Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　高齢者に向けた様々なきめ細かな御配慮を今お聞きすることができました。
　ＵＲは、多額の繰越欠損金をいまだ抱えておる中、今後とも経営改善が求められるわけですけれども、その一方で、団地の入居者、今後更に高齢化をすることが予想されます。これまで以上に、高齢者に向けて、地域の見守りネットワーク、地域の本当に貴重な財産として高齢者に積極的な役割を果たせられるように、ＵＲの賃貸住宅の在り方自体の、位置付け自体を見直していくという必要もあると私は思っております。
　居住者がＵＲ団地に安心して住み続けられるようにするという強い御決意も頂戴することができました。不安を抱える入居者に大きなメッセージになったと思います。今後の改革においても、是非この信念を貫き続けていただきたいと、そういうふうに思っております。
　続きまして、独法の統合でございます。海上技術安全研究所、そして港湾空港技術研究所及び電子航法研究所を統合する件でございます。
　この三研究所の統合によりまして一体的な研究開発が可能となるという、こういう効果が期待されている一方で、先日、同僚議員の、今日御出席ですが、山本博司議員が実際に視察に行かれました港湾空港技術研究所では、津波対策など防災分野や海洋開発分野において最先端の研究を行っておりまして、その研究成果は国際的にも極めて高く評価をされております。
　今回の統合に当たっては、現在の研究レベルを低下させることなく、むしろこれまで以上の研究成果を上げられる環境を整えていく必要があると考えておりますけれども、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（森雅人君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、三研究所の統合によって、海上及び航空分野の研究開発を一元的に実施することができます。これによって、運輸産業の国際競争力の強化とか、あるいは海洋利用の推進といった新たな分野といいますか、更に掘り進める分野に貢献することが期待されます。その一方で、今までこの三研究所が果たしてきたいわゆるコアとなるような研究、これをもっと磨き上げろと、こういう御指摘だと思っております。
　三研究所がこれまで行ってきた研究分野につきましては、例えば、民間とか地方公共団体等から五年間で千七百件にも及ぶ研究委託を受けるなど、非常に内外からも高い評価を受けておりますし、今後も研究レベルの向上を図ってこういったニーズに応えていく必要があるというふうに考えております。
　また、三研究所は、国際機関における国際基準の策定等に参画をいたしまして、その手腕を評価され、国際機関における重要な委員会の議長を務めるなど、研究所だけではなくて研究者も非常に高いプレゼンスを発揮いたしております。
　統合後においても内外のニーズに応えられるように、組織、研究施設、マネジメント体制、これを的確に整備して、研究成果の向上のための環境を整えるとともに、より一層の国際貢献に努める等、プレゼンスの向上が努められるように努めてまいりたいと思います。
○河野義博君　統合してプレゼンスが下がったということが決してないように、引き続きサポートをお願いしたいと思っております。
　次に、海技機構と航海訓練所の統合に関して伺います。
　船員教育、これは従来、海技教育機構で理論の習得を行いまして、航海訓練所において運航技能の習得を行ってまいりました。今回の統合によりまして、学科と乗船実習を一体的に行おうとする取組でありまして、その統合効果が期待されております。
　私も実際、山下先生の御地元、唐津にお邪魔をいたしまして、国立唐津海上技術学校を視察させていただきました。我が国の内航船員の減少とそして高齢化、これに対応する大きな期待をされておるわけでございまして、中学校卒業生を対象に全寮制で三年間の教育を行っている、大変重要な取組をされておられました。
　一方で、全国八か所にありますこの海技教育機構、定員に対して例年二倍以上の応募状況となっております。定員拡大も検討していくべきであろうと考えますけれども、国交省の見解をお聞かせください。また、将来的な内航船員確保のため、この海上技術学校の存在、これを広く一般にその存在を知らしめる必要があると思いますけれども、国交省の取組も併せてお聞かせください。
○政府参考人（森重俊也君）　委員におかれましては、今お話ございましたように、御地元九州の唐津校を御視察いただきましてありがとうございました。
　その海技教育機構の入学定員の関係について、まずお答え申し上げたいと思います。
　全国で八校ございますけれども、その入学定員につきましては、学生の応募状況や船社による採用の状況、教室、寮、練習船など施設の収容人数、それから教える教員の数などを踏まえまして、全体として検討して設定をしているところでございます。
　御指摘のように、入学を目指す子供さん方も増えてきてまいっております。また、近年の経済状況を踏まえまして、船社の採用意欲も高まってきております。これまで、二十五年度の三百五十名から二十六年度に二十名増、このうちの十名は唐津校が入っております。それから、二十七年度十名、現在三百八十名。そして、今後の二十八年度からの募集、五月から行う募集につきましては、いろいろ制約要因のある中、更に十名増やして、これまでで最高の三百九十名の募集を行うということで取り組んでおります。諸情勢を受けまして、更なる増員ということでございます。
　受入れ側の制約要因はあるものの、どういった工夫ができるか、産業界など関係者の意見も聞きながらしっかりと検討してまいりたいと思います。
　もう一つの御指摘でございますＰＲの関係でございます。
　やはり統合効果という観点で、その大きな一つがＰＲなど発信力の強化というふうに考えておりまして、これまで、委員御指摘のように、座学の学校とそれから訓練をやる航海訓練所と分かれておりましたけれども、今度は一つの最大の教育機関となりまして、言わば大型帆船二隻を含む五隻の練習船を持っている学校なんだということで、しっかりと親御さん、それから進路指導に当たられる先生方にＰＲしてまいりたいと思います。
　例えば、学校説明会などにおきまして、中学校あるいは高校の生徒に対する説明会に際しまして、制服を着用いたしました練習船の船長、機関長あるいは乗組員が赴きまして、船員の魅力や航海の魅力、こういった体験談を直接紹介することで関心を高めていくとか、あるいはオープンキャンパスでの練習船の寄港であるとか、様々な工夫をいたしまして積極的なＰＲを展開いたしまして、より効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　定員は着実に増やしていただいて感謝を申し上げるところですが、やはり十人、二十人といった単位でなく大幅に増員をさせるということも一つの選択肢であろうかと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思っております。
　続きまして、奄美の件でございます。
　奄美群島振興開発基金に関しまして、役職員に守秘義務を設ける、また金融庁検査を導入といった本改正は賛成であります。今後とも、奄美振興に是非力を注いでいただきたい。
