Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　そうしますと、この現行の法律の仕組みでは、都道府県知事は、その特定事業者をつくる、例えばこうした幾つかの判断をある程度地域性を重視しながらやっていくということで、先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、ぜひそういう意味で地方の、地域の特性といったものを、できればもう皆さん、足を運んでいただいて、本当に現場を知って、我々が選挙戦で本当に歩いて痛感したような、ぜひそういう現実を認識した上で御判断をしていただきたいと思います。
　繰り返しの質問になりますので、ぜひ要望を言っておきたいと思いますが、家族的な雰囲気の中で、もう本当に朝から晩まで汚れ仕事、しかし本当に、名人といいますか、職人と言われるような方々が一生懸命長年その地域で仕事をしていらっしゃる。階段を上ると手すりは油でつるつる滑り、そしてまた本当に大きな音がする中で、こういう環境の中で働いている。ぜひそういう現実の中に入ってきていただいて、その上で今後のそうした地域のいろいろな特性というものをつぶさに知っていただきたいというふうに私は思う次第であります。ぜひそういうことを要望しておきたいと思います。
　そしてまた、ちょっと数点、今度は法律の細かい部分についてお尋ねをしたいと思いますけれども、法律案では運輸省、労働省、文部省及び建設省との連携ということがうたわれているわけですけれども、その中で一つ、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、労働省との兼ね合いの部分、基盤的技術産業集積の活性化を労働省と連携して行うということでありますけれども、地域雇用開発等促進法の改正案では、労働大臣が地域指定をすることになっております。この法律案では、主務大臣が地域指定をするのではなくて、都道府県が作成する計画を主務大臣が承認する。そういう意味では国としての何か主体性の発揮の仕方に違いがあると思うのですけれども、これはどういうわけでそういうふうになるのか。そしてまた、労働省の施策とどのように組み合わせていかれるのかということをまず一点お尋ねをしたいと思います。
　そしてまた、他省との連携の部分では、例えば道路整備の部分において、建設大臣は計画承認そのものに関与をするということになると思いますが、建設省とある程度連携しながら、例えば道路整備等の優先的整備をお願いをするのかどうか、こういう点についても確認をしたいと思いますし、また、文部省といいますか、教育の部分においても、先ほどやはり例で発言をされましたが、私も似たような話を聞いたことがございます。ある学校の生徒が、勉強できない者は、例えば技能専門校みたいなところへ行って何か職でも身につけるしかないなというようなことを言うわけですよ。それはもう最初から何かふるいにかけているような、そういう意味では、幾つかの技能専門校、例えば公立でもありますし、そういうところに行くということが、何かどこか落ちこぼれたような人間が行く、そこで何らかの職でも手につけないといかぬようなことを言われるわけですね。これは学校の先生が、先ほどどこかでお話ありましたけれども、言われた。
　そういう意味では、これは一つには、今非常に後継者の育成がこれから困難であると言われる中で、やはりまずそういう認識を持たせないこと、まだそういうことを教育のレベルの中で言ってしまってはいけないのじゃないか。そういう認識を変えてもらうことも必要だと思いますけれども、そういう意味で、これは制度的なことになるかもしれませんが、労働省と、あるいは、これはインフラの整備でいえば建設省、そして一つ意識という面では文部省とどのように連携をしていくのかという点について、まとめてお尋ねをしたいと思います。
○安達政府委員　お答え申し上げます。
　ちょっと前後いたしますが、まず建設省との関係でございますけれども、都道府県が作成いたします活性化計画、この承認に当たりましては建設省と共同で承認をするということでございます。この計画の承認段階から建設省が道路整備計画の適切性や実効性を判断して、重点的な整備の実施を確保していくという形でございまして、建設省関係のインフラ整備の関係において、十分な連携がこういった制度的な運用の担保においても図れるものと期待しているところでございます。
　それから、先生御指摘の労働省との関係でございますが、御指摘のとおり、やや地域の指定の仕方が、労働省の法律の方で最初に地域ありきといつた形になっておるわけでございますけれども、運用面におきましては、労働サイドの地域指定と私どものこの集積地域の指定といったものが極力同一地域が対象となるように努めてまいるということで、運用面で十分御指摘の点を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
　それから、文部省との関係でございますが、先生御指摘の点も含めて、よく連携を図っていきたいと思っておりますが、この法案の運用に直接関係します第三十一条の関係について見ますと、文部省サイドにおきましても非常に積極的な取り組みを昨年来していただいておりまして、産学協同による研究開発あるいは人材育成、こういったところで両省の施策が相乗効果が上がるように進めていくことにしているわけであります。
　その一環といたしまして、大学の職員が兼業をする場合に、今まで非常に制約がございました。このたび、その点につきましても、ある種の規制緩和でございますけれども、勤務時間外の営利企業に対しての産学協同の取り組み、こういったものにつきましてこれまでの制約を排除いたしまして、原則大丈夫だということで、これまではなかなか進めにくかったものについても相当これで円滑化できるのじゃないかというふうにも思っておるところでありまして、先生の御指摘のような人の教育そのもの、そういったものも含めて、私ども文部省とも今後ともよく話をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　今の教育との兼ね合いで、産学連携の部分、これのみならず、私どもそういう説明を受けたのですけれども、一つにはやはり意識の部分、それともう一つ、これは地域、地方であることなんですが、これは一つの例ですけれども、つまらないということで実業学校の生徒がだんだん減ってきた、今そこにだんだん新しいコースが導入されるわけですね。例えば、デザイン科だとか福祉科だとかといういろいろなコースが地方で、公立学校なんかで出てくる。
　そうすると、例えば今まで林業の学校であったとか、工業の学校であったとかというところがいろいろな、あるときには普通科的ないわゆる大学進学、上級学校への進学ということも可能性として考えていく。あるいは、もう林業だとか工業だとかというものが、だんだん後継ぎとしてもうないだろう、そういうふうに最初から決めて、ある意味ではデザイン科みたいなものをつくったり、福祉科みたいなものをつくったりして、だんだん選択の幅を広げる。
