Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の御質問は、私の立場から非常にお答えのしにくい部分がございます。農水大臣のお立場として農業分野について今お述べになりました御意見、私もそのとおりであろうと存じます。
　そして、私どもの立場から工業製品を眺めました場合には、障壁が低くなることによりまして外国製品の輸入が拡大した場合、非常に影響を受ける業種があることは事実であります。一方、世界経済全体の中での日本の貿易というものを考えましたとき、ＷＴＯ体制の進行と申しますものは、輸出輸入とも拡大の可能性を持つわけでありまして、これは経済の上から望ましい方向であるわけでございます。
　いずれの問題点も私どもとしては大変大事な問題と認識をしながら、例えば関税の期間の延長あるいは引き下げ幅の縮小、さらにそれぞれの国内対策というものを講じてまいりましたことは御承知のとおりでありまして、国内に弱い産業というものを抱えておりますものに対し最大限留意をしながら今日まで努力をいたしてまいりました。その上で申し上げますならば、世界経済全体の中に大きく役立つ要素というものを高く評価したい、そのように考えております。
○三上隆雄君　いろいろ問題がある。特に食糧、農業に関しては問題がありながらも、広い意味で世界の貿易全体、そして日本の経済全体の観点からいくとこれは有利な協定であるという判断はそれぞれの大臣からいただきました。
　以後、順次また質問を繰り返してまいりたいと思います。
　そこで、世界の人口の状況、そして食糧の関係を若干私なりの認識を申し上げて、それに対するお答えをいただきたいと思います。
　今、この地球上に五十七億人の人口が生息しているわけであります。二〇〇〇年には六十億を超えるということは確実視されて、年間それぞれ一億人近い人口が急増しているというのが実態だと、こう思っております。逆に、食糧、農地の関係から見ますと、農地の拡大は地球の環境全体から見た場合に、農地の造成そのことは、環境を壊さないといえども農地の造成によって地球のバラシス、環境のバランスがとっていけないような状況にある、したがって農地の拡大も限界であるというのが常識だと、こう言われております。
　人口は急増している。人間が今まで編み出した、これからまた研究開発をするバイオテクノロジーを初めとしていろいろな増産政策があると思うけれども、一応限界であるというのが大方の見方だと思います。その点についての御認識をまず承りたい。
　なお、日本の経済を重視するがために農業を相対的に軽視する立場になるわけでありますけれども、そちら側の人たちに言わせてみれば、食糧は生産性の低いものは諸外国から輸入した方がいいという考えもこれまたあるわけであります。その点について農水大臣、副総理であります外務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　世界の急激な人口の増加、それに対する食糧供給力の不安定性等については、ＦＡＯなりあるいは各国の民間のシンクタンク等においてもいろいろな見方が出ておりますが、おっしゃるように不安定性が増加するというのが多くの見解のようでございます。
　これに対してはいろいろ意見がございまして、貿易を通じて必要な食糧は輸入すればよろしいというような意見があるわけでございまして、ガット加盟諸国の中でも輸出国には非常にそういう意見も強いわけでございますが、何せ食糧については申すまでもなく、委員も同意見かと思いますが、国民生活の基礎的食糧であるからして、それについては国内資源を最大限に活用して自給力を強化していくということはやはり必要でございます。また、農業の持っている多面的な環境なりあるいは国土保全ということ全体を考えた場合においては、その必要は一層高いというふうに考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　世界的規模で人口の増加に食糧をどう対応させるかという問題については、学者がさまざまな意見、議論をしていると思います。
　最近までは人口の増加率と食糧の増産率というものは統計的にはややパラレルにきたわけでございますが、どうやらそれも限界に来たようだという説が大変多いわけでございます。耕地面積の拡大も、例えば耕地自体が環境にマイナスの影響もあるという説などもあって、必ずしも耕地をどんどん拡大していけばいいということにはならないという説もございます。
　他方、かんがいその他の技術的な開発が進んで、これまでは不もの地と言われていた地域に水を引き新しい技術を加えることによって、そこに食糧が生産できるような基盤をつくることができるという、そういう説も一方にはあることはあるわけでございます。
　しかし、いずれにせよ我々は、人口の増加というこれはもうかなり確実に予測できる数字の前に、食糧という、これは気象状況にも大きく影響を受ける、農水大臣が今まさにおっしゃったように非常に変化の可能性があるそういうもの、不安定要素の非常に強いものを、我々が少なくとも必要最小限のものは確保するためにどういうことが必要かということは、真剣に深刻に考えなければならないことだというふうに思います。
　それから、日本の問題はちょっと別にして、国境を越えて食糧を動かすということについては、どうしても国内で自給できない、つまり人口とのバランスとかあるいは自然条件が非常に厳しいという国もあるわけですから、それは必ずしも食糧が動くということを否定する、排除するというわけにはいかないと思います。
　しかし一方、我が国の問題を考えれば、これはもう農水大臣がお答えになったとおりだと私は考えます。農業はさまざまな意味で日本の国の生活を、文化を支える大事なものというふうに私も認識いたしております。
○三上隆雄君　今、両大臣から的確なお答えがございました。私どもの認識と同じだ、こう思っております。
　そこで、二十世紀は科学技術文明といいますか石油文明といいますか、その発達によって私ども人間の生活や経済の営みを続けてまいったわけであります。それは、人間の生きていくための利便性を追求しての、人間が生み出した一つの手段として進めてきたわけでありますけれども、この地球のすべての資源は限りがある。そしてこれ以上環境は壊してはならない。環境を改善するということは無理だとさえ言われているわけでありますから、今までのような産業経済のあり方、大量生産、大量消費、大量廃棄というこのサイクルの中での経済の考え方そのものを変えなきゃならない時代ではないかな、こう思うわけであります。
　いろんな産業がありますけれども、農業こそ永続的な産業であると私は断言したいと思います。特に水田稲作農業については、同じ田んぼで、同じ手法で、同じ耕作方法で何千年も営々と続けてまだ収量が落ちていない、むしろ品種改良、技術改良によって高品質、高生産のそういう環境を維持しているというのは稲作農業だと思うわけであります。そういう意味からいって、これからの世界の経済、産業のあり方を見直すべき時代に二十一世紀は入っていく、こう私は思うわけであります。
