Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部国務大臣　委員御指摘のとおり、ＪＡＳ法と食衛法では賞味期限と品質保持期限と異なった表示となっているわけでありまして、消費者にとってわかりにくい制度になっているということについては私も同感であります。
　これまでの国会での論議を踏まえて、私は、やはり食衛法とは一元的に法改正をする必要があるということを申し上げてきたのでありますが、しかし、偽装表示の問題というものが後を絶たないという昨今でございますし、消費者の皆さん方の選択に資するという観点からこのＪＡＳ法改正は今国会でやりたいということから、ＪＡＳ法改正を私どもといたしましてはまず国会に提出するということに相なったわけでございます。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告においても、一元的に検討すべきである、そういうようなことは指摘をいただいているのではないかと私どもは受けとめておりますので、厚生労働省などとも連携いたしまして、消費者も参加する検討の場として、食品の表示制度に関する懇談会を六月七日から開催いたします。ここで食品表示制度のあり方を一元的に検討していくことになるであろう、こう思っております。
　この検討の場におきまして、表示事項も含めまして食品表示制度のあり方全般について御議論をいただき、その議論を踏まえて具体的にどうすべきかということが検討される、かように私ども考えております。
　また、これはどの場面でもそうです。先ほどもこれは申し上げましたが、ＪＡＳ法ですべて解決できるものじゃない、こう思っております。やはり、今関係閣僚会議で議論しておりますように、リスク分析に基づく、先生御関心の予防原則のことも踏まえまして、予防的にどう対処していくかというようなこともその考え方に入れて、今検討しているわけですね。
　リスク分析に基づいてリスク評価をするということについては、独立した機関を設置する。そして、それに基づいてリスク管理については各省が対応する。また、リスクコミュニケーションについても、総合的なマネジメントの部分はリスク評価機関でやるべきでないかとか、あるいはリスクコミュニケーションをどう位置づけるかというようなことで検討しているわけでございまして、そういったことを踏まえて、この表示の問題、食の安全の問題についてどう担保していくかということについては具体的に明らかになっていくのではないか。そういう努力をしていきたい、このように思っております。
○石毛委員　今大臣から非常に包括的に御答弁をいただきましたけれども、表示に関して言えば、表示の一元化と同時に、何を表示するのかということが非常に大事だというふうに、言わずもがなですけれども。そして、何を表示するかというときに、最も消費者にとって今求められているのは食品の安全性であるということも、これまた当然のことであるわけです。
　その安全性を消費者がどういう表示で受けとめるかということに関しては、やはり消費者が一番判断素材を持っている。ある意味で、判断経験を持っている。そこがリスクコミュニケーションの双方の一方の極だというふうに思いますので、大臣がおっしゃられましたリスクコミュニケーションと、それからそこへの消費者参加というところを、ぜひ表示に関しましても、厚生労働省との関係も含めまして、十分に消費者の信頼に足る表示制度をつくる、その方向を私どもも頑張っていきたいと思いますけれども、受けとめていただきたいということを要請させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて石毛えい子さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○鉢呂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。白保台一君。
○白保委員　食の安全、安心という問題については、これは人間の命にかかわる問題でもありますし、そういう面では、古くから大変議論をされてきて、それなりの法律ができ、形ができて今日に至っている、こういうふうに思うわけです。そういう非常に関心の高いものであるにもかかわらず、ことしに入って、雪印を初めとするさまざまな不正表示の問題が出てまいりました。ことしに入ってから四カ月、五カ月、こういった問題で常にマスコミや新聞等をにぎわせて今日に至っているわけであります。
　そういう意味では、それぞれの党がそうだと思いますし、食の安心、安全の確保に関するチームをつくって研究をしたり、勉強をしたり、そして新たな提案をしたり、やってきております。特に与党三党のＰＴでも、きょうも開かれますが、食の安心、安全確保に関するＰＴ等を開いて、本当に消費者が安心して、そしてまた我々が安心していける、そういった体制をつくろうということで、それぞれが努力をしておるところでございます。
　特に、四月にＢＳＥの調査委員会の報告書が出て、夏ごろまでにはきちっとした抜本的な体制をつくっていこう、既に報道等でもそういったものが出ておりますし、先ほど申し上げました与党ＰＴでも議論を重ねて、いよいよのところまで来ているかな、こんなような感じでありますが、よく言われるように、そういう抜本的なものを目の前にしているそういう時期に、今この改正をしなくてはならない、その理由ということをまずお聞きしたいと思っています。
○西藤政府参考人　今回のＪＡＳ法の改正は、委員御指摘がありましたように、最近の食品の偽装表示の多発を踏まえて、食品の偽装表示の再発を防止するとともに、一日も早く食品表示に対する消費者の信頼を回復する、そういう緊急の措置として提案させていただいているものでございます。
　現行のＪＡＳ法では、御案内のとおり、食品の偽装表示が行われた場合、指示に従えば公表されないため、消費者は偽装表示についての情報を得ることができない、あるいは最終的に科せられる罰則も五十万円以下の罰金と少額で、偽装表示に対する抑止力が不十分だという問題があります。
　このため、消費者の選択に資する観点から、違反事業者を公表することができるようにするとともに、適正な品質表示を担保するため、表示に関する命令の違反者に対する罰則を強化することで、消費者の表示に対する信頼性を確保していこうというものでございます。
　なお、先生御指摘の、ＢＳＥ問題調査検討委員会報告での御指摘を踏まえ、厚生労働省と連携して、消費者の参加を得た検討の場として、食品の表示制度に関する懇談会を開催して食品表示制度のあり方の一元的な検討をしていくということで、これも六月七日に第一回目の会合を開きたいというふうに考えております。
○白保委員　今の局長の答弁は、提案理由説明のときの趣旨説明をそのままやったような感じで、それはもう前にも聞いたなという感じがしています。
　私は、大臣に、抜本的な改正を後ろに控えてやらなければいけない、そしてまた消費者からの信頼回復をしていかなければならない、そういう中で、これだけいじってどうするのかという感じがないわけじゃないんですよ。ですから、そういったことを今やらなければならない、こういうふうに至ったその事態に対して、大臣はどのような御感想をお持ちですか。
