Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　飲食店への休業要請が出たときにもいろんな報道ありましたけれども、要はそこへ納品をしている取引業者等々の影響も、百貨店、非常に大きくなります。特に、昨年のもう夏からアパレル関係の産業についてはもう既に倒産や早期退職などももう正社員も含めて始まっている、そういうようなメーカー、企業がいわゆるその百貨店へ出店をしておりまして、要はその百貨店の売上げが、今ほどありました、要は前年比の三〇％とか四〇％しか上がらなかったという中で、退店も相当進んでいて、その結果が今言ったアパレル産業の早期退職につながっているという状態です。
　もちろん、感染で人が健康を害するというところ、そこを守るという意味での議論も必要かというふうに思いますが、もう一つ、厚生労働省の中で議論していただきたいのは、やはり雇用や生活に困って自殺をしてしまっている人たちが多くなっている、経済を止めることの中での雇用への影響、ここを是非私は考えていただきたいというふうに思って、今日、経産省の方にその経済の影響というところを是非、出るかどうかは分からないけど、もう知事からは要請来ているわけなので、それをしたらどのような影響が出るか、それはすぐ答えられるようにきちっと準備していただきたいんですけれども、いかがでしょうか、経済産業省。
○政府参考人（岩城宏幸君）　お答え申し上げます。
　今まさに対策の中身等々を議論されていることでございますので、それを踏まえましてしっかりと検討を進めるということになろうかと思います。
○田村まみ君　今日は内閣府にも来ていただいております。
　今、私が質問したとおりなんですが、要は、この休業要請、もちろん感染を止めるということの視点もあると思いますけれども、経済への影響ということも私は加味すべきだというふうに考えているんですけれども、その点、休業要請するときなどには関係省庁との連携はされるんでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　現在、各知事からの要請も踏まえまして具体的な方策を検討している段階ですので、現時点において予断を持ったお答えはできないのですけれども、連休を控え、また変異株の感染者が増加する中で、感染を減らす中でどのような強い集中的な対策を取るのか、具体的にどういった業種にどういった要請を行っていくのかにつきまして、御指摘のとおり、関係する省庁、そして都府県ともよく連携しつつ、専門家の意見も聞きながら、対策の在り方について、また対策の内容に応じて必要となる支援策の在り方について検討を急いでいるところでございます。
○田村まみ君　事業モデルの問題もあるかもしれませんが、百貨店で全国に店舗を出しているようなところや商業施設もそうなんですが、今回緊急事態宣言の対象地域になるようなところがどうしても売上げや利益の基幹を、基幹店舗になっているわけなんですね。
　なので、そうじゃない要は店舗、地域の店舗にも影響があるということですし、また、実際に声としていただいているのが、もう四月の二十八からはゴールデンウイークのお客様に向けてということで、例えば北海道の物産展の開催予定していまして、そこにまた本当に中小の、個人での出店される予定の方々はもう既に準備をされていて、その納品の商品もどうするんだって、そこを百貨店に全部補償してくれるのかみたいな連絡も既に入り始めている。そんな状態で、今、彼らは、どのような結論を出されるのかというふうに見ています。
　その中で、田村大臣、私、以前より飲食店の休業要請や時短の話のときにも必ず話聞いてました。ガイドライン遵守しているのに、なぜ休まなければいけないのか。今回、百貨店や商業施設で働いている人たちから言われました。クラスター発生していますか、クラスター発生しているのか、私たちガイドラインを守っているのに、そしてクラスターも発生していないのに、なぜここでこの緊急事態宣言の中でこの休業要請の対象になるのかが一切理解ができないというふうな声をいただいております。ただ、どこの誰がと言ってしまうと、やっぱりその感染でお亡くなりになる方たちもいらっしゃるわけなので、ここまでストレートに皆さん言えません、表立って。でも、私はそのような声を、そのような声だというふうに受け止めました。
　これ、ガイドライン遵守して感染防止対策を行っているところ、営業継続できないんでしょうか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　今いろんな案を提案されているというのは我々も承知をいたしております。大阪の方ででありますけれども、言われたとおり、飲食店も三つのパターンでいろいろとどうするかということを検討されておられるということでありますし、ショッピングモール、遊興施設、そして商業施設、こういうところに関しても、今委員が言われたようにいろんな検討がなされております。
　それぞれの飲食店も含めてガイドラインにのっとっていろんな御対応いただいているわけでありまして、本当に心からそれに関しては感謝を申し上げるわけでありますが、この議論はいつも本当に悩ましい議論で、私、衆議院の厚労委員会でも、緊急事態宣言出す出さない、そのときに何をするというようなときにいつも申し上げておったのは、実はコロナで失われる、健康を害するのも命であります。
　一方で、我々厚生労働省は雇用も守らなきゃいけませんし、また、仕事を失う、いろんなそれによって社会影響が出る、もっと言えばそれだけではなくて、ふだんの生活を制約される中において、いろんなストレスのみならず、いろんな家庭の環境変わる中で健康を害されたり、またいろんな問題が起こったりと、それによって苦しまれる方々もおられる。そういうものも含めて実は厚生労働省は全て受け止めて物事を考えなければならないんですと、そういう苦しい立場である中で物を申し上げるんですというようなことを申し上げておったわけでありますが。
　まさに委員がおっしゃられるところは、この感染を抑えるという意味では分かるけど、じゃ、エビデンスはどうなんだと。これ、アドバイザリーボードでも御議論をいただいたんですが、もうここまで感染が広がってくると、人が集まる、人流というものをもう防がなきゃいけない、そこにエビデンスがあるかどうかということはありますが、そこに人が集まってくることによって次の行動がよりリスクの高いところに行ってしまう、そういうものをどう防ぐかというところまで考えなければならないのではないか。
　つまり、人流を減らすというところまで考えなければならないのではないかというようなそういう御評価もいただいておりまして、なかなか本当に私も、委員のおっしゃられるとおり、悩ましい中で、これからどうしていくのかといよいよ検討をしておる最中でありますけれども、厳しい最終的には決断をするのかしないのかというところに来ておるということでありまして、今予断を持って何も申し上げられないわけでございますので、それは申し訳ないと思いますが、そういう委員のようなお声があるということ、これをしっかりと私は胸に秘めながら、最終的にいろんな判断に向かって動いていかなければならないというふうに思っております。
○田村まみ君　誠意を持ってお答えいただいているというのは受け止めています。
