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○岡本説明員　外務委員会で玉城先生に対しまして私ども御説明申し上げましたところでもございますが、我々はあくまでも本件を沖縄県の産業振興開発のために非常に重要なプロジェクトであるという位置づけのもとに前向きに取り組みたいとの気持ちでございます。沖縄県が安保体制の維持のために負っております負担につきましては、私どもかねがね非常に心を砕いているところでございます。そのような背景のもとに私どもも施設庁とともに来側と本件に対しては協議を続けてきていうところでございます。
　御承知のように、本件は日米地位協定の二条第四項（ａ）に基づきます共同使用ということでやっておりますが、これは先生つとに御承知のように、米側が現在管理権を有しております那覇の港湾施設の本来の使用目的との調整、米軍の運営目的との両立、そのような観点から相当詳細な検討が必要でございまして、それでただいま時間をとっているものと承知しております。
○玉城委員　そういう技術論の話は別にしましても、岡本さん、あなたならできると僕は思う。難しい沖縄の基地内におけるアメリカの大学のいわゆる入学問題についても解決されたわけですから、ひとつこれもやっていただきたい。沖縄県だけに位置づける必要はないのです。沖縄県も日本列島の一部、日本国の一部なんですから、そこにフリーゾーンというものが設置される、そのことが、市場のいろいろな問題、貿易摩擦問題あるいは国の重要な基幹政策である内需拡大等にも貢献させますと、説得材料に大いに使えるじゃないですか。それを技術論だけでどうのこうのというものじゃなくて、ひとつ岡本さん、やっていただきたいですよ、期待しておりますから。
　今度は小谷さん、あなたは本当にいつもこういうことで眺めておりますけれども、長官、これはアメリカの指摘にあるのですよ。いわゆる日本の官僚組織がむしろおかしい。足を引っ張る、逆行するようなことばかり平気でやっているわけですね。それを閣僚の皆さん方は内需拡大だと口だけで言って、世界はもう信用してないわけでしょう。ですから、フリーゾーンとかこういう問題については大いにそういうものにも使えるし、今後これはそういう意味でうまく国際化という時代の中で使っていきたいということをどんどんやるべきであって、今の話のように、これでは国の重要な政策に逆行するようなことを役人の皆さん方はやっている。小谷さん、どうですか。
○小谷政府委員　沖縄開発庁といたしまして、また沖縄総合事務局といたしまして、那覇防衛施設局及び防衛施設庁本庁、この問題につきましては自由貿易地域の重要性を本当に認識していてくださって、真剣にアメリカ側と折衝してくださっているということは、私どもの偽らざる印象でございます。その合同委員会でいかなる議論が行われているのかにつきましては、外交上の交渉でございますので私ども伺っておりませんが、少なくとも那覇にある沖縄総合事務局と那覇防衛施設局、また東京における沖縄開発庁本庁と防衛施設庁本庁との間の交渉では、防衛施設庁さんも那覇防衛施設局さんも非常に熱心に、一日も早く共同使用の運びに至るように活躍してくださる、これは私ども偽りのないところで感じているところであります。一義的にこの問題に対応してくださいますのは外務省さん、防衛施設庁さん等でございますが、引き続き一層努力していただくように、私どもとしてはお願いしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　そういうたぐいの話はこれまで聞き飽きてきたのですよ。努力していないとは言っていませんよ。結果が物を言うのですよ。いつまでもそんな話で、だから日本は口先だけだと、今そういうふうに世界から非難されている真っ最中じゃないですか。話が拡大して恐縮ですが、円が百四十八円にもなってきたら、これは壊滅的な打撃を受けますよ。それほど今日本は大変な立場なんだ。せっかく唯一の自由貿易地域設定ということが、法律で制度化されているものすら生かし切れない、私はそれを言っているわけです。いつまでたってもそういうことを言っているのではますます、事沖縄に限定して考えないで、自由貿易地域の問題にしてもこういうふうに我々は努力しているのだというふうに見せるような材料、そして施設庁も米軍を説得してもらいたい。長官、どうですか、御所見。
○綿貫国務大臣　このフリーゾーン構想というのは沖縄にとって極めて大切な問題だと思います。今、その進捗度が大変遅いことをおしかりいただいておるようでございますが、できるだけそれらの諸問題が早期に解決できるように私も努力させていただきたいと思っております。
○玉城委員　この自由貿易地域の問題は二次振計後期プロジェクトの目玉だ。前の長官もちゃんとこの委員会で目玉にしますと明言してきたのが、一向にこういうお粗末な状況ですから、だれだって腹が立ちますよ。そういうことで、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次は防衛施設庁の方に伺いたいわけでありますが、例の思いやり予算、いわゆる駐留米軍関係の予算、施設提供整備予算の新年度の額、その中の米軍への住宅予算、戸数、一戸当たり大体どれくらいの予算額があるのか。その中に、沖縄関係は幾らの予算であり、戸数は幾らであるか。ついでに申し上げます。思いやり予算は五十四年度からですから、累計として住宅関係予算が幾ら、住宅戸数が幾らなのか、できれば沖縄関係は幾らなのか、まとめてお願いします。
○志滿説明員　お答え申し上げます。
　まず、昭和六十二年度におきます提供施設の整備に要する経費といたしましては、歳出予算額が約七百三十五億二千九百万円を計上しているわけでございます。このうち家族住宅にかかわる経費は、歳出予算額約三百十七億五千三百万円を計上しているわけでございます。戸数は六百二十三戸計画しているわけでございます。
　次に、沖縄におきます六十二年度の提供施設の整備に要する経費は、歳出予算額約二百九十一億六千七百万円を計上しているわけでございます。このうち家族住宅にかかわる経費は、歳出予算額約百三十八億七千五百万円でございまして、三百五十二戸を計上している次第でございます。
　また、累計ということでございまして、昭和五十四年度から六十一年度までの全国の家族住宅の建設累計戸数は四千三百十四戸でございまして、歳出予算額の累計は千四百四十三億二千二百万円でございます。このうち沖縄関係につきましては、同じく昭和六十一年度までの戸数の累計が二千百二十五戸、歳出予算額六百九十五億九千百万円でございます。
○玉城委員　これは私事前に申し上げませんでしたので、そこで計算できたら計算していただきたいわけでありますが、住宅関係予算が六十二年度七百三十五億ですね。六十二年度で結構ですから、一戸当たりどれくらいの予算額でつくられる米軍への家族住宅なのか、それを知りたいわけです。
