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○直嶋正行君　恐らく外務省としては、今、薮中局長言われるように中国には話されているんだと思うんです。しかし、この種の問題というのは、国際的なこの問題の認識の問題とか、それから我が国の国民の皆さんがどれだけ理解しているかという問題というのは、これから外務省がいろいろ交渉される上において非常に大きな力になると思うんですね。
　したがって、私も見ていますと、岩だという主張は何か論文が出てやっているんだけれども、その今局長がおっしゃった日本の反論というのは余り聞こえてこない、正直申し上げて。ですから、私はきちっと、世の中にやはりこの種の問題というのはきちっとアピールをしていくということがますますこれから必要になるんじゃないかと思うんですが、是非そういう視点で日本政府として対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、最後に中川大臣にお伺いしたいんですが、今あえてこの沖ノ鳥島の話を出させていただいたのも、やはりこの東シナ海の中間線をめぐる議論、それから海底資源の問題含めて、やはりこれから中国との間で非常に厳しい交渉になると思うんですよね。これは一つ間違えますと、当然日本の資源、資源という権益を侵すだけではなくて、成り行きによっては安全保障上の問題とかあるいはシーレーンに影響を及ぼすとか、様々なことが考えられます。
　したがいまして、そういうことも視野に入れて是非取り組んでいただきたいと。経済産業省という一つの省庁だけではなくて、やはり内閣を挙げて私は取り組んでいただきたいと、このように思っておりますが、最後にその大臣の基本的な考え方、御所見をお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君）　経済産業省・資源エネルギー庁は、我が国の、あるいはまたエネルギー政策全般という観点からこの問題に取り組んでいるわけでございますけれども、今、直嶋委員御指摘のように、政府全体として対応していかないと対応し切れない。
　尖閣に、今年の三月ですか、中国国民が上陸をした。上陸をしたこと自体はちょっと、させてしまったということは誠に問題があったと言わざるを得ませんが、しかしそれを日本の警察が逮捕して、そして強制送還をさせたと。これに対して中国側は、余りそれに対しての反応というものも大きくなかったというようなこともございまして、尖閣は、先ほどアジア局長も言っておりましたが、一八九六年ですか、きちっと宣言をして日本の領土として編入をし実効支配をしているということでございます。それから、沖ノ鳥島は、これは島であって、排他的経済水域が周りに存在をするわけでございます。
　そういう意味で、これは我が国の主権という形で、日中友好という大前提の下で話合いをしましょうということを私も申し上げているわけでございますが、ある意味では、これは中国にとってみれば、経済の問題であると同時にもっと大きな別の観点からこの問題に取り組んでいるんだとすれば、我々としても、それが日本にもっと大きな別の意味の影響を受けるとするならば、これは国家として国民に対する果たすべき責務というものがあるというふうに思っておりますし、それは経済産業省だけでは限界がございますので、外務省なり海上保安庁なり様々なほかの政府機関と協力をして、我が国の主権、排他的権利、あるいはまた日本の国民の財というものをきちっと守っていくというのは、これはもう政府、政治の第一番目と、こういうふうに思っております。
　それから、委員御指摘のとおりでございまして、やっぱりこれ国民的な理解と後押しがなければいけないと思いますが、そういう上で共同開発をしようと、領土棚上げだと、何かトウ小平さんがおっしゃったというふうに聞いておりますし、それが何となく次の世代に任せようよみたいな話が耳障りよく聞こえてくるけれども、これはもう条約上、法律上、我々としてはのめる話ではないわけでございますし、岩だ、だからＥＥＺは存在しないんだみたいな理屈も、今政府がきちっと答弁申し上げているとおりでございますので、これは立派な島でありＥＥＺが存在するということを、国民の皆さん、あるいはまたマスコミを通じてきちっと正確に報道をしていただいて国民の皆さんに御理解をいただいて、国民的な支持を得た上で我々はこの問題に、交渉その他、また我々がやるべき作業を推し進めていきたいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤でございます。
　最初に、度重なる台風や今回の新潟中越地震の犠牲になられました方々に心より御冥福のお祈りを申し上げますとともに、被害を受けられました方々に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、今回の震災で多くの中小零細企業が被害に遭っておりました。それぞれ今、操業再開に向けて努力をされておりますけれども、大きな障害を抱えていることも事実であります。経済産業省として、そういった方々、また流通、インフラなどの被害をどのように把握されているのか、また被災地の個々の企業のニーズをどのように把握され、またされようとしているのか、この点について最初にお伺いします。
○委員長（佐藤昭郎君）　どちら、副大臣、そうですか。保坂経済産業副大臣。
○副大臣（保坂三蔵君）　僣越でございますけれども、私の方から答弁をお許しくださいませ。
　御指摘いただきましたとおり、台風二十三号及び新潟中越地震、大変な被害が出ているところでございます。台風に関しましては既に災害救助法が発動されまして、六府県、既に実態調査も進み、またそれぞれ対策打っているところでございますが、中越地震に関しましてはまだ地震が終息しておりません。
　非常に厳しい状況下にございますが、いずれにいたしましても中小企業の復旧支援には全力を挙げなくちゃいけないということで、政府系中小企業金融公庫を始めといたしまして三公庫、現地で頑張っております。地元関係機関並びに自治体と密接な関連を取りながら、まずは実態の把握を努め、そしてその結果、現地に特別相談窓口を設置しておりまして、そこに既に台風二十三号関係ではもう二百七十五件の御相談がございます。それから、早いものでございまして、地震でも百十件のもう既に相談がございまして、金融を始め向後の問題につきまして血の通った御相談に応じているところでございます。
　これからも一層実態の把握に努めまして、復旧支援に向けまして全力を挙げる決意でございます。
○加藤敏幸君　ただいま御答弁の中でも、融資等精力的に対応をされるとのお答えがございましたけれども、阪神・淡路大震災のときと同様に、私はきめ細かい対応が必要であると、このように思います。
　もちろん、阪神大震災では中小企業信用保険、無担保無保証人融資も行われましたし、また神戸地区は履物産業やファッション産業など、地域を代表する産業についても個々、復興支援策も取られました。新潟におきましても、被災企業や工場が着実に立ち直りができる支援政策について早急に策定をされたいと、このように思いますが、この点について。
