Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　リスクに備えて保険制度があるということでしたので、農家の方々へしっかりと周知をしていただき、さまざまなリスクに備えて、挑戦のできる環境を整えていただきたいと思っております。
　次に、アニマルウエルフェアについて伺います。
　十一月十一日の農水委員会で、我が党の串田議員がアニマルウエルフェアの質問をしました。本日も質問が出ておりました。
　大臣も副大臣も、必要性、重要性は認識されておられ、ことしの三月に畜産振興課長から通知を出し、畜産業の皆さんに対して指導もしておられると伺っております。
　福島県の風評被害であったり、新型コロナウイルスと闘われている畜産農家さん、酪農家の皆さん、これからの時代、アニマルウエルフェアが大事とはいえ、さらなる経費をかけて施設を直して飼育環境を整えてくれというのは、実際問題難しいのではないかと思っております。
　しかし、来年のオリパラに向け、日本がおくれをとっていること、アニマルウエルフェアを推進していくというのは必要だと思います。また、二〇二五年の大阪万博などでも多くの外国の方が来られますので、今後推進していくことは大変重要なことと思っております。今後輸出するときにも、日本産のものはアニマルウエルフェアの取組ができていないとレッテルを張られることのないようにしていただきたいと思っております。
　そこで、アニマルウエルフェアに取り組む農家さんたちに対して、飼育環境改善のための設備投資に対する補助金というのは現実的ではないのかもしれませんが、通達を出し、指導もしていくというのは伺いましたけれども、それだけでは前に進まないように思っております。今後、アニマルウエルフェアを推進していくに当たり、農家さんたちに対して実際にどのようなことをされていくのでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のアニマルウエルフェアでございますが、家畜を快適な環境のもとで飼うということによりまして、家畜のストレスあるいは病気を減らすといった取組でございます。家畜の飼養管理などの営農行為の中で取り組んでいただくというものでございます。
　アニマルウエルフェアに直接着目いたして、例えば施設整備をする際に支援をするとか、そういったことは行っていないところでございますけれども、ＪＧＡＰ等の認証の中にはアニマルウエルフェアの要素がございますので、こういったものを取得している場合には、施設整備の事業でございます畜産クラスター事業ですとか、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設等の支援タイプ、こういったものにおきましては、ポイントの高い順に事業採択するという仕組みになっておりますので、その際に、加算ポイントをそういう認証を取得している方に設けているといった取組をさせていただいているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　経費を直接的に支援するというのはちょっとなかなか難しいとは思いますけれども、今後、アニマルウエルフェアの推進にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ことしは、オリンピック、パラリンピックが延期になったことによって、多くの過剰在庫が出ました。ブランド牛も売れない、ブランドのお魚も売れないということで、学校給食に利用されたということを聞いております。どういった支援策で学校給食に利用したのかを教えていただきたいと思います。
　そして、廃棄を防ぐこと、食品ロス削減の取組というのは大変重要なことと思います。今回の支援が食育につながったのか、学校現場からの声も伺っていれば教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　本年の二月以降、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、インバウンド、外食需要が減少ということで、特に和牛の牛肉の在庫が積み上がりまして、枝肉価格が大きく下落をしたところでございます。ことしの四月の和牛の枝肉価格は、前年に比べまして二七％の下落といった状況でございます。
　このため、農林水産省では、和牛肉の在庫解消、需要喚起といったことを取り組んだところでございまして、一つは、在庫の関係で、和牛肉につきまして冷凍、保管経費とか販売奨励金の交付を行ったところでございますが、これとあわせまして、学校給食への提供とか、これに伴う食育活動の取組を支援させていただいたところでございます。
　学校給食事業の実施状況でございますが、十一月末時点で、四十六の都道府県、延べ三万五千三百四十二校において本事業を活用した給食が提供される予定となっているところでございまして、食育等の面でも効果があったものというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この新型コロナウイルスを逆手にとってといいますか、学校給食へ、子供たちに提供することで、食育につなげていただきたいと思います。
　ことし、ＷＦＰがノーベル平和賞を受賞しました。私もＷＦＰ議連に所属をしておりまして、食品ロス削減には取り組んでいます。世界では、学校が休校になったことで給食が食べられない子供が三億六千七百万人いるということでございます。こういったことも、日本の子供たちに、ぜひ、命をいただいているということとともに、食品ロスをしないということについても、一緒に、文科省さんとも連携をして、子供たちに教育をしていただきたいなと思っております。
　最後に、大臣に伺いたいと思っております。
　本日の質問の総合的なものになるんですけれども、アニマルウエルフェアを推進していくにも経費がかかります。豚熱であったり、鳥インフルエンザ、さまざまな家畜の伝染病に対しても心配があり、また、コロナというような人の感染症によっても経済がとまるというようなことしのようなこともあり、また、災害もいつ、どこで起こるかわかりません。本当に動物相手の仕事というのは大変で、さまざまな支援策があると思うんですけれども、若者が挑戦するという意味では、なかなか高いハードルがある職業のように思います。
　今回、私の周りでも、コロナによって職を失って、今、農業を手伝っている、農家さんを手伝っているというような友人もおります。自分が経営をしていく、農業を職業としていくというところまではなかなか若者が思えていない現状があります。若者が担い手となれる職業とするための支援策について、最後、大臣に伺いたいと思います。
○野上国務大臣　私も酪農、畜産関係の皆さんといろいろ話をさせていただいておりますが、やはり、一つには就農の際の負担が非常に大きい、あるいは過重な労働負担がある、こういうことも軽減をしていかなければならないんだろうというふうに考えております。
