Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村田吉隆君）　おっしゃるとおりでございまして、大体最近は、せんだって十二月と二月に中央防災会議の首都直下の被害想定が、経済的被害あるいは人的被害についての被害想定が出されましたけれども、被害想定というものを発表して、研究して発表いたしまして、それに対して今度はどうやって被害を減らしていくかと、こういうことを大綱の中で定めて地震に備えるという、こういう形を取っている例が大変多いわけでございますが、東海地震あるいは東南海・南海地震においても、その対象期間を定めまして、それから災害を減ずる減災目標というのを具体的に数値目標を定めて、そうしたことを内容とします地震防災戦略というものを今作りつつあるわけでございまして、今、もうほとんどあと一週間ぐらいしかございませんが、今年度中にこうした東海あるいは東南海・南海地域に対します地震防災戦略というものを今年度中に早急に定めて、先生が御指摘なさいましたように、災害をいかにして、どのくらい、いつまでの間にどうした措置を講じて減じていくかという、そういう目標を定めたもの、戦略なるものを発表したいというふうに考えております。
　例えば、東南海・南海でも、死者は、津波はあの地区は大変発生する蓋然性が高いものですから、津波による死者というものがほかの地震に比べて大変多くなっておるわけでございますけれども、津波に対する啓発といいますか、それを、訓練をすることによって人命が失われる数というのが一挙に減るという、そういうデータも出ているわけでございまして、地震防災戦略の中でそうした津波に対します教育というものも掲げながら被害をできるだけ少なくしていきたいと、こういうような戦略を取らしていただきたいというふうに考えているわけであります。
○小林元君　ありがとうございました。
　次に、被災者生活支援法の問題でございます。
　昨年に法改正がありまして、限度額を二百万から三百万というようなことになったわけでございまして、現在もそういう状況の中で中越地震に対応しているというふうに思っておりますけれども、弾力的な運用を図るというふうな積極的なお考えも聞いておりますけれども、地元の方からやっぱり再三にわたって、もっと支援してもらえないかというような声もありまして、我が党としても既に衆議院の方に法案を提出をしているというような状況でございます。
　大臣も御承知かと思いますが、住宅の建築費、購入費、あるいは支給の上限も五百万円、あるいは年齢制限、いろいろありますけれども、そういうものも緩和すべきではないか。基本的なお考え、要件の話ではなくて、そういう考え方、財産、私有財産云々というようなこともあると思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　住宅を、災害のときに住宅を再建を支援するということは、被災者の皆さん方に一番福音となるということは私もそのとおりであろうかというふうに思います。しかし、国民の税金を使うわけでございますので、どうやっていくのが公平とか、あるいは効率的、あるいは適正なものかというふうに考え、かつまた有限な財源でございますから大切に使わなきゃいけないという、考えたときに、自助と公助と共助、このバランスがきちんといかなければいけないだろうというふうに考えております。
　委員の皆さん方から、いろんな意味でこの被災者生活再建支援法についての要するに御指摘もありましたし、あるいは民主党の方でも改正案を御提案をしているということもお伺いしておりますが、まずは自助ということを考えますと、一番初めはやっぱり地震対策としての耐震化という、そのためのいろんな努力というのが必要だろうというふうに思います。
　それと併せて、やっぱり地震保険に付保をしていただくと。これから、調査をしておりますけれども、新潟県の場合に、農業地帯では農協の建物更生共済というのが加入率が非常に高いわけでございまして、地震保険、損害保険会社の地震保険と合わせますと、多分、調査結果は見なければ分かりませんけれども、四割の方は何らかの形でそうした保険に、制度に加入しておられるのではないかということを二つ目としては期待をしているわけであります。
　それから三つ目は、どんなにお金を政府が出したとしても、それじゃお年寄りの、おばあさんがそれで五百万円もらったとしても住宅再建ができるかといったときに、やはりそれはなかなか難しいケースが残念ながらあるんだろうと、こういうふうに思います。
　そういう意味で、そうした場合には災害公営住宅とかいろんなその他の支援方法がございまして、事実、地元の小千谷とか川口町でも、その以外の、生活再建支援法以外の住宅再建の手法を使って対応するという、そういうことも考えておられるようでございまして、そういうことがすべてバランスを取れて、公助の中でも、自力再建ができない方もおられるわけで、そういう方に対しての税金の使い方というものはどうしたらいいのかということを考えていかなければならないだろうというふうに思います。
　それから、米国では住宅本体に対しての支援は一万ドルでございますと、これも頭の中に入れなきゃいけない。それから、首都圏の場合には、全壊する家屋だけで八十五万棟ということが最悪の場合には想定されておると、そのほかに大規模半壊等が計算をした場合に一体どれくらい財政負担が生ずるだろうというふうに考えたときに、私どもは財政のことも考えなくてはいけないと、こういうふうに思います。
　そういう意味で、これからいろいろこの問題についての議論もあると思います、それから四年後の見直しもあると思いますので、税金の使い方としてどれが一番適正であるかということについて、委員の皆さん方の落ち着いた御議論をちょうだいしたいというふうに考えているわけでございます。
○小林元君　大臣からるるお話がありました。なかなかしかし、やはり国民の要望は強いというところも十分に御認識をいただいて検討をしていただきたい、こういうふうに思います。
　そしてまた、この中越地震におきまして、全壊が二千八百六十七、半壊が一万一千百二十二というようなことでございまして、大変な住宅が損壊をしているというような状況にあるわけでございまして、今回、弾力的に運用しますというふうにおっしゃっておりますけれども、実際にこれ、どういう申請が出てくるのか、これから雪が解けて住宅復興が始まるわけでございましょうが、そういう中で、対象世帯というんですか、の中でどれぐらいの方が申請をしてくるのか、あるいは所得要件で駄目になるのか、年齢要件で引っ掛かってしまうのか、あるいは到底自己負担に堪えられないというようなことであきらめざるを得ないと、いろんなケースがあるだろうと思うんですが、できたらば、全世帯、対象世帯についていろんな検証をしていただきたい。そういう中で、この見直しの材料というんでしょうか素材にもなるんではないかと。まあこれは要望でございますが、何か御感想がありましたらお願いします。
○国務大臣（村田吉隆君）　いろんな、弾力化というのではなくて、私どもとして、いろんな手続面でなかなか申請者が容易に申請できないというケースがあれば、改善できるところを直していきたいと、こういうふうに考えておりますが、まだ成案を得るに至っているわけではございません。
