Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　少年法等の一部を改正する法律案について、党を代表して質問いたします。（拍手）
　本法案は、成年年齢が十八歳に引き下げられたこと、少年による凶悪な事件が報道されることにより、十八歳以上の若者が特別扱いされるべきではないという声が国民の一部にあることなどから法律改正を求めるものであることは、一定の理解ができます。
　一方、少年法は、処罰より矯正教育による更生という考え方であることからすれば、成人と同じ扱いをして、事案により執行猶予という択一的な処理をすると、矯正教育を受ける機会を奪うことにもなりかねません。
　そこで、適正な改正になるかどうか判断するために、以下、質問をいたします。
　成人の再犯者率と少年の再犯者率はどのようになっているでしょうか。また、成人の共犯率と少年の共犯率はどのようになっているでしょうか。
　最初に二つの質問をいたしましたのは、本法案と関連すると思うからです。
　少年の共犯率が高いのは、少年が周りに影響されやすいということであると思います。
　この度、法定刑が重い事件には、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならないとされています。
　成人と同じように扱われるということになると以下の懸念がありますので、質問をいたします。
　少年が周りに影響を受けやすいということは、少年の更生も周りの影響を受けやすいということでもあると思います。成人の再犯率が高い中で、現在の少年の処遇が功を奏しているとも言えます。再犯率が高い成人と同様の手続によることは、かえって悪い結果になるのではないかという懸念があります。所感を伺います。
　少年には、矯正教育プログラムが効果的であると思われます。
　千葉県の八街少年院は、飼い主がいない保護された犬を訓練する、動物を介在した矯正教育プログラムが行われています。保護された犬は、適切な世話もしつけもされず、愛情も受けられず捨てられた犬たちです。恐らく、自分と同じ境遇であるということを感じることでしょう。同じような境遇をたどった少年が、犬ときずなが生まれていき、共に成長し、立ち直りに効果があると言われています。保護犬の命が救われ、少年の立ち直りにもなる、まさに少年に適したプログラムであると思います。
　そこで、少年に成人と同じ手続で処遇されるようになると、少年特有の対応ができなくなるのではないでしょうか。所感を伺います。
　最後に、少年事件は、少年を取り巻く環境が大切です。
　日本の少年の貧困は、一昨年の国連の子ども権利委員会から勧告を受けるほどです。貧困による環境が犯罪に走ることは十分に想定されます。
　貧困以外にも、日本は、子どもの権利条約を遵守していないと国連から勧告を受けています。少年を適切な環境で成長させてあげたい。
　最近、国際養子縁組により海外へ養子として日本から多数の子供が渡っていたという報道がありました。
　国も、子供の権利をしっかり守るべきであると思います。特に、批准した子どもの権利条約を守ることは、国としても当然のことと思います。
　そこで、子どもの権利条約を守るように国連から勧告をされていることについて、政府としてどのように対応していくのか、伺います。
　成人年齢が引き下げられたことで、これまで少年だった者たちが成人と同じように扱われるべきであるという趣旨は理解できます。一方、飲酒、喫煙、ギャンブルなどは二十歳以上のままであり、まだ成長過程であることを国が認めていることも事実です。
　少年と成人との違いをどこでどのように分けていくのか、大変難しい問題です。党内でもしっかりと議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　串田誠一議員にお答え申し上げます。
　まず、成人の再犯者率及び少年の再犯者率についてお尋ねがありました。
　お尋ねの再犯者率については、法務省としては、少年と成人で区別してそれぞれの統計を取っていないため、お答えすることは困難です。
　その上で、参考として申し上げると、令和元年において、成人と少年を合わせて、刑法犯により検挙された者に占める再犯者の人員の比率は四八・八％であったのに対して、刑法犯により検挙された少年に占める再非行少年の人員の比率は三四・〇％でした。
　次に、成人の共犯率及び少年の共犯率についてお尋ねがありました。
　令和元年において、刑法犯の検挙事件のうち、成人のみによる事件の中で共犯による事件の占める比率は九・八％であったのに対し、少年のみによる事件の中で共犯による事件の占める比率は二一・二％でした。
　次に、少年事件の取扱いの在り方についてお尋ねがありました。
　本法律案では、十八歳以上の少年について、家庭裁判所や少年院等の知見を引き続き活用して対象者の改善更生を図るため、いわゆる全件送致の仕組みを維持し、家庭裁判所において調査、審判を行い、原則として保護処分を課すこととしています。
　また、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件についても、現行法と同様、例外となるただし書を設けて保護処分を選択することもできることとしており、家庭裁判所では、個々の事案において、十分な調査を尽くし、処遇の有効性の観点も考慮した上で、適切な処分の選択が行われるものと考えています。
　次に、刑務所における若年受刑者の処遇についてお尋ねがありました。
　刑務所においては、二十歳未満の者について、特にその年齢に配慮しつつ、これらの者を含めた若年受刑者に対し、その可塑性に期待し、積極的な働きかけを行っているところです。
　法制審議会の答申においては、若年受刑者について、少年院の知見等を活用して、その特性に応じた処遇の充実を図ることなどが求められており、その内容も踏まえ、若年受刑者処遇の更なる充実に努めてまいりたいと考えています。
　最後に、児童の権利委員会の勧告への対応についてお尋ねがありました。
　我が国は、児童の権利条約の趣旨に照らし、子供の利益を確保するという観点からこれまでも必要な対応を講じてきたところであり、児童の権利条約についても誠実に遵守してきたものと認識しています。
　その上で、児童の権利委員会の総括所見に対しては、その内容を精査し、関係省庁と連携して適切に対応しているところです。
　いずれにせよ、先ほど議員から御指摘がありました子供の貧困の問題を含め、政府としては、チルドレンファーストという視点で、しっかりと取り組んでいきたいと思います。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　国務大臣　　　坂本　哲志君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　田所　嘉徳君
令和三年三月二十五日（木曜日）
　　　　午後零時八分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　武部　　新君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤田　文武君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