○志滿説明員　今の御質問の前に先ほどの御答弁についてもう一度改めて申し上げさせていただきたいのでございますが、六十二年度の提供施設の整備に要する経費は全体で七百三十五億二千九百万円でございまして、このうち家族住宅にかかわる経費は三百十七億五千三百万円ということになっております。
　それから、ただいま御質問の一戸当たりの建設費ということについてでございますが、米軍の家族住宅につきましては、階級等によりましていろいろタイプが、広さとかそういうのがございまして、代表的なものは二階建て六戸連棟で一戸三寝室タイプでございますが、これの一戸当たりの建設費が約二千九百万円でございます。
○玉城委員　二千九百万円。階級によってというと、将校とか下士官とか兵隊さんとか、いろいろな部屋のスペース等もあるわけですからそれをトータルしてということでしょうけれども、これは土地はついていませんからね、基地の中でつくる建物だけのものですから。御存じのとおり相当デラックスなのですよ。例えば下士官の軍曹というのですか、自衛隊と比較してはなんですけれども、自衛隊の方々と比べて格段の相違があります。相当デラックスなものですね。これはやはり思いやり予算ですから、我が国の国民の税金で建ててあげて提供しているわけですね。
　これは外務省の岡本さんの方に伺った方がいいのでしょうが、アメリカが基地を世界に置いている。ＮＡＴＯとかいろいろありますね。そういう中で住宅を提供している国はありますか。
○岡本説明員　突然のお尋ねでただいま手元に資料がございませんが、ＮＡＴＯの諸国では米国との間にさまざまな形の協定を結んでいわゆる接受国支援を行っております。その形態はさまざまでございまして、基地施設の提供等がございます。具体的に住宅の提供の例があるかどうかはなお検討、調査してみたいと存じます。
○玉城委員　私の承知しているところでは、住宅を軍の方に提供している国はないと承知しておるわけです。これが年々ずっとふえていっているんですよ。これはさらにふえるんじゃないでしょうか。
　これは施設庁の方に伺いますが、こういう米軍に住宅を新築していくという法的根拠は何ですか。
○志滿説明員　お答え申し上げます。
　施設を整備し、提供することにつきましては、安保条約の目的達成との関係を考慮いたしまして、その緊要度と諸般の事情を総合的に勘案の上、我が国の自主的判断により個々に決定しているわけでございますが、条約上の根拠といたしましては、地位協定第二十四条二項の規定により、同協定第二条に定めるすべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供するということになっておりまして、その規定に基づいて実施さしていただいておるわけでございます。
○玉城委員　地位協定の二十四条の二項で住宅も提供することができると。ところが、これは四十八年でしょうか、当時大平国務大臣が、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来」云云、「この際、政府としては、その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存」であるというふうに当時答えておるのですが、これは変わっているんですか。変わっているならいつから変わっているのか。といいますのは、調べておいていただきたいのですが、そういうことで拡大していきますと、この二十四条の二項でそういう解釈をしていきますと、例えば大きな劇場をつくって提供してあげるとか、あるいは滑走路なんかをつくって提供してあげるということだってできるんですか。
○志滿説明員　いわゆる当時の大平答弁の経緯、それからその解釈の問題でございますが、昭和四十八年三月の衆議院の予算委員会の審議の過程におきまして、三沢飛行場それから岩国飛行場におきます老朽隊舎の改修築に関連しまして、その経費を地位協定第二十四条二項により我が国が負担するとの政府の見解に対しまして、地位協定上、かかる経費は地位協定第三条の規定により当然合衆国が負担すべきであるとして、経費の負担について論議が交わされたところでございます。
○玉城委員　時間がありませんので、この問題、ちょっとペンディングにさせていただいて、施設庁の方に重ねて伺いますが、米軍への住宅を新築する建設工事、これは米側の建設工事業者もやっていますか、やっていませんか。あるいはやっていなければそういう要求はありますか、ないんですか。もし要求が来たらどう対応しますか。
○志滿説明員　ただいまの御質問でございますが、ちょっと突然のお話でございましたので、米側が家族住宅そのものの工事をやっているかどうかということでございますとすれは、私どもの記憶では最近そういうような事例はないようでございます。私どもの方の提供施設整備等によってやっているのが実態ではないかというふうに考えております。
○玉城委員　今おっしゃることは、いわゆる思いやり予算で米軍への提供住宅を建設しますね。その建設工事について米国のそういう建設業者がやっている例はないという意味ですか。
○志滿説明員　失礼しました。これは我が国の経費負担でやりますので、防衛施設庁の工事に関する規程、規則がいろいろございますので、それに基づいてやっておるわけでございまして、実は私、担当ではございませんけれども、国内の建設業者がやっておるわけでございまして、米軍の会社がやっているというふうには承知しておりません。
○玉城委員　外務省の方に伺いますが、そういう要求はありませんか。聞いていませんか。
○岡本説明員　私が現在記憶できる限りでは、そのようなものを承知しておりません。
○玉城委員　よくアメリカさんは、日本というのは安保ただ乗りだと言って盛んに非難攻撃しているわけですよね。例えばこういう米軍への住宅を建設して、国民の税金で提供するわけでしょう。そういうものにこれは米側の業者をぜひ入れろ、そういう要求があるんですよ。ですから、その場合にどう対応するかということをお伺いしているわけですが、そういう話は承知していないということですから、これもまたペンディングにしておきたいと思います。さっきのフリーゾーンの問題も含めて、こういう問題も含めて、やっぱりこちら側の立場も非常に強く打ち出していかないと、ただ手続をとってあとは技術論でどうのこうのというだけじゃなくて、ひとつ頑張っていただきたい、こう思うのですね。
　今度、大蔵省。これは話が変わりますが、沖縄が復帰するときの特別措置、これは政令のようでありますが、いわゆる信託業務について地元銀行に兼営させる措置を講じてきたわけですが、これは五月十四日に切れる。切れるとなると地元銀行は、信託業務をやってきたのがもうできないということになるのか、今後どうするのか、あるいはそういう地元関係の方の要望はどうなのか、大蔵省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○中平説明員　ただいま御指摘のございましたように、沖縄県の地方銀行、一行ございますけれども、その一行につきましては復帰後十五年間の特例措置といたしまして信託業務を兼営できるということとされているわけでございます。そして、先生今お話がございましたこの点につきましてはこの期限が来るわけでございますけれども、期限到来後におきましても他の特例措置と同様、当分の間延長してほしいという御要望をいただいております。
