Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　お答えいたします。
　まず第一点、村当局に四月十八日、防衛庁の職員が要請に行った、新しい情勢の変化があったかということでございますが、別に新しく説明を付加するに足る情勢の変化、条件の変化等があったわけではございません。伺いましたのは、村長が病気をしておられまして、治って執務されるに至りました。また、その間島をこの問題についていろいろお騒がせをしておりますので、表敬訪問に伺い、あわせて、国の大きな問題でございますので、我々に説明する機会を与えていただきたいということをお話ししに行ったわけでございまして、率直に申し上げて、まだこの建設問題を要請しに行くという段階ではないと我々は考えております。
　第二点につきましては、三宅島について米側から強い要請があったという報道があるが事実かということでございますが、この点、米側はＮＬＰ問題の解決についていろいろ強く要請をしてきておりますけれども、三宅島とかそういうふうな具体の場所を地名を挙げての要請はございません。
　それから第三点は、昨年の十二月、改選前の村議会が、先生のお話ですと唐突な議決を行った、その間に防衛庁側からの下工作が強く行われたのではないかといった風説が強いが事実はどうか、今後またそういうことがあり得るかということでございますが、これは従前から私どもが三つのテーマで調査いたしております第二のテーマ、新しく新設する飛行場の適地はないかという場合に、伊豆七島が対象の範囲の中に入っておるということは事実でございまして、従前からそういう意味では関心を持っておりましたけれども、改選前の十二月二十一日の村議会の議決について私どもが具体的な何らかの工作をしたということはございません。今後どうかということでございますが、今後とも私どもは慎重に、村当局を初め村の方々に対しまして、この訓練の実態といったものについては御説明させていただく機会を欲しいと思っております。そのための努力は続けていきたいと考えております。
　それから、四月十八日の村長の拒否は最終的なものであって、村の意思を代表するものである、防衛庁もそのように理解しているかということ、それからその次の、村長のあるいは村議会の意思は第一に尊重されるべきものであるということについてのお尋ねでございますが、村長の今回の訪問に対しての回答というものは、当然村長の言葉としてそれなりに受けとめるべきものであると考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもの立場としましては、今後とも村当局初め関係者に御説明をし、話し合いをしていく機会が欲しいということは、今後ともそのための努力を続けていきたいと思っております。
　なお、第五点の、村長あるいは村議会の意思を無視して強行手段をとらないかという点でございますが、これは一般的に言いまして、三宅島に限らず共通の問題でございますけれども、この種の問題は、関係地方公共団体あるいは村民の方々の御理解、御協力がなければ実現できるものではございません。そういう点を私どもは十分、百も承知をいたしております。したがいまして、三宅島につきましても、村当局及び村民の方々の理解をいただくような努力を今後とも最大限にしていくべきであると考えております。
　それから、防衛庁が三宅島の訓練場について三つの案を持っておって、その位置、規模、住民の被害、経費、建設期間等についての詳細なデータを出せという御要望でございますが、今申し上げましたような段階でございまして、私ども、三宅島につきましても、三宅島のどこというふうにまだ具体的な調査をしておる段階ではございません。したがいまして、御指摘のような具体的な騒音の及ぶ範囲でありますとか、建設のためのいろいろな期間でありますとか経費でありますとか、そういったようなことについてまだ具体的に資料をお出しするような段階には至っておりません。
　それから、このタッチ・アンド・ゴーの飛行場はいつまでの完成を目指すのかというのが第七問だったと思いますが、この点は非常に差し迫った緊急な課題でありますけれども、この種の事柄からいきましても、具体的に期限をつけていつまでに解決すべきであるといってもなかなかできないのも現実でございまして、なるべく早くという気持ちは私ども非常に強く持っておりますけれども、具体的な期限をつけて対処しようとしておるわけではございません。
　それから第八問、伊豆七島あるいは小笠原、こういったシーレーンの戦略上極めて重要とされるこの地区、三宅島にこういう話があるということはシーレーン問題とどういう関連をするのかということでございますが、私どもは、現在やっておりますのは、厚木における艦載機訓練場の問題の解決のためにどこがいいかということで調査いたしておるわけでございまして、シーレーンのことを念頭に置いているものではございません。
　それから、三宅島が唯一の候補地か、ほかにも候補地があるか、交渉しておるのか、あるいは海上飛行場はどうかといったようなお尋ねが次の問題であったと思いますが、毎々申し上げておりますように、三つのテーマによりましていろいろなところにいろいろなテーマで調査をいたしております。したがいまして、候補地につきましても複数持っておるわけでございますけれども、三宅島もその中の一つであると御理解をいただきたいと思います。ただし現時点では、三宅島も含めましてどこに絞るということが言えるような段階にまで至っておりません。
　それから最後に、このタッチ・アンド・ゴーの訓練飛行場の建設そのものを断念する考えはないかという御趣旨だったと思いますが、私ども、この問題は米軍のパイロットの練度維持という観点から、ひいては日米安保体制の効果的運用という問題に大きくつながっておる非常に重要な問題であると考えております。したがいまして、私どもは、大変困難な現状にございますけれども、何とかこの問題の解決を見出すべく努力をしていきたいと考えております。
○塩川委員長　関晴正君。
○関委員　私は、昭和五十七年九月三十日、我が国がアメリカの申し入れを受けましてＦ１６を三沢に配備することについて口頭で回答した、この問題について外務大臣並びに防衛庁長官にお尋ねをしたい。
　口頭でアメリカから申し入れがあって、日本の政府がまた口頭でお返しをした。しかも、この問題は六月に出てきた問題で、回答は九月三十日である。我が国の基地における重要なアメリカの装備の変更であり、配備の変更である、そういうようなことが単に口頭でなされて、そうして口頭で答えられている。その間の記録というものが少しもない。この飛行場がどんな機能を持ち、この飛行機がどんな役割を持ち、この飛行機がどんな影響を我が国民に与えるのかというようなことが少しも語られていない。まことにおかしな外交の姿勢である、こう思うわけであります。
