○参考人（生田豊朗君）　日本エネルギー経済研究所の生田でございます。
　いただいた時間が三十分でございますので余り詳しいお話はいたしかねると思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
　私がこれから御報告いたします主な点は、エネルギー全体の見通し、その中で特に石油、石炭、ＬＮＧ、その辺に重点を置いて報告をしろと、そういう御趣旨でございますので、そのようにさせていただきたいと思います。
　エネルギー情勢全体でございますけれども、最近数年間、具体的に申しますと、昭和五十四年にイラン革命を引き金にいたしました第二次オイルショックが発生をいたしましたけれども、それが一段落いたしましてからは全般に落ちついた情勢になっております。その間第二次オイルショックで三十四ドルまで高騰いたしました石油価格も徐々に低下を続けまして、特にことしになりましてからは大幅かつ急激な原油価格の低落が起きております。御承知のように現在の価格水準が一バレル約十五ドル程度でございますので、昨年と比べまして大幅な下落であります。ちなみに、昨年の原油価格、これを国際石油市場での平均価格、当然ＦＯＢ価格でございますが、それでとりますと大体二十六ドルから二十七ドルの間でございます。それが最近、今申しましたように十五ドル前後に低落をいたしておりますし、本年に入りましてから二度ほど底値が出ておりまして、十ドル割れ、八ドルとか九ドル、こういう底値が二回ほど出ております。八月以後反騰しまして十五ドルぐらいになっているわけであります。
　こういう情勢でございますのは、何と申しましても石油を中心にいたしましてエネルギーの需給全体がいわゆる買い手市場の形、つまり、やや供給過剰の状態になっているからでありまして、その供給過剰の状態を反映しましてエネルギー価格全般が石油に引きずられる形で低下をしている。したがって、需給上の問題は現在のところは特段にございません。またその間、ことしになりましてからの石油価格の低落が起こります前までの時期は石油価格の下落も緩やかな低下、年間で一ドルないし三ドル程度の緩やかな下落でございましたので、先ほども申しましたように国際石油市場での石油価格は比較的高い水準で推移しておりました。繰り返しになりますが、昨年で二十六、七ドルであります。したがって、この高い石油価格が世界の経済構造あるいは産業構造、または各国の国民の生活様式に相当の影響を与えたわけでありまして、それによって経済成長とエネルギー消費との関係は、第一次オイルショック、昭和四十
八年でございますが、それと比べましてかなり大きく変化をしております。
　具体的に申しますと、経済成長の速度よりもエネルギー消費の増加の速度がかなり遅くなっているわけでございまして、日本経済の場合、オイルショックの前の高度成長の時代におきましては経済成長率よりもエネルギー消費の増加率の方が高かったわけでありますけれども、それが逆になりまして、最近では平均的に見まして経済成長率の大体半分かあるいはそれ以下の速さでエネルギー消費が増加するということでございます。私どもの言葉で弾性値と言っておりますが、これが一でございますと経済成長率とエネルギー消費の増加率が同じになるわけですが、それが高度成長のときは一を上回っておりましたのが、昨今では〇・四、五まで低下しているという状況でございます。
　このような傾向は今後ともかなり長期間続くのではないかと考えております。私どもでもエネルギー需給の長期的な予測をしておりますけれども、これから紀元二〇〇〇年にかけまして、紀元二〇〇〇年と申しましてもことしから十三年余りしかないわけで、もう目の前でございますけれども紀元二〇〇〇年までの十三、四年間の間でエネルギーの消費がどの程度増加するであろうかということでございますけれども、今申しましたように、経済成長率の半分あるいはそれ以下のスピードでしかエネルギー消費は多分増加しないだろうと考えております。つまり弾性値を〇・四ないし〇・五と見ておりまして、これは政府の総合エネルギー調査会、先ほど会長の御紹介がございましたように、私需給部会長を務めさせていただいておりますが、これが三年ほど前、昭和五十八年につくりました見通しでも弾性値を〇・六ぐらいに見ております。これから先見通しの改定をするに当たりましても、大体〇・五前後の弾性値で考えるというのが現時点では常識的なラインではなかろうかと思います。
