Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井上裕君）　この間、予算委員会のときもお話が出ましたが、形成外科とか整形外科とか内科とか、こういう縦割りの講座は全部できているんですが、一つの講座を持つというのは財政的な問題でやっぱり大変だと。そういう中で、この整形外科あるいはまたいろいろな一般外科の中で、横のそういうスポーツ医学の問題、そういう問題は考えてできると思います。
○秋山肇君　あと、国際交流に関連して質問を用意しているんですが、時間がありませんから、これで終わります。
○針生雄吉君　私は、学校教育における性教育のあり方について二、三の質問を通じて問題提起をしたいと思います。
　最初に、学校教育における性教育の必要性を文部省としてはどう認識し、どう対処しようとしておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（井上裕君）　学校におきます性に関する指導におきましては、発達段階に応じて科学的知識を与えるとともに、人間尊重と男女平等の精神に基づいた生き方をみずから身につけていくことを支援することが重要と私どもは認識をいたしております。
　こういう観点から、保健体育、あるいは家庭、さらに道徳、そしてまた特別活動などを中心に教育活動全体を通じ、性に関する指導を行うこととしておりまして、これは新学習指導要領においても、思春期の心身の発育あるいは発達に関する内容をさらに充実させております。今後とも各種指導資料の活用あるいは教員研修会の開催を通じ、地域や学校の実情に応じまして性に関する指導の充実に努めるよう指導してまいりたい、このように考えております。
○針生雄吉君　性教育に関しましては、家庭教育あるいは社会教育との協力体制が非常に大切であるとか、学校教育にすべての責任を負わせるべきではないというようないろいろな意見もあるわけでございますけれども、教育の目指すべき目的の一つとして生命の尊厳への態度の涵養ということが挙げられると思いますので、その点からいっても精神的、基本的な方向性の検討、確立と同時に、医学的、学問的な成果も取り入れて、それらの知識を導入して学校教育における性教育の現場をリードしていくという姿勢も大切ではなかろうかと思います。
　次に、厚生省の方に来ていただいておりますので、二点お尋ねしたいと思います。
　最初に、優生保護法による指定医から届け出のあった人工妊娠中絶実施の件数についてお尋ねをいたします。特に、二十歳未満の年齢層における過去十年間の人工妊娠中絶実施の実数の推移をお示し願いたいと思います。
○説明員（廣瀬省君）　お答えいたします。
　人工妊娠中絶件数は、直近のデータである平成元年におきまして四十六万六千八百七十六件となっております。その十年前の昭和五十五年は五十九万八千八十四件でありまして、人工妊娠中絶件数は過去十年間におきまして徐々に減少傾向にあると言えると思っております。
　昭和五十五年と平成元年の年齢階層別の人工妊娠中絶件数を比較いたしますと、ほとんどの年齢階層におきましては件数が減少しておりますが、四十歳から四十四歳までが五万二百八十件から五万四千四百九件へと、また二十歳未満が一万九千四十八件から二万九千六百七十五件へと増加をしております。
　以上でございます。
○針生雄吉君　今も挙げられました数字からおわかりのように、こういう傾向、二十歳未満の年齢層においては実数として二万九千件、これは全体の人工妊娠中絶数が減っている傾向に反しまして実数としては増加しているわけであります。また、ある研究者の報告によりますと、特に十八歳、十九歳の年齢層においては、人工妊娠中絶を受けたことのある人の比率がこの十年間で倍増しているという数字も挙げられるわけであります。十八、十九歳といえば、高校生活を終わって大学生あるいは社会人になったばかりの年齢であります。ここで、中等教育までの間に正しい受胎調節の知識をもっと教えておくべき必要性があるのではないかとも思われるわけであります。
　まあ皮肉っぽいことを言う人は、十代の妊娠中絶数が急激に外国のようにふえないのは、この程度の増加で抑えられているのは、性教育が徹底していないからだと。性教育を徹底したらもっとふえるだろうと、そういう見方をする人もいるわけでありますけれども、しかし私は、この十八、十九の年齢層における人工妊娠中絶の実数、比率の低下というものは性教育の一つの目標であり、また性教育の効果のメルクマールとして意味があると思っております。
　次に、厚生省の方に続いてお尋ねいたします。
　民間団体によるものやあるいは公的機関によるものなどいろいろ形はあると思いますけれども、思春期の男女青少年を対象としたいわゆる電話等による相談システムが全国的にあるわけであります。思春期精神保健相談とか性の悩み電話相談とかこうありますが、厚生省が予算措置をして委託をやっているものはないということでございますけれども、厚生省として思春期の男女青年が抱いている性に関する悩みはどんな項目についてか、掌握しておられる点があれば、お持ちのデータがあれば、そのうちの男子の小中高校生の性の悩みベストスリーを挙げていただきたいと思います。
○説明員（廣瀬省君）　お答えいたします。
　厚生省関係では、精神保健センターにおける心の電話相談、それから思春期精神保健相談等で性の悩みに関する相談についても応じておりますほか、平成三年度予算案において新たに保健所における性の悩み相談事業を盛り込んだところでございます。
　先生の御質問のところでございますが、残念ながら現在のところこれらの相談事業における性の悩みに関する具体的相談内容についての統計を持っておりませんが、ある産婦人科医師が行った性に関する相談についてのデータによりますと、二十歳未満の男性からの相談件数千八百十一件のうち一番多いのはマスターベーションに関するもので三百九十六件、二一・九％、次に、性器の形や大きさについて三百十六件、一七・四％。三番目に、包茎二百八十五件、一五・七％という結果が出ております。
　以上でございます。
○針生雄吉君　私の手元にあります宮城県の教育委員会の社会教育課での思春期電話相談、平成元
年度の男子小中高校におけるベストスリーも、やっぱりマスターベーション、射精に関するもの、性器の形に関するもの、包茎に関する質問と、そういうふうになっております。ありがとうございました。
　さて、指導要領の改編に伴って性教育のあり方の検討も加えられつつあると思いますけれども、文部省として性教育のガイドラインを示す「生徒指導における性に関する指導」という生徒指導研究資料がありますけれども、これを改訂するとか、あるいは保健体育その他の教科書の改訂も行われることと思います。
