Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　先ほど申し上げた特別会計の話とよく似ている話だと私は思うんですよ。
　つまりは、私が申し上げてきたのは、特別会計は基本的にゼロベースで見直せ。もちろん、特別会計でも特定財源のあるものとないものがありますよ。だけれども、本当に必要なものを精査して、一般財源の中からやったらいいんです。我々だって道路をなくせなどということを言っているわけじゃない。道路が本当に必要だったら一般会計の中から堂々と出したらいい。
　だけれども、人口構成が変わり、日本の借金の状態がこれだけひどい中で、これだけ莫大な特定財源というものを維持することがいいのかどうかという議論をしているわけでしょう、我々は。私は、おのずとその方向性というのは見えていると思う。道路だけに使われるというのはやはりおかしいということだと私は思いますよ。
　ですから、そういう意味での……（発言する者あり）いや、民主党はもう考え方を出して、マニフェストも出していますから。我々は、道路特定財源を一般財源化して環境などに使えるようなものにしていくということは申し上げているわけですから。これも、我々も案はもう出していますので、先ほど申し上げたように、今の借金まみれ、そしてまた少子高齢化という人口構成の中でどうしても見直しの不可避の問題だということで、我々も案を出しますから、ぜひ建設的な観点から議論をさせてもらいたいと思います。
　税の話で、最後に、松本政調会長の時間を少しいただいて、これだけは申し上げておかなきゃいけないということをちょっと申し上げたい。税の話でありますが、定率減税の話です。
　これは、今までの議論というものは相当変遷していますね。これは国会で、橋本総理のときの参議院の敗戦、それから来ている話ですね。はっきりおっしゃらなかった、選挙の一週間ほど前に。それから来ている問題で、小渕総理が一九九九年にどういう話をされているかというと、恒久的な減税ということで明確におっしゃっている。それがだんだん軸足が変わってきているんですね。
　その次には、一九九九年、同じ年ですけれども、少し後に、要は、経済状況等を見きわめつつ、税制の抜本的な見直しを行うまでの間、こういうことが書いてある、こういうことが話されるようになってきた。その次には、恒久的な減税というのはあるんだけれども、景気回復に最大限配慮した負担軽減を主眼とした措置ということになって、今度は恒久的という言葉がなくなって緊急避難的な特例措置ということになって、それからその次は景気対策のための特例措置となって、そして谷垣大臣はこの間、選挙の直後の記者会見でどうおっしゃったかというと、異例の措置になっている。
　恒久が、いわゆる条件つきの恒久になって、そして税の抜本的な見直しを行うまでの間というものがつけられて、今度は景気回復に最大限云々かんぬん、緊急退避的な特例措置、そして異例の措置と。だんだんずれてきているわけですね。異例の措置だからいいのかという話なんですよ、実際問題。
　それで、これは恐らく社会条件が変化したんだからこういう言いぶりになっているんだというふうに言われるかもしれません。その意味で一つだけ、私、ひっかかっていることを申し上げたいんですが、自民党のマニフェスト、これとの整合性なんです、一番私がひっかかっているのは。
　自民党のマニフェストにどう書いてあるか。「所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と書いてある。「サラリーマン増税」というのは、これは括弧書きだけれども、一体何なんですか。政府税調が出した……（発言する者あり）いや、伊吹議員は官僚席に座っていないんですから答弁しないでください。京都同士でかわってもらってもいいですけれども、もししゃべるんだったらそちらでしゃべってください。
　だから、この括弧つきの「サラリーマン増税」は何ですか。
○谷垣国務大臣　これは、衆議院選挙の前にありました都議選のときにサラリーマン増税ということが大変議論になりました。ただ、サラリーマン増税という言葉自体は、明確な定義が必ずしもあるわけではないと思うんです。
　それで、今、伊吹さんがやじで言われましたけれども、その前にいろいろ政府税調の論点整理が出たわけですね。その論点整理の中にいろいろなものがあったわけですが、それを必ずしもそのときにすぐやるという意味ではなくて、論点整理であったわけですが、それを全部増税に結びつけるかのような報道があって、それに対する反論でこのようなマニフェストが書かれたというふうに私は思っております。
○前原委員　いや、ですから、伺いたいのは、財務大臣じゃなくて自民党総裁に伺った方がいいかもしれませんが、マニフェストには「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と書いてあるんだから、その定義をちゃんとしてもらわなきゃいけない。サラリーマン増税の定義は何ですかと聞いているんです。（発言する者あり）いわゆるなんて書いてない。「サラリーマン増税」と書いてある。これは、自民党総裁として、マニフェストに書いてあるんだから……（発言する者あり）いや、それは、だって自民党のマニフェストですから、総裁に答えてもらわないと。
○小泉内閣総理大臣　これは、「税制の抜本的改革」という中に、これを読みますと、「国民の合意を得つつ、新しい時代にふさわしい税体系を構築する。その中で所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。なお、十八年度において、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現する。」というふうに書いてあるんです。このとおりなんですよ。
　だから、サラリーマン増税、サラリーマンだけを対象にした増税は行わないということなんです。
○前原委員　ということは、政府税調の考え方はとらないということは、政府税調はサラリーマンだけをターゲットにした増税を出しているんですか。それは何ですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、サラリーマンに対しての控除、所得控除がいろいろあります。そういう分野に対して、これは廃止すべきだとかいろいろ議論が出ております。
　それが、幾つか具体的な問題が出ておりますけれども、政府税調と党税調の関係は、前原さん、自民党ではないからおわかりにならない点もあると思いますけれども、政府税調の問題をそのまま党税調がやっているわけじゃないんです。政府税調の意見を参考にしながら、それはいろいろな意見がありますから、それで、最終的に、与党の自民党、公明党、合意したものを税制改正として出すわけでありますので、その中で政府税調の意見は非常に参考になります。
　しかし、それをそのまま与党の合意を得て政府の実際の予算として国会に出すということではないんです。しかし、参考にはしなきゃならないと思っております。
○前原委員　私は自民党の議員じゃありませんので詳しくわかりませんが、我が党の岸本周平候補がこの点については明確に言っておりました。政府税調の考え方を尊重しなければいけないとかなんとか、そういう言葉は書いてあるはずですよ。だから、それは、参考にさせてもらうとかそういうことではなくて、私はかなり重いものだと思いますよ。