　その上で、まず、施設を承継する際の負担軽減の観点から、個人版事業承継税制によりまして、畜舎などの資産を継承した場合に、贈与税、相続税の納税猶予の措置を講じております。また、新規就農者に対しては、畜産経営資源を円滑に継承するために必要な施設整備への支援を講じております。
　また、労働負担の軽減ということにつきましては、省力化機械、先ほど申し上げた例えば搾乳ロボットのようなものにつきまして、私も現場に行ってまいりましたけれども、お話をお聞きしますと、やはり非常に時間の短縮になる、あるいは働き方改革につながるというお話もありました。
　そういうものの導入ですとか、あるいは外部支援組織、コントラクター等々、こういうものを活用していく、あるいはヘルパーの確保、このヘルパーに対する御要望というものも非常に大きいと思いますが、ヘルパーの確保等を支援しているところであります。
　あわせて、技術や経営ノウハウの習得のための研修支援、あるいは就農準備段階、経営開始直後の資金の交付等の施策も実施をしているところでありますが、今後とも、このような施策も総動員しながら、新たに参入をしようと考えていただける方にしっかりと支援できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、日本の農業を守っていくために、若者が選ぶことができる職業となるように、積極的な支援をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　最後ですけれども、二十分やらせていただきます。
　十一月二十九日に、鳥インフルエンザの発生が相次いだ香川県三豊市に行ってまいりました。少しピーク時に比べて落ちつきを取り戻していましたけれども、やはり大変なんですね。
　さっきも話がありましたように、県庁の職員、市の職員も複数回皆さん入っていまして、部長クラスとか、結構幹部も入って頑張っておられましたし、あとやはり、さっきもありましたけれども、日当が、危険手当というか、それをやって、じゃ、どれだけ、超過勤務とか休日手当は出るんですけれども、これに伴ってやるからって一日二百九十円なんですよね。まあしゃあないといえばしゃあないんですけれども、その二百九十円でやるような話ではないなというのは正直思いました。
　もちろんいろいろなこととの横並びがあるのかもしれませんが、頑張っておられる方々に対してもう少ししっかりとした待遇、手当をやることも大事だなと思いましたし、今回、香川県では本当に、現在まで十例発生して、世界的に見ても私は希有な状況なのではないかなと。
　ぜひ農水省にもお願いしたいのは、今回得られたさまざまな知見、これは、対応、例えばロジスティクスの面含めて、国と県の関係、市の関係、あるいは自衛隊との関係、こういったことを一旦整理をしていただいて、これぐらいの規模のことが集中して起こった場合にどうするんだということをこれからのまた、まだまだピークは来ておりませんので、他の地域で発生する事例に対して生かすような、そういった対応をぜひとっていただきたいな。
　一つ、これは農水省だけの話ではないんですが、今回、自衛隊の皆さんによく頑張っていただきました。自衛隊は本当によく頑張ってくれて、逆に、自衛隊の処理速度が速いので、ほかの、県の職員、市の職員とか業者がついていけないんですよね。ただ、それだけ自衛隊はやはりさすがだなと思う活動をしていただきました。
　ただ、今回、例えば、県の要請が殺処分までなんですね、自衛隊に行っていただくのは。最初のオーダーがそうなので、そこが終わったら撤収するんですが、実際困っているのは、やはり殺処分した鳥を埋却するところまで持っていって埋却する、これは建設業協会とかいろいろな人にお願いしていますけれども、できればある程度のめどが見えた時点で、埋却まで場合によっては自衛隊の皆さんに最初からお願いすれば、これはある程度やってくれるという話もあるので、こういったもののめどの立て方とか自衛隊とのコミュニケーションのとり方、こういったことも今後の課題として少し整理をいただきたいなと思っています。
　これから大事なのは、産地の回復というか、もう産業自体がめためたになっているので、最初の三キロ圏内のところにかなり集中していたということもあって、前回の質問でも行いましたけれども、初生ひな、ひなの供給、あるいは種卵、種鶏、最初の供給がないとその後のサプライチェーンが全部切れてしまうので、全体の産業が物すごく影響を受けている、これをどうやって回復していくのかということがこれから大きな課題になってくると思うので。
　そこでちょっと、地元からもどうなんだということで要請、要望をいただいている話をまずさせていただきたいんですが、この移動制限区域内にひなが不足しているわけですね。ですから、制限区域外から制限区域内にひなを入れることはできないのか。
　正直、今はまだ続発しているような状況なので、簡単に特例というか、農水省に協議をしてもうんとは言えない状況というのはよくわかるんですが、ただ、今後のめど、見通しも含めて、いわゆる制限区域の外からひなを持ってきて、最初の供給ですね、これをしてその後の、さまざまな産業が立地していますので、そういった外からひなを入れるということについて、これは国にも協議をしていると思いますけれども、これについての国の今後の方針をぜひ伺いたいなと思いますので、大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　半径三キロ以内につきまして家禽の移動等を禁止する移動制限区域を設定しているわけでありますが、一方で、今先生からお話あった初生ひなにつきましては、これは、ふ卵後七十二時間以内に密閉の車両で運搬するなど外部からの感染リスクを回避する措置が可能でありますので、防疫指針に基づいて、運搬ルートを限定してあるいは消毒ポイントを通過するなどの一定の措置を講ずる場合に限り、移動制限区域外から移動制限区域内の農場に対して初生ひなを搬入することは、これは制限の対象外としております。
　また、農水省では、香川県から制限の対象に係る協議がなされた場合には、先ほど申し上げました要件を満たしているか否かを確認した上で県を通じて生産者に回答しておりますので、今後とも、この防疫指針に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○玉木委員　大臣、ありがとうございます。
　局長にちょっと確認なんですけれども、七十二時間以内の初生ひなは今大臣がおっしゃったとおりなんですが、例えば七十五時間とか、微妙に初生ひなじゃないひな、これは無理ですか。これは結構いるんですよ。どうですか、これ。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から答弁をさせていただきましたとおり、防疫指針に基づきまして、リスクに基づいて判断をしていくというのが原則でございます。
　まず初生ひな、ふ卵後七十二時間以内のものにつきましては、今答弁させていただきましたとおり、香川県の要望に基づきまして回答して、導入するということでございます。
