Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（征矢紀臣君）　平成九年度のこれまでの実績といたしましては、提携企業数三千百十九社、これ十月末現在でございます。クーポンの利用者数が五百三十人、介護福祉助成金の支給実績が四千四百九十四万五千円でございます。
　また、平成十年度の介護福祉助成金に係る予算要求といたしましては、約八億六千万円余を要求いたしておるところでございます。
○西川きよし君　平成六年六月の健康保険法の改正で、約十万人近い家政婦さんにとって最大の職場であった病院の付添看護が解消されたわけですけれども、職場を失った方々へ何とか配慮しようという趣旨は本当に私もよく理解できます。
　しかし、余りにも予算と実績との差が大き過ぎる。さらに、今お伺いいたしまして、来年度の予算要求額が八億六千百七十一万一千円、今年度の予算額とまるっきりこれが同額になっているわけですけれども、これについても余りにも機械的過ぎやしないかなというふうに思うわけです。政府は本当に危機感を持って取り組んでくれているのだろうか。残念ながら私自身不信感さえ感じるわけですけれども、労働大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま政府委員が御答弁を申し上げましたような実績であり、またこの制度ができました経緯は今先生がおっしゃったとおりでございます。
　そこで、この制度は働く方、そして働きながら介護しなければならない方と企業の双方にとってそれなりのメリットのある制度だと私は思いますし、公的介護制度が導入された後もいろいろなニーズが当然介護を受ける側にはあるわけでございます。何もかも国にあるいは公的なものに頼るというのではなくて、自助努力型のこのような介護の方が介護をしてもらう方にもいいという場合もあると思います。
　したがって、これだけいい制度があるわけですから、事務当局はもっとＰＲをして、そして大勢の方にわかっていただいて、先生のようにテレビや何かで著名な、知名度のある方も大いに宣伝をしていただきたいと私は思っております。
　そして、この制度は実は、御承知だと思いますが、労働保険特会と申しまして、労働省がお預かりをしている特別会計の予算でございます。したがって、一般会計のように大蔵省から予算の計上を受けて不用が出たから流用するとかどうこうするという性格のものではございません。それはできません。不用が出たものはきちっと資金として積み立てられて将来のために備えられているということだけは一言申し添えさせていただきたいと思います。
○西川きよし君　労働大臣、ありがとうございました。
　いろいろいい制度がたくさんあるから活用しなければというお話をお伺いしたんですけれども、病院また福祉の施設でお世話になる、いろいろございます。私も昨日は総理が六十歳になったという還暦のお話をさせていただいたんですが、私もこちらの方へお世話になってもう丸十一年が過ぎます。本当に初登院のときには不安で、たった一人だったものですから、廊下を一人で歩いておりましたら——十一年前と申しますと総理はどういう役職でございましたでしょうか。ちょっと余分な……。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　多分、大蔵大臣をする前ぐらいではないでしょうか。
○西川きよし君　通告も出さずに大変御無礼ではございますけれども、ただそのことを今ふと思い出したものですから。本当に不安で不安でいっぱいでございました。
　廊下を歩いておりましたら、何人かの方とお座りになっていたと思うんですけれども、西川さんと声をかけていただいて、福祉のことをおやりになりたいということをニュースで知りましたというふうに声をかけていただいた。一生懸命頑張りますからひとつ今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます、こういうふうにごあいさつさせていただいたら、何か厚生省関係で福祉のことがあったらぜひまた事務所の方にでも電話をいただけたら御相談に乗らせていただきますというふうに、それまで政治家というのは口先だけというんでしょうか、普通一般にはそういうふうにやっぱりみんな思うわけです。（「漫才師も同じだよ」と呼ぶ者あり）漫才師の場合はちゃんとネタをつくって、見えない部分で僕らは原稿用紙に活字を埋めるわけですけれども。
　そうした中で、橋本さんと今呼ばせていただきますが、その当時の橋本総理が声をかけてくださった。そして、再度御連絡を申し上げても多分、え、そんなことを言ったかな、事務所の方は橋本の方からはお伺いしておりませんがというようなことを言われるんではないかなと思ったけれども、私は電話を思い切っていたしました。
　そうすると、事務所の女性の方ですか、橋本の方からお伺いをしておりますと。電話をしたのはわずか三日か四日後だったと思うんです。不安だったものですから電話をかけさせてもらったら、聞いておりますということで、厚かましく寄せていただいて、そしていろいろ福祉のこと、それからは御迷惑をかけたらいけませんので直接役所へ出向くようにいたしました。
　今労働大臣からおっしゃっていただいたように、お年寄りの年金の振り込みを変えたりというのは、たしかあのときは山下徳夫厚生大臣のときだったと思うんですけれども、なぜこういう話をさせていただくかといいますと、今労働大臣の方からいろいろ各施設によってと。
　実は、せんだって僕も五十一歳になりました。きょうは思い切ってお話しさせていただきますけれども、やっぱり正直にお話をさせていただきますことが一歩でも福祉が前に進むのではないかなというふうに思うんです。親子三代で生活をしておりまして、この間、父親がちょっとお漏らしをしまして、ちょうど僕がいたときでよかったんですけれども、大阪弁でえらいこっちゃと。どないしたんやと言うと、おじいちゃんがということで、ずっとおしめのお世話になっているんです。
　大変なことになりまして、ついにおやじも来たかということで、それで手分けして、家内が掃除をして、あんた何ぼさっとしてんのと。私はそこで立っておっただけなんですけれども、はよう自分の父親をおふろへ連れていってちゃんとせんかいな、こう家内に言われたものですから、大正四年生まれの父親をおふろへ連れていきまして、おしめもおろして全部、五十一になっておやじのおしりからおちんちんの方からずっと洗ってなんというのは、本当に日ごろ福祉のことを、ここ以外でも、そして国会でもまじめに一生懸命頑張らないかぬなというふうに思って、きょうはきのうに続いてこの質問をさせていただいたわけですけれども、本当に人手も要りますし、お金も要ります。
　その中で、こういうことがあってはいかぬな、こんなお金があったらどこかへ回してもらいたいなと思うんですけれども、この予算をいただくときに、僕は不思議に思ったのは、この査定をする大蔵省の立場として大蔵大臣に一言お伺いしたいんですけれども、いかがなものでしょう。
