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○二田委員　この受信料の収納問題につきましては、その中で最も重要な問題は、先ほどもお話にありましたとおり受信料の不払いについての問題点ではないかと思います。最初に申し上げましたように、ＮＨＫの収入三千五百十一億円の九七％は受信料収入であります。これがなくしてはＮＨＫの存立はあり得ず、まさに受信料こそはＮＨＫの経営の根幹であり命であると言っても過言ではないと思うわけでございます。したがいまして、受信料不払いの問題につきましてはＮＨＫの財政上のゆゆしさ問題であります。そしてまた、そればかりじゃなく、受信者間の公平負担を図る見地からも見逃すことができない重大な問題であると思います。ＮＨＫにおきましては、経営効率化を推進しつつも、受信料収納の確保に全力を挙げて取り組まなければならないと考えます。
　そこで、六十二年度、今日までの受信料の不払いの現状とその対策はどうしているのかについてお伺いいたします。
○松本参考人　お答えいたします。
　現在、六十二年度上半期末の滞納数というのは九十八万九千ぐらいの件数になっていると思います。それから、契約拒否という形で、契約交渉しても交渉に応じないという方がおよそ十四万七千ぐらいの数になろうかと思っております。
　これはどういう原因で起こるのかという点で申しますと、一つは、都市部を中心として単身世帯、共働きの世帯の方が非常に多くて昼間いらっしゃらない、なかなかお目にかかれないということから、面接困難な世帯の増加ということが一つの原因であろうかというふうに思います。それから、もちろん最近の視聴者の意識の多様化ということも一つの原因になっているかと思っております。
　先生御指摘のように、私どもとしては何としてもこの滞納あるいは契約拒否という事態を解決しなければならないというふうに考えておりまして、五十八年の十二月以降外務職員の夜間、日曜の活動の強化というようなこともいたしておりますし、同時に、業務体制全体を見直してできる限りの説得活動を続けるということを考えているところでございます。そういった結果、このところ数年の間の滞納、契約拒否という数は一応歯どめがかかっているというふうには私どもとしては考えているところでございます。
　しかし、これから先、従来の説得の仕方で果たして滞納なり契約拒否というものに対して対応し切れるのかということを考えますと、私どもとしては従来の繰り返しではいかぬだろうというふうに考えております。そのためには、民間のいろいろな企業の説得活動についてのノーハウがございますので、そういったものも十分取り入れまして、従来とかく法律によって決められているのだから契約してほしい、払ってほしいというところに傾きがちだった活動を、できるだけ幅の広い形で、番組についての情報サービスもしよう、あるいは説得の仕方についての民間のノーハウも活用していこうということで、幅広い活動を通じてこれから先もこの滞納、契約拒否対策には当たってまいらなければならぬと考えております。
○二田委員　受信料の問題につきましてはこの辺にいたしまして、次に、これは収納問題に関係があるのでございますけれども、六十三年度ＮＨＫ予算書によりますと、事業収支差金マイナスの百二十四億四千万円、債務償還必要財源百三億二千万円については借入金をもって措置するほどの極めて厳しい財政状況にあるわけであります。
　そこで、現在免除されている受信料についても見直しを行いまして、必要なことについては別途また社会政策上の問題は譲るべきものではないかと思います。現在免除されている受信料の状況と免除廃止に向けての考え方をお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、現在の受信料免除措置の見直しについて郵政省ほどのようにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　受信料の免除措置につきましては、ＮＨＫの立場というものとその社会的な使命ということを考えまして、従来、社会福祉的あるいは教育的な見地からも免除措置というのを実施してまいっておるわけでございますけれども、しかしＮＨＫの置かれている財政状況等も考えまして、あるいは国会の審議でもいろいろ強い御指摘もちょうだいいたしまして、私どもとしては五十三年から逐次、免除措置の縮小というものを図ってまいりました。現在のところでは社会福祉的なものと、それから教育的な見地から実施しているものが中心でございます。
　その免除額は年間で百十九億という額に達しております。私どもとしては、現在の財政状況等を考えまして、何としてもこの免除措置をできるだけ早く廃止すべきだというふうに考えております。しかし協会が独自に、従来とってまいりました措置を一方的に廃止するというのは、これはいろいろ社会問題という点でも問題があろうかと思います。
　そういった意味で政府、国等関係機関の理解を得て、そして財政措置を講じていただいて、そして我々としては直接の免除は停止したいというふうに考えているところでございます。できるだけ早い理解を得たいというふうに考えているところでございます。
○成川政府委員　今、松本参考人からの話にもございましたように、現在のＮＨＫの受信料免除措置につきましては、社会福祉的見地あるいは教育的な見地から実施しているものでございます。
　先ほどもお話ございましたように、近年財政事情が苦しいというようなことあるいは免除の社会的な必要性の度合いというようなことを考えまして、逐次免除措置を縮小してまいっております。
　現在残っておりますのは、先ほど話がございましたように小中学校あるいは社会福祉施設等に対しまして百十九億円の受信料免除が六十三年度予算では見込まれているところでございます。
　私どもといたしましても、ＮＨＫが本来みずから負担すべきものかどうかというような負担のあり方につきましては再検討してみる必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○二田委員　大体ＮＨＫも郵政省も私の考えと一致するようですので、非常に結構なことだと思います。
　以上をもちまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚原委員長　穂積良行君。
○穂積委員　私も、公共放送ＮＨＫの健全な経営の維持発展はよりまして、我が国の文化水準がより一層向上することを願う者の一人であります。
　先ほど郵政大臣及び川原会長の今回提案されました案件についての意見を伺っておりましたが、何よりもＮＨＫは、まず公正な報道と豊かな番組の提供ということを念頭に業務を進めていくということはまさに基本問題であると思います。
