Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹詰仁君　今、ＡＩ等のを教えていただいたんですけど、これは総理がおっしゃったように後世から評価されるということなんで、今私が評価できる段階にはありませんけれども、是非この総理の言葉が言葉だけで終わらずに後世から評価されるといったことを総務省としても取り組んで、大臣にはそのリーダーシップをお願いしたいと思います。
　また、地方こそ日本の宝、力強く地方創生に取り組むと、総理の所信について、地方行財政を所管する総務大臣として、この地方創生に力強く取り組む具体的な考えや施策について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　所信で申し上げましたとおり、私も、一般市議会、一般市の地方議会の出身でございますので、地方の元気なくして日本の元気なしという強い思いを持っております。総務大臣としまして、地域における経済循環の促進や人の流れの創出、過疎地域の支援等にしっかりと取り組みたいと考えております。
　具体的に申し上げますれば、地域の経済循環を促進するためのローカルスタートアップ支援制度、地方への人の流れを創出するための地域おこし協力隊の充実強化、地域の暮らしを守るための地域運営組織の支援などの取組を推進してまいりたいと思っております。
　全国津々浦々の地域社会とそこで営まれる一人一人の暮らしを支えるために、地方創生にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○竹詰仁君　力強く地方創生に取り組んでいただきたいと私もお願いさせていただきたいと思います。
　質問を一つ飛ばさせていただきます。
　地域の脱炭素についてお伺いいたします。
　大臣の所信に、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開などにより、地域脱炭素の取組を推進するとございました。電力の分野において、地域脱炭素のための地産地消についてお伺いしてまいります。
　この脱炭素のための地産とは、水力、太陽光、風力、地熱あるいはバイオマスなど、いわゆる再生可能エネルギーのことを指すのか、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトによりまして、地域経済循環の創造を目的として、バイオマス、風力等の地域資源を活用したエネルギー事業のマスタープラン策定を支援をしております。本プロジェクトでは、地域資源として再生可能エネルギーが中心になってはおりますけれども、天然ガスなど再生可能エネルギー以外のエネルギーも活用されております。
　このため、エネルギーの地産地消につきましては、再生可能エネルギー以外のエネルギーも当然含まれるものと認識しております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　では、この脱炭素のための地産には原子力は含まれていると大臣はお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラプロジェクトでは原子力を活用した事例は想定しておりませんけれども、電力会社におきまして、エネルギーの地産地消の取組として原子力発電由来の電気で製造した水素を発電所内で活用するといった取組が進められている事例があることは承知をいたしております。
　エネルギーの地産地消という言葉に明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれにしましても、原子力はエネルギー安定供給の一つの選択肢であると考えております。
○竹詰仁君　地産地消は非常に定義が難しいということは、私も全くそのように考えております。
　資料を配付させていただきました。
　私、勝手に、僣越ですけど、大臣がまだ大臣になられる前ですけれども、この原子力関連著述集というのを熟読していまして、マーカー引いたり附箋を付けてこれ何回も読んでいた一人なんですけれども、その中の一部抜粋でございます。資料を全て紹介することはできませんけれども、この資料のちょっとページがまたがってしまって恐縮なんですが、この「原子力の新潮流」という季刊誌に大臣の御所見が記載されておりました。
　私は、大臣のエネルギー政策あるいは原子力政策のお考えに賛同している一人であります。大臣は、電力を安定的に供給し、かつ脱炭素あるいはカーボンニュートラルを実現するには原子力の利用は欠かせないというお考えであると私は認識しております。
　この資料に、ちょうどこの赤囲みをしたところなんですけれども、このエネルギー問題について、政治家や政府、自治体の関係者は、社会的に賛否両論ある問題をともすれば避けて通りがちと大臣が御発言されております。大臣は、今はこのおっしゃった政府のお一人でありますし、かつ、この自治体の関係者といいましょうか、地方行財政を所管する大臣でもあります。この原子力政策について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます。私も、この二年間、原子力政策というか、規制の適正化、最適化でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってＧＸ実行会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要は、これまでは原子力という難しい問題は、どうしても政治家も行政も、もうダイレクトに触りにくい問題ではあったんですが、それではいけませんので、これをしっかりと前に行きたいという思いで書いた本でありますけれども、今たまたま政府になりましたけれども、その思いは変わりません。
　さて、今まさにＧＸ実行会議の議論などを経まして政策は大きく前進しております。現在、政府としましては、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保していくことが重要でございまして、原子力政策につきましてもそういった観点から進めていくものと認識をいたしております。私も岸田内閣の一員としましてこのような政府の方針につきましては理解をしておりますし、同じ考えでございます。
○竹詰仁君　資料にはお配りしていませんけど、脱炭素、カーボンニュートラルのためには原子力は欠かせないんだということと、再エネと原子力はやっぱり併存するというか、競合、一緒に歩いていくんだというのを、大臣もそういうお考えだと思いますが、私もそのように思っておりますので、ちょっと、ここは経済産業委員会ではありませんけど、また別の機会に是非原子力の話は議論を深めさせていただきたいと思います。
　先ほど、地産地消の定義は難しいというふうに、私もそう考えているんですけれども、難しいもう一つの地消の方なんですね。地産だけじゃなくて、地消という定義って一体何なのかということなんです。その消というのは消費するということなんですけれども、この脱炭素で地消するということなんです。この消費する電力需要がその地域になければ、地消とは言えないというか地消ができないんですね。
　特に太陽光、特にメガソーラー、あるいは風力発電を設置する好適地というのは、一般的には都市部には少ないです。人や企業が少ない地域、あるいは山間地域とか沿岸部にそういった再生可能エネルギーの大きな電源があることが多いんですね。その一方では、人がいない地域、あるいは山間部とか沿岸部ですから、消費する側はないんですよ。ほとんどないと思います。消費するというのは、ただビルが集積しているとか工場があるとか人がたくさんいるとか、そういったところが消費する側なんですよね。
