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○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今、榛葉先生からお問合せのありました官邸の訪問予約につきましては、訪問予定者の入邸確定後、その使用目的を終えることに加えまして、外部からの入邸者数は一日当たりおおむね三百名から四百名に上っておりまして、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあって、公文書管理法や関係規則等に基づいて遅滞なく破棄する取扱いとなっております。
　一方で、官邸の入邸については、セキュリティーの観点から適切に運用されているものと承知をしております。また、官邸の訪問予約を全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じるために、個人情報の保護の観点も踏まえた取扱いとなっているところでございます。
○榛葉賀津也君　野上さんも議員を経験されていらっしゃるからよく分かると思うんだけど、この参議院の議員会館でも、あの入館証は、記録は三年保持しているんです、保管。というのは、後から何かあった場合、検証できませんからね。
　その業務が済んだら終了後速やかって、これ、何をもって業務終了とされるんですか。もし何日かたって、官邸に不審物があった。誰が入ってきたか、記録遡りますよね。これで本当に、そんなことやって危機管理ができるかということを考えると、これは子供でも分かる話なんです。何でそんなつまらないうその答弁をしてしまったのか。これ、誰が見たって記録取っているに決まっているんですから。これ、どう見ても私は不自然だと思うんです。ある川柳に、真実を語りゃ五分で済む話という川柳がありましたけれども、いや、本当そうだと思うんです。
　時間がないので最後のテーマに移りたいと思いますが、先日、共同通信がこんなニュースを配信しました。北朝鮮、拉致再調査合意破棄せず、四月末の南北会談後、日本に伝達と。北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した二〇一四年五月のストックホルム合意について、北朝鮮は破棄していないと日本政府が確認していたことが分かった。確認は四月末の南北首脳会談後で、日朝間の水面下での接触で北朝鮮側が伝えたと見られると書いてあるんですが、副長官、この事実関係、どうなんでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今御指摘のストックホルム合意、これは日本にとって極めて重要な合意であるというふうに思っております。
　報道についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国は、ストックホルム合意によりまして、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間でそれまで固く閉ざされていた交渉の扉を開いて、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたと、この点におきましてストックホルム合意は大きな意味があると思っております。
　我が国としては、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注してまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　まさに二〇一四年五月のこのストックホルム合意ですが、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査ということで、この後、二〇一六年二月、北朝鮮の核・弾道ミサイル実験の制裁措置を日本が決定すると、北が一方的にこの特別委員会の解体を発表して、これを全面中止だと。そして、その一年後、二〇一七年四月、日朝国交正常化担当大臣の宋日昊、彼がストックホルム合意は既になくなったという発言をして、この報道なんです。
　私は、米朝会談、いろんな思惑がそれぞれあると思いますが、この米朝会談の行く途中で、このゴールは北からとったら当然アメリカとの約束を取り付けることですから、その手段としてこの日朝会談というのが非常に今後大事になってくる可能性が高まってくると思うんです。
　今、加藤厚生労働大臣、兼ねて働き方改革担当大臣が拉致担当もされています。有能な大臣ですから大丈夫かと思いますけれども、余りにも私は任務が重なり過ぎていらっしゃる。これ、拉致問題、これから大きな正念場です。是非、官邸、官房長官、そして野上官房副長官、全力をもってこの問題に御尽力を賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び石井準一君が選任されました。