　これは確かにいいことなんですけれども、ある意味では最初から後継者として育つ、あるいは地域の産業というものを理解しようという選択を狭めるというようなことにもつながっているというふうに思うわけであります。これはお答えは結構ですので、ぜひそういう部分で総合的にこれはやはりやっていただくしかないかなというふうに思います。
　そして、最後に一つお尋ねをしたいと思いますけれども、こうした基盤的技術産業の集積が全国各地でこれから生まれる、そうすることによって、相互にやはり連携、補完をすることによって、それぞれまた新しい可能性が開けていく、また発展していくとも考えるわけですけれども、そのような支援の施策というものはお考えかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、渡辺委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、この産地等の産業集積につきましては、大半を占める中小企業がそれぞれの地域の特色を生かしながら新たな事業展開、これに積極的に取り組む必要があろうと思うのです。そういうことをやることによって、産地全体が活性化して自主的な経済発展を遂げることができる、またそれが望ましい姿だ、かように思っております。
　そういうことで、当省といたしましては、本法案を初めとする支援措置を通じて、都道府県と協力をしながら各地域の取り組みを積極的に支援してまいりたい、かように思っております。
○小此木委員長代理　この際、大畠章宏君から関連質疑の申し出があります。渡辺周君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　私の方から関連する質問をさせていただきますが、その前に、冒頭に動燃東海の問題について触れさせていただきたいと思います。実は、私の地元の茨城県の問題でございますので、一番最後にお伺いしようと思ったのですが、この問題を最初にお伺いしてから関連質問に入らせていただきたいと思います。
　この動燃東海の再処理工場の火災爆発事故については、私自身も地元出身の議員の一人として、またエネルギー政策にずっとこれまでも取り組んでまいりましたが、大変残念な事故でございます。先ほど大臣からも関連するお話がございましたが、確かに通産省の直接の管轄の事業所ではないということでありますけれども、この問題がこれからの日本のエネルギー政策に大きな影響を与えることはまず間違いないだろうと思います。したがいまして、動燃も、そしてまた関係者の方も、この動燃の事故に対して懸命な努力をされているわけでありますが、通産省として今後どのような支援策といいますか、最大の協力を図る必要があると思いますが、大臣からこの問題に対するお考えと、通産省としての支援策についてお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるように、東海村の火災爆発事故、これはもう原子力行政に対する国民の信頼、信用という問題、そしてまた同時に行政に対する不信、こういうような問題を醸し出した問題だろうと重大な関心を持っております。それに基づいて、先日、科学技術庁長官並びに官房長官と一緒に現地を視察してまいりました。
　まず動燃に対する対応でございますが、これは各方面からいろいろ御指摘されているとおりでございまして、一日も早くこの事故の原因が究明されて、徹底した再発防止方策が講じられるということが必要でございますし、それに対して当省としては協力してまいりたいと思います。
　もっと大事なことは、私の方は、実はあの事故の報に接しまして、直ちに十二日に電力会社に対しまして、原子力発電所を有しているわけでございますので、そこにおける処理施設というものが東海村のものと同じようなものなのか、それとも違うものなのか、そして処理方法がどうなんだろうか、こういうものを直ちに連絡するようにいたしまして、そして同時に、トラブル時の通報連絡についてもあわせて点検するように申しました。十四日の段階でもって、点検結果の報告ということでは格段に問題はないし、そして自分たちの方は、同じようなアスファルトを使っているところもございますが、多くは使っていないし、また東海村のとは処理方法が違う、このような報告でございました。
　しかし、安全確保ということから考えた場合には、同じことをやっているから危険だ、やっていないから安全だということは言えないわけでございますので、徹底した安全確保ということに万全を期すように、そしてもし問題があった場合には迅速かつ的確にすぐ通報するように、こういうことを厳重に申し渡しました。
　同時に、これは蛇足でございますが、通産省の傘下には、同じようにガス会社にしろ石油会社にしろ、そしてまた化学会社、鉄鋼、いろいろ危険物を扱っているところが多うございますので、同じような安全に対する再点検ということを命じたわけでございます。
　このようにして、非常に難しい問題ではございますが、国民の皆様方の御理解というもの、そして行政に対する信頼というものが一日も早く回復するように、させるように努力してまいりたい、かように思っております。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠委員　私も原子力産業で仕事をした者の、人間の一人として、とにかく事故の確率は必ずありますから、事故が起こったときに最小の影響にいかに抑え込んでいくかというのが原子力の基本的な考え方でございまして、これが今回はコアの施設じゃなくて周辺設備といいますか、とはいいながらも多重防御の基本的な考え方が爆発というもので破られてしまったということで、私は非常に重大な衝撃を受けています。この問題、今大臣からお話がありましたとおり、ぜひ通産省としても最善の努力をしていただきたい。特に科学技術庁というのは、余り事故対策は上手な方じゃないような感じがするのです、「もんじゅ」の事故もそうでありましたけれども。それに比べて通産省は、どちらかというとこれまでたくさんの経験を持っておられますから、その豊富な事故対策の経験というものを踏まえて、科学技術庁と本当に協力をしながら全力での対応をしていただいて、原子力政策に対する国民からの信頼をさらに回復するように最大限の努力をしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
　この問題はまたいずれ原因究明そしてまた事故対策等々の論議がされてくると思いますが、そのときにまた再び皆様方にこの問題についてもお伺いしたいと思います。
　さて、この法律案に対する関連質問についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど私どもの渡辺周委員の方からも、この特定産業集積の活性化に関する法律案の課題について御質問をさせていただきましたけれども、今回の法律案に伴う予算措置というのは、八十一億一千万ぐらいですか、こういうお金が投入されて、これから実施しようとするところであります。先ほどの委員からもお話がありましたけれども、地元といいますか、現在の経済環境下における中小企業の方々も、この集積法案については大変高い、強い関心をお持ちだと思うのです。
