Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　まあいろいろ解釈があろうと思います。特例法の内容についてやはりもう少し柔軟なというか、市町村にもう少し配慮したというんですか、法の在り方も検討すべきじゃないのかなと、率直に私はそう思っております。ですから、今後このような類似のような法の場合には、やはり市町村行政のというか各自治体の、各県ですね、もう少し意思に重きを置いて私は法を作るべきだったかなと、そういう意見を述べさせていただきます。
　私は時間ですので、以上で、今度からは大臣からもう少し短く発言していただくように、ひとつ委員長から御協力いただきたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　分かりました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　東日本大震災から一か月たちました。私からも改めて、亡くなった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、災害の最前線で救援と原発の対応に当たっておられる行政関係者の皆さん、医療関係者の皆さん、福祉関係者の皆さん、警察、消防、自衛隊の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　片山大臣は、復興の要諦は被災者の生活再建なんだというふうに繰り返し述べておられます。私は、一か月たって、生活再建には住宅の再建とともに働く場の再建がもう必要不可欠になっているということが明らかになってきたというふうに思っております。
　ＮＨＫが被災者に行ったアンケートを見ますと、今心配なことは何ですかとして、住む場所が四五％、それと並んで仕事や収入が四一％ということで、やはり住宅の再建とともに仕事、収入、雇用というものをいかにつくっていくか、再建していくかというのが非常に大事な今局面になっていると思うんです。
　その点、ＮＨＫはこの一か月を機に非常にいい番組を作っていただいているなということを感じます。昨日も夜、「クローズアップ現代」がこの特集をしておりまして、そこで農業についてまとまったレポートがありました。
　宮城県の南部、山元町というところですけれども、ここはイチゴのハウス栽培が盛んなところで、百三十六戸のイチゴ農家の方々が全部被害を受けたと。今年のイチゴの出荷は全く駄目になったと。四十年掛けてここでは仙台いちごというブランドに仕上げてきたようなんですけれども、それが駄目になったと。ある農家の方は、六千万円投資した大型ハウスが家と一緒に流されて、その現場の前で立ち尽くす様子が映っておりました。
　ただ、それから二週間たって、やはり若い農家の皆さんは、先祖代々誇りを持ってやってきた、負けてなるかと頑張ってきてくれたこのイチゴ栽培を何としても復活させたいと思って今頑張り始めているという姿も映っておりましたが、ただ、そう甘くないというのも一方で報告がされておりました。ハウス栽培の機械がやはり全て壊れて、多くの仲間の皆さんが数千万円のローンを抱えている。再出発しようにも、金融機関が追加の融資をしてくれるかどうかも、もう既にマイナスからですから、心配だということで、ある若手の方が、もうばらばらじゃなくて共同経営でやらないかということを呼びかけたんだけれども、なかなかよしという気持ちになれずに、先が全く見えないとか、もうサラリーマンになる方がいいんじゃないかとかいうことで、若手の方も非常に逡巡されているという状況でした。
　そこで、まず大臣に、こういう住宅再建とともに、雇用というか働く場の再建、そこに一生懸命再建しようとしている方々がいる、しかし非常に困難だと、こういう状況、私はここに一番政治が後押しする必要があると思うんですが、その辺りのまず認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今次の災害の一つのポイントは、やはりおっしゃったような就労といいますか、生業の場を取り戻すということだろうと思います。もちろん生活の場を確保するということは当然でありますけれども、併せて今回の災害の場合には生業を取り戻すということが非常に重要なポイントだと私も思います。
　政府は、今日もやっていたんですけれども、それぞれの、良しあし別にしまして、縦割りの各省の仕組みを使って、できる限りの、これは主として金融と、それから利子補給、それから信用保証、さらには補助制度、これらを使ってできる限りの支援をしていこうということであります。
　決して容易ではないと思います。特に、一次産業の皆さん方、中小企業の皆さん方も既にもう信用保証の枠でありますとか融資の枠はほとんど使い切っている方が数多くおられますので、もちろんそれについては超過枠といいますか追加枠を設けることは今回それぞれの場面でありますけれども、それにしても容易ではないと思います。
　その容易でないところを、昨日、私も「クローズアップ現代」見ておりましたけれども、是非皆さんで協業化でありますとか協同化でありますとか、そんなことを、昨日は一つのテーマだったと思いますけれども、そういうことも一つの選択肢としながら、みんなで支え合って是非頑張っていただきたいと思いますし、それを町、それから場合によっては農協、それから県などができる限りの支援をしていただきたいと、私も昨日見ながらそう感じておりました。
○山下芳生君　昨日の番組の中では、元神戸大学の室崎先生がアドバイザーとして出ておられましたけれども、室崎先生も、やっぱりこういうものを若者たちに任せるだけでは駄目で、国がやはり支援する必要があると。その一つに、これは室崎先生のアイデアでしたけれども、海水につかった農地を国が借り上げて、その借り上げた費用を使って従事してもらうとか、そういう従事して、土壌改良に従事をしてもらい、それで農地として使えるようになったら今度はまたイチゴ栽培に。
　そういうビジョンを、今は先が見えないという状況に対して、それで悩んでいる状況に対して、ビジョンを示すためにお金も専門的知識もやはり国が支援する必要があるんじゃないか、室崎先生のようなそういう経験と識見をお持ちの方が、役に立ちたいと思っている人もたくさんいるだろうから、行政と住民と専門家がしっかりと一緒になってビジョンを早く示す必要があるんじゃないかと、こういうことも提起されておりましたけれども、農地の問題は具体的にここでは聞きませんけれども、ビジョンを示すという点での国の支援、ここは非常に大事な点ではないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　昨日、室崎教授も言われていましたけれども、これは自分の一つのアイデアですからとかって言われておりましたけれども、なかなかアイデア、ビジョンだけでは物事は進まないわけでありまして、それを具現化しようと思いましたら、一人や二人ではありませんので巨額な費用と、それから新しい仕組みでありますから法律が要るわけでありまして、ビジョンだけは簡単なんですけれども、具体化する場合には、そういう現実の問題として法制度と予算というものが伴います。