○武部国務大臣　委員御指摘のように、今与党においても、また政府におきましても、食の安全にかかわる法整備、また行政組織のあり方について、六月中を目途に検討しているわけでございます。かなり固まってきたと言って過言でありません。ここにおける法整備はかなり包括的な内容になるのではないか、このように思っております。
　一方におきまして、ＢＳＥ発生後、雪印食品の事件に端を発しまして、偽装表示が今なお後を絶たないという状況でございます。
　私どもといたしましては、ＢＳＥ対策の最終的な目標というものは、通常の状態に戻るということでございます。生産者から消費者に至るまで、川上から川下に至るまで、関連する方々が大勢影響を受けたわけでございます。これを解決するためには消費が通常の状態に戻らなければならない、そのためには消費者の信頼を取り戻すことだ。そのためには、やれることからどんどん先行してやっていこう。
　このＪＡＳ法の改正というのは、食衛法との関連からいたしますと、表示の一元化という問題もございますが、それに先行して、まずこのＪＡＳ法改正に着手して、今国会でこの成立を期して、直ちにこれが施行できるようにしようと。
　我田引水になるかもしれませんが、五月に入りましてから消費がかなり戻っておりますし、残念ながら四頭目が発生いたしました、このことについては本当に胸が痛むのでございますけれども、しかし、実際の状況は、消費の面も出荷の面も大きな影響を受けていない、こう思うのであります。
　それも私どもの努力といいますか、このＪＡＳ法改正、かなり厳しい、懲役刑でありますとか、法人の場合には一億円以下でありますとか、厳罰に処するというような、そういう大胆な取り組みというものも消費者の信頼回復につながっているのではないか、こういうふうに考えておりまして、特に、委員初めいろいろ御提言をいただきましたが、それを踏まえて取り組んできているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○白保委員　今、大臣、表示の一元化の話もされました。現在審議しているのはＪＡＳ法の改正の問題を審議しているわけですが、食品衛生法のお話も今ございました。あと公取関係の不当景品類及び不当表示防止法がありますね。それから、不正競争防止法、経済産業省のものがありますね。
　そういったものがあって、本来ならば、一つのものに対してこれがきっちりと、先ほどの答弁にあるように、普通の状態で、みんなが信頼して物事をやっていける、そういう状況でなきゃいけませんが、一つのものを取り巻いて、四つもこうやっていろいろな法律があってやっているわけです。
　それぞれの役割というものが一つあると思うんですが、さっき表示の一元化という問題もありましたけれども、きっちりとこの辺のことをやっていかなきゃならないことも一つあるな、こう思っています。まず、それに対して、その役割等も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　食の安全、安心に対する消費者の信頼を確保するためには、先生御指摘のとおり、食品の偽装表示の再発を防止し、食品表示の適正化を図ることが重要でございます。
　現在、食品表示にかかわる法律としまして、私ども御提案させていただいていますＪＡＳ法のほか、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、景表法とあれしておりますが、それと不正競争防止法がございます。
　ＪＡＳ法は、御案内のとおり、原産地等、消費者が食品を選択する際に重要な情報を提供するということを目的といたしておりますし、食品衛生法は、食中毒等、食品が原因の衛生上の危害を防止するということ、あるいは景表法は、消費者が優良あるいは有利と誤認するような表示を禁止することにより、公正な競争を確保し消費者の利益を保護すること、不正競争防止法は、不正の目的をもって原産地あるいは品質等について誤認させるような表示を禁止することにより、事業者間の公正な競争を確保することというふうに、それぞれを目的としておりまして、その目的に応じた規制内容あるいは表示内容になっている状況でございます。
○白保委員　ですから、それぞれの目的を達成していたならば、こういうさまざまな不正な問題が出てこないんだろう、こう思うんですね。ところが、これだけ一つのものを取り巻いて四つも法律がありながら、常にこういった問題が出てくるということ自体が非常にゆゆしき問題なんです。
　したがいまして、これから食の安全、安心ということを確保していこうという議論をしている中で、これからやっていく上においては、まさにきちんと一元化して、しっかりと守られる体制をつくっていかなきゃいけない。そうでなかったならば、いっぱい法律を改正したり、法律をつくったりしていながら、これが守れないがためにこのような議論になっていくという、これは非常に問題が大きいと思うんです。
　したがって、この件についても今後詰めていかなきゃならない問題ですが、これはしっかりとやっていただきたいということをまず要請して、次の問題に移りたいと思います。
　公表規定の削除の問題、けさほどもあったと思いますけれども、遵守事項を遵守すべきとの指示等に従わない製造業者等があるときは公表する、今回これを削除して、必要に応じ、これらの事実を公表すると改正していくわけでありますが、これまでの規定の中で、従わなかった例や数はけさほども出ておりました。この数等も必要ですけれども、公表の時期を今回早める、この意義と効果、どのように考えておられましょうか。
○西藤政府参考人　指示件数なり、指示に従わなかった件数ということで、指示に従わなかったものはなかったわけですけれども、指示件数ということからいいますと、国で、生鮮食料品十三件、加工食品二件、米三十三件の計四十八件。うち公表をした件数が、相手の同意を得て公表した件数でございますが、生鮮食品で九件、加工食品で二件という状況になっております。
　これも公表は相手方の同意を得て公表しているということになっておりますが、今回の公表の弾力化によりまして公表時期が早まる、そのことを通じて、偽装表示の抑制に資する、あるいは消費者に状況を迅速に情報提供できる、そういうことになるというふうに考えております。（白保委員「効果は」と呼ぶ）
　まさに、現行のＪＡＳ法では、食品の偽装表示が行われた場合であっても指示に従えば公表されないため、消費者は偽装表示についての情報を得ることができないという問題の状況にあるわけですので、今回、公表に関する規定を削除し、公表を弾力化することによりまして、指示と同時の公表が可能になります。その結果、消費者に対して迅速に虚偽表示についての情報提供をできるし、そのことを通じて、偽装表示の抑制にも資するというふうに考えております。
○白保委員　大変大きな期待を持っておられるようですけれども、後でこの問題について触れたいと思います、後もうちょっとしたら触れますけれども。
　その前に、罰則の強化について、五十万を一億ですか、こういうふうに引き上げる、そういうふうにいうわけです。これは他法令との関係も一つあると思いますが、他法令との関係がどうなっているのか、あるいは外国と比較してどういうことになるのか、この辺です。
