております。
　ただ一方で、住民からすると、自治体がはかって身近なところで結果が出るということに対しても信頼を置く、そういう考え方もあるわけですね。ですから、国もやるし、自治体がやられるのであれば、そこについてもできる限りの財政的なバックアップをする、それはもう車の両輪だというふうに考えております。
○高橋（千）委員　私は、このことは、除染の予算を今後また必要に応じて拡充していくわけですから、やはりモニタリングと除染を一体として組み込むということを提案したいと思います。実は、モニタリングはどうなるのと聞くと、それは文部科学省ですからと言われますので、やはりそこで縦割りになっちゃいけないんだということで、どちらがやってもいいんですが、きちんと予算とセットにするべきだということを提案させていただきたいと思います。
　次に、資料の三枚目にあるわけですが、現物もここにございますけれども、ＩＡＥＡの調査団が助言を行いまして、朝日新聞の見出しは「除染やりすぎは非効率」というふうな形で書かれております。
　ちょうど、先ほどお話しした復興特のメンバーでＩＡＥＡに行ったときに、除染の調査が日本に行っているということですれ違いになりまして、残念ながら、直接そのメンバーとお話しできなかったということがあったわけですけれども、その中身を読みますと、例えば、農地の除染などでも慎重になり過ぎる可能性があるですとか、都市部は十分低いので、ですから、特に一般の産業廃棄物などと一緒に中間貯蔵など考えなくてもよいとか、そういうような書き方がされているわけです。
　そうすると、ここまでせっかく言ってきた、市民レベルでモニタリングをやったり除染をやったり、それを、では国も応援していこうというふうなところまで来たわけですけれども、下手すれば、それに水を差しかねないことにもなると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○細野国務大臣　ＩＡＥＡは、国際除染ミッションというのを政府の方から依頼いたしまして、出していただきました。私が直接事務局長にお願いをした件でございまして、助言自体は非常にありがたいものとして政府としては受けとめたいと思っております。ただ、まだこれは暫定版でございまして、本物というか最終的な報告書はこれから出てくるということですので、そこをしっかりまず見たいと思います。
　できるだけ効率的に優先順位をつけてやるべきだという趣旨の提案は、それはしっかり受けとめた上で、我々としての目標は、一ミリシーベルトに向かってしっかりやっていく、それは変えずにやってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　今一言でおっしゃったその効率的にということがやはり、健康被害を少しでも低減させるということよりも、経済的なことも兼ね合わせて折り合いをつけるべきだというのが、どうも国際機関の今の標準ではないかということを非常に思うわけですね。しかし、先ほど来、政府は一ミリシーベルトよりも下げるんだということをせっかく言って市民レベルの努力が始まったわけですから、そこに水を差すようなことにならないように一言言っておきたいと思いました。
　次に、食品の問題で、小宮山大臣が食品の暫定基準値についてさらに厳しくなるという見通しを示したということが既に報道されております。私、これは、六月の厚生労働委員会で細川前大臣に質問をしているわけなんですね。
　やはり、食品安全委員会が今示している生涯百ミリシーベルトというのでは非常に、ある意味、基準があってなきようなものということで、何を基準にやればいいんですかということがあるわけですね。
　それと、もう一つ言いたいのは、割合を決める必要はないと思うんです。つまり、空間線量が何割で、食品が何割で、そういうことを言う必要もないのではないか。そもそも今までだって、生産者が大分努力をして、消費者も大分努力をして、例えば五百ベクレルと言っていますけれども、今、出たとしても、せいぜい十ベクレルとかその程度なわけですから、もう思い切って下げる必要があるんだと。
　同時に、子供に対する基準も今まで、考慮しろと言っているだけで、ありませんでした。これもやはり明確にすべきだと思いますが、お願いいたします。
○小宮山国務大臣　現在の食品の放射性物質暫定規制値、これは一年間に許容できる被曝線量を五ミリシーベルトと設定しています。これは緊急時のものですから、新たな規制値を設定して、より一層食品の安全性を確保する必要がある、ということは、今よりは厳しくなるということだというふうに考えています。
　今後、内閣府の食品安全委員会の食品健康影響評価が月内に取りまとめられると聞いていますので、この評価書やさまざまな専門家の御意見も踏まえて、できるだけ早期に新たな規制値を設定して実行に移していきたいと考えています。