　それと同時に、さっき申し上げた、二つのことを申し上げたい。これ以上長くなるとあれですので、私もこれで質問を終わりますけれども、二つのことを申し上げたい。
　一つは、就業者の八割がサラリーマンなんですよ。そして、中曽根さんのときの売上税というのはなぜ失敗したのかということを、私、調査したことがある。何があの失敗だったかというと、公約違反だったんですよ。
　つまりは、大型間接税はしないということを中曽根さんがおっしゃっていて、売上税を導入して、何とおっしゃったかというと、中型間接税ですとおっしゃった。サラリーマン増税、だって、就業者の八割がサラリーマンですよ。このマニフェストを見たら、そんな、皆さん方の細かい、何か後ろで騒いでいる人の話なんかじゃなくて、これを読んだら定率減税だと思うでしょう。
　それが一つと、もう一つは……（発言する者あり）いや、思っていますよ、国民の多くは。
　もう一つは、先ほどの問題、これだけは聞いておきたいですけれども、退職金課税、これはサラリーマン増税に入れるんですか、入れないんですか。
　私は、あと二年ほどしたら団塊の世代の方が退職されますね。今退職金課税を上げるということは、まさに待ってました、団塊の世代が退職する、みんながリタイアしていく、そのときにねらい撃ちをしたものではないかと、どうしても考えるのが筋でしょう、これは。あの政府税調の考え方に退職金課税の強化とありますけれども、これはサラリーマン増税に入るんですか、どうですか。それについて、これは財務大臣。
○谷垣国務大臣　先ほど総理から御答弁もあったように、サラリーマン増税というものが何なのかというのはいろいろな議論があると思いますが、あくまで政府税調が出したものは、その時点で、今の所得税の持っているいろいろな労働の仕方とか家庭のあり方の違い、変化などを踏まえた上での論点整理でございますので、それをどうしていくか、具体的にどうやっていくかというところまではまだ議論が進んでいないんです。これからの議論だろうと思っております。
○前原委員　答えになっていませんが、政調会長に後はゆだねたいと思います。
　私ははっきり申し上げたいのは、選挙の直後に定率減税の話をされるというのは、私は非常に不愉快ですよ。不愉快だし、ひきょうだと私は思いますよ。だって、九月十一日選挙が終わって、与党が大勝したかどうか知らないけれども、したんですが、九月の十三日に記者会見をして、それで定率減税の廃止。だまし討ちに遭ったようなものじゃないですか。まさにこれは公約違反だ、このことは私はしっかりと申し上げておきたい。国民の皆さん方も絶対そう思っていますから。
　そんな数でおごって今の暴走政治を続けて、まさに郵政の賛成か反対かだけで実際問題投票してくれと言って、あとの問題は白紙委任じゃないんですからね。我々野党が建設的な提案をしながらも、そういった与党の暴走に対してはしっかりチェックをしていくということを申し上げて、私の質問を終わります。
○甘利委員長　この際、松本剛明君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　総理に質問を申し上げてまいりたいと思いますが、一点、通告を申し上げていない案件でございますが、総理、よろしいですか。
　けさ、総理の靖国参拝について大阪高裁で、高裁で初の違憲判断ということが出てまいりました。私のおじもパプアニューギニアで戦死をしておりまして、靖国神社にお参りをしておりますが、そのこととは別に、やはり総理がお参りをされるということは非常に重いということをある意味ではこの判決も示していると思いますが、この判決に対する総理の御所見、そして靖国参拝についての総理の御方針を承っておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、今の判決の内容はまだ承知しておりませんが、私の靖国参拝が憲法違反であるとは思っておりません。
○松本（剛）委員　このことを延々とやる気はありませんが、高裁がそういう判決を下された。三権分立の中で、総理が司法判断を下されるお立場ではないと思っておりますので、総理はこの違憲判決を受けられても引き続き参拝をされるということでよろしいでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、まだ判決を、どういうことか聞いていませんので、なぜ私が靖国神社に参拝するのが憲法違反かということはわからないと申し上げたので、これは前からも何回も申し上げていますように、戦没者に対する哀悼の念をささげるということと、二度とあのような戦争を起こしてはならないという気持ちで参拝しているのであって、それが憲法違反であるというのはどういうことか。
　しかし、憲法違反でないという判決も過去に出ております。裁判所でも判断が分かれる。まだ、たしかこれは最高裁じゃないと思います。そういう点から、今後また裁判でいろいろ争われるんだと思いますけれども、私の率直な感想をと言うから申し上げているのであって、どうして憲法違反なのかと。一国民として靖国神社に参拝する、そして総理大臣として参拝する。私は、何回も申し上げていますように、総理大臣の職務として靖国神社に参拝しているんじゃないんです。それがどうして憲法違反なのか、理解に苦しんでいるんです。
○松本（剛）委員　総理の判決に対する御所見というのは、総理として御所見をお伺いしたかったわけで、個人の感想をお伺いしたつもりはないわけであります。総理大臣は、やはり当然、憲法を守っていただく義務があることは申し上げるまでもないと思っておりますが、司法が判断をする権利を有しておるからこそ、これは違憲判断をされたんだというふうに思います。
　違憲でないという判決があったというお話でありますが、憲法判断に踏み込んでいない判決があることは私も承知をしておりますが、憲法に合致をしているという判決が確定をしたというのは、私が記憶をする限りでは違うのではないかと思います。一度お確かめをいただきたいと思います。
　また、この裁判も最高裁まで争われるのかどうかわかりませんが、恐らくこれで確定をするのではないか、これは報道ベースでありますが、そういうふうにも言われております。確定をした違憲判断ということであれば、もう既に複数ということになってくると思いますので、その点を踏まえて、総理も十分に総理として御検討をいただきたいというふうに思っています。
　ちなみに、ことし御参拝の予定かどうかというのをお伺いしておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これも何回も同じ質問をされるんですよ、何回も。同じ質問に対しては同じ答弁しかないんです。適切に判断いたします。
○松本（剛）委員　与党からも拍手がぱらぱらとしか出ない答弁になってきつつあるのではないかというふうに思っておりますが、適切な御判断を、本当の意味で国益も含めて適切に御判断をいただくことを強く望んで、同じ答弁を繰り返しお聞きしている時間はないので、次へ参りたいと思います。