　しかしながら、恐らく雪が解けて申請が出るような時期に間に合わしていかなければならないというふうに考えておりますので、今、事務方にどういう点が改善可能かということについて今検討をさせているところでございます。
○小林元君　どうぞよろしく検討をしていただきたいと要望いたします。
　次に、学校の耐震化でございますが、おおよそのことは承知はしているんですが、先ほどもお話がありましたように、やはりこの学校の耐震化というのは、まずは子供の命を守るということで、しっかりしたものを造っておくと。それから第二番目は、先ほどもお触れになりましたけれども、避難所として六割の小中が決まっているというふうに言われておりますが、ただ最近、市町村の合併とかあるいは地方の人口の減少、過疎化、少子化というんでしょうか、そういうことで、学校の統廃合、そういう問題も各地で起きております。したがって、なかなか、耐震化という頭はありますが、財政的な状況もありますし、諸般の状況から見てなかなか耐震化が進まないという現状にあると思います。
　そういうことで、その改修には三兆円が必要というような有識者の会議結果も出たという話でありますが、ただ、改築から改修というような方針が出たようなんですが、これは財源的に言うと、改修は地方の持ち出しが非常に、補助率も低いし、それから起債、地方債も付かないというふうなことで、どうも進まないんではないかと。その辺について簡潔に御答弁をお願いしたい。
○政府参考人（萩原久和君）　公立学校施設の耐震化についてお答えいたします。
　先生御指摘のように、学校は地震なり大災害のときに子供たちの安全を守ると同時に、その地域の防災拠点となるということでございまして、その安全性、耐震性を確保することは非常に重要なことだと思っております。
　しかしながら、その耐震化についての現状でございますが、現在、公立の小中学校の半数以上の建物が耐震化が確認されていないという状況でありまして、いまだ十分耐震化が進められたとは言えない状況でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、国の財政極めて厳しい中でありますが、耐震関係予算の確保については最優先で今取り組んでいるところでございます。そして、先生御指摘のように、効率的に耐震化を推進するために有識者の方々にお集まりいただきまして調査研究をやってまいりました。つい先日、三月の十八日ですが、報告書を受けたところでございます。
　そこに耐震化についての手法について提言がございまして、まず、従来の、古いものから建て替えでやるという手法に代えまして、危険なものから、倒壊等の危険性の高い建物から優先的に耐震補強等を行うべしと。また、工事費の掛かる建て替え方式、改築から、経済的な耐震補強改修方式に移行すべきであるというような御提言をいただいているわけでございます。
　この補助制度についても御指摘ございましたけれども、今三位一体の構造改革の中で、この公立学校の施設費についても廃止という区分がされているところでございまして、昨年暮れの政府・与党との合意で、この秋に中教審の結論を待ってこの補助制度も決定するということになっておりまして、目下その見直しを行っているところでございます。
　確かに、改築と改修でいきますと、改築の方が裏負担が手厚いということもございますが、そこらも含めて今目下検討しているところでございます。
　それから、耐震化が進まない原因でございますけれども、これは今年の一月に都道府県教育委員会を通じまして市町村の御意見を伺ったところでございます。それによりますと、やはり財政、財政的な事情、これを挙げられているところが多うございます。それともう一つは、統廃合を予定していて、そのために今すぐには工事着手できないという回答も、一四％でしたが、ございました。
　先ほどの財政的な面につきましては、より効率的にできるその改修補強方式に移るということでありますけれども、この統廃合につきましては、できるだけ早く、学区、通学区域の再編成を行っていただきまして、児童生徒の安全の観点から、倒壊、大破するおそれのあるものはやはり耐震化を図っていただきたいと思うわけでございます。その際には応急補強という手法もございまして、いろんな手法を使って子供たちの安全を確保していく必要があるかと思っております。
　以上でございます。
○小林元君　大変困難な状況でありますが、最善の努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　時間がありませんので、ほかに予定をしておりましたが、三宅島問題ですね。先ほど大臣の、先ほどではありません、所信の方でも触れてございます。
　大臣も三宅島に、現地調査といいますか、訪問するというようなことで二回トライをしたそうでありますが、残念ながら悪天候で行けなかったということでございますが、今後とも最善の努力をしていただきたいなというふうに要望をする次第でございます。
　ただ、やはり気になりますのは、今のところ島民の帰島状況が思わしくないといいますか、この年度末の問題とかいろんな問題が絡んで、子供たちの学校の問題、いろいろあると思いますが、何かそういうトータルとして帰島がなかなかはかばかしくないのかなというふうにも思いますが、何か大臣の所感ございましたらお願いします。
○国務大臣（村田吉隆君）　村民の帰島の状況でございますが、昨年の十二月に三宅村が実施しました帰島確認調査、これでは一千世帯、千七百六十七人が帰島する意向ということのようでございまして、当初はアバウトな数字で二千人とか何か言っておりましたから、これからいたしますとやや少ないかなという感じがいたしますが、数字的には、これ推計でございますけれども、それくらいな数字が帰島を希望していると、こういうことのようでございます。
　三月の二十三日現在で七百九十一世帯が帰島をしているということでございます。ただ、この七百九十一というのも、東電との電力の契約をしたという世帯の数でございますので、実際にいるかどうかというのは、まだそういう意味では向こうに生活の本拠を移しているかどうかというのは分からないと。ただ、電力の契約を東電としたということは帰島の準備をしているということなんで、そういう一つの数字として帰島の意思がより明確になっている人たちということで、七百九十一世帯が帰島していると、こういう把握の状況のようでございます。
　これまでもいろんな対策を講じてきたわけでございますが、まず第一には村民の安全確保対策、これは脱硫装置につきまして国会でも補助金をお通しいただきました、補正予算の中でですね。あとはまだまだ、基幹的な道路あるいはインフラについては改修が進んでおりますけれども、まだまだ残されたところがございますので、そうした基盤整備対策も必要で、今後、いろいろな生活の再建のための支援を国としても東京都、三宅村と協力をし合いながらやっていきたいというふうに思っております。