　その際には、今委員がおっしゃいました子供への配慮について、これはコーデックスとかアメリカは、大人と子供、一緒の基準を出していますが、ＥＵなどは、乳幼児用食品というベビーフードとか、それから粉ミルクについては別の基準を置いていますので、具体的にどのような措置を行うかといった点も十分に議論をしていきたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　小宮山大臣、もう少し踏み込んだ答弁をされるかなと思ったんですけれども、かなり慎重な物言いであったかと思います。当然、子供に対する、今、子供だけがとるミルクや離乳食とか、そうしたものに対してきちんと基準を設けるということで、ぜひ確認をさせていただきたいなと思います。
　問題は、基準ができるまで一定の期間があると思うんですけれども、これから先は厳しくなるんだ、今よりはもっと厳しくなるということがはっきりしているのに、基準値以下でしたと言うだけで何の数値も発表されないというようなことは、もうやめるべきではないか。もしかしたら、今五百ベクレル以下だけれども、これからつくる基準よりは超える可能性もあるわけですね。それではやはり安心は確保できません。いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　地方自治体の検査結果につきましては、放射性物質が検出されれば検出値を公表し、検出されなかった場合でもその検出下限値を公表するようにということを、十月の三日にそのような形で通知をしていまして、毎日、厚生労働省で取りまとめて迅速に公表をして、正確な情報提供をしていきたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　工夫が少し進んだということだと思いますけれども、できれば、すべてにおいてそうしたものが手に入るようにしていただきたいということであります。
　時間がかなり押してきましたので、枝野大臣にも質問させていただきたいと思います。ちょっと二つまとめて質問いたします。
　健康調査が福島県で既に始まっていて、十二市町村、避難を余儀なくされたところを中心として、四千四百人の内部被曝結果が示された、そのことを簡潔に御報告いただきたいと思うんですけれども、それと同時に、やはり、どんなに微量でも、先ほど来基準の話をしてきたわけですけれども、被曝したという現実に向かう子供さんのショックと、また、我が子を被曝させてしまったという親のショックも非常に大きいものがあると思います。特に内部被曝の場合は、微量だから健康に影響ないとは言い切れないのが、専門家がこれまでも言われてきたことでありますし、そういう意味で、本当に継続して調査、そしてケアを行う体制を整えていくことが大事だと思いますけれども、考え方を伺います。
○枝野国務大臣　十二市町村の住民の皆さんに対しては、六月二十七日から内部被曝のホール・ボディー・カウンターによる検査が行われております。九月三十日現在で四千四百六十三名の方が検査を受けられました。
　そして、セシウム１３４及び１３７による預託実効線量、つまり内部被曝によって一生の間でどれぐらい被曝をするのか、大人の場合は五十年、子供の場合は七十歳までを合計した数値でありますが、九九・六％、実数でいいますと四千四百四十七名の方は一ミリシーベルト、一生を通じても一ミリシーベルト以下ということであります。
　最大の方で三・五ミリシーベルト、これも相当低い数値ではございますが、御指摘いただきましたとおり、特に内部被曝をしてしまっているということに対しては、精神的にも大変御負担が大きいというふうに思いますし、また、万が一にもという、そうした御不安にこたえるためにも、従来から申し上げておりますが、原子力被災者・子ども健康基金という形で既に九百六十二億円を計上しております。
　福島県が主体となりますが、国として全面的にこれを一体となって支えてまいりまして、長期にわたって、こうした、微量とはいえ被曝をしたお子さんが健康に被害がないことを確認していく、万が一にもそういったことがあれば、しっかりとモニタリングでそれを早期に発見できるという体制を万全なものとして、さらに工夫をしていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　同時に、ぜひ、子供さんをまず最優先というのは当然なんだけれども、しかし大人も内部被曝を調査してほしいという強い要望がございます。
　これに対して、言われているホール・ボディー・カウンターもまだまだ、前の補正で五台、福島県で設置するということを聞いていますが、まだこれからなんですね、来るのは。だから、それだけでは、なかなか全県民にというところまではいかないわけで、そうすると、やはり、例えば、子供さんは甲状腺エコーなどもやっている。大人は一般の健診と同じメニューなんですね。
　ですから、その健診のメニューの中で、尿検査でセシウムもはかれるようにするとか、血液検査で甲状腺の異常を見ることができるようにするとか、当然、今できる技術を使って健康診断をより被災者の側に立った内容に充実させていくということをぜひ考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　ホール・ボディー・カウンターが一番しっかりと内部被曝がはかれるわけでありますが、御指摘のように、尿検査などでできないかという御指摘はあろうかと思います。
