Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田国務大臣　今申し上げたような前提で、重ねての御質問でありますから、私が申し上げた点は二点ございまして、一つは、我が国の周辺の地域における武力紛争そのものは一応停止したが、まだ秩序の維持、回復等が達成されておらず、引き続き我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、こういうふうに申し上げました。
　この趣旨は、紛争後の秩序の維持、回復が求められている場合においては、紛争そのものが終結していたとしても、秩序の維持、回復が十分に図られず、再度の紛争が生起する可能性や、政治体制の混乱等から大量の避難民が発生する可能性も否定できない。したがって、我が国としては種々の対応措置を実施することが必要である。すなわち、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということも想定されるところである。このため、紛争後の秩序の維持、回復が求められている場合は周辺事態に当たり得る場合があると考えている意味で申し上げたわけであります。
　また、もう一つの、ある国において内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合ということも申したわけでありますが、ある国において内乱や内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には、周辺事態に該当し得るものと考えているところであります。
　これは、ある国において内乱や内戦等の事態が発生し、それが国際的に拡大しているような場合には、当該国の混乱を原因として当該地域の安全保障環境が悪化し、これが武力紛争や大量避難民の発生などに結びつく可能性があると考えることによるものであります。
　これは、したがって、政府の統一見解というのではなくて、私の考え方として述べさせていただいたというふうに現段階では御理解していただきたいと思います。
○横路委員　今の点はもう一度議論しますが、その前に、では防衛庁長官の見解として防衛庁にお尋ねしますが、このケースの、ある国の内乱、内戦などが国際的に拡大している場合というのと、前のケース、ある国、地域における政治体制の混乱によって大量の避難民が発生している場合というのは違うのですか。どのように違うのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　周辺事態として考えられるような場合は、いろいろな要素が絡み合っていることが多いかと思います。そういう中で、一つの類型化として防衛庁長官から先ほど御紹介があったところでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたいろいろな事例につきまして、中には現象面として共通のものがあったりそういうものはあろうかと思いますけれども、周辺事態というものの理解に資するという意味で類型を分けて御説明をしている、こういうことでございます。
○横路委員　ですから、政治体制の混乱とどこが違うのですかと言っているのです。ちょっと違いを説明してください。
○佐藤（謙）政府委員　例えば、政治体制の混乱というのもいろいろな形のものがあり得ると思います。そういう中で、一つは、政治体制の混乱で大量の避難民が発生するようなものを一つの類型として考え得るのではないか、あるいはある国における内乱、内戦という形もあり得るのではないか、いろいろな形があり得ると思うのです。それをこういう形に類型化して御説明をさせていただいた、こういうことでございます。
○横路委員　これは政治体制の混乱というお答えなんですね、社会体制の混乱じゃなくて。そうすると、内乱、内戦までいっていないけれども政治体制が混乱するというのはどういうことなのか、いろいろなケースがあるだろうと言うのですが、ちょっとそのいろいろなケースを言ってみてください。
○野呂田国務大臣　従来の類型の四つの中で言っておった、ある国における政治体制の混乱等により、この場合はまさに政治体制とだけ言っておったわけでありますから、もう少しわかりいいように説明せいという御要求があったものですから、私どもとしては、内乱、内戦等の事態が具体的に発生している場合というのが解釈としてはあっていいのじゃないか、こういうふうに類型に足してみたらどうかという程度の発言を申し上げたわけであって、先ほどから申し上げているように、これが政府として固まったものでもないし、私個人の意見として、山中委員から聞かれたことに対して答弁をしたということでありまして、こういう問題は今後だんだんと固まっていく問題であるということをひとつきょうは御理解いただきたいと思います。
○横路委員　もう一つ、この内乱、内戦というのは、防衛庁としてはどのようにとらえているのですか。
○佐藤（謙）政府委員　確かに、国際法上、内乱あるいは内戦というものについての統一的な考え方はないと思いますけれども、先ほど先生がおっしゃった政治体制の混乱との関係でいえば、政治体制の混乱の中でも、例えば、実力の行使を伴ったようなそういう混乱状態に至らない、そういった統治の乱れという段階もございましょうし、六つ目として挙げてございますように、それが実力の行使を伴うようなそういう混乱状態もあるだろうということで、類型を分けさせていただいたということでございます。
○横路委員　では、その内乱、内戦というのは国際法上はどんな扱いになるのですか。内乱と内戦は違うのですか、一緒なんですか。（高村国務大臣「委員長」と呼ぶ）防衛庁、防衛庁。これは防衛庁の長官が自分の意見として述べられたということですから、外務大臣、何もそこで出てくる必要はないんです。防衛庁、お答えください。
○高村国務大臣　内乱、内戦というのは、政府側が積極的に出したというよりも、かつて外務委員会で野党委員に質問されて、内乱、内戦のような場合も周辺事態になり得るのかという質問を受けたときに、私が、内乱、内戦というのは国際法的な定義はないわけだけれども、それでも、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合にはその理念的に排除されません、こういうことを答えた経緯があるわけであります。
　そういう中で、我々はブレーンストーミング的に、ではどういう場合があるかなといって、今まで国会等で出てきたものも並べて六つ、こういうことを事務的にやっていた。実は私には紙が来ていなかったのですが、防衛庁の方では防衛庁長官に行っておられて、そして、そういう段階で防衛庁長官がお話しになったという経緯だと思います。それで、事実、防衛庁長官御自身も答弁の最後に、これはまだ固まったものではありませんと、こういうことはきっちりおっしゃっていたことを私は記憶しているわけでございます。
○横路委員　内乱、内戦というのは、国際法的にはこれは一般的に国内問題だと言われているわけです。そして、内戦に対する外部からの干渉というのは、その国の主権や独立を侵すものとしてむしろ国際法上違法とみなされるというのが一般的な解釈ですよ。違いますか。
