Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　今委員からのお話もありましたけれども、意図的に存在しない接種番号を入力する等の不正な手段によって行うこの虚偽予約は、ワクチンの接種を真に希望する方の機会を奪いかねないという意味で悪質な行為だと考えております。いずれにいたしましても、このような悪質な行為は絶対許されないものだと考えておりまして、同様の行為が広がって、また繰り返されることによって、もしそういうことになれば、法的な手段、措置をとることも排除せず、必要に応じて関係省庁とも検討の上、適切に対応してまいりたいと思います。
　ただ、我々、法的措置をとることが目的ではなくて、やはり多くの方に接種をしていただく、そのための障害というものはできるだけなくしてもらいたいと、こういう趣旨で申し上げているものでございます。
○浅田均君　ユー・アー・ベリー・ライト。興奮したら日本語忘れてしまう悪い癖がありますので。
　次、その具体的なオペレーションについてお尋ねしたいんですが、大阪市民であるということから大阪のことについてお尋ねしたいんですけれど、三か月間、毎日午前八時から午後八時までやっておられると。一人頭三十分掛かるということだから、一つのレーンというのを考えると、一つのレーンに乗っかる人は二十三人ですよね。八時までやって八時半まで入れるんだったら二十四人ということになりますけど。十二時間で、一時間で二人だから、二十四人ということになります。
　二十四人、来週の予約が三万五千人でしょう。一日で五千人接種ということですと、これ二百レーン必要になるということに、私の単純な頭で計算するとそうなるんですけど、二百レーン必要であって、そのレーンごとに問診するのが医官の方で、それから実際の予防接種する方が看護師、看護官ですか、そういう方であるという、コンビネーションも僕は一番いいと思うんですけれど、そういうことでやっても二百人必要になるんではないかと。
　医官八十人、看護官二百人、それから民間の看護師さんも応援に来ていただいているということで御答弁があったんですけれども、医官の数が遺憾ながら足らないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　計算上、三十分ぐらい掛かるというのは、その人が、個人がですね、そこの接種センターに来て、その後いろいろな手続をして接種をし、そしてその後経過観察を見て、それから出ていく、それまでのトータルの時間でありますので、そういう意味で、一人一つのブースによって二人しか一時間でできないということではないというふうに考えております。それで、大阪会場では、問診、接種用に二十八のブースを設けております。
　防衛省・自衛隊として、東京はまた別ですけれども、東京、大阪で活動する医官や看護官が安全かつ効率的に接種を実施できる環境を整備して、より多くの方がワクチンを受けられるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○浅田均君　当初二千五百から始めて、来週から一日五千と。で、今おっしゃったその二十八のブースで大丈夫というふうにお考えですよね。違うと言ったらえらいことだから、そうですよね。それで、レーンというかキャパシティー、会場のキャパシティーに関しては今の御答弁である程度納得できました。
　それで、ワクチン、これまで会場に運ばれるワクチンの量についてのお話があって、余った場合は民間の看護師さんとか、会場でお世話されている方々に優先して接種するというふうなことを聞いているんですけれども、これ、足らないというのは想定していないんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　東京のセンターにおいては一日当たり一万人、そして大阪が一日五千人というものを、接種可能な能力を提供できると、こういうふうに見積もっているところでございますが、このワクチンの供給については、接種可能な能力に見合う量のワクチンを確実に確保できるように、関係省庁との調整を実施しているところでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。足らない場合はないと、余っている場合しか生じないというふうに理解しておきます。それで、看護師さんとか会場をお世話いただいている、言わば優先接種の対象となるべき方々にやってもなおかつ余剰があるという場合、やっぱり都道府県あるいは市町村との連携を密にしていただいて、少しでも無駄がないように工夫していただきたいと思っております。
　それでは次に、これ、ワクチンの接種主体、最初は市町村が主体であると。市町村を補完する意味で都道府県で、大阪府でもやりたいということで、府知事、吉村さんが提案されて、大阪府も大規模接種場を設ける、大阪市も大規模接種場を設ける、それから、かかりつけのお医者さんに行っても接種してもらえると、四通り、五通りの接種のルートができて、これはまあ住民にとっては喜ばしいことであるかなと思っているんですけれども、ここで一番問題になるのがワクチンを接種した方の個人情報です。
　予診票を持っていきます、そこで問診されます、二回目の接種予約をされます。そこの問診結果ですね、そこで何か書かれるわけですけれども、このワクチン、例えば大阪センター、東京センターでワクチン接種された方の個人情報というのは、これ誰がどのように管理するんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　大阪のセンターにつきましては、自衛隊阪神病院長が保有個人情報等の管理に係る業務を統括し、大阪大規模接種センター長が保有個人情報等の管理に係る業務を行います。また、東京のセンターにつきましては、自衛隊中央病院副院長兼企画室長が保有個人情報等の管理に係る業務を統括し、自衛隊東京大規模接種センター長が保有個人情報等の管理に係る業務を行います。
　また、ワクチン接種者の個人情報は、保有個人情報等管理台帳を整備したり鍵の掛かる書庫に保管したりして、関係する職員以外の者が閲覧できないように制限を掛けたりするなどして適切に管理をしてまいります。
○浅田均君　これ、個人情報でルートは複数あるというのと、それから二回接種する必要があるということで、予算委員会で河野大臣にも個人情報をどういうふうにして追跡できるようにするのかというのは何回も質問させていただいているんですけれども、住民の予防接種台帳というのは市町村が管理します。だから、市町村、本来なら市町村で接種すべきところをこの特別な会場に来て接種されているわけです。