　今、この中小企業の位置づけについては、もうきょうのこの商工委員会に御出席の皆さんは十分御認識をされていると思いますが、ちょっと前のころ、部品メーカーが火災を起こしたら、ある大きなメーカーの生産ラインがストップしてしまつたという事故がございました。何げない小さな部品でありますけれども、日本の大手メーカーのラインをストップするという大きな影響を持っているのだなというのを改めて感じたところでありますが、今日のこの統計を見ますと、事業所数では中小企業が圧倒的に多く九九％、それから従業員数では七八％、それから出荷額では中小企業が五一％、小売業の年間販売額では七六％というものを占めていると統計に出ておりますが、まさに私は日本の産業界といいますか、製造業界の大きな部分を占めているのがこの中小企業ではないかと思います。
　そこで、これまでも通産省を先頭にしながら、中小企業庁の皆さんのいろいろな御努力で支援策を講じてきたところでありますが、今回の法律案を含めて、私は、これまでの過去のそういうさまざまな支援策が実際にどんな効果を得ていたのかということを検証していかなきゃならないのではないかと思います。と申しますのも、大臣御存じのとおり、現在の日本の予算というのは大変タイトになってまいりまして、できるだけ絞った予算で最大の効果を与えるということも考えていかなければならない時代に入りました。そういうことで、最初に、過去に幾つかの法律案を成立させていただいておりますけれども、これらの法律に基づく効果について、簡単に何点かお伺いしたいと思います。
　まず、中小企業創造活動促進法というのが成立しておりますが、これの具体的な成果といいますか、効果といいますか、こういうものについてお伺いしたいと思います。
○田島政府委員　先生御指摘の創造法は、中小企業の創業支援、それから技術開発ということを支援するということでできました比較的新しい法律でございます。平成七年に制定されておりますが、施行後、二月末までに認定実績が千八百八十三件ということで、日の浅い法律といたしましては大変活用されておるというものでございます。補助金、低利融資、減税措置の活用等で、いろいろな研究開発の御努力が進められておるというふうに承知をしております。それから、同じくこの法律に基づきます試験研究費の補助金につきましても、予算手当て上、増額をさせていただいておるところでございます。
　それから昨年度、御案内のとおりこの法律、べンチャー財団を各県につくっていただくということで法律改正をさせていただいておりますけれども、ただいまの時点で四十一の都道府県にベンチャー財団ができております。このベンチャー財団に対しては、事業団と各県が協力して貸し付けを行っておりますけれども、これから既にベンチャー企業に対して百四件、まだできたばかりでございます割には大変多くのベンチャー企業に投資が行われておる、こういう状況になってございます。
　それから、もう一つつけ加えますと、エンゼル税制、いわゆる個人投資家からの投資の円滑化を図るためのエンゼル税制というものを制度化いたすために、この法律につきましては今国会に改正案を御提案申し上げておるところでございまして、また後ほど御審議を賜りたいと存じます。
○大畠委員　その千八百八十三件というのは非常に、これは言ってみればヒット商品ではなかったかと思いますが、このときの関連する予算というのはどのぐらい投資をしたか、わかりますか。
○田島政府委員　創造技術研究開発費補助金という補助金がございますが、平成七年度、これは初年度でございます、予算規模で二十億円弱、平成八年度が二十一億円、平成九年度では二十七億円計上させていただいてございます。
○大畠委員　予算規模としてはかなり小規模かなという感じもしますが、ぜひこれらのいわゆる血税が有効に使用されるように、さらに追跡もお願いしておきたいと思います。
　それから、中小企業近代化促進法というのがございますが、この中小企業近代化促進法についてはどういう状況にあるか、お伺いしたいと思います。
○田島政府委員　中小企業近代化促進法は、昭和三十八年につくられた法律でございまして、中小企業、時々内外経済環境が変わるわけでございますが、こういったことに円滑に対応するために業種ぐるみで技術の高度化等、あるいは経営管理の合理化を進めていただく、こういうためのものでございます。
　制定以来、指定を受けた業種が百八十七でございますが、構造改善等が進みますとだんだんと離れていくというのもありますし、新しく指定をして構造改善をされるというのもあります。現時点では、印刷、生コンクリート、電気メッキあるいは小物ばねといったようなもの、四十五の業種につきまして、関連する中小企業者が二十五万だそうでございますが、業種ぐるみで構造改善に取り組んでおりまして、私どもといたしましては、低利融資あるいは税制措置等で御支援を申し上げているところでございます。
　経済構造が今まさに大きく変化しているわけでございまして、ある局面では、業種の特性に応じましては業種ぐるみで構造改善を図る必要性が大変大きいものもあるというようなことでございますので、この法律の着実な実施に努めていきたい、こういうふうに存じております。
○大畠委員　今二つの法律についての活用といいますか、実績等についてお伺いしたところでありますが、物づくりというものも非常に重要な視点でございますけれども、この中小企業創造活動促進法あるいはまた中小企業近代化促進法というものを利用しながら一生懸命頑張っているのですが、なかなか活路が見出せないというところもございます。これが、言ってみれば全国各地にある商店街なんだと思うんですね。
　この商店街が、今非常に近郊の方に新しい店舗ができ、既存の商店街というのが非常にさまざまな形で悪戦苦闘をしているわけでありますけれども、これからの商店街の支援策といいますか、そういうものについてちょっとお伺いしたいと思います。
　悩みは複雑でありまして、後継者がいない、あるいはまた商売上なかなか売り上げが上がらない、お店の前を通る通行量が減ってきた、あるいは駐車場の整備がなかなか追いつかない、町全体の人口が減りつつあるとか、さまざまな要因がありますが、こういう中で郊外の方に、言ってみれば無秩序に大型店等々が進出をし始めておりまして、利用する方は便利だからということでそういう町といいますか商店街が新しくでき始めているのですが、私は、町づくりという観点からは非常に問題があるんじゃないかと思って、いろいろとお話を伺っております。新しくそういう町づくりを考えながらやるのであればいいのですが、無秩序に郊外に商店街が広がるというのが果たしていいんだろうか。
　そういう点では、既存の商店街をどう活性化するかというものと同時に、町づくりという観点から商店街をどういう形で育成していくかというのは、大変重要な課題だろうと私は思います。この件について、通産省の基本的なお考えを大臣にお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、大畠委員御指摘のように、これは大変な大きな問題だろうと思うのです。
　そこで、まず商店街の疲弊というか、これはやはり何といっても流通の面において消費者ニーズというものが大きく変わってきておる、価格競争の激化、言うまでもなくモータリゼーションの進展、そういうこともあって郊外に大型店が進出する、これの加速化、こういうことを背景といたしましたいわゆる構造的、持続的な変化の中にある、これが基本的認識でございます。