　それで、郵政の改革について私どもの考え方を申し上げ、二、三、御質問をさせていただきたいと思います。
　先般の代表質問でも、前原代表も亡くなられた後藤田さんの言葉を引用されましたように、私どもはやはり、官と民の、そして公と私の区別をしっかりとして、役割分担をするということが大変重要なことではないかというふうに思っております。
　郵政も当然改革が必要であるということは私どもの変わらぬスタンスでありますけれども、今回の政府の郵政民営化法案では、本当に巨大な金融機関、銀行、そして保険会社ができる。しかも、そこにさらに、いわば国民のための利便を維持するという公的な使命も負わせる。官と民、公と私がぐちゃぐちゃになった、大変な巨大な化け物ができるというのがこの民営化法案の実体ではないかというふうに私は思っております。
　代表質問にありました中の延長でお聞きをしたいと思いますが、民業圧迫にならないようにすべきだということは、恐らくそこまでは共通認識だろうというふうに思います。私どもは、大きな規模というのを引き下げて、その上で進めるべきではないかということをかねてから申し上げ、そして本日、私どもの党内で承認をされ、来週にも提出予定の対案の中でも、郵貯の限度額の引き下げというのを法案で御提案させていただくことになっております。
　この返事の中で、代表質問の総理の御答弁の中で、郵政の民営化、適正規模にすることが必要だという、これも多分共通認識なんだろうというふうに思います。ただ、御答弁で総理は、市場経済の中で適正規模にする、こうおっしゃいました。そして一方で、民業圧迫にならないように、首相のリーダーシップによる民営化委員会でいわばコントロールするというふうにもおっしゃっておられました。
　これは、適正規模にするのは恐らく十年の移行期間の中で適正規模にするということを想定されておられると思いますが、この間は、逆に言うと、民営化委員会、推進本部の本部長は総理で、そのリーダーシップのもとにというふうに御答弁がありましたけれども、そのもとにある民営化委員会で段階的に規制緩和をしながらという一項も入っているわけであります。
　つまり、結局コントロールをして適正規模に持っていく。これは、十年間の間は全くフリーの状態で市場経済の中で争うわけではなくて、いわばコントロールのもとで結局適正規模に持っていくということですから、やりようからすれば、私どものやり方の方が早い分だけよっぽどいいのではないかというふうに思いますが、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　それは、移行期間の中で郵政公社が民営化される際には、経営として成り立っていかなきゃならない。そういう観点から、どのような事業展開にしていくか。ある面においては民業圧迫になる懸念も出てくるでしょう。しかし、今のように郵便局は三事業しかやってはいけないという制約のもとで、果たして民営化された際には企業として成り立っていけるのか、これも考えなきゃいかぬ。
　そして、郵便局のネットワークは国民の財産である、資産であると我々は位置づけております。過疎地においてもこの郵便局のネットワークを維持していくということも明記しております。そういう観点から、国民の利便に支障を来してはならない。
　そういう国民全体を考えた大きな改革でありますので、ある面においては、今の官業の政府保証がついたままに民間と同じようなことをするとこれは民業圧迫になりますので、その点はよく考えながら、民営化が円滑に実施に移されるように、そして将来郵政公社が民営化して収益を上げられるような企業体としてできるような配慮をしなきゃならない。
　民主党は、たしか限度額を引き下げるということでありますけれども、果たして限度額を引き下げて経営が、将来、廃止か民営化か、まだ私は民主党の案をよく見ておりませんのでわかりませんけれども、経営として成り立っていくのか。あるいは、民営化しないで郵貯、簡保を縮小していって、これは雇用はどうなっていくのか、郵便事業はどうなっていくのか、こういう点もあります。その点はよく考えていかなきゃいかぬと思っております。
○松本（剛）委員　私どもの案については既に発表させていただいていますが、残念ながらここで総理に私が御答弁をしている時間はありません。
　申し上げたいのは、今回の、ここまでの郵便局というのは、いわば市場経済の中で適正規模を実現する。つまり、今度移行して会社ができたら、十年間の移行期間の間市場経済の中に出してそれで適正規模にする、こういう御答弁だったというふうに私は理解をしておりますが、一つまず申し上げなければいけないのは、市場に出される巨大な郵貯銀行、保険会社というのは、市場経済の中で育ったものではないわけですよ。官の中で大変な肥大化したものができ上がったわけであります。
　それをいきなり市場経済の中に出して、この大変大きな力を持てば、どこの国の市場経済にも独占禁止法というものがあるように、大変大きなものが市場の中に存在をするということは、むしろ適正化をしていくというよりも、大きい方に集まりやすいという要素があるからこそ独占禁止法という法律もあり、またそういう概念もあるということになると思います。
　そうだとすれば、やはり適正規模に持っていくまでは大きくしてしまった官の責任であり、また考えようによっては、この規制緩和をぐっと絞れば確かに適正規模になるかもしれません。だとすれば、市場経済の中で適正規模を実現するという先般の代表質問の御答弁は言葉が不正確だというふうに思いますから、御訂正をいただきたいと思ってきょうここでお聞きをさせていただいておりますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは訂正する必要はないんです。よく聞いていただければわかりますが、これだけ巨大な郵貯、簡保を持っている今の郵政公社、これを市場に円滑に移していくというからには、今までの政府保証があった状況、いわゆる旧勘定と、新勘定に分けていかなきゃなりません。そして、将来完全民営化する際にも、株式の処分にしても一挙にはできません。段階的にしなきゃいけないんです。
　そして、郵政公社が民営化された際に税金投入をしないで済むように企業体として成り立っていくためには、どうやって、今ある郵便局の機能を維持しながら、雇用に配慮しながら、なおかつ過疎地等について十分なサービスが提供されるように配慮しながら、いろいろな国民の声を聞いてまとめた案なんです。
　単にそれは廃止すればいいじゃないかとか縮小すればいいじゃないかという、した場合のいろいろな不利益な点も考えて、そういう支障を来さないように案を出して、その中で、将来、市場の中で、官がこれだけ縮小しなさい、役所がこういう事業をしちゃいけませんということでなくて、市場の民間と同じような条件の中でどういう事業を展開できるかというのは、これから民間の経営者が責任を負っていかなきゃならない難しい問題であります。
　その環境をいかに整備していくかという改革でありますから、十年間ということについては長過ぎると言う方もあると思いますけれども、私は十年というのはいい期間ではないかなと。むしろ、拙速過ぎるという批判もあるんですから。相変わらずの批判は、拙速過ぎる、長過ぎる、両極端な批判があるんですけれども、その中間をとって、適切な移行期間を設けて収益が上がるような民営化会社へ持っていきたい。
