Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　私はよく申し上げることですが、どこに住んでも、安全に暮らすことができて、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、そして働く場所がある、そんな地方を各地につくっていく、これがとても大切なことだと思っております。
　総務省も、引き続き、ローカル一万プロジェクト、また分散型エネルギーインフラプロジェクト、これをしっかり、稼げる地域をつくるために取組を進めてまいりますし、また、地方への人の流れをつくるという意味では地域おこし協力隊は大変成功している政策だと思いますので、ここも引き続き力を入れていくとともに、関係人口に今注目が集まっています。関係人口の拡大、好事例の横展開といったことも進めてまいりたいと存じます。
　それから、あとはテレワークの普及も、それから５ＧやＩｏＴ、ＡＩといった最新技術の恩恵を地方でも受けられるように、特に田舎に行くほど、私は、遠隔でいろいろな操作ができる、そしてまた地域交通の確保ですとか遠隔医療ですとか、そういった恩恵を被ることが大事だと思っていますので、しっかりと取組を進めてまいります。
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君が選任されました。
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○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。順次質問をさせていただきます。
　今日は来年度予算の委嘱審査ですね、午前中。午後は、その委嘱審査に伴う、日切れ法案である地方交付税法や地方税法の審議、それをまとめる地方財政計画の審議でございますけれども、どうも皆さんの、先生方の質問を聞いていると、コロナビールス対策の方が圧倒的だわね、与野党の協議会みたいで。これは間違えたかなと思いながら来ましたけれども、今それだけ関心があるんですよね、この新型コロナ対策。これをこのままほっておくと地球はおかしくなる、日本もおかしくなると思いますね。みんなの英知を結集して、世界の各国と協力して、是非これは克服せにゃいかぬなと、やっつけないと、退治しないと、それがこれからの大きな課題ではなかろうかと思います。
　そこで、私は、地方財政計画に交付税法や地方税法、事務的に今日は質問させていただきたいと思いますが、このコロナ対策で一番気になるのは、やっぱり画一はやめた方がいいと思いますよ。出口戦略をそろそろ考えたらいい、出口戦略を。イベントの自粛だとか集会の自粛、学校の閉鎖、休校。いいんですよ、一斉にやるということがいい場合があるし、一斉でない方がいい場合もある。もうそろそろ出口戦略を考えて、いわゆる各地域の自主性なり工夫に任せる方がいい。
　よく言われるように、例えばとにかく密閉は駄目だとか、人の密集は駄目だとか、あるいは二メートル離れろとか、そういう基本的な、これはしっかり守ってもらわなきゃいけませんけれどもね。あと、一斉休校だとか一斉自粛だとかという。
　私は岡山県なんですけど、岡山県は今のところ一人も出てないんですよ。一人と出るのは、あれは高知県の方が出稼ぎに来られて、行ったり来たりしているから。香川県が一人出ましたわね。広島県が一人。鳥取、島根はまだゼロだと思いますが、検査をしてないからだという悪口を言う人もおりますけれども、そういう点があるかもしれませんがね。
　やっぱり、ある程度任せるというのが。私が驚いたのは、一斉休校を安倍総理が言われて、九九％ですよ、九八から九九％。法的な権限は、あれ、ないでしょうね。総理の要請なんですよ。しかし、やっぱり日本人というのは、それやるときはぱっとやるんですね。九八から九九％ですよ。一糸乱れず。今ちょっと自主的にやろうというところはいろいろ出てきたので、是非それを、十九日に一区切り付きますので、いろいろお決めになるんでしょうけれども、是非参考にしていただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、地方財政計画なんですけど、平成二年度の。高市大臣おられますけれども、私は非常によくできていると思うんです。一般財源の総額が物すごく増えている。七千億といいますけど、あれ、交付団体だけを取ると一兆円を超えているんですよ。一兆円を超えて自由になる金が増えるというのは、まあ景気が良かったということはありますよ、これからが大変だけれども。でも、私は非常によくやっていると思いますし、今日も盛んに議論に出る、例えば偏在財源を自由に使えるあれだとかしゅんせつだとか、そういう新しいことも取り上げたりで、だから来年度の地方財政計画は非常に良かったなと、こういうふうに思います。
　ただ、コロナ対策が入りますから、この地方負担をどうするのか。特交で八割ですか、何か見るような御意向ですから、それはそれでいいんですけれどもね。単独事業というのがコロナ対策にあるのかないのか、そういうものはどう扱いをお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まずは、地方財政計画について片山元大臣からお褒めを賜り、誠に光栄に存じます。ありがとうございます。非常に厳しい状況の中で精いっぱい取り組んだものでございます。
　単独事業についても、コロナ対策の単独事業についての地方負担ということへのお尋ねで……（発言する者あり）はい、失礼いたしました。
○片山虎之助君　今は、政府の何とか本部が決めた、国費にやる事業の地方負担について、特交八割ですか、地方負担八割見るとかという、あれですね。