　四月になりまして学校も再開されますし、それから、いずれは観光客の誘致ということも行われると思いますので、安全の問題については十分な注意を図りつつ、帰島がスムーズに進んでいくということを期待しているわけでございます。
　私は、一回参りまして、島に降りました。東京都の支所がある方は、あれは島の北側になると思いますが、東京都寄り、本土寄りの方だと思いますが、全くこれはガスの影響がありませんでして、木も全く傷んでいないというような、青々と茂っている状態でございますので、まあ地区を選べばそんなに問題もないというところも多々見られましたので、私としてももう一回、四月を過ぎて帰島がある程度進んだところでもう一回現地を訪問して、いろんな問題点については把握してきたいというふうに考えておるわけであります。
○小林元君　大変失礼をしました。
　今後とも万全の対応をしていただきたいと要望いたします。
　ほかに三宅島の問題につきまして、ごみ処理の問題、お伺いしようと思いました。環境省来ておられると思いますが、村当局と順調に話が進んで着手をする、しようとしているというふうに伺いましたので、今後ともよろしくお願いをしたい。
　それから、三宅島のやはり農業者といいますか、基本は農地でございます。これが、やはり風向きによってでございましょうけれども、火山灰が積もっているというような状況で土壌改良が必要だと。やっぱりこれは、島に帰還促進のためにはどうしても農地の復旧といいますか、そういうことが必要でございますので、ちょっと時間がありませんので要望にとどめておきますが、万全の対応を取られるように、補正予算でも組んではいると思いますけれども、ひとつよろしく要望して、そしてまた、先ほど大臣から地震保険の話が出ました。財務省の方にお伺いしようと思いましたが、時間がありません。
　阪神・淡路の大震災以降、大体一〇％ぐらい契約が進んでいるというふうにも聞いておりますが、生活再建支援法は法として、の問題は問題として、そのような自助努力というものも必要だろうというふうに考えておりますので、よろしくＰＲのほどをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、名古屋で愛知万博が開会式ございまして、大臣は行かれたのかどうかちょっと分かりませんが、この中の多くも出席をいたしました。その中のセレモニーで、未来の子供たちからのメッセージというところがございまして、ステージ上に二人の未来の子供がふわふわ浮かびながらメッセージを発するというのがございました。
　この中で、未来の子供から見た地球環境の話がありまして、台風や地震が度々起こることは珍しくなくなって驚かなくなってしまいました、入学式には桜は咲かずに若葉のころの入学式になってしまいましたというようなメッセージが実はありました。正に今、この地球の状況、日本の状況を見ると、それがひょっとしたら現実になってしまうのかなと、地震、台風が珍しくなくなって驚かなくなってしまったというのは正に去年の状況かなというふうに思います。
　防災担当大臣は、多分そう忙しくないだろうなと思われて引き受けられたのかどうか分かりませんが、防災担当大臣というのは、そういう意味でめったにまあ働かない方が国民にとっては有り難いことなんですね。ところが、去年はたくさん働いていただいて、我々のこの委員会もまあ予算が足りなくなるぐらい、我々の委員会の補正予算を組まなければいけないというような状況までなってしまったというのは、これは正に異常な事態ではないかなというふうに思います。
　そういう中で、既に予算も通過をいたしました。私も本会議質問をさせていただきましたけれども、大変厳しい予算の中で、この災害というのは特に、去年は特に地方の災害が多くて、それぞれの地域の予算にも大変な大きな影響が出たのはもう御存じのとおりであります。予算がありませんから、その中でどうやってやりくりしていくかというのは、これは大変なことだと思います。金が多いにこしたことはございませんけれども、先ほど大臣からもお話があったように、自助というのは大変重要なことだと思います。
　ただ、先ほど大臣からあった農協の建更共済の話、私は農協出身ですものですから宣伝していただいて有り難いんですけれども、この建更共済、結構高いんですよ、掛金は。ですから、それを……
○国務大臣（村田吉隆君）　積立式の。
○高橋千秋君　積立式にしても、これは結構高いんです。だから、宣伝していただくのは有り難いんですが、それを払えないというところもやっぱりあるということはやっぱり御認識をいただきたいと思いますし、自助にはやはり限界があります。だからといって、国がそれこそ予想されている何十万軒もの被害が出たときにどうするんだということがありますから、国や行政だけで対応できるというものでもないと、これももうよく分かった話です。ですから、一番大事なのはこれは共助だと思うんですね。共助という部分で今回の玄界島の状況を見ると、やっぱりああいう小さい島ですから、非常に共助という部分ではうまく働いたというふうには聞いております。
　もう一方で、共助のもう一つ典型的なものとしてボランティアのことがあるんですね。私は、今日、質問時間余りありませんので、ボランティアのことを中心に聞かしていただきたいなと思っておりまして、残り、質問通告たくさんさせていただいておりますけれども、今日は聞けません方がいるかも分かりませんが、四日の日に決算委員会でもう一度やりますので、是非それまで温めておいていただければと思いますが。
　実は、ボランティアというのは、大臣もよく御存じのように、最近随分ボランティアに行っていただける国民が増えてまいりました。これは大変いいことだというふうに思います。
　一番最初のボランティアというのは、根付いたというのは、阪神・淡路大震災で約百五十万人ぐらい延べで行かれたと聞いております。ここにもこの「ボランティアはいかに活動したか」という西宮のボランティアの方の記録がございます。その後に、九七年にあの福井県の三国でナホトカ号という船が座礁しまして、オイルが漏れて、それのボランティアが、これもこういう「重油災害とボランティア」という記録があります。これ両方目を通させていただきますと、それぞれのボランティアたくさん出ていただいて、この前の福井での去年のあの大雨のときにも、三重県は民主党の国会議員の秘書は全員ボランティアに行けということで肉体労働をさせたんですが、そういう中で、根付いてはきたんですが、いろいろやっぱり問題があるということで、私のところにも日本災害救援ボランティアネットワークというＮＰＯ団体があるんですが、ここからもいろいろお話を、陳情というかお話を伺いました。
　その中で聞いていると、どうも行政となかなかうまくいかない。特に神戸のときは初めてということもあったものですから、そのボランティアがうまく活動するのに大体二週間掛かっているんですね、あの震災が起きてから。最近ようやくもうすぐ機能するようになってきているんですが、それでもやっぱりなかなか行政とうまくいかないということなんです。
　それで、アメリカなんかですと、ボランティア機構というのがありまして、そこがＦＥＭＡ、アメリカのＦＥＭＡとうまく連携を取ってボランティアをどうやったらこううまく配置できるかとか、そういうことも全部やられているというふうに聞いております。
