Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（敬）政府委員　ただいま幼稚部のお話を承りましたけれども、全国的に見れば広いところ、狭いところあるのでしょうが、一般論として申し上げますと、幼稚部を設置する場合には小中学部と併設をしているケースが多いわけでございます。そして、全体の中でその機能が確保できるようにという配慮がなされているために、幼稚部だけを取り上げるとかなり極端に狭いというようなケースも出てこようかと思っております。
　それで、実は、この幼稚部につきましてはその基準がたしか昭和三十一年にできたものだというふうに承知をいたしておりまして、かなり時が過ぎております。私どももその点につきましては、先ほど申し上げましたように専門家を含めた調査研究会議におきまして新しい基準といったものを目指してこれから検討をしていこうというところでございます。
○藤田分科員　小中併設だから幼のみ取り上げると極端に狭いものに見えるだろう、そういうふうにおっしゃいましたけれども、そこがまたちょっと違うわけですよ。
　盲、聾学校の義務教育の小学部、中学部も、設置基準面積は十分ではありません。したがって今各所から要望が出ていると思いますが、とりわけ、一般校の場合は小中それぞれ違った基準に基づいて必要面積が算定されるわけですが、盲、聾学校は小学部、中学部、一つの基準にしているわけです。そのために幼も含めて全体が大変手狭なものになっている。
　それから、運動場一つにしても中学校と併設している。私は決して併設が悪いということを言っているのじゃありませんよ。しかし、併設をしているがために運動場も、このごろみんなサッカーとかなんとかで激しくなっていますから、やはり幼児などは非常にそういう点では危険を感ずることがある。これはお母さんが言うわけです。
　そういうこともあるわけですから、とりわけ、今言いましたように小中通じて一つの基準でしているために大変手狭なのです。必要な特別教室の種類や数も違いますから、一般校で小中の基準に差をつけているのは当たり前ですが、ならば私は、聾学校なんかもそういうふうに小中の違いというものをきちっとつけていくべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○小林（敬）政府委員　御指摘の点でございますが、一般の小中学校というのはほとんど併設の例がございません。併設には併設のメリットもございまして、共有していける部分というのが必ず出てまいります。そういうふうなことがあって、あるいはそういうファクターを加味すると全体として狭くなるではないかという御指摘かと思いますが、これからこの新しい基準を検討していく際には、それぞれ新しい教育の中身が円滑に実施できるように、また御指摘がありましたが、危険がないように、こういったふうな配慮は当然なされていくものと考えております。
○藤田分科員　もう少し聞いてみてください。全体の面積が結局一つにつながっているために、私はそのつなげていることを、何度も言いますが、小学部、幼稚部あるいは中学部が一つの敷地内にある、そして共有する部分もある、それがけしからぬなんていうことは絶対に言っていません。そういうことを言っているのではないのです。設置基準の問題で言っているのです。それが今実は、皆さんが何とおっしゃろうと全体の面積を狭めてしまっています。
　これはほんの一例ですが、養護学校、聾学校に行きましたら、保健室に行ってみたら、それは保健室へ押しかけてくるのは、けがの応急処置だとかあるいは子供たちの一々の身体検査だとかあるいは休養に来る、そういうふうなものにふさわしい空間、あるいはお医者さんなんかがいらっしゃったときに控室なんかでお待ちをいただく、そういうところがあるのか、そんなもの何にもないのです。そして、もう暗くて狭くて昼間から電気つけっ放しで、そして養護教諭の事務机とそのすぐ後ろにベッドが一つ置かれておりまして、そこに所狭しと戸棚とか体重計などが押し込められておりまして、私たちが入っていって大人五人が立っていればもうあと空間がないというようなそんな状態に、つまりここにしわ寄せが行っているというふうに思います。
　それからまた、厨房、調理室も教室と隣接しておりまして、昼どきになったらそこから来るおいしいにおいが授業を妨害してしまっているわけです。保護者の控室は、生野聾学校では職員の休息室がそれに充てられています。したがって、先生方には休息室はありません。しかも、保護者の皆さんは大変窮屈です。
　こういうことを挙げれば切りがありませんが、例えば聴力検査室も普通の教室の三分の一ぐらいかなと思われるような狭いところにいろいろな機器が置かれている。特別教室はもう小中で取り合いになっている。ところが、この幼小中全体の面積と、私が今狭い狭いと言ったこの面積と文部省の今の基準を見ると、生野聾学校の方が八百平米広いのです、基準より。広いのです。
　だから、結局、もう本当に早く手直ししていかなければ、一体これって何なの、指針って一体何なのということになるわけでありまして、せっかくの指針が絵にかいたもちにならないように、私は、ひとつ大臣の任期中に何としても大きな一つの実績をつくっていただきたいなというふうに期待をいたしますが、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○奥田国務大臣　私の任期中というお話で、私の任期というのはどうも、橋本総理に任命されたのですが、これは非常に不確定でございますが。
　それと、今の基準。基準は文部省が決めておりますが、設置者はこれはノックさんですか、これはどうなるのかなということもありますが、やはり技術的なことを、先生が大変だという御指摘は私もああそんなものかなという感じがいたしましたけれども、大阪の設置者の方とも一遍実態がどうなのか、それから、文部省の今の小林局長が担当されておりますので、基準が今の数字ではとてもあすからの利用者が辛抱いただけないような数字になっているのかどうかもよく調べてみないと、はっきりしたお答えをここでできないことはひとつ申しわけない、御理解賜りたいと思います。
○藤田分科員　私もそれはわからないわけではありませんし、府立の場合は学校設置者である知事たる方がその裁量で進めていかれるものだということは知っているつもりです。そして現実には、全国のこういう盲、聾、養護学校は独自の取り組みで努力をして、そして大阪でも百舌鳥の聾学校、大阪府立のもう一つの百舌鳥にある聾学校ですが、ここなどは本当にすぐれた施設になっておりますから、そういうことを知っての上で申し上げているわけであります。
　しかし、余り人様にも言いたくなくなるような、余りにも現在の実態とも合わない、まして新しい指針が出たのに、その指針を実現するには夢のまた夢という基準ではどうにもならないじゃないかという立場で申し上げておりますので、その辺は御理解をいただきたい。
