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○国務大臣（宮澤喜一君）　ごく三十分あるいは一時間前の情報ということでございましたら、あるいは事務当局が補足を申し上げることができるかと存じますが、私が先ほどまで承知しております限りでは、大筋の合意ができたことには間違いないようでございますが、その細部の問題について、なお詰めを行っておるということ、そしてそれが完了いたしますと、完了した旨の発表がアルジェリアによって行われ、それを受けてカーター大統領が記者会見をするという予定であるということをワシントンから申してまいっております。他方、アルジェリアのわが国の大使館からは、アメリカの国務省のクリストファー国務副長官が、アルジェリア政府といわゆる詰めについて交渉中である、その詰めが終わったときに、アルジェリア政府がそれを公表する、その公表の時間がすでに数時間過ぎておるけれども云々というようなことでございましたので、恐らくその細部の詰めというのは、実体問題でございますよりは、翻訳でございますとか、あるいはごくごく技術的なものだということではなかろうかというふうに事務当局から聞いております。
　わが国といたしましては、米国がすべての事態の確認を終わったということで、カーター大統領の声明なりなんなりございます時点におきまして、わが国といたしましても外務大臣談話を発表いたしまして、それによりまして手続を経て、イランに対してとってまいりましたいわゆる経済措置の撤回についての政府の方針を明らかにするという予定をいたしております。
○峯山昭範君　そうしますと、その詰めにつきましても、いま長官のお話によりますと、大体技術的な問題であってということでありますから、もう大体きょうじゅうにこの問題がゴーすることはほぼ間違いないと思うわけでありますが、大臣、いま後段でお述べになりましたイランに対するいわゆる経済制裁の問題ですけれども、わが国はＥＣ諸国と回調いたしまして、昨年の六月からその経済制裁の措置をとってきているわけであります。具体的に申し上げますと、イラン向けの輸出を通産相の承認制とした輸出貿易管理令、あるいは、二番目にイラン向け仲介貿易を通産大臣の承認制にした輸入貿易管理令、それから三番目にイランヘの役務提供を大蔵大臣の許可制に切りかえた等いろいろあるわけですが、こういうふうな制裁措置の解除、これはやっぱりそれぞれイラン当局並びにカーター大統領の声明等と合わせて、日本当局も具体的な措置がとられるであろうと私は思うんですけれども、そこら辺の見通し、あるいは考え方、これからどういうふうなあれでこういうふうな解除をやっていくのか、そこら辺のところあわせてお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これらの措置がイランが人質をとったということに対して行われた措置であることは明白でございますので、その事実が解消いたしました時点において、これらの措置を撤回するということも、基本的には私は疑いを入れないところであるというふうに考えております。いろいろ技術的にそれらの輸出あるいは輸入等の管理令を普通の状態に戻しますために、いろいろ技術的な問題はあろうと思いますけれども、基本的に人質に関してとられた措置でございますから、事態が解消した場合には、それを正常化するということは当然のことであろうと思います。
　その間に、もとより米国なり、ＥＣ諸国と連携をとってやったことでございますから、通報するなりなんなりのことは儀礼上要るかもしれませんが、これはお互いに同意をしなければならないという性格のものではもとよりないと思いますし、なお現実の問題としてイランとイラクが交戦状態にあるのは御承知のとおりでございます、その点について、そこから出る問題はございますかもしれませんが、それは別個の問題でございまして、人質の状態が解消した時点においては、これに関してとられました経済措置は、正常化するのが当然である、それが政府の基本的な考え方でございます。
○峯山昭範君　この制裁措置を解除するに当たりまして、具体的な手続、これは大体どういうような手続をとるんでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと私そこまで十分でございませんが、閣議決定を要するものが幾つかあるのではないかと思っておりますが、そのこと自身はしかし内容的には複雑なものではなかろうと考えます。ちょっと事務当局おりませんのでございますが、重い場合でも閣議による決定で済むのではないかと考えております。
○峯山昭範君　閣議ということになりますと、あす予定をしていらっしゃるわけですね。きょう具体的な手続がとられ、実際ゴーサインが出て、両方から声明も出され、正常化された場合に、これはあしたの閣議で具体的に話し合いが出されるということはもう当然だろうと私思うんですが、そこら辺のところはどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと実は事務的に私明るくございませんので、十分なお答えができないかもしれないと思いますが、これらの輸出貿易管理令あるいは輸入貿易管理令というもので、いろいろな経済行為を制約しておるわけでございますが、現実に、ただいままでにこういう商談があって、この令を廃止すれば直ちにそれがあしたから動けるというような、そういう流れには恐らく私はなっていないのであろうと考えておりますので、もとよりじんぜん日を過ごすということを申し上げておるのではございませんけれども、半日とか一日とかいうことが、それほど重要な意味を持つものではあるまいと想像をいたします。ただ、しかし、事の性質上、事態が解消いたしましたときには、速やかに正常な事態に戻すのは当然であろうと思いますので、できるだけ急いでそれらの行政措置はいたすべきものと考えております。
○峯山昭範君　この問題はこのくらいにしまして、次に、鈴木総理が東南アジア——ＡＳＥＡＮ諸国をいま歴訪しておられるわけでございますが、これ非常に鈴木総理にとりましては、先日の官房長官のお話によりますと、先般の予算編成以来第二の試金石であるとも長官おっしゃっておられるわけですが、非常に重要視しておられるようでありますが、ＡＳＥＡＮ訪問のいわゆる成果、これはどういうふうに官房長官お考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　鈴木総理は今日タイにおられまして、きょう現地時間で午後、このたびのＡＳＥＡＮ各国訪問の総括的な内容を盛りました所信を内外記者団に発表するという予定をしておられます。
　ただいままでのところ総合的に判断をいたしまして、まず総理大臣の就任最初の旅行先としてＡＳＥＡＮを選んだということについては、一般的に好感を持っておられるように理解をいたしております。
　第二に、鈴木首相と各国首脳との間で、両国間の問題並びにアジア、世界の問題について討議がおのおの行われておりますが、それらはいずれも友好的であり、かつ率直であったと承知をいたしております。
