Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　御指摘のように、今回の日・モンゴルＥＰＡですが、経済関係のみならず、幅広い分野における関係強化に寄与するものであると認識をしております。
　日本とモンゴル、両国は、自由ですとか民主主義、基本的人権、法の支配など、普遍的な価値を共有しています。
　また、二〇一〇年以降は、戦略的パートナーシップの構築を掲げて、関係を深化させてきました。特に、二〇一三年三月の安倍総理のモンゴル訪問以降、ハイレベルの往来が活発化しています。これまでで最も緊密と言える関係が構築されていると認識をしています。二〇一三年九月には、政治・安全保障、そして経済、また文化・人的交流、これらを三本柱と称して、今後の両国の協力の方向性を規定した中期行動計画が策定をされています。
　こうした二国間関係において、今回、日・モンゴルＥＰＡが締結されるということになれば、経済面のみならず、政治、安全保障を含めた総合的な関係強化に寄与すると期待をしています。ぜひ、こうしたＥＰＡ締結も一つの契機としまして、両国間においてあらゆる分野での協力関係を深めていきたいと考えます。
○小熊委員　それはわかっているんですよ。安全保障の部分。地政学的にモンゴルはロシア、中国というところに挟まれた国ですし、日本にとっても重要な国の一つでありますから、今回の協定が契機となって、さらに両国の関係が深まるのは、もちろんそれもわかっていることです。
　とりわけ安全保障に総理も言及していますから、具体的にこの安全保障の連携というのはどういうふうにしていくんですか。来月、大統領も来られるということでもありますし、今、来月から安保法制も国会で審議をされていきます。日本の安全保障、とりわけ東アジア地域での安全保障のあり方というのも世界も注目しているところでもありますから、モンゴルとの安全保障上の強化というのは、具体的にどういうふうにこれから進んでいくんですか。
○岸田国務大臣　日本とモンゴルとの関係において、安全保障について特にどう進めるかということですが、安全保障面では、二〇一三年から、両国の外交、防衛、安全保障当局間の協議を実施しています。昨年、二〇一四年十二月からは、ウランバートルにおいて第二回協議を行って、双方の情報認識や外交政策、あるいは安全保障、国防政策について意見交換を行いました。
　こうした安全保障面での協議、対話、これは引き続きしっかりと続けていきたいと存じます。そうした対話の中から具体的な協力関係についてしっかりと積み上げを行い、結果を出していきたいと考えます。
○小熊委員　これはまだ始まったばかりの協議ですけれども、来月、大統領が来られるということもありますから、そこで一定程度の具体的なものというのは、そこでは出てこないんですかね。まだもっとかかるということですか。具体的な結果と今大臣がおっしゃいましたけれども、どの程度の時期にこういう積み上げてきたものが明らかになりますか。
○岸田国務大臣　今申し上げましたように、両国におきましては、安全保障の面におきましても対話を積み重ねております。
　そして、首脳会談においてどのようなやりとりが行われるのか、これにつきましては、まだ調整中でありますので、具体的な中身はまだ確定してはおりませんが、少なくとも、今日まで安全保障面におきまして両国間で積み重ねてきたこうした成果については両首脳の間において確認をする、こういったことは当然予想されるのではないかと思います。そうした首脳間での確認のもとに、引き続き両国間の協力を進めていく、こうした方向性が確認されるのではないかと想像いたします。
○小熊委員　先ほどお話しさせていただいたとおり、ロシアもいて、中国もいてというところでもありますから、これは関係強化はぜひしていくべきだと思いますけれども、しっかりとこの状況も踏まえながら、なおかつ、集団的自衛権の話もこれから進んでいきますから、そうした背景を見ながら、しっかりとした結果を出していくということを求めていきたいというふうに思います。
　それはしっかりやっていただくことと思いますけれども、国内外へのしっかりとした情報発信もあわせてしていかないと、要らぬ誤解を招いて、ほかの周辺国に要らぬ緊張をもたらしても仕方ありませんから、そうした時期的なもの、またその背景も含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に移りますけれども、ＷＴＯ協定改正議定書についてですが、ＷＴＯの成功例の一つとして、紛争解決機能がしっかり果たされているということが言われています。実際、二国間での紛争解決も、二国間ではなくて、逆にＷＴＯに持ち込まれているという状況でもあります。本当にこれはＷＴＯの中での一番の成功事例ということかもしれません。
　しかしながら、一方で、そのために持ち込まれる案件がふえてきていて、法律の専門家が、逆に、やりがいがないのか、お金の問題なのかわかりませんが、民間の方に移ってしまうという状況もあって、人材不足になっているという状況を聞いております。
　ちゃんとこれが国際的にも評価されている中で、この紛争解決機能、さらにこれからもっと頑張ってもらわなきゃいけない中で、逆に、組織としては、能力が質的にも低下しているという状況にありますから、今後、これを改善していくためには、もちろん人材確保というのをいろいろやってもらっています、ＷＴＯの事務局でもやってはいるんですが、一方で、事務的な簡素化など、そういったことの改革も、改正も必要になってくるんじゃないかと思います。
　人材の確保、一方で、紛争解決の手続の簡素化によって処理件数を上げていく、この二つの方向性が必要だとは思うんですが、この件についてお伺いいたします。
○薗浦大臣政務官　小熊議員御指摘のとおり、ＷＴＯ設立以来、紛争解決制度というのは極めて有効に機能しておりまして、紛争解決、またルールの明確化について大きな貢献があります。我が国も、もう先生御存じのとおりでございますけれども、この制度を有効的に活用して解決をしてまいりました。
　御指摘いただきましたとおり、紛争の案件というのは最近ふえております。二国間のものもございます。さらには、案件自体が非常に複雑化しているという側面もございまして、アゼベド事務局長も緊急の課題としてこの案件を取り上げております。
　二点お話をいただきました。人材の件と制度の件でございますけれども、人材の件に関しましては、今、事務局において、紛争処理に人材を優先的に配分するということを、既に取り組みを始めております。また、制度面でございますけれども、これは、加盟国間で、手続を効率化するということを含めて、制度への負担を軽減するために現実的に何ができるかということを議論しております。
　我が国としても、これはいいことでございますので、議論に積極的に参画をしておるところでございまして、こうしたＷＴＯの制度というものが効果的にこれからも機能するように、各国と協調しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　ＥＰＡ、ＦＴＡが進んでいく、そこで、紛争解決も多分またＷＴＯに持ち込まれることも、世界各国で二国間の協定がふえていますから、そういう中でいうと、逆に、二国間での紛争が、そこでの解決でなく、やはりＷＴＯに持ち込まれるのも、右肩上がりになるのはもう見えています。
