Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山政府参考人　副検事も検察官でございますけれども、定年については六十三歳と定められております。
○階委員　要は、検事も副検事も同じカテゴリーとして考えていいということですから、この定員とか欠員とかを考えるに当たっては、全部まとめて考えていいということですよね。それでいいわけですね。うなずいていただいていますが、いいですね。
○西山政府参考人　おっしゃっていただいたとおりなんですが、今委員がお示しの表は検事の数ですので、検事ですので、副検事は含まれておりません。
○階委員　そうしたら、誤解を招くので、副検事の話をするんだったら、この表と関係ない話なのでということは言ってください。私は今この表について取り上げているわけですから。
　それで、要は、過去五年間、三、二、四、一、五と非常に少ない人数が定年までお勤めになっているということで、そもそも定年延長のニーズがそんなに高くないような気もするんですが、一方で、今回、定年を六十五歳に引き上げて、定年後の勤務延長を検察官について可能とするという法改正が行われようとしているわけです。
　この件について、検察官の欠員に与える定量的な影響はどういうふうになるのか。これもちょっと誤解のないように、副検事の話はこの際考えない方がいいと思いますので、そのような答弁をお願いします。
○西山政府参考人　お尋ねが法改正後の検事の退職状況等にかかわるものでございまして、現時点において正確な答弁は困難でございますけれども、その上で、参考までにでございますけれども、仮に、検事について、令和二年二月一日現在の在職者が定年まで勤務を続けるものと仮定した場合、改正法が施行される予定の令和四年度以降、各年度末において検事総長以外の検事の現行法上の定年である六十三歳を超えて勤務することとなる検事の数でございますけれども、令和四年度十一人、令和五年度二十八人、これが定年六十四歳でございます。次に、令和六年度から定年六十五歳になることとなりますが、令和六年度が六十一人、令和七年度が七十二人、令和八年度が七十一人と推計されます。
　もっとも、お答えした人数はいずれも、先ほど言いましたように、令和二年二月一日現在の在職者が全員定年まで勤務を続けるものと仮定した場合の推計にすぎませんので、実際には、定年に達する前に退職する検事も相当数存在するものと思われます。
　また、勤務延長については、個別の検察官ごとに、その職務の遂行上の特別の事情を勘案して、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められるかどうか判断されることになりますため、改正法施行後に何人の検事が勤務延長されることとなるかを推計することもまた困難でございます。
　そのため、冒頭申し上げたように、現時点において正確な答弁を行うことは困難でございますけれども、検察官の定員については今後も引き続き適切に運用してまいりたいと考えております。
○階委員　目先はそこまでふえない、定年や勤務が延長されて、それで残る検察官は、そんなにふえないということなんですが、だんだんとふえてきて、そのうち六十人、七十人ということになってくると、当然今のような定員では足りなくなってくるということだと思います。足りなくなってくるという中で、この定員に与える影響も考えながら法改正というものは議論していかなくてはいけないというふうに考えます。
　ところで、こういう定員にも影響を与える検察官の定年を引き上げたり定年後の勤務延長を可能としたりということが、特に定年後の勤務延長に関しては、法律を改正する際にしっかりとした議論が行われなくてはいけないんですが、そういう法改正の前に、あえて、法解釈の変更ということで、法改正の内容を一部先取りする形で運用を始めた、その理由は一体どこにあるんですか。
○森国務大臣　検察官の定年引上げに関する法律案については、昨年十月末ごろには内閣法制局第二部長の審査が終了しておりましたが、法律案の提出には至っておりませんでした。そこで、本年の通常国会の提出に向けて、その提出までに時間ができたので、同法律案を改めて見直しながら検討作業を行っておりました。具体的には、定年年齢の引上げや、これに伴う諸制度について検察官への適用等を改めて検討する中で、特に勤務延長制度と再任用制度について検討を行いました。
　すなわち、勤務延長制度と再任用制度については、従前は検察官には適用がないと解釈しており、これを前提として先ほどの法律案を作成しておりましたが、昨年十二月ごろ、担当者において、果たしてこの解釈を維持するのが妥当なのかどうかという観点に立ち戻って検討を行うなどし、その後の省内での議論を経て、勤務延長制度について今般の解釈に至ったものでございます。
○階委員　答えていません。
　法改正を、十一月の段階から、時間ができたので見直しましょうということで、法改正をどういう内容にするかということを再検討する過程で勤務延長とかの検討もされたということなんですが、私が尋ねたのは、その法改正が、実際に案がつくられる前に、法解釈を変えて黒川氏の定年延長がされた。なぜ、その法改正を待たずして法解釈を変更して、そして運用をしなくちゃいけなかったのか、ここを聞いているわけですよ。お答えください。
○森国務大臣　先ほどもお答えをしたのですけれども、法務省においては、通常国会への提出が予想されていた検察官の定年引上げに関する法律案の策定の過程で、昨年十二月ごろから現行の国家公務員法と検察庁法との関係について必要な検討を行っておりました。その結果、本年一月十七日までには、法務省内において、検察官の勤務延長について一般法である国家公務員法の規定が適用されるとの解釈に至ったところでございます。
　この解釈を前提に、法律案に勤務延長制度を取り入れるのであれば、急ぎ、法律案の策定作業を開始しなければならず、早期に最終的な結論を得る必要があったことから、直ちに関係省庁と協議を行い、この解釈変更について異論はない旨の回答を経て、最終的に結論を得たものでございます。
○階委員　やはり私の質問にちゃんと答えていないと思うんですね。
　最終的に法案を策定する過程で、人事院とか法制局に、この解釈でいいですかということを一月の十七日ごろに法務省内で固めて、相談をされた。ここはそういうものだったというふうにしましょう。ただ、だからといって、法改正を待たずして、もう解釈変更したから運用しますよというのはまた別の話で、法改正を待って、そして法改正を経て運用すればいいわけで、冒頭で申し上げましたとおり、この法改正によってさまざまな定員面の影響というのもあるわけですから、そういった多角的な法案についての審議を経て、そして成立した後に、新しい法解釈に基づいた運用をすべきだと思うんですね。
　そういうことを一切飛ばして、いきなり、法案の策定過程でこういう解釈になったから、もう法案を通す前に運用を開始するというのは、何でそんな急ぐ必要があったのか、全くわからないんです。なぜそれを急ぐ必要があったのか、お答えください。
○森国務大臣　法務省においては、検察官の定年引上げに関する法律案において勤務延長制度や再任用制度をどのように取り扱うかを考える前提として、現行法の勤務延長制度や再任用制度について、国家公務員法と検察庁法との関係を検討しておりました。
