○藤尾正行君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、中曽根総理の施政方針演説に対する質問を行います。
　質問に先立ちまして、今日、北海道、北陸等々、豪雪地帯におきまして大きな被害を受けておられまする国民の皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。（拍手）
　中曽根総理は施政方針の冒頭で、さきの総選挙に示された国民の審判を厳粛に受けとめ今後の政治運営に当たるとの決意を表明されました。
　自民党が選挙後、一層の結束を確認し、第二次中曽根内閣を発足させ得た政治の原点は、総理自身が昨年十二月二十四日に発表された総裁声明であると信じます。総理が、今後の政治運営に当たるに際して、深い反省のもとに政治倫理の確立に取り組み、日常の行動、政務の処理につき、慎重かつ公明正大に実践するとの決意を述べられました点を高く評価いたします。
　問題は、声明の中に盛られた倫理の高揚、体質の刷新、清潔な党風の確立等を柱とする重要公約を、言葉の上だけでなく、いかにして国民のために実現していただけるかであります。
　総理は、具体的な実効性のある政策手段として、閣僚の資産公開を行われました。私は、総理の善意に疑いを差し挟みませんが、この資産の公開が何を目的として行われたものかをお伺いいたしたいのであります。閣僚が大臣としての在任期間に得た所得の一切を公開し、政務の処理に不正がないことを国民に示すというのなら一つの考え方であると思いますが、一年や二年の在任期間に、移動が期待されない土地、家屋、現金、株式、公社債、美術品等の資産を公開して、どのような効果が得られるでしょうか。
　なかんずく、大都市近郊の住宅、マンションの価格が勤労者向きで数千万円で売買されている今日、公開された閣僚資産が僅々一億円程度であるということになれば、国民の資産公開に対する信頼は一体どのようなものになっていくか、ひいては中曽根内閣に対する、さらには政治に対する信頼の問題として百考を煩わせたいと願うものであります。（拍手）
　次に、新しい民主政治の運営と展開についてであります。
　総理は、心を新たにして各党各派との協調による政治運営を宣言され、野党の皆様との相互理解と重要国策の推進、円滑な国会運営により、一層の政局の安定を期待しておられます。
　このことは、特に行財政の抜本改革、「増税なき財政の再建」、外交、防衛政策、教育改革等の基本的政策について胸襟を開いて率直に対話を重ね、私ども自由民主党も進んで野党の皆様方の考え方の理解に努力することはもちろんでありますが、私ども自民党の政策、主張にも許す限りの野党の皆様方の御理解と御協力をいただき、ともに国民の皆様方の御期待にこたえる雅量が与野党双方になければなりません。総理の所信をお伺いいたします。
　次に、外交政策についてお尋ねをいたします。
　中曽根総理は、一昨年就任以来、我が国が真の国際国家として世界的役割を果たす必要があるとの認識に立ち、積極的に外交に取り組み、特に日本外交の基調をなす日米、日韓関係に大きな成果を上げてこられました。
　このような中曽根内閣の積極外交姿勢は諸外国から高く評価をせられ、我が国に対する期待は、今日いよいよ高まっております。第二次中曽根内閣もあくまでこの姿勢を堅持し、世界の平和と安定のために一層の御努力あらんことを希望いたします。二十一世紀を展望した我が国外交を進めていくに当たり、総理の御決意のほどを伺うものであります。
　米国を初め西側の自由諸国は、これまで一貫して核兵器を含む軍備管理、軍縮交渉を求め、ソ連に対する関係改善を訴えてまいりましたが、ＩＮＦ交渉もＳＴＡＲＴ交渉も、世界の期待に背を向けて、現在これが中断されておる状況に至っております。まことに遺憾であります。しかしながら、情勢がいかに悪化しておりましても、世界の平和のために望みを失ってはなりません。
　私は、我が国が、今後あらゆるチャンネル、手段を通じ、軍縮、なかんずく現下の緊急の課題でありまする核軍縮に向け、一層積極的な役割をお果たしになるべきである、かように考えます。これら世界的規模の問題に対して、政府としてどのような対応策があるか、総理のお考えを伺います。
