Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北側一雄君）　この階段の端部、端部というのは先の角のところでございますが、ここを分かりやすく表示をする方法につきまして、国といたしましては、ガイドラインを踏まえつつ、各社で、交通事業者の方で工夫を図っているところでございますけれども、駅や鉄道事業者によっては、今おっしゃいました視覚障害者の方々にとりまして分かりづらいという声がございます。そのため、一部の鉄道事業者におきまして、今、より望ましい表示方法の検討を行っているところでございます。
　例えば、ＪＲ東日本におきましては、視認性とか耐久性等の検討を行ってきた結果、技術開発のめどが立ちまして、幅五センチ、長さ五十センチメートル程度の黄色と黒色のシール材を、近々駅の優先順位を付けまして順次整備していく予定というふうに聞いておるところでございます。聞くところによりますと、このシールにつきましては、陳情をなされました当該協会の皆様からも評価をちょうだいをしておるというふうに聞いておるところでございます。
　今後とも、ほかの鉄道駅におけるより分かりやすいシールの普及にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　だんだん時間がなくなってきました。
　この利便増進法に関連いたしまして、先ほどもございました相鉄とＪＲ直通線の事業というのがございますけれども、地元からの要望も強く、私も早期にやっていただきたいなというふうに思うところでございますが、国土交通省として、この相鉄・ＪＲ直通線の事業の意義及び効果についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、併せて、やはり大崎のところの短絡線というのが非常に大事になると思いますけれども、これはこの事業の対象外といいますか、これはＪＲ東日本で単独でということになっているようでございますが、これがもうきっちりできないとほとんど意味がないだろうというふうに思いますが、その辺も併せて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　相鉄・ＪＲ直通線でございます。現在、相模鉄道本線といいますのは、横浜市の北西部あるいは神奈川県の中央部、大和市とかあるいは海老名市等でございますが、と横浜駅とを結ぶ路線でございます。現在のところ、東京都心部にアクセスするためには一回横浜駅で乗り換えるということが必要になります。
　今般の相鉄・ＪＲ直通線の整備につきましては、相鉄本線の西谷駅とＪＲ東海道貨物線の横浜羽沢駅、この間の短絡路線を整備するものであります。これによりまして、ＪＲ線を経由して東京都心部へのアクセス性の向上が図られます。横浜市北西部あるいは神奈川県中央部あるいは東京都心部、こういうところとのつながりが深まりまして、その活性化に資するということが期待できると思います。具体的に言いますと、相鉄の二俣川駅から渋谷駅まで現在の所要時間は四十一分でございます。この事業が完成いたしますと三十三分程度に大幅に短縮されます。私どもが一定の前提の下に行ったこの事業の費用対効果の分析によりますと、これ三十年間でございますが、三十年間で一千四百億円以上の便益があると試算しております。
　このように、今般の相鉄・ＪＲ直通線の整備につきましては、既存ストックを有効に活用しつつ、乗換えを不要にすることによりまして所要時間を短縮し、速達性を向上させるものでございます。地域の活性化にも資するというふうに考えております。
　また、大崎駅付近の短絡線でございますが、これはＪＲが単独で自らの負担で整備をする予定でございます。この点につきましては、既にＪＲとそれから相鉄との間の協議も進めております。こういう点につきましては、お互いに了解をしながら今後進んでいくものというふうに理解しております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　昨日発生したＪＲ福知山線、塚口駅—尼崎駅間の脱線事故により、今朝の段階で七十三人もの方々が命を落とされ、四百四十二名もの方々がけがをされています。本当に残念なことで、私は無念の思いで胸が詰まるような気がいたします。心からお見舞いと、亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げます。
　原因究明はこれからですが、事故車両が伊丹駅でオーバーランのために一分半の遅れが出たこと、その後通過する塚口駅では一分まで遅れを短縮していたこと、乗客の方々が通常よりもかなり速いスピードで恐怖を感じていたと口をそろえておっしゃり、ある方は電車が浮き上がるような感じがして急ブレーキが掛かったと語っていること、結果何らかの事情で脱線したことなどを総合的に考えますと、遅れを取り戻そうと相当なスピードで走っていたものと推測をされます。私は、過密ダイヤの下で定時運行を優先する余り、遅れを取り戻さなければという焦りがＪＲ西日本の各部署にあって、定時運行厳守の指示が運転士に相当のプレッシャーになったのではないか、安全性がないがしろにされ、その結果大惨事につながったのではないかと考えざるを得ません。
　また、ＡＴＳや脱線防止ガードの不十分さが明らかになる中で、現場の労働者からは、相次ぐ合理化の一方、設備面でどこまでフォローできてきたのか甚だ疑問だと、こういう強い指摘が上がっています。
　二〇〇二年十一月にＪＲ西日本では、けが人を救助中の救急隊員二名が後続の特急にはねられ死傷するという事故が起こりました。この業務上過失致死傷事件について、大阪地裁は判決の中で、ＪＲ西日本の安全管理の在り方について、ダイヤの早期正常化に関心を傾け過ぎていたと強く指摘をしています、批判をしています。その在り方は正されていたのでしょうか。
　公共輸送機関として安全が第一であることは言うまでもありません。安全に優先するものはないという大原則が、言葉ではなくて現場で保証される運行システムとして確立をされなければ、再発防止という言葉も空虚になると思います。
　大臣、そういった観点での事故原因の、そして背景の徹底究明と再発防止の対策を強く求めたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　言うまでもなく、交通事業者にとりまして、安全の確保、安全なる走行というのが最大かつ大前提の責務であると思います。そのことを社を挙げて、トップから現場の方まで改めて肝に銘じていただきたいというふうに思っているところでございますが、事故調査委員会が九名の体制で今現場に入りまして調査をさしていただいております。
　現段階におきまして、この重大事故の原因がどこにあったのか、そのことについて様々報道もされているところでございますけれども、今この段階では予断を与えるようなことがあってはならないと私は思っております。事故調査委員会が、専門家の方々でございますので、しっかりとした調査分析をしていただきたいと思っておるところでございます。私どもも、この事故調査委員会の調査に対しましてＪＲ西日本が全面的に協力をするように昨日も強く要請をしたところでございます。