　そういたしますと、今後日本経済の成長率がどのくらいかという、これは予測の前提条件になるわけでありますけれども、これは前提条件でありますのでいろいろな値をそこに入れることが可能でございますが、政府の見通しでございますと四％という成長率をとっておりますし、最近の経済運営におきましても四％の経済成長率を維持するというのが政府の基本的な姿勢のようでございますが、私どもではやや低目に考えまして、前提条件としまして、これから二〇〇〇年にかけての経済成長率、これは実質の成長率でございますが、それを三％から三・五％ぐらいと考えまして、それで先ほど申しました弾性値を〇・四ないし〇・五として計算をいたしますと、エネルギー消費の伸び率が大体年率で一・五％かあるいはそれを若干下回るという程度の数字になってまいります。そういたしますと、紀元二〇〇〇年におきます一次エネルギーの我が国の需要でございますが、これは余り大きくなりませんで、石油換算で五億キロリットルから五億五千万キロリットルの間ぐらいというところにおさまるだろうと思っております。これは世界全体を見ましてもほぼ同様の傾向でございまして、世界のエネルギー需給を展望いたしますのはもっと難しい問題がいろいろございますのですが、特に先進工業諸国いわゆるＯＥＣＤに加盟しております国の成長率とそれから発展途上国の経済成長率、これをどう見るかというところがかぎでございます。
　我が国を含めましての先進工業諸国におきましては、先ほど申し上げましたようなエネルギーの利用効率、簡単に申しますと省エネルギーでございますが、これがかなり定着をしておりますので、したがって、先ほど来言いましたような経済成長率よりもエネルギーの消費の増加率の方が相当遅いと、増加率が低いということがほかの先進工業諸国についても言えると思います。ただ発展途上国につきましては先進工業諸国ほどの省エネルギーの定着がございませんので、世界経済全体を眺めまして発展途上国の経済成長率が比較的高い場合にはその部分におきましてエネルギー消費の増加がかなり大幅に起きると考えられます。そこが今後の世界全体としてのエネルギー需給を見る一つの大きなかぎだと思います。しかし、それにいたしましてもエネルギー消費の総量としましては先進工業国の分が圧倒的に多いわけでありまして、発展途上国の分はそれほど多くありませんので、発展途上国でのエネルギー消費がかなり速い速度で増加をいたしましても世界全体としては余り大きなエネルギー消費の増加にはならないであろうと考えられます。
　しかし、世界全体を通じましてもそれから日本をとりましても、まとめて申しますと、これから先のエネルギー消費の動向といたしましては緩やかに増加をしていくということだろうと思います。日本の場合、最近二、三年間をとりますと、これは経済成長率が高かったこと、それから気温の要因、その他もございましてエネルギー消費の増加率が年率で三％あるいはそれを上回っているわけでございますけれども、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しにおきましては年率二・一％のエネルギー消費の増加を予測しているわけでございますが、やや長い目で見ますとそのラインにほぼ近寄ってきているということでございますので、この辺の二％程度のライン、あるいはさっき申しましたようにそれを少し下回るようなライン、その程度の緩やかな増加率でこれからのエネルギー消費は増加していくと考えてよろしいかと思います。したがって、それに見合った形でのエネルギー供給の確保を考える、これがエネルギー政策の基本的な問題点だろうと思います。
　あと時間が半分しかございませんので、特に私の場合、石油それからＬＮＧ、石炭に重点を置いて報告をしろという御指示でございますので、各論の方に移らせていただきたいと思います。