　私は、中等教育修了までに、男女ともにでございますけれども、受胎調節、避妊に関する正確な知識を学ぶように指導すべきではないかと思うのでありますけれども、来たるべき改訂に際してその方向性をよりはっきり打ち出すお考えはありませんかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（野崎弘君）　方向性と申しますか、新学習指導要領、既に告示をされておるわけでございまして、今移行期間に入っておるわけでございますが、私ども基本的考え方は、性の知識というものを適切な時期に提供していくということがやはり大事だと、このように思っておるわけでございます。
　そういうようなことから、小学校では体育の時間で思春期の体つきの変化とか、それから中学校では教科「保健体育」におきまして二次性徴、道徳で男女の人格尊重、あるいは特別活動での性的な発達への適応などを扱うことにしております。そしてまた、高等学校では、教科「保健体育」で思春期・結婚と健康、あるいは教科「家庭」で母性の健康と生命の誕生、特別活動で男女相互の理解と協力などというようなこと、そういうふうなことで発達段階に応じた指導ということを重視していきたい、このように思っております。
○針生雄吉君　性教育でいろいろな項目があるわけでございますけれども、避妊という方法を、ぜひとも実際に効果のある方法を強調していただきたいし、また実際に用いる方法についても知識として、まあそれを選択するかどうかは別として、知識として教えるという方向にいかなければならないと思います。
　例えばピル、経口避妊薬に関しましても、ミニピルと言われる副作用の非常に少ないピルも来年早々には一般に出ると思いますし、あるいは子宮内挿入器具、子宮内装着器具と言われるＩＵＤ、そういったピルであるとかＩＵＤであるとか、そういう効果的な方法があるんだということをしっかり初等教育の間から教えておくというのも、その人工妊娠中絶を減らすという意味においては大変有効なことだと思います。もちろんコンドームというのもありますけれども、これは失敗率、妊娠率が七％から二八％と言われておりまして、これはエイズの予防などには非常に効果的なわけでありますが、そういった避妊の方法を具体的に教えてあげる方向性というものも考えていただきたい。御検討をいただきたいと思います。
　また、マスターべーション、射精に関しましても、男の子供たちに現場の電話などを通じて性教育や性の悩みの相談に携わっている人々の実感としては、男の子の場合はもう性教育イコール射精教育だと言う人もいるぐらいでありまして、大変重要なポイントでもあるわけであります。六十一年度版の指導資料でも、あるいは指導事例の中でも、かなり詳しく論ぜられておりますけれども、マスターベーションあるいは射精に関する指導に関しましてもさらに議論を深め、医学的な考え方の変化なども勘案して適切な指導ができるようにすべきだと思います。
　その他、学校教育における性教育の充実のために、例えば担当の先生方に対する研修を強化すべきであるとか、あるいは学校医に準じてコンサルタントの専門医を協力医としてお願いする問題であるとか、あるいは性教育用の教材、副教材としてスライドとかビデオの分野でも、文部省推薦のビデオがあってもいいのではないか。レンタルショップから借りてきて親子ともどもに性教育のビデオを見るなんていう時代が来ないとも限らないと思いますけれども、そういうような文部省推薦のビデオという構想であるとか、いろいろな問題がありますけれども、また別の機会に提言をさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○高崎裕子君　春が過ぎまして夏が来ますと水泳のシーズンになりますが、北海道にとって切実なプールの問題についてまずお尋ねいたします。
　北海道は学校のプール整備自体がおくれておりまして、小中学校は全国最低。これ自体大変問題なんですけれども、それに加えて夏が短くそれほど暑くならないという北海道の特殊性から、プールの使用期間というのは非常に限られております。道東では一カ月にも満たないという状況なんですね。そこで、プールがある学校では、その利用期間を延長するという目的でプールに上屋を設置しています。この上屋建設には三分の一の国庫補助が出ることになっているんですけれども、実際の補助率というのは極端に低いというのが現状です。
　例えば、昨年建設された小樽市の西陵中学校の場合ですけれども、プール本体が建設費で八千八百十五万円に対して国庫補助が一千二百五十三万と、補助率で一四・二％であるのに対して、上屋については三千百八十九万円に対し国庫補助が二百三十六万と、補助率がわずか七・四％で、本体に比べて約半分ということなんですね。北海道のような寒冷地にとっては、上屋があることで二カ月以上プールの使用期間が違ってくるということでは、児童生徒の健康や体力づくりに必要不可欠なものということで、おくれているプールの整備を促進するためにも特に上屋の補助について改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今先生御指摘ございましたように、積雪寒冷地などで利用期間の延長などを行い施設の効率的な利用を図る、こういうことで水泳プールの上屋の補助を行っておるわけでございます。
　金額が低いんではないかという御指摘があったわけでございますが、平成三年度の予算案におきまして建設単価、一平米でございますが、一平方メートル当たり一万二千百円ということで、対前年度二・六％のアップを図ったところでございます。
○高崎裕子君　改善に努めておられるということは重々承知の上で、しかし、下と上屋の補助率が今言ったように極端に違う。北海道の場合は、雪が積もるというその重みで鉄骨が曲がらないようにする必要があるものですから、雪に備えるためにどうしても頑丈なものをということになると、上屋の建設だけでやっぱり二千万、三千万という莫大な費用がかかるわけですね。これはもう特別なものをつくるんじゃなくて、そうしなければプールとしてはずっと使っていけないということですので、これぜひ、これは行ってみないと本州の方にはなかなかわかってもらえないということもありますので、これから国会が終わりましたらぜひ大臣も現地に足を運んで調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今先生の御指摘ございました点、私どもとしても一生懸命努力をしたいと思っていますが、何分全体の財政状況があるわけでございますので、その中でできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
○高崎裕子君　北海道のこういう特別な事情を考慮しまして、ぜひこれからも努力をしていただきたいと思います。
　次に、学校ではなくて社会体育関係のプールの場合は、これは全く国の補助が上屋についてはないんですね。しかし、今何度も述べましたが、積雪寒冷地にとっての上屋というのはもう必要不可欠なものだという点で、今各自治体が大変努力をしてプールに上屋を設置しているんですけれども、社会教育関係については全く補助がない。これはぜひ補助をいただきたいというのが各自治体の切実な希望でもあります。この点をぜひ検討していただきたいんですけれども、いかがでしょう
