○参考人（長沼範良君）　おはようございます。上智大学の長沼範良でございます。
　本日は、本委員会におきまして、少年法等の一部を改正する法律案の審議に当たり、参考人として意見陳述の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　私は、警察官による触法少年に係る事件の調査、十四歳未満の少年の保護処分、保護観察における指導を一層効果的にするための措置の三点にわたり意見を述べたいと思います。
　それでは、まず第一に、触法事件に係る調査の点でございます。
　少年事件において事案の真相を解明することは、非行のない少年を過って処分しないため、また非行のある少年について個々の少年の抱える固有の問題に即して適切な保護を施し、その健全な育成を図るためにも不可欠の前提であり、また被害者を含む国民からの少年事件に対する信頼を維持するという観点からも極めて重要であります。刑罰法令に触れる行為の存否、内容、それに至る経緯、動機、さらにはそれらの背景事情について、少年保護事件の審判に必要かつ相当な範囲で情報を収集し、それらを踏まえて当該少年の資質に応じた処遇選択をすべきであるからでございます。
　ところが、現行法の下では、触法少年の行為は犯罪ではないから刑事訴訟法の定める捜査は実施できないとの理解により、一たび非行事実が十四歳未満の者によるものと判明しますと、刑事訴訟法の定める押収、捜索等の権限は行使できず、また刑事訴追を前提とする証拠収集活動もあり得ず、ただ警察の責務一般を定める警察法を根拠として任意の調査がなされているという実情がございます。
　しかしながら、少年事件における任意の調査活動について、警察の責務一般を定めた規定のほかに個別の授権規定がない状態は好ましいものではございません。対象者の任意の協力、承諾に基づく調査活動であるとはいえ、対象者にはある程度の法的利益の制約が伴う場合があると考えられますので、いわゆる侵害留保の原則を持ち出すまでもなく、調査活動の目的を明示した根拠規定が存在することの方が望ましいことは明らかであると考えます。
　さらに、このような任意の調査活動だけをもってして、常に触法少年に係る非行事実の認定及び処遇選択にとって有益な情報が十分に収集できるか甚だ疑問であるように思われます。触法事件についても非行事実に係る数々の証拠物が存在するものであり、任意の調査活動には限界があることが特に重大な触法事件において強く意識される事態も生じたところでございます。
　そこで、少年の健全育成にとっての事実解明の重要性にかんがみますと、触法少年に係る事件においても、公共の安全と秩序の維持に当たるべき警察が調査権限を有することについて法律に明文の根拠規定を置くとともに、調査に必要な範囲内において押収、捜索等の権限を新たに認めることとして、当該少年に係る福祉上の措置、あるいは保護処分の要否、内容を決するのに有益な情報を収集できるものとすることが適切であると考えます。
　そして、このように警察の調査権限を明示あるいは新設するとしても、対象児童及び保護者に対してどのような処遇が必要かを判断するために行われる児童相談所の調査を侵食するものではなく、むしろ警察による非行事実そのものの調査により福祉上の措置あるいは保護処分の要否の判断が一層適切になされるようになるものと考えます。
　以上、申し述べたことを前提にして、二、三の点について更に申し上げます。
　まず、対象少年の点でございます。
　当初示された政府原案では、触法少年と並んで虞犯少年がその対象者として規定されていました。例えば、特定の組織暴力団関係者との交友状況など、虞犯事由を基礎付ける具体的な事実関係について認定することが必要とされる場合があり、それらの情報を収集するための調査権限を明示することが適切であると考えられたためであると思われます。
　しかし、虞犯少年に係る規定は修正案において削除されました。調査対象の不必要な拡大を懸念する意見が多数を占めたためと理解しております。元々、触法事件及び虞犯事件のいずれについても強制処分によらない調査活動は警察の責務として行われているものでございまして、今回の法改正はその点について明文の根拠規定を置くことを意図したものであると考えられますので、このような修正がなされましても現状で行われている虞犯調査が今後も実施できることには変わりがないと考えます。
　また、触法少年であることの要件についてでございますが、当初の政府原案におきましても、触法少年である疑いのある者を発見した場合という定めであり、対象少年について十分な限定が付されていたものと考えております。もっとも、その後の修正案により更に幾つかの修飾語が付加されるに至り、その趣旨は一層明瞭になったというふうに考えます。
　次に、少年の特性に対する配慮の点でございます。
　修正案では、第六条の二第二項において、「少年の情操の保護に配慮しつつ、」との文言が付加されました。警察による調査に当たっては、その目的や性質、少年の特性などへの配慮が必要であると考えますが、政府原案においては少年の情操の保護という文言は表れていませんでした。その理由として、少年法全体が少年に対して配慮を示していること、配慮が必要であることは触法少年、虞犯少年と犯罪少年とで区別がないはずであること、少年への配慮は警察だけではなく手続に関与する者すべてに求められるはずであること、触法事件の調査についてのみ配慮規定を置くと、それとの対比でかえって配慮を要するような強い権限がこの場面でのみ付与されているかのような誤解を生じかねないことなどの事情から、法律の規定には含めないものと理解しております。
