Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津曲政府参考人　地球温暖化対策は地域におきましても大変重要な課題でありまして、委員御指摘のとおり、地方公共団体においては、厳しい財政状況の中でさまざまな対策に取り組んでいるものと承知しております。
　総務省といたしましても、地方公共団体の地球温暖化対策の取り組みに関し、計画策定や地域住民への普及啓発などを環境保全対策の一環として交付税措置をしておりますほか、各行政分野の施策に係る地方財政措置を通じた支援を行っているところであります。
　森林整備に係る地方負担につきましては、林業振興対策や森林管理対策として従前から所要の地方交付税措置を講じているところであります。
　これに加えまして、京都議定書に基づく約束の履行に関し、我が国の森林が果たす役割の重要性にかんがみ、新たな法定計画に基づいて地方公共団体などが追加的に間伐などを実施する場合、地方債の特例措置を設けることなどを内容とする法案を御審議いただいているところでありまして、御理解いただきたいと思います。
　また、施設につきましては、施設の新設などと比較いたしますと、施設の改修や維持管理などに対する財政措置が異なることは国の補助制度でも同様の事情にございますが、委員御指摘の点も含めまして、地域における地球温暖化対策に資するような地方財政措置のあり方を引き続き検討してまいる所存であります。
　いずれにいたしましても、地方財政の置かれた厳しい現状のもとで、まずは安定した地方税財源の充実や地球温暖化対策のための財源の確保が何よりも必要不可欠であると考えております。
○江田（康）委員　今回の地球温暖化対策推進法の意義を十分に踏まえて、温暖化対策が進むような地域における仕組みをぜひとも積極的につくっていっていただきたい、そのようにお願いをしておきます。
　これまで、地域をキーワードとして、国内対策について幾つか質問をさせていただきました。視点をさらに広げれば、東アジアもまた地球の中の一つの地域でございます。この地域において、厳しい産業公害やオイルショックを克服してきたアジアの先進国である我が国の国際環境協力のあり方について、残りの時間で質問をさせていただきます。
　今後、世界の経済成長のエンジンとなる東アジアにおきましては、気候変動を含めた環境対策を進めていくことは地球全体の環境保全を進めていく上で非常に重要であり、その中で我が国の果たす役割というのは大変大きなものがあります。また、酸性雨、黄砂、漂流・漂着ごみの問題など、我が国への影響に対処するという意味でも、東アジアの国際環境協力を進めていくことが大変重要でございます。昨年取りまとめられた二十一世紀環境立国戦略におきましても、我が国の公害克服の経験と知恵を生かした環境汚染の少ないクリーンアジア・イニシアチブが提唱されているところであるかと思います。
　東アジアの中でも、とりわけ中国は、世界レベルでも有数の二酸化炭素排出国であるとともに、国内では深刻な大気汚染が問題となっております。
　私も今月香港に行ってまいりましたが、大変快晴であるにもかかわらず、スモッグがかかっているような状況もございます。このような香港、上海を初めとして、中国における環境問題は大変大きな問題でございますけれども、中国との環境協力は我が国にとって大きな課題であると考えます。公害対策と地球温暖化対策とを一体的に推進して相乗効果を上げるコベネフィット対策を初めとして、中国との環境協力のさらなる展開に向けて今後どのように取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。
　我が党では、以前より、日中の環境協力を大きく進めるためにも、日中環境パートナーシップや日中環境基金というものを創設していってはどうかという提言をしてきているわけでございますけれども、五月には胡錦濤国家主席の来日もございますが、これをいい機会として、日中の環境協力にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○桜井副大臣　中国の環境問題は、アジアや世界の環境にも影響を及ぼし得る重要な問題であろうと思っております。先ほどお話しのように、首脳レベルや大臣レベルでの政策対話も積極的に行っているということは、江田委員も御存じのことと思っております。
　我が国としては、さまざまな環境分野の協力を戦略的互恵関係の重点分野として強化しておりますし、今月も、鴨下大臣が中国を訪問いたしまして、周生賢環境保護部長と会談し、今後の協力等について積極的な意見交換を行ってきておるところでございます。
　具体的には、中国にとって大気汚染などの公害対策は喫緊の課題でもありますし、気候変動対策との双方に資するコベネフィット型の協力は効果的な支援であると考えているところでございます。このため、昨年十二月に協力実施に関する合意文書を作成し、現在、協力の具体化を進めているところでございます。
　また、日中水環境パートナーシップの具体化や黄砂共同研究の推進、廃棄物スリーＲの推進などさまざまな分野で協力を進めているところでございます。
　今後とも、我が国の高い技術、知見、経験を活用して、日中の環境協力を進めていきたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　今副大臣が申されました中国との環境協力に加えて、ＯＥＣＤの一員となった韓国についても、その果たす役割は大変重要かと思っております。本日はもう質問はできませんけれども、先日、李明博大統領が福田総理と会談をなされたところでございますけれども、ポスト京都の枠組み構築に積極的に参加する、そしてまた緊密に協力するという発言があったわけでございます。東アジアにおける環境協力に日本がリーダーシップをとっていくということの意味は大変大きなものがあるかと思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでまいることを政府に要望しておきたいと思います。