か。
○政府委員（野崎弘君）　社会体育施設の野外の施設につきましては、確かに上屋の補助が現在ないわけでございます。ただ、この問題につきましては、今全体の財政状況というのはやはり大変厳しいわけで、プールをつくりたいという希望も大変多いという中で、新たな補助制度をつくることにつきましてはやはり慎重な検討が必要じゃないかと思っております。
　なお、社会体育施設につきましては、屋外のほかに屋内の水泳プールにつきましての補助を行っておるわけでございまして、そちらの方は単価も高くしておるわけでございます。社会体育施設ということになりますと、やはりこの年間の利用とかいろいろなことを考えますと、むしろ屋内の施設というようなことも考える対象としてあるんじゃないかと、このように思っております。
○高崎裕子君　保健体育審議会でも、考え方としては学校はこれから屋内プールをというふうにも方向づけされておりますし、一番いいのはやっぱり屋内プールだと思いますが、しかしそれはもう大変多額な費用がかかり、財政状況が厳しい地方自治体にとっては大変な負担になるということで、当面やっぱり上屋に補助をということが現実的な問題として切実になっておりますので、大蔵省との関係とかいろいろあるかとは思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいということを希望しまして、次の質問に移りたいと思います。
　国連・障害者の十年最終年を前に、我が国は五百万を超える障害者と家族がいるという中で、一部に前進は見られるんですけれども、全面参加と平等ということからいうと非常にほど遠い現状にあるということで、まさに国の責任が問われてくる問題だろうと思うんです。養護学校高等部の整備等についてはこれまでも質問して、まだまだ問題はあるんですけれども、きょうは障害児の卒業後の進路の保障という点でお尋ねします。
　人事院の方にお尋ねしますが、国家公務員の点字試験の問題です。今年度の国家公務員の採用試験の一部に点字試験を実施するということ、これは関係者の方が本当に十年以上も待ったということで大変喜んでいらっしゃるんですけれども、実施される試験でまたやっぱり問題点があるという指摘もなされておりまして、その一つが試験時間なんですね。点字を読む触読には大変時間がかかる。さらに、試験では長文を読んで空欄を埋める問題で、空欄を探すのに時間がかかるし、点字は消しゴムで消したりできないので、まあ難しいということがハンディとしても実際にあるわけですね。
　現実に点字試験が導入されている司法試験とか大学入試センター、大学、あるいは自治体で神奈川県等々では、解答時間というのを全部一般の一・五倍にしているんですね。ですから、共通して一・五倍。ところが、今回の国家公務員の採用試験では三分の四倍、つまり一・三三倍ということで、これは要するに門戸は開かれたけれども、通常司法試験などは一・五倍、入試もそうなっているのに一・三三倍ということは、門戸は開いて試験は受けたが、試験時間との関係では結果的には受からなかったということにはならないのかということで、関係者が大変この時間の関係で危惧もされているんです。これ、公示直前ということで時間的にはまだちょっとは時間があるということで、これはぜひ改善していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（尾木雄君）　人事院といたしましては、近年の障害者に対する社会通念の変化にかんがみまして、今年度から国家公務員採用試験の一部につきまして新たに点字試験を実施するということにしたわけでございます。
　今お尋ねの解答時間のことでございますけれども、点字の場合は、墨字、いわゆる漢字仮名まじり文に比べまして読み取りに時間を要するといった点を考慮いたしまして、その解答時間につきましては一般の場合よりも延長するということで実施することを考えているわけでございます。この場合に、今まで実施してきておりますⅠ種試験、Ⅱ種試験につきましては、一日の拘束時間が一次試験の場合で八時間というふうになっておりまして、この時間を延長することにつきましては、点字による受験者の肉体的あるいは精神的な疲労度等の問題を考えますと、一日の試験の中で設定する時間を余り長時間とすることはいかがなものであろうか、適当ではないという考え方のもとに、今回三分の四倍で実施するというふうにしたわけでございまして、その結果、一日の拘束時間はそれでも約十時間ということになっているわけでございます。
　今御指摘がございましたように、司法試験あるいは大学入試センター試験、さらには地方公共団体の職員採用試験におきまして、二分の三倍で解答時間が実施されているではないかということでございまして、この点については人事院としてももちろん承知しているわけでございますけれども、仮にⅠ種試験の第一次試験を同様に二分の三倍というふうにした場合には、拘束時間が十一時間と、朝八時三十分から始めまして夕方七時四十五分というようなかなり長時間になるわけでございまして、受験者の精神的、肉体的な負担を考えますと、司法試験並みに行うのはやはり難しいという判断をしているわけでございます。
○高崎裕子君　時間の関係でちょっときょうはやりとりできませんが、体力的な配慮とはおっしゃいますけれども、やっぱりそれだけ解読に時間がかかるとかハンディがあるわけで、ほかの試験は一・五倍、これが合理性があるということで皆そうなっている。日数の問題だとかいろいろ技術的な問題はあると思いますけれども、一・五倍にはならないことで結果的に門戸が開かれないという、そこの危惧というのは消えていないわけです。ことしも実施されるわけですし、今後ずっと継続されていくと思いますので、ぜひ時間の問題、それから今回は行政だけですが、それ以外にも盲人の方にふさわしい仕事というのはいろいろあると思いますし、職域も広げていただくということを含めて要望しておきたいと思います。
　次に、その次の問題なんですけれども、試験は受かったけれども採用されないということでは、これはやっぱり問題だと。法定雇用率が〇・一％上がっているのに納付金制度という抜け穴もありまして、従業員が千人以上の事業所でまだ未達成が八一・二％ということで、企業の中では障害者の方の雇用が極めて不十分だと。これを指導する国がみずから率先して採用していくということにならなければ、なかなか企業も採用していかないという問題があると思うんです。合格してからではなくて、ポストはちゃんと用意するから積極的に受けてほしいという形で対応していかなきゃならない、これがやっぱり国の責任だと思うんです。ここは文部大臣、ぜひ文部省としても進路保障という点で積極的に対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　今、人事院の任用局企画課長からのお話がありましたが、やはり試験に合格しませんと、こういう道がありますよということであれですが、やはり試験に合格した場合、文部省におきましては従前から人事院規則による選考採用により、視聴覚障害者の職員を採用しております。
