Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　近藤議員から二問ちょうだいをいたしました。
　一つ目は、りそな銀行による自由民主党に対する融資が独禁法で禁じている優越的地位の濫用ではないか、こういう御質問でございました。
　これにつきましては、個別事案であり、また、事実関係も承知をしていないので、個別事案に関する法適用についての答弁は差し控えたいと思っております。
　二番目の質問でございますが、これは、優越的地位の濫用や不当廉売など、いわゆる不公正な取引に対して独禁法上罰則がないではないか、改正をして導入する考えはないかという御質問であったかと思うわけでございます。
　この点に関しましては、平成十七年の独禁法改正の際に、衆議院経済産業委員会における附帯決議がございました。この中で、中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対する措置のあり方について政府において検討をするように、こういう附帯決議がございました。
　これを受けまして、平成十七年七月より、内閣府において、独占禁止法基本問題懇談会におきまして今後の独禁法の見直しに向けた検討が行われておりまして、この附帯決議も踏まえて、不公正な取引方法に対する措置のあり方についても検討項目として現在検討中でございます。懇談会の報告書の最終取りまとめは平成十九年六月に予定をされているところでございまして、不公正な取引方法に対する措置のあり方についてもこの懇談会で十分議論していただき、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　近藤洋介君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。近藤洋介君。
　　　　〔近藤洋介君登壇〕
○近藤洋介君　御答弁に対して再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、金融担当大臣、さらには経済産業大臣とも、りそな銀行による自民党融資問題について、個別銀行の案件であるからお答えできないとのお話でございました。
　しかし、この問題は今の政権の本質の問題であります。なぜならば、二〇〇三年、りそな銀行が自民党に対して二十億円の融資を実行した際の自民党の会計責任者は、当時の自民党幹事長、現在の安倍晋三総理大臣だからであります。まさに、自民党の現在の内閣の最高責任者が行った今回の融資問題について、閣僚としてきちんと国民に説明する責任があるはずであります。
　官房長官、官房長官は事実関係を御存じないとおっしゃいましたが、知らないのであれば、ぜひ盟友の安倍総理に聞かれて調査をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、経済産業大臣、私が伺いたかったのは、中小企業に貸し渋り、貸しはがしがどんどん起きている、今も小企業がどんどん資金調達で苦労しているんです。月末になれば、どうやって手形を落とすか苦労されている中小企業の方がたくさんいる。こういう状況の中で、中小企業担当大臣として、この融資についてきちんと説明する必要があるのではないか、どのような言葉で説明するのか、政策の透明性を確保するためにも説明責任があるのではないかと述べているので、ぜひお答えいただきたいと思います。
　また、同様の観点から、山本金融担当大臣、今回のりそな銀行は、事実上、現在も株式の半数を国が保有している国営銀行の融資であります。事実上の国営銀行の融資に対して、株主としての責任もあると思いますが、もう一度、検査結果の公表について、山本金融担当大臣、努力するお考えがあるのかないのか、きちんとお答えいただきたい、明確にお答えいただきたいと思います。
　最後に、高市科学技術担当大臣、先ほど科学技術基本計画の責任について、平成二十二年まで閣僚として残っていたら責任をとるとの旨の御発言がありました。だとすれば、今は無責任に仕事をされているのですか。まさに、やり逃げ、逃げているのですか。それとも、二十二年の時点で実現できなければ、大臣は議員を辞職する、それぐらいの覚悟で仕事をされているのですか。改めて明確にお答えいただきたい。
　閣僚の皆様におかれましては、ぜひ、本会議が政治家同士の真剣勝負の場である、国民を代表する国会の場である、このことを認識して御答弁いただきますよう、切にお願いを申し上げます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　りそな銀行の自民党に対する融資の件について、再度お尋ねがありました。
　もう一度お答えいたしますが、コメントは差し控えさせていただきます。
　なお、中小企業政策、なかんずく中小企業金融につきましては、個人保証や不動産担保に過度に依存しない融資等、今後も各般の努力を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　再質問にお答えいたします。
　りそな銀行から自民党本部への融資について、その内容を開示すべきという点、再度のお尋ねでございます。
　個別金融機関の個別融資の内容をお示しすることは、当該金融機関の競争上の地位やノウハウ、債務者の信用力等を明らかにすることになりまして、金融機関及び債務者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがございます。
　また、このような内容を金融監督当局より明らかにした場合には、金融機関との円滑な意見交換が将来にわたって妨げられ、我が国の金融機能の安定を確保し、金融の円滑を図るとの金融庁の任務の遂行に支障を生ずるおそれがございます。
　こうした点は、公的資本の増強行であると否とを問わず、また、借り手のいかんを問わず、懸念される事柄であり、御指摘の点につきまして金融庁より明らかにすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
　また、検査結果の内容の開示の努力をするか否かという御質問でございますが、個別債務者に係る検査内容を開示することは、結果として金融機関や取引先の権利を害するおそれがあります。ゆえに、これについては、従来より、何どきでも控えさせていただいているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　近藤議員にお答えをいたしたいと思います。
　総理に調査をさせよ、こういう御質問でございました。
　これが仮にりそな銀行の自由民主党に対する融資を指すということであるならば、これは、金融担当大臣からお答えしたとおりでありますので、あの答えで終わっていると思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　近藤議員にお答えいたします。
