Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北條政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の雇用義務制度につきましては、社会連帯の理念に基づきまして、企業に一般に認められている採用の自由を制約し、企業の理解と協力のもとに障害者雇用を実現するものでございます。
　このため、法定雇用率未達成の場合でも、障害者の雇入れ計画作成命令の発出など、まずは企業の自主的な努力を促しているところでございます。
　企業名の公表というものは、障害者雇用の自主的な努力を怠り、社会連帯の趣旨に反する企業に対するいわば制裁的措置ということでございます。このため、限定的に行われるべきものであるというふうに認識をしております。
　このようなことから、現時点で公表企業の選定基準を変更することは考えてはおりません。未達成企業が公表に至る前に法定雇用率を達成できるよう、引き続き、ハローワークを通じた指導、職業紹介等により、障害者雇用の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○源馬分科員　今お答えいただいたのは、大臣のお考えということでよろしいですか。
○北條政府参考人　厚生労働省として、大臣のお考えになります。
○源馬分科員　厚生労働省のお考えはそうだと思うんですけれども、私は、まず最初に、大臣がこの企業名公表についてどう思っているか伺いたいなと思ったものですから、大臣、よろしくお願いします。
○根本国務大臣　今政府委員から答弁いたしましたが、この考え方、運用については、厚生労働省が答えていますけれども、私は大臣ですから、基本的には私も同じ考えであります。今答弁したとおりであります。
○源馬分科員　それでは、企業名を公表するということによって雇用を促進するという効果と、それから制裁的な側面があるから抑制的にしなきゃいけないという、そのバランスはどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○北條政府参考人　ただいま申し上げたとおり、制裁的な措置ということ等を総合的に勘案して、公表の基準については現状のままでやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○源馬分科員　それがわからなかったのでちょっと伺いたいんですけれども、総合的に勘案というのは、どう勘案するんですか。制裁的な意味合いというのは、制裁的な意味合いがあるからなるべく公表しない方がいいということですか。
○北條政府参考人　もともとは、障害者の雇用については、企業は採用の自由がございますので、その採用の自由の中で、障害者雇用促進法に基づき、雇用の義務を課しておるわけでございます。
　そういった、自由を前提としてその上に雇用義務を課しているという構造の中で、障害者雇用の率が達成できなかった場合に、計画の作成命令でありますとか是正勧告ですとか一定のステップを踏んで、その果てに、最終的にどうしてもしようがない場合に企業名の公表ということになりますので、そこは抑制的にやらなければいけない。そこのところは、全体的なバランスを見てそういった仕組みをつくっているという意味で申し上げた次第でございます。
○源馬分科員　では、その自由を前提にして、それでも取り組む努力をしてもらいたいという制度設計だということですが、そうすると、現在、障害者雇用促進法においては、従業員が百人を超える企業が障害者雇用率を達成していない場合は納付金を支払うということになっていると思います。
　これは、なぜ百人という壁があるんでしょうか。百人以上、そういう取決めがあるのかを伺いたいと思います。
○北條政府参考人　中小企業における障害者雇用の一層の促進を図るため、障害者雇用に積極的に取り組む中小企業を支援するということが基本的に重要であるというふうに思っております。
　障害者雇用納付金制度に基づく納付金あるいは調整金の適用というものは、現在、常用労働者が百人を超える企業を対象としているところであります。これは、中小企業の負担能力に対する配慮などの観点から、適用範囲を限定しているものでございます。
○源馬分科員　先ほども少し紹介しましたけれども、四十五・五人以上の企業も法定雇用率を達成して、達成率が半分以下ですけれども、百人以上になると、納付金があるということもあってかわかりませんが、五四・一％になります。これはつまり、納付金のこの制度が一定の役割を果たしているとお考えなのか、伺いたいと思います。
○北條政府参考人　一定の役割を果たしているというふうに考えております。
○源馬分科員　一定の役割を果たしているんだとすれば、私は、やはりこの四十五・五人以上の、つまり百人未満の企業にも納付金の制度を使って、一定の効果があるのであれば、その効果を小規模の事業所にもしっかりと効果を持ってもらいたいというふうに思いますが、大臣の、対象を拡大することについてのお考えを伺いたいと思います。
○北條政府参考人　これは、先ほど申しましたとおり、中小企業の負担能力に対する配慮などの観点から適用範囲を限定しているものでございます。
　納付金と調整金の適用範囲につきましては、昨年七月に取りまとめられた研究会の報告におきまして、雇用義務の対象とされている五十人規模以上に限定して適用拡大していくこととするのが適当ではないかという議論がありました。
　この点、関係審議会においても議論が行われまして、先日取りまとめられた意見書におきましては、中小企業における調整金及び納付金の適用に関しては、中小企業における障害者の受入れ体制の整備や支援機関等との関係構築の状況などを踏まえつつ、引き続き総合的に検討することが適当というふうにされております。
　こういった観点で、納付金と調整金の適用範囲については、この意見書を踏まえ、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○源馬分科員　今御紹介がありました労政審の雇用分科会におきまして、これについても意見が出されております。今、何かさらっと言っていただきましたけれども、ここでは、五十人以上の、つまり百人以下の企業であっても拡大することが望ましいのではないかという意見が出されていると思います。
　これについて、大臣、そういう報告書も出ておりますし、ほかにも、これは詳しく載っておりますけれども、調整金の方も、これは、百人以下の企業であっても、雇用義務が課されている以上、支給されるようにしていくことが望ましいというふうに言われておりまして、さらに、納付金の納付義務についても、百人以下の企業についても拡大していくことが考えられるのではないか、その拡大する範囲については、フランスやドイツと同様に、雇用義務対象企業全てに納付義務を課すことも考えられる、しかし、今はこの五十人以上に限定してというただし書きがついております。
　いずれにしても、納付義務を五十人以上の企業にまで拡大すべきだという意見が出ておりますが、このことについて御所見を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　今、先ほどお話がありましたけれども、関係審議会、労働政策審議会障害者雇用分科会、ここで議論が行われているんですね。