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○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　まず最初に、先ほどから皆さんが御質問されていたと思いますけれども、地方分権改革に対する大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　私は、地域の在り方というのは、地域の置かれた現状を認識し、住民自治を基礎として、地域が主体的に政策を判断できることが重要だと考えています。私の出身、北海道なんですけれども、今は札幌に、大都市と言われているところに居を構えておりますけれども、子供の頃は産炭地で育ちました。今、子供の頃のその土地を訪れますと、札幌との課題の違いですとか地域の持つ特性の違いがよく分かります。
　大臣の御出身は茨城県ということでございますけれども、恐らく県内でも、それぞれの地域の違い、課題の違い、年齢構成、そして持つ税財源の違い等があるかと思うんです。このため、できるだけ地方分権というのは、国は地方に介入せず、国の施策を一律に推し進めるのではなくて、地方が主体的に利用できる税財源を拡大させて自由度を高めることが重要なんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今お話ありましたように、私も茨城ですけれども、茨城でもやはり区域は四つから五つに分けられるということで、それぞれの地域の課題、また環境も違うということだと思っております。
　そうしますと、やはり自治体もそれなりにやはり様々な課題を抱えているということになりますけれども、基本的には、地域が自らの発想と創意工夫により問題解決を図れるような基盤となるものであって、地方創生においても極めて重要なテーマだとは思っております。先ほど申しましたように、地方分権の共通的な基盤の制度の、その制度をつくるためのものを今まで行ってまいりました。その上に、今度はそれぞれの地域で課題ごとにどういったものが今求められているかということでもありました。
　また、今言った財源の話もございます。財源は、これは税の方ということで、まあ堅く言えば私の担務外ということにはなるわけでありますけれども、それもやはり切り離しては考えられないという思いでおります。自主財源を持って、また確実な財源を持って、やはり行政というものは安心してやりたいという思いも当然ございますでしょう。そういった中での今過渡的な段階であると思っておりますし、必ず税制調査会、自民党内でも行われておりますし、政府でも行われておりますけれども、やはり地方の財源の問題も出る。森林環境税なんかも、地方の問題としてこういったものも取り上げられたということでありますから、そういった意識を持ってしっかり議論を進めてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　是非、地方の状況、本当に日本広いですから、様々なやっぱり違いがあると思いますけれども、その違いが対応できるのはやっぱり地方それぞれなんですね。是非、そういう意味から、税財源の部分についても御検討を早急にお願いしたいと思います。
　それから、先ほど榛葉委員からも御指摘ありました、民主党政権のときに、地方が置かれたそれぞれの課題に対処できるようにということで、自由度の高い交付金、これ一括交付金という形で地方自治体から本当に一定の評価をいただいていたと思います。私は前担当の大臣であった石破大臣にもここの部分をお伺いしましたら、いやいや、使い勝手が悪いという声があったのでということなのですが、私は、これは政権が交代しようと、やはりここの部分というのは継続をしていくということが大事なのではないかと思っているんですね。
　地方は、それぞれの課題の違い、先ほど言いましたように、資源、財源の違いがある中で、やっぱり自由度が高いというこの交付金の中で、それぞれの地域に合わせた政策のやはり充実という形を取られていくんだろうと思います。地方で自分たちの地域を見詰めて施策を打っていくという自治の育成というものが、やっぱりこういうものをスタートにしてつくられていくのではないかと思っております。是非、この点についても御見解をいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど榛葉委員の質問にもお答えしたわけでありますが、限られた面積でという、面積に例えると、財源があると。その中で一部をいじっても全体像はまだ見えてこないということで、いずれ完成形になるように、多分パズルのように幾つか、二年後、三年後ということではあったんでしょうけれども、あの時点でいえば、やはり使い勝手の悪い声というものも出てまいりました。そして、この部分はどうなるの、あの部分はどうなるのという、違う部分のお金の在り方、予算の在り方というものも出てきたのも事実であります。
