Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（啓）委員　ちょっとインターネットと離れるんですけれども、著作権を考える上で、昨日ニュースとなりました、オリンピックのエンブレムの、ありていに言うと改ざんというか、変えてしまって、外国特派員協会が、独自の、御自身の月刊誌の表紙にそれを掲載するということが昨日報道でありましたが、まさに著作権というのはやはりしっかりと守られなければならないものというのが一つは前提にあるんだろうと思います。
　萩生田大臣も当然御案内だと思いますが、このオリンピックのエンブレムなどについては、これは完全に著作権あるいは著作物として保護されるべきものでありますし、オリンピックを適正に運営していくという意味では、ＩＯＣも非常に厳しい著作権の規制をかけておりますので、こういうことについてはぜひ御留意をしていただきたいと思いますし、組織委員会がこれはもう即時に抗議をするということも言っておりますので、ぜひこの点についてはまたお気にとめていただいて、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックが一年延期ということに今なっておりますけれども、ぜひそうしたものについても御留意をいただきたいとこの際お願いを申し上げておきたいと思っております。
　さて、大臣から、本法の目的の一つであります保護と利用のバランスが大事だということが御披瀝をされました。これが本法改正の一つのキーワードであるということがわかりました。
　つまり、そのためには、創作者そして利用者の双方にとって適切な法制度が必要であるということでありまして、現状と法の間にできるだけそごを来さないように法が追いついていかなければならないということだと私は思っています。
　その意味で、本法案は、昨年通常国会に提出予定であったわけでありますが、幾つかの問題が指摘をされ、見送られたという経緯がございます。特に、ますます進むデジタル社会の中で、ダウンロード違法化、あるいは二次創作者の権利保護等について広く問題提起がなされていましたが、今次提出に当たってそのような懸念はどのように改善が行われたのか、お伺いをいたします。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案につきましては、今委員からも御指摘をされました昨年からの経緯を十分に踏まえまして、パブリックコメントですとか国民アンケートによりまして国民の皆様の懸念や御意見等を丁寧に把握する、それと同時に、漫画家を始めとする幅広い関係者による検討会、権利者ということにもなりますけれども、も含んだ形での幅広い関係者による検討会において制度設計の検討を行ったところでございます。
　その結果、今、ダウンロードに関してでございますと、軽微なものですとか、二次創作、パロディー等、こういったもののダウンロードを違法化対象から除外するなど、さまざまな修正を行っているところでございます。
　今お話のございました二次創作でございますけれども、パブリックコメントでも強い懸念が示されたことを踏まえて検討を行った結果でございまして、まず、二次創作によって原作の売上げに悪影響を与えるということは二次創作の場合には想定しづらいこと、それから、実態として二次創作は黙認されている場合が多く、新たな若手クリエーターを育てるなど、コンテンツ産業の発展に重要な機能を果たしているとも考えられることなどから、現行法上違法とはされていないダウンロード行為まであえて違法とする必要はないと判断したものでございます。
　また、修正点で申しますと、本法案の附則で、国民への普及啓発、教育の充実ですとか、適法サイトへのマーク付与の推進を含む関係事業者による措置、刑事罰の運用に当たっての配慮等について規定をしてございまして、運用面からも国民の懸念、不安に対応していくということでございます。
　これらの措置によりまして、海賊版対策としての実効性確保と国民の正当な情報収集等の萎縮防止のバランスがとれた内容になっているものと考えているところでございます。
○高木（啓）委員　本来あるべき法律論というのが前提にあると思っておりまして、その意味では、二次創作がいかにあるべきかとかということは、私はいろいろな解釈も含めてあると思うんですけれども、出されていた問題提起というのは、ある意味では、現場の感覚と言ったらいいんでしょうか、そういうものだったと思います。
　その意味では、今回の改正案は、前回の提案内容と比べると、より多くの関係者の合意がとりやすいものになったのではないかと感じるわけであります。
　一方で、一般の国民目線からすれば、著作権にかかわる諸事項というのは、非常に複雑な権利関係がありまして、理解することが困難な案件でもあると思っています。
　そこで、著作物の創作者、いわゆるつくり手と、利用者と言ってもいいと思いますが、国民にとって、本法の改正によって何が変わって、あるいは何が変わらないのかというのを、ぜひわかりやすく事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
○今里政府参考人　本法案によりまして、つくり手、それから国民にとって何が変わるのかというお尋ねでございます。
　まず、つくり手の観点からは、この法案は海賊版対策の強化でございますので、海賊版対策の強化によって著作物の違法な流通が抑止される、それで、作者の方がつくられた、創作活動、これの対価を適切に得られる環境が整うということでございます。これによりまして、安心して創作活動に取り組むことが例えば可能となるというふうに考えてございます。
　このことは、国民、すなわち利用者の方から見ましても、創作者の創作活動が促進される結果として、良質な著作物、漫画でありますとか、いろいろなことがあるわけでございますけれども、こういったものを享受できるようになるというメリットがあると考えてございます。
　また、国民側の観点としてもう一つ挙げられますのは、海賊版対策の強化として、侵害コンテンツを、そうと知りながら利用することが違法化される。このことによりまして、より著作権を尊重した行動をとることにつながるものと考えてございます。
　一方で、軽微なものを始め、さまざまな除外規定を設けるなど、国民の正当な情報収集等が萎縮しないような措置を講じているところでございます。
　なお、今回の法改正は、侵害コンテンツであっても、単に視聴、閲覧するだけの行為までは違法とするものではございません。
　そのほか、写り込みや行政手続に係る権利制限規定の対象範囲の拡大、著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入といった措置によりまして、個人の日常生活や企業活動、さまざまな場面で著作物をより円滑に安心して利用できる環境が整う、このように考えているところでございます。
○高木（啓）委員　今の答弁でわかったのは、いわゆる一般的、日常的に行われている音楽の視聴とかあるいは動画の閲覧、こういうことについては本法の改正で変わることはないということで、これは確認ができたと思います。
　しかし、私たちにとってこの法律が極めてわかりにくいのは、その言葉の定義がどのような範囲を指すのかということにかなり幅があるというふうに思うからであります。