○高村国務大臣　この点についても従来答弁をしているわけでございますが、純然たる国内的な問題にとどまっている場合には、これは日本の平和と安全に重要な影響があるわけがないわけでありますから、それが国際的問題に発展したような場合に、そしてさらに日本の平和と安全に重要な影響を与える、幾つものそういった条件を得て、初めて周辺事態ということになるということを申し上げているところでございます。
○横路委員　いや、それが波及するといって波及するのはどういう場合かといいますと、いわば反乱をした側といいますか、正統政府に対して抵抗した側を交戦団体として外国政府が認めれば、その場合には、何といいますか、戦争状態になるわけですね。ですから原則は、内乱、内戦があってもそれは一つの合法政府があれば、それに対して対抗する勢力が反乱を起こし内戦状態になったという場合には、一応その限度では国内問題なわけです。むしろ反乱した側を応援すれば、それは国際法上は違法だということが一般的な解釈ですよ。
　しかし、その反乱した側を外国政府が交戦団体として認めれば、それはそこからの状況というのは、国内問題から、防衛庁長官が言ったある国の内乱、内戦などが国際的に拡大している場合、国際的に拡大している場合というのはどこかの外国がそれを認めた場合ですね、認めた場合に国際的に拡大するのですね、こういう構造だと思いますけれども、いかがですか。
○佐藤（謙）政府委員　まさにここにございますような内乱等が国外に何ら影響を与えないような状況でございますれば、それは当然のことながら我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということにはならないわけでございます。それが国外に何らかの影響を与えるような状況になり、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合があり得るだろう、そういうケースをここに分類をしたわけでございます。
○横路委員　現実的な波及じゃなくて、法的な関係を私は聞いているわけなんです、法的な関係を。違いますか、私の言っていることと。
○佐藤（謙）政府委員　私どもは、まさに日本の平和と安全に重要な影響を与える場合ということの、何といいましょうか、類型と申しましょうか、それを御説明するという観点からこういう事態を御説明しているわけでございまして、それからいえば、こういう内乱等の事態が国外に影響を与えないような状況であるかどうか、また、それがさらに日本の平和と安全に重要な影響があるかどうか、こういう点で私どもはここで分類をさせていただいている、こういうことでございます。
○横路委員　例えば、台湾が独立をして中国政府がそれに対して武力行使をした、そこで武力紛争が発生したというのは、これは国際法的に言うとどうなんですか。そういう場合は内戦ということになるんだと思いますが、いかがですか。
○野呂田国務大臣　これは累次申し上げているところでありますが、中国と台湾の関係に関する我が国の基本的な立場は、日中共同声明において表明されているとおりであります。すなわち、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものであります。台湾をめぐる問題は、中国政府が中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しており、我が国としても、関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているものであります。
○横路委員　私はそんなことを聞いているわけじゃなくて、台湾が独立をして中国政府がそれに対して武力行使をした、中国は台湾が独立すれば武力行使をすると言っているわけですが、そういう事態になったときに、それは国際法の上ではどのように判断するんですか。それを内戦と言うんじゃないですか。そういう事態になった場合には、それは内戦なのかどうなのか、それだけお答えください。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　国際法の視点からの御質問でございますが、政府の一員としまして、この台湾の問題に関しましてお答えできること、お答えすべきことというのは、ただいま防衛庁長官から申し上げたとおりでございます。
○横路委員　いやいや、そうじゃなくて、国際法的にそういう事態を何と言うかと言っているのですよ。これは内戦と言うのか、いや、内戦とは言わないのか、それだけ答えてくれればいい、別に。
○東郷政府委員　政府といたしまして、特定の事態に対して法的な判断を加えるということができる問題とできない問題があるというふうに、私考えます。
　ただいまの問題に関しましては、これまでの非常に長い、複雑な、困難な問題の中で、日本国政府といたしまして、日中共同声明の立場を堅持する、そして、その中国と台湾の問題は平和的な解決を期待するということを累次申し上げているわけで、それに加えまして、この問題に関して国際法的な評価を申し上げることは適切ではないと考える次第でございます。
○横路委員　それなら、なぜこんな、わざわざ内乱だとか内戦と、しかも国際的に拡大するなんというケースを挙げたのですか。周辺事態としてどうして挙げたのですか。先日外務大臣が答弁したように、問題は、その四つのケースのうちの国家間の武力紛争あるいは武力紛争のおそれという事態が大体典型的なケースであって、大体それ以外は余り具体的には想定できないんだというお話があって、私はそれで納得しておったのですよ。
　しかし、このケースが出てきて、何で今この時期になって、内乱、内戦ですよ、わざわざ、内乱、内戦。どう考えたって台湾しか思い浮かばないじゃないですか、内乱、内戦なんということになると。それをわざわざ防衛庁長官が挙げたということはどういうことなんですか。
○野呂田国務大臣　いや、私どもは別に中国、台湾だけを意図して、考えてこういうことを言ったわけじゃないのでありまして、いろいろなケースがあると思うんです。
　しかも、内乱、内戦が問題なんじゃなくて、肝心なことは、この法律の審議に当たって、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかということが問題であって、何も内戦や内乱の議論をしている必要はないと思うんですが……。
○横路委員　では、どうしてそんな類型を挙げるんですか、類例を。
○野呂田国務大臣　いろいろな類型を挙げて、それが我が国の平和と安全に影響があるから挙げてみたというだけの話であります。
○横路委員　委員長、この周辺事態の認定というのは大変重要な一番の核なんですね。周辺事態というのはどういう事態なのかということが説明を聞いてわからないから繰り返し議論になっているわけですよ。そうじゃありませんか。それについて何ですか、今の答弁は。
　本当にしっかりした統一的な認定の基準、どれを認定とするのかというのをやはり決めてもらわないと、御答弁されて、しかもそれが防衛庁長官だけの見解なんだというと、これは一体、いつになって出てくるんですか、しっかりした見解が。
○山崎委員長　委員長としてお答えいたします。
