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○政府委員（松田芳夫君）　平成六年度の会計検査院の決算報告におきまして、委員御指摘のとおりに、多目的ダムを中心にして事業が長期化しているという御指摘がございました。一部新聞等で報道された内容につきまして必ずしも正確ではなかった点がございましたが、会計検査院の指摘内容につきましては、ダム事業の長期化という事態を改善するために関係機関との緊密な連絡、協調をもとに、事業の総合的な調整を図ることや、周辺の事業の進展と整合性を図ることなどが望ましいというものであり、建設省といたしましては、事業を円滑かつ速やかに進めるべきとの指摘であるというふうに認識してございます。
　一般的にダム事業につきましては、大規模に水没問題を伴うことや、上流、下流で複雑な利害関係があることなどから、地域の実態や関係者の意向を尊重しながら慎重に合意形成を図っていく必要が特に大きい性格の事業でございます。そのため、合意形成の過程で多くの時間を要し、結果的に事業完了までに長期間を要することがやむを得ない面もあるというふうに考えてございます。
　しかしながら、御指摘の趣旨は十分に受けとめ、地域との十分な合意形成を前提として、円滑な事業実施、執行に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、群馬県の八ツ場ダムの建設事業におきましては、地元関係者との話し合いが実り、長野原、吾妻町との基本協定とか地元関係者との用地補償調査協定の調印、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画も決定されたところでございまして、地元の方々、関係機関の御協力をいただいて、地元状況は現在大きく好転しているところであるというふうに考えてございます。
　それから、長良川河口堰その他等の教訓から、ダム事業審議委員会というような機関を設けまして、全国で十一の事業を選びまして、試行ということで地元の人々の意向その他を確認するシステムを現在進めでございます。十一事業予定してございましたが、そのうち十事業までは既にダム事業審議委員会が発足しておりまして、いろいろな審議を進めております。
　建設省といたしましては、当分このダム審議委員会のシステムの試行を見守りつつ、よりよき制度として確立していくようにということで、当分の間、試行を見守ってまいりたいというふうに思っております。
○水野誠一君　この委員会自体が第三者によるチェック機関ではなくて、委員会の設置主体はあくまでも事業者自身であるということから、本当の公平性といいますか批判性というものが維持できるのかどうかという疑問もあるようであります。このような批判に対する意味でも、客観性を持ち、関係住民の意見を反映させる機関として機能していただきたいというふうに要望を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　次に、厚生省に伺いたいと思います。
　厚生大臣に、国民医療費について伺いたいと思います。
　今年度の国民医療費は約二十六兆円に上ると聞いておりますが、近年、医療費は毎年一兆円ずつ増加をしています。今後、高齢化の進行において、現状のままでは加速度的な増加を余儀なくされると考えられます。特に老人医療費の占める割合は国民医療費の約三割に当たり、医療費の抑制を図るためには老人医療費の適正化を進めることが重要であるということは言うまでもありません。公的介護保険の構想の背景には、この老人医療費の増加を介護保険を導入することによって抑制しようという意図があるのではないかと思います。
　しかし、根本的に考えてみますと、この増加要因の背景にある検査づけあるいは薬づけと言われている我が国の医療の体質の存在を見逃すことはできないのではないかと思います。
　昨年十二月に提出されました平成六年度の会計検査院の検査報告を拝見しますと、前年度に続いて厚生省所管の社会保険関連で巨額のむだ遣いが指摘されています。医療費関係では、七医療機関において検査料の請求が不適正と認められるものが何と八千九十二件報告されています。これは、例えば多くの患者について不必要な検体検査を毎月繰り返して行っていた等のものでありますが、これらの不適当な請求は審査支払い機関における審査を経て支払われているわけであります。となりますと、現在の医療費に関する審査体制に改善すべき点が多々あるのではないかというふうにも考えられます。
　また、医療費の三割が薬剤費、すなわち年間八兆円が薬代になっているわけでありますが、現在のように薬価基準と実際の薬の価格の差がある限り、薬を多く使えば使うほどそこに利益が出るということになるわけでありますから、この薬価差益をなくさない限り、薬づけ医療という批判、これをなくすることができないのではないかというふうに思います。
　診療報酬の請求に対する審査体制の強化、あるいはその薬価差益の問題を含めて、医療費の抑制に関する厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、水野さんの方からかなりいろいろな具体的な問題を指摘しながら医療費の増大について御指摘があったわけですが、まさにおっしゃるとおり、二十六兆円という非常に膨大な医療費の中で確かにいろいろな問題が従来から指摘をされているところです。
　実は、現在、このような会計検査院の指摘をその都度、都道府県を通じて保険医療機関に伝えて指導する、あるいは支払い機関における審査に反映させるという努力をいたしております。特に、最近指導大綱と呼ばれるものを四十年ぶりに基本的に改め直したところであります。そういった点でこれまで以上に努力をしなきゃいけないと思っておりますが、今その中で幾つか具体的に話をされた問題で、一つは薬価差益の問題があります。
　これも本当に古くから常に言われてきたことでありまして、いろいろと改善の努力をしてきているわけですけれども、率直に申し上げると、薬価差益そのものが薬をたくさん使うという傾向に拍車をかけているというのは、一般的に言えばそのとおりだと思うんですが、別の見方をすると、薬価差益によって診療機関が経営を維持しているという側面もあったりして、ですからそういう点では、薬価差益によって薬を使い過ぎないようにすると同時に、場合によっては、必要なものについてはきちんと点数をつけて、あるいは引き上げてやっていくというようなやっぱり一つの組みかえのようなことが必要なんではないか、こんなふうにも思っております。
　そういうことで、今、中医協の方から新しい薬価の算定方式などいろいろと建議をいただいておりますけれども、そういうことを含めて、この間やっております加重平均値に一定幅のものを乗せるというやり方、こういうことももう一回これでいいのかきちんと議論の土俵にのせて、薬剤費や薬価差益が患者のためでない形で使われているということの懸念をなくするように努力したい、こう考えております。
