Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大島理森君）　松山委員が様々な観点から米の環境の分析をされました。私は基本的に、松山委員が分析されたそのことについては、私どもも同じ見方、考え方をある意味では持っております。
　いささかちょっと申し上げさせていただきますが、昭和五十八年に私自身が衆議院に当選して、毎年米価闘争をやって、そして何か日本の農政がそこで終わったという感じに、私自身、議員として、若いときに大変な、ある意味ではそんなことでいいんだろうかと、率直な疑問を持っておりました。もっと構造的に、農協も生産者も、そして我々政治の場でも考えないと大変なことになる。一方において、世界はガット・ウルグアイ・ラウンドという姿がどんどんどんどん進んでおりました。
　長い間の政府・与党、あるいは各議員の皆様方の努力で食管法というものの制度が、私は、変わったことによって、大きく米のまた姿も変わってきておると思うんです。決して今度の改革が新しい改革ではない。もっと言えば、今、委員がお話しされたように、作る人たちも戦略性を持ち勝負できるような、そういうふうな作る喜びというものを感じ、消費者も、今、米の需要の多様性を、この間も言いましたけれども、恐ろしく多様な、米の需要の多様性を求めております。農協もその姿に、分かってはいるんですが、やはりそこに挑戦するような姿に変わっていかなければなりません。
　そういうことを考えますと、やはり米とて、我が国の基幹作物、最も大事な基幹作物であればあるほど、国民が求めているものは何かという視点からの、そういうことを念頭に入れた米の政策転換というものを考えなきゃ、これは限界に来ていると私は思うんです。
　そういうことで、今、長官からいろいろお話をされました。そういうことで、私どもとしては、もちろん農協系統団体を私は敵にするという考え方は全くございません。むしろ、新しい農協の姿になっていただいて農家農民をしっかりと守っていただかなきゃなりませんし、またそのために戦略性を持ってもらわなきゃなりません。そして、そういう状況の中で、十一月末を目途に、もう一度その基本論だけ申し上げますと、作る人も意欲性を持つ、そして買う人も様々な多様な米の選択ができる、そしてそういう中で、これからの米政策、米の生産というその中において、多様な、主体的な、意欲のある主体性を持った方々にやってもらおうと、こういう観点から議論をし、十一月末には何とか結論を出すべく全力を尽くしてまいりたいと思います。
　もちろん、こういう委員会での御議論も賜ります。議院内閣制ですから与党の皆様方の御議論もいただきます。系統の皆様方の御意見もいただきます。消費者の皆さんの御意見もいただきます。いよいよ、そういう意味では詰めの段階に来たなという思いで、全力を尽くして、そういう方向性に基づいて結論を出してまいりたいと、これが私の考え方でございます。
○松山政司君　大変前向きな力強い御決意、ありがとうございました。
　それでは、有明海関連の御質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、有明海は、我が国のノリ生産の四割を占める主要な産地であり、タイラギやアゲマキ、アサリなど海域固有の生物が多数生息する、生産性の高い極めて貴重な海域であることから、正しく宝の海というふうに呼ばれてまいりました。しかし、一昨年、ノリ養殖業はかつてない不漁に見舞われ、また魚介類も長年にわたって漁獲量の減少が続いております。
　我が自由民主党は、こうした状況に対処し、関係者が将来に希望が持てるよう、海域環境の改善と水産資源の回復による漁業の振興に万全を期すことを政策課題として掲げて、与党の皆さんの賛同を求め、さきの国会に特別措置法を提出したところであります。
　私は、地域の皆さんの熱い期待にこたえて、また、この貴重な有明海を後世の国民に継承するためにも、この法律を何としても成立させることが政権与党の責務であると考えております。このような基本的考えの下に、政府に対しまして若干の御質問をただいまよりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先般新聞で報道されていました、本年十月十八日の有明プロジェクトの公開成果検討会、また、本日午前中の参考人質疑でもございましたが、潮受け堤防の締切りが有明海の潮位、潮流に著しい影響を及ぼしているとのお話がありました。農林水産省では、現在、開門総合調査を実施しているということでありますが、その成果は出ていないのかもしれませんけれども、事実に即して、こうした指摘に対して、今現在どういうふうにお考えであるのか、農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　有明海の潮位差につきましては、潮受け堤防の締切り以前から年々小さくなる傾向が見られておりまして、こうした傾向は堤防の締切り以降も継続しております。加えて、外海の長崎や湾口部の口之津におきましても同様の潮位差の減少傾向が見られておりまして、外海での潮位差の減少が有明海の内部の潮位差にも影響を与えているものと考えられているところでございます。こうした中で、諫早湾干拓事業が有明海の潮位にどの程度の影響を及ぼしていくかにつきましては、専門家の間でも様々な意見がありまして、現時点では明らかになっておりません。
　一方、潮流につきましては、諫早湾内の潮流調査の結果によりますと、潮受け堤防の締切り後、潮受け堤防前面の海域では最大流速が毎秒三十センチメートル程度減少しておりますが、湾口部に向かうにつれてこの減少幅は徐々に小さくなり、諫早湾外の調査地点におきましては潮流が遅くなっている層を含む地点がある一方で、速くなっている層を含む地点もあり、締切りの前後で一様な変化傾向が認められているわけではございません。
　また、海上保安庁水路部が平成十三年五月に実施されました有明海の潮流につきましての調査によれば、昭和四十八年八月の調査結果と比較いたしましたところ、全体的には、場所によって今回調査した方が若干流速値が大きい傾向にあるが、ほぼ同等の潮流を示しているとされておりますなど、潮受け堤防の締切りによります有明海の流速の変化は明確にはされていないところでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、現在進めております開門総合調査の中で、有明海の流動等の状況を再現するコンピューター解析等を行い、諫早湾干拓事業と有明海の潮位や潮流との関係について調べてまいりたいというふうに考えております。
○松山政司君　ありがとうございました。
　次に、本日の参考人質疑でも言われておりましたけれども、長崎県においては大変平たんで広がりのある農地が少ないと、しかも農業用水に乏しいということもあって、諫早湾干拓事業で造成される干拓地、それに対する長崎県、地方自治体、農業関係者の期待は大変大きいということでございます。
　事業計画が遅れていること、また事業規模が縮小になったと。当初の諫早湾干拓営農モデルは変更せざるを得ない点も生ずるかと思いますが、今後この干拓地においてどのような営農を展開していく考えか、改めてその御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　今後、干拓地におきましてどのような営農を展開していく考えかという御質問でございますが、諫早湾干拓事業におきましては、長崎県、地元市町、農業関係者から、平たんで大規模な干拓農地の早期の創出につきまして強く要請されておりますとともに、関係機関の方にも直接干拓地利用の問い合わせが寄せられている状況にございます。