　そういった中で各省庁の交付金にしていったということでありまして、ただ、基本的には、これ財源のことですから私の所掌外でありますけれども、私も地方出身の議員として考えるのは、やはりしっかりした安定した財源、これは本当は税でしっかり、地方に独自の税財源があればいいわけでありますけれども、交付税交付金も含めてどういう形でいくかという将来像をしっかりとした完成形も見せながらやはり議論をする必要があるのかなと思っております。
○相原久美子君　私は、どんな施策もやっぱり一長一短あると思うんです。でも、その一長をどうやって伸ばしていくのか、一短をどうやって改正していくのかということでなければ、本来あるべき姿というのがなかなか到達できないんだろうと思っています。その意味では、是非、政権の違いがあろうとも、過去の部分をしっかりとやはり精査をしながら、地方の声に応えていく、やっぱりいい部分をつくっていっていただければと思います。
　平成二十六年四月の地方分権改革推進本部で地方分権に関する提案募集の実施方針が決定されて、先ほど来皆さん御指摘いただきましたように、個々の地方公共団体から地方分権改革に関する提案を募集して提案の実現に向けた検討を行う方法、これが提案募集方式、手挙げ方式というものが導入されました。
　この方式の方向性というのは地方公共団体からも一定の評価はされているんだと思っておりますが、大臣としてはどのように評価をして、そこにどういう課題があるのかと思われているのでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　地方六団体からもこれは一定の評価を得ているということでありますが、やはり改革を進めようと、地方分権を進めようというところが偏在しているということもございます。手を挙げるところが偏っているということもあるんですね。ですから、総数としては都道府県も市も同じぐらいなんですけれども、市全体の中で今度は手を挙げているところ、市の中でどのぐらいかというと一割程度ということもありますので、やはり広くこの制度を知っていただいて、それを運用するというのも一つの分権ではありますけれども、やっぱりその地域の特性考えて提案をしていただくということがこれからの課題だと思っております。
○相原久美子君　そうなんですね。偏在しているというのは、まさにそうなんです。この方式による提案ですけれども、二十六年度は九百五十三件、二十七年度は三百三十四件、二十八年度は三百三件と、減少の一途をたどっているんですね。特に市町村からの提案ですけれども、市町村数の僅か四％程度にとどまっているという状況です。
　平成二十六年四月に内閣府の地方分権推進室が地方分権改革の実態調査結果を公表しております。これによりますと、今後の地方分権改革の課題について、先ほど来皆さんが指摘しているとおりなんです。都道府県では地方税財源、そして市町村では地方分権に伴う事務の増加に対応するための体制整備を挙げるという、これが自治体としては多数に上っているんですね。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　すなわち、先ほど江島委員も御指摘ございましたけれども、基礎自治体としての市町村というのは、一方ではなかなか税とかそういうものは下りてきていない中で仕事だけが増えていって、その一方で本当に人員の抑制がずっと行われてきた。現場はあっぷあっぷの状態で、国に提案する状況ではないというのが現状だと思います。
　確かに、私もこの間様々な法案審議に関わってきましたけれども、今、もう本当にこの審議の中でいろんなことが市町村に行っているなというのはまさしく感じるんですね。市町村が企画立案、計画案を立てなきゃならないとか、そういう状況になっております。現状で、この地方からの提案募集方式、事務、権限の移譲を求める量の分権改革よりも、私は本来の質の分権改革、もう二十五年たとうとしているわけですから、是非そういう方向へかじを切っていただければなと思います。
　地方への人的支援を基本に財政的支援をするということについて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答え申し上げます。
　まず、地方の提案数の件なんでございますけれども、平成二十八年まで提案件数、一時期減ってまいりましたんですが、二十九年におきましては三百十一件ということで増加には転じております。また、市町村数につきましては、確かに、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まだ市町村の提案数少ないということでありますが、現在は一割程度まで上がってきております。