　まず石油でございますけれども、総論として考えます場合に、石油依存度、すなわち一次エネルギー供給の中での石油の占める比率でありますけれども、これは徐々にこれからも低下を続けていくと考えられます。日本の場合をとりますと、昭和四十八年の第一次オイルショックの直前におきましては石油依存度がほとんど八〇％に近かったわけであります。正確に申しますと七八％でございましたけれども、それが毎年低下をいたしまして、昨年度におきましては五七％を若干下回るところまで下がってきております。この傾向は今も申しましたように今後も続くと考えられますが、しかし昭和四十八年から最近までの十三年間の間に七八％から五七％まで二一％の低下があったわけでございますが、これと同じようなスピードで石油依存度が低下していくことはまずないだろうと思います。さっき申しましたように徐々に石油依存度は下がっていくと思いますけれども、やはりこの低下の何と申しますか、速度はかなり小さくなってくると思いますので、紀元二〇〇〇年におきまして我が国の石油依存度は恐らく四五％程度、あるいは場合によっては五〇％、そのあたりにしか下がってこないのではないかと考えております。最近石油連盟が発表いたしました石油業界としての長期予測がございますが、それによりますと、紀元二〇〇〇年の石油依存度を五〇％と見ております。これは二〇〇〇年にかけまして幾つか考えられるシナリオの中で比較的石油依存度を高く見たシナリオでございますけれども、場合によってはそれもあり得ないことではないと考えておりますので、四五％から五〇％の間ぐらいと見るのが妥当なところではないかと思います。
　と申しますのは、これまで石油から石油代替エネルギーへ転換しやすいところはもうほとんど転換をしてしまったわけでございますので、今残っております石油の需要は比較的石油にとっての固有の需要分野が大きく残っております。その最大のものは自動車、それからプロペラの飛行機などのような内燃機関の燃料でございまして、これは遠い将来は別にいたしますと、当面、当面と申しましても相当これから長期の間石油に依存するしかないものでございます。そのほか暖房用の燃料などにおきましても石油がかなり大きく残っております。ただ、加熱用の燃料、発電用も含めまして、その分野におきましては石油の需要、これは具体的に申しますとＣ重油でございますが、これは大幅に代替エネルギーに転換をしております。そういうことでございますので、個々のエネルギーをとりますと、これから長期的な展望をいたしましてもやはりエネルギーの主力は石油だと考えられます。
　この場合に石油の資源の枯渇の問題が出てくるわけであります。石油は枯渇性のエネルギーでございますので、いつかは当然枯渇する運命にあると考えられます。これは石油だけではございませんで、天然ガス、石炭などについても同様でございます。しかし石油の資源量とそれから消費量との関係、つまり平たく申しますと、あと何年石油がもつかというこういう質問がよくあるわけでございますが、それにつきましては非常に多くの誤解があるわけでございまして、三十年たつと枯渇すると。これは明らかに誤りでございます。
　これは時間がございませんので詳細は省略させていただきますが、埋蔵量の定義が幾つかございまして、その中の一番小さい確認埋蔵量をとった場合、これは現在の消費量と対比しまして、かつては三十年ぐらい、現在では消費量が減っておりますので四十年ぐらいということになりますが、そのほかに資源全体とそれを採掘し得る現在の技術との関係、いわゆる究極的な可採埋蔵量、採掘可能な埋蔵量でございます、と言っておりますが、これで見ますと、いろいろこれも予測の数値がございますけれども、現在の消費量を前提にいたしまして、大体大ざっぱに申しまして百年ぐらいはもつということになってくると思います。今後の石油の回収技術の進歩などを考えますと、私の個人の意見としましてはもっと長くもつのだろうと考えておりますので、やはり枯渇性の資源であるということは十分認識する必要がありますけれども、しかし当面は石油の枯渇ということを考える必要はまずないのではないかと思っております。
　石油につきましては、それよりも第一次、第二次のオイルショックで実際に実現しましたように、経済的な問題あるいは資源的な問題以外の原因で石油の供給が大きく制約される、特にはストップすることもある。それと連動いたしまして価格が急騰する、そういう危険が常時あるわけであります。したがって、石油の供給につきましては、その資源的な問題のもう一つ前に、そういう二度のオイルショックで示されたような資源あるいは経済的な原因以外の原因による、つまり軍事的な原因とかあるいは政治的な原因、つまり戦争とか革命によって石油の供給が中断される、あるいは減少するということでございますが、そういう問題を十分に考える必要があると思います。最近のような国際的に石油の需給が緩和しております状況下では、よほどのことがございませんと第三次オイルショックが発生するおそれはまずないと考えられます。しかし長期的に考えますと、今後の石油需給の動向いかんによっては第三次オイルショックの発生する可能性も十分にあり得るわけでございます。