　関連しまして、昨年度、格安航空運賃会社、いわゆるＬＣＣが成田—奄美間に就航いたしまして、片道で最安値八千円と非常に競争力のある料金設定によりまして、搭乗率は八割を超えております。観光客も、奄美の観光客二割増えまして、宿泊施設やレンタカーが足りなくなるといったうれしい悲鳴もございました。
　地元の次なる要望といたしましては、沖縄—奄美便を是非運賃を低減してほしいと。それによって、沖縄空港をハブとして沖縄に来られるたくさんの国内外の観光客を奄美にも呼び込みたい、そういった要望があるわけですけれども、この沖縄—奄美便の運賃低減に対する取組をお伺いをしたい。
　また、もう一つ、奄美は非常に関西と縁が強くて、関西へのＬＣＣ、成田飛ばしてくれてありがとう、次は関西に是非という御要望もあるわけですけれども、国交省としての取組を教えてください。
○政府参考人（本東信君）　御指摘の観光でございますけれども、観光は奄美群島の地理的あるいは自然的な特性に基づく魅力と資源を最も直接的に生かすことができる産業でございまして、雇用を生み出すために成長が期待されている重点分野とされているところでございます。
　御指摘の関西の空港とのＬＣＣの就航ということでございます。
　ＬＣＣは低運賃の新たな航空サービスを提供するということで、これまで航空利用がなかった方々ですとか、あるいは価格に敏感な方々の観光需要をつくり出しているというところでございます。
　奄美群島におきましても、お話にございましたように、奄美群島振興交付金を活用いたしまして、昨年七月に成田からＬＣＣが就航いたしまして、新たな観光客が奄美に来るようになったということと承知しております。関西—奄美間のＬＣＣの就航につきましても、奄美の観光振興という観点からは望ましいものというふうに考えております。ただ、一方では、運航採算性の確保ですとか、あるいは観光施策と一体となった航空需要の掘り起こし、そういった課題もあるところでございます。
　今後とも、関係部局と連携を図りまして、航空事業者やあるいは地元関係者の動きを見守りながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、沖縄—奄美便の運賃低減についてお尋ねをいただきました。
　奄美群島と沖縄は、歴史的にも、また地理的にも極めて近い関係にございます。また、奄美・琉球ということで、一体的に世界自然遺産の登録を目指しているというところでございます。沖縄と連携しながら、地域が一体となって観光振興を進めることが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、昨年度、奄美群島振興交付金の活用によりまして、観光キャンペーンということで、群島外から航空路で訪れる旅行者を対象に運賃を一部低減する制度をつくったところでございます。今年度におきましては、この観光キャンペーン事業を拡充いたしまして、船舶の旅行者も対象として追加するというふうにしたところでございます。現在、鹿児島県におきまして、これらの制度を活用いたしまして、奄美群島と沖縄の間の航路あるいは航空路の運賃の一部低減が図られるように関係者と協議を進めているというふうに承知しているところでございます。
　今後とも、奄美と沖縄が一体となった観光振興を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　沖縄─奄美間の航路そして航空路、低減、実際にもう進めていただいておりまして、感謝申し上げるところでございます。
　宿泊施設の充実も、地元から強い要望が上がっております。地元の自主性、独自性を重んじながらも、しっかりと国交省さんに寄り添っていただきながら奄美振興を続けていただきたいと思っております。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の党の室井です。お願いいたします。
　今、河野先生が奄美の質問をされまして、全く重複するところがたくさんありまして質問をしにくいわけでありますけれども、本東さんの懇切丁寧な回答がありましたもので、順番を変えようかなと思いつつやります。ひとつ御理解をお願いをしたいと思います。
　早速でありますけれども、この奄美に関しましては、私も関西でありますからいろんな方々から熱き思いをぶつけられているというか、そういう状況でありまして、まさに昭和二十九年から特別措置法が始まって、何とこの南西諸島というのは非常にいろんなあらゆる安全保障に関しても極めて重要なところであります。その奄美群島に国費として一兆四千九百九十八億円投じて、事業費としては二兆三千三百九十二億円を投入していただいているということは本当に非常に有り難いことだと、島民の方々も、恐らくこの細かな数字は御存じかどうか分かりませんが、知る人は知っておられると思います。
　そういう中での効果としては、道路、県道、港湾施設、国道と県道は一〇〇％これは舗装されております。水道は、ああいう小さな島にかかわらず水道の普及率は九八％、これも有り難いすばらしいことでありますし、群島の小さな島で今三十九のトンネルが掘られておりまして、蜂の巣のごとくトンネルが掘られ、随分便利になりながら、余り便利になり過ぎまして、一部、一つの村がなくなってしまうという。本来なら海岸線を迂回しながらその村があったんですけれども、トンネルをずぼんと抜けてしまったもので、ほとんどその村に立ち寄る人がいなくなってしまって、利便性というか、時間が短縮されたと。それによって子供の命が助かったと、病院に着くのが二十分早く着いたから命助かったとか、いろんな効果があるわけでありますけれども、反面、そういう村が存続しなくなったという、そういうところもあるわけでありまして。
　ただ、これだけの巨費を投じておきながら、本当によく言われ、大臣ももう御承知だと思うんですけれども、地元の建設業者は何をしているんだというと、ほとんど見返りがなく、トンネルを掘った土をダンプで運んでいるという程度なことかなと、一言で言えば。見返りがほとんどなく、これ、一人の人口当たりの所得は島民は二百三万程度、本島は二百七十三万ですか、こういうことで、全然この差が縮まってこない、ここに対して一つ工夫しなくちゃいけないなという、宿題というかお願いをしておきたいなと。
　徳之島の伊仙町の大久保町長は、人口は二十九年の頃は二十一万から二十二万あったんですが、今現在十一万人ですね、もう半減しました、何とか島の良さを引き続き子や孫にまた伝えて、戻ってきてほしいと。今、島にはおじいちゃん、おばあちゃん。息子、娘たちは本島に、関西とか東京とか、もちろん九州とかに移転されて、そこで家庭を持っておられると。
　そこで、大久保町長は、何とかこのすばらしい豊かな自然のところで子供の教育をしてやりたいと、そういう環境で思い切り遊ばせてやりたいということで、島を離れて本島に移住というか生活をしている子供たち、息子たちに、おまえのところの孫をひとつ引き取らせてくれと。そういう孫を学校や幼稚園で、すばらしい青空、海の下で育ててあげると。そして、伊仙町は支度金として三十万円出すと。このような熱い、本当に胸が熱くなるような思いをして、そういう島に戻そうと。
