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○山下栄一君　この今日の状況の中で、懲戒によって、退学処分の理由に学力劣等等で成業の見込みがないと認められる者ということで退学処分できるというのは、これはもう根本的におかしいんじゃないかなと。特に公立の場合ですよ。これは排除の論理だと思うんですね。義務教育ではないかも分かりませんけれども、これはもう教える側の使命、責任放棄を認めるような規定だというふうに思います。やりにくい、なかなか勉強しても、教えても成果が上がらぬ生徒は懲戒処分によって退学さしてもいいという、これはもう戦前の規定かなと思ったんだけど、そうじゃないわけで、これはもう根本的におかしい規定だと。
　学力低下が問題だと。それはだれの責任だと。子供の責任かと、それはと。低下さしているのは一体だれなんだという、それを堂々と施行規則の中で処分の対象にしているという。これはちょっと、もう本当に、いかに日本の国の学校教育が封建的かというか近代化されていないかということの現れではないかなと、私は時代錯誤も甚だしいものがいまだにまかり通っているというふうに感じまして、この規定は削除すべきじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　懲戒による中途退学に関する施行規則の規定について先生から今御指摘があったわけでございます。
　まず、公立の高等学校の懲戒による中途退学の数、先ほど申し上げましたが、全国で平成十五年度で九十二人でございますが、これは実は特定の県に限られておりまして、ほとんどの多くの県では懲戒処分という退学の仕方ではなくて、言わば自主退学という形で子供たちは退学をしていくと。その自主退学の理由には、学校生活・学業不適応あるいは進路変更、それから問題行動とかいろいろございますけれども、基本的には本人の申出による自主退学ということになっているわけでございます。
　それで、実際の話といたしまして、懲戒処分というのは本当に教育的配慮をもって慎重かつ的確に行われなければならないことでございますし、その際には当該生徒等から事情や意見を、よく機会を持つなど、児童生徒の個々の状況に十分留意して行うべきものだと私ども思っております。
　それで、ここで言っております、学力劣等で成業の見込みがないと認められる者というのは、本当にもう、何と言いましょうか、ちょっと性行不良で改善の見込みがないというのと表裏のような感じになっておりますけれども、全く、学校生活において相当これは意欲がないという場合のことを多分想定をしているわけでございますけれども、この規定の改正については、ただいまそういうお話あったわけでございますけれども、私どもとしては今のところ、この一号から四号までのいずれかに該当する子供に対して慎重な配慮の下に懲戒処分としての退学は行うことができるということで運用しているところでございます。
　ただ、実態としては、先ほど来申し上げておりますように、各高等学校、特に公立の高等学校は極めて慎重な運用をしているということでございます。
○山下栄一君　それは私も先ほど自分でしゃべるときに言っていますので、実際は退学処分というのは少ない、ほとんどやっていないと、特定の県はやっている場合があると。私、そういうことを言っているんじゃなくて、この規定そのものがもう時代遅れじゃないのかということを、こういうことが施行規則で文部大臣が定めるところによりということで、学力劣等で成業の見込みがないと認められる者を退学処分できるという規定そのものが時代錯誤じゃないかということを申し上げているわけです。
　それは改正の必要がないのではないかという意味の局長、御答弁だったんですけれども、これはちょっと、そういう認識で学習指導要領をお考えになったり、日本の教育を何とかせないかぬというふうなことをおっしゃるのとはもう全く正反対の話をおっしゃっていると。こんなことを認めながら日本の教育改革をおやりになるんですか、文部科学省は。それは排除の論理を堂々と認めて、学力、意欲がなかったら意欲をかき立てるような、もっと一生懸命でもって必死で戦うということがない限り、公立の話をしていますからね、私は、公立の話を、それは官僚の教員だったらいざ知らず、使命職であるべき教員の資質向上を一生懸命言いながら、一生懸命頑張っても、努力しても付いてこない生徒は退学処分してよろしいみたいなことを、それはおかしいでしょうと。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　初めて私も見させていただきまして、ちょっとやっぱりどきっと、懲戒という言葉にどきっとするんですけれども、実際問題として、学力劣等で成業の見込みがない、要するに成業、業が成らぬわけですね、勉強してももうとてもこれ卒業できないという学生生徒がいた場合にどうするんだという場合に、いろいろ慎重には判断しなきゃいけないんでしょうけれども、もうやめてくれというふうなことになることもあるんじゃないかと思うんですけれども、それは退学という形でですね、それを懲戒、懲戒という言葉は、懲戒処分とよく言いますけれども、懲戒処分という形でこれを退学させるというのはどうかなと。単なる処分なら、処分というか、何というんですか、やや言葉がきついかなというふうなことを感じました。
　それで、現実には文科省としても、懲戒処分は真に教育的配慮をもって慎重かつ的確に行われなければならないこと、またその際には、当該生徒等から事情や意見をよく聞く機会を持つなど、児童生徒等の個々の状況に十分留意すべきであることなどを指導している、こういうことでも分かりますように、やはりちょっときついかなということは文科省も感じているんじゃないかなと、こう思うわけでございますが、現実にそういう生徒がいた場合どうするかということを、また直面いたしますと、やはりもうやむを得ず退学してもらわないかぬなというふうな結論になることもあるんじゃないかなと、こう考えますが、そういう処分、懲戒というのはちょっとどうかな、言葉がきついなという感じはいたします。
○山下栄一君　言葉の問題というよりも、行政処分ですからね、これは。これは私は基本的におかしいと。おかしくないという感覚で行政されるんだったら信用できないというのが私の感想でございます。
　今大臣も私の気持ちと通じるような御答弁いただきましたが、是非これは、古い規定が今も続いているんでしたら、時代はそうではないのではないかと強く感じますので、御検討願いたいと、このように思います。