　今回実施する予定の点字による試験の合格者からの採用につきましても、本人の適性や、御案内のようにお一人ではなかなかできない仕事があります。だから、介助者の確保、こういうものを考慮して検討いたしたい、このように考えます。
○高崎裕子君　ぜひ積極的に対応していただけますよう要望して、次は、厚生省と自治省に来ていただいていますので、簡潔に御答弁いただきたいんですが、精神薄弱者が入所する福祉施設の措置費の問題です。
　北海道では、重度障害者への重度加算のうち、一般棟に中軽度の障害者と一緒に入所している重度障害者の部分が昨年初めてカットされたということで大問題になったわけです。見込み以上に重度棟の整備が進んだということのようですけれど
も、結局そのしわ寄せを北海道が受けて、最も多い施設で十五人が助成をカットされ、金額で減収額が七百五十万。既に概算で支給されているために、年度末になって急に返せと言われても大変だ、頭が痛いと関係者、施設の方は悲鳴を上げていらっしゃるんですね。本来は、専用棟の有無にかかわらず、重度障害者がいればその介護とか指導というのは同じ手間がかかるわけですから全員を対象にすべきだということで、そのカット分の復元と、今年度はこういうことが起こらないようにぜひしていただきたいということが厚生省。
　そして、次に自治省ですけれども、障害者の政治参加の問題です。
　今、統一地方選挙が行われていますが、障害者の方々がみずから政治に積極的に参加しようという動きがあって、みずから手話通訳とか字幕で政見放送を実施している、自主開催しているというところもありますが、障害者の方々の政治参加を保障するという点で点字公報の発行とか、政見放送に手話や字幕を入れるということを直ちに実施すべきだと思うんです。検討されているというふうにも伺っていますが、これはもうぜひ早急に実施できるように要望をしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（吉武民樹君）　重度の精神薄弱者の方の施設における処遇につきましては、私ども重度棟を整備するということを一番基本といたしております。重度の方につきましては居室の面積も広い面積をとめまして、そして棟の中にできれば医務室も備えまして医療もあわせ備えたような処遇をいたしたいということで、これを基本にいたしまして、そういう重度棟に入室される方につきまして職員の人件費あるいはその他の経費に充てるために重度加算もかなりの負担を行っていることを基本にいたしております。
　それから、重度棟が整備されてない施設につきましても、全体の予算の範囲内で可能な限り重度加算を行っている、こういう仕組みにいたしております。全国的に各地域で重度棟の整備は推進をしていただきまして、ただいま私どもの施設のうちの三割ぐらいの状態に達しております。
　今お尋ねの北海道の場合、平成元年度の整備ではたまたま北海道では重度棟の整備が皆無でございましたが、平成二年度にはまた北海道においても重度棟を相当整備していただいております。
　私ども全体の予算枠、それから加算対象者の増に毎年努めておりますので、今後とも重度者の処遇のためにその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（牧之内隆久君）　点字公報につきましては、できるだけこれをごらんいただく方を多くしていくということが基本でございますけれども、一方では公正さというものが期待されているわけでございますので、公選法上は候補者から申請がございましたらこれをそのまま載せるということが基本になっております。したがいまして、公報そのものを点字化するということはなかなか困難でございますが、現在ほとんどの府県におきまして、候補者の氏名なりあるいは経歴を点字化したものをお知らせという形で対応しているところでございます。私ども、その内容の充実につきまして今後とも指導、協力をしてまいりたいと考えております。
　また、政見放送につきましても同じように、できるだけ多くの方にごらんをいただくということでその便宜を図っていくということが基本でございますが、これも同じように公正さ、それと候補者間の公平さというものが求められるわけでございます。出ました政見放送をできるだけ正確に手話化していくということは、これは一定レベルの水準を持った多くの手話通訳の方の確保がまず何よりも前提条件となりますし、また政見放送はいろいろと専門用語も多うございますので、それの手話化をどうするのか、あるいは画面処理をどうするのか等いろいろ問題がございますので、現在、政見放送研究会というものをつくりまして、学識経験者の御意見を入れながら検討しているところでございますが、なかなか問題が多いという実情でございます。
○笹野貞子君　教育予算のことについて二、三お聞きしたいというふうに思います。
　平成三年度の文部省予算は、先ほどの審議にもありましたように五・三六％ふえたという、大変ふえたところに力点が置かれておりますけれども、しかし国の一般会計の全体の伸びを見ますと六・二％なわけですから、一般会計から比べますと文部省予算というのは、ふえたふえたというこの言葉というのは余り当たらないというふうに思います。
　そこで、五・三六％の伸び率というのは近年の文部省予算の状況に比べれば伸びたということですけれども、内容的には給与の改定に伴う人件費のいわば当然に膨らむ予算がふえたからふえたということにとどまるわけで、私に言わせますと、教育の重大さから見まして大変物足りないように思います。
　そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、この五・三六％ふえたふえたという、そのふえたという意味を大臣はどのようにまずお考えになっているか。そして、この平成三年度の予算でどの点に一番力点を置いて、この予算の編成のプロセスでどのように考えて予算編成をしたと大臣はお考えか、その点をお聞きいたします。
○国務大臣（井上裕君）　やはり全体的なもの、御案内のように、国債費あるいはまた地方交付税交付金などの増加している状況の中で、一般歳出の中では確かにこれは自慢できるほどではございませんが、やはりこの数字は一応昭和五十五年から十一年ぶりにこれだけ五・四という形。一般歳出が四・七ですから、もっともっとふやせばいいわけですが、そういう中で徐々に、まあ早く言えば私どもは食いとめたと言えると思うんです。
