Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　今、向坂先生から安全保障の見地、そして雇用問題、地域社会の問題ということで進めてまいりましたというお答えでございました。その認識は私も一致をしているわけであります。
　そこで、問題の第二点としてお伺いしたいのは、八次政策を樹立する場合に、昨年の九月三日にこれ諮問をいたしました。約一年を経過をして当初は八月末答申の予定と、これは私もお会いいたしまして何回か確認をしておりますけれども。そこで問題は、今回の急激な円高による影響、また、それに伴う異常な事態が今日の問題解決の非常な障害になっているんではないか。この点端的にお伺いしたいと思います。
○参考人（向坂正男君）　御指摘のように、ことしに入りましてからの急激な円高が国内炭政策を考える上に非常に一層厳しい環境にしてしまったということは私ども痛感する次第でございまして、それは二つの点に見られると思います。
　一つは、内外炭の価格差が大幅に拡大して、国内炭に対して輸入炭がほぼ三分の一程度の価格である。そういう状況で、需要家にとっては国内炭の購入による負担を非常に大きく感じるという状況になりましたこと、これが第一でございます。
　第二は、国内炭の大きな需要業界である鉄鋼業界が円レートの急激な上昇によりまして大変経営収支の面に大きな打撃を受けておりまして、したがって内外炭格差の拡大、その負担というものを鉄鋼業界は非常に重荷に感じてきているというこの二つの面があると思います。鉄鋼業界は輸出価格の面、それがまた国内価格にも響き、また原料面の安く入手できるという面はありますけれども、製品価格の面、輸出依存度が非常に高いだけに国際競争にさらされて鉄鋼業は大変な苦境に陥っているということ、これが今度の第八次政策の策定において非常に大きな厳しい環境といえると思います。
○対馬孝且君　エネルギー庁長官、今向坂先生がお答えになっておりますが、この急激な円高に対しては政府の責任であると私は明確に申し上げなければなりません。それはなぜかと言いますと、昨年のＧ５蔵相会議で竹下前大蔵大臣の発言を契機にこれは円高へ誘導したわけでありまして、当時私が聞いておりますのは、恐らく石鉱審、当初は二百円前後のレートを想定をしておったと、今日は百五十円台の急激な円高になっておると、このことに対して政府の責任として石炭のこれからの問題解決にはどういう姿勢で対処しようとしているのか。また政府の認識は、急激な円高が非常に今日の石鉱審の答申をおくらせている、あるいは解決に至っていない、このことについてどういうふうにお考えですか。
○政府委員（野々内隆君）　現在の為替レートというものが人為的なものであるのか、あるいは日本経済の実力を反映したものであるのか、この辺につきましてはいろいろ議論の分かれるところであろうかと思いますが、私ども現場で実物行政を担当いたします者としては、どうも余りにも急速な円高というものが日本経済の対応をおくらせているということは事実であろうかと思っております。ただ、これが一体だれの責任であるのかというようなことは言ってもせんないことでございまして、私どもとしては、できるだけ為替レートが安定をするように財政当局にお願いをし、既に総理以下財政当局も何とか為替レートの安定の方向で努力をいたしたいということになっております。
　当面、向坂先生からお話がありましたように、この国内の不況、主として円高によります不況というものが一番の問題になっておりますので、何とかこの点を手を打ちたいということで、事業規模三兆数千億の補正予算というものを現在準備中でございまして、これをできるだけ早く国会に上程をし、御承認をいただき、実施をして国内不況対策を何とか急いで手を打ちたいということを考えておりまして、それがまた石炭対策の早期解決に貢献するであろうというふうに考えております。
○対馬孝且君　責任はともあれ、問題がやっぱり円高にあるということは今長官もお認めになったようですから。
　そこで問題は、そうであるとするならば、先ほどもお話が出ましたけれども、鉄鋼の三分の一価格が一方的に強行された。これが今日の異常な、現実には原料炭山はもはや賃金カット、一割ないし二割の賃金カットをされております。もしこのままいくと、後ほどもお伺いしますけれども、答申がだんだんずれ込んでいきますと、これは資金ショートを起こすという問題も今事実上発生をしているわけであります。また、そういう状態にあるわけであります。
　そこで私は、鉄鋼のこの三分の一価格の一方的実力行使ということに対して、いわゆる小委員会委員長という立場でどういうふうに鉄鋼に対して対応してきたのか、あるいはどういう見方をされているのかという問題。加えて、これは石炭合理化臨時措置法、現在七次の答申継続中ですからね、これ。八次が来年度、六十二年度からスタートするわけでありまして、まだ七次継続中なんです。しかも、はっきり申し上げなければならないことは、通産六法でも明らかになっておりますように、石炭合理化臨時措置法のここにありますように、五十八条あるいは六十条で基準炭価を政府の責任において定めなければならない。はっきりしているんですね、これ。勧告もしなきゃならぬと。このときに一方的に三分の一が強行されて実力行使されている。これは私はゆゆしき問題であって、あえて言うなら石炭合理化臨時措置法、法律の違反に値するものであるというぐらいに私は考えております。
　しかも一方的に強行された。私も北海道の商工会議所のお偉い方にいろいろ聞きましたけれども、もし一般商社でもって三分の一価格でないとあしたから取引をお断りします、これ仮払いしますと言ったら、これはどこの企業だってもつ企業はないと言うわけだよ。これは北海道の商工会議所のお偉い方が言っているんですけれどもね。そういう意味ではこれは商業道徳上からも問題ではないか。こういう点についてどういう対応をして、またどういう手を打たれたのか。また、これからどうしようとしているのか。この点を含めて向坂先生とエネルギー庁長官にひとつお伺いしたいと思います。
○参考人（向坂正男君）　五月に鉄鋼業界から通産大臣に対して要望が出されまして、鉄鋼業界がこれだけ大きくなった内外炭価格差の負担をいつまでもしょうことはできないという要望が提出されました後、御指摘のように六月から国内炭、原料炭を輸入炭価格並みで仮払いするというふうに鉄鋼業界が行動に出られたのでございますけれども、鉄鋼業界が去年の下期以来、大変大幅な赤字を抱えている。今後その赤字はますます大きくなるということを考えますと、理解できない点がないではございませんけれども、しかし、御指摘のように、私は異例の行動だというふうに考えております。
