Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　北朝鮮との関係というのはなかなか、南北間もいろいろな事件が起きてますます緊張状態にありますし、今大臣の御答弁を聞いても容易でないような気がいたします。しかし、これは粘り強く対話を推進しながら平和的方向で解決する以外にないと存じますので、一層の御努力を要望しておきます。
　次に、沖縄の米軍基地問題についてお尋ねいたします。
　これとの関連で、クリントン米大統領が、六月の二十五日の記者会見で、いわゆる基地問題が未解決な状態で沖縄に行きたくない、サミット出席のため。沖縄に到着するまでに残るすべての問題が解決できるよう希望すると述べたというワシントン共同発の報道がなされている。
　御承知のように、沖縄側、あるいはこれは日本国民と言っても、国民全体でも関心のある方はそうだと思うんですが、大変ショッキングというか、なぜこういう御発言をなさるのか真意がわかりかねるというのが本音ですね、もう私たちから見て、本当の気持ちです。
　その一週間前のケルン・サミットの時点では、小渕総理との会談においては、沖縄に行くことを楽しみにしている、沖縄でサミットを開催するというのは非常にいいことで、いい決定をしてもらったというふうにコメントしているにもかかわらず、この段階で最高指導者がこのような発言をなさるということは、ＳＡＣＯ問題、いわゆるその目玉ともいう重要な普天間飛行場の移設問題、あるいは那覇軍港等々のことをより困難にし、県民挙げてサミットの成功のために今受け入れ態勢、準備を稲嶺知事中心、先頭にやろうとするやさきに、外交上も、これからの沖縄の基地問題の解決、振興策等を含めて、私はいかがなものかと疑問を持たざるを得ません。
　この前後のことにつきましては、外務大臣も、いろいろ米側との接触、折衝、会談の中で、それなりの米側の態度というか考えというものをお聞きになったんだと思うんですが、改めてこのことについて外務大臣としてどういうふうに御認識しておられるのか。また政府としては、これだけ話題というか問題視されていることについて、それを外交的に米側と、よく沖縄側の意向というものも伝えて、サミットの成功、基地問題の整理縮小等々を進めていかなければならないと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○高村国務大臣　二十五日に米国にて行われた記者会見におけるクリントン大統領の発言でありますが、これは本問題の早期進展への期待を表明したものと受けとめております。普天間飛行場の移設、返還問題解決のための、一部に言われていますような期限を付したものというふうな受けとめ方はしておりません。そうではないということであります。
　普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、この飛行場が市街地にあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したい、こういう観点から、政府としては、九州・沖縄サミットの開催を決定する以前から全力で取り組んできたものでございます。そのような意味で、本問題は、来年の九州・沖縄サミットの開催と直接関連するものではないわけであります。
　政府としては、今後とも、稲嶺知事を初め沖縄県の地元の御理解と御協力を得つつ、本問題の早期解決に向けて最大限努力していく考えであります。
　沖縄サミット、これは成功させなきゃいけないということは、これは一つのことでありまして、それからまた、ＳＡＣＯの最終合意をきっちり進めていきたい、実行したいということもまた一つのことでありまして、これは両方やらなければいけない。それがお互いに関連し合うものではない。だから、サミットの時期を期限とするというようなこともこれは間違いでありますし、また同時に、両方きっちり進めていかなければいけないことでありますから、逆にサミットまでは何も手をつけないというようなことも、もし一部の人にそういう考えがあるとしたら、それは政府としては困る。ともかくサミットも成功させなければいけない、そしてＳＡＣＯの最終合意も粛々と、サミット前であろうと後であろうと進めていかなければいけない問題である、私はそういうふうに考えているわけでございます。
○上原委員　一種の期待感を持つということは、日米首脳会談で決めた合意事項でありますからわかるわけですが、時間もありませんからそう突っ込んだお尋ねやら議論はできませんが、ただ、懸念されるのは、サミットとＳＡＣＯ合意は関連しない、普天間とリンクさせぬということはずっと、今も大臣お述べになりましたし、総理初め官房長官あるいは防衛庁長官、みんなが言っておられるようにね。
　しかし、これは、関係させたくない、リンクさせたくないということと、全く関連ないということとは、私は政治的問題の認識のあり方からしていろいろあると思うのですが、それはいずれおいおいまた議論をするとして、アメリカ側は、フォーリー駐日米大使の稲嶺知事との会談の内容とか、一々いつとは申しません、あるいはキャンベル副次官補のワシントンにおける発言とか、鈴木官房副長官との会談とか、先だって米大使館のジェームズ・フォスター政務担当の公使が私の事務所にも来て、いろいろ意見交換をいたしました。やはり異口同音に、この秋ごろ、年内に普天間問題のめどをつけないといかないというのが、私は米側の強い意向のように受けとめておるわけですね。
　ですから、そのことは、結果としてサミット問題と関連づけているなという印象を与えるし、同時に、沖縄県、県政に対するプレッシャーに受けとめられるのは、これはごく自然の、また常識と言ってもいいかと思うのですね。
　要は、私は米大統領初め米国側に、なぜ二カ年有半たってもＳＡＣＯ最終合意が、特に普天間と那覇軍港等々の移設先が決まらず、動かないかというこの背景と問題の本質というものを、困難さというものをぜひ理解させる必要があると思うのです、日本政府としては。むしろ米大統領は、合意はしたけれどもなぜこんなに動かないのか、その実情をサミットで見るというぐらいの柔軟性がないとこの問題は解決しないんじゃないかと思うのですね。
　大臣おっしゃるように、それまで手をつけずにいいということはだれも言っていないわけで、そこいらのことについてもっと米側に認識させるような努力をやっていただきたいと思うのですが、政府の決意をお聞かせ願いたいと存じます。
○高村国務大臣　現実になかなか思うように進んでいないわけでありますから、その現実を見て、非常に困難な問題であるということ自体は、アメリカ側もよく認識をしているだろうと思います。
　それで、非常に困難な問題ではありますが、それにもかかわらず、日本政府にしても、やはりできるだけＳＡＣＯ合意に従って早く進めたい、早く進めることについては、稲嶺県知事を初め沖縄県側の御意見をよく聞いた上で進めたい、頭越しにはやらない、こういう中で努力をしている、そういうことは米側にもよく伝えてあるわけでございます。