　今は無責任に仕事をしているのかという御質問でございましたが、大変失礼だと思います。私自身が大臣として判断をし、閣議決定に参加していることに関しては、私は、責任を持ち、自分の政治生命をかけて取り組んでいるつもりでございます。
　それから、数値目標達成云々の話でございますけれども、平成十八年の三月二十八日に閣議決定をされました、この基本計画の文言でございます、「平成十八年度より二十二年度までの政府研究開発投資の総額の規模を約二十五兆円とすることが必要である。」「上記は、第三期基本計画期間中に政府研究開発投資の対ＧＤＰ比率が一％、上記期間中におけるＧＤＰの名目成長率が平均三・一％を前提としているものである。」ということでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、第二期の場合も残念ながら目標には届かなかった、それでも、やはりこの第三期の科学技術基本計画に示されている基本理念というのは、私は日本の国家にとって非常に重要な正しい理念だと思っております。掲げられている政策も、これは正しい方向性だと思っております。世界最高水準の科学技術立国を本気でつくっていこう、いい人材を育てていこう、そして、世界に誇れる貢献を技術力をもってなしていこうと思うと、この戦略の内容、施策というのは私は正しいと思っております。その中で、大きな数値目標を掲げる、目標として掲げたということは、私は非常に志の高いことだと思っております。
　前提そのものが、名目成長率三・一％を前提といたしておりますので、これは景気の動向によって多少変化、達成の違いというのは出てくるかもしれませんが、私は、この基本理念が正しいこと、施策が正しいことを信じながら、在任中、全力を尽くしてまいりますし、これは五年間の計画ですから、とにかく継続的に取り組まなきゃいけないんです。途中で政権がかわってしまったりしたら、なかなかこの継続性がなくなる。ですから、自公連立政権が計画期間中も続き、そして、目標年次が終わったときに私が責任をとれる立場であれば、もう大喜びで責任をとらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　塩崎国務大臣から、答弁を補足したいとのことであります。これを許します。国務大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、いきなり私の方に振られたものですから、質問の意味がいま一つよくわかりませんでしたが、私が総理に対して事実関係を聞いてみろという御質問であったかというふうに今改めてわかりました。
　この点についてわからなかったことは申しわけないと思いますが、一方で、幹事長の時代に融資を受けた、こういうことでありますから、内閣官房長官として私が総理に聞く話ではないと私は思っております。
　それと、先ほど申し上げましたとおり、政党が銀行から受けた融資についてのことにつきましては、先ほど金融担当大臣からお答えをしたとおりだと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（甘利明君）　公明党、伊藤先生にお答えをいたします。
　まず、企業や業種、地域の間での格差についてお尋ねがありました。
　我が国経済は、民間主導の息の長い景気回復を続けている一方で、企業規模や業種、そして地域によってばらつきが存在をし、回復の実感が得られていないことが課題となっております。このために、成長力を強化し、経済のパイを大きくし、さらにその成長の果実を中小企業や地域にも波及させることが重要であります。
　私といたしましては、提出をいたしましたこの三法案によりまして、成長力を強化し、その成果を広く行き渡らせることにより、こうした格差の是正に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　次に、今回の法改正におけるイノベーションによる生産性向上についてのお尋ねがありました。
　産業活力再生特別措置法の改正では、まず一に、サービス産業の生産性向上のための指針の策定、そして二に、技術革新や異分野連携の支援対象への追加、三といたしまして、包括的ライセンス契約を保護する登録制度の創設などの措置を講じております。また、あわせて、産業技術力強化法等を改正し、研究開発成果を効果的に市場につなげる取り組みを支援します。これらの措置により、イノベーションによる生産性向上を促進してまいります。
　三点目として、地域の中小企業の事業再生についてお尋ねがありました。
　全国各地の中小企業再生支援協議会は、これまで一万社以上の相談に応じまして、千二百社以上の再生計画の策定を支援しており、地域の中小企業の再生において中核的な役割を果たしております。今後、地域の中小企業の再生が本格化する中で、こうした中小企業再生支援協議会の機能強化を図りつつ、地域の中小企業再生に全力で取り組んでまいります。
　次に、中小企業対策にかける決意についてのお尋ねであります。
　全国四百三十万社の中小企業の知恵とやる気を生かして、その活力を高めることこそが、我が国経済の活性化を図る重要なかぎであります。このため、あらゆる政策手段を用いまして、地域資源を活用した新事業展開を総合的に支援していきますとともに、中小企業への円滑な資金供給、さらに下請取引の適正化を初めとする中小企業の底上げ支援に万全を期してまいります。
　続いて、地域資源を活用した新商品の開発、販売に対する支援についてのお尋ねであります。
　中小企業におきましては、マーケティング等に関するノウハウが不足をしており、消費者ニーズに合った商品を開発して販路を確立することが容易ではないと認識をしております。こうした状況を踏まえ、中小企業が商品を開発し、事業化する段階まで継続的にきめ細やかなサポートを行っていくために、研究開発段階における資金面の支援に加えまして、マーケティング等の支援を強化することといたしております。
　続きまして、地域資源を活用する事業を担う人材についてのお尋ねであります。
　地域の中小企業に対し、マーケティングやブランド戦略等のきめ細かなアドバイスを行うために、全国十カ所に専門家を配置した支援拠点を設けることといたしております。また、地域中小企業サポーター百三十八名を委嘱いたしまして、人的ネットワークを活用した応援体制を整備いたしました。このように、人材面での手厚い支援によって、地域中小企業の活性化に全力で取り組んでまいります。
　次に、企業立地の促進による地域経済の活性化についてのお尋ねであります。
　企業立地を通じた特色ある産業集積を促進することは、公共事業に依存しない、地域の自律的、持続的な成長を可能とするものであります。本法案では、企業立地手続の迅速化、設備投資減税や人材育成、施設整備に対する支援措置等を講じております。これによりまして、地域がみずからの強みを生かして事業環境の整備を行い、企業立地の促進等に努めることを全面的に支援してまいります。
