Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田政府委員　農林水産省の各局を通じた広範な施策を導入して食品の製造過程の管理の高度化を進めていくべきだという御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、私どもといたしましても、基本的には、この法案によりまして進めていきます基本的な方向、それから基準づくり、こういったものにつきましては本法案によりまして進めていきたいと考えているところでございます。
　先生御指摘の乳業再編政策等の補助事業なり、それから私どもの局の関係でも、例えばフードシステム高度化事業、こういうものもございますし、それから、でん粉業界の再編整備事業などもございます。それから、構造改善事業といった各種の事業がございますので、その補助事業などにつきましても、体系的、総合的に動員をいたしまして、早急に製造過程の管理の高度化を進めていきたいと考えております。
○堀込委員　どちらかというと縦割り行政みたいな、農水省だけの縦ではなくて局ごとの縦割りみたいなことがありますので、総合的にぜひよく連携をとって対応していただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、それでは、この法案通過後一体どういう事態になっていくのかというようなことについて、ちょっと見解を伺っておきたいと思います。
　一つは、カイワレ大根の例のＯ１５７問題があったわけであります。この発生源については、厚生省はアメリカからの輸入種子と断定をしたわけでありますが、農水省とは多少見解が違うようであります。
　いずれにしても、このカイワレ大根にＨＡＣＣＰが導入されている。厚生省の方の状況を聞きますと、カイワレ大根だけではなしに水耕栽培品目全体にこれを進めよう、こういうふうな検討がかなり進んでいるというふうにもお聞きをいたしておりますが、水耕栽培全体へのＨＡＣＣＰ手法導入の検討状況はいかがでございましょうか。
○本田政府委員　水耕栽培全般についてこの法案の支援対象になるのかどうかということでございますけれども、この法案は「食品の製造又は加工の事業を行う者」を対象としておりまして、一般
的には農水産物の生産を行う者は対象としておりませんが、カイワレ大根でございますとかもやしなどの水耕栽培につきましては「食品の製造又は加工」としてとらえることができるというふうに考えております。
　しかしながら、その生産環境の制御につきましては、現在、食品製造業のような水準にまでは成熟していないという状況にあることも事実でございます。今後、水耕栽培におきます生産環境制御技術が高度化をいたしまして、高度化基準が作成されるという状況になりましたならば、この法案の対象になり得ると考えているところでございます。
○堀込委員　水耕栽培はそういうことなんだろうと思います。
　さらに、例えば牛乳の問題を考えますと、各工場の原乳の受け入ればどうなるのだろうか、あるいは、最近量販店では肉のみならず米や青果物まで、例えばカット野菜、もやしなどの工場野菜を対象にしておるところもふえているというふうに聞いているわけでありますが、特産加工品だとかふるさと食品だとか、いろいろなものがあるわけであります。そういう一般農産物といいますか、生産物への導入といいますか、そういう動きというのはどういうふうに見ておるでしょうか。
○本田政府委員　原乳でございますとか米、青果物などの農水産物の生産活動につきましては、自然条件のもとで行われることが通常でございます。したがいまして、食品工場内において、例えば清浄区域と汚染区域を分離するなどの施設の整備を行った上で行いますＨＡＣＣＰ手法の導入と同様のやり方で行うことにはなじまない面があるということでございますので、この法案では、「食品の製造又は加工の事業を行う者」を対象として、一般的な農水産物の生産を行う者は対象とはしていない、こういうことでございます。したがいまして、本法案の支援対象として農水産物の生産についてまでその適用範囲を拡大することは考えていないというのが現状でございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、生産段階におきまして、安全性の確保について各方面から求められていることも事実でございます。
　農林水産省といたしましても、安全な食糧を国民に供給する立場から、この問題は大変重要な問題であると認識しておりまして、これまでも、ＨＡＣＣＰ方式の考え方を取り入れました家畜の生産段階における生産衛生管理基準の検討などを行っております。
　また、平成十年度におきましては、新たにＨＡＣＣＰ方式の考え方を取り入れました水産養殖におきます安全性確保のためのガイドラインの作成に取り組むこととしておりまして、生産段階におきます安全性確保につきましても努力をしていきたいと考えております。
○堀込委員　時間が来ましたので、最後に一点だけ、簡潔にお聞きをします。
　例えば、ＥＵにおいて、例の製造物責任法、ＰＬ法の一次産品への拡大の議論が進んでおるというふうに聞いていますし、それから食品表示の問題、ＨＡＣＣＰ食品の表示というような方向に進むのかどうか、あるいはＪＡＳ法との関連について今後どうなってくるかという認識について、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○本田政府委員　ＰＬ法の関係でございますけれども、御承知のとおり、現行法におきましては、対象となる製造物を「製造又は加工された動産」としておりまして、未加工の農林畜水産物は基本的に対象から除外されております。
　一方、ＥＵにおきましては、平成九年十月に欧州委員会が、製造物責任に関する指令の改正案として、自然農産物にも適用する提案を行ったと聞いております。
　我が国におきましては、一次産品を新たにＰＬ法の対象とすることにつきましては、農林水産省としてはその必要性があるとは考えていない状況でございますけれども、今後とも海外の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
　それから、表示の問題でございますけれども、当面、この法案によりましてＨＡＣＣＰ手法を導入することが必要であるということを考えておりまして、施設整備の進展状況なり管理運営状況などのＨＡＣＣＰ手法の普及状況、それから、こうしたＨＡＣＣＰ手法に対応した食品に対する消費者、流通サイドの理解、認識の深まり等の状況をまず見きわめる必要があるというふうに考えているところでございます。
○宮地委員　新党平和の宮地正介でございます。
　きょうは、ＨＡＣＣＰの支援法に関する法律案の審議でございますが、私、前回、大臣の所信表明に対する質疑の中で日韓漁業交渉の問題について触れましたので、最初に一、二問、この問題について農林水産大臣に御質問させていただきたいと思います。
