Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員　総理、今の岡田副総理の認識は、つまり、幾つか、とりわけという中で環境整備の条件を挙げられましたけれども、これは解散のための前提条件じゃない、これはやらなきゃいけないものだということで言っているだけの話であって、これと解散は関係ないみたいなことをおっしゃられましたけれども、それでいいんですか。
○野田内閣総理大臣　関係ないという御説明ではないと思うんですね。まさに、このお配りいただいている資料をそのまま素直に表現をしていただいているわけであって、必要十分条件であるとか、そういう条件ではないんです。環境整備という言葉は使っています、その中でとりわけ急がなければいけないものが三つだという言い方をしていることを、副総理は御説明をされたということであります。
○田村（憲）委員　恐ろしいですね。
　何が恐ろしいかというのは、近いうちに国民に信を問うと谷垣前総裁と約束をして、あれだけの大きな仕事を我々も手伝ったわけですよ。ここには二人の信頼関係が私はあったと思うんですね。当然、谷垣前総裁は、これをやって幾つかの条件をクリアすれば国民に信を問うて解散してくれるんだろうと信じて、我々に、この社会保障と税の一体改革を実務者として頑張れというふうに声をかけたんだと思うんですね。
　それが、今の話ですと、いや、関係ないよと。大体、近いうちの時間軸も言えない、いつかわからない。後ろからは一年だと言っている。任期満了だという意味だと思いますよ。それで、解散をするための条件も何にもないんだ、環境整備というのは条件じゃないんだと。これは、とりわけといえばそのうちでも急いでやらなきゃいけないことで、ほかにもいっぱいありますよという話になったら、そもそも、あのときの話は全くなかったということと一切変わらないんですよ。
　つまり、あなたは、谷垣総裁を、いや、国民をだましたということになるんですよ。うそつきというそしりを免れなくなっちゃうんですが、それでいいんですか。
○野田内閣総理大臣　八月八日の党首会談のときに、先ほど来ずっとありますけれども、三党合意を踏まえて一体改革法案を早期に成立させるということと、近いうちに国民の信を問う、この二つのことを確認しました。
　後者については、これは私の責任で判断をすることですから、その言葉は重たいと思っていますが、谷垣総裁のときに、特例公債であるとか、一票の格差であるとか、国民会議とか、具体的にそういうお話をしてはいません。あくまで近いうちにという、それ以上でもそれ以下でもないということの中で確認をさせていただいております。
　この三点の話は、とりわけても三点は、これは安倍総裁のときに、私から定性的に言えるぎりぎりの、まさに環境整備の中でのお話でさせていただいているわけであって、そういうちょっと経緯があるということであって、谷垣さんに私はうそをついているつもりもありませんし、うそをつくつもりもありません。
○田村（憲）委員　だから、谷垣前総裁は、もうあれだけの法律、あなたが政治生命をかけると言った法律を通したわけだから、その時点で国民に信を問うということはセットだというふうに信じたわけです。
　ところが、その後に、まだやるべきことが幾つかある、環境を整備しなきゃいけないと言うから、百歩譲って、泥棒に追い銭という言い方はよくないですけれども、本来これでいいと思ったけれども、まだ何かやらなきゃいけないなら、そこまでは、確かに、我々も責任政党だから、国民の皆様方に負っている責任というものをしっかり果たさなきゃいけないからということで、やりましょうと言って、ここまで来ているんですよ。ところが、そうじゃないという話ですからね、今のは。
　これは全くもって、あなたのおっしゃっていることは、谷垣前総裁に、好きだ好きだというふうに思わせぶりをしておいて、それで、好きよ好きよとなって、いよいよ、では約束を果たしてねとなった瞬間に、そんなことははっきりとは俺は約束していない、どこかに契約書があるのかと言っているのと一緒ですよ。これは、普通の国民の皆さんは、報道ベースを見ている限りは、今総理がおっしゃったその言葉というものは誠実じゃないというふうに聞いていると思います。
　ここまででこの指摘は終わりますが、一点、この確認書に書かれております、このいろいろな、一番のところの条件、これをクリアしようと思いますと、やはり国民会議というものを、いきなり人選を決めるというのは、これはちょっと問題がある。
　つまり、何かといいますと、何としても、この公的年金制度と高齢者医療制度は、これは自民、公明と民主は合わないんですよ。全く水と油で、かみ合わない。どれだけあの社会保障と税の一体改革の特別委員会で議論をしても、ここは一致を見なかったところなんです。だから、国民会議にそのまま上げても、結果的には同じです。
　ましてや、国民会議の中で、それぞれ、多分それを主張する人たちが入りますよ、当然。入ってこなかったら、議論できないですもの。そうしたら、意見がぶつかり合って、結論が出ないまま、来年の八月まで行きますよ。結果的に消費税を上げられないということになりますよ。だから、その前に三党ですり合わせをしましょうとここに書いているんじゃないですか。あなた方はそのアプローチも我々自民党、公明党には何らしてきていません。
　そもそも、今回、この国民会議ですら、まだ何にもないんですよ。何か報道ではきょうかあしたぐらいに来るんじゃないかという話がありますけれども、それさえ、今までほったらかしになっているんですよ。この責任をどう考えるんですか。
○岡田国務大臣　まず、二つ申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げたように、谷垣総裁と野田総理の間の約束、近いうちにという言葉は確かに出ました。しかし、三つの条件ということは全くありません。それは安倍さんとの間で出た話で、しかも、それは環境整備の中でとりわけ重要なものだということですから、国民に誤解を招くような言い方、そして、総理をうそつき呼ばわりするようなやり方はやめてもらいたい、そのことをまず申し上げておきます。
　その上で、今のお話ですけれども、確かに、確認書の中で、あらかじめ内容等について三党間で合意に向けて協議すると書いてあります。我々は、さまざまな努力をして、御党と協議したいということを申し入れてまいりました。田村さんには行かなかったかもしれませんが、例えば政調会長ベースでも、あるいは私もさまざまな努力をさせていただき、人選についても、既にこちらはでき上がっているのでいかがですかということは、あらゆるレベルでやらせていただいております。ですから、何もやっていないというのは、これは間違いであります。
　そして、御党の安倍総裁も、人選についてはもうこれは決めるときだというふうに言われているじゃないですか。にもかかわらず、あなたが、いや、人選の時期じゃないと言うのは、私は、党の中でどういうことになっているのか、ぜひ説明をしていただきたいと思います。
○田村（憲）委員　説明しましょう。
