Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　きょうは午前中、午後のお話を聞いておりまして、総合安全保障という問題についての考え方というものが皆さんの立場立場によって非常に多岐にわたっているという感じを改めて強くいたしました。
　まあこの委員会は、外交及び総合安全保障に関する調査特別委員会でございますから、せっかく委員会もできたわけですから、せめて総合安全保障という概念について、なかなかむずかしいことかもしれませんけれども、大まかな考え方の合意ということができれば大変幸いだというふうに考えております。そういう立場から幾つか御質問をさしていただきたいと思います。
　まず最初に、前田参考人にお伺いしたいと思いますが前田参考人はいまのお話ですと、けさから熱心に御発言を聞いておられたそうでございますので、総合安全保障という問題における軍事的手段と非軍事的手段とのバランスの問題ですね、これをどう考えるかという問題についてお伺いをしたいわけでございます。
　最初に、午前中意見を述べられました佐伯参考人は、安全保障というのは本来総合的なものである、手段は非常に多様であるということを申し述べられまして、この点に関してはきょうの参考人のほとんどの御意見は大体一致しているというふうに思います。ただ、佐伯さんは、軍事的な手段が非軍事的な手段と比べて完全に代替性があるのか、非軍事的な手段が軍事的手段に完全にかえることができるのかどうかという問題については完全に代替性があるとは考えない、やはり相互補完的なものであるということをおっしゃって、さらに日本において総合安全保障論というものが盛んに展開される場合に、余りに総合安全保障ということを強調すると、軍事的な防衛力という問題があいまいになる危険性もあるというふうなことも指摘されたわけでございます。しかし、私は、確かに佐伯さんもおっしゃったように、非軍事的な手段、たとえば平和外交努力とか、あるいは軍縮とか、あるいはまた経済協力とかというふうなもので完全に軍事的な手段を代替することはなかなかできないという点は認めますけれども、しかし、日本においては、特に平和憲法を持っておる日本においては、やはり軍事的手段というものをなるべく低いレベルに抑えて、非軍事的な手段による安全保障を追求していく部面を極力大きくしていくべきではないかというふうに考えるわけでございますけれども、前田参考人の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（前田寿君）　いま和田先生がおっしゃったことにつきまして原則的に同感であります。
　私も、午前中佐伯さんのお話を聞いておりまして似たような印象を持ったわけですけれども、もともと軍事的な措置とそれから非軍事的な措置を同等に比較するところに問題があるのではないかというのが一点でありますし、それからもう一つ、軍事力に対して非軍事的な措置という、これも言葉の上で若干問題があるかと思うのですね。軍縮というのは軍事の裏返しであり、軍事そのものを動かすものでありますから、もっと適当な言葉があるかと思うのですが、それは別といたしまして、軍事的な措置を、軍事力を安全保障の力として強めるということと同等に、日本においては、いまおっしゃったように、その他の軍事以外の安全保障力、これを非常に大幅に力を入れて強めるということが重要であって、特に日本の場合はそういう観点に重点を置くべきではないかと思うのです。
　私は、よく日本で軍事ないし核の論議をするのを聞いたり読んだりしておりますと、日本の方が、どうも大核戦力を背景としたアメリカの人が物を言っているような錯覚を持つことがあるわけです。ところが、日本の場合はアメリカと同盟は結んでおりますけれども、やはり別個の独立国であるし、きわめて小さいし、地理的に位置するところも全く違うわけですし、世界に重大な事態が起こったときにアメリカと全く同じ状況に置かれるわけではないわけです。したがって、いま御質問の和田先生が述べられましたように、軍事的な防衛力以外の安全保障力、これは日本こそ開拓すべきである。いま、世界的にはスウェーデンが非常に熱心でありますが、こういう国と匹敵するような、またそれ以上の努力を日本がやらねばならないし、またできるということであります。午前中にもパルメの話が出ましたが、パルメが置かれているヨーロッパの立場と、北東アジアにおける日本の立場というのは質が非常に違うわけですから、日本は日本で独自のそういう努力を開拓すべきであるというように思います。
○和田教美君　それでは次に藤井参考人にお伺いしたいと思います。
　いまの問題とも多少関連があるわけでございますけれども、藤井さんも総合安全保障というふうな考え方から非軍事的手段をさらに高めていくことが必要だということを結論的に申されたわけでございますが、確かに藤井さんがいろいろ指摘されました中曽根総理の抑止と均衡論というものに対する批判には非常に聞くべきところが多かったと思っております。しかし、抑止と均衡による軍拡路線というものに対置するものが非武装中立論であると、つまり白か黒かという選択がいまの日本の安全保障政策として果たして適切であるかどうか。安全保障政策というのは多様な手段の組み合わせであると同時に、まあ白と黒というふうになかなか割り切れない面がたくさんあるわけでございまして、いわば灰色的な面がかなりあるというふうに思いますが、非武装中立という考え方を一つの理想として掲げるということは私にもわかりますけれども、現実の政策として、その辺の第三の道といいますか、中間の考え方というものはあり得ないかどうかというふうなことをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（藤井治夫君）　まあ政策の問題を考えていただくのは政党なり政治家の皆さん方であって、余り政策論を私が申し上げるのもいかがかと思いますが、私自身が考えておりますのは、非軍事的手段について、大きく言いいまして軍縮といったようなものもございますし、それからそれだけではなく、教育とか文化とかあるいは経済とか、そういうやるべきことはもう実にたくさんあると思います。とりわけ若い世代が将来お互い理解し合ってこの地球で生きていかなくちゃならない、そういう意味では次代の人々の交流と相互理解、これを広げていくというようなことが将来日本自身が生存していくためにも非常に大事ではないか。だがしかし、そういう意味での努力というのはほとんどいままでなされていないわけでありまして、大学一つつくるのに本当にジェット戦闘機十数機あればできる、そういう大学を若い第三世代の青年たちのためにつくるという努力もしておりません。だから、そういう努力をすることの方が戦闘機を幾つか持って、そして商権や権益を守るというようなことをやるよりははるかに有益であろうと思います。