　ただ、本当にガイドライン、私、常に触れてきたんですけれども、小売業の業界団体が出しているガイドラインについては十三団体がまとまって作ったもので、しかも、一、二、三、四、五、四回改訂しているんです、一回出してから四回。一番直近は令和三年度の一月六日にも改訂しているんです。そして、ほかのガイドラインにはないんですけれども、誰が監修したかというところまでわざわざちゃんと記載して、どのようなエビデンスを持っている人たちがこのガイドラインを監修したか、そこまで対策をしているというところが今回の要望書につながっているという意味だというふうに私は思っております。
　ここまでガイドラインをきちっと業界団体として出して、そしてそれを中で徹底させるというようなことも含めていけば、先ほど言ったクラスターが出ていないということを評価していただきたいというふうに思います。
　また、前回の厚生労働委員会の中では、今いらっしゃらないですけど、古川委員もその県をまたぐというところに科学的な根拠はあるのかと。そして、足立委員がおっしゃいましたけれども、感染研の中での発表会の中で飲食をしたというところで、何が悪かったんだ、何が感染の原因だったのかということが、今もう皆さん気合と根性でみんなで何とか頑張りましょうということなので、何かお酒が出たことが悪いというふうに結論付けられましたけど、お酒が出たことが私は感染の原因とかになるというふうには思わないです。そこのお酒の飲み方だというふうに思いますので、そこはやっぱりエビデンス持って、厚生労働省は何が感染を止める行動なのかということを言っていただきたいと思います。
　百貨店も、例えば時間単位で、はい、入館の人数を制限するとか、そのような工夫の仕方あるだろうと言っています。飲食店だって、時短するからみんなそのときにラストオーダーまでに一気に頼んで一気にしゃべって帰るということになるんだというようなこと出ていますので、是非その辺を考えていただいて、先ほど言った命、暮らしを守るというところも是非御検討いただきたいと思うんですけど。
　その上で、やっぱり皆さん言われるのが、この状況が変われば、今、一部、雇用調整助成金の特例が解除になっていっていますけれども、ここももう一度、さっき言った取引先も含めていけば緊急事態出ていないところも相当影響があるということ、そして期間もどうなるか分からないということであれば、状況を踏まえて検討の余地があるのか、今、一旦六月までと言っているのが六月で終わるのか、そこだけお考え、お話しいただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ何も、緊急事態宣言も出ているわけでも何でもございませんので、今現状は、もう御承知のとおり、まん延防止重点等措置を行っている地域に関しては、ここは本来はこれ五月、六月は段階的に今の特例から緩まっていきますが、この地域に関しては、要請を受けているそういう医療、あっ、ごめんなさい、商業施設に関しましては、飲食店でありますが、今、そこは今までどおり大企業も中小企業も十分の十、一万五千円という形の中で対応いたしますし、それから、そのエリアにおいては、売上げが前年若しくは前々年で三か月平均三割以上下がっている、こういうところに関しては十分の十と、これは大企業も含めてということであります。
　それを、仮に緊急事態宣言が発令されればどうするんだというようなことに関しては、まだ今は緊急事態宣言を出しておりませんので、どうかお許しをいただきますようにお願いいたします。
○田村まみ君　状況が変われば検討の余地は出てくるということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今ちょっと予断を持って、まだ緊急事態宣言も発令もいたしておりませんので、今は予断を持ってここでお話しすることはできないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○田村まみ君　それ、今の時点での現実だというふうに思いますので、これでこの議論は終わりたいと思いますけれども、是非、今日例に出しました百貨店やショッピングセンターだけではなく、やはりそれに伴って多くの人たちの雇用に影響があり、その生活に影響があるということも是非検討する中身としては置いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、済みません、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の審議、済みません、お時間たくさん先ほどいただいてしまいましたが、質問に入りたいと思います。
　済みません、その前に、内閣府と経済産業省の方は、もう質問がないので、退室いただいて結構です。
○委員長（小川克巳君）　内閣官房梶尾内閣審議官及び経済産業省岩城審議官については御退席いただいて結構です。
○田村まみ君　済みません、それでは、質問に入ります。
　まず最初に、医師の働き方改革、長時間労働の是正についてということで質問をしたいというふうに思います。
　まず、私も、先ほど梅村委員が質問されたんですけれども、少し単純な質問もしたいなというふうに思っていて、多くの周りの人たちから聞かれる疑問なんですけれども、周りの国民の、健康な国民の人たちの多くは、お医者さんって足りないのというのが実は正直な感覚です。周りを見ると、フリーアクセスという私たちのこの持てる医療制度のすばらしさのおかげなのか分からないですが、困ったと思ったときに、平日であれば大体、まあへき地で、本当のへき地、離島でなければ、都心部、特に都心部であれば診療所があるという中でいくと、お医者さんって足りないのというふうな感覚を持っている方も実はいるというのも私は一つだというふうに思っています。
　私がお伺いしたいのは、今回の法案の議論の実質的対象者になる過重労働を余儀なくされている医師というのはいわゆる病院勤務医で、その長時間労働の是正に向けての議論だということで合っているでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　今回の改正法案、これは、議員御指摘のとおり、主に病院勤務医を対象にその労働時間短縮でございますとか健康確保の取組を推進するためのものでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　そうすると、もう一つ、先ほどもう梅村委員が質問されているんですけど、改めて聞くんですけど、医師の絶対数というのは不足をしているのか。私も今日これ聞きたかったんですよ。不足しているというんであれば本当に拡充の話しなければいけないんですけど、私もどの議論を見ていてもはっきり何か足りないというふうにストレートに答えていらっしゃるような場面を見たことがないので、済みません、重なるかもしれませんが、医師は不足しているんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　これは、委員今お話ございましたが、先ほどの質疑の中でも厚生労働大臣、田村厚生労働大臣の方で、現在その医師数を増やしているという実態、それから定数の問題からしますと医師が不足しているという認識の下で対応しているというのを改めて確認をしていただいたところでございます。