　　浅野　　哲君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　西岡　秀子君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　国会における請願の取扱いの改善に関する請願（大河原雅子君紹介）（第四七二号）
　同（櫻井周君紹介）（第四七三号）
　同（辻元清美君紹介）（第四七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、上川法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の山田賢司君、立憲民主党・無所属の池田真紀君、公明党の浜地雅一君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会・無所属の会の串田誠一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、山田賢司君、浜地雅一君は各々十分以内、池田真紀君は十五分以内、藤野保史君、串田誠一君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　上川　陽子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　山田　賢司君（自民）　10分以内　法務、文科
　池田　真紀君（立民）　15分以内　法務、厚労、総務
　浜地　雅一君（公明）　10分以内　法務、坂本国務（少子）
　藤野　保史君（共産）　５分以内　法務
　串田　誠一君（維新）　５分以内　法務
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、菅内閣の基本姿勢（外交、情報通信行政、経済・雇用、孤独・孤立支援等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十四分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、菅内閣の基本姿勢（外交、情報通信行政、経済・雇用、孤独・孤立支援等）に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。高橋はるみさん。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。
　まず、冒頭でありますが、今朝、北朝鮮から今年になって初めて弾道ミサイルが発射されたとのことでありますが、これは我が国の安全にとって極めてゆゆしきことであり、国民も大変不安に思っているところでございます。政府として万全の対応をすべきと考えるところでありますが、事実関係及び政府の対応について総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど北朝鮮が弾道ミサイル二発を発射しました。昨年三月二十九日以来、約一年ぶりのミサイル発射は、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであります。また、国連決議違反であり、厳重に抗議するとともに強く非難をします。
　政府としては、我が国の排他的経済水域の外の日本海に落下したことを確認しておりますが、これまで以上に警戒監視を強める必要があると思っています。先ほど国家安全保障会議を開催をし、情報の集約や対応について協議をいたしました。
　米国や韓国を含む関係国と緊密に連携をし、国民の皆さんの命とそして平和な暮らし、断固として守り抜く決意であります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　党といたしましてもしっかり対応いたしますが、政府の毅然とした対応をよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、北方領土問題について伺ってまいります。
　北方領土問題の解決は、私たち道民にとっての悲願であります。今日、改めてパネルを用意させていただきました。（資料提示）択捉、国後、色丹の各島と歯舞群島から成る北方領土。陸地の総面積は福岡県より少し大きく、島の周辺の海は豊富な水産資源に恵まれているところであります。日本の主権に関わる北方領土問題の解決に向けて幾つか質問をさせていただきます。
　まず、四島における共同経済活動についてであります。
　二〇一六年、四島における共同経済活動について日ロ首脳間で合意がされ、その実現に向けての協議が開始されたところであります。漁業、観光、ごみ処理など五分野のプロジェクトについて日ロ間の協議が進んでいると理解をするところであります。
　私は、島を訪問させていただいた実感から、こうした共同経済活動が領土問題の解決に向けた重要な一歩となり得ると、このように大いに期待しているところであります。
　コロナ禍で両国間の協議にも影響が出ているのではないかと懸念をするものでありますが、協議の現状、また今後の見通しなどについて、外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　高橋委員には、北海道知事もお務めになり、日本とロシアの関係の強化に様々な形で御協力いただいたことに改めて感謝を申し上げます。
　北方四島におけます共同経済活動については、その取組を通じて北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていくとの考え方の下、各プロジェクトについて、専門家会合であったりとか、包括的局長作業部会等、コロナ禍にあってもオンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの間の協議を重ねているところであります。
　昨年十月、私もロシアのラブロフ外務大臣と電話会談を行いまして、北方四島における共同経済活動を含む日ロ間の協議や協力についてしっかり進めていくことで一致をいたしております。
　実際に、委員御指摘の五つの分野、海産物の増養殖、温室栽培、観光、そして風力発電、ごみ処理、こういった部分を五つの分野で協議を進めておりまして、そのうち観光、そしてごみ処理の分野では、日本人観光客が参加するツアーなどのパイロットプロジェクトが着実に進展をしているところであります。
　今後も日ロ双方が利益を見出せるようなプロジェクトを双方の法的立場、これを害さない形で実現すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、北方領土隣接地域の振興について質問をいたします。
　領土問題が未解決のため、地域経済社会の発展が大きく阻害されている隣接地域に対しましては、北特法に基づき様々な隣接地域振興が行われているところであります。
　こうした中、二〇一八年にはその実施のために設置されておりました地域振興基金の運用益が近年の低金利の影響で激減し、振興事業の実施も限界に近づいてきたため、基金の取崩しを認め、振興事業の充実を図るという措置がとられているところであります。
