Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　国際開発協会、ＩＤＡの融資は、途上国の中でも特に貧困国に対する無利子・長期の融資であり、今日の世界的な貧困問題の解決に大きな役割が期待されているものであります。
　問題は、これが本当にそういう目的に沿って成果を上げているかどうかということですが、ＩＤＡがＩＭＦに協調している構造調整融資ということがいろいろ国連でも問題になっているようであります。この融資に際してかなり厳しい条件がつけられているわけですが、その条件というのは途上国に政策変更を迫る条件ということになっておりますけれども、具体的にどういう政策条件がつけられていますか。
○政府委員（中平幸典君）　世界銀行、ＩＤＡの構造調整融資の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、借入国が経済構造の調整を図りまして、それによって経済全般を効率化して、資源が有効利用できるようにする、そういうことをベースにしてプロジェクト融資も有効に進められる、こういうふうに考えられるというところから、このような融資が一九八〇年からＩＤＡでは始まったわけでございます。
　具体的な中身といたしましては、資源の有効利用がなされますように、非効率な財政支出によって財政赤字が過大であったり、それから公的企業の運営が非効率であったり、また複雑な為替レートのために資源配分が有効に行われない、こういった結果として経済の発展が阻害されるといったような問題に対処するために、非効率な財政支出の是正でございますとか、あるいは公的企業の運営の改善でございますとか、あるいは為替レートの適正化等の施策を求めているところでございます。
○吉岡吉典君　そういうふうに抽象化されると何も問題がないようですけれども、国連の文書等を読んでみましても、例えば政策条件として、教育、保健などの公共支出の削減とかあるいは公営企業の民営化、外資の導入、賃金の引き下げ、こういうふうな条件がつけられ、その結果いろいろな問題が起こっているということです。
　静岡県立大学の小浜という助教授が「ＯＤＡの経済学」という本に書いているところによると、調整融資に対して多くの批判がある。例えば、「世銀が要求する政策改革に対し、被援助国のほうは強く反対意見を述べることができない。その結果、長期的にみて望ましくない政策改革を強制される場合がある。」とか、「声の小さい貧しい人々に不利な影響を与える場合が多い。」とか、「世銀のいう政策を実行すると景気が悪くなる。」とか九つに分けてどういう批判があるかを書いています。
　こういうのを紹介すると、それは学者の見解だという答弁も出てくるかと思いますので、国連自身の文書、例えば国連事務総長が行った「アフリカの経済危機」という報告書、かなり膨大なものですけれども、こういうものとか、それからあるいは国連アフリカ経済委員会の報告等の中でもこの問題が取り上げられまして、調整融資というものが非常に厳しく描かれている。陳腐な融資だというようなことまで書かれているわけです。
　あなた方そういう国連の文書等は十分検討をなさっていると思いますので、どういう批判が国連の文書で行われているか、ちょっと報告してください。
○政府委員（中平幸典君）　世銀、ＩＤＡの構造調整融資につきましては、これらの途上国と世銀、ＩＤＡとの間で調整プログラムというものを合意するわけでございますが、そのプログラムの中身というのは借入国に規律を求める面があることはこれは事実でございまして、こういう内容につきまして、ＩＭＦ、世銀の求めているものが途上国にとって厳し過ぎる規律ではないかという意見や批判があることは否定はできないわけでございます。
○吉岡吉典君　国連の文書でどう言っているかを私は聞いているんです。国連がどう言っているか。
○政府委員（中平幸典君）　国連の文書も、例えば国連のアフリカ経済委員会で今後の一九九〇年代に向かってどういうことをやっていくべきかということを検討した中で、これまでの世界銀行の構造調整融資が必ずしもその目的を達していなかったのではないかというような指摘が幾つかなされてきておって、それに対して今後オールタナティブといいますか、代替する案をいろいろ提案しているということは承知をいたしております。
○吉岡吉典君　時間がないから、承知していますというのじゃなくて、私はどう言っているかを聞いているわけですよ。
　例えば、ＩＤＡが重点を置いたアフリカで貧困が増大したことを述べて、例えば一人当たりＧＤＰがこの間平均〇・七％下がり続けたとか、あるいは「アフリカは一九八〇年代」、一番力を入れた時期に「貧困が上昇している世界で唯一の地域である」というような報告も行われ、それから国連アフリカ経済委員会の報告に至ってはこう書いているんです。「今日までに十分明らかになってきたことは、理論的にも経験的にも陳腐な構造調整プログラムは、構造的性格を有するアフリカ諸国が直面しつつある経済的、金融的、社会的問題の真の諸原因を処理するという点では不適切であるという点である」、「陳腐な構造調整」だと。これは国連のアフリカ経済委員会の文書でそう言っているわけですから、一つのプロジェクトがうまくいかなかったとかどうとかじゃなくて、基本的な批判を行っているわけです。
　大臣、こういうのをお聞きになった上で、先ほどの趣旨説明の中でも「大きな役割を果たしてきております。」というふうにお述べになったのかどうか。
○国務大臣（林義郎君）　国連といたしましてもいろんな点で批判がある、また批判をしていかなければならない、私はそういったことは国連のあり方としては健全な方向だと思うんです。いろんなことをやっているときに、全然批判も何もなしということじゃなくて、国連という機構でありますから、いろんな物の考え方が中であって、それじゃその議論の末にこうしていきましょうかという妥協策が見出されて私は国連というものは進んでいくんだろう、こう思うんです。
　そうした意味で、いろんな批判がありましても、その中で進めていかなければならないものはやっぱり進めていくというのが今の私は国連のあり方だろう、こう思っているところでありまして、また今お話のありましたようないろんな批判がある、その辺はやっぱり謙虚に受け入れてやっていく姿勢こそ必要なことじゃないだろうかな、こう思っているところでございます。
○吉岡吉典君　私は、こういう議論が国連で出ていること自身はいいことだと思います。それは大臣のおっしゃるとおりです。
　そういうのを十分に大蔵省は検討なさって、その上でなおこういう方向でこれが必要なんだということで提起されれば、それは私らわかりますよ。しかし、そういうことは全然ない。報告でも一切ないし、あなた方出されたものの中でも、先ほどの世銀の三七％が失敗しているというのにしても、こういうのを検討した上で、検討しただけでいいのじゃない、その上に立ってこういう改善の方向があるということを提起しておれば、それはまだわかりますよ。
