Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。
○武藤委員　皆様おはようございます。
　私は、今「麒麟がくる」で話題になっている岐阜県から来ました武藤でございます。
　この経産委員会、本当に十二年ぶりぐらいの質問に立たせていただきました。閉会中審査ということでもありまして、与党の理事の皆さん、そして、閉会中ですから、野党の理事の皆さんにも御指導を得て今回こういうことになりましたので、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　時間が十五分ということで大変限られておりますので、早速質問に入らせていただきますけれども、まずは持続化給付金であります。
　事業性資金に今回何にでも使っていただける公金を投入するという初めてのケースであります。コロナで疲弊した事業者支援という趣旨のもとで、何よりも迅速性を最優先に念頭に置いて、また、電子申請を行うという形の制度体系をおつくりになられた。六月十六日までにお聞きしたところのは、百五十二万件、二兆を超える百六十七億円届けられたということは、私の今までの概念で言うと役所仕事は遅いという定説を、まさに覆す、まことに快挙であるということを、今回評価をさせていただいております。
　また、開始後一カ月半ですが、これだけ迅速に大量の中小・小規模への給付を可能にし、また、全国五百四十カ所以上になると思いますけれども、申請サポート会場を手当てをしていくというそれ相当の体制を構築できたことも、事務局を請け負ったサービスデザイン推進協議会の功績であることも事実であると思います。これもまた評価をさせていただきたいと思います。
　こういう意味で、よかれと思って熟慮した結果が批判を招いている、これは大変残念なことであると思います。
　また、いよいよ二次補正、追加された持続化給付金の事務局において、私は、今検討していただいていますけれども、これまで構築してきたシステムや体制、迅速、大量に給付してきた経験、また、最終的に確定精算をなされるたてつけから、支出を減らせる、こういう可能性も持っているわけでありますので、引き続き、同協議会体制で引き受けてもらうのも得策であろうかというふうに思うわけですけれども、二次補正予算の執行体制の見解をまず伺いたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　第二次補正予算でございますけれども、給付件数の増大への対応はもとより、さらなる迅速化、迅速な給付に向けた審査体制の強化や、今回、フリーランスや新規創業の方などの給付対象の追加を行う予定でございますので、こうしたことに対応するために、新たに八百五十億円の事務局経費を計上しております。
　この事務局の選定でございますけれども、御指摘のように、何よりも、事業者の方に迅速に給付金をお届けする体制を整備するということが第一と考えております。
　ただ、その中でも、今回、この事業の執行体制につきまして、さまざまな御懸念、御批判をいただきましたので、サービスデザイン推進協議会ありきではなくて、透明性、公平性を確保するため、入札可能性調査などによる公募を経て対応していきたいというふうに考えております。
　もちろん、透明性、公平性を確保するプロセスを経るだけではなくて、予算が効率的に使われるということも重要でございますので、契約に際してきちんと精査をするとともに、事業終了後においても厳格に確定検査を行って、予算の使い道が確認されたものだけに支払うということで、コストをできる限り低減してまいりたいと考えております。
○武藤委員　それでは、続けてちょっと、二次補正の持続化給付金の今のお話でございますけれども。
　事業からの収入を雑所得や給与所得として計上しているいわゆるフリーランス、今おっしゃっていただいたように、また、ことしから事業を始められた方を追加していくわけですけれども、では、具体的にどのような申請書類が必要だとか、申請受け付けはいつからなのか、もう少し詳しく、この具体的な今の制度改正についてお話をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　今御指摘のフリーランスの方につきましては、確定申告において雑所得や給与所得が主たる収入として計上をされている、そして、それらが前年同月比で五〇％以上減少しており、収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合に持続化給付金の対象に追加をしてまいります。
　また、今回の感染症の影響が拡大する本年三月までに創業した事業者についても、例えば、一月から三月の平均事業収入と比較をして、任意の一月の売上げが五〇％以上減少する場合などに、持続化給付金の対象に追加をいたします。
　他方、雑所得や給与所得の中には、事業性のないものも含めさまざまな種類の収入が計上されており、ことし創業された方についても、昨年の売上げがないため、これらの場合には事業の実態をしっかりと把握することが必要となります。このため、どのような書類の提示をいただくか、最終段階の詰めを行っているところであります。
　早急に成案を得るべく、検討を加速するとともに、申請受け付けのシステム構築や申請サポート会場の整備等も含めて準備を進めているところであります。
　一日も早くフリーランスや新規事業の方に給付金をお届けするために、今月中に申請受け付けを開始すべく、今、全力を挙げているところでありまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○武藤委員　大臣、わざわざありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、一刻も早く、そして、奈須野部長がおっしゃられたように、的確に、そして透明性を持ってという形だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、フリーランスの方というのは特に、私は、正直申し上げて、一次のときには対応できなくて、もうせっぱ詰まった状況があると思います。また、いわゆる事業性資金という意味では、大変そういう意味で厳しいことで、今、書類を提出されるということですけれども、正直、そういうせっぱ詰まった要求に対しながらも、出す方から言うと、大変、審査にやはり慎重性が要るのかな、またそこに難しさもあるのかなと。そういう意味では、相反して時間がかかってくるということになるので、今ここでつくった体制を、先ほど言ったサービスがやっていただけた方がある意味ではいいのかなと思います。
　ただ、奈須野部長がおっしゃられるように、ここでまたパイが広がって、いろいろな形で対応ができるところがふえれば、またそれはそれで何よりであると思いますけれども、いずれにしても、早く透明性を確保しつつ、迅速性を持って対処できるような制度を迅速にやっていただくということが何よりだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、三番目に、ちょっと質問に入らせていただきますけれども、いわゆる制度への不信感というのは、やはり私は、もう透明性にしっかりと説明責任が果たされなかった政府の責任、これも大きいかと思います。