　領土問題の解決の長期化の中で、基金の取崩し終了後の対策も含め、隣接地域の振興の更なる充実を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　隣接地域の経済振興につきましては、今委員からお話がありましたように、基金の取崩しを認めていただく法改正が行われ、拠出額がその前と比べて約五倍に増えたところでございます。こうした基金も使いながら、隣接地域の経済振興をしっかりやってまいりたいと思います。
　また、その後については現時点では見通すことができませんが、しっかりそうしたことを念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　領土問題の最後に、ロシアとの領土交渉に向けての決意についてお伺いをいたしたいと思います。
　元島民の皆さん方の高齢化が進んでおります。その平均年齢は八十六歳を超えました。先ほど申しましたとおり、隣接地域の皆さんの苦労も続いております。また、コロナ禍の中で、昨年は四島との交流事業も実施はかないませんでした。
　こうした厳しい状況の中であるからこそ、二〇一八年のシンガポールにおける日ロ首脳間の合意を踏まえ、しっかりと領土問題解決に向けての交渉を前へ前へと進めていただきたいと存ずるところであります。総理の御決意を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨年九月の日ロ首脳電話会談では、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。その際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めていく考えに変わりありません。
　戦後七十年以上も残された問題の解決は容易ではありませんが、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針の下に、引き続き全力で取り組んでまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立について伺ってまいります。
　先日十六日に行われました公聴会での経済学者の方々のお話によれば、コロナ禍の影響はリーマン・ショック時等と比較しても国民経済への影響は限定的であり、マクロ的に見れば経済はそんなに悪くはない、しかしながら、各産業間に回復の状況のばらつきがあり、製造業では回復が見られるが、観光、運輸などサービス業関連はまだまだ苦戦をしている、こういったことだったと理解をいたします。
　サービス業は人々の動き、活動と深く関わるものであり、以下、こうした観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、ＰＣＲ検査等の充実強化についてであります。
　官民挙げての努力により感染状況は改善され、緊急事態宣言が解除されました。ワクチン接種の開始により、私たち国民には希望の光が見えてきたように感じております。
　他方、変異株対策、医療提供体制の更なる充実も大変重要であります。また、感染状況を小康状態のまま維持するためには、無症状感染者を洗い出していくことが不可欠であります。このことがうまくいけば、私たちは、ワクチン接種の社会全体への効果が行き渡るまでの間も三密回避、手洗いなどの基本を守ることを大前提として、少しずつ日常の活動に近づいていけるのではないかと考えるところであります。
　ＰＣＲの行政検査能力は一日当たり約十七万件と聞いております。これと並行して民間による自費検査も広がりを見せております。現に、北海道などでもホテルの従業員の方が定期的に検査を受けているという話、また航空会社の検査サービスの広がりなどの報告も受けているところであります。ＰＣＲ検査に加え、抗原検査との組合せも考えられると考えます。
　検査精度に十分留意しながら、こうした各種検査を組み合わせ、官民が協力しながら検査体制を更に充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、検査を戦略的に私ども拡充をしてきているところであります。まずは御指摘の行政検査、これは有症状の方とか濃厚接触者、こういった方々に積極的疫学調査を行って、その範囲で封じ込めていく、そのための検査をしっかり行うことが何よりの基本だと思っております。
　それに加えて、宮城県仙台でも行うこととしておりますけれども、繁華街でやはり無症状の方、そしてリスクが高いということで、こうしたところでの重点検査、さらには、リスクの高い高齢者を守るために高齢者施設での従事者の方々への全員の検査、こういったことを着実に今進めているところでありますが、さらに、御指摘のように、無症状の方々を特定するために、駅や空港、あるいは繁華街でモニタリング検査を開始をしておりまして、一日一万件をまずは目指して拡大をしているところでありますが、このモニタリング検査、それから今申し上げた行政検査、高齢者施設の検査、歓楽街、繁華街の重点検査、そして御指摘の民間独自の検査、こういったデータを協力をいただきながら集めながら、さらにＳＮＳのデータも含めて分析をし、感染再拡大の兆候をしっかりとつかんでいきたいというふうに考えております。
　御指摘のＰＣＲ検査能力については、地衛研が一・四万件、民間十万件を含めて、行政検査十七万件までできるようになっておりますが、さらに、包括支援交付金を活用するなどしてこの検査体制を更に広げていくということで、計画を四月中に見直して、最大規模の感染者が出た場合にも対応できる検査体制つくっていければと考えております。
　いずれにしましても、変異株への監視も強めつつ、御指摘の抗原検査なども組み合わせながら、戦略的に検査を拡充をしていければというふうに考えているところでございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　そして、今おっしゃった民間の自主検査についての公的な支援、こういったことについても是非御検討をいただければと思います。
　次に、ＧｏＴｏトラベル事業の再開について伺います。
　北海道の基幹産業である観光関係の方々からは、厳しい現在の状況を打開するため、ＧｏＴｏトラベル事業の早期再開の要請を強く伺っているところであります。
　そこで、例えばＧｏＴｏトラベル事業の再開に際し、ＰＣＲ検査、抗原検査の費用を事業対象経費に追加をし、安全、安心な観光旅行の促進を図るということも考えられると思うところでありますが、国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、昨年末より全国一律の停止措置を継続している状況にございまして、先日、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染状況等につきまして注視し、様子を見る必要があることから、再開は当面難しいと考えておりますが、しかるべき時期の再開に向けまして、更なる感染拡大防止策としてどういった対策を取り得るかにつきまして検討しているところでございます。