　本日は、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという古いけれども新しい言葉、国内における地域が大事だ、また、東アジアというような、地球上における大きな観点からの地域、こういう地域の取り組みがいかに進んでいくか、またそれを支えていくか、これがやはり温暖化対策における重要な課題であり、京都議定書の目標達成におきましても大変重要な点であるかと思っております。
　今回、地球温暖化対策推進法がこのように改正をされるわけでありますけれども、目指すところはやはり低炭素社会の実現であって、あらゆる主体、国民一人一人、また自治体を含めて国全体で取り組むべき課題を明確にしつつ、社会の仕組みそのものが変わるような、そういう方向を我々は目指していかなければならない。そこに我が国が、また政府が強いリーダーシップと意思を持って立ち向かっていかなければならないということを強く申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小島委員長　この際、本案に対し、西野あきら君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。村井宗明君。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正案は、委員会における質疑等を踏まえ、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の協議の結果、合意が得られたものであります。
　地球温暖化対策のより一層の推進を図るためには、各主体が一丸となって取り組むことが何よりも重要であります。その意味で、国民一人一人がどのくらい二酸化炭素を排出しているか、容易に把握できるよう、国民に対し必要な情報の提供を行っていくことが重要であります。
　また、各事業者から排出される温室効果ガスに係る情報に関しては、適切な情報の提供が行われることとなるよう、そのあり方を検討し、必要な措置を講じていくことも重要と考えられます。
　そのような趣旨から、今回、政府から提出されている温暖化対策推進法一部改正案の一層の充実を図るための措置として、本修正案を提出した次第であります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者は、その供給の相手方に対し、その供給したエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならないものとすることであります。
　第二に、政府は、白熱電球に代替する温室効果ガスの排出量がより少ない光源の使用の促進その他の温室効果ガスの排出量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすることであります。
　第三に、政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○小島委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、西野あきら君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小野晋也君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小野晋也君。
○小野（晋）委員　私は、ただいま議決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　新エネルギーの利用を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めること。その際、国内に存する新エネルギーに係るエネルギー源の地域の特性に応じた開発及び導入の促進について十分に配慮すること。
　二　国内における排出量取引に係る制度、温室効果ガスの排出量に応じ税を賦課する制度その他の経済的措置により温室効果ガスの排出の抑制等を促進する制度等の在り方について総合的にかつ速やかに検討を進めること。
　三　一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供する際において、提供される情報の内容が一般消費者にとって明確に理解されるようなものとなるよう促すこと。その際には、中小の事業者に対して過度の負担にならないよう、適切な配慮を行うこと。
　四　事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民などに対する提供の在り方について検討する際には、公平かつ統一的なものになるように情報提供の方法の検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　御法川信英君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　藤井　勇治君　　　　　丹羽　秀樹君
　　若宮　健嗣君　　　　　安井潤一郎君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　藤井　勇治君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　安井潤一郎君　　　　　橋本　　岳君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　若宮　健嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙の件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結にいて承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、江田参議院議長から河野議長あて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　平沢　勝栄君（自民）
　　　　　　　　　　　　三原　朝彦君（自民）
　　　　　　　　　　　　河野　太郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　高木　　毅君（自民）