　また、それらの機会を通じて、お互いに首脳同士が個人的に知り合ったと。御承知のように、何時間かの会談、レセプション、ディナーというふうに、何度か繰り返し短時日の間に会見が行われますので、比較的短い時間に知り合いになることが可能でございますが、そういう機会があったということ。次に、これらの機会を通しまして、わが国が従来からいわば一年ごとにやっております経済協力につきましても、各国と具体的な数字を挙げて合意ができてまいったこと。なお、それに関連して、各国の中に農業に関する技術協力、経済協力についての要望、それに応じるわが国の用意等々が従来よりも今回かなり目立って話題となったこと等々は、今後のＡＳＥＡＮとわが国との関係を考えます上でも、有意義であったのではないかと思っております。
　総じてこのたびの首相のＡＳＥＡＮ訪問によりまして、これらの国々とわが国との関係がさらに緊密の度を加えるであろう、そのことはお互いにとって喜ばしいものであるというふうに評価をいたしております。
○峯山昭範君　今回のＡＳＥＡＮ諸国の訪問につきましては、いまお話しございましたように、それぞれの国との相互理解を深めるという意味では、非常に重要な訪問であったと私も思います。しかし、実際問題として総理が約束をされたいわゆる技術協力、経済協力、これは私たち新聞紙上で見るだけでも、相当なものがあるんじゃないかと、こういうように思っております。経済協力は当然必要でありますし、重要な問題でありますけれども、これはやっぱり約束だけして、実際にいろんなひもつきであったり、いろんな問題がいっぱいあるんじゃないかと私は思うんです。そういうふうな意味も含めまして、この経済援助のあり方等も含めて、これはお帰りになったら国会の方にも具体的には御報告になるであろうと私は思いますけれども、そこら辺の問題については、官房長官はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般に二国間で従来からやっております経済協力関係は、具体的ないわゆる計画の内容等々が、かねて外交チャネルでかなりはっきりわかっておりますものの中から対象を選んでおりますために、毎年まずまず順調に消化をされておりますが、そうでない、まあいわゆる毎年度ベースでないもの、たとえばＡＳＥＡＮプロジェクトと言われましたような、肥料工場等々の建設、各国に一つずつというようなことになりますと、いわゆる十億ドルと言われたものでございますが、やはり各国の間で何をやるべきか、どこに立地すべきか等々の問題で、ただいま峯山委員が言われましたように、現実に具体化するのに時間がかかっておりますわけで、毎年やっておりますものはお互いにやりなれておりますが、このようなものにつきましては、なおやはり両方の意思をもっともっと具体的に確かめ合いませんと、約束だけはしたがなかなか実現しないというような例を残しやすい、そういう問題はやはりあるように観察をいたしております。
○峯山昭範君　それでは次に、これは先ほどちょっと議論になりました例の建国記念日の問題でございます。これは先ほど官房長官からも御答弁いただきましたが、非常に私重要な問題をはらんでおりますので、一言だけお伺いしておきたいと思いますが、これは国民の祝日に関する法律に基づきまして、建国記念日できましたのが昭和四十一年でございますので、もう十年余りたっているわけであります。ここに来ていわゆる文部省が後援というふうな問題を持ち出した背景ですね。これは官房長官直接担当じゃございませんが、官房長官とも御相談は十分されていらっしゃるみたいに新聞の報道によりますとなっているわけでありますが、その趣旨ですね。これは官房長官、どういうふうに受け取っておられるわけでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、それほど詳しく文部大臣から御連絡を受けたわけではございませんでしたが、すでに総理府が後援をしておることでもある、文部省としても後援をしたい、事務当局とも相談をして、そういうふうに考えるかどうかという文部大臣のお話であったと思います。私は、主務大臣としてそういうふうに御判断であれば、それは一向に私として異存を申す理由のないことであると、こういうふうにお答えをいたしました。
　どのような経緯でそういうことを決心されるに至りましたか、実はつまびらかには承っておりません。
○峯山昭範君　これは文部省のお話によりますと、きょう文部省の方は私呼んでおりませんので、お見えになっていないと思いますが、新聞報道によりますと、官房長官、申請の趣旨が、今回もこの中身が、一番目に政治色、宗教色がない、それから二番目に営利を目的としない、それから三番目に国民的立場で祝う、こういうふうな三点の意味から後援を決めたと、こういうふうになっているわけであります。そういうふうな趣旨の意味の説明は官房長官にはあったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとつまびらかでございません。そこまで言われましたかどうか、はっきり記憶をいたしておりませんが、いま報道としてお伝えになったようなこと、いかにもそうかもしれないなと思いますが、私にそこまでお話があったかどうか、正直はっきり記憶はございません。
○峯山昭範君　どうもなかなか議論しにくいわけですけれども、たとえそうであったにしましても、これはやっぱり非常に問題があるわけです。どういうことかといいますと、祝日を祝う運営委員会があって、運営委員長さんがいらっしゃって、それで運営委員会のメンバーがいらっしゃって、そしてそこが文部省へ申請しているわけですね。これはぜひ官房長官聞いておいてもらいたいわけですけれども、確かに宗教色はない、あるいは営利を目的としていないということであったにしても、その会に所属している、あるいはそれを推進している人たちという人たちの日ごろの言動、並びに日ごろ言っていること等をずっとつなぎ合わしてみると、必ず宗教色、いわゆる政治色というのがもう明らかにあるわけですね。そういうふうな意味で、これは非常に大きな問題があるというのが一つです。
　それからもう一つは、文部省がこれをやるということは、文部省は本当にこれは義務教育——小学校、中学校初め、児童、生徒の教育に携わっているわけですね。そういうふうな意味では、これはやっぱり建国記念日そのものについては、賛否両論があるという話は先ほどもありました。そういうふうないろんな意味から、文部省がそういうふうな問題に立ち入るということは、それなりに私は問題があると思うんです。そういうふうな意味で、やはり私は慎重に取り扱うべきではないかと、そういうふうに思うわけですけれども、官房長官、どうでしょうかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一義的には所管大臣である文部大臣が御判断になるべきことだと考えます。私としては、文部大臣がそのように判断をされましたときに、私が別にほかに強い理由で、それは御再考をというふうに考えましたら申し上げるところでございますけれども、私自身、特に強い理由で御再考をお願いしなければならないとは考えませんでしたので、所管大臣である文部大臣の御判断を尊重をいたしたわけでございます。
○峯山昭範君　この問題は、当該所管大臣がいらっしゃるときにやるべき問題でしょうから、そういうふうにしたいと思います。
　次に、もう一点非常に重要な問題として、最近の豪雪であります。