　今回のマラケシュ協定の前に、現時点ではもう遅きに過ぎるかもしらぬけれども、少なくとも、先ほど大塚先生も申し上げましたけれども、今回の協定に当たって一定の条件をつけていくという、そういう日本がリーダーシップをとっていくべき時代であるな、こう思うわけであります。それに対する考え方を副総理と通産大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和四十年代の半ばに我々は、自然の浄化力の限界を見誤り、公害列島と言われるほど日本国内に公害を多発させました。そして、この反省の中で私どもは、公害対策基本法あるいは自然環境保全法、こうした法体系のもとにその公害問題の解決に努力をしてきたわけでありますが、今日既にその時代を過ぎて、環境基本法の成立という大きな変化を来しておることはもう委員が御承知のとおりであります。
　そして、その限りにおきまして、今日の環境問題というものは新たな我々への挑戦という受けとめもできるでありましょう。そして、しかも今日の環境問題というのは、かつて公害というとらえ方で我々が対応した例えば企業の活動というものにとどまるものではなく、お互いの日常生活あるいは普通の事業活動に起因するものばかりであります。これを解決していくためには、当然のことながら、社会経済活動あるいは生活様式そのものの変革まで迫りながら、環境への負荷をいかに減らしていくかという視点を持たなければなりません。
　同時に、地球の上に緑を保たなければならない、保たなければというよりむしろ積極的にふやしていかなければならないということを考えました場合、その中における農業あるいは林業、こうした一時期においては非常におくれた産業のように言われた分野が再び非常に大きな役割を負っていただくことになる、その認識は私は委員と同感であります。
○三上隆雄君　今、この問題を掘り下げて議論することは時間的な制約もありますけれども、今のすべての産業の構造が、その思想が消費者のニーズにこたえる。その消費者のニーズというのは産業界がつくり出したニーズと言うべき点も多々あるかと思います。だからこそ今回のマラケシュ協定において、そういう環境、人口、食糧という観点から、今までの自由経済の中で科学文明を主としたそういう流れを見直して、それを変えていくような、そういう視点で今回の協定に当たっていただきたい、こう思うわけでありますけれども、結論的にはそのことを最終段階でお答えいただきたいと思います。
　その最たるものが、利便性を求めて核兵器をつくった。これは戦争のための核兵器だけれども、その核兵器で出てきた原子というものを利用して原子力発電をつくった。そしてまた、そこから出てくる廃棄物が人類にとって大変な負担になるものだと、こう思うわけでありまして、これもまた人類の編み出した一つの利便性を追求したものの副産物として、負の資産として出てしまったわけでありますけれども、人類の責任においてこれは安全に管理をしていかなきゃならない時代に入ったわけであります。その点も含めて、これから根本的に今までの経済のそういう考え方というものを変えていく時代であるということを提言申し上げておきたいと思います。
　それから、ＷＴＯ協定の一括受諾方式、この問題点について若干の質問をしたいと思います。
　私は、食糧や命そして生存権にかかわる事項については、何でもかんでも、世界の協定だからといって自由化すべきでないという基本的考えを持っているわけであります。先ほども言ったように、原子力の技術まで売るということ、今回の協定にその部分は入っているのか。一言で確認をしたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　原子力はガットの取り決めの例外になっております。したがいまして、ガットの規定が直接それに適用されるということはないと承知しております。
○三上隆雄君　その点については一応確認をいたしました。
　次に、今回のガットからＷＴＯ協定に至るその手続はほとんど済まされている状況にある。先ほど前段で確認をいたしましたところ、それぞれの国の事情によって問題があるということ、その中に先進国は食糧、農業の部分が大変問題があったということでありますから、私は日本にとって、この協定に協力して、この協定に基づいた国際ルールに基づいてこれから貿易するわけでありますから、その場合に日本のメリット・デメリットがどの分野にどの程度あるのか御縦告をお願いできればと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総論からまず申し上げさせていただきますならば、従来、物の貿易だけを管理いたしておりましたガットからＷＴＯ体制に変わりますことは、知的財産権あるいはサービスまでをカバーするということで今後の国際経済活動の総合的な基本原則が示されるものと、そう理解をいたします。
　結果としては、この協定が実施されますと、関税引き下げを初め貿易障壁の低減が図られることになり、世界貿易全体は拡大するでありましょうし、これに関連して所得増加も図られることが予想されます。そして、これを我が国の産業界に当てはめました場合におきましても、分野によりまして相違はございますが、全体としては好ましい影響の方がより大きいと考えられます。
　なぜなら、こうした貿易障壁の低減あるいは諸外国への投資の保護、さらに輸出先あるいは投資先における知的財産権の保護の強化などを通じまして相手国への市場参入の機会はふえる、これはすなわちビジネスチャンスが増大するということになろうかと思います。
　同時に、我が国自身の貿易障壁も低下するわけでありますから、輸入価格及び国内価格が低減し、これは消費者の実質所得が増加することを意味づけるわけでありますが、その結果として消費の拡大を通じ生産の拡大が期待をされると思います。
　同時に、国際競争力の弱い産業に与える影響というものも当然ながら考えなければならないわけでありますが、従来からこの交渉のプロセスにおきましてこうした分野を分析し、考慮をしてまいりました結果として、こうした分野につきましては、協定上でも輸入急増に対応するため数量制限などの緊急輸入制限措置などが認められておりますほかにも、関税引き下げの期間を長期化する、あるいは関税引き下げ幅を小幅にとどめる、こうした対応を行っておりまして、これによって我が国の産業に対する急激な影響というものは最小限に食いとめることができると考えております。
　本年九月に輸入品との競合が中小企業に字える影響につきまして調査をいたしましたが、この結果として、例えば製品の高級化あるいは新製品の開発や新分野進出などの対応をしようとしておられる中小企業が非常に多かったという結果が出ておりまして、通産省といたしましてはこうした前向きな中小企業に対して積極的に支援をしていきたい。今後の対応として考えているところであります。
○三上隆雄君　総合的にはこの協定が実施された段階では日本の経済に大きなプラス効果があるというお答えだと思います。
　そこで、先ほど大塚委員も申されましたけれども、農業の分野は極めて不利な条件が予想されると、こう言われるのが共通した認識になりました。
