Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、今年四月から京都議定書第一約束期間が始まり、日本が六％削減目標を必ず達成しなければならない正念場となっているにもかかわらず、その確実な目標達成にふさわしい抜本的な改正案になっていないことであります。
　我が党は、三月に欧州温暖化対策調査団を派遣しましたが、ＥＵ各国では、ＩＰＣＣやスターン報告に基づいて切迫感を持って気候変動対策に当たり、先進国としての責任を着実に果たしています。
　これに対して、我が国の温暖化対策の中核である京都議定書目標達成計画は、日本経団連の自主行動計画に頼り、京都メカニズムを大規模に活用するなど、産業界や国外に依存したものであります。しかも、産業界の反対で、削減に有効な排出量取引制度や環境税の導入を先送りしています。総排出量の八割を占める産業部門の自主的な取組では限界に来ており、この延長線上での取組では六％削減約束の達成は困難です。また、先進国日本が責任を果たすべき中期目標の水準を到底示せないものであり、国際的要請に全くこたえられないものであります。
　反対する第二の理由は、本改正案が産業界での実排出量の削減をあいまいにするなど、産業界に配慮した改正内容となっていることであります。
　本改正案では、温室効果ガス算定・報告・公表制度に基づく報告制度で京都メカニズムクレジットを評価した排出量の公表を行いますが、これは電力業界を始め産業部門の強い要望で盛り込まれたもので、排出実態を少なく見せることになります。
　また、事業所単位から企業単位の報告にすることは、事業所の排出実態を覆い隠すことになり、事業所単位にキャップを掛ける排出量取引制度の導入に障害となります。
　さらに、排出抑制指針の目標値は、排出量が増加している産業界が採用している排出原単位とするもので、排出総量を目標値にする流れに逆行するなど、実効ある削減をあいまいにするものです。
　以上、我が国の排出増加の状況を直視するならば、十年前に制定された現行の排出抑制の枠組みでは国際的な削減約束を達成できないことは明らかです。京都議定書の削減目標を確実に達成するためには、公的削減協定の締結、排出量取引制度や環境税、再生可能エネルギー買取り制度の導入など、現行の枠組みの抜本的な転換を図ることが不可欠となっています。
　よって、日本共産党は本改正案に反対することを表明して、討論とします。
○委員長（松山政司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、市田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　少数と認めます。よって、市田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大石君から発言を求められておりますので、これを許します。大石尚子君。
○大石尚子君　民主党の大石尚子でございます。
　私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員川田龍平さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、排出抑制等指針の策定に当たっては、京都議定書の削減約束を国内対策を中心として確実に達成し、さらに長期的かつ継続的な排出削減のための基盤を整備するために十分に有効な内容のものとすること。
　二、地方公共団体実行計画の拡充に際して、特例市未満の市町村における温暖化防止の取組が後退することのないよう配慮するとともに、市町村が行う脱温暖化の地域づくりの取組に必要な支援を行うこと。また、市町村における温室効果ガスの排出量等の情報について、その精度の向上に努めること。
　三、事業所の温室効果ガス排出量について、地方自治体の条例に基づいて開示したにもかかわらず国の制度で非開示としたものもあることにかんがみ、算定・報告・公表制度における権利利益保護請求の取扱いについては、地方の実情把握に努めるとともに、適切かつ合理的な運用が図られるよう努めること。
　四、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民などに対する提供の在り方について検討する際には、公平かつ統一的なものになるように情報提供の方法の検討を行うこと。
　五、家庭、業務部門における二酸化炭素排出量削減の必要性にかんがみ、家庭、オフィス、事業所における二酸化炭素排出量の少ない日常生活用製品等の普及促進と啓もうを図るために、省エネ効果の高い家電製品等への買換えが消費者にとってメリットが感じられるような新たな省エネ促進のスキームの構築の推進に努めること。
　六、温室効果ガスの少なくとも半減を目指すためには強力な施策が必要とされることから、排出量取引、環境税等の導入についても必要な検討を総合的かつ早急に行うこと。
　七、温室効果ガスの排出を大幅に削減していくためには、低炭素社会へと確実に転換していかなければならないことから、生産の仕組み、ライフスタイル、都市や交通の在り方などあらゆる制度を根本から見直す検討を進めるとともに、温暖化対策における環境・エネルギー分野の技術革新の重要性にかんがみ、その研究技術開発とその普及を強力に進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（松山政司君）　ただいま大石君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　全会一致と認めます。よって、大石君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鴨下環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鴨下環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいま御決議ございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
○委員長（松山政司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　次に、環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策の促進に関する決議案を提出いたします。本決議案は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員川田龍平君の共同提案によるものであります。