　ふ化七十二時間以降の大きく成長したひなにつきましては防疫指針上制限の対象外ということになっておりませんので、これにつきましては例外的な運用はいたす予定ではございません。実際に香川県からも相談がございましたけれども、指針に基づき移動ができない旨の回答をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、移動制限区域を早期に解除するということが根本的な問題解決だと思っておりますので、殺処分それから埋却、消毒までの防疫措置を早期に終えるよう、香川県とも連携してまいりたいと考えております。
○玉木委員　そこはなかなか厳しいところだとは思いますけれども、ちょっと余りにも大規模なので、そのあたりも、これまでのルールではそうですけれども、少し柔軟な運用ができないのか、あわせて今後のこととして検討いただきたいなと思います。
　加えて、家伝法に基づいては殺処分した鳥の補償などは行われるようになっているんですけれども、今回は極めて大規模でサプライチェーン全体に影響を与えたので、生産農場とか食鳥の処理場も含めて全体が影響を受けているので、このままでは本当に産地全体が崩壊してしまうおそれもあるということなので。
　例えば新型コロナウイルス感染症の、要は持続化給付金みたいに、一定の因果関係が認められて、例えば生産あるいは売上げが一定以上落ちた場合については、こういった減収があった事業者に何らかの支援を家伝法を超えて行うということは、何かできませんかね、大臣。
○野上国務大臣　サプライチェーン全体について大きな影響が及んでいる、そのとおりだというふうに思います。
　まずはその防疫措置を完了して、生産者の経営を再開すること自体が問題解決になりますので、先ほど来申し上げてきた支援を通じてしっかりと経営再開に向けて取り組んでまいりたいと思いますが、一方で、この鳥インフルエンザ発生時の流通事業者あるいは処理業者に対しましては、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金貸付けといった支援がございますので、これは売上げの減少などの業況悪化を来している業者に対する支援でございますが、こういった支援の活用について、丁寧に相談に応じてまいりたいと考えております。
○玉木委員　公庫の貸付けもぜひフル活用というか柔軟に対応してもらいたいんですが、ただ、一方で、コロナが起こっているので、ただでさえ非常に経営が苦しくなってきて、既にコロナで借入れを起こしていて、もうめどが立たないのにさらなる借金がなかなかきついというところが結構多いのが事実なので、そういったところにもきめ細かく目配りをして、貸付け以外の何らかの給付金等々も、ぜひ補正とか来年の当初予算で検討いただきたいなというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
　加えて、今、香川県だけではなくて各県でこの鳥インフルエンザが広がってきています。大変心配しております。きょう、日本農業新聞には、ため池の多いような県にはやはり発生しているんじゃないかというような記事も出ておりましたけれども、確かに、広島県にしても香川県にしてもため池が多いんですね。一定程度原因になっているのかなと思います。
　心配しているのは、先ほど申し上げたように、ひなにしても種卵にしても、最初の供給が途切れてしまうと末端まで全部影響を受けるということで、その調達を別のところからやろうということで、これまでの流通形態ということが非常に変わってしまう、あるいは、そういった新しい供給先を探さなきゃいけない、そういう生産農家とか生産農場とか食鳥処理場、こういったところもふえてきていると思うんですけれども、そういった、今回の鳥インフルエンザを受けて、全体としての供給とか需給の調整といったようなことに対して、国として、農林水産省として、何らかの調整あるいは計画の役割を果たすべきだと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○野上国務大臣　鳥肉につきましては、全国各地において、生産者と処理加工業者との間で、長期契約に基づいて、生産、処理、販売まで一貫となったいわゆるインテグレーションによりまして、計画的で安定した生産が行われていると認識をしております。
　そうした中で、国が調整をして他地域からブロイラーの成鳥ですとか屠体を確保するということは、事業者の混乱を招きかねない面もあり、慎重に対応することが必要と考えておりますが、地域ごとのブロイラーの需給状況につきましては、鳥肉の生産、流通に係る全国団体とも相談しつつ、処理加工業者への情報提供を行うなど、丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えております。
○玉木委員　基本的には市場原理に任す話だと思うんですね。それは、いいものを引き合ってやるということなんですけれども、これだけ大規模に、また、ある程度、西日本についてはかなり広範に広がっているので、そこは一定程度、農水省におかれても、そういった団体等々ともよく話をしながら、調整の役割を、円滑に乗り切れるような調整をぜひお願いしたいと思います。
　最後に一問質問したいのは、そこで働いている人の話です。
　特に外国人労働者、技能実習生も含めてかなり現場で働いておったんですけれども、地域全体の農場がもう壊滅的になっていますので、彼らが働く場所がなくなっているんですね。逆に言うと、働く場所がないんだけれども、草刈りとか清掃の仕事を何とか見つけて、それで雇っている側は賃金を払う。どっちかをやっています。
　これは、鳥インフルエンザではなくて、新型コロナウイルス感染症の影響によって技能実習が継続困難になった技能実習生に対して、雇用継続の特例の支援ということを法務省出入国管理庁がやっているということを聞いておりますので。
　今回の件は新型コロナではないんですけれども、同じように短期的に、集中的に仕事が奪われてしまったということですので、近隣の農場でも働けないわけなので、ですから、そこで働いていた外国人技能実習生、仕事を失っているような方々に対して、一時的な特例として他の業種、例えばブロッコリーを選果するとか集めるとか、いろいろな時期時期に忙しい別の仕事があるんですよ。一方で、彼らは、本来入ってくる技能実習生が入ってこなくなったので、人材不足で困っているという人もいる。これはマッチングしたら双方ハッピーなんですよ。
　ここを少し柔軟にやれば、非常に両方の問題が解決すると思うので、他の業種での再就職支援や特定活動の在留資格付与などを認めるべきではないかな、新型コロナで認められたような特例を、今回の鳥インフルエンザで集中的に仕事を失った地域の外国人技能実習生にも認めるべきだと思うんですが、これは大臣、いかがでしょうか。