　学習指導要領の、ちょっと話変えますけれども、学習指導要領の見直し、それから総合的学習の時間についても、特にこれは中教審総会での大臣のお話の中で出ているわけですけれども、総合的学習の時間の授業時数の在り方でしたかね、授業時数を見直すということまでなってないんですが、在り方を検討してくれと。ニュアンス的には、総合的学習の時間は例えば小学校でしたら週三時間、これはちょっと多いんじゃないかと。私は、多いとは、多いとか少ないとか言える段階でもないし、見直しの段階でもないというふうに思っております。
　それで、この総合的学習の時間というのは本来どういうねらいでつくられたのかということ、そのねらいはもうやめようとされているのか、その辺ちょっと確認させてください。
○国務大臣（中山成彬君）　平成十年の学習指導要領の改訂で総合的な学習の時間を新たに導入した理由といたしまして、まず、知識や技能を詰め込むのではなく、基本的な知識や技能をしっかり身に付けさせ、それを活用しながら、自ら学び、自ら考える力などの生きる力をはぐくむこと。体験が不足しているという子供の実態を踏まえ、自然体験や社会体験などの体験活動を重視すること。教科の枠を超えて課題を設定し、探求し、教科での学習を補充し、深めること。地域や学校の実態に応じて創意工夫を生かした特色ある教育活動が展開できるようにすることなどがこの背景にあったところでございます。
　このように、総合的な学習の時間のねらいとするところは、まさしく現行学習指導要領の目指すところと軌を一にしているところでございます。
○山下栄一君　現行の学習指導要領はそういうことなんですけれども、これ今見直しをされようとしている。その見直しの目的は、総合的学習の時間の目指すところはちょっともう変更しますと、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念とか目標というのは、これは誤りはないと私は考えております。ただ、そのねらいが十分達成されているのか、必要な手だてが十分講じられているのか、そこに課題があると、私はそのように考えるわけでございまして、現在、教員や保護者と直接対話するスクールミーティングを通じて学校現場の意見を聞いているわけでございますが、その中には、総合的な学習の時間について教師の方から、総合的な学習の時間の理念は理解しているが、どのような授業を行えばいいのか悩みがあるとか、あるいは年間を通じて子供たちの課題への意欲を持続させるのに工夫が要る、なかなか大変だと。あるいは、充実した活動を実施するための計画や準備に時間が掛かるということ。さらに、それよりはもっと国語とか算数などの基本的な教科に力を入れたいと、そっちの方がどうも中途半端になっていると、こんな意見等が出されているわけでございまして、私どもといたしましては、今後ともこのスクールミーティング等を通じまして、総合的な学習の時間のねらいが達成されているかどうかなどにつきまして実際に現場を見ながら検証していきたいと。そして、そういったものも中央教育審議会におきましていろいろ提出いたしまして、総合的な学習の時間を含めて学習指導要領全般について、例外を設けることなく自由濶達に今御議論をいただこうと、こうしているところでございます。
○山下栄一君　私は中教審の議論の問題ではないというふうに私は考えています。大事なことは、総合的学習の時間の時間数の在り方を検討課題にやる前に、きちっと検証すると。それを余り不十分なまま、確かに今大臣おっしゃったように現場でもそんな意見がある。とにかく、始まってまだ数年しかたっていない。課題は、この理想というのは、総合的学習の時間の目指す理想というのは非常に大きいし、きちっとやればそれがそのまま教員の資質向上につながり、子供の考える力、そして問題解決能力、それこそＰＩＳＡの読解力、直結する授業が総合的学習の時間だというふうに思うんです。学力低下が認められるから、ＰＩＳＡの成績が悪かったから総合的学習の時間を在り方を検討するというようなことは全然おかしな話だなと。
　大事なことは、見直しではなくて検証をきちっとやることが、何がどこに問題があるのかと、理念はすばらしいけれども、ちゃんとそれが実効性上がっていぬのはどこに原因があるんだということをきちっと分析して、それが上がるように手を打つと。サポートし、支援する、予算を組む。もちろん十七年度予算でもそういうことはやられておりますけれども、ちょっと発想がずれているのやないかなというのが私の感想で、検証をきちっとやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　正にそういう問題意識の下に、まず検証をしようということで始めているわけでございますが、今、読解力が落ちていると、こう言われましたが、このＰＩＳＡのテストというのは読解力というよりも更にその応用力といいますか、そういったものをテストするのには非常にいいテストであると、こう考えるわけでございまして、これができるようになることが総合的学習の時間というのを取り入れた本来の趣旨であろうと、こう思うわけです。
　ところが、それが落ちているということは、これはやっぱり問題にすべきじゃないかと。なぜこうなったのかということを、それこそ現場にまで行きまして検証して、もしそれが何かで十分にその手だてがなされていないということであれば、それをきちっとそうできるようにしなきゃいけないと。
　私も実際、総合的な学習の時間というものを何度も見せていただきましたが、これはなかなか大変な、先生の力量が問われるようなこれは時間だなと。自分が先生になった場合にどうするんだろうかということを考えますと、今ちょっと、先ほど申し上げましたが、まず何をテーマに選ぶか、しかも子供たちというのは結構飽きっぽいですからね。それをずっと意欲を持たせ続ける、そして一つの成果を上げる、なかなか大変だなと、そうも思うわけでございまして、そういったこともすべてこの実証といいますか、現場を踏んでいろんな意見を聞きながら、総合的な学習の時間というのをもう一度考え直してみたいと。
　余りにも簡単に変えるのはどうかという御意見がありましたが、三年たって、やって三年になるわけですね。余りにも朝令暮改じゃないかという御意見もありますが、しかし、三年というのは結構長い時間でございまして、自分の子供のことを考えましても中学校を卒業してしまう時間でございますから、そのときに受けた授業、あるいは受けなかった授業というのは一生影響するわけでございますから。
　私は、ある意味で教育というのは、教師というのは、これは子供の時間をある意味では奪っているというか任されているわけですから、それをおろそかに費やすということは、これはもう子供たちにとって罪を犯しているんだと、それぐらいの気持ちで私たちは子供の教育に当たらなきゃいけないんじゃないかなと、そういう思いから、今実証して、見直しをしようとしているところでございます。