　信託業務につきましては先生御承知のように、本土におきましては従来から信託分離の方針がとられてきているところでございますが、本件につきましては、沖縄県民に対します信託サービスの提供、それから沖縄県の産業に対します長期資金の供給のあり方等の観点を踏まえまして、他の特例措置の取り扱いの動向も勘案しつつ検討をいたしまして、早急に結論を得たいというふうに考えております。
○玉城委員　その要望に沿ってぜひ御検討もいただきたいということを要望しておきます。
　午前中も御質疑があったわけですが、長官は国土庁長官も兼ねていらっしゃいますので、総合保養地域整備法案ですね。これは閣議決定されて国会に提出するという段階に来ているということで、これは長官が御専門でしょうが、まだ国会に出されていませんのでこの法案については私がお伺いするというわけにはいかぬでしょうけれども、二十一世紀、こういうふうに高齢化ということから、国土庁の四全総の中にも沖縄の位置づけについては、中間報告等を見ましても大体長期滞在型あるいは国際的な規模とか、こうありますので、そういう意味では日本列島で亜熱帯といえば沖縄で、海洋性でもあるということからしますと、やはりこの長期滞在型リゾート、そういうものは、これから沖縄の振興にとってもあるいは国民的な立場からも、あるいは国土庁の言う四全総の中でも国際的と言いますから、そういうものを含めて非常に大事ではないかと思って、こういう総合保養地域整備法なんというのは大いに活用していくべきではないかと私も思うのです。ただ、この要綱をちょっと見ますと、「相当規模の地域である」等々、こう書いてあるわけです。そういう場合の相当規模というのはどれぐらいで、そして、沖縄というのは離島で島々ですから、その辺を長官はどのように御理解していらっしゃるのでしょうか。
○綿貫国務大臣　今回の総合保養地域整術法案、俗称リゾート法ですが、これは一応縦横四十キロというのを一つの基準にというふうに内々に考えておりますが、北海道とか沖縄というのはやはり特別のところでありますから、海域も含めてやるということになりますと、沖縄などは限られたところになりますので、その辺はこれから十分協議をしていかなければ、そういう幅を持って考えていかなければならないというふうに考えております。
○玉城委員　ぜひ沖縄の地域特性というものがこの中にも含まれていくように、長官はまた担当大臣でもいらっしゃるわけでありますので、御努力をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、あと沖縄の亜熱帯農業、水産、畜産等お伺いしたかったわけでありますが、また後の機会に譲りまして、質問を終わります。
○加藤委員長　和田一仁君。
○和田委員　今回提出されました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、沖縄の復帰に伴って沖縄の本土と違ったいろいろな制度はできるだけ早くスムーズに本土の制度に移行できるようにということでとられてきた措置でございますけれども、今回またこれが五年間延長ということに提案がされてきたわけでございます。過去、復帰以来今日までこの措置法が果たしてきた効果、役割というものについて、どういう効果、役割があったか、概略で結構でございますけれども、長官としての御見解をまず伺いたいと思います。
○綿貫国務大臣　先ほどからもお答えいたしたかと存じますが、復帰から十五年間の間に内国消費税及び関税の減免額だけでもざっと千百五十九億円というようなことで、沖縄の消費者の生活の安定、関係企業の育成に寄与してきたという面があると思っております。
○和田委員　いろいろな資料を拝見しておりますと、なおまた本土との格差が残されておる、こういうことからさらにこれを延長していきたいという御意向だと思います。
　初めに、この措置法が施行されたそのときと今、具体的に数字で、施行されたことによってこれだけあった格差がここまで詰まった、これをちょっと教えていただきたい。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄の例えば所得格差が本土と縮まったことについて復帰特措の影響が何％あるかというような計算はなかなかしにくいわけでございます。それで、あるいは先生の御質問の御趣旨から外れるかもわかりませんが、本措置による復帰から昭和六十年度までの減税額のうち主なものを申し上げますと、まず酒税がこの十五年間で約二百四十六億でございます。これで沖縄県産の泡盛、ビール、ウイスキー、それから清酒をつくっている会社も一軒ございますが、そういう地場産業の振興に若干効果があったものと考えております。
　それから沖縄県産砂糖にかかわる税金でございますが、これが三十億五千万くらいに上ります。これは御承知のとおり、沖縄農業の主な作物である砂糖でございまして、本土との税の格差、現在六円でございますが、復帰当初はもっと多うございました。これで沖縄の砂糖産業及び沖縄の消費者に多大の貢献をしたものと考えております。
　それから、効果を達成して、現在なくなったもので石油ガス税が約十億近く、航空機燃料税、これは少のうございますが一億三千万程度ございます。
　それから、製造用原料品で、牛肉でございますとか、牛のくず肉関係が、沖縄の二・五次産業と申しますか、食品産業が盛んになってまいりましたが、これが約二十五億九百万円程度の効果が上がっております。また、同じく製造用原料品ですが、小規模な企業に対するものとしましてコンニャク玉に対する課税、この税率が本土の約半分になっておりまして、これが三億四千万円ほどの効果を上げております。
　それから、沖縄電力が使います発電用の石油でございますが、これは昭和六十年度までで五十四億七千万に上ります。また、沖縄電力に対しましては、復帰特別措置法に基づくこのような優遇措置のほかに、地方税法、租税特別措置法による優遇措置がございまして、御承知のとおり、沖縄電力は離島を多く抱えた経営体質の弱い企業でございます。それが、このような手厚い措置によってかなりの効果を上げてきておる。一時は赤字が累積しておりましたが、最近は主として石油の値段が安くなったことに基づくものとは思いますが、赤字が解消しております。この特別措置も幾らかお役に立っているように存じております。
　そのほか、本土の方に有名になっているもので観光戻し税がございます。東京のデパートで買う高級ウイスキーあるいはブランデーの値段の約半分くらいで沖縄で買って本土に持って帰れるということで、これは復帰以来昭和六十年度までに二百二十七億五千万円程度の減税効果が上がっているわけでございます。
　以上でございます。
○和田委員　細かい数字をありがとうございました。それなりの効果があった、こういうことだと思います。