　この審議会の性格は、まあ、労働関係はいつもそうですけれども、労と使と公益委員、このメンバーで、それはいろいろな意見がありますから、そこでそれぞれの立場で議論をしていただいて、そして合意を導いていく。実は、こういう性格の審議会は、労働関係のいろいろな審議会がありますけれども、労働関係では、労、使、公益委員がここで議論してもらうということなんですね。
　その中では、先ほどお話がありましたが、いろいろな意見がありましたが、私が意見書で聞いているのは、中小企業に対する調整金及び納付金の適用に関しては、中小企業における障害者の受入れ体制の整備や支援機関等との関係構築の状況などを踏まえつつ、引き続き総合的に検討することが適当である、こういう意見書になっているということで聞いております。
○源馬分科員　それでは、参考人にお伺いしたいですけれども、今大臣から、いろいろな意見が出たということでしたけれども、拡大について反対の意見もあったんでしょうか。最終的には取りまとめで、報告書で、拡大すべきであるということだったと思いますが、もし反対意見があったら御紹介いただければと思います。
○北條政府参考人　昨年の七月時点で取りまとめられた研究会報告におきましては、今後、対象範囲を五十人超とすることでおおむね合意されたというふうに思っております。
　その後、審議会の中で、これを受けて、実際上、その法律を改正して実行するかどうかという議論になったときにこれはもう少し議論を深めなければいけないということで、引き続き議論ということになったというふうに承知しています。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　先ほども御答弁いただいたとおり、この納付金は効果はあるというふうに御認識だと思いますので、ぜひ、今度の障害者雇用促進法の改正の際には前向きに検討していただけたらなというふうに思います。
　続いて、障害者施設の平均賃金についてお伺いをしたいと思います。
　この障害者施設における平均賃金は、Ａ型事業所において約七万円、Ｂ型においては約一・五万円というふうに言われております。なかなか、障害者施設における平均賃金を上げるというのは簡単ではないと思いますが、今の現状と今後の対策について、大臣の御所見をいただければと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　障害のある方が地域で自立した生活を送るために、御指摘の、賃金や工賃の向上に向けた支援を行うということは大変重要なことでございます。
　現状で申し上げますと、就労継続支援Ａ型で働く障害者で、平均賃金月額は、平成二十六年度以降増加傾向にございまして、直近の平成二十九年度で月額七万四千八十五円でございます。
　それから、就労継続支援Ｂ型でございますが、そこでの平均工賃月額は、平成二十年度以降毎年増加してきておりまして、直近の平成二十九年度で月額一万五千六百三円でございます。
　こういったものの向上に向けた取組でございますが、具体的には、障害者優先調達推進法によります国等の調達の促進、あるいは経営コンサルタントの派遣による経営改善支援や商品開発に向けた支援、あるいは、障害福祉サービスの報酬の中でございますが、販路開拓のための営業活動や商品開発を行う職員を配置した場合の加算、こういった取組をしているところでございまして、今後とも、工賃の、あるいは賃金の向上に向け、しっかりと取組を継続してまいりたいと考えております。
○源馬分科員　私は、鴨下先生が会長を務めていらっしゃる障害者の自立のための所得向上を目指す議連にも参加をさせていただいておりますが、この中で、共同受注窓口における情報提供体制の構築というものが取り上げられておりました。この中身について、政務官、内容を教えていただきたいと思います。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　共同受注窓口、これは、国、自治体、民間企業等発注する側と障害者就労施設等の受注する側をつなぐ機能を担っておりまして、働く障害者の方々の賃金、工賃の引上げに資する重要な取組である、そのように認識をいたしております。
　厚生労働省としましては、この取組を後押しするため、平成二十八年度から、都道府県への補助事業として、共同受注窓口における情報提供体制の構築、これの支援を実施しているところでございます。
　この事業は、共同受注窓口におきまして関係者が参画する協議会の設置を支援することを通じまして、障害者就労施設等へ発注拡大のための連絡調整や協議の場として活用する、このことが一点と、あと、障害者就労施設等が提供する物品等の情報提供等を行う、これが二点目で、これらなど、地元企業等との協力、協働関係の構築を目指すものでございます。
　平成三十年度におきましては十一都府県が本事業を活用しておりまして、引き続き、本事業の積極的な活用を促してまいりたい、そのように考えております。
○源馬分科員　先ほど参考人から御答弁があった障害者優先調達推進法との関連性はどういうふうになっているんでしょうか、この共同受注窓口における情報提供体制の構築。大きく一つの窓口をつくって、それを、民間企業なんかも入れて官公庁でやっている優先調達推進法を広めていくということなのか、あるいは全く別のものなのか、教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　どちらの取組も、障害者の施設における商品を買い取るということを促進していく取組としては共通の面を持ってございます。
　一方で、今政務官から答弁をいたしました共同受注窓口というものは、公的な部門とそれから民間企業、どちらも、全体を共通いたしまして設けているものでございます。
　一方におきまして、私が先ほど答弁いたしました障害者優先調達推進法につきましては、国や都道府県、市町村などの、そういった公的な部門の方での調達を促進する取組ということでございます。
○源馬分科員　もちろん、官公庁が努力をして積極的に調達していただくというのはいいことなんですが、やはりこれは民間にも入ってもらわないとなかなか広がっていかないと思います。
　この優先調達推進法に基づく国等の取組状況という資料で、こんなに上がっていますよというのが大々的に宣伝をされておりますが、いまいち、やはり官公庁だけではなかなか取組が広がっていかないと思いますが、これをどう民間に広げていける、そういう施策があるとお考えなのか、伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　やはり官公庁として、この障害者の施設からの調達ということにつきまして、ある意味民間を引っ張るような役割というものを先導的にやっていくというふうな役割があるんだろうと思います。
　したがいまして、私どもといたしましても、国や自治体がどういう取組をしているのか、あるいは施設の側でどんな物品や役務の提供事例があるのか、そういった、今後、いろいろな形で民間の方の取組にもつながるようないろいろな情報を私どもの方でも公表いたしておりますので、民間の方でもぜひそういったものを参考にしていただきたいと考えております。