　そういう中で、大臣が、異例の中間検査をまとめるとコミットされました。そういう意味では、持続化給付金を気持ちよく受け取ってもらい、また、事業の存続を果たしてもらうという、中間検査をされる決定の意義は大変大きなものだというふうに思いますけれども、この御見解について伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を避けながら、二百万を超える事業者に給付金を届ける、前例のない事業であります。この三密を避けるというのは、申請の場でもそうですし、審査の場でもそうですし、給付の場でも避けていかなくちゃならない、そういったことに十分に留意をしながら進めている事業であります。
　今回、サービスデザイン推進協議会が、コンソーシアム形式で、多くの事業者が強みを持ち寄り、役割分担する執行体制で進めております。申請から入金まで時間を要し、まだ未支給の方もいらっしゃるのは大変申しわけなく思っております。一日もシステムがとまることなく申請、給付を継続し、既に百五十万件以上の事業者に約二兆円を超える現金を渡している現実も見ていただきたいと思っております。多くの事業者が関与する事態が問題というわけではなくて、しっかり役割分担をしているということであります。
　他方で、協議会が振り込み業務などの実務を行っておりますけれども、その中で、協議会は実体がない、委託や外注を重ねて多くの事業者が関与している事業構造も不透明であるとの国民の皆様の強い懸念があることも承知をしております。このため、支出の妥当性を検討するべく、前例のないことではありますけれども、六月中にも中間検査に着手することとし、現在、第三者の参画の具体的なあり方を検討しているところであります。
　中間検査の結果につきましては、契約相手方の承諾を得つつ、できる限り情報を公開できるよう、報告書としてまとめ、しっかりと公表したいと思っております。
　こうした取組を通じて、説明責任をしっかりと果たしつつ、支援を必要とする方に迅速に給付をお届けする体制を構築し、また、これからの事業の執行に大変役に立つような検査でありたいと思っておりますので、しっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○武藤委員　大臣、本当に強い決意を伺って安心をしましたけれども、ただ、結果が出るまでは、やはり国民の不安、懸念、また透明性への懸念というものは払拭できませんので、ぜひ、決定した意義を中間検査で示されることを期待しておきたいと思います。
　さて、次ですけれども、サプライチェーンリスクについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　この国会、閉会をいたしましたけれども、デジタルプラットフォームを始めとして５Ｇ、また、割販法を始めとして、エネルギー強化法もある意味では、これから非常にふえる増大なエネルギーを支えるという意味でも、デジタルによってふえる電力供給という意味でも大変意義のあることですし、本当に、おくればせながらですけれども、こういうデジタルトランスフォーメーション化に対応する国内法整備が加速をしてきたわけであります。
　私も、自民党の経済産業部会長として与党の先生方には大変お世話になりましたことを、この場をもって感謝を申し上げますし、附帯事項で立憲の山岡先生にも大変お世話になりましたことを、感謝を申し上げておきます。
　このコロナの、ＣＯＶＩＤ―19を経験したことによって、社会全体のデジタルトランスは劇的にまた推進されることが予想されるわけであります。デジタル化の加速は、地方の中小企業の生産性向上にも資するものとして大きく期待をしておりますけれども、一方でサプライチェーンリスク、この問題は、今までもそうですけれども、さらに、昨今の状況として、米中の覇権競争の中で非常に激化をしているわけであります。
　こういう中で、サイバー攻撃あるいは企業買収、また５Ｇ等に組み込まれる部品を通じてのバックドアやキルスイッチ等、さまざまな、本当に巧妙な手だてが今ふえてきている段階であります。
　こういう中で、国際ルールづくりを目指す、いよいよ５Ｇ法案の次のステップが、これ、入ってまいります。これについては、今後、私どももまだこれから意見聴取をしなきゃいけませんし、大変期待をしておりますけれども、ぜひ前向きな、これからも政策に取り組んでいただきたいことを期待を申し上げた上で、実はもう一つのサプライチェーンリスク、いわゆる、委員会でも大変これまでも御指摘をいただいたマスクを始めとしまして、こんなものが今までの日本でなかったんだ、こんなはずじゃないというのが、現実、このコロナによって我々は痛感をしてきたわけであります。
　もちろん私の地元でも、自動車工業や航空宇宙産業がありますけれども、部品が一つなくて完成品として納品ができないという状況が、まさにコロナによって我々は痛感をしたわけであります。
　そういう中で、今回、一次補正でやりました国内回帰やＡＳＥＡＮへシフトする予算化をさせていただきましたけれども、私も、このコロナの影響で、補助率が中小で約三分の二、こういう形の中で、三分の一でさえも出せなくなって厳しい状況じゃないのかな、こういう危惧をしておりましたけれども、現在の執行状況について御説明をいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたしました中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車などの部品が不足する、あるいは、マスクなど医療衛生製品の生産国での需要急増によりまして輸出が低迷いたしました結果、日本国内での供給量が制限されるなどの問題が生じた事実はしっかりと受けとめる必要があると考えてございます。
　そうした中で、生産拠点の集中度が高い製品、部素材につきまして、生産拠点の供給途絶リスクを可能な限り低くしておく必要がございます。
　このため、日本国内の生産拠点の整備への支援でありますとか、あるいはＡＳＥＡＮ諸国への複線化などを支援いたしますため、第一次補正予算で二千四百三十五億円を措置させていただいたところでございます。
　これらの補助金につきましては、先月から公募を行いましたところ、多くの申請がございまして、現在、学識経験者等で構成する第三者委員会におきまして厳格な審査を進めさせていただいているところでございます。
　今後は、厳格な審査を行います一方で、可能な限り迅速に採択できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○武藤委員　大変多くの企業が申請を出してきたということは、このコロナの状況下においても、さすが日本の製造業を始めとしたものづくりだと、つくづくそう思うわけであります。
　時間が来ましたのでここで終わらせていただきますけれども、ここも一刻も早く、現場では大変困っている状況があるわけでありますので、この前の「ガイアの夜明け」でちょうどフェースシールドの話をやっていましたけれども、まさに本当に苦労している、早く我々としても支援をしなきゃいけない、その思いで、この委員会、質問に立たせていただきました。大臣を始め皆さんのますますの実効のある御健闘を祈って、質問を終わらせていただきます。