○山下栄一君　教員の力量が問われるから、大事なこれ授業時間だというふうに、問われないような科目じゃ困るわけで、そのために試行錯誤の上で導入されたのが総合的学習の時間であろうというふうに思いますので、中教審の検討課題にする前にきちっと検証、データ集めて検証して、そういうことを作業した上で中教審の議論に移るんだったら分かるんですけれども、何でそういうこと、中教審のテーマになるのか私全然理解できておりません。お考えがまたちょっと違うなというふうに思います。
　次に行きます。
　同じ学習指導要領の見直しの中で、大臣の所信にも書いてございますけれども、ちょっと言葉が、ちょっと結び付きがよく分からなくて。人間力向上のための教育内容の改善充実と。学習指導要領見直しに当たっての検討課題、人間力向上のための教育内容の改善充実。生きる力を養う、そして学力を向上させるという。人間力、生きる力、学力、これが私は全部極めて深い関連があると思うんですけれども、何かこの言葉の中身がちょっと不明確で、どういうふうなことを内容として考えておられるのか。人間力、まあ人間力と学力だけでも構いませんけれども、学力と人間力はどういう関係にあるのか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　学力というのは、基礎的、基本的な知識や技能に加えて、それを実生活で生かしていくために必要な思考力、判断力、表現力、あるいは午前中の質疑にもありましたが意欲といいますか意思力といったものを含んだものであると、このように考えております。
　国際学力調査でも、例えばＰＩＳＡ調査では知識や技能等を実生活の様々な場面で直面する課題などにどの程度活用できるかを評価する調査問題となっておりますが、この学力に対する考え方というのは国際的に見ても同じ方向を目指しているものと、このように考えております。
　生きる力というのは、これは平成八年の中央教育審議会の答申で提言された考え方でございますが、これは、子供たちに基礎基本をしっかりと身に付けさせ、それを活用しながら、自ら学び、自ら考え、より良く問題を解決する力などの確かな学力に加えまして、命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識や倫理観などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などまでを含んだ、何といいますか全人的な力を指すものであるというふうに考えられております。
　それから、人間力に関しては、これは確立された定義というのは必ずしもありませんけれども、内閣府の人間力戦略研究会、これが平成十五年四月にまとめた報告書では、人間力を、社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力と定義しております。すなわちこの報告では、人間力を、自ら学び自ら考える力などの生きる力という理念を更に発展させ具体化したものととらえております。文部科学省としましても、このような考え方を踏まえて人間力という言葉を使用しているところでございます。
　なお、生きる力と人間力、どう違うんだということでございますが、生きる力というのは、知、徳、体にわたる教育的観点から用いられておりますが、人間力というのは、経済の活性化や雇用の問題も含めて国家戦略としての幅広い観点から人材育成を考えていこうという趣旨で用いられているところに違いがあると考えております。
○山下栄一君　ちょっと分かりにくいんですけれども、人間力向上のための教育内容の改善のところで、確かに知、徳、体的な、健やかな体の育成ですか、豊かな感性と書いてあります。その人間力向上のための教育内容の改善の中に国語力の育成、理数教育の改善充実、外国語教育の改善充実というふうに書いてございます。こういう表現ぶりと、じゃ例えば学ぶ意欲を育てるとか自ら考える力とか、それから問題解決能力とか、読解力の話ありましたけれども、この判断力とか知の総合化とか、こういう現行の学習指導要領が目指していた理念、こういう理念は人間力向上のための教育内容の改善のところに出てきません、全然。ということは、現行の学習指導要領の理念は堅持するという、おっしゃっているけれども、この人間力というふうに表現されているところには、知、徳、体と国語力、理数教育、外国語教育というふうなことがあって、この思考力とか自ら判断し考えるというふうなことのところはほとんど表現されていないんですね。正に総合的学習の時間が目指した、そこには、自ら考える力、判断力、思考力、表現力、発表力、問題解決能力、自ら学び自ら考える力、人とのかかわり、自然とのかかわり、体験、こういうことが私は人間力として今求められている、国民が求めているものじゃないかと。
　確かに国語力とか理数教育とか外国語教育ということ、確かにそれはあればいいんですけれども、そういうことを現行の学習指導要領は目指していたのかと。掲げた理想というのは正に総合的学習の時間が求めたねらいと同じであって、それが今回の学習指導要領見直しの教育内容のところにはほとんど出てこないということは、現行の学習指導要領の理念はもうちょっと変えますということになっていくのかなと。ちょっと何かすっと結び付かない、若干ずれを感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　なかなか難しい、御説明するのが難しいんですけれども、学力というのは個人、私の力といいますか、学力というのは、午前中も申し上げましたが、学んだ知識量プラスそれを活用する力、そして学ぼうとする意欲、意思力、そういったものを学力と呼ぶんだろうと思うんですけれども、それを基にして、それにプラスして、人間性といいますか、倫理観とか規範意識だとか、そういったものを含めた、この世の中に個人が生きていこうとする力だろうと思うわけです。そして、人間力というのは、生きる力が社会の中で、日本、この世界の中で、その国家の形成者として国のためにも自分のためにもしっかりとした、何といいますかね、有為な人材として活躍できるような、そういう意味の人間力と。
　そういうふうに少しずつ少しずつ広がっていくような、そういうものじゃないかなと思うわけでございまして、ここには、学習指導要領の見直しに当たっての検討課題の中に人間力向上のための教育内容の改善充実として書いてありますが、これはまず社会の形成者としての資質の育成、豊かな人間性、感性、そして豊かな、健やかな体、国語力の育成、理数教育の改善充実、外国語教育の改善充実と。要するに、日本というこの社会の中で自分が力を出していく、生きていくという、そういった観点から私は考えられているんだろうと、このように思うわけでございまして、こういった生きる力というのは現行の学習指導要領の理念とするところだろうと、このように私は考えておるところでございます。
