Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度総予算三案に反対、自民党提出の編成替えを求めるの動議に反対、みんなの党提出の編成替えを求めるの動議に反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　本日の採決日程は、先週末、与野党合意もなく、民主党が単独で一方的に決めたものです。我が党は、本日の理事会でも、小沢一郎民主党元代表の証人喚問、普天間問題で抑止力は方便と発言した鳩山前総理の参考人招致などの懸案事項は積み残したままであり、税制、子ども手当、ＴＰＰ、米軍基地問題など、まだまだ審議は不十分であり、質疑を続行すべきである、本日の採決には反対であると主張しました。にもかかわらず、審議を打ち切り、採決を強行することは、断じて容認できません。
　次に、本予算案に反対する理由を述べます。
　本予算案は、民主党が政権について、概算要求から予算案までの一連の編成を手がけた初めての予算案です。予算案に求められるのは、厳しさを増している国民の生活を支え、経済の健全な成長を図ることです。
　ところが、本予算案は、生活が第一、対等な日米関係との公約を百八十度転換し、大企業の利益優先、日米同盟強化の予算となっているのであります。
　第一に、新成長戦略に基づく法人税五％減税、証券優遇税制の二年延長など、大企業・大資産家優遇の予算となっていることです。
　内部留保が二百四十四兆円、手元資金もだぶついている大企業に一兆五千億円もの法人税減税を実行したところで、内部留保が積み上がるだけです。雇用、国内投資には回らず、内需拡大にも効果はありません。
　第二に、医療、介護、年金、福祉など、あらゆる分野で自公政権と同じ社会保障切り捨て路線の予算となっていることです。
　後期高齢者医療制度の新制度案は、年齢による差別を残し、保険料、窓口負担を増大させるものであり、容認できません。焦点となっている子ども手当は、増額分を保育所建設などに回し、安定した制度に修正すべきです。
　第三に、平成の開国と称して進めているＴＰＰは、農業と地域経済を破壊し、金融、保険、医療、労働力をも自由化するなど、日本の経済主権を米国にゆだねることになります。参加すべきではありません。
　第四は、財源の問題です。
　本予算案は、過去最大規模の国債などに依存し、今後の見通しも立たないものとなっています。その行き詰まりを消費税の増税で突破することは断じて許されません。巨額の軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域にメスを入れることこそ必要です。
　なお、自民党の組み替えは、福祉、教育の予算を削減し、軍事費を増額し、消費税増税まで盛り込んでいます。また、みんなの党の組み替えは国民生活の大幅カットであり、両案とも認められません。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度政府予算三案並びに自民党、共産党、みんなの党それぞれ提出の編成組み替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
　まず、熟議の国会あるいは野党との協力と言いながら、政府・民主党みずから何の譲歩も見せず、また、歳入を決める税法や公債特例法案などの審議が全く進んでいない中、強引に予算案本体のみ採決を押し切ろうとしていること自体に強い憤りを覚えます。
　一昨年夏、国民生活が第一を掲げた政権交代が実現しました。家計に対する支援を最重点として国民生活の立て直しを図っていくという三党連立合意に基づいて、二〇一〇年度予算は、命を守る予算として編成されました。しかし、菅内閣が元気な日本復活予算と位置づけている二〇一一年度予算案は、国民の生活が第一から大きくかけ離れたものとなっています。
　消費税増税を企図した税と社会保障一体改革、法人税減税、降ってわいたようなＴＰＰ参加検討、日米同盟の深化、米軍普天間基地の辺野古移設堅持などに見られるように、官僚主導、対米依存回帰だけでなく、民主党が野党時代に批判してやまなかった小泉構造改革に沿った内容が各所にちりばめられています。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、物価下落を理由にした年金額や児童扶養手当の引き下げ、国民健康保険税の算定方法見直しによる負担増、財源不足を理由とした高額療養費制度の低所得世帯の負担上限額の引き下げの見送りなど、国民負担への転嫁が推し進められている一方で、法人税の実効税率五％引き下げや原子力の海外展開など、相変わらずの外需依存経済に逆戻りしていることです。
　第二の理由は、子ども手当の財源として庶民増税の成年扶養控除の縮減を充てるのは、全くの筋違いであることです。また、ニート、引きこもり対策も全くありません。
　第三の理由は、雇用対策や中小企業支援が規模、内容ともに不十分なことです。
　第四の理由は、三党合意で削減をうたっていた思いやり予算が五年間も維持されるなど、負担の軽減からはほど遠いものとなっていることです。
　第五の理由は、沖縄の基地移転関連予算、沖縄防衛局名護事務所設置及び高江ヘリパッド建設の予算が計上されていることです。
　加えて、この数日の予算委員会の中で大きな問題となった国民年金の運用三号問題は、年金の保険料の納付と給付の原則を大きく逸脱したお手盛り裁定で、国民の年金への信頼を大きく損なうにもかかわらず、十分な論議も尽くさず、また政府統一見解も先延ばしにして、予算案への賛否を問おうとしています。これでは国民の不信は募るばかりです。
　国民生活等への影響を真剣に考えるならば、国民が政権交代に寄せた期待に真摯にこたえるべきであり、政権交代の原点に立ち戻った対応を速やかにとるべきであることを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○中井委員長　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　私は、みんなの党を代表して、みんなの党提出の編成替え動議に賛成し、政府提出の平成二十三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　平成二十三年度予算の中身を見ると、二〇〇九年の民主党マニフェストで約束した二百兆円を超える国の総予算の組み替えによる財源捻出も果たせず、税金の無駄遣いの解消も、事業仕分けのパフォーマンスを演じた以外は、具体的な道筋すら見出せておりません。そのような状況で、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化といった理念なきばらまき政策だけが進められ、その上、社会保障と税の一体改革と称して、消費税増税路線に突き進もうとさえしております。