　そこで、日本の食糧の自給率、世界の人口と食糧の関係がそういう状況にある、先進国では最低の自給率に低下した日本の食糧増産事情がこれでいいということはない。今の状態だと社会的条件からいって私は急激に自給が低下すると、こう思うわけであります。少なくとも自給率を上げていくというそういう方向を政策的に示さないと、政策と財政も含めて推し進めていかないと、農業後継者を見て私は急激に低下するということは認めざるを得ないと思うわけであります。
　その農業後継者が今どの程度かというと、皆さん、それぞれの大臣は御認識だと思いますけれども、全国に三千二百の市町村がある。その中で、新規就農者ですけれども、一年に千六百名、いわばそれぞれの各市町村から一人は出ていない、半分も農業後継者がないということ。我々の年代は、少なくともその地域のリーダーの長男がほとんど就農してきたんです。しかし今、我々の世代の地域のリーダーは、農村のリーダーの長男を、子息をほとんど農業につかせておりません。なぜかというと、農業の将来に展望がないからです。資産はある、やろうと思えば資本の集約もできる状況にあるけれども、別の産業につけるものを、何も好きこのんで農業につかせる必要がないという、そういう判断からやらせていないんです。
　だとすれば、日本の食糧を確保するために八世界の食糧事情がそうだ、日本がそういう状況であれば、今までのような路線では日本の農業が崩壊すること、これしかりであります。しかも今回は比較にならない、アメリカやタイ等々から、条件の全く違うところから安いものが入ってくる。それをイコールにして価格だけで評価されるという事態が目に見えているわけでありますから、抜本的な農業の構造改革と、今までのような扱いではなく希望と誇りを持たせるような、そういう施策を示さないと、日本の農業は過保護だ、自立が足りない、いろいろ批判されていますけれども、自然条件、社会条件が違う状況の中で農業生産をやらせるわけでありますから、だれもやらない、嫁も来ないという状況が来ているわけであります。
　しからば、日本の農業で生産コストを低下させることができるのかどうか、機械をどの程度下げられるのか、農業資材をどこまで下げられるのか、賃金をどこまで下げられるのか、その点の見通しを示していただきたいと思います。そうでないと、自由に貿易して、若干の関税化、ミニマムアクセスということでは私は大変な事情になると思うわけであります。農水大臣から。
○国務大臣（大河原太一郎君）　委員、段々の御質問でございまして、国際的な食糧の需給関係あるいは国内における諸般の情勢から、食糧の自給について農政なり国政の最大の問題の一つだという御指摘かと思うわけでございます。
　この点につきましては、端的に申し上げますと、このたびのＷＴＯ協定の農業協定の受け入れということに伴いまして、やはり農業を産業として確立する、しっかりした縦営林によって活発な農業生産が行われる等々をねらいまして今回の国内対策を行おうとしておるところでございます。
　自然条件、経営規模の制約、地価の問題等々日本の農業にとってはなかなかに困難な諸条件があるわけでございますが、その中においてもしっかりした農業構造をつくり、それによる農業生産の活発化によって、お示しのような食糧の自給率の問題について対応していかなければならない、さように思っておるところでございます。
○三上隆雄君　先般、日本経済新聞にこの記事が特集として、これは全部その特集で掲載されているわけでありますけれども、「環境との共存を求めて—二十一世紀の企業像」をテーマに地球環境経済人サミットが十一月九日と十日、東京で開催されたわけであります。「近代技術超え　環境守る文明を　倫理の確立、早急に　日本の手腕、世界へ　「廃棄物ゼロ」構想に脚光」、こういう見出しで貫かれているわけでありますけれども、私はこのサミットが極めて時宜を得た会合であるなど、こう思っております。
　経済人自体がこういう発想のもとに世界をリードしていくという、日本の経済人に私は敬意を表したい。
　そこで、ひとつ今回のマラケシュ協定に当たって食糧や環境に関したものは別扱いにできないか。その点に対する決意と、それができないとすれば少なくとも次のラウンド、いわば六年後の二〇〇一年ということになるのかな、それに向けて食糧の問題は別扱いにする、環境の問題は、命に関した問題は別扱いにするという、日本が世界のリーダーとしてそういう発言をしていけないか。その点についての御決意を外務大臣からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　国際社会全体が何を考え何を目指すかという中で、我が国が何を主張していくかという問題だろうと思います。
　議員も御承知のとおり、この七年間、農水大臣からも通産大臣からもお話がございましたが、我が国は、これまでの我が国の経験に照らし、あるいは我が国の国情に照らして、我が国なりの主張を懸命にしてきたわけでございます。
　幾つかの国、同じような主張を展開された国もございますけれども、今回のウルグアイ・ラウンドにおきましては一括方式というものを当初からとるということもございまして、先ほど御議論になりました先進国、途上国、それぞれの国情に照らした主張、あるいは議員がお話になりました主として輸入を多くする国、あるいは主として輸出に頼る国、こういったそれぞれの国の状況もございますけれども、それらも総合してそれぞれの国はメリットがあるという判断をして、今回の百二十を超える国と地域の一致した合意ができ上がったということでございます。
　しかしながら、その合意の中で、議員が御指摘になりましたように、ただ単に貿易だけの問題ではないだろうと。すなわち、非貿易的関心事項も考慮に入れてさらに引き続き議論をしていく必要のあるものもあるという認識もこのＷＴＯ協定の中には含まれておるわけでございます。それはとりわけ環境の問題であり食糧の問題であろうと我々は理解をいたしておりますが、そうした問題については今後とも当然議論をしていかなければなりません。
　しかし、今、冒頭申し上げましたように、国際社会の合意というものを我々は取りつける必要があるわけでございまして、一国のエゴと見られるようではこれは理解、合意は得られないわけでございますから、国際社会が中長期的視点に立って、今、我々がなすべきこと、また注意しなければならないこと、あるいは譲ってはならないことは何なのかという視点を大いに世界各国にアピールをして、共感を得る努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○三上隆雄君　最後に、そのために日本のガット関連対策、国内対策を万全にするということで四、五点質問したかったわけでありますけれども、その点については同僚委員にお願いせざるを得なくなりました。
　どうぞひとつ、いろいろ批判があるけれども、ガット関連対策六兆百億円といい、どうもこれはいわゆる真水の部分がその半分にも満たないということを国民に見せるように情報を発してください。大新聞でありながら、しかも論説で、国の厳しい財政の中から六兆円、七兆円を投資することがいかがかというような論調もあるわけでありますから、正しい情報を出していただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○星川保松君　私は、ずっと農水委員会に所属をしておりまして、農水大臣初め農水省の皆さんと日本の農政について今までいろいろ論議をしてまいりました。そうした論議の中で、日本の農業は農水省の中だけで論議をしてもどうにもならないという面が極めて大きいということを痛切に感じてまいったわけでございます。