　その結果、検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されるとの解釈に至ったことから、直ちに本年一月十七日から同月二十四日にかけて関係省庁と協議を行い、異論はない旨の回答を得て、同日の段階で最終的に結論を得たものでございます。
○松島委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松島委員長　速記を起こしてください。
　森まさこ大臣。
○森国務大臣　法改正の前に、論点として勤務延長制度や再任用制度について検討していたわけでございます。その中で解釈を変更するということの結論に至りまして、関係省庁と協議をした結果、法解釈の変更に至ったわけでございますけれども、その後の個別の人事との関係については、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　法改正との関係は、解釈変更が調ったので、その旨、またそれを法改正に反映させたということであると思います。
○階委員　個別の人事のことを聞いているんじゃなくて、法改正の過程の中で検察官の勤務延長のことも議論されて結論が出ました、そうしたら、結論が出たものは改正される条文に反映すればいい話であって、なぜ、まだ法案の条文もできていないうちから、解釈を変えたからといって運用する必要があるのかと。普通はそんなことはしないはずだし、私は、こんな解釈の変更を、法案の、今ちょうど変えようとしているタイミングですからね、変えようとしているタイミングで、もうすぐ法案を出すというんだから、法案を出して審議をして、国会で成立した後に運用を開始するというのが当たり前だと思いますよ。
　なぜ、法案の前に、解釈が固まったからといって運用を急ぐ必要があるんでしょうか。これは一般論としてお聞きしていますけれども。
○森国務大臣　法改正については、その時期は、当然、所管省庁として改正をお願いする前提で動いておりますが、実際、前の国会でも改正法の提出に至らなかったという経緯もございまして、いつ改正されるかというのはまた別の話だと思います。
　解釈変更については、この改正法案を検討する過程で、検討していたときに、これは解釈変更できるし、すべきであるというような結論に至り、それを法制局や人事院と協議を行い、異論はない旨の回答を得たもので、ここで最終的に解釈変更の結論を得たものでございます。
　実際の運用については、特に急いだとか、そういうことについて、個別の人事についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、適正なプロセスを経て法解釈が変更されたと考えております。
○階委員　ちょっと質問をかえますけれども、大臣の中で、今回の解釈変更というのは重要な変更であるという認識はありましたか。
　つまり、昭和六十年ですか、改正の国家公務員法が施行された時点では、検察官については定年後の勤務延長はないということで解釈は確定していたわけですね。これを百八十度変えるということだから、私は、もし解釈変更ということであれば、解釈変更にも重要度がいろいろあるとすれば、極めて重い解釈変更だと思いますが、そういう認識はあったということでよろしいですか。
○森国務大臣　法務省における過去の法解釈の変更も、幾つか、私の方では事務方に出させて目を通しましたけれども、法解釈の変更というのはそれぞれ全て重要なものであるというふうに考えておりますが、過去、実際に法解釈を変更してきた例はあったものと承知しております。
○階委員　法務省ではないですが、集団的自衛権の関係の憲法の解釈の変更というのも、あれは解釈を変更してすぐ運用を開始したわけじゃなくて、法案を通して、それから運用が始まっているわけですね。
　事ほどさように、法律の解釈の変更というのは極めて重いものだと思いますし……（発言する者あり）憲法も法令ですから、法律の一種ですから。ただ、これは、条文の……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　私は、この検察官の定年後の勤務延長というのは、憲法とは確かに、法律と憲法ですから、それは法律のレベルは違いますけれども、ただ、本当に大きな話ですよ。これは、今までできないと言われていたものをできるというふうにするんだったら、本当に、法律を変えてからやるべきだと思うし、もし本当に法律を変える前に必要があるんだというのであれば、それ相当の理由がないとできないと思いますよ。それぐらい重要な話だと思うんですよ。
　そんな、法律を変える前から運用を開始しなくちゃいけない理由は私はないと思うんですけれども、なぜそういう必要があったのかということを、もう一回お尋ねします。
○森国務大臣　憲法の解釈とは違うと思いますが、今回は法解釈の変更でございます。そして、法解釈の変更については、有権解釈として、所管省庁である法務省において第一義的に判断を行うということになっているというふうに思います。
　一月二十四日の段階で、現行法の解釈として、検察官にも勤務延長の規定が適用できるものというふうに解釈が決定したわけでございますので、その後、運用したということでございます。
○階委員　なぜ運用したのかというと、要するに、黒川氏の定年の延長を認めるためにやったというふうにしか捉えられないわけですよね。それ以外の理由は全く考えられないし、きょうは、一般論として聞いても、全く答えが返ってこないんですよ。
　ですから、要は、黒川氏のために、法改正の前に今回の解釈変更を行ったというふうに捉えられる。これはもう、世間一般から見て必ずそうなると思いますよ。それに対して、そうじゃないんだというふうに反論してもらわないと、これは法の支配じゃなくて人の支配ということになると思いますね。
　ちゃんと、一般論として、なぜ法改正の前に運用を開始しなくちゃいけなかったのかということを説明してもらわないと、私だけではなくて、国民は納得しないと思いますよ。そこをちゃんと説明してくださいよ。説明できないのなら、黒川氏のためでしたというふうに認定せざるを得ません。どうですか、大臣。
○森国務大臣　黒川氏の、個別の人事のために今回の法解釈の変更をしたわけではございません。
　先ほどから申し上げましたとおり、現行法の解釈として、一月二十四日の段階で、検察官にも勤務延長の規定が適用できるものと解釈したわけでございます。
　その後の人事については、その現行法の解釈について、その現行法の解釈を前提に、検察庁の公務遂行上の必要性から、勤務延長の閣議請議を行ったものでございます。
○階委員　まあ、結局、一般論として、法改正前から定年後の勤務延長の運用を始めなくちゃいけないということについては全く説明ができていないというわけで、やはり黒川氏のためだったのかという疑念が強まるわけですね。
　それともう一つ。さっきから解釈変更があったという前提で説明していただいておりますけれども、本当に解釈変更があったのかということを私は疑問に思っています。