○水野誠一君　次に、公的介護制度について厚生大臣に伺いたいと思います。
　厚生省の推計では、二〇〇〇年には介護が必要な高齢者が二百八十万人、二〇二五年には五百二十万人と倍増する予測がされておるわけでありますが、このような莫大な介護需要に対応できるシステムとして公的な介護制度を創設することは非常に有意義なことというふうに考えております。
　先月、発表されました老人保健福祉審議会の第二次報告におきましては、この新たな高齢者介護制度のもとで提供される介護サービスの内容がおおむね明らかにされました。また、新しい制度の骨格や費用負担のあり方など介護保険制度に関する内容に関しては今国会中に厚生省より法案が提出される予定と聞いておりますので、一刻も早く制度の骨格をお示しいただきたいというふうに考えております。
　さて、公的介護制度に関する中心的な議論の一つに保険の実施主体をどこにするかという問題があります。保険料を徴収してサービスの費用を支払ういわゆる保険者でありますが、これは住民に最も身近な存在である市町村が中心的な役割を果たし、地域の実情、ニーズに応じたサービスを提供することが望ましいというふうに考えられます。
　しかし、自治体によっては行財政能力、サービス基盤の整備状況などが大きく異なることも事実であります。例えば、実際に都市部の自治体が非常に高コストな特養老人ホームをつくれる一方、これは都心の例を引きますと一床一億円という事例もあり問題になっているわけでありますが、他の自治体ではごく基礎的なサービスしかできないという、こういった格差は既に存在しているわけであります。また、市町村が運営する国民健康保険の赤字が現在大きな問題となっており、介護保険についてもこのような地域格差が起きないような国の適切な運営指導が必要になるのではないかというふうに考えておりますが、この点について厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　介護保険制度については、まさに非常に大きな制度の創設でありますし、議論がいろんなところで高まりつつあるというように思っております。
　今、水野さんの方からありました特に保険者をどういうふうにするのか。実は、きょう老健審に事務局案という形で、やはり何らかの案を出さなければ議論が進まないということで三つの案といいましょうか、こういう形か、こういう形か、こういう形があるのではないかという案を出させていただきました。一つはいわゆる保険者を市町村とする案、一つは国とする案、一つは今の老健法のような形で医療保険者とする案の三つであります。
　ただ、これがなかなか議論が難しいのは、今言われたように、サービスそのものの実施はできるだけ自治体を中心にした方がいいということは大体関係者で大きな差はないと思うわけです。ただ、財政的な責任をどこが持つかということで、その面では自治体の特に首長さんなどは心配をされております。
　今申し上げた三つの案はそれぞれ市町村、国あるいは医療保険者とはなっておりますけれども、実は六十五歳未満の若い人たちから集めたお金は基本的にはプールをして、そして自治体に例えば老人の比率に応じて配分する等のことを基本としていて、六十五歳以上の人についてどういう形で集めるかということなどにおいて若干の差がある。ですから、必ずしも国保のような保険者のように財政も一〇〇％全面的に責任持てと、もちろん国保でも国費は入ってはおりますけれども、それほどの大きな差ではないわけであります。
　それから、施設の方はいろいろ言われましたけれども、確かに施設の差は一朝一夕には埋めにくい面もあるかと思いますが、しかしやはります制度を立ち上げて、その差については何らかの形で公平性を保っていく。これは必ずしもまだ厚生省の実とまでは言えませんが、例えばある地域でサービスがまだ低い場合は本人負担分だけは若干その地域はまだ下げておくとか、あるいは逆に今問題になっているもう一つの問題、現金給付とサービス給付、サービス給付だけでいくかどうかという場合に、ある地域でサービスのまだ低いところは例外的に現金給付を認めるとか、いろいろな工夫を加えることによって、将来はあらゆるところできちんとしたサービスが受けられるけれども、その過程の中では若干の差が出ることは理解をしていただいて、そういう方向で立ち上げるということが必要ではないかと、このように考えております。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。私は沖縄の問題についてお伺いしたいと思います。
　本来でございましたら、この三月三十一日で通称象のおりと言われております楚辺通信所の中にあります地主さんがお持ちの土地が期限切れを迎えるということもありまして、しかしこの国会も住専の問題が表に大きく出ておりまして、沖縄の問題が少し影が薄くなっていることについて心配しながら質問をさせていただきたいと存じます。
　私たち新社会党は、先般、二月三日から二月五日にかけまして、矢田部参議院議員を団長として、五人の国会議員に加え、地方自治体議員、さらには顧問団として軍事評論家、学者、弁護士さんなど総勢二十八名で沖縄の調査を行いました。
　現地の米軍基地の調査、あるいはまた大田知事を初め自治体関係者の皆さんや違憲共闘会議、いわゆる反戦地主と言われる人たちにもお会いをいたしました。さらには、政党関係の方、民主団体の人たちとの交流を積極的にそしてまた精力的に進め、調査をしてまいったところであります。特に、米軍基地といたしましては、普天間飛行場、嘉手納飛行場、読谷飛行場、キャンプ・ハンセン、那覇軍港、そういったところを視察したわけでございます。
　私は、既に戦後五十年たっているわけでございますけれども、沖縄は五十年間変わっていないのではなかろうかと、こういうことを思いました。昨年は戦後五十年、あるいはまた広島出身の私からすれば被爆五十年という大きな節目の年でございました。広島があの五十年前に廃墟となりまして、五十年間着実に都市計画も進めてまいりまして今日の立派な都市を形成していることに比べまして、沖縄の今日の状態というものは五十年たっても差がある、余りにも変わっていないと、こういうことを感じたわけでございます。
　ここで、先般、外務大臣はアメリカに行かれまして、こういった沖縄問題についても深く話し合いもなさってお帰りになっていらっしゃると思うわけでございまして、まずアメリカとの話ではどういったことが大きな議題となったものか、少しかいつまんで答弁いただければと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　栗原委員とは同じ広島の出身でございます。