　そしてまた、単に五十万を一億といいますけれども、この一億というのはどういう意味があるのか。この辺のことについてはいかがでしょうか。
○西藤政府参考人　法人に対する罰金の額につきましては、法人が食品偽装表示をした場合には、個人事業者のように懲役刑を科すということができないにもかかわらず、個人事業者に比べて不当に巨額な利益を得ることが可能であるというようなことと、そういう状況の中で、個人事業者と同じ百万円以下の罰金では抑止力として効果がないということで、法人の売上高等を考慮しまして一億円以下ということにさせていただきました。
　海外の食品表示違反に対する罰則につきましては、国によって歴史的、文化的背景なり、食品の生産、流通実情が異なるということで単純に比較はできないと考えておりますが、アメリカでは、事実に反し、または誤解を与えるような表示を行った場合は千ドル、現在のあれで邦貨に換算すると約十二万円以下の罰金または一年以下の自由拘束、詐欺の意図があった場合は、一万ドル以下の罰金または三年以下の自由拘束が科せられる。
　あるいはフランスでは、表示義務不履行に対しては一万フラン、現状で約十六万円程度の罰金になるかと思います。商品の性質、品質、原産地等に関する虚偽表示に対しては、二十五万フラン以下の罰金または二年以下の懲役が科せられる。そういう状況になっていると承知をいたしております。
○白保委員　罰則を強化して、あるいはまた先ほどの、直ちに公表していく、公表の時期を早める、そしてまた罰則を強化していく、そういうことでしっかりと食の安心、安全の方向へ持っていこう、こういうことで努力をするわけですが、最後に残るのは、けさほども議論があったと思いますが、いわゆる事業者のモラルの問題ですよ。これは、一億払ってそれで事足れりという話にはならないです。
　したがって、一方で法律をきっちりとして、こういう罰則がありますよ、したがって正しい方向性でやっていかなきゃいけませんよということを、方向性を示していく。大事なことです。しかし一方でモラルの問題について、けさも議論ありましたが、しっかりとしていかなければ、これはもう幾ら法律をつくってもだめです。
　したがって、こういったことについて、一方で法律をつくりながら、もう一方で農林水産省の行政としてどのようなことをしていくのか、このことが最後に残る最大の問題だ、こういうふうに思っています。この辺について、大臣の答弁をお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣　先生御指摘のことがやはり一番大事だ、私はこう思っております。
　これまでの法体系というのは、企業の性善説に立っておりました。しかし、あのような偽装表示事件が後を絶たないというようなことから、こういう、決して私は一億円の厳罰というものが快いというふうに思っておりません。したがいまして、国民の生命や健康に直接かかわる食品を扱う企業でありますから、社会的モラルというものをしっかり果たしてもらいたい。企業の行動理念ということに照らしてしっかりした対応をとっていくということが重要だと考えております。
　このために、一月二十三日付で、食品企業、団体を広く会員とする財団法人食品産業センターに対しまして、関係法令の遵守や倫理の維持等につきましての取り組みを強化するよう指導を行っております。これを受けまして、同センターにおきまして、具体的事例も踏まえた企業行動規範に関する講習会を開催もいたしております。
　実際に、食品企業におきましても、法令や社会的モラルに反する行為の禁止といった基本的な事項について規範を明確化し、研修等あらゆる機会を通じ周知徹底するということが必要でありますし、経営トップに直結した倫理についての委員会を設置しまして機動的に開催するなど、適切な内部統制を構築するといった具体的な取り組みを促してまいりたい、このように思います。
　業界においても、こうした取り組みをわかりやすい形で食品産業全体に広げるための手引きとなるものを六月中にもまとめるべく検討が行われている、こう承知しておりますし、農林水産省といたしましても、こういった動きを引き続き促してまいりたい、そのことが非常に大事なことだ、このように思っております。
○鉢呂委員長　これにて白保台一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口わか子さん。
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。今回のＪＡＳ法の一部改正について、御質問をさせていただきます。
　今回の法改正案の提案理由としまして、現在の農政に対する消費者や生産者の信頼回復を図るということが急務であるとされています。しかし、このことはもう何年も前から問題にされながら根本的な政策転換がなされてこなかったということに大きな問題があると私は思います。
　より低価格で、しかも生産性を上げることにのみ農政の中心が置かれまして、何十年も前から例えば農薬による農民の健康被害、あるいは食品への被害があったにもかかわらず、このことが問題にされてきたかどうか、そのことに対してどう解決してきたのかも余りはっきりはいたしておりませんし、いまだに、農薬に問題があるのに何十年も空中散布がとめられない。あるいは畜産にしましても、低価格で出荷せざるを得ない中で、安さを追求することが優先されました結果、肉骨粉を飼料に使うようになったということになると私は思うのです。やはり、常に忘れてはならないことは、食の安全と生産者の健康を守る、このことがきちっと政策として打ち出されてこなかったように私は思うのです。
　さらに、このような現状の情報公開も余りされずに、消費者団体が追及するまで、危機意識がなく、実態すら知ろうとしなかった農政に対して、どう生産者や消費者の信頼を回復していくのかというのは重要課題だというふうに思うのですが、こうした根本的な取り組み、今までの反省を踏まえて、どう農政を本当に基本的にきちっとしたものにしていくかのお答えを大臣からお願いいたします。
○武部国務大臣　私ども、ＢＳＥ発生を機に、深い反省の上に立ちまして、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告も、甘んじてこれを率直に受けとめよう、そういう判断をしたわけです。これは、農林水産省、改革か、さもなければ解体かというふうに問われたと言っても過言でないというふうに私は厳しく受けとめているわけでございます。
　その上に立って、食と農の再生プランを公表いたしまして、今まで生産者サイドに軸足を置いていたと言って過言でない農林水産行政を、消費者保護第一、消費者が召し上がっていただけないものを幾ら供給しても生産者も成り立たない、自給率向上を唱えても自給率が上がるわけはない、そういう考え方を基本理念として今取り組んでいるわけでございます。消費者ということがわかりづらいといいますか、生産者の方々からすれば誤解を招く言葉かもしれません。私は、消費者というのは、生活者という言葉に置きかえることができる、このように思っております。