　これまで二度のオイルショックが発生しましたその状況を分析いたしますと、二つの要因によってオイルショックが発生するわけであります。第一は石油の需給のバランスが非常にタイトである、つまり供給不足で需要が供給を超過するというような状況に加えて、戦争とか革命のような要因によって供給が制約されますとそこでオイルショックが発生するということでございます。二度ともそういう状況下でオイルショックが発生しておりますし、昭和五十五年、一九八〇年のイラン・イラク戦争が発生いたしましたときは、その戦争による供給の減少量は非常に大きかったわけでありますけれども、需要がもう既に停滞をしておりましたので第三次オイルショックにならないで今日に至っております。
　したがって、この問題を考えます場合には長期的な石油需給の展望をすることが必要だと考えられますが、長期的に見ました場合、先ほど言いましたようなエネルギー消費あるいは需要の緩やかな増加よりももう少し小さい増加率で石油の消費も長期的にはふえていくと考えられます。一方、供給の面でございますけれども、第一次、第二次オイルショックの後でＯＰＥＣ以外の各国におきます石油の生産量が急増をいたしまして、これは地理的に申しますと中東以外の地域での石油生産量が大幅にふえたことになります。これが現在に至ります価格の低落を起こす最大の原因になったわけでございますけれども、これから先を展望いたしますと、資源的に見ましてやはり中東地域に石油資源が大きく偏在をしておりますし、ＯＰＥＣ以外の産油国での生産には割合近いところに限界があると考えられますので、今後石油消費が世界的に緩やかではあっても増加してまいりますと、ＯＰＥＣに対する依存度は再び増加する傾向はまず避けられないと考えられます。
　この傾向が一九九〇年代以後に徐々に現実化してくると考えられますので、私どもは、石油価格は現在の停滞状況からことしの年末にかけてやや上昇すると思っておりますが、その後、短期的にはそのマーケットを支配する幾つかの要因によって乱高下をいたしました後で先ほど申しましたような原因によって徐々に石油価格は上昇していく。紀元二〇〇〇年には二十五ドルから三十ドルぐらいのところまで、これは現在の実質価格でございますが、上昇していくだろうと思いますし、ＯＰＥＣが市場支配力を再び握ることによってまたいろいろの新しい問題が出てまいりますし、そういう時点において特に中東地域において新しい戦争、革命などが発生しました場合には第三次オイルショックになる可能性も再びかなり強くなってくると思いますので、石油の確保、それから石油依存度、特に中東依存度をなるべく減らすという在来の政策は今後とも続けることが必要と考えております。
　それから石炭でございますけれども、日本の場合、御承知のような国内炭が非常に不振の状況でございますし、経済的にも競争力を失っておりますので、今後とも国内の石炭需要の増加は輸入炭によってカバーするということはどうしても避けられない状況でございます。ただ、第二次オイルショック後の全体としてのエネルギー消費の停滞の中におきまして石炭需要も停滞をしておりますので、かつて積極的に取り組んでおりました海外炭の開発も今のところかなり影が薄くなった状況でございます。しかし、これから長期的な石炭の需給の展望をいたしますと、やはり長い目で見て国際協力をベースにいたしまして海外炭の開発は息を長くして続けていくことが必要だと考えております。
　ただ、石炭につきましては、世界的に環境問題との関係が特に最近二、三年間強く論議されるようになってきております。一つは酸性雨の問題であります。それからもう一つは、ＣＯ２による温室効果と言っておりますが、地球の表面の熱が上昇する、それが環境を破壊するという問題でございまして、特に酸性雨の問題は現実にヨーロッパ、アメリカなどではもう具体的な問題になっております。日本でも早晩この酸性雨の問題は出てまいると思いますので、石炭につきましては、これまで論議されておりましたような国内の環境問題、つまり大気汚染の問題とかあるいはその灰の処理の問題、あるいは炭じんによるいろいろ汚染の問題、こういう問題に加えまして、やや地理的に広い範囲での酸性雨あるいはＣＯ２というような問題を検討していきませんといけないと思います。