　　　　　　　　　　　　山中あき子君（自民）
　　　　　　　　　　　　三ッ矢憲生君（自民）
　　　　　　　　　　　　根本　　匠君（自民）
　　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君（自民）
　　　　　　　　　　　　西　　博義君（公明）
　　　　　　　　　　　　石田　祝稔君（公明）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、本日厚生労働委員会の審査を終了した介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案、同委員会から提出された介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案、経済産業委員会の審査を終了したエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、環境委員会の審査を終了した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長より、本日、参議院から、日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定は承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は本会議休憩後直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　次に、日程第一につき、今井総務委員会理事の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、厚生労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、茂木厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は介護保険法及び老人福祉法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案で、全会一致であります。
　次に、経済産業委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、東経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、環境委員会の法律案を緊急上程いたします。小島環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十一分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より河野議長あて、両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず、平沢両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十一条により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○笹川委員長　それでは、本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から再開いたします。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十八日月曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　大村　秀章君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　清水清一朗君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　太田　和美君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田名部匡代君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　横山　北斗君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　馬渡　龍治君
　　川条　志嘉君　　　　　西本　勝子君
　　佐藤ゆかり君　　　　　小川　友一君
　　吉田六左エ門君　　　　長島　忠美君
　　後藤　　斎君　　　　　逢坂　誠二君
　　田村　謙治君　　　　　田名部匡代君
　　三谷　光男君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　佐藤ゆかり君
　　長島　忠美君　　　　　吉田六左エ門君
　　西本　勝子君　　　　　川条　志嘉君
　　馬渡　龍治君　　　　　大村　秀章君
　　逢坂　誠二君　　　　　後藤　　斎君
　　田名部匡代君　　　　　田村　謙治君
　　横山　北斗君　　　　　三谷　光男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北神委員　おはようございます。民主党の北神圭朗でございます。
　きょうは、法案というよりは、新エネルギーの代表選手である太陽光発電についてまず御質問したいというふうに思います。
　大臣もよく御存じだというふうに思うんですが、この太陽光発電は新エネルギーとして、代替エネルギーとしても非常に効果の大きいものであると同時に、日本の産業も第一次石油ショックからかなり先行的に投資をしてきた結果、世界的にでも産業としても非常に有力な部分である。そういう二面の点において、我が国のエネルギーかつ産業としてもこれから非常に力を入れていかなければならないし、ここで一つ国際的にも勝負ができる分野だというふうに思っております。
　そういう中で、経済産業省さんも非常に力を入れてきて一定の成果、一定の成果というよりももっと非常に大きな成果を出してきたというふうに私も思っております。しかし、やはり最近、状況が非常に大きく変わっている。私の資料にもございますが、一ページと二ページを見ていただければわかります。
