Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（陸）委員　要するにＴＭＤというのは、射程数百キロから最大射程二千七百キロのミサイルを宇宙の衛星で瞬時に探知して、地上からの迎撃ミサイルで撃ち落とすという計画だということだと思うんです。
　これまでに出されたアメリカの会計検査委員会の報告書や米議会予算局の報告書等によっても、ＴＭＤについてはこういうことが言われております。大量のシステムを開発し配備する総額は四百ないし五百億ドルを大きく超えるだろう、これは九三年七月の指摘であります。今の円に直せば四兆から五兆は軽く超えてしまうという話であります。そして、この一連の計画、最近の文書で見ますと、九八、九九、二〇〇〇年度の三年だけ、二〇〇〇年度はこれからの計画でありますが、これだけでも、アメリカでは既に百二億七千万ドル、一兆円以上の金が出されようとしているわけであります。この計画はそういう意味では、莫大な費用がかかることは明瞭な計画であります。
　それでお聞きしますが、日米共同技術研究で日本側はどのくらいの経費を負担することになるんでしょうか。
○野呂田国務大臣　共同技術研究におきます日本のより具体的な担当部分、それに要する費用等については今後さらに日米間で調整する必要がございますけれども、現在のところ、確たることは申し上げられない段階でありますが、あえて申し上げますと、現時点の防衛庁による見積もりでは、五年から六年間に二百億から三百億円程度ではないかと考えております。
○佐々木（陸）委員　日本がＴＭＤ計画に参加するということになりますと、開発、量産、それから配備までに十五年以上の長い期間がかかる、そして費用も一兆円あるいは二兆円というような莫大なものがかかるというふうにも言われているわけですが、そういう先のことまで見通して、配備までということを考えますと、実際そのくらいの期間とかそのくらいの費用を要するものなのかどうなのか、その見通しについて聞かせてください。
○野呂田国務大臣　今回政府として決定しましたのは日米共同技術研究への着手でありまして、開発段階への移行、さらには配備段階への移行につきましては別途判断する、そういう性格のものと考えておりまして、御指摘の開発、配備までの見通しや経費について、今申し上げることは不可能でございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、例えば今年度約十億円支出しており、これからも、先ほどの話によれば二百億ないし三百億の費用をかけて研究に参加するけれども、その先はどうなるか、今の段階では全くわからないということなんですね。
○野呂田国務大臣　あくまでも研究段階ではそういう経費を見込んでいるということでありまして、これを開発し配備するというようなことまでは考えていない、こういうことでございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、それまでの二百億ないし三百億のお金というのは一体どういうことになってしまうのかということを言わざるを得ない。それがうまく実って、配備するということになれば、今言ったような莫大な費用をさらに要するということになるわけでありまして、大変問題が多いと思います。
　そもそも、宇宙から飛んでくるミサイルを撃ち落とすというようなことが技術的に可能かどうか。何年かかるのか全くわからない、そういう専門家の指摘もあります。飛んでくる弾丸を別の弾丸で撃ち落とすよりもまたさらに難しいという指摘もあるくらいであります。アメリカでやっているＴＨＡＡＤミサイルの迎撃実験は五回連続で失敗するなど、実際には失敗が相次いでいる。
　自民党の安全保障調査会の玉沢氏なども、新聞のインタビューの中でも、ＴＭＤ構想も時間がかかる話だというふうに言っているわけでありまして、これは要するに、将来のことは本当に、研究に着手してみたけれどもどうなるかわからぬというのが実態のものなんですね。
○佐藤（謙）政府委員　実は、弾道ミサイルという脅威、これに対してどういうふうに対応できるんだということについては、数年前から私どもとしてもいろいろ研究をしてまいりました。そういう中で、果たして飛んできた弾道ミサイルを迎撃することが技術的に可能なのかどうかということについてもいろいろ調査研究をしてまいりました。
　そういう中で、いろいろな必要な技術がございますけれども、それぞれにつきまして現段階の技術水準をいろいろ調査いたしますと、こういった課題を克服できる、そういった技術的な基盤は現在あるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。したがいまして、より具体的に技術的な検討を行ってみて、果たしてそれが可能なのかどうかということを、ひとつ共同技術研究ということでやってみる必要があるんではないか、こういうことでございます。
　したがいまして、技術的な可能性の有無も何ら検討しないまま共同技術研究に着手する、そういうことではございませんで、それなりにこれまでの研究も踏まえて、そういった技術的な一般的な基礎ができているだろう、ただ、実際にそれをより具体的に検証してみようというのが共同技術研究でございます。
　さらに、先生今お触れになりました今後への問題でございますけれども、昨年の十二月二十五日に出されましたこの共同技術研究に関します官房長官談話におきましても、「本件は技術研究であり、開発段階への移行、配備段階への移行については別途判断する性格のものである。これらの判断は、ＢＭＤの技術的な実現可能性及び将来の我が国の防衛の在り方等について十分検討した上で行うこととする。」こういうふうな考え方を述べているところでございます。
○佐々木（陸）委員　いずれにしても、しかし、今おっしゃったように技術的な基盤はある、だから全く海のものとも山のものともつかないわけじゃなくて、やはり可能性があるということで参加に踏み切って、うまくいけば将来配備までいこうという意図があることは明白なわけであります。そんなことは全然ないんだということで何十億も何百億もお金を使うなんということは当然許されないはずでありまして、当然そういう方向性を持っているから、周辺の例えば中国などもたびたびこの問題について不安の念を表明している。当たり前の話であります。
　もともとこのＴＭＤ計画というのは防衛的なものだということを盛んに強調されるわけですけれども、しかし、もともと弾道ミサイルとＴＭＤというのは盾と矛の関係のようなものでありまして、自分の武器を有効なものにするために相手の武器を封じるという側面を持つわけであります。相手の矛を妨げる盾をつくると、相手側はさらに強力な矛をつくって、あるいは戦術を検討して、それに対して新しい対応をするということになってくるわけであります。実際には、こういう方向を進めていけば、際限のない軍拡競争の方向に進んでいく、矛盾を深めるだけだということになるわけでありまして、将来こういうものを配備するという方向性も一定持ちながらこういうものに進むということについては、結局悪循環に入っていってしまう。
　この計画がアジア・太平洋地域の軍拡を促進することにならないというふうに防衛庁長官は言えますか。