　本件につきましては、理事会協議事項となっておりまして、その後、理事会の協議を重ねてまいりまして、政府において統一見解を示すべきものといたしております。
　国会答弁を整理いたしました協議をいたしてきましたんですが、正規の政府統一見解は追って示されるという取り扱いをけさの理事会で決めたばかりでございます。
○横路委員　そうすると、その統一見解というのは、認定すべき周辺事態というのはどういう事態なのか、認定する場合の基準と手続も入るんですか、統一見解の中には。たしか要求されていたのは、認定の基準とその認定の手続ということも一緒に要求されていたと思いますけれども。
○山崎委員長　手続について、理事会において協議いたしておりません。
　周辺事態とは何ぞやという定義につきまして、今日までの審議を通じまして、六つの類型が合計で示されたという今までの委員会審議の経過でございまして、それをさらにきちっと整理いたしまして正規の統一見解として政府において示すべきものということを取り決めたわけでございます。
○横路委員　いずれにしても、この審議期間中に明快に示されることを望みたいというように思いますが、よろしゅうございますか。
○山崎委員長　周辺事態の定義につきまして、政府の統一見解を理事会において確認いたしまして、委員会において、締めくくり総括でお示しをしたいと考えております。
○横路委員　本来大事なところですから、早くやはり示してもらって、審議する時間を十分与えていただかなければ困ります。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つつけ加えた紛争後の秩序の維持、回復ということで、これは紛争そのものは終わっているけれども、その後、心配があるからという話ですけれども、紛争そのものが終結していれば、後は国連、国際協力の話になるんじゃないんですか。そこからまた改めて周辺事態というのはなぜしなければいけないんですか。これはＰＫＯや何かの話になる可能性もありますし、これはもう国連協力の話じゃないかというように思いますが、違いますか。
○佐藤（謙）政府委員　今先生言われましたように、紛争が終了しておりましても、それが完全に落ちついていないということで、再度発生する可能性もある、あるいは政治体制の安定までに時間がかかるということで、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございますが、それに対する対応といたしましては、それはいろいろなケースがあろうかと思います。
　例えば、このガイドラインにおきましても周辺事態におきます協力例といたしまして、例えば「救援活動及び避難民への対応のための措置」というところにそういうものがございますが、こういった被災地に対する対応ということでございますれば、まさにそういったＰＫＯ活動みたいなものもそういった被災地に対する活動ということではあり得るのだろうと思います。それはそのときの状況に応じまして対応があろうか、こういうふうに思っております。
○横路委員　ですから、今お話がありましたように、いろいろなケースがあるということですが、我が国としては国連ということを大事にしていこうということで、従来のＰＫＯ活動も国連を中心にやってきているわけですね。何でも日米でということではないわけであります。
　したがって、このケースの場合は、やはり国連中心に対応する、国連の中の参加国として日本も協力するという話であって、これをまた何かわざわざ周辺事態として認定するというのは、全然これもまたイメージがわいてきません。何か紛争があって、終結をしたということで、改めて終結した時点で周辺事態と認定して、日本がこれは何をやるんですか。
○佐藤（謙）政府委員　あるいは、私の言葉足らずで若干誤解があると申しわけございませんので補足させていただきますと、そういう事態のときに、例えばそういった紛争が終了した地域に対する対応ということでございますれば、我が国としての対応はＰＫＯ法とかそういった枠組みがございましょうし、また状況によりましてはそういった紛争が再度再発しないように等々を考えますと、その地域の安定のために米軍の部隊の展開ということもそれはあり得るわけでございまして、そういったものに対し、日本側がそれに対する一定の支援をこの枠組みによってするということもあり得るわけでございます。
　いずれにしましても、そういう状況に応じ、現行またこの周辺事態安全確保法等の枠組みでもって適切な対応をしていくということになろうかと思います。
○横路委員　今まで何度か質問して、後で議事録を読んでみると、どうもお答えいただいていない点がありまして、それをちょっと確認をしたいと思うんですが、このケースのうちの、三番目と勝手に言わせてもらいますが、政治混乱による大量の難民のケースなんですけれども、こういう場合の米軍の行動というのは一体どういう行動なんだろうか。
　外務大臣は、日本の平和と安全に影響を及ぼす事態ということであれば、それを阻止する意味での行動はいろいろあるというお話がありました。先ほどの答弁ですと、政治的な混乱というのは内乱とか内戦までまだいく前の何かいろいろな混乱だと、よくわかりませんが、そういうお話で、難民が出ているというならば、私は前から言っておりますのは、難民を救助するということを日本も国際的な協力の中で対応すればいいのであって、一体このときに、では、その政治的な混乱に対して何か米軍が行動して難民が出てくることをとめる、それをとめるためには根本的な原因を解消するということなのかという質問をしたわけでございますが、そういうケースもあり得るという外務大臣の御答弁でございました。
　一体、政治的な混乱に介入してとめるというと、今よく言われている人道的介入という範疇の話に入るんでしょうか。米軍の行動というのは、一体その政治混乱に対してどういう対応をする、どういう軍事的行動なのかという点と、それから、このケースの場合に、周辺有事というのは我が国に対するやはり軍事的な観点というのが必要だというお話でございましたが、政治的な混乱と軍事的観点というのは依然としてよくわからない。この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　政治的な、政治体制の混乱等に基づくケースの場合でございますけれども、それに対する関与のあり方というのは、もちろん国際法等の原則に従った対応しかあり得ないわけでございますから、またそのときの状況によって対応があり得ると思います。
　それで、例えば、そういう場合でございましても、そういう事態がさらに拡大しないように米軍として態勢を強化するとか、そういったものが拡大をしないように警戒監視を強化するとか、あるいは非戦闘員の退避活動を行わざるを得ないような状況になっているとか、いろいろなケースがあろうかと思います。そういうものに対しまして、周辺事態ということで、我が国としてもそれなりの対応をする必要が出てこようか、こういうふうに思っているわけでございます。