　最後に、企業立地のための関係省の連携体制についてお尋ねがありました。
　昨年十一月に、私がイニシアチブをとりまして関係六省の連絡会を立ち上げたところであります。今後は、中央のみならず地方ブロックごとに、立地手続の迅速化やワンストップサービス体制の整備に向けて連携を推進いたします。つまり、中央そして地方で連携体制をとらせていただきました。この中央、地方において関係省が緊密に連携し、まさに一体となって企業立地の円滑化に全面的に取り組み、地域経済の活性化を目指していきます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　産業再生機構についてお尋ねがございました。
　機構は、平成十五年五月の業務開始以来、四十一件の事業再生を手がけ、昨日解散をいたしました。その活動は大成功であったと考えております。
　その理由は、第一に、最終収支における剰余金の見込みが三百億円台後半となり、国民負担の発生を回避できる見通しであること。第二に、地場産業から大企業に至るまで幅広い企業を対象として、平均一年半弱という短期間で再生を実現したこと。第三に、例えば平成十六年度の全国銀行の不良債権減少額の約三割が機構の支援によるなど、不良債権処理及び我が国の事業再生市場の発展に大きく貢献したことであります。
　今後、機構が示した事業再生の知見、ノウハウが生かされ、産業サイドの過剰債務処理とビジネスモデル転換を伴った事業再生が面的に広がり、真の産業再生が実現することを期待いたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（甘利明君）　塩川議員の御質問にお答えします。
　都合十一問だったでしょうか。まず、北陸電力志賀原子力発電所一号機における臨界事故についてお尋ねがありました。
　私は、北陸電力の臨界事故に対しては厳正に対処しなければならないと考えておりまして、原子炉を停止して安全対策の総点検を行わせることといたしました。
　この臨界事故につきましては、徹底した調査を行った上で、原因と再発防止を含め、国民に説明責任を果たすよう指示をいたしております。
　次に、産活法などの政府の産業政策が貧困や格差の拡大をもたらしたのではないかとのお尋ねであります。
　産活法は、選択と集中などの事業再編により生産性の向上を目指す事業者を支援するものであります。事業者を支援する際には、その事業再編の内容について労使間で十分に話し合いを行うことなど、雇用への十分な配慮を求めております。
　このように、産活法などの産業政策は、企業、個人の活力を引き出すことで経済の持続的な発展を目指しているものであり、それが貧困や格差の拡大をもたらしたとは考えておりません。
　派遣・請負法制についてのお尋ねがありました。
　事業者が労働関係法令を遵守するということは当然のことでございます。
　製品のライフサイクルの短縮化など競争環境が激変をする中で、生産のフレキシビリティーを確保するために派遣や請負を活用することは合理的だと考えております。一方で、安直に低廉な労働力を求めることのみを動機とする派遣や請負の拡大は適当ではないと考えます。
　労働者派遣法につきましては、厚生労働省において、施行状況や関係者の意見、現場の実態を十分に踏まえながら適切に検討が行われているものと考えております。
　次に、派遣労働における常用雇用への置きかえについてのお尋ねであります。
　労働者派遣法では、専門的な業務以外における派遣受け入れ期間の制限や雇用申し込み義務などの措置が設けられておりまして、我が国の雇用慣行との調和にも配慮するという法制定時の立法趣旨は維持されているものと考えております。
　次に、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションについてのお尋ねであります。
　働く人がみずから労働時間を管理し、仕事と生活の調和を図りつつ効率的に働くことを可能とする制度として検討されてきましたが、国民の理解が得られておらず、今国会への法案提出は見送られたと認識しております。
　ホワイトカラー労働者の働き方の改革につきましては、働く人たち、国民の理解を得ながら、引き続き取り組まれるべき課題であると考えております。
　次に、本法案が規制緩和等と相まって、国民の安全、安心を堀り崩すのではないかとのお尋ねであります。
　本法案は、新たなサービスの創出などによる生産性向上を図るものでありますが、単に低廉なサービスの提供を目指しているものではありません。医療、保育といった分野でも、良質なサービスの提供により付加価値を高めることによりまして、国民生活の向上に寄与することが期待をされます。
　なお、規制緩和等に際しましては、国民の安心、安全に留意することは当然のことと考えております。
　次に、産活法の改正案は小規模零細業者の淘汰につながるのではないかというお尋ねであります。
　産活法では、従来から中小企業に対しても新たな事業への出資や融資などの支援策を講じておりまして、今回の改正案でも、企業規模にかかわらず、業種別指針によりサービス産業などの生産性の向上を図ることとしております。
　加えて、本法案以外にも、小規模企業に対しましては、資金調達や販路開拓などの支援に万全を期すこととしております。
　今後とも御懸念のようなことにならないよう十分配慮してまいります。
　次に、大企業による下請中小企業に対する不当なコストダウンの押しつけに対する認識のお尋ねであります。
　下請取引の適正化を図り、中小企業の取引環境を整備することは重要でありまして、今般の成長力底上げ戦略の柱の一つである中小企業底上げ戦略でも取り上げております。
　これまでも下請取引の適正化に取り組んできましたが、今後とも、大企業が下請中小企業に対して優越的地位を濫用しないよう、公正取引委員会と十分に連携をとりつつ、厳正に対処をしてまいります。
　次に、下請代金法の厳正な運用を行うため、検査官の大幅増員を図るべきではないかということでありますが、経済産業省といたしましては、従来から下請取引の適正化にしっかりと取り組んでおります。先般も経団連や日本商工会議所を訪問いたしまして、下請取引の適正化を要請し、また下請事業者から直接意見を聴取したところであります。
　今後とも、下請取引が適正になされるよう、限られた予算の中で最善を尽くしていく所存であります。
　次に、自治体の企業立地支援策に係る評価について御指摘をいただきました。
　たらい回しランキングという話であります。これは、企業に対して、自治体の立地手続の迅速さやワンストップサービス等に関する満足度を調査するものであります。