　増税の前に、まず、やるべきことがあります。
　世界一の少子高齢化社会の日本で、我々みんなの党も、将来的な増税を一切認めないという立場をとっているわけではありません。しかし、その前に、首相を初めとした政治家が先頭に立って、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や徴収漏れの税・保険料の徴収、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべきだと考えております。スリムで公平な政府の実現こそが、真に国民が求める声にこたえる道であります。
　平成二十三年度予算からは、また日本経済を再び力強い成長に導く道筋も見えてまいりません。民主党政権の成長戦略は、マクロ経済環境の改善のための仕掛けも示さないまま需要創造の数値を掲げた空疎なもので、成長にはつながりません。日本経済を成長軌道に乗せる第一歩は、まず良好なマクロ経済環境の確保であり、そのためには、いち早いデフレからの脱却が不可欠であります。それなのに、民主党が行ったのは、ばらまきという一過性のカンフル剤にすぎません。
　経済の成長は、企業人や地域の現場の人々のチャレンジ精神と活力によってこそもたらされるものであります。官僚統制経済と中央集権体制からの脱却、すなわち脱官僚と地域主権こそが経済成長の根幹であり、そのためには、権限、財源、人間という三ゲンを徹底的に地方に移譲することが必要不可欠であります。
　以上の見地から、みんなの党は、平成二十三年度予算を撤回し、スリムで経済を成長軌道に導くことが可能な予算組み替え動議を提出させていただきました。
　このことを申し上げて、私の政府提出予算案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○中井委員長　これより採決に入ります。
　まず、武部勤君外二名提出の平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、武部勤君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、笠井亮君提出の平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、笠井亮君提出の動議は否決されました。
　次に、浅尾慶一郎君提出の平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、浅尾慶一郎君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決をいたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、平成二十三年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十三年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　この際、一言申し上げます。
　去る一月二十八日の審査開始以来、委員各位には、終始真剣な議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の委員会運営や質疑に対する並々ならぬ御理解と御協力のおかげと、ここに深く感謝の意を表し、心から御礼申し上げます。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時七分散会
平成二十三年二月二十八日（月曜日）
　　　　午後六時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中後　　淳君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　中後　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中後　　淳君　　　　　相原　史乃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算委員長中井洽君解任決議案（佐藤勉君外七名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、佐藤勉君外七名から、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本の四会派共同提案による予算委員長中井洽君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の馳浩君が行います。
　討論につきましては、民主党・無所属クラブの手塚仁雄君から反対、自由民主党・無所属の会のあべ俊子君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず、動議により、予算委員長中井洽君解任決議案を上程いたします。自民党の馳浩さんが趣旨弁明を行います。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　以上で暫時休憩ということになります。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　予算委員長中井洽君解任決議案（佐藤勉君外七名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　馳　　　浩君（自民）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　手塚　仁雄君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　あべ　俊子君（自民）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後六時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十一時二十二分開議