　そこで、私はＮＨＫに遠慮をするなと申し上げたい。私ども与党も長期政権のおごりが見られるような場合には遠慮なく報道していただいて結構だと思いますし、また野党の皆さんは健全な批判精神によって国政を誤りなくするということは若干ためらいがあるような場合には、これも遠慮なく報道なさってはいかがでしょうかとまず申し上げるわけでございます。
　そこで、大臣はこのＮＨＫの収支予算、事業計画及び資金計画について「おおむね適当」であると認定され、三点の意見を付されておりますが、特に今の公正な報道ということに関しまして、予備知識なりなんなりなしに大臣の御所見をまず伺っておきたいと思います。
○中山国務大臣　私ども民主主義国家日本では、放送法の根底に、内容には我々政治、行政はタッチをしないという、そういう基本的な行き方があると思います。
　先般ソビエトの放送協会議長アクショーノフさんが来られたときにも、自由な取材の問題で議論がありまして、日本のマスコミがソビエトに対する偏見があるというような話がありましたのですが、そのとき、あなたの国は政治がすべて、公共放送ということ、本当の国家放送と申しますか国営放送という形でやっておられますから問題ありません、我々の方は内容には触れられませんので、そのことに関してもお互いひとつ自由な取材を国内どこでもやらしてもらう、ソビエトの場合はいろいろ制限があるようでございます。日本はソビエトの放送会社が来られても、自由はどこへでも行っていただくというようなことで、そういう基本的な問題で議論をいたしましたが、私ども民主主義国家の誇りというものがそこにあるわけで、おのずから視聴者が、それは対する政治判断というのをそれぞれの観点で見ていただくことが自由主義国家としての立場、明らかに偏向があった場合には、かえって民衆がその放送をした放送機関に対して批判を浴びせるべき、そういう高度な政治的な生育に期待するのが特殊法人としての、特にＮＨＫではないだろうか、私の政治感覚として、全郵政省の責任を持つ者としてもそんなふうに感じております。
○穂積委員　ＮＨＫが今後長期に自分の使命を考えていく場合、やはりかなり長期的な視点で取り組むべき問題が幾つかあると思います。
　一つは、先ほど来質問にも出ておりますが、衛星放送を今後積極的に普及を図り、内容のいい番組を提供していくということだろうと思いますが、その衛星放送については現在どの程度普及しているのか、伺いたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　六十二年の七月から新編成を開始したわけでございますけれども、その当時十五万世帯というふうに推定しておりました。その後六十三年二月末現在五十三万弱というふうに考えております。それで個別受信が十八万弱程度かというふうに思います。それに共同受信、これは集合住宅でございますとかＣＡＴＶあるいはホテル等でございますけれども、それが三十五万弱、それに大東島、小笠原等のいわゆる再送信受信局が千五百ぐらいの数かなというふうは考えております。これは電子機械工業会等の出荷台数から推定したものでございます。
○穂積委員　今五十三万世帯といいますと、先ほどトータルの衛星放送のコストがたしか百五十五億というふうにお答えがありましたが、およそ一世帯で三万円くらいになるわけですね。そのような状況が、今後世帯数がふえるにつれて一世帯当たりのコストが下がっていくだろうと思うのです。
　そういう中で、衛星放送については技術的にもますます万全を期していただきたいと思うのですが、最近ＢＳ２でトラブルが起こったというふうに聞いておりますけれども、これについてはどういうことだったか。また昭和六十五年度に打ち上げ予定のＢＳ３についての信頼性の確保といった面ではどのように注意しておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　昨年末から二件のふぐあいがございましたが、現在ＢＳ２は安定に管制されております。私どもは今後の二チャンネルの衛星放送には支障ないと考えております。
　またＢＳ３の方は今製造の段階にございます。十分な信頼性を確保されるよう関係機関に要請しておりますし、関係機関によりましてはＢＳ２の経験を生かして試験を強化するなど、信頼性の確保を最優先課題として取り組んでいくと認識しております。
○穂積委員　衛星放送の本格化でさらに期待されますのは例のハイビジョンの普及だろうと思います。ハイビジョンは御承知のとおり、映像なり音声で飛躍的な品質の向上が図られるはずでありますが、このハイビジョンと衛星放送普及との関係について、放送行政を預かる立場からはどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○中山国務大臣　一九六五年、日本でオリンピックがありました翌年にＮＨＫにいらっしゃる技術者の方々が開発をされたすばらしいテレビ、縦が三で横が五・三三というシネマスコープ型であり、走査線が今のテレビは五百二十五本でございますが千百二十五本という、そういうきめの細かいテレビジョンが日本で開発されたということで、それが実験段階に今入っている。昨年十一月六日が私の就任した日でございますが、その後十一月二十五日に第一回目のハイビジョンウイークというのがありまして、それで実際のスタートを切ったという形になっておりますが、六十五年に本放送をやりたい、ＢＳ３という、ブロードキャスティング・サテライトと申します衛星を利用してやりたいということでございます。
　実はこれは省内で願望をいたしておることがありまして、ちょうど一九九〇年、花の博覧会というのが四月一日から開催されますので、何とかそれに間に合わないだろうかと。花という美しいもので、花と緑で世界に平和を呼ばうというような趣旨での博覧会を美しい映像で世界に報道することができ、また持ってこられないような花、世界で一番大きい花、臭くてそばに寄れないような花だそうですが、スマトラにあるそうでございます。そんなものもハイビジョンで会場からお見せするとか、そういう形でハイビジョンのスタートを切っていただけたら、日本で開発されたこの国際性――今どういうふうにそれを均一化していくか、世界じゅうに、すべての方々にそういう高度な日本の技術を受け入れていただくかという、これはまた各国とそういう折衝もしなければなりませんが、そういうものでハイビジョンに期待をしております。
　これは、例えば映画の場面でも、重ね撮りができますものですから非常に経費を節減できる映画ができるとか、それからファッションの世界では、顔写真だけ入れておいて衣装を変えればそれで自分に似合う着物がわかるとか、それから印刷とか、この用途の広さというのは、二十一世紀まであと十二年ばかり、その間に十五兆円ＧＮＰに追加できる、そういう経済的な効果も非常に大きい、いろいろと申し上げれば切りのない期待が、この高度な精緻な映像による情報化社会にはうってつけのものだ、かように私は期待をいたしておる次第でございます。