　案文を朗読いたします。
　　　　北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策の促進に関する決議（案）
　　地球温暖化は、気候のみならず人間社会の経済活動や安全を図る上で最も重要な生物の多様性に対して様々な悪影響を及ぼすことが予測され、その対策は、今や人類共通の最優先の重要課題である。昨年十二月に決定されたバリ・ロードマップにおいては、全ての国が参加する次期枠組みの交渉の場が立ち上がるとともに、本年五月に行われたＧ８環境大臣会合では、世界の温室効果ガス排出量の半減のためには、先進国が大幅な削減を達成することによって主導しなければならないとの議長総括がなされた。
　　本年七月には北海道洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化対策が主要テーマとなり、温室効果ガスの少なくとも半減を目指した新たな枠組みづくりに向けて、議長国である我が国のリーダーシップが必要である。
　　議長国としてのリーダーシップを発揮するためには、第一約束期間内の六％の温室効果ガス削減を国内対策を中心にして達成することが不可欠であり、京都議定書目標達成計画の確実な実行が求められる。その手段としての排出量取引、環境税等の導入に向けた検討を行うべきである。
　　また、地球温暖化対策を実効性あるものとする上で開発途上国の協力が必要不可欠であることにかんがみ、排出削減に努める開発途上国及び気候変動で深刻な被害を受ける開発途上国に対しては技術面・財政面において積極的にその排出削減及び適応の取組の支援にあたらなければならない。
　　よって、政府は、右記施策の実施に努めるとともに、洞爺湖サミットの議長国として、共通だが差異ある責任の原則に基づいて、主要排出国が全員参加する実効性のある公平な枠組みと目標設定について責任をもって取り組み、温室効果ガスの排出削減については、中長期にわたる国別総量目標を掲げ、その実現に向けて最大限の努力を行うべきである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鴨下環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鴨下環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
○委員長（松山政司君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人全国信
　　　　　　　販協会会長　　　　木島　光彦君
　　　　　　　楽天株式会社執
　　　　　　　行役員渉外室室
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　聡司君
　　　　　　　東京経済大学現
　　　　　　　代法学部教授
　　　　　　　弁護士　　　　　　村　千鶴子君
　　　　　　　明治学院大学法
　　　　　　　学部准教授　　　　圓山　茂夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　まず、社団法人全国信販協会会長木島光彦参考人でございます。
　次に、楽天株式会社執行役員渉外室室長関聡司参考人でございます。
　次に、東京経済大学現代法学部教授・弁護士村千鶴子参考人でございます。
　次に、明治学院大学法学部准教授圓山茂夫参考人でございます。
　この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からの忌憚ない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で木島参考人、関参考人、村参考人、圓山参考人の順に御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、御発言の際は、挙手していただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず木島参考人にお願いいたします。木島参考人。
○委員長（山根隆治君）　ありがとうございました。
　次に、関参考人にお願いいたします。関参考人。
○委員長（山根隆治君）　ありがとうございました。
　次に、村参考人にお願いいたします。村参考人。
○委員長（山根隆治君）　ありがとうございました。
　次に、圓山参考人にお願いいたします。圓山参考人。
○委員長（山根隆治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ、大会派順に質疑をしていただき、その後は自由質疑といたします。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。どうぞよろしくお願いします。
　参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。時間がありませんので、一括して質問だけ先させていただいて、次御答弁いただければと思います。
　私はもう年いっていますので、学校を卒業して社会人になったときに、物を買うというのは、金があって物を買う、どうしても金がないときはツケというのがある。それで、個人金融というのはほとんどなくて、質屋さんしかなかった。そうすると、絶えず本人が介在しています。金を借りて払う場合でも、物を買う場合でも、絶えず本人が介在しているわけですが、ただ、与信ということが行われますと、与信するクレジット会社と物を売る会社との間に直接本人が介在しない。非常に分かりにくくなってきたなというのが率直なことでございまして、これを悪用しているのが訪問販売の悪徳商人かなという気がするわけでございます。それで、もう本当に悪いやつはいっぱいおるなという気持ちで聞かせていただきました。
　木島参考人にお尋ねしますが、今回、改正の内容の中に適正与信義務というのがございますが、これについての感想といいますか考え方をお聞きしたいのと、もう一つは、信販会社を登録制にされました。今日のお話でも、協会に加盟されているのは四十社程度、現実にどの程度網羅されているのか知りませんが、この登録制ということと、今度は全国の割賦販売の協会の数との間にギャップは大幅に改善されるものかどうかということを含めてお尋ねしたいと思います。
　次に、関さんには、インターネット通販の関係で、結局は迷惑メールと虚偽広告というのが一番問題になっているんですが、今回の法改正でこれが改善されるというふうに見られるかどうかということでございます。