○源馬分科員　おっしゃることはそのとおりだと思うんですが、民間に情報を提供して、積極的に民間にもやってもらうと言う割には、厚労省のホームページでは、この調達実績が平成二十八年までしか載っておりません。
　情報発信と言って、リードすると言って、なぜ、二十九年のが、こっちの資料にはありますけれども、ホームページにすら載せられないのか。どんどんもっとリードするんだったら、ほかのやり方があるのではないかと思いますが、どうなんでしょうか。
○橋本政府参考人　現時点におきましては、平成二十九年度の実績ももう公表済みでございます。
　従来に比べまして、平成二十九年度分から、従来公表していなかった、より細かい部分の情報も含めまして発信しているところでございまして、私どもといたしましては、今後は、国や自治体が創意工夫しているようないろいろな取組事例を情報発信したいというふうに考えております。
○源馬分科員　やはり国が民間をリードするのであれば、そういったところも遅滞なくどんどん情報発信をしていって、ただ載せるだけじゃなくて、しかもそれを民間に広げていくと言うなら、しっかりした施策を打ち出していただきたいなと思います。
　同様に、厚労省のホームページ、その同じページに優先発注企業等厚生労働大臣表彰というものがありますが、この表彰は平成二十七年度が一回目で、この年限りになっていますけれども、これについてはどうなっているんでしょうか。
○新谷大臣政務官　委員先ほど来御指摘のとおり、やはり民需も重要である、そのように考えておるところでございます。
　障害者優先調達推進法に基づく国等の取組と同様に、民間企業から障害者就労施設等が受注する機会を確保することは、やはりそこで就労する障害者の皆様の自立の促進の観点から、これは非常に重要なところとなるものでございます。
　このようないわゆる民需の促進を図るために、平成二十七年度、障害者就労施設等に対して長年にわたり積極的な発注に取り組んだ企業十社に対して、厚生労働大臣表彰を授与したところでございます。
　現在、この表彰については実施をしていないところでございますが、障害者の皆様の賃金、工賃の向上のために、これからも、民需の促進も含め、必要な取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○源馬分科員　それでは、この一回だけの表彰、単発の表彰だったということなんでしょうか。今後また、今政務官が御答弁いただいたようなそういう意義があるものであれば、それを続けていくという方針なのか、それとも平成二十七年一回のみということなのか、方針を伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘の優先発注企業等厚生労働大臣表彰は、平成二十七年に一回やったきりでございます。
　ただ、今後どうするかということにつきましては、障害者就労施設との関係での調達の状況ということのみならず、いろいろな障害者雇用分野など、ほかのいろいろな表彰制度、認定制度、そういったものとの関係を整理した上で、私どもとしても、将来どうするかということは検討させていただきたいと思っております。
○源馬分科員　なぜ一回だけでやめてしまったんでしょうか。それは、やってみて、どのような内部での話があって失敗だったという判断をしたのか。あるいは、これはちょっとやり方をこういうふうに変えなきゃいけないという判断があったのか。どういうことがあって一回きりにしたんですか、それとも最初から一回きりの予定だったのか、伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘の点につきましての詳細な経緯は私も承知しておりませんが、とりあえず一回行った上で、今後また状況を見て考えようということではないかと思います。
○源馬分科員　今総括して、どうだったでしょうか。これは意味のあったことだったんでしょうか。
○橋本政府参考人　これまで大変頑張ってきていただいた企業を表彰したわけでございまして、大きな意味があったと考えております。
○源馬分科員　先ほど来御答弁でもありますし、私も同様に思っていることですが、やはり、国や官公庁だけが幾ら努力をしても、なかなか、障害者の雇用であるとかそういった人たちの賃金を上げていくというのは難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　官公庁と民間の両輪ということももちろんそうですが、また、民間企業においてそういったものを使ってもらうということと、あとは雇用をしっかり確保してもらう、この両輪も大事であるなというふうに思います。
　まさにそれをリードする厚労省ですから、何かその場限りというか、特にこの表彰も、別にいいんですけれども、やるんだったら、きちんと意味があるようにやって、そして、意味がなかったんだったら、新たに、反省をして、どういう施策に反映していくべきなのかということを、もう少し大きな方針を出していただきたいなというふうに思います。
　最後に大臣に、官公庁、厚生労働省が、どう民間の企業の人たちをこれからも、雇用の促進とこういった受注の増加ということをどうリードしていくのか、そのあたりの所感を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　要は、官公庁に調達してくれと。これはもう法律で、調達してくれとやったわけですね。
　官公庁という、我々は官ですから、政策手段を持っているわけですよ。民だと、いろいろ民に誘導する施策になると思うんですね。だから、先ほどの表彰にしても、いろいろな政策手段がありますが、そういうものを表彰するというのは一つの政策手法だし、それから、今、障害者の皆さんに対して企業も協力しようという機運は出てきていますから、あるいは、最近は企業でも社会貢献ということも大きな価値観になってきているので、私は、やはり民間に対してはいろいろな形でやっていただくことを働きかける、直接我々はやる手段はないので。だから、納付金も一つのそういう仕組みにしているし、そこは、民間に対してどう働きかけるか。
　私は、いろいろな地域でそういう芽はあると思いますよ。だから、そういう先進事例なども紹介しながら、自治体とも協力をして、やはり障害者施設あるいは就労施設Ａ、Ｂもその地域にありますから、私の地元でそこを訪問して、ずっとこれまで、そういう施設は私もよくわかっていますから。それぞれ皆さん努力されていて、その施設で働くことによって障害者の皆さんが自分の持っている力を発揮する、実際そういう例がありますから、その意味では、民間に対する働きかけは、いろいろな政策手法はあると思いますが、我々、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○源馬分科員　終わります。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、田畑裕明君。
○田畑（裕）分科員　御指名ありがとうございます。