　また、これはこの段階でとやかくということでは、まだ少し状況が早いかも分かりませんけれども、補正予算を編成して国を挙げて、全力を挙げて支援をすると、こういうふうな必要もあろうかと思いますけれども、この点について決意、気持ちも含めまして、中川大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　正に、今年は度重なる台風、大雨、強風、そして、それから連続してのこの地震ということで、実は台風二十三号の方もまだ冠水している地域もあるということで、この復旧もまだ、当面の復旧もまだ現在進行形という状況でございますし、そこにこの中越地域に強い地震が襲ってきたわけでございます。
　そういう中で、今、保坂副大臣からも御答弁がありましたように、経済産業省としては、総理の御指示で、政府一体となってという強い御指示がございますが、それを前提といたしまして、経済産業省としては、まず一義的には救援物資の支援ということを経済産業省として関係業界にお願いをして大変御協力をいただいているところでございますし、その前に既におにぎりとか水とか、自主的にもう翌日には届けていただいているような企業、業界もあるわけでございますが。
　特に今の御質問は中小企業という観点に際してでございますが、今副大臣からも答弁がございましたように、あそこの中に、電子産業等大手の企業のダメージもあるわけでございますからそれの関連、あるいはまた商店街、中小企業が相当ダメージがあって、先ほど加藤委員も言及されておりましたが、その交通網が遮断をされていると。したがって、必要なその物資なり人の移動にかなり困難を伴っているという状況でもありますから、中小企業を中心とした地場の経済の復旧には相当困難を今伴っている状況でございます。だからこそ、人的なパワーを最大限結集し生かすということで、特別相談窓口、あるいはまた特別の貸付け、あるいは災害に基づく補償制度もできるだけ早く結論を出したいと、こういうふうにも思っております。
　何といっても、日本、特にこの地域もそうですが、を支えているのは地場の中小企業でございますから、そういう意味で一日も早い経済活動ができますように、災害復旧そして経済活動の復旧という面につきまして、我々も対策本部を設置を翌日からしておるところでございますけれども、全力を挙げて、私あるいは副大臣、大臣政務官を中心に一体となって、特に中小企業対策について取り組んでいきたいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　ただいまの大臣答弁のお話の中にもありましたけれども、いわゆる物流を確保すると、それからインフラですね、特にライフラインをいかに早急に復活させるかというのが大変大きなポイントだと思います。
　実は、私、九年前の阪神・淡路大震災のときも、某団体の組織担当で、その日のうちに現地に行って支援活動の先遣隊をやったわけでありますけれども、そのときに、多少の感想を申し上げさせていただければ、テレビに映るボランティアの皆さん方は非常に国民の皆さん方からも高い評価と応援をいただいている。しかし、一番大切なのは、一刻も早く国道を通すとか障害物を排除するとか、そして電気、ガス、水道、それから医療機関そして学校と。また、地方自治体の職員の皆さん方が生活全般にわたって被災者の面倒を見ていくと。
　そういった、私は正に社会の当たり前の機能、これを一刻も早く展開をするということが大切であったというのが私自身の体験でありまして、午前中、同僚議員の方も、電気、ガス、どうなっているんだと、こういうふうなお話がありまして、特に関連する業種、同企業の皆さん方が手を携えて、他企業のことではあるけれども真剣に助け合いをやっていると。具体的に申し上げますと、ガス協会も、今回、九百名近い応援を既に展開をされて、朝昼晩と頑張っておられるわけであります。
　そこで、私は、そういったライフラインの復旧に不休不眠で頑張っておられる皆さん方に対して、やっぱり国全体としても、私はそれに対して敬意を表する、今日お言葉がありましたけれども、そういう気持ちも大切であるし、正に小泉総理が支援者のための支援をやるべきだと、こういうふうなことを言われたわけでありますし、大臣も所信表明で、ガス等は既に動員をしていますと、そういうふうなことをお話をされたわけであります。
　したがって、私は、正に政府としてこういった地味なところ、縁の下の力持ち、こういう支援活動をしている人たちに対して、私は、どうされるのか、支援することがあるのかないのか、この辺のところを少しお話を聞きたいと思いますけれども。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話のございましたガス事業の関係でございますけれども、お話ございましたように、十一月一日現在で、被災をされましたガス事業者の約六百名の方に加えまして、ほかのガス会社からも約九百名が参加をされておられまして、総勢千五百名で復旧に取り組んでいるところでございます。これによりまして、長岡市、見附市では十一月三日ごろ、その他の地区では、被害の著しい川口町を除きまして、十一月七日ごろの復旧を目指していると聞いております。
　こういうガス事業の復旧に要します費用、それからほかのガス会社等によります復旧支援に要します費用につきましては、基本的には被災ガス事業者が負担をするということになっているわけでございますけれども、被災をされましたガス事業者の負担を軽減をいたしますために、ガス業界全体といたしまして、救援に赴いております他のガス会社の人件費につきましては、それぞれ行っておられるガス会社が負担をされると。それから、その他の費用、具体的には交通費、宿泊費、資機材費、工事会社の人件費等でございますけれども、これにつきましては、あらかじめ日本ガス協会の会員が積み立てた基金がございまして、その中から一部支出するというような支援措置を講じる予定であるというふうに聞いております。
　政府といたしましては、従来から被災資産の原状回復に支出をいたします費用を修繕費として扱うというようなことによりまして、法人税法上の損金算入として認める特例措置が設けられております。これによりまして、被災事業者に対する支援が実施をされることとなるわけでございます。
　今後とも、被災地の状況をよく見ながら、ガス事業の一刻も早い復旧・復興に向けて、政府といたしましても適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　業界団体が正に自分たちの力で助け合っていくというこのシステムは、私は大変すばらしいことだし、これからも大切にしていかなきゃならないということと同時に、こういう民間の力だけを頼りにするんじゃなくて、そのことに対して私は、政府もやっぱり思いは通じる施策ということも考えていただきたいという要望でございまして、この点は大臣、副大臣ともに気持ちが私は分かっていただけるというところがあるというふうに思いまして、次の質問にまいりたいというふうに思います。
　中小企業対策、特に地域に根差した産業の育成という視点から二、三お話をお伺いをしたいと思います。