○横路委員　この質問に対して、先日条約局長は、政治的な混乱で難民が発生すれば、国際的な緊張を惹起する、何らかの不測の事態が考えられるというようなことを御答弁されたわけですが、これは一国の中の内部混乱の相当早い段階、つまり内乱や内戦にもいかないまだはるか前の段階で、米軍が行動し自衛隊が協力するということになりますね。違いますか。具体的に何かが起きている、そこで軍事的な問題、紛争が起きているということではないわけですから、政治的な混乱によって難民が発生しているという事態に米軍が行動する。
　難民救出のために行動するというのなら、それはわかりますよ、それは難民対応すればいいわけですから。そうじゃなくて、周辺事態という認定をするケースとして挙げられるということが、どうも具体的な状況として思い浮かばないのです。今の御答弁を聞いてもどうもよくはっきりしない。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　生起する事態を完全に詳細に描写するのは、私も大変難しいと思いますが、ただいま同僚の政府委員から申し上げましたように、米軍の当初の行動というのは、情報収集それから警戒監視等の武力行使に至らざる種々の活動を通じて、その事態がさらに拡大するのを抑止する、これが非常に重要な要因を占めていると思います。
　しかしながら、周辺事態という事態は、既に我が国の平和と安全に重要な影響があるという認定のもとで行動するということでございまして、そういう状況の中で、事態がさらに拡大するのを防ぐために武力に至らざる種々の活動をとるというのがこの基本的な考え方かと思います。
○横路委員　そうすると、軍事的観点が必要だという要件というのは、欠落してしまうのじゃないのですか。我が国に向けられた軍事的な観点が必要であるというようなとき。
○東郷政府委員　先ほど委員から御指摘になりました例との関係で申し上げれば、国際的な緊張が拡大する、そういう状況のもとで、今申し上げましたような武力行使に至らざる種々の活動を米軍がする、それを我が国が支援する、こういうことでございまして、事態の全体的な緊張関係の中に、安全保障、軍事的要因というのは、やはり一つ入っているのだろうというふうに考えるわけでございます。
○横路委員　ますます、日本の安全を守る、日本の平和と安全を確保するということより少し距離感のある、米軍として近くの国の、米軍が関心を持っている国の内部の紛争やその周辺の紛争に介入、関与するという役割なのかなという思いがいたしますが。
　周辺事態が予想される場合に、日米両国政府がとるものというのは、かなりの対応をできるようにガイドラインではなっています。情報交換、政策協議を強化して、共同調整所の活用を含めて、調整メカニズムの運用を開始するわけですね。そして、既に合意によって選択された準備段階に従って、整合性のとれた対応を確保するために必要な準備を行って、情勢の変化に応じては情報収集、警戒態勢を強化して、さらに即応態勢を強化するということですから、これは基本計画決定前にとり得る行動だと思うのですけれども、いかがですか。
　そして、この即応態勢の強化というのは、具体的に、例えば日本海なら日本海にさまざまな自衛隊の船が行動している、展開をしているという状況まで即応態勢というのは入るのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　周辺事態に至るような、あるいはそういう認定に至るような状況が生じてまいりますれば、それに対しましていろいろな情報を集め、あるいは警戒監視を行うということがまず基本になります。それで、またそういう過程で米側ともいろいろと意見交換をするということになろうかと思います。そういう中で、我が方としては、その段階に応じて、警戒監視の態勢、そういった対応態勢を高めていく、こういうようなことが基本だろうと思います。
　そういう段階を経て、周辺事態としての認定をする段階に至りますれば、基本計画というのを閣議決定して、それに従って、自衛隊でございますれば、基本計画に従って自衛隊の対応を行っていくということになろうかと思います。
○横路委員　ですから、基本計画をつくらなければできない行動と、つくらなくてもできる行動があって、つくらなくてもできる行動というのは機雷の掃海とか——機雷の掃海は基本計画に入れる予定でしたか……。また日米運用の協力というところで述べられているような警戒監視活動ということは、もう既に即応態勢としてとられるわけでしょう。
○佐藤（謙）政府委員　情報収集活動、警戒監視活動というのは、これは普段から常続的にやっている仕事でございます。したがいまして、こういったもののレベルを高めていくとかいうことは、当然あり得るだろうと思います。
　そういったものも、情報収集、情報源の一つといたしまして、また周辺事態であるかどうかというものの判断、あるいはそれに対する対応措置についての資としていく、こういうことになろうかと思います。
○横路委員　ですから、これは周辺事態として認定するという作業はないわけですね。周辺事態法によれば、基本計画をつくることが周辺事態への対応ということで、そこで実質的には認定されたことになりますよということなのかもしれませんが、この前の段階で、既に自衛隊というのは行動も現実にかなりしているわけですね、基本計画の前に。
　ですから、よく、事態が急で国会にかける暇がないと言いますけれども、周辺事態が予想される段階からずっと行動を積み重ねてあるわけですし、しかも、現に、旧ガイドラインと新ガイドライン両方をずっと読み合わせれば、既に共同作戦計画と相互協力計画というものは整合性を図ることになっていて、非常に一体性の強いものですね。法律的には違うかもしれませんが、軍事行動的な面からいえばかなりこれは共通のものになっていて、既にその点では、日米運用の協力についてということで、調整し協力するということになっているわけでありまして、私は、事前に国会に承認を求める、そういう余裕というのは、平素からの流れをずっと見ていますと、しかも準備の状況を見ていますと、それはもう十分できる、時間の余裕がないなんということはほとんど考えられないのじゃないかというように思いますけれども、いかがですか。
○野呂田国務大臣　私どもが、基本計画につきまして、国会報告といたしました理由は、迅速性のほかに、この三つの活動が国民の権利義務に直接関係ない、あるいは武力行使を伴わない、そういう点からお願いしている、そういうこの三つの活動の性格に基づくというのが一つであります。もう一つは、類似の法律を見た場合に、例えば海上警備行動とかあるいは治安出動のような場合は、現実に強制力を伴っておりますが承認を求めることになっていない、そういう他の法律との均衡論からいっても国会報告でよろしいのじゃないかということで提案申し上げている次第であります。だから、迅速性だけを問題としてやったわけではございません。
　ただし、この問題については、今、各党間あるいは国会で大変論議されているところでありますから、私どもとしては、十分国会の論議を踏まえまして誠実に対処してまいりたい、こう思っておる次第です。
○横路委員　時間になりましたので、最後に一点だけお伺いしたいと思います。