○穂積委員　衛星放送と関連があるかと思いますけれども、ことし韓国でオリンピックが開催されます。そのオリンピックの放送につきまして、これは国民の期待にこたえられるように万全を期していただきたいと思うのですが、その費用ですね、コストはどんなふうになっているものかここで明らかにしていただきたいと思います。また、実際に放送するに当たってどのような時間あるいは時間帯を予定しているのか。さらにつけ加えて申し上げたいのですが、この際希望を申し上げれば、韓国の実態、社会、経済、政治なども我が国民に理解が行き届くようなことを念頭に番組などもつくられてはどうかと思うわけですが、その辺について一連の問題をお答えいただきたい。
○尾西参考人　まず費用でございますが、ソウル・オリンピック大会の放送権の交渉につきましては、前回のロサンゼルス同様、民放連とＮＨＫと一緒になりましてジャパン・プールというものをつくりまして韓国側と交渉に当たったわけでございます。長い交渉の末にようやく三千五百万ドルの放送権料と大会協力費が千五百万ドル、合計五千万ドルで合意をいたしました。韓国側の強い要請がございまして、このほかにオリンピックの体操競技の中継をＮＨＫが無償協力する、大体これは二百万ドルくらいの費用が見込まれますけれども、そういうことで合意が成り立っております。
　ＮＨＫと民放連の放送権料の分担は、ＮＨＫが八〇％、民放連が二〇％という割合でございます。ロサンゼルスのときはＮＨＫが八六・七％、民放連が一三・三％ということでございましたので、それに比べますとＮＨＫの負担が軽減されております。
　放送に要する費用でございますけれども、ＮＨＫの負担します放送権料五十八億二千万円くらいになりますか、それに加えまして番組制作費が約八十九億円、総額六十七億一千万円程度が必要かと思われます。
　この放送計画でございますけれども、まだ民放連との間にも具体的個別のところで懸案が残っておりまして、放送計画を決めるに至っておりませんけれども、ロサンゼルス大会のときが百五十五時間くらいでございました。したがって、私どもとしてはそれを下回ることはない放送計画を考えたいと思っております。
　ハイビジョンにつきましては、開会式、閉会式、それと大会期間中に一日約二時間程度のものはハイビジョンの実験放送としてお伝えしたいというふうに考えております。
○中山国務大臣　私も郵政大臣になりましてテレビを買いかえまして、三十七インチの一番大きいのを入れましたのですが、それで衛星放送も見るようにしました。この間のカルガリーのオリンピックで、一般の放送でカルガリーが余り実況されなかったということでいろいろな不満もあったようでございます。これはいわゆる時差の関係があることもあったようでございますが、逆に言えばカルガリーのオリンピック以来衛星放送に大変注目が集まったのではないかという感じがしておりまして、この普及もひとつ大いに図ってまいりたいと思っております。
　それからまた、今韓国の話が出ました。白川政務次官が年末に韓国へ行ってくれまして、先般呉明長官、これはオー・ミョンとお読みするんだそうですが、逓信部長官が私どものところへ新年早早お越しいただきました。そこで私は、日本におられる韓国の方、六十七万人に及ぶわけでございますが、私の地元の大阪を考えてみましても十九万八千人大阪府下におられます。大阪市内だけでも十二万人。大阪市内にはあなたの国の名前のついた高麗橋、コリアン橋という橋もありますというような話もいたしまして、ぜひひとつ、日本にいらっしゃる六十七万という韓国の方々があなたの国で実施されるオリンピックに誇りを持たれると思いますので、この際いかがでございましょうか、ハイビジョンで実験放送をやらせていただけませんでしょうかということを申し入れました。呉明長官は大いに乗ってくださいまして、ぜひそういう方向で進みたい、開会式と閉会式をハイビジョンによる実験放送をしたいということをおっしゃっていただきまして、韓国へ一遍来てくれと御招待状もいただいております。
　韓国にＫＴＡという、日本で言えばＫＤＤみたいなものがあるわけでございますが、会場から光ファイバーで引いてそれを衛星で日本へ送ってくるという、その実現に向けて今鋭意努力いたしておりますし、立ちましたついででございますが、この間アメリカからＣＡＴＶの役員の方々九名ばかりお越しいただきました際にも、我々はアメリカにおいて、日本のハイビジョン方式で取り入れることに投票をしましたという大変明るいニュースをアメリカからも代表が持ってきてくださいましたが、先生のおっしゃった韓国についての報道も最近は民放を含めまして非常にふえていると思います。近くて近い国にしようという、文字どおり一衣帯水の韓国との関係が映像を通じて、今までは余りにも報道されなかったように思いますが、日本に在住しておられるたくさんの韓国人の皆さんのことも勘案をして、大変いいムードになっているという感じを持っております。
○尾西参考人　私、先ほど制作費八十九億と申しましたが、八・九億の誤りでございました。おわびして訂正をいたします。
○穂積委員　時間がなくなりましたので、これは意見だけ申し上げて質問を終わらせていただきます。
　私は昨年の質疑でも、質の高いものには金がかかるのは当たり前だ、ＮＨＫは、質の高い、文化水準を向上させる番組編成ということは遠慮しないでやってもらいたいということを申し上げたのです。もちろんコストということで、受信料にどうする、こういう話がありますからその辺の兼ね合いだと思いますが、その受信料問題で、これは他の議員も質疑されると思うのですけれども、長期的に考えた場合、やはりＮＨＫはもっと勉強を続けていただきたいと思うわけです。最近、郵政省の御協力によって私も勉強させていただいているのですが、イギリスの公共放送ＢＢＣの将来はどうあるべきかということに関連してピーコック委員会のリポートが出されている。この報告は、ＮＨＫの将来を考える場合にも非常に示唆に富むものと思っております。
　いずれにしましても、これら外国の勉強の度合いなども横で見ながら取り組んでいっていただきたいのは、将来、受信料から有料放送への進展といいますか、そういうことについてどのような考えで対処すべきか。特に、現在非常にコストがかかっている受信料徴収について、低コストでＮＨＫの必要とするものを国民からいただくという基本精神に立って、その技術開発も含めて検討を続けていただきたいということでございます。そのような意見を申し上げ、ＮＨＫに検討を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　なお、一つつけ加えさせていただきますと、教育テレビは今たしかステレオ放送になっていませんね。音楽番組で非常にすばらしい名演奏などがステレオになってないのは残念だと思うのですが、その辺はひとつ検討課題として、一音楽ファンとしての要望をつけ加えさせていただいて、私の質問を終わります。
○塚原委員長　虎島和夫君。