　事故調査委員会の調査は少し時間が掛かるかと思いますが、途中の段階で、私は事実関係につきましては委員の皆様にも御報告を是非さしていただきたいと思っているところでございます。
○仁比聡平君　ＪＲの現場では、分割民営化以降、ＪＲ各社の人件費コスト削減あるいはコスト抑制の経営と規制緩和政策の中で、安全・安定輸送や労働者のメンタルヘルスの危機が強く指摘をされてきました。国土交通省としてこの究明と解決も含めた対策に当たられることを強く要望をしておきたいと思います。
　また、委員長、今般の甚大な事故にかんがみ、当委員会としても現地への速やかな委員派遣とＪＲ西日本を招致しての参考人の質疑を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（田名部匡省君）　後日、理事会で協議をさしていただきます。
○仁比聡平君　交通機関の安全問題がこれほど大きく社会問題化したことはないと思います。様々な要因が考えられますが、その大きな問題として、安全にかかわる規制緩和が行われてきた、そこにあるのではないかと私は思います。航空に関しても鉄道でも、あるいは自動車運送でも、十年以上が経過をして次々と問題が発生をしています。私は偶然ではないと思います。定時運行に象徴されるような利益優先の考え方を、安全を最優先するという公共交通機関として当たり前の姿勢に真剣に考え直さなければならない、その時期が来ているということを申し上げ、法案に関しての質問に移りたいと思います。
　都市鉄道等交通利便増進法は、大都市部の巨大ターミナル周辺の大規模開発を鉄道駅の整備と一体で行う都市再生手法を新たに導入するものです。また、鉄道の施設整備を国、自治体、利用者の負担で実施する仕組みづくりを進めるものとなっています。
　そこで、政府にお伺いをしたいのですが、鉄道施設の整備は本来鉄道事業者の自己負担が原則であると思いますが、どうして今回、大都市部の巨大ターミナルに限って新しい支援策をつくるのか、この点での御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（梅田春実君）　これまでも都市鉄道の整備は、鉄道の営業主体、事業者が自らのリスクにおいて、公的支援を受けるということを含めまして、建設資金を調達しながら、自己調達しながら進めるという形を基本としてきました。しかしながら、輸送需要の頭打ちなどから、事業者におかれましては、多額の資金調達を行って膨大な資産を整備保有するという形の設備投資を抑制する傾向にございます。で、これまでと同じような方式では都市鉄道の整備が自発的に行われるということは困難となっている現状でございます。
　今回の都市鉄道利便増進事業におきましては、整備主体と営業主体とをまず分離いたしまして、営業主体は新たな施設の供用開始後に受益相当額を施設使用料として整備主体に支払う、言わば受益活用型の上下分離を導入しようとしているわけでございます。
　この都市鉄道利便増進事業につきましては、今現在、本法案とともに、十七年度の予算において創設されました補助制度によってその促進を図るということにしております。そのねらいは、私ども、増大する輸送需要への対応を主眼とした、それぞれの各社ごとの経営戦略の下にばらばらに進められてきた線路整備あるいは駅の整備、こういう面を各事業者の路線との接続や、あるいは駅その他の地区との一体的な整備ということで、利用者の目に立ってその施設を整備を図っていくということに今回、この法案でそういう方向を進めていきたいというふうにするものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、鉄道事業者が負担をしないというわけではございません。これは、受益活用型とはいいながら、最終的には鉄道事業者の自主的な判断によって整備がなされるという点においては、その根幹において基本的な考え方としては変わるものではありません。ただ、先ほど言いましたように、一時に多額のお金を調達するというようなことが非常に困難な時代でございますので、我々としては、この受益活用型という方法で長期にわたって事業者からその資金を回収するというやり方になろうかと思います。
○仁比聡平君　私も利便性の向上それ自体に反対をするものではありませんけれども、今の局長の御答弁でも多額の設備投資が結局必要だということで、結局、都市再生の名の下に都市部への予算の集中的投下が優先をされて、第三セクターなど住民の足となっている地方鉄道に対する支援がおろそかになることが私は懸念をされると思います。
　関連して、土佐くろしお鉄道の復旧についてお尋ねをしたいと思うんですが、十六日に事故現場を視察をさせていただきました。土佐くろしお鉄道の会社の皆さんからもお話を聞きましたけれども、事故から約二か月の今日もなお復旧がかなわずに、終点の宿毛駅から一つ手前の東宿毛駅の間が未開通になっており、代替バスで運行している状況で、地域の皆さんから一日も早い復旧が求められています。
　復旧が難しい大きな要因は、高架駅の宿毛駅ですが、事故によって階段やエレベーターを含め駅舎が破壊をされ、二階に上がれないという状況になっていることにあると思うんですね。この点、先週、会社の方から四国運輸局に相談があったと伺っていますけれども、応急的な復旧についてどんな方向性なのか、また進捗状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　現在、三月二日に発生しました土佐くろしお鉄道の列車脱線事故によって損壊しました宿毛駅でございますが、この駅舎は階段とエレベーター、この撤去工事を現在行っております。
　その復旧工事につきましては、今月の末に、沿線自治体で構成いたします運営協議会というのがございます、そこで仮設、本設を含めました復旧の方法、これを検討するというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、できるだけ早く復旧させたいと思っておりますので、事業者からの求めに応じ必要な助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、駅舎の復旧には多額の予算が伴います。私が伺った時点で、まだ未確定でしたけれども、数億円の予算が必要となるようでした。どこの第三セクターも経営に苦労をしておられ、沿線自治体の財政難を考えますと、事業再開に向けて国としての支援を是非求めたいと思うんです。
　地元でどれだけ早期復旧が求められているか、現地に伺って改めて痛感をいたしました。ちょうど駅舎の解体撤去が終わったところに私伺ったんですけれども、元々解体撤去の費用というのは一千万円掛かるというふうに見込まれていたんだそうです。ですけれども、三セクの経営が厳しいということで地元の建設業協会が、加盟会社のそれぞれの経営は苦しいけれども、機械を持つ各社が貢献をすることで早期復旧をというふうに申し出られて、すべてをボランティアで作業をしたというんですね。数トンの廃材が出たそうですが、これは最終処分場の協同組合が無償で引き受けたということです。それだけ早期再開に地元の熱い思いがあるわけです。