　質というお話でございますけれども、私ども、平成五年の国会決議におきまして、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現、これがまさに地方分権の元々の大きな目標ということで掲げてまいりましたので、そういった観点から、地方分権の改革の質を高める上で、まず改革の成果が住民のサービスの向上として地域に実感されること、また、そのことをきっかけといたしまして地域ごとの実情が一層反映された提案と改革が行われるということがこういった分権改革の本旨に照らして重要であるというふうに考えております。
　このため、私どもといたしましては、先ほど先生から御指摘ありましたように、まずそういった提案を増やしていくということもありますので、一つ目としては、過去の分権計画や提案募集方式を活用した各自治体の取組ですとか住民サービスの向上等の成果を事例集にまとめる、こういったことをして、こうした成果を住民の皆様に向けても内閣府ホームページ、ＳＮＳ等を通じて広く発信するということ、また、自治体に対しましては、提案募集方式のノウハウを取りまとめたハンドブック等を用いまして、研修や説明会、ワークショップ等を多数開催いたしまして、提案募集方式の普及に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも地方分権改革の質を高めるということができますように、こうした努力に、また税財源を含めた、先ほど来答弁しております政府内のいろいろな意見交換、そして地方とのいろいろな場での意見交換、こういったことを通じまして各自治体の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　申し訳ないけど、つまらない答弁ですね。
　やっぱり、今まで量の話をしていました。これから本当に地方が自立していくためのやっぱり質というところの議論を進めていっていただきたいということで質問をさせていただいているんです。二十九年度は増えましたって、増えたとかなんとかという、そういう問題じゃないんだと思いますね。
　そして、今回の八次分権、内容を見ましても、地域の自主性、自立性を高めるという法に資するとはとても言い難いなと私は思うんです。ちょっと言葉は適切ではないかもしれませんけれども、ちまちましたものが多いですよね。この先、法の趣旨に沿う分権改革を進めるには、やっぱり、先ほど質問をいたしました、各都道府県、市町村の基本的要望に対してどのような検討をしていくのかが問われているんだと思います。それについてお答えいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　これは、手挙げ方式、最終的な形で持ってきてくれということではなくて、例えば、法律の名称は分からなくても、こういうことをやりたいんだと、こういうことをやるに当たって支障があるかどうか、どこの行政に支障があるかとか、そういう相談も受けるような形で事務局今つくっております。
　そして、それらをしっかり、人材を派遣をすることも含めて、情報も含めてフォローをしていくということでありますけれども、それぞれの市町村がやはり人材育成も必要ですし、そのために国家公務員がその市町村にある限られた期間行くこともありますし、また、地方公共団体から人材を預かってそういった仕組みについての勉強をするチャンスもあるということでありますから、それらを併せてしっかりやっていきたいと思いますけれども、一足飛びに地方分権、中央集権から地方分権というわけにはなかなかいかないと思います。意識の改革も必要だ、あと、お金、当然その財源の話出てくるわけですけれども、財源についても、いろんな壁はある中でやっぱり一緒になって話していくということが大切なことだと思っておりますので、そういう進め方を私どもも心掛けているところであります。
○相原久美子君　確かに一足飛びにはいかないんだろうと思います。しかし、この地方分権改革というのは、その趣旨は、自治体を自立した地方政府にするために、一九九三年、衆参の両院が決議して始まったんです。そして、一九九五年、地方分権推進法が制定されて本格的に始まって、もう二十五年になろうとしているんですよ。何年掛かるんでしょうね、この国が本当に自立した地方公共団体ができ上がるのは。でも、言葉では国と地方は対等だ対等だという言葉だけが躍っているという状況なんです。地方政府をしっかりとしたものをつくり上げていくということで是非やはり努力をいただきたいと思いますし、何となく最近、先ほど陳情の話や何かがありましたけど、予算編成のときもそうですけれども、ちょっとやっぱり中央主権に戻りつつあるように感じているんですね。
　何が問題で、それをどうやって解決するかということをやっぱり考えていかなければならないんだと思います。自立した地方政府にするためには、大臣もおっしゃっていただきましたけれども、やはり税財源の移譲、そして地方に合わせた自主的な定員の管理、こういうことをもう本当に二十五年、まあ、あと二十五年たって五十年もたって同じような議論をしたくない、今まさに真剣に論じるべきであると思います。