　ですから、そんなにてんごろやすくはいかないと思いますけれども、昨日のような、ああいう若い人たちをできる限り応援をしたいという気持ちでもってできる限りの支援システムをつくるということ、これが当面の政府の基本的な方針であるべきだと私も思います。
○山下芳生君　ついでと言ったら申し訳ないんですけれども、海水につかった農地の土壌改良についてどこまで公費で支援ができるのかという点は、これは片山総務大臣、全体の生活再建の本部長代理ですので、今どういう検討がされているのか、もしお分かりでしたらお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、それぞれ所管の省庁で今補正予算それから必要な法的な仕組みの構築などについてそれぞれ関係省庁と協議をしているところでありまして、まだ全体をまとめる段階には至っておりません。
○山下芳生君　恐らく、これは非常に大きな、農業を産地として復興させていく上で非常に大きなまず第一関門になりますので、これまでの枠を超えたやっぱり支援が必要になってこようかと思いますので、よく現場の実態を踏まえて支援の在り方を検討いただきたいと思います。
　それからもう一つ、ＮＨＫの番組で、四月九日報道されたＮＨＫスペシャルも一か月の特集をやっておりました。
　そこでは水産業について報道がされておりまして、漁港、養殖場それから水産加工場などが被害を受けて、気仙沼ではこの水産業で七割の人々が従事をされていると。特に、魚市場、それから水産加工場、それから冷凍施設、これらがことごとく機能を失って、そこで雇用が崩壊していると。地域のハローワークには失業された方が殺到されていると。それから、もう雇用を維持できなくなった会社の経営者の方が大量の解雇の通告、届出を出されている、そういう状況も報告されました。
　その中で、ある八百人の従業員を抱える水産加工業の経営者の方が、解雇するかあるいは休業でとにかく再建したらまた働いてほしいということで、どちらを選ぶのかということを経営陣の中で非常に議論をされながら、やはり今解雇になるともう気仙沼との細い糸が切れちゃうんじゃないかということで、農水省の制度では漁業、農業に対する支援はあるけれども、水産加工業というのは入っていないけれども、しかしこれ切るわけにいかないということで、四月五日、会社方針として、一人も解雇しないで休業扱いにするという方針を従業員の方にお伝えするシーンが出ておりました。頑張ろうという気持ちがみんなのものになっていくシーンが印象的でしたけれども。ただ、これもいつまでもそう頑張れるわけじゃなくて、この会社の社長さんは一年が限度だろうとおっしゃっていました。その間、休業補償については国の雇用調整助成金などでかなり補填がありますが、社会保険料をこれは会社が負担しなければならない、これは非常に重たいということも番組では紹介されておりました。
　この社長がこうおっしゃっていたんです、やはり水産業の復興しか気仙沼が復興することはないと。これはやはり、八百人の企業の社長さんですが、非常に、何といいますか、社会的責任といいますか、地域のためにどう貢献を自分はすべきかということを本当に考えて、苦しい中でもそういう道を選ばれたということだと思うんですが、まず、そういう中小の企業の経営者の皆さんのそういう気持ち、大臣としてはどう受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　本当に経営者の皆さんは大変だと思います、私も番組を見ておりましたけれども。続ける場合も、先ほどの例で、従業員を解雇しないで雇用を継続する場合、大変なコストが掛かります、その間事業が当面再開できないわけでありますから。取りあえず解雇をすればそれなりの労働者の皆さんには助成金が出ますけれども、会社とのつながりがなくなってしまうという、こういう苦渋の選択だろうと思います。私は、あれを見ていまして、どちらがいいと自分で言えない、やはりいずれを選択するにも大変苦渋に満ちた選択だろうと思いました。
　先ほど言いましたように、中小企業向け、それから農業者向け、漁業者向け、それなりに政府の施策は整っております。ですから、既にもう債務を抱えられておられるという事情はおありでありましょうけれども、その中でもできるだけ有利な仕組みを見付けていただいて是非頑張っていただきたいというのが一つであります。
　もう一つは、魚市場等のそういうインフラについては、これもかなり手厚い助成制度がありまして、特に激甚災害の指定は当然ありますので、相当高率の、負担の少ない、持ち出しの少ない制度がありますので、是非そういうものも協業組織によって再開に向けて努力をしていただきたいと思っております。
○山下芳生君　大臣も番組を御覧になっておられたということですが、社会保険料を、これを、こういう大災害ですから、しかもこれはもう個々の企業のためという以上に地域をどう復興させていくのかということで、会社としてできることはということで、切るんじゃなくて休業ということで、気仙沼とのつながりを持っていただきながら一緒にまた会社が操業するときには頑張ってほしいと。こういう点では、これ社会的な非常に大きな動機だと思うんですよね。それを一企業に任せるんじゃなくて、保険料についても国が一定の期間は肩代わりすることも含めて、それがそういうインセンティブになるんであれば私は検討すべき一つのテーマだなと思ったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　厚生労働省を呼んでおいていただければよかったと思うんでありますが、私が責任持って答弁する立場にはありませんので答弁はいたしませんけれども、お気持ちは共感するところもありますので、それは該当の省に伝えておきたいと思います。
○山下芳生君　それから、ＮＨＫスペシャルで、今度は商業や工業についても報告がされておりました。
　釜石の商店街百五十店ぐらいがあるところで、もうほとんど壊滅されておりますけれども、今何が必要ですかと聞かれたら、ビジョンだと言うんですね、ここも。やはり商売、商店をされている方にとっては、町がどんなふうに復興するか、お客さんがどのぐらい戻ってくるかという見通しがないと、一人で店を開けても周りにお客さんがいなければそれは当然展望がないからだと思うんですが。
　同時に、ここでも、スポーツ用品店の方が瓦れきの中から新入生の名前のリストが書かれたノートを取り出して、それで今度新入生に対して運動靴であるとか体操服であるとかを届けるために仕入れも始めたと。そのことを、子供には迷惑掛けられない、責任感だねというふうにおっしゃっていました。これは非常に印象的な言葉で、やはり小売業の方々にとっても、地域でなくてはならない役割と責任感を感じながら復興に今向かおうとしている。