　しかし、これは仮払いでございますから、私は需給・価格部会の部会長をやっておりますので、早期に六十一年度の基準炭価を決めるように部会として行動をしようということを通産省とも相談いたしまして、まず需給・価格部会の専門部会を開き——専門分科会と称しておりますが、開き、また懇談会も開いて、鉄鋼業界に対してはこの仮払いということを、国内炭購入の負担をもう少ししてほしいという現実的な対応を考えてほしい。また石炭業界に対しては、親会社も含めまして石炭グループとしてできるだけの合理化を進めてコストを引き下げる努力をしてほしいという要請をいたしたところでございます。
　しかし、この専門分科会、また懇談会を通じまして両者の歩み寄りは余り進みませんでした。その後、通商省はもとより、私どもも鉄鋼業界に対して何らか現実的な対応をしてほしいという要請を続けてまいりましたけれども、鉄鋼業界は苦しい状況から、なかなかそういう対応策が具体的に出てこなかったわけでございます。したがって、その間、八次策の検討小委員会の方も実質的には審議が余り進まないという状況でございます。
　しかし、こういう状況を続けたら、先ほど御指摘のように産炭地、石炭会社もそうですけれども、産炭地域の方々はいろいろな意味で犠牲を払わなければならないので、審議を進めたいということで、先般、石油価格部会と政策部会の合同会議を開いて、そこで委員の御意見を伺い、その後、締めくくりとしまして、まず今、八次策及び六十一年度の基準炭価問題を詰めていくには石炭業界と鉄鋼業界との話し合い、原料炭問題の解決が先決であろうということで、この合同部会で中立委員三人とそれから石炭、鉄鋼両業界から二人ずつの委員を出していただいて、このいわゆる七人委員会で原料炭問題、六十一年度の価格と八次策における原料炭引き取り問題、この問題両方を合わせて両者の調整を進めていく。何とか合意を図りたいということで今進めているところでございます。
○政府委員（高橋達直君）　今年度の炭価問題につきましての私どもの考え方につきましては、ただいま向坂参考人からお話があった考え方と同じでございます。御案内のように、需給両業界の価格問題についての見解が相当離れておりますので、これを何とか審議会で御調整いただこうということでやっております。
　ただいま対馬先生から御指摘のございました法律との関係でございますが、御指摘のように、石炭鉱業合理化臨時措置法の五十八条におきましては、毎年の炭価を通産大臣が定めるというふうになっておりますが、その要件といたしまして、石炭鉱業審議会の意見を聞くというのが一つと、それから内容的には石炭の生産費及び石炭の輸入価格を考慮してと、そのほかの事情もございますけれども、そういった事情を考慮して決めるということになっておりますので、いずれにいたしましても、需給両業界の代表も審議会の委員になっておりますので、この意見の調整が先決でございます。私どもといたしましては、ただいま向坂先生からお話のありましたようなことで審議をお進めいただきまして、何とかできるだけ早く結論を得ていただきたいということで考えております。
○対馬孝且君　今、向坂先生、政府側からお答えを願ったわけでありますが、私はここが大事なことだと思うんであります。結論を求めたいということで七人委員会が発足された、これは多とします。しかし問題は、石炭協会は二百七十一円より炭価は下げられないと言うし、鉄鋼は、とてもこれは三分の一以外だめだと言うし、これじゃいつまでたっても解決つかぬと思うのですね、やっぱり。もはやこの段階では私は——私、渡辺通産大臣、それから田村通産大臣と合わせて四回会っている。そのときに、北海道地域からの代表が会ったときも、知事もお会いしていますけれども、私も同席していまして、三方一両損の解決以外ないと、こう言うんですよ、大臣が。それは結構だと思う。三方一両損とは何かといえば、これは国鉄方式だ、かつての。いわゆる協会も泣いてくれ、石炭も泣け、鉄鋼業界も泣けと、そのかわり政府も考えると、こうなんだけれども、問題は私はここだと思うのですよ、向坂先生。
　今まで大変御苦労なさったと思いますけれども、これから七人委員会やって結論出ますか。私は、やっぱりここまで来ると政治決断が必要である、政策的手だてがなければ解決にならぬと思います。
　あえて私はこの間も本会議場で総理にも申し上げましたが、西ドイツの、フランスあるいはイギリスもそうでありますけれども、特に西ドイツの場合は自由企業体制ですね、先生はもう何回も行かれておわかりのとおり。私もルール炭田へも行ってきましたけれども、こういう関係から見ますと、やっぱり国が財政的あるいは公的措置をやっているのですよ。現に最近の炭炭格差、かつては油炭格差といいましたが、コールペニヒ方式を西ドイツは採用している、これがいいか悪いかはまたそれぞれの考え方があると思いますけれども。これは向坂先生に、時間もありませんから率直にお聞きしたいのでありますが、ここまで来ると、政府としてのやっぱり政策、手だてが問題解決の重要な段階に来ている、それは政策的手だてがなければやっぱりこれからの八次答申というのが決着を見る段階にならないんではないか、こういう感を深くするんですが、率直に、ひとつ虚心坦懐に先生の気持ちをお聞かせ願えれば幸いだ、こう思います。
○参考人（向坂正男君）　七人委員会、第一回を始めたばかりでございますが、第一回において、鉄鋼業界もこれまでの態度よりは一歩進めまして、原料炭問題についての両業界の調整のいわば土俵に上がってもらったというところでございますから、この七人委員会でまとめられるかどうか、いつまでにまとめられるかということを今予断するのは時期尚早ではないかと思います。
　次回の七人委員会の会合も予定を決めておりまして、そこでさらにより突っ込んだ両業界の対応を聞き、その両者の調整に努めるということになっているわけでございます。できるだけこの七人委員会で原料炭問題についての調整を図る努力をなお続けたいと思っている次第でございまして、その先に政府が出てこなければ、政府の何らかの負担がなければ話し合いがつかないのかどうか、この点についてはまだその予測をするのは早いかと思いますけれども、私の個人的な感想を申し上げれば、やはり何らか政府が閉山対策など、従来の制度にあるもの以上に対応を考えてほしいという気持ちを持っていることをここで私は申し上げたいと思います。
○対馬孝且君　今、率直な向坂先生のお言葉をいただきまして非常に私も、解決の道はもちろん自主的解決が結構なんですけれども、今率直なお答えがありましたから、現行制度もしくはそれ以外の政策的手だてが必要であるというお言葉をいただきまして、認識が一致するわけであります。
　それで、私は率直に今度は政府側に申し上げたいんだけれども、日本の石炭産業は、よくマスコミでも、過保護だとかなまぬるいとかといういろいろな説があるんだけれども、私はこれは根拠を持って申し上げるんだけれども、これは最近の五十九年の数字ですが、労働者一人当たりの年間の能率を見ますと、西ドイツは五百五十八トン、フランスが五百十二トン、イギリスが五百三十一トン、我が国が七百三十一トンであります。世界最高の能率を上げているわけであります。それじゃ、はっきり言って国の補助、国家的補助はどうなんだと、過保護だとかいろんなことを言うけれども、どうなっているんだといえば、今日、イギリスはトン当たり四千二百五十六円です。フランスが九千八百六十一円、西ドイツが四千九百十四円です。日本は二千四百八円というのが今日の国が石炭政策に出している補助であります。これを見たって何も日本は高いわけじゃない。もちろん、日本の場合の二千四百八円は前向きの合理化安定費を基準にしておりますけれども、あとは後向きですから、鉱害とか緊急就労とかというのを私は全部知っていますけれども。
