○佐藤（剛）分科員　ありがとうございました。
　総務庁長官のところに青少年対策本部というのがあって、審議会があるのですから、審議会のときにはきちんと出て、対策本部、本部というのはきちんと各省庁集めて、陣頭指揮に立ってひとつやっていただきたいと思いますし、もしそういうことをやれなければ、総務庁に置くんじゃなくて、今度は内閣総理大臣、昔の、昭和二十四年でしたか、そのときに戻って内閣総理大臣みずからがやるようなシステムをむしろ考えていくようなお話になるだろう。これは総務庁みずから行政機構のことをやっておられるわけですから、ひとつそこら辺までを、足元をよく考えてやっていただきたいと思います。
　それで、この機会ですから、一、二私はアイデアを出しますので、検討願いたい。
　私の場合、福島県というのは平成七年に国体をやるのです。それで国体のために随分建物をつくっています。これは五十回国体になるのです、平成七年。ですから、戦後、毎年毎年国体をやってきているのですよ、各県。それから施設もつくってきている。バレーボールだ、あるいは何とか何とかのいろいろな施設を持っているのです。
　それで、私は、一つのアイデアとしては、そういう国体施設等々をうまく活用して、国際的な青年の交流を県ごとに回していくのですよ。ことしは福島県、来年は山形県、再来年は何県というような形。それで、施設自身はきちんとしたものができるから、後はその中身のソフトウエアですから、そこのところに重点的にやって、ここの土地はアフリカの人を呼ぼう、アフリカ年にしよう。こっちが出かけていくのが青年海外協力隊、向こうの人たちを、例えば中南米の人たちの年、それからアフリカ、東南アジア、東欧諸国のところの人たちを呼ぶ。そして、青年たちが交流する。
　青年海外協力隊というのは、でき上がったのが四十年で、当時、総理になられた海部さんが非常に尽力されたプロジェクトなんです。それで、これは非常に私は買っておりますのは、実際にはアメリカのピースコー、平和部隊に倣ったあれだけれども、一万人の人が実績として出ているわけです。今度平成六年からは福島県の二本松にもその訓練所ができまして、毎年毎年六百人の人が出かけていきます。海外に出ていく。それから、海外からも、行く前に語学を教えに来ますから、五十人から百人の海外の人たちが来る。こういうふうな一つの青年の国際的な交流ができているわけですけれども、これは全国の中において長野県と東京にありますけれども、今度の福島が三つ目、これはもう限られている。ですから、交流というものが限られているが、全国的にこういう問題はやらなければいけない、青年の国際交流は。
　それをうまく活用するのは、国体なら国体の施設をやりながら、何年置きでもいいですよ、ひとつ試みて少しその対策を、青年海外協力隊の問題は外務省だと考えないで、応援する方、応援部隊は青少年対策本部というのがあるんだから。青少年対策本部というのは、国際化をするということであれば、海外から連れてきて交流するというのは非常に意味があるのです。アメリカの平和部隊
と日本の平和部隊とが皆集まれといってやるだけだって意味があるんだ。そういう時代に今日本は来たと私は思っておる。
　私自身、今のＰＫＯをやっているソマリアのところに、ソマリア大使館の一等書記官にいたことがある。日本人ただ一人ですよ。大使館があったわけじゃない。そのときにあったのはケニアで、昭和四十三年から四十六年で、まだ一ドル三百六十円で千ドルしか持っていけない、大使館も小さい、大使を入れて六人しかいないところで見ていた。そのときに兼轄していたのは、五つ兼轄していたのです。ケニアもやって、ウガンダ、マラウイ、ソマリア、ザンビア。今ＰＫＯでやっていますソマリアがそうです。マラウイというのも、日本人いなかった。しかし今やマラウイには、青年海外協力隊が一昨年には約百三十人おった。日本の青年海外協力隊、今二千人常時行っていますけれども、そのうちの三番目になっていた。
　ですから、一つの布石を打つと、二十何年なりますと、出てくるのです。ですから、二十一世紀といっても、もう今、世紀末ですよ。政治はおかしくなっている。経済もおかしくなっちゃった。そうでしょう。家庭もおかしくなりつつある。しかし、官僚はしっかりしてほしい。ぐらぐら、がらがらしている、がらがらと言うと申しわけないですけれども、今ばらばらの連立だから、そういうふうになっているわけだ。しかし、対策本部の官僚はしっかりし、そして自信を持ってあらゆる角度から、対策本部というのはこうなんだということで、各省庁を集めて対策、政策をつくっていってほしい。