　今ほど言われた人材確保は事務局側の責任でやっていますけれども、まさに制度面においては、これは加盟各国の合意がなければ改正できませんから、これはもう喫緊の課題でありますので、やはり日本がしっかりリーダーシップをとって、早期にまた制度を改正して、この紛争解決に寄与できるようにさらに協力をしていく必要があると思います。
　ぜひ、加盟各国への働きかけ、またいろいろないい提案をしっかりとしていただきたい。そうじゃないと、急にどんどんほかのバイの協定がふえてくれば、紛争もふえてくるということになってくると思いますから、ぜひそこは力を入れてやっていただきたい。本当にこのＷＴＯの一番の成功事例の制度でもありますので、ぜひそこは力を入れていただきますようお願い申し上げて、次に移ります。
　ＷＴＯも、今回の改正議定書は貿易円滑化だということを一番うたっているわけですけれども、もちろん、物が動けば、お金も動いて、人も動くわけです。昨年の外務委員会でも質問させていただきました、これはＷＴＯとは少し外れてきますけれども、一定基準を満たした渡航者に対する自動化ゲート、この取り組みは日本がおくれているという話を昨年この委員会でさせていただきました。
　一つの例として、アメリカのグローバルエントリーのシステムを、これはどうなのと。アメリカはどうぞやりましょうと言っているのに、日本がちょっと立ちおくれていた。こういったものが、いろいろな仕組みがあります。
　このグローバルエントリーに限らず、こうした人の行き来の部分での簡素化といったことをしていかないと、実際、この貿易円滑化ということも、これはやはり全部包含できないというふうに私は思いますので、この人の行き来をしやすくするためのこうしたシステムの取り組みについて、改めて、今どうなっているか、お聞きいたします。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、貿易を円滑化していくためには、商用関係者を中心にした人の往来の迅速化というのは極めて重要な分野でございます。したがいまして、我が国は、従来より、商用関係者を中心とする自然人の移動、これは法人に対する自然人という言い方、ナチュラルパーソンという言い方をしていますけれども、この人の移動、それから投資、知財、競争等々、さまざまな分野において連携を進めてきております。
　これまで日本が締結をしたＥＰＡに含まれている人の移動の章においては、双方、両方の国の関係者を中心とする入国及び一時滞在の許可等の手続を簡素化すること、迅速化すること、さらに加えて、透明性をいかに向上するかということについて規定をしておりまして、この規定を効果的に運用するということが非常に重要であるというふうに考えております。
　今、アメリカのグローバル・エントリー・プログラムについてお話しいただきましたけれども、このプログラムというのはアメリカが考案した枠組みでございまして、入国時の迅速化、効率化、加えてセキュリティーの強化までこれに含まれております。事前審査を受けた参加者が特定の空港に設置されているゲートを利用した場合、迅速に米国に入国することができるというふうに我々としては認識をしております。
　日本といたしましては、さまざまな国が進めている人の移動の迅速化について、どういう実務的な取り組みがあるのか、どういう事例があるのかということを踏まえた上で、広い意味で経済交流の円滑化にこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　抽象的な目的意識はそれはもちろんあれですけれども、具体的なところになると、去年ですよ、これを聞いたときに、アメリカ側も、片務的でもいい、日本人が先でいい、アメリカ人はなしでもいいと提案しているわけですよね、実際。何年も前から言っているのに、それは重要だと言いながら、取り組んでいないんです。運用しなきゃいけない、具体的に運用が、昨年質問したんですよ。今の政務官よりもっと前向きな答弁だったと思うよ、昨年の答弁は。誰がやったか、私、忘れましたけれども。
　では、これはあれから具体的に進んでいないということなんですかね。
○薗浦大臣政務官　御質問いただいたこのエントリープログラムについては、私どもとしても、日米両国の手続が迅速化するという可能性については認識をしております。そのように考えております。
　したがって、このプログラムが入れられるか入れられないかというのを、関係省庁、いろいろな役所がかかわってくることでございますが、中で協議を開始し、加えて、日米間の協議も開始をしております。
○小熊委員　これは本当は多分積み上がっちゃっていたもので、もっと早く取り組めばよかったなとは思いますが、これ以外のシステムはどうですか。これも、通告でも、グローバルエントリー等類似のシステムも取り組むべきと言ってありますから。ほかの部分は、こういう自動化ゲートのところというのはどんな取り組みがありますか。今のところはまだこれだけですか。グローバルエントリー以外のこうした類似のシステムというのもやるべきだということを言っているわけですけれども、これは取り組みはされていますか。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○薗浦大臣政務官　手元に詳細がないので余り詳しく答弁することはできませんが、アメリカの隣のカナダにも同じようなシステムはございます。それは承知をしておりますけれども、今申し上げたように、国内、それから日米間の協議をしておるところでございますので、ほかの国のさまざまなシステムを参考にはしておりますけれども、具体的にこの場でそのさまざまなシステムについてどうかというふうに申し上げる段階にはまだございません。
○小熊委員　時は金なりといいますから、特にビジネスマンの人たちが空港でとられる時間を考えれば、やはりしっかりやっていかなきゃいけない。いろいろ、攻めの農業とかも言っていて、海外にどんどん展開しましょうと言っている中で、こうしたことで足をとられているわけにもいきませんので。
　やらない理由は何もないということは、政務官の答弁でもわかるとおり、こういうのはやっていかなきゃいけないと言っているんですから、事務的な作業だと思いますので、これはもうしっかりと時間をかけずにやるという、検討ではなくて、やるということで物事を進めていっていただきたい。
　特にグローバルエントリーは、アメリカから数年前から言われているのに、多分、外務省内でもそんなに検討してこなかった節もあるので、しっかりと、おくれた分を取り返す意味でも迅速な対応を求めたいと思います。
　次に移ります。
　二千七年の国際コーヒー協定についてですけれども、これは、コーヒーの値段も戦後いろいろ乱高下をして、コーヒー危機と言われたことも何回もありました。とりわけ、コーヒーの産出国、熱帯地方の国は、この貿易輸出額、コーヒーの占める割合の非常に多いところがいっぱいあるわけであります。
　消費者側も生産国側も、どっちもしっかりと利益を確保していかなきゃいけない中での協定ではあるんですけれども、実際、輸出国への割り当てはありますが、コーヒー協定の非加盟輸入国に対しても、しっかりと割り当てをはめた方がいいというユニバーサルの考えもあるわけです。それがないと、国際的なコーヒーの価格、また生産体制というものが、やはり脆弱なものであったり不安定なものであったりするという指摘もあるわけであります。
