Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　「国際約束」という用語の意味でございますが、これは広い意味での条約という意味で御理解をいただければと思います。定義的に申し上げれば、一般に二つ以上の国際法主体の間に国際法上の権利義務関係を設定する国際的な合意、国際法主体と申しますのは国家及び国際機関というふうに御理解をいただければと思います。
　なぜこの「国際約束」という言葉を使うかということでございますが、例えば形式的な観点からはその表題が日米安保条約というように条約という名前がついているものもございますし、国際合意もございますし、協定というものもございますし、議定書というようなものもございます。そういった一番狭い意味での条約という意味と区別をするために、まずこの「国際約束」という言葉を使ってございます。
　また、我が国の国内法上、条約の締結手続につきまして、憲法第七十三条三号でございますが、「内閣は、」「左の事務を行ふ。」というところで「条約を締結すること。」というのが「内閣の事務」としてございまして、「但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と、ここで言っております「条約」というのは、この締結に当たって国会の御承認を必要とする条約、こういう意味でございます。そういうもの以外に、現存の法令の範囲内で締結をするような広い意味での国際的な合意というのもあるわけでございまして、これは憲法でいえば七十三条二号の「外交関係を処理すること。」と、こういうことで読んでいるわけでございます。
　そういう意味で、国際約束というのは日本の国内法上そういった狭い意味での条約と区別をする広い意味での条約という意味で使ってございまして、譲許表も国際約束の一つでございますが、今、農水省の方から御答弁がございましたように、農業協定を含むＷＴＯ協定全体、これも国際約束でございます。
○須藤美也子君　何か、安保条約まで始まって、いろいろ長い答弁をいただいたわけですけれども、つまり国際約束の中には譲許表が入るわけでしょう。
○政府委員（小松一郎君）　そのとおりでございます。
○須藤美也子君　そうでなければ、譲許表、国際条約として国会で承認する必要はないからですよ、国内法で通るのであれば。そういうことではないんでしょう。
○政府委員（小松一郎君）　繰り返し今までの審議でも政府側から答弁しておりますように、この米の貿易に関する我が国が負っております条約、広い意味での条約、国際約束上の権利義務というものは、譲許表だけに限るわけではございませんで、農業協定を含みますＷＴＯ協定、これは全体がそれに該当するわけでございます。
　そこで、累次御答弁をしておりますように、特例措置を停止いたしまして関税化をするというときの条件が農業協定の附属書に書いてございますが……
○須藤美也子君　時間がありませんので、それ以上はいいです。わかりました。
　つまり、正式な修正手続をしない関税化は不正常であると。最初は、マラケシュ設立協定と十五分野にわたる附属書、そして譲許表、三点セットで一括方式的にこれを承認したわけです。今回は農業協定によって、国内法があればいいんだ、そういう点では不正常だから国会承認は必要だ、だからＷＴＯから確認書が来れば国会でその修正手続を行う、こういうことを先ほどから繰り返し答弁されたわけですから、それ以上あなたの答弁は必要ないわけです。
　そういう点では、国内法だけでやると。つまり、譲許表は国会の承認事項なんだと、そういうことをやる前に国内法でやるということ自体が不正常ではないか、手続上も私は問題があると、こういうことを今までいろいろ言われましたので、この問題は非常に重要な問題ですから、このことを指摘したいんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどから食糧庁並びに外務省からお答えしておりますように、食糧法上、六十五条とか七十条とかありますが、国際約束というのは、ＷＴＯ協定あるいはガットの協定、さらには国際的な合意も含めて「国際約束」という言葉が適用されるわけであります。
　先生御質問の今回の関税化措置というものは、ＷＴＯ農業協定の附属書五並びにその付録に基づいてきちっと関税化措置、そしてその関税相当量というものが決められておるわけでございまして、それについてＷＴＯに通知をし、また異議等を申し立てております四カ国・地域につきましてもその関税化措置そのものについては何ら問題はないということすら言っておるわけでございます。したがいまして、今回のこの関税化の手続というのは農業協定に基づいてやれるものである、実質的にはそれでもって完結するものであるということでございますが、しかしその関税相当量というものを国際的にきちっと完結させるためには譲許表の変更手続というものが一方では必要であるわけでございます。
　実態論としては、四月一日から、我が国のＷＴＯに通知したルールに基づいて仮にどこかの国が米を輸出、あるいは日本が輸入する場合には、三百五十一円十七銭を払えば輸入することができるわけでございまして、これは協定上何ら問題のないことでございますが、一方では、譲許表の修正というものによってこの一連の手続が完結するわけでございまして、その場合の譲許表の変更手続というものは、国際協定の内容の変更でございますから、憲法上、国会の御承認をいただくということでございます。しかし、これは四月一日からの協定上のルールに基づく関税化並びに関税相当量の張り方等の有効性に対して影響を与えるものではないということでございます。
○須藤美也子君　四月一日からもう関税化する、国内法でやる、こういうところに私は無理があるのではないかと。こういう点では、私の方の立場からすれば、それは私だけでなく農民の立場、生産者の立場、消費者の立場からすれば、関税化については、無理をして四月一日からやるということに国際的にもいろいろな混乱が出てきているのではないかと。つまり、日本の立場を一層悪くしている。異議申し立てによって、日本の関税が余りにも高い、現状の農業協定の税率の定め方でも高くなる、こういう印象を世界に与えたのではないか。輸出国の攻勢を招いたのではないか。アメリカも、異議申し立てをしなかったことを新たな関税引き下げとして輸出増大のてこに使おうとしています。二十六日、アメリカの農務省は対日輸出可能な関税水準を試算しております。日本は太刀打ちできない、一キロ当たり百七十九円以下、こういう試算結果を発表いたしました。
　こういう点で、一斉に次期交渉と言いますけれども、関税化問題に対して日本が攻勢を受けるのではないか、こういう懸念を私はしているわけです。ですから、二国間協議も含めて、三百五十一円、来年三百四十一円、これさえ保証できるのかどうか、この点も心配であります。この点と、さらに二〇〇一年以降の関税引き下げ、これは交渉いかんと言っておりますが、いろいろなマスコミ等の報道によれば、既に輸出国だけでなく、国内の消費者なども中長期的な視点から将来の関税引き下げを視野に入れた米ビジネスの布石づくりが始まっていると。