　そこで、大臣、先ほども御質問がありましたけれども、今政府はこういう特別な措置をさらに続けようという一方、税制の大きな改革をやろう、こういう姿勢でございますね。この税制改革のこういった特別措置を一方でしなければならない沖縄に対する影響というものを大臣はどんなふうにお考えになっているか、これをぜひお聞きしたいのです。先ほどの御答弁では、今度の売上税は広く薄く消費者に負担してもらうことによって、その見返りが沖縄の開発につながるような御答弁であったと思うのですけれども、もう一度ひとつ御所見を伺いたいのです。
○綿貫国務大臣　今回の税制改正の問題につきましては、ただいま予算委員会でもまだ質疑が中途半端になっておる最中でございまして、そのさらに細部についての影響度というものについては、まだみんながよく認識をしていない面もあるんじゃないかと思います。今後、この論議がさらに煮詰まって、それがどの程度影響するのかということも見きわめてみなければならないと思いますが、沖縄の県民生活に重大な影響が起きるというふうには私どもは理解していないのでございますが、その辺はこれからの国会の中の論議の煮詰めも見なければならないと考えております。
○和田委員　提案の御説明の中に、引き続いて沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図ることか必要だ、こういうふうな御説明がありましたし、県内企業の育成強化と県民生活の安定を図るということのためにこういう法案が必要だ、こういう御提案の説明でございますね。
　今度の税制改革、基本的に総理は公平、公正、間素、活力としきりに言っておられますね。私は、税制というものは本来、公平であり公正であり簡素であり活力につながるものでなければならぬ、これは全くそのとおりだと思うのですね。が、しかし、前段の公平、公正、簡素は別として、一体今度の税制改革が沖縄振興にとってこれだけ特別な措置をしている一方、本当に活力につながるとお考えかどうか、この点は非常に大事だと思うのですね。一方でこれだけのことを考えながら、活力につながらないような、円高不況にさらに加えて増税不況になるという心配をしている一方、こういう大事なものをあわせ出してくるというところに、ちょっと長官のお考えをどうしても聞きたいのです。一体活力になるのでしょうか。
○綿貫国務大臣　増税不況になるというふうに決めつけての御質問でございますが、これはやはりいろいろの見方がああと思いますので、これは税制に関する各党の対応なり、意見交換なりというものが十分煮詰められていく過程も考えていかなければならないと思います。私は、今沖縄の今度の復帰特別措置法というものは、沖縄と本土との格差を一日も早く解消するために、継続してこの法案を御審議いただくことが最も大切であるということで提出いたしておるわけでございまして、税制論議はひとつ予算委員会で並行してお願いしたいと思っております。
○和田委員　私は、本当に活力につながるということであれば、それはもうこれを並行してお出しになって両方やるというのは非常にいいと思うのですがね。私どもの考え方では、まさに相反することではないか、こういう感じがしてなりません。それだけに私は、今度の税制改革についても、大臣はこういったお立場からやはりきちっとした見解をお持ちの上、この税制改革についても発言をしていただきたかった、こんなふうに思うところでございますが、またこれはこれで予算委員会の方でやらしていただきます。
　今度の内容を拝見しておりまして、県産品に対する物品税、モーターボートだとかヨットだとか三弦とか家具類ですか、こういった減免措置と関税の軽減措置がもう終わり、こういうふうになるわけですが、これはどういうことで終わりになるのか、県からのそういった要望がないからか、効果がなくなったと判断されたのか、その辺はどういうことかをお聞きしたいと思います。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　その両方でございます。今回の延長措置から漏れておりますものは、県産物品にかかわる物品税の減免措置、それからバナナの関税の軽減措置の二つでございます。いずれも沖縄県が延長を希望しなかったものでございます。
　まず県産物品の減免措置の対象とされておりますのは、現在、家具、三弦、つまり三味線でございますが三弦、モーターボートでございます。県産物品につきましてのこの物品税の減免措置につきましては、復帰後既に二回にわたって措置の延長を行ってまいりました。しかし、この措置に基づく減免税の実績が、この五年間にほとんどなくなってしまいましたことから、措置の効果極めて薄く、また今後もこのような生産品にかかわる措置効果が望めないという判断で、沖縄県はこの期限延長を要望しなかったという御説明でございましたし、また、私どももそれで納得しております。
　次に、消費生活物資でありますバナナの輸入にかかわります関税ですが、この軽減措置につきましては、これも県民生活を考慮しまして、既に二回にわたり延長してまいりました。ところが現況を見ますと、特恵関税の特恵税率が四月ないし九月は、復帰特措による率よりもかえって低いということでございまして、沖縄県におきましても復帰特措法の率よりは特恵税率を利用した方が有利だということでございます。また、十月から三月につきましては、復帰特措に基づく税率の方が安いことは事実でございますが、この格差が僅少となったということから県は延長を希望せず、今回延長措置をとらないこととしたものでございます。
○和田委員　今回の提案の中には、食糧管理法、食管法を本土並みにしよう、こういうことでございますが、私は今までの措置は、いろいろな項目の中でお米に関する特別措置については相当大きな効果があったのではないかと思うのですが、これを本土制度と同じように移行するということは、今御説明があったような品物と同じような状態になったということですか、それともまた別の理由があるのでしょうか、この本土との格差がなくなったということかしら。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の点でございますが、沖縄県におきますところの食管特別措置に係ります主食用米麦の財政負担額につきましては、六十二年度までで約一千億円というふうに私ども試算しております。沖縄県におきまして特別措置法に基づいた米麦の政府売り渡し価格を段階的に本土並みに近づけてきておりますし、このため五十年代の前半におきましてはギャップが非常に大きいということもございまして、財政負担も単年度で百億円を超えるような額でございましたけれども、最近におきましては六十一年度で約八億円程度というふうに見込まれますし、また六十二年度におきましては四億円程度に縮小されるのではないか、このように私ども予定しておるわけでございます。このようになりますのも、この六十二年の五月末をもちまして米麦価が本土並みの水準になります。
　そういうこともございまして、さらには沖縄の県産米等につきましても、品質等も本土と遜色のないものになった、さらに小売、卸等の流通体制につきましても整備がなされておりまして、沖縄県の方からも食管法の適用の要請がございますし、私どもも円滑な移行ができるのではないか、このように考えまして今回御審議願っておる次第でございます。