　私どもの日本の国の中で事を起こす場合あるいは物を願う場合に、どんな小さなことといえども、それぞれ文書というものが出、その文書を処理して行政は執行されている、私はこう思っているわけです。ところが、これほどの重要なことが、どんな文書がアメリカから出されたのですかと聞いても、文書がないと言う。我が国はどんなふうにして文書で答えたのですかと言うと、これもまたないと言う。この問題について余りにも軽く扱い過ぎているのではないだろうか、また扱われ過ぎているのではないだろうか、こうもまた思うわけでありまして、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。
○塩川委員長　矢崎防衛局長。
○関委員　外務大臣に聞いているのですよ、外務大臣に。
○塩川委員長　北村北米局長。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、昭和五十七年六月ごろに、在日米軍司令部を通じまして、アメリカ側から配備計画の説明と日本政府の施設面での協力の要請がございました。また同時に、アメリカ側からは、日本政府としての基本的な方針というものを十月初めには回答を得たいという要望がございました。
　そこで、政府といたしましては関係省庁間において鋭意検討を進めまして、そして、この措置が日米安保条約の信頼性を高め、抑止力を強化し、我が国及び極東における平和と安全に寄与するものであるということを考えまして、基本的に本計画に協力することといたしまして、そうして、同年九月に防衛庁長官が訪米をされました際にこの検討結果をアメリカ側に伝えた次第でございます。
　そこで、先ほど委員から、口頭で申し入れがあり、口頭で回答したということを質問された次第でございますが、こういう問題につきましては、通常日米間におきましては関係当局から関係当局に対し口頭で行われる場合が多うございまして、外交慣例上こういう権限ある関係当局間の連絡並びに回答というものは、口頭であれ文書であれ同じ効果を持つものというふうに考えております。
○関委員　口頭であれ文書であれ同じ効果を持つ。効力においてそうでしょう。しかし、国と国との間の話し合いは、子供の話し合いじゃないですよ。少なくとも国家と国家との間の話ですよ。それが口頭で行われて、しかもこの内容というものはただごとでないでしょう。
　Ｆ１６というのはどんな飛行機で、これがここに配備されることによってどういう影響があるか、あなた方は三カ月か四カ月かの間に吟味したというのだが、この問題についての吟味、検討にどの程度時間としてかけられましたか。
○北村政府委員　先ほど御答弁をいたしましたように、六月ころにアメリカ側からの配備計画の説明を受けまして、またこういう配備計画を実施する場合には、今度は施設面でどういう協力が日本側からなし得るかということを含めまして関係省庁の間で鋭意検討いたしまして、そして九月末にアメリカ側に回答いたしました。したがって、三カ月間検討をいたしたわけでございます。
○関委員　時間としての三カ月はわかっているけれども、検討の内容です。検討して、どういう覚悟をして御返事をするということに至ったのか、その内容を言ってください。
○北村政府委員　この点も先ほど簡単に触れた次第でございますが、関係省庁におきましては、米側からの説明を聴取しつつ、本計画の目的、規模、それから配備スケジュールというような内容に加えて、それが我が国の安全保障に与える影響及び我が国としての協力の可能性、こういう点を検討したわけでございます。その結果、この計画というものが我が国及び極東における平和と安全の維持に寄与するものであるという私どもの判断をいたしました。その判断に基づき、今後地元の御協力を得なければならないけれども、政府としては基本的にこれに協力するという結論に達した次第でございます。そこで、その結論を九月の伊藤防衛庁長官の訪米の際に米側に伝えた次第でございます。
○関委員　協力させられる部面というのは、金の計算をするとどのくらいになると覚悟しましたか。
○塩田政府委員　当時私どもが聞きましたのは、飛行機の配備数が四十ないし五十機ということで、これに関連をしまして人員が、軍人軍属、家族を含めて約三千五百名になるだろうということ、そのための隊舎でありますとかあるいは家族の住宅でありますとか、さらにそれに関連します生活関連施設、そういったものをアメリカ側からすれば要望してくるであろうというようなことは当時考えられたわけでございます。同時に、それはもちろん単年度ということではございませんで、おおむね四年あるいは五年といった期間にそういったことが要望されてくるであろうというようなことは想定をされたわけでございますが、具体的にその時点で幾らというふうに話があったわけではございません。今申し上げたような数字で話があったわけでございます。
○関委員　じゃ、今計算してどうなっていますか。
○塩田政府委員　私どもは、アメリカ側からそういうトータルでそのくらいの話はございましたけれども、いずれにいたしましても我が方がこれを受け入れるという場合には、当然のことながら、毎年行っております提供施設の整備費の中で対処していこうということで考えておりまして、三沢のこの問題につきましても五十九年度の予算ということで、先般成立させていただきました予算で五十九年度分はとりあえず金額的に言えば六十五億ばかりのものを計上させていただいておりますが、六十年度以降の分につきましては、私どもとしましては今後の毎年の予算の中で決めていくという考え方でございまして、トータルで幾ら日本側が持つというような考えを持っているわけではございません。
○関委員　とにかく、あなた方は国の金をどのくらい持ち出さなければならぬかという計算もろくにしないで、今言われてもこのくらいかかるということも答えられず、そうして、幾らかかったつでアメリカの言うことなら聞いていくんだという姿勢で終わっているわけですよね。
　外務大臣、六月に話があって九月三十日に取り決められて、そうしてこの間の事情は地元にどのようにお話しされておったものでございますか。
○塩田政府委員　この問題につきまして地元にお話ししましたのは、十月一日に仙台防衛施設局長が知事並びに地元の市町村長を訪問いたしまして、御協力を要請したわけでございます。
○関委員　何ということです、これは。青森県の三沢に配備する、そうした内容であれば、青森県の自治体の長あるいは三沢の市長、それらの諸君にも事前にお話をするのは当然のことじゃないでしょうか。終わった後報告に来る、そういうことで行政を行っていいのですか。これは外務大臣、答えてください。こういうような問題についてあなた方は三カ月以上も協議をした。そういうことについて地元にちっとも相談をしない、何の話もなさない、地元なんというのは黙って決めたことについてこい、こういう姿勢で事がうまくいきますか。なぜ何も言わないのです。外務大臣に聞きたいと思うのですよ。外交交渉をしながら、その影響を受ける自治体についてどういう話をしておったものか、何の話もしないなんということが正常なことなのか。何にもしてなかったのか、しておったのか、答えてください。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように十月一日に地元にお話ししましたが、その前に、伊藤元防衛庁長官がアメリカに返答いたしました際に、当然のことながらこの問題は地元の御協力が要りますということを含めて、その前提におきまして基本的に協力するという政府の見解を相手方に伝えたわけでございます。