　私も、五十年前のことを考えますと、現在平和公園となっています場所に、私も原爆が投下されますつい半月前まで、小学校、当時国民学校と申しましたが、その児童として住んでおりまして、本当に際どいところでさらに田舎へ疎開しまして命を長らえたわけでございますが、身内の人間あるいは当時の同級生、多くの人間が犠牲になりまして、本当にこういうことが二度とあってはならない、こんな気持ちを持った人間でございます。今委員御指摘のとおり、その広島も半世紀をけみしまして今本当に将来に向かって着実な歩みを進めているところでございます。
　それに引きかえ、沖縄の皆様方が本当にいまだに大変困難な状況の中にあり、深い悲しみ、また苦しみのお気持ちをお持ちになっている、このことは私どもも深く思いをいたしまして、我が国の安全のためとはいえ、沖縄県民の方々が担っておられます御負担というものを少しでも、いや、でき得る限り軽減していくということに真剣に取り組んでまいらなくちゃいけない、このように考えている次第でございます。
　さて、委員御質問の、先般おまえはアメリカへ行ってどのような話をしてきたか、こういう点でございます。
　私、外務大臣に就任いたしまして一週間くらいの時点でございましたけれども、アメリカへりまして、クリントン大統領、ゴア副大統領も表敬訪問いたし、さらにクリストファー国務長官、ペリー国防長官ともいろいろ日米関係のこれからにつきまして、広範な問題につきまして協議をしてまいった次第でございます。その中で、当然のこととして、我が国の安全あるいはアジア太平洋地域のこれからの安定をどうやって守っていくか、その中で我が国とアメリカがいかなる役割を果たしていくべきか、こういったことについて意見を交換してまいりました。
　その中で、私どもといたしましては、世界が大きく変わりました、冷戦は終えんいたしました、しかしながら我が国の安全を守るために、またアジア太平洋地域の安定を維持していく上において、日米の安全保障体制というものの役割は極めて大きいものがあるということを話し合ったわけでございます。また、そういった意味で、その目的を全うしていくためにどういうことをしていかなくちゃいけないか、これを話してまいりました。そういった中で、沖縄を含めまして我が国にございます米軍の基地というものの存在についても当然のこととして話をしたわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど申しましたような観点から、今後とも日米安保体制は堅持しなくてはならないと考えておりますが、そしてその安保体制、安保条約の目的を達成するといったそのこととの調和を図りつつ、しかしながら、先ほども申しましたような沖縄の県民の皆様方が直面しておられるような状態、またその思いというものを本当に我が事として考え、とらえ、少しでも、いや、でき得る限り御負担を軽減するために真剣に考えていこう、こういうことで両長官とも話をしてまいった次第でございます。
　御承知のとおり、昨年の秋に、一年をめどに沖縄の基地の整理、統合、縮小を図っていくために真剣にやっていこうということで、これまでのいろいろな仕組みに加えまして特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯというものをつくったわけでございますが、ここで日米が真剣に話し合ってしっかりした成果を出してまいりたい、こう考えております。
　その成果を出すというのは、具体的には一年後でございますこの秋でございますけれども、しかしその過程におきまして、この四月にはクリントン大統領が訪日されるということになっております。これは大きな節目でございますから、そのときに向かってＳＡＣＯを初めとする作業を精力的に進めまして、四月の時点で明確な方向性を基地の問題についても打ち出していこうと、このようなお話をしたところでございます。そして、ＳＡＣＯの作業部会は本日も真剣に話し合ったところでございます。
○栗原君子君　何さま小会派は時間が少ないものですから、恐れ入ります。
　実は、私たち沖縄に調査に参りまして、例えば民間機が入っていく場合でも大変低空で入っていかなければいけないといった状況。そして、沖縄の空はあくまでも米軍が握っている、米軍の許可がなければ私たちも沖縄に入れない、こういった状況があるわけでございます。それから、完全武装した米軍の軍隊が民間地域を闊歩するという行軍訓練をやるわけでございまして、住民の皆さんから見ますと、住民を大変威圧する行為としか受け取ることができないと、こういったことも指摘されておりました。
　それからまた、昼夜の区別なく軍用機が飛ぶわけでございます。本土の厚木とか横田におきましては、飛行時間の制限に関する日米合同委員会が存在するために、夜は飛行訓練をしないわけでございますが、沖縄では昼夜の区別なくこれをやるわけでございますね。それとか、米軍の車両の高速道路の使用料は無料になっている。住民感情からどう考えてみてもこれは不公平なことである、こういうことでございます。さらには、米軍の自動車税の特別条例、例えば二千ｃｃクラスでございますと軍人軍属は一般県民の六分の一の税率でいい。
　そしてまた、教職員の皆さんとも懇談をいたしましたけれども、子供たちの教育の面で大変これは好ましい状況ではないということでございます。子供たちが外に出て遊ぶことができない、外に出たがらないんだと、こんなことをおっしゃっておられました。一つ一つ私たちは県民の皆さんがそうおっしゃることが大変胸にずきんずきんとくるわけでございますね。五十年間、米軍の基地の重圧のもとで県民生活がなされ、そして、そのために住民としての権利が保障されていないということ、これを感じ取ることもできたわけでございます。
　さらに、基地の密度からいたしましても本土の五百倍でございます。しかも、これが五十年間続いている、これはまだ二十一世紀まで持ち続けられるのではなかろうか、こんな心配があるわけです。この間、本土におきましては基地は四分の一に削減しているわけでございますけれども、返還後一四・四％しか沖縄においては約束のものが返還をされていないということ。少なくとも本土並みに返還をしてくれてもいいんではないか、こういった厳しい指摘もあったわけでございます。
　さらにもう一つ、私は金武町というところの自治体の関係者の皆さんからも説明を聞きました。一〇四号線を越えての実弾の演習でございますけれども、これが回数にいたしまして百六十五回、日数にして二百六十一日、そしてまた着弾数が三万九千四百八十五発というのであります。山を標的にいたしまして実弾演習をするわけでございますから、かつては青々とした緑いっぱいの山でございましたけれども、今は赤茶けた肌が見えるという大変痛々しい山になっているのでございます。