　皆さん、どうもありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私からも持続化給付金について質問させていただきたいと思いますが、先ほど武藤委員の方からも、持続化給付金の対象に、事業からの収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスやことし創業した事業者を対象にするということで、今月中には申請のスタートを目指しているということで、そのような答弁もございました。
　今回のこの支援対象の拡大につきましては、以前より我が党も要請をしてきているところでございますので、対応してくださった関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今回対象になる方、新たに対象になる方に対しましては、もう既に、自分はもう対象にならないと諦めている方がほとんどかと思いますので、ぜひとも、これも前回もお願い申し上げておりますが、しっかりと周知の方を徹底して行っていただきたいということで、あわせまして、先ほどもお話がございました、給付に向けて丁寧に迅速な対応をお願いしたいということで、まず冒頭、要望申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　その上で、大臣の方に二点ほど確認をさせていただきたいと思っております。
　これは前回の委員会でも質問させていただきましたが、持続化給付金を申請したけれどもまだ給付されない、自分の申請がどうなっているかわからないという方がまだある程度いらっしゃるということで、一人一人に寄り添った対応をしていただきたいということでこれまでも要請をしてまいりました。
　それで、前回の委員会のときに、大臣の方からは、個別の対応を行っていくということで答弁をいただいております。書類の不備を指摘されてもどのように修正すればいいのかわからないという方がいらっしゃいますので、個別に対応していただくということは大変に重要なことだと思っております。
　今後どのように具体的に対応を行っていくのか、また、いつから行っていくのかということをお伺いしたいと思います。
　あわせまして、これも前回の委員会のときに要望させていただきましたが、持続化給付金の事業の支出の妥当性と、経済産業省の委託契約ルールについて透明性、適正化が図られるよう徹底して取り組むように要請させていただきました。この点も改めて今後の対応をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　まず、委員が冒頭お話しになりました新しく対象になる方ですけれども、これは周知を図った上で、また、第一次補正予算での執行での教訓を生かしながら、この申請書類等も、しっかりと一回でできるような、できるだけ一回でできるような方式を選んでまいりたいと今作業をしているところであります。
　持続化給付金の事務局を担っている事業者の皆さん、一日も今のところシステム停止のトラブルも起こさずに申請、給付を継続をして、一カ月の間に百五十万件以上の事業者に約二兆円を超える現金をお届けするという確かな実績を上げているのも現実であります。
　他方で、五月上旬に申請したにもかかわらず、申請書類の不備等に時間を要し、また、未給付案件についての連絡が数週間にわたって行き届かないといったケースもございました。
　この委員会での質疑、また予算委員会での質疑等を通じて、しっかりと改善するべきところは改善しようということで対応してきたところでありますけれども、こうした状況に対応するために、まず、五月下旬から、メールやマイページでの連絡を強化をし、申請から二週間程度を経過した時点で申請者に連絡が行くように運用改善をいたしました。
　こうした対応で、一定程度、未給付案件への対応は進んでいますけれども、今回、更に個別のケースに寄り添った対応を行うべく、全体の対応フローの見直しを実施をしたところであります。
　具体的には、まず、マイページ上の表示ですけれども、十二種類のテンプレートを組み合わせた連絡にとどまっていた一回目の不備連絡について、このテンプレート、表示のあり方を、四十五種類に増加をさせ、より具体的にいたしました。さらに、二回目の連絡からは、全ての申請者に対して必要に応じて個々の不備内容に即した対応方針を示したコメントをメールで連絡をすることにしております。その上で、こうしたメールでの対応では不備解消が困難と判断した場合には、サポート会場に御案内をし、対面での個別対応により不備の解消をサポートする。これらの取組は今週月曜日から着手をしたところであります。
　また、先週末からは、五月中に申請をいただいた方について、審査業務に熟練したスタッフを中心に百名規模での対応チームを編成をいたしました。集中的にこうした個別の対応を開始をしているところであります。
　申請者の中には、給付要件に合致していない方もおいでになります。全ての申請者に給付できるわけではないことは大前提でありますけれども、これらにより、不備をどのように解消したらよいかわからないといった事業者、申請者の皆様に寄り添った対応を行ってまいりたいと思っております。
　また、御指摘の委託事業の外部有識者検討会につきましては、明日、六月二十五日夕方に第一回を開催をし、入札プロセスのさらなる透明性確保、再委託率の高い事業に対するルールのあり方といった議題について御審議をいただく予定になっております。
　こうした取組を通じて、引き続き、透明性を確保しつつ、支援を必要とする方に対して迅速に給付金をお届けする仕組みをしっかりと構築をしてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　個別対応につきましては、体制を整えていただいて、しっかりとやっていただけるということでございました。しっかりと、対象者に対して、申請した方に対して行き届くように最後までお願い申し上げたいと思いますし、最後、大臣もおっしゃっていただきました、事業の支出の妥当性と委託契約のルールにつきましても、やはり、この事業が国民の皆様に信頼していただいて初めて本当に喜んでいただけるものになると思いますので、徹底した調査、検証ということで、最後までお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、家賃支援について質問させていただきたいと思います。
　この家賃支援につきましては、与党としても、具体的に取りまとめまして、政府に要請をし、第二次補正予算に盛り込まれております。その後、衆議院、参議院の各種委員会でも与野党を超えてさまざまな御意見がございまして、それらを踏まえて、今、制度設計に取り組んでいただいていると思っております。
　改めて、この家賃支援につきましては、わかりやすく簡便な申請方法、また、持続化給付金同様の、申請をサポートする仕組みなど、事業者に寄り添った制度としていただきたいと思っておりますが、検討状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　家賃支援給付金につきましては、現在、不動産オーナーあるいは中小・小規模事業者、個人事業主の方など、さまざまな立場の事業者のお声をお聞きしながら、申請受け付けの開始に向けた準備を鋭意進めているところでございます。
　家賃支援給付金の申請に際しましては、確定申告書等の売上げ減少が確認できる書類でありますとか、あるいは賃貸借契約書等の賃貸借関係を証明する書類などを提出していただく必要がございますけれども、申請方法は可能な限り簡素なものにいたしまして、事業者の皆様の御負担をできるだけ小さいものにしていきたいと考えてございます。