　国民合意もなく、余りにもこういう無理なやり方がこういう状況を招いている。結局は、日本の関税がどんどん下げられて一層困難な状況に追い詰められるのではないか、こういう問題についてはどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　たしか先生は以前、アメリカ政府がアメリカの議会に対して出した報告書を引用されて、アメリカが異議申し立てをするのは間違いないのではないかというような御趣旨の質問をされたと記憶しております。
　今回、アメリカの試算というものを引用されましたが、これは我々としては正式に通知を受けているものでもございませんし、あくまでも新聞報道でございますから、我が国としてはそれについて何のコメントもできないというか、する必要もないのではないかと思います。我が国としては、アメリカが一切今回異議申し立てをしなかったということをもって事実として受けとめておるところでございます。
　いずれにいたしましても、三百五十一円十七銭あるいは三百四十一円という数字は、我が国として農業協定に基づいて純粋に忠実に計算して出された結果でありまして、二〇〇一年以降につきましても我が国の国益、特にこの場合には生産者サイドの国益、さらには消費者サイド、需給も含めた国益も含めまして、その他の多面的ないろいろな機能も含めまして、我が国の国益を守っていくということで次期交渉に臨んでいきたいという決意を重ねて申し上げます。
○須藤美也子君　時間がなくなりましたので、大臣が次期交渉ということを言いましたので、次期交渉について申し上げたいと思います。
　さきの委員会で同僚の大沢議員に、米を自由化から外せなどとは言えないと、こう言っておりました。
　前回の交渉では、みんな例外なき関税化に反対、こういう立場をとったわけですが、それから五年ぐらいたってその考えが変わったのか。どうなんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　前回は、我が国を含めて数カ国がどうしても関税化できない品目があるということで、結果的には我が国一国という厳しい状況でありましたけれども、我が国自身は米については関税化できないということで特例措置を選択せざるを得なかったという状況であります。
　今回、我が国の現状、そして次期交渉に向かいまして、関税化が我々のルール上与えられた選択肢の中でベストであるということで今回の関税化措置に踏み切ろうとしておるわけでございますけれども、次期交渉に当たりましては、あくまでも改革過程の継続という前提がございますので、その前提、つまり関税化というものを前提にして、しかし関税化の中で我が国の農業を守っていくために、先ほども申し上げましたように、どのような数字あるいはまた非貿易的な関心事項、さらには輸出国と輸入国とのアンバランスの是正といったさまざまな方面から、総合的に我が国の国益、つまり農業生産活動、消費者、需給、こういった問題も含めまして頑張っていきたいというふうに決意をしておるところでございます。
○須藤美也子君　日本農業を守るためにそういう決意をいただいたわけですけれども、その決意の上に立って、食料安全保障と農業の持つ多面的機能、次期交渉の中では、日本が主張して前文に非貿易的関心事項、こういうものを入れさせたというようなこともこの前、答弁なさいましたので、そういう立場で、協定全部をつくりかえなくとも、かなめは農業協定第四条の二、関税化措置の中で附属書五に定めてある特例措置、この対象外になる問題があるわけです。
　ここで大臣にお聞きいたしますが、仮に附属書の除外措置の中に、その国の基礎的食料、需給の根幹をなすもの、我が国でいえば米は日本農業の背骨とも言われている需給の根幹をなす、日本農業の根幹をなす米であります。これを条約の形式上では自由化から外すことができるのではないか、形式上ですよ。大臣があれであれば外務省、長く答弁されると困るんですけれども、形式上の問題で聞いているんです。どうですか。
○政府委員（大島正太郎君）　お尋ねは、形式的にどうかということでございますけれども、そもそも次期農業交渉についての考え方については、外務省も政府の一部として一体となって行っておりますので、今、農水大臣がお答えになりましたそういう基本方針に従って臨む所存でございますけれども、包括的な関税化というのは農業協定の原則でございまして、農業協定の第二十条に基づく次期交渉というのは基本的には改革過程の継続のためにある、そういうためのものであるということでございます。
　そのような現実のもとで新たな関税化の例外、そういったことを設けよということについてＷＴＯの多数の加盟国の合意を得ることは難しいということは言わざるを得ません。したがいまして、基本的に次期交渉については先ほど来の立場で臨んでいくということでございます。
○須藤美也子君　私は、そういう除外措置に米を入れられないか、こういうことを大臣に申し上げたいと思います。次期交渉の中でも、日本の米、農業を守るためにはこれは必要だ、これをぜひ主張していただきたい。
　また、附属書二には、国内助成の削減に関する、先ほどもどなたか質問されたと思いますが、この約束の対象からの除外の根拠が定められています。アジアのように、特に日本のように、手間暇かけて水田を維持する、これが環境、国土の保全にとって大きな役割を果たしています。しかも、水田という特殊な条件もあります。その水田の維持のために、例えば身銭を切って飼料米をつくったり棚田を保全したり、いろんなボランティア的な運動もしながら、自治体の支援もいただきながら維持しているわけです。
　この農業生産を保障する国内助成は当然認められてしかるべきだと思います。この点で、次期交渉で、こういう水田を守る、環境保全、国土保全のために水田維持をするためのそういう助成は除外する、助成を削減から除外させる、こういう点で主張していただきたいと思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生の米に対する今の御認識は、私も事実関係は同じ認識を持っております。
　だからこそ、ＷＴＯ協定の次期交渉の場で各国に対して我が国の主張をし、そしてその結果として我が国の農業あるいは農村あるいは国土を守り、消費者を守っていく、食料の安定供給をしていきたいということでございまして、そういう意味での非貿易的関心事項、特例措置と言うとちょっとＭＡと混同されますけれども、我が国が主張すべき、そしてまた諸外国の理解が得られるような主張というものを大いにＷＴＯの次期交渉の場でやっていきたいと考えております。特例だから米だけＷＴＯから除けということは、我々としては考えておりません。
○須藤美也子君　水田についてはどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　水田につきましても、環境あるいは国土保全、水源涵養等々、多面的な機能があるわけでございますから、この重要性というものも我が国固有の立場として各国に理解を得るべく努力をしていきたいと考えております。