　例えばダウンロード違法化による、先ほど来お話があります軽微なものということに対する、その範囲、あるいは、重過失という言葉も出てきますが、重過失というのはどのレベルを言うのか、あるいはまた、継続的に又は反復してという言葉も出てくるんですが、こういうことの範囲、あるいは、そもそも海賊版と言われるものの定義の範囲というのは、条文上の言葉の定義に、先ほど言ったように、解釈の幅が相当大きくあるのではないかというふうに感ずるわけであります。
　そうしたことを著作物の創作者、いわゆるつくり手と利用者、国民の双方に、常時的確に理解していただくのは困難性がちょっと高いのではないかと思われますので、私は、文化庁が中心になって、著作権の保護と、それから侵害に関する何か相談ができるような、やはりそういうセンターのようなものをつくるべきではないのかなという気もするわけであります。
　特に海賊版対策においては、先ほどの参考人の先生方からのお話もありましたけれども、国際的な連携というものが非常に重要だということを言われておりましたので、我が国が、ぜひ、そういう意味では、国際的な基準、スタンダードを率先してやはりつくるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○今里政府参考人　今ほど先生から御指摘ございましたように、法文上、こういったものの解釈はどのようになっているのか、あるいは、幅がどのように実際にはなるのかということについては、一般の国民の方は必ずしもその理解が容易ではないというのは御指摘のとおりかと思います。
　ただ一方で、さまざまな除外規定が設けられておりますけれども、当然、国民の幅広い行動に影響するものでございますので、御指摘のように、その内容を著作物の創作者それから利用者の双方に正しく理解していただくことが重要というのは申すまでもございません。
　著作権法に関しましては、従前から、私ども文化庁の著作権課におきましても、一般的な問合せや相談について対応を行っておりますけれども、それに加えまして、公益社団法人著作権情報センターにおきまして著作権テレホンガイドといったものを設けまして、専任の相談員が電話対応を行っているところでございます。
　また、海賊版対策の観点からは、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構が、さまざまな著作権侵害事案について関係機関の相談等に応じているところでございます。
　これらの機関とも連携しながら対応を充実させていきたいと考えておりますけれども、特に今回の法案の内容などに関して申し上げますと、具体的な法規制等の内容が明らかであることが重要でございますので、これまでの法改正時にも、わかりやすいＱアンドＡですとか解説、ガイドラインなどを作成、周知してきたところでございます。今回のものに関しましても、既に、閣議決定をいたしましたときに、侵害コンテンツのダウンロード違法化に関するＱアンドＡというものを公表いたしまして、基本的な考え方をお示ししています。
　今後、国会での審議などを踏まえまして、より詳細な内容を整理した上で、関係機関とも連携しつつ、丁寧な周知等を進めていきたいと考えてございます。
　国際的な連携につきましては、やはり、海賊版対策において、御指摘のとおり、この点が非常に重要であると認識をしてございます。
　本法律案では、リーチサイトに特化した規制を設けるなど、諸外国に例のない措置も含まれておりまして、このような対策が国際的に進展するきっかけとなることも期待しているところでございます。
　なお、本法案の附則第七条におきましては、違法アップロード対策をより一層充実していくことについても規定しておりますが、国際的な連携のさらなる強化に向けまして、引き続き、法務省や警察庁などの関係省庁とも連携しつつ、政府一丸となって取組を進めていきたい、このように考えてございます。
○高木（啓）委員　我が国の強みであるクールジャパン戦略の一つに、例えば漫画とかアニメとかというのがあるわけでありまして、こうした著作物を守り育てていくためには、しっかりとした保護と利用の基準を定めていくことが必要であると思います。
　これからは、その基準に反するものをやはりしっかりと監視あるいは指導、そして排除していくことも重要でありまして、私は、世界の中で我が国がその中心になるべきと思っています。どうか大きな志でこの分野でのリーダーを目指していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、著作物の権利保護と利用の促進というのは、バランスよく法が整備されるべきと、冒頭、大臣が御答弁をされたわけであります。
　一方で、本来誰もが利用できなければならない情報やコンテンツと言えるものがあえて隠されていたというような事例もあるわけでありまして、こうしたことは、デジタル化、ネットワーク社会が進展していく中で、私は非常に憂慮すべきものではないかというふうに思っております。
　一例を挙げますが、朝日新聞によるいわゆる従軍慰安婦強制連行の記事が、同新聞社が二〇一四年八月に虚偽であったとして、謝罪訂正記事を出して、謝罪会見を行ったことで、今では、いわゆる従軍慰安婦強制連行は虚偽、捏造であったことが広く国民には知られることとなりました。しかし、その訂正記事を、あえて検索エンジンにかからないように、ソースコードにいわゆるメタタグというものを埋め込んで、読まれないように隠していたという事例が二〇一八年に発覚をしたわけであります。
　本法改正に当たって、趣旨の一つは、インターネットを利用して行う行為が不当に制限されることがないように配慮しなければならない、これは附則第四条、第五条関係ということになっておりますが、この趣旨に鑑みますと、こうした行為には大きな疑念と懸念が生ずるわけでありますが、このことに対する御見解をお伺いいたします。
○今里政府参考人　個別の事案についてはお答えが難しいところでございますけれども、一般論として、国民にとって信頼性のある正しい情報がインターネット上で円滑に利用できること、このことは極めて重要ということでございます。
　著作権法は、冒頭大臣からも御説明申し上げましたように、著作物等の文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的としております。
　これまで、権利保護のみならず、情報の適切な利活用ですとか流通を促進する、こういった観点からもさまざまな制度整備等を進めてきているところでございます。
　御指摘に関連する取組につきましては、昨今、絶版等により一般的に入手が困難な資料をデジタルアーカイブという形で公的機関等が保存し、広く国民の利用に供することの重要性が高まっているものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、こうした取組のより一層の充実も含め、インターネットが国民の情報収集にとって不可欠な役割を担っている、このことを十分に踏まえながら、著作権政策のあり方を検討していきたいと考えているところでございます。
○高木（啓）委員　著作物の権利保護と利用の促進という視点で今一例を挙げたわけでありますが、個別の問題についてはというのは当然なんですけれども、一般論として、やはりこういうことはあってはいけないと私は思っておりまして、だからこそ、権利保護と利用の促進という意味での今回の法改正でもあり、また、バランスよく法が整備されるべきなんだということはぜひ押さえておいていただきたいと思うわけであります。