　御指摘のＰＣＲ検査や抗原検査につきましては、昨日、自民党の観光立国調査会におきまして決議されました観光再生に向けた緊急決議におきましても盛り込まれているところと承知しておりますが、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たりましては、国民の皆様に安心して本事業を利用して旅行を楽しんでいただける環境を整備する観点からどのような対応が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携いたしまして、現場の負担なども考慮しつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。もとより、こういった制度を具体的に制度設計をする、検討をするに際しては、観光関係者を始め多くの方々と十分な議論を尽くすことをよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　今日から聖火リレーということでありますが、日本はこの夏、オリンピック、パラリンピックの開催国として、世界に対し、安全、安心な大会運営を示していかなければなりません。だからこそ、今申し上げた様々な対応も含め、官民が協力をして感染拡大防止と社会経済活動の両立を期していかなければならない、このように考えるところであります。
　こういったことに向けての決意を総理にお伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在、新規感染者数は地域によっては増加しており、人出が増えている地域もあることから、感染の再拡大に強い警戒感を持って対応すべきというふうに考えています。
　政府としては、まず、感染再拡大の阻止に向けて、飲食の感染対策、変異株の対応、先ほど西村担当大臣から説明ありましたように、感染拡大の兆候をつかむための戦略的な検査の実施、安全、迅速なワクチン接種、次の感染拡大に備えた医療体制の強化という五本の柱から総合的な対策を講じています。
　あわせて、新型コロナによって生活にお困りになった方々に対してしっかり支援を行うことが重要だと思っています。先般まとめた生活や雇用に深刻な影響が及んでいる方々への緊急支援策に基づいて、きめ細かな支援もしっかり行っていきたいと思います。
　社会経済活動を本格的に再開するためにも、感染の再拡大を防ぎ、東京大会についても、安全、安心な大会に実現をすることができるように準備をしっかり進めていきたいと思います。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて質問をさせていただきます。
　昨年、総理御就任と同時に二〇五〇年カーボンニュートラルが宣言され、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとするのではなく、逆に成長の機会と捉え、経済と環境の好循環をつくっていくグリーン成長戦略が掲げられたところであります。
　今、私たちがコロナ禍で苦しんでいる中、その先の明るい日本の成長戦略として大いに盛り上げていかなければならない、このように考えるところであります。こういった観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、北海道が持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについてであります。
　グリーン戦略の中で再エネは重要な役割を担います。再エネの主力電源化の早期実現は極めて重要であり、広大な面積を有する北海道は、太陽光、風力、バイオマスなど、再エネの宝庫だと認識をするものであります。
　パネルをもう一枚御用意申し上げました。今後の再エネ主力電源に向けた切り札と位置付けられている洋上風力発電導入の可能性を示したものであります。
　こうした洋上風力を含め、北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについての経産大臣の御認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　再生可能エネルギーにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。
　議員御地元の北海道は、御指摘のありました洋上風力だけでなく、陸上も含めた風況、水資源、バイオマスに恵まれた地域が多く、再エネポテンシャルは大変豊富であります。特に、風力発電は全国で最大のポテンシャルを有しているとも言われ、風力発電の都道府県別のＦＩＴ認定量でも全国一位となっております。また、バイオマスにつきましては、地域のバイオマス資源を活用した町づくりを行うバイオマス産業都市が全国最大の三十六市町村もあり、家畜ふん尿や木質も含め、発電への活用事例も豊富と認識をしているところであります。
　こうした再生可能エネルギーは災害対策としても大変有効であります。例えば、二〇一八年の北海道胆振東部地震で稚内市内が広域停電となったときにも、市が保有する大型蓄電池併設の太陽光発電所で発電を継続し、近隣の公園、球場等に電力を供給できた事例があります。
　経済産業省としても、北海道の再生可能エネルギーの高いポテンシャルを生かしていくべく、ＦＩＴ制度による支援や系統の運用ルール改革や送電線の整備、エネルギーの地産地消への支援等を含めて再生可能エネルギーの最大限導入に取り組んでまいりたいと思います。ポテンシャルは一番なんですけど、それをいかに消費地に届けるかということも含めてしっかりと取り組んでまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　再生可能エネルギーはグリーン戦略の中で大変重要な役割を担うわけでありますが、その発電状況は天候に影響されるところであり、調整力が必要となります、重要となります。
　今後、再エネの更なる拡大を図っていくためには、これまでのエリア内のみの調整だけではなく、より広域的な調整力の確保が必要と考えるわけでありますが、江島経産副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　委員御指摘のこの再生可能エネルギーですけれども、これ二〇五〇年カーボンニュートラルの切り札となるわけであります。一方で、太陽光発電というのはこれはおてんとう任せで、また風力発電というのはこれは風任せという、言わば人間ではコントロールできない、つまり需要とは関係なく変動してしまうエネルギーでありますので、この出力の大幅に減少したときのバックアップ、それから短時間の出力変動の調整という、この調整力というのの拡充、これがもう必要不可欠になってまいります。
　これまでは、いわゆる一般送配電事業者が各エリアごと、例えば北海道なら北海道、九州なら九州という、そういう単位で調達をしていたこの調整力でありますけれども、この度、エリアを超えて広域的に効率的に調達運用することを可能たらしめる需給調整市場の仕組みをこの春から順次導入をしていきます。これは短期間で必要だというニーズほど難しくなってまいりますので、順次、この春から、まず四十五分以内の必要性とか、それから十五分とか、一番短いものでは十秒以内に必要だという、そういうところまで、非常に複雑なシステムなので、順次これは最終的に二〇二四年の四月の完成に向けて導入しようとしております。