○野呂田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもは、これは研究をするということを決めたわけでありまして、開発とか整備は決めておらないわけでございます。
　しかし、今、日本をめぐる状況というのは極めて不安定で不確定で不透明でありますから、さらに日本に対していろいろなミサイルに対する懸念が起こるかもしらぬというようなことを考える場合に、やはり研究段階だけでもやっておかなければいけないということになるだろうと私は思うのであります。それは、国民の生命財産を守り、日本の平和と独立と安全を守っていくという観点から、ぜひ備えておかなければいけない政策であると思います。
　しかし、私どもが考えているのは、相手の基地を攻撃するようなミサイルを考えているわけでは全くございません。専ら専守防衛の観点から、相手が撃ち込んできたとき、そのミサイルをとらえて迎撃するというだけのミサイルを考えて今研究しているということでありまして、その点についてはひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○佐々木（陸）委員　専ら防衛的なものだ、専守防衛のシステムなんだというふうにおっしゃるんですけれども、しかし、それによって日本の国土と日本の国民を守ろうということになれば、日本の国土の上に配備されたアメリカの海兵隊だとかあるいは空母機動部隊だとかあるいは三沢などに配備されている最新鋭戦闘機だとか、そういったものも当然つまり矛の部分です。それを防衛することにもなるわけでありまして、近隣諸国から見れば、そういう機能を日本が強めることになれば、当然それはそれらの国に対する脅威が強まるということになっていくわけでありまして、私が先ほどお聞きしたのは、こういうものを強めていけば結局アジア太平洋地域での軍拡競争を促進することになるじゃないか、防衛的、防衛的と言っていれば済む問題じゃないんだということを私は申し上げたいんですよ。違いますか。
○野呂田国務大臣　私どもは、単にアメリカの艦艇等が攻撃したからどうとかというんじゃなくて、やはり日本の国土が侵される場合に、そういうものを考えていく必要があるんではないかという発想で考えているわけであります。
　改めて申し上げますが、私どもは、相手が撃ち込んできたミサイルを専ら迎え撃っていくだけの専守防衛のミサイルでありまして、いろいろ広く考えているわけではないということをもう一度申し上げて、御理解を賜りたいと思います。
○佐々木（陸）委員　先ほど盾と矛の例えを申し上げましたけれども、これは盾を強めるということなんですよね。守りを強めるということでしょう。しかし、それによって相手側の矛が鈍れば、相手側が矛を強めてくるということになるわけですよ。そうでしょう。それで、この盾によって日本に配備されている米軍の最新鋭の矛は有効性を強めるわけですよ。そういうことを申し上げたいわけです。
　そして、もう時間が来ましたからあれですが、一九九九年度のアメリカの国防報告は、ＴＭＤについて、戦域ミサイル防衛は米国の国益防衛の任務についている展開部隊の防護のかなめであるということを言っているわけですね。つまり、前方に展開された米軍を守るためのかなめなんだということを言っているわけです。そして、そういうアメリカの主導する計画に日本が日米共同研究ということでその一翼に参画していくということになるわけであります。
　もう時間がありませんから、これ以上申し上げませんが、これまでの国会の決議なんかにも反する方向でありまして、私たちはこういうものを進めるべきじゃないということを申し上げまして、質問を終わります。
○二見委員長　保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本案の審議に当たりまして、ぜひ野呂田防衛庁長官に率直にお尋ねをしたい件がございます。
　自衛隊の中に、いわば賞味期限が切れてしまったビールであるとか飲み物であるとかあるいはカレースープであるとか、さまざまなものがいわば企業によって提供されて、廃棄コストが極めて安いという理由だそうですけれども、これを配布したりあるいは格安で販売したりという問題がこの春先から明らかになってまいりました。処分ということも伝えられています。
　防衛庁長官は、三月五日に、腐りかけの酒をもらったり販売するといったやりきれない問題が起きた、国土の平和を守るという誇りをきちっと持ってほしい、二度と起きないようにという指示もされているというふうに聞いております。
　防衛庁長官に、この問題のどこが核心なのか、何が問われたのかということについて、端的にお尋ねをしたいと思います。
○野呂田国務大臣　これは、特定の一人が中心になってやったわけでございまして、自衛隊の多くがこういう行動をやったわけではないということをまず御理解いただきたいと思うんです。その特定の人が、ただで上げたり、あるいは一部販売したものもあるようでありますが、それを飲んだという意味では何人かの人が関係するわけでありますけれども、やはりある意味ではこれは士気の弛緩であったと私は思います。ですから、事情をよく調べまして、速やかに処分をするように指示をし、現に処分を終結したところでございます。これからもこういうことが二度と起こらないように、私はこの事件をきっかけに、全隊員にくまなく厳しく海陸空の幕僚長に指示をしまして、徹底的に調査をさせ、二度とこういうことが再発しないように指示をした次第でございます。
○保坂委員　基本的な御姿勢はわかりました。
　この扱った量というのはかなりの量でありまして、二十二万ケース、もし販売するとしたら小売価格で十億円相当という大量の物品、飲料やその他食料ということなのですが、その調査の際に、実際に格安でどの程度、この方あるいはそれに付随した方たちが利益を上げたのか。幾ら利益を上げたのか。これについては調べられたでしょうか。
○野呂田国務大臣　これは不正な利得を得たとかというよりは、もう酒販業者が持っていても期限が切れて販売できないものを、むしろ処分に困って処理させたというような様相、そういう側面もあるわけでございまして、そういう意味では、正常な酒を大量にただでもらって何かしたというのとは事情が違うということだけは御理解いただきたいと思いますが、細かい金額とか詳細なことについては、政府委員の方から答弁させます。
○坂野政府委員　期限の切れました飲料水等につきましては、約五年以上にわたりまして二十二万ケースを受け取るというふうに調査の結果わかっております。ただ、この件について、特に金銭の授受はございませんでした。また一方、ビールにつきましての、比較的市価よりも安い価格でのあっせん販売等というのが一千ケースほどございましたが、この点につきましては、販売行為に伴いまして、利益を上げるとかそういうような行為はなかったというふうにわかっております。
○保坂委員　それでは、もう一度確認しますが、国会答弁というのはこれは虚偽の答弁は許されないのではっきり言っていただきたいと思いますが、一連の報道では、確かに無料で配ったというのもありますよ。ありますけれども、格安で販売したというのも繰り返し出てきているのですね。この点がないということをどうやって調べられたのですか。