○虎島委員　与えられた時間が往復十分間でありますので、御答弁にはひとつ御留意のほどをお願い申し上げておきます。
　まず第一には、海外放送の問題であります。
　今回の予算を見ますと若干ふえておるようでありますが、全地球的に見た場合、日本の海外放送、短波放送が地球をカバーしている範囲、これがいわゆる難視聴区域を除いて何十％ぐらいに該当するのか、まずお伺いしたいと思うのです。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　現在、必ずしも受信状態はよくないというところが南米西部、それからインド亜大陸、西アジアでございます。それから南アフリカ、この地域が今の受信状態で申し上げれば最もよくない地域でございます。何十％という言い方はちょっとあれでございますけれども。
○虎島委員　そこで、今承りますと、今日もですけれども、近い将来、日本と大変深いかかわりを持たなければならぬ地域がいっぱい含まれているわけですね。しかも、そういう地域は日本からの情報が極端に不足しておる地域と大体類推されるように思います。したがって、今、難視聴区域を含むあるいは全然電波の届かない区域に対する対策は国策上も喫緊の要務であると私は思います。
　したがって、このことについては、郵政大臣の命令放送というのがあるわけであります。命令放送をした場合には経費もちゃんと持ってあげなさいというようなことになっておるわけでありますが、今るる承っておりますと、前質疑者に対する答弁でも、ＮＨＫは財政が大変窮迫しておる、いろいろ合理化をやるけれどもだんだん限界が見えつつあるということのにじみ出るような御発言になっておるわけであります。予算書を見てみますと、海外放送に要する経費約三十億、これに対する国費の投入は大体半分、十四億何がしであります。この点についてはもう少し国の予算として充実を図る必要があるのじゃないかということが一つ。
　もう一つは、現在電波の届いておらない地域に対する基本的な施設の拡充計画をどう立てておられるのか、事業計画と絡んでお伺いしたいと存じます。
○川原参考人　御指摘のとおり、短波の放送、聞こえないことには何の役にも立ちませんので、ぜひ全世界に聞こえるようにしたいと思っております。
　それで、先ほど尾西が申しましたように、インド亜大陸、インド、ビルマ、あるいは中近東ですね、それから中南米が非常に聞こえにくいわけなんで、私どもとしては、これは日本の基地からの電波は非常に難しいですから、その地域の近くに放送の基地を借りましてそこから放送を出したい。既に北米にはカナダの基地を借りまして放送しておりますし、ヨーロッパに対しましてはアフリカのガボンで借りておりますけれども、似たようなことを、具体的には今郵政省、外務省の協力を得まして、例えばスリランカとの折衝とか、あるいはフランス領ギアナというのがございます、これは南米の北の方でございますが、そういうところの基地が借りられないものかという折衝を具体的に始めております。必ず何らかの成果が上げられるものと思っております。
　ただ、経費につきましては、これもまた相当の経費がかかってまいりますし、国際放送は人件費等を含めれば全部で七十億円ぐらいはかかっておりますので、ぜひまた国の援助をお願いしたいと思っております。
○虎島委員　そうしますと、会長が今おっしゃったような措置を終わるとして、運営費は別にして総額どれくらいの投資を必要とするわけでありますか、承っておきたいと思います。
○川原参考人　外国にそもそも放送基地がない場合に放送局をつくってあげなければなりません。これはやはり一カ所で五十億円ぐらいはかかるだろうと思います。それから、それを今度は借りまして、そこで放送する、これはいろんな国々の物価によって違いますけれども、やはり年間に数億円の経費は運用費としてかかってくるだろうと思います。
○虎島委員　大変な経費も要るわけでありますから、投資も要るわけでありますので、ＮＨＫ自体でなくて後で大臣の御所見も承りますけれども、郵政省としても、ひとつ最大の関心の一つに入れて御対応いただきたいと思うわけであります。
　ところで、ただいま短波放送について承ったわけでありますが、映像放送については六十三年、どのような御計画であり、先進国ではどのような放送状況にあるのか、簡明にお答えいただきたいと思います。
○川原参考人　これからの国際放送は、やはりもう映像を中心として、日本の国情なりなんなりを訴えなければ私はだめだと思うのですけれども、ＮＨＫの力ではやはりこれも限界がございまして、今衛星放送の中で「トゥデースジャパン」というタイトルで、きょうの日本のニュースというのを、毎晩三、四十分に要約しまして、これを、日本語もつけますけれども、英語のアナウンスをつけたものを放送しております。これを今さしあたっては、海外の放送局に、使わないか、買わないか、あるいは逆に交換をしないかということを積極的に進めております。もちろん、そのほかにも、いろいろ私どもの番組を海外に販売する、提供することによって日本の実情を十分に紹介できると思っておりますけれども、これはやはり限界がございますので、私としましては、国の協力はもちろんいただきたいし、財界等の協力もいただいて、何か特別な第三セクターか第三者法人みたいなのをつくって、そこにいろんなお金を集めて、そして外国のテレビ局に、これはスポンサーをつけて日本の番組を提供しなければとても十分なことはできない。そういうことをぜひ進めてまいりたい。これは郵政省におきましても、そのような構想のために、たしか調査費も用意されておられるやに聞いております。
○虎島委員　外国の進んだ状況も聞きたかったんですが、短波放送に限って申し上げても、私の調査によりますと、アメリカは日本の十倍くらいの時間を放送しているんですね、二千七百時間くらい。日本は二百八十時間か九十時間程度と思います、今度三時間延びて。西ドイツでも日本の倍ですから、ぜひこれはひとつ充実していただきたいし、それから郵政省の予算だけでやるというのには、私は問題があるようは思うのです。
　今、日米間の経済摩擦とか、あるいは農産物交渉等を見ておりまして、非常に日本の実態を知らな過ぎる。このことは、郵政省だけじゃなくて、外務省その他が持っておる予算をもう少し一元的に、効率的ぽ使う、その中心に郵政大臣が座られるという措置が私は絶対必要じゃないかというふうに思います。
　したがって、それらの点も含めまして大臣の御所見を承りたいのですが、もう一つは、私の長崎県というのは非常に国境線でありますので、電波の混信が、特に外国電波との混信が著しいわけです。したがって、放送法に言う、あまねく日本全国で適正な状況で、ラジオなりテレビ、中波なりテレビが受信できるようにしなければならぬという趣旨が達成されておらないわけです。したがって、これを、従来は外国の電波が届かないようにやってきたのですけれども、むしろ積極的に受け入れるという措置もあっていいんじゃないか。つまり、周波数の調整、これを韓国とやる必要があるんじゃないかというふうに思うのです。そして、お互いが聞けるものは聞くという選択をする権利を聴視者の方で持つということが必要じゃないか。