　現下の国際経済情勢を概観しますと、米国の本格的な景気回復を中心に明るい展望が開けてきました。しかしながら、いまだに欧州の一部の諸国には回復の立ちおくれが見られるほか、各国の雇用情勢の厳しさを背景に保護主義的傾向が根強く残っており、昨年のウィリアムズバーグのサミット等において合意されました保護主義排除も前進が見られていない状況であります。
　このような状況の中で、我が国は内需を中心とした経済運営に努力する一方、一連の市場開放措置を決定をし、実施に移してきましたが、今後ともその経済力にふさわしいリーダーシップを発揮し、国際経済の諸問題の解決に積極的に対処、貢献していかなければなりません。総理のお考えをお尋ねするものであります。
　我が国と友好諸国間との経済摩擦を解消することも、また重要課題であります。
　五十八年度の当初の経済見通しては、我が国の貿易収支の黒字は二百億ドル程度と推定されておりましたが、実績では五十八年三百十六億五千万ドルの黒字であり、五十九年も大幅な黒字が予想されております。特に対米貿易収支は、ドル高・円安の関係もあって、五十八年の実績で二百十六億ドルの黒字であります。このような対米輸出の大幅黒字傾向は、アメリカ側の貿易危機感を増幅をし、オレンジ、牛肉等の農産物の輸入割り当て、その他もろもろの非関税障壁、金融資本市場の開放といった広範で多面的な批判にまで拡大しておるのであります。
　これは、必然的にアメリカの保護貿易志向の傾向を強め、日米友好協力関係に亀裂を生ぜしめるおそれすらあります。これは絶対に回避しなければなりません。政府は、具体的にどのようにこの問題に取り組まれるのか、御説明いただきたいのであります。
　次に、経済協力についてであります。
　世界第二位の経済力を有し、資源、貿易面で開発途上国に大きく依存する我が国としては、自由主義諸国との協調はもとより、その先頭を切って、南北問題の解決に積極的に取り組むことが必要であります。対外援助の中軸として、政府開発援助を積極的に推進する必要と責務があります。既に国際的公約となっている新中期目標のもとで、今後どのような決意を持って政府開発援助の拡充に努めるのか、総理のお考え方をお聞きしたいのであります。
　数多い外交諸問題の中で、一言、中東問題について触れておきます。
　イラン・イラク戦争は、既に三年以上経過したにもかかわらず、いまだ解決の兆しが見えておりません。中東問題の推移いかんは、我が国はもとより、世界経済全体に死活的影響を及ぼしかねない重大問題であります。私は、米ソ両国でさえ解決のできない複雑な中東問題について、昨年夏、外務大臣が西側諸国として初めてイラン、イラク両国を訪問される等、本紛争解決のため政府が行っている自主的かつ積極的外交努力は多とするものであります。本紛争解決について今後我が国はいかなる役割を果たしていく所存なのか、総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、安全保障政策についてであります。
　世界の軍事情勢は、ソ連のアフガニスタン軍事介入の長期化や、米ソ両国の果てしない核戦力の拡大競争、中東、中南米、アフリカにおける武力紛争の激化、ポーランド問題の帰結等緊張が高まりつつあります。特に我が国周辺地域における近年のソ連の著しい軍事力の増強は、我が国に対する脅威を増しつつあるのであります。
　特に、世界第二の経済大国であり、東西両陣営の接点に位置する我が日本といたしましては、いかなる情勢の変化にも対応のできる防衛力の充実に国力、国情の許す限り努めることは当然の責務であります。と同時に、日米安全保障体制の一層の効率的運用を図り、我が国の安全保障に万全を期すべきであります。政府が五十九年度予算において特に防衛体制の着実な整備を図ったのは以上の趣旨によるものであり、国家民族の将来に責任を持つ政府として当然のことであります。
　これに対し、一部の野党の皆さんは、軍国主義への指向であるとか防衛予算の突出であるというような批判をしておられますけれども、これは国際情勢の実情に目を覆い、政治の大本である国家国民の安全を考えない誤った意見であると考えます。（拍手）