　東北、北陸、信越地方を中心にいたしまして、大変な豪雪になっているわけであります。総理大臣おりませんで、中曽根長官が総理大臣を代行していらっしゃるわけでございますが、今回の豪雪は昭和三十八年の三八豪雪以来という大変な豪雪になっているわけであります。直接の被害だけでも一千億を超える、こういうふうに聞いているわけでありますが、今回の豪雪の被害状況とか、あるいは今後の降雪の見通しですね、そして政府としてこの問題についてどういうふうに取り組んでいこうとしていらっしゃるのか。直接の所管は国土庁長官であろうと思いますが、きょうは鈴木内閣の中核でいらっしゃる三人の大臣がいらっしゃるわけでございますので、この問題についてどういうふうにお考えか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでは、最初に被害状況につきまして、政府委員からお聞き取りをお願いいたしたいと思います。
○説明員（城野好樹君）　ただいまお話がございました、十二月中旬からの豪雪による災害の状況について御説明を申し上げます。
　現在までのところ、昨日の老人ホームの犠牲者を含めまして、死者六十一名、負傷者三百九十七名、建物の損壊等が約二千戸、罹災者は千五百名、国鉄の不通区間が四つほどということになってございまして、各県で、災害対策本部を置いております県が十県、市町村で三百十八市町村でございます。
　政府といたしましては、一月の九日の日に、豪雪災害対策本部を設置していただいておりまして、国土庁がその事務局として諸般の対策を講じておるということでございます。
　見通しにつきましては、同本部で気象庁の方から聞き取りましたところによりますと、ことしの冬型の気圧配置は依然としてございまして、断続的に相当の今後降雪が見込まれるということでございます。
　当面の対策といたしましては、何としても冬季の交通を確保するということでございますが、雪が多いかげんで、きょう現在では孤立の集落と申しますか、それが約千七百戸分ございます。これの除雪に全力を挙げておるという状況でございます。そのほか、生鮮食料品の確保でございますとか、燃料の確保というようなことに全力を挙げておるという状況でございます。
○峯山昭範君　これは、政府の豪雪対策本部長さんはどなたですか。
○説明員（城野好樹君）　国土庁長官でございます。
○峯山昭範君　それではこの救援対策、いまちょっとお話ございましたけれども、具体的にどういうふうな対策を進めておられるのか、これもちょっと一遍聞いておきたいと思います。
　私たちも、現地に大分議員みんな手分けして飛んで、いろいろ激励やら何やかやいっぱいやっておりますけれども、先ほどもお話ございましたように、死者六十一名、負傷者三百九十七名というような大変な豪雪になっているわけであります。また、孤立している戸数が千七百戸もまだあるということでありますから、大変な実情にあります。これは官房長官、鈴木総理にはこの模様については御報告していらっしゃるわけでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　鈴木総理大臣とはほとんど連日電話連絡ができますので、その都度この豪雪関係の報告をいたし、また総理からは出発をいたしました翌日、閣議で豪雪対策本部をつくるようにという指示がございまして、そのとおりいたしました。
○峯山昭範君　これは実際問題として私たちが現地へ参りまして、現地から出てきたいろんな問題が幾つかありまして、これは政府委員の方で結構ですから、具体的に御答弁いただきたいと思うんですけれども、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、一つは食料や灯油、これは非常に問題になってくるわけでありますけれども、特に食料や灯油というのは、地元の住民にとりましては大変な必需物資になるわけであります。ところが、長い豪雪のために、品薄からあるいは便乗値上げなんというのが考えられるわけですけれども、こういうふうな問題について、どういうふうに対策をとっていらっしゃるかというのがまず一つであります。
　それからもう一つは、豪雪のためにいわゆる商店、企業、特に中小零細企業でありますけれども、こういうところが特に商売ができなくて、いわゆる売掛金の回収もできなくて、もっと端的に言うと営業活動ができなくて、倒産というような事態に追い込まれる可能性もあるわけであります。こういうような問題について政府は当然対策を講じなきゃいけないわけでありますが、こういう点についてはどういうようにお考えになっていらっしゃるかということ。
　それからもう一つは、一般家庭の出費がかさんで、たとえば若い男性とか、そういう人たちがおって、いわゆる雪おろしや何やらができるところはいいんですが、特に母子家庭を初め、そういうことができない人たち、十分な除雪ができないために非常に弱っている、そういうようなのがずいぶんあるわけですが、こういう問題については、どういうふうに対策を講じていらっしゃるかということ。
　それから、同時に屎尿処理、非常に申しわけないんですが、そういうような屎尿処理の問題、現地では非常に大きな問題になってきているというふうに私たち聞いておりまして、そういうふうな意味で、こういうふうな一つ一つの問題については、当然政府の対策本部でも何とかしなければならないということで、具体的に取り組んでおられると思いますが、本当は時間があれば一つ一つ具体的に詰めていきたいんですけれども、いまの一つ一つの問題についてはどういうふうにお考えか、一遍ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（城野好樹君）　御説明を申し上げます。
　第一点は、何と申しましても除雪を推進して、孤立の集落をなくすということでございまして、現在の時点では、延べでございますが、約四万人くらいの自衛隊の災害出動、これは都道府県知事の要請に基づくものでございますが、それを実施し、また、あらゆる防災関係機関が全力を挙げて、除雪に従事しているという状況でございます。
　孤立の集落につきましては、先ほど御報告を申し上げたとおりでございますが、これらのところで、先ほどの生鮮食料品もしくは燃料というようなものが困難をしておるところにつきましては、自衛隊のヘリコプターでもって、それらの物資の輸送に当たるという方針で順次実施しておるところでございます。
　また、鉄道はかなりの間引き運転、もしくは運休ということがございますが、幹線道路につきましてはほととんど通じておりますし、市町村の中心部までは道路交通が曲がりなりにも確保されておるという状況でございまして、現在のところ経済企画庁、通産省等の報告では燃料、生鮮食料品等の便乗的な値上げはいまのところ見られないということでございます。今後ともこれらの物資の確保には万全を尽くしてまいるということであろうかと思います。
　それから、第三番目の点でございますが、老人家庭、母子家庭というようなものにつきましては、市町村の方で連絡員というものを置きまして、屋根の雪おろしを手伝うというようなシステムを相当のところでとっておりますし、それでもなおいけない場合には、先ほどの自衛隊の災害派遣で対処するという方向で、現地で指揮をとっていただいておるわけでございます。
