○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出二法案及び社会党案に対し質問をいたします。
　まず、私は、衆議院における理不尽きわまりない強行採決に対し、厳重に抗議を表明します。我が国憲法の基本原則と我が国の将来の進路を危うくするこの重大法案を強行採決の暴挙で押し通そうとしたことは、断じて許すことはできません。これを強行した宮澤内閣、自民党並びにこれに同調した党の責任は重大であります。衆議院の論議では、憲法の平和原則の根本にかかわる問題をめぐって、国連文書と法案との食い違いが明らかとなり、政府は事実上答弁不能に陥り、国民の間にも大きな疑問と批判が広がりました。にもかかわらず、政府・自民党はあいまいな答弁を繰り返し、しかも、国連文書だと審議に不可欠な資料を提出しないまま採決を強行したのです。したがって、これらの重大問題を徹底的に究明しなければなりません。
　本院では、審議を尽くし、強行採決は絶対にしたいことを強く求めます。総理・総裁の責任において明確に答弁してください。
　第一に総理にただすべきことは、武装した自衛隊を海外に出動させ、ＰＫＦ、平和維持軍に参加させることは、憲法の平和原則に照らして許されないという問題です。
　我が国憲法は、戦争を放棄し、軍備を禁止して平和を貫くことを明確にし、国際協調もこの立場から軍事的関与・協力を一切否定しています。したがって、我が国が行う協力も、いかなる意味でも軍事的関与・協力などあり得ないことは憲法上明白ではありませんが。総理も、つい最近の雑誌のインタビューで、日本は軍事的貢献はできません、軍事面以外で影響力を行使しなければならない国と述べていたではありませんか。にもかかわらず、武装した自衛隊が外国に派遣され、軍事的活動に参加することがどうして憲法上許されるのですか。さらに、本法案は、自衛隊を海外に出動させないことを明記した一九五四年六月二日の本院決議に真正面から違反するものであることは明白ではありませんか。この決議の本旨は、当時の木村国務大臣が政府を代表して、自衛隊は我が国の安全を保つため、直接、間接の侵略に対処することを任務とするものであり、海外派遣というような目的は持っていないと答弁していることでも明らかです。参議院議員として当時賛同された総理の見解を伺います。
　第二に、明確にしなければならないのは、ＰＫＯに関する国連文書と法案、政府答弁とのさまざまな重大な矛盾についてです。
　まず、指揮権をめぐる問題です。総理は、ＰＫＦに参加の自衛隊員は、主権国家として、国連事務総長の指揮に従う必要はないと繰り返し表明されていますが、今も変わりませんか。
　国連文書では、ＰＫＦの軍事要員が活動上の問題に関しては司令官からのみ命令を受け、出身国の政府から受けないことは平和維持活動の基本原則だと述べています。さらに、参加国政府もそのような指示をそれらのものに対して与えてはならないと定式化しています。これはお認めになりますか。
　衆議院での我が党議員の質問に対し、政府は、国連の現地指揮官が我が国の派遣部隊を直接指揮するものではないと述べ、指揮権は日本側にあるとして、具体的には、現地司令官から日本の部隊長にコマンドがあった場合、まず部隊長は我が国の実施要領の枠内かどうかを判断し、枠内ならそれに従うが、そうでないときは現地で微調整するか本部長である総理に対して実施要領の変更を求めると答弁しています。この答弁は、ＰＫＦに派遣された部隊の指揮は本部長である総理自身が行うものであることを表明したものにはかならず、したがって、参加国政府が現地司令官とは別に指示をしてはならないという国連の原則に違反することは明らかではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　あくまでも、ＰＫＦに派遣された自衛隊は国連の指揮に従わず派遣国の指揮に従うというのなら、国連のＰＫＦとは別体系の部隊ということになり、国連と派遣国とのモデル協定によるわけにはいかず、日本は日本だけの特別の取り決めをしない限りＰＫＦに参加できないことになります。総理、日本独自の特別協定を結ぶのかどうか、答弁を求めます。
　そのような取り決めが可能なら、国連文書が示しているように、ＰＫＦは作戦上重大な混乱と支障を生ずることにならざるを得ず、したがって、日本独自の協定を国連が認めるなどということはあり得ないではありませんか。もしも日本独自の協定が締結できないのなら、日本はＰＫＦに自衛隊を派遣したいと断言できますか。総理の御答弁を求めます。
　撤退問題もまた重大な矛盾点です。政府は、停戦合意が破れた場合、同本の判断で撤収すると言い続けています。しかし、国連のモデル協定によれば、派遣国が国連本部に事前に通報することなしに撤収することはできず、現地判断での撤収などあり得ません。それどころか、標準作戦規定ＳＯＰによれば、当事者の一方が立入禁止地帯への前進移動あるいは他方の占領地域への砲撃に対処するためにＰＫＯの迅速な行動を求め、国連部隊が中に割って入ることも求められると述べています。ここでも撤退するなどという政府の言い分と全く矛盾するではありませんか。