　この方々の情報というのは市町村の接種台帳に入力する必要があるわけですけれども、そういう連絡はどういうふうにするんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　国において整備いたしましたワクチン接種記録システムには、市区町村が住民票に基づいて住民に発券した接種券番号、また接種記録が登録されているところ、自衛隊大規模接種センターにおいて接種が行われた場合には、同センターの担当者が被接種者のＶＲＳの接種記録を直接更新することで最新の接種記録を都度市区町村と共有することとしています。
　なお、自衛隊大規模接種センターで接種された方の記録については、紙ベースでも市区町村に事後的に送付されることとなっております。
○浅田均君　今ちょっと聞き取れなかったんですが、紙ベースで市町村に送るその以前に、何、更新をするというふうにおっしゃいましたですか。その情報入力とか、どういうふうにするんですかという質問なんですが。
○国務大臣（岸信夫君）　もう一度、ちょっと繰り返しになりますが、国において整備をいたしましたワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳ、ワクチネーションレコードシステムには、市区町村が住民票に基づいて住民に発券した接種券の番号や接種記録が登録されております。自衛隊大規模接種センターにおいて接種が行われた場合には、同センターの担当者が被接種者のＶＲＳ上の接種の記録を直接更新することで、最新の接種記録を都度市区町村と共有することとしているところでございます。
○浅田均君　そのバクシネーションレコードシステムというのは、市町村とどうつなぐんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは、接種券のバーコードを読み取るような形で電子的につながるということであります。
○浅田均君　その点、その辺のところを次のサイバーにつなげて質問したかったんですけど、時間が来てしまいましたので、この次は次回やらせていただきます。
　ありがとうございます。
○大塚耕平君　国民民主党の大塚でございます。
　今日は、十六分またいただいていますけど、ちょっと前半八分ぐらいはしゃべり続けるかもしれませんが。
　今、架空予約の話が出ていましたけれども、私もあのニュース見たときにはびっくりして、今日はツイートの話も随分出ていますので、私自身はすぐこういうふうにツイートしました。ワクチン大規模接種をめぐってマスコミが架空予約、広報担当は公益性がある、予約はすぐ取り消したと理解不能のコメント、この行為と説明はアウトだというふうにツイートしました。僕もこれは問題だと思います。
　私は三・一一のときに厚生労働副大臣やらせていただいておりましたが、本当にできることは全てやって、被災地の皆さんにどう対処するかということに日夜追われておりました。日に二回、三回と当然記者会見やっていましたが、マスコミの皆さんが、どこどこに避難所ができていると、あそこの避難所には医薬品がない、食料がないと、こう記者会見のときに教えてくれます。それはそれで有り難いことなので、分かりましたということで、すぐ伝えて対処しますというやり取りをしていたんですが。
　あるとき、まだ発災してそう日数がたっていないときですが、あるマスコミの記者さんが、どこどこの避難所にうちのクルーが入ったところ、まだ医薬品が行っていなかった、遅いと言われたんですね。そのことに関して、それは分かりましたと、すぐ対処しますが、一つ聞きたいと、クルーが入ったということはそこに行ったんだよねと聞きましたら、そうですと言うから、なぜそこに行くときに医薬品と食料持っていってくれないんだと言いましたら、そのマスコミの若い方は、マスコミは取材対象に影響を与えないのがルールなんですと、こう言ったんですよ。私は、いや、それはおかしいと、今起きている事態を考えたら、それは協力してもらうのが国民としての責務ではないかというふうに申し上げたところ、まあ御本人は納得いかない様子でしたが、たしか民放連だったと思いますが、三日後に民放連は、今後被災地に入るときには医薬品と食料を携行していくという方針を出してくれました。今、まさしくそういう局面だと思っております。災害だから自衛隊まで駆り出されているわけでありますので。
　だから、今私が申し上げた、自分が実体験したのは不作為による非協力ですね。今回の場合は作為による非協力なので、やっぱりここは、今災害が起きているという認識ならば、それぞれが協力できることは協力するし、不備があればそれは伝えるというのは、それはそれで結構なことだと思います。
　私自身がもしその判断する立場だったら、この問題に直面して今どうするかなと考えたんですけれども、今、浅田さんがおっしゃったように、今後、愉快犯で架空予約する人も出るかもしれません。これ防止するのは個人情報とひも付けないとシステム的には絶対無理ですから、そうすると、選挙のときの投票通知書と一緒で、投票所に行ったら照合して、合っていれば投票できるという話で、接種も同じなんですよ。
　ただ、大量に架空予約が出てきたら別ですけど、例えば一件、二件愉快犯がいて、そういう事例が絶えなかったらどういう現象が起きるかというと、大規模接種の会場の人には、順番にいらっしゃるわけですから、その間が相当時間が空かない限りは、瓶ですね、バイアル、一バイアル開けて、それを、六つ取れるのか五つ取れるのかは別にして、後の人に順番に打っていけばいいわけですから、そうすると、一日に例えば数人、そういう架空の愉快犯が出たとしても、つまり一日の一番最後に瓶を開けたときに一人で終わっちゃったら、あと五本分か四本分残ると、そのときにどうするかということを大臣として決めておけばいいと思うんですよ。そのときはまさしく、今日、自衛官の方の接種どうするんだという話がありましたが、そこにいる医官や看護師さん、もう開けちゃった瓶の分は打ちましょうというその決定だけを今しておけば、それなりに愉快犯が出てきても対処できると思います。
　ただし、大量に、そういうハッカー的なやり方で大量に架空予約をされた場合にはこれはなかなか難しい問題が生じると思いますので、そこはしっかり対処していただきたいというふうに思います。
　その上で、したがって、やれることは全てやると、協力することは全て協力するという観点に立つと、午前中のあのＣＢＴ修了の防衛医官の問題とか、これは今は検討していないとおっしゃったんですが、これは残念だなと思います。