　干拓地におきます営農につきましては、平成十二年六月に長崎県が取りまとめられました諫早湾干拓営農構想報告書を踏まえまして、バレイショやタマネギを中心といたします大規模野菜経営、また、企業的な組織経営によります花などの施設園芸経営、さらに、低コスト粗飼料生産等によります安定した畜産経営などを軸にいたしました収益性の高い近代的な畑作生産基地の育成を目指すことといたしております。
　これらを進めるに当たりましては、環境に優しい農業を推進する観点から、畜産と耕種部門の連携によります、畜産農家から発生する家畜のふん尿をすべて堆肥化、液肥化いたしまして、干拓地内の農地に還元することや、飼料作物を組み入れた合理的な作付け体系の確立による地力の維持増進を図ること等によります営農による環境への負荷を軽減することといたしております。
　今後、これらの考え方に基づきまして、地元関係者の期待にこたえ、大規模な農業経営の展開が図られますよう、関係者の意向を踏まえつつ推進してまいる所存でございます。
○松山政司君　それでは次に、この法律案に即して質問をしてまいりたいと思いますが、有明海、八代海の関係地域は六県もの広大な地域にまたがって、その再生のためには海域改善だけではなくて水産資源の回復も必要不可欠であります。これらの施策を推進していくためには、関係県、県計画において各種の支援策をどのように効率的に組み合わせていくかということが大変重要になろうかと思います。そのためにも、まずは国が責任を持ってこの有明海再生のための基本方針を明示をして、対策の方向性を明確にすべきではないかというふうに考えます。この御見解について、太田副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　ただいま委員御指摘のとおり、有明海の再生特措法案の中での第四条の中に、主務大臣が定める基本方針についてというふうになってございますが、その一つには、有明海及び八代海の海域における環境の改善や漁業の振興等に関する基本的な指針、二つ目には、県計画の策定に関する基本的な事項を定めるものとされております。これらを併せまして、第五条では、今度は関係県はこの基本方針に基づいて有明海、八代海の再生に関する県の計画を定めることとされておるわけでございます。
　農林水産省といたしましては、関係各省と緊密な連携を図りつつ、この基本方針において、有明海の再生を図る上で関係県が講ずべき施策の方向性を明確に示しまして、関係県の対策が実効あるものとなるように調整を図ってまいる所存でございます。
○松山政司君　ありがとうございました。
　先ほども御答弁がありましたけれども、この有明海の環境悪化の原因については様々な要因があるというふうに思います。水産資源が減少している現状を見れば、政府としてはまずは最優先で取り組んでいかなければならないのは水産資源の増大ではないかと思います。その手段としては、水産動物の種苗の放流が有効と考えますけれども、今後、水産庁としてはどのような措置を講じていくのか、水産庁の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、水産資源の増大には、環境との調和に配慮しながら水産動植物の増殖なり養殖を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。既に現在、有明海あるいは八代海におきましては、クルマエビ、マダイ、ヒラメなど約二十種類の魚介類につきまして種苗放流が実施をされているところでございます。
　したがいまして、水産庁といたしましては、種苗生産技術の開発を継続するとともに、現在実施しているような種苗の大量放流、また県が実施しております技術開発等につきまして支援を行い、有明海、また八代海におきます栽培漁業の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松山政司君　続けて、資源の増大と併せまして、有明海の漁場環境の改善を図ることが重要だというふうに思います。そのための事業として具体的に今お考えの対策をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（木下寛之君）　有明海の漁場環境の改善を図る事業といたしましては、水産基盤整備事業におきまして、堆積物の除去、覆砂など底質改善事業、あるいは水産動植物の生育の場のみならず、海水中の有機物の取り込みによります水質浄化機能を有します藻場の造成等を実施をしているところでございます。
　今後とも、有明海におきます漁場環境の改善、また水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、関係県の要望も十分配慮しつつ、これらの事業につきまして積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○松山政司君　ありがとうございました。
　次に、有明海及び八代海の再生には水質の浄化が喫緊の課題である、その解決には、まずは有明海、八代海に流入する河川、一級、二級河川を合わせると八十八もあるというこの河川の水質の浄化が大変重要であると考えます。
　農林水産省が作成されました平成九年度の有明海における発生源別汚濁負荷量の資料によりますと、ＣＯＤ、いわゆる化学的酸素要求量の指標で見ますと、その汚れの原因は四九％が生活排水ということであります。有明海、八代海の再生のためには身近な生活排水処理対策が非常に有効であるということを示しております。したがって、この法律が成立した暁には、その効果を上げるために、下水道の整備を早急に進める必要があるのではないかと思います。
　またさらに、生活排水処理施設として、集落排水の処理、あるいは合併処理浄化槽等々があると思いますけれども、これらの施設をどのような形で効率的に整備をしていくことができるのか、また国としてどのような措置を講じていくことが考えられるのか、国土交通省、農林水産省、そして環境省の見解をそれぞれお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（曽小川久貴君）　まず、生活排水処理施設の効率的な整備についてお答えを申し上げますが、汚水処理施設の整備指標につきましては、下水道などの集合処理と、また合併浄化槽のような個別処理とがあるわけでございまして、これらの整備手法の選定を行う必要があるわけでございます。この場合に、建設費と維持管理費のトータルでのコスト比較をすることによりまして、総費用が最も経済的になるように役割分担を図っていく必要があるわけでございます。一般的に申し上げますと、都市の中心部など人家が密集している地域では下水道などの集合処理が、また人家がまばらな地域では合併処理浄化槽による個別処理が経済的に有利となるわけでございます。
　このような考え方を踏まえまして、お話ございました、農林水産省、国土交通省、環境省の関係三省におきまして、各都道府県が汚水処理施設の役割分担に関する都道府県構想といったものを策定いたしておりまして、既に平成十年の六月までにはすべての都道府県で策定済みとなっているところでございます。なお、適宜これらにつきましては見直しを実施しているということでございます。
