Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所におきましては、判決において刑の一部の執行が猶予された被告人の人数、処断罪名、宣告刑、それから、その刑のうち執行が猶予された部分、保護観察の有無などについて統計を取ってございます。
　若干新しい統計の概要を御説明申し上げますと、平成二十八年六月の制度施行時から今年の四月末までに、高等裁判所、地方裁判所あるいは簡易裁判所において刑の一部執行猶予が言い渡された被告人の人数は合計で三千三十一人となってございます。刑の一部執行猶予が言い渡された被告人の処断罪名につきましては、覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反などの薬物犯が多くなってございますが、窃盗罪、傷害罪などの刑法犯もございます。また、保護観察につきましては、法律上必要的とされていない事案におきましても、ほぼ全ての被告人に保護観察が付されてございます。
○山口和之君　刑の一部の執行猶予制度は、再犯防止を目的として導入されたものですが、この目的を確実に達成するためには、ＰＤＣＡサイクルを回していく必要があります。現時点で改善が必要な点は見付かっていますでしょうか、必要な点を見付けていますでしょうか。また、今後どういったスケジュールで見直しや改善を行う予定なのでしょうか、説明願います。
○政府参考人（辻裕教君）　刑の一部執行猶予制度は、平成二十八年六月に施行されてから二年たつわけでございますが、刑の一部の執行猶予が言い渡された者のうち、実刑期間を終えて執行猶予中である者、更に進みまして、執行猶予期間を終了した者といった者についての事例の集積がいまだ十分ではないということでございますので、現時点において改善が必要がある点について具体的にお答えすることは困難でございます。
　ただ、この制度につきましては、国会における法案審議の際の附帯決議におきまして、「再犯状況を検証し、より充実した制度にするための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。」とされているところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、運用状況等を注視し、集積された事例等に基づきまして適切に検討を行ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　政府が設置した成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議では工程表が示されており、今回の民法改正の目的を確実に達成するためにＰＤＣＡサイクルを回していくということになっております。刑の一部執行猶予制度に関しても、是非、工程表なりを作り、ＰＤＣＡサイクルを回していくことによって、再犯防止をより確実に、より早期に達成できるようにしていただきたいと思います。
　以上で本日の質問を終わります。
○委員長（石川博崇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　末松　義規君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　堀井　　学君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　関　健一郎君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　岡田　克也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　土井　　亨君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　紀谷　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　小林　茂樹君
　　辻　　清人君　　　　　安藤　高夫君
　　中曽根康隆君　　　　　三浦　　靖君
　　山田　賢司君　　　　　木村　弥生君
　　岡本　三成君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　辻　　清人君
　　木村　弥生君　　　　　山田　賢司君
　　小林　茂樹君　　　　　杉田　水脈君
　　三浦　　靖君　　　　　上杉謙太郎君
　　鰐淵　洋子君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　理事鈴木貴子君同日理事辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月二十八日
　ＴＰＰ11（ＣＰＴＰＰ）協定を批准しないことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一二九二号）
　同（玉城デニー君紹介）（第一三四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事鈴木貴子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に熊田裕通君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官鯰博行君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官紀谷昌彦君、大臣官房参事官塚田玉樹君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、水産庁次長山口英彰君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君及び防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　皆様、おはようございます。自由民主党石川二区の佐々木紀です。
　きょうは、河野大臣御出席のもとで質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
　河野大臣におかれては、昨日で在任日数三百日ということで、おめでとうございます。というか、お疲れさまでございます。海外出張回数も二十三回、訪問先三十七カ国一地域、外務大臣会談が百五十九回、電話会談五十八回、大変精力的に御活動いただいているなと思うわけであります。得意の語学を生かして、ぜひ、物言う外務大臣として、国益を第一に考えた外交をこれからも展開していっていただきたいな、そのように思うわけでございます。
　日本を取り巻く外交環境、大変目まぐるしく変化をしてきている、動いてきているわけでございます。特に、北朝鮮をめぐっては、本当、毎日新しいニュースが出てくるような状況でございまして、特に米朝首脳会談の行方というか、皆さん注目をされているわけでもございます。