　ことしは国際家族年だなんて言っているけれども、国際家族年に関係してこれはという何か予算要求でもするんですか、青少年問題について。そのぐらいのことをばりっと考えることが必要だと私は思っています。これは一つの提言。また私、機会があったときやりますからね。だから、よくこの問題は検討していただきたいと思います。
　第二が、青少年問題について各県、地方では一生懸命やっている人たちがいるんです、若い人たちが。何とか協議会をつくって、団体を集めて、あるいはソフトボールの何々から、こういろいろなことをやっている。今私が申し上げたように、将来の時代を背負うのは青年だ。それはそうなんだ、私だって二十年後生きているかどうかわからないんだから。二十一世紀になればこれはもう若者の時代に任せるしかないわけです。
　そのために、一つのあれとしては、そういう一生懸命やっているのは、ちょうど消防で一生懸命やっているのと同じごとく、消防には勲章みたいなものがあるんです。藍綬褒章みたいなものもあるんです。そういう青少年の関係についてやっている人たちについて、褒賞を含め、叙勲を含め、そういうふうなものの一つの道というものを考えてみていただきたい。私は十分じゃないと思うのです、いろいろな面で。今例えば教育貢献者というのは青少年関係を担っている人もいるから重複をしている部分があると思いますけれども、そういう面でのものをやっている役所は総務庁なんだから、総務庁でひとつ自信を持ってそういうふうな人づくりを考えていただきたいというふうに思います。
　それから第三は、家庭の問題になりますとどこが官庁かということになるんですよ。大臣、そうでございましょう。どこが官庁だ。
　ですから、今例えば東京の中小企業の店が税金、相続税かかって、八百屋さんが税金かかってしまって、今度は千代田区にいられないで向こうに行ってしまうわけだ。相続をした瞬間に相続税はかかるわ、今度譲渡所得税をまたばかみたいな税金にしてしまったから三九％かかっている。これは二六％に直すのは最低限必要だと思いますけれども、そういう一つの相続という面についても、家をつぶしてしまうわけだ。
　ですから、親を面倒見て、祭祀、墳墓、位牌、そういうようなものの面倒を見ている人のところに対しては相続税を非課税にする方式とかいうようなこをどこから要求するかというと、この官庁は出てこないんですよ。中小企業は中小企業のところの面で中小企業の税金というような話が出てくるけれども。ですから、そういう問題は何も中小企業に限らない。農家にも関係してくる部分だ。均等相続を私は否定しているんじゃないですよ。均等相続があっても、その祭祀をしている人には税金をかけない。そういう子供には、親の面倒を見る子供には税金をかけない。そういうふうなことをいろいろ考えていくということが、先ほど言いましたコインの裏表、青少年対策は青少年の問題ということじゃなくて、家庭の問題との絡み、青少年白書にも書いてあるわけですから。そういうことをじっくりと考えていただきたいと思う。
　それとあわせて、外務省の方のところの青年海外協力隊といって外に出す部分だけではなくて、一つの大きな運動を、国体に絡むような、青少年の国体、一年ごとにずっとくるくる回してやりますといろいろな知恵を出してきますよ、五十年もやると。そういうようなことをひとつやってみる。ハードウェアだってあるんだから、サッカー場だってあるし野球場だってあるんだから。問題は、要は人を連れてくればいいわけだから。人を連れて日本を見にいらっしゃい。若い者たちが日本に来て、ああ日本というのはいい国だな、学びたいなという、人に徳があるごとく国に徳がなければ日本国はこれは危ない、だめになってしまうわけです。
　今の状況を眺めてみると、私はおかしいと思っているんだ。政治はおかしくなってくるし、経済はおかしくなってくるし、めちゃくちゃになってしまう。国が解体されてしまったらどうしようもないわけで、私は何も保守的なことを言っているわけじゃないですが、その点については真剣に考えていただきたいと思いますが、最後に、私の敬愛しております総務長官、ひとつ御所感を。