　そして、いろいろ財政当局との制約もあると思いますけれども、せっかくの指針が出たときに一つの弾みをつけて、さっきから検討委員会で検討しているということでしたけれども、しかし、その検討委員会の検討を経て新しい基準をつくっていくのだと私も思いますが、そういう道筋ではあっても、やはりそういうことに対する意欲を積極的に見せていただきたいということで申し上げておりますので、大臣、そこはおわかりいただけたと思いますが、いかがですか。
○奥田国務大臣　先生の非常に熱心な思い、これは私も十分わかつたつもりでございます。さらにまた勉強させていただきます。
○藤田分科員　この問題の最後に、私は生野聾学校の例をしきりに引いたわけですが、先ほども述べましたように、生野聾学校では近々全面改築に向けての計画をもとに打ち出していくわけですけれども、既にＰＴＡや教職員の皆さんがもう新しい校舎に向けての期待を込めていろいろな要望を提出しているところであります。
　この指針を読みましたら、今後計画を具体化するに当たっては、「計画プロセスの重視」ということを書いておりまして、要するに、企画や基本計画・設計の各段階において十分な期間を確保しながら、関係者の間でさまざまな要請に対応しながら特色ある学校施設を計画すること、そして、企画の段階から十分関係者の意見を聞いて理解と合意の形成を図ることというふうに書かれております。
　私は、このことは非常に大事なことだと思う。したがって、こういう立場で十分現場関係者の意見を聞いて、プロセスの重視という立場で府教委の方にも指導していただきたいというふうに考えるわけですが、簡単にお答えください。
○小林（敬）政府委員　ただいまの先生の御指摘は、指針の第二の３の（３）のところにあります「関係者の共通理解を得た計画的な整備の実施」というところで、①に「関係者の間で、企画の段階から十分な意見交換の場と機会を設けて、理解と合意の形成に努めること。」と書いてあることにお触れになったかと思います。
　私どもといたしましても、従来から、公立学校の整備に当たりましては同様の考え方で教育委員会に対し指導してまいったところでございますが、今回の施設整備指針策定を機に、さらに指導をしてまいりたいと思います。
○藤田分科員　最後に、もう一つの問題、養護教諭の問題についてお尋ねをいたします。
　登校拒否、不登校の子供たちは年々ふえ続け、小中学校でついに七万五千人にも達しました。学校へ行かない、行けない子供がこのように急激に増加する傾向は、すべての子供たちを人間として、主権者として育てていくという公教育の任務が事実上崩されかねないほどの深刻な問題であります。
　言うまでもなく、登校拒否、不登校問題は、競争社会と学歴社会への警告だというふうに考えます。その点では、それを進めてきた文部省の責任は避けることはできません。登校拒否、不登校問題を解決するためには、登校拒否を引き起こすさまざまな要因を可能なところから一つ一つ取り除いていくとともに、何よりもまず、学校に人間的温かさを取り戻すこと、安心して相談できる場をつくることが必要であります。
　大変限られた時間になりましたので、限って質問をいたします。
　登校拒否、不登校の子供たちの中には、保健室登校が可能な子供がいます。教室には足を向けないけれども、保健室には行ける。心のつまずきを持つ生徒とのかかわりは、保健室の重要な仕事の一つになってきております。子供の心の健康を受けとめてくれる養護教諭の役割が大きいにもかかわらず、その配置は、三学級から二十九学級でたった一人、三十学級を超える大規模校に複数配置二人という状況であります。これは、現在、大阪で見ましたら、複数配置できる学校はたったの四校しか該当しません。全国では一体幾つになりますか。
　本来の養護教諭の職務を遂行する上からも、私たちは、全校必置を前提に、養護教諭を児童生徒三百人ごとに一人配置するといった抜本的な配置基準の見直しと養護教諭の増員を行うべきだと考えています。そして保健室は、現在のような大部屋のほかに、ドアのある小部屋、相談室もつくっていくなど、構造上も配慮するべきだと考えます。
　新聞の報道によりますと、昨日大臣は全国養護教諭会議というのに参加をされまして、そして「深刻化するいじめ問題の解決では、校内のキーパーソンである養護教諭の役割にとりわけ期待している」と大変養護教諭を励ましていただいたわけでありますけれども、私は、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいわけであります。
○奥田国務大臣　冒頭に先生が、これだけ学歴社会になった、もう一つ何とか社会とおっしゃいましたね、これを文部省の責任だと決めつけられましたが、私はそのようには思っておりません。登校拒否でありますとかいじめの多発、これはやはり、子供というのは家庭と学校と地域社会、そのいずれかで育って暮らしているわけでございますから、その三つが健全に機能しておれば、いじめ問題は起きないと私は思います。
　しかし、教育基本法、学校教育法、それを受けての学習指導要領、これは文部省がいろいろな方の意見を聞いて決めて、それに基づいて現場の学校で子供を教育していただいておるわけでございますから、いい教育、正しい教育、明るい教育ができるような環境づくりのお手伝い、これはやっていかなければならぬ。文部省は、そういう立場の役所だと思っておるわけです。
　それに加えて、今お話しの養護教諭の数の問題でございましたが、三十学級以上の学校には複数配置、これは、現行の制度が三十学級の配置ということで進めておる過程にまだありますので、それの確実な実施をまず図りたいと思っております。それから、今子供の数がだんだん減ってきておるような傾向にございますので、それを、数字がどういうようになるかなということも注目をしておるような状態でございます。
　ただ、子供の真っすぐな教育の点からいいますと、やはり主役はクラス担任、学級担任の先生が主役で、最近は非常にいろいろなことで忙しくてなかなか手が回らないというお話も聞きますので、養護教諭の、本当なら包帯で治療していただく先生にもお手伝いを願って、子供の心の治療の面でも応援をいただく、こういうスタンスで私どもはきのうもお願いをさせていただいた。きのうの会議というのは、先生方も悩んでおられる部分もございまして、非常に熱心に、充実した会合でよかったと感謝しております。
○小林（敬）政府委員　先ほど先生のお話の中で、大阪府下に複数配置が四校しかないということがございました。私ども、全国的に見ましても、一つには過大校が分離をしたということもございますし、少子化が進んだということもございまして、当初見込みよりもさらに過大校が急速に減ってきたという事情がございます。そういうわけでございまして、平成七年五月一日現在の三十学級以上の学校数が四百十二校にまで減ってしまうた。私どもの当初の予定では五百四十二校はあるであろうというふうに考えておったわけでございます。
　ただいま、もう少し養護教諭の数をふやしたらどうかというお話でございますが、先ほど大臣がおっしゃいましたように、現在、養護教諭の増員を含めた第六次の計画が進行中でございますので、私どもは、この改善計画を着実に推進してまいることを第一に考えたいと思っております。