　五月二十四日、トランプ大統領が米朝会談の中止を発表して以来、開催に向けて、関係国が大変その動きも活発化しているわけでもございます。日本もすぐ日米電話会談をして、米朝会談前に日米首脳会談をすることも決めました。報道によると、報道というか、これはホワイトハウスが発表していますけれども、六月七日にアメリカで開催するということでもございますし、また、報道ベースでは、河野大臣もシンガポールへ訪問される予定ということであって、米朝会談開催に向けて後押しをしているわけでもございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、米朝会談開催に向けた取組、特にこの大臣のシンガポールへの訪問、この辺の事実関係と、あと、米朝会談、本当に六月十二日に開催されるのか、この辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　おはようございます。
　佐々木委員から、外務大臣として物を言えということでございましたので、少し、答弁の前に言わせていただきたいと思います。
　今、外務省の職員、月間二百時間を超える残業をしている者が少なからずおります。百五十時間あるいは百時間以上の残業をしている人間、これは月間でございますが、ざらにいる、そういう状況でございます。
　特に、今朝鮮半島を担当している外務省の職員、ほぼ全て百五十時間以上残業を強いられているというのが現状でございまして、外務大臣として、外務省を預かる責任者として、職員の健康問題、これは大きな課題になりつつございます。また、外務省の職員の中には、子育てあるいは親の介護といったものをやらなければならない、そういう状況にある者も少なからずおりますが、今の霞が関の勤務状況ではそれも正直ままならないのが現実でございます。
　きょうのこの委員会の質問通告、最後に昨晩出てきたのは八時近くでございました。もう自動的に残業にならざるを得ない時間帯でございますし、最後の質問が出るまで、どういう御質問をいただくかわかりませんから、少なからず外務省の職員は待機を迫られるというのが現実でございます。また、いただいた質問の中には、残念ながら趣旨が正確にわからないもの、しかし問合せ不可と言われているものもあって、質問を担当する課は想定問答を多数つくらなければならないという状況もございます。
　これは国会の運営のことでございますから、ぜひ国会の中で御議論をいただいて、霞が関の職員が、世間的には働き方改革と言われている中で、百時間、二百時間の残業をしなければならないという状況を改善をしていかなければならないと思います。
　もちろん外務省の業務の効率化というのも今一生懸命取り組んでいるところでございますが、この状況が続けば、恐らく霞が関にこの給料で来たいと思う優秀な人間は先細りになるのが目に見えていると言わざるを得ないのだろうと思います。ぜひ国会の皆様方の御検討、御配慮をお願いしたいと思うところでございます。（拍手）
　ありがとうございます。
　今の御質問でございますが、まず、先般の五月二十八日の日米の首脳の電話会談におきまして、米朝首脳会談の前に日米の首脳会談をやるということで一致をいたしました。諸般の事情が許せば六月七日にワシントンＤＣで首脳会談を行いたい、そういう方向で調整をさせていただいているところでございます。
　他方、私のシンガポール訪問の報道を、私も、昨日ですか、新聞を見ましてちょっとびっくりいたしましたが、私のシンガポール訪問その他につきましては調整中でございまして、何ら決まっているものはございません。
　以上、申し上げたいと思います。
○佐々木（紀）委員　大臣、ありがとうございます。本当に外務省の職員の皆さんのその献身的なお取組、大変な御苦労があってのことだということを本当に改めてしました。我々議員もしっかりその辺考えながら質問通告等していかなければいけないというふうに思いました。
　今ほどあったとおり、米朝会談開催に向けて日本も取り組んでいるということであります。何とか六月十二日に開催をして、この懸案事項をしっかり前に進めていくということが必要かと思います。
　日本においては、やはりこの米朝会談で拉致問題を解決に向けて前に進めていくということが必要であります。二十八日の日米電話会談においても改めて協力を要請されたということでもございますし、二十八日には拉致被害者家族と総理も面会をされて、最終的に解決するには日朝首脳会談をやらなければいけないと思っているということも述べられたということでもございます。けさのニュースでは日朝外相会談も八月に行うというような記事もございました。
　この辺の事実関係も含めて、政府の拉致問題解決に向けた取組とその決意について政府参考人にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　参考人から御答弁申し上げる前に。
　日朝の外相会談のニュースが流れておりましたが、全くの誤報でございます。
○鯰政府参考人　拉致問題に関しての御質問でございますけれども、拉致問題については、我が国が主体的に取り組むべき課題でありますけれども、各国との連携も重要だというふうに考えてございます。
　二十八日に行われました日米首脳電話会談において、同日に行われました安倍総理と拉致被害者御家族との面会におけるやりとりを踏まえ、安倍総理から御家族の切実な思いをトランプ大統領に伝達いたしております。
　また、二十六日の日ロ首脳会談では、拉致問題の早期解決に向け、総理からプーチン大統領に支持と協力を呼びかけて、理解を得ました。
　さらに、五月九日になりますけれども、日中韓三カ国のサミットにおきましても、拉致問題の早期解決に向けて、総理から文在寅大統領と李克強国務院総理に対して支持と協力を呼びかけ、両首脳の理解を得て、その結果、成果文書に拉致問題が初めて言及されたということでございます。
　こうした国際社会との連携を通じまして、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていくとともに、拉致被害者の方々を一日も早く北朝鮮から取り戻すため、全力で取り組んでいく所存でございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　アメリカに対しては米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると言質をとったわけでありますし、韓国についても南北の首脳会談で実際に拉致問題が提起をされたということでもございますし、中国においても日中韓サミットで明言をされたということ、またロシアについても協力を要請し理解を得たということでございまして、これらの国々が拉致問題解決に協力してくれるといった姿勢を示してくれたのは、やはり、安倍総理が長く総理を務めていて信頼関係ができ上がっているということ、安倍総理のリーダーシップによるところが大変大きいと私は評価をしたいと思います。