○関委員　ちょっとそこのところもう一遍言ってください。御協力を得なければならない、そう思っておった。思っておったことを御協力を得るようなお話を事前にしたのですか、しないのですか。しなくてもいいと思っているのですか。どうですか。
○塩田政府委員　ですから、地元には十月一日にお話ししたわけですから、アメリカ側に言いますときに、この問題は地元の御協力が要るんだということをつけ加えて、アメリカ側に対する日本政府の回答を申したわけでございます。
○関委員　何もアメリカにそんなことは言わなくてもいいことだ。日本の国の中で言ったらいいじゃないか。なぜ三沢市長なり青森県の知事なりに、あなたの方にこういう御迷惑をかけることになるけれどもよろしくとかという話をアメリカに行く前に言わないのですか。アメリカに行って地元の協力を得なければならないけれどもなんて、そんな話、何にも用のない話ですよ。そういうことが当たり前ですか。そういうことが民主主義ですか。そういうことが行政の当然のやり方ですか。これは外務省、答えてくださいよ、黙っていないで。何も言わないで抜き打ちにこんな発表をして、今もって外務大臣は何も言ってないでしょう。私どもにとってはこのことがわからないのだ。いや、本当は言ったんだよ、言ったんだけれども言わないことにしているのだというならそれでもいいですよ。どうです、本当のこと。
○安倍国務大臣　これは先ほど局長が答弁しましたように、五十七年の六月ごろに在日米軍司令部を通じて米側から説明、さらに日本政府の施設面での協力要請があった。それから三カ月ぐらいいろいろと慎重に協議をしてきたわけです。同時にまた、米側から、日本政府としての基本方針を同年十月初めに回答を得たい、こういう要望があったので、政府として鋭意検討を進めた結果、これは日米安保条約の信頼性を高めていく、抑止力を強化する、我が国の極東における平和と安全に寄与するものである、こういうことにかんがみまして本計画に協力をすることとして、そこで防衛庁長官がアメリカへ行ったときにアメリカ側にこのことを伝えた。同時に、もちろん今防衛施設庁長官が申し述べましたように、地元にもそのことを伝えたということですから、私は、手続的に見て日本政府としてやるべきことはやった、こういうふうに思っております。
○関委員　冗談じゃない。大臣、やるべきことをやったとは何です。置かれる自治体には何の話もなくても、それはやるべきことをやったということになっているのですか、大臣。そういうような外交上の話をする場合には、当然青森県の知事なり三沢の市長なりにもこれについての意見を問うておく、また、こういうことがあっておるということを話されて、その上で結論を出して臨むということがあり方じゃないのですか。尽くすべき手だてを尽くしたなんて、何を尽くしたことになりますか。尽くしていないじゃないですか。どうです。
○塩田政府委員　先ほどもお答えしましたが、アメリカに伊藤元防衛庁長官が日本政府の見解を申し述べたときに、今後地元の協力をもお願いしなければならないが、基本的に本計画に協力するという言い方をしたわけです。その基本的にという意味は、地元の問題もありますし、もちろん日本側の財政負担の問題もありますから、そういう意味を含めまして基本的に協力するというふうにアメリカに申し入れたわけであります。
○関委員　どうしてあなた方はそんなわからないことを言うのです。尽くすべき手だてを尽くしたかというと、そういう尽くし方は不十分じゃないですか。地元は何も知らないで、もっと悪く勘ぐれば、九月というのは青森県の三沢の市長選挙のさなかですよ。市長の候補は何と言っておったか。今の市長の小檜山君は、一日も早くこの三沢に静かなる夜を取り返したい、タッチ・アンド・ゴーで騒音で市民は参っておる、その市民の参っていることから一日でも一刻でも静かなる夜を取り返したい、これが三沢の市長の小檜山さんの公約です。同じ立っている候補者も同様の公約です。そういう公約を掲げて選挙をやっているのだ。選挙が終わって二週間たったらこいつが飛んできた。寝耳に水だと青森県の北村知事も言いましたよ。三沢の市長も寝耳に水だと言って驚いた。
　あなた方は、アメリカと話をすれば何でもいいと思っているかもしれない。青森県民なんというのは虫けらのごとくしか思っていないのでしょう。尊重する姿勢がどこにもないじゃないか。もしあなた方がそういう交渉を受けてここにＦ１６が来るということになるならば、それをめぐっての市長選にもまたなったでしょう。あなた方はそれを恐れたのでしょう。知らないわけはない。言えない事情がそこにもまたあったでしょう。男らしくないじゃないですか、そんなことは。こういう事情にあることぐらいは知らせておいて、それで市民の選択を待ったらいいでしょう。
　そこで、私はそういう行政の民主主義の問題で今あなた方に問うているわけなんだ。一事が万事、今の自民党の政治の姿勢というものは、名前は自由民主党だけれども、自由もなければ民主主義もないとある人は言っている。これなんか一つの例でしょう。全く民主主義がない。
　そこでもう一つ。この飛行機は核搭載を主任務とする飛行機でしょう。これは装備の重要な変更ですよ。配備の変更でもあるし、装備の変更でもある。一個師団以内であれば配備の変更には属さないなどというような勝手な話をして、事前協議の対象にもこれをしないで、こそこそ事を進めておる。我が国の中に核は許さず、その姿勢で、持たず、つくらず、持ち込まずというのが三原則でしょう。この飛行機は、言うなればソ連の軍備に対抗する意味において位置づけるのだ、向こうのレベルもこちらのレベルも同じようにしたいのだ、そういう点からいくというと、核搭載のこのＦ１６というものを置くことにおいて意義がある。しかしながら、我が国には非核三原則という方針がある。そこでいろいろと考えあぐんだはずです。にもかかわらず、事前協議の対象としないことにしてやってしまった。
　これは外務大臣、安保条約に基づくところの事前協議制の趣旨からいっても、取り決めからいっても、こういう核搭載を通常のものとするような飛行機を三沢市に配備するようなことは、対象にすべきものじゃないでしょうか。なぜしないのです。しないということよりも、すべきだということにおいて私は取り組むべきだと思うのですが、どうでございましょう。
○安倍国務大臣　先ほどからお話を承ったのですが、三沢へＦ１６の配備は、何も政府がこそこそやっているわけじゃありません。これは堂々とやっているわけであります。
　それから、今の配備における重要な変更ではないか、こういうことでございますが、合衆国軍隊の配置における重要な変更とは、空軍については陸上部隊の一個師団程度に相当するものの我が国への配置をいうことが日米間で了解をされておるわけであります。したがって、現在のこの三沢配備の配置の状況からすれば、これは事前協議の対象となるところの合衆国軍隊の配置における重要な変更には該当しない、こういうことです。