　まず第一は、この十年間デフレ、苦しみました。多くの中小企業も正に廃業の瀬戸際ということで随分苦しんできたわけであります。そういうようなことで、経済産業省もいろんな形で御努力をされてきたわけでありまして、昨今、大企業を中心に、輸出産業を中心に回復の傾向が出てきたと、こういうふうに政府の認識がございますけれども、中小零細企業を取り巻く環境について、現時点で私どもはなおなお厳しいと、こうとらえておりますけれども、経済産業省のこの点についての認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、大企業を中心として景気回復の状況にございますけれども、中小企業につきましては、各種業況調査を見ましても、これもまた緩やかに回復途上にあるということであろうかと思っております。ただ、小売業などの非製造業などに典型的に表れてまいりますように、業種、業態によってはやや足踏みが見られるというような状況にもあるんではないかと、あるいは地域によっても回復の度合いにおいて大いに差があるというようなばらつきのある状態にあるんではないかと思っております。
　私どもといたしましては、今般のこの景気回復のすそ野を広げるためにも、金融セーフティーネット対策だとか、あるいは中小企業の再生支援策などに万全を期してこの景気回復を幅広いものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤敏幸君　万全を期したいと、こういうふうなお答えを受けつつ、正に中小企業の経営というのはいろんな形での困難性があるということで、実はこの五月に私、佐世保地区を回っておりまして、中小造船業の社長さんから直接お話を聞いたんですけれども、五月時点で、加藤さん、もううちは受注活動をやめていますと、営業活動ストップなんですと。何でですかと言ったら、いや、鋼材の手当てが付かないんですと。鉄が手に入らないからもう受注活動はやめるという、このお話を聞きました。そして、もう既に五年間満杯に受注を抱えているという中堅企業は、もう利益が出ないだろうと、今のまま鋼材が上がっていけば、せっかく取った五年分がこれはもう不利益の要因になる、赤字の原因になるんではないかという、こういうふうな思いも持っておられるという現地でのお話をお伺いしたわけであります。
　鋼材だけに限らず、ステンレスだとか銅線だとかあるいはエポキシ、そういった原材料が随分不足し、かつ値段も上がっておるという、こういう状況が起こっているということであります。これが正に現時点における、業種によっては大変な厳しい状況があるという現実でありまして、このような状況に関しまして経済産業省として正にどういうふうにとらえておられるのかと、ここをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　お尋ねの厚板の値段についてでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、厚板のみならず鋼材の価格全般につきまして、中国に端を発する資源インフレというような形で世界的に鋼材の価格は上昇しております。特に、その厚板の最大の需要部門であります造船業ですけれども、国際的なタンカーについての規制だとかということによりまして世界的な造船ラッシュに今なっております。日本におきましても九月末の造船業の手持ち工事量は、これは先ほど先生、五年分というようなケースをお話しいたしましたけれども、平均で三年分を超える分量の工事量が確保されているというような状況にございます。そのほか、中国向けの輸出が非常に好調な産業用機械におきましても、八月の生産は二十四か月連続でプラスになっていると、さらに、民間設備投資が増加をしてより多くの工場、商業店舗の建設が立ち上がってきていると、で、首都圏中心にプロジェクト物件も立ち上がり始めているというようなことで、厚板の需要が非常にタイトになってきております。
　そういうことから、鉄鋼メーカー各社は昨年末以来、厚板の生産ラインを二十四時間体制にして、そういう体制に移行しまして増産努力を継続をしているところであります。今後も可能な限り生産を高める努力をするというようなことを伺っております。それから、国内のそういう事情を考慮いたしまして、できる限り輸出向けを絞り込みまして国内向けに回しているというような状況であると認識をいたしております。
　経済産業省といたしましても、こういうような需給状況でございますので、鉄鋼メーカーそれからユーザー団体相互に密接なコミュニケーションを取って計画的な供給・調達を行うよう要請しておりますし、それからメーカーに対しましても、中小企業を始め国内ユーザーに鋼材が回るように国内優先の供給を行うよう要請をしております。また、先生御指摘のように地方でいろいろなケースがございますので、地方経済局に対しては、地場の鋼材のユーザー、それから中小企業に関する状況をよく把握するように指示をしているところでございます。
○加藤敏幸君　私が一番申し上げたいのは、グローバルコンペティションと、もう本当に国際競争の厳しい中で日夜苦労されておる、せめてこの日本で鋼材不足で中小造船を、店をたたまにゃいかぬと、こんなことのないように、ここだけは是非しっかりと守っていただきたいというふうなことをお願いをしたいと、このように思います。
　さて、引き続いて、この中小企業経営を取り巻く環境の中で私も全国いろいろなところを訪問させていただきました。私がずっとやってきました電気組立ての状況からいきますと、お手元にも資料がございますけれども、中国が安いと、人件費が安いということで中国、中国に工場を建てていったと。国内の関連企業、協力会社、ここは中国に付いてくるのか、それとも勝手に残って自力でやるのか、こういうふうな状況を迫られたということがここ五年間の現実であったわけであります。
　そういうことの中で、昔は発注元が新しいラインを作るからこういう技術を入れるぞ、自挿機を入れるからと言ったら、まあ班長からエンジニアまで全部来てくれて、手取り足取り協力会社のラインの指導をしていただいたと。金の借り方まで教えてくれたと。だから、余り考えずに発注元の言うことさえ聞いておけば、○○電機の言うことを聞いておけば何とかやっていけたという時代が結構長かったんです。それがこの五年前から、もう中国に行くと。行くも地獄、残るも地獄。おまえが勝手に判断しなさい、自己責任だと。こういうふうな状況になってきてから、今起こっているのは、中小企業の問題は資金繰りだとかいろいろありますけれども、一番大きいのは経営能力、頭の部分の欠如というところに大きな課題を今抱えていると私は全国を回って感じた次第でございます。
