○横路参考人　北海道知事の横路でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の矢山委員長初め委員の諸先生方におかれましては、石炭鉱業の安定と産炭地域の振興に、日ごろから格別の御高配を賜っておりますことを心からお礼を申し上げます。
　また、本日は参考人として発言の機会を与えていただきましたことにつきましても感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、新石炭政策につきましては、去る五月八日石炭鉱業審議会政策部会が開催されまして、これまでの審議状況について報告がございまじたが、その内容は極めて厳しいものでございまして、産炭地域に生活の場を求めている方々にとって大変な不安をもたらしたものでございます。本日は、山を抱える地方公共団体という立場で意見を述べさせていただきたいと存じます。諸先生方の御理解をお願いする次第でございます。
　まず、石炭政策に対する基本的な考え方についてでございますが、エネルギーをどう確保するかということは、先進主要各国において最も重要な課題でございまして、それぞれの国におきましても、自国のエネルギー源の開発と輸入エネルギーの導入によりましてエネルギー確保の多角化を図っているところでございますけれども、我が国においては、さきの政策部会の報告にありますように、国内炭生産を縮小する方向は、自国のエネルギー源の放棄にもつながるというように考えるものでございます。確かに海外炭との価格差が急激な円高を背景に一段と拡大傾向にあることや、あるいは一次エネルギー供給に占める国内炭の割合が三％を切っている状況にございますけれども、しかし、エネルギー情勢や円高の今後の動きというものは不透明なものがあろうかと思いますし、炭鉱は一度閉山すると再開発が実質的に困難であることなども考えますと、安定供給可能な国産エネルギー資源として現存炭鉱の存続を図り、国内炭を活用していくべきものと考えております。
　次に、産炭地域の実情についてでございますが、本道の産炭地域は現在主要地域は夕張市を初め七市町、総人口で三十四万二千人でございます。このうち釧路市、芦別市を除きますと、炭鉱の依存度はそれぞれの町の七〇％から八〇％と非常に高いウエートを占めておりまして、炭鉱の閉山はそのまま市、町の崩壊につながる状況になっております。しかもこれらの産炭地域は、これまでのたび重なる閉山に伴いまして、地域経済の低迷がいずれも続いている地域でございます。地元市町村では、今日までも企業誘致を初めとして新たな産業の導入に血のにじむような努力を払っておりますが、御承知のとおり、本道の産炭地域の多くは山間僻地に所在をしておりまして、炭鉱にかわり得る産業の導入を図ることは率直に言ってまことに厳しいものがございます。現存炭鉱の維持を図りながら、これら産炭地域の経済基盤の強化を図っていくということが必要であろうと考えております。
　最初に申し上げました長期展望に立って、エネルギー政策の中で安定供給可能な資源として国内炭の役割を意義づけていただきたいということに加えて、ただいま申し上げました産炭地域の実情をぜひとも御考慮いただきまして、現存炭鉱の存続と生産規模の維持を図っていただきたい、このことが私どもの新石炭政策に対する基本的な考え方でございます。
　次に、具体的な対策について述べさせていただきたいと思いますが、まず、基準炭価制度の維持についてでございます。
　それぞれの炭鉱では、人員や経費の削減、賃金の抑制など、労使一体となった努力は相当なものであると認識をしておりますが、経営状況は、大手五社の六十年度の決算でトン当たり八百八十六円の赤字が見込まれるなど、依然赤字基調にございます。こうした状況を踏まえて、石炭鉱業の自助努力を前提にしながら、ベースアップ等による最低限の炭価アップにより経営の安定を図るため、基準炭価制度を維持していただきたいと考えております。
　次は、輸入割り当て制度と国内炭の優先使用でございますが、海外炭との価格差が拡大しつつある現状におきまして、いかに需要の確保を図るかが石炭鉱業の安定にとって最大のポイントとなっていると存じております。このため、引き続き需要業界の御協力をいただき、輸入割り当て制度と国内炭の優先引き取り義務を維持していただきたいと考えております。特に電力用炭の需要でございますが、昭和五十九年度の電力業界の国内炭消費量一千七十六万トンのうち、北海道電力の消費量がほば五〇％を占めておる実態にございますけれども、可能な限り他の電力会社にも御協力いただき、特に今後新設予定の石炭火力発電所の石炭使用量の二〇％を国内炭としていただくことなどにより、国内炭の引き取り増量を図ることも可能ではないかというように考えておりますので、この点、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、政府助成でございますが、先ほども申し上げましたが、石炭鉱業の経営は、政府の助成を受けても、なお生産量トン当たり八百円以上の赤字となる見込みにございます。これを補てんするために、石炭鉱業安定補給交付金など、助成措置の充実を図っていただきたいと思います。ちなみに、石炭鉱業に対する助成額は、エネルギー事情が類似しておりますフランスの例で申し上げますと、その額はトン当たり九千六百円となっておりまして、我が国においては二千三百円でございまして、外国に比べましても決して高くない現状にございます。財源確保の面などで難しい点もあろうかと思いますけれども、こうした点も考慮していただきたいと存じます。
　次に、政府助成にも関連いたしますが、さきの検討小委員会での審議状況の御報告にあります、関係地方公共団体は「所要の支援を行うべき」という点についてでございます。
　道といたしましては、苦しい財政の中でこれまでも、中小炭鉱が行う保安確保事業に対する助成、経営安定のための資金の貸し付け、炭鉱技術者の養成や技術の普及啓発事業に対する助成などの恒常的な措置を講ずるとともに、経営の非常に厳しい炭鉱に対し、未払い賃金に対する資金支援など、緊急避難的な措置も講じてきたところでございます。また、今年度からは救護隊の活動に対する新たな助成制度を創設いたしたところでございます。道としては今後とも努力をしてまいりたいと思いますが、石炭政策はこれまで一貫して国の政策として実施されておりまして、関係市町村も含めて、国にかわってやれと言われましてもその財政負担力はございません。
　以上、石炭政策に対する基本的な考え方、具体的対策に係る要望などについて述べさせていただきました。
　国内炭をめぐる情勢は、これまでの七次にわたる石炭政策の策定に比べまして一段と厳しいものがあると受けとめております。経済原則のみで石炭政策をとらえるならば、国内炭の残る道はないものと心配をするものでございます。やはりそこに温かい政治が存在し、また行政的な配慮がなされなければならないものと考えます。もし万一閉山となった場合には多数の離職者が発生をするわけですが、炭鉱数の減少した現在、ほかの炭鉱での受け入れはもう難しい状況にございます。さらに、私ども北海道では、最近の有効求人倍率が〇・二六と全国の二分の一以下の厳しい現状にございまして、その中で今後、国鉄の民営化あるいは北洋漁業の縮小などに伴いまして職を離れる方々が多数出てくるものと懸念されている状況にございます。再就職は極めて困難な状況にございます。
　諸先生方におかれましては、こうした事情をぜひお酌み取りいただきまして、現存炭鉱の存続が可能となるような新石炭政策が確立されますように特段の御高配を最後にお願い申し上げまして、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。