　しかし、六か月間はおってくれよと、住んでくれよと。六か月以降は出ていかれてもこれはやむを得ないけれども、その間、そういう幼い頃に自然とともに、大自然の中で生活した孫、子供たちは、いずれ成人になったときに、あの美しい島に戻りたいな、老後はその島で、おじいちゃん、おばあちゃんの頑張ったところで我々も戻りたいなという気持ちが恐らく出てくるだろうと、そういう気持ちを植え付けたいというような、こんな思いで新しい制度を改革しているようでありまして、いろいろと工夫をしているようであります。
　少し長くなりますけれども、先ほど河野先生が、私の方のデータがこれ悪いのか、この五十六万六千八百六十五人観光客、二十四年度。二十五年度は六十二万七千八百三十六人と。宿泊客は一割増の六万人と。河野先生は二割増ということでありましたけれども、多い方がいいのでありまして、私の方のデータが悪かったのかどうか分かりませんけれども、宿泊客はそういうことで、今追い風が吹いております。
　そういう中で、ちょっと心配したのは、何か大臣がおっしゃった、第四に、奄美群島振興開発基金について、ガバナンス強化を図るために、役職員に守秘義務を課すとともに、罰則に関するみなし公務員規定を新設するほか、金融庁の監査を導入すると、こういう有り難い、もちろん国民の税金を使うわけでありますからこのくらいのことは当たり前だと思うんですけれども、なぜもっと以前からこういうことをしていなかったのかなという、そんな思いもあったんですが、そういうことによって逆にこれを利用する人たちに何か縛りを掛けてしまうようなことがないんだろうかなと、そういう業務に支障を来すようではこれはもうもちろんマイナスになりますし、その点、ちょっと私、素人ながらそういう心配もしておりまして、それと併せてコンプライアンスの強化、そして奄美基金の金融の業務の拡大を図っていかなくちゃいけないときに、こういうことは一体どういうふうな工夫をされているのか、支障を来さないように是非運営をしていただきたいな、こんな思いがございます。
　一度に一と二の質問を併せて、答弁される局長も御一緒と聞いておりますので、お願いをしたいと思います。
　どう、分かる、言っていること。じゃ、よろしくお願いします。
○政府参考人（本東信君）　委員御指摘のコンプライアンスの強化ということで、今般、守秘義務の規定、みなし公務員規定というものを入れております。こういったコンプライアンスの強化をすることは、基金と奄美の事業者との信頼関係、しっかりコンプライアンスを、基金を守るということによって事業者との信頼関係もできていくのではないかというふうに思っております。基金がそういう意味で事業者の頼れるパートナーといたしまして、これまでにも増して奄美の振興に寄与できる、そういう組織になっていくことが必要だろうというふうに思っております。
　また、金融庁の検査でございますけれども、これは、奄美基金のいわゆるリスク管理、基金としてこの損失の危険をどう管理していくかという、そういう体制の整備について行うものでございまして、個々の貸付けについてその判断の是非まで立ち入る、そういうものではないというところでございます。
　そういった趣旨をそれぞれ踏まえまして、私どもといたしましては、奄美基金が事業者へのコンサルティングなど、単に保証する、単にお貸しするというだけではなくて、いろんな経営面でのアドバイスですとか、そういうコンサルティング機能、例えば事業セミナーを実施するとか、いろんな経営のサポートをしていく、また、地元の自治体としっかり連携して政策目的に沿った事業をやっていく、こういったことが大事だと思っておりますので、そういったことをしっかり心得て取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。よろしくお力添えと御指導のほどお願いしたいと思います。
　続きまして、海上関係の三研究所の統合についてお聞きをしたいと思います。
　先ほど来、各先生方から御心配しているところ、また私も同様、重複しておりますので、またお聞き苦しいというか、しにくいわけでありますけれども、同じような質問でありますけれども、ひとつ御理解をお願いを申し上げたいと思います。
　第二の方の、船員の方の質問にさせていただきます。
　この第二の船員教育についての、学科と乗船実習の一貫した教育を行う、この部分についての質問であります。よろしくお願いします。
　その部分について、もちろん海運は非常に重要でありまして、日本の将来を担うというか、そういう重要な部分でありますし、物流を制する者世界を制するというような、私はよく御質問のときにこの言葉を用いるわけでありますけれども、まさにそのとおりだと思いますし、そうなってくると中身の教育、そういう問題について、非常に船員の人たちが、船員離れというか、こういう職についてはなかなか人が集まってこないとかいう、そういうような状況であります。
　昔なら、我々団塊の世代でありますけれども、マドロス姿の、あの帽子と横じまのああいう服が、よく映画でマドロスの映画がありました。そういう時代の頃は随分船員とか海に憧れた、そういう時代なんですね。そういう時代でありますけれども、もう今は全く逆になっておるということで、少し寂しい思いがするわけでありますけれども。
　この統合で特に受益者負担を、本来なら、国策として船員の養成をしているという状況の中で受益者負担をできるだけ少なくしていくのが当たり前じゃないのかなと思いつつ、一方、いや片やではそうじゃないようなことでありますが、それぞれ御回答で私も理解しておりますけれども、その点についてひとつ教えていただきたい、またお聞きをしたいなと思います。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　船員は、我が国の経済と暮らしを支える海運の担い手でございます。言わば、海洋立国日本の担い手でございます。この船員を養成する独立行政法人の運営に必要な経費につきましては、基本的に国が賄うことにしております。一方で、独立行政法人が教育あるいは人材の養成といった個々の利用者に受益が生ずる事業を行う場合は、受益者に対して適切な負担を求めることともしております。
　こうした考え方に基づきまして、この独立行政法人による船員の養成が、海運事業者にとりましても社員の養成という面も持つことから、また学生にとりましても知識、技能を身に付けられることから、それぞれに負担をお願いしているところでございます。
　具体的には、まず、海運事業者に対しましては、航海訓練所が行う乗船実習のうち実践的な実習の一部を海運事業者の会社の船を使った実習への代替、また、航海訓練所が行う乗船実習に対しまして、海運事業者からの負担金の支出をお願いしております。また、学生に対しましては、海上技術学校では、これは高校相当でございます、公立普通高校と同水準の授業料を、また海上技術短期大学校では、国公立専修学校と同水準の授業料の負担をお願いしております。補足いたしますと、この海上技術学校につきましては高校相当でございますので、公立高校と同様に就学支援の対象となっております。
　今後とも受益者負担の在り方について、産業界、学校等とも協議しながら適切に対応してまいります。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　最後に、この三法の統合について最大のメリットはどこにあるのか、何かについて御質問いたします。
