Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　そこで、私、刑事訴訟法の一部を改正する法律の条文のつくり方を見てみましたら、遮へいとビデオリンクとは要件が大きく違うのですね。二つの点で違うように、私はこの条文を読みました。
　一つは、対象犯罪を違えている。遮へい措置、遮へいができる要件には対象犯罪はありません。絞りはありません。しかし、ビデオリンク方式を導入するときは、対象犯罪の縛りがかかっているわけです。強姦等ですね、児童福祉法違反とか。
　もう一つの大きな違いは、裁判所がこういう方式を導入することができる、その条件ですね。相当と認めるときにこれがやれるんだという点は遮へいもビデオリンクも同じなんですが、遮へい措置の方がむしろその面では厳しくて、「証人が被告人の面前において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、」こういう要件がくっついているのですね。ビデオリンクの方は、この要件を外しているのですね。だから私、変な法律のつくり方だなと。
　対象犯罪についてはビデオリンクの方の要件を絞っておきながら、どういう場合に裁判所がそういう遮へいなりビデオリンクの採用ができるかという、そっちの方の要件では、遮へいの方が非常に絞りが強烈である、こういう読み方でいいのでしょうか。そして、なぜ遮へいとビデオリンクでこんなに要件を、二つの点で、大きなところでたがえたのか、その立法の趣旨というのを御説明願えますか。
○古田政府参考人　まず、遮へい措置とそれからビデオリンクについての、それぞれの場合の考え方について御説明申し上げます。
　この遮へいの措置につきましては、これは被告人あるいは傍聴人という、特定の人間あるいは傍聴人という関係で、そのために受ける精神的な圧迫、不安、そこから解放する、あるいはそれを緩和するということが目的でございます。
　一方、それに対しまして、ビデオリンクの方式をとる場合は、これは特定のだれかというようなことではなくて、裁判所、検察官、弁護人、被告人、傍聴人、こういう中で、法廷という場で証言をすることに対して非常に不安感を覚える、あるいは緊張感を覚える、言ってみれば場所からの圧迫を受けるということを緩和することが目的でございます。
　そこで、要件の違いにそれがあらわれておりまして、遮へいについては、法廷全体からの圧迫感ということではなくて、被告人あるいは傍聴人ということとの関係での圧迫感があるということで、これができるようにするということでございます。
　一方、対象犯罪につきましては、ビデオリンク方式の方は、これはやはり法廷の中で証人尋問をするということが大原則でございます。その例外を認めるということでございますので、特にその必要性が高いと認められる犯罪類型の被害者を例示的にまず列挙するということが適当であると考えたものでございます。
　一方、遮へい措置につきましては、証人が法廷に在廷するという大原則は崩さない措置でございますので、ビデオリンク方式と比較いたしまして、必ずしも特定の罪名まで挙げる必要性はなく、一般的な要件を掲げてこれに該当するか否かを判断すれば足りると考えたものでございます。
○木島委員　説明を伺って大分わかってきましたが、そういうことを法律には書いていないですよね。ビデオリンクというのは、場所からの圧迫から解放するんだ。遮へいというのは、専ら被告人と傍聴人からの圧迫から証人である被害者を解放してやるんだ。全然読み取れませんよ、この条文を幾ら読んでも。そういうことなんでしょうか。
　午前中の参考人に私この問題で詰めましたら、全体的な考え方の流れとして、否認事件と被告人が犯罪事実を認めている事件はやはり画然と区別して物を考えるべきだという意見も出てきたんです。それは参考人の意図するところは、否認事件に対しては安易に証人審問権を制約するなということだと思うんです。
　私もそうだと思うんですよ。本当に、有罪、無罪、場合によっては死刑になるかどうなるかという、死刑になるか無罪になるか、天と地の差が出てくるような、殺人事件、殺人未遂、強盗、強姦致傷、そうなり得るわけですからね。犯意があるかないか、犯行の態様、非常に微妙な事実を認定しなくちゃいかぬわけです。証人たる被害者がうそをついているのか、真実を述べているのか、過大に証言しているのか、決定的に違ってくるわけですから、そういう否認事件については、安易にこれを使うとちょっとやはり間違うんじゃないかなと私も思うんですが、この法律のつくり方は残念ながらそういう区分けをしていないんですね。
　これはどうしてそういう区分けをしなかったんでしょうか。否認事件については安易に使わないんだということ、運用でそういうことをやらせようという趣旨なんでしょうか。非常に大事なところだと思うので、答弁願いたい。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねにお答えする前に、先ほどビデオリンクの場合は場所的な圧迫が問題になるということを申し上げましたが、これは、百五十七条の四の三号に一般的な要件が記載されておりまして、ここで「裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において」ということを記載しておりまして、ここから御理解いただければと考えます。
　それから、ただいまの御質問の件ですが、これは、いろいろおっしゃるように、非常にシビアなケースにおいてどこまでとるのかということは、やはり実際の事件の審理の状況を勘案して十分慎重に判断されるべきことであろうと考えております。
　ただ、逆に申し上げますと、被告人が犯罪事実を争っていないというふうな場合には、こういう被害者の方の証人尋問をするということも、またこれは必要性が乏しい場合も大変多いわけでございまして、被告人が犯罪事実を争っているときに証人尋問が行われるという場合は、これは非常に多いわけでございます。したがって、そういうことを勘案いたしますと、おっしゃるような振り分けをするというのはいささか実態に合わないことになるのではないかと思われますとともに、要は証人尋問をする場合の問題でございますので、このような規定ぶりとしたわけでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、非常にシビアに争われている否認事件などで、証人のいろいろな動静等を直接観察しなければならないとか、そういうふうな要請が非常に強い場合、こういうような措置をとるということについては、いろいろその状況に応じて判断をされるべきことになるだろうと考えております。