○藤田分科員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、大臣のいじめ問題に対する認識は改めなければならない。教育に責任を持つべき長たる文部大臣の御発言にしては余りにも、私は、それは本当に残念だということだけは申し上げ、今後養護教諭の増員のために、過大校も減ってきているわけですから、基準の見直しを求めて、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○細川主査　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日午前十時より開会し、自治省所管及び文部省所管について審査を行うことといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
本分科会は平成八年二月二十七日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　小澤　　潔君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　山田　　宏君
　　　　　　三野　優美君　　　　錦織　　淳君
二月二十八日
　谷津義男君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成八年二月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　谷津　義男君
　　　　　　栗原　博久君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山田　　宏君
　　　　　　山本　幸三君　　　　三野　優美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　錦織　　淳君
　　　兼務　根本　　匠君　兼務　横内　正明君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　川島　　實君
　　　兼務　高木　義明君　兼務　大畠　章宏君
　　　兼務　寺前　　巖君　兼務　藤田　スミ君
　　　兼務　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　吉男君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　中島　勝利君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部保
　　　　　　　　健業務室長　　　岸田　修一君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局土壌農薬課長　西川　孝一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　伊藤祐一郎君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　栗原　博久君
　　安倍　基雄君　　　　　富田　茂之君
　　山田　　宏君　　　　　鮫島　宗明君
　　錦織　　淳君　　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　萩山　教嚴君
　　鮫島　宗明君　　　　　山田　　宏君
　　富田　茂之君　　　　　山本　幸三君
　　宇佐美　登君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　栗原　博久君
　　山本　幸三君　　　　　冬柴　鐵三君
　　荒井　　聰君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　小澤　　潔君
　　冬柴　鐵三君　　　　　安倍　基雄君
　　枝野　幸男君　　　　　錦織　　淳君
同日
　第二分科員土肥隆一君、第三分科員根本匠君、
　横内正明君、川島實君、第五分科員大畠章宏
　君、第六分科員大口善徳君、第七分科員高木義
　明君、寺前巖君及び藤田スミ君が本分科兼務と
　なった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　――――◇―――――
○谷津主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が、本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
○菅国務大臣　平成八年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成八年度厚生省所管一般会計予算の総額は十四兆三千七百七十八億円であり、平成七年度当初予算額と比較をいたしますと、三千六百六十三億円、二・六％の増加となっております。これは、国の一般歳出の約三分の一を占めております。
　厚生省予算につきましては、国民生活の基盤の確保を図るとともに、当面する種々の課題に的確に対処するため、必要な予算の確保を図っております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、障害者の保健福祉対策についてであります。
　総合的な障害者施策を推進するため、障害者対策推進本部において、新たに平成十四年度を目標とする障害者プランが策定されたところであります。このプランに基づき、住まいや働く場、活動の場の確保、地域における自立の支援、ホームヘルプサービス事業や重度障害者の施設の整備など介護サービスの大幅な拡充を図ることとしております。
　第二に、高齢者の保健福祉対策であります。
　本格的な高齢社会の到来を目前に控え、国民が安心して老後を送ることができるよう、新ゴール
ドプランの二年次目を着実に推進することとし、ホームヘルプサービス事業など在宅サービスの充実、特別養護老人ホームなどの老人保健福祉施設の整備を推進することとしております。
　第三に、児童家庭対策についてであります。
　少子化の進行、共働き世帯の増加など、子供を取り巻く環境の変化に対応するため、多様な保育サービスの整備を図る「緊急保育対策等五か年事業」の二年次目を着実に推進することとしております。
　また、新たに不妊専門相談センターの創設、出産前後の妊婦や未熟児の救急医療を担う総合周産期医療センターの新設など母子保健医療対策を強化することとしております。
　第四に、水道・廃棄物処理対策についてであります。
　水道施設につきましては、地震や渇水に強く、安全で良質な水道水を安定して供給できる施設の整備と生活水準の向上に対応した簡易水道の整備を進めることとしております。
　また、廃棄物処理対策につきましては、リサイクル型社会への転換を推進するため、「第八次廃棄物処理施設整備五箇年計画」を策定し、ごみの減量化とリサイクルの推進を図るとともに、合併処理浄化槽の整備などを計画的に推進することとしております。