○和田委員　そうすると、体制が本土と同じ食管制度ですから、当然今流通体制も整備されたということのようですけれども、このお米を扱う卸売あるいは小売といったものは許可制になるわけですね。そういった新しい許可の手続等について、現状混乱なく移行できるという判断でしょうか。その実態がわかったらちょっと教えていただきたい。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　販売業界について現状を申し上げますと、現在沖縄におきましては、指定業者といって、一番大きい食糧庁等から玄米を買い受けておる業者でございますが、それが四業者ございます。さらに現在、沖縄で卸販売業者と呼ばれておる者が三十五業者ございます。もう一つ、沖縄で小売販売業者と言われておる者が八千店舗ございます。今回それにつきましては、過去十年来、沖縄県それから私どもの出先でございます食糧事務所それから流通業界の方々が流通に関する協議会を設けて流通整備をやってきていただいたわけでございますが、今申し上げましたような業者が、食管法の体系におきます卸業者それから小売業者、小売業者の中で三十五業者が一応営業所と考えておりまして、八千店舗については販売所に一応食管法上位置づけられるのではないか、このように思っております。
　なおこうした許可制につきましては、改正法の施行日を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とすることにしておりますし、十分な周知期間を設けることにしておりますほか、法を施行する際に、現に卸または小売の業務を行っている者は、法施行の日から六カ月間は食管法第八条ノ三第一項の許可を受けないでその業務を行うことができることとしております。こうした卸、小売の許可制への移行が円滑に行われるように配慮しておるところでございますし、なお実施面におきましては、沖縄県と十分協議をして円滑な移行を図っていくつもりでございます。
○和田委員　私は沖縄県人ではございませんが、沖縄にたびたび参りまして、沖縄が持っている得がたい環境、観光資源、これは沖縄のかけがえのない財産だなということをたびたび感じておりました。しかし開発と裏腹に環境はだんだん破壊されていくような気がしておりまして、この環境を何とか守っていかなければいけないのではないか、こういう感じがしております。
　今、特に北部の方の自然は得がたい自然で、日本のガラパゴス島だと言う人もいるぐらいでございまして、これが破壊されてしまえば、原状に復帰するということは非常に難しいと思われます。特にノグチゲラといったものは本当にあそこにしかいない非常に貴重な野鳥と伺っておりますけれども、これを森林の伐採が進んでいく中で一体保護していけるかどうか。私は、住民もまた自然環境を大事に考えている人たちも非常に心配していると思うのです。開発を一生懸命やろうというお役所と環境を守ろうというお役所と、それから現地における環境保護をやろうという人たち、こういう三者が一つのテーブルで環境保護と開発との兼ね合いを相談するような場は今あるのでしょうか、ないのでしょうか。ないとすれば、ぜひひとつ長官の音頭でそういうものをつくっていかないと、沖縄はおかしぐなってしまうのではないか、こんな気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
○塚越政府委員　御質問でございますが、公共事業の執行に当たりましては貴重な山原の自然保護に十分配慮をしながら進めているところでございます。私ども、振興開発によって住民生活の向上を図ることと自然環境を保全していくことが決して相反するものではないと考えておりまして、今後とも関係省庁と連絡を密にしながら万全を期してまいるつもりでございます。また、環境庁ともいろいろな打ち合わせの会をしばしば持っております。
○和田委員　万全を期して万全を期してとおっしゃるのだけれども、万全を期してやったつもりが、現にもう百羽しかいなくなったとかいうような、そういう貴重な資源を、これ以上一羽減らしても二羽減らしてももうふえないのだというものを、もし間違うと本当に絶滅してしまうのではないかと思いますので、それこそ本当に万全を期していただかなければいかぬと思う。そのためには、開発とは矛盾しない、相反しないとおっしゃるけれども、環境庁やこれを一生懸命守ろうという立場の人たちともぜひ同じテーブルで物を言い合った上でやっていただきたいと思うのです。
　それで、時間が来てしまったのですけれども、一つだけハリアーパッドのことで防衛施設庁にあわせてお聞きしたいのです。
　先ほど来お話を聞いていると、これはダムの跡地、捨てた土地のところにやって、木も切らない、住民の安全も十分対策を立てているし影響ない、こういうお話でしたが、今私が言ったこういう自然環境に対する影響はどんなふうにお考えですか。
○森山説明員　北部には北部訓練場が米軍の施設としてございますが、この北部訓練場において米軍が訓練をする際は、自然環境の保全に十分留意し地元への影響も少なくするといったような点に十分留意してやっておると承知しております。
○和田委員　時間がないのであれですけれども、私は住民に対する影響はおっしゃるとおりかもしれないと思う。そうでなくて、私が今申し上げているのは、環境保全の立場からいって、米軍の基地の中であろうとも環境というものは一遍壊されればなくなってしまうのだ、そういう意味を大事にしていただきたい。ただ、米軍基地にこれは貸与してあるのだから、中で演習をされる分にはもう仕方がないのだというようなあきらめの姿勢ではなくて、やはり沖縄のかけがえのない財産である自然を保全していくのだという観点で、こういうものがここになくてもいいのだったらやらせないというぐらいのきちっとした姿勢を持って当たっていただかないと、これはどんどん破壊されてしまいますよ。それで、人には影響がないにしても、もっと敏感な自然の生物はそれによってどんなに生態系が破壊されるかわからない。そういうこともあわせて、もっとデリカシーな神経でやっていただきたい。長官、そういう意味で、ばらばらになっている行政を、こういう大事なものを守るためには長官中心に環境庁とも防衛庁とも林野庁とも相談しながらやる、これを私は提言したいのですが、ぜひひとつ御検討いただきたい。そのことだけ長官の御意見を聞いて私、時間が来ましたので質問を終わります。
○綿貫国務大臣　先ほどからの御質問の中で、開発と保存という接点をどこに求めるか、非常に重要な問題であり微妙な問題がたくさんあると思いますが、開発庁が、地域振興、またそれらの住民の皆さん方のお気持ちも十分体しながら、協議の場に入っていかなければならないと考えております。
○加藤委員長　瀨長亀次郎君。
○瀨長委員　最初に、ハリアー基地問題について質問します。