○木島委員　それで、この法律が通った後、現に執行されたときに、ビデオリンクのビデオの撮影者は裁判所職員になるんでしょうか。そして、固定カメラなんでしょうか、それとも、顔を大写しするとか手のあたりの震えを写すとか、そういうビデオを写す人の主観が入るような運用になるんでしょうか。もう一つ、そういうビデオを操作する人に対する裁判官の指揮権というのは現実に可能なんでしょうか。ちょっと立ち入ったことを聞きますが。
○白木最高裁判所長官代理者　これは全く新しい制度でございまして、私どもも諸外国の例を参考にしながら現在検討いたしているところでございます。
○木島委員　その辺、重ねて私から、憲法上の要請ですし、単なる憲法上の要請なんというよりも、刑事裁判の命ですね、真実発見、真実の上に判決が下されるということは。ということで、私もこの法案全体には賛成ですが、これからよく詰めて執行していただきたいと思うんです。
　重ねて、では法務省に。
　今回、法案は、ビデオリンク方式による尋問については、弁護人や検察官を在席させないイギリス方式をとっています。これら弁護人、検察官を在席させるアメリカ方式がとられていません。これはなぜでしょうか。
　私は、せめてアメリカ方式をとって、被害者たる証人のいる部屋に弁護人と検察官だけは入って直接尋問する、そして直接証言態度を観察しながら尋問できる、これだけは、特にシビアな否認事件なんかはやった方がよかったんじゃないかと。
　なぜアメリカ方式を今回あえてとらなかったか、その理由を教えてください。
○古田政府参考人　いわゆるアメリカ方式を採用しなかった理由と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、これは裁判官、それから検察官、弁護人など訴訟関係人、傍聴人を含む、そういう場所的な圧迫からくる精神的な負担を緩和するということが目的であったわけでございまして、そういう観点からすると、まず検察官及び弁護人が別室に在席する、証人と同じ部屋にいるということは、その場所的な圧迫からの緩和としてはやや証人保護の趣旨に欠ける部分もあるのではないか。
　それから、法廷には裁判官だけがいわば残っていることになるわけですけれども、これがテレビモニターを通じて検察官や弁護人に訴訟指揮をするのは、なかなかうまく働かないという問題が起こり得る可能性がある。
　さらに、裁判官のいない場所で検察官、弁護人の間で異議等の激しい応酬が証人の直接の眼前でなされるというふうなことが起こると、これは証人がそのことによる圧迫を受け、心理的、精神的負担となる、そういうふうな問題も起こる。そういうことをあれこれ考えますと、別室には証人のみが在室するという方式が適当であるという判断に至ったものでございます。
　ただ、実質的に申し上げますと、検察官あるいは弁護人が直接見て尋問をする、そういう措置をとる必要がどうも高いということでありますれば、基本的には、証人と被告人との間であるいは傍聴人との間での遮へい措置をとる、そして法廷で尋問するということでこれはおおむね対応し得るのではないかと考えている次第です。
○木島委員　いろいろおっしゃいましたが、アメリカなんかでは現にやっているんですね、裁判官と弁護人、検察官が別室になってしまって尋問をやっているわけです。訴訟指揮がそれでまずくなってしまったなんという話は聞かないわけです。被害者たる証人の人権をどう守り抜くかということと真実をどう発見するかという本当にぎりぎりのところでの問題ですから、私は、今の区分けは大ざっぱ過ぎる、場所的な圧迫から排除するのがビデオリンクなんだから、ビデオリンク方式には被害者たる証人しか入れないんだというのは余りにも大ざっぱ過ぎる。
　被害者たる証人の心情の中には、被告人の顔を見るのも嫌だというのはあるでしょう、傍聴人なんかいたんじゃ困るというのはあるでしょう、裁判関係者にたくさんいられたんじゃ困る、それもあるでしょう。しかし、弁護人と検察官二人だけならいいという場合だって幾らでもあり得ると思うのですよ。
　そして、弁護人と検察官、それこそそれは法律家として、なぜそういうビデオリンク方式をとるかよくわかる法律家ですから、被害者のいたいけな少女の前で大げんかするとか激しいののしり合いをするとか、そういうことは控えるわけですよ、法律家であれば。そして、被害者たる証人の人権に、気持ちに配慮しながらきちっと尋問を重ねていく、そのぐらいの技術は今の日本の検察官と弁護人なら持っているわけですね。ですから、そういうのをなぜこの法律で殊さらに排除してしまったのか。
　私は、そういうアメリカ方式のビデオリンクがやれるんだという余地を残しておいて、そして、どの方式をとるかはいろいろな事件によって違うでしょうし、被害者の状況によって違うだろうし、弁護人と検察官にはどういう人物がなっているかは全部裁判官はわかるわけですから、最後は裁判官の訴訟指揮に任せてもよかったのじゃないか、そういう柔軟なやり方を残しておいたらよかったのじゃないかと思うのですが、なぜそういう法案にしなかったのか。
　これからでも修正で、遅くはありませんから、どういう方式をとるか裁判長の訴訟指揮に任せる、場面場面全然違うわけですから、一件一件全然違うわけですから、どんな事件がどこで争われているのかも違うわけですから、せめてそういう余地を残した方がよかったのじゃないかなと思うのですが、これは法務省。
○古田政府参考人　繰り返しのお答えになってしまってまことに恐縮でございますが、委員御指摘の件については、これは立案過程でもいろいろな方面からいろいろな御議論があったところでございまして、そのいろいろな御議論の結果、やはりこのビデオリンクという方式までとってやる証人尋問については、証人のみを別室に置くという形にすることが適当だという結論に至ったものでございます。
○木島委員　立法過程で裁判所の意見を聞くのは禁句かもしれませんが、いろいろな形を残しておいて、この事件はこういうやり方が被害者たる少女、被害者たる証人の利益を守り、かつ真実発見にベストだという、いろいろな選択肢を残しておいた方が裁判所としてはいいんじゃないか。本法案はイギリス型の方式のビデオリンクか遮へいか二つに一つしかないので、非常に硬直的で運用しにくいと私は率直に思うのですが、これに裁判所は答えていただけますか。
○白木最高裁判所長官代理者　証人だけが別室にいて尋問者は法廷にいるという英国式のスタイル自体は法案に明確にされているところでございます。それで反対尋問権が十全であるかどうかということにつきましては、法案の解釈あるいは是非の問題ともなりますので、私どもからお答え申し上げることは差し控えさせていただきますが、法律が成立いたしました際には、この方式を前提として訴訟関係人の反対尋問権が十分に行使できるような運用がなされるべきことは御指摘のとおりであると考えております。