○川端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開後の本会議は、議長において次回の本会議を明三月一日午前二時から開会することを宣告し、直ちに散会することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川端委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本会議は、午後十一時三十分予鈴、午後十一時四十分から再開いたします。
　なお、明三月一日午前一時理事会、午前一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時二十三分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　平　　智之君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　元久君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　平　　智之君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　西村　康稔君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　元久君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　川口　　博君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　小林　正枝君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高野　　守君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　石関　貴史君
　　皆吉　稲生君　　　　　川島智太郎君
　　森山　浩行君　　　　　斎藤やすのり君
　　逢沢　一郎君　　　　　望月　義夫君
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　矢崎　公二君
　　田嶋　　要君　　　　　高野　　守君
　　高松　和夫君　　　　　小林　正枝君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　高松　和夫君
　　高野　　守君　　　　　田嶋　　要君
　　矢崎　公二君　　　　　斉木　武志君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　理事平智之君同日理事辞任につき、その補欠として石関貴史君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
二月十六日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事平智之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石関貴史君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する　　事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
○田中委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、枝野内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。枝野内閣官房長官。
○枝野国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　公正な競争のもとで自由に経済活動が行われることにより、社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化など、日本を取り巻く国際環境、市場環境が大きく変化していく中、市場が公正かつ活力を持ったものとなり、日本経済の健全な発展に資するよう、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開していくことが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意でございます。
　具体的には、独占禁止法の厳正、的確な運用を図るとともに、下請法違反行為など中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化してまいります。これらに加えて、審査の透明性、迅速性の向上に向けたガイドラインの公表や規制制度等についての調査、提言等による競争環境の整備に重点を置いて取り組んでまいります。これを担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。
　また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
　田中委員長を初め、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、平成二十二年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人　平成二十二年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件二十件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ百七十八事業者に対して総額六百九十六億五百八十一万円となっております。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、引き続き企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき企業結合審査を的確に実施しました。また、新成長戦略等の閣議決定に基づき、企業結合審査の迅速性及び透明性を一層向上させるとの観点から見直しを進めてきております。