　それで、農水省以外の皆さんとぜひ農政について論じてみたい、こう思っておったわけでございます。特に財政的な措置を責任を持ってなさる大蔵大臣、それから産業としては農業と並ぶところの商工業を担当する通産大臣あたりと日本の農業について論じてみたいと思っておったその機会が図らずもきょうやってきたわけでございますので、そういう意味で大蔵、通産大臣と農業を論じ、最後に農水大臣と農政について論じてみたいと、こう思うところでございます。
　そこで、今回のマラケシュ協定によって世界貿易機関というものを設置して、今よりもさらに世界の貿易を盛んにしようということなわけであります。そのことはまことに結構なことでありますけれども、その中でのいろんな問題点が出ておるわけであります。
　その問題点の中で最大のものは、やはり貿易でありますから輸出国と輸入国があるわけでありまして、輸出をふやせるという国はメリットが大きいわけでありますから、これは大賛成だということになるわけでありますけれども、輸入の立場に立つ国は国内産業との関係でいろいろな障害が出てくるというので、これにはやはりデメリットのことも考えて慎重にならざるを得ないということで、いわゆる売り手市場に立って売り手としての力をつけている国は、これはメリットが大変大きいわけであります。ところが、その、反対に貰い手市場に立たされている国としては、これはまた大変なダメージを受けるということになるわけであります。
　国ごとにそれぞれの産業を抱えておるわけでありますが、我が国の場合は一番心配されておりますのは、商工業はかなり強いわけでありますけれども、弱い産業としての農業を抱えておる。その農業がどのようないろいろなダメージを受けることになるのかということを心配しますと、これはただというわけにはいかないということで、国内対策としての六兆百億という手当てをしてひとつ農業を救っていこうということだろうと、こう思うわけでございます。
　それで、今このマラケシュ協定について問題になっておるのは農業問題である、こう言ってもいいわけであります。その農業がなぜこういうことになったのか、そのことをやはり考えなければいけないと私は思うわけでございます。
　いわゆる先進工業国はすべて農業のような一次、二次産業の方が衰退をしているのか、立ちおくれをしているのかということを見てみますと、必ずしもそうではないんです。
　例えば農業というものをいわゆる食糧自給率の上で見た場合は、例えば穀物の場合は米国が一〇九、それからイギリスが一〇五、ドイツ、西ドイツだと思いますが一〇六、フランスは二二二、ところが日本の場合は二九ということになっておるわけです。他の先進工業国はきちんと農業の振興、農業という産業もきちんと維持しながら、育てながら、そしていわゆる工業国になっておるわけなんですよ。なぜ日本だけがこういう農業の落ち込みを来してしまったのか。
　いわゆる日本の経済の成長とは言いますけれども、その経済を支えている産業がどれもそろって日本の経済の発展を支えているのではない。つまり、商工業がぬきんでて、そしておくれている農業と、ただならしにして、平均にすれば各国比較においては日本の高度経済成長ということが言えるということになっておるわけでありますけれども、なぜこういう産業のバランスのとれた発展を図ることができなかったのか。その産業政策として今まで何か日本の場合は誤りがあったのかというふうに私は思うわけでありますが、これについて、財政当局の大蔵省とそれから通産大臣からひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　大変共鳴を感じながらお話を承っておりましたが、この時期に日本国政府の全体の判断としては、まさに当時の細川総理の談話に表現されておりますように、やむを得なかった、この道しかなかったんではないかというふうに私は今も思っております。
　今は、政府側としてひたすら、御提案をいたしております条約の批准や関係立法に御理解をお願いする立場でありますが、振り返ってみますと、宮澤総理自身がおっしゃっていたように、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければいけない、しかし米の例外なき関税化は、これは日本としてはのめないという表現が象徴的でありました。昨年の合意も、その延長線上で最終段階ぎりぎりの激しい交渉を重ねた結果、今、御提案を申し上げ御説明申し上げているような内容になったわけであります。国会決議もあり、国民の幅広い米に対する自由化反対の世論を背景にして、日本政府はやっとこれだけの成果といいますか、例外的な措置をから取ることができたというふうにも私は思うわけであります。
　御承知のように、ダンケル・ペーパーは例外なき関税化というのが原則でありました。それに反対をして二年近く交渉を続けて、日本の米、韓国の米、あと農林大臣に伺いますとフィリピンとイスラエルに何か農産物で例外があるそうですが、四カ国ぐらいの特定の農産物についてのみ関税化の例外排置が認められて、いわばこういうミニマムアクセスという方途が合意をされるようになったわけであります。したがって、一貫して国会や日本国政府が主張してまいりました考え方は間違っていなかったというふうに思わざるを得ません。
　私個人としましては、農業は、お話がありましたように自然条件を背景にした産業でございますから、もう一言うまでもないことですが、広大な大地を持った国、しかも自然条件に恵まれた国が圧倒的に有利であります。そういう大きな本来的なハンディキャップが国の間に存在するわけでございますから、それだけに例外が認められてしかるべきであったというふうに思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たしか昭和二十三年に提案されたと記憶をしておりますが、優生保護法の提案理由の中に、日本の国土で支え得る人口約八千万というくだりがあったことを今、私は思い起こしておりました。そして、敗戦後の日本の産業政策の中で、私はやはり食糧生産というものは非常に大きなウエートを占めておったと思います。それだけに、当初国土回復のプロセスの中におきまして、農業あるいは化学肥料といったものに相当な生産がシフトされていたことを人生の先輩である星川議員は御記憶でありましょう。そして、その後、日本の商工業の発展の中にありまして、農林水産業というものは常に一定の役割を果たしてこられたと考えております。それは、ある場合におきましては土地あるいは労働力を提供するといった役割であったことも否定はいたしません。
　ただし同時に、産業政策の中におきまして、従来から農村地域へ工業をいかに導入するか、その促進等を通じました農村地域の活性化というものは通産省の政策の椎の一つでございました。今後ともに、そうした意識を持ち続けながら我々は努力をしていかなければならぬものと、そのように考えております。