　今後、第二のこうした事例が起こらないとは限らないと思いますし、多くの人々に共有をされるべき情報というのはやはりあるべきだし、隠されちゃいけないと思いますから、ぜひその点にも留意をしていただきたいと思うわけであります。
　さて、デジタル社会というのは、できるだけ自由な空間を維持していくことが私は望ましいと思っておりますし、これは誰もがそう思っていると思います。しかし、自由だからといって、それが無法な社会であってはならないと思います。本法案の成立をぜひきっかけにして、よりよいデジタル社会の構築に向けてどのようにこれから取り組んでいくのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　高木委員御指摘のとおり、デジタル化、ネットワーク化が進展した社会においては、インターネット上などで広く国民が情報収集や情報発信などを行う自由を確保しつつ、海賊版の流通、利用などの悪質な行為には厳格に対応し、著作物の適切な利用を促進していくことが重要であると考えております。
　本法律案におきましても、そうした観点から、冒頭お答えしましたけれども、保護と利用のバランスを確保するための措置をさまざま講じておりますが、今後も、社会状況の急速な変化に対応して、著作権制度の見直しが必要となる場面も多くあると思います。
　文部科学省においては、引き続き、新たな技術やビジネスの進展などの社会実態の変化等を十分に踏まえつつ、望ましい著作権政策のあり方を検討してまいりたいと思いますし、先ほど御提案がありましたように、これは一国で解決する問題ではなくなっております。サーバーを置いてあるのが海外であったりとか、さまざま多様化しておりますので、国際社会の中でしっかり連携できる著作権の正しいあり方というものを、しっかりリーダーシップを発揮しながら、国際社会の中でも日本の思いというものをしっかり発信をしていく努力をしたいと思います。
○高木（啓）委員　大臣の決意も含めてよくわかりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私、午前中の質疑を、参考人の皆さんの御意見を拝聴して、また質疑も聞きながら、非常にこの一年間の、この法案が、本来的には昨年だったものがことしになり、その間に大変前向きな議論が行われて、そして、いろいろな立場がありながらも、海賊版対策や、あるいは不法なものを是正していこうという大きな視点での合意点を見つけて、非常にいい法案に仕上がったのではないかなというふうに思っております。
　どうぞこれからも、不正なものを排除していく、そして良質なコンテンツを伸ばしていくという視点でぜひお取組をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の著作権法の改正案は、漫画家などのクリエーターやコンテンツ産業を守るために必要な措置を講じるための内容となっておりますけれども、実際にインターネット上で違法にアップロードされている漫画などの海賊版による被害の実態はどうなっているのか。本日も、午前中、参考人の方々といろいろ質疑もさせていただきました。巧妙化している等々のお話もございましたけれども、実態はどうなっているのか、教えていただければと思います。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの海賊版による被害実態につきましては、関係団体による昨年十一月時点の調査、推計によりますと、巨大海賊版サイト、漫画村では、約三千二百億円の出版物がただ読みされ、出版社の売上げが二〇％減少したという試算ですとか、日本最大級のリーチサイト、はるか夢の址では、一年間の被害額が約七百三十一億円に上るという試算が示されてございます。
　これらのサイト閉鎖後も、依然として膨大な数の海賊版サイトが存在しておりまして、昨年十一月に本件制度設計の検討を行う有識者検討会で出版社から御報告いただいた時点では、出版分野の月間アクセス数上位十サイトに限っても、延べ利用者数は六千五百万人程度となっておりまして、また、その十サイトのうち七サイトがダウンロード型海賊版サイトであるという状況でございました。
　さらに、直近の四月時点では、出版分野の月間アクセス数上位十サイトに限っても、延べ利用者数は八千七百万人程度と増加しておりまして、そのうち、月間アクセス数が一千万を超える大規模な四つの海賊版サイトのうち三つがダウンロード型であると出版社から聞いております。
　また、漫画、雑誌のほかにも、写真集、文芸書、専門書、ビジネスソフト、ゲーム、学術論文、新聞など、著作物の分野、種類を問わず、海賊版のダウンロードなどによる被害が発生していると認識してございます。
○浮島委員　今御答弁いただいたように、これだけ大きな被害が出ているのですから、早急に海賊版対策をやっていくべきであります。
　既に、著作権者の許可なく漫画などのコンテンツをネット上にアップロードすることは違法化されております。それに加えて、改正案では、違法にアップロードされた侵害コンテンツのダウンロードについても違法化の対象にすることが盛り込まれていますけれども、これによってどの程度の効果があると見込んでいるのでしょうか。
○今里政府参考人　侵害コンテンツのダウンロードに関しましては、昨年十月に行った国民アンケートにおきまして、これが違法化、刑事罰化された場合にはダウンロードをやめる、減らすと回答した方の割合が九割以上に上っております。
　先ほど紹介したとおり、出版分野アクセス数上位十サイトのうち七サイトがダウンロード型であることからも、侵害コンテンツのダウンロード違法化によりまして海賊版被害の拡大防止に大きな効果が見込まれると考えてございます。
　また、侵害コンテンツにアクセスしてダウンロードするユーザーが多数いることにより、アップロードした者が多額の広告収入を得られる、これと同時に、ダウンロードした者が更にアップロードして侵害コンテンツを拡散させる、こういった形の、ダウンロードがアップロードを助長している面がございます。ですので、ダウンロードの減少によってアップロード自体の減少にもつながっていくものと考えております。
○浮島委員　今回の改正案は、関係者そして国民の皆様に納得していただくことが非常に重要だと私は考えております。
　その上で、侵害コンテンツのダウンロードの違法化の対象から軽微なものを除外することとしておりますけれども、軽微なものと言われても、何が軽微なものなのか、国民の皆様にはとてもわかりにくいところがあると思うんです。具体的にどのような場合が軽微なものに該当するのか、教えてください。
○今里政府参考人　軽微なものでございますが、典型的には、数十ページで構成される漫画の一こまから数こま、あるいは長文で構成される論文や新聞記事の数行、数百ページで構成される小説の数ページなど、その著作物全体の分量から見てダウンロードされる分量がごく小さい場合、これが軽微なものと認められると考えます。
　一方で、漫画の一話の半分程度ですとか、論文、新聞記事や小説の半分程度、また絵画や写真のように一枚で作品全体となるもののダウンロードは軽微なものとは言えないと考えられます。