○上原委員　これは、これからいろいろ動きがあると思いますからまたの機会にいたしますが、余り拙速になったり、沖縄側に政府がいろいろな面で誠意を持ってこれまで振興策その他基地問題をやってきたのに、その反応が鈍いとか、そういう認識をすると、私は、この基地問題等々はそう簡単にいかないと思うのですね。どうも日米首脳間の、政府首脳の方々の御認識はいまいち非常に距離があるような感じがしますので、政府のしっかりしたメッセージを米側に伝えるように強く要望しておきます、沖縄側の立場のメッセージを。
　時間がありませんから、次に、ハリアー飛行再開問題について。
　これは、六月四日の事故機の原因が発表されない、あるいはまた、沖縄県や嘉手納町、沖縄市、北谷町、関係町村に報告もされずに訓練が再開されたことに大変不満と疑問と、政府は、事故原因についての究明をやるということと、事故が起きた場合あるいは再開する場合の連絡関係をよくするということと矛盾するし、実行していない、この点について大変沖縄側の不満が強いということ。また、ある意味では、沖縄にハリアーを常駐せしめるということはＳＡＣＯ合意にも反している、こう見ざるを得ません。この点について、政府の見解を求めておきたい、これが一つ。
　もう一点は、時間がありませんからついでに申し上げます。
　先だって返された読谷・嘉手納弾薬庫返還跡地の環境汚染問題、これは、いろいろ調査をしてみると、そんなにひどい汚染ではないというのが政府の見解のようです。だが、地主も読谷村もこのことについては大変不満を持っていらっしゃるわけで、しかも汚染状況というのが判明したにもかかわらず、防衛庁、防衛施設庁は県に対する報告や関係町村に対する報告もやらなかった、そのことがますます不信感を増幅しているという、このことは私は改めるべきだと思うので、こういうことについて、どう改善策というか対処策をお考えなのか、二点についてお聞かせを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　先般、嘉手納飛行場において発生したハリアー航空機の事故原因でありますが、我が方からの申し入れを受け、米側において現在鋭意調査中であると承知しております。政府としては、早急に結果を説明するよう、米側に対し、累次の機会に申し入れているわけであります。
　これに対し米側からは、日本側の申し入れを重く受けとめ、本件事故の原因に関する調査報告が整い次第、日本側に提出するよう努めたい旨の回答を得ているところでございます。
　本件事故発生後、米側は直ちに、三日間のハリアー航空機による訓練停止を実施し、その間、飛行手続や安全手続等のレビューが行われた、こういうふうに承知しております。
　政府といたしましても、今後とも、本件事故原因を早急に明らかにするとともに、事故の再発防止に全力を期すよう米側に強く働きかけていく所存でございます。
　それから、今委員もおっしゃいましたが、最近、沖縄の地元紙等において、米軍のハリアー航空機が嘉手納飛行場に常駐しているのではないかという報道がなされておりますが、こういう背景を踏まえて、政府として、米側に対し、このような地元の声を伝えるとともに、我が国に展開している六機のハリアー航空機に関する事実関係を改めて照会いたしました。
　これを受け、米側より我が方に対し、今般、以下のとおりの説明がありました。そして、在日米軍は、本日中にも、今私が申し上げる内容のプレスリリースを発出する、こう承知をしております。
　一九九六年五月に、在日米軍が岩国飛行場配備のハリアー航空機二十機を六機に削減する旨の発表を行って以降、米国政府の政策に変更はない。この措置は、ＳＡＣＯの提言によるもので、沖縄に駐留する米軍の地元への影響及び岩国飛行場における騒音を軽減するためにとられたものである。
　六機のハリアー航空機は、アリゾナ州のユマ基地を本拠とする第三一一海兵攻撃飛行隊の分遣隊である。これらは、部隊展開計画の一環として、六カ月のローテーションベースで日本に展開している。日本における展開先及び中継整備施設は岩国飛行場であり、日本にいる間は第三一海兵機動展開隊に付随する。
　典型的な六カ月の展開中、ハリアー航空機は、相当の期間を海上で過ごし、ベローウッド両用船即応群から活動を行う。その他の期間において、ハリアー航空機は、活動訓練及び緊急事態支援のため、日本本土、沖縄その他の飛行場から活動することがある。ハリアー航空機は、嘉手納飛行場において活動することがあるが、同飛行場に配備ないし常駐するものではない。
　こういうことをきょう、在日米軍がプレスリリースで発出する、こういうふうに承知をしております。
　読谷の汚染の件については、政府委員から答弁させます。
○宝槻政府委員　簡潔にお答えさせていただきます。
　先般の嘉手納弾薬庫地区の返還にかかわる環境調査を実施したわけでございます。これは、最終的には六月二十三日にその調査の結果が出てまいりました。
　もともと、翌二十四日に現地で土地所有者等に対して引き渡し会それから説明会を予定しておったものですから、二十四日に詳細な資料をもって御説明いたしました。また、同日、県それから読谷村に対しても局の方から出向いて説明いたしまして、御了解を得ております。
　当日の所有者等の現地説明会に際して、確かに、先生おっしゃったような個々の地主からの要望、懸念といったものもございました。そういった点については、今後、引き渡し後の個々の原状回復措置の中で局としては誠意を持って対応していきたいというふうに説明いたしまして、それで一応その説明会の場においても御了解いただいているというふうに私どもは報告を受けておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
○上原委員　もう時間ですから終わりますが、ハリアーの問題にしましても、今の読谷の返還跡地の土壌汚染の件にしましても、どうも情報開示が素直でないし、誠意を持ってやっていないという印象を強く与える。これはもう皆さんこれまで前科があるから、失礼な言い方だが。その不信感をますます増幅させるようなことは政府は厳として、私はそういう姿勢は改めていただきたい。
　先ほどのハリアーの問題についてもいろいろ疑問がありますが、きょう大臣がお答えになったことの内容を精査して、また後日お尋ねをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中馬委員長　次に、八代英太君。
○八代委員　上原先生、玄葉先生、御配慮いただきまして、ありがとうございます。御苦労さまでございました。
　自由民主党の八代英太でございます。
　冷戦終結後におけるボーダーレス化の進展や、宗教、価値観の違いから生じる民族紛争の激化というのが、大変、国境を越えた形で今行われておりまして、そういうものを私たちも見ながら、ふっとまた我が日本の遠い昔を連想いたしますと、昔、この日本列島にも、いろいろな人たちがそれぞれの中で対立をし合いながら、そして、みんな一緒に和にならなきゃいけない、大きく和になろうということで大和と、大きく和になるという前提に立った、いわば日本の本格的な歴史が始まったというふうに思います。
　そういう意味では、何か、そのころの時代と今は全く違うわけでありますが、そのころの日本の遠い、遠い、遠い昔のそういう状況が、このボーダーレス化によって、宗教、民族の対立等々によって、今、世界のいろいろなところで紛争が起きてしまっているのではないか。そのためにも日本は、大きな和の、いよいよ地球、グローバルという視点に立った外交を展開していただきたいという思いを持ちまして、きょうは、国際交流全般につきましていろいろと、大臣の御所感なども伺っていきたいと思っております。
