Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　あれ、きょうは国土交通省の政務官の方ですか、政務官。副大臣はきょうはいないのかな。──いないですか。いや、ちょっと政務官にも決意をしてほしいんですが。
　今、横出し、要するにぜいたく介護と言われる、介護保険が重複しない部分についてのお答えがありましたね。ところが、私、東京の明日見らいふに行ったんですよ。介護床がどのぐらいありますかというと、三つしかないというんですね。これでどうして、例えばそういったぜいたく介護と言われるようなゴージャスな介護が受けられるのかなと。要は普通の介護の三倍ぐらいだというのが厚生省の出した重複率ということなんですね。
　しかも、ちょっとこれは別の話になりますけれども、東京都の住宅供給公社の決算書を取り寄せました。これは平成十二年三月三十一日現在、恐らくもうすぐ十三年の三月決算というものが、ＢＳが出ると思うんですが、この中に非常に不可思議な項目があります、一つだけじゃないんですが。介護引当金として二十億とあるんですね。これ、住宅供給公社が何をもって介護引当金としてあるのか。これ、もうでたらめだと思うんですよ。
　さっきから言いますように、例えば明日見らいふでぜいたく介護と言われる、ぜいたく介護というか、要するにより豊かな介護があるというんですが、今、介護棟を建設していますとか、こういうことを言っているわけなんです。ですから、サービスがないのにもかかわらず、要はちょっと住んだだけで、全く介護を受けないのに六百万円が、例えば今平均だとどうでしょうか、二百万円ぐらいになったのかな、それでも。三分の一に目減りして、あとの残りの四百万は結局介護者側に奪われてしまう。若干返還率が上がったからいいじゃないかというこういう答えもありましたけれども、それはこういうことじゃないですか、泥棒が全部とって、二割返したから泥棒じゃないよと、こういう話と一緒だと思うんですよ。
　ですから、これは断固、扇大臣もはっきり言ってもらえなかったんですが、やはり国土交通省としても、これから高齢化住宅の法案ありましたね、衆議院の方では通過したと言われておりますが、やはりああいったものをやるに当たってもきちっとした対応をこれはしなきゃだめだと思いませんか、どうですか。
○大臣政務官（今村雅弘君）　このお話は本来的にはこれは知事さんの監督責任ということになっております。しかし、二義的に国土交通大臣もという位置づけもございますので、そういう観点から存じ上げている限りでお答えしたいと思います。
　介護引当金二十億円が計上されているということでございますが、これは介護保険が実施される前の平成十一年度の決算ということでございます。したがって、この時点では介護一時金のうち、をいただきまして、お預かりしまして、そして、既にそのために行いました厚い介護の費用、それを引いたものを引当金ということで計上しているということでございます。
　とりあえず以上でございます。
○木俣佳丈君　時間が来ましたので申し上げますと、もちろんそれは介護保険が導入される前とはいえ、二十億のものが要するに調整後も残っているというのは非常におかしいんですよ。調整は二月に行われているわけですから、残っていることはおかしいんです。
　それから、監督責任がないと言いましたが、供給公社法で第四十条に国土交通大臣の監督責任ということがしっかり書いてあります。ですから、これは監督していただかなければいけない。
　それからあと、最後になりますけれども、こういう「輝」という毎年出されている冊子があります、有料老人ホームの冊子です。毎年実は十二月に発売されておるんですけれども、ことしは実は、昨年いろいろ公取から勧告があった経緯もあっておくれて三月に発売だそうです。ところが、この中にかなり間違いがございますので、これは後でまた担当者に申し上げますが、ちょっと発売をおくらさないとこれは大問題になりますのでね。これは契約については、契約書を交わすものについてしっかりした明記がないんです。措置から契約ということで契約書が一番大事なのにもかかわらず、契約書は必ずしも交わさなくてよいようなそういう表記がございます。
　ですから、これはしっかり厚生労働大臣、見届けていただかないと大問題になることをつけ加えて、質問を終わります。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私はまず最初に、障害者の問題について質問をいたします。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　二十一世紀の最初の年に入っておりますけれども、二十世紀は特にその最後の四半世紀は、国際的にも障害者の人権保障、ノーマライゼーションが大きく進んだと思います。障害者への包括的な差別禁止法がアメリカに始まり、そして世界に広がりつつあるというこういう状況であると思います。日本においても一層の前進が求められております。
　昨年、社会福祉事業法の改正がありました。そして社会福祉法というのが成立をいたしましたけれども、障害者福祉のあり方を大きく変える重大な問題があるというふうに考えております。利用者の自己負担がどうなるのか。支援費と呼ばれる助成金がどうなるのか、障害者とその家族、関係者というのは今もう大変な不安を感じております。ことしの夏にも大要が出るということが言われておりますけれども、一日も早くはっきりさせてほしいというふうに思います。
　障害者の皆さん方が大きな関心を持っている問題をきょう質問したいわけなんですけれども、福祉サービスを利用する際の利用負担の問題なんです。私は、今回は扶養義務者の負担と、こういうふうになっているんですけれども、その問題を取り上げたいというふうに思っているわけです。これは障害者の自立の問題とも本当に密接にかかわっている問題です。日本の障害者福祉では、障害者本人の利用者負担だけではなくて、障害者の家族、そしてまた両親、兄弟、配偶者といった人たちに負担をさせているという現実があります。このことが障害者の自立にとっても大いに問題があるということがあるわけなんです。
　障害者に対する福祉はさまざまあります。更生施設だとかそれから授産施設だとか、本当にたくさんの種類があります。そして、特に最近ホームヘルパーの問題があります。こういったさまざまな福祉サービスの中で利用者負担金が障害者本人の所得だけで決められているもの、私が質問したいのは、つまり親や兄弟、配偶者といった家族の負担となっていないものというのは何があるかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　委員御指摘の利用者負担のあり方でありますが、障害者の保健福祉サービスに係ります利用者負担については、基本的には本人またはその扶養義務者の所得を考慮して設定してきているところであります。