　総理、国連文書の規定を無視して日本が撤収するということになれば日本が引き受けていた部分は空白状態になりますが、それでも構わないというのですか。責任ある答弁を求めます。
　このような数々の疑問を解明するためには、ＰＫＦの活動を定式化したＳＯＰやＰＫＯ訓練マニュアルの公表が絶対に必要であり、また当然です。国連文書の規定と法案及び政府答弁との矛盾は、憲法の平和原則の根本にかかわる矛盾であり、あいまいにしておくことはできません。政府は、本法案の作成に当たって国連の文書を参考にしたとたびたび答弁しているのに、これを審議する国権の最高機関である国会に提出しないということは断じて容認できません。秘密文書でもないのに、政府のこの態度は国会軽視も甚だしいと言わねばなりません。総理、提出するかどうか、はっきりお答えください。
　第三の問題は、ＰＫＯ参加と集団的自衛権の行使との関係についてです。
　この点では、最近、国際平和維持活動への参加の実績を踏まえて、次の段階としては、将来の国連の権威のもとでの多国籍軍や国連軍に対して積極的な協力、さらには参加を検討する必要があるなどという論議がなされていますが、これはまさに憲法が禁止する集団的自衛権を公然と行使しようとするものではありませんか。自衛隊の多国籍軍や国連軍への参加、さらには集団的自衛権の行使をも認めるのかどうか、総理の見解を倒します。
　さらに、本年四月三十日、ワシントン米国防省において行われたチェイニー米国防長官と池田前防衛庁長官との日米防衛首脳会議で、ソ連の脅威を想定してきた日米安保をアジア・太平洋の地域的安定のための枠組みへ発展させる秘密合意がなされたという重大な報道があります。総理、こうした事実があったのですか。事実とすれば、まさにこれは日米安保の地球的規模への拡大と、集団的自衛権への第一歩となるものではありませんか。責任ある答弁を求めます。
　総理、この法案のもう一つの重大な問題は、国際協力隊員となるべき自衛隊や海上保安庁職員とともに、それ以外の一般職国家公務員、地方公務員、民間企業の社員まで本法によって動員されるということです。一般の公務員も、自衛隊と一緒に被災民を助けたり、施設をつくる要員として輸送、修理、備品の管理など後方支援的性格を有するさまざまな危険な仕事に従事させられます。国連平和協力法を審議した昨年の国会では、政府自身が、その長によって出向を命ぜられた職員は命令に従うことになると断言しています。総理、今回のこのような危険な派遣に職員はノーと言うことができますか。
　さらに、法案では、民間労働者への協力を要請することも可能となっています。民間企業が平和協力業務への協力に応じた場合、民間労働者も業務命令という形で動員されることになるのではありませんか。労働者がこれを拒否すれば、業務命令違反として懲戒処分になる可能性もあるという極めて重大な問題を含んでいます。明確にお答えください。
　ＰＫＯ法案をめぐる以上のような問題点は、国内ではもちろん、国際的にも懸念を広げています。日本国民と世界の人々の前に徹底的に解明されなければなりません。
　総理、正本が起こした侵略戦争は、戦場に赴いた男性とともに女性や子供にも多くの苦しみを与え、三百十万人の日本国民と、二千万人を超えるアジアの諸国人民を犠牲にしました。その同本の政府が、あの戦争が侵略戦争であったことすら認めようとしないばかりか、今また武装した自衛隊を公然と海外に派遣しようとすることは絶対に許されません。このような法案について、国民の六割近くが反対し、憲法学者の八割がＰＫＦへの参加はできないと指摘しています。中国、朝鮮、シンガポールを初め、かつて日本の侵略によって被害を受けた多くのアジア諸国の厳しい批判の声が上がっているのも当然のことです。総理はこの批判にどうこたえますか。
　加えて、衆議院での議会制民主主義を踏みにじる暴挙を見て、アジアはもちろん世界の国々は、このような自衛隊の海外派遣を日本のたすべき国際貢献だなどとは決して受け取らないでしょう。総理の御認識を伺います。
　次に、社会党案について質問いたします。
　日本国憲法の平和主義の原則に照らせば、日本の国際貢献は非軍事的なものでなければならず、政府案のような武装した自衛隊を事もあろうに武カ行使を伴うことを前提としたＰＫＦに参加させることができないのは自明の理です。
　そこで、お尋ねします。政府と社会党案の基本的な違いはどこにありますか。政府案は本院の自衛隊出動禁止決議に違反することは明白と考えますが、いかがですか。また、政府は五つの条件をつけて憲法違反ではないなどと言っていますが、とんだ条件をつけても自衛隊の海外派遣は憲法上できないと考えますが、貴党の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
　以上、我が党は、自衛隊海外派兵を絶対に許さず、憲法の恒久平和主義の基本原則を断固守り抜く決意を表明します。そして、政府提出二法案の撤回を強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