　そういう意味で、非加盟の輸入国も含めたユニバーサルクオータ、いわゆる単一割り当ての考え方に対して見解を求めます。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　この協定は、かつては、輸出国に対する割り当て制度、それから、いわゆる需給バランスをとる意味での緩衝的な在庫制度というのがありましたけれども、現在は、直接この協定の加盟国が協定に基づいて市場に介入をして短期的に価格を安定させるというメカニズムを有しておりません。
　では、どうやってやっているかという話ですけれども、この機関というのは、今、加盟国に対して、各国でどういう生産動向になっているか、また、価格がどういう見通しになるかという情報を提供して、それで、それぞれの国が、その情報に基づいて代替の調達先を探るとかいうことによって、個別に需給の調整を図るシステムになっているという状況でございます。
○小熊委員　国際協定の役割というのは一定程度はあるんですけれども、今政務官が答えたとおりが現状だと思いますが、それだと、やはり、今言った生産国側の安定性とか経済性の向上とかといったことになかなか寄与できないというのが指摘はされています。
　また、広く言えば、市場調整能力をある程度否定するという、国際商品協定というのはある意味逆のベクトルもあるんですが、一方で、やはり市場性も意識しながらやっていかないとこの協定の効果も出てこないという、二律背反みたいなところもあるんですね。
　そこで、次の質問と一緒にしますけれども、そういう意味では、長期的には、市場の圧力、市場調整能力を否定し切っても、価格というのは安定しないし、需給バランスがとれない。でも、一方で、国際的な商品協定の全てがそうですけれども、やはり市場調整能力というのをある程度否定する側面もあるわけですね。ここの部分の整合性をこれからどうやってとっていって、国際的に、生産国側も消費国側も、どっちもウイン・ウインの関係になれるようにとっていこうとしているのか。アメリカなんかは、いわゆる市場調整能力を少し入れろよと主張しているわけですよ。日本はどういうスタンスですか、ここは。
○薗浦大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、今この協定が、直接市場に介入してそういう価格安定というメカニズムを有しない以上、基本的には、この協定において、コーヒー価格それから需給というのは、いわゆる市場メカニズムに委ねられております。
　ただし、今この機関で何をやっているかということを申し上げますと、このメカニズムは前提としていますけれども、長い目で見て、直近は少し乱高下しましたけれども、例えば、天候による不順、それから病害虫の被害による価格変動、こういうものがございますので、こういうふうなものを抑制する意味で、全体的な情報収集、提供、それから、こうした病害虫対策の調査や研究というものもこの機関で行っております。
　したがって、この協定のメカニズムによるさまざまな作業が、いわゆる市場メカニズムというものを補完しながら中長期的に価格を安定させるというシステムを今有しているというふうに考えております。
○小熊委員　コーヒーに関しては、市場というとニューヨーク市場がほとんどメーンになっていて、なおかつ四大企業が大体牛耳っているという状況でもあります。もちろん、ニューヨーク市場以外の取引をしている大手も、ヨーロッパには各社あります。
　また、一方で、逆に、生産国側が非常に取り組んで、先進国側も応援していますけれども、フェアトレードも、まあフェアトレードでこれが解決はできないので、この一部でしかないんですけれども、そうした複合的にやっていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、今、政務官のとおり、協定だけではなくて、また違った、多極的に見ていく、複眼的に見ていかないと、コーヒー価格、生産国側も喜んでもらえる、そして消費者も喜んでもらえるという状況はできませんから、これは魔法のつえ、万能のつえではないので、ぜひ、それを踏まえて今後対応していっていただきたい、努力をしていっていただきたい。
　そういう意味では、本当にごくわずかの部類ですけれども、やはりフェアトレードというのも、有用性も、私も万能ではないと思いますけれども、こうした分野もしっかりやっていくということが重要だと思いますので、その点もあわせてスポットを当てて取り組んでいただきたい。
　あわせて、コーヒー協定もありますが、ほかの国際商品協定もあるんですけれども、破綻したものもかつてありましたし、今、有用性がないという国際商品協定もあって、国際的に言われているのは、コーヒー協定とカカオ協定ぐらいはまあまあ有用性があるけれども、ほかのものはちょっとうまく機能していないなというふうには言われていたりもしますが、では、この際、お聞きいたします。
　このコーヒー協定以外の国際商品協定に対して、雑駁に、取り組みをお伺いいたします。
○薗浦大臣政務官　コーヒー協定以外の協定ということでございますけれども、現在有効な商品協定としては、まず穀物、それから砂糖、熱帯木材、ココアに関する協定がございます。
　この協定の中で我が国が国会の御承認をいただきまして締結をしている協定としては、国際穀物協定、それから国際熱帯木材協定がございます。
　以上でございます。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○小熊委員　だから、協定の果たす役割を考えれば、このコーヒー協定と同じですけれども、カカオぐらいですよ、カカオとコーヒーぐらいがちゃんと機能していて、ほかのはなかなか機能し切れていないというのがありますから、そういう意味では、今、中国とか東アジアも含め経済的に発展してきた国が、このコーヒーにしたって、カカオにしたって、ほかのいろいろなものが消費が上がっているという中でいうと、国際的なこういう一次産品の価格安定というものは、さらに複雑化してくるいろいろな要因が入ってくるということであります。
　だから、コーヒー、カカオは多少うまく機能しているから、先ほど政務官が言われたほかに補完するいろいろな取り組みをしていきながらも、今挙げたほかのものはなかなかうまく機能していると言われていないわけです。ですから、違う取り組みが必要だというふうに私は思います。
　その点についてもこれからしっかりと検証して、なおかつ、とりわけ経済発展の著しいアジア地域での、いろいろな物流も変わってくる、消費がふえてくるはずですから、ぜひ、これは日本政府としても、こうした一次産品の価格安定のために、協定があるからいいでしょうという態度ではなくて、まさにほかの手段をしっかりと見出して、関係各国と連携をとって、安定供給、安定生産、そして、まさにこれはＯＤＡとも絡みますけれども、そうした開発国は輸出国でもありますから、その国の経済を安定させるという意味でも、やはり複合的にこれも見ていかなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひ、今ほど挙げた、ほかの協定があるからいいんだということではなくて、しっかりと対応していくという決意のほどをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○薗浦大臣政務官　委員御指摘のとおり、さまざまな協定というのは、世界的に見て、一次産品の価格の安定、それから需給の均衡とか、加えて、一次産品に頼っている途上国に対しても非常に有効な国際約束でございます。