○山下栄一君　昨日も文部科学省の方にも一緒に行かせていただいたんですけれども、東京都内の総合的学習の時間の取組、私も見させていただきました。もちろんモデル校だと思いますけれども、三宅島の出身の先生が残られて一生懸命、都内の子供たち、懸命に、若い先生でしたけれども、その代わり教材研究は本当に大変ですとおっしゃっておりましたが、そういう緊張を持って授業をやるということが非常に求められている。安易に流されやすい状況の中で、総合的学習の時間が目指すもの、私は非常に大事な理念、それはもう文科省も認められているんですけれども、まあ何ぼ聞いても、ちょっと今回の学習の見直しは、それ誤りはないとおっしゃりつつ、ちょっとその理念が変更をされているのかなということを感じております。
　次に行きます、ちょっと時間があとはありませんけれども。
　子供の安全、学校の安全、これは文科省も一生懸命取り組んでおられて、職員の方も派遣していただきましたし、大臣も近々視察をしたいということを先日の我が党の予算委員会の質問において答えていただいておりますけれども、町に子供が集まるところは学校だけじゃなくてほかにもたくさんあると。保育所もそうだし、児童館もそうかも分かりません、塾もそうかも分かりません。一つ一つ全部その施設、だれかが付いて回るのかという。もちろんそういうことをせざるを得ない。特に学校現場は緊急事態でそうせざるを得ない状況があるかも分かりません。
　しかし、そういう考え方と同時に、やっぱり犯罪に強い町づくり、災害に強い町づくり。今、町づくりという言葉がはんらんしておりまして、いろんな各役所でまちづくり交付金等々、これ農水省も国交省もいろいろ町づくりを、地域を大事にしてという。だけどそこが、だけど命が脅かされたら、その町成り立たないわけですので、犯罪に強い、治安がきちっと保障されている町づくり、学校の安全保障、そういうことは非常に大事なことだというふうに思います。余り学校という言葉に特化しない方がいいんじゃないかなと。子供を守る、それが非常に脅かされていると。犯罪に強い町づくりという観点からきちっと手を打つ必要があると。これは省庁を超えてやらにゃいかぬというふうに思っております。
　それで、まず学校と警察との連携ですけれども、これは既に学警連、学校警察連絡協議会というのが現場にございます。そして、これはあくまでも補導とか非行という、補導、非行という観点で学警連を、学校と警察の連携をやってきたので、どちらかというと警察が周辺でうろうろするような学校は非常に非行の学校だというふうな、見られてしまうということがあったのかも分かりませんけれども、非常に極めて抑制的に、学校と警察の連携は抑制的であったのではないかというふうに思っております。
　最近はちょっと変わってきて、非行とか補導だけではなくて、子供の命を守る、学校の安全、そういう観点からも学校と警察の連携をきちっとやらにゃいかぬ。子供の命を守るためには積極的に連携せにゃいかぬと。非行とか補導となってくると、ちょっとあの学校、生徒指導しっかりやってへんのかなと思われてしまうという面があったかも分かりませんけれども、そんなことは言っておれない状況なので、既存のこの学校と警察の連携の仕組みをこの子供の命を守るということをメーンにして、そして補導が、非行があるという、そういう発想の転換をする必要があるんではないかと。学校と警察の連携協議会、すべての都道府県にもございますし、市町村段階でもこういう連携の仕組みはほとんどの学校で形式上やっているんですけれども、この心の垣根が取り払われていなくて、何となく抑制的にという状況があるのではないかというふうに感じております。
　東京都内では、もう学校の中に入ってきてくれと、警察官が。そんなことは数年前は考えられなかった。大学の中に警察官うろつくようなそんな学校では困るという、それが教育現場の、学校現場の意識だったと思いますけれども、そういうことは言っておれない状況にあるけれども、しっかり学校と警察の連携の仕組みを、ホットラインも消防署と学校はあるけれども、学校と警察のホットラインはいまだにきちんとされておらないというのが、寝屋川で、あの中央小学校でもそうだったわけで、そういうふうに考えましたときに、学校と警察の連携の仕組みはあるけれども、形式的であったのではないかというふうに感じておりまして、緊密な連携の下に子供の命を守るという観点から団結せにゃいかぬと、こういうふうに思いますけれども、警察のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田英法君）　学校と警察との連携のお尋ねについてお答え申し上げます。
　学校警察連絡協議会は学校と警察が少年の非行防止に関して連携強化を図る目的から組織化しているところでございます。その具体的な活動内容は、非行防止教室の開催、警察の継続補導と学校の生徒指導との連携、警察と教職員等々の連携による街頭補導活動など子供を非行から守る活動のほか、防犯教室や通学路の危険箇所の点検など、子供を犯罪から守るための活動についても取組が進められているところであります。
　また、学校における安全対策としましては、学校警察連絡協議会という場ではございませんが、近年の学校における重大な事案の発生にかんがみ、警察と教育委員会及び学校との連携の下、学校における不審者侵入時の防犯訓練、学校と警察との間の緊急通報システムの整備、警察ＯＢの活用などに取り組んでいるところであります。
○山下栄一君　文部科学省的には、この学校と警察の連携が今まで抑制的に働いていたという、そういう考え方もございませんでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　今、山下委員御指摘のように、学校が特別なものじゃなくて、地域の中の学校、子供たちはいろんなところにいるわけですから、その子供を守るという意味じゃ、地域ぐるみで守らなきゃいけません。その中に学校がたまたまとは言っちゃ悪いんですが、あるというふうな感覚でもってやっていかないかぬと。