　またもう一つは、日本のことも、先ほど一部触れられましたけれども、韓国に知ってもらう必要があるんじゃないか。そういう意味では、周波数の相互調整の問題あるいは日本との文化交流の問題に果たすＮＨＫの役割、これをどう韓国内で活用してもらうかということ等を含めますと、先ほど大臣の御答弁にありましたが、韓国から訪韓の御要請があるならば、ぜひこれを受け入れられまして、そして国際混信の解消あるいは文化の交流等々について御論議なり御歓談いただければと思うわけであります。昨年の五月に、たまたま田名部理事も一緒に、盧泰愚さんと一時間余り歓談する機会がありましたが、大変にフランクな人でありまして、恐らく郵政大臣とお会いになれば意気投合されることは間違いないと私は確信をいたしておるわけであります。
　御所見を承って、質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　私もこの間ＮＨＫを見させていただきましたら、十八地域、二十一カ国語で放送をしているということでございますが、まだ少ないような気がします。世界には百七十ぐらいの国があるわけでございますが、私は短波を自分でも聞くのが好きでございまして、朝七時のＢＢＣの日本語ニュースなんというのは、いろいろな意味で大変政治的な価値もあると思いますし、その中で一遍、チェコ暴動のときに言っておりました話で、百五十カ国の言語専門家でアングラ放送まで聞いているということをその放送の中で聞いたことがございました。すごいな、さすがかつて太陽の沈まない国と言った英国のそういう情報収集能力といいますか、そういうものに私敬服したわけでございます。おっしゃるように、まだ日本はカバーできないところがありますし、私も自分で海外旅行に行くときには短波を持っていってホテルの窓のところに置くのですけれども、日本の放送、残念ながら聞いたことがない、つかまえたことがありません。最近、ある電機会社が、どこででも簡単にキャッチできるというコンパクトなものをつくり出したようでございますので、今度はあれを買って持っていこうと思っておるのですが、おっしゃるようは、それよりも一番いいのはやっぱり映像だと思います。
　言葉がわからないと、日本語放送をやりましても、海外にいる日本人は聞きますけれども、言葉がわからない場合はこれはどうしようもありません。そこで、映像は言葉がわからなくても見ると大体わかるということで、映像は発展していくべきだという感覚を持っております。
　それから、今先生御指摘になりました、いろいろな電波が入ります。九州なんか特にひどいんじゃないかと思いますが、それに対する今、呉明さんからの御招待に、私もできるだけ早い機会に行ってお話をしたいと思っておりますが、今の先生の御提案をひとつ向こうでも話し合ってみたい。特に、乱数表を読むような不思議な電波もあります。中波を使って日本海の真ん中あたりで、漁船でやっているんじゃないかという説もありますが、そういう怪電波に対しても、我々はちゃんとした国策として――海外放送をするにしても、やはり国策というものがあって、それを継続する意思があってこそ国家だと私は思いますから。命令放送と、名前はなかなかいきな名前がついておるのですが、中身についてはこれは命令ができませんので、それはＮＨＫの特殊法人としての公共性を尊重した感覚でやっていただくことに私は期待をしたいと思います。本当に貴重な御提言、ありがとうございました。
○塚原委員長　阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　ＮＨＫの皆さんには、きょうは年度末の御多忙な中を出席をいただきまして、大変御苦労に存じます。
　まず大臣にお伺いしたいのですが、大臣、それぞれの委員会は、その審査の過程等を通じて、委員会の意思として附帯決議などをつくることがしばしばございます。附帯決議が付された場合には、委員長から本会議にその旨が報告をされて、附帯決議は国会の意思になるわけでございますが、この附帯決議は、私は非常に重いものだというふうに受けとめておるのですが、大臣のお考えはどうでしょうか。
○中山国務大臣　国会の委員会で法案に対する意思を表明していただいた後に、これはもういつも、見ておりますと、賛成、反対の立場を超えて附帯決議というものは付されるようでございますが、これは国会の中だけではなしに、世界的な大きな意思表示、国会の意思表示として貴重な、価値のあるものだと私は思っております。
○阿部（未）委員　御出席をいただきました大蔵政務次官の御感想はどうですか。
○平沼政府委員　郵政大臣と同じ見解でございます。
○阿部（未）委員　ＮＨＫ会長のお考えはどうでしょうか。
○川原参考人　私ども、国会の附帯決議というのは本当に重要な意味を持っているもの、これは、できるだけそれを尊重し、守っていかなければいけないというふうに考えております。
○阿部（未）委員　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、附帯決議には法の運用や業務の運営などについて留意すべき事項などを盛られたものもありますし、具体的に措置を求むるような事項もございます。例えば本委員会における国際放送に対する政府負担金の増額という問題は、ここ十数年、毎年ＮＨＫ予算は対する附帯決議として付されております。毎年同じ附帯決議がつけられるということは、附帯決議に対する認識が浅いのではないか、政府はどうお考えだろうかというふうに考えるのですが、この点についてお考えがあれば承りたいと思います。
○中山国務大臣　これは三権分立の建前から国会の立法機関としての意思を示されることで、それを政府が実行するかどうかというのは、これは今の経済大国・財政小国でございますから、その辺の問題もかかわりになってくるのじゃないだろうか。三月末になりますと、国債、公債発行残高が百五十九兆円という、ピラミッドを逆さまに担いで走っているみたいな国家でございますから、ひとつその辺の政府の財政に対する御配慮も先生にお願いをしておきたいと思います。
○阿部（未）委員　国の財政の問題については予算委員会等を通じて、六十二年度の決算では税の自然増収だって一兆円を超すのではないかと、かなりゆったりしてきたと思うのです。この論議は別にしましょう。
　私が申し上げたいのは、少なくとも法律で定められた事項について国が忠実にそれを守るように委員会が要望した場合でもなおかつやらないのか、おやりになるのか、この辺です。