　また、絵画や写真などにつきましては、量だけではございませんで、画質が低く、それ自体では鑑賞にたえないような粗い画像をダウンロードした場合、これも軽微なものと認められると考えております。
○浮島委員　ぜひとも周知の方をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、本年の二月三日ですけれども、公明党の文部科学部会で、萩生田文部科学大臣に対して著作権法改正に関する提言という申入れをさせていただきました。そのときは、大きく三点について、侵害コンテンツのダウンロードの違法化の要件の追加、また附則への規定の追加、今後の著作権法改正全般に当たっての留意事項ということで申入れをさせていただいたところでございます。
　その提言の中に盛り込んだ、ダウンロード違法化の対象から著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除外することについて、改正案にも今回反映していただいておりますが、この規定を盛り込んだ理由と、具体的にどのような場合が該当するのか、見解を求めたいと思います。
○今里政府参考人　御指摘の、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合、これを除外することにつきましては、御党からの御提言も踏まえまして、国民の正当な情報収集等への萎縮を防止する観点から、軽微なものなどの除外とは別途、さまざまな要素に照らして違法化対象からの除外を判断できる安全弁として設けることとしたものでございます。
　ただし、海賊版対策の実効性が低下することを避ける観点から、特別な事情がある場合と規定することで、これがあくまで例外的な除外規定である趣旨を明らかとして、居直り的な利用を防止する。これと同時に、特別な事情がある場合を除くと規定することで、ユーザー側が不当に害しないと認められる特別な事情があることを立証する必要があることとしているところでございます。
　この要件に該当するか否かにつきましては、著作物の種類、経済的価値などを踏まえた保護の必要性の程度、それとダウンロードの目的や必要性などを含めた態様、この二つの要素によって判断されることになります。
　典型的な例を申し上げますと、例えば、詐欺集団の作成した詐欺マニュアルが被害者救済団体によって告発サイトに無断掲載されている、こういった場合に、それを自分や家族を守る目的でダウンロードすることですとか、無料で提供されている論文の相当部分が他の研究者のウエブサイトに批判とともに無断転載されている場合に、それを全体として保存することなどがこれに該当するものと考えております。
○浮島委員　こうした改正案の内容についてですけれども、提言の中でも提案させていただきましたけれども、具体的な事例を示したガイドラインなどを策定することということで書かせていただいて、お渡しをさせていただいたところでございます。このように、例えばガイドラインなどで具体的な事例を明らかにすることによりまして、関係者や国民の皆様が安心して情報を収集できるとともに、不当に侵害コンテンツをダウンロードする方の居直りというのを防止するためにも有効であると考えています。
　また、今回の改正の趣旨、内容などをわかりやすく周知していくことが最も大切ですし、学校現場においては、侵害コンテンツのダウンロード防止に関する教育が円滑に進められるように、わかりやすい資料を用意するなどして取り組む必要があると思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○今里政府参考人　御指摘のとおり、本法案に関しましては、国民の皆様の不安、懸念を払拭するとともに、誤った解釈に基づく居直り的な利用を防止するために、法改正の趣旨や正確な内容、具体的な事例等を丁寧に情報発信していくことが重要であると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、既に閣議決定時に侵害コンテンツのダウンロード違法化に関するＱアンドＡを公表している、そして、それによりまして本件に関する基本的な考え方をお示ししているところでございますけれども、今後、御党からいただいた提言や国会での審議などを踏まえまして、学校現場における教育にも活用できるよう、よりわかりやすいガイドラインやＱアンドＡなどを作成する予定でございます。
○浮島委員　ぜひともわかりやすいガイドラインの作成をしていただけるよう、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　また、海賊版の利用を抑止するためには、特に未成年の若者、若い人たちに対する普及啓発、教育が重要であり、多くの若い人たちが日常に利用するＳＮＳなども活用しながら効果的な取組を行っていく必要があると考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、海賊版の利用を抑止していくためには、法整備のみならず、教育、普及啓発を着実に行っていくことが重要です。
　学校現場における教育、普及啓発に当たっては、著作権制度の存在意義など基本的な事項の教育と、侵害コンテンツのダウンロード防止に特化した教育の双方をしっかりと行う必要があると認識しております。
　前者につきましては、これまで、教職員を対象とした講習会や、著作権教育に活用できる児童生徒向けの教材の作成、有名キャラクターを使用した普及啓発ポスターの作成、提供などを進めているところです。
　今後、現場の声も聞きながら、児童生徒がクリエーターの創作物を尊重する意識を育む観点から、学校現場で最低限知っておくべき事項についてわかりやすい動画コンテンツを作成するなど、さらなる対応を考えていくこととしております。
　また、侵害コンテンツのダウンロード防止に関しては、新たに法整備の内容をわかりやすく整理したガイドラインやＱアンドＡなどを作成した上で、教職員を対象とした講習会を始め、さまざまな機会を通じて学校現場への周知、支援を行っていく予定です。
　その際には、関係省庁や関係団体とも連携をしながら、ＳＮＳなど若者、子供たちに届きやすい手段の活用を含め、効果的な対応を模索していきたいと思っておりますし、たまたま、国会審議と合わせたわけじゃないんですけれども、今、民放連のコマーシャルで、映画等のダウンロード、番組のダウンロードの違法のコマーシャルをやっているんですけれども、ここともお話をさせていただいて、今回の法改正の趣旨も追加して加えていただくような、そんな準備もしております。
○浮島委員　ぜひとも、教職員はもちろんですけれども、若い人たち、子供たちに周知をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、改正案の附則に規定されている違法アップロード対策につきましては党の提言を反映していただいたものと理解しておりますけれども、今後、政府全体として具体的にどのような措置を講じていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○三又政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット上の海賊版に関しましては、政府一丸となって対応していくため、昨年十月、総合的な対策メニュー及び工程表を作成し、関係閣僚間で確認を行ったところでございます。これに基づきまして、関係府省が連携して、海賊版サイトへの広告出稿の抑制や、検索サイトにおける削除、表示抑制の働きかけ、国際連携、国際執行の強化などのアップロード対策を含め、必要な取組を進めますとともに、それらの取組の進捗や効果、被害の実態などを検証しつつ、総合的な対策メニュー及び工程表を更新し、着実に対策を進めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　また、今回、海賊版の対策として、侵害コンテンツのダウンロードの違法化を進めると同時に、ユーザーを侵害コンテンツに誘導するリーチサイトやリーチアプリの規制も必要であると思います。