　その上ででございますけれども、勤務医、今回の法改正の対象、先ほどの御質問にもございましたが、勤務医に関するお話でございますので、この後御質問あるかもしれませんけれども、様々な勤務医の長時間労働、これを是正するための取組として今回法案の提出をさせていただいておるわけでありますが、その長時間労働の要因について、医師数の不足、有無というよりも、現場の勤務状況でございますとか、この委員会で御審議いただいておりますけれども、労務管理が徹底されていないとか、そういったことの関連で捉えるべきでございますが、一概に勤務医自体の数について、それが足りている足りていないという議論と、先ほど大臣が総括をさせていただきました医師、医師数全体の概況としての不足感というのは必ずしも連動するものではないというふうに認識をいたしております。
○田村まみ君　なのでどうだったんだろうというのが正直なやっぱり感想になるんですよね。
　本会議の質問のときにもさせていただきましたけど、診療科ごとや地域ごと、そして病院と診療所間の医師の偏在みたいなことが問題として取り扱われているんですけれども、なかなか医師の絶対数みたいなことが、足りている足りていないというところをストレートに話に聞くことがないというふうに思っていて私も聞かせていただきましたし、先ほどの梅村委員の質疑の中で大分明らかになったんじゃないかなというふうに私は考え、聞いておりました。
　それで、やっぱり働き方改革をするときに、私も民間企業にいましたけれども、長時間労働、いわゆるあとはサービス残業みたいなことをどうやってなくすかという議論をするときに、やはり私は、済みません、小売業でしたが、そのお店を、どのような商品をどのようにして販売していって、しかもどのような時間帯でやっていくか、要は経営計画がないと、要はどのようなサービスを提供していくかということが決まらないと、そもそもそこにいる人たちの人員や労働時間みたいなことは決まっていかないわけなんですよね。
　そういう中で、今言ったみたいにそれぞれに課題があって、それぞれにまだ今取組が進んでいるんですというわけなので、適正な何か労働時間が分からないんじゃないかというふうに疑問に立ったときに、今回の時間外労働の上限の水準が、よく言われますが、人間である医師の健康確保が最大の目的ということと言いながらも過労死ラインとされる九百六十時間の二倍近くの一千八百六十時間というのが水準で上限数値として設けられました。この一千八百六十時間の根拠はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　まず、御答弁の前提といたしまして、これは上限でございますので、上限の規制の設定をどういう形で数字として千八百六十時間を設定したのかということでございます。
　これは、病院勤務医の時間外労働、これは調査をいたしまして、上位一〇％が年間千八百六十時間を超えていたという実態がございます。これを踏まえまして、医療関係者のみならず、学識経験者あるいは労働者を代表する団体も参画した検討会をこれ開催したわけでございますけれども、その議論を重ねまして、こうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点で設定をいたしているということでございます。
　これは、長時間労働の是正を進めて、医師が健康に働き続けることができるようにということで、やむを得ず長時間労働を認める医師の対象範囲を限定をした上で連続勤務時間の制限等の健康確保措置を実施するということといたしておるところでございまして、さらに、この特例水準は将来的には解消していくことを目標としておりまして、この目標の達成に向けまして、医療の現場における労働時間の短縮の取組が進むよう必要な支援を行うという考え方でございます。
○田村まみ君　済みません、これはストレートな通告していないんですけれども、じゃ、この間、要は、相当特例な千八百六十というふうにおっしゃったのでお伺いするんですけど、じゃ、もう一つ間にこれぐらいという、その九百六十時間とその千八百六十時間に、間に何か基準を設けるとか、そういう議論は一切なかったんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　これ、検討会の議論の御紹介にとどめることになるのかもしれませんけれども、千八百六十時間というのは先ほど申し上げましたとおり実態と、一方で、現在これは地域医療を担っていただく医師の実態として働いておられる姿でございますので、これを、九百六十時間というのは他の分野の労働者の上限規制に並ぶ形で設定されているものでありますが、いきなりそういった時間を設定いたしましても、現実の問題として医療の提供に大きな支障が生じ得るということでございましたので、そこの考え方をどう整理するのかというのが基本でございまして、その間に中間的なというアイデア自身は委員としてお持ちの方はおられたのかもしれませんけれども、最終的にそれを取りまとめて審議会といいますか検討会の結論として記載するような形にはなっていないと承知をいたしております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　千八百六十時間、相当な特例だというふうな私は数値だというふうに思っています。
　ただ、先ほども言った地域医療を担っていく役割をお持ちの方だったり、現実にはこれだけ働いているという中で、代替がすぐに何かがあるというわけじゃない中での本当に多くの議論がある中で設定されたという数値だということは、私自身も、審議会と分科会のあの議事録の量を見て、とても後から入ってきて私が何かを言うような議論ではないぐらいに議論されたということは認識しています。ただ、やっぱり千八百六十働いていいんだというふうになっては私はいけないというふうに思っておりますし、そのための健康管理措置だというふうに思っています。
　そのときに、次の質問なんですけれども、今日は資料一でお配りしたんですけれども、Ｂ、連携Ｂ、Ｃ水準の指定に当たっての基本的な流れということで、時間短縮の計画の作成をしてということで、最後三六協定結び業務開始というふうな流れで、いわゆる世の中の民間企業でも労働時間の改善していくときにやるような流れだなというふうに見ていたんですけれども、そのときに、下の方に、間に、都道府県（勤務環境改善支援センター含む）というふうに書いてありました。この勤務環境改善支援センターというのが私は何かこう相談に乗ってチェックをしていくのかなというふうに見えましたので、重要な役割を果たしているセンターなんではないかということで、このセンターについてお伺いをしたいと思います。
　本部、地方の運営体制、予算や人員についてお伺いします。
○政府参考人（迫井正深君）　これ、医療法に基づき、平成二十六年十月一日より、勤務環境の改善に取り組む医療機関を支援するための機関ということでございまして、平成二十九年三月までに全ての都道府県において設置をされておりますが、この医療勤務環境改善支援センターは、医療、医業経営と、それから労務管理に関するアドバイザーが配置をされておりまして、都道府県からの報告によりますと、医業経営アドバイザーについては一人から十人、それから労務管理アドバイザーについては一人から八人をそれぞれ配置しているというふうに承知をいたしております。