○木島委員　私は、いろいろな案はあると思うのです。裁判官だけが入るというのだってあるのですよ。弁護人と検察官は別室でビデオを見ながら尋問をやる、本当に心証をとる裁判官だけが証人の面前で目の動きとか手の震えなんかも見る、そういうのだってあり得るのですね、柔軟に法律をつくっておけば。私はそういう方がいいと思っておりますが、このぐらいにして、次の質問に移ります。
　ほとんどもう時間がなくなってしまいました。被害者の意見陳述について法務省にお伺いします。
　現行刑事訴訟法の被害者たる証人への証人尋問と、本法で言う意見陳述とは何がどう違うのでしょうか。
○古田政府参考人　委員御案内のとおり、証人尋問は、証人が認識した事実など、いわゆる事実に関して証人の認識したことを証言するということでございます。一方、今回の意見の陳述と申しますのは、被害者が当該事件についてどういう心情を持っているか、その自分の心情を述べるということでございまして、自分が見聞した事実について述べるということとは若干性格が違う面があるわけでございます。
○木島委員　大体概念としては違いがわかるのですが、では、本法で初めて認められる被害者の意見陳述権が発動されて心情や意見が述べられたときに、犯罪事実に関することは一切しゃべれないのですか。そういうことをしゃべり始めたら制止されるのですか。実際上、私は混然一体となっているのだろうと思うのですね、意見陳述とはいえ、真情の吐露とはいえ。こんなひどいことをされた、こんなひどい形で強姦された、だから許せないのだ、そういうことになると思うのですよ。犯罪事実の陳述と混然一体だと思うのです。それはどうですか。
○古田政府参考人　御指摘のとおり、ある心情を持つに至るその前提となるような事実、これはある程度の範囲で触れるということはあり得ることだと考えておりますが、これはしかし、基本的には、既に取り調べ済みの他の証拠によって明らかにされた事実に関しまして、意見の趣旨を明らかにする限度で、必要な範囲でその概要に触れるということが許されるということだと理解しております。
　したがいまして、犯罪事実の詳細についての陳述というのは、これは認められない。もしそういうことが実際に起こるとすれば、裁判長による制止等の対象になるということになるわけでございます。
○木島委員　もう時間が来たから、もう一回、次回質問できそうですから終わりますが、関連して一点だけ聞いておきます。
　この法案の二百九十二条の二の第九項で「第一項の規定による陳述又は第七項の規定による書面は、犯罪事実の認定のための証拠とすることができない。」とありますね。これは意味はわかるのですが、被害者が非常に激情的な意見を陳述した、そして犯罪事実にも触れた、しかし、裁判官が、余りにも激高する意見陳述態度を見て、これは本当に真実を述べているのか、この被告人に対する犯罪としての意見じゃないんじゃないかなというような逆の心証を持っちゃった場合に、これは有罪の認定のために証拠とすることはできないというふうに九項を読むのならわかるんですが、逆に、意見陳述の結果から、とてもこれは有罪にはできないなと、無罪のための、犯罪事実がないという認定のための証拠とすることはこの九項で排除されてしまうのでしょうか。
○古田政府参考人　お尋ねのような場合が現実に起こり得るかどうかということについては、いささか想定しがたいところもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、意見陳述の過程で何らかの犯罪事実に関する証拠調べが必要であるというような事態が生じますれば、それは改めてその証拠調べを行う、その中には、当然、当該被害者に対する証人尋問等も含まれることになるわけでございますが、そういう措置をとることとなると考えております。
○木島委員　もう終わりますが、意見陳述というのがなかなか難しいのは、意見陳述をした、具体的に述べた事実の内容と、別途、既に行われた証人尋問として、証人としてしゃべった内容が仮に食い違っちゃった場合に、裁判所としてはどうするんだというような、そういう問題がある。
　それから、やはり裁判官の心証形成に、事実は述べちゃいかぬ、原則は意見を述べるんだとはいっても事実が述べられてくるわけで、やはり心証に物すごく大きな影響を与えるのは事実だと思うんです。それをこの法律で排除するといったって、実際は排除できないんじゃないかという難しさが意見陳述権にはあるということだけ指摘して、警察庁、お呼びいたしまして、別の質問も予定していたのですが、時間切れとなりましたので、きょうのところはお許しいただいて、終わらせていただきます。
○西村（眞）委員　自由党の西村でございます。
　まず、この質問をさせていただく前提として、我が国刑事裁判の現状が被害者の感情を無視した裁判であるのか否かについて、私は、我が国刑事裁判は真の意味での被害者の感情を考慮しておるという思いを持っております。
　と申しますのは、被害者には、右のほおを打たれれば左のほおを向けるというキリストのような心情の方が片一方におると思えば、また復讐の鬼のような方もあるわけですね。この生の声を量刑に反映させないという点では被害者の心情を直接には聞かないわけでございますが、しかし、一定の、長年の量刑の積み重ねの中でそのことは十分図られてきておるのではないか、このように思っておりました。
　さて、午前中、参考人質疑がありまして、学者の諸澤先生と弁護士の児玉さん、お二人の話を聞いて、その中に印象に残ることはおのおの一点ございました。
　諸澤先生が、被害者の心情、被害者が主体として訴訟の中にあるべきだとおっしゃられた背景に、被害者は社会的な偏見の中におっていやされない、ああいう被害者になったんだから何か逆に加害者の方にしたのではないかなという偏見がこの社会に牢固としてあると。
　また、弁護士の児玉先生に、被害者の意見陳述、また被害者の証人尋問における遮へい、ビデオリンク、付き添い等のものを弁護士の任務の中でいかにこなしていくのかという点について実はお聞きしたんです。
　ホームズ判事の時代のことで読んだ記憶を先ほどたぐっていたんですが、黒人が白人を強姦して村全体がその黒人のリンチを求めた場合に、白人の身でありながら、その黒人の弁護を引き受けた一人の弁護士の話。それは、徹底的に反対尋問を行使して、敢然としてリンチを拒否して、合理的な事実認定と合理的な量刑を導いた弁護士の墓碑銘は、彼は任務に忠実であったということを読んだことがある。
　そういう意味でお聞きしましたら、これはお答えがなかったと私は思わざるを得ない。弁護士として、死刑か無期か、この紙一重の一線において、被害者の陳述を、被害感情の裁判に対する吐露を許してしまうということは弁護士として許せるのか許せないのか、なかなかお答えがなかったわけです。