　第五に、医療・地域保健対策についてであります。
　医療施設の近代化整備の拡充や災害時医療体制の強化、在宅医療の推進、救急・僻地対策の確保など各種施策の充実を図ることとしております。
　第六に、疾病対策についてであります。
　エイズ対策につきましては、「エイズストップ七年作戦」を着実に展開することとし、エイズ訴訟の和解勧告の趣旨も踏まえ、エイズ拠点病院などの医療体制の整備、相談・指導体制の充実、エイズ医薬品等の研究開発などの総合対策を積極的に推進することとしております。
　がん対策につきましては、「がん克服新十か年戦略」を中心にして、がんの克服を主眼とした臨床応用や予防研究を実施するとともに、がん診療情報ネットワークの整備を推進することとしております。
　以上のほか、診療報酬につきましては、本年四月から平均三・四％の引き上げを行うこととしております。
　また、年金制度の適正で効率的な運用と行政サービスの向上を図るため、平成九年一月より公的年金番号を共通化した基礎年金番号を導入することとしております。
　さらに、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた災害防災対策の強化、医薬品等の総合的な安全性確保対策、食品等の安全対策、戦傷病者戦没者遺族等の援護対策、原爆被爆者対策、厚生科学研究の振興、厚生行政の情報化の推進など諸施策の推進を図ることとしております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　今後とも、国民の健康と福祉の向上を図るため、厚生行政の進展に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ、格別の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○谷津主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷津主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔菅国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、平成八年度厚生省所管一般会計予算の概要を主要経費別に御説明申し上げます。
　第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費につきましては、総額一兆五百九十三億円を計上しております。
　生活保護費につきましては、国民生活の動向等を勘案して改善を図ることとし、生活扶助基準、教育扶助基準等の改善を行うこととしております。
　なお、引き続き制度の趣旨に沿って適正な運用を図ることとしております。
　第二は、社会福祉費でありますが、総額三兆八千八億円を計上しております。
　まず、障害者の保健福祉対策につきましては、障害者プランに基づき、市町村障害者社会参加促進事業の拡充や総合的な相談・生活支援事業の創設、ホームヘルパーの大幅な増員などを行うこととしております。
　次に、高齢者の保健福祉対策につきましては、新ゴールドプランの着実な推進を図るとともに、休日にもデイサービスを提供できるホリデイサービス事業の創設など、施策の充実を図ることとしております。
　児童家庭対策についてでありますが、共働き家庭等を支援するため、保育所における低年齢児の受入れ枠の拡大、開所時間の延長の促進など保育対策の一層の充実を図るとともに、児童環境づくり対策、母子保健医療対策及び母子寡婦福祉対策の充実などを図ることとしております。
　社会福祉施設整備につきましては、障害者プラン、新ゴールドプランに基づき、各種施設の整備の促進を図るとともに、老朽社会福祉施設の改築整備を行うこととしております。
　また、社会福祉施設の運営費の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮を進めるとともに、生活費の引上げ等入所者の処遇改善等を図ることとしております。
　以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることとしております。
　第三は、社会保険費でありますが、総額八兆三千四百四十七億円を計上しております。
　まず、社会保険国庫負担金につきましては、総額一兆七百四十四億円を計上しております。
　次に、厚生年金保険国庫負担金につきましては、厚生年金保険法の規定により算定した額のうち、昭和三十六年四月前に係る国庫負担について、八千億円を一時繰り延べる特例措置を講ずることといたしました結果、二兆五千百六十九億円を計上しております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、総額一兆七千七百三十九億円を計上しております。
　国民健康保険助成費につきましては、総額二兆九千二百四十二億円を計上しております。
　以上のほか、健康保険組合につきましては、引き続き運営の安定化対策を講ずることとしております。
　第四は、保健衛生対策費でありますが、総額六千百十五億円を計上しております。
　本格的な高齢社会を健康で活力あるものとしていくために、医療・地域保健対策につきましては、医療施設の近代化整備や災害対策の充実、在宅医療の普及、病院機能評価の実施に対する支援、救急医療体制の整備、へき地保健医療対策等の充実を図るとともに、健康づくりや成人病の発生予防対策を推進することとしております。
　老人保健事業につきましては、引き続き機能訓練、健康診査等の充実を図ることとしております。
　疾病対策につきましては、主要施策で申し上げたエイズ対策、がん対策の推進のほか、精神保健対策、結核対策、難病患者に対する支援、臓器移植対策、予防接種対策等の充実を図ることとしております。
　さらに、保健医療分野における医薬品等に関する基礎研究を推進するための出資制度を創設するとともに、対象とする患者数が少ないため、開発が進んでいない希少疾病用医薬品等の研究開発の
推進を図ることとしております。
　原爆被爆者対策につきましては、被爆者の高齢化に対応した健康づくり事業を実施するなど各種施策の充実を図ることとしております。
　以上のほか、保健・医療施設の整備、医薬品等の安全性確保対策、食品等の安全対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などの経費を計上しております。
　第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費でありますが、総額千百三十八億円を計上しております。
　まず、援護年金につきまして、恩給の引上げに準じて額の引上げを行うとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続・増額支給等を行うこととしております。