　第五分科会において、三十分、お時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。地元を回っていた中で、いろいろな主体の方から、特に厚労行政にかかわる分野でいろいろなお話をいただいておりますから、そうしたことを中心にちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。
　初めに、年金局、年金管理審議官の方にちょっとお聞きをしたいと思いますが、地元の社労士の方々、先生方といろいろな意見交換をしている中で、このようなお話がございました。精神障害者の障害年金と就労の関係について、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　就労していると障害年金は支給されないとか、障害年金を受給中に就労すると更新時に不利になるのではないか、また、更新時に就労していると障害年金は停止されるのではないかといったような声が社労士の先生方のところに寄せられているようであります。
　公的機関におきます障害者雇用の未達成案件については、もちろん、対策を含めて立法措置も今なされようとしているところであります。これは当然、きちっと是正をしていかなければならないわけでありますが、障害者の方々に就労をしっかり継続していただくということ、入り口もしっかり確保して、働きやすい環境、また、働いていたとしても、不安がないように当然これは自立支援をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　今、こうして問合せがあったようなこと、これは事実なのか事実ではないのかを含めてきょうは聞きたいなということで、一問、御質問するということであります。
　精神障害者の雇用促進、これはしっかり課題としてやっていかなければなりませんし、現在就労されている中で、就労していくことによって更新が不利になったりとか、かえって年金が減額をされるといったようなことについての仕組みについて、改めてお聞きをしたいなというふうに思っております。
　ですから、精神障害者の就労を促進すればするほど、かえって、結果として就労されている方々の報酬、賃金といったようなことが目減りをしたりですとか、生活の不安につながるのではないか、不利な影響が出てくるのではないかということについて、改めて御回答と申しますか、答弁をちょっとお願いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　精神障害の方は、ほかの障害に比べますと、客観的な検査数値ですとかそういうことでの程度判断をすることは難しいわけでございますので、障害年金の判定に当たりましては、特に日常生活の状況を総合的に見て判断するということでございます。
　平成二十五年には、年金の障害認定基準を改正いたしまして、「現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。」というふうに明記してございます。就労したことだけで直ちに年金が減るとか停止する、こういう取扱いにはなっていないわけでございます。
　もう少し詳しく御説明しますと、さらに二十八年の九月には、精神の障害に係る等級判定ガイドラインというものをつくりまして、日常生活能力の判定と程度を組み合わせた等級目安の確認シート、こういうようなものもつくってございます。
　その中では、日常生活能力の判定は、適切な食事ですとか、身辺の清潔保持ですとか、金銭管理と買物、通院と服薬、他人との意思伝達・対人関係、社会性、こういうそれぞれの項目について、できないですとか、助言や指導があればできるですとか、自発的にできるが、時には助言や指導を必要とする、そういう程度をチェックしていただいて、これで判定する。
　また、生活能力の程度につきましても、日常生活における身の回りのことも多くの援助が必要とか、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要とか、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要、こういう程度の判定をきめ細かくする、これによりまして、医師の診断書に基づきまして認定医が総合的に判定を行う、こういう仕組みでございます。
　今後とも、障害認定に携わる医師等に対しましてこうした取扱いをよく周知しまして、御指摘いただいたような不安がないようにしてまいりたいと考えてございます。
○田畑（裕）分科員　丁寧な答弁をありがとうございます。
　特に障害者の就労については、公的機関のことについてもきっちり政府もやっていかなければいけない。また、年金との絡みでは、やはりまだまだ国民の皆さんに不安があったりですとか、かえって違った情報が流布されたりとか、間違った情報が広がっていくということも当然懸念をしなければいけないわけでありますから、御答弁がありましたが、丁寧にこれからも対応していただきたいと思いますし、私もいろいろ、現場の声ですとか、社労士の方々、実際いろいろな相談を受けている方々の実態を把握するように努めていきたいなというふうに思います。
　高橋さんはこれでオーケーですので、よろしかったら御退席されて結構だと思います。
　続いて、医政局長にお聞きをしたいと思います。
　在宅医療等の促進についてということでありまして、これもちょっとあえてお聞きをしたいと思います。
　問題意識とすれば、在宅におけます医療や介護ニーズに対しまして、在宅専門医の養成ですとか地域包括ケアシステムづくりなど、まだまだ今、道半ばで途中であろうかと思います。また、医療圏ごとの医師の偏在の是正ですとか、また遠隔診療といったような分野においての対応といったことも、まさにこれは、国や地方自治体ですとか、医師会や医療機関ですとか、介護のサービス事業者の皆さん方、保険者の方も含めて、しっかり連携をしながら体制を整えていかなければいけないということであろうかと思います。
　在宅の医療の充実のためには、在宅療養支援診療所がしっかりまた機能を発揮することも当然大事でなかろうかなというふうに思います。また、医師の働き方を含めて、この分野についてもさまざまな時間管理との整合性というものも大事でなかろうかなというふうに思います。
　ここで聞きたいのは、そうは申せ、ドクターだけであったりですとかに任せ切りというわけにはもちろんいかないわけでありますし、在宅の医療や在宅の介護の分野においても、看護師ですとか薬剤師と言われるような皆さんの活用というのは当然必須でなかろうかなというふうに考えるわけでありますが、あえて、看護師や薬剤師、二職種の活用について、その対策であったりですとか診療報酬等の対策も含めた現状のお取組について、お聞かせをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、在宅医療、介護の提供体制にしっかり取り組んでいく、そのために、さまざまな施策に今取り組んでおりますけれども、とりわけ、今御指摘になりました薬剤師さんあるいは看護師さんというのに着目して申し上げますと、訪問看護を担う人材育成のための研修の講師として、専門知識や経験を豊富に備え、地域で人材育成の中心的な役割を果たすことができる講師人材を看護分野で育成する、あるいは、地域医療介護総合確保基金によって、在宅医療等を担う看護師さんあるいは薬剤師さんなどの育成あるいは多職種連携の構築を都道府県が行う場合の財政支援ということも行っております。