　ややもすると、資金、技術、設備と、こういうふうなところに議論が集中してきたわけでありますけれども、私は今、中小企業経営を、特に経営能力、ここのところを中心にどう立て直していくのかと、こういう視点で中小企業振興策も考えていただかないけない、そういう時代に入ったのではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　自己責任ということで野に放り出された状態になっている、こういう状況の中で、この話に対して、大臣、どういうふうな感想とこれからの方策を考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業は総じて、私も、景気回復の中で回復が遅れている部門であると同時に、日本の経済の一番の土台として大きな役割があるわけでありますが、そういう中で、やっぱり頑張っていただけるところに頑張ってもらえるように、政策的に誘導できる部分、例えば人材とかネットワークとかいったもの、特にこの両方ともその企業ごとではなかなか難しい、限界がございますので、連携をさせていくと。これは地域あるいはまた業種、いろいろな連携の仕方があると思います。そういう意味で、地域におきましては、自治体あるいは商工会議所とか商工会とかいったところとの連携を密にしていく、あるいはまた、人材あるいは研究開発といったものも大いにそのネットワークの中で、一足す一が三にも五にもなっていくようなふうに政策誘導していくことが我々経済産業省・中小企業庁としても一番大きなポイントだと思っております。
　さらに、地域に、まあ眠っていると言ったら失礼ですけれども、ある技術、例えば大学の中にあるとか工業学校の中にあるとか、そういった技術、あるいは地方の中には観光の資源とか、いろいろ人が来る、人が移動するような要素というものもありますので、そういうものも含めてトータルで中小企業を更に頑張っていただけるようにしていく施策をこれからも強力に進めていくことが大事だろうと思いますし、加藤委員はその辺のことは御事情をよく、深い知識をお持ちだと思っておりますので、当委員会でもいろいろ御議論をいただいたことを政策の面でも取り上げさせていただいて、実現させていただきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　まだまだ申し上げたいことはたくさんありまして、今ぐらいでは足らないと、こういうことでございますけれども、これからまた機会をとらえていろいろと申し上げたいというふうに思いますけれども、中小企業の持つ雇用吸収力、こういうふうなことを、私は、しっかりとらえて、また、そこを元気にするということが日本再生の一番大きな方策ではないかという、こういう考え方でいろいろ御質問させていただいております。
　先ほど大臣が、地域にもいろいろ技術があるんだと、こういうふうなことをお話をいただきましたけれども、私、先日、ＮＨＫのテレビを見ておりますと、地域新生コンソーシアム研究開発事業へ経産省として助成をされていますけれども、山口県の宇部において宇部工業高等専門学校と地元の企業、県の産業技術センターが下水汚泥から燐を再生するという、こういうようなことが放送をされておりまして、大変、リサイクル、環境対策、そして中小企業振興、地域振興も含めて、すばらしいアイデアだなと、こういうふうに感じたわけであります。
　この事業には国から七千万円の委託費が支給されたということで、これは非常に成功事例ではないかと、このように思っておりますし、この地元工業高専の教授が非常に地域振興ということに熱を持っておりまして、そういうような意味で地域企業の技術力向上と地域経済の発展に貢献したいと、こういうふうな意欲も成功の一つの要因であったんじゃないかと、このように思っています。
　そういうような意味で、いい事例はありますけれども、しかし、産学連携の問題というのは、研究共同体をいかに組織するか、あるいは膨大な申請資料を作成しなければならないという大変しんどい事前の作業があるということであります。例えば、地元の中小企業が新しい技術や製品を開発しようとそのアイデアを地元の大学や県の工業技術センターに持ち込んでもなかなか相手にされないケース、門前払いのケースも多々あるというふうに聞いております。中央のお考えは大変すばらしく、その成功事例もあると。しかし、地域で起こっている現象というのは、なかなかそこに足を運ぶにしても、運んでも難しいと、こういうふうな状況があるというふうなことでありまして、また、苦労して研究共同体を作って、事業のプロジェクト準備に膨大な労力を割いて受託研究の申請をしてもこれが不採用になると。こういうようなことによって、じゃ今までやってきた努力は何だったんだと。中小企業として何時間も何時間も、何百万も掛けて申請書類を出したけれども、駄目ですという一言でそれがパアになってしまう、こういう経営的なリスクを経営者が背負うということになると、魅力はあるけれどももうやめておこうと、こういうふうなことになるわけであります。
　産業技術実用化助成事業並びに研究開発型ベンチャー技術開発助成事業では、本年の、十六年度第一回公募において、申請百四十八件に対し採用は二十八件にしかすぎない。中でもコーディネータ参加コンソーシアム型に関しては申請十二件に対して採用はわずか一件であると。不採用のロスが現実としては大きいのではないかと、このように考えておりまして、審査の的確性あるいは予算の大幅増額というものが必要ではないかと、このように思いますけれども、助成制度の大幅改善の必要性というふうなことを私は思いますけれども、経産省についての本件の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今、先生から御指摘がございましたように、この地域コンソーシアムその他、中小企業の技術開発のための補助金というのはいろいろ用意をしているんですけれども、随分倍率が高くて、先ほど先生が例に挙げられました地域コンソーシアムでいいますと、平成十六年度、今年度につきましては、採択件数百三十件、倍率は五倍に上っております。したがいまして、六百数十件の申請があったわけでございます。
　当方といたしましては、非常に役に立っているということから、できるだけ多くのものが採択できるようにこれからも必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、この申請に当たりまして、共同体を作るとか、あるいは申請のためにはやっぱり役所に対していろいろ細かな手続が一杯要るということは存じております。この辺りにつきましてはなかなか中小企業に大きな負担になっているということも聞いておりますので、従来からこの辺りにつきましては地方の経済産業局が小まめにネットワークを作りまして、そこでお伺いをし、必要に応じて助言をしてきておるところではございますが、正に今のような実態があることは十分に把握しておりますので、更に今まで以上にこの辺りをきめ細かく指導していくように、この通産局の方を指導していきたいと思っております。
○加藤敏幸君　きめ細かく御指導いただくということでありますけれども、これは出前式個別相談会という、テクノキャラバン四国というのが四国経済産業局の方でやっておられるわけですね、一番小さいところですけれども。これは経済産業省がもう既にやっておられるんです。
　私は、こういう現場型、そして、こっちへ来いじゃなくて私たちが行きますと。中小企業大変なんだから、社長は。みんなが行って、それは私は、経済産業局、県も市も、行政は正に力を合わせて出向いていくと。私は、この姿勢こそ新しい経済産業省の、私は、まあ売りと言うとおかしいですけれども、これは方策ではないかというふうなことを、エールのようでございますけれども、こんな、四国だけに限らず全国津々浦々いいことはやってほしいということでお願いをしておきます。
