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○武正委員　時間が参りましたので、例の米軍ヘリのガイドラインが、極めて問題の多いガイドラインが、しかもまた持ち回りの日米合同委員会で認められてしまったことは甚だ遺憾であるということで、質問の時間がちょっとなくなりましたが指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　私からも、議題となっております旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、この旅券法の改正に伴いまして、現在の旧式といいましょうか、現行のパスポートから、新しいｅ—パスポート、電子パスポートにつくりかえたいという方はつくりかえることができるというふうに伺っております。その際、効用分と言われる、いわゆる効果のある分について年間千円を徴収するということでありますので、例えば十年旅券であれば、まだ残余の期間を九年残して、更新して一年目ですという方がいらっしゃれば、残り九年分、すなわち九千円に相当する分は、これは返還されるんでしょうか、されないんでしょうか。まず、技術的な質問をしたいと思います。
○鹿取政府参考人　今の御指摘の旅券の料金についてでございます。
　まず、その前に背景を御説明いたしますと、今度、我々はＩＣ旅券を導入いたしますけれども、しばらくの間は、現在有効な旅券とＩＣ旅券というものは同時並行的に通用していく、こういう期間があると思います。それは各国でも同じでございます。
　しかしながら、今、委員御指摘のように、人によっては早くＩＣ旅券を欲しい、こういう方もおられると思います。それで、その場合には、早く切りかえができるような制度は今度の旅券法に導入しております。
　しかし、お金につきましての考え方は、やはり新しい旅券を入手されるということであれば、我々はそれをまた十年旅券として発行いたしますので正規の料金をいただく、こういうことで考えておりまして、その際に例えば料金を払い戻す、そういうことは今旅券法では想定してございません。
○古本委員　効用分というのは、大使館や領事館で、まさに邦人保護やいろいろなサービスの便益に浴することができるから、それへの見合いとして効用分が年間千円、こういうことでありますので、そこでまだ残り九年間は効用がないままに失効させるわけでありますから、新しいｅ—パスポートに更新したときに、残りの効用分九千円分がキャリーできるならいい、ポータビリティーがあるならいいですけれども、ダブル取り、二重取りになりますよね。これは極めておかしいと思うんですけれども、答弁願います。年間三百億円を超えるんですよ、効用分は。
○鹿取政府参考人　確かに、パスポートのお金の話というのは国民に非常に密接に関係しておりまして、これをどう決めるかということにつきましては、私どももいろいろ議論した経緯がございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、背景といたしましては、私ども、来年三月を目指してＩＣ旅券を導入いたしますが、しばらくの間は今の旅券もずっと有効でございます。今の旅券につきましても、有効期間が終わるまでは効果がございます。これは各国とも、やはり新しい旅券を導入する場合には古い旅券と新しい旅券がともに存在する、こういう時期はどうしても過渡期においては生じます。
　したがって、使用者としては、ユーザーとしては、今の旅券を持っておられれば、その有効期間の間はそれを使うということで多くの方は対応されるかもしれませんし、また人によっては、いや、やはり新しい旅券が早く欲しいということもあるかもしれませんが、新しい旅券を早く入手されるという場合には、私どもとしては料金をいただく、こういうことで整理したところでございます。
○古本委員　私が伺っていますのは、効用分というのはバーチャルなんですか、現実の世界なんですか。これは現実の世界で、どこか海外に出た邦人が何かサービスを受けて、効用分なわけですよね。
　最前から申し上げているのは、残余の期間があった場合には、この分は、その効用がないままに更新をしたいという人がいたときに、せっかくｅ—パスポートをつくるんですから、一日も早くそれを使ってみたいというビジネスマンや旅行者がいて何の問題もないし、むしろ外務省としても、ｅ—パスポートを導入するんですから、そういうことじゃないんですか。要は、税金の二重取りがおかしいと言っているんですよ。答弁をすりかえないでください。
○鹿取政府参考人　私の答弁が的確性を欠いていたら申しわけございません。私が申し上げようとした趣旨は、今有効な旅券を持っておられる方は、今度我々がＩＣ旅券を導入いたしましても、その有効期間の間は使える、これをまず第一点として申し上げた次第でございます。
　他方、今有効な旅券を持っていて、まだあと数年有効であったとしても、やはり新しい旅券が欲しい、そういうことであれば、それはその方の御判断によるものでございまして、その方がその御判断に基づいて新しい旅券を入手されるということであれば、それはやはり新しい旅券の料金をお支払いいただく、こういうことで整理したところでございます。
○古本委員　そうすると、ｅ—パスポートに、せっかく国が導入してくれて、ある意味便利になるということで、特に忙しいビジネスマンなど、自腹を割いてか会社から費用が出るかは知りませんが、多分飛びつくでしょう。まさに外務省も期待をするところではないんですか。そうしたときに、今言っていますのは、その効用分というのが、何も印刷をした紙代ですとかあるいは撮った写真代だとか、実費を返せと言っているんじゃないんですよ。実費相当分の約四千円相当ですか、これは当然、それでも買いかえたいと言っている国民の自己負担ですね、自己責任。
　ところが、効用分というのは、現地に赴いて実際にサービスを受けたときを想定した、領事館業務、まさに領事業務のある意味手数料として徴収する、効果の分である効用分を幾ばくか残しているわけでありますから、その分が、買いかえたい、つくりかえたいという人の自己責任でやってもらうということの議論とは別次元だと思いますね。
　大臣、私は、この効用分の話というのは、実は最近気づいたんですよ、これはおかしいなと思いまして。せっかく切りかえた人が、また効用分として、十年物であれば新たに十年分、すなわち一万円を徴取されると、都合二万円払うことになるんですね。したがって、ここの部分は検討の余地は十分にあると思うんですが、いかがでしょうか。大臣に。
○町村国務大臣　ちょっと、私、コウヨウブンというのは、公の用ですか、その……（古本委員「効果の用です。」と呼ぶ）効果の用……（発言する者あり）有効性。はい、わかりました。