　そして、国民の、今、郵便局がなくなってしまうんではないかという不安にも十分配慮をした案である。最終的には、市場が判断される、国民が判断される。そして、これがうまく民営化されれば、株式を処分する場合にも、株の売却というのはかなり国庫に納められるようになるんじゃないか。そういう点にも十分配慮した案であるということを御理解いただきたいと思います。
○松本（剛）委員　国民が判断をされるとおっしゃいました。私は真剣に総理のお話を承っておったつもりでおりますが、ずっと聞いていて最終の方がよくわからなくなりました。
　改めて国民の皆さんに、今お話しされたように、我々は、官ででき上がってしまった巨大な郵貯銀行、郵便保険会社、これを適正規模にするところまではやはり責任を持ってやらせていただこうというのが我々の考え方であるということ。そして、政府は、今、市場経済の中でという一見よさそうな言葉を、振りつけをしておられますけれども、最初から民間の企業と同じ条件であれば大き過ぎるということは総理も今のお話でお認めをいただいているんだろうというふうに思います。だとすれば、結局民営化委員会の中で、株式会社ではありますけれども、手足の動かし方はある程度コントロールをして、結局、適正規模になるまではそのようにコントロールをしていくということをおっしゃったんだろうというふうに思います。
　率直に、官であるものは官でしっかりとコントロールをする、あたかも市場経済のようでいながら後ろからぎゅっと操り人形のように縛るというような形が、どちらがわかりやすい形なのかということは、多分国民の皆さんが御判断をいただけるだろうということで、次のテーマでお聞きをしたいと思います。
　官から民へというお話でありました。（発言する者あり）金子先生、選挙で終わったとおっしゃいますが、今まさに国会で法案がかかっている案件について質問をさせていただいているんですから、しっかりと質問をさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）委員長、恐縮ですが、理事の方からたくさんやじが飛ぶというのは、非常に、神聖な予算委員会で私はいかがかと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
　それでは、官から民への資金の話でありますけれども、特殊法人に流れる資金というのをとめたらいい、こういう話は私どもも賛成であります。これに関連をして、財投債という仕組みが財投改革の中で出てまいりましたが、もう私から申し上げるまでもなく、実は、財投債と名前はついておりますが、発行に当たっては国債と財投債と全く区別をしていないという形になっております。
　私どもは、これはやはりしっかりと区別をして、お金の行く先も違うわけでありますから、同じ国の勘定であるとはいえ、区別をして、そして、その使われ方、また発行についてもするべきだというふうに思っております。その上で、この郵貯、簡保のお金を特殊法人に流すべきでない、私どももそのように思っているから、財投債と国債を区別して、そして郵貯、簡保のお金では財投債は買わないようにすべきだ、このように申し上げておりますが、これについて、総理が御回答いただけますか、谷垣さんですか。
　大臣、恐縮ですが短目にお願いいたします。大臣には特にお願いをさせていただきます。
○竹中国務大臣　まず、そのような、財投債と普通の国債を区別するという制度設計をお持ちだというふうに承知をしておりますが、それが一体どのようなものになるのか、私たちにはちょっとイメージができないわけでございます。国が出す国債、債券についてＡ債、Ｂ債というようなものがあり得るのか。そこは、法案御提出というふうに伺っておりますから、その中でどのような制度設計をされるかということをきっちりとぜひ御説明をいただいて、私たちもそれを受けてしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
　ただ、いずれにしましても重要な点は、国の機関である限り、資金調達をして、その運用先はおのずと限定されるということです。国が運用する以上、それは安全資産に限定される。したがって、国債のようなものに行かざるを得ない。それを、たとえ財投債というものが区別できたとして、それに行かないとしても結局国債に行くわけでございますから、その意味では、官から官へという国の流れは、やはり民営化しない以上は一切変わらないであろう、それが我々の立場でございます。
　ともあれ、国債と財投債を区別するということに関してはかなり大胆な制度設計であると思われますので、その詳細をぜひ、いろいろな数字的なものも含めましてお示しいただいて、我々も検討したいと思います。
○松本（剛）委員　私の質問にぜひお答えをいただきたいと思っておるんです。財投債と国債を区別して発行されるおつもりはありますか。これは谷垣大臣ですか。
○谷垣国務大臣　財投債と言っておりますが、おっしゃるように国債と一体発行しております。それで、もちろんこの二つは償還の原資や何かが違いますので、国債の方は税等で返していく、それから財投債の方は貸し付けた返ってきたもので返すというようなことで、区分経理はきちっとしている。
　そこで、今のお問いかけは、なぜこのようにしているのかということだと思いますが、制度をつくりますときに、いろいろこれは市場関係の方もおいでをいただいて議論をいたしまして、諸外国の例等も入れてこういうふうな制度設計にしたわけでございます。
　余り細々したことを申し上げてはいけないと思いますのでもう申し上げませんが、私どもはこういう制度で運用してきておりますので、この制度で区分経理をしっかりしていくということでいいのではないかと思っております。
○松本（剛）委員　国民の側からしても、しっかりと区別をされることの方が規律も働いてくるということで私どもは御提案を申し上げているわけであります。当然、おっしゃったように償還の原資も違ってくるわけでありますから、そして、区別をして発行すれば、流通の表示も違ってくれば、当然市場の規律も働いてくる可能性もあるわけであります。
　これを、我々からすれば全部どんぶり勘定にしてしまうというところにどこか怪しげなものを感じてこざるを得ないわけでありまして、なぜ一緒にされるのかというよりは、なぜ区別をして発行できないのかというふうにお聞きをした方がいいのかもしれませんが、残念ながらそのお答えはいただけなかったように思っております。今申し上げた点についても、しっかりとまた議論の機会をいただいてまいりたいと思います。
　もう一点、先ほど総理もおっしゃいましたが、この郵政というのはネットワークを維持することも一つの大きな使命だというお話でありました。
　正確には、私どもは、ネットワークそのものももちろん大切でありますが、もともと郵便というのは、国民がひとしく情報に接する権利を最低限確保するために郵便という信書の、確保されるというものがあったというふうに理解をしておりますし、また、郵貯については、やはり国民が最低限の金融に接する権利というのを確保するために設けられたのではないかというふうに理解をしております。