　その上に立って、先般ヨーロッパも行ってまいりましたけれども、イギリスあたりは環境・食料・農村地域省と、どこを見ても農林水産省とか農業省、漁業省という、そういう文字は見当たらないんですね。ですから、ＷＴＯにおいて我が国が主張しておりますように、食料の安全保障でありますとか農業の多面的な機能でありますとか、あるいは資源の持続的な利用というようなことを基本原則にして、これからの農政を転換していかなきゃならない。
　その上に立ちますと、環境でありますとか農村地域でありますとかを考えますと、当然生産者の方々の命と健康ということに十分配慮しなきゃならぬことは言うまでもございません。それは消費者にとっても生産者にとっても同じ問題だ、このように考えて、その取り組みを強めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○山口（わ）委員　今までやはり、農政に対しまして、今大臣も御答弁されましたけれども、本当に食の安全と生産者を守るという視点で、今回はＪＡＳ法の一部改正ということで公表と罰則が主な点になっていると思いますが、例えばこれ一つをとっても、本当に政策の中で生きていくのかどうかというのが、私は疑問に思うわけです。
　例えば、この改正案では、必要に応じて事実を公表していくことができるとされているわけですが、必要に応じてということは一体どういうことなのか、あるいは必要がなければ公表しないのか、その辺も非常にあいまいさを残しているというふうに思うのです。
　例えば、公表が結果として生産者や消費者にどういう影響を与えるかということも私は問題であるというふうに思うのですね。私は、善意に考えても、だれも悪いことをしようと思ってする人はいないと思うのです。そういうことをする原因がやはりあるというふうに思うのですね。特に、公表するということは、事業者に重大な社会的な制裁を加えるわけですから、それだけに公表が行政府の恣意的な裁量にゆだねられるということにも私は問題があるというふうに思います。
　やはり、公表だけが解決ではないというふうに思いますし、日常の農林水産業務が、特に全国各地の現場で今きちんとされているわけです。私なんかも地元にいても、農林水産省の現場の職員は本当に一生懸命やっているんですね。そういう一生懸命やっている職員はいろいろな情報をキャッチしているというふうに思うのですが、その情報がなかなか組織的にずっと大臣のところまで伝わってこない、そういうことも一つは言えるのじゃないかというふうに思うのです。そういう意味でも、やはりこの公表ということを、もちろんきちっとどういうことを明記するかということも大事ですが、その公表に至るまでの農林水産省の制度の仕組みというのも考えていかなきゃいけないのじゃないかというふうに思うのです。
　そういう意味で、これからこの公表をどう明記していくのか。あるいは、公表のための農林水産省の取り組みをもっと具体的に、せっかく現場で働いている農林水産省の職員がいるわけですから、例えばそういう皆さんとの情報交換をどういうふうになさるとか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　食品の偽装表示がなされた場合に、消費者が正しく食品を選択するために消費者に対して迅速に情報提供をしていくことは非常に重要だというふうに思っております。
　表示の実態につきましては、私ども独立行政法人消費技術センターで巡回的にモニタリングをする、そういうみずからのモニタリングにおける現場の把握と同時に、食品表示一一〇番、これは今年の二月に設置して以降、既に二千五百件を超える一般の方々からの情報もいただいております。
　さらに、この十四年度には食品表示ウオッチャーということで、消費者の方から日常の購買行動の中での情報提供をしていただく、あるいはお気づきの点をいただく。さらに、食肉あるいは青果、水産物というふうに、分野を決めて集中的に実態調査をする。
　そういうようなことを通じて情報の収集を図っていき、必要に応じ、当然のことながら立入調査をする。立入調査によって、例えば偽装表示を確認し、指示を行うということになっていくと思っております。そのことを通じて、消費者に対する情報を正確に提供していくということになると思っております。
　そういう点で、公表の状況がどうかということでの御質問でございました。虚偽表示を確認し、指示を行った場合には、今度、情報公開法等の趣旨を踏まえて、原則として公表するということになると思っています。この場合の公表につきましては、偽装表示につきましては、事業者は公表されない正当な利益を有しているとはとても言いがたいことから、指示を行うと同時に公表することになるというふうに考えております。
○山口（わ）委員　今回、ＢＳＥが発生して、特に偽装表示問題が起こって、これは大変だというのでＪＡＳ法改正に踏み切ったと思うのですが、これは何もＢＳＥに限った問題ではないと私は思うのですね。もう何年も前からこの偽装表示というのは起こっていたと思うのです。
　例えば、三月に、食糧庁が公表している資料の中で、お米の表示が正確かどうか、適正かどうかを八万七千の米穀業者を対象に調べた結果、不適正な業者が一万四千七百業者もあったという報告がされているわけです。お米の偽装表示というのは、前からやはりかなり新聞に載ってきたというふうに思うのですが、そういうときのきちっとした体制もないままに、今回はこれだけ新聞で大騒ぎになり、ＢＳＥで大騒ぎになり、牛肉の消費も落ち込んできたという中で、もうどうしようもなくなって、一つはこういうＪＡＳ法の改正に踏み切ったというふうに思うのですけれども、やはり私は、農林水産省の危機意識というのがもう一歩欠けていたように思うわけです。
　今回の不正表示につきましても、なぜ今まで把握できなかったかと疑問に感ずることがたくさんあります。さっきも民主党の議員さんからも質問されていましたけれども、やはりこういう疑問がふえてくるほどに、一体農政は何をやっていたのかなというふうに思う部分があるわけです。内部告発があったということも多いんですけれども、農林水産省としても事実を、実態を把握していたのではないか、けれども公表しなかったのではないかということもちょっと疑問に思いますが、その辺はどうでしょうか。
○西藤政府参考人　食品の表示は、先生御指摘のとおり、消費者の適切な商品選択に資するためのものであります。消費者と生産者を結ぶ情報交換であり、信頼のきずなであると考えております。そういう点で、最近の食品の虚偽表示の多発は、消費者の食品に対する信頼を損なう悪質な行為で、極めて残念であり、遺憾なことだというふうに思っております。
　私ども、表示の問題を、前回平成十一年のＪＡＳ法の改正で、一般消費者向けのすべての飲食料品について表示をお願いするという背景は、やはり食と農が遠くなってきている、食と農が見えなくなってきている、そういう状況だったというふうに思っております。
　すべての飲食料品についての表示義務づけをお願いした平成十二年七月以降、私ども、その表示の実施状況についてモニタリングといいますか、実態調査をし、関係者への協力、消費者への情報提供にも努めてきたつもりでございますけれども、残念ながらこのような虚偽表示が多発するという状況は、一方で私どもの監視体制なり、あるいは表示制度の今までの運営、現行のＪＡＳ法についてもやはり改善すべき点があったんだというふうに真摯に受けとめております。