　企業の評価を知ることを通じて、自治体の事業環境の整備に向けた取り組みを促し、地域産業の活性化につながることを期待するもので、御指摘は当たらないと考えております。
　最後に、松岡農水大臣に農地転用について要請した時期とその内容についてのお尋ねであります。
　昨年十二月に、松岡農林水産大臣と経済成長戦略について意見交換を行いました。その際、企業立地を促進する観点から、農地転用の許可事務の自治体への移譲や行政手続の迅速化につきまして農林水産大臣の協力を要請いたしました。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　塩川議員にお答え申し上げます。
　最初に、予算委員会公聴会での公述人の発言に関してお尋ねがありました。
　個別の企業等にかかわることにつきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一般論として、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働ける環境の整備が重要であるとは考えておりまして、働く人のルールの整備にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
　なお、派遣受け入れ期間の制限等について、経済界から廃止を含めた見直しの意見があることは承知をいたしておりますが、正社員を希望しても正社員になれない派遣労働者のさらなる増加や固定化を防止する観点から、これを廃止することは適当でないと考えております。
　次に、労働者派遣法制定当時の立法趣旨との関係につきまして、経産大臣と同じくお尋ねをいただきました。
　労働者派遣制度は、昭和六十年に、企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべく、労働者の保護と雇用の安定に配慮した上で、一定のルールのもとに制度化したものであります。
　その後の制度改正に当たりましても、専門的な業務以外における派遣受け入れ期間の制限や雇用申し込み義務を設けるなど、我が国の雇用慣行との調和にも配慮するという法制定当時の立法趣旨を十分維持してきたところでございまして、これらのルールの徹底を図ってまいりたいと思います。
　製造派遣についてお尋ねがありました。
　物の製造業務への労働者派遣につきましては、平成十五年の労働者派遣法改正におきまして、経済産業構造の転換や国際化が進展する中、日々変動する業務量に応じ、労働力需給に迅速的確に対応するというニーズにこたえるため、解禁したものであります。
　したがって、今後も必要な仕組みであり、禁止することは考えておりませんが、いわゆる偽装請負等の法令違反に対しては、厳正に対処してまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねがありました。
　頑張る地方応援プログラムによる交付税の支援措置は、魅力ある地方の実現が全国的な政策課題であることを踏まえ、その取り組みに要する財政需要を全国的かつ客観的な指標を用いて捕捉し、交付税の算定に反映をするものであります。
　交付税は使途を特定されない一般財源であり、その使途は当然、それぞれの地方公共団体の創意と工夫にゆだねられるものであり、地方公共団体の自主性を損なうものではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　塩川議員の御質問にお答えいたします。
　農地転用に関するお尋ねでありますが、昨年十二月、甘利大臣から、大臣権限である農地転用許可事務の知事への移譲、手続の迅速化について要請があり、私からは、農地転用は農業の生命線であるとした上で、可能な連携は行うとお答えしました。
　最終的には、大臣から知事への権限移譲は行わないものの、本法案に農林水産大臣が主務大臣として参画することにより、手続の迅速化を図るとの整理をいたしたところでございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　経済産業大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。経済産業大臣甘利明君。
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　一点答弁漏れがございました。
　下請取引の単価を構成する労務費と最低賃金との比較についてお尋ねがありました。
　下請事業者におきましても、最低賃金がきちんと守られることが当然必要であると理解をいたしております。
　下請代金法は、親事業者と下請事業者間の取引の適正化を目的とするものであり、今後とも、下請取引の適正化が図られるよう、公正取引委員会とも十分に連携を取りつつ適切に対処をしてまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国土交通大臣臨時代理　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　厚生労働大臣　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣　　　渡辺　喜美君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　林　　　潤君　　　　広津　素子君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山内　康一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　菅沼　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　藤岡　　博君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　広津　素子君
　　三ッ矢憲生君　　　　　林　　　潤君
　　田中眞紀子君　　　　　後藤　　斎君
　　笠　　浩史君　　　　　細野　豪志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　三ッ矢憲生君
　　広津　素子君　　　　　木原　　稔君
　　後藤　　斎君　　　　　田中眞紀子君
　　細野　豪志君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　猪口　邦子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房参事官菅沼健一君、北米局長西宮伸一君、国際法局長小松一郎君、財務省理財局次長藤岡博君、防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　まず、本日の議題になっております在外公館名称位置給与法の改正案について質問をさせていただきます。