　だから、こういう意味で言うと、能率は最高、世界の水準をはるかに超えていっている、かつ国家的補助はそんな高いわけじゃない、それで何でつぶさなきゃならぬかと。私はわからないんですね、はっきり申し上げて。ただ経済合理主義だけで石炭をつぶすのであれば、私は政治は要らない、政治不在であると言わなければならぬということをこの間中曽根総理にも申し上げました。明らかに前川リポートでも、これは時間がないから申し上げなかったが、この間本会議で申し上げていますので重複を避けますけれども、前川リポートによる考え方によって石炭山がつぶされる、これ自体も政治の誤りだということを本会議でも指摘をしました。
　私は率直に申し上げまして、こういう認識に立つとするならば、当面、何といってもやっぱり早期に、長官も早期解決をしたいという気持ちは、努力をされていることはよくわかりますけれども、今いみじくも向坂小委員長から、まさしく何らかのやっぱり政策的手だてが必要である、この感を深くするというお答えでありますから、この答えに立って政府としてはどういう現在努力をされているのか、またどういう手を打たれているのか、その点をひとつ率直にお聞かせ願いたい。
　それから、先生に一つ。石鉱審の最終答申の時期はいつかということです。また、小委員会の取りまとめ、七人委員会の取りまとめの関連もあると言うが、いつごろ取りまとめをなされるのか、その点も含めてお伺いしたい。
　それから政府には、これはずれればずれるだけ——これは今も政府側でやっていますけれども、貯炭がもはや三百万トンを超えている。かつて昭和五十三年に貯炭の問題についての対策をとったことは理解できると思います。したがって貯炭融資の対策を最終的にとってもらいたいと思います。この点についてよろしくお願いしたい。いかがですか、お伺いしたい。
○政府委員（高橋達直君）　石炭対策として財政が出動すべきではないかという御指摘でございますけれども、この問題も含めまして現在審議会において御検討をいただいているわけでございます。ただ、これまでの議論などを拝聴いたしますと、御案内のとおりの国も財政再建の途上にあるということで、おのずからその程度には限界があろうという御意見もございますが、私どもといたしましては、石炭鉱業審議会での御議論を踏まえて適切に対処をしてまいりたい、かように考えております。
　また、貯炭の問題につきましては、私どもも心を痛めておりまして、最近非常に各社において貯炭がたまっている状況にあるわけでございます。現在のところ各社の対応で何とか対応しているようでございますので、私どももこういった事態を今後とも注意深く見守ってまいりたいと思っております。
○参考人（向坂正男君）　十六日に次の七人委員会を開く予定にしておりますから、そのときに鉄鋼業界としてどういう対応に出てくるのかということを見ませんと、いついつまでにまとめられるということを申し上げることはできないと思いますが、私どもとしては、もちろんその影響を考えれば、できるだけ早く原料炭問題を片づけ、さらに今度は検討小委員会で八次案の最終的な詰めに入るということで、できるだけ早くというふうに考えておることをここで申し上げたいと思います。
○対馬孝且君　長官、先ほど言った政策的手だてをどういうふうに考えているのか、あるいはどうすべきなのかというそれを答えていないので……。
　それからもう一つは、いつも直下型閉山は避ける、仮に閉山するにしても雪崩閉山は避けたいと。最後ですから申し上げるんですけれども、御存じのとおり、現在、大体出炭トン数は、我が国では一昨年が千六百六十万トン、フランスは大体千五百万トンで、年々五十万トンずつずっとスローでいくんですよ。こうなると、これはある程度、多少の合理化はあっても山をつぶすことにはなりません。例えば、そういうフランス型で五十万トンずつソフトランディングでずっといくというならこれはまた一つの考え方はありますけれども、最悪の場合でもそういったものが検討されているのかどうなのか。どうも政府の考え方は、ＰＲする新聞だけは一千万トンになれば五つの山はつぶれる、原料炭山が五年間でゼロといったってこれは急激な閉山になってしまうんです。何をとってみてもこれは閉山ですよ。そうなったら暴動も起きかねないと僕は言っているんです、こんなことは言いたくないけれどもね。
　なぜかと言ったら、給与、退職金が、幌内炭鉱なんというのは以前のを払わない退職金がいまだに五十八億あるというんです。これは政府も払う責任がないというんでしょう。企業は限界があるというんでしょう。これは労働者は黙っているわけにいかないでしょう。そういう問題も含んでいるので、私はあえてこういうことを言うんです。
　政府側として、もちろん最終結論は答申を待ってとおっしゃるかもしれませんが、要は、やっぱり政策的な政治決断が必要だ、ここをひとつ最後にお答え願いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　総理からもできるだけ急ぐようにという御指示もございますし、山の経理を見ておりますとそう延ばすわけにもいかぬというふうに考えておりますので、できるだけ急ぎたいという気持ちで対応をいたしております。
　政策的支援につきましてももちろんできるだけしていこうと思っておりますが、ただ、石炭対策のために新たに税を新設するとかあるいは増税をするというのはなかなか国民的な支持も難しいかとは思っておりますが、できるだけのことはしたいと思っております。
　それから、雪崩的な閉山が起こりますと地域に大変な問題が起こるということは私どもも十分認識をし、総理並びに通産大臣にもこの点につきましては御説明をし、御理解いただいておりますので、そういうことが起こらないように考えてまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　最後ですから答弁は要りませんけれども、ひとつ責任ある立場で早急に、政治決断の時期である、これはひとつ勇断を持ってやるべきである、このことを申し添えて私の質問を終わります。
○工藤万砂美君　まずもって、向坂参考人におかれては長い間日本の国内石炭産業の育成のために大変な御努力を賜っておるわけでありまするし、また、常に公正な立場で日本のエネルギーというものについての御意見を賜り、非常にエネルギー業界の、いわゆる指導的な立場にあられるわけでありまして、私どもといたしましても、先生の今日までの業績に対しまして全幅の信頼と御尊敬を申し上げているわけでございます。したがいまして、きょうの先生の御意見というものは、必ずや政府、当局におきましても、今後の石炭政策について大きくお取り上げをいただいて政策に生かしていただけるものと私は確信して疑わないわけであります。
