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○井上哲士君　いろいろ御答弁をいただいたわけでありますが、やはり一発試験の弊害があるからプロセスで養成をしようと言っておいて、そしてそのプロセスと同等の力があるかどうかを一発試験で判定をするという、ここにどう考えても私は大きな矛盾があるし、困難と御苦労があると思うんですね。だから、予備試験の内容でこの観点を生かすという点での非常に大きな困難を考えますと、やはり受験資格を絞るべきではないのかということがあると思うんです。
　例えば、経済的事情につきましては、今の民事法律扶助で行っている収入審査などで十分可能であると思いますし、社会経験なども、社会人入試を各大学で今行っていることからいえば盛り込むことも可能かと思うんですね。そういう点で、いわゆる立法技術的には受験資格を絞り込むということは可能だという、このことはいいわけですね。
○政府参考人（山崎潮君）　ぎりぎり詰めれば不可能とは言えないと思います。ただ、私は、相当ではないし、困難であるというふうに考えております。
　要は、法律扶助の場合の審査というのはあるかもしれませんけれども、この場合は、同じような問題を抱えるかもしれませんけれども、それいかんによって受験できるかできないかが決まるわけですね。これはすごく大きな問題でございまして、また、そのことによって法科大学院に行けなかったかどうかをどうやって証明するのかと。それは別の理由かもしれない。現在お金がありませんから扶助をしてくださいというのは、これは証明できる可能性はありますけれども、その当時行かれなかったと、これをどういうふうに本当に証明するのかというのは、かなりプライバシーに立ち入って調査をしなければ難しいだろうということでございますし、それ以外の理由も、じゃそれに類したものというのを全部並べ上げなきゃいかぬということになるわけでございまして、これが本当にそんなに簡単なことかといったら、極めて困難であるというふうに考えております。
○井上哲士君　かなり手間の掛かることであろうということは私も認識をいたしますが、しかし、やはりあの司法審の意見で言われたその理念を生かすという点でいえば、苦労をいとわずそのことはやっていくべきではないかと思うんです。そういう点では、やはり法案の中からあのことが落ちたということは大変遺憾なことだと思っているんですね。なぜかと。法科大学院の制度設計について検討会が議論をしている一方で、自民党内、与党内でのいろんな議論も詳しくかなり新聞等で報道もされております。
　例えば、八月二日付け朝日、「三月に始まった自民党司法制度調査会の小委員会。毎週の会合では、政府が「最大限の尊重」を約束した意見書への批判が相次いだ。」「背景には経済人らでつくる「司法改革フォーラム」の働きかけがあった。」「この団体には、司法試験受験予備校の経営者もかつて名を連ねていた。」、こういう報道がありました。
　それから、八月二十五日付けの読売、「法科大学院構想曲折」というタイトルでありますが、与党合意では予備試験をだれでも利用できることにした。自民党の一部から「噴出した「予備試験ルートを法科大学院ルートと対等にすべきだ」という意見を受けたものだった。」、こう述べまして、予備試験受験者に受験条件を付けるのを外したのはこういう自民党の一部の議論を受けたものだったと、こういう報道もされているわけであります。
　立法技術的には可能であるのに、こういう議論や圧力でもし法案から落とされたということになりますと、審議会の意見書の趣旨がゆがめられたということになろうかと思うんです。こういう報道に書かれているこういう経過は事実でしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　予備試験の関係につきましては様々な御意見がございましたし、物すごく熱心に御討議をいただきました。私どももずっとそれは全部拝聴をしております。
　その問題はその問題としてございますけれども、私どもが今回のような予備試験というルートを設けたのは、もう検討会の方でもいろいろ検討はいたしましたけれども、やはり法技術的に不可能ではないということは言えますけれども、それを盛り込むことはやっぱり相当でないという判断がされたからでございまして、決して政党の議論がそうであったからこの道を選んだというわけではないということは自信を持って言えます。
○井上哲士君　肯定はされないとは思うんですが、しかしいろんな報道が更にされております。例えば、八月十八日付けの京都新聞でありますが、「推進本部の法曹養成検討会は、七月中にも原案をまとめる方向で急ピッチの作業を進めていたが、自民党内の反発を横目ににらみ、足踏み状態になった。」、こう述べた上で、「「法科大学院はできないのではないか」「改革審会長だった佐藤幸治・推進本部顧問会議座長が、抗議の意味で辞職しそうだ」などといった観測が流れた。」とまで報道をしております。
　今回のこの法案は、最初にも申しましたように、司法制度改革の第一歩として位置付けられるものであり、この法科大学院を軌道に乗せられるかどうか、法曹養成制度改革をどう実効あるものにするかどうかは、司法制度改革全体の成否を担うものだと思います。
　予備試験によるこのバイパスルートの拡大というのは、先ほどの報道にもありますように、受験予備校の強い意向もありますし、企業法務の関係者を多数合格させたいという大手企業の思惑もあります。そうした意を受けてもしこの意見書の趣旨をゆがめるというようなことがまかり通りますと、これが第一歩の法案なだけに、今後のやはりあらゆる検討会の議論にも悪影響を私は及ぼしかねないと思うんですね。検討会がどんなにこの意見をまとめても、自民党の一部などからの圧力が掛かりそうになるということで、事実上の自主規制みたいな議論にもなりかねないと思います。
　報道では、自民党内には「「こんな意見書をだれが作ったんだ」と言い出す議員もいた。」と、こういうことが言われております。審議会から営々とした国民的な議論を積み重ねてきたことが、この法案化の最後の段階でゆがめるようなことはこれは絶対あってはならないと思うんです。
　そういう点で、そういう自民党などの圧力も排して、やはりこの意見書が最大限の尊重をもって実施をされていくという点での法務大臣としての御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　各党いずれも非常にこの問題については御熱心に議論していただきまして、もちろん与党の中にも法曹御出身の方もたくさんいらっしゃいますし、そういう方々は御自分自身の経験も考え合わせて大変に熱心な御意見が開陳されたところでございます。
　今、事務局長が御説明申し上げましたようなことで、事務局といたしましてそれらの御意見を十分拝聴しながら、かつこの審議会の意見書の趣旨というものを尊重し、そしてどのように設計したらいいかということで、大変苦労いたしましてこのような御提案申し上げているような内容になって今御審議いただいているわけでございますが、決してどなたがどうおっしゃったからとか、どの党がどういう御意見だからとかいうようなことで左右されたものではございません。