　今後とも、関係省とも連携をしながら汚水処理施設の効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、下水道についてのお尋ねでございますが、有明海及び八代海の流域内市町村における下水道の普及率は、平成十三年度末現在で三七・五％となっておりまして、全国平均の六三・五％と比べますと著しく低い状況にあるわけでございます。このため、有明海及び八代海の水質の保全のためには、下水道の普及によります汚水処理の推進が不可欠であると認識をいたしております。このため、有明海及び八代海の流域市町村において下水道整備が促進されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。具体的には、流域内の市町村を対象といたしまして、汚水に係る管渠の補助対象を通常よりも拡大する措置につきまして現在検討を進めておるところでございます。
○政府参考人（飯島孝君）　下水道や集落排水施設あるいは合併処理浄化槽の効率的な整備のための役割分担につきましては、ただいま国土交通省から御答弁があったとおりでございますが、家屋の密度の高い地域では下水道や集落排水処理施設等の集合処理が、またそうでない地域では合併処理浄化槽の整備が一般的には効率的と考えているところでございます。
　環境省といたしましても、特に生活排水処理施設整備計画の策定マニュアルというのを作りまして、これを各市町村に通知をいたしまして取組を進めているところでございます。また、その合併処理浄化槽の整備の促進方策でございますけれども、市町村が事業主体となって合併処理浄化槽を整備、管理する特定地域生活排水処理事業という、こういう補助事業のメニューがございまして、この要件を有明海、八代海の流域市町村について緩和することでインセンティブを与えることを現在検討しております。具体的には、汚水処理の整備率が六〇％未満というのが現在の基準でございますが、これを七〇％未満までにして、この地域で市町村設置型の合併処理浄化槽整備事業を推進していきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（太田信介君）　農業集落排水事業におきましては、国土交通省、環境省と連携いたしまして、地域全体としての整備の促進を図りたいということで、まずは平成九年度から、特に汚水処理施設の普及率が低い地域におきまして、三省連携した事業をスタートしております。また、平成十二年度からは、公共下水道との接続によります処理場の共同利用を開始しておりまして、さらには、本年度からは、農業集落排水施設と合併処理浄化槽とを一体的な計画の下に整備する連携制度を創設するなど、処理施設の整備を効率的に進める取組を進めております。
　今後とも、これらの整備を効率的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○松山政司君　ありがとうございます。
　海域環境の改善のためには、川の上流から川下までの流域を通じた取組が重要だと考えますけれども、さきの新聞報道で、全国のダムの中には、土砂で埋まり、その機能が十分に発揮されていないダムも見られるとされております。現在、河川の流況が水質変化にどのような影響を与えているかを考慮をしながら、今回の特別措置法において河川の流況の調整について特別の規定が設けられておることは大変に意義深いというふうに思います。
　この規定を踏まえて、国土交通省として、有明海及び八代海の再生に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、その御方針をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　御説明申し上げます。
　まず第一点の、有明海の水質の変化に関する件でございますが、これにつきましては、河川の流入負荷あるいは底質、海の底の物質でございます、底質の巻き上げ、あるいは底質からの栄養塩類が溶け出したり、それからプランクトンが発生したりとか、あるいは外洋との水交換など、様々な要因が重なり合いまして有明海の水質変化が生じていると、このように承知しております。この点については、今後更に調査、解明していく必要があると考えております。
　次の、河川における流況の調整等の件でございますが、御案内のように、筑後川の松原・下筌ダム等のダムから、ノリ業者等の要請に基づきまして、関係者間の調整を経た上で、ノリ期に緊急放流というのを実施しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の法案との関連で申し上げますと、ただいまの河川における流況の調整、あるいは河川における土砂の適正な管理、例えば砂利採取を禁止しているというようなことも含むわけでございますが、あるいは漂流物の除去というようなこと、こういったことを今までもやってきているところでございますが、今後とも、この法律に基づきまして関係省庁と連携いたしまして海の再生に努めていくという所存でございます。
○松山政司君　有明海及び八代海を再生を図っていくためには、農林水産省や国土交通省は無論のこと、関係各省そして関係県等の関係機関が連携をして様々な施策を一体的に実施をする必要がありますけれども、そのためには関係各省や各県などの関係機関間の調整が大変重要となってくるというふうに思います。
　今回、与党が一致をしてこの特別措置法を提出したのは、将来にわたって漁業者の経営を安定させるためには、一刻も早くノリを始めとした水産物に甚大な被害をもたらした原因を早急に解明するとともに、関係者が将来に希望が持てるよう、各省が足並みをそろえて万全な対策を講ずることによって、有明海及び八代海を豊かな海として取り戻すことが重要であると考えたからでございます。
　前国会で国会対策委員長をされた大島大臣は、私どもの熱い思いは十分お分かりのことと思いますけれども、本法案を受けて、今後の施策の展開について大臣の御決意をお伺いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　松山委員がお話しされましたように、前国会で、大変申し訳なく、私が国対委員長をやりながらこの法案を通せなかったという思いは今もってございます。
　そして、有明海、八代海、この八代という名前を聞きますと、私、環境庁長官をやったときに、水俣問題に最終決着をするときに、責任者でそうさせていただいたものですから、八代と聞きますと、また非常に思いがございます。海の力が有明海や八代海は落ちているというのが事実だと思うんです。そして、それは漁業生産の減少傾向を見ても分かると思うんです。
　今次、皆様方が作られた法案をよく読みますと、一番大事なことは、まず私どもに基本方針を作りなさい、その基本方針に基づいて関係地域の県が基本計画を作りなさいと、こういうふうになっております。
　私は、大事なのは、この七条の促進協議会が大事ではないかなと思うんです。海というものを共有し、また共同利用している。そうすると、みんなの財産である。そこに面した県、関係県が同じ認識を持って、そして基本計画を作ったならば、それを受けて私どもが国の場で関係省庁とまたしっかりとスクラムを組んでこの海の力の再生を果たすことがこの法律の目的であり、成立させていただいた暁には、正に行政の執行という意味でそういう各省としっかり連携を取って、そして全力を尽くしていくということがこの法の目的ですから、その法の目的に沿って全力を尽くしてまいる所存でございます。