　委員のおっしゃる意味が私もわからないではございません。もしこれがユーザーに選択肢がないのであれば、もう強制的に切りかえだ、あと何カ月、何年残っていても強制的に切りかえだという法律であれば、それは確かに、一カ月しか使っていないのに強制切りかえで、たくさんお金を払ったのにそれはおかしいではないかという議論はわかるわけであります。
　ただ、一応これは、もちろん外務省の期待としては、できるだけ、一人でも多くの人がこの新しい旅券を持ってもらいたいという期待はあります。しかし、それは強制ではなくて、あくまでも期待であります。そして、そこから先は、まさにパスポートを取得される方の判断、選択で、この新しい旅券でいくのか、今までどおりでいくのか。
　やはり、これにせっかくたくさんお金を払ったんだから、当分それが使えるまでは使おうという判断をすることもあるわけでありますから、一律にそこを、まだ十分の一しか使っていないんだから十分の九は払い戻せということには必ずしもならないのではないのかなというのが一つと、それからもう一つは、ちょっと、原価が幾らで、費用が幾らで、その差額がそのサービスの対価であるという計算があるのかないのか私にはちょっと定かではございません。
　しかし、外務省が在外公館において邦人に対するいろいろな保護、サービスを提供するというのは、このパスポートの収入だけで全部、独立採算で賄っているのならばよくわかるのでありますが、それ以上に、御承知のように、一般会計、広く国民の税金という形でいただいている中で在外公館の運営が行われているわけでありますから、必ずしもそこは期間との対応で考えなくてもいいのではないのかなと思ったりいたしますから、結論としてはさっき領事局長が答えたようなことでいいんじゃないのかな、私はこう思います。
○古本委員　効用分という、効果の用の分と書いた効用分ということを国際派の大臣がご存じなかったというのは意外に感じますが、年間三百億円を超えて徴収されています。したがいまして、これをこの場で、わかりました、返還しますと、多分財源的には大きな問題になるでしょうから当然そういう答弁しかないんでしょうけれども、ただ、これは早晩国民から声が出ますよ。
　大臣、もう一度言いますけれども、四千円が印刷代なんですよ、実費。これは教えてくれました、御省の係の人が。残り一年分が千円、掛ける十年物の十年分で一万円分が、将来、十年間持つことによって得られるだろう便益を供する、それを受けることができる、したがって効果が十年間ある、これをもってすなわち効用分と呼んで、いわゆる一般税、国税の中から御省の予算をやりくりすることに加えて、年間、別途三百億強取っているんですよ、パスポート発行に伴って。
　したがって、その効果の用に浴することなく途中で切りかえた人に関して言えば、ちょっと例が適切かどうか迷いますが、自動車関係諸税でいえば、これは自動車を破棄して新車に切りかえたときに戻ってきますよね。このことを考えましても、どう考えてもおかしいという国民感情は早晩わき起こるということを強く指摘をしておきたいと思います。
　ぜひ、大臣もお心にとめていただいて、これは御省の徴収権のある会計予算だと思っていますから、財務省ともよく相談をいただいて、検討課題に残していただきたいと思うんですが、そのお心はあるかないか、再度、イエスかノーかでお願いいたします。
○町村国務大臣　大変大きな金額をお預かりするわけですから、あだやおろそかにはできないことだ、そうは思っております。せっかくの委員の御指摘でございますから考えてみたいとは思いますが、結論は多分そう変わらないんじゃないのかなという気はいたします。
○古本委員　ところで、パスポートといえば、今愛・地球博が開催されておりますが、出だしの来場者数ということを見れば、少し、特に諸外国からのお客様の出足が芳しくないという中で、主催者の皆さんも大変気をもんでおられるというふうに聞いております。
　そういう中で、例の日韓、日中関係が御案内のようになる中で、いわゆる愛・地球博を訪問する予定だったツアーが幾ばくかキャンセルになる等々の情報も入っております。そういう中で、実はせんだっての議員立法を受けて、台湾と韓国に関しては万博期間中のビザ免ということを判断していただきました。これは大変結構なことだと思います。その際に、中国を含んでいないという問題があるんではないかと思います。そのことが底流にあって、今日の日中関係が少しこじれてきていることのきっかけになっている要素も、これは否めないと思います。
　その中で、少し日中、日韓関係についてお伺いをするわけでありますが、竹島の問題について、大臣は、これは日本の領土であるか領土でないか、この事実について、私不勉強なものですから少し教えていただきたいと思います。選挙区で有権者の人に聞かれたら、大臣がこう言っていたというふうに胸を張って伝えたいと思いますので、歴史的事実についてまずお答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　この竹島問題について、政府の立場というのは一貫しておりますし、また先般の七日の日に日韓外相会談において確認をいたしましたが、お互いの立場はそれぞれ異なるということを確認いたしました。その上で、しかし、だからといって、大局的な見地に立って、両国の友好関係は損なわないようにしようということも確認をいたしました。
　今委員御指摘の、その竹島の領有権の根拠という部分でございます。
　これは、資料は手にするだけでも大変大部なものでございまして、多少読み上げることをお許しいただきますと、相当古くから竹島を、昔は松島とも呼んでいたようでございますが、認知してきた。江戸時代の初期、一六一八年、したがって徳川幕府ができて間もなくでございます。伯耆藩の、これは鳥取でございますけれども、大谷、村川両家が幕府から鬱陵島を拝領して渡海免許を受けて、毎年この島で漁業を行い、アワビを幕府に献上していましたけれども、竹島は鬱陵島渡航への寄港地、漁労地として利用されていた。また、遅くとも一六六一年には、両家は幕府から竹島を拝領していたというところが、それ以前にもまたいろいろな事実があるようでございますが、一応、かなり確認できる部分としてはそのあたりからのものがある。
　それ以降ずっとありますけれども、ちょっとこれを読んでいると委員会の時間が相当食われてしまいますので、あとは資料をお出しすることによってかえさせていただきたいと思います。
○古本委員　端的に申し上げれば、竹島は日本の領土である、今大臣はそうおっしゃられたというふうに理解をいたしました。
　その上で、今、日韓関係が、そういう意味では竹島のことをきっかけに波が、私は小さな波だと思いますが少し立ってきているなというふうに思います。