　まず、じゃ、お願いします、法務省から。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習制度について御質問ございました。その辺を中心に申し上げます。
　実習先を解雇等されたことにより技能実習の継続が困難となった場合には、技能実習法におきまして、まずは監理団体等が技能実習生の円滑な転籍の支援を行わなければならないということにされております。また、監理団体等において新たな実習先を確保できない場合は、外国人技能実習機構が実習先の変更支援を行っております。
　その上で、現在、出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され実習が継続困難となった実習生等に対しては、それまでと異なる職種につくことも可能となる最大一年間の特定活動への在留資格変更を許可しているところです。実習が継続できなくなった原因、または新たな実習先が見つからない原因として新型コロナウイルス感染症の影響が認められる場合には、この特定活動を許可することは可能でございます。
　出入国在留管理庁としましては、申し上げた措置を含め、本人の責めによらず技能実習を途中で継続できなくなった実習生につきましては、個々の状況に配慮し、引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○玉木委員　コロナだと、一年を最大で、本人の責めによらない理由では一定の特例が認められるということなので、これは大臣、どうですかね。コロナじゃないんですけれども、今回の鳥インフルエンザはまさに本人の責めによらないことですから、一年ぐらいの最大の期限を設けて、一定の特例を同じように認めるということをちょっと法務省ともやりとりしていただいて、認めるようにこれはぜひ動いていただいたら、人材不足で困っている他の農業分野とか他の業種でも非常に役に立つと思うんですが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　実際、鳥インフルエンザが発生した農場におきましては外国人技能実習生を受け入れている農場がありまして、実習生に従事させる業務がなくなっているという現場の声は承知をしているところであります。
　技能実習生につきましては、実習期間中は我が国できちんとやはり実習されることが重要であると考えております。
　しかしながら、今回のケースのように、実習生に本来の養鶏関連業務を実施させることができない場合にどのような対応が可能か、農業者の声や現場の状況をよく聞いて、今、法務省からも個々の状況に配慮して引き続き柔軟に対応してまいりたいという話がありましたので、その実情を、制度を所管する出入国在留管理庁等によく伝えていきたいと考えております。
○玉木委員　これは両省でしっかり協議をいただいて、やはり本当に困っていますから、こういった具体的な解決策をぜひ見出していただけるように、大臣のリーダーシップを発揮していただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　この際、宮下一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による令和三年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緑川貴士君。
○緑川委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の御説明にかえさせていただきます。
　　　　令和三年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされている。こうした事態に対応するため、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を踏まえた生産基盤のより一層の強化や次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造が急務である。また、規模の大小を問わず、生産者の生産性向上等を強力に支援するとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境を構築することが重要な課題となっている。
　　このような中での新型コロナウイルス感染症の拡大は、畜産・酪農経営に大きな影響をもたらしている。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）等のＥＰＡが発効、締結又は署名され、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和三年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　新型コロナウイルス感染症による畜産・酪農経営への影響を克服するため各種支援策を強力に実施すること。また、新型コロナウイルス感染症の影響により乳製品在庫が高水準にある中、酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給の確保が図れるよう、非需要期における国産乳製品の需要拡大等の取組に対し、機動的な支援を講ずること。さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組や施設での非常用電源設備の導入を支援すること。
　二　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。また、高病原性鳥インフルエンザ等の発生農場及び移動・搬出制限を受けた農家に対する万全の支援を行うとともに、風評被害対策に万全を期すこと。アフリカ豚熱については、水際での防疫措置を徹底すること。これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図ること。
　三　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定等が、我が国畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、新たな国際環境下において、関税削減等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、実効ある経営安定対策を講ずること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
　四　加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価及び総交付対象数量については、中小・家族経営を含む酪農家の意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。また、期中における一方的な出荷先の変更により集送乳の調整に混乱を来す事例は、減少傾向にあるが、適切な需給調整が図られるよう、引き続き、必要な措置を講ずること。