　私も今人選をさせていただいています。それは、御党に提出する人選を、これを今選考させていただいているんです。出しますよ、出すけれども、それを決める段になってまた問題が起こるんです。だから、出すのは出すけれども、それを決めるというのは、本来、私は選挙をやってからだと思っています。
　なぜか。この最低保障年金、これが本当に国民にとって望まれるものなのか、これもいろいろな議論をしてきました。それから、後期高齢者医療制度、これを本来、本当にやめた方がいいのか、それとも、今の制度の中でブラッシュアップした方がいいのか。これを国民に今度の選挙で信を問えば、その後、新しい内閣がその部分から新しい候補者といいますか、その国民会議の方々を人選すればいいわけであって、結論が出るじゃないですか、国民に信を問えば。だから、私は、提出はしますけれども、確定する前でとめておいていただいて、解散していただいた方がいいんじゃないですかという提案をしているんですが、いかがですか。
○岡田国務大臣　解散がいつになるかはわかりませんが、いずれにしても、来年の八月二十一日ということでお尻が決まっていますから、やはりなるべく豊かな議論をするためには、早く始めるべきだということであります。
　選挙で、一つのイシューで議論されるわけではありません。もし選挙の結果が全てであるというなら、我々の考え方で今やるべきだということになると思います。
　やはりそこは、有識者で、比較的懐の深い、そういった見識のある人を選んで、それぞれの考え方はあるでしょう。しかし、例えば年金についても、御党やあるいは公明党さんの言われているように、現行制度を前提に、それを改善することでやっていくという考え方と、我々のように、最低保障年金や年金の一元化をやらないとやっていけないという考え方、あるいは、最近みんなの党は積み上げ方式ということを言っておられる。いろいろな考え方を全部机の上にのっけて、そして国民の見ている前で有識者、学識経験者がしっかり議論をして、そして練り上げてまとめていく、そういうプロセスが必要だというふうに私は申し上げているわけです。
○田村（憲）委員　後期高齢者医療制度の廃止も、やると言って、あなた方がやれなかったんですね。やれなくて、次の選挙にキャリーオーバーになるんですよ。そんなの、国民の皆さんは信用しませんよ。ですから、解散をして、一度国民の信を早く問うて、その上で国民会議を立ち上げないと、間に合わなくなりますよ、こんなことをやっていれば。人選でもめちゃいますよ。だから私は言っているんです。
　私たちが解散を求めているのは、自分たちの選挙に今やれば有利だからなんという、そういう細かいことで言っているんじゃないんですよ。
　我々は来年の方が有利ですよ。だって、このまま来年になればなるほど、遅くなればなるほど、うそつき解散だ、うそつき解散だと言われるんですよ。もう民主党の支持率は上がりませんよ。今選挙をやれば、この中に受かる可能性のある方もおられるかもわかりませんが、来年の八月までいっちゃえば、みんな落ちちゃいますよ。どんどん落ちますよ。だから、我々は、来年の参議院選挙と同日、ねじれも解消するかもわからない、そっちの方が政局のことを考えたら有利なのかもわからない。でも、そんなことを言っている余裕がないんです。
　例えば、民主党政権になってからどういう状況か。これは、二〇〇九年の八月が、ちょうど我々が選挙に負けた年であります。民主党政権にかわる年であります、月であります。正確には九月ですけれどもね、かわったのは。二〇一二年の十月、これが一カ月ちょっと前です。ドル、九十四円八十四銭、これが今や七十八円九十七銭。ユーロ、百三十三円、今百二円ですよ。そして、日経平均は、一万四百九十二円が何と八千九百円。日銀に責任を押しつける人もいましたけれども、全く、為替政策何もなし。
　特に、円が急騰したのを覚えていますか、総理。九十円台から八十五円台ぐらいまでずっと円高になったころ、いつごろか覚えていますか。総理、覚えていますか。
○野田内閣総理大臣　九〇年代の話ですか。ちょっと今、聞こえなかったんですけれども。
○田村（憲）委員　いや、ドルが九十円台ぐらいからずっと円高になって八十五円に突入した、その時期を覚えていますか。
○野田内閣総理大臣　一つは、やはりリーマン・ショックがあって、その後、世界的に財政不安がふえている中で、相対的に円の価値が認められ始めたのが九十円から八十五円への移行だったというふうに思いますし、なお、その後の欧州のいろいろな不安が出てきたときも、さらにまた為替にいろいろな影響が出てまいりました。
　相対的に、経済のファンダメンタルズ以上の評価が円に出ているという状況が続いていると思います。
○田村（憲）委員　いつごろか覚えていますかと言っただけの話で、あなたが財務大臣のときなんですね。二年前です。八月ですよ、八十五円になった。いろいろと菅内閣で党内政局になっていたころですよ。あなたは何もしない、ほったらかしになっていた。結果的に八十五円というような状況。それから、ほとんど何もしていないんですね。それで、日銀の責任にしています。
　確かに、日銀も悪いところはあると思いますよ。私は日銀はいいとは言わない。しかし一方で、やはり政府も、為替に関しては一義的には政府の役割でありますから、財務大臣、あなた方がやらなきゃいけないのに、ほとんど何もやっていない。そして結果的には、このように株価が下落をしている。こういうような政党にいつまでも任せておけない。
　そして、私が本当にだめだなと思ったのは、きょう、日本の経済は非常に厳しいという結果が出てまいりましたよね。先ほどもお話がありました。年率で三・五％のマイナスという数字が出てまいりました。
　そして、この間の日銀の展望リポートを見ておりましても、かなりやはり厳しい状況になってきておるということが明白になっております。これは資料の三ですね。
　実質ＧＤＰ、これは七月の時点の見通しが二・二プラスだったのが一・五、二〇一二年度。二〇一三年度が、七月時点は一・七％プラス、これが一・六、ちょっと落ちました。しかし、驚くべきは二〇一四年、〇・六。
　物価はどうか。足元、マイナス〇・一、デフレですよ。二〇一三年度は〇・四プラス、こう言っています。しかし、これさえ私は怪しいと思います。二〇一四年は、これは消費税が上がりますから、これを抜きますと〇・八。
　一％をめどにと日銀は言ってまいりましたけれども、実現できていないということで、今回、さらに九十一兆円まで基金の枠を広げました。そして、一方で、新型貸出制度、基金に、無制限というような積み増し、これが効くのかどうか、これはちょっと私も首をひねるところもあるんですが、こういうことをやった。
　しかし、政府は補正予算をこの国会に出していないですよね。なぜ出さなかったんですか、総理。
○前原国務大臣　為替の問題、そして株価の問題でそういう数字を挙げられたんだと思います。そしてまた、今、田村委員は物価の話もされましたので、違った数字もちょっと申し上げたいと思います。つまり、政権交代後よくなった数字もありますので、それについては申し上げたいと思います。（田村（憲）委員「そんなことより、景気対策をしなくていいの」と呼ぶ）まず、それを前提に申し上げます。その前提に。