○岩永浩美君　自由民主党の岩永浩美でございます。
　今日は、衆議院の方から提案者で金田英行先生、今村雅弘先生、宮腰先生、それぞれ、金田先生は自民党の農林部会長として、今村代議士は選挙区が有明海に深いかかわりのある地域の代表として、宮腰議員は当時諫早湾干拓の農林大臣政務官として大変御活躍をいただき、この法案の提案に向けて大変御努力をいただいた方々に質疑の答弁者として御出席をいただいていること、心強い限りであり、二、三、私の感じるところを御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、与党案と野党案について法案をつぶさに精査をさせていただきました。採決の過程の中で修正案が出され、修正されて議決をし、ここへ送付されてきております。内容の細かいことについては十分私自身も理解しているつもりでございますので、答弁については簡潔にお願いをしたいと思います。
　そこで、衆議院において、第十八条の調査研究の体制整備の規定に詳細な調査項目が規定される修正が今回行われました。国、県がこれらの調査を行うとしていますが、この規定は国及び県に対して調査を義務付ける趣旨なのか、それとも確認的な趣旨なのか、これはどういうふうなことなのか、明らかにしてもらいたいと思います。まず金田先生。
○衆議院議員（金田英行君）　岩永先生にもいろいろ御協力いただきまして、ありがとうございます。
　一部修正させていただきました。一部修正、与党案を修正させていただきましたけれども、これはやはり争い事の海と申しますか、抗争の海からまずは平和の海にしなきゃならないなと。そのためには、できるのであれば、野党の先生方の意見も取り入れられるものについては取り入れて、何とかたくさんの政党の支援の中で有明海の豊かな海を作っていきたいという趣旨から修正に踏み切らせていただきました。
　修正点は、今御指摘いただきました十八条の関係でありますが、何といっても海の状況を調査するということから始めなければ、そして今どういう状況にあるかということから、調べることから始めなきゃならないということで、八号までの八つの調査項目、これは現在も第三者委員会等を中心としてやっている調査でございます。各省にまたがっておりますけれども、こういったのを義務付けて、そして特にそれを公表するということに力点があるわけでございますけれども、こういった資料等をみんなで共有しながら、有明海の再生を目指すための調査という形で位置付けていこうというふうに考えているものでございます。
○岩永浩美君　ただいまの御答弁は、要するに県に対し義務付ける趣旨ということで理解していいですね。
○衆議院議員（金田英行君）　はい、結構です。
○岩永浩美君　それだと、国において十八条に列挙された調査項目を完全に実施できる体制ができますか。
○衆議院議員（金田英行君）　水産庁始め環境省、国土交通省それから海上保安庁等々、それぞれこれらの八つの項目については現在調査を行っておりますし、またこの法律の制定を受けて必要な調査費用の計上等々も図ってまいることによって実施体制も整備していくことができると思っております。
○岩永浩美君　私は、今まで役所の仕事の中で十分にこういうふうな、今ここに八項目に挙げてあるそれぞれの条項について十分に仕事が消化されていたならば、こういう不信感というものは増幅しなかったのではないのかと。にもかかわらず、この八項目を掲げて国の体制ができるとするならば、今までの体制と変わった形のものを示さなければ有明海漁民の皆さん方の理解は得られないのではないのかという不安を抱くから、私は今確認をしているところです。
○衆議院議員（金田英行君）　一昨年のノリ不作を受けまして、有明の海が死の海になっているんじゃないかという相当の御批判等々がありまして、世論を大きく沸かしたわけでありますけれども、それについての調査というのはやらなきゃならないということで、急遽この種の調査をおっ取り刀でと申しますか、一生懸命にやってきたという現状でございます。さらに、この調査をしっかりとした体制、いろんな研究機関等々もございます、そういったところも活用しながら、しっかりと調査をやっていくんだという国の意思を示させていただきました。
○岩永浩美君　そうすると、十八条に「有明海及び八代海の海域に流入する水の汚濁負荷量の総量の削減に資する措置」というものが規定されています。この規定が盛り込まれた理由は何なんだろう、明らかにしていただきたい。
　また、瀬戸内海では汚濁負荷量の総量規制が行われていますけれども、これは、削減ではなくて規制と明確に規定しなかったのはどうしてなのか。国として、総量規制をしていった場合には、実施することは不可能だから総量規制を明確にしなかったのか。これは今村代議士からでも。
○衆議院議員（今村雅弘君）　先ほど岩永委員から御紹介がありましたように、私も有明の海を目の前にして育った者でありまして、この海の問題は本当に私自身、そして地域の大切な、重要な問題ということで受け止めているところであります。
　そういう意味で、この有明海の特性でございますが、大変特異な海で、そしてまた非常に閉鎖性が強い海域でございます。
　そういう中で、ここが一度汚濁が進んだりしますと、なかなか改善するのに時間が掛かると。そしてまた、現実に赤潮とか、底質層には貧酸素水塊等々が発生している、大変環境の悪化等々が見られるわけでございまして、まず、こういった状況の中で、何よりもこういった負荷を与える、汚濁をする、そういった汚濁負荷量の総量をまず削減しようじゃないかということから、その決意の下に総量の削減ということを追加した次第でございます。
　なお、瀬戸内海等の例を引かれて、総量規制ということがないではないかということでございます。
　これは、御案内のように、水質汚濁防止法ということで、瀬戸内海あるいは東京湾等々、箇所を決めましてやっているわけでございますが、先ほど言いましたように、汚濁量を削減するということは大変まず取り組まなきゃいけない大事なことであるということでございますが、この有明海と八代海につきましては、総量規制をやるべきか、あるいはどこまでやるべきか、そういった調査等もまだ十分にできておりません。
　したがって、そういった調査ももちろん必要でありますが、もう論より実行ということで、まずこういった総量削減ということで第一に取り組んでいきたいということでございます。
○岩永浩美君　総量規制をしていった場合には、将来の開発とかそういうものに非常に危惧する問題が出てくるから総量規制をしないということにしたんですか。
○衆議院議員（今村雅弘君）　そういうことではございませんで、まず論より実行ということで、こういった汚濁物質をできるだけ減らしていこうじゃないかということでございます。
○岩永浩美君　もちろん、地域の一つの振興策を一方において考えることは大変大切なことだと思うし、私自身は、その地域の振興策は、海もだけれども陸も、それに隣接する陸の方も十分にやっぱり考えながら開発をしていかなければいけない。そういう視点に立って、この一つの、修正をされた三項目については、やっぱり提案者の皆さん方の本心をお聞きしておきたい。その意味で質問させていただいたので、御理解を賜りたいと思います。
