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○山口国務大臣　令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明します。
　持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散、自然共生という多角的な切り口で、経済社会全体を変革していくことが必要です。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。
　脱炭素については、脱炭素を制する者は次の時代を制すると思います。二〇三〇年度目標の達成、さらに二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、経済社会を変革するイノベーションが不可欠です。
　この変革に向けて、環境省は、二〇三〇年度までに全国で百か所以上の脱炭素先行地域を実現します。第一弾の先行地域をこの春に選定すべく、募集を開始しました。また、地域のニーズの把握と理解醸成のため、感染症対策に万全を期しながら、私を先頭に、政務三役全員で全国行脚を行っております。今後、脱炭素で地域おこしを進める自治体や企業を更に支援してまいります。
　また、昨年秋のＣＯＰ26での合意も受けて、アジア・ゼロエミッション共同体に向けて、二国間クレジット制度、ＪＣＭも活用しつつ、脱炭素イノベーションを我が国から途上国に展開してまいります。
　循環経済については、四月からのプラスチック資源循環法の施行に向けて、資源循環の高度化や代替素材の開発支援に取り組みます。また、サステナブルファッションや食品ロス対策を進めます。さらに、災害廃棄物対策の体制を一層整備するとともに、一般廃棄物処理施設と浄化槽の整備を着実に進めてまいります。
　分散、自然共生については、Ｇ７サミットで合意した二〇三〇年までの陸と海の三〇％以上の保全を目指します。また、国立公園等の区域拡張とその質や魅力の向上に加え、民間取組を促すための仕組み、データの整備を行います。その他、生態系を活用した防災・減災、鳥獣保護管理、外来生物対策等の強化を推進します。
　さらに、改正自然公園法等に基づく自然を活用した地域活性化、改正瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく豊かな海づくりを推進します。
　東日本大震災からの復興も重要課題です。今年度末までに、帰還困難区域を除く福島県内除去土壌等の中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指すほか、特定復興再生拠点区域での除染や家屋解体等の環境再生事業を着実に実施し、除去土壌等の県外最終処分に向けた再生利用の理解醸成等の取組を引き続き推進します。また、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る海域環境モニタリング、福島県とともに行う未来志向の取組を進めてまいります。さらに、放射線健康管理、リスクコミュニケーションを通じた不安、風評払拭に全力で取り組んでまいります。
　このほか、水俣病対策、石綿飛散防止対策、エコチル調査、ＰＣＢ廃棄物処理、動物愛護管理、熱中症対策等も着実に推進します。
　原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。
　これらの施策を実行するための令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。
　一般会計予算では総額三千二百九十一億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千六十億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額三千四百六十六億円余を計上しております。
　なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員のお手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○鷲尾主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま山口環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東分科員　北海道六区の東国幹といいます。
　初質疑でございますので、どうぞよろしくお願いします。
　山口大臣、そして武部副大臣、どうもありがとうございます。
　まず、環境省所管の国立公園の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、国立公園、これは全国で三十四か所ございますけれども、この三十四か所どこにおいても日本を代表する景勝地でありまして、傑出した風景美、これを誇っているところであります。
　指定の要件がもちろんそれを求めているからだとは思うんですけれども、我が国の財産であるこの国立公園、これからも子々孫々と、次の世代も私たちと同じような感動を味わい、楽しむことができるように、そして、コロナ後を見据えて、今、インバウンド等を含め観光客が激減をされているんですけれども、そのまた先を見据えて、断続的にこの国立公園の整備、これはやはり不可欠だと思うわけであります。
　環境省においても、それらの目的を達成するため、国が指定し、保護し、管理する役割を担っていると表しているところなんです。
　しかし、コロナ禍の影響もあってか、先ほど申し上げましたとおり、観光客が激減をしている、そういう国立公園がほとんどということになっておりますが、これがどういう景観になっているかというと、民間宿泊施設の惨状、これが非常に目立つわけなんです。
　といいますのも、経営が破綻している民間施設が非常に多くなっているということ、そして、とりわけ景勝地の国立公園の中でもそれが非常に目を引くわけなんです。いわば地域の魅力や活力を失わせている。特に自然の風景そのものが価値である国立公園にある地区において、廃屋によってその価値が損なわれているというのは、私は、深刻な問題であると思うんです。施設崩壊等により、近くを通る旅行者、そして車等に危険が及ぶ可能性も高まってきているということなんです。
　自然公園法に基づく宿舎事業は、執行する事業者が経営破綻した場合、事業の廃止を届出をした上で、事業を執行する能力のある別の事業者に建物を引き継ぐか、それとも、徹底して原状回復を行うことが原則ということになっております。
　ただ、この必要な手続や原状回復が実行できずに、廃屋として放置される場合がある。自然公園法では、環境大臣が公園事業者に対して原状回復命令をかけることができるとされておりますけれども、相手方が既に履行能力を失っている場合がほとんどであるということなんです。あるいは、もはやその事業者がどこにいるのか分からないとか、そういったことが間々あるわけであります。施設を取り壊す、撤去する、除去する、それにしても億単位の費用がかかるということもあって、新しい事業者が現れて、またその施設を再開するにしても極めて困難であるということ。現時点では、施設の危険防止のため、保全措置が緊急に必要な状況にあるということは言うまでもございません。