　それで、そのいわゆるコロナ対策で全くの単独事業というのはないんだろうか、そこ私は分からない。これから出てくるかもしれないし、ないかもしれない。それは何らか見る用意があるの。税収、今度落ちてきますよ。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　現状を申しますと、まだコロナ対策に当面取りかかっているのが現状でございまして、緊急、単独でどのような事業を実施しているかということにつきましては、まだ私どもも十分には実情を把握できておりませんが、先ほど来答弁ございますように、都道府県、指定都市と連絡体制はございますので、そこで予算化されたり、あるいはこういうことを取り組むというようなことが出てまいりましたら、そういう実情をよく把握をいたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　私どもは、申し訳ないけど、消費税にはもう反対だとずっと言ってきたんですよ。それで、この前もその前も、消費税を上げるなと、消費税上げては困ると。それで、どうしてもというならですね、どうしてもというなら軽減税率でやれと。今回のあの総理と各党の党首の懇談でも、そのことを申し上げたんですよ。返せと、消費税を。
　今、一番早いんですよ。消費税をまけるか、あるいはキャッシュを渡すか。そういうことの御検討はいかがでございますか。
○国務大臣（高市早苗君）　まだ、抜本的な経済対策について各省で弾を仕込んでいる最中でございますので、結局、消費税の扱いについてどうなるかというのは今日の段階でお答えできる状況にはございません。
○片山虎之助君　今日も議論がありますけど、税収がどういうことになるか、景気がどうなるか分かりません。あれもこれもといって何でも公費というのもいかがかと思いますけれども、しかし、ある程度思い切ったことをやらないと、この状況は改善できませんわね。大変難しいところですけど、まあよろしく。特に、地方は期待していますから、総務省や総務省関係の皆さんに。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、今回の地財計画で、技術職員を県がまとめて雇って県の職員にして、地方、市町村に出すんですか。これ、どういうことになるんでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　今度、元々技術職員は結構不足をしていたんですけれども、近年、自然災害が頻発、激甚化しておりますので、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理ですとか、それから、全体のこの防災・減災、国土強靱化を推進する必要があるということで、割と小規模の市町村を中心に技術職員不足が深刻化しているということでございます。
　それから、大規模災害発生したときに技術職員の中長期派遣を求めるお声も非常に多くなってきているんですが、こちらも恒常的に不足しておりました。前回、私が総務大臣の任期中に、短期の応援派遣についてこの派遣システムを立ち上げる準備を進めたんですが、次は中長期の派遣について充実が必要だなという問題意識を持っておりました。今年度、地方三団体や地方団体の首長の方々からも御要望いただいておりましたし、また骨太の方針二〇一九にも対応の必要性が盛り込まれました。
　そうしたことから、総務省として、都道府県で技術職員を雇用して、それで、ふだんはその都道府県の域内にある市町村の仕事をしていただき、そしてまた、大規模災害が発生した場合には中長期派遣職員ということで、場合によっては県外にも行っていただくという政策をつくったところでございます。
○片山虎之助君　新しいパターンですね。県にいるんだけれども、仕事は市町村に行く、常時は県にいると。パート、パートっておかしいけど、そのとき仕事ができたら行くと。しかし、そうでなきゃ市町村ではもう採れませんよ、優秀な技術職員は。じゃ、そういうことの人事管理をどうやるのか、難しい問題ありますけど、国の場合も似たようなことをやっているので、それはそれでこれからの一つの工夫だと、こう思いますね。
　それからもう一つは、今日も何度も議論になった会計年度職員ですよ、非常勤の皆さん。これは地財計画に相当組んだんでしょう。それはどういうふうに割り振るんですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員につきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保を図るという観点から、平成二十九年に地方公務員法を改正いたしまして、一般職の会計年度任用職員制度を創設いたしたところでございます。
　この導入に伴い新たに必要となる期末手当などの経費につきましては、来年度の地方財政計画におきまして、全国の地方公共団体に対する調査の結果を踏まえて、所要額として一千七百三十八億円を計上しておりまして、これによって新制度に必要な経費を賄っていくことができるというふうに考えております。
○片山虎之助君　期末手当と、それから退職手当は払うんですか。
○政府参考人（大村慎一君）　今回の改正によりまして期末手当が支給することの根拠が入りましたので、この期末手当の増分、それから退職手当の増、それからその他の給料の報酬水準等の適正化による増、こういったものを含んでおります。
○片山虎之助君　会計年度と言うからには一年ですよね、本当は。しかし、その一年が何度も積み重なると、これはもう続けての雇用と同じになるんですよ。その辺はいかが考えるんですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　この会計年度の任用職員でございますが、やはりその職務の内容や責任の程度ということにおいては常勤職員とは異なるものでございまして、例えば常勤職員であれば組織の管理運営の業務、こういったものがございますけれども、そこはやはり専門性があったりしますけれども、その点の常勤職員との職務の違いというものはあるものでございます。
　また、御指摘のように、その任期が終了した後に、再度同一の職務の内容に、職に任用されるということは当然あるわけでございますけれども、これはやはり今申しました職務の内容やその責任の程度においては異なるものが常勤職員というのはございます。
　もし、これ繰り返し任用したとして、その場合に、職務の内容、責任の程度において常勤職員と同様のその業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、そのときには、その職自体をその任期の定めのない常勤職員、こういったものに変えていくということはあり得るものでございますが、それはそれぞれの地方公共団体の職務内容の判断によるものだと思っております。