　本論に入る前に、三月四日に那覇市議会が全会一致でハリアー基地建設に反対する意見書を決議した。そこで那覇市議会は、議長は自民党なんですよ、議長、副議長が議会を代表して、那覇防衛施設局にそれを届けるために交渉したら、防衛施設局は会わない、理由は関係市町村じゃないからということで、もし届けたければ玄関に来なさいといったような答弁をしているんですね。これはまさに、あれは防衛施設庁の出先なんで、出先が、局長が忙しければ施設部長でもおるんだ。こういったような対応をしておる。これはもうけしからぬということで、今県民の世論になっておるんですよ。
　防衛施設庁、だれか来ておりますか。それについて何か意見があると思いますが、答えてください。
○森山説明員　お答えいたします。
　私ども、局の方から詳しい報告は聞いておりませんですけれども、局にそういった陳情がなされたときに、局長の判断でそういった措置をとったのだと思います。
○瀨長委員　私は、局長の判断でというんじゃなしに、四十万の那覇市民を代表して議会が全会一致で決議したでしょう、それを会わないということを言っておる、この態度についてどう考えるかということなんです。これは事実なんですよ。三月四日なんです。開会冒頭で決議したんですよ。これを会わないというようなこと、もし届けたければ玄関に持ってきなさいといったようなことを言っておるんですよ、事実。これを確かめた上で、そういうことのないように、対応は――同じ日本国民でしょう、そういったような市議会が決議したものを玄関に持ってきなさいといったような対応で、市民が一体どういう感じを持つか。どうなんですか、もう一遍答えてください。
○森山説明員　事実関係についてよく調べてみたいと思います。
○瀨長委員　事実関係を調べて、それがあったとすればどうしますか。
○森山説明員　ただいまのところ詳しいことを私も承知しておりませんものですから、調べさしていただきたい、そういうように思います。
○瀨長委員　言っておるのは事実関係、事実を私調べて言っておるんですよ。これが事実であるとすれば、今後そういうことのないように向こうに示達する考えありますか、ないですか、これだけ言ってください。
○森山説明員　まず事実関係だけを把握さしていただきたいと思います。それから、私はまだそういった権限を持っておりませんので、そういった事実があったかどうかということだけを調べさしていただきたいと思います。
○瀨長委員　これは余りこれだけに限るわけにいかぬので、これは事実なんで、防衛施設庁がそういった態度をとると県民の抵抗はひどくなるということだけは言っておきましょう。いいですね、この点は施設庁長官にも言ってください、あなたの方は。
　そこで、本論に入りますが、このハリアー基地建設問題は、西銘県知事もさすがに反対しております。県議会も全会一致、ハリアー基地建設反対の意見書を採択してきております。もちろん国頭村議会は真っ先に反対しておる。ほとんど全県的に反対の機運が高まっておる。これは極めて重大な時期に達しておるということなんですね。このようなことないんですよ。知事も反対する、議会も反対決議をやる。今言った那覇市議会もそうだ。地元の、もちろん国頭村議会から始まったんですが、これはかってない反対の闘いが今どうなっておるか。今あの安波ダムですね、いわゆる安波という部落がある、その部落民が実力をもって抵抗した。
　防衛施設庁に聞きますが、復帰後米軍に沖縄県民がそういった基地建設をめぐって抵抗したといったことがあるかどうか。ちょっと、あるんであれば、どこどこであったと言ってください。なければないでいいんです。これだけ。
○森山説明員　私の記憶しておる限り、ございません。
○瀨長委員　と思います。これは初めてなんです。米軍と直接対決して、とうとう米軍も海兵隊が、地元の住民の抵抗がある場合ということで今凍結されているんです。しかし、やるという意思には変わりない。
　そこで、私、この問題については質問主意書も出しましたが、こういったような総抵抗の様相は、ちょうど一九五〇年代アメリカが地代を一括払いする、千七百万ドルで買い取ろうと、これはプライス勧告なんですよ、プライス勧告粉砕、四原則貫徹の島ぐるみの土地闘争をやったんです。とうとう、さすがのアメリカもこれをひっ込めて、これは人民の抵抗に遭って、とうとう県民は勝利したわけなんですが、今ハリアー問題、そこまで来ておるんです。
　そういうところまで来ておるわけでありますから、私はこの問題の措置については、第一、この前質問主意書を出したんですよ。質問主意書を出しましたが、これに対してはもう大変な返事なんですね。こういうことなんですよ。「日米安全保障条約の目的の達成のために駐留し、及び必要な訓練を実施しているものであり、政府としては、北部訓練場の返還又はハリアー・パッドの建設計画の撤回を米側に要求する考えはない。」これだ。突き放しておる。こうなりますと、突き放されると何が残るかという問題なんです。まだ沖縄県民は政府を信頼しているんですよ。信頼しているから、県議会も決議して、いろいろ防衛施設庁に行き、外務省に行き、やっておるわけなんです。私、そういう態度では沖縄県民の安全を守れぬと思うのですね。だからその場合、こういったような答えではなくて、担当大臣でありますから、ひとつ綿貫長官のこれに対する本当の意見を伺いたいと思うのですよ。これは重大な問題を引き起こしますよ。
○綿貫国務大臣　ハリアーパッド基地の問題につきましては、そのような反対の御意見と、何とか推進しようという動きとが、今関係者の間において話し合われておると聞いておりますので、円満な解決が図られるように事態を十分注視してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○瀨長委員　担当長官としてはこのハリアー建設、これはやめてもらいたいということを関係大臣とも打ち合わせしながら、その方向で努力されるというふうに承っていいのですか。
○綿貫国務大臣　先ほど瀨長さんもおっしゃいましたように、あなたの質問主意書に対しましては、政府の答弁書といたしまして三月十七日に閣議決定をしてお答えしたところでございまして、今のところ政府の方針はそのとおりだと御理解願いたいと思います。
○瀨長委員　実はそれを県民に詳しく知らせなくちゃいけないから私は質問に立ったのですよ。あとはもう突き放されたわけだ。政府はまたこんなことも言っているのだな。政府は答弁書の中で、米軍は公共の安全に妥当な考慮を払うというふうなことも答弁しているのですよ。実はいつでもそうなんです。政府は妥当な考慮を払う、安全を図る、ダムの安全とか。
　この問題は、なぜそういうふうに全県民が立ち上がっているかというと、大体鳥類からいえば特別天然記念物であるノグチゲラがいますね。長官よう知っておられます。それからヤンバルクイナがおる。昆虫類も貴重なものがおって沖縄、山原というところは東洋のガラパゴスと言われているところなんですよ、もちろんそれは私は説明しませんが。まずそれが大変なことなんです。あのハリアーパッド、あれは二機同時に垂直で離発着する。百ホン以上のまさに爆発音だな。そういったようなことであるからノグチゲラ、ヤンバルクイナは一体どうなるのか、これが問題だ。それから水源地で、私も行ってきましたがもう水がめ、水源地のすぐ近くなんですよ。そういったような水源地の問題がある。環境破壊の問題がある。だものだから立ち上がる。