　なお、核の持ち込みについては今さら申し上げるまでもないわけですが、核の持ち込みが行われる前には事前協議において日本がこれをノーと言うことは明らかであります。非核三原則もあります。日米間で安保条約、その関連規定をお互いに守ろう、遵守しようというかたい約束があるわけでございます。したがって、我が国に対する核の持ち込み等はあり得ない、こういうことであります。
○関委員　核の持ち込みもないような飛行機であれば、特別国は金をかけ、また特別アメリカが金をかけて、そうしてソビエトのＳＳ２０に対抗するために置くのだというようなことは用のないことなんだ。目的は、しかしそこにあるでしょう。目的はそこにあって、だからその機能を主とするところの飛行機に核装備はさせないからいいのだ、そんなことでとぼけた答弁したって困りますよ。
　この飛行機、見てごらん。この飛行機の主たる任務は何であるかということ、これは楢崎君が五十七年十月七日の安保の特別委員会でるる述べております。秘密資料に基づいてるる述べておりますよ。秘密資料だからあなた方はこれを我々にも見せないで、きょうだって私はその秘密資料を持ってこい、こう言っても出せない出せないと言っておるけれども、楢崎君が持って示しているのだ。天下公知の資料ですよ。それによりますと、これは核攻撃を主とし、それが任務の飛行機、それゆえに尊重される飛行機、その飛行機に核搭載もさせないで持ってくるならば、何の意味もないでしょう。そんなのに金をかける必要もまたない。言うなれば、この飛行機というもののごまかしを見抜いたならば、再吟味をして、役に立たない飛行機だと思うならお断りをする。何も金をかける必要はない。Ｆ１５で間に合う。
　しかし、Ｆ１６でなければならないものがあるから認めたのでしょう。それは相手の陣地を核攻撃できるという、この特別の機能を持っている飛行機なんです。そういう意味からいきますと、先ほど一個師団に当たらないから事前協議の対象にならない、そんなことを決めておったかもしれないけれども、これは一個師団以上の重要な武器ですよ。重要な飛行機ですよ。装備からいくならば、重要な装備の変更です。そうでもないならば用のないものですよ。用のないものに何で金かける必要があるのです。何百億も。国民の大事な税金をかけてまでする必要さえない。先ほど防衛局長が答えておったようだけれども、どのくらい金をかけるかしれないけれども、金の計算もしていない。だがしかし、多額の国民負担がこれによって伴ってくるわけです。多額の金ばかりではない、大きく核武装化させられる、その道を選んでいるのではないか、私はこう思うのです。
　今安倍外務大臣が、核は抜いてくるからいいとか、核は抜かせるからいいとかと言っているけれども、核を抜いてくるようなＦ１６では意味がないのですから、そういう意味において、あなた方のやっておることは大変な矛盾です。誤りです。そういう点については、当然事前協議の対象にすべきものだ。また、事前協議の対象にすべきものについての研究がこれから必要ではないでしょうか。一個師団というのはいつのときに考えて打ち出したものか知りませんけれども、この飛行機の持つ機能からいって、これもやはり事前協議の対象にすべきものと私は思いますので、この後もひとつその点についてはあなた方の方も検討してください。
　なお、この問題についてさらに申し上げたいこともあるけれども、時間もありませんから、あとわずかの時間で次のことに移りたいと思います。
　同じく三沢の基地がございますけれども、膨大な三沢の基地のフェンスの外に何の利用にも供せられない土地が十町歩ございます。そのうちの四町歩は防衛庁の持っているもの、六町歩は民間のものです。しかもそこに六千万円も金を払われておる。何の使用にも供せられておらない。私はこれは前にも何度も述べましたよ。何度も述べましたけれども、今度はＦ１６が来れば使うのかなと思ったら、全然使い道のあるような土地ではありませんから、これまた投げたままでしょう。何十年こういうことを続けさせておくのです。これは北村知事ファミリーの諸君が土地使用料をいただいています。大変な金額です。知事に気兼ねをして、こういうことについて開放することもちゅうちよしているんでしょうか。
　むだ遣いはよそうというのが今の国の大方針でしょう。中曽根総理が行革進め進め、むだ遣いやめろ、こう言っておる。この際、むだ遣いをやめさせるためにも、すっきりこの土地はお返ししたらいいではありませんか。使いものにならないもの、年に一度か二度、アメリカの家族の諸君たちがバーベキューのために使っているなんということでは、情けなくてしようがない。よくもこういうのを何十年もそのままにしてきたものだと私は思っているわけであります。
　防衛庁長官、この問題について答えてください。
○塩田政府委員　三沢基地のフェンス外の土地の問題でございますが、当地は現在御指摘の地区の使用計画につきまして米側と調整中でありますが、将来とも米側において使用する見込みがない地域については、返還をさせるように措置をとってまいりたいと思っております。
○関委員　これは聞くたびごとに、向こうに交渉しておりますけれどもいい返事が来ない、今ようやく腰を上げてまた当たります――行ってみたらわかるでしょう。一般の自動車の駐車場にされておって、北村ファミリーが駐車料を取っているかどうかまではわからぬけれども、知事にかかわる土地だからといって遠慮することはない。六町歩ですよ、公有地四町歩、合わせて十町歩ですよ。フェンスの外にそれほどの土地を何の使用にも供することもなく、払ってきた金だけでも何億です。大変な金でしょう。即刻当たってください。
　長官からも、この点についてひとつ御答弁いただきたい。
○栗原国務大臣　よく事情を聞きまして、指示すべきことがあったら指示をいたしたいと思います。
○関委員　ありがとうございました。歴代の長官がやろうとしてもやれなかったことですから、栗原長官、ひとつ善処してください。
　三つ目、天ケ森射爆場というのがあります。今度Ｆ１６が来ることにおいて、これは対地攻撃を専門とする飛行機ですから、この攻撃の訓練が余計にまた強く激しくなるでありましょう。これによって三沢における民間航空の利用度も、また制限を受けてくるでありましょう。
　そのうち天ケ森の射爆場の漁業補償というものは、制限区域において制限を受ける者に漁業補償というものは与えられるべきもの。ところが、あなた方が与えている漁業補償というのは、制限区域の諸君よりも制限区域の外にある諸君の、言うならば漁業権を盾に漁業協同組合の諸君にどっさり金をおろしているでしょう。これは我が国とアメリカとの間に結んでいるところの法律においても違法行為です。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律というのがあります。昭和二十七年七月二十二日法律第二百四十三号、この第二条によりますと、明らかに損失の補償は、「漁業を営んでいた者が漁業経営上こうむった損失を補償する。」とある。それを漁業を営んでおるこの制限区域内の者に金を与えるということよりも、区域外の漁業権を振り回しておる漁業協同組合の諸君たちがいいかげんに金を取っているわけです。