　御指摘の利用者負担が本人の所得だけで決められているものは何かという御質問でありますが、これにつきましては、身体障害者のガイドヘルプサービスがございます。すなわち身体障害者ホームヘルプサービスのうちで、外出時の移動の介護を行うガイドヘルパーにつきましては、障害者本人の社会参加を促進するといった観点から本人の所得税額等に応じて負担をいただくと、このようになっております。
○井上美代君　今、一つだけが本人負担だということで、あとのほとんどがもう本人以外の負担があるということなんです。障害者、特に二十歳になり、成人した障害者の方々はこのことを大変つらいと思っておられます。家族にいつまでも自分が迷惑をかけたくない、気兼ねなく自立した生活を送りたい、こういう思いが特に障害者の中で非常に強いわけです。
　私は、ここに三十二歳の方のお手紙を持っております。
　「私は、母の介護がなければ生活できない重度障害者です。しかし、その母も体調を崩し、食事も入浴も困難になりました。今、週三回ヘルパーさんに来ていただき、やっと生活できている状況です。本当はヘルパーさんにもっと来ていただきたいのですが、父宛の利用料の請求書をみると、これ以上は頼めません。こんな肩身の狭い思いをいつまでしなければならないのか、とても辛いです。」と、こういうふうに言っておられるんですね。
　政府、厚生労働省は、真剣に障害者の自立を目指すということであれば、やはり少なくとも成人した障害者に対しては、福祉サービスの利用者負担は本人の所得認定、これに基づいて改めていかなければいけないんじゃないだろうかというふうに考えております。扶養義務者、家族に負担させることはやめるべきだというふうに私は思っております。
　今後、少なくともそういう方向に向くべきだと思っておりますけれども、大臣はどのような見解を持っておられるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　きょうは委員の方から障害者の保健福祉サービスを使う場合の利用者負担のお話でございますが、今お話がございましたように、二つお話があったと思います。
　一つは、二十歳以上の障害者についてはもう扶養義務者等の収入は考慮しなくていいではないかという、こういうお話があったと思いますが、今、部長の方からもお答えをしましたとおり、障害者が保健福祉サービスを利用する際の利用者負担については、本人とそして本人と同一生計にある一定の扶養義務者を含めて判断をすることが制度上適当であるということになっているわけであります。
　委員の御指摘もございますけれども、障害者サービスは公費により賄われているということから考えますときに、仮に同一生計にある者が障害者本人に係る費用負担を免れるとすれば、配偶者等に多額の収入がある場合などにおいて公平性の観点からも問題があるだろうと、こういうふうにされているところであります。
　それで、今お手紙の御紹介もありました。ホームヘルパーについてはというお話があったわけでありますが、ホームヘルプサービスにつきましては、障害者の属する世帯の生計維持の中軸となる生計中心者に費用を負担していただくということになっているわけであります。
　なお、委員からも御指摘がありましたけれども、二十歳以上の障害者について、施設サービスにおいては親の負担を求めていない、ホームヘルプサービスにおいては親の負担を求めているという現状もあるではないかということが委員の方から御指摘があるかもしれませんが、委員の御指摘もさることながら、実際に平成十五年から始まります支援費、この制度の中でも、特に利用者負担のあり方については、扶養義務者を算定の基礎に加えることの是非を含め、その基本的なあり方を検討すると、こうなっているわけでありまして、障害者関係三審議会合同企画分科会の意見具申も踏まえて今後検討してまいりたいと、このように思っているところであります。
○井上美代君　今、三つの審議会の答申を踏まえて検討したいというふうに言われたんですけれども、それは具体的にはどのように進めていかれますか。私はぜひ検討に早く入ってほしいと思うんですね。そしてもう一つは、審議会になるのかですけれども、そこに障害者団体の意見を確実に反映してほしいというふうに思っているのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○国務大臣（坂口力君）　今局長やそれから副大臣からお答えをしたとおりでございますが、今、先生から御指摘がございましたように、平成十一年度の障害者関係三審議会合同企画分科会の意見具申というのがあるわけでございまして、平成十五年度からの利用制度への移行に向けて具体的な検討を進めていくことになっております。
　もう十三年でございますから、十五年からこの利用制度へ移行するということになりますと、ことし、ことしということは十三年ないし十四年でどうしてもやらなければならないわけでございますので、早急に進めなければならないというふうに思いますし、その検討に当たりましては障害者団体等の関係者の御意見も十分に聞いてまいりたいと思います。
○井上美代君　私は十四年を待つことはできないと思うんですね。もう本当に障害者は切実に願っておりますので、自立したいと言っております。
　私は、先ほどもちょっと出たんですけれども、扶養義務の問題でもう一つお聞きしたいんですけれども、障害者施設の入所者の負担について、二十歳未満の場合には負担を求める扶養義務者の範囲に親が入っているんです。だけど、二十歳以上になりますと、おおむね扶養義務者の中から親は除かれているということがあります。これは、実は十数年前に障害者の自立の観点から親は除かれたという経緯がありますけれども、私はこれは非常に重要な点だというふうに思っております。
　ところで、先ほどのホームヘルプサービスの問題ですけれども、身体障害者、知的障害者、この二十歳以上の障害者の父母も負担すべき対象となっているという、そういうふうな現状があります。これは明らかに、施設に入るのにはきちんと父母を除いておりまして、しかしながらホームヘルプサービスについては除いていないという、具体的には障害者の属する世帯の生計中心者の所得税額などに応じて負担すると、こういうふうになっているんですね。
　私は、同一世帯の生計中心者に親が該当してしまうという問題、これはやっぱりすぐにでも見直していかなければいけないというふうに思っているのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。大臣に、大臣にお願いしているんですが。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどのつながりがありますから、私の方からもう一回御説明をさせていただきたいと思うんですが、確かに今、委員御指摘のとおり、これは多分昭和六十三年の改正でそうなったのではないかと思うんですが、身体障害者更生施設あるいは授産施設、さらには療護施設入所者の方の特に扶養義務者の負担の場合の範囲の問題でありますが、二十歳を過ぎると……
○井上美代君　済みません、答弁は短くお願いしたいと思います、短く。