　二十一億という最初の予算で、お使いになったのが四百万円で、その次も差は余りないんですけれども、大蔵省にそういう要求が行った場合、こういうような実態という結果が出ているわけですけれども、どういうふうに大蔵大臣としてお考えになるか、言いただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　具体的な御提案、御紹介です。担当局からも、また労働大臣からも見解がございました。
　高齢化社会、介護制度の充実はまさに社会保障制度、福祉国家の究極のあり方であろうと思います。これは若い中堅の方が、介護者も含めまして我が父、我が母という気持ちで協調相和し助け合って初めて心が通じ完成するものだと思います。そういう意味も含めて、雇用主も従業員が御両親なりお年寄りの介護をし、介護を必要とするということでクーポン制ということでそれに乗られたのかな、こんなふうにも今気づかさせていただいたところであります。
　いずれにしましても、大きなお金が趣旨のとおりに使われることなくわずかで終わっておるというのはどこに欠陥があるのか、そこは十二分に検討、分析をしまして、せっかくよいものであればそれも生かしていくということが大事なのかな、こう思ってお聞きをさせていただきました。
○西川きよし君　ありがとうございました。私は悪意だとか他意を持って質問をしているのではございませんので、御理解をいただきたいと思うんです。
　今労働大臣の方からもお言葉をかけていただきましたように、我々で本当に役に立つことがあれば、私はよくタレント議員タレント議員と言われるんですけれども、そのタレント議員というのに誇りを持ってここへ寄せていただいています。休まずにまじめに一生懸命やることは当然のことですけれども、より一層、一山何ぼのタレント議員みたいなことをよく報道されたりするんですけれども、そんなことのないようにこれからもしっかり頑張りますから、どうぞ労働大臣、何かございましたら僕らはどこでも出向きますので、おっしゃっていただけたらと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ぜひ先生にもこのいい制度をテレビを通じて多くの方に呼びかけていただきたいと思うんですが、御指摘があってから私なりにいろいろ、なぜだめなのかなということを考えてみました。
　一つは、労働省はやはり雇用保険というのを企業との間にやっております。ところが、これの利用者は実は企業の従業員の方でございます。企業とだけやつちゃだめだよと、使っていただく従業員の方への周知徹底のパンフレットだとか、そういうものをきちっとつくりなさいということは一つ言い渡したわけであります。
　それからもう一つは、残念ながらこれは介護に来てくださる家政婦の方の紹介料に対する補助なんですね。そして、実は介護の費用というのは、家政婦さんの費用というのは結構高いんで、その負担が大変だということにも理由があるのかなと。
　そこで、公的介護制度ができましたらこれはすべての人がカバーされるわけですから、今の育児休業手当のようなものを少し介護の部分について雇用保険の中で考えなければいけないんじゃないか。それも参議院で今御討議をいただいている介護保険法にあわせて検討するように事務局に指示をしてございます。
　その他いろいろ気づかぬことがありましたら、また先生の目線でおわかりになったことを教えていただいて、御一緒にいい制度をつくりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　最後に総理に御質問したいと思います。
　火だるまになって取り組む、頑張ると。本当にお体に気をつけて頑張っていただきたいと思うんです。本当に思います。国民が信頼して理解をするためにも、やはり政府が一丸となって全部の省庁にやってもらいたい。難しいというのはこの中におって本当によくわかります。ここへ来たらわかるだろうと思って来たんですが、ここへ来て余計にわからなくなったことがたくさんあります。本当に危機感を持って取り組んでいただいているんだというような姿を国民に示していただいて頑張っていただきたいんですけれども、最後に総理のお気持ちを聞かせていただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　きょうもまた非常に身近なところから大事な問題を拾い上げていただき、問題を提起された。そして労働大臣から、この制度をより有効に働かせるように考えてみる、あなたのお知恵もかしていただきたいという答弁を申し上げました。私も本当にそう思います。そして、いい問題をきょうも提起していただいたと思います。また、御自身の御家族に触れてのお話も、笑われた方もありましたけれども、私はとても笑う気にならずに聞いておりました。
　その上で、本当に高齢社会というものを考えましたときに、私どもは考えなければならない問題をいっぱい持っております。しかも、この少子化の中で若い人々が少なくなっていく、若い働き手が減っていくという中で、今の仕組みのままその負担を勤労世代に負わせていたら、その負担にたえ切れなくなる日が必ずやってまいります。
　今もう長い御答弁を申し上げることはできませんけれども、私は、現在ももちろん考えなければなりませんが、我々の世代から次の世代にどこまでツケを回していいのだろう、もうやめなければいけないのじゃないかという思いでこの財政構造改革に取り組み始めました。同時に、先ほど来の御議論で大変厳しい御意見もありましたけれども、私は、やはり今のうちに社会保障の構造というものは見直して、複数の選択肢の中からの国民の選択によって次の世代との負担の公平というものも考えながら、セーフティーネットとして、医療保険にしても年金にしてもその他の福祉サービスにしても、将来にわたって維持できるものを今のうちに築き上げなければならないと思っております。
　全力を尽くしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○西川きよし君　お願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
○梶原敬義君　総理初め閣僚の皆さん、毎日大変御苦労さまです。それからまた、日銀の松下総裁には、ありがとうございます。簡単なことを聞きますので、よろしくお願いをいたします。
　第一点は、バブルの後遺症の話が先ほど出ましたが、私もバブルの後遺症というのは本当に大変なものだなという実感を持っております。日銀の松下総裁に、この後遺症の状況はどこまで回復しているのか、この傷の深さはどこまで回復しているか、その度合い、山でいうと何合目まで来ているのかということを教えていただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　バブルの後遺症についてのお尋ねでございますが、私の立場から、主として金融機関を中心といたしましてバブルの後遺症の現状につきまして申し上げたいと存じます。
　バブルの崩壊の後、御承知のように金融機関の多くに非常に大きな不良資産が累積をいたしました。各金融機関は、厳しい経済情勢の中で自分の背負い込んだ不良資産の早期解消を図るために今日までそれぞれが真剣な努力を重ねてまいったと存じております。
