Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森実政府委員　三月十七日と三月三十日の二回に大分調査をいたしまして克明な資料を求めました。しかし、どうも判断するに当たって必要な資料が、私どもの見るところでは六項目欠けているわけでございます。いまその資料の要求をしております。
　それは具体的に申しますと、置土の状況とか取り除きの計画等の詳細が判断できる設計書を提出してくれ。それからすべての地点についての土置き契約と変更契約の内容を教えてほしい。それからもう一つは、いま先生も御指摘になった非農地証明の必要性と適格性についての県の見解というものを聞きたい。それから四番目は、非農地証明書を交付している筆別の面積確認。これは非農地証明でなくて転用許可をやったところもあるわけでございますし、原状回復もやったところもあるわけでございますが、その筆別の面積確認と事業確認をしてほしい。それから五番目はいま御指摘があった非農地証明手続の実態がどうもよくわからない点があるから、そこを明らかにしてほしい。それから六番目は、登記関係の全容を知りたい。それから七番目は、四十六年、四十七年当時に検討されていた下塩俵ニュータウン計画というものの概要を当初の経過から知らしてほしいということの調査を県に指示しているわけでございます。これは筆ごとに相当事情が違うようでございますから、なかなかそう右から左というふうに資料も出てこないと思いますけれども、督励いたしましてできるだけ早く全体の資料をもって判断ができるようにいたしたい。
　ただ、いずれにいたしましてもこの問題は冒頭申し上げましたようにかれこれ十年近く前の問題でございまして、かなりの年月がたっております。それから、工事自体もそれから農地法の施行に当たりましたのも県自体でございます。いわば国は後見的監督という立場で問題を聞かなければなりませんので、事情調査と事情聴取を重ねなければならないので、なお若干時日が要る点はお許し願いたいと思います。
○新盛委員　世界的に貴重な学術的研究素材となっております屋久島原生林の問題で質問をしたいと思っています。
　参議院の予算委員会で三月二十七日農林水産大臣は、この屋久島原生林の第四次林野庁施業事業の計画について当面中止ということを表明されておるわけですが、いかなる経緯にあったかを大臣からお答えいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　第四次の地域施業計画というのが今年度から始まるのでございますが、その実施に当たって瀬切川地域の森林の取り扱いについてその後地元の上屋久町議会が保護を求める請願を採択された。もう一つは国立公園地区の見直しをしようという問題も起きておりますので、したがいまして、こういう事情を参議院の自民党あるいは公明党その他の方々から過般いろいろ御質問がございましたので、それでは関係機関あるいは地元の関係者等と調整が行われるまでこの計画を中止しようということにいたしているわけでございますので、地元あるいは関係者の調整を速やかに行っていただきたいということが私のこれからの念願でございます。
○新盛委員　原生林の保護、町民の生活の維持、林業労働者の雇用の安定、この三つの要素から成っているわけですから、大臣はその調和をとりたい、相互理解の上に立ってどういうふうに調整を見出し得るか、これが今回の問題の一番焦点になるんじゃないかと思っています。
　そこで、昭和四十八年、当時もございました屋久島の自然を守る会、屋久島住民の生活を守る会などございまして、屋久島全島の中において真っ向から二分する勢力で議論が巻き起こりました。それを調整をするために守る会、議会さらには営林局三者で一応の調整をして、自後、その合意に達したことについて計画を進めてこられたやに聞いております。それがいまここになって自然保護団体、特に、環境庁行政の中で霧島屋久国立公園、この範囲の問題から実は議論がまた今日沸騰してきた経緯であります。したがって、貴重な一千年以上の屋久杉、日本の国土の中でも見られない七千年を超す縄文時代の杉もある。そして、そういうことに対する保護と生活を擁護する側の二者択一のどれをとるかということにおいていろいろ議論があるわけですが、林野庁としてはこれから一体どういうふうにしたい、このことをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
○秋山政府委員　屋久島の国有林につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、大変貴重な屋久杉も存在しておりますが、一方におきまして林業で生活をし、林産業で生活をしている方々も多うございますので、私どもこれまでも学識経験者から成りますところの調査を三回にわたりまして進めてまいっておりまして、最近では一昨年から昨年にかげまして調査をし、それに基づきましてまた地元の町の御意向を伺いながら、さらには鹿児島県の意向も聞きながら、今回の第四次の施業計画案を作成したわけでございます。その段階でも地元とは三回にわたりまして現地審議会、さらには現場の説明会等もやりまして、その意見に基づきまして私ども案をつくったわけでございますが、ただいま大臣から御説明ございましたとおり、その後におきましても問題がございますので、現在、地元の意見を再度調整してもらうように私ども要請をしておるところであります。私ども、両者の調和をとりながら地域の林業経営を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○新盛委員　環境庁にお尋ねをしますが、瀬切川の右岸の森林は学術上きわめて貴重なものである、したがって指定区分の中の特別保護地域として第一種特別地域六百五十一ヘクタール、第二種特別地域七百五十九ヘクタール、第三種特別地域一万一千四百五十一ヘクタール、この割合は第一種は三％、第二種は四％、第三種は六一％、この中のどこを今度新たに原環境庁長官が表明している指定地域にされるのか、環境庁お答えいただきたいと思います。
○中島説明員　先生のただいまの説明の中にございました公園計画の中身でございますが、これは既存の霧島屋久国立公園の公園計画でございます。それで瀬切川流域につきまして早急に地元熊本営林局等と調整を進めまして、その流域につきまして保護の規制のわりに強い方向で国立公園の編入をお願いしていきたい、このように思っております。
○新盛委員　いつまでに結論が出るのですか。
○中島説明員　公園区域に編入する区域につきましての素案を近々定めまして、近日中に熊本営林局等と内協議に入ってまいりたいと思っております。
○新盛委員　近日中とおっしゃいますが、現場の方では枠組みは決めるにしても、いずれにしても調和をとらなければならない、両立をどうさせたらいいかという模索をして、いま大変心配しておられる時期でありますから、およそいつごろに環境庁は出すのか、そうでないと林野庁だって計画のしようがないのです。大臣が言っているように一時中止、だからこれはどういうふうな作業の進め方でいつ出るのか、はっきりしてください。
○中島説明員　国立公園管理事務所を通じまして、熊本営林局に対しまして内協議を今週いっぱいに文書をもってを指示をしていきたい、こう思っております。