　さて、三つ目が物づくり日本の復権ということで、私はもう、物づくり物づくりと、ソフトウエアも含めて物づくりということを言っておりますし、物づくり教の教祖にでもなろうかと、こういうふうに思っているわけであります。
　先ほど見ていただきましたこのグラフですけれども、これは二〇〇〇年ということで、日本興業銀行、ここが、もう前の名前ですけれども、お作りになったということで、これはテレビとかＰＣ、パソコン、エアコン、携帯電話ということでの日中のコスト比較を概略やっておるわけであります。人件費比率は四十対一だ、ひどいときは八十対一だということであるけれども、これ、組立て品の人件費というのは総コストに占めて一〇％以下ですから、大体二〇％を超えることはありません。したがって、その範囲に人件費の格差というのは圧縮されるということであります。もちろん、部材と言われている部品等については、その中にも人件費が紛れ込んできますから簡単にそう言えない点もありますけれども、しかし、最終的に言って、この当時で二〇％の格差があったわけです。この二〇％の格差をもって中国に工場進出という意思決定をされた企業もたくさんあったわけであります。
　しかし、この後、この何年間の間、例えば電機業界でいえば、労使が苦しみの中で総額人件費の圧縮という視点から相当努力をしてきて、会社の中のコストについては相当削減を実現をしております。あるいはまた、中国ではできないメリット、技術力だとかマーケットとの対話だとか、そういうふうなところに着目し、あるいは早くお客さんのニーズを展開させる開発との一体化とか、そういうようなことを含めて、幾つかの企業は国内回帰をやっております。そして液晶工場なんかも、どこに立地するんだ、世界のどこに立地するんだと、最後は三重県がいいんだということで三重県に決めた企業もあるということであります。
　私が申し上げたいのは、中国で使うものを中国でお作りになるのはいいじゃないか、それはそれで。ただ、日本でもしっかり物をつくろうと、そして物をつくることが雇用を確保し、そして雇用を確保するということは、その人から所得税と住民税と社会保険料をいただくことができる、そして地域経済を支えることができる、そこが非常に大きな効用があると。だから、みだりに海外に工場を出すということは国にとってマイナスだ、我々にとってマイナスなんだと。そういうような意味で、できる限り帰っておいでと、日本で物づくりができるような条件を国全体としてどうするんだと。
　そこで、会社の中は労使が主体的にやるべきです、命懸けで。問題は、工場の外のコストはどうなっているんですかと。日本列島インフラのコスト、日本列島自身の競争力が問われているんじゃないですか。国際競争力というのは会社の中だけじゃないんです。会社の外はどうなっているんだ。水も高いじゃないですか、工業用水も高いし、エネルギーコストは今努力されています、物流の問題もあれば行政コストもあるじゃないですかと。そういうふうなことを含めて、私は、日本の工場立地、製造業の立地条件改善を、塀の外のこの改善をどうしていくのということが大きな課題じゃないかと。
　そういうようなことでいえば、かつての株式会社日本と悪口を言われた通産省、今、経済産業省、私は、こういう視点をしっかり持って日本の再生のために、日本列島自身の、列島の競争力改善のために努力をしていただきたいと、こういう思いでありまして、私が演説してもこれはしようがありませんので、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　加藤委員、大変いいお話を、今、演説じゃございませんで、講義をしていただきまして、ありがとうございました。
　正に、我々経済産業省も、やっぱり日本が世界の中で、資源がない、しかし少しでも豊かな生活水準を国民にしていただくためには、やっぱり産業というものがしっかりしていく、そしてそのコアはやっぱり物づくりだろうというふうに思っております。
　今御指摘のように、一時期はどんどんどんどん海外に企業が移転していく、特に、中国は安くて優秀な労働力が無限に確保できるという時期もございました。しかし、いただいた資料を拝見しますと、正に、人件費は確かに十分の一とか二十分の一でありますけれども、元々の比率が少ないわけでございますから、もちろん中国で作った方がいいんでしょうけれども、そんなに人件費そのものがどんと全体に響いてきているのではないということをこのいただいた表にお示しになっているんだろうと、今、改めて勉強させていただいております。
　そういう中で、逆に日本に回帰してきている企業も、特に先端の企業もあるわけでございまして、それはやっぱりそのコスト面、コストというのは単に金額だけじゃなくて、今ちょっとおっしゃいましたけれども、時間とか、まあ無駄というか、省けるものに対しての広い意味のコストということを考えますと、やっぱり日本の中できめ細かく、そしてスピード感を持って生産ができる、あるいはまたニーズに対応ができるという面でも、先端産業がどんどん日本に回帰してきているということは、私は、産業政策上大変いいことだというふうに思っておりまして、この流れはある意味では進めていっていただきたいなというふうに思います。それは、やっぱり日本の優位性というものを強調していくことによってそういうことになっていくんだろうと思います。
　例えば、これはあるメーカーでありますけれども、ちょっと名前は伏せさせていただきますが、ある国で日本の国内と同じものを作っているメーカーに先日行ってまいりましたが、どうせ安くできるんだから日本にも輸出するんですかと聞いたら、ちょっとした、これは性能以前の問題かもしれませんけれども、ちょっとしたところがやっぱり日本の消費者のニーズにはこたえられない、微妙なところがまだ日本には輸出できないという、その逆の例なんかも聞いてまいりました。
　そういう意味で、伝統的な技術あるいはまた日本人のいい面を大いに結集をして、日本の中で世界の競争に勝ち得るような物づくり産業が更に大きくなっていく必要があると思います。
　そのときに問題になってくるのがいわゆるコストでございまして、今お話ありましたように、電力とか、あるいはまた下がっているものもございますけれども、運賃コスト全体が、例えばシンガポールから上海に行く運賃と国内の短い距離の運賃と一体どっちが高いんだというような議論もよく例示として出てくるわけでありますし、そういういろんなコストをできるだけ安くしていく、例えばガソリンなんかも、アメリカは多分日本の半分、まあヨーロッパは、ドイツ、イギリス辺りは日本よりも高いというふうに私は理解をしておりますけれども。
