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○藤田（ス）委員　今回はやむを得ない措置だ、それはそのとおりなんです。沈下をしているからそれだけ工事を延期しなければならないという、そのこと自身はやむを得ないわけです。しかし、これだけばんばん開港の時期を決め、そういう計画の中で遂行するようにというふうに進められてきた政府のこれまでの発言から見たら、今回はやむを得ない措置だということで済まされるのかなというふうに願うわけです。
　そういう点で、私は沈下問題もそういうことが言えるというふうに考えます。
　九〇年の四月二十三日に会社は、開港後五十年で八メートル沈むというふうに予測をしていたところが、それが昨年の四月の時点で七・七メートルも沈下をしてしまって、暮れには八・四メートル沈下をしてしまった、そういう中で十一・五メートルに修正しました。しかし、この問題はもう当初から最大のテーマでした。民間株式会社の方に空港の事業を引き渡すその以前から、これが最大のテーマであったわけです。
　運輸省の委託を受けた土質や沈下問題の検討をした土質工学会関西支部の関西国際空港土質問題検討委員会の委員長赤井浩一先生は、八〇年当時の講演の中で、空港島の沈下は沖積粘土層で埋め立て工事中に五メートルから七メートル沈下する、深層の洪積層は埋め立て期間中に二メートルから四メートル、さらに埋め立て後三・五メートルから五メートルの沈下が残り、合計十・八メートル、沖合の補助滑走路の一番端のあたりでは十五・三メートルと見られる、こういうふうに明確に言っていらっしゃるわけです。これは、そのまま運輸省の航空審議会の第二次答申の際にもこの数字を使っていらっしゃいます。八メートルという沈下予測ではなく、今最も現実にふさわしいこの数字が沈下予測ではなかったのでしょうか。
○竹内参考人　関西空港の竹内でございます。
　先生おっしゃるように、あの地域におきましては大変深いところに、地盤に沖積層、洪積層がございまして、その上に巨大な空港をつくっていく。大変重いものでございますので、沈下が予測されるわけでございます。その上に工事をしていかなくてはいけない、こういう状況でございまして、昭和五十五年度に運輸省におきましてはこの地盤沈下予測等の研究につきまして土質工学会関西支部にこの建設地盤の評価と沈下特性の検討を委託したわけでございます。我が国の土質問題に関する権威、先生先ほど赤井先生とおっしゃいましたけれども、赤井先生等の権威者に諮りながら検討が進められてまいりました。その検討調査の結果が昭和五十八年度末に報告されているわけでございます。
　報告によりますと、この建設地の地盤の地層の構成、砂とか泥とか、その地層の構成とか土質の特性ですね、その土の特性は明らかになったとされております。ただ沈下特性、すなわち沈下の量、どのくらいの量になるか、あるいはその沈下のスピードが時間的にどういうふうに変わっていくかという沈下特性の検討については、先ほどおっしゃいました洪積層の間に存在する砂層、砂の層の排水効果、これに関係するわけでありますが、どの層が排水層として期待できるかというようなことについては不確実な面がたくさんあったわけでございます。そのためにぴしっと計算するということはできなかったわけでありまして、どのような計算方法でどのようにやっていくかという勉強はいたしまして、いろいろな仮定を加えまして、いろいろなケースに対応してこのような形になるよということを示しておられるわけであります。したがいまして、この調査はいわゆる沈下が幾らになるということを決めたものではございませんで、むしろ考え方を検討したものでありまして、沈下量は、それを受けまして今度は会社の方で決めていった、こういう状況がございます。
　なお、この際の報告には、実際のその時代のボーリングであるとか、あるいは施工方法がはっきり決まっておりませんので、施工方法の決まった段階において検討するということ、それから、実際に埋めてみないと本当のところよくデータがわからない、したがって、その実施の最中においてよく調査をいたしまして、その調査の結果をフィードバックすべきであるというようなものと運輸省に報告されているわけであります。私ども会社は、昭和五十九年十月に発足いたしまして、この考え方を引き継ぎまして実施したわけであります。沈下量も計算したわけでありますが、その基本的な考え方はこの委員会の、運輸省の考え方をもとにして実施いたしました。
　それからまた、具体的な施工条件を、すなわち、ただ二十メートルなら二十メートルの厚さのところにぱかっと土を捨てるのではなくて、まず六メートル捨てて、それをしばらく様子を見ながらまたその上に何メートル捨てるという順序等がありまして、その施工のスピードと沈下の量が変わってくるわけでありますから、その施工の条件等を決めましてこれにアプライしたわけであります。そして、その中で最も妥当と思われる、前委員会においていろいろやった計算のいろいろな中で最も妥当と思われるような排水層を抜き出しまして、その上で前の計算方法等を使いましてでき上がったのが、沈下予測は開港後五十年における沈下量といたしまして沖積層で六・五メートル、洪積層で一・五メートル、合計沈下量を八メートルと予測したわけでございます。
　そのときにあわせまして、土質工学会の委員会で言われましたように、埋め立てを行いながら沈下予測を実施しなければいけないということでございますので、まず全体の埋め立てを行うのに先行いたしまして一部調査区域というものをつくりまして、その調査区域に、実際の高さですね、それと同じような形での模型を、模型といいますか調査区域をつくって、その挙動を詳細に検討することにしたものでございます。
○藤田（ス）委員　大変長い御答弁、ありがとうございます。ただ、社長さんがおっしゃりにくいことを省いていらっしゃる。だから、そこのところを私の方から御紹介をしたいというふうに思うのです。
　それは、運輸省の方の基本的な考え方を引き継いでやってきた、そういうことがるるお話の中にもありました。そもそも運輸省はこの当時どういうふうな物の考え方をしていたのかということですが、これは政府の空港計画の策定に実態として一番深くかかわった方が、運輸省第三港湾局の関西空港調査室長の古土井さんでございました。この方は、空港会社ができると今度は第一工務部長として就任をしていらっしゃいます。うなずいていらっしゃいますので間違いがないと思いますが、八二年の十月の「新空港レビュー」の中の講演を読んで、なるほどそういうことかと驚きましたけれども、ちょうど八二年というのは、翌年八三年にもう空港建設に向け概算要求をしていかなければならない、そういう時期でございました。もちろんそのときは国がこの空港島をつくるんだという前提で作業をしていらっしゃるわけですが、にもかかわらず、やはり事業費のことをとても気にしていらっしゃる。それで、ボーリング調査の結果は工費の関係で非常に気になる、こういうことをおっしゃって、今回の調査では、つまりボーリング調査のことですが、最初に二十五本、あと三十本とやられたそのボーリング調査では、洪積層については沈下があっても上部で終わり、これまで言われた八メートルじゃなくて二メートルしか沈まない、六メートル助かるんじゃないか、これはつまりお金が助かるんじゃないかということで大変期待を持っている。この物の考え方ですね。この洪積層の沈下予測というのは、いみじくも当初予測された洪積層は一・五メートルという数字に合致してくるわけです。