　今まで、とかくもう学校は警察入れさせないとか、そういう雰囲気あったのかもしれませんが、今はそんなことを言っておられない。地域の中で、もう差別なく、学校も警察と一緒になって連携しながら、これはもう子供のみならず、もう地域住民をみんなで守るという、そういうふうな私は考え方に立つべきだろうと、こう思うわけでございまして、私も、先般の寝屋川の事件が起きまして、二月十八日に村田国家公安委員長に対しまして、学校が警察の連携を一層密にしながら安全確保のための取組を進めていくことができるように協力をお願いしたところでございますし、また、同日付けで出しました学校の安全確保のための当面の対策に関する通知の中におきまして、パトロールの実施、防犯訓練や防犯教室の推進、緊急時の場合の対応等について、学校と警察との連携を一層密にするよう都道府県教育委員会等に求めたところでございまして、今後一層警察庁との連携を図りながら、全体として、みんなで、社会全体として子供を守り育てていくと、こういう観点をより強めてまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　先日も、三月八日に申入れ、大臣にさせていただきましたけれども、積極的に取り組んでいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。
　警察庁におかれましても、「地域安全安心ステーション」モデル事業ということで数億円の予算を、十七年度予算も組まれております、モデル事業として。私はこういうことも、ステーションには機材を置く。これはハード中心の取組みたいですけれども、公民館等を拠点にしてと、地域の防犯の方々も集まれるようにという、そういう考え方は確かに大事だというふうに思いますけれども。
　やっぱり冒頭申し上げましたように、犯罪に強い町づくり、町の景観、建物も、暗いところ、また非常に犯罪が起こしやすいところを点検するという、町そのものをつくるときに犯罪から守るという視点で町づくりを行っていくということ。これは文科省とか警察庁ということじゃなくて、町づくりの観点から災害に強い町づくり、防犯、犯罪に強い町づくりということが大事だというふうに思います。
　そういう意味で、道路交付金もそうですし、道路は登校下校もあるわけですから、道路交付金というのも内閣府の下に交付金がございます。また、まちづくり交付金というのはこれは国交省でしょうか。経産省にも似たような交付金あるのかも分かりません。そういうお金を使うときに、やっぱり省庁を越えた、こういうやっぱり治安が基本でしょうという考え方を大事にして、是非とも中山大臣におかれましてはいろんな、先ほど国家公安委員長との連携の話ございましたけれども、まちづくり交付金の使い方なんかにもこういう視点を、子供を守る、女性を守る、弱い立場の人を守っていくという、そういう観点からのお取り組みを働き掛けていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（亀井郁夫君）　それでは、最後になりますが、小林美恵子君、お願いします。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、今日、学校の安全対策の問題中心に質問をさせていただきます。
　先月、寝屋川中央小学校での教職員殺傷事件は本当に大きな衝撃を与えました。改めて私は犠牲になられた先生の御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。
　こうした学校の安全対策問題は、四年前に起こりました附属池田小学校のその事件をいかに教訓にしてきたかということが問われるのではないかというふうに思っております。
　それで、今日私が手元に持っておりますのはその事件の合意書なんですけれども、そこにこういう文章がございます。文部科学省及び大阪教育大学並びに附属池田小学校が、本事件について真摯に謝罪をし、今後二度とこのような事件が発生しないよう万全を期することを誓うとともに、その誓いのあかしとして実効性のある安全対策を掲げ、もって亡き児童にささげるものであると。
　改めてここで大臣にお伺いしたいと思います。
　この池田小事件を教訓にして、これまで文部科学省として学校の安全対策、どんなことを講じてこられたのでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　学校におきます安全の確保、これは極めて重要な課題でありまして、国としてもそのための施策を推進していかなければならないと認識しておるところでございます。
　平成十三年の大阪教育大学教育学部の附属池田小学校の事件の後、平成十五年六月八日付けで文部科学省及び大阪教育大学並びに附属池田小学校と御遺族との間で結ばれました合意書におきましては、今読み上げていただいたようなことが書いてあるわけでございますが、再犯防止策として、文部科学省においては、危機管理マニュアルの作成、普及や状況に応じた見直し、防犯教室の推進、学校の施設整備指針の改定等の対策に取り組む必要があるとされてきたわけでございまして、文部科学省といたしましては、この合意書に盛り込まれた内容を受けながら学校の安全管理対策に取り組んできたところでございまして、今後とも学校の安全確保のための施策を推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○小林美恵子君　では、小学校でいいですので、先ほど大臣が御答弁をいただきましたその中の安全、防犯のための学校整備指針の改定が二〇〇三年八月にされているかと思いますけれども、その部分について簡潔に御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　学校施設整備指針についてお答えいたします。
　学校施設整備指針といいますのは、御案内のように学校を計画、設計する際の留意事項をまとめたものでございますが、現在の小学校施設整備指針は、先生御指摘のように平成十五年八月に改定をしております。これは平成十五年六月八日の合意書等に基づきまして防災関連規定を充実したということでございます。
　その内容でございますが、防災関連規定の主な内容といたしましては、学校や地域の特性を踏まえまして、ソフト、ハードの両面にわたって整合性の取れた対策を取るということでございます。
　また、学内の見通しを確保した施設計画を作る、それから防災設備等の積極的な活用を図る、そして施設設備の定期的な点検を実施すると、このようなことが留意事項として示されているものでございます。