　何か事故が発生した場合、その補償も含めて、関係ないでは済まされない、緊急的な措置が必要であると考えるわけなんです。そのように私は思うんですけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　東先生のおっしゃられるとおり、この廃屋の問題というのが、立派な国立公園の中で、やはりそこは価値を損なうんじゃないかというところは非常に強く感じます。
　先月、阿寒摩周国立公園における廃屋対策の取組を視察してきました。先生のところは大雪山だと思うんですけれども。北海道の世界に誇る大自然を目の当たりにして、その国立公園に魅力的な自然があっても、景観を阻害する廃屋があるということで、魅力が大きく損なわれてしまっているなと。実際に廃屋が幾つもあって、地域の関係者の方も非常に努力もされているんですけれども、今おっしゃられた種々の事情によって、そのままになってしまっている。その意味で、地域関係者の方々と連携して対策を進めていくことが必要と思います。
　こうした問題に取り組むため、環境省では、令和元年度より、地域関係者が跡地活用を前提とした廃屋撤去に取り組む場合の補助事業を実施しています。国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業と言われるもので、二分の一の補助をさせていただいているところです。また、昨年の自然公園法改正によって、地域が廃屋撤去を含む利用拠点の景観改善を行う際の計画制度も創設しています。
　引き続き、関係省庁あるいは地域関係者の方々と連携しながら、国立公園内の廃屋撤去や跡地活用の取組を推進していかなければいけないと思っております。
○東分科員　大臣の御認識と私の認識というのはほぼ一致しているということでございます。
　これは先ほども大臣に触れていただきましたけれども、そういった公的な支援というものはあるというふうに考えておりますけれども、この公的な制度設計、これは、そこの自治体等々もやはり労力をかけなければならない。そして、今の制度設計、これはいろんなケースが考えられるんですけれども、運用されている今の制度設計、ちょっともう一度お伺いしたいんですけれども。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、令和元年度より、国立公園において地域が取り組む魅力的な滞在環境、この整備の一環としまして、地域がマスタープランを策定して、民間事業者等が地域活性化のために跡地を利用する、こういったことを前提として、廃屋の撤去費の二分の一の費用を補助する事業を実施しているところでございます。
　この事業で、過去二年間、阿寒摩周国立公園ですとか知床国立公園、上信越高原国立公園等の十一か所で撤去が行われているというところでございます。
○東分科員　国立公園内に存在する自治体というのは、極めて財政規模が小さい、そういう自治体がかなり多いわけなんですね。いわゆる予算にしても、経常経費に圧迫されているとか、なかなか政策予算が捻出されていないとか、そういった自治体がやはり多いわけなんです。
　先ほど御答弁いただいた今の制度設計の中にあっても、廃屋の除去というのはかなりハードルが高いというふうに思うんですね。二分の一の補助、しかし、それも、撤去した後にまた新たな事業者を見つけてこなければならないとか、そういったことがある。
　ただ、これは、国立公園の性質上、国家国民の財産であるということ、そして、国の内外に日本の国の姿というものを示していくという手段にもなるわけなんです。是非、国が応分の責任を持って景観を再生させること、これを強く望んでいるわけなんですけれども、制度の改正含めて、制度のもうちょっとバージョンアップした改正をも含めて、考え方をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　今おっしゃられるとおり、先ほどの国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業というのは、令和四年度予算の中で十六・七億円お願いさせていただいているところですけれども、実際に十六・七億円、十一か所ということであれば、それぞれのところの予算というのは非常に限られてくるわけですね。大きな廃屋も含めて作業するとなると、当然、先ほどおっしゃられたように、数億の話だと思います。
　したがって、この間の阿寒摩周の国立公園を見させていただいたとき、おっしゃられるとおり、自治体的には規模は非常に小さいわけですから、地域の関係者の方々もほとんどボランティアということでいろんな作業を進められる中で、こういうことがあるんです。
　そういう意味で、数字的にももう少し大きなものが必要だなというふうに思いますけれども、今、地域の関係者の方々と連携して、更に進めていきたいなというふうに思います。
　地域の関係者の方々の作業の中には、例えば川湯の地域に行きましたら、川は温泉が流れているんですね。温かい。だから、はだしでそこをずっと行けるようにということで、川底をきれいにしたりするんですけれども、それも大変な作業です。それを全部ボランティアの方で頑張っているという話も伺いました。
　しかし、そこには当然、限度もあるわけですから、やはり国の管理する国立公園として、更にできることは増やしていかなければいけないなというふうに思います。
○東分科員　現在、国立公園に関しましては、ゼロカーボンパーク、こういった新しい事業も進めているということを承知しておりますので、これに応募するところがどんどんどんどん増えるような、そういった意欲的なことを推進するためにも、景観の保全、そういったことにも是非積極的にお取り組みいただきたいと思っております。
　また、国立公園の整備、この公園内の整備というのが、またすごく過酷なものがあるわけなんですね。いわゆる国立公園の性質上、重機とかトラックだとか、そういったものが乗り入れができない。まさしく人力で資材を運んだり、公園が広いものですから、極めて広域ですから、二十四時間拘束されたり、避難小屋一つ設置するのも大変な過酷な労力。
　今、全国の中で、国立公園の整備をする応札業者というのは極めて少なくなってきているんです。なぜなら、これはもう大変だからなんです、端的に言えば。伝統芸能と言ってもいいぐらいの、そういった労力なんですね。そこで、ヘリコプターを使用する、そういったところもあるわけなんですけれども、これはやむなく、資材なんかはヘリコプターを使用する。動植物の保護だとか、生態系を常に担保しながらの整備が望まれる。現状から申し上げますと、厳しい。
　これら独特な内容ゆえに、調査設計価格、これが果たして実情に合っているかどうかという声も聞かれるわけなんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、国立公園等の自然公園等の整備に当たり、調査設計等において、自然公園に特化した、その場所に必要な設計業務等の標準積算基準書というのを特別に定めているところでございます。また、工事においても、自然公園等の工事積算基準というのも定めて、その自然公園での適切な工事が行われるように配慮しているところでございます。