　今後もそのようなことがないように十分留意していかなければならないと思っております。
○井上哲士君　この審議会の意見書が本当に最大限尊重されるという点で、大臣の御努力を改めて求めておきたいと思います。
　次に、新しい司法試験についてお伺いをいたしますが、二〇一〇年まで、現行司法試験と予備試験の合格者数の問題ですが、両試験の合格者の割合を決めておくのは適当でないと、こう言われておりますが、現実には、修習などの関係もありまして合格者数の総枠というものはあると思うんですね。法科大学院が中核だということを運用面でも貫くということになりますと、この現行司法試験の合格者数というのはどういうふうに考えるんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この点については再三事務局の方からお答え申し上げておりますように、基本的には現段階で何とも申し上げられないわけでございます。例えば、法科大学院が一体幾つできて何人卒業するのかということも、現時点では全く分かっていないわけでございます。また、予備試験というもののレベルは法科大学院卒業と同等のレベルでございますが、法科大学院と同等のレベルというのも一体どの程度のものなのかということも、現時点では全く分からないわけでございます。
　いずれにいたしましてもこの点につきましては、先ほど申しました司法試験委員会が最終的に、今申し上げたようないろんな事情を総合して最終的にお決めになるというふうに理解をいたしております。
○井上哲士君　あくまでも法科大学院が中核ということに基づいた運営を改めて求めておきたいと思います。
　じゃ、その現行司法試験の合格者数と将来の予備試験の合格者数の関係というのはどういうふうになるんでしょうか。その枠が移行するとか、そういうことではないということですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　現行試験の合格者数は、移行時期の五年間におきましても、基本的には現在の水準というものを前提に合否の判定がなされます。これに対しまして予備試験でございますが、これは先ほども申し上げましたように、法科大学院の修了と同等の程度を本当に有しているかどうかというレベルの判定でございますので、その二つには関係は全くございません。
○井上哲士君　じゃ、その新しい司法試験の内容でありますけれども、この法科大学院を中核とするという観点から、端的にどういう工夫がされるのか、これもお願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　一つは、試験科目が公法系、民事系、刑事系と大きく三つに分けられることになります。この公法系の中には憲法と行政法を含みます。民事系の中には民法、商法、民事訴訟法を含む、刑事系が刑法、刑事訴訟法、これを含むものでございます。
　これは、ある例えば一つの社会事象がございまして、それについては実体法規の適用も問題になるし、裁判に行ったらどういうことが問題になるか、そのすべてがいろんな点で問題になるわけでございますので、それを今までは別々に試験で聞いているわけでございますが、これを融合したような問題、これによってすべての事件について解決能力があるかどうかということを問うような工夫をするということでございます。
　これは、法科大学院の中でも基本的な科目はちゃんとそれぞれで教えていただきますが、今度それを融合したようなそういう講座も作っていただいて、そこの解決能力を磨くという教育をしていただきます。それを受けた試験という工夫をしているわけでございます。
　それからもう一点、これは工夫というよりも役割分担でございますけれども、口述試験につきましては、これは法科大学院で双方向的な教育、少人数で徹底した議論による教育をしていくわけでございますので、そこで単位を取り修了認定を受ける、これは厳しくやるということは連携法等にも書かれておりますので、そういうところを通過しているという者については能力が備わっているというふうに見まして、ここでは、司法試験では試験を行わないというような連携を行うというようなところに特徴があるということでございます。
○平野貞夫君　今日は一回目でございまして、総括的な意味で基本問題についてお尋ねをしたいと思います。
　朝から各先生方がるる御指摘されているように、この法科大学院設置関連法案の一番の問題は、司法制度改革審議会の意見書、それから政府で決定されました司法制度改革推進計画、この二つの基本的な姿勢からかなり逸脱しているといいますか、離れているといいますか、そういう趣旨でこの法案が作られているということを指摘せざるを得ません。
　そのためにいろいろ逸脱している部分の問題を細かなところからちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず法科大学院の方の法律の名称はこれはこれでいいと思うんですが、同時に出されております、これは二つの法案を一つにしておりますが、司法試験法及び裁判所法の一部改正案という名称ですが、これを提出した官庁というのは法務省じゃないですね。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもですから、内閣でございます。
○平野貞夫君　その司法制度改革推進本部というのは、内閣のどこにあるんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　内閣そのものでございます、本部長が総理大臣でございますので。
○平野貞夫君　そうしますと、事務局の位置付けというのは内閣官房の中にあるというふうに理解していいですか。
○政府参考人（山崎潮君）　官房というか、この司法制度改革推進本部という組織ができておりますので、そこの事務局という位置付けでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、普通の法律案なんかとは違って、最高責任者は総理大臣ということでございますね、この法案の提出の。
○政府参考人（山崎潮君）　総理大臣でございます。
　それで、国会等の対応につきましては、総理大臣から御発言もございまして、副本部長でございます森山法務大臣にお願いをする、こういう形を取らせていただいております。
○平野貞夫君　私、法務大臣が法務省として提案される場合には、司法試験法あるいは裁判所法の改正案という名前でいいと思うんですが、少なくとも内閣総理大臣が司法制度を抜本的に変えようという意図で出されるなら、答弁なさるのは法務大臣で結構なんですが、少なくとも、例えば司法制度改革に伴いとか、あるいはもうちょっと譲ったとしても法科大学院の設置に伴いとか、そういうまくら言葉をもって内閣から提案すべき形を取るべきであったと。
　私、三十年ぐらい衆議院の事務局にいたものですから、これは衆議院からもう来ていますから法案の名前の修正要求はしませんが、そういう姿勢が、そういう内閣に司法制度の審議会の意見書、その誠意を持って実現するために法案を出すというんだったら、法律の名前の付け方から、僕はもうちょっと誠意というか熱意があってしかるべきじゃなかったかという意見を申し上げておきます。これはもう答弁求めませんから。