　で、私が考えておりますのは、そういう意味での積極平和政策でありまして、この内容はもう本当にたくさんのものを含めて考えることができると思うわけです。で、白か黒かという問題になりますと、私はやはりこれは平和というのがもう絶対的なわれわれの追求すべき目標であって、まあお話は聞いておりませんが、佐伯さんがおっしゃったように軍事的手段というものを合理的に何かある場合には使っていいというふうには私はやはり考えられないと思うのです。何と言っても軍事的手段を使うということは人間が殺し合いをすることですから、そういうことは絶対に避けたい、これはやはり政治の方向でなければならぬと思います。
　ただ、非武装中立をすぐできるかといいますと、これはそんなことはもちろん全然不可能なことだと思うわけです。それは何よりもやはり国民の合意が成立するかどうかということが問題ですから、そういう点から考えましてもこれはなかなか簡単にはいきません。国民全体が非武装中立でいこうというふうに決意すれば、私はそれで十分日本の安全を確保することができるというふうに考えております。その条件ができていないという点が一つ非常に大きな問題だと思っております。
○和田教美君　次に前田参考人にもう一度お伺いしたいわけでございますけれども、まあ前田さんのお話は主として軍縮問題でございました。軍縮とその準備的措置ということでございましたが、特に北東アジアにおける軍縮及び準備的措置についてこの委員会で何か研究して考えろというお話でございました。
　私もその必要性は非常にあると思っております。今度のＩＮＦの交渉を見ておりましても、どうもＩＮＦの交渉がもしまとまった場合にはヨーロッパ配備のソ連のＳＳ２０がアジアに回ってくるのではないかというふうな説が出ますと、日本政府があわててこれをグローバルな交渉にしてくれというふうな申し入れをするというふうなことも起こったわけでございますが、やはりそういう場合に軍縮交渉ということになるとヨーロッパ中心になるというふうなことではもう済まない状況が、説明はいたしませんけれども、いま北東アジアで起こっておるというふうに思います。そういう意味でアジアにおける新しい軍縮の、何といいますか場といいますか、そういうものを何か考えていかなければならないというふうに思いますが、それを具体的にそれでは国連の場に求めるのか、地域的な何かそういう会議みたいなものにするのか、それとも二国間の交渉というふうな形がいいのか、その辺について長年軍縮問題を研究されております前田参考人として具体的にどういうアイデアがあるか、一つでも二つでもひとつお示しを願いたいと思います。
○参考人（前田寿君）　私が最初に報告しました内容と関連性もございますが、もう十年二十年も前から私はアジアにおける広い意味の軍縮問題を検討しなければならないということを主張してまいりました。やっとそういう関心が出てきたということを喜んでいるわけです。
　先ほどの和田議員の御質問とも関連があるのですけれども、軍事力と非軍事的な安全保障の力というのは別々ではありませんで、表裏の関係になっている、一体だというように私は考えているわけです。つまり、防衛政策の中には軍縮・軍備規制に関する政策もビルトインされていなければいけない、そういう意味もあります。
　アジアにおける軍縮交渉ということでありますが、いまの御質問は具体的な意見を求めておられるのだと思いますが、いろんな点を考えなければならないと思います。現在は公式の軍縮交渉としてはニューヨークの国連総会、それからジュネーブの軍縮委員会、これが公式でありまして、そこではいろんな地域の問題が取り上げられております。現在地域的な、つまりアフリカ軍縮委員会とかラテンアメリカ軍縮委員会というようなものはございませんけれども、これはいずれ私は世界的規模の問題を扱うニューヨークやジュネーブの交渉のほかに、各地域別につまりアジア、ラテンアメリカ、アフリカその他、地域別にこういう問題を扱う場ができることが望ましいと思っています。それは特に地域的な軍縮・軍備規制の措置を取り扱う、それに重点を置くということがいいかと思うのです。ただし現在、非常に近い将来、ここ一、二年の間にそういうような機構づくりをすることが望ましいか、あるいは可能であるかどうかということになりますと、これはまた問題であります。
　そこで具体的に考えておりますのは、まずこの政府間の交渉というのは大変厄介だと思うのです。たとえば北東アジアで私が先ほど取り上げました七カ国にしましても外交関係のない国が含まれているわけですから、そういう国を集めて軍縮論議を、政府の代表を集めて軍縮論議をするというのは大変困難だと思うのです。したがって、たとえばその七カ国の中の二カ国ないし三カ国、そのできる範囲で民間人の会合あるいは国会議員の会合というようなこと、つまり政策に直接拘束されないような人たちがまず基本的な話し合いをする。そういうことから始めまして、次第に国の政策とも関連を持たせたようなレベルへと交渉を上げていくということがいいのではないかと思うのです。したがって、最初は二国間、三国間でやるのが最終的にはその地域の関係の諸国全部が出るということであり、最初は民間人の研究会議的なもので始まって、ついにそれが政府間の交渉へと進むことを目指す。これは話し合いが条約締結ということばかりを考えるのではなくて、私自身は話し合うことそれ自体平和に貢献するというように思っているわけです。