　そこで、また、各国でいろいろ情報化の時代で民主化が進展しつつある昨今でもございますし、外交面におきましても、政府や首脳同士の合意だけではなく、国民レベルにおける本当の意味での相互理解がこれからますます必要でありましょうし、それがまた友好関係構築につながっていくのではないかというふうに思ってきております。そのために、国民レベルにおける国際的な人の交流や文化交流を積み重ねていく努力というのが、将来の我が国外交にとってはかなめになる、非常に重要な意味を持つものと私は考えておるわけでございます。
　我が国におきましても、従来、政府や自治体、または民間団体によって地道な努力が継続されてはおりますけれども、では、それの施策というものが、スタッフの数、あるいは予算の面、層の厚さ、いろいろなことを先進各国と比較してみますと、まだまだ十分とは言えないのではないかという思いがするんです。
　今、日本が平和であればあるほど、平和のこのときこそ、まず、転ばぬ先のつえのもろもろの国際交流の準備をしておく大切なときだと。今のこの平和のうちにしっかりやって、しかも二十世紀から二十一世紀という大きな変わり目でもあるだけに、まさに二十一世紀の日本の国際交流、なかんずく外交のあるべき姿というものを今こそしっかり絵をかいておくべきだ。
　こういう思いに立ちますと、国際交流推進の重要性に対する政府の認識と、また、我が国の国際交流活動における今後の課題について、外務大臣はどのように絵をおかきになっているのか、あるいはお考えをお持ちなのか、冒頭ひとつお伺いをしておきたいと思っております。
○高村国務大臣　我が国と諸外国との相互理解増進、あるいは国際友好親善を促進する上で、国際交流が果たす役割は極めて大きいと私も考えております。
　国際交流の中には、人物交流あるいは芸術交流等が含まれるわけでありますが、その成果は、例えば、海外における日本語学習者の増加、あるいは大型文化行事の成功という形で具体的にあらわれてきているというふうに考えております。例えば、日本語教育の話でありますが、一九九三年に約百六十二万人であった世界各国の日本語学習者が、一九九八年には約二百九万人に増加した、こういう報告を受けております。
　今後の課題といたしましては、各国の実情に応じたよりきめ細かい国際交流の実施に努めるほか、人物交流、特に青少年、留学生交流をさらに推進し、地方自治体やＮＧＯ、ＮＰＯを含む民間団体との連携協力を一層強化して、国民レベルでの交流を促進していくことが肝要だと考えております。
○八代委員　政府間、民間、ＮＧＯ、もろもろのそうした交流が大変大切でありましょうし、まさに人的交流がそのかなめになっていくだろうと思うんです。
　しかし、諸外国の皆さんがいろいろ日本との連携をとっていくけれども、ここは農林水産省かな、これは通産省かな、これは厚生省なのかな、これはどこの省なのかなとぐるぐる回って、結果的に外務省に行くと、いや、それはやはり農水省だよというようなことで、何となく窓口が、外務省なら外務省という中にしっかり日の丸を立てて、そこがまず窓口である、そこにまず人が訪ねてくる、そこから、あなたはここへ行きなさい、あなたはここへ行きなさい、これはこういうことですというイニシアチブをやはりこれから外務省がとっていきませんと、どうも、いろいろな交流は盛んに行われているように見えているんだけれども、これが点、点、点となって、そこの線がつながっていないというところが、私は否めない現実だろうと思うんですね。
　私は、これに非常によく似ているのが今のカンボジアだと思っているんです。
　この間カンボジアに行ってきました。カンボジアに行きますと、スウェーデン型のＮＧＯがあり、イギリス型があり、カナダ型があり、日本型があり、あるいはまたアメリカ型があり、いろいろなＮＧＯが至るところに無数にできていて、例えば福祉関係、障害者問題一つとってみましても、ここが全く個々の形で点になっている。しかし、これには横の線がないのですね。横の線がないときに、では、このＮＧＯが引き揚げてしまったときに、カンボジアのそうした問題はどうなるのだろうということをこの間私は述べてきたのです。
　そうしたときに、やはりそこにネットワーク化をして、同じカンボジアのそういう状況を見ながら、ふっと日本も、与える側の立場になっていて、では本当にカンボジアのこういう状況を憂える状況だろうかというと、日本の窓口も非常にばらばらになっている。その辺の、民間団体との連携とか協力体制ということは当然なんですけれども、これもやはり外務省がしっかりイニシアチブをとらなければならないというような、各省のばらばらの交流という形から変えていく姿勢というのが必要じゃないかと思うのですが、その辺は大臣はどんなふうにお考えになるでしょうか。
○高村国務大臣　いわゆる縦割り行政の弊害というのは、委員が御指摘のように、この国際交流の面でも同じような弊害が当然あるのだろうと思います。ある以上はこれは解消していかなければいけない、消していかなければいけない。
　国際交流の中でもそれぞれの専門分野のそれぞれの省庁が担当しているということ、それ自体が悪いということではないのだろうと思うのですが、調整という役割はやはり、国際交流という面では外務省が積極的にイニシアチブを発揮して、委員がおっしゃるようなそういった方向でさらに努力をしていきたいと思いますので、今後とも御指導、御激励をいただきたいと思います。
○八代委員　昨年十月、金大中韓国大統領の訪日及び十一月には江沢民中国国家主席が訪日されまして、我が国と両国の、これも交流の問題が大きな相互理解促進の観点から必要だということと、次世代を担う留学生あるいはまた青少年の交流という重要性が論じられ、強調されたというように思っております。
　こうした動きというのは、まさに時代の要請に沿うものでもありましょうし、先ほど大臣がおっしゃったような人的交流の、まさに次世代を担う人々の積極交流ということが大変重要だというふうに思っているわけですが、こうした新たな計画が作成される一方で、いわゆる我が国への留学生、これが、一応十万人受け入れ体制という計画があるのだけれども、何か五万人ぐらいだと。どうもなかなか十万人体制はできていないというようなことを若干伺って、足踏み状態かなという思いがするのです。
　では一方、各国が日本に対するいろいろなあこがれ、そういうものは持っていたけれども、日本の受け入れ体制がなかなかしっかりしていないものだから、目はアメリカに向いてしまう、イギリスに向いてしまう、あるいはフランスに向いてしまうということで、これらの受入国はもう優に十万人は軽く人的なものは受け入れる体制というものができていて、それを実践している。