　一ページ目は経済産業省が作成された資料で、国別、企業別の太陽電池の生産のシェア、二〇〇七年末時点であります。一生懸命経済産業省さんも宣伝を兼ねて、日本は今世界トップを維持している、二〇〇七年の日本の生産量は世界の約四分の一を占めている、そして企業別の生産量は、日本のメーカーが上位五位までのうち二社が占めている、こういうことが書かれております。
　私も、これはそのとおり事実でありますし、いたずらに危機感をあおる必要はないし、そういうつもりもありませんが、右の会社の順番を見ても、今まで日本の会社が一位だったのがドイツに抜かれた。今ドイツの会社が一位になっている。そして三位が中国の会社になっている。そういう中で、相対的には地位がちょっと落ちつつあるということであります。
　また、二ページ目の方を見ると、太陽光発電の累積導入量の推移がありますが、これを見ると、日本の方が、四角の線ですが、二〇〇四年ぐらいにドイツに大きく抜かれている。これは、水曜日の吉井先生の質問にもありましたように、賛否両論はあるものの、強力な政策を打ち出している効果が非常に大きいというふうに思っております。
　こういう中で、産業としてもそんなに安心はしていられない状況になっておりますし、また、今度洞爺湖サミットでも環境問題を我が国は大きく取り上げるわけですから、環境政策としても非常に大事だというふうに思っております。
　まず、事務方で結構なんですが、そういう意味で、太陽光エネルギーについてどういうふうに普及の目標、日本の目標を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○荻原大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、太陽光発電の導入目標ということですけれども、本年三月に改定をされました京都議定書目標達成計画におきまして、二〇一〇年度までに、原油換算におきましては七十三万キロリットルから百十八万キロリットルの導入を目標設定しております。
　また、ことし三月に公表いたしました長期エネルギー需給見通しにおきましては、太陽光発電については、今ある技術の延長線上にある場合、努力ケースということで、二〇二〇年には現状の四倍の原油換算百四十万キロリットル、そしてさらに、最先端技術で最大限導入したケース、最大導入ケースということでございますけれども、これにおきましては、新築の持ち家住宅の約七割に導入された場合、現状の約十倍の、原油換算で三百五十万キロリットルまで拡大をすると見通しをしております。
　そしてさらに十年先の二〇三〇年には、努力継続ケースで六百六十九万キロリットル、そして最大導入ケースでは現状の三十倍、一千三百万キロリットルの導入を見込んでいるということでございます。
○北神委員　ありがとうございました。そういう目標を設定されているということであります。
　それで、原油換算というのは非常にまたわかりにくくなってしまうんですが、どっちの基準でも結構なんですが、例えば、二〇二〇年、二〇三〇年と中長期の見通しも立てられているということですが、まず、京都議定書の目標達成計画にあります、二〇一〇年度までに原油換算でいえば百十八万キロリットル、私初めて知ったのは、七十三万キロリットルから百十八万キロリットルと。七十三万という、これは私のいただいた資料には書いていなかったんですが、事実上、そういうふうになっているわけですね。そういう中で、達成の見込みはいかがでしょうか。
○新藤副大臣　御指摘のとおり、京都議定書目標達成計画において、二〇一〇年度までに原油換算七十三万から百十八万キロリットルの太陽光発電の導入を図ると、幅を持たせてあるわけでございます。
　一番新しいデータで、二〇〇六年時点での導入量は約四十二万キロリットルです。ですから、この本目標の達成に向けまして、さらなる実証実験の推進、それから地域における新エネ導入の取り組み支援、さらにはＲＰＳ法の着実な取り組み、こういったものによりまして積極的に導入促進を図ってまいりたいと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、これはさらに積み上げていかなければなりませんので、ことしの二月から、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会、ここで新エネの導入拡大に向けた対策の抜本的な強化について御議論をいただいているところでございまして、京都議定書目標達成に向かいましてしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　二〇〇六年度で四十二万キロリットルということです。そしてその達成が、二〇〇六年からいえばあと四年で七十三万キロリットルには最低達しないといけないということですね。
　これは、私も専門家じゃないのでわからないんですが、そう簡単ではない状況だというふうに思っております。でも、やはり京都議定書で、全体の二酸化炭素を六％削減しないといけない一つの項目になっておるわけですよね。ですから、やはり我が国としてもこれは非常に力を入れていかないといけないというふうに思っております。
　今、一連のやりとりでもわかりましたように、産業としても相対的な地位がやや脅かされている、そして政府みずからが設定した目標も達成について厳しい状況にある。
　こういう中で、私も余り詳しくなかったんですが、平成十七年度に補助金を廃止している。これは、難しい言葉ですが、住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金というものが、たしか平成六年度から十七年度まで続いていた。これは、要するに、住宅を持っている方が太陽光パネルを設置するときに、非常に高価なものですから、そこにある一定の金額を与えるという補助金で、これは電力会社の人とかあるいはメーカーの皆さんに聞いても、やはり非常に効果があった、非常にいい政策だったというふうに聞いております。