　このうち、例えば設計業務等標準積算基準書においては、例えば施設の設計の初期段階から配置や規模、構造等が自然環境の保全等に配慮したものとなるように明記して、これは特別なプラスアルファがあるということも想定して、それぞれの自然公園の実情に応じた積算となるよう工夫をしているところでございます。
　引き続き、こういったものをきちっと運用されるようにしながら、国立公園の、自然公園の整備というのを適切に実施してまいりたいと思います。
○東分科員　環境省所管についてはこれで終了させていただきたいと思いますが、続けて農水省所管の問題についてお伺いしたいと思います。
　独立国としての要件というのはいろいろあるんでしょうけれども、そこのところでは、食料、エネルギー、その他生活必需品の安定供給というのは欠かすことはできないのはもちろんのことであります。
　しかし、昨年は、木材の供給が途絶えるという事態に陥りました。いわゆるウッドショックと言われる事件です。外国産の輸入材がコンテナ不足等の理由により供給が途絶えたということ、それを受けて、国内産の供給を求める声が高まりを見せたということであります。
　それから一年たつわけなんですが、木材の安定供給という分野で今までの対策、また今後の施策をお伺いしたいのと同時に、政府はこうした中で、関係者間による情報共有により需給変動に対応するため、中央、全国七地区及び都道府県において需給情報連絡会議を開催したと承知しておりますけれども、その協議会での主な内容、これをお伺いしたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、昨年来のいわゆるウッドショックと言われる状況によりまして国産材への代替需要が強まっている中、国産材につきましては製材工場等が稼働率を上げて対応しているところでございますが、現在も、原木、製品共に価格は高値で推移している状況になっております。
　我が国の建築用の木材需要の約半分は輸入木材により賄われておりますが、今般のこのような状況に対応していくためには、我が国の豊富な森林資源を循環利用し、国産材の供給力を強化することによって、海外市場の影響を受けにくい需給構造をつくっていく、そういうことが重要だというふうに考えております。
　これも議員からお話がありましたように、農林水産省におきましては、緊急的な対応として、正確な需給情報を共有していただくため、川上から川下までの関係団体による需給情報連絡協議会を、昨年来、中央及び全国七地区において継続して開催してきているところでございます。
　協議会におきましては、いわゆるこうしたウッドショックを機に国産材への代替需要が高まる中で、今後、国産材の安定供給に向けて、乾燥施設の整備の推進とか、あとは、品質が明らかなＪＡＳ認証材の一層の普及、また、素材生産の増産に向けたインフラ整備が必要、そういった意見が寄せられたところでございます。
　こういった意見も踏まえまして、戦略的対応といたしまして、製材工場における木材乾燥施設の整備、ＪＡＳ構造材の普及、実証、路網整備の推進等、そういったことに必要な対策を令和三年度補正予算に措置するとともに、令和四年度の当初予算にも計上しているところでございます。
　こういった施策を通じて、国産材の安定供給体制の構築に取り組んでいく考えでございます。
○東分科員　安定供給、これは、供給のチャンネルというものをやはり一定以上増やしていくということも大きな施策の一つだと思うんです。
　森林・林業、木材産業をめぐる情勢については、御承知のとおり、森林は、戦後造成された人工林を中心に蓄積量が増加をしているということ、そして多面的機能の継続、そして、何よりも、今し方、ＳＤＧｓへの関心に応えるためには、この森林資源を刈って、使って、植える、この循環利用をすることが重要だと考えております。六月十三日に閣議決定された新たな森林・林業基本計画においては、森林の適正な管理と森林資源の持続的な利用を一層推進することによって、林業、木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的な機能を享受できるようにしていくと表明をされているところであるんです。
　それら、カーボンニュートラルの実現に向けた森林・林業、木材産業、これらの考え方、そして施策としてどのような推進をしていくのか、お伺いしたいと思います。
○武部副大臣　議員が御指摘いただいたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、それから森林・林業、木材産業のグリーン成長に向けては、切って、使って、植える、資源の循環利用を確立すること、それから、ＣＯ2を固定する木材利用を進めるとともに、成長の旺盛な若い森林を増やしていくことが重要だと考えています。
　このため、農林水産省としては、間伐等の森林整備や治山事業等の着実な実施、加えて、効率的な再造林や木材利用の拡大が図られるよう、成長に優れたエリートツリー等を活用した、伐採から再造林、保育までの収支をプラスに転換する新しい林業の展開、そして、中大規模建築物等の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等の開発、普及などによる都市、非住宅分野等における木材利用の拡大等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○東分科員　不慣れなもので、もう時間がほとんどなくなってしまいまして、一点だけ。
　森林の間伐の実施の促進、これは実際に、現場の環境、これがやはり必要だと思っているんです。
　今、全国で四十万キロぐらい林道、作業道があるかと思いますけれども、将来の整備の目標値というのがあればお伺いしたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度末の林道と森林作業道を合わせた路網の延長は三十八万キロメートルとなっておりますが、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行し、路網の骨格となる林道の整備が遅れている状況にあります。
　こうした中、昨年六月に閣議決定しました新しい森林・林業基本計画におきましては、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を進めることといたしまして、二〇三五年にこの三十八を五十一万キロまで延ばす、さらに、将来の望ましい延長としては、六十万キロ程度を目指すということとしております。
　このため、農林水産省では、森林整備事業等により路網整備の支援を進めておりまして、地方公共団体とも連携して、この目標に向かって頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○東分科員　先ほど御答弁をいただきました。先ほど、局長の御答弁だったでしょうか、乾燥機等々も含めて、木材のサプライチェーン、これをやはり、いいサイクルになるように是非とも推進していただきますことを御祈念申し上げまして、私の質問を終了いたします。