　なお、屎尿の点につきましては、道路交通の確保ができておるところにつきましては、できるだけ搬出をするということでございますが、一部の地域におきまして、それらの困難が報告をされておるという状況にございます。
　資金対策でございますが、主に中小企業の資金につきましては、中小企業庁の方で災害を受けられた方につきましては、災害復旧の災害貸し付けを政府系の機関で実施する。また、いまの運営の面で非常に困難だということで、これは体質強化資金を使いまして、県の方でそれらの資金融通を行うということで、それを国の方もお助けするという方策をとっておるわけでございます。
○峯山昭範君　これはいまお伺いをしましたけれども、相当力を入れてやらないと間に合いませんし、中小企業庁の融資を云々と言っていますけれども、それだけで間に合うのかどうかということもありますし、相当繊細な手当てをしないと間に合わないと私は思います。
　そこでもう一点だけ。もう一つはこの豪雪に伴ういわゆる危険個所とか、なだれとかいろんな問題があるわけですけれども、やっぱり地元に正確な情報提供ということが非常に大事になってくるわけですけれども、こういう点についてはどういうふうになっているのかというのが一つ。それからもう一つ、昨年の暮れですけれども、仙台を中心にして大きな停電があったわけですね、そういうふうな雪と風とまたいろんなこういうふうな寒さと、複合的な影響を受けまして大きな事故が起きるわけですけれども、そういうふうな面について、十分この対策が行われているのかどうか、こういう点もあわせてもう一回お伺いしておきたいと思います。
○説明員（城野好樹君）　先ほど御説明を申し上げましたように、各市町村、県それから国のレベルでそれぞれ対策本部が設置されておりまして、その間の電話、無線通信等による通信は現在のところ常時確保されておりますので、それらの情報は刻々災害対策本部に集まってくる仕組みになってございます。必要に応じてそれぞれ関係各省で連絡をとり合いながら、対策を講じておる実情にあるわけでございます。
○峯山昭範君　それじゃ最後に、中曽根長官。これは今回の豪雪は非常に大変な豪雪であるというのは、実情私が説明するまでもなくいまいろいろ説明がございました。政府としても対策本部を設けてそれぞれ取り経んでおられるわけでございますが、最後にこの問題について政府としてのこれからの対応ですね、鈴木総理も近日お帰りのようでございますけれども、そういう点を含めまして、この豪雪に対する政府の基本的な考え方、姿勢、細かい問題を言えば切りがないぐらいいろんな問題があるわけでございますが、こういう問題を解決するために、政府としてもそれなりに全力を挙げて取り組んでいただきたいと私は思っているわけでございますが、そういう点を含めて政府の考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の豪雪は、昭和三十八年以来の未曾有の豪雪でございまして、特に福井県、富山県、新潟県等が被害が甚大のようでございます。
　私は、まず関係市町村長以下議員の皆さんや第一線の皆さんが、この冷たい吹雪の中を冒して、一生懸命住民のためにお働きになっていただいており、あるいは国鉄の職員にいたしましても、あるいは自衛隊の諸君にいたしましても、対策本部の意を体しまして、懸命なる努力をこの間払っていただきましたことについて、厚く感謝を申し上げる次第でございます。
　なお、政府といたしましても、対策本部を早速つくりまして、特に孤立している部落の救援にまず全力を注いで、食糧、燃料の投下等を実施いたしました。それから、幹線道路の警戒を力を入れまして、できるだけ早期に幹線道路だけは自動車が通れるように力をいたしたところでございます。なお、そのほか各党等のお見舞いもあり、現地も非常に元気を回復いたしまして、懸命なる努力をいたしました結果、大体豪雪対策は順調に推移しているようにいま伺っております。しかし、局所的には不幸な事件等がありまして、まことに申しわけない痛ましいことでございましたが、お見舞い申し上げる次第であると同時に、今後を戒めてまいりたいと思っております。
　なお、気象庁の予報等を見ますと、この月末にかけまして、次第に北の方へ豪雪地帯がまた広がるかもしれぬという、そういうような情報もございますので、それらの点につきましてもあらかじめ万全の準備をなすように指示しておるところでございます。
　今後とも政府を挙げまして大いに努力する所存でございます。
○峯山昭範君　それでは次に、行政改革と、それから国庫納付金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の十二月の二十九日に閣議決定をされました「今後における行政改革の推進について」という冊子を私もいただきまして読ませていただきました。活字はたくさん書いてありますけれども、中身は大臣が行政管理庁長官に御就任になった当時とは大分薄められてきたんじゃないかなあという感じが私はしているわけでありますけれども、その行政改革そのものの問題につきましては、また別の機会に質問をするといたしまして、特に特殊法人からのいわゆる国庫納付金の問題でございます。この問題は非常に重要な問題でありますし、基本的な問題を含んでおりますので、きょうは特に電電公社の納付金の問題について、中曽根大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
　これは、結局、現在のいわゆる財源不足の時代に、財政再建という意味から、政府としましてもいわゆるどこかで財源をひねり出してということで相当苦労していらっしゃるのはよくわかるわけでありますけれども、実際問題としていろんな問題があります。私は、今度起きました電電公社のいわゆる近畿電気通信局を中心にいたしましたあの不当な出来事、あれがなかったら、本当にこれがすんなりいったかどうかということは問題じゃないかと私は思いますけれどもね。それはそれとしまして、特殊法人のいわゆる電電公社の納付金という問題ですね。これはまあ中曽根長官が考え出されたのか、あるいは大蔵省からそういうあれが出てきたのか、私は詳しくは知りませんが、この問題についての中曽根長官の基本的な考え方について、初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、行政管理庁長官に就任いたしましたとき以来、特殊法人の経営実態の見直しということを冒頭から申し上げまして、八月、九月にかけまして、堀内政務次官を中心に精査したところでございます。
　これは、行政改革という観点から経営実態の見直しを行う、そういう点と、綱紀の面からもまたあわせて見てみる必要がある、そういう両方で実態の見直しをやったところであります。しかるところ、特殊法人の中には、収益差額をかなり持っているところもございますし、あるいは引当金等におきまして民間の会社、あるいは金融機関等において引当金を相当国庫に出したことがございます。それは五十五年の税制改革で約四千五百億円ぐらいたしか法人側は出したと思いますが、そういうようなことも考えまして、特殊法人においてこの際そういう引当金等で国庫へ納付することがしかるべきと考えられましたものについては、財政再建の折から協力をしていただこう、そういう考えを持ちまして、さらに精査を進めた次第でございます。