　また、戦没者の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業等を充実するとともに、中国残留邦人等に対する援護施策等の着実な実施に努めることとしております。
　第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費でありますが、総額二千八百五十四億円を計上しております。
　まず、水道施設整備費でありますが、簡易水道及び水道水源開発等の整備を推進することとしております。
　また、廃棄物処理施設整備費につきましては、「第八次廃棄物処理施設整備五箇年計画」に基づき、ごみ処理施設、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽等の積極的な整備を図ることとしております。
　以上が、平成八年度厚生省一般会計予算の概要であります。
　次に、平成八年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、一般会計から三兆六千百八億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から六十八億円の繰入れを行い、歳入、歳出予算を計上しております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から二千百九十六億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆七千七百三十九億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　以上が、平成八年度厚生省所管特別会計予算の概要であります。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○谷津主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○谷津主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠分科員　社会民主党の大畠章宏でございます。
　ただいま菅大臣から、今年度の予算に対する基本的な考えが提示をされました。菅大臣におかれましては、日夜を分かたず大変な御奮闘をされておりますこと、心から敬意を表する次第でございます。
　とは申しながら、ＨＩＶ問題については、厚生省内の混乱等で国民の間に大変な混乱を催したこと、そしてまた患者の皆さんには大変な影響を与えたことについて、私は大変遺憾だと思います。この問題、事実をしっかりと解明をしながら、厚生省並びに菅大臣が先頭になって、厚生省に対する信頼感を取り戻すように全力で当たられるよう冒頭に申し上げたいと思います。
　そういう状況でありますが、この問題は国会等でもいろいろ論議をされておりますので、私は、次の三点について御質問をさせていただきたいと思います。
　その質問に入る前に、実は過日、司馬遼太郎さんが亡くなりました。日本人とは何かというものを問い続けながら、いろいろと提言をされてきた方でございますが、その司馬遼太郎さんが、日本の未来にあすはないという言葉を残して亡くなったわけであります。この問題、菅大臣、政治家として、この司馬遼太郎さんの言葉をどういうふうに受けとめておられるのか。大臣という立場よりも、一政治家としてどういう考えをお持ちか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　私も、司馬遼太郎さんの本は大変、何といいますか、愛読者でありまして、大体の本は読んでいるつもりです。亡くなられる直前の田中直毅さんとの対談も週刊朝日などで読ませていただきました。その中で特に、今大畠さんの言われた問題について、最後の対談などで、このバブルの問題を、司馬遼太郎さんは、日本人の何か根本のものが失われてきているという、非常に危機感を持たれていたというふうに思っております。
　私も、戦後五十年たったわけですけれども、日本の社会は、確かに経済的には非常に大きな国になったけれども、何か背骨のようなものが果たしてきちんと育ってきているのだろうか、あるいはある意味ではそれが維持されてきているのだろうかと自分自身を問い直してみても、自信を持って答えるというところまでやはりいけないわけであります。そういう点で、司馬さんが大変心配をされた、日本の将来が大変危ないということについては、まさに私たち今に生きる者に対する非常に厳しい警告であり忠告であると思っております。
　そういう点で、今、特に政治のあり方あるいは行政のあり方含めて非常に厳しく問われているわけですが、この五十年目に当たって、やはり私たち政治家あるいは行政を含めて、従来の単純な延長上とか、あるいはこういうことだから仕方がないのだということではなくて、場合によっては、本当に明治維新の時代の皆さんのように、従来のやり方を必要によっては断ち切ってでも新たな形をつくっていく、そういう勇気がやはり必要な時代ではないだろうか、そう思っておりまして、この司馬遼太郎さんの指摘というのは、今に生きる日本国民に対する非常に大きな、遺言という言い方もされておりますが、そういうふうに受けとめるべきだと思いますし、私自身も非常に厳しく受けとめたい、こう思っております。
○大畠分科員　率直な御意見をいただきましてありがとうございました。
　私も、今日の政治、経済、社会の大変動の中で国会議員として仕事をさせていただいているわけですが、この司馬遼太郎さんの言葉というのは大変重く受けとめなければならないし、そういうことを本当に心して行動しなければならないということを強く感じている次第でございます。今後とも菅大臣におかれましては、今率直なお話がございましたけれども、厚生省のトップとしてまさに御活躍され、国民から信頼される厚生省を築いていただき、先ほどの冒頭の予算方針がございましたけれども、そういう方針に沿ってぜひ御活動賜りますよう御祈念申し上げたいと思います。
　さて、質問でありますが、今、国家予算は大変な状況でございまして、二十一兆円の国債を発行しながら予算を組んだところでございます。こういう中にあって、私自身、これは私の友人のお医者さんからの話でありますが、ワクチンの価格が非常に、倍ぐらいに上がってしまったということについて市町村当局が大変困っているという話を伺いました。
　そこで、ちょっとお伺いしたいところでありま
すが、ワクチンがいわゆる義務的な接種から希望接種に変更されたわけでありますけれども、義務的な接種から希望接種に変更したときのワクチンの一人当たりの価格の推移について、まず最初にお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　個別接種ということを行うために、どうしてもこれまでの集団接種の場合に使われましたワクチンが小分けになりました。小さく、小単位になりました。したがいまして、ワクチンの値段というものも、大包装のときから一人包装、こういうことになりまして、一人当たりでは数倍、ワクチンの値段は高くなったというか費用がかかることになったと思われます。