　そこで、私は第一にお伺いを申し上げさせていただきますけれども、我が国のエネルギーの供給量でございますけれども、これは原油換算で昭和六十年度で四億三千九百万キロリットルでございますけれども、このうちの国産エネルギーとしては、石炭が一千百万キロリットル、天然ガスが二百万キロリットル、水力が二千二百万キロリットル、地熱が五十万キロリットル、新エネ、すなわち原子力関係を含めてでございますけれども、これが百三十万キロリットル、石油が七十万キロリットルとなっておりまして、合計いたしますと三千七百五十万キロリットルで、総エネルギーのわずかに八・五％でございます。しかも原子力は準国産でありますから、完全な国産エネルギーとしては三千六百二十万キロリットルでございまして、実にその八・二二三％というふうに極めて少ない比率であります。
　したがいまして、エネルギーの安全保障という面から考えますると、純然たる国産エネルギーとしては総エネルギーの大体何％を確保することが必要であろうか、こういうことについて先生の御意見をまずお伺いしておきたいと思います。
○参考人（向坂正男君）　日本はエネルギー資源が極めて乏しくて輸入エネルギー資源に依存せざるを得ない、こういう状況に置かれておりますから、第一次の石油ショック以来、日本はエネルギー安全保障の確保を主眼にしましてエネルギー政策を展開されてきたわけでございますが、国内資源の乏しい日本としては、エネルギーの安全保障の問題は単に国産エネルギーの比率ということだけによって考えるというわけにはいかないので、原子力などを含めまして多様なエネルギーを使う、また消費の面でもできるだけ効率的に使う、また緊急事態に対しては石油備蓄をしなければならない、海外の石油、ＬＮＧなどの確保のために供給源を分散していろいろなところから買う、そういう多面的といいますか、総合的な政策の推進によって日本のエネルギー安全保障が確保されるのではないかと思います。
　もちろん、国内資源は最も安定した供給の基盤を持ちますから、石炭にしましてもあるいは地熱などにしましても、できるだけ安全保障のリスク負担の程度を、つまり余り過大な安全保険料といいますか、それを払わないような程度で国内資源をできるだけ有効に使うべきだというふうに考えられるべきだと思います。
　したがって、一言で言えば、国産エネルギーが何％であれば安全保障上いいのかというような判定は難しいのではないかというように考えております。
○工藤万砂美君　確たる国内エネルギーのパーセントというものを御指摘なさらなかったわけでございますけれども、通産当局としては七十年度に一二％ないし一三％という資料を実は私どもいただいておるわけでございますから、少なくとも今日の八・二二三％というようなことではこれは大変だなというような考え方を私は持っているわけでございます。
　しかも、これは先生に対して釈迦に説法でございますけれども、エネルギーを制する者はその国を制するというような古い言葉がありまするように、結局、日本のエネルギーというものが外国のエネルギーに全面的に頼ることによって御存じのようにオイルショックのような問題が起きてきたということを考えますると、やはり国内の純然たるエネルギーの確保という問題については、私どもはもっともっと真剣に、少なくとも二〇％以上のエネルギーは持つべきである、こういう考え方を持っておるわけでございます。
　そこで、二点目にお伺いしたいことでございますけれども、先ほど来産炭地域の問題についてもお触れになりましたけれども、御案内のように、産炭地域の市町村でいわゆる産炭法の六条指定、二条指定、十条指定の数というのは日本全国で二百十六市町村がございます。その人口の合計というものが、驚くなかれ、計算してまいりますと八百十三万二千五百一人であります。これに加えて、指定外の東京ほか大都市におけるいわゆる石炭産業の本支店というものの人口等も合わせますと、実はこれはびっくりするわけでありますけれども、約九百万人ぐらいの方々が大なり小なり、あるいはまた直接間接に国内石炭産業の影響というものをいまだに実は受けているわけであります、もちろん自治体もそうでございますが。そういうことを考えてまいりますと、石炭産業というものが壊滅するようなことにでもなりまするとこれは大きな社会問題となりまして、国といたしましても多額の財政支出を強いられるわけであります。
　したがいまして、今回解決を迫られておりまするユーザーの鉄鋼と原料炭山との問題でありますとか、あるいはまた第八次政策の問題というのは、エネルギーの安全保障という問題もありますけれども、それより以上に地域の民生安定保障という面で考えていかなければならない、こう考えますけれども、参考人のひとつ御存念をこの問題に対してお伺いしたいと思います。
○参考人（向坂正男君）　ただいま御説明になった国内炭の直接間接の影響については、どういう積算であるのかよくわかりませんけれども、大変広範な影響を持つという御指摘には驚いて、十分そこまでよく存じませんでした。
　しかし、それはともかくとしましても、この第八次政策の策定におきましては、エネルギーの安定供給上の役割についての配慮はもとより、特にこれから石炭生産が縮小の方向に向かうだけに、産炭地域、これに十分配慮を行って八次策を策定しなければならないという強い認識を持っているということを申し上げておきます。
○工藤万砂美君　経構研などでも、経済構造を変革させなければならぬということで、産炭地においても万が一の場合は他の産業の誘致というようなこともいろいろ言われておりますけれども、現実の問題としましては、今日の経済情勢の中では到底、炭鉱が閉山をしたからといって他のそれに匹敵するような産業を誘致するなんということは全くもって私は不可能だ、かように実は思っておるわけであります。したがいまして、一番安全なことは、民生の安定ということを確保するためには、やはりどんなに国が支出を重ねても閉山を出さないで、かつては一市町村一炭鉱というような政策が通産から持ち出されたわけでございますけれども、それをやっぱり確保することがとりもなおさず民生の安定につながり産炭地域の振興につながっていくということを考えますときに、私どもといたしましても、ぜひとも閉山というものは差し控えていくような施策をぜひお考えおき願いたいし、また石炭政策の八次答申の中でもそれを重点にしてお考えおき願いたい、こう思うわけであります。