　こういう状況の中で、私ども、検査に対する体制強化ということで、今までといいますか、本年まで千五百人程度で立入検査の職員数を確保いたしておりましたが、それを三千三百人程度まで拡大しておりますし、食品表示一一〇番の設置、あるいは食肉の実態調査、食品表示ウオッチャーの設置等々を通じて監視体制を強化する。あわせて、今回お願いしております、偽装表示を防止するためのＪＡＳ法改正ということで、罰則の大幅な強化等を内容とする改正をお願いし、法案を提出させていただいている状況にございます。
　私ども、今後、食と農の再生プランを基礎に消費者に軸足を置いた農林水産行政を展開する、大臣からも大変強い御指示をいただいております、不正は見逃さないという方針のもとで食品表示の実効性が確保されるよう、省を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山口（わ）委員　この不正表示、違反がなぜ後を絶たないかということで今いろいろ御答弁をいただいたんですが、私が考えますのに、例えばその製品の食品の量とか納入期日まで、すべて量販店の意向に従わなければいけないという構造が私は最大の問題点ではないかというふうに思うのです。
　牛乳の問題もそうですが、昨年の雪印事件のときも私は御質問申し上げましたけれども、牛乳の値段が水の値段の半分しかないということを一つ取り上げましても、これだけ安く量販店で売らなければいけないということになりますと、当然、酪農家の皆さんは、それだけ安い牛乳を出さなきゃいけないということで、より安く、よりたくさん牛乳を出さなきゃいけないということが基本にあって、安い肉骨粉を使わざるを得なくなってきた。
　幾ら生産者だって生活していかなきゃいけませんから、安い牛乳をどうやって提供するかということだけでも頭を痛めてしまうという問題がありますし、牛乳に限らず、ほかの野菜なんかもそうですが、生産者から出すときの低価格な食品というのは、本当に生産者の生活を圧迫すると思うのですね。価格を決められるのが、大体が量販店で決められてしまいますから、その決められた金額で納入しなければいけない。逆に、それを納入するためには生産者のところにしわ寄せが行ってしまうという、非常に問題点があると思うのです。
　私は先ほど申し上げましたけれども、不正をしたいと思っている業者はそうたくさんはないと思いますが、そうせざるを得ない現状。例えば、より安く、どっちかといえば食品の安全よりは値段だけの追求で物事が進んでしまう、そういうことが生産者も圧迫し、納入業者も圧迫するんではないかというふうに思うのです。
　やはりこういう構造が是正されない限り、私は不正表示というのはなくならないというふうに思いますし、今農政に求められているのは、安心して生産できる生産者、そして、安心して処理、加工できるそういう業者がいて、そして、安心できる食料が消費者の口に入るというふうに思うので、そういう仕組みをつくっていくことも大事だと思うのですね。
　常に価格は量販店で決められるというのではなくて、やはり農林水産省が中心になりながら、どうやったら安心して安全な食料が生産され、加工され、そして消費者の口に入るのかということを根本的に見直していかなきゃいけないんではないかと思うのです。
　多分、価格を決めるときは、農林水産省がどういうふうにかかわっているかよくわかりませんけれども、こうした仕組みを政府の中にどうつくっていくのかということが、私は、ＢＳＥの問題も、先ほどお米の偽装表示も申し上げましたけれども、やはりそういうことは後を絶たないんじゃないかというふうに思うので、その辺について、これから、基本的な問題だと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　先生御案内のとおり、生鮮食料品等の価格形成、私ども、基本的には需給関係のもとで市場において価格形成されてきていると。もちろん、そういう価格形成の透明性の確保、あるいは野菜価格につきましては、自然条件等で大きく価格変動があることにつきまして、生産者の価格維持のための一定の補てん事業等も実施してきている状況にございます。
　そういう価格形成の実態とは別に、今回、先生御指摘のようなＪＡＳ法に違反した場合の立入検査を私どもやってきております。表示違反の事実の確認、当然そこの場で事実の確認をするわけですが、その場合も、偽装表示の再発防止をしていくという観点から、流通、取引実態も含めて、そういう偽装表示の原因となった背景についても、立入調査を通じてその把握に努めているという状況でございます。
　一方、先生御指摘のとおり、こうした実態把握において、量販店等がそのバイイングパワーを使って納入業者に不当に不利益を与えている、いわば優越的地位の乱用の事実があれば、公正取引委員会に直ちに連絡するとともに、公正取引委員会と十分連携をしてその是正が図られるよう対処していくということで、従前から公正取引委員会との連絡調整はいたしてきているつもりでございます。
　なお、公正取引委員会におかれては、大規模小売業者の優越的地位の乱用に伴う問題の重要性を踏まえられて、優越的地位の乱用規制の観点から、昨年十月から大規模小売業者とそれに対する納入業者との取引に関する実態調査、たしか六千事業者ぐらいに対する調査を実施されているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、今後とも公正取引委員会と十分連携をとりながら、そういう優越的地位の乱用防止ということにも十分私どもとしても注意を注いでまいりたいというふうに思っております。
○山口（わ）委員　ちょっと私の質問の趣旨とお答えが違うと私は思うのですが、私は、例えば、さっき例を挙げましたように、牛乳がなぜ水より安いのか、そのことが解決されない限り、相変わらず安い飼料を使い、たくさん出すことを考えてしまうんじゃないかと。
　例えばですが、牧草地でゆったり牛を育てるということがあれば、牛乳の量は少ないかもしれない、でも、安心で安全な牛乳は提供できるわけですし、価格だって、もしかしたら水より安いなんということは、とても生産者の側からすればできないことだと思うのですね。それを無理して安い価格で生産をしようと思うからいろいろな問題が起こってくると思うのです。
　ですから、乱用をなくすとか、そういう事業者の立入調査をするとかという問題の前に、やはり農政として、今後、価格形成を含めて、生産者の労働実態や、本当に生産者が安心して農産物を生産し、畜産もやり、そして出荷もし、安心して生活できる、そういう状況をどうやってつくり出すかという基本的な部分がとても大事だと私は思っているものですから、それはもちろん立入検査も必要でしょうし、実態調査も必要でしょうけれども、やはりそうではない方法も必要ではないか。もっともっと基本的なところでお答えをいただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○西藤政府参考人　表示問題に関連して消費者への情報提供ということを申し上げてきたわけでございますけれども、生産の実情、そういうことも含めて、消費者にどういうふうに正確に情報を提供し、消費者にそれを選択してもらうかということは、私どもも非常に重要な状況にあるというふうに思っております。