○須藤美也子君　時間ですので、もういっぱいあったんですけれども、終わります。
○谷本巍君　去る三月二十四日に本会議で質問をさせていただきました。その際、いろいろ答弁をいただいておるのでありますが、改めてここで確認をしたい点、それからまた直接お答えをいただくことができなかった部分について質問させていただきたいと存じます。
　初めに伺いたいと思いますのは、私は、稲作を守ることの重要さについて、私自身の考え方の一端を示しながら総理の見解を求めました。改めてここでもう一度その文章を読んでおきますというと、
　かつて日本列島の平野部の多くは人の住めないところでありました。急峻な山が多く、雨が季節的に集中することから、平場が常襲災害地であったためであります。平野部に多くの人が住めるようになったのは、私たちの先祖が、米をつくる水を確保するため、営々と山に木を植え、川を整え、そして水田農業を維持するための水の共同管理等々を通じ、相互扶助的地域社会を形成してきたことにあります。この国土が生んだ木を使い、米を主食とすることが国土と環境を守る基礎であり、日本の文化が米と木の文化と言われるようになったのも実にそのためであります。
ということを申し上げて、総理の見解を求めたのでありますが、総理の見解は、「米は国民の主食であり、稲作は我が国農業の基幹であることは何ら変わりないところでございます。」という答弁でありました。米は国民の主食で、稲作は農業の基幹だと。どうも、米というのを単なる米づくりの産業としかとらえていないということであります。
　これが、政府のいわば公式的な、統一的な見解でありましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今の谷本先生の御質問に対して総理が、米は主食、稲作は基幹というのは、総理も十分認識しているとは思いますけれども、一面的な表現だろうと思います。
　米は、もちろんエネルギー源としての主食であると同時に、米に関連するいろいろな文化的、歴史的あるいは心にかかわる多面的な機能がございますし、また米づくりに関しましては、先ほどもお答え申し上げましたように、水田の果たす役割、さらには米を中心とする農村の人的結合体の歴史的、あるいはまたいろいろな意味でのいい日本文化の一つの発信源としての役割等々、もう言い尽くせば時間がございませんので、私自身もいろんな思いがございます。
　それぐらいに私自身も思っておるわけでございますし、まして総理は群馬県の農山村部の御出身でございますから、十分その点は理解した上で、直接的に先生にはそのように答弁したものというふうに理解をしております。
○谷本巍君　私、この総理の答弁になぜこだわるのか。本会議場で時間があれば再質問したかったです。それほど私はショックを受けた。
　あの総理の答弁を聞いていて、私、思い出しましたのは、ウルグアイ・ラウンドの当時、経団連に行って役員の皆さんとお会いして激論をやりました。このときにわかったのは、経団連の皆さんは稲作を米づくりの産業と思い込んでいるということであります。したがって、同じ物づくりの他の工業と同列に受けとめる。でありますから、家族農業が生む、国民の生存にとって必要なさまざまな役割などの評価はとんと出てこない。つまり、直接に金にならぬものの価値は認めたがらぬということを私はそこで発見いたしました、気づきました。
　ですから、経団連の皆さんから出てくるのは、それは米は市場開放すべきですよと、そして農地法なんか緩和しちゃって企業が農業に参入できるようにすべきでありますということを言われるんですね。どこに違いがあるかということになってくると、私どもと、今、大臣が答弁された答弁と、総理が答弁された答弁の違い。そして、総理が答弁された答弁というのは、経団連が当時言っていたことと全く同じだったということなんです。ですから、私はこの点に非常にこだわりを感じました。
　これから先のこともありますし、そこのところは重々ひとつ留意願いたいし、これから先のこの件に対する取り組みについても極めて基本的な問題、基礎的な問題でありますから、しかも最近は、例えば世界に冠たる日本の中小企業にしたって稲作文明が生み出した中小企業のよさなんじゃないのかという、そういう評価も生まれているんですね。企業文化が米の文化の延長だという見方も出ているんですね。それだけに、ひとつこうした点についてはきちっとしていただきたいということをこの際お願いしておきたいと存じます。よろしいですね。
　それから、次に伺いたいのは、次期交渉に臨む基本姿勢についてであります。これも本会議場で申し上げたことであります。
　御存じのように、ウルグアイ・ラウンドでの貿易ルールづくりは、例えば輸出補助金の存続に見るように、輸出国のごり押しが目立ちました。そして、そのごり押しというのが過剰問題解決との絡み、こういう点がかなり濃くありました。私も、例えばＥＣのマクシャリーですか、あの人なんかと激論を闘わした中でそのことを痛切に今なお記憶しております。
　次期交渉は、過剰時代じゃなくて不足時代を迎えてのルールづくりになるわけであります。ウルグアイ・ラウンドの場合と一変するような状況になってくるわけであります。したがいまして、この変化を踏まえて世界の食料問題解決に貢献し得るルールづくりに力を注ぐべきではないかと思います。
　本会議場で大臣からいただいた答弁は、三つの論点、つまり基本姿勢でなくて基本方針について御説明がございました。改めてここで私が質問した点についての大臣の考え方をひとつお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉に当たりましては、何度もこの場で申し上げておりますが、国内生産の確保、それから安定的な食料の供給、さらには農業の果たす多面的な役割、つまりそこには、先ほど先生からも御指摘あった、私も若干答弁申し上げました国土の保全から文化、歴史、さらには教育に至るまでいろいろな機能があるわけでございます。そしてまた、我が国には我が国の自然条件があり、世界にはそれぞれ自然条件があるということ。
　それからもう一つは、世界の中で食料の輸出国というのはごく限られた数カ国だろうと思うのでありますけれども、前交渉におきましては、その数カ国に極めて有利な形のアンバランスな協定ができてしまった。
　先生御指摘のように、先日、当委員会でも御指摘いただきましたが、過剰時代の過剰処理ルールのような現協定から長期的な人口と食料のアンバランスに基づく不足時代に対応するルール、これはまさに地球的な意味で私は最も大事なことだろうというふうに思うわけでございます。
　八〇年代の初めころには、バターが余ったとかワインがやたらと余ってしまったとかというようなことで輸出競争みたいなことがＥＵ、アメリカの間でありましたけれども、幸いにしてＥＵにも我が国の主張の一部分を理解いただいておりますし、ほかの国々にも我が国の主張が地球的な意味でも、またそれぞれの国にとっても意味のあることであるということで御理解を得つつありますし、その努力を引き続きしていかなければならないと思っております。