　そういう中で、次に日中関係についてお伺いをしたいわけでありますが、過日のいわゆるデモによる破壊行為と大臣は言われておりますが、デモは合法であっても、しかし破壊行為は許されない。このことにつきましては、我が党民主党といたしましても、鳩山議員の名前で少し談話を発表いたしております。これは、デモの参加者の投石等の暴力的な行動を黙認したと言われているけれども、事実とすれば極めて遺憾、こういうふうに思いますし、中国は国際社会への影響を考慮して慎重に行動すべきである、このようにも考えております。
　さらに、こういう事実がある中で、やはり小泉総理が、日中関係の絡まっている糸を解きほぐそうという思いが本当にあるならば、大臣が今度訪中されるということは伺いましたが、何といってもトップ同士が腹を割って話をして、それが終わった後には、いろいろなことがあったけれども酒を酌み交わして飲む、それが、いろいろと先ほど中谷先生も言われていましたところの、いわゆる外交のまさに真骨頂ではないかと私は思うんですね。その意味では、総理が直接会うおぜん立てなり約束を今回の訪中で取りつける御決意はありますか。
○町村国務大臣　一般的に言えば、それは、両国首脳がそれぞれの国を訪問し合う関係というものがより望ましいことはもう議論の余地がないことだろう、こう思います。
　そういう意味で、日中両国首脳が、ＡＰＥＣであるとかＡＳＥＡＮプラス３、そういった海外で昨年も二回会い、それはそれで率直な議論が交わされ、私は十分意味があったと思いますが、両国をそれぞれ訪問するという方が、比較の上でどちらがいいかといえば、それはやはり訪問できた方がいいんだろう、そこはもう率直に私も認めるところであります。
　ただ、それはある日突然行けばいいというものではございませんでしょう。釈迦に説法でございますが、それなりの段取りとそれなりの準備とそれなりの環境づくりと、また訪問した後の成果というものも、やはり準備をする必要があるということであろうかと思います。
　今、そういう意味で、具体に両国首脳がそれぞれ訪問をするという段取りがついているわけではございません。一つの可能性として、日程調整がつけば、四月の下旬にインドネシアでバンドン会議五十周年という、アジア、アフリカ諸国、百カ国以上の国々が集まって、あるいは国際機関も参加をしての大きな会議がございます。そこに小泉首相が、これは国会のお許しが出たのかどうか、ちょっと私、まだお願いをしている最中かもしれませんが、国会の許可が出ればそれに参加をされるという意向でございます。
　その折に胡錦濤国家主席も参加をされると聞いておりますから、そこで、百カ国以上集まるからなかなか日程調整が難しいんだろうと思いますが、可能であるかどうか今調整中でありまして、私がこの週末に訪中した折にも、そのことはぜひ実現をする方向で話し合っていきたい、こう思っております。
　また、五月の中旬だったと記憶をしておりますが、愛知万博で中国のナショナルデーがございます。そこには中国政府を代表して呉儀副首相がお見えになるという話も、これはほぼ固まっているようでございまして、その折、副首相の日程がつけば、東京の方に来られて小泉総理ともお話し合いになるということも、日程調整がつけばこれも可能だろう、こう思っております。
　今目に見えている範囲でいえば、そういうようなことがあるかなというふうに思っておりますし、また、ゆっくりした時間はとれないとは思いますが、五月九日にモスクワで、国連のコンセンサスで各国が認めた和解と追悼の日というのが開かれ、ここには六十カ国前後の首脳が招かれていく。小泉総理にもお招きがありましたので、これも国会のお許しがあれば行くことになるだろう、こう思っております。ここにも胡錦濤主席あるいは温家宝首脳がお出になる、こう聞いておりますので、十分な時間がそれこそとれるかどうかわかりませんが、そういうチャンスがあるかもしれない。これはちょっと、大変難しいことかもしれません。
　いずれにしても、ただ両国を行き来するというところにまでまだ環境が熟していないので、それが熟するような努力を一生懸命外交的にやっていきたいと思います。
○古本委員　一九七二年に、田中元総理のまさに先見の明もあった中で国交が正常化されたわけですね。国交が正常化されている国の代表が相互に訪問し合うことができないというのは、まさに異常事態なんじゃないでしょうか。
　何かの会合で、出会い頭とまでは言いませんが、ちょっとすれ違う程度で本当に今、日中間に横たわっている問題が解決できるとはついぞ思えません。その意味では、この場ではテレビも入っていますから公言はできないでしょうけれども、具体的なそのための段取りをぜひ大臣には進めていただきたいなと思います。
　その上で、中国がどうしてああいう反日のことになるかというと、私はやはり若い世代に教育の問題の刷り込みというものが大変大きいと思っていますし、そのことの意味においては、先日、在北京の阿南大使がそういった中国の教育にも問題があると発言されました。このことについてお伺いをしたいんですが、これは大臣のさしがねとして発言をしたのか、阿南さんのセンスで個人的に発言されたのか。まずはイエスかノーかで端的にお願いします、時間がありませんので。
○町村国務大臣　これは訓令を発しておりますが、いわゆる愛国教育の部分は阿南大使の大使としての御判断でございます。
○古本委員　今、我が国の子供たちに使うための教科書について、かの国からある意味でとやかく言われています。
　一方で、かの国の教科書について踏み込むということは、私は見方が二つあると思っていまして、同じ土俵に乗ってしまう危険性もある、これは一面では。ただ、一方で、大臣も読まれたことがあると思いますが、かの国の教科書の日本語訳が立派に出ておりますが、もう本当に目も覆うような記述ばかりであります。これが歴史的に本当に事実なのであれば、かの国の人々が言うこともまさにそうなんだろうと思いますが。
　片や、日本の教育を考えたならば、もう申し上げるまでもありません、諸先輩方たくさんいらっしゃいます。ロシアの凍土に眠る六十万のまさに抑留された人々がある、広島、長崎でまさにお亡くなりになられた方々がいる。あるいはもっとあります、東京大空襲だってそうです。日本は、まさにその歴史の整理の中で、そんなことは繰り返し繰り返し刷り込むような教育はしていませんよ。
　そういう中で、他方、まさに満州で、引き揚げ列車で、本当に生き別れになって、船に乗れた家族もあれば、中国の里親に授けて、そして育ててもらった。これはまさに山崎豊子先生の「大地の子」じゃないですか。そして、結果、あのドラマがまさにドラマであれば、製鉄の技術を伝えた。だから、こういういいところは日本人は本当に表現していますし、中国の皆さんに世話になったと言っているわけですね。
　一方で、日本のそのことについては、もう本当に執拗に刷り込んでいく。このことについては、大臣は訓令を発したと言われましたので、ぜひ、かの国の教科書の問題についても、今後、腹をくくって踏み込んで物を言っていくのか言っていかないのか、これはまずイエスかノーかでお願いします。