　特に、三点目になりますけれども、実は九月の十七日と三十日に自民党政調会の石炭対策特別委員会というものが開催をされまして、その席上にユーザーでありまする鉄鋼、それからセメント、電力、さらにまた石炭企業の代表の出席を求めて事情の聴取を行ったわけでございますけれども、ユーザー側の意見と石炭企業側の意見には相当の隔りがございまして、先生が先ほど来仰せられているようなことでなかなかもって意見がかみ合わないということでございました。しかし自民党の委員会の委員全員の意思統一といたしましては、やはり第一に、ユーザー側の六月以降の三分の二支払い拒否というものは従来のいわゆる商取引の慣行から甚だしく逸脱したものである、その上に基準炭価制度という問題もあるわけでありますので、かつまた原料炭山がこの支払い拒否に遭って今すぐにでも倒産をするというような状況にあるわけであるから、何としてもひとつこの際はユーザー側は譲歩すべきである、こういう意見の意思統一がなされたわけであります。
　それから第二点では、第八次政策以降というものは電力炭に主力を置くことはもちろんでありますけれども、八次政策以降ですね、その後はもちろん電力炭志向になりますけれども、八次政策以降といえどもやっぱり電力炭のみで少なくとも一千万トンの生産規模を確保すべきであって、単に、先ほど来対馬委員も仰せられておりまするように、経済性だけにとらわれてこの政策というものは進めるべきじゃない、こういう強硬な実は意見の表明が行われたわけであります。
　したがいまして、八次以降の答申は、もちろんその八次政策で論議をされるわけでありますけれども、審議会といたしましては、これらの意見を尊重して、八次政策の答申案をまとめる努力をこういう御意見に対してどう対処していただけますのか、その点についても御意見を賜りたいと思います。
○参考人（向坂正男君）　今、自民党の石特で出されましたいろいろな御意見につきましては、私どもも間接に伺いまして、十分そういう御意見に我々八次策の審議は配慮しなければならないというふうに考えております。
　確かに、鉄鋼業界が六月から輸入炭価格並みしか払わないというようなことはこれまでに比べますと異例の行動でございますから、できるだけこれを正常な状態に戻したい、そういう意味で、先ほど申し上げたように、六十一年度の基準炭価設定の問題について例年に比べますと早目に需給・価格部会で取り上げた次第でございまして、その後の経過は先ほど申し上げたとおり、基準炭価問題及び六十一年度の引き取り量についても鉄鋼業界と石炭業界の話をできるだけ早く調整したいという努力を進めているところでございます。
　それから八次策以降の問題につきましては、いろいろ御意見があることは承っております。これは需要業界の方からもありますし、ただいまのように自民党の中でもそういうような意見が出たということも伺っております。ただ、今のところはとても、八次策がなかなかまとまらない状況でございますから、その先の問題まで考え検討している余裕というか、そういう状況にはございません。ただ、私どもは産炭地への深刻な影響、特にここでもし閉山が出て炭鉱労働者の失業が発生したときに、これまでの閉山に比べまして非常に再就職が困難であるという状況をよくわきまえ認識しておりますので、できるだけ閉山が、あるとしても分散的に、一時に集中しないようにということが八次策の検討小委員会の中の意見でございます。
　したがって、石炭鉱業の特性として、需要が減ってきて生産を落とさなきゃならないときには、普通の工場みたいに六割操短でいくとかそういう手だてがございませんから、生産縮小、需要の縮小に伴ってある程度の閉山が出ることは避けられない。現存炭鉱全部維持しようということも難しい情勢になってきていると思いますが、閉山が起こったとしてもできるだけ集中的にならないように、また、先ほどの八次策以降の問題の御指摘ございましたけれども、八次策の中でやっぱりこれだけの炭鉱はどうしても残すといういわゆる歯どめ、これはしっかりやらなければならない、そういう意味で需要業界との十分な合意を図りたいというように考えております。
○工藤万砂美君　八次政策以降といえども一千万トン以上を確保すべきであるというような御意見は、少なくとも八次政策の中で、よりそれ以上のものを確保すべきであるというような意見を踏まえての実は討議であったわけでございますので、当然八次政策の中ではとても、一千万トンも危ないし、八百万トンになるかもしれない、六百万トンになるかもしれぬというふうな御意見は、大変御無礼な話でございますけれども、私どもは聞く耳を持たぬというようなことでやっていかなきゃならぬ私どもの政治姿勢でございますので、その辺はお含みおきを願いたい、かように思いますのと、先ほどエネ庁長官がおっしゃいました——部長でございましたか、もう貯炭の面につきましても既に今飽和状態に来ておりまして、三分の一の仮払いということなものですから、納めるにも納め切らぬということで、実際にはもう三百万トン以上も、三百万トンというのは既に九月の中ごろでございましたが、もう既に三百数十万トンに達しておりまして、金額にいたしましても五百億円以上のものがストックをされているという状態なわけでございまして、もうこれ以上の金繰りとしてはできないというのが各炭鉱の実態でございますので、何としても早くに鉄鋼との問題を御調整、御決定を下さるように御努力を賜りたい、かように思うわけでございます。
　そこで私は、一千万トンとかそれ以上という問題に絡めまして、四点目でお伺いをして御意見としてお踏まえを願いたいことは、御案内のような電源開発株式会社がございますが、これは電源開発促進法によって電発というものの使命というものが我が国のいわゆる産業の振興及び発展に寄与することを目的として制定されたわけでございまして、これは申し上げる必要もございませんけれども、裏を返せば電力供給の補完を行うということと同時に、国内の原料供給者である石炭産業の発展にも寄与する目的も私は含まれているというふうに申し上げられると思うわけでございます。その電発は、今日では御案内のようにもう七百六十万トンの石炭を使用しているわけでございますが、そのうち三百三十万トンが国内炭であって、四百三十万トンが輸入炭でございます。だから、私どもとしては、石炭産業、そしてまた国内の産業を守るために、振興させるためにできたこの電発というものが、あえてコストを下げるために言うなれば外国の炭をたかなきゃならぬというところに私は妙な矛盾を感ずるわけでございます。
　しかも電発というのは御案内のように近年民間企業になりました。しかし民間企業といいましても国がその株式の七二・三六％を持っているわけであります。したがいまして、国の発言権というものは従来と同じように変わらない、いわゆる公益企業としてこれを継続しまた手を入れていかなきゃならないと思うわけでございます。したがいまして、企業として収益を上げて発電コストを低廉にするということは当然でございますけれども、しかしながら、コスト主義に徹する余り国内炭の縮小とかあるいはまた減少とか、そういうことを考えることは、これはまた私どもとしては許されないことであると存じます。