　そうなりますと、このネットワークの維持というのは大変大切な使命であると思います。だからこそ我々の案では、これをいわばしっかりと公社が担っていくべきではないかということを御提言申し上げているわけでありますが、これについてはまた後ほどの機会に説明をさせていただくとして、今回の民営化法案の案では、民営化後の設置基準ということで、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」こう法に書いてあって、省令としては、今度は過疎地についてはということで、絞った形で省令を設けてあるようにお聞きをしております。
　そして、この過疎地については、今度はさまざまな、離島振興法とかこういったものの法律を引っ張ってきて、これによるものというふうにされておりますけれども、こういう理解でよろしいのかということが一点と、この法律が、もしくはこの指定が、法律が改廃されたり指定が変わった場合はどうなるのかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　松本委員から二点御質問があったと思います。
　ネットワークの重要性、これは恐らく相互の共通の認識であろうかと思います。我々は、そうした観点から、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけ、さらに省令において具体的な基準をつくる、その意味で、第一の御質問に関しては、今委員御指摘のような形を我々も考えているところでございます。
　第二の点、しからば過疎地を定義する際に引用している法律が変わった場合にどうなるのかという御懸念であろうかと思います。
　我々は、法施行の際に過疎地とされた地域は、過疎地を定義する法律が改廃された場合であっても、当該地域の郵便局ネットワークの水準につき引き続き維持するものというような決め方をしております。つまり、法施行の際現に存する過疎地についてはネットワークを維持するということを旨とすることを規定しておりますので、法が変更されました後におきましても、法施行の際現にそのように認定されたものについては影響を受けないというふうに考えております。
○松本（剛）委員　そうすると、こういった法律を全部なくした場合でも変わらないという理解でよろしいわけですね。今存在するものを全部そのまま残す、動かすことはない、郵便局は。
○竹中国務大臣　これは前回の国会でも申し上げましたけれども、一つたりとも変えないということでは必ずしもございません。それは、現に、今のまま、公社のままでも、たしか年間三十五ぐらいの郵便局が人口構造の変化に伴って閉鎖をされておりますので、一つたりとも変わらないという趣旨ではございませんが、先ほど申し上げましたように、法施行の際現に存するネットワークの水準を維持することを旨とするということを規定しておりますので、地域の利便はしっかりと守りたいと思っております。
○松本（剛）委員　総理は、なくなることもあれば、こういうことをおっしゃったこともあったように記憶をしておりますし、これが率直な御意見ではないかというふうに思います。また、今の竹中大臣のお話も、一つたりともなくさないわけではない、しかし水準は維持する、しかし人口等の動きによって今でも改廃が行われているというお話でありました。
　申し上げるまでもないと思いますけれども、自民党のマニフェストで、すべての振興法は見直すというふうに書いてあります。何人かの大臣が私の顔をごらんになったということは、きょう初めて聞いたということなのかと思って、少し心配になりますが、すべての振興法は見直すと書いてある。
　ある意味では、社会情勢に伴って、当然見直しというのはあってしかるべきであろうと思いますが、そのときに、今おっしゃったように、今の状況を全く維持するような御答弁でもあり、しかし水準というのは人口等の動きによって変わるようにもお聞きをする。この辺、言葉で、巧みな御返答でしていただくというのはちょっといかがかなという気はしております。
　ぜひ、本当に維持すべきものというのをどういうふうに維持すべきなのかというのは、むしろ、先ほど申し上げたように、このネットワークと、また金融、情報に接する権利というのは国民の権利としてきちっと守っていくべきではないかという私どもの考え方にもぜひ耳を傾けていただくようにお話しを申し上げて、次のテーマに移ってまいりたいというふうに思っております。
　先ほど前原代表の方から税金のお話をさせていただきました。（パネルを示す）定率減税という問題については、皆さんの方もよくごらんになっておられると思いますので、総理も何度もお見せをいただく必要はないかもしれませんが、非常に各御家庭にとっては大きな負担になってくるわけであります。この夫婦子供二人の世帯、例えば年収五百万の方であれば、ボーナスもあるでしょうから十二で割るわけにはいかないかもしれませんが、月に二、三千円というのは決して小さい金額ではないというふうに私たちは思っております。
　この定率減税については、先ほど代表の方の質疑で幾つかお話がありましたので、重複は避けてまいりたいというふうに思いますが、先ほども、政府税調の考え方は必ずしも党税調ではとらないというお話でありました。これは谷垣さんにお聞きしたらいいんですかね、総理が聞いてくださるんですか、どちらにしても、だとすれば、これは最終的には党の御判断ということになってくるのかもしれませんが、先般与謝野政調会長とテレビで御議論をさせていただいたときには、とらないようにも、定率減税廃止はやらないようにも聞こえますし、ではやらないんですかとお聞きをしたら、やらないとは言わない、こういうお話でありました。
　政府と党の関係の使い分けというのは、議院内閣制でありますし、政府・与党という言葉があるわけですから、しっかりと一元的に御回答をいただくようにしたいということをぜひ申し上げたいんですが、大臣、政府としては、大臣としては、定率減税はことし廃止をするという方針で臨むという理解でいいんですか。
○谷垣国務大臣　定率減税については、御承知のように、ことしの通常国会で、まず半分は廃止をする、縮減をするという法律を通していただきました。あと半分をどうするかということでございますが、これは、定率減税を入れたとき、やはり当時の経済情勢に配慮して、日本経済の底が抜けないようにということでこういうことをやったわけでございますので、これから私どもとしては、半分廃止したからあとの半分も廃止する方向だとは思っておりますけれども、これから後の経済の情勢等をよく見きわめて、ことし年末に判断をして、法律にするかどうかということをまた国会にお問いかけをするということだろうと思っております。
○松本（剛）委員　お問いかけをするというのは、廃止をするということで問いかけをするということでよろしいんですか。
○谷垣国務大臣　廃止をするということが決まれば国会に法案を提出するわけでありますが、それまでに、今までの景気の動向等を見ながら、ことしの暮れに議論をさせていただいて判断する、こういうことであります。
○松本（剛）委員　政府としてはお決めになっても、党が反対をすればやらないと。逆に言えば、定率減税が廃止になったとすれば、それは自民党がお決めになったことで、自民党の責任だ、こういう理解でよろしいわけですね。