○町村国務大臣　教科書の問題、私、かつて文部大臣を務めていたという経験もございますが、これはすぐれて内政上の問題でございます。隣の国が隣の国の内政問題に、これはもう日中共同宣言の中で内政不干渉ということが明確にうたわれているわけでございまして、これはすぐれて内政上の問題であるということをまず基本として押さえなければなりません。
　その上に立って、しかし私どもとしては、いろいろな過去の経緯の中から検定基準の中に近隣諸国条項というものを設けて、近隣諸国の方々の思いにも配慮をした内容の方がいいですねということになっているわけでございます。したがって、近隣諸国の方々からの御意見、御注文があれば、それはそれとして配慮しながら、しかしこれは日本国政府あるいは教科書検定のための審議会という場で、学者あるいは第三者的な中立的な方々が判断をして検定をするという仕組みになっておるわけで、あくまでも主体は日本政府あるいは審議会というものがやっているということであります。
　したがって、委員御指摘のように、先方の教科書の内容について、それは私も教科書を読んだことが文部大臣時代にございますし、率直に言ってこういう内容でいいのだろうかと疑問を持つこともございます。
　しかし、このことについて、どういう状況で、どういうタイミングで物を言うか。はっきり言うか言わないか、イエス、ノーで答えろという今御指摘でございましたが、そこは状況を見ながら、しかるべきタイミングで、しかるべき方法、しかるべき言い方でやはりその問題は提起しなければならない問題だ、私はこう思っておりますし、現にこれまでも日中間の話し合いの中でこの問題が提起をされたこと、日韓の間でも提起をされたことは、これは過去の事実においてはあるわけでありまして、全く今までやってこなかったというわけではないと私は承知をいたしております。
　そういう意味で、もう一つは、今、日韓では歴史の共同研究というのをやって、これもなかなか両国の歴史観が一致するというのは国が違うと難しいわけですが、それでも貴重な作業を過去三年やっていただきました。私は、日中間でも、今、知的交流事業の中で共同歴史研究というのは行われておりますけれども、もうちょっと継続的な形で、一年限りの共同研究というのではなくて、恒常的な形で日中共同の歴史研究の委員会といったようなものを考えてみたらどうかというふうにも考えておりまして、先方がどういう反応を示すか、これはわかりませんけれども、それも一つのより幅広い共通の重なる部分が歴史認識において広がるということが大切なことだろうという思いから、そうした提案もしてみたいな、かように思っているところでございます。
○古本委員　歴史の光と影でいえば、ここに書かれていることは影の部分なのかもしれません。一方で、光の部分でいけば、この戦後の六十年、ＯＤＡを初めアジア諸国にはもう一千億ドルを超えて投資しています。さらに、日本は世界に誇れる平和国家として繁栄してきました。これは、アジア諸国の皆さんのお支え、理解があってのことだと思います。
　こういう光の部分もぜひこういう教科書の中に書いてもらいたいですね。これは内政干渉になるんだ、できないという面があるのかもしれませんが、これは事実を知らぬままに育つかの地の子供たちもある意味で不幸なことかもしれません。その意味では、物を言う町村外交にぜひ期待をしながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　最初に、旅券法等の一部改正案についてお聞きします。
　改正では、ＩＣ旅券に記載される人間の生体情報は顔面像に限定し、法律上も担保している、このようにしておりますけれども、顔にとどまらず指紋などの身体情報が記載され、プライバシーの侵害になるとの危惧の念も出されたりしております。ＩＣ導入が顔面像に限るとしても、個人情報の保護を侵害するようなことにはならないと断言できるのか、明確な答弁を求めます。
○鹿取政府参考人　お答えいたします。
　個人情報の保護に関してでございますが、二つの側面からまず御説明したいと思います。
　一つの側面は、パスポートの中に今度ＩＣチップを入れて、そこに顔画像とか一連の氏名、年齢等が入ります。それで、我々が気をつけなくてはいけないのは、そのＩＣチップをだれかがスキャンか何かして情報をとる、こういうことがあってはならないということで、まず一つは、技術的に、そういうことで本人の同意がなくしてＩＣチップの情報が抜き取られることがない、こういうことをまず今度の旅券では技術的に確保しております。これが一つの側面でございます。
　二つ目の側面は、顔画像を初め、氏名、年齢、生年月日等が外務省の情報として蓄積されます。それについては、個人情報保護法等を踏まえまして適切に対応することを考えております。
　具体的には、そういう情報へのアクセスについては厳しく制限いたしますし、コンピューターへは、パスワードをつくって制限いたします。また、もしもそのコンピューターに入って情報をとった場合には、それが記録に残るようにいたします。また、都道府県とも一連の情報の連携はとりますけれども、都道府県との関係においても、どういう方がアクセスをするか、またアクセスされた場合には記録をとる、こういうことで個人情報の保護の万全を確保していく、こういうことで対応したいと考えております。
○赤嶺委員　次に、沖縄金武町のキャンプ・ハンセンの山火事問題、これについて取り上げたいと思います。
　金武町のキャンプ・ハンセンの訓練場では実弾を使用した射撃訓練が実施されるため、着弾地内の雑草に引火し原野火災がたびたび発生している、こういう状況です。先週の四月四日にも、キャンプ・ハンセン内レンジ２の着弾地で不発弾に引火、原野火災が発生をしました。この火災はとりわけ大きく、六日朝まで燃え広がり、焼失面積は約百八十ヘクタール。山火事としては、一九七二年の復帰後三番目の規模になっております。
　儀武金武町長は、米軍の消火活動について、火災発生時は乾燥注意報が出ていたにもかかわらず、四、五の両日は午前中はヘリ一機しか出動しなかったと指摘して、米軍の消火体制に不備があったと断じざるを得ず、町民の我慢を超えるものだ、このように抗議しております。キャンプ・ハンセンの訓練区域の火災防止対策については、早期の消火活動に入るため、一九八六年二月に四機のヘリが常時待機体制をとるようになっていました。今回の米軍の消火体制はどうなっていたのですか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄米軍施設・区域におきます山火事につきましては、地元住民の方々に多大な御不安を与えております。私ども、大変憂慮しておるところでございます。