　また、迅速化の観点から申請方法は電子申請を前提とさせていただく予定でございますけれども、持続化給付金と同様に、お問合せに対応するコールセンターでありますとか、あるいは電子申請にふなれな事業者の方のための申請サポート窓口などを順次整備していきたいというふうに考えてございます。
　事業者の皆様に、簡素な手続で迅速かつ適切に給付金をお届けできますように、制度の具体化をしっかりと進めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　まだまだ事業継続の支援が求められておりますし、持続化給付金も申請から給付までさまざま課題が見えてきたと思いますので、この課題をしっかりと生かしていただいて、次のこの家賃支援にも、しっかりと制度設計の最後の詰めをお願いしたいと思いますし、一日も早く申請がスタートできるように、最後の対応をお願い申し上げたいと思います。
　次に、ゴー・トゥー・キャンペーン事業について質問させていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者等の皆様、また国民の皆様から、この事業の早期実現に大きな期待が寄せられております。
　経済産業省におきましては、イベントと商店街が担当になりますけれども、事務局の公募が、透明性、公正性を確保し、どのように行われていくのか、このことをまずお伺いしたいと思います。あわせまして、この事業の内容、今後の見通しについて御答弁をお願いいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、今御指摘ございましたイベントと商店街の事業に取り組むということでございまして、イベントに関しましては、チケット会社経由で、イベント、エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対して、二割相当分の割引、クーポン等を付与するというキャンペーンを行う予定でございます。また、商店街については、イベントの開催、観光商品の開発を支援するといった商店街キャンペーンを支援する、こういうことになってございます。
　それで、御指摘ございました透明性の確保等でございますが、執行体制について、事務局の募集に当たりましては、一つは、経費の適切性など定量的な評価要素によってコスト低減を追求していくということ、それから、審査プロセスやその結果について丁寧に公表するといったことで、本事業の適切な実施に向けて更に工夫をしていきたいというふうに思ってございます。
　これらの事業に関しましては、関連の業界、各地の商店街から大変大きな期待の声をいただいているところでございまして、一日でも早く事業を開始できるよう、準備を急いでまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　まずは、スタートするに当たりまして、この事務局の公募ということで、しっかりと透明性、公正性を確保してやっていただきたいと思います。
　その上で、やはり、この事業も、トラベルのもそうなんですけれども、一日も早くしっかりとスタートすることも重要かと思いますので、しっかりと対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ちょっと話はかわりますけれども、災害対策について質問させていただきたいと思います。
　一昨年また昨年と、ここ最近、特に大雨だったり台風だったり、大きな自然災害も続いておりまして、また、そのほか地震もあります。そういった中で、このような大規模な自然災害が発生している中で、やはり、その都度、地域の生活や経済活動、とりわけ中小企業に大きな影響を及ぼしておりますので、特にこれから大雨、台風のシーズンを迎える前に、改めて、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念がある状況を踏まえつつ、中小企業は大規模災害にしっかりと備えなければいけないと思っております。
　しかし、中小企業の事業者の皆様にとっては、今は事業の再開、また事業の継続が最優先課題になっておりますので、なかなかそこまで、意識も含めていかないのが現状ではないかと思っております。そのほか、やはり、何から始めたらいいのかわからないとか、日々の業務が忙しくて時間を割いて検討する余裕がないとか、そういった方も多くいらっしゃるかと思いますので、このような現状を踏まえた上で、しっかりと支援をしていかなければいけないと思っております。
　経済産業省では、昨年成立した中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業の災害対応能力を高める取組を進めていただいていると承知をしておりますが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
　また、あわせまして、大雨や台風、そして地震等の自然災害に加えて、これからは新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が懸念される中で、中小企業における事前の備えをどのように進めていくのか、現場の現状に合った国の支援が必要かと思いますけれども、御見解、取組をお伺いしたいと思います。
○中野大臣政務官　鰐淵委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ここ数年、大変大きな自然災害も頻発をしておりまして、こうした災害による被害、事前の備えの有無によって被害が大きく異なるということでありますので、中小企業に対しまして事前の対策を促していくことは極めて重要であります。
　中小企業庁では、昨年施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災、減災に係る取組を事業継続力強化計画として認定をする、こういう制度を開始をいたしました。昨年度は、全国四十七の都道府県でワークショップを開催をいたしまして、また、二百人体制で専門家を派遣をして、計画の策定を支援をする、こういう普及啓発を行ってまいりました。この結果、本年五月末までに約八千六百件の計画の認定を行ったところであります。
　また、自然災害に加えまして、今般の新型コロナ感染症に適切に対応していくということも喫緊の課題になっております。
　このため、この中小企業の計画策定を容易にする観点から、計画策定の手引の中に感染症対策を盛り込むとともに、感染症に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成などを現在行っているところであります。
　引き続き、これらの取組を進めまして、自然災害や感染症に対する中小企業の事前の備えというものをしっかりと後押しをしてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、まずは、この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、しっかりと事業主の皆様も意識を変えて災害に備えていくということで準備が重要になってくるかと思いますので、経産省また中企庁がしっかりと重要な課題をやるんだという、そういった強い姿勢でまた働きかけていただきたいと思っております。