○大畠分科員　数倍とかなんとかじゃなくて、今、日本人が問われているのは、そういう数値を明確にしないところからいろいろ問題が広がってきているのですよ。アバウトじゃだめなのですよ。だから、明確に幾らから幾らに上がったのか、ちょっと教えてください。
○松村政府委員　例えば大包装十ｃｃ、八千八百三十七円という一つのワクチンがございまして、これが一人用になって二千九百円。十ｃｃですから二十人分ぐらい入っておったときに八千八百三十七円、それが一人用になって例えば二千九百円、こういうふうに理解いたしております。
○大畠分科員　二十人分という話がありましたが、十ｃｃで例えば平成六年度八千八百三十七円というのが、一ミリリットルにすれば二千九百円。前の十ｃｃのものを十等分すれば一人当たり八百八十四円というのが、一ミリリットル当たり二千九百円。こういうことでいえば、脳炎ワクチンは約八百八十四円から二千九百円に上がっているということですね。私もこれ、資料をちょっといただきましたけれども。それからもう一つ、風疹ワクチンがありますが、これが五人分で八千四百七十七円、これを一人分にすると千六百九十五円だったのが、今私が申し上げたのは平成六年度ですが、平成七年度になると一人前が二千九百円。倍に上がっておるのですね。
　この問題は、単にそういうふうになったからしようがないのだという話かもしれませんが、いわゆる予算が倍かかるのですね。要するに予防接種の市町村負担が倍になってしまっておるわけです、たったそれだけでね。今、市町村が非常に苦しんでいるのですが、これはすなわち税金で負担することなんですよね。そこら辺の価格の設定については厚生省は管轄していないというお話があるのかもしれませんけれども、そういうふうなものをどういうふうに把握されていますか。
○荒賀政府委員　ただいまの価格に関しましては、これは企業独自の判断で決定をするということで、行政としては、関与いたしますと、これは公正な取引を阻害するということで、厚生省として価格に対する指導等は行っていないわけでございます。
　ただいま先生からお話のありましたように、ワクチンメーカーから事情聴取いたしましたところによりますと、平成元年から価格を据え置いておりまして企業努力で対応してまいりましたけれども、今回の小分け小包装化の推進に伴いまして、容器、包装資材の費用の増加でありますとか、新たな包装用機器の増設による施設設備の費用負担でありますとか、あるいは作業量の増加、輸送コストの増加、そういった費用負担が新たに発生をしたためにやむを得ず値上げをせざるを得ないということでございます。
　それから、ワクチンの供給につきましては、そのほとんどが中小企業でございまして、ワクチンの製造に占める割合の高い企業が行っておりまして、今回の予防接種法の改正によりまして製造量の多いインフルエンザワクチンが任意接種に変更されまして、製造量が大幅に減少している、そういったこと、それから今申し上げました小包装化に伴います大幅な設備の変更といったこともございまして、ワクチンの安定供給を確保する観点で大幅な改定をせざるを得なかったというふうに聞いておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういった価格の指導は困難でございますけれども、今後とも良質なワクチンを安定供給できるような、そういったことにつきましてワクチンメーカーを指導してまいりたいというふうに考えております。
○大畠分科員　私が聞いているのは、とにかく五人分だったら五人分で五本入った箱詰めがあったのですね。それが、これから一人前ずつやらなければいけないというので、五本のものを分けて段ボールの箱に入れて詰めかえて出荷したわけですよ。中身は何にも変わっていないのです。それだけでこの価格が倍に上がったというのは、やはり私はおかしいと思うのです。それはお医者さんが自分で言っているのだ、何にも変わっていないのですと。
　そこら辺は、私がこれを申し上げているのは、今六千八百五十億円を住専問題に投入しようとして、いろいろ国民の皆さんからも御批判いただいているのはわかる。しかし、その一方で財政赤字、要するに二十一兆円の国債を発行しながら何とか日本の国をやろうとしている。そういう中にあって、こういう問題が放置されている。それで、それが結局は税金で賄われるのですよ。
　先ほど菅大臣から十四兆と今回の予算でお話がありましたね。その予算の一部分がそういうところに使われているのですが、言ってみれば、接種される児童の父兄もわからない、お医者さんはこれは高いのじゃないかなと思いながらも、市町村がそれは負担しなければならない。そういう形になってしまったからしようがないといってお支払いするのですけれども、何かそこのメカニズムに、私は、もうちょっと厚生省もどういう形でその予算が使われるかきめ細かにやらないといけないのじゃないか。
　ただいま、そのワクチンで一年間に何万本ぐらい使用されているのですか。それはわからないかな。これは大変な予算の浪費につながっているのじゃないかと私は思います。
　この問題は、ひとつ厚生省の中でも、これは公正取引委員会の仕事なのかもしれませんが、自分たちの管轄の予算がどういう形に使われているか末端までよく調べてください。それは薬屋さんの関係だから私たちは関知しませんというだけにはならないでしょう。ぜひそこら辺はよく調べて、後でまたいろいろ教えていただきたいと思いますが、この件はその問題だけを指摘して終わりたいと思います。
　それから、先ほど菅大臣からいろいろお話がございました。心身障害者のプラン、住むところ働くところ活動の場を拡充していきたいという厚生省の平成八年度予算の骨格が述べられました。まことに的を射たものだと思います。
　そこでちょっとお伺いしたいわけでありますが、これは私の方の地元からも言われているのですが、養護学校があります。養護学校は十八歳まで通うことができるのですが、養護学校を卒業した後、行くところがないのですね。結局行くところがない。働くところがあればいいのだけれども、働くまではいかない。しかし、そうなると自宅に戻ってきてずっといるわけですよ。
　そうすると、せっかく学校で学んだことがどんどん、せっかくその能力を引き出してあげてきたのだけれどもそれがまた戻ってしまう。父兄の皆さんは、うちの子供どうしたらいいのだろうか。だんだんお父さんもお母さんも年をとってくるわけですよね。そうすると、この子は一体だれがどういう形で面倒見てくれるのだろうかということで非常に不安視をし、そして御父兄の方々が、国に頼っていてもらちがあかないからというので、みんなでお金を出し合ってそういう施設をつくろうとし始めているところがたくさんあります。