○副大臣（桝屋敬悟君）　そうですか。いや、大事な問題でありまして、委員の御指摘のとおり、二十歳を超えると親を外すというこういう御指摘でありまして、これがホームヘルプサービスと違いがあるではないかと、こういうことでありまして、直ちにこれを是正するようにというこういう御指摘でありますが、しかし在宅サービスのホームヘルプサービスの利用の仕方というのはさまざまにあるわけでありまして、今、介護保険も動き出したばかりでありまして、そうした障害者の在宅生活の実態というものを十分踏まえながら、先ほどの御意見のように、障害者の方々の御意見も伺いながら、今後、三審議会の意見具申を踏まえて議論していきたいと、このように思っております。
○井上美代君　それじゃ、私は次に乳幼児医療の助成制度の問題について質問いたします。
　少子化問題への対応として乳幼児医療の助成制度の問題があるわけなんですけれども、私が役員をしております新日本婦人の会は一九六八年からこの運動を開始しました。そして、一九七四年に請願を採択させております。既に三十三年になるわけなんですけれども、私どもの調査では、一九七二年当時の実施市町村は五百十九でありました。今年度は三千二百五十二というふうに、もう自治体すべてで何らかの無料化制度を実施しております。
　資料を今配っていただいていると思いますが、資料を見ていただきますと、その前進の部分も見えてくるというふうに思います。対象年齢が引き上がっているというのもあります。また、岐阜の笠松町では十五歳まで無料というのがあります。九九年には京都の園部町が高校生以下無料というように広がっていっております。東京でも医療費無料化の対象年齢を五歳から就学前までに拡充するというような、本当に母親たちのやむにやまれぬ要望に自治体が動き、広がってきたというものがあります。
　大臣、若い世帯ですか、これがやはり所得の低い子育て世代ですけれども、医療費の助成を各自治体が進めていることに対して、相当やっぱり自治体も努力をしているわけなんですけれども、それで若い世帯は非常に助かっているわけなんですね。
　これについてどのように考え、そしてまた評価をされるのかということを大臣にお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　乳幼児医療につきまして各自治体、先生の御指摘でございますと三千二百五十二、ほとんどの自治体において何らかの形で行われているということでございます。これは各自治体が地域住民の健康管理、とりわけこの少子化時代におけるお子さん方の健康のことを考えて優先的にこの問題を取り上げておみえになるということに対しまして、私は敬意を表したいと思います。
　どの部分をより優先するかというのは、その市町村に、あるいはまた都道府県によりましてその考え方は違うというふうに思いますけれども、こうして全体を見てみますと、少子化対策としての、中には未就学児、あるいはもっと年齢の高いのもございますけれども、こうしたお子さんに対するさまざまな施策を講じておみえになることは大変いいことだというふうに思います。
○井上美代君　いいことであるということを評価していただいて自治体も喜ばれると思いますし、私たちも随分長くやってまいりましたけれども、本当にもっといいものにしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　私、いろんな政府の文書なども読ませていただいているんですけれども、九八年、例えば首相の諮問機関である少子化への対応を考える有識者会議、ここでも、乳幼児医療費を六歳まで段階的無料化というのをここでは指摘してあるんですね。そして、そのほか、私、自民党と公明党の皆さん方もつくられた少子化議連の少子化社会対策基本法案、これも見せていただいたんですけれども、やはり法案の中に書き込まれているわけですね。
　そのほか、昨年の五月でしたけれども、参議院の国民生活・経済に関する調査会の報告でも、この提言の部分のトップで、「出産・育児にかかる経済的負担の軽減」というところがありまして、そこで冒頭で指摘をされているわけなんです。やはり、「医療費の自己負担分を公費で助成する措置が地方公共団体により実施されているところであるが、」「定着度、自治体間での取扱いの相違がもたらす負担の不平等、財源の枠組み等を考慮して、国による負担あるいは医療保険の自己負担割合の軽減等の措置を検討すべきである。」と、ここは検討を言っております。
　そのほか、日本の医師会は二〇〇〇年の概算要求で、十五歳までの医療費の無料化を国に要望をしております。
　このように、いろいろ提言なり要望なりが出ているんですけれども、大臣は、国段階でこの乳幼児医療無料化についての検討をなかなか行えないという答弁をされているんですけれども、その理由が何なのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　各方面から小児医療に対する医療費無料化についての声がありますことはよく存じております。
　これからの少子化対策を考えていきますときに、少子化対策でやらなければならないことをその優先順位をつけなければならないこと、そうしたことがたくさんあるんだろうというふうに思っておりますし、これはもうそう先送りのできない問題であることも事実であるというふうに思います。そうしたことの中で私はこの医療費の問題も考えていくべきであって、この問題だけをまず先に取り上げるというのではなくて、少子化対策全体の中で何を優先すべきかということを考え、そしてその中で検討されるべき一つの項目ではないかというふうに私は位置づけているところでございます。
　そうした中で、皆さん方がそれは何をさておいてもこれが一番最優先課題だということになれば、それはさらにこの問題は前進するのではないかというふうに思う次第でございます。
○井上美代君　先送りできない課題であるというのは、もう本当に私も同感です。そうだというふうに思います。ぜひ先送りしないで、優先順位も私はトップだというふうに思っています、これは。いろいろ問題はありますけれども、課題はありますけれども、トップだと思います。だから、ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。
　私は、二月の初めに岐阜県の笠松町に調査に入ったんです。資料、皆さん方のお手元にお配りしておりますけれども、九四年、それまで二歳未満を対象としていた医療費の無料化制度を小学校の入学前にしたんですね。さらに九六年には小学校の卒業までにして、そして九八年には中学校の卒業までに引き上げていった。町は名古屋から三十分ぐらいのところなんですけれども、人口が二万人余りのところですね。
　それで、出生数を表にしたのをお配りしておりますけれども、それを見ていただきますと変化があるんですね。特に私は出生数を聞いて、非常にふえている、これに一つは驚いたんですけれどもね。私たちがこれだけ悩んでいるのに、この町では子供が生まれているんですね。
　全人口に占める割合のところでマイナスがあったりするのは、これは河川敷の立ち退きなどもありますから、その影響もあるんですけれども、ふえております。そしてずっと数字を、そこを見るとわかりますけれども、平成八年には二百を突破して、十年には二百四十人、十一年には二百五十九人と、こういうふうになっております。