○片山虎之助君　あなたの言われることはところどころ聞こえないところがあるんだけどね。
　それは、あれですか、定数の職員というか、普通の職員に試験を受けるか何かで変われというわけですか。
○政府参考人（大村慎一君）　今、後段申し上げたところでございますが、もしそういった常勤職に相当するような職務というものがあれば、それはまず職をそういうふうに常勤職として非常勤から変えていただいた上で、その就いている職については、今先生御指摘のとおり、あくまで成績主義でございますから、きちんとそういった採用試験を受けて、そこは任用していただくということになります。
○片山虎之助君　地財計画には何万人組んだの。
　公務員部長が調べていますから大臣にお聞きしますけど、臨時財政対策債はもう大分減りましたね。地財計画で臨財債が減っていきましたので結構なことですよ。いつなくしますか。
○国務大臣（高市早苗君）　結構なことと褒めていただき、ありがとうございます。
　引き続き努力を続けてまいります。
○片山虎之助君　いや、私が何度も同じことを言うのであれなんですが、平成十三年度からできたんですよ、私が大臣のときに、三年間の約束で、それが今まで続いているんですから。だから、もうそろそろ卒業させてもらった方が私も気が休まるものですから。ひとつよろしくお願いいたします。
　分かった、それ、今の。
○政府参考人（大村慎一君）　臨時・非常勤職員のこれまでの調査でいきますれば、基本的に六十四万人というものがございますが、今回、その予算措置、こういった地方財政計画を組むに当たりまして、各団体からの見込みの調査を踏まえてやっているわけでございますが、これ財政措置でございますので、常勤職員に換算して、要するに、任用は長いものもあれば、要するに、一年のものもあれば、三か月とか短期間のものもございますので、そういったものを全て常勤職員に換算したという人数で考えておりまして、その意味では、公共事業に専任する職員、義務教育職員、そういった者を除けば四十四万人程度ということになっております。
○片山虎之助君　また、その点、また別の機会に質問いたします。
　そこで、厚労省の方に来てもらっているので、この前も質問したんですが、地域医療構想ですよね。それを言っているんですけれども、総務省の方は公立病院ですから、これはもう皆さん、地域の方は残したいんですよ、もうかろうがもうかるまいが。ところが、皆さんの方は皆さんの方の考えがあるので、ある程度、経営が成り立たない、どうにもならないものはある程度統合するなり何かした方がいいので、そこのところの接点が要るんですよね。
　そして、今は、こういう状況になってくると、医療崩壊では困るので。地方はもう本当になくなっちゃいますよ、病院がなくなったら。残さないかぬのですよ。その辺は厚労省と総務省の間で調整できるんでしょうか。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答え申し上げます。
　地域医療構想は、今後の高齢化の進展や労働力人口の減少に対応していくための、限られた医療資源を活用できるよう、病床の機能分化、いわゆる、今の病床ですけれども、高度急性期医療、急性期医療、回復期医療、そして長期療養というふうになっておりますけれども、この連携を強めまして、資質が高く、効率的な医療を地域で継続して提供できる体制を構築することを目的といたしております。
　その中で、公立・公的医療機関は、基本的には山間へき地における一般医療の提供など民間では担えない政策医療が求められていると考えておるところでございます。こうした役割をしっかりと担っていただく観点から、各地域の医療機能について議論を活性化していただきまして、分析した診療実績データをお示ししたところでございます。これは、機械的に統廃合を方向付けたものではありません。今後、今回の分析結果も踏まえまして地域の議論を深めていただくことになりますけれども、地域によって公立・公的医療機関と民間と持続可能な医療提供体制の議論において議論を尽くしていきたいと、このように考えております。
　厚生労働省といたしましても、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、財政面でもしっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　全国的に地方側と皆さんの方で調整する場があるんでしょうか。それから、地域ごとにもあるんでしょうか、個別にあるんでしょうか。何県のどこの地域について病院をどうするかについて、地域医療をどうするかについて協議の場があるのかどうか、個別に。それからもう一つは、全国的に、地方側と皆さん側と医療側というのか医師会側というのかよく分かりませんが。
○大臣政務官（小島敏文君）　まず、国と地方の協議の場を始め、総務省と連携いたしまして取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（高市早苗君）　今厚労省から御答弁あったとおり、国と地方の協議の場は、厚労省が公立病院のデータをいきなり発表した直後に、やはりこれは地方の意見としっかりすり合わせるために設置したものでございます。このほかに、それぞれの地域において地域医療構想調整会議がございますので、ここで議論が進めていかれると思います。
　ただし、今回のように感染症が深刻な状況になりますと、感染症病床の六割を持っているのは公立病院でございますから、今こそ力の発揮どきでございますし、また、へき地医療、それから小児科、産科、救急など大切な役割を公立病院は担っていると承知をしております。
　引き続き地域との連携をよく取ってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　今度の地財計画で河川のしゅんせつの事業をちゃんと項目にしていただいて大変私良かったと思うんですが、今日、山本先生からいろんな質問ございましたよね。