　それからもう一つ、社長さん御自身が、これは「グラフ関西新空港」の二号、昨年の十二月号で、洪積層の沈下の各種ケースを考える際に経済的であることを考えた、私は御苦労されたんだなとそのとき思いました。それから一般報道でも、一兆円の工事費が決まったところで金に合わせて沈下が決められた、何しろ一メートルの埋め立て土砂を盛ると五十億かかる、あるいは開港時期が九三年三月と決められたところでそれに合わせて沈下カーブが選択された、こういうふうに指摘をしているわけです。昨年延期が決められたときの朝日新聞でしたか、皆さんの会社の最高幹部というふうに書かれておりましたが、ずばり、大きな予測値をとればそれだけ金が必要になる、事業費の削減を国から言われていた状況下で事業を進めるための選択であった、こういうふうにおっしゃっているわけであります。
　だから私は、調査は科学的でも政策的選択は経済優先、そのことを運輸省そのものが考えていたという点で、私は運輸省にその責任を問うてみたいと思うわけであります。いかがですか。
○村岡国務大臣　いろいろ今先生の御意見をお聞きもいたしました。そして、空港の社長からのお話もございました。何しろこういう世界で初めての大事業でもございますし、今お聞きをいたしますと、工事にかかってそして調査をすると、そういうような状況でございまして、もちろん経済の問題も考えたでございましょう。しかしまた、騒音その他の関係で海の中、こういうようなことも考えて、したがいまして、先ほど話しましたとおり、いろいろ漁業交渉のおくれあるいはまた予測できない地盤沈下、こういうことでありましたので、私といたしましてはやむを得ないことであった、こういうふうに考え、今後開港に向けて一層の努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員　やむを得ないということを繰り返されるのは、まことにもうこれ延期を決められたので幾らか開き直っていらっしゃる。少し前の議事録読んでごらんなさい、そんなことは少しもおっしゃっていらっしゃいませんよ。
　私はここで確認をしたいのですが、関空が沈下予測の基礎にしたのは運輸省の関西国際空港の土質に関する技術課題の検討、これであった。これは沈下部分のところだけ運輸省からいただきました。確認をしたいわけです。それから「内部資料」とありますが、この報告書は非公開ですか。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの報告書は、運輸省の第三港湾建設局が昭和五十五年度から五十八年度にかけて社団法人土質工学会関西支部に委託して行った調査の報告書のことと存じますが、当該調査は土質工学の権威の方々に専門的立場から純粋に技術的な調査をお願いしたものでありまして、私どものところでは内部資料として一部保存しておりますが、従来から公表しておりません。先生のお手元に概要を作成してお届けいたしておりますので、当該報告書そのものを提出することはお許しをいただきたい、そのように思います。
○藤田（ス）委員　私は、この調査を公開するべきだ、そのことをまず最初に申し上げておきます。
　これを読ませていただきました。沈下計算については「空港島の埋立は埋立厚さが厚く、沈下の対象層厚も百メートルを越えることより、現段階で圧密沈下量を正確に予測することは困難である。」そういうふうに書き出しをいたしまして、そして、その締めくくりのところにはこういうふうに言っているのです。「洪積粘土の圧密条件や排水層のとり方など必ずしも正確に予測できないこともあり、予測沈下量の精度上の問題がある。このことにより、本工事に際しては沈下観測やその他の現地観測を実施するのが望ましい。」こういうふうに言っていらっしゃいます。
　今、社長さんの御発言の中にも随分、観測をしながら、実際に埋め立てながら見ているのだということを言われました。そうすると、不確定で沈下観測やその他の現地観測が望ましい、こういうふうに言っている。そして八メートルの問題も、これはこの中でも幅を持たせよということを言っているのですが、こういう文章の言葉からしたら、これは沈下の数値もそれから開港時期も固定的に考えてはならない。ところが、それを固定的に考えて、すべてをそれに合わせてやっていくというようなこれまでの運輸省の、あるいは関空のやり方は、この文章からとても考えられない。もしここの文章で言っている立場に立ったら、八メートルというのはあくまでも暫定的なものであり、かつ開港時期も暫定的なものであるというふうに考えるのが妥当ではないでしょうか。
○竹内参考人　流れといたしましては先生のおっしゃるとおりでございまして、よく調査をして、先行的に実際の調査をし、それをアプライしてまたフィードバックしていくという考え方を会社としてはとっているわけでありまして、その結果実際のデータがわかりましたから、昨年の四月に今までの沈下量の八メートルを十メートルというように直しました。また、過去の台風等の安全に備えるためにプラス四メートルに地面を保つ。そうするためには三・五メートルの厚さをプラスしなくてはいけない。すなわち、八メートルの沈下予定を十一・五メートルにしたわけでございます。それでそのときの厚さは三十三メートルになります。委員会の考え方によりますと幅があるじゃないか、我々の決定も幅があるではないかということは、理論的には私はそのとおりだと思いますけれども、幅といいましても、私は、やはり一つの仕事を進めていくときには、その時点において最も妥当だと思われる期限がちゃんとあると思います。その期限に合わせまして、その目的の日にちに合わせましてすべての段取りといいましょうか、何も埋め立てだけではございません、いろいろなことがございます。また、土をとるということにつきましても関係の地方公共団体あるいは建設業、いろいろなところがございまして、そういうものの全体のシステム的なものを図っていくためにも、目標の日にちを決めまして、それに応じての体制を進めていくというのが当然であると思います。また、それに応じてあらゆる努力をするというのが私どもの任務であるというふうに考えているものであります。
○藤田（ス）委員　そうすると、今回は結果がわかったから直した、今後もその結果がわかったらまた直される、そういうことですね。つまり延期され、またその延期をしてもなお……。
○竹内参考人　当初の委員会で言われましたように、実施に当たってよくその現地のデータをフィードバックしろということが言われておりますが、私どもはそれを一つの工程の中のルールといたしまして、先行的に、全体の島ができる前に現実の模型、模型といいますと小さく――その点からの結果に基づいて今回の結論を出したわけでございますので、今回は前回に比べますとはるかに精度の高いものでございます。自信のある性質のものでございます。