　特に、日米首脳会談で、安倍総理自身が、この問題が解決しない限り政治生命を終えることはできないと拉致問題にかける熱意を伝えて、トランプ大統領に、シンゾウの情熱が乗り移った、拉致問題についてもベストを尽くすと言わせたことは、やはり、総理の拉致問題にかける決意が読み取れるだけではなくて、安倍総理とトランプ大統領の個人的な信頼関係が強いということもうかがえるエピソードの一つだと思っております。
　日本の外交、安全保障を考えたとき、やはり、軍事力もない、インテリジェンスもない日本にとって米国との信頼関係が重要だということは言うまでもないわけでありますけれども、総理と大統領との個人的な信頼関係、何かあれば電話できる関係、親密度、そういったことがやはり国益そのものなのではないかな、そのように思うわけでもございます。しっかりと前に進めていただければと思います。
　次に、日中関係について御質問したいと思います。
　ことしは日中平和友好条約締結四十周年、一月二十八日には日中外相会談。外相の相互往来は九年ぶりということでございました。四月十六日には、日中ハイレベル経済対話、二〇一〇年以来八年ぶりの開催でもございました。五月四日、日中首脳電話会談、これは史上初めてのことでもございます。五月九日、日中韓サミット、日中首脳会談を行ってきております。
　日中関係の全面的な関係改善への動きが加速化しているということで、大変私は評価をしたいなというふうに思います。
　一帯一路について少しお伺いしたいと思います。
　日中ハイレベル経済対話では、この一帯一路について、ケース・バイ・ケースで協力するとか、組めるところは組むと、前向きに協力していくような報道がございました。李克強首相との日中首脳会談においても、日中が第三国での経済協力を話し合う官民合同委員会の設置で一致したとあります。ただ、ある新聞には、覇権主義的な中国に手をかすことにならないかとの論評もありました。
　一帯一路に協力することは、これまでの政府の方針を変えたように聞こえるのでありますけれども、一帯一路における協力に対する政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○鯰政府参考人　今月上旬に行われました日中首脳会談におきまして、第三国での日中のビジネス協力が両国企業及び対象国の発展にとっても有益であるとの認識を踏まえまして、省庁横断、官民合同で議論するための委員会を設立すること、また、民間企業間の交流の場としてフォーラムを開催することで一致をいたしました。
　一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性等、国際社会共通の考え方を十分取り入れることで地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待いたしており、このような我が国の考え方には何ら変更はございません。
　我が国としては、このような観点から協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　日本は、国際スタンダードを守っていくという立場でございます。インフラ整備における開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性、こういったものを遵守していく限りにおいて協力をしていくということでございます。これまでの主張やスタンスには変わりはないということであろうかと思います。これまで日本の質の高いインフラ整備に賛同していただいている国々、アメリカやインドやオーストラリア、ベトナム、フィリピン、台湾などに誤ったメッセージとならないように配慮をしていただければなというふうに思っております。
　続いて、自由で開かれたインド太平洋戦略についてお伺いしたいと思います。
　来年は、第七回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤが横浜で開催をされます。総理が、二〇一六年八月、ケニアで開かれた第六回会合において、自由で開かれたインド太平洋戦略、これを初めて世界に向けて打ち出したわけでございます。
　その際に、アフリカ支援に、今後三年間で、民間資金も合わせて三百億ドル規模を投じる方針を表明されました。日本が重視する質の高いインフラの整備や人材育成に注力するということでございますけれども、この三百億ドル規模の投資は進んでいるのかどうなのか、今後のインフラ整備など具体的な行動計画があるのか、教えていただきたいと思います。
○紀谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年八月の第六回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ６において日本が発表したコミットメントにつきましては、官民総額三百億ドル規模のアフリカの未来への投資も含め、同会合で採択されたナイロビ宣言の三つの柱、経済の多角化・産業化、強靱な保健システム促進、社会の安定化にのっとり、着実に取組を進めております。
　具体的には、ＯＤＡ等による質の高いインフラ整備、人材育成を進めているほか、日・アフリカ官民経済フォーラムの開催やアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションの派遣等を通じ、民間投資を促進しているところです。
　本年、東京で開催されるＴＩＣＡＤ閣僚会合及び明年、横浜で開催されるＴＩＣＡＤ７に向けて、民間企業、アフリカ各国、国際機関等とも緊密に連携し、引き続き取組を進めてまいります。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　来年には、この三百億ドルの達成度というのが問われるわけであります。ちょっと届きませんでしたということでは大変格好が悪いわけでございますから、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　ただ、アフリカは日本からちょっと遠いということもあって、なかなか民間も企業も、また地政学的にも日本の投資が行き届きにくい地域だと思います。
　そこで、ちょっと私から御提案なんですけれども、インドのアクト・イースト政策、これに少し協力してはどうかという御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一七年五月二十四日、インドのモディ首相はアジア・アフリカ成長回廊という構想を発表されました。アフリカを含むインド洋周辺から、東南アジア、そして日本につながる一大経済圏の整備を目指しているわけであります。インドと組むということは、これは日本にとってもウイン・ウインの関係が築けるのではないかというふうに思います。