　それから、医療勤務環境改善支援センターの予算でございますけれども、労務管理に関するアドバイザー分については約六億円を厚生労働省予算として確保しておりまして、各都道府県において地域医療介護総合確保基金を活用して予算額を計上いたしております。それから、都道府県ごとではおおよそ約七百万円から約四千四百万円の予算となっているというふうに承知をいたしております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ホームページで様々な事業をされているやに見えるようで、実は厚生労働省の出された通知だったりとか審議会のものを本部のホームページはそのまま貼り付けてあるだけだったり、あとは個人での労働環境をチェックするような、何でしょう、アンケートに答えれば自分はどのようなことを勤務状態のとき、勤務しているときに気を付けなきゃいけないかみたいなものはあるんですけれども、相当アドバイスも定型的なもので、これをどれだけの方が使っているのか、もう正直、訪問数とかも聞きたいなというふうには思ったんですけれども。
　この令和二年度の調べによると、このアドバイザーによる医療機関への訪問支援の実施しているというところが四十七都道府県中四八・九％と、半分の都道府県にも満たない状態だということを見ましたけれども、この訪問の直接的な支援ができる状態の、その都道府県の、何でしょう、この拠点があるということの強みが生かされていないんじゃないかというふうに見えたんですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　この医療勤務環境改善支援センターの活動内容でございますけれども、制度等の周知から勤務環境改善に係るＰＤＣＡサイクルに基づきまして組織的かつ継続的な取組への支援など様々実はございまして、内容については都道府県によってかなり異なるというのが実態でございます。
　御指摘の四八・九％という数字でございますけれども、これ、勤務環境改善に係るＰＤＣＡサイクルに基づく組織的かつ継続的な取組に対する支援として行っているという割合でございます。都道府県からの報告によりますと、制度周知や単発での支援等を含めますと、約九割の都道府県において訪問支援を実施しているという実態があると承知をいたしております。
　厚生労働省では、医療機関における働き方改革を推進するに当たりまして、これ勤改センターというか、勤務環境改善支援センターの訪問などによる個別支援を行うことを推進するためにこのセンターに向けた研修等の充実を図っていくほか、全ての病院を対象に労務管理状況の調査を実施をいたしまして、その結果を各都道府県のセンターと共有をすることで個別の病院のフォローアップを行う取組を開始をいたしております。
　本年度からは、さらに、年間を通じて毎月一回程度の医療機関に対する個別支援を実施するセンターを後押しする事業も支援することといたしておりまして、このような取組を通じましてセンターの活動の活性化や支援の質の向上を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　じゃ、今、研修などをしてもっと充実させていくということだったんですが、この運営、都道府県の中での運営、直営が二十五で、委託が二十二と、この設置形態が分かれているんですね。請け負っている団体もそれぞれ全く性質の違うものだというふうに私は認識をしています。
　この辺のこのメリット、デメリット、そして一律に研修していくということでさっき言ったそれぞれの都道府県での勤務改善みたいなことが進むという辺りの認識を、メリット、デメリット含めてお答えいただければと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　今御指摘のとおり、医療法に基づくこの設置でございますけれども、形態に、都道府県自らが事業を行うという直営型と、外部に委託をするという委託型、双方がございます。
　経営形態、あっ、失礼しました。設置形態のメリット、デメリット、これについて一概にお答えするというのはなかなか難しいわけでありますけれども、例えば直営型でございますと都道府県内の他の部門との連携が当然取りやすいという点がございます。それから、委託型には専属の職員が確保しやすくなるというメリットもございますので、それぞれその特質があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、その形態のいかんによらず、私どもといたしましてはセンターの活動の活性化、支援の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　このセンターが、じゃ、どういう役割なんだということ、今回のＢ、連携Ｂ、Ｃ水準に当たって。
　先ほどの資料に戻っていただきますと、オレンジで、都道府県と、勤務センターも含むということで、こことやり取りをするんですが、また、その下に、意見を聴取ということで、都道府県医療審議会ということで、米印、実質的な議論は医療審議会に設けられた分科会や地域医療対策協議会等の適切な場において行うことを想定、またその下の米印も、協議会において協議ということで、間に都道府県入りつつ、そしてセンターも入りつつなんですが、結局は医療審議会でというふうに書いています。これ、間にある意味あるんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答えをいたします。
　この指定に当たりましては審議会の意見を聴いてということでございますけれども、実際、今日も幾つか御説明をさせていただきましたけれども、センターが各医療機関の実情に応じてその取組を支援をするということが必要でありますので、その支援を審議会直接、当然行うこともございませんので、一定程度そういった実情を踏まえて、様々な状況に合わせたアドバイスなり支援を行っていくということが重要だろうというふうに考えております。
　それからあと、この特例水準の指定をする場合には、都道府県とは更に独立をした第三者の評価がこれ必要になってまいります。そういった意味でも、都道府県から離れた更に第三者の組織、これが医療機関の勤務環境評価センターというふうになるわけでありますけれども、そういった評価も必要になってまいります。
　これらのことを合わせまして、トータルで医療機関を支援するということから、こういった仕組みが医療機関の実質的な取組の改善につながるのではないかというふうに考えてございます。
○田村まみ君　今もう一個センターが出てきました。今回の法律で創設される医療機関勤務環境評価センター。もうセンターの名前が違うことすら、もう私、最初気付かなかったです。
　今言った今回創設される医療機関勤務環境評価センター、それは、この私が今日資料一で示したものの中にはどこの辺りで登場するものなんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答え申し上げます。
　これ、いただいた資料で申し上げますと、上の方に帯で医療機関というふうに書いてございます。その下に都道府県とあって、間に矢印が行ったり来たりしておりますが、その真ん中に評価機能と書いてございます。こちらを担う、役割を担うのがこのセンターということになります。