　私自身は、そういう予算の中で、やはり今言った第五次教職員の定数改善計画、これは四十人学級というのは与野党の先生方また私どもの悲願でありましたから、この問題で予算のそこへの配分。あるいはまた公立学校の施設整備、これも一生懸命やりました。私学の予算は、たしか七十億ですけれども、切られた中では、まあ言葉が適当じゃないかもしれませんが、一応三千四百六十五億という中で、確かにこのパーセンテージは減っておりますが、大学の方は二千五百六十億、高校は七百九十九億、それから御案内のように、装置八十二億、設備二十一億、新たに私立高校の施設にたとえ四億でもここへ入れたということ、さらに留学生問題とかいろいろございますが、先ほど箇条書きに並べましたことに重点を置いたわけであります。
○笹野貞子君　私は、教育が重大だ、だから予算が非常に必要だというその認識においては大臣と一緒だと思います。
　そういう意味で二、三お尋ねいたしますけれども、教育費の内容の点についてはいろいろな意味で非常に問題があるんですが、きょうはそこまで立ち入りませんで、ハードの面ですね、ここが非常に問題点があるということで。
　先日、東大の工学部長吉川弘之さんの「私の科学技術観」という論文がありますが、これを見ますと、今日本の高等教育は非常に劣化状況にあるという大変危機感を感じている論文でありました。全くそうですので、これを読みまして私も大変ショックを受けまして、東大の工学部に実際に行って見てまいりました。本当にそうなんだろうかということで見てまいりましたところが、非常に私もびっくりいたしました。まず大変狭い、汚い、そして中は暗い。もう非常に、これが日本の最高の研究をしている大学の内部なんだろうかというような状況。そして、先生の研究費は非常に少ない。これは大臣も御存じのように、ずっと上がっておりませんですね、研究費が。そして、先生は忙し過ぎる。また、構内の道路はでこぼこ、汚い、雨が降ると泥だらけという大変な状況になっています。
　まず第一に、大臣はこういう状況を現実に見たことがあるかどうかをお聞きしたいのが一つと、それから教育体制がこういうふうに貧弱にどんど
んなっていく、そのための改善をどうしたらいいかということの二点をまずお聞きしたい。
○国務大臣（井上裕君）　数年前に見たことがございます。
　それから、この間「日経サイエンス」ですか、有馬学長のお話、これもよく見せていただきました。これは山本先生からの御質問だったかと思いますが、私もこれを見せていただきました。大変そういうことで、中ではたしかトイレまで汚れているので学校へ行くのをやめたという子供もいたとか、あるいはまた助教授がやはり民間の会社へ移ったという例もよく聞いております。
　ただ、今のお話でありますが、非常にこれ財政厳しいということがどの委員会でも出るんでしょうが、私どもも今実は二十年以上のものが八百二十六万平方メートル、全体の四三％、また、文部省としてこれら膨大な建物を適切に維持保全をして有効活用を図る、現下の財政事情だと非常に厳しい。しかし、今おっしゃいました老朽建物の改築、改修につきましても鋭意努力していきたい。
　平成三年度予算におきましては、これらの状況を踏まえて五十一億円の増額を図ったところでありますが、今後とも財政事情厳しい折でありますが、ぜひひとつお願いをいたしたい、このように考えております。
○笹野貞子君　そこで、大臣、こういうお話をすると必ず財政事情が大変とか予算がないということになります。しかし、教育という問題はこれは普通の問題と違って人間を育てるわけですから、目に見えない状況で手を抜くと、大臣もこの間言ったように百年先にツケが回ってくるわけです。ところが、日本の今の財政の算出のプロセスを見ますと財政論理優先、つまりシーリングというものに常に型にはめられていて一定の上限を決められてしまう。
　そこで私は大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう重大な問題のシーリングという制度、これを破らない限りにおいては、教育がいかに重大だ、教育にたくさんお金をかけるべきだと言っても、結局その論理の前にはどうしようもなくなってしまいますね。日本のように資源のない国というのは、何を資源にするかというと人材である。これはもうだれでも言うことなんですね。すばらしい人間を教育するということは、これから二十一世紀に向けて国際社会の中で太刀打ちするためには人材を確保しない限りは太刀打ちできない、こういう状況です。
　そこで、シーリングにとらわれない予算がありますね。例えば防衛予算とかＯＤＡ予算なんというのは、これはシーリングがないですね。そうすると、大臣、どうでしょうか、この教育という、人材を養成することがこれから国際社会の中で太刀打ちできるんだという、こういう大きなものは防衛予算とかＯＤＡと同じレベルに持っていってシーリングを取り外して、そして日本の文教予算というものの重要性を説明するということに対して、大臣はこのシーリングというものをどうお考えか。これを取り外せるだけの御努力ができるかどうか。そして、日本の将来、二十一世紀に立ち向かうためには人材が重要だという私の論法に対して、御賛成いただけるかどうかをお聞きいたします。
○政府委員（坂元弘直君）　シーリングの問題ですが、いわゆるシーリング、私ども正確には概算要求基準と言っておりますが、概算要求基準そのものの考え方は昭和三十年当初よりございまして、ただそのときの概算要求基準というものは、例えば対前年度比二五％増の範囲内で要求をすると。例えば文部省で言いまして今の五兆の予算で申し上げますと、対前年度比二五％というと一兆二千五百億、その一兆二千五百億の枠の中で要求をするようにということでございました。それが、財政状況が厳しくなりまして、対前年度比一五％増あるいは五％増というようなことになりまして、さらには臨調答申に基づき五十七年度から対前年度比ゼロ、あるいは対前年度比、経常経費については一〇％減、投資的経費は五％減というようなことになりまして、平成三年度の概算要求基準に当たりましては、投資部門については対前年度比ゼロ、それから経常部門については一〇％、そういう経緯でシーリングが設定されているわけでございます。
　それからもう一つ、防衛関係とＯＤＡにつきましては、概算要求基準が全くないということではございませんで、対前年度比、防衛関係で言いますと、ちょっと正確な数字は忘れましたが、六％ぐらい増の要求枠は与える、それからＯＤＡについては八％ぐらいの枠を与えるという、そういう枠の中で防衛費もＯＤＡも要求はしているわけでございます。そういう意味では概算要求基準というものはＯＤＡも防衛費もあるということでございますが、ただ、今申し上げました、一般的に文部省でかかっておる概算要求基準というもののように、経常部門については対前年度比一〇％減というような厳しい概算要求基準ではない、そういう仕組みになっております。
　今の国の財政事情が大変厳しい状況下でございますので、この概算要求基準を原則的にある程度各省横並びで決めるということも、財政当局の立場から見ればやむを得ない手法であるというふうに私ども考えております。