　例えば失業率、自民党政権の末期のときは五・六％、今四・二％であります。そして、物価の問題で申し上げると、ＧＤＰギャップですけれども、これは、自民党末期のときには対ＧＤＰ比で八％、ＧＤＰギャップがありましたけれども、今二％まで縮小してきて、何とかデフレ脱却までもう少しのところまで来ている、こういう状況でございます。
　したがって、こういう前提条件、確かに、対ドルについて言えば、ＩＭＦがこの間、東京で会合がございまして、円については一〇パーから一五％過大評価をされているということをＩＭＦ自身も言っておりますし、我々も今、円高是正というものを、総理の所信の中にも入っております。そして、日銀と協力をしながら、何とかデフレ脱却をするための努力をしているということでございます。
　そして、きょうのＱＥについて申し上げれば、大変足元は厳しいと思っておりますし、このマイナス〇・九の内訳というのは、マイナス〇・二がこれは内需、そしてマイナス〇・七がこれは外需でございまして、貿易、輸出の落ち込みがかなりそれに、寄与しているという言い方はおかしいかもしれませんが、マイナスに寄与しているということでございます。
　そして、お尋ねの補正予算についてでございますけれども、総理から御指示がございまして、今月中に経済対策をまとめるための準備をしろということでございまして、まだ特例公債が成立をしていない状況の中で、例えば予備費でも、この間は特例公債が成立しないという段階での、第一段階の予備費を使わせてもらいましたけれども、通ればまた予備費が使えますし、そしてまた、通ればまた新たな景気対策もできるということでございますので、幾つかのオプションは用意をさせていただいている。
　ただ、ねじれの状況の中で、野党の御協力もいただかなきゃいけないということで、ぜひこれは政調会長レベルでお話しをいただいて、今の景気判断の中で、特に三党でどう責任ある立場をとるかどうかということも、我々はオプションは用意をしておりますので、ぜひそこは忌憚のない御意見をいただければありがたい、こう思っております。
○田村（憲）委員　何か補正予算を組まなくても大丈夫だみたいに聞こえました。私はびっくりしました、認識が大分違うんだなと。こんなによくなったから補正予算を組まなかったんだというように聞こえましたね、今のお話は。いいです、また後で聞きますから。
　私、一番心配なのが、この日銀の展望リポートで、二〇一四年が実質経済成長率が一・六から〇・六に落ちるんですよ。これは大変ですよ。つまり、消費税を上げるための前提条件というのは景気の好転ということですよね、これは法律の附則に書いてあります。そのために景気対策をいろいろやると書いてある。
　余り言いたくありませんが、名目三％、実質二％の物価上昇率一％。ただし、この物価上昇率一％はＧＤＰデフレーターですからね。ＣＰＩじゃありません。つまり、消費者物価じゃないんです。消費者物価は大体、以前も安住大臣とこの議論をやりましたが、〇・七とか八ぐらい上方バイアスがかかっていますから、ですから、消費者物価から大体〇・七、八引かなきゃいけないんですよ。こんな状況で消費税を上げられるのかと考えればそら恐ろしくなりますから、だから今、補正を組まないと間に合わないんじゃないですか。
　二〇一四年の四月の消費税引き上げのためには、判断するのは二〇一三年の十月ぐらいでしょう。数字が確定して見られるのは、四—六の四半期の数字ですよ。もうあと何カ月ですか。ならば、この国会で補正予算を組むのが、消費税に命をかけると言った総理がやらなきゃいけないことじゃないんですかということで私はお聞きしているんですが、なぜ総理は補正予算を組まなかったのか。
　そして、組むためにも、いや、もっと言うと、特例公債法、実はもっと早く通っているんです。
　十月の一日に内閣改造をやりました。その後すぐに国会を開いていれば、できないことはなかったんですよ。ずっとほったらかしですよ。そうしたら、もう通っていますよ。補正予算を組んでいるから一カ月ぐらいおくれるんだろうな、仕方がない、今補正予算を組むのはそれはわかると思って、我々は待っていたんですよ。そうしたら、何のことはない、補正予算はなくて、会期、始まりだけがおくれちゃった。これは総理、どういうことなんですか。どうお考えですか。
○野田内閣総理大臣　どちらにしろ補正は必要なんです、年金の特例公債の扱いもありますので、補正はつくらなければいけないんです。
　一方で、今、前原大臣中心に、政府を挙げて、経済対策を講じるべく案をつくっておりますが、先んじて予備費を活用しました。
　今回の経済対策をまとめた暁には、もちろんその中身と、今御審議いただいている特例公債の法案が通っているか通っていないかというのは大きいんですよね、経済対策を講じる上で。その上からも、特例公債は一日も早くお願いをしたいと思います。
　国会の開会時期はいろいろな総合判断でありましたけれども、もうこの公債法の審議が始まっているわけですから、一日も早くこれを通していただくことが経済対策を裏づけていく上でも大事であるということで、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○田村（憲）委員　ですから、それは通すのは、大体今既定路線で話し合いが始まっているわけでしょう。それはいいんですよ。私が言っているのは、なぜ、景気対策を組んで、この国会に補正を出さなかったのか。景気対策用のですよ、そんなの当たり前ですよ。だって、今も言いましたよね、来年の四—六なんですよ、判断する数字が。年明けに景気対策を打ったって、四—六なんか、すぐにそんなのが効いてくるわけがないじゃないですか。
　常識的に考えれば、今、前原大臣は首を縦に振っておられますが、多分私の言っている意味がわかるんだと思うんです。それだけに私は、全くこの政府にはやはり任せていられない。だから、早く解散をしないと、選挙のことを考えれば我々は来年の方が楽なんだけれども、今解散させないと国が滅びちゃうと思うから言っているんですよ。我々はここを国民の皆さんには御理解いただきたいんです。
　ちなみに、円高の話が出ました。
　前原大臣は日銀に、外債を買え、このことをずっと主張されてこられて、そして大臣になられて、日銀の政策決定会合にも出られました。おっしゃられたんだと思います。今もその信念は変わっていませんか。
○前原国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど申し上げたのは、自民党の最後のときと今の数字の違いということであって、足元の景気は極めて深刻だというふうに私は思っております。
　したがって、消費税を上げるということになれば、来年の十月に最終判断をしなくてはいけないということになれば、いろいろな指標の総合判断になりますけれども、来年の四—六の実績というものがかなり大きなものになると思いますので、田村議員おっしゃるように、今から対策は打っておかなくてはいけないということについては、大事なことであるし、その前提として特例公債を通していただき、我々、経済対策の予備費というのがありますけれども、その予備費と、あとはほかの予算も含めて、いろいろなオプションを考えさせていただいているということであります。