　その結果といたしまして、多くの金融機関におきましては毎期毎期、殊に最近におきましては各期の業務純益をずっと大幅に上回るような幅におきまして自分の持っている不良資産の償却に努力をいたしましたので、今日のところは、バブル崩壊の初期の状態に比べますとそれぞれの金融機関の抱えております不良資産はかなり整理をされ、この処理の先行きのめどがだんだんと立つようになってまいっていると思います。
　総じて申しますとそういう状態でございますので、金融機関の方は、もう一方で現在は金融資本市場の抜本的な改革をこれから行っていくという時期でございますので、そういう非常に重い課題を果たしてまいりますためにそれぞれが前向きの努力をいたさなければなりませんけれども、その前提としての過去の大きな負担というものの処理はかなりに進んでまいったと。
　ただ、この過程の中で、幾つかの金融機関につきましては破綻を生ずるのやむなきに至ったということは残念でございますけれども、いろいろの法律上その他の手当てによりまして、それらの破綻の処理につきましても今日までのところ経済界に大きな混乱を与えることなしに進行しているというふうに見ております。
○梶原敬義君　金融関係のお話でしたが、産業界全般といいますか、経企庁長官、ちょっとそこは補足してください。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま日銀総裁からお話がございましたが、私、金融面では確かに日銀総裁のおっしゃるとおりでいわばある程度の償却も進んでいると思っておりますが、ただ、その償却したいわゆる不良債権が実はどうなっているかといいますと、担保資産がまだ処分されていないと。
　金融機関の帳簿上は損失として落としてありますからそれで当面はいいわけでありますけれども、しかし、その担保資産がまだ動いていないという意味においては、その資産が金利を生むというような形で経済の体制の中にまだ入ってきていないという感じがするわけでございまして、その担保資産の処理がうまく進むことが本当の意味の不良債権の処理を進めることになるだろうというふうに考えております。そういう意味で、土地流動化、土地有効利用を目指した規制緩和とかあるいは税制の問題とかが大変大事なことになるのではないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　国民にとりましては、一体いつまでこういう状態が続くのかと。先ほど聞いておりましたら、景気は足踏みとかなんとかでそうファンダメンタルズは悪くない、こういう議論がありながら、一方ではその溝の深さといいますか、不良資産、バブルの影響というものはどこまで回復しているのかというのはどうもわかりにくい。やっぱり国民はその辺をもう少し知りたいし、私どもも知りたいんです、ずばっと突っ込んで言うならば。どなたかそこを聞かせてください。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済のファンダメンタルズという意味で、何回か申し上げておりますが、消費が消費税引き上げに伴いますいわゆる反動で少し減りました。それは回復過程にある。それから、設備投資の方も企業収益はふえているわけであります。そして、消費について言いますと、消費者の懐の方はいわゆる個人金融資産千二百兆円の問題も含めましてそこそこ豊かであるというふうに認識しておりますが、経済の先行きに対する信頼感がもう一つという状況の中で、消費も思ったほど伸びていない、それから設備投資も伸びてはおりますけれども大幅な伸びではないという状況になっております。
　もう一つは、先ほど来お話にありますような大企業と中小企業の格差、それから製造業と非製造業の格差、なかんずく建設、不動産あるいは金融機関等のバブル関係のところがまだ非常に雨降り状態でございまして、そういう中で財政が厳しいということで、私ども規制緩和を進めながらバブルの処理をし、そして民間活力を十分に生かした形での経済の正常化を図っていきたい、経済活動の正常な発展を実現していきたいと考えている次第でございます。
○梶原敬義君　バブルの後遺症よ、いつまで続くのかということを知りたいわけですが、もういいです。
　それで、我が国は第一次オイルショックのときに、ドイツの連銀の場合の例でよく言われますが、あの狂乱インフレのときに卸売物価、消費者物価はほぼドイツの二倍強上がっているんですね。これはやっぱり金融政策に問題があったということはもうはっきり言われております。
　今回のバブルも、日銀が長期低利のこの金利を、あるいは金融を非常に緩和状態で放置しておった、あるいは日銀の考査というのをやって現場をつかみながら非常に不十分な指導、大蔵省も監査をやりながら、銀行が不動産にどんどん金を貸していったような状態を放置していった。この責任を明確に位置づけて、いや、そこは悪かったんだ、だからこういうような形になったんだと。そしてまた、そのバブルをつぶすときのつぶし方がぶすっと突き刺して空気を抜いたような形ですから、非常にこれも問題があった。
　私はよく言うんですけれども、日本は経企庁もあるし、大蔵省にも優秀な人材がおる、日銀も立派だと。しかし、経済運営に関する限り、高原のハイウエーを上がり下がりしながら車で走るようにどうしてスムーズな経済運営ができないのか。悪い道路を急にエンジンを吹かして走って、そして今度はばっと急ブレーキを踏む、そういうことを何度か繰り返しておる。これはもう宿命かな、変えられないのかな、このように思うんですが、この点は一体いかがでしょうか。もうそういうことはやらないよ、狂乱インフレと今度と経験して、もうそういうことはしないよ、こういうことは大蔵大臣言えるんですかね。簡単でいいです、簡単で。
○国務大臣（三塚博君）　万般の反省と、また同時に分析をした結果、再び国民各位から御批判を受けることがあってはなりませんし、同時にもう一点は、過去を生かすということにおいて健全な財政運営のベースをつくり上げていくことをおいてほかにない。そのことは異常な決意と決心と責任で橋本総理を中心にやり抜いておることであります。必ず国民の信頼を得ることができるでありましょうし、Ｇ７を初め各国の視線も、橋本内閣、日本の政治がこの困難を乗り切って、かつての華やかな安定した日本経済を再来してくれるのであろうかと。そういうことにつなぎ、進めることができるのではないでしょうか。
○梶原敬義君　先ほど政府の皆さんの答弁を聞いておりまして、民活、民間活力というのがよく出るんですが、中曽根総理のときに日本は大変黒字がたまり、国際的な批判を浴びました。そのとき中曽根総理は、後ろに黒板か何かを置いて書いてテレビでやりましたよね、内需拡大を一人がどうすればどうなると。非常に今また似ているんです。あのとき六十ぐらいの民活法案を一括審議しまして、私もへそ曲がりですから、こんなことをしてだめじゃないのか、こういうことを言っておりましたが、やっぱり狂乱インフレに火をつける役割を政治が主導して果たしたんですね。
　それはそれといたしまして、低金利の問題につきましてきのう大蔵省から資料をいただきました。
　公定歩合が平成四年に二・五％であったものが、平成五年、六年は一・七五、七年、八年が〇・五パー。それで金融機関全体の業務純益というのは、昭和六十三年三兆六千百八十四億、それが平成四年には四兆六千八百五十六億、それから平成七年には六兆七千四百三十五億、平成八年が六兆三千九百六十億、非常に業務純益が低金利でふえております。非常に銀行はこの低金利でもうかっておるわけですね、純益がふえている。