　そうした中で、商店街における小売商業者、大変お困りの面もございますので、意欲ある中小小売業者が円滑に対応できるよう、各般の中小小売商業対策というものを実は講じているわけでございますが、具体的には一体何をしているか、こう言われますと、まず第一に言えることが大企業との連携、これは特定商業集積法、これを含めた商店街、商業集積の活性化、そして二番目には、商品の調達、配送等の共同化の推進、三番目には、売れ筋情報の提供等による消費者ニーズヘの的確な対応、こういうことを図るために、補助だとか高度化無利子融資、低利融資等の各般の支援措置を講じております。
　さらに、平成九年度の政府予算案におきましては、技術情報の活用による中小小売店の業務の効率性の向上に対する支援、これの新設がございますし、また問題になっております空き店舗の有効活用等の商店街活性化のためのソフト面の支援の拡充、こういうものをいたしまして、中小小売商業対策の一層の充実強化ということで、関連予算総額で百六十三億円、これを計上させてもらったわけでございます。
　今後とも商店街活性化対策等を強力に推進して、中小小売商業の支援に遺漏なきを期していきたい、かように思っております。
○大畠委員　基本的な大臣のお考えはわかりましたし、そういうことをやっていかなければならないだろうと思います。この不況下といいますか大変な経済状況下でも、どんどん売り上げを伸ばしている商店もありますし、またどんどん衰退しているところもありますが、今大臣からお話がありましたように、どうしたら商売といいますか、商店がより売り上げが伸び、拡大していくかという何かノウハウみたいなものを、やはり大型店も大型店のよさがあるのですが、そういう経営上のノウハウをできるだけ意欲がある中小企業というか商店街の経営者に情報を提供して、その意欲がある商店の方々がそういうふうな情報を使って商売を発展させるという環境づくりについては、ぜひこれからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、物づくりの工業界あるいはまた商店街からも共通して出されておりますのは、先ほどからも御質問がちょっとあったと思いますが、いわゆるさまざまな支援策を受けようとするときに、いつも煩雑な書類、わかりにくいといいますか、同じものを何回も何回も書けというふうに言われる。この間もやったじゃないかと言うと、それはそれで、これはまた別なんだといって書類をたくさん書かされる。
　これは日本の伝統なのかもしれませんけれども、そろそろ私は、この時代、もっと事務の簡素化をして、例えば企業だったら、あるいは商店街だったら、その情報を一つのカードにしておいて、一たんつくれば、それさえ出してあとは不足する情報を書けばいいとか、世界をリードする通産省ですから、そのぐらいのものができるのじゃないかと私は思うのですが、この事務処理といいますか、手続の簡素化の問題、これは毎回質問されているかもしれませんが、この簡素化の問題について、現状とこれからの対応策についてお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　事業者向けの支援策の運用その他に係ります手続は、できる限り簡便な手続で実施できるよう最大限の配慮を行ってまいります。
○大畠委員　時々最大限という言葉が全く何もやらないというときもございますので、最大限の上に最大限をつけて、ぜひユーザーといいますか、商店街、中小企業の皆さんの立場に立った通産行政を行っていただけるようお願いしておきたいと思います。
　それで、もう時間でございますから最後の質問をさせていただきますけれども、いずれにしても、この中小企業創造活動促進法なりあるいはまた中小企業近代化促進法なり、そして今回の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案の問題についても、私もこれまで六年半、ほとんどこの商工委員会で活動させていただきましたけれども、さまざまな法律が毎年できるわけでありまして、ヒット商品も出ておりますけれども、それらの法律が本当に実効あるものなのかどうか。そういうものを検証して、もしも不十分ならばそれに対するもちろん改正案もつくらなければなりませんし、また必要がなくなったらそれは廃止するという、法律案の廃止の手続もとらなければならないのですが、今まで委員会の中で法律案の廃止というのは一度もなかったのですね。いつも、創造的な通産省ですから、新しい法律をつくろう、新しい法律をつくろうと、もう随分つくってまいりました。
　先ほど、冒頭に申し上げましたとおり、日本の財政も非常に逼迫をしてきて、必要がなくなったものについてはもうやめよう、新しい国民のニーズに合ったサービスをしていこう、こういう体質改善が必要でありますが、通産省として、過去のそういうさまざまな中小企業の支援に関する法律案の実効性を、どう、どこの部署で検証をし、どのような形でそれを、何といいますか、方向づけといいますか、それをしておられるのか。そういうセクションがあり、かつ活動しているのであれば、御報告をお願いしたいと思います。
○石黒政府委員　お答え申し上げます。
　委員御案内のように、我が国の中小企業施策、世界に冠たるものでございます。非常に網羅的に、非常にきめ細かく、いろいろなものがございます。
　ただ、私の感じでは、それで安心してはいかぬ。むしろ現時点におきましては二つの観点が必要であろう。一つは、中小企業施策を利用される中小企業の方々の身になって、お客様でございますから、お客様がうまく利用できるような制度になつているか、なっていないかというチェックが第一。
　それから第二は、こんなダイナミックに変わる時代でございますので、中小企業が日本経済の構造改革という流れの中でどうなるのかということを踏まえながら、と同時に財政構造改革という観点も頭に置きながら、中小企業施策を不断に見直していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○大畠委員　基本的な中小企業庁長官からのお話はわかりましたが、具体的にどのセクションでどのようなこれまでの法律の検証をしておられるのか。
　私ども民主党としては、今ＧＡＯ法案という、行政監視院の設置が必要じゃないかということを一生懸命言っているのですが、多分通産省にはもうその以前からそういうふうなセクションもあるのかなという感じもしてお伺いしたのですが、なければやはりこれは民主党としてこのＧＡＯ法案を何としてもつくらなければならない、こういう感じがするのですが、中小企業庁にはそういうセクションというのは特に置いてないでしょうか。あるいはどのような手順でそういうふうなこれまでの法律の実効というものを検証しているのか、お伺いしたいと思います。改めて御質問します。
○石黒政府委員　私どもは常にそれぞれがそういう立場でやっておりますけれども、組織的な対応としてどうかという御質問でございますけれども、通産省の中に政策評価推進室というような機構を設けてこれから対応していこうではないかという議論になっておるようでございます。