○委員長（広田一君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（森雅人君）　はい、分かりました。
　最大のメリットは、航空それから海上分野での研究開発を一元的に実施することによって、特に国際競争が非常に厳しい海上・航空交通分野の日本の競争力を強化すること、また、海洋の利用推進に貢献をして新たな成長分野を育てることというふうに考えております。
　三研究所とも今回の統合を非常に前向きに捉えて、このためにどういう連携をしていったらいいかということを一生懸命検討しております。我々もきちっとそれを支えていきたいというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　ＵＲ賃貸住宅の統廃合加速についてお聞きいたします。
　都市再生機構は、二〇〇七年に策定したＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針に基づき十年間で既存住宅八万戸を削減する取組を進めており、二〇一三年度末までの削減戸数は三万七千八百五十九戸となっています。機構は、この削減を推進、更に加速するために、新たにエリア単位での団地の再編手法の導入を打ち出しました。これまでの建て替えは同一団地内での居住者移転を原則としていたわけでありますが、適切な移転先確保が困難なため再編が進んでこなかったなどとして、本改正案により、近接地建て替え、つまり離れた地での建て替えを可能にしたということであります。これに対して不安の声が出ております。
　大臣に確認しますけれども、この再編ですけれども、適切な移転先確保が困難なために進んでこなかったんでしょうか。これは、住み慣れた団地に住み続けたいという願いが強いからではないんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　場所によっていろいろ違いがあると思いますが、いずれにしましても、老朽化が進んでいるということもありますし、そして、人口減少が進んで郊外の空き家が増えてきているというような状況にどう対応するかということが大事だというふうに思っています。
　私は、何度も答弁もしておりますが、ＵＲについては、居住者が安心して住み続けられること、そしてＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、改革の名の下に居住者を追い出すことが絶対あってはならないことという信念の下でやっております。
　ＵＲ団地の建て替えに当たっても、居住者のお気持ちを十分踏まえて、安心して住み続けられるようにしていくことが重要だと考えています。今回の法改正と家賃の減額措置の拡充は、こうした考え方に基づくものでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、今回のスキームでの移転は、入居者の同意が必要ということでよろしいですね。確認をいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＵＲにとりましては、居住者が安心して住み続けられることが大事であるというふうに考えておりまして、ＵＲ団地の建て替えに伴う居住者の移転に当たりましては、居住者の同意が前提ということになると考えています。
○辰巳孝太郎君　同意が前提ということでありますが、これは当然の話であります。住み慣れた団地に住みたい、これが居住者の願いであります。
　埼玉県和光市の西大和団地での隣接地への建て替え計画で機構が行ったアンケートがあります。これでは、事業予定区域の対象者に、新しい賃貸住宅への移転を希望するかどうかという、これ機構が行ったアンケートであります。結果は、移転希望する、これが四割、希望しない、分からないとした人が六割に上ったわけであります。このまま住み慣れたところで生活したいなどの意見が出されているわけであります。
　希望する人がこれまで築いてきたコミュニティーを維持しながら住み続けるような取組を私はすべきだと思っております。新たに遠いところに建て替えなくても、エレベーターを付けるとかバリアフリー化を進めるということは、これは公団住宅でできるわけであります。
　政府に確認しますけれども、大体エレベーターは実績でこの間何基付けたのか。エレベーターのない住戸戸数も併せて示していただけますか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　エレベーターが設置されていないＵＲ賃貸住宅については、平成十一年からエレベーターを後付けで設置をしてきております。平成二十六年三月末時点において、後付けのエレベーターは五百四十七基、対象となる住宅は八千戸相当でございます。これら後付けのエレベーターも含めまして、賃貸住宅全体ではエレベーターは合計六千六百七基、対象住宅が四十万七千戸程度でございます。全七十五万戸のＵＲ賃貸住宅に対する割合が五四・四％でございます。逆に、エレベーターが設置されていない住戸は三十四万一千戸程度でございまして、割合は四五・六％ということになっております。
○辰巳孝太郎君　ですから、半分近くがエレベーター付けていないと。先ほど、十五年で五百四十七基と、平成十一年から二十五年までの数字だと思いますが、五百四十七基ですから、十五年で年間僅か三十六基ぐらいのペースしか付けていないというのが実態であります。こういうエレベーターを付けてほしいという要望はたくさんあると思うんですね。付けたらもっと住める住宅というのはたくさんあると思うんです。結局、コスト削減で修繕も後回しにされていると。実際には近接地建て替えとなれば新たな入居の募集停止となりますから、コミュニティーの維持というのも困難になると私は思います。
　この改正案に対して、全国公団住宅自治会協議会からは切実な声が出されています。要請文ではこうあります。私たちの住宅は、住環境に優れ、建物も良好な維持管理ができれば耐久性は十分あり、決して老朽建築物ではありません。住み慣れた団地で安心して暮らしていけることが多くの居住者の願いです。団地統廃合は貴重な社会資産を壊すことになりかねず、高齢の居住者に別の団地の移住と家計負担増を強いるような団地統廃合は望んでいませんと。私はこの声を、大臣も含めて重く受け止めるべきだというふうに思います。
　この新しい住居に移る場合の家賃減額の措置について確認をしたいと思うんですね。新たに建てられる、これ駅前なども含みますから、駅前などの住宅というのは当然家賃が高くなるわけであります。先ほど同僚議員からもありましたが、この建て替えの後の住宅に十年間は三万五千円の家賃の引下げということをやると、その後も継続するという話がありましたが、もう少し具体的に内容を示していただけますか。
○政府参考人（橋本公博君）　まず、家賃減額の内容でございますが、要配慮世帯、低所得かつ高齢者、あるいは子育て、母子世帯等々の方につきましては、最大三・五万円をまずは十年間、国の補助金も入れて下げます。それを十一年目以降もＵＲの負担によって引下げを続けるということは先ほど大臣からお話をさせていただいたとおりでございます。