　さらに、三十年度の診療報酬改定におきましては、在宅における質の高い訪問看護あるいは薬剤管理指導の提供の推進を図る観点から、地域の訪問看護にかかわる人材育成等の一定の役割を担う訪問看護ステーションの評価の新設、あるいは、過疎地域等の訪問看護の算定対象の拡大ということも行いました。
　また、薬剤師につきましては、在宅での乳幼児に対する業務の評価を新設する、さらには、在宅で使用する輸液や注射薬等の無菌調剤のさらなる評価といった見直しを行わせていただきました。
　また、三十年度より、関係機関が連携して多職種連携による在宅医療介護を一体的に提供するという体制を構築するために、全ての市町村で在宅医療・介護連携推進事業が実施されることになりました。
　このような取組を行いながら、今後とも、看護師、薬剤師などそれぞれの専門人材が活躍していただけるように、必要な対策を行ってまいりたいと考えてございます。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　地域によってもそれぞれ、さまざまな事情もありますし、そこに投下されているマンパワーの濃淡もあるのではなかろうかなというふうに思いますが、極めて平均的にはしっかり網羅できるような体制を整えていただきたいと思いますし、そこにかかわるマンパワーの育成、質の向上に向けて、抜かりなく取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いては、今度は医薬・生活衛生局長にお聞きをしたいと思います。
　ＰＩＣ／Ｓについて、医薬品査定協定・医薬品査察協同スキームであります国際機関のＰＩＣ／Ｓの総会またセミナーが、ことしの十一月に日本で、今回、これは初開催ということだとお聞きをしておりますが、なされるところであります。
　まず、今総会が日本で開催される意義について御説明をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　ＰＩＣ／Ｓにつきましての御質問にお答えさせていただきます。
　今先生御指摘されました医薬品査察協定・医薬品査察協同スキーム、英語の略称は、頭文字をとりましてＰＩＣ／Ｓと呼ばれておりますけれども、これは医薬品査察当局の国際的な団体であります。その総会と無菌医薬品の品質保証をテーマとするセミナーが、ことし十一月に日本で初めて、富山県富山市で開催されることになっております。
　富山県は、日本における医薬品の主要な生産拠点であり、ＰＩＣ／Ｓ加盟前から医薬品の製造所における品質確保に積極的に取り組んできたところと承知しております。今回の総会、セミナーの開催に当たりましては、日本での開催を立候補した際に開催地として富山県富山市を提案したものでございますけれども、そうした取組につきまして、ＰＩＣ／Ｓに参加する各国の当局関係者に認知されたものと考えております。
　また、日本は、平成二十六年七月にＰＩＣ／Ｓに加盟して以降、ＰＭＤＡ北陸支部のアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所を富山に開設し、ＰＩＣ／Ｓと協同してアジア各国のＧＭＰ査察担当官を対象としたＧＭＰ研修を行うなど、国際的なＧＭＰ査察能力の向上に貢献したことなどが評価され、今回の日本での開催につながったものであると認識しております。
　以上でございます。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　十一月ということなので、これからＰＭＤＡも含めて厚労省はしっかり準備をなさるんだと思いますが、地元ともしっかり連携をしながら、地方都市であえて開催ということであろうかと思いますし、またその果実が地方にも波及することを期待したいと思います。
　これは二問通告していましたけれども、今、回答は、あわせて答えられたのではないですよね。そうですよね。
　ちょっと改めてでありますが、今御説明がありましたように、加盟して約五年弱ということであろうかと思いますが、医薬品のＧＭＰ分野における加盟のメリットについて、改めてお聞きをしたいと思います。どのような成果が、実際に加盟をして、情報共有であったりですとかもろもろ想定されることがありますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　ただいま先生から御指摘いただきましたように、我が国は、平成二十六年七月にＰＩＣ／Ｓに加盟しております。
　ＰＩＣ／Ｓに加盟し、日本における医薬品ＧＭＰ分野、ＧＭＰというのは製造及び品質管理に関する基準のことでございますけれども、この分野の取組が国際的に周知されましたことで、第一に、ＰＩＣ／Ｓ加盟当局間でＧＭＰ査察に関する情報を共有し、海外当局によるＧＭＰ査察の動向を把握することにより、日本当局が行うＧＭＰ調査にそれを活用できるようになったということ、第二に、日本のＧＭＰがＰＩＣ／Ｓに準拠していることが周知されることで、日本製の医薬品が輸出先国で受け入れられやすくなったといったようなメリットや成果があったと考えております。
　引き続き、医薬品ＧＭＰ分野におきまして、我が国が国際的に主導的に取り組んでいくことができるよう、医薬品の品質確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　もちろん、製薬業界におけます国際標準をしっかり準拠して取り組むということは、国内の製薬メーカーの応援にもつながるのではなかろうかなというふうにも感じます。査察の仕組みをやはり国際スタンダードで行う、また日本もそこにしっかりコミットして行っていくということで、そういった業界のまたリーダーシップを日本が発揮できるように、さまざまな機会を捉えて取組を期待申し上げたいというふうに思います。
　それでは、老健局長さん、大島局長、お越しいただいていますが、ちょっと介護職員の関係についてお聞きをしたいというふうに思います。
　新しい経済政策パッケージにおいて、介護職員のさらなる処遇改善というものが盛り込まれ、予算の審議ということにつながっているわけでありますが、これまでも段階的に処遇改善加算等々を行ってきているわけでありますが、巷間言われているように、介護人材の確保が非常に厳しい、また、私の地元においても、介護養成校の入学者が定員を著しく割っているというのも実態であります。いろいろな調査から、報酬額、処遇についての御不満であったりですとか、所得に対する厳しい声もあるのももちろん実態ということであります。
　そうしたことを踏まえて、今回は、勤続十年以上の介護福祉士を中心に月額八万円規模の処遇改善を行うということ、公費ベースでいえば一千億円規模ということであります。非常にインパクトは大きいわけでありますし、期待も大きいと思いますし、ここに至るまでも、介護事業所の施設の中の全体の人件費のバランスをどうするか等々、いろいろな御議論があったというふうには承知をしているところであります。