　こうしたやり方がありますかと何度言っても、手がつけられないと言っておる。人の奥さんのおっぱいに手をつけるようなもので、とても手がつけられない、こう言っている。ひどい表現で天ケ森の漁民にあなた方は言っていますよ。漁民たちは怒っています。
　なぜ制限区域の中における漁民のための補償が外の者にまでも行かなければならないのですか。しかもここの三沢の漁協は一割ピンはねしているじゃありませんか。なぜそれを放置し、それを黙認しているのですか。この法律に基づいて、法の二条に従って厳正に漁業補償というものは支出されなければならない。でたらめ過ぎますよ。青森県は無法地帯ではないのだから、やはり法はきちっと守ってもらいたい。するべきことについての監督はきちっとやってもらいたい。このことについては塩田君にも私は再度申し上げてきている経過があるはずだ。そのことの問題だって一向進んでいませんよ。
　今の問題について、適正に漁業補償が行われるように私は強く要求したいと思うし、それに向かってあなた方は姿勢を正して当たってほしいと思いますので、お答えをいただきます。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘になりました天ケ森対地射爆撃場におきます漁業補償につきましては、二種類の漁業補償を行っておるわけでございますが、漁業者が漁業法に基づきまして許可を得てやっておる漁業につきましては、ただいま先生御指摘になりました漁船の操業制限法、この法律に基づきまして制限が課せられておりまして、それで個々の漁業者が漁業経営上受けた損失につきまして補償するという手続を行っております。これらのものにつきましては、許可を受けております漁業者個々人に損失補償申請書を出していただきまして、それに基づいて個々人に補償するという建前でございますが、この場合、約六十人ぐらいの漁業者が漁業協同組合長に権利を委任しまして補償申請手続を行っておるという実態でございます。
　なお、もう一つのものは、漁業法に基づきます免許漁業でございますが、これは漁業法に基づきまして三沢市漁業協同組合がここに共同漁業権の権利を得ておるわけでございまして、この権利の主体であります漁業協同組合を相手に契約を結びまして、漁業の制限を行っておるわけでございます。この結果、私どもとしましては、損失補償金はこの漁業協同組合に契約に基づいて支払うという形になっておりまして、それぞれ組合長に委任されて個々に払う補償金と、組合に対します補償金と二種類あるわけでございますが、そういう形で組合を通じた形になっております。
　我々としましては、それぞれの委任を受けました組合長または権利者である組合の代表者である組合長に補償金を支払いますと、その後の組合内部におきます補償金の配分、これはやはり組合の中で決められるものでございますので、私どもとしてはこれに積極的に口を挟むとか、そういう指導は非常にしにくい問題でございます。先生御指摘のような問題がこれらの組合内部で従来からあるということは私どもも承知しておりますので、この点、従来から非常に関心を持ちまして、損失に対する補償でございますので、しかるべき補償になるようにいろいろ指導はしておるわけでございますが、十分なっていないという点はあると思います。
　なお、許可漁業の方の個人の申請につきまして不満があったわけでございますが、これにつきましては、私どもは、組合長に委任する、しないはそれぞれの申請者の自由でございますから、個別に申請してまいりました天ケ森の方には個別に支払うという形で解決しております。
○関委員　本当は時間で、もう終わらなければならないのですが、ただいまの答弁を聞くと、自分たちの方でも手が届かないようなことを当然視しているようでは、私は困ります。人の奥さんのおっぱいに手をつけるようなことはしない、これはっけちゃいけませんよ。しかしながら、出す方の側が、一たん組合に行けば組合がどう分けたって構わないんだということはないでしょう、ちゃんと目的があって支出しているのですから。一割ピンはねしても手をつけられないというばかなことはないでしょう。しかも、その配分について、一番被害を受けるところの人たちの点数がだんだん下げられて、それでも手がつけられないなんということはないでしょう。十分手をつけてやってくださいよ。それを望んでおきます。
○千秋政府委員　私どもとしましては、組合長に委任しまして申請してきております許可・自由関係の漁業補償につきまして、これらの申請手続その他の経費につきまして、損失補償受領者が組合に拠出しておるということは承知しておりますが、ただいま先生御指摘のような一〇％、一割拠出しているかどうかまでちょっと確認しておりませんが、その辺も今後勉強してまいりたいと思います。
　なお、免許漁業の方につきましては、これはあくまで組合に対する権利漁業の補償でございますので、その中で各部落ごとの配分につきましてまでちょっと私どもとしては、これに介入するといいますか、そこまで明確に指導する立場にはないというふうに思っております。
○塩川委員長　中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　まず、五九中業ですね。先ほどから既に大分論議が交わされているわけでございますが、この五九中業の策定についての長官の指示ということで御答弁があったわけですけれども、二十一日の記者会見によりますと、長官としてもかなり腹が固まっているような、また記事そのものもかなり確定的な要素を感じたわけですけれども、連休明けの八日に指示が行われる、このように受けとめてよろしいかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○栗原国務大臣　日にちはまだ特定しておりませんが、連休明けに指示が出せたら出したいものだ、そういう思いでおります。
　内容につきましては、先ほど来申し上げたとおりまだ固まっているわけじゃございませんけれども、正面と後方とのバランスをとっていく。そして今国際的にいろいろの技術面も進歩しておりますので、質の高い防衛力の整備をするのにはどういうふうにしたらいいかということを考えながら長官指示を出したいものだ、こう考えております。
○中川（嘉）委員　長官のただいま言われた正面と後方のバランス、こういったものをとりながら質の高い防衛力整備、これはわかるような気がいたします。先ほどの防衛庁の局長の答弁によりましても、陸海空のバランスをとった整備というような表現も使われているわけですけれども、いずれにしても、こういったそれぞれの表現だけでは全く具体性がない、そのように感ぜざるを得ないわけですが、去る二十三日付の報道によりますと、空中給油機の導入の問題、五九中業でこの問題を検討するということも伝えられているわけですけれども、そのような考え方を持っておられるのかどうか。