○鷲尾主査　これにて東国幹君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　今日は、第六分科会での質問の機会を頂戴をいたしました。ありがとうございます。また、山口大臣にもどうかよろしくお願いいたします。
　私の方から、では早速、通告に従いまして、まず気候変動問題につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この気候変動問題、我々公明党も大変にこの解決についてということで訴えてまいりまして、脱炭素社会の実現、こういうことを自公、与党で力を合わせて進めていこう、こういう大きな流れの中で、二〇五〇年カーボンニュートラル、こういう大きな目標を政府で決めたわけでございます。政策を大きく転換をしてまいりました。
　やはりこの気候変動の問題というのは、何といっても将来世代への責任ということで、未来に対する責任を今の政治がしっかり取って進めていかなければいけない、こういう問題であるというふうに私は思っております。まずは二〇三〇年度の四六％削減、これも大変に難しい目標ではございますけれども、まずこの目標の達成に向けて全力を尽くしていかないといけないと思っております。
　そのためには、もちろんエネルギーの分野もそうでありますけれども、産業であれ運輸であれ、いろいろな分野で取組を前に進めないとこれは達成をしないわけでありますけれども、やはり、何といっても大事なのは、人々の、皆さんの意識というか、こういう具体的な行動を環境に優しい形のものに、消費の仕方というか、そういうのも社会全体で変えていく、こういう大きな何といっても流れができないと、音頭だけ取っていってもなかなか進まないのではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、私ども公明党、例えば、前回の選挙でもグリーンライフポイントということを訴えてまいりました。環境に優しい行動、今までもいろいろなポイントを使った政策の誘導というのはやってきたわけでありますけれども、環境に優しい行動、これをポイントで評価をされる、人々の行動変容をこうやって促していこう、こういう取組をしっかりやっていってはどうか、こういうことを訴えてきたわけでございます。
　これについて、現在、グリーンライフポイント、どういう形で施行しようとしているのか、あるいはどういう形のものを目指そうとしているのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねございましたグリーンライフポイント推進事業でございますけれども、令和三年度の補正予算でお認めいただいてございます。これは、環境配慮製品あるいはサービスの選択といった消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業あるいは自治体などに対しまして、その準備経費の支援を行うものということでございます。
　現在の準備状況でございますけれども、年度内、本年度内に事業者の公募が開始できるように、現在、各種申請の様式でございますとかガイドラインの作成など、準備を着々と進めておるところでございます。
　この事業を通じまして、例えば、地産地消の農作物の購入でございますとか、販売期限間際の食品の購入、あるいは、ワンウェープラスチックスプーンの辞退といった消費者の環境配慮行動に対して企業などがポイントを発行する取組を大幅に拡大させていく所存でございます。
　これによりまして、消費者が日常生活の中で環境配慮に取り組むインセンティブを実感できるような環境を醸成し、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を促進してまいります。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。御説明いただきました。
　確かに、グリーンライフポイント、今回、補正予算で、今まさに施行しています。直接的にこのポイントについて予算を使うというわけではないんですけれども、しかし、こういうポイントという形で見える化をする、この初期費用というか、これを始めるというところをしっかりと後押しをする制度になっていると理解をしております。逆に言うと、一旦これをスタートできれば、予算事業であれば予算がなくなると終わってしまうわけでありますけれども、これはずっと続けることができる、こういう事業でもあります。
　今、皆さん、ＳＤＧｓを始めいろいろなことに関心が非常に高いというふうに思っておりまして、私もこの前お伺いをしたのが、ある商品について、普通に置いても全然売れないんだけれども、例えば、海外でこれはいろいろなＳＤＧｓの取組に合致をしたような、そういう商品であるということをうたって書いたところ、これはもう全然売上げが違うというふうなお話も具体的に伺ったこともございます。
　やはり、こういうポイントという形でいろいろな環境行動を見える化をしていくというのは、私は非常に大事だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　そして、それだけではなくて、環境省、過去には、例えばクールビズでありますとか、いろいろな社会の人々の行動を変えていくというものを、やはり旗を振ってきていただいたわけでございますので、これはこの分野でも、グリーンライフポイントにとどまらず、いろいろな行動変容の取組というのも引き続き続けていって、いろいろな分野でやっていっていただきたいと思いますけれども、個人の行動変容というところにつきまして、環境省のこれからの取組ということで答弁いただければと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　我が国の温室効果ガス排出量でございますけれども、製造段階等のＣＯ2も考慮いたしますと、約六割が衣食住を中心とした家計関連に由来しているところでございます。このため、脱炭素型のライフスタイルへの転換によって、需要サイドから脱炭素社会への変革を誘導していくこと、これが極めて重要であると考えてございます。
　環境省としては、これまで、ＣＯ2削減につながるような取組について、先ほど委員からもございました、クールチョイスの旗印の下に、クールビズ、ウォームビズを含め、国民に呼びかけを続けてきたところでございます。
　昨年夏からは、衣食住あるいは移動など、誰もが日常生活において取り組むことができるような具体的な脱炭素行動の選択肢とそのメリットをゼロカーボンアクション三〇として取りまとめ、取組を呼びかけてきております。
　また、先ほどございましたグリーンライフポイント事業による企業、自治体等による環境配慮ポイントの発行拡大、さらには、行動科学の知見を生かしたナッジ手法の活用による効果的な情報提供や働きかけの推進によって、国民の行動変容を促してまいります。