　第二は、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　また、法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより向上させるため、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定し、公表しました。本考え方を広く周知し、違反行為の未然防止を図るため、説明会等を開催することとしております。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払い遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十三件の勧告、公表を行ったほか、四千三百六十八件の指導を行いました。
　また、現下の厳しい経済状況のもと、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、中小事業者取引公正化推進プログラムにより、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。
　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。
　公正取引委員会は、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行うとともに、独占禁止法上の考え方等を明らかにしてきております。平成二十二年におきましては、国内排出量取引制度に関して、地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題について調査、提言を行いました。また、企業における独占禁止法コンプライアンスの取り組み状況の実態等に関する調査を実施し、独占禁止法遵守の実効性を高めるための方策を報告書として取りまとめ、公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○田中委員長　次に、平成二十二年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十二年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、各大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益や他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成二十二年に当委員会に係属した事件は二件であり、亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係地域の指定請求事件は同年七月に、大保ダム関係地域の指定請求事件は同年十月に、それぞれ指定公示を行い、終結いたしました。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱業法等に基づく特定の許認可などの処分について不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成二十二年に当委員会に係属した事件は、青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取り消し裁定申請事件などの三件であります。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法などに基づき各大臣が裁決などを行う場合には、照会に対する意見の申し出や承認等を行うものとされております。
　平成二十二年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出十八件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十二件であります。
　以上が、平成二十二年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　なお、以上のほか、当委員会は、公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十二年には五十三件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後二時六分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　豊田潤多郎君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三村　和也君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　和田　隆志君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　大西　孝典君
　　中林美恵子君　　　　　中野渡詔子君
　　吉田　公一君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　岸本　周平君
　　中野渡詔子君　　　　　中林美恵子君
同日
　理事吉田公一君同日委員辞任につき、その補欠として泉健太君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
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○石田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、泉健太君を理事に指名いたします。
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○石田委員長　この際、野田財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣野田佳彦君。
○野田国務大臣　二月十八日から十九日にかけて、フランスのパリにて行われた二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議、Ｇ20に出席してきました。今回のＧ20は、フランスが議長国となって初めてのＧ20であります。議論の結果、十一月のカンヌでのＧ20サミットに向けたよいキックオフができたと考えています。