　この報道によりましても、「五九中業で実現めざす」、このような見出しから説明がされております。「防衛庁は二十二日までに、米国から強く要請されているシーレーン防衛の一環として洋上防空体制の整備を図るため、空中給油機を導入する方向で近く本格的な研究を進める方針を固めた。」さらに、「連休直後にも策定作業が始まる五九中期業務見積もり期間中に実現したい意向だ。」こんなようなことが既に報道されているわけですが、先ほどのいわゆる陸海空のバランス云々という、むしろ具体性に欠けた御答弁に対してこのような報道がなされておる、これについてどのように考えられますか。
○矢崎政府委員　五九中業につきましては、ただいまも大臣からお答え申し上げましたように、具体的内容についてまだ検討をしているわけではございませんので、ただいま御引用になりました記事につきましては、防衛庁としてはまだ何ら検討をしていないというふうにお答え申し上げる必要があると思います。
　ただ、空中給油の問題と申しますのは、本国会におきましてもしばしば御質問がございまして、何回かお答え申し上げております。私どもといたしましては、最近の軍事技術の向上進歩というものを考慮いたしますと、高高度高速侵入とか超低空侵入といったものの可能性が非常にふえてきているということがございますので、そういった事態を踏まえて考えますと、将来の問題といたしましては、我が国の防空戦闘機が空中において待機をする、空中待機の態勢をとることの必要性がますます増大していくであろうというふうに見通しを立てておるわけでございまして、そういう意味からいいますと、そういった空中待機の態勢を維持するために空中給油の機能を持つということの重要性については否定をすることはできないだろうと思っております。
　ただ、これは将来の問題としてそういう可能性があるということを申し上げているだけでございまして、現在のところ、具体的に空中給油機をどうするということを決めているわけではございません。最初に申し上げましたように、五九中業自体内容的にはまだ何ら検討が進んでおりませんので、具体的にどうだということを申し上げ得る段階ではございません。
○中川（嘉）委員　火のないところに何とかが立たないというわけじゃありませんけれども、これだけの記事がきちっと掲載されておる。今の御答弁ですと、記事そのものを肯定しておられるのか否定なのか、全くさっぱりわからない。今までの国会の論議においてこうだったということはわかりますけれども、現実にこれだけの具体的な記事、しかも五九中業で実現を目指すんだというふうに報道されている以上、今の答弁で推しはかると、報道の信遍性を疑わざるを得ないようなことになってきてしまう。
　こういうような機種を買うにしても、一機二百億円である。そういう点を考えると、航空自衛隊の構想でいけば十機で二千億円。既にこういう数字までここではじかれているわけですね。したがって、私は、こういうことも含めて五九中業についての基本的な考え方というものを伺いたいんだ。先ほど来の答弁では具体性に非常に欠けていると私は申しましたけれども、私はそのための安保特別委員会ではなかろうかと思うのですが、いかがですか。
○矢崎政府委員　ただいま御引用になりました報道がどういった根拠で書かれているものか、私どもとしてはちょっと推測いたしかねるわけでございます。私どもとして申し上げ得ることは、五九中業というものはまだ具体的な作業に着手しておりませんので、長官指示が出て、それから具体化の作業に入って、かなりの時間を経ていく中で煮詰められていくものでございますから、ただいま新聞で報道されたようなことについて現時点で具体的にコメントし得る材料は何もないと申し上げざるを得ない次第でございます。
○中川（嘉）委員　時間の関係がありますので、本件はまた改めて論議をさせていただきたいと思います。
　五月にワインバーガー国防長官が来日されますけれども、当然防衛庁長官との会談は行われると思います。米側では既に、「防衛計画の大綱」は時代おくれであるということを指摘しているわけですね。この見直しを求める発言が実は相次いでいるわけですけれども、今回もワインバーガー長官が防衛大綱の見直しを求めてくることが当然予想されます。米側の要求を長官はどのように考えておられるのか、現実にそのような要求がもたらされたとき、また政府としての本件に対する対応、これもあわせてこの際伺っておきたいと思いますっ
○栗原国務大臣　ワインバーガー国防長官と私との会談は、十一日の午前中に約二時間ぐらい行われると思います。そのときにどういう話をするかということにつきましては、これまた国会あるいは新聞記者の皆さんにお話をしておるわけでございますが、特定の議題を設けない、少しきざな言い方にもなるかもしれませんが、両国の防衛首脳が防衛問題に関する哲学といいますか、人生体験といいますか、人生観といいますか、そういったものを中心として論議をしてみようということでございます。したがって今のところ、御指摘のように「防衛計画の大綱」についていろいろとお話が出てくるというふうには私は予測しておりませんが、会談のはずみでございますから、何が出てくるかはわかりません。しかし、そのときには、アメリカさんのお考えは私どももよく理解しているつもりでございます。ただ、事は我が国の防衛でございますので、我が国の立場を踏まえ、最終的には私の考え方を率直に申し述べたいと考えております。
○中川（嘉）委員　特定の議題を設けない、むしろ哲学の論議である、そういう御答弁ですけれども、ワインバーガー長官の来日は、当然防衛庁の五九中業策定という時期に米側の要求を示すのがむしろねらいじゃないか、大統領選挙を前に米側が日本への防衛努力というものを当然強く求めてくるのではないか、そして明確な実証をも求めてくるのではないか、これは十分に予想されます。先ほども述べたように、一例として、空中給油機二百億円のものが十機で二千億になるんだ、こんなようにも申しましたけれども、財政的にも直ちに導入を実現することは非常に困難でもある。「防衛計画の大綱」の枠を超えるべきじゃないと私は考えておりますけれども、このような具体的な要望というものは当然もたらされると思いますけれども、長官の御答弁をいま一度賜りたいと思います。
○栗原国務大臣　これも今までの御答弁で申し上げたとおり、今のところ「防衛計画の大綱」を見直すつもりはございません。ただ、我が国といたしましても、防衛力の整備について憲法の枠の中で最大限の努力をいたしたいと考えております。
○中川（嘉）委員　これに関連しまして、シーレーン防衛の問題、予算委員会でもたびたび取り上げられ、本委員会でも本日論議されております。日米間でも共同研究が当然行われてきておりますけれども、防衛庁として、シーレーン防衛能力を確保するという目標をいつごろに置いているのかという問題です。ただシーレーン防衛能力を確保するという名目だけで、際限なく軍事力の増強が正当化されていくということは非常に心配です。この問題で明確な方針を示すべきじゃないだろうかと私は考えますけれども、いかがですか。その目標をいつごろに置いておられるのか、明確に御答弁いただきたい。