　特にアジアの国々との運賃競争、コスト競争になると非常に不利な部分もあるわけでありますし、またアジア各国は中国、韓国を始めとしてどんどんどんどんまた産業も高度化しておりますので、競争の中で勝ち抜いていくために、日本の中で頑張っている、特に地方の、やっぱり先端技術も地方の中小企業が支えている部分が随分あるわけでありますから、例えば金型だとか溶接だとか、そういうものはだれにも負けないんだというような名人が日本じゅう至る所に私はいるというふうに思っておりますので、そういう方々に対して、産業政策としてもそういう人材をもっともっと増やしていきたいし、またそういう人に対して産業として、何というんでしょうか、ちょっと精神的な話で恐縮ですけれども、みんなが一目置くような、たくみ、名人という感じで、そういうような雰囲気作りというものも今後、産業政策の中に必要になってくるんじゃないのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、日本の中で物づくりというものがコアである、そしてまたそれを今後ともなお一層強化をしていきたいということで、引き続き御指導をお願いいたします。
○加藤敏幸君　よろしくお願いいたします。
　さて、少し視点を変えさせていただきまして、原油も上がったし、ウランの値段も上がっていると。これから先、先ほど午前中にもありましたけれども、日本のエネルギーをいかに安定的に確保していくかということも、これも大変大きな課題でありテーマであります。そういうような視点で新エネルギーへの取組があったわけでありますけれども、ストレートに言って私は、太陽光発電に関して、一九九四年に個人住宅を対象とした太陽光発電補助金制度というものが創設をされまして、実はこれを契機に、国内の太陽光発電装置、パネルを作っているところは今大きく成長いたしまして、設備増産ということに今入っております。
　この太陽光発電というのは、単に送電が難しいということ、そういうことだけでなくて、自分自身を作るエネルギーを超えて発電することができるという、そういう意味で非常にプラスになってきて今いるわけで、もっと申し上げましたら、中国がこれから電力需要が増えたときに、電線を張り回ってもしようがない、奥の地ではどうするんだと。それは、やはり太陽光発電が持つこの性格というのは非常にすばらしいわけであります。
　そういうふうなことをとらえれば、太陽光発電が将来の日本のある産業を支える大きな可能性を持っているということもあるわけでありますけれども、私は、このインセンティブ政策というふうなことが今、太陽光発電をある一定のレベルまで成長させてきたと。
　ただ、今ここでそれを外していいのか悪いのかということになると、ここまでせっかく育っているんだから、あともう少し補助ブースターでやる、更に軌道にしっかり乗せるということをしないと、中途半端なことで後でほぞをかんでもしようがないなという思いも含めて、経済産業省の本件に関するお考えをお聞きしたいし、インセンティブということの在り方についても御意見をお聞かせいただきたいと、このように思います。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　新エネルギーの導入促進はエネルギー政策の一つの重要な課題でございまして、中でも新エネルギーに携わります産業、これは供給産業もあるいはメーカーも含めまして、しっかりとした産業として自立して国際競争力を持っていくということが大変重要であるというふうに思っております。
　先生から御指摘がございました住宅向けの太陽光発電の補助制度でございますけれども、この制度につきましては、最終的に、普及に当たりまして助成措置を必要としない水準までこのシステムの価格が下がるということを期待をいたしまして、市場において産業として自立させるということを目的として作ったものでございます。
　メーカーに対しましてコストダウンの時間的な目標を与え、価格引下げ努力を引き出すためにも支援の期間を一定期間に区切りまして、コストダウンの状況に応じて補助限度額の見直しなどを行いながら制度を運用してきたところでございます。
　現在、十七年度概算要求につきまして財務省と折衝中でございまして、来年度につきまして確たることを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、今申し上げましたような実績を踏まえまして、またこの補助制度が平成十七年度を終期ということにしていることも踏まえます一方で、太陽光発電の導入を積極的に推進していくべきであるという政策課題を今後どのように更に具体的に推進していくかということにつきまして、両方よく見ながら引き続き適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　時間が迫ってまいりましたので、最後の御質問にしたいと思います。
　新エネルギーの導入という分野で頑張るということも大切ですけれども、私は、もう一つ大変大きな宝の山、エネルギー源をこの日本列島は抱えているではないかということを申し上げたいんです。
　それは、実は一般に、化石燃料などの一次エネルギーを利用した大規模な発電所から送電網を通じ家庭で電気を利用する際には、利用していない廃熱六〇％、送電ロス五〇％が引かれて、総合エネルギー効率は三五％程度と、これ大体そういうふうに言われておるわけであります。六五％の熱が捨てられていると。だから、発送電効率、ここをしっかり見直して、一％、二％、三％効率を改善することによって、発電所の一個や二つその都度にどおんどおんとできていく。つまり、捨てているものの中に大きな宝の山があると。だから、新しい油田だとか新エネルギーいろいろやるということと同時に、この効率が悪いというところを改善努力する。つまり、ローテクと言われているところもしっかり力を入れることによってエネルギー源が出てくると、こういう視点も正に大事だというふうなことを申し上げて、最後に御見解をいただき、終わりたいと思います。
○委員長（佐藤昭郎君）　時間が来ておりますので簡潔に。どなたに。
○政府参考人（小平信因君）　先生正に御指摘のとおりでございまして、発電効率それから送電効率を引き上げるということは基本でございまして、これにつきまして事業者もこれまで努力をし、引き上げてきておりますけれども、あるいは送電効率も改善をいたしてきておりますけれども、今後とも事業者と一体となりながら、更なる改善に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　今回、初質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　今年の夏から秋にかけて、事故や災害が相次いでおります。八月九日の関西電力美浜原子力発電所での蒸気噴出事故、また記録上最多の十個の台風が相次いで上陸いたしました。さらには、追い打ちを掛けるように十月二十三日には新潟県中越地方を震度七の直下型地震が襲い、現在もなお余震が続いている状況でございます。
　質問に入ります前に、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災され、今まだ不自由な生活を強いられている方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、政府においては、これらの出来事を決して無にすることなく災害防止に万全を期すとともに、被災に遭われた方々への十分な援助をお願いする次第でございます。
　最初に、新潟県地震におけるライフラインの復旧状況についてお伺いしたいと思いましたが、同僚議員から既に質疑もございました。私からは一点お願いをしたいと思っております。