○中山国務大臣　先ほど御質問いただいた虎島先生のすばらしい御提言のように、私はＯＤＡというような海外経済援助も非常に必要だと思いますが、ＯＤＡ、海外経済援助をすると同時に、日本というのはどういう感覚でやっているかということを外務省とか通産省とか農林水産省とかが相寄りて、国際放送の中身というものをＮＨＫに提言できるような、そんなまとまりをつける、その中心に郵政省が座ってくれという御提言があったわけでございますが、国会でおつけくださいました附帯決議、先生のように特にそういうことに大変意欲を持っていらっしゃる先生が御参画いただいてできました附帯決議に対しましては、今後のことでございますが、私は郵政省におります者として省内でもそういう御意見を、郵政省は一般会計は非常に少ないのですけれども、また、ひとつ御支援をいただいて、そのために努力をいたしたいと思います。
○阿部（未）委員　今の大臣の御発想も私は非常にユニークな発想として受けとめますけれども、実は先ほど来気になるのですが、ＮＨＫの会長が国の御協力をいただきたいということをしばしば繰り返して申しておられましたが、私はＮＨＫの財政に国が協力してはいけないと思っているんですよ。これはＮＨＫの独立という立場から、公共放送という立場から、国からお金をもらおうなどという根性はそもそも間違いだ、これははっきり申し上げておきますよ。
　そこで、私はまずＮＨＫの予算書について問題があると思うのですが、ＮＨＫ予算書の中に国際放送に対する「交付金収入」という項目があります。しかし、法的には放送法三十三条、三十五条の規定によってこれは国の負担金になっているわけです。ならば、これは負担金ではないのですか。政府負担金とすべきであって、交付金というふうに考えるところにそもそもニュアンスの違いが出てくる。私は交付するというのと負担をさせるというのは違うような気がするのですが、ＮＨＫの会計の項目には「交付金収入」、こうなっておりますが、なぜ政府負担金収入とならないのか。これはどうお考えですか。
○林参考人　御指摘のように、命令放送に対します政府からの資金の受け入れにつきましては先生のような御指摘もあろうかというように思います。
　この名称につきましては、放送法の施行規則等におきまして定められた名称のもとに国から交付をいただいておるということでございまして、いわばそこらあたりはネーミングと申しますか、名称法の問題ではなかろうかというふうに考えております。
○阿部（未）委員　ただやはり、交付金と呼ぶ呼び方をするところにそもそも発想が誤っておる。これは法文上明確に命令分については国の負担とするということになっておるわけですから、政府負担金と――しかし、取り扱い規定でそうなっておればこれをつくった方に問題があるのですから、確かにネーミングの問題です。しかし、ネーミンングの問題だけれども、その辺に問題の根本があるような気がしてなりません。
　そこで、かねてからこの議論をしてきておるのですが、非常に難しいのは、国際放送には御承知のように、ＮＨＫが本来業務としてやらなければならない国際放送があり、そして大臣が命令をする国際放送があるのです。この区分ができないのですよ。会長、これはどうしてもできませんか。
○川原参考人　ある時間の中、非常に形式的に分ければできないことはありませんが、放送の番組としては非常に不体裁というか、聞く側のあれから言うと非常におかしな番組になりますし、番組の効果を著しく削減してしまうと思いますので、やはり今のように番組としては一体化して、一番必要な情報、こちらが主張すべきことを一本で放送するのが一番いいと私は思っております。
○阿部（未）委員　そこで、大蔵省当局にもお見えいただいておるつもりですが、大体、国際放送の国の負担金は国会の附帯決議に従って増額をしてきたのですか、こないのですか。
○平沼政府委員　厳しい財政状況の中でございますけれども、事の重要性にかんがみまして極力国際放送に対する負担金というものは努力をしてきたつもりでございます。
　細かい数字は……（阿部（未）委員「細かい数字はいい」と呼ぶ）よろしゅうございますか。六十三年度におきましては、わずかということでおっしゃられるかもしれませんが一千四百万増額をいたしまして、そして総額十四億五千四百万、これを六十三年度予算では計上いたしておりますし、さらにまた海外への提供に関する調査研究費として五百万円を計上しているわけであります。
　引き続きこの問題は、行革審の一つの答申もございますし、また前川レポートでもこの辺は特に重要だという指摘もございまして、我々としても精いっぱいこの辺の拡充には努めてまいりたい、こういうことで、少しずつでございますけれども、毎年予算のアップはさしていただいておる、こういうことでございます。
○阿部（未）委員　私が国際放送の中で本来業務と国が命令した分が、その費用の分担がなぜ截然と区分できないかということをお伺いしたのはそこにあったのです。恐らく大蔵省は、金額で幾らかふえれば増額した、こうおっしゃるのです。しかし、国際放送に要する全体の枠の中で国が負担をする割合がふえない限り、それは増額とは言えないと私は思うのですよ。例えば、おたくが地方交付税を出す場合でも、国税の三二％、それがふえなくて増額と言えるかどうかです。国税収入全体が広がれば三二％の額も大きくなるはずなのですよ。しかしそれは増額とは言わない。同じようにこの場合も、国際放送全体が大きく膨らんでくれば、当然今までの経緯からしても国の負担分はそのパーセンテージに従って金額がふえてくるのであって、それは増額ではない。増額と言う以上は、国際放送に要した総額の中の何％かをふやしていって初めて増額である。ちなみに、私は数字を持っておるから申し上げますが、大体二四から二六・九まで今まで負担しておった経過があります。ことしの国の負担分は二二・一％、これは私から言わせれば減額だと言わざるを得ないのですよ。こういう事態になっておる。
　そこで、これは毎年毎年附帯決議をつけるのは大変だからもうこの辺でひとつ切りをつけたらどうか、切りのつけ方は、その負担分の割合をつけてしまう。例えば国が四とＮＨＫが六。六十二億ぐらいはかかっておると思うのですね。そういうような割合をつけておけば毎年議論する必要はない。全体の予算が小さくなれば国の負担も減ってくる。全体の国際放送の予算が膨らめば国の負担もその割合によってふえてくる。その決め方はお話し合いでやってもらいたいと思うのですが、郵政大臣は非常に博学であり、しかも頭脳明晰で発想はユニークですから、この割合、六対四がいいのか、五対五がいいのか、五・五対四・五がいいのか、これを大臣在任中に、政務次官もお見えですから、何とかひとつ決めてもらいたいと思うのですが、どうですか。ＮＨＫのお考えもあわせて聞かせてください。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
○中山国務大臣　おだてられますとついぽるっと言いそうでございますが、これは財布の中と相談でございますから、ひとつ寄り寄りそういう機会に、先ほど私にユニークとおっしゃいましたが、先生の御発想も大変ユニークでございますので、その辺ひとつユニーク同士でまた話を継続していきたいと思います。