　私は、例えばこの国連の文書もどうやら大蔵省お持ちでなかったように経過的に思っていますけれども、すべての文書みんな見ていなきゃいかぬとは言いませんけれども、やはりそういう点でどういうところに問題点があるか、とりわけ政策変更を求めた結果が貧困を増大し、教育レベルを低下するというような問題が起こるというのはかなり重大な問題だと思いますので、論議があるから健全じゃなくて、論議を踏まえてどういう方向へ改善するかが明らかになって健全だと言えると思うので、もう一度大臣の御意見を。
○国務大臣（林義郎君）　国連の機構というのはいろんなお考えを持って議論をされているわけでありますから、私は、そのおっしゃるような話も含めまして、いろんな議論があってその上で話が進んでいくものだろう、それがやはり国連のあり方としてはあるべき姿じゃないだろうかな、こう考えております。
　御趣旨のほどはよくわかりましたし、役所の方ももう少し勉強するようによく言っておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○池田治君　関税の問題ですから、報復関税制度の整備の問題について一、二問お尋ねします。
　関税定率法第七条の報復関税についてお伺いしますが、これは我が国の輸送手段または輸出品、通過貨物に対して貿易の相手国が不利益な取り扱いをしたり、または不利益な関税を課すようなことがある場合に、その国からの輸入品に対して報復的に割り増し関税を課すことができるということが規定されております。
　しかし問題は、相手国の貨物の指定や報復関税の税率など、具体的な内容は政令によるとされております。これまで政令はなかったと伺っておりますが、最近この政令の整備をするんではないかということがうわさされております。政令を定めるということは、報復関税の発動にはずみをつけることになって、ひいては相手国を刺激して報復合戦になると懸念します。特に、貿易立国であり輸入大国である我が国が報復関税制度というものをつくって政令制度をすると、これは大変な問題になるんじゃないかということを懸念しておりますが、大蔵省はその内容が明らかであればお教え願いたい。
○国務大臣（林義郎君）　池田委員からお話がありました報復関税というやつですね、私はそんなことを今検討しているとは思いません。
　それは、報復関税というのは戦前にヨーロッパで随分あったんですね。アメリカとヨーロッパの間でいろんな貿易戦争がありました。日本からもいろいろな綿製品とか繊維製品の輸出がありました。それに対して向こうが報復的な関税をかける、それなら日本もまた関税をかける。お互いが関税のかけ合い競争をしたことがやはり戦前におけるところの世界経済の秩序を崩してきたという苦い歴史をお互い持っているわけであります。
　しかるがゆえに、私はガットというものが戦後においてできて、お互いがそういった報復的なことはやめていこう、お互いがもしもそういったことがあるならばガットの場においてお互いが協議をしていこうではないか、全く一方的にできるのはダンピングの関税である、それから数量制限もできるだけやめていこうと、こういうふうなシステムをつくったわけでありまして、日本でこそまだ報復関税という制度は残っています。残っていますが、でも日本としては私はそういったことはやるべきでないし、またそういったことを考えるべきでないだろう、こう思っています。
　ただ、現実問題としていろいろあります。それは外国から日本に対して何かされるというときに、それは発動しますよという話も交渉の場としては私は言うことはあってもいいんだろうと思います。しかしながら、現実問題としてそれはまず話し合いの場においてやっていくということが私は大切なことのように考えておるところでございます。
○政府委員（米澤潤一君）　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
○池田治君　大臣はそういう制度を考えてないということでございますが、ことしの二月三日の日経新聞によりますと、報復関税制度を通産省が考えておるということでございます。これによりますと、単なる政令を整備するだけでなくて、第七条に定める報復関税の対象も輸入制限などガットに明白に違反する措置、アメリカのスーパー三百一条のようにガットの許可なしに発動する一方的な制裁、また反ダンピング関税の恣意的な課税、こういうものについても拡大を考慮しているということが載っております。
　今、戦後一度も発動されなかった報復関税制度の整備ということが報道されるということは、ウルグアイ・ラウンドで今ガットの問題は協議中でございまして、大変な国際的な問題にもなろうかと思います。今の大臣の御答弁によりますと、そういうことは考えてないがちょっと便宜上そういうこともあるということは、駆け引きの材料としてこういうことも整備するという報道がなされていたんでしょうか。大蔵省はどう考えられますか。
○政府委員（米澤潤一君）　お尋ねの報道につきまして通産省に確認いたしましたところ、通産省においても報復関税制度にかかわる検討が行われているという事実は全くない、このようにこの場でお答え申し上げていいということを通産省から聞いております。
○池田治君　どうも日経新聞も信用できませんな、これは大きな字で書いてあるんですよ。
　ただ、やはり貿易の問題はガットで今盛んに論議されているし、先ほど申しましたように日本も貿易大国で貿易黒字を出しているわけですから、ここで今報復関税をやって日本の気に入らぬところには関税を高くするぞというようなことを言えば、日本の立場としては全くないわけでございまして、相手の再報復でやられてしまうということが懸念されますので、これはこういうことはないと言われれば結構でございますが、仮に通産省からそういうことを言ってきても関税率は上げるべきではないと思いますので、大蔵の方もよろしく頼みます。
　次は、アメリカのＢＩＳ規制についてでありますが、自己資本の八％以上という国際決済銀行の自己資本比率基準が非常に難しくて我が国の企業は今苦しんでおります。そこへきて、アメリカでは昨年十二月よりＢＩＳ規制よりもっと厳しい内容の規制が実施されることとなりました。十一月に成立した連邦預金保険公社改善法により定められました早期是正措置というものは、自己資本の充実度に応じて対象金融機関を五つのグループに分けてそれぞれに応じて是正策を求める内容となっております。
　例えば、ＢＩＳ規制基準の自己資本比率八％未満の場合には総資産の拡大が禁止されたり、六％未満の場合には増資合併による自己資本の強化を義務づけたりしています。この中で注目されるのは、五つのグループ分けの最高基準が一〇％以上と定められたことであります。既にアメリカでは、対象金融機関一万二千のうち九〇％以上が一〇％以上のグループに属していると言われております。かなり自己資本充実というのはアメリカは進んでいるようでございます。