　それから、村さんには、済みません、過量販売の取消し権というのは今回出てきたわけですけれども、この取扱いについて今回の法改正をどう評価されるかということでございます。
　それから、圓山参考人につきましては、既払金の返還請求権というのが出ました。これはある程度限定したケースだけに発生するわけですけれども、このことも含めてこの既払金返還請求権の今回できたことに対する評価をお聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（木島光彦君）　ただいまの御質問、私どもに対しましては二つで、適正与信の問題、何をもって適正与信と言うかということでございますが、与信ということにつきましては、二つの観点から我々与信判断をさせていただいています。一つは支払能力、これは本人の属性ですね、職業とかあるいは先ほどからお話出ています資産の状況、特に家とか、持家であるとかないとか、こういったもの、あるいは家族構成、そういったものから支払能力というのを、それからもう一つは支払観念、二つ目として支払観念というのがありまして、これはお支払ということについてしっかり毎月決められたどおりお支払いしていただけるかどうか、この二つの観点から与信判断をしております。そして、そのためにはいろいろそれに関するデータを収集しまして、いいか悪いか、扱っていいかどうかと、与信を、そういった扱いをしている、そういうところが私どもが実際に日常の業務としてやっているところでございます。
　それから、登録制にするという、今まではカードについては総合割賦、割賦あっせん登録業者ということで登録制になっておりました。個品については、やはりいろんな社会問題も起きておりますので、個品についてもやはりいろんな悪質販売業者の排除だとかあるいは消費者被害の防止というような観点から個品割賦、個別のクレジット取引を扱う会社についても登録制にしようと。ただ、それについては参入要件もこれから政省令で決まってきますので、こういう登録制にすることによって悪質販売業者なり消費者被害の防止といったものはかなり、かなりというか大幅に減らすことができるものと確信している次第でございます。
○委員長（山根隆治君）　次に、関参考人にお願いするんでありますけれども、時間の関係がありますので、お一人、以降二分ずつくらいになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（関聡司君）　先生の御質問は、迷惑メールと虚偽広告について、今回の改正でどの程度改善できるかという御質問だと思いますが、今回、今まではオプトアウトでメールが送れていたものが事前に同意、承諾を得なければ送れなくなるということで、一定のハードルを設けて迷惑メールの送信について制限を設けるという改正の趣旨だと思うんですが、いわゆる健全な事業者につきましてはそういったことを遵守してきちっとやっていくことで守られると思うんですが、一方で、本当に問題のある迷惑メールといいますのは、御存じのようにそういったことを無視して無限定に送ってくるもの、あるいは海外から来るものも多いと思うんですが、そういったものについても迷惑メールとしては依然として存在してくるというふうに思われます。これにつきましては、今回の法改正を契機に、関係機関あるいは海外の機関とが連携して効果的に法執行を行って取り締まっていくということも併せて行われることによって一定の効果を期待したいというふうに思っております。
　また、最終的には利用者にとっての迷惑性が下がるということが重要だと思いますので、民間におきます例えば迷惑メール相談センターというようなものもございますので、こういった民間の活動といったことも加味して全体としてインターネット上で良好な環境が築けるということが重要かなというふうに思います。
○参考人（村千鶴子君）　私への御質問は過量販売の解除制度の評価だと思いますが、この過量販売の解除制度につきましては、特定商取引法に解除制度を導入しただけではなく、割賦販売法にも個別のクレジット契約に関する過量販売の解除制度というものを導入したところが極めて高く評価をすることができるというふうに考えます。
　ただ、特定商取引法では過量販売について行政処分の制度も設けておりまして、行政処分における過量販売の基準というのは政令で具体的に定めることになっておりますので、この辺りを消費者の生活実態を踏まえた現実的な基準にして、しり抜けにならないようにしていただくというところが今後の大きな課題になってくるかなというふうに思っております。
○参考人（圓山茂夫君）　割賦販売法の既払金返還請求についてのことです。なかなか抵抗が強くて難しいかなと言われていた中で、クレジット契約の取消し権という形を取ってでも既払金の返還ルールが設けられたということは一歩前進だと思います。
　ただ、この要件が、特定商取引法の対象取引であり、かつ不実告知と事実不告知によって誤認をした場合というふうに縛りが二重になっておりますので、例えば店舗販売で不適正な販売があった場合とか事業者が倒産した場合には既払金の返還ルールが及んでいないというのは残念です。今後はこれらの分野にも既払金の返還ルールが必要だと考えます。
○藤原正司君　ありがとうございました。
○丸川珠代君　参考人の皆様方、今日は本当にありがとうございます。
　座ったままでお話を伺ってもよろしいでしょうか。失礼いたします。時間がございませんので、質問だけ続けて伺いますので、それぞれにお答えいただければと思います。
　まず、木島参考人に伺いますが、今回の改正によって加盟店の峻別をせざるを得なくなると、場合によっては健全な業者も排除せざるを得なくなる可能性があるかもしれないというようなことについて言及されておりましたが、健全な業者がちゃんと残っていくためにどういうところに気を付ければいいというふうにお考えになりますか。政府の例えば政省令の決め方であったりルール作りであったりで何かいいお考えがありましたらお聞かせください。
　それから、今回の改正の理念というのが、クレジット会社が消費者を守るべきだという理念がございますけれども、この点についてどのようにお考えになるか。クレジット会社というか、与信を与える方の会社が消費者を守る立場に立って加盟店をよく見ておきなさいというような理念に基づいておりますけれども、その考え方についてどう思うかというのをお聞かせください。
　それから、関参考人に関しましては、返品ルールに関して、返品に応じない業者、代金を返還しない業者に対しては経済産業省の方でも規制を強めるというようなことを考えておりますけれども、これに関して、今考えられている規制、聞いていらっしゃるようでしたらそれで十分かどうかというようなことをお聞かせいただきたいです。