　一方、大臣も、災害時にボランティア抜きには考えられないという発言も過去されておられます。ですが、計画書の中に、地域防災計画の中にボランティアを活用するという言葉が入っているんですね。活用するという言葉自体は、私は行政用語としていいのかどうかは分からないんですが、ボランティア側から見ると、おれたちは何だ、下請かと。実際行くと雑用ばっかりで、肝心なところには全然入らしてもらえなくて情報ももらえないという、そういう不満が物すごく多いんですね。ここをやっぱりうまくやっていかないと、せっかく根付いてきたこのボランティアの文化というのが私は本物になっていかないと思うんです。
　その意味で、災害ボランティアと行政の関係を是非うまくやれるように指導をしていただきたいと思いますし、それぞれの市町村、これは総務省になるかも分かりませんが、それぞれの市町村の中で、ボランティアが急に来たときにもすぐ機能できるような、やはり担当者を置くなり何らかの対応をすべきだと思うんですけれども、このボランティアのことについて、まず大臣の方から、どうしていったらいいのか、どうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　委員が言われたように、私も阪神大震災のときにも参りましたし、それからナホトカ号のときも委員会で全体で行った経験がございまして、実にボランティアの皆さん方が献身的に働いてくださっていることをこの目で見ておりまして、本当に頭の下がる思いだなという、そういうことでございますが。
　私どもといたしましても、私もつとに申し上げているように、ボランティアの皆さん方が、せっかくのその意思をちょうだいいたしまして、スムーズにボランティアに専心できるような環境をつくる、つくって差し上げることが一番肝要であると、こういうふうに考えておりまして、昨日も言っておったんですが、公共団体の皆さん方には、もう是非とも災害が起こったときは頼んでも被災地へ行ってくださいと、それで、公共団体の職員が自らボランティアとして参加をしてくださいということをお願いをしております。そういう中で、公共団体がやっぱりボランティアの皆さん方の力というのは大きいなということを感じていただくということが大切だということをまず考えておるわけでございます。
　その上で、我々は、今申しましたように、ボランティアの皆さん方がボランティア活動をするに際しまして、特に災害のときにどういう問題を抱えておられるのかということで、去年から何回にも分けましてボランティアの皆さん方との集いを開かしていただいております。去年だけでたしか二回あったと思います。今年になって一回ございまして、もう一回やりたいと、こういうふうに考えておりますが、一つは、恐らくそこに集まる方はリーダーの方なんで、コーディネーターとしてお働きになる方々、ボランティアの中で、だと思いますが、そういう方が自分たちの力を十全に発揮するためのいろんな意見を言ってくださるものですから、我々の内閣府でもそうした意見を踏んまえて改善できれば改善していきたいと、こういうふうに考えているわけです。
　一つは、環境の整備ですね。今委員がおっしゃったように、地方公共団体のボランティアへの接し方、受入れ体制を日ごろから準備しておくこと、これが一つだろうと思いますね。二つは、やはり交通費等要りますので、資金等の問題がどういう問題、彼らはどういう認識をされているのかということについても意見を聞きたいと思いますし、それから中越地震でも不幸にして一人がお亡くなりになりましたものですから、もっともっとボランティアの安全については我々も真剣に考えなきゃいけないということ等、もろもろの問題点が出てきておりますので、なお一層ボランティアの皆さん方との対話を我々は進めていきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　大臣自体はこのボランティアに対して理解をかなり深められていると私は思いますが、なかなかボランティアサイドから見ると地域とうまいこといっていないというのも現実なんですね。
　さっき中越地震で一人亡くなられたという話がございました。先週の十八日のこれは朝日新聞の夕刊に、ボランティアをどう守るという記事も出ておりますけれども、現実、亡くなられなくても、けがをされている方とかたくさんお見えになります。特に台風のときに、去年の台風に随分いろんなボランティアの方が泥のかき出しに行かれて、真夏だったんですね、福井だとか新潟とか、非常に暑いところで泥のかき出しに行くともう臭いんですよ。その中で泥をかき出しして、もう本当に大変な思いをして帰ってこられました。そういう本当に苦労をされて、けがもされたりいろんな病気になったりされている方に対して、やっぱり国としても何らかの補償のようなもの、制度をつくってやれないのかなというふうに思うんですが、これはいかがでございましょうか。
　ありますか。担当者、来ていないかな。いないですか。
　それじゃ、じゃ今度の決算委員会でやりたいと思いますが、是非そういう制度も考えていただきたいなと思うんですけれども、なかなかボランティアサイドから見ると自分たちは蚊帳の外で、公務員の方がやっている人以上に頑張っているのに、我々はそういう部分も補償もないし大事にされていないという思いが物すごく強くて、ボランティアに行かれる方というのはみんな結構崇高な気分で行かれるんですが、がっかりして帰ってこられるんですね。是非、そういう本当に、日本の中で本当に頑張ろうと思っている方々をやっぱり大切にするという政治をやるべきではないかなというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　大仁田議員が明治大学にいますので、明治大学と千代田区が提携を結ばれたというお話でございますけれども、そういういろんなところとの、ボランティアをされている方がいろんな団体があります。個人、一人でやられる方もあるし、労働組合でやったり企業でやったり、いろんな方がありますので、そういうところともうまく連携が取れるような形を是非取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　それで、例えば企業なんかでも、ボランティアに行きたいと思っても休みが取れないとかいろいろあるんですね。そういうところに対しては何らかの制度をつくって、企業からも派遣がしやすいような形が取れるだとか、是非そういういろんな方法を考えていただきたい。そうでないと、先ほど冒頭に申しましたように、それこそ、この東京で地震が起きたときに、何十万軒という建物が壊れたり人が亡くなられたりという予測もありますけれども、そういうことがあったときに、やっぱり国が幾らお金を持っていてもできませんので、是非そういうボランティアをうまく活用していく共助という部分を考えていただきたいなというふうに思っています。
　それで、関連になるんですけれども、実はその共助の関連で一つだけ確認をしておきたいんですが、消防、長官はお見えでございましたですね。