　それで、先ほども先生おっしゃったように、この調整は地元の生活といった擁護の部分もございますので、これらの調整についてどの程度時間がかかるかいまのところ予測はしがたいわけでございますが、四月いっぱいくらいまでには何とか営林局と話がまとまるような方向で努力してまいりたいと思っております。
○新盛委員　四月いっぱいだということを前提に置きまして、ここで林野庁にお聞きしますが、守る会、議会、営林局、これによって自然保護か、あるいは林業のこれからの確保、雇用の確保、生活も含んでいるわけですが、これの両立のさせ方、これまでの三者の確認合意事項もあるわけですから、それを含めて進められるものと思われますが、どういう計画ですか。
○秋山政府委員　現在問題になっておりますのは瀬切川の流域でございまして、私ども、全体の事業実施につきましては地域の皆さんの意見を聞きながら、これまでの地元との話し合いの結果を尊重しながら進めてまいっておるわけでございます。瀬切川につきましても、現在の私どもの考え方は、約一千ヘクタールの瀬切川のうち七百ヘクタールは残しまして、残りの三百ヘクタールにつきまして、皆伐七十、択伐二百四十というのをここでやっておりますので、細部の調整につきましてはまた公園計画が出てまいりました段階で慎重に検討してまいりたいと思っております。
○新盛委員　一千年以上の屋久杉というのはこれまで計画的に伐採をされ、あるいは収穫を上げておられるのですが、いま幾ら残っているのですか。
○秋山政府委員　若干専門的になりまして恐縮ですが、屋久杉と称しますと、大きく分けて千年以上を屋久杉と呼んでおりまして、それ以下を小杉と呼んでおります。三百年ないし四百年ぐらいの小杉が多うございまして、屋久杉と申しますのは一ヘクタールに五本から十本ぐらいしかないわけでございますので、私どもはそういうものはなるべく集団的に残しながらやってまいろう、ただし枯損したものとかすでに先が見えているようなものは有効活用して、地域の木工、林産業に活用しようということで考えているわけでございます。
　そこで、蓄積でございますが、屋久杉につきましては、屋久杉と小杉合わせまして百二十八万立方メートルございますが、その中で百二万立方メートル残すということで、約八割はすでに保護する対象に入れてございます。残りの部分を現在、いま申しました形で伐採をしているということでございます。
○新盛委員　四十九年現在で、屋久杉一万一千六百本、そのときの計画で、将来七千四百本ぐらい残せばいい、そういう回答をかつてされたことがあるのです。そういう、何本残せば学術的にいいとか悪いとかいう問題ではないと思うのです。いま、小杉だとかあるいは他杉だとかいろいろな要素の中で原生林を保っていることは事実ですけれども、こういう亜熱帯植物が中腹から以下にあって、それから上は亜寒帯植物があるという貴重な屋久島全島を自然保護に主力を置くなら、そこに集中的に倒木をしたり、あるいはかつて百年以前に屋久杉を伐採をしていた当時やぐらを組んでいたのですから、高い位置に切り株が残っている、そういう土埋木をどう処理するのか、土埋木を外したら後は治山治水という面でそれを補強する。いわゆる自然保護という面でこれを管理できる国有林として林野庁は人手を入れなければなかなかうまくいかないだろう、そこに生活の芽が出てくるわけですね。そういう総合的計画をいかにお考えか。大臣も頭振っておられるようですが、そういうお考え持っていらっしゃるのですか、大臣、どうなんですか。
○秋山政府委員　まず私の方からお答えいたします。
　いま先生御指摘の土埋木と申しますのは、御承知のとおり幕藩時代に伐採しまして、いいところだけ取り出して後現地に残置しているものが現在コケがかぶっておるわけでございますので、これは私ども有効活用ということで、事業と並行しましてこれを活用しているわけでございます。したがいまして、土埋木というとちょっと掘り出すような形に御理解されがちでございますが、現実にはコケがかぶっているわけでございますので、エロージョンその他には影響ございませんが、私どもやはり細心の注意を払ってそういうものを活用するということで進めてまいりたいと考えております。
○新盛委員　屋久杉の加工業者というのは、実はこの土埋木にかかわる——根っこの方が大変貴重な素材になるわけでございます。だから、そうした面でも、これから何立方メートルぐらいの収穫量があるのか、そしてそれを活用する加工業者、生産者、こういう皆さんの救済はどうできるのか、それぐらいはおつかみになっていると思いますが、どうですか。
○秋山政府委員　土埋木を生産する数量、最近で申し上げますと大体千五百から千七百立方メートルぐらいございまして、五十六年で申し上げますと、屋久島、地元に約六百七十立米、随意契約で工場等にこれを売り払いまして地元の産業に寄与しているわけでございますが、今後ともできるだけそういうものを活用しながら地元に協力してまいりたいと思っております。
○新盛委員　ここで確認しておきますが、第四次の地域の施業計画を進めるに当たって、環境庁が指定をする特別保護地域を除いて屋久杉あるいは小杉、他杉、いずれにしても原生林を保護しながら調和をとって生活の擁護をということについてどう配慮するか。これはいまここで一挙に言えといったってなかなかむずかしいかもしれませんが、やはり現地の皆さんにしてみれば両立をさしてほしい、そういうコンセンサスなんです。だから、この辺のところを十分に考えてもらわなければ、自然保護だからつて、おまんま食えなくなってしまったのでは大変なことですし、ただ、外野がわいわい騒いで、世界的に非常に貴重な、しかも自然の宝庫であると言われているだけでは済まされないのです。だから、このところ二者択一を迫られているわけですから、林野庁はこれから林野行政として本当に現地の事情等を参酌する、調整する、この役割りについてぜひ決意を聞かしていただきたい。これは大臣、ひとつお願いします。
○田澤国務大臣　私は、第四次のこの計画を進めるに当たって、地元の方あるいはまた自然保護の方が一体になって屋久杉の問題を考えていただくことが一番だと思うのですね。やはり屋久杉あっての産業でもありますし、また屋久杉が産業に大きな貢献をするというのでなければ資源としての価値もないのでございますから、したがいまして私は、総合的に屋久杉の保護そして開発という面を考えていかなければならない、こう思うのでございます。何か林野庁が計画していることが乱伐につながるのだというような書き方、宣伝をされますと、林野行政に携わる私たちとしては非常に迷惑なんですね。ですから、そういうことのないような形を私はとりたい。そして、屋久杉という非常に貴重な資源を私たちは尊重するとともに、それを基本にしながらその地域の産業を興すということにしたい、かように考えておるのでございますので、いま環境庁ともいろいろ打ち合わせをしながら、早い機会に結論を出していかなければいかぬ、かように考えております。