　今回も、何としてもごく一部の輸出国の事情、しかもそれは都合の悪いときには輸出しなくてもいいんだという、極めて都合のいいといいましょうか、非常にアンバランスなこの協定を直していくということで、繰り返しになりますけれども、多面的な機能あるいは安定的な国内の生産と需給を補完する意味での貿易という位置づけを我が国としてはとりつつ、全体的には長期的な食料不足というものに対応し得るような協定というものをつくっていくための交渉に臨むための国民的議論をこれから先生の御指摘のようなことを初めといたしましていただいて、次期交渉に臨んでいきたいと考えております。
○谷本巍君　それから、大臣、次の交渉は農業協定第二十条の言う改革過程の継続という性格を持つ交渉となるとされておるのでありますが、この改革過程の継続という点について、どういう取り決めをなさるかということについて伺いたいと思うんです。
　過剰期の時代につくられたルールで、不足期の状況にさらに過剰期のルールを徹底していく形というのは、これは少々、今申し上げたようにおかしいことなんじゃないのかというぐあいに私は思います。
　としますというと、この改革過程の継続ということについては、やっぱり世界の食料事情の変化に伴ったそれなりの扱い、つまり一定の変更的な扱いがあってしかるべきなのじゃないかと思うんですが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　現行協定が輸出国に有利なアンバランスな協定である、しかもさらに輸出国が自分たちの輸出に有利なようにするというのは極めて不合理なことと言わざるを得ません。
　先ほどから、先生も私も多分共通であろう認識は、世界的な人口と食料とのアンバランスのギャップをどう埋めていくのかということでありますが、現に片一方では八億数千万人と言われている飢餓人口があって、片一方では輸出に非常に熱心というか、強引な国々がある。この関係がどういうことになるかというと、商売では成り立たないから、片一方では買いたくても買えない、片一方では売りたくても売れない、だから日本よ、お金はあるんだからもっと買いなさいと、こういうことになるんだろうと思うわけであります。こういうことでは、やはり地球的な意味での人類共生とかみんなで幸せになりましょうという、特に先進国が言っておるような主張と現実とは違うというふうに言わざるを得ません。
　そういう意味で、我が国も、新しい基本法あるいは次期交渉におきましても、御議論をいただいた上でございますけれども、日本を含めた世界の先進国あるいは食料の生産に余力のある国々がどうやって地球的な規模で食料の安定供給のために貢献できるかということもひとつ議論に入れていきますならば、さらに輸出国に有利なような協定づくりになるということには決してならないであろうという信念で交渉に臨んでいきたいと考えております。
○谷本巍君　次に、次期交渉の三つの論点、このうちの第一の問題を中心に若干伺ってまいりたいと思います。
　初めに、農業の持つ多面的機能の重要性、この重要性を国境措置や国内助成等にどう反映させるかということであります。
　御存じのように、これまでの経済学というのは市場経済のみを対象としてまいりました。つまり、貨幣化されないものは対象外。ところが、今度私どもが取り上げていくそれというのは、貨幣化されないものをどう見るかという議論を吹っかけていくわけでありますから、非常に難しい。しかし、非常に難しいけれども、これはやり抜かなきゃなりません。これはひとり日本の国民のためだけじゃない、地球上の人類のために私はやり抜かなきゃならぬ問題だろうと思います。
　そういう点で、この多面的機能というのを農業生産問題や国境措置、これにどう反映させるのか、どんな構想をお持ちなのか、具体的にひとつ考え方を述べていただけませんか。
○政府委員（竹中美晴君）　次期のＷＴＯ交渉におきまして農業の多面的な機能、具体的には国土保全とか自然環境の保全、さらにはまた地域社会の維持、活性化といった面において期待されます機能をどう貿易ルールとの関係において評価していくか、大変重要な論点と私ども考えております。
　今後の次期交渉に向けての具体的な方針につきましては、これからいろいろ関係各方面の御議論もいただきながら深めていきたいというふうに考えておりますけれども、基本的にはこういったいわゆる非貿易的関心事項の交渉への反映につきましては、例えば緑の政策の範囲等、国内助成のあり方あるいは国境措置に対する規律のあり方につきまして、国内農業生産に支障が出ないよう農業の多面的機能等の必要性に十分配慮することや、あるいはまた食料の安定供給の確保のために輸出規制、輸出補助金等に対しても適切な規律を課することといったことも含めて、今後検討を深めていきたいと考えております。
○谷本巍君　どうも今の答弁、ああそうですかというふうには私の気持ちはとても持てません。いいですか。こういうことが考えられます、ああいうことが考えられますと、どんどん出さなきゃだめなんです。国民的に論議を起こしていきましょうといったって、あなたの方の側がそういう具体的な問題提起をしなきゃ論議は出てこないんです。
　それでは、食料安全保障の場合はどうですか。
○政府委員（竹中美晴君）　食料安全保障につきましても、非貿易的関心事項の重要な一要素としまして、そして国境措置のルール化等の関係で問題になってこようかと思いますが、例えば輸出国における輸出補助金とか輸出規制をどういうふうに考えていくべきか、これに一定の規制をかけていくべきではないかというような観点から議論をしていきたいと考えております。
○谷本巍君　どうもこれはやっぱり論議になりませんねということを申し上げ、後でまた大臣に考え方を伺うようにいたします。
　それともう一つ、これは私の側から提案したいのでありますが、この三つの論点を読んでみまして、環境問題を一つの柱というぐあいになぜ立てなかったのかなというふうに私は思いました。
　今、ＷＴＯを舞台にグローバル化が進んでおります。そういう状況の中でいろいろな問題が出てきた。例えば、労働力の使い捨てが始まった、そこから出てきているのが人間資本の破壊問題だと。それから、市場原理の徹底を通し、家族や地域社会の解体が始まった、社会資本の喪失をどうするかという議論が始まってきました。
　何といっても大きいのは、自然という生きた資本が失われつつある、そういう状況が展開され始めたということであります。森林にしてもそうであります。漁業資源もまたしかりであります。土の滅び、水の枯渇、そして水や大気や土の汚染と生態系の破壊という状況が進み始めているということであります。
　局長、よろしいですか。農産物の貿易の自由化と競争の激化が生むものは何なのか。これは環境負荷の多い低コスト生産、これがやっぱり急ピッチに進みはしないか。これは私だけじゃありません、みんながそういう不安を今感じてきているところであります。この点は輸入国だけじゃないですよ、輸出国についても共通の問題ですよ。それだけに、環境問題をきちっともう一つの柱というふうに位置づけるべきだと思うのだが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　環境問題についての御指摘でございます。