　こういう形で、市場の開設、それから着実な実施に向けまして、安定して再生可能エネルギーが導入できるように取り組んでいるところでございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　最後でありますが、今触れた再エネ、あるいは様々な課題が出ております原子力など含めて、今進められておりますエネルギー基本計画の改定の方向性について、大臣から御説明、見通しをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を開始をしているところであります。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提、また産業、運輸、業務・家庭部門の需要側では脱炭素化された電気の利用と電化が中心となることから、電力部門での取組が非常に重要であると考えております。
　そのため、電力分野では確立した脱炭素電源であり、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力を最大限活用するとともに、脱炭素の国産エネルギー源である再エネの最大限導入を進めていくことが重要であります。また、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳなど、新たな選択肢も……
○委員長（山本順三君）　大臣、時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（梶山弘志君）　追求をしてまいります。
　エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて、様々な御意見を伺いながら集中的に議論を深めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　以上で高橋はるみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。よろしくお願いします。福山でございます。
　まず、先ほど総理から御報告いただきましたが、北朝鮮から弾道ミサイル二発が発射されたと聞いております。早速ＮＳＣを開催をしていただいて、感謝を申し上げます。
　米中の外交担当者の会談、日米の２プラス２、そしてアメリカとＥＵの外相会談、国際社会がバイデン大統領の下、動き出して、自分も存在しているよと、プレーヤーとしているよということを示したいのかなというふうに推察いたしますが、総理におかれましては、情報収集、同盟各国との連携、しっかりとやっていただきたいと思いますが、一言決意をお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　北朝鮮から弾道ミサイル二発発射、これを受けて、政府として国家安全保障会議を緊急に開催をし、情報の収集や対応について協議をしました。結果として、更に米国、韓国と緊密に連携をして国民の命、暮らしを守る、断固として取り組んでいきたい、このように思います。
○福山哲郎君　よろしくお願い申し上げます。
　総理、やはりこのことは聞いておかなければいけません。
　昨日から、立憲民主党の集計でも、法案提出、政府提出法案について、十二府省庁で十九法案一条約、不備、誤字、落丁等々が起こっています。いや、私、にわかに信じられないぐらい異常事態だと思います。
　私も二十年を超えて国会にいさせていただいております。総理もそうだと思います。総理も野党の議運の筆頭理事をやられていました。私、当時、官房副長官として総理によく謝りに行きました。覚えております。いろんな議論をさせていただきましたけど、いやいや、これはちょっとお粗末ですね。
　行政府の長として、ましてや野党の議運の筆頭理事を御経験されている総理は、野党の立場でも、今我々が抗議をしている、こんなことあり得ないと言っていることは重々御理解いただけると思います。行政府の長として、この事態をどう受け止めておられて、どうされるのか、明確にお答えいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、まさに法案、あるいは関係する参考資料にいろいろと間違いがあったこと、心からおわびを申し上げたいと思います。
　既に一条約二法案について申し上げた際に、更にないかをチェックするということを申し上げ、今、政府内で法案また参考資料についての再チェックをさせていただき、早々に国会に対して御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、こういうことがないように引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　私は総理と話をしています。総理も手を挙げられたので、是非、官房長官出てきていただくのも構わないんですが、時間がありますので。
　総理、恐縮でございますが、先ほど申し上げたように、総理は野党側の議運の筆頭もやられています。この状況がいかに異常な状況かよく御理解をいただけると思います。是非総理からもお願いします。行政府のトップは総理でいらっしゃいますから。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　前回のこのデジタル法案で誤りがあった際に、私自身、全閣僚に徹底してこうしたことがないように、そしてもう一度自分の足下をしっかり調査するように、こうしたことを申し上げて、あってはならないことだというふうに思っています。
○福山哲郎君　総理が指示をして、あってはならないことだと言った、にもかかわらずこの状況だということについては、総理はどのように評価され、どうお考えですか。総理がそう指示された後、この状況ですよ。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身が指示して、全省庁でこれ今調査をしている、このように考えています。
○福山哲郎君　行政府の長としてどのように責任を感じますかと。立法府に出している法案が不備だったんですよ。総理は行政府ですよ、行政府の長でいらっしゃいますよ。総理が法案の提出の責任者ですよ。もちろん大臣はそれぞれの法案についての責任者でありますけれども、その行政府の長として、これだけの法案の不備が出てきていることについてどうお考えかと申し上げています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、デジタル法案でその過ちが指摘をされました。そして、私、今、あってはならないことだから、ほかの省庁全体としても、省庁で徹底して調査をするようにということを指示しました。そうした意味に、国会審議に大変御迷惑をお掛けしている、このように思います。