　ちなみに、この三万五千円ということでございますけれども、これは、昭和四十年代に建設された最寄り駅までバスを利用する必要があるＵＲ団地で平均的な住戸面積を有する住宅を、その同じ最寄り駅で徒歩圏の民間賃貸住宅と比較をしたところ、家賃差額が平均三・五万円であったということで、十一年目以降もＵＲの負担によってその十年目までと同じ額だけ引下げを続けるということでございます。最大三万五千円をそのまま続けるということでございます。（発言する者あり）
○委員長（広田一君）　挙手をもって質疑をお願いします。
○辰巳孝太郎君　三万五千円を引き続きやるということですね。一般世帯はどうなんですか、要配慮者以外。
○政府参考人（橋本公博君）　一般世帯、要配慮者以外につきましては、これは最大二万円を十年間にわたって減額をすることは決めております。今後、この減額措置も十一年目以降続けるように、現在ＵＲで具体の措置等について検討をしておるところでございます。
○辰巳孝太郎君　踏襲していくということでいいんですね、今の制度を。しかし、これ十年間が限度ですから、十年以降はどうなるのかということの不安というのも出ているわけですね。
　ＵＲ賃貸住宅というのは、元々これは公的賃貸住宅として位置付けられているわけであります。ところが、家賃そのものは、市場家賃としてこれはそもそもが高い設定になっていると。一方で、国の責任はどうかということでいえば、住宅セーフティーネット法におきまして、国は低所得者などの住宅確保要配慮者に対して、公的賃貸住宅の、これはＵＲも含めてですが、適切な供給の促進に必要な施策を講ずるよう努めなければならないと、こう定められているわけであります。
　大臣、これでどうやって、今回の再編、これを加速させるということですが、国の責任を果たすつもりなんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　我が国の人口減少が進む中で郊外のＵＲ団地については空き家が増加しておりまして、コミュニティー維持の観点からも団地の再編を行っていく必要があります。
　このため、今回の近接建て替えは、老朽化が進み空き家が多くなっている郊外の団地をより利便性の高い土地に集約しようとするものです。その際、団地の再編は、その地域で高齢者がどのような住まい方に対するニーズを持っているかを十分踏まえて行うこととしています。
　このように、高齢者のニーズが高い地域で近接地建て替えを無理やり進めることは行わないことから、団地の再編にとって高齢者の受皿がなくなるということはありません。今後とも、居住者が安心して住み続けられるＵＲ団地としての信念を持って取り組んでいきたいと考えています。
○辰巳孝太郎君　大臣がニーズを踏まえてと言うのであれば、先ほどのアンケート調査にもあったとおり、そこでコミュニティーを維持しながら住み続けたいという人の、まさにその居住者のニーズに私は応えるべきだというふうに思います。
　低所得者が多数入居している公団住宅を当面八万戸も削減をして、更に削減をしていくと、建て替え後の住宅の家賃というのはこれ大幅に上がっていくということであります。公営住宅というのも減っている、これは入れないということですから、国の責任が果たせないのは私は明瞭だと思います。
　二〇一四年の第三期中期目標でも、公団住宅は、公的賃貸住宅として高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティーネットとしての役割の充実を図ることと、こう書いてあるわけですね。本来、公団住宅が持つセーフティーネットとしての役割を放棄して、居住者の住み続けたいという思いを無視したこの統廃合の一層の加速はやめるべきだというふうに私は言っておきたいと思います。
　続いて、ＳＰＣについてお聞きをします。
　改正案は、都心の大規模再開発事業を推進するため、民間事業者から共同事業の要請があれば、従来のような公募の手続を行うことなく都市再生機構が民間と共同出資した開発型ＳＰＣ、特別目的会社をつくることができるようになります。
　なぜこれまでの開発型ＳＰＣの実績がなかったんでしょうか。
○政府参考人（小関正彦君）　これまでなかった理由につきましては、現在の制度におきましては、所有する土地について公募が原則となってございまして、そのときに公募をしても適切な条件を備えた応募者がいない場合に限り認められております。この実績がないのは、公募により譲受人が定まってしまったためであるというふうに考えております。
　また、民間事業者から見た場合も、ＵＲが公募しても譲受人が定まらない場合に限って投資ができるということでは不確実性が高く、事業実施方法の選択肢として検討することが困難であったというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　結局、これは大手ディベロッパーにとって使いにくいということなんですね。二〇一四年の十一月十七日の財政制度等審議会の資料の中でも、ＵＲが民間ディベロッパー約十社と意見交換を実施した結果、開発型ＳＰＣの要望が出ていると、こういう話であります。政府の資料でも、民間のみでは実施し切れない大規模開発等への参加ということになっているわけです。要するに、これ、リスクの高い事業に都市機構が民間との連携強化として乗り出そうということであります。リスクの高い事業を機構が引き受けること自体が私は問題だと思うんですね。それが民間の仕事なんですよ。リスクがあるということであれば、それは民間が判断をしてやめればいいだけの話であります。
　私がこれちょっと気になるのは、この共同事業でありますが、ＵＲが公平中立な立場で合意形成を図っていくと、こういうふうに資料でもあるんですね。ところが、国際競争力の強化を前面に掲げて民間の大手ディベロッパーとの共同で大規模開発を進めようとしているＵＲが、どうやって地権者や地域コミュニティーなどと公平中立の立場で合意形成に臨めるのか、これは分かりません。これ、説明していただけますか。
○政府参考人（小関正彦君）　ＵＲが公平中立な立場でなぜ合意形成できるのかというお尋ねでございますが、まず、独立行政法人である都市再生機構の業務は、独立行政法人通則法第三条によりまして、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに鑑み、適正かつ効率的にその業務を運営するように努めなければならないというようにされておりますし、また、国土交通大臣が定めて指示をいたしておりますＵＲの第三期中期目標の中におきましても、都市再生を的確に推進するため、機構の公共性、中立性、ノウハウを生かしたコーディネートを実施し、都市再生の先導的役割を果たすことを求めているというものでございます。
　今回の出資に当たって行うこととしております合意形成につきましては、ＵＲ法に基づくコーディネート業務として実施するということでございまして、この業務の実施を出資の要件として規定しているところでございます。ＵＲは単なる投資家ではございませんで、その調整能力やノウハウ提供などを必要とする場合にその調整を機構が主体的に行うということでございます。
　リスクにつきましては、現在でも、これまで事業採算性等を確認し、分担するリスクを確認した上で事業に着手しておりますし、引き続き徹底しながら投資を行うこととしたいと思います。