○大畠委員　大臣も御存じのとおり、平成九年度の予算というのも、十六兆七千億の国民からの借金をしながら、十六兆八千億利子返済で使わなければならないという大変な事態に陥っていることは御承知のとおりであります。
　したがいまして、中小企業庁として、今回この八十一億円の集積法関係を整備するというのは非常に的を射たものであると考えますが、過去のそういうものについても十分目配りをしながら、今おっしゃった組織等を活用しながら見直しをして、適切なサービスが適切な投資でもって行われるように、ぜひ配慮をしながら行っていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○武部委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　初めに、基盤的技術産業集積活性化対策について伺いたいと思います。
　本法案に言っております基盤的技術産業集積というのは、これは中小企業集積活性化法の集積の基準であるおおむね五十社以上またはその工業出荷額が百億円以上という基準よりかなり大きくて、おおよそ七万ヘクタール程度の居住可能な土地に当該業種が百社以上立地し、出荷額が一千億円を超える規模が目安として検討され、具体的には東京の大田、品川区と目黒区の一部及び神奈川県の川崎市、これらにまたがる一つの集積というふうに想定されております。そして、全国で見ると、都道府県の申請によって約二十程度の集積が承認されるものとして検討されているのだ、こういうふうに伺っておりますが、まず最初に、この点について伺っておきたいと思います。
○稲川政府委員　基盤的技術産業集積の活性化計画の承認要件についてお尋ねになってございますが、具体的には法制定後国が出します活性化指針でこれを示すことにしておりますが、今考えてございますのは、御指摘のように、可住面積七万ヘクタール、百社以上、一千億以上というようなものを目安として考えてございます。
　これは、いわゆる産業集積と呼ばれるものの中で、非常に多様な技術集団でございます基盤技術産業、これが数多く集まってある共同の活動をすることによって一つの商品に体化をし、作品に体化をするという現実の活動範囲の広さを念頭に置いたものでございまして、従来の中小企業のいわゆる産地というものに比べますと、面的な広がり、具体的な活動の規模というのはそれなりに大きくなっていることを念頭に置いておるものでございます。
　全国でこういう集積を全体的に見ますと、二十程度を現在我々想定をしておるところでございます。都道府県が計画をおつくりになるものでございますから、今全体像が我々の方で頭の中にあるというわけではございません。まさに御指摘のように、大田区のようなさまざまな基盤的技術産業が集積した地域を念頭に置いて考えてございます。
○吉井委員　この法律の対象となり得る基盤的技術産業集積としては、今もお話がありました大田区それから東大阪などの大都市部における集積と、あわせて、北九州市そのほか現在テクノポリス地域として開発計画に取り組んでいる浜松とか広島中央、熊本、宮崎、国分隼人などの地域も考えられているのでしょうか。
　また、県の方から申請があって、要件を満たしておれば、それは二十地域という枠にこだわらないで当然計画を承認するべきものだと思いますが、この点についても聞いておきたいと思います。
○稲川政府委員　基盤的技術産業集積の例示として、東京、大阪のほか、テクノポリス地域その他を委員の方から挙げられましたが、まさにそういう地域も、統計上また現実の我々が把握している事業集積の活動のデータの上からこの法律で言う集積の要件たり得るものと考えてございまして、あとは、各都道府県がどういうふうな面と活動内容を持って計画をおつくりになるかということにかかわっているものでございます。
　また、先ほど二十という数字を申し上げましたが、基盤的技術産業集積を日本全体で広く見てみたときに、二十程度が申請をされてくるのではないかという想定で申し上げているところでございます。
○吉井委員　ですから、一応二十ということで、これは枠が決まったものじゃなくて、申請が出てきて、要件を満たしておれば当然承認していく、こうなるわけですね。
　それで、特定事業者は、特定基盤的技術の高度化計画について都道府県知事の承認を受けて高度化事業に取り組み、補助金や融資、税制などの支援措置を受けることができる、こういうふうになっているわけですが、この特定事業者には中小企業者という縛りもないわけですから、基盤的技術産業に属する大企業ももちろん含まれることになります。そうすると、この中堅大企業の支援が重点になって、この法律に期待されている中小零細企業が置き去りにされてしまうのじゃないかという懸念も抱かざるを得ないわけです。
　実際、この新法関連予算というのを見てみると、四十二億円計上されている新規産業創造技術開発支援補助金、それから二十億の地域コンソーシアム研究開発補助金、これらは、実態として見れば大企業しかなかなか利用できるものじゃないということになるのじゃないかと思います。
　そこで、部品産業等における中小零細企業の世界に例を見ない高い技術力が我が国の基幹産業を支えてきたわけですから、やはりこうした中小零細企業にきちんと支援措置が受けられるように特別の配慮というものをしていくべきだというふうに思うのですね。この点についても見解を聞いておきたいのです。
○佐藤国務大臣　今吉井委員の御指摘は、もっともな面があると思います。
　しかし、御指摘のように、物づくりを支える基盤となる技術を有している事業者の多くは中小企業で、そしてこの基盤的技術産業集積においても中小企業の位置づけは非常に大きなものがある、こうした認識を持っていますから、中小企業を外すわけにはいかない、かように位置づけられるかと思います。
　そうした認識のもとで、基盤的技術産業集積に係る施策の中でも、研究開発の助成、中小企業組合に対する試験研究税制、政府系中小金融機関による低利融資等、中小企業者を政策対象とした制度を数多く用意しているところでございます。さらに、その他の施策についても、中小企業による活用に十分配慮しつつ、その運用を行ってまいる所存でございます。
○吉井委員　今、大臣の方からお答えいただきましたけれども、せっかく制度をつくって、四十億だ、二十億だと予算を組んだものが実態としては大企業しかなかなか利用できない、こういうふうになりますと、せっかくの法の趣旨が生かされませんから、今の御答弁のとおり、生かされるようにやっていただきたいと思います。
　それから、高度化等計画の申請、承認の業務というのは、都道府県知事から市町村長に委任することができるとなっているわけですね。これは非常に適切な措置であろうかと思うのですが、この法律案が成立した後、やはり制度の内容を広く関係の業者の方とか業界に徹底するということ、そして運用に当たっても、この制度を必要とする中小零細企業などが活用しやすいように、これはかつていろいろな法律のときにも活用しやすいように特別の努力を払われたいということを言ったわけですが、その点ではどういう対策を今お考えかも伺っておきたいと思います。