　今回の法改正によりまして、在モナコ、在モンテネグロの日本国大使館が新設をされるということになります。大使館の新設とはいっても、当面、モナコの大使館は在フランス大使館の兼館でございまして、また在モンテネグロ大使館に関しては在セルビア大使館の兼館であるということで、すぐさま実館が開設されるというわけではございません。財政的な問題ですとかあるいは人材の確保等、大使館実館としての開設に当たっていろいろとまだ解決しなければいけない問題はあるのかと思いますけれども、基本的には、日・モナコ、日・モンテネグロの関係の強化におきましては非常に有益なことと存じております。
　これに関しまして、兼館になったその理由について御説明をしていただくとともに、将来的に実館ということを考えていく必要もあると思いますけれども、その方向性、方針についてお伺いをいたします。
○岩屋副大臣　ただいま丸谷先生から御指摘がありましたように、昨年の十二月に我が国がモナコと新たに外交関係を開設しました。また、昨年の七月には、セルビア・モンテネグロからモンテネグロが独立をしたということで、大使館の新設をお願いしておるところでございますが、正直申し上げまして、財政上の制約等がございまして、直ちに実館として大使館を開設することが難しいという状況にございますので、モナコについては在フランス大使館、モンテネグロにつきましては在セルビア大使館が兼轄をするということでスタートをさせていただきたいと思っているところでございます。
　なお、今後の実館への格上げについてお尋ねがございましたが、これらにつきましては、安全保障を含む二国間関係における政治的な意味ですとか、あるいは資源獲得を含む経済上の国益ですとか、日本企業支援を含む邦人保護の観点、あるいは国際機関での票の獲得を含む国際社会での位置づけ等々を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○丸谷委員　確かに、国際機関等の選挙、あるいは国連改革の中での我が国の考え方、方針を十分に理解していただくためには、そこに日本国大使館という実館があり、外交官が思う存分活躍をし日本の意思を伝えていく必要性がございますので、やはり実館のないところにおいては新設というものが必要になってくると思います。
　その意味におきまして、今回、この法案とは直接関係はございませんけれども、外交力の強化につながるものとしまして、十九年度予算案において、国家公務員純減に向け着実な取り組みが進められている中、外務省の定員の五十一人の純増、また在外公館スタッフの百人の純増を認めていただきました。また、在外公館につきましても、六大使館と二事務所の新設が認められております。
　この件につきましては、我が公明党の中にも外交力強化チームを設けまして、その必要性について外務省にも考え方を述べてきたところでございますので、この新設また増員については非常に喜ばしいことと考えているところでございますし、まだまだ我が国の方針あるいは進むべき方向を、例えばアフリカの地域をとってみれば、十分に理解をしていただいていない地域もあるのではないかということがいろいろなことから推測をされるわけでございます。
　今回、アフリカに関しては、マラウイ、ボツワナ、マリというところに大使館を新設する予定、予算が組まれているわけでございますが、このほかにも、今後アフリカには大使館を新設していく必要性があるものと考えます。このアフリカにおける大使館の今後の新設について、お考え方としてはいかがなお考え方をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、今、国連加盟国百九十二カ国、そのうちアフリカにあります国は五十三カ国であります。したがって、国際連合におきます約三分の一強がアフリカということになろうと存じます。その中におきまして、日本の大使館というのは二十四カ国だと存じますが、今話題になっております中国が四十六で、アメリカが四十七、フランスが四十五というようなところになっております。
　そういった状況でもありますので、私どもとしては、このアフリカというところは、今後日本としていろいろ援助、もしくはいろいろな形で力を出していくべき地域の一つだと存じますが、その中にあって、アフリカの中におけます大使館もしくは人員の数はかなり問題と思っております。したがって、私ども、今度新しく公館を六つつくっていただくことになりました。与党の関係でいろいろお力添えをいただいたおかげだと感謝しております。そのうちの三つをこのアフリカに充てております。
　今後、私どもとしては、すごく大事なところは、これは先進国に行くのと違って、こういうところでは、私も二年ぐらい住んだことがあるからわかるんですけれども、マラリアの注射を打つというのは、結構熱も出ますし、結構しんどいんです。そういう中にあって、ある程度ローテーションを組んでやっていきませんと、とても二年間は、体力的な問題、いろいろございますし、これからできます大使館のできる場所というのは、状況としてはかなり厳しい状況のところにできるという確率が高くなりますので、その分だけ、よほど人の休暇やらローテーションやら考えてやらぬと、簡単に言えば過労みたいなことになろうと思いますので、そこらのところも考えてやるというのが今後すごく大事なところになってこようと考えております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　大臣、アフリカの地域でもお仕事に従事されていたということで、非常にそこの現場感覚というか、それを皮膚感覚でお持ちですので、単に大使館が新設をされたからといって、それでまた赤飯が炊ける話でもないというふうにお考えになっていらっしゃるということで、現場で働く外交官も非常に力強く思っていると思います。
　実際にマリ、ボツワナ、マラウイは、新聞報道でございますけれども、邦人数、マリが十七名、マラウイが百十五名、ボツワナが四十一名という数を見ると、在外公館で担うべき役割が、大きな国の大使館のいわゆる領事業務とはまた若干違って、現場で、何の援助が必要なのか、日本としてこの国に何ができるのかというのを、歩いて、より多くのそこの国の人たちと、行政、政治側とも接して、足で情報を集め、それを実現化していく能力が求められるんだろうと思います。
　ただ、小さな公館になるんだろうと思われる、実際にもアフリカの公館は十五人以上いる公館というのは非常に少ないわけでございまして、外交力の強化、大使館の新設とともにやはり急がなければいけないのが、人材の育成ということになってくると思います。