　それは、これから冬を迎えるに当たりまして暖房用の灯油が不可欠となります。また、今まだ車の中を仮の宿とされている方もおられます。原油価格がこのように高騰しておりますけれども、灯油、ガソリンの安定、また安価な供給について最大限の御努力をお願いしたいと思いますが、この点について最初にお願いしたいと思います。
○大臣政務官（平田耕一君）　復旧状況はもう御報告しておりますが、先ほどの電力の供給でありますが、既に、午前中は昨日時点での報告でありましたが、今日現在で更に三百戸電気供給は増えております。
　なお、燃料でございますけれども、精製・元売各社に対し、ローリー等の配送でもって遺漏なきよう要請をしておりますし、県警本部等、緊急車両扱い等の便宜も要請をいたしております。さらに、東北電力等に対しまして、現地給油所への電源車の派遣も要請をしております。様々な手段でもって万全の体制を取ってまいりたいと思います。
　済みません。灯油、ガソリン、石油製品に関しましては、被災生活にとって欠かすことのできない重要な物資でございますので、震災発生直後から迅速な情報収集の分析に努めるとともに、精製・元売各社、石油販売業界、県警本部等に石油製品の円滑な輸送等に関する指示、要請を実施をいたしました。この結果、最低限必要な石油製品の供給は現在行われていると承知をいたしております。
○浜田昌良君　引き続き、石油製品の安定、安価な供給の御努力をお願いしたいと思います。
　このような新潟県中越地震及び度重なる台風の上陸によりまして、各地で中小企業の方々が被害を受けられております。新潟県見附市のニット工場の方は、台風被害の後、更に今回の地震を受けられるという、二度も被災されるということもお聞きいたしました。従来から、先ほどございましたように、災害救助法の適用と併せ、災害復旧貸付け、その適用や今までの債務の返済条件の緩和がなされるということになりますが、本年のような度重なる被害という実態を踏まえ、今まで以上に担保条件の一層の弾力化、信用保証協会の手数料の引下げなどをお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　先生今御指摘のように、台風二十三号で被害を受けた兵庫県等の中小企業あるいは新潟県の中越地震で被害を受けた中小企業につきましては、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付けの対象には、もう既に発動されておりまして、この災害復旧貸付けにつきましては、一般貸付けとは異なりまして担保特例を設けており、例えば中小公庫や商工中金では八千万円を上限として貸付額の五〇％について担保徴求免除が認められる制度となってございます。
　また、信用保証協会の保証料につきましては、基本的には各協会が決定することになってございますけれども、被災中小企業者に対してセーフティーネット保証の発動あるいは激甚災害指定が実施されれば、各協会が中小企業金融公庫に対して支払う保険料、再保険の保険料が割安となることによりまして、結果として保証料も割安になるものと考えております。現行普通保険であれば〇・八七％のものが〇・四一％、半分以下になるようになってございます。
　いずれにいたしましても、現在のところ、政府系中小企業金融機関や信用保証協会に対しましては、できるだけ親身な対応を行うように、また貸出し・保証手続の迅速化や既往債務の条件変更の弾力化、あるいは適時適切な貸出し・保証につき、個別企業の実情に応じた十分な対応を図るように指示をしているところでございます。
○浜田昌良君　今御答弁で、セーフティーネット保証について御答弁ございましたが、この運用について少し現状では問題があるのかなと思っております。
　各地で今回の災害を受けて、このセーフティーネット保証第四号というので、いわゆる突発的災害の場合に普通保証、無担保保証とも別枠で倍増できるという制度があるわけでございますが、この地域指定に関しまして、地元中小企業者や市町村の負担が大変で時間が掛かってしまうと、こういう実態がございます。災害に遭われた中小企業事業者や自治体は、ただでさえ大変な状況にございます。また、迅速な事業再開も願っております。
　是非、このセーフティーネット四号の地域指定に際しましては、地域指定の公平性も重要ではございますが、迅速性、またその地元の負担も念頭に置いた対象地域の指定を今後お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　セーフティーネット保証四号につきましては、先生今御指摘のように、被災地域において当該災害により事業活動に著しい障害を受けた中小企業者が相当数いることを調査により確認した上で発動をしているというような手続でございます。例えば、今般の中越地震につきましては、極めて大規模かつ深刻な震災でございまして、通常と同様に被害状況の詳細な影響調査を行うことが大変困難な状況にあるのではないかということは私どもも自覚をいたしているところでございます。
　このような被災地の状況を踏まえまして、具体的にどのような影響調査をどの程度するかということにつきまして、私どもの中でもまた今十分に関係各省とも検討をしているところでございまして、早急に結論を出して、通常でございますればセーフティーネット保証の発動までに数十日、一月強掛かるのが通例でございますけれども、何とか事態に的確に対応できるような早急な対応を検討しているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非早急に結論を出していただけますようにお願いする次第でございます。
　今回被害に遭われました方々が、一日も早く希望にあふれた日常生活に戻っていただくためにも、景気の回復、なかんずく地域経済の再生が不可欠であると私は考えております。その点について次にお伺いしたいと思っております。
　足下の景気は堅調に回復しつつあると言われておりますが、先ほども同僚議員から御指摘ありましたように、中小企業や実質賃金への波及には遅れが見られ、地域経済にはばらつきが見られます。その背景には、私は二つの大きな構造変化があると思っております。
　第一には、今回の景気回復は公共投資中心ではなく輸出主導の民間需要中心であるため、地域の業種に応じたばらつきが大きいということでございます。第二には、バブル崩壊以降、業績の良い企業においても、長期的な雇用や下請関係を重視する経営から、短期的な利益重視への経営への変化が見られるということです。今では、人件費を固定費ではなく変動費として扱う、そういう風潮も出ているわけであります。
　このような変化が今後も続く中で、今まで以上に地域経済活力回復への政府の取組が重要となると考えております。
　大臣は先日の委員会の所信表明で地域経済の回復に言及されましたが、まず、この地域経済再生に向けての決意についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　改めて申し上げますが、日本の景気が全体として良くなっているとは言いますけれども、我々、より個別具体的に経済政策、産業政策を取っている経済産業省といたしましては、全体がいいんだからもうそれでハッピーということには決してならないわけでございまして、浜田委員御指摘のように、地域、業種あるいは規模、特に中小企業の回復の遅れというものが依然としてあるわけでございます。