　さきの質問のとき、私が、日韓漁業協定の新協定締結に向けて、まず民間トップレベルの会談から交渉を始めたらいかがかと。これにつきましては、もう既に三月三十日に両国の民間団体の代表がソウルで会談を行いまして、厳しい議論の中にも、今後継続して議論、審議をしていこうと。それを受けまして、さらに、さきのＡＳＥＭ２におきまして日韓首脳会談が行われまして、橋本総理と金大中大統領の会談の中で、この日韓漁業交渉の問題についても話題になったと伺っております。
　この点について、まず、大臣は総理からどのようなお話を承っておるのか、この大統領との会談を機に、今後農水大臣としてどう行動を起こしていかれようと考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　一月二十三日に日韓漁業協定の終了を通告したところでありますが、この間の経過につきましては、前にも御説明いたしましたとおり、一昨年五月以来、一年七カ月余にわたって、首脳会談六回、外務大臣会合十三回を含む三十回を超える真摯な努力が続けられたところでありますが、合意を得るに至らなかったというのが経緯でございます。
　しかし、これは、このままずるずる経過をしていく中で、正直申して、韓国側の漁業への取り組みの実態は日本海の水産資源を侵しかねない、私どもはそういうことを非常に深く憂慮をしておったところであります。これらに基づきまして、一月二十三日に、その協定の定めるところによりまして終了通告をし、新たな仕切り直しをして、残された一年間の交渉期間にかけておるというのが今までの経過でございます。
　そこで、その後、今宮地先生御指摘になりましたように、いわば民間ベースを主体にして、第一線のそれぞれの関係者がお話し合いをするというのは従前から定期的に行われてきたところでもございますので、これらをむしろ窓口にして忌憚のない意見交換をする中で険路を打開すべきではないか、こんなような考えがだんだん前面に出まして、過ぐる三月二十七日でございますが、我が国からは大日本水産会の佐野会長ほか代表者が行き、先方もそれに対応する方々との話し合いが持たれたというのが経緯でございます。
　これに先立ちまして小渕外務大臣が訪韓をいたしましたけれども、この際にも、第一線の民間業者間の話し合いを主体に、それらを踏まえてというお話し合いがなされまして、それで三月二十七日に話し合いが行われ、それは、それなりに大変に突っ込んだ議論も行われましたものの、非常に意味のある会合だったと承知をいたしております。
　続いて四月二日にロンドンで開催されました日韓首脳会談におきまして、新たな漁業協定の締結に向けて努力していこうではないか、このような確認がなされたところでありまして、農林水産省といたしましても、日韓首脳会談の結果を踏まえ、国連海洋法条約に基づいた水産資源の保存、
管理を図るための新協定を締結するため交渉を行っていきたい、こう考えております。
○宮地委員　私、先ほど三月三十日と間違えまして、三月二十七日でございます。
　問題は、大臣、この民間のトップレベルの会談が三月二十七日にソウルで行われて、四月二日にロンドンで日韓首脳会談が行われた。しかし、いまだに北海道沖における自主規制の撤廃に伴うところのいわゆるトロール船による乱獲、資源を非常に乱獲するような行為が引き続き続いているという現実、これは私は両国にとって大変不幸なことであろう、こう考えておるし、韓国におきましても国益から考えたら決してこれはプラスにならない、こう思うわけです。
　そこで、私はぜひ大臣に、向こうの民間の団体の代表も二十七日、ソウルに集まりまして日本の団体と交渉した経緯もありますし、向こうの民間の漁業団体の指導監督に当たっております金善吉海洋水産の長官、これはまさに農林水産大臣と同じお立場の大臣と私は伺っております。やはりそうした民間団体の指導監督の長と一度、農林水産大臣、大変御多忙の中であろうかと思いますが、このゴールデンウイークを利用されても結構ですし、ぜひソウルに行かれて団体の指導監督の大臣と会談をして、少し政府間としてもほぐしていく、こういう努力が必要ではなかろうか。
　特に、この四月には外務省の審議官レベルの、事務レベルの政府間交渉が始まるわけでございますので、ぜひそういう点で私は、農水大臣のそうした御努力に期待をしたいと思いますが、その御決意があるかどうか、御確認をさせていただきたいと思います。
○島村国務大臣　実は私は、どういう場にでも出かけていくというのを基本にしておる人間でありまして、今般、もし私が出向くべき状況になれば、進んで私は伺いたいとは思います。
　ただ、我が国におきましては、一応外交窓口としては外務省が窓口となって今までやってきておりますのと、いま一つ、常識的に見まして、今まで日本の大臣または代表者は盛んにあちらへ行くのでありますが、先方から当国に見える回数はある意味では極めて少ないのが現実であります。やはりこれは、構える気持ちはございませんが、ある程度バランスのとれた環境を維持することもまた大切かと私は考えます。
　そういう中で、先般は我が方の民間の代表があちらへ出向きましたけれども、今度は向こうから日本に出向かれて、そしていろいろな話し合いをし、また、何か私にも会いたいというようなことが仄聞されているところであります。また、これはまだ風聞にすぎませんが、向こうの外務大臣、あるいは今おっしゃった金善吉氏ですか、よく名前を存じませんが、いわば農林水産大臣に該当する方が、お見えになって私と会いたいというような希望があるというふうにも聞こえてきているところでございます。
　私は、先般お許しをいただいてＯＥＣＤの農相会合に行きました際にも、閣僚経験者で今ＯＥＣＤの韓国の大使を務めておられる方が代表で出られましたので、その方に、日韓漁業協定終了に至った経緯というものは、詳しく、まさに率直にお話ししたところでありますし、補足して、いわばあなた方の行っている漁業をこのまま続けられるとお互いに共有している日本海の水産資源そのものの将来がない、この点をもっと深刻に受けとめてほしいし、真摯な努力をお願いしたいところだし、国内にもお伝えをいただきたいと申したところです。
　また、先般、私が主催をいたしました各国大使との観桜会の席がございました。その際にも金大使がお見えになったので、終了通告というものをいただいて国へ帰るのはつらいとおっしゃるものですから、もう少し踏み込んで実態をよく把握されて、そしてどういう形で隘路を打開するかということをお考えいただきたいとあえて私からまた説明をさせていただいたところでして、そのためにはいつでもお会いしますよ、こう言ったところです。
　今先生御指摘の、むしろ大臣が会うべきじゃないか。そんなような機会があれば、私は、喜んでお会いし、また意見交換をしたい、こんなふうに考えております。
○宮地委員　この問題は日韓の非常に重要な課題でございますので、外務省とよく連携をとりながら、当該大臣としての御努力を期待したいと思います。
　そこで、今回の法案について、特にＨＡＣＣＰ導入について、一つは、やはりＯ１５７という国内における食中毒の事件が食品の衛生安全上の問題としてクローズアップしてきた。もう一つは、国際化の一つの新しい流れの中でこうした問題に対応していく。こういう非常に重要な内外のそうしたことを契機にこの問題に農林水産省が本格的に取り組んだということで、私は敬意を表しております。