○委員長（広田一君）　もう時間が参っております。
○辰巳孝太郎君　はい、最後。
　大臣が定めるということで、これでオーケーということであれば、それはもうちょっと違う話になるわけですね。民業補完、連携支援どころか、まさに一体となって巨大開発を進めるということであります。
○委員長（広田一君）　時間が超過しておりますので、よろしくお願いします。
○辰巳孝太郎君　はい。
　こういうものが、赤字が賃貸住宅にしわ寄せが及ぶというような事業というのはやめるべきだということを述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　質問が重なるところがございますが、御了承願います。
　海上技術安全研究所、それから港湾空港技術研究所、それから電子航法研究所の統合について確認させていただきたいと思います。
　独法改正の基本方針において、類似業務又は密接に関連する業務を実施している法人は政策実施機能や効率性と質の向上を図るために統合するとありますが、まず一番目の質問ですが、統合によりどういった具体的な効果が期待されているのか、いわゆる統合の狙いについてひとつお伺いしたいと思います。
　また、三研究所の所在地はそれぞれ別でありますが、統合後、本部機能はどこに置くのか、また本部にはどのような人材を配置するのか、教えていただきたいと思います。
　また、三つ目として、事故や災害の発生時に組織の巨大化によって柔軟及び敏速な対応ができるのかという懸念があるんですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森雅人君）　お答えいたします。
　今回の三研究所の統合は、政策実施機能の最大化を図るものでございます。三研究所は、海上、港湾、それから航空に関する技術の研究開発を実施しておりますので、今回の統合によって、海上分野、航空交通分野の研究開発を一体的に実施することが可能となります。これによって、先ほども御答弁させていただきましたけれども、海上及び航空交通分野における運輸産業の国際競争力の強化、あるいは海洋の利用推進に貢献することを期待しております。
　次に、統合後の主たる事務所でございます。三研究所の中で職員数など規模が最も大きいのは海上技術安全研究所がある東京都の三鷹でございますので、ここを主たる事務所にすることといたしております。他方、現在の三研究所は非常に大きな施設を有しておりますので、統合後も三鷹・調布地区と横須賀地区と、立地が離れた現在の場所で研究業務を行っていくことになります。
　企画管理部門等の本部機能をどうするかということでございますけれども、こういった離れた地域にあるということを踏まえて、どうやったら的確な業務運営が図られるか、今後組織体制等の検討を進めていきたいというふうに考えております。
　また、各研究所は、研究業務のみならず、重大事故の発生時に原因究明をしたりとか、あるいは再発防止策をやったりとか、そういった行政の果たす役割について専門的な見地から貢献するだけでなくて、災害発生時には研究者を派遣をいたしまして、被災状況の調査とか復旧のための技術協力を行うなど、事故災害対応にも貢献をしております。
　統合後におきましても、新理事長のガバナンスの下、事故、災害の発生時に柔軟、迅速に対応が行えるように、必要に応じて担当役員への適切な権限委任を行うとか、あるいはテレビ会議システム導入等によって、緊密な意思疎通を図ることによって、適切なマネジメントを図っていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　是非とも、巨大化することによって災害対応が遅れるようなことのないようにお願いしたいと思います。また、効率性と質の向上が図れるような体制を取っていただきたいと思います。
　次に、都市再生機構業務、主に都市再生、あるいは災害復興、あるいは賃貸住宅について行っていると思いますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
　先ほど山下委員の方から出ておりましたけれども、ＵＲの災害復興事業は最優先業務とされている中、現在どのような体制でどのようなことを行っているのか、先ほども出ましたので簡単に御説明願います。
○政府参考人（橋本公博君）　東日本大震災の被災地の公共団体に四百十八名を派遣をいたしまして、復興に取り組んでおります。
　災害公営住宅は、合計で十六自治体八十六地区六千二百戸の建設を行う予定でございます。また、防災集団移転促進事業などの復興市街地整備については、十二の自治体から委託を受けておりまして、二十二地区の面整備を実施しており、十八地区で引渡しを開始、また今年度末までに全二十二地区の引渡し開始を目指しておるところでございます。
○山口和之君　そんな中、大臣にお伺いしたいんですが、現在被災地では、計画されている災害公営住宅等が一日も早く完成が望まれているところでございます。今後、更なる体制強化と人員確保も必要とされている中、一方、ＵＲの人員規模が平成二十五年には約二〇％削減されております。そういった観点から、独法改正により財務構造の健全化が強く課せられている中、人材削減と最優先業務の災害復興事業をどのようにバランス取っていくのか、お伺いしたいと思います。また、財政健全化を理由に復興事業への影響がないことを確認したいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　東北の被災地の復興においてＵＲの技術陣が大きな役割を果たしてきているという認識をしています。そのことは非常に大事なことだと思います。
　かなり人員が減ってきまして、平成十六年に四千六百五十五名であったものが、二十七年度当初には十年間で三千二百一名まで、約千三百名ちょっと減っているという状況にあります。さらに、これがどうするかという問題があるわけですが、財政健全化を進める一方で、人員規模については、東日本大震災に係る支援強化を図るために当面現在の水準を維持するという、そうした閣議決定させていただいておりまして、東日本大震災の災害公営住宅を始めとするそういうところで人員削減が及ばないようにという歯止めを掛けている閣議決定をさせていただいております。
　現時点で四百十八名のメンバーを現地に派遣をして住宅確保ということに努力をしているところでありますけれども、さらに、医療福祉拠点化のノウハウを生かして、復興住宅に高齢者生活相談所や入居者の交流の場を設置するなど、高齢者やコミュニティーの支援にも取り組んでいきたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　復興のまちづくりはとても大切なことでございまして、資料一を見ていただきたいと思います。
　資料一は、これは千葉県の柏市にあるところなんですけれども、ここに昨年の一月に太田大臣が訪れまして、これは柏市の豊四季台団地ですけれども、こちらに訪れた際に、この取組は全国的なモデルになるものであり、是非成功させてくれということを述べられております。
　私もここを視察しましたが、ここは非常に、いわゆる高齢者が活躍できて、また安心できて、住み続けられる地域のモデルになると自分も思っておりますので、是非復興のまちづくりにおいて、地域医療福祉の拠点のＵＲのノウハウを生かしていただきたいと思います。