　それから、それに関連しまして現在は何といいましても軍備・軍縮交渉に関するデータが不足しておりますし、関心のない人が多いわけです。したがって、たとえばアジアにつきましてもデータバンク的なもの、軍備、軍縮に関するいろいろな資料をできるだけ多くの国の多くの人に知らせるような、そういう機関が必要ではないか。そんなにお金のかかる問題ではないのです。これは私は国連の軍縮部とも話しておりまして、そんなに金のかかるものではなく彼らも非常に関心を持っております。そういうじみちな基礎的なことから始めるのがいいのではないかというように考えております。
○和田教美君　ありがとうございました。
　もう質問時間が終わったようですが、もう一点だけ青木先生にちょっと簡単にお聞きしたい。
○委員長（植木光教君）　では簡単にお願いいたします。
○和田教美君　大韓航空機の事件でですね、先ほど防衛庁には情報収集能力があるというふうに通信収集能力を非常に評価されたということは私もそのとおりだと思いますけれども、できればああいう事件は未然に防げれば一番よかったわけで、そういう意味では機器管理の体制といいますかね、たとえばレーダーは防衛庁の航空自衛隊でやっている、それからつまり無線の傍受は陸上自衛隊でやっている、それから民間の航空管制は別だ、そうしてそれを統合するシステムというのは何らない。これを即時迅速にそういう情報がもしまとめられて分析できれば、あるいは将来ああいう事故が防げるかもしれないということがあると思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（青木日出雄君）　先ほどいまの時代で一番必要なのは情報収集能力だというお話を申し上げましたが、それと同時に国際間でその情報をどう利用するかという問題と、それから国の中でその情報をどこが管理をし、どう利用するかという二つの問題があると思います。
　先ほども申し上げましたように、いまの安全保障のための情報収集手段というのは別に防衛庁が持たなければならぬものではございませんで、国としてはっきりした統合された機関があればいい。それからまたそれは国際的に利用する。先ほど前田参考人がお話しになりました透明化というのは一つはそれだろうと思うのです。実際に現実の状態を正確に把握をし、それを国際間で利用するということが一番いい方法だ。またそれが一つの同盟関係のある組織の中でありますと、それは相互に利用できるようにすべきです。それをすることがああいう事件を防止できる一つの役割りではないかと思うのであります。ただ、大韓航空事件につきましてはあすまた陳述をすることになっておりますので、それに細かい話は譲らしていただきます。
○上田耕一郎君　どうも参考人の方々御苦労さまです。
　午前中のお二人の参考人は、意見の違いももちろんありますけれども、かなり軍事力による安全保障を共通して強調されましたけれども、午後の四人の参考人の方々は、もちろん立場の違いはありますけれども、軍縮による安全保障を強調されたということが共通点としてあったと思うんです。この安全保障の問題がこのように大きな問題になってきたことについては、これは私は軍事同盟の対抗の悪循環、軍事ブロックの悪循環がやはり最大の問題だと思うんです。一九五〇年代の前半にＮＡＴＯ、日米安保、ＳＥＡＴＯ、ＣＥＮＴＯなどが次々にでき、ワルシャワ条約機構もできて軍事同盟の対抗が生まれる。私は、今日のような状況にきたことの原動力は、帝国主義陣営のリーダーのアメリカだと思いますけれども、七〇年代の中ごろからソ連もまた誤った軍事力バランス論をとって、軍備拡張の悪循環のもう一方の役割りを果たすに至って、われわれはソ連に対しても、社会主義にふさわしくないやり方だというので、正しいイニシアチブを発揮するように求めているということがあるわけです。
　なお、源田委員が発言されて、やはり公の委員会ですので一言言っておきたいんですが、あの第二次大戦の最終段階でのソ連の対日参戦、日ソ中立条約違反だという指摘がありましたけれども、あれは四五年二月のヤルタ協定でルーズベルトが強く参戦を要求し、その後ソ連の側は、日ソ中立の基盤はもう実体がなくなっているということで、翌年からの条約延長をしないという通告をした上でのことだったということを一言つけ加えておきたい。
　それからなお、マルクス、エンゲルスなどについても言及がありましたけれども、この点についてはまた別の機会にしたいと思いますが、やはりおっしゃる場合には正確な事実に基づいて、それから今日の科学的社会主義の諸党の方針に基づいて言及をしていただきたいという希望を申し述べておきたいと思います。
　初めに、前田参考人にお伺いしたいんですけれども、前田参考人は北東アジアにおける信頼強化措置などについての御提案がありましたけれども、先ほど畑田参考人が触れた昨年のアメリカ上院の公聴会でも、やはり米ソ対決というのが、米ソの世界的対決が、たとえば日本における攻撃などの唯一のケースだということがありましたけれども、ですから北東アジアの問題だけではなかなかいまの安全保障の十分な措置には当然ならないわけですね。その点でやはり国際的ないまの危険な軍拡状況をどう軍縮の方に持っていくかということを考えなきゃならないんですが、私先ほど指摘しましたように、やはり基礎には軍事同盟問題があると。これは国連憲章に基づく集団安全保障の概念とやはり違った仮想敵国を持った軍事同盟の対抗が世界の危険な行動をつくっているわけなので、この軍事同盟をどう解消していくかということに触れないと、やはり本当の軍縮は実現できないのじゃないかと思うんです。国際的に広がった反核運動もいまヨーロッパなどでも非同盟を目指すという動きになっておりますし、私どももこの日本の軍事同盟、安保条約をどう解消するかということが日本が軍縮に貢献する最大の問題ではないかと思います。前田参考人はお話の中で、軍事同盟についての評価、余り触れられなかったので、その点どうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（前田寿君）　基本的には私のアプローチは、軍縮及びその準備的措置につきまして、グローバルなアプローチとそれから地域的なアプローチ双方を肯定し、あるいは双方両輪のごとく考えて進んでいくということが第一の起点であります。それからもう一つは、非常に漸進的にこの軍縮とその準備的措置に取りかかるということであります。