　ただ、なかなか、実際には尿検査で内部被曝の量を正確に推定するのは大変難しいというふうに専門家の皆さんから報告を受けておりまして、また、血液検査の方については、避難区域等の住民の方と、それから、それ以外の方でも、全県民を対象として実施中の基本調査の結果必要と認められた方については血液検査を行うということにしております。
　ただ、これは確かに、いろいろな創意工夫、それから技術についてもいろいろな知見があろうかと思いますので、さらに、これでいいんだということではなくて、常にアンテナを張って、よりしっかりとしたものができないかということは常に留意してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　絞り込んでから検査をやるよりも全体でやる方が外部被曝との関係なども見えてくるということもございますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　平野大臣に通告しておりましたが、時間の関係で申しわけありません、あしたよろしくお願いいたします。
　終わります。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　大震災の特区の、特別区域について、まず冒頭お伺いさせていただきます。
　構造改革特区とは別個に、復旧復興に向けて特区を用いて取り組む、このことについては賛成の立場でございます。しかし、法案の骨子案、これを見ると、直接的な被害を受けた地域に限定した内容になっている、そういうふうにも受けとめられます。
　この特区に対して、秋田県、山形県等々の方から多くの要望も来ているところでございます。自分自身、東北選出議員の一人として、しっかりした特区制度をつくらなければならない、こう思っているところでございます。
　御案内のように、東北は日本の食料基地でもあり、自然エネルギーの宝庫でもございます。また、大震災で工業製品のサプライチェーン寸断で東北地域の物づくりが世界の中で重要な役割を果たしている、このことも明らかになったものだというふうに思っております。これまで復旧復興に向けて、直接的被害のみならず、風評被害、人的受け入れなど、東北一丸となって取り組んできた経過からすれば、直接被害地域に限定する、こういったことについては問題があるだろうというふうに思っているところでございます。
　今、新しい東北に向けて、新エネルギー導入特区、産業集積促進特区などを創設しながら復旧復興に向けた動きが各県で見られます。特区対象地域を東日本全体に目配りした大きな構想の中でこの特区を考えていかなきゃならない、こう思っております。そういう立場の中で、この地域の問題も含めて大臣の構想に対する考え方をお伺いさせていただきます。
○平野国務大臣　現在の法案では、復興特区制度は、区域を限定しまして思い切った規制、制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講じるものでありまして、その適用区域については被災地の震災による被害状況等を踏まえたものとするのが適当であるという考え方に立っております。この考え方はあくまでも、津波、地震によって大きな被害を受けた、そこから復旧復興をするためにどういう支援が必要か、そのための税制措置、あるいはさまざまな手続の簡素化、あるいは規制の緩和等々をこの復興特区制度に盛り込んでいるものであります。
　なお、特区制度ということに関していいますと、そのほかに総合特区制度というのが既に走っております。これを活用するというのはほかの県においてはできるわけであります。それからさらに、実は、東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、東北の復興に当たっては、東北地方の有する多様性や潜在力を最大限生かし、一体となって取り組むことにより、新しい東北の姿を追求する、このように明示しておりまして、これを踏まえまして、今回の三次補正においても、例えば東北全体をカバーして食料基地をつなぐ物流拠点機能強化等の支援事業、こういった事業制度等々を補正予算等々にも盛り込んでいるところでもございます。
○吉泉委員　今はっきり、被災地を限定、こういう特区なんだ、大臣からこういう発言がございました。しかし、これまでの経過も含め、そしてまたこれまでの復興会議の提言でも触れられているように、やはり東北一円となってやっていかなきゃならない、そしてまた、そういう面の中において、三・一一以降それぞれ各県において復旧復興に向けて取り組んできた経過、この部分をやはり大事にしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　今の状況では秋田県と山形県が外れる、こういう中身だと私は受けとめております。しかし、今の現状から、それぞれのところの中で、この特区から外れれば、いわゆる総合特区、そして構造改革特別区域、地域再生法、この部分があるんじゃないか、こういうお話もあったわけでございますけれども、あくまでもこの部分については応募、公募、こういう限定になるわけでございます。