　さらに、年明けに、炭素中立型経済社会への変革に向けて、総理からも指示をいただいております。この指示に基づきまして、国民一人一人の理解促進、暮らしの変革といったライフスタイルの変革のための具体策について、中央環境審議会に小委員会を設けまして、早急に検討を深めてまいりたいと考えております。
○中野（洋）分科員　これからも検討を深めるということで、更なるこの政策の推進というものを是非期待をしたいというふうに思います。
　続きまして、少しテーマを変えまして、動物の関係でちょっと何問かお伺いをしたいと思っております。
　一つは、人と動物の共生社会、動物愛護の取組を中心にお伺いをしたいと思います。
　私も、地元で動物愛護に非常に熱心に取り組んでおられる団体や、あるいは市議会の議員の皆様もいらっしゃいまして、国でもしっかり取り組んでほしいということで、初当選以来、取組を進めてまいりました。
　環境省も、殺処分の問題ということで、一つは、大きく、殺処分ゼロを目指していこうというふうなことも掲げていただいたり、それを進めていくに当たって、また動物の福祉という観点からも、いろいろな付随をする問題も出てきたかというふうに思います。
　また、動物愛護法の改正というのも行ってまいりまして、私も超党派の議員連盟にも参加をしておりますので、こうした動物愛護法の改正、これも進めてまいりました。
　二〇一九年の改正はかなり大きな改正ができまして、八週齢の規制でありますとか、あるいは、飼育や管理の基準でありますとか、そして、私もこれは強く訴えさせていただいた動物虐待、これの厳罰化ですね、これを進めていったり、また、マイクロチップの装着の義務化でありますとか、いろいろな多岐にわたるテーマで動物愛護法の改正もございました。
　また、地元では、特に、地域に密着した取組ということで、殺処分の関係で問題になりましたのが、多頭飼育崩壊という問題がありまして、これは、猫が家にいるんだけれども、飼い主の方はいろいろな問題を抱えられていて、猫が飼い切れないというか、非常に繁殖をしてしまって、もう家中猫で本当にいっぱいになって、どうしようもなくなってというふうな、これはやや、福祉と連携をしないと、なかなかペットにだけ着目しても解決をしないといった問題もありまして、これも国で研究を進めていただいて、ガイドラインを作っていただいたりと、いろいろな取組をしております。
　現在、地元の尼崎市では、これはふるさと納税などの財源も活用しながらなんですけれども、高齢者とペットの安心ということで、相談の窓口、これは動物愛護団体の皆様に御協力いただいて、こういう相談をさせていただいてという、こういう事業も行っております。
　しかし、これは実際にお話を伺うと、やはり、病院に入院しようと思っても、ペットが持ち込めないからちょっと入院がどうしてもできないですとか、あるいは、ペットの相談だったんだけれども、実際は健康や福祉とか、いろいろな複合的な課題を抱えられているような話でありますとか、これは高齢者にまつわる課題というのが様々あるなと。
　そして、他方で、高齢者の方の生きがいという意味では、やはり、コンパニオンアニマル、ペットがいるというのは高齢者の方にとっても非常にいいことだ、大事なことだというふうには思うんですけれども、こういう様々な高齢者とペットという課題があるということを痛感をしております。
　地元でも、いろいろなこういう、何がお困りなのかという声をしっかり聞いていただいているんですけれども、国として、こうしたペットと高齢者、どういう問題意識があって、今どんな取組をしているのかということをお伺いをしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　高齢者のペット飼育に関しましては、例えば、病気や入院でペットの世話が十分にできないといったことですとか、福祉施設等でペットを連れて入居できない、そういったような問題が、様々な課題があるというふうに承知しているところでございます。
　環境省では、そういった問題に対応するために、高齢者世帯の窓口となる地方自治体の一助となるよう、パンフレット等を作成して、また配布して、高齢者の備えとして、例えば、一時的な預け先を確保しておくこと、若しくはペットホテルやペットシッターを調べておくこと等、そういったことを一般の飼い主へ広く周知しているところでございます。
　また、別の問題として、高齢者が動物の繁殖を管理し切れない、そうなると、先ほど御指摘いただいた多頭飼育になってしまう、こういった問題も出てくるかと思います。そういった場合には、十分に世話ができず、ペットの状態の悪化ということのみならず、飼い主ですとか周辺の生活環境の悪化を招いてしまう、こういった問題も生じているというふうに承知しております。
　多頭飼育問題が発生した場合には、動物愛護管理や社会福祉を担当する各機関が連携していく、そういった取組が必要というふうに考えておりますけれども、環境省では、令和三年の三月、多頭飼育対策ガイドラインを作成しまして、これを配布して、地方自治体において、人と動物、周辺の生活環境の問題を解決するために御活用いただけるよう呼びかけているところでございます。
　高齢者のペット飼育に関するこうした様々な問題については、現場の状況を十分把握しながら、今後とも、地方自治体等の関係機関と協力し、また連携しながら、対応を検討していきたいと思います。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　確かに、これは環境省、動物部局だけで対応できる問題ではないということで、やはり、自治体あるいは福祉の部局との連携というのが非常に大事だというふうに思っております。
　また、環境省の方でも、またいろいろな課題が出てきましたら、いろいろな形で、関係の例えば厚労省の方と連携をして、いろいろな整理をしていただくですとか、また、あるいはそれを自治体の方にも周知をしていただくとか、いろいろな取組がまた可能かと思いますので、是非、こうした現場から上がってくる声にしっかりとまた対応を是非お願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、済みません、大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、この動物の愛護の問題、人と動物の共生社会という問題、高齢化社会の中でどうするかというテーマで先ほどは取り上げさせていただきましたけれども、環境省にとっても非常に重要な課題であるというふうに思いますので、この人と動物との共生社会ということにつきまして、是非大臣からも御決意というか御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山口国務大臣　中野委員のおっしゃっておられるようなことで、私も非常に大事なことだと思っています。特に最近、コロナでもって引きこもりの中で、動物によって何とか癒やされているということもよく聞きますし、動物とどういうふうに共生していくかというのは非常に大事な問題だと思います。
　私、先週末、地元のたつの市に県の動物愛護センターというのがあるものですから、そこに伺わせていただいて、いろいろと説明も聞かせていただきました。その中で、実際に飼うからには責任を持って飼っていただかないといけないんだというようなことも含めて、今、非常にみんなに啓発しているところですという話も伺ってきました。