　ですので、その地産地消というのは本当に難しい定義だと思っているんですけれども、この生み出す量と消費する量というのができるだけバランス取れるということがいわゆる電力の安定供給では大事な面なんですけれども、この脱炭素のためのエネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトというのは、一体どの範囲で考えようとしているのか、あるいは考えるべきなのかということをお伺いしたいんです。
　例えば、県単位でいいのか、あるいは市単位なのか町単位なのか、あるいはもっと小さい単位でその地産地消というのを考えているのか。この地産地消の範囲について大臣はどのようなお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　お話しのとおり、まさにこの地産地消、定義が難しいんですが、またこの単位もなかなか認識が難しいものであります。
　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、県、市町村、地区のいずれの単位の事例もございまして、エネルギーの地産地消につきましては様々な単位での取組があり得るものと考えております。
　委員御指摘のとおり、エネルギーの地産地消は企業や家庭等のエネルギーの需要を確保する必要があり、企業や人が少ない地域では一定の制約があるといった課題はございます。このため、地域が主体となってエネルギーの地産地消の取組を進めるだけではなくて、国全体でエネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を推進していく必要があろうかと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　私自身も確固たる答えはないものですから、ただ、大臣の所信にもあるように、地産地消という言葉もありますし、大事なことだというのは私も認識しているので、どういったことが最適解なのかというのも、私もこの後議論を深めさせていただければ有り難いと思っております。
　次に、総務省の所管の一つであります選挙についてお尋ねさせていただきます。
　私自身は、この総務委員会じゃないんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で、東日本大震災の被災地、岩手県、宮城県、福島県における自治体選挙は平成二十三年に変更されたままになっていますと、そしてその被災地の投票率が著しく減少しているという課題を取り上げたことがございます。この復興特別税によりまして全国から税金が、全国民から徴収されて、またその国民は被災地を応援しているからこそ、被災地にはより政治に関心を持っていただきたいというふうに私は思っていますし、そういう発言をしてまいりました。
　福島県の沿岸部では、九月に発生しました台風十三号の影響によりまして、被災した地域ではいまだ大変な日々を強いられている状況の方もいらっしゃいます。例えば、いわき市は台風十三号の被害に対応するために異例の規模となる一般会計約七十四億五千九百万円という補正予算を編成して議会で議論が行われたと私承知しております。こうした被災された方々は、自分たちの地域の復興復旧は今後どうなるのか、強い関心を持って、その選挙、自分のところの選挙に臨んでいただきたいと私は思っております。そして、今ですね、この今、今月もそうなんですが、福島県では県議会選挙を始めとした複数の自治体選挙が行われております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、この東日本大震災の被災自治体、特に岩手県、宮城県、福島県の選挙について、実態としては、今年選挙がたくさんありましたので、例えばお盆の時期、八月の十三日に投開票をした盛岡市議会選挙というのがありましたり、あるいはコロナ禍から明けて地域の大きなお祭りなどの行事と重なってしまった、そういった投開票の選挙がありました。で、この投票率というのが低下しております。
　もう一度、再統一にすべきじゃないかと考えるんですけれども、大臣はこの点についてどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　実は、私も就任直後に福島に行ってまいりました。ちょうど初めて線状降水帯が、福島、発生したということでありますが、そんな被害を見てまいりましたけれども、そういう中でも、被災から、震災から十二年、大変な中で復興に向けて頑張っておられる方々の姿を伺いましたし、見ましたし、改めて彼らの復旧復興への思いを強く共感した次第でございます。
　さて、東日本大震災の被災自治体におきましては、平成二十三年に選挙期日及び任期が延長されまして、平成二十七年の統一地方選挙の前に一部の自治体から選挙期日の統一等に関する要望が提出されました。しかしながら、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をいたしております。
　総務省としましても、選挙の統一実施によりまして投票率の向上を図ることは極めて重要な課題と認識しておりますけれども、統一地方選挙の選挙期日に再統一することを含めて、選挙期日を統一して実施するための方策については、これは選挙のルールに関わることでございますので、これは各党会派におきまして十分御議論賜りたいと思います。
○竹詰仁君　私も事前にレクを事務局から受けたときに、これが変えられないというか変わらない理由は、自治体からの要望がないんですというお話を、説明をいただきました。それは、その事実は事実なんでしょうけれども、実際にやっぱり投票率が落ちているということも事実でありますし、本当にこのままでいいのかというのは、大きな、問題意識は持っていた方がいいと私は思っていますので、ちょっと今日、この大臣の御答弁いただいて、はい分かりましたと言えない自分がいるというか、これは引き続き、事実としては投票率が落ちていて、本当にそれでいいのかという思いがありますので、この答弁で終わらせずに、また議論をさせていただければと思います。
　繰り返しですけど、総理は、この臨時国会が後世から見たら大きな変革のうねりだというふうにおっしゃっていたので、是非その言葉で終わらせることなく、全省庁、全閣僚の皆様もそういったことを私は期待したいと思いますので、是非、鈴木大臣にもそういったリーダーシップをお願いして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の支給、その財源について質問いたします。
　地方自治体の非正規職員は全職員の三人から四人に一人にまで広がっています。図書館職員の七三・三％、保育士の五六・九％、消費生活相談員の八三％、婦人相談員の八三％が非正規職員など、専門職にも非正規職が広がっています。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　日本自治体労働組合総連合、自治労連が地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員に実施した誇りと怒り二〇二二アンケートの集計です。会計年度任用職員の年収は二百万円未満の人が何と六割近くを占めています。
　鈴木総務大臣にお聞きします。