　やはり今の現状というものを踏まえれば、大きく構えながらやっていかなきゃならない、こういうふうに思っておりますので、今はまだ骨子案でございますから、基本的な法律ができる、そういう状況においては見直していただきたい。もう一度、見直す考え方はないのか、お伺いいたします。
○平野国務大臣　復興に当たりましては、被災県のみならず、特に東北との関係において言えば、例えば、岩手、宮城において被災した当初、物が入らなかった時期があります。そのときに、自衛隊の協力もあったわけでありますけれども、それとあわせて、秋田、山形、あっちの港からさまざまな物資、特にえさあるいは食料、燃料、そういったものが入ってきまして、東北の横の連携の中において当面の復旧対応ができた、応急復旧、応急対応ができたということもございまして、東北一体としてさまざま、これからも取り組むということは大変重要な観点だというふうに思っています。
　ただ、特区ということに関して言いますと、やはり、ちょっと繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の津波、地震においては大変大きな被害を受けた、その地域が復旧復興していくに当たっての支援措置ということに特化をした特区制度になっているということでございまして、この考え方に立って今回の復興特区制度は組んでいるんだということにつきましては、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　あわせて、東北一体というこのことについては、さまざまな予算制度を通じまして一体的に取り組むべき、この姿勢だけはしっかり堅持をしなければならないというふうに思っております。
○吉泉委員　被災三県の状況、確かにわかります。そういう状況の中においても、それぞれ、これからこの特区を用いてやっていく場合については、やはり計画なり国との連携、そういうものが必ず必要なわけでございますから、そういう面の中では、もし総合特区の中で対応していかなきゃならない、そういう状況にあっても、東北の中においてそれぞれの考え方、そのことを大事にしながら、復興特区と何ら変わらないようなシステム、そういった部分も含めて、今後検討を含めてお願いを申し上げたい、そういうふうに思います。
　次に、枝野大臣にお伺いをさせていただきます。
　もう既に原発事故が起きてから七カ月以上も経過をしております。収束の見えない中で不安な毎日を送っている、そういう現状。さらには、福島からはるか遠い、離れた鳥取のナシにまで風評被害が起きている。さらには、子供の将来の健康も不安にさらされている。
　こういう状況の中で、今それぞれ事故原因調査、こういったことについても本気になって対応しているわけでございますけれども、これまで明らかになったことは、技術的な面も含めて対応できなかった、こういうことについても事実として次々と明らかになってきているところでもございます。ましてや、マスメディアの世論調査の結果からも明らかなように、国民の六〇％から八〇％が原発によらない社会を目指していきたい。そして、ここに来て、南相馬市、浪江町、薩摩川内市など、今年度の交付金を申請しない、こういう動きも出てきているところでもございます。
　こうした状況を踏まえていったときに、今大臣は、新成長戦略実現会議において、この大事な会議の中の副議長という要職にもあるわけでございます。そして、環境・エネルギー大国戦略の見直し、このことに向けて今検討されておりますけれども、大臣は、この会議の中において発言をする際には、大臣の考え方、このことについてはこの会議の中で大きな意味合いを持っているんだろうというふうに私は思っております。
　戦略の基本理念、このところを見ますと、原発への依存度を低減していく、こういうシナリオを描くんだ、そしてまた、反原発、原発推進、こういう二つの対立を乗り越えた議論を展開する、こういう一つの方向も出されておるわけでもございます。そうした中で、今後のスケジュールを見ますと、夏ごろまでにはそれぞれの方向づけを決定していく、そういう一つの戦略会議のスケジュールにもなっているようでございます。
　ぜひ大臣の方から、原発によらない社会の構築、そのための再生エネルギーの本格的な取り組み、このことについて強く求めていきたい、こういうふうに思っておりますけれども、大臣としての考え方をお伺いさせていただきます。
○枝野国務大臣　今回の原発事故を受けて、野田総理も、原子力に依存しないで成り立つ社会を目指していくということをおっしゃっております。私も全く同じ思いのもとで、できるだけ早く原子力に依存せずに成り立つ社会をつくっていく。そのためには、一つには、新エネルギーの研究開発と普及を強力に進める、そしてもう一つは、省エネルギー、我慢ではない省エネルギーを強力に進めていく。このことは、特に、経済産業省が直接の所管でございますので、最大限のことをやっていきたいというふうに思っております。