　今後も防衛関係予算の内容の効率化を一層徹底するとともに、五六中期業務見積もりの目標を速やかに達成すべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。
　次は、三つの改革の推進を内容とする二十一世紀への基礎づくりについてであります。
　二十一世紀まであと十六年、総理は、その目標を、自主、連帯、創造による福祉国家づくり、国際国家日本への前進に置いておられます。近代国家への指向のスタートを切った明治から百年、戦後の荒廃から立ち上がってから三十九年、この間に我が国をめぐる国際的、国内的な環境、また、これに対応する体制には、戦争をも含めて、まさに劇的ともいうべき大転換が行われました。と同時に、この間の経済、財政、科学技術的な変化は驚くべきものがあります。これに基礎を置く人口構造、社会構造の変革にも、目を覆うわけにはまいらないのであります。この中で我々政治家は、我が国と国民の安全と不断の成長発展を、いかなる条件のもとでもこれを確保しなければならないのであります。思想、慣習をも含めて、既に我が国の国民生活の中に溶け込んでおります古きよきものについては、私たちはこれをさらに発展させて、民族活力の源泉としていかなければなりませんし、同時に、環境変化に適合できなくなってきた戦前、占領下の古い法律制度、思想、習慣に対しましては、勇断を持ってこれを改革し、未来に備えていかなければなりません。
　総理が行い、かつ行っていこうとする行政改革、財政改革、文教改革の意義は、安易さの上にあぐらをかいていこうとする本能から抜け出して、苦しくとも新しい創造に向かわなければ生き残れない現代日本を象徴をする歴史観に基づくものであると信じます。（拍手）今日、日本国民が一日の懈怠のために十六年後の日本の国連がどう影響されるかを考えてみますときに、総理の責任は重大であり、これに対する所信をお伺いいたしたいと存じます。
　本日国会に提出をされました昭和五十九年度一般会計予算は、一般歳出を五十八年度以下に抑えて、国債発行額を前年度より六千六百五十億円削減するという緊縮予算であります。しかし、その中におきましても、国の存亡にかかわる防衛関係予算、世界の平和と繁栄に寄与する経済技術協力予算、経済安全保障の核であるエネルギー安定供給対策予算、老人や障害者の生活安定のための福祉関係予算、その他特に重要な施策のための予算は優先的に増額をいたしております。また一方では、一兆一千八百億円の大幅所得税、住民税の減税を行って、一般庶民大衆の負担の軽減と生活の安定を図ることとしておるわけであります。
　しかし、一部の野党は常に、福祉切り捨ての軍事大国志向予算として非難しておられます。これは、国を守るという国家の最高の使命、責任を否定する議論であり、また我が国の予算が常に正しい福祉を最優先しているという事実を認識しない一方的な偏見の議論であります。（拍手）
　五十九年度一般会計予算は、防衛関係予算を六・五五％伸ばしましたとはいえ、総額は二兆九千三百四十六億円にすぎず、また予算規模の五・八％にすぎません。一方、恩給を含めた社会保障関係予算は総額十一兆二千六十九億円にも及んでおり、まさに福祉最優先の予算であります。（拍手）五十九年度予算の基本的性格とその意義について、総理の所見をお伺いをいたします。
　次に、五十九年度の税制改正について伺います。
　五十九年度予算の最大の特色は、一般歳出マイナスという厳しい財政再建予算の路線を着実に推進する一面において、一兆一千八百億円という財政史上第二の大幅所得税等の減税を行っておることであります。
　このことは、我が党政府が、一つには国民の切なる要望にこたえて中堅所得階層以下の国民大衆の税負担を軽減して実質所得と生活の向上を図ることが当面何よりも急務であると認識したこと、いま一つは、長期不況で冷え切っている国民消費意欲を刺激することが景気回復を促進する最も実効のある対策と認めたからであります。我が党は、この大幅減税が必ずやその所期の効果を上げることと確信するものでありますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