　そこで、短期開門調査を四月の二十四日から今年始めました。私自身も当時、農林大臣政務官をいたしておりましたので、十分にその経過は理解をいたしております。私自身、当時から開門調査の一つの結果に非常に深い関心を抱いていました。
　今まで、国営の諫早湾干拓事業と、あるいは事務方の行政対応特別研究費の中でそれぞれ調査をした、それぞれの調査項目がありました。有明海のやっぱり自然現象のメカニズムの分析を目的とした総合的な調査を各県や関係役所が今までしてきています。それらの調査と短期開門調査の位置付けが今の時点でどういうふうになっているのか。また、国営総合開発事業調査による調査が終了する前に短期開門調査というのを行う目的がどこにあったのか、そこをはっきり局長からお聞きをして、次の質問に参りたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　有明海の環境改善の有効な方策を検討、実施するために、まずは有明海の環境に影響を及ぼしているとされます過去の開発行為や周辺の社会経済的変化などの環境変化の原因について総合的に検討を行うことが必要だということで、平成十三年度から関係各省と共同して有明海の本格調査を進めているというのがまずございます。
　諫早湾干拓事業につきましては、ノリ不作等第三者委員会の見解、昨年十二月に出されました。この見解の趣旨等を踏まえまして、有明海の再生に向けてその環境変化の要因を早急に究明し、有明海全体としての環境改善の方策を講ずるための総合的な調査の一環として、短期の開門調査を含みます開門総合調査を実施しているところでございます。
　短期の開門調査は、調整池に海水を導入することにより、調整池及び海域の水質や諫早湾の潮の流れ等にどのような変化があるかをまずは現場で観測するということでありまして、その他の調査と総合的に開門総合調査として結果を出していきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　この開門調査に当たって、長崎県からは強い反対の意思表示がなされました。また、漁連からは、是非開門調査をせよという大変強い要望も一方でありました。
　この短期の開門調査は、海水の導入開始前と終了後の観測期間を合わせて二か月、海水導入を行う期間は一か月として今まで調査をやってまいりました。農林水産省は、今回調整池に海水を導入しても、平年並みの雨が降れば、河川水が流れ込みやすい水際の場所で一か月で元の淡水に戻ると説明を今までしてこられました。しかし、一か月を経過しても予定どおり塩分濃度が下がっていません。この原因は、雨が少なかったからということで片付けていいのか。また、ようやく開門調査の終了の判断がなされるレベルまで調整池の塩分濃度が低くなったということが今言われていますが、その調査結果というのはいつごろ具体的にお示しになるのか、それをお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　お答えいたします。
　まず、短期開門調査の実施に先立って行いました影響予測では、平均的な降雨があった場合、これは平成十一年の降雨条件で試算いたしましたけれども、調整池の塩分濃度の低下の過程を予測しております。委員御指摘のとおり、かんがい期となります六月中旬までに約三百ミリの雨があることを見込んで、その結果として千ミリグラム、一リットル当たり千ミリグラムまで低下するものと予測しておりました。しかしながら、五月二十日に海水導入を終了しましてから六月中旬までに、本年の降水量はわずか二十七ミリ、平成十一年と比較して一〇％、十分の一にすぎなかったということ、そして海水導入を終了してから十月末までの降水量を見てもまとまった雨がなく、平成十一年とこれも比較いたしまして三〇％にとどまったことがその主たる要因であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、その水質がそろそろ淡水に近づいてきております。そうした中で、この短期開門調査の結果でございますけれども、まずはともかく即時性が大事だということで、データにつきましては、逐次インターネット等を通じてまずは公表しようということで、させていただいております。ただし、短期開門調査そのものは、本年度おおむね一年間で実施することとしております開門総合調査の一環という位置付けでおりますので、諫早湾干潟に類似した現存干潟におきます実証調査、開門調査により得られた情報も活用したコンピューターによる水質、流動等の解析結果とともに実施している状況にございます。
　開門総合調査の結果につきましては、調査の終了後速やかに公表することといたしておりますけれども、そのトータルということはなくても、この開門調査だけのものについてもこの開門総合調査運営会議という中で公表もしながら、逐次その結果を明らかにしていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　今、局長からは、平年並みの雨量がなかったので淡水化が非常に遅れているという御説明ですが、うがった見方をすれば、何か異常な事象が判明したためにデータの分析を慎重にしているんじゃないのかという気がしないでもないんですけれども、そういうことはないんでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　開門調査そのものは、いわゆる潮を入れる過程と、それから潮から真水に戻る過程、両方トータルとして考えておりますが、そのすべてが終わらなければ解析を完全に、論理的には解析を完全に行うことはできないわけですが、その前半部分だけでも相当のことが解析できるという意味で、先ほど申しましたように、開門総合調査を行う上での運営会議という中で、これはもうオープンの会議としてその結果を公表し、その段階段階に応じた結果を皆さんにお知らせしていきたいということでございます。
○岩永浩美君　そうすると、今まで第三者委員会の中で議論をされたもの、それと、そういう一つのやっぱり総合的な検討の場というものを、短期調査の結果をやっぱり早く示さなきゃいけないと思う。そういう短期調査の結果を総合的に検討する場というのは、いつごろ、どういう方によってなさる御計画でしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　委員御指摘の総合的に検討する場の意味合いでございますけれども、私どもはそれを新たな場という表現でしておるかと思います。その新たな場につきましては、ノリ不作等第三者委員会の科学的、技術的な提言を受けました各種の調査結果等を踏まえ、有明海の再生方策を総合的に検討するための場という位置付けで平成十四年度中に立ち上げることを表明しております。
　この新たな場につきましては、現在御審議されておられます有明海の再生に向けた新法制定の状況、開門総合調査を含む各種調査の結果等を見ながら、年度内の設置に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　そうすると、年度内に一応そういう一つのやっぱり場で検討される。検討された結果に基づいて中長期の開門調査ということが具体的に出てくるのでしょうか。それとも、この有明海及び八代海を再生する今回の特措法の成立後、具体的に新たな検討委員会というものを作って、その場で検討するということに変わっていくのでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　新たな場を作りまして、そして農林水産省といたしましては、ノリ不作等第三者委員会の見解などを尊重いたしまして、被害を防止するための有効な対策を講ずることができること、二つには、早期に成果を得るという観点から適切な調査手法であること、そして、様々な要因の調査と連携が保てることの三つの観点に立ちまして調査方法を検討いたしまして、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところでございます。特に、短期の開門調査に当たりましては、長崎県地元関係者の方々の苦渋の決断をいただいて実行したところでございます。
