○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき、平成十七年六月七日、十八年六月七日及び十九年二月二十一日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました政府開発援助（ＯＤＡ）に関する事項等の計五事項につきまして、関係府省等、関係独立行政法人及び関係団体などを対象に検査を行い、九月十二日及び十月十七日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、昨年九月二十一日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施し取りまとめができ次第報告することとするとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、独立行政法人国際協力機構の開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約におきまして、再委託契約の精算に当たり適正を欠く事態が更に一件判明して計三十六件となり、これに係る不正請求額は九千四十一万余円となっているなどしていました。また、緊急援助として実施されたスマトラ沖地震被災国に対するノンプロジェクト無償資金協力事業において、資金供与額に対する支払済額の割合が、十九年三月末現在、援助を実施した三か国において六二・七％から八〇・九％となっていました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、コンサルタント等への委託契約につきまして、独立行政法人国際協力機構等においてこのような適正を欠く事態が生じることのないよう、引き続き不正等に対する取組を一層強化するとともに再発防止に努める必要があると考えております。本院としては、適正な契約の履行の確保について引き続き検査していくこととしております。
　また、スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況につきまして、外務省において、給付の早期完了等に向けて相手国政府と一層連携し、相手国政府に働き掛けを継続して行うことが必要であると考えております。本院としては、この緊急援助の資金の執行状況について引き続き検査し、取りまとめができ次第報告することとしており、今後の利活用の状況について引き続き検査していくこととしております。
　次に、「日本放送協会における不祥事に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　まず、番組制作費等の経理の実施状況及び不祥事の再発防止に向けた体制整備の状況について御説明いたします。
　検査しましたところ、不正経理や不適切経理が行われていた放送料や旅費等の経費につきましては、今回検査した範囲では、現時点で特に架空請求や架空出張等の不正な事態は見受けられませんでした。また、協会が再発防止を目的として実施した経理適正化策等の遵守状況につきましては、今回検査した範囲では、現時点で特に不適切な事態は見受けられませんでした。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会において、現在、十九年度コンプライアンス推進のアクションプランに基づき不正防止機能の強化に取り組んでおりますが、それを確実に実施していくことが必要であると考えております。本院としては、今後とも、協会における不正防止機能の強化に係る施策の実施状況や番組制作費等経理全般の実施状況について引き続き検査していくこととしております。
　次に、関連団体の余剰金の状況について御説明いたします。
　検査しましたところ、十七年度末の関連団体三十四団体のうち、協会の直接出資子会社十九社は全体として財務面での健全性が高いと認められ、子会社の中には十分な財務上の余力がある会社が見受けられました。また、関連団体との取引の大半は随意契約による業務委託であり、協会からの出向者に係る委託人件費相当額は職員給与等を委託費として支払ったものであるなどとなっておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会の直接出資子会社には今後もその資産状況等を勘案して特例配当を要請するなどし、協会の財政に寄与させることが望まれます。また、関連団体との業務委託では、例えば出向者の従事割合を減少させるなどして委託費を削減することなどに努める必要があると考えております。本院としては、これらについて今後も多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、「各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、各府省等が締結している契約において、随意契約の方が競争契約よりも割合が高く、平均落札率も高くなっておりました。そして、随意契約としたことに検討の余地のあったものが相当数見受けられました。また、企画競争について公平性、透明性の確保が十分でないものがあったり、再委託と随意契約した理由との整合性に疑義があるものがあったり、各種契約情報の公表においてアクセス面で利便性に欠けるものがあったりなど、契約の公正性、競争性、透明性等の面で様々な課題が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、契約の締結に当たって、仕様書等を具体化、明確化するなどして競争契約を拡大すること、随意契約によらざるを得ないときは他に履行可能な者がいないかの確認等を厳格に行うこと、企画競争の実施に当たっては公平性及び透明性の一層の向上を図ること、再委託については随意契約とした理由との整合性を図ること、各種契約情報の公表におけるアクセス面での利便性を向上させることなどに留意する必要があると考えております。