　会計年度任用職員の六割近くが年収二百万円以下という実態は御存じですか。どのような評価を持っておられますか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　私も改めて、ああ年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然とするものありましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法において定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとりまして適切に決定する必要があろうかと思います。各自治体におきまして、その制度の趣旨に沿って適用されることが重要と考えております。
　総務省としましては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会などを活用して、処遇の適正化が図られますように取り組んでまいります。
○伊藤岳君　大臣、問いに答えていないですよ。聞いているのは、多くの会計年度任用職員が年収二百万円以下という状態に置かれていることを大臣としてどう考えているのかであります。
　最低賃金割れさえも生じている場合があります。会計年度任用職員の四分の一は家計の主たる担い手ともなっています。深刻な実態という認識すら持っていないのでは、総務大臣は自治体現場を支えている非常勤職員のリアルな姿を分かっていないということになるではありませんか。
　もう一度、会計年度任用職員が六割が年収二百万円以下、これ、大臣としてどう考えていますか。お答えください。
○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたように、これはある面では大変な事実でありますので、それはしっかりと踏まえたいと思います。
○伊藤岳君　私、埼玉県狭山市で会計年度任用職員として図書館司書として従事していたＡさんのお話をお聞きしました。
　Ａさんは、児童書に精通したベテラン司書として、児童図書の選定、除籍、図書の修復、児童への読み聞かせ、学校図書室等へのアドバイスなど、図書館業務の根幹を担当してきました。人事評価も三年連続で最高評価を得ていました。ところが、再任用の公募を実施することが昨年十月末に知らされて、十一月に入り、民間企業に委託された一次試験を受けました。この一次試験では、これまでの人事評価、勤務実績は一切考慮されずに、十二月初めには郵送で不合格通知が届いています。不合格通知を受けても、フルタイムの会計年度任用職員は公務に集中しなければなりません。休めば給与は出ません。生活できません。他の労働者のように次の就職先を探すことができずに三か月以上にわたって懸命に公務をこなし、そして三月、いよいよ職場を追われることになりました。
　この狭山市の図書館では、Ａさんを含めて一度に会計年度任用職員三十七人中十一人、約三割が一気に雇い止めになっています。狭山市側は、法的に違反には当たらない、他市でもやっていることだと繰り返しています。
　こういうやり方で淡々と、合法だから、他の自治体でもやっているとまかり通る実態について、大臣、どう考えますか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　そうした事実が多いことは承知をいたしております。
　ただ、もう一つ、会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでございまして、その任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く公募、募集を行うことが望ましいと考えております。
　その上で、各自治体に対しましては、公募を行う場合にありましても、客観的な実証を経て再度任用することがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方をお示しをいたしております。
　今後とも、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思います。
○伊藤岳君　各自治体の判断というのでは済まされないと思いますよ。
　任用中の公募が雇い止めのために使われるのであれば、会計年度任用職員の制度のそもそもの目的であった任用の安定化どころか、会計年度任用職員によって支えられる公共サービスの現場で大量の任用が奪われる事態となります。働いて生きる権利、家族を養う権利、誇りを持って公務に従事する権利への侵害になるのではありませんか。任用中の公募についての実態調査を行い、会計年度任用職員制度が抱える欠陥、問題を洗い出して制度を改めるべきだと思います。
　人事院にお聞きします。
　人事院は、国家公務員の非常勤職員制度の適切な運用の在り方について実態調査を実施しています。こうした実態調査は初めての実施だと聞きました。どのような必要性があってのことですか。
○政府参考人（原田三嘉君）　お答えします。
　近年は、有効求人倍率が上昇し、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しており、行政サービスの提供のために必要とされている一定の知識、経験等を有する非常勤職員の確保が従来より困難となっているとの意見が一部府省から寄せられております。
　こうした状況を踏まえまして、引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を確保できるような環境整備が必要との認識に基づき、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討していくこととしております。検討に当たっては、各府省における期間業務職員の任用実態を把握する必要があることから、今回の調査を実施することといたしました。
○伊藤岳君　人事院の公務員人事管理に関する報告には、各府省の実態を把握しつつ、非常勤職員制度の適切な在り方等について検討を行っていくと明記をされています。
　再任用の公募の在り方についても検討の視野に入れていくべきではないですか、どうですか。
○政府参考人（原田三嘉君）　お答えします。
　具体的な方策につきましては調査結果の分析を行った上で検討していくことになりますけれども、御指摘の再任用を行う際の公募の在り方につきましても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　再任用の在り方、再任用の公募の在り方についても検討から除外するとは言われなかったということを確認しておきたいと思います。
　次に、会計年度任用職員の給与の遡及改定、期末手当に移ります。
　二〇二三年八月の人事院勧告では、国家公務員の大卒初任給一万一千円、高卒初任給の一万二千円引上げなどが示されました。地方公務員も国家公務員との均衡原則に沿った引上げが求められます。
　人事院は、今回、非常勤職員の給与に関する指針も改正をしています。国の非常勤職員の場合、人事院勧告が初任給引上げの実施時期を令和五年四月一日と示しており、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定するよう努めることとの改正に従って、非常勤職員も四月に遡って支給すること、つまり四月遡及改定が基本となる。
　人事院、これで間違いないですか。
○政府参考人（役田平君）　人事院におきましては、各庁の長が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示すものとして非常勤職員の給与に関する指針を発出いたしております。