　それから、村参考人に関しては、大変改正を高く評価していただいて与党としても有り難いと思う部分あるんですけれども、同じように、先ほどの資料の二ページの三項目めでしたか、返品に関して、やはり悪質な業者、返品に応じない、代金を返還してこないような業者に対して規制を強めるということに関して、今考えられているような指導であるとか行政処分というのがそれで十分かどうか、何かもっとほかに手だてが必要かどうかということをお聞かせいただきたいです。
　それから、圓山参考人に関しては、今小さな市町村では執行力がないにもかかわらず非常に様々な執行が任されていると。中でも、アウトサイダーの業者は一都道府県に登録して、やっていることはいろんな府県に散らばっていると。これが理由だから国で処分をした方がいいと、一義的にはそういう理由なんでしょうか。例えば、人手と資金をあてがえば地方の市町村でもできることはやっていけばいいというお考えかどうか。
　それから、今、開業登録の話をおっしゃいました。これは、クレジット会社ではなくて加盟店も開業登録、国にした方がいいということですかね。加盟店に関しては、今回の改正でクレジット会社が個別にしっかりと審査をしなさいと、よく見なさいということになりますけれども、それでは不十分だということなんでしょうか。
　それから、ＰＩＯ—ＮＥＴの利用に関して、今非常に人手が足りないので、まずＰＩＯ—ＮＥＴ書き込むだけでいっぱいだと、そのＰＩＯ—ＮＥＴで上がってくる情報を見ながら、それをアドバイスに生かすところまではとても手が回らないという状況にあるというふうに伺っていますけれども、これは、ＰＩＯ—ＮＥＴの仕組み自体も多少、私が聞いている限りでは、内閣府では二段階にして、登録するところのステージとそれからみんなで閲覧できるステージと二個分けるようなふうにシステムを変えていくというふうに聞いているんですが、それではやはり不十分ですか。人手が増えればカバーできることですか。その辺りをお聞かせください。
　以上です。
○参考人（木島光彦君）　二つございまして、健全な業者を排除するのかどうかと、あるいはそういう懸念があるのかどうかという御質問が一つ目だったと思いますが、私どもとしても健全な業者まで排除するという考えはございません。
　ただ、クーリングオフが多いとかあるいは停止抗弁の申込みが多いとかというのはやはり販売方法に問題がありますので、そういう業者については注意する必要があるということです。また、省令で健全業者への影響がないような配慮も必要だと思います。
　それから二つ目で、消費者を保護するのかということなんですが、この改正法につきましては、悪質販売業者を排除するということと、これは消費者被害の未然防止ということを内容としておりますので、そういう意味では消費者を保護するというか、守るということは言えると思います。強く打ち出されたというふうに考えていいと思います。そういう観点がですね。
○参考人（関聡司君）　通信販売における返品ルールについての考え方の御質問だと思いますが、経産省の研究会の報告書等を見ますと、現状、通信販売につきましては訪販とかなり状況が違うということで、返品ルールの明示ということをルール化するというところにとどまっているというふうに理解しております。
　これは、訪販のように購入までにそれほど時間を掛けずに判断をするという状況ではございませんで、通信販売の場合は事前に画面をじっくり見て判断ができますし、あるいはレビューというほかの人の買った結果を検索して見ることもできます。また、いろんな販売条件、価格等を検索して比較考量することができますので、元々ネット通販を行う人は一定のネットについてのリテラシーを持っている方だと思いますので、そういった状況を加味して返品ルールの明示化ということが重要だというふうに考えられているというふうに思います。
　なお、参考までに当社のショッピングモールにおける状況を申し上げますと、モールに対しましては既に出店時に返品条件を明示するように各店舗に求めているところでございまして、ただ、その返品条件につきましては、店舗さんの販売している商品とかいろんな状況に応じて必ずしも返品に応じることができないというケースもございます。あるいは一定の条件、例えば商品が破損していないとか、汚損していないとかという条件を付けて返品に応じるという店舗さんもございます。それは現状まちまちでございます。以上です。
○参考人（村千鶴子君）　私に対する御質問は、これは通信販売の場合の返品制度の導入に関する御質問だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○丸川珠代君　はい。
○参考人（村千鶴子君）　今回の改正は、通信販売で表示義務付けされている返品制度について表示していない業者が非常に多いということに端を発した改正になっております。表示しないでおいて、消費者が返品しようとすると、うちは返品を認めないということで紛争に発展するというものに対する歯止めということで今回の改正がされたわけなんですけれども、ただ、通信販売につきましては古くから返品制度を原則法律義務化するべきであると、現行の訪問販売のクーリングオフのような形で義務化するべきであるという意見が非常に強く繰り返し出されています。
　例えば、ヨーロッパでいいますと、ドイツなどは通信販売にクーリングオフ類似制度を明記しているという国もあるわけですね。したがって、私としては通信販売にも原則として返品制度は導入するべきであると思っております。そういう意味では、今回の改正は取りあえず返品についての表示義務を尽くさない業者に対する手当てという暫定的なもので、将来的には是非返品制度を原則として導入をするというところまで踏み込んでいただければ有り難いというふうに思っております。
○参考人（圓山茂夫君）　三つ御質問があったと思います。
　まず、権限移譲の件につきましては、小さな市町村では人手を増やすということはもう不可能だと思います。ですから別表一に掲げてありますような消費生活用製品安全法などの規制については政令市と中核市ぐらいまでは理解できますが、それより小さな市町村というのはなかなか困難だろうと思います。
　それから、特定商取引法の権限につきましては、これは本当に都道府県の境を超えて動いていますので、それは都道府県のなかなか難しいところがあるというのが先ほど申したところでございます。
　それから、二つ目の開業規制なんですけれども、今回の改正の論議の中で、クレジット業者の加盟店を届出制にするというのが構想された時期があったと思いますけれども、それでしたら、クレジットを使わない本当に小さな悪質な事業者というのが漏れてしまいます。ですから、将来的に必要なのは、特定商取引法の対象事業者をすべて開業規制を掛けるということが必要だと私は思います。