　このようなことから、農林水産省といたしましては、まずはこの開門総合調査により、諫早湾干拓事業による有明海の環境への影響をでき得る限り量的に把握していくことに全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、中長期の開門調査につきましては、短期の開門調査で得られた成果やその影響、その他の各種調査の動向、ノリ作期との関係などの観点を踏まえ、総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設ける有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経て、農林水産省において判断することといたしております。
○岩永浩美君　今回の特措法の中で、第二十四条において、「環境省に、有明海・八代海総合調査評価委員会を置く。」としています。これは、今、太田副大臣が御答弁いただいた、今までのノリ対策委員会の中における第三者委員会とは少し趣の変わるものになっていくと私は思いますが、そういう理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　新たに修正、本法案の二十四条で評価委員会を設けることになっております。
　この評価委員会につきましては、有明海、八代海の再生を図るために総合的な調査を実施すると、その調査を適正に評価するということでございます。そういう評価を踏まえ、再生に係る評価を行うとともに、附則、五年後の見直しということにつなげていくという形での役割を持った委員会であるというふうに理解をしております。
○岩永浩美君　今回の有明の特措法は、有明海の再生と同時に、地域振興策が盛られています。私は、大変時宜を得たことであり、地域の皆さん方は待望いたしています。それだけに、国として有明海並びに八代海の総合評価委員会の位置付けということが大変私は重要な意味を持つと思います。
　ただ単に賛成だけでも駄目だし、反対だけでも駄目だし、そういう意味で、有明海全体を考えた将来の展望に立った評価委員会でなければいけないと思いますが、その人選はどういうことを基に考えておられるのか。人選について、その時期。これは明日、皆さん方の理解を得て成立をするとすれば、来週から施行されることになります。この評価委員会も同じく速やかに立ち上げなければいけないと思いますが、その時期はいつごろをめどに考えておられるんですか。
○政府参考人（石原一郎君）　総合評価委員会につきましては、有明海、八代海の再生に向けた非常に重要な役割を持った委員会であるというふうに認識しております。したがいまして、委員会につきましては、法案の成立後できるだけ早く設置したいというふうに考えております。
　具体的に申しますと、関係省庁とも調整しつつ、年明け早々を目途に、遅くとも年度内には委員会を開催できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　人選等については将来に誤りがないように、是非十分に留意してやっていただきたいことを強く要望いたしておきます。
　次に、今日午前中に参考人の質疑がありました。四人の参考人の意見に賛成する部分もあったし、意見が随分違うなという思いを強くしたものもありました。その中で、有明海の再生に向けて、ノリ漁業だけを中心として、漁船漁業並びに潜水漁業というものが置き去りにされている部分がなかったのかということを、私自身、反省をいたしています。
　諫早湾干拓のすぐ近くにある漁協の皆さん方は、漁船漁業並びに潜水漁業を中心として、特にタイラギの漁業についてはもう今年既に三年休業になっています。その人たちの生活の場がなくなりつつある現状を考えると、その地域の漁場の資源回復のためにもっと本腰を入れた施策を目に見える形で示していくことが国の役割だと思いますが、それについてどういう構想をお持ちか、お示し願いたい。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、有明海あるいは八代海を豊かな海として再生するには、先ほど申し上げましたように、統一的な計画の下で関係各省が連携をして、環境の改善、それからもう一方の柱といたしまして、水産資源の回復等によります漁業の振興のための施策を一層強化をしたいというふうに考えております。
　具体的には、優先的にやりたいと思っている事業といたしましては、水質の保全のための下水道など排水処理施設の整備あるいは堆積物の除去、覆砂、しゅんせつ等の底質の改善、さらにはやはり水産動植物を増加させるという観点から種苗放流等の増殖の推進等がまず優先的に実施をするべき事業でないかなというふうに考えております。
○岩永浩美君　私は、そこで、国の機関として西海区水産研究所が、大学、県の研究所と共同の調査の中で今、長崎市に設置されています。これは東シナ海や黄海、九州西海岸を中心とした資源の調査等々をやっています。しかし、西海区水産研究所が、こういう事案が発生した折、有明海独自の漁場の一つの資源回復や、有明海の干満の差のあるこの特殊な再生のために本格的な研究をしていくことによって、地域住民の皆さん方の将来に対する構想に安心できるシステムを確立していくことが私は大切ではないのかなと。ただ単に言葉だけで、あるいは行政改革をやっているさなかだから新たな独立行政法人を作ったりとかそういうふうなことはできないんだということで、通り一遍でそのことを言うのではなく、事態や事象に合った一つの形を推し進めていくためには独立した、有明海のその資源回復、そういう一つの組織自体を作り上げていくことが大切だと私自身は強く感じます。
　それについて、提案者である皆さん方、どういうお考えをお持ちなのか、今村先生がよくないですか。
○衆議院議員（今村雅弘君）　ただいま岩永委員御指摘のとおり、本当にそのとおりであると思います。
　有明海はほかに例を見ない非常に特異な海でありますし、またほかにはいない魚介類もいるということでございまして、やはりここには特別なそういった対応をすることが必要であるというふうに思います。
　現在は、今言われました西海区水産研究所の関係でいわゆるこの独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所を中心に関係省庁、県の関係等々入れますと約二十二ほどこれに関連する研究機関等がございます。当面はこのセンターをヘッドにして対応していかなければいけないと思いますが、いずれ是非、そういった研究機関から優秀な人材を抜てきして、そしてこういった、やっぱり今正にこれは闘いでありますから、闘いに臨むには現場の第一線にしっかりした前線司令部を置いてやらなきゃいけないわけでありますから、いずれそういった今委員がおっしゃったような方向で私も是非これは関係当局にお願いしていきたいというふうに思っております。