　したがって、いま上田先生がおっしゃいました軍事同盟の問題、これは現在ですからこの軍事同盟があるままで、いろんな話し合い交渉をするということになると思います。そのことが、軍事同盟が存在するということがかなりの足かせになって、重要な軍縮の進展というのは大変困難であろうと思うわけですね。しかし、それをもたらすような状況、環境を地域的につくっていく。それを強調することは世界的規模での核軍縮交渉などをおろそかにする、軽視するというような意味では毛頭ないわけです。両方同時に進める。これはちょっと触れましたけれども、従来戦後の軍縮交渉を見てみますと、ほとんど全く米ソ本位であって、その中でも御指摘のＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対峙ということを基礎にして動いてきたわけです。しかしながら、これでは世界の平和は保てない。特に紛争が起こるとすれば、これは地域的に起こるわけです。したがって、この地域の安定ということを重視した準備的措置を考えなければならない。地域的にもあるいは世界的にも漸進的にいい状況が出てくればそれに従って軍事同盟の処置を考えていくということであります。
○上田耕一郎君　もう一言。それではたとえばアジアにおけるその地域的ないい状況ですね、それをつくる上でたとえば日本が安保条約をなくして非同盟の国になる、畑田参考人が言われたように、たとえば非同盟諸国会議に参加する。あれは国連の四分の三近くゲストオブザーバーを入れるとあるわけですけれども、そういう措置を日本が思い切ってとることがアジアの危険な緊張状態を緩和するのに役立つとはお考えにならないでしょうするのに役立つとはお考えにならないでしょうか。
○参考人（前田寿君）　そういうことができる状態をもたらすというところにポイントがあるわけでして、現在あるいはきわめて近いここ数年以内にそういうような状況をもたらすことは大変むずかしいというように解釈しているわけです。
○上田耕一郎君　畑田参考人にお伺いしたいと思います。
　畑田参考人は、日米安保条約のもとで朝鮮戦争、ベトナム戦争とアメリカの戦争に巻き込まれた点を指摘されました。私どももいま一層危険な状況にあると思います。たとえば中曽根内閣になってからの三海峡封鎖問題などは、安保条約がどこかから攻めてくるのに対して日本を守る、特に仮想敵国としばしば言われ始めたソ連が攻めてくるのに対して日本を守る条約、仕組みであるということが全くのフィクションであることを明らかにしたと思うんであります。たとえば中東、ヨーロッパで米ソ対決が起きたとき、三海峡封鎖を日本がやろうということになりますと、アジアではソ連は日本に対して何らの軍事行動をとっていないのに、日本側がアメリカと一緒になって三海峡封鎖をやる、これは安保条約が守るどころではなくてアメリカの対ソ対決政策のきわめて危険なシステムであって、それに日本が自主性なしに巻き込まれているという実態を政府の口から明らかにした事態だと思うんですが、そういう危険な事態から日本をいわば救うために、畑田参考人は非核・非同盟・中立の日本を主張され、私どももその点では基本的に賛成なんですが、これこそ私は単なる軍事的手段にとどまらない総合安全保障の可能な、現実的なまた唯一の被爆国日本が国民的に選ぶべき道だと思いますが、畑田参考人はそういう中立日本が——中立条約を結んでいるわけですから、なかなか中立を破られることは国際法上少ないはずなんですけれども、万が一その中立を侵されたときどういう手段で日本の中立を守ろうとお考えになっておられるのか、石井委員の質問も関連してありましたので、お答えいただきたいと思います。
○参考人（畑田重夫君）　先ほど石井委員の御質問に私が正しく答えておりませんでしたし、いままた上田委員から万一の場合という御質問がございました。
　私が考えておりますのは、先ほど申し上げた非核・非同盟・中立の日本と、そして基本的にどの国も持っているところのいわゆる自衛権は、もちろん日本もあることは例外ではないということを申し上げたのですが、その前提の上に立ってなんですけれども、たとえばいまの憲法のままで日本がそういう状態になったときに、ある外国が急迫不正の攻撃を日本に仕掛けてきた場合にどうするのかということですね。これは大いに問題があるところでして、議論が沸いているところであります。
　そこで私の考えておりますのは、基本的にそういう国民の総意と、そしてもちろんその前に警察力ですね、これはいま、どこの国も警察力はあるのですが、警察力と、それから国民がいま発揮できるもうあらゆる形態の力の結集と、これは、たとえば日本の憲法学者も含む公法学者ですね、この多数意見になっているとも言われているのですが、「註解日本国憲法」というのがございまして、この中にもはっきりそういう場合を想定して書かれているくだりがございます。これは、私自身は公法学、憲法学の専攻ではありませんけれども、いわば広い意味で政治、公法関係でよく学会その他の学際的ないろんな研究の場でも意見を交わすことがあるんですが、たとえばその「註解日本国憲法」にこういうふうに書いてあります。「わが国が保持している戦力でない力、たとえば警察力をもって侵入者に抵抗したからといって、それが非戦力から戦力に変ずることはない、ということができる。従って、それらの力によって抵抗することは、憲法第九条二項の「戦力を保持しない」という規定に違反するものではない。次に否定説の第二に対しては、急迫不正の侵略に対して国家は全力をあげて抵抗すべきものであり、これに抵抗することは、一種の自然権的な正当防衛の権利であって、交戦権の否認に触れないものということができよう」と。