　菅大臣がおっしゃったように、住むところ働くところ活動の場というのはまさにそういうところがきちっと見えるようにしなければならないわけでありますが、養護学校の在所者の方、これは十八歳までと十八歳以上ですが、そこら辺を厚生省としてはどうとらえて、これからどうされようとしているのかお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　先生おっしゃるとおりでありまして、障害者の方ができるだけ社会に出ていけるような仕組みをつくっていかなければならない、これが今回の障害者プランでも一つの基本の考え方になっております。そういった意味で、私どもとしましては、比較的軽くてそして就労を希望され、また就労の道に進めるような方についてはできるだけ就労の方向の施策というものを推し進めていかなければいけないということが一つでございます。
　そういった意味で、例えばこれまでもやってきております福祉工場だとか、あるいはまた授産施設の整備とか、あるいは小規模作業所というものをさらに整備をしていく、こういったようなことを盛り込んでおるわけでありますが、また一方、一般の職場において働けるようにできるだけ援助していくということで、例えば職場の開拓を初めとしまして、場合によってはその際の住みかとしてはグループホームのようなものを整備をしていく、あるいは通勤できるような通勤寮といったものを充実していく。そういうふうなことを今後進めていくということで、障害者プランの推進に当たっては十分その辺のところを促進するようなことで頑張っていきたい、こんなふうに考えております。
○大畠分科員　今非常に基本的なお話がございましたけれども、私も議員も官僚の皆さんも一番注意しなければならないのは、本当に困っている人の心情というのをなかなか実感できないのですね。文章であるいは方針を出し、これだけやっているのだからいいだろうという話になりがちなのですが、今のお話を伺っていましても非常に切実なのですよ、身障者の子供さんを抱えている方は。もう国の方に任せておけないといっていろいろ立ち上がり始めているのです。
　これは平成九年四月から消費税を変更しなければならないということと絡んでいるのですが、今の消費税問題、いわゆるどのぐらい行革ができて、どのぐらい高齢者とか心身障害者とかそういう予算がかかるのか、その差し引きをして足らない分を消費税の値上げで国民の皆さんに御理解いただこうという話なんですよ。したがって、中途半端なことでは困るのですよ。国民の理解は得られないでしょう。だから、高齢者のお話を伺おうと思ったけれども時間がなくなってきましたけれども、高齢者の対策をどうするのか。これは心身障害者の皆さんにもこうしますということを明確にしていただかねば、納税者の人だってそんなものでいいのかという話なんですよ。
　一言で言えばというと抽象的な御答弁になりがちでありますが、お伺いしたいのは、御両親が安心して死ねるような政策がとれますか、厚生省として。
○高木（俊）政府委員　私どもも、今回の障害者プランを策定したわけでありますが、そのバックグラウンドとしまして、例えば今先生がおっしゃっておりますような切実な問題、親の方あるいはまた障害者の方々からも聞いておりますし、我々もできるだけ実態を知るようなことで、例えば通勤寮を訪れていろいろなお話を聞くとか、私どもも努力しているつもりでありますけれども、まだまだ全体的な整備というものは必ずしも十分でない。
　そういった意味で、今回障害者プランというものをつくり、そして計画的に整備をしていく、こういうことでありますけれども、それと同時に、やはり社会の意識を変えていかなければいけないという面もあろうと思いまして、我々としましては最大限の努力をしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○大畠分科員　社会の意識を変えるのじゃなくて、皆さんの意識を変えることが必要なんですよ。菅大臣がおっしゃったでしょう。これまでの延長線上で物事を考えてはいかぬ、それでは十分な対応ができないかもしれない。皆さんの意識も変えてもらわなければ困るのですよ。社会の意識を変えればいいというものじゃないのですよ。皆さんの意識をどう変えて、そして行政というのは言ってみれば国民の要請に対してこたえていくサービス機関ですからね。そのために税金を払ってもらっているという仕組みだと思うのですね。
　だから私は、厚生省も大蔵省も文部省もいろいろな各省庁がありますが、とにかくこれまでの考え方で行政をやればいいんだという考えはもうやめてもらいたい。戦後五十年たって世界経済も変わってきました。今、司馬遼太郎さんが、まさに日本の未来にあすはないということを言ってきたわけですよ。これは何かというと、明治のころからの日本人を追い求めてきた、そしてそういうものを一つの日本人の理想像を描きながらやっていたのだけれども、最近はどうもおかしいじゃないか。どこか、菅大臣がおっしゃったけれども、背骨というか骨がどこか筋が一本なくなってしまったのではないかということが言われておるわけですよ。
　したがって、今の御指摘でありますけれども、私は、社会を変えなければいかぬじゃなくて、あなた方の考え方をもう改めていただきたい。そして、どうしたら厚生省として国民の期待にこたえる政策を打ち出すことができるかという観点から私はもう一回考え直してもらわなければならないと思うのです。
　菅大臣、最後にちょっとお伺いしたいのは、今何点か御議論をさせていただきましたけれども、そういうものを踏まえて、厚生省として今後、大臣としてどう厚生省をリードしながらやっていかれるのか、最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　一般の商品でも、ある時期はある程度画一的なものをつくって大量に売れば、まあ初めのうちはそれで売れて使われてきたということがあったわけですが、最近は、そういう時代からやはりそれぞれの個々のニーズとかあるいは好みとか、そういう意味では、消費者により近い形で物事を発想して考えていこうという形が進んできているように思います。
　そういう点では、今大畠さんもおっしゃったように、行政というものも、あるいは我々政治家自身もかもしれませんが、戦後四十年、五十年とたつ中でいろいろな制度をつくり上げて、それはある時期では非常にいい方向、少なくとも従来よりはより好ましい方向でやってきたのだと思うのです。ただそれが、制度ができて十年、二十年、三十年とたつと、今度は制度の方が先に来て、それを受ける立場の人の問題が後に来るようになっても、これは従来からこうやっているのだからという発想になってきた部分もあるのではないかなという感じもしております。
　これは、障害者プランはある意味では一番弱い立場の人たちに対する問題でありますし、今からの最大の課題のもう一つであります高齢者公的介護の問題も、そういう意味では、そういうサービスを受ける立場の皆さんにとってその後のいろいろな政策がどういう形になるかということを本当に十分考えながら、その中で同時に、そうはいっても財政も非常に限定的ですし、そうかといってお役人の数を無限にふやせるわけではない。