　つまり、豊富な労働力を持つインド、インドからは労働力をしっかり提供していただいて、日本からは技術を提供する。資金はお互いに出し合う。つまり、ジョイントを組んで、アジア、アフリカの開発を行っていくというものであります。この日印協力のグッドプラクティスができれば、同じように東南アジアの国々とも一緒になってインフラ開発ができるのではないかと思います。
　例えば、豊富な労働力を持つ東南アジアの国々、そして、技術や資金は日本から提供していく、それでアジア、アフリカのインフラ整備をしていけば、コスト的にも技術的にも資金的にも質の高いインフラ整備が可能となるのではないでしょうか。日本独自でアジア、アフリカのインフラ開発を考えると、他国との過度な競争が発生をしたり、地政学的にもハードルは高いわけでありますけれども、インドや東南アジアの国々と一緒に進めていけば、このインド太平洋戦略も進めることにもなりますし、アジアやアフリカにとっても有益なのではないかというふうに思います。
　そこで、自由で開かれたインド太平洋戦略の具体例の一つとして、名称はともかくとして、このアジア・アフリカ成長回廊、アクト・イースト政策を、まずはインドとともに進めていくということについて、いかがお考えでしょうか。
○紀谷政府参考人　委員御指摘の自由で開かれたインド太平洋戦略につきましては、二〇一六年八月のＴＩＣＡＤ６で安倍総理から発表されまして、それを推進する中で、インドとの間では、両国の首脳間で、日本の自由で開かれたインド太平洋戦略とインドのアクト・イースト政策を一層連携させ、地域の連結性強化等のため、日印で協力していくこと、また、アフリカにおける連携と協力を更に進展させていくことが確認されております。
　我が国としては、自由で開かれたインド太平洋戦略のもと、アフリカ及び地域における安定と繁栄を促進するため、インドを含むさまざまなパートナーと引き続き連携し、支援を行っていく考えでございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、経産省に任せないで、外務省も、外交戦略としてしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今度、質の高いインフラ整備ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　事例集というのがあって、日本が各国でこういった高いインフラを整備してきましたという成功例がたくさん載っているわけでありますけれども、そこには、鉄道、道路・橋、空港・港湾、エネルギー、交通システム、防災関連が列挙されていて、日本の強みを発揮できる分野というふうになっているわけであります。ここに宇宙インフラというのを加えていただきたいというふうに思っています。
　これから、世界は第四次産業革命になって、宇宙利用は欠かせなくなるわけであります。できることならば、各国とも独自の衛星を打ち上げて利用したいものですけれども、しかし、宇宙開発には高度な技術が必要であって、新興国はなかなか難しいわけであります。
　実際、人工衛星を打ち上げることができる国というのは、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、イスラエル、インド、イラン、日本、中国、韓国と、十カ国しかないわけであります。アジアで確実に打ち上げができる国というのは、日本と中国とインドなわけでありまして、そこで、宇宙技術を持たない多くの国々にとっては、どこの国と組むかということが実はすごく大事なわけであります。
　端的に言うと、アジアにおいては、日本と組むか中国と組むかということになってこようかと思いますけれども、日本と組みたいという国が多いというふうに私は伺っております。
　宇宙開発は、高度な技術に加えて、多額の費用がかかる上に、国の安全保障に直結するものであります。一度組むと、運命をともにしないといけないというわけであります。
　エコノミック・ステートクラフトという考え方、御存じでしょうか。これは、経済力を用いて相手国の政策を自国の利益にかなうように誘導していく政策のことでございまして、つまり、相手国が自国の意に反した政策をとれば、経済制裁をちらつかせたり、あるいは衛星利用を中止するとか脅して言うことを聞かせる、こういったことであります。衛星の共同利用は、軍事面での結びつきも強くなりますから、軍事協力にもつながるわけでもございます。
　宇宙利用の協力は、五年ないし十五年、経済も安全保障も握られる、いわば首根っこをつかまれるという状況になってしまうわけであります。日本以外の国々では、この考えを念頭に置いて、外交もインフラ整備も進めているのが現状であります。
　一方、宇宙というのは、新しい産業としても魅力だと思います。アジアは世界最大の宇宙市場であります。日本は、アジアの国々とウイン・ウインの関係を、この宇宙インフラの分野で築くことができます。日本の持つ宇宙技術、各国のニーズに十分応えることができますし、日本の成長にもつながります。宇宙開発には多くの資金と時間を要し、それゆえに、冒険がしにくく高い確実性が必要。これはまさに日本が得意とする分野であります。
　また、宇宙開発は、これから、コストの削減や小型化、重要な課題でもあります。これまた日本の得意わざであります。宇宙開発は、日本企業にとって参入しやすい、成長できる産業だということになります。過度な受注競争を強いられている他の重要インフラ、道路や港湾だのですけれども、に比べたら、日本にとっても、アジア、アフリカの国々にとっても大変有益であろうかと思います。
　宇宙産業や宇宙利用について、他のインフラ同様に、政府が先頭になって、アジア、アフリカの国々に売り込んでいくという考えについて、政府の見解をお伺いします。
○塚田政府参考人　いわゆる質の高いインフラにつきましては、政府としましても、日本のインフラシステムの海外展開のために官民一体となった取組を行い、その際はＯＤＡを戦略的に活用するというふうにしております。
　具体的には、一昨年発表しました質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ等の施策のもと、道路や港湾、防災等のみならず、御指摘のありました宇宙関連の分野を含めまして質の高いインフラの海外展開を促進しているところでございまして、現在も幾つか案件が進行中というふうに承知しております。