　そこで、まず一問目は、介護施設で働くそのような介護福祉士など専門職等への処遇改善ということでありますが、ざっくり公費一千億規模といえば、どれくらいの規模感で、ボリュームというか、これはなかなか人までは、介護現場の人の全体まで政府として采配権ももちろんないんだと思いますので、施設数なのかを含めて、この規模でやれば、これだけ充当して、いい影響があるんだよといったような規模感について、まずちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○大島政府参考人　今お尋ねがございました、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善は、確かに委員御指摘のとおり、勤続十年以上の介護福祉士について月額八万円相当の処遇改善ということを算定根拠にしておりまして、公費で一千億、介護保険財政を使いますので、これに保険料が加わりまして、満年度段階では総額二千億円という規模になります。
　今回、それを、リーダー級の介護職員については他の産業と遜色ない賃金水準を目指すということで、経験、技能のある介護職員に重点化を図るという形で介護職員の処遇改善を行います。それから、そういった趣旨を損なわない範囲の中で、介護職員以外の職員にも一定程度処遇改善を行うということで、各事業所での柔軟な運用を認めるという形になっております。
　そういったことがありますので、何人という人数を出すのは極めて実は難しくなっておりまして、事業者の判断で、リーダー級だけにするとか、いや、介護職員全体にするとか、あるいは他の職員を含めてやるということが出てきます関係上、算出するのが難しくなっております。
　事業所の数は、今、全国で十四万六千カ所ございます。最大では、ここで働く全職員が対象となり得るわけでありますが、実際には各事業所ごとの判断によって人数が変わってくるという形になってまいります。勤続十年の介護福祉士自体は約二十万人いるわけですけれども、実際にはもっと多くの方に配られると思いますので、実際適用が始まってから、その状況次第ということになろうかと思います。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　十年以上の介護福祉士、二十万人以上ということであろうかと思いますので、大体がその人数以上にはもちろんなるんだろうなというふうにお聞きをしたところであります。
　これは、本年の十月から消費税財源をということでありますので、三十一年度の途中からというか、四月からではないということであります。
　これまでも、さまざま処遇改善等、年度当初からスタートした場合に、国会の予算という関係もあったりして制度が固まるのが三月中下旬だとしたときの、いろいろそういった関連の事業者の方々への周知、説明、もちろん地方自治体も含めてでありますが、当然タイトで、ぎりぎりのタイミングであるということ。走り出してからも、説明会を含めた対応というものが恒常化されていたのではなかろうかなというふうに思います。
　今回、十月からということでもありますが、それまで、予算が成立してからは、基本的には時間はあるのではなかろうかという感覚はあるわけでありますが、きめ細やかな、今も予算の資料の中では、加算率ですとか加算のイメージというものが記されておりますが、それも含めて、自治体や各事業者への周知、説明をどのように時間をかけて行っていくのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○大島政府参考人　今回の処遇改善は、ことしの十月からの予定、消費税率の引上げと合わせてということになっております。具体的な介護報酬の加算率あるいは算定要件につきまして告示を出すことになっておりますが、今のところは、三月中にそれを出すという方向で準備を進めております。
　また、三十一年度の予算案におきまして、今回の処遇改善の取得促進に向けた周知のための予算を盛り込んでおりまして、こうした予算も活用しながら、今後、さまざまなルートや機会を活用しまして、事業者あるいは自治体への周知に努めたいと考えております。
○田畑（裕）分科員　よろしくお願いします。
　特に処遇改善加算は非常にありがたいという声はもちろん聞くわけでありますが、その一方で、証拠書類の作成がかなり面倒であるですとか、報告書類が多過ぎるですとか、そういう声があるわけであります。
　私も、資料をいただいたところによりますと、処遇改善加算、これまでも、八・八％ぐらいは取得をしていないというアンケート調査があるようであります。その八％強の皆さん方の半分以上、五一％の答えとして、事務作業が煩雑だということがお声として上がってきているところであります。
　そうだろうなというのは私も感じるわけでありますが、もちろん、公費ということでありますから、いろいろ厳格に取り扱わなければいけないのは当然でありますが、説明会を通じても含めて、書類の簡素化であったりですとか極力ワンストップ化でできるような対応について、心を砕いていただきたいなというふうに思います。
　また、指定権者ごとに同じ書類を提出しなければならなくて、介護予防事業が日常生活総合支援サービスとなって市町村に移行したりとか、そうしたことで提出先がふえたりということも、これまでも発生をしているんだというふうに認識をしているところでありますが、そうしたことについての指摘を受けとめてどう対処されるおつもりか、お聞きをしたいと思います。
○大島政府参考人　まず、処遇改善加算の取得に関しまして、書類、記載事項が多い、事務負担が多い、それから、自治体間で添付書類の範囲が異なっているので共通化してほしいといった事業者からの声をいただいております。
　また、今回、新しい処遇改善は、これまでの処遇改善加算とは別建てで設定することとしておりまして、申請の手続が二種類必要になります。これに伴う介護事業所の事務負担は、やはり同様に配慮を求める声があると承知しておりまして、今後、これらをどうやって簡素化できるか、対応を検討していきたいと考えております。
　また、実は、こうした介護報酬請求に伴う書類以外にも、行政が介護事業所に求める書類としては、事業所の指定に関するもの、それから指導監査に関するもの、それから今先生御指摘のような総合事業の実施に関するものといったものがございまして、これら全般について、現場の事務負担のために簡素化に取り組む必要があると考えております。
　このため、今年度、第一弾の取組として、十月に事業所の指定書類の関係は一定程度簡素化いたしました。それでまた、第二弾としまして、今、指導監査の関連の書類の簡素化に向けた検討を行っておりまして、なるべく早急に取りまとめまして、これを各自治体にお伝えするとともに、今後、まだ第三弾以降の取組にも注力してまいりたいと考えております。
○田畑（裕）分科員　この問題については、自民党においても、厚労部会で国民起点ＰＴというプロジェクトチームの中でも議題としてもとり上がっているところであろうかと思います。日常の利用者なり入所者のケアにしっかり十分な時間が充当できるような形、文章やいろいろな添付書類を含めたもろもろの事務作業に労力ばかりがかかることがないような、そのような意識を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それでは、続きまして、きょうは中企庁の方にも来ていただいておりますが、働き方改革の推進について、何問かお聞きをしたいというふうに思います。