○谷垣国務大臣　まだ決めていないものですから何とも申し上げられませんが、しかし、もしやろうということを決めて、法律、税法にして国会に出すということになりますと、これは政府提案の法案になると思いますので、もちろん政府が責任を持って出すということになると思います。
○松本（剛）委員　これをお聞きする理由は、政府税調が定率減税廃止を決めていることはよくわかっておりますが、最終的にお決めになるのは党なのか政府なのか、それをはっきりさせていただいて、つまり、今までも、党は反対したんだけれども政府の意向で増税をすることになった、こういう発言は、私は、政府・与党という議院内閣制では本来おかしいと思っております。
　それで、今まさにおっしゃったように、では党で決める。党で決めた以上は、定率減税が廃止になれば、それは与党の、恐らく与党税制大綱というのを最終的にはお決めになるでしょうから、自民党、公明党、与党の責任だという理解でよろしいですねということを政治家としての谷垣大臣に確認をしているわけであります。
○谷垣国務大臣　それは政府、与党が車の両輪になって決めていくわけですから、両方それぞれの政治的責任、それから、内閣としてはもちろんそれを決定した責任を負うということであろうと思います。
○松本（剛）委員　ぜひ自民党、公明党の皆さんもその責任を担っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、先ほどサラリーマン増税の定義、一定の程度まで行っておったと思いますけれども、これについてももう一度確認をさせていただきます。
　実は政府税調の提案は、十八年度以降の給与所得控除等を中心とする増税の話。これも物すごい金額です。年収五百万の方で、今の十六万から四十二万に税金が、給与所得控除を半分、半減した場合でありますけれども、これだけの金額になります。ごらんになれますか、総理。大変な大きな金額になってくるわけでありますけれども、この給与所得控除をもしさわらないとすれば、年収によって違いますが、今回の政府税調の提案は、金額ベースでいうとほぼ半分はなくなるということになります。
　給与所得控除についてはさわらないというのが今回の公約であって、今の任期の間はさわらないということをお約束されたという理解でよろしいですか。
○谷垣国務大臣　所得税制に関してことし考えておりますことは、一つは、三位一体との関係で、国の所得税から地方住民税に移転をしていく。その際に、この改正をする前で個々の方々の負担が余り違うようになってはいけませんので、地方税の方はフラット化ということでお考えであると思いますから、それに対して所得税、合わせて負担が余り変わらないように持っていくということは、これからの議論ですが、多分やっていかなきゃならないんだろうと考えております。
　それにあわせまして、先ほど申しましたように、定率減税のあとの半分をどうしていくかという議論を進めたいと思っておりまして、現在、平成十八年度、ことしの暮れに決めて、来年お問いかけする中に給与所得控除等々のものを考えているわけではございません。
○松本（剛）委員　サラリーマン増税、先般ホームページを見ましたら、自民党の武部幹事長が「「サラリーマン増税ありき」は許さない」といったような、大きなお顔でと言うのは語弊があるか、写っておられるページがありましたが、申し上げたいのは、少なくとも給与所得控除がサラリーマン増税に入るということは先ほどの議論でも確認をされたことだというふうに思います。そして、サラリーマン増税はやらないと選挙の公約でされた以上は、次の選挙まではそれは有効だと思うんですよ。
　ですから、給与所得控除は次の選挙まではやらないということをここで明言されませんか。そうでなければ、自民党が選挙でお約束をしたことというのが極めてその場限り、もしくは有効期限があっという間になくなることになるということになりますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほどから御議論の給与所得控除については政府税調の論点整理の中に出てくるわけでございますが、これについては、個人所得課税の他の所得に対する課税のあり方とか人的控除、それから税率構造のあり方等々も含めて考えなきゃならない非常に大きな問題だろうと思うんです。その際には、今後の消費税を含む税体系全体を見直しながら議論をしていかなければならないわけでございまして、税制全体として国民にどのような税負担を求めることが適当かという大きな観点からの議論、これは私どもしていかなければならないんだと思っておりますが、今の段階で申し上げられることは以上でございます。
○松本（剛）委員　つまり、例えば、これは自民党のホームページですけれども、サラリーマン増税ありきを自民党は許さない、こう武部幹事長がおっしゃって公約した、この自民党の総理のお顔の入ったマニフェストの中でも、「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」これを読んだら、サラリーマン増税は自民党はしないんだというふうに読むのが普通の日本語じゃないんでしょうか。
　しかも、これは選挙のときのお約束なんですから、選挙は今総理の専権事項ですから、いつおやりになるのか知りません。来年おやりになるのか、四年後におやりになるのか知りませんが、少なくとも次の選挙まではこの約束は守ると言っていただけませんか。そうでないと、我々もお互いに政策論争のしようがないということになってしまいます。
○谷垣国務大臣　だから、さっき申し上げましたように、今の所得控除等の問題を議論していく上では、やはり全部の税体系をどうしていくか、社会保障負担等々をどうしていくかというような問題とあわせて議論をして、国民にどういう負担をお願いするかという議論に持っていきませんと、一つサラリーマンだけをねらい撃ちしてやるというような形には、それはできないでしょう。やはり国民全体を見て、どういう税負担をお願いするかという議論をこれから私どもはしなきゃならないと思っております。
○松本（剛）委員　先ほどの議論をお聞きしておりまして、総理、ちょっと聞いておいてくださいね。給与所得控除については少なくともサラリーマン増税の定義の中に入るというふうにお聞きをしたつもりでありましたけれども、今の谷垣大臣のお話を聞くと、給与所得控除の見直しも場合によってはサラリーマン増税にならない、こういうことをおっしゃったという理解でよろしいんですか。
　だとすると、サラリーマン増税は許さないとこぶしを振り上げたり、その考え方はとらないとおっしゃったりしていますが、結局、中身がないということでよろしいんですか。
○谷垣国務大臣　サラリーマンだけをねらい撃ちしたような税制というわけじゃなくて、全部の税体系をどうしていくかという中で議論をしなければいけないと申し上げているわけであります。
○松本（剛）委員　全部の税体系を見直したら大幅に給与所得控除も見直すことがあり得る、それでよろしいですね。
○谷垣国務大臣　それは、可能性としてはあるかもしれません。