　世論調査によると、国民の七五％が、ペットから生活の潤い、安らぎを得られるという回答もあります。ペットは多くの国民にとってかけがえのない存在となっている。一方、国民の三七％が、ペットの鳴き声等により周囲に迷惑をかけることを懸念している。人が動物を飼うことには、そういう意味では責任も伴うということだと思います。
　環境省では、先ほど中野先生からもいろいろと御指摘ありました、先生もいろいろと御尽力された中での令和元年に改正された動物愛護管理法の完全施行に向け、令和三年六月から、動物取扱業者が守るべき基準を施行し、また、本年六月からは、犬と猫へのマイクロチップの装着、登録の義務化をスタートさせる。
　こういうことを通じて、改正動物愛護管理法が目指した、動物取扱業の更なる適正化、そして飼い主責任の明確化などを着実に進めて、人と動物の共生する社会の実現を図ってまいりたいと思います。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　大臣も動物愛護センターにも行っていただいたということで、ありがとうございます。引き続き、この取組、また様々お願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そしてもう一つ、動物の関係でいいますと、愛玩動物看護師法、これについて、これも私、超党派の議連で活動をしまして、これは、動物看護師、いわゆる愛玩動物に関して獣医療のサポートをする、こういう資格、国家資格化にしよう、こういう取組でありまして、これも二〇一九年に法律が成立ということでございまして、施行の準備を、まさにこれは資格でありますので、これを準備をしていただいております。
　ただこれも、新たに、今まで様々な資格があったものを国家資格ということで統一をしてやっていくということでございますので、かなり関係者の皆様には大がかりな準備をしていただいているところであります。
　これの法律の施行、全部施行が令和四年ということで伺っておりまして、今現在、その施行に向けていろいろな準備を行っている、これを着実に、スムーズにやっていくことが非常に大事だと思っております。
　現在のこの法律の施行に向けての全体的な対応の状況、これについてまずはお伺いをしたいというふうに思います。
○奥田政府参考人　お答えをいたします。
　現在の状況といたしましては、今年五月の一日が法の完全施行でございますので、必要な通知類の整備等というのを順次行ってきているところでございます。
　それに際しましては、昨年三月に、愛玩動物看護師カリキュラム等検討会報告書、こういったものを取りまとめて、それを参考にしながら進めておりますけれども、その後、法施行準備を進める中では、主務省である農林水産省さん及び環境省の方にも、様々な御意見を動物看護に関わる各種団体の皆様からいただいているところでございます。
　そういった御意見も参考にしながら、今、先ほど申し上げた作業を進めておりまして、例えば、主務大臣が指定する講習会をオンデマンドで実施可能とする、こういったのも御提案いただきましたので、実施要領を定めたりしまして、通知類の整備というのを今鋭意進めているところでございます。
　引き続き、動物看護教育ですとか動物看護の現場に携わる各種団体の皆様の御意見を聞きながら、円滑な法施行に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　関係される方もかなり多岐にわたりますので、やはり現場でしっかりと、どういうニーズがあるのかということも含めて、先ほど関係団体のお声もしっかりと参考にしながらということで御答弁もいただきましたので、しっかりこれを聞いていただいて、是非、円滑な施行というのが、制度の最初に混乱をすると大変困りますので、やはりこれをお願いをしたいと思います。
　私もちょっと何点か、いろいろな御要望をいただく中で少し気になったこともございますので、各論ではありますけれども、少し具体的に御質問もさせていただきますと、例えば、愛玩動物看護師法には名称独占という規定がございまして、名称については資格を持った人しか名のれないという仕組みもございます。
　他方で、少し懸念の声として上がっておりますのが、似たような名称のものも今出てきて、あるのではないかということが言われております。これは確かに、類似の名称のものが様々乱立しますと、せっかく国家資格をつくったわけでありますので、それは非常に混乱をしますし、国家資格化した意味というのが本当にあるのかというふうなことにもなりかねないと思っております。
　国としては、こうした問題にはまずどう認識、あるいは対応しようとしているのか、これについて今の御認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、愛玩動物看護師法においては、愛玩動物看護師ではない者は、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない、こういうふうに規定されているわけでございます。法の施行の際にこうした名称を使用している者については、施行後六か月間の経過措置というのも設けられておるところでございます。
　現在、民間団体によって動物看護に関する多数の資格が運用されているというふうに承知していますけれども、残念ながら、それらを網羅的に把握するというのはちょっと難しい状況でございます。ただ、中には、やはり紛らわしいと考えられる名称の資格も存在するのではないかというふうに我々も承知しているところでございます。
　主務省としましては、まずは、社会において愛玩動物看護師の認知度、これを向上させて、制度として普及させていく、これに関係者が取り組んでいくということが重要だというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、名称使用に関する違反事例というのは発生しないように、様々な機会を通じて関係者に制度の周知徹底を図って、適切な運用を進めていきたいというふうに考えております。
○中野（洋）分科員　施行に当たりまして、やはり、先ほど答弁いただいたような、国家資格はこれなんだということがはっきりと皆さん分かっている、こういう状況であることが非常に大事だと思いますので、施行に向けて、ちょっとどんな状況であるかというのもしっかり見ていただきながら、また是非御対応をいただきたいと思う、そういう問題でございます。
　そして、もう一つは、受験環境の整備、これについても少し懸念をしておりまして、例えば、法律が施行されますと、今既に働いている方というのがいらっしゃるわけであります。こうした方については、講習会を受けて、そして、そういう所定のカリキュラムをそういう学校等で受けられている方はいいと思うんですが、場合によっては予備試験も受けていただいて、そして本試験という、かなり、働いている方がしっかりとこの資格を取るためには、いろいろな準備と、試験を受けないといけないということもございますので、例えばこうした方々が受験の機会をしっかりと確保することができる、こういう環境整備をしていくというのは非常に大事であると思います。