　原材料から製造過程を通じて出荷までの工程における重要なポイントをチェック、検査をして、より消費者、国民に品質管理また安全衛生上の食品を提供しよう、こういうことでございますが、問題は、まず一つは原材料のところのチェック、これが非常に難しいのではなかろうか。
　そこで、今回のＯ１５７のいわゆる汚染源について、過日、三月三十日厚生省は、ＰＣＲのサザン法によりまして、いわゆる国立医薬品食品衛生研究所がＯ１５７の遺伝子を検出した、こういう発表を国民にいたしました。先ほど三月三十日と、これが頭にありましたのでちょっと二十七日と間違えたのでございますが、まずこの点について、厚生省、きょうは局長が来ていると思いますが、この公表した内容について、簡単で結構ですから報告していただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　御指摘のカイワレ大根の種の調査の件でございますが、この件は、昨年の三月に関東南部及び東海地域で多発をいたしました腸管出血性大腸菌Ｏ１５７によります食中毒の汚染源についての調査の一環でございます。
　このうち、愛知県の蒲郡と横浜市におきますＯ１５７の食中毒事例でＯ１５７が検出をされましたカイワレ大根につきまして、調査研究班を設けまして種子の調査を行ったわけでございます。
　その結果、Ｏ１５７の菌体自身は検出をされませんでしたが、今御指摘のございましたように、ＰＣＲ法を用いまして遺伝子レベルで検索をいたしますと、Ｏ１５７の菌体を合成します特有の遺伝子、並びにＯ１５７が出しますベロ毒素の遺伝子が検出されたわけでございまして、種子がＯ１５７に汚染を受けたと確認をされたところでございます。
　これらの調査結果を踏まえまして、本年の三月三十日、食品衛生調査会の食中毒部会の食中毒情報分析分科会におきまして、カイワレ大根の種子がＯ１５７に汚染されていたというふうな御結論をいただきまして、公表したわけでございます。
　なお、菌体が発見されなかったけれども、ＰＣＲ、いわゆる遺伝子レベルの検索につきましてはいろいろ御意見があるわけでございますが、ちょっと分野は違いますけれども、現在、医学の分野におきましては、例えば肝炎ウイルス、あるいはＨＩＶ・エイズのようなウイルス性の疾患、あるいは結核のような疾患におきましても、ウイルスあるいは菌自体が検出をされなくても、ＰＣＲで特有の遺伝子が検出された場合にはその疾患にかかっているというふうに診断をもう現にされているわけでございまして、遺伝子レベルの検索というのがいろいろな分野でもう既に普及をしているということを付言しておきたいと思います。
○宮地委員　菌が発見できなかったということは、これは一般の国民、消費者から見た場合に、カイワレ大根が汚染源であると断定して、今後カイワレ大根に対する消費者、国民の心配、懸念というものが出てくるわけですが、この点については、厚生省としてはどういう判断をされているのか。また、この厚生省の発表について、農林水産省はどういうような見方をしているのか。この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　Ｏ１５７の集団発生事例あ
るいは個別発生事例におきましては、カイワレ大根だけではなくていろいろな、種々の食品からＯ１５７が検出をされております。したがって、私どもといたしましては、かなり広範囲な、特定の食品ということではなくて、いろいろな種類の食品がＯ１５７に汚染されている可能性があるというふうに考えております。
　なお、一昨年の堺市の集団食中毒事例におきましては、菌そのものは発見できませんでしたけれども、疫学調査の結果として、特定の施設の特定日出荷の、これはその施設全体がじゃなくて、特定の日に出荷されたカイワレ大根が汚染されていたのではないかということで、結果を公表したわけでございまして、カイワレ大根全体がどうのこうのというつもりはさらさらございません。
　ただ、今回のケースにおきましては、いわゆる生産施設からのカイワレ大根を入れた袋全体がといいますか、すべての袋のカイワレ大根の種が大腸菌に汚染をされていたという実績もございますし、かなりの袋からサルモネラも検出をされたということで、やはりカイワレ大根の種子の汚染ということが一つの問題であるのではないかというふうに私どもとしては考えております。
○本田政府委員　お答えいたします。
　私どもとしては、Ｏ１５７そのものが検出されていない状況のもとでカイワレ大根の種子が原因であったと断定することには、率直に言って疑念があるというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、今の時点で大事なことは、先生の御指摘にもございましたように、消費者の不安を解消することに努めることが大事であると考えておりまして、Ｏ１５７による食中毒を未然に防止するために、農林水産省におきまして、平成八年の十月に策定いたしました「かいわれ大根生産衛生管理マニュアル」につきまして、原料種子の殺菌処理の追加、徹底などを内容とするマニュアルの改定を行ったところでございます。今後、このマニュアルに沿いました衛生的な生産管理の一層の徹底を図って、消費者の信頼に対応していきたいというふうに思っております。
○宮地委員　消費者は、Ｏ１５７の食中毒事件で全国的に大変に敏感になっております。それだけに、この問題の取り扱いは大変重要であろう。
　今、厚生省は、種子の汚染が大きな原因ではないか、こういうような発言がありました。まさに、このＨＡＣＣＰの原材料の段階の、種子のところでまずどう殺菌をするか、消毒をするか、こういうことについて、今回のこの検査なりカイワレの種子のこうしたデータというものは非常に多くの参考のデータではなかろうか、私はこう思っております。
　この種子の汚染に対して、根っこのところから、原材料のところからしっかりと殺菌をする、根っこが汚染されていたら、途中の製造過程でいろいろとチェックをしても、これは消費者からすれば大変不安な食品の提供を受けるようなことになるわけですから、今、この種子の汚染に対する対応について、私はここのところをしっかりとまずやるべきであろう、こう思いますが、この点について農水省はどういう見解をお持ちでしょうか。
○本田政府委員　先生御指摘のとおり、消費者が安心して食生活が送れますためには、まさに種子を含めまして、生産から消費に至る各段階を通じて、徹底的に食品の安全性の確保のための措置を総合的に講じていくことが必要でございます。
　この法律は、食品の製造、加工の段階にＨＡＣＣＰ方式を導入する、こういうことでございますけれども、生産段階におきましても、これまでも御説明しておりますとおり、例えば家畜の生産でございますとか、それからことしは養殖・栽培漁業につきましてＨＡＣＣＰの考え方を取り入れたマニュアルづくりの検討を行う、こういうようなことを考えております。それから、特にカイワレ大根につきましては、先ほど御説明いたしましたように、原料種子の殺菌処理を徹底するということを、「かいわれ大根生産衛生管理マニュアル」につきましてそうした内容の改定を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、生産から消費に至る各段階を通じて食品の安全性確保のために努力をしていきたいというふうに考えております。