　すべては被害者の問題を刑事訴訟の中でいかに確保するのか。それは、社会感情の中で傷ついた被害者をいやす場所としての刑事法廷というふうに流し込まれてはたまったものではありません、糾問訴訟に戻ってしまいますから。したがって、すべては裁判所の訴訟指揮、そして検察官、弁護人のそれに対する理解にかかっていると思う。したがって、これは詳細なマニュアル化、つまり刑事訴訟規則の充実が必要だと思うんですね。
　意見陳述のときに、前回お聞きしましたら、証人尋問に切りかえる場合もこれありと言われましたね。だから、証人尋問に切りかえるということはいかなる質問、いかなることを陳述し始めたときにするのか等々の判断は今も白紙なわけですね。あるのは、先ほども、犯罪事実の認定のための証拠とすることができないものとするということはあります。しかし、反対に読めば、量刑に対するこれを考えてもいいんだと。しかし、量刑というのは被告人の最大の関心事であるということですね。だから、否認事件であろうが、犯罪事実を認めた事件であろうが、決定的な利害にかかわることである。
　法廷で起こることはすべてそうでありますから、その点について前回質問してお答えをいただいておりますので、刑事訴訟規則またマニュアル化の充実、被害者の陳述に関していかなる体制、いかなる考えを持っておられるかということについて御答弁いただきたいと存じます。
○古田政府参考人　刑事訴訟規則におきまして何らかの規定が必要か、あるいは、必要だとすればそれはどのようなものであるかという点につきましては、これは最高裁判所御当局で御検討なさることでございますので、この場で私から申し上げることは差し控えたいと存じます。
　ただ、委員御指摘の、証人尋問にすべき場合とか、そういうのはおのずと、例えば犯罪事実の認定に関する事実については反対尋問権を保障しなければならないというふうな、当然の刑事訴訟法の大原則がございますので、それに従って判断されることになると思います。
○西村（眞）委員　私の危惧は、先ほど糾問的な訴訟に逆戻りする可能性ありと。なぜなら、参考人が認められたように、我が国の社会が被害者をいやさないんだ、被害者というのは何か原因があるからああいうことをされたんだというふうな目で見る。そういうふうな被害感情をいやすために医療、教育、社会保障等の充実が必要である、これはもう当然でございますが、いやすための刑事訴訟であってはならない。合理的な刑罰、そして真実を発見するための事実認定能力がそこで付与されるような形の中で、被害者の法廷にあるという問題を処理していかねばならないんだろう、このように思います。
　私の危惧は、また言いますが、死刑か無期かの紙一重において、被害者の心情を語らすことによって、決定を下す裁判官が、その決定の緊張から逃避する手段として被害者の陳述に流された場合に、これは、ある意味では日本の裁判制度の一つの形が変容していくということを危惧しております。
　被害者の陳述に関してはこの程度にとどめまして、次に、いろいろ聞きたいことがございますが、私の問題意識はこういう点ですので、それに沿ったあと一点だけ聞かせていただきます。
　公判記録の閲覧、謄写を被害者に認めるということがございます。しかし、訴訟は、否認事件から始まってもめにもめ続けている。これは要件は、第一回公判期日が終われば謄写、閲覧が可能なわけですが、例えば、否認事件で信用性が争われている被告人の供述調書、または員面調書、検面調書等が閲覧、謄写されることによって、重大なプライバシーにわたるものが流出し、流布し、ひいては裁判の公正を害する危険性がありはしないか。また、当然そのような現実に真実かどうか争われているものが、裁判所の外でひとり歩きして乱用される可能性はありやなしや、それをいかにして防止するであろうかという点について御答弁いただきたいと存じます。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの点は大変重要な問題だと考えておりますが、今回の法案で、刑事裁判所が公判記録の閲覧、謄写を認める場合には、検察官及び被告人または弁護人の意見をまず聞かなければならないわけでございまして、当該事件の審理の状況や訴訟記録の内容などに照らしまして、閲覧、謄写を必要とする理由の正当性や関係者の名誉、プライバシー等への侵害、捜査、公判への支障のおそれ、こういうような問題を慎重に検討した上で、相当と認めるときに閲覧、謄写をしていただく、こういう仕組みにしているわけでございます。
　ところで、御指摘のような場合に、確かに、信用性が激しく争われている段階での調書などは、その閲覧、謄写を認めますと審理の状況から審理に支障を生じたり、あるいは一方で被告人や関係者の名誉、プライバシーが侵害されるおそれがあると認められる、そういうふうな場合には、被害者の方であっても、やはりその記録の閲覧、謄写をさせるというのは相当でないというのが通常であろうと考えるわけでございます。
　このような場合、いずれにいたしましても、検察官及び弁護人は、閲覧、謄写については慎重な態度で臨むこととなると考えられまして、裁判所におきましてもそのような意見が尊重されると思っております。
　なお、一言つけ加えますと、この訴訟記録の中で特に閲覧、謄写の必要性が高いものは、例えば実況見分調書でありますとか、そういう客観的な、かつ変わりのないようなものが中心になっていくものと考えております。
○西村（眞）委員　ありがとうございました。
　すべてが本法案で始まるわけでございますね。被害者の視点と、もう一つの視点は被告人の納得性の問題であります。思い返してみれば、あの裁判で納得せざるを得ない、小生は今刑に服するが、それは納得せざるを得ないんだ、単なる被告人個人のことではなくて、被告人から相談を受けた、また被告人の周りにいる人々がそう思うような裁判でなければならない。
　被害者が、かような第一歩としての裁判所での対応が開始されるわけです。これは、被害者の人権が確保された、バラ色になるという面もありますが、今御答弁なさったような非常に慎重な配慮が、反対に刑事司法に携わる者に出てくる問題である、このように存じまして、今後この法案の通過後には実務的な詰めを十分やっていただきたい、このように思う次第でございます。
　これで私の質問は終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　先日、週末の金曜日ですが、緊急にフォンターナ事件という事件について、この扱いをお尋ねしました。日本国籍を持つデルフォ・ゾルジというイタリア人が、三十一年前の銀行爆破事件で、先月末、三月三十日の段階で引き渡し要求がイタリア政府から日本政府にあったということが明らかになり、また、下院議長が総理との会談で、国内で大変関心が高い、このように伝えられたということも答弁で明らかになりました。