　今回の措置は米国内における規制で、米国の現地法人や支店を除けば日本の銀行には直接影響はないと思っておりますが、ＢＩＳ規制自体が日本の銀行の海外での目立ち過ぎを少しチェックしてやろうやという面もあって規制されたやに聞いております。こういうことがどんどん進めば、将来米国の基準がＢＩＳ規制改定の基本となって規制が強化されるんじゃないかということも懸念されるんですが、大蔵省の見解はいかがでございますか。
○政府委員（寺村信行君）　ただいま委員のお尋ねのとおり、米国におきまして連邦預金保険公社改革法におきまして、自己資本比率規制につきましてＢＩＳの八％だけではなくて、一〇％以上の優良銀行につきましては預金保険料率などの面で有利な取り扱いを認めることといたします一方、八％に達しない銀行にはその程度に応じてペナルティーが科せられると、こういうような国内法上の手続が進められているところでございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、しかし邦銀、日本の銀行につきましては、在米の現地法人につきましては規制の対象となりますけれども、在米支店は規制の対象とならないというのでさしあたっての影響はないと考えているわけでございます。
　問題は、今後こうした措置がバーゼルの銀行監督委員会の場においてそのような規制の強化が行われるかどうかということでございますが、これまでのところ、この米国の基準をひな形としてただいま申し上げましたように一〇％基準を導入したり、あるいは八％を達成しない銀行にＢＩＳで決められた以外に新たなペナルティーを科す、こういうような議論は現在行われておりません。もともと、ＢＩＳ規制はことしの三月から八％の最終基準が初めて適用されるということでございまして、現在監督委員会でいろいろ議論しておりますけれども、米国のやっていることをそのままひな形とするような動きは現在のところないわけでございます。
○島袋宗康君　沖縄における企業立地の促進と貿易の振興など、沖縄振興開発特別措置法によりまして一九八七年にフリーゾーンを設置されたわけです。
　このフリーゾーンは五年目を迎えておりますけれども、当初、我が国の南の貿易拠点となるというような位置づけで盛んにこれは鳴り物入りで宣伝されたわけでありますけれども、どうも当初の計画どおり進んでいないというようなことがございます。参議院とか衆議院の方々もちょいちょい沖縄に行かれて、このフリーゾーンの視察に行ってこられた話を総合いたしましても、当初の計画どおり行ってないというようなことで非常に残念がっているというふうな状況になっております。
　したがって、この問題について、開発庁はその原因等についてどういうふうに把握されているのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○説明員（勝野堅介君）　お答え申し上げます。
　御質問の沖縄自由貿易地域は、沖縄振興開発特別措置法により法制化された制度でございまして、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄開発庁長官が指定する地域でございます。この自由貿易地域は、関税法に規定する保税地域制度、すなわち指定保税地域、保税上屋、保税倉庫、保税工場、保税展示場、総合保税地域の各制度と、立地企業に対する国税及び地方税上の優遇措置を組み合わせた制度でございます。
　このようにこの制度は関税法上の保税制度と立地企業に対する税制上の優遇措置を組み合わせた制度でございまして、財政金融等に係る支援と相まって沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資することを目的としているものでございます。
　自由貿易地域は、制度の創設以来、長期間未設置であったわけでございますが、昭和六十二年の十一月に至りまして、沖縄県知事から地域指定の申請が沖縄開発庁長官に対して行われまして、同年の十二月に、初めての自由貿易地域として自由貿易地域那覇地区の指定が沖縄開発庁長官により行われたところでございます。
　この自由貿易地域那覇地区は、用地約三ヘクタール、施設の延べ床面積約一万平米でございまして、昭和六十三年六月、二十七社の入居企業が選定され、その後各企業におきまして順次専用設備等の設置を行い、平成元年六月に至りまして全社がそろって操業を開始したところでございます。
　この那覇地区につきましては、供用を開始以来四年以上経過しているわけでございますけれども、昨年来、入居企業のうち数社が撤退するなど、先生御指摘のとおり、必ずしも予期されたような成果が上がっていないという状況にございます。
　その要因といたしましては、施設が狭隘であること、入居企業の貿易実務に対するノウハウの蓄積が乏しいこと、あるいは入居企業が小規模であるため自由貿易地域制度の優遇措置等を十分に活用できないこと、こういったことなどが指摘されておりますけれども、基本的には企業ごとにそれぞれの事情があると思われるところでございます。
○島袋宗康君　大体の内容はお聞きのとおりでありますけれども、いずれにいたしましても、その原因はたくさん私はあると思います。制度的な制約が不振の原因だというふうな指摘もよく聞かされるわけですけれども、その辺について、いわゆる制度的な欠陥があるのか、もっと改善すべきところがあるのではないかというような点について何かございましたら御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（勝野堅介君）　お答えいたします。
　沖縄の自由貿易地域は、先ほど申しましたように、制度的には関税法上の保税地域制度と税制上の優遇措置を組み合わせたものでございまして、この自由貿易地域を利活用する企業のメリットといたしましては、関税及び内国消費税の繰り延べによる経費節減、保税地域制度の適切な運用、税制上の優遇措置、沖縄振興開発金融公庫による長期低利の融資などが挙げられるわけでございます。さらに、沖縄の自由貿易地域には、企業立地のための公的な基盤整備、地理的有利性、こういったメリットがございます。
　また、この自由貿易地域の一層の機能の拡充を図るために、昨年三月の沖縄振興開発特別措置法の延長に当たりまして、税制上の優遇の対象とする業種が、従来の工業から道路貨物運送業、倉庫業、こん包業そして卸売業に拡大されるとともに、関税法に新たに設けられました総合保税地域の活用が認められたところでございます。
　自由貿易地域那覇地区が現在必ずしも予期されたような成果が上がっていない理由として、先ほど御答弁申し上げましたように、施設が狭隘であることなどが指摘されているところでございますけれども、自由貿易地域の振興のためには、まずもって、沖縄県、市町村、立地企業等の主体的な努力及び創意工夫によって自由貿易地域に関するこういった優遇措置等が活用されることが必要であると考えられるところでございます。