　第三セクターへの現在ほぼ唯一の財政支援策かと思いますが、鉄道近代化補助金という制度がありまして、これが今年度から地方鉄道の再生に向けて充実をされたというふうに伺っています。これを活用しての財政支援が可能なのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　駅舎の復旧そのものをその対象にするということはこの補助の制度になじまないものでございます。しかし、その後の土佐くろしお鉄道に対する支援につきまして、今先生御指摘がございました、十七年度から私ども新しく鉄道再生計画を作っていただくと、そういうものに従いましたものにつきましては近代化補助を活用して幅の広い厚い支援をするというような仕組みをつくりました。
　今回、この土佐くろしお鉄道が、沿線の自治体あるいは地域の関係者から成ります協議会をつくっていただいて、そこで具体的な再生計画を作っていただく、その上で、私どもの方で見させていただきますが、その上ででございますけれども、十分近代化補助を活用して土佐くろしお鉄道の今後の経営基盤を少し強くするということはできると思います。
○委員長（田名部匡省君）　質疑時間が過ぎておりますので簡明に願います。
○仁比聡平君　駅舎の再生なくして鉄道の再建はないわけですから、是非柔軟に活用していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　まずは、西日本旅客鉄道福知山線において、あの大惨事、大事故に遭われた、そしてお亡くなりになられた方、あわせて、傷を負われた方々に対して心からお悔やみを申し上げると同時に、負傷者の方、一日も早い回復を祈っているところでございます。我が党といたしましても、対策委員会を設置をしてこの事故問題の究明に当たってまいりたいと考えております。
　大臣も先ほどの報告で二つの問題について明らかにされました。一つは、被害者に対する誠意を持った態度で接してほしい、二つ目は、この事故原因の解明と事故原因に対する問題について公開をしながらこの委員会にも報告していきたい、こういう御報告でございました。この姿勢は、私は、いち早く態度表明されたことは良かったと、このように思っているところでございます。
　やはり、事故に遭われ、負傷したり亡くなられたりされた方々の御遺族というものは、やはり事故原因というものが、私、解明をして、それを公開をしていくということは、事故に遭われた方々に対する最大の心の補償になっていくのではないか、また被害者の方はそのように思っているということを考えますと、この二つの方針は大変私は良かったし、万全を期してこの事故問題について取り組んでいただきたい、このように思っているところです。
　この事故の安全に対する教訓は何かといえば、やはり安全は現場にあるということだと思いますから、やはり現場に対する教育というものをどうしていくのか、このことが最大限問われているのではないかと思うものでありますから、しっかりどうか国土交通省といたしましてもこの事故問題について取り組んでいただきたいと、このように思っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
　では、法案の問題について移りますが、私はこの法案を見て、やはり国土交通省もようやくここまで来たかというふうに思っているのは、それぞれの事業者の縄張に対して、その縄張の垣根をどのようにして、外すことによって国民の鉄道に対する利用が、利用しやすく便利になるかと、ここにようやく本腰を入れて取り組み始めたなと、こういう気が実はしているところでございまして、やはり鉄道は利用者あっての鉄道でございますから、その点積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで、受損の事業者についてお伺いをいたしますが、本法案に基づく施設の整備によって、鉄道営業主体は鉄道整備主体に対して受益の相当額を施設使用料として支払うということでございますが、必ずしも受益が発生する鉄道事業者ばかりで私はないと思います。そこで、損失を被る鉄道事業者もあるのではないかと考えますが、このような言わば受損事業者に対してどのように対応されるのか。私は、このような場合何らかの措置を講ずるべきだと考えますが、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（梅田春実君）　都市の鉄道ネットワークにつきましては、先ほど申しましたようにかなり稠密になってきております。
　したがいまして、ある路線を整備いたしますと他の路線が損をする、損失を受けるということがあり得るわけでございます。しかしながら、現在の鉄道事業法は許可制でございます。したがいまして、事業者が得ている利益につきましては法律で守っているものではございません。それぞれ利用者を獲得しながら、いいサービスを提供しながら利益を増やしていくというのが現在の仕組みでございます。
　したがいまして、今回、短絡線を例えば整備いたしますとある意味ではお客さんが減るというような事業者も出てくる可能性はあります。ただ、これは言わば相身互いでございます。もしそのお客さんが減る事業者が別のところにまた整備をするということになりますと、今度、違った方がまた受損をするというようなことも起こります。私どもこの点については、都市の場合は、お互い、ネットワークにつきましては、整備をした結果、受益を受ける人もあれば受損をする人もいるというふうにこの点では割り切って考えているところでございます。
○渕上貞雄君　次に対象地域の問題について、先ほども議論あっておりましたが、本法案の対象地域は大都市圏となっていますが、地方都市までやはり広げるべきではないでしょうか。また、環境重視の時代、高齢化時代における鉄道の政策的意義を考えますと、地方鉄道の維持を国としても支援すべきではないかと考えますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（梅田春実君）　本法案の提出の過程におきまして様々な方面から御意見をいただきました。先生御指摘のとおり、三大都市圏あるいは政令指定都市だけでなくて、せめて県庁の所在都市ぐらいは対象にすべきではないかというような具体的な御意見をいただいたこともございます。
　私ども今回提案しております法案は三大都市圏と政令指定都市を対象としております。しかし、鉄道に対する地域の期待というのは非常に強い。大都市ばかりではなくて、鉄道を何とか整備改良して地域に生かそうという地域があることも存じ上げております。この法案が成立いたしましたら、その施行状況を見ながら、どういうような制度的な対応が可能なのか、自治体あるいは事業者の方々、よく意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　よろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、保安装置の改良問題についてお伺いをいたします。