　一方、企業の借入金を四季報でちょっと調べてみました。大体大きなところを私のところで引き抜いてみたんですが、鉄鋼の場合は、新日鉄が借りている金が約八千億。これは大体三％ぐらい金利が下がっているので実質収入がふえた形になると思うんです、コストが下がりますから。三％下がった場合に二百四十億、これは年間ですね。それから川崎製鉄の借入金が約五千百九十億、これは百五十億ぐらい黙って金利差で転がり込む。東京電力につきましては借入金総額が五兆二千二百三十億、それの金利が三％下がったことによってメリットが出るとすれば一千五百六十億入ってくるんです。関西電力は七千七百億。私のところの九州電力なんかも一兆五千九百三十億借りておりますから四百七十八億、不労資産というんですか不労収益みたいなもの。例えば大きな商社で言いますと、三菱商事が二兆五千八百億借りておる。それから三井物産が二兆四千億。伊藤忠商事が二千二百八十億。こういうようにたくさん金を借りているところというのは金利が下がったことによって黙って入ってきているわけですね。
　この部分は一体どこから出ていくのかというと、これは年金生活者とか、まさかのときのためにお金をためている人たちの家計の部分からそっちに移動しておるわけですね。経済全体からとらえると、プラスマイナスするとそれはいいかもしれぬけれども、個人になりますと、おれに当然五％なら五％の金利ぐらいあっていいはずが〇・五％しかない、これじゃ不公平じゃないかと。それで、たくさん金を借りた人たちは黙っていても入ってくる、おれたちの利益は物すごく減っている、こういう不公平感というのが具体的に出てくると思うんです。
　だから私は、今の段階で景気にいろいろあるかもしれないけれども、この国の社会というのは公平さが基本になきゃいけない。公平さを基本に考えた場合には、今の〇・五％の公定歩合というのは低過ぎる、これはたまらぬ、みんなお年寄りがそう言うのです。
　この点について、松下総裁、日銀の管轄ですからもう一度お考えを聞かせてください。
○参考人（松下康雄君）　私どもが二年前に公定歩合を〇・五％へ引き下げをいたしました時期におきましては、日本経済は当時の急激な円高の影響等もございまして非常に苦境下にあったと思っております。
　当時の緩和政策のねらいと申しますものは、一つは、当時の我が国経済がデフレの悪循環に陥るのではないかというようなおそれさえ言われていた時期でございますが、そのようなことを回避しなければならない、またこれによりまして企業や家計の自信を強化いたしまして、それらを通じて経済を自律的な回復軌道にしっかりと乗せていくようにいたしたいということでございました。
　このような金利の低下の結果といたしまして、ただいま御指摘がございましたように、借入金の多い企業の金利負担につきましては、中小企業、大企業を含め負担の軽減が図られております。
　他方でまた、家計部門のように、金利に感応いたします資産が住宅ローンのような金利を払わなければならない負債の倍にも達しているという部門につきましては、全体として金利収入が非常に減少をいたすわけでございます。そういう点から見まして、家計の金利収入が現在全体として非常に減少している状態が続いていることにつきましては私どもも認識をいたし、またその中で特に利子所得に対する依存度の強い家計の方々に対しては心苦しく感じているところでございます。
　ただ、日本の経済全体を見てみますというと、こういう低金利、金融緩和の政策によりまして今御指摘もありましたような企業の収益の増加ということもあり、またそれが原因となって設備投資の増加やあるいは住宅投資の需要喚起というような経済を活性化させる、元気をつける要素も出てまいる。また、資産価額の下支えによりまして企業や消費者につきましての自信というものの回復も図られるのではないか。そういった道筋を通しまして我が国の経済活動全体が活発になってくるということになりますというと、やはりそれは企業が雇用しております勤労者の皆様方の雇用やまた収入に対しましてもプラスの影響を持つはずのものでございます。
　そういった点で、全体として見まして、家計におきまして利子収入よりも量でいいますと勤労所得、雇用者所得収入が非常に大きなわけでございますので、この大きな部分が全体として改善をしてまいりますならば、その恩恵というものが広く家計全般、また広くは日本経済全体に対しても及んでいくというふうに考えているところでございます。
　経済の現状を見まして、なおしばらく私どもは、日本経済が自律的な回復過程に戻りますためには、現状の私どもの金融緩和の姿勢というものを踏まえまして、今後の経済の回復の本格化の状況というものをよく見きわめてまいりたいと思っているところでございます。
○梶原敬義君　もう答弁要りませんが、ぜひ日銀でも考えていただきたいんですが、一つは、なぜ最初にバブルの傷の深さを聞いたかというのは、この低金利状態が一体いつまで、その見通しを含めて知りたかったものですから、それが一つあったんです。
　それからもう一つは、家計全般、日本全体の家計をトータルでとらえて答弁すればそういうことになる。しかし、おれのところは今これだけ金を預金している、預金をちゃんと個々に積んでおると。そういう積んでおった金を一つ一つ持っていかれた場合にはみんな文句言うんですよね。そうでしょう。ですから、この問題は個々の問題なんです。個人個人の問題です。個人個人の問題としてとらえなきゃ公平さというのを欠くと思うんですよ。
　ですから、人それぞれ違うわけですから、人それぞれの家計をどう考えるかということにも配慮しなければならない。日本経済全体もそれは大事ですよ。大事ですけれども、一軒一軒の皆さんは生活をしているわけですから、そこも考えなきゃならない。このように思いますから、日銀の方でぜひもう少し頭を冷やして考えていただきたいという強い希望があります。
　それから次に、総理、我が国の一般会計の累積赤字というのは大体二百五十四兆ですね。うち建設国債が約百七十二兆、それから赤字国債が八十二兆。聞いておりますと、子孫に悪い遺産を残すという答弁が何度もありますね。しかし、これにはなかなか納得できない部分もあるんです。
　どういうことかといいますと、私なんか昔金があって土地を買って家を建てたんじゃないんです。借金してやってああうまくいったなと思っているんですね。それは道路にしても、昭和三十二年から四十四年にかけまして東名と名神高速道路を我が国はつくっているんです。四十四年に完了している。当初の建設費は一キロメーター当たり約九億円でできているんです。全体の建設費が四千五百七十億円、うち用地費が一千百四十九億円。東名・名神、延長五百三十四キロメーター、これをもし仮に、今何ぼでやれるかというのを建設省の方に試算してもらいました。その場合には、今だったら八十七億円、九億円でできたのが八十七億円かかると。そして、うち用地費が約二十倍ぐらいにこれは膨らんでおるわけですね。しかし、これに金利を入れてみても、入れる必要はないと思うんです、あれができ上がって国民は非常に助かっておりますから。しかし、金利を入れてみても八十七億円には到底ならぬ、五％ぐらいの金利で六十億円ちょっとぐらいじゃないかと。