　実は、御存じのように合併がどんどん進みまして、来年の三月の末にはもう二千を割るというところまで来ているそうなんですが、私なるべく出初め式は行くようにしておりまして、毎年寒い雪の降る中、出初め式行くんですが、今年は実は出初め式が随分減りました。なぜかというと、市町村合併で消防の、消防団が随分スリム化なってきたんですよ。これさっきの話で、ボランティアの一つだと思うこの消防団自体がどんどんスリム化をされてなくなって弱体化をしていくというのは、私はこれは地域にとっては危機的なことだと思うんです。その意味で、これをどうされていくお考えなのか、長官、是非お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　消防団の状況についてでございますが、もう申し上げるまでもありませんけれども、地域防災力の中核は私ども消防団であると考えております。しかし、残念ながらサラリーマン化の傾向等もございますし、また先ほど御指摘をいただきました市町村合併の中で消防団の行方に私ども大きな関心を持っているところであります。
　ただ、基本的なことを申し上げますと、地域の安全を確保するための消防体制の整備というのは合併いかんにかかわらず地域にとって最も重要な課題であると、こう認識していただきたいと私ども思っております。そういう立場からいたしますと地域防災力のかなめであります消防団の充実強化が重要でありますけれども、その充実強化にかかわる議論が十分行われないままに例えば行革のような観点から消防団員の減員を図るような団体も見受けられたところでございます。
　そういう中で、私ども、それでは地域の防災力を充実強化することができないと考えまして市町村長さんにお願いをいたしているところでありますけれども、特に地域密着性が強いという消防団の特性を配慮していただきまして、例えば市町村合併後におきましてもそれぞれの地域で密着して活動ができるような、例えば旧市町村単位で消防団を存続させることも可能でありますよとか、あるいは消防団を、組織を一元化する必要がどうしてもある場合は、旧市町村単位で方面隊や分団を設置するということも可能ですよと、こういうようなことを一々御説明を申し上げながら、合併前の消防力が低下することがないようにしていただきたいということをお願いをしてきているところであります。
　このように、少なくとも現有の体制は維持していただきたいと、こう考えているものですので、実は昨年の十月には各地方公共団体あてに連絡を申し上げまして、地域の消防防災力を向上させるための団員数を是非とも確保していただきたいと、また団員の処遇を定める際には、合併後の団員の処遇でありますけれども、その際には現場で活動する団員の士気が低下することがないよう御配慮いただきたいと、この旨をお願いをいたしているところであります。今年に入りましてからまた私自身も、最近の傾向にかんがみまして、個々の市町村長さんにお手紙を差し上げるような形で消防団の重要性についてお願いをし、団員の確保についても個々に御協力をお願いをいたしているところであります。
　ちょっと参考までに申し上げますが、私ども、合併に伴いまして消防団がどうなっているのか強い関心を持っております。十六年度合併予定の団体が二百十四ございますが、それにつきまして調査をさせていただきました。団員定数に増減がない、いわゆる現有団員の力を維持すると、こうお答えをいただいた市町村は全体の六〇・七五％でございますが、残念ながら、団員数の減を考えておられる団体が二百十四団体のうちの六十六団体あるということも分かっております。このため、消防庁、関係者挙げまして市町村と御相談に応じながら、是非とも、維持だけではなくて、今後の大規模災害等に備えて最も重要なのは地域の核になる消防団でございますので、その増員を働き掛けたいと、こう考えております。
　お答え長くなりますのでこれ以上失礼いたしますが、その際、消防団を確保する方法として、参加していただきやすいような新しいような方法等につきましても具体的に御提示申し上げ、御相談に乗っているところであります。
○高橋千秋君　具体的な数字をありがとうございました。
　ここでもちょっと、おおっという話が出ていたんですが、私は想像以上に減っているところが多いなと思います。この一年で千ぐらい市町村が減るわけですよね。その中で私の地元でもやはり消防団の組織の縮小化というのが現実に起きておりまして。
　消防団というのは、我々地方に住む者からすると共助の究極のようなものなんですね。お互いに、あそこのだれそれさんは寝込んでもう長いこと外に出てこないとか、そういうようなことまで消防団員というのは大体分かっておりまして、それで、今回のこの玄界島の地震でも、もう全員が、だれがどういうふうにいるというのは分かっている中でみんなが背負って救出したりとか、いろいろそういう新聞記事も出ておりましたけれども、正に日本の地方の良さというのはそういうところからきておりますし、日本人の良さだというふうに思うんですが、それがやっぱりこの市町村合併の中でなくなっていくというのは、非常にこれ危機的なことになっていくと思います。
　是非ともこれ、先ほど、消防庁長官から地方への要請もしていただいたということなんでありますけれども、ただ、要請しただけではなかなか、これ優先順位がやっぱり決まってまいります。地方の、消防団員じゃなくて、消防職員からもいろいろ、予算を組むとき消防は最後になるんだと、いつも予算決めていくときに消防が最後になって、どうしても我々は人数も足りないし装備も足りないという話をよく聞きますので、これだけ災害が起きている日本の中でやっぱりここの部分を充実させるような努力を是非していただきたいというふうに思います。
　今回の地震でもいろいろ反省点が出ておりますけれども、先ほどボランティアの話をしましたが、やっぱり、まあ九州の今回の地震ではボランティアというのはそんなには多分行かないんだろうと思うんですね。これはまあ消防団は多分一生懸命やってくれていると思いますが、外からわざわざ行くというような大きさではないのかも分かりませんけれども、初動の体制をどうやってつくっていくかというのがやっぱり大事なことで、先ほど大臣からお話がありましたけれども、このボランティアネットワークからも来ているのは、実は一番最初に、立ち上げるときにお金が要ると。いろんなもの、例えば事務的な経費だとかいろんなものでお金が要るんだけれども、そこのケアというのはなかなかしてもらえないということがありまして、是非ともそこの部分もお考えをいただきたいと。一番最初のときに波に乗れば、そこに参加してくる人たちが多少自分たちのお金なりそういうことを使いながらもやれますので、その一番最初の部分を行政が手助けしてやれば自助、共助の中でやっていけると思いますので、是非その部分をお考えをいただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので最後になるかも分かりませんが、今回のこの地震で、実は御存じのように選挙を今やっておりますので自民党さんも民主党もたくさんの議員があのときにいたんですね。それで現地の状況を議員が随分把握を、初めて大きな地震を経験されたという議員も多かったというのは幸か不幸かよく分かりませんが、そういう中の報告で出たのが、実は情報の伝達というのが非常に難しい。今回のあの島は西区だったですかね、だから天神の辺りから随分離れているんですが、あの辺では随分流言飛語が出たと。どうも天神辺りが燃えているんじゃないかというそんな話が出たりだとか、そういうことが出たらしいんです。