　なぜならば、その解釈変更の証拠とされる、この二ページ目、三ページ目、これは法務省から一月二十二日に人事院へ交付した勤務延長制度の検察官への適用についてというペーパーですけれども、ここについては、全く解釈変更ということは出てきておりません。それを受けて、この件に関する回答について、人事院の方でも、解釈変更ということはどこにも出てきておりません。単に、検察官にこの勤務延長に関する規定を適用するかどうかということについてどういう解釈をとるかということは述べられていますけれども、解釈変更ということはどこにも触れられていないんですね。
　さっきから、運用を開始することは法改正の前になされていたということについて指摘させていただきましたけれども、もし本当に解釈を変更するんだったら、従前の解釈をいつ、どの段階から変えるのかということが日付として明示されていなくてはおかしいと思うんですね。ところが、この両方の文書、どこにも日付も出てきておりません。作成日もなければ、新解釈の運用開始日も出てきていない。
　これは解釈変更じゃないですよね。解釈がこうだよねということを確認したというにすぎないのではないですか。解釈変更はやっていないんじゃないんですか、少なくとも黒川氏の人事の前には。どうですか、この点。
　解釈変更は黒川氏の人事の前にやっていたというのであれば、この書面だけからはそれは証明できません。解釈変更をやったという証拠はありますか。
○森国務大臣　はい。解釈変更しております。黒川氏の、個別の人事の前に、解釈変更をしております。
　法務省においては、検察官の定年引上げに関する法律案の策定の過程で、現行の国家公務員法と検察庁法の関係について必要な検討を行った結果、検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されるとの解釈に至ったものであることは先ほどお答えをいたしましたが、このように、法律案策定の過程で解釈を改めるに至ったことは当然の前提でありました。人事院も法制局についても、従前の解釈については当然の前提でございましたので、御指摘の二〇二〇年一月十六日付の文書、それから人事院に提出した文書、それから内閣法制局等の協議に用いた文書には、特段その旨は記載しなかったものと聞いております。
　また、法務省においては、あくまで法律案策定の前提として解釈変更を行ったものであることから、御指摘の文書に御指摘のような基準日の記載は特段しなかったものというふうに聞いております。
　他方で、例えば二〇二〇年一月十六日付文書を見ていただきますと、検察官について勤務延長制度を適用する必要性があることを述べていると評価できる記載はなされておりまして、御指摘は当たらないものと考えます。
○階委員　今、最後の方で、二〇二〇年の一月十六日のメモということが御指摘がありましたけれども、私はこれも見ました。
　これを見ると、要は、これを踏まえてさっきの法務省の一月二十二日に人事院に交付した文書というのがつくられているということだと思うんですが、この一月十六日のメモ、この中には、三ページ目ですけれども、検察官については、そもそも国公法の定年制度の対象とはならないとの考え方もあり得るところである、こういう記述があって、これは、考え方もあり得るどころか、政府として定まった解釈だったわけじゃないですか。何で、あり得るなんですかね。
　あり得ると言っていること自体、そもそも、従前の解釈、政府の解釈は何たるかということをこの人は知らなかった。この人は知らないのに、さっき言ったような一月二十二日、人事院に出されたペーパーがつくられているから、解釈変更という議論は全くされていなかったんじゃないですか。
○森国務大臣　二〇二〇年一月十六日の文書は事務方のメモでございますけれども、この文書から、法制局に提出をした、一月十七日からの法制局との協議に使った文書を最終的には作成をしたというふうに聞いておりますが、その法制局に行く直前に、私のところにレクというか説明に来た際に、従前の解釈について述べておりましたので、従前の解釈については当然の前提として皆が共有していたものでございます。
○階委員　全く説得力はなくて、二十二日のペーパーの前提となったメモには、考え方もあり得るという表現なんですね。政府の統一解釈、有権解釈を、考え方もあり得るなんということを、法務省の官僚がそんな軽々しく扱っていいとは到底思えません。これは別に悪気があってそうしているわけではなくて、多分、従前の解釈を知らなかったんでしょう。知らなかったから、要するに、解釈変更というようなたてつけのペーパーには一月二十二日になっていません。
　そして、人事院にもやはりこの点については確認しておかなくてはいけないと思いまして、きょうは、総裁の責任でこのペーパーが、四ページ目の人事院の名義のペーパーがつくられたと聞いております。そこで、お越しいただきましたので、お尋ねしたいんですが。
　勤務延長に関する規定の検察官への適用についてと題する書面、これは解釈変更を行うための議論の過程でつくられたのか。それとも、今回解釈を確定するために、従前の解釈と変更ということを意図したものではなくて、もともと条文上こういう解釈なんだよねということを確定するために法務省から出されてきた意見に対して、人事院として返答したものなのか。解釈変更なのか、そうでないのか、どちらの趣旨で書かれたものなのか、お答えいただけますか。
○一宮政府特別補佐人　一月二十二日に、当方の事務総長が法務事務次官から検察庁法の解釈が示された文書を受領いたしました。
　人事院といたしましては、それまで、検察官については国家公務員法の勤務延長を含む定年制度は検察庁法により適用除外されていると理解しておりましたので、私とほかの二人の人事官、事務総局が一堂に会して検討を行いました。
　その結果、国家公務員法と検察庁法の適用関係は、検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることであり、法務省において適切に整理されるべきものであることから、一月二十四日に、これまでの人事院の認識を付記した上で、異論を申し上げない旨の文書を作成いたしました。これを受けて、同日、当方の事務総長が法務事務次官に直接当該文書をお渡しして、人事院の考えをお伝えいたしました。
　なお、回答の方法としては、結論である異論を申し上げないという部分のみを口頭又は文書でお伝えすることもあり得たところでございますが、今回の照会の性質上、経過を文書に残すべきと考えましたので、私の指示で、人事院の考え方を整理した文書を作成させました。
○階委員　日付がありませんね。これはなぜですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今、総裁も御答弁したところでございますけれども、一月二十四日に法務省に対して直接文書をお渡ししておりまして、特に日付を記載する必要がなかったということから、記載をしなかったということでございます。
○階委員　今、勝手に手を挙げて答えられた局長、国会でとんでもない答弁をしていますよね。
　つい言い間違えたというあり得ない答弁をして、私は当然責任をとってやめられるのかと思ったんですが、まだいらっしゃるのでお尋ねします。