　しかも六十年度の決算書を見ますると、ここにございますけれども、余剰金として七十七億百六十九万六千円という余剰金を出しておるわけでございます。だとしますると、今すぐ約七十万トンを国内炭に切りかえても余りあるということになってまいりますですね。したがいまして、原料炭山をさらに電力炭に銘柄を変更するとか選炭比率を変えていくというようなことができる炭鉱については、できるだけ私は電発にお引き取りをいただくような方策をとりながらできる限りひとつ閉山を阻止していく、こういう政策をとらざるを得ないのではないかしら、こう思うわけであります。
　先ほど冒頭に先般の視察の経過が報告されましたけれども、その中にはちょっと含まれていませんでしたようですが、原料炭山でもいわゆる電発に対する電力炭に切りかえる可能性はあるのかという私どもの質問に対しましては、十分それは対応できる、しかも炭価の面につきましても十分採算がとれるような方法でこれはお取りいただくとすれば原料炭山としても大変助かるし、これは将来に残された我々の生きていく唯一の道である、こういうような御要請もございましたし、また炭労からも、ぜひこれはひとつ取り上げていただいて、電発にお引き取りいただいて、そして閉山を阻止していただきたい、強い要請が実はあったわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今すぐ七十万トンをお取りいただけるというのは電発でございますから、できる限り八次政策の中で原料炭山を電力炭に切りかえさせていただいて、そして電発にお取りいただくと。こういうことと同時に、コストが上昇するだろうと、電発自身の、発電コストというものがですね、平均のいわゆる電力料金よりも売電価格が高くなった場合には、先ほどもお話がございましたような西ドイツで行われているいわゆるコールペニヒ制度の準用といいますか、それに似たような形で九電力で多少は御負担をいただくと。それは即、公益企業でございますから、国民全体でそれは御負担を申し上げるということになるわけでございますので、決してこれについては九電力といえども拒否する何物もないと私は思うわけでございます。
　しかし、その補てんというものが大変であるし、これ以上は補てんができないというようなコストになった場合に限り、これは国の方といたしましても石炭政策の中でやはり増加引き取り交付金のような制度を設けていただいてそれを補てんしてあげると。そういう方法でまいりますと、いわゆる従来のお引き取りいただいている一般の電力炭にプラスいたしまして、昭和六十六年度以降といえどもやはり千三百六十万トンぐらいの電力炭の引き取りは必ず私は可能であると思うわけでございまするけれども、このことはもちろん政策を決定するための基本的な問題でありますけれども、これはひとつ審議会の先生といたしましても、この面についての御意見がございましたならば承らしていただきたいと思うわけであります。
○参考人（向坂正男君）　国内炭の引き取り問題につきましては、最終的な詰めに入る段階でこの原料炭の問題が起こりましたので、原料炭問題を片づけるところに今までのところ集中しておりまして、一般炭を電力がどの程度どういう形で引き受けてもらえるかという話は検討小委員会としてもまだ詰めておりません。もちろん、審議の過程で電力業界からこの一般炭の引き取り問題に関していろいろな御要望を承りました。しかし、それ以上さらに最終年度までにどのくらい引き取っていただくか、それが電力業界の中でどういう配分になるのか、そういう問題については検討小委員会としてはこれから、原料炭の問題が片づけばこの問題の検討に取りかかりたいというように思っておりまして、今の御意見参考にいたしたいと思います。
○工藤万砂美君　私は今、先走ったような意見を申し上げたというふうにお受け取りになられますと非常に困るわけでございますけれども、原料炭山の皆さん方は、第八次政策の中で逐次これは引き取りをゼロにされてもやむを得ぬといったような非常に苦しい立場でもって鉄鋼業界にもお話をされているわけでございます。しかし、そうはおっしゃいましても、現地におられる炭鉱の方々や原料炭山の従業員の方々や産炭地域の方々というのは、それじゃ、あとの四、五年で完全になくなってしまうのか、こういう危惧の念をお持ちでしょうし、また鉄鋼業界といたしましても、八次政策の中でゼロにするということであれば、例えば初年度、六十二年度に全面的に引き取りを拒否するということだって決して不可能な問題ではないというふうにお考えになるかもしれません、ユーザー側といたしましては。だから段階的にスローダウンでやっていくなんということが、あるいはスピードアップされるというような危険もあるわけでございますよ。
　そうしますと、それに相対応して次善の策として、これはやっぱりその電力炭に対してのいろいろな問題を今から討議をしていただいて、原料炭山といえどもこういう方法でやれば何とかして生きていけるのだよと、こういう御意見が出てまいりませんと本当に原料炭山の方々は希望を失ってしまうということがございますので、あえて先走ったような意見でございますけれども申し上げた、こういうことでございまするし、さらに産炭地である九州と北海道でございますけれども、北海道なんていうのは御案内のようにＮＯｘもサルファも非常に少ない。〇・三から〇・六ぐらいです、最大が、サルファなんかは。九州は多少多いのですけれども、九州の炭と北海道の炭とミックスしてやれば今の電発でもって引き取っていただいているような石炭は優につくれるわけでございますから、私は両方助けていただくについてはそういう方法がいいと思うわけでございます。
　そこで、最後でございますけれども、通産当局に提言させていただきますけれども、鉄鋼と石炭というのは不可分な関係にありますが、鉄鋼の言い分は、急激な円高で営業不振に陥った事情等から、国内炭の三分の一は従来の内外炭の格差であるけれども、残りの三分の一は円高政策のあおりであるから価格の三分の一は国が見るべきであるといった主張が実はなされたわけであります。しかし実情は理解できるといたしましても実施はなかなか困難だと思いますので、総合経済対策の中で鉄のいわゆる利用というものを最優先すべきであって、鉄利用プロジェクト等の設置を行って直接鉄鋼産業の振興を図りながら、側面では石炭産業支援の方策を考えながら早急に対策をとるべきと考えますけれども、これについての御意見のほどを政府側から伺っておきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　この鉄鋼と石炭の問題、基本的にはやはり鉄鋼業界が不況であるという点に基本的な問題があるわけでございますので、私どもとしましては、何とか現在のこの不況を克服するための対応をとりたいということで、できるだけ早く補正予算を国会に上程し景気対策をやりたいというのが基本的な考え方でございまして、当然その中には例えば学校の建てかえというような、あるいは住宅建設というような鉄鋼の需要あるいはセメントの需要というものに結びつく事業もかなり盛り込んであるというふうに考えておりますので、まず補正予算を提出し景気をよくするということに重点を置いて景気対策を進め、それによって需要業界の国内炭への対応というものを従来よりもソフトに持っていきたいというふうに考えております。