それからさらに具体的に、それを「警察力」とかいわゆる「民衆のもつ各種の力」というふうにこれは表現はしてあるのですけれども、同時にこういうことがあるんですね。もし外国から不正の侵入者があった場合のことについてもこの「註解日本国憲法」は叙述をしております。日本の現行憲法で言いますとですが、「戦力は本来は自衛のためにも保持を許されないが、この場合には、国民の損害をできるだけ少なくとどめるために、国家としてはむしろ全力をあげて抵抗することが認められてよいはずであり、その見地から、このような侵略の事後における」——たとえば侵略のあった瞬間から後は「戦力の保持は憲法の禁止するところでないと解すべきである。」。つまり、募集ですね。たとえば新たな軍隊の募集も含めて、これは憲法違反ではないという見解がほとんどすべてと言っても私はいいと思うのてすが、日本の学会における多数説の反映だというようにこれは思うのですが、私もそう思います。
　私自身は十五年戦争の最終場面で二年間第二次世界大戦に参加を強いられまして、同期の友人たちを例の学徒動員ですけれども失ってしまった一人なんですが、私もすでに六十歳を過ぎましたけれども、もしもそういうことがあった場合には、私だって本当の意味で愛国的なやむにやまれない気持ちから私どもが持っているあらゆる力、経験も生かしながら多くの子供たちも含めて一緒に私は立ち上がるだろうというふうに、私自身もそう思っております。
　それをもう少しイメージとしてわかりやすくつかんでいただくために申し上げますと、これは私いつもよくそういう場合に申し上げているのですが、たとえば過ぐるベトナム戦争の際に、アメリカの爆撃機がベトナム上空にたくさん飛来をしましたときに、あどけないベトナムの子供たちが路上の石を拾って、もちろん届くはずもないですけれども、空に向けてこれを投げるというこういう姿がよく報じられましたけれども、本来そういうものが国民の自発性や積極性に根ざした自衛の権利に基づく姿だろうというふうに思いますし、もちろんそんなことを言いましても、先ほどもいろいろと議論になっていますようなこういう現代兵器が進んでいる中で、これらは物理的に大きな力を発揮できるわけじゃないですが、その前に私が申し上げたようないろいろな措置をこれを前提としてのことで、あらゆる平和的な努力、措置、国内的、国際的なそういう政策的な努力をした上での話だと、いまの御質問も恐らくそうだと思います。そういったようなことを私自身は考えております。
○上田耕一郎君　青木参考人に一言質問したいと思います。
　青木さんは発言の中で、戦後、日本に使われた以外は核兵器は一回も使われなかったと、そういう意味では核抑止力というのは戦後機能してきたとおっしゃいました。確かについ最近まではそういうことが言えたと思うんです。キッシンジャーの有名な核兵器と外交政策の中にも、全面核戦争というのはもう手詰まりになっている。だから全面戦争と全面平和の間に最大限の段階を開発する必要があるというので、有名な限定核戦争論を五〇年代の末ですけれども理論化したんですが、そういういわば確かに抑止だ、使えば相互破壊ということで抑止状態というのが事実としてはいろいろ危機がありながら続いてきたわけですね。
　ところが、やはりカーター政権さらにはレーガン政権になって変化が生まれてきておりまして、私はここに「朝日ジャーナル」の前田参考人と国防会議事務局参事官の菊地康典氏との対談を、これは去年の三月十九日号ですが、持ってきておりますが、国防会議の菊地氏も「こういう状況の中で、最近、核兵器を「使える」兵器とみなし、米ソ核戦争において「勝利が可能である」と唱える議論があらわれてきた。」と述べているわけですね。ワインバーガーの二回にわたる国防報告を見てみましても、ソ連のあらゆる攻撃に耐えて生き残る戦力をつくるというのがアメリカの基本戦略だと何回も繰り返していますし、そういう意味では核兵器でソ連から攻撃されてもアメリカは生き残り得るということを国防報告で公然と述べ、新聞報道によれば、六カ月の米ソ核戦争計画までつくられているという状況で、技術的発達でＭａＲＶだとか命中率の非常な上昇などで、また巡航ミサイルなどで核戦争がやれる、勝てるということをいまのアメリカの指導部あるいはかなりの部分が考えてきたところに今日の非常な危険があるんじゃないか。それが抑止理論が崩壊したということのもう一つの理由だと思うのですけれども、その点でわれわれはもう核抑止論というのは崩壊しているし、だから核兵器全面禁止が本当に現実的課題になっているというように思うのですが、その点青木参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（青木日出雄君）　現実に核兵器の小型化とか、それから爆発力の矮小化といいますか、そういうことが核兵器を使える兵器に転化しつつあることは確かであります。ただ、それは現在の米ソとも考えております戦略が核兵器の通常兵器化でありまして、それをコンバインする戦争に将来持っていきたい。いままで開発をされた兵器で全く使われないで済んだ兵器というのはございませんので、それを組み合わせた戦略というのを考えつつあることは確かであります。ただ、そのときに、現実に使われる可能性を持ちます小型の戦場核兵器とか戦域核兵器が、すぐ全地球的な戦略核兵器の飛び交う戦争になるかどうかということとは結びつかないと思うのであります。逆にそこで引き離そうとする考え方でありまして、効果といたしましては、小型化された核兵器がいままで抑止力として働いていた戦略核兵器とは違うものになりつつあるということではないかと思うのです。そこで、実際にそういうふうに二つに切り離して考えた方がいいのかどうか、また、二つに切り離して考えるといいましても、同じ核兵器でありますから、結びつく可能性というのは十分にある。それをどうやって抑止していくかということがこれからの一番大きな問題だろうと思うのです。