○田村まみ君　具体的にはどのような方々がこのセンター担われるんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答え申し上げます。
　基本的には、やっぱり医療の特に労働基準関係の法制度も含めてということになりますので、社労士さんを中心としたそういう専門性を発揮できるメンバーを想定いたしております。
○田村まみ君　その社労士の団体にこの最初に言った方の環境改善支援センターの委託をしている県も、都道府県もあるというふうに私認識しているんですけれども、これほぼ同じ、何でしょう、役割みたいなことになりませんか。重複するんじゃないかと。
　済みません、この質問、通告していないですけど、今の議論をして私本当に疑問に思ったので、素直に質問させていただきます。何が違うのかがちょっと分からないんですけれども、違いと、結果的に同じような人たちにその新しく創設される勤務環境評価センターの方が担われるということになるんじゃないですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　この図の中にその評価に係るセンター、名称書いてございません、環境評価センターということでございます。
　これは、一般論でも多分分かっていただける部分あると思っていますのは、対象とする対応の中身とか、あるいはそのサポートの中身はあくまで勤務医の労働環境をいかに改善をするのか、そういった取組をどうしていくのかということなので、本来その見るべきコンテンツの中身について、おっしゃるとおり同じような部分を見るということになります。
　ただ、役割が圧倒的に違いまして、この評価センターの方は、結局その地域の医療の中でその当該医療機関が果たす役割を踏まえながら、結局その医療機関において求められる機能が一体どういう機能で、だからこういう診療をしなければいけない、したがってこういう労働環境がどうしても必要になるとか、あるいはもっとここの労働環境を変えられるとか、そういう取組が必要になるわけでありますけれども、その取組が十分なのか十分じゃないのか、特にそのそういった取組を全くしていないでいきなりこの特例の時間外労働を認めてほしいという医療機関に対してそういったことを認めることは非常に適切ではないので、そういったことを評価をする立場のものがその評価センターの方でありますけれども、支援する側は、同じようなもちろん内容でありますけれども、あくまでその取組を医療機関に対して支援をするということですので、言ってみればそこの目線と役割は全く違うわけでありますので、その点については、その仕組み分かりにくいのかもしれませんので周知徹底はしっかりやっていきたいと思いますけれども、基本的な立て付けはそのようになっているということでございます。
○田村まみ君　田村大臣、通告していないですけれども、聞いていいですか。
　今、私聞いて、本当に別々で必要なのかなと思いました。都道府県が直接やっている改善支援センターの方もありますけど、ここをきちっと拡充させて、本当に要るのであれば拡充させて、地域医療構想調整会議で、地域で、面でどのような医療が必要で、どんな医者、医師の方たちがどこに必要なのかということをそこから情報を取って、実際の勤務の支援をしながらきちっと評価もできるというふうにすればいいというふうに思うんですけれども、わざわざこれ二つ要るんですか。まだ、令和六年の施行なので、まだ止めれると思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　田村委員と目が合ってしまったものですから、突然答えなきゃいけなくなりましたが。
　なかなか難しいのは、この医療勤務環境改善支援センターは、どちらかというと医療機関の、まあ味方と言っちゃ変ですけれども、そこを支援をしていく、こういうのどうしたらいいんだろうというときに、こうやったらできますよみたいなことを支援をしていく役割だと思います。もちろん、この勤務環境評価センターができるまでは、多分、いろんなことを相談すると、評価といいますか、こういう部分駄目ですよねみたいなこともやってくれていたんだと思いますが、そこにその独立した評価センターをつくることによって、もう少し客観的な目でこれが機能するようにしようという狙いだと思います。
　これがちゃんと動かなかったら、委員の言われるとおり、じゃ、もう勤務環境改善支援センターでやりゃいいじゃんという話になりますので、そうならないように、客観的な立場から評価をいただいた上で、それに対して支援をしていけるような、そういう仕組みになるように我々としても努力してまいりたいというふうに思います。
○田村まみ君　一緒にやれないんですか、本当に。そこは検討なかったんですか。こうやって機関増やすことで、本来の労働時間、適正な労働時間をきちっと見極めるというところ、そこへ持っていく目的でいけば私は一緒だというふうに思っていますので、是非、何でしょうね、計画を出すことが手間が掛かって、そこがだんだんおざなりになることが一番私は良くないというふうに思いますので、簡素化するという視点でもいかがでしょう。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　この点、非常に大事な点だと思います。検討会の中でも、これかなりの時間を割いて議論された論点です。報告書でも、そこはやっぱり機能として分離をして、ちゃんと体制を整えるべきであるという結論に至っています。
　なぜそうなるかといいますと、やはり二つ三つ視点があるんですが、一つは、先ほど申し上げましたとおり、個々の医療機関でしっかりその勤務環境の改善を本当にやっているのかやっていないのか、やった上で地域医療を守るためにどうしても必要なんだという場合に特例的に認めるということでございますので、そこの部分を見極めるためには、先ほど大臣申し上げましたが、それを支援する立場の評価と、本当にやっているのかとチェックする立場は、やはりそこは、利害相反ではないですが、やはり少し対立すべき部分がございます。
　もう一つは、これ、都道府県の行政が兼ねるという議論も当初はございましたが、例えば県立の病院も含めまして様々な設置主体ございます。それから、もっと言いますと、県の地域医療構想も含めた県の医療提供体制のそもそも設計なり取組が十分なのかどうなのかという視点も必要だということが指摘として受けましたので、そういった点からも都道府県からも独立する必要がある。
　これらを合わせましてこういった仕組みが最終的に提案されたということでございますので、引き続き、委員の御指摘も含めて、しっかり現場に御理解いただけるような取組を進めていきたいと考えております。
○田村まみ君　勤務環境改善支援センターは地域の医師会の方々が担っている場合もあるわけなんですよね。だから、独立したと言いながらも、結局その地域の近しい関係者の人がそれぞれに、何でしょう、所属するみたいなことがあり得るんじゃないかなということも、もう一つ私、今の話を聞いていて多少懸念を持ちましたので、是非、今、本来の目的はということはお話しいただいたと思いますし、その目的は理解しているんですけれども、数、チェックをしなければいけない異常なその千八百六十時間という時間をありきにしないためにということでの何重にものチェックのためなのかもしれませんが、そのチェックのせいで機能しなくなるということは是非避けていただきたいということを申し述べたいと思います。