　この重要なペーパーがあるわけですが、これは総裁以下幹部の方でつくったペーパーですよね。それで、もし一月二十四日にこのペーパーがつくられたとしたら、当然、そのことは認識した上で国会の答弁に出ているはずだし、そうであるとすれば、二月の十日でしたか、これは後藤さんの質問だったと思いますが、後藤さんの質問で、従来の解釈を維持していますというような答弁はあり得なかったと思うんですね。
　後藤さんの質問の日付、二月の十二日ですね、二月十二日の答弁で松尾政府参考人がおっしゃっているのは、「制定当時に際してはそういう解釈でございまして、現在までも、特にそれについて議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいる」と。これは二月十二日ですよ。本当に一月の二十四日にこのペーパーをしっかりとした手続でつくっているというのであれば、これはほかの委員もいろいろな場で質問していますけれども、絶対にこんな答弁にはならないわけですね。
　本当に、繰り返し聞きますが、この人事院のペーパー、一月二十四日につくったものだと、ここを真実だと言い切れますか。総裁、お答えください。
○松島委員長　階委員、先に確認ですけれども、御質問の中で、後藤さんとか、名前が出てきましたが、委員会は、何委員会における質疑ですか。
○階委員　失礼しました。
　二月十二日の衆議院予算委員会、後藤祐一さんの質疑の中で、松尾政府参考人は先ほどのような答弁をしております。
○一宮政府特別補佐人　これは、先ほどお答えいたしましたとおり、私が直接経験したことをここで説明申し上げていることでございますので、真実でございます。
○階委員　真実だという前提で、それではお尋ねします。
　このような重大なことを一月二十四日に決められていた、ペーパーを出されていたということに対して、松尾局長は全くそれと反するようなことを国会で答弁されました、二月十二日に。これは問題ないんですか。どのように考えていらっしゃいますか。総裁に聞いていますよ、今の点は。
○一宮政府特別補佐人　二月十二日の衆議院予算委員会において給与局長は事実関係に基づいて答弁したものでありますが、同日の予算委員会における答弁について表現として適切でないという御指摘があり、二月十九日の予算委員会において必要な修正をさせていただいたものと認識しております。
○階委員　必要な修正は、つい言い間違えたで通るんでしょうか。それが通るんだったら、はっきり言って、検事の取調べだって全く意味をなさないですよ。取調べのときに私は犯罪を犯しましたと言って、公判でいきなり、あれは言い間違えましたと言ったとしても通らないですよね。そんなことが通るんだったら、刑事司法も成り立ちません。
　それで、松尾さん、本当にそれでいいんですか。私は二月十二日の答弁の方が正しかったと思いますよ。解釈変更なんということは全くやられていなかった、二月十三日に総理が解釈変更ということを本会議で答弁されたので、後づけで解釈変更という話にしていったということだと思います。
　先ほど人事院の総裁がこのペーパーは真正なものだ、真実この日につくられたものだと言いましたので、私はそれを信じたいと思いますが、そうだとしても、このペーパーの趣旨は、解釈変更とは関係なく、解釈を確定するためにつくられたものだというふうに考えていますけれども、その理解で違うと言い切れますか。松尾局長、お答えください。
○松尾政府参考人　二月十二日の私の国会での答弁についてお答えを申し上げます。
　国家公務員法における定年制度の制定当時は検察官には国家公務員法の定年制度の適用はないと解釈されておりまして、その後も今回の法務省からのお話があるまではと正確に答弁すべきところを現在という言葉を使ったことが適切ではなかったということで、二月十九日に、御指摘を受けまして必要な修正をさせていただいたところでございます。
○階委員　全くもって今回の解釈変更の経緯が証明されていない。解釈変更であれば、日付が入った形で、ちゃんと、いつの時点で変更がされたか、そして、それをいつから運用するかということを明らかにするべきであるのに、そういうものがないということで、疑惑は深まるばかりです。
　その点については、本当に解釈変更がされたのかどうかということをしっかり証明できる資料をこの委員会に出していただきたいというふうに考えております。これはもう従前から、ほかの委員会からもあると思いますので、引き続き理事会で協議をお願いします。
○松島委員長　はい。
○階委員　その上で、本題に戻りますけれども、判事の定員がどうかということは、先ほど別の委員も指摘していましたので割愛します。
　そして、判事補の定員を三十人減少させるということなんですが、判事補の定員は本当にこれで減員は十分なのかということなんです。
　五ページ目を見ていただきますと、下級裁判所の判事、判事補の定員、現在員等内訳ということです。欠員のところを見ていただきますと、判事補の方、一番下に百五十五という数字がありますが、これは、仮に三十人減員すれば百二十五という数字になります。百二十五という数字になるわけですけれども、これから一年間、出入りがある中で、最終的にどうなるのかということの見積りを出してもらいました。それが七ページ目です。
　七ページ目を見ていただきますと、まず、ちょっとグレーにしている部分なんですが、プラス百一というのが、今、司法修習をしている人で、司法修習になったときに裁判官を希望していた者の数ということで、そこから今度は判事補から判事に上がる方なども差し引いていきますと、最終的には欠員は百十四から百二十四ということで、先ほどの数字と比べますと、大体、今回、三十人判事補を減らすことによって欠員を百五十五から百二十五にするわけですけれども、この百二十五と大差ないような数字になるわけです。
　そもそも、百十四から百二十四という欠員が非常に多いと思いますけれども、まだこれでも楽観的な見込みだと私は考えております。
　なぜならば、次のページを見てください、八ページ目ですけれども、司法修習生になったときの裁判官を希望していた数に比べて、実際に採用する数というのはうんと少ないわけです。去年でいいますと、百二十七人志望者がいて、採用は実際は七十五人。ところで、今回は百一人しかいません。入り口の段階で百一人しかいないということは、相当ここから減るわけです。ということは、仮に前年と同じぐらいのペースで、百一人が六十人ぐらいになったとしましょう。六十人ぐらいになったとすれば、最終的な欠員数は、ここに四十ぐらいプラスされるわけですから、やはり百五十を上回ってくるということになります。
　結局、三十定員を減少しても、百五十以上欠員が見込まれるのではないかということで、全く、この定員、法案改正後も余剰が多過ぎるのではないかと思っていますが、なぜそのようなことになるのか、最高裁から説明をお願いします。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所としては、できる限りの判事補の定員の充員に努めているところでございますけれども、新任判事補の採用数が伸び悩みまして、その結果として欠員数が高水準となっているところでございます。