　今後とも、ＯＤＡを戦略的に活用しつつ、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組んでいく考えでございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、宇宙システムの海外展開、また宇宙システム海外展開タスクフォースというのもあるやに聞いておりますので、こういったものを十分活用して、アジア、アフリカの国々に日本の高い宇宙技術、宇宙利用、こういったものを売り込んでいっていただきたいと思います。こういう事例集に今後載ってくるように、ぜひお取組をいただきたいというふうに思います。
　最後、少し時間がございますので、大和堆についてお伺いしたいと思います。
　私、石川県でございますので、能登半島沖の大和堆、いよいよ六月に入りますと漁業のシーズンになってきます。昨年は、大変な漁業被害というか、北朝鮮籍と思われる違法操業に大変悩まされたわけでございます。
　北陸の味覚というと、代表的なのはＡＫＢといいまして、アマエビ、カニ、ブリというんですがね、ＡＫＢ、このアマエビは、実はこの時期はこの海域でとるわけであります。
　大和堆での安全な操業というのは、漁師の皆さんのみならず、石川県の観光、あるいは家庭の食卓にも影響してくる重大なことでございますので、ぜひ昨年の教訓を生かして早目早目の取組をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、水産庁の取組をお聞かせいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　日本海の大和堆周辺はイカ、カニ等の重要な漁場となっておりますけれども、我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題だと考えているところでございます。
　先生からも御紹介ございましたように、大和堆での我が国のイカ釣り操業、これは例年六月から開始ということになっておりまして、水産庁は、昨年の状況も踏まえまして、我が国漁業者の安全操業の確保のため、既に昨年同時期を上回る隻数の漁業取締り船を配備しており、海上保安庁とも連携して、放水等の厳しい措置により排除を行っているところでございます。
　今後とも、北朝鮮等外国漁船の出現状況や漁業者の要望等も踏まえまして、漁業取締り船の効果的な配置を行い、海上保安庁を始め関係省庁とも連携をしつつ、違法操業を行う外国漁船に対して厳正に対処し、イカ釣り漁業者を含む我が国漁業者が安全に操業できるよう努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　実際に早目早目の取組をしていただいているようでございます。海上保安庁とも連携をして、しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、政府が対策をしていただいているのはありがたいわけでありますけれども、やっているよということをやはり漁協の皆さんにも伝えないと安心して操業に出られないわけでありますから、地元の漁協、漁師さんとのコミュニケーション、これもぜひやっていただきたいと思います。
　昨年も、やっているんだけれども漁師の認識はやってもらっていないみたいな、ちょっとこういう認識の食い違いなんかも出てきたりしますから、ぜひコミュニケーションを大事にして今後とも取り組んでいただきたいと思いますし、外務省も、ぜひ外交ルートを通じて解決していくという努力も引き続きお願い申し上げたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　きょうは、五月十一日以来、約三週間ぶりの一般質疑ということでございますので、その間にいろいろと進んだこともありますので伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まずは、北朝鮮問題について伺います。
　朝鮮戦争を一回振り返ってみると、どういうことが三年間で起きたのかなということがちょっと思うところがありまして、少し述べさせていただきたいと思います。
　一九五〇年に、六月二十五日、朝鮮戦争が勃発しました。三日後に、六月二十八日にソウルが陥落をして、七月四日には、吉田内閣が朝鮮戦争の米軍軍事行動に行政措置の範囲内で協力をするという閣議決定を行いました。そして、この四日後の七月八日、朝鮮の前線視察から戻ったマッカーサーが警察予備隊を設立し海保八千人増員を要求したという歴史があります。そして、八月十日には警察予備隊発足。これが七万五千人規模であります。九月十五日には仁川上陸作戦というのが行われて、十月六日、連合軍が日本に海上保安庁の掃海部隊の派遣を要請し、翌日にはもう第一掃海隊が出発をしています。そして、十月十九日ですけれども、中国義勇軍が参戦をし、連合国が翌日に平壌を占領いたします。そして、十二月の五日には中国軍が平壌を奪回するということが、一九五〇年。
　次の年、一九五一年には、皆様御案内のように、サンフランシスコ講和条約が結ばれて、旧安保条約が調印という流れになります。そして、一九五二年二月二十八日に日米の行政協定の調印があって、四月二十八日、講和条約、安保条約が発効し、この日にＧＨＱが廃止されるということであります。そして、五三年に朝鮮の休戦協定の署名があって、そして今日にずっと至っているということであります。
　我が国は今、日朝平壌宣言が二〇〇二年にあり、そこからなかなか物が進まない。そして、安倍政権が、北朝鮮に対しては圧力を強めていくんだということでこれまで対応してきているということであります。
　そして、きょうは、そういったことの前提を踏まえて少しお話を伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　北朝鮮による核、ミサイルの脅威について、安倍首相が昨年十月の衆議院選挙で国難だというふうに強調していたことは、まさに解散の理由の一つということにしていましたので、皆さんまだ御記憶に新しいことと思います。ですが、ことしに入って、朝鮮半島情勢は非核化をテーマとした交渉の場へともはや大転換を遂げているということだと思います。
　金正恩朝鮮労働党委員長は、ことしの一月一日に新年の辞で南北関係改善への意欲を表明し、これ以降、妹の与正氏を訪韓させ、そして文在寅韓国大統領に訪朝を要請するなど、過去に例のない手法で対話路線を展開してきています。ですので、きょうがまだ五月ですから、五カ月たっていないということですね。
　この結果、文在寅大統領の特別使節団を平壌に迎えた三月五日の南北会談で、南北首脳会談を四月末、そして南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設の平和の家で行うことが決まりました。正恩氏は、その場で、非核化問題の協議と米朝関係改善のため米国と虚心坦懐に対話する必要があると表明をしました。