　修正案は、触法事件の事案解明に当たっては低年齢の対象少年の特性に留意する必要があることについて、少年の情操の保護に焦点を当てて明文化したものであり、立法技術上の観点はさておき、その内容において問題はないというふうに考えます。
　また、修正案では、少年の権利保護のための規定として、弁護士である付添人の選任及び質問に当たっての強制の禁止についての規定が新設されてございます。少年の正当な利益を擁護すべき付添人の役割を早い段階のこの場面でも期待するとともに、呼出し、質問に当たっての当然の事理に関して明文をもって規定するものと思われます。
　元々、少年事件における非行事実の事実解明は、児童相談所がその制度目的に即して行う調査活動とは別に、警察において事件送致の要否を判断したり、家庭裁判所の調査、審判に資する資料を保全したりするためのものと位置付けられるはずでありますから、対象少年自身あるいはその保護者、事件関係者から非行事実及びこれに密接に関連する事項について供述を収集、保全しておくことは一般的な必要性が認められると考えられますところ、警察が行う調査の一環としての呼出し、質問は、いかに任意の調査活動によるとはいえ、対象者の意思に働き掛ける側面を否定できないものでありますので、一般的な調査権限の規定とは別に、個別の授権規定を明文で定めておくのが相当であると考えます。したがって、呼出し、質問が、本来、任意の処分であって、対象者がこれに応じる法的義務を負わないものであることは、言わば当然の事理であると考えられるところでございます。
　また、一定期間少年の身柄を拘束する処分を創設して、その期間を利用して非行事実の事案解明のための調査目的による質問をするという方途は、考慮の対象になってございません。したがいまして、法案において、警察の呼出し、質問の権限に対する対象少年の法的地位は理論上は明確であるので、あえて呼出し、質問が任意的な性格を持つものである旨の明文を設けるまでのことはしなかったものと考えられます。
　もっとも、強制にわたることがあってはならないことを注意的に規定し、さらには警察内部の規則、通達等の指針とすることに意味がないわけではないと思われますので、修正案はその点において慎重な配慮を示したものと評価すべきだというふうに考えます。
　これらに関連しまして更に配慮を推し進めますと、対象少年に対して供述拒否権の告知をすべきこと、弁護士である付添人を質問に立ち会わせるものとすること、質問の過程を記録化すべきことなどの議論があり得るかもしれません。しかし、触法少年には刑事訴追の可能性がないこと、対象少年が自分にかかわる事象について正直に思っていることを話すということも調査の目的に合致すると言えること、その場合に保護者その他適切な者を立ち会わせるものとすることが、対象少年の心情その他の事情により、ありのままを語らせることに差し障りとなることも考えられること、仮に保護者等を立ち会わせるものとする場合であっても、対象少年をめぐる人間関係は多種多様であり、法律家の在席が常に最善の選択とは言えないこと、対象者からの供述採取の過程を記録化することについては、成人の刑事事件においてもなお試行の段階にあることなどからしますと、直ちに法律に取り込むべき内容とは思われません。
　もちろん、調査に当たりまして、少年の被暗示性、脆弱性等の特性について十分な理解をもって臨まなければならないわけでございます。そのことについて、例えば警察内部の規則、通達等において十分配慮した内容が盛り込まれることを強く期待するところでありますし、警察官や少年補導職員において、少年の特性を理解した上で調査に当たれるような人的体制を整えるべきことは論をまたないところであると考えます。
　次に、強制処分の対象事件の点でございます。
　対象事件について、特に事案解明の必要性が高い重大事件に限るという考え方もあり得るかもしれません。今回の改正案ができるまでの背景事情として、特に重大な触法事件の事案解明の必要性が挙げられていたことからしますと、例えば、所定の規定により、原則として家庭裁判所送致の措置がとられる重大な触法行為をした少年、すなわち少年法第二十二条の二第一項に掲げる罪に係る触法少年の事件に限って強制処分を認めるという立法判断もあり得るところかと思われます。
　すなわち、原則家裁送致の趣旨が、重大な触法事件については、家庭裁判所の調査、審判を経て、非行事実や要保護性を的確に解明する必要性が特に高く、また被害者保護の観点からも、審判開始決定に伴う被害者に対する配慮措置が可能とするものであるとしますと、対象者の被る法益制約の程度が高い強制処分の対象事件は、そのような重大事件に限るのが望ましいとも言えるからでございます。
　しかし、窃盗や傷害に係る触法事件でありましても、少年の健全育成の前提となる真相の解明の必要性は認められますし、少年が非行事実を否認している場合などを考えますと、厳密な事実認定のための情報収集が必要になる場合もあると思われます。その場合、盗品や凶器等の任意提出に応じない事態も考え得るところです。したがいまして、強制処分の権限を特に重大な触法事件に限定することでは、その権限の付与としては必ずしも十分とは言えないように思われます。