○藤田（ス）委員　そうすると、あなたがこれまでおっしゃってきたことと随分矛盾しますよ。関西空港の社長として、この空港を機能的、効率的なものとして低廉しかも予定どおり期間内に完成させることを任務としている、それが運輸大臣からの御指示だ、こういうふうにおっしゃったわけです。普通、未知数の多い工事は実験しながらやっていく、ただし常に見直しを前提に取り組んでいく、これは常識ですよ。その常識を適用するなら、今後も結果がわかったということになったら見直しをするということで、暫定的だというふうにとらえたらいいのかどうか、そこだけはっきり言ってください。それだけでいいんです。そこだけでいいです。
○竹内参考人　その後の沈下状況は今回の予想に一致しております。したがいまして、私は責任を持って進めていくとお答えいたします。
○藤田（ス）委員　私は、これは非常に矛盾をよくあらわしていると思うのです。片方では、不確定だ、観測しながら進めなさい、片方では、事業費を削減せよ、九三年の三月に開港せよ、そういうことで、早く安く、確実に、この二つは決定的に矛盾していますよ。そうは思われませんか。そして、その矛盾をつくり出したのは、国がこの空港島の建設までも民間株式会社に任せたそのときからボタンのかけ違いが起こってきた。だから、私は政府に責任を求めているわけです。そしてこの問題は、結局、事業の進め方にも関する基本的な問題じゃありませんか。
　私たちは、国際空港の公共性、安全性から見て、利潤追求の株式会社で運営することは問題がある、こういうふうにこの会社法の制定のときから指摘をしてきました。今回は、残念ながらその指摘がずばりと当たった、その正しさを証明したというふうに言わざるを得ません。しかも、これからどれだけ沈むのか、そのことについても、先ほどの赤井先生は、陸地がまだ半分だけれども、全部陸地になったら全体の重さでさらに深い層が沈下を始めるかもしれない、これは学位論文が書けるほどの新しい壮大な実験だ、こういうふうに言っていらっしゃるのです。九四年夏の開港、今度は社長さんはそういうふうにおっしゃるけれども、しかし、その時期であれば、安全、確実に開港ができるという、そういう科学的な根拠はこれまた何ら示されていません。だから私は、安全を第一にし、これまでの総括をきちっとやって拙速を慎むようにということを求めておきたいと思いますが、この沈下調査やその判断、工事の点検結果などの資料は、これもまた関西国際空港の土質に関する技術課題の検討調査、運輸省のつくったそれとあわせて公開をするべきだということを求めておきたいと思うのです。
　時間が限られておりますので、一言だけお答えください。運輸省にお願いします。
○村岡国務大臣　先ほど航空局長がお答え申し上げましたように、報告書を提出することはできない、こう考えております。
○藤田（ス）委員　そんなことはとても承知できません。それほどにあなた方はその資料が公開してみんなに知られるのが怖いのか、公開するのが怖いのかというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、いずれにしても、これは関空は無収入のまま十五カ月、一日一億一千五百万円とも二千五百万円とも言われておりますが、金利利子を負担しながら、しかも、事業費をふやしまして、三千六百億円の事業費がふえました。これは厳密に言えば、繰り返しますが、一種空港として本来国がつくるべきもの、当時の運輸大臣もそう答えていらっしゃった。しかし、今日、こういう結果になりました。事業費の負担増は国が負担するのが当然である、私はそういうふうに考えるわけです。
　もう一点は、既にもう全体構想の調査費がついています。しかし、これもまた第一期計画そのものの検証に立って、公害対策、安全性、住民本位の周辺整備など空港建設の原点に照らして検討することが必要だと思います。そして何よりも、第一種空港は国が責任を持つという基本に立ち返って、事業主体と財源を再検討することだと思いますが、これは大蔵大臣が運輸大臣も務めていらっしゃいましたので、あえて御答弁をお願いいたします。
○橋本国務大臣　随分意地が悪いですね。
　ちょうど今御質問を伺いながら、この着工前後の経緯を私自身が振り返っておったところでありますが、私は基本的に、この建設を民間活力導入という臨時行政調査会の御意見を受けて進めてきた方式が間違っておるとは考えておりません。そして、むしろこの方式においてよりよいものがつくられることを心から願っております。
　ただ、今、関空の竹内社長がるる説明をされましたように、当初の予測の中でいろいろな数字があった中の一番厳しいものが現実の姿になった、これについて委員が追及されたその中には、我々が今後の計画を進めていく国の立場として、これをサポートしていく中においても考えていくべきものが多くあるということは私は否定をいたしません。
　ただ、もう一つの問題は、委員が期間について、また変わるのではないか、暫定的なものとしておくべきじゃないかという御指摘がありましたけれども、私は、国際空港というものの性格から見て、やはり開港時期というものがある程度きちんと設定をされないという状態は国際航空路線設定の上で非常に大きな影響を及ぼすと考えますから、開港時期等につきましては、できるだけきちんと技術的なめどの立った上で設定をされることが望ましいことだと考えておりますし、先ほど竹内社長から、六年夏ごろというものについては今までのデータから考えて十分な自信を持っておりますという御答弁がありました。私は、そういう方向になっていくことを心から願います。
　一方では、その全体計画のお話が出ました。私は運輸大臣のときにも、まず一期の事業を着実に推進することが必要だということを現地でも申し上げた記憶がございます。そして、基本的にやはり私は、この一期工事というものをできる限り早期に完成をさせ、実用に供するということにまず重点を置いていただきたいものと考えております。
　一方では、世界の航空路線の発展の中で、問題が将来にかかるものでありますから、全体構想というものはやはり関西国際空港そのものの収支採算の長期的な見通しだけではなく、近畿圏における航空輸送需要の長期的見通し、さらには、世界の航空路線の中に関西国際空港というものがどのような役割を果たすことが期待されるか、こうした視点から十分検討される必要があると思います。
　今後の課題として、私どもは今、第一期工事の推進の状況を注意深く見守らせていただいております。
○藤田（ス）委員　時間がもう残されておりませんので、私は誤解があったらいけませんから言いますが、その開港期はやはりある程度決めておかないとだめだということはそのとおりだということは承知しています。だからこそ、こういうふうな未知の部分がある工事についてはもっとゆとりを持って最初からやるべきところを、国が九三年とゴールを決めたところの責任を求めたわけです。