　ほかにも打てる手はいっぱいあって、今日、参考人来ていただいていますが、もう簡単に答えていただきたいんですが、例えば歯科医も接種に協力していただけるということで、歯科医の今の人数と接種に対応する人数は大体何人になっているのかということ、それから、今日は農水省にも来てもらっていますが、獣医さん、獣医さんは今有資格者何人いるか、数字だけで結構ですから、ちょっと教えてください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　歯科医師につきましては、全国の今の歯科医師の人数、平成三十年時点で十万四千九百八名でございます。ただ、そのうちでワクチン接種に御協力いただく人数については、これは地域ごとの接種体制、状況によるものであり、現在自治体において体制の構築進められている段階でございますので、その中での人数というのは把握をしていないという状況でございます。
○政府参考人（伏見啓二君）　獣医師法に基づきます獣医師として登録されている人数は、平成三十年末時点で三万九千七百十名となっております。なお、産業動物診療、小動物診療の合わせた数字は二万百九人となっておりますので、御報告いたします。
○大塚耕平君　いや、例えば、今、厚労省が答弁していただいたと思うんですが、厚労省も一生懸命やっていると思いますけど、歯科医が十・四万人いらっしゃって何人協力してくれるか分からないって、これは現にそうだと思うんですが、そういうところがやっぱり遅いんですよ。その最後のとりでの自衛隊まで協力してもらっているのに、本来対処できる人たちに最大限協力をしてもらって体制を整えるということをやっても足りないから最後自衛隊に来るという姿であってほしいわけですね。だから、大臣、これ、閣議でやっぱり総理とか担当大臣にちゃんとそういう主張をしていただいた方がいいと思いますよ。
　獣医さんは、えっ、獣医がと思うかもしれませんが、獣医さん、注射うまいんですよ。もちろん対処できるし、さっき午前中に聞いたように、英国では、全くの経験のない方々をトレーニングして三万人が協力してくれたということですよ。今日午前中に聞いたら、東京と大阪で一日に上限が一万二千人と五千人ということで、これ、計算したら、八十人の医官がやってくれるということで、一人一日二百人に打たなきゃいけないんですよ。ところが、三万人協力してくれたら、一人が一回打っただけでも三万人に打てるわけですよね。
　だから、これ、是非、どうやってその接種者を確保するんだということを総理や担当大臣やその所管官庁はどう考えているんだというのを、これ防衛省としてもっと強く主張しないと、これ僕は、ずるずるずるずる自衛隊は引っ張られると思いますよ。だから、さっき、取りあえず三か月と言ったら大臣が取りあえずはやめてくださいとおっしゃって、逆にその御反応で僕は納得しましたけれども、これ、このまま行くと、三か月たったらもう半年やってくれとか、ずるずる行きます。それでも、年末に収束している確率が高いというならもうちょっと協力してもらうという可能性もありますけれども、一年以上たっても病床さえあれば実は今医療逼迫じゃないわけですよ。ところが、それも準備できなかった。そして、入国規制は、午前中も申し上げましたが、もう全然諸外国に比べたら緩いんですよ。
　茂木さんは今入国原則認めておられませんとおっしゃいましたけど、午前中、数字言いました。四月の実績でも、外国人一万七千五百五十七人、新規という、なぜこの時期に新規かなんですが、三千五百九十四人、当然インドからの方も入っているわけですよ、いっぱい。で、その本来の医療の体制の準備が不十分、入国規制も不十分。
　その上で、変異株のトレースですけれども、先週水曜、十九日の参議院本会議で、総理は、あらゆる変異株について監視しているという答弁を行ったんですよ、どなたかの質問に対してね。僕もそれ聞いて、ああ、またちょっと要するに大げさな答弁をしているなと思ったんですが。
　厚労省に今日来てもらっていると思いますが、あらゆる変異株について本当に監視しているのかというのを、もう時間がないので恐縮ですが、はいか、いや、全てではありませんか、どっちかでちょっと答えてもらえませんか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　現在、変異株に関して言いますと、ゲノムの解析というのをやっておりますので、ゲノム解析というのはそういう意味では全ての可能性について見ているということでありますので、そういう意味でこのゲノム解析によるサーベイランス、今行っている、抽出率五から一〇％ぐらいを目標にやっておりますけれども、それは全ての変異株、今後新しく出てくるものも念頭に置きながら、対象にやっているという趣旨でございます。
○大塚耕平君　そういう答弁なら正確なんですよ、ゲノム解析は全てやりますからね。
　ところが、実際のスクリーニングに掛けているのは変異株のうちの、変異の箇所によってＮの５０１ＹとかＥの４８４Ｋとかいろいろありますよね、あれの英国株で最初に出たＮの５０１Ｙしかスクリーニングしていなくて、インド株の、もうインド株はＥの４８４Ｑという新しいやつとかそれからＬの４５２Ｒ、さらには三重変異株でＰの６８１Ｒって違うのが出てきていて、確かにちょっと長い間、時間掛けて検査するゲノム解析では分かりますけど、スクリーニングの対象になっていないので分からない。おまけにインドからの入国者も入れている。この状態で私は三か月後に事態が収束しているとはとても思えないので、このまま行くとずるずる自衛隊のリソースを使っていくということになると思います。
　そういう事態を看過していられるほど今、日本を取り巻く国際情勢は甘くはないので、防衛大臣として、確かに災害なので協力することは協力するけれども、そこは他省庁に、できることは全てやるということで、歯医者さんも獣医さんも、予備自衛官の話も私も聞こうと思っていたんですが、全部やることをやってから自衛隊に言ってくださいと言って防衛大臣として強く閣議で主張してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の大規模接種センターについては、約一か月前ですね、総理からの御指示がございまして、東京で一万人、大阪で五千人という規模の、キャパの大規模接種センターをつくると、そしてそこで接種の主体である市区町村をしっかりサポートする、こういう役割を担っているわけであります。
　その中で、能力については、これ、その打ち手の数だけではなくて、当然ながら会場の広さとかアクセス、また動線の確保、そうしたことを全体考えなきゃいけませんから、今回のケースについては東京で一万人の規模のシステムをつくることができたというふうに考えております。