　総人口に占める割合というのも、十四歳までの児童の率は平成九年、上昇に転じているんですね。そして二〇〇〇年には一四・三％というふうになっていて、もう二〇〇〇年度では、出生数が二月で二百五十七と前年を超える勢いというところから見ても、私は、医療費無料が子供を産み育てるということに大きな力があるんだと、命を育てる力があるんだというふうに思うんですね。
　笠松町でも若い世代が、住むんだったら笠松町というので、県境のアパートを売り出すと、もうどんどん笠松町側から埋まっていくというようになっているというふうに聞きまして、やはりこの乳幼児の助成制度というのが大きな力になっているということで、私は、ここにもう既に典型が出ているというふうに思います。
　ぜひこういう例を国としても検討してほしいのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　井上先生には調査をなさったそうで、御苦労さまであり、調査結果はありがたくちょうだいをいたしました。
　そこで、お尋ねの関係なんですが、御指摘の事例は私自身見ておりませんので、省としては資料があるようですが、不勉強で恐縮です。今改めてお伺いをいたしながらお話を承ったんですが、近年の少子化の原因とその背景に対応し、仕事と子育ての両立や子育てそのものの負担感の緩和を図る、もちろんすばらしいことだと思っております。そして、安心して子供を産み、健やかに育てることができるような環境整備を進めることが総合的な少子化対策として重要である。先生と認識が同じようだと思いますが、そのような理解に立っております。
　厚生労働省としては、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、保育サービスの充実、あるいは母子保健医療体制の整備など、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどを踏まえまして総合的な支援策を実施をしているところであり、今後ともこれらの施策を着実に実施していきたい、そして総合的な少子化対策の推進に努めてまいりたい、まずこのように考えております。
○井上美代君　医療費を優先させていくということでありますけれども、私ももうぜひそれを優先させてほしいというふうに思います。
　今自治体でやられているんですけれども、もういろいろ問題があるわけなんですね、所得制限があるとか。特に私は、償還払いと、いわゆるペナルティーと言われる調整措置ですけれども、この問題はやはり国の制度化がなければ乗り越えられない問題じゃないかなと思っているわけなんです。だから、そういう点でもやはり国の制度化として最優先としてこれをやっていただきたいというふうに思っております。
　特に大臣が所属しておられる党もいろいろ頑張ってやっておられるんですけれども、この医療費の無料化についてはもう既に国会で百二十六回も審議が重ねられているんですね。一番初めに要求したのは一九七二年なんです。予算委員会で我が党の谷口善太郎議員がこれをやっております。その後、公明党の議員が取り上げておられるんです。大臣の所属しておられる党では、参議院選のときの公約があるんですけれども、粘り強い取り組みによって全国各地で乳幼児医療の無料化が進んでいますが、この制度を国の制度として創設し、対象年齢を小学校入学前の未就学児までに引き上げますと、こういうふうに公約をされているんですね。私は、国民への公約というのは非常に大きな重みを持っているのではないかというふうに思っているわけなんです。
　だから、そういう点でも、先ほど、急ぎ検討をし、そしてこの問題を、順位を最優先順位に私はしてもらって、先送りしないでやってほしいというふうに思っているんですけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私よりも私の党の公約をよくお読みをいただいて恐縮をいたしておりますが、先ほど申しましたように、少子化対策を行うということが高齢化対策にとりまして一番大事なことでございますし、やはりここは避けて通れない課題であることは事実でございます。
　したがいまして、その少子化対策の中の一環としてこの乳幼児医療の問題も検討をするのが妥当な行き方ではないかということを先ほど御答弁をさせていただいたわけでございまして、私はそのように考えております。今それ以上のことをなかなか申し上げられませんが、そういうふうに考えておるところでございます。
○井上美代君　はい。
　時間がもう来たようなんですけれども、私はやはり公明党の国民への約束ということがあると思いますし、ちなみにこの乳幼児医療のことは、言ってみれば、その中では児童手当のことよりも先に書いてあるんですよね。だから、そういう意味でも私は乳幼児医療を一日も早くやっていただきたいというふうに思いますので、先ほどからのお約束を私はしっかり受けましたので、ぜひやっていただきたいと、再度、大臣の決意をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。
○大脇雅子君　ＫＳＤ等公益法人の厳正な監督指導についてお尋ねをいたします。
　まず、厚生労働省関係の公益法人に対する補助金の考え方、その基本原則についてお伺いしたいと思います。大臣にお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　現在、厚生労働省関係の公益法人は千二百七十六ございます。
　公益法人に対する補助金についてお尋ねがございましたが、国民生活の保障・向上と雇用の安定など厚生労働省の任務を遂行する上で必要な事業であって、その公益法人が事業を実施するための十分な専門的知識や組織、人材などの業務遂行体制を有しており、国や地方公共団体等が実施する場合に比べて、より効率的、効果的に事業を実施することができると考える場合に補助が行われている、こういうことでございまして、補助金は今申し述べましたようなときに出している、そういう次第でございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、今期、平成十三年度の予算編成の公益法人に対する補助金の総枠、配分の方法ないしは基準など、増減内容についての考え方など、どのようにされたのでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　公益法人に対する十三年度の動向でございますが、先ほど大臣もお話をいたしましたように、公益法人等に対します補助金につきましては、毎年度、既存の施策や事業そのものを見直すことを含めまして、その整理合理化を推進しているところでございます。
　お尋ねの平成十三年度予算案における厚生労働省所管の公益法人に対する補助金の総額は四百四十七億円でございます。対前年度比七十三億円の減となっているところでございます。その内訳といたしまして、一般会計では百二十九億円、これは五億円の増でございます。特別会計では三百十八億円で、七十八億円の減となっているものでございます。