　特別使節団にトランプ米国大統領宛てのメッセージを託したわけですけれども、トランプさんは、三月八日、特別使節団の一員であった韓国大統領府の安保室長からこの金正恩氏のメッセージを受け取ると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談開催を即答したというふうにされています。安倍首相には翌三月九日の未明に連絡があり、トランプ大統領から、グッドニュースだと、この米朝首脳会談の実施を決定事項として初めて伝えられたと報じられています。
　そこで、お伺いします。
　日米は、挑発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかける方針でこれまで結束をし、三月六日に南北が首脳会談開催で合意した後も、対話のための対話では意味がないと米国と懸念を共有してきています。北朝鮮がＩＡＥＡの査察に応じるなど具体的な行動をとらない限り、対話や交渉には応じないという日本政府の主張にもかかわらず、それでも実際には、トランプ政権は日本との事前協議もなく対話を決断したと思われます。
　米国の決断、また日本に事前協議がなかったのではないかということについて、政府は今この時点でどのような認識をお持ちでしょうか。
○河野国務大臣　累次の安保理決議に違反して、北朝鮮がミサイルの発射あるいは核実験というものを続けてまいりました。それに対して、国連の安保理は、累次の安保理決議を採択し、国際社会全体で北朝鮮に対して経済制裁をするということを決め、国際社会はこの安保理決議を履行してまいりました。その結果、北朝鮮の輸出による外貨収入はほぼなくなり、北朝鮮に対する石油精製品その他の流入も大幅に減少をするという事態に至りました。
　それを受けて、北朝鮮が非核化を前提とする対話という申出をしてきた。これは、国際社会が安保理決議をしっかりと履行してきた、その結果、意味のある行動を引き出すことができるかというところに来ているんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、国際社会がしっかりと結束して安保理決議を履行してきた、それがきょうのこの時点につながっているというのが我々の認識でございます。
○篠原（豪）委員　安倍首相は、昨年の九月二十日の国連演説で、北朝鮮との過去の対話の試みは無に帰したというふうにしていて、核・ミサイル開発放棄のために必要なのは圧力だと訴えてきました。文在寅政権が南北対話に積極的な姿勢を示してきたことについても、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない限り、圧力強化の路線は変えるべきではないとして、批判的な見方をとってきています。
　三月五日の南北会談と三月八日のトランプ大統領による米朝会談の受入れは一体のプロセスで、米国が最初から極めて緊密に関与をして交渉してきたんだというふうに考えるのが自然だと思うんです。
　この証拠として、初の米朝首脳会談を五月までに開くというこの歴史的な発表が、トランプ氏側でもマクマスター大統領補佐官でもなくて、訪米中の韓国大統領府の国家保安室長さんが記者団やカメラの前で行いました。つまり、韓国がアメリカの信頼を得て戦略的に事を実は進めてきたのではないか。
　日本は事前協議がなかったということで、突然トランプさんが対話を決断したということですが、その裏側では、実際にはもうこういったことがトランプさんと韓国の間で行われてきているからこそ、このような発表になるんだというふうに思います。これは、誰だって勝手にすぐ発表できるような話ではなくて、ちゃんときちっと練られて、そして国際社会の場での発言ということになっていくんだと思います。
　ですので、軍事的な緊張状態から対話局面に大転換する戦略的な協議が米韓の間で進んでいたにもかかわらず、圧力一辺倒で進んでいた安倍政権には、私は事態が読めていなかったんじゃないかというふうに思うんです。
　ですので、この事態が読めていなかったのではないか、あるいは、読めているんだったらそれは知っていたのかということについて、この時点で評価するのは大事なんですよ、大事なんです。ですので、お伺いしています。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　国際社会は安保理決議に基づいて経済制裁を履行する、これは、国連加盟国のほぼ全ての国がこの安保理決議を履行してきたという状況がございます。南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談が行われても、この状況は維持される。
　つまり、大事なのは、北朝鮮が核、ミサイルのＣＶＩＤをきちんとやるかどうかというところが大事なことであって、会談が行われるかもしれない、あるいは会談が行われた、それはそれで、会談が行われたということは一歩前進なのかもしれませんが、国際社会はこれまでどおり、安保理決議に沿ったことを履行していくということをこれからもやっていくということに何ら変わりはないというのが現状でございます。
○篠原（豪）委員　私がお伺いしたのは、安保理じゃなくて、米韓の間の中で軍事的な緊張状態から対話局面に大転換する戦略的な外交を実はもう既にやっていて、そこのところに対して、我が国の安倍政権がそのことについて事態が読めていなかったのではないかという質問でございます。
○河野国務大臣　報道をどのように解釈するかというのは、それは人それぞれ、いろいろな解釈があるでしょうから、どのように解釈をしていただいても構わないというふうに思いますが、今の北朝鮮をめぐる状況には何ら変わりはない、国際社会は安保理決議を履行している、その状況が続いている、そういうことでございます。
○篠原（豪）委員　済みません、これは答えになっていないので。私が聞いているのは、この時点で、米国の決断、また日本に事前協議がなかったことについて、政府はどのような認識を持っているのかという質問です。ぜひお願いします。
○河野国務大臣　トランプ大統領が米朝をやろうと決断をして、その場で安倍総理に電話がありました。日米の首脳の電話会談が行われた後、韓国の特使が、米朝の会談が行われるということが発表されたわけでございます。
　日米は常に緊密に連携をしておりますから、特に、トランプさんのツイートですとか発表ですとか、一言一句について論評することはいたしませんけれども、今の北朝鮮情勢というのは、安保理決議を国際社会がみんなでしっかり履行していく、そういう段階にあるというのは、きょうの時点でも何ら変わりがないというのが我々の認識でございます。
○篠原（豪）委員　私が伺っているのは、別にツイートがどうとか、そんな分析じゃなくて、米韓で進んでいたこの戦略的な方針の大転換について、日本はそのことを事前に、最後は通告されましたという話じゃなくて、通告されたから、じゃそれでよかったんですなんという話じゃなくて、そこにどのようにかかわってきたのかということであります。