　そこで、私は素朴な質問をいたしますが、これは意見書のころからの問題だったと思うんですが、法科大学院という法科という言葉ですね。これはかなり古いですね。明治時代に東京法科大学というような名前がありましたね。この法科大学院という法科という名前を採用した理由といいますか、例えば法曹大学院でもよかったと思うんですよ。それから、法学大学院じゃちょっとおかしいですかね。この法科という言葉を採用した理由というか根拠を。
○政府参考人（山崎潮君）　突然の御質問で、ちょっと私もそこのネーミングについては、私がこの任に就いたときにはもう法科大学院ということで、これは意見書も全部そういう形になっていると思いますけれども、決まっておりまして、ちょっとそこは調べておりません。また後刻、分かりましたら御説明に参りたいというふうに思います。
○平野貞夫君　分かりました。私も、別に法科で悪いと言っているわけじゃないですけれども、ちょっと時代がかっているなという印象を持っています。もっといい名前があったんじゃないかという、そういう考えを持っていますから、それを申し上げておきます。
　さて、大臣、この法科大学院の法律案の提案理由とか法案の最後の理由書とか、それから法曹養成の基本理念の冒頭に、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展云々といういわゆる規制撤廃又は緩和という一つの考え方を冒頭に持ってきておるんですが、これには何か理由はありますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　特に理由ということは御説明がしにくいんでございますけれども、この内外の社会経済情勢の変化の典型的なものといたしまして、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展ということを挙げたわけでございます。
○平野貞夫君　大臣、この審議会の意見書と法案の一番の違いはそこなんですよ。そもそも、私たちが認識していた法科大学院の設置、それから司法制度の抜本改革というのは、規制撤廃とか緩和のためじゃないんですよ。それを冒頭に出しているところに、さっき井上委員が指摘した、経済の何か一つの規制撤廃、緩和に伴う様々な用事が一杯できるからこういう制度を作るんだという非常に軽いものになるんですよ。
　ここは、意見書の理念の中にはいいこと書いているんですよ。我が国は、直面する困難な状況の中にあって、第一、政治改革、行政改革、地方分権推進、その後に規制緩和等の経済構造改革、もろもろの改革に取り組んできた、こういう認識ですよ。だから、私は、法曹養成の基本理念というのはもっと自由で公正な社会の構築とか、そういう本来、法の正義を貫く諸制度に今欠陥があるわけですから、規制緩和だとかこんなことは一種の社会状況ですから、ロースクールを作る理由のトップに挙げることじゃないと思うんですよ。もちろんそれも関係あることは認めますが。
　やっぱり司法制度の抜本改革という、それは法社会の正義と公正をより一層適切、正確なものにしようということで改革が起こっておるわけですから、それを冒頭に持ってくるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変ごもっともなお説だとは思いますけれども、この文章は必ずしも名文とは思いませんが、そのような気持ちを表したつもりなんでございます。
　先ほども申し上げましたように、内外の社会経済情勢の変化の典型的なものといたしまして、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展というのを挙げまして、これはですから主なる部分は内外の社会経済情勢の変化というところにあるわけでございます。
　そして、いわゆる事前規制型社会から事後監視型社会への転換等の社会経済情勢の変化に伴いまして、法の支配の理念に照らして、より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割が一層重要なものになることから、新たな法曹養成制度を整備することにしたということでございまして、おっしゃる気持ちとそう違わないと存じます。
○平野貞夫君　いや、私は大分違うと思うんですよ。といいますのは、アメリカン・グローバルスタンダードの一つの影響を受けてこういう流れになっておるわけなんですが、レーガン大統領とかサッチャー首相がやった規制緩和なり撤廃は今評価が様々な評価になっているんですよ。決してプラス評価だけじゃないんですよ。
　そういう意味で、例えば、どうも司法改革そのものがそういうアメリカン・グローバルスタンダードの流れの影響を受けてやられていると。それは会社法とかそういう部分ではやむを得ない部分があると思いますが、これから出てくる会社更生法なんかはまた最たるいろんな議論があると思いますが、ここ数年やっている商法改正なんか議員立法も含めて良かったか悪かったか分からぬ。相当見直し、チェックせないかぬ、今すぐもう来ていると思いますよ。そもそもアメリカで規制緩和、規制撤廃してできたエンロンとかああいう会社が問題を起こしているでしょう、今。しかも、根本的な会計監査、会計責任の問題で、アメリカの資本主義というのは決してまともなものじゃなかったということが証明されている。
　だから、そういう流れの中の言葉というものは、僕はそれはやっぱり、法律の詳しいことを知らないからこういう言葉にこだわって言うわけじゃないですけれども、やっぱり理念という場合の用語の並べ方、使い方というのは物すごく大事だと思っているんですよ。少数会派ですから修正要求する数がないから議論するだけですけれども、本当はここの「法曹養成の基本理念」の文章は書き換えしなきゃ駄目ですよ。我々は、司法制度の改革というのは、こんな経済の動向の都合によって日本の司法制度を変えるということが、一つの理由ではあるんですけれども、基本的な理由とは思ってなかったんですよ。
　さすが、三月の閣議決定した司法制度改革推進計画の中にもそんなこと書いてないんですよ、規制緩和だとか撤廃だということ。「高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保」、このために法科大学院が要るということを書いているでしょう。そこまでは健全だったんですよ。そこから法案を作る間に不健全になったんですよ。これはやっぱり大事なことなんですよ。
　抽象論ばかり言ってもしようがないですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今おっしゃいました文言は、法科大学院教育と司法試験等との連携等に関する法律の第二条に、「多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められていることにかんがみ、」というふうにそっくりそのまま使わせていただいておりまして、気持ちは全く変わらないというふうに私は思っております。