　非常勤職員の処遇を確保する観点から、これまでも累次の改定を行ってきており、本年四月には、委員御指摘のとおり、給与法等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合には非常勤職員の給与についても常勤職員に準じて改定するよう努める旨を追加しております。
　本年の人事院勧告に基づいて常勤職員の給与が本年四月に遡及して改定された場合には、非常勤職員の給与についても本年四月に遡及して改定されるものと考えております。
○伊藤岳君　四月遡及改定が基本だということですね。
　総務省にお聞きします。
　総務省も、五月二日に発出した常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについての通知で、改定の実施時期も含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするとして遡及改定を基本としました。給与改定を受けて十月二十日に発出された副大臣名通知でも、再度同様にしています。
　会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて、当該常勤職員の改定に係る取扱いに準じて改定する、つまり、遡って遡及改定すると、従前からは明確に踏み込んで自治体に対応を要請しているということで間違いないですか。
○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございましたように、今年の五月に給与能率推進室長の通知として、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう、そして十月の副大臣通知におきましては、同じように基本として適切に対処することというふうに言ってございますので、これはそれぞれ今年初めて言ったことでございます。
○伊藤岳君　初めてのことだ、明確に踏み込んだということですね。
　総務省、遡及改定と期末手当及びその財源措置について、八月七日の令和五年度給与改定所要額概算では、人事院勧告に準じた給与改定を行った場合の所要額を三千三百四十億円程度、うち一般財源二千八百七十億円としています。これは正規職員の分だと思います。
　では、会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額については、地方自治体への調査の上、算定作業を進めていますか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の給与改定につきましては、各地方公共団体に対しまして遡及改定予定等について調査を行っているところでありまして、その調査結果に基づき所要額を見込むこととしております。
　会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含め、年度途中に生じる財政需要につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額により対応することを基本としております。年度途中に生じる財政需要の見込みがこの追加財政需要額を上回る場合には、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　今の答弁がありましたように、今年度の地方財政計画上の追加財政需要額で対応する、それを上回る場合には追加で措置をするということだと思います。
　総務省は、会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の実施について、会計年度任用職員の給与等に関する調査を実施をしています。この調査で遡及改定の実施状況をつかみ、追加財政需要額で足りるかどうか、補正予算で追加の対応が必要かどうかなどを判断するということの理解でよいですね。再確認です。
○政府参考人（大沢博君）　御指摘のとおり、調査結果を踏まえまして、給与改定だけではありませんけれども、追加財政需要額で充足できるかどうかということを検討した上で、それで不足する場合には、先ほど申し上げましたように、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　そうすると、補正予算が編成されるときには遡及改定及び期末手当の所要額についての算出額がはっきりしている、その財政措置についての対応はもう明確になっているということだと思います。
　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の所要額については公表すべきではないかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（大沢博君）　現在、金額については調査中でございますけれども、補正予算で仮に財政需要が充足しないということで、あっ、追加財政需要額で足りないということであれば、それについて地方交付税の増額も含めて検討いたしますので、その中で求めがあればどのような積算になっているかというのは明らかにできるかと思います。
○伊藤岳君　求めに応じて公表できるということを確認します。
　大臣にお聞きします。
　ある政令市の話ですが、マイナス改定の際には遡及改定しなかったから、これに準じて、プラス改定であっても遡及改定しないと話しておる自治体があります。遡及改定をしないという地方自治体に対しては、大臣、どのように対応していきますか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　会計年度任用職員の給与改定のことでいいですか。
　先ほど来答弁しておるとおりでございますが、会計年度任用職員の給与改定につきましては、本年五月に地方公共団体に対して常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨を通知を発出しております。それを受けて、現在、地方公共団体におきましては検討いただいているものと承知しておりますが、一方で、システム改修が間に合わない等の理由から今年度の実施は困難としている団体があることも事実であります。
　令和五年十月二十日付けの通知で要請したところでございますけれども、地方団体において適切な対応をいただけますように、今後ともその対応を促してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　先日、私、滋賀県の大津市に行きまして、大津市の市職員組合からこういう話聞きました。大津市の場合は、遡及改定すると二億六千万円くらいの規模になるそうです。額が額だけに、国の財政措置を明確にしていただきたいとの要望を受けました。このように、地方自治体には国が間違いなく必要な額を財政措置するのかという不安の声が現にあります。
　大臣、そこで、もう一言答弁いただきたいんですが、補正予算の提出に当たって会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額が明らかになり、追加財政需要額では不足するという事態になった場合にも、その不足分については安心してくださいと、追加で財政措置するとはっきり明言していただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁をやっておりますけれども、会計年度任用職員の給与改定に係る所要額につきましては、地方団体に対する調査結果も踏まえまして、その財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応していきたいと思います。