　私は最近、厚生省の中、外で、福祉を含めて、福祉の構造改革ということを考えながら、今大畠さんの言われたような、サービスを受ける立場の人とそれからサービスをいわば供給する仕組みとを、単に従来の発想ではない形で仕組みを変えながらより望ましいものにするにはどうしたらいいか、そういうことを議論をするように努めているわけですが、ぜひそういった考え方を含めて、今大畠さんの言われたようなことも十分念頭に置いて厚生行政を進めていきたい、こう考えております。
○谷津主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久君。
○栗原（博）分科員　きょうは、私はエイズ対策の関連といたしまして、先ほど大臣から平成八年度の厚生省所管一般会計の所信の説明を承ったわけ
ですが、その中でエイズ対策につきましては、エイズストップ七年作戦を着実に展開することということで、エイズ訴訟の和解勧告を踏まえてという問題をとらえて、また菅大臣においても大変果敢な前向きな対応をしていくということで、この場をおかりしまして敬意を表したいと思います。
　ただ私、これを見させていただきまして、問題は、血友病のエイズは何で起きたか。いわゆるこれは血液の問題で、私は今一番問わねばならぬことは、国内の血液の供給がどうなっているかということを実はお聞きしたいと思うのであります。
　我が国は、私も農業出身でございますので、国内の食糧自給率の向上を訴えながら、穀物は二二％程度しかこの前の米の不足時は自給できなかった。あるいはまた、食糧全体も国内自給がもう四割を切っている。そういう中で、血液の国内自給もそれに近いわけでございますね。
　今からさかのぼれば昭和三十九年に閣議で、我が国で必要とする血液はすべて国民の血液によって賄う、あるいはまたＷＨＯでも、自国の血液は自国の国民において賄え、こういうふうに勧告を受けているわけですね。それを踏まえて今日までいろいろ施策を講じてまいったと思うのでありますが、しかしながら、今までの政府のとってきた対応は大変まずかったのじゃないだろうかと私は思っています。
　今の天皇陛下は、実は今まで約十八回も献血をされております。年一回必ず献血にお出ましになるわけでありますが、皇太子様もそうでございます。私は、国民に対しまして献血のとうとさ、そして国民として献血をすることの意義、こういうことについて今まで厚生省として国民に問うものが足りなかったのではないだろうか。天皇陛下はみずからこうして毎年献血をされているわけでありますから、やはりそれだけ陛下も国民の献血のとうとさをお訴えになりたかったというふうに実は私は思うのであります。
　その中で、昭和三十九年以来の閣議決定、まさしく放置されてきたわけでありますが、そこで一つお伺いしたいのでありますが、こういうことで、政府は今まで昭和三十九年の閣議決定をどのように踏まえて、そしてどのような対応をとってまいられたか。そして、ひいてはそれが他の国の売血に依存するあのようなエイズウイルスという恐ろしい病気を全く善良な市民、国民に与えてしまったという、その大きな責任を私はまず政府に問わなければならぬと思うのでありますが、ひとつ御所感を。大臣であれば一番よろしいのですが、大臣でうまくなければ、局長お答えください。
○荒賀政府委員　ただいまの昭和三十九年の閣議決定、先生のお話のとおり、献血の推進について政府の考え方を決定をしたものでございますが、これに基づきまして、国と地方公共団体、日赤の三者が一体になりまして、国民の理解と関係機関の協力を得ながら、献血思想の普及あるいは受け入れ体制の整備に努めてまいりました。そしてその結果、昭和四十九年には、輸血用の血液製剤は国内の献血血液で確保されるということになったわけでございます。
　それから、昭和六十年八月に血液事業検討委員会から中間報告をいただきまして、血液製剤の自給体制を強化するということで提言がございました。それを踏まえて昭和六十一年の四月からは、従来から実施をしておりました二百ミリリットル献血のほかに、新たに四百ミリリットル献血、あるいは成分献血、そういったものを加えまして、新しい献血制度をスタートさせていただいたところでございます。
　先生も御承知のとおり、血液は有限の資源でございますから、血液事業検討委員会におきましても、六十一年七月から血液製剤の使用の適正化を図るためのガイドラインを作成して、その普及を図っておるところでございます。
　それから、エイズ予防法の制定に際しましても、昭和六十三年に衆参両院の社会労働委員会で、血液製剤の国内自給を促進するため、成分献血を含む新たな献血推進への幅広い国民各層の協力を求める体制を整備すること、特に血友病患者が使用いたします凝固因子製剤を献血血液によって完全に供給できる体制を早急に確立する、そういった決議がなされたわけでございます。
　また、平成元年九月には、新血液事業推進検討委員会の第一次報告におきまして、安全な血液製剤の安定的供給を目指して国内自給の向上がうたわれまして、具体的には、血液凝固因子製剤につきましては平成三年度中に原則として国内献血による自給を達成すべく最大限の努力をする、また、アルブミン製剤あるいは免疫グロブリン製剤につきましては段階的に自給率を高めるということが提言をされました。
　私どもそれを受けまして、国内自給率を高める努力をいたしてきたわけでございますが、先ほどの血液凝固因子製剤につきましては、平成五年に一部の特殊な製剤を除きまして国内自給が達成をされたわけでございます。それから、アルブミン製剤あるいは免疫グロブリン製剤の自給率につきましても、徐々にではございますけれども自給率が高まっておるところでございます。
　さらに、平成六年十二月には血液問題検討会を設置いたしまして、輸血用血液製剤の安全対策というものに取り組んでまいりました。その報告が平成七年六月に取りまとめられました。日赤におきましては、この報告を受けまして献血時の問診の充実強化あるいは警告表示の改訂等を行いまして、これも平成七年七月から実施をいたしておるところでございます。
　また、献血者のプライバシーの保護を図るために、日赤に対しまして、問診室及び検診車の整備のための国庫補助を本年度の第二次補正予算におきまして約一億円計上させていただいたところでございます。
　今後の問題でございますけれども、このＨＩＶ和解勧告の趣旨も踏まえまして、感染症や副作用の発生を早期に把握するために国内外の情報収集・提供体制の整備あるいはすぐれた検査法を導入することを検討いたしますとともに、新技術によりますウイルス検査法でありますとか、あるいは遺伝子組みかえ製剤、代替血液製剤等安全な製剤の開発を促進いたしますとともに、万が一問題が生じた場合に迅速な対応を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○栗原（博）分科員　政府の種々の対応など、厚生省があるわけですから当然それに対応していると思います。私が聞きたいのは自給率ですよ。要するに、数値をおわかりになったらひとつお教え願いたい。当時、昭和三十九年ごろからの大体の概括で結構ですから。