○星川保松君　私が質問をしたのは、いわゆる工業先進国すべてが農業をきちんと産業として育てているのに、日本だけがなぜこうおくれをとったか。つまり、農業の場合は、農産物の輸入が七兆ぐらいですか、それで輸出というのはゼロなんですね。農産物の輸出というのはほとんどできないわけですよ、国際競争力がありませんからね。だから全く輸入ばかりで、それで輸出するものが何もないという、いわゆる弱い産業になったわけです、国際的には。なぜ農業だけがそういう立場に置かれたのかということについての考えを聞きたい、こう言ったんです。大蔵大臣は自然条件とおっしゃいますが、それもあると思いますが、私はそれだけではないと思うんですね。自然条件が違えば違ったなりのやはり産業対策というものをきちんとやらなかったのではないかということに問題がある、私はこう思っているわけですよ。
　それで、実は私はきょう通産大臣に質問すると言いましたら、担当の方がどういう質問をするんですかということで私のところへ電話をくださったんですよ。それで私は、今まで日本の経済が高度成長をした、それは特に商工業が成長した、その商工業の成長の発展のために農業がいろんな貢献をしてきておりますね、今度は立ちおくれた農業の方に商工業の方からお手伝いをする番ではないですか、そういうことを聞くつもりですと、こう言ったんですよ。そうしたらその担当の方が、農業が商工業に何か貢献してくれましたかと」言ったんですね。私はびっくりしました。
　それで、先ほど大臣もおっしゃいましたんですが、まず労働問題ですね。例えば、就職列車というのがかつて走りましたよ、これはいわゆる農村の労働力の運送の専用列車なんです。これ全部商工業の方にその労働力を運んだわけですよ。その労働力は、これはいわゆる養育費と教育費、義務教育までは、高校までもあるでしょう、それ全部が農村持ちなんですよ。農業持ちなんです、これ。それをつぎ込んで一人前にして、立派な労働力にしてこれを送ったわけです、商工業の方に。
　つまり、よく婿養子三代続くと蔵が建つということがあります。なぜ蔵が建つかといいますと、それは婿養子ですから、余り放蕩できませんから一生懸命働くということもあるでしょう。それだけではないんです。それはいわゆる養育費と教育費が向こう持ちなんですよ。そして労働力としてやってくるんです。それが三代続けば当然蔵が建つわけですよ。
　それと同じようなことが農業と商工業の間で労働力について行われたと私は思うんです。これは大変なお手伝いだと思うんですよ、農業という産業から商工業という産業に対して。
　それから例えば工場敷地、それから道路、新幹線、いろんな社会設備があるわけです。そういう設備にしろ、それを使ってまた商工業が伸びたわけですけれども、その敷地などはほとんど農林漁業が提供しているんですよ。
　例えば太平洋ベルト地帯といって大変工業が盛んになったんですけれども、それは全部漁村の浜辺なわけですよ。生産の場なんです、漁業の。その浜辺を提供しているわけですよ。それから工場敷地には農地を大変提供しました。道路にも大変提供しています。それから空港、港湾ですね。山の方では山林を提供しているわけですよ。そういう提供することによって農業の方は経営規模を縮小せざるを得なかった、あるいは転業しなければならなかったわけですよ。それはそれなりの補償はしてもらっていることは個々の場合は当然ですけれども、しかし産業として見た場合は、私は、土地、労働、もう大変な手伝いをしていると思うんです。
　もう一つ言うならば、例えば資本。企業の場合は土地と労働と資本がなくちゃいけない。その資本についても企業はどうやって資本を都合したか。それはほとんど土地担保なんですよ。土地がどんどん値上がりしていったんです。担保価値がどんどん大きくなっていった。その大きくなった担保価値を利用して資本を調達してやっていったわけですよ。だから私は、企業が伸びた、会社が伸びた、商工業が伸びた、その土地と労働、資本のほとんど、その元となったのはこれは農林漁業が提供していると思うんですよ。その提供によって今日のような世界的な成長を遂げた。そうした場合は当然、そのために提供してくれた手伝ってくれた農業がおくれをとったということになったら、今度はこっちの余力でもって農業をひとつ進めていこう、救っていこうというふうにならなければ一国の産業政策としてはならないと思うんです、これは。
　だから、一つのものを先導的に育てていくという方法は、これは国家としていろいろあるわけです。例えば中国の場合は、臨海地帯をまず発展させる、そして臨海地帯の発展の余力をかって奥地にこれを及ぼしていくという、臨海重点の先導という形で進めているわけです。そういう地域的な先導政策ということも私はあり得ると思うし、それから一つの産業、まず商工業を伸ばそう、そしてこれを先行させてそれにいわゆる先導する役割を果たしてもらって、やがては農業という産業も発展させていこうということだろうと思うんです。
　私たちは、例えば田中角栄さんの「列島改造論」なんか読んだときはそういう構想だと思っておった。だから、どんどん商工業の発展にお手伝いをしよう、いずれはそっちの方が進んでいったら今度は農業の方を引っ張ってくれる、こういうふうに思っておったわけですよ。ところが、今度はそろそろと思っていたときにどうなったかというと、バブル崩壊ということなんですよね。今までのはバブルだったというんです。それで、もうバブルですっ飛んでいって、人のこと、農業のことはもう構っちゃいられないというような、そういう様相になってきてしまったわけですよ。そうなりますと、私たち農村、農業、農家の皆さんとともにある者は、これは何か大変なだましに遭ったんじゃないかなとさえ思わざるを得ないわけですよね。
　だから、そういう農業の立場というものをやはり大蔵省は、今後は特に、今回いろいろ考えてくれたようですけれども、なお一層財政的に措置をして、それで農業を押し、立てていってもらわなければならない。それから、やっぱり商工業の皆さんも産業の皆さんも、我々はここまでなった、ここまでなるために農業の皆さんに大変な御負担をかけた、今度はあなた方に伸びてもらうためにお手伝いをしましょうというような、そういう気持ちでやってほしい。そうでなければいつまでたっても均衡ある日本の産業の発展もないし、農業の立場は救われないのではないか、こう思うんですが、これをもう一回ひとつ御両人に。
○国務大臣（武村正義君）　先ほどの委員のお話で、イギリスは百何％というお話を承って改めて思い起こしましたが、たしか第二次世界大戦の前のイギリスは二、三〇％ぐらいの自給率ではなかったか。あの大戦のさなか、植民地を初めほとんど外国に依存をしていたイギリスは、戦争の一番激しいときには穀物を運んできた船をほとんどドイツのＵボートが次々と沈めてしまって、大変な食糧危機に陥ったようであります。
　その深刻な反省から、戦後、チャーチルが食糧の自給政策というものを非常に強く主張し、あの工業国であった、貿易立国であったイギリスがこの五十年で大変高い自給率を生み出したというふうに今数字を伺って改めて感じましたが、先ほど来のお話は確かにそのとおりだと思います。