　会合においては、主に、世界経済、強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み、フレームワーク、国際通貨システム改革、一次産品価格の変動等について議論がなされました。
　世界経済については、回復が強固なものとなりつつあるが、依然一様ではなく、下方リスクが残っているとの認識を共有いたしました。先進国では、成長が緩やかで、失業率が高どまりしている一方、新興国では、より力強い成長が続いており、景気過熱の兆候が見受けられるとされています。
　フレームワークについては、統合された二段階のプロセスを通じて、政策措置を必要とするような継続した大規模な不均衡に焦点を当てることを可能にする項目に合意しました。
　具体的には、一、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、二、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスが項目とされています。
　国際通貨システム改革については、資本フローへの対応、資金セーフティーネットを通じたショックの予防や対処能力の強化等の議論を通じて、その機能を強化していく作業計画に合意しました。
　一次産品価格の変動については、価格変動の要因や消費国、生産国両方への影響について検討を深めることとしました。
　また、最近のチュニジア、エジプトの情勢に関して、これらの国々の経済安定のための改革を、国際機関等と調整しつつ、Ｇ20として支援する用意があることを確認いたしました。
　今回の合意事項について議論を進展させることで、Ｇ20として着実に成果を上げていくことが国際社会にとって重要であります。日本としても、こうした議論に積極的に貢献していきたいと考えています。
　以上です。
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○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時二十分休憩
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　　　　午後三時三十分開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。
　私が今ここに立っておりますのは、民主党の議会運営に賛成をして出ているわけではございません。
　きょうの予算委員会の理事会で、二月二十八日の採決日程を、与野党の合意が得られないまま、中井委員長が職権で強行をいたしました。予算委員会では、まだ、集中審議とか一般質疑その他、充実した審議をしなければなりません。それにもかかわらず、それを打ち切って採決日程を強行したということは、決して我々は許すわけにはまいりません。
　しかも、この職権強行を受けて、きょうの一時半、議院運営委員会の理事会が開かれまして、この中で野党がこぞって、二十八日の本会議立てについては反対である、こういう抗議をしたわけですが、その中で、月曜日の本会議立てを職権で強行する、こういうことまで行われたわけでありまして、これは二重、三重に許せない暴挙であると我々は考えております。
　これで一体どういう展望があるのか、全く与党の側からの今後の展望というものが示されてもおりません。それなのに強行する、これは一体何を考えているのか、極めて不明でございます。
　予算委員会の現場では、与党側は、予算の衆議院通過までに、小沢元民主党代表の国会での証人喚問等について、その実現に最大限努力する、こういう約束をされていたにもかかわらず、これ自体も全く、きょうの与野党の国対委員長会談でもゼロ回答である。そういう中で強行する、こういうことはあってはならないというふうに思っております。
　きょうのこの財務金融委員会について言いますと、Ｇ20の報告を受けて質疑を行うということでございます。この点については、野党側から、こういうものをやるべきだという要求をしておりました。そして、その上で、与野党で合意をして日程を決めていたわけでありまして、そういう意味で、私はここに立って質疑をしようとしているわけでございます。
　まず最初に、この点を明確に述べておきたいと思います。
　具体的に質疑の内容に入りたいと思います。
　Ｇ20の報告、先ほど、野田財務大臣から簡潔にお話がありました。
　まず最初に、金融機関の規制問題についてであります。
　二〇〇八年九月、アメリカのリーマン・ブラザーズの破綻、これを契機として、全体として、一斉に金融の緩和、ＦＲＢを初めとしてそういうものが行われまして、投機的な資金が相当膨らんだのではないかと我々は思いますけれども、現在の金融危機の原因というものをどのようにごらんになっているか、日銀総裁、野田大臣、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　今回の金融危機は、リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけにしまして、金融市場における信認が崩壊し、企業や家計における不安心理が高まった結果、世界の金融経済活動が短期間に急激かつ大幅に縮小したことが直接の原因であります。
　しかし、先生お尋ねの今回の危機のそのさらに根本原因、この本質は何かということでございますけれども、この点につきましては、二〇〇〇年代半ば以降、世界的に実体経済、金融の両面でさまざまな不均衡が蓄積したことが、より重要な原因であるというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、当時の高成長、低インフレ、低金利という良好な経済環境のもとで、さまざまな経済主体のリスク認識が甘くなり、経済金融活動にさまざまな行き過ぎが生じました。この結果、資産価格が大幅に上昇するとともに、いわゆるレバレッジが拡大し、また、そうした行き過ぎを抑制するような規制、監督の枠組みも不十分でありました。
　現在、世界の監督当局、中央銀行は、こうした危機の再発を防ぐ観点から、さまざまな規制、監督体制の見直しを行っています。また、金融政策の運営という面でも、先ほど申し上げましたような金融面でのさまざまな不均衡を含めたリスクの要因を幅広く点検することの重要性が意識されるようになっております。