○平沼政府委員　一つの御提言だと思いますので、郵政当局ともよくこの問題を検討させていただきたいと思っております。
○川原参考人　確かに毎年度この折衝で私の方も政府の関係の方も大変なエネルギーをお使いになっていると思うので、できれば何か一つのルールがあれば大変ありがたいと思っております。
○阿部（未）委員　ＮＨＫもそういうことを期待されておるけれども、私は、それが一番納得し得る線ではないかという気がするのです。もちろん国の財政等何も考えずに言っておるのじゃないのです。しかし、金額にしてみて、大体総額負担しても今の相場で六十二億程度で、仮に半分負担しても三十一億程度なんですから、話し合ってできない相談ではないと私は思うのです。先ほど前川レポートやら行革審、いろいろお話がございましたが、実はこれは、今は亡くなられましたが大平先生が大蔵大臣のときに、必要な金は国が負担します、私は、前川レポートよりも行革審の答申よりも大蔵大臣の約束の方が重いと見ておるのですよ。これは忘れぬようにしておいてください。そういう約束の上に立って今私が申し上げた提案について、幸い郵政大臣も検討してみようというお言葉ですから、私はきょうの質問はこれで切りますが、またこの次できたらやりますから、そのことを申し上げて、この点については終わります。
　その次に、衛星放送についてでございますが、大臣、かねてから私は、本来放送衛星というものは宇宙開発事業団というものがあって国の施策として宇宙開発をやっていく、それができた場合に、ＮＨＫはユーザーとしてそれを利用して、そのかわり料金を払う。そうするとＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団の方はその料金をユーザーからもらって、幾らかは国に返すこともできるでしょう、事業団の資金にすることもできるだろう、そういう性格のものだと思っておったのですが、実はＮＨＫが出資をしてしまった。したがって、私はきょうは放送衛星については余り言いません。今ＮＨＫが行っておる衛星放送について少し伺いたいと思うのです。
　私はかつて、経営の皆さんが、衛星放送を開始すれば多くのニューメディアの開発が期待されて、難視解消だけではなくてＮＨＫの財政にも大きく寄与するだろうということを繰り返しお話しになっておったころ、それは少しはしゃぎ過ぎではありませんかということを申し上げた記憶があるのでございます。今こういう事態になって、会長はこの衛星放送についてどういう御感想をお持ちでしょうか。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○川原参考人　衛星放送を事業として独立させていくのは生易しい仕事だとは思っておりません。決してはしゃぐような気持ちでは運営しておりませんが、ただ、これだけ受信者の皆さんからお預かりした受信料を投入して、しかも衛星自体は大変高い能力を持っております。この高い能力を持った衛星を十分に活用してその効用を受信者にまたお返しする、これは当然私どもがやらなければいけないことだと思っております。その意味でともかく早く、これは確かに当委員会の決議もございますし、本日の郵政大臣の意見書にもありますが、衛星放送を早く普及しろということもしばしば言われておりますし、この普及を早くすることがまず当面の第一の目的であらう、そして普及を促進しながらこの衛星放送を一つの事業として十分に独立したものとして視聴者の方に享受していただけるように最大の努力をしていきたい。しかし、これはそう簡単な仕事だとは思っておりません。非常に努力の要ることだと思っております。
○阿部（未）委員　これは今会長がおっしゃるとおり、あのＢＳ２がいろいろな故障を起こして本放送ができなくなって、それ以来ＮＨＫの経営の皆さんも非常に反省をされ、心配をされておると私は思うのです。しかし、当初はかなりはしゃいでおられたのです。だから私がはしゃぎ過ぎではないですかと申し上げたのですが、これはもう繰り返しても仕方のないことですけれども、しかし、私の試算によりますと、放送衛星のＢＳ２ａ、ｂ、それから今投資をやっておりますけれどもＢＳ３、この打ち上げ準備、地上施設、これを合わせますと、今年度分まで入れますとＮＨＫの投資は五百十五億円ぐらいになる、しかもこれは人件費などは含んでいないはずですが、大体こういう額になりますか。
○川原参考人　正確な数字はまた担当の理事からお答えいたしますけれども、大体そんな額になっていると思います。
○井上参考人　ＢＳ２号はａ、ｂということで二機で、私どもが投資をしました総額はおよそ三百五十億でございます。それから、ＢＳ３は六十六年最終完成ということで現在投資の過程にございますけれども、六十三年度の予算では衛星本体に約三十八億程度を予定しております。地上施設等を入れますと、これまでに全体で、地上施設は五十五年以来でございますけれども、六十四億程度投資をしておりますので、全体としては先生御指摘の数字になろうかと思っております。
○阿部（未）委員　ＢＳ３は、ことしだけではなくて、ことしまでの分を含めると百十五億ぐらいになるはずですね。
○井上参考人　六十年度から六十三年度までで百十五億五千万程度になります。
○阿部（未）委員　大体この数字に間違いがなければ、今日まで衛星放送を行うためにＮＨＫが行った投資、その他の設備を合わせると実に五百十五億、これは大体ＮＨＫの長期借入金の総額を上回ります。もしこのことなかりせばＮＨＫが長期借り入れをしなくても済んだ、あるいはＮＨＫ債券の方、放送債券の方が五百四十五億ですから、これに近い額になってくる。大変な投資になっておりながら、実はそれに見合うものはない。難視解消だけがわずかにいけたかもわかりませんが、これとて金になっていないわけです。
　そうすると、この膨大な金をつぎ込んで何も収入がないという事態は一日も早く解消しなければなりませんし、努力をいただいておるようでございますけれども、残念ながらＮＨＫは最近中期的な計画がない。これは大臣の方からも中長期の計画を要請されておるようですし、附帯決議でも中長期の計画は要請しております。しかし、中長期の計画がないから一体いつごろからこれが、例えば料金をいただくならどういう形でどのくらいの額をいただくのか、そういうことが視聴者にとっては全然わからない。今受信料を払っておる皆さんは、ある人は見もしない衛星放送のために莫大な受信料を負担をさせられておるという結果になっておるわけです。一日も早く中長期的な、特に衛星放送についてはこういうふうになりますという方向を示してもらわなければいけないもうぎりぎりの段階に至っておる。それにしてもまだ食の問題などは完全に解決したわけではありませんから、料金を取ると言えばまたいろいろ問題が出てくるだろうと思います。思いますけれども、それらのことを含めながら中長期の計画を出さなければならぬ時期に来ているのですが、お考えがあれば聞かせてもらいたい。