○新盛委員　この問題の最後に、行革絡みで林野庁行政にかかわる問題になってくると思うのですが、御承知のように現地には上屋久、下屋久の営林署が二つございます。非常に貴重な資源を確保する、そして乱伐、そうしたことを防ぐためにも現地にはそれだけの必要要員が確保されているわけです。したがって、今回のこの問題の取り扱いいかんによっては、これらの問題に大きなドラマチックなことが起こり得るということも心配されています。だから、そんなことにならない、これはあくまでも自然保護というたてまえでいくならば、それなりに人手は要るのだ、保護林でありますから、世界的なものでありますから、そういう認識をお持ちなのかどうか、これだけはぜひ聞かせていただきたいと思うのです。
○秋山政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、本来、自然を保護するというには人と金はかかるものでございまして、地域に生存する方々が山を守り管理し、山火事その他の場合には働いていただくわけでございますので、地域と国有林というのは絶えず連携をとりながらやっていくのが大事だと私どもも思いますので、そういう精神で今後ともやってまいりたいと思っております。
○新盛委員　次に、馬毛島の問題で質問をしておきたいと思います。
　ここの地域は、御存じのようにいま議論しております屋久島の近く、種屋久の地域に浮かんでいる島です。この馬毛島に実は石油備蓄基地をという動きがございまして、環境委員会で私も取り上げておるのですが、資源エネルギー庁おいでですね、ＦＳはいつごろ結論をお出しになるのか。四月の中旬とおっしゃいましたが、どうもそうでなさそうであります。昨年ＦＳの結果発表では、気象条件、潮流、経済性などなどでもう一回やり直し、こういうことで現在ＦＳの現地調査集約の時期に来ている、こう思われますが、いつごろに発表をされるつもりですか。
○市川説明員　お答えを申し上げます。
　私ども、三千万キロリットルの国家備蓄基地の建設を推進するに当たりまして、立地可能性調査を実施をいたしているわけでございますが、先生御指摘のように、馬毛島地区につきましても第二次フィージビリティースタディーの対象となっておりまして、五十五年の秋にその立地可能性調査の結果が出たわけでございますが、本計画につきましては、地上式のタンク方式ということで、非常に経験の多い方式でございます。したがいまして、技術的には一応可能であるということではございましたが、しかしながら離島でもございますので、既存のデータが非常に少ないわけでございます。特に地質、気象、海象、環境影響など、先生のおっしゃられたような項目について問題があるという結論、補足的な意見が出ているわけでございまして、このために正確な地質状態についての精度の高い調査検討の実施が必要であること、それから気象とか海象、海底地形、地質等についてさらに精度の高い調査を行う必要があるということ、それから第三番目に現地の陸域生物、海域生物、大気質及び水質等を十分調査して、環境影響調査を実施する必要があること、それから第四点といたしまして、水が非常に少ないということから、それの対応策について検討することというようなことで、補完をした調査が必要であるという結論が出てきているわけでございまして、五十六年一月以来その補完調査に着手したところでございますが、これまでのところ、石油公団が鹿児島県に委託をいたしまして、詳細な現地調査を実施をいたしました。その結果は、昨年十一月に出ているわけでございますが、これは客観的な基礎的な現地調査の結果のデータでございます。このデータを解析をいたしまして、最終的な立地可能性を評価するための調査が行われているわけでございます。これが先ほど先生のおっしゃられた調査に相当するものと思いますが、これにつきましては本年二月に委託調査を開始いたしたわけでございますが、この結果につきましてはさらに一、二カ月の時間が必要かと思います。
○新盛委員　一、二カ月とおっしゃいますが、実際はもうすでに結論が出ているんじゃないかと私は想定しています。ただ、結論が出ていないと言われているのは、いまの石油の事情ですね。国家備蓄の三千万キロリットル、この範疇をすでに超えているんじゃないか。だから、ＦＳの結論がイエスと出ましても、結果的には三千万キロリットルの枠組みを超えて、実際に回転備蓄みたいにしても四千万キロリットル、その範疇をも超えるから、財政的にも予算的にも石油公団は足踏みをしているというふうに思われるのです。この地域における漁業問題その他については後ほど御質問しますけれども、仮にも、いま現在までＦＳ、立地可能性調査で可能であるとしてすでに結論を出されている志布志湾五百万キロリットル、馬毛島で五百万キロリットル、すでに三千万キロリットルの容積が決まってしまっているのです。その上を飛び越えるわけですから、これは結果的には四千万キロリットルということにはなっておりますね。
　　　　〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
しかし、ほかにもまだ日本全土にわたって基地のＦＳの調査が行われているのですが、そのところもひとつ参考に言ってみてくれませんか、どの地域でどのＦＳをやっているという……。そうしますと馬毛島は、これはとてもじゃないが、経済性においても不可能、必然的にはこういうことになると思いますが、どうですか。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　三千万キロリットルの国家備蓄に対応いたします施設の容量をどれぐらい用意をすべきかということが先生の御質問のポイントではないかと考えるわけでございますが、備蓄をするのは原油でございます。したがいまして、対応する施設についてはそれぞれの方式ごとにいろいろ施設の規模が決まってくるわけでございます。
　この施設の容量は、いままで幾らということで申し上げてきて国会等でも御議論をいただいてきたところでございますが、私どもの三千万キロリットル体制を実施をするに当たっての必要規模といたしまして、考える要素といたしましては消防法の開放点検等の問題、それから、民間の利用権といたしまして備蓄の基地の建設、管理を行う第三セクター、これの中核となっていただく精製会社等に対して民間の利用権を付与することとなっているわけでございますが、これについてどの程度見積もるかという問題、それから温度の上昇等によって原油が膨張するわけでございます。それをどう考えるかという問題、それから異なる油種を貯蔵いたすわけでございますが、その混合を避けるためにどれだけの余剰率を持つかといったようないろいろな観点から方式ごとに貯蔵の量が決まってくるわけでございます。したがいまして、いま先生御指摘のように立地が昨年の夏ぐらいからかなり順調に進んできておりまして、施設容量といたしましておおむね三千万キロリットル近い数字が得られているわけでございます。したがいまして、これからどれだけつくるかということにつきましては、いま、先ほど申しましたような事情をいろいろ勘案いたしまして、具体的にどのような方式についてどれくらいの量ということを考えながら最終的にまとめ上げていかなければならない段階かと思うわけでございます。