　それから、鉄工所の経営の方、十二人の従業員をお持ちの方も紹介されておりましたが、もうこれも従業員に給料を払うのは三か月の手持ち資金で回すしかないと、もう三か月までしか、その間に何とか。加工の道具を泥の中から取り出して石油でぴかぴかに磨いているシーンが出ていましたけれども、この方は、漁業者に我々は絶対貢献する義務があるんだと、要するに船のエンジンを直すのは我々だと、我々がいなければ気仙沼は復興できないと。
　こういう商業者であれ、鉄工所の経営者であれ、やはり自分たちがそういう業としてこれまで地域を支えてきたという誇り、責任感、それから貢献、こういうものこそ私は復興の強力なエネルギーなんだろうなということを感じたんですが、これを大事にする必要があると思いましたが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　元々がやはり基幹産業を中心にして、それを支える産業がパーツの工場であったり、流通であったり、それからそこで働く労働者の皆さんに衣食住を提供する産業であったりするわけでありますから、私もああいう番組を見ていまして、やはり基幹産業をまず復興させること、これが一番大事だなと思いました。あわせて、そういう支える産業にも十分、先ほど来言っております各省縦割りのいろんな仕組みがありますので、それらを活用していただきながら支援をしていくということが必要だろうと思います。
○山下芳生君　この方々は自分で立ち上がろうとされているんですね。誰からもまだ、公的な応援があろうがなかろうが、自分たちで立ち上がろうとされています。その自分たちで立ち上がる上で、やはり国が必要な支援をすることによって雇用が生まれ、地域が元気になっていくと思うんですね。
　だから、私は、そういう意味で、この間、問題提起さしていただいている災害救助法二十三条の生業資金の給与というものは、いろいろな形で支援が受けることができないような中小零細の方々はたくさんいると思います。そういう方々に、自分で立ち上がろうとされている方々に、全額ではないと思います、しかし一定部分支援することによって非常に大きな勇気と希望が湧いてくるという面があるんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、石巻のあるせんべい屋さん。直接聞いた話ですけれども、八十八歳の方ですけれども、二十二歳のお孫さんに家業を引き継ごうと決めていたけれども災害に遭われたと、何とかしてもう一回設備を整えて引き継いでもらいたいと。あるいは、気仙沼の土木工事の業者。トラック一台三百五十万、四トンダンプ一台二百五十万、二トンダンプ一台二百万、ゲート付き二トントラック一台百万、バックホー一台三百万、タイヤショベル一台百五十万、振動ローラー百五十万などなどで合わせて千五百万になるそうですよ。たくさんあるけれどもその程度ですね。そのどれかがあればまた業を起こせるというわけです。
　だから、全額ではない、しかし、やはりマイナスから、もう既に借金なんかいろいろある方々が、せめて頑張ろうとしている方々が立ち上がる更に後押しを生業資金の給与という形で行うことによって大きな力になるということを、私は具体的にこういう状況を見ながら、それが地域経済、地域の活性化にとって、復興にとって非常に大きなインパクトがあるんであれば、ここは過去例ないですけれども、本当に検討する必要があるんじゃないかと改めて大臣に提起したいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（片山善博君）　先日その御指摘がありまして、私もこの制度の経緯とか現状を見てみまして、制度ができたときにはまだ、先ほど来申し上げております各省の縦割りの融資、それからそれなりの補助制度、それから利子補給、信用保証などのそういう仕組みがほとんどありませんでした。そういうときにできた法律であります。その後、高度成長を経まして、各省でもう本当にきめ細かい縦割りで、ほとんど漏れのないようなきめ細かい制度融資、利子補給が整ってきておりまして、言わばそれが自主的に、貸与はもちろんですけれども、給与に代わるものとして構築されてきたものだと思います。
　利子補給も、長年のものを足し合わせて現在価値に置き換えますとやはり相当の給与に該当する助成になりますので、それはそういう各省の制度に乗り移っているというふうに理解をしていただければいいと思います。
○片山虎之助君　今もお話がありましたが、この大震災が起こって一か月と今日一日ですかね。人的な被害なんかはまだ全容は必ずしも分かりませんけれども、大惨事であることはもう確かで、大変心が痛みます。
　しかし同時に、日本人は見上げたものだと私は最近見直しているんですよね。本当に国民的な支援が盛り上がっていると思いますよ。それから自衛隊、消防、警察、あるいは他の自治体、ボランティア、外国を含めまして本当に皆一生懸命やっておられる。
　それで、今日は冒頭に総務大臣の説明を聞きまして、我々は緊急援助隊というのをつくったんですよ、私が大臣のときかな。これが六千七百隊も行って、二万六千人でしょう。よくやっていますよ。それから、この原子力発電所の関係の難しいことに東京消防庁を始め九消防機関が応援しているんですよ、水を。本来はやらぬでもいいようなことですよ、簡単に言うと。それから、他の自治体、被災地以外の自治体が、物資の面でも人的な面でも大変な支援をしている。相当なこれはお金掛かっていますよ、人手もさることながら。
　こういうものの経費については全額国で見るんでしょうね。どうなんですか。
○国務大臣（片山善博君）　他の自治体からの応援について、もうこれは快く応援していただくようにしなきゃいけませんので、特別交付税でちゃんと手当てをすることにしておりまして、先日八日に既に、認めていただいた特例交付で、これ被災地向けが中心でありますけれども、その中でもう既に六十億近く応援自治体にも配分をしております。二次交付でも、これを改めて集計をいたしまして配分したいと思います。
　それから、消防についてはルールがありますし、それから今回、特徴は、原発の近くに行って放水しておりますので、これが言わば使い物にならなくなるわけでありまして、この損耗に対する補填というものもしなければいけませんので、補正予算などでこれはちゃんと、その自治体の負担にならないようにということで要求をしているところであります。
○片山虎之助君　関係の自治体から余り文句というのか、いや、これでは足りないなんということがないようにしっかり計算して、特交だけで足りるかどうか知りませんが手当てをしてもらいたいと思うし、原発に絡んで、そういう中に入っている隊員のケアなんかもこれはちゃんとしてもらわないと、今後のことがあるから。
　それから、この機会に東電や原子力関係の国の機関に言ってもらいたい。彼らは基本的に秘密主義なんだから。ちゃんと必要なことを教えないと、危険だけ与えて情報を与えないばかなことはないんで、しっかり言ってくださいよ。
○国務大臣（片山善博君）　昨日、実は東京消防庁の新井総監を始めとして、横浜、川崎の幹部、それから実際に東京消防庁で第一陣として原発の放水に当たった佐藤前警防部長を始め何人も来られまして、私の方からお礼を申し上げておきました。