○伊藤岳君　しっかり対応するということですね。
　大臣、その会計年度任用職員の給与改定に伴う遡及については、来年度以降、今後においても基本とする、遡及改定を基本とする、今回と同様の取扱いを続けていくということでいいですか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　その方向にあると承知します。
○伊藤岳君　岸田内閣がコストカット型の経済からの脱却を言うのであれば、足下の公務員の給与改定引上げ、とりわけ非常勤職員の改善を真剣に取り組んでいただきたい、取り組むべきだということを強く求めて、時間ですので、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として窪田哲也さんが選任されました。
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○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。
　今国会もＮＨＫの問題を中心にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、ちょっとシンプルなんですけれども、ちょっとお伺いしたいことがあります。まず、ＮＨＫとはどのような組織かというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども、稲葉会長がＮＨＫの会長に就任されてから約十か月ほどたちました。稲葉会長は、聞くところによると、日本銀行の職員時代に、将来の日銀総裁と行内でうわさがたつほどの優秀であったと聞いております。仕事は妥協せず、部下には厳しく、そして指導もされていたと伺っています。それとは打って変わって、ＮＨＫは、我々が追及しているとおり、隠蔽体質、そしてぬるま湯組織であったと元ＮＨＫの職員でもあった我々のＮＨＫから国民を守る党の立花孝志も語っています。
　その上でお伺いします。報告、連絡、相談、日々会長の下へそういった感想、御相談、そういったものはきっちり届いていますでしょうか。お伺いさせてください。
○参考人（稲葉延雄君）　私に対する評価はともかくといたしまして、ＮＨＫの役職員は皆、公共放送に勤めるプロとしての使命感あるいは気概を持って日々業務に当たっているというふうに思ってございます。
　会長である私に対しては各部局から連日様々なこういった職員の動向等につきまして報告あるいは相談というのは来てございますし、それから、私自身も例えば支局等にお邪魔することで直接職員の状況を把握するように努めてございますけれども、基本的には、職員一人一人に、しっかりと自分の職務を認識した上で、ディシプリンのある行動を通じてＮＨＫの使命を達成するよう、貢献するよう頑張ってもらいたいというふうに呼びかけてございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　我々のキャッチフレーズとして、ＮＨＫをぶっ壊すという形でフレーズをいつも言わせていただいているんですけれども、稲葉会長とともに、一緒にＮＨＫをしっかりした体質にしていきたいと我々も心強く思っております。
　そして、二つ目の質問でございます。受信料の徴収についてお伺いします。
　皆様にお配りしましたお手元の資料一、御覧ください。こちらの方、前回の国会の方でも取り上げたのですが、何と滞納額が七十万円にも上っている方の請求書でございます。こちら、七十万円の請求書、こちらの方々に対して裁判の方を起こされたか、会長の方にお伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　視聴者との個別の対応状況をお答えすることは控えさせていただきますけれども、支払督促は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しているものでございます。
　請求額の大きい方から実施しているというものではないことを御理解いただきたいというふうに思います。
○齊藤健一郎君　非常にこの高額な請求書、まだ裁判の方は起こされていないということなんですけれども、続いての質問なんですけれども、続いて、割増金のその徴収についてというところで御質問させていただきます。
　放送受信契約書をＮＨＫに提出しないと受信料の三倍の割増金を支払わないといけません。あえて、こちらの方を罰金と呼ばせていただきます。この罰金がスタートしてから半年が経過しました。そして、今月六日ですね、東京都内の三世帯に向けて初めてこの罰金の支払を求める民事訴訟をＮＨＫから提起したとのことで、三件質問を伺いさせていただきます。
　一つ目、罰金のこの請求基準を説明いただきたいなと、稲葉会長、お願いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　割増金制度は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として放送法に規定されたものでございます。不正な手段により受信料の支払を免れた場合や正当な理由なく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に対象になってございます。
　割増金は、事由に該当する場合に請求することができるようになっておりますが、これを一律に請求するのではないというふうに考えてございます。ＮＨＫの公共的価値や受信料制度の意義に共感していただき、納得して受信契約のお手続や受信料のお支払をいただくというこれまでのＮＨＫの方針に変わりはございません。
○齊藤健一郎君　非常にこの罰金の、対してのですね、請求の基準というものが曖昧なところを我々は問題視しているんですけれども、二つ目の質問でございます。
　この罰金について、今御答弁いただきましたとおり、一律に請求せず、個別事情を総合勘案し、請求するとのことですけれども、この個別事情を総合勘案するというのを、言い方を変えれば、ＮＨＫ側のさじ加減次第なんですよね。さじ加減次第で高額請求であろうとも少額請求であろうとも選ぶことができるというところなんですけれども、この判断はどなたがされて、そして決裁権を持つのでしょうか。稲葉会長、お願いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなくて、視聴者お一人お一人の御事情を丁寧に確認し、運用していくという考えでやってございます。
　国会の附帯決議におきましても、「まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。」とされてございます。割増金の運用については、この担当部局である視聴者局において、国会の附帯決議も踏まえまして適切に判断しているということでございます。
○齊藤健一郎君　やはり、ちょっと責任がやはり曖昧なところが、こちらの方も我々としては問題視をしております。
　誰がどのような形で責任を持って裁判を起こしているのか、非常に気になるところなので、今後も追及をしていきたいなというふうに思っております。
　そして、こちら、先ほどの責任がちょっと曖昧になっているというところなんですけれども、会長にちょっとこちら、もう一個お伺いしたいのが、こちらは例えば会長の御意思によって恣意的に訴訟する方を対象から外す、若しくは入れるということはシステム上可能でしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　先ほども申しましたとおり、視聴者局において厳正にその辺の取扱いを決定してございます。今お話しのようなケースは、もう基本的には想定されていないということでございます。