　この情報の伝達というのは一番大事なことなんですが、これがやっぱりいまだになかなか難しい。特に、これは技術的にまだまだ難しいんだろうと思うんですが、今日は総務省の方お見えになっていると思うんですけれども、携帯電話がやっぱり一番手っ取り早いんですが、地震のときになると通じないと。これはもう制約をするということは聞いておりますけれども、ここを何とかならないのかなというふうに思うんですが、いかがなんでしょう。担当の方、お見えになってますかね。
○政府参考人（江嵜正邦君）　今、先生御指摘ございました件でございますけれども、三月二十日の、地震発生直後でございますけれども、全国から福岡県向けに、携帯電話でございますが、通常の約二十倍の通信が入ってきております。したがいまして、これそのまま通しますと交換機がダウンいたしまして、パンクしてダウンいたしてしまいますので、全部とつながらなくなるということでございますので、そのネットワークへの影響を回避してかつ重要通信の確保もしなきゃいけないということでございまして、やむを得ず一般通話への規制を実施したというところでございます。大体七五％規制ということでございますので、二五％を通すという格好でございます。
　携帯電話につきましては、災害時等におきまして有効な伝達手段ということでございますので、通信のふくそう時も含めてできるだけ利用しやすいものにしていきたいというふうに考えております。特に、音声通話に加えましてメールなど携帯インターネット、いわゆるインターネット系の、携帯で使うものですけれども、これ十分に今活用していくことが重要ではないかというふうに考えておりまして、安否確認手段といいますか、情報伝達手段といたましては災害用伝言板というものが携帯に登場してきております。
　総務省では、昨年、中越地震の後に電気通信事業者との連絡会を設けまして、災害用伝言板導入を事業者に要請したところでございます。これを受けまして、従来から災害用伝言板を提供していましたＮＴＴドコモに加えまして、今回、一月にａｕが提供を開始したというところでございます。今回の地震でも有効に活用されたというところでございます。なお、ボーダフォンも同様に、来月下旬でございますが災害用伝言板の提供開始予定ということでございます。
　ちなみに、今回、災害用伝言板につきまして、被災地でその状況を登録された方、二社合わせまして約四万五千ユーザーが登録されたという状況でございます。
　また、こうしたパケット通信、これは携帯用、携帯電話のメールなんかはパケット通信でございますけれども、パケット通信によりますメールとか、これ災害用伝言板がよりつながりやすく、ふくそうしないということが大事でございますので、携帯電話事業者では、音声通話に先ほど申しましたような通話規制が掛かりますけれども、それとは独立に、パケット通信はそれとは一緒にしないで規制をしていくというような仕組みも開発されてきておりまして、その早期導入について私どもとしては同様に今要請を行っているという段階でございます。
　総務省といたしましては、こういう携帯電話を用いました情報伝達機能の高度化という点につきまして、引き続き事業者に働き掛けを行いながら、主に発災直後に生じます通信の集中をできるだけ小さくしたいと考えておりまして、メールや伝言板の利用を促すなど、今後とも必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　時間が来ましたので、終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず冒頭に、このたびの福岡県西方沖地震におきまして、亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、大臣御承知のとおり、岡山の国際医療ボランティア団体ＡＭＤＡの出身でございまして、また公設国際貢献大学校の職員として国外の災害地域でこれまで活動してまいりました。昨年夏、参議院議員になりまして、すぐに福井県の集中豪雨、また岡山、兵庫の台風被害、新潟県の中越地震、それぞれ被災現場に行って活動してまいりました。年末にはインド洋のスマトラ沖大地震・大津波災害も起きまして、私もタイのプーケット島に真っ先に飛んで駆け付けてまいりました。
　私自身、今回、そうした中で福岡県の西方沖地震を岡山で迎えたわけでありますけれども、私の親戚が数多く福岡や佐賀に住んでいるということで、家族の安否を確認しようにもなかなか電話がつながらないという中で、非常にやきもきした思いをしました。
　私の話はともかくとしまして、公明党の調査団も災害の翌日二十一日には福岡市内また玄界島の方にいち早く駆け付けまして、現地の方の声を聞きながら、大臣の方にも十六の要望書、要望を三月二十二日に提出をいたしました。特に玄界島については島民の皆様から、いち早く島に戻りたいということで仮設住宅の早急な設置、また島に一つある玄界小学校の移設、そして瓦れきなどの災害廃棄物搬出への支援措置、あるいは漁業者への支援などの声がたくさん上がっておりました。
　いずれにしましても、被災者の皆様の声に十二分に耳を傾け、被災者の望む支援を早急にきめ細かに実施すべきであると思います。
　公明党としましても要望書を提出させていただいたことでもありますし、また、大臣このたび視察されました。そういう意味で、まず改めまして、このたびの災害復旧につきまして大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（村田吉隆君）　今回の地震でございますが、直ちに政府調査団を、林田副大臣をヘッドに現地に赴かせまして、県や市との調整あるいは情報の収集に努め、それから災害救助法を適用して炊き出し等のサービスの供与から、支援の供与から始めたわけであります。
　昨日、私も行ってまいりまして、大変な風波でございましてヘリコプターでは着陸できませんでしたので、私は海上保安庁の助けをかりまして船を乗り継いで島に行ってまいりました。国土交通省から、地盤関係といいますか、土砂崩れ関係のインフラといいますか、その土砂崩れ対策等の専門家も来ていただきましたので、被災の状況もそういう意味でよく調査してきたつもりであります。
　私が行った結論は、当面の要するに対策は、一番緊急を要するのは仮設住宅であると。で、市の方から昨日、島とそれから島外、本土の方に仮設住宅を建設するということを決めたようでございますが、なお、そうやって二手に分かれますものですから、島民とのいろんな調整、どちらがいいのかとかいう調整が大変難しい問題が残っているかもしれないなというふうに思っておりますが、まあしかし、大変そういう意味では被災をされている皆さん方には一つの明るい方向が見えたということで、私はよかったなというふうに思っております。