　それから、三つ目のＰＩＯ—ＮＥＴなんですが、内閣府が導入しようとしています二段階方式というのは早く情報を集めるということが目的になっていまして、苦情を受け付けた段階で国民生活センターに送信をして、後日詳しく補充をして送り直すという二段階方式と聞いておりますが、現状では到底人手が足りませんので、後日詳しく補充するということのところが困難ではないかと思います。ＰＩＯ—ＮＥＴの専任の担当者というのが各消費者センターに必要だと私は思います。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　四人の先生方、今日はお忙しい中お出ましいただきましてありがとうございます。十分という時間なので大変失礼な質問になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず、私も全部申し上げたいと思います。
　まず、木島参考人、木島会長は、様々な消費者のための対応をしているということで、今日の朝刊にも「悪質業者、排除へ」ということで、信販、カード会社など二百社以上が参加して、悪質商法を放置した会社は自主規制団体への加盟を取り消すなどの罰則も設けるということで、こういうこともしていらっしゃるということでいろんな御努力をしていただいているなというふうに思っております。
　それから、関室長は、まさに楽天のいろいろな様々なお取り組みを聞かせていただいて、安全のために、また匿名のために、匿名を希望する方にはきちんと匿名を守ると。これ利用をされて、まさに要りませんよという、やめてくださいというのを出しちゃったらほかから来ちゃうなんて、いろんなことがあるということで、しかもその支払も、きちんと物が、ちゃんとした物が届くまで支払わない、こういうこともしっかり伺わせていただきました。
　そして、村先生、本当に高く今回の特商・割販法を御評価いただいてありがとうございます。
　私は、今回これが一遍に二つそろってできるということは大きなことだと思います。今までは別々でしたのでやはりいろいろな問題がございました。これが一遍にできる。もちろん、どんな法律であれ、もう法の目をくぐろうとする悪いやつはいろんなことを考えるもので、もちろんこれがベストだとは思いませんけれども、私は今の状況ではかなりいい法律ができたのではないかというふうに思います。
　圓山先生も、その中でいろいろな見落とし、これがいろんなところの視点を細かくいただいてありがとうございます。
　そこで、私はちょっと御質問は村先生と圓山先生にお伺いをしたいと思います。時間がありませんので、多分ゆっくりとお話しいただけるかなというふうに思いまして。
　村先生、国が認めた消費者団体が被害者団体に代わって不当な勧誘、契約を差止め請求ができる消費者団体訴訟制度が消費者契約法で認められて一年がたったわけでございます。その効果と課題も報道もされておりましたけれども、アメリカで九〇年代に盛んに活用されましたクラスアクションロー、これは集団訴訟制度、ちょっと一見似ている制度だと思うんですけれども、このクラスアクションというのは少額で多数被害の救済が可能ということであります。これは事業者の不当な利益を吐き出させることができるというメリットがあるんですけれども、事業者に対して違法行為抑制機能が働くとされております。
　しかし、我が国では不当行為の差止め請求しか認められておりませんので、その敗訴のリスクを考えると訴訟に至るケース少ないのかなと思います。もっとも、クラスアクション訴訟もほとんどが和解によって解決されているというのが実態でありますので、同じような効果はあるのかもしれません。
　今回の改正割販法では既払金の返還を可能にしておりますけれども、消費者団体がこれを活用して訴訟を起こすケースが出てくるのでしょうか。その辺もお伺いをしたいと思います。
　まず、よろしくお願いいたします。
○参考人（村千鶴子君）　団体訴訟制度についての御質問なんですけれども、まず、この特定商取引法に団体訴訟制度が導入されたのは今回の改正法案の前に成立しております消費者契約法の改正で導入をされたということで、団体訴訟制度が導入されたのは特定商取引法だけなんですね。割賦販売法にも団体訴訟制度を導入をしてもらいたいということで日弁連とか消費者団体は要望をしているんですけれども、今回は割賦販売法にまではそれが拡大していないというところがありまして、これは今後の課題にしていただければ有り難いというふうに思うということが第一点目です。
　それから第二点目は、日本の団体訴訟制度というのは、消費者契約法も、それから今回の改正で景品表示法と特定商取引法にも団体訴訟制度を導入されましたけれども、不当な行為の差止めだけなんですね。ですから、将来的な被害は防ぐという効果はありますけれども、被害を被った人の損害を取り戻すとか、それから不当な行為をやってもうけた利得を吐き出させるという効果はございません。ですから、団体訴訟制度にも不当な利得の吐き出しをさせる制度も含めるべきだと。そういうふうにすると不当なことをやっても得にはなりませんので、よりコンプライアンスが進むであろうというふうに思っております。やはり差止めだけでは、ある部分やり得ですよね。やり抜けた部分はもうけになるという部分が残りますので、不徹底な部分があるというのが現状と言わざるを得ないと思います。
○松あきら君　割販法で既払金の返還を可能にしているんですけれども、訴訟を起こすケースはあると思われますでしょうか。
○参考人（村千鶴子君）　ございます。今までそういう規定がございませんでしたので、訴訟をするときには不法行為等で返せという裁判をやってまいりました。なかなか大変だったんですけれども、それが例えば過量販売の解除とか不当な行為をした場合の取消しという形でストレートで入りましたので、これは役に立ちます。
○松あきら君　ありがとうございました。
　もう一問、圓山先生にお尋ねをいたします。
　秋田県議会では不招請勧誘禁止条例が導入をされるということで、これが成立すれば九年から施行されるという報道がありました。これは、秋田県は特にお年寄りが多いということで、ターゲットにされるということでこういう動きになっていると思うんですけれども、特に訪問販売あるいは電話セールスを行う業界は少し反発をしているようですけれども、先生はこのような地方の動きに対してどのようにお考えでしょうか。もう時間がないので、一点、それだけで済みません。