○岩永浩美君　いずれというのは大変時間、長い時間が掛かるいずれもあるので、できるだけ早く、やっぱりこういう一つの法案の成立と同時に速やかに私はそういうことを関係省庁にお願いをしたい。
　そこで最後に、限られた時間の中で十分な質問ができませんでしたが、今まで大臣御自身が、同僚の松山議員からの御質疑もあったように、有明海に対する私たちの思いと同時に、一面においてその資源が枯渇してしまっている現状を考えると、有明海を再生していくためには強い大臣のリーダーシップがあってこそ初めてそのことが可能になります。大臣の、今後有明海再生に向けて、西海研究所並びに単独の組織の整備も含めて、決意のほどをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　今、提案者と岩永議員の議論を中心にお伺いをしました。提案者から、独立した研究所をいずれ作りたいという熱い思いを聞かさせていただきました。
　現場の責任を持たなければならない者としてその熱い思いを受けながらも、今大事なことは、研究機関の場合に、私は、きっちり責任を持って行うコアを作ることだと思うんです。あっちもやっとるこっちもやっとる、だれがやっとるだろうかという無責任体制ではなくて、そういうまずその責任体制を明確にして、そこがハブになって、そしてネットワークを組んで全力を挙げて、大学、県の研究機関も含めてそのコアとしての現場として、先ほどからお話しされた私どもの長崎にある研究機関を差し当たりそこでしっかりまずやっておる。今から、先生、独立機関を作るとなると、もうこれはそれだけでもまた酢だのコンニャクだのといって長くなります。まずそこでやっていく。熱い思いはしかと今、隣で聞かさせていただいて、お互いに同じ県のやり取りを伺って、また同じ思いも伺いました。
　そしてもう一つ、僕は、岩永先生がお話しされたこと、非常に大事な点があると思います。あの海はもちろんノリの生産の場であるけれども、他の業種もあるよと。それを全体として考えろという視点が非常に大事なことだと、このように私は改めて痛感をいたしました。
　そういう中にあって、今度の立法が成立させていただいた暁には、まず私どもが基本計画、基本方針を作るということになっております。そして、大事なことは、佐賀県も長崎県も福岡県も熊本県もみんな一緒になってどうやったらあの海を再生するかという同じ気持ちになっていただいて、そしてそういうことから計画を作っていただいて、それを私どもが、各省庁別々ではなくて、農水省がリーダーシップを持って、そして全力を尽くしてその再生に向けて努力することだと思います。
　私も十九年衆議院におりますが、時としてみんな熱くなるときはみんな熱いことの議論をいたしますが、持続性を持って、この再生に向けて情熱の持続性をみんなで持って努力しなければならぬことも決意の一つとして申し上げて終わりたいと思います。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。よろしくお願いします。
　とても熱い思いで語られている大臣に、ちょっと冷たい質問をさせていただきます。
　先日のこの委員会でも各党から、今日の農林水産業をめぐる状況は大変厳しいものがあり、元大臣秘書官の口利き疑惑について国民が納得する説明を速やかにしてほしい、農林水産政策の推進に全力を傾注してもらいたいという御指摘があったと思います。でも、その後も明確な調査結果や説明はありませんでした。というより、疑惑が指摘されて以来、何の進展もないのが実態でありました。
　大臣は、この疑惑を掛けられ、そのことを明確にしないために、農政の課題がこんなに山積している中、こんな貴重な時間を私が費やしているわけでございますから、こういうことをどう思われますか。御自身の責任をきちんと明確にされた上でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　おまえは元秘書、前秘書の問題で質問を受けていることに対しての責任をどう思うかという御質問であったと思いますが、私の責務は、あらゆる問題について質問があれば誠心誠意お答えするのが私の責務だと思います。
　さはさりながら、農業政策、水産政策、林業政策以外のことでこういう御質問を受けるということについては、私の気持ちにも、誠にそういう意味では遺憾であり残念なことだという思いは私にもありますし、政治家としてあるいは大臣として、お答えも申し上げておりますように、自らを律して考えなければならないことは考えなきゃならぬという思いで今おるところでございます。
○和田ひろ子君　それで終わり。もっと言っていただくのかと思ってじっと待っていました。
　大臣は、国対委員長時代に鈴木宗男さんの、宗男議員の問題がありました。議員は秘書を監督する責任があるというふうに厳しく諭されたと聞いております。
　振り返ってみて、自らの問題として秘書が疑われ、潔白であれば、これは大変な質問をみんなから受けているわけでありますが、ちっともお怒りにならないのは何でなんだろうというふうに私は思います。名誉毀損だと言ってほしい、本当に大臣が潔白ならそういうふうに言ってほしいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　和田委員に、大変お言葉でございますが、私はこの報道がされて以来、一つだけ申し上げさせていただきますと、私が何か関与をしたとか、あるいは私が命じてそしてどうしたとかという報道というよりは、元秘書の様々な報道でありました。
　したがって、今、監督責任というのは非常に幅広いものがあると思うんです。例えば、大臣と大臣秘書官、これは国家公務員法でしたか、何かの中に統督すべきと、こう書いてあります。もう一つは、代議士と秘書の関係、この監督責任の法的根拠というものは、委員も御承知かと思いますが、どこにもございません。それは、雇用しているという関係の中での監督責任であり、政治に携わっている者としての監督責任であろうと思うんです。
　したがって、私自身は、その元秘書、前秘書の様々な報道に対して、まず大臣と大臣秘書官という関係の中で、国家行政組織法の十条に書かれておりますが、あの報道以来とても職務を遂行する状況ではない、できる状況ではないということで、話合いの上、彼にその職を辞させることにいたしました。
　一方、どなたの先生方もあると思いますが、私がかかわったことがないこと、あるいはまた初めて知るような問題について、雇用しているという関係上の政治家と政治家の秘書の間における私の責務は、問われたことまた聞かれたことに対して本当に、雇用関係であるということを基本にして本当に誠実に調べること、調べてそれに足らざることがあれば資料を持ってこいと言って彼の報告を引き出して皆さんにお答えすることが私の責任と思って今日までやってまいりました。
　また一方、政治家として十九年、いや県議会議員時代から考えますともう二十六年の政治生活でございます。今日までの自らを省みて、先ほど冒頭に先生が私に対して御質問されたように、私自身自らを省みて、なお身を律して職務に専念し、そして努力することが私の責務と思って今頑張っておるところでございます。