　最後、もう時間がありませんので要望で終わらせていただきたいと思いますが、災害時、やはりこれから避難所に行かれる方も少なからずいらっしゃるかと思いますので、そういった中で、新型コロナウイルス感染症の対策をしっかりと講じながら避難生活をするということで、例えば段ボールベッドとか間仕切りなど、こういった備品が必要になってくるかと思っております。特に段ボールベッドなんかはしっかりと感染症を防ぐ上で有効的だという、そういった専門家の方の声もございますので、こういった感染症対策をしっかりと講じる上で必要なもの、そのほか、マスクもそうですし、アルコール消毒液また体温計もそうですけれども、こういった備品をしっかりと備えていくことが重要かと思っておりますので、経産省としても、そういった備蓄、対策をしっかりと行っていただきたいということを最後、要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○富田委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　立国社会派の大串博志です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、政府の信頼の問題に関して取り上げさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス対策を十全に進めていくためには、かつ経済に負荷を与えず国民の皆さんの協力を得ながら進めていくためには、私、政府の信頼、これを欠くことはできないと思います。
　しかしながら、この間の政府の行ってきたことは、例えば安倍総理の星野源さんとのコラボ動画や、あるいはアベノマスクの全戸配付、さらには、定額給付金十万円をめぐるごたごた、さらには、黒川元検事長の問題もありました。そこに持続化給付金の委託、再委託の不透明な問題もあります。更に加えれば、河井夫妻の違法な資金供与の疑いでの逮捕、これに対する政府の説明不足、こういったことも相まって、私は政府のコロナ対策に関する信頼度は大きく低下しているんじゃないかと思うんです。この信頼の低減の払拭をぜひやっていただきたいと思うんです。
　そこで、きょうは西村副長官においでいただいております。
　河井夫妻の問題です。
　自民党から提供された一億五千万円、これが違法な資金提供につながったのではないか、使われたのではないかというふうに言われています。さらに、この一億五千万円のうち一億二千万円は政党交付金だったのではないか、これは税金です、税金を原資としています、だったのではないかという報道もあります。だとすればなおさら、税金を原資として違法な資金提供が選挙に際して行われたのではないかという、この政府、これは元法務大臣ですからね、法務大臣が逮捕されたという例はないわけですから、こういった問題に関する信頼回復のために、税金を原資として違法な資金提供が行われたのではないか、これに関して、どうなんですか、事実関係。西村副長官、お答えください。
○富田委員長　ちょっと待ってください。両筆頭、ちょっと来てください。速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○富田委員長　速記を起こしてください。
　質疑者の大串委員に申し上げます。
　本日は、政党間協議を経て新型コロナ対策の関係委員会としてセットされたものでございます。また、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について委員会としては調査を行っております。質疑はその範囲内としていただきますようお願いいたします。理事会でもこの旨了解されておりますので、質疑者におかれましても御留意をいただきたいと思います。
　その上で、今、政府の信頼回復にどういうふうに取り組むのかという質疑者の御質問ですので、西村副長官に答えられる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。
　西村官房副長官。
○西村内閣官房副長官　一般的に、先ほどそういった件に関しまして御質問ございましたけれども、総理も、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受けとめて、我々全ての国会議員が改めてみずから襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないという趣旨のことを述べられておられます。そういうことだと思います。
○大串（博）委員　西村副長官は、それで国民の皆さんの信頼は回復されると思われますか。
　加えてお尋ねしますけれども、総理、先週十八日の記者会見でそういうふうなことをおっしゃいました。コロナ対策に関する文脈でも、そういう問合せを受けて、今のような答弁をされました。
　さらに、この一億五千万円が違法買収の原資に使われているんじゃないかということを問われて、安倍総理は、党本部でのチェックをしているというようなことを答えられましたね。それはどのような説明でありましたか。
○富田委員長　ちょっと大串委員に申し上げます。
　一般論で副長官が答えられる範囲で答えられていますので、具体論に入るのはちょっと委員会の趣旨を逸脱しているというふうに思います。
○大串（博）委員　具体論も何も、いいですか、今、政府の信頼が低下しているから、コロナ対策もうまくいかないんじゃないんですか。この状況で、皆さん、今の政府が信頼を得られていると思いますか。
　接触確認アプリだって、頒布して、まだ三百万しか登録されていないでしょう。これが経済に対する一つの大きな効果を持つんだというふうに前評判はあったものだって、信頼がないから、はやらないじゃないですか。
　まさにこういう一つ一つのことで説明責任を尽くさないから、尽くさないから政府の信頼が上がらない。そうすると、コロナ対策でもしっかりしたことができないじゃないですか。だから、こういう機会を持ってきちんと説明することで、コロナ対策が進められるような環境をつくってくださいと私は申し上げているんですよ。
　安倍総理は、十八日の記者会見で、原資は、一億五千万円、自民党からの給付に当たるんじゃないですかと言われて、自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしておりますというふうに記者会見で答弁されていませんか。
　かつ、今週に入って、月曜日の参議院決算委員会で岡田副長官もこのように答弁されていませんか。いかがですか。（発言する者あり）
○富田委員長　質問権を制限しているわけじゃないですよ。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○富田委員長　速記を起こしてください。
　大串委員に申し上げます。
　答弁者が答弁できる形での質問にちょっと切りかえていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大串（博）委員　答弁者が答弁できる形での質問というのは、私よくわかりません。
　では、確認の質問にさせていただきます。