　そして、自治体の議員の方たちがハワイの演習場を視察に行かれました。ハワイでは、森でしょうか林でしょうか、そこの中には撃ち込まないわけですね。その手前に撃ち込んで、そして山肌がめくれたら、その後きれいに補修をするわけです。そして不発弾があれば、それは全部その都度その都度除去するわけでございますけれども、沖縄では全くこういったことはなされていないわけです。そのために、集中豪雨のときには赤茶けた水が川に流れてくる、そして海に流れてくる、サンゴ礁を傷める、漁網を傷める、こういったことが言われているわけでございます。
　そしてまた、米軍の人たちは六カ月交代のローテーションを組んで来るわけでございまして、しかも二十歳から二十一歳という、アメリカの本土では訓練もしなくて沖縄に来るわけでございまして、沖縄で訓練を受けている状況だと。そして、金はないし、いろいろいたずらもしてみたくなる年ごろでもあるんだと、こんなことも住民の皆さんから指摘をされていたわけでございます。
　あれやこれやひっくるめまして、どう見ても私は沖縄は差別をされている、こうしか思えないわけでございますが、こういったことについて防衛庁長官並びに外務大臣、どうお考えでいらっしゃるんですか。このままでいいとは思っていらっしゃらないと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員お話をいただきましたとおり、米軍の施設・区域が沖縄に集中をしている、このことによりましていろいろな問題が起きて、沖縄の皆様方が沖縄における米軍の区域・施設についての整理、統合、縮小の御要望が強いということはよく承知をいたしております。
　委員、先ほどいろいろお話をいただいたわけでございますが、先般、私も沖縄の方に参りまして知事さんにもお目にかからせていただきましたし、ヘリコプターで基地全般を拝見もいたしましたし、またクールラック司令官にもお目にかかっていろいろお話も聞かせていただきました。また、嘉手納飛行場にも参りまして、司令官に直接基地内をくまなくお引き回しをいただきながら、いろいろお話も伺いました。
　その中で私が特に感じたことは、大変騒音あるいはその周辺の皆様方に対する注意というものをしながらやっているということも伺ってまいりました。今後とも、私どもも既に米軍側とお話し合いをいたしました項目等も含め、長い間御苦労いただいている沖縄の皆様方のお気持ちを外しながら、一つ一つ確実に整理、統合、縮小に向けて努力をいたしてまいりたい、こういうふうに存じております。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま防衛庁長官から御答弁ございましたし、御注意もございましたから、簡潔に答弁いたします。
　今、栗原委員御指摘の中で、騒音の問題等々、基地の縮小とは別にしましても配慮すべき問題が多々あるというお話がございました。そのとおりでございまして、文字どおり今ＳＡＣＯを初めとしまして、そういった場所でもそういった問題について着実に進めようとしているところでございます。
　それから第二点でございますが、沖縄に駐在いたします米軍の兵士のいろんな行動についての御注意もございました。やはり綱紀の粛正等につきましては私どももこれは厳に注意しなくちゃいかぬ、こう思っておりますし、米側においてもその点は大変大切に考えておりまして、ペリー国防長官御自身が太平洋軍の司令官に対しましてそういった点について指示をされた、こういうふうにも承知しております。
　それから第三点でございますが、基地の演習場の運用について、ハワイ等において行われることと違うではないかという御指摘がございましたけれども、私どもの承知しているところでは、沖縄における運用とハワイを初めとする米本土での演習場の運用において違いがあるとは承知しておりません。ただ、ハワイで演習場をやめたといいましょうか、演習を中止した場所におきまして、御指摘のような環境面その他への配慮をいろいろしてクリーンアップをしたという事情はあるようでございます。
　いずれにいたしましても、そういった面も含めまして実質的に改善を図る余地があるかどうかこれからも真剣に検討してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○栗原君子君　実は、県の経済に基地の占める依存度といいましょうか、これを調べておられましたけれども、一九七二年には依存度は一五・四％でございましたけれども、一九九二年には五・一％と県民の皆さんの基地経済への依存度というのは減っているわけでございます。これらを考えますと、私は大幅に基地の削減をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、沖縄県が今進めておられます二〇一五年を目途にいたしましての米軍基地の計画的かつ段階的な返還を目指す基地返還アクションプログラム、これは県内四十カ所すべての米軍基地を対象としているわけでございまして、第一期は二〇〇一年まで、第二期は二〇一〇年まで、そして第三期は二〇一五年までということで進めていらっしゃいます。そして、その後には第三次の沖縄振興開発計画を中心とした開発を進めていくとか、あるいは国の方で作業しておられる次期全国総合開発計画の想定目標に到達をするために開発を計画的に進めていくとか、あるいはまた国際都市形成整備構想の目標実現にこれを到達させていくとか、そういったことできちんとした都市計画を進めようということを考えていらっしゃるわけでございます。
　このことにつきましては、多分知事さんからも総理大臣にお話も行っていると思いますけれども、この計画を県の要求しておられるような状況まで約束ができそうでございましょうか、どうでございましょうか、一言。これは削減が基本でございますけれども。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員お話をいただきましたアクションプログラムの件につきまして、先ほど私お話を申し上げましたとおり、私どもは沖縄に所在をする基地の整理、統合、縮小に向けて現在までも努力をさせていただいている途中でございます。
　今回、沖縄県が取りまとめられました基地返還アクションプログラムにつきましては、将来の展望を踏まえた沖縄県の御要望として十分承知をいたしているところでございます。
　また一方、日米安保体制は、我が国の安全のみならずアジア太平洋諸国の安全と平和のために不可欠でございます。その中で、沖縄における施設・区域は在日米軍のプレゼンスを支える重要な役割を担っているわけでございます。先ほどお話をいたしましたとおり、先般、大田知事さんにもお目にかからせていただきました際に、大田知事さんの御要望も承りました。その上で、私どもの現在抱えておりますこれらの問題について御理解と御協力をお願いいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども防衛庁といたしましては、日米安保条約の目的達成との整合性を図りつつ、沖縄県における米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、米側とも協議の上、現実的に、かつ誠意を持って対処してまいりたいと思います。