　今までの国交省の補助事業、まあ、まがいと言ったらいかぬけど、補助事業に近いあれでやってきたのとの調整はうまくいくんですか。それは、地財計画で、単独事業ですから、それは全く地方の言い分でいくんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の緊急浚渫推進事業、もう全く新規の事業でございますけれども、これまで国土交通省の方で対応していただけなかった河川、一級河川の一部指定区間ですとか二級河川ですとかその他河川ですとか、大変小規模なところも含めて地方公共団体管理の河川について、まあ自分たちでやろうと思ったらできなくもないんですが、やはり資金繰りが付かない、財源の問題などがあって維持管理に手が届かなかった、こういったものを対象としたものでございます。
○片山虎之助君　何か五年で四千九百億といいましたかね。じゃ、五年間は続ける、後はどうするんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　取りあえず、かなり総務省的には思い切ってつくった政策でございます。初年度が九百億円、残りが一千億円ずつということで、五年間、四千九百億円ということになりました。
　この間にできるだけ必要なところのしゅんせつはしてほしいんですが、一回掘ったところで、またその後たまっていきますから。今いろいろ工夫しなきゃいけないなと思っているのは、その上げた土砂、これダムも含まれるんですね、川だけじゃなくて、上げた土砂を活用してもうかる話はないかなとか、それから上げた後、河川の川底、河床を利用して、例えば小水力発電などはできないかなとか、これから地方独自でその後のお金をひねり出す方法というのを考えております。それができんかったら、また引き続き国の方でも対応を考えていかなきゃいけない。命に関わる問題だと思っております。
○片山虎之助君　今度の税制もそうなんですが、森林環境税、森林環境譲与税、額は大したことないんですけど、いや、しかし大変貴いお金で、大変に期待が大きいんですよ、地方はね。あれは、もちろん林野庁を中心にいろいろな指導をしてもらわにゃいけませんが、できるだけ地方の意思を尊重して、使えるように是非していただきたい。
　何か、今回は遡ってお金を、遡ってというのか、前倒しでお金を交付するわけでしょう。それも大変私はいいことだと思うので、その辺の関係について御説明ください。
○国務大臣（高市早苗君）　何か通告なしにどんどん聞かれてかなり困っているんですが、ただ、片山元大臣にとてもいいことだと言っていただいたんで、喜んで答弁をいたしますが。
　森林環境税そのものがスタートするのは先でございますけれども、それをちょっとへずってきて、前倒しをして、まず森林環境譲与税という形で少しずつ使わせていただくというものでございます。
　これでも地方は結構、地方公共団体は結構期待をしておりまして、今まで手付かずであった森林の整備、間伐、それから人材の育成、さらには、やっぱり森林、林業そのものがもうかる産業じゃなきゃいけませんので、消費地でその木材を活用していただく、そういった取組が進んでいくものだと思います。かなり前に引っ張ってきた政策でございます。
○片山虎之助君　森林にはファンがいるんですよね、いろんな団体やファンが、森林や森林の中に住む動物について。そういう人がまたいろんなことをこの税金を期待して言っていますから、そういう人の意見も十分聞いて、私は、上手に使っていただければ、やっぱり地方創生の、森林回帰、田園回帰、地方回帰への一つのきっかけになるんじゃなかろうかと。
　いろんなことを今やられていまして、それがどうにか実を結びかけていますよね。だから、是非それを、これを含めて後押ししていただければ大変有り難いと、こういうふうに思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに今、東京一極集中というのは止まっていないんですけれども、割と幅広い年代で、若い方々にも田園回帰、地方に戻って住みたいなとか、東京で育った人が地方で住んでみたいな、そういう流れができているのは確かでございます。
　今回も、人材育成ですとか啓発にも使えますので、またさらに、地域おこし協力隊で林業を頑張ってくださっている方もいらっしゃいますので、チャンスだと思います。片山元大臣がおっしゃっていただいたような、地方への移住のきっかけになるという効果も出てくるんだろうと思います。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　公立・公的医療機関と感染症指定医療機関の拡充について質問をいたします。
　新型コロナウイルス感染が広がる下、感染症指定医療機関の圧倒的部分を占める公立・公的病院の役割は決定的に重要です。高市大臣が二月二十五日に出された新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備に関する大臣書簡でも、公立病院については、感染症病床の六割を占め、感染症医療に重要な役割を果たしておりますが、各地域の実情を踏まえながら、例えば、重症者を優先的に受け入れる医療機関となるなど、その役割を果たすことが求められていますと書かれております。
　ところが、今、公立・公的医療機関四百二十四病院の名前を挙げてまでして検討、削減を迫り、このやり方に地方で大きな怒りが広がっております。
　今大臣は各県、地域と情報共有を進められておりますが、是非、今日は埼玉の実情を紹介しますので、共有していただきたいと思います。
　埼玉県蕨市立病院をお訪ねしました。事務局長さんは、診療実績のデータだけで何でこんな大問題を判断するのか、しかも名前を挙げての今回のやり方はひどいと言っておられます。自分は本来怒らない人間だけどと言っていました。
　蕨市立病院は、市内唯一の二次救急医療機関として、急性期病床百三十床を有する病院です。今回、Ｂ、つまり診療実績が類似し、かつ隣接、自動車で移動時間二十分以内とする医療機関があると該当するとして名指しをされた病院です。さきに述べた市内唯一の二次救急医療機関としての役割とともに、市内唯一の分娩医療機関であり、近隣の中核病院との地域連携の下、土日祝日の夜間の小児救急医療と高度治療後の急性期患者の受入れを担っています。