○坂野政府委員　繰り返し同じことを申し上げさせていただきますけれども、期限切れの炭酸飲料水等、これにつきましての金銭の授受等はなかった。それから、業者の依頼を受けましたビールのあっせん販売につきましては、原価で隊員があっせんしてお金は受け取っておりますが、それはそのままビールの業者の方に渡されているということで、隊員の方に利益はなかったということでございます。
○保坂委員　私はその調査に非常に疑問を持ちますが、今言われた原価でビール会社から受けて、ボランティアで、自衛隊員としての職務中に、ビール会社のいわば販売営業代行になってこれを原価で渡していた、そういうことですか。
○坂野政府委員　そういうことでございます。
　ただ、そういったことが適切でなかったということで、処分をしたということでございます。
○保坂委員　防衛庁長官、お願いしますけれども、これは士気の緩みどころの話ではなくて、まさにそこに、例えば原価に幾らか上乗せして、勤務時間中にアルバイトをしていたということがあったら、これは停職処分とかそういう問題ではもう済まされませんよ。その部分というのは勤務時間内なのですから、ここのところはしっかり、利益を上げていたのかどうかということについて、納得がいく調査を本当にしたのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○坂野政府委員　私どもが調査したところでは、その隊員は利益を上げていないということについて調査をいたしております。
○保坂委員　長官にお答えいただきたいのですが、野呂田長官、よろしいですか。もう一つ別の角度からお聞きしてよろしいですか。
　今の問題も重要なのですが、もう一つ、例えばビールメーカーや食料会社にとっては、これは廃棄するよりも三分の一のコストで済んだと言っているわけですね。では、企業側のメリットというのは総額幾らあったのかというのは調査されましたか。
○野呂田国務大臣　そのような調査はちょっと私の方まで上がってきておりませんので、政府委員から答弁させていただきます。
○保坂委員　では、政府委員にお答えいただきますが、この問題はもう一つの側面があって、大体発端になったのは九一年十一月に、カレースープ二十二万ケースをいわば受け取って、このあたりから始まった。この方自体は、弘済会の幹部の方ですけれども、九四年に退職をされてビール会社に天下った、こういうふうに言われています。この方が、三月段階では、現在も陸上自衛隊の駐屯地で営業中だ、こういうふうにあるのですが、こういう現実はそのままほったらかしですか。この問題の本質をつく問題だと思うので、お答えください。
○坂野政府委員　ちょっと手元に資料がございませんので調べさせていただきますけれども、たしか私の記憶で、どういう経緯かちょっとはっきりしませんけれども、ビール会社に一人再就職した方がおられるというのは記憶にございます。その件について、調べましてお答えさせていただきたいというふうに思います。
○野呂田国務大臣　委員から大変具体的な御質問をいただいておりますので、火急に資料をそろえまして御説明に上がらせたいと思います。
○保坂委員　大変前向きな御答弁で、確かにこれは野呂田長官おわかりのように、大変な量の賞味期限切れかその直前のものを、いわば産廃施設に送るかわりに自衛隊に持ち込んだというとんでもない話ですね。それによって企業が三分の一のコストで済んだとするならば、企業にとっては上げた収益があるわけです。それと例えばそういう天下りの問題などが絡んでいるとしたら、これは事は重大です。
　そしてまた、この方は幹部ですよね、一応二等陸尉だったでしょうか、今回処分された方は。その上級の人たちが、二十二万ケースといったら、一本一本計算してみればとんでもない数のあれですよ、これはこの方だけが個人的にやっていたのではなくて、やはり全体としてこういうものを認容していたのではないですか。その体質も含めて点検して、速やかに報告していただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　はい、そのように迅速に措置したいと思います。
○保坂委員　これは本質的な問題だと思いますが、たまたまこのことを究明していく過程で、この処分をされた方が、勤務時間後と言われていますが、執務室の中で女性自衛官と飲食をして、無理やりキスを求めたというようなことで、当該の女性自衛官からの告発があって、このことも今回の処分理由になっていると聞きますけれども、これは具体的に、本当にあったのか、一回限りのことなのか、いかがですか。セクハラということについて、どういうことがあったのですか。
○坂野政府委員　大変遺憾なことではございますが、課外時間におきまして、執務室に部下の、同僚の婦人自衛官を呼んで、そこで雑談をしていた、その中でキスをした、それは一回でございますけれども、そういった事実がございました。
○保坂委員　今、長官は士気の緩みとおっしゃいましたけれども、一方で、執務室の中で、勤務時間終了後とはいえ、いわばそういうことになる。飲酒をして、女性にとって大変な屈辱だったろうというふうに思うのですが、この点についてもやはり厳しく反省していただきたいと思いますが、長官はいかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　そういうことでありましたから、トップの、陸海空の幕僚長を集めまして、厳しく訓示をいたしまして、徹底してそういう調査を、ほかにもないかどうか調査をやりまして、そして、二度と起こらないように厳重に注意をした次第でございます。
　まことに申しわけないことで、心からおわびを申し上げます。
○保坂委員　それでは、自衛隊の定員、定数が漸次削減ということで、全体の構成についての質問なんですけれども、昭和五十七年度版から平成八年度版まで、つまり一九八二年から九六年までの十五年間は、幹部から現場の士に至るまで、それぞれのランク別の充足率の記載が防衛白書の中にあるのですね。
　それが、最新版を見ますと、どうも全体の充足率、つまり全体の自衛官の充足率に変わってしまっているわけですね。情報公開法が成立をして、やはりこれは充足率を見ると、幹部の方は極めて高くて現場の方は非常に低いという構造がずっと変わらなく拡大しているのですが、そのことをどうしてこんな記載にしたのか。やはりこれはきちっと実情を明らかにすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○坂野政府委員　確かに、御指摘のように、平成九年度及び平成十年度防衛白書資料編の「自衛官の定員及び現員」におきましては、平成八年度以前とは異なりまして、幹部、准尉、曹、士別の区分によらないで、各自衛隊ごとの定員、現員の総数及び充足率を記載しているところでございます。
　これは、あくまでも防衛白書の全体の分量を一定の中におさめる、そういうふうなこともございまして、より簡潔明瞭でわかりやすいものになるよう配慮したものでございまして、御指摘のように幹部のみが高い充足率であることを隠すためのものということではございません。
　ちなみに、平成九年度版及び平成十年度版の防衛白書に書かれております全体の充足率をさらに幹部、准尉、曹、士の別で申しますと、平成九年度白書につきましては、幹部が九七・九％、准尉が九二・八％、曹は九八・八％、士は六九％。それから、平成十年度白書について見ますと、幹部は九八％、准尉は九四・二％、曹は九八・八％、士は六九・五％になっております。