　あと四分しかなくなりましたので、済みません、地域医療構想について。本会議で質問もしましたけれども、これ、私自身は四百三十六のリストを出して議論をするということ自体は必要だというふうに考えています。実際に私、先ほど言ったフリーアクセス含めてこの医療保険体制を守っていこうと思ったときに、今後の地域の医療をきちっと考えていくというところでの目安という意味では、その出し方だったりとかタイミングだったりとか、様々な問題はあったかもしれませんけれども、私、この活性化を図るために出したといった発言も一定理解しています。
　だけど、その地域の方々も議論していると言っているんですよ。じゃ、なぜこれ出さなきゃいけなくなったかというのを私、聞きたいんです。お願いします。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘いただきましたこの公立・公的医療機関等についての新公立病院改革ガイドラインでございますとか、あるいは経済財政運営の改革の基本方針二〇一八におきまして、これ、公的医療機関、救急、災害などの不採算・特殊部門など、民間では担えない政策医療に重点化すべきという公的医療機関の役割を踏まえまして、この地域医療構想、二〇一七年度と二〇一八年の二年間で集中的に検討するということで取組をしました。
　しかしながら、地域での議論の状況や全国的な検討結果を見ましたところ、様々な集計をいたしました結果といたしまして、十分な議論が行われていない懸念があるということが示されましたので、そういう経緯を踏まえまして、地域において議論の活性化の観点から、国において診療実績の分析結果をお示しをしたという経緯でございます。
○田村まみ君　その地域での十分な議論がされていなかった、その十分なというところがやはり地域との温度差、そして認識のずれが出てきて、今回の病床というところが、病床の再編、病床削減、そして病院の再編みたいなところに一歩踏み込んだ議論になっていなかったんではないかというふうに私自身思っております。
　是非、私自身は、本会議でも申し上げましたけれども、民間の病院のデータは出されたというふうに思っていますけれども、それを一緒に議論するという考え方、そして、それをいつまでにするかということも両方出さなければ、本当の意味で踏み込んだ議論にならないというふうに思います。やはり、地域の皆様はなくなる議論しかされていないと感じています。このなくなることで次に何が私たちに医療体制として享受できるのかとか、どのような持続可能性があるのかということが見えない。そこはやはり民間病院を含めてやっていくべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　看護師の日雇派遣という重大な規制緩和に至った、なぜ必要だったのかというところの入口での説明に大変疑義が生じています。これ、終わった後に改めて説明ということになっておりますが、徹底した説明、十分な意思決定過程が分かるような資料を求めておるということを改めて重ねて表明をしておきたい。これ法案の審議にも関わる問題だという認識も併せて表明しておきたいと思います。
　そこで、厚労省のクラスターの問題についてです。
　今日いただきました資料によりますと、更に二名増えまして三十六名になっているという報告でした。前回議論したときに、いち早く検査掛けられるようにするべきだという質問をいたしまして、委員長の方からも行政検査できないのかという指摘もありました。
　そこで、改めて、現在の行政検査の運用の範囲でもいち早く職場単位、フロア単位のＰＣＲ検査、これできないかと思うんですよ。クラスターの発生が懸念される場合、どの範囲まで行政検査が必要か、これ判断するのは保健所長及び首長という立て付けになっております。つまり、霞が関で感染者が発生した場合、千代田区長、千代田保健所長、これ必要と認めれば現状でも行政検査広く行うことは可能ではないか。確認です。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　行政検査については、感染が疑われる方など検査が必要と判断される方がより迅速、スムーズに検査を受けられるようにすることが重要であり、濃厚接触者に加え、感染拡大の防止が必要である場合には広く検査するよう、都道府県等に対して事務連絡やＱアンドＡでお示しをしています。
　行政検査については、実施主体は都道府県等とされているところであり、個別具体的な事例について保健所において適切に判断いただいているものと考えております。
○倉林明子君　去年の八月十八日の事務連絡、そしてＱアンドＡの改訂ということになっています。
　これ、これを見る限りできるという規定ではないのかということなんです。今度の老健局クラスターの場合でもできるんじゃないのかと確認、イエスかノーかだけ。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、ですから、千代田区、保健所、これがそのように判断をされればできるということであります。
○倉林明子君　だから、今の枠組みでもできるという仕組みはあるんです。
　重大だと思うのは、これ、検査の判断遅れると大規模になるんですよ、クラスターは。それが霞が関でそういうこと起こればこの国の行政機能が止まりかねないと、そういう問題なんですよ。
　つまり、これ、感染者が判明すれば広範囲な検査は今でも行政検査の仕組みはあると。これ活用できるようにしようと思ったら、迅速にしようと思ったら、千代田区と事前に調整もするとか、行政検査としての持分ありますから、地方自治体にも、その分どうするかとか、ちょっと踏み込んで早く、頭悩ませている場合じゃないので、早くできる方向性というのを示していただきたいと思うんです。どうです。
○国務大臣（田村憲久君）　お答えしたと思うんですが、要するに千代田区が、まあ保健所も含めて、判断いただければこれはやれるということであります。こちらからやってくれと言うのは、これはなかなか、一事業所、要するに厚生労働省も一事業所で、言われるとおり、霞が関という意味では国民の皆様方のいろんな仕事をやっておるわけでございますから、ここが大規模クラスターを起こせばこれは国民生活にいろんな意味でサービスの低下を招くと、おっしゃられる意味はそのとおりだというふうに思いますが、ただ、かといって、今、厚生労働省だけが霞が関で特別、我が省はといって言うことはなかなか難しい。
　ただ一方で、そういうような観点もございますから、このようなことが起こった場合、どの範囲で、また費用はどうすべきかというのは、今これちょっと検討をさせていただいております。
○倉林明子君　いや、厚生労働省だけ特別扱いにせいなんという話じゃないんですよ。こういうことが起こったということで、これを広げないと、そのためにいち早く事前の検討必要だということですから、早急に結論を持って、こういうこと二度と起こらないようにすべきだということを申し上げておきたい。厚労省の責任だということです。