　もちろん、補助金がすべてではないと私も思っております。ただ、十七年度ですから、目標達成が厳しいということは重々その時点ではわかっていたはずですし、ドイツとか中国の会社も非常に追い上げてきているということもわかっていたにもかかわらず、この補助金を廃止した理由というのはどういう理由なのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　家庭用の太陽光発電の設置の補助制度について、私、非常に鮮明に記憶をしておりますのはなぜかといいますと、これは平成六年からスタートしたんです。
　平成五年のときに、当時、地球環境保全の世界的な活動をしていたＧＬＯＢＥという組織があって、ゴア副大統領が旗振り役だったんですが、ゴアさんと一緒に活動していた日本の政治家が小杉隆衆議院議員だったんです。小杉さんから私に電話がありまして、太陽光発電を導入していくために補助制度について経済産業省で取り組んでくれという要請が私にありまして、この設置にかかわったのでよく覚えているんです。
　では、それを進めていこうということで、当初二分の一補助でスタートしました。その後、三分の一になり、やがて定額補助になって、そして十七年にフェードアウトしたということなんです。
　これがスタートしたときには太陽光パネルを設置する金額が物すごく高くて、補助制度が始まる前は一軒当たり千三百万とかいう話、それが七百万ぐらいになったときからたしか半分ぐらいの補助がスタートしたんですね。
　それはどういう計算かといいますと、あれはたしか大体十五年か二十年の寿命と設定されたと記憶しておるんですが、それで売電をしていきますと設置費用が賄えるということで、半分補助をすると、残り、七百万であれば三百五十万ぐらいになるんでしょうか、十五年なり二十年なりの売電をすることによってちょうどその費用が賄えるということで、個人負担が最終的には生じないという計算だったと思います。
　それが次第に普及が進んでいくに従ってコストが下がってきましたから、それに見合って補助率が下がってきた。定額補助になって、最終的には、電力会社に電力を販売することによって設置費用が賄えるということでフェードアウトしたということがその理由だと承知しております。
○北神委員　これが、当初は設置費用が千三百万円ぐらいだった、これは確かになかなか手が届かない金額だというふうに思います。それで、この補助金を入れることによって、要するに減価償却みたいな考えですよね。電力会社にまた余ったエネルギーを買い取ってもらう。一キロワット二十三円ぐらいでしたか、それで、減価償却で大体二十年で半分ぐらいの費用になるという考え方だと思います。
　ただ、今私も話を聞くと、今でも平均大体二百五十万円ぐらいだと。これで、二十年たったらその半分ということで百二十五万円ぐらいになるという計算だと思うんですが、これは理屈の上では減価償却で二十年たったらそうだということですが、やはり買う側にとっては最初の初期投資のことが一番重く感じられる。二百万円、二百五十万円、買うということはなかなかそう簡単ではないというふうに思うんですね。結局、やはりある程度裕福な方じゃないと手が届かないというのが正直なところだというふうに思っております。
　ですから、減価償却の考え方でいえば百数十万円に落ちるんだからいいじゃないかということですが、これは理屈の話であって、私もこれは別に普通のエネルギーのことだったらそんなに言わないと思うんですよ。ただ、何回も言いますように、政府が目標を設定しておるし、普及を強力に推進しなければならないという方針も立てているわけですから、そういう意味で、普及が果たして二百五十万円の価格で本当にこれ以上進むのかと。
　先ほど、新藤副大臣の方からもいろいろな政策を打ち出しているというふうに言われておりますが、恐らくコスト面を下げるという話だというふうに思うんです。これも、実際数字を見ると、この補助金のこともあり、ＮＥＤＯの技術開発の効果もあり、コストはずっと下がってきているけれども、かなりこの数年間頭打ち、飽和状態になってしまって、なかなかこれ以上下げるというのも大変だというふうに思うんですね。そういう中で、本当に普及ということを目標とするのであれば、やはりこの補助金制度というものを復活すべきではないかというふうに単純に思うんです。
　もちろん、これは万能薬だというふうに私は思わないんですが、あらゆる政策を二〇一〇年度までに動員しなければならない中、よほどそれに取ってかわる代替的な政策がない限りはあらゆる政策を動員して力を入れるべきだというふうに思うんですが、大臣、この点についていかがでしょうか。
○甘利国務大臣　太陽光発電というのは、先ほど来御指摘がありますように、地球環境保全という意味で極めて重要な政策でありますとともに、これも御指摘ありましたけれども、産業フロンティアとして極めて有望だと私も思うんです。
　産総研に、私、視察に行きまして、日本の太陽光発電技術がどこまで進んでいるのか。これはエネルギー効率がどこまで上がっているか。普通は一二、三％ぐらいですけれども、技術的にもう四〇％を超えるというところまで近づいているわけですね。
　これを素材から考えて日本がナンバーワンになるということは、産業としてのポテンシャルも物すごくありますし、資源エネルギー外交をしている中で中東の国が極めて関心が高いんです。つまり、自分たちには石油以外の資源は太陽があると、電力輸出まで考えていますから、ですから産業ポテンシャルとして極めて高いわけなんです。それはよく承知しています。
　二〇一〇年もさることながら、実は、二〇二〇年というのは、我々が提出している見通しで、新設の住宅にみんなつけなきゃならないという見通しを立てているわけですね。新設住宅の七割に太陽光パネルを設置。七割というのは、要するに北向きのところもある、日陰のところもあるということを考えれば、太陽が当たる南向きのところにはほぼすべてということを言っているのと同じなわけです。
　そこで、私もこのままで本当にそれができるのかねという思いがありまして、住宅産業メーカーはパンフレットの中で太陽光発電の宣伝というのは大体どれくらいやっているのと。パンフレットの中に組み込みでこういうのがありますというところを考えると、そこまでいっていないと思うんですね。