　特に、これまでは、おおむね平均をいたしまして、貯油率、油を入れる比率が約七割程度ということで考えておったのであります。七割で計算いたしますと四千四百万キロリットルということではございましたが、最近の石油情勢の問題でどういう変化が出てくるかということでございますが、民間利用権として中核会社等に現実に与えている利用権というものが、これは契約ベースで一〇％あるわけでございます。この部分を現実にどれだけ用意をしてくるかということが最近の石油情勢によって若干の変化を来しているわけでございまして、四千四百万という数字で、四千万キロリットル強と考えていたものがどの程度になっていくか、あるいはこれより下回るのではないかということも考えられるわけでございますが、最終的に、具体的にどういう数字になるかということについては、先ほど申しましたようにもう少し候補地点を、これからどのように地元調整が進んでいくか等も見ながら、どの方式がどれくらいということを考えてからでないと申し上げる段階にないわけでございます。
　次の問題といたしまして、それに対応してどういうような候補地点があるかということでございますが、現在までに三次にわたるフィージビリティースタディーで十一地点の立地可能性調査を実施いたしておるわけでございます。これに加えまして、全く新しい方式といたしまして地下備蓄につきましても立地可能性の調査を現在実施いたしまして、本年中に結論を出したいと考えているわけでございます。この合わせた数が候補地点であるわけでございますが、さきに申しました十一地点、これの中で現在までに可能性ありということで残っている地点は七地点でございまして——失礼いたしました。十一地点のうちの六地点を立地決定いたしておりますが、三地点につきましては立地可能性に問題があるという結論が出ているわけでございます。それと地下備蓄についての三地点が現在のところの候補地点でございます。
　これにつきまして、今後どのようにして立地をしていくかということにつきましては、それぞれのプロジェクトごとに地権者、漁業者その他の地元調整の進捗状況、それから全体として必要な施設の容量、それから全国的配置の観点などから総合的に勘案をして検討をしていくことになるということでございまして、馬毛島地区につきましては、先ほど申しましたように補完調査を実施中でございまして、その補完調査の結論を見てみないと最終的に立地が可能であるかどうかという評価は下せないわけでございますが、これが立地可能性ありという結論に最終的になったときには、先ほど申しました候補地点の一つとして残っていく、こういうことになろうかと思います。いまの時点で、馬毛島地区がどういうふうになるかということは申し上げられない段階でございます。
○新盛委員　馬毛島地区は、結局、まだ結論が出ていない。したがって、四月中にと言っていたのは、ここ一、二カ月延びることになろう、こういう結論なようですね。
　この補完調査等含めて、いま十一地域点を挙げられた中で、六地域点を可能と見て、あと残り三地点は少し問題がある。とするなら、あと残りの二地点は馬毛島などが入っていると想像するわけです。したがって、さきに七地域点を六に少し訂正されたようですが、もうすでに馬毛島は七の可能であるという中に入っているのじゃないですか。だから、いまそこで御答弁、ちょっと漏れたのじゃないかと思うのです。どうですか、はっきりしてください。
○市川説明員　第一次フィージビリティースタディーで四地点、第二次フィージビリティースタディーで四地点、第三次フィージビリティースタディーで三カ地点の立地可能性調査をやっておりまして、この中で第一次の四カ地点がすでに立地を決定をいたしております。それから、第二次フィージビリティースタディーの対象となっている中で、苫小牧東部地区一地点が立地を決定をいたしておりまして、そのほかの金沢港と屋久島につきましては、技術的、経済的に困難性があるという結論が出ております。馬毛島については補完調査を実施中ということになっております。第三次フィージビリティースタディーの対象となっております地点、志布志と新潟東港、これはいずれも地元調整を行っているところでございます。したがいまして、馬毛島は十一地点の中の一地点でございまして、フィージビリティースタディーの上では一応フィージビリティーがあるけれどもさらに追加して調査をすべしという対象になっております。
○新盛委員　時間が来ましたので最後に、水産庁は、水深だとか魚の種類、あるいは取り上げているここは漁業の宝庫なんでして、これらの問題から来ると、影響調査をやられなければならぬし、汚染とかあるいは安全性、こういうことについて、開発と水産振興、こうした面でどういうふうにしなければならないか、一言で集約してみてください。
○松浦（昭）政府委員　この馬毛島の周辺の海域でございますが、島の西側は急速に海底に落ち込んでおりますけれども、東側は種子島に向かいまして比較的なだらかな海底でございまして、非常にいい漁場であるということは先生御指摘のとおりでございます。トビウオ、ブリ、ソウダガツオ等を中心にいたしまして、八百六トンの漁獲がございますし、また水揚げ高も昭和五十五年で七億九百万円というふうに聞いております。
　このようなわが国周辺の海域におきますところの沿岸漁場として非常に有効な漁場につきましては、大規模な開発行為がありました場合に、埋め立て等によりまして漁場の喪失がある、あるいは漁業環境がよくなくなるというようなおそれがある場合には、われわれ、原則を持っておりまして、一つは、漁場環境に及ぼす影響が十分に調査されるということ、それから漁業に対する影響が最小限になるということ、それから関係漁業者の理解と納得が得られた状態であるということが基本でございます。
　このような考え方から、個別の開発計画につきまして事前に協議がありました場合には、水産庁はこのような考え方に立ちまして、計画案及び環境影響評価書等につきまして検討を行いまして、各審議会の場を通じまして関係省庁と調整しているという状況でございます。
　今回の馬毛島につきましても、石油備蓄某地計画に関して、ただいま申し上げましたような考え方に即しまして、必要に応じ、関係行政機関と十分に調整を行いまして、水産サイドの発言は十分にしていくというつもりでございます。
○竹内（猛）委員　私は、霞ケ浦用水をめぐる諸問題に関して質問をいたします。
　まず、霞ケ浦の用水事業というものは、現在どの程度まで進んでいるのかという進捗状況について報告をしていただきたい。
○森実政府委員　御案内のように、霞ケ浦の用水事業は、約二万二千ヘクタールの農地を対象としまして、農業用水の安定供給を図ると同時に、都市用水の供給を行う事業でございます。これにつきましては、都市用水との共用にかかわる幹線水路の約五十一キロにつきましては、五十四年度から水資源開発公団の事業として実施し、また当該地域に農業用水を配水します延長約二百キロメートルの幹線水路については、五十五年から国営灌漑排水事業として事業を始めているところでございます。五十六年までの事業の進捗状況につきましては、公団営、国営合わせまして現在約七％ということでございます。
○竹内（猛）委員　現在三年目に入って七％、この進捗でいって最終年度までに完了する自信がありますか。
○森実政府委員　内容的に申しますと、公団営の事業が一一・七％でございます。国営灌排はいわば配水のための、水を配るための水路でございますので、まだ一・二％ということでございます。公団営事業は六十一年度、国営灌漑排水事業は六十六年度という一応の工期を予定したわけでございます。これは予算の制約等もありましてなかなかつらい状況でございますが、極力事業の促進を図ってまいりたいと思います。