　日本銀行としても、こうしたことをしっかり認識して、政策対応を図っていきたいと思っています。
○自見国務大臣　佐々木議員からの御質問でございます。
　今、白川総裁が的確な御答弁をされたわけでございますけれども、私といたしましては、重複するところもあるわけでございますけれども、世界的な金融危機の原因については、金融のグローバリゼーションや規制緩和の流れの中で、金融機関による不十分なリスク管理、市場参加者による不十分なリスク評価、その結果としての過度の不健全なリスクテーク、それから、複雑で不透明な金融商品と、結果としての過度のレバレッジ、それから、今、日銀総裁も言われましたように、金融規制、監督においても、金融の技術革新が進む中で、金融市場のリスクを十分に評価、対処できていなかった面があったこと等が原因と考えております。
　こうした認識を踏まえまして、金融危機の再発防止、金融システムの強化に向けて、国際的な金融規制改革について、一昨年、Ｇ20首脳会議等の場で具体的な方向性が示され、その実施に向けた作業が着実に進んでいるというところでございます。
○佐々木（憲）委員　現在の投機的な資金の動きに対して、一定のルール、一定の規制というものが必要だと私は思っておりますが、今回のＧ20では、ヘッジファンドなど投機に対する規制、金融規制の強化というものがどのように検討されたのか、それから、国際的取り組みについてどのような検討が行われたのか、御紹介をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　佐々木委員にお答えをいたします。
　金融危機の発生以来、金融規制改革は、Ｇ20の主要議題の一つでございました。昨年のソウル・サミットに至るまで、国際的に活動する銀行の新たな自己資本、流動性、いわゆるバーゼル３への合意など、Ｇ20において幅広い合意がなされてきたところであります。
　これまで、そういう検討をして、大体、合意がいろいろ出てきました。これ以降は、それぞれの各国の取り組みをいわゆる進捗管理をしていくということが大事になってくるのではないかなというふうに思います。
　お尋ねの本年のパリにおけるＧ20のプロセスにおいては、システム上重要な金融機関について、すなわち、いわゆるＳＩＦＩｓについての規制、監督の強化、それから、銀行業務の外で金融仲介を行うようなシャドーバンキングへの規制強化などについて、引き続き検討を行っていくということになりました。
　これらの検討課題についても、Ｇ20として着実な成果を出していくことが重要であると考えています。
○佐々木（憲）委員　今回の声明を読ませていただきましたけれども、これはなかなか素人にはわかりにくい。言葉が非常に難しい。
　例えばこういうことが書かれておりまして、我々は、シャドーバンキング及びシャドーバンキングと規制された銀行システムとの相互関係に伴うリスク、とりわけ裁定行為のリスクに実効的に対処するため、ＦＳＢが二〇一一年半ばまでに策定することになっているシャドーバンキングの規制及び監督に関する提言に期待すると。
　片仮名と漢字が大変多いものですから、頭にすっと入らない。要するにどういうことですか。
○自見国務大臣　今、野田財務大臣からもお話がございましたように、昨年の十一月、ソウル・サミットの合意を受けて、今、佐々木議員も申されましたシャドーバンキングに関して、本年半ばまでに提言を策定すべく、その定義や、規制、監督及び監視のあり方について、今お話が出ました金融安定理事会、ＦＳＢ等において議論されているところでございます。
　我が国といたしましても、シャドーバンキングへの対応等を含む国際的な金融規制改革については、中長期的に金融システムの健全性の向上に資するものとなる一方、各国の金融システムの実情の違いがございますから、その違いを十分に踏まえたバランスのとれたものであることが必要であるというふうに思っています。また、実体経済への影響に十分配慮していくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　シャドーバンキングへの対応を含む金融危機の再発防止あるいは金融システムの強化に向けて、ＦＳＢ等の場において、引き続き、こうした我が国の立場を主張しつつ、国際的に協調して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　日銀総裁にお伺いしますが、このシャドーバンキングというものは、影の銀行、つまり、本来の銀行とまた違う部門といいますか、分野で金融活動を行うものだと思いますが、これは一体どんなもので、どのぐらいの規模のものが今世界じゅうにあるのか、教えていただきたいと思います。
○白川参考人　お尋ねのシャドーバンキングのいわば定義でございますけれども、率直に言いまして、Ｇ20を初めとしてさまざまなフォーラムでの議論の場で、シャドーバンキングの定義それ自体が実は各人各様でございます。ただ、通常用いられています意味は、特に銀行がそうですけれどもそれなりにしっかりとした規制が行われている金融機関以外の主体が金融的な活動を行い、それが非常に大きくなってくる場合、これをシャドーバンキングと呼んでおります。
　今回のグローバル金融危機では、例えば、ヘッジファンドあるいは投資銀行の活動の一部もシャドーバンキングというふうに言われるケースが多かったように思います。銀行に対して規制を強化しますと、相対的に規制のかからない主体が金融活動を行うということになります。
　この規模でありますけれども、先ほど申し上げましたように、シャドーバンキングの定義自体が人によって違いますもので、正確にこれは幾らありますというふうには言えません。
　ただ、各国の金融の仲介の中で、例えば銀行の割合がどれぐらい占めているのかというのを考えた場合、日本は圧倒的に銀行中心のシステムでありますのに対し、アメリカの場合は銀行のウエートが二割とか三割でございます。もちろん、残りすべてがシャドーバンキングではございませんけれども、その中で、ある範囲が多分問題になってくる本当のシャドーバンキングでしょうけれども、一応、そういうふうなレベル感でございます。
○佐々木（憲）委員　そうなりますと、世界の投機的な資金の流れをある程度規制するということになりますと、このシャドーバンキングに対してどういう対応をするのかというのは、大変重要な位置づけになるだろうというふうに思うんです。