　農村から、農業から第二次、第三次産業に優秀な人材がシフトをする形で戦後の経済発展が進んできたわけであります。今度は農業に返す番だという御主張も真剣な御主張として受けとめながら、この日本列島に日本民族が生き続ける限り、主としてこの大地で民族の命を支える農業は、食糧は生産をしていくことを基本に考えながら今後も努力をしていかなければいけないというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、通産省の事務方が大変失礼な言辞を弄したとすれば、これはおわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。ただ私は、委員の御上張を伺いながら、対立的にこれをとらえるというのはいかがなものかという感じも率直にいたします。
　私は昭和三十五年に大学を卒業したわけでありますが、その時点で紡績会社の社員になりました。その時点における状況というものは、今、委員がお述べになりましたように、農山漁村から相当数のまだ中学を卒業したばかりの若い優秀な豊富な労働力が産業界に供給されておりました。そして、それらの優秀な若年労働力というものが当時の日本の産業界を支えておったと思います。
　今、高齢化の状況の中におきまして、産業界自体、状況は大きく変化をいたしております。そうした中におきまして、要は農村部分と都市の部分、あるいは農山漁村と言いかえても結構です、と都市の部分との格差をいかに縮めていくかということを我々は考えなければならないと考えております。通産省の立場として努力をいたす分野はまずこの部分にありましょう。
　同時に、科学技術の進歩の中で、例えば今、バイオテクノロジーを応用した農業というものが真剣に議論され、一部実施に移されております。たまたま私はそうしたグループの一つのお世話をさせていただいておりますが、工業技術の中から生まれました新たな発見というものが農業を支える基盤の一角を今担おうとしている状況もございます。こうした分野に対する協力の度合いを強めていく、こうしたこともまた産業界が農林あるいは水産業までを含めまして協力していき得る新たな分野であろうか、そのように感じました。
○星川保松君　それから、特に大蔵省の方と私ども農政に対していろいろお話をしておりますと、どうもかみ合わないところがあるんです。武村大臣は現場を踏んでいらっしゃいますからそういうことはないと思いますけれども、どうも大蔵省の皆さんというのは帳づらばかり一生懸命合わせているような感じがしてならないわけなんです。
　特に、米価の問題等について話し合って私らがもう耐え切れない思いをするのは、どうも近視眼的な物の見方しかできないんじゃないかという気がしてならないわけです、といいますのは、例えば米と言った場合に、米という食神としての商品というふうなとらえ方しかほとんどできないんです。そうすると内外価格差、アメリカと日本は八倍とか、ではそのコストをどう下げるかと、どうもこういう端的な話だけに終始するわけです。
　我々が米と言うのは、米の後ろに水田があるんです。水田には水路があって、水路には川があって、川の向こうには山があって、そこには森林があって、日本の国土があるわけです。だから、米の問題は、米をつくらなくなったらどうなるか、ずっと連なっていって、日本の国土がもう荒れてしまうというのが私たちの鎖にあるわけです。そういう頭でもって私たちは米を論じている。ところが、これは仕事の上からそうなるのも傾向として仕方がないのかもしれませんけれども、帳づらの価格、内外価格差という発想しかできないというような気がしてならないんです。
　特に田んぼというのは、私は大蔵省の皆さんにもよく勉強してほしいと思いますのは、作物をつくる圃場としてはもう特殊なものなんです、これは。日本人が狭い面積の中にいかにしてみんなひもじい思いをしないで生きていこうか、それには何をつくったらいいかということで探し求めて米に到達したんです。米ぐらい単位面積当たりで人を養えるカロリーを生産できるものはないんです、このアジア・モンスーン地帯としては。
　ところが、日本という国は大変な山岳国なんです。この間、海の底から、立ち上がりからすれば日本の国土というのは七、八千メーターの山のいわゆる頂上部分だけなんだということを言われますね。そういう山岳部分で農業をやる。畑の場合は傾斜なりに排せばいいんです。それから牧村の場合は、牛でも羊でもかなりの傾斜まで移動できるわけです、のこのこはって行きますから、だからそのままで利用できるんです。ところが田んぼというのはそうはいかないわけですよ、平らにしなくちゃならないですから。平らにする、真っ平らの水平面にしなくちゃ、これは田んぼにならないわけなんです。この山岳国の中でその水平面をつくるという努力は並み大抵のものではないですよ、これは。それを今まで我々の祖先が、米でなくちゃいかぬということでそれをつくってきたわけですよ。それをつくって、それを自然の中にはめ込んできたんですね。
　それから、いわゆる水田というのがほかのなにと違うのは、永久連作可能なのは米だけなんですよ。これはもうほかの作物、どこでも特産地をつくったところが連作障害ではたばた倒れていますよ。ところが、水田稲作の場合だけは、いわゆる植物も毒素を出すんだそうですが、それが水に流される。それから微量要素、少しでもいいけれども、なければ病気が発生するような微量要素も水に含まれて流れてくると。それでもって永久連作が可能だということで、極めてそういう意味でもすぐれた作物なんですね。
　そういう作物を選んで今日まで育ててきているわけですよ。だから、大変な祖先の汗と労力をつぎ込んだ納品なんですね、この田んぼというのは。もうすばらしいものなんですよ。その田んぼの耕作に響くようなことをしたら、日本の国土が結局荒れてしまうということを考えて私たちは米一の問題と取り組んでいる。それで、米価の問題も——しかりなんですよ。だから、そういう奥の方のバックをしっかり踏まえて、そうして農業のことについては大蔵省は対応してもらいたい、こう思うんですが、ひとつ大胆にその点についてお考えを。
○国務大臣（武村正義君）　先ほど来のお話にも関連しますが、私も農家の息子でありますが、日中川委員、日本農業はそれでも随分変わりましたよね。稲作にしろ、機械化、圃場整備、その他の果樹や畜産やたばことかそういう特殊な作物に守るまで、私が子供のころの作業の状況と今たまに帰って農家の皆さんと話をしている状況とでは大きく変わっていることも事実であります。
　そしてまた、大蔵省は毎年渋いことを、い続けてきたんでしょうが、それでも農水省の真剣な。要求を受けながら、この国の農業の近代化のために、この四十九年間がない巨大な金額を注いできたことも、これも紛れもない事実だと思うのであります。
　しかし、それでもこういう事態を迎えてみると、日本の農業は、今、後継者の問題に象徴されるように、あるいは内外価格差の数字に象徴されるように、大変厳しい、あるいはいよいよ厳しい状況に立ち至っているという。そのことをしっかり認識しながら六兆百億円という六年間のこの対策費も政府・与党でお決めをいただいているわけでありますし、今後、財政の担当当局としましても、過去の政策が全部正しかったというふうにはもちろん思ってはおりませんし、過去を振り返り、反省すべきところは、反省しながら、これからの一層厳しい日本農業の前進のために精いっぱいの努力を続けていかなければいけないというふうに思っております。