　いまの予定どおりいけるかどうかについては、私どもはいかしたいと思っておりますが、断言できるというふうな状況でもございませんので、努力を続けるということで御堪忍願いたいと思います。
○竹内（猛）委員　そこで、水資源公団の仕事、国営事業、県営事業それから団体営と、これらを経て農家が受益者として受益をされるわけですが、その農家の最終負担はどれほどに見積もられているのか。
○森実政府委員　現在、実施しております国営と公団営の負担というのは、農家の負担は十アール当たり九万九千円程度、年償還額は一万一千円程度と見ております。御指摘の県営、団体営の末端工事を合わせますと、十アール当たり農家負担額は十八万四千円程度、その年償還額は約二万円程度と目下のところ試算しております。
○竹内（猛）委員　当初、調印をするころには一万円以下だ、それがだんだん二万円ぐらいになってくるということになると、負担の方だけは確実に進むのですね。農家の方の負担増は確実に明らかにされていくけれども、これは物価が値上がりをしていきますから、最終段階ではもう少し上がると見なければならないだろうと思います。そこで問題は、営農計画ですね、受益者としての農家の営農計画はどうなりますか、何をどうつくるかということ。
○森実政府委員　工期の進捗を図ることが何といっても負担の軽減に役立つことと考えておりますので、今年からは新規の採択をできるだけ、大臣の御指示もございまして抑えまして、継続地区重点ということで事業を実施しておりまして、なお努力を続けたいと思います。
　営農計画につきましては、端的に申しますとやはり畑地灌漑と水田の用水補給との二つに分かれるわけでございますが、特に、私どもとしては、野菜の大都市圏における重要産地として収益性の高い野菜作をつくるということが中心だろうと思っております。現在、計画的な生産を図っていこうとする品目としては、キュウリ、トマト、スイカ、白菜、レタス等の品目が中心になると思います。また同時に、輪作ということも考えていかなければならないと思って、その場合においては落花生、麦類等も含めていくということになるだろうと思います。
　この地域は、何と申しましても非常に東京に近い、いわば市場性の最も恵まれた地域でございますし、従来からも野菜の指定産地で、先生からもかつて御指摘がありましたが、連作等の障害も出ている地域でございまして、そういう意味においては水の補給によって営農の一段の飛躍が期待できると思っております。
○竹内（猛）委員　そこで、問題になるのは、米はこれからさらに減反をしていくということになる。養豚は生産調整をする。トマトについては、せっかくトマトを進めていこうということで来たけれども、これはやはり自由化という問題で、いま具体的に日程には上っていないかもしれないけれども、しかしもうすでに相当入ってきている。それから落花生についても手がつけられようとしているのですね。それから、あと残ったものは野菜ですけれども、野菜に関しても前々から貯蔵あるいは保冷といったような装置をつくって、付加価値というものも農家が持たなければならないというようなことを提案をしてきているのですけれども、こういう問題も含めて、実際、現在の農業は自由化あるいは自由化の枠の拡大というような中で圧力を食らっているという状態が現状ですね。そういう中で、本当に農家の所得が土地改良の負担に耐えられるかどうかという問題は非常に重要な問題だと思うのですね。
　そこで、これは大臣に伺うわけですが、十二日からいよいよアメリカで交渉が始まるわけですけれども、いま山に差しかかっていると思うが、自由化の問題について、枠拡大ということも含めて反対だということを明確に言えるかどうか。前々からそういうことを言っていたけれども、この辺でさらに明らかにしてもらいたいと思う。
○田澤国務大臣　農産物の輸入拡大についてはアメリカからかなり強い要請があるのでございますが、この種の問題については、すでにこの委員会でも申し上げておりますように、過般の日米貿易小委員会においてこれからのスケジュールがある程度できているわけでございまして、牛肉、柑橘については、十月の日米の適当な時期に話し合いを始めましょう、他の残存輸入制限品目等については、四月から作業部会を開いて、双方の考え方をいろいろ話し合おうじゃありませんかということにいたしておりまして、この十二、十三日に作業部会がアメリカで開かれることに相なっているわけでございます。
　　　　〔加藤（紘）委員長代理退席、戸井田委員長代理着席〕
その会議に臨むに当たって、私たちとしては、これまでとってまいりましたいわゆる残存輸入制限品目については、日本の農業の現状からしてこれは緩和するわけにまいらないという態度を強く主張し、またアメリカにもこの点を理解していただくように今後進めてまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　ぜひこれは枠の拡大というようなことも含めて、自由化という問題もこれ以上、前も言ったようにそのことで貿易の黒字をどうこうするということにならない。本当に、せっかく落花生をつくろう、トマトをつくろう、あるいはその土地に適したものをやろうという農家のささやかな願い、あるいは適地適作というか、それを壊してしまうようなことは、絶対にこれはやめてもらわなければ、霞ケ浦用水の目的に反するということなんですね。最近は、その地域から、これは霞ケ浦用水を含めてですが、土地改良をやっても意味がないからということで、非常にちゅうちょする農家も出てきたというぐあいに慎重な態度が見られるわけですから、ぜひこれはそういうふうにしてほしいということを、重ねて要求していきたいと思うのです。
　そこで問題は、前々から私はいつも申し上げているように、国内において長期の食糧生産計画というものがどうも立ちにくい状態にある。私は、この国会へ来てから十年目になりますけれども、四十七年のときに、初めてここで質問したときに、長期計画というものを立てたのですね、五十七年度。その長期計画がすでに何回か狂っているのですね。どうもそのときどきに狂いが来た。自由主義の社会だから狂ったってしようがないじゃないか、計画経済じゃないんだと言われればそれまでだけれども、少なくとも農政審議会の議を経て、あるいは閣議が決めたことがその都度くるくる変わるようなことでは、これは農家としてはたまったものではない。そういう点で、長期の計画と地域別、品目別の作付と単年度の生産計画とが結びつき、それに予算の裏づけをして農家の所得が保障される、こういう計画が立たなければ、これはやはり農業経営としては魅力を持ってやれないということになると思うのですね。それは大臣、そうじゃないですか。どうですか。