　余りはっきりした答えになりませんが、現実に上田先生が言われましたとおり、現在の核兵器にはその危険がございますけれども、ただ、それをもって核兵器の抑止力がなくなったとは言えないというふうに私は考えています。
○秦豊君　お疲れのところ、私で終わりますからね。
　午前中から私少し展開を始めているんですけれども、いわゆる総合安全保障政策の最大の欠陥は一体何か。まさに総合性の欠如にあると私は考えております。つまり大平政権から現在の政権に至る歳月の中でも一向に深まっていない。つまり総合というのは、言うまでもなく、各部門、分野のバランス、均衡、整合、こういうものを経た後に初めて名を冠し得る言葉だと思う。ところが、やはり檜町政策の防衛力整備計画のみが著しく突出している反面では、たとえば非常に枢要な備蓄、国家備蓄を含めた備蓄、これにほとんど光が当たっていない。わずかに石油と、皮肉なことに農政の欠落によって過剰在庫を抱えている米という現象はあります。あるいは、通産が主導をして、コバルト、タングステン、リチウムなどを含めたいわゆるレアメタルの国家備蓄にようやく行政の目が向き始めているにすぎない。午前中も出ましたように、政府開発援助のＯＤＡは、いまやあえぎあえぎである。では、その周辺に外交努力があり、経済協力があり、文化交流があり、それらを何となく総合安全保障政策とは言っているけれども、政府として総合安全保障政策をもっぱら担当するセクンョンなどはどこにもない。ただ一つ、関係閣僚会議、その外延に国防会議があるけれども、国防会議は事務に堕している。関係閣僚会議はそのときどきのルーチンワークに追われている。したがって、はなはだ私は、全体として総合安全保障政策を議し、執行し、完熟していく行政の機構は貧寒であると言わなければならぬと思います。だからこそ、植木委員長のもと、われわれ特別委員会の存立の価値と役割りもそこにまたあると思うんです。
　そこで私は、まず、藤井参考人と青木参考人に同じことを伺いたいんですけれども、お二人の軍事専門家の視点からごらんになって、現在のきわめてテンポと歩幅の大きい中曽根政権、肩に力の入り過ぎる癖のある中曽根政権のいわゆる総合安全保障政策というものを軍事専門家の眼でごらんになりますと、一体どういう欠陥を内包しているというふうにお考えでしょう。お二人に伺いたいんです。
○参考人（藤井治夫君）　おっしゃるように、中曽根政権、中曽根内閣の安全保障政策というものは、全く総合という字が抜けてしまったと言ってもいいような、本当に極端な軍事力依存、軍事力傾斜を示していると思います。実際、しばらく前、これは大平総理が言われたことですが、総合安保の問題を出されたときに、軍事力だけを偏重する考えはとらないのだ、はっきりそういうふうに言われておりましたが、こういうことは一言ももう発言はないわけであります。むしろ、本当に自制が失われつつあるのではないかとさえ危惧しているわけでありますが、まさに何といいますか、暴走に近いような方向へ突っ走っている。先ほどから出ました海峡封鎖の問題にいたしましても、それから米艦護衛の問題にいたしましても、沿海州へ行くアメリカの空母機動部隊の護衛もあり得るというようなことで、専守防衛というものが、一体、そういうアメリカとペアになって向こうが攻めてくるのを一緒に行動し守るというようなことで、果たして現在国是として存在するのかどうか、こういうことも疑わしいような状況ができております。
　大事なのは、もちそん、私は安全保障政策について現実主義が大事だという点は否定しませんが、どちらへ向かって進んでいくのかということがはっきりしていないのです。現実論に照らして、そして中曽根さんは自分のこの抑止と均衡の理論こそが最も現実的なものだ、こうおっしゃっておりますが、しかし、それはどちらへ進んでいっているかと言えば、軍拡と戦争の方向へ進んでいっている。そうではなくて、現実に立脚しながら平和の方向へどう進むかという点での努力が全く最近は欠落している、こう考えております。
○参考人（青木日出雄君）　一番先にお断りしておきたいと思うのですが、先ほど私に質問がございませんでしたので、言う機会がなかったのですが、安全保障の中で軍事的な力というのはほかのものについては代替性がないのであります。幾ら外交的な努力とかあるいは文化的な努力、経済的な努力をいたしましても、破壊力、暴力であります軍事力と代替をすることはできない。ですから、これは独立に考えなければならないものだと思います。もちろんその中で軍事力というものの中には軍縮も含みます。単独の要素として扱ってそれをどう考えるかということが必要だと思うのであります。
　ただ、私は抑止力論者でございますので、抑止的な意味で軍事力というのは重要だと思いますし、それを持つことが必要だと思うし、それから、現在その抑止力を補完する形で集団安全保障、あるいは二国間、多国間の同盟というのも要ると思うのであります。ところが、そこで異なったブロック間、たとえばＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の間で軍事力をほかのものに代替するというのは不可能でありますけれども、では、同じブロックの中でその中の分担する役割りという点では、先ほどもちょっと申し上げましたように、ほかでのかわり得る手段はあるわけであります。その国の状況とか、置かれている環境とか、あるいはそこの国の法律的な規制とか、これによっておのおのが分担する役割りは変わってまいりますし、同じブロック間、あるいは同じ同盟国間であればその中で違う役割りによって行うこともできる。まあ現在の政策でわりあいにその視点が欠けているという気がいたします。
　単に私は、ソ連の軍事力が横に存在すれば、存在することだけによって、ブレゼンスだけによって脅威というのはあり得るんだというふうに申し上げましたが、それに対抗する、あるいはそれに抑止的な効果を働かせる手段が、おのおのの国がその軍事力に対抗する手段を持つことではないわけであります。一つのブロック内とか一つの同盟国内で何かかわり得る手段があれば、たとえばほかの方法で同盟国間に貢献をすることができるならば、おのおのの国で軍事力だけを等分に増加することだけがその抑止的効果を発揮するものではないということです。