○福山哲郎君　御迷惑をお掛けしていると。私はむやみやたらと謝れと言っているんじゃない。しかしながら、これだけ官僚の士気が低下をしていることがゆゆしき問題だと思いますよ。そして、このミスも単純なミスが多いんです。普通、役人は読み合わせしっかりやります。それをコピペして、訳の分からないものが入っていたり、誰が見てもこんな漢字はこの文脈にはおかしいみたいなものが平気で入っています。この士気の低下とこの数の多さは異常だから、行政府の長として総理はどう考えているのか、そして立法府に対してどう説明をされるのかと申し上げているんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますけど、やはりもう一度全体を調査をして、徹底をしてまず調査をする、そのことが大事だというふうに思っています。そうした結果を踏まえて、私自身、もちろん行政府の長でありますから、最高の責任あることは、私にあることは、ここは間違いないことであります。ですから、現時点においてもそうした過ちがあることについて大変申し訳ない思いですということを私は先ほど申し上げました。
○福山哲郎君　あんまり、総理があんまりはっきり言っていただかないので、長くしたくなかったんですけど、総理、調査ってなんですか。つまり、法案修正するんですよね。調査が終わるまで我々に、じゃ、法案審議できないですね、当然ですけど。
　これは、審議拒否しているんじゃないですよ。昨日も、野党が審議拒否などという、もう本当にステレオタイプの報道がありました。違います。間違った法案出してきているのは政府なんだから。間違った法案で、どこが正しいかどうか分からない法案、審議できるわけないじゃないですか。審議拒否なんかしてないですよ。だから、総理が今調査するというのは、何を調査されるんですか。そうしたら、調査が終わるまで我々審議入れないですよね。政府からもその調査が終わるまで審議は待ってくださいと、逆に言うと、総点検する政府側が、申し訳ありません、全部終わるまでお待ちくださいと、整ったら審議入ってくださいというのが、私はそういう筋だと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした事例が発生しましたんで、誤りがないか、もう一度それぞれの省庁で点検整備、調査するというのは、私は責任者として当然のことであって、その調査を、誤りがないかどうかというのは、そこは調査をすべきだというふうに思います。そういう中で、国民の皆さんに大変申し訳ないと、そういうことを私は先ほど来申し上げているところであります。
○福山哲郎君　調査をして総点検して再校正をして出し直すということですね。それまで我々は、総点検されている間は待たなきゃいけないです。そのことは申し上げたいと思いますので、一日も早く総点検をして、修正をして法案を出し直していただくように強く求めたいと思います。
　これも残念ながら言わなきゃいけません。
　一昨日、河井克行元法務大臣が、異例となる、法廷で議員辞職を表明しました。けしからぬと思いますよ、国会で一度も説明に来ないで。買収も認めました。これまで買収の事実を全く認めない中、突然認めました。百人に約二千九百万円の現金を提供するという前代未聞の買収事件です。受け取った百人中九十四人が買収目的だったことを認めていました。国会で何ら説明責任を果たさず、このような事態を迎えたことに対する自民党の責任は大きいと思いますよ。
　これ、総理、元法務大臣ですよ。法をつかさどる大臣ですよ、これ。そして、一億五千万の使途も不明のまま。これは自民党総裁の菅総理の責任です。そして、四月の補欠選挙を回避するために、三月の十五日までではなく三月二十三日に辞職表明したとも言われています。もう、やり方がちょっとこそくですよね。
　総理、総理は河井夫妻とも近いと言われました。案里候補の応援にも何度も入られています。一億五千万の自民党の資金提供も含めて、本人が買収を認めたということは、自民党にも当時責任があるはずです。この責任、どのようにお考えか、総理、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　法務大臣の経験者についての刑事裁判が行われていることは極めて残念であり、また、国民の政治不信を招いたという批判があることは重く受け止めております。
　いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないように、常に襟を正していかなきゃならないと考えております。
　一億五千万の件であります。自民党総裁として、これはあえて申し上げさせていただきます。
　御指摘の資金の使途の詳細については、検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックしていく、こういうことになっているということを私は報告を受けています。
○福山哲郎君　そうしたら、公判が終わり次第チェックをして、国民にしっかり公開で説明をいただくということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　資料が返還され次第、公認会計士の、内規に照らして、党としてしっかり監査を行いたい、こういうふうに思います。
○福山哲郎君　監査はただ政治資金収支報告書に入りと出が書いてあるだけなんです。問題は、何に使われたかが重要なんです。今回、この一億五千万が買収に使われたという裁判上での証言もあります。そのことも含めてしっかりと御説明をいただくということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、現在行われている裁判内のこれやり取りに関する事柄でありますから、行政府の長として現在申し上げることは控えたいというふうに思います。
○福山哲郎君　いやいや、総理、おかしい。総理は公判終わったらやると言ったから、僕は公判の後の話をしているわけで、公判の最中にそのことをやれと言っていない。秘書官、変なメモ入れないでください。
　総理、そうですよね。いわゆる公認会計士がやる監査は出入りだけです。違うんです。使途も含めて、公判で買収資金に使われたかもしれないと言われている使途も含めて、自民党総裁として、公開して説明していただけるということでよろしいですねと確認しています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、自民党総裁として、今私自身、あえて申し上げればという中で、御指摘の資金の使途の詳細については、今検察当局で資料が押収されていますから、その書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして、そこは監査を行い、そこはしっかりチェックをする。これは党としてそこはしっかり対応したいというふうに思います。
○福山哲郎君　それは、監査は普通に出入りでやるんです。問題は、一億五千万の使途についてしっかり調査をして国民に報告をいただけますねとお伺いしています。もうこれでイエスかノーでお答えください。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、今申し上げましたように、チェックをしたいというふうに思います。