　その意味では、地方創生の担当大臣でもございますので、所管は確かに総務省マターのものですとか財務省マターのものありますけれども、地方創生という観点、そして分権という観点からの大臣のやっぱりリーダーシップというのが必要なんだろうと思っております。御期待をしております。是非決意を持っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　地方分権を実行していく中でも、やはり広域化をやったり、また、これについてはまだ嫌がる方というか忌避感があることもありますけれども、更なる合併とか、そういうこともある程度基礎的自治体の体力という点では必要かなと思っております。
　まずはできることということで広域化、行政なんかをできるだけ広域化をしていく中でそういったものが醸成されるものだと思っていますし、ただ、地方六団体の中でも同じ考えもあれば違う考えもあるという中で、それを丁寧に解きほぐしていく。また、国は強い意思を持って前に進めていくということが肝要であると思っておりますし、そういった思いを持って委員の意見を参考にさせていただきたいと思っております。
○相原久美子君　皆さんそれぞれ地方で暮らしていらっしゃいます。そして、地方の課題、いろいろと見聞きしてきていると思います。地方で安心して暮らすためには、やっぱり地方自治体の自立ということが非常に大事なんだと思います。その育成も、ある意味違いはあっても、やっぱり国の役割でもあろうかと思います。是非そういう観点から今後またよろしくお願いしたいと思いまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　この地方分権一括法案には、マイナンバーの情報連携の対象拡大などマイナンバーの更なる利活用、こういう内容が含まれています。しかし、年金の基礎番号をマイナンバーに関連付ける処理が不適切な業務委託で行われ大量の記入ミスがあったことが発覚するなど、個人情報の保護に反する深刻な事態が起きています。
　住民税特別徴収の税額通知書へのマイナンバー記載、これもその一つです。昨年四月十八日の本委員会で、私は誤配送や情報漏えいの危険性を指摘しました。これは、住民税の特別徴収というのは、従業員の方の給料から事業主があらかじめ住民税を控除する、そして事業主が代わりに納めると。そのために、お一人お一人に、一体住民税が幾らなのかということを事業所に一人一人の従業員の名前とともに税額を記すんですね。そこにマイナンバーを昨年記載するということが行われたわけです。
　危惧したとおりの事態が起きました。把握している誤配送の件数、それがどれだけの人数のマイナンバーに当たるのか、まずお聞きいたします。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　この百五十二件についてでございますが、当委員会への報告件数でございまして、百五十二の地方公共団体から報告を受けたものでございます。また、漏えいした人数でございますが、合計をいたしますと六百九十五人となります。
○田村智子君　これ、個人情報保護委員会、今御答弁いただきました、に報告のあっただけで百五十二件、六百九十五人と。この百五十二件というのは、二〇一七年上半期二百七十三件の五五・五％に当たるわけですね。非常に重大な漏えいになってしまったわけです。
　この報告を受けて、個人情報保護委員会としてはどのように対応を行いましたか。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　私ども委員会におきましては、漏えい事案等が生じた場合には、地方公共団体に対しまして、再発防止策の検討、その速やかな実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡などを行うよう求めておりまして、それらの対応状況について報告を受けてございます。
　その報告を受けた際に検討内容が不足している場合などには、地方公共団体に対しまして再発防止策の実施に関します指導、助言等を行っているわけでございます。さらに、漏えい事案等が他の機関で起きないようにするための防止策としまして、現場で生じやすいミス、留意事項について参考となる事例をホームページに紹介する、全国の地方公共団体に対しまして、トップから事務担当者に至るまで各階層の方に説明会を実施しているところでございます。
○田村智子君　個人情報保護委員会は、行政機関における特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応についてで、今御答弁いただいたように、速やかに本人に連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことを定めているわけです。そういう指導といいますか対応を自治体に対して行ったということですけれども、そもそもマイナンバーの記載を自治体に対して指導したのは総務省ですよ。結果としての誤配送が起きている。総務省は、それではどのような対策を取ったんですか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　特別徴収税額通知の誤配送によるマイナンバーの漏えいについては、地方税に係るミスでございまして、大変残念でございます。