○宮地委員　まず原材料のところからしっかりとチェックをして、それから製造工程における各段階のＨＡＣＣＰ手法によるチェックをぜひ厳正にやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、一つは、今回のこの法案は五年以内の時限立法になっていますね。それからもう一つは、いわゆる任意による申請主義になっている。そうした法案ですから、おのずからいわゆる金融、税制上の支援措置になっているわけであります。
　ＷＴＯやＦＡＯのガイドラインに基づいて、国際化の流れは大変にこの食品の衛生安全の問題についてはシビアになりつつあります。特にアメリカとかカナダとかＥＵにおいても、ところによってはもう強制的な導入をしている国も出てきているわけであります。
　この任意の申請による五年間の時限立法、これは俗に言うなら、五年以内に早くどんどん導入しなさいよ、導入すれば皆さんの協会にも、また事業者にも支援措置しますよ、低利でもってお金を貸しますよ、税制上の措置もしますよ、早くやりませんと、これは時限立法ですから、五年以内ですから、いつストップするか、廃止するかわかりませんよと、ある意味ではむちのようなあめのような、両方出してこの法案ができているわけです。
　しかし、国際的には、既に水産加工についてはアメリカあたりは、昨年十二月十八日から以降の生産した水産加工のものについては、いわゆるＨＡＣＣＰ手法を導入しない加工品はもう流通させませんよ、こういう厳しい規制措置も出てきているわけです。我が国が先進国として食品の衛生安全上のそうしたトップレベルの先進国になるために、この普及というものは今後積極的にやっていかなければならぬ、これはもう当然だと私は思うのです。
　この五年以内の時限立法にした理由は何なのか。また一果たして任意申請主義でこのままいっていいのだろうか。近い将来、やはりある程度義務づけをする、そうした法律案に変えていく必要があるのではなかろうか。そうすれば、国が、ある程度の義務づけなり強制的な措置の法律にすれば、まさに中小零細企業に対して、今度は財政上の補助金によるそうした支援措置も考えられるのではなかろうか。
　任意申請主義、時限立法つきというところにおのずから支援措置にも限界があるのではなかろうか、こう考えているわけですが、この点について農水省の見解を伺っておきたいと思います。
○本田政府委員　まず第一点といたしまして、任意の手法ではなくていわば義務づけといったような方式が必要か、それからさらに、五年間の臨時措置にした意味合いといった点についてのお尋ねでございます。
　まず第一点につきましては、食品産業をめぐる情勢が国際化を大変進めていく中で、国際的に見て遜色のないような食品産業の体質強化を図っていくためには、このＨＡＣＣＰ手法の導入に取り組むことが大変求められる、その促進を図ることが重要であると考えているところでございます。
　しかしながら、任意の手法によらない手法をとることにつきましては、現行の食品衛生法の規制によりまして必要最小限の安全性の確保が一方では図られるという仕組みになってございます。他方、多くの食品企業に対しましてＨＡＣＣＰ手法の導入に伴ういわば施設整備の負担を義務づける、こういうようなことになるかと考えられるわけでございます。それから一方、食品企業の中には、業種全体をとらえてみますと、地場流通向けの食品を製造したり、手づくり生産を行うなどの生産流通形態から見まして、必ずしもＨＡＣＣＰ手法による衛生・品質管理がなじまないものもあ
るという状況。こうした状況全体をとらえてみますと、任意の手法によって、いわば手挙げ方式による業界の自主的な努力をこの法律によって支援していくという方式が適当ではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、五年間の時限措置の問題でございますけれども、この法案につきましては、先生御指摘のとおり、食品企業にＨＡＣＣＰ手法の導入を早急に図るために、まさにその施設整備に対しまして金融、税制上の支援措置などを講ずることによって、食品企業に携わります事業者を啓発し、導入のインセンティブを高めていくために、他の臨時措置法の立法例なども踏まえながら、五年間の臨時措置法にしたところでございます。
　この法案によります五年間の臨時的な措置によりまして、食品産業全体にＨＡＣＣＰの考え方を相当程度広めて、さらにその導入の促進を図るという目的が一定程度達成されるというふうに見込んでいるところでございます。
　五年後の段階での考え方でございますけれども、ＨＡＣＣＰの普及の実態などにかんがみまして、本法案に基づく措置の必要性や内容につきまして、改めて検討することになるであろうというふうに考えているところでございます。
○宮地委員　今私が申し上げた点については、やはり今後の国際化の新しい流れ、そうしたものをしっかりとらえて、今後農水省としての適切な対応をぜひしていただきたい。余りかたくなにコンクリートしないで、橋本総理のよく言う言葉、臨機応変、この言葉をぜひ農林水産大臣も御記憶にとめていただきたい。
　やはりこの問題は、国民の生命と健康を守る重要な守り手の手法でございますから、この手法について、特に大手のメーカーはほとんど、食品衛生法改正によってＨＡＣＣＰ導入以来もう積極的に進めているわけでございまして、中小のメーカーに対してどうやってレベルアップしてその導入を普及させるかということが今後の最大の課題である。と同時に、果たして任意申請でもってうまくいくのかな、自発能動的な対応で大丈夫なのかな、諸外国のようにある程度義務化してあるいは強制的な措置もする、しかし国としてもきちっとした助成制度をとる、こういう方向もやはり考えていく時期にあるのではなかろうか、私はこう思っておりますので、ぜひこれは今後前向きに検討していただきたい。
　この点について最後に大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○島村国務大臣　改めて申し上げるまでもなく、我が国は、いわば経済においてもあるいは科学技術の水準においても世界に冠たる大国でございますから、国際的な潮流に乗りおくれることなく、我が国の製品に関しては確かな背景があるのであるということを基本に持てるような我々の対応をしなきやなりませんし、また、こういう新たな制度が導入された場合に、いろいろな対応に苦慮する中小零細企業者に対しましては、施設整備等に対する金融とかあるいは税制上の支援等を講じ、さらにこの趣旨が徹底するように努力をしてまいりたい、そう考えます。
○北村委員長　以上で宮地正介君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　今質疑されております食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案につきまして、今ほど質疑がいろいろなされましたけれども、できるだけ重複しないような形で問題点を確認させていただきたい、そのように思っております。