　それはそれとして、そのときに実は話が出たんでありますけれども、非常に私残念だと思いましたのは、今回東京消防庁は大変な苦労をしました。行ってみましたら、聞いていた話と違っていて瓦れきだらけであったので、車からホースをずっと展開できなかったわけです。あの重たいホースを海岸まで人力で部隊がやったわけでありまして、その間ずっと被曝をしますので非常にもったいないわけです、本来ならば集中してやらなきゃいけないところに。それはもうちょっとやっぱり現地の方できちっとその辺の、誰でもできるというと失礼ですけれども、わざわざ特殊部隊にやってもらわなくていい仕事は片付けておいてほしかったし、それからもう一つ、東京消防庁の方から聞いたのは、免震の、東京電力の今一生懸命当たっている職員の人がかなり大勢いる建物がありますけれども、あれの存在を知らされていなかったんです。それを知らされていればそこを本拠地にしてそこから随時出動に出られたのに、遠方から行ったり来たりするので、その間も時間的なロスと、それからその間に被曝しますのでもったいなかったということがありまして、もう少しやはり、東京消防庁、消防機関に対して応援を要請するのであれば、きちっと現地の全貌を明らかにしてほしいと私も実は昨日ちょっと憤慨しながら聞いておりまして、このことは是非、これからのこともありますので、厳しく伝えたいと思います。
○片山虎之助君　しっかり頼みますよ、その点は。
　そこで本題に入りますが、おとついに統一地方選がありましたよね。大臣が民間の大臣で、政治家そのものじゃないというあれがあるのかもしれませんけど、統一地方選で地方自治の選挙ですから、あなたは地方自治の所管だし、地方自治の権威なんだから、あなたの所見聞きたいんだけど、これは新聞やテレビで言うとおりですよ。メディアの言うとおり、与党・民主党の惨敗ですよね、特に都市部で。
　それは、いろんな議論があるけれども、一つはこの大震災対応のまずさもあると思うんですよ。リーダーシップの問題、指揮命令系統の問題、司令塔のない問題、後手の問題、原発の問題、いろいろある。それで、その評価が、国民の皆さんの震災対応がまずいという評価がこの選挙結果に私加わっていると思うんですよ。
　それについて、閣僚の一員としてどう思いますか。
○国務大臣（片山善博君）　いろんな評価はあると思いますけれども、私は、震災対応以前の問題として、これはちょっと民主党の皆さんには耳が痛いかもしれませんけれども、ちゃんとした候補をきちっと立てるというところからやられないといけないと私は思うんであります、東京都知事選なんか象徴的ですけれども。その辺から実は問題があったんではないかと、大変失礼でありますけれども、そう思っております。
○片山虎之助君　なかなか率直でよろしいよ。
　もう余り時間が、次行きますが、それともう一つは、今回私がちょっとあれっと思ったのは、現職は全部勝っているんですよ、首長は。しかも、かなりの部分が相乗り、無風なんですよ、事実上の。しかし、こんなことをやったら、まあ統一地方選の意味がないとまでは言わないけれども、これだけの党があって、それだけ政策を戦わせて、まあ地方自治は根底のところでは国政とは違いますよね。私はそれはそうだと思うんだけれども、しかしこの相乗り、無風というのはいけません。どう思いますか。
○国務大臣（片山善博君）　私もいけないとはなかなか申し上げにくいんですけど、もっとやっぱり選挙で政策論争をする、それに堪えるやっぱり候補者が鼎立とか両立すべきだと私は思います。何か与党にみんななだれ込んで、みんな与党になりたいという議会が多いような印象があります。したがって、結果的には失礼ですけど現職対共産党というお話になって、失礼ですけど実質無風みたいになるところがある。
　本当は、やっぱりきちっと日ごろから地域の政治課題というものをちゃんと見据えて、地域において政党がちゃんと課題を提示してその課題を担う、そういう候補をあらかじめ決めておくということが必要なんではないかと思います。
○片山虎之助君　それからもう一つは、地域新党ですよ。大阪維新の会だとか減税日本だとか日本一愛知の会ですか、その他いろいろありますよね。ですが、地域新党というのはあっても私は一つもおかしくないけれども、地域新党の主導は首長ですよ。大阪維新の会は橋下知事なんですよ。減税日本は河村名古屋市長でしょう。
　本来、地方自治というのは大統領制、二元代表制なので、国とは違うんですよ、議院内閣制とは。これは執行機関と議決機関が緊張関係がなきゃ。チェック・アンド・バランスなんですよ。首長が主導する政党が過半数を取ったらどうなりますか。チェックもバランスもないじゃないですか。これは一種の独裁になる。しかも、その根底にポピュリズムがあるとすれば、私は地方自治にとって大変問題だと思っているんですよ。どう思われますか。
○国務大臣（片山善博君）　これまでの私、自治体の問題は、二元代表制となっているはずの自治体の政治構造の中で対立軸が必ずしも見えなくて、それで首長と議会とが車の両輪と称しながら一輪車になっているという、この問題があると思っております。それは、例えば根回しとかいろんなことによって議会をもう自分の意のままなりそれに近い形にしているという、こういう問題があると私は率直に思っておりました。
　今回は全く違った様相を呈して地域新党って出てきたんですけれども、結局は首長に賛成をする、首長が掲げる政策に賛成する会派を多数にしようということですから、従来のような根回しによる多数派工作と多数派形成と結果的には同じになってしまうんではないか。そうすると、華々しく登場しても、やりようによっては何か緊張感のない、首長をサポートするような、そういう議会になってしまったんでは元のもくあみになってしまうんではないかという、大変私がこのことを申し上げますと該当の首長さんは非常に憤然として反発されるんですけれども、そんな危惧を持っております。
○片山虎之助君　それは、一つは既成政党がだらしないということもあるんですよ、既成政党の地方組織が。それは私も長い間自民党におってそういうことは感じてきましたよ。しかし、それをどうやってこれから乗り越えていくかですね。まあ政党政治と地方自治というのは、これはある意味ではかなり永遠の課題ではあるんですよ。
　そこで、私は昨日もあるテレビか何かで河村さんとやり合ったんだけど、減税減税って、それは減税はみんな望ましいでしょう、住民や国民には。しかし、例えば名古屋市の場合にはどれだけの借金がありますか、どれだけ交付税をもらっていますか、まあ名古屋市にしてみればそうでもないと言うのかもしれぬけど。あるいは国の補助金のあれも受けている。そういうことの中で減税だけ取り上げて優先すれば、これは全体の地方行政あるいは地方財政の中でどういうことになるのか。各首長がみんな減税の競争をやったらもちませんよ、そんなことは。