　したがって、ねじれの中でそういうオプションを用意しておりますので、またぜひ相談に乗っていただければと。非常に足元は厳しいという思いであります。
　外債の話でございますけれども、私の意見は、為替介入を前提にということで申し上げたのではなくて、マネタリーベースを拡大するということの一つの手法として、実際、日銀も外債を持っているわけですから、そういう前提として持てないかということを考えているということであります。
○田村（憲）委員　きょうは日銀の総裁にもお越しをいただいておりますけれども、今の趣旨ならば、外債を買えるということでいいのでございましょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　あくまでも一般論ということで申し上げますと、日本銀行による外債購入の議論は、為替相場を円安に誘導することを目的として議論されているというふうに感じております。
　こうした外国為替相場の安定を目的とする外国為替の売買につきましては、この国会でお決めになりました日本銀行法上、日本銀行は国の事務の取り扱いをする者として行うこととされておりまして、為替介入は財務大臣の所管となっております。これは、為替の問題は常に相手国が存在しますので、通貨外交の面で一元的に対応するべきだという考え方に基づくものだというふうに認識しております。
　こうした点につきましては、先般の国会において安住前財務大臣が、為替介入は財務大臣が一元的に対応すべきであって、日銀が為替介入にかわるものとして外貨建てで資産の購入を行うことは適切ではないというふうに説明されておりまして、あるいは藤村官房長官、城島財務大臣も、日本銀行による外債購入については慎重な検討が必要であるというふうに述べられておりまして、政府の法律解釈は以上のようなものでございます。
　今御質問の、日本銀行が流動性を供給するために外債を買うことはどうかということでございます。
　日本銀行は、今現在、資産の買い入れを行っておりまして、潤沢に資金を供給しておりまして、先般発表しました十一兆円の増額、九十一兆円になりますけれども、それからさらに、これは貸し出しの増加を支援するために、全額、希望すればファイナンスをするということで、これもかなりの金額ふえてまいります。
　そうした流動性の供給を行う上で、今、日本銀行が買い入れる資産が不足しているということではございません。買い入れる資産自体はたくさんございますので、日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長軌道に復帰するために流動性の供給も行っております。したがいまして、流動性供給のために外債購入が必要であるという状況ではございません。
○田村（憲）委員　流動性の供給のためには外債は買わないというのが、今、日銀総裁の答弁だったと思います。前原大臣は、流動性の供給のために外債を買えばいいじゃないかというお立場だったというふうに仄聞をいたしました。
　さあ、城島財務大臣、どちらに立ちますか。
○城島国務大臣　ちょっとその前に、先ほどありました為替の問題ですけれども、実は、何もやってこなかったというようなことを田村委員がおっしゃいましたので、あえて申し上げさせていただくと、二十二年の九月には二・一兆円、それから二十三年の三月に七千億、二十三年の八月は四兆五千億、同じく二十三年の十月から十一月には九・一兆円の介入を行っております。
　また同時に、先月の東京でのＩＭＦの総会のときのＧ７でも、それから先日のメキシコのＧ20でも、私の方から再三にわたって、今の為替の問題について、一方的な円高というのが、復興を伴うこの今の日本経済に対してやはり下振れ要因となっているのではないかということで、各国に対して為替の問題についての理解を求める努力をしてきているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　それから、今の御質問でありますけれども、基本的には、特に、デフレ脱却のための強力な金融緩和ということについては、しかも、その中でどのような資産を買うかという金融政策の具体的な手法につきましては、一義的には日銀において判断されるべきものだというふうに思っております。
　ただ、その一環として外債購入を検討する場合には、為替相場の安定を目的とした外国為替売買は行わないという現行制度のもと、これに該当しない有効な金融政策として成り立つかどうか、また、諸外国から見て、形を変えた為替介入を一方的に行うものと誤解されないかどうか、こういった観点について慎重に検討すべきものではないかというふうに思っております。
○田村（憲）委員　必要がないみたいな話だったんですかね、今のは。何かいろいろ言われてよくわからなかったんですけれども。
　どうやら、前原大臣と城島大臣の考え方は若干違うというふうに認識をいたしましたが、なぜ財務大臣にお聞きするかというと、財務大臣と総理が認めれば、業務外であっても日銀は買うことができる。しかし、そもそも、前原さんが言ったのは違うんですよ。業務内で買えと言っているんですよね。つまり、やれる範囲の中で買えと言っているので、為替相場云々ではなくて金融緩和の中でやれば、副次的な効果として円が安くなるのではないかということをどこかでは期待しているけれども、それは言えないから、金融緩和をする一つの手段として買えというふうに言われているんだと思います。
　これは一つの傾聴に値する考え方だというふうに思います。これからも、金融政策決定会合に出られるわけでありますから、どんどん主張していっていただいて、何かをしないことには日本の国はこの円高を解消できないわけでありますから、その点は頑張っていただきたいというふうに思います。
　しかし、デフレが一向にとまらないんですよね。それで、いよいよ共同文書というものを政府と日銀で交わされたのが、資料の五であります。これがよくわからないんですよ。政策協定、アコードというものとどう違うんだろうというのがよくわからない。これは、日銀総裁、今までやってきたことと今回のこの共同文書で約束したことと、どこがどう違っているんですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、今、政策協定文書あるいはアコードというお話がございましたけれども、このアコードの定義はもちろん定かではございませんけれども、いわゆるアコードとしてよく知られていますのは、中央銀行の独立性に対する意識が高まる中、円滑な戦費調達のために米国のＦＲＢが行っていた国債金利上限維持政策の終了を宣言するために、一九五一年に米国の財務省とＦＲＢが公表した共同声明発表文でございまして、これは中央銀行の独立性を高めるための文書でございます。
　今回公表しました「デフレ脱却に向けた取組について」は、これは我が国経済のデフレ脱却に向けた当面の取り組みにつきまして、政府と日本銀行がこれまで共有しています認識を改めて明確に示すものでありまして、いわば両者の共通理解というものでございます。