　ですから、いろいろ申し上げましたが、言いたいのは、要するに百七十二兆円の建設国債は私はもっと前にやった方がいい。悪い遺産を残すとは限らない。これは相当前にやった分が先で子供たちや孫たちのときには生きてくる、こう思うんですね。建設大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　梶原委員にお答えいたします。
　おっしゃるとおり、一九六一年六％であった我が国の下水道でございますが、我が国の処理能力、普及率は、この九六年、三十五年間で五五％になっている。着実にある面では社会資本整備ができつつありますし、道路につきましてもそれぞれ整備が行われておるところでありますが、私は我が国土はやっぱりコストがかかる国土だと思います。沖積平野に、一〇％の可住地域に五〇％の人口がいる。そして七五％の資産を有して集中して経済活動が行われておる。災害もあるわけでありますので、やっぱり強靱な国土にしていかなきゃならぬ。
　まして経済企画庁長官が言うように、魅力ある国土にして、企業が国境を越えて選ぶわけでありますから、そういたしますと、これから安心、安全、そういったことを踏まえていかなる国土にするかということを考えてまいりますと、早く、この二十一世紀初頭といいますが、少子・高齢化社会もやってくるわけでありますけれども、それまでにいかに国土基盤整備を整えておくかということは喫緊の課題だと思っておるわけであります。
　今御指摘をちょうだいしながら、幾つかの資料を見ておるわけでありますが、いかに財をつぎ込むべきかということになりますと、総理、大蔵大臣の御指導を得なければなりませんが、国土整備につきましては、効率化とかいろんな工夫をいたしまして、コストをできるだけ切り詰めながら効率的に運営をしていくという視点に立ちまして国土整備に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。
○梶原敬義君　ぜひやっていただきたい。石頭のように何でもかんでも借金は悪いというような論争は本当に情けない。我が国は、私が小さいときには戦争、戦争と、こう言っていたのに、負けたらぐるっと変わるんですね。この前の選挙法の改正のときもだあっと行ったんですね。だから、これは待てよと。日本はそこらを振り返ると民主主義というのにはまだ到達していないんじゃないかと思う。要するに、三十二年から四十四年に東名高速道路一キロを九億円でつくった。これは今八十七億以上はかかる。これを一体どう説明するか。
　もう少し申し上げますと、日本の公共事業を例えば海外と比較しますと、下水道普及率は五四％、イギリスは九六％、ドイツは九〇、フランスは七八、アメリカは七一。都市公園等一人当たり公園面積、東京では二・八平米、全国では七平米、イギリスは二十五・六、ドイツは三十七・四、フランスは十一・六、アメリカは二十三・〇。例えば高速道路、千人当たり高速道路延長というのは、日本は〇・〇四五キロメーター、つまり四十五メーター、イギリスは〇・〇五六、ドイツは〇・一三七、フランスは〇・一五六、アメリカは〇・三三八。よそに比べても非常に低いんですね。治水もそうなんです。テムズ川やライン川やセーヌ川、ミシシッピ川、こういうところはもうほとんど完成しているんです。まだ日本は大河川でも六六％。大雨が降れば危ないんです。こういうところですから、やっぱりこれはやるべきだと、このように思うんです。
　だから、百七十二兆円の建設国債については余り気にすることはないんじゃないんですか、総理。それで、問題の八十二兆円の赤字国債についてはやっぱり気にしなきゃいけない。どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今社会資本整備の状況について挙げられました数字を私は否定するつもりはありませんし、厳しい財政事情の中とはいいながら今後とも、現在やはり欧米諸国に比べまして分野によっては公共投資と申しますか社会資本整備のおくれがあることも事実でありますから、相対的に立ちおくれた部分に対する投資が必要であるということを私は否定するものではありません。
　同時に、建設国債といわゆる赤字国債、この違いを私は無視するつもりもありません。財政法におきましても、負担の世代間公平という考え方から、見合いの資産などが残る公共事業などに限っての建設公債の発行を認めているわけでありまして、その違いを私は否定するわけではありません。
　ただ、現状をお考えいただきたい。建設公債発行に伴う国債費を賄うために特例公債を発行する、その増加を招くといった問題がある状況であります。ですから、これが平時でありましたなら議論の内容として議員の御意見を私は否定するものではありませんけれども、やはり建設公債発行に伴う国債費を賄うために特例公債発行の増加を招くといったこの状況、これは何としても離脱をしなければならない。そう考えますときには、公債発行総額そのものを抑制しなければならないということはお認めいただきたいと思います。基本線において議員が主張されたことが誤りだと申すのではありません。
○梶原敬義君　地方に帰りますと、道路、橋をやってくれとか、それはもう多いんです。公共下水道も、ちょっと田舎の町に行きますと全部まだ昔と同じですからね。だから、ＯＤＡもいいけれども、こっちにＯＤＡと同じようなことをやってくれと言う人もたくさんおりますから。そういう意味では、苦しい状況はわかります、しかしこれは主にバブルが余りにも大変な状況だったから、まあ当たることはないんじゃないかと私は思うんです。
　そこで、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に関して少し質問します。
　当初は二〇〇五年までに大体やろうということだったのが、財政構造改革五原則を三月十八日に出されまして、これは三年短くしたわけです。これはこれでそのときの判断はあったと思いますが、今のように株価は低迷するわ景気は悪いわ、このままいったら税収も相当落ち込んでいくだろう。やっぱり経済は生きておりますから、経済を殺して何かを達成しようといったって結果的には達成できないんじゃないか。
　だからそういう意味では、見直し規定の中に前倒しは入っている、前倒しは。もっと早く財政の縮減をやるということはうたわれておる、「縮減のための措置を講ずるものとする。」と。前倒しは入っているが、後ろ倒しはこの附則のところには入っていないんです。ここは少し余裕を見た方がいいんじゃないかと。責めるわけじゃないんですよ。お互いに肩の力を抜いて、現実のものとするためにいいんじゃないか、こう思いまして、その辺を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私も、委員に対して論戦を挑むほどおこがましい考え方を持つわけではありません。
　しかし、昨年の十二月閣議決定をいたしました財政健全化目標について、二〇〇五年までのできるだけ早期という考え方をとりましたのは、平成十七年度以降、戦後生まれのベビーブーム世代が六十歳を迎える、そして平成七年十月のＧ10レポートの中におきまして、このころになりますと我が国において貯蓄率が顕著に低下し始めるという予測がなされていること、こうしたことから平成十七年ごろが我が国の社会経済構造のターニングポイントという考え方があるわけであります。