　したがいまして、我々として、さまざまの協定に、ただ単にやっていますよという話ではなくて、今委員から御指摘いただきましたように、さらなる市場情報を充実させていく、商品の消費を振興していく、また、加工について少し情報提供する、研究に対して我々ができることをやっていくという多様な機能をさらに充実強化させるための取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十分の時間をいただきましてありがとうございます。五番目ともなりますと、事前に通告した内容が若干ダブることはありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、ちょっと通告した内容の順番を変えまして、外務省の人員体制について伺いたいと思います。
　経済関係の条約、これは近年、重要性が増してきておりますし、それから締約数もふえてきているという状況だと思います。現在、貿易総額に占めるＦＴＡ、ＥＰＡのカバー率というのは、米国では約三八％、中国では約二一％、こうした国に比較すると、我が国はまだ一七％でありますので、若干おくれているという指摘もありますし、これからますます取り組みが重要になってくるということであろうと思います。
　こうした状況の中で、外務省においては、経済関係の条約締結を担う人材の不足というのが指摘されていると思います。ちょうど今離席されておりますけれども、二十五年の十一月の外務委員会で、当時の三ッ矢外務副大臣は、実際に外務省のマンパワー不足というのを認めて、これからさらに検討していくという旨を述べられているということでございますが、これまで、こうした人材の補充について、実際に検討していくと述べられておりますから、それ以降、どのように人材の補充が行われて、どういう取り組みを行ってこられたのか、どういう成果があったのかについて、外務省にお伺いしたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきました経済連携協定ですとか、本日の委員会で各委員の方々からお話も頂戴しましたＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉の重要性、こういったものを踏まえまして、対外的な経済外交を一層精力的に進めるために、経済局の定員を過去二年間で百六十八名から百八十七名に増加することができました。十九名ふえたということでございます。
　また、経済関係の条約、こうした関連作業を進めていくためには、弁護士の方を初めとした、専門知識を持った有為の民間の人材にも外務省にお越しをいただいて、現在積極的に活躍をいただいております。具体的には、現在、そうした民間の人材の方、法曹有資格者の方々十七名が、経済関係の条約交渉のために任期つき職員として関与していただいておるところです。
　これで十分ということでは全くありませんけれども、経済関係条約に関する業務を積極的かつ一層効果的に進めていくために、こうした民間の方の一層の活用を含め、人的体制を強化してまいりたいと考えているところです。
　外務省全体の定員や予算といった問題が制約となり得ますので、今後とも、委員各位の御支援と御理解をいただきながら、外務省の全体の定員の増加も含めまして、必要な体制をしっかりと整えていきたいと考えております。どうもありがとうございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　二十五年からこれだけの成果があるということなので、一定の成果は認められると思いますが、今の答弁にあったように、まだそれでは十分と言える状況ではないということだと思います。その十分ではないという状況の中で、日・モンゴル経済協定、今回提案されているものについては、どれほどメリットがあるのかということだと思います。
　この両国間は、モンゴルが初めて行うＥＰＡだという意味は大きいというのは、今、小熊委員の質疑でも明らかになっておりますけれども、貿易の規模でいえば非常に小さいわけでございまして、外務省の人的なマンパワーの不足が指摘されている中で、貿易の規模が小さい国とあえてＥＰＡを締結していくということの具体的なメリットについて、いま一度御説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　モンゴルに対する我が国の認識ですが、一九九〇年に民主化、市場経済化しました。そして、今後も中長期的な高成長が見込まれる国だと認識をしております。
　また、モンゴルは、石炭、蛍石、銅等の資源ポテンシャルを有しており、エネルギー、鉱物資源の供給源の多角化の観点からも、これらの分野を含むモンゴルにおける投資環境を改善すること、これは、天然資源に乏しい我が国にとって大きな経済意義を有すると認識をしています。
　こうした中、モンゴルとの関係の発展を図るために、他国に先んじて、モンゴルとの間で経済連携協定を締結する意義は大きいと考えています。
　また、モンゴルの持つ地政学的な重要性ですが、中国、ロシアという二つの隣国との良好な関係を維持発展しつつも、我が国を第三の隣国と位置づけて、関係発展を希求してきました。
　こうしたモンゴルを我が国としまして一貫して支援してきたわけですが、近年、特に両国関係は緊密になり、戦略的パートナーシップを強化しています。そのモンゴルが、最初のＥＰＡ交渉相手国として我が国を選んだということも、我が国に対する信頼、期待のあらわれであると考えます。
　こうしたモンゴルの状況を考えますときに、日・モンゴルＥＰＡを締結するということは、経済関係のみならず、政治ですとか、あるいは安全保障ですとか、さまざまな幅広い分野にわたって総合的な関係強化に寄与する、こうした観点から、今回、日・モンゴルＥＰＡの締結に向けて取り組んできた次第であります。
○青柳委員　ありがとうございました。
　今いろいろ御説明いただいた点の中で、政治的な意味合いもあるという御発言がありました。この政治的な意味合い、政治的なメリットについてお伺いしたいと思います。
　御案内のように、モンゴルは北朝鮮と国交がある国でございますし、拉致問題の局面でも、たびたびモンゴルという国が登場してきたわけでございます。あるいは、横田御夫妻がモンゴルに行って、その娘とされる人と会談したということもありますが、こうした政治的な意味合い、北朝鮮との関係、拉致問題との関係について、モンゴルとの関係をどのように持っていくのかについても、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　今、モンゴルとの関係を強化する、そしてＥＰＡを締結することの意義の一つとして、政治的な意味合いがあると申し上げたわけですが、まずもって、先ほど申し上げましたような地政学的に重要な位置にあるモンゴルの民主化、さらには市場経済化の成功、これは、北東アジアの平和と安定に寄与するということで大変重要だと認識をいたします。こうしたモンゴルを一貫して我が国が支援してきたわけです。
　その中にあって、御指摘の拉致問題ですが、モンゴルは、二〇一二年十一月のウランバートルにおける日朝政府間協議の開催に協力をしてくれました。また、昨年九月の日・モンゴル首脳会談においても、北朝鮮の拉致問題等について今後も協力をしていく、こういった旨確認をしています。