○和田ひろ子君　二十六年も議員をされておられる先輩に大変申し訳ない質問を続けておりますが、素朴な国民の気持ちとして、私は福島県で、帰ったら女性の方たちからいろいろ話を聞きます。私のこと、みんな地元ではひろ子ちゃんというふうに言います。ひろ子ちゃん、大臣の秘書というか議員の秘書さんにお金を渡す企業があるとすれば、それは大臣、大臣というかとっても偉い人が後ろにいるから秘書にお金出すんでしょう、だから大臣が関与しないというのはそれはないよねとみんな言います。それは、国民の疑惑は全部それだと思います。
　今、秘書の、例えば秘書の方がたまたま同じ時期におうちを建てられたとか、そういうことでいろんなところで帳じりを合わせようとされておられるようでございますけれども、本当は関与があったんじゃないかなとだれでも思っているんです。
　本当に大臣に関与がなければ私もいいなという思いがいたしますが、もう一刻も早くその事実関係を調査され、調査してくださいと言うと秘書官からのお話しか聞いていないと。やっぱりこれは、やりません、あんた盗んだんだろう、盗みませんと言って、盗まないと言いましたというんでは、何も調査されたということにはならないというふうに私は思いますので、どうぞ自らの本当に疑惑を晴らすためにも、是非、今後絶対にこんなことはないんだということを再度言っていただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　いささか私の名誉のためでございますが、今、和田委員から私が関与をしたかのような御発言がございました。
○和田ひろ子君　じゃないかということ。
○国務大臣（大島理森君）　いや、もし私がそのことに関与をしたとするならば、和田委員から具体的にこういう事実があるようだけれどもどうだと言われてくだされば、私はお答えします。
　本当に私自身が、様々に報道されたことについて私自身が、あのＡ氏の言葉からも私が何か関与をしたとかそういう記事はどう見ても見当たらないんです。また、私自身も、自らの先ほど省みて、律して、客観的に思い起こしても、明確に申し上げますが、私が関与したことはございません。また、私がそういうことをしろと指示したこともございません。これだけは名誉のためにも明確に今お答えを申し上げております。
　そして、冒頭に先生からお話しされた、であれば何か法的、あるいはなぜ怒らないのかと。私は様々なことを報道されました。報道されたそのことについて今精査をいたしております。それは、私自身に関することでもしそこに間違いがあったり、私自身にもぎりぎりの人権というものがございます、そういう中で精査しながら考えてまいりたいと思います。
　もう一度申し上げますが、私自身に関与をしたとか、あるいは彼にそう命じたということは一切ないことだけは申し上げさせていただきます。
○和田ひろ子君　ＴＢＳテレビの二十日の夜に、ＪＮＮのインタビューに答えたＡさんと言われる社長さんが言っておられますことの中で、前秘書官が自ら関係する会社への融資も口利き料から捻出したという表現もありますし、大臣が言われていることとはもう完全に違って、食い違っていますね。コンサルタント会社社長の証言は真っ向から食い違っています。振り込む前日に、樋口さんという方との手紙のやり取りの中で、前秘書官から例の金庫から振り込んでほしいと言われたと。例の金庫から、そうです、そうです、金庫の中身はあくまでも前秘書官のものだという認識だからそう発言するんじゃないですか、仲介したコンサルタントの会社社長が言っています。
　衆議院でもこういうことが本当に大臣に御質問されたと思いますが、今参議院の予算委員会が二十五日に立つことになりました。どうぞそのところでも潔白を表明をしていただきたいと思います。
　大変失礼いたしました。
　有明の問題に入ります。
　この事業は、全国的に食糧難の時代であったから、昭和二十七年に県知事が食糧増産を目的として発表した長崎大干拓構想に端を発しております。国営事業としても当初は大規模な水田、酪農による食糧増産を目的として昭和二十九年から調査が開始されたというふうに聞いております。長崎干拓事業として計画をされていたそうです。しかし、漁業補償交渉が難航したほか、昭和四十四年からは開田抑制政策が始まり、長崎干拓事業は事業計画決定までには至らないで、昭和四十五年には新たに畑地の造成と水源開発が主なる目的となりました。もういろんな紆余曲折がありながら、これは農地の造成がもう本当に必要だった時期にできなくて、表紙を変えながら表紙を変えながら六十一年の実行になったように聞いております。
　構想から半世紀が過ぎています。農業目的がいつの間にか防災に名をかりた干拓事業となり、地域に混乱を招き、有明の海を死滅させようとしているこの壮大な公共事業は一体何だったんだろうか、改めて問い直さなければいけないというふうに思います。
　この構想について、ずっと昭和二十七年ころからの経緯を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　諫早湾におけます干拓構想といたしましては、昭和二十八年度に調査に着手いたしましたが事業着手に至らなかった国営長崎干拓計画、昭和四十五年度に調査着手いたしましたが打切りとなった長崎南部地域総合開発計画がございます。そして、昭和六十一年度に現在進めております諫早湾干拓事業に着手したものでございます。
　事業の目的でございますが、最初の国営長崎干拓計画では、高潮、洪水の防止、水田及び工業用地の造成、農業及び工業用水の確保。そして、長崎南部地域総合開発計画では、高潮、洪水の防止、畑地の造成、農業及び水道用水の確保。そして、現在実施しております諫早湾干拓事業では、高潮、洪水、排水不良等に対する防災機能の強化と優良な畑地の造成でございまして、防災機能の強化と優良農地の造成はいずれの計画においても一貫して事業の主目的に位置付けられてきたものでございます。
○和田ひろ子君　長崎干拓事業計画や長崎南部地域総合開発計画は、漁業補償交渉がうまくいかなかったり関係三県の漁連が漁場の保護などを主張したことなどから断念をされておりました。
　それでは、昭和六十一年に諫早湾の干拓事業計画を決定するに際しまして、環境影響調査などに基づいて漁民にはどのように説得、説明をされたか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　諫早湾周辺地域は、低平地でかつ集中豪雨が起きやすい地形であるとともに、台風の常襲地帯でございますので、昭和三十二年の諫早大水害等、高潮、洪水、排水不良による被害が度々発生しておりました。また、非常に急峻な地形を有しており、優良な農地にも恵まれないという中で、諫早湾干拓事業は、防災機能の強化と優良農地の造成を目的として、地元等の要望に沿うとともに、関係漁業者の皆さん方の苦渋の選択と御理解をいただいて、昭和六十一年度に事業に着手し、その推進を図ってきているところでございます。
　本事業の実施に際しましては、関係漁連、漁業協同組合に施工計画の案等を説明し、その意見も伺った上で、事業に対する御理解を得て、昭和六十一年度には諫早湾内十二漁協に対し、また翌年の昭和六十二年度には島原十一漁協、佐賀県大浦漁協、佐賀県有明海漁連、福岡県有明海漁連及び熊本県漁連に対し漁業補償を行い、事業を進めてきておる状況にございます。（「質問に答えていないだろう」と呼ぶ者あり）
○和田ひろ子君　例えば、今、答えていないというふうなこともありますけれども、本当に影響は、干拓事業実施に伴う生態系への影響は全然ないということを漁業者に説明をされたんですか。