　参議院決算委員会、月曜日ですね、そこで岡田副長官は、私と同じ今の問い、一億五千万円、自民党からの河井さん側への支出が違法な支出につながったのではないかということを問われて、それに関して、読み上げます、先日十八日、総理から、自民党の政治資金については、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております、これは総理が述べたところでございますというふうに、総理の記者会見の内容を丁寧に繰り返して、今週二十二日月曜日、決算委員会において、岡田副長官が今私が読み上げたとおり答弁されました。これは事実ですね。
○西村内閣官房副長官　今御指摘のとおりでございます。
○大串（博）委員　安倍総理は、二階幹事長の、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を引いて、安倍総理は、一億五千万円が違法な支出に使われたことはないというふうに言われているんですけれども、昨日、二階幹事長は記者会見で記者さんから細かく問われて、党本部から支給されている一億五千万円について公認会計士を交えて党本部が確認しているので問題ないという話があった、一月に地検当局が捜索に入って参院選の資料が押収されている、どういう形でチェックしているのかと問われて、二階幹事長の答えは、党としては支出した、御本人から受取が提出されている、そういうところまではわかりますが、その先どうなったかということは細かく追及しておりませんので、どなたの場合でもその先までは党は承知をしておりませんというふうに、先週のみずからの記者会見の内容をひっくり返されているんです。
　すなわち、安倍総理がわざわざ記者会見で言及し、かつ、岡田副長官が参議院の決算委員会で述べた、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり巷間言われているような使途に使われることができないことは当然でありますという説明を翻して、党は承知をしておりませんというふうに言われているんです。
　副長官、岡田副長官の、今週、決算委員会、二十二日でのこの答弁、公認会計士がチェックしているので巷間言われているような使途に使われることはできないということは当然でありますという、国会の場で安倍総理の発言を引きながら堂々と答弁されている、これは政府として撤回された方がいいんじゃないですか。（発言する者あり）
○富田委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○富田委員長　速記を起こしてください。
　大串委員に申し上げます。
　先ほどの質問ですが、委員長から見まして、政府側で答弁のしようがないと思いますので、質問の趣旨を変えていただけますか。
○大串（博）委員　済みません。私、委員長にお尋ねしたいんですけれども、私、問うたのは、岡田副長官の今週月曜日の国会での答弁ですね、これを先ほど読み上げました。これは事実を読み上げただけです。それで、二階幹事長の発言をベースにそのような答弁をされていたので、ところが、二階幹事長がきのうになってそれと全く異なる発言、一億五千万円が本人に渡った後どなたの場合でもその先までは党は承知をしておりませんという、これも事実の発言です。その事実の発言があったので、事実を並べて、月曜日に岡田副長官が総理の発言として二階幹事長の発言を引用されて言われたことが、事実として、きのう、木曜日と違ってきているので、政府として岡田副長官の月曜日の答弁を撤回されたらいいんじゃないでしょうかという、事実関係の確認でございます。事実関係であり、かつ、説明の場をぜひつくっていただきたいということなんですよ。至って常識的かつ簡単に答えられる答弁だと私は思います。（発言する者あり）
○富田委員長　ちょっと御静粛にお願いします。質問が聞こえません。
　大串委員に申し上げます。
　今の御説明はよくわかりますが、事実関係の確認を求めているのではなくて、その上で、政府の見解を撤回されたらどうですかという御質問ですが、副長官に事前に通告があって、政府側でそれに対してどうするのかという判断ができるのであれば副長官に御答弁いただきますけれども、そういうふうな形ではなかったと思いますので、副長官にはそういう答弁はできないと思いますから、質問の趣旨を変えてください。
○大串（博）委員　わかりました。じゃ、質問の趣旨をきちんと精査させていきますけれども。
　一つには、私、きのうきちんとレクをしています。この河井夫妻の問題に関して、今いろいろな情報が出てきているけれども、これらを踏まえて、政府としてどう説明責任を果たしていくのかしっかり答えてもらいますというふうに、きちんときのうレクをしていますので、その点だけお伝えさせていただきます。
　かつ、その上で、事実関係を私、指摘した上で、撤回された方がいいんじゃないですかということを申し上げました。委員長のおっしゃるとおりです。
　それに関して、委員長は、撤回するだけの意思決定が政府としてなされていないから答弁されないのではないかという趣旨のことをおっしゃいましたので、副長官にお尋ねしますけれども、きのうの二階幹事長の、どなたの場合でもその先までは党は承知をしておりませんという発言を踏まえて、安倍総理の先週十八日の記者会見、巷間言われているような使途に使うことができないのは当然でありますというふうに二階幹事長が言っているというこの答弁を政府として撤回する、やめるという意思決定がまだ行われていないから話ができない、そういう理解でよろしゅうございますか。それならわかります。
○西村内閣官房副長官　岡田副長官の政府答弁としては承知しておりますが、二階幹事長の、党としての発言については承知しておりません。
　その上で、先ほどからお話ございますけれども、政党交付金が使われたのではないかという御質問がございましたけれども、一般論として、これは自由民主党の党の政治活動にかかわるものでありますので、政府として御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○大串（博）委員　党として答弁を差し控えるという答弁をずっとこれまで何カ月もされてこられたのにもかかわらず、安倍総理は十八日の記者会見で、二階幹事長の発言を引かれながら、公認会計士がチェックしているので巷間言われているような使途に使うことができないということを二階幹事長が言い、それを安倍総理も言い、岡田副長官も言われた。つまり、使途に関して、初めて政府として、総理が記者会見で言い、岡田副長官が国会の場で述べられたものですから、確認をしているんです。
　それで、それと違った情報がきのう記者会見の中で出てきているので、そうすると、この使途に関する今週の初めに至るまでの政府、総理、副長官の発言は撤回されるのかということを確認しているんです。その意思決定ができていないがゆえにまだ答弁できないという理解でよろしいですか。確認をさせてください。
○西村内閣官房副長官　今の御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたが、二階幹事長の御答弁に関しては承知しておりませんので、ここでは答弁を差し控えさせていただきます。
○大串（博）委員　二階幹事長の記者会見を知らないということなので答弁できないということでした。
　しかし、公然のことになっておりまして、二階幹事長は、きのう、どなたの場合でもその先まで党は承知をしておりませんというふうに、安倍総理の記者会見及び岡田副長官の今週月曜日の答弁の土台をひっくり返されました。