　ですから、本年三月、財政構造改革五原則で、私どもがこれを二〇〇五年度よりできるだけ早くという考え方をとり、後ろに延ばすということを全く考えませんでしたのは、このＧ10レポートにありますように、貯蓄率が下がり始めるという予測が公になされている、そういう状況の中で改革をその時期より後ろに持っていくということは非常に危険度が高い、むしろできるだけ可能な前倒しをしていくべきだ、そういうことから考えたということもこれは事実問題として御理解をいただきたいと思うのであります。
○梶原敬義君　五時にやめますから。
　最後に一つ、大蔵省と通産省にかかわるんですが、信用保証協会ですね。
　今銀行は天気のいい日に傘を貸して、雨が降り出したら傘を取り上げるというのは、もう今みんな中小企業はきついですから、確かに銀行も健全化指数やなんかがあってわかるんですが、やっぱりここは県にあります信用保証協会、これが枠を拡大したり、あるいは無担保でも少し貸す、ここに二割か三割やっぱり節をつけるということをやらなきゃもたぬのじゃないですかね、この年末から来年にかけて。ぜひお願いをしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お話しのとおり、信用保証協会の保証枠の拡大の問題、中小企業信用保険につきましては、信用力、担保力の脆弱な中小企業者に対しまして無担保で借り入れを可能とする無担保保険制度、それから無担保、無保証人で借り入れを可能とする特別小口保険制度を設けておりまして、普通保険に対して保険料率を低率に設定するなど政策的な保険を実施いたしております。
　この保険の制度につきまして、平成七年の十一月に中小企業信用保険法を改正いたしまして、無担保保険については保険料率の引き下げを行うことにいたしております。現在、〇・四六％を〇・四三％に下げる、また保険限度額の引き上げで二千万円を三千五百万円に引き上げるという措置を行いました。中小企業者の資金ニーズを踏まえた抜本的な制度拡充を図っております。さらに、特別小口保険につきましては、五百万円を七百五十万円、保険料率を〇・三三から〇・三一、それぞれ対象者の枠も従業員五人以下というものを二十人以下に拡大をするというような措置を行います。
○国務大臣（三塚博君）　既に総理大臣から、中小企業者に対する融資制度、なかんずく保証協会の強化、窓口等、また迅速化等に資金枠を十二分に担保しながら、確保しながら対応するようにということで、特に通産大臣は中小企業担当でございますから、両省協議の上、万全を期せということになっております。
　ただいま通産大臣が言われましたとおりの諸要綱を十二分に、全力を尽くしてまいります。
○梶原敬義君　もう時間ですからやめますから。
　問題は、通産大臣も大蔵大臣も言われたことはわかるんです。よく知っているんです。私も頼まれて話をするんです。できない場合が多いんです。だから、わかった上で聞いていますから、それをさらにどう超えるかということを年末に向けまして真剣に考えていただきたいと思うんです。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の御指摘は大変大事な点でありますし、大蔵大臣、通産大臣には既に指示をおろしておりますが、一層御注意を踏まえて努力をするようにいたします。
○委員長（遠藤要君）　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁福井俊彦君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。当特別委員会の一番バッターとして代表質問させていただける、大変光栄に存じております。
　このところいろんな選挙がございますが、大変投票率が低い。これは国民の政治不信、政治離れだ、こういうことが言われておりまして、私は、いろんな原因、理由が考えられると思いますけれども、一つは、我々も政治を国民に身近なものにする、わかりやすいものにする、おもしろくするというと語弊がありますが、興味が持てるものにする、そういう努力がぜひ必要だ、こう思います。そのためには、このテレビ中継による国会論戦というのは大変私は重要だと。そういう意味で、私もできるだけわかりやすい、国民に身近な質問に心がけたいと思いますけれども、総理初め答弁される閣僚の皆さん、そういう意味で、わかりやすい、簡潔明快、そういう御答弁をぜひお願いいたしたい、こう思います。
　総理は、きょう七時に羽田にお着きになったそうでございまして、大変御苦労さまでございました。先週はロシア、今回はサウジアラビア、どっちも遠いですね。さすがに総理はお若くてタフだと私は思います。
　サウジアラビアという国の重要性は今さら言うまでもありません。湾岸産油国のリーダーでございますし、日本は石油を中心に大変お世話になっている。そういう意味で、そういう重要な国と友好提携をきちっとやるということは、私は当面不可欠の課題だと思います。また、報道によると大きな成果を上げられたようでありますけれども、忙しいこの時期に、総理、何で大変な強行日程でお行きになられたのかということと、今回の大きな成果について御披露賜れば幸いだと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から中東のリーダー格、そして産油国という位置づけでサウジアラビアの重要性というものを御説明いただきました。私は、サウジアラビアという国をそれとは別に、一つはイスラム教の二大聖地を守護するという立場にある、そのイスラム世界における重み、並びに当然ながら湾岸の雄であり中東和平プロセスの中においても大きな役割を果たす国、このような目でもとらえておりました。
　同時に、サウジアラビアと日本との間に石油以外の関係、経済の関係以外のものが育っていないということに対しては何らかしなければならない、そんな思いは以前からございました。そして、ちょうど八一年から八二年にかけまして、サウジ側の御依頼を受けて、がんセンターのフィージビリティースタディーに何回か通ったこともございます。結果的にこれはサウジ側の方針変更がありまして中断をいたしましたけれども、当時並行して動いておりました電子工業技術の学校建設の話は、今非常にしっかりした教育機関になりました。
　そういう意味で、何とかしてもっと幅の広い関係を築きたいという思いを持っておりましたところ、本年二月にファハド国王から、ぜひサウジを訪問してほしいという御招待をいただきまして、十五年ぶりにこの国を訪問し、先ほど帰ってまいったところです。
　なぜこの時期にと言われましたが、実はこれはお互いの都合をずっと突き合わせておりますうちに、結果的に時期が今回しかとれない、そういう結果で今回になりました。その意味では、二月以降、機会をお互いに模索し続けたということであります。