　私どもとしましては、農業は持続的な生産活動を通じて良好な景観を形成したり、国土保全や水源涵養あるいはまた生態系の保護といったような環境保全上の重要な役割を果たしておるという認識でありまして、こうした機能を貿易とのかかわりにおきましてどういうふうに評価していくか、次期交渉における重要な論点と考えております。
　我が国といたしましては、農産物貿易に関する措置とかルールに、環境に配慮した適切な農業生産を行うために特に必要になってくるようなコストとか、あるいはまた農業生産により生じる環境保全上の効用を維持強化していく、こういったことへの配慮を積極的に認めるべきであるというふうな考え方でございます。
　ただ、一方で、輸出国サイドにおきましては、こういった議論につきましては、自由貿易こそが資源の効率的な利用を促進する、非効率な資源利用に伴う環境への負荷を減少させることができるんだ、そういう主張もあるわけでございます。そういうふうに国によってかなり立場が違ってくる論点でもございまして、立場は違え、ＷＴＯ加盟国の各国の関心も高いテーマでございます。
　私どもとしましては、今後、我が国の立場に近い諸国との連携も図りながら、我々の主張を最大限最終合意に反映できるように努めていきたいと考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　今の先生の御質問をお伺いしていて改めて思いましたのは、何か前回がそうであったという認識を私自身持っておりますので、今回もついついそう思いがちになってしまう、いけないことを先生の御質問で今改めて思い出したというか確認したわけであります。
　輸出国側が言ってくることに対して我が国がいろんな理由、今、局長がるる述べたような理由でもって防ぐだけではなくて、輸出国、輸入国、特に世界一の輸入国である我が国が我が国の立場として、輸出国の論理に対して、あるいは輸出国の状況に対して、我が国からむしろ積極的に相手に対して批判をしていく、論議を挑んでいく。例えば、先生今御指摘のように、アメリカのカリフォルニアで米をつくるつくるといっても、水管理はどうなっていますかとか、あるいはアメリカでどの程度農地が砂漠化していますかとか、表土が失われていますかとか、そういった面も含めまして、ほかにもいっぱいあるかもしれません。
　そういう意味で、我が国は、一部の輸出国から言われる自由貿易という名のもとだけの論理でもって必死になって防御するだけではなくて、輸出国の論理は場合によっては極めて、いろんな原因によってその論理はおかしいんだということをどんどんと積極的に議論をこちらからして、向こうに対して、それに対する対策、対応をさせていかなければいけないということも次期交渉において必要だと思います。
　そういうことも含めまして、この場を初めとしていろいろな場で御議論をいただき、次期交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　次に、外務省さん、お伺いをいたします。私、持ち時間がちょっと詰まってきておりまして、予定どおりの質問ができる状況じゃなくなってきておるのであります。
　ＯＥＣＤを舞台に多国間投資協定の協議が進められてまいりました。おととい、外務省の事務当局の皆さんのお話を伺いますというと、どうやらそれは成立ということじゃなくて不調になる見通しである、しかしそれにかわる何らかの作業は行われていくであろうと見通されるというお話を伺いました。
　そこで、これまでのことについて若干伺いたいのです。
　アメリカが提出をいたしました多国間投資協定、これは農業との関係が結構あるんですよ。例えば、外国資本の投資の自由の保障の分野で申し上げますというと、外国資本の土地所有権あるいはまた天然資源の取得権、これを保障しようという方向が出されておりました。
　それからまた、外国資本に対する内国民待遇保障の分野では、例えば外国資本が日本で農業を始めた場合を仮定しますというと、日本の政府なり自治体なりが自国の農業について保護政策的なものをやったとするというと、外国農業にも同時にやらなきゃならぬ。外国農業に対しては、国内農業よりも過保護なものをやった場合にはよろしい、しかしそれ以下のことをやったら外国の企業が日本政府を相手取って裁判に付すことができるといったような問題等々が出てくるわけですね。これはえらいことですよ。
　しかも、土地問題で申し上げますというと、日本の土地規制は緩い、しかし農地規制は外国と比べても非常に厳しく行われているという状況があります。投資協定論議の中でそういう土地問題というのが議論されたかということは、事務当局に伺いましたら、ないというお答えでありました。どうしてそういうふうな状況であったのか、手短にひとつ教えていただけませんか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤの場における多数国間投資協定、この中において御指摘のような農地の問題等がどういうふうに扱われたかでございますけれども、そもそもこの交渉そのものは、今どちらかといえば不調に終わっておりまして、似たような作業は続けますけれども、協定そのものの作業はもう実質的にはＯＥＣＤの場では実現できないという見通しが強いと思います。
　では、過去を振り返ってみましてどういう議論が行われたかと。農業の問題そのものについては議論されているわけではございません。むしろ、先生が御指摘のような内国民待遇、こういった観点から、それぞれの国の規制がより自由化していくような方向で議論されてきたわけでございます。ただ、さはさりながら、各国ともすべて基本的には自由化を目指しつつもそれぞれの国に困難な問題があり得て、その部位については例外として、いわば申告というんでしょうか、出して、それはそういった制度としては認められるという形になっておりました。
　したがいまして、例えば農業についてそういったような、いざ最終的な交渉妥結という観点になった場合には日本は農業問題、難しい問題を抱えますので、当然、例外ということを求めるとか、そういった方向を考えておったわけでございます。
　したがって、要するに今まで行われた交渉の中では、内国民待遇といったような基本的な原則を中心に交渉してきたと。その原則のところであって、いざ最終的な妥結のときには難しい問題については例外を申請するという枠組みができておりましたものですから、そこで個々の問題について深く入ったわけではない、こういうことでございます。
○谷本巍君　続いて、農林省に伺いたいんですが、この多国間投資協定というのが通っていたらどういうことになったのかなということでありますが、これが通りますというと、国や自治体の行っておる経済政策にしましても農業政策にしましても、あるいは環境保全の規制にしましても、すべてが規制緩和の対象になっていきますね。それからまた、ＷＴＯの農産物貿易交渉の分野で、家族農業の持つ多面的役割や食料安全保障論議というのをこちらが提起してこれからやろうとしている、この論議もナンセンスということになりますよ。そういう重大な性格を持った問題であった。