　まず、私がここで国交省とすぐ連携をとれとする大臣指示を出しましたのは、住宅メーカーと太陽光パネルの製作メーカーそれぞれの団体、片や住団連で片や太陽光パネルをつくっているメーカー団体がありますから、この協議会を発足させようという指示をしました。これは国交省とも連絡をとって、国交省もおおむね了解をしているはずです。これを近々立ち上げたいと思います。
　そこで、住宅を新設する人は、景観上もうまくマッチしたものを開発してもらうということで、最初から太陽光パネル入りの住宅のＰＲをパンフレットでしてもらうということを進めたいと思っているんです。もちろん、ＲＰＳ法等々いろいろ促進策はありますし、それから自治体への補助というのはまだあるわけでありますけれども、購入する人が最初からそういうことを視野に入れるということを考えてもらいたい。
　その上で、さらにどういう支援策がいいか。これはコストパフォーマンスを考えなきゃならないです。予算が無尽蔵にあるわけではありませんから、一番最小のコストで最大の効果が上がる方法を考えなきゃいけないので、どういう方法があるかを少し検討していければというふうに思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　非常に前向きに取り組んでいただけるという話をいただきました。特に、当然この普及に当たって、やはり住宅というものが主軸になる。二〇二〇年までに新築について太陽光パネルというものを七割設置するという非常に野心的な目標も立てているわけですから、太陽光のメーカーさんと住宅の業界と協力をしながらこれをいかに推進するかということも大事だし、その上で政策を、どういうことを打ち出すのかということも大変大事だというふうに思います。もちろん宣伝も大事ですし、やはり業界同士が協力をして力を入れる、そしてまた経済産業省さんがそこでリード役を務めるということも大事だというふうに思っております。
　ただ、やはり普及の上でどうしてもコストというものが買う側にありますから、今の二百五十万円ぐらいの平均価格では非常に厳しいなということは厳然たる事実だというふうに思いますので、そこを加味した政策をぜひともお考えいただければというふうに思っております。
　というのは、これは私、先週たまたま住宅二百年ビジョンの議論もここでさせていただいたのですが、考えてみたら、私の資料にもあるんですが、福田総理が肝いりで推進をしようとしている政策です。
　ちょっと飛びますが八ページを見ていただければ、長期優良住宅の普及の促進に関する法律案。今まで三十年しかもたなかった家を二百年もたせるようにするという政策の中にまさに重要な理念の柱として、第一条の目的規定のところに、この法律は、国民の生活の基盤となる良質な住宅が建築され、及び長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上及び環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることにかんがみ、国土交通大臣が基本方針を定めるとかいろいろな政策を打つ、こういうことになっております。
　この長期住宅の、これからまさにこういう方針のもとでいろいろな新築の住宅ができてくるというふうに思うので、そこは理念的にも合致するというふうに思うんですよ、今大臣がおっしゃられたことと。ですから、まさにこういうことに絡めていただいて、積極的に新築住宅の設置というものを図っていただければというふうに思っております。
　もう一つは、今申し上げた補助金以外に、いわゆる事業者向けの補助金というものが二つほどあるということがわかってまいりました。これは六ページと七ページを見ていただければ、まず、新エネルギー技術フィールドテスト事業というところで補助金みたいなものを出している。そして七ページの方は、新エネルギー等事業者支援対策事業、これも三分の一以内の補助というものを行っている。これらは全部企業向けなんですよね。
　私がちょっといまいちわからないのは、別にこれは悪いとは思わないし、五ページの方を見ると、ＦＴ事業の補助金についてなんかは、平成十九年度の応募数が五百九十六件と大量に殺到してきている。そして採択数がそのうち三百五十八件で、はねられているところも結構あるという意味では、企業の方もだんだん意識を変えてきて、やはり、自分たちの商売のイメージとしても太陽光パネルというものを備えて、自分たちは環境に配慮しているということを宣伝する、そういった思惑もあるというふうに思います。
　だから、これはこれで非常にいいことだというふうに思っておりますし、むしろこの応募数を見ているともう少し枠を広げてもいいんじゃないかというふうに思っているわけでありますが、住宅の一般の消費者の方の補助金を削って企業の方が存続をしているというのも、非常に本末転倒というかバランスが悪い。
　当然、企業の方は資金力もありますし、そして何よりも自分たちの商売に結びつく利点もあるんですよね。要するにＩＳＯみたいなもので、一つの流行みたいなものかもしれませんが、こういう意味で環境に配慮している、消費者の人たちもそういう企業だったら気持ちよくその商品を買ったりサービスを受けたりするという利益があるんですね。
　住宅の方は、いろいろな思いで太陽光パネルを買う人はいると思うんですが、私が聞いた話では、多分ボランティア的な精神で環境にいいことをしたい、あるいは自分たちの子供に教育的な観点からも、環境に考慮していることは大事だ、そういう意味でうちは多少お金がかかったけれども、こういう意味で二酸化炭素が減るようなことに我々も貢献しているんだよ、そこに誇りを持とうじゃないかと。非常に善良な意思というか、非常にすばらしい意識で取り組んでいただいている。
　片やこっちの方の補助金を削って、資金がある程度ある企業の方の補助金を存続しているというのも非常に不公平だ。私、何も企業のを削るべきだというふうには全く思わないんですが、むしろその普及ということを考えると、これもまた、何らかの形でそういう一般の方に対する支援というものを打ち出さないと、不公平感がやはりあるというふうに思っておりますので、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　補助金を組みますときに、査定をされる側からしますと、その補助金をつけることによって普及が進んで、商業ベースに乗ってきたか乗ってきていないかというところが査定を受ける側として大事な点、された方ですからよくおわかりだと思うんですけれども。そこで、できるだけ早く自立していくような支援措置が大事ということの指摘を受けるわけであります。