○参考人（圓山茂夫君）　秋田県議会の報道は見ておりますけれども、大変良い動きだと思います。ただ、すべての都道府県が同じような条例が制定できるとは限りませんので、是非良い先例として、国の方でも例えば特定商取引法の次の改正などに生かしていただければ有り難いと存じます。
○松下新平君　無所属の松下新平と申します。本日はどうもありがとうございます。
　早速ですけれども、それぞれ参考人の皆さんに一問ずつお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最初に質問を四点ほど述べますので、その後に御答弁いただきたいと思います。
　まず、木島参考人にお伺いいたします。
　信販協会の方で自主規制を取り組んでいただきまして、高く評価をさせていただきます。実際、高齢化社会の中でより充実した老後を送りたいという方、そしてクレジットでずっと生活をされた方がこれから増えていくと。その中で、逆にそういったクレジットをうまく活用して生活を送りたいという方の足かせにならないかなと思うんですけれども、この点について、健全なクレジット会社として対策を取られているのかどうかをお伺いしたいと思います。
　次に、関参考人にお伺いします。
　迷惑メール対策強化についてですけれども、消費者保護と健全な事業運営のバランス、これが重要であると私も思っております。その中で、事業者に過度な負担とならないようにということでお触れになったんですけれども、具体的にどのようなことを心配されているのか、お伺いいたします。
　次に、村参考人にお伺いします。
　消費者契約被害の話がございました。私も地元でいろいろ相談を受けます。その中で、悪質なクレジット会社、そして悪質な加盟店、この提携ですよね。この形態が根源だと思うんですね。これを隠れみのにして、こういった形態がある限りはいろんなことがまた考え出されて被害がなくならないという心配しているんですけれども、この根本的な形態にメスを入れる方法はないのか、弁護士の立場からもお伺いしたいと思っております。
　最後になりますけれども、圓山参考人にお伺いいたします。
　この改正案成立後にも課題がたくさんあるということで、大変勉強になりました。国際クレジットの話、イタチごっこかなというのも感じましたけれども、実際、私たちが相談を受けて消費生活センターの方に御案内するときに私もちょっと物足りなさも感じたりもします。
　そこで、体制の強化ということも触れていらっしゃいますけれども、具体的に何か御示唆があったら教えていただきたいと思っております。
○参考人（木島光彦君）　高齢者の扱いにつきましては、今日お配りしました資料にもございますけれども、私どもとしては自主ルールとして年金のみの生活者は対象としないということに、取扱いをしないというルールを決めております。
　ただ、やはり高齢者というのは、先ほどのお話にもありましたように悪質業者からねらわれやすいという状況にもございますので、そこのところは十分注意して対処していかなきゃならぬというふうに思います。
　ただ、じゃクレジット使えないのかということになりますと、やはり御家族の同意だとか、あるいは年金以外の副収入がある方等につきましては取扱いをするのはやぶさかじゃないといいますか、やっていくものと思います。
○参考人（関聡司君）　今回の法改正によって事業者に過度な負担となるという具体的な事例の説明なんですけれども、今回の法改正によりまして、まず同意、承諾の取得が事前に義務付けられるということと記録の保存が義務付けられるという二点がございます。
　これにつきましては、例えば、先ほど資料で御説明しましたけれども、同意取得の方法というのは、あれは一例でございまして、その他サービスのいろんな種類によりましていろんな承諾の取り方がまちまちあると思います。それを一律に例えば決められるということになると、あるいは事業者にとってはそれを実施するのが非常に、例えばシステム改修を伴うなど非常に負担になるというおそれがあるかなと思います。
　あと、記録の保存、承諾を取ったということの記録の保存が求められているんですけれども、これにつきましても、どういう形でどのレベルの記録が必要なのかということは考え方いろいろあると思います。非常に細かく何時何分にだれそれからどうやって取ったというところから、あるいは一定の疎明ができる程度の記録にとどめればいいという考え方、いろいろあると思います。
　これにつきましても、サービス、先ほどと同じくいろいろございますので、一律に決めるのではなくて、事業者の負担にならない程度に、あるいはこの法律の目的である行政執行に必要で十分な範囲で義務付けるという形であれば問題にならないと思うんですが、そういったことに配慮をいただきたいと思います。
　あわせて、例えばＭアンドＡ、企業合併とか事業譲渡したときに同意の再取得が必要かどうかという点につきましても、通常の法令の考え方に合わせて、そういったことについては、例えば同意を取り直す必要がないということにする必要があると思いますので、そういった細かい点についていろいろ、今後省令を作る際には議論していただきたいというふうに思います。
○参考人（村千鶴子君）　私への御質問は、悪質訪問販売業者等と提携をしているクレジット契約に関する基本的な対策として、これで十分かということですね。
　今回の改正は、訪問販売業者と提携をしている個別的なクレジット契約に関するものとしてはかなり根本問題に踏み込んだ改正であるというふうに思っています。そういうことですので、規制対象になる個別のクレジット契約を結ぶ業者の問題についてはかなりこれで良くなる、良くせざるを得なくなるのではないかというふうに思っているんですけれども、二点問題点があるといえばあると思うんですね。
　一つは、これまで個別的なクレジットについては開業規制がありませんでしたので、登録制度を導入して今回はかなり厳しい規制を課すると。民事ルールも含めて抜本的なものになっておりますので、消費者金融で規制を厳しくしたときのように、やみ金的なものが出てくる可能性が私はあると思っております。ですから、そういうやみ金類似のアンダーグラウンドのものが出てきたときに、現行法では多分厳しく対応できない部分が出てくるんだろうと思いますので、そういうものが出てきたときに速やかにたたいて排除をするということがどれぐらい機動的にできるか、これは課題かなというふうに思っております。
　それから二つ目が、今回は、個別クレジット契約について悪質加盟店と提携を結ぶとクレジット会社には全く得にならない、排除をするようにした方がよっぽど得になると、こういう構造なんですけれども、クレジットカードについてはそこまでの改正はしておりません。ですから、クレジットカードに抜けていく部分があるだろうと思いますし、それから決済代行を使って海外クレジットカードなどに流れていく部分もあろうかと思います。その部分は今後どうしていくのかということが非常に重要な課題で、特に海外のカードに抜けていくとなると国内の問題だけではありませんので、非常にそこのところは大きな課題を実は抱えているのではないかというふうに思っております。