　政府としましては、モンゴルを含む関係国と緊密に連携しつつ、対話と圧力の方針のもとに、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するべく、全力を尽くしていく考えであります。こうした取り組みの中で、モンゴルとの協力も大変重要であると認識をいたしております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　政治的な意味合いも大きい国だと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいなと思っております。
　次に、ＷＴＯ協定改正議定書、貿易円滑化協定について伺ってまいりたいと思います。
　これまで、本日の議論でもあったとおり、ＷＴＯの交渉、重要視して取り組んでいるという御説明が多々ありましたし、これはもう我が国の経済発展には必要だというのは論をまたないところでありますが、外務省、岸田大臣においては、ことし二月の外交演説でも、ＷＴＯに積極的に参画するということは述べられております。
　ところが、安倍内閣全体でいけば、日本再興戦略について経済外交の分野がありますが、そこで述べられているのは、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、ＦＴＡ、ＦＴＡＡＰというのは積極的に取り組んでいきます、戦略的に取り組んでいきますということがしっかり明記されておりますけれども、このＷＴＯについての記述は、日本再興戦略においては記述がありませんということです。
　本日の議論の中では、ＷＴＯ、しっかり取り組んでいきますということを何遍も答弁されておりますけれども、実際、日本再興戦略の中でしっかりやりますというＴＰＰについてさえ非常に難航している状況ですが、日本再興戦略の中で明記されていないＷＴＯ交渉について、安倍内閣として本気で取り組んでいかれるおつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　日本再興戦略の内容、記述につきましては、特に最近の動きとして特筆すべきものを挙げ、そして、特にその中で我が国の取り組みを記載するということで、御指摘のような記述になっていると認識をいたしております。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、我が国にとりまして、多角的貿易体制の維持強化、これは我が国の通商政策の柱であると認識をしております。こうしたＷＴＯを中心とする多角的貿易体制をしっかり重視し、一方で、それを補完する形でＦＴＡ、ＥＰＡ交渉にも臨んでいく、こうした取り組み、全体として日本の貿易体制、経済体制をしっかり充実させていく、こういった視点が重要であると認識をいたします。
　こうした認識のもとに、ぜひ引き続き努力をしていきたいと考えます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、実際にどのようにやっていくかということでございますが、今回の貿易円滑化協定も、百六十カ国の加盟国のうち百七カ国が承認しないと発効できないということだと思いますが、現在受諾している国というのは、米国、シンガポール、香港、モーリシャスの四カ国だけということでございます。
　途上国に対する支援も含めて、承認を百七カ国に持っていくためにどのように取り組んでいかれるかという点と、それから、残っている対象八分野のうちの五分野については、まだ全くコンセンサスがとれていないという状況でございますが、この残された対象分野についてもどのように取り組んでいくかの二点についてお伺いできればと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この改正議定書は、ＷＴＯ協定第十条３の規定に従い、ＷＴＯ加盟国の三分の二が受諾したときに受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾のときに効力を生ずるということになってございます。
　この改正議定書は、全ての加盟国が参加する一般理事会において全会一致で採択されたものであり、また、全ての加盟国に恩恵をもたらすものでございます。したがって、我が国としては、全ての加盟国が本協定の規定の実施に向けた意図を有し、我が国同様、迅速に国内の締結手続を進めていくものと理解をしております。
　そして、多くの国の締結に向けた努力の一環として、途上国を中心とした働きかけについて一言申し上げます。
　貿易円滑化は、開発途上国への輸出に当たって、通関等の手続上さまざまな支障に直面している先進国の企業にとって利益となるというのは当然でございますが、そこにとどまらず、物流を促進し、経済開発を後押しすることによりまして、開発途上国にとっても大きな利益となるものと認識をしています。
　私どもとしては、開発途上国を含む関係各国に、このような考え方を踏まえて、さまざまな形で積極的に働きかけてまいりますけれども、特に、この貿易円滑化の分野において、開発途上国の能力支援というのも重要な役割を果たします。この開発途上国支援には従来から日本として積極的に取り組んでまいりましたけれども、今後も、日本の知見を活用し、貿易円滑化を促進するため、こうした支援を継続していきたいと考えております。
　そして、二点目でございますが、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの残りの分野について御質問をいただきました。
　ことしの一月、ダボスにおきましてＷＴＯ非公式閣僚会合が開かれまして、ドーハ・ラウンド交渉の残りの事項に関する詳細で具体的な作業計画を本年七月までに策定すること、また、農業や非農産品市場アクセス、サービス、この三分野を核に、実行可能な野心のレベルの設定が重要だとの点で一致したところでございます。
　先ほどの答弁の中でも言及申し上げましたが、本年十二月に第十回ＷＴＯ閣僚会議が開催予定であります。この第十回ＷＴＯ閣僚会議において一定の成果を達成すべきであるという主要加盟国間の認識、機運を踏まえまして、残された分野も含めたドーハ・ラウンドの早期妥結に向けて、今後、バリ合意の着実な実施及び妥結に向けた作業計画の策定に我が国として積極的に取り組んでまいります。
○青柳委員　ありがとうございました。
　とはいえ、交渉に非常に時間がかかっていると思いますし、経済界からも強い要望があると思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいなと思います。
　次に、ＡＭＲＯ設立協定について伺いたいと思います。
　本協定は、チェンマイ・イニシアチブのもとに設けられた有限責任法人ＡＭＲＯを国際機関化する協定でありますけれども、これも、しっかり機能させればアジア経済の安定と発展に役立つものであるというのは当然のことだろうと思いますし、だからこそ、しっかり機能させていく必要があるということだと思います。