　このフィールドテストの方は、太陽光発電の新技術を、導入の進んでいない産業、公共用施設に試験的に設置して、その太陽光発電システムの有効性を検証することにより促進をする。要するに、残念ながら産業用、公共用の普及がおくれているという事実があります。
　なぜおくれているかというと、その大きな原因の一つは、やはり電力の買い取り価格だと思うんです。家庭用からの買い取り価格は、ばらつきはありますけれども、平均するとキロワットアワー二十三円前後で買い取っています。業務用だと十二、三円でありますから、家庭用は何とかそれで償却ができるけれども、業務用はできない。
　もちろん、企業の好感度ＰＲ、環境貢献ＰＲということからすれば、これは投資して十分ＰＲ効果があるんだと思うんです。思うんですが、そういう価格差の点から、こういう一見不公平と見えるような補助制度がある。実は、この補助制度によって地ならしをしているというのが事実だと思っています。
○北神委員　その事業者用の補助の理由としては、私もよくわかるんです。ただ、一見不公平だというふうに言われましたけれども、私、一見じゃなくて、やはり素直にこれは不公平というか、いわゆる税金の不公平とかそういう意味での不公平じゃないですけれども、やはり力を入れる入れぐあいが非常に均衡を欠いているというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　というのは、それは住宅側の、一般の消費者にとってもおかしいと思う部分もあるかもしれませんが、それよりも、まさに国の政策として目標を設定して、新築住宅の七割に設置をするということを掲げているわけですから、そういう意味でも、こっちの事業者側に補助金があるけれども一方の住宅の方は削ってしまっているというのは、やはり私はこれはバランスを欠いていると言わざるを得ないと思っております。
　大臣も、これからいろいろ検討されるという話もいただきましたので、そういう点もぜひとも考慮に入れて、査定側にもそういうことをどんどん言っていただきたい。やぶ蛇で、事業者も削れということになっちゃうと困りますから、そこはちゃんと守りつつ攻めていただきたいというふうに思っております。
　また、買い取り価格の話も私も聞いたことがございますが、これも大臣みずからおっしゃったように、やはりイメージを改善する効果、宣伝効果があるわけですし、実際、さっきの資料の五ページにありますように、ＦＴ事業については非常に応募件数がふえている。話を聞いたところによると、このトレンドというものは今後も恐らく続くだろうというふうに聞いておりますので、大分企業側も意識は変わってきているというふうに思っております。
　そういうことで、特に住宅との連携については、私なんかは、極端に言えば、新築住宅に義務づけてもいい、義務づけて、そのかわりある一定の助成金を出すとか、一定の条件はつけたらいいというふうに思いますが、そのぐらいの力を入れなければならない。
　先日、水曜日に近藤委員が、この新築の七割に普及する点について最後の質問でされていましたが、そのときの国土交通省の役人さんの答弁なんかは、読み返すと、目標は達成できるかわかりませんがとか、そういう言葉もちゃんと入れているんですよね。その程度の意識ではとても普及は図れない。
　国土交通省はいいんですよ、彼らは別にそんなに興味ないですから。太陽光の産業の育成とか、それは彼らの分野ではないし、まあまあ、何か交付金をもらえるということで、これでちょっと頑張ろうというぐらい、そこまで言うとあれですけれども、意識に当然差があると思うんですよ。それは別に非難ではなくて、経済産業省の意識とは全然違う意識で彼らは動いているので、やはりその情熱が違うというふうに思っております。
　ですから、大臣がさっき言われたように、その情熱でもって、ぜひとも国土交通大臣も巻き込んで、この住宅との連携というものを強く打ち出していただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、この太陽光の点について最後に御質問したいのは、大臣もおっしゃったように、公共施設の太陽パネルというのもおくれている。ただ、霞が関の中央省庁は大体もう全部設置をしているというふうに聞いておりますが、そもそも、ほかの公共施設、県庁とか市町村庁とか、こういうところも徐々にそういう設置をしていくべきかなと。
　というのは、一般の住宅とか一般の企業にこういうことを求めるのであれば、みずから役所がそういう太陽光というものを導入すべきではないかと。一部、兵庫県庁とか沖縄の方でもそういうことをやっている役所もあるというふうに聞いておりますが、こういうところも、やはり順序としては、多分こっちの方を先に推進することも筋ではないかというふうに思っておるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　まず、中央省庁では、平成十四年以降に、政府の実行計画に基づきまして、国の庁舎等に太陽光発電の率先導入を進めております。全体で約六百キロワットを設置しておりまして、昨年より、地方支分部局も含めまして太陽光発電の導入を図ることとしたところであります。
　ちなみに、経済産業省では、本館の屋上に二十キロワットを設置しております。別館にも四十キロワットのものがありまして、当省では全体で六十キロワット。本館の二十キロワットは、今後八十キロワットまで拡大することを考えております。
　御指摘のとおり、中央省庁に限らず、他の公共施設におきましても太陽光発電の導入が進んでいくということは極めて重要でございまして、こうした観点から、経済産業省では、地方公共団体等の太陽光発電の導入について補助をすることによりまして、公共施設への設置を促進しています。ＮＥＤＯの補助で、これは二分の一補助であります。