○齊藤健一郎君　やはり、ちょっと、まだそのシステムができ上がり切っていないというところが非常にちょっと気になるところでございます。
　そして、こちらの方を追及しているのは、年金の未納とかであれば差押えの基準というものが決まっております。そして、この割増金、どのような基準で請求されるのか分からず、国民自体が困っているという声が我々の党に非常に多く寄せられております。
　今回の民事訴訟を提起した三件のケースを見ましても、そちらの方、この三件が、なぜその三件を選ばれたのか非常に分からないところなので、こちらの解説をしていただきたく、会長、お願いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、テレビ等の受信機を設置しているにもかかわらず受信契約を結んでいただけない方に対しては、公共放送の役割や受信料制度の意義などについて誠心誠意御説明を行っております。それでもなお御契約いただけない場合、最後の手段として、受信契約の締結と受信料の支払を求める民事訴訟を提起することとしてございます。
　今回も、これまで同様、文書、電話、訪問などを通じて丁寧な対応を重ねたものの、御契約に応じていただけなかったため、やむを得ず提訴に至ったというものが結果として三件になったということでございます。
　民事訴訟は件数を目標に置くものではございませんで、受信料の公平負担に向けた重要な取組の一環として、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○齊藤健一郎君　こちら、その訴訟を受けた三件の方なんですけれども、我々としても、やっぱりこのＮＨＫの問題を取り組んでいる中で、非常に曖昧で、どのような方が訴訟の対象になり、そうならないのか。
　そして、あくまでもこの受信料というものの大前提なんですけれども、こちらはあくまでも公平負担という形で、皆さんから集めたお金を公平に負担するというところなので、やはり支払わない方がたくさんいらっしゃればいらっしゃるほど一人一人の負担が増えるんだというところで、普通の企業であれば、高い請求があるところから、より請求を、訴訟を起こして、そのお金を集め、一人一人の負担が少なくなるように努力をして顧客満足度というものを上げていくのが一般的ではあると思います。是非この辺も考慮をしていただきたいなと思います。
　そして、次の質問に移らさせていただきます。
　次の質問です。債権の把握状況についてお伺いいたします。
　ＮＨＫの方は、公平負担といいながら、その受信料の回収を怠り、そもそも、本来契約すべき全体数ですね、全体数自体を正確に把握していないというところを我々はずっと追及をしております。
　この状況について、総務大臣の方、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものと理解しております。受信料の支払率につきましては、令和四年度末時点で七九・〇％と承知いたしております。
　受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しておりまして、ＮＨＫ令和五年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることを求めております。まずは、ＮＨＫにおきまして、受信契約の締結や受信料の支払について、国民・視聴者の皆様の御理解を賜りますよう丁寧な説明に努めるとともに、未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいと考えております。
　いずれにしましても、今後の受信料の在り方につきましては、幅広く国民・視聴者からの、皆様からの十分な御理解を得ながら多角的な議論が必要と考えております。
○齊藤健一郎君　そちら、大臣の方からお答えいただいた部分に関しましては、後ほどちょっと意見の方を述べさせていただきたいなと思うんですけれども。
　そして、ＮＨＫのこの会長に科される罰則というものについてのお伺いをしたいと思います。
　こちら、続きまして、資料二の方、こちらの方もあるんですけれども、資料二の方が、八十万円を超える請求金額が課されているものがあります。こちら、放送法六十四条二項には、総務大臣の認可を受けた受信料の免除の基準によるものでなければ、受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとあります。
　この放送受信機の設置日を遡らず放送受信契約を締結させたり、この八十万円を超える、八十万円を超えるということは、これ三十年間放置された状態でございます。それは実質免除に当たるようなものです。この受信料を勝手に免除した場合は、ＮＨＫの会長に対し百万円以下の罰金刑が科されるという、放送法にありますが、会長はこのことをどのように思われますか。
○参考人（稲葉延雄君）　まず、受信機の設置日につきましては、受信規約三条一項において、受信機を設置した方からお届けいただくことを規定してございます。ＮＨＫはこれに基づき受信料を請求しているわけでございます。
　また、受信料のお支払が滞っている方については、文書、電話、訪問などにより御請求を重ねておりまして、いずれも受信料を免除しているものではございません。受信料の免除は、放送法六十四条二項に基づき、教育的な見地あるいは社会福祉的な見地等に立脚しながら実施してございます。
　引き続き、放送法及び受信規約、免除基準に基づき、適正に運用してまいりたいというふうに考えております。
○齊藤健一郎君　会長のおっしゃるとおり、免除ではございません、実質免除に当たるようなものという形ですね。交渉次第では値段が安くなり、そして得をしている人がいる。これは、ＮＨＫの方からもいつも言われているような公平という概念から非常に遠ざかるところの現実があるということを御承知おきいただきたいなと思います。
　そして、続いて、我々からの提案でもあります、国営化とスクランブル化の提案でございます。
　こちら、受信料は公的負担金という形でございますが、負担への理解を得るのは非常に難しい時代でございます。自民党の方でも御提案いただいているネット配信業務が、本来の業務ですね、なった場合、災害や重大事故などの公益性の高い情報は無料で提供する、そういうふうにしてくださいとの、自民党案としても配慮を求めていますという御意見が出ております。公益性の高い情報と紅白歌合戦や大河ドラマのような娯楽性の高い番組は分けて考えるべきだと我々は思っております。
　その上で、受信料のその負担を拒否するという国民が非常に増えてきております。公益性の高い情報を、まず国営放送、公共放送ではなく国営放送として、それ以外の番組をスクランブル化するということを提案したいと思っております。
　そして、そのＮＨＫのオンデマンドなどで既に一般的、最近一般的に言われておりますサブスク化、サブスクリプションと言われる徴収が行われているんですけれども、ネット配信のその徴収方法を検討すると同時に、地上波放送でもそのスクランブル化することを積極的に検討すべきだと思っているんですけれども、鈴木総務大臣、いかが思われていますでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする豊かで良い番組を放送することにより公共放送としての役割を果たしておりまして、受信料制度はそのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担いただくためのものでございます。