　ただ、私どもも、先生も御承知のように学術研究などはビッグプロジェクトを抱えておりますので、この辺のビッグプロジェクトを今後こなしていくためには何とか特別に文教関係でも、文教関係全部というわけではないとしても学術関係については何か特別の配慮をしていただけないかというような希望を従来から持っておりまして、毎年財政当局にはいろいろとお願いをし、折衝してきているわけでございます。
　いずれにしましても、私ども今のようなシーリングの中でも財政当局の理解を得ながら文教予算の充実のために努力をしていきたいというふうに考えておりますし、願わくば先ほど申し上げましたビッグプロジェクトを抱える学術予算については、何か特別の配慮がいただけないかというような強い希望を持っておることは事実でございます。
○笹野貞子君　あと一分ありますので、大臣、今文部省は非常に厳格なシーリングの枠がある、でも、ないのもあるわけですから、今のＯＤＡと同じように、そのような予算獲得に対する情熱のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　官房長からのお話のように、今までの長いあれがあります。確かに二五％、あるいはこれだんだんゼロになって、そして今度マイナス、片方は一〇。まあマイナス五は取られましたが、この一〇％シーリングずっと続いておりまして、八月の概算要求の前にもう六月からヒアリングが始まるわけですから、実はきょうもそういう、省内で何かいいことを考えなくちゃならないということでみんなで今、私はない頭を絞って一生懸命やっておりますが、やはり政府内で決められた中ではとにかくこれを、そういう希望は持っておりますが、じゃここでお約束しろということはなかなか私としてはできません、国全体の財政事情を考えますと。しかし、その中でもひとつ一生懸命やりたいと思います。
○小西博行君　私も、実は大学の予算の問題について少しお尋ねしてみたいと思います。
　「日経サイエンス」という雑誌がございます。この四月号に前畑高等教育局長が書かれておりまして、拝見させていただきました。たくさん書かれておりますから全部をお話しするわけにいきませんが、ただ、その中で「現在の大学問題のほとんどは資金不足に原因があり、このままでは大学の人材養成、基礎研究の機能が衰退してしまう。資金を増やすことが、とりもなおさず大学の改善策になる。」、このようにおっしゃっております。相当お金に困っているのかなと、こういう感じでありまして、先ほどの質疑の中で、かなり予算がふえたというお話でありますけれども、どうも大学改革の一番基本は予算面が非常に弱い、そのように私は受け取ったんですが、もしそうではない、あるいはもっと詳しくその辺を説明できれば
していただきたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　大学の方でいろいろな意欲を持って取り組むという動きがございますが、私どもとしてなかなか大学の意欲的な取り組みに応じ切れない状況にあるということは、私どもとしても大変残念な状況にあると思っております。先ほど官房長からお答えを申し上げたようなこともございますけれども、そういった政府全体としての厳しい財政状況の中で、例えばいわゆる基幹的な経費でございます教官当たりあるいは学生当たりの積算等につきましても、平成二年度には一％の増、また、ただいま御審議いただいております三年度予算におきましても若干の増を図っておるところでありまして、今後とも鋭意努力をさせていただきたいと、このように考えております。
○小西博行君　そこでお尋ねしたいんですが、私も大変不勉強で余り中身について知らなかったんですが、国立大学、例えば東京大学、京都大学、こういう国立大学九十六校ありますけれども、トップの総長さんあたり、こういう方々がいわゆる予算権とか人事権が全然ないんだと、このように承りまして実はびっくりしたわけです。
　恐らく各大学というのは、それぞれ研究の中身について、もちろん教授会なんかございまして、今度はこういう研究したいからぜひともというように学校の中ではいろいろやりますよね。ところが、現実問題としてはそうではなくて、どうも大臣、ずっと行きましてやっぱり最終的に責任というのは文部大臣にあると、例えば予算についても。それが実態だというふうに私は初めて知ったわけでして、もっと内部で相当やっぱりかんかんがくがくやりながら、じゃ文部省にはこのぐらいの予算を要求しよう、こういう格好になって相当総長は責任あるんだろうと、こう思っていましたら、実はないというのがどうも実態なようで、文部省の方から恐らく大学の事務局長さんというのが入っておりますが、例えばその人を罷免するということすら実は、罷免するのが目的じゃありませんけれども、もし問題があって、それも総長には権限がない、そういうふうに私は理解したんですけれども、その辺は間違いないでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　予算権という言葉の使い方がいろいろあろうかと思っております。
　ただいま先生御指摘ございましたような、大学で何かをやりたい、例えば新しい講座をつくりたい、新しい学校をつくりたい、あるいはこういう設備を買いたいというときには、先生御指摘のように、大学のまずは各学科で、さらには学部で、さらには評議員会で十分審議をして、そして私どもの方に各大学からの要求というのが出てまいります。それを私どもの方で、各大学をそれぞれの優先度あるいは国としての優先度というものを勘案しながら、先ほど来話が出ております予算要求の面のシーリングあるいは定員要求面のシーリングといったものを勘案しながら、それを精選をして財政当局あるいは行政当局へ要求をする、こういうふうな仕組みでございますので、大学の学長にその大学はどういうことをやるかということについて何らの権限がないということでは決してございません。
　ただ、予算という言葉で、全体としての国立学校特別会計という予算があり、東京大学に予算がないということでは、確かに予算というものは国立学校特別会計一本になっておる、こういうことではなかろうかと思っております。
○小西博行君　私も、それは金が全然ないのに東京大学が維持できるとは思っておりません。
　ただ、例えば東北大学の西澤学長あたりも、昔は、これ昭和三十九年から予算の仕組みが変わったんですね。それまでは割合優秀な学者あたりを、学長さんが自分の権限において相当な人を引き抜くというんですか、学校に入れてそれ相当の給料を遇するというようなことが割合自由にできたんだけれども、最近はそういうことがなかなかできないというようなことを、現実に現場の方々からそういう悩みがあるということを文書で私は読んだんです。