　そういうギャップを私たちはちらっとニュースで見たのですが、我が国が留学生受け入れや青少年の交流を外交政策の重要なものであると認識しているということになりますと、新たな世紀を迎えようとしている今、これまでもさまざまな問題点が指摘されている我が国における留学生の受け入れ政策というのを、やはり各国の留学生政策やその動向を的確に把握した上で、どういうところが日本はだめなのか、どこがネックなのかというようなことを抜本的に見直す時期だというふうにも思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　留学生交流は、我が国と諸外国との相互理解と友好親善を促進し、途上国を初め各国の将来を担う人材の育成に協力するものであり、我が国の国際貢献の重要な柱であるという認識をしているところでございます。
　我が国に在籍する留学生数は、平成十年五月一日現在五万一千二百九十八人、平成九年に比して二百五十一人増加したわけでありますが、留学生数が増加したのは平成七年以来三年ぶりのことであるわけであります。
　平成十一年度予算では、ＯＤＡ留学生関係予算、対前年度比五・四％増の約四百四十六億円を計上しており、ＯＤＡ予算全体が〇・二％増の中で特段の配慮を払っているわけではあります。特に途上国政府による我が国への留学生派遣事業を支援する留学生支援無償を新設し、予算を計上しているわけであります。厳しい財政状況ではありますが、今後とも各国の留学生政策の動向を把握しつつ、留学生交流施策の充実に向けて最大限の努力をしてまいります。
　ネックがどこにあるか、こういうことでございますが、いろいろあるのだろうと思います。例えば、日本の生活費が高いとか、卒業してもなかなか将来の国に帰っての出世がおぼつかないとか、あるいは日本語が難しいとか、学位を取るのが日本の大学では難しいとか、いろいろあると思いますが、そういった点、一つ一つどう解消していくのか、中では、解消できないものについてはどうほかのことで補っていくのか、そういったことを一つ一つ検討して、これからも留学生十万人という目標を超えるようにやっていきたい、こう思っております。
○八代委員　そういう中で、日本は今非常に、景気が悪いのはわかっているのですけれども、平和である。しかし、エネルギーなんかは、中東への依存度もかつての七〇％時代からもう九〇％というような時代になって、エネルギーすべてはもう一〇〇％依存しなければならない。しかし、その中東はなかなか日本からは遠い。
　そういうエネルギーが今潤沢に日本にあるということで何となく平和を享受しているけれども、実は、日本のシーレーン一つを含めても、そのシーレーンに属する国々と、やはり二十一世紀の若者たちと日本の若者たちがしっかり手をつないでパートナーシップを持っていかないと、これが一たび崩れたら日本はもう大変なパニックを招致するだろうと思うのですね。一九七三年の石油ショックのあのパニック状況は、これはもう再現なんということになっては、あれ一つをとっても大変だけれども、今はエネルギーの中東依存度というのはもう一〇〇％に近い状況になってきている。しかし、その中東におけるいろいろな問題というのにはなかなか日本との距離感が私はまだまだあるように思うし、若者たちの距離感が非常にあるような気がいたします。
　そういう意味でも、例えばそういう将来の日本の安全保障あるいはエネルギー保障、食糧、こういう一つの国家の生きる上に重要な部分というものを視点に置きながら、やはり学生の交流とかあるいは留学生の受け入れというのも、百八十数カ国すべて平均的に、濃淡をつけずにというのも戦略かもしれないけれども、私は、日本の将来という思いをとると、やはりこのラインの中における留学生の招致というのは、日本を理解してもらうためにも、安全保障という視点に立っても、大変重要だというふうに思っております。
　そこで、七月には総理も、それから外務大臣も御一緒でしょうか、訪中されるということでありますが、昨年十一月に訪日した江沢民主席と小渕総理は、平和と発展のための友好協力パートナーシップ構築に関する日中共同宣言を発表しまして、この中で、日中双方、毎年いずれか一方の国の指導者が相手国を訪問することを確認されておるわけであります。これを受けて、小渕総理は、今月の八日からでしたか何日だかちょっと記憶はあれですが、中国を訪問する予定となっております。江主席の訪問は中国の国家元首として初めての公式訪問でもありましたし、日中平和条約締結二十周年という記念すべき年に実現したものでもございます。
　首脳会談を踏まえて取りまとめられた日中共同宣言を拝見しますと、両国民が手を携えて、この宣言に示された精神を発揮していけば、両国民の世々代々にわたる友好に資するのみならず、アジア太平洋地域及び世界の平和と発展に対して必ずや重要な貢献を行うであろうことをかたく信じる、こう締めくくってあるわけですね。
　しかしながら、これに反するように、江主席は過去にこだわる態度を崩さず、若干後味の悪さを残した訪日となってしまった感もあるかもしれませんが、この七月に予定されている総理訪中というのは今世紀最後の総理の公式訪中になると思っておりますので、二十一世紀への橋渡しとなるこの訪中において、人的交流も含めた今度の訪中における外務大臣等の考え、また政府はどのような日中関係の構築を目指すのか、その一つの考え方を伺えれば伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　いつから行くかということは、実はまだ決まっていないのです、国会の承認を得られておりませんので。委員の記憶が悪いわけじゃありません。
　総理訪中が実現すれば、昨年の江沢民主席の訪日を通じ、日中関係が新たな段階に入ったことを踏まえ、御指摘のとおり、日中友好協力の新世紀へのかけ橋となるような訪問になると考えております。
　江沢民主席訪日時に発出した三十三項目にわたる各種の協力について、その実施状況を検討し、今後の方向性を議論すること等を通じて、昨年合意した日中間の平和と発展のための友好協力パートナーシップを一層確固たるものにしたいと考えております。また、二国間の協力に限らず、来世紀における世界の平和と発展に向け、国際的な議題における協力についても意見交換が行われるものと考えております。
○八代委員　ぜひしっかり言うべきは今度こそは言っていただいて、何かきょうのニュースでは、組織犯罪について、特に蛇頭を含めた不法入国の問題、あるいは銃器を密輸入しているとか、あるいはまた麻薬の問題、こういうこともテーマになるなどという、これも先走った報道かもしれませんが、そういうことも踏まえて、日中相互の、お互いの二十一世紀のパートナーシップというものが大きなテーマになるということが報道されておりました。
　きょうは、与えられた時間も以上のような状況になってしまいましたので、いずれにしましても、大和外交というかな、大きな和になるこの大和外交、私は福祉外交というのを得意にしていまして、福祉の分野における外交を通じてこのアジア、そして世界という視点をとらえているのですが、ぜひそういう意味でも、これからまさに大切な時代の外交政策だと思いますので、高村外務大臣も、健康に留意されながら、精力的にひとつまた展開していただきたいことをお願いいたしまして、若干早目でございますが、委員長、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　お時間が余りありませんけれども、きょうは、ＡＰＥＣの問題と、核廃絶、核軍縮、核不拡散の問題について、少し外務大臣と議論させていただきたい、お考えをお伺いしたいと思っております。