　また、今回発生しました火事につきましては、今先生御指摘のとおり、四月四日の午後に発生し、四月六日朝、鎮火するまでに約四十一時間という長い時間火事が続いたわけでございます。また、その焼失面積につきましても、約百五十ヘクタールという広大な面積であったわけでございます。私ども、大変遺憾なことと考えてございます。
　そこで、先生御指摘の、昭和六十一年に米側が、演習時においてはヘリコプター二機を待機させるとともに、さらに追加のヘリの配備も考えておるというお尋ねでございます。
　私ども、御指摘の事実につきまして、手元の資料を見たところ、六十一年二月二十一日に開催されました第十一回三者連絡協議会におきまして、米側から、キャンプ・ハンセンに演習時二機のヘリを待機させる、またさらに二機を追加することについても考えているというふうな発言があったと承知しております。しかしながら、キャンプ・ハンセン内にヘリコプターを待機させることにつきましては、整備上の問題等が存在することから結果として実現されなかったものと承知しております。
　他方、今回でございますけれども、米軍は消火活動を迅速に行うため、平成十四年から、山火事が発生した場合には現地の訓練部隊が直接普天間飛行場のヘリコプター部隊に対しまして出動を要請する体制に改めますとともに、消火活動のためのヘリコプター一機を同飛行場に常時確保していると承知してございます。
　今般、火災発生の四月四日、この一機が直ちに出動し、消火活動を行ったわけでございます。また、翌日でございますが、午後になって二機目のヘリが投入され、消火活動を継続したわけでございます。私ども、結果的にこういった広大な面積を、また長時間にわたる延焼ということでございますので、この状態がなぜこういうふうになったのかしっかり検証してまいりたいと考えております。こういった検証結果を踏まえまして、今後の消火活動の一層の体制整備に努めていきたいと考えておるところでございます。
○赤嶺委員　今のお答えですと、沖縄県、那覇の防衛施設局を含めて、キャンプ・ハンセンの山火事対策として二機のヘリ体制を用意する、そして四機用意する、こういったことは過去に合意はなかったということなんですか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、昭和六十一年の、県また私どもの防衛施設局そして在沖米軍司令官、この三者協議の場におきまして、米側司令官の方から、先ほど申し上げたような発言があったわけでございます。これについては、米側の方において、こういった体制をとるべく努力したものだと私どもは考えておるところでございます。
○赤嶺委員　米側は二機約束したけれども、その後の経過を見ると約束を守っていないという理解でいいんですね。いかがですか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しますが、昭和六十一年の三者連絡協議会において米側がそういった発言をしておることは事実でございます。
　今回のヘリコプターの消火活動への関与でございますけれども、事故発生後、直ちにヘリ一機が対応したところでございます。そして、翌日でございますけれども、二機目のヘリが消火活動に参加しております。
　こういったことで、米側のヘリの体制というのは必ずしも十分であったのかどうか、私どももこれから検証してまいらなければならないと思っておりますが、今申し上げましたように、二機のヘリの活用が今般なされていたということでございます。
○赤嶺委員　こんな認識で、キャンプ・ハンセンの山火事対策がとれていると言えるんですか。火が起こって、翌日の朝も一機体制ですよ。どんどんどんどん燃え広がって、やむにやまれず二機目を出したわけでしょう。二機目というのは準備されていたんですか。皆さんがこんな認識で、あそこの繰り返される山火事が抑えられるとでも思っているんですか。
　本当に情けないですよ。二機用意すると言っていたのに、燃え広がるまで一機しか出さなかった。何で二機出さなかったと何で言えないんですか。それで復帰後三番目の山火事ですよ。私、このことを強く指摘しておきたいと思うんです。
　それで、今回の出火の原因になった不発弾の問題です。
　不発弾は、ＳＡＣＯで合意されて、その処理のことについては公表するということになっておりますが、「米国における米軍の射場に適用されている手続と同等のものである米海兵隊の不発弾除去手続を引き続き実施する。」このようにＳＡＣＯの最終報告で合意されています。米軍の手続というのはどういうものですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＳＡＣＯの最終報告書におきまして、米国の射場に適用される手続と同等のものの手続を実施するということが合意されておるわけでございます。
　その内容について具体的に申し上げますと、これもＳＡＣＯ最終報告を発表したときにあわせて米側から発表されておるのでございますけれども、キャンプ・ハンセン内の射場から不発弾を除去する作業、これは海兵隊において定められた方針及び手続に従って実施をする、この手続はおよそ海兵隊のすべての基地において適用されるということになっております。
　さらに具体的に申し上げますと、沖縄の米海兵隊は、射場整備との関連で半年ごとに射場清浄作業を実施する、その作業中は着弾地におけるすべての射撃及び訓練が約二週間停止される、資格を有する不発弾処理要員が不発弾処理に当たる、こういうものであるというふうに承知しております。
○赤嶺委員　外務省に出してもらったキャンプ・ハンセン内の着弾地からの不発弾除去手続、今北米局長の説明のとおりなんですが、これによりますと、アメリカでは、半年というところもありますし、一年ごとにというところもあります。その基準というのは、アメリカにおいてどんなふうになっているんですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アメリカにおいて、半年ごとに不発弾処理をやっているところ、それから一年ごとにやっているところとございますけれども、今回の山火事を受けて米側に照会をいたしまして、キャンプ・ハンセンにおいては現在、半年に一回以上の頻度で不発弾処理を行っているという回答を得ております。
○赤嶺委員　半年に一回の不発弾処理をしているというのは、今回の山火事を受けて問い合わせしたわけですね。そうすると、ＳＡＣＯの合意の後、半年ごとに行うという点について、米軍は実行してきたかどうか、皆さんは米軍に問い合わせたことはありますか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、ＳＡＣＯの合意がございまして、そこでは、御説明したとおり半年ごとに不発弾処理を行うということで、当然それが実施されているという前提に立っております。