　これから毎日、毎日といいますか、少しずつ一日の数を上げていって、キャパに、マックスに近いものをできるだけ早く達成しようと、こういう目標があるわけですけれども、これをやっていくことで全体として一人でも多くの方に一日でも早く接種をしていただくと、こういうことを目指しているところでございます。
　その上で、委員のおっしゃった先ほどのＣＢＴの問題とか等々、日本ではまだ解決できていなくて海外では行われているということもいろいろあるかと思います。そういったことも含めて何ができるか、何をすれば最も効果的にやっていくことができるか、こうしたことはしっかり常に考えていかなければいけないんだというふうに思っております。
○大塚耕平君　もう時間があと二分なのでやめますけども、いや、本当に、これもう一年半たっているのに不思議だなと思うことが山のようにあるんですよ。例えば、災害救助法の七条、私もだから三・一一のとき、これ担当ですから厚労省も、七条には、内閣総理大臣の指示で実施する対応について、都道府県知事によって医療関係者に救助に関する業務に従事させることができるとかですね、これ使えるんです、この法律。
　繰り返しになりますけれども、この一年半ずるずる来たものが急にスピードアップするとは思えないので、多分、医療リソースをもっと感染者が出ても十分対応できるような体制を整えるというのはなかなか進まないと思います。入国規制はこれからオリンピックをやれば必ず緩くなります。ややもすると、ビジネストラック、レジデンストラックを再開するということを言い出すかもしれない。
　その上で、変異に関するスクリーニングは十分ではないと。こうなると、蓋然性としては今年の秋以降、再感染拡大になる確率の方が高いと思いますので、そのときに自衛隊もっと協力してくれというのは、もちろんそれは余裕があればやっていただければいいですけれども、しかし、そう余裕がない事態も起こり得るということを改めて申し上げて、閣議や関係閣僚が集まったときにもっとかんかんがくがくの議論をしていただきたいということをお願いして、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、大規模接種についてお聞きしますが、四月末に突然発表になりましたが、これ、一月から自衛隊投入は検討されていて、首相の特命チームで極秘に検討し、河野大臣とは別系統で準備をしていたと、こういう報道もありました。
　河野大臣は、接種券の発送をめぐっては、混乱を防ぐために対象を限定しながら段階的に行うよう求めていたという中で、例えば練馬区などはまずは七十五歳から以上に接種券を送っていったわけですけれども、この大規模接種が六十五歳から、で、予約開始が重なって様々な問合せがあったということも言われております。練馬区長は、国の要請も踏まえて対象者を細分化したにもかかわらず、唐突に接種会場を設置すると言われても対応できないというコメントも出されております。
　十分な相談なしに、報道では秘密裏に進められてきたということが無用な混乱も生んでいると思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、国民への速やかなワクチン接種を含めて、平素からあらゆる方策について関係省庁において検討を進めてきておるところでございます。
　こうした中で、先月十二日から各市区町村において高齢者の方々の新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されました。同ワクチンの接種を政府として強力に後押しし、確保したワクチンの可及的速やかな接種を進めるため、先月二十七日に総理から私に対して医官や看護官等によります組織的な活動が可能な自衛隊によって大規模接種センターを設置し運営するように指示があったところでございます。
　当該ワクチンの接種は市区町村が実施主体であるものでありますが、住民の皆様の間で混乱を招くことがないように、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携してまいりたいと考えます。
○井上哲士君　いや、自治体がやっぱり主役だからこそ、もっと丁寧なやり方が必要だったと思うんですね。
　今日も議論になっていますけど、架空の番号で予約が可能であったり、様々な問題が出ております。さらに、正しい番号を入力してもエラーになると。今朝の東京では予約が勝手に消えたと、こういうことも報道されております。やっぱりそういう失策があるということを検証し報道するというのは報道機関の責務だと思うんですね。それに対して、架空番号で予約可能と報道した報道機関に抗議をしたというのは私は筋違いではないかということを申し上げておきたいと思います。
　七月中に六十五歳の方の二回接種を終えるとしておりますけれども、大規模接種会場は八月二十四日までということなんですが、これはなぜこういうことなんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、その前に、今、架空の予約と実際に予約が消えてしまうお話がございました。予約したはずなのに消えてしまうということについては今検証中であります。どういう状況だったのか、そういったことを確かめているところでございますが、架空の予約をするというのと、実際の予約をしたけど、したつもりで入らなかったということはちょっと位置付けが違うんじゃないかというふうに思います。同列で議論することはできないんだろうと、こういうふうに思っておるところでございます。
　ワクチン接種事業につきましては、高齢者の方々に引き続いて、基礎疾患を有している方、また高齢者施設の従事者等の方々に対して接種券が送付されることとなっております。対象者が追加される時期にかけて、これらの対象者が順次されることとなっていることから、自治体によるこれらの者に対する接種を後押しすべく、期間については三か月というふうになっております。
　防衛省としては、この三か月間の運営期間において全力を挙げてワクチン接種に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　やっぱり主役は地方自治体だと。政府は地方自治体の九〇％近くが七月中に高齢者の接種が終了可能だと回答したとしておりますけど、あくまでこれ医療従事者の確保ができた場合という前提なんですね。
