○小倉参考人　私は経営法友会という団体の代表幹事をしておりますが、この団体は、現在四百数十社の企業が加入しておりまして、企業の法務部門の充実発展を目的に活動しております。私は、その代表幹事であるとともに、またこれに加入しております会社の一つに勤務をいたしておりまして、長年法的な業務に携わってまいりました。本日は、企業の法務部門という立場から、ただいま本委員会で審議をされております外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案につきまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
　企業は、弁護士に業務を依頼しまして、そのサービスを受ける立場でございますので、この法律によりまして外国の弁護士にも日本で活動できる道が開かれるということになりますことは歓迎するところでございます。
　既に御高承のとおり、我が国企業の活動というのはもう相当前から国際化をいたしております。戦後を振り返ってみますと、先進諸国のすぐれた技術を導入して我が国産業の技術的な水準を高めるという努力から始まりまして、企業の実力がだんだんついできますと、外国の企業との提携あるいは合弁事業、さらには海外に事業の機会を求めまして単独で進出するというような事例が多くなっております。今日におきましては、諸外国に生産とか販売の拠点を設けまして世界的な規模で事業の展開を図る、そういうような企業も出てまいっております。それから、事業資金の調達という方に目を転じますと、世界各国で我が国の企業による借り入れとか証券の発行などが行われておりまして、主要な証券取引市場において我が国の企業の証券が上場されたり取引をされているという状況でございます。
　このような企業活動の国際化という現象は、決して大きな会社だけに限られておるわけではございませんので、中小規模のところでも非常に積極的かつ勇敢に海外に進出する、あるいは外国企業と提携するという努力が進められてきております。したがいまして、企業の大小を問わず外国法とかかわり合う機会というものは非常に多くなってきておるわけでございまして、当然、外国の弁護士とか法律事務所からサービスを求めるという必要も高まってきておるわけでございます。
　このような必要がありました場合に、これまでのところでは、日本の企業としまして国内で外国人の弁護士のサービスを受ける機会というのは極めて限定されておりましたので、ほとんどの場合、現場の弁護士あるいは法律事務所に頼ってまいるというケースが多かったわけでございます。幸い、ここ十数年の間に通信手段というのが非常に発展をいたしまして、電話はもちろんでございますが、テレックスとかテレファックスというような新しい通信方法が普及をいたしてまいっております。その結果、こういう方法によれば外国とのコミュニケーションというものも国内と余り変わらないようになってきております。それからまた、実際に必要があれば海外に出張するというようなこともごく普通のことになってまいっております。
　そういうことですから、国内で外国弁護士のサービスを受けられないということでありましても、それが我が国の企業の国際的な事業の展開に非常に重大な支障になるというふうには私は思いませんが、しかし、現地の弁護士とかあるいは法律事務所と直接いろいろ連絡とか何かをしまして仕事を進めていくためには、どうしてもそれができる人材を養成しなければならぬという問題がございます。企業の中でそういう人材、外国語に非常に堪能で、ある程度法的な素養のある人間が必要なわけですが、そういう人を養成して法務部門を充実するということにつきましては最近各企業とも非常に力を入れておりまして、専門の組織とか専門の担当者を置く企業というのがふえてまいっております。中には、海外に支店があったり現地法人なんかを持っておる企業のうちには、現地で弁護士の資格のある人を従業員として雇っておるというような企業も出てきておる状況でございます。
　しかし、産業界全体として見ますと、まだまだ海外の弁護士とかあるいは海外の法律事務所と直接コミュニケーションを行いまして支障なく法律的な業務を展開するといいますか、処理するという体制が非常に多くの企業に備わっているという状況にはないと思います。そういうわけでございますから、この法律によって外国弁護士が我が国にも事務所を持って、限られた範囲内とはいっても活動ができるようになりますと、今まで十分受けることができなかったサービスを非常に多くの会社が受けられるようになるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それから次に、その仕事のやり方という点について、これは特にアメリカなんかがその例でございますが、外国の法律事務所と日本の場合と若干違うなというところがございます。私は長年先ほど申し上げましたような仕事に携わってまいりましたので、外国人の弁護士とかあるいは外国の法律事務所なんかともかかわり合いを持っておりますが、それでそういう印象を持つわけでございます。
　その一つは、これは非常に一般論的なことで余り断定的に申し上げるのはどうかという気もしますが、クライアントといいますか依頼者に対するサービスという点で非常に積極的であるということが一つ言えるのではないか。例えば外国の、特にアメリカの法律事務所ですが、法律情報を自分のクライアントに提供するということを非常に大切な仕事の一つというふうに彼らは思っておりまして、立法の動向でございますとか新しい判例とか、そういうものが経済活動とか企業の活動にどんな影響を及ぼすかというようなことについて常時調査、分析をしまして、非常に頻繁に、私の方なんかの感じではうるさいぐらいにクライアントに報告をしてくるということをしております。もちろん日本の弁護士の方々が全くこういう努力をされてないということを申し上げるつもりはございませんけれども、どちらかといいますと、大多数の日本の法律事務所では、何か案件を持ち込まれてから対処をするという、いわば受け身の形で仕事をされているということが多いように見受けます。クライアントに対するサービス面での積極性という点を考えますと、やはりその辺にある程度差があると言って差し支えないかというふうに思うわけであります。
　それからもう一つちょっと差があるなというふうに思います面は、弁護士間の協力とか協働といいますか、チームプレーといった面でございます。外国では、これも米国が特にそうでございますが、弁護士の職務の専門化といいますか、そういうものが非常に進んでおりまして、それぞれ専門の分野を持ってそこで集中的に仕事をするというような傾向がございます。そのように専門化する反面、今度はクライアントといいますか依頼者に法的なサービスを提供するということになりますと、関係する分野の弁護士が何人か集まりまして、チームを組んで仕事をするということがごく普通に行われております。私も経験がございますけれども、アメリカに新たな企業進出をするというような計画を持ち出しますと、これは会社法はもちろんのこと、税法とか労働関係、製品の安全とか公正取引、工場立地、環境保護というさまざまな法律が関係をいたしてまいります。そこで、それぞれの分野を得意とする弁護士が、私どものケースでは十数名だったと思いますが集まりまして、一つのタスクフォースといいますかチームを組みまして、非常に短期間に精力的に調査とか検討をし、その結果を総合して依頼者に報告するという方法がとられております。
　この点につきましても、もちろん日本ではそういう弁護士間の協力とか協働ということが全く行われていないというふうなことを申し上げるつもりはありませんけれども、仕事のやり方における組織的な仕組みとか体制というようなところを見ますと、やはり若干差があるのではないかというふうに思うわけであります。そこで諸外国の弁護士の方々が日本に事務所を持って活動されるようになりますと、当然日本の弁護士の方々との交流の機会もいろいろとふえてくるでありましょうから、こういう仕事のやり方とかクライアントへのサービスの仕方といった面でも諸外国の例が紹介されるような、そういう機会がやはりふえてきまして、日本でもその辺の事情に、依頼者の方から見ますと非常にいい方向に変化が起きるのではないかというふうに期待いたします。
　本法案が、そういう依頼者から見ましていい方向への変化を生じる一つの契機となりますことを期待をいたしまして、私の意見陳述を終わらしていただきます。（拍手）