　今回は、この山火事を受けたので念のため再度確認をした。その結果、現在においても約束どおり半年に一回以上の頻度で不発弾処理を行っているという回答を得たところでございます。
○赤嶺委員　私、キャンプ・ハンセンの火災防止対策について、外務省もそうですが、防衛施設局も本当に不信感を抱かざるを得ないんですよね。火事が繰り返されているときには、ヘリ二機体制、四機体制を用意すると言いながら、今回一機しか出動しない。初期の消火体制について問題ありと言われている。
　そして今、不発弾の処理についても、今回山火事が起きたからといいますか、ＳＡＣＯ合意以降でも何度でも起きていますよ、ここは。年に十数回起きる場所ですよ。なのに、今度初めて問い合わせてみたという。一体、米軍が本当に決められたマニュアルどおりに不発弾処理をしているのかどうかさえ疑問なんですよ。
　米軍において不発弾処理に当たるマニュアルを公表すべきではないですか。その点どうですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の不発弾手続についてのマニュアルでございますけれども、これにつきましては米軍内部の文書でございまして、公表されていないということでございます。ただ、その内容については、先ほど御説明し、またＳＡＣＯ最終合意の際に米側が説明している内容であるというふうに承知をしておる次第でございます。
　ちなみに、今回の山火事の発生、外務省としても極めて遺憾なことであるというふうに認識をしておりまして、六日、外務省から在京米大使館に対しまして遺憾の意を表するとともに、原因究明、再発防止、それから消火体制の強化ということについて申し入れをしておる次第でございます。これを踏まえまして、施設庁とも協力しながら米側との協議に当たっていきたい、かように思っている次第でございます。
○赤嶺委員　もう最後で終わりますけれども、北米局長は米軍の不発弾処理のマニュアルは内部文書なので公開できないということでしたが、アメリカの海兵隊のホームページを開くと、こんなに不発弾処理のマニュアルというのが出ているんですよ。しかも、ＣＤ—ＲＯＭ化されて、中には販売もされているんです。十四ドル九十五セントで販売していますということまであるんですよ。それを、私、戦時のマニュアルを出せと言っているんじゃない、平時の、住民の安全にかかわることをマニュアルとして出せと言っているんですよ。
　あなた方は、米軍が約束したことさえも、ヘリについても不発弾処理についても何の検証もしていないじゃないですか。やられっ放しじゃないですか。火事が起こるたびに騒いで、負担の軽減と言ってもだれも信じないと思いますよ。その点、外務大臣、最後にいかがですか。
○町村国務大臣　しっかりと、こうした問題が起きないように対処していくことが大切だと考えます。
○赤松委員長　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党の山本でございます。
　旅券法の改正について質問いたします。
　先ほど来の質疑を聞いておりまして、確認をしたいわけでございますが、今回の一部改正でＩＣ旅券ということで記録されるものの確認です。今回の法律では顔写真ということでございました。しかし、これからの仮定のことは断言できないというふうなお話もございましたが、その点についてもう一度確認をお願いします。
○鹿取政府参考人　私どもが現在準備を進めているＩＣ旅券に生体情報として導入することを考えているのは顔画像でございます。したがいまして、今度の旅券法改正におきましても顔画像の導入しか考えておりませんし、また技術的にも今のＩＣチップには一度顔画像を入れたらそれ以上の情報は入らないことになっております。
　先ほど今後の動向と申し上げましたのは、御承知のとおり、このＩＣ旅券については国際民間航空機関、ＩＣＡＯで議論が進められてきておりまして、そのＩＣＡＯの中でどういう生体情報を入れるかということが議論されてきました。そして、ＩＣＡＯでは、まず顔を必須の条件として入れようではないかということで、顔画像については国際的なスタンダードというか国際標準が策定されております。したがいまして、我が国としても、国際標準が策定されている顔画像を導入して、今ＩＣ旅券の準備を進めているところでございます。
　将来の動向として、これからの技術水準であるとか、あるいは国際的ないろいろの議論を踏まえて、将来は指紋であるとか虹彩であるとか、そういうものも考慮したらどうかという議論も起こると思います。その際に、もちろん技術の発展をどう考えるかとか、そのときの国際的な相場観をどう考えるかということはいろいろあると思います。
　私どもとしても、今予断するわけではございませんけれども、やはりそういう国際的な議論の動向というのは十分にフォローする必要があると思いますし、また要すればその都度その都度いろいろな判断というものは必要ではないかと考えております。しかし、今の段階では、先ほど申し上げましたように、考えているのはあくまでも顔画像でございます。
○山本（喜）委員　今ＩＣＡＯの話が出ましたが、ＩＣＡＯの航空運送委員会ということでは、今国際標準ということでは顔写真ということですが、追加的なものとして虹彩とか指紋とか、そうした生体情報についても今後やっていこうということでの議論にはなっているわけでございますね。そうした場合、技術的なものも含めてこれからの検討事項としてはあり得るというふうな答弁だったと思います。
　この重要な個人情報というものが今後旅券のみに限定されるのかどうか。今回、この旅券の発行にかかわる情報はデータベース化して保存されるわけでございますね。これをあらかじめ本人に同意を求めるのかどうかというふうな問題、あるいは取得した個人情報を旅券管理以外の目的に使用する場合はあり得るのか。それから、取得した個人情報を官民問わず他の機関、団体に提供する場合もあり得るのか、その際の本人同意ということはどうなるのか、お伺いします。
○鹿取政府参考人　今委員御指摘のとおり、個人情報の管理というのは極めて重要であると考えておりまして、私どもとしては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、こういう法律などにのっとりまして適切に管理する所存でございます。現在におきましても、個人情報につきましては、情報へのアクセスについて非常に慎重な手続を進めておりますし、またアクセスされた場合にはその記録をフォローできるようにしてございます。
　また、先ほど委員御質問の中で、この情報を旅券目的以外に使うことはあり得るのかという御質問がございました。この面についても、私どもとしては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これに基づいて適切に対応する所存でございます。