○参考人（圓山茂夫君）　地域の消費生活センターについてのお尋ねをいただきました。
　今消費生活センターは約五百四十か所あると言われていますけれども、数人ないし十人ぐらいの担当者がいるところは数からいえば少なくて、半分以上は非常勤相談員が一名又は二名という体制だと思います。
　その中で、特定商取引法や割賦販売法などの取引関係は割と研修などもしっかりやられているんですけれども、製品事故とか食品とか表示などはやはり不得意な面も否めないところだと思います。この辺りの幅広い研修が是非必要ですし、それから、体制的にも一人二人ですべてオールラウンドに詳しいということは無理だと思いますので、相談員を正職員化し、技術系の職員を増強して、取引にも技術にも強い、チームとして消費生活センターがワンストップで相談処理をしていくような体制ということに改革をしていく必要があると思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
○委員長（山根隆治君）　以上で各会派の質疑が一巡いたしましたので、これより午後零時十分までを目途に自由質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言願います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　どうも参考人の皆様ありがとうございました。
　私はちょっと一つだけ関参考人にお聞きしたいことがございまして、今インターネットの世界におきましてはいろんな規制が行われています。今回、割賦法におきましてもインターネットの取引についてのある意味規制が行われたと。一方で、青少年保護の観点からインターネットの中身をまたチェックしていこうというような動きもある。そして、また一方で、インターネットの中のプライバシーの情報を管理しようとする規制の動きもあるという形で、私が知っている範囲でも幾つかのインターネットに対する規制というのは動いているんですが、それがみんな個別ばらばら、その部分その部分のパッチワークになっているんじゃないかなというのが非常に危惧されております。
　そういう意味で、今回の特商法の改正においてインターネットに対する規制が行われるわけでございますけれども、全体像の中でどう位置付けられるかというのが明確でないまま規制が先走るということについて非常に危惧を感じているんですけれども、関参考人の、インターネットに対する規制の在り方全体像の中で考えなきゃいけないんじゃないかという私の考え方についてどう思われるかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（関聡司君）　実は、先ほど配付した資料の一番最後に、説明はしなかったんですが付けてある資料がございます。
　そもそも、インターネット分野におきまして規制を、あるいは規律をどう考えていくかということは非常に重要な問題だというふうに思うんですが、昨今いろいろ議論されている有害情報の問題ですとかその他消費者の保護といったことは非常に重要な話で、当社としてもいろいろ取り組んでいるという状況なんですけれども、一方で、トランズアクションコストが規制をすることによってどうしても上がってしまうということは、逆に経済に対して非常にマイナスになるということもございます。
　こういった辺りにつきましては、単に行為規制をするということを厳格にどんどんやるということではなくて、例えば民間におけるいろんな取組も併せて、結果として消費者にとって非常にいい環境が構築できると。それぞれの事業者も消費者も、倫理もリテラシーも高くなるといったような施策も併せて行うことで日本としては非常にいい状況になるんではないかと思いますので、やみくもに規制を掛けるという方向を目指さずに、いろんな視点で是非御検討いただきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
○松あきら君　先ほど二分ほど余ったかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、毎日いろんな報道でもちろん心を痛めているんですけれども、やはり消費者自身も自ら守っていかないと今本当に大変な状況になっているというふうに思います。消費者教育というのは学校で、これも私は本当は幼児教育のときに、やり方は別なんですけれども、ある程度こういうことも教えていくような状況にしなきゃいけないと思っておりますけれども、木島会長には、全国信販協会の消費者のための、例えば高齢者も女性もいるわけですけれども、こうした消費者を守るための取組、そしてまた関室長には、御社でのそうした取組、それぞれお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（木島光彦君）　確かに、おっしゃられますように、日本の場合、以前から契約という概念に対してちょっと欧米等から比べて希薄だというようなことで、学校教育の中でもこの契約ということについて取り入れていただく、今後もより深く取り入れていただく必要があるんじゃないのかなと思います。
　ただ、そうはいいましても、これからのことでございますので、当協会で実施している消費者啓発活動につきましてお話し申し上げたいんですが、クレジット利用に係る消費者啓発のための小冊子というものを年二回発行しております。毎回テーマを変えて作成しておりまして、これを全国の消費生活センター、五百五十か所ございますが、に配布しております。また、消費者向けのセミナーを年に数回開催したり、個別の相談については協会内にも消費者相談窓口を設けて対応しております。さらに、他のクレジット団体と共同で多重債務者防止のためのポスターなど、こういったものを作成しております。また、毎年、大学等の学校、消費者センターなどにこれらのものを配布しているということを協会としてただいま実施している状況でございます。
○参考人（関聡司君）　当社といたしましても、消費者が安心にインターネットを通じたサービスの提供が受けられるということは非常に重要だと思いまして、そういう観点で啓発活動等いろいろ行っております。
　先日、四月の二十三日に、これは有害情報に関する議員立法に関連しまして、それに反対するという表明をするとともに、そのときには事業者五社が連名で安全な利用環境の構築とかそのための教育といったことについていろいろ取り組んでいきますという報告、説明をさせていただきました。