　そして、どういったタイムスケジュールで、どういった最終的な絵姿を目指していけるのかという具体的なことについては、専門家の皆さんのさまざまな御議論や具体的なデータ、これは私の直接の所管ではございませんが、例えば発電のコストについても、エネルギー・環境会議を中心にして再検証しています。それについてのデータをしっかりと提供するという意味で、経済産業省、資源エネルギー庁も、協力というか一体になって進めているわけでありますが、こうした客観的なデータも含めて、できるだけオープンにお示しをしていきたい。
　特に全体のエネルギーのあり方についてはエネルギー基本計画という形で構築をされておりますので、これについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会における議論、ここも、従来ではこうした場の委員にはならなかったであろうとマスコミの皆さんがおっしゃられるような方にたくさん入っていただき、すべてインターネット中継を通じて国民の皆さんにフルオープンで議論をしていただくというようなことで始めているところであります。
　具体的にも、三次補正において、住宅用の太陽光発電や、定置用、据え置き型の蓄電池、さらには家庭用燃料電池の導入支援などの再生可能エネルギー促進に向けた予算措置の拡充を図っているところでございますし、また、特に福島県ということで、世界一の浮体風力発電を目指した実証研究あるいは再生可能エネルギーに関する研究開発拠点の整備などの予算も盛り込む予定でございます。
　来年度予算の要求におきましても、次世代型の太陽電池あるいはポストリチウムイオン電池等の先端的な研究開発事業や、それから、今度は着床式の洋上風力等の実証事業等の取り組みをさらに強化するとともに、新たに、地熱資源の調査やこれの実際の事業を行うための支援、小水力のモデル事業等を開始するための予算措置を盛り込んだところでございます。
　さらには、既に国会でお通しをいただいております再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の運用をしっかりと行っていくこと。さらには、自然エネルギーについては立地規制がたくさんございます。これも関係各省との間でできるだけ早期に、かつ柔軟に緩和をしていただくよう調整を進めて、こうしたことを総合的に進めて、最大限、特に再生エネルギー、新エネルギーの開発と普及を進めてまいります。
○吉泉委員　大臣の発言は大変大きいものがある、そういうふうに思っております。その中で、今の、冒頭触れましたのですけれども、立地地域対策交付金、このことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　さきの党首とそれから総理のそれぞれの懇談の中において、共産党、さらには社民党の党首の方からもそれぞれこの項について触れられたわけであって、総理としては、この部分についての縮小、こういう方向も返答に出されたというふうにもお聞きをしております。
　その中において、この交付金の活用の部分については、やはり交付金の使途、いわゆる再生エネルギー、こういった部分についても、今の現状において交付されている自治体の中において、太陽光も含めながら、波力も地熱も、そういう点で使い道をやはりもっと違った面の中で考えていく、そういう法律改正なんかも必要ではないかなというふうにも思っておるんですけれども、その点について、この縮小方法とそれから使途の問題について今どのように検討なされているのか、お伺いいたします。
○枝野国務大臣　電源立地地域対策交付金あるいは電源開発促進税の使途ということについては、今回の原発事故を踏まえて、原発に依存しないで済む社会を目指すという観点の中から見直さなければならないと思っております。
　ただ、電源立地地域対策交付金については、地方の皆さんとお約束をしていることでございます。みずから申請しないという自治体もいらっしゃいますけれども、そうではなくて、約束なんだからきちっと支払ってもらわなきゃ困るという自治体の皆さんもいらっしゃいます。これは国と地方との約束でございますので、それは大事にしなければいけないということは御理解をいただけるかと思っております。
　その上で、まさに使途を拡大していく。電源開発促進税は、法律で原子力、水力、地熱という基幹発電、地熱までは入っておるんですが、までしか使えないという法律の体系になっております。これから、先ほど申しました抜本的なエネルギーについての議論の中で、この三つだけを取り上げるという前提条件は少なくとも変わっているのではないだろうかと私も思っております。したがいまして、エネルギー基本計画の見直し等の議論の中で、必然的にこの使途を拡大できるような、特に再生可能エネルギー、新エネルギーに関連するところに使えるような方向で、法改正も含めた見直しを進めていくことになろうかというふうに思っております。
○吉泉委員　もう時間がなくなってきたわけでございますけれども、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