　法務大臣に伺いますが、その調査を慎重にされて検討するというお答えをいただいたんですが、その後に調査の結果判明した事実等ありましたら、伺いたいと思います。
○細川政府参考人　先日大臣から御答弁申し上げましたとおり、この方に対する犯罪人引き渡し請求については、法務省としては、四月六日に、外務省からイタリア政府の請求書の送付を受けたところでございます。現在、引き渡し請求の理由となっているテロ事件の内容や証拠関係を現時点において入手した資料等に基づいて慎重に検討する一方、さらに、帰化許可の見直しに必要と思われる所要の調査及び資料の収集を行おうとしているところでございます。
○保坂委員　法務大臣に伺いますけれども、前回民事局長は、一般論として、日本国籍を有する者であっても、爆弾テロ事件の真犯人と認められるような者が帰化していて処罰のために引き渡し要求がされたような場合には、帰化の取り消しの可能性ということについても検討する可能性があるというふうに答弁をされているんですが、同様の問いを投げかけたいと思いますが、大臣としていかがでしょうか。
○臼井国務大臣　先般お答えをいたしたわけですが、テロという最も不特定多数の方々に対して被害を与えるようなそういう事件については、私ども日本政府としても、当然のことながら、これはしっかりと対応すべきであるということが一点言えるわけでございます。
　現在、局長が御答弁を申し上げましたとおり、イタリア政府に対してそれらのいろいろな証拠関係の資料、そういうものを請求いたしまして慎重に検討をいたしているところでございまして、それらの調査の結果、いろいろなことについて判断をすべきと考えておるのでございます。
○保坂委員　法案に入る前に、もう一点だけ質問を、警察庁刑事局長に来ていただいていますので、お答え願いたいと思うんです。
　まず一点、十五日付の東京新聞に、神奈川県警のカジノとか賭博ゲーム店などの摘発情報を捜査官に提供してもらう見返りに月五百万円謝礼を渡していたという業者側の証言が紹介をされているわけなんです。ちょっと紹介しますと、この業者が、複数の現職警察官に定期的に多額の現金を渡したと証言をした。そして、例えば、今月は風俗の取り締まり月間で、何日に一斉取り締まりがあるなどと携帯電話に連絡があったり、あるいはポケベルに事前に取り決めた暗号が入ったり、そうすると店を休業にするなどして家宅捜索を免れていたなどの記述があるわけですね。また別の業者は、十年間で横浜市内の警察署の捜査員約十人とつき合い、逮捕されたときにも警察署の中でもともと知り合っていた捜査員が多かった、保釈後にはあちらからお誘いもあったなど。
　この点に関してのみ、一体どういう実態なのか、答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　ただいま御指摘ありました新聞記事について神奈川県警の方で調査をいたしました結果、そのような事実はないという報告を受けております。
○保坂委員　神奈川県警の方の調査がどのような実態かということをさらに注目しているわけなんです。
　これはきのう出た週刊誌の報道で、九五年の十一月十六日に、現職の神奈川県警の巡査部長が銃撃をされた、そして幸い致命傷にはならずに、負傷された。この件で、後に四人の暴力団員が逮捕された。そして、そのうち三人は処分保留で釈放された。一人は起訴されたものの、この事実について捜査は尽くされたのか。この点について、つまりこのバックグラウンドに、今指摘をした業者と捜査官との癒着の問題があるのではないかという指摘もこの記事の中にあるので、その点も踏まえてお願いします。
○林政府参考人　今御指摘の事件につきましては、神奈川県警において捜査本部を設置するなど強力な捜査を推進した結果、同年の十二月六日までに、けん銃を発砲した一人については殺人未遂、銃刀法、火取法違反で、また残る共犯被疑者三名につきましては殺人未遂で通常逮捕したものというふうに承知しております。
　捜査の結果、発砲した被疑者については銃刀法と火取法違反で起訴をされ、殺人未遂については今お話ありましたように処分保留になったものでありますが、その後、傷害で追起訴がされ、平成八年九月二十四日の控訴審判決で、懲役五年十カ月の刑が確定しておるというふうに承知しております。残る共犯被疑者三名も、殺人未遂については処分保留になったわけでありますが、その後、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で起訴をされ、罰金三十万円の刑が確定したものというふうに承知しております。
　したがいまして、神奈川県警察としては、当時可能な限りの捜査を尽くしたものというふうに承知しておるところでございます。
○保坂委員　法務省刑事局長に伺いますが、この委員会でも、神奈川県警の特に証拠隠滅事件の際に、やはり末端の警察官だけが逮捕されて、そして幹部は逮捕されない、こういう状況について、やはり検察当局として厳しく望むべきではないかという指摘をしたのですが、今、警察庁刑事局長の答弁によると、四人の暴力団員が現職警察官を襲って、発砲して、かすって負傷しているわけですから、こういう件で、追起訴はされたと言うのですけれども、殺人未遂が適用されずに銃刀法や麻取法違反ということだけで、これは捜査を尽くしたというふうに言えるのかどうか、ちょっと振り返っていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの事案につきましては、神奈川県警から被疑者四名の逮捕及び送致を受けて、所要の捜査を遂げたわけでございます。
　そのうち一名につきましては、ただいま警察庁刑事局長から御説明を申し上げたとおり、銃砲刀剣類所持等取締法違反それから実包の所持による火薬類取締法違反、これとともに、安全装置を解除したけん銃を被害者の頭部めがけて振りおろした際に実包一発を発射させて、その前額部に被弾をさせた、傷害を負わせたという傷害罪によって公判請求をしたわけでございます。
　この点につきましては、当時、横浜地検におきまして、犯行の実情等については十分慎重な捜査を遂げて、一たん処分保留で釈放した後も引き続き所要の捜査をしたわけでございまして、その結果として、証拠関係から、やはり傷害にとどまるという認定で処理をしたというふうに承知しているわけでございます。
　したがいまして、この事件につきましては、当時検察庁におきましてもいろいろな角度から十分必要な捜査は尽くしたものと考えております。
○保坂委員　最後に、では警察庁刑事局長に伺います。