　まず、この法案が出てきた背景なり経過等についてはおおよそ理解できるわけでして、最近の食品の安全性の向上に対する国民のいろいろな期待にこたえるために、品質管理を食品製造業の中で徹底させていくという中の一つの新たな管理手法であるＨＡＣＣＰ手法というものを促進していこうとするそういう方針については、異論はないというふうに考えております。
　ただ、私たち地方にあって、ではこのＨＡＣＣＰ手法というものを新たに導入しようとするこういう制度について十分周知徹底されているかということをいろいろと聞いてみますと、こういった食品加工業に関する業界の方々ですらまだ十分理解されていない面が非常に多いのではないかというふうに思っております。
　一方では、近年我が国においても、特に夏場においていろいろな食中毒が多発しているということからしましても、こういった食品事業等につきましてＨＡＣＣＰ手法を導入していくという重要性というものはあるわけでございまして、そういう面ではこれから、先ほども議論されておりましたように、関係業界に対してしっかりと啓蒙普及を図っていくということが大変重要なことであろうというふうに考えております。
　それで、私が特に地方の皆さん方の声を聞く中で気になりますのは、確かに、このＨＡＣＣＰ手法という管理方法については、一部の大きな企業あるいは大きな団体等については当然そういう意識はあろうかと思いますし、また大量に製造し生産している製造業なり、また広域的にこういった食品を流通させている関係者にとっては、こういうＨＡＣＣＰ手法の導入というのは特に関心の強いところだろうというふうに思っております。
　しかし一方において、食品産業というのはもう九九％が中小企業だというふうに言われております。そういった中小企業の中で特に小さなところはもう家族、夫婦でやっているというようなところも中にはあると思いますけれども、そういうような業界の中でこういったＨＡＣＣＰ手法というものを導入するというような考え方は、今すぐ理解を求めるのは、また、現実に施設をいろいろ整備していくという面では非常に難しい面があろうかと思います。
　特に地場産業、こういったものについての先ほどの局長の答弁では、中にはＨＡＣＣＰ手法の導入がなじまないものもあるのではないかというような御答弁もございましたけれども、こういう地場産業等々につきましては、農水省のまた別の施策においても、地域おこし、村おこしの一環として、地域でとれた農産物を活用してできるだけそういうものを加工していくような施策も一方では動いておるわけですね。
　そういうことをいろいろ考えた場合に、こういう伝統的な地場産業的なものもございますし、また、新たに今創造している地域の食品産業的なものもございます。そういうものに対する農水省としてのこれからの取り組み方、特にこういった法制度をこれからつくり上げようとする時期に、どういう考え方で指導されていくのか、そういったところをお聞かせ願いたいと思います。
○本田政府委員　食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的な要請に対応しまして、食品企業がいわゆるＨＡＣＣＰ手法の導入に取り組むことが求められているわけでございますけれども、確かに、食品の生産、製造、流通の形態につきましては、近代的な大規模工場においてつくられるものでございますとか、伝統的な地場流通の形態でありますとか、それから一村一品的な村おこし的な地場産物の加工でございますとか、その形態は極めて多様でございます。したがいまして、ＨＡＣＣＰ手法の導入が一律に求められているわけではないと考えているところでございます。
　ＨＡＣＣＰ手法の導入を求められている企業につきましては、主としてその製品を広域流通させたり、量販店でありますとか外食チェーンを相手にして取引をしているものでございまして、その製品を地場流通させたり手づくりであることを前面に出して流通させているような地場の中小企業におきましては、その流通形態からして必ずしもＨＡＣＣＰ手法の導入に取り組むことが求められているわけでもなく、その必要性も小さいと考えているところでございます。
　したがいまして、ＨＡＣＣＰ手法の導入につきましては、企業の自主的な取り組みを基本として、食品の製造、流通の実態に合致した形で促進
することが重要であると考えているところでございます。
○一川委員　私も、この制度に基づいてのこれからの取り組み方というのは、食品種類ごとに現状いろいろな実態がございますので、そういうものに合わせた対応をぜひお願いしたいというふうにも思っております。
　そこで、先ほどちょっと話をしました地場の伝統産業的なものの中に、特に私自身の地元でも和菓子の製造とかそういうたぐいのものも結構あるわけですね。そういったものも原材料とすれば農産物を相当使っているわけです。こういう本当に小さな企業単位でそういうものに取り組んでいる伝統的な食品産業というのは結構あるわけですけれども、こういったものは全国的な組織を持っているのかどうかわからないのも中にはあるわけですね。
　そうした場合に、今回の法律の中でも、「大臣が指定する法人」という中での事業者団体ですか、こういうものが高度化基準を作成していくというような仕組みになっているわけですけれども、全国規模で活動している団体がない、そういう小さな食品製造業のような業種は、こういった法制度の中ではどういう対応になっていくのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○本田政府委員　この法案の運用の中心をなしますのは、指定認定機関でございます事業者団体になるわけでございます。指定認定機関の指定に当たりましては、高度な技術的能力を有していることなどの指定基準に適合する必要がありますことから、この事業者団体としては全国規模のものを主として想定しているわけでございます。いわゆる地域の伝統食品に関しましては、事業者団体が必ずしも全国規模の団体とは限らないわけでございますけれども、業種によりまして、技術的能力などの指定基準を満たすような場合には、指定を受けることがあり得ると考えているところでございます。
　先生御指摘の和菓子のような場合には、かなり大きな地方の団体もあるやに承知をしております。したがいまして、このような指定を受けた団体が高度化基準を作成し支援措置を受けることができる、そういった場合もあり得るというふうに考えているところでございます。
○一川委員　このＨＡＣＣＰ手法という新たな手法を導入していくに当たりましては、これからいろいろな面で、その指導者の養成等々も含めて各業界での人材育成等が非常に大事なところであるわけです。
　それに関連いたしまして、このＨＡＣＣＰ手法というのは、どこまで、どういうふうにクリアすればＨＡＣＣＰ手法をクリアしたことになるかということが非常に気になるわけですけれども、資料等によりますと、七原則十二手順をクリアしていないとこのＨＡＣＣＰ手法をクリアしたことにならないような趣旨のことをいろいろと記述してございます。