　日本銀行としては、政府との十分な意思疎通を図りながら、引き続き、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的成長経路への復帰に向けて、みずからの判断と責任のもと、その使命をしっかり果たしていく方針でございます。
　また、政府におかれては、デフレを生みやすい経済構造の変革という観点から、思い切った規制緩和を初め、日本経済の成長力強化に向けた取り組みを強力に推進していくことを強く期待しております。
　こうした文書をこの時点で発表することによりまして、政府と日本銀行が行っておりますそれぞれの政策の有効性を高めていくというふうに判断いたしました。
○田村（憲）委員　何か聞いていると、初めは、アメリカでは中央銀行の独立性を高めるために結んだものだという話で、事実そうだったと思うんですが、それを例示したということは、日本銀行の独立性をさらに高めて、何か政府の言うことを余り聞かないみたいなふうにも聞こえますし、一方で、日銀から政府にもっと、言うなれば、物価というのは幾ら中央銀行が頑張って金融緩和をやってもそう簡単には上がらないから、これは政府が経済対策を組んでデフレギャップを埋めて、その上でじゃないと物価が上がらないので、あなた方に求めているんだよというふうに聞こえたのは私だけなんでしょうか、よくわかりませんが。
　よくわかったことは、今までやってきたことを政府と日銀で確認したことだ、だから新しく何かをやるという話じゃなくて、今までのことを確認したことだというような話に聞こえましたが、そういうことでいいんですかね。これは前原さんなのかな、財務大臣なのかな、どういう思いで共同文書を結ばれたんですか。
○前原国務大臣　日銀と政府の間でこういう文書を結んだのは初めてだと思います。そして、白川総裁がおっしゃったように、やはりお互いが協力しなければいけない、努力しなければいけないということで、お互いがこの文書で確認をした。
　文書で確認をする、お互いの役割を確認し合うという意味で、私は意義のあることだと思っています。特に、デフレからの早期の脱却、そしてお互いの最大限の努力、こういうものを確認するということは、大変意味のあることではないかと考えております。
○田村（憲）委員　確認しただけでは何も進みません。やはり、しっかりとしたアコードを結んで、その上で、物価目標、インフレターゲット、それが実現できなかった場合には、最低限、中央銀行がちゃんと国会に対してそれなりの、なぜそれができなかったかということも含めて報告をさせるぐらいのことをしないと、これはなかなか、政府と中央銀行が一体になって、経済、物価、雇用、こういうものに対しての一定の方向性、意思が示せないと思いますので、それが前原さん、あなたの今までの主張だったんですよね。閣内に入ったんですから、実現に向かってこれから閣内で努力するということをここで言明していただけますか。
○前原国務大臣　先ほど申し上げたように、こういう文書を取り交わしたのは初めてです。お互いがやはりさまざまな努力をしなくてはいけないということを一つのペーパーで確認したということは、私は、それなりの意味があるし、確認だけではない、確認をしたことについてはお互いが義務を負ったということで、早期のデフレ脱却に向けて、お互いが具体的な施策をとる中でやっていくということでございますので、一歩も二歩も前進だと思っております。
○田村（憲）委員　多分、日銀総裁はそうやって思っていないんだと思います。日銀総裁、義務を負ったということでいいですか。
○白川参考人　まず、日本銀行の使命でございますけれども、この国会でお決めになった日本銀行法によって、日本銀行の使命は明確に定められております。それは、物価安定のもとでの国民経済の健全な発展に資する、そうした金融政策を行うということであります。
　日本銀行、私も総裁として、それから日本銀行の政策委員会、九名全体でございますけれども、この使命を重く受けとめて、先ほど申し上げた、デフレから脱却し、物価安定のもとでの日本経済の持続的な成長軌道への復帰ということに全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　ですから、質問に答えていないので、義務を負ったとは思っていないということで。
　大臣、これじゃだめですからね。しっかりちゃんと調整をつけてくださいよ。じゃないと、本当にいわゆる言うだけ大臣と言われちゃいますよ。
○白川参考人　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行の行う使命、つまり、日本銀行の行う政策については、国会ではっきり定めているということでございます。この国会で定められた法律の使命、これをしっかり受けとめて政策を行っていくということを先ほど申し上げました。
○田村（憲）委員　同じことを聞いても仕方がないので、もういいですけれども。
　いよいよ特例公債法をどうするんだという話の中で、予算と、それから要するに赤字国債発行、特例公債法、これをどう一体的に処理するんだという話が午前中も議論をされました。我々も、別に、いつまでもこんなものを使って、言うなれば解散に追い込もうなんてもとから思っていない話なので、だから、議論をちゃんとします。
　その上で、やはり財政規律は守らなきゃいけません。民主党政権になってから、赤字国債がどんどんふえてきたのは事実です。ですから、予算をこんなの組んだから、あとは赤字国債を幾ら発行してもいいんだなんて話になったら、これはおかしくなりますからね。ですから、そこは信頼関係が前提であること、これはぜひとも我が党と民主党と公明党との議論の中でしっかりやっていただきたい。
　その上で、五年程度にというようなお話がありましたけれども、財政再建するまでの間、いろいろなことで必要な赤字国債に対しては、この予算を出したときにある程度これがコミットできるような、そんな仕組みをつくるという提案がありましたので、それは、財政の健全化ということが前提ならば我々も反対ではございませんから、しっかりと議論をしていきたいと思います。
　もう時間がありませんが、何よりも一言だけ言いたいのは、我々は決してこれでごねてきたわけじゃありませんよ。もっと早く国会を、十月の半ば以前に開いていただいていれば、特例公債法は十一月までには通っているはずなんです。逆算すればわかると思います。国会を開いたのは二十九日ですからね。そうなればこんなことにならなかった。
　あなた方が国会を開かなかったのが問題だということをあえて指摘しまして、時間でございますので、私の質疑を終了させていただきます。
○中井委員長　この際、小池百合子君から関連質疑の申し出があります。山本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小池百合子さん。
○小池委員　小池でございます。
　お許しを得まして、質問の機会を頂戴いたしました。ありがとうございます。