　まず最初に、三十年度から働き方改革の推進支援センターというのが全都道府県で設置をされ、現在も進行形で、さまざまな中小企業、小規模事業者の皆さんのニーズに沿ったセミナー、研修等々を行っているんだというふうに思いますが、今年度の評価をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○上野大臣政務官　御指摘の働き方改革推進支援センターの事業でありますけれども、総合評価落札方式による一般競争入札で委託先を決定しているところであります。その上で、地域によって支援の実績にばらつきがあるという点を我々も認識をしているところであります。
　その上で、実績が低調なセンターに対しては、実績が向上するための改善計画を提出させて、取組方法の改善を求めるなどの取組を行っています。
　このような取組もあり、個別企業への訪問による相談件数や、商工団体等と連携を図った事業主向けセミナーの開催が着実にふえてきているところであるというふうに認識をいたしております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　ちょうど年度がわりということ、このセンターの受託も一年間ごとに改めて事業者を選定するということだというふうに認識をしております。
　今お話がありましたように、実績をしっかり上げるということも大事であろうかと思いますが、現時点で、三十一年度の事業者選定における考え方ですとか、同じくこのセンターの担いについてどのように捉えているのか、お聞きをしたいと思います。
○上野大臣政務官　平成三十一年度につきましては、まず、各都道府県労働局が定める仕様書について、各地域の交通事情に応じて事業主がアクセスしやすい場所にセンターを設置できるようにしたり、各センターに事業主団体との連絡調整等を行う責任者を新たにセンター長として配置するなどの見直しを行ったところであります。
　さらに、平成三十一年度においては、センターに配置する専門家に対して、働き方改革関連法や就業規則の作成について理解を深めるための研修や、センターによる支援の好事例の共有などを実施する予定であります。
　これらにより、働き方改革関連法の施行に向けて、地域によってセンターの取組にばらつきが生じず、充実した支援が行われるように取り組んでまいりたいと思います。
○田畑（裕）分科員　中企庁さん、お越しですから、改めてこの関係は、中小企業庁のよろず支援拠点とも連携をしながら、中小企業、小規模事業者の支援をしっかりやっていかなければいけないということでありますので、その辺の取組についてどう連携をしてやっていくかということについて、お聞きしたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　働き方改革を実現するには、中小企業、小規模事業者の生産性の向上や取引条件の改善により、働き方改革に伴う負担を軽減するということとともに、働き方改革の内容を全国津々浦々の中小企業、小規模事業者にまで浸透させることが極めて重要でございます。
　中小企業庁としては、厚生労働省と連携して、中小企業団体を始めとするさまざまな機関を通じて、関係支援策や相談窓口を取りまとめた支援ハンドブックを配付するなど、働き方改革の趣旨や支援策を広く周知しております。
　また、平成三十年度補正予算において、私どもの持っている全国二千四十三の商工会、商工会議所や、各都道府県にございますよろず支援拠点での中小企業相談窓口の支援機能の強化を行うための予算を計上したことに加え、身近な支援機関である商工会、商工会議所やよろず支援拠点に相談があった事業者を働き方改革推進支援センターに紹介して橋渡しを行うということなど、働き方改革推進支援センターの効果を一層発揮できるよう連携しているところでございます。
　今後も、厚生労働省を始めとした関係省庁と連携して関連施策を展開することで、中小企業、小規模事業者の方の働き方改革を後押ししてまいります。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　センターも、来年からまた変わる場所もありますので、その辺はしっかり連携してやっていただきたいと思います。
　最後、もう時間がないので、済みません、幾つか通告していましたが、兼業、副業について。上野政務官、ちょっとお聞き含めて、言いっ放しになるかもしれませんが。
　未来投資戦略の中においても、労働市場改革は喫緊の課題ということで取り上げられております。大臣はずっと打合せをされているからあれですけれども、今、高齢者雇用の環境も、党の方でもいろいろ議論を行っておりまして、やはり感覚的に、六十代、定年を目がけてずっと働いてきた方々が、急に七十までですとか高齢者雇用がふえるといってもなかなか対処しづらいというか、気持ちの上でも整理がつかないんじゃないかと思います。やはり、今三十代、四十代ぐらいの方々の、自分のライフサイクルを見定めた制度設計が非常に大事かなというふうに思います。
　一つの会社にずっと働き続けること、これも当然価値観として立派なことでありますし、尊重すべきだと思います。しかしながら、自分のキャリアをどこかでステップアップしたりですとか、違った複線型に移行して頑張るということも非常に大事でなかろうかなと思いますので、同一企業で六十五歳まで、また七十歳雇用といったようなことの手厚さも当然大事、そこに入り切れない、求職を求める高齢者雇用もしっかり大事、しかし、また違ったルートを含めて自分の人生設計をするような若者に対する高齢者雇用のあり方、これをしっかり示してもらいたいと思います。
　兼業、副業についても、労働時間管理ですとか労災のあり方についてもまだまだ議論が煮詰まっていないというような認識をしているところでありますが、これからの課題として、これは改めてしっかり議論も含めていただいて着地をして、またそれが国民の皆さんの理解を得られるような提示ができるように、厚労省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　言いっ放しで終わりますが、ありがとうございました。
○後藤主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　まずは、きょう大変長い分科会、政務の皆様方、そして事務方の皆様方、お疲れさまでございます。
　そういう私もきょう三つの分科会をかけ持ちをしておりますので、もし時間が早く終われば、少し時間も押しておりますので、早目に終わりたいと思っております。しっかり簡潔に質問をして、簡潔に御答弁をいただければと思っております。
　まずは、薬剤師と薬局のあり方について御質問をさせていただきたいと思っております。
　私も部会等でお話を聞いておりますが、今回、厚労省の方では、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律案について、一部改正をされようというふうに法案を用意されているというふうに聞いております。その中で、二つ目の大きな柱が、住みなれた地域で患者が安心して医薬品を使うことができるようにするための薬剤師、薬局のあり方を見直すという項目がございます。