　一月に向けて、今、基本方針の骨子案、これをつくって、そして二十六日までそれぞれの意見の募集を出されているわけでございますけれども、少し自分自身腑に落ちないのは、四月に県を通じ、さらには自治体を通じながら、それぞれの瓦れきの処理のやり方について調査をしたわけでございますけれども、その中において、住民の方から非常に汚染の問題についての不安が出されていく中で、非常に二の足を踏む、こういう状況があったわけでございます。しかし、今回もそれに向けて、そのところを具体的にきちっと総括をしないままにまた調査を出した。そして、それが二十一日まで、こういうふうになっている。
　だとするならば、私は、この骨子そのものについて、それぞれこれまで、四月なり、そして各県、各自治体の意向、住民の意向、そのことを踏まえた骨子案にはなっていないのではないか、こういう心配も実はしているところでございます。これから本当に本格的になっていく大変な量の瓦れき、このことに対して、やはりもっともっと、各自治体、さらには住民の意向を踏まえながらの方針でなければならない、こういうふうに思っております。
　確かに、時間がない、そういう状況の中でそれぞれの骨子案をまとめた、そのことについては敬意は表するわけでございますけれども、しかし、余りにも国と県と市町村と住民のずれがあってはならぬ、こういうふうに思っておりますので、この点についてお伺いさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○細野国務大臣　廃棄物の処理というのは、自治体とそして住民の理解がなければ進みませんので、今、吉泉委員が御指摘されたのは非常に重要な点だというふうに思います。
　今、自治体の方の話をされたのは、これは広域処理の件でしょうか。（吉泉委員「そうです」と呼ぶ）そこは何とか御理解をいただけないかと思っておるんですね。先ほど、宮城県の瓦れきの問題、質問が出ていましたけれども、二十年分ありまして、もちろん臨時の焼却施設なんかもつくってやっているんですけれども、このペースだとどうしても時間がかかるわけです。ですから、そこをぜひ全国で助けていただきたい。そのときに、安全性については国がしっかり保障しますので、御理解をいただきたいということでアンケートをとらせていただいております。
　ただ、アンケートというのはあくまで全体の対応でございまして、例えば、個別に広域処理を考えていただけるところがあれば、そこはもう、本当にひざを突き合わせてしっかりと相談をして、納得をしていただいてというプロセスをとりますので、できる限り丁寧にやってまいりたいというふうに思います。
　御指摘はしっかり受けとめて、これからもっともっと国が前に出なければならないテーマだというふうに思いますので、しっかりやってまいります。ありがとうございました。
○吉泉委員　各自治体も、それぞれ被災地に任す、任せる、こういう考え方は一切ないわけです。何とかしていかなきゃならない、こういう気持ちはそれぞれ自治体も住民も持っているんです。ただ、そのことが、やはりその気持ちを逆なでするような動き、こういうふうな状況なんかも、もっともっと誤解を解消するような進め方、このことについて、ぜひ慎重に諮っていただくようお願いを申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今月九日から十五日の日程で、この復興特の海外派遣で、ウイーンのＩＡＥＡ本部、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所、そしてトルコの一九九九年の地震被災地の復興住宅を視察してきました。特に、ウクライナ・チェルノブイリにおける現地視察と専門家からのヒアリングは貴重な示唆に富むものでありましたが、それを受けての質問はあすの科学技術・イノベーション特別委員会で細野大臣にお伺いしたいと思っておりますので、この復興特ではそれ以外の震災復興にかかわる問題について幾つか質問をしたいというふうに思います。
　震災復興に当たり、住宅の再建は最重要課題の一つだと思います。被災三県の住宅、建物被害は全半壊合わせ二十六万戸を超えるということであります。被災者が自前で住宅を再建するための支援制度として、住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫の災害復興住宅融資というのがあります。住宅や宅地に被害をこうむった被災者向けに長期固定の低金利で融資を行う。今回の震災では、さらに当初五年間は金利ゼロ％、こういう優遇措置もとっております。
　ところが、この災害復興住宅融資、今回の震災では、現状、全然活用されていないようなんですね。住宅金融支援機構が今月十七日、災害復興住宅融資の申し込み件数が三月から九月までの半年間で千八百三件にとどまったということを発表しております。阪神大震災では、この半年間で九千五百件申し込みがあったということですから、わずか五分の一しか申し込みがないということになっています。実際に融資を実行した件数は百十七件で、融資額は十三億円ということですから、被害の甚大さに比べると余りにも少ない。どうしてこんなことになるのかと調べてみると、あることがわかりました。