　なお、御指摘の資金について、支部の立ち上げに伴って党勢拡大のために広報紙を全県に複数回配布した費用等に充てられたという説明の報告があったわけでありますけれども、いずれにしろ、党として、公認会計士が、内閣に、内規に合わせて監査してチェックをしたいと思います。
○福山哲郎君　総理は、残念ながら、本人が買収も認め議員辞職をしたにもかかわらず、自民党としてしっかりとした調査をして国民に説明をしないということをほぼ言われたと思いますので、非常に残念です。
　総理、吉川元農水大臣が大臣室で五百万受け取るという、これも前代未聞の収賄罪で一月に起訴されています。北海道二区の補欠選挙で自民党は候補者擁立を断念しました。なぜ、百名にも及ぶ関係者が取調べを受け、河井夫妻が二人とも逮捕、辞職という事態で広島選挙区は候補者を擁立したのか、北海道と広島は何が違うのか、お答えいただけますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、自民党というのは、地域支部、選挙区支部が非常に影響力を持っているところであります。そうしたことも踏まえた上で判断をさせていただきました。
○福山哲郎君　また、これ、買収事件でお金を受け取った方々も、この広島選挙区の自民党の候補者の選挙の集会とかに出席していると聞いております。非常に私は問題だと思いますよ。やっぱりこれは反省もしてもらわなきゃいけない。前代未聞の買収事件です。それに元法務大臣です。そこの反省を自民党はしていただかなければいけないと私は思いますよ。
　自民党の不祥事多過ぎます。私、一覧表作ってきたら、何と自民党がその一覧表を出しちゃ駄目だって言うんですよ。私、話は作っていません。全部事実です。ところが、駄目だと。テレビの前で見せちゃ駄目だって言って、自民党が言うんですよ。そんなことじゃないでしょう。そうでしょう。じゃ、出していいんですか。出すなと言ったでしょう。
　だから、読み上げます。あきもと司衆議院議員、収賄罪で逮捕、証人買収でまた再逮捕。菅原一秀議員、公選法違反で検察審査会が起訴相当。石崎衆議院議員、暴行罪で略式起訴、離党。安倍前首相、公設秘書が罰金百万円の略式命令、例の百十八回の虚偽答弁です。吉川元農相、収賄罪で在宅起訴、議員辞職。河井案里参議院議員、買収事件で逮捕、有罪確定、議員辞職。河井克行衆院議員、買収事件で逮捕、公判中、辞職表明。松本純、田野瀬太道さん、大塚高司さんは緊急事態宣言中に深夜会食、離党。白須賀衆議院議員は緊急事態宣言中に深夜会食、離党。ある総務副大臣は元スタッフが持続化給付金詐欺で逮捕。
　これ延々と、これ別に十年とかじゃないですよ。この一、二年の話ですよ。これ、それで私が表を作ったら、これは出しちゃいけないと。何ですか、それ。私、事実を言っていますよ。
　総理、これやっぱり問題じゃないですか、党として。私、こんなことやりたくないんだけど、私がこれ質問立つ前、いつもこんな問題出るんですよ。安倍総理の秘書が略式起訴で百万円罰金で、全部実は虚偽答弁だったとか、今回も河井さんが有罪認めたと、あっ、有罪じゃない、買収認めたとかですね。いや、もう本当、僕らこんなのやりたくてやっているわけじゃないけど、原因つくった方が悪いに決まっていますよね、総理。原因つくった方が問題ですよね。我々野党だから、当然政府とか与党をチェックしなきゃいけない。この間も同じことを言いましたよ。こんなのに時間取りたくないけど、総理、このことについてどうお考えか、国民の前でどうか御説明いただけますか。
　私、ちょっと正直言うとあきれているんですよ。もうこんなのやりたくない、もう勘弁してくれって感じですよ。国民だって、毎週毎週こんなの聞かされて、多分、政治不信、頂点ですよ。僕らだって、こうやるたんびに、何でおまえらそんなことやっているんだ、コロナ大事だろうって国民に怒られますよ。でも、一方で、やらなかったら何でやらないんだって怒られますよ。あんなに政府がひどいのに、何お目こぼししているんだって怒られますよ。
　総理、原因つくった方が悪いですよね。問題ありますよね。お答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　自民党総裁として、やはりこうした不祥事が続出することに対しては当然しっかり責任を持って対処しなきゃならないというふうに思っております。
　ただ、いずれにしろ、こうした問題については、我が国の法の中でしっかり客観的に、法律の中で対応されることが一つと、それと、やはり自民党、筆頭として、そこは党内でこうした不祥事が起こらないように、二度と再びそうしたことが起こらないように対応することも大事だというふうに思っております。
○福山哲郎君　政治家はみんなそんな立派じゃないです、与党だって野党だって。その中で、でも、余りにも今、度が過ぎているんじゃないかなと私は思うんです。やっぱり長い政権は腐敗しています、総務省の問題も含めて、接待の問題も含めて。そのことについて強く反省を求めたいと思います。
　総理、緊急事態宣言が解除されましたが、間違いなく感染は徐々に広がっています。
　昨日、東京は三月最多の四百二十人、宮城は過去最多の百七十一人、変異株は一週間で百五十人、約二割、先週に比べて増えています。変異株のクラスターも発生している。ＷＨＯによれば、イギリス、南アフリカでは従来のコロナウイルスから変異ウイルスに急速に置き換わるという状況が起こっています。日本でも六百人を超える、二十六都道府県で変異株が広がり出しました。世界全体の感染者数も四週連続で前の週を上回っています。
　リバウンドが、兆候が出始めています。今の状況を総理はどのように評価をしているか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、緊急事態宣言の解除の基準については、委員御承知のとおり、基本的対処方針にあるように、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫な状況を踏まえて総合的に判断させていただいております。
　政府としては、宣言解除後も、感染の再拡大、ここを懸念する声も数多くありますから、再拡大を阻止するための総合的な対策を実施をしていくことにしております。
　飲食店の時間短縮の継続や見回りの強化など、飲食の感染防止対策のまずは徹底、さらに変異株に対する監視体制の抜本的な強化や、三点として、感染拡大の予兆をつかむための無症者へのモニタリングの強化、高齢者施設での集中的、定期的な検査の実施、こうしたことを講じているところであります。さらに、各都道府県で今回のような感染の急拡大に対応できるように、コロナ病床、後方支援医療機関、宿泊療養施設などが役割分担して感染者を効果的に療養できる体制を構築していく方針であります。
　また、現在、御指摘をいただいていますように、例えば大阪とか宮城県で感染者数が増加している状況については、政府としても注視しているところであり、自治体と緊密に連携した上で、こうした対策を徹底をして再拡大防止に努めていきたいと思います。
○福山哲郎君　尾身会長、お越しをいただいています。
　このリバウンドの兆候について、尾身会長はどのように評価をされているのか、時間がないので、失礼ながら短くて結構です、短くお答えください。