　今、大して変わらないというふうに表現されたような気がするんですけれども、大分中身が違うように私は受け取ったし、東京大学の総長さんからもそういうコメントが出ているような部分が実はございます。これは全部ずっと言えばいいんですが、時間がありませんからかいつまんで話しているわけですが、そういうような何かしら大学の当局の方が非常にやりづらいというような問題がもしあるとするなら、同じお金を使うのだからもうちょっと融通をきかしてあげるというのが大事じゃないかと思うし、東京大学の総長とかあるいは京都大学の総長というのは文部事務次官よりも給料が上だというのは初めて知ったんですけれども、かなりの給与というんでしょうか出しながら、現実は割合その権限がないものだというのを見まして実はびっくりしたわけです。
　会社の場合ですと社長に権限がなければ何にもできないんですけれども、そういう意味で私はちょっと奇異に感じたものですから、文部大臣、その辺どうでしょうか、私の考え方は間違っているでしょうか。大学についての責任体制がもう少し何かきちっとあった方がいいんじゃないかと思うんですが。
○国務大臣（井上裕君）　私は、大学はやはり自治でそれぞれ研究する機関でありますから、管理面で学長あるいは総長がこうだああだと言うことは、やはり御遠慮しているんじゃないか。また、大学全体の、大学は各学校と違った自治ですから、私自身としての考えは、やはり教授自体の研究あるいはまた自治も任せるというような形でいっていいんじゃないかなという感じがします。
○小西博行君　独断専行というんじゃなくて、当然教授会もあるし評議員会というのもございますから、そういう中で大学の一つの方向決めは当然やっていかなきゃいけないと思うんですが、どうも中身をいろいろ調べてみますと、大変弱いなという感じを実は受けた。それだけに責任をとらなくていいという部分が出てくるかもわかりません。つまり、マネジメントと自分が研究者としてどうやるかという、この辺のジレンマが当然学者としておありだろうというふうに思いますので、何もマネジメントばっかり全部やれということではないんですけれども、その辺をひとつ一度調べていただきたい、このように思います。
　それからもう一つは、先ほどの局長のお話じゃありませんけれども、大学関係が非常に予算が少ない。したがって、民間の予算をもう少し出していただくようにということで、いろいろ税法上の処置なんかございまして、大学に対して民間から金出すかわりにいろんな研究をひとつやってほしいと。その研究をどんどんやっているうちに、民間から引き抜きにかかる。民間の優秀な会社というのは給料も随分違うようですから、そっちに行ってしまう、こういうことも現実問題として起こるんですが、やっぱりそうは言いながらいろいろ大学の先生方の援助も得なきゃいけない。
　ただ、そのときに大学の研究施設が民間の研究の場合に使えない。例えば夕方以降でないと使えないとか、あるいは残業をやった場合にやたらに残業手当がかさむので、そういうこともちょっと困るとか、いろんな問題が出てきておりますので、そういう民間の資金を大学に結集してそして研究をやる、こういう分野についての御意見がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　民間との共同研究の仕組みというのは、昭和五十八年に創設いたしております。まだこれは各企業あるいは各大学の方の受け入れ態勢というようなものが完全にできておりませんので、まだ十分に利用されていないこともあるのでございますけれども、従来から大学は受託研究ということで、例えば農水省、厚生省、あるいは地方公共団体、あるいは企業からもそうですが、幾つかの研究を受託されてやっておったわけでございます。そういうことはよくあったわけでございます。そのほか、奨学寄附金といいまして、民間の企業からの寄附金というのは、年々相当額国立大学にも入っておるわけでございますが、共同研究を大学でできる、あるいは
企業の方に部分的には譲ってやったり、そういうことができるというシステムをつくって、それの利用が年々ふえてまいっております。平成元年度七百五件、平成二年度に七百三十件、これはかなり伸びてはおります。
　いろいろな問題もございますけれども、仕組みをきちっとやって大学がある程度主体的に、企業の何といいますか目的に引きずられるものでなく、大学としてもあるいは社会的にも有意義なものに取り組むようにということでやっておるシステムでございます。
○小西博行君　時間が余りありません。ほかにもやりたいことがたくさんあったんですが、留学生の問題を、これは予算関連ですから。
　十万人構想というのがありますね。留学生に対する補助金が少しずつ、千円ずつぐらい上がったりというようなことなんですけれども、どう見ましてもこんなことではなかなか間に合わないような気がしてならないんですね。
　というのは、留学生の住宅関係、これを見ましても大体八〇％は民間の宿舎とかアパート、こういうところに住んでおりますので、その家賃の高さもさることながら、これからどのように具体的にそういう条件の整備をしていくのかなと。その場合に、見ていまして、わずかずつの補助金を上げるだけではどうにもならないんじゃないか。もうちょっと大勢の留学生を迎えてもいいような予算的な措置をこれからもとっていかなければ間に合わないんじゃないか。文部大臣は新しくなられたわけですから、おれは十万人構想なんて言ってないぞと言うかもしれませんが、あれは総理が言われたことで、やっぱり現在でも生きているんじゃないかというふうに思います。
　もう少し長期的な具体的な年度ごとの計画、それをびしっと出してもらえるような体制をつくらないと、これは奨学金の問題もありますし、受け入れのときのいろんな条件もございますし、それからこれは大学の場合四年間、あるいは修士過程は二年と、こういうふうになっておりますので、条件がちゃんと整理されていないと、何かわいわいしながらいつの間にか四年間終わった、それで日本に対しては非常に厳しい評価をして帰られる、帰ってもなおそういう嫌な運動をされるというのが、これからもひょっとして続くんじゃないかとちょっと不安になりますので、これから先の留学生の受け入れということに対しての文部大臣の決意なり、あるいは何かお考えがあったら、ぜひ聞かしていただきたい。私は、ちゃんとやっぱり計画を立てるべきだと、こう思います。
○国務大臣（井上裕君）　これは先生言われるように、もう留学生現在四万一千を突破して、二年ぐらい先行といいますか進んでおりますから、これはもう二十一世紀に十万人は突破すると。そういう中でやはり今おっしゃった住居、そういうこともいろいろ考えなくちゃならない。私は、留学生実は評判いいと思ったんですが、この間宮崎緑さんとちょっと対談したとき、実は大臣御存じないけれども若干悪いですよと。それはやっぱり住居の問題。こういうことをひとつ、具体的には当局から答えさせたいと思いますが、私は、総理が言われた十万人というのは、今のスピードでいくとやはりもっとふえるのではないかというような感じです。