　この理由としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須、前提になるわけですが、まず前提として、判事補の給源となる司法修習終了者の人数自体が減少しております。これに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっていることですとか、あるいは渉外事務所等を中心とする法律事務所の大規模化等に伴いまして、採用におけるこれらとの競合が激化しております。また、異動、転勤への不安を持つ司法修習生がふえているといったことが、こうしたことになっている理由と考えているところでございます。
○階委員　司法修習の終了者が減っているということなんですが、今、千五百人はキープしましょうということで、受験者がどんどん減っていく中で合格者だけは千五百人になっているということなんです。
　出願者がうんと減っているという状況については、これはきょうの資料でいいますと関連するのは九ページ目、法科大学院修了者が年々減ってきていて、五年前は二千五百十一人いたのが、今では千四百五十六人、この五年間で千人も減ってきています。
　これがどんどん出願者が減ってくることにつながっているわけでありまして、出願者が減るということは、法科大学院を修了した人が司法試験を受けられるのが原則である今の受験資格制度に問題があると思っています。
　司法試験の受験資格の制限が出願者の減少につながっていると思うんですが、この点について大臣の御所見をお願いします。質問の十番目です。
○森国務大臣　司法試験は、法科大学院課程を修了した者及び予備試験に合格した者に与えられているわけでございますが、委員御指摘のとおり、出願者数が平成十五年をピークに減少しておりまして、昨年は四千九百三十人、本年は四千二百二十六人でございます。
　このような司法試験の出願者数の減少についてはさまざまな要因が考えられますが、その一つとしては、委員御指摘のとおり、法科大学院入学者数が減少し、それに伴い、司法試験の受験資格を有する法科大学院修了者数が減少していることが影響していると考えられます。
○階委員　法科大学院の修了者はまだこの後も減りそうですね。どんどん減っていっています。こういう中で、出願者はそれに伴って減ってくるということになりますと、当然、母集団が減るわけですから、出願者の質の低下にもつながると思いますが、この点について法務大臣の見解を伺います。
○森国務大臣　法科大学院を中核とする法曹養成制度が導入される前の旧制度下については、司法試験という点のみによる選抜の方法について、受験競争が厳しい状況にあり、受験者の受験技術優先の傾向が非常に顕著となっていたことや、質を維持しつつ大幅な法曹人口の増加を図ることに大きな困難が伴うこと等、さまざまな問題点が存在したことが指摘されておりました。
　それを克服するために、新たに法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が導入されまして、高度の専門的な法的知識を有することはもとより、幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身につけ、社会のさまざまな分野において活躍する法曹を確保することが目指されていたものでございます。
　このような制度が導入された趣旨とともに、委員御指摘の人数確保についても、五者協議等を通じて、これからさまざまな改革を図ってまいりたいと思います。
○階委員　昨年法改正がされましたが、ことし法科大学院に入る人数は、まだ入学者ではなくて合格者の段階ですけれども、激減しております。
　全く法改正によっても法科大学院の人気は戻ってきていないということと、法科大学院、いろいろな理念を掲げてスタートしていまして、そもそも、十ページ目を見ていただくと、司法試験法で第五条というところに予備試験のことについて書かれていますけれども、予備試験は、要は、法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的としているわけで、同等ですから、本来であれば、法科大学院修了者と予備試験合格者、それぞれ司法試験を受けた場合の合格率が同じぐらいじゃないとおかしいわけですね。おかしいわけなのに、この最後の十一ページを見ますと、直近のところを見てください、合格率、法科大学院修了資格で司法試験を受けた人は二九・〇九％、予備試験を合格して司法試験を受けた人は八一・八二％、うんと開きがあります。この開きというものは全く改善されておりません。
　近年、法科大学院修了者の合格率が上がっているというのは、要は修了している人が減っているから上がっているだけなんですよ。予備試験合格者との間の能力格差というのは、この数字を見る限り全く明らかであるし、法科大学院をやった方が能力が上がるんだと言っているのは全く結果には反映されていないということで、むしろ、受験資格を制限することは法科大学院修了者を優遇するためだけにやられているわけで、そういったことで受験者をどんどん減らしていくよりも、むしろ、受験資格制限を撤廃して、司法試験には広く有為な人材が申し込んでくるような、そういう仕組みにするべきだと私はかねがね申し上げております。
　最後に、この点について大臣の所見を伺います。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、法科大学院修了資格による受験者の司法試験合格率と予備試験合格資格に基づく受験者の司法試験合格率に差があることは承知をしております。
　予備試験の合格者は、実際の試験結果に基づいて、法科大学院修了者と同程度の学識、能力等を有するかどうかという観点から、予備試験考査委員の合議により適正に判定され、これに基づき司法試験委員会において適切に決定されているものと承知しております。
　予備試験の合格者の判定は、試験の独立性、中立性を確保する見地から、学識経験を有する予備試験考査委員に委ねられておりまして、その判定に基づいて司法試験委員会が決定するものとされておりますので、法務大臣として、この司法試験予備試験の合格者数の当否を論ずることは差し控えさせていただきます。（階委員「その答弁、違います。質問と答弁がずれている。最後の質問で、受験資格を撤廃すべきではないかということについての所見を求めています」と呼ぶ）失礼いたしました。
　委員の撤廃すべきではないかという御質問をいただきましたけれども、先ほど法曹養成制度の趣旨について述べさせていただきましたが、法科大学院を中核とするプロセスによる法曹養成制度については、法科大学院全体としての司法試験合格率が当初期待されていた状況と異なるものとなっているなどの問題も確かに指摘されておりますが、その一方で、法曹有資格者の活動領域の拡大や、いわゆる司法過疎地の大幅な減少による司法アクセスの向上といった成果も上がっているものと認識しております。