　また、このような意味におきまして、昨年策定されました第三次の沖縄振興開発計画におきましても、自由貿易地域における優遇措置の重点的活用等を図ることとしているところでございまして、このことを踏まえまして、沖縄開発庁といたしましても、地元におきまして、関税上それから国税及び地方税上等のさまざまな優遇措置が適時適切かつ積極的に活用されるよう一層の支援を行う等してまいりたいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　いろいろの問題はあったにしても、この制度は三次振計にも引き継がれているわけですから、今後も継続、発展させるような方向にぜひ持っていってほしいと思います。
　当初の計画どおり発展させるには、どのような方策が現時点で必要なのかというふうなことを再度御説明願いたいと思います。
○説明員（勝野堅介君）　お答えいたします。
　沖縄開発庁におきましては、昭和六十二年の自由貿易地域那覇地区の指定以来、施設整備につきまして補助を行う等自由貿易地域の支援を行ってきたところでございます。
　それから、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の沖縄振興開発特別措置法の改正に当たりましても、国税及び地方税に係る優遇措置の対象業種の拡大あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置の拡大を行ったところでございます。
　また、沖縄県におきましても、那覇地区の状況、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえまして、またさらに関係企業の要望等も受けまして、同地区の活性化、拡大等について検討しているところでございます。例えば、自由貿易地域の設置の趣旨に沿う企業の育成、スペースの再編、物産貿易振興資金の活用、経営指導の実施等でございます。
　さらに、中長期的には中城港湾新港地区につきましても、立地特性を踏まえた自由貿易地域の設置について検討を進めていく意向を有しているところでございます。
　今後の自由貿易地域の振興のためには、先ほども申し上げましたように、まずもって各種施策を重点的に活用するための関係企業や沖縄県等の主体的な努力及び創意工夫が重要であると考えるところでございますけれども、沖縄開発庁といたしましても、沖縄県の意向等も踏まえ、また関係省庁とも御相談しながら、さらに自由貿易地域の振興方策について勉強してまいりたいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　県のこの資料によりますと、本県経済社会が抱えている雇用失業問題、県外との所得格差の問題、それから財政依存の経済体質が非常にあるというふうなことから、さっき説明がありましたように、さらに中長期展望に立って中城湾港にもっと積極的に拡大していくというような方向にあるわけですので、ぜひその辺を今のような形で終わらさないようにして、中城湾港にこれから立地をする場合においてもぜひ強力な国の御指導をお願いして、これが所期の目的が達成できるように要望して、時間ですので、終わりたいと思います。
○委員長（野末陳平君）　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、国際開発協会への加盟措置法一部改正案及び関税定率法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　まず、国際開発協会への加盟措置法案についてであります。
　ＩＤＡは貧困国を対象とした無利子・長期の融資であり、今日世界的な貧困問題の解決に大きな役割が期待されております。ところが、近年、ＩＤＡはＩＭＦなどと共同し、融資相手国に政策変更を迫る構造調整融資を重視してきております。ＩＤＡによる構造調整政策の基本は、市場原理と経済効率を最優先とするものであります。この考えのもとに途上国に対して、教育、保健などの公共支出の削減を迫り、また公営企業の民営化や外資の導入、賃金の引き下げ、物価引き上げなどの政策変更を行わせております。
　ＩＤＡが最も力を入れているアフリカ諸国では、これらの政策を受け入れた結果、教育水準が切り下げられ、国民の栄養欠乏が悪化するなど、ますます貧困が拡大しているのであります。国連の調査によっても、このような構造調整融資に伴う政策変更がアフリカの貧困国の貧困を一層悪化させ、これら途上国の長期的経済発展を阻害していることをはっきりと認めているのであります。
　次に、関税定率法等の一部改正案についてであります。
　本改正案に含まれている皮革・革靴の関税割り当ての一次税率枠の大幅拡大は、苦境に陥っている国内の零細な皮革・革靴産業に一層重大な打撃を与えるものであります。国内産業の実情を無視した毎年の大幅な枠の拡大は、関税割り当て制度の趣旨にも反するものであります。
　このほか、本改正案は多くの品目の関税引き下げを図っていますが、その多くは我が国の一方的な引き下げにより国内中小企業、農業に大きな影響を与えるものであります。
　以上で両案に対する反対の討論といたします。
○委員長（野末陳平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次、両案の採決に入ります。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　藤田雄山君から発言を求められておりますので、これを許します。藤田君。
○藤田雄山君　私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和のある対外経済関係の形成に努めるとの観点から、多角的自由貿易体制の維持・強化及び世界経済の安定的成長に引き続き貢献しうるよう、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力すること。
一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一　著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務量が増大するなかで、その適正かつ迅速な処理に加え、麻薬・覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が、国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（野末陳平君）　ただいま藤田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　多数と認めます。よって、藤田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林大蔵大臣。