○稲川政府委員　特に情報が不足しがちな中小企業につきまして、この施策を活用しようとする際に手続期間あるいは書類作成などで過度な負担が生じないよう、きめ細かな配慮をしてまいりたいと考えてございます。先ほども最大限の配慮と申し上げて、その上にもう一回最大限と言われましたが、そのような対応をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　次に、今度の法律で統合されていくことになります中小企業集積活性化法、これに関連して少し伺っておきたいと思います。
　昨年二月の中小企業創造法改正案の審議の折にも、私は、現地調査の結果をもとに、現在アジア諸国からの輸入の急増で重大な打撃を受けている福岡県の大川家具の問題を一例として取り上げました。新商品開発や技術開発への支援を求めたわけですが、これに対して当時の塚原通産大臣は、何ができるか研究してみたいと約束をされて、その後、福岡県の方から活性化計画が出され、通産省から承認されて、国や県からの補助金も出されて、今公共施設用家具の開発、多彩なデザイン技術による家具用資材の開発、それから快適な住空間を構成する家具の開発とか人材養成事業、新商品開発指導事業とか需要開拓事業などに取り組んでいるというふうに、実際にこの成果が上がってきているように思います。
　これは現地の皆さんから大変喜ばれておりますが、さらに福岡県から聞いたところでは、この活性化計画が承認された機械・部品製造業の北九州・直方地域、建設用・建築用金属製品製造業の大牟田地域、織物業の筑後地域などでも非常にこれらは喜ばれているというふうに聞いております。
　ところが、そこで共通して出てくる問題もあるわけです。それは特定分野進出事業、活性化支援事業への補助金が少ないという問題ですね。しかも、一年間で新商品や新技術の開発をするのは大変困難なんだが、補助金が一年しか出ないということ。もちろん予算というのは単年度主義という形をとっているわけですが、中小企業創造法の認定企業への技術改善費補助金の交付期間というのは一年から三年以内に改善されました。それで非常に喜ばれているわけですね。だから、せめて中小企業創造法の場合と同様に、中小企業集積活性化法の補助金についても複数年継続して交付されるように、この点はやはり改善をしていく必要があるのじゃないか、するべきじゃないかと思います。
　また、補助金額についても、県や組合の計画策定事業費等を含めて九五年度実績で全国で約十億円という、金額としては非常にわずかな現状から、やはりこれは大幅に増額して、中小企業産地の再生と振興に役立つようなものにしていく、そのことが今、やはりせっかく今度新たに新法に統合してやるからには必要じゃないかと思うのですが、この点についてどうでしょうか。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　特定中小企業活性化法に係る予算、補助金等につきまして、例えば、事業の進捗に応じて、初年度は技術開発、次年度はそれを応用した商品の開発といったような支援を行うなど、単年度主義という原則は遵守するわけでございますけれども、必要と認められる場合には、複数年度にわたりましても、先生が今御指摘くださいましたような柔軟な運用をやっておる、こういうことでございます。
　今後とも、予算の執行につきまして、各事業の実態に応じて柔軟に考えてまいりたいと存じております。
○吉井委員　今のお答えにもありましたけれども、実際はなかなか知られていないということもあります。ですから、今おっしゃったように実態として複数年にまたがってやれますと言ってしまうと、法律上の書きぶりからするといささかあれかもしれませんが、しかし、やはりそこをはっきり言ってもらって、そして実態として文字どおり複数年にまたがってこの措置がとられるようにやっていただきたいというふうに思います。
　次に、全国の産地、それから中小企業集積法の計画承認地域、現在は九十四地域になりますが、これは長引く不況と輸入品の急増などで引き続いて大変深刻な事態に置かれています。
　十年間の臨時措置法である中小企業集積法というのは今回新法に統合されるということになるわけですが、それで実質的に五年間延長ということになるわけですね。
　ところで、中小企業集積法に基づく活性化指針では活性化計画というのは五年間となっているわけですから、九二年度に承認された十四地域というのは、実は九七年度で計画期限切れということになります。状況が改善されていない地域に対してはよく注意を払ってもらって、その後の事態の変化に対応して、計画を変更して五年間という期間を延長できるように活性化指針を改めて、困難な中で頑張っている産地の皆さんの努力にこたえるべきだ、そういうことをやつてもらいたいと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　先生が御指摘されましたような県がつくります活性化計画の計画期間というのは、原則五年ということで指針に定めてございます。ただ、これにつきましては、集積の実態に応じて、経済環境が当初から変わったとか、そういったこと等も含めて、計画を変更するというようなことで対応ができるのではないか、こういうふうに思っております。
○吉井委員　それはぜひ現地の方たちの期待にこたえられるように、今おっしゃったように対応していただきたいというふうに思います。
　次に、大臣は、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案の提案理由説明のときに、「近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や、産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。」というふうに述べられました。法律案の中でも、第一条の「目的」のところで、「経済の多様かつ構造的な変化に対処するため、」となっているわけですが、この「経済の多様かつ構造的な変化」というのは、我が国企業の海外生産の拡大と、製品・部品輸入の急増が最大のものであるということをこれまでから議論してまいりました。
　そこで、最初にちょっと確認しておきたいのですが、基盤的技術、これによってつくられてきたものの典型的なものといえば自動車、家電製品ということになりますが、その海外生産比率の推移というものを台数ベースで見てみますと、一九九〇年から九五年にかけて、カラーテレビは六〇・一％だったものが八一・九％へと海外生産が伸びていった。ＶＴＲは一八・七％から五五・五％へ、テープレコーダーが五〇・八％から七五・七％、電子レンジが四五・三％から七一・八％へと、いずれも非常に短い期間に海外生産が急速にふえてきている。自動車で見ても、同じ期間にこれは二〇・〇％から三六・六％に上昇していった。海外生産の推移というのは、今私が紹介しましたようなこういう数字で急速な上昇をたどっているというふうに言えると思うのですが、これを最初に確認しておきたいと思います。
○安達政府委員　ちょっと裏返しのお答えになって恐縮でございますけれども、カラーテレビの輸入浸透度ということでお答えさしていただきますが、九〇年に……（吉井委員「それはまた後で伺いますから。まず、海外生産がどう伸びているか、それをお聞きしております」と呼ぶ）調べまして、後ほどお答え申し上げたいと思います。
○武部委員長　答弁できる方はどなたですか。——通産省藤島審議官。