　速達性の向上を図るために既存の施設の利用や短絡線整備などが計画されていますが、現実的な問題として、相互乗り入れを行う鉄道事業者間の保安装置、例えばＡＴＳが異なっているために、いずれかに保安装置を合わせなければならないと思うんであります。その費用は大変莫大なものになると思います。
　法案では、これらの費用問題についてどうなっているのか、国の負担は措置されているのかどうか。これらの保安装置の改良を行った場合の国の関与が必要だと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　都市鉄道利便増進事業におきましては、速達性向上事業というのがございます。これは、例えば短絡線、整備主体が短絡線等の整備を行いまして、営業主体が他社の路線に乗り入れるというようなケースがございます。こうした場合、当然、信号保安設備につきましては言わば同じものにしなければならないわけでございます。したがいまして、それは整備主体によって整備されるということになります。
　したがいまして、こういう速達性向上事業の実施に必要となる施設、先ほど言いましたように、信号保安施設もその一部でございますが、こういうものにつきましては整備費用の一環として算入されるというふうに考えております。したがいまして、整備主体としては、営業主体からいただく施設使用料等によってそれを償還していくというような格好になろうかと思います。もちろん全体の赤は、国と地方が三分の一ずつの補助というような仕組みでございます。
○渕上貞雄君　事は安全にかかわる問題でございますので、国としてもその点十分な御配慮をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、点字ブロックの問題について先ほども同僚議員から質問があっておりましたが、法案のもう一つの目的であります駅内外の一体的整備による交通結節機能の高度化では、当然バリアフリー化が一層進められて、利用しやすいターミナルができるものと期待をいたします。
　そこで、お伺いをいたしますが、視覚障害者の方たちから点字ブロックの誘導について不安の声が上がっていることを御存じでしょうか。それは、双方向式自動改札への点字ブロックの誘導は利用者間の衝突を起こすものであり、改善してほしいということなのであります。また、混雑時など、点字ブロック誘導に従いますと、人の流れとは逆になるために大変危険な歩行を強いられております。改善が求められています、その点では。このほか、ホームからの転落防止のためのさくの設置、それから有人改札口やエスカレーターへの点字ブロックの誘導を切れ目なく敷設をするよう制度化してほしいとの声があります。大変切実な問題でありまして、一日も早い改善と対応をお願いをしたいと思います。
　また、施策の検討については、それら障害者の方々の団体とも含めて十分な協議をしていかれ、御意見を聞いていただくようにお願いをしたいと思います。いかがでございましょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準におきましては、公共用通路と車両等の乗降口との経路、あるいはエレベーターあるいはトイレ、これは身障者対応型トイレと障害者が利用する設備との経路、この間は切れ目なく点字用、視覚障害者誘導用のブロックを敷設するというふうに決められております。
　五千人以上の駅におきまして、一日の利用者がですね、十六年三月末現在でございますが、この基準に適合しているのは七五％ございます。まだあと二五％は残っておりますが、一定の成果はあると思います。できるだけこれは一〇〇に近付けていきたいと思っております。
　今御指摘のございました現在の敷設方法では、視覚障害者がラッシュ時に一般の旅客と交錯したりぶつかったりして危険だということでございます。これは、当事者でございます障害者団体あるいは学識経験者等との御議論を踏まえながら、ガイドラインの見直し等の機会をとらえて改善してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　その点、やはり健常者と障害者の間の落差というのは大きいんで、ひとつどうか、今も御答弁いただきましたが、障害者団体との意見交換の場というものをつくっていただくというお話でございましたので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、鉄道員への第三者行為の問題についてお伺いをいたしますが、ここに関西私鉄の組合が行いました職場実態調査があります。
　何かといいますと、鉄道員に対する第三者行為についての調査でございまして、例えば、携帯電話の使用を注意しようとしたら突然殴られるとか、酔客からの暴行、それから利用者同士のトラブルの仲裁などをやっておりますと顔面を殴打されるというのが大変多いということになっておりまして、時々マスコミ等もにぎわしておりますけれども、いろいろ暴力行為を、あったものを調査したものでございます。
　職場ではその都度そういう問題について事後対処をし、話合いをし、気を付けながら、事は利用者に対するサービスの問題でございますのでいろいろ検討はしておりますが、突然行われる第三者行為でございまして、防ぎようがないわけでございます。しかし、職場ではこの問題、大変深刻な問題になっておりまして、いろいろやればすぐにこの問題なくなるということでもありませんけれども、鉄道駅員の係員の安全確保も、これ輸送、安全輸送をする上で重要な役割と任務を果たしているわけでございまして、どうかひとつ、国交省としてもこれらの問題についてどうか積極的な取組をお願いをしたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　おっしゃいますように、鉄道駅構内での旅客や駅係員に対する暴力事件というのが最近少し目立っておるというふうに思います。鉄道事業者におきましては、ガードマン等の巡回強化、また防犯カメラの設置などを図っているところでございますし、またポスターなんかも張ったりだとか車内放送による啓発活動をしたりだとか、あと警察への連絡通報体制の一層の強化を図っているところでございます。
　今後とも、こうした暴力行為に対しましては、鉄道事業者、警察庁とよく連携を取りまして、しっかり対応をさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、都市鉄道等利便増進法の反対討論を行います。
　鉄道利用者にとって、都市鉄道の乗り継ぎを便利にするため鉄道施設を整備することは必要なことであり、当然のことです。しかし、本法案の駅施設利用円滑化事業は、都市再生緊急整備地域に指定された地区などの大規模開発と鉄道整備を一体のものとして行うことを前提にしています。これでは都市再生の名の下での新たな大規模開発事業となることは明らかです。
　また、財政危機の下で地方自治体や住民負担を拡大することになり、賛成できません。