○委員長（野末陳平君）　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四分散会
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中島　　衛君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　長田　英機君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　島　　弘志君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　佐竹　宏文君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　岸野　博之君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○新技術事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（刈田貞子君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三上隆雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、今回提案されております新技術事業団法について主として質問申し上げ、残された時間、若干別な質問をいたしたいと思っております。
　第二次大戦の廃墟から約半世紀、世界有数の経済国になり得たことは、平和憲法のもと、教育の振興による科学技術の進歩の寄与する面が極めて大であったと思います。我が国が二十一世紀に向けて、より豊かな社会の構築を図り国際社会に積極的に貢献していくためには、基礎的創造的研究の推進を図ることが極めて重要であると思います。このためには、研究組織、研究分野等の枠を超えたいわば研究者間の自由活発な交流を通じ、創造性豊かな研究者の自由な発想を生かしていくことが必要であると思います。国としてもこうした研究交流を積極的に促進していくことが、科学技術の振興を図る上で重要だと考えます。このような観点から、以下質問を行いたいと思います。
　まず第一点といたしまして、今回法改正して新技術事業団に研究交流の促進に関する業務を追加することとなったその背景及び趣旨について質問をいたしたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の高度化、複合領域化等が一層進む中で、先生の御指摘のように、基礎的創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められてきておるところであります。このような状況に適切に対処するためには、研究者の創造性が最大限に発揮されるよう、産学官及び外国との研究交流の一層の促進が必要になってきているところであります。研究交流の推進については、平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱に指摘されておるところでありますが、所属、組織、研究分野等にとらわれない研究者間の研究交流の機会を拡充することが不可欠であります。
　本法律案は、新技術事業団がこれまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみ、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものでございます。
　なお、新技術事業団は、国の行政機関等の移転に関する閣議決定に沿って平成五年度に事務所を移転することから、主たる事務所の所在地に関する規定もあわせて改正をお願いしているところでございます。
○三上隆雄君　では次に、新技術事業団の現行の国際研究交流促進事業の実態はどうなっているかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　新技術事業団は、平成元年度から国際研究交流促進事業を開始することとなりました。現在、平成元年度以降やっております事業でございますが、一つは外国から研究者をやや中長期、六カ月から二年といったような中長期の期間、国立の研究所等に受け入れる、いわゆる科技庁フェローシップ制度と言っておりますけれども、そういった制度を運営してございます。
　それから、中長期ということになりますと、その研究者のための宿舎でございますとか、あるいは生活面でのいろんな施策というのも必要になってまいりますので、外国の研究者のための宿舎の運営も筑波でやっております。それから、外国の研究者のための生活支援ということで、日本語の研修や英語による生活相談等もやってございます。それから、国際研究交流に関して国内情報を海外に提供するといったようなこともございます。それから、基礎的な研究分野につきまして、国際共同研究をやるということで、これも今まで毎年約一件の新規プロジェクトを起こすということを大蔵省も御了解いただきまして、進めているところでございます。
○三上隆雄君　ただいま後段で毎年一件の国際共同研究をするというお答えがありましたけれども、もちろん一年でその研究の成果あるいは実績が出ない問題もあるわけでありますから、継続的にやった場合に、二年度もまた新しい問題を研究するという意味でとらえてよろしゅうございますか。
○政府委員（島弘志君）　ちょっと言葉足らずでごさいましたが、国際共同研究の場合に期間は大体五年程度予定してございます。数カ国と平成四年度までで約四件のプロジェクトが既に現在走っているということでございまして、新規一件を今までは起こしておった、それが五年間原則として続くと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○三上隆雄君　次に、新技術事業団に追加される研究交流促進事業はどのようなものを意味するのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　今回法改正をお願いしまして新技術事業団に業務追加をしたいと考えております業務は、大きく分けると四件、四アイテムございます。
　その一つは、今まで科技庁みずからがやっておりましたが、科学技術特別研究員事業というドクターを取ったけれどもなかなか研究の機会が与えられない、そういう若手の優秀な研究者に国立研究所等で研究の機会を与えてさしあげる、こういう科学技術特別研究員制度というのがございましたけれども、この制度を新技術事業団に移管したいと考えております。それが第一でございます。
　それから第二には、今まで新技術事業団はいろんな研究機関、内外のしかも組織を超えた研究機関、分野を超えた研究機関との非常に密着した仕事をやってきておりますから、そういったポテンシャル、ノウハウを生かしまして共同研究を促進するための事業を考えでございます。具体的にはその一つとして研究交流のための情報を提供する事業、それから共同研究をあっせんする事業、共同研究をスムーズに展開せしめるために必要がある場合には研究者を派遣して共同研究を支援する事業、そういう手段によりまして共同研究等を促進する事業を考えでございます。