　神奈川県警の一連の事態の中で、我々、去年から指摘してきた、組織の病理なる言葉が警察刷新会議などでも出てきていますよね、保利大臣の発言の中でも。先ほど、冒頭に指摘した点は大変重大です。これは大阪でもかつて同様の事件があったと思いますが、調査をさらに尽くして、問題があればやはり再捜査をするということも射程に入れて、きちっとこれはやっていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○林政府参考人　冒頭御指摘いただきました点も含めて、神奈川県警における現在までの捜査と調査の結果、その余の、報道されておる部分も含めて、そういった事実は認められない、今回の報道されたことをもって改めて調査を行う事項はないというふうに報告を受けておるところでございます。
　もちろん、今後新たな事実が判明すれば、それは厳正に対処するという方針であるということに変わりないということでございます。
○保坂委員　時間がなくなりますので、これはもう本当に外部からチェックを入れて調査をしなければ、真実は見えてこないと思います。しかし、今外部のチェックの制度がありませんので、きちっとやっていただきたいということを言って、では刑事局長、もうお帰りになって結構です。
　犯罪被害者の知る権利について質問をしたいと思います。
　本日午前中の参考人質疑でも話題にしたのですけれども、最高裁の刑事事件の判決は公開をされますが、多くの事件は決定として処理をされていきます。決定ですから、当然公判は開かれないわけで、この場合、犯罪被害者は決定の告知をだれから受け取るのか、何を証拠として、どのような合議のもとにその決定がなされたのかということを知るシステムはあるのか。当然、犯罪被害者の優先傍聴、こういったことをうたう法案、これは二条の中で、最高裁における犯罪被害者の立場についても想起をされて立案されたと思いますが、刑事局長、いかがでしょうか。
○古田政府参考人　ただいま委員からもお話のあったとおり、決定によって終了する場合は、これは口頭弁論が開かれない、したがって公判期日がないので、傍聴ということはないことになるわけでございます。
　この決定につきましては、検察官におきましてもその決定の謄本が送達されて初めて知ることになるわけでございまして、こういうふうな場面で、検察庁の被害者等通知制度によりますと、控訴あるいは上告などの上訴があった場合の裁判結果も御通知をすることになっておりますので、基本的にはそれによって御通知をするということになると考えております。
○保坂委員　大臣にお聞きしますが、裁判長は、直接の被害者あるいはその親族並びにその関係者、遺族の場合もありますけれども、こういう犯罪被害者の方たちに、特にこの傍聴について配慮するというこの法案の意図は、つまり、なるべく当事者の方に情報を、判決の瞬間あるいはその公判の推移を見守っていただくという趣旨だろうと思うんですね。今刑事局長から答弁があったように、その決定については、これはないわけですから、これについての経過、どんな証拠に基づいてどうなったのかということをやはり知りたいという思いはあるだろうと思います。この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○臼井国務大臣　ただいま刑事局長からお答えを申し上げましたとおり、現行法の取り扱いについては合理的な理由があると私どもは考えておりまして、この点につきまして特に手当ての必要があるというふうには考えておらないところであります。
○保坂委員　いや、大臣、これは立法の意図自体が、犯罪被害者の立場というのはこれまでの刑事司法の中になかったんです。なかったからきちっと位置づけようと。私は、やはりこれは基本法の体系をつくって、それからいろいろな手続に入るのが正当な順番だと思っていますが、しかし、閣法からこういうことで提案をされているので、その立法意図からすれば、最高裁が決定をしたところで、遺族やあるいは被害者自身がこれについてなるべく知りたいということを、これは決定だからそれは排除されるんだということにはならないはずなんですね。これについてどのようにお考えなっているのか、ちょっと今の答弁じゃ提案者として不十分ではないかと思うんです。
○古田政府参考人　最高裁におきまして決定をいたします際には、基本的には、それまでの訴訟記録及び証拠物のあるものはその証拠物など、仮に事実に関する問題が含まれた場合でありましても、そういう範囲の資料で判断をするわけでございます。
　ただ、委員御案内のとおり、最高裁の中心の役目は、もちろん法律判断でございます。したがいまして、法律判断につきまして決定が行われる場合、これは普通でございまして、そういうときには、これは特に何か具体的な証拠資料とかそういうものが前提となるものではないということを御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　これは司法制度改革の議論そのものになると思うんですけれども、今回の法案、刑事司法手続において犯罪被害者を位置づける、そういう意味では画期的な一歩を記している法案でありながらまだまだ不足点があるというのは参考人の方も午前中述べられたとおりで、例えば、刑事事件の犯罪被害者が、真実追求のために、あるいはその損害賠償請求のために民事裁判を起こす場合がありますよね。この場合、これまでは、つまり三年ぐらい前までは、最高裁判所の判決が出るその当日も本人に知らされなかったわけですね。大法廷以外は告知されない。しかしこれは、この法務委員会の審議もあって、民訴法の改正によって最高裁規則が改められて、本人には知らされるというふうになったんです。ところが、場合によると、非常にレアケースかもしれませんが、口頭弁論は開かれたけれども、決定になってしまったので、その日は告知されないみたいなケースも民事裁判においてもあるんですね。
　これは法務省としても、これはもう裁判所が第一義的には決めることですけれども、犯罪被害者が捜査段階においても、公判の段階においても一貫して同じ哲学を持った取り扱いを受けるという意味で、この点もやはり配慮していただきたいと思いますが、大臣はいかがですか。
○臼井国務大臣　上告申し立ての場合に、口頭弁論を開くか開かないかということは裁判所の判断によるわけでございますが、委員御指摘のとおり、口頭弁論が開かれるような場合については、被害者に対してもしっかりと報告できるようなことにすべきだ、こういうふうな感じを持っております。
○保坂委員　大変踏み込んだ答弁で、裁判所にもぜひそういうふうに努力をしていただきたいと思います。
　今回法制審に諮問がされた、被害回復に資するための没収及び追徴に関する制度が検討されたと思いますが、最終的には今回の法案には盛り込まれなかった。この議論とプロセス、時間がないので簡単に、どういう事情だったのかお答えいただきたいと思います。
○古田政府参考人　お尋ねの件は、いわゆる財産犯につきまして、その被害に係るもので、犯人の方の手元に残っているものについて没収あるいは追徴のための保全をかけ、それを被害回復に充てるということであったわけでございます。