　せっかく資格をつくったのに、いざ始まってみたら仕事が忙しくて資格が取れないということであってはやはり困ると思いますので、これは関係の方の受験環境に向けた啓発であるとか、いろいろな働きかけを是非していっていただきたい、こういう問題意識を持っておりますけれども、環境省の御答弁をいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　現在、動物看護等の業務に関わっている方のうち、希望される方、愛玩動物看護師の資格取得を希望する方に対して、法の概要ですとか受験資格等の分かりやすい情報提供に努めております。
　具体的には、資格要件ですとか、その概要を、手続も含めて、パンフレットを作成して、必要とする方に情報を届けるために、例えば獣医師ですとか看護師の職能団体の協力を得て配布する、また、制度に関する理解を深めるためのＱアンドＡを作成して、主務省のホームページに掲載しているところでございます。
　こういった取組を通じて、関係者が、皆がこの制度を理解して、希望される方の受験を後押しできるようにしていきたいというふうに考えております。
　こういった形で積極的に普及啓発を図るということで、国家試験の受験にハードルがなくなるようにというふうに考えておるところでございます。
○中野（洋）分科員　二つ取り上げましたけれども、これ以外にも様々、いろいろな御要望をいただいておりますので、またちょっと環境省の皆様にも聞いていただきまして、是非積極的な御対応もお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、ちょっと時間の関係で、もう動物看護師の関係はこのぐらいにいたしますけれども、最後に、大臣もよく御存じかと思いますが、瀬戸内海の環境保全特別措置法、これについて最後に一問お伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、兵庫県は漁業が盛んですけれども、栄養塩類の不足などでノリが色落ちしたりと、いろいろな課題がありまして、これを環境省に、法律改正ということでしていただいたわけであります。この栄養塩類管理制度、創設をされまして、いよいよスタートということであります。
　兵庫県としても、しっかり対応できるように管理計画を早く作るということで、今、全力を尽くしておりますけれども、改正瀬戸内法、これに基づいて、早く豊かな海の実現を、取り組んでいきたいというのはまさに地元の悲願でもございますので、是非、環境省としても、この県の取組始め地元の取組をしっかりとサポート、また後押しをしていっていただきたい、こういう要望でございます。
　まず、この施行に向けた取組につきまして、最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○松澤政府参考人　先生御指摘いただきましたとおり、瀬戸内海におきましては、周辺環境の保全と調和した形での、海域ごと、季節ごとのきめ細かな栄養塩類の管理や、生物の多様性、水産資源の持続可能な利用の確保を進めるため、昨年の国会で御審議いただき、昨年六月に瀬戸内海環境保全特別措置法が改正されたところでございます。
　環境省におきましては、同法の改正を反映しました瀬戸内海環境保全基本計画の変更を近く行う予定でございます。さらに、改正法が施行されます本年四月までに、瀬戸内海の関係府県がスムーズに改正法を施行、運用できるよう、施行通知ですとか、関係府県による栄養塩類管理計画の策定のためのガイドラインを作りまして、これをしっかりとお知らせする予定でございます。
　また、令和四年度予算案には、兵庫県始め関係府県に対する栄養塩類管理計画策定の補助制度というものも盛り込ませていただいておりまして、財政的なサポートも行わせていただきたいと考えております。
　こうした支援を通じまして、関係府県とともに、きれいで豊かな海の実現に向けて取り組んでまいります。
○中野（洋）分科員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田有一朗君。
○和田（有）分科員　おはようございます。
　この場で質問させていただくこと、本当にありがとうございます。日本維新の会の和田有一朗でございます。
　では、質問が多岐にわたりますので、早速入らせていただきます。
　まず、現在、環境省では、特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドラインの改定作業の最終段階にあると聞いております。熊については近年捕殺数が急増しておりまして、熊が人里に出てきている。その要因としては、杉、ヒノキの放置人工林問題であったり、温暖化等による天然林の劣化、生息環境の悪化、あるいは、過疎と高齢化によって、野生動物を寄せつけない集落環境づくりができなくなっているというような問題もあろうかと思います。
　野生鳥獣被害対策として、集落近辺から奥山まで至る所に設置された箱わな、くくりわなによる乱獲が起こっているという指摘もございます。特に、イノシシ、鹿用の捕獲許可を得たこのわなに熊がかかる錯誤捕獲の問題は深刻だと私は思います。錯誤捕獲は、許可のない捕獲となって、鳥獣保護法の原則では放獣しなければなりません。しかし、放獣できる体制を実際に持って、実際に放獣しているという都道府県は僅かだと私は認識しています。
　このような状況の中で、この錯誤捕獲がどんどん続いていきますと、熊は、正直言って、乱獲状態になって過剰捕獲が続いて、地域的に絶滅してしまうというおそれがあると私は思うんですが、その点についていかがお考えでありましょうか。
○山口国務大臣　和田先生の今の御指摘について、近年、熊の捕殺数が増加する傾向にあります。確かに、山でもって餌がなくなって出てくる、私の地域でもいろいろそういうケースも見られるんですけれども、そういう意味では、熊の生息分布域の拡大、あるいは餌となるドングリ等の不作、生ごみ等の誘引によって人里に多く出没するということだと思います。
　一方、熊の適切な保護管理のため、環境省の現行のガイドラインに基づき、各都道府県において、特定鳥獣保護管理計画において熊の捕獲上限を設け、地域個体群の保全に支障が出ないようにしっかり管理していくこととしています。
　環境省としては、人身被害の防止を前提としつつ、地域的な絶滅を招くことがないよう、熊の個体群管理を適切に推進してまいりたいと思っています。
○和田（有）分科員　今、適切に実施をしている、このように大臣から申されましたけれども、いろんな問題がやはり現場には私はあろうかと思います。
　その中で、幾つか取り上げてお伺いしたいと思うんですが、まず、くくりわなの関係でございます。
　先ほども申しましたように、錯誤捕獲が非常に多くなっている。これは、捕獲許可を得ていない野生動物も簡単にかかってしまうという現実があります。しかも、かかった野生動物がわなを外そうとしてもがいて、足がちぎれてしまうといったような大変残酷な結果を今招いています。足を失った野生動物を放獣しても、もう野生には戻れないという現実があります。