　こうした支援策もありまして、例えば、岡山県の浄水場、今話が出ましたでしょうか、兵庫県の県庁舎などでは百キロワット以上の太陽光発電を設置するなど、積極的な取り組みが今進められているところでありまして、今後ともこういう意欲のある地方公共団体等の努力を国が適切に支えていくということによりまして、中央省庁以外の公共施設におきましても太陽光発電の導入が着実に進んでいくということを期待しているところであります。
○北神委員　ぜひ、その点についても強力に推進していただきたいというふうに思います。
　もう一点ちょっと言い忘れたのは、大臣も水曜日の質疑の中でおっしゃっていましたけれども、太陽光というのは非常にすばらしいエネルギー源だけれども変動が激しい。これは、当然、曇りの日とかそういうときも非常にエネルギーが少なくなるし、冬のときとかはやはり太陽が出ている時間が少ない。そういう意味で、ほかのエネルギーである程度その変動を補っていかないといけないわけですよね。今は十分それを補っている状態だというふうに聞いております。
　ただ、皆さんがどんどん政策を進める上で、太陽光のエネルギーが日本の全体のエネルギーに占める割合が大きくなればなるほど、多分、住宅なんか、蓄電池みたいなものを備えつけないといけない、ここである程度蓄電してやるということだというふうに思います。
　これもまた、今の時点では百万円とかそのぐらいのコストがかかるわけですから、まさに住宅の一般の人たちに対して購入しやすいような支援措置が改めて大事だというふうに私も思っておりますので、そういう点もぜひ踏まえて、もう答弁は結構ですので、ぜひとも検討いただきたいというふうに思っております。
　太陽光はこれまでにしまして、次は、石油の価格の高騰の問題に移りたいというふうに思います。
　これも、何回もこの委員会で議論に出て余り詳しくは繰り返しませんが、十ページにありますように、原油価格は相変わらず非常に高く推移している。四月二十三日の時点で、バレル当たり百十八・三ドルということであります。なかなか下がるような予想がないというふうに思っております。こういう中で、この前も大臣もおっしゃったように、投機的な要因というのがやはり私は、解せないというか、こういうものをずっと放置していていいのかというふうに非常に強く思っているわけであります。
　まず御質問したいのは、大臣がこの前、石油価格について、実需だけでいけば今よりも大体四十ドルぐらい安くてもおかしくない、そういう趣旨の発言があったんですが、これは何かそういう計算とかされているんですか。それについてちょっとお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　先般のＩＥＦ、世界七十カ国の閣僚が集まった会合で、第一セッションで私が基調講演をいたしました。その基調講演を受けて、第一セッションの議長から私に何回か追加発言が振られました。
　そういう中で、私は、今の実勢の価格よりも現状の価格づけは四十ドルくらいは高くつけているんではないかという発言をしました。私以外からも、四十ドル程度は実需を離れた価格づけだという発言も出ました。ですから、複数の者が四十ドルという話をいたしました。私のイメージは、今はもう百二十ドル近くになっちゃいましたけれども、百十ドルを設定したとして七十ドル以下であるべきだという意味で、四十ドルと言ったわけであります。
　これは、なぜそう言うかと申しますと、私は、あるメジャーの経営責任者が昨年私の部屋に来られまして対談をしたときに、石油価格というのは、先物市場と別に実勢価格、実勢価格の設定というのはどのくらいで、どこが基準で決まるんだということを質問したことがあるんです。
　そのときに、そのメジャーの経営責任者は、基本的にはやはり、産油国の長はサウジで、サウジが国家予算としてバレル幾らで設定するかということが実需の基本になるでしょうと。予算ですから、その予算を下回っちゃうとその予算に基づく政策の執行ができないわけですから。それが、当時、四十五ドルとつけていると思うという話でありました。
　その後、資材価格とか、ドルが安くなったりとか、いろいろな要素があります。ですから、それを最大加味したとしても、アッパーリミットは実需に基づくものは七十ドルではないかというのが私のイメージでありまして、でありますから、少なくとも四十ドル以上は高くつけているんではないかということを発言したというところであります。
○北神委員　わかりました。
　私が聞いているのは、要するに、石油の今の乱高下というのはいろいろな要因があって、実需もあるし、投資的な要因もあるし、またファンドによる投機的な要因もある。私の個人の考えは、やはり、経済活動の基本的な原材料であるものについて、余り、マネーゲームで原油価格が乱高下して産業活動に支障を来すというのは、どう考えてもおかしいなと。
　私も、決して改革派ではないということではないんですよ。私も改革派で、自由化すべきところはすべきだというふうに思っておりますが、余り単純に何でも、金融が野方図に走り回ってもいいじゃないかというのは、むしろ、一部の投資銀行とかそういう人たちが主張するのはわかるけれども、国民経済というものを考える我々政治家としては、やはりこれについて一定の歯どめをかけるべきだ。ただ、言うはやすしで、なかなかこれはいろいろな意味で難しいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、それをやるにせよ、どういう要因でこの今の石油の高騰が起きているのか、そこを正確にとらえる必要があるというふうに思っておりますし、大臣がまさに行かれたＩＥＦですか、四月二十日から二十二日に行かれたＩＥＦでは、石油データの整備は、石油市場の透明性向上、原油価格変動の減少を導き、ひいては投機の余地が減少するという議長総括がございます。
　これについて、これは事務方でも結構なんですが、私はこの文書でちょっと勉強不足でわからないのは、データを整備する、そして石油市場の透明性が向上する、ここまでわかるんですよ。ただ、それが石油価格変動の減少を導いて、ひいては投機が少なくなるということを書いてあるんですが、この因果関係がよくわからないんですが、これについて、もしわかれば御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