　今回、外務省員あるいは在外公館の人数が純増が認められたわけでございますけれども、定員数と実員数というのは違うんだと思うんですね。ですから、本当に、特に小さな公館で、現場で、ＯＤＡ案件等で頑張れるような、経済案件で頑張れるような人材の育成に外務省として力を注いでいっていただきたいと思いますが、この人材の育成という観点では、今後、純増していった人たちに対して、どのような外交官の育成を目指していこうとお考えになっているのでしょうか。
○麻生国務大臣　人材育成というところに関しまして、よく語学の話が出ますけれども、それは、フランス語圏、英語圏、スペイン語圏、いろいろありますので、それなりに語学も確かだと存じます。
　しかし、今アフリカの話が出ましたけれども、現場である程度歩いて状況を見るというのは、これは丸谷先生、やはり体力は絶対ですよ、アフリカでは。能力よりは体力です。私は自分で行ってつくづくそう思いました。私は三十幾つで行ったんですけれども、正直言って、あれが五十で行かされたらやはりしんどいだろうなと自分でそう思いました。そういった意味では、体力はかなり大きなものが要ろうと存じます。
　それから、やはり人間、同じ役人、同じ外務省の役人とはいえ、国際機関とかいう、国連とかああいう機関に向いている人、それからまた、大使館等々の現場に向いている者、また、国内で国会議員やら大蔵省の役人を相手にするのに向いているやつ、これはやはりいろいろいると思いますよ、私は。ここらをみんな回してやるから、何かおよそ、ちょっとちぐはぐなことになるのであって、やはりもっときちんと、その分野に向いた者はその分野で、そっちでやった方がいいというのがいますから、それはそちらの方に向かした方がいい。先進国よりは発展途上国向きな人もいますし、そういうのは実に向き向きがあると思います。
　そういう人たちが、私にはよく、十年も十五年もやればそこそこ見えてきますから、そこらのところをうまく配置してやるというのがすごく大切で、また、そういう先輩が、おまえ、そこに行くんだったらと言って、こういうことが観点だというのを教えてやるとか経験を積ませてやるとか、そういったようなことをかなり時間をかけてやっていかないと、ただただ一律にやるというようなことじゃないんじゃないかなと私は正直にそう思って、その線で人事配置は考え直すという話を一応いたしてはおります。
○丸谷委員　大臣のおっしゃるとおりだと思います。その大臣の御意向を酌んで、外務省の方も、人事も含めまして、適材適所の配置をできるような弾力性を持ってというか、型にはまったような人事でない部分での外務省の特徴性と機能性をぜひ発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、外交力強化というところでは、実館の新設、開設、プラスそこで働く人たちの外交官としての人材育成、また、それにどうしても必要になってくる費用面での環境整備という問題があると思います。
　この件につきまして次に質問させていただくわけでございますけれども、昨年の報道にございました、人脈構築関連経費というものがございまして、在勤基本手当の中に項目というものを立てずに盛り込まれているという報道がございました。まず、これがどういった種類のもので、どういった考え方をして在勤基本手当の中に反映をされているものか、御説明いただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは新聞にも出ておりましたけれども、まず、丸谷先生、人脈構築関連経費という勘定科目は役所の中に存在しておりません。これは、新聞には書いてありますが、こういうものは、勘定科目という、名目は立っているわけではありません。
　その上で、外務省で情報収集やら何やらするに当たって、やはり現地に行って、日本と違って、自宅に呼んだり、自宅で御飯をとか夫婦で一緒にとか、家族づき合いというものはすごく大きな要素になろうと存じます。そういったもので人間関係を築いていくということが大切なんだと思います。また、これはどこでもそうですが、一回一緒に飯を食うとか、お酒の飲めない国ならともかく、酒の飲めるところだったら一緒に一杯行くとかいうところから話し合って、やはり机に向かって両方で向かい合って、ではこれ教えてなんて言ったって、なかなかそれは話が進まないのと同じだと思っておりますので、そういった形でのインフォーマルな形というのは大事だと思っております。そういったところのものができないというのはいかがなものか、私自身は基本的にそう思っております。
　今、日本食なんというものがえらくあちこちでブームになっていまして、各国の外務大臣が日本に来るときに接待を我々はするんですが、今、九割以上の方々は、正式な日本飯を食べてみたいというのがほとんどの要望なんです。それに合わせて我々は割りばしでしょっちゅう飯食うことになるんですが。そういうような話を聞いていると、日本飯を食べて、どこで食べましたかというと、大使公邸に呼んでもらって食べて、そのてんぷらがうまかった、何とかがうまかったという話がほとんどなんです、どの外務大臣も。そういうものに関しまして、では、大使の料理人、公邸の料理人というのはどんな扱いになっているかというと、これまた給料が物すごい低い形になっていますので、この給料ではとても日本から行く人はおりません。
　そういったようなことやら何やらきちんと対応してやらぬと、今後なかなかこの種のことが進まなくなろうと思いますので、私どもとしては、交流諸経費というんですけれども、こういったものに関しましては増額ということで考えております。
○丸谷委員　今お伺いしたお話を、ちょっと私が理解できなかった部分もありますので、整理をさせていただきたいのですけれども、この在勤基本手当の中には、いわゆる人脈構築関連経費というものは科目としてはないということでよろしいですか。財務省から指摘を受けた旨報道ではございますけれども、それでは、この件に関して、どの内容が財務省との中での協議になっていたのか、これは教えていただけますか。
○塩尻政府参考人　在勤手当につきましては、法律に基づきまして、在外職員が在外公館で勤務する、そのために必要な経費ということでやらせていただいております。
　今先生が御指摘になられたように、人脈構築関連経費という項目は存在いたしませんけれども、先ほど大臣の方からお話がありましたように、インフォーマルな交際というのが外交活動を実施していく上で非常に重要だという中で、かつ効果的だということで、そのために在勤手当を用いるということは手当の趣旨から合致しているということで対応させていただいているということでございます。
○丸谷委員　インフォーマルな形で人脈を築く際に、外交官として当然の活動でございますけれども、例えば食事に招待をしたりとか、あるいはどこかに食事に行ったり飲食等を一緒にする場合が多い、そこに機動的に使える予算というものを在勤基本手当の中で盛り込んでいるという理解でよろしいんですか。