　しかし、どうやら今の外務省の答弁を伺っても、農林水産省から積極的な問題提起らしい問題提起はなかったようであります。こういうことで、果たしてよいのでありましょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　ただいま外務省経済局長からお話ございましたように、ＯＥＣＤの場での多国間投資協定交渉の中では、特に農林水産業絡みの議論がなかったということでございまして、そういう観点から格別これまで議論に私どもとして具体的に絡んできたことはないわけでございますが、今後何らかの場で先生御指摘のような議論がされるというようなことになりますれば、私どもとしましては農林水産業に悪影響がないよう、御指摘も踏まえまして適切に対応していきたいと考えております。
○谷本巍君　そこのところはこれからも重々念頭に置いて対処していくということでよろしいんですね。
○政府委員（竹中美晴君）　そのとおりでございます。
○谷本巍君　次に、次期交渉に向けた合意づくりについて大臣に伺いたいと存じます。
　当面、急ぐべきことはどういうことかといいますというと、国民的論議を起こすための問題提起、これを具体的に提起していく、そして論議が起こるような状況をつくっていく。ですから、当初の問題提起というのは、完璧なものでなくていいんですよ。いろいろな問題があるわけでありますから、そういう問題を積極的に提起しながら国民的合意づくりを進めていくということが大事だろうと思うんです。
　その点、大臣、どうお考えになっておりますか。
○国務大臣（中川昭一君）　最終的には、先生御指摘のように国民的合意という形で次期交渉に臨んでいくわけでありますが、現時点ではもう既に当委員会でもいろんな御指摘、御示唆がございますけれども、そういうものをどんどん御議論いただいて、そして最終的に対処方針を決めていかなければならないと思っております。
　まさに、この食糧法、今回の米関税化もそういう御議論の重要な参考の一つになる御議論がずっと続いておるわけでございますし、また今後、基本法の御議論をいただく上でも次期交渉に向けての非常にありがたい御議論になるのではないかと私自身期待というか、そういう認識を持っておるわけでございます。
　ですから、そういう意味で、常に当委員会を初めとして、国会、いろんな場で御議論をしていただくことが一定の時期まで必要でございますが、先生御指摘のように、農林省の方からというか、政府の方から次期交渉に当たっては包括的な交渉としてこういうところが問題になります、あるいは個々に農林省としてこういうところがポイントになります、こういうところをかち取っていかなければならない、あるいは場合によっては、こういうところはなかなか難しいですよというようなことを提示すべきかどうかということについては、正直申し上げまして、この食糧法の議論あるいは基本法の議論を踏まえながら、かなり問題点というのはおのずから出てくるような気もいたさないでもないものですから、いついつまでにたたき台のたたき台として、農林省として次期交渉に向かっての論点なり一つのたたき台を出しますというふうに今の段階ではっきりと申し上げていいのかどうなのか、率直に言って判断しかねているところでございます。
○谷本巍君　今申し上げた合意づくり問題と関連してのことでありますけれども、今度はやっぱり地方財界対策といいましょうか、地方財界の皆さんとこの問題をきちっと手と手を携えてやっていくことができるような条件整備、これが必要ではないかと思うんです。
　どうしてそれが必要かというと、一つはウルグアイ・ラウンドの経験がありました。あのときにはもう見事に経団連の皆さんに足をすくわれました。今度はそういう状況にしてはならない、その意味が一つございます。
　それからもう一つは、経済のグローバル化が進んできている中で、地方に根を持つ市場経済の活性化ということが重視される時代に入ってきた。つまり、グローバリズムとローカリズムのバランスをきちっととらなきゃならぬ、これは国連の貿易開発会議などでもそういう問題を指摘するようになってきましたね。それだけに、グローバル化の時代、そういう時代であるから余計、地方の経済状況というのをどういうふうにしていくのか、この論議を盛んにしていかなきゃならぬと思います。
　そういうことと結合しながら、次期交渉に臨む体制整備、これをやっていくべきだろうと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　グローバル化とローカル化、これは二つとも時代の流れであろうというふうに認識をしております。
　たしか参議院予算委員会で、ある先生の質問で、農産物は日本国内のできたところで消費するのが一番いいのではないかというような御質問をいただいた記憶がありますけれども、一方ではそういう御議論もありますし、もちろんおいしいものであればどこに住んでいてもその流通を利用してうまく手に入れることができるというような議論もあって、国内の中では地域地域の特色を生かしながら、その地域を、特に私の立場からは農林水産を中心に、特に地方が発展をしていっていただきたい。と同時に、我が国全体の立場としては、国内全体として安定的なトータルとしての食料の需給の安定化というようなこと等々、そういういろいろな視点があるわけでございまして、これが全く別々に議論されるということだけは避けなければならないと思っておりますけれども、先生御指摘のように、片一方ではグローバル化、先ほど先生、ＷＴＯ二十条の改革過程の継続という条文を引用されましたけれども、そういう流れが一方にありますし、また我が国の中ではさらに地域の特色という、より小さな部分に光が当たるような政策というものも一方では必要になってまいりますので、その整合性をも考えていかなければならないと思っております。
　結論的に申し上げますならば、毎度申し上げていることで恐縮でありますけれども、我が国の農業活動、農業生産、農業にまつわるいろんな機能を守り、発展をし、国民に対する安定的な食料供給というものを一言で言えば守るという観点から、今の大事な御指摘についても我々も十分踏まえていきたいと思っております。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　まず、三点ほど質問したいと思いますけれども、その中で、ＳＢＳの輸入量が平成七年度一万一千トンありましたのが、八年、九年、十年と倍々々でまいりまして十二万トンになっておりますが、このＳＢＳがふえてきておる理由とその背景を、食糧庁長官になりますか、まず教えてください。
○政府委員（堤英隆君）　御指摘のように、数字的には今、先生がおっしゃいましたような形でふえてきております。基本的にやはりミニマムアクセス数量が年率〇・八という形でふえてきておりますので、それに伴いましてＳＢＳ自体もふえてきている面があると思います。
　やはり、ＳＢＳ自体は、多様なミニマムアクセス米の需要、それから品質、価格、そういうものの指標を得るということが目的でございますので、そういう意味では、平成十年度十二万トンまで大分ふえてきましたので、平成十一年度につきましては、関税化ということもございますので大体これを横にしまして対応していくことが当面必要ではないかな、そういう考え方を持っております。