　ＡＰＥＣについてお尋ねをしたいと思ったのは、先般サミットがございました。私にとっては、改めてサミットというのは一体何だろうということを考えさせられる機会でありました。ＡＳＥＭというマルチの会合がございます。なかなか機能していないというふうにも聞いております。最近、ＡＰＥＣの問題が出てきております。特に、ＡＰＥＣについては日本がリーダーシップをとられたということもあるものですから、外務大臣に率直なお考えを聞いておきたいというふうに考えたわけでございます。
　過去十回ＡＰＥＣの会合が開かれているというふうに聞いてございます。開かれた地域協力によって経済発展を図る、そのために多角的な自由貿易体制の促進をその主な目的とするというふうに聞いてございますけれども、過去十回のＡＰＥＣ、これは日本にとって、さらに言えばアジア太平洋にとって役に立ったのか、役に立たなかったのか。その成果と、総括と申しますか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　ＡＰＥＣは、八九年に設立されて以来、東アジアの新興市場経済を含むアジアの太平洋地域の主要経済が一つのまとまりとして域内の貿易投資の自由化、また貿易投資の円滑化、それから経済技術協力を中核とする幅広い分野での共通の課題に取り組むことによって、一つの地域としての共通意識を培うアジア太平洋地域の繁栄の推進機関として成果を上げてきた、それなりの成果を上げてきた、こう考えております。
　ＡＰＥＣの今後のあり方についてでありますが、十年目の節目を迎えて種々の場で議論が行われております。近年特に焦点となった貿易投資の自由化の側面のみならず、他の二つの柱である貿易投資の円滑化、あるいは経済技術協力とのバランスを考えながら、アジア太平洋地域がグローバリゼーションの利益を一層確実に享受しつつ、他方で、この過程が提起する新たな課題に対して、例えば市場の強化、人材育成等を通じて取り組み、地域の持続可能な発展のための努力を継続していくべきである、こう考えております。
　成果を上げてきたかということについては、期待水準といいますか、要求水準をどのくらいに持つかということで大分違ってくると思いますが、Ｇ８との違いは、Ｇ８というのはある程度発展レベルが似通った先進工業国でつくられている、こういうことでありますが、ＡＰＥＣは必ずしもそうでもない。そういう中でありますから、必ずしも貿易投資の自由化というだけでなくて、経済技術協力とか、そういったことも大きな柱になっているわけでありまして、そういうことをバランスよくやっていく。そして、そういう中で貿易投資の自由化とか円滑化ということについての、そういう全体の雰囲気を醸し出していく。
　ここで、何かごりごり交渉をしてきっちり、交渉力の強い者がだれかに押しつけて具体的な成果を上げていく、必ずしもそういう場ではなくて、発展段階が違う、あるいは文化等も違う、そういったそれぞれの国が幅広く加盟して、そういう中で、それぞれの国の個別的な行動計画等についても、みんなが友人としてのそういうレビューを行うとか、そういったことで全体の持続的発展に向けてのいい雰囲気を醸し出していくということにおきましては相当の成果が上がっている、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　とても率直なお考えをお聞きしたと思っています。おっしゃるとおり、期待水準で成果、評価の違いというのは出てくるのだろうというふうに思います。ただ、日本がいわば言い出しべでつくり上げた機構である。それは、できればこのＡＰＥＣという機構を今後のアジア太平洋の経済発展にさらに活用したい、そう考えることは多分同じだろうというふうに思っています。私は期待水準がある意味では高かったのかもしれません。
　小渕外務大臣のときだったと思いますけれども、例えば、アジアの経済危機のときにインドネシアなどにＩＭＦが乗り出した。ＩＭＦのコンディショナリーは、中南米の危機のときと同じようなものでございました。それについて、私は、果たしてそれでいいのかということをかなり早い段階からあの当時申し上げていた一人であります。ＩＭＦ改革というのがその後出てきているようでありますけれども、私はあのときに、ＩＭＦに日本としては理事を出しているし、まさにＡＰＥＣみたいなものが乗り出すことができないのかということをたしか言った記憶があるわけであります。
　先般のアジアの経済危機があったものですから、期待水準の高かった人たちからは、ＡＰＥＣとは何だろう、これはネガティブな意味で、懐疑論がある、あるいは心配をする向きもあるようであります。私は、この十年という節目に、ＡＰＥＣの活用の仕方というのを改めて考えてみる必要があるのだろうというふうに思っている一人であります。
　アジアの経済危機でわかったことというのは、あるいは感じたことというのはたくさんありますけれども、そのうちの一つは、やはり政治と経済は切り離せないな、政治の安定と経済の安定というのはなかなか切り離せないぞということであります。
　もう一つ申し上げれば、例えばタイの金融危機の推移なんかを見ておりますと、短期資金の急速な引き揚げであのような危機に陥ったということを考えると、改めてフリーという概念について検証しなきゃいけないのだろう。もっと言えば、別の言い方をすれば、スピードの調整のようなものが必要なんだろうということをあのときのアジア経済危機、今、大分宮澤プランなども功を奏したと評価しますけれども、大分回復してきていますけれども、しかし、あのとき感じたのは特にその二点でありました。
　私は、この二つをすべてＡＰＥＣに担わせるというのは酷だというふうに思いますけれども、政治という問題もＡＰＥＣで今後出していってもよいのではないかというふうに思っていますし、もう一つ、スピード調整機能というのをＡＰＥＣに持たすことはできないのだろうかということであります。一カ国とか二カ国、三カ国ではＷＴＯに対してなかなか物は言いにくいわけでありますけれども、早過ぎるぞということなんかをＡＰＥＣとしてＷＴＯに言っていく、そんな機能を持たすことはできないのだろうかというようなことをつらつらと考えることがあるわけでありますけれども、外務大臣、御意見ございましたらお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　幾つかの問題点を含んだ御質問だったと思いますが、ＡＰＥＣがアジア経済危機で有効な手を打てたのかというようなこともあったと思いますが、そのような問題意識というのはかなり共有されているものだと思っております。政府としても、そういった問題意識を踏まえまして、今月二十二日、二十三日、ＡＰＥＣアジア経済に関するシンポジウムを東京で開催して、九月の閣僚首脳プロセスに提言を提出する予定でございます。
　また、ＡＰＥＣ蔵相プロセスと他のＡＰＥＣ会合との連携が強化されることになりました。ＡＰＥＣとして、財政金融分野への取り組みについて今後改善されることが期待をされております。五月のＡＰＥＣ蔵相会議では、国際金融アーキテクチャーの議論に新興市場経済を関与させるべきという声明が出ておりますし、途上エコノミーの声を吸い上げるという点ではＡＰＥＣの存在意義があるものと理解をしております。