　三つ目は、アジア・太平洋諸国等に希望のある研究者を派遣いたしまして現地で共同研究に従事せしめる研究協力者海外派遣事業というものを考えておるところでございます。
　四つ目は、異分野に属する若手の優秀な研究者に集まっていただきまして、そこで一つのテーマについていろいろディスカッションをする。そういうことで新しいコンセプトや新しいアイデアというものが出てくるようなそういうフォーラムあるいはワークショップというものを積極的に主催していきたいということで、異分野研究者交流促進事業というものをこの新技術事業団にやらせたい。これも、今年度は科学技術庁みずからがやっておりましたけれども、こういった専門機関にやらせる方がより効率的、弾力的であろうという判断から新技術事業団に移管したいと考えているところでございます。
○三上隆雄君　それでは次に、科学技術特別研究員事業も今回の事業で追加される部分だという御説明がありましたけれども、その研究者の身分、それから現状と事業団移管後の差異といいますか条件の違いはどうなるのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　この科学技術特別研究員制度は、今まで科学技術庁みずからが運営をいたしていたわけでございますけれども、その場合には科学技術庁が非常勤国家公務員という形で雇用をいたしまして、毎年四月時点で一年ごとに契約を切りかえるという格好で三年を上限にして運営しておりました。これを移管いたしますと、新技術事業団の職員として雇用されて国立研究所等へ派遣されるという形態になるわけでございます。
　お尋ねの身分その他処遇面での変更いかんということでございますが、そういう意味でまず非常勤国家公務員から新技術事業団職員に身分が変更されるわけでございます。しかし、研究員の応募資格や国研等への派遣期間等については従来どおりでございますし、給与についても従来の考え方に倣って支給するということで、特別研究員本人にとりましては研究面あるいは処遇面、給与とか退職金とかそういった給与面では何の変更もないと思っております。むしろ新技術事業団職員になりますと多少のメリットが出てまいりまして、非常勤国家公務員の場合には非任用日を設定するという形で、例えば一カ月分の年金とか保険の自己負担というのが必要になったわけでございますけれども、そういうことが必要でなくなるといったようなこと、それから年次有給休暇が増加する可能性が出てまいるといったようなこと、あるいは日常生活面で新技術事業団がややきめの細かいお世話をすることができるといったようなプラスがございます。
　そういった点も配慮し、またこの制度も枠組みとしては定着をしてまいったものでございますから、新技術事業団に移管をしてより弾力的、効率的に運営をやっていきたい、こういうことで切りかえることを考えている次第でございます。
○三上隆雄君　ただいまの説明では、研究の成果も期待ができ、そしてまた任に当たる研究員その者の身分等も保障される、そういうことでございます。したがって、大いにこの法案については賛意を表したいと思います。どうかより成果の上がるような事業運営にひとつ御努力を願いたい、こう思います。
　そこで、研究交流の一層の促進を図ることに対する大臣の決意といいますかそれについて最後にお尋ねをしてこの問題を終わりたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　基礎研究を中心とする科学技術の振興を積極的に推進する上で、創造性豊かな研究者がその能力を最大限に発揮することが重要であります。そのために研究組織、研究分野等の枠を超えた研究者の交流による知的触発が極めて有効であり、産学官及び外国との研究交流を積極的に推進することが緊要と思っております。
　このような観点から、当庁はこれまで産学官のすぐれた研究者を結集して基礎的研究を実施する創造科学技術推進事業、若手研究者に研究活動に従事する機会を提供する特別研究員制度、海外から若手研究者を長期間招聘するフェローシップ事業等、内外の研究交流を積極的に推進してきたところであります。さらに、制度面に関しては、昭和六十一年に研究交流促進法を制定し、研究交流を行う上での制度上の制約を緩和するための措置を講じ、昨年四月には同法を改正しその内容をさらに充実させるなど、法的措置を含めた諸条件の整備に努めてきているところであります。
　今回御審議をお願いしている新技術事業団法の改正は、研究組織、研究分野等を超えた研究者の交流等、研究交流を効率的、総合的に促進する体制を整備するために不可欠のものであります。今三上先生御指摘のとおり、今後とも研究交流の促進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○三上隆雄君　どうぞひとつ大臣、その決意に基づいて日本の科学技術がより振興発展されんことを心から私も切望して、御健闘を御期待申し上げたいと思います。
　それでは次に、核燃料サイクル施設を含めて、原子力政策についてお尋ねをしたいと思います。
　我々人間が文化的に生きていくためにも、経済活動を営む上にも、エネルギーなくして継続することはできません。そこで、今世界的な問題として原子力エネルギー、とりわけプルトニウムが先進国と言われる国々から撤退の方向にあると思うのが私は常識だと思うわけであります。しかし、我が国だけは突出してそれを進めようとしているのが現状ではなかろうか、こう思います。ＯＤＡを初めいわゆる国際貢献を世界最大のレベルで果たしながらも必ずしも諸外国から信頼を得ていない。その不信を買っている原因は何なのか。
　私は、国会の場あるいは国会の外でも何度か提案してまいりました。世界の原子力に関する権威者を日本に集めて、そうして徹底した議論をしていただき、そこから国民の正しい民主的選択によってエネルギー政策を決定するのが本旨ではないかと私は思うわけであります。
　さきに青森市で高レベル廃棄物に関する世界シンポジウムが開かれました。これはどちらかといいますと、政府を初め諸外国の参加者もこれを推進しようとする立場の人が多く集まったシンポジウムであったと思います。しかし、今回、幸いというか、朝日新聞社が主催するプルトニウム国際シンポジウムが開催されました。そのシンポジウムに世界的推進者の立場、我が国からはパネラーに石田原子力局長を初め鈴木東大教授、そしてフロアからも賛成あるいは反対の多くの発言があった模様であります。今回朝日新聞が催されたこの種のシンポジウムの方法と意義について大臣はどういう御見解をお持ちか、発表いただきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今回の朝日新聞のシンポジウムでは、核兵器から発生するプルトニウムが再び軍事利用されることのないよう国際社会がどう取り組むべきか等について活発な議論が行われたと聞いております。我が国のプルトニウム利用政策についても、いろいろな角度から意見交換、質疑応答が行われたと聞いております。