　特に、この新潟を例に出しますと、あの七月ですか、台風でたしか燕三条の製造業が大変ダメージを受けたということも当委員会でも議論をさしていただいたところでございますし、今回は中越地震で、中小企業はもとより、日本を代表するような電気・精密機械の工場も現時点で幾つかストップをしている、その影響、波及というものも大きいわけでございますから、そういう意味で、全国の津々浦々の地域そして中小企業あるいはあらゆる業態が、やる気があって頑張ろうという企業がきちっとした成果、結果が出るようにしていくために、まだまだ我々の施策が重要だというふうに思っております。
　他方、特に地域経済というのは、我々が東京でどんなに知恵を絞っても把握できない、また実態を理解できない限界というものがおのずからあるんだろうというふうにも思いますので、是非地域の皆さんに自分たちの実情を把握していただいて、そしていい点、困っている点等々を把握をしていただく、そして自治体なりそして我々が力を合わせてやっていく。よく私は言うんですけれども、オーダーメードの地域経済対策、中小企業対策が必要になってくる、ますます今後必要になっていくんだろうというふうにも思っております。
　いずれにしても、いろんな施策を、困っている企業、あるいはまたあと一押し、あるいはまたこれから頑張っていこうと、挑戦をしようとしている企業、いろいろあると思いますけれども、そういう方々に対してきめ細かい中小企業政策をやっていく決意でございますし、またいろいろな制度をうまく活用していただき、また新たな、よりニーズに合った施策もどんどん生み出していって、主役は中小企業あるいはまた地域経済でございますので、お役に立てるような中小企業政策を全力を挙げて取っていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。力強い決意で、是非、地域経済回復に向けてお願いしたいと思っております。
　また、ただいまの御答弁で、オーダーメードの中小企業対策、正にこれが重要と思っております。地域の知恵を生かして、地域の産学官、地域の金融機関、そして人材の知恵を使って、地域に応じた地域らしい再生を目指していく、このための取組を是非バックアップしていくことをお願いしたいと思っております。
　そういう意味で、現在、中小企業経営革新関連三法を統合して、地域の連携施策を検討しているという状況があると聞いております。私は、今後の景気回復に向けてはもはや中小企業が大企業からの波及を待つんではなくて、中小企業自身が、また地場産業自身が、そして商店街自身が成長のエンジンになっていく、それが今、正に求められているんだと思います。そういうことに向けて、関連いたしまして、この中小企業経営革新関連三法の統合についての検討状況についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山本明彦君）　今、浜田委員がお話ありましたように、中小企業の経営のための支援三法がありますけれども、まあ三つありまして、なかなかどこに何が書いてあるかよく分からないということでありまして、中身は創業支援だとか新規事業の開拓の支援だとか研究開発の支援ということで錯綜をしております。したがって、これを少しでも分かりやすく使いやすい法律に一本化しようということで、今、中小企業政策審議会において審議をしていただいておりまして、来年の通常国会には是非新法を出したいと、こんな計画でおります。
　今までの支援は、もう当然今までのものはそれ以上減ることはないわけでありまして、更に強化するわけであります。どういった点を今後強化するかというのは、新連携の支援というのがございまして、これは中小企業というのは御承知のように弱い集団なんですよね、大変弱いわけでして、お互いに集まりまして業界の会を作ったりしておりますけれども。まあ、勉強会をしたり、また陳情をしたりというような、お互い情報交換したりというようなことをやっておりますけれども、なかなかやはり相乗効果が出てこない。
　中小企業はなかなかやはり合併も、まあしたがらないというんですかね、なかなか合併できないと。一足す一が二にならなくて、一足す一がまあ一・二か三にしかならないということでありますんで、これを是非何とか強化する支援をしたいということでありまして、どんな形があるかといいますと、お互いやはり、中小企業いろんな技術を持っていますから、そのお互い技術を持ち寄りまして、いろんな高い技術持ち寄りまして、大企業にない中小企業独自のものを作り上げて、そういったものを新しい技術、高い技術を持った中小企業の集団を作っていくだとか。自分のところは作るのは得意だけれども、売るのはどうも余り得意じゃないということになりますと、その作る方と販売の方と一緒になった集団を作っていくだとか。
　それから、まあ例えばホテルとか何かで、いろんな各地域のホテルがありますけれども、そういった地域のホテルにお客さんがどんなニーズがあってどんな要求があるのかということをまとめまして、まとめて、それを情報交換をしながら一つの集団を作っていくというような形でいろんな集団を作って、大企業にはないというんですか、大企業にできない、大企業と対等に仕事ができていく、そういった形の新連携の支援と、こういったことを考えておりますけれども、そういったことを踏まえて新しい法律を作っていきたいと思います。
　是非、浜田委員からも強い御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○浜田昌良君　ただいま、中小企業が連携をしながら大企業に伍して闘っていくと、こういう御説明ございましたが、是非そういう新たな法律の枠組みの下で中小企業を御支援いただきたいと思っております。
　その検討の中で、一点お願いしたいことがございます。それは、中小企業関連制度が余りにも細かく数多くあるという点でございます。
　これは、到底、中小企業事業者ではすべての制度を把握できないぐらい細かく分かれている。今回の三法統合に合わせまして、既存の中小企業施策、これをなるべく大くくりに統合していただいて、運用の面で弾力的に運用をすると、こういう形をしていただければ、地元のいろんな中小企業にとってもより制度が使いやすく、そして技術開発から販路開拓に至るまで一貫して支援が受けられていくと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のように、中小企業施策がふくそうしてなかなか一般には分かりにくいということについての御批判はかねてから私どもも受けておりまして、今般、中川大臣の御指示にもよりまして、できる限り諸制度を骨太に分かりやすくするということで整理せよということでございます。
　今回の法律を三法を一法にするのも正にその一環でございますけれども、残り、予算であるとか、あるいは政府系金融機関における金融制度であるとか、そういったものについてもできる限り骨太で分かりやすいものにしたいということで、現在整理を手掛けているところでございます。