　自治大臣に来ていただきました。大変遅くなって申しわけありません。
　自治大臣にお伺いをしたいのは、運輸省と自治省の間で八七年の着工に際して覚書が交わされているということを聞いています。つまり、事業費が一兆七百億円を超える分については原則として地元自治体に負担を求めないという約束をしておられると聞いています。この点についてと、それからもう一点は、地元の周辺自治体がこの開港延期のために関連事業などで非常に困難を来しております。それは借金の返済の時期も迫っておりまして、したがって私は、国としてぜひ地方自治体が今度のことで混乱することのないように借換債の適用など適切な措置をとられるように求めておきたいわけであります。自治大臣。
○吹田国務大臣　お答えいたします。
　今地方行政委員会やっておるものですから、かけ持ちなものですから失礼いたしましたが、今の覚書の問題でありますが、これは事務的な問題でありまして私も承知いたしております。
　それと、今二番目に出ました関係町村、いわゆる自治体でありますね、周辺町村、こういったところに対する非常な御迷惑がかかっておるという問題でありますが、そういった点があるとすれば、これから我々の方も地方自治体に対する財政的な援助、いわゆるこれに対する公共事業が推進できるような、あるいは主体的な事業が進められるようなそうした財政的な援助につきましては最大限の努力をいたしたい、こう思っております。
　ただ、この空港自体の問題につきましてのことにつきましては、主管庁が運輸省でございますから、まだ運輸省から何ら話は伺っておりませんので、伺った場合にはその際十分協議して措置をとっていきたい、こう思っております。
○藤田（ス）委員　時間が参りました。きょうは厚生大臣にお願いをして、そして私は動物用医薬品等に関する行政監察報告書に対する厚生省のお取り組みについてお伺いをしておきたかったわけでありますが、時間が参りまして、最初から座っていただきましたのに失礼のほどを本当にお許しいただきたいと思います。時間配分を少し、どうも済みません。
　ありがとうございました。
○増岡委員長代理　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
○松浦（利）委員　一時間半ですから、政府答弁は簡潔に、私の質問も簡単にさせていただきたいと思います。
　きのう、我々は反対をしたのですが、長い討論の末九十億ドル、参議院も通過成立をしたわけでありますが、時を同じゅうして、実は湾岸戦費の問題でアメリカの予算局長が米下院歳入委員会で証言をしておられるわけです。これは今までも再三本委員会で議論され、政府の言うこととアメリカの上院、下院における財政局長あるいは政府要人等の証言発言が食い違ったことが取り上げられてきたのです。もう議論は打ち切りたいと思うのですが、やはりこういうのが報道されますと、はっきりさせておかなきゃいかぬと思いますので、くどいようですが再度お尋ねをしておきたいと思うのです。
　　　　〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
　それは、五日、米下院歳入委員会でダーマン米行政管理予算局長が「湾岸戦争の費用は外国からの支援額とほぼ同じ程度になる」、こういう証言をいたしまして、外国が表明した支援額は五百四十五億ドルに上る、米国の負担は百五十億ドル未満になるだろう、こう言っておるわけです。しかもその中で、今度の九十億ドル、これはすべて米国の戦費に向けられるものだ、日本の九十億ドルも間違いなく米国向けのものであるということの議会証言を行っておるのですね。ところが政府は本委員会等を通じて、いや、これはＧＣＣに出すんだ、ＧＣＣで配分を決定をするんだ、しかも、まあ言葉のやりとりでありますが、この九十億ドルは戦費ではない、こういう議論をされてきておるのですが、依然としてこの関係が埋まらない、これが一つ。これはどういうふうに解釈をすればいいのかが一つ。
　それからもう一つは、日本の九十億ドルはこれから支払われるわけですから当然アメリカには未払になっておるのは、これは当然のことだと思うのです。それに不満を述べておられるのも事実ですが、しかし仮に、アメリカ側は、九十億ドル全部アメリカに入るんだと、こういうふうに証言をしています。そしてその九十億ドルが、仮に日本政府が言うように九十億ドルアメリカに行かなかった、八十億ドルしか行かなかった、十億ドルはほかのところに行った、こういう形が結果的に出てきたときに、日米間にこの九十億ドルの、出した、受け取るの問題でまた大きなトラブル、摩擦というのが起こってくる懸念があるのではないか。そういうことを避ける意味からすれば、アメリカ側が主張しておるこの発想というのは明らかに間違っておるのか、あるいは一方的な解釈なのか、そういう点についてもう一遍正確にひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　繰り返し申し上げておりますように、昨日参議院において通過成立をいたしました平成二年度補正予算（第２号）に基づき支出をさせていただくことができる状態になりましたいわゆる九十億ドル、これは日本政府は湾岸平和基金に拠出をいたすのであります。そして、その湾岸平和基金の理事会において配分が決定をされ、それぞれ各国がそれを受け取るという形になります。現時点においてその配分までは到底進んでおる状況ではございませんけれども、既に今まで拠出をいたしました二十億ドルを例に申し上げますならば、十三国にわたる配分がなされております。
　そして、私は日本の政府であり、日本の国会に対して責任を負うておりますから、そして拠出をするのは日本でありますから、アメリカでどういう御議論が行われているかとはかかわりなく、我我は国会で御答弁申し上げましたとおり作業を進めてまいります。アメリカ側においてそれが期待にたがうかたがわないか、これは外交当局の方からお答えをいただくのが筋であると思いますけれども、我々は日本の国会にお答えをしたとおりに行動をいたします。
○松浦（利）委員　大蔵大臣、くどいようですが、仮に、ＧＣＣに送りまして、それでそれがＧＣＣに米軍からの要求が出て九十億ドル全額アメリカの方に行く場合もあるということですな。それは日本政府の意思とは無関係だけれども、ＧＣＣの理事会、二人ですけれども、理事会の決定で米軍側に九十億ドル全部行ったという場合もある、こういうことですな。
○橋本国務大臣　これは本当は外交当局からお答えをいただく方がよいことだと思いますが、理論的にそういうことが全く考えられないと申し上げるわけにもまいりますまい。しかし、現実に私はそういう事態は起こり得ないと思います。
○松浦（利）委員　それでは、私たちの理解は、この九十億ドルというのはあくまでも全額米軍に行くべきものではない、アメリカに行くべきものではないというふうに理解をせよということですか。