○藤島（安）政府委員　お答え申し上げます。
　海外生産比率ということでございますが、国内と海外の生産台数を分母にしまして、海外の生産台数を分子にしたものでございます。
　カラーテレビで申し上げますと、九〇年が六〇・一％、九四年が七八・〇％、ＶＴＲで申し上げますと、九〇年度一八・七％が九四年度で五三・三％、電気冷蔵庫でございますが、九〇年度三〇・九％が九四年度四四・六％、電子レンジが九〇年度四五・三％が九四年度六七・八％と、こういうふうな数字になってございます。（吉井委員「自動車は」と呼ぶ）失礼いたしました。自動車につきましては、九〇年度二〇％が九四年度三二％と、こういう数字になっております。
○吉井委員　私の方が通産省の方からいただいた数字をもとに計算しておるのとまあ一致して当たり前なんですが、ですから、このわずかの期間に海外生産がぐっと伸びていったというのが、この基盤的技術集積の力に基づく自動車、家庭電器の実態なんですね。
　それに対して今度は、海外で物をつくってそれが急速に輸入されてきている。この輸入の伸びがまた非常にすさまじいもので、これについては事前に申し上げておきましたので、答弁御準備いただいていると思うのです。
　伺いたいと思うのですが、海外生産比率だけだったらこれはわかりにくいのですが、この結果、自動車の場合、その五年間で、海外生産でいいますと、ちょうど日産、マツダの二社を合わせた生産台数を上回る二百五十万台が海外でつくられて、国内生産の方は、これは輸出の減少ということもありまして、トヨタ一社の国内生産台数を上回る三百二十九万台が減少している。つまり、言葉をかえて言えば、海外で日産、マツダが誕生して、国内でトヨタ一社がつぶれてしまった、これに匹敵する事態というのがこの五年間にあらわれているわけです。
　こうした海外生産の拡大とあわせて、この間の円高ということもあるのですが、我が国企業の海外生産拠点を含む海外からの製品・部品輸入が急増しているのがこの間の特徴で、そこで通産省の方に、カラーテレビとＶＴＲとテープレコーダー、電子レンジの四品目について、それぞれの輸入浸透度ですね、九〇年と一番新しい九六年でどういうふうになってきているか、これを伺いたいと思います。
○安達政府委員　御指摘の点でございますが、ちょっと九五年で調べておりました。数字をまず申し上げますが、カラーテレビでございますが、輸入浸透度、九〇年が一四・四％から九五年が六三％、ＶＴＲにつきましては九〇年が四・四％から九五年三三・一％、電子レンジが九〇年五・六％から九五年二五・八％にそれぞれ上昇しております。ちょっと恐縮でございますが、その後、九六年度にかけまして数字を見てまいりますと、カラーテレビについてはさらに一ポイント程度ふえております。それから、ＶＴＲにつきましては一〇ポイント程度さらに増加しました。電子レンジにつきましては若干さらに増加ということでございます。それからテープレコーダーでございますけれども、これが九〇年の五二％程度から九五年には七五％台ということで、九六年には八六％台というような推移を示しております。
　以上でございます。
○吉井委員　これは、今の数字をお聞きしていましても、本当に背筋が寒くなるような思いなんですよ。大企業の方はどんどん海外へ生産拠点を移して海外生産がどんと伸びていく、それでそこからどんどん日本へ輸入してくるわけですから、これじゃ、日本の国内で物づくりが深刻な事態になるのは当たり前といえば当たり前ということになってきておるわけですね。
　そこで、この法律案の第一条にも触れております「経済の多様かつ構造的な変化」というのは、これは自然現象ではないと思うのです。国内的要因で見れば、我が国の大企業の猛烈な海外展開、海外生産の拡大や海外からの製品・部品輸入の急増というのが、中小企業産地に加え、今日基盤的技術産業集積まで崩壊の危機に追い込んできているのではないか、やはり深刻な問題としてここを見なきゃいけないのじゃないかと思うのですが、この点について、大臣、御見解を伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今吉井委員御指摘のように、やはりこの空洞化という問題、これは無視できない大問題であります。そういうことで、こうした懸念を払拭して、我が国の経済の中長期的な発展、これを可能にしようというのが政府の六つの改革の中における経済構造改革、こういうふうにつながるわけでございまして、昨年の十二月に閣議でもって経済構造の変革と創造のためのプログラムを決定さしていただいたわけです。
　具体的に、じゃ、おまえたちどうするのかということでございますが、具体的には、新規産業をいかにしてつくり出すかという問題、そしてもう一つは、国際的に魅力ある事業環境をつくり出す、この二つの観点から我々の考えでおりますことは、まず新規産業の創出、こういう観点からは、個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材育成、技術開発等の総合的な施策を講ずるということ、そして新規産業創出に係る共通の課題を解決するための資金、技術、人材面の施策を進めていく、こういうことになるわけであります。
　そして、国際的に魅力ある事業環境の創出、こういう面では高コスト構造の是正ということで規制緩和をするわけですが、特に、物流だとかエネルギー、情報通信、こうしたものの規制緩和を徹底してやるということ、そして企業と労働に関する諸制度の改革、この諸制度というのは、言うまでもなく、持ち株会社の解禁だとか企業税制の見直し、有料職業紹介事業の見直し等と、こういうものを指しているわけでございます。
　そして、この法案に基づいて地域の産業、技術集積の活性化、こうした施策を進めていこう、こういうわけでございます。
　通産省といたしましては、本法案の着実な実施により、我が国の物づくりを支え、国際的に魅力ともなっている基盤的技術を有する産業の集積地域などを活性化する、こうした施策を総合的、体系的に推進していこう、かように考えているわけでございます。
○吉井委員　基盤的技術産業にどういうふうに力を入れるかということ、これもさらに議論したいと思うのです。
　私は、かつて長野県の諏訪の調査に行ったときに、セイコーエプソンやら日本光学の社長さんらと懇談したことがあるのですけれども、カメラとかプリンターなんというのは日本が世界のシェアの九十数％を占めているんですね。ところが、その日本企業同士が競争のために海外へ出ていく、そして、こんなことやっておって空洞化させると結局技術開発力を失う、それを非常に恐れている、しかし、競争のためにお互い出ていかざるを得ないのですということを語っておられたのを非常に私は印象深く今思っているのです。今大臣は規制緩和だ何だということをおっしゃったけれども、やはり改めて、そういうやり方でいいのだろうかという根本が今問われているということも、一つ挙げておかなきゃいけないというふうに思います。
　さて、東京の大田、品川、大阪の東大阪などの産業集積というのは、電子、電機から宇宙、原子力等の精密機械に至るまで、中小零細企業を中心として組織されたネットワークによって、大企業の非常に劣悪な、あるいは非常に厳しい下請取引条件のもとでも、世界に例を見ない高品質、高性能、高精度の部品群を供給して我が国の高度成長を支えてきたということは、間違いなく言えると思います。