　五　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　六　中小・家族経営をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスター等について、引き続き、現場の声を踏まえた事業執行に努めつつ、収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援すること。また、乳業工場・食肉処理施設の再編整備、国産チーズの競争力強化に向けた取組等を支援すること。
　七　酪農経営、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保・定着の促進のための支援を行うとともに、外部支援組織の育成・強化を図ること。また、ロボット、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術の実装を推進し、生産性向上に加え労働負担の軽減等を図るとともに、次世代を担う人材を育成・確保するための総合的な対策を実施し、既存の経営資源の継承・活用に向けた取組を強力に支援すること。さらに、畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成やＧＡＰ認証取得等の取組を支援すること。
　八　家畜のストレスや疾病を低減し、畜産・酪農の生産性や畜産物の安全性を向上させるため、適切な飼養スペースの確保等、アニマルウェルフェアに関するＯＩＥの科学的知見に配慮した家畜の飼養管理の普及を図ること。
　九　資源循環型畜産の実践に向け、家畜排せつ物処理施設の整備や堆肥等の利用推進等の取組を支援するとともに、これらの取組に資する新技術の活用を図ること。
　十　家畜能力等の向上を図る取組を一層支援すること。また、家畜改良増殖法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律に基づき、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の適正な流通管理及び知的財産としての価値の保護強化を図ること。
　十一　輸入飼料に過度に依存した畜産・酪農から国産飼料に立脚した畜産・酪農への転換を推進し、飼料自給率の向上を図るため、優良品種の普及、気象リスクに対応した飼料生産、水田等の活用、放牧を支援するとともに、大型機械による飼料生産を可能とする草地整備等を推進すること。また、畜産・酪農経営の安定に資するよう、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を図ること。
　十二　国際社会において、ＳＤＧｓに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、地球温暖化防止や生物多様性保全等の環境負荷軽減に取り組んでいる生産者を力強く支援すること。
　十三　畜産物の輸出促進を図るため、生産・流通・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化や、輸出先国・地域の衛生条件を満たす食肉処理施設の整備等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築に取り組むこと。
　十四　原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○高鳥委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣野上浩太郎君。
○野上国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和二年十二月八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　豊田　俊郎君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　馬場　成志君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林芳正さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官保坂和人さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也でございます。
　本日は畜産物価格に対する質疑ということで、農林水産省の考え方をお聞きしたいと思います。二十分と非常に時間が短いものですから、たくさん聞きたいことはあるんですけれども、行けるところまで行ってみたいと思います。
　ただ、冒頭、大臣に若干お伺いしたいことがございます。十月に農林水産省の方から突如運用改善がなされました高収益次期作助成給付金のことですけれども、まだまだ昨日も、今日もですけれども、やはり農協であったり農家の方から直接私の事務所にお問合せがございます。なかなかこの追加措置の落とし込みが末端まで届いていないというのが私は実態ではないかというふうに思います。
　ただ、締切りが十二月の二十五日ということで非常に迫る中で、現場の中に非常な焦りがあるということであります。できればこの締切りをもう少し先延ばししていただいて、できるだけもう少し落とし込みがはっきり下に伝わるまで御検討いただけないかということを大臣にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　第三次公募の締切りにつきましては、当初十一月三十日までとしておりましたが、追加措置の締切りと合わせて十二月二十五日までとしたところであります。
　農水省としましては、現場の申請手続が円滑に進みますように、実施主体への説明会を重ねつつ、申請方法等を分かりやすく整理をしたパンフレット等を御提示させていただきましたり、御質問にはできる限り丁寧に速やかにお答えをさせていただき、地方組織挙げて今丁寧に対応させていただいているところでありますが、御指摘がございましたので、指摘の点につきまして、現場の実情をしっかり見ながらよく対応をしてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　是非、もう不満の声が小さくなったんではなくて、恐らく諦めた方が静まられたんじゃないかというような感触を私受けますので、是非その辺、前向きに検討をお願いしたいと思います。
　それでは、早速畜産の方に入っていきたいと思いますが、ＴＰＰ関連で、対策として畜産クラスターという非常に現場には有り難い事業をつくっていただきました。ここ数年で本当に規模拡大も進んで、一定の評価は得ているわけですけれども、やはり生産基盤の強化と競争力の強化を目的に取組が行われている以上、現場から上がってくる声の中には、まだまだ使い勝手が悪いという声が上がってきます。特に、家族経営を中心とした小規模な経営の方々からこの声が上がってくるわけですが、やはり全国見回してみましても、メガファームであったりギガファームに関しては相当この取組というのは進んだなと思いますが、まだまだこの生産基盤でいきますと、大半を占める家族経営の方々に行き渡っていないなというところを私も実感いたします。