　もう一つは、やっぱり先ほども委員の先生から御指摘がありましたが、ほとんどが漁民でございまして、ちょうど三月二十日から、イサキというんですかね、ブリの小さいのが解禁になりまして、当日大変豊漁だったというふうに聞いたんでございますが、漁師の皆さん方は、せっかくの漁期を逸するということを大変心配をしているのではないかと思いますので、やっぱり魚をどうやって取っていただくかと、その支援がその二本目の柱として大変大事なことだなというふうに思って来た次第であります。
　あとは、できるだけ我々は地元と協力しながら支援活動を続けてまいりたいというふうに思っておりますが、なお、島については離島振興法の復旧事業というそういうメニューも活用できるというふうに聞いておりますので、あらゆる施策を講じて支援をしたいというふうに思います。
　なお、公明党の代表の皆さん方、党の災害対策本部の皆さん方から、おっしゃるとおり二十二日から御要望事項を承りましたので、私ども真剣に検討していきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　是非ともよろしくお願いいたします。
　このたびの地震の教訓、ある一面私は、防災面におきましては日本は安全な地域はないと、日本全国どこでも地震が起こり得る、そういうことだと思います。その前提で防災対策を進めることが重要であると。想定外の地震という表現を使いますと、阪神・淡路大震災も、また鳥取県西部地震、また新潟県の中越地震もそうでありましたし、今回の地震もそうでございます。一般に地震が少ないとされる地域でどのように防災対策を進めていくことが重要であるかと。
　一昨日の予算委員会で、我が党の荒木議員の質問に答えまして大臣の方から、ふだん災害、地震の少ない地域でどのように防災体制をしいていくか、そこが関心を持って視察したいと言われておりました。それを踏まえまして、こういういわゆる危険、地震の危険が少ないとされている地域の中でどのように防災対策を進めていかれるのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（村田吉隆君）　私も市や県の皆さん方に詳しくはお伺いをすることはできなかったわけでございますが、地域防災計画の中でどれくらい具体的に地震という項目についての記述がありましたかという質問をいたしましたら、あることはあったけど、やっぱり具体性に欠けていたと、こういう反省をしておられました。当然、地震に対します備蓄等は残念ながら用意していなかったということであります。
　それから、私は現地にも参りまして思いましたのは、本当に幸いであったことが幾つか重なりまして、あの島において仮に夜、深夜地震が起ったときに一体どうやってあのひどい家屋の倒壊状況を把握できただろうかと。あるいは、要するに電話とか電気のインフラが落ちた場合にどうやって情報が収集できただろうかというふうに考えたときに、本当に昼間でよくて、島民からも連絡があったようですし、それから市の消防局のヘリも、たまたま島が大変近いものですから、そういう意味で、震源地の方へ飛んだときに大分崩れているということを発見して動き出したということもあったようですが、そういう意味で、こういうこともやっぱり今回の地震の反省の一つでありまして、初期の情報収集というものをどうやって完全に、できるだけ完璧にしていくかということは今後の課題であろうかというふうに思いました。
　なおかつ、どこでも地震があってもおかしくない、そういう状況でございますので、先ほど申しましたけれども、ちょうど今日、国民保護法に基づきます基本指針というものが閣議決定されまして、今後は市町村も二十四時間の当直体制をお願いするような形にもなりますので、災害とは直つながりませんけれども、そうした観点から、別の意味で地元市町村の体制もより整備されてくるチャンスができたなというふうに感じているわけであります。
○谷合正明君　続きまして、地震動予測地図のことについて質問をさせていただきます。
　地震調査研究推進本部が二十三日に発表した全国を概観した地震動予測地図でございますが、私もそのホームページ、アクセスしましたけれども、かなり込み合っているようで、関心の高さというものがうかがい知れたわけであります。
　ただ、その一番関心のある地図の方ですけれども、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率を示した地図というものがございます。実際に私が手にしたのはその福岡県の西方沖地震の前でございましたから、地図を見ると地震が起きないのではないかと思われる地域が中には散見されました。ただ、この地震予測地図の中で確率が低い、あるいは揺れの弱いと評価されることが安全・安心情報として伝わることのないようにすると、それが重要であるということがその委員会の成果を社会に活かす部会の報告書にも記述がございました。
　そうした中で、発生確率に基づいてこの危険度を出しているわけですけれども、これを国民が見て自分が住むあるいは家族が住む地域が安全なのか危険なのか、一体どのように判断したらいいのか迷うところもあるんじゃないかと私は思いますが、その点につきまして文部科学省の方から分かりやすい説明をいただければと思います。
○政府参考人（木谷雅人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回発表いたしました地図におきましては、主要な活断層の調査や過去の地震の規模、発生頻度の記録などを基に、全国各地の将来の強い揺れの起りやすさを確率を用いて評価したわけでございまして、この数値は今後三十年以内に震度六以上の揺れが発生する確率を示してございます。この確率は、二六％以上、六％以上二六％未満、三％以上六％未満、〇・一％以上三％未満、〇・一％未満という五段階で表示をしております。
　先生からも御指摘ございましたこの報告書におきましては、確率で示されました数値をより具体的なイメージによって理解するために、例えば火事で罹災する三十年確率は一・九％であるとか、あるいは交通事故で死亡する三十年確率は約〇・二％でございますとか、そうした他の例を引きまして、三十年、三％というような数値は他の事故や災害等に比べて決して低いとは言えないということを示してございます。また、地震につきましては、発生確率が低くても、いったん発生すれば人的、物的被害が甚大となることを強調しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の地図が広く国民や防災関係者に正しく適切に理解され活用されることによりまして、地震防災意識の高揚やあるいは地方自治体等の地震防災の取組の推進につながるように、今後とも周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　今後、分かりやすい地震のとらえ方、確率のとらえ方ということで、分かりやすい広報にしっかり努めていただいて、地震防災意識啓発について十二分な取組をしていただきたいと思います。
　続きまして、首都直下型地震につきましてお伺いをいたします。