　こういうものを一通り目を通しますと、確かになるほどなという感じがいたします。しかし、この十二の手順を踏めるような段階まで一気に持ち上げるのが相当難しい部門もあるのじゃないかなという感じもいたすわけです。こういうものを、例えば段階的に一つの目標に持っていくような、そういう考え方というのはあってもいいのではないかというふうに思うわけですけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○本田政府委員　いわゆるコーデックス委員会で採択されましたガイドラインに沿ってＨＡＣＣＰ手法の導入を進めていく考え方でございますけれども、このＨＡＣＣＰ手法の考え方は、先生御指摘の七原則十二手順ということでございまして、まず最初に、危害分析等のための準備、情報収集作業としてＨＡＣＣＰ専門家チームの編成でありますとか、対象となる製品でありますとか製造工程の一覧図でありますとか、そういったものを整理をする。それから具体的に七原則として、危害分析を行う、重要管理点の特定を行う、管理基準の設定を行う、こういった工程管理を行うものでございます。
　こうしたものにつきまして、この法案におきましては、基本方針においてこの七原則十二手順に即したＨＡＣＣＰ手法の導入を進めていくという基本的な方向を示す、こういうことにしておるわけでございます。
　基本方針におきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、基本的な考え方を示すにとどめまして、個々の食品の製造過程におきますＨＡＣＣＰ手法の導入につきましては、個々の食品の業界ごとの製造過程の実態に応じて事業者団体が高度化基準を作成することとしておりまして、この事業者団体の中には大規模な企業もございますし、中小企業も構成員として含まれているわけでございますので、こうした事業者団体において議論を進められている中で、我が国の食品製造業の実態等にも十分配慮した形でＨＡＣＣＰ手法の導入が進められるというふうに考えているところでございます。
○一川委員　次に、このＨＡＣＣＰ手法を導入するということについては、製造している側も当然関心はございますし、また、ここででき上がってきた製品を消費している消費者なり、それを流通段階で扱っているいろいろな関係者の方々も相当関心の強い部分だというふうに私は思います。
　基本的には、こういった製品、原材料から本当の消費の段階までの過程でいろいろな方々が介在しているわけですけれども、特に今回のこの法案で徹底させようとしておりますＨＡＣＣＰ手法で製造された食品を、消費者とかそういう関係者に知らしめる、あるいはそういうことをそういう関係者が、対外的というか公に表示したいというような、そういう動きは当然想定されると思うのです。
　こういった手法を新たに導入するとすれば、当然それなりにコストがかかるわけですし、また、そのコストをかけた部分については回収したいということで、もっと消費を拡大したいというようなことが当然起こり得るわけです。そういった場合に、新たにこういうものを即導入できるそれなりの力のあるところについては、当然そういう中で生き延びていくということが言えるわけですけれども、一方、まだまだそういう段階まで来ていないような製造業にとっては大変脅威に感ずると思うのです。
　そういったところについて非常に微妙なところがあるわけです。表示をしてしっかりと徹底させるべきだというような意見も一方では当然あるわけですし、また一方では、現状、実態から見て、そこまでやると、まさしく本当の零細的な製造業はもう製造できなくなってしまう危険性すらはらんでいるということだというふうに思いますけれども、そのあたり、基本的にどういう態度で臨まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○本田政府委員　先ほど来御説明いたしているとおり、食品企業のＨＡＣＣＰ手法の導入はまだ緒についたばかりの状況でございまして、多くの食品企業にとりましてＨＡＣＣＰ手法に対応した施設整備を図ることがまず重要であります。そのために、この法案によりまして、金融、税制上の支援措置を講じてその促進を図っていきたい、こう考えているところでございます。
　ＨＡＣＣＰ手法によって製造された製品であるか否かにつきましては、その取引先でございます量販店などの流通業者でありますとか外食チェーンとの間においてとりあえず問題となることであるというふうに認識しております。その製品につきまして表示を行うことが、これはっくり方の違いを意味するものでございますので、このつくり方の違いの意味合いについて消費者に誤認を与えないかどうかなどを十分に見きわめた上で、表示の問題については検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
　とりあえず、食品企業におきます施設整備の進展状況、それから管理運営状況などのＨＡＣＣＰ手法の普及状況、それからＨＡＣＣＰ手法に対応した食品に対する消費者、流通サイドの理解、認識の深まりなどの状況をまず見きわめていくこと
が肝要であるというふうに考えているところでございます。
○一川委員　今の答弁を聞いておりましても、では、現実にこういう制度が走り出していろいろな関係者がいろいろな動きをした場合に具体的にどう指導していくかというところは、非常にまだまだあいまいな部分が残されているというふうに思うわけです。
　一方では、一般国民の皆さん方に対し、また、そういう関係者に対して正しくその実態を理解させる、変に誤解を招かないようにしていくということもまた非常に大切な部分もあるというような気がいたすわけです。
　また一方、こういう表示等に関連しまして、ＪＡＳに関連した法律等々もございますけれども、こういうものとの兼ね合いを今後どうするかとか、そういうことも含めて非常に重要な課題が残されていくというような感じがするわけです。
　そのあたりの、このＨＡＣＣＰ手法等を導入して製造された製品に対する表示といいますか、そういうものをわからしめるかどうかということも含めての考え方をもう一回ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○本田政府委員　先ほども御説明いたしましたとおり、いずれにいたしましても、ＨＡＣＣＰ手法によって製造された製品であるか否かにつきましては、その取引先でございます量販店などの流通業者や外食チェーンとの間においてとりあえず問題になるものでございます。その製品について表示を行うことが、つくり方の違いの意味合いについて消費者に誤認を与えないかどうか等を十分に見きわめた上で——ＪＡＳ制度との関係でございますけれども、ＪＡＳ制度は消費者の商品選択のための基準を定めるという品質表示基準制度になってございます。そういった制度の趣旨を踏まえて慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　ＪＡＳ制度につきましては、製品の品質が規格に適合するものについてＪＡＳマークを付すことによりまして最終製品の品質を担保する、こういう制度でございます。ＨＡＣＣＰ手法を導入した工場の取り扱いにつきましては、表示のあり方も含め、現在、ＪＡＳ調査会基本問題委員会においてＪＡＳ制度の見直し作業を行っているところでございますので、その一環として検討していきたいと考えております。