　この辺考えると、是非、ここ近年、この要領、要綱の引下げというのは確かに行われていますけれども、まだなかなか厳しいんだと言われる現場の実態を踏まえて、農林水産省の方としても御検討いただけないかということを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　本事業につきましては、平成二十七年からこれで六年目を迎えておりまして、一定の効果は上がってきていると承知しておりますが、一方で、今後より一層畜産業全体の体質強化を図っていくためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模の経営の皆さんあるいは家族経営の皆様や、あるいは中山間地域等の条件不利地域などの農業者も含めて、畜産業全体で競争力の強化を図っていくことが必要があると考えております。
　このために、平成二十八年度補正予算におきましては、大規模な投資や規模拡大が難しい中山間地域等の条件不利地域などの農業者の規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠を設けるなど、事業要件の見直しを行ったところであります。
　さらに、令和元年度補正予算では、規模拡大が進展した地域等の中小規模経営、家族経営の事業活用を進展、推進するために、規模拡大要件の見直しを行って、これまでの地域の平均規模以上という要件のほかに、都道府県のおおむね平均規模以上又は北海道のおおむね平均規模以上という要件を選択を可能とする緩和を行ってきたところであります。
　先生御指摘のとおり、中小規模あるいは家族経営の農業者の皆様も含めてしっかり競争力強化ができるように、その実態を見極めていくことも大事だと思いますので、その実態を見極めながら、中小規模の方々の声をしっかりお聞きをしながら対応してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　大臣、ありがとうございます。
　是非、輸出も五兆円、十兆円とどんどん伸ばしていくためには、やはりこの生産基盤の強化というのが一番私は大事なところだろうと思います。是非、家族経営の方々が満足していただけるように、前向きにお取組をいただければと思います。
　そして、今年は何といってもコロナに振り回された一年間だったと思います。特に三月、四月、畜産物も多分に漏れず非常な価格の下落が生じました。ただ、農林水産省の次々と出されるコロナ関係の対策によりまして今ではどうにか例年に近づくところまで回復をしてきているというのは、大変農家の皆さん方も農林水産省の皆さん方に感謝をされているところでございます。
　特に酪農におきましても、春先にしっかりした酪農対策を打っていただけたことによって、本当に今年、一滴の牛乳も捨てることなく、どうにか消費に回すことができたという酪政連の皆さん方であったり酪農家の皆さんの感謝の声を聞きますし、牛肉においても、やはり出荷の調整に二万円の措置をとっていただいたり、末端の需要喚起のお金を付けていただいたりということで、ずっと下がっていました枝肉の価格も大分回復をしてきたところまで来ております。特に農家の皆さんが一番セーフティーネットとして当てにされていたマルキンも、しっかり今回機能することができたと思います。
　非常に畜産については、通常の経営安定対策、またセーフティーネットのおかげで随分救われた部分はあるのかなとは思いますが、やはりまだまだこのコロナに関して農家の方、不安をお持ちのところは拭えていないというふうに思います。
　是非、今後、また昨年のようながくっと相場が動くようなことがあれば、是非是非、機能的に牛乳の、生乳の措置をとっていただきたいと思いますし、子牛、枝肉、ここまで来たというのは、やはりこの肥育牛の生産支援であったり、和牛保管であったりという事業が機能したんだということでございます。
　しっかり今後もこういったところにお取組をいただきたいということが現場からの今一番の切実な思いだと思います。農林水産省の今後のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今年の二月以降でございますが、新型コロナの影響によりましてインバウンド、外食の需要が減少いたしまして、和牛の枝肉価格、大きく下落をいたしました。
　これに対しまして、農林水産省といたしましては、対策といたしまして、まず体質強化に資する取組を行った肥育農家に対しまして、出荷頭数一頭につき二万円の交付を行いました。また、和牛肉の在庫解消と需要喚起を図るための冷蔵保管経費や販売奨励金の交付などの対策を実施をしているところでございます。
　その後、経済活動の再開とかに伴いまして、特に和牛の枝肉価格につきましては十一月の平均価格は前年をやや上回るぐらいの水準になっておりますが、最近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえれば、今後の動きを引き続き注視する必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、これらの対策につきましては、今後の枝肉価格や食肉流通の動向をよく見極めた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、酪農の関係、生乳の関係につきましては、例年、冬から春先でございますが、気温が低いため牛乳の飲用需要が落ち着く一方で乳牛の生乳生産量は増加をするということでございますし、また、今年は新型コロナの影響によりまして業務用需要が減少しておる状況でございます。例年以上に需給の緩和が懸念されるということでございますので、今後とも、酪農家の方が安心して生乳生産に取り組めるように、生乳需給の状況を見ながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　是非しっかりと、臨機応変、機能的にそういう対策を打てるように、日頃から検討をしていただければなと思います。
　続きまして、生産基盤の強化、また経営安定対策についてなんですが、やはり、先ほども言いましたけれども、この牛、豚のマルキン、これが本当に今回機能したというふうに思います。ただ、牛のマルキン、生産者負担分が今猶予をされた形になっておりますが、これを再開する時期というのを、是非しっかり現場の実情を見極めた上で再開をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　また、昨年始まりました増頭奨励金、本当にこれは現場の皆さんに勇気を与えたと思います。ここ数年ずっと下落傾向だった都府県の酪農の皆さん方の生産乳量が久しぶりに底を打ったといいますか、増産に向けて切り替わったという点は、この増頭が相当大きく影響しているんだろうと思います。