　第二に、鉄道会社の自己負担が原則である鉄道の施設整備を、国、自治体、利用者の負担で実施する新たな仕組みづくりだからです。法案では、国、地方自治体、整備主体などの三分の一ずつの負担割合になり、地方自治体にとっては鉄道整備に新たな負担が義務付けられることになります。
　第三に、国鉄の分割・民営化以降、多くの地方鉄道が三セク化され、厳しい経営状況の中でも地域の足を守るために努力をしています。地方鉄道にも国が公共交通機関としての役割にふさわしい支援をすべきであり、都市鉄道への集中的な予算の配分については疑問があります。
　そのことを強く申し上げて、反対討論を終わります。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市鉄道等利便増進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　林　久美子君　　　　　江田　五月君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　浜四津敏子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丸山　純一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、林久美子君、浜田昌良君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君、浜四津敏子君及び関谷勝嗣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、外務大臣官房審議官丸山純一君及び厚生労働大臣官房審議官大槻勝啓君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山東昭子君　自民党の山東昭子でございます。
　質問に入る前に、尼崎での列車事故で想像を絶する多くの死傷者が出たことは驚きと悲しみで一杯でございます。亡くなられた方にはお悔やみを申し上げ、そして、けがをされた方は一刻も早い御回復をお祈りをしております。
　それでは質問に入ります。
　まず最初に、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を制定する必要性について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします前に、大変な事故が起こってしまいました。犠牲になられた方やその御遺族、おけがをされた方々につきましては本当に心からお見舞い申し上げます。現時点におきましてもはっきりとした原因はまだ分かっていないとのことでございますが、政府といたしましても、内閣府に情報対策室が設置されております。今後、同所を基点に被害者の救護や原因究明等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　お尋ねの件でございますが、監獄法は約百年前に施行されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っておりますために、被収容者の権利義務や職員の権限、これが明確に規定されていないほか、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の実現という行刑の理念に基づく処遇方法が定めていないなど、極めて不十分なものとなっております。そのために、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、受刑者等の人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うために必要な事項等を定める法案を提出するものでございます。
　国民が安心して暮らせる安全な社会を構成することが喫緊の課題となっている中で、受刑者の真の改善更生を図り、社会復帰を促進するための処遇を充実させるためにも必要な法案であると考えております。
○山東昭子君　以前から考えていたんでございますけれども、刑務所の建物や受刑者の制服が白やグレーと無彩色なんですね。人間にとって色彩による心理状態の変化や精神的な影響は大きいと思うんでございますけれども、この点について、当局としてはどんなお考えでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　刑務所の建物や、それから衣類等についてお答え申し上げます。
　刑務所の建物は拘禁施設という性質上、高い外塀で囲まれまして、周辺地域から隔絶したイメージや圧迫感を与えてしまう場合が多いことは否めないところでございまして、しかし、刑務所を新たに整備するに際しましては、周辺地域の町並みや環境と調和の取れた明るく近代的な庁舎等の建物とすることに加えまして、威圧感や圧迫感を極力感じさせないような外塀のデザインや色彩の採用にも配慮しているところでございます。
　それから、今委員が言及なさいました受刑者の衣類等についてでございますが、その色が受刑生活に与える影響を科学的に分析したことはございませんが、一般的に暗いイメージがあると言われているのは事実でございます。そこで、現在、色彩心理学等の専門家に意見を求め、その仕様等の変更を検討しているところでございます。
○山東昭子君　このたびの予算編成では、我々は刑事施設の改善を図る働き掛けをいたしましたけれども、例えば刑務所の壁の色をダークグリーンから上部はぼかしにするとか、外部の塀にギャラリーを設け受刑者の絵を飾るなどの工夫をしてもらい、刑事施設が迷惑施設にならぬよう地域に溶け込む努力をするべきではないかと思っております。
　それから、作業についてお伺いしたいと思います。
　受刑者の社会復帰を促進するためには、職業訓練を充実させるべきであると考えますけれども、何か具体的な方策がおありでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、職業訓練の充実は受刑者の円滑な社会復帰を図る上で極めて重要であると認識しておりまして、この法案におきましても第七十三条第一項におきまして、「作業は、できる限り、受刑者の勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させるように実施するものとする。」とした上で、その第二項で、「受刑者に職業に関する免許若しくは資格を取得させ、又は職業に必要な知識及び技能を習得させる必要がある場合において、相当と認めるときは、」職業訓練を作業として実施する旨定められているところでありまして、今後この趣旨に即してその一層の充実に努めてまいりたいと思います。
　その具体的な方策でございますが、社会のニーズに即し、社会復帰に向けた有効な職業訓練種目を設定することが必要と考えられますので、現在、雇用情勢を調査するなど、適宜訓練種目の見直しを図り、本年度はホームヘルパー科職業訓練を既に実施している女子刑務所に加え、男子の刑務所においても開設する予定としておりますほか、点字翻訳科職業訓練を新たに開設するなどの方策を講じておりますが、今後とも、雇用情勢の動向等を踏まえ、受刑者の希望等を考慮しつつ、円滑な社会復帰につながるような職業訓練の充実拡大に努めてまいりたいと考えております。