　このような中、去る第百九十八回通常国会において、法科大学院改革と司法試験制度の見直しを内容とする、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律が成立をいたしまして、これにより、法科大学院教育の充実や、法曹資格を取得するまでの時間的、経済的負担の大幅な軽減が図られることとなりますので、この法改正を通じて、より多くの有為な人材が法曹を魅力あるものとして志望することにつながっていくものと期待しておりますので、今後また、こういったプロセスとしての法曹養成を前提とした上で、今般の法改正の着実な実施及び円滑な導入に向けた取組をしっかりと進めることが最優先と考えておりますので、今段階ですぐに司法試験の受験資格の制度を見直すことは考えておりません。
○階委員　全く客観的なデータと相反するような今の御説明でしたけれども、この点については、ぜひ政府の中でもう一回見直しをお願いしたいと思います。
　終わります。
○松島委員長　次に、松田功さん。
○松田委員　立国社、衆議院松田でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　裁判官の働き方改革、それについて少し御質問させていただきたいと思います。
　今回の裁判所職員定員法の改正に当たりまして、民事訴訟事件の審理充実と家庭事件の処理の充実強化のためにという説明をされました。民事訴訟事件についても、家庭事件にしても、平均審理時間や事件内容、事件数などを示されましたが、実際に一人一人の裁判官がどの程度の仕事を抱えているのか全くわかりませんでした。
　それぞれの裁判所によって仕事量が変わるのか。地域差はあるのか。裁判官も専門分野があるでしょうから、それによっても仕事量が変わるでしょう。しかし、裁判官一人一人の仕事量が適切かどうかを判断する材料がございません。国民の人生を左右する判決をされるわけですから、じっくりと取り組んでいただくためにも、審理期間や事件数といったものではなく、裁判官一人一人が適切に職務を遂行できるかという、人からも考えるべきであると思います。そのためにも勤務実態を調査されるべきだと思います。そうして、適切な人員を確保するために改正案を出されるべきではないかと思います。
　こちらに、「裁判官も人である」という、ことし出版された本でありますが、裁判官の素顔がかいま見える読み物でございました。裁判官にも当然、人生もあります。一人の人間として生活をする裁判官の働き方改革を考えるためにも、勤務実態を調査して、そちらから検証することも必要と考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田所委員長代理着席〕
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官につきましてもワーク・ライフ・バランスは重要であると考えておりまして、各庁の事件動向等に応じた配置や担当事務の分担の工夫などを行って、積極的に取り組んでいるところでございます。
　勤務の実態についてでございますが、各地の裁判所におきましては、個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているのかや、手持ちの事件数や内容も含めた負担がどの程度かにつきまして、部総括裁判官を始めとする周囲の者がさまざまな形できめ細かく把握するよう努め、必要に応じて、その働き方について指導助言をしたり、事務負担を見直したりするなどして、裁判官の心身の健康等にも配慮しているところでございます。
○松田委員　裁判官の心身の健康等々とございます。やはり、人の人生をいろいろ決める部分でもありますので裁判官の働き方というのは非常に重要なものでありますし、そういった観点からもしっかり検証していただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先日、自殺をしてしまいました財務省職員の赤木俊夫さんが残した手記が公開をされました。私も全文読みましたが、非常に葛藤されていたことがわかります。不正に加担したくなかったがせざるを得なかった、抵抗したけれども抵抗し切れない財務省という組織、非常に怖いと感じました。
　パワハラという罪はないと発言された大臣もおりますが、人権侵害について相談、救済制度を持つ人権擁護局を設置している法務省のトップとしてこの問題をどう思うか、見解をお聞きいたしたいと思います。これは人権侵害事件でございますでしょうか。よろしくお願いします。
○森国務大臣　元近畿財務局職員であった赤木俊夫さんがお亡くなりになったことについては、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　お尋ねの件でございますが、これが人権侵害事案ですかというお問合せに対しては、個別事案に係る事柄でありまして、また、訴訟が提起されていると承知しておりますので、法務大臣としての所感を述べることは差し控えたいと思います。
○松田委員　そういった、個別案件だということでお答えができにくいということを言われることかとは思いましたが、これ自体はハラスメントになるのかどうかということでお伺いしたら、いかがでしょうか。
○森国務大臣　委員のお尋ねなのではございますが、個別事案に対する当てはめということでありますと、お答えは差し控えざるを得ないところでございます。
○松田委員　では、この件じゃなくて、一般論としてはいかがでしょうか。
○森国務大臣　一般論ということでございますので一般論として申し上げますと、官民を問わず、一般に、パワーハラスメントは、働く人の心身の健康を害し、職場において生き生きと働くことのできる環境を阻害するもので、その人格や尊厳を踏みにじるものとして、人権擁護上、看過できないものでございます。
　そのため、法務省の人事擁護機関では、人権啓発の充実、適切な相談対応、人権侵害の疑いのある事案の迅速な救済等に取り組んでいるところでございます。
　パワーハラスメント事案に関しては、依然として発生していることを踏まえまして、パワーハラスメントが決して許されないものであることについて、各種啓発冊子の配布や講演会の開催などさまざまな手段を通じて、社会全体に向けた各種人権啓発活動に粘り強く取り組むとともに、被害者が相談しやすい体制の充実、相談体制の周知、広報に取り組み、実効的な救済にしっかりと努めてまいります。
　済みません。今、人権擁護と言うところを人事というふうに読み間違えてしまいました。人権擁護上、決して看過できないものでございます。失礼いたしました。
○松田委員　要は、一般的にこれはもうパワハラだということを国民一人一人が思っている部分があるということで、そのことが、ほかにも同じように、したくもない文書の改ざんや破棄を上司に命ぜられてせざるを得ない目に遭った方も多く存在するのではないかというふうに懸念がされるわけです。今後、赤木さんのような方を生まないためにも、赤木さんが置かれた状況のようなことはハラスメントに当たると法務大臣みずからが認定されて、そういう相談があった場合は必ず救済措置をとりますと明言をしていただかないと、こういった本当に悩んで苦しんでいる人たちがみえる、それの部分でないと自殺まで追い込まれてしまうような人を減らすことは僕はできないと思うんですね。
　そういった意味において、このような人権侵害を認めないと大臣みずからが発することが法務大臣としての役割と考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔田所委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、官民を問わず、パワーハラスメントは人権擁護上、看過できないものでございます。