○一川委員　重要な部分でございますので、慎重になおかつしっかりとした御指導をぜひお願いしておきたい、そのように思っております。
　次に、この制度の一つの特色でもございますけれども、高度化基準の作成とか高度化計画の認定等を行う、その部分を国とか県とかという行政機関で対応するのではなくて事業者団体に行わせるというような仕組みを導入しているわけですけれども、これは今日の行政改革等々の流れからすれば一つの流れに沿っているかなという感じもするわけです。
　一方では、こういう法制度の確立によりまして、そういう一種の外郭的な法人が相当ふえていくのではないかという感じもするわけですけれども、そういった新たな公益法人の設立とかそういうことも含めて、今回のこの法案の中で、事業者団体にある程度自主的に物事をやらせるということとあわせまして、今後の見通しについて御説明をお願いしたいと思います。
○本田政府委員　この法案におきましては、事業者団体の多くはその業界における製造過程の実態に精通していることに着目をいたしまして、ＨＡＣＣＰ手法の導入に伴う施設整備等の基準づくりや高度化計画の認定を行わせることによりまして、業界の製造過程の実態に即したＨＡＣＣＰ手法の導入を促進しようとするものでございます。
　その際に、事業者団体が高度化基準の作成や高度化計画の認定を公正かつ適切に行うことを担保するために、これらの業務の実施に必要な技術的能力や経理的基礎を有するものに限って行わせますとともに、業務の実施に関して適切な指導監督を行うことが可能となるように国が指定認定機関として事業者団体を指定する仕組み、いわゆる指定法人制を採用したものでございます。
　この指定認定機関としての法人の指定は、その申請に基づき行うわけでございますが、食品の製造過程の実態に精通し技術力と人材を有している団体につき行われるものであるというふうに考えております。したがいまして、通常既存の事業者団体が申請を行うものと想定しておりまして、役所主導でいわゆる新しい公益法人を設立することは考えていないと認識しているところでございます。
○一川委員　今までの御答弁の中に、新たな公益法人等は設立しないという考え方で臨みたいというような趣旨の御答弁がございました。
　そういう新たなものを組織化していくということについては非常に懸念が発生するわけでございまして、特にこういう許認可等を伴うようなことが、外郭の事業者団体といいますかそういう関係団体に行わしめるということになれば、そこに相当の権限が発生するわけです。逆にまた、そういうところに対して、最近いろいろな面で批判されておりますけれども、農林水産省や厚生省から天下りが発生するのじゃないかというようなことも一方では非常に懸念されるわけですね。
　こういうことがあってはならないというふうに私は思いますけれども、当然専門的な知識をある程度有しているという面では魅力的な人材かもしれません。だがしかし、国民の皆さん方に余り誤解を招くようなことがあってはならないというふうに思います。そのあたりに対する考え方はいかがでしょうか。
○本田政府委員　先ほどお答えいたしましたように、この法案におきます指定法人制の採用は、その事業者団体が業界におきます食品の製造過程の実態に精通していることに着目いたしまして、その技術力とノウハウを活用しようとするものでございます。したがいまして、このような指定法人制の導入は、公益法人の役職員に公務員ＯＢを採用するか否かとは直接関係なく、いわゆる天下り人事の増加につながるものとは考えていないという状況にございます。
　なお、公益法人に対する指導監督につきましては、一昨年九月に、公益法人の設立許可及び指導監督基準が閣議決定され、その中で、公益法人の役員構成に関する指針が定められたところでございまして、農林水産省といたしましても、これに即しまして適切に指導してまいりたいと考えております。
○一川委員　では、最後に大臣にお伺いしておきたいと思います。
　この法律は、特にこういった食品製造に関する製造関係者側に対してのいろいろな法制度を決めていくということになっておりまして、そういう面では、当然食品の製造にかかわる関係者の方々にこういう新たな手法の動きがあるということをしっかりとこれから啓蒙普及させていくという必要もございますし、また一方では、日本の伝統的ないろいろな地場産業も含めた食品製造業もあるわけでございますので、私自身は余り一律に強制的にやるべきものではないというふうにも考えております。
　そういう中にあって、先ほどちょっと問題提起いたしましたけれども、この新たな手法を導入した製品と導入しない製品とをどういうふうにこれからうまく国民の皆さん方に周知徹底を図っていくかということも含めて、大変大事な課題が残されているような気もいたします。
　また一方では、こういった新たな食品というものが非常に大量に広域的に動いているということも現実問題でございますので、特に公的な機関、例えば学校給食とかそういうところでもこういう問題については相当神経質になってくるのではないかという感じすらいたすわけでございまして、この法律の持つ意味というのは非常に重要なものが私はあるというふうに思います。
　この法案の考え方そのものには賛同するわけでございますけれども、今後残された課題というのは幾つかあるような感じがいたします。そういう
点も含めまして、農林水産大臣の本制度に取り組むに当たっての基本的な考え方、決意のほどをお聞かせ願いたい、そのように思います。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案の基本方針におきましては、まず、いわゆるコーデックス委員会で採択されたガイドライン、これに沿ってＨＡＣＣＰ手法の導入を進めていくという考え方に立つわけでありますが、従前の検査の手法と違いまして、最終製品をいろいろな角度から検査するということにとどまらず、今回はまさに、原材料、調合、充てん、包装、熱処理、冷却、箱詰め、出荷等々、いろいろな角度から各工程で管理点を定めて危害の防止をしよう、こういうことでございます。
　しかしながら、現実の問題として、食品関係の企業というのは必ずしも近代化した大企業とは限りませんので、これらを導入するとなるといろいろな面で問題が出てくるのであろうと推測されるわけであります。こういうことごとに対するおそれが起きないように、専門家チームを編成し、まず、いろいろな食品の製造過程における段階で発生する可能性のある例えば危害をリストアップし、さらには、製造過程のうち特に重点的に管理すべき点と管理基準を定め、そして管理基準が遵守されているかどうかについて常時監視する、こういう手法を逐次導入するといいましょうか、やはり無理のないように導入するということが我々に課せられている期待ではないかと思います。