○平野貞夫君　気持ちが変わらないということで、妥協するわけじゃないですけれども、この話はこれで収めますが。
　山崎さん、山崎さんと言ったらいけませんね、山崎政府参考人、法科大学院で何を教えようとするのか。法科大学院の目的といいますか、それを説明してください。
○政府参考人（山崎潮君）　法科大学院、まず将来のプロを育てるということが大きな目的でございます。そのプロを育てるためには、まずどうしても法律が手段になるわけでございますので、その理論的な、基礎的なところをまずきちっと理解をしてもらう。そこで応用能力をきちっと付けてもらうということでございます。基本が理解できれば応用力も付いてくるわけでございますけれども、そういうようなことがまず第一でございます。
　それに加えまして、今、これから仕事をやるわけですから、実務で行われているようなことも、試験を受かって今教育しているところを前に少し持ってきて、そこでも教えようと。そこで教える内容として、きちっとした法曹倫理とか、そういうような人格的な厚みを増すような教育もその中でやっていきましょうということでございます。
　それとともに、プロになったときに、このような高度、複雑な社会でございますので、それぞれのかなり専門家が育っていかないと国民のためにならないということでございますので、その専門性を十分に付けてもらう、こういうような多様な目的のために法科大学院を設けたと、こういうことでございます。
○平野貞夫君　そうすると、やはり今の説明ですと、司法試験を受けるために作った大学院ですね。
○政府参考人（山崎潮君）　ここを卒業すれば受験資格が出ますので、そういうところではつながっておりますけれども、それだけではないということでございます。受かった後にどういう専門性のある分野で活躍できるか、その基礎も学んでおこうと。そういうような、例えば知的財産権、こういうものについて学んだと。そしてそれが、司法試験の中でも選択科目がございます。選択科目、幾つかこれから決めることになりますけれども、そういう中であるいはそこへ科目として置いて、そうなれば一生懸命勉強もすると思いますけれども、そういうようなことで、出た後のところまで基礎を磨こう、こういうことでございます。
○平野貞夫君　今朝から何回か、別に法科大学院というのは司法試験を受けるための、司法試験のためだけの大学院ではないという答弁をなさっておるんですが、しかし、この仕組みはもうそうなり切っているんじゃないですか。例えば、司法試験予備試験を受ける。予備試験の目標というのが、法科大学院を修了したと同じ能力があるかどうかをテストするのが予備試験だと、こう書いていますね。これは平成十七年から始まるんですか。
　何とおっしゃっても、司法試験のためなんじゃないですか、この法科大学院というのは。法律の仕組みが。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、予備試験は平成二十三年から始まるということになります。
　確かに御指摘のとおり、そこを卒業すれば受験資格ということになりますので、直接的にはそこに結び付いていることは間違いございません。ただ、それだけの目的ではないということでございます。
○平野貞夫君　ちょっと別の角度からお聞きしますが、経済的な事情とかいろいろな事情で法科大学院に行けない、別のルートで司法試験を受けて法曹人になろうという人だっていると思います。そのために予備試験という制度があると思うんですが。どうもそういう人たちの登用が極めて狭くなる可能性があるという、この仕組みで、それを懸念をします。
　あれは大正時代でしたか、滝の白糸という話がありましたね。水芸人が学費を出して、検事さんになって、私は子供のころ無声映画か何かで見たことがあるんですが、で、裁かれるという。しかし、ああいう苦労をした法曹人が本当の幅広い人間味と世の中の苦労を知っているんですよね。どうもこのシステム、私はもちろん反対はしませんけれども、この大学院システムというのはそういう人生の本当に苦労した人を育てられるかどうかというのを疑問に思っておりますが。
　質問として言いたいことは、放送大学というのがございますね、放送大学では法科大学院というのは理論的に設けられるんですか、理論的に設けられないんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　現在、例えば通信制の法科大学院というものだとそういう可能性はあるということでございます。これはいわゆる普通の大学院、普通というか、毎日通うような大学院以外にも通信制とかいろんな多様な目的で考えられているものでございます。
○平野貞夫君　理論的には放送とか通信による大学でもって法科大学を作ろうと思えば作られないことはないという、そういうコースは残されているというふうに理解していいですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと不正確だったかもしれません。今検討中ということでございます。
○平野貞夫君　是非そういうことができるような方向をひとつ残しておいていただきたいと思います。
　広い意味で今までの議論に関連すると思いますが、ちょっと公安調査庁の長官にお尋ねしたいと思います。
　昨日、衆議院で、衆議院の外交防衛委員会で、外務委員会と言うんですか、衆議院は。いわゆる脱北者、北朝鮮から脱したと言われる青山さんと言われる人を参考人に招致して、公文書を出して、その日になって断ったという、議会の手続ではもう大不祥事が起こっておるんですが、その後、民主党でヒアリングをやったと聞いて、報道があるんですが、かなり個人のこともお話しし、証言されているようですが。ちょっと私、気になっていますのは、その青山さんが、現在も日本で北朝鮮の工作員が諜報活動をしていると、こういう見方をしたという報道があります。
　公安調査庁として、この見方に対してどういう御見解をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（町田幸雄君）　青山さんという人物、それからその発言内容の信頼性というんでしょうか、そういったものを私ども確認できておりません段階なので、その発言内容それ自体については私どもコメントできないわけであります。
　ただ、私どもは、御指摘の北朝鮮の工作員等が諜報活動を行っているかどうかを含めまして、北朝鮮側の動向につきましては、従来どおり今後とも十分調査を行ってまいりたいと考えております。
○平野貞夫君　青山さんの見解に対してコメントをするのは、それは長官として私も無理だと思いますが、青山さんは、現在でもいわゆる平壌宣言が行われた後でも諜報活動を北朝鮮の工作員は行っていると、こういう認識です。
　今の長官の答弁は、諜報活動を行っているとかなんとかということではなくて、調査の対象にしているという、こういうお話ですね。となると、これは活動を行っている可能性があるという前提で理解してよろしいですか。
○政府参考人（町田幸雄君）　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、そういうことを含めた北朝鮮側の動向につきまして従前から関心を持っているわけですが、今後ともその関心を持っていきたいと、こういうことをお答えしております。