○星川保松君　もう一つだけ大蔵大臣にお話をしておきたいことがございます。
　それは、大臣に就任前のことでありますけれども、昨年、大変な冷害で被害をこうむったわけですね、稲作農家が。それで、いわゆる保険金を受け取ることになったわけですよ。その際に、この農業共済、これは任意加入じゃなくて強制加入なんですね。それで、掛金をもちろん掛けておるわけですけれども、この額が何ぼでしたかな、四千億円でしたか何ぼに、膨大なものになったわけですよ。それで国の再保険としてのこの共済の特別会計では間に合わなくなったわけです。そして、本来なればそれは一般会計からちゃんと繰り出しをして、それで特別会計に入れてこれを支払うというようなことをしなくちゃならないのが当然なわけです。ところが、これをいわゆる米の緊急輸入した差益金をもって充てるということが報道されたわけです。これで農家の皆さんが大変な誤解を受けたんです。
　といいますのは、消費者の皆さんとしては、輸入差益金というものは本来は消費者に還元すべきものなんだと、それを農家の方に出してやったというようなことで、これは消費者からやはり農業は過保護じゃないか、何でおれたちの取り分までそっちへ回すんだみたいな声が上がってきたわけです。
　私はそのときに、何ということを大蔵省はするんだろうと思いました。農家としては、保険金を受け取る方の側としてはちゃんと掛金を掛けているわけですから、その条件に基づいて災害が起きたらちゃんとその分を払ってもらうのは当然のことでありまして、その金をどこから持ってこようが受け取る方としては正直言ってかかわりのないことなんです。それをわざわざ大蔵省が輸入差益金の方から回しましたなんというようなことをなぜ言ったのか。私は極めてこれは、いわゆるいじめじゃないかと、こう思いました。いじめは学校だけじゃないと思いましたよ。何でそんなことを殊さらにやるのか、このことによって農家の皆さんは大変印象を悪くしたわけです。
　こういうことは今後二度とやらないように、農家に誤解を招くような金のやりくりなどは一切やらないようにしていただきたいと思うんですが、ちょっとひとつお答えを。
○国務大臣（武村正義君）　大変誤解を与えたとすれば、説明の不足も含めて反省をしなければならないと思います。
　実は、来年度の予算編成の議論をいたしておりまして、来年の食糧管理費、この法律が通りましても来年の十一月まで、来年は従来のシステムで対応することになりますからかなりの資金需要が必要でございまして、その説明を受けているときに、とにかく数兆円の歳入歳出ギャップがございますから、どこかに財源がないかというので私自身もいろんな質問をするわけです。ついこの間、輸入差益金があるじゃないかと主計官に、言いましたら、それはもう去年の災害で使ってしまっておりますと、こういう答えが返ってきまして初めて今御質問のことを私は認識をしたのであります。
　詳しいことを説明する状況ではありませんが、しかし大蔵省の立場で弁解をさせていただくならば、もうありとあらゆる財源を使わせてもらわなければ予算が締めない。昨年の補正予算も、恐らく歳入が当初より大きく落ち込んでおりまして、そういうわけで税収のような一般財源はもうからきし全然ありません。むしろマイナスで残っている中で、どこかに財源ないか、しかし災害だけは目をつむってやらなきゃいけない、そういう中で恐らくそういう措置を講じたのかなと私は今、想定をいたしているわけであります。
　これはこの問題に限らず、あらゆる分野でそういうやりくり算段が続いてきて今日の日本の財政になっていることを振り返りますと、いよいよ財政の健全化、再建のためには、今御指摘の点も反省材料として含めながら一層しっかりやらなければいけないという思いであります。
○星川保松君　大蔵大臣、私は決してやりくりをするなと言うのではございません。やりくりをする際に、そうでなくても過保護だとかなんとかと言われている農家に迷惑のかかるようなことだけはひとつ避けてほしい、こういうことでございますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（矢田部理君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（矢田部理君）　ただいまから世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件外七法律案を議題とし、質疑を行います。
　賞疑のある方は順次御発言願います。
○風間昶君　公明党・国民会議の風間でございます。
　今回のＷＴＯ批准に関する国内の農業対策について、まず、膨大な国内対策事業費六兆百億円について伺います。
　衆議院の方でも、それから午前中も真水の部分の議論がございました。年間予算と別枠の部分があいまいであるという質問が衆議院でもありましたけれども、少し観点を変えまして、今回のこの国内対策について、ＷＴＯを批准することによって初めて問題になるもの、それから批准によって実施が前倒しになるもの、それから批准をしようとしまいと実施すべきもの、この三つに私は分けて考えてもいいのではないかと思っておるわけですけれども、この点に関してちょっと御説明いただければと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御案内のとおり、このたびの国内対策、事業費ベースで六兆百億円、その中の事業につきましては、しばしば申し上げておりますように、日本の農業に対する面接の影響を当面最小限に食いとめる、さらにこれを契機として二十一世紀に向けての農業農村の自立を図る、それで持続的成長を確保するということで、思い切った対策をやるということで施策を打ち出したわけでございます。
　したがいまして、それぞれの事業について御質問があれば御説明申し上げますけれども、やはりそれぞれの事業について重点的あるいは加速的という言葉がいいと思いますけれども、それによってその目的を達成しようとするものでございます。従来事業の中心は、従来の農林関係予算、三兆四千億ばかりに現在なっておりますが、それらの事業の中でそれを着実に実施するという関係に御理解願えたらと思うわけでございます。
○風間昶君　ただいま大臣から、日本の農業を最小限に守る、自立ある農業、持続的なこと、この三つのいわば大宗を示されました。では、実際に六兆百億円という予算についても配分の比重の問題でございますけれども、ＷＴＯを批准することによって初めて問題になるものに重点配分を私はすべきではないかというふうに思うわけであります。もう一方では、批准しなかったとしても必要とされる対策、これは六兆百億円の中から支出する必要があるのかないのかという議論。私は必要ないと思っておるわけです、批准に関係ない部分で国内対策として必要な部分は。