　今回、ファハド国王、アブドラ皇太子を初めサウジ側との間で個人的な信頼関係というものも築けたと思いますけれども、まさに、その意味では二十一世紀に向けた包括的なパートナーシップというもの、政治の分野、経済の分野そして新たな分野という三本の柱から成る多角的な関係をつくりたいということをお伝えし、特に新たな協力の分野として、教育あるいは職業訓練などの人づくりの部分、医療・科学技術、環境というカテゴリー、さらに文化・スポーツといった四つの分野を念頭に置きながら、これを日本とサウジアラビアの協力アジェンダとして推進していきたいという提起をいたしましたところ、幸い向こう側からも非常に喜んでいただき、これで一つの新しい対中東、対サウジアラビアへのアプローチが始められると思っております。
　同時に、ここしばらく開かれておりませんでした日サ合同委員会を何とか早く開きたい。本当にその意味では厳しい日程になりますけれども、十二月二十七、二十八の両日、リヤドにおいて開催することについて合意ができました。また、二国間投資保護協定の締結に向けまして、今回、日本側の案を提示してまいりました。恐らく、日サ合同委員会の際に、これに対するサウジ側の考え方というものも出てくるであろうと存じます。
　その意味では、石油という大変我々にとって貴重な、しかし一本の線で結ばれておりましたサウジと日本、これを幅の広い関係に組み立てていくその突破口が開けた、そのような思いで帰国をいたしました。
　同時に、自分自身で回れなかったものですから、湾岸協力理事会を構成する他の国々、これには今回、私に同行してもらいました平林外政室長をこれらの国々に派遣いたしまして、今申し上げてまいりましたような形の交流をサウジだけではなくＧＣＣ諸国全体に広めていきたいという私の気持ちを、親書として各国にお届けしてきたところでございます。
○片山虎之助君　今お聞きしまして、大変大きな、画期的な成果だと私は思います。特に、ファハド国王、アブドラ皇太子と個人的な信頼関係をお結びになった。私は、総理は大変そういう環境をおつくりになるのがお上手だと思うんです。亡くなった司馬遼太郎の小説によく出てくる人たらしというのがある、人たらし。私は、総理は人たらしの大変素質があって、そのことが首脳外交としては大変大きな成果を上げるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
　それから、今いろんなお話を聞きました。二十一世紀のための包括的パートナーシップ、政治、経済その他の分野で、人づくりを初めいろんなことをお聞きいたしましたけれども、あと実務的なフォローをどういうふうにおやりになるか、もしよろしければ簡潔に、外務大臣、お願いいたします。——そうですが、それじゃ総理、お願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政治対話につきましては、次官級協議を定期化する、これが一つであります。そして同時に、今のアジェンダに基づきます新しい協力の柱、これは、やはり次官級の協議体を置きまして半年後ぐらいをめどにしてその議論をまとめ、それぞれ国王、私に対して報告をする。その間にも、野生生物に対する、あるいは海洋環境に関する環境調査等は、協力体制をとれれば動けるものがあろうかと存じます。
　しかし、やはり十二月二十七、二十八両日の日サ合同委員会というものがこうした問題を具体的なものにしていく上では極めて大きな意義を持つと考えておりますし、この会合において投資保護協定にどのようなサウジ側の反応が示されるか。そして、引き続きの協議に入っていくと、そのようなプロセスをたどろうと思います。
○片山虎之助君　来月末に行われる日サ合同委員会に大いに期待いたしたい、こういうふうに思います。
　それでは、この問題はそれでおしまいにいたしまして、次に財政構造改革推進特別措置法に入りますけれども、その前に一、二点、その前提としてお伺いいたしたい。
　先週金曜日、アジアの株式市場で株が暴落しまして、我が東京株式市場もダウが一万六千円を割る、こういう事態になりました。景気に対する悪影響が大変心配されるわけであります。とにかく株というのは高くなって怒る人はいないけれども、下がるとみんな腹が立つんですね。もちろん、金融機関を初め企業は含み益がなくなる。個人だって予定よりは資産が減るわけですから、含み益というのかどうか知りませんが、これだって下がるんです。そうすると、買い控えをやる。設備投資もちょっと見送る。あるいは金融機関にとっては貸し渋りなんかにつながる可能性が大変ある。
　これだけ下がるというのは久しぶりなんですね。これにつきまして、こういう状況を踏まえながら、景気の先行きについて、経企庁長官、いかがでございますか、どうなりますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私がこれから申し上げたいのは日本経済のファンダメンタルズに関してでありますが、最近の景気動向を見ますと、設備投資は設備過剰感が薄れつつあります。つまり設備が余っているという感じが少なくなっているわけであります。それからまた、企業収益も緩やかに改善をしておりまして、設備投資全体としては製造業を中心として回復傾向にあるというふうに認識をしております。
　それから輸出面でございますが、アジアの状況は御存じのとおりの状況でございますが、全体としては純輸出は増加傾向にありまして、景気の下支えをしているというふうに考えております。
　それから消費でございますが、個人消費も、回復テンポが遅いものの、消費税の引き上げに伴います駆け込み需要がございまして、その反動減があったのでありますが、それからやや立ち直りつつある。
　それから雇用の伸びも、鈍化はしているものの消費の下支え要因として働いているというふうに考えております。
　ただ住宅建設は、消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要の反動減がございまして、非常に当面弱くなっているということでございます。そういう中で、生産の状況は在庫調整の影響もございまして一進一退という感じで推移しております。
　以上申し上げましたように、全体を総合して見ますと、民間需要を中心といたします景気の回復の基調は失われていないというふうに考えておりますが、企業の景況感に厳しさが見られます。日銀の短観等にございますような厳しさが見られるところから、景気全体としてはこのところ足踏み状態かなというふうに理解をしております。
　政府といたしましては、経済対策を早急に取りまとめまして、将来の二十一世紀に向かっての展望を踏まえた民間需要中心の政策を進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○片山虎之助君　景気の気は気分の気、気持ちの気ですよね。だから、問題はマインドです、企業を初めそれぞれ国民の皆さんの。どうも株がこれだけ下がるということは決していいことではない。経企庁の公式な発表はいつも、心配するな、悪いんだけれどもまあまあと、こういう話なんですね。
　経企庁長官、党におられたときはいつもそれに反対されておったんじゃないですか。立場が変わるとそういうことになるのかもしれませんが。本当にいいのかなという不安が、もうしょうがない、国民の皆さんみんな持っていると思いますよ、いや本当に。株は上がりますね、それじゃ。