　冒頭、やはりこれから始めなければなりません。
　流行語大賞の候補に、近いうち解散がノミネートされたというふうに聞いております。
　ちなみに、〇三年にマニフェストという言葉が流行語になったり、〇九年には政権交代が流行語大賞になった。マニフェストとか政権交代が流行なのかというとどうかと思いますけれども。
　ちなみに、最近は、お父さんが子供に宿題やったのかと聞くと、いや、近いうちにやるからといって答えるそうでございます。子供の教育にもよくない、このように思っておりますので、近いうち解散、私は、野田総理であるならば、政治家として言葉を守るということをかたく信じておりますし、解散についてはひとりで決めればいいことであります。
　きのうも相次いでいろいろな発言があったようでございますが、選挙部長に来ていただいているかと思います。
　投票日というのは大体日曜日ということが相場になっているようでございますけれども、これは憲法上、もしくはその他の法律上、規定があるのでしょうか、お答えください。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　選挙日がどの曜日でなければならないかということは、憲法、法律では決まっておりません。どの曜日でも結構でございます。
○小池委員　来月になりますと、十六日が都知事選挙、そしてその翌週は天皇陛下の誕生日ということでございますが、その次は振りかえ休日になっているということでございまして、近いうちといいましてもいろいろな選択肢があるということをまず冒頭申し上げたいと存じます。
　さて、野田総理、モスクワ訪問に大変意欲を燃やしておられた、このように聞いておりますけれども、中止にされた、もしくは先送りにされたということかと思っておりますが、これはロシア側から断られたんでしょうか、それとも、こちらから先延ばしをされたんでしょうか。
○玄葉国務大臣　引き続き調整中でございます。
○小池委員　ずっとそう言い続けていると、それこそ近いうちにという話になってしまうのかもしれませんが、私は、客観的に見まして、最近の国際情勢は大変激動し、かつ、リーダーのそれこそチェンジがあちこちで起こっております。選挙も各地で行われており、そしてまた、それぞれ国際会議がまた近々行われるわけでございますけれども、世界から日本のことをどう見られているかというと、それこそ決められない政治。
　これについては、我々も今回協力いたしまして、特例公債法等、積極的に、決められない政治にならないように協力をしているところでございますけれども、今の政権は交渉相手にあらず、このように見ているのではないか。つまり、ロシアの方も、それから、これから伺いますけれども北朝鮮にしましても、この野田民主政権は交渉相手にあらず、このような考えでいるのではないか、そのようなことを思わざるを得ません。
　非常に日本が軽視されている。それは野田民主政権であるからであって、この次の政権をにらんで、既にさまざまな接触等々がある。つまり、長く居座ることにおきまして、世界の中で日本が決めなければならないことがどんどん先送りされている。このことを私は明確に申し上げておきたいと思っております。
　逆に言えば、交渉相手にはならないけれども、しかしながら、脇が甘いから、この際、いろいろやってしまおうというような動きもなきにしもあらずだと思います。世界情勢というのはそれほど冷徹なものだ、このように思っております。
　そういう中で、今週モンゴルで、久しぶりにといいましょうか、北朝鮮との局長級の政府間協議が行われる、このように聞いておりますけれども、何人目になるんでしょうか、八人目の拉致担当大臣は官房長官ですね、これについて教えてください。
○藤村国務大臣　今御質問の件は、日朝政府間の協議ということであります。
　先般、八月末に課長級の予備協議を行いました。これを受けて、そのときに、より高いレベルの協議を開催すべくということでの合意があり、その後、時間がたちましたが、調整をずっと行ってきました。今般、日朝政府間協議を、これはより高いレベル、すなわち局長級ということになると思います、モンゴル・ウランバートルで開催することになると思います。
○小池委員　さて、そこで、最近、蓮池薫さんの「拉致と決断」という本が大変なベストセラーになっております。拉致問題、蓮池さんを含む五名の方々が帰国をされましてから、私も空港にお迎えに行ったことをきのうのように思い浮かべますけれども、でも、ああ、もう十年もたってしまったんだ、そういう思いでいっぱいでございます。この拉致問題は、決して終わったわけではなく、何も終わっていないと言うべきかと思います。
　そこで、今回の日朝間の協議も一つの前進と捉えたいわけではございますが、最近の情勢を見ておりますと、気になることが幾つかあるんです。それは、終戦前後に北朝鮮で亡くなられた方々の御遺族によります墓参団が訪朝をされておられます。今月も別の訪朝団が墓参のために北朝鮮に訪問されるということを聞いております。大切な御家族を慰霊するということは喜ばしいのでありますが、相手は北朝鮮でございます。
　御遺骨の問題を日本政府と共同調査する、それが北朝鮮のまずは目標である、このように聞いております。ちなみに、この御遺骨の収集の経費として、一柱三百万とか四百万円コストがかかると言って要請しているということを聞いておりますが、その真偽はいかがなものでありましょうか。
○藤村国務大臣　まず、八月の、先ほど申しました課長級協議、これは、その前段に日赤間での遺骨の問題が起こったことから、そこからそれぞれの政府に対して、外務省同士でそれではもう少し広い協議をということでの八月末の課長級レベルの協議が始まったということでございました。
　それから、墓参のためのことについては、例えば、八月二十八日から九月の六日までは全国清津会の会員四名が訪朝したとか、その後、九月二十八日あるいは十月二十四日、十一月二十日と、きょうまでで知る範囲では四つのチームが遺骨の、墓参のための訪朝はされている。
　ただ、今御質問の、遺骨の一柱がどういう費用でどうとかという話は一切ございません。
○小池委員　アメリカが、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨収集、九三年に合意をしまして、約二百二十柱アメリカに送還をされたところであります。そのときの収集費用として、日本円にいたしますと約二十二億円、ドル換算が難しいところではありますが、ドルで言うならば約二千八百万ドルということでありまして、これで、ある意味、北朝鮮からすれば、遺骨問題というのは金になる、このように思っても不思議ではない。
　そしてまた、いろいろな調査がございますけれども、北朝鮮で亡くなられた方、その御遺骨の数、特に未帰還遺骨数が約二万一千六百柱、このようにされているところでございます。北朝鮮が今後、その遺骨収集のコストを要求してきたときは、これを単純に計算いたしますと、先ほどの三百万だ四百万だと、四百万といたしますと約八百億円の、これはある種のビジネスになるということでございます。また、その間に開発ができないから何たらかんたらといって、利益が逸失してしまうということで、またそこに上乗せをしてくるなどということは平気でやりかねないということでございます。