　そして、この法律におきましては、利用目的以外の目的のための保有個人情報、これについても規定がございます。これは、例えば外務省の中で個人情報を旅券以外の目的で利用することがあり得るかといえば、一定の枠内でこれはあり得ます。これは法律に基づいて我々が行うことになりますけれども、例えば邦人保護に関しまして、どこかで邦人保護の必要がある、その際に個人情報についてもう少し詳しい情報がないか、そういう場合にこの旅券に関する情報が役に立つことがございます。
　また、関係機関、ほかの省庁等にこの情報を提供する、もしもそういうことが必要な場合には、この場合も我々としてはきちっとこの法律に基づいて対応する所存でございます。
○山本（喜）委員　一定の枠内で、例えば邦人保護の場合というようなことでお話がございましたが、二〇〇四年六月のシーアイランドにおけるＧ８、この中で、安全かつ容易な海外渡航イニシアチブ、行動計画というものが確認されておるわけでございます。
　その中身によりますと、例えば「国際的な情報交換」というところによりますと、「個人データ保護規則を十分に尊重しつつ、渡航文書の有効性確認、ビザ要注意人物リスト及び事前旅客情報に関するリアルタイムなデータ交換のためのメカニズム」というようなことの達成に向けて検討していくというふうなこと。さらには「政府により発行されたスマートチップを搭載した旅券及び政府により発行されたその他の身分証明書の、相互互換性に関する国際標準の作成を加速する。」というようなことまで作業を進めるということが言われておりますが、そうしたことについてもこの情報が活用されていくのかどうか、お伺いします。
○鹿取政府参考人　お答えいたします。
　今、委員御指摘になられましたように、シーアイランド・サミットでは、国際的な犯罪の防止のために、さまざまな提言あるいは結論が出ております。
　我々の旅券法の世界についてだけ申し上げますと、私どもとしては、旅券がなくなったり、あるいは盗まれたということになった場合に、できるだけ早くそれを失効させようと考えております。そして、もしも失効された場合には、その旅券を失効された情報をＩＣＰＯ、国際刑事警察機構に連絡する、こういうことを考えております。
　ただし、その際に連絡する情報というのは、失効した旅券の旅券番号、発行年月日、失効年月日、この三項目をＩＣＰＯに連絡しようと考えておりまして、我々としては、犯罪防止の観点それから個人情報保護の観点、こういうことのバランスをとりながら対応していきたいと考えております。
○山本（喜）委員　犯罪防止ということで、必要な措置についてはやらなければならないわけでございますが、資料によりますと、平成十五年の一般旅券の不正取得発覚件数、これは百十一件、それから国内外における盗難、紛失旅券、この不正使用件数が二百十六件ということでございますけれども、今回の旅券法の改正によって、これはどの程度防げるというふうにお考えでしょうか。
○鹿取政府参考人　委員御指摘のとおり、旅券犯罪の防止というのは非常に大きな課題でございます。
　二〇〇四年におきましても、日本の旅券で盗難に遭ったもの、あるいはなくなったもの、そういうものが外国で不正に使用された回数、これが二百九件報告されております。その二百九件の報告された回数、その中には日本の旅券を偽変造したもの、あるいは偽変造しないけれどもだれか似ている人が身がわりになってそれを使おうとした、こういう不正行為がございました。
　今度我々が導入するＩＣ旅券におきましては、本人と旅券との関係が相当明確になりますので、このような盗んだ旅券を偽変造したり、あるいは盗んだ旅券の所持者の身がわりになってそれを使うという危険性は相当程度減らすことができると考えております。
○山本（喜）委員　この犯罪防止のための取り組みですけれども、しかし個人のプライバシーがやはりきちっと守られていく、監視社会が到来しないということが非常に重要だと思います。
　九・一一テロ以降、アメリカの入国管理が大変厳しくなっておりまして、昨年一月以降のアメリカ国土安全保障省の、年間延べ四百五十万人の日本の入国者の指紋とかあるいは顔写真というのがアメリカで管理されているというふうなことでございます。
　日本政府の中においても、何百万人もの指紋とか顔写真を政府で管理しているというふうなことはないわけでございまして、これがアメリカで管理されているというふうなことをどのように考えていくのか。あるいは、この日本人の情報というのが不正に使用されることのないセーフガードについても日本政府として考えていかなければならないというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○町村国務大臣　アメリカの措置についての今お尋ねでございました。
　これは、ＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムということで、米国に入国する原則すべての外国人から、入国審査の時点で指紋、顔画像情報を電子的に取得するということでございまして、これらの情報が厳格かつ適正に管理されるということは大変重要なことでございます。
　この点については日本側もかねてよりアメリカ側に対して申し入れをしておりまして、二〇〇三年十月二十四日にこの要望を出しているところでございます。
　そして、二〇〇四年六月八日に、これはサミットに際しての両国首脳への報告書ということで、アメリカ政府は本件措置によって取得された日本国民の情報の保護に関する日本国政府の懸念を理解する、そして取得された情報のデータベースへのアクセスは権限を有する公務員が知る必要がある場合にのみ公的業務に用いるために行う、きちんとしたセーフガード措置を実施しますというような形で、先方政府も日本国民及び日本政府の懸念というものを承知した上で、今後とも指紋情報等も含めて厳格に管理をしていくものと考えております。
○山本（喜）委員　アメリカ政府に対する厳格な措置ということで、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。これは今後、アメリカとだけでなく、いろいろな国の入国に際して、それぞれの政府が管理をしていくということになると思いますから、その点についてもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、日中関係並びに国連の安全保障常任理事国入りの問題であります。
　報道によりますと、中国の温家宝首相は、過去を尊重し歴史に責任を負う国だけがアジアや世界の人々から信頼され国際社会での大きな責務を果たすことができるというふうに、日本の国連安保理常任理事国入りを牽制したというふうに報道されております。