　改正案では、どのようなウエブサイトやアプリに規制をかけるのか、そういう想定をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○今里政府参考人　今回の改正案では、インターネット上におけるリンク提供、これが情報の流通にとって極めて重要な役割を果たしている、このことを踏まえまして、一般的な掲示板やＳＮＳなどを規制対象から除外しつつ、悪質なサイトによる脱法行為を許さない観点から、リーチサイト、リーチアプリを、まず、公衆を侵害著作物等に殊さらに誘導するものと、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるもの、この二つの類型に区分して規定しているところでございます。
　一つ目の類型では、サイトの運営者が侵害コンテンツへの誘導のためにデザインや表示内容等をつくり込んでいるような場合を想定してございまして、二つ目の類型では、掲示板などの投稿型サイトで、ユーザーが違法リンクを多数掲載して、結果として侵害コンテンツの利用を助長しているような場合を想定してございます。
　具体的なサイトやアプリがこれに該当するか否かについて争いがあった場合には、最終的には司法の場で判断されることになりますが、一般論として、例えば、リンクの数としては適法コンテンツへのリンクが多いものの、サイトの構成等からして侵害コンテンツへの誘導に使われることが明らか、こういったサイト、アプリですとか、侵害コンテンツへのリンクが半数以上を示すようなサイト、アプリなどについては規制対象となるものと考えられます。
　一般的な掲示板やＳＮＳ、ブログなどが規制されることは想定されませんが、当然ながら、掲示板やＳＮＳ、ブログなどであっても、侵害コンテンツへのリンクばかり掲載しているような場合には、それがリーチサイトと評価され、規制対象となるものと考えられます。
○浮島委員　時間になりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　午前に引き続き、午後も質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　著作権法等改正案につきまして、萩生田文部科学大臣、そして宮本経済産業大臣政務官に質問いたします。本日の参考人質疑も引用しながらの質疑とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、萩生田文部科学大臣に伺います。
　今回の法案は、政府により一度撤回をされ、出し直されたものであります。この間、インターネット上の海賊版対策はおくれたということになります。政府としてどのように総括をしているか、教えてください。
○萩生田国務大臣　御指摘のように、本法案につきましては、昨年、国民の日常的なインターネット利用が萎縮するとの懸念が拡大し、漫画家の皆さんからも違法化の範囲が広過ぎるのではないかという御意見をいただいたことから、提出を見送った経緯がございます。
　文科省としては、海賊版対策は喫緊の課題であるとの認識のもと、法案提出に向けた検討を行ってきたところですが、結果として、権利者を含め国民の御理解を得るに至らず、法案提出を見送らざるを得なかったということについては重く受けとめております。
　その後、国民の皆様の声をより丁寧に伺いながら検討を重ねてまいりました。具体的には、パブリックコメントや国民アンケートにより国民の皆様の懸念や御意見等を丁寧に把握するとともに、漫画家を始めとする幅広い関係者による検討会において制度設計の検討を行い、その結果、海賊版対策としての実効性を確保しつつ、国民の懸念、不安に対応する観点から、さまざまな修正を行っています。
　このように、今回、より丁寧な検討プロセスを経た結果、漫画家などの関係者の共通理解のもとで法案を作成することができたところであり、国民の皆様にも、バランスのとれた内容として御理解いただける内容になったと考えております。
　また、当初想定と一年おくれではありますが、喫緊の課題である海賊版対策のためにできる限り速やかに法案の提出を行うことができたものと考えており、法案が成立した暁には、その確実な実施のため、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○城井委員　ユーザーサイドの立場に立った見直しを行っていただけたことは評価をしたいというふうに思っています。
　続いて、平成二十四年に実施された音楽及び映像の違法ダウンロードの刑事罰化の効果について、政府としてどのように評価をしているか、大臣、お願いいたします。
○萩生田国務大臣　平成二十四年の著作権法改正による音楽、映像の違法ダウンロード刑事罰化については、平成二十五年に文化庁で実施した調査研究によりますと、ファイル共有ソフトにおける有償著作物等と考えられる音楽、映像ファイルが大幅に減少したことが確認されています。また、ファイル共有ソフトを通じたダウンロードについて、音楽、映像の違法ダウンロードを刑事罰化以降にやめた、減ったと回答したユーザーの割合が約七割程度であったことも確認されています。
　このように、音楽、映像の違法ダウンロードの刑事罰化については相当程度の抑止効果があったものと理解しています。
　一方で、法施行後七年以上が経過していますが、当初懸念されていたような刑事当局による捜査権の濫用ですとか個人のプライバシー侵害、インターネット利用の萎縮などは生じていないものと考えております。
　以上のことから、音楽、映像の違法ダウンロードの刑事罰化については、予期したとおりの効果を発揮した一方で、特段の副作用は生じておらず、政策として適切なものであったと評価しています。なお、この評価については、二〇一九年二月の文化審議会著作権分科会報告書でも確認をされているところです。
○城井委員　一定の抑止効果については、私としても、そこは効果としてぜひ認めたいというふうに思います。ただ、萎縮等を含めてのところについては、我々からも検証が必要だというふうに考えています。
　続いてお伺いいたします。
　本法案において、先ほど申しました、ユーザーの視点に立ったときに、本法案に対する懸念ということで幾つも御指摘があったわけでありますが、そのうちの一つ、日常的な静止画ダウンロードまで違反になりかねないとの懸念を払拭する手だてを具体的にどのように準備されたのか、わかりやすく説明いただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘の、日常的な静止画ダウンロードまで違法になりかねないとの懸念を払拭する手だてにつきましては、今回の法案では、まず、スクリーンショットを行う際の写り込みや、漫画の一こまから数こまの軽微なもの、二次創作やパロディー、それから著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合のダウンロードを違法化対象から除外しております。また、本法案の附則では、国民への普及啓発、教育の充実や、適法サイトへのマーク付与の推進を含む関係事業者による措置、刑事罰の運用に当たっての配慮等について規定し、運用面からも国民の懸念、不安等に対応していくこととしております。