　このＡＭＲＯを有限責任法人から国際機関化していくということで、具体的に国際機関化すると何が変わるんでしょうか。その具体的なメリットを御説明いただきたいと思います。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在、この調査事務所はシンガポールに設置をされ、地域の経済及び金融状況に関する調査、分析を行っておりますけれども、御指摘いただきましたとおり、今はシンガポールの一般国内法人であります。したがって、現在、一部のメンバー国、それから、ＩＭＦもそうでございますけれども、こうした国際機関が、さまざまな分析に必要となる情報の提供についてちゅうちょをしているという事態が生じております。
　これが、今回お諮りをしておりますこの協定に基づきまして国際機関になれば、今ちゅうちょしている部分について情報を入手することが極めて容易になるという意味で、ＡＭＲＯが行います経済そして金融の分析がより充実をし、また、地域の経済、金融の一層の安定化について資するというふうに考えております。
○青柳委員　今の御答弁、本当にそうなるとお考えなんでしょうかということをもう一度伺いたいと思うんですけれども、一部の国、具体的に言えば中国は、幾ら国際機関化されても、自国の国内の財政状況というのは非常にセンシティブな分野であって、情報提供していくことについて非常に疑問視しているという発言をしているということが指摘されております。
　まず、この中国が、単純に、国際機関化されればちゅうちょなく情報提供するということを本当にお考えになっておられるのか、本当にそれで実効性が担保されるのかという点と、中国以外の加盟国は、今政務官が答弁されたように、我が国と同じような認識に立たれているというふうに考えられているのか、二点についてお伺いしたいと思います。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　ＡＳＥＡＮプラス３のマクロ経済調査事務所の国際機関化を通じて、世界経済の牽引役となっているこの地域の金融セーフティーネットが強化されるということは、世界経済、金融の安定と発展に資するものでもありますし、地域の諸国にも大きなメリットをもたらすものだというふうに考えております。
　このような意義につきましては、この国際機関の構成国ですけれども、ＡＳＥＡＮプラス３の各国の間でも共有されておりますし、例えば去年十一月に開催されたＡＳＥＡＮプラス３、これには当然中国も入っているわけですけれども、その首脳会議でも確認されているところということですので、中国につきましても、このような経済事務所を国際機関にするということについては共通の理解を持っているものというふうに考えております。
　ほかの国につきましても、ＡＳＥＡＮプラス３、全部の国が同じような理解のもとに取り組んでいるということだと御理解いただければと思います。
○青柳委員　それでは、本当に今の答弁のとおりになるということを期待しております、メリットや意義は当然誰もが認めることですから。ただ、これまでの中国の発言を見ていると、国際機関化されればしっかりと情報提供がなされるというのは、必ずしもそう簡単ではないのではないかなと思いますので、一応指摘をしておきたいと思います。
　そして、次に、ＡＭＲＯの人事方針について伺いたいと思います。
　具体的には、今のＡＭＲＯの所長のポストというのは日本人が獲得していると思いますが、国際機関化した後の、これは事務局長と言われるようですけれども、この事務局長のポストについて、当然日本が獲得していくべきポストだと思いますが、そういう方針でよろしいのか、そのためにはどういうふうに取り組んでいくのか、さらには事務局の人員についてどのぐらい派遣していく方針なのか、政府の方針をお伺いしたいと思います。
　もう時間もありませんので加えてお伺いすると、独立性、運営の方針、どうやって独立性を担保していくのか、この運営の方針についても伺いたいと思います。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　今委員からも御指摘のありましたように、現在の事務所長は日本人で、根本さんという方が務めております。この方が、これが国際機関になった後も、当面は事務局長を務めるということになっております。
　その後につきまして、日本として新たに候補を出すかどうかということにつきましては、現時点では何ら決定していないというところではありますけれども、そもそも事務所としてできた経緯、あるいは今回国際機関とするということに至った経緯も含めまして、日本としてリーダーシップを発揮してこういうような形になっているということもありますし、今後もリーダーシップを発揮していくという観点も踏まえて、さまざまな要素を勘案した上で適切に対応していきたいというふうに考えております。
　それから、独立性がどのように確保されるのかという御質問がございましたけれども、今回、国際機関になることによりまして、経済調査事務所自体、それから職員が、任務の遂行上、文書の不可侵とか通信が検閲されないといったような特権・免除を加盟国から付与されることが確保されることになります。
　したがって、国際機関として、今までのような、国内法人としてシンガポール政府のいろいろな関与があるといったような形ではなくて、各加盟国から独立した形で活動することができるようになるということで、御懸念の点は解消するということになると思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、残された時間で、現在のＴＰＰ交渉について伺いたいと思います。
　二十一日の未明まで続けられたＴＰＰ交渉の日米閣僚協議、報道では、課題は残っているけれども一定の前進があった、総理は九合目まで来ているというふうなことが伝えられておりますが、政府の方から、正確に現状について説明をいただきたいと思います。
　そして、加えて、この四月二十八日にも行われる予定の日米首脳会談、この会談でトップ同士の合意を当然目指しているんだと思いますけれども、そういうことでいいのか。そして、さらに加えて言えば、ＴＰＰ交渉全体の妥結は五月下旬を目指している、一つの目標だと言われておりますが、こうしたスケジュール感でよろしいのかについてお伺いしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　まず、十九日夜から二十一日未明まで、甘利大臣と米国フロマン通商代表との間で、日米間の残された課題である米を含む農産品と自動車について、これまでの事務レベルでの協議を踏まえ、閣僚間で厳しい協議が行われたところでございます。
　両大臣による夜を徹した努力により二国間の距離は相当狭まったが、米を含む農産品及び自動車については依然として課題が残っており、まだ合意までには努力を要するところでございます。両大臣は、双方のチームに、残された課題に対処するため作業を継続するように指示したところでございます。
　交渉は最終局面にあります。国益を最大限に実現すべく、引き続き、早期妥結に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　スケジュールでございますが、首脳会談における議題については調整中と伺っております。それから、次回の閣僚会合につきましては、何ら決まったものはございません。
○青柳委員　ありがとうございます。
　では、このＴＰＰ交渉において、外務大臣はどのような役割を果たしておられるのでしょうか。