　繁殖の雌牛も相当増えてきていると思います。来年にはこれが子牛を産んでくれて市場に出回ってくるということを考えますと、やはりこの事業、もうしばらく継続的に行っていきながら、しっかりと生産基盤の強化につながるように是非農林水産省の皆さん方にはお願いしたいと思いますが、この点、どのように御計画をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、実質免除でございますが、これは当面、今年の四月から六か月間ということで九月まで行うこととしておりましたが、肥育農家の資金繰りの観点から、十月以降も今延長しているという状況でございます。
　こうした中でございますが、最近の和牛肉の枝肉価格、先ほども申し上げましたように、十一月には昨年並みの、ほぼ同じ、少し上回るぐらいの水準まで回復をしておるわけでございますけれども、そういう中で、肥育農家の資金繰りにつきましては改善しつつあるのではないかと考えられております。実際に肥育農家の購買意欲は高まっておりまして、子牛の価格が一頭当たり八十万円ほどに上昇しているという状況でございます。
　こうした状況でございますが、牛マルキンの生産者負担金についても、納付再開を視野に入れて検討はしているところでございます。各都道府県の御意見とかをよく聴取した上で、納付を再開する具体的な条件等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、増頭の奨励金の関係でございます。
　肉用牛、乳用牛の増頭、増産ということで、令和元年度補正予算から、繁殖雌牛の増頭あるいは都府県の乳用牛の初妊牛の増頭をする場合に増頭奨励金の交付の措置を行っております。
　また、ＡＬＩＣの事業によりまして、こういったものの増頭のための簡易牛舎の整備というものの実施をしているところでございまして、こうした事業でございますが、肉用牛、酪農の生産基盤強化を図るために非常に重要であると考えておりますので、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　力強い御答弁ありがとうございました。
　本当に現場には大きくこの事業は影響をすると思います。しっかり予算の確保をしていただいて、継続的に増頭に向けて、生産基盤の強化に向けてお取組をいただきたいと思います。
　そして、新たな畜安法の中で、今牛乳の取引が行われております。ただ、聞こえてくるのは、いいとこ取りと言われる、いいとこ取りをされる農家の方の存在というのがやはり今もあるということであります。
　いいとこ取りにもいろいろな形があります。いろいろな形があるんですけれども、やはりこの酪農の制度というのは、これまでも皆さんが少しずつの我慢の中で成り立ってきた私は制度だと思います。それを、俺だけはとか、俺たちだけはというような感じで取り組んでいただくと、真面目に取り組んだ方が、じゃ、俺たちもと言いたくなるのがやはりこれ人間の常だと私は思います。
　特に、この畜安法を改正するときに、私たちに向かって農林水産省の方々は、はっきり省令でいいとこ取りができないような仕組みをつくりますということを私たちに何度も説明をされて、私たちも納得をしたんですよ。それが、現在もなおこのいいとこ取りが収まっていないという点、やはり私は、この二股出荷に問題があるんじゃないかとか、いろいろと私は農林水産省も元々のところを検討するべきではないかなというふうに思っております。
　やはり皆さんが少しずつの我慢の中で成り立つ生乳制度なんだということを、是非もう一度御検討いただけないかということを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　生乳の生産、そしてその需要でございますが、季節的に変動いたします。計画的な配乳、操業、こういったものの維持のために、生乳取引につきましては年間契約が基本となっているところでございます。
　今回の生乳流通改革でございますが、酪農家の方が生乳の販売先をより選択できる環境を整備をしたというものでございますけれども、この中で、年度途中での一方的な契約の変更、こういったルール違反のいわゆるいいとこ取りが生じているということでございまして、こうしたことは生乳取引の安定を図る観点から問題であると考えております。
　このため、これまでも契約を遵守する、年間契約を遵守するという重要性につきまして酪農家の方に対して周知をしてきたところでございまして、今年の七月には、このルール違反のいいとこ取りについて具体的事例に即して解説をした事例集、こういったものを作成いたしまして公表するなど、いいとこ取りの発生防止に努めているところでございます。
　他方、今回の生乳流通改革で、酪農家の方が生乳の販売先を選択できる環境を整備したということを活用されまして、個々の酪農家の経営判断として、所得の向上を図るために、年度単位で契約先を変更したり、二か所に出荷する酪農家も一部で出てきているということでございます。これは、畜安法の法改正以前から、生産した生乳の一部をチーズ工房等に出荷して、残りを指定団体に出荷するということは行われているものでございまして、出荷先が二か所であること、あるいは年度単位での契約変更自体は問題となるものではないと考えております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、制度につきましては、いかなるものであっても不断に検証することが必要でございまして、本制度につきましても、生産者や生産者団体等、様々な方々の御意見を聞きながら検証してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　検証するということでありますが、やはり、法律で損をした、もうけをしたと言われる不公平感がないような方向に是非検証していただければと思います。
　新井局長、せっかくお見えでしたが、時間がもうないということでありますので。
　ただ、今年、鳥インフルエンザが発生をして、例年よりも、例年の想定よりも早く発生をしたということであります。ただ、やはりこの防疫指針をしっかり守るという方向性は正しいと思います。もう少し早く、九月のうちぐらいに、そろそろ寒い時期に入ってきますよというようなことを県の皆さんにお知らせいただいて、県の方から農家の方にも早めに告知があれば少しは準備もできたんじゃないかなというようなふうにも考えます。
　しっかり早め早めの対応を取っていただくということと、昨日も申し上げましたけれども、しっかりと県ごとのレベルを合わせていただくことを早急に行っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主党・社民会派の石垣のりこでございます。質問させていただきます。