○平野貞夫君　はい、分かりました。
　入管局にお尋ねしますが、青山さん自身が御自分で話されているわけなんですが、中国籍であるということ、それから偽造戸籍で取得した旅券を使って日本に入国している、現在は中国人として首都圏に住んでいると、こういうことを青山さん自身が著書とかそういうところで発表されているわけですが、入管局としては、本人のこう言っていることを確認されていますか。
○政府参考人（増田暢也君）　ただいまお尋ねの人物については、お答えは差し控えさせていただきますが、御本人だけでなしに関係者のプライバシー等がございますので、この点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　なるほど。それじゃ、いわゆる脱北者と言われる人で、日本国籍を持っているかどうかはともかくとして、日本に関係して日本に現在住まわれている、これは個別に人の名前を言えとかなんとかということじゃございませんよ。そういう状況は、青山さんのような状況、複数現在日本に存在していますか。これは答えられませんか。
○政府参考人（増田暢也君）　ただいま御質問の、仮にいわゆる脱北者と呼ぶにして、先般、約四十人ぐらい我が国に帰国あるいは入国しているというような報道がなされたことは承知しておりますけれども、その実態につきましては入国管理局としては承知しておりません。
○平野貞夫君　これは、入国するときにやっぱり入国管理を通ってきているはずなんですけれども、これ管理局としてシステムとして掌握できないものなんですか。できないはずはないと思いますがね。じゃ、どういう、密入国ですか、彼らは。
○政府参考人（増田暢也君）　どのような形で我が国に入国をしたのかを承知しておりませんので正確に申し上げることはできませんが、一般論としてお答えいたしますと、北朝鮮に帰還した方々がその後我が国に入国される場合、何らかの渡航文書を所持して入国されることが考えられます。その場合には、その所持されている渡航文書の記載内容とか身分関係を確認いたしまして、その方々の具体的な事情に応じまして、入管法の定めております在留資格、例えば日本人の配偶者であるとか、あるいは定住者であるとか、あるいは短期滞在とか、それらの在留資格を付与することが一般的には考えられます。
○平野貞夫君　時間の関係もありますので、余りそのことをしつこく聞きませんが、要するに報道では、四十人ぐらいのいわゆる脱北者という人が日本に現在いるだろうと報道は伝えられていると。その人たちの入国については、今御説明の、一般論として今御説明したような形で何らかの形で文書を持ってきて、それに基づいて日本に住まわれているだろうと、これ一般論として。そういうことが確認をできましたということで質問を終わりますが、法科大学院関係の質問については、また後日取り上げたいと思います。
　終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　衆議院の議事録を見ますと学費についての質問がありますし、今日も午前中、奨学金についての質問も出ております。
　ロースクールの学費について、これは衆議院でかなり議論になっているのですが、学費についての見通しについて教えてください。
○政府参考人（工藤智規君）　それぞれの大学の授業料につきましては、それぞれの設置者が御判断いただくことでございますし、まだ法科大学院、立ち上がってございませんので、未定でございます。
　ただ、昨年、推進本部の方で御調査されて、公私立大学の状況について寄せられた回答によりますと、回答が得られたその四十七大学のうち、百万円、年間でございますけれども、年額で百万円以下の授業料を検討中という大学が五大学、百万から二百万の間が二十六大学、二百万から三百万の間の授業料を検討中が十六大学と、いろいろ多様でございます。
　ただ、いずれにしましても、しっかりした教育を行うために若干コストが掛かることが見込まれますので、若干高額の検討がなされていると承知してございますが、実際には、開学いたしますとそれぞれの大学間の競争関係も働きましょうし、更に合理的な授業料設定がなされることを期待しているところでございます。
○福島瑞穂君　授業料については、国公立とそれから私立で差異は出てくるのでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　これは、先ほども申し上げましたように、それぞれの設置者の御判断でございますので、すべての大学が同じということはなかなか想定しにくいかと思います。
○福島瑞穂君　そうしますと、今の時点でも三百万、一年間の授業料が三百万と、三百万ぐらいになるだろうと答えたところもあるわけですが、このロースクールは大体三年ということでよろしいですか。
　二年というのと三年、三年が原則で短縮できるというのがあるんですが、この文章を見ますと、原則三年という書き方があるんですが、三年ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　これは、既に御承知のとおり、別に法学部を出る出ないにかかわらず、つまり法学的な基礎を有しているかどうかではなくて、三年間みっちり勉強していただいて、しっかりした法曹人を養成しようということが提言されてございますので、三年間の標準修業年限が予定されています。
　ただ、一部、法学部卒業者だけじゃなくて、法学的な基礎を有する方については一年以下の短縮があり得るという制度設計になっております。
○福島瑞穂君　済みません、短縮される場合について、もうちょっと説明してください。
○政府参考人（工藤智規君）　多様な法曹人の養成ということで、法科大学院に入学するに当たりましては、法学の専門知識を問う試験ということではなくて、法曹人としてあるいは法科大学院で修得するのに必要な基礎的な素養といいますか、分析力とか判断力とかいろいろございますが、そういう素養を試す試験をまず全国共通で行おうではないかというのが一つあります。
　それから、それを経て各個別の大学ごとに個別の試験があるわけでございますが、そこにおきましても単に法律の知識を問う専門試験だけではなくて、面接あるいは小論文等によりまして、それまでの法学部以外も含めた学部レベルでのいろんな学業成績でございますとか、あるいは実社会等での体験等を問いながら総合的に判定して入学していただこうという制度設計でございます。
　そういう中で、他方で、実は法科大学院で予定しているカリキュラムのうち、一部の授業科目について既に勉強していると。それは法学部出身者だけではなくて、自学自習もございましょうし、ほかの学部でも法学部の授業を受けて一定の授業をする場合がございますので、そういう方々については、法律、どれぐらいのレベルの知識、能力があるか更に個別の試験をいたしまして、その結果、三年間の予定している修業年限のうち一年以下の部分については単位を修得したものと見なすことによって単位も軽減され、修業年限も一年以下短縮されるという制度設計でございます。