　その一方で、強制処分につきましては、刑事訴訟法の準用により、厳格な要件、手続の下でしか実施できないという法的保障がございますし、元々、刑事訴訟法においても、任意捜査の原則により強制処分は例外的に行使できる権限と位置付けられているところでございます。したがいまして、このような仕組みからしますと、理論的にも任意調査の原則が妥当するはずでありますので、法律の改正案としては対象事件による限定は不要であると考えるところです。
　第二に、十四歳未満の少年の保護処分の点について申し述べます。
　十四歳未満の少年であっても、深刻な問題を抱える者については、早期に矯正教育を授けることがその健全な育成を期する上で必要かつ相当と認められる場合があると考えます。少年法の理念からしますと、個々の少年の持つ固有の問題性に着目して最も適切な処遇を選択する方向が志向されるべきだからでございます。
　したがいまして、現行の少年院法の定める初等少年院及び医療少年院の被収容者年齢の下限を撤廃し、これまで児童自立支援施設に送致するほかなかった少年についても、家庭裁判所が特に必要と認める場合に限って少年院送致ができることとするのが基本的には正当であると考えます。しかしながら、処遇選択は家庭裁判所の合理的な判断にゆだねるのが本来の筋道であるとしましても、少年院における矯正教育の実効性という観点からはおのずと一定の限界があると思われます。一律に数字的な形で明示するのは個別処遇ということからしますと困難だと思われますが、一応の目安として、早期の矯正処遇が特に必要とされる者の範囲をおおむね十二歳以上の者とすることは、以上の趣旨を実質的に損なうものではないと考えます。
　なお、十四歳未満の者につきまして、児童自立支援施設と強制措置の申立ての併用によるべきであるとの考え方もあり得るところでございます。
　しかしながら、詳しい理由は省略いたしますけれども、強制的措置の持つ対象少年への効果、児童自立支援施設本来の性格との整合性、医療少年院に収容すべき個別の必要性等にかんがみますと、強制的措置付きの児童自立支援施設送致という選択肢があることのゆえに、十四歳未満の者に対する少年院送致を否定すべきことにはならないと考えます。
　このような趣旨から考えますと、十四歳未満の少年につきましても例外的に少年院送致を可能にすることは少年に対する厳罰化というようなこととは全く関係がないものであり、個別の少年の問題性に着眼しつつ、当該少年の健全育成にとって最も適切な処遇選択の可能性の幅を広げるためのものと位置付けるべきであると考えます。
　なお、法律が改正されることになりますと、少数ではあれ、少年院送致になる十四歳未満の少年が出てくることは予想されますので、それを受け入れる側の少年院の体制の整備が今後の課題として極めて重要であると考えます。
　第三に、保護観察における指導を一層効果的にするための措置について申し述べます。
　保護観察に付された少年が遵守事項違反を繰り返すなどして、社会内処遇としての保護観察の効果が必ずしも十分に上がっているとは認められない事例があると聞いております。これまでにも虞犯通告の活用等の議論がありましたところでありますけれども、これらにつきましては、更に遵守事項に積極的な機能を持たせる必要がある点でなお改善の余地があるというふうに考えます。そこで、新たに保護観察所長による警告、その申請による家庭裁判所の保護処分決定を設けることには大きな意義があるというふうに考えます。
　このような手続について、類似の議論が既に昭和四十年代から五十年代にかけて存在したところでございますけれども、詳しい議論は省略いたしますが、新たに一定の事由があった場合に、保護処分執行機関が家庭裁判所に通告をし、これに基づいて家庭裁判所が新たな審理を行うという案が大方の賛同を得たところでございます。
　今回の法案に見られる新たな制度におきましても、遵守事項違反による保護処分決定は、当初の保護処分の基礎となった非行事実及び要保護性を根拠として再びなされるものではなく、重大な遵守事項違反を新たな審判事由とするものでありますので、同一の処分事由に基づく事後的な不利益変更ではないかとの疑念には理由がないと考えます。
　このことは政府原案の規定ぶりでも明らかであったと考えますが、修正案により一層明瞭になったと考えます。また、そうである以上、ここでいう重大な遵守事項違反は、その呼称や規定の位置をどうするかはともかくとして、少年法第三条に掲げる少年の非行事由と並ぶものとして理解すべきであり、それ自体として当該少年の再非行のおそれを推認させるに足りるものであることを要すると解すべきでありましょう。
　そして、このように位置付けるとすれば、この制度が威嚇によって少年に遵守事項を守らせようとするものである旨の批判は正当なものであるとは思えません。そうでなく、少年が自ら改善更生に向けた努力を行うという保護観察という制度の基本的な考え方には変更がなく、むしろ、遵守事項違反を犯した少年を再びその枠内に引き戻すことを意図しているものと考えるべきでありましょう。
　以上で私の意見陳述を終えます。
　御清聴ありがとうございました。