　電電公社におきましても、その一環として調べたわけでございますが、いわゆる収益差額というものがかなり出ておりまして、そして五十四年度、五十五年度、五十六年度等の経営等を見てまいりますと、この程度の御協力を願っても、経営には支障を来さない、そういう確信を持つ情勢が出てまいりましたので、臨時特例の措置として国家財政に御協力を願う、そういう措置をとった次第でございます。これは臨時特例の措置としてやった次第なのでございます。
○峯山昭範君　この特殊法人のいわゆる国庫納付金につきましては、もうすでに専売公社とか、あるいは中央競馬会というふうなところがよく知られているわけでありますけれども、その他の特殊法人、たとえば住宅公団とか、それから鉄建公団、その他各種の公庫等も利益が上がった場合の納付金が法律で義務づけられているところもあるわけですね。しかし、政府としては国が出資している特殊法人の中で、収益性のある事業をしているものについては、利益の一定の割合を国庫に納付させることを原則としているようなんですね。しかし、本来特殊法人というのは、国の政策としての事業を行っているわけでありますから、利益を上げるということを目的とはしていないわけですね。そういうような点からいきますと、公庫、公団等からの納付金は、現実の問題としては、専売公社とか、中央競馬会とか、そういうようなものを除けばないというのが実情なんですね。したがって、行政改革の立場から、これらの特殊法人を今回全部精査されたわけでありますけれども、当然精査の必要性というのは私は認めるわけです、当然必要だろうと思います。しかし、実際問題として精査した中身、事業をやって、たとえば電電公社の場合でも、納付金とは別に、いわゆる事業の中身、あるいは効率性、そういうような問題については当然もっと早く手を入れてもいいんじゃないかと感じはするわけです。しかし、そういうふうな意味で、特殊法人を指導をするということは、当然ばくは必要だろうと思うんです。しかし、そういうような特殊法人からいわゆる利益が出た場合は、その利益というのは、やっぱり原則的には利用者に還元をするというのがやっぱり第一に考えるべき性質のものではないか、そういうふうに私たちは考えるわけです。そこで利益が上がったからといって、直ちに国庫に吸い上げてしまうと、こういうふうな、先ほど大臣は臨時特例とはおっしゃいましたけれども、そういうふうにして、国庫に吸い上げてしまうと、そういう考え方、発想、これは電電公社のいわゆる法律ができたときのいきさつ等から考えてみましても、やっぱり本筋からちょっと外れているんじゃないかと、そういう気もするんですけれどもね。そこら辺のところについては、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　特殊法人はおのおのの目的、あるいは機能というものが法律等で決められておるわけでございます。その中には日本銀行のように納付金、あるいは専売公社のように納付金、競馬会のように納付金制度を伴っておるものもございます。電電公社の場合にも、納付金制度を創設しようと思いましたが、国会で修正を受けてそれは取りやめになったと、こう聞いております。したがいまして、そういう経緯等もよく考えてみまして、実態の見直し等も行った次第でございます。しかし、ともかく剰余金と称するものがかなり大幅に出ているという現実を見ますと、経営に支障を来さないという保証がつくならば、その範囲内でこの際財政窮乏の折から国庫にも協力していただこうと。前年には、すでに昭和五十五年度におきまして、いわゆる税制改正等によって、法人の内部留保等も相当いわゆる優遇税制の是正ということで召し上げておるわけでございます。そういう事々等も勘案いたしまして、この財政窮乏の折から、臨時特例の措置として、その経営を損なわない範囲内において協力してもらおうと、こういう措置をとったわけなのでございます。
○峯山昭範君　大臣、これは電電公社の国庫納付金の問題につきましては、いま大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、昭和二十七年に法律が成立しましたときに、原案には六十一条に納付金の制度が記載されていたわけですね。そしてその後、衆議院の審査の過程で、本文の中にあったのをただし書きの方に変えたと。そして今度は、参議院の方ではそのただし書きを削除したと。そういういきさつがありまして、参議院と衆議院と両院協議会が開かれまして、そのただし書きも削除されたという、そういういきさつが実際問題あるわけです。それで、そのときの議事録等を読んでみますと、当然いわゆる余剰金につきましては利用者に還元をすると、サービスの向上の面に使うようにすると、そういうふうになっているわけですね。それをあえて臨時特例の措置として、今回こういうふうに決めだというのは、報道等によりますと、これから四年間で毎年千二百億円ずつ、四千八百億円とかいう記事も出ておりますけれども、少なくともこういうふうに納入をしてまいりますと、これいろんな問題がまた出てくるわけでありますが、経営自体には問題はないと判断をしておられるようでありますけれども、実際問題としてはいろんな問題があるんじゃないか。少なくともこれから四年間は料金の値上げ等は一切やらなくてもいいのかどうか。そこら辺のところまで十分御検討をした上でやっておられるのかどうか。さらには、サービスの向上という面がちゃんとやっていけるのかどうか。そういう点も十分御検討されたんじゃないかと思いますが、そこら辺のところもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　詳細は政府委員に答弁していただきたいと思いますが、電電公社は、たしか昭和五十一年に料金の改定をやったと思います。石油危機の際に、その前二年に赤字がかなり出まして、そして料金改定を行う際に、かなり余裕を持った料金改定をやっていると見ております。その結果赤字を埋め、さらにその赤字を埋めた分まで、二年で埋めるという計画で、たしか二年であったと思いますが、値を決めたと。したがって、それ以降はその分がそっくり剰余金差額として出てきておる。それから原価計算の基礎になりましたその事業の見通し、スケール、事業量等につきましても、かなり大幅の余裕を持った、大きな仕事がやれるという、そういう単価で原価ができておったように、われわれの方の監察では出てきておりました。そういうところから、かなりの剰余金と称するものが出てきたわけです。五十四年、五十五年、五十六年等見ましても、五十五年、五十六年等におきまして、四千五百億とか、あるいは三千九百億とか、そういうかなりの収益差額が出てきまして、この両二年、すでに済んだ分、また五十五年度におきましては大体もう見当がついたわけでございますが、八千億円以上のそういう収益差額が出ておる。これは五十六年度については、そう影響がない金額でもあります。しかし、その中でも過去に出た、あるいは現に出るというその収益差額の分につきましても、これを全部いただくということはしないで、そしてこれを四年に分けて、しかも、八千数百億円の中から四千八百億円を出していただくと、そういう形でやれば経営に支障はないし、また料金改定を呼ぶことはないと、そういう判定のもとに御協力を願ったということなのでございます。そういう情勢におきましても、電電公社はなお、収益差額を次年度あるいは次の年度において生むという予想がいま行われておるわけであります。