　内容といたしましては、例えばの話でありますが、港湾労働安定協会、財団法人でありますが、港湾労働安定協会が行う港湾労働者派遣事業に対する補助でありますとか、あるいは財団法人労災保険情報センターが行います労災診療援護貸付事業に対する補助、こうしたものを減額しているものであります。
　なお、財団法人国際技能振興財団が行いますものつくり大学の施設整備に対する補助も減額の中に入っておるわけでございます。
○大脇雅子君　公益法人に対する補助金の見直しというのは今後どのようになりましょうか。何か御見解ございますか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　補助金の見直しでありますが、まず、先ほど大臣も全体で千二百七十六の公益法人というふうに申し上げたわけであります。今回のＫＳＤ一連の事件を踏まえまして、公益法人そのものに対する指導監督をまずきちっとしていきたいということでありまして、先ほど大臣が申し上げました補助金につきましては、厚生労働省の任務を遂行する上で本当に必要な事業かどうか、あるいは専門的知識あるいは組織、人材などの業務遂行体制を本当に有しているのかどうかなどなど、そうした内容について十分指導監督体制を強化しながら、そうしたものを踏まえながら、補助金のあり方についても今後とも検討していきたいと思っております。
○大脇雅子君　前回の質問に取り上げました株式会社中小企業総合研究所に対するＫＳＤの関与につきまして、ちょっと再度確認をさせていただきたいと思います。
　先回の質問に対しては、ＫＳＤがこの研究所に委託をいたしまして、毎月五百二十六万円を出す、そして四回のレポートがなされたが、研究所への業務委託の必要性が余り認められないと判断して、もとの契約関係もあるのでということであろうと思いますが、この三月末日をもって契約を解除したというふうに報告されておりましたが、その打ち切りの理由についてもう少し詳しくお述べいただきたい。不適正はあったのか、あるいはレポートを検討した結果どのように判断されたのか、ＫＳＤの関係者からどのように聞かれているのかについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　契約を解除するに至った事情でございますが、私ども聞いておりますのは、まず、提出されたレポート等については現在ＫＳＤでは見当たらないということでございまして、それは捜査当局に押収されているせいか、あるいは紛失してしまったのか、そこも含めまして現在見当たらないという返事をもらっております。
　そこで、当時の状況になりますが、先ほど議員からもお話しございましたように、業務委託の必要性が余り認められないと判断したという以上に事情は聞いておりません。
○大脇雅子君　先回も申しましたように、この研究所の委託費というのは非常に膨大であり、そのレポートとの相互関係というか、適正か不適正かということも非常に重要だと思いますので、捜査当局が押収しているかといえばその押収目録を見ればわかりますので一度お調べいただきたい。そして、私もそのレポートについてぜひ見せていただきたいというふうに先回申し上げましたが、ちょっとその所在を明らかにしていただきたいということであります。その後、またこの問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　ＫＳＤ疑惑に関連して、指導体制を強化して厳正な指導監督をするということでございますが、具体的にはどのように従来と異なった監督体制をとられているのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ＫＳＤの問題を反省いたしまして、そうしてやはり公益法人を多く抱えております以上、その検査体制というものを確立しなければならないというふうに考えた次第でございます。
　公益法人につきましては、ＫＳＤに対する指導が十分徹底していなかったことを深く反省しまして、今回のような不祥事案が再び起こることのないよう、厚生労働省として所管するすべての公益法人に対する指導監督の徹底に努めることとしたところでございます。
　特にその中で、公益法人の検査につきましては、検査要領を全面的に見直しまして、詳細なチェックリストを活用しまして、少なくとも三年に一回の立入検査を行うこととしたところでございます。
　一つは、統一的かつ効果的な指導監督を推進するための省内の連絡会議の設置が一つでございます。
　それからもう一つは、専任の公益法人担当職員の配置と専門性を高めるための担当者研修の実施。これは中央のものもございますし、それから各都道府県で監督指導しなければならないものもございますので、地方も含めてのこれは研修の実施でございます。
　それから、検査に際しまして、必要に応じて公認会計士の協力を得る。旧労働省の場合にも、労働省としての今までの任務につきましては、労働省が所管する任務につきましては専門でございますから十分に見てきたわけでございますが、例えば経理の問題でございますとかそうしたことになりますと必ずしも十分な知識が、知識がなかったと言うと職員にしかられますけれども、十分でなかった面もあったといったようなことを反省いたしまして、公認会計士の協力を得る、必要に応じて公認会計士、外部の皆さんの力もかりてやるということにしたところでございます。
　以上が大略、主な点でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、検査マニュアル等整備されていくと思うんですが、どういうところにチェックの重点を置かれるということでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これから、多くを抱えております、千を超えます公益法人のどこを重点的にしていくかということにつきましては、これは全部上がってまいります書類を、やっぱりチェックポイントというのがあるんだろうというふうに思います。そこを定めまして、そして、ここはやはり見なければならないというところを定めてやっていくということ、あるいはまた、いろいろの風評が立ったりというようなところがございましたら、そこらを、その辺のところは優先的にやることもしなければならないだろうというふうに思いますが、そうした場合、やはりチェックポイントを明確にして、そしてその優先順位をつけていくということにしなければならない。しかし、全部は大体三年で一遍はやるということにしないといけないというふうに思っております。
○大脇雅子君　そうしますと、マニュアルができましてどんなところがチェックポイントかということについてもまたお尋ねをしたいと思います。
　最後に、不況による企業倒産、リストラ等によって、それまでの職だけではなくて生活が崩壊する例も非常に多い。