　五十九年度税制改正は、大幅所得税減税のほか、エネルギーの効率的利用の促進、特定の先端技術の開発振興及び中小企業の経営近代化促進等のため投資促進税制を拡充することといたしており、将来の経済構造をにらんだ意義は極めて大きいものがあります。
　第二次中曽根内閣に課された重要責務の一つは財政の再建であります。
　政府は、昭和六十五年度までに赤字公債から脱却することをしばしば述べてこられましたが、これは決して容易なわざではございません。五十九年度予算は一般歳出を五十八年度以下に抑えるという徹底した削減を行っておりますが、それでもなお赤字公債の発行額は六兆四千五百五十億円を予定しており、今後六年間で赤字公債の発行をゼロにする、こういう目標のためには歳出歳入の両面においてさらに思い切った措置が必要と思われます。すなわち、歳出面では旧来行財政が果たしてきた役割を抜本的に見直し、制度の大もとにまで立ち返った上で改革を行うことが必要であると思います。また歳入面では、経済安定成長を定着させて税の自然増収の恒常的増加を確保するとともに、直接税に偏り過ぎておる現在の直接税と間接税の比率を是正し、税の負担感を重くしております所得税の相対的軽減を図るべきであります。
　第二次中曽根内閣は、具体的にどのような方策とスケジュールで六十五年度までに「増税なき財政再建」を達成するのか、その構想を明らかにされることを求め、あわせて今後の財政再建のための中期、長期の見通しを明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、教育改革についてお尋ねをいたします。
　教育政策こそは、国家民族の将来の運命を決する基本的国策であります。中曽根総理は、さきの総選挙に際し、戦後の総決算の一翼として特に教育改革に取り組む決意を国民に公約し、今般、いわゆる教育臨調の設置を表明せられました。（「そいつは違うぞ」と呼ぶ者あり）臨調と違うと言っておられまするけれども、一応そのようにいたしておきます。
　私は、党には政調に立派な部会、調査会があり、国会には立派な常任委員会があって、そのもとであらゆる意見を総合し、徴して、政策の錬磨をすることができると信じております。党内、国会内におきましてもこの種の意見があるということを申し上げておきます。
　教育は国家百年の大計であります。その改革は拙速であってはなりません。何よりも肝要なことは、国民の理解と合意を得て、実効の伴う改革の大本を決することであります。総理は、教育改革を進めるに当たり、教育理念、幼児教育、教育制度、教育内容、教員の資質、入試制度の改革等を目指しておられます。しかし私は、いま一つ、すべての国民がひとしく教育の機会を享受できる機会均等の実現こそ、ただいま要求されておる民主教育への一礎石だと信ずるのであります。
　官吏養成の必要から発した官学優先の明治時代の教育思想が百年にわたって実存をし、行政側の怠慢もあって、この弊風がまかり通り、国公私立に学ぶ学生諸君の間に、国の権力で大きな格差が生ぜしめられておるわけであります。このことは、まことに残念至極であります。
　たとえば、東京大学の医学部に在学する学生の入学金、授業料は年三十三万円余、一方慶応大学医学部の学生は百八十一万円でありますが、巷間伝えられておるところによれば、私学の医学部に入学する際には一千万円程度の負担が必要であるとも言われておるわけであります。この負担の格差があるという厳然たる事実を総理はどのようにお考えになっておられるか、また、どのように改革するおつもりであるかということをお答え願いたいと存じます。
　教育の改革は、単なる学校制度、教員の資質、教育内容、入試制度等の教育専門分野だけから考えられるべきではありません。総理の指摘せらるる家庭や社会教育等広範な分野にわたって考えられなければなりません。また、人口構造の変化により、幼児、児童、学生の数が今後激減をしていくという予測がありまする今日、二十一世紀に向かって、いかなる理想、理念を持って教育改革を進める御所存か、お伺いいたすわけであります。
　次に、高齢化社会の到来と社会保障制度についてお伺いをいたします。