　これらの地域的役割が削減され、機能転換されたりしたらどうなるか。救急患者の受入先が決まらずにたらい回しにされるだろう、市内で子供を産めないばかりか分娩予約も取りづらくなる、とりわけ、土日祝日の夜間の小児救急は近隣ではどこも担えないでしょう、お手上げですよと事務局長さんは言われておりました。
　この病院は、二〇〇七年の総務省が出した公立病院改革ガイドラインに基づいて策定した改革プランの一年目にして黒字に転じています。当時三億円あった累積赤字も全て解消しています。同時に、医師の勤務環境の整備にも意を払い、医師人材の確保も進めてきている病院です。厚労省は、こうした地域の実情も見ないという立場です。
　大臣、大臣書簡で述べておられる公立病院の役割について、各地域の実情を踏まえながらとは具体的にどういうことなんでしょうか。この市立病院のある地域のような実情は踏まえるべき、見るべきではないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　厚生労働省による再検証要請についても、各地において、地域の実情や公立・公的医療機関の診療実績の分析結果を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に向けた議論を尽くしていただくことを求めているんだろうと思っております。
　ただ、やはり今委員からも御紹介ありましたけれども、それぞれの地域によってまず医療のニーズが違うという問題があると思いますね。それは、高齢化が進んでいるとか、ここは子供さんが多いとか、地域によって様々なニーズがあると思います。あと、救急医療をしっかりと担っていただける病院というのもなかなか民間では見付けるのが難しいという事情もあるかと思います。
　それから、今回、やっぱり感染症病床をふだんからキープしてくれている公立病院の有り難みというのもたくさんの方が実感されたと思います。
　だから、地域に応じて、それぞれの実情に応じてというのは、それぞれの地域ごとの医療ニーズ、それから、現在、本当に近接した場所に総合病院があって、それら全ての診療科があって、医療のニーズに対応してくれるんだったらそれはそれでいいんですけれども、そうでは全くない地域というのもあるわけです。ですから、地域ごとの実情に応じてということを私は常々申し上げております。
○伊藤岳君　もう一つ例を紹介させてもらいます。
　さいたま市北部医療センターもお訪ねしました。この病院は、二次救急医療機関として急性期病床百五床を有し、近隣で高度医療を担う自治医大病院やさいたま日赤病院と地域連携協定を結んで、高度から急性期に移行する患者さんを受け入れています。また、高齢化が進む地域のニーズに合わせて、昨年には急性期病床五十八床を回復期病床、地域包括ケア病床に機能転換をしました。今回、Ａ、つまり診療実績が特に少ないと、Ｂ、診療実績が類似し、かつ近接する医療機関があるに、両方に該当したとして、検討、削減を名指しされた病院です。
　院長先生とお会いしました。地域連携については上から一律に決められるものではない、地域の実情を知らずに削減検討を迫る役人はとんでもないと思うと一喝されていました。診療実績についても、ある一か月分のデータだけを見て多いとか少ないとか判断するのはおかしい、そのときの特別な事情もあるのだからと指摘し、採用したデータの一・五倍に救急医療受入れが増えていることなども紹介されておりました。
　厚労省はこうした地域の実情も見ないのでしょうか。どの地方自治体も、それぞれの公立病院の役割を明確にして、同じ医療圏内の地域連携など議論を積み上げてきています。その実情を無視して、地域の到達点を上から突き崩して、公立・公的病院の地域的役割を土足で踏み込んでしまうのが、今回の四百二十四病院名を挙げての病院、病床削減のやり方だと私は思います。
　大臣、この医療センターのある地域のように、公立病院の役割を明確にして、しかも医療圏内の地域連携などの議論を積み上げてきている到達点、これ、どう思われますか。尊重されるべきではないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　厚生労働省によるリストが公表をされましたが、あれは何か全国一律の基準によって分析を行ったもので、その結果が公立病院の将来に向けた方向性を機械的に決定するものではないというふうに聞いております。
　やはり今、患者数の減少ですとか医師不足など非常に厳しい状況の中にあって、公立病院が適切に役割を果たして、持続可能な医療提供体制が確保されるように、効率的で効果的な経営にも努めていく必要があると思います。
　今後は、それぞれの地域において、先ほど申し上げましたが、地域医療構想調整会議での議論が進められてまいります。各地方団体におかれましては、病院が将来担うべき役割ということについて、地域の実情をしっかりと踏まえながら議論を尽くしていただくことが重要だと考えております。
○伊藤岳君　是非、総務省としても、地域の医療体制の確保においては、地域の主張する地域の判断を尊重していただきたいと思っています。
　厚労省にお聞きします。
　感染症指定医療機関についてですが、感染症病床の六割は公立病院が占めているという話が先ほどありましたが、公的病院も合わせるとどのくらいになりますか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　御質問の平成三十一年四月一日現在でございますけれども、特定感染症指定医療機関、第一種及び第二種の感染症指定医療機関全体のうち、公立病院及び公的病院が占める割合は、感染症病床全体の九割以上となってございます。
○伊藤岳君　九割以上、まさに感染症医療において公立・公的病院の果たす役割は本当に大きいものがあると思います。
　前回のこの当委員会でも取り上げましたが、総務省は二〇一七年に、感染症対策に関する行政評価・監視、国際的に脅威となる感染症への対応を中心としてという勧告を厚労省に対して出しています。