○峯山昭範君　それじゃ事務当局にちょっとお伺いしておきたいと思いますが、これは大蔵省並びに郵政省、あるいは電電公社で結構です。
　これはいま大臣もおっしゃいましたが、五十五年度から五十九年度までのいわゆる公社の経営状態ですね、これは実際問題としてどういうふうに推移すると見込んでいらっしゃるのか。いま大亜もおっしゃいましたように、確かに電電公社五十一年度末で五千九百九十億円の累積赤字が実際あったわけですが、五十二年度の決算では一転して四千三百九十億円の当期の利益を上げまして、累積赤字を二千六百十八億円に減少をしております。数字の面では五十三年度も三千九百八億円の利益を出しまして、この年度で累積赤字を解消しているようであります。したがいまして、大臣のおっしゃるとおりかもわかりませんけれども、これは基本的に考えてみると、当時の法律の趣旨とは大分内容的に違ってきているのじゃないかというふうに私思いますし、また、これから電電公社がいまやっておりますこの遠距離の電話料金の引き下げや、あるいは祝・休日料金の割引、こういうふうなものを実施した場合に、これによる減収というのが実際問題出てくるわけですね。そうした場合、当然五十七年度以降は財投資金等にもう頼らなければならないということも予想されるわけです。そういうことも含めまして、五十九年度まで国庫納付を続けるためには、借金をするか、あるいは電話料金を値上げするかという事態になるのではないかという危惧が現実に取り上げられているわけであります。したがいまして、そういう点を含めまして、これからどういうふうになっていくのか、その点を含めて、それぞれ当局者からで結構ですから、具体的に御説明をいただきたい。
○説明員（岩下健君）　お答え申し上げます。
　五十四年度までの実績につきましては先生ただいまおっしゃったとおりでございます。五十五年度——今年度でございますが、予算上の収支差額は二千七百四十億円を予定をしております。幸い経済の活況、あるいは増収努力等ございまして、今年度十一月までにすでに事業収入におきまして約五百億円の増収、予定に対します収入の増加がございます。ただ、十二月から実施をいたしました夜間料金の値下げの影響がこれから出てくるものでございますので、今後の収入動向等につきましては慎重に見きわめていく必要があると考えております。五十六年度につきましては、先ほど先生おっしゃいました遠距離通話料の値下げ、あるいは日曜、祝日の割り引きの実施、こういったものを予算に織り込んでおりまして、これは一年間ではございませんが、五十六年度の所要額としまして、約六百五十億円の減収がこれによってあると、こういった点を織り込みまして、五十六年度の収支差額は九百二十八億円ということで現在予算案に盛っておるわけでございます。五十七年度以降の見通しにつきましては、先ほどの夜間通話料の値下げの影響等を慎重に見きわめまして、この収支の見通しを立てたいと思っております。
　いずれにしましても、経営基盤の確保により一層努力をいたしまして、現在の料金水準を少しでも長く維持できるように、収入あるいは経費の節減、こういった面の経営の効率化に努力をしてまいりたい、かように考えております。
○峯山昭範君　現在の料金水準というのは大体いつごろまで維持できると見込んでいらっしゃるわけですか。
○説明員（岩下健君）　現在まだ各料金是正の影響が明確につかまれておりませんので、何年度までということはまだいまの時点で責任を持ったお答えはできかねるという状況でございますが、ともかく少しでも長く現在の料金水準を維持したいということが現時点でのお答えでございます。
○峯山昭範君　少しでも長くというのは、少なくとも五十九年度までは大丈夫なんですね。少しでも長くというのは、五十九年度からあとどのくらい長くということなのか、これはちょっとどういうことなんですか。
○説明員（岩下健君）　五十九年度までということではございませんで、いわば五十六年度はこれは当然現在の料金水準でございますが、五十七年度以降含めまして、少しでも長くという意味でございます。
○峯山昭範君　ということは、五十七年度以降値上げもあり得るということですか。
○説明員（岩下健君）　現在のラフな見通しては、五十七年度はどうやら収支均衡という状態は維持できるかと考えております。
○峯山昭範君　五十七年度は収支均衡何とかできて、それで五十八年度、五十九年度はもう赤字になるというんですか。
○説明員（岩下健君）　現時点でまだ、先ほども申し上げましたように、収入の料金是正によります影響額その他明確にし得ないものでございますので、この時点での五十八年度以降の収支見通しにつきましては、責任のあるお答えを現在いたしかねるということでございますが、いずれにしましても、経営の効率化の努力、収入を少しでも確保する、あるいは経費を少しでも削減をしていくと、こういう努力を引き続き重ねてまいりたい、かように思っております。
○峯山昭範君　大蔵省お見えになっていますか。——いまのお話聞いておりますと、非常に頼りない話なんですけれども、現実の問題としてこれは五十七、八年、九年ごろになると赤字になる可能性もあるわけだね、そういうときになっても納付金は千二百億、これは実施するわけですか。
○説明員（伊藤博行君）　今回電電公社に対しまして、四年間で四千八百億円の御協力をお願いするということを決めておりますのは、先生御案内のように現在の私ども財政の現況、それから片や公社の企業の実態と言いましょうか、体質の実態等を勘案いたしまして、財政再建に応分の御協力をお願いしたいということで、四千八百億円の御協力をお願いしたわけでございます。
　この四千八百億円を一どきにお願いするのか、あるいは分割してお願いするのかという点につきましては、一つは公社の資金繰り等の問題、それからいま一つは財政の方の安定的な歳入の確保という両面から、四年間にわたって分割してお願いしたいということで、五十九年度まで各年度千二百億円ずつ御協力をお願いするということでございます。
　なお、この四千八百億円——各年度千二百億円につきましては、個々の当該年度の収支差額からということではなくて、すでに累積されております利益剰余金の取り崩しでもってお願いするということを考えております。したがいまして、五十四年度末で約一兆三千億円ほど剰余金ございますけれども、それの中の四千八百億円を取り崩すということで御協力をお願いするということで、五十九年度まで各年度千二百億円ずつを御協力をお願いしたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　そうすると、あともうちょっとほかの質問をしたいのですけれども、非常にわかりにくい答弁なんですがね。実際問題としてこの利益剰余金から取り崩していくことにしましても、要するに、いまこれは電電公社の答弁を聞いておりますと、電話料金のいろいろな問題等を含めて、いわゆる昭和五十七年度までは何とかいけるにしても、五十八、五十九年度はもう赤字になる。赤字になってくると、今度は料金の値上げや何やかが出てくるわけだ。また、利用者にみんな負担が押しつけられるわけですね。そんなことを今回のこの問題から許すわけにはいかぬ。そういうことを考えてみると、少なくとも五十九年度まではこういうこともやるわけですからね、当然これはぼくは料金の値上げもないだろうし、あるいはそういう先の見通しがあって今回のこのことは決められたんじゃないかと、そういうふうにわれわれは受け取っているわけです。ところが実際はどうもこれは違うみたいですね。やっぱり利用者に負担が押しつけられる。逆に言えば、国庫納付金によって、利用者が新たな負担を背負ったということですね。そういうことになりかねないわけですけれども、これはどうなんですかね。実際問題としてそれじゃ困るわけです。これは大蔵省、そこら辺のところまで十分見通して今回のことを決めておられるわけですか。