○福島瑞穂君　じゃ、また確認しますが、ロースクールで今の話だと全国的、統一的なロースクールに入る際の試験をやる、その後個別的にというふうにおっしゃったんですが、そうしますと共通一次試験のような形で全国の、例えば、ロースクールが何校になるか分かりませんが、百校ロースクールで統一試験を行うと、第一次試験ということになるんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　法科大学院については外国、特にアメリカで大変長い間の歴史の中で定着しているわけでございますが、アメリカの仕組みなども参考にしながら、専門家の御検討を経てきたものでございます。そういう中で、アメリカでは御承知のようにＬＳＡＴという共通試験が行われておりまして、それに似た仕組みを導入することによって多様な人材を確保できるのではないかということが検討されております。
　したがいまして、それは個別の大学ごとに適性試験というのも、大変労力もかさみますし全体の統一性ということからも問題がございますので、現在のところ、法科大学院の準備を進めております大学関係者で法科大学院協会の準備会のようなものを任意にお作りになっていらっしゃいまして、そこが中心になってみんなで協力してこの適性試験をやろうじゃないかということが検討されている段階でございます。
○福島瑞穂君　ロースクールの学費で百万ぐらいから二百万、三百万というお答えなんですが、三年間行くとしたら九百万掛かります。そうしますと、例えば、私は実は父親はサラリーマンだったんですが、サラリーマンの家庭だと医学部に行こうとはやっぱり思わないわけですね。国公立がすごく難しいので、その実力はないと。私立に行くとしたら、私立の医学部に行くお金はちょっとうちは無理かなと子供心に思うわけですよね。そうしますと、九百万、三年間払える家庭というのは非常に限定するんじゃないか。
　現に衆議院の中の議論でもありますが、うちは余りお金が、そんなに、今の例えば大学院ですと六十五万円大学院は掛かりますが、それに比べてもうんとロースクールは高いわけですね。そうしますと、衆議院の議事録でもありますが、自分のところは三百万とか九百万親に負担はさせられない。そうしますと、別の予備試験、自分はロースクールに行かないと、ロースクールに行くお金は親に負担させられないから、今は不況もありますしリストラもありますから、そうしますと予備試験を受けようということの話が出てきます。そういう意味では非常にある意味で、ある程度裕福でない限り行けない大学になってしまうんではないか。
　それから、もっとちょっと言いますと、将来いろんな問題が起きてくるんではないか。例えば、ロースクールのレベルの維持を、非常に良くして、少人数のクラスでやろうとすると、いい教授を呼び、ある程度の年収を保障しなくちゃいけない。つまり、いい授業をやろうとすればするほど大学側はお金が掛かるわけです。そうしますとそれが学費に跳ね上がると。つまり、安く上げようとするといい授業が提供できない。このジレンマで、結局大学院に行く人がお金を払うということになれば、非常にこれはいいロースクールを作ろうと思えば思うほど学費が高くなってしまう、このジレンマがあると思います。
　そうしますと、結局、今司法試験を受けるためには受験料を何千円か払うだけで済むわけですが、司法試験に行き着くまでに物すごくお金が掛かってしまう。これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　経済的理由で法科大学院に進むことを断念せざるを得ないということはあってはならないことでございまして、今回御審議いただいてございます連携法の上でも、国として財政上の措置も含めて適切な措置を講じるべきということがうたわれているところでございます。
　私ども、所管のところでいいますと、学生に対する奨学金としまして育英会を通じた奨学金の充実に年々努力しているところでございますが、私どもとしても今の育英会の貸出しの水準でよろしいかどうか、来年の夏が一応正念場だと思っておりますけれども、それに向けて更に検討する必要があると思っておりますし、さらに、奨学金につきましては、民法法人でございますとか、あるいはアメリカほどではないんですけれども、各大学が個別に奨学金を出しているケースもございますし、さらに、政府系金融機関や民間等を含めまして、各種の教育ローンの制度もあるわけでございます。それらも含めて、多元的な支援の在り方を総合的に検討していかなきゃいけないと思ってございます。
　それから、念のため申しますと、確かに今の司法試験の仕組みと大きく変わるわけでございますが、衆議院での参考人質疑の中で参考人からも述べられていたことでは、現在でも司法試験、必ずしも一回では通らない方が多いわけでございますので、何回もチャレンジする中で途中途中随分予備校にも通っているではないかと。平均合格年齢も随分高くなっているわけでございますが、予備校に払うお金を考えれば、法科大学院はそんなに高く、かなりコスト負担ということではないんではないかという御意見も述べられておりましたけれども、それにもかかわらず、おっしゃいましたように、経済的に困難な学生でも、どなたでも教育の機会が与えられますように、私どもも最大限の努力に努めてまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　予備校は確かにお金は掛かりますが、でも三年間で九百万ということは掛からないわけですよね。それプラス、授業料が三百万であれば生活費その他のお金も掛かるわけで、やはりかなり親の年収が高くなければ、要するに授業料で三百万であれば、生活費が掛かるわけですから、あるいは本代やいろんなもの掛かるわけですから、やはり経済的な負担は非常にあるというふうに思います。その点については、補助の問題になるのか分かりませんが、広くいろんな人から法曹を養成していくためによろしくお願いします。
　レベルの維持をどうやって行うのか、一クラスの学生数はどうなるのか、教員の確保に関してはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　私ども、残念なんですけれども、大学が大変今増えてございまして、四年制と短大を含めますと千三百校近い学校がございます。多いとするか少ないとするかなんでございますが、その中でしっかりした大学等ももちろんございますし、あるいはどうかと言われている大学もあるのは大変残念なことでございます。
　特に、今回の法科大学院というのは、正にプロセスの養成としてしっかりした中身の濃い教育を行うことが期待されているわけでございます。そのため、司法制度改革審議会の最終意見を受けまして、私ども中央教育審議会の方でも大変熱心な御議論をいただきました。この法案が成立いたしますと、それを受けまして法科大学院の設置基準を制定し、あるいは別途、学校教育法の改正でお願いしていますように、第三者評価制度の位置付けもすることにしてございます。