　トレーサビリティーということをたびたび申し上げておりますが、トレーサビリティーも、そういう産地、生産者の状況を消費者にいわば正確に情報提供していく一つの手法であるというふうに思っております。
　私ども、生産の状況あるいは流通の状況を、生産者に的確に提供し、消費者に的確に提供し、消費者がそういう状況に基づいて日々の食料品を購買していただく、そういう仕組みをぜひつくっていきたいというふうに思っております。そういう理解を通じて適正な価格形成も実現していく、あるいは生産者の努力も報われるような状況になっていくというふうに思っております。
○山口（わ）委員　ただいまトレーサビリティーのことがお答えにありましたけれども、やはりきちっと正しく情報提供できるかということになりますと、これだって疑わしい部分というのは私はあると思うのですね。
　それで、今も全国各地で試みられていることは、生産者や消費者の目に見える農業生産ということがとても私は大事になると思うのですが、私どものところでもやっておりますが、生産者が自分の生産した野菜や牛乳にちゃんと名前をつけて、そして地域の商店といいますか、直販店に出して売るということが最近非常にふえてきているわけです。
　これはやはり地産地消といって、本当に地域の皆さんが目に見える商品を安心して買えるシステムというのをこれからつくっていかなきゃいけないというふうに私は思うのです。見てもどこの生産だかよくわからない、特に加工なんかはきちっと表示がまだされていないということもありまして、十分に消費者の目に見えない部分もありますが、この地産地消をもっともっと進めていくというお考えがあるかどうかというのが一つ。
　それから、先ほど情報の提供ということをお答えいただきましたけれども、実は私、この前の委員会でカドミウム米のことについて御質問申し上げました。一九九八年ごろ全国でかなり大規模な実態調査がされていると思うのですが、その実態調査の結果について、実は、資料を提出していただくようにお願いしたんですが、資料の提出がいただけなかったわけです。
　その大きな原因というのがどういう原因かといいますと、その調査の結果が生産者に知られるのがまずいというとちょっと語弊があるかもしれませんが、あらかじめ生産者の皆さんにきちっと承知をしていただかない検査だったので公表できないというお話だったのです。
　その公表できない理由はよくわかりましたけれども、調査をする場合は、やはり消費者に目の見える調査といいますか、生産者にも消費者にも必要な調査である、そして公表できるような調査をしなければいけないというふうに私は思っているのです。この辺も、私は非常に、この前質問したときは調査の結果を公表いただけるというお話でしたので、ちょっとがっかりいたしました。
　そういう意味でも、農林水産省自身も、せっかく調査をするんでしたらその調査が公表できるようにしなければいけないというふうに思いますし、先ほど、やはり農業生産物をどういうふうに生産し、どういうふうに消費者に提供していくかという点で、地産地消なんかを努力されなければいけないというふうに思います。
　この二つについてお答えください。
○西藤政府参考人　農産物について、生産者と消費者が顔の見える関係ということを通じて、地産地消の取り組みへの言及がございました。
　私どもも、食料消費、食品流通という観点で見て、画一的な一つの方法だけでの流通ということではないだろうというふうに思っております。地域の実情に応じていろいろな取り組みが、昨今の状況を見ておりましても、生産者の名前を付した生鮮食料品が量販店の店頭に並ぶ。あるいは、当日の朝収穫した農産品が当日店頭にもう並ぶ。あるいは、自給用に生産した野菜を集めてそれを継続的に量販店の店頭で販売していく。いろいろな取り組みが全国で行われております。
　私ども、安全、安心という観点のみならず、顔の見える関係によって、食料消費の改善、増進という観点も踏まえて、そういう取り組みに対するいわば情報提供を進めていきたいというふうに思っております。
　また、私どもの調査の情報開示という点での御質問でございました。
　一般論でお答えすれば、私ども、ますます行政自身が非常に透明性を求められてきているというふうに思っております。今度のＪＡＳ法改正の指示、公表という枠組みについても、いわば情報を消費者に提供する、あるいは関係者に提供することによって、関係者の選択と自主的な努力を促していくという点で、今後ますますいろいろな取り組み、いろいろな情報の開示、透明性を確保していく、そういうことが行政手法として求められているというふうに私ども理解をいたしております。
○山口（わ）委員　実は、私の地元でも量販店がございまして、私は長野ですが、長野はたくさん野菜もつくっていますし、お米もつくっているのですけれども、実は、量販店に行きますとほとんど地元産がないんですね。大概輸入品が多いんです。確かに、生産者コーナーというのもあることはあるのですが、ほんの一部で、ほとんど午前中の十時ころ、十一時ころといえば終わってしまうくらいしかないわけです。
　むしろ、私は東京にいて、実際に今高輪の宿舎にいるんですが、宿舎のそばのお店の方がよっぽど長野産とか埼玉産とかという野菜がきちっと店頭に並んでいるのです。本当に私は、せっかく目の前に農業をやっている現場があり、野菜をつくっているところを見て、ああ新鮮だなと思いながら、実際に買うときはない、こういう状況というのは、やはりこれはいつまでたっても直らないような気がするのです。
　そういう本当に農業が、農生産物が消費者に届くような行政をぜひやっていただきたいというふうに思いますし、別に外国産がどうのこうのという前に、より安心でより安全な食料をどうやったら生産し、そして消費者のもとに届くか。そして、生産者も安心して生産できるようなシステムをぜひつくってほしいというふうに思うのです。
　この問題というのは、本当に毎年いろいろな事件が起こって、私はここに来てから二年ぐらいですが、二年の間に本当にこんな事件ばかりあったような気がします。やはり基本的な解決は、安心して生産できる体制がないというのが私は一番大きな問題だというふうに思っていますので、その辺は、ぜひこれから真剣に、農業基本法もあって、ただ基本法という名前で飾ってあるだけじゃなくて、きちっとやはりそのことを実行していくということが大事だというふうに思いますので、その辺はぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから、ＪＡＳ法に欠けている点は、消費者の保護と権利という視点にあると思うのですが、食品の製造や表示が行われている過程の中に消費者が参加できる規定をＪＡＳ法に位置づけたらどうかというふうに思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○西藤政府参考人　先生御案内のとおり、ＪＡＳ法は消費者の商品選択に資することを目的にいたしておりまして、食品の製造方法を定めるＪＡＳ規格は、まさにそういう製造方法の一定の基準を定める規格でございますし、表示制度は、まさにその中身についての情報をどう提供していくか、そういう検討の際に消費者の意見を反映させていくということは非常に重要だというふうに思っております。