○橋本国務大臣　私は、湾岸の平和回復努力の中で最大の貢献をされたという意味においてその大宗がアメリカに向けられるであろうとは思います。しかし、日本のＧＣＣに対して拠出をいたします、湾岸平和基金に拠出をいたします全額がアメリカに送られるとは思えません。しかし、もし必要でありましたなら、実際の実務に当たる外務省の事務当局からも補足の答弁をお許しいただきたいと思います。
○松浦（利）委員　結構です。大臣がそれほど責任持って言っておられるのですから、私は日本の大蔵大臣が言われたことを信じます。
　もう一つお尋ねをしますが、さらに局長はこういうふうに言っていますね。「日本を筆頭に依然未払いの国が多く当面の費用をまかなうのに百五十億ドルの補正予算は必要で、」こういうふうに言つておりますね。ですから、日本の分が今度は払われていきます。すると、残った分は、百五十億ドルが余ったらそれは全部アメリカの国庫に戻ってくるんだ、戻すんだ、こういう発言も下院歳入委員会で行っておるのです。ですから、アメリカ側は百五十億ドルを一応補正予算に、予算教書に計上はしたけれども、日本から九十億ドル、援助国から金が来れば、その浮いた分は百五十億ドルを返すんだ、こう言っておるのです。
　そこで、今までの議論と、参議院の議論がどうなったのかは新聞等で定かではありませんが、戦争が終わった、終わったからこの九十億ドルが平和解決、戦後復興等に使われることを期待するというような海部総理の発言があったのですね、戦争が終わったという時点を踏まえて。ところが、アメリカの局長の発言によると、全額要するにアメリカに来る、来た分は戦費として、残った分はアメリカの百五十億ドルを戻すんだ、こういうふうに言っておられるのですから、これはあくまでも今まで湾岸において行われた戦費に充当される九十億ドルだ、戦争が終わろうがどうしようが、あくまでも九十億ドルはそういうものに使われる金だ、こういうふうに我々は理解すべきだと思うのですが、その点についても正確にお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私はアメリカの予算の仕組みを十分に承知をしておるわけではありませんので、アメリカにおける会計処理がどのようになされるかについてお答えをする立場にはないと思います。
　しかし、現実の問題として、繰り返し申し上げておりますように、九十億ドルという日本の資金協力というものは、湾岸の平和と安定の回復のために関係諸国が活動する経費の一部として、国際的にも日本がそれぐらいの責任を負うにふさわしいと判断をし、日本が拠出を決定したものであります。そして、それは湾岸平和基金に日本は拠出をいたすわけでありますから、その九十億ドルそのものがアメリカに全額入るという事態は、私としては想定できません。
　その使途につきましても、総理がたびたび御答弁を申し上げてきたとおりでありまして、そうした要請、状況を踏まえて理事会で配分が決定をされました後、それがアメリカの会計処理の上でどう処理されるかということは、私は日本政府が論評すべき部分ではないと思います。日本が拠出する資金というものは、総理が本委員会におきましても繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたような内容を前提に資金協力として行われるもの、私はそう承知をしております。
○松浦（利）委員　私たちが九十億ドル問題を含めて、今まで総括、そして一般質問で議論をしてきて、現実に予算は通ったわけでありますけれども、依然としてその関係が埋まらない。疑問が晴れない。ですから、結果というのは、九十億ドルが支出をされて、そしてアメリカが言っておるとおりに仮に処理されたとすれば、仮にですよ、ＧＣＣに対しても、日本の影響力を持った上でＧＣＣに日本が、逆に言うとひもをつけて九十億ドルを渡すわけですから、日本の意思が必ず通るということを前提に、私は先ほど大蔵大臣を信用すると、こう申し上げたのです。
　しかし、いずれにしても、結果的にアメリカの予算局長がアメリカの下院歳入委員会で証言をしておるとおりの仮に結果になったとすれば、私たち議会は大変な間違いを犯したということが、後から国民から批判をされる原因をつくるのですね。ですから、私は逆に言うと、このアメリカのことだから、やる側ともらう側が全然違うことを言っておるのですね。しかし、もう問題は、九十億ドルは通った、ですから、あとは結果を待つ以外にないということだけになるのだろうと思いますけれどもね。
　私は、先ほど言ったように、大蔵大臣が、日本の大蔵大臣ですから、言われることを信じると冒頭申し上げたのです。しかし、結果がそうでなかったときにはそれ相応のやはり政治責任というのはとられてしかるべきだ、海部内閣の責任を私は国民から問われてしかるべきだというふうに思います。その点について、海部総理がおられないから、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　本院で繰り返し海部総理が述べてこられましたものは、日本の今回の九十億ドルの使途と言われますもの、これについて、前の二十億ドルは物資協力と資金協力との二つがあった。今回は資金協力一本にしたい。そしてその使われ道として、輸送関連でありますとか医療関連でありますとか事務関連あるいは食糧等に使っていただきたい。この意思を日本として湾岸平和基金の理事会に対して正式に申し述べる。そして、その日本の希望する使途にこれが充当される。そうお答えをしてこられたと思います。
　ですから、それとアメリカの会計処理がどうなるかということは、どうぞ分けてお考えをいただきたい。私はアメリカの会計処理の方法まで実は責任を負う立場にはございません。
○松浦（利）委員　あなたにアメリカのことまで責任をとってくれと言っているのじゃないのです。私が言うのは、九十億ドルの使途について、それから支出について、この本委員会における内容とアメリカの違いが出ておりますので、ですからその結果について、仮に本院で答弁された内容と違う結果が結果的に出た場合、海部内閣としての責任をとっていただきたい、それが政治家の道だというふうなことを申し上げておるのです。
　ただ、総理がここにおられませんから、そのことを大蔵大臣に問うのも酷だと思いますが、私は当然、これほど九十億ドルの問題について議論があり、しかも通ったその日に米歳入委員会における財政局長の証言というのが明らかに日本側と違っておるということに対して、結果が起こったときには、それ相応国民に対して政治家として海部内閣は責任をとるのが当然だと思うのです。それは私は結果が出たときに改めて議論させていただきたいということを申し上げて、これは一応終わらせていただきます。
　次の問題に入ります。それで、次の問題に入る前に、実は外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　それは、第四十四国連総会におきまして事務総長が提案を行っております。第四十四回、一九八九年の総会で提案を行っておられるわけでありますが、その中に、各国政府派遣の民間要員について提起がされておるわけです。その提起の中に、こういう平和維持活動について民間要員の派遣についてそれぞれの政府から文書でこういう問題について回答をしてもらえぬだろうか、報告をしてもらえぬだろうか、こういう提案が、四十四回国連総会で事務総長が提案をしておるのです。そのことは外務大臣、知っておられますか。