　私ども、大学院設置基準の中に、やはり教育レベルの一定の、フレームワークとして、大枠として一定水準を確保する、これまでせっかく審議会で御議論いただいた趣旨が没却されませんように、設置段階でまずケアをするというのが一つございますし、設置後は、第三者評価を通じましてその水準が低下しないように、しかも、万が一にでも低下するようなことがありましたら今度は改善勧告などをいたしまして、言わばほったらかしにしないと言うと言葉は悪いんでございますけれども、あくまでも今回いただいております司法制度改革の趣旨に沿った運用を努めるような制度設計になっているわけでございます。
○福島瑞穂君　制度上、非常にジレンマがあると思います。今まで、大学院、大学であれば、それほど中身について一定の水準を維持しているかどうか、医学部だってそんなことをやっていないわけですよね。今の段階で、医学部に対して一定の水準を維持しているかどうかということはやっていらっしゃらないわけですよね。そうだとしますと、このロースクールができることで、水準を維持するということで介入をする、介入と言うと言葉が悪いですが、評価をしていく。かといって、ほったらかしにしておくとどういうロースクールができるか分からないという非常にジレンマがあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　今や大学といいますか、高等教育の水準というのは国際競争にさらされてございます。そういう中で、アメリカでは既に大学評価の歴史が一世紀以上もあるわけでございますが、ヨーロッパ諸国、それからお隣でいえば中国、韓国もここ二十年ほど大変大学評価の仕組みを整備して、力を入れてきてございます。
　そのために、私ども文教の方で御審議いただいてございますけれども、学校教育法を改正いたしまして第三者評価という仕組みを法制化しようとしてございます。
　これは、国が監視し、介入して大学の質をということではございませんで、仕組みとしまして、大学の設置認可、国の関与として設置前の設置認可という関与があるわけでございますが、これをできるだけ緩やかにしながら、かつ一定の水準以上を確保した形での設置認可を専門家の方々による審議会でお願いして、設置後のアフターケアにつきましては、大学関係者等によりまして作られる第三者評価機関によりまして、大学自らの責務として水準の維持向上を図っていくような仕組みにしようじゃないかと。これは諸外国の例にも倣いまして、真剣な議論の結果、こういう制度にしようじゃないかという御提案を申し上げて、国公私の大学関係者からも御賛同を得ながら準備を進めているところでございます。
　それから、先ほど御質問あった中で答弁漏れがございましたが、授業を行う学生数についても、しっかりした法科大学院教育ということで、できるだけ少人数で、多方向、双方向での密度の濃い授業が行われるものである必要がございますとか、あるいは実務家教員等の確保につきましても、今、法曹三者と大学関係者で準備、検討のための懇談会なども行われておりまして、法曹三者の方々が法科大学院に参画しやすいように、私どもも設置基準の規定の上で弾力的な取扱いを予定してございますし、さらには、これからの法改正でまた御審議いただくんでございましょうけれども、弁護士の兼職・兼業の制限の緩和でございますとか、いろんな手だてなども講じながら、実のあるものにしてまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　以前もここで質問しましたが、司法試験という制度は余り、問題点もあるとは思うのですが、基本的に、学歴、年齢、性別、国籍ですね、差別が基本的にないと。女性差別がない試験ですし、年齢制限も基本的にない試験ですし、学歴差別もないと。要するに、中学校卒業でももちろん試験を受けられるという試験です。
　それが、今回、とにかくロースクールに基本的に行くことを前提とするわけですから、例えば、今不登校やそれから高校中退の子供たちが多いという現状で、このロースクールが非常に実は公平、多様性ということを非常に阻んでしまうのではないか。ちょっと変な言い方なんですが、ロースクールに行こうと思うと、学部時代、本当に優を取って、教授の御覚えめでたく、きちっとやらなくちゃとかというふうなことはないでしょうか。
　あるいは、選抜をするわけですから、企業の就職の採用がそうですが、差別はしてはいけないと、これは森山大臣がずっとやってこられたことですが、実は、何か面接やそういうことでやると、実は差別がその中に入ってしまう。むしろ、恨みっこなしの試験の方がずっと公平だというふうに思う面もあるのですが、その点についての配慮はどうでしょうか。あるいは、女子学生が行きたいと思って、教授がセクシュアルハラスメントをするとか、何かそういうことはないでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、現在の司法試験というのは、だれでも受けることができるという意味で、開かれたものでございます。新しい法曹養成制度の下におきましても、法科大学院において公平な入学者選抜がまず行われるように、そしてその教育や修了認定について差別的な取扱いがなされてはならないというのは当然のことでございます。
　また、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を開くために予備試験の制度を設けるということにしておりますが、予備試験については、新たな法曹養成制度の理念を尊重しながら、現在の司法試験の開放性をも考慮して、受験資格は設けないことにしているわけでございます。
　私の個人的な感じでは、このようなシステムの方が女性の合格者が増えるんではないかという感じさえいたしまして、そういう意味では全く公平な差別のない仕組みでなければならないし、そうありたいと考えております。
○福島瑞穂君　予備試験とロースクールのことはほかの同僚委員も何人か質問されています。
　私が思うには、今、十五、十六、十七、十八、あるいは大学生の人たちが自分は将来どうしようかと。ロースクールに行けばある程度受かるかもしれないが、授業料が高いと。予備試験に行くと授業料は掛からないけれども、予備試験の枠が非常に狭くなってしまって、受けていると実は本当に困難な、今の司法試験よりももっと困難になるかもしれない。
　つまり、制度の変革のときには仕方ないかもしれませんが、制度設計をどうするか、そのロースクールと予備試験の関係をどうするか、人数をどうするかということが今の段階では分からないわけですね。にもかかわらず、子供たちには進路を選択せよとやるわけで、随分これはしんどいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、御指摘のとおり、法科大学院修了者と予備試験ルート、これの数で決めるということは現段階では難しいということでございます。
　本当に力があればどちらのルートでも受かるということになるわけでございますけれども、それでは受験生もいろいろ不安があるということになろうかと思います。それで、もう少し受験者の動向、それから能力水準等見極めながら、やっぱり受ける方が迷わないような何かの実務上の工夫、これは司法試験委員会等にもお願いをするわけでございますけれども、そういう手だては将来的には講ぜざるを得ないだろうと、講ずることを考えるというふうに思っております。現段階ではそこまでは知恵はないということでございます。