　このところホームレスが非常に多く見られるわけですが、今回、ホームレスの自立支援事業の拡充の予算措置というものがなされておりまして、いわゆるシェルターの設置についてもされるというようなことですが、具体的にはどのような施策として考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ホームレス対策についてのお尋ねでございます。先ほど委員の方からホームレス自立支援事業についてもお尋ねがございました。本年度、十二年度からスタートしたものでございますが、十三年度予算においてはこの箇所をさらに五カ所増設をしたいというふうに考えているところであります。
　また、お尋ねのシェルターでございますが、緊急一時宿泊施設といいましょうか、シェルターでありますけれども、平成十三年度予算案に新規事業として計上したものでございまして、二千人分の整備ができるように計上しているものでございます。ホームレスに対します緊急一時的な対応として、夜間の宿所提供、あるいは健康診断及び生活相談などを行うという予定でございます。シェルターの具体的な設置場所あるいは規模などにつきましては、今後、関係地方公共団体と十分協議をして進めてまいりたい、このように考えております。
○大脇雅子君　二千人分というふうに言われましたが、現在どの程度で、何％ぐらいの充足を考えておられるのでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　シェルターそのものは十三年度からでありますが、今、委員のお尋ねは、ホームレスの自立支援センターのことをお伺いになったのかなと思っております。
　現在、全国で六カ所、七カ所ぐらい運営をされておりますが、いずれも平成十二年の十一月ぐらいから運営を開始したものでございます。利用定員につきましては、全部ちょっと合計をしなきゃなりませんので、また後ほど御報告したいと思いますが、大体定員に対する現員は、多いところではほとんど一〇〇％に近い状況になっておりますし、若干余裕があるところもありますが、また後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私の方からは、来年度の予算案の中で新たに計上されました高次脳機能障害者対策についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、一昨年の三月でございますが、委員会で質問をさせていただきました。
　そして、この障害を持つ方の御家族から、きょうもたくさん持ってまいりましたんですけれども、定期的にもお便りをいただいたりします。その方の場合は、交通事故の後遺症によりまして障害を持ったわけですけれども、記憶力がなく、やる気が起こらず子供のようになってしまった、しかしその一方で、隠れてお酒を飲んだり、たばこは一日何箱も吸い手がつけられなくなったという、大変なことでございますけれども、そういった状況の中で、病院や看護婦さんは手厚く本当に親身になって力になってくださいます、しかし行政の方々は何もしてくださらないんですというお便りをいただきました。
　このような訴えですけれども、改めて本日、この高次脳機能障害者に対する認識をまず坂口大臣の方からお伺いできたらと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先生が今までにも御質問をいただいておりますこともよく存じ上げております。そうした御質問等を受けまして、ことし初めて高次脳機能障害の皆さん方に対する、額は非常にまだ少ないわけでございますけれども、予算化をすることができたわけでございまして、これからまたこの分野をさらに拡充をしていかなければならないというふうに思っております。
　今お話しいただきましたとおり、交通事故等で障害をお受けになりました場合に、その程度によりまして、また障害を受けました脳の場所によりまして非常に症状もまちまちでございます。完全な記憶障害でございますとか、あるいはまた寝たきりの状況になられたような皆さん方はそれはそれでまた大変な御苦労があるわけでございますが、そういう形ではなく、一見見たところは障害があるのかないのかわからないような皆さん方で、しかしどうも異常行動をするとか、あるいはまた記憶が十分でないとか、さまざまな障害が出る方がございまして、こうした手足は自由に動くし、そして一見何らそういう障害がないように見えるけれども障害があるという皆さん方に今まで手を差し伸べるところがなかったということでございまして、ここに着目をしていただいたことは大変大きかったというふうに思います。
　我々も、このところを何とかひとつ手を差し伸べて、そして、皆さん方とともにこの人たちがさらに自立ができるような道を探ろうではないかということで、本年初めて予算化をさせていただいたところでございます。まず、ことしはいろいろの調査等をさせていただきまして、どういう状況に全国であるのか、そして、その人たちの実態は一体どうなのかといったようなところを探りながらこれからの対策を立てていきたいと考えているところでございます。
○西川きよし君　御丁寧な御答弁をいただいてありがとうございます。
　大臣の答弁にもございましたけれども、本当にわからないからこそ家族の方々が大変お悩みでございますし、心配ということでたくさんお便りもいただいているんですけれども、当時御質問をさせていただきまして、その御答弁の中には、障害を持つ方々から、必ずしも必要なニーズが把握できにくい、その結果として、必ずしも適切な施設の選択が行われないとか、あるいはニーズに対して的確な相談、指導、援助が受けられないといった場合があるというふうに御答弁をいただきました。
　また、当時、厚生科学研究におきまして、高次脳機能障害の実態、それからそのニーズに基づく保健福祉のあり方につきましての研究を行っているというお答えをいただきました。その成果、結果、政府参考人の方にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘の高次脳機能障害に関します研究は、厚生科学研究の中で平成八年から取り組んでおります。この中で、まず高次脳機能障害の方々につきましては、その人数でありますとかあるいは原因疾患、症状、それから保健・医療・福祉サービスの利用状況などのいわば実態に関する調査によって一定の状況の把握を行ってきたところであります。
　それから、さらに先ほど御紹介ありましたように、非常に症状が多様であるということから、既存の今私どもが持っております概念でいくと痴呆に近くなるわけでございますが、痴呆の診断基準を用いた場合、つまり既存の基準を用いた場合にどのような判断とどのようなサービスが可能かといった点について調査研究を行いました。
　実は、これらの結果によりまして、既存の痴呆の診断基準を活用することには限界があるということ、あるいはその結果必要となるサービスの提供についても、それらの的確な対応が必ずしもうまくいっていないという状況などもこの研究によってわかったわけでありまして、来年度予算化を予定しておりますモデル事業の実施に向けまして、いわば基礎的な資料が得られたものというふうに私ども思っております。