○田澤国務大臣　御承知のように、基本的には、農業の基本姿勢は変わっていないわけでございまして、これまでも、やはり長期の展望に立って生産性の向上を図る、しかも国内で生産するものはできるだけ国内で賄うという基本、しかし国民の需要の動向だけは常に見てまいらなければいけない、そうして農業の再編成を図るということが基本でございまして、したがいまして、時代によっていろいろ食生活あるいは生活様式その他が変わってまいりますから、それに応じて、やはり国民の需要というものはある程度変化してまいりますから、それに適応した農業は常に進めてまいらなければならないと思いますけれども、日本で生産できるものは極力私たちで賄うという基本は崩さずにこれからも進んでまいりたい、こう考えますので、したがいまして、ただいま御指摘のような心配も極力排除して、日本農業は一貫した姿勢で農政は進められているのだというための正しい指針を示してまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　私は、ぜひ国内でできるものは国内で極力つくっていく、それを閣議で決定をしながら何遍も何遍も変えるということは、これは農家にとったらたまったことじゃないと思うのですね。そのために資本も投下をする、心構えをする、それが変わっていく。これではどうにもならないわけで、この点は何遍も言うようだけれどもぜひ守ってもらいたいと思うし、今度の貿易の黒字、帳じりの問題にしても、アメリカにしてもＥＣにしてもそうですが、工業製品の輸出の黒字を農産物が賄うというようなことは、実際の話これはできるはずがない。だから、そういう点で、国策であり、国益ということが言われるけれども、食糧の安全保障という立場に立った場合には、当然国内における食糧というものは国内で自給をしていくんだという、何遍かの国会の決議もあるし、それをぜひ実行してほしい。
　そこで委員長にお願いしたいのですけれども、理事会にしばしば出しているけれども、自由化反対の決議ですね、これはぜひこの委員会でしてもらいたいと思うのですよ。どうです、委員長。
○戸井田委員長代理　理事会でまたよく相談をさしていただきますから……。
○竹内（猛）委員　理事会じゃもう相談しているんだから、いいタイミングにこれをして、やはり日本の国会の中でも農林水産委員会がその態度を明らかにしたと——すでに自民党の議員は署名をとって反対をやったじゃないですか、自民党が。中には反対できない人がいるかもしれないが。そういうことを聞いているけれども、ともかく多くの皆さんが賛成しているんだから、ぜひこれは自民党も賛成をして国会でこれを決議する、こういうふうにひとつお取り計らいをお願いをしたいと思うのですよ、委員長。
○戸井田委員長代理　理事会でよく相談をさしていただきますから……。
○竹内（猛）委員　そこで、農林省は、八〇年代の農政の展望というものをさきに発表して、昨年の十月には、食糧安全保障のためにとして、穀物の輸入がゼロであった場合、あるいは一〇％削減された場合というように、いろいろな仮定のもとに試算をされたものを公表した。続いて、今度また二〇〇〇年の食糧需給に関する予測というものを公表した。これは、どういう経過とどういう意図をもってこういうものを発表されるのか。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように、一昨年の十月に農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」というものにつきまして答申を得たわけでございますが、その過程におきまして、今後の日本の農政を進める上で食糧の安全保障という問題が非常に重要ではないかと、これを農政審の答申の中にまとめるには非常にまたむずかしい問題がございましたので、農政審の答申では、この食糧の安全保障及びえさ米の問題、あるいは日本型の食生活という三つのテーマを、今後専門委員会で慎重に検討してもらいたいという内容の答申があったわけでございます。それを受けまして、昨年の十月から、農政審議会の専門委員会におきまして、このいま申し上げました三つのテーマを中心に議論をいまお願いをしておるところでございます。
　そこで、食糧の安全保障という問題を考えます上におきましては、わが国のように農産物の供給を海外に多く依存している国におきましては世界の食糧需給の見通しというものが非常に重要である、これにつきましてはＦＡＯとかアメリカ等からもいろいろ予測がございますけれども、日本自体におきましてもみずから今後の長期の需給予測をすべきではないかということで、農林水産省で開発をしました長期の需給予測モデルというものを使用いたしまして、二〇〇〇年に至るまでの各年の主要農産物、畜産物につきましての需給動向を研究をしておる、それが先日公表いたしました需給動向でございます。これを前提にいたしまして、農政審議会におきましては、これも一つの前提を置いた予測でございますので、こういうものも頭に置きながら食糧の安全保障問題というものを今後さらに検討を深めていくということで、近近その取りまとめに入るように承知しております。
○竹内（猛）委員　検討するのも結構だし、公表するのも結構だけれども、そういう重要な書類を、新聞記者の方には発表して、一体、国会議員というものは、農林水産委員はどういうふうにするのかね。新聞記者の方だけは先に発表して、新聞を見て、地方へ行って聞かれれば、そういうことを知っているかと言ったら、いやそんなことは聞いたこともない、何だ君は無視されていると。それほど無能な議員だとは思わないんだね。せっかくそういうものを出すのだったら、それはもう少し有効に使ったらどうなんだ。どうです。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　この資料自体は、先ほど申し上げましたように専門委員会での討議の資料の一つでございますので、私どもこれも部内の検討資料ということで予定していたわけでございますが、たまたまその一部が新聞に漏れたというかっこうで私どももこの話を出したわけでございますから、私ども、御要望がございましたら積極的に御説明もし、また委員会に提出したいと考えております。
○竹内（猛）委員　こういう長期の計画を出すときには、それは——僕ら農業基本法には当時から賛成をしていないし、農業基本法というのはとうてい守られるものでないからやめた方がいいと思っているのだけれども、ある以上は、それに基づいてやっているわけだから、長期の計画を出す場合には必ず閣議の了承を得ることになっているのだから、そういう権威のあるものならば、新聞に公表するときには、やはりそれぞれの関係の議員ぐらいにはちゃんと出して説明をして、一緒になって討議をし一緒に努力していくということはぜひ官房としてやってもらいたい。これは要請します。
　そこでまた、問題になっている霞ケ浦用水に入ります。
　霞ケ浦用水の工事に関連をしていろいろの問題が起きつつあります。これは起こしてはいけないので、途中で処理をしなければいけないと思いますが、ともかく工事の請負の問題等について、実際この霞ケ浦用水というところには何社の企業が入っているのか、ちょっと数だけ言ってください。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたように、国営事業と公団営事業があるわけでございます。国営事業は、入札いたしましたのはまだ一工事だけでございますので、入っているのは一社でございます。それから公団営事業は、十一の工事が入札にすでに出されて工事が行われ、あるいは完了しておりまして、九社と二共同企業体ということになっております。