　それから、政治の関与ということでありますが、これはなかなか難しい問題で、ＡＰＥＣに関係している民間の方たちから随分そういう意見が出ているわけでありますが、必ずしもＡＰＥＣ加盟国からそういう声が出ていない。というのは、現実の問題として台湾が加盟している。それは、経済の問題をやるときに当然加盟してもらわなきゃしようがないわけですが、そこで政治が行われるということは、当然のことながら中国は嫌がる。そういう問題をどう解決するんですかということで、今少なくとも各国の政府の段階で、政治の問題も積極的にやっていこうよという声は出ていないというのが現実でございます。
　それからＩＭＦの改革。これは、インドネシアのときなどＩＭＦの示した改革案がそのまま現実性を持っていたのかどうかということについては、当時から考え方がいろいろありまして、それは必ずしもＡＰＥＣの場ということではありませんけれども、日本政府としては、それは現実の問題としていろいろあるよということはＩＭＦに随分伝えたつもりでございます。伝えるようなことになったのは、ＡＰＥＣという場でいろいろのつき合いがある中で伝える条件がきっちりできていたということはあるだろうと思います。必ずしもＡＰＥＣの場でそういうことをしたということではないかもしれませんが。
　そういう意味で、ＡＰＥＣというのは具体的なことを一つ一つ交渉してやっていくという場ではないと私は思っていますが、全体的なこの地域の持続的発展という面で、そういった基盤、同じような考え方をだんだんに形成していくということには大いに役に立っているのではないか、こういう感じ方を持っております。
○玄葉委員　インドネシアの危機のときに日本は言ったんだということでありますけれども、大分遅かったと私の認識にはございます。つまり、あのときＩＭＦに理事を出していたけれども、どうも当初はそのコンディショナリーに注文をつけた業績というか足跡がないようでありまして、大分日本の国内で議論が起きてから言っていったのかなというふうに思います。それはそれとして、今回の問いではありませんので申し上げませんけれども。
　おっしゃるとおり、ＡＰＥＣの二十一の国と地域をぎりぎり拘束して関税交渉のような交渉をやっていく、そういうような場ではないんだという高村外務大臣のお考えでございます。
　それはそれで、私もぎりぎり交渉する場ではないのかなというふうに思いますけれども、私は、もしＡＰＥＣ、まさに日本が言い出しべで始まった機構なので私も特に真剣に考えているのですけれども、言い出しべで、外交のいわば得点にもなったＡＰＥＣがいろいろな人から心配されて、懐疑論を持たれている。もしこれを活用していくとしたら、先ほど申し上げましたように、いわば地域密着型のＡＰＥＣ、機構みたいなものとして、スピードの調整なんかを単独では言えないからＡＰＥＣとして言ってあげるとか、何かそういうことでも考えていかないといけないのかなというふうに思うわけでございます。
　もう一つついでに、こういうときなので考えたことを申し上げて、もうざっくばらんで結構ですから御意見をお伺いしたいのは、私も質問をするのでいろいろ聞いたならば、事務局というのがすごく貧弱だと言うのです。外務省の方はそういう言い方はしませんよ。つまり、最低限の機能は発揮されているしということをおっしゃるわけでありますけれども、結局、各国から一名か二名派遣されていて、いわば予算の管理というのが基本的な任務だということであります。
　私は、これは一つの欠陥じゃないかなと。その人に能力がないということではなくて、事務局機能というのをもう一度再認識すべきではないかと。専門家などを数名配置して、さらにその専門家を周りに配置してネットワークを組むとか、例えばああいうアジア金融危機のときなんかにＡＰＥＣとしてどうするかというときには、その事務局がしっかりしていれば、もしかしたら機動的な対応ができたかもしれない、私などはそんなことも考えるわけでありますけれども、外務大臣のお考えあるいは感想でも結構でありますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員のお考えは一つの見識だろう、こう思っております。私もそういう考え方はあり得ると思っておりますが、現実を申しますと、今の各エコノミー、各国、各地域、いずれも、とてもその事務局をふやす、そのためにお金を出す、そういうような感じではないという現実があるということは御理解いただきたいと思います。
　これは、国際機関ほとんどについてそうでありますが、例えばＯＥＣＤなんかももっと減らせという圧力が各国からかかっている中で、ＡＰＥＣについて本当に、おっしゃるように二十名ちょっとでやっていますので、これで十分かといえばなかなか、ふやせばもっといいことができるなということは、それはそうなんだろうと思います。ただ、現実の問題として、今各国はとてもさらにお金を出してふやすという環境にないということは事実として申し上げておきたいと思っています。
○玄葉委員　こういうマルチのフォーラムというか機構を考えるときに、案外見過ごすことのできない点は、私は数だと思っているのです、数。
　それで、くだらないことかもしれませんけれども、でも実は案外大事だというふうに思っていて、国会議員なんかも、ある大事な政策のたたき台をつくるというときに、大体十人以上集まったら議論にならない。五人とか六人とか七人とか八人だったらしっかりとした意見交換ができるんだけれども、十人以上になると、大体意見の表明に終わってしまうという感じを私としては持っています。あるいは、昔さきがけにいたのですけれども、さきがけのときも、まさに十人のメンバーのときは、私ごとにもなりますけれども、非常に議論がしやすかったけれども、二十人ぐらいになると一気にしにくくなるのですね。メンバーの質の問題じゃなくて、数の問題というのが私はあると思っているのです。
　ＡＳＥＭなんかがうまくいかない理由は、そこに一つあるんじゃないかと思っていますが、ＡＰＥＣも二十一の国と地域、エコノミーだということです。ウエーティングしている国や地域があるということですから、減らせというわけにいかないので、やはり私は、ここは事務局か何かをしっかりさせないと、機能するというのはなかなか大変だろうなというふうに、これまでの歩みなんかをずっと見ていて、サーベイしてそう感じました。もし御意見があったら、あるいは感想があったらお聞かせいただきたいと思います。
　問題は、事務局、日本が言い出しべで始まったので、再構築していくということであれば、そんなこともあわせて政府としておっしゃるということもよいのではないか、そんなふうにも思いますが、改めて、ございますればで結構ですが、お願いします。
○高村国務大臣　特に積極的に申し上げることはないのですが、委員長が御指名でありますから……（玄葉委員「じゃ、いいですよ」と呼ぶ）いいですか。ありがとうございます。
○玄葉委員　もう時間がありませんし、結構です。これは私自身の頭の整理もあって申し上げてきたので、結構です。
　ただ、せっかく日本が、何回も何回も申し上げて恐縮ですが、言い出しべで始まったことなので、ここはかなり知恵とアイデアを出し合って活用していくということを考えるべきだろうというふうに思っています。