○福島瑞穂君　もちろん、実力があれば何でもできるとは思うのですが、ただ、ちょっと、私が学費についてちょっと食い下がって申し訳ないんですが、検察官、裁判官も給与引下げが行われますし、公務員や裁判官の子供は実はロースクールに行けなくなる事態も、今、裁判官の子供なども多いですけれども、なるんじゃないかと実は思っていると。ですから、奨学金の問題やロースクールの中身については是非お願いします。
　それで、司法修習も行われるわけですよね。私がちょっと分からないのは、ロースクールでどうも八割ぐらい受かる、試験には受かるとなっているけれども、じゃ、まず第一の質問は、受からなかった二割の人たちはじゃどこへ行くのか。九百万払ってなれないというと、金返せじゃないですが、一体その人たちは一体どうなるのかということが一点。ではまず、それについてお聞きをします。ロースクールで受からない人はどこへ行くんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　試験ですから、やっぱり受からない方というのは当然おられるわけで、それは現在も同じ問題だろうと思うんですね。
　それは、法科大学院行って、九百万と先ほどお話が出ておりますが、予備校に行ったってある種の金は掛かるわけですね。そういう中で進路をどうするかというのはそれぞれ個人の選択の問題でございまして、そこを私どもの方で、それはこうすべきだ、ああすべきだと言うことはできない性質のものだろうというふうに思います。
　ただ、この法科大学院は、先ほどちょっと答弁させていただきましたが、ＪＤという、法務博士という学位をもらえるわけでございます。この学位を持って他のところに就職をしていくということは、今後の社会の在り方としてそういう傾向になっていくというふうに、それは法科大学院がどれだけ実力を持つかによるわけですけれども、そういう生かし方はあるんではないかと考えております。
○福島瑞穂君　ロースクールと医学部とは同じではないでしょうが、よく、帝京大学の医学部入学における口利き疑惑などが報道されましたが、例えば私立大学と寄附金をめぐる問題。多額のお金がロースクールの運営には掛かるわけですから、私が学校の経営者だったらやはり寄附金が欲しいなというふうに思いかねないというふうには思うんですが、私立大学と寄附金をめぐる危険性は増大しないでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　寄附金の問題につきましては、かねてから、寄附金というのは任意性と透明性が大事ですということで御指導申し上げてございまして、それとともに、入試の合否に絡んでの寄附金募集についての禁止通知を出しているところでございます。
　先般、お騒がせしました件がございましたものですから、このたび改めまして、これまで寄附金等の募集時期を入学手続終了時以降としていたんでございますけれども、四月なら四月の入学時以降、つまり合格が決まって、入学が決まってから募集することによってより任意性がはっきりするということでございますとか、あるいは募集要項等でそういう入学前の寄附金は行わないというのを明記しながら、ブローカーと言うのがいいのかどうかですが、大学以外の第三者が間を取って動き回るようなことがないようにそれを周知徹底するようなことも含めて、改めての通知をしたところでございます。
　ただ、今回は、先ほど申しましたように、国の関与としてこういう通知だけで法令的な根拠とするのはなかなか難しいものですから、大学の質の向上という観点から、全体としてこれまでの大学設置基準等も見直しながら整理しなきゃいけないと思っておりますが、これまで、入試に係る縛りといいますか規則が制定されてございませんので、適切な入試を行うべき旨を省令レベルで少なくとも規定いたしまして、それにもとるような行為がありますと法令違反ということになりますので、改善勧告あるいは場合によってはその組織の廃止まで含めた行政措置が取られることを予定されてございますし、あわせて、私ども、国の関与だけではなくて、第三者評価によりましてそれがフォローされ、公にされることによって大学の信望にかかわることになるというような制度設計を予定しているところでございます。
○福島瑞穂君　入学後であれば寄附金ということはあり得るということで、もちろん透明性、公平性は必要なんですが、世の中のお父さん、お母さんは、私立学校で任意だと言われても払わないというのはなかなか難しいんではないかと。三百万授業料があり、任意だと言われながら寄附金を払わないということはなかなか実は難しいんではないかと。とすると、ますますお金が掛かると。その辺について、是非、変な運用がされないようによろしくお願いします。
　ところで、ロースクールで国際人権条約やジェンダーやそういう人権教育ということはきちっと行われるのでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　ちょっと今手元に具体の資料持っていなかったんですが、これまで司法制度改革審議会での御論議、それから、それを受けまして、中央教育審議会で法科大学院のカリキュラムの在り方などにつきましても御検討をいただきました。
　そういう中で、もちろん基本的な法律科目についての授業は必要なわけでございますが、そのほか、それぞれの法科大学院が特色を持って、例えば知財に強い、あるいは国際関係に強いとかいうような持ち味を生かしたカリキュラム編成をすることが予定されているわけでございます。
　その一環として、今お話がありました法曹倫理といいますか、法曹人の倫理的側面についても必要だということが議論されまして、現に大学にアンケートを取りましたところ、かなりの大学がそういう、それに関連いたしました授業科目を設定することを予定していると承知してございます。実際にはそれぞれの大学がカリキュラムを自主的にお決めになるわけでございますから、来年どういう申請がなされるかによりますけれども、各大学における検討段階ではかなりの大学が積極的に取り組んでいると承知してございます。
○福島瑞穂君　司法修習と、それからロースクールの授業はどのように違うんでしょうか。つまり、私のイメージだと、ロースクールはかなり実務に寄ることもやっていくと。実務修習というのも、司法修習というのもあるわけですよね。ですから、その関係はどうなるのでしょうか。
○委員長（魚住裕一郎君）　山崎局長、簡便に。
○政府参考人（山崎潮君）　今回の法科大学院におきましては実務の本当に基礎を教えるということでございまして、それは法科大学院に持っていきますけれども、それ以外はそのまま残ります。残りますからきちっと修習はあるということでございます。
　ただ、現在かなり専門的なことを物すごく教えている面もございますので、その辺のところはオン・ザ・ジョブ・トレーニングの方に移行をすると。両方に、前と後ろに移行しまして、残ったところが一年半から一年という形でやるわけでございます。実務修習も当然ございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会