○政府委員（長谷川善一君）　ただいま先生御指摘ございました千円の単価増というあれでございますけれども、現在成績優秀な私費の留学生に対しまして学習奨励費というのを出しております。これは、平成二年度三千七百名を対象にしておったわけですが、御審議いただいております三年度の予算案では五千人にふやしております。数はそれだけでございますけれども、先生もお触れになりましたように、例えば住居費一つにしましても食費にしましても、若干ずつは毎年上がっておるわけでございます。数も大事ではあり、あるいは若干ずつでも給与を上げなきゃいかぬというようなこともございまして、いろいろ各方面の御協力もいただいておるわけでございます。
　留学生関係の予算というのはＯＤＡ関係で面倒を見ていただいておりますので、年間十数％の伸びというのを毎年見ていただいておるわけでございますけれども、なお留学生の伸びている数というのが相当なスピードでいっておるわけでございます。特に大都市圏における住居の問題というのが非常に大きいというわけでございます。
　現在、文部省では、本当に二十一世紀に向けて真に有効な留学生政策の進め方ということで、有識者から成る協力者会議を設けまして、改めて年度ごとのいろいろな計画を御審議いただくように願っております。
　そのほか、財団法人の内外学生センターに依頼いたしまして、相当な経費も措置いたしまして、宿舎の確保ということには全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（下稲葉耕吉君）　以上をもちまして平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　義夫君
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　木藤　繁夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省矯正局長　　今岡　一容君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　山田　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　第二課長　　　　　大木　正充君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　角崎　利夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房企画室長　　　　日出　英輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、本日四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る二月二十一日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　私、きょうは二つの人権問題を取り上げたいと思います。予算絡みのことですけれども、法務省では予算につきましては余り金目のものというよりは制度等の問題でございますので、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。
　先日、少年法による不処分決定を受けた京都市の少年が刑事補償を求めたんですが、この刑事補償につきまして、最高裁第三小法廷が刑事補償は受けられないという決定を下したわけでございます。
　当時中学三年生であったこの少年は、平成元年二月十五日、京都市でオートバイを運転中小学生をはねて重傷を負わせ逃亡したとして京都府警に逮捕されました。家庭裁判所に送致されまして鑑別所に入れられたと思われるのですが、その後新しい加害者が名のり出たため、少年は七日間の身柄拘束後に釈放されて、その後京都家裁から非行事実は認められないと不処分を決定されたと報ぜられております。
　そこで、まず最高裁にお伺いします。
　この事件について事実関係を詳しく説明していただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話にございましたように、私どもで確かめましたところでは、平成元年の二月十五日に京都市内でバイクによるひき逃げ事故が発生しまして、その日に少年が犯人であるとして逮捕されたわけでございます。
　その翌日、十六日でございますが、勾留にかわる観護措置の請求がありまして、観護措置決定により京都少年鑑別所に収容されました。
　その後、二月の二十一日に事件が京都家裁に送致されてまいりました。業務上過失傷害、道路交通法違反保護事件という罪名でございまして、内容的にはひき逃げとバイクの無免許運転の事案でございます。
　京都家裁では即日少年に対する第一回の審判を開きまして証人の取り調べをした後、その日に少年に対する観護措置決定を取り消したわけでございます。結果的に少年は七日間の身柄拘束をされたということでございます。
○久保田真苗君　御説明にありましたように、二月十六日にこの少年に対して観護措置が決定されて少年鑑別所に収容されたわけでありますけれども、二月二十一日に家庭裁判所で事件が受理され、第一回の審判が行われ、観護措置の取り消しがなされています。この少年はひき逃げ事件を認めたのでしょうか、それとも一貫して否認していたのですか、この点について伺います。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　この少年は犯行を否認していたというふうに聞いております。
○久保田真苗君　三月二十八日には家裁の審判により不処分の決定がなされました。不処分の内容はいろいろあると思います。例えば非行事実がないという内容、いわば犯罪事実がなくてこれは無罪に相当するものだと思いますけれども、また微罪による不処分というのもあるかと思います。また証拠不十分による不処分もあるわけですけれども、この少年の場合、非行事実がないという不処分と報道されていますが、この点は重要なポイントだと思いますのでお答えをお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　三月二十八日に審判がなされまして、不処分決定を受けたわけでございますが、この決定の趣旨は非行事実が認められないというものでございます。
○久保田真苗君　非行事実が認められないという不処分であるということになりますと、少年が保護処分を受けるときには、少年及び保護者に対して保護処分の趣旨を懇切に説明し、これを十分理解させなければならないという少年審判規則があるのです。非行事実なしの不処分決定に際して、大人ほど防御能力が十分でない少年の場合に傷ついた心をいやすために十分なアフターケアが国の機関を代表する裁判官によってなされているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。