　今後二十一世紀に向けて、我が国は世界に例を見ないスピードで超高齢化社会を迎えようとしておるのであります。これに伴い、現行の社会保障諸制度を継続する限り、社会保障給付費は必然的に大幅な増加が見込まれます。一方、経済は安定成長の時代に入り、これに見合った国民所得及び国の財政収入の伸びは期待できません。社会保障の原資の確保が危ぶまれる時代に既に足を踏み入れているわけであります。これからの高齢化社会においても、活力を維持していくためには思い切って踏み込んだ改革を行い、超高齢化社会の構造にたえ得るものに改めていく勇気が必要であると考えますが、どのような姿勢でお取り組みになるおつもりか、総理の基本的見解をお伺いするものであります。
　社会保障の根幹をなす医療保障と年金制度についても同様であります。
　二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来に備え、あわせて国民だれもがひとしく医療の恩恵を受けるためになくてはならない医療保険制度について、現行の分立する制度の一元化を含め、揺るぎない基礎づくりを進めなければなりません。総理の御所見をお伺いをいたします。
　公的年金制度についても同様であります。
　我が国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、国民だれもが安心できる安定をした制度を確立していくことが現下の最重要課題であります。こうした観点から考えるとき、我が国の公的年金制度には幾つかの問題点があります。
　一つは、幾つもの制度が分立していることにより制度間格差が広がり、中には年金制度の崩壊にもつながりかねない財政基盤の不安定が生じていること、二つには、現行制度のままでは、将来において老齢世代の年金の給付水準と制度を支える現役世代の所得や負担とのバランスを損なうこととなるなどがそれであります。
　政府におかれましては、既に国民年金と厚生年金保険を中心とした制度の改正法案を本国会に提出すべく準備を進められているとのことでありますが、その改革は、今後の公的年金制度の将来を方向づける極めて重要なものであります。年金制度改革とそのスケジュールについて、総理の決意をお尋ねいたします。
　最後に、二十一世紀に向けて科学技術政策、防災対策、環境政策についてお伺いをいたします。
　今や世界は大きな転換期にあります。従来の政策をただ単に延長をしていくというだけでは、今後我が国が直面をする幾多の制約を打開することはできません。私は、科学技術の振興こそこれを打開していく上でのかぎであり、政策の重点をこれに移行させていく必要があると信ずるものであります。我が国は、既にエレクトロニクス、産業ロボットなどの技術分野では世界の最先端にありますが、今後は遺伝子工学を初めとする生命科学や新素材など将来の中核的な科学技術として期待される分野、さらには未来の技術革新の芽を生み出す源泉である基礎的研究に多大の努力を傾けていく必要があります。私は、こうした認識のもとに、科学技術の振興を基本政策の重点とし、国、大学、民間企業相互の密接な協力により、我が国の総力を結集して新しい時代を創造する独創的な科学技術の開発に取り組み、もって二十一世紀に向けての我が国発展の基礎を確立していくことが必要だと考えます。（拍手）
　また、我が国は従来防災のための施策が極めて立ちおくれていたと断言しても言い過ぎではございません。今後災害から国土と国民の生命財産を守るために、国と国民が一体となって、治山治水対策、地震防災対策、活動火山対策等の強化は言うに及ばず、都市の防災構造化、防災関係情報収集伝達システムの開発整備、災害時における食糧、医療の確保、治安、交通対策等を推進すべきであると考えます。防災は国策的大事であり、政府の一部局の設置で事足りるはずはありませんが、ともかくも国土庁に防災局が設置されることは、国の今後の姿勢を示すものとして意義あることと思います。（拍手）
　さらに、二十一世紀への展望を考えるとき、豊かな自然環境を保全し、快適な環境を創造していくことは当然であります。我々の子孫のために、環境汚染の未然防止を初めとして、積極的な環境政策を展開すべきものと思います。
　以上、二十一世紀に向けての科学技術、防災、環境の諸政策について総理の所信をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