　あと、核廃絶、核軍縮、核不拡散の問題でしっかり議論したいと思っておりますが、もう時間ありませんので、出だしのところだけ質問させていただいて、次回に繰り延べたいと思います。
　前も非核三原則の議論をしたときに、私自身も抑止というものについて、その機能を基本的に認めるという立場に立って議論をさせていただいたわけでありますけれども、その上で議論しても当たり前の話ですが、核戦争を回避するあらゆる手段というのを駆使しなければいけないだろうというふうに思います。その一つとして最近私が注目をしているのはノー・ファースト・ユース、核の先制不使用という問題でございます。
　この核の先制不使用、ノー・ファースト・ユース、これは、核兵器保有国が核兵器保有国に対してノー・ファースト・ユースだという場合と、核兵器保有国が非核保有国に対してノー・ファースト・ユースだという場合と二つあると思いますけれども、その両方ともひっくるめて答えていただいていいわけでありますが、日本の政府としては、このノー・ファースト・ユース、核の先制不使用という問題に対してはどういう見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　核先制不使用の問題につきましては、現在では核兵器国間での見解の一致が見られていないというふうに承知をしております。いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としては米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減、国際的核不拡散体制の堅持、強化等の努力を重ねて、核兵器の使用を必要としないような平和な国際社会をつくっていくことが重要だ、こう考えております。
　我が国としては、核の先制不使用につきましては、核兵器国間の信頼醸成及びそのことを通じた核兵器削減につながる可能性があるという点では積極的に評価すべきであるという考え方があることは承知しておりますが、いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、何ら検証の方途のない先制不使用の考え方、検証の方途のないというのは、実際に核を使えば検証できるわけですが、本当に守ろうとする意図があるかどうかということがお互いに検証できない、そういう状況の中で、何ら検証の方途のない先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に十全を期すことは困難であると考えております。
　いずれにしましても、我が国としては、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減、国際的核不拡散体制の堅持、強化等の努力を重ねて、核兵器の使用を必要としないような平和な国際社会をつくっていくことが重要と考えております。
○玄葉委員　政府の基本的見解についてはわかりましたので、それを踏まえて、次回具体的に、私は核の先制不使用、ノー・ファースト・ユースというのを日本政府が各国に対して求めてもよいのではないかという立場に立って議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○中馬委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、さきに終わりましたサミットあるいはその中で出ましたお話に関連して、幾つか質問をしたいと思います。
　既に総理大臣のケルン・サミット報告を受けての本会議における質疑が終わったわけですけれども、若干外務大臣からケルン・サミットについての総括といいますか、外務大臣として、今回のサミットについて日本の立場からしてどういうふうに評価をしておられるのかということについて、総括的な感想、評価、悪いということはなかなか言いづらいのでしょうけれども、その辺、総括を最初にお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　今回のケルン・サミットにおきましては、各国首脳が、グローバリゼーションの進展がもたらす大きなチャンスを有効にとらえ、そのチャレンジに適切に対応していくことが必要であるとの認識で一致するとともに、地域紛争や不拡散の問題等に効果的に対処するため国際的枠組みはいかにあるべきか等、現在世界が直面している重要なテーマについて活発な議論を行うことができた、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　各国が今直面している世界の重要な、さまざまなテーマについて議論をしたとおっしゃいましたけれども、私たちから見ますと、今回のケルン・サミット、ある意味でしようがないといえばしようがないのかもしれませんが、コソボの問題にかなり集中したというふうな雰囲気があって、日本という観点から見れば、北朝鮮を中心とする北東アジアのようなテーマについて割かれた時間が非常に少なかったんじゃないのか、そういうふうな印象を受けるのですが、その点はどうでしょうか。
○高村国務大臣　我が国は、アジアからの唯一のサミット参加国として、今次サミットにおいても、国際金融システム改革、貿易等の分野でアジアを初めとする途上国の立場への配慮を求めるとともに、北東アジアの安定が国際社会にとっての課題であること及び中国の政治経済分野での国際社会への関与が重要であることを指摘し、一連の発出文書に反映されたわけでございます。
　私自身もサミットに先立つＧ８外相会合に出席し、幅広い議論を行ってまいりましたが、その結果、外相総括文書においては、インドネシア・東チモール、朝鮮半島、ミャンマー等アジア情勢につき言及がなされたことは御承知のとおりであります。
　コソボの問題でほとんど占められたのではないかということは、それは、現実にあれだけのことが起こっているわけで、起こるかもしれないというところと現実に起こっているところでそれだけ、今何をしなければいけないかということについては、その重点がそうなるのはやむを得ない。逆に言えば、朝鮮半島の問題が来年の沖縄でほとんどを占めるような、そういう国際情勢にはなってほしくないな、こう感じております。
○赤松（正）委員　今、最後の部分が聞こえなかったのですが、そういう国際情勢に……。
○高村国務大臣　朝鮮半島で何かが勃発すれば、来年の沖縄サミットではそのことが物すごい重点にならざるを得ないわけですが、そういう何かが勃発するようなことがあってもらいたくないな、こういうことを申し上げたわけであります。
○赤松（正）委員　それはないようにやってほしいですね。ただし、なくてもあっても、やはりＧ８の場面において、ある意味で恒常的にアジアが占める位置は大きいわけですから、そういう点についてやはりしっかりとした議論はされるべきだという観点から言ったわけでございます。
　それで、北朝鮮のことについて先ほど上原委員からもございましたけれども、ＫＥＤＯ関連の法案が参議院で成立したわけです。