　米軍兵士の捜索救難活動なんですけれども、これは例えばアメリカの場合、空母中心に攻撃をする場合に、例えば航空機が着艦に失敗するとかあるいは離陸に失敗するというようなケースを想定して、やはり支援艦といいますかそれを救助する態勢というのはとっているわけですね。米軍兵士の捜索救難というのは戦闘行動の結果生ずるわけでございますから、その場合、日本との協力関係というのはどういうような協力連携関係になるんですか。どこかで日本の方は待機をしておって、米軍の連絡があれば飛んでいくような形になるんでしょうか。その辺のところはどういう連携になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　後方地域捜索救助活動は、先生言われているように、戦闘行為による遭難者の救助という類型でありますので、従来の災害派遣と若干異なる点もございましてこの法律で改めて類型として規定させていただいているんですけれども、そういう意味では、戦闘参加者の救助ということでありますから、もちろんその救助の範囲、救助を行う実施区域は後方地域なんでありますけれども、ある程度事前のすり合わせ等によって予想した上でその準備をとるということも排除されていないというふうに考えております。
○横路委員　つまり、やはり待機するんですね、戦闘行動が行われている場合には。
○柳澤政府委員　具体的にどういう形で準備するかというのは、いろいろこれから詰めなければいけない点が多いだろうと思っておりますが、いずれにしても、後方地域の要件の範囲内で、場合により必要があればそういう形のいろいろな準備をとるということになると思っております。
○横路委員　私、旧ガイドラインそして新ガイドラインを見て、実に巧みにできているというように思います。ただ、心配なのは何かといいますと、日本の主体的な判断というのは一体どこで行われるのかという、その要素がないぐらいぴっちりとでき上がっているということなんですね。ですから、周辺事態に非常にこだわってまいりましたのは、周辺事態であるかどうかというところは、まさに日本にとって一番大事な判断のところでありまして、ここをアメリカは、いわば、最近は余り使っていないかもしれませんが、警察官的にあちこちの紛争の中で、自分が秩序を維持するんだ、そういう態度、ビヘービアというのは最近ますます強くなってきているように私は思って心配をしておりますけれども、そうした中で、日本の自衛隊が主体性と自主性を失って米軍の傭兵化してしまう危険性があるのではないかということを、非常によくできているだけに、見て心配をしております。
　そのことを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
○山崎委員長　これにて横路君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　もう既に何度か質問をさせていただきましたが、まだなかなか理解しがたい点もありますので、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そこで、最初に、けさほどから同僚委員の方からお尋ねがあったんですが、周辺事態の定義あるいは類型についてから私もまずお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　質問者と委員長のやりとりで、今理事会で、統一見解というか政府見解を、各党の調整も含めてかもしれませんが、お出しになる努力をしておられるということですが、少しく、政府の見解といいますか、防衛庁と外務省の意見の違いなどもあるような気がしてなりません。
　そこで、私は別に事を荒立てていこうという立場からお尋ねをするつもりはありませんが、ぜひ誠意を持ってお答えいただきたいと存じます。
　既に、申し上げるまでもありませんが、一つは、日本周辺地域で武力紛争が発生している場合。また、同地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合、おそれのある場合。三点目に、ある国の政治体制の混乱などで大量の避難民が発生し、日本に大量流入する可能性が高まっている場合。四番目に、ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような行動をとっている場合。この四項目を周辺事態の事態の様相として、態様として挙げておられたわけですが、これに二つ加わったわけですね。
　日本周辺地域で武力紛争は停止したが、秩序の維持、回復が達成されていない場合。六点目の、ある国で内乱、内戦が発生し、国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合。この五、六は前提がついておって、まだ政府部内の調整は十分ついていないが、こういうことが想定されるということを防衛庁長官が一昨日でしたか加えたわけです。
　けさほどのやりとりでは、防衛庁長官の御意見はわかったんですが、五、六に対する外務大臣の見解は一体どうなのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　こういう場合は周辺事態になり得るということであれば、そのとおりだと思っています。
○上原委員　ちょっとそっけない御答弁ですが、そうしますと、この五、六についてはまだ政府部内で調整はついていないと。いつつくのですか。
○佐藤（謙）政府委員　現在、外務省、防衛庁その他と鋭意調整中でございまして、できるだけ早く煮詰める段取りで進めておるところでございます。
○上原委員　外務省高官がこの五、六に対して懸念を表明したという一部報道がなされているわけですね。このことについては、どういう意味でそういう外務省の見解というのか、あるいはこれに対する懸念を表明しているのか説明してください。きちっと答弁してください。
○竹内政府委員　第五番目と第六番目でございますか、それに関しまして外務省のだれかが懸念を表明したというような報道は私も存じませんけれども、この作業はまさに鋭意やっているところでございまして、別に、外務省と防衛庁との間で意見の相違があるとか、外務省の中である特定の問題意識を持って、これは問題だ、五番目と六番目については問題だというようなことで意見が対立しているとか、そういうことはございません。
　重ねて申し上げますけれども、そのような報道については全く承知いたしません。
○上原委員　それじゃ、もう既にこれは大きく報道されて、周辺事態の類型について、あるいは態様については六点あるんだ、そのことを前提というか、それに基づいて政府の統一見解というか、あるいは定義というものをこれからまとめるということに我々は理解をしておったわけですが、けさほどからの質疑応答あるいは今の政府御答弁からすると、若干、政府の立場というものがこの六点ということには絞られてきていないのじゃないのかという懸念を私は持ちます。
　この六点は、周辺事態の定義を決める場合には入るんですか、入らないんですか。あるいは、五、六はまだ防衛庁長官の見解であって、政府の見解としては採用しがたい、あるいはされない、そういうこともあるんですか、ないんですか。