　北朝鮮のもくろみとすれば、遺骨の共同調査、そしてその上で、拉致被害者ではなくて失踪者の問題、失踪者の共同調査に入っていく、そういう流れをつけるのではないだろうか。中井委員長、非常に真剣に聞いておられますけれども。つまり、拉致被害者を失踪者問題に置きかえるというのが北朝鮮のもくろみである、このように考えていいと私は思っております。よって、遺骨問題と拉致問題は切り離して行わなければならない。
　拉致問題と遺骨問題は別物であるという認識を担当大臣はきっちりとお持ちなのか、確認させていただきます。
○藤村国務大臣　まず、今、遺骨問題のことをしっかり取り上げていただいているんですが、これは先ほど申しましたように、日朝の赤十字間で話が始まり、ある意味では民間レベルでのやりとりが今ある、こういうことであります。
　日朝の政府間協議においては、これは八月の終わりの課長級協議の最後のところで、次回行う議題としては、双方が関心を有する事項を議題とし、幅広く協議することになっておりまして、当然、日本側として、拉致問題を含めた双方が関心を有する事項について幅広く協議をし、前進を図りたいと考えておりますが、特にこの中に何か遺骨問題が今ある、ないということではなしに、今度の局長級レベルでさまざまな議題が提示されるものと思っています。
○小池委員　今、御答弁の中に、拉致問題を取り上げるという御答弁がございました。この拉致問題こそ、今我が国が解決しなければならない筆頭の問題であり、この問題がうやむやになるようでは、この日朝の政府間協議というのは全く意味をなさないもの、このようになると思いますが、もう一度お答えください。
○藤村国務大臣　私どもも、今御指摘のとおりで、拉致問題が我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であって、政府として拉致問題を含む諸懸案の解決に向け努力するという考えにいささかも変わりはございません。
　そういう意味で、日本政府のこういった基本的立場に立って、また、先般、拉致家族の皆様方のお声も伺っておりますし、つい先日、スイスでもさまざま御発言をされておりますが、その拉致被害者御家族の気持ちというものを重く受けとめて我々としては協議に当たる、このように考えております。
○小池委員　もう一つ確認しておきたいことがあるんです。
　北朝鮮に対する圧力として、人、物、金の遮断、これは私も何度も訴えてまいりましたし、それらの制裁が行われているところであります。そこで、総連幹部の再入国不許可というこの措置もあるわけですが、しかしながら、この協議の中で、北朝鮮側から総連議長の、個人名を挙げて恐縮ですけれども、許宗萬氏に対する再入国の不許可の解除が求められたといううわさがあるんですが、その真偽のほどはいかがでしょうか。
○藤村国務大臣　北朝鮮との事前の課長級以降のやりとりについて、その中身について詳細を述べることはいたしませんが、先ほど申しましたように、いわゆる双方が今関心を持つあらゆる議題を提示して、次の、これは今週十五日、十六日になると思います、協議したいと考えております。
○小池委員　何か中身のない答弁でございましたが、この総連議長の再入国不許可の解除、これをすることはないですね。
○藤村国務大臣　まず、やりとりについて、詳細は今お話をしないということであります。
　それから、十五日、十六日の協議について、今予断を持って何かここで決めていることはございません。
○小池委員　ということは、解除することもあり得るという話なんでしょうか。
○藤村国務大臣　今から協議するわけで、何がある、何がないということを今ここではっきり申し上げるわけにはいかないと思います。
○小池委員　いやいや、違うんですよ。政府としてのスタンスを聞いているわけです。
　再入国の不許可、これを解除するということは、制裁を和らげる、緩和するということにつながるわけですよ。ここは大きなポイントなんです。もう一度はっきりと答えてください。
○藤村国務大臣　まず、今のお話は、制裁、圧力というところだと思います。しかし、一方で対話というものも必要であるし、これらを総合的に考えて、きょうまでもさまざまな制裁をしてきたと思います。
　そういう意味では、その協議、協議の場で、それぞれの場において総合的に判断をするべき案件だと思っています。
○小池委員　それでは、この日朝協議で向こうの言い分だけ聞くという話になりますよ。そんなことであるならば、まず、政府間協議は私は取りやめるべきだと思いますよ。向こうの要請ばかり聞くような話では全然対話どころじゃない。一方的な話を聞くだけということでは協議になりません。
　もう一度、明確な答えがいただけるのなら御答弁いただきます。ないならない。
○中井委員長　ないようですから、どうぞ。
○小池委員　ないんですか。委員長がないようですと言っております。
○中井委員長　いや、答えようがないようです。
○小池委員　委員長もおられるので、ではあえて伺いますけれども、北朝鮮との協議の窓口で、前原前大臣が大変活躍をされました。大臣の秘書が北朝鮮の高官に接触したり、また最近は、参議院の有田議員も訪朝されているということでありますけれども、ツートラック、スリートラック、つまり二元外交、三元外交で、向こうに足元を見られているのではないだろうか、このように思うんです。
　まず、この松原前大臣の秘書が北朝鮮の高官を待ち伏せして会談を行ったというふうに聞いていますが、その真偽……（発言する者あり）そうですか。どうも北朝鮮となると間違えました。松原ね。ごめんなさい。
　これについて、松原前大臣の秘書が北朝鮮の高官を待ち伏せしていたという話があるんですが、その真偽のほどはいかがでしょうか。
○藤村国務大臣　前担当大臣で松原大臣が、さまざまなルートを通し、北朝鮮とさまざまに連絡、連携をとっていられる。それらを総合的に集約するのが担当大臣のところであると思っています。
　それぞれの具体の話については、コメントは控えさせていただきます。
○小池委員　要は、あちらで議員が、こちらで大臣の秘書が、もういろいろな動きをしているということは向こう側が全部わかっているわけでして、そこで何か手にとるようにわかるわけです。それは、日本の外交、そしてこの拉致問題の解決ということをむしろ阻害しているのではないか。
　ちなみに、参議院の有田議員が訪朝したということで聞いておりますけれども、これは政府との関係でいらしたんでしょうか。
○玄葉国務大臣　有田参議院議員のお話でありますが、渡航自粛が出ているわけですから、行かれたということは大変残念だというふうに思っております。
　いろいろ暗躍をされている話がさまざま出ておりますけれども、率直に申し上げて、有田さんといわゆる日朝の政府間の交渉は何ら関係がございません。
○小池委員　有田さんの訪朝についてもう一つ伺いたいんですけれども、遺骨収集の遺族会が正規のルートで有田議員の訪朝を打診したけれども断られた、にもかかわらず、そのルートを通り越して訪朝を打診して、北京で無理やりこの団体の、遺骨収集の遺族会ですけれども、北朝鮮行きに合流して、そして実際に北朝鮮に入国をされているわけなんですね。