○阿曽田清君　このＳＢＳの十二万トンのうち、いわゆる短粒種というべきものが九万六千、約八〇％入っているんです。いわば、ジャポニカ系のものがＳＢＳの八〇％を占めておるということからするならば、ここに私は関税化へ向けての助走が始まっておるなというふうに受け取りました。今、食糧庁長官の御説明と若干私の解釈は違うのですが。
　と申しますのは、もう既に中国から六万二千トン、アメリカから三万六千トン輸入されておりますが、何と中国産あきたこまち、これが既に五百トン、三井物産の手によって輸入されました。吉林省に三井物産や佐竹製作所の合弁のいわゆる精米会社が設立されておると聞いておるわけでありますが、まさに現地で日本向け用のお米が生産されて、日本の技術を導入した精米工場でいわゆる精米されて、そして品質を高めたところで輸入してきている、これが中国から入ってきているＳＢＳの実態であります。
　また、アメリカでは、カリフォルニア州あきたこまちあるいはコシヒカリ、アーカンソー州のコシヒカリも入っておると聞いておりますが、伊藤忠商事、これがコシヒカリを輸入しているということを聞き及んでおるわけであります。まさにこのことは、次の関税化へ向けて日本人の口に合うものを日本人が海外でつくってそれを逆輸入する、そういう事態がもう既に生まれてきているということは私は大変ゆゆしき問題だなというふうに思います。
　なぜ私がそれを非常に心配いたすかといいますと、十年前に熊本県でイグサがまさにこのパターンだったんです。中国に日本の商社が日本のイグサの苗を持っていって植えて、そして七年前は一割しか入っていなかったのがその後急速に伸びて、七年間で約四六％ほど入ってきているというような状態になってしまったということからするならば、私は、日本企業が、あるいは合弁投資会社として海外で日本のコシヒカリ、あきたこまちというのを生産させて輸入してくるということがこれからさらに拡大していくということになってくれば、まさに脅威的になってくるというふうに思うわけであります。
　日本の企業もそういうところは、日本企業として日本の国家のため、あるいは社会のために貢献していくという観点をもっと持っていかなければならないのではなかろうかな。いわば、金もうけならどんどんやっていくという時代は終わったのではなかろうかなというふうに思うんですが、そういうことからして、大臣、どのようにお考えになりますか。
　もみがどれぐらい出ているんだと、こういうことで農林省の方にお聞きいたしましたら、試験用だけは出ておりました。商業用では一つも出ておりませんでした。試験用でも中国、アメリカには行っていないんです。行っていないけれども、そういう実態があるということから、非常にこれは不可解だなと思いながらも、しかし現実そういう実態が登場してきているということに対して、私は日本人みずからこういうものについてはきちんと考え方を共通認識しておく必要があるんじゃなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今後の米につきましては食糧庁長官から答弁させますが、先生御指摘の、一般論として、ビジネスとして我が国固有の農作物を海外に持っていって、そしてそれを逆輸入する、それによって商売になるということ、これはいろんな農作物について現にあるわけでございます。私も就任以来、先生の御地元のイグサにつきましても大変厳しい状況にあるということは関係者の皆さんの御要請等で重々承知をしておるところであります。
　この問題は、先生御指摘のように、商売になりさえすれば何でもやっていいのかという、一つの自由貿易という大原則ではありながらその中にもおのずから倫理というもの、ルールというものといいましょうか、最低限のものがあるべきではないかというのが私の感じであります。
　それからもう一つは、種というのは今やもう国際的に大変重要な戦略物資でありますから、安易に外国に持っていって、そしてそれが日本に逆輸入されるだけではなくて、日本の優秀な種が海外で世界じゅうに売られていくということについては、広い意味でいえば食料安全保障、もっと厳密な意味でいえば種子に関する安全保障というような観点からも、私は決して野方図にすべき問題ではないのではないかというふうな考えを常日ごろから持っております。そういう前提で、米について長官から答弁をさせます。
○政府委員（堤英隆君）　二、三の点につきまして御説明させていただきます。
　もみにつきましては、商業的輸出というのは平成七年度から十年度の間にありましてはありません。今、先生がおっしゃったとおりです。ただ、試験用、見本用、これは多分、もみにつきまして殺虫剤でありますとか除草剤でありますとか、そういうものをドイツだとかそういう国々でつくる、そのための農薬の選抜試験という形の中で恐らく利用しているんじゃないかと思います。そういう意味で、試験用としては平成七年度、平成八年度から最近におきまして大体三千四百キロから千七百キロぐらい輸出をされております。
　それから、ＳＢＳの中に占める短粒種の国別輸入実績でございますが、先生は平成十年度の単年度をおっしゃいました、八割ということでございました。これは年によってかなり違います。平成七年度ですと五六％、あるいは平成九年度は五八％ということでございますから、大体五割から八割の間で年によって移動しているということだろうと思います。これは先生御指摘のように、やはり中国からの短粒種が多いときにそのウエートが高まるということは先生御指摘のとおりだと思います。
　それから、各企業の海外合弁企業の状況でございますけれども、今、私どもが掌握している限り、米国におきましては二社、それからタイについても二社、ベトナム三社、中国四社というふうに理解いたしております。
　それで、米国につきましては基本的には米菓製造販売等となっておりまして、基本的には米国国内需要向けというふうに理解をいたしております。それから、タイにつきましては、一部、国内向けもございますけれども、もろみ製造販売等もありまして、輸出向けも一部ございます。それから、ベトナムにつきましては精米等が入ってまいりまして、これは主に輸出向けということになっておりますが、基本的には長粒種を利用しているというふうに理解をいたしております。それから、中国については四社と先ほど申し上げたとおりでございますけれども、精米あるいは米粉という形の中で、基本的には短粒種が先生御指摘のように輸出向けというふうになっております。
　これは、大臣も申し上げましたように、基本的には商業ベースの問題でございますが、私どもとしても重大な関心を持ってその動向はこれからも注視していきたい、こういうふうに考えております。