　あとＬＮＧでございますけれども、これはある意味では石炭と逆でございまして、環境に対しては非常にすぐれたエネルギーであります。つまり環境汚染の程度が非常に小さいエネルギーでございますので、我が国におきましては、オイルショックの以前から東京を中心にいたします首都圏におきまして東京電力、東京瓦斯がむしろ環境対策としてＬＮＧを導入して燃料に使った。従来の石油にかえてＬＮＧを導入したわけであります。その後、七三年、昭和四十八年に第一次オイルショックが起きまして、石油から石油代替エネルギーの転換が進められる中でこのＬＮＧはやはり石油にかわる有力なエネルギーとして取り上げられまして、現在に至りますまで代替エネルギーとしての意味とあわせまして、クリーンエネルギーとしてのそういう性格も加わりまして大幅にその消費、需要が増加をしてきております。しかし今後の展望といたしましては、これから先は非常に難しい段階になるわけであります。
　つまり、これまでＬＮＧの導入の主役でありました大手の電力会社及び都市ガス会社はほぼ導入を完了いたしまして、これから先は余り大幅にふえない見通しであります。一方でＬＮＧの導入は相当の設備投資を伴いますので、いわゆるスケールメリットがかなりございますので、小規模で導入するということは経済的に見て不可能と言ってよろしいかと思います。したがって、これから先ＬＮＧの国内需要をいかにして拡大していくかということが問題でございまして、これにつきましては、例えば都市ガスにつきましては各地方にあります小さな都市ガス会社を結集して、それの横の協力によってＬＮＧの導入ができるように、これは政府の補助金でそのセンターを設立しまして進めておりますが、例えば国内での輸送問題、パイプラインをどうやってどこに建設するかというような難しい問題もございまして、なかなか簡単にはいかないと思います。
　それから電力につきましても、これは経済性の面、それから資源的な面その他から原子力をベースロードに使っているわけでございますし、今後ともその傾向が強まると私は考えております。それで、ＬＮＧはどちらかと申しますとベースロードとピークロードの間のいわゆるミドルロードに主として使われていくということでございますけれども、この面におきまして石炭と競合関係になってまいりますし、それからあるいは石油が今後とも低価格で推移をいたしますと、それとの競合問題もまた出てくるということでございますので、必ずしもこれまでのような大幅な増加は今後は見込まれないのではないかと思います。
　こういう問題に関連いたしまして、ＬＮＧにつきましては幾つか問題がございます。
　一つは、現在日本のＬＮＧ輸入はインドネシアにかなり大きく依存をいたしております。大体五〇％インドネシアに依存しているわけでございますが、やはり供給の安定の問題を考えますと供給源の分散化が必要だと考えますので、今後どういう形で分散化を進めていくか、これが一つの課題でございます。
　それからもう一つは、先ほど申しました資本投下の量が大きいということを反映いたしまして、これまでのＬＮＧの輸入契約におきましてはテーク・オア・ペイという条項が全部入っているわけでございます。つまり、ＬＮＧを引き取っても引き取らなくても代金だけは払うという方式でございますが、これが、契約によっていろいろ違いますが、大体輸入契約量の九〇％ぐらいをカバーしておりますので、どうしても電力会社、ガス会社は引き取らざるを得ない。ということになりますと、例えば電力のミドルロードというようなかなり需要量が変動する分野におきましてはなかなか使いにくいものでありますので、現在各ＬＮＧの輸入をしております会社が強く輸出国の方とも交渉しておりますけれども、このテーク・オア・ペイの条項を全廃するか、あるいは全廃が不可能な場合であっても大幅に緩和する、これがやはり国内のＬＮＧ需要をふやしていく重要な項目だと考えられます。
　まだいろいろございますけれども、いただきました三十分を消化いたしましたので一応終わらせていただきまして、あと何か後ほど御質問がございましたらお答えさせていただきたいと思います。