　その上での個別事案の当てはめについては、法務大臣の立場からはお答えはできかねますので、差し控えさせていただきます。
○松田委員　本当にこれは人が一人亡くなってしまった事案ということ。個別案件だと言いにくいということであれば一般論であっても、これはもう完全にパワハラだというふうでないと、それは相談に乗る人も相談できにくくなっていることをつくって。ちょっとお話もありましたが、第三者委員会をつくってきちっとこれはやるべきであって、そうでないと命の大切さは伝わらないというふうに思いますし、ここはやはり、それぞれ相談窓口があるだけで何の役にも立っていない状況になっちゃう。この当たり前のことが発信できないようじゃ全く意味ないよねというふうに思うわけです。
　ですから、一般論的に言ってでも結構ですから、やはり大臣の方として、きちっとこれは調べて、きちっとこういった、一般論で結構ですけれども、そういうことによって、例えば上司が、改ざんしてとかやってと言うことで、それに対して、やりたくない、そんなつもりで僕はこのところに来たわけじゃないと思いながら、葛藤しながらやって、最後は自分で命を絶ってしまうということからすると、そういった事案だったらどうですかと確認されたら、これはパワハラですというふうに言える状況でないと、誰も判断できないと思うんです。
　ですから、そのこと、この単純なことですら認められないとなったら、もう誰も信じられない。相談なんか行かないですよ、そんなんだったら。こんな当たり前のことが大臣が言えないこと自体が、もう全く理解ができない。
　そのことについて、もう一度確認します。
　これはそれだということを言うか言わないか。本当に国民全員がそれがパワハラかどうか確認したいと思っているところだから、しっかり答えてください。
○森国務大臣　パワーハラスメントというのは、一般的に、同じ職場で働く者に対して、職場上の地位、経験、年齢、人間関係、専門的知識などが職場内で優位であることを背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与えること、又は職場環境を悪化させることをいいます。
　個別事案に対する当てはめについてはお答えを差し控えざるを得ませんが、委員御指摘のとおり、法務省の人権擁護機関で更に、人権啓発の充実や適切な相談対応、こういったことの広報、周知に尽くしてまいります。
○松島委員長　速記を起こしてください。
　今の松田委員の質問については、法務省の人権擁護局長菊池さんから、法務省としての立場、人権擁護局長としての考え方を、誰それがということでなく一般論として答弁をお願いします。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　一般的に申し上げまして、大臣からも御答弁申し上げたとおり、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位、経験、年齢、人間関係、専門知識などが職場内で優位であることを背景として、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与えること、又は職場環境を悪化させることがパワーハラスメントに当たると考えております。
　このような事案について、法務省の人権擁護機関に人権相談あるいは人権侵害の申立てがなされた際には、法務省の人権擁護機関におきましては、必要な調査を行い、その調査結果に基づいて、説示、勧告等の必要な措置を講ずるよう努めているところでございます。
○松田委員　されていることはわかっているんですよ、いろいろな救済のこと。そのことを聞いているんじゃなくて、一般的に、こういうこと、改ざんしてね、やってね、やりたくない、でもやった、やらされた、それで自殺になった。その葛藤で自殺になっちゃったわけ。誰とかじゃなくて、それはパワハラですよねということは、要は、例として、そういうことが起きたらパワハラです、認定ですということを確実に言ってもらわないとそれはわからないですよねと、相談に行くにしても。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　ある言動がいわゆるパワーハラスメントに該当するかどうかということにつきましては、当該言動の内容のみならず、当該言動がなされることとなった原因、当該言動が行われた状況等をも総合考慮して判断すべきものでございまして、一概に、こういう場合はこうであるというふうにお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○松田委員　済みません。普通の、相談窓口だから、それがそれに当たるかどうか、例えば今この事案にしても、わかりやすくそれを言って、それでも答えられないといったら、それは相談に行く意味がなくなっちゃうよと言っているんです。（発言する者あり）
○松島委員長　委員席からの発言は控えてください。
○松田委員　いろいろな御意見はあるかもしれませんが、そうやって思う人もいるということです。だから、相談に行く人の気持ちになって考えてあげてくださいねと言っているだけですよ、それが当たる、当たらないじゃなくて。
　だから、わかりやすく今聞いているだけなのに、そのことに対してやじもあったら、それは誰も行かないよ、そんなんだったら。意味ないじゃん。そういうことを考えてみんな相談に行くのに、そうやって今のやじみたいな形になったら、それは行かないよ。（発言する者あり）
○松島委員長　委員席からの発言はやめてください。
○松田委員　そういうことを考えて、今の発言もいろいろ含めて、とにかく相談に行きやすい体制をつくることが重要であるし、そのことでわかりやすくすることが重要であるということでありますから、そのことが私は重要だと思っているので、お答えも、繰り返しになりますが、そういうことを十分理解していただきたいと思います。
　次、人事院の方は、ことし、公務職場におけるパワーハラスメント防止対策検討報告をまとめられました。パワハラ事例なども明記されており、今後も事例を積み上げられ、公務員からの相談に対し、対応されることとなると思います。
　大臣にお聞きしたことと同じでありますが、今後、人権侵害に遭い命を落とすことがなくなるように、今回の赤木さんのような件も事例として認めて、再発防止に向けて発信されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の方が亡くなられたということは、まことに痛ましいことだというふうに私どもも受けとめているところでございます。
　委員お尋ねのパワーハラスメント対策でございますが、委員御指摘のように、本年一月に、公務職場におけますパワーハラスメント防止対策の検討会から報告書が提出されたところでございまして、現在、これを受けまして、人事院におきまして、新しい人事院規則の制定等に向けて作業を進めているというところでございます。