　特にその中で目立って考えられますのは、いまの兵器の発達とか、それから軍事情勢の変化に応じまして、その軍事ブロック間でどういうような軍縮交渉をすればいいか、あるいは兵器か軍備の管理の協定をすればいいかという問題であります。これは、私個人的に考えておりますのは、現在のヨーロッパにおけるＩＮＦの交渉というのは全くの間違いでありまして、おのおのの国が違った分担をするというふうに考えれば、一つの地域間における軍備の制限交渉とか削減交渉というのはブロックの間で行われなければいけない。アメリカとソ連だけを代表させて、ヨーロッパの核戦力の制限はできないはずなのであります。当然そうなれば、たとえばソ連側はフランスの核戦力も問題にいたすでありましょうし、イギリスの核戦力も問題にするであろう。ですから、そういう形でのおのおのの軍事同盟とか軍事ブロックの中で果たすべき役割りも違うし、そこで交渉すべきことも違うと思うのであります。
　それも先ほど一言だけ申し上げましたけれども、日本は核兵器を持っておりませんし、非核三原則を厳守しております。その中で、では核戦略があり得ないかというと、そうではないわけであります。日本が核兵器を持たないということもりっぱな戦略でありまして、それの中で、日米の同盟間でそれを有効に生かして交渉をする方法もございますし、特に対ソ交渉にそれを使うこともできるというのが私の考えであります。そういたしますと、現在の方向というのが必ずしも私の考えている方向と一致するものではないということであります。
○秦豊君　あす大韓航空機問題連合審査がありまして、確かにデテールはそこにゆだねますけれども、せっかくおそろいですから、確かになぜという観点を突き詰めればむしろ深まった印象もあるが、少なくとも九月一日に事件が生起して、今日まで軍事専門家の冷徹な目で解析を続けてこられた藤井さんと青木さんにことさらに、あしたは軍事面に余りいかないと思うから、軍事面に限定しての印象を中間的に少し総括をしておいていただきたいんです。しかも時間の制約があって、非常にぜいたくな質問ですけれども、あえて藤井、青木両参考人に伺いたい。
○参考人（藤井治夫君）　あの事件は、結論から申しまして、私は大韓航空並びにソ連の重過失致死罪というふうに考えております。ソ連ではずいぶんと大韓航空の計画的スパイ飛行説を言うわけでありますが、その可能性はほとんどゼロに近いというふうに私は結論的には考えております。
　問題は、その後の処理において、余りこれは軍事的な問題ではないかもしれませんが、大韓航空並びにソ連は全く無責任である。それからもう一つ、ソ連の軍事体制の内部の問題として考えてみまして、ソ連のパイロット、要撃戦闘機のパイロット及び要撃管制官、この辺に非常に大きな問題がある。つまり、上から命令されたら何でも武力行使をやってしまうというふうな、そこで判断力が全然働かないということですね。これと同じようなケースとして例のミグ事件がございましたが、ああいうときに武器使用ができるようにしなきゃならぬという説が一部の日本国内から出ているわけです。こんなことは絶対してはならない。してはならないことをソ連はいまやっているわけですから、それを改めさせるというふうなことが必要ではないか、こういうふうに思うわけです。
○参考人（青木日出雄君）　現実に武力、軍事力の行使が行われたわけですが、現在、実際の世界の情勢を見ますと、各国の国境とか主権を維持するために武器を使用するという可能性は随所にございます。ですから基本的に言えば、そこではおのおのの国内法が優先するわけでありますから、ソ連のように国境法を厳守をしておりましたら武器を使用されることがあると考えるべきだと思います。そうすると、中へ入った方にまず一番初めの間違いがあったというふうに考えます。ただそういうことでありますから、実際にはあの地域でなくても、またあの情勢でなくても武器は使用されたであろうというふうに考えます。しかし現実に起こりました場所が現在の米ソ間、それから将来の米ソ間で一番軍事的緊張が高まるであろう位置であります。そこへ入っていったときに、ただでは済むまいというのも本当の感情であります。この事件を通じまして、それではそういう地域について、大韓航空機が迷い込むことを防ぎ得なかっただろうか。それについては、現在のアメリカとソ連の軍事体制から、それを見逃したあるいは積極的に見逃したと言うと、これは問題があると思いますけれども、積極的にそれを阻止しようとしなかった。そこに実際のアメリカとソ連の軍事体制が関連をしていたというのが私の率直な感想であります。
　特に現在のような緊張した状態になければ、特に米ソが核兵器によって対決をしている状態がなければ、これは有効に警告をされたでありましょうし、またソ連側も武器を使用することがあり、強制着陸をさせることがあっても、撃墜まではしなかったのではないかというふうに考えます。
○秦豊君　前田参考人に一問だけお伺いしたいです。
　先ほどの陳述の中で、軍縮とその準備的措置という意味の展開がありました。それに関連して、ちょっと評価を伺っておきたいんですが、たとえばブレジネフ政権の末期に、たしかタシケントで提案がありましたね。北東アジアを主として指向して、信頼醸成措置の強化とか、演習の相互通告、まあヨーロッパにやや似ているんだけれども、類似の提案めいたものがあって、日本では余り強い反応は示さなかった。そういうことを含めて、最近社会党の石橋さんが北京を訪問されて、あれは第一次訪中団と言うそうですがね、党レベルでは。中国の党要人その他との会談の中で、たしかアジア・太平洋軍縮委員会ですか、というふうなものを提案された。非常に新しかったから、耳が立ったんだけれども、残念ながら中国側の公式な反応はなかったと理解しております。しかし軍縮問題を専門に研究していらっしゃる前田さんの目から見て、あなたの述べられた、まさに北東アジアにおける核軍縮措置の準備的段階のある一翼を担い得るかもしれない可能性を持った構想というふうな評価になるのか、あの構想自体がそう詳しく発表されていませんので、いまここでいきなり評価を求めることがやや無理かもしれませんけれども、その点をちょっとあえて伺っておきたいと思います。