○竹内（猛）委員　これを見ていると、どうも基準とかその方法についてわからないところが多い。入札なり指名という問題について、別に法律とか政令とか何か決まったものがあるのですか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　指名競争入札につきましては、業者の選定は会計法に基づきまして指名競争の参加資格を有する業者の中から指名基準に従って選定をしております。具体的には、農政局ごとに指名基準に基づいて参加者選定会議の審査を経て決定しております。
　さらに、ちょっと内容的に申し上げますと実は契約ランク、工事のランクごとに請負業者の格づけというものがございまして、この格づけをするわけでございます。大体は格づけに対応する工事のランクに応じて指名者が選ばれるわけでございますが、直近上位と直近下位の資格を有するものからは指名が可能ということになっております。
　なお、指名に当たっての勘案事項でございますが、信用度、それから工事、建築、製造、設計等の成績、それから工事経歴、専門技術者の状況、現在の手持ち契約等の状況、地理的条件、労働福祉対策の状況等を頭に置きまして選ぶわけでございますが、先ほど申し上げましたように、選定に当たっては農政局ごとに指名競争参加者選定会議という会議を設けておりまして、この会議の審査を経て決めているということでございます。
○竹内（猛）委員　現在、水資源公団が筑波山の入口のトンネルの工事をしていますね。あの工事をしているのは三井建設と清水建設の合弁です。三井なんというのは、最近の新聞ではそう——大きいことはわかっているけれども、やることもまた大きいですね。だから、そういうものは公正だとか何とかということにはなかなか値しない。だから、どうしてそういうものにしたのかということについて、地元の人たちは非常に危惧をして心配をしている。これ以上のことは追及してもしようがないから言わないです。もう世間ではわかったことだから言わない。三井と清水が組んでいるわけだ。その下請をしているのが霞ケ浦用水事業、つまり、受益地から脱退した桜村に固定資産税を払っている業者である。こういうことでは、せっかく水資源公団が国営事業をやってみても、地元の住民との間の愛情とか意思の疎通は行われない。だから、これからでも遅くはないから、これは地元に固定資産税を払っている業者というものをできるだけ活用して、エネルギーを活用してもらいたいと思う。設計であるとかあるいはむずかしいことについては、確かに専門の業者が必要でしょう。ところが、単純な仕事は地元でできるのだから、その地元のエネルギーというものを活用しなければ、何のためにこういう仕事をするのかわけがわからない。負担だけは十分にさせるけれども、いろいろな企業の仕事は大手が持っていってしまうということならどうにもならない話だ。この点については、今後ぜひ注意をしてもらいたいと思います。これはできるだけ注意をしてもらいたいと思うし、われわれもこれはときどき提言をしていきたいとも思っています。特に、これからの土地改良というのは、田畑の輪換をやっていけるような土地改良だとすれば、できるだけ地元の労働力を活用する、ひとつこういうふうに願いたい、こう思っていますけれども、これについてはどうですか。
○森実政府委員　水資源公団の事業自体は、実は水資源公団が発注しておりますので、私ども直接はタッチしておりません。
　ただ、土地改良事業全体について申しますと、私ども中小企業への発注比率は他の公共事業に比べて一般に高いものと思っております。たとえば、昭和五十五年度における直轄事業の中小企業への発注比率は、金額率で四割ということになっておりますし、補助事業を含めると七四％ということになっております。指名に当たってそういった配慮は今後とも十時必要なことだと思いますが、何と申しましても直轄工事等については一定の技術水準が要求される、あるいはかなり大きな工事として担保責任も問題になる、そういう意味では、技術者の配置とか工事の実績等も物を言いますので、十分な配慮は必要と思いますが、おのずから限度がある以上は、小規模な補助事業等と異なる点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○竹内（猛）委員　信用があると言うけれども、たとえば、間組にしても佐藤工業にしても手抜き工事をやって問題になっている事実があるんだから。だから、大きいから確実だ、小さいからふまじめだなんという話にはならない。そういう点についてだって、われわれはちゃんと調べているんだから。瑕疵のあるものについては、大きかろうと何であろうと言うべきものは言ってちゃんと押さえていかなければ、どうにもならない話だと思うのです。
　そこで、この問題については幾つかの要請をしましたが、できるだけ請負等も公平に明るく、だれが見てもわかりやすく地元のエネルギーというものを活用する、こういうことについてはぜひ要請をしたいと思います。
　そこで、構造改善局長、土地改良の長期計画というものは年度切れになったけれども、これからはどういう土地改良をやっていきますか。つまり、十カ年計画は、金の上では、予算上から言えばかなりのパーセントまでいったと思うけれども、面積から言えば水田にしても畑にしても当初の面積の目標からいくとまだまだおくれている、こういうことでしょう。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、実は名目の事業費と申しますか、金目で計算いたしますと、五十七年までの累積は約十二兆四千億円でございまして、総額が十三兆円でございますから九五・三％の達成率ということになるわけでございます。しかし、その間すべての公共事業に共通の問題でございますが、賃金、物価の改定等がありまして、リアルベースと申しますか、あるいは発生した受益面積の比率と申しますか、そういったものから見てまいりますと、事業種目によって若干のでこぼこがございますが、おおむね四割台ということは否定できません。今後ともそういった意味では予算の確保が要請されると思っております。
　さて、御指摘の新計画の問題でございますが、現在部内で検討を続けております。農政審議会から答申のございました「八〇年代の農政の基本方向」及び閣議決定されました六十五年の長期見通し等を踏まえまして十分検討を続けていきたいと思っておりますが、やはりポイントになりますのは、混住化社会の進展なり、資源の制約のもとで農業用の水資源の確保を量的にどう確保していくか、それからもう一つは、やはり水田利用再編等を頭に置きまして汎用水田化の推進をさらにどう進めていくか、それから土地利用の集積でございますね、集団化なり機械化を図るための基盤の整備としてどういうふうな考え方でどういう手法の工事にウエートを置いていくか。さらに、今日的な状況としてはやはり農村地域の混住化、通勤兼業農家の増加等を頭に置きまして、健全な農村の地域社会建設のための環境整備をどう進めるか、こういったことが特に重要ではないかと思います。また、この場合私どもとしては今日の過密な日本社会の経済発展の中で、農業基盤整備事業が果たしておりますいわば調整的役割りというものも十分主張してまいりたいと思います。