　学校施設の防犯対策につきましては、この整備指針を踏まえまして、設置者が各学校の事情に応じ、ソフト、ハードの両面にわたる対策を適切に組み合わせて実施することが重要であります。文部科学省といたしましても、各学校施設における防犯対策が適切に実施されるよう対応してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　では、今、文部科学省としまして事件のありました寝屋川中央小学校にも調査に行かれたというふうに思います。それで、行かれて、今御説明があったような施設整備の状況、特に安全のためのインターホン、防犯カメラの設置等、また警備員の配置状況などはどういう状況だったでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては二月の十七日に職員四名を派遣したところでございますけれども、それによりますと、中央小学校におきましては、インターホンと防犯カメラについては、この小学校は三か所の門があるわけでございますけれども、そのうちの二か所に設置されていたということでございます。また、警備員については配置されていなかったと聞いております。
○小林美恵子君　そのインターホンと防犯カメラも私費で付けられていたということでございますけれども、そこで、私は全国的なことをお聞きしたいと思います。
　国立、公立でよろしいですので、全国的にインターホンと防犯カメラの設置、また警備員の配置状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、本年一月に全国の国公私立の小中学校、高等学校等の学校の安全管理の取組状況に対する調査をいたしましたけれども、その結果に従って申し上げますと、平成十六年三月末現在で、インターホンにつきましては、全学校種の合計で三〇・五％、国立では五六・一％、公立で二七・二％となっております。また、防犯カメラにつきましては、全学校種の合計で一四・三％、国立につきましては八五・二％、公立では一〇・六％となってございます。また、警備員、これは夜間警備などは除いておりますけれども、この配置を行っている学校の割合、全学校種合計で八％、国立は一〇〇％、公立では四・九％となっております。
○小林美恵子君　今御説明いただいたんですけれども、それは小学校、中学校だけではないですよね、おっしゃっていただいたのは。
　改めまして、例えば小学校、中学校で限定しましたらどうなっているでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　申し訳ありません。調査としては詳細な調査をしているわけでございますけれども、今、手元に、学校種別の国公私別までは手元にございませんので、後ほどまたお示しさせていただきたいと思っております。
○小林美恵子君　ちょっと私の問い掛けがまずかったのかもしれませんけれども、防犯監視システム、防犯カメラ、センサー、インターホン、そういうものが設置をされている、いわゆる国立、公立でどうなのかということで、改めて確認させていただきたいんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（素川富司君）　警備員につきましては、全国で、小学校で五・九％、国立では一〇〇％、公立の小学校では五・二％となってございます。防犯監視システム全体につきましては、ただいま国公私立の全体の数は承知しておりますが、小学校では四三・二％でございますけれども、国公私別につきましては、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
○小林美恵子君　私が文部科学省の方からいただきました資料によりますと、インターホン、つまりインターホンとかセンサーとかそういうものが設置されているのは、国立で九二・四％、公立が四〇・六％。警備員は、国立一〇〇％、公立四・九％というふうに資料をいただいておりました。その資料を基にして皆さんのお手元にグラフで資料を配付をさせていただきました。この資料がそうでございます。（資料提示）
　これをごらんいただいて改めて私は大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今、池田小学校の事件を教訓にしまして、例えばマニュアルを作成をしたり、また施設整備指針も改定をする。しかし、学校現場では、今お示ししましたように、その設置状況は極めて不十分と、特に公立の場合は言わざるを得ないというふうに思います。そうした中で今回の事件がやっぱり起こったのではないかというふうに、一つの要因があるのではないかというふうに思います。
　私は、大臣がその現状についてどういうふうにお考えで、何が要因と分析されているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（中山成彬君）　個々の学校が置かれている状況というのは、学校やあるいは地域ごとに様々でございまして、こういった調査結果の数字を基に全国の状況について十分かどうかという判断を下すことは容易ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、学校の安全体制を整備することは重要でありますので、これは設置者においてそれぞれの実情を踏まえて、具体的にどのような措置を講じることが適切なのか、十分に御検討いただいて対応をしていただくことが重要であると、このように考えております。
○小林美恵子君　設置者において対応されるということが大事だというふうにおっしゃいますけれども、私は今そこが問題だというふうに思うんです。やっぱり、今そういうものを整備をしようと思うと、財源がネックになっているというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　昨日、読売新聞の夕刊に載っていたかというふうに思いますけれども、二十六都道府県で対策費という、学校の安全の対策費が打たれたというふうに報道がございました。しかし、二十一府県で見送りと。その理由が、やっぱり財政難を理由にというふうに報道がございました。ここにはやっぱり地方自治体の財政難というのがあることが否めないというふうに思います。
　そこで、私は改めてお聞きしたいんですけれども、こうした学校の施設の安全を確保するための施設整備の補助対象について簡潔に御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　施設の防災対策の補助の仕組みについて御説明いたします。
　公立学校施設の防災対策に関する工事につきましては、児童生徒が安心して学べる環境を推進するために、環境づくりを推進するために国庫補助の対象としているところでございます。
　具体的に申し上げますと、対象になりますのは、管理諸室、職員室等でございますが、こういったものや低学年の教室、これらの位置を変えて模様替えすると、そういうものも対象になっております。それから、門やフェンスの境界、敷地境界の整備、さらに、これらの施設と同時に行う防災監視システム等の設備についても対象にしているところでございます。これらは、大規模改造事業において、事業費の三分の一を国庫補助の対象としているところでございます。