　去年の八月三十一日の例のテポドン発射以来、あと二カ月で一年がたつわけですが、あの時点でピョンヤン―名古屋間の貨物チャーター九便の運航許可を取り消し、その後の運航についても不許可とする状態が続いているというふうに認識をしておるわけです。いわゆる北朝鮮に対する日本の意思、あの事件以降、強い意思というものが表明をされてずっと続いてきておるのですが、そのことについての効果というか、その以前にやっていたことの許可を取り消したということについての感触というか、北朝鮮の方のこの問題に対する感じ方というのは日本はどういうふうに見ておられるのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　昨年の八月三十一日のテポドンの発射を受けて九月一日に官房長官発表で示された一連の措置というものの効果について、これを北朝鮮がどういうふうに感じているかという角度から政府としてとらえることはなかなか難しい状況にございます。
　しかし、我々としては、北朝鮮のこの次のミサイルの発射がないようにする、そのように状況に持っていく、そのために米国、韓国その他いろいろな国との連携も密にするという方針で対処しているわけでございまして、その観点から考えてみますと、これまでのところまだミサイルの発射というのは行われていないという状況はあるのだろうと思います。しかし、これから先のことについての見通しは、今確たるものとして申し上げる状況にはございません。
　ただ、いずれにいたしましても、北朝鮮についての方針というのは、大臣がいろいろな委員会の場で既に申し上げておりますとおり、対話と抑止という両面で進めていくということになっているわけでございますが、さらにまた基盤的なものといたしまして、米国、韓国等との、ペリーのアプローチの北による受け入れ方というようなものも含めた観点から広く対応をするということになると思います。
　今のところ、その措置を変えるという方針はございません。
○赤松（正）委員　今のところその方針を変えないということですが、日米ガイドライン法が成立をして、その前後から抑止と対話ということを強く政府が強調されているわけです。今のピョンヤン―名古屋間の貨物チャーター便、これは一つのいわば日本としての強い意思というものを出したということなのでしょうが、それ以外、やはり日本、北朝鮮、日朝間に横たわる懸案、いわば対話をこれから進めていかなければならない、その対話の俎上にのせるべきテーマ、重要な懸案としての対話の中に上がってくるべきテーマというのはどういうふうな感じで、幾つか挙げていただきたいんです。対話の俎上にのせるべきテーマ、日朝間の懸案。
○高村国務大臣　私たちが今、日朝間の諸懸案と言っているのは、要するに国交正常化交渉等を進めていく上に当たってネックになるようなことについてそういう言い方をしているわけでありますが、そういうことについては、例えば拉致の問題だとか不審船の問題だとか、あるいはミサイルの問題だとか、あるいはＫＥＤＯの問題で、一応大きなところでは、協定があるんですが、それにもかかわらず核施設疑惑みたいなものがあればそれも当然のるでしょうし、そういうことでございます。
○赤松（正）委員　その対話の俎上にのせるべきテーマとして、今、拉致の問題、それからテポドンの問題ですか、それからあと一つは何かおっしゃいましたけれども、具体的に、対話という場面はどこで、いつ、どういうふうにつくられるんでしょうか。
○高村国務大臣　私たちが申し上げているのは、北朝鮮側が国際社会の懸念やあるいは日朝間に横たわるそういった問題に建設的な対応をとるのであれば対話を通じて関係正常化を図る用意がある、こういうことを申し上げているわけで、それは入り口ですべてが解決しなければというわけではありませんが、そういうことが対話をすることによっていい方向に行くというような感じ方が示されるということもそれは建設的な対応の一つでありますし、そういうことを申し上げている。それは、小渕総理も私も国会で言うとともに、またいろいろなルートでそういう日本側の意思を北朝鮮側に伝えているところでございますが、そういうことについて現時点でなかなか前向きな反応が得られていない、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　要するに、いろいろなルートを通じてやっているけれども、現時点で対話が実際に進む兆候はないというふうに今おっしゃったととらえます。
　今の問題について、実は今回質問するに当たりまして、つい最近出たんですよね、外交青書、私のところに届けられたのでつい最近に出たんだろうと思うんですが、違うんですか。冒頭に外務大臣のごあいさつが出ていて、「外交青書の刊行にあたって」「平成十一年四月」ということで「外務大臣　高村正彦」というお名前が書いてありますので、恐らく最近だろうと思うんです。実はその中に、直接関係しないんですが、あえてここの場で、私はこういう重箱の隅を突くようなことを言いたくないんですが、ちょっと気になることがあったので、この際申し上げておきます。
　外務大臣、よく読んでおられますでしょうか、この外交青書は。北朝鮮関連のところの資料を実は読んでみたんですね。そうすると、わずか四ページの間に大変ミスが多いですよ。これは私の読み間違いかなと思って何回も見たんですが、多分これは私の見間違いじゃないと思って、非常に、何というか、おもしろいというかおもしろくないというか、何か変なミスが多いです。今、外交青書をお持ちですか。済みません、こういう質問をすると言っていなかったので、急遽いろいろ見たときに、さっき時間があったので一生懸命見ていたら、あれっと思うところが幾つもあった。後で調べておいてください。
　例えば三百七十三ページの、「日本国外務大臣大韓民国外交通商部長官及びアメリカ合衆国国務長官による北朝鮮問題に関する共同発表」九八年九月二十四日、ニューヨークにおいてという文章の一番最後に、「三閣僚は、対比挑戦対策についての緊密な協議の重要性を再確認した。」こうあるんですが、これ、違いますよね。要するにフィリピンに対する挑戦する対策かなと思って、何でこんなことが突然出てきたんだろうと思って随分悩みました。
　あと、三百七十五ページに「ＫＥＤＯの理担ぎ」、これもこういう言葉があるのかもしれませんが、ちょっと私、少なくとも、こういうテクニカルタームなのかどうかよくわかりません。それから、その下に、「北朝鮮のミサイル発射に関する国際海事機関（ＩＭＯ）海上安全委員会回章（仮訳）」に、これはいささかあれですけれども、「海上安全委員会」云々とあって、「かつ、重要な漁業でもある日本沿岸の水域に落下した事件に関する報告を受けた。」これは私は漁場の間違いだろうと思うんです。それとか、あと三百七十一ページにもおかしいところがあるんです。
　まさに重箱の隅を突くようで、ひそかにそっと言えばよかったんでしょうけれども、済みません、こんなところで言っちゃって申しわけないという気がしますが。私なんかのような人間にしますと、わずか四ページの間に四つも五つもあるということは、全体の信憑性が非常に疑われる、ほかにも間違いがあるんじゃないかという気がしてしまうんですね。私は、外務委員会に所属したのは割かし最近なもので、外交青書をしっかり見るという習慣がなかったんですが、ちょっとばかりがっかりしました。ぜひその点、しっかりとチェックをしていただきたいというふうに思います。外務大臣も、冒頭にお写真があって、刊行に当たっての総括責任者であるんですから、しっかり見ていただきたいと思います。何か御意見ございますか。