○栗原君子君　御答弁いただかないわけでございますけれども、ちょうど大蔵大臣がいらっしゃいますが、六千三百億という思いやり予算を出し過ぎるのではなかろうか。今日、住専の問題で六千八百五十億ということが出ておりまして、国民の八割から九割の人たちが公的資金を導入すべきでないといった、そういったマスコミの世論調査もあるわけでございますが、六千三百億という膨大な思いやり予算を出していると、思いやり過ぎだから居座るのではなかろうかと、こんな住民感情もあるわけでございまして、これだけ財政的にも厳しいわけでございますから、ぜひそうした面で軍縮に向けて予算はしっかりと削減をしていただくように、基地の削減もあわせてお願いをして、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（浦田勝君）　他に御発言もなければ、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　これより平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件について討論に入ります。
　平成四年度決算及び平成五年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、議決案については、理事会において協議の結果、議決案は両年度決算を一括して作成することとし、また、そのうち内閣に対する警告は配付の案文どおりとすることに各会派の意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（一）　国の一般会計において、平成四年度一兆五千四百四十七億円、平成五年度五千六百六十三億円と、戦後初めて二年連続の決算上の不足、いわゆる歳入欠陥が生じ、その後の財政運営に困難を来していることは、誠に遺憾である。
　政府は、税収の減少や公債残高の急増等により、極めて深刻な財政状況にあることを厳しく認識し、歳出全体について社会・経済情勢の変化を踏まえた徹底した見直しを進める。など、財政改革に真剣に取り組むとともに、財政の現状や将来展望等について国民に分かりやすく明らかにすること等により、国民の理解を求めながら、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けて一層の努力を傾注すべきである。
　（二）　核燃料を柔軟かつ効率的に利用できる新型転換炉は、昭和四十二年からその開発が開始され、原型炉「ふげん」の成果に基づき、昭和五十七年から実証炉建設計画が進められてきたが、その建設費が当初見積もりを大幅に上回ることが判明したこと等のため、平成七年八月に同建設計画は中止に至った。
　政府は、昭和四十二年度から平成六年度までの間に約二千億円の国費が投入された新型転換炉の開発において、その実証炉建設計画が中止に至った事態を重く受け止め、今後、このような大型技術開発の実用化の推進に当たっては、研究開発体制の一風の整備を図るとともに、進捗状況に応じて開発計画の評価を行うこと等により、適時適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　（三）　国民健康保険の財政調整交付金について、市町村による不適正な受給の指摘が、決算検査報告において、昭和六十三年度以降毎年続いており、平成五年度までの不適正受給の総額が百五億円に上っていることは、遺憾である。
　政府は、構造的な問題を抱える国民健康保険制度の安定化に更に努力するとともに、この種事態の根絶を期するため、都道府県及び市町村に対する指導の徹底を図るべきである。
　（四）　厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部をより有利に運用することを目的とした自主運用事業について、平成六年度末において約七千億円の繰越欠損金が生じていることは、年金資金運用の健全性、安定性の観点から看過できない。
　政府は、今後の厳しい年金財政の状況にかんがみ、国民共有の資産とも言うべき年金積立金の安全かつ効率的な運用体制の整備に更に努力するとともに、自主運用事業に対する国民の理解を得られるよう、市場への影響等に配慮しつつ、ディスクロージャーの一層の推進に努めるべきである。
　（五）　認可法人である日本下水道事業団が、地方公共団体の委託を受けて、平成四年度及び五年度に発注した下水道の電気設備工事について、いわゆる入札談合が行われ、しかも同事業団の幹部職員がこれに関与していたことが明らかになったことは、極めて遺憾である。
　政府は、公共工事の入札・契約手続の改善に取り組んでいる中で、このような事件が発生したことを厳しく受け止め、同事業団に対し、発注における透明性・客観性の一層の確保や受委託関係の明確化等の改善措置を着実に実行させるなど、この種事件の再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件について、これを是認することに反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、バブル崩壊と深刻な不況の中で、旧態依然とした公共事業の拡大など大企業向けの施策中心で、国民生活にはそのおこぼれを期待するという真の景気対策とはほど遠い内容の執行結果だということであります。
　公共事業費は両年度とも約五％増で、日米構造協議での合意に基づく大型プロジェクト中心となっており、中小企業への波及効果はごく小さいものであります。このような従来型のトリクルダウン政策では国民の暮らしを守る景気対策とはなり得ません。
　反対理由の第二は、世界的な軍縮の流れに反して軍事費を拡大し、ＯＤＡの突出や米輸入自由化を準備するための新農業政策の実施など、対米貢献をさらに強めるものとなっていることです。
　軍事費は両年度ともそれぞれ三・八％、二・〇％の増、米軍への思いやり予算も両年度それぞれ一一・七％、一五・三％増とするなど、アメリカの要求に全面的にこたえたものとなっています。ＯＤＡも援助先は大企業の進出先やアメリカの軍事援助国などで、人道援助である食糧援助費は大幅削減するなど、真の国際貢献とはほど遠いものであります。
　食糧管理費は十二年連続削減など、中小農家の九割以上の営農を放棄させる新農業政策を実施して米輸入自由化を準備するなど、米と日本の農業を守れという国民の願いに背を向けたものだからであります。
　反対理由の第三は、その一方で一層本格的な福祉、教育の切り捨て、地方自治体への負担押しつけを進めるなど、国民生活を直撃するものとなっていることです。
　生活保護費は四年連続の削減、文教費は軍事費より低い伸びに抑えられ、義務教育国庫負担金の一部削減のテンポを速めて地方自治体負担としたり、補助金カットや地方交付税交付金を三年連続でカットするなど、生活のあらゆる分野で地方自治体と住民に負担増を強いたものとなっていることです。