○麻生国務大臣　公式に食事なんかする場合のところにつきましては、これは在外公館に対しましての交流費というのがありますので、基本的にはそこで出します。それから、個人的なつき合いやら何やらする分に関しては、これはいろいろありますので、小さなふろしきを上げたり、いろいろ上げたり、いっぱい出てきますので、そういったものに関しましては、これはとても大使館でやれないから、それは在勤手当の中でやってくれという話をしております。分けているというように御理解いただければと存じます。
○丸谷委員　私の申し上げたいのは、日本の予算のあり方というのは、特に在外公館においては、為替の変動等に機動的に対応していない部分もございまして、いろいろと不便はあるんだと思うんです。その中で予算を弾力的に使っていく必要性というのは十分に認めております。ただ、その中で、やはり必要なものは項目を立てて、決算においても透明性を持たせるべきだというふうに私は考えておりまして、その観点から質問させていただいているわけでございます。
　例えば、在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会勧告というものが毎年出されるわけでございますけれども、この中にも、民間企業で広く手当てされているような光熱水料の海外増加分ですとか語学学習費等の経費を在勤基本手当の内訳に加えることが検討されていくことが適切である等の御進言があるわけですね。
　こういったものを加える加えないという検討をしていただいて、人脈構築に必要なものであれば項目化して、あるいは、語学の習得、ブラッシュアップに必要なものがあれば項目を立てて在勤手当の中に盛り込み、透明化を図っていくべきと考えますけれども、この点について、外務省はどのようにお考えになるでしょうか。
○塩尻政府参考人　今委員御指摘のとおり、我々としても、予算化をちゃんとして、外交力を強化するために対応させていただくということでやっておりますし、今後ともやっていきたいというふうに思っております。
○丸谷委員　実質、ハード面それからソフト面と環境整備面、それぞれ本当の意味で日本の外交力が強化できるように、私どもとしても全力でサポートさせていただきますので、また国民に説明責任も同時に果たすように外務省にはお願いをさせていただきたいと思います。
　次の北朝鮮問題について、若干質問をさせていただきます。
　十四日、米国財務省の方から、実際にマカオのバンコ・デルタ・アジア、ＢＤＡに関する調査結果というのが発表されまして、一つには、資金洗浄などの違法行為を容認していたとして米国の金融機関との取引全面禁止を決定するという一方で、北朝鮮関連口座の扱いについてはマカオ当局の判断にゆだねるという方針が出されました。
　このマネーロンダリングしたかしていないかという調査結果の発表については中国側から若干不快感も出ているようでございますけれども、実際には、六カ国協議の一つの大きなキープレーヤーである中国との、米中間のやりとりも必要でございましょうし、また日中間のやりとりも今後非常に求められてくるものと思いますが、基本的に、米国の金融制裁の実質的な解除、この件について大臣の見解をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは丸谷先生、少々長くなりますけれども、十四日に、国務省じゃありません、財務省が、米国傘下の金融機関すべてですけれども、バンコ・デルタ・アジアのためのいわゆるコルレス口座、為替等々であります、口座を維持することは禁止。これはすべての銀行がバンコ・デルタ・アジアとの取引禁止と同じことです。バンコ・デルタ・アジアが米国の金融システム、インターネット等々を含めて、システムに直接または間接的にアクセスすることも阻止するという規則を確定しております。この決定に至る調査の結果をマカオ当局に多分今週中に渡すという旨を発表したというのがこの内容であります。
　これは米国が、マカオの協力を得まして、約一年、一年半ぐらいかけて調査をした厳密な内容の結果なのでして、バンコ・デルタ・アジアにおいては、大量破壊兵器やその他いろいろな問題のあるものを促進するものに関連する取引をやっておるというので、不法な金融活動が行われていることを明らかにしたものだと私どもも受けとめております。膨大な資料だったそうですけれども、私どもはその内容を全部知っているわけではありません。ただ、いろいろ不法な取引に金を優遇していた、もしくはマネーロンダリングに参加していたということだと思います。
　この種の措置につきましては、これは国務省ではなくて財務省によります法の一環でして、基本的には、六者会談とは全然別に、アメリカの国内法の金融によって執行されている話なのであって、これと直接は関係していないというところが今回一番問題なんです。ここが六者協議と、いつも、我々もよく頭を整理しておかないといけないんですが、北朝鮮はこれが一番大きな問題なものですから六者協議に絡めてくるということでして、国務省と財務省の立場はかなりここのところで意見が違っていると思いますが、少なくとも、アメリカ政府としては、最終的にＢＤＡに関してはこれが結論という形で出しております。
　今後これをどういうぐあいに扱うかというのは、これはマカオに渡していますから、マカオ政府イコール中国ということになろうと思いますので、中国はこの問題を引き取って、二千五百万ドルの金をそこに凍結させておりますから、それを解除するかしないか、それはおたくの方の責任でやってくださいということを言っているというように御理解いただいた方がよろしいのではないか。
　重ねて申し上げますが、これは六カ国協議と直接関係するわけではないというのがアメリカの立場であります。
○丸谷委員　アメリカの立場として理解をさせていただきまして、ではその中で日本の立場をどのように反映していくか、考え方をどのように反映していくかというのが今度は非常に重要になってくるわけでございます。
　日本は拉致問題という問題も抱えておりますので、ぜひ、それぞれの各国の立場、考え方を理解した上で、日本の考え方、リーダーシップを求める場として六カ国外相会議というものも一つ考えられるわけでございますし、報道によるとこれは大臣も前向きなお考えがあるようでございますが、この六カ国外相会議の見通しあるいはお考え方についてお伺いさせていただきます。
○麻生国務大臣　これは最初の段階から、アメリカ等々は、六者の外相会議というものの開催にかなり積極的でありました。
　二月の六者会合のときにおきましては、成果文書に書いてありますとおりに、安全保障面での協力を促進するための方法及び手段を探求することを目的とした速やかな閣僚会議を開催するということに関しては一致したということになっているんですが、日本としては、まず寧辺の核施設の活動停止や封印など初期段階の措置というのを完全に実施してもらうのが条件ですよと。そういうのをやらないと六者協議なんといったって意味が全くありませんから。