　このため、料金を払う方のみが受信できることとなるスクランブル化を一部の番組について実施することは、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまないと認識いたしております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　こちらについても、最後、所感を述べさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫのこの経営計画についてお話をさせてください。三か年の収支の見通しについてでございます。
　こちら、二〇二四年から二〇二六年までのこの三か年で、何と赤字額が一千二百二十億円です。一般企業であれば、もう単年度で倒産するような数字でございます。稲葉会長は、その日銀で培った見識と経営感覚で、こちら、たくさんの企業を見られてきたと思いますけれども、この生ぬるいＮＨＫの経営計画の収支の見通しについてどう思われますでしょうか。会長とともに総務大臣の見解もお伺いさせてください。
○参考人（稲葉延雄君）　受信料の値下げを実現する原資として還元目的積立金を活用することになるわけでございますが、これは、放送法に基づきまして、事業収支を赤字にして積立金を充てる仕組みとなってございます。こうしたことでございますので、一千億円のコスト削減を含めての計画案、これは言ってみれば視聴者の皆様に還元するためのものでございまして、生ぬるいという御指摘は当たらないというふうに考えてございます。
　受信料の一割値下げに伴いまして大幅に減収となる中で、デジタル技術の活用や設備投資の削減など様々な工夫をすることによって、コンテンツの質あるいは量はしっかり確保しながら一千億円規模の事業支出の削減を行い、二〇二七年度に収支均衡を目指すという案になってございますが、こうした工夫は計画の中に随所に織り込まれてございます。
　恐らく、類例もないと思いますが、このような事業支出の削減で、決して容易なものではないですけれども、計画を着実に実行して、公共放送としてサービスレベルを低下させずに正確で信頼できる情報やコンテンツを提供するとともに、多様なメディアが共存する体制を維持することに貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫに対しましては、令和五年度収支予算等に付する総務大臣意見におきましても、公共放送としての役割を果たしつつ、必要な事業規模についての不断の見直しを行い、受信料収入と事業規模の均衡を確保することを求めたところでございます。
　次期経営計画につきましては、ＮＨＫにおいて検討中と承知いたしておりますけれども、法律上、毎年度の収支予算等と併せて総務大臣に提出することとされております。ＮＨＫから令和六年度予算と併せて提出がございましたら、その内容につきましては精査をし、予算に対する意見とともに国会に提出してまいります。
○齊藤健一郎君　三か年でその一千二百二十億円というのを計画的に行っているということなんですけれども、ここから、受信料の今までの統計からいきますと、より契約者が減りつつあるこの状態がずっと続いていくので、この計画どおりにいくのかどうか、我々としてはしっかり見させていただきたいなというふうに思っております。
　そして、続いての質問に移らさせていただきたいと思います。
　報道の信頼についてというところでお伺いいたします。
　こちら、資料三の方を御覧ください。こちらの方、プレジデント・オンラインの記事になるんですけれども、経営計画の中には、フェイクニュースの駆逐や情報空間の健全性を確保し、民主主義に寄与するということがあります。大変好ましいことです。
　ですが、我々、ガーシー元議員が暴露した旧ジャニーズ事務所の性加害やＮＨＫの不祥事など、ＮＨＫの都合の悪いことは報道されないと、何が信頼のジャーナリズムでしょうという声が、こちらも非常に多くの声が届いております。フェイクニュースが昨今非常にあふれ、マスメディアは都合のいいことしか報道しない、そして、国民は何が信頼に足る情報かの判断に非常に困っております。
　日本人の半数はＮＨＫを週五分も見ていないと。これは週です、週で五分も見ていない。こういう報道もあり、そもそもＮＨＫの放送は受信料を徴収するに値するほど国民に求められているのでしょうか。そちらの方、お伺いさせていただきたいなと、その根拠を踏まえてお教えください。
○参考人（稲葉延雄君）　旧ジャニーズ事務所の性加害問題につきましては、ＮＨＫとしても重く受け止めておりまして、公共放送としてより深く真実に迫る姿勢を徹底し、取材や番組制作に取り組んでおるというところでございます。
　現在、インターネット空間におきましてはフェイクニュースなどの様々な問題が顕在化してございます。こうした中で、信頼できる基本的な情報や民主主義の基盤である多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保して民主主義の発達に寄与することがＮＨＫの重要な役割だと考えてございます。
　主要メディアの中でもＮＨＫの信頼は最も高い部類にあるという調査結果もございます。こうしたことにおごることなく、今後も自律的な編集判断に基づき、視聴者に信頼されるニュースや番組を発信してまいりたいと考えております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　信頼が国民から得られていれば、必然的にやはり受信料の徴収というものが増えてくる、まあそういった実績が目に見えて分かると思いますので、昨今の受信料の徴収が減りつつあるという実態をＮＨＫ側としてもしっかり重く受け止めていただきたいなというふうに思っております。
　ＮＨＫの方のこの問題はさておき、続いての質問に移らさせていただきます。
　昨今、少子化問題というもの、少子化、少子化というふうな声が非常に多くなっておりますが、結局、どこまで行けば少子化で、どこまで行けば非常にこの人の多さというものが一番バランスの取れたところなのかというところを疑問に思っておりまして、総務大臣にお伺いいたします。
　日本の適正人口というものは、限られた資源の中でどういった人数が適正人口という形なのか、お伺いをさせてください。
○国務大臣（鈴木淳司君）　大変難しい御質問を賜りましたけれども、恐らく、委員の観点はＮＨＫの受信料確保の上で何人ぐらい要るのかということだと思いますけれども、まず、一般的に我が国の適正人口は何人かとお尋ねでございますけれども、これについては様々な考え方がございますので、明確に何人と申し上げることは困難かと思います。
　その上で、政府としましては、令和元年十二月に改訂しましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきまして、人口の現状や将来の見通しを示しているほか、今後目指すべき姿としては、将来にわたって過度な一極集中のない活力ある地域社会を維持することであり、そのためには人口減少に歯止めを掛けなきゃいけないという表記があることを承知いたしております。
○齊藤健一郎君　やはり、国としてその適正人口が分からなければ、増やしていいのか減らしていいのか、もちろん、増やし続ければ、人の数が多ければもちろん消費も進みますし、人の数が多いということはいい一面で、多くし過ぎると、中国のように人口をある程度統制をするような形を取ったりというところで、国民全体が子供を多くするべきなのか、どこまで多くするべきなのかは、総務省としても国としても見解をしっかり示していただけたらなというふうに思うんですけれども。