　反対理由の第四は、巨額の財源不足を国債の大量発行と債務返還の繰り延べで埋め合わせるなど、将来の国民負担増大を必至とするものとなっていることであります。その上、補正予算財源と税収減の穴埋めにも国債を大量発行するなど財政危機をますます深刻化させ、消費税増税など国民への負担増の危険を一層強めているからであります。
　以上、本決算について是認できない理由を述べ、私の反対討論を終わります。
○尾辻秀久君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件に対し、いずれもこれを是認することに賛成するとともに、委員長提案の警告案に賛成の意を表明するものであります。
　是認に賛成する第一の理由は、平成四年度及び五年度における我が国の経済は、バブル崩壊の影響等を受けて景気の低迷が続き、大変に厳しいものがありましたが、政府は緊急かつ大型の経済対策を数次にわたって実施し、景気のさらなる落ち込みと実体経済への悪影響の防止に全力を尽くしたことにあります。
　すなわち、政府は四年三月の緊急経済対策を踏まえて公共事業等の執行促進を図ったのを手始めに、同年八月には総規模十兆七千億円に上る総合経済対策を策定し、公共投資の大幅な追加等を行いました。五年度に入ってからも、四月に総規模十三兆円を上回る総合的な経済対策を講じることにより、景気への即効性を念頭に置いて最大限の配慮を行いました。続いて、五年九月には厳しい経済情勢に対応した緊急経済対策を講じ、翌六年二月には十五兆円を上回る最大規模の総合経済対策を実施し、景気浮揚のための内需拡大等を図ったのであります。
　是認に賛成する第二の理由は、景気の低迷が続き、今後の経済財政運営の厳しさがさらに増す中にあっても、平成四年度を初年度とする新しい経済五カ年計画を策定し、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現を目指して、生活者の視点に立った社会資本の整備目標を定めるなど、より直接的に国民生活の質の向上が図られるような各種の施策を進めたことであります。
　社会資本整備については、公共事業関係費について、生活関連重点化枠などを通じて生活に密接に関連した住宅、下水道や環境衛生の分野に重点的に配分したほか、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを着実に推進するなど、国民のニーズに沿ったきめ細かな施策を展開いたしました。
　このように政府においては、平成四年度から五年度にかけて、バブル崩壊の景気への影響を最小限にとどめるために積極的な景気対策を講じるとともに、国民生活の質の向上に重点を置いた施策を進めるなど、厳しい経済情勢のもとで可能な限りの方策を講じてきたことはおおむね評価できるものと思います。
　しかしながら、バブルの崩壊と景気調整の長期化は税収面にも大きな影響を及ぼし、平成四年度、五年度ともに税収は対前年度減となり、両年度とも決算上の不足、いわゆる歳入欠陥が発生したことはまことに遺憾であり、その後の財政運営に困難を来していることは紛れもない事実であります。
　政府においては、正確な経済見通しの策定と税収見積もりの精度向上に引き続き努力するとともに、今後の財政運営に当たっては、公債残高が急増する現下の極めて深刻な財政状況を厳しく認識し、歳出全体について徹底した見直しを進めるなど、財政改革に全力で取り組むとともに、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けて一層の努力を傾注すべきことを、この際改めて強く要請いたします。
　以上、両年度決算の是認に賛成する理由及び今後の財政運営に当たっての要望を述べましたが、財政執行上の個々の問題につきましては、会計検査院から指摘された事項のほか、本委員会の審査の中でも反省ないし留意すべき点の質疑がなされました。
　例えば、いわゆる官官接待に象徴される中央と地方の癒着体質、大蔵省の元幹部職員が在職中に極めて異例な接待を受けていた問題などでありますが、政府においては、このような問題で再び国民から批判を受けることのないよう公務員の綱紀粛正に厳正に取り組むべきであり、そのほかの指摘、提言についても真摯に受けとめ、事態の改善に一層の努力をすべきであります。
　今後、本格的高齢社会への対応や国際社会への貢献はもちろんのこと、阪神・淡路大震災の復興などの多大な財政需要が見込まれる状況にありますが、政府においては、一層の財政の効率化及び行政の適正化に努めて国民の信頼にこたえていくよう強く要望しておきます。
　最後に、参議院における決算審査の充実と審議促進について一言述べたいと思います。
　平成四、五年度決算については、審査のおくれを回復し、その促進を図るため、両年度決算を一括して審査するという異例の措置となりましたが、浦田委員長の指導のもと、各会派の御協力により精力的に審査を進め、本日、議決の運びとなりました。
　内閣の交代など諸般の事情により、六年度決算が提出される前に委員会審査を終了することはできませんでしたが、今後とも、次年度決算提出前の審査終了という本来の姿に近づけるべく、各会派の協力のもと、さらに努力していこうではありませんか。
　政府においても、本院の決算審査に積極的に協力し、決算審査の一層の充実によりその成果が適時適切に今後の予算編成に反映されるよう強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○伊藤基隆君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件に対し、その是認に賛成するとともに、委員長提案の警告決議案に賛成する旨の討論を行います。
　平成四年度及び五年度の経済財政運営を概観いたしますと、バブル崩壊の過程における経済情勢の判断が大変に難しかったという事情はあるにしても、政府の経済見通しや当初予算における税収見積もりが余りにも実績値からはかけ離れており、また補正予算における歳入の修正も十分でなかった結果、我が国の財政史上初めて二年連続して決算上の不足、すなわち歳入欠陥を生じるという極めて遺憾な事態を生じたのであります。
　政府においては、バブル崩壊後の深刻な経済不況に対して、累次にわたる緊急あるいは総合的な経済対策を講じ、景気対策に最大限の取り組みを行っており、その努力は評価するものでありますが、十分な景気浮揚の効果をもたらすことができなかったことも事実であります。
　また一方、歳出面を見ましても、財政状況が極めて厳しい折にもかかわらず、ポスト冷戦をにらんだ防衛費の削減、あるいは事業効果の疑わしい歳出についての見直しや節減が十分に行われたとは思われません。