　調剤にかかわる方でありますとか、また薬局をされている方、またチェーンドラッグストア等々の方々からも、この薬剤師や薬局のあり方、どのように変わるんだろうという声が私の方にも寄せられておりまして、しっかりそれを国会の方で聞いてほしいというお話がございました。
　特に、今回は、まだ仮称でございますが、地域連携薬局であるとか専門医療機関連携薬局等の新しい言葉も出ておりますが、具体的には、薬剤師、薬局のあり方をどのようにこれから見直していくのか、その方向性について御答弁をいただければと思っております。
○大口副大臣　お答えをいたします。
　今、地域包括ケアシステムの構築を進めて、住民が身近な地域で安心して生活できるよう、医療、介護、保健、福祉等の関係機関が連携してやっていこう、こういう中で、薬剤師、薬局が、かかりつけ薬剤師、薬局として、医師を始めとする他の多くの専門職や関係機関と連携をして、服薬状況を一元的、継続的に把握しながら、その専門性に基づき適切な薬物療法を提供していただいていることは大変重要なことと考えているところであります。
　現在、検討中の薬機法、いわゆる薬機法でございますが、の法案につきましては、薬剤師や薬局に、調剤時のみならずフォローアップをしていただく、医薬品の服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握による薬学的管理、指導を継続的に実施すべきであることや、把握した情報を医師等に提供していただくことも盛り込ませていただいているということでございます。
　また、患者が自身に適した機能を有する薬局をやはり選択できるようにしたい、そういうことから、特定の機能を有する薬局の認定制度を導入することを検討しています。
　そして、今委員が御指摘のように、地域連携薬局あるいは専門医療機関連携薬局というものを考えているわけです。
　専門医療機関連携薬局は、がん等の専門的な薬学管理が必要なところについて、それを認定していく、そして、委員御指摘の地域連携薬局、これは、入退院時や在宅医療を受ける場合などにおいて、医療機関と連携して、患者の服薬情報の共有や在宅訪問の実施等を通じて、地域において、切れ目なく、有効で安全な薬物療法を患者に提供する役割を担っていただいておりまして、過日、私も、三十年、在宅の医療等をやっていただいているところを、在宅訪問をずっとやっていただいているところも訪問させていただきました。
　大変、そういう点では、薬剤師、薬局の皆さんの役割を薬機法を改正することによってしっかり明確にしていきたい、こう考えております。
○浜地分科員　御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　そうなりますと、やはり、薬剤師が調剤だけではなく、さまざまな医療機関との情報提供又は患者さんとの、持っている情報提供をしていくわけでございますので、やはりこれからは非常に重要な役割を担い、また、その専門性も発揮をされなければならないと思っております。
　そこで、よくある要望の中で、これから専門性をしっかり発揮をして、また幅広く薬剤師の皆様方に活躍していただくには、単純作業、いわゆる薬学的判断を必要としない業務、例えば、棚卸しをするでありますとか、ちょっと薬局内の整理をするような物理的業務については、極力補助者のような方にやらせていただきたいという要望がございます。
　当然、最終的には薬剤師が責任を負うんですけれども、調剤の現場において、薬剤師以外の者が行える範囲をしっかりと明確化してほしいという御要望があるわけでございますが、この薬剤師以外が行える範囲について、どのような整理がされているのか、厚生労働省に御答弁いただきます。
○宮本政府参考人　今の御質問にお答えさせていただきます。
　御指摘のように、薬剤師の行う対人業務を充実させる観点から、品質の確保を前提として対物業務の効率化を図ることが必要であると考えております。平成三十年十二月に、今回の法律改正につきまして御審議いただきました、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の取りまとめにおきましても、調剤機器や情報技術の活用等も含めた業務効率化のために有効な取組の検討を進めるべきという御指摘をいただいたところでございます。
　現在検討中の法案におきましては、先ほど副大臣から御答弁させていただきましたように、薬剤師に対し、調剤時のみならず、薬剤の服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握や服薬指導を行う義務を明確化することとしておりますので、業務効率化を含めた薬剤師による調剤業務のあり方については、薬剤師が最終的な責任を負う、先生御指摘いただきましたような点につきましては、やはりそれを前提として、薬剤師の監督下において薬剤師以外の者に実施させることが可能な業務の考え方を検討してまいりたいと思っております。
○浜地分科員　医師の業務については、一つ裁判例があるというふうに聞いております。一連の行為の中で誰がやっても同じ判断になるような、例えば、隣で聞きながらカルテを書くとか、そういったものは一つ判例があるというふうに聞いております。
　また、諸外国では、薬剤師の助師ということで、薬剤を取り出す作業等は資格を持っていない方でもできるということを聞いておりますので、そういう意味では、しっかり効率化という点も考えていただいて、早目にぜひ部会の方でも結論を出していただいて、早目に周知をしていただければというふうに要望させていただきたいと思います。
　次に、要望で上がっておりますのが、在宅で調剤をする際に、患者さんの御自宅において、そのときに、調剤のための薬剤を持っていったときに、ＯＴＣ医薬品、これをぜひ欲しいと言われたときに、現在は配置販売業の方のみしか行えません、店舗販売業の方は行えないわけでございますけれども。
　これから、しっかり在宅で見守っていく、また、セルフメディケーションの拡充という観点からも、要望としては、在宅調剤の際に薬剤師がＯＴＣ医薬品を販売できるようにしてほしいという要望がございますが、それについてどのようなお考えがあるか、御答弁をお願いします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、一般用医薬品等処方箋がなくて薬局店頭で購入できる医薬品、ＯＴＣと言われている一般用医薬品等を使用する者の症状を踏まえながら、多くの一般用医薬品等から需要者が最適なものを選択できるよう、必要な設備や体制を整えた薬局において販売することが必要と考えております。
　在宅訪問に合わせて薬剤師が一般用医薬品等を提供する方法としましては、あらかじめ電話、インターネット等により薬局が注文を受け、薬剤師が必要な情報の収集、提供等を行った上で、在宅訪問に合わせて一般用医薬品等を持参することは、一応現行制度でも可能となっております。
　御指摘の点も踏まえまして、今後、在宅において薬剤師がより専門性を発揮し、患者やほかの職種等から求められる役割を果たせるよう、検討中の法案の円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと思っております。