　ただし、先行きを予測いたしますと、ＨＡＣＣＰ手法というものを導入しているか否かの表示、先ほど来もそういう御質問が出ておりますが、こういうことを逆手にとって消費者団体その他から出てくる可能性もございます。したがって、余り成り行きに任せておるというと、かえって乗りおくれる方々が出てもこれは大変気の毒なことになりますので、その点につきましては、金融、税制上の支援策やあるいは専門家によるパンフレットの作成、そして国民に対する周知徹底等、皆さんが取り組みやすいといいますか導入しやすい環境づくりには精いっぱい努めていきたい、こう考えているところでございます。
○北村委員長　以上で一川保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミさん。
○藤田（ス）委員　中小企業が圧倒的多数を占める食品製造業者の衛生管理を充実させるために、ＨＡＣＣＰの導入を希望する中小業者に対して政府が支援することは当然のことであり、かつ必要なことだと私どもは考えています。
　しかし、本法案は、政府として全食品分野にＨＡＣＣＰを導入することを基本方針として打ち出すものでありますので、これが実施されればＨＡＣＣＰの普及が一気に加速されることになっていくでしょう。
　ＨＡＣＣＰの導入には、その前提となる施設設備の整備、危害分析（ＨＡ）の実施、重要管理点監視（ＣＣＰ）の基準設定、モニタリングなど、多額の設備投資と高度の技術と管理能力が求められるわけであります。農水省でも二〇％から三〇％設備投資のコストが上がるのじゃないかと試算されていると聞いておりますが、食品製造業の圧倒的部分を占める中小零細企業にはかなりの困難を伴うものではないかと考えます。この点についてはどのように認識していらっしゃいますか。
○本田政府委員　食品企業がいわゆるＨＡＣＣＰ手法の導入に取り組むに当たりましては、そのための施設の整備が課題となっております。したがいまして、設備投資が新たに必要になるということは事実でございます。本法案による施設整備に対する金融、税制上の支援措置を活用することによりまして、その負担が相当程度軽減されるものと考えているところでございます。
　このために、本法案を一日も早く成立させていただきまして、その施行と人材養成などに関する施策、それから普及啓発などの関連施策を通じまして、中小企業におきましてもＨＡＣＣＰ手法の導入に取り組める環境づくりを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　私は、ここに政府委員室からいただいた食品製造事業所数というのを持っておりますが、これを見て驚きました。十九人以下の企業が七〇％を占めております。百人未満で九四・七％でありまして、実に小さな企業、まことに小さな企業がその大半を占めているということになるわけであります。したがって、この法律を実施するならば、これらの業者の経営を守り、衛生管理を向上させるために、その負担を軽減する対策がどうしても必要であります。
　今回の法律によって食品加工業者に行われる支援というのは、低利といえども、あくまでも借金であります。量販店や流通側に対して弱い立場の中小食品メーカーが、コスト上昇を商品の価格に転嫁できなかったり、また、この不況の中で、ただでさえ物が売れない状況が続いているわけでありまして、過大な投資は経営破綻に直結しかねないところであります。
　そこで、私ども日本共産党は、中小企業に限り施設整備に必要な資金の一部を補助することを内容とする修正案を提出いたしました。本法は、必要資金の六割を融資されるとするならば、その残りを助成するということで、これは、政府の計算した同じやり方をとりまして単年度で計算をしますと、その予算は四十八億円ということで可能であります。中小零細企業にかかわる負担を軽減するために補助制度を導入するべきであると考えますが、この点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○本田政府委員　食品製造業が、先生御指摘のとおり、従業者数百人未満の企業が九五％といった状況にあることは事実でございます。
　ただ、今回の法案におきましては、ＨＡＣＣＰ手法の導入につきましては、企業の自主的な判断のもとにその企業活動の一環として行っていただくということを前提にしております。また、このＨＡＣＣＰ手法の導入によりまして、企業自身にとりましても、品質管理の向上などによりまして取引先との取引条件を有利にするなどの効果を生ずるものでございます。中小企業が行う場合でありましても、国が個別の企業に対して助成を行うことは適当でないというふうに私どもは考えているところでございます。
　このため、この法案におきましては、ＨＡＣＣＰ手法の導入に取り組む企業の施設の整備に対しまして、これまでもるる御説明していますとおり、長期低利資金の融資と税制上の特別償却制度によりまして負担軽減を図ることにしているところでございます。また、零細な中小企業が事業協同組合等の形態によりましてＨＡＣＣＰの導入に取り組む場合には、不動産取得税の軽減措置も受けられることとしたところでございます。
　さらに、別途関連予算におきまして、事業者団体によるＨＡＣＣＰ手法の啓発普及、講習会の開催に対しても補助することを予定しており、これらを通じまして、中小企業も取り組みやすい環境づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　オフィス・クサチ・クリェティブ・インターナショナル代表の草地道一さんとおっしゃる方が、アメリカのＨＡＣＣＰの現状を視察してこられて報告しておられますが、その中でも、連邦担当官が、アメリカでＨＡＣＣＰの施行が開始されれば、恐らくつぶれる企業が出てくるであろうと語ったというふうに紹介をして、この面でおくれている日本は、なおさら国が補助金を出して育成すべきであるということを強調していらっしゃるわけであります。
　きょうもほかの委員の皆さんからも助成の問題が提起されておりますが、本法の「目的」には、「食品の製造又は加工の事業の健全な発展に資すること」と明記しております。この趣旨からも、補助制度の導入は当然ではないかというふうに考えるわけでありますが、大臣、一言だけ御答弁ください。
○島村国務大臣　食品という、体内に、そのまま口に入れてその影響が出るという、我々の健康に
直結する非常に重要な部分を扱う企業でございますし、一昨年夏以来、不幸にして出血性大腸菌Ｏ１５７の事件等、国民は衛生面に対する関心というのを極めて深くお持ちであろう、こう思います。
　そうなりますと、やはりこういう世界的な潮流というものを無視して、単に業者の側の立場にだけ立っておりますと、結果的に、それらを扱う方々が時代に取り残され、あるいは社会からむしろはじき出されるということになってもいけませんので、我々は、可能な限りの支援措置を行い、かつＰＲ活動等を行って、今御指摘のあったような不幸な事件が起きないように指導してまいりたい、そう考えております。