　このように見てくると、平成四、五年度における政府の経済財政運営は決して十分ではなく、多くの反省が必要でありますが、両年度決算の是認に賛成する理由は、平成五年夏の細川連立政権に参画して以降、現政権においても予算編成及びその後の予算執行に重大な責任を負っており、本院の決算審査において明らかになった経済や行財政運営の問題点を反省材料として、今後の行財政運営に生かしていくことこそがより重要であると考えたからであります。
　その意味で、委員長提案の警告決議案には全面的に賛成するものであり、政府においてはこれを真摯に受けとめ、事態の改善に全力を尽くすとともに、今後の予算編成及び行財政の執行に生かしていただきたい。このことを強く要請しておきたいと思います。
　次に、四年度及び五年度の決算審査にあらわれた具体的な事項について、我が党の所見を申し述べます。
　第一に、国際協力事業団の入札談合事件についてであります。
　国際協力事業団が発注した技術協力で供与される機材の指名競争入札において、多数の業者がいわゆる入札談合を行い、公正取引委員会による排除勧告を受けるに至ったことは、ＯＤＡに対する国民の信頼を損なうものであり、極めて遺憾であります。
　政府は、ＯＤＡの主たる財源が国民の税金であることを踏まえ、入札制度の透明性向上などの再発防止策を講ずることにより、国民の信頼回復に全力を尽くすべきであります。
　第二に、国営木曽岬干拓事業の問題であります。
　本事業は昭和四十一年度に着手され、四十九年度までに干陸が完了しているにもかかわらず、三重、愛知両県の県境問題が未解決のまま推移し、平成六年六月に同問題について両県知事の合意を見た後も、いまだ土地利用計画の策定に至らず、その結果、六年度までに百五十四億円に上る事業費が投入されながら、事業効果が発現しておりません。
　この問題については、我が党所属の委員が平成四年以降繰り返して問題解決に向けての質疑を続けてきており、政府に対し警告議決をすべき段階に来ているとの強い意見もあります。
　我々は、政府及び関係地方公共団体の努力をさらに見守るとともに、むだの象徴ともなっている木曽岬問題の最終解決まで、引き続き強い関心を払っていきたいと思います。
　第三に、ダム等の大規模公共事業についてであります。
　近年、長良川河口堰問題に見られるように、大規模公共事業のあり方についてその見直しを求める声が強まっており、これに対応して建設省では、昨年夏以降、第三者参加のダム等事業審議委員会を各地に設置しております。
　政府は、治水、利水両面において、ダム等をめぐる社会経済情勢が大きく変化していることを踏まえ、ダム等の事業効果について総合的に判断し、事業の見直しを含めた適時適切な措置をとるよう努めるべきであり、新設されたダム等事業審議委員会が、地域住民の声を切り捨てるとか、事業再開あるいは推進の追認機関になることのないよう、強くくぎを刺しておきたいと思います。
　今後は、ダムとか河口堰だけでなく、自民党長期政権当時から続く大規模な公共事業や核燃料リサイクル政策などに関しても、事業効果の発現や費用等について総合的に検討すべきであるということを最後に申し上げて、社会民主党・護憲連合を代表しての討論を終わりたいと思います。
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより順次採決に入ります。
　まず、平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関決算書及び平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、平成四年度決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。
　第二に、平成五年度決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。
　第三に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　全会一致と認めます。よって、平成四年度決算及び平成五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　次に、平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　次に、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　次に、平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。久保大蔵大臣。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま御決議のありました今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、努力してまいりたいと存じます。
○委員長（浦田勝君）　中川科学技術庁長官。
○国務大臣（中川秀直君）　ただいま御決議になりました新型転換炉の実証炉計画の中止に関連する事項につきましては、御決議の趣旨を十分踏まえ、一層努力してまいる所存であります。
○委員長（浦田勝君）　菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま御決議のありました国民健康保険の財政調整交付金の不適正受給に係る指導の徹底、年金積立金自主運用事業における運用体制の整備及びディスクロージャーの推進につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、一層努力してまいる所存であります。
○委員長（浦田勝君）　中尾建設大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま御決議のありました日本下水道事業団の発注工事に関する入札・契約手続につきましては、御趣旨を踏まえ、当事業団において発注における透明性、客観性の一層の確保や受委託関係の明確化等の改善措置が着実に行われるよう、今後とも適切な指導を行ってまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（浦田勝君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　審査の終了に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　平成四年度決算及び平成五年度決算審査は昨年の二月十五日に着手し、ちょうど一カ年を経過いたしました。この間、委員の皆様方の御熱心なる調査、審査により、ここに終了する運びとなりました。また、会計検査院、政府関係機関等の格段の御協力のもとに審査を進め、本日、審査を完了することができました。ここに改めて深く皆様方に感謝を申し上げる次第であります。どうも御協力ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時三十三分散会