○阿曽田清君　このことがじわっと国内の米作農家を締めつける結果につながってくる、これはイグサを見るまでもなく結果は明らかだということを私は心配いたします。本来ならば、ヨーロッパあたりだったら農民の方々が抗議行動を起こすというくらいのものだろうと思うんですけれども、日本の農業者の方々は非常におとなしいのでそういう行動はないような感じですが、私は農協の一員として、こういう問題は一つの国民運動として、合弁投資会社等で日本逆輸入等については自粛することが本当は望ましいんじゃないかな、非常にみんな真剣にやっている最中でもありますし、また日本の食料は日本国内で生産していくという基本路線の中で踏襲すべきだと思います。
　もちろん、海外が日本の米を、自国で消費するためのいい米をどんどん、それは協力していくことは当然かもしれませんが、逆輸入の手助けを、手助けというかリーダーシップを日本の企業がとるべきではない、そのような感じを持っておりますので、農林省としても特に御注意いただきたいなと思います。
　次に、先ほど質問も出ましたけれども、いわば関税化の決まった時点で生産調整の廃止ということが新聞に出て誤報だということになりました。生産調整と関税化はリンクしないということで、そこで一件落着したわけであります。
　きのう私は理事会をやってまいりまして、役員の方から出ましたのは、関税化に移行になって二〇〇〇年以降本当に生産調整が守られるのか、あるいはその生産調整面積、減反面積がまたさらにふえていくのではないか。いわゆる余剰構造の中であるだけに、皆さん大変心配をしているというのが現状であります。いや、生産調整もきちんと皆さん方が今日まで協力してきてもらったんだ、だからこれからもそれは国としてちゃんと続けていくんだということもはっきり大臣は申し上げておられるので心配要らないと思うということまでは申し上げておりますが、私の一立場ではなおかつそう言われても心配であります。
　転作の強化は行わない、生産調整は堅持していく、改めてお答えをいただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　もとより、平成五年の閣議決定によりまして、ミニマムアクセス導入によって国内の生産需給に影響を及ぼさないという前提で今までやってきたつもりでございますし、今後も、関税化になりましてもその方針でやってまいる所存でございます。しかも、引き続き国家貿易という制度の枠の中で食糧庁がきちっと需給調整をやっていくということでございます。
　現行の、大変生産者にとって重たいであろう生産調整は、あくまでも四年連続の豊作による、一方では一人当たりの消費量の減退等々の需給ギャップの結果としての在庫の積み増し、それによって結果的には生産者御自身に影響が及ぼされるということを回避するための臨時、そしてまた国内的な措置でございまして、今回の関税化によって国が需給ギャップを埋めるための生産調整を放棄するとか責務を負わないということではございませんし、また今回の関税化によって転作を強化するということも考えておりません。
○阿曽田清君　ありがとうございます。
　早速帰りまして、大臣みずから減反政策は続けながら増産はさせない、減反の増加はないということをはっきり申されたとお伝えをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　関税化に向けて。
○阿曽田清君　関税化になりましてもね。これは二〇〇〇年だけじゃないですよ。二〇〇〇年以降も続くものですからね。
　最後に、いわゆる二〇〇一年からまさに仕切り直しということですよね。仕切り直しでしょう。二〇〇一年からのＷＴＯ交渉仕切り直し。まさに、振り出しに戻ってこれから準備万端整えて新しく相撲をとりますよということであるわけでありますから、そうした場合に、先ほどからいろいろ申し上げておりましたいわゆる海外での日本向けの品質を上げて、生産性向上も上げてということを当然向こうは準備しますよ。そして、ここは三百四十一円と思っておってそれから下がってくるんじゃなくて、改めて仕切り直すというようなことになると、先ほど須藤先生から出たのは、三百四十一円の半分の百七十九円、それがいわゆる輸出可能なボーダーラインだ、価格だ、こういうふうにアメリカが言っているということであるならば、もう最初から百五十円か二百円の攻防なんという話からスタートせぬとも限らない、私はそういう心配も一面するんです。だけれども、大臣は大変自信を持っておられますから、それは三百四十円よりももっと高い線で行かれるかもしれないなという期待もまた一面いたしております。
　それから、輸入米に対してこれからの関税率移行がどう仕切り直しになるかわからないけれども、国際競争に勝ち得るような国内の米作経営体系をつくっておかなきゃならないと思うんです。ですから、これに向けて早急に、国際競争にたえ得る米作経営のあり方というものに向けての具体策を準備する必要があるんじゃなかろうかなというふうに思うんですが、その決意をひとつ大臣からお聞かせいただき、具体的な施策を既に検討中でありましたら、それを局長からお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、九三年の十二月十七日にＷＴＯの農業合意をしたときに、我々としては、我々としてはというか、当時の政府といたしましては、国内農業を何としても守っていかなければならない、そして六年後に向けてきちっとした対策をとらなければいけないということで例の総事業費六兆百億円のウルグアイ・ラウンド対策というものをつくったわけであります。その実施状況、現時点での効果については、先ほど構造改善局長から労働時間が七割減ったとか生産性が五割上がったとかいろいろ申し上げましたけれども、そのような効果は上がっておる最中だというふうに考えております。
　そして、それと同時にといいましょうか、何といいましても結論は日本の農業を守り安定的な食料供給を国産を基本としてやっていくということが、いろいろほかにもありますけれども、生産と消費という関係で申し上げればそのことが最大の目標でございますので、それに向けて交渉に臨む。そしてまた、交渉に当たりましては、関税率あるいは関税相当量といった一つの貿易障壁と言っていいんでしょうか、だけではなく、先ほど申し上げたような多面的機能の役割等々、先ほど別の先生といろいろ御議論をいたしたようなことも含めて最終的な目標に達していきたいというふうに考えておるところであります。そのための議論というのが、まさにきょう何度も申し上げておりますように、この場を初めといたしまして各界各層で御議論をいただき、国民的な合意を形成していかなければならないということでございます。
　次期交渉結果に対する対策ということにつきましては、順序としては対処方針が決まり、交渉に臨み、そして交渉の結果あるいは交渉の見通しが出た段階で何らかの対策が必要であれば最終的な国内生産者、生産形態等々を守るという最終目標のために何らかの対策をとることも考えなければならないわけでありますが、それをとるということになりますとするならば、それは大変我が国にとって厳しい結果であるということが前提になった議論になるわけでございますので、現時点ではそういうことのないように交渉そのものに向けて全力を尽くして取り組んでいきたいということで、先生方の御指導をいただきたいというふうに思います。
○阿曽田清君　はい、結構です。