○国務大臣（尾身幸次君）　株の動向に関しましては、ここでとやかく言う立場にはございません。ございませんが、個人的な意見を聞かれればまた別途お答えをいたします。
　景気の現状につきましては、私自身は、経済企画庁長官に就任して以来、極めて厳正にこれを見ているつもりでございまして、あえて悪いものをいいとかそういうことを申し上げているつもりはありません。したがいまして、回復過程にあるものの足踏み状態である、一言で言いますとそういう状況にございます。
　企業収益も増大をしておりますし、輸出もふえている、そういう中で現在の景気の状況を余りにも悲観的に見過ぎるのはどうかなという気持ちもございます。しかし、企業あるいは消費者の皆様を含めまして先行きの経済に対する信頼感というものがやや損なわれているという、つまり景況感が損なわれているという点は現実問題として認識をせざるを得ない。しかし、経済の数字的な面から見たファンダメンタルズは、いい産業もございますし、悪い業種もございますが、トータルとしては先ほど申し上げたようなことで正確な現状についての認識を持っていると考えております。
○片山虎之助君　その景況感というのがまさに気分の気なんですね。先行きに対する明るさかあるいは暗い見通しかと、こういうことになると思いますので、いずれにせよ、後ほどさらに景気対策については質問をさせていただきたい、こう思います。
　そこで我々はこれから財政構造改革推進法を審議するわけでありますが、一方ではこれだけの財政の危機的状況ですから、財政構造改革、財政再建をきちっとやらなきゃいけません。しかし同時に、景気がこういう状況になると景気対策をやらなきゃいかぬ。そこで、例えば財政出動という面からいうと全く二律背反なんですね。下手に両方中途半端にやると、まさに二兎を追う者は一兎も得ずと、こういう状況になる。
　そこで我々は、総理もあるいは関係閣僚の方も何度も衆議院の審議で御答弁になりましたように、基本的には財政構造改革を進める、それを支障のない範囲で、それをゆるがせにしない範囲でその中での景気対策をやると、こういうことであったと私は思います。そうすることが、ここでは少々苦しくても、我慢をしても、こらえて耐えることが将来の経済の活性化につながって財政も構造改革ができるんだと、こういう話です。
　それからまた同時に、民間の国民経済研究協会なんかも、ここは歳出をカットする方が中期的には成長と財政構造改革に資するんだと。我々もそれを信じて今まで参りましたが、下手をすると沈没してしまう、財政再建はできたけれども経済がおかしくなってどうにもならぬよと。こういうことなら全部が吹っ飛ぶわけでありまして、そこのところが大変心配になるわけでございますが、大丈夫でございましょうか、総理、ひとつ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、改革というものが痛みを伴わないですべてが円満にいくという考え方は一度も申し上げてはまいりませんでした。そして、当然ながら痛みを伴うものになる。しかし、それをやり抜くことによって必ず中長期的な視野から考えれば明るい将来を築くことができるということを申し上げてまいりました。
　問題は、その痛みの期間をできるだけ短くするためにどういう努力をするかということになろうと思います。
　そして、私は、財政構造改革はこれは何としてもやり上げていかなければならない、これ以上将来にツケを残すことはできない。同時に、そのためにも一方では経済構造を改めていく。それには規制の緩和もありますし、土地の有効利用の手法を今以上に講じていく必要もあります。しかし、そうした中で新しい業が起こり得る土壌をつくりながら、そういう一方で明るさをつくり出すことによってこの時期を乗り切っていかなければならない。
　いろんなものに手を出し過ぎという御批判も受けましたけれども、実は財政構造改革と経済構造改革、さらには金融システムの改革、同時に社会保障制度というのは、これは国民にとってのセーフティーネットでありますけれども、そのセーフティーネットが維持できる形をつくることによって財政構造改革にも結びつく。私は、この時期、何としても改革をできるだけやり上げていく、これが将来につながること、そうかたく信じております。
○片山虎之助君　総理の決意はよくわかりました。お考えもわかりました。
　そこで、財政構造改革法案でございますけれども、この法案の中身ですね。これは歳出カットとキャップをかぶせる、上限と申しますか帽子をかぶせる、こういう法案でございまして、歴代の内閣でこれだけ思い切った歳出カットとキャップをやった内閣はないと思います。いろんな評価、議論がございますけれども、これだけ広範で、ある意味では徹底したようなあれをやったのは私はないと思う。これは大変な功績だと、こう思います。
　しかも、財政構造改革会議ということをおつくりになって、主要の閣僚の方や歴代の総理、大蔵大臣あるいは与党の執行部の実力者の方を全部入れて、そこで与党はわあわあ言いますよ、こういうことは。それを何となく意見を集約して、まあ抑えたというんでしょうか、まとめたというんでしょうか、大変な功績だと思う。
　しかし、何で今までこういう状況になるまでほっておかれたのか。例えば平成七年の秋に、内閣は違いますけれども、前の内閣のときに、時の大蔵大臣は財政非常事態宣言ですか、危機宣言をやられた。あれから二年たっているんですよ。その間にまた財政はさらに悪くなっている。この点はどうお考えでしょうか。また、もうこうなったら、万策尽きたから法律で決めるんだと、こういうことになったんでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のように、平成七年、そうでございました。平成八年総選挙後の橋本内閣におきまして、この危機的状況をどう克服するかということで、御指摘のように三党の代表者、総理経験者、また政府から代表閣僚、こういうことで半歳余にわたる論議を詰めました。待ったなしであるという基本的な認識に立ったわけであります。
　御案内のとおり、八〇年代後半から九〇年にかけて双子の赤字に呻吟をいたしましたアメリカ合衆国、見事にこれを克服いたしました。ヨーロッパ諸国、Ｇ７国家が多いのでありますが、その他ＯＥＣＤ加盟国家もあります。そういう中で、財政危機を乗り越えてこそ統一通貨への道、ヨーロッパ連合の新しい道が確実になる、こういうことで財政構造改革に深刻に取り組み始めたところでありました。
　前段申し上げましたようなことで、半歳余にわたる議論の中でこもごも内外の問題を分析しながら、しからばということでここに御提示を申し上げました法律をつくらせていただきました。その前段は、まず、六月三日に全体会議の「財政構造改革の推進について」、これを取りまとめ、閣議決定をし、今日に至っておるところでございます。
　前段の認識もそういう認識でありますが、徐々にこれを展開していくということを全体に、御指摘のように構造改革の項目すべてにわたってキャップをかける、抑制をする、やむを得ない社会保障は対前年度比二％増を認める、こういうことを取り進めさせていただきました。まさにそういう全体の進め方の反省もあったと私は思います。そういう中で全力をこれに傾け、御審議をお願いするというところに参りました。