　そこらのところが私どもの立場で、向こうが六者協議というのを開かれるもともとは、北朝鮮を核保有国にしないというのを目的にこの六者会談というのはスタートしております。それが、核の実験をしたということを一応言っておりますから、したがって、今回は、核の計画を含めて、寧辺はまだだめ、続けてＩＡＥＡはそれを監視もしくは視察等々は実施というようなことをきちっとやってもらったのが初期段階。
　そこらのところまでは最低やってもらって、その後、核計画、プルトニウム等々の話はそれから次の段階としてという話をきちんとするまでに、六者協議の閣僚会議をそこで一回やりましょうというのは、六十日後というのは大体四月十九日以降になるということで、今から約四十日ぐらいありますけれども、そこまで行けるかどうかというのは、正直、丸谷先生、ちょっとどれくらい行けるかどうか、私ども、今の段階で希望的でもなければ楽観的でもないというのが率直な気持ちです。
○丸谷委員　では、日朝の国交正常化作業部会、今月の七、八日と開催されたわけですけれども、報道あるいは外務省からの説明のとおり、双方の立場をお互いに言い合ったというところが基本的な結果だったのかと思います。
　アメリカにしても、日本と北朝鮮が二カ国間協議を行うことを望みたいと日朝作業部会の早期開催をまた求めているのに対しまして、なかなか我が国の戦略として、どのような形で、米朝協議が進展していく中で日朝国交正常化作業部会というものを引っ張っていこうとするのか。今後の日朝間の協議を進めていく方針について最後に御質問をさせていただきます。
○麻生国務大臣　日本の場合は、もう御存じのように、日朝平壌宣言というものにのっとって、拉致、核、ミサイルというものに関しまして、これをきちんと処理してもらった上で国交正常化というのは、これはもうきちんと、終始一貫変わっておりませんので、こういったものを実現するというもので、七日、八日、今言われたようにベトナムでやらせていただきましたけれども、我々としては、拉致問題についても、いわゆる不幸な過去の清算というものについての議論につきましても、日朝間の隔たりはかなり大きかった、今までどおりで。
　ただ、一年半ぶりぐらいでやっておりますけれども、少なくとも、我々は一年半たっても全く変わらぬ意見を言ったし、北朝鮮側も同じように、向こう側の言い分というものはこの一年半の間全く変わらないということを再確認できたことは一つの進歩だったとは存じます。
　ただ、この問題に関して、いろいろ、六者というのでやっておりますので、バイでやっているようですが、これは六者の中の五作業部会のうちの一つですから、そういった意味では、ほかの四カ国も、日本側の立場に立って、この問題にそちらも対応すべきだという話を北に対して言い続けているというのはこれまでのところでもありますので、そこらのところは、我々にとりましては、国際世論というものをバックに、これが少し今までとは状況が違ってきていると思っております。
○山口委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原です。
　おとついの与野党国対委員長会談で、委員長が職権において委員会を開くということはしないという合意がなされた直後に、衆議院の憲法調査会で職権によって調査会が立てられ、そしてまた公聴会の議決が行われたということで、我々はそれに対して抗議をしているということでございます。
　その観点から、本来であれば、質問項目のみならず質問内容について通告をして、実り多き議論を行うべきだというふうに私は思っておりますけれども、我が党の国対方針において、項目だけを通告して、しかしながらしっかりとした議論をしていきたいというふうに思いますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
　一番初めは在外公館関連の法律案について議論しますが、事務方の方、後でいわゆる従軍慰安婦の問題について議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、河野談話、それから米下院で出されようとしている決議案を大臣の手元にお渡しいただいて、後ほどそれを参照しながら議論させていただきたいと思いますので、その点の用意だけ事前にお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、在外公館等にかかわる給与法改正案について、丸谷委員とかぶらない形で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の法律改正案で、幾つかの大使館ができ、また総領事館を廃止する、また出張駐在官事務所というものを置く、こういうことでございまして、法律に関係するものとそうでないものがあるということでございますが、まずお伺いをしたいのは、総領事館と出張駐在官事務所の位置づけの違い、例えば人数的なものなのか、あるいは中身的に位置づけとしてどう違うのかも含めて、総領事館と出張駐在官事務所の違いというものを御説明いただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　出張駐在官事務所というのは、既設の在外公館の館員が、大使館もしくは領事館ということになろうと思いますが、その管轄区域内の一つの都市に出張もしくは常駐する形をとるということで、所要の事務処理を行うために設けられる事務所というのが定義になっております。
○前原委員　例えば、インドで今度バンガロールというところにいわゆる出張駐在官事務所ができることになっておりますけれども、当初、外務省の概算要求では、バンガロールには総領事館を新設したい、こういう要望をされておりましたけれども、結果的には今申し上げたように出張駐在官事務所ということになっているわけでありまして、その点、規模、予算、人員、そういった点でかなりの違いがあるんだろうと思いますが、その違いを教えていただきたい、こういうことであります。
○麻生国務大臣　何で出張駐在官事務所になったかという理由ですね。（前原委員「それも含めて」と呼ぶ）
　御存じのように、バンガロールに今日本企業がとにかくわあっとふえてきておりまして、在留邦人でも約三百十人ということになっておりますので、在留邦人数が過去五年間で四割以上ふえておるというのがバンガロールの実態であります。
　そういったことを含めまして、私どもとしては、ここに総領事館の開設というのを目指してやらせていただいたのですが、ここは一言に財政上の理由です。財政上の理由などから、平成十九年度においては、まずは出張駐在官事務所を開設することになったというのが背景で、基本的には財政上の理由が一番大きな理由だと御理解いただければと存じます。