○岸田国務大臣　今、内閣官房から答弁がありましたように、今回の甘利大臣そしてフロマン代表との交渉によりまして、ＴＰＰ交渉、両国の距離は大幅に縮まったものの引き続き努力をしていく、こうした状況に至っております。
　その中にあって、私、外務大臣の立場からの役割ですが、まずは米国との並行交渉につきましては、ＴＰＰ交渉と足並みをそろえて妥結をしていくべく努力が続けられています。こちらの並行交渉の方は、外務大臣としてしっかり指揮をとっていかなければなりません。
　そして、やはり、交渉の材料となるＴＰＰ参加国の情報収集、これは大変重要であります。この情報収集の部分におきまして、外務省としましても、関係在外公館にしっかり指示を出して努力をしていかなければならない、これも大切な役割であると認識をしております。
　今申し上げましたような点を中心に、ぜひ外務大臣の立場からもしっかり努力をし、そして関係閣僚全員でしっかりと交渉に臨んでいかなければならないと考えております。
○青柳委員　これまで外務委員会でも、ＴＰＰの内容についていろいろ質問があったと思うんですけれども、その際、これは外交交渉であるということと、ＴＰＰ参加国に課せられている秘密保持契約によって具体的な内容は明かせないという答弁がこれまでなされてきておりますけれども、一方、米国では、ＵＳＴＲは、米国連邦議員に幅広く交渉状況、内容を提供しているというのをＵＳＴＲのホームページに掲載されております。
　この件についてどのように分析をされていますでしょうか。
　我が国も、これは国民生活、国民経済、あるいは関係団体にとっても大変重要な、大きな影響のある内容ですから、進捗状況というのは皆さん聞きたいと思っているところだと思いますし、国民の皆さんの合意を得ていくということにおいても非常に重要な意味があると思います。
　米国は、同じように秘密保持契約をしているにもかかわらず、連邦議員には情報提供をしっかりしているという対応をされているということでございますが、我が国は、一切、この国会の場においても交渉状況は明かさないという方針です。この違いについて、なぜ、米国は秘密保持契約があるにもかかわらず連邦議員には情報提供していて、我が国は幾ら聞いても一切内容は明かせないと言っているのか、この辺の御認識について大臣に最後にお伺いして、質問を終えたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ交渉におきましては、交渉上の秘密の保持と議会や国民への透明性の確保のバランスをどうとるかについては、各国ともそれぞれ悩みながら対応しているところでございます。米国も、秘密を保持しつつＴＰＰ交渉の透明性を高めるために、さまざまな努力をしているものと承知しております。
　米国政府は、以前からホームページにおいて、全ての交渉テキストを連邦議員の誰でもアクセスできるようにしている旨掲載しております。しかしながら、その運用はさまざまであり、必ずしも全ての交渉テキストを議員に開示しているわけではない模様でございます。現に、連邦議員からＵＳＴＲに対して、交渉内容が秘密にされていることについて不満を表明する書簡が送られているところでございます。
　我が国においても、これまで、ＴＰＰ交渉の進捗状況、交渉に取り組む我が国の基本方針等について、国会初めさまざまな場で御説明してきております。
　今後とも、交渉上の守秘義務の制約はあるものの、工夫しながら、できる限りの情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○岸田国務大臣　米国の状況につきましては、今答弁があったとおりです。
　米国の状況についても確認はしていかなければならないと思いますが、いずれにしましても、我が国として、ＴＰＰ交渉を進めるに当たって国民の理解は大変重要だと思いますし、そして、最終的には国会の御承認をいただかなければ、ＴＰＰは機能しないわけであります。この限られた条件の中で、最大限情報提供に向けて努力しなければならない、これは当然のことだと思います。
　他国の状況も参考にしながら、我が国の対応についても考えていきたいと存じます。
○穀田委員　日・モンゴル、ＷＴＯ協定については、後ほど討論の中で触れたいと思います。
　きょうは、沖縄県の米軍普天間基地の問題について質問します。
　これまで政府は、普天間基地の五年以内の運用停止について、関係閣僚と知事らで構成する普天間飛行場負担軽減推進会議の初会合があった二〇一四年二月を起点に、二〇一九年二月までの実現を目指す方針であるとの考え方を明らかにしてきました。この方針に変わりはないのかどうか、まず最初にお尋ねします。
○岸田国務大臣　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減につきましては、相手があることではありますが、できることは全て行うとの政府の基本方針であり、こうした政府の姿勢は、翁長知事就任後も不変であります。
　その上で、この普天間飛行場の五年以内の運用停止については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されております。政府としましては、このような同県の考え方に基づいて取り組んでいくこととしております。
○穀田委員　二〇一九年二月までの運用停止は、政府の基本姿勢、今お話あったように、翁長知事就任後も不変とは言うんですが、地元の沖縄紙によりますと、今月二十七日にも行われる２プラス２の共同発表には普天間基地の五年以内の運用停止が盛り込まれない方向だと報じられていますけれども、これは事実ですか。
○岸田国務大臣　近日予定されております日米２プラス２ですが、この２プラス２におきましては、日米間のさまざまな安全保障上の協力等についても確認されることになると承知をしておりますが、具体的な内容については、まだ調整中、最終調整の段階にあります。確定はしておりません。
　沖縄の負担軽減の問題につきましては、さまざまなレベルを通じて、我が国の取り組み方、立場、さらには沖縄の皆様方の意向、こういったものにつきまして正確に米国側に伝えていかなければならないとは認識をしております。
○穀田委員　正確に伝えていかなければならないということですと、この間、知事と首相との会談もありました。その中で知事が、オバマ大統領に沖縄県知事、県民が明確に反対していることを伝えてくれということを言っていたことを、私は、大事に思ってやってくれな困る。いつもおっしゃるのは、しっかり伝えていきたい、こう言うんですけれども、そこを伝えてくれな困るということなんです。
　岸田大臣は、昨年十一月四日の参議院予算委員会で、普天間基地の五年以内の運用停止に関して、米側からも負担軽減のコミットメントが示されておりますと答弁されています。これが事実ならば、今、確かに、調整中とか、さまざまなレベルを通じてとありますが、一番大事な問題について、それが事実であればですよ、今回の２プラス２の共同発表に運用停止を盛り込むのは当然だと思うんですが、それはいかがお考えですか。
○岸田国務大臣　２プラス２の中身につきましては、最終調整中であり、これは相手のある話ですので、私から確定的なことを申し上げるのは今の段階では控えなければならないと考えます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、我が国の立場、沖縄の負担軽減につきましては、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む、沖縄の前仲井真知事からいただいた四項目の要望等については、相手のあることでありますが、できることは全て行う、この基本方針のもとに臨んでおり、これは全く変わっていないということ、こういったことについては、さまざまな機会、レベルを通じてしっかり伝えていかなければならない、これは当然のことだと認識をいたします。