○矢崎政府委員　シーレーン防衛のための防衛力の整備の目標と申しますと、これは「防衛計画の大綱」の中に書かれておるわけでございます。その具体的な規模の点で申し上げますと、例えば海上自衛隊の主要装備として対潜水上艦艇約六十隻、潜水艦十六隻、作戦用航空機約二百二十機というものを考えて現在進めておるわけでございます。
　ただ、これを具体的にどうやっていくかということになりますと、御承知のように、防衛庁としては中期業務見積もりというものをつくりまして、具体的な一つの概算要求の参考にするというやり方をやっております。現在五六中業に基づきまして、防衛庁としてはそういった海上防衛力の整備構想を進めておるわけでございますが、その五六中業によりましても、実は作戦用航空機、大綱の目標は約二百二十機とございますけれども、五六中業完成時でも約百九十機ということで、三十機ほど不足しておるのが現状でございますから、現在の五六中業ではこの未達成部分がまだ若干あるというふうに御理解いただいていいと思います。
　そこで、しからばこの先どういうことになるかという問題でございますが、これは、今後どういったテンポでやっていくかということは具体的にまだ決めておらないわけでございまして、ここで明確にお示しをすることはできませんが、私どもとしてはできるだけ早くこの大綱水準を達成すべく今後とも一層の努力を払いたい、こういう考え方でございます。
○中川（嘉）委員　目標に対する明確な方針というものがないと、今の事情、御答弁の中からわからないわけではないわけですけれども、際限のない軍事力増強というものが当然のようにみなされてしまう。こうなってきますと、我が国にとっては重大な問題と言わざるを得ないわけです。政府として一日も早く確固たる目標を具体的に設定されるということをこの際要望しておきます。時間がありませんので細かく詰めるわけにいきません、要望の形で今言っておきますので、よろしく願いたいと思います。
　次に、リムパックの問題ですが、これまたまとめて伺うような形になると思います。
　来月中旬から行われるリムパック８４の合同演習に対して、自衛隊は従来にない大規模な参加を予定している。最高千四百人の派遣と、そのほか今までの規模をさらに大きく上回る内容となっていることは御承知のとおりですけれども、これがどうして今回のこの膨大な規模になったかという問題、これが第一点。
　それから、リムパックの参加に際して米側に支払う訓練施設等の使用料、これが二億円を超えるというふうに言われております。正確にどうなっているのかという点、総予算は幾らなのか、こういった問題も当然出てまいります。
　第三点として、米軍が日本海等で演習を行う場合に無償である、漁業補償についても政府持ちである。ところが、招かれて参加するリムパックには膨大な使用料が伴う、我が国としては払う、このように伝えられているわけですけれども、この問題に関する日米関係は非常に割り切れないものがあると私は思うのです。国民の立場から見ても納得のいくような説明がこの際必要であると私は思います。これが第三点。
　最後に、こういったことにも関連しますが、毎年米国の陸海空の大学に留学している自衛官、これがＮＡＴＯ諸国のそれと比べて日本は非常に高いわけです。そこで、本件に関する事実関係はどうなっているのか、なぜＮＡＴＯ諸国に比べて日本の留学費用が高いのか、こういったことも当然疑問に上がってくるわけで、これも納得のいくような御答弁を、ひとつまとめて四項目についてお答えをいただきたいと思います。
○西廣政府委員　まず、リムパックの件からお答えいたしますが、本年度送ります今回のリムパックの自衛隊の兵力が従来より多いのではないか、なぜ多くなったかという点についてお答えいたします。
　今回派遣いたす予定のものは、艦艇が五隻、航空機八機ということで、艦艇は従来三隻が参っておりましたので五隻にふえたということでございますが、これは五隻というのが私どもの考えます一つのグループ、艦艇グループとしての最小のユニットである、我が方の自衛隊の編成上は八隻が一グループになっておりますけれども、五隻おればグループとしての戦闘訓練ができるということで、そのレベルまでのものを送りたいということで、今回五隻の派遣をしたいということで予算をお願いして、成立をしたということでございます。
　なお、関連の経費でございますが、先生御指摘のように、米側に支払います経費は、糧食とかいろいろございますけれども、いわゆる教育訓練費という形で約二億二千万を支払うことになっております。この中には、訓練施設の使用料といいますか、例えばミサイルの発射試験場のそういう評定試験をするための使用料あるいは役務費といったもの、さらには派遣いたします八機の航空部隊の糧食等が向こうで支給されますので、そういったものも含めた経費として約二億二千万を米側に支払うという内訳になっております。
　さらに、自衛官の米軍の学校等への派遣の人員でございますが、これは従来から米側の軍学校あるいは教育部隊といったところに派遣をいたしまして、最新の知識なり技能というものを習得させて、それによりまして自衛隊の近代化なり精強化ということに役立たせる、あるいはまた国際的な視野を持った自衛官を育てるという目的のために派遣しておるものでございます。陸海空合わせまして、昨年度、五十七年でございますが六十四名、五十六年が六十九名、五十五年が六十一名、五十四年が六十二名というように、ほぼ六十名台の人間を留学派遣いたしております。そのほかに、例えば新機種、Ｆ１５でありますとかＥ２ＣでありますとかＰ３Ｃといったようなものを導入する際には、そのためのパイロット教育なり整備員教育ということで別途派遣することがございますが、これは非常にテンポラリーなものでございますし、いわゆる留学というものとはちょっと違うように私どもはとらえております。
　なお、この留学の経費につきましては、後ほど外務省からお話があるかもしれませんが、御指摘のようにＮＡＴＯ諸国について比較的安い価格が適用された。その後、数年前でございますが、グレン決議案というのがありまして、グレン上院議員が他の友好国に対してもＮＡＴＯ並みの料率を適用したらどうだという決議案を提出されて、それがアメリカの議会で通ったということで、アメリカ大使館の相互防衛援助事務所の方から私どもの方にもそれを適用するようになるからということでお話がありまして、現在外務省の方で、どうやったらそれが適用されるようになるかというようなことで折衝を進めておられるというように承知をいたしております。
○中川（嘉）委員　もう時間が参りましたので、最後に一点だけ伺いたいと思います。
　防衛庁が、宗谷海峡でソ連艦を常時識別するために強力な監視装置を極秘で配備中、こういう見出しで伝えられているわけですけれども、事実関係は一体どういったものであるか、これを説明していただきたいと思います。