　仙台市若林区のある建設会社、自宅が地震で大規模半壊をした。屋根がわらが落ちて、この前の台風のときは、二階に水がじゃあじゃあ入って雨漏りがしたというんですね。布団を敷いて、衣装ケースを横に倒して雨水を受けて、たまった水をバケツで外に出す、こういうふうにしたというんですけれども、よく住んでいますね、そんなところにと近所の人に驚かれるまで、余り自分のことを考えていなかったというんです。若林区ですから、目と鼻の先まで、自宅を土台まで根こそぎ流されたうちがたくさんあって、そういう人たちを助けるのに手いっぱいで、自分の家のことを考えていなかったと。
　こういうことで、自宅建て直しのために災害復興住宅融資を受けようと、住宅金融支援機構に足を運んだ。千四百六十万円の建設資金の融資があるんですけれども、これを受けようとして行ったところ、あなたには貸せません、こういうふうに言われてしまったというんです。これはなぜか。
　私の手元にあるのは住宅金融支援機構の東北支店が配っている「災害復興住宅融資のお知らせ」という、これは四枚紙のペーパーなんですけれども、済みません、お配りはしておりません、四枚になるので。ここに何が書かれているかというと、融資を受ける条件として、「建物及び敷地に機構のための第一順位の抵当権を設定していただきます。」こういうふうに書かれているんです。つまりは、住宅金融支援機構が土地建物に第一抵当権を設定するのが融資の条件ですよということになっているわけです。
　しかし、先ほど建設会社の方だというお話をしましたけれども、中小零細企業の経営者は既に自宅の土地や建物を担保に入れて、事業資金の借り入れをしているケースがほとんどではないかと思うんです。
　この建設会社のケースでも、事業資金として国民金融公庫から二千万円、中小公庫から二千万円、計四千万円の融資を受けていて、その担保として自宅と建物が既に第一抵当に入っていた、だから貸せないんだというんです。これだと、中小零細企業をやっている人は、ほとんど自宅の建て直しの融資を受けられないということになってしまうのではないでしょうか。建てたいのに建てられない。現に、この建設会社の取引先の建材屋さんも塗装屋さんも、同じように自宅の建て直しの融資を次々に住宅金融支援機構に断られているというんです。
　土地及び建物に第一抵当権を設定するということを災害復興住宅融資の条件とする、このような対応は実情に応じて柔軟に考えるべきだと思いますが、住宅金融支援機構が独立行政法人である、こういう純然たる民間の金融機関でないということを考え合わせて、ぜひこの点についてお考えいただきたいというふうに思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○後藤副大臣　お答え申し上げます。
　柿澤先生おっしゃるとおり、住宅金融支援機構の案内の中では、抵当権が、建物及び敷地の購入、第一順位の抵当権を設定していただきますというものが確かに記載をされております。
　これは、先生も御案内のとおり、今政府から距離がある機構でありますので、機構としてもその返済を確実に実施するということで、新築の場合、第一順位の抵当権を設定するというのが条件であるというふうに聞いております。
　ただ、先生がおっしゃるように、被災者の方の負担軽減ということでは、第一次補正で五百六十億円を盛り込み、災害復興住宅という制度をつくり、新築の場合はローンの五年間金利ゼロ、旧債務については最長五年間の元利据え置き等々、いろいろな形でサポートをしていることについては、まずぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、私もいろいろな形で話をお聞きし、では、機構が、第一抵当ということを金融機関同士で調整ができないかということについてちょっと話をしてみました。そして、今できることは、阪神大震災の際にはできなかったことでありますが、まず、今回の東日本大震災の金融機関への説明という部分で、借入希望者が、既存抵当権者である金融機関に対して、機構融資の担保等の融資条件について、これも説明を希望する場合という条件がついてしまいますが、住宅金融支援機構は借入希望者からの依頼に基づいて当該金融機関への説明を行うということで、先生が御指摘をいただいたような、できるだけ住宅金融支援機構がより積極的な役割を果たすように、国交省の方にも、大臣、私の方からもきちっと依頼をしたいというふうに思っています。
○柿澤委員　今、最後の御答弁というのは、ほかの金融機関に対して、できないんですということを説明する、こういう話ではないですか。これでは被災者のためには全然ならないということだと思います。
　この人は中小公庫に言われたんだそうです、わかりました、では建物は譲りましょう、でも土地までは譲れませんと。建てた家がいきなり減価するわけではないわけですから、新しい家に第一抵当を入れれば住宅金融支援機構としては債権回収には十分なはずでしょう、なぜ土地まで第一抵当に入れなければいけないんですかと。これはもっともなことだというふうに思うんですよ。前から決まっているから、住宅金融支援機構はそうやっているからと、しゃくし定規に、棒をのんだように、土地も建物も第一抵当でなければ融資できない、これで最優先課題とも言えるこの住宅の復旧復興が進むのかというふうに思います。