　そういうことを頭に置きまして作業を進め、なかなか厳しい財政制約下でございますが、極力関係各省にわれわれの主張を通すように努力を続けたいと思っているわけでございます。
○竹内（猛）委員　土地改良基盤整備事業は、農業を前進するための基本的な仕事ですから、これはもうぜひやっていかなくちゃならないわけです。
　そこで、また霞ケ浦に返りますが、先ほどから申し上げているように、二万二千ヘクタールという非常に広範な地域での用水事業でありますが、実際、自由化の問題で何をつくっていいかわからないというのが現状の農家の気持ちなんです。水利権だけは何とか確保しようではないかという形で調印はとったものの、それでは何をつくるんですかと言うと、これに対する答えがなかなかできない。ましてこの自由化のあらしの中では農家の危惧というものは非常に深いものがあります。そういうことですから、ぜひ県当局とも相談をして、この地域においての、先ほど野菜の問題が出たけれども、野菜にしてもこれに付加価値が与えられるように努力をしてもらいたい、こう思うのですね。そして、農家の所得が確保される。そして、かかった金が還元できる、償還できるというような方向に努力をしてもらいたいと思います。しばしばその過程で私もまたこの問題については問題を提起してまいりますが、そういうふうにしてもらいたい。
　とりあえずの問題としては、何としても、当面この貿易摩擦と言われる中から、自由化の問題あるいは枠の拡大というような問題について、これは大臣、ぜひがんばってもらいたいと思う。われわれも、これは農業を守るか壊すかという瀬戸際だから、ぜひその点について最後のお答えをいただいて、終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　残存輸入制限品目は、わが国農畜産物にとって基幹の作物であり、また地域の重要作物であり、水産振興上これまた重要な品目でございますので、そういう関係から、私たちとしては、この農産物の輸入拡大ということはこれ以上私たちは進めるわけにはいかぬ農業の現状でございますので、私たちとしては、機会あるごとにアメリカあるいはＥＣに対して日本の農林水産業の実情を訴え、あるいはまた農産物の輸入拡大に対する努力というものも御理解していただいて、これ以上この枠の拡大はもちろん自由化にならないように努力を払ってまいりたいと考えております。
○戸井田委員長代理　この際、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○田澤国務大臣　去る二月二十三日の本委員会における小川委員のモチ米輸入に関する質問に対する食糧庁長官の答弁について、全体として食い違い等はないと思われるものの、一部誤解を生ぜしめるようなところがあったので、今後そのようなことのないよう注意をしたところであります。
　なお、今後、答弁に際しては、一層慎重に行うようにしてまいりたい。
○戸井田委員長代理　質疑を続行いたします。小川国彦君。
○小川（国）委員　いま大臣から、去る二月二十三日の当委員会におきまして渡邊五郎食糧庁長官の答弁が、きわめて不誠意であり、かつまた、内容が虚偽にわたる事項がございまして、これについては、社会党の農林水産部会としても、大臣に対して、厳重に注意、処分を要求したところでありますが、それに対して、いまの大臣の答弁によりますと、一部誤解を生ずる内容があった、こういうことで、今後注意をしてまいりたいという趣旨の御答弁があったわけであります。
　この大臣の処置については一応さておきまして、長官自身は、このことについてどういう責任を感じていられますか。
○渡邊（五）政府委員　先般、小川委員の御質問につきまして、私、答弁で、誤解いたしまして、十分な答弁に至らなかった点があるかと存じます。
　先ほど大臣からも申しましたように、御注意を受けまして、今後慎重に対処いたすつもりでございます。一般的には、そういうことで、私どもこれから慎重に答弁いたしたいと考えております。
○小川（国）委員　私は、今後のこともありますので、この際、もう一つただしておきたいと思いますが、答弁の誤りですね、五十七米穀年度は昨年の十一月から来年の十月まででございます、こういう答弁をされているのです。こういうことでございますと、米穀年度というのは二カ年にわたるということになってしまいますので、これは本年の十月までと答えるのが適正な答弁ではないかと思いますが、この点はいかがでございますか。
○渡邊（五）政府委員　私、議事録につきまして答弁を調べまして、いま御指摘の点と、もう一カ所ありまして、謹んで訂正させていただきたいと存じます。
　御指摘の五十七米穀年度というのは、昨年の十一月から来年の十月というふうに述べましたが、これは間違いでございまして、昨年の十一月から本年の十月までの誤りでございますので、この点を訂正させていただきたいと存じます。
　もう一点、輸入モチ米の緊急輸入的なものと、沖繩に係ります特別な用途に供される泡盛用の原材料というふうに私申し上げましたが、この泡盛用の原材料というのは間違いでございまして、沖繩における主食等の用途に向けられるものでございます。
　この二点につきましては、答弁に誤りがございましたので、謹んで訂正させていただきます。
○小川（国）委員　私はさらに御注意を申し上げておきたいのは、私の方からこの問題点の指摘を党として皆さん方にしたのは、三月十七日、要請書という形で大臣あてに、一つは長官の答弁に対する問題、それから二番目は情報公開の立場から資料公開の点、この二点をただしたわけです。すでにこの時点で速記録の中に重大な誤りがあるということはもう御承知であれば、これについては質問者の私どもに対して答弁者の皆さんの方から、国会の議事録にこういう誤った、長官が米穀年度を間違えて答弁したり、いま言ったように用途を間違えて答弁したり、そういう個所があるなら、当然食糧庁として議事録に誤った答弁が載っていては困るので、ひとつこれを訂正させてもらいたい、国会にはそういう手続があるということを長官になるまでの役人の経験で十分御存じのはずだと私は思うのです。そういうことでするならば、これを訂正させてもらいたいということは即刻行われなければならない手続だと私は思うのですが、一週間たってこういう文書が出て、それから一週間後に回答をもらいたいということになっても、そういう手続のことすら進められてこない。そういうところに私はあなたの不遜な態度があると思うのですよ。国会軽視の態度があると思うのですよ。だから、こういう速記録、自分が答弁を誤った、初歩的と言えば初歩的かもしれない。しかし、それは私が真剣に質問していることに対して、国政の中であなたが答えることはやはり真剣に答えてもらわなければならないし、誤りがあったことについては真剣に正してもらわなければならないわけですね。そういうところを今日、この委員会で指摘されるまで放置しておくというところに、私はあなたの国会軽視の態度がありありとまだあるのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
○渡邊（五）政府委員　訂正の機会が大変おくれましたことについて、おわび申し上げます。私自身として、特に国会を軽視するというようなつもりはございませんでした。手続のおくれた点については遺憾に存じております。