　文科省としては、これらの措置によってパブリックコメントで示された懸念は基本的に解消できているものと考えており、国民の皆様にも、バランスのとれた内容として御理解いただけるものと考えております。
○城井委員　今大臣からも言及がありましたけれども、ユーザーサイドに立った懸念というものを確認することにも役に立つことになったわけでありますが、令和元年の九月三十日から一カ月間行われた、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントで指摘された懸念点をどのように認識し、そして政府としてどのように対応しているかを伺いたいと思います。
　大臣、このパブリックコメント、今回の質疑に当たりまして改めて確認をいたしましたけれども、そもそもが、五月の十八日、昨日の時点で、文化庁のホームページの法案紹介ページにはこのパブリックコメントの結果が示されておりませんでした。更に申しますと、いわゆるｅ―Ｇｏｖ、電子政府の総合窓口で検索をしても、結果が公示されていませんでした。つまり、法案の閣議決定や趣旨説明のときに、このパブリックコメントの結果は国民に対して公示をされていなかったのであります。
　そもそも、大臣、結果の公示は行政手続法の義務だというふうに私自身は考えるわけでありますが、法案審議の直前まで、意見を求められた国民の側から、このパブリックコメント、慎重派が多かったんだろうか、賛成派が多かったんだろうかということなども含めて、その結果をチェックする手段すら示されていなかったというのは、パブリックコメントの軽視であり、大問題であるというふうに考えます。
　大臣、この点も含めて御意見をお聞かせいただけますか。
○萩生田国務大臣　御指摘の、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントでは、個人や団体から合計で四千件以上の御意見をいただいており、その多くがインターネット利用への萎縮などを懸念する御意見や慎重な検討を求める御意見でした。
　文科省としては、いただいた御意見を重く受けとめ、その内容を十分精査した上で、漫画家、消費者、ネットユーザーなどさまざまな関係者、有識者で構成される検討会において、パブリックコメントの結果を示しながら具体的な対応を検討してまいりました。
　その結果、先ほども申し上げましたが、今回の法案では、スクリーンショットを行う際の写り込みや、漫画の一こま、数こまの軽微なもの、二次創作、パロディー、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合をダウンロード違法化対象から除外しました。また、本法案の附則では、国民への普及啓発、教育の充実や、違法サイトへの、マーク付与の推進を含む関係事業者による措置、刑事罰の運用に当たっての配慮等について規定し、運用面からも国民の懸念、不安等に対応していくこととしております。
　なお、パブリックコメントでは、要件にかかわらず、侵害コンテンツのダウンロード違法化自体を行うべきではないという御意見も多くございましたが、インターネット上の海賊版による被害がこれだけ深刻化している状況を踏まえると、国民の正当な情報収集等が過度に萎縮しないよう十分に注意しつつも、侵害コンテンツのダウンロード違法化自体は行う必要があるものと考えております。
　パブリックコメントは、有識者等による検討会において検討を行うに当たって実施したものでありまして、その結果については、有識者検討会の資料として、会議後速やかに文化庁ウエブサイトで公開をしておりました。
　本パブリックコメントは、文化庁が行う任意のパブリックコメントとして実施されたものであり、ｅ―Ｇｏｖへの掲載がなされなかったことについて、法令上の手続的瑕疵はないものの、国民の関心が高い重要事項であることから、ｅ―Ｇｏｖにも掲載することが適切であったと考えております。委員から事前にいただいた御指摘を受け、より広く国民の皆様にごらんいただけるよう、先日、ｅ―Ｇｏｖにも掲載させていただきました。
　先生御案内のとおり、省令などの変更に伴うパブリックコメントだとすれば、これは当然公開を義務とされているんですけれども、法案審議をしていただくことになっておりましたので、手続上の瑕疵はないと思っています。ただ、せっかく多くの国民が注目していて、それぞれが利用者として、あるいは著作権者として当該者になる可能性のある法案ですから、御指摘をされれば、もう少し広く公開しておいた方がよかったなということは改めて感じているところでございますので、今後も、規則にあるからとかないからじゃなくて、国民の理解を、より広く御理解いただけるためには、できる限り開かれた手法を模索してまいりたいと思います。
○城井委員　実際に、今大臣の答弁にもありましたが、四千件という大変多くのパブリックコメントを頂戴したわけであります。慎重な意見が多かったということは、当然、今ほど大臣も言葉を選んで丁寧に説明いただいたというふうに思いますが、それだけ丁重な対応が必要な場面だというふうに思いますし、検討会で示せば済むのかという話ではない。とりわけ、意見の対立の幅が大きい分、国会審議などを含めて丁寧に対応すべきというのは当然だというふうに思いますし、何よりも、国民に対して、四千件以上の意見をいただいたというところに対して、きちんと結果の公示までするというのが筋だというふうに思いますので、改めて指摘を申し上げたいと思います。引き続き丁重な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、海賊版が違法に広がるきっかけになっているのに今回の法改正による規制から漏れている具体的な技術があるんじゃないかと思いますが、これが何かということを伺いたいと思います。例えば、ストリーミング技術そのものでありますとかオンラインリーディングについて、取締りをしないのかというのが私の関心であります。
　そうした技術への規制等の対応についてどのように考えているか、大臣、お答えください。
○萩生田国務大臣　本法案では、侵害コンテンツのダウンロード違法化によりダウンロード型の海賊版サイトの利用を抑止するとともに、リーチサイト対策ではストリーミング、オンラインリーディング型のサイトも対象としているため、技術の違いを問わず、悪質な海賊版サイトに対応することができるものと考えています。
　また、御案内のとおり、無断アップロードについては、基本的に、ダウンロード型、ストリーミング型を問わず、現行法で既に違法となっておりますので、日本では諸外国と比べても厳格な法定刑が定められております。
　なお、海賊版サイトには多種多様なものが存在するため、さまざまな手法を組み合わせながら総合的かつ継続的に対策を講じていくことが重要であり、今回の著作権法改正とは別途、海賊版サイトの収入源を断つための広告出稿の抑制、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策など、関係省庁が密接に連携しながら実効性のある対策を総合的に講じているところでございます。