　また、自衛官の人材の養成ということからいたしますと、幹部あるいは准尉、曹につきましては、ある程度長期の期間を要するという点がございますのに対しまして、士の場合は、任期制ということで入れかわっていくというふうな事情もございますものですから、ある程度、自衛隊の組織の特性上、幹部あるいは曹は充足率が高く、士の充足率を低く抑えておくということも組織の合理的な資源、予算の執行ということからもやむを得ないことではないのかなというふうに考えております。
○保坂委員　今口頭で、会議録には残るのですが、これは十五年間きちっとやってきたように、それぞれの充足率を記載してください。いかがですか。
○坂野政府委員　防衛白書の作成につきましては、それぞれ今後また検討いたしていきますが、私どもとして、別に必要な資料を出し渋っているということではございませんので、御指摘の点については検討させていただきます。
○保坂委員　私は、今の点を聞いたのも、やはり幹部の充足率が非常に高くて、こういうふうに現場の方は低いという実態の中で、特に今回、冒頭御指摘したようなことが、いわばルールはあってなきがごとし、これは民間の会社なら極めて厳しい事実究明がされるはずです。そういうルールがあります。
　民間よりはるかに緩やかなといいますか、事実を把握しないような調査では、やはりこれはもう納得がいかないものと考えますので、先ほど長官の答弁もいただきましたので、ぜひ速やかに以上指摘した点について調査をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○二見委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○二見委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、現在参院で審議中の新ガイドライン関連法案とともに、新ガイドラインによって自衛隊が担うことになった周辺事態での米軍への兵たん支援や情報活動など、海外活動を含む新たな任務を遂行するために、自衛隊組織を改編し、機能の強化を進めるものであり、反対であります。
　第一に、統合幕僚会議の増強は、周辺事態における日米相互協力計画や日米の共通の準備段階の策定など、新ガイドラインの実行態勢を本格的に進めるものであります。
　また、画像情報支援システムの導入などによる情報本部の態勢強化は、周辺事態や重大事態に対応するための平時からの情報機能の強化であります。
　第二に、北部方面隊第七師団の改編は、戦車部隊を中心に即応予備自衛官を導入し、後方支援機能を集約、統合することなどによって、陸上自衛隊の部隊を多様な事態に弾力的かつ効率的に対処し得るように改編するものであり、周辺事態やＰＫＯなどに対応し得る陸上自衛隊の新たな態勢づくりを進めるものであります。
　なお、常備自衛官の削減は、定員数を実員数に合わせるだけで、およそ削減に値しないものであります。
　以上をもって反対討論を終わります。
○二見委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○二見委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○二見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔参照〕
　安全保障委員協議会
平成十一年三月二十四日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前原　誠司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大野　功統君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　島　　　聡君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　西川太一郎君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安全保障・危機管理室長　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁長官官房長　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　外務政務次官　町村　信孝君
　　　　　　　　外務省総合外交政策局長　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　海上保安庁長官　楠木　行雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外事課長　内山田邦夫君
　　　　　　　　安全保障委員会専門員　田中　達郎君
　　　　―――――――――――――
協議事項
　国の安全保障に関する事項（日本海における不審船問題について）
　　　　　――――◇―――――
○二見委員長　これより安全保障委員協議会を開会いたします。
　国の安全保障に関し、日本海における不審船問題について議事を進めます。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　昨日、警戒監視活動を実施中の海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが、二隻の不審船舶を発見しました。このため、訓練に向かっていた護衛艦を現場に向かわせ、不審船舶を確認し、海上保安庁に通報しました。概要は次のとおりです。
　まず、海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが、午前九時二十五分ごろ、能登半島東方約二十五海里の領海内において、漁船二隻、すなわち第二十八信盛丸、第二大和丸を発見しました。以後、現場に進出した護衛艦「はるな」が、午前十一時ごろ、船名を確認し、直ちに海上保安庁に連絡しました。第二十八信盛丸は追って不審船舶ではないと確認しました。
　また、海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが、午前六時四十二分ごろ、佐渡島西方約十海里の領海内において、漁船第一大西丸を発見しました。以後、現場に進出した護衛艦「はるな」が、午後十二時十分ごろ船名を確認し、午後十三時ごろ海上保安庁に連絡しました。
　これらの船舶には、漁船の名称が表示されておりましたが、国旗を掲げず、漁具も積んでおらず、非常に不審なアンテナ等が装備されていたこと等から、不審船舶として、海上保安庁に連絡したものです。
　以後、海上保安庁の航空機及び巡視船艇によりこれを追跡し、まず現場に到着した航空機により停船命令を実施するとともに、さらに追尾した巡視船艇からも再度停船命令を実施しましたが、これに応じなかったことから、巡視船艇により威嚇射撃を実施する等必要な措置を講じましたが、速度を上げたため海上保安庁の巡視船艇等による追尾が困難となったものです。
　これを受けて、政府として検討した結果、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要があると判断し、自衛隊法第八十二条に基づき、海上における警備行動をもって対処することとしたところであります。