　私、この間、先週土曜日、京都市の自宅に帰りますと、御近所の方が九月の予約しか取れなかったとこうおっしゃるんですね、高齢の女性が。京都市は七月中に終了可能と政府に回答しているんですよ。これが実態なんですね。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　何か、政府の掛け声に合わせて実態と違うようなことが実際に出されるというのは違うと思うんですね。一日百万接種というふうに言っていますが、大規模接種は一万五千ですから、圧倒的部分は地方自治体なんです。ですから、この政府の掛け声に合わせるんじゃなくて、ワクチンの安全、迅速な接種のために実態に即したロードマップを示して、安定したワクチンの供給と接種を行う自治体に万全の支援という国の責任を果たすということが政府に求められているということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、イージス・アショア代替のイージスシステム搭載艦についてお聞きいたします。
　先ほど白さんも資料をお配りされておりましたけど、時間がなくなってできなかったようでありますが、配付された朝日新聞、二十一日付けでありますけれども、このイージスシステム搭載艦の二隻の総コストが少なくとも九千億円近くと試算する内部文書が昨年十一月時点であったという報道であります。
　それによりますと、米国や造船大手から提供されたデータを基に三十年間の維持整備コストとして維持費を試算していたと。あくまで判明しているものに限るとした上で、ミサイル発射装置やコンピューター、レーダー、船体、燃料の区分でそれぞれの金額を算出。維持整備コストは二隻で三千七百九十二億から三千八百二十億円プラスアルファとしていると、こういうふうに詳しく報道しておりますけれども、こういう文書があるというのは事実でしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　イージスシステム搭載艦につきましては、現在、運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等につきまして、米国政府や日米の民間事業者を交え、鋭意検討を進めているところでありまして、そのコスト等をお示しできる段階ではございません。
　同艦につきましては、このような観点から幅広く様々な検討を進めていく中でその総経費につきましては精緻化していくため、現時点で総経費をお示しすることは困難でございますが、同艦の総経費の精緻化に当たっては、厳しい財政事情等も踏まえてしっかり精査してまいる所存でございます。
　イージスシステム搭載艦につきまして、まず導入コストにつきましては、昨年十一月の中間報告等を踏まえて示させていただきました洋上プラットフォームの各プランの導入コストが参考になりますが、それはあくまで経費の規模感を示したものである上、かつまた、それらをそのまま事業化するわけではないということで、今委員御指摘にもございました、三十年間の運用維持経費等につきましては、海自イージス艦の維持整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報を有しておりますが、搭載する装備品の細部仕様や運用の形態等、様々な要因によって経費が変動することがあり得ることに鑑みると、現時点で精緻な数値を示すことは困難であることを御理解いただきたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　私聞いたのは、報道されたようなこの試算の文書が昨年の十一月の時点であったのかどうかと、報道の事実について聞いております。
○政府参考人（土本英樹君）　イージス・アショア代替案の検討状況につきましては、先ほど述べたような、述べさせていただいた内容でございますが、そのような検討を進めている中におきまして経費につきましても様々な情報を有しているところでございますが、検討途上のものを公表するということは、今後の検討議論に予断を与えるため公表することは困難であり、また運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等につきまして現時点で確定しているものではなく、したがって、現時点で、先ほど申しましたように、精緻な総経費をお示しすることも困難であることは御理解いただきたいところでございます。
○井上哲士君　公表できないということは、あるということですね、つまり。
　大臣は、この報道のあった二十一日の衆議院安保委員会で、この維持整備コストの規模感について耳に入っていたのかと聞かれて、様々なイージス代替の課題につきましては逐次報告を受けていると答弁をされました。
　この逐次報告を受けている課題の中には、当然この維持整備コストの規模感もあったということですね。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○国務大臣（岸信夫君）　様々な情報については私のところに届いておりますけれども、一つ一つのことについて申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　これね、一つ一つのことじゃないんですよ。ライフサイクルコストの管理というのは、この間防衛省が装備品の取得の中で一番重きを置いてきたことの一つなんですね。
　最新の防衛白書では、装備調達の最適化という項目のトップに、運用維持までをも含めたライフサイクルを通じたプロジェクト管理について述べて、そのプロジェクト管理重点の対象装備品としてイージス・アショアも挙げられているんですね。そして、より効率的な装備品取得のために装備品の選定段階での精緻なライフサイクルコストの算出ということを白書で言っているんですよ。だから、あれこれの一つじゃないんですね。
　こういう位置付けとしてこの将来の維持管理コストについてはちゃんと報告を受けていたんじゃないですか。
○政府参考人（土本英樹君）　ちょっと私の方からは、先に考え方等を御説明させていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、イージスシステム搭載艦につきましては、運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について、米国政府や日米の民間事業者を交えまして、防衛省において幅広く様々検討を行っております。
　その点、イージスシステム搭載艦の三十年間の維持運用経費につきましては、海自イージス艦の維持、整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報は有しておりますが、搭載する装備の内容や運用形態等、様々な要因によって経費が変動することがあり得るということでございます。
　一例を申し上げると、イージスシステム搭載艦につきましては、より長く洋上で任務に就けることなどを念頭に、稼働率向上を始めとしまして、運用性、耐洋性、居住性、拡張性、整備補給性等の要素も踏まえ艦の設計の工夫の検討を行っておりますが、どの程度洋上で任務に就けるかによって、例えば燃料費等の経費が変動し、それによって維持運用、整備も変動するというものでございます。