　そこのところはやっぱりしっかり指導してもらう私は必要があるし、それは河村さんなんかは分かって言っているのかもしれぬけれども、それはしっかりと私、総務省が啓蒙というのかな、言葉が良くないけれども、そういうことをしないと。今この震災でむしろ場合によっては増税しようかと。ドイツが昔、災害があったとき調整税というのをつくったんですよ。これはどういう意味かというと、災害を受けた人と受けない人の調整をやる、受けない人はそれだけのあれがあるんだから、受けた人のために金払えという議論なんですよ。そういう事態に率先して減税だという言い方は、いいですよ、行革をやって減税やるのは。しかし、いろんなことを考えないと。いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　一つは、減税は決して政策目的ではないと私は思うんです。自治体のそのミッションというか使命は住民の皆さんにとって必要な仕事をすることであって、その仕事をする結果、お金が余ったなら減税してもいいですけれども、のっけから減税をその目標に、政策のトップに掲げるというのは何か違和感を感じます。
　それから、減税をして借金を増やすということがあってはこれは決して良くない。したがって、減税をする団体については今も法律上、地方債については許可制度の下に置かれるという、そういう制約がありますので、そこはきちっとチェックをしたいと思っております。減税をするんであれば、それはそれに見合う以上の行政改革をちゃんと明示的にやっているかどうかというチェックが必要だと思いますので、それは総務省の権限でありますので、そこはチェックをしたいと思います。
　あとは、やはり住民の皆さんの賢明な判断がどこになるのかということが一番だと思いますので、そういう面ではおっしゃられた既存の政党の皆さん方の発言力といいますか、アピール力も重要になってくるんではないかと思います。
○片山虎之助君　ついでに言いますと、橋下さんの大阪都構想ですよ。都制度というものはどういうことなのか。まああれ一般的な制度ですよね、地方自治法の中では。だから、それは東京以外があっても制度としてはおかしくない。しかし、都と付けば、普通は元首がおるとか中央の行政機関があるとか、何かがあるという特殊なあれなんですね。幾らでもあるという感じじゃないんですよね。
　だから、今のその都制度そのものについても議論してもらわなければなりませんけれども、大阪都制度についてどう思われますか。
○国務大臣（片山善博君）　都制度はおっしゃるとおり一般的な制度でありまして、首都だけでなくてもできるわけです。鳥取都というのがあっても制度的にはおかしくないわけです。
　都というのは、統べるといいますか全てといいますか、総合の意味で、都合幾らになりますというあの都合の都ですね。ですから大阪にあってもいいんですけれども、由来は、もう議員御承知のとおり、これは終戦直前といいますか戦時下において、行政を簡素化して中央統制をきつくして、それで戦争遂行を首都において行うという、この文脈の中で出てきた制度でありまして、私などは、やはり地方自治とは本来は逆行する環境の中で出てきた府と市の合併、強制合併だっただろうと思っております。
　したがって、そういうやはり歴史的な由来というものを見た上で、本当にそういう制度を東京都以外に採用することがいいのかどうかという検証が必要だろうと思います。
○片山虎之助君　だから、市をなくして府に吸収するみたいな、実際は知りませんよ、私は、詳しく話したことないんだけど。市をなくして府に全部吸い上げてやることは逆なんですよね。むしろ、府の仕事を市に下ろすべきなんですよ。府はもっと広域的になって、関西広域連合か何か知らぬけれども、そういうことに行くべきなので、私は話が逆なような感じがしているんですよ。
　ただ、一番の問題は、自治省なり総務省が大都市における基礎的自治体の議論をやっていないんですよ。まあ得意でもないんですよ。一番、自治省、総務省の弱いところですよ。府県は知っている、小さな市町村は知っていますよ。これから大都市に人口が集まるんだから、大都市における基礎的自治体がどうあるか本気で考えないと、こういう問題はいっぱい起こってくる。そうでしょう。
　大阪が都になるのなら名古屋もなると言っている、中京都になる。そうしたら、新潟までなると言っている。もう都だらけになっている。構いませんよ、名前だけの話なら。そんな地方自治がありますか。どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、いずれにしても法律事項でありますので、大阪や中京、新潟が都になるから、明日からなりますというわけではなくて、法律の改正が必要になりますから国会で御審議をいただくことになります、仮に政府提案をしたとしてもですね。ただ、さっきも言いましたけれども、本来はやはり基礎的自治体を中心に我が国の地方自治というのは考えていきましょうということになっておりますので、議員がおっしゃったように、広域団体である府や県の仕事を下に移していくというのも一つのオーソドックスな私は手法だろうと思います。
　いずれにしても、御指摘いただきましたように、総務省はかねて余りこの大都市の基礎的自治体の在り方をきちっと検討してきておりませんので、いい機会でありますから、この震災の問題が一段落しました段階でちゃんとこれは省としても検討したいと思います。
○片山虎之助君　副大臣来られていますから、副大臣、地デジを、もう七月二十四日でしょう。ただ、この間どこかの新聞だったかな、地デジを延ばすんだと。全国延ばすことじゃあるいはないと思いますけれども、被災の三県については地デジは七月二十四日じゃなくもっと延ばすと、こういうことが出ているんだけれども、これをやるといろんな問題が起こりますよ。まず、それは放送局が大変な負担になる、ローカルの。
　そういうことを含めて、そこのところは、新聞にはそういう報道なんだけれども、本当のところはどうなんですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　本当のところは片山大臣がお答えにいずれなられるとは思いますけれども、今のところは、ここでもいろいろと議論がありましたように、地デジを遂行していくための環境整備を今一生懸命努めているけれども、この大震災、津波によってそういう施設がどれだけ被害を受けているのかというようなことについてもしっかりと実態調査をしましょうということで、今緊急に調査をさせていただいておるところでございます。
　調査の結果はまだ具体的にここでお示しするという状況ではないんですけれども、概略を言うと、地デジのために必要なものとしての設備が大きく壊れているということでなくて、むしろテレビそのものが見れる環境になくなってしまった。つまり、地デジだろうがアナログだろうが見れなくなってしまったという、そういうところの方がまず大きいわけですね。そうなりますと、今更アナログをやっても仕方ないので、それならもう最初から地デジでやるしかないというような状況ですね。