　総務省、なぜこの行政評価を行うことになったんでしょうか。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　感染症対策に関する行政評価・監視は、平成二十八年当時、海外でエボラ出血熱やＭＥＲＳが発生、流行し、十分な注意が必要な状況であったこと、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況などが背景としてあったことから、我が国の水際対策や国内の蔓延対策の実情について調査を行ったものでございます。
○伊藤岳君　その行政評価の結果、診療体制等の実態の把握をすること、改善措置を行うことを勧告をしています。
　厚労省、この行政評価、総務省の行政評価を受けて、実態をどう把握されましたか。また、何をどう改善をしているでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年の十二月十五日に行政評価・監視に関する勧告をいただいてございます。その勧告を受けた直後から、平成三十年一月一日時点におきます、全国四百を超えます感染症指定医療機関、千八百床以上の感染症病床に関する診療体制につきまして実態調査を行ったところでございます。具体的な調査内容としては、各都道府県の感染症指定医療機関におきます感染症病床数、また、感染症患者等に対する医師などの人数、体制、施設設備の整備の状況などについてでございます。
　この調査結果につきましては、その集計あるいは分析につきまして、現在、専門家の御意見を踏まえつつ精査を行っているところでございます。今後、報告が取りまとまり次第、必要な体制強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　行政評価を受けたのが二〇一七年の末ですよね。なぜこんなに時間が掛かっているんですか。
○政府参考人（吉永和生君）　評価につきましては、先ほど若干触れさせていただきましたが、都道府県等を通じまして、全国四百を超える感染症指定医療機関、千八百床以上の感染症病床を対象としておりまして、その調査項目も多く、また、都道府県を通じて各医療機関からの回答も取りまとめていたため一定の期間を要していたところでございます。
　また、いただいた回答につきましてもばらつきがある部分がございまして、再調査等も行っておるところでございます。その上で、専門家の御意見なども聞きながら分析を進めているところでございます。
　そういったことから、現時点でまだ報告がまとまっていないという状況でございます。
○伊藤岳君　二年以上掛かるというのはどうも納得し難いのでありますが、現時点で、調査の中で何か見えてきているものはありますか。
○政府参考人（吉永和生君）　現時点でこの状況をどう考えるかというところはまだまとまっている状況ではございませんけれども、総務省からの勧告の中でるる触れられた点につきまして、現行の配置基準でありますとか詳細な手引でありますとか、そういったものが実際に有効なものか、又は現実に即しているものか、その辺りにつきましても精査をしながら必要な体制の維持を行っていくということだろうと思ってございます。
○伊藤岳君　総務省のこの行政評価の中で、医師の、医療の体制不足等により、指定病床数どおりの患者等の受入れを危惧する指定医療機関が二三％だと報告されています。なぜ危惧するのかの理由として、一、二、例を紹介しますと、医療スタッフの配置について他の医療機関との協議が調っていない、また、現在の医療体制では一人程度しか受け入れることができないなどなどの医療機関の声が上がっています。そして、勧告の中で、総務省は、受入れ・診療体制の実効性が未確保と指摘をしています。
　総務省にお聞きいたしますが、感染症指定医療機関の医療スタッフは未確保という認識なんですね。
○政府参考人（白岩俊君）　御指摘の勧告の箇所についてでございますが、平成二十八年当時の調査結果に基づいて、そのときの、その時点における事実関係から申し上げれば、そのときの状態はそういう結論であったということだと思います。
○伊藤岳君　現在もそう変わっていないんだと思います。
　産経新聞の十四日付けの記事で、こういう記事がありました。埼玉県に関わる記事ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に備えるために入院患者の受入先として県内百二十医療機関を調査していることを明らかにした、現在、感染症指定医療機関の、埼玉、十一病院七十床ですが、この十一病院七十床しかなく、医療受入れ体制を広げることが課題となっていると報じています。感染症指定医療機関だけでは足りなくなる、これ、埼玉だけではなく全国どこでも言えることだと思います。
　ところが、先ほど、総務省の勧告にもあるように、感染症指定医療機関の医療スタッフが未確保という状況があります。そういう中で、感染症医療機関の拡充を急ぐことの重要性は今まさに浮き彫りになっていると思うんです。
　総務省は、全都道府県と政令指定都市との窓口担当者を付けて、地域病院との情報共有などをしておりますが、大臣、この中で何が大事と感じ、また、何をしようと今思われているのか、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二点ございました。
　一番急いだのは、緊急を要していた、とりわけ医療機関用のマスクの供給不足でございました。十日に取りまとめられた第二弾の緊急対応策にこのマスクの供給対策が盛り込まれておりまして、これに基づいて、総務省と厚生労働省と経済産業省で協力をして、都道府県を通じて必要な医療機関に優先配付を行う体制を構築しました。まずは各省庁が保有するマスク二百五十万枚を拠出いただいて、本日、三月十八日までに医療機関に配付するということになりました。これに加えて、増産と輸入拡大を通じて国で確保する千五百万枚のマスクについても、来週以降、順次医療機関に配付することとなっております。また、第二弾の緊急対応策に盛り込まれている二千万枚の再利用可能な布製マスク、これについても三省が連携して取り組んでいます。