○工藤万砂美君　先生どうもありがとうございました。
○馬場富君　私は、今回の委員派遣の報告の中にもありましたように、北海道電力の泊原子力発電所が原子力発電として一号機、二号機が建設中でありますが、北海道は先ほどからも質問が出ておりますように良質な産炭地でもございますし、その需要をやはり現地では強く必要としておりますが、北海道で初めて原子力発電を建設する理由についてまず御説明願いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　第一次石油ショックが日本の一次エネルギーの七八％が石油に依存をしておるというそういう現実のもとで起こりまして、あのような国を挙げての問題になったわけでございます。
　私どもはエネルギー源の多様化ということをエネルギー政策の中心として進めておりますが、電力におきましては、その中で安定し、かつ低廉な原子力というものを中心に電源の多様化を進めております。昨年の発電の中で二六％が原子力になり、石油は二五％、そのあと石炭という形でございますが、今後とも原子力、石炭、ＬＮＧそれから石油と、こういうもののウエートをベストミックスという形で電源の多様化に努め、コストの低減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　その答弁でございますが、安全で低廉な原子力ということでございますが、特に安全という面につきまして、地元の人々もそういう点については心配の声もあります。そういう点で、日本の原子力発電の安全性の現状とあわせまして周辺に対する安全対策について説明願いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　チェルノブイリの事故が原子力の安全性に対する不安というものを引き起こしたことは事実でございまして、大変残念なことに思っております。
　私どもは、あの事故が起きますと直ちに日本国内の発電所のある地元あるいは計画された地点への情報を流すあるいは説明をするということに重点を置いて、国内的な世論というものに対して日本がいかに安全に留意をした発電所の管理を行っているかという御説明をいたしましたが、日本の原子力発電所につきましては、電気事業法あるいは原子炉等規制法に基づきまして設計の段階から建設、運転に至りますまで政府の監督のもとに、また一定の基準のもとに施行されておりまして、この中身は私は国際的に十分誇り得る内容であるというふうに考えております。しかし物事には絶対というものはないということで、日々前進するということを念頭に置いて、より安全な対応を考える必要があると思っておりまして、アメリカのスリーマイルの事故あるいは今回のソ連のチェルノブイリの事故というものを教訓といたしまして、より安全を目指した原子力発電所の建設と運営に努めてまいりたいと思っております。
○馬場富君　言われますように、原子力は日本の長期エネルギー需給見通しの中でも大きな役割を果たしておりますので、私はその必要性は認めます。ところが最近、今お話もありましたように原子力に関する事故がやはり大きなニュースとなって出ております。すなわち、今御説明がありましたが、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故、また、ここ二、三日はソ連の原子力潜水艦の沈没事故等、そういう原子力という問題につきましての事故が非常に国民の間で多くの話題を投げております。そういう点で多くの国民は原子力に対する大きな不安というものがあるんじゃないか、特に世界の中でも有数の原子力発電設備を持っております日本としてはこの事故をやはり他山の石としなければならない、こう思います。
　そういう点で二、三実は質問したいと思うわけでありますが、特にソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故については史上最大の事故とも言われまして、今なお完全な処置ができてない現状のままに進行されております。この原因は何であったかという点につきまして、ＩＡＥＡにおける専門家委員会のソビエトの報告がなされておりますが、その報告書をもとにして説明願いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　今回の事故につきましては、まだ完全な調査が行き届いていない点もございますが、御指摘のＩＡＥＡのレポートによりますと二つあろうかと思います。一つは構造上の問題、もう一つは運転上のミスの問題、二つあろうかと思っております。
　構造上の問題で大きいのは、原子炉の温度が急速に上昇いたしまして冷却水の中で泡が急速にふえてまいりますと、それによって原子炉の反応がふえるという、これをボイド係数と言っておりますが、そういう設計になっております。我が国の場合はこのボイド係数がマイナスでございまして、急速に泡がふえると原子炉の反応度が落ちるという自己抑制型になっておりまして、この辺が一つ大きい違いかと思います。そのほか格納容器というようなものがソ連の場合はなかったという点もあろうかと思っております。
　他方運転面では、今回は実は電源がとまった場合にどういうふうに対応するかということを実験したわけですが、結果的にはこの実験は成功であったと言われておりますが、実験の段階で原子炉の出力を下げる必要がありますが、そのときに次々と安全装置を切ってしまったという、ここが大問題でございまして、裸で赤ん坊を風の中にほうり出したようなものでございまして、日本の場合には、実験をやるときにもそういうようなことは全く認められておりませんし、また一度に安全装置を全部切るというようなことは構造上もできない仕組みになっております。
　したがいまして、構造上あるいは運転上のミスというものが今回の原因であったんじゃないかというふうに考えておりまして、今後さらに照査が進みますといろいろ出てくるかもしれません。例えば、爆発が二度ございましたが、それが一体水素によるものか水蒸気によるものかというようなところ、まだはっきりしない点もございまして、今後、調査が進むと思いますが、そういう調査結果を踏まえて、教訓とすべき点は取り入れて、より安全に努めてまいりたいと思っております。