　このような形で震災被災者向けの災害復興住宅融資を断ったケースが相当程度あるというふうにもお伺いするんですけれども、それは例えば全体の何％とか、こういう形で数字を出すことができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○後藤副大臣　先ほど先生が、三月以降九月末現在で災害復興住宅融資実績全体で、受理をした部分が千八百三件で、実行が百十七件については、これは事実でございます。
　ただし、先生、その前に、やはり私も家を何年か前に建てたときに、融資をそれですぐ実行できないわけですけれども、まず相談というところから始まります。三月十二日から十月二十日までの実績、この災害復興住宅融資に係る相談件数は、コールセンターを通じてが一万六千八百十一件、東北支店に御相談があった件数が三千七十九件、トータルで一万九千八百九十件でございます。そして、今先生の御指摘をいただいている抵当権の問題で断ったというふうに把握しているものが十七件だというふうに聞いております。
○柿澤委員　現実にはもっと多いんではないかというふうに思いますけれども。
　いずれにしても、こういう形で事業を営みながら自宅の再建を行う、特に中小零細企業であればあるほどそれが困難になる、こういう状況になっているわけですけれども、先ほど来ずっと何かを書かれておられるので、平野大臣に、ぜひ御答弁を踏み込んだところでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○平野国務大臣　今、柿澤委員の指摘されている事項をずっとメモっておりました。
　そういう状況があるということについては認識をいたしましたので、後藤副大臣がさまざま今検討しておりますけれども、何ができることがあるかどうか、ちょっと検討しなければならないというふうに考えていたところであります。
○柿澤委員　現段階でできる精いっぱいの御答弁をいただいたというふうに理解をしたいというふうに思います。
　さて、今回の視察の現場も踏まえて、一つ質問をします。
　昨日もトルコ南東部で地震が発生をし、多数の被害が出ております。被災された方々に謹んでお見舞い申し上げたいと思います。
　私たちは、今回、トルコ北西部地震の被災地であるコジャイリ県に行って、復興住宅というのを見てきたわけです。これは、家屋倒壊十万戸の被害が出たコジャイリ県、その住民のためにつくられたわけでありますけれども、コジャイリ県では、この復興住宅というのが二万戸近くつくられたそうなんですけれども、地震から一年半後の二〇〇一年から入居が開始をし、一年後の二〇〇二年には仮設住宅からの入居が完了しているということであります。
　それで、どんな家かなと思って見てみたけれども、この写真のようなアパートメントなんですね、今お配りをしている。何と一部屋当たり床面積百平米です。応接間二つ、寝室二つ。私たちが住んでいる家よりよっぽど広いです。住んでいる人に何人か話を聞きましたが、満足度も高いようであります。これを、聞くところでは、月々三万円相当、分譲住宅ローンのような形で支払って住んでいるそうです。
　翻って我が日本ですが、寒さ対策もできていない仮設住宅のプレハブでの生活が二年あるいは三年と長期化する可能性が言われているわけです。一年半でこの写真のようなパーマネントハウジングに入居できるか、日本の場合、甚だ心もとないと思います。
　トルコでできたことがなぜ日本でできないのか。一つは、建設コストだろうと思いました。百平米の部屋、一戸当たりの建設コストを現場で聞いてみたところ、一万二千ドルだというんです。今のレートだと百万円以下の計算になりますね。他方、日本ですけれども、これは復興住宅ができていませんから仮設住宅についてお伺いしたいんですけれども、設置コストは一軒当たり平均幾らになっていますか。
○後藤副大臣　先ほど大臣がお答えした部分で、融資の件については、今後いろいろな形で大臣と御相談をしながら、できるだけ幅広く検討していきたいというふうに思っています。
　建設コストでありますが、これは今、平成十二年の厚生省告示で、応急仮設住宅は、およそ一戸当たり二十九・七平米を標準とするということが決められており、その設置のために支出できる費用は二百三十八万七千円以内とするということになっております。これが一つの標準となって、標準仕様の中で、台所、バス、トイレ、家族に応じた居室、エアコン、給湯器などが設置されるというふうなことでございます。
　ただし、先生が御指摘をし、この委員会でも何度か御議論があったように、寒さ対策、断熱補強や積雪補強等々、バリアフリーの問題も今対応しておりますが、それらについてはそれ以外のコストということになります。
○柿澤委員　これは、法律上決められた基準的なお値段はおっしゃっていただいたんですけれども、今回、震災に当たって五万戸がつくられたこの仮設住宅の平均的なコストについては言及がありませんでしたが、これは数字がないということですか。