　不審船のうち第二大和丸については、必死の追跡、停船命令、警告射撃にかかわらず、防空識別圏を越え、北朝鮮方向に逃走しましたので、これ以上の追跡は相手国を刺激し、事態の拡大を招くおそれがあると判断したので、午前三時二十分、追尾を中止しました。
　その際、第二大和丸に対し、海上自衛隊の護衛艦「みょうこう」は、五インチ砲による警告射撃を十三回各一発、百五十キロ爆弾四発をもっての警告を発しました。
　また、第一大西丸に対しては、護衛艦「はるな」が追跡、停船命令、五インチ砲を六回十発の警告射撃を行ったところであります。
　その後、第二大和丸を追跡した「みょうこう」を、「はるな」、「あぶくま」とともに、第一大西丸の追尾に当て、全力を挙げ停船の実施に夜を徹して当たらせ、「はるな」は警告射撃を六回十二発、合計十二回二十二発を発射するとともに、百五十キロ爆弾を二回計八発を投下し、全力を尽くして停船を求めましたが、第一大西丸は、それを無視し、午前六時六分、我が国の防空識別圏を越え北朝鮮方向に逃走いたしました。
　これ以上の追跡は、第二大和丸の場合と同じ観点から追尾を中止するとのやむなきに至ったところであります。
　昭和二十九年に自衛隊発足後四十五年経過しましたが、今回初めて自衛隊法八十二条の海上における警備行動を発動したところであり、結果は、十分に武器の使用ができない等の法律上の制約があり、不審船の逃走を許しましたが、この種の事案に対し、海上保安庁の対応だけでは不十分な場合には自衛隊がこれに当たるという断固たる我が国の決意を内外に示したことは、今後、この種の事案の発生に対する極めて大きな抑止力となるものと確信いたします。
　この種の事案に対し、第一義の所管官庁である海上保安庁と防衛庁の緊密な連携のあり方等については、今後、今回の経験を踏まえ、遺漏のなきよう万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、現時点においては、不審船舶は、我が国の防空識別圏に配備した航空機Ｐ３Ｃからはレーダー探知ができなくなるほど遠くに移動しており、また、我が国周辺海域も特異事象は見られないことから、私の命により、海上警備行動は、本日十五時三十分をもって終結することとしたものであります。
　　　　―――――――――――――
○二見委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　自由民主党の安倍晋三であります。
　ただいま防衛庁長官から御説明のございました不審船追跡事案について何点か質問させていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　今回、この事案に対しまして、安全保障委員会としては安全保障委員協議会を緊急に開催したわけでありますが、これはテポドン発射のとき以来であります。しかし、今回はテポドン発射とは違いまして、二隻の不審船それ自体の領海侵犯ということであれば、それはこの緊急の会を招集するような事案ではないんだろうと思います。ただ、今回は、この緊急の協議会を開催したということは、自衛隊発足四十五年の中で初めて海上警備行動が下令をされたということであります。そしてもう一点は、これも極めて大きな問題ではありますが、結果として、残念ながらこの二隻の不審船は取り逃がしてしまったということではないか、このように思うわけであります。
　今回、自衛隊のＰ３Ｃがこの不審船を発見以来、私は、まず海上保安庁そして運輸大臣も極めて俊敏な決断をされたんだろう、こういうふうに思います。大臣も、威嚇射撃を含めての行動を海上保安庁に命令していたわけでありますし、そしてまた、すぐ直ちに省庁間協議を行い、かつまた、最終的には運輸大臣の決断によって海上警備行動の要請を防衛庁長官にしたわけであります。そしてさらには、小渕総理大臣も、これは四十五年の歴史の中で初めての命令である海上警備行動の命令の決断をされた。私は、大変これはある意味では果断な決断をされたなと改めて敬意を表したい、こういうふうに思うわけであります。
　しかしながら、現在の法令の許す範囲内ですべて適切な処置をとったにもかかわらず、結果としてはこの二隻の不審船は追尾を逃れた、逃げてしまったという結果が残ったわけであります。
　その中で、何点か問題点を指摘させていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　今回初めて発動されました海上警備行動についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでありますが、この海上警備行動の要請を運輸大臣が防衛庁長官にされてから発動に至るまでの経緯と、それに要した時間をお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　私どもが運輸大臣から、海上自衛隊の方で協力していただきたいという要請を受けたのは、零時三十分でございました。そして、安全保障会議、持ち回り閣議等を消化しまして、二十分後、零時五十分に私どもが海上警備行動の発令をしたということでありまして、かなり迅速に処理されたのじゃないかと考えております。
○安倍（晋）委員　極めて迅速であった、こういうふうに思うわけであります。
　しかし、今もおっしゃった零時三十分から零時五十分までの二十分しかかからなかったというのは、これはあくまでも形式上のことであろうと私は思います。実際、海上警備行動の要請から命令の下令まで二十分しかかからないのであれば、昨年、潜水艦の事案に際しては閣議を飛ばすことにしたわけでありますから、それで迅速にしようということを決定したわけであります。しかし、もし二十分でできるのであれば、本来こうした処置も必要がなかったんだろうと思うわけでありますから、今、形式上は長官のおっしゃったとおりなんでしょうけれども、実態上はやはり、二十時台の後半に省庁間協議を運輸省が防衛庁に要請をした段階から、実はその段階から準備を始めていたんだろうと私は思います。ですから、本当はやはり四時間ぐらいかかったんではないか、こんなような認識を私自身は持っているわけであります。
　問題点の第一点でございますが、実際海上警備行動に至るまではあくまでも海上保安庁が対処しなければいけなかったという点も、やはりこれは我々も大きな問題点として認識をしておかなければいけないんであろうと思います。この不審船二隻は、私は、私自身の見解といたしましては、これはやはり北朝鮮の工作船であったという可能性が限りなく高いんであろう、こういうふうに思うわけであります。そういう国のいわゆる工作船が断固たる決意で情報収集をして逃走を図ろうというときに、果たして海上保安庁で、海保で逮捕できるかどうかということについては、私は大きな問題点があったんであろうと思います。
　そういう意味では、海上保安庁がずっと追跡をして、そして最終的に自衛隊が海上警備行動の発令があって行動を起こすまでの時間、これはやはり大きな時間だったな、このように私は思わざるを得ないわけであります。