○穀田委員　大臣、同じ答弁を繰り返しているように、私はそうしか聞こえへんわけやね。
　つまり、このときの答弁で、アメリカ側のコミットメントが示されていると強調しているわけですやんか。さらに、その後に、こうした日米でのやりとりは大変重たいものだとまで答弁されているんですね。にもかかわらず、今回の２プラス２の共同発表にその運用停止を盛り込むことがどうかという質問に対して明言できないというのは、極めて私はわからぬ、不可解だと思うんですね。
　となると、実際は、普天間基地の五年以内の運用停止について、米側からコミットメントなど示されていないんじゃないかと疑わざるを得ないわけですが、その辺はいかがですか。
○岸田国務大臣　２プラス２における具体的な中身については、調整中であるからして、今の段階で私から一方的に申し上げるのは控えると申し上げています。
　ただ、沖縄の負担軽減に対する我が国の立場、これは再三にわたって米国側に伝え、米国側からコミットメントをいただいております。このことにつきましては、日米首脳会談においても、あるいは日米外相会談においても、ハイレベルの両国の意思疎通についてもしっかり確認をしているところであります。
　今申し上げた我が国の立場をしっかり伝えるということ、そして米国側から負担軽減に対してコミットメントを受けているということ、こういったことは間違いないことであります。
○穀田委員　そのコミットメントが間違いないと言うんですが、私は、その問題の中身について少し言わないと、オバマ大統領は確かに負担軽減と述べたかもしれない、しかし、明確な項目として五年以内の運用停止について取り組みたいと述べたのかどうかという問題は、私は発言していないんじゃないかと思うんですね。
　といいますのは、ことしの二月の沖縄の地元紙によりますと、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、普天間基地の五年以内の運用停止について、それはあり得ない、我々は少なくとも二〇二三年ごろまで継続使用すると聞いている、だから普天間を維持する必要な予算を承認したと述べています。
　また、国防総省当局も、代替施設の完成前に運用停止はあり得ない、我々が打診の段階で拒否した案件、二国間の正式な協議に発展するはずがないと否定しています。
　さらに、国務省高官も、日米が合意した二二年度以降の返還が唯一の方策として、五年以内を検討するならば、日米合意を見直し、計画全体がおくれるという認識を示しているとも報道しているんですね。
　このことからも、私は、米側からコミットメントなど、具体的なこの問題について、示されていないんじゃないか、それが真相じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　米国の関係者、あるいはさまざまな関係者からいろいろなコメントが出ていることについて、一つ一つ何か申し上げることは控えます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、日米の間においては、日米首脳会談、オバマ大統領と我が安倍総理の会談において、我が国として普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減はしっかり取り上げさせていただいております。こうした両国の最も高いレベルの会談において、こうした普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減は取り上げられています。私自身も、日米の外相会談においてこうした問題を取り上げて議論をし、米国側からコミットメントを受けております。
　こうしたやりとりがあるということは、もう一度しっかりと確認をしておきたいと存じます。両国においてこの問題に対する意思疎通についてはこのような状況にあるということを申し上げさせていただきます。
○穀田委員　私は何度も言うんですが、今大臣も言っておられるように、五年以内の停止を含む、いつも必ず含むと言うんですけれども、この問題について、相手は、含むという話のコミットメントを出してはいないんですよね、よく見ていると。
　大臣が一生懸命含む含むと言うんだけれども、アメリカのオバマさんの話は、負担軽減の話は一般論としては触れているけれども、その前に、括弧五年以内の停止を含む括弧閉じという話はしていないんですね。そのコミットメントは出していないということははっきりしていると思うんですね。
　今、こう言うと、必ずいつも、一つ一つについて申し上げることはないとくるんですけれども、私は一つ一つじゃないと思うんですね。米政府内での勝手な意思疎通ではないんだというふうには、済まされない問題があると思うんです。
　ですから、普天間基地のピーター・リー司令官も、昨年の十月のＮＨＫインタビューに、日米両政府がそれほど早い時期の運用停止に合意しているわけではないと言っていますし、先週の十七日、米上院歳出委員会の公聴会でも、米太平洋軍司令部戦略計画・政策部長のマイケル・ダナ少将が、代替施設ができない限り普天間から移ることはないと述べ、普天間の返還は辺野古新基地の完成が条件との認識を改めて示しているんですね。
　岸田大臣が言われるように本当にアメリカ側からコミットメントが示されているならば、こうした米側からの発言が相次ぐことなどあり得ないと思うんですね。議会でも言っている、それから、国防も国務も、軍事関係者、直接の担当者も言っている。こういう関係からしても、私は、そういうことからするとおかしいんじゃないか、これが普通の認識だということを言っておきたいと思います。
　次に、もう一つ見過ごすことができない問題があります。
　先ほど述べましたけれども、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長が、普天間基地の五年以内の運用停止を否定する一方、少なくとも二三年ごろまで継続使用するために、維持に必要な予算を承認したと述べている点であります。
　そこで、防衛省に聞きますが、二〇一二年四月に行われた２プラス２では、普天間基地に関して一体どんな合意が行われたのか、答弁願います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一二年四月二十七日、日米安全保障協議委員会における該当部分を読み上げます。
　　両政府は、普天間飛行場において、同飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のための必要な補修事業について、個々の案件に応じ、また、在日米軍駐留経費負担を含め、既存の二国間の取決めに従って、相互に貢献するとのコミットメントを表明した。
以上でございます。
○穀田委員　二〇一二年四月の２プラス２では、普天間基地での補修事業について合意が行われています。その日米合意に基づいて、日本政府として今日までどんな補修事業に幾ら負担しているのか、事業の種類、年度ごとの合計を報告ください。