○西川きよし君　来年度の予算の中で、こうした方々、新たに創設されましたことを、長く苦しんでこられた方は本当に喜んでおられると思います。その期待も大だと思うわけですけれども、この新しい事業の創設の趣旨をぜひ大臣からお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（坂口力君）　来年度予算案の中で実施が予定されております高次脳機能障害支援モデル事業でございますが、これは高次脳機能障害における記憶障害、物を覚える記憶障害、それから判断ですね、物事を判断する判断・遂行能力障害、それから認知、認める認知障害などの症状は、出現の仕方や程度が多様であること、それから複合的に症状があらわれること、外見からはわかりにくいことなどの特徴があります。先ほど申し上げたとおりです。
　その結果、これらのことを、局長の答弁にもありましたとおり、評価基準をどうするか。これを評価しますときに、これがどの程度の人かという評価する基準が今ないものですから、評価基準が今未確立でありますので、必ずしも的確なサービスが十分提供されていない状況に現在あります。ですから、この評価基準を確立するということが一つの大きな役割と申しますか、行うべき一つの柱でございます。
　それからもう一つは、高次脳機能障害特有のニーズに対応した支援プログラムのあり方。それじゃ、それに対して支援をするのは一体どういう支援の方法があるのかといったところのプログラムのあり方を検討する、この二本が今回の研究と申しますか、今回の予算の中の大きな柱でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、このモデル事業の内容を拝見をさせていただきますと、標準的な評価基準と支援プログラムを確立することになっておるわけですけれども、それを今度は具体的に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　今、大臣が申しましたように、二つの大きな柱を目指してこのモデル事業を実施するわけでありますが、その場合に、もう一つの切り口といたしまして、どのフィールドを使うかという点がございます。
　一つは、国立身体障害者リハビリテーションセンターを位置づけております。これは全国のさまざまな情報を集約していこうという考え方からであります。と同時に、それぞれの地域にも一定のモデル事業として実施する県を定めて実施しようと。その地方と国のリハビリテーションセンターとが一致団結して、先ほどの二つの柱をどのように組み立てていくかという点について集約をすることといたしております。
　具体的に申し上げますと、国立身体障害者リハビリテーションセンター、所沢に今あるわけですけれども、これにつきましてはもちろん医療機関でもありますし、リハビリ機関でもありますので、当然高次脳機能障害の方々の診断をし、治療もしていただくわけです。と同時に、そこで作業療法士や理学療法士なども十分にそろっております。そういった専門職員の方々によって機能回復訓練それから社会適応訓練という具体的なサービスを実施するという一つの柱がございます。
　と同時に、そういうサービスをした結果としてどういう結果が出たのかといった点を地方でやっていただく拠点的な施設と突き合わせて、総合的に二つの柱についてどうあるべきかということを検討する、いわば中枢としての役割をこの所沢に置こうという考え方であります。
　一方で、都道府県には七カ所程度のモデル病院を指定していただくことになりますけれども、それぞれの指定いたします病院でも、当然その施設を御利用になる高次脳機能障害の方々の治療や診断を行っていただく、当然社会復帰のためのアプローチもしていただく、しかも福祉施設を現に近所に持っているはずでありますから、そういったところとの連絡調整、こういったものをちゃんとやっていただくということで、具体的にどのようなサービスをしていくのがいいのかということをそこで開発していただく。そのデータをまさに国に改めてお持ち込みいただいて、そして一緒に、最初から申し上げております二つの柱についてあるべき姿というものを構築していこう、このような形でモデル事業を運営させたい、このように考えている次第であります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　当委員会はもとよりですけれども、衆参合わせて議員の皆さん方が、少しでも本当に皆さん方がいい方向へ進むように頑張っていきたいと思います。
　次に、高次脳機能障害を持つ方々の職場復帰についてぜひお伺いをしておきたい。この支援についてぜひお伺いをしておきたいと思います。
　この職場復帰については、一昨年、当時の御答弁の中では、平成十一年度から新たにこうした方々の職場復帰の支援プログラムを実施するということでございました。これまでの間に、具体的にどのような取り組みが行われてきたのか、またその成果、今後の取り組み方、方針についての御答弁を政府参考人の方にいただいて、終わりたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　一昨年、先生の御質問にお答えしたとおり、平成十一年度から日本障害者雇用促進協会という団体におきまして、高次脳機能障害を有する者の職場復帰支援プログラムというものを実施しております。
　これは、対象者や対象者の方が職場復帰する事業所等々に対します個別の相談、援助等を実施するものでありまして、具体的に申し上げますと、現在のところ、平成十一年度四名の方、平成十二年度は八名の方、計十二名の方が対象になっておりまして、事業所等におきまして職場復帰のための段階的な指導等を行っております。この十二名のうち、本年三月、この年度末までに本プログラムを終了する見込みの者が十名おられます。その十名の方々のうち六名が既に復職をし、二名の方は現在仕事の内容の変更などの復職に向けた調整を行っているという状況にございます。
　今後とも、引き続きまして本プログラムを使いまして職場復帰支援を行いながら、これまでの成果を踏まえまして、今、大臣あるいは関係部長からお話し申し上げましたように、高次脳機能障害を持つ方々に対する支援につきましては、いろいろなアプローチの仕方、局面はございますが、職場復帰に限って言いましても、職業リハビリテーション技法というものをさらに完成していかなければならないというふうなことがございまして、そうした技法の確立を図るとともに、各種助成金制度を使いまして高次脳機能障害の方々の職場復帰を進めていきたい、こう思っております。
○西川きよし君　御答弁いただいてどうもありがとうございました。終わります。
○委員長（中島眞人君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十二分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島慶久君　自由民主党の大島慶久でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じますけれども、きょう大幅に委員会の状況が変わってまいりました。それで、せっかく打ち合わせも済み、きょう御答弁いただく予定になっております案件も、時間の関係上、私の持ち時間は四十分でございますけれども、三十分ぐらいに短縮せざるを得ない状況になりましたので、割愛する場面が出てまいります。お許しをいただきたいと思います。