　先ほどなぜ私が朝鮮戦争の年表を読み上げたかというと、日本は当事者なんですよ、かかわってきているんです。ですので、これは、今その状態から、一九五三年の朝鮮休戦協定の署名から、ここから変わっていくということが今非常に注目をされているというところなので、そのような、どこまで戦略的に日本が、言ってみれば、朝鮮半島の平和をつくっていくプロセスに日本が入っていかないなんという話は、蚊帳の外なんということになれば、これは外交上のミスだと私は思うので、ですので、これを今の時点で、こういうふうに時系列で起きていますから、どうだったのですかと聞いているので、もうちょっと詳しくお伝えいただければと思います。
○河野国務大臣　ですから、私たちが申し上げているのは、何ら変わりはないということを申し上げているので、委員が何か戦略的な転換があったという解釈をされるのは御自由でございますが、現実は、国際社会は安保理決議を履行している、その状況に何ら変わりはないということを申し上げているまででございます。（発言する者あり）
○篠原（豪）委員　認識じゃないんですよ。これは、中身の交渉が具体的にどうだったかという話でございます。それは、思われている方、私は、これは別に与野党でどうという話じゃなくて、本当に我が国がどうやってこのアジア地域においてプレゼンスを、今この状態で、過去からの歴史があって責任があります、ですので、そこに対してどういう話でしたかと。私たちも別に反対をして何か足を引っ張ろうなんという話じゃないので、ここはきちっと歴史の検証ができるように、委員会で、まさに五月十一日から開かれていないので、それを丁寧にお話をしたいという話なので。
　ここは聞いても今以上は出てこないかもしれませんので、ちょっと聞き方を変えていきますので、しっかりと御答弁をいただきたいと思います。
　トランプ大統領による米朝会談の受入れは、軍事行動も辞さないという強硬姿勢をとるトランプ氏と、一貫して対話による解決を訴えてきたティラーソン氏が対立をして、そして米朝首脳会談の準備が本格化する前に、三月十三日にティラーソン国務長官が解任される中で行われました。ですので、国務省が米朝、南北首脳会談についての協議から排除されたのも、これと一体の出来事なんです。私は、これが、トランプ米大統領の対北朝鮮政策が実は圧力一辺倒の安倍政権の対北朝鮮政策と決定的に異なっていることを理解することができる鍵ではないかと思っているわけです。
　政府は、ティラーソン国務長官の解任とトランプ米大統領によるこの米朝会談受入れの関係を、ではどのように理解をされているのかということを少し教えていただければと思います。
○河野国務大臣　ティラソン国務長官とは何度もお目にかかり、バンクーバーの北朝鮮に関する会合でも御一緒し相当長時間話をいたしましたが、国際社会は北朝鮮に対して経済制裁を累次にわたり安保理で採択をし、それを履行するというのが国際社会の一致した方針でございまして、その中に、特に、トランプ大統領がとかティラソン国務長官が、あるいは日本が、米国がという違いはありません。
　どこどこは圧力一辺倒だ、こう言いますけれども、どこかに穴があれば圧力というのは逃げていくわけでございまして、この人は圧力一辺倒だけれどもこの人はそうではないということにはならないわけでございます。それは、圧力釜なんかを見ていただければ、穴があいていれば圧力が逃げるというのを実感できると思います。
　トランプ大統領は強硬派、ティラソンは何か対話でというのは、それはテレビなんかのコメンテーターが解説するのはおもしろいかもしれませんけれども、現実は、国際社会は一致して安保理決議を履行するというのが国際社会の方針であって、国際社会は安保理決議を今累次履行してきているというわけでございます。
　それに恐らく何ら変わりはないわけでございまして、今起きている状況は、この安保理決議を国際社会が履行しているから今こういう状況にあるわけでございます。
○篠原（豪）委員　圧力釜だか鍋だかわかりませんけれども、そういう話ではなくて、これは、トランプ政権と安倍政権と対応力の差が、北朝鮮の非核化を実現するためには最大限に圧力をかけ続けるといいながら、どういう状況が生まれればこの圧力を逃がして対話に転じるのかという戦略の違いに帰着しているんじゃないかということで、そこについてどういうふうに、日本の立場が、この米韓との、今やっている現実的な話と違うんじゃないかということについて、これは日本は日本で、日米で圧力をかけ続けていくという話で、実際にはそういうふうになっていないわけなので、その辺についてどう評価をされているかという話であります。
　別に、北朝鮮の非核化という目標を誰もおろそうなんて思っていないですし、そうすれば、インドやパキスタンのように北朝鮮は実質上核保有国になってしまいますから、これでは韓国が、世論調査でですけれども、韓国では核兵器を保有することに対しては賛成が六割あるんですよ。これを考えると、次から次に核保有という状態を目指して東アジアが核ドミノの現場となって、まさに核不拡散体制が崩壊してしまうので、これは、そんなことは誰も、私も言っていないわけで、それは国連だって言っていないし、それはアメリカだって言っていないし、誰だって認めない話なんです。
　そうじゃなくて、事は、ここまでのプロセスがどうかというようなところにどう評価をしているかという話で、多分全然答えられていないと思うんですよね。日本としてどう思っているかという話なんです、国際社会が、安保理がどうという話じゃないので。だから、多分、質問が、意味が通じているのかどうかというところなんですけれども。
　これはやはり、私が聞いたのは、日本が、事前協議がなかったのについて政府がどのような認識を持っているのか、そして、通常の外交ルートが使われなかったことで、これは実は外務省が正確な情報を収集できていなかったんじゃないかということを聞いているわけです。このことについてどうですかという話です。
　米朝、南北首脳会談についての協議は、これは韓国外務省と米国務省が関与せず、韓国大統領府の国家安保室長とマクマスター米国安全保障担当大統領補佐官との間で直接行われたとされていますので、なので、これは通例の外交ルートで行われなかったし、このことについて日本は乗りおくれて知らなかったんじゃないかと。話が終わった後に通報されましたという話じゃないので、その辺のところの事実確認をどう評価しているのかという質問なんです。もう一度お答えいただけますか。
○河野国務大臣　御質問の趣旨がよくわからないんですけれども。
　一々、アメリカが何か決めるのに、全部日本に相談事をするかといったら、それはそうではありません。しかし、北朝鮮問題に関する重要なことは、ほぼ毎日、日米でやりとりを続けておりますので、日米でお互い何を考えているかというのはよく理解をしております。
　トランプ大統領が米朝で話し合うというのは、それは話し合うということを決めたわけで、それをイの一番に、発表する前に安倍総理にトランプさんみずから電話をしてきて、話合いをすると。しかしそれは、話合いをするということであって、国際社会が継続している安保理決議を履行するということには何ら変わりがない状況でございます。