○説明員（伊藤博行君）　先ほど申し上げましたように、四千八百億円を決めました根拠は、現時点での積立金の実態等を勘案して決めております。
　それから、先生のお話しの当該年度の赤が出るかどうかというのは、過去の積立金の議論ではなくて、五十六なりとなり、あるいはそれ以降なり、それぞれの単年度ごとの収支をおっしゃっておられるかと思います。私どもは今後のことというよりも、現時点ですでに積み立てられておる剰余金そのことに象徴をされます公社の企業体力というものと、片や国が置かれております財政の現況ということ等を勘案いたしまして、応分の御協力をお願いしたということでございます。
○峯山昭範君　それはわかっているわけです。
　電電公社の経理局長。要するに、単年度は赤字になっても、積み立てた分があってこの五十九年度までは大丈夫なんですか。
○説明員（岩下健君）　先ほどのお答え若干言葉が足らなかったと思いますけれども、公社の今回の納付金の問題につきましての受けとめ方といいますか、これは電電自身が通話料の遠近の格差の是正ですとか、あるいはサービスの格差是正その他いろいろ固有の問題がたくさんあるわけでございます。と同時に、しかしながら国の財政再建というものの緊急性、こういったものから考えますと、政府関係機関としまして、これに協力するということもまた必要だろうということで、五十六年度から年額一千二百億円を納付するということになったわけでございますが、もちろんこの納付に当たりましては、この影響が利用者の方への負担にそのままつながらないようにということで、極力生産性の向上を含めまして、企業努力によりまして、この納付金によります経営上の影響、これをカバーといいますか、吸収してまいりたいということで、具体的に言いますと、これを損費に算入いたしませんで、現実にはしかしながら資金がございませんから、外部から、財政投融資を含めまして外部資金の調達によりまして、その原資を調達をし、これを一種の資本取引として国へお納めするということで、予算的には資本勘定の支出に計上しておるわけでございます。したがいまして、この納付金の実施そのものによりまして、たとえば先ほどの五十八年度あるいは五十九年度の収支が赤になる云々ということではございませんで、極力この納付金による影響は収支面への影響ができるだけないように、経営努力を重ねてまいりたいと、またひいては利用者の負担の増につながらないようにしたい、これが公社の考え方でございます。
○峯山昭範君　郵政省お見えになっていますか。これはいまいろいろと答弁を聞いておりますと、やっぱり私は今回の納付金の問題が、これは前の決議の問題や中身を詳細に一つ一つ読んでみますと、納付金制度をカットしたいきさつというものを見てみますと、これは衆議院で議論をし、参議院で議論をし、立法の趣旨から言いましても、これはあんまりいいことではないわけですから、そういうような意味からも、当然利用者に還元すべきであるというのが当時の趣旨であります。そういう点から申し上げましても、私は少なくともここしばらくの間は料金の値上げとか、そういうことはないのは当然のこと、サービスの低下があっても私はやっぱり困ると思うわけです。そういうふうな意味でも、そこら辺のところは十分配慮をし、そして検討して今回の問題に取り組んでいると、そういうふうにわれわれは理解しているわけですけれども、そこら辺のところは郵政省当局はどういうふうに考えていらっしゃるのか。もし五十九年までに料金値上げなんという問題が出てくると、これは大問題になりますから、その点をあわせて一遍答弁をいただいておきたいと思います。
○説明員（吉高廣邦君）　お答え申し上げます。
　先ほど電電公社の経理局長から申し上げましたように、今回の納付金の処理というものが資本勘定からの処理によりまして、それはさしむき外部資金等の手当てによって措置される予定になっておるわけでありますが、それによって損益勘定にもその利子負担等若干影響が出てくることは否定できないことであります。しかし、それにつきましては公社の事業活動力、経営努力によって吸収してもらうこととして、したがいまして、納付金を納付すること、これのみによって利用者への負担を早めるとか、そういうことにならないようやっていこうという考え方でございまして、今後とも公社の努力に期待しておるところでございます。
○峯山昭範君　もう時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますが、きょう総務長官に青少年対策についてお伺いをしたいと思っておりました。特に最近の家庭内暴力、校内暴力、そしてさらには暴走族、これは非常に重要な問題でありますので、何かの機会に時間をとってお伺いをしたいと思います。
　青少年対策本部というのが総理府の中に置かれて総理大臣が本部長になっておられるわけでありますが、政府全体として、今度の総理の施政方針演説の中にもいわゆる校内暴力等の問題について、何か織り込むというような話も新聞紙上で拝見をいたしているわけでございますが、特に校内暴力の問題、非常に重要な私は問題であると思っております。そういうふうな意味で、政府としてこれらの問題について、今後どういうふうに取り組んでいこうとしておられるのか、この点だけお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　この問題は先般の閣議におきましても、現在の日本の社会が持つ重大な社会問題として政府自身が取り組むべき姿勢ということで方針を立てております。御案内のように、戦後三回ピークがございまして、昭和二十六年、昭和三十九年、現在と三つ来ておりまして、それぞれその時期には特徴がございます。御案内のように、第一回は戦後の混乱、第二回は高度成長期におけるいわゆる所得格差の中で起こってきた非行、現在は豊かな社会における忍耐心の欠如、遊びの非行とも言われておりますけれども、そういうふうな特徴がある。現在の青少年非行の問題についてはそれぞれ多くの問題がその要因として潜在をいたしております。核家族化の問題とか、あるいは学校教育の問題とか、社会教育の問題とか、一言でこうすればずばりよくなるというふうなことがなかなか発見しにくい。こういうことで、あす青少年問題審議会に対して、この青少年非行の問題に対して、諮問をいたすことに考えております。従来の諮問であれば、答申は一年先、二年先ということでございますけれども、この問題はきわめて緊急を要する問題でございますので、私といたしましては、中間答申でも求めて、政策的に打ち出せるものは早急に処理してまいりたいと、このように考えております。
○安武洋子君　私は雪害の問題についてお伺いをいたします。