○野呂田国務大臣　先ほど委員長から、委員会の理事会でもそういう議論がなされていて、近く見解をまとめて発表するというお話がありましたが、私どもはそれに合わせまして、私が申し上げた点も含めながら、今検討しているところでございます。
○上原委員　見解は、政府はどこでまとめるんですか。どこが主体になってまとめるんですか、政府の見解まとめは。
○野呂田国務大臣　これは外務省と防衛庁が中心になってまとめるわけですが、窓口は外務省にお願いしているという状況であります。
○上原委員　本来ですと、これだけ周辺事態の定義をめぐって、私たちは既に民主党としての修正してもらいたいという提起もしているわけで、我が国に、日本に武力攻撃のおそれがある場合、有事に至る可能性のある場合ということをもっと明確にすることが、国民の多くの理解を得られる前提だと思うのですよね。
　それを最終段階に来て、政府部内で見解が異なるようなことになると、重要な条項だけに、一層問題がまとまりにくいのではないかという懸念と疑問を持ちますので、その点はひとつしっかり、ここで指摘をされたことあるいは各党が取り上げていること等について、なかなかこれは、もっと厳しくやれという意見と、あるいはあいまいにした方がいいのだという御意見等もあるので、どういうふうに最大公約数として取りまとめるかは難しい課題ではあるかもしれませんが、少なくとも、防衛庁長官が提示したものを外務省が異議を挟んで、異議というか、それが没にされるとかあるいはおかしくなるということは、これは政府の見解の不統一になりますので、そういうことのないように注文をつけておきたいと存じます。
　そこで、私がなぜこのことを冒頭指摘したかといいますと、どうも朝鮮半島有事ということが非常に強調されてきているわけで、特定の地域や国を指定したものではない、それは外交上当然なのですが、大体今どういう地域でそういう事態が発生するかということは、おおよそ常識的に判断しますよね、国民も政治家もみんな。そういう意味で、特にこの五、六を入れたということは、台湾海峡、台湾地域ということも相当政府の頭にはあるのではないかという感じがしてならないわけですよね。
　その意味で、まだこの委員会では取り上げられておりませんが、恐らく法案が参議院に送付された段階において、私は参議院では議論になるのではないかと思って、できれば遠慮もしたかったのですが、この法案とアメリカの台湾関係法とのかかわり、あるいは台湾海峡、台湾地域というものは本当に、このガイドライン関連法案を日米間で詰める過程または法案策定の段階において、政府は念頭に置いていなかったのかどうか、いないのかどうか。その点、お答えいただける範囲でいいですから、ぜひお聞かせを願いたいと存じます。
○竹内政府委員　この新たな指針は、冷戦終結後の国際情勢を踏まえまして、日米安保体制のもとで、より効果的かつ信頼性のある日米防衛協力を行うことを目的としたものであることは、たびたび申し上げているとおりでございますが、その指針及びそのもとでの取り組みを行うに際しまして、さまざまな国際情勢を考慮することは当然でございます。
　他方、新たな指針の策定及びその実効性確保のための法整備は、これも何度も申し上げてきておりますが、特定の地域における事態を議論して行ったものではなく、また、御指摘のような米国の台湾関係法と申しますか台湾問題と申しますか、そういうものについて具体的に検討を行ったということはございません。
　台湾問題に関します我が国の基本的立場、これは繰り返しませんが、従来から申し上げているとおり、日中共同声明において表明されているところでございまして、当事者間の話し合いによって平和的に解決されることを強く希望しているというところでございます。
○上原委員　もちろん私も、日中共同声明、日中国交回復等々の平和条約締結を前提にして、そうでなければいかないということは当然であります。
　具体的にお尋ねする前に、では、一九七九年四月に米大統領が署名をしておる、西太平洋における平和、安全及び安定を維持することに寄与し、米国国民と台湾の人々との間の通商、文化及びその他の関係の継続を認める事により米国の外交政策を推進すること等を目的とする法律、いわゆるアメリカ国内法と言われている台湾関係法、これについての政府の御認識は、どういう受けとめ方をしておりますか。
○高村国務大臣　米中間では、一九七九年一月一日の共同コミュニケによって外交関係が樹立されたわけでございますが、その上で、米国は、米中関係正常化後の台湾との関係を規定する国内法として、同年四月に台湾関係法を制定したわけでございます。
　この法の目的は、西太平洋における平和、安全及び安定を維持することに寄与すること、及び米国国民と台湾の人々との間の通商、文化及びその他の関係の継続を認めることにより米国の外交政策を推進すること等にあると承知をしております。一方で、台湾関係法署名の際の米大統領声明等にもあるとおり、米国は、中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であると認識した上で、台湾との非政府間の関係を維持していくという基本的立場に立っていると承知をしております。
　こうした台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明で示された我が国の基本的な認識と基本的に同様のものである、こういうふうに考えております。
○上原委員　もちろん対外的には、今外務大臣がお答えになったことが、アメリカも言っておりますし、またこの法の中にも規定されております。
　だが、これからちょっとお尋ねしますが、そのほかにもいろいろ問題、問題というよりも関心を持つべき点があることは御案内のとおりだと思うのです。
　確かに、米中両国政府間には三つの共同コミュニケがある。一九七二年二月二十八日のいわゆる上海コミュニケ。それから、今おっしゃった米中国交正常化のための七九年一月一日共同コミュニケ。これは、発表は七八年の十二月十六日ですね。さらに八二年八月十七日の共同コミュニケがある。これは、確かに、中国は一つという立場を承認して、中華人民共和国を中国を代表する唯一の政府と認める、台湾が中国の一部であるということを是認しております。そこは当然でしょう、これは国交回復したわけですから、正常化したわけですから。
　だが、問題は、アメリカは、国内法として台湾関係法という法律を新たに制定をして、事実上というか、実態的には台湾との軍事同盟、あるいは台湾に対する武器供与を含めて、ずっと継続をしてきているわけですよ。ここが問題になることがしばしばあるわけですよ。
　そこで、お尋ねしたいことは、今外務大臣はそういうことを述べましたが、この台湾関係法の中で、二条の（ｂ）項「米国の外交政策は下記のとおりである。」その一「中国大陸の人民及び西太平洋の他の全ての人々に対すると同様、米国国民及び台湾の人々との」、さすがに国民とは書いてない。「台湾の人々との間の広範、緊密かつ友好的な通商・文化及びその他の関係を維持し促進する。」とある。
　二項としては「同地域における平和及び安定は米国の政治、安全保障及び経済上の利益であり、また国際的関心事項であることを宣言する。」