　誰と誰がどうしてということを委員いろいろおっしゃっておりますが、それはいろいろな解釈はあるかと思いますが、安保理決議に基づいて各国がそれを履行してきた結果、北朝鮮がいろいろと対話の申出をしてきた、その相手はアメリカでございますから、アメリカがそれを受けるかどうかというのは、それはアメリカの判断でございます。
　しかし、アメリカがどういう状況でそれを受けるに至ったかというのは、日々やりとりをしているわけですから、こちらも何となくわかっているわけでございますし、それにそごが日米間であるとは思っておりませんし、国際社会が安保理決議に基づいてそれをしっかり履行してきた、だからこそこういう状況になっているという認識は、国際社会、広く共有していることだと思います。
○篠原（豪）委員　私は、その中でも日本政府としてはどういうふうな考え方を持っているのかということを聞きたいということであります。
　では、例えば、北朝鮮が一度手に入れた核兵器をなかなかみずから放棄することはあり得ないんじゃないですかということは、以前私もこの外務委員会の中で質疑させていただきました。
　安倍政権は、これまで、圧力をかけると。安保理決議に基づいて全国みんなやっているし、さっき、石油製品の話もありました。これを石油も含めて全面的にストップすると、追い詰められた北朝鮮は国内をまとめることができずに暴発をし、そして戦乱に突き進む危険性が大きいというふうに考えていないのかどうか。そういうことについて、今どう考えているか。そして、圧力一辺倒の状態で、政府はどのようになれば、じゃ、日本としては対話局面に転換しようと考えているのか。
　このことについて、現時点での考え方をお聞かせください。
○河野国務大臣　今やっている経済制裁というのは、安保理決議に基づいて各国がそれを履行しているわけでございますから、それをどうするかというのは、これは安保理を始め国際社会で決めることでございます。一つの国が圧力一辺倒でいくのかいかないのかというのを決めるというわけではないということをまずしっかり御認識をいただきたいと思います。
　圧力をかけたら北朝鮮が暴発云々というお話はありますけれども、それも北朝鮮の交渉力を高めるということになっているわけで、今、国際社会は安保理決議をしっかりと履行するというところで歩調を合わせ、そのゴールは核とミサイルのＣＶＩＤということで一致をしております。日本もその国際社会と足並みをそろえているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、どこかの国は圧力一辺倒とか、どこかの国は対話にかじを切ったとかということにはならないわけでございます。
　圧力というのはどこかに穴があいたら逃げるわけでございまして、それは委員も御理解いただけると思いますが、国際社会は今全体で、安保理決議で決めたことを実行しようということで、国際社会みんなで、国連加盟国、恐らくほとんど全てと言ってよろしいかと思いますが、安保理決議をしっかりと履行しているという状況に何ら変わりはないというふうに申し上げております。
○篠原（豪）委員　では、私なりの考え方を少しお話をしていきたいと思うんですけれども。
　米国の圧力政策については、マティス国防長官が昨年の九月の十八日に、国防総省の担当の記者団との懇談で、ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対してとれる軍事的オプションはあるかと尋ねられたときに、ある、だが詳しく話せないと述べたことに僕は鍵があるんじゃないかと思っています。去年の九月十八日の話です。
　軍事的な解決に慎重な立場を示してきたマティス長官が軍事オプションにあえて言及をし、トランプ大統領は、その直後の、九月十九日の国連演説で、米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はないと北朝鮮に警告をしています。これは国連演説です。
　この意味は、北朝鮮がミサイル発射と核実験を繰り返し、米本土に到達する核弾頭を装着したＩＣＢＭの保有に向かって突き進んでいるのも、朝鮮戦争以来対峙してきたアメリカに対しみずからが強力な交渉カードを持つためであって、決してみずから進んで米国を攻撃するためのものではないと思います。
　しかし、核のミサイル開発が完成間近い過程でアメリカのレッドラインを踏み越えかねない事態が生じたということは、これまででもこの委員会でも話されていますので、これは御案内のとおりだと思います。
　そこで、マティス長官は、同じ九月十八日に、北朝鮮はある種の一線を越えずにどこまでいけるのか、限界に挑戦するような挑発を故意に行っていると言って、これは、八月八日に行われた、北朝鮮がグアムの島周辺への射撃作戦を検討するというのがありましたけれども、これは直ちに、トランプ大統領が、世界が見たことのない怒りと炎を受けることになるというふうに反応したことがあったのを覚えていらっしゃる方は多いと思います。
　十一月二十九日には、北朝鮮が、火星15、本土に届くとされているものの発射を受けて、ミサイル強国、偉業が実現したと述べて、直後、トランプ大統領が、これは小さなロケットマン、彼は病んだ子犬だというふうに演説をし、これがアメリカのレッドラインを示された瞬間で、実は、これが北朝鮮を対話路線に走らせるきっかけであったと考えているのであります。
　つまり、アメリカは、みずからが示したレッドラインを北朝鮮が越えない意思を示したことで対話路線に転換したんじゃないかと私は考えているんですけれども、政府はどのようにこの北朝鮮への路線転換、今私が話したことに対して認識をお持ちか、どういうふうに考えられるかということを教えていただければと思います。
○河野国務大臣　何か、路線が二つあって、それをポイントを切りかえるように切りかえているんだみたいなお話でしたけれども、それは全く私は違うと思います。
　つまり、アメリカも日本も中国も韓国もロシアもイギリスもフランスもスペインもメキシコも、どこも安保理決議を履行しているわけでございまして、安保理決議を採択してから今日までずっと安保理決議をみんなで履行してきているわけで、それは一本道なんです。別に、どこかでポイントがあって、何か、アメリカがポイントを切りかえてこっちの路線に入りました、スペインはあっちの路線に入りましたということでは決してありません。安保理決議を履行していくという道はずっと続いていて、これからも恐らくまだ少し続くんだろうというふうに思います。
　その中で、北朝鮮が話をしたいと言ったから、それじゃ話を聞こうということであって、別に、それが何か、路線が切りかわったとかなんとかというのとは全く話は違うんだろうというのが我々の認識でございます。