　このようなシンポジウムは、世界が直面している現下の核軍縮や核不拡散の問題についてアメリカやロシアの識者の考え方を聞くよい機会でもあり、我が国としてもこの問題への対処の仕方を検討する上で有意義なものであると認識しております。また、このような機会を通じて我が国のプルトニウム利用政策について外部の方々の意見をお聞きすることは、今後の政策展開に参考となるものであり、あわせて意見交換と質疑応答を通じ、我が国の原子力平和利用計画に関する内外の理解を深めていただくことも期待できるものと考えております。
○三上隆雄君　そのシンポジウムの詳細についての議論は後ほど具体的にしたいと思います。
　それでは、時間の関係もありますので、緊急を要してお願いしておきたいことをまず先にお願いやら質問をしたいと思います。
　実は、私の事務所から資料の要求をしたわけでありますけれども、私が期待した資料がなかなか出てこないという場面がたまたまあったわけであります。このことは調査室を通して、一定の手順を通して提示を願ったはずでありますけれども、それについての経過と今後の対応をお示しいただければと思います。
○政府委員（佐竹宏文君）　先生御要求の資料は、再処理施設排気フィルター過酷時安全性実証試験の成果報告書のことだと思います。これまでもたびたび申してまいりましたように、原子力の安全性につきましては、国民の方々に広く理解をいただくため、安全性にかかわる情報については可能な限り公開に努めてまいりました。今回も、先生の御要求の報告書につきましては、パンフレットの方がよりわかりやすく、また試験の内容、成果について御理解いただくのに適切ということで、報告書そのものでなく、それをわかりやすくしたパンフレットの方をお出しした次第でございます。
○三上隆雄君　ただいまお答えのとおりであります。実は、最初に来た資料がこれであります。（資料を示す）これで皆さん判読できますか、このような資料で。二回目に要求したら今お答えのこのパンフレットでございます。科学的にこれを精査して、そして国会の場で議論する場合にはお互い同じ条件で議論したい。同じ条件にはならないにしても、それに近い状態で議論しなければならないわけであります。このパンフレットに示されているその根拠を示し、その精査した成果報告書をお願いしているわけでありますが、そのことを御提示願えますか。
○政府委員（佐竹宏文君）　もし報告書そのものということでございますれば、その報告書の中に参画いたしましたメーカーなどのノウハウに関する部分があると思いますので、今その確認を行っている次第でございます。したがいまして、先生がどうしても報告書ということでございますれば、そういったノウハウにかかわる部分を除きまして報告書を提出させていただきたいと考えております。
○三上隆雄君　今の資料と関係しないとは言えないわけでありますけれども、原子力に関する基本的な考え方として民生、自主、公開という原則があるわけであります。その公開の立場、そして民主の立場からいって、我々が要求した資料は適切にしかも機敏に提示していただかないと議論ができない、こう思うわけであります。
　例えばもう一つの問題を取り上げてみたいと思います。プルトニウム輸送関係の資料を要求いたしました。さっきから資料を探していますけれども、なかなか見当たりませんが、その資料を見るとほとんどのページ、全ページに近いほど各所に白抜きの箇所がある。それもいわば要の数字的なものが多いわけであります。それから全ページのおおよそ五分の一近いものが全く白紙の資料を提示されている。それで我々が科学的な判断できますか。その点についての御見解を。
　それからもう一つは、一九九二年九月ですから去年の九月に東京電力福島第一原発第二号機のＥＣＣＳ、いわば緊急炉心冷却装置が作動した。これは、その時点では、今まではそういう事件がなかったという報告であったにもかかわらず、美浜原発で二回もあったという現実が後で出てくる。こういうこともやはり公開の原則を逸脱しているのではないか、こう思うわけでありますけれども、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（佐竹宏文君）　プルトニウム輸送容器に関しましては、これは安全性の問題、それからまた核物質防護の問題、それから輸送容器という非常にコンパクトなところに最新の科学技術の成果が入っているということで、商業機密の観点から公開非公開の問題がございます。この点につきましても、安全性につきましてはこれまでも公開してきた次第でございます。
　今回の白抜きにいたしましたものにつきましては、動燃に対しまして商業機密の観点から公表することが適当でないものを特定するよう要請いたしましたところ、動燃が輸送容器の契約上の相手方でありますＣＯＧＥＭＡと相談いたしまして、そのＣＯＧＥＭＡの了解のもとに、こういった点につきましては商業機密の観点から差しさわりがあるというように申してまいったものでございます。その結果を公開した次第でございます。白抜きの部分もございますが、安全性を理解する上でかなりの情報がこの中には含まれていると考えでございます。ただ、残念ながら商業機密のため公表できないところもあったのも事実でございます。なお、動燃に対しましてはなお一層ＣＯＧＥＭＡと交渉を進めて、さらに公表できる部分を広げるように要請をしている次第でございます。
　それから第二の点、東電福島第一原子力発電所第二号炉の件に絡めての御質問でございますが、この趣旨は、一般に原子力の安全性に関する情報についての安全委員会の立場いかんということであろうかと推察いたします。これまでも原子力発電所の事故、トラブルに関しましては、行政省であります通産省から事故、トラブルのそのたびに安全委員会は情報を受けまして、そして究明された原因あるいはそれの対策などをチェックいたしまして、それら事故、トラブルに共通するものがないか、またそれが他の原子力発電所に適用できるものであるかどうかなどにつきまして十分注意しております。また、それらを公表している次第でございます。したがいまして、一義的にまず原子力発電所で起こりましたトラブルについての公表云々ということは通産省の所管かと存じますが、安全委員会につきましてはそういった行政庁の報告をもとに十分な審議、調査を行いまして、その成果を公表している次第でございます。
○三上隆雄君　大分時間が経過してからその答弁者の立場を確認するわけでありますから、今のお答えの人の御紹介をまずお願いしたいと思います。どなたでしたか。――失礼いたしました。