　このように、様々な要因によって経費が大幅に変動することがあり得ることに鑑みますと、先ほど申しましたように、現時点で維持運用経費につきまして具体的な数値を示すことは困難であるという点については御理解いただきたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　私は、精緻な数字は出せないと言われたので、去年の質問でも、おおよその数であっても示すべきだと、こう言ったんですよ。それでも何も示されなかったんですね。で、実際にはそういうものがあったと。ライフサイクルコストが大事だと言いながら、その一番肝腎なところを国会にも示さずに、そして今挙げられたことはどんどんどんどん増えていく可能性があるんですよ。本当に問題だと思うんですね。
　産経新聞の五月十日付けがこれについて、船の構造を複数の船体をつなげた多胴艦、多胴船型にする案を検討していることが分かったと報道いたしました。近く最新の多胴船の設計、製造経験がある民間事業者に調査研究を委託すると報道されましたけど、事実でしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　イージスシステム搭載艦につきましては、先ほど申しましたように、運用構想の詳細等の様々な検討を行っているところでございますが、現時点におきまして、双胴船や三胴船等の多胴船を採用する方向で検討を進めているという事実はまずないということを申し上げたいと思います。
　現在、イージスシステム搭載艦に係る検討のうち、専門的、技術的な知見を得る必要があるものにつきまして、民間事業者による技術支援を受けつつ、引き続き米国政府や日米の民間事業者を交え、防衛省において検討を進めているところでございます。
　令和三年度予算におきましては、イージスシステム搭載艦に係る検討のうち、専門的、技術的な知見を得る必要があるものにつきまして、民間事業者から支援を得るための経費として約十七億円を計上し、五月十四日でございますが、民間事業者と技術支援役務に関する三つの契約を行ったところでございます。そのうちの一つの契約につきまして、ほかの二つの契約とは別に、より長く洋上で任務に就けることなどを念頭に幅広い検討を行う必要があるため、耐洋性の観点を重視した艦の設計の工夫について技術支援を得ることを目的として先ほど申しましたような契約を結んだところでございますが、これ自身は多胴船の検討そのものを目的として契約を行ったものではないということは申し上げたいところでございます。
○井上哲士君　つまり、多胴船も視野に入れてというんですか、否定されたものじゃないですね、今のお話でいいますと。それだけではないと言われましたけれどもね。
　問題は、結局そのＳＰＹ７という陸上のイージスシステム用のレーダーを載せるために「まや」の改修にしても大きくしなくちゃいけないと、そういう様々なこの経費が掛かるわけですね。これが更に膨れ上がる可能性がありますし、実射実験の経費とか人材成長経費もあります。
　そもそも、イージス・アショアの追加経費、二千億円掛かることを理由に断念したわけですから、その代替装備の総費用は少なくとも追加経費を含むアショアの費用よりも少なくするというのが当然だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショア、イージスシステム搭載艦につきましては、運用の構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について検討を今進めていく中で、その総経費を精緻化していくために、現時点でイージス・アショアの総経費と比較することは困難でございます。同艦の総経費の精緻化に当たっては、厳しい財政事情も踏まえてしっかりと精査をしてまいりたいと考えます。
　他方で、今後、イージスシステム搭載艦の詳細を決めていくに当たっては、経費はもちろん重要な視点でありますが、搭載機能、艦の設計、要員の確保など様々な観点から検討することが必要であります。このため、経費が高ければ直ちに選択肢にならないというものではなくて、我が国の防衛にとってしっかりと貢献するものとなるように、総合的に検討していかなければならないと考えております。
○井上哲士君　まさに青天井になることを認めるような御発言でした。こういう計画は中止すべきだということを強く求めまして、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄に駐留する米海兵隊について伺います。
　在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになっています。現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてください。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御質問がございました沖縄からグアムへの米軍の移転という、米海兵隊の移転ということでございますけれども、沖縄からグアムには、米軍再編によりまして約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転をする予定でございまして、移転する部隊につきましては、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊及び第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部等であると承知をいたしております。
　在沖米海兵隊のグアム移転の時期につきましては、二〇一三年十月の２プラス２共同発表におきまして二〇二〇年代前半に開始されることとされておりまして、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、米側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、現在、第三海兵機動展開旅団司令部はキャンプ・コートニーに、第四海兵連隊はキャンプ・シュワブに、第四戦闘後方支援大隊はキャンプ瑞慶覧にそれぞれ所在しているものと承知していますけれども、これらの部隊ごとの人数につきましては公表されていないと承知をいたしております。
○伊波洋一君　沖縄から国外に移転する海兵隊は九千名です。ですから、ただいまの部隊はごく一部にすぎません。その他の移転部隊については現在どのような協議を行っていますか。