○矢崎政府委員　防衛庁といたしましては、沿岸監視能力の向上を図りたいということで施策を考えたわけでございまして、ただいま御指摘の問題は、五十八年度から陸上自衛隊の沿岸監視隊にレーダー監視装置の導入をすることを計画いたしまして、六十年度にこの運用を開始するという予定になっておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　これは極秘で配備、こうなってしまっているわけですが、今の御答弁は非常にスムーズに出てきたように感じます。ですから、最後に防衛庁長官にも伺っておきたいと思います。
　こういったことですと、ソ連側をさらに刺激する大きな材料になるのではないか、記事自体も。日本の平和と安全というものを当然脅かすという点においては、こういった記事に対して私は一つの疑問というものも感ぜざるを得ないわけですが、これをどう思われますか。日ソ関係をこれから大いに改善していこう、こういう政府の方針から見てもどのように感じられるか、最後にこの点だけ伺って、終わりたいと思います。――外務大臣が見えていたら、外務大臣にお願いします。
○塩川委員長　今質問を聞いてなかったでしょう。
○中川（嘉）委員　外務大臣、今ちょっと要点だけ言います。
　宗谷海峡にソ連艦を常時識別するために強力な監視装置を極秘で配備するというこの方針に対して、これはソ連を非常に刺激すると思うのですが、日ソ関係の改善という点に絡んで、外務大臣としては果たしてどのように思われるか、外務大臣の感じられたところ、そして防衛庁長官も一言御答弁をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　我が国の自衛隊は専守防衛に徹しておるわけですが、これを実行していくためには、やはり何といいましても情報を収集する長い耳を持つということは、専守防衛に徹するという立場からも非常に重要なことではないか、そういうふうに思っています。
○栗原国務大臣　ソ連を挑発するような気持ちは毛頭ございませんが、必要なものは適切に処置していきたい、こう考えております。
○橋本（文）委員　厚木基地におきまして年々歳々騒音がひどくなっておりますが、例の厚木基地騒音訴訟問題におきまして、第一審の横浜地方裁判所で国側が敗訴した、損害賠償を支払え、こういう判決が出ておりますけれども、この判決を契機にしまして、国の方として、いわゆる厚木基地の周辺の住民の騒音に対する受忍義務というか、受忍の限界というのはあるのか、それをどのように考えているか、まず最初にお聞かせ願いたいと思います。
○塩田政府委員　御指摘の訴訟で敗訴といいますか、一部過去の損害賠償の判決があったわけでございますが、この点につきましては、御承知のように現在東京高裁におきまして審理されておる事件でございますので、内容にわたりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本（文）委員　この裁判は昭和五十一年九月に提起されまして、口頭弁論が五十六年六月十七日で終わったわけなのです。判決が五十七年の十月。ところが、ミッドウェーのタッチ・アンド・ゴーの夜間訓練が行われたのが、口頭弁論が終わってから、五十七年の二月と聞いております。したがって、この判決には一切タッチ・アンド・ゴーの騒音は考慮されていない、こういうふうに思います。
　そこで、従来の訴訟ではタッチ・アンド・ゴーは含まれていない。相当騒音の被害が大きくなっているという。しかも、その判決では市民に対して損害賠償をしろ、こう言ってきているわけですね。今の長官の答弁を聞きますと、控訴して損害賠償を支払わないように頑張りたいということなのでしょうけれども、そうしますと、騒音を受けている市民はどういうような耐え忍ぶ義務があるのか、その基本的な考え方をまず聞きたいのです。安全保障条約があるから我慢せい、ミッドウェーのパイロットの練度が落ちないように訓練をするのだからやむを得ない、住民は受忍しなさい、こういう基本姿勢でおるのか、そうでない、住民のことを考える配慮があるのか、それをまずお聞かせ願います。
○塩田政府委員　この問題につきましての国の立場、考え方でございますけれども、この飛行場の騒音によります。辺住民の障害につきましては、この飛行場の持っております高度の公益性、あるいは国のこれまでの騒音の防止、軽減対策といったものを考慮しますと、夜間の離着陸の差しとめや損害賠償を認めるかどうかという点で判断の基準となる受忍の限度を超えるものではないというのが私どもの基本的な考え方であります。
　したがいまして、国としましては、今後とも騒音対策等の周辺対策によって住民の障害の防止あるいは軽減を図っていくということが大事なことであって、周辺住民の一部の者から夜間の離着陸等の差しとめや損害賠償を求める訴訟が提起されておりますが、裁判におきましてこの飛行場における航空機の離着陸等による騒音障害が受忍の限度を超えるものであるかどうかという最終的、客観的な判断を求めたいということで、現在争っておるという段階でございます。
○橋本（文）委員　いろいろな施策を踏まえて騒音の軽減に努めているという国側の配慮を考慮した上での判決でございます。今長官の答弁の中でその軽減を図っていきたいということがありましたけれども、その軽減を図るというのは具体的にどういうことなのでしょうか。
○塩田政府委員　御承知のように、この点は一方で代替基地の問題が起こっております。これができれば一番よろしいわけでございまして、当然我々は今そのために全力を挙げておるわけでございますが、この飛行場の問題としましては、当面、例えば米軍の訓練に当たりまして住民に対する騒音がなるべく少なくなるように飛行パターンを決めておりまして、その飛行パターンによりまして、高度にしましても一定の限度以上を飛ぶというようなこと、あるいは時間帯にしましても午後十時以後は飛ばないといったようなこと、あるいは場周経路上の飛行機の数は二機に限定するといったようなこと、あるいはまた、同じ六時から十時まで飛ぶにしましても、飛行機の種類によって騒音のやかましいものと比較的そうでないものとがございますが、やかましいものは早い時期に飛ぶ、夜遅くなってからは比較的騒音の少ないものを飛ばすといったようないろいろなことを米側との折衝の中で決めておりまして、そういう努力はいたしておるつもりであります。一方、住宅防音等を進めておりますことは御承知のとおりでございます。
○橋本（文）委員　ここに資料がございまして、昭和五十四年から五十八年までのいわゆる騒音被害の実態ということで、滑走路の北端から北一キロメートル地点の七十ホン以上の騒音が五秒以上続く件数、五十四年には一万三千五百回、五十五年には一万八千七百、五十六年には二万一千百、五十七年には二万七千七百、五十八年には三万七百というようにどんどん騒音の発生回数が増大しておる、時間も長くなってきた、こういうことがあるわけでして、今長官が答えたように一生懸命話し合いをして被害が少なくなってきているようにしておると言うけれども、実際は逆の方向に進んでおる、こう思うのです。
　それはともかくとしまして、五十七年の二月から夜間の訓練が行われるようになった経緯はどうなのでしょうか。従来、三沢あるいは岩国でタッチ・アンド・ゴーが行われておった。それが突如として厚木で行われるようになったのはどういう背景からなのでしょうか、お答え願います。