○丹波政府委員　事実関係の問題でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　おっしゃるとおり、第四十四回国運総会に事務総長が「文民派遣の枠組み」と恐らく訳される報告書を提出しております。
　その中で、ＰＫＯの問題につきまして、要員、資材等で貢献の用意がある国は国連に、英語でインベントリーズとなっていますけれども、インベントリーズは在庫というのが普通の言葉ですけれども、ここでは恐らく目録ということだと思います、国連に目録を提供することができるという書き方でございます。そういうものが存在していることは外務大臣も承知しております。
○松浦（利）委員　外務大臣、事務総長がわざわざ、次のような領域において、継続的にあるいは特定のプロジェクトを遂行するために、平和維持活動を主要な任務とする専門家や編成部隊を各国政府が派遣をする準備をしてくれぬだろうか、文書で送ってくれぬだろうか。その内容は、新たな活動計画の策定。医療、病院、診療所。トラックやバスの輸送活動。乗り物の維持・管理。食事配給活動。キャンプ等の基礎設備の建設あるいは維持・管理。情報伝達システムの設置や補助。あるいは工事・建設。給水施設、貯蔵システム、下水処理施設、発電所、配電システム、キャンプの建設、飛行場・ヘリポートの建設、道路・鉄道の建設、堅固な舗装。あるいは非軍事の航空機・ヘリコプター用の搭乗要員及び維持・管理。こういったものについて、我が国政府に対して準備ができるかどうかという報告を文書で求めておるのですが、これについて報告を出されましたか。
○中山国務大臣　国連事務総長からの文書による要請に対しまして、ＰＫＯに対して要員、機材等の貢献の用意のある国は目録を提供するとなっておりますが、現在日本政府は、どのような貢献ができるか検討中でございます。
○松浦（利）委員　検討中だ、こう言われるのですが、このＰＫＯ問題というのは、既に、昭和何年ですか、昭和五十八年ですか、昭和五十八年に国連の平和維持機能強化に関する研究会の提言というのが出されまして、そして、これがどういうわけか一番最後の、我が国のとるべき役割というところだけ削除して、そして国連に報告されておるのですよ。これも間違いない事実なんです。昭和五十八年度から既にＰＫＯについて、文官の、民間の派遣についてどうあるべきかということの検討に入り、そしていろいろ各総理大臣が答弁をしてきておられるにかかわらず、四十四回総会の国連事務総長の提案にも、我が国は検討中と言って報告をしなかった。
　ところが、改めて第四十五回国連総会におきまして、今度は逆に事務総長は、四十四回の国連総会は報告でしたけれども、四十五回の国連総会では事務総長報告をしております。提案じゃなくて、今度は報告に変わっているのですね。
　その報告の内容を見ますと、日本政府は何か自衛隊を派遣することばかり頭に置いておるようですが、この報告を見ますと、「軍人の代わりに文官によって遂行される任務とサービス」という条項までわざわざ設けて、こういう点を積極的にやれと提案をしているのです、これは。先ほど言ったように、医療サービス、病院と診療を含む。固定翼の航空機とヘリコプターの運航とメンテナンス。トラックとバスの輸送の運航とメンテナンス。配膳業務と炊事サービス。さっき言ったように、キャンプの下部構造の建設。通信システム。水道、下水処理、発電所、飛行場・ヘリポート、道路・鉄道、舗装。土木工事、電気工事、建築などの専門官。無線技師、無線操作者、それから電気技術者、発電技術者、車両修理工、暖冷房技術者など高度な専門職サービス等。ＰＫＯで民間がしなければならない文官としての任務を羅列して、こういう任務が非常にこれから国連のＰＫＯ活動に重要だと報告している、今度は。
　何でこれに対応しようとしないのですか。国連協力法案が昨年秋出ました。どこに問題があったか。何で制服の自衛官を派遣しなければならぬのか、そのことが問題であれは廃案になったはずなんです。ところが、国連の方で求めておるのは、何も自衛隊じゃないんだ。民間の人たちをこれほど今緊急に募集しているんですよ。何でこれを中心にして、外務省が中心になってこれを組織化しようとする努力をしないのですか。どうですか。
○丹波政府委員　事実関係の点につきましてのみ私の方からお答えさしていただきたいと思います。
　確かに、昭和五十八年にそういう研究会が一定の意見を出されたことは先生のおっしゃるとおりです。これは当時有識者に、日本の国連協力、平和維持活動への協力のあり方について研究していただくということで、必ずしも外務省の意見ということではございませんで、一定の意見を出していただいたことは生生のおっしゃるとおりですが、当時の報道はやはり、まだ問題だという報道が非常にあったことは、生生もこの問題に大変お詳しいので御記憶だと思うのですが、まさに外務省と申しますか、政府全体として日本国民のこういう協力についてのコンセンサスができてくるのを、まあ待っていたという言葉が正しいかどうか、そういうことで今日まで来たというのも事実の一つの側面であるということは御理解いただけると思います。
　それから二つ目の、昨年の総長報告、これは、全体として先生が今おっしゃったとおりでございますが、一つだけコメントさせていただきますと、今後のこういう平和維持活動への日本の協力のあり方につきましては、現在内閣官房が中心となって取りまとめを行っておりますので方向はまだ出ておりませんが、事実の問題として、この総長報告は、平和維持軍あるいは停戦監視団の本体そのものを文民で置きかえていくということは言っておりませんで、ロジ的な、先生がまさに今読み上げられたところのロジ的な側面で、軍人がやっているところを今後文民でも実行し得る任務は次のとおりということで挙げておるわけでございます。
○松浦（利）委員　今言われたとおりでしょう。何も自衛隊が行かなくても、文民であるべき範囲というのが非常に大きいということを国連局長が認められたんだ、外務大臣。なぜ日本は、憲法がある以上その分野に積極的に取り組もうとしないのですか。そこに問題があるのですよ。我々も、このＰＫＯの問題について何も反対をしておるわけじゃない。我が国として参加できる分野について積極的にやろうじゃないか。しかも国連の提案の中に、具体的に文民が行うべき内容が羅列されておる。まさにこれは日本が戦後復興の中で中心的な役割を果たしてきた分野ですよ。世界に向かって一番得意な分野ですよりこの分野でなぜ積極的に世界に貢献をしようという努力をしないのか。その点が非常に疑問です。私は、その疑問点が解けません。