　なお、侵害コンテンツのダウンロードを違法化することにとどまらず、侵害コンテンツを視聴する行為自体を規制することについては、国民の情報アクセスへの大きな制約となることから、極めて慎重な検討が必要であると考えています。
○城井委員　この取締りの対象とする技術の点について、午前中の参考人質疑でも話題に上がった点について一つ大臣にお伺いしたいと思います。
　違法な侵害コンテンツをアップロードする先の一つになっているところに、プラットフォーマーが運営をするクラウドサーバーがあります。このクラウドサーバーに上がるデータなどについての規制は行わないのか、プラットフォーマーの監視責務を強化するなどを行うべきではないかというふうに考えますが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今回の法律では、クラウドサーバーについては対象外となっております。
○城井委員　実際にクラウドサーバーを運営するプラットフォーマーに監視の責務を課すとなりますと、違法なものとそうではないものと、大量のデータが上がっていて、そこの逐次のチェックというのはなかなか難しいというのが現実だというのも、本日の参考人質疑でも確認したところでありました。ただ、そのクラウドサーバー自体が違法なコンテンツの温床になり得る可能性があるというところでは、ここにかかわる法律について、きちんと抜け穴がないようにするべきだというふうに考えています。
　具体的に申し上げます。
　きょうも福井参考人から御指摘があったんですが、プロバイダー責任制限法という法律があります。この法律で、発信者情報の開示を行えるようになっています。サーバー管理の会社に対して開示ができるということになっています。ただ、この開示が任意なものですから、時間がかかるということ。そしてもう一つは、開示された情報は、投稿したとき、情報をアップしたときのＩＰアドレスしか対象にならないものですから、ＩＰアドレスなどの偽装がありますともう追いかけられないということになりまして、つまり、抜け道が多いということになります。
　ですので、今後、大臣含めて対応を検討いただくときに、このプロバイダー責任制限法である程度網はかかるということを恐らくお考えになると思うんですが、抜け道がありますので、その抜け道を塞ぐ努力をぜひしていただきたいと思いまして、この点を御検討いただけないかということをお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　冒頭申し上げたように、今回の法律は利用者とまた著作権者のバランスをとったものであって、さまざまな例外事項もつくらせてもらいました。できるだけ利用者が萎縮しないように、また著作権者の権利を守れるようにということなんですが、この法律によって、今先生御指摘のように、全ての、悪意を持ってさまざまなシステムを更に進化させて、著作権を侵害しようという意図を持って行うことに対して全て対応できるかと言われれば、これは多分、日進月歩でいろいろな技術も変わってくるので、どんどん変えていかなきゃならないと思います。
　現時点でも、絶対にこの壁は越えられないんだというものができ上がっていない部分もあることは正直に認めながらも、しかし、時代の変化に合わせてできるだけいいものに改正をしていくということを前提にお認めをいただければな、そう思っているところでございます。
○城井委員　ぜひ、技術の進歩は速いということも前提にした、先ほど提案申し上げたような部分を含めて検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、アウトサイダーへの対応の件についてお伺いいたします。
　今回の法改正で規制が及ばない、あるいは規制に非協力的な国は幾つあって、それはどこかということを大臣に伺いたいと思います。現時点での海外の捜査機関、通信業者との協力体制や今後の政府の方向性、具体策をどう考えるか、国際連携、国際執行の強化をどのように今後進めていくか、大臣、お答えください。
○萩生田国務大臣　今回の法案に関しては、海外のサイトから侵害コンテンツをダウンロードする行為も違法化の対象となるとともに、海外にサーバーがあるリーチサイトについても、海賊版被害が日本で生じる日本向けのものであれば日本の法に基づく権利行使が可能であり、日本国内で罰則の構成要件に該当する行為やその結果が生じた場合など、刑事上の取締りの対象にもなると考えています。
　このため、法律上は海外の事案についても規制対象となり得ますが、実際に海外で権利行使、取締りを行うに当たっては、さまざまな困難が伴う場合も想定されます。
　海外の捜査機関等との国際連携、国際執行については、これまでも警察庁において、ＩＣＰＯを通じた国際協力や、刑事共助条約に基づく国際捜査共助の体制が構築されているものと承知しております。また、海賊版対策組織である一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構においても、各国の権利者団体や刑事当局と連携した対応に取り組まれているものと承知しております。
　このほか、文部科学省においても、特に海賊版被害が懸念される国との間における連携強化について政府間協議を行ったり、海外における権利執行の方法や事例に関するハンドブックや事例集を作成し、日本の権利者への情報提供を行うなどの取組を実施しており、今後もこのような取組を継続、充実していく予定です。
　昨年十月に取りまとめられたインターネット上の海賊版に対する総合対策メニュー及び工程表においても、国際連携、国際執行の強化は重要な課題として位置づけられており、今回の法案の附則第七条でも違法アップロード対策の充実について規定がされているところから、今後とも、関係省庁と連携しつつ、効果的な対応を推進してまいりたいと思います。
　なお、どこの国で何国かというのは、ちょっとここで私が申し上げるとまたいろいろありますので、ぜひ、こういった課題を一つ一つ少なくしていく努力をしていくことでお許しをいただきたいと思います。
○城井委員　大臣、そこは国名含めて言っていただかないとというふうに思います。もう一回聞きましょうか。
　では、違う観点から今の件について少し伺います。著作権を守っていく国際的な枠組みに入らない国が何をしているかということであります。
　例えば、オフショアホスティングというふうに専門用語で言うそうでありますが、こういう権利関係に、よく言えば寛容、悪く言えば緩い国の中に置いてあるサーバーがあったり、そして、防弾ホスティングというふうに専門用語で言うそうですが、要は、国際的な枠組みから、権利侵害をしているから何とかしろと言われたときに、あえて無視をするというようなサーバー業者がいるわけであります。こういうことが許されていいのか。こういうことを許している国があるわけであります。
　更に言うと、ドメインの登録業者の中にも、確信犯的な、悪質な人たちがたくさんいます。この人たちがやはり、同じような指摘を受けても無視することを売りにした営業をしている。そうした業者を守っている国があるわけであります。