平成八年二月十五日（木曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月五日
　　委員大野明君は逝去された。
　二月八日
　　　　補欠選任　　　　　　　　岡部　三郎君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　西山登紀子君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　半田　博保君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　葛城幸一郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　国土庁土地局長　　深澤日出男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫看
　　　　　　　建設省河川局長　　松田　芳夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　橋本鋼太郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（一般国道二二九号豊浜トンネル崩落事故に関
　する件）
　（建設行政の基本施策に関する件）
　（国土行政の基本施策に関する件）
　（北海道総合開発の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　議員の逝去に伴い委員が一名欠員となっておりましたが、去る八日、岡部三郎君が選任されました。
　また、昨十四日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
○委員長（永田良雄君）　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員大野明君は、去る五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（永田良雄君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故について建設大臣及び北海道開発庁長官から報告を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。
○国務大臣（中尾栄一君）　二月十日午前、一般国道二百二十九号北海道余市町から古平町にある豊浜トンネル坑口部において、トンネル上方の岩盤が大規模に崩落し、トンネルが約三十メートルにわたり押しつぶされたのがこの件でございます。
　これにより、路線バス一台と乗用車一台が落石土砂に埋まり、多くの方々、推定二十名が事故に巻き込まれ、他に落石により一名の方が負傷いたしました。事故に巻き込まれた方々及び御家族の方、並びに負傷された方には心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　事故状況の的確な把握及び迅速な事故処理を図るため、事故直後に、北海道開発局及び建設省において対策本部を設置するとともに現地に専門家などを派遣し、私からも直接、北海道開発局長に人命救助を第一に作業を急ぐよう督励しているところでございます。
　現地では、被災者の救出を最優先に、北海道開発局の対策本部が土質工学、構造力学の学識経験者や民間の地質専門家等の協力を得て作業方針を定め、多数の施工業者の協力体制のもと、岩盤の除去作業を進めてきたところ、昨日の発破によりトンネル上部の岩塊を破砕することができ、けさまでにトンネル上部の土砂をほぼ除去したところでございます。
　建設省としましては、岩盤除去の専門家の派遣等を行ってきたところでありますが、引き続きできる限りの支援を尽くしてまいる所存であり、私も昨晩現地に赴き、古平側トンネル坑口において崩壊斜面の状況、坑内の落石状況、さらにトンネル上部の土砂除去の作業状況を確認するとともに、警察、消防、自衛隊、関係する町の救出作業に携わっている方々に、被災された方々の一刻も早い救出に向け、全力を挙げて取り組むよう改めて激励、督励してきたところでございます。
　また、被災者の御家族の皆様にはぜひともお会いをしたいと思いましたが、到着が遅くなりましたために、お会いすることを差し控えました。機会をとらえて再び伺いたいと存じております。
　また、今回の事故を重く受けとめ、崩壊したトンネルと同様の地形条件にあるトンネル坑口部の全国緊急点検について各道路管理者に指示したところであり、これに基づき必要な措置を講じて道路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岡部三郎君）　このたび発生した一般国道二百二十九号余市町から古平町にある豊浜トンネル坑口部における大規模な崩落事故により被災された方々並びに安否を気遣われている御家族の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　総理大臣の御指示に従い、二月十二日、この被災現場を調査してまいりましたところ、今回の事故は、予想だにできない大規模な岩盤が崩落しトンネル坑口部を直撃した極めて甚大な事故であり、救助活動は大変困難をきわめておりますが、人命救助を最優先に一刻も早い救助作業を現地で指示してきたところであります。
　さらに、安否を気遣う御家族の方々からお話を承り、心からのお見舞いを申し上げるとともに、連日、不眠不休で救助活動を進めている関係者になお一層の御努力をお願いしてまいりました。
　また、今回の出張に際しましては、北海道開発局長に対し、一、今回の救生活動は、技術的に困難をきわめる作業なので、民間も含めた広範な専門家による支援体制を強化すること、二、安否を気遣っておられる御家族の方々に対しては、単なる情報提供にとどまらず、御家族の視点に立った親身な対応を行えるよう体制を強化することを指示いたしました。
　私としては、一刻も早く被災された方々を救出できるよう最大限努力してまいりますとともに、災害に強い、安全で安心できる地域社会の形成に向けて今後ともなお一層努力してまいる所存でございます。
○委員長（永田良雄君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　次に、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。
○委員長（永田良雄君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土庁長官鈴木和美君。