　それから、三月十日に国と地方の協議の場が開催されましたので、全国市長会、町村会の代表者の先生も来ておられましたので、私の方から、もしも市町村の備蓄マスクに余裕がある自治体があった場合、このときには何とか医療機関や介護施設に対してマスクの提供で御協力をお願いするという旨を申し上げ、また、十二日には地方公共団体に協力依頼を周知する事務連絡を発出しました。
　マスクについてはここまで取り組んできたんですが、今私が一番大事で頑張らなきゃいけないと思っていることや、なおかつ地方から声が寄せられているのは、医療機関、医療機能の強化でございます。これは、やっぱり医療体制、ここが崩壊してしまうと、重症化して亡くなってしまう患者さんが出てしまう。それから、院内感染対策、これもしっかりやらないと、通院されている免疫力の弱い状況の患者さんにうつってしまう。そういう意味では、今は医療機関の体制強化ということに特に関心を強く持ち、厚生労働省とも協力をしながら取り組んでいこうと思っております。
　なお、この件については、かなり早い時期に政府の官邸でやっている対策本部の場で私からも、これから三段階の治療が必要だと思われると。まず最初は酸素の吸入、それから挿管、次にＥＣＭＯ、要は人工心肺、あれを使わなきゃいけないという人があちこちで出てきた場合に備えて、全国各地、どこにあってもそういう医療が受けられる準備を進めていただきたい旨を発言いたしました。厚生労働大臣も聞いていてくださったので、そういう治療体制の強化というのが必要だと考えております。
○伊藤岳君　非常にマスク、大事なことだと思います。医療体制の、医療機能の拡充というのも大事だと思いますが。
　そこで、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検討等の厚労省通知が出されていますが、その中に、私の調べでは、感染症指定医療機関も検討、削減の対象になっているのが五十三施設七百六十七病床が入っています。今お聞きしてきたように、感染症医療機関の役割が本当に増してきている中で、この公立・公的医療機関の削減、検討の方針はもはや意味をなさなくなっているんじゃないでしょうか。間尺に合わなくなっているんじゃないでしょうか。
　大臣、この公立・公的医療機関の削減、検討の方針は、大臣書簡で述べられた大臣の思いとも違う方向ではないかと思うんですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省としましては、公立病院がへき地における医療や感染症を始め、救急、小児医療、周産期医療など不採算、あと特殊部門に係る医療も提供する重要な役割を担っていると考えております。非常に地域医療の中で公立病院というのは重要だということでございます。だからこそ、国と地方の協議の場も立ち上げましたし、今後は、やはり地域の実情を十分に把握しながら、この会議も活用しながら、地域医療の持続可能性の確保に向けた取組が進むように私どもは取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　大臣は、公立病院は最後のとりでという発言もされていますが、是非その立場で当たっていただきたいと思うんです。
　私、この厚労省の出した通知、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検討については、もう今や白紙撤回をするべきだと思っております。そして、さらに、公立・公的医療機関、特に感染症医療の体制などは拡充を図るべきだと思っております。
　大臣、公立病院、特に感染症指定医療機関の拡充へ更なる厚い財政措置をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　先ほど埼玉の例でも紹介しましたように、これから感染症の入院患者の受入先を広げなきゃいけないというふうに県レベルで考えています。そのためには、医療スタッフの確保又は病院の個室化などが必要だと思います。そういう点を支援する財政措置をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　既に有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入をまず支援するということについては第一弾の緊急対応策で決まりましたので、地方が負担しなければいけないものについて特別交付税措置、措置率〇・八ということで措置することを決めております。
　さらに、来年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設することといたしております。また、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置も拡充することといたしております。
○伊藤岳君　今後、地域での検討が進んでいくと思います。感染症の入院患者の受入先を広げていくという検討が進んでいくと思いますが、それらに是非対応した方針を随時検討していただくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　感染症に対する地財措置ということで、今回のコロナウイルスに限って言いますと、やはり政府で対応策が出て、ここに係る地方負担に対して手厚い特別交付税措置を講ずるということで、第一弾についても先ほど申し上げたことをやりましたし、第二弾についても、有症患者の受入れ可能な感染症病床以外の病床を確保するために要する空床補償経費というものを支援するということにいたしました。その事態の変化や実態に応じて適切に対応してまいります。
○委員長（若松謙維君）　伊藤君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○伊藤岳君　地方交付税の在り方を切り替えて、公立病院等感染症指定医療機関の拡充に充ててほしいということを最後に要望しまして、質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　石井　準一君
　　　　　本田　顕子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺その子君
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局審議官　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　河野　　真君
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会事務局次長　　　並木　　稔君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山名　規雄君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　島田　和彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　原田　祐平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（まち・ひと・しごと創生関係経費を除く）
　及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地
　方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推
　進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策
　推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議
　、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個
　人情報保護委員会、カジノ管理委員会））
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君、本田顕子さん及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、岡田直樹君及び山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十六億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六十九億百万円余の減額となっております。
　これは、給与改定に伴う議員関係経費及び人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十六億二千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億八千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和二年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。岡村参議院事務総長。
○事務総長（岡村隆司君）　令和二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十三億八千九百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十五億五千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、議員会館整備等事業経費、新議員宿舎整備関係経費及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十億五千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十七億三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十六億二千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。羽入国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　令和二年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億一千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十億六千二百万円余の減額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百一億二千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十七億四千二百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。
　以上、令和二年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千四百十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百三十一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。
○会計検査院長（森田祐司君）　令和二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和二年度予定経費要求額は百七十億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十七億一千九百万円余に比較いたしますと六億二千万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億九千五百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億二千五百万円余を計上しております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動に伴うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として七千八百万円余を計上しております。
　以上、会計検査院の令和二年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。