○塩野谷参考人　皆様が国会審議中の貴重な時間を割き、私に意見を述べる機会を与えてくださったことに感謝いたします。
　私は、医療制度において何ら特定の利害関係を持たず、専ら国民的立場に立って発言をしたいと思います。
　私は、過去二年近くにわたり、医療保険審議会において、医療保険制度改革の検討にかかわってまいりました。審議会は、破綻に直面している医療保険制度の抜本的な改革のために、あらゆる問題点を検討し、その結果を昨年十一月二十七日付の建議書にまとめ、厚生大臣に提出いたしました。
　建議書は「今後の医療保険制度のあり方と平成九年改正について」と題するものでありますが、単に医療保険制度だけでなく、医療提供体制をも含む医療制度の全体について、総合的かつ段階的な一連の構造改革を実施すると同時に、当面の財政危機を克服するために平成九年改正を行うよう提言したものであります。
　医療保険審議会は、利害関係者を含み、若干の点について意見は分かれたものの、医療保険制度のあり方を基本的な問題点のすべてにわたって明らかにいたしました。したがって、私は、今国会に提出されている健康保険法改正案を評価するに当たっても、建議書に盛られた考え方に沿って考えることが適切であると考えます。
　今回の政府の改正案は、一部負担や保険料率の引き上げなど負担増を中心としています。今日、これについて一般に言われていることは、医療制度の抜本的な構造改革なしに国民の負担増を強いるのは納得できないということであります。私もこの意見はまことにもっともな正論であると考えます。しかし、そうかといって、負担増に反対し、改正案を否定することは正しくないと考えます。
　このことの理由を説明します。
　医療サービスは、人間の健康と生命を守るという意味で、最も価値の高い財であります。しかも、医学・医療技術の進歩は目覚ましく、これまで治療法のなかった病気が治癒されていき、生命のフロンティアが拡大していくという意味で、医療は人類にとって夢と希望にあふれた成長産業であります。成長産業であればこそ、国全体の医療費が急速なスピードで成長するのは当然のことであります。医療制度の基本的なジレンマというのは、こういう成長産業を、自由な市場においてではなく、公的な社会保障制度の中で運営しなければならないということにあります。
　公的な制度の中で医療を運営するということは、医療がただだということではありません。病気になるリスクに備えて国民が保険料をプールし、病気になった人の治療費に充てる、皆で負担する、そういう仕組みがとられているわけです。この制度が成り立つためには、医療費の支出が賄えるように収入が確保されていなければなりません。
　ところが、医療の価格は技術進歩によってますます高くなり、高齢化によって医療を必要とする老人はますます増加し、しかも、高齢者一人当たりの医療費は若者一人当たりの五倍もかかるということから、医療費は経済とは無関係に右肩上がりに上昇していきます。一方、それを賄う国民の拠出は、経済成長の鈍化、現役の勤労世代の相対的縮小によって、医療費の支出の伸びに追いつきません。その結果、医療保険制度の財政的破綻が生ずるわけであります。
　要するに、リスクを防衛する保険制度において、事故の確率が高くなると同時に、事故の金額が高くなっているわけです。したがって、一方で、拠出の負担をふやすことが必要であり、他方で、医療費そのものの支出を節約するよう改革をすることが必要であります。
　今日、最も重要なことは、医療が希少な経済資源を使う活動であるということの認識であります。人々の無限に近いニーズを満たすために使える資源は限られています。そこで、人間の生命にかかわる優先度の高いニーズを満たそうとするのであれば、当然、それに向けるべき資源の負担をふやさなければならないわけであります。同時に、そのようにますます重くなる負担によって確保される貴重な資源を使う医療提供者は、ますます効率的な使い方をしなければならないのであります。医療効率化の根本問題は、一方で、医療提供者の側の出来高払い制を見直すことであり、他方で、患者の側のコスト意識の向上であります。
　したがって、今日、医療改革の課題は、一方で、医療の効率化を図ること、他方で、負担増を図ることであります。負担増も構造改革もともに、方程式の両側であって、必要であります。構造改革をすれば負担増はなくなるというものでもないし、負担増をすれば構造改革をしなくてもいいというものでもない。どちらもやらなければならない。それほど我々は深刻な事態にあるのであります。
　先ほど指摘しましたように、医療の構造改革がないまま負担増を求めることは納得できないという意見が世で多く行われております。こうした意見は、一見したところ、もっともらしく見えます。しかし、実は大きな危険を含んでいます。負担増に反対し、構造改革を行うべしという声にだれもが賛成するのは、その改革の中身が明らかにされていない段階での総論賛成であって、負担増に対しては各論反対をしているということを意味するからであります。いかなる改革をしようとも痛みが伴うということから明らかなように、いざ改革を具体化しようとすれば、各論反対が必ずあらわれてくるわけであります。当面の財政危機を克服するために、負担増を図りつつ、改革にそれを確実にリンクしていくことが必要であります。改革と負担増はともに不可分であります。
　具体的に、改正案について意見を申し上げます。
　第一に、高齢者の患者負担につきましては、医療保険審議会の建議書は、一割ないし二割の定率負担を多数意見として提言しました。未曾有の高齢化社会の到来を前にして、高齢世代と現役世代との負担の公平を図ることなしには、医療保険制度の維持は不可能であります。老人一部負担の定率化はその意味で象徴的な意味を持つものであって、政府案がこれを採用せず、依然として高齢者優遇の差別を残したことは遺憾であります。
　第二に、薬剤給付につきましては、審議会は、これを給付外にすること、あるいは三割ないし五割の患者負担とすることを多数意見として提言しました。しかるに、政府は、薬剤一種類につき一日十五円という案を出しております。本来、薬剤の適正使用のためには、薬価差益を生む現行の薬価基準制度を改革することが先決であります。もし改革前において高薬価シフトを阻止しようとするならば、審議会の提案の方が有効であると考えます。
　今回の改正案に含まれていない問題について、最後に二点、要望を申し上げます。
　第一に、私は、平成九年改正は、政府案におけるように一部負担や保険料などの引き上げという財政対策だけでなく、法改正を伴わずに直ちに行政的に実施することのできる各種の施策、これを含むべきであるというふうに考えます。審議会の建議書において整理したように、必要病床数のあり方の見直し、医師の需給関係の見直しなど、医療提供体制にかかわる多数の細かな問題がありますが、決して軽視すべきものではありません。政府は、これらを一連の財政対策とリンクして実施すべきであります。
　第二に、平成九年改正はあくまでも医療保険制度の抜本的改革の第一段階でありますから、政府は、一定期間内に医療提供体制、診療報酬体系、薬価制度、老人保健制度などの具体的改革を策定することをはっきりと宣言すべきであります。これらはもちろん若干の時間がかかりますけれども、これを必ずなし遂げるために、政府は時間的スケジュールを明らかにすべきであります。
　以上の二点を付加することによって、今回の改正案を、事実上、改革の第一段階として位置づけることができると思います。
　改正案につきましては、これ以上後退することなしに成立することを希望し、改正案に賛成します。
　ありがとうございました。（拍手）