　法案です。法案は、病床削減のための病床機能再編支援補助金、これ法定化するというものです。二〇年から既に、名称違いますけれど、同様のものが実施されたと。そういう補助金の内示額で見ますと、これ六十億六千万円、既に出ています。これ、都道府県から申請された病床数は、これ使って三千七十床と本会議で答弁がありました。
　これ、単独で病床削減する場合は、許可病床数の変更を申請と同時に提出するというものになっております。要件です。つまり、既に病床削減が実施されているということになりますよね。
　三千七十床のうち単独病床は何床か。そして、そのうち現状でコロナ受入れ実績があった、こういう医療機関はどれだけありますか。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘の令和二年度の病床機能再編支援事業におきまして支給対象となった病床数、これは三千七十床、委員御指摘のとおりです。個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援の対象となった病床数、これは二千六百九十八床でございます。
　なお、申請のあった医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ実績のある医療機関数、これについては把握をいたしておりません。
○倉林明子君　二〇年度の大阪、兵庫、京都、これ補助金の内示額はそれぞれ幾らになっているか。そして、申請された単独型の病床数、これ何床か。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘の令和二年度病床機能再編支援事業における内示額、これ、大阪府は二億二千九百万円、それから兵庫県は一億四千四百万円、京都府は二億二千八百万円でございます。
　それから、三府県の個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援の対象となった病院数でございますけれども、これは本来国から明らかにするべきものではございませんという認識でございます。ただ、大阪府及び兵庫県については既に各ホームページにおいて公表されておりますので、それを申し上げますと、大阪府の支援対象病床数は百二十三床、それから兵庫県の支援対象病床数は七十九床のようでございます。それから、京都府につきましては、現時点でホームページへの掲載もございませんし、公表されておりません。
　以上でございます。
○倉林明子君　そういう数になるんですよね。
　医療提供体制が深刻な逼迫状況にある中で病床削減を進めた、これが病床機能再編支援補助金、令和二年度、名前違いますけれども、ほかならないということを指摘したい。コロナの受入れ病床の確保を求めているわけですね、第三波。感染拡大地域の病床までこれ削減していたと、令和二年度で、そういう話なんですね。どういうことかと思うわけです。
　さらにですよ、この補助金は稼働率の高い病床ほど補助単価引き上げているんですよね。そうやってまで病床削減をこの時期に誘導すると、私、本当に何事かと思っているんです。明確な説明を求めたい。
○国務大臣（田村憲久君）　これ以前もって、これ衆議院で申し上げたのか、中長期的な試算において医療の需給状況というものを考えた上でどのような形がいいのかというものをお示しをさせていただいた、参考資料でありますが、こういうことであります。
　一方で、言うなれば、その中で今当然のごとく利用されているわけですよね。利用されていればそれだけの収益が上がっているということであります。それが将来その利用料が減っていくということになりますから、いろんな意味で、負債もあるでありましょうし、人を雇っておられるということもございます。いろんなことを考えた場合に、やはりその収益というものをある程度確保できるということを前提にしないと、それは、それに対して病床転換をされないわけでございますので、そういう意味では、今はこの需要がありますけど、将来なくなるということを考えた場合に転換をいただくということで、そういう補助金をもってしてインセンティブといいますか支援をさせていただくということでございます。
　一方で、今こういうコロナの状況でありますから、それはそれとしてまた今別の形で、どのような形で病床を確保しようかということは我々も最大限御支援をさせていただきながら、マンパワーも含めて御支援といいますか差配、協力をさせていただいておるということでございます。
○倉林明子君　要は、減らす方にも補助金打って、つくってくれ言うてそこにも大きい補助金打ってと、物すごい矛盾したことやってるん違うかということを言いたいんです。
　今年度、百九十五億円です、この補助金、病床削減のための補助金。令和二年度ベースで平均単価で換算しますと、これ一万床規模になるんですよ。一万床規模ですよ。二百床規模の病院やったら全国で五十か所に相当するんですよ。
　これ、病床削減というのは医師や看護師の人員体制にも連動してきます。この一万床規模の影響はどの程度出るだろうかと。これ見ますと、病院報告によれば、一般病院百床当たりの医師は十六人です。そして、看護師は五十八人です。一万床なら、医師で千六百人、看護師で五千八百人、こういう規模で影響が出るということになるんじゃないでしょうか。
　全国的な感染拡大期に私はやることかと思います。病床削減の法定化など到底認められないと思う。コメントどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、これ、地域医療構想で地域でお話をしていただいた上で、それでこのような形で医療提供体制を考えようということで合意をされたもので、そこで手をお挙げをいただいて、そのために支援としてお出しをさせていただいておるということでありますから、もちろん手を挙げていただかなければこのような形で資金の支援は行きませんし、あくまでも合意がなければそのような形でも進まないということでございますから、これからの医療の需給を考えた上で、もちろんその地域の特性がありますから、そこも踏まえていただいた上での計画にのっとって我々はそれをおつくりをいただく支援をさせていただいておると。ちなみに、都道府県の七割がこのような形で要望をいただいておるということであります。
○倉林明子君　将来について需給のバランス変わっていくから減らしていくんだと。減らしていく、将来に向かってだけど、今やることですか。それは将来に向かってだってこれ減らすということに我々同意できないけれども、今、今病床削減ということでアクセル踏むときですかということですよ。本当やるべきじゃないということを重ねて言いたい。
　コロナの感染拡大を踏まえ、医療計画に新たに新興感染症の感染拡大時の医療提供体制の確保と、こういう事項を位置付けるということになりました。大臣は、感染症拡大時に機動的に対応可能な体制を構築すると、こういう答弁でした。