　くくりわなは、有害捕獲なら容易にかけられて、許可数にも制限がないと伺っています。至る所にかけられているとも言われています。現在の制度では、どこに何個わながかけられているか把握すらできないのが現実だと思います。
　このように、この状況が続きますと、希少種、絶滅危惧種の乱獲も、まさに先ほど言いましたように引き起こされるのではないか。しかも、大変残酷な状況で、動物福祉の観点からいっても問題ではないかと私は思います。
　捕獲を推奨するわけではありませんけれども、現在では、もはやこのような重大かつ残酷な結果を招くようなわなは使わなくても、代替手段はいろいろと開発ができると私は思っています。くくりわなを使用禁止猟具にすべく、いろんな開発を進めながら、そして、そういったことを、くくりわなを使わないようにするような法整備を進めるべきだと私は思うんです。
　その法整備ができるにしても、それまでは、やはり熊がかからないように、わなの直径を、わなの大きさを十二センチに、規制を徹底させるべきだ。熊の生息地では使用させないような、十二センチ以下のものは、使用させないということをしっかりすべきだと思うんです。
　さらに、くくりわなの実態把握のために、どれぐらいくくりわなが設置されて、どんな動物が何頭かかって、殺処分されたのか放獣されたのか、実態が本当にきちっと把握、私はできていないと思うんですが、そういうことができる仕組みをつくるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○山口国務大臣　御指摘のあったくくりわな、これは、鳥獣被害を防止するための捕獲対策に有効な手法の一つとは考えていますけれども、環境省では、今御指摘のあったように、熊の錯誤捕獲を防止する観点から、くくりわなの直径を十二センチ以内とするなどの規制を行っています。
　また、わなを設置した付近で熊の生息が確認された場合には、わなを移動するなど、わなの適正な使用の徹底を図ることとしています。
　なお、昨年十月には、錯誤捕獲の防止に効果が見込まれる場合には、わなの形状の見直し、あるいは使用規制などの措置を講じることとしたところです。現在、関係団体などへのヒアリングを進めており、今後、くくりわなに係る規制の見直しを含めて、錯誤捕獲の防止のための検討を進めることとしています。
　規制の見直しの結果がまとまった際には、都道府県などを通じて周知を図り、熊の錯誤捕獲の防止に努めてまいりたいと思います。
○和田（有）分科員　是非ともこれはしっかりとやっていただきたい。
　現場では適当な感じになってしまって、国ではそう言っているけれども、こうだああだというようなことにならないように、しっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、わなによる過剰捕獲の抑制についてという意味から御質問させていただきます。
　近年、熊の捕殺数が増加傾向にあります。集落近辺や山中に大量の箱わな、くくりわなが設置されていることが原因であると私は思います。都道府県の中には、出没を確認しない段階で生息推定数をはるかに超えるわなを半年から一年という長期にわたってかけて、問題を起こした熊かどうか、そんなことを考えずに、捕獲された熊はもう害獣として害獣駆除する自治体もあると私は伺っています。
　鳥獣保護管理法上の捕獲は、被害があって、それが問題となる、こうなった段階で、出没があって初めて捕獲許可が出て、被害対応に応じて短期間、大体一か月程度と思いますが、わなを設置するのが原則であろうかと思います。実態は、実はそうなっていない。そのような捕獲が乱獲、過剰捕獲を生む結果になっていないんでしょうか、そうなっているんじゃないでしょうか。
　例えば、私、大臣もそうですが、兵庫県なんかは、大体、推定数が八百頭以下にもかかわらず、二千基以上の箱わながかけられている。それも、所によっては誘引物を置いて、熊が大好きな蜂蜜とかそういうものを置いて、まるで熊をおびき寄せているような状況になっているところもあると言う人も、山の方の方では言う方もいらっしゃるんです。
　これでは、どんどんどんどん捕まえるために置いているような姿になってしまっている。これはいかがなものかと思うんですが、お考えをお伺いいたします。
○山口国務大臣　確かに、熊がいろいろ出てきて人が被害に遭っている。悪い熊さんはたくさんいるわけですね。他方、やはりこの熊さんに対する愛情も我々は持っているわけです。まあ、いい熊さんたちも当然いるんだと思います。
　そういう意味ではその辺のバランスだと思いますけれども、都道府県では、環境省の現行のガイドラインを踏まえ、特定鳥獣保護管理計画において熊の捕獲上限を設けて、過剰な捕獲とならないように適切に管理しているところではあります。
　熊の地域個体群の保全と人間とのあつれきの軽減の両立を図るためには、人間と熊がすみ分ける、そういう発想が重要だと思います。
　こうした考えに基づいて、熊の保護を図るためのコア生息地、人身被害等の防止を図るための排除地域等を設定して、それぞれの地域に応じて適切に管理を行うゾーニング管理を引き続き進めてまいりたいと思います。
○和田（有）分科員　すみ分けを進める、ゾーニング管理だと言われました。
　その前に、一点ちょっと気になるお言葉ですが、悪い熊さんと言われました。これは、人間から見たら悪い熊さんで、我々、人間社会のこの機構の中で、今国会もやっているわけですから、そういう表現もあるかと思いますが、熊から見たら、たまたま出ていったところに人間がいてびっくりして突き倒したら悪い熊になってしまうと。人間がたまたま出てきた熊にびっくりしてずどんと撃ったら、熊から見たら悪い人間になると。まあ、こういう考え方も、ここで言うのはおかしな話ですが、そういう物の見方も熊からはできるんだろうとは思いますが、それはさておいて、すみ分けのことを言われました。
　熊の対策について、統計学的な幅のある個体数推定に基づく個体数調整というものが推進され、捕獲に偏った対策が取られていると思います。
　そんな中で、熊との共存、被害や人身事故を減らすために不可欠である生息環境整備や被害予防といったすみ分け対策こそ重要であって、今大臣がおっしゃられたとおりです。政策決定も多様な主体の意見を取り入れながら、いろんな考え方をバランスを取りながら取っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　今、和田議員の御指摘のとおり、人と熊のすみ分けというものが重要だ、そこがポイントですね。熊の適切な個体群管理のため、現場の多様な意見を聞きながら対策を講じていくことが大事だと考えています。
　そのため、鳥獣保護管理法の基本指針では、各都道府県が特定鳥獣保護管理計画を作成するに当たっては、学識経験者のほか、現場の農林水産業団体、狩猟団体、自然保護団体等から成る検討会や協議会などを設置して検討、評価を行うとともに、関係者の合意形成に努めることとしています。
　この令和三年度の野生動物保護管理運営協議会という中には、学識経験者あるいは農林機構、あるいは農業協同組合中央会、森林組合、自然保護協会、そしてまた日本熊森協会の会長さん、あるいは猟友会の会長さん、そういう方々で管理運営協議会を構成していただいて、それぞれの意見をお聞きしているというところです。