　本院としては、各府省等の随意契約に関する見直し状況に係る検証を引き続き検査し、取りまとめができ次第報告することとしております。
　次に、「我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　無償資金協力における契約について検査しましたところ、外務省等は近年においても予定価格の事後公表などの取組を行っていますが、入札会の参加者数には現状において特段の変化は見られない状況となっていました。落札率は、施設の建設に係る契約では、落札率九九％以上のものが落札件数全体の六七・四％を占める状況などとなっていました。
　また、不適切な設計等が行われているのではないかなどとされたベトナム交通運輸省第十八事業管理局、ＰＭＵ18が関係する我が国の政府開発援助については、無償資金協力事業において個別の橋梁ごとの建設費及びその推移が具体的に把握できないものとなっていたり、円借款事業において仕様書とは異なる車両が購入されたりなどしていました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、外務省等は、契約の競争性、透明性の向上に向けたより一層の努力を引き続き行っていくことにより、被援助国政府が二者以上の入札参加者を確保したり落札率等の状況について引き続き公表したりするなどの努力を行っていくことが望まれます。
　本院としては、技術協力における契約を中心に引き続き検査し、取りまとめができ次第報告することとしております。
　また、ＰＭＵ18が関係する我が国の政府開発援助については、ベトナム国政府等に対し制度の一層の理解を促すなどの必要があると考えております。
　最後に、「平成十三年度から十八年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、契約手続については、事業の実施を先行させ、契約を確定させるまでに必要となる契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をするなどしていました。契約金額、支払金額等については、単価契約を締結した十四年度以降において、精算時の員数がモデル的な員数を継続的に大幅に上回っていたり請負業者との協議の記録が残されないまま追加費用が多額に発生したりしていた事態などが見受けられました。会計事務処理については、員数等の確認についての記録が作成されていなかったことなどから、請求書に記載された個々の員数等を的確に審査することができないなどの状況となっていました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、内閣府では、今後の事業の実施に当たっては、会計法令に反するなど不適切な処理が繰り返されることがないよう法令遵守の徹底等の再発防止策を講じること、今後、事業が一層経済的に実施されるよう努めること、必要な記録の整備等が的確に行われるよう会計機関が必要な指示や体制整備を行うことに留意する必要があると考えております。
　本院としては、今後とも、同様の請負契約等が適切に実施されているか多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により、国会及び内閣に対して九月二十八日に二件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「国土交通省において、地方公共団体における国土交通省所管の国庫補助事業について、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の国への返還に係る取扱いを定め、周知徹底を図るよう改善させたもの」を御説明いたします。
　国土交通省所管の国庫補助事業において談合等の事実が確定すると、事業主体である地方公共団体では、受注者等に違約金等を請求し収納しております。このような場合に、事業主体が違約金等に係る国庫補助金相当額を国に的確に返還しているかについて検査いたしました。
　検査の結果でございますが、違約金等は収納されているが国庫補助金相当額の国への返還が行われていないものや違約金等の請求を行っていないものが見受けられましたので、国土交通省に指摘いたしましたところ、同省では、都道府県等に通知を発し、国庫補助金の返還に係る取扱いを定めて周知徹底を図る処置を講じました。
　次に、「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」を御説明いたします。
　特殊法人等から移行した二十五法人を対象として検査しましたところ、各年度に交付された運営費交付金に対応する運営費交付金債務の振替額が交付年度ごとに明確となっていない法人がありました。
　また、施設運営業務を実施している法人において、学校施設の運営では設置目的に合致しない就職先に就職した卒業生の割合が九割を超えていたり、大規模施設の運営では法人の目的に合致した利用以外の収入が八割を超えていたりなどしていました。
　さらに、関係法人との契約については、そのほとんどが随意契約でした。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、運営費交付金債務の年度別帰属が明らかになる振替方法の採用を検討すること、学校施設や大規模施設について社会的ニーズ等を考慮したり法人設立の趣旨等を踏まえたりなどしてその在り方を検討すること、また、競争契約の導入等により契約方法の適正化を図ることなどが必要であると考えております。
　本院としては、特に運営費交付金債務の収益化の状況、資産売却等に伴って発生し留保されたままになっている資金の管理等について今後とも注視していくとともに、各独立行政法人の業務運営の状況について引き続き検査してまいりたいと考えております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。