　ハラスメントにつきましては、人格、尊厳を害する行為であってはならないということでございまして、一つには、そういうパワーハラスメントについて、規則上はっきりと定義を置き、このようなことを禁止するということを規定するとともに、この問題に関しましては、ハラスメントを受けられた方の救済ということが非常に重要になってまいりますので、各省におきまして相談体制等を講じて迅速、適切に対応していただくということに加えまして、これはほかのハラスメントでもございますけれども、国家公務員の方は、それぞれの省庁の相談窓口に行くことに加えて、人事院の公平審査局の方に相談をするということも設けております。
　これで、相談が参りました際には、相談者の意向に沿いまして事実関係の確認等を行ってもらう等により、相談に係る問題の迅速かつ適切な解決に取り組んでいるというところでございまして、御指摘のパワーハラスメントの問題につきましても、新しく制定いたします規則等に基づいて、人事院としても、しっかりと相談の対応等についても対応してまいりたいと考えているところでございます。
○松田委員　今回の件の一つも、一般論的に事例として記載をしていただくようなことは考えていますか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたように、新しく制定いたします人事院規則の中ではパワーハラスメントの定義等を規定するということを予定しておりますし、また、それを受けます通達で、どのようなものがそれに該当するかについても書いていくということを予定しているところでございます。
○松田委員　ぜひ検討して入れていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次に進みます。
　送還忌避者について、ちょっとお伺いをいたします。
　法務省の出入国管理政策懇談会のもとに設置されております収容・送還に関する専門部会について伺います。
　この専門部会の趣旨について、法務省のホームページには、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策やその間の収容のあり方を検討することは出入国管理行政にとって喫緊の課題と書かれております。
　単刀直入にお伺いしますが、送還を忌避している被収容者の数は増加しているのでしょうか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　送還忌避者は増加しております。これは、特に長期収容者の増加という形であらわれてまいります。
　収容期間が六カ月以上の者の人数は、平成二十五年末では二百六十三人でありましたが、平成三十年末には六百八十一人へと増加している、こういう数字でございます。
○松田委員　政府は、二〇一九年の十二月の福島みずほ議員からの質問主意書に対する答弁で、二〇一三年から二〇一八年の各年における送還忌避被収容者の数については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難であると答えております。送還忌避者が増加していると言っているのにもかかわらず、過去の数字が存在をしないわけでございます。
　また、政府の統計を見ると、送還件数は年々増加していて、二〇一七年以降は、退去強制令書が発付されている人よりも送還されている人の方が多いくらいでございます。送還を忌避している人、実はふえていないのではないでしょうか。
　更に言えば、送還忌避者という言葉の定義について、二月二十五日の衆議院の予算第三分科会の山内康一議員からの質問に対して入管庁は、法令上の用語ではなく、入管実務で用いられている用語と回答をしております。法令で明確に定められた定義が存在しているわけではなく、例えば、入管法上送還されてはいけないことが明示されている難民申請中の方も、この数字に含まれたりしているわけです。
　こういった曖昧な言葉を振りかざして、ふえていますと言われたところで、それが本当なのか、疑問を抱かざるを得ません。送還忌避者が増加という専門部会の設置の大前提が揺らいでおります。専門部会の目的や趣旨の再検討が必要でないかと思われますが、いかがでしょうか。
○高嶋政府参考人　御質問にお答えしたいと思います。
　送還を忌避していない者は直ちにほどなく送還手続をとって帰国して、自国に帰っていきますので、いわばフローとして把握されている数字は相当大きな数字になります。それに対して送還を忌避している者は、いわばどんどんどんどんストックとして数がふえていきます。各年度の一番最後の段階である収容者数というのは、本来、送還を拒否していない者であればその数はある程度一定の数になるはずでございますが、この数がふえていくということは、いわば送還を拒否している者がふえている、こういうふうに理解するということで我々は数字を把握しているものでございます。
　また、現に収容所において収容を担当しております職員がふだん見聞きしている感覚におきましても、やはり、現に拒否している者が非常に多数に及んでいる、こういう実態がございます。
　そういう実態を踏まえまして、やはり送還忌避問題を何とかしなくてはいけない、こういう段階になってきております。そこで、専門部会においてさまざまな方策を御議論いただいているということでありまして、この議論の重要性については極めて重要であるというふうに考えております。
○松田委員　専門部会についてでございますけれども、再検討の方向としてぜひ提案をしていきたいというふうに思います。
　送還数がふえていることを見るに、入管庁は送還できる人はどんどん送還しているものだと思います。送還忌避者がもしふえているとしたら、それでも送還ができない、若しくは送還をしてはいけない人たちの存在が明らかになったからではないかと思われます。それならば、検討すべきは、送還を促進するための施策ではなくて、そういった方たちを収容から解放してどのように日本社会で受け入れていくのかという点だと思います。現行の法制度では、難民認定や在留特別許可といった手段があるかと思います。ぜひそれらを進めるべきと提案をさせていただきたいと思います。
　質問、次に移ります。
　引き続き送還に関した質問でございますが、法務省は二〇一九年十月一日に、「送還忌避者の実態について」という資料をホームページで公開をいたしました。送還忌避者とされる人についてさまざまなデータが記載されております。十月の資料の中に、仮放免中の人がかかわった具体的な事件を挙げているページがあるのですが、これは実は、判決結果を踏まえたものではなくて、入管に通報された内容のみに基づいたものでありました。実際に紹介された事件の中には、判決において一部無罪となった事件が含まれているという指摘が、昨年の十一月二十八日、参議院厚生労働委員会において石橋通宏議員よりもなされております。
　これを受けて、ようやく三月二十七日、ついこの間発表された「送還忌避者の実態について」の資料の中からは、仮放免中の被収容者が国民の安全を脅かす旨の文言は削除されておりました。しかし、指摘があるまでこのように事実と異なる事件をホームページに掲載し、また昨年の十月一日の法務大臣の記者会見でもこの間違った資料を紹介されておりました。
　この件について、きちっと御説明をいただきたいと思います。