○松本（剛）委員　それが、給与所得控除の見直しがあり得るということと、この自民党の、サラリーマン増税を行うとの税調の考え方はとらないという自民党と国民の皆さんとの約束を、あとは国民の皆さんがどう判断するかということを私は問いかけさせていただいて、次のテーマに移りたいと思います。（発言する者あり）もう総理にはお聞きをしても、時間がもったいないと思いますのでね。
　お答えになりますか。もう一度、では、質問の要点はよろしいですか。
○小泉内閣総理大臣　松本議員のお父上が党の税調会長の、幹部で大変熱心にまじめに議論されていたころを私も今よく思い出しているんですよ。御子息が立派な議論をされているなとさぞお父上は喜んでいるだろうなと思っているんですが、私は、この税制の議論の中で、いわゆるサラリーマンだけを対象にする増税は行わないと。
　税体系全体の中で、例えば今、給与所得控除のことを言っておりますが、人的控除とかいろいろな、サラリーマンに対する税率の問題もありますが、同時に、これは手当の問題にも絡んでくるんです。税だけを論じますと、すべて減税賛成。しかし、子供手当とか児童手当等、そういうものを含めて歳出も考えなきゃいけないんです。同時に、ある面においては増税する部分もあるでしょう。ある部分においては減税する部分もあるでしょう。
　そして、サラリーマンに対する所得税というのは安易じゃないんです。サラリーマンに対する所得税においても、一番増税する場合は難しいんです。消費税を導入する場合には、安易な消費税を導入するなということをよく言われたんです。消費税も安易じゃありません。特に一番きついのは、直接税と言われる所得税です。所得税はすぐ痛みがわかる、消費税は痛みがわからないというふうに言われていた時期があったんです。
　だから、税制というのは、もう所得税だけじゃない、サラリーマン対象だけじゃない。具体的に言えば、定率減税はサラリーマンだけを対象にするものじゃありません。そういう点も含めて、法人課税、資産課税、消費課税、所得課税、全体の税体系と、さらに歳出。社会保障、今三分の一の基礎年金の部分を二分の一に引き上げるという、そういう部分も、歳出に対する財源をどうするかというのと税制改正というのが絡んでくるんです。
　そういう点も含めて、全体に対して率直に国民の意見を聞きながらいい税制改革をしていかなきゃならぬと思っているわけでございます。
○松本（剛）委員　今おっしゃったように公約に書いてあるなら私は何も言いません。サラリーマン増税はしないと書いてあるにもかかわらず、谷垣大臣は、給与所得控除の見直しはあり得る、こうおっしゃったからお聞きをしたわけであります。
　私たちは、行革なくして増税なしというふうにお話を申し上げてまいりましたが、これについてもまた、政府と党の関係もしくは政府の中の関係を一点だけお聞きをしたいと思っております。
　先ほど前原代表の方からも、この国会に人事院勧告に基づく給与法の改正がかかるというお話をいたしました。先般の代表質問の中で、武部自民党幹事長が、公務員の給与については、人事院勧告は国の財政事情を考慮したものとなっておりません、今日の厳しい財政事情を考慮した公務員給与になるよう検討する必要がありますと、与党第一党の幹事長がおっしゃっておられます。
　もう一つ申し上げると、これは政府の中でありますが、麻生大臣がお出しになった、五月二十四日、経済財政諮問会議にお出しになったのではないかと思いますが、国・地方公共団体の総人件費削減についてということで、国家公務員の給与について、「人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、国政全般の観点から検討し、」というふうに書いてある。私も、どちらも当然のことを言っておられると思いますが、総理のお答えは、人事院勧告どおりに実施することといたしましたと。
　与党第一党の幹事長が言い、ポストという言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、麻生大臣が経済財政諮問会議に提言をされた、私どももこの点は賛成できる意見というのが結局全く無視されるとすれば、だれがどこで物をお決めになっているのかというのが今の政府のあり方ではないかと思います。
　総理に、公務員の人事院勧告どおりするに、武部幹事長も麻生大臣も、人事院勧告は尊重しながらも国の状況を勘案して決めるべきだとおっしゃっておられて、そのとおりだというふうに私も思いますが、総理はこの国会でも、公務員の給与法は勧告どおり実施するとおっしゃっている。国の事情等を勘案して出し直されるおつもりはありませんか、こうお聞きをしております。
○小泉内閣総理大臣　これまでも、政府としては人事院の勧告は尊重しなきゃいけないということでやってまいりましたし、今年度は尊重すると。今言っている議論というのは、これからの公務員の給与のあり方、これについては今後よく議論しようということでございます。
○松本（剛）委員　武部幹事長はこの国会の代表質問で人事院勧告に触れておられるわけですが、これは、ではこの国会で、まさにこの国会で法律が出ていますけれども、武部幹事長は来年の話をしているんですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、政府として今年度は尊重すると。将来の話におきまして、幹事長は幹事長なりの考え方があると思います。
○松本（剛）委員　与党の幹事長が、いわば代表質問というテレビ中継の中で、国民に向かって、自民党は人事院勧告の上に国の事情を勘案しろと言っている。しかし、結局それは実施をされない。これでは結局、先ほど申し上げたように、自民党は国民向けに発言をされて、しかし、実際に行われるものは違うものが行われる。政府、与党の関係はどうなっておられるのかということをお聞きしたかったわけであります。
　実態として、幹事長はそうおっしゃったけれども、私から見る限りは、聞き入れられずに予定どおり、人事院勧告どおり実施をされる、こういうことになるでよろしいですね。
○小泉内閣総理大臣　今年度と将来の問題というものをやはり分けて考えなきゃいかぬと思っております。今年度は、今までのとおり、人事院の勧告を尊重しないという場合でいいのかどうか。それと、幹事長等が質問で言っている将来の給与の問題、これは、やはり将来の問題と今年度の問題というのは、すぐ変えようと思ってもできませんし、先ほど言いましたように、民間の給与実態に合わせるにしても、一年で調査結果が出るわけじゃありません。そういう問題も御理解いただけるんじゃないかと思っております。
○松本（剛）委員　先ほど私、文章を全部読みましたが、もう一回読みます。公務員給与については、人事院勧告は国の財政事情を考慮したものとなっておりませんと武部幹事長がおっしゃいました。人事院勧告はことしの分しか出ていないんですよ。来年からの人事院勧告で配慮をしろとか、そういうことを言っておられるわけじゃないんですよ。出た人事院勧告が国の財政事情を考慮したものとなっておりません。厳しい財政事情を考慮した公務員給与になるように検討する必要がありますとおっしゃっているわけで、まさに今この国会にその人事院勧告に基づく法律が出ているわけでありますから、与党の第一党の幹事長がそうすべきだと言っておるのだとすれば、議院内閣制で当然政府として検討されるべきではないですか。それとも、幹事長は言いっ放しの方なんですか。自民党の幹事長というのをもうちょっと重みを持っていただけたらありがたいと思っておりますが、これは非常に大事なことですよ。