○政府参考人（岡真臣君）　沖縄からグアム以外には、委員も御指摘のとおり、沖縄からハワイ、米本土等に約五千名の在沖米海兵隊の要員が移転する予定となっておりますけれども、その具体的な内容につきましては現時点で決定されておらず、今後日米間の協議で取り扱われるものと承知をいたしております。
○伊波洋一君　沖縄から海外に移転する部隊は、基本的には実力部隊です。そういう意味では、これまでグアム移転事業にも多くの予算が掛けられ、このグアムで実現をしている訓練施設や様々な宿舎等、隊舎等あるいはその司令部等のものは克明に報告されて今日に至っております。
　二〇二〇年代前半ということですけれども、二〇二四年から二五年に沖縄からのグアムへの四千名の海兵隊移転が行われるということは、米国自身が、米軍自身が報告をしております。そういう意味では、本来ならば沖縄も、基地から海兵隊が出ていくわけですけど、しかし、詳細が分からないまま、今日、このような形で報告ができないというのはおかしいと思います。
　三千五百億円のお金を出している我が国にとって沖縄の基地負担軽減を重要なポイントとするこの海兵隊移転、このことの実態をもっと明らかにすべきじゃないですか。具体的にもう建設は進んでいるんですから。もう一回答弁お願いします。
○政府参考人（岡真臣君）　沖縄からグアムへの移転につきましては、先ほど申し上げましたように、二〇一三年の２プラス２の共同発表におきまして日米間で合意した内容について、その時点のものを発表させていただいているところでございます。
　これを踏まえまして、先ほどありました二〇二〇年代前半ということでございますけれども、可能な限り早い時期に移転が完了するように協力して取り組んでいくこととなっておりますし、また、このグアムへ移転する詳細な計画についてはまだ具体的には決定されておりませんけれども、現在日米間で協議を行っているという状況でございます。
○伊波洋一君　日米地位協定二条３では、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と定めています。
　これまで施設・区域が返還された事例のうち、この規定に基づいて返還された例はありますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　在日米軍施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき不断に検討してございます。これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体等からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ適切に実施して対応しているところでございます。
　また、個別の施設及び区域の返還については、地域、あっ、地方公共団体を含む日米いずれかによる返還要望や各施設・区域をめぐる状況、米国の所要、運用実績等を踏まえ行われてございます。
　その上で、御指摘の日米地位協定第三条、あっ、失礼いたしました、地位協定第二条３に基づく返還の具体例といたしましては、平成二十七年、二〇一五年以降で申し上げれば、平成二十七年の慶佐次通信所の全部返還、同じ平成二十七年のトリイ通信施設の一部返還、平成三十年、二〇一八年の普天間飛行場の一部返還などがございます。
○伊波洋一君　先ほどのグアムへの移転に伴う部隊が出る基地として、二〇二〇年代前半からコートニー、シュワブ、フォスターから部隊が移転することが明らかになりました。移転に当たり、シュワブ、コートニー、フォスターの一部分でも返還させるべきではありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　平成二十五年四月に公表された沖縄統合計画におきましては、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域という区分が設けられてございます。例えば、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの残余の部分については、海兵隊の国外移転完了後に返還されることとされております。
　また、沖縄統合計画は、沖縄の基地負担軽減と日米同盟の抑止力維持の観点から全体として施設の移転や土地の返還が計画されたものでございまして、一般論といたしまして、ある部隊が移転することのみをもって所在元の施設・区域が返還されるという関係には必ずしもございません。
　いずれにいたしましても、沖縄統合計画は海兵隊の国外移転も踏まえて策定されたものでございまして、防衛省といたしましては、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、この沖縄統合計画を着実に実施し、嘉手納以南の土地の返還を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　統合計画というのがありますね。それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、ＡＦＮの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。
　この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設がありますね。どこからどのような施設が移転していますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　申し上げましたこの沖縄統合計画におきましては、キャンプ・ハンセンに移設されることとされておりますのは、キャンプ瑞慶覧から海兵隊コミュニティサービスの庁舎、海兵隊輸送関連施設、リサイクルセンター等が、それから、牧港補給地区、キャンプ・キンザーからは海兵隊の倉庫、工場等がそれぞれキャンプ・ハンセンに移設されることとされてございます。
　このうち、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区の、この中の倉庫地区の一部の返還条件でございます海兵隊コミュニティサービスの庁舎等につきましては既に移設が完了しておりまして、この施設技術部地区の一部については令和二年三月に返還が実現してございます。また、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分の返還に伴い移設を要する施設の一つとして、給食センター、これの移設工事を現在実施しているところでございます。