　通産省の工業統計調査結果によると、九一年から九四年にかけて全国の工業の推移というのは、全製造業で見たときに、事業所数が四万七千五百八十九、一一・一％減少、従業者数が九十三万四千九百十人、八・二％の減少、出荷額で四十一兆八千七十三億円、一二・三％の減少なんです。全国と比べても、実は大田では事業所が一五・三％減少、従業者が二八・七％減少、出荷額で二七・九％の減少へ東大阪も事業所で一一・四％の減少、従業者で一二・六％の減少、出荷額は二二・六％の減少となって、この落ち込みは全国水準と比べても、こういう大田とか東大阪といった中小企業庁もずっとこれまで注目してこられたところが、本当に深刻な落ち込みなんですね。その中心になっているのは、電気・一般・精密・輸送機械、金属製品製造業という、まさにこの法律案で対象としている基盤的技術産業の分野です。
　それで、通商白書の九六年版でも、我が国企業の海外展開の動向と、それが国内生産や貿易に及ぼす影響について分析しているわけですが、その分析によりますと、製品輸入の増加とともに部品の輸入が急増している、九〇年を一〇〇とした九五年の輸入の伸びは、総輸入が一四三・一に対して機械類部品は二二八・三だ、ずば抜けて高い伸びだということを白書でも示しております。ですから、大臣、海外展開とか製品・部品輸入の急増、なるほど新規産業、これは私、否定しているんじゃないんです、それはそれで大事なんです。しかし、今のあり方についてはやはり切り込んでいくということ、それは必要だというふうに思うわけです。
　それで、通産省が昨年十一月に発表した「海外展開戦略に係る企業調査報告」によれば、リストラ、海外進出等の要因により、製造業全体で、九五年度千三百六十万人の雇用が五年後には百二十四万人減少する、この雇用減少は二十円程度の円安ではほとんど変わらないが、二十円の円高ではさらに百四十五万人減少にまで拡大する。
　そこで、大臣、やはりこの法律で目的とする産業の空洞化と地域における産業、技術集積の崩壊を食いとめるという、この目的を持ってつくるわけですから、中小企業産地の窮状を打開するためには、これまでのような利潤第一主義による大企業の無秩序な海外展開というのは、これは規制緩和だから仕方がないんだということでは、やはりそれはいかないと思うんですよ。ヨーロッパの場合には、ＥＵ指令などを出して、海外展開については労働組合とか地域社会と協議をしなさい、これはやはり企業に社会的責任を求めるという観点に立っているわけですし、もともと海外展開だって、円高を生み出した要因だって、下請単価の引き下げと、そして過密労働によるコストダウンによって、悪循環の中で来たんだというのが、これは野村総研の研究であれ、あるいはソニーの盛田さん、前の会長なんかの見方もそういうところにあるのですね。そういうあり方を含めて今その見直しもやらないと、この法律だけではうまくいかないということがあると思うのです。
　時間が参りましたので、最後にこの点を大臣に見解を伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今吉井委員御指摘のとおりだと私は思います。やはり日本の宿命として、資源がない、どうしても加工、輸出ということで戦後五十年来た。それが、今の国際化ということでもって海外に進出する、こういうことですが、そのやりとりの中において、やはり為替の安定ということが大事だと思いますが、それと同時に、やはりそういう進出企業の経営者のモラルというか意識というもの、これをやはり変えなければいけない、かように実は感じております。
○横光委員　横光克彦でございます。
　きょうは、大臣、本当に長時間にわたり御苦労さまでございます。最後の質問をさせていただきます。
　本法案に対して各委員からそれぞれの地域の実情等把握した上での問題点、あるいはこの法案に対する期待感、いろいろな御意見等も網羅されたわけでございますが、最後に、多少重複することがあろうかと思いますが、いま一度、再確認という意味で質問させていただきたいと思っております。
　この法案は、全国各地の地域産業集積の空洞化対策として立案されたものであると聞いているわけでございますが、政府においてもこれまでさまざまな空洞化対策を行ってきたわけですね。それにもかかわらず、我が国産業の空洞化の懸念は年々深刻なものとなっているわけでございます。
　先ほどの質問にもございましたように、我が国の製造業の海外進出は近年著しい、そしてまた、それに逆行するように輸入浸透度は高くなっている、さらに、ここ数年来、製造業におきましては廃業率が開業率を上回っておる、また、現在では円安とはいえ、急激な円高の進行があったためにこの空洞化が進んでしまった、こういったもろもろの原因があるわけでございます。そのことに対しての認識は政府の方も同じであろうと思いますが、これまでとってきましたこの空洞化対策に対しましての政府の評価、これはどのように感じておられるのか、お聞かせください。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、従来から、事業革新法及び中小事業創造法、こういう両法案に基づきまして、事業革新や新しい研究開発活動、こういうものを通じて事業者を支援してまいったわけでございまして、国内における事業活動の活性化を図られた、こう思っております。
　しかし、今御指摘のように、それ以上にやはり技術革新だとか国際情勢の変化ということになってきて、こうした空洞化がどんどん進んだ、こういうことでございます。そこでもって、これからは私が申し上げることもございませんが、いわゆる高コスト構造や制度的制約、こういうものが顕在化している、こういうところから、これがまた事業者の努力を阻害しておることも否定できないということで、六つの改革、こういうふうにつながるわけでございます。
　そこで、今御指摘のように、国際的に魅力ある事業環境の整備とか新規産業の創出を柱とした経済構造の変革と創造のためのプログラムを決定をしておりますが、これのための諸施策を総合的に推進していくというのが我々が今考えている道であります。
○横光委員　短期間における急激な環境変化が空洞化の原因の非常に大なるものであったと思うわけですが、国内産業の空洞化が懸念される一方で、経済のグローバル化、いわゆる海外進出等はますます進展しているわけですね。国際分業が今まで以上に急速に展開されていくことはもう趨勢であり、国内産業では今後避けられない現実であるとも言えるわけでございます。ですから、生産コストが高くて、そして生産性の低い労働集約的な産業、いわゆる人海戦術や大量生産、大量消費の分野の産業が自然と淘汰されていき、国内の労働力が、生産性のより高い産業、高度技術、そういったものを伴う産業にシフトしていく、これは当然のことと思います。
　これまで我が国産業を牽引してさましたリーディング産業、これが生産拠点を海外に移していく中で、じゃ、それに取ってかわった新たなリーディング産業、この創出がこれからのまた課題ではなかろうかと思うわけですが、政府におきましてはどのような新たなリーディング産業の創出についての展望をお持ちか、お聞かせください。