　このほかに、アメリカもこの国連の常任理事国の拡大に反対をしているというふうな状況もあります。例えば、次期アメリカ国連大使に指名されたボルトン国務次官も、上院外交委員会での証言で、常任理事国の構成を変えるのが政治的に難しくなっているというふうな話もされておりました。
　そうした日中関係あるいは日韓関係の厳しさ、そしてアメリカの対応、そうしたときに常任理事国入りを目指す日本の外交というのは極めて難しくなっているのではないかというふうに思います。
　こうした点に対する政府の考え方、並びに今後の日中関係、日韓関係改善に向けた大臣の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○町村国務大臣　安保理改革そして国連憲章の改正というのは、もとより大変難しい話でございます。過去にも何度かそういう動きがありながら、なかなかそれが実現してこなかった。国連憲章も、過去六十年の歴史の中で、事安保理に関して言うと、一回だけ、非常任理事国の数をふやすというときにのみ合意が成立をしたけれども、その他は一度も成功していないというような経緯であるわけでございまして、これは、もとより各国の利害が複雑に絡み合う問題でございますから、もとより容易な作業ではない、こう思って取り組み始めたわけでございます。
　しかし、さはさりながら、昨年来からことしにかけまして、いろいろな会議あるいは有識者の提言、さらにはことしの三月のアナン事務総長の報告書等々の中から、また一月、二月、三月と、国連総会が開かれた折にもこの問題に集中して議論が行われているということでございまして、かつてないほどその機運は高まっている、こう考えております。そういう中で、昨年の九月に日本の常任理事国入りを小泉首相が公にしたわけでございます。
　中国の発言あるいは韓国の動き、そう容易なことでもございません。これらに対しては、誠実に、私どもが戦後六十年かけて歩んでまいりました平和と、そして諸外国の発展を日本も助けていくという姿勢、私どもはそこに自信を持って主張をしていくことができるわけでございまして、平和国家日本の歩んできた道というものを中国政府がきちんと理解すれば、私は、必ずや彼らは日本国の常任理事国入りに最終的には賛成をしてくれるものと思っておりますし、またそのための外交努力をしなければいけないと思います。
　アメリカも、これはなかなか難しいテーマなんですよということをボルトン大使予定者が言われたのかもしれません。しかし、アメリカは日本に対しては、常日ごろ日本の常任理事国入り支持ということは明言をしているとおりであります。
　そういう意味で、私どもは、アメリカの理解ももとより得ながら、特に常任理事国が一カ国でも反対すれば憲章改正はできないわけでございますので、そういう意味で、常任理事国の五カ国を初め、数多くの世界の国々、もう既に九十カ国以上の国々が賛成をしてくれているわけでございますので、そういった動きもしっかりと踏まえながら、今後最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　これより本案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　小野　晋也君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　村井　宗明君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　参考人
　　　（美浜発電所３号機二次系配管破損事故調査委員会委員長）　　　　　　　　　　朝田　泰英君
　　　参考人
　　　（電気事業連合会会長・総合政策委員会議長）　　　　藤　　洋作君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社取締役会長）　　　　　　　　　　秋山　喜久君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　辻倉　米蔵君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　小林　英三君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　中山　泰秀君
　　坂本　剛二君　　　　　小野　晋也君
　　竹本　直一君　　　　　寺田　　稔君
　　山口　泰明君　　　　　菅原　一秀君
　　海江田万里君　　　　　牧野　聖修君
　　梶原　康弘君　　　　　小宮山泰子君
　　佐藤　公治君　　　　　室井　邦彦君
　　計屋　圭宏君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　坂本　剛二君
　　菅原　一秀君　　　　　山口　泰明君
　　寺田　　稔君　　　　　近藤　基彦君
　　中山　泰秀君　　　　　遠藤　利明君
　　小宮山泰子君　　　　　梶原　康弘君
　　田中　慶秋君　　　　　計屋　圭宏君
　　牧野　聖修君　　　　　海江田万里君
　　室井　邦彦君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
四月十五日
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
同月十三日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（島田久君紹介）（第九一三号）
　中小業者への経営支援に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九五七号）
　被災中小企業に必要な救済措置に関する請願（石井郁子君紹介）（第九七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（関西電力美浜発電所３号機二次系配管破損事故についての最終報告書）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件、特に関西電力美浜発電所三号機二次系配管破損事故についての最終報告書について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として美浜発電所三号機二次系配管破損事故調査委員会委員長朝田泰英君、電気事業連合会会長・総合政策委員会議長藤洋作君、関西電力株式会社取締役会長秋山喜久君及び関西電力株式会社取締役辻倉米蔵君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、国土交通省国土計画局長尾見博武君及び国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