　ただ、そうは言っても、少し地デジの対応が更に必要になってきているというところもありますので、そういうところの状況をしっかりと把握し、そして我々今進めているのは、総務省だけが進めているわけじゃなくて地方自治体の協力を得ているわけでありますし、デジサポという組織も使っていろいろやっているということでございます。
　震災の復旧復興ということを今努めている中で、そういう組織がこれからもうラストスパートの時期になってくるわけでございますので、そういう対応ができるのかというふうなことについて、いろいろと今調査、あるいは意向、意見を聞いたりというふうなことをさせていただいております。
　ただ一方で、委員が御指摘のあるように、これ延期をしますと別の問題がまた生じてくるわけでございます。放送事業者の負担の問題もありますし、それから地デジに移行することによって空いた電波を今度はマルチメディア放送といったような形でいろんな形で使おうと、この中に災害対策の情報通信もあるわけでございます。そういう意味で非常に国民にとって有効な電波の使い方になるのが遅れてしまうという、またそういう問題もありますので、そういうことを総合的に勘案しながら今検討を進めさせていただいているということでございます。
○片山虎之助君　早く結論を出して、その対応に、少しよく相談をして、対応にきちっとできるようなあれを、準備というのかな、関係者で、それをお願いします。
　それからもう一つ、固定電話やら携帯電話、大丈夫ですね。この震災の後、相当復旧できたとは聞いておりますが、まだ幾らか残っているでしょう。それから、こういうときには携帯電話をもっと使えるような工夫をしてくださいよ。
　まとめて答弁してください。
○副大臣（平岡秀夫君）　復旧の関係は、今委員がお話しになったように、かなり復旧はしてきております。それぞれの事業者が一生懸命努力しているということでありますけれども。ただ、そうは言っても、大きな事業者ではなくて小さい事業者のところとか、あるいは地方自治体で国の補助金をもらったりして整備をしてきているところについて傷んでいるところがありまして、そういうところについてはいろんな国からの支援も考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、災害時の通信の在り方でございますけれども、実は、この前も総務省の方に大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会というものを、これは担当局長が座長になって各関係事業者とか有識者を集めて検討する会でありますけれども、直ちに今できることは何があるのか、今の技術でできるけれども少し時間が掛かるのはどういうことがあるのか、それから技術革新をすればどういうことができるのかというふうなことを整理して今検討を進めているところでございます。
　大きな技術革新があればかなりのことができるということは、今ＮＩＣＴが一生懸命研究もしておりますので、それができればかなり技術的な革新ができるわけでありますけれども、その前でも、今でもできることというのがいろいろ、御案内のように伝言ダイヤルであるとか伝言掲示板であるとかいろんな仕組みがあって、そういうのでやれば普通の通話の方が容量としては空いてくるということもできますので、そういうことも一生懸命広めていきたいというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
○片山虎之助君　しっかりやってください。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　先日、私が指摘しました原発二十キロ圏内の行方不明者の捜索やあるいは遺体の搬出については、消防あるいは警察や自衛隊の皆さんが危険を冒して実行していただいた、このことには感謝を申し上げたいと思います。ただ、政府の判断、対応というのは、放射性物質の濃度の高まりなどというものは当然考えなきゃいかぬわけであって、そのときに本当に生存者の確認という上からも余りにも遅かったのではないか。
　そういう意味では、今政府は、私が主張しましたとおり、三十キロ圏外へも計画的何か退避だとかという、避難だとかという拡大を検討されているわけだけれども、先日のあの内閣府の答弁というのは、全く二十キロから三十キロ圏内は安全でございますという話でしょう。全く現実を直視しない、もう実に不誠実な中身だったと、こう言わざるを得ぬわけですが、やっぱり正確な情報を迅速に発出をして国民にしっかり知らせる、そして大胆に対応するということがこんな時期に非常に大事なんだろうと思うんです。
　そういう意味で、大変今混乱やらあるいは怒りを呼んでいるわけですけれども、一か月たちました。政府を代表して、被災者支援担当でもありますけれども、総務大臣、この点についての見解をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この問題については、私の方は、二十キロ、三十キロどうするとか、今回の計画的避難をどうするとかという事柄については所管をしておりません。その前提で私も、しかしそうはいっても、避難をする住民の皆さん、それからその住民の皆さんをケアする市町村の立場が非常に気になりますので、市町村長さんから意見を伺って必要なことを申し上げているわけであります。
　何を申し上げているかといいますと、今御指摘の問題につきましては、一つは、科学的な根拠をきちっと分かりやすく説明していただきたい。これは、科学的な問題は科学者がやればいいわけでありますけれども、政治に当たる者はやはりそれをきちっとかみ砕いて分かりやすく伝えるということが必要だということであります。それから、少なくとも町村長さん、役場にはきちっと事前に時間的余裕を持って連絡をしていただきたい、また相談をしていただきたい。そうでなければ、多くの住民の皆さんに納得をしていただくとか共に行動していただく準備ができませんので、したがって町村をもっとしっかりと支えていただきたい、このことをずっとお願いをしてきております。
　そういうことで、まだまだ不十分だと思いますけれども、しょっぱなに比べましたらこの原発関連の対応もかなり変わってきたんではないかなと思っておりますけれども、引き続き、きちっと町村長さんとか自治体の意見を聞きながら、政府内でそれが反映されるように努力をしていきたいと思っております。
○又市征治君　大臣、これは通告してありませんが、今日、事故の国際評価尺度、レベル七という認定出されましたよね。だから、今日出ましたから通告してありませんが、今科学者はとおっしゃった。ところが、原子力安全委員長は、十二日の日に、日本ではスリーマイルやチェルノブイリのような事故は絶対にありませんと、こう言明した。これは一体全体、科学者としてこれは全くそのことは頭になかったのか、あるいは逆に隠蔽したのか。いずれにしても、こんな格好で更に政府や今の対策に対して国民は不信を持つ。とうとう最高の七になっちゃったわけですよね。