　ごめんなさい、もう一度、再度、ちょっとお伺いいたしたいんですけれども、そのような人口のふさわしい数というものを算出するための何か適正値みたいなものを示さないというものは、何か、総務省として何かこの意図的なものはあるのでしょうか。大臣、お伺いさせてください。
○国務大臣（鈴木淳司君）　そうしたものがあるとは承知をいたしておりません。
○齊藤健一郎君　その適正人口の調査というもの自体は、現在行ってきた過去というものはございますでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　これにつきましては、様々な考え方ございますので、明確に何人ということを申し上げることはできないかと思います。
○齊藤健一郎君　先ほども、繰り返し申し上げるんですけれども、少子化というものは子供が少なくなっているから少子化というふうに言われているんですけれども、日本全体のこの限られた資源、ましてや、その世界全体で限られた資源の中で、世界人口でいいますと約八十億人が一応この地球上におけるぎりぎりではないかというような見解もありますけれども、その世界の八十億人の中で日本人の今の一億二千万人という人間が多いのか少ないのか、しっかり、これは総務省としてもしっかり見解の方を、調べていっていただいて、国民にそれを示していっていただきたいなというふうに思っております。
　そして、ちょっと、御用意した質問がちょっともう一個ありましたので、こちらの方だけお伺いさせていただきます。それに伴って、高齢化する、出生率が低下すると言われているところのその政府の見解というものをお伺いをさせてください。
　日本で急速に人口が減少する最大の原因に、日本が世界一の長寿国になったということが挙げられております。出生率が二・一以下の場合、その国の人口はほぼ一世代後に減少を始めます。そして、高齢化が七％を超えた国はほぼ例外なく二・一パー、二・一以下となり、高齢化率が一四パーを超えると出生率はせいぜい一・五程度となるようです。
　高齢化が進むと出生率が低下すると言われておりますが、そちらの方は、なぜこういったことが起こるのでしょうか。政府の見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御質問、通告ございませんし、所管外でもございますので、答弁は控えたいと思います。
○齊藤健一郎君　こちらの方、質問通告の方は多分出していたとは思うのですが、こちらの方、また次回に持っていきたいなというふうに思っております。
　時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○広田一君　この度の参議院徳島・高知の補欠選挙で選出されました広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まずもって、今回の質問に当たり、新妻委員長を始め各会派の皆さんには、質問時間等々において多大な御配慮を頂戴しました。この場を借りまして心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　そして、鈴木大臣始め副大臣、政務官の皆様方には、御就任、心からお祝いを申し上げます。
　実は、鈴木大臣と私は衆議院時代に部屋が隣でございました。ここだけの話でございますが、自分たちの部屋が便利なところはトイレが近くて、大臣とはトイレでよくお会いをしたところでございます。今回、このように議論をすることになったことには、何やら運命を感じているところでございます。
　そしてまた、前の参議院時代には馬場副大臣とも御一緒させていただいたんですけれども、もう七年前になるんでしょうか、あの熊本地震がありました。あのときの馬場副大臣のあの御奮闘、あの活動ぶりを見たときに、やはり県選出の参議院議員はかくあるべきだというふうに自分も本当に勉強させていただいた気がいたします。
　現在の岸田政権は、適材適所について大いなる疑問符が付いておりまして、今日も財務副大臣、いろんな問題が起きておりますけれども、事総務省関係の政務三役におかれましては適材適所であることを是非期待を申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。
　私は、さきの参議院徳島・高知の補欠選挙において、物価高騰対策の一丁目一番地、これはガソリン高騰対策である、このように訴えてきたところでございます。具体的には、消費税との二重課税になっておりますガソリン税の減税、このことの必要性を訴え続けました。信号待ちのときにこのことを訴えると、本当に日に日に車からの反応が出てきたところでございます。そしてまた、今回の選挙結果を見ましても、このガソリン税の減税については、やはり徳島県、高知県民の皆さんの思いであるというふうに認識をしておりますし、加えて、直近の国民の私は民意だというふうに理解をしているところでございます。
　なぜ私はこのガソリン税の減税を訴えたのか。それは、徳島県、高知県とも車社会だからであります。高知県には大川村というふうに三百六十二人の本当に小さな村がございまして、御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、まさしく民主主義の在り方、これを全国に問うた小さな村でもあるわけでございます。そこのＪＡが経営しているガソリンスタンドで言われた言葉が非常によく覚えておりまして、広田さん、このままだとこういった村で高齢者は生きていけない、生きていけないというふうに言われたんです。生活できないじゃなくて、生きていけないというふうに言われたのは非常に重い言葉でございました。
　またあわせて、徳島県で活動しているときに、これは、今日も中西議員さんもいらっしゃいますけれども、私たちは朝、ちょっとローカルな話で恐縮でございますが、大野橋交差点で立っております。中西議員もよく立たれておりまして、先に自分より立っていて、私はどこで立てばいいのかなと思ったことも何度かありましたけれども、本当に徳島市は非常に渋滞が深刻なところでございます。だからこそ、かえって、やはり代替策がない中で、本当に徳島県も車社会だよなということをあの渋滞を目の当たりにしながら私自身も感じたわけでございまして、そういったことを踏まえたときに、やはり、繰り返しになりますけれど、徳島、高知は車社会だなというふうに改めて認識をしました。
　そういった中で、大臣所信の中で、鈴木大臣自身が、我が国は、大都市だけでなく、離島、山村など様々な地域から成り立っています、全国津々浦々の地域社会と、そこで営まれる一人一人の暮らしを支える、そういうふうな決意が述べられましたし、私自身、本当にそのとおりだなというふうに思うところでございます。
　その上で、やはり一人一人の暮らしを支える、先ほども地方創生の議論がありましたけれども、地方創生の大前提というのは、その地域内において人や物というものの移動がまさしく効率的、経済的に行われなければ、やはり地方創生というのはなかなか難しいなというふうに考えるわけでございます。
　そういった観点から、是非大臣の方から、今のこのガソリン高騰を始めとする物価高騰が地域住民の皆さんの生活、また物流を始めとする地域経済に一体どのような悪影響があるというふうに認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。