○山東昭子君　訓練につきましては、本当に社会で生かせる内容になっているのかどうかちょっと疑問ではございますけれども、とにかく出所後の職業につなげていく必要があると思いますけれども、受刑者の希望を聞くなどの配慮が必要であると考えますけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　御指摘のとおり、職業訓練につきましては、その実を上げるためには受刑者の希望をも考慮しつつ実施することが有意義であると考えております。
　本法案では、第六十一条第四項の規定におきまして、矯正処遇の目的並びにその基本的な内容及び方法となる処遇要領を定める際に、必要に応じて受刑者の希望を参酌することとされているところでございまして、その適正な運用に努めてまいりますほか、職業訓練の種目の選定等に当たりましても、受刑者に対する調査を実施するなどいたしまして、その結果も考慮しながら充実に努めてまいりたいと考えております。
○山東昭子君　職業訓練を拡充するには、法務省だけではなく、厚生労働省との連携が重要だと思いますけれども、厚生労働省は現在どのようなことで刑務所等での職業訓練に協力をしているのか、そして今後これをどのように拡充していくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　刑務所出所者の社会復帰の促進、生活の安定というのは誠に重要であるというふうに認識をいたしております。特に、就職をして自立を目指そうという方につきましては、厚生労働省といたしましても、刑務所、少年院及び更生保護機関と連携をいたしまして、こういった機関から情報提供を受けまして、きめ細かな職業相談、これは服役中におきましても職業相談をするといったこともしておるわけでございます。そういったことを通じまして就職の実現に向けて努力をしたいというふうに考えておるところでございます。
　職業訓練についてというお尋ねもございました。当然ながら雇用情勢、地域の雇用情勢等の中で、できるだけ就職に結び付くような職業訓練ということが大事だと思いますので、そういった面につきましては、刑務所そしてハローワーク等が現地におきましても連携を更に深めていくということが必要であろうと考えております。
○山東昭子君　次に、この法案での重要なポイントになろうかと思いますけれども、受刑者を刑事施設の外の事業所に通勤させて作業を行わせる制度、外部通勤作業や、受刑者に刑事施設から外出したり外泊することを認める制度、これが新たに導入されておりますけれども、このような制度を導入する意義は何でございましょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　外部通勤作業、先生がお話しになられました外出、外泊までということでございますが、受刑者に自律心と責任感に基づく自主的行動の規制を行わせることによりまして、円滑な社会復帰を図る制度であると思っております。その上、これらの制度は、一般社会の中で正しい人間関係を築く方法を学ばせる効果があるほか、刑事施設内における作業に就くことによっては取得できない技能を取得させたり、又は家族関係の維持修復を図り、釈放後の生活のための準備をすることなどができる点においても、受刑者の円滑な社会復帰に有効な処遇方法であると考えております。
　このように、外部通勤作業、外出、外泊は、社会内の処遇の利点を期待できる制度でもあります。受刑者の円滑な社会復帰に有意義なものであると考えておるところです。
○山東昭子君　受刑者に外部通勤作業や外出、外泊を認める要件として、仮釈放を許すことができる期間を経過したこととされていますけれども、その理由はなぜでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　受刑者に外部通勤作業や外出、外泊を認める上で、仮釈放を許すために必要な期間を経過したことを要件といたしましたのは、外部通勤作業や外出、外泊がその現実の対応において一時的にせよ実質的に受刑者を拘禁から解くものである以上、それが自由刑の執行の範囲内にあるものとして許容され、一般国民感情の承認を得るために必要な条件と考えられるからであります。さらに、実務上の観点からも、外部通勤作業等の対象者としての適格性の判断には、単に科学的な診断技法による人格調査のみならず、相当な期間の行動観察、処遇状況の検討を要すると考えるからでございます。
　なお、外部通勤作業等が許されるためには、このほかに、自律心と責任感が信頼するに足りる者でなければならないと考えるため、開放的施設において処遇を受けていることなども要件としており、さらに、これらの要件を満たす受刑者であれば常に外部通勤作業等が認められる、許されるものではなく、円滑な社会復帰を図るため必要がある場合に許可することができるものとしているところでございます。
○山東昭子君　私もアメリカのシンシン刑務所というのを視察に行ったことがございましたけれども、あちらは非常に、模範囚に限って大学に通わせたり、あるいは土曜、日曜には非常にスポーツを自由に楽しんでというような感じで、大変開放されたような感じがいたしましたし、また、出所した人物にアパートの管理人の職業を与えたりというようなことで、ちょっと日本ではなかなか考えられないような思いがいたしましたけれども、まあ日本の土壌ではなかなか納得できないこともあろうかと思います。
　外部通勤作業あるいは外出又は外泊中の受刑者は、その間、刑事施設や保護関係機関などの監督を全く離れることになるんでしょうか。我が国では一人殺したぐらいではほとんど死刑にならないくらい罪の甘い国でございますけれども、凶悪犯が増えた今日、例えば受刑者逮捕につながる通報者への報復やあるいは家族や一般人とのトラブルなど、本当にそのようなことをして大丈夫なのか、国民の一人として非常に大きな不安があるのですが、法務省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　外部通勤作業、外出、外泊には刑事施設の職員が同行せず、更生保護機関の職員等による監督も予定しておりません。
　他方、この法案では、外部通勤作業等の対象となる受刑者は、その自律心と責任感を信頼するに足り、現にその自律的行動に期待した処遇を受けている者に限定されます。その上、外部通勤作業等の実施に当たりましては、受刑者が遵守すべき事項が定められ、これに違反した場合には懲罰を科すことができることとしております。さらに、運用上も、刑事施設の長は外部通勤作業等を行う受刑者に対して適切な指導等を行うこととなるのでありまして、対象となった受刑者がその間に不適切な行動に及ぶおそれは極めて少ないものと考えるところでございます。