　政府はそういうもうちょっと絞り込んだ重点施策を、絞り込んだ形での努力というのをされていらっしゃると思いますが、どうも対策の目玉といいましょうか、俗に言われているばらまき予算のばらまき額が少しふえたなというふうな印象を持っている人もいるやに聞いておりますけれども、そんなことはないという意見も当然これまた一方ではあるわけで、こういうようなやり方で私は本当にいいのかというふうに思っているわけです。
　私は、農家が、生産者が、今、国内的には借金とそれから後継者難で苦しんでいるという実態から見ますと、極端な話、そこの部分はもうこの六年間に何としてもやってやるある意味では最後のチャンスじゃないかなと。最後というとちょっと語弊がありますけれども、もう最大のチャンスじゃないかというふうに思っておるわけです。農水省の今回の予算の組み立てというか中身をちょっと見せていただいてもそういう緊迫感が感じられないように感じられるんだけれども、本当にいけるのかなと。ここの部分をぜひ、実際に農業をやっている方々が、大臣初めこの政府が本当にやってくれたんだと、そこのところを自信のある部分をぜひ発表していくことがある意味では大臣のおっしゃる本当に自立した持続的な日本の農業を守っていくことになるのではないかというふうに思うんですけれども、どうでございましょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　このたびの対策は、やはり効率的な、何と申しますか、安定的な担い手、しっかりした担い手を中心として力強い農業生産を展開する、それによって今回の対応をするということが一つでございまして、そのためにはやはり生産性向上の基盤になる農業農村基盤整備事業、これを一つの重点事業として取り上げております。したがって、金額等から見ると公共事業でございますので金額のウエートが大きくなるわけでございますが、今、委員が御指摘になりましたような点、負債対策、これについても、事業内容を御承知かと思いますけれども、六年間に六千億、毎年一千億をかけまして低金利で借りかえ資金を十二分に用意して、そして前に進もうとする経営に対する負担を軽減する。あるいは土地改良負担金対策についても新しい施策を講ずる。
　それから、新規就農者を確保することが緊急の事態でございますので新規の就農対策、これは次三男の方はもちろんでございますが、最近の傾向を見ると農外から農業に参入しようとする方々も若手でふえておりますので、そういう者に対する援助を思い切ってしていくというようなことも今回の措置に全部含まれておるということでございます。それについて委員の、重点の置き方等についての御意見があることはただいま承りましたけれども、我々としては、それぞれの緊急、重点的な施策として取り上げておるところでございます。
○風間昶君　大臣、そうすると、六年かけておっしゃるようにいくことを目指していらっしゃるわけでありましょうが、私は年次計画ぐらいはつくるべきじゃないかなと。単に六年間で六兆百億使いますからよろしくと言われても、私は十分な受け取りしていないのかもしれませんけれども、そういうわけにはやっぱりいかないんじゃないか。やっぱり年次計画をきちっと立てないと私はまずいのではないかと思う。ぜひスタートに当たるところはこのぐらいかけなければ、本当に最初でつまずくとかなり厳しいものになってくるんではないかというふうに予測されるわけです。ぜひその年次計画を大至急つくっていただきたいというふうに思うんです。そうでないと、来年の予算審議のときにこれは考える材料がないわけでありますから。
　そこで、まず大蔵省にちょっと確認、まだ余裕がありますのであれですが、予算は単年度主義なんでしょうから、農水省も来年度の予算、概算要求を出していらっしゃるわけでありますけれども、その中で、ＷＴＯの国内対策関係について、ほかから明らかに区別できるような形で要求されていらっしゃるんでしょうか、いらっしゃらないんでしょうか。では、これをまず農水大臣にお伺いしておきます。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の国内対策で事業費として六兆百億円、これはそれぞれの事業を積み上げた六年間の事業でございます。したがって、その一年分、当初についてどうするかという点については、それぞれ積み上げに基づきまして財政当局と協議中でございまして、機械的に六分の一にするのか、事業によってやはり初年度は準備が要るから多少後年度に事業を加速させるという点で、実施期間六年間には必ずそれぞれの事業についてやろうとするという考えを持っております。したがって、やや先走っておりますが、ただいま委員の御指摘のように、年次計画的なことは私どもとしては必ずしも必要がないんじゃないかと。事業の進度その他を見て全体事業をこの六年間の計画期間内で、実施期間内で終了すればよろしいんではあるまいかと。
　ちょっと言葉が続きますけれども、現に土地改良長期計画とかあるいは各種の公共事業計画、これは総体事業費を確定しておって、年度別についてはそれぞれの事業の進度とかあるいは予算編成の過程における問題とかで措置されておるわけでございます。
○風間昶君　そうしますと、今、大臣から年次計画は必ずしも必要としないという根拠がお話しありましたが、では、それで大蔵省として査定はできるんでしょうかね。
○国務大臣（武村正義君）　今もお答えいただいたように、政府、各種の中期計画、長期計画がございますが、年次計画を持っているものはたしかないと思います。これは、自由経済の中で、そもそも計画のあり方というところに議論もあるかもしれませんし、予算が単年度主義になっている中で、どこまで年次計画を発表して責任が負えるのかということもあるかもしれません。さらには、五年という大ぐくりでございます中に弾力性があるということで、今回の対策費もさまざまな事業が盛り込まれておりますが、事業によっては早目に取り組めるものもあるだろうし、やや、一、二年は置いてからがっと要望が出てくるものもあるかもしれません。そういうところを見ながら対応していきたいということでございます。
　あくまでも農水当局の御要求を基本にして、私どもも真剣に相談をさせていただきたいと思っております。
○風間昶君　ちょっと観点を変えさせていただきますと、ガット事務局の試算によりますと、ＷＴＯ協定を批准することによって二〇〇五年、つまり十年後の時点で日本の国民所得は二兆七千億程度増加することになるようでございます。単純に比較できないかもしれませんが、今回六兆百億円使いたいというふうにおっしゃるわけですが、この差額分ぐらいのメリットは当然あると踏んでいるんでしょうか。農水省として六兆百億円使うことでどのぐらい国民所得に寄与するというふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。本当に六兆百億円が必要なものであるということをこちらも理解させていただければ、これはもう当然賛成するわけでありますけれども、むだ遣いが、まさにこういう部分での改革も必要ではないかというふうに思っておりますから、しっかりやってもらいたいということから、先ほどの質問でございますけれども、六兆百億円使うことでどのぐらい国民所得に寄与すると考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。