　先ほども出ておりましたけれども、いま東北、北陸、山陰、こういうところを中心にいたしまして大変な被害が出ております。これは住民の日常生活だけではなくって、企業活動とか、農漁業方面にも被害が出ておりまして、多方面に死者も含めまして甚大な被害をもたらしております。私はいまのこの事態に関しまして、まず緊急に被害実態に即して、災害救助法の適用を早急に行うべきだということを申し上げとうございます。これが第一点です。
　それから第二点といたしましては、激甚災害法の適用を急いでいただきたいと思います。
　第三点です。先ほどの御答弁の中にも、幹線道路、この除雪をしているという御答弁ございましたが、幹線道路と並びまして、市町村道の幹線ですね。この市町村道の除雪というのは、通勤とか通学とかあるいは救急医療、生活物資の運搬のために不可欠の道路でございます。私、あちらこちらに聞いてみましたけれども、各地方自治体ではもう雪害対策費、除雪費、こういうものを使い切ってしまっております。国の財政措置を求めております。取りあえずの措置として、特別交付金あるいは予備費の流用など、除雪に万全を期せるように私は早急に措置をしていただきたい。この三点をお伺いいたしますので、御答弁をお願いいたします。
○説明員（城野好樹君）　災害救助法は、先ほど御指摘がございましたように、雪によりまして炊き出し、仮設住宅の適用、運送の無料というような救助の内容があるわけでございますが、現在までのところ、災害救助法を適用しております市町村は十一市町村でございます。新潟県、福井県、長野県にわたっております。政府の対策本部におきましても、災害救助法の適用の申請があれば、直ちに適用をするということで、災害救助法の適用の時期を誤らないようにという指導をいたしておるところでございます。
　第二点の激甚災害の点につきましてでございますが、これは現在までの状況でございますと、進行形でございますから、まだ激甚災害の指定に至るだけの数字が上がってきていないというのが実情でございます。
　市町村等におきましては、何にいたしましても、除雪ということに全力を挙げておる状況で、被害の調査まで行き届かないところがございます。少し小康状態になった段階で、数字を早期に取りまとめまして、激甚災の適用について検討をすることといたしております。
　市町村道の除雪費につきましては、これは性格上道路の維持管理費ということになりまして、一般的には交付税で処置される事項でございます。それに対して、雪で非常に困るという分につきましては、特別交付税で補てんをするという仕組みになってございます。ただ、現在までのところ、われわれの方でも約一カ月雪の降り方が早いと申しますか、立ち上がりが早うございまして、市町村であらかじめ計上をいたしました市町村道の除雪費が、ほぼ満タンに近くなっているという状況は把握をいたしております。したがいまして、特別交付税の交付手続を早めるのが第一点。それでもなおバンクをいたします場合には、臨時特例の措置といたしまして、市町村道の除雪に対して国庫補助を行う。これは五十二年のときに行いました方式に準じて行うということの検討を現在行っておる状況でございます。
○安武洋子君　実情に合致した適切な措置を十分にとっていただきたい。このことを申し添えまして次の問題に移ります。
　文部省、ことし建国記念の日に行います建国記念の日奉祝式典、これを後援することを決めております。田中文部大臣は宮澤官房長官とも相談して決定したと、こう言っておられます。各省庁の後援で、官房長官が相談をお受けになるというのは、私は異例なことだと思います。官房長官は一々各省の後援について御相談を受けておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私のところへ各大臣から所管のお仕事について一般的に御相談がどういう場合にあり、どういう場合にないかということは、事実上もう各閣僚の御判断の御自由でございます。各省庁に非常に関係のあるときなどには自然御相談がございますし、内閣の何か基本の方針に関係あると御判断のときにはございますが、そうでない場合には、各閣僚の御判断によるというのが慣例のように思います。この場合田中文部大臣から御相談がございました。私は別段所管大臣のお考えでなさることで、特に私がそれと異なる意見を持っていることではございませんでしたので、どうぞと申し上げた記憶がございます。
○安武洋子君　ここに「総理府後援等の承認取扱要領」がございます。これを見てみましても、総理府が後援等の承認取り扱いをするときには、この決裁というのは総理府副長官になっております。総理府長官ですらないわけです。ですから、この件について文部大臣が官房長官に相談をされるという、そのことだけでも事の重大さがわかろうかというものです。
　官房長官は文部大臣から相談を受けてオーケーをされたわけですけれども、奉祝式典の主催団体とか、あるいは行事の内容について、十分これは承知しておられましたのでしょうね。何か先ほどの御答弁を聞いていると、中身の方は余りよく知っておられないというふうなニュアンスもございましたが、しかし、それにしても承認するには基準があると思います。どういう基準でこういうことにオーケーを出されたのでしょうか。それをお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは別段むずかしいことを考えましたわけではございませんで、文部大臣から、建国記念の日について従来総理府が行事の後援をしておったら文部省としても後援をしたいと思う、どう思うかと、こういうことでございますから、所管大臣のお立場でそれがお入り用だと思えば、特に私としては何の異存もございませんと、こう申し上げましたので、これはそういう意味での何々の承認とかいうことに属することではございませんで、行政庁の長官としての国務大臣が、御自分の行政の範囲内でなさることについて、特に異論があるかとお尋ねになったものと思いましたので、特に異論はございませんと申し上げたにすぎません。
○安武洋子君　異例な相談をお受けになって、そしてやはり同意をされたということになれば、私は、そこには政治責任がつきまとうと思います。ということになれば、やはり中身もよく御承知にならなければいけないし、どういうことでいままでこういう後援を了承してきたかという基準も御存じにならないといけないと思います。
　私は、それならお伺いいたしますけれども、政府として後援などをするときに、政党色、それから宗教色のあるもの、また営利を目的とするもの、国民的立場に立てないものと、こういうものを後援するのを一体長官は好ましいとお思いでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政党色が濃厚である、あるいは宗教色がある、営利を目的とする等々、これはなるべく政府としては後援というようなことはしない方がいいというふうに考えます。
○安武洋子君　総理府はこの奉祝式典を七八年から後援しておりますけれども、後援を承認すると、武典が申請どおり行われているかどうかということを準備段階、そして実行段階も注意して、そして式典終了後報告を求めておられると、こう思うんです。ですから、準備段階、それから実行段階も注意しておられたかどうか。それから、終了後報告を受けられたかどうか。そういう措置をとられたかどうかということをお伺いいたします。