○参考人（前田寿君）　私も興味を持って見ましたが、いま秦委員がおっしゃったように、社会党の代表団の提案の内容が不明確なんですね。どうも新聞で見ましたところ、先ほどちょっと和田委員への答えで申し上げたように、ニューヨークとジュネーブの公式の国際軍縮交渉機関、それのアジア版のようなものを考えておられるのではないかと、まあ推測しているわけなんです。もしそうだとしますと、結論的には私の個人的な印象ですけれども、まだ時期尚早ではないか、つまりそういうところまでいく前に検討すべきことがいっぱいあるのではないか。ヨーロッパを重視しながら、ヨーロッパでなおかつまだああいう状態で、ＩＮＦもＳＴＡＲＴもなかなか難航しておりますし、その他の問題もなかなかうまくいっていないわけです。そこでアジアのことを考えてみますと、いわゆる信頼醸成措置——ＣＢＭ、あれはヘルシンキ宣言で有名になりましたけれども、あれ以来非常に多くの措置を考え得るとは思うのですが、なかなか早急にはできない。したがって北京でのあの提案について、中国が反応を即座に示さなかったのはもっともだと、ちょっと語弊がありますが、それもやむを得なかったのではないかと思います。
　それともう一つの要因として考えられますのは、中国はいわばまだ勉強中なんです、軍縮問題について。そうして、もうかなり前からアメリカの大学などへ、アームズコントロールの研究にいろいろやらせておりまして、それからジュネーブの現在の委員会、四十カ国委員会にも初めて出るようになりまして、関心は持ってきております。しかしながら、即座に対応するというような準備はまだできていないというように思うのです。
　したがって、私個人はそういうような公式の組織づくりより前に非公式の各国間の話し合い、ですから日ソ間でも結構ですし、日本と北朝鮮でも日中間でも結構ですが、いまおっしゃったような信頼醸成措置について非公式に話し合いを始めていく、議員間ならなおいいわけですが、そういうことが非常に重要ではないかというように思っております。
○委員長（植木光教君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様にお礼のごあいさつを申しあげます。
　本日は、お忙しい中を本委員会に御出席願い、貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
昭和五十八年十月六日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（後藤正夫君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査のうち、大韓航空機撃墜事件に関する件について、内閣委員会及び運輸委員会からの連合審査会開会の申し入れがございましたので、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会は明七日午後一時三十分開会いたしたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（後藤正夫君）　次に、連合審査会における参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大韓航空機撃墜事件に関する件の調査のため、明七日の連合審査会に慶応義塾大学法学部教授栗林忠男君、航空評論家関川栄一郎君、航空評論家青木日出雄君、日本航空株式会社運航本部Ｂ—７４７運航乗員部副部長巖祥夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
昭和五十八年十月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　理　事　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　内海　英男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　堀　　和夫君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設省都市局長　　松原　青美君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局長　　沓掛　哲男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　松谷蒼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を行うこととし、その旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、先国会閉会中に当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を願います。安孫子君。
○委員長（青木薪次君）　次に、第二班の報告を願います。増田君。
○委員長（青木薪次君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの両君からの報告中で要請のございました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
昭和五十八年十月六日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野坂　昭如君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　大韓航空機撃墜事件に関する件について、外務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会