　そしてまたさらに、もしこの間、省庁間協議等が調っていて、自衛隊も一緒に追尾をしていたとするわけでありますが、海上保安庁と一緒に追尾をしていたんでしょうけれども、ここで武器使用について何点か質問させていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、もしそこで、海上警備行動が発令される前にこの不審船が何らかの形で海上保安庁の船を攻撃した場合、そばにいる自衛艦は、それを助けるためにその不審船を攻撃できるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○野呂田国務大臣　海上警備行動が下令されていない場合においては、海上保安庁の艦船が攻撃を受けた場合、これを救助するための武器使用は、自衛隊法上許されていないところであります。海上警備行動が下令された場合に、停船させるために相手に着弾させることを目的とした武器の使用は、自衛隊法九十三条によって準用される警察官職務執行法七条の要件に該当する限り可能である、こういうふうに考えます。
○安倍（晋）委員　今の御答弁の中に、我が国の安全保障上の問題点が含まれている、このように思うわけでありますが、海上警備行動の命令が下されない限り、自衛隊の艦船は、自衛隊法の九十五条の武器等の防護あるいは正当防衛にのっとってみずからを守るために武器を使用するということでない限り、海上保安庁の船が攻撃をされているとしても、全く手出しができないということであります。ということは、そういう状態が何時間も実は続いていたんだということではないか、このように思うわけであります。
　また、さらに問題点は、その後、海上警備行動が発令された後も、あくまでも警告射撃しか当然できなかったわけでありますが、この警告の中には、相手の船をとめるために船体に攻撃を与えるということは自衛隊法の中からはできないのであろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　もう一度確認をさせていただきたいと思うわけでありますが、警告は、あくまでもこれは海を撃つ警告であって、その船体自体を撃つことはできないんだということを確認させていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　御指摘のとおり、相手が攻撃した場合に私どもが反撃をすることは可能であっても、相手が攻撃に着手しない間にこっちが相手方の船に対して攻撃を加えることは許されないものだと考えております。
○安倍（晋）委員　先ほど、まず第一点の問題点として、領域警備を与えていない自衛隊が、海上警備行動の発令までは、事実上なかなかそうした警備行動ができないという問題点も浮かび上がってきたわけでありますが、さらに、この発令後も、実は相手がこちらの法令上の不備を知っていれば、まんまと逃げおおすことができるんだろうということが証明をされてしまったんだろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　先ほど長官が、御説明の中で、最後の段において、こうした状況では断固たる処置をとるということが抑止力となるという御発言がございました。確かに、海上警備行動を下令するんだという決意を示したわけでありますが、しかし、このサインを相手方がどういうふうにとるかということであります。
　これを、我が国がこういうときにはもう自衛隊も出すんだという決意を示したことによって、これは、もうこういうことをするのはやめておこうと思うか、自衛隊が出てきても、こちらから弾を撃たない限り大丈夫だよ、向こうがそういう認識を持つかということで、私は大きく異なってくるんだろうと思うわけであります。
　私は、残念ながらこれは後者ではないかなという危惧を強く持つわけでありますし、また、今回の船も、恐らく我が国のこうした自衛隊の法令上の問題点を十分に熟知した上で、一切反撃をせずにどんどこ逃げていったんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　韓国領内に侵入した不審船というのは反撃したり等々するわけでありますが、それは、反撃をしなければ沈められてしまうわけでありますから、そうした反撃をする。我が国領海に入ってきた場合は、これは沈められるということはなかなか起こり得ない、反撃しない限りまず起こらないということを知った上で、こうしたことを行ったんであろう、私はこういうふうに思うわけであります。ということは、これからもこういうことが起こって結果は同じになってしまうんではないか、そういう危惧を抱くわけであります。私は、その問題点は、むしろ行政府よりも我々立法府の責任ではないか、また、我々与党の一員として強く責任を痛感するわけであります。
　続きまして、最後に、この関連では、長官に、結果として逃げてしまったということに対して、これがやはり防衛庁の限界である、現在の法令上の中では限界であるということについての御認識というか見解をお伺いしたい、こういうふうに思います。
○野呂田国務大臣　現行法の枠の中では、どのように領海を侵害されても、相手がこちらの停止等に耳をかさない限り、本日の行われた状態が限界の、現実の姿ではないかと思います。
○安倍（晋）委員　この結果を我々深刻に踏まえながら、自衛隊にやはり領域警備の任務を与える、さらには武器使用の点についても、もう一度法令の改正等も含めて考え直していかなければいけないのであろう、このように強く思うわけであります。
　続きまして、この船が自衛隊の追尾終了後どこに行ってしまったかという問題点でございますが、これは、その後も自衛隊も情報収集をしているんだろうと思いますが、この後行ったかもしれない国、あるいはロシアであるとか韓国、また北朝鮮でありますが、そういう国に対して情報収集の協力を恐らくお願いをしているんだろうと思います。
　また、在日米軍あるいは米国に対して、米国がとり得た情報等々についての情報をこちらに連絡をしてもらえるように、恐らく協力の要請をしているんだろうと思いますが、今わかり得ている範囲で結構でございますから教えていただきたい、こういうように思います。
○野呂田国務大臣　私どもは、今回の行動範囲というものを、我が国の防空識別圏の範囲内に限るということに方針を立てました。それを越えた場合は相手国を刺激したり不測の事態を引き起こしかねないという前提で、そういう方針を守ったわけでございます。
　したがって、防空識別圏を越えないように艦船は引き揚げさせましたが、飛行機につきましては、Ｐ３Ｃを使ってつい先ほどまで警戒監視をさせておりましたが、さっき、三時三十分でこの命令を解きましたので、今監視に当たっているという状態ではございません。現在は、これらの飛行機を使っても、レーダーで探知できないぐらい遠距離に行ったということだけは確かでございます。
　では、どっちの方へ行ったかということになれば、なかなか、この防空識別圏の範囲内でやったものですから、行き先は確かではございませんが、探知できる限りにおいては、北朝鮮の方向に行ったというふうに私どもは考えております。
○安倍（晋）委員　また、在日米軍、米国、またはロシア等からの情報について、町村副大臣にお伺いしたいと思います。