　こういう観点から、食品の、加工食品であればその規格、あるいは生鮮食料品の表示の基準を定める際に、私どもパブリックコメント、意見を広くいただくようにしておりますし、あわせて、ＪＡＳ法に基づくいろいろな規格、表示基準は、いずれも消費者等から構成されます農林物資規格調査会の御審議を経て最終決定をするという仕組みをとっております。農林物資規格調査会には、専門委員会も含めて、必ず消費者の方の参画を得て実行しているという状況にございます。
　今後とも、多様な機会を通じて消費者の方々の参加を得ながら、規格、表示制度の運営を図っていきたいというふうに思っております。
○山口（わ）委員　この食品の安全ということから考えますと、やはり消費者にどう安全を提供するか、安全ということはどういうことなのかをきちっと消費者に知ってもらうということは、とても大事なことだというふうに思っています。
　私も消費者の一人ですが、なかなか表示を見てこれが安全かどうかなんという判断は非常に難しいわけですね。ですから、なぜこういう表示がつけられているのか、表示の中身はどうなのか、あるいは加工の場合に本当にこの表示でいいのかということは、やはり消費者に理解してもらわないといけないというふうに思うのです。
　私も時々この表示を見るのですが、例えば加工食品の場合は、たくさん中身が入っていますけれども、それがどこの産地かということはなかなか理解できないわけです。最近は、非常に安い労働力が追求をされるために、外国で食品を加工して日本に納入するということがふえてきているというふうに思うのです。
　特に、私たちは、目に見えて、この表示をして、買えるシステムというのは非常に大事だと思うのですが、むしろ生鮮食品とか、食品が一つであれば今は表示がちゃんとされるようになりましたけれども、それでもまだまだ表示違反というのは多いと思うのですね。ましてや加工食品になったら、本当に一体どこでつくられているのか、中身は本当に安全で安心できるのかという点で、非常に消費者は不安を持っているというふうに思います。特に偽装事件が起きてからなおさらそうだというふうに思うのですが。
　こういう消費者が安心できるような表示をどうやって納入業者や生産者の皆様に徹底されているのか。特に表示をされてない場合もたくさんあるわけですね。小さいお店に行きますと、もう表示はほとんどないというお店もあるわけで、その辺のチェックはどういうふうにされているのでしょう。
○西藤政府参考人　例えば加工食品そのものが輸入であれば、だれが輸入し、どこで製造されたということの表示は、基本的に加工食品において実施されているというふうに思っておりますし、私どもあわせて、今多分先生御質問の御趣旨は、加工食品の原料が、国内で加工食品がつくられる場合も、その原料がどこで生産されたものかが必ずしもはっきりしない、そのことによる不安感というようなことの御指摘ではないかというふうに思います。
　私ども、加工食品の原料原産地表示ということで、漬物の梅干し、ラッキョウから始まりまして漬物一般に拡大してきておりますし、さらに水産加工品についても、例えばアジの開きについては、そのアジの開き自体は国内のどこどこで行ったけれども、その原料のアジ自体はどこからの輸入物であるということの、まさに加工食品の原料原産地の表示も順次拡充をいたしてきております。現在も、冷凍野菜について、その原料原産地表示をすべく検討を進めている状況にございます。
　今後も、表示の可能性、実務的な実効性も踏まえながら、順次加工食品の原料原産地表示については拡充をしていきたいというふうに思っております。
　また、生鮮食料品の表示でも、中小といいますか、専門の小売店の方でなかなか表示がされてない実態があるということの御指摘でございます。
　私どもの実態調査においても、いわゆる量販店においては、表示はほぼ一〇〇％近い実施状況になってきておりますが、専門店においては、先生御指摘のとおり、まだまだ表示が十分と言える状況にございません。私ども、いろいろな機会を通じて理解と協力を求めていくという取り組みを強化していきたいというふうに思っております。
○山口（わ）委員　農水省や厚生労働省が許可していない遺伝子組み換え食品が日常食品に使われているようなことを最初に見つけたのは消費者団体だというふうに思うのですが、やはり幾ら法律をつくって規定をつくっても、なかなかそれがきちっと実行されていかない。
　私は最近思うのですが、何か事件が起こったときに、やはりこうした方がいいとかああした方がいいということがあるのですが、何にも起きなかったら、もしかして何にもしないで終わってしまうんじゃないかという心配も実はあるわけですね。
　そういう意味でも、行政の皆さんに緊張感や使命感がなければ厳格なチェックはできないというふうに思うので、特にこの消費者団体による表示のチェックを政府が財政的に支援するようなことは考えられないでしょうか。
○西藤政府参考人　食品の表示のチェックに当たりましては、国及び都道府県が中心になって監視や立入検査を実施している状況にございますが、消費者の協力を得て監視を行っていくということは、我々としても非常に重要なことだと。
　そのような観点から、平成十四年度から、全国で結果的に大体千三百五十人の消費者を食品表示ウオッチャーとして委嘱できるのではないかと思っておりますが、日常の買い物等の中で食品の表示をチェックし、疑いのある表示がある場合には関係行政機関に情報をいただく。こういう食品表示ウオッチャーの委嘱ということを通じて消費者のお力をかりたいと思っております。
　あわせて、私ども、独立行政法人農林水産消費技術センターでは、消費者からのいろいろな商品についての相談をいただいております。平成十二年度の実績で見ますと、全国で相談を受け付けた件数は約六千件に達しております。その中で、多分先生、その中身の分析を要するような事項について支援ということでのお尋ねだったのではないかと思いますが、この消費技術センターの相談をいただいた中でも、件数はそれほどではございませんけれども、私ども、御依頼を受けたものの分析をし、結果を開示しているという業務も行っております。
　今後も、消費者に対するいろいろな情報提供という観点で、こういう取り組みも強化をしていきたいというふうに思っております。
○山口（わ）委員　時間が来ました。消費者団体の協力というのは大変重要ですので、財政的な支援もぜひしていただくように要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて山口わか子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高橋嘉信君。
○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。
　僕は、このＪＡＳ法の中身がよく見えないし、その上位法となる包括法を今検討しているという、その内容との整合性、よく見えないのでありまして、その辺のところをまずはお伺いしてみたいと思っております。