　我々も、公務員の給与について、しっかりと政治主導でやっていくべきだと。もちろん、労働三権の問題等も、前原代表も踏み込んでお話をさせていただきましたけれども、現行の制度では人事院勧告というのがそれなりの重みを持っていることはわかります。だからこそ、麻生大臣の提言でも、尊重をしながらも、しかし国の状況を勘案しと、そこにきちっと判断が働く余地がある。
　総理も先ほどから尊重しというふうにおっしゃいましたけれども、今回は人事院勧告どおりに実施しなんですよ。代表質問でも総理の御答弁はそうなっています。尊重をした上でどうするのかということをおやりにならなかったわけですよねということを今お聞きしているわけであります。
　残念ながら時間がなくなってまいりましたので、何点か申し上げたいことがあるんですが、アスベストの問題、また防災の問題、被災者再建支援法もぜひ実現をしていただきたい、被災者再建支援法の住宅本体、谷垣大臣に特にお願い申し上げたいと思いますが、一点だけ、少しお時間をいただいて、年金の問題についてお聞きをしたいと思っております。
　年金について、我が党の前原代表もしっかりと与野党で協議をすることができるのであればということを申し上げてまいりましたが、既に与野党の協議会というのがことし設置をされ、協議が行われました。このときに、これは四月一日の決議案なんですが、「時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない。」こうなっております。
　一方で、この協議会がスタートをいたしましたら、過去の経緯にとらわれずどころか、冒頭から、去年の年金改革はよかった、あとやるべきことは基礎年金の国庫負担の引き上げと被用者の一元化であると。これはしかし、被用者の一元化に至っては、何年も前に政府でお決めになったことをまだやっていないだけの話でありますし、国庫負担の二分の一の引き上げも、もう動き出し始める話でありまして、年金改革というのをやるのかどうかという意図が見えなければ、我々はだれとどういう思いで協議をしていいのかわからないということを申し上げたいというふうに思っております。
　今回の自民党のマニフェストを見ましても、年金については今申し上げたこと以上のことは何も書いてありませんでした。我々は、本当の公平を図るためには一元化を図るべきではないかというふうに、このことも協議会で訴えてまいりましたが、一元化については、一元化を展望しという約束になっているが、与党のしかるべき方は、展望というのは遠くに眺めることだ、こういうことをおっしゃった方もいらっしゃいます。ところが、自民党は、税制改正のコメントなんかでは、個人所得課税の見直しも展望と十七年度に書いているのは十八年度にやると。今申し上げた、展望は遠くに眺めるとおっしゃったのは公明党の方でいらっしゃいますが、公明党と自民党では随分日本語が違う中で、言葉がお互いに通じ合っているのかなというふうに思っております。
　ぜひ年金について、総理、よろしいですか、課題があると総理もお認めになっておられると思います。きちっと議論をする土壌を、つまり、去年の年金改革でもうよかったんだ、終わったんだ、こういうことであれば我々はもう議論に参加をする意味を見出すことができないわけであります。ぜひ、そこの認識を総理に御確認いただいて、自民党総裁として確認をしていただいて、次のステップへ進ませていただかないと、我々も国民のために国会へ送っていただいている貴重な時間を生産的なものに使っていきたいと思っておりますので、ぜひ御所見を承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　ぜひとも建設的な年金改革、お互い胸襟を開いて与野党でやろうということで、与野党の合同協議会が設立されたと思うんです。しかも、これは衆議院、参議院別々じゃなくて、衆参一緒なんです。これまた珍しいことで、それだけお互い年金問題というものの意見の違いを埋めていこう、そういう意思があったからこそ、このような協議会が設けられたと思うのであります。しかも、今まで七、八回、もう既に協議がなされていると聞いております。
　そういう中で、これから民主党は厚生、共済、国民、この問題を一元化していこうという考えということは承知しておりますが、我々としては、まず一元化を展望する上においても被用者年金の一元化が先であろう、これをしないと後に進めないであろうという考えを持っております。これについては異論があるということは承知しております。民主党は違う考えを持っているようでありますので、まずその考えを出していただくということがいいんじゃないでしょうか。
　我々としては、国会だけに任せないで、きょうの閣議におきましても、閣議後の懇談会においても、被用者年金の一元化について政府はどういう考えを持っているか、その問題点を洗い出して提供しよう、これが与野党の協議会の審議を促進すればいいなと思っております。
　まずは被用者年金の一元化。そして、国民年金の一元化というのに対して民主党は意見を持っているようでありますから、どうぞ遠慮なく、それでは一元化した場合に、給付はどうなるのか、被用者年金に合わせるのか、保険料の負担はどうするのか。あるいは、税の負担においても、年金目的消費税を掲げているようでありますけれども、本当にそれでいいのかどうか。社会保障全体を協議する協議会ですから、年金だけの消費税じゃ済まないはずです。もし導入した場合、仮にですよ、三％で済むかどうかもわかりませんけれども、ともかく目的税がいいのかどうかということについても各党意見が違うんです。
　与党は今まとめようと努力しています。しかし、全政党が参加している協議会ですから、野党は民主党だけじゃないんです。その野党の中でもいろいろ議論が違うということも知っておりますが、それを埋める努力をしなきゃしようがない。この違いを埋める努力をするための協議会でありますので、もう選挙も終わったんですから、そんなに違いを際立たせるよりも、いかに違いを埋めていく努力をするということが私は大事だと。その方が国民に対して親切じゃないでしょうか。
　現に、民主党の皆さんはよくスウェーデンの例を出されます。スウェーデンは七党の会派が一緒になってやっているんですよ、与野党。それで二年以上かかっているんですよ、案をまとめるのに。それで、年金というのは旧制度から新制度に移るのに十年以上かかるんですよ。だからこそ、数カ月でできるわけないじゃないですか。その点をよく考えて。
　もう、ただただ違いを出せば与野党いいという時代じゃありません。いい点は違いを埋めていこうと。与党にできるだけ近づく案を出しても政権に遠のくわけじゃありませんよ、やり方次第によっては。私は、そういう点において建設的な議論を進めて、年金というのは、政権交代があったとしても、国民が安心して、この程度の給付を将来もらえるのか、この程度の負担でいいのか、そして、税金を投入しなきゃいけませんから、税金は何にするのかという議論をするためには数カ月じゃ足りませんよ。だから、その違いを埋めていく努力をぜひとも民主党もしていただきたいと思います。