○町村政府委員　外務省といたしましては、この事案が発生してから、アメリカ、ロシア、韓国、こうしたところに対しましていろいろな説明を行ってまいりましたし、また、ロシアに対しましてはしかるべき協力を求めたところでありまして、ロシア側は二十四日の午前、この船を追跡するために、既に警備艇を出しているというようなところまで来ております。中国に対しても、本日、昼間近くに事実関係の概要を説明している。
　軍と軍との情報交換、これにつきましては、大変機微にわたりますし、詳細の説明というのはなかなかしづらいところがあるわけでありますが、いずれにいたしましても、現状、今どこまでその二隻の不審船が行っているかというと、今防衛庁長官お答えのとおり、方向としては北朝鮮の水域の方に向かっているということ以上の情報は、今のところは得ていないところでございます。
○安倍（晋）委員　先ほど長官から、防空識別圏の範囲内から出た段階で追尾をあきらめたということでありますが、追尾を断念するに際しての決断の理由の一つが、防衛庁がＥ２Ｃを使って得た情報によって、北朝鮮からミグ21二機が発進をしたという情報を得たという情報を私とっているわけでありますが、その確認をさせていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　本日七時五十五分ごろ、日本海上空において警戒監視に当たっていたＥ２Ｃが、北朝鮮付近の空域を飛行する航空機を探知したことは事実でございます。
　この航空機の国籍や、不審船との関連等については明らかではございませんが、かかる事実をもって、不審船の所属について確たることを申し上げることは困難だと思いますが、確かに、Ｅ２Ｃがこの空域を飛行する航空機を探知したことは事実でございます。
○安倍（晋）委員　これは通告していない質問なんですが、ミグ21を作戦戦闘機として使用している国は、北朝鮮以外にはあるんでしょうか。
○柳澤政府委員　今日では比較的古い世代に属する航空機になっておると思いますので、北朝鮮だけかと言われますとちょっとあれでございますが、北朝鮮にはミグ21が相当数あると思っております。
○安倍（晋）委員　これは極めて歯切れが悪かったと思うわけでありますが、ミグを使っている我が国周辺の国としては、ロシア、中国、北朝鮮ということになるんだろうと思いますが、ロシアの空軍はもう既にミグ21を事実上使っていないんだろうと思いますし、中国も既に世代が変わっておりますから、私は、その意味からも、今回の不審船と北朝鮮のかかわりというのは、北朝鮮の工作船であったというふうに、かなり断定に近い認識を持ってもこれはしようがないんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　続きまして、不審なこの二隻の船が、果たして日本近海でどういう活動を行っていたかということでありますが、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、九時二十五分ごろ、能登半島の東方約二十五海里の領域内において、まず漁船二そうを発見したわけですが、第二十八信盛丸、第二大和丸を発見したわけであります。その時点においては、一見してさながら漁船のように見えるわけですが、全く漁具も積んでいないし、漁網もないし、漁をしている様子は全くない、こういう状況でございました。
　第二十八信盛丸につきましては、これは、接近して第二十八信盛丸ということを確認した結果、船籍の照会をしましたところ、日本船籍を持った船であるということは確認されました。第二大和丸につきましては、これは、確かにこの船の船籍はあるんですが、ほかにいることが確認されて、この不審船と思われる第二大和丸は、明らかに現存する日本の船の名前を詐称しているという事実が明らかになりました。
　それから、もう一つ、佐渡島西方約十海里の領域内において発見された第一大西丸につきましては、接近して確かめた結果、このような名前を名乗っておりますが、この船につきましては、平成六年に既に廃船になりまして、現存する船ではございません。しかも、十分に使って廃船した船にしては、三十五ノットぐらいのスピードで走れるということがわかりますので、これもまた明らかに、日本のかつてあった船の名前を使っている、こういうことが明らかになりました。
　これらの船が何をやっていたかということにつきましては、ほとんど何もしていないという状況で、今申し上げた地帯で航行していたということでございます。何をしようとしていたかは、私どもは立入検査できなかったわけですから、その意図はわかりません。
○安倍（晋）委員　ただ、この船は縦長のアンテナ等を多数装備していたわけでありますが、そうしたアンテナ等を、外見から、どういった情報収集に使うか、もしわかっていれば、防衛庁の方でそういう認識があれば教えていただきたいと思うわけであります。
○野呂田国務大臣　これは同時に、私どもがなぜこれらの二そうの船を不審船と判定したかということにもつながるわけでありますが、今申したとおり、漁船を装いながら漁具は一切持っていない、それから今委員から御指摘があったように大変高度な情報を収集できるアンテナ等の設備を有しておった、それから国旗も標識も掲げていない。そういう意味ではかなり不審の要素に満ち満ちておりましたので、私どもはその結果に基づいて海上保安庁に連絡をした、こういう次第です。
○安倍（晋）委員　また、今回のオペレーションにおいて、何隻かの自衛艦、あるいはＰ３Ｃ初めＥ２Ｃを含めて何機かの飛行機が参加をしていたんだろうと思うわけでありますが、こうした自衛艦あるいは飛行機につきましては、これは納税者の納税による多額の出費によって、我が国の安全保障のために四兆九千億円の防衛費を出費しているわけでありますが、そうした自衛隊の機能がどのように今回機能したのかということもやはりちゃんと情報公開をすることによって国民の安全保障に対する認識も高まってくるのだろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　今回のオペレーションに出動した艦船あるいは航空機がどういうものであったのか、またどういう活動をしたのかということをここで教えていただきたいと思います。
○柳澤政府委員　申し上げますと、まず護衛艦でございますが、護衛艦は「はるな」、これはヘリコプターを三機搭載しておるタイプの護衛艦でございますが、これが先ほど大臣が申し上げた中の第一大西丸を追尾して、所要の警告射撃等を実施いたしております。
　それから、護衛艦の、イージス艦でございますが、「みょうこう」は、もう一つの方の第二大和丸に対応いたしまして、追尾をしております。
　そのほか、Ｐ３Ｃが、これは最大時で四機ないし五機であったと思いますが、所要の警告を行ったり、あるいは周辺の捜索を行うということもやっておりましたし、先ほど先生がお触れになりました航空自衛隊のＥ２Ｃも空から警戒監視をしておるという状況で動いておったわけであります。
○安倍（晋）委員　また、今回の活動には、当初の段階でイージス艦の「みょうこう」も参加をしているわけですね。ですから、そういう意味では我が自衛隊の最新鋭の航空機あるいは船舶が出動をしたんだろう、こういうふうに思います。