　これは、早急に政府として、しっかりとした、この新しい状況に基づいた、一億五千万円、そして一億二千万円は政党交付金と言われている、この買収資金に使われていないのかという使途に関する説明をしていただかなければならないと私は思います。
　委員長、この点は、政府の信頼ということで極めて重要な論点ですので、引き続きこの委員会でも更に追及させていただきますように理事会でお取り計らいください。
○大串（博）委員　ぜひよろしくお願いします。
　これは予算委員会の集中審議も求めているんです。予算委員会の集中審議できちっと総理に来てもらえれば、更に事実解明ははかどると思います。ぜひその点も皆さんには、ただ、それを与党は今拒んでいらっしゃいます。残念です。きょうも筆頭協議をやるんですけれども、拒まれるとすると非常に残念です。ぜひそこは与党の皆さんにも御了知いただきたいというふうに思います。
　西村官房副長官、ありがとうございました。御退出ください。
　さて、持続化給付金問題で大臣に聞きます。
　電通の子会社テー・オー・ダブリューの方から下請の皆さんに対して、博報堂が家賃支援給付金の入札に応じようとしている、よって、それに下請の皆さんは協力しちゃだめよというメッセージをテー・オー・ダブリューの皆さんが送っていた。これに関して、電通の社員がテー・オー・ダブリューの皆さんにそういうふうなことを言って、圧力になっていたという事案が報道されました。私は、これは極めてゆゆしき問題だと思います。
　先ほど、持続化給付金が二兆円に近い給付を一カ月強の間でなされているから迅速になされていると言われましたけれども、持続化給付金の給付が迅速になされているかどうか、これはいろいろ論点がありますのでまた同僚議員も議論すると思いますけれども、それとは別に、ほかの支援金業務を電通が妨げよう、邪魔をしようとしていることがあるとすると、事実としてあるとすると、これは持続化給付金の問題以外の問題として、とんでもない大きな問題になると私は思います。
　そこで、大臣は、先週金曜日の閣議後記者会見で、事実関係を確認しますとみずからの口でおっしゃいました。電通による圧力ではないかと言われた、これは本当にそうだったら独禁法違反になるんですけれども、これに関する事実関係は、大臣、いかがでしたか。
○梶山国務大臣　御指摘の点につきましては、サービスデザイン推進協議会から実施したヒアリングによれば、五月二十三日に、持続化給付金事業において事務局業務を担うコンソーシアム全体の管理、調整を担当していた電通社員から個人として、テー・オー・ダブリューの社員に対し、家賃支援給付金事業に関する不適切な発言があったこと、そして、当該発言を受けて、五月二十四日にテー・オー・ダブリューの社員が関係者に対してその発言内容を踏まえたメール送信を行ったことは事実であるとの報告を受けました。
　一方で、本件については組織的な圧力ではなかったと聞いております。
○大串（博）委員　問題は、これがどのくらい大きな問題かというところに関して言うと、私は、これはどのくらいの組織性を持っていたかということと、どのくらいの広がりを持っていたかということだと思うんです。
　組織性に関しては、組織性はなかったというふうに聞いておると大臣は言われました。組織性がなかったというふうに認定できるんですか、本当に。その証拠は、証拠といいますか客観的事実はどこにあるんでしょうか。
○梶山国務大臣　先般、私は、事業について聴取をしたいということを申し上げました。そして、その上で、事務方によってサービスデザイン推進協議会から実施したヒアリングによっての今のことということであります。
○大串（博）委員　ちょっと、もう少し詳しく、きちんと答えてください。
　組織性がないということだというふうに言われたので、組織性がないと言うからには、これは非常に重要なポイントですから、そこはきちんと大臣として、省として、確認しなければならない論点だと思うんです。これは組織的にやっていたとすると、本当に法令違反につながるかもしれない極めて大きな論点になるわけですよ。
　組織性があったのかないのか、どういった点で確認したんですか。
○梶山国務大臣　本件につきましては、事実関係に加えまして、不適切な発言があった電通社員は既に処分をされ、処分をされた職員のかわりに適切な人員補充がされていること、電通として再発防止に向けたコンプライアンス教育を実施することとしていること等もあわせて報告を受けているところであります。
　中小企業庁としては、今回のことだけをもって事務局の事業遂行に特段の影響はないものと認識をしております。
　このため、引き続き、委託事業者と連携をとることとともに、適切に事業が行われるための体制が整っているかという点についてはしっかりと監督していきたいと考えていますが、さらなる追加の調査を行うことは現段階では考えておりません。
　今般の行為が独占禁止法に抵触するか否かにつきましては、公正取引委員会の管轄であり、経済産業省としてこうした個別案件に対する回答をする立場にはございません。
○大串（博）委員　いや、大臣、聞いたことに答えてくださいね。
　私は、組織性があったかないかをどのような内容として確認したんですかということを問うているんです。大臣が答えにくかったら、事務方の方が答えてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣の方から答弁ございましたけれども、本件につきましては、事実関係に加え、不適切な発言があった電通社員は既に処分され、処分された職員のかわりに適切な人員補充がなされていること、電通として再発防止に向けたコンプライアンス教育を実施していること等をあわせて報告を受けておりまして、今回のことだけをもって事務局の事業遂行に特段の影響はないものと認識しております。
○大串（博）委員　委員長、適切に答弁を指示していただきたいです。組織性がないと認めるどのような事実認定をしたんですかということを問うています。大臣と事務方が同じような、抽象一般的な外れた答弁をされては困ります。
　組織性がないというふうに確認した事実関係をお答えください。それとも、確認していないんでしょうか。
○前田政府参考人　私どもの事務方がこの協議会からヒアリングをいたしまして、組織的な圧力はなかったということを確認をしております。
○大串（博）委員　又聞きですよね、又聞き。確認もされていない。
　では、組織的でなかったということを加えて聞きますけれども、資料をきょうおつけしております、いわゆる持続化給付金の事務事業の履行体制図です。四月三十日の当初契約時に経産省に届けられたもの。三枚目、四枚目が、五月二十二日に第一回目の変更届出されたもの。五枚目、六枚目が、六月八日、サービスデザイン推進協議会が電通とついに記者会見をやった、予算委員会直前の日です、このときに提出されたものが五枚目、六枚目にあります。
　五枚目、六枚目には、再委託先の電通から外注先たる電通ライブ、さらに、その外注先たる電通ライブから、再々外注先というんですかね、パソナ、大日本印刷、トランスコスモス、テー・オー・ダブリューにさらなる外注がされていることがここで初めて出てきます。