　外部通勤作業や外出、外泊の運用には特に国民の方々の理解が不可欠であると考えているところでございまして、御指摘のような不安を抱かせないためにも、ただいま申し上げましたところに従って十分な配慮を尽くしてまいりたいと考えております。
○山東昭子君　受刑者の遵守すべき事柄というのは具体的にはどのような項目があるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　今申し上げました外部通勤それから外出、外泊に当たっての遵守すべき事項、これは特別遵守事項というふうに呼んでいますけれども、これは七十五条の四項、五項、それから八十五条二項にございます。それから、それ以外に一般的な遵守事項というのを今度の法案は詳細に定めておりまして、これは五十一条でございます。
　ここによりますと、「刑事施設の長は、受刑者が遵守すべき事項を定める。」と。そして、「遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。」として十一ほど挙げておりますが、幾つか申し上げますと、「犯罪行為をしてはならないこと。」、「他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。」、「自身を傷つける行為をしてはならないこと。」、「刑事施設の職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。」等々でございます。詳細に定めてございます。
○山東昭子君　とにかく、国民としては、こうした新しい試みというもの、受刑者の人権というようなことに関しては非常に前進であろうと思いますけれども、やはり一般国民から見ると、やはり大きな不安を与えかねないということでございます。ですから、これに関しては常に見守っていくという姿勢、これについてはどういう機関といいましょうか、何やら機関を設けてそのチェックをする、あるいは内容についていろいろ見守る点についてどんなことを考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　刑務所が国民に理解され、支えられる刑務所でありたい、またあるべきである、あらねばならないというのが今回の法案の根底にある考え方であります。
　やはり、そのためにはやはり国民に見える形の行刑じゃなきゃならないということでございまして、その一つといたしまして、第七条に刑事施設視察委員会というものを設置することを定めてございます。
　この視察委員会の委員会のメンバーが、刑事施設の視察をしたりあるいは被収容者との面接の実施をしたり、そして必要な事柄につきましてはその意見を提出いただいてそれに対する措置をするという枠組みを考えておりまして、そのような形で国民の皆さんの目がこの行刑運営に届くように、そしてそれが生かされるようにということをこの法案では考えております。
○山東昭子君　そうしますと、外出の時期であるとか外泊に関して、その受刑者の起こした犯罪の被害者などには一切連絡は、どのような形になっているんでしょうか。しないんでしょうか、それとも一応はするんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　今のお尋ねのことは、これは今回の法案の範囲内のことではないかと思いますけれども、一般的にこの犯罪の被害者がどうなるかということについて言えば、これは普通の、普通のというとおかしいんですけれども、一般の刑事事件が発生した場合の被害者に対する対応ということになりますので、被害者のある犯罪でありますならば当然その被害者に対して所要の情報が伝えることは、これはあり得るというふうに思っています。
○山東昭子君　とにかく、こうした新しい試みを法として制定をするわけですから、やはり国民から見て、ほら、やっぱりこんなことをするからこんな新たな犯罪が起きたではないかというようなことを言われないように、きちっとした体制といいましょうか、環境づくりをしていただきたいなと思っております。
　続きまして、刑務所出所者の職業を実現することは再犯抑制のために極めて重要なことだと考えられますが、事業主としては、犯罪前歴があると積極的に雇用しにくいという事情もあると思われますので、厚生労働省としても出所者を雇用する事業主には奨励金を出すことを検討すべきだと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　刑務所を出所された方を雇い入れました事業主に対する助成金制度の活用あるいは創設ということについてのお尋ねでございますけれども、考えてみますと、刑務所を出所されました方、これは個々人によりまして就職が困難であるという事情は様々であろうかと思われます。したがいまして、一律に雇入れ助成などの対象とすることでこの問題が解決できるのかどうかという点につきましては検討を要する点があるだろうと思うわけでございます。
　また、雇入れ助成等の運用に当たりましては、支給対象となる事業主に対しまして求職者の方が刑務所出所者であるといったことの情報を提供していく必要が生じるわけでございますけれども、この点につきましては、そういった方々のプライバシーの保護の観点から慎重に検討する点もあるであろうというふうに考えるわけでございます。
　そういったことから難しい面があると考えますけれども、御指摘の点も留意しつつ、今後、関係機関とも連携しまして、多角的な面からこの点、研究課題としてまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　とにかく、出所者が再び犯罪を犯さないということが大切なわけで、そのための保護観察ということは非常に大切であろうと思うんでございますが、その保護観察処遇の第一線に立つ保護司の活動は非常に並大抵ではないと見聞きいたしておりますけれども、保護司を十分に確保していくためにはどのようにしたらよいとお考えでございましょうか
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に先生御指摘いただきました点は大変重要な課題でもございます。そして、保護司の方は無給のボランティアで保護観察の困難な活動に日夜従事していただいているということについては、頭の下がる思いでございます。犯罪や非行のない安全で安心な地域社会の実現のためにも多大な貢献をしていただいているということの感謝でございます。
　しかしながら、最近、保護観察事件が複雑そして困難化しているということも、地域社会の変動、国民の意識の変化等を受けまして、保護司の方々の活動はますます困難になってきているという実情でございます。このような状況の中で保護司の活動を支援するという観点から、保護観察処遇に必要な知識、技術を身に付けていただくために、保護司研修会を一層充実させてまいりたいと思っております。
　また、保護司に適任者を得ることも困難になっている実情にございますので、各界各層から保護司の適任者を得ることができますよう、地方公共団体、教育、福祉の地域の関係機関、団体と連携して、保護司にふさわしい候補者を開拓する方策を鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