　また、冒頭私が申し上げましたように、運輸省の決断あるいは防衛庁の決断、そしてまた総理の決断も極めて迅速であり、間違いがなかったんだろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　しかしながら、結果としては、この二隻の不審船が逃れてしまったということであります。特にイージス艦は千二百五十億もする船であります。そうした高価な船を多数動員してもこの漁船改良型の不審船が逃げおおせてしまったということは、やはり私ども深刻な反省をしなければいけないんだろうし、ここはやはり、幾ら自衛隊の皆さんに頑張ってくれと言ってもしようがない問題であります。また、幾ら予算を投下してもこれはしようがない問題であって、こうした事案が発生して、次は確実にちゃんとしっかりと臨検を行うことができるという態勢を組むためには、これはもう一度法律が今のままでいいのかということも検討をしていかなければいけないんだろうということを指摘して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　まず、きのうから起こった連続の出来事の中で、野呂田防衛庁長官初め防衛庁、また外務省、あるいは海上保安庁の皆さん方を初め、関係された方々は、余り寝てもいられないと思いますけれども、その御労苦に対しては心から敬意を表したいと思います。
　まず、我が党の見解だけ少し述べさせていただきたいと思いますが、
　　今回の事件は明確な領海侵犯であり、わが国の主権の重大な侵害に当たる。不審船舶の所属国に対して厳重に抗議すると共に、侵犯者等の身柄引き渡しと謝罪を求める。
　　事件を未然に防げなかったことは遺憾であるが、今回の事件に対する政府の対応は、現行法に基づく概ね自制されたものと理解する。自衛隊法第八十二条の「海上における警備行動」を発動したこともやむを得ない。
　　一方、今回の不審船事件は、情報収集・警戒監視や拿捕能力等の面で課題を残したと言える。今後、平時の警戒・哨戒活動のあり方等について国会の場で真剣かつ冷静な議論を進めていきたい。
これが我が党の幹事長談話でございます。
　さて、質問をさせていただきたいと思いますが、まず、今回の事件というのが本当に特別なことであったのかどうなのかという根本的なところからやはり議論をしていかなきゃいけないと思っています。
　私が思うのに、中国を中心とする難民がやみに紛れて日本の国内に知らぬ間に入っていることもありますし、また不法入国など、あるいは日本人の拉致事件の問題など、かなり以前からこういう問題というのは指摘をされてきました。つまり、今回の事件というのはそれほど特別な事件ではなかったんではないかということを思わざるを得ないわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、領海侵犯等の不審船が把握をできているだけで年間どれぐらいあるのか、その件数について、事務局で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○楠木政府委員　お答えいたします。
　私ども、沿岸哨戒ということで、今先生おっしゃいましたような不法入国とかそういった問題に対応するために、沖合に出て、そして船が哨戒をする、こういう体制をとっておるわけでございますが、不審船と申しましても、全く国籍も何もわからない、こういうようなものをちらりと見るとかあるいは追跡するとか、そういうケースはそう多くはございません。
　これまで、海上保安庁、五十年ちょっとの歴史がございますが、その中で、確認した不審船と言われるものは十八隻でございます。しかも、平成二年が最後で、平成三年以降は確認をしていない。そして、ちらりと見たというのではなくて相当追跡をした、こういう事例になりますと、昭和六十年に宮崎沖で発見された不審船を私ども海上保安庁の巡視船艇あるいは航空機により追跡した事例がございます。それ以来ないわけでございます。
○前原委員　私は、この数というのは海上保安庁で確認をされた数であって、実際問題というのはかなり多いんだろうというふうに思います。
　今まさしく保安庁がおっしゃったように、パトロールの仕方というのが、排水量は海上自衛隊とほぼ同じだからと言いますけれども、しかし、海上に出ていわゆるパトロールをする中で捜したものについては追跡をする、こういう極めて古典的と言えば語弊があるのかもしれませんけれども、クラシカルなやり方でやっているわけですね。しかも、今回もそうでありますけれども、これは海上自衛隊のＰ３Ｃが発見をして、護衛艦が追跡をする中で海上保安庁に言ってみれば通報するということで、海上自衛隊の能力というものがこの不審船の発見に役立ったということであります。
　海上保安庁にお尋ねをしたいわけでありますが、今おっしゃったようなことも含めて、私は、パトロールの仕方あるいは海上保安庁の持っている能力、皆さん方が一生懸命やられているということを否定するものではありません。つまり、能力という意味で、この海に囲まれた日本を本当に一匹のアリも通さずにしっかりと哨戒する、監視活動するということが可能と思っておられるのかどうなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○楠木政府委員　先生おっしゃいました点で私ども非常に重視しておりますのは、やはり各省庁との連携ということかと思います。この間、漁船の事故なんかもございましたときも、防衛庁の方に海難のために出ていただくということもやりましたし、それから、不法入国につきましては警察とか入管とかそういったところとの連携をとって、あるいは、漁業取り締まりにおきますと水産庁、これも船を持っておられます、こういった面で、いろいろなところで多角的なこういう連携をしようということでございます。
　それから、確かに海は広いわけでございますが、私ども虞犯海域と言っておりますけれども、そういう犯罪が行われるおそれが非常に強いのが不法入国なりあるいは武器、薬物等の密輸等にはやはりあるわけでございまして、そういったところを傾向を見ながらやっている、私どもとしては精いっぱいこれでやっておる。そして、海上保安庁全体でいいますと五百十数隻の船がございます。その中でいわゆる取り締まりに使いますのは、航路標識とか水路の測量とかそういうものを除きまして、三百五十数隻というようなことでございまして、こういったものをフルに使って機動的にやっておる、こういった現状でございます。
○前原委員　今まさしくおっしゃったように、他省庁との連携なくしては、日本の海に囲まれている国土の特性からいっても、不審船のすべての網羅というのはなかなか難しいと思います。
　さて、先ほど防衛庁長官が、報告をしていただいたときに、警戒監視活動ということをおっしゃいました。警戒監視活動をしているときに不審船を発見したとおっしゃいました。どの法律に基づいて警戒監視活動をされていたんでありましょうか。
○柳澤政府委員　私どもは、防衛庁設置法の六条十一号にございます調査研究ということで情報収集活動を行っております。
○前原委員　これは防衛庁長官にぜひともお答えをいただきたいんですが、警戒監視活動を行っているということが、防衛庁設置法の六条の調査研究というところにその法的根拠があるわけでありますけれども、これは私は少々無理があるんじゃないかと思うわけです。むしろ自衛隊法にやはりそういう根拠を求めるべきではないのかというふうに思いますが、防衛庁長官、雑感で結構でございますので、お答えをいただけますでしょうか。