　それに関連しまして、当社で行っているものといたしましては、例えば楽天ＩＴ学校というのがございまして、これはいろいろな学校からの要請に基づきまして当社の職員を派遣して、基本的にはウエブの作り方とか、ＩＴリテラシーの御説明をさせていただいているんですが、そういった教育の機会に例えば有害情報の対策についての御説明をさせていただくといったことについても取り組んでおります。
　またあと、最近、サイトの監視会社との提携によりまして、コミュニケーションサイトについて、そのサイトの監視をするとともに、学校からの問い合わせの窓口といったことも設けておりまして、そういったことを通じて消費者あるいは青少年の啓発といったことに取り組んでおります。
○中谷智司君　貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。民主党の中谷智司と申します。
　今回の法改正によって消費者保護と消費者利益に結び付ける一方、やはりまじめなクレジット業者さんやあるいは販売業者さんに過度な負担が掛からないようにしなければならないと思っています。先ほど関参考人からはお話がありましたけれども、木島参考人から、クレジット業者さんから見て心配になる点があったらお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、村参考人とそして圓山参考人にお伺いをいたしたいと思います。この改正案は、消費者の方々を守ったり救済をしたりするような内容が盛り込まれていますけれども、私は、この法改正に加えて何よりも大切なのは、消費者の方々がこのような内容をきちんと理解をすることが必要だと思います。そのためにこの改正案の内容についてきちんと消費者の方々に周知をしていくことが必要だと思いますけれども、こういうふうな取組をしたらいいということがありましたら、是非ともお聞かせください。お願いします。
○参考人（木島光彦君）　先ほどもちょっと御説明の中でお話しいたしましたが、我々懸念しているところにつきましては、支払可能額というものをやはりきっちり調査しなきゃならぬということになりますと、プライバシーにかかわる部分まで問題が出てくる、そういったところもかかわってくると。それから、カードなんかの場合は、切替えというか有効期限がありますので、有効期限が来ましたときにこれを切り替えるときに、支払可能額を超えていた場合に切替えを、正常なお客様であっても切替えカードを発行すべきかどうかというような問題なんかも出てくる。
　こういった問題があると思うんですが、いずれにしましても、いろんな影響がないようには、今後政省令でその辺のところは作成されてくると思いますので、消費者保護はもちろんですけれども、問題のないクレジット取引にまで影響がないように特段の御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
○参考人（村千鶴子君）　改正法についてどのように一般の消費者に周知をしたらいいかということなんですけれども、これは非常に難しい問題でして、一昔前に比べますと、お役所、中央省庁でもホームページ等が充実してきて、そこで様々な情報がアップされるというような状況になって情報は取りやすくなってきているんですけれども、これですと、本当にそういうものを知っていただきたい一般の消費者の方のところにまでは行かない、そういうことを積極的に勉強するすべも知らない人が被害に遭っているというのが実情だろうと思います。
　そういう人たちに対して情報を届けるという役割を一番多く担っていたのはどこかというと、地方自治体の消費者行政だったんですね。ところが、どんどんこの消費者行政、地方自治体の消費者行政が縮小されてきて、今何が起こっているのかといいますと、そういった消費者に情報を伝える啓発の予算も人も削られて、ほとんど予算がゼロ、人もいないというところが増えているんですね。ただ、相談だけはゼロにできないということなんで、限られた予算でどうやって相談をやるのかということで四苦八苦しているというような状態です。
　ですから、特にねらわれるような層の方たちに情報を届けるということで一番大切なことは、消費者の暮らしに密着している最小行政単位の自治体、ここの消費者行政をどうやって充実していくかということが実は極めて重要ではないかというふうに私はふだん思っております。ですから、御指摘のように、法律を作れば直ちに消費者は賢くなって何とかするべきだとかというようなことはそれはもうあり得ない、絵にかいたもちになりますから、どのように周知するか。分からないことがあったらともかく地元のここに聞けばいい、そこに行けば親切に教えてもらえると。あるいは、リーフレットを作ったり出前講座をやったり、そういうようなことをどのように充実させていくかということが非常に重要ではないか、暮らしを守るための原点ではないかというふうに私は考えております。
○参考人（圓山茂夫君）　地方自治体の消費生活センターにつきましては、村参考人がおっしゃられたとおりだと思います。
　あと、私から二点ばかり申し上げたいと思います。
　一つは、消費者教育は重要なんですけれども、クレジット契約の場合、中学校、高等学校で話をしても、実際使っておりませんのでなかなか実感がわかない、教えても覚えるだけになってしまうんじゃないかと思います。大学の教養課程ぐらいでもそうだと思います。
　そうなりますと、一番重要なプロセスといいますか方法としては、健全な事業者の方がクレジットを使う消費者と一番接触の機会が多いわけですね。なので、クレジット契約書などにクレジット契約の仕組みは今書かれていますけれども、割賦販売法などのポイントを書かれた説明書のようなものを付けられて、クレジット契約はここを注意して、こういうルールがありますということを説明したり交付するようにしていただければ、実際にクレジットを使う場面において理解が進むというふうに考えます。
　二つ目ですが、何か脱線したような話になってしまいますが、特定商取引法にしても割賦販売法にしても、条文が込み入っていて読んでも分からないような条文になっているんですね、それなりの理由があるかと思いますが。何か色鉛筆で赤、青とか塗り分けて主語、述語をやらないと意味が分からなくなっております。さらに、割賦販売法は枝番が増えまして、過量販売解除権など三十五条の三の十二とかなどという大変な枝番になっているわけです。ですから、消費者への理解、周知という点では、枝番の整理とか一般消費者が読めば分かる条文の書き方ということを是非お願いしたいなと考えております。