　加えまして、保護司の諸活動について広く社会に知っていただくことが何よりも重要と考えておりますので、保護司活動の積極的な広報にも一層努力してまいりたいと思っているところでございます。
○山東昭子君　保護司の方々、いろんな場所でお目に掛かることが多いんですけれども、大変その地域の中で立派な方が多いんですけれども、まあ出所した人から見ますと、余り立派な方のお話ばっかり聞いていても、本当にどうなのかなという気がするんですね。そして、中にはそういう人たちをなめ切ってしまうというようなケースもあるような気がいたしまして、要領よく接しておけばまあ間違いないというような出所者もいるやの話を聞いております。
　そこで、どういう形で今までお選びになっているのか存じませんけれども、余り立派な方ではなく、かといって刑務所に元入っていたという人はちょっと別にいたしまして、少々やっぱりワルというんでしょうか、何やらやっぱりたくましく生きてきた、そういうような人も保護司に選んだ方が、すごみがあって非常にある意味では説得力があってよろしいんじゃないかと私は考えるんでございますけれども、保護司の選び方というものについて今後どのように検討されていくのか、お伺いしたいと思っております。
○政府参考人（麻生光洋君）　ただいま大臣の方から概要を御説明申し上げたところでございますけれども、先生御指摘のとおり、いろんな方々の中から保護司の方をお選びすることが重要であると思っております。
　一応と申しますか、保護司法に保護司に選べる方の条件というのが三条で決まっておりまして、人格、行動について、社会的信望を有すること、職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること、生活が安定していること、健康で活動力を有すること、このような積極的な要件が決まっております。
　こういうことも踏まえまして、なるべく多くの方から選べるように、先ほど申しましたように、地方公共団体でありますとか地元のＰＴＡでありますとか、いろんなところから御推薦をいただいて、その中から先生がおっしゃったたくましい方と申しますか、そのような方も含めて、より適格な方々を保護司になっていただけるように努めてまいりたいと思っております。
○山東昭子君　国民が安心して暮らせる安全な社会をつくるために、この法案の制定を含め、行刑改革を進めることは最重要課題だと考えますけれども、今後どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。法務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　私は、国民が安心して暮らせる社会、それを再生するという喫緊の課題を実現しますためにも、行刑改革を遂げ、また、受刑者の真の改善更生を図るための処遇を充実させることが是非とも必要であると考えております。こうした処遇を実現するためには、御審議いただいておりますこの法案が必要不可欠であろうかなと思っております。
　もちろん、受刑者の処遇を適切なものとして行刑改革の成果を上げるためには、法律を制定するだけで足りるものではないと。今、保護司さんの方々のお話もございましたが、いろいろな方々のお力をかりなければいけないというふうにも思っております。この法律に従いました適切な運用を努めることも必要であります。そのためには、その運用状況をよく見極めながら、必要に応じて見直しをするということも含めなければならないのかなと、適切に対処していかなければならないと思っております。
　現在、刑事施設を取り巻く情勢は、先生御存じのとおり、過剰収容などで極めて厳しいものがございます。国民に理解され、支えられる施設を目指して、不退転の決意で本法案の成立を始めとする行刑運営全般の改革に取り組んでまいりたいと存じております。
○山東昭子君　もちろん、その受刑者の人権あるいはいろいろな刑事施設の改善ということも考えていかなければなりませんけれども、そこに働く刑務官、職員の人たちも、いろんな形でのストレスも多々あろうかと存じます。そういう人たちのいろいろな働きやすい環境といいましょうか、そういうものも含めて、とにかく国民から見て安心できる安全な刑事体制というんでしょうか、刑事施設、そういう法務関係の体制づくりになお一層努力をしていただくことを期待をいたしまして、私の質問、ちょっと時間が早く終わりましたけれども、この辺で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○簗瀬進君　おはようございます。
　ちょっと資料を取りに部屋に戻っておりまして、予想外の早いペースで終わりまして多少焦っております。早くなった時間をプレゼントしていただきたいとお願いをしたんですけれども駄目なようでございますので、しっかりと議論をさしていただきたいと思います。
　質問通告とは若干順番が変わりまして、最初、美祢刑務所の話から行かせていただければと思っております。
　刑事施設法が改正をされる、そしてそれと同時に、初めての刑務所ＰＦＩということで、民間との協力の下に新しい刑務所をつくると。いずれにしても、監獄法の大改正が一方にあり、一方においては刑務所の新しいＰＦＩ手法が取り入れられるその出発点となると。非常にそういう意味では今年は刑事司法にとっても極めて重要な年なのかなと。でありますから、刑事施設法の審議とこのＰＦＩの問題を重ね合わせて議論をするということは私は大変重要なのかなと、こういうふうに思っております。
　そんな観点で、まずお聞かせをいただきたいのは、入札の結果はいかがでございましたか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お尋ねのように、現在法務省は、我が国初となる刑務所、ＰＦＩ方式による刑務所をつくるということで、その手続、準備を進めているところでございます。
　今委員御指摘の、その山口県美祢市にまず第一号のＰＦＩ刑務所をつくることとしておりますけれども、これにつきましては今月二十二日、つまり先週の金曜日でございますけれども、入札の開札を実施いたしました。入札参加のありました三つのグループの中から、美祢セコムグループを落札者として決定いたしました。
　この落札者の選定でございますが、総合評価落札方式というものを採用しておりまして、これは事業提案の内容と、それから入札価格を総合的に評価するという、そういう方式の入札でございます。
　以上でございます。
○簗瀬進君　今、総合評価落札方式と、こういうふうな御説明でございましたが、具体的に競り合ったグループ名を明らかにしてください。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　ほかに二つのグループがございまして、もう一つは、これは私ども呼んでいるグループ名ですけれども、ＮＴＴデータ・宇部興産グループ、それからもう一つが大林組グループでございます。