　また、このような安全対策施設に特化した整備のほか、通常の新増改築におきましても、全体の中で安全対策のための経費について補助対象としているところでございます。
○小林美恵子君　その補助の額はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　工事費でございますが、補助基本額としましては、下限が一千万、上限が二億円ということになっております。
○小林美恵子君　私は、やっぱりその補助の枠が今問題ではないかというふうに思うんですね。
　その補助に合うように事業を行おうとしますと、とにかく、上限二億円、下限一千万円ですから、自治体としてはなかなか手が出ないというのが現状じゃないかなと思うんですね。なかなか踏み切れません。だから、先ほど御紹介しました読売の夕刊が報道したような事態が起こっているのではないかというふうに思うんですね。
　例えば、インターホンや防犯カメラの設置といいますのは一千万も掛からないというふうに思うんですね。さりとて、だから補助の対象にはなかなかなりません。しかし、今学校の現場では、お聞きをしますと、運動会の来賓の方が来られても、今までは紅白まんじゅうをお渡ししていたそうです。しかし、その紅白まんじゅうすらも渡せないと、そういうお金もないというのが現場の状況だというふうにおっしゃっているわけですね。
　ですから、私はやっぱりこの学校の安全対策を進めていくのであれば、やっぱりその補助の対象といいますか、その下限をもう少し下げるとか、やっぱり検討する必要があるのではないでしょうか。その点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　安全対策に資する工事については国庫補助の対象としておるところでございますが、この補助対象経費の下限、最下限として一千万円以上と、こうしているわけでございますが、これは、比較的軽微な施設整備事業については一律の基準に基づく国の補助で行うよりも学校の設置者がそれぞれの実情に応じて弾力的に整備する方がむしろ合理的であるというようなことによるものでございまして、こういった議論をいたしますとついつい三位一体の改革を考えるわけでございますが、地方に任せろ任せろと言われますけれども、まあ市町村ではなかなか大変なんですね。ですから、国の責任もしっかり果たしていかにゃいかぬと、こういうことを感ずるわけでございます。
○小林美恵子君　ですから、こういう事業に対しても国の責任を果たさなくてはいけないということで、大臣の御答弁はそういうことだということで確認してよろしいでしょうかね。是非、国の責任を果たしていただきたいというふうに私は思います。
　そこで、私は、今、学校の安全対策というのはやっぱり緊急の課題だと思います。子供の命と教職員の命が懸かっているというふうに思うんですね。それで、改めて大臣に質問したいと思いますけれども、こういう施設整備費といいますのを学校安全の対策の特別事業として設けて、それで整備推進計画なども作って、必要な財源措置をやっぱり国として講じていく、そういうことが責任を果たすということじゃないかなと思うんですけれども、こういう提案はいかが受け止めていただけるでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　先ほど大臣の方からもありましたように、今三位一体の構造改革の中で公立学校の補助制度について学識経験者の御意見を伺い、あるいは設置者の御意見を伺って検討しているところでございます。そんな中で、この安全、安心ということも大事なことでありますので、十分検討してまいりたいと思います。
○小林美恵子君　検討していくという御答弁をいただきました。
　では次に、私は警備員配置について質問させていただきます。
　私がお聞きした話では、この事件のあった寝屋川中央小学校、その当日、校長先生、教頭先生、教務主任は出張で、校外クラブもありまして、学校にいた教職員はわずかでした。職員室にいたのが二人だったとおっしゃいます。しかも、こうした状態は日常茶飯事だというんですね。こういう中でどうして緊急対応ができるかというふうに思うんですね。やっぱり、学校に専門に学校の安全を守る職員が今こそやっぱり必要だというふうに私は思います。
　しかし、この間、逆に用務員さんとか警備員さんが、公立の場合ですけれども、削減されているんですよね。それが資料に、お手元に配らしていただきました二枚目の資料でございます。それでいきますと、一九八五年から二十年間を取ってみますと、この間で取ってみますと、小学校の場合、五千七百六十四人から三千三人に減っています。四・三校に一人だったのが七・七校に一人になっていると。
　こういう状態というのは、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、学校の安全対策からいってもやっぱり逆行しているというふうに言わざるを得ないのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘の学校基本調査の小学校の警備員その他という項目では、本務者であります学校警備員、ボイラー技士、寄宿舎指導員その他の職員の数を挙げることになっておりまして、様々な職員が含まれておりまして、この欄の数字の減少が警備員の減少そのものを表しているということではないと思います。
　また、この本務の警備員を雇用することをやめる場合であっても、民間の警備会社と契約して民間警備員の派遣に切り替えるような場合もあると、このように考えられるわけでございます。さらに、保護者や地域の協力を得て、ボランティア等の参加を得る形で学校の安全体制の整備を図る場合も考えられるということでございます。
　いずれにいたしましても、この学校の安全対策というのは、例えば学校安全に関する校内体制の整備や実践的な訓練の実施、安全対策に資する施設整備、防犯関連設備の整備など、ソフト面及びハード面の両面から多面的に取り組むことが求められておるわけでございまして、そういう意味で警備員を置けばいいということではない。やっぱりみんなで、みんなで力を合わせてこの安全対策をやっていくという、そういった視点が重要であろうと、このように考えておるところでございます。
○小林美恵子君　私も、学校だけでなく地域や社会みんなで当たっていくということは大事なことだというふうに思います。ただ、学校の中でも子供の安全を守る、学校の安全を守る、そういう定数内の配置された職員というのは、やっぱり必要だというふうに思います。