　四項、これはやはり関心を持たれるところなのですが、「台湾の将来を、不買（boycotts）あるいは通商停止（embargoes）を含む非平和的手段により決定しようとするいかなる試みも、西太平洋地域の平和及び安全に対する脅威であると見なし、右は米国にとって重大な関心事であると考える。」
　五項で「台湾に防禦的性格の武器を供給する。」「米国は、台湾の人々の安全、あるいは社会または経済体制を危機にさらすいかなる武力行使または他の形による強制にも抵抗する米国の能力を維持する。」こうなっているわけですよね。
　ですから、もし台湾に対して——これは中国の内政問題ですから、中国が統一をしていく、あるいは武力行使は回避するものではない、こういうことを内外に宣言しているわけですから、万一、何か中国の内政問題として台湾有事が起きた場合に、米国は、この台湾関係法において台湾の維持、安全を守るということで、何らかのコミットをすることは想定できると私は思うのですよね。これはできると思う。そのときに、日本政府は一体どういう立場をとられるのか。
　だから、中国は、このガイドライン関連法案に大変関心を持ち、時には強い意思表示をしておられるのじゃないかと私は思うのですが、ここのことはぼかして、全然議論されていないのですよ、実際問題として。今、外務大臣は外務省の立場での都合のいい条文を引用しましたが、私は関心のあることを具体的に条文を挙げて指摘をいたしましたが、そのときは日本政府はどうなさるのですか。
○阿南政府委員　先ほど先生のお話の中で、米国は台湾に対して武器供与そして軍事同盟を実質的には継続しているというお話がございましたが、当然のことながら、軍事同盟が継続しているわけではございません。
　また、中国が台湾に武力攻撃を仮にかけた場合、アメリカは何らかのコミットをしていて、行動に移すのではないかということをおっしゃいましたが、中国が武力行使をするというのは、御案内のように、外国勢力が台湾に介入する場合と台湾独立という場合ということを中国側もはっきり言っております。
　アメリカ政府は台湾独立は支持しないということをはっきり言っているわけでございますから、そういう状況で、アメリカ側がまず中国側の武力行使を想定しないというのが前提になっていると思いますし、この台湾関係法の条文自体、直ちにそういう防衛義務があるというわけでないことは先生御案内のとおりで、そういう場合には、大統領は議会と憲法上の手続に従い、かかる危険に対応して米国がとる適切な行動を決定するという規定がある、そういうことでございます。
○上原委員　そういう条文も条項もありますよ。アメリカが武力介入したら、事は一大事ですよ。アメリカだってやっちゃいかぬです。しかし、こういう国内法があって、万一のことを想定してあなた方はこういう周辺事態法をつくろうというわけでしょう。具体的に尋ねる分には、そういうことは起こらないよ、万々一のこともあるから必要なんだとおっしゃる。これでは議論がかみ合わないんじゃないですか。
　これは、あなたが今言うような御答弁で推移すればいいわけですよね。そうでなければいかない。事は、沖縄県の与那国と台湾とは百キロ内外ですよ。しかも、運輸大臣にも後で聞きますが、ＡＤＩＺの問題もあるんですよ、ＦＩＲの問題も。
　そこで、ではもう少し具体的なお尋ねをしますが、これは防衛庁か外務省かわかりませんが、ことしの二月二十五日に、台湾海峡の安全保障情勢に関する国防総省の報告書が米議会に提出されておりますね。いわゆる「中台軍事バランス分析」という副タイトルがついているように思います。このことについては御存じか。また、御存じだったら、恐らく入手しておられると思うのですが、その概略について御説明ください。
○高村国務大臣　本年二月、米国防総省は、台湾海峡の安全保障情勢と題する報告書を議会に提出したと承知をしております。
　本報告書は、米国防総省による独自の分析であり、我が国政府としてその細部にわたる内容につき評価することは適当でないと考えますが、中国と台湾の軍事力の量及び質をかんがみれば、現状では双方の力はおおむね均衡がとれている状況にあるとの分析は、我が国としても認識を共有しているわけでございます。
　また、現在中国は、軍事力の量から質への転換を通じ軍事力の近代化を進めております。この報告書でも指摘されているように、こうした近代化の進展や台湾の軍事力の整備が今後の中台の軍事バランスに影響を及ぼし得るものとは考えております。
　いずれにしても、中国と台湾の軍事バランスについては、アジア太平洋地域の安全保障に影響を及ぼし得るものであることから、中国及び台湾の軍事力の今後の動向については我が国としても注視してまいります。
○上原委員　中台軍事バランスの分析について、今外務大臣から国防総省の報告についてはお答えがあったわけですが、防衛庁はどういうふうにこの分析を評価するなり、あるいは何かコメントはありますか。
○野呂田国務大臣　今先生からお尋ねのことは将来のバランスの問題でありましたが、現状においてはどうかということは、いかがでしょうか、申し上げた方が……（上原委員「どうぞ、両方やってください。簡単に」と呼ぶ）
　性能と量を比較しますと、陸上兵力においては中国が量的に圧倒しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は限定的であると考えます。また、海空軍力につきましては、量的には中国が圧倒的優位であるものの、質的には台湾が優位にあると判断されます。ミサイル攻撃については、中国が台湾を射程におさめる短距離弾道ミサイルを保有する一方、台湾はそれを阻止できる有効な防空システムを保持していない等の評価が可能であると考えております。
　今外務大臣からお答えのあった報告書に対する評価でありますが、防衛庁としては、将来の軍事バランスについては、今後の中国と台湾の対話の状況や軍事力の整備動向に大きく依存するものであり、現時点で将来を予測してお答えすることが困難であるというふうに考えており、御理解いただきたいと思います。
○上原委員　私もそんなに勉強したわけではありませんが、両大臣お答えにはなりませんでしたが、アメリカの中台軍事バランスの内容というのは、今は均衡が維持されているけれども二〇〇五年以降になると中国のレベルがかなり上回る可能性があるということが私はポイントだと見ているわけですよね。
　もちろん、我が国の防衛庁もそうなんだが、アメリカのペンタゴンだって、予算をたくさんとるためにオーバーエスティメートするのが普通の軍事分析なんだよ、大体は。そこを政治がどうコントロールするのかが私はシビリアンコントロールの一つのまた役割でもあると思う。それはある程度差し引き勘定で考えなければならない点はあると思うのですが、今も指摘がありましたように、航空戦略ミサイルとか、あるいは日米のＢＭＤ、ＴＭＤ構想等々に対する中国側の、真剣にそれを受けとめ、ちょっと懸念を持っておられる。そういうこともあって、やはり中国としては、相当、台湾の将来の平和統一のためには一定の軍事力のレベルアップをしなければいかないという中国側の言い分も私はあると思うんですね。
　そういうアメリカの中台軍事分析ということも背景にあって、アメリカとしては、一方においては朝鮮半島をにらみながら一方においては台湾地域、台湾海峡ということも想定をして、今度の周辺事態確保法というものをぜひ日本の協力を得てやりたいという、私はそれは全くないとは言えないと思うんです、アメリカ側には。