　それから次に、あと一つ、もう一つお尋ねをしておきますが、この四十五回国連総会の中で「軍人の代わりに文官によって遂行される任務」、こういうふうにちゃんと書いてある。ですから、軍人でない、文官がするところなんだ。そして、その中に、そのほかに、「国連の語法では、「文官」という呼び方は、制服の警察も含む。」と言うのですよ。日本の警察官は文民なんですよ。日本の機動隊は文民なんですよ。ですから、この中で、これは翻訳はうちの党でしましたから、翻訳の正確さという問題はちょっと違うかもしれませんけれども、この中で、「遂行すべき任務次第で、諸活動が従来のように完全に軍事的であることが少なくなってきた」、こう言うのです。軍事的である分野は少なくなったと言うんだ。これからはだからそういった意味では、「将来には市民警察職員への必要が生じてくる」「伝統的に軍人によって遂行されてきたいくつかの任務は、国連の市民警察によって遂行される場合もある。」こう言っているんです。
　だから国連事務総長の言っておられる四十五回報告の内容の中で、日本の優秀な警察、機動隊、そういったものを国連がまさに言う市民警察として、これは組織された、立派な、訓練もできておるし、組織集団ですから、まさにぴったりじゃないですか。しかもこれは軍人にかわり得る組織なんです。しかも軍隊ではない、市民警察なんです。私は、こういった意味からすれば、自衛隊の予備役自衛官がどうのこうのとかあるいは自衛隊を参加させるとかどうかということは抜きにして、早急にこうした国連事務総長の提案、報告に従ってＰＫＯ、非軍事、民生にかかわる分野についての組織化を早急に行うべきだ。やろうと思えばできると思うのですが、外務大臣のお答えをいただきたいと思うのです。
○中山国務大臣　ただいま国連局長がお答え申し上げましたとおり、現在内閣官房を中心に、どのようなことが日本政府としてできるか検討中でございまして、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと考えております。
○松浦（利）委員　外務大臣、これはこの国連の事務総長の報告、四十四回、四十五回の提案と報告はもうお認めになった上での御発言ですね。どうですか。
○松浦（利）委員　私は、日本の政府がすべきＰＫＯの役割というのは、国連の事務総長が示唆しておると思うのですよ。しかも、この前も私は取り上げましたけれども、外務省は当初は平和協力人材センター構想を持たれて、自衛隊などは参加しない、あくまでも国連事務総長提案、報告のような方向でまとめようと努力をしたんですこれは、外務省は一生懸命。これに自衛隊を参加させようとするからややこしくなって、いつまでたったってできぬのですよ。私は、国連中心の政府であるとするなら、国連の事務総長が提案したように、我が国の憲法に従ってやれる範囲、しかも提案をされておる文民としてやれる範囲、警察官を含めた組織づくりというのを検討すべきだ、そのことを主張をしておきます。
　それと第二番目の問題は、それじゃこれを常設するかどうかという問題になってくると思いますね。ところが、実質的に常設をすることについては莫大な経費が伴うと思うのですが、大蔵大臣、その点どうでしょう。
○橋本国務大臣　現在政府は、国連の平和維持活動に対する協力というものを推進すべく、公明、民社、自民党の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方について鋭意検討をいたしておるところでございます。その過程において、財政当局としても、厳しい財源事情等にもかんがみ、慎重に検討することになりましょうが、現在進行中の状況でありますので、私は今御指摘の平和維持協力機構といった構想に、財政当局として意見を申し述べる段階には来ておらないと思います。
　ただ、一般論として私が感じますのは、こうした機構を常設いたし、その要員を固定しました場合、その技術の保持という意味において果たして常設がなじむかということはあろうかと思います。例えば医療一つをとりましても、その機構に所属する医師あるいは医療技術者というものは現実にめったに患者に触れる機会がないといったことになりますと、必ずしも常設の方が望ましいのかどうか、その技術の保持という点からも問題が生ずるのではないか、そういう感じは私はいたします。
○松浦（利）委員　これは外務大臣、今政府が検討中だということですから、私は一つの提案を申し上げておきますけれども、常設というのは確かに金がかかるんです。口では簡単ですけれども、二千人、三千人というものを常設させるというのは非常に難しいです。ですから、例えば国連が求めているように、医療チームということになれば、この前せっかく行かれたけれども、現地で何もできずに苦労して帰ってこられたという医療団の御報告もありますけれども、この際、国立の医科大学というのが全国にありますね。私は、文部省と話をして、医科大学の医者の人数を二人ぐらいふやして、そしてその定員の二人は、いざというときには国連の医療チームの編成に参加をしてもらうというような対応をする。あるいは警察官については、機動隊の一部分について、これは緊急のときには直ちに国連平和機構に参加をしてもらう。あるいは消防署のレスキュー隊等についてもそういう対応をする。それぞれ各省庁に定員の枠を与えまして、そして一年に一遍ぐらい集まって、それで訓練をした上で、それぞれ平常の任務は行う、緊急のときにはまた直ちにはせ参じてそれが派遣されていくというような、そういう各省庁間が協力し合うという形で、私は停戦後の国連事務総長が求めておる平和協力機構というのは組織することは可能だというふうに思うのです。だから、そういうこともぜひこの際政府の検討議題の中に入れていただきたい、私はそう思うのです。これは総理大臣がおられませんから、それでは外務大臣。
○中山国務大臣　この常設の部隊をつくるということは大変なコストがかかる、そして、例えば医療サービスにいたしましても、それだけの人員を抱えておくということも現実の問題として非常に難しいと思います。そこで、本部機構だけを常設にして、この参加できる人たちを事前に登録をするといったようなことも一つのやり方として考えられるんではないか。それと、今回の例えば国連のボランティアに応募された方も千名おられました。しかし、国連がこの人で結構だといって認定をしたのは三名しかいない。非常に、国連中心の活動をやる場合には、言語の問題とか過去の海外における活動の経験とかいろいろとございますから、私も実際その三人の方にお目にかかってみたら、全員が海外青年協力隊の経験の持ち主でございました。
　そういうことから考えますと、政府は現在内閣官房を中心にいろいろなことを検討いたしておりまして、先生のきょうの御意見も私十分頭に入れて政府の考え方を調整してまいりたい、このように考えております。
○松浦（利）委員　平成二年三月の外務省の委託されたこの報告内容を見ますと、一番我が国で問題になるのは語学だと書いてあるのですよ。ですから、そういった意味では語学の研修ということも非常にこの平和協力機構の中では重要になってくると思うのです。自衛隊なんか行ったって、英語を知る人はおらぬですからね。――いや、中には知る人がおるかもしれませんよ。いや、中には知る人がおるかもしれませんね。だからそれと同じように、お医者さんだっておるんだ。――今訂正します。自衛官を侮辱したようであれば、今の失言は訂正します。英語に堪能な方もたくさんおられます、そういうふうに訂正をしておきます。