　それから、通告順でありますと大臣から総論的なお答えをいただく予定をして組み立てましたけれども、こちらの方も他の委員会に答弁者がとられるということでありますので、順序を変えます。
　まず、労働安全衛生法に雇い入れ時の健康診断が義務づけられておりますが、色覚検査の項目が残っておるわけでございますが、これはなぜその項目が残っているのか。そして、色覚の検査法というのがあるわけでございますけれども、一体どういうものを使っておやりになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　御指摘のように雇い入れ時の健康診断の項目として色覚検査の項目が残っておりますが、現在もございますが、この点につきましては、労働者の安全の確保等に資するためということで、雇い入れ時の健康診断の際、色覚異常を健診項目として把握するということにいたしております。
　なお、色覚検査の方法につきましては、御案内のとおりでございますが、仮性同色表あるいは色相配列検査、さらにはアノマロスコープ等、いろいろな方法がございますが、労働安全衛生法上その検査の方法については特段定めを置いておりませんで、検査を実施する医師の判断により、どの方法をとるかをお決めいただくということになっております。
○大島慶久君　次に、色覚検査については各検査方法によって精度も異なっておりますし、またすべての労働者に一律にその実施を義務づけることの是非についても今後見直す必要があるんじゃないかと、私はその辺を強く感じているわけでございます。このようなことを踏まえ、厚生労働省として雇い入れ時の健康診断における色覚検査のやり方について検討すべきではないか。色覚検査をそういった項目に入れていることがどうかということも含めて検討していただきたいと私は思うわけでありますけれども、厚生労働大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに御指摘をいただきますように、私の知っている人でも色覚異常がありますために、ある自分が進みたいと思っております職業につけなかった人がたくさんいます。そして、それは必ずしもそのことが本当にその職業にとって大きな欠陥になるんだろうかという疑問を私もかつて持ったことがございます。すべての労働者に一律にこれを実施する必要があるかどうかということにつきましては、これは検討に値する問題であると私もかねてから思っておりました一人でございます。
　御指摘をいただきましたので、こうした点も踏まえまして早急に検討させていただきたいと存じます。
○大島慶久君　今、大臣から極めて前向きな御答弁をいただけたと私は承知をいたしましたけれども、今、大臣のお言葉にもございましたように、この色覚異常というのは、そういった遺伝子を持っている方たちにとっては我々健常者ではもう想像のつかないぐらいの、特に就職時あるいは結婚という場合、女性が因子を持った場合はほとんど遺伝をしていくわけでありますから、そういう観点から、今、雇用というものが社会問題になっているときに検査項目の中にこういったことが入っているということは、むしろ人権問題、社会的差別につながる大きな要素を持っているんじゃないかと、こんなことを危惧してきょうは質問をさせていただいたわけでございます。
　どうぞ、その項目をどうするかということも含めまして、今、大臣に御答弁いただきましたように、これからも真剣に取り組んでいただいて、近い将来どうしても必要な場合は、それは雇用される方とする側がよくお互いに話し合って納得ずくでそれを判定するに値する検査方法で検査をされるべきことでありまして、すべて過去がそうであったからこれからもそうするんだというふうなことは、ぜひ私は改めていただきたい。
　きょうのところはこの件に関しましてはこの程度で質問を終えたいと思いますが、どうぞ大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最初にしたかった質問でございますけれども、大臣にまず総論的にお答えをいただきたいと思います。
　二十一世紀を迎え、我が国の社会保障制度は、これまでの歴史で経験したことのない大きな転換期を迎えております。人類がかつて経験したことのない、しかし世界に誇るべき長寿社会を迎える一方、経済成長の鈍化、現下の厳しい財政状況、家族形態の変化、雇用形態の変貌、国民のニーズの多様化など、目まぐるしい社会形態の変化のうねりの中でいかなる社会保障制度を築いていくかということが問われている、私はこう思うのであります。
　この課題をいかに克服していくか。そして、今世紀の国民生活、そして我が国の将来を決すると言ってもいい社会保障制度の問題を、しっかりと大臣は先頭に立ってお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
　このため、全力をもって、将来にわたって安定的な年金制度、国民が安心して生命と健康をゆだねることのできる医療制度、老後においても人間として誇りと喜びを持って暮らせる介護制度などを構築し、国民の安心を確かなものにすることが求められていると思うわけであります。
　また、このような制度を構築していく過程で忘れてならないのは、社会保障制度がその受益と負担の主体である国民のために存在するということであります。いたずらに財政事情からのつじつま合わせに目を奪われることなく、国民の視点から国民の幸せのため粘り強く論議を重ねる必要があると思います。
　社会保障制度は、時に既得権化したり、時にはモラルハザードを引き起こしたりする危険性をはらんでいることは否めませんが、二十一世紀の社会保障の展望を開くため、私たち政治家は、党派やあるいは利害の枠を超え、我が国の未来を切り開く決意を持って改革に取り組む責任を負っていると考えるわけであります。
　さらに、重要なことは、社会保障の未来を形づくるために社会保障の原点に立ち返る、そういう必要があるということであります。社会保障は、人間の生涯で直面する疾病、老齢あるいは障害などの困難に陥った人を社会全体で支えていくセーフティーネットとして、また介護や育児のサービスを家庭から社会全体で担うための社会装置として機能しているものであります。まさに人と人とのつながりを形にしたものであります。このような社会保障の役割をしっかりと見据え、確固たる信念のもとに改革を断行することこそ、国民が社会保障を担う厚生労働大臣に強く期待しているものと考えるわけであります。
　そこで、坂口大臣は、長きにわたり社会保障に携わってこられた経験をお持ちであります。改めて坂口大臣自身の社会保障に対する哲学あるいは基本理念をお聞かせいただくとともに、その哲学、基本理念に基づいて今後どのように社会保障制度に取り組まれるおつもりなのか、大臣の御決意を承りたいと存じます。