　長官おわかりだと思いますが、今チームスピリット８７の大変な演習をやっているのですよ。そういったような演習はよくない演習なんですよ、核戦争を想定していますからね。核戦争が起こったら大統領が乗って空中指揮をするというあの飛行機まで嘉手納におりている。こういったようなものについては意見が一致してそういったことになっているのに、なぜハリアーパッドの建設をやめろということが全県民の声になっているかというと、今言ったような鳥類の問題、さらに飲料水の問題、沖縄の約八割はそこから水を飲んでいますから、そういったような問題があるために反対の声が高まっておる。そうなりますと、今、長官がおっしゃったのが閣議決定となれば、頼るものがないんだな。もう抵抗権だけだ、そうなりますよ。現地における抵抗権。
　私ここに持ってきましたが、これはアメリカの独立宣言。アメリカの独立宣言は、いわゆる安全や幸福、これが危険にさらされる場合、圧政がある場合にはアメリカ国民は別の政府を選ぶ権限を有する、いわゆる抵抗権、それで非常に高く評価されている。その抵抗権なんですよ。すると、沖縄県民に残された道はもう抵抗権だけなんですよ。今抵抗してやめさせておるのですよ。国頭村の、向こうの村長さんの命令で二人ずつちゃんと現地に立って、いつでも、来たらすぐ電話でぱっとやるような仕組みになっているわけなんです。いざという場合には抵抗権を行使しなくちゃいかぬことになる。この抵抗権まで政府は干渉し拒否するという姿勢に出られますか。答えてください。
○綿貫国務大臣　政府の答弁書にも書いてありますように、日米安全保障条約のもとに日本の安全、国民の生命財産を守るための基本を貫いていくということで、地元の皆様方の御理解を得てこれが遂行されるようにということをこいねがっておるわけでありまして、政府の答弁書もその意味においてお出ししたものだと思います。今後も皆様方との円満な話し合いができることを心から望んでおるということでございます。
○瀨長委員　ただ一言言ってください。円満な解決は望めそうもないから言うのですよ。もし円満な解決ができれば――三者会談等ありますね、それをアメリカは逃げておるのです。できなければ結局抵抗権しか残らないのですよ。その場合抵抗権を拒否するということはまさかないでしょうな。長官、いかがですか。天賦の人権だから。
○小谷政府委員　我が国の法体系下に抵抗権があるかないかということについては憲法学者の間で大変な議論になっております。私どもといたしましては、この場で我が国の法制が抵抗権を認めるものであるか認めないものであるかをお答えする権限も知識もないと考えております。
○瀨長委員　弾圧するつもりですか。はっきり言ってください。
○小谷政府委員　弾圧ということは、恐らくその先生のおっしゃる抵抗権を行使し、警察あるいは防衛施設庁筋とトラブルを起こし逮捕され、それを裁判にかけて有罪にするということを弾圧するというお言葉で表現されたんだと思いますが、そういうことになるかどうか、開発庁の人間としては何ともお答えできないことでございます。
○瀨長委員　私の言っていることは必ず起こります。言っておきます。これは、あれだけ立ち上がって、知事さんの西銘さんは自民党なんですよ、売上税賛成の人なんですよ、しかしこれには真っ向から反対しているんだよ。そういう状況にあるから言っておるんですよ。だから一応それを警告にとどめておきます。まあしかしわかったです。もう政府は相手にならぬ、突き放しをする、安保条約大事だ、県民の命が大事じゃないんだということがもうはっきりわかったわけです。
　そこで話を進めますが、農水省、沖縄食糧事務所の資料によりますと、現在の水稲ウルチ玄米の政府売り渡し価格は、復帰時に比べて五・四二倍、本土は二・四九倍です。消費者米価は沖縄の場合四・八二倍、本土は二・五六倍に引き上げられておる。その結果、この面で本土との格差は政府売り渡し価格で九八・六％になっておる。それから消費者価格で九九・七％になって、ほとんどもう本土並みになっておる。これはもちろん農水省の調べですから否定されるわけにはいかぬと思うのですよ。ところが、県民一人当たりの所得水準は、これは昭和五十八年度で見ても沖縄県は全国に比べてなお七〇・五％にすぎない。また、昭和六十年を一〇〇とした沖縄県の消費者物価指数は、昭和六十一年の実績で一〇〇・二、昭和五十六年は九〇・七、この五年間の物価上昇率は九・五％である。ところが、同じ時期の物価上昇率を穀類について見ると三倍の三〇・二％である。これは沖縄県の調査でも米価の引き上げが大きく影響しておることは明らかである。所得水準が改善されないと消費者米価のみが本土並みになって逆格差という現状ですね。
　私は、この点を深く憂慮します。これは、もちろんお米の値段をだんだん本土並みにしようというのが実に確実に実現して一〇〇％近いのですよ。ところが、沖縄県民の望んでいる全国平均の所得水準は依然として七〇％だ。私、この点は十分開発庁としても考えなくてはいけないのではないかと思っておるのですよ。これは事実なんです、あなた方がつくった物価関係のものに関連する米価の問題なんですから。
　それで、昭和五十二年の延長に際しての本委員会の附帯決議で「米麦の政府売り渡し価格等食糧管理法の特例については、これが県民生活に重大な影響をもつため、県民生活の安定及び物価の動向に十分配慮して措置する」というふうなことを書いてあるのですが、ここで長官に、農水大臣とも協議されまして、こういったような逆格差、これが出ないように、今の附帯決議に書かれておるような趣旨にのっとって対処してほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○小谷政府委員　細かい数字が出てまいりますので私から御答弁させていただきますと、本年五月、米穀価格が本土と一致するという御指摘、まさにそのとおりでございます。それで、数字でございますが、昭和五十一年から昭和六十年まで沖縄における消費者物価の上昇率をパーセントであらわしますと、総合で四二・三％でありますが、穀類は一〇五・五％でございます。ただ、穀類の総合物価上昇率に及ぼすウエートは〇・〇四一五でございます。また、国民一人一年当たりの精米消費量を昭和五十九年度で見ますと、沖縄県は六十一・八キログラム、本土平均は七十五・三キログラムで、本土平均よりは米の消費量が少ないようでございます。また、沖縄県勤労者世帯の一カ月当たりの支出、昭和五十九年平均で見ますと、消費支出二十万七千七百十三円、うち食料費が五万九千六百三十六円、穀類が七千八百三十六円で、ウエートとしてはかなり少ない数字が出ております。
　そこで、米穀の価格引き上げのため、沖縄の物価ないし県民生活に対する影響を見ますと、県民一人当たりの米穀消費量が先ほど申し上げましたとおり本土の水準よりかなり少なく、また、勤労者世帯の消費支出、食料費全体に占める割合も低く、それぞれ二％弱、七％程度でございまして、したがいまして、米穀価格が本土並みに高くなったことに基づく消費者物価上昇に対する寄与率もそれほど大きなものとは思われない次第でございます。