　ですので、これは、その国との国家間関係はあると思いますけれども、そうした、我が国にとって、我が国で権利を持っている方々にとって有害な状況をあえて生み出している、無視するなどして生み出している人たちが、国がそういうものを見逃しているということですから、こうした防弾ホスティングや確信犯的なドメイン登録業者についての取締りをきちんとやる。ここに手が届かなければ、国際連携を幾ら言ってみても、それは抜け穴が残ったままだということになります。
　大臣、ここは対応いただけますか。
○萩生田国務大臣　先生の御指摘、問題意識は極めて大事でありまして、これは国内法でまず固めをしますけれども、国際協力をきちんとして国際スタンダードを高めていかないと、わかりやすく言えば、違法者がいればそこに集まって悪さをするということになってしまいます。
　御案内のとおり、国連にＷＩＰＯという組織があって、これは任意加盟ですから国連加盟国が全て入っているわけではないんですけれども、今、順次加盟国がふえつつあります。著作権のあり方については、やはり国際スタンダード、ルールをきちんと守っていこうという意識は各国高まっていると思います。つい最近までとんでもなかった国が非常にマナーがよくなってきたという事例も数多くございますので、こういう中でまずレベルを上げていく。
　それから、私、これは外務省や経産省や、あるいは官邸とも連携してしっかりやっていきたいと思うんですけれども、せっかく積極的な外交をやって、さまざまな二国間協定をしていますけれども、この中に必ずこの著作権のことをしっかり書き込んで、二国間でしっかりグリップができる関係というのを一つずつ一つずつふやしていくということも、ここ数年かけて頑張っていきたいなと思っています。
　いずれにしましても、そういった違法な企業が存在しやすい国や都市に拠点を置いて引き続き著作権の侵害をすることをぼうっと見ているような法律であってはならないと思いますので、そこはしっかり対応することを改めて約束したいと思います。
○城井委員　東南アジアですとかヨーロッパですとか、特にひどい国はもう既に検討段階でも明らかなはずでありますので、そこは厳正な対応と、そして二国間でのそのほかの交渉もあるでしょうから、そうしたあらゆるチャンネルを通じながら改善をきちんと図っていただくということをお願いしたいと思います。
　経産政務官、お待たせしました。海賊版サイトへの広告出稿の抑制の取組の進捗を確認したいと思います。どれぐらいの効果があったかということ、今後どのように対応するか、教えてください。
○宮本大臣政務官　委員の御質問にお答えをいたします。
　経済産業省といたしましても、今回、インターネット上の海賊版サイトによる被害が拡大する中で、同サイトが広告収入を主な収入源としていることを踏まえまして、平成三十年の初頭より、文科省始め関係省庁とともに、広告関係団体に対して広告の出稿抑制の協力要請を行ってきたところでございます。
　権利者団体また広告関係三団体が連携をいたしまして、海賊版サイトのリストを共有したり、また、定期協議、広告掲載ガイドラインの策定を行うなど、対策を講じてきていただきました。その結果、平成三十年の十月には、広告関係団体加盟者が配信する広告は一件も表示されないことを確認しておりますし、本年四月段階でも引き続きゼロ件であると承知をしております。
　さらに、こうした対策を一層効果的かつ継続的に実施するために、経済産業省から働きかけをいたしまして、昨年九月に権利者団体と広告関係三団体による合同会議を設置していただきました。改めて、これまでの取組を一層強化推進していただくことと、また、業界団体非加盟の事業者に対しても働きかけを行う、こういった協力要請も行っております。
　引き続き、状況を注視しながら、文科省始め関係省庁と、また関係団体と連携をし、必要な対策を実施してまいります。
○城井委員　政務官、要請によって、加盟している会社についてはということでありましたけれども、要請による自主規制に任せた場合、それでも非加盟の業者等による広告出稿はやはり出てくるのではないか、それが海賊版サイトの運営を継続する資金になってしまうのではないか。そうした部分で、仮に継続をさせてしまった場合に被害が出た場合、国はどのように対応いたしますか。
○宮本大臣政務官　お答えをいたします。
　非会員に関しましては、当然、まだいろいろなルートから広告が掲載されている、これは確認をしているところでございます。ただ一方で、会員外も含む全ての広告主や広告事業者に対して取組を要請するということもなかなか容易ではありません。
　そして一方で、最近、こういった広告のシステムが効率化、自動化する中で、いわゆる広告主側も意図せず違法性の高いサイトに広告が出てしまう、こういったケースもございますので、一律に広告側を規制することは難しいとは思っておりますが、今まで講じてきた取組を更に後押しするとともに、引き続き、業界団体と連携をして、更に高度化するさまざまなツール等の活用もしっかりと検討して、働きかけを行っていきたいと思っています。
○城井委員　再び大臣にお伺いしたいと思います。
　きょうの参考人質疑でも、海賊版対策の実効性を高めるにはということで、課題の一つといたしまして、対策にかかる時間やコスト、ノウハウということの指摘がありました。福井参考人からは、海外での著作権侵害の対策の助成は政府から行われていないという指摘もあったところであります。
　海賊版対策の実効性を高めるために、自力での対策に限界がある中小企業の海賊版対策への経費の助成やノウハウの共有を国として行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　海賊版対策については、御指摘のように、中小企業が侵害コンテンツを探索し、刑事訴訟や民事訴訟等の対応を個別に行うには、ノウハウなどの面で限界があると考えられます。
　こうしたことから、文化庁では、中小企業を含めた我が国の権利者が海賊版対策を行うための権利執行の具体的な手順や必要な情報を整理したハンドブックや、ノウハウ、好事例をまとめた事例集などを作成し、海外における海賊版対策の取組を情報面で支援してきており、今後もこうした取組を充実させていく予定です。
　また、コスト面において、個々の権利者が個別に海賊版対策を行うことは非効率であることから、経済産業省の予算措置も受け、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡが侵害コンテンツ自動監視削除システム等により一括して侵害コンテンツの削除要請を行ったり、窓口となって海外機関と連携した取組を行うなど、共同での権利行使による効率化を図っております。
　文化庁としては、関係省庁とも連携しながら、今後とも中小企業を始めとする我が国の権利者の権利行使に資する取組を実施してまいりたいと思います。
○城井委員　最後に、大臣、通告はないんですが、参考人質疑で御意見があったので、一つお伺いしたいと思います。
　参考人からもありました。著作権を守ることで守られるはずのクリエーターですとか文化芸術関係者が、新型コロナウイルスの影響で苦境にあります。支援をぜひということで、強い訴えがありました。多くの大手の劇団等も潰れる危機だという声も聞こえてきています。
　大臣、守るべきクリエーター、守るべき文化芸術関係者、ぜひ第二次補正を含めて踏み込んだ支援をお願いしたいと思いますが、お答えをお願いします。