　現在どのように生かされているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほども少し申し上げたんですが、この豊四季台団地での試みというのは、私の言葉で言いますと医職住という、医というのは医療であり介護であると、職というのは職業。ですから、定年退職をしたけれども、六十代後半から七十代にかけても、その地域で仕事が、アルバイトであれ何であれ得られるということをあっせんしたりして仕事をつくっていくというような医と職、職業の職ですが、医と職と住ということを併せ持って考えているというところに大きな特徴があるというふうに思っています。
　そういう意味では、この復興住宅ということにおきましても、高齢者生活相談所や入居者の交流の場を設置するというようなこともやっておりまして、また、建物一つ一つ造るというときでも、いろんなところの災害復興住宅であるんですけど、高齢者に非常に配慮した、そうした長屋型のものを造ったりいろんなことをやっておりますけれども、今までやっている取組をかなり小規模であっても生かしていくような、そういう取組に今努力をしているところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　二〇二五年問題、これは大きな問題で、団塊の世代が七十五歳以上になる、そして高齢者が三分の一を占めるようになってくる。そういったときにどうやって地域で生活していくかと考えれば、このモデル的なものを全国に広げていくというのは非常に大事なことだと思います。
　その資料の一の中で今後の目標というところに、三十二年度までに約百団地を拠点形成していくということなんですが、実はこれ、この程度の規模の団地は目標としては全体では二百ほどあると。そうすると、二〇二〇年までに、平成三十二年までに百団地ではちょっと足りない。二〇二五年問題を考えれば、二百まで何とか持っていけないか、近づけないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は、国土のグランドデザインや、あるいは地方創生ということで、このまちづくりということでコンパクト・プラス・ネットワーク、そして対流促進型国土の形成ということを言ってきたんですが、実はその上に、先生が常に主張されているような医療とか介護と、二〇二五年問題というのは、確かに七十五歳以上になるんですが、それから二〇三〇年問題、二〇三五年問題という意識を私は強く持っていまして、団塊の世代が八十を過ぎてきたときにこの医療と介護ということ、先ほどは、六十五歳から七十五歳程度という、こういうときには、仕事があるということで年金プラス十万円ぐらい何かアルバイトで稼げるというようなことが大事だと、職が大事だというように思ったんですが、その後を考えますと、医療と介護というのを必ず組み入れていかなくてはいけないし、二〇三〇年から三五年問題というまちづくりということを考えていかなくてはならない。そのためには、ここの百団地ということについては、まずこれを始めながら、さらにそのニーズに即して増やしていかなくてはならないと、このように思っています。
○山口和之君　ありがとうございます。
　資料二を見ていただくと、これはサービス付き高齢者向け住宅の完成予想図、もう完成しているんですけれども、この内容は実は非常にポテンシャルというか可能性を持っていまして、今、全国で特養待ちは五十二万人いらっしゃいます。そんな中で、ここを拠点にいろんなサービスを展開することによって支えていくことが可能性があると思われています。
　そこで、サービス付き高齢者向け住宅の整備のあり方に関する検討会が取りまとめられていると思いますが、その立地の推進に向けた取組など、前回質問しましたけれども、この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　サービス付き高齢者向け住宅につきましては、郊外などの地価が安い地域に立地する傾向があるので、介護政策やまちづくりとの連携が十分に図られていない、あるいは、本来、サービス付き高齢者向け住宅は周辺地域での医療・介護サービス等の供給拠点の整備を推進すべきではないか等の問題点が指摘をされております。
　このため、国土交通省では、厚生労働省との連携の下に、昨年九月に有識者から成る検討会を設置し、今後の整備の方向性等について検討しておりましたが、この度、中間取りまとめが行われたところでございます。この取りまとめにおきましては、今後取り組むべき対策として、例えば市町村におけるサービス付き高齢者向け住宅の供給方針の明確化の推進、あるいは整備補助における市町村の意見の聴取等の提言をいただいておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの提言の趣旨を踏まえて、今後の政策の進め方に十分配慮したいと思っております。
○委員長（広田一君）　山口君、時間が参っておりますので、まとめてください。
○山口和之君　はい。
　ありがとうございます。
　過去の福祉政策は、山奥であったり端っこであったりして、失敗作はどこかあったと思うんですね。そういうことから考えたら、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、港湾空港技術研究所と民間企業四社が開発した世界初の技術である浮上式防波堤について質問をします。
　浮上式防波堤は、津波警報が発令されるなど津波の来襲が想定される際に海底から鋼管を浮上させるもので、環境や景観に優しく、港湾空港技術研究所や国交省の港湾局の考えが反映された、これ私はすばらしい技術であるというふうに捉えております。
　この浮上式防波堤の強みは何か、またどのような考えで推進したのか、お答え願います。
○政府参考人（大脇崇君）　浮上式防波堤につきましては、平常時は海底面下に格納されておりまして、津波来襲時などにおきましては、上部の鋼管を浮上させて堤内への津波の浸入を防護する可動式の構造の防波堤でございます。
　したがいまして、船舶が航行いたします航路上に設置することが可能でありまして、平常時における港の海上交通機能の確保と津波来襲時などにおけます波浪の防御、これを両立することができます。このため、港の地形によりましては、護岸をかさ上げするよりも航路上に浮上式防波堤を設置する方がより経済的かつ効率的な津波対策として期待されることから、そのような利点を有するということでございます。
○和田政宗君　この浮上式防波堤についてなんですけれども、平成二十四年に宮城県気仙沼市が行った内湾地区復興まちづくりコンペ、これ手元に資料がありますけれども、気仙沼の中心地区であります内湾地区のこの復興コンペで最優秀賞を受賞いたしました。これは、すなわち浮上式防波堤を採用する案でありまして、地元住民からも支持されまして、地元住民の圧倒的多数が浮上式防波堤にすべきだとの意見だったんですけれども、これに対しまして、宮城県の村井知事が、浮上式防波堤は十年、二十年、三十年と時間がたった後にちゃんと稼働するのか保証がないですとか証明されていないというふうに否定的な発言をした上で、最終的には、浮上式は絶対無理と言って約五メートルの高さの防潮堤案を住民にのませました。