　この規制と監督について、日本政府としてはどのような主張をＧ20でされたのか、あるいは国内での取り組みはどのように行おうとしておられるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　今、白川総裁の御答弁の中にもございましたけれども、シャドーバンキングに関する定義すら実は今議論中だという話がありました。何がシャドーバンキングかということもまだ一概には申し上げられない状態でございますが、Ｇ20、ＦＳＢ、証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯ等において、これまでも、銀行システムの外における金融仲介に関する問題として、例えば、格付会社それからヘッジファンドの規制、監督のあり方等が議論されてきたところでございます。
　我が国といたしましても、こうした国際的な論議を踏まえて、格付会社あるいはヘッジファンドに関する取り組み強化等を行ったところでございます。格付会社には、先生御存じのように登録制を導入いたしましたし、ヘッジファンドも登録制ということにさせていただいたわけでございまして、シャドーバンキングへの対応を含む金融危機の再発防止、金融システムの強化に向けて、引き続きＧ20、こういうことは御存じのように国際協調が非常に大事でございますから、そういったことにおける議論に積極的に参画しつつ、国際的な協調にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　この間、先進国で実施されてきたかなり大きな金融緩和、それから、それによって世界的に流動性が拡大をする中で、アメリカで追加的な金融緩和が実施される。こういう中で、全体として流動性が非常に拡大する中で、新興国、途上国に対して大量の資金流入が発生する、こういうふうに言われております。それが新興国のインフレーションの拡大につながったり、あるいは食料、資源の価格高騰、こういうものにつながっているというふうに思われます。
　この日米を初めとする欧米諸国の金融緩和というものが、現在の一次産品の価格の高騰につながっている、そういう認識がどの程度おありなのか、この点を日銀総裁と財務大臣に確認したいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　新興国のインフレ全般の話、それから商品市況高騰の話、両方密接に絡んでおりますけれども、一応、二つを分けて御説明したいと思います。
　まず、新興国では、御指摘のとおりインフレ圧力の高い状況が続いております。これは基本的には、新興国経済が、旺盛な国内需要を背景に、生産と所得と支出の自律的な好循環メカニズムが作用しておるというもとで高い成長を続けていること、これがまず基本的な背景だというふうに思います。
　加えまして、新興国において、全体に金融緩和の修正がややおくれぎみである、あるいは為替レート制度を固定的に運営しているということも、国内のインフレ圧力をなかなか抑え込めない一つの要因になっている。
　先生御指摘の先進国の金融緩和の要因でございますけれども、新興国の高い成長を背景にしまして、先進国から資金が流入している、これも一つの要因になっているというふうに考えます。
　商品市況でございますけれども、これも、新興国の高い成長がまず基本的な要因でございます。何よりも新興国は非常にエネルギー効率が低い、あるいは食料品の支出ウエートが高いということで、新興国中心の成長は商品市況を上げやすい、これは需要面から上げやすいということでございます。加えて、天候要因あるいは自然災害等の要因、いわゆる供給不安の要因もきいております。先進国の金融緩和の継続も、今申し上げた需要面、供給面の要因による上昇をいわば加速する、そういう要因の一つになっているように思います。
　どの程度、先進国の金融緩和が新興国のインフレあるいは商品市況上昇の要因になっているか、その辺の認識いかんということでございますけれども、基本はこれは実需だというふうに思います。ただ、金融緩和の要因ということ、これも作用していることも事実だろうと思います。その際には、先進国の金融緩和も一つのファクターでありますけれども、一方で、資金を受け入れます新興国、この新興国は、最終的には、為替レートの調整あるいは自国の金利を調整するという手段も持っていることも事実であります。
　いずれにせよ、先進国も新興国も、みずからのとっている政策が世界全体にどのような影響を与えるのか、それがまた翻って自国にどういうふうに戻ってくるのか、その辺をしっかり考えた運営が必要だというふうに思っております。
○野田国務大臣　各国の金融政策については、日本銀行も含めてそれぞれの国の中央銀行が、その時々の市場動向であるとか経済動向を踏まえて判断を行っているものと承知をしています。
　なお、新興国においては、旺盛な内需や資本流入を受けた高い成長が続く中、インフレ傾向にあると承知をしていますが、これは白川総裁の御発言とも重複をするかもしれませんけれども、一次産品の価格上昇の背景としては、中東情勢のほか、新興国による実需の増加、天候不順、一次産品の金融商品化の影響など、さまざまな要因が指摘をされているところでございます。
　いずれにせよ、一次産品変動については、今回のＧ20、このパリの会議がまさにキックオフの議論でございまして、さまざまな意見交換がありました。それを踏まえて、国際機関と協働しつつ、価格変動の要因や、消費国、生産国双方への影響について検討を深めることとされまして、そういう点については合意いたしまして、実際、こうした点についての分析を深めるための事務レベルのスタディーグループを設置し、そのグループの座長には日本銀行の中曽理事がつくというようなことが決まったということでございます。
○佐々木（憲）委員　この声明を見ますと、「我々は、この変動が食糧安全保障に与える影響に留意しつつ、途上国の農業セクターへの長期的な投資の必要性を改めて表明した。」こういうことが書かれております。
　これは、食料安全保障、各国の食料主権といいますか、その重要性を確認したものというふうに思いますけれども、そのようにとらえてよろしいかどうか確認をしたいと思います。
○野田国務大臣　一次産品の過度な変動、いろいろな影響が出るというふうに思いますけれども、特に食料という意味に限っては、食料安保の議論も必要になってくると思います。それについては、Ｇ20の中のいわゆる農水大臣プロセスの中でこれから議論することになると思います。