　さて、二〇一八年十月からおよそ一年在任されていました吉川元農林水産大臣が、広島県に本社のある大手鶏卵生産業者、アキタフーズの元代表秋田善祺氏から現金五百万円を受け取ったとされる問題が取り沙汰されております。皆さん御承知のとおりかと思います。これ本当に事実なら、収賄、犯罪でございます。
　吉川議員の事務所で出されたコメントでは、今回の件で当局から説明を求められることがあれば誠実に対応させていただくとしているんですね。すなわち、今回のこの疑惑に関しては肯定も否定もされていらっしゃいません。
　まずは、野上大臣に改めて伺いたいと思います。
　農林水産省としては、このような疑惑が生じていることを受けて、ＯＩＥのアニマルウエルフェアに基づいた基準作りですとか鶏卵生産経営安定対策事業について、その意思決定過程に問題がなかったか調査をする御意思はございますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　そのような報道があったことは承知しておりますが、捜査活動に関することでもあり、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、農林水産省としても、捜査活動に関することについては、協力要請があれば適切に対応してまいります。
　また、報道で指摘を受けている施策の判断は、これ妥当であったと考えておりますが、それぞれこれをしっかりと説明してまいりたいと考えておりますし、いずれにしても、農林水産行政について国民に疑念を持たれることがないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　調査をせずになぜ妥当なのか分かると、分かるのかどうかということは皆さんからも再三指摘されていることかと思いますし、吉川元農水大臣がお金を受け取ったかどうかというのはもちろん重要な問題なんですけれども、この政策の意思決定過程において疑義が生じている、そのことに対して農林水産省として責任を持って調査をするという姿勢を示さないことそのものが、もっと今後の政策を決定していく上で信頼を損なうことにもなりますし、大きな問題ではないかと思います。
　十二月三日の農林水産委員会では、野上大臣にアキタフーズの元会長との面識、献金などがこれまでにあったかという質問に対して、野上大臣は、ないという回答をいただいているんですけれども、念のため、宮内副大臣にも伺いたいと思います。
　宮内副大臣、アキタフーズの元会長秋田善祺氏との面識はあるでしょうか。また、これまで献金、接待など受けたことがあるでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　私は、全く面識はございません。
○石垣のりこ君　献金、パーティー券等もないということでよろしいですか。分かりました。念のため伺いました。
　では、一つ事実確認をしていきたいと思いますけれども、吉川元大臣、アキタフーズの元会長秋田善祺氏と面会をしたことがあるのか、またその記録はあるのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　吉川大臣と秋田さんとの面会が、したことがあるのか、あるいはその記録があるのかという御質問を頂戴いたしました。
　先生から報道の話もございましたけれども、アキタフーズにつきましては、本年七月に検察当局からも家宅捜索を受け、捜査に協力をされているということで公表もされていると承知してございます。
　こうした状況下におきまして、お尋ねのアキタフーズと吉川元大臣との関係、やり取り等については、捜査機関の活動内容にも関わるものというふうに認識してございます。したがいまして、当省としては、関係資料の有無を含めましてコメントを差し控えさせていただいております。
○石垣のりこ君　いや、会ったか会わないかが即捜査の重要な要項になるかどうかというところの判断をどういうふうにされていらっしゃるのか分かりませんけれども、捜査と同時並行で、やはり国政調査権を発動した上で、私たちも含めて、委員会でもしっかりとこの検証をしていく、チェックをしていくということがあるわけです。
　その点におきまして、この初歩的なレベルにおいての、吉川元大臣とアキタフーズの元会長、元代表が会ったかどうかという、もう基本的な事実の確認すらお答えできないというのは一体どういうことなんでしょうか。どういう判断からなされていらっしゃるんでしょうか。
　本当に調査に対しての、先ほどの野上大臣の御答弁もそうでしたけれども、御本人、会ったかどうかという、本当にそのことだけなんですけれども、お答えいただけないこと、そしてその記録があるかどうかに関しての今お答えがなかったと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（横山紳君）　重ねての御質問でございます。
　今ほど申し上げましたけれども、関係資料の有無も含めてコメントを差し控えさせていただいております。アキタフーズと吉川元大臣とのやり取りなどにつきましては、捜査機関の活動内容に関わり得るものというふうに認識しておるからでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（横山紳君）　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、まず、アキタフーズに関しましては、これまさに報道などでも出てございますけれども、家宅捜索も受け、また捜査に協力をしているということで我々としても承知してございます。
　そうした当該会社と当方の元大臣というところのやり取りについては、これはまさしく捜査活動の内容に関わるものであるというのが私どもの認識でございます。したがいまして、関係資料の有無も含めてコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
○石垣のりこ君　会ったかどうかがイコール内容にも即関わるという御答弁だったかと思いますけれども、国政調査権に基づいて、公益上必要ありとして調査を行う場合において、政府がこれに協力すべきことは当然だと。捜査内容の秘密であって現在及び将来の検察運営に重大な支障を来すおそれがある事項については、国の重大な利益に悪影響を及ぼすおそれのあるものとして、これを明らかにしないこともやむを得ないところもあると考えると、国政調査に一定の限界があるということを、これは結構昔ですけれども、昭和四十年のこれは社民党の山田長司議員の質問主意書に国が答えている内容ではありますが、今の御答弁ですと、吉川元大臣とアキタフーズの元代表が会ったかどうかということそのものが国の重大な利益に悪影響を及ぼすおそれがあるものだと、そこまでの重大なことだというふうに捉えられるというのは、これは相当おかしい解釈ではないかと思います。
　これ、引き続き、面会記録という書類なのか名前は分かりませんけれども、会ったかどうかの確認が取れる書面に関しての提出を求めたいと思います。