　さてそこで、そういう点を含めて、このレベル七に認定を政府自身がしたわけですけれども、さて、この点についてどういうふうに内閣の一員として今受け止めておられるのか、どうしなきゃいかぬと思っておいでになるのか、この点、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは、この決定をしたその衝にある役職の方に聞いていただくのが一番だろうと思います。私がこれについて説明する知識と能力はございません。
　ただ、いずれにしても、早くこれを収束させる、プラントの封じ込めを早くやるということ、これが一番だろうと思います。その衝に当たる皆さん方もそのことに今全力を挙げているはずであります。私もそのことを一日も早く実現するように願っております。
○又市征治君　さっき大臣自身もおっしゃったけど、本当に科学者たちはやっぱりしっかりしたことを、正確な情報をしっかり国民に早く流すということをやらないとこういう混乱が起こってくる。この一番本家本元の人が、これを審査する本家本元の人がこんなことを言っておったわけだから、大変な話だと思います。
　そこで、もう一つ聞いておきたいのは、今、片山大先輩から話がありました地デジの問題ですが、私は前回のときに少しこれは延期してはどうかと申し上げたのは、被災によって地デジへの移行やらあるいは難視聴対策やらというのができないとすればテレビを見れない人々が起こってくるということで、これはむしろ延期ということも考えてはどうかと、こう申し上げたつもりなんですが、この点、もう一度改めて、大臣からですか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君）　先ほど片山委員にも、状況の質問にもお答えいたしましたけれども、現在、本当にどういう状況になっているのかということを緊急的に調査をさせていただいているということでございます。
　他方、いろんな動きもあることもまた事実です。例えば、日本赤十字社の方で今度仮設住宅に七万セットほど、家庭に必要な冷蔵庫とかテレビとかなんとかというのをいろいろと贈与するというのがありました。そのときのテレビは多分私は地デジのテレビだろうというふうに思いますけれども、いろんな動きがありますものですから、そういう動きも併せて総合的に考えていかなければいけないというふうに思っています。
　ただ、今、被害の状況というのは、今まで進めてきたことが途中でこの災害によって中断してしまったというか、もう一遍やり直さなきゃいけないというような事情があることとか、あるいは協力をいただいているデジサポとか、あるいは地方自治体の方が、今は復旧の方が先で地デジの方になかなか取り組めないというような状況にあるとか、そういうことも含めながら総合的にこれから早急に検討していきたいというふうに思っております。
○又市征治君　片山さんからもお話がありましたけれども、それはずらずらっといくという、七月という話ですから、できるだけ早急に、地方自治体とも相談をいただきながら決断をいただいて知らせていただきたい、このように思います。
　そこで、今日聞きたかったのは、少し郵政の関係、お聞きしたいんですが、行き過ぎた民営化の是正を図る郵政改革法案の審議というのが衆議院でいよいよ始まろうとしているわけですが、そこで、この郵政民営化三事業ばらばら運営によってユニバーサルサービスなどが低下をしている、あるいはまた今回の震災でも幾つかそのばらばらのことが問題になっている、そういう弊害などについて、改めて総務省、どのように受け止めておられるのか、あるいは総括されているのか、この点お伺いをしておきたいというのが一つ。
　そして、あわせて、何か一千百億ぐらいの赤字が出ましたと、こういう話ですけれども、むしろこれはむちゃくちゃな宅配便などの、社内合意なく郵政会社でこのことを先行して決めてきたということがあったんだろうと思うんですけれども、この点についても、これは担当は森田さんかな、そこからお伺いしておきたいと思います。
○大臣政務官（森田高君）　お答えいたします。
　総務省としての郵政民営化の総括というものはありませんが、政務官として答えさせていただきたいと思いますが、これは本来の郵政事業の役割とか機能を維持するということよりも、民営化、分社化というものがある種政策目的化している嫌いはあると思っておりますので、実態としてなかなか三事業一体、ユニバーサルサービスという本来の職務、役目を果たすことがなかなかできないような環境になってきているんだろうと私は認識しております。
　そして、最も重要なことは、金融ユニバーサルサービスというものを維持するための仕掛けが、これは必ずしも十分でなかったと私は考えております。お客さんから見れば、会社間の連携がなかなかこれは困難であるということに起因する利便性の低下、例えば、これは先ほども難波先生の御質問に申し上げましたが、総合担務ができないということ、配達員が貯金や保険を扱うことができないということ、あるいは貯金、保険の人たちが郵便を扱うことができない、あるいは郵便局長さんによるゆうパック等々の集荷ができないということがまずあるんだろうと思います。
　そして、会社経営から見た場合には、分割ロスというものがございます。これは、例えば共通部門、人員の肥大化というものがありまして、本社機能では八九％、支社においては二二％、これは民営化した、分社化したことによってむしろ人件費が掛かる慢性的な高コスト体質ができてしまっているということが言えるのかなと。ですから、本来の三事業一体という理念を継承するならばこういうことは本来起きなかったと、そういうふうにも思っております。
　それで、今次、災害が起きまして、このことが改めて浮き彫りになったわけでありますが、これも先ほどの答弁と若干重複しますが、今、利用者の利便性の低下ということにおいては、避難所に配達に行った郵便事業会社の配達員の方が貯金、保険を一切扱うことができなかったと、これを何とかしてくれというふうな国民の声が高まってきて、ここはもう特例的にも何とかしようよということをこちらからも日本郵政に対して要請しまして、何とかここを今乗り越えてきているということでありますし、あるいは福島原発から二十キロ以上三十キロ未満の圏内におきましては、これは様々国会の中でも御指摘いただいておりますが、まだ残っている方々に対して郵便物を十分に配達することが実際できないわけであります。
　これは、生身の体で専ら屋外業務で郵便を届けるということをなりわいとされる郵便事業会社の方にとっては、これは被曝リスクとの闘いでもあるわけであります。これは、郵便事業、郵政事業は公益を担う役割ということを考えていけば、それは一生懸命努力してやりなさいという意見も一方にあるでしょう。ただ、彼らは今民営化されています。民間人でありますから、それを国家が強制する権利はどこにもありません。更に言えば、彼らのうちの半数以上が非正規雇用になっていると。つまり、福利厚生、この後の災害に対する、被曝に対する措置というものが十分に示されない中で被曝覚悟で国民のために働きなさいということを今言える状況なのかということを考えていっても、この災害の中で本来の郵政事業の役割を果たすということがいかにあるべきかということをしっかりこれから議論すべきかなというふうに思っております。