　有田議員の入国ビザというのはどこが発行したのか、政府はつかんでいるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これはあれでしょう、ビザの話ですね。それは……（小池委員「誰が出したんですか」と呼ぶ）北朝鮮が出したんでしょうから、その詳細について私は知りません。
○小池委員　これは、単独でいらしているんですね。ちゃんと北朝鮮もビザを出しているということになるわけです。これは、はっきり言って一本釣りですね。こうやってみんな飛び込んでいく。それによって、いろいろと功名心もあるかもしれない、でも拉致のことを解決したいという一議員としての思いもおありでしょう。
　しかしながら、先方はそこをうまく使ってくるわけでありまして、あくまでも拉致問題については政府が一体化して当たっていかなければ、遺骨を盾にお金はふんだくられる、そしてまた拉致の問題は何ら解決しない、ただ時間だけは過ぎていく。私は、この状況は、蓮池さんの本を読むたびに、ここは本当に日本国としてしっかりと取り組まなければならない、そう思っております。答弁は結構です。
　もう一つ、今度は田中大臣に伺わせていただきます。
　新設大学の認可問題については後ほど馳議員がたっぷりと伺わせていただきたいと思いますが、ちなみに、今回、審議会が出してきた結論を大臣が覆されたという話だと思っておりますが、私はこれはだめだとは思わない。さもなければ、パラダイムシフトは起こりません。時には政治決断は必要だと思います。
　しかしながら、悪いけれども下手、もう少しやり方があるというふうに思いましたし、予定をしていた受験生たちは大変混乱をしたというふうに思います。だから、やり方があるんです、その審議会の結論を変えるということについても。
　その点はまず申し上げておきたいと思いますが、ここで田中文科大臣に私が伺いたいのは、朝鮮学校への無償化の話でございます。
　大臣は、十月ですから就任直後の記者会見になりますけれども、無償化の可否について、政治的な判断をする時期が来ているのではないか、このように御発言をされておられますね。朝鮮学校への無償化を進めていくおつもりなのか、ここで伺わせていただきます。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　朝鮮学校の審査ですけれども、現在、教員数とか校地とか校舎の面積、そのほかいろいろな、重大な法令違反があるかないか、従来からこういうことを言われていたわけですけれども、そういうことの基準の調査をしております。そのほかに、自主的な改善を促すようなことが必要かもしれませんし、教育内容につきましても慎重に今確認を行っているところでございますから、審査を終了するというところにはまだ至っておりません。
　したがって、今、右左ということは申し上げる段階にはございません。
○小池委員　近いうちに解散・総選挙、我々は期待をしているわけでありますけれども、よく、人権救済法案もそうなんですけれども、どさくさでばっとやろうなどという考えはないですね、大臣。
○田中国務大臣　どさくさとはどういう意味でおっしゃるのか、そういう手法は私はわかっておりませんので、お答えのしようがありません。
○小池委員　いやいや、このどさくさ、これまでも、人権救済法案の先国会のやり方もまことにどさくさという、それが典型例だと。よくそのことを勉強していただきたい、このように思います。
　それから、朝鮮学校への無償化について、総連中央側は文科省にせっせと働きかけを行っていると聞いているんですが、どんな働きかけがありましたでしょうか。
○田中国務大臣　平成二十二年の八月に、在日本朝鮮人総連合会、朝鮮総連ですけれども……（小池委員「最近のだけでいいです」と呼ぶ）これだけですよ。ちょっとお聞きください、落ちついて。群馬県の本部から要請文が来て、事務方が対応いたしました。
○小池委員　大臣、それは事務方から最近のことを全然聞かされていないんですよ。
　ことしの十月中旬から、朝鮮高級学校生徒に対する高校無償化運用を実現するための三カ月集中戦ということで署名を集めています。そして、総連中央から文科省への派遣の指示、これが出ております。そして、十一月一日に文科省を訪問して、十万七千八百十二筆の署名が提出されている。そのことについて聞いていらっしゃらないんですか、大臣。いかがでしょうか。
○田中国務大臣　そのことは聞いております。
○小池委員　それでは、なぜ今、私の質問に対してそのことは最新の情報としてお答えにならなかったんですか。
○田中国務大臣　もっと大きな質問をなさっていると勘違いしました。
○小池委員　皆さん、ここからは眞紀子節を聞かせていただきたいと思います。
　先ほど、朝鮮学校の無償化についていろいろなチェックをしているということで、面積がどうだとか学校がどうだとかいう話がありました。後段の方、それはまさに小さい話でございまして、ポイントは、なぜこの朝鮮学校に対しての無償化はこれだけおくれてきたのか。そもそも何が問題だと思っていらっしゃいますか、大臣。
○田中国務大臣　先ほど来るる委員がおっしゃっていたように、拉致の問題、これは本当に全国民が心を痛めている問題でありまして、小泉前総理やそれから当時の安倍官房副長官もわざわざ平壌にいらっしゃっても、解決ができずに今日まで来ているんですね。これは極めて深刻です。
　そして、おっしゃったように遺骨の話もありますし、朝鮮総連との関係もあります。拉致やら、それから、金一族の額がかかっているという話もありますね。そういう話もありますし、総連との関係もいろいろ言われていますので、あらゆることを、教育内容についてもしっかりと精査をして、国民がなるほどねと思うような状況にならないと簡単には判断ができないということを申し上げております。
○小池委員　今のお答えでありますと、随分その調査に時間がかかると。近いうちに答えが出るようには思えないわけでございます。よって、この判断を下すのはうんと先になるというふうに理解をしたいと思いますし、また、するべきではない。
　なぜならば、朝鮮学校たるものは、朝鮮総連の管理下に置かれた学校でありまして、人事、給与、カリキュラムなどは朝鮮労働党の点検、指導を受けたものでありまして、朝鮮総連が決定をするのであります。教職員も朝鮮総連が思想教育をし、また、ことしの八月でありますけれども、ことしですよ、許宗萬氏が金正恩への忠誠などを朝鮮学校の教員などを集めてまさに指導したばかりということなわけでございます。
　これは政府の方針で決められるものでありますけれども、これに閣議決定が必要なのではないかと思いますが、これまでのお話を聞いていて、野田総理の考え方を聞かせていただきたいと思います。閣議決定は必要ではありませんか。
○野田内閣総理大臣　先ほど文科大臣が御答弁をされた形で今精査をさせていただいているということでございますので、その精査の状況を注視していきたいというふうに思います。