　福島第一原発の事故の際、今まではそんな事故はないというそういう報告は確かにしたわけですね。
○政府委員（佐竹宏文君）　その事故につきましては、事故があったということが、事故の起こりました、それは昭和五十六年五月十二日に発生したトラブルのことであろうかと思いますが、それにつきましては、その二日後の昭和五十六年五月十四日に通産省から原子力安全委員会に報告はございました。
○三上隆雄君　そうすると、福島第一原発のときの発表は、今まではそういう事故がなかったという発表、その方が過ちであって、前の美浜の場合は、もっと事前にその事故があったということを報告、公表していたわけですね。そう解釈していいんですね。
○政府委員（佐竹宏文君）　昭和五十六年のこの件に関しましては、事故があったということは公表されております。ただ、ＥＣＣＳが作動したかどうかということについては公表はなかったと承知しております。
○三上隆雄君　当然電力会社の方では、事業者の方では、美浜で以前に類似の事故があったということはわかっておったわけでしょう。なぜ福島でやったときにそういう、今回は三度目ですよ。三度もあるということは、それなりの対応をするはずでありますから、また国民にそういう報告をすることによって正しい認識、判断が出てくるわけであります。ですから余りにも機密性が強い、こう思うわけでありますけれども、その点についてどう思いますか。
○政府委員（佐竹宏文君）　少し言いわけがましくなりますが、原子力発電所の事故、トラブルが起こった際には、そのまず第一義的な公表の責任は行政庁にございます。
○三上隆雄君　だから、行政庁にあったらどう思うの、それは。
○政府委員（佐竹宏文君）　安全委員会は御承知のように行政庁ではございませんので、行政庁がみずから判断されることであろうと思います。
○三上隆雄君　何か責任回避ですよ、そういう重大なことをね。じゃ、これはどなたが答弁してくれるの。
　別な角度で、大臣はどう思いますか。今のこの私とのやりとりと、その経過を踏まえてどう思いますか。
○国務大臣（中島衛君）　原子力発電所の安全性を保持していくということは大変重要なことだと思います。行政庁がチェックし、それからまたその後原子力安全委員会でダブルチェックするというようなシステムになっておりますから、それぞれの責任分野できちんとした仕事をし、責任をとることが重要だというように考えております。これからも安全に関しては、我々非常に重要な問題と考えて、慎重に対処してまいりたいというように思っております。
○三上隆雄君　反省の姿勢があるけれども、現実は現実としてはっきり認識しなきゃだめだと思うんですよ。福島第一原発の事故のときに、前に二度も起こったものを今回の事故が初めてだと公表をする、その姿勢に問題があるんですよ。それをどう考えるかということです。
○政府委員（佐竹宏文君）　平成四年九月に発生いたしました福島第一原子力発電所二号機の自動停止の際、通産省の方は、昭和五十六年のトラブルを含めまして過去の前例に言及しつつＥＣＣＳの作動について説明をしております。したがいまして、少し時間的な経過はございましたが適切な公表に努めた、そういうふうに安全委員会の方では了解しております。
○三上隆雄君　この問題はこれ以上言っても、これはもう過去のことでありますから。しかし、こんなことのないように慎重に対処していただきたい、こう思います。
　それからもう一点確認したいと思いますけれども、六ケ所で最終的な、いわば一番大きなプロジェクトであります再処理施設が、当初の予定では三月中に着工という方針で進めてきたと思うわけでありますけれども、今現実にまだ着工されておりません。その原因は那辺にあるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（佐竹宏文君）　去年の十二月二十四日に再処理事業の指定を行いました。その指定に基づきまして日本原燃の方から設計及び工事方法の認可申請をことしの一月に行いました。私どもその審査の過程で、顧問の先生方と相談している過程で日本原燃の示しました耐震設計あるいは耐爆設計などにつきまして説明を求めました。その説明につきまして、やはり将来にも重要なことであるということで、申請書の補正という形で詳細なデータなどを要求したものでございます。ただ、その設計及び工事方法の認可を根本から変えるようなものではございません。説明をさらに詳細にかつ将来に記録として残しておくために補正の形で出せと、そういったことで申請が近く出るというふうに考えております。
○三上隆雄君　地元の新聞の報道の表現によれば、「「設計及び工事方法の認可」を申請、現在科学技術庁が審査中だが、関係筋によると事業者は近く同申請の補正書を科技庁に提出する見通しだ。設工認申請にかかわる補正は全国の原子力施設の中でも初めて。補正に対する審査も要するほか知事による建築確認の手続きも残されていることから、再処理工場の着工時期は四月後半以降にズレ込むことが確実となった。」。
　全国的にも初めての補正という表現、これは単なる新聞社の表現にすぎないのか、そこに大きな意味があるんですか。今まではこの種の重大なことに変更はあり得ないという前提でこういう文章がなっていると思いますけれども、それに対する御見解をいただきたい。
○政府委員（佐竹宏文君）　補正が今回初めてというようなことにつきましては承知しておりませんが、申請に対しまして補正というのは十分あり得ることだと考えております。
　ちなみに、設計及び工事方法の認可申請と申しますのは、事業の許可ですとかあるいは事業の指定といったものの後続の申請でございまして、問題もなければ順次認可されていくようなものでございますが、今回の場合は先ほど申しましたように事業者の方で、ちょっと私、先ほど役所が要求したというふうなニュアンスにとられたかと思いますが、さらに正確を期そうということで事業者の方から自主的に補正を申請されるというふうなことでございます。中身は先ほど申しましたように数字、いろんな定数なんかを書面の上で提出しよう、そういった自主的な補正申請というふうに伺っております。
○三上隆雄君　それでは確認しておきますけれども、当初の設計に対して科学的なあるいは新技術が開発されて今までの設計を、これは改善するためでもどっちでもいいですから、今までの技術以上の進歩が近々発見されて設計するのか、先ほど来説明しているように数字的な若干の不足があって追加補正するのか、その辺を確認したいと思います。
　それからもう一つは、対外的な客観的情勢によって、政治的なものも含めて変更を余儀なくされているということはないですか。
○政府委員（佐竹宏文君）　今回の補正申請の内容は、一月に出しました範囲の中で新しい設計の考え方を取り入れるとか新しいデータを入れるとか、そういったものではございませんで、全くの説明を補正するためということでございます。
　それから二点目の、何か対外的な配慮からのことではないかということでございますが、そんなことは一切ございません。