　といいますのは、同時にもう一点指摘をして見解をお伺いいたしますが、ことしの四月の十二日に米国の上下両院で台湾関係法というものを再確認する決議をやっているんですね、全会一致で。これはおわかりですか。
○竹内政府委員　ことしになりましてから特にアメリカの議会の中で中国問題について議論がいろいろ行われておりまして、その中でそういうことがあったということと承知しております。
○上原委員　これは、クリントン大統領が昨年訪中をなさって、三つのノー政策を出した。私はそれを評価する一人なんですが、しかし、米国内あるいは米議会では必ずしもそれはオーソライズまでされなかった経緯もあり、議会においては相当不満も買っておって、そういう国内事情もあってこの台湾関係法というものを再確認しようという決議文が出されて、決議されているわけですよね。
　これには余計強い調子でいろいろ問題点を指摘してあるわけですよ。私はこれはインターネットでちょっと入手してみたんですが、「ボイコットや通商停止等を含む平和的手段以外の方法で台湾の将来を決定するというあらゆる試みは西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国はこれらを由々しき問題と認識する。」こういう一項もあるわけですね。そのほかにもございます。
　そこで、米国は米国のこういう対中方針、戦略を含めて持っておるわけで、それまでとやかくは申し上げませんが、問題は、ほかにもいろいろ指摘したいこともありますが、こういう状況の背景があるということを考えてみますと、中国が、やはり台湾はこのガイドライン関連法案の対象外にしてもらいたいという主張もわからぬわけじゃないですよね、これは。本当に政府が、それは地理的に範囲を特定するものではないとおっしゃりながらも、台湾については別だと言い切れば一番いいわけかもしらぬが、そう言えないとすると、少なくとも台湾に有事が起きたと、万一、万々一でもいい。起きないということが望ましい、だれだってそう思う。こういう米国と中国との関係、あるいは台湾と米国との関係から見て、万々一ある場合は米国はこういう姿勢でやりますよということを対外に鮮明にしている以上は、その事態に対して日本政府はこの法律に基づいて後方地域支援なりいろいろの軍事行動を協力してやるのかどうかが問題だと思うんですよね。この点についてはお答えできますか。ぜひはっきりさせていただきたいね。
　きのうまでの、きょうのもそうなんだが、日本の立場はこの法律上は中立ということはあり得ないとしばしばおっしゃっている、アメリカとの関係においては。だが、台湾で有事が起きた場合には、中立化という表現が悪ければ、軍事的介入、関与ができない、やらないということが日本政府の基本姿勢でないといかぬと思いますよ、私は。いかがですか。
○高村国務大臣　周辺事態が起きたような場合に日本が中立的立場をとることはあり得ない、こういうことは小渕総理以下政府が申し上げてきたところでございますが、その周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、地理的に特定できない、でありますから、台湾のみならず、どこであっても、その地域が入るか入らないかということはあらかじめ申し上げることはできない、こういうことを申し上げているわけでございます。
　その上でさらに申し上げれば、日本は、日中共同声明の基本的立場を堅持した上で、そして、中国人同士で台湾の問題は平和的に解決されることを期待しておりますし、中国もそういうことを希望していると承知しておりますし、そういう環境はますます整いつつある、こういうふうに思っております。
○上原委員　すっきりした御返事にはなりませんが、台湾海峡、台湾地域で有事が発生したという場合は、我が国の有事に発展する可能性も十分あり得るわけですよ。特に沖縄、南西諸島というのは大変な関心がありますよ、このことについて。邦人救出とか、中国との協議の上でそういう面の関与はしても、米軍の後方支援ということで立ち入ることは少なくとも控えるということでないと、私は中国の理解は得られないと思いますよ。その点、強く指摘をし、ぜひ外交手段で中国とも十分お話し合いをする、もちろんアメリカとも、台湾関係法に基づいて事を構えるということはやらないように、しっかり提示をしてもらいたい、こう思います。
　そこで運輸大臣、せっかくおいでいただきましたので、もう一つ懸念されることがあるのですね、これは簡単に触れておきますが。
　沖縄返還当初から、防空識別圏とＦＩＲの点は、飛行情報区ですね、両方問題になってきたわけですが、これは御承知のように、ＦＩＲ、飛行情報区は東経百二十四度、ここは西表島が入っているわけですね、一部が。防空識別圏は、御承知のように東経百二十三度、与那国町の真上に線引きされている。これは平時の場合、今は民間航空とかあるいは防衛上、軍事上も問題ないかもしれませんが、もし周辺事態が起きて私が今指摘をしたようなことが起きた場合には、僕は問題が出てくると思うのですね、民間空港にあっても、あるいは軍事面においても、防空識別圏ですから。
　このことは今後是正するお気持ちがあるのか、あるいは是正するとするならば、恐らく中国と外交交渉をしなければいかない課題だと私は思うのですが、この二点についてどういう御見解なのか、お聞かせを願いたいと思います。
○川崎国務大臣　防空識別圏につきましては、防衛庁の方から御答弁をいただきたいと思っております。
　御指摘のとおり、昭和四十七年、一九七二年沖縄復帰でございます。一方で、一九七二年八月十一日、台湾政府は国連ＩＣＡＯの代表権を喪失したわけでございます。しかしながら、そのときに、管制業務は継続する旨の一方的なノータムを発出した。そういう歴史的な事実の中で、現在ＦＩＲ自体は、この与那国島周辺は台湾の管制空域ということになっております。
　したがいまして、民間空港の安全を確保するため、与那国空港に離着陸する航空機については、国際民間航空条約の規定に基づき、その飛行計画を台湾当局に通報しているところでございます。
　台湾の管制当局との円滑な連携、今もしもの場合というお話をいただきましたけれども、そうした場合でもやはり台湾の管制当局ときちっとした連絡をとりながらやっていかなければならない、民間航空機の安全確保のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
○野呂田国務大臣　防衛庁としては、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するという観点から防空識別圏を定めているところでありますけれども、先生のおっしゃる与那国島の西側領域は防空識別圏の外側にあります。
　他方、防空識別圏は、これにより領空ないし領土の限界、範囲を定めるという性格のものではなく、防衛庁としては、与那国島上空の領空において、防空識別圏外の空域も含め、自衛隊法第八十四条に基づき対領空侵犯措置を実施しているところであります。この点は、御指摘の周辺事態に際しても変わることはないと考えております。