○伊波洋一君　先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにＡＦＮ、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移ってくると、こういうことになっているわけです。
　現在、海兵隊は大幅な戦力態勢の見直しに着手しており、二〇一九年には、米海兵隊バーガー司令官から総司令官指令二〇一九が公表され、この中で、海兵隊は、ＥＡＢＯ、機動展開前進基地作戦構想に基づくスタンドイン部隊のイメージを明らかにしています。
　新たな構想における米海兵隊のスタンドイン部隊というのはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　委員から、ＥＡＢＯ構想、これは米海軍と、そして米海兵隊の機動展開前進基地作戦構想ということを英語の頭文字を取ってＥＡＢＯ構想と呼んでいるようでございますけれども、まず、このＥＡＢＯ構想につきましては、これまでも委員からも御質問ございましたけれども、海軍の海洋アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによりまして決定的な打撃力を更に分散することを追求するための取組として打ち出されたものというふうに承知をいたしております。
　この構想におきましては、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置して危機の前の状況から展開することにより、既成事実化の取組に対応する能力を提供するものだというふうに承知をいたしております。
　一方、この構想の下でのスタンドイン部隊ということでございますけれども、その詳細な内容につきまして今後アメリカ側が発表しようとしているというふうに承知しておりますが、委員から御質問、御指摘のございましたバーガー海兵隊総司令官が二〇一九年に発表いたしました指針、プランニングガイダンスという形で公表されておりますけれども、その中で概念的なことを幾つか書かれておりますが、我々読んだ中でのそのポイントと思われるところを少し申し上げますと、このスタンドイン部隊といいますのは、今申し上げましたような機動展開前線基地、ここから支援を受けながら、まさにこの機動展開前線基地というものも相手方から探知されにくい特徴というのを持っているわけですが、こういった機能を更に補完するために、陸上や海上、水中、空中で緊密に連携して活動する様々なプラットフォーム、中には無人プラットフォームといったことも考えているようでございますけれども、こういったもので構成された部隊構造を採用するといったことなどがその特徴として記述されているものだというふうに認識しております。
○伊波洋一君　要するに、小型化して分散して低シグネチャー化することで敵による探知を回避しつつ敵を攻撃するというゲリラ的な戦術を採用するという流れになっているんですね。小規模な海兵隊です。まさにこの間の海兵隊の演習で示されたように、沖縄でやっているんですけれども、小規模で分散した部隊が四十八時間から七十二時間ごとに島から島へ移動することで制海権の確保や中国軍の海洋進出の拒否を目指すイメージですね。
　実際は、レーダー探知が困難な低空飛行で侵入したオスプレイが小規模な海兵隊員を輸送し、飛行場を確保し、さらに、低空で侵入した特殊作戦機ＭＣ１３０から高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳを降ろして、射撃して、撤収をするということが行われました。
　ＥＡＢＯの下で構想されている海兵隊は、日本の防衛のために活動するという従来のイメージとは懸け離れています。こうした海兵隊を受け入れる第一列島線の国は日本ぐらいではないかと言われています。というのは、発射地を引き受けることは、米国と協力して中国に敵対することになるからですね。
　キャンプ・ハンセン所属の米軍第十二海兵連隊とキャンプ・シュワブ所属の第四海兵連隊は海兵沿岸連隊に再編されることを発表されています。第四海兵連隊は二〇二四年か二五年にはグアムに移転することが発表されています。しかし、第十二海兵連隊は海兵沿岸連隊に再編された上でハンセンに残ることが予想され、ＥＡＢＯの構想に沿った訓練の強化などが懸念されています。
　米海兵隊、ＥＡＢＯと共同する自衛隊はどのように事態を対処するのでしょうか、現在検討していますか。
○国務大臣（岸信夫君）　このＥＡＢＯ構想とは、海軍アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を供給、提供することによって攻撃力を更に分散化することを追求するための取組と承知をしております。
　自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。
　各種事態に対処するため、自衛隊と米軍の具体的な連携は個々の状況に応じて決定されるため、一概にお答えすることは困難ですが、防衛省としては、このような構想も踏まえつつ、自衛隊と米軍の連携を深め、日米同盟の抑止力、対処力を高めていく考えであります。
　以上です。
○伊波洋一君　配付資料のように、日本列島全体を含めて、沖縄は既に中国の高精度長距離ミサイルの射程圏内にあります。防衛省は相変わらず防衛白書に、沖縄は潜在的な紛争発生地に相対的に近い、つまり近過ぎないことを根拠に沖縄の地理的優位性を基に海兵隊の駐留を正当化していますけれども、これらの記述はもう十年も前の話のことと同じなんですね。やはり、十年一日のごとく何も変わらないかのように言っているけれども、既にもう変わっている。そのことを含めて、やはり防衛省には防衛白書の記述も含めて再検討をお願いして、今日は終わりたいと思います。
○委員長（長峯誠君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　中西　祐介君　　　　　古川　俊治君
　　　　　馬場　成志君　　　　　島村　　大君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　岩本　剛人君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　井上　　卓君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君、馬場成志君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君、古川俊治君及び岩本剛人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。