　二十万床の削減ありきというのは地域医療構想だと私は受け止めているんですけれども、この構想とどのように両立するのか、御説明いただきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　要は、今回もいろんなことを我々は知見として得たわけでありまして、やはりゾーニング等々をやって一般病床をコロナ病床にしっかりと対応できるようにしていくような、していくためには元からやっぱりそういう体制組んでいなければならないということ。それからもう一つは、マンパワーというものが非常に重要でございますから、そういう場合、起こった場合に専門的な医療者も含めてマンパワーをしっかり確保できるような体制を取っておくこと。
　こういうことでございますから、それはそれで、今回、地域医療計画の中にも第八次でそういうようなものを新たに盛り込みますけれども、そういうようなふだんの体制と、有事の体制って言い方がいいのか分かりませんが、感染症が拡大したときの対応と、これを両にらみで体制、対応していきませんと、今の状況でずうっと、まあ平時もということになると、これまた平時のとき人が、人も病床も十分にこれは収益を上げられないという形になりますから。そういう意味では……（発言する者あり）いや、診療報酬ではというと、診療報酬も含めて今この状況で対応させていただいておりますので。
　いかに、平時のときの状況であったとしても、このような体制、このような対応、つまり感染症が延びて、増えたときに、その体制の中で新たな機動的な動き方ができるかというような計画を作るということが非常に重要であり、今般もまさにそれを目指して、この四月も感染拡大してくる可能性があるから、そのときの対応をお願いをいたしたいということで各都道府県にお願いをさせていただき、今感染状況増えていますから、そういうところに関して、スピードがもうどうしても間に合わなかった大阪に関しては国が挙げて、医療人材もいろんな形で御協力をさせていただきながら、皆様方のお力をお貸しをいただいて、今対応をさせていただいておるということであります。
○倉林明子君　いや、感染拡大防止のためのゾーニングの実施やマンパワーの配置の工夫せいという話ですよね。これ、だから現行の平時の体制の使い方を変えて対応できるようにという話ですよね。そんなことできるのかと思うんですよ、私。
　これ、既存の一般病床を活用することが有効であるという知見が明らかになっているという答弁もされているんですね。その知見の根拠というのは一体何でしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、令和二年十二月に報告書がございますが、これ検討会の報告書です。新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方報告書ということで、具体的には、一般病床を活用した感染症患者への対応に関し、個々の医療機関におけるゾーニング等の院内感染防止策やマンパワー確保等の取組等々ということでございます。
○倉林明子君　うちの部屋からもその知見って何なのといって求めたら、資料でお渡ししたペーパー出てきたんですね。今の説明なんだと思うんです。
　これ、平時の体制ということでいえば、一番左側ですよね、平時、感染症病床プラス一般病床、療養病床ということになります。そして、感染発生初期の対応ということでいうと、マンパワー活用でやりなさい。これ、ちっちゃい影響でしか出ていないけど、一般病床や療養病床がこれダウンさせないと基本対応できないですよね。で、この感染拡大時の対応、まさに今ですよ、まさに今どうなっているかというと、一般医療のところの枠がこの知見でも下がっているんです。つまり、コロナ対応の部分は一般医療、療養を縮小して対応するということになるというのが出てきた知見だったんですよ。出てきた知見を見ればそうだと私は受け止めました。
　こういうやり方をして今どうなっているのかというと、いや、もっと工夫できるところあるかもしれませんよ、しかし、一般医療への大きな支障が今出て大問題なわけですよね。手術の延期とか、先ほどもお話あったけど、救急が一時間、三時間という話もあった。待機して運ぶ先が見付からないというような現状が出ている。この平時の医療提供体制を前提にすれば、感染拡大期の対応ということに一般医療へのしわ寄せは私避けられない話になるんじゃないかということを申し上げているんですね。
　これ、そもそも受入れ医療機関に対してヒアリングはやられたのいつだったかといいますと、昨年の十一月です。つまり、第三波の医療崩壊の前にやっているんですね。で、想定していなかった第三波が来て、医療、要は病床確保が求められたけれども、確保し切れないで医療崩壊、救急崩壊、そして自宅で亡くならざるを得ない、命の選別だというような事態にまでなったんですよ。事態はこのヒアリングやって出てきたときと随分変わっているんじゃないですかと、平時で対応できるキャパというのは。そこを見極めないと、私は本当に医療崩壊、この新興感染症への対応ということができるというふうに見えてこないんですよ。そこを言いたい。
　日本で、何でですよ、何でこんな医療、三波のときに起こったような、そして今、四波、大阪で起こっているような医療崩壊、救急崩壊、そして命の選別と、こんなことが何で起こるのか、改めて聞いておきたいと思う。
○国務大臣（田村憲久君）　一般医療と両立しながら体制をつくっていきたいというのが、実は今般も、この三月の二十四日でしたっけね、出させていただいた事務連絡、通知では、五月でそういう体制をつくってくださいというふうにお願いしました。
　ただ、私も、その五月までにもう一度波が、何波とは言いませんが、波が来る可能性が十分にありますので、そこは四月中にも緊急の対応が、これは言われるとおり一般医療を一定程度お止めをいただいてでも、命に支障を来さない、なるべく後に回しても、まあいいとは言いませんけれども、影響の少ないものはそのような形でお願いしますということで、今がまさにそういう、大阪を中心にそういう状況だと思います。
　ヨーロッパは、アメリカもいっとき、まあ今もそうかな、なんですが、更にもっと一般医療を止められて大変な対応をされて、結果的に自宅での対応者が多いものでありますから、それで大変な状況になっておるということで、これは人口当たり日本よりも感染者数がそれこそ十倍とか、もっとというような状況でありますから。
　ですから、そこまで行くと、もう本当に一般医療を完全に止めなきゃいけないというようなものに近い状況になるわけでありまして、そういうものを避けるためには感染者をなるべく増やさないということでありますので、決してヨーロッパと比べて今、日本の人口当たりの数が多いというわけではありませんけれども、しかし、早めに緊急事態宣言を出させていただいて、そうならないようにということで今も議論をさせていただいておるわけでございまして、あくまでも平時から、例えばヨーロッパで一般医療も止めないような完全な医療をやろうと思うだけの医療提供体制を組むと、それは平時のときにもたなくなってしまうということになるわけでございますから、我々としては、平時のときに持続可能な医療提供体制というものをしっかりこれは維持しながら、有事のときにはその中において十分に対応できるような体制を組んでいただきたい。そして一方で、感染の方の拡大はなるべくその中で収められるような形でいろんな努力を国民の皆様方にもお願いしながら進めてまいりたい。もちろん、うまくいく場合いかない場合あると思いますが、しっかりと我々としては責任持ってそれを対応していきたいというふうに思っておるような次第であります。