○馬場富君　私も、かつて商工委員会等で日本の原子力発電の管理について随分現状を視察したこともございます。そういう点で、今説明にも出ましたし、新聞や報告書でも出ておりまするこの原子炉の作動中に実験を行ったということが非常に引っかかってくるわけです。あれほど安全性を大事にする原子炉の作動中になぜ実験を行わなきゃならなかったかという問題につきまして、僕はここが一つのポイントであると思うのですが、ずっとこのレポートやいろんな説明を聞いておりますと、その実験とは、もし停電した場合、タービン等が作動停止した場合の補助的な考え方として、そのタービンの空回りの動力を利用してその発電力をポンプ等の操作に使おうとしたというそういう実験であるというふうに、私は皆さん方から説明を聞いてそのように理解しましたけれども、これは僕は日本の原子炉にはないと思います。ところがソビエトのチェルノブイリ発電所のこの原子炉にはそういういわゆる予備的装置が、停電した場合にそのタービンの空回りの動力を利用してその電力がポンプの作動に影響するようなそういう構造があるかどうか、これを御説明願いたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　実験の目的は御指摘のようなことであったかと私どもも聞いておりますが、問題はタービンがとまった場合に直ちに予備電力が作動をすればそういう問題が起こらないわけですが、私どもの聞いている情報では、どうもソ連の原子炉につきましては予備電力の作動に時間がかかる。したがって、タービンの弾みを利用して水を送るということを考えざるを得なかったのではないかというふうに思っておりますが、日本の場合には、電源がとまりましてもしばらくは水が二次系に入るという構造になっておりますのと、予備電力が幾つもつくってありまして、直ちにそれが作動をするという二つの状況になっておりますので、こういう実験は日本としては必要がないというふうに考えております。
○馬場富君　この事故のときに運転ミスとかあるいは規則無視とかいう言葉が出ておりますが、結局停電や何だか起こらなかった、平常な作動をされた、その場合に、実験ですから、一つはそういうものが起こったとしたらという想定のもとに実はそういう空回りのタービンを利用してのそういう実験が行われた、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（野々内隆君）　そういうふうに理解をいたしております。
○馬場富君　では、日本の原子炉については、停電やそうした場合に、先ほどもないと言われましたが、どのような方法でこれが行われますか。
○政府委員（野々内隆君）　二つございまして、一つは一時的に電気がとまりましても余力で水の流れが続くという構造になっておることと、もう一つは予備電力が直ちに作動をしてそれをカバーするということと、二つの方法によりカバーできることになっております。
○馬場富君　日本では、そういうことは結局実験の上においても、もちろん実験もないだろうし、そういうことがない、こう見てようございますか。
○政府委員（野々内隆君）　そう考えてよろしいかと思います。
○馬場富君　それではこういう事故は日本においては起こらないと思います。
　だが、御存じのように、今の原潜でもそうですが、沈んでしまって後はどうなるかという問題もあるし、それからチェルノブイリの問題も、やはり原子炉が一たん事故を起こした場合にこれを解消する対策というのは今はないわけです。そういう点で非常に、事故というものが起こってしまってからでは遅いという点で、今チェルノブイリと同じ事故が日本で起こるとは言いませんが、やはり今度の問題も操作する人によって問題が起こったわけです。全部が全部の人に起こるわけではなくて、その人によって起こったわけです。だから、そういうことを考えていきますと、日本の原子炉におきましても、やはり人的なミスというのが起こった場合には、今安全だ、安全だと言っておったって、今のチェルノブイリのような事故は別としまして、ほかの事故だって起こらないとは限らないから、そういう問題につきまして、これをひとつ訓練する科学技術庁と通産省の対応についてお尋ねいたします。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のように、設備が巨大化し複雑化するほど人的ミスというものについて十分注意しなきゃならないということかと思います。したがいまして、この対応は二つあろうかと思います。
　一つは、人的ミスを起こそうとしても起こらないような設計にするということが一つかと思います。例えば、ソ連の事故の場合には制御棒を全部抜いてしまったわけですが、日本の場合には一度に全部抜くというようなことはできない状態で、一本ずつ抜かなきゃならないというような構造にする、あるいはどこか間違った操作が行われた場合には直ちに他のものがカバーをする、他のシステムがカバーをするというように、人的ミスが起こらないようにする方法と、もう一つは操作員の訓練、この二つによってそういう問題が起こらないように対応をしていきたいというふうに考えております。
○政府委員（佐々木壽康君）　数年前に米国でスリーマイルアイランドの事故が起きたわけでございますが、その際にやはり人為的なミスというものがございます。これにやはり早急に対応しなきゃいけないということで、その後日本といたしましても、設備の改善とか運転員の訓練、そういったことを充実させてまいっておりますし、また運転手順書等につきましても見直しを行っておりまして、全般的に運転管理体制の強化を図ったわけでございます。
　それから、先ほどエネ庁長官の方から御説明がありましたように、装置といたしましても、インターロックシステムといったようなものがございまして、安全上非常に問題になるような機器につきましては、簡単に運転者がその安全系を外すとかそういったことができないようになっております。
　いずれにいたしましても今回の事故は非常に重大な事故でございますので、私どもは、原子力安全委員会に設けられております特別の調査委員会がございますが、そういうところでさらに詳細に何か問題がないかということを検討していただいておりまして、その結果も踏まえまして必要な対策があれば講じたいと思っております。
○馬場富君　先ほど長官が言われました、やはり複数による、一人の人のミスはもう一人によってチェックしていくという一つの考え方が述べられましたが、私はやはりそういう角度でもう一遍日本の原子力発電、それを含む原子力関係について総点検すべきであると思います。この点どうですか。
○政府委員（野々内隆君）　いろんなチェック機能というものが人的あるいはシステム的にできていることによって、全体として安全運転を確保するという方向にいきたいと思っております。
○馬場富君　次に、ＩＡＥＡ専門家会議が去る八月二十五日から二十九日にかけて開催されまして、住民数十三万五千人を対象に、世界各国の科学者、医者がソ連と協力して放射能被曝者の治療、長期的な影響調査を行う国際プログラムの準備を進めているとアメリカのゲール博士は語っておりますが、その後どのようになっているのか厚生省にお尋ねするとともに、また、現在最高の医療技術を提供し、被曝を救済し、あわせて唯一の被爆国である日本の立場からもまさに時宜を得た国際協力の私はできる場であると思いますが、この点いかがでございますか。