　それから、いわゆる低所得国への配慮、これも大事になってくるだろうと思いますが、これは外務相プロセスでの議論になると思います。
　一次産品の高騰の問題、いろいろなことをあらゆる観点からやっていかなければなりませんが、それぞれのレベルでＧ20の中で議論をしていくということになります。
○佐々木（憲）委員　途上国では、小麦、米など主食となる農産品の価格が高騰して、食料不安、栄養不足などの深刻な事態が生まれております。みずからの国が自立するという場合の基礎的な課題として、食料の自国生産の確保というものを優先する、これが食料安全保障には必要なものだと考えております。
　このＧ20において、日本政府は、食料安全保障について、食料主権の問題についてどのような態度をとったのか、この点を確認したいと思います。
○野田国務大臣　今回は、一次産品の取引価格の高騰、変動の要因分析をまずしていこうじゃないかと。先ほど、日銀総裁も私もいろいろなその要因の話をさせていただきました。そのためのスタディーグループをつくる。まずは、これはやはりインフレ懸念をみんな持っているわけですから、だから、むしろ金融政策に携わってきている中央銀行の皆さんが集まって、さっき中曽理事のお名前も申し上げましたが、まずその要因分析をしていこうというのが今回のキックオフの最大の合意でございます。
　それを踏まえて、食料安保の話も含めて、それはまさにさっき御説明したとおり、農相レベルでの議論、これは六月に予定をされています。そういう議論になっていくと思いますし、低所得国、貧困国に対する対応、これは外務大臣プロセスになっていく。そういう役割分担をしながら、これから議論が深まっていくということでございます。
○佐々木（憲）委員　世界の飢餓の問題を考えましても、食料の問題というのは非常に重要な課題でありまして、各国の食料についての安全保障、各国の食料主権というものは非常に私は大事だと思っておりまして、これは先進国、途上国問わずしっかりと踏まえて対応しなきゃならない、そういうことだというふうに思っております。
　それから次に、貧困や開発問題に取り組む非政府組織、ＮＧＯのオックスファムというところから、Ｇ20の開催に合わせて、金融取引税の導入、これを各国・地域の代表に求める文書を発表いたしました。この内容を見ますと、金融取引税は時代の要請です、最大で年間四千億ドルを調達することが可能だ、こういうふうに書いています。
　具体的には、株式、為替、債権、デリバティブなどの金融取引に対して、平均して〇・〇五％の課税を行うことを求めている。経済危機の影響で保健、教育、農業予算の削減を余儀なくされている国々へ支援を行うことが、これによって可能となるんだ、こういう提案であります。
　私どもも基本的にはこれに賛成でありますが、投機資金の動きを規制するための一つの有効な手段だと思いますけれども、これについて、日銀総裁、それから財務大臣のそれぞれの認識、この評価をお聞きしたいと思います。
○白川参考人　オックスファムからの書簡につきましては、これはＧ20へ送付され、ことしのＧ20プロセスにおいて金融取引税導入に向けた議論を進展させる要請がありましたけれども、今回のＧ20では、これ自体についての深い議論はございませんでした。
　オックスファムの提案につきましては、これは、金融取引税を導入し、この税収入をもって貧困国への支援に活用するものというふうに認識しております。支援への活用という点については、私の、中央銀行という立場からコメントすることが適当ではありませんので、専ら金融取引税の導入という点についてお答えしたいと思います。
　金融取引税の導入、特に為替取引に対する課税につきましては、これにより、短期的な取引を繰り返す投機的な資本の移動を抑制し、国際金融市場の安定を図ろうとする提案であるというふうに認識をしております。
　ただ、もっとも、この提案を実施していく場合には、これは前から言われていることではございますけれども、取引への課税が市場の流動性あるいは効率性を低下させる可能性があることや、あるいは、タックスヘイブンも含めて世界各国がすべて足並みをそろえて課税することが難しいという実効性の問題、こうした問題を検討していく必要があるというふうに考えております。
○野田国務大臣　佐々木委員の御指摘のとおり、Ｇ20の開催に合わせてオックスファムからの書簡が送付されました。そして、ことしのＧ20プロセスにおいて金融取引税導入に向けた議論を進展させるような要請があったところでございます。
　加えて、二月十九日、いわゆる本格的な第一セッションのフレームワークの議論をする前に、サルコジ大統領によるレセプションがございました。そのレセプションの席上で、サルコジ大統領も、この金融取引税についてその実現に向けての決意は述べられました。
　ただ、それが、金融取引税自体がＧ20の議論の俎上にのったかというと、まだそうではございません。レセプションで大統領はごあいさつされましたけれども、今回のＧ20ではその議論はしていません。
　その評価についてでありますけれども、我が国の場合、平成二十三年度税制改正大綱において、通貨取引税等の国際連帯税について真摯に検討を行う、今こういう段階ということでございます。
　こうした検討に当たっては、特に通貨取引税については、グローバルな執行が困難であることに加え、大量性、多様性、足の速さといった金融取引の特徴を踏まえることが必要ではないかというふうに考えています。
○佐々木（憲）委員　もう時間が参りましたので終わりますけれども、この金融取引税の問題は、ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。
　実効性、効率性、いろいろ問題があるということは言われておりますけれども、しかしそれは、そういう理由でこれを野放しにするという一方の流れもありますので、やはり今、国際的なこれだけの投機資金の大量の移動というもの、それから各国の国民生活にかかわる食料等の高騰、こういうことを考えますと、何らかのこういうルールというものを持ち込まないと、これはますます、いわば虚業が実業を破壊する、あるいは生活を破壊するということにもなりかねませんので、ぜひその点はしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。菅川洋君。