　そして、現場対応ということに関して少し長くなりますが申し上げたいと思いますが、車両やバイクがやはり郵便局会社と事業会社で共有し切れないということは、非常に業務の効率性という観点から見ると不具合があると私は思っております。
　そして、グループ内、四分社化の中での調整がやっぱり問題があったのは、今回の場合は年金支給でございます。この年金支給というのは窓口で年金を高齢者の方々に配付するということ、日本銀行から委託を受けたゆうちょ銀行が郵便事業会社と郵便局会社と連携してこれを渡すということになるんですが、やはりいざこれで有事ということになりますと、この四社の間の情報連携あるいは実務遂行に当たってのやっぱり意思疎通がなかなかこれは実際起こってみると難しかったということもありますので、これは常にそういった危機が起きるであろうということを想定して、もっともっと準備しなければいけなかったという向きもありますが、ただやっぱり四分社化された中での不具合とこれは見ることもできるわけでありますので、こういったことも踏まえて、これからのありようというものをまさに先ほど先生がおっしゃったような郵政の改革法案の審議の中で御議論いただきたいと思っております。
　そして、二つ目におきましては、宅配便事業のことでありますが、これに関しましては、先般、まあこれは直接関係はありませんが、かんぽなどに関する一つの法務省の見解が示されたわけでありますが、いろいろやっぱりこれは話は続いていくんだろうと思っております。
　特に、ゆうパックと日通ペリカン便の宅配事業の統合におきましては、この統合段階において、つまり平成二十年八月二十八日の株主間契約が結ばれる前に、これはグループの中で様々議論があったということを承知しております。
　例えば、郵便事業会社の経営者は、これを統合すると必ず赤字になるという試算を示しました。五年間で累積八百億円以上赤字になるということを数字をもって示されたわけですが、当時の経営者の最高経営責任者であります西川前社長におきましては、その試算を示された郵便事業会社の役員を非常に激しくこれは会議の場で叱責されて、数字そのものをもう一回持ってきなさいということを主張されたやに聞いております。
　そのことは総務省がまとめさせていただきました日本郵政ガバナンス検証委員会の個別検証において公表させてもらっている次第でありますので、その際の責任がどういうところにあるかということは、それを読んでもらえればおのずと明らかになってくるだろうと思っております。
○又市征治君　熱心にやっておられるから大変な演説になりましたが、今大変たくさんの問題を御指摘いただいたわけですが、これらを解決するためにもまさに郵政改革法案の成立が喫緊の課題だと、こんなふうに思います。
　少なくとも、今お話ありましたように、民営であろうとも郵政三事業はやっぱり一体的経営でなきゃならぬということがありましたし、そのことによって国民に低廉なユニバーサルサービスを提供できるようにするということが、これはもう我々に課された課題だろうと、このように思うわけです。
　関連して、私たち社民党的には、二〇〇九年の十二月に郵政改革についての申入れを行いましたが、三事業全てのユニバーサルサービスの確保のためにも、今もありましたように、雇用の安定なり非正規労働者の処遇改善という問題、今直ちにその問題の弊害が出てきているという御指摘もありました。
　亀井前大臣や自見大臣は共に正社員化というものを促してこられて、これを受け止めて会社側としても昨年の十一月に八千四百三十八名を登用して、また今後の登用、そのための研修も約束をして非正規労働者に将来の希望も与えるという格好にされております。
　二月の十七日に広島高裁岡山支部が、郵便事業会社で五年働いてきた有期雇用の社員について、雇い止めを覆して雇用の継続を認める判決を出しておりますね。非正規労働者等の身分保障を認めた画期的な判決でありますから、私は会社側には、こんなことで上告するなと、こう申し上げたんですが、いずれにしましても、もう一度改めて森田さんにお聞きしますけれども、この非正規労働者の正社員登用を含めて、郵政改革への決意のほどを伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（森田高君）　また今次の災害の話に戻るんですが、今回の災害では自治体の多くのところが機能を停止したところがあります。そういったところで、被災者の方々がどのようにどこで生活されているかという情報を届けたのは、やはり郵政事業の方々が非常に大きな役割を果たしたわけであります。
　そういう中で、彼らがまさに国民保護の観点のために働くことができる環境を整えるためにはどうすべきかということをやはりこれから議論する必要があると思うんですが、一義的にやはり民営化された会社でありますんで、非正規社員、正規社員の仕分のこと等、政府として一概にどうこうしようということを言う筋合いにはありません。
　ただし、これは非正規を正規に変えるとコストが掛かるからそれはけしからぬという意見も一方にはありますが、ただ、そのことによって士気が上がって生産性が上がるということもあるわけでございます。今次、八千四百人の方々が非正規から正規に転換されたわけでありますが、全体では二十三万人の非正規の方がいらっしゃるわけですから、その八千人を見て、よし俺たちも頑張ろうと、もっともっとお客さんに丁寧に接していこう、あるいは商品知識を吸収しようというモチベーションが出るならば、これからの郵政三事業の将来はもっともっと大きく明るくなってくるものではないかなというふうに思っているところでございます。
○又市征治君　是非しっかりと共に取り組んでいきたいと、こう思います。
　ところで、今度は郵便会社の件をお聞きしますが、主にさっきもありました日通ペリカン便との統合の失敗から生じた赤字を非正規社員の首切りあるいは事業縮小で乗り切ろうとして、全国一斉に非正社員の労働時間切下げであるとか、あるいはスキルという、賃金ランクの切下げを打ち出されていますね。内部通達文書を見ましたけれども、応じない社員には次は雇い止めを通告せよと命じたり、三月末以降一万人近い雇い止めを行うと、こうあるわけですね。
　そこで伺いますが、今回の赤字の主な原因は、先ほども森田政務官から述べられたとおり、かんぽの宿の事件に続いて、当時の持ち株会社の、旧西川体制の独断によって、郵便事業会社にすら知らせないで、赤字同士のゆうパックと日通ペリカン便を合併をして黒字に転換できる、こういうあり得ない経営計画を作ったということが一つでしょう。
　もう一つは、実務面で、この統合のための設備や備品やあるいは電算システムへの過大な投資であるとか、さらには大口顧客への採算割れした値引きであるとか、業務前のサービス、例えば顧客先へ社員が出向いて包装などを手伝うといったような、こんな行き過ぎが行われて赤字になった、これらを打ち切ると報告書で指摘していますね。
　この二点、どのように郵政会社としては総括されているんですか。お聞きしたいと思います。