○林参考人　先生御指摘のように、現在までＮＨＫといたしましては衛星放送に多額の投資をいたしてまいったわけでございます。放送衛星は将来のメディアといたしても非常に大きな可能性を秘めておる主要なメディアになるというように考えられるわけでございますし、現在まで開発に注いでまいりました経費の成果というものを速やかにサービスの形で受信者の方々に還元すべきものというふうに考えておりまして、基本的には私どもといたしましては、衛星放送の経費につきましては衛星放送の受信者に御負担いただきたいというか、御負担いただくのが適当であろうというふうに考えておるところでございます。
　現在の時点におきましては、衛星放送はなお番組等の面におきましても研究、調査、開発の段階でございまして、現在の時点におきましては試験放送として一般の受信者の方々に御負担をいただいておるところでございまして、六十三年度事業計画予算におきましてもそれを前提として計画いたしておるところでございますが、六十四年度の予算編成時までには、ただいまお話のございましたような衛星放送の今後の計画も含めまして、また財源負担のあり方も含めまして、ＮＨＫといたしまして結論を持ちまして事業計画、また予算に織り込み、国会でも御審議いただきたいというふうに考えておるところでございます。
○阿部（未）委員　今の御答弁で大体了解ができますが、来年度の予算編成までには、今私が御質問申し上げました諸問題等の見通しを含めて来年度予算は編成される、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
　それでは、最後ちょっと時間がオーバーするかもわかりませんが二、三分。
　ＮＨＫの財務諸表が私は非常にわかりにくいのですが、先ほども同僚の虎島議員が国際放送については約三十億、こうおっしゃったのですね。確かに予算書では三十億となっておりますし、あるいは契約収納についても三百六十億、こうなっているのです。それともう一つ初めの方に非常に見やすい円グラフがございます。この円グラフでは受信契約、受信料の収納は六百三十二億と倍に近い金額、それから国際放送についてもこれは三十億ではなくて六十六億九千万、こうなっています。円グラフを見る限り国際放送には六十六億かかるんだな、受信契約、受信料の収納には六百三十二億かかるんだな、こう思うのです。ところが予算書を見ると全然違うのです。なぜこういう違った数字が出てくるのか。僕は前から非常に不思議で見にくいのです。国民が見たってこれはわかりませんよ。なぜこういうことをやらなければならないのか。
○井上参考人　先生御指摘のように、確かにその円形グラフの数字と各予算科目に記載の数字は異なっております。これは先生重々御承知のことだと思いますけれども、ＮＨＫの予算科目は基本的に業務目的別に体系づけられているわけでございまして、人件費とそれから減価償却費は管理上全体を一本として予算計上しているわけでございます。したがいまして、予算編成時点におきましては、いわゆる物件費につきましては予算科目に従って計数整理をいたし、予算計上するわけでございますが、各業務の全体のコストといたしましては、この円形グラフに示しましたように事業支出の業務別予算ということで、物件費に人件費と減価償却費を加えまして全体の総コストを表示しているわけでございます。私どもとしては全体の総コストを容易に把握をしていただくために参考としてこの円形グラフを用いている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○阿部（未）委員　最後になりますが、それでは会長、できますならせっかく参考に円グラフをつくっていただいているわけですから、明らかに予算書の数字と円グラフが違うわけですから、なぜ違うか、例えばこれをもう少し仕分けをして、この契約収納六百三十二億の中には実は人件費が何ぼある、それから減価償却費が何ぼある、よって六百三十二億になるんだ、したがって予算書の数字とは違うのです、そこまで書いてもらわなければ、ふっと見て、同じ項目でこんなに数字が倍も違うということは常識的にはなかなか理解しにくいのです。私は、内容を知っています。知っていますからもうそれ以上は言いませんが、せっかく円グラフを親切につくるならそこまで今後はやってみてもらえますか、どうですか。
○井上参考人　先生御指摘もございますので、来年度以降といいましょうか、今後のこういう資料につきまして十分検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○阿部（未）委員　今まで御質問申し上げましたように、ＮＨＫの経営も私はもう率直に言って非常に苦しい、厳しい状況の中で財政運営をやっておると思うのです。何とか立て直さなければなりませんし、しかも衛星放送というものが率直に言って大きな荷物になっています、財政的には。その解決も図らなければならぬ大変な時期だと思いますので、私どももそれぞれ視聴者を代表する者としてできるだけの御協力もいたしますが、ひとつ当局それからＮＨＫの方も万全を期して努力をいたしていただくようにお願いをしまして、質問を終わります。
○鳥居委員　御苦労さまです。
　予算案の審議になるわけでありますが、公共放送というのは一体何なのだろうか、こういう位置づけを確認し、そしてさらに今後ＮＨＫの果たすべき使命、役割、これを遂行していただく、そういう一つの節目だろうと思うわけです。公共放送の公共放送たるゆえん、これは政治的中立性、これが厳格に担保されなければならないだろうと思います。国営放送ではない、国家権力から中立である、そういうことの一つの保障としてただいま議論のとおり受信料制度というのが確立されて今日に至っておる。そして、これまで見てまいりますと、料金の設定の仕方、これをこの仕組みの上からいいまして親方日の丸になっては相ならぬ、こういう非常に重要な要素も実はあるだろうと思います。
　こんなことを考えるのですが、実は過去を振り返ってみますと、料金の改定というのは一つのリズムみたいなものがございました。ことしはオリンピック開催の年でありますが、同時にまたアメリカの大統領選挙が行われる、ＮＨＫの料金の改定の時期である、こんなことが言われるわけです。つまり改定と同時に三年間の経営計画が明示され、初年度黒字を生み出す、そして二年度目はとんとんといいますか、やや黒字、三年目は赤字、そして三年間の収支をとると、上げ幅によりますけれどもやや黒字かやや赤字か、そして四年目、しばらく辛抱、四年が終わりますと次に改定期がやってまいる、こんなような過去の一つのリズムがあったように思うわけです。ですから、今期思うことは、過去の料金改定に当たりまして、上げ幅をどういうふうに抑えていくのかという非常に大きな課題があるだろうと思います。今後の経営に当たりましての見通し、お考え、これを聞かせていただきたいと思います。