　これは、浮上式防波堤は、知事が言うように三十年後も稼働する保証すらない技術なんでしょうか、政府の見解をお願いします。
○政府参考人（大脇崇君）　地震・津波対策につきましては、各地域の実情を踏まえながら、それぞれ適切な構造あるいは工法を十分に検討し、選定することが基本だと考えております。
　浮上式防波堤につきましては、私ども国土交通省では、和歌山下津港の海岸事業におきまして、防護ラインの一部として航路上に設置することを計画しておりました。その検討に当たりましては、専門家から成る技術検討委員会を設け、構造などの検討のほか、実証実験も行って動作確認をしたところでございます。しかし、その後、南海トラフの巨大地震の公表に伴いまして、設計外力が大幅に増大したということから、構造などを見直した結果、経済性の観点から採用を見送ったところでございます。しかしながら、設計外力に応じて必要な対策を講じれば、所要の機能の発揮が可能というふうに考えてございます。
　したがいまして、また適切な維持管理によりまして、三十年後も稼働することは可能であるというふうに考えております。ただし、地理的な条件、それから自然条件によりまして、所要の構造などが異なりますので、特に大規模な地震、津波が想定される地域に設置しようとする場合には十分な検討が必要というふうに考えてございます。
○和田政宗君　今の答弁ですと、三十年たったときであっても、適切な工法でありますとかメンテナンスをすれば稼働というのは保証されているということであれば、こうした発言を宮城県知事が繰り返しているときになぜ反論しなかったのかというところがありますけれども、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（大脇崇君）　気仙沼におけます地震・津波対策の在り方につきましても、海岸管理者でございます宮城県が地域の実情を踏まえながら適切なものを採用するものというふうに承知してございます。
　気仙沼市の浮上式防波堤案に対する県知事の御発言は一民間企業の提案に対するものでございまして、記者会見時におきましても、否定的ではないが、実験段階であり、確証が持てないものについて今の段階で取り組むことは難しいという御発言でございまして、技術的な可能性を否定しているものではございませんでした。そのことから、特段のコメントをする必要はなかったということでございます。
○和田政宗君　当時、このような知事の発言があったということは知っていたんでしょうか、知らなかったんでしょうか。
○政府参考人（大脇崇君）　報道等でお聞き及びしてございました。
○和田政宗君　これは一企業がというふうに言っていますけれども、港湾技術研究所が絡んで国交省も強力に推進しているものについてそういうふうに言うということは、私はちょっとおかしいんではないかなというふうに思うんですが。
　これは、せっかく住民がこういった技術を採用したいということで、これ市のコンペでも最優秀賞を取っているわけで、これを安易に知事の発言などを見逃すということについては、開発に掛かったお金をこれ、どぶに捨てるようなものだなというふうにも思っておりまして、これは、実は先ほどメリットの中でもありましたけれども、採用することによって、これは浮上式防波堤の建設とともに、いわゆるかさ上げですとか、そういった復興まちづくり事業も同時に行えるというようなメリットがあります。すなわち、防潮堤ができてからでないと背後地ができないということではなく、同時進行的にできるということと、イラストを御覧になっても分かるとおり、極めて海に親しむことができるような形であったというふうに思います。
　今、御発言の中で、一企業云々という話も含めて、宮城県知事に反論しなかったことですとか、和歌山県で追加工事が必要になるということで、今回は費用面での断念というふうに承りますけれども、これ国として、この浮上式防波堤というのはもう推進しないんでしょうか。
○政府参考人（大脇崇君）　和歌山下津港におきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成二十四年八月に内閣府が南海トラフの巨大地震の地震動を公表されました。当初は、東海・東南海・南海の三連動の地震動を対象にしていたものでございますけれども、そうした内閣府の公表を受けまして、設計地震動の大きさが三倍近くになったということもございまして、その結果、先ほども申し上げましたように、構造などを見直した結果、非常に事業費それから工期が大きくなるということが分かりました。
　そのために、和歌山下津港の海岸におきましては内部の護岸のかさ上げというふうな案に変更したということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの場所場所に応じまして、地震・津波対策につきましては、それぞれの事情を踏まえながら効果的あるいは経済的なものをしっかりと採用していくことが重要というふうに考えておりまして、条件によりましては浮上式防波堤が適当な場合もあろうかというふうに考えておるところでございます。
○和田政宗君　これは技術としても世界に誇るべき私は技術だというふうに思いますし、日本の津波防災のこれまでの蓄積の中から、港湾空港技術研究所ですとか国交省が、近畿地方整備局などを中心に、港湾局もそうですけれども、推進をしているというような形でありまして、私は、津波防災という観点ですと、こういった技術、輸出もできるのではないかなというふうに思っております。
　太田国交大臣にお聞きしますけれども、浮上式防波堤の推進に当たってこれからの考え方、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　極めて優れた技術であるという認識をして、誇るべき技術の水準になりつつあるのではないかということを思っています。
　通常は海底の下に埋められていたものが空気圧によって浮上していくということなんですが、南海トラフのように大きな地震で、そうすると周りの地盤もしっかりしておかなくちゃいけないということがあって、お金がそちらの方に掛かるということでありますが、例えば、砂浜があった、そんなに高い津波が来るわけではないという予想がされている、そういうところにこういうものを、砂浜も使っていただいて、小さな小舟も入っているというような中に津波が来た場合、二メーター、三メーター、四メーターというようなところに、ばっと上がっていって止めるということができるというのは、まさに場所とか、そういうことで極めて有効な技術水準を獲得していると私は思っておりまして、まだ実例はないわけでありますけれども、これは世界に誇るべきところまで具体例も含めて推進ができればなという願望を持っています。
○和田政宗君　せっかく開発した、世界に誇るべきという大臣の今の答弁もありますので、この技術を是非生かして津波防災に当たってもらえればというふうに思います。
　次に、ＵＲに関連しまして、ＵＲの復興公営住宅について聞きます。
　ＵＲの復興公営住宅事業では、公共住宅建設工事共通仕様書が使われております。一方、国の基準として公共建築工事標準仕様書があり、こちらを使って発注をする自治体もあります。
　ＵＲはなぜ公共住宅建設工事共通仕様書を使うのでしょうか。答弁を願います。