　いずれにしても、語学の問題が非常に重要な問題だと。ですから、そのことを含めて語学を研修される努力をしていくべきではないか、こう思うのですね。それで私たち社会党も、自衛隊を除く平和機構のあり方については、今提案を申し上げましたように、国連の事務総長提案、報告等を踏まえて積極的に協力する対応をしていくつもりです。ぜひそういうことを御理解をいただきたいと思っておるところです。よろしくお願いをしておきます。
　それから次に、これは外務省の国連局長にお尋ねをいたしますが、国連中心国連中心と言いながら、国連にお金を、分担金を滞納しておるところがあるのですよね、日本はまじめに納めていますけれども。それをひとつ、どういうところかを報告してください。
○丹波政府委員　先生の御質問は国連分担金の滞納国ということと理解いたしますが、昨年末の国連文書によりますと、一番滞納しておりますのがアメリカでございまして約三億ドル弱、次が南アでございまして四千百万ドル、ブラジルが三番目、アルゼンチンが四番、イラン、ユーゴスラビア、リビア、イスラエル、ソ連、トルコ、これが十カ国になります。
○松浦（利）委員　その順番ですね。
○丹波政府委員　はい。
○松浦（利）委員　ありがとうございました。
　それから、これは事務的なことですが、分担金の高額の順位を言ってくれませんか、分担金の高額の順位を。
○丹波政府委員　国の名前だけ申し上げます。順番に申し上げますと、アメリカ、日本、ソ連、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、中国、そういう順番でございます。
○松浦（利）委員　外務大臣、今お聞きになったように、アメリカは、国連を中心だと、今度も多国籍軍の中心で、国連決議を中心にしてやられた。ところが、一番積極的に国連の中でリードしておるはずのアメリカが、今言われたように大変な滞納をしておるわけですよね。これは国連の運営に重大な影響を与えると思うのですよ。しかも金額は非常に大きい。ところが、日本は九千万ドルです。アメリカは二億三千四百万ドル、日本はその次、二番目の九千万ドルですけれども、まじめに、滞納せずに納めてきておる。
　ところが、どうも金だけ出すところは、一生懸命まじめに金を納めるところは軽んぜられて、何か事があったときに構えて、わあっとたくさん、五十万近くの軍隊を派遣しておるところは尊重される、これは私は国連の運営としては非常にまずいと思いますね。我々日本国民としても非常に不愉快ですよ。金というのは、これはやはり日本国民の血であり汗である。苦労して苦労して納めておる汗の結晶が国連に届いておるのですよ。確かに、血を流さない、汗を流さない、そういう批判もあるでしょう。しかし金そのものも、ただで出てくる打ち出の小づちじゃなくて、働いて働いて納める金なんです。それが軽んぜられておるのが最近の僕は国連の姿じゃないかと思うのですよ。
　私は、国連のそういう最大の理由はどこにあるかといえば、やはり憲章の中の敵国条項だと思いますね。私はこの敵国条項は胸を張ってやめさせるべきだと思う。イギリス、ドイツ等と話して、敵国条項は直ちにやめてくれ、そうしなければおれの方は分担金でも考えるぞぐらいの開き直りがあってしかるべきだと思う。これは脅迫じゃありませんけれども、それぐらいの強い姿勢でやってもらいたい、これが一つです。
　それから二番目に、イタリアのデミケリス外相というのですか、この方がいみじくも提案をしましたけれども、今の安保常任理事国というのは戦勝国、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国という五つの五大強国と言われた国々がリードしておる、すべて。これが拒否権を発動すればだめ。たまたま米ソのデタントがあるから、今度の湾岸問題については常任理事会の意思が一つになった。一つでも拒否権を発動しておったらイスラエルと同じ状態になるのですよ。ところが実質的にはきちっと一致するようになった。すると、日本は安保理事国でもない。これだけ二番目のたくさん金を納めておきながら、常任理事国にもなれないが、もちろん安保理事国にもなれない。イタリアの外務大臣は、この際、安保理事国の十五カ国を各ブロックごとの選出をふやして二十一カ国にせい、常任理事国を五カ国から十一カ国にせい、そして日本、ドイツ、イタリーも常任理事国に含めたらどうか、こういう提案をイタリーの外務大臣がしたのですね。私はこれは勇気ある発言だと思うのです。日本もこれくらいの努力はなさっていいのではないか、これほど貢献をしておるのですから、お金を出して。私は胸を張って主張すべきところは主張してもらいたい。この点について外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、日本は相当な拠出をしておりますけれども、旧敵国条項というものの削除をするべきだ、私は昨年の国連総会で、日本政府の意思としてそれを国連で各国の出席者に訴えたわけであります。御案内のように、この旧敵国条項というものはまだ去年の十月までは機能しておった面がございます。それはベルリンを共同管理していた旧戦勝国、これが結局この旧敵国条項の対象になっておったわけでありまして、東西ドイツの統一によってこの旧敵国条項の適用対象は現実に国際政治の舞台から消えていったわけでありますから、そういう点も踏まえて、日本政府は昨年の国連総会で改めて旧敵国条項の廃止、憲章の改正を要請しているということを御理解をいただきたいと思います。もちろん、イタリー、ドイツ、日本、旧敵国条項に当てはまる国がまだ幾つかほかにございますけれども、その国々とも連絡をし合いながら、日本政府としてはそのような意思を実現するように努力をしていくということを明確に申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、イタリーのデミケリス外務大臣、この発言を引用されておりますが、デミケリス外相はイタリー政府の意思として言っておるわけではございません。彼の個人的な考えとしてそういうことを言っておるわけであります。それで、ほかにも日本に対して常任理事国になるべきだという意見を吐いている国がございます。例えばポルトガルの外務大臣などはそのような意見を出しております。そういう中で、今、日本はまだこの安保の理事国になったことはないじゃないかというおしかりでございますが、実は既に六回理事国に当選をしておりまして、明年の改選に当たりましても日本は立候補して、多数の国の支持を現在得られております。
　そういう状況でございますから、我々はできれば憲章の改正に、これは委員御存じのように大変な、国連の加盟国の三分の二の総会の議決、それから安保理の常任理事国五カ国を含めた三分の二の国の憲法に従った批准がなければこれは実現できないわけでありますから、私は全力を挙げて努力しなければならないと考えております。