　ただ、これにつきましては、この没収保全あるいは追徴保全の制度が、昨年成立いたしました組織犯罪対策法によっていわば本格的に導入されたもので、まだその運用をいろいろ見守ってみなければならないというふうな問題がある、それから、ほかの殺人等の被害者との関係での均衡をどうするかという問題、あるいは、財産犯の中で多数の被害者がいる場合の、起訴された事件の被害者の方と不起訴になった方との間のバランスをどうするかというふうな問題などがありますことから、より広い角度でさらに検討を続けて結論を得ることが適当だという判断になったものでございます。
○保坂委員　先日、犯罪被害者の方の御意見を聞く機会がこの委員会でありましたけれども、例えば治療費も莫大なものが請求されてくる、あるいは、あらゆる費用が自費負担である。犯給法という法律はあっても、これは、各委員から指摘されているように、お見舞金程度のものでしかない。国が犯罪という不当にして理不尽な行為によって多くのものを奪われた犯罪被害者に対してこれをきっちり補償していくんだ、基本的に国が私的な報復を禁じている一方で、こういうふうに踏み込むべきじゃないかという議論が各方面からあると思います。私もそう思いますが、法務大臣のこの点についての見解をお願いしたいと思います。
○山本（有）政務次官　先生の御指摘は、犯罪被害者がこうむった損害について国家が補償すべきではないのかということであると思いますが、犯罪による被害につきましては、加害者である犯人がその損害を賠償するのが大原則でございまして、犯罪被害者は犯人に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることができるものとされておりますことから、犯罪被害者に国が直接損害を補償するというような方策については、慎重な検討を要すると考えております。
　なお、犯罪被害者の被害の緩和を目的に、犯罪被害者等給付金支給法により、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度がございます。同制度の充実につきましては、警察当局におきまして、諸般の事情を考慮して適切に対応されるものと承知しております。
　以上です。
○保坂委員　大臣、今の政務次官の説明は、実に的確に現状を答弁いただいたと思いますが、この現状が世界各国の制度の整備に比べて大変貧困なのではないかという指摘を私もしたいと思いますし、各方面からあります。これで十分ではないと思いますので、この点の改善に向けた大臣の決意を伺って、終わりたいと思います。
○臼井国務大臣　今、政務次官から答弁を申し上げましたとおり、犯罪被害者に対して国が直接損害を補償するというような方策については、やはり慎重な検討を要するというふうに考えております。
○保坂委員　残念なんですが、時間が来たので、では、ぜひ次の機会にその点の決意をじっくり伺いたいと思います。
○武部委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　内藤　正光君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　之久君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　また、本日、吉田之久君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君及び畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、運輸省海上技術安全局長谷野龍一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩城光英君　二階大臣、毎日御苦労さまでございます。特に有珠山の噴火対策等もありまして御心労がお続きかとは存じますけれども、もし仮に一段落おつきになるときがありましたら、お休みをとって自転車に乗ってサイクリングでもしていただければと思います。お許しいただければ私もお供をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、運輸施設整備事業団、以下事業団と申し上げますが、この事業団法の一部を改正する法律案でございますが、この改正によりまして昭和五十三年に設立されました造船業基盤整備事業協会、これが解散することになりまして、高度船舶技術に関する技術開発支援業務、また造船ダンピング調査業務がこの事業団へ移管されることとなっているわけでありますが、このうちの技術開発支援業務、この内容はどういったものでしょうか。また、この業務を事業団の業務として追加する理由についておただしをいたします。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の技術開発支援業務は、船舶や船舶用機関等の性能や品質が飛躍的に向上するような技術である高度船舶技術に関しまして民間が試験研究を行う場合に、これに対して造船業基盤整備事業協会が助成等を行うものでございます。
　同協会は、平成元年に同業務を開始して以来、テクノスーパーライナーやメガフロートなど数々の画期的な新技術の開発を支援してきております。現在は、ＮＯｘ等の排出量が極めて少ない次世代の舶用機関として期待されますガスタービン、スーパーマリンガスタービンと呼んでおりますが、これの開発に対して支援をいたしているところでございます。
　一方、運輸施設整備事業団は、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化などに的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図ることをその目的としております。この目的を達成するために、現在、海上輸送に関しまして、共有建造業務を通じた船舶整備を資金、技術の両面から支援をいたしております。
　今次法改正によりまして、造船業基盤整備事業協会が実施しております、先生御指摘の技術開発支援業務を同事業団に移管し、あわせて同事業団に対しまして、ＴＳＬなど高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため、その製造資金の借り入れに対する債務保証業務を追加することといたしております。これによりまして、同事業団は、海上輸送に関しまして技術開発からその実用化、さらには共有船の建造という一連の過程において資金、技術の両面から総合的に支援することとなり、極めて効率的な業務遂行が可能となることから、技術開発支援業務等を同事業団に追加することとさせていただいた次第でございます。