　このＪＡＳ法の必要性についてでありますが、その中でも、まずＪＡＳ規格からお伺いいたします。
　現在の食品の製造や流通状況を見ますと、ＪＡＳ規格制度は本当に必要なのかどうか。まず、ＪＡＳ法の流れ、ちょっと私の知る限りを申し上げますので、間違いがあるかどうか、後でお伺いしたいんですが。
　ＪＡＳ法は、戦後の統制経済下の昭和二十五年、農林物資規格法として生まれました。そして、四十五年に品質表示法が加わりました。そして二〇〇〇年の改正で、全飲食料品に原産地、加工食品には原材料名等の表示義務が課された。そして、ＪＡＳ法制定当時から三十五年までは、ＪＡＳ規格の格付は農林省や各都道府県が行っていた。三十六年になって、消費者保護に対する声が強まってきたころなんですけれども、三十六年ごろに認定工場制が設けられてきています。そして、その規格証票、いわゆるＪＡＳマークが添付できるような仕組みになっていった。
　消費者保護に対する声がだんだん出てきて、四十五年ころから品質表示法が加わっていくのに、このころから手が緩められていった。僕はそう見ざるを得ないのでありますが、この農林省や都道府県が行っていた、にもかかわらず、三十六年に認定工場制、つまり、農林大臣の認定を受けた工場だけがＪＡＳマークを貼付することができていくように変わっていくわけですね。時代の流れとちょっと違う流れになっているわけです。この僕の認識で間違いないでしょうか。
○西藤政府参考人　先生御指摘のとおり、ＪＡＳ制度自体、規格から始まりまして、その後品質表示が加わり、大きく言って現在の体系になってきております。
　そういう点で、二十五年から制度が始まっておりますが、規格の当初のころ、生産過程をいわば工場生産一般という状況になかなかいかない状況の中で、国、地方公共団体が規格を検査するという状況でございましたが、加工食品の生産行程も、近代化という言葉がいいかどうかあれですが、工場生産になっていき、均一な製品ができる状況になってくる。
　そういう中で、格付機関についても、検査機関としての民間の力も出てくる。そういう状況の中で、工場の認定制度。認定工場は、サンプリングなりラベリングをみずからやる。検査自体は認証機関が行うという仕組みでございますが、そういう仕組みを通じて、いわば民間の力の活用、活用という言い方があれかどうか、民間による自主的な取り組みと、それと生産行程の変化に対応してきたというふうに思っておりますし、表示制度はますます、食と農が遠くなるという言い方をさせていただきますが、製品の中身についての情報について、より求められてきている。そういう点で表示制度の充実が図られてきております。
　一方、規格につきましても、例えば、つくり方に特徴があるということで、有機農産物が一番の例でございますけれども……（高橋（嘉）委員「いや、それはいいです」と呼ぶ）有機農産物についての規格を定めるというようなことで、規格制度の一面での合理化と一面での充実が図られてきているという状況にあると理解をいたしております。
○高橋（嘉）委員　要は、制定当初はお役所が格付をしていたということですね。これだけは間違いないですよね。（西藤政府参考人「はい」と呼ぶ）その後、大臣認可によってＪＡＳマークが張られる食品が市場に出回ってきた、これは事実なわけです。
　ところで、大臣、これは哲学的な、理念の話ですが、ＪＡＳ法の中のこの規格、このＪＡＳマークというのは安全を意味するものですか、どうですか。
○武部国務大臣　安全も入るのかもしれませんが、品質の保証によって消費者の選択に資するということの意義があるんじゃないでしょうか。
○高橋（嘉）委員　これは最も大事な点でありまして、食の安全を意味するのかしないのか、もう一回だけお話しください。ＪＡＳマークは食の安全を意味するものか否か。
○武部国務大臣　食の安全は、食品衛生法、食衛法によって担保されるものだと思いますが、同時に、ＪＡＳ法というのは、そういう安全ということも踏まえた上で消費者の選択に資するための保証という、そのように理解していますが。
○高橋（嘉）委員　いや、これは品質表示法が加わって昭和四十五年にＪＡＳ法が改正された、そのときに初めて、消費者の選択に資するとなっているんですよね。そうですよね。その点をお答えいただけますか。
○西藤政府参考人　御指摘のとおり、昭和四十五年にＪＡＳ法の改正で品質表示制度を導入したときに、目的に消費者の選択に資するという視点を追加してきたというふうに思っております。
　先ほどの点で若干補足させていただきますと、一定の品質規格をクリアした商品であると、ＪＡＳマークを貼付されているものは。そういうことを通じて、一つの安心を消費者にもある面では提供しているというふうに思っております。
○高橋（嘉）委員　一定の規格をクリアしている商品だと。ところが、後でお話ししますけれども、規格率にばらつきが非常にあるわけです。これは任意なんですね。任意で、しかも、最初に農林省や都道府県が格付をしていった。まさに公的な機関が品質保証をしていった。そうすると、消費者は、これは安全な食品、安心できる食品と思って当然じゃないですか。
　しかし、これは農林物資規格が当初からの本旨であって、それが四十五年のころから、取ってつけたようにと言ったら失礼ですが、消費者の選択に資するという形になっていったんですね。ですから、中身と法律の運用の部分がどうしてもぎくしゃくして、実効を得る形がなかった。それが今日をあらわしているわけなんですよ。
　だから、僕はもう一度お伺いします。一定の規格をクリアしたから安心を与えているというような言い方ではなくて、食の安全、安心を意味するものかどうか、ＪＡＳマークがどうか、それをもう一度お答えください。
○西藤政府参考人　ＪＡＳ規格、制定される状況、製品によって品質に大きな格差が認められる、いろいろ格差がある、消費者、生産者の強い要望がある、一定の市場規模がある商品についてＪＡＳ規格を制定し、その規格をクリアしているものについてマークを付すということでございますので、まさに一定の品質を保証していると、規格を付されている商品については。そういうことで、私ども、結果として、その品質を保証する、その規格をクリアするということで一つの安全、安心を消費者に供給しているというふうに理解をいたしております。
○高橋（嘉）委員　これは農林政策なのか安全政策なのか、よくわからない。規格という。規格はクリアしていても、例えば、本当にそれは安全なものであるのかないのか。安全なものを提供するんだったら、最初は国や公的機関が格付をしていたんですから、どうして今は格付の認定機関とか登録認定機関とか、そういうところに任せっきりで、そして、実際には製造業者がその機関からの認定を受ければ勝手に張れるわけですね、ばんばんばんばん、ＪＡＳマーク。それでいて本当に安全、安心を提供していると言えるんですか。
○西藤政府参考人　食品の安全という観点からいえば、まさに流通する食品は当然のことながら安全なものでなければ消費者に提供されない。その安全自身は、食品衛生法の目的がまさに安全な食品を供給するという観点で、私ども、流通している食品は当然安全であるという前提に立って、かつ、その流通している商品が一定の規格をクリアしているということの情報を消費者に提供する仕組みであるというふうに思っております。