　今回のテー・オー・ダブリューのような圧力、今回、テー・オー・ダブリューにおいて見つかりました。電通の社員がそういうふうなことを言ったのであれば、ほかのパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、ここは実は、ここには書かれていないんですけれども、ほかにＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社と、たくさん実は外注先が横に並んでいるんです。これは、サービスデザイン推進協議会が発表している、しかし経済産業省にはまだ変更届が行っていない、こういうへんてこな状況なんですけれども、これらパソナ、大日本印刷、トランスコスモス株式会社等々にまで、あるいは更にその下の下請にまで、どこまでこの圧力のメッセージは届いていたのか、確認されていますか。
○前田政府参考人　今回の報道に際しまして、テー・オー・ダブリューの件だけ確認しておりまして、今おっしゃっていただいたようなところ全部までの確認はしておりません。
○大串（博）委員　それでいいんでしょうか。何でそれで組織的じゃないと言えるんですか。かつ、大臣は、これ以上の調査をするつもりはないと、もう断言されました。しかし、パソナとか大日本印刷とかトランスコスモスとか横に並んでいる会社に同じような圧力が行っていないかを確認しないで、なぜ組織的でないと言えるんでしょうか、なぜこれ以上の調査は要らないと言えるんでしょうか。
　何か私は、電通をえらくかばっているような、非常に不可思議な感じがします。なぜなら、先ほど大臣みずからおっしゃったように、独占禁止法に当たるかどうか、法令違反に当たるかもしれないからこれは経産省が判断できないというふうに、可能性を否定されていないから。そういった問題なのであれば、そういった先に事務を委託し続けておいていいのかというところは、経産省としてきちんと判断しなきゃならないんじゃないですか。どうですか。
　パソナや大日本印刷、トランスコスモス、さらには、テー・オー・ダブリューから更に下請にこの圧力メールは行っているんですね。どこまで広がりがあった話なのか、きちんと経産省として調査しなければならないと思いますが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたけれども、サービスデザイン推進協議会に聞き取りをいたしました。そして、組織的なものではないという返答が参りました。そして、電通においても、当該職員について処分を行い、仕事から外したということになっております。
　そして、さらに、履行体制図ですけれども、これについては、昨日までの時点で、その次の段階のものも来ておりまして、六十三社分来ているということで、事業者については把握をしているところであります。
　ただ、この件については、聞き取りだけで十分であるということと、それと、独占禁止法にもしかかわりがあるのであれば公取が対応するだろうということと、それとあわせて、公取も野党のＰＴにおいて本事案を認知していると聞いておりますので、もし何事かあれば、公取からの判断があろうかと思っております。
○大串（博）委員　いや、大臣はこれから、このサービスデザイン推進協議会及び丸抱えしている電通に対して第二次補正予算の八百五十億を担わせるかどうかという判断をしなきゃならない立場にあられるんですよ。もし法令違反をしているような組織であったら、八百五十億、第二次補正予算の事務費を担わせるわけにいかないじゃないですか。あるいは今の業務だって、本当に担わせ続けていいかというような論点にさえなるかもしれないんですよ。それに関して調査もしない。
　どこまでこの圧力が広がっていたか。事によると、家賃支援給付金がおくれていますけれども、その事務にも影響が及んでいるかもしれないんですよ。これは大臣の責任ですよ。家賃支援補助金は、まだ申請方法さえ発表されていませんね。そこに影響が出ているかもしれない。にもかかわらず、大臣は調べないと。この態度は、私、大臣、おかしいと思いますよ。
　八百五十億円、まさか、何のチェックもなしに、このサービスデザイン推進協議会、電通、これにするっと委託されるということはないでしょうね。
　入札可能性調査というものをするというふうに言われましたが、これはダミーであるというのは私はわかっています、ダミー。入札前に、どこかやってくれるところはありませんかというふうに聞いて、手を挙げるところが一者だけだったら、そこにお願いする。やった感を出すだけの話なんですよ。入札可能性調査なんて、これはダミーです。
　これをしっかりやるためには、中間検査、中間点検をやられると言われました、この結果を得て初めて、引き続きこの体制でいいかというふうにすべきだと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　中間検査と入札可能性調査というのは、また全く別物でありますけれども、どの時点でか中間検査の結果が出てまいります、そして報告も出てまいります。そういったものに生かせるものは、後の手続に生かせるものはしっかりと生かしてまいりたいと思っておりますし、この入札可能性調査というのは、ダミーとかそういうお話がありましたけれども、しっかりとした形で調査をさせていただきたいと思います。
○大串（博）委員　これで終わりますけれども、何かサービスデザイン推進協議会そして電通をかばおう、かばおうと、経産省自体がこのシステムと癒着しているんじゃないかというふうなことを強く推認させる疑念が残りました。このことを更に追及させていただくことをお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○斉木委員　斉木武志です。
　今の大串議員の質疑を聞いておりまして、やはりこれはまず家賃支援事業を聞かなければいけないなと、私も思いました。
　大臣も先ほど弁解されておりました、この家賃支援給付金事業。
　昨日の報道でも、電通の持続化給付金担当の管理職が今回の圧力をテー・オー・ダブリュー側に課していて、そして、博報堂さんを名指しして、博報堂に協力をしたら出禁にするというようなメールが、今報道をされております。その事実関係を認めて電通さんが社内でこの管理職の方を処分をされたということが、今回の事実関係だろうというふうに思っておるんですね。
　では、その家賃支援給付金事業を一体誰が落札したのかということで、入札調書を出してほしいということで、先ほど、控室でやっとこの入札調書をいただきました。
　落札者はＣ等級の株式会社リクルート、落札額六百九十三億円。競り負けたのが等級Ａの博報堂、黒塗りです。また思い出したんですが、デロイトとサービスデザイン推進協議会と同じで、ＣがＡを逆転して勝っている。負けたＡの方が黒塗りになっているということなんですね。
　もちろん、リクルートさん、博報堂さん、両方とも大企業です。なぜ博報堂さんは競り負けたんでしょうか。家賃支援給付金事務事業をリクルートに委託をさせ、博報堂を落とした理由というのはどのあたりにあったんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　入札参加資格についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、各省統一の申合せに基づきまして、事業に参加することが適切な事業者の経営規模でありますとか、あるいは営業年数等を等級として定めるものでございます。
　具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。
　株式会社リクルートにつきましても、この項目に基づき合計点が計算され、付与された等級がＣ等級であったと承知しているところございます。