○岩城光英君　ただいまのお話にありましたテクノスーパーライナーですけれども、これは物流の高速化あるいは輸送時間の短縮といった点から地域経済の活性化につながるという、こういった指摘もありますし、さらに今度の有珠山の対策に備えて防災船兼カーフェリーであります「希望」、これがいつでも出動できる態勢をとっておると伺っておりますが、このように大規模災害時における輸送ルートの確立という点でも非常に期待されるわけであります超高速の海上輸送手段としてのＴＳＬ、テクノスーパーライナーが期待を担っていると思っております。
　平成七年の九月二日のことでございました。福島県の重要港湾であります小名浜港に前の実験船の「飛翔」が入港いたしました。この開発に携わられました戸田邦司先生それから田中直紀先生にもおいでいただいたような記憶を私はしているんですが、当時私は市長でありましたものですから、その歓迎セレモニーに臨ませていただきまして、多くの市民とともに大歓迎をし、そして一日も早い実用化、これを期待していたわけであります。地元の新聞にも、海の新幹線が小名浜港へ入港ということで大きく取り上げられたわけであります。それ以来、いわき市としましては、ＴＳＬ実用化促進情報センターに特別会員として入会もしております。
　ところで、平成三年十月に、当時の自民党の国会議員の有志でテクノスーパーライナー実用化促進議員連盟、これが発足しておりまして、二階大臣は幹事長をお務めになられたということで、この開発に向けましては意気込みが相当なものがあるんじゃないか、こんなふうに私は勝手に思っております。
　これまでテクノスーパーライナーの研究開発が進められ、実用化へ向けた取り組みがなされてまいりました。去る二月から三月にかけましては、先ほど申し上げました「希望」が、上海ですか、国際実験航海を実施し、そして計画どおり成功裏に終了した、こんなふうに伺っております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、このテクノスーパーライナーの実用化の意義と実用化に向けたスケジュール、さらにはどういった課題があるのかということについてお示しを願いたいと存じます。
○国務大臣（二階俊博君）　まず、有珠山の問題につきまして大変温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。
　実は、ただいまこの時間に運輸省の中におきまして、有珠山の特に観光関係の落ち込みがひどいものですから、日本の代表的な観光旅行関係の皆様、そして北海道の地元観光関係の代表の方々、一堂に会しまして、北海道の観光の落ち込みをどう取り返すかということを今協議している最中でございますが、大変温かいお言葉をいただきまして感激をいたしております。
　テクノスーパーライナーにつきましては、今仰せのとおり、かつて岩城委員が市長をなさっておられた当時のことを御披露ございましたが、全くそのとおりだと思っております。
　私も、ちょうど今から十年ぐらい前に、自民党に籍を置いておりましたころ、たしか海部内閣だったと思いますが、運輸政務次官を担当いたしまして、当時ここにおられる戸田委員が海上技術安全局長をなさっておられました。そういうことで、戸田さんに仕込まれたようなものでございますが、テクノスーパーライナーに私も大変興味を持つようになりました。
　最初は、立川からもう少し奥へ入ります昭島というところに四百メートルプールの実験船で実験をやっておりましたときには、こんな小さな船を浮かべて、これに自動的に波を起こしたりいろんな抵抗を加えながら、これが嵐の海も乗り越えていける船だということで関係者が一生懸命取り組んでおる姿を今に思い浮かべるわけでございます。
　その後、関係の皆さんの一層の御努力によりまして、今日静岡県に引き取っていただいております「希望」という船が、先ほど岩城委員からお話ありましたとおり、先般長崎から上海へ航行いたしまして大変な成果を上げて帰ってまいりました。長崎の金子知事は、ちょうど県議会開会中であったようでありますが、休憩をとって議会の議員の皆さんと全員でその船にお乗りになりまして実験航海に参加されたようでございますが、県議会さえ開かれていなければ上海まで行きたかった、こういう手紙をこの間私にくださっておりました。
　そんな関係者の皆さんの御支援をいただいて、通称海の新幹線と呼ばれるＴＳＬは、地域経済の活性化等、大きな期待を受けて、今一層の開発に努力をいたしておるところでございます。
　ＴＳＬの実用化を進める上で主要な課題はどうかということでございますが、ＴＳＬが全く新しい技術を用いた船舶であると同時に建造コストが比較的高額である、ここに問題があると思っております。特殊な船体構造、推進形式を有することから、一般船に比較しまして保守管理コストが割高になっていることなどが投資リスクという面では大きいのではないかというふうに心配をいたしております。
　これらの問題を解決するために、運輸省は平成十二年度の予算及び本法案による支援措置を講じまして、平成十二年度にＴＳＬ保有管理会社を設立し、平成十四年度までに国内においてＴＳＬ第一船の商業実運航を開始するということにいたしておるわけでございます。
　関係者の皆さんの今日までの御努力、そして超党派に及びつつあります議員連盟等、皆さんの積極的なお力添えを今日までちょうだいしておるわけでありますが、今後実用化に向けて一層の御支援をお願い申し上げたいと思います。
○岩城光英君　今、二階大臣から、いろんな課題を乗り越えながら平成十四年度の第一船の就航ですか、それに向けて努めるということで、大変力強いお言葉をいただきまして意を強くしております。何とか実現させていただきたいと思っております。
　そこで、平成十四年にとりあえず第一船の就航ということでありますが、その普及の見通しなんですが、大臣は衆議院の委員会でこのようにお話をされております。「国内輸送に関しては、現在の輸送実態から、トラック輸送との組み合わせが容易であり、事業者からの要請も多いカーフェリーの方が導入しやすい」という判断をしているということでございますが、事業化しやすいということで当面はフェリーだということで、その点についてはよく理解できるのですが、問題は、将来的にはどういった分野での利用をお考えになっているかということであります。
　例えば、これまで二つのタイプ、大型船と小型船というんですか、その二つのタイプの開発に向けて研究をしてきたとも伺っておりますが、それらをどう将来使い分けていくのか。あるいは、上海への実験をされましたけれども、コンテナ船による国際航路への利用、こういったものの見通しをどのようにお考えになっているか。これは上海に出向かれました鈴木政務次官からお答えをいただければと思います。