　しかし、復帰特別措置法の趣旨それからこれまでの経緯を見まして、沖縄の米穀価格の本土への一致、まことにやむを得ないことでございますが、県民の負担増になっていることには変わりございませんので、開発庁といたしましては、今後も沖縄の農業振興を含む産業振興及び雇用の拡大を通じて県民所得の向上を図ってまいりたいと思っております。
○瀨長委員　いずれにしても認められたわけなんで、沖縄県民としては米価は安い方がいいのですよ。それはそうなんですよ。しかし、逆格差ができてそれが急ピッチに進んでいるわけだ。ところが、所得は依然として全国平均七〇％。今のような状態を直さない限り、政府みずから逆格差をつくり出しているわけなんだから、第二次振計で一人当たり県民所得二百万円にするということを言っておりますね、これは達成できないですよ。あと五年しかない。だから、この点は非常に配慮してもらいたいと思います。
　時間がありませんので、最後に売上税の問題。売上税がもし施行された場合、これは売上税ですから、沖縄は特別に売上税のかからぬようにはできないでしょう。大臣、できますかな、どうですか。
○綿貫国務大臣　沖縄だけ特別というわけにはいかないと思いますね。
○瀨長委員　そのとおりだと思います。これは、共産党の質問にも答えて、売上税のかからない品物あるかと言ったら、総理大臣、答えることできなかったのですよ。あれは揺りかごから墓場まで全部がかりますからね。だから、国のものだから結局地方にかかってくる。これは朝日新聞の三月十四日の調べだが、売上税に八二％が反対しているのだ。これが本当に国民の、今度地方選挙もありますが、この結果が出てくると思うのですが、売上税がこうなった場合、当然のことながら酒税が見直される。さらに、観光戻し税のメリットが非常に少なくなることが予想されるわけなんですよ。沖縄観光の魅力の一つである観光戻し税制度は昨年一年間で十九億四千四百万円の実績を上げているわけなんだ。料率も二六・五％に達しておるし、観光産業を発展させるかどうかは二次振計の目標達成を左右する問題でありますから、そのためにも戻し税制度のメリットを維持すべきだと私は思うのですよ。
　それで質問ですが、戻し税制度のメリットを維持するために政府はどのような施策を講じられているか。これは局長なら局長でいいです。
　もう一つ、一緒に答えてください。同時に、戻し税制度の維持による観光産業の振興とともに、地場産業である県内酒造業者の育成強化も必要であります。輸入ウイスキーと県産酒類が競合しないように配慮が必要と考えるわけでありますが、これに対して政府はどのように考えているのか。時間がありませんから、二問一緒に答えてください。
○綿貫国務大臣　戻し税のことは後から局長が答えますが、売上税の問題につきましては、ただいま予算委員会でまだ審議の最中でございまして、瀨長さんのように一方的に決めつけてこの委員会で売上税問題を中心にして御論議いただくのはどうかと思います。政府としても、日本の国のためによかれと思って売上税というものを提案しておるわけでありますから、引き続いて予算委員会で十分御論議をいただいていく中で売上税というものを御認識願いたいと思っております。
○小谷政府委員　観光戻し税と沖縄県産酒類に対する酒税の二つの問題でございます。
　観光戻し税は、直接の受益者は沖縄から本土へ来る人間でございますが、それが沖縄観光のために重要な役割を果たしているということでごさいます。売上税の新設を含む税制改正が成った暁には、観光戻し税の効力に影響するかとも思いますか、もしそのような事態になりましても、そのようなことがなく、現在の戻し税の実効性を保つような法令改正ということを考えております。
　また、沖縄県産酒類の保護につきましては、午前中冒頭の御質問にございましたように、仮に将来ウイスキーの税率を下げる、そのほか酒税を下げるというようなことになりましても、沖縄県産の酒類に対する税率、これは現在政令で決まっておりますが、そうなった場合には、その政令上定められている税率をさらに下げるというようなことを含めて、現在検討中でございます。
○瀨長委員　時間が参りましたのでもうやめますが、前に戻ってひとつ長官に言っておきますが、ハリアーパッドの建設問題を今のようなことでなされるときに、大変な事態を迎える。これは別に答弁は求めませんが、長官は沖縄の担当長官ですから関係大臣ともよう相談なさって、県民を突き放さないように、頼りはあなただけだから、県民は頼っている、信頼しているのですよ。信頼しているから陳情もしませんよ。だから、その点関係大臣ともよう打ち合わせをなさって、ハリアーパッドの建設問題については慎重に配慮してもらいたいということを要望して、質問を終わります。
○加藤委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　この際、ただいま議決されました本案に対し、附帯決議を付したいと存じます。
　まず案文を朗読いたします。
　　　　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に配慮し、適切な施策を講ずべきである。
　一　沖縄の経済社会の実態にかんがみ、沖縄の特性を生かした各種産業の振興及び県民生活の安定向上について、引き続き一層の努力を払うこと。
　二　食糧管理法の特例の廃止に当たっては、県民の実情を十分配慮し、遺憾のないよう処理すること。
　三　沖縄の社会資本の整備を引き続き進めるとともに、国の補助率については、沖縄県の特殊事情を考慮し引き続き特段の配慮を行うこと。
　四　高い失業率を抱えた沖縄県の雇用問題に対処するため、雇用機会の増大になお一層努めること。
　五　米軍施設・区域については、日米両国において返還合意のあったものについてその早期返還に努めるとともに、返還跡地の有効利用を図ること。
　六　沖縄電力株式会社の民営化問題については、沖縄の実情を十分配慮しつつ、電力の安定的かつ適正な供給が確保されるよう努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　附帯決議の趣旨は、案文によって十分御理解いただけると存じますので、この際説明は省略させていただきます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　本附帯決議を付することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫沖縄開発庁長官。
○綿貫国務大臣　ただいま沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして可決をしていただきまして、まことにありがとうございます。
　附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――