　先ほど、大臣は民間でもやっておられると言いました。大阪もあの事件を機にして警備員配置を既に決めました、すべての小中学校。既に配置している自治体もございます。こうしたやっぱり私は国として学校の教職員と一緒の警備員、学校の安全職員の配置を、やっぱり国として財政的な援助を検討していくべきではないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　国としても、学校の安全確保のための施策を推進していくということは重要な課題であると、このように考えておりますが、御提案のような方法というのは一つの方法ではあると考えられますけれども、繰り返しになりますが、学校の置かれている状況というのは学校や地域ごとに区々でありまして、学校の安全対策について具体的にどのような措置を講じていくかということにつきましては、やはり何といっても学校の設置者において、まずはそれぞれの実情を踏まえて検討をしていただき、適切に対応していただくということが重要であると、このように考えているわけでございます。
　また、文部科学省としては、平成十七年度予算におきまして、警察官ＯＢ等の協力を得て担当エリア内の各学校を定期的に巡回して警備のポイントや改善すべき点等について具体的に指導いたします地域学校安全指導員、全国で千二百人予定していますが、これを委嘱する経費を計上しておるところでございまして、文部科学省といたしましては、学校において安全管理に関する更なる取組が行われるように、学校安全に関する施策の一層の推進を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○小林美恵子君　今お話がございましたけれども、やっぱり国として対策を打つということは私はどうしても必要だというふうに思います。
　それで、もう一度このグラフを見ていただきたいと思いますけれども、例えば警備員の配置は国立の場合は一〇〇％です。公立の場合でいきますと四・九％です。国立では当然国が果たさなくてはならないのは当然のことですけれども、国立で一〇〇％で公立で四・九％というのは、余りにも違いがあり過ぎます。これでは私は国民が納得するものではないということを申し上げたいと思うんですね。
　それと、大臣は今、警備員、巡回のっていうのをおっしゃいました。でも、ずっと学校にいらっしゃる、そういう方が今必要なんだということを強く指摘したいと思います。
　最後になりますけれども、こういう問題というのは、確かに警備員配置とかそれから防犯カメラを設置したからといって安全が確保されたとは言えません。一番の問題は、どうしてこうした事件を少年が起こすのか、その深部にある要因をやっぱり直視して、学校や地域や社会、政治の面で解決のために力を合わせることがどうしても必要だというふうに思います。
　その中で、学校の問題に特化しますと、この少年は残念ながら不登校でした。しかも、在籍した中学校で、一学年で二十人から三十人、一学年で二十人から三十人の不登校の子供がいた学校だったというふうに言われています。現場の先生はこうおっしゃっていました。こういう子供たちに一人一人にケアをするために、担任以外にもう一人の教員がいたら、もう一人の教員がいたらと、切実な御要望でした。
　やっぱり私は、子供たちに手厚くケアする上でも教員の加配、こういう声にやっぱりこたえるべきではないでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　国立の学校につきましては一〇〇％これはやっているというのは正に設置者である国が、文部科学省であるからでございまして、そういう意味で、先ほど言いましたように、正に設置者の責任において、それぞれの地域、学校、いろいろ事情は変わりますからね、違いますから、適切に対応していただきたいと、こう思っておるところでございまして、先ほども申し上げましたが、義務教育関係の予算十兆円のうち国が三兆円、都道府県が四兆円、市町村が三兆円持っているわけですから、その三兆円の都道府県なり市町村のそれぞれの設置管理者がやはり子供の安全確保、学校の安全確保等が大事だということで、まずはその設置者がやっていただくということではないかと、このように思っております。
○小林美恵子君　最後に、済みません、最後に。ありがとうございます。
　私は、やっぱりこの事件を通して、子供たち一人一人に行き届いた学校現場がやっぱり求められているというふうに思います。
　それで、義務教育改革、教育改革とおっしゃるならば、やっぱり少人数学級と教職員の増員にこたえるのが政治の役割であるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　松岡　　徹君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　また、本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　御説明申し上げます。
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表等について所要の改正を行おうとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、新潟県新津市の同県新潟市への編入合併に伴い、新津市に設立されている新津簡易裁判所と新潟市に設立されている新潟簡易裁判所の管轄区域の範囲を従前どおり維持するため、新潟簡易裁判所及び新津簡易裁判所の管轄区域の表示について変更を行おうとするものであります。
　第二点は、今後同様の編入合併があった場合に対応するため、一の裁判所の所在地の属する行政区画が、他の裁判所の管轄区域に属する行政区画に編入合併された場合に、従前の裁判所の管轄区域の範囲を維持するための規定を整備しようとするものであります。
　第三点は、簡易裁判所の名称の変更であります。裁判所の名称は、その所在地の市町村の名称を冠するのを原則としておりますので、滋賀県高島郡今津町、同郡高島町等を廃し、その区域をもって高島市が置かれることに伴い、今津簡易裁判所の名称を高島簡易裁判所に変更するなど、合計六庁の名称を変更しようとするものであります。
　第四点は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表の整備でありまして、市町村の廃置分合等に伴い、同法別表第四表及び第五表について必要とされる整備を行うものであります。
　以上が下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会