○参考人（尾身茂君）　お答えします。
　一つ宮城を例に取り上げますと、私は大きく三つの理由があると思います。
　一つは、宮城の場合は、実は二月七日に時短を解除しているんですよね、これが一つ、大きな原因の一つだと考える。それから、二つ目の理由は、いわゆるコロナ疲れということでいろんな食を介しての感染がまた始まっていて、特に今若い人の感染が始まって、それが今高齢者にうつっていることがもう宮城で。それから、宮城の場合には、地震なんかもあって、他県からの応援ということも多分可能性が私はあると思います。
　そういう中で、私は、打つべき対策としては、宮城はもう既に三月十八日から県の独自の緊急事態宣言を発出して、今日からたしか時短をやっていただく。それから、ベッドの強化をしていただいていますけど、私自身は、宮城県、それから国に、まん防を含めた感染対策の強力な対策を検討して、それから実施していただきたいということと、先ほど西村大臣がおっしゃっていたと思いますけど、やはりここは重点、リスクの高いところを中心にかなり強力な検査が必要だと思います。それから、ベッドの強化というのはやっていただいていますけど、人が足りないので保健師さんだとか看護師さんの派遣というのも大事だと思います。
　それからさらに、最後は、やっぱり結局は最終的には人々の行動が重要で、しっかりとした、国のリーダーシップの下に県の人たちが今まで以上のしっかりとした感染対策、基本的な対策を取っていただければと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　実は、解除の後の人が増えていることの感染拡大はまだ多分数字には表れてきていないと思います。だから、ちょっと怖いなと私は心配をしています。解除の後の人の出入りが激しくなってからの状況はこれから増えてくると考えています。そして、変異株はその広がりがやはり全国に広がっています。このことについてちょっと私は心配をしていますので、是非政府におかれましては対策をお願いしたいと思います。
　先ほど総理が変異株の四〇％の検査率の話がしましたが、この間も国会で蓮舫議員が言われたように、実際東京では一〇％にも満たされていません。この間、田村大臣もＮＨＫの「日曜討論」で四〇％に引き上げると言っても、幾らこの国会の中で、実態は一〇でもそのことを四〇というふうに言うと、ちょっと国民をミスリードします。そういったことについても御留意をいただきたいと私は思います。今の実態が重要です。それに合わせてどういう対策を取るかだというふうに思います。
　そして、この一年で日本経済は確実に悪化しています。完全失業率が前年の二・四から四・八に上昇していますが、しかし、これは雇調でかなり抑え込んでいる状態です。雇用を雇い止めされている人々は累計で約九万人。これは潜在的にはもっといるはずです。飲食店も厳しいですけど、観光業の落ち込みも激しくなっています。（資料提示）
　昨年十二月の主要旅行業者の総取扱額は、十二月、前年同月比の僅か三五％です。事業を廃止した旅行業者は六百に及んでいます。ホテル、旅館からも悲鳴が上がっています。前回の質疑でも言いましたけど、飲食店だけではありません。緊急事態宣言が結局長期化したので、今は解除されていますが、分断と格差が広がっています。大規模飲食店だけじゃない、大規模飲食店、ホテル、旅館、小売、百貨店、映画館、ミニシアター、劇場、フリーランス、公共交通機関、みんな補償の対象になっていません。それが経済的にいうと落ち込みにつながっています。
　我々は、持続化給付金の再給付を法案として提出しました。これは、一度給付された事業者にも再支援、給付要件を緩和して対象を拡大、事業規模に応じた加算措置を講じる。財源としては七兆円ぐらい必要ですが、解除されても厳しい状況が続く事業者へ、飲食店だけではなく支援が急務だと私たちは考えています。そうでないと、この年度末から年度初めにかけて、日本経済は本当に生活成り立たなくなります。
　どうか総理、前向きに検討いただけませんか、総理、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、事実関係を申し上げますと、その今お示しいただいている幾つかのこの業種が補償対象にならないということでお示しいただいているんですが、実は、大規模な店舗も含めて月額百八十万円の支援、それから雇用調整助成金も一人当たり三十三万円、全員国が一〇〇％支援をする。さらに、ホテル、旅館、映画館、ミニシアター、劇場なども、これ飲食の、食品衛生法上の届出を行っていれば百八十万円、月額最大の支援の対象となりますし、また、フリーランスの方も一時金の対象で六十万円、三十万円、特に三十万円の対象となります。
　さらには、公共交通機関も出資や劣後ローン、私ども十二兆円の資金を用意をしておりますので、これでしっかりと支援をしていきたいと考えておりますし、さらに一兆円の地方創生臨時交付金を配分しておりますので、これで地域の事情にそれぞれ応じて、厳しい状況にある業種の皆さん方に、地域それぞれ支援をしていただいております。
　いずれにしましても、予備費もございますので、必要な対策を機動的に打っていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　大臣は微妙に言う。私は、協力金六万円の限界と書いてあるはずです。大規模飲食店はもちろんもらっているけど、大規模のところは六万円じゃ全然足りないということを申し上げているんです。ここに限界と書いてあるじゃないですか。
　ですから、逆に、本当に国民の声を聞いてください。今、立憲民主党のコロナ相談の窓口はすごい状況です。本当に悲鳴に似た声が上がっています。先ほど言われた三十万、六十万でも門前払いをされたとか、聞いてもらえなかったとか、たくさん聞きます。資金の借入れも、これ以上借りたら先々返せないのでもう自殺を考えるというような声もいっぱい来ています。今みたいな一般論で答えられると、非常に逆に僕は不安になります。
　そのことを強く申して、我々が法案出している新持続化給付金の再支給、是非政府に、もう総理がお答えになられないんだったら是非御検討をお願いしたいと思います。
　先日、総理はワクチンを打たれていると報道で拝見しました。総理、痛かったですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　痛いと思って行ったんですけれども、痛くなかったです。非常にスムーズに接種できたと思っています。
○福山哲郎君　総理、総理の打たれたワクチン、ファイザーだと思いますが、有効期間いつまでですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ開発されて間もないというのはもう御承知のとおりでございまして、長期間の有効性というものがまだしっかりとエビデンスが出てきていないということでございます。
　そういう意味では、現状、今まで治験を受けた方々のフォローアップ調査でありますとか、それからどれぐらい持続するか、いろいろな調査をしておりますので、そういうものをしっかりと注視しながら、我々としてはまた分かれば情報発信をしっかりしていきたいというふうに思っております。