　先ほど、国が発表した首都直下型地震の被害想定を踏まえまして、特に東京都の各自治体では、あっ、こんなに被害が大きいのか、あるいは、あっ、こんな新しい被害があるのかといったような声がたくさんあったというふうに聞いております。特に、今回の国が発表しました被害想定に基づきますと、都心西部直下型地震によりますと一か月後の避難所生活者は約百八十万人を想定しております。
　ただ一方で、東京都が、古いですけれども九七年に四つの想定地震について被害を予測したときには、これはまあ地域が東京都内に限定されるとはいえ、一か月後の避難所生活者は九十万人余りを想定しております。
　今回の国が発表した首都直下型地震の被害想定でございますが、今後東京都だけでなく首都圏の各地方自治体とも避難所の見直しを含めたすべての対応の再点検に今迫られているのではないかと思いますが、そういった意味では調整あるいは整合性の取れた防災計画の練り直しというものが必要だと思いますが、その見通しを伺いたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　今回中央防災会議の専門調査会から出されました被害想定と、今御指摘の一九九七年に東京都が被害想定を出してございます。この両者は、震度分布だとか基礎となる建物のデータベース、火災の想定方法等、若干異なっております。しかしながら、被害想定手法の多くは、東京都の被害想定を始め過去に地方公共団体が実施した被害想定手法というものを今回の中央防災会議でも参考にしておりまして、ほぼ同様の手法という具合になっております。
　結果で申し上げますと、東京都に限定いたしますと、建物全壊、焼失棟数は、今回の専門調査会では約五十三万棟、東京都の被害想定では約四十二万棟、死者数はそれぞれ七千八百人、七千二百人となっており、若干違いますけれども、建物の関係、死者関係では、結果として近いようなところにあるという具合に我々も考えております。
　また、今後でございますが、今御指摘のところでございますが、専門調査会におきましては、今回の被害想定を踏まえまして、どういう具合にこれを対策していこうかという対策の検討を行ってまいります。その際、地域の実情に合った対策となるように、都県をまたぐ広域の応援体制の円滑な確立というものが必要になってまいります。
　専門調査会には、東京都の副知事さん、それから千葉市長にも参画いただいておるわけでございますし、また関係都県市との意見交換の場を設けるなど、連携をより密にして一体的な対策を構築してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　続きまして、高層ビルのエレベーターの、まあ封じ込めといいましょうか、その対策について伺います。
　今回の福岡県の地震でも、福岡タワーでエレベーター内に十五人が二時間宙づりになったということが発生しております。首都直下型地震の被害想定でこれまで想定していなかったこのエレベーターの封じ込められる被害でございますが、都内では中高層ビルのエレベーターが住宅で約十二万台、オフィスで約三万台の合計十五万台が停止されると、封じ込められる人数がオフィスで約六千人、住宅で六百人に達するというデータも出されております。この新しい課題におきまして、エレベーターの開発、技術開発というのも、揺れる前に安全に最寄りの階に停止させるなど、そういった技術開発も進んでいるとは聞いているんですけれども、それはまだちょっと先になるんじゃないかなと私は思っております。
　いずれにしましても、今回の被害想定結果を把握して対応策を検討をする事態に追い込まれているわけでありますけれども、この点につきまして政府の見解をお願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の福岡県西方沖地震におきまして、エレベーターへ閉じ込められた被害、現在関係団体に調査をお願いしておりまして、現時点までに六十七件発生したという報告を受けております。
　建築基準法令では、地震時のエレベーターの安全対策といたしまして、かごをつるワイヤーが振動で外れないというのはもちろんでございますが、振動によって緊急にエレベーターが停止した場合、閉じ込められた場合の対策といたしまして、外部への連絡装置、それからかごを、天井部に救出口を設置するといったようなことを法律上義務付けております。それから、地震の初期の振動を感知いたしまして最寄り階に停止させ、ドアを開放するという地震時管制運転装置につきましては、建築基準法令では義務付けておりませんけれども、関係団体とともに設置方法などについてガイドラインを設けておりまして、これを参考に設置を進めることを推奨してきたところでございます。この結果、現在、地震時管制運転装置は首都圏の約七割のエレベーターに設置されている状況であると関係団体から報告を受けております。
　それからさらに、地震時のエレベーターへの閉じ込め防止対策でございますが、今御質問の中でも御指摘がありましたように、気象庁の地震情報を活用した管制運転装置について技術的検討も始めているところでございます。
　今後、地震時管制運転装置の義務付けも含めまして、対策の充実について更に検討してまいる考えでございます。
○谷合正明君　次に、エレベーター対策と並んで、ブロック塀対策について簡単にお伺いします。
　ブロック塀の被害によりまして今回も一人の方が亡くなりました。ブロック塀の、危ないブロック塀を撤去するというのは、これもう一番、これはなかなか進んでいないと。言わば個人の住宅のものなのでなかなか国の補助も付かないということでありますが、ただ、現実にこのブロック塀の倒壊によりまして死者が出ております。そうした中で、この首都直下型地震ではこのブロック塀災害の危険性をどう認識して、またいわゆる住民にどうこの危険性を周知していこうとしているのか、その点についてお伺いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の地震によりまして、福岡市内でブロック塀が倒壊しまして一名の犠牲者が出ましたことは誠に残念なことでございます。昭和五十三年の宮城県沖地震などの際にも、ブロック塀の倒壊によって多くの犠牲者が出ましたけれども、地震によって道路側に塀が倒れますと、死傷者が出るおそれがあるばかりでなく、地震後の避難、救助、消火活動にも支障が生じる可能性がありまして、その安全対策は重要な課題だと認識しております。
　建築基準法令では、宮城県沖地震など過去の地震の教訓を踏まえまして、建築物に附属するブロック塀につきまして構造安全性の観点から基準を定めております。具体的には、鉄筋で補強された塀は高さを二・二メートル以下に抑える、それから鉄筋で補強されてない塀については高さを一・二メートル以下に抑えるということを基準としております。
　この安全性の基準につきましては、これまでも設計者とか工事の関係者、それから住宅の所有者等に周知するといいますか、パンフレットなんかを作って基準の周知に努めてきたところでございますけれども、今回の地震を契機として、更に周知徹底の努力を払っていきたいと思っております。