　誤配送した団体については再発防止に努めていただきたいと考えておりますし、その旨、幾度も通知をさせていただいているということでございます。
○田村智子君　これ、経緯を申し上げます。
　まず、昨年の二月に、こうやって総務省が記載を求めましたので、衆議院総務委員会で我が党の梅村議員が総務大臣に直接、情報漏えいの問題起きますよと、この問題点を厳しく指摘しました。自治体は、様々な自らの判断の中で記載しないと、こういうふうに判断した自治体もありました。また、記載しないという判断をしていいのかどうかという問合せを総務省に対して行った自治体もあったようです。
　そうしたら、この二月の質問を受けて総務省は何をやったのか。三月六日に通知を出しているんです。ＱアンドＡという形ですが、ここに何て書いてあるか。個人番号欄を自治体が独自に判断して削除することはできません、個人番号の記載を不記載や一部不記載とすることは認められていません、わざわざこういう通知を行って個人番号をちゃんと記載するようにと、皆さん求めたんですよ、総務省は。
　私、重大だと思って四月にこの委員会で取り上げて、市民団体がいろいろ調べてみましたら、普通郵便で送付しようとしているところもあると。これ、東京都はちょうど昨年は従業員が一人以上というところは全部この特別徴収の対象になって、それで通知が大量に送られるということになった、それとも重なったわけですよ。こういうことも様々に示して、これ、自治体の判断で記載しないってやろうとしているところもあるのに、総務省がそんな記載しろなんという通知を行えば誤配送起きますよと、個人情報の漏えいになりますよと厳しく指摘したわけですよ。予見できたんです。
　これ、この予見できるような事態に対して記載を行うように指導してしまった、このことについてどのような責任を認識しているのか、御答弁ください。
○大臣政務官（小倉將信君）　田村委員が御指摘をされましたように、特別徴収税額決定通知の送付等におけますマイナンバーの漏えい事案が発生をいたしましたことは、先ほど稲岡審議官からも申し述べさせていただきましたとおり、大変残念であると、このように考えておりますし、マイナンバーの漏えい事案が発生した市区町村には再発防止を努めていただきたいと、このように考えております。
　一方で、この特徴の通知書につきましては、マイナンバーを記載をすることによりまして事業者と市区町村の間で正確なマイナンバーが共有をされて、個人住民税の税務手続を通じまして公平公正な課税や事務の効率化にもつながると、このように考えております。
　総務省といたしましても、再三再四通知を出させていただきまして、今回の事案も踏まえまして五月にも通知を出させていただきまして、マイナンバーの適切な取扱いを徹底するように要請をさせていただいております。
○田村智子君　これ、マイナンバーについては国民の中にまだ意見が様々に分かれていますよ。ですから、事業所に伝えていないという方が少なくなくいらっしゃいますよ。私の質問に対する反響の一つは、私の知らないところで勝手に自治体がマイナンバーを記載して事業所に送っているのかと、何でこんなことが許されるんだという反響もありました。
　事業所は今も困っています。必要な情報ではないです、事業所にとって。この住民税の特別徴収するときにマイナンバー必要ないんですよ、全然。必要なのは、幾ら控除する必要があるか、これだけですよ。ところが、マイナンバー記載された通知書を送り付けられて、管理義務も一方的に負わされて、漏えいしたら罰せられるという状態に置かれているわけです。
　個人情報保護委員会にお聞きします。一般的に、マイナンバーの漏えいを防ぐために、事業所では書類からマイナンバーを黒塗りにするなどして保管する、これは可能でしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーガイドライン上、保管につきましては、事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができるとされておりまして、事務を処理する必要がなくなった場合にはマイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならないといたしております。そのガイドライン上、議員御指摘のマスキングして保管することにつきましては特段の定めは置いておりません。
　したがいまして、一般論で申し上げますと、各事業者の判断によりまして実施することは可能かというふうに考えてございます。
○田村智子君　これ、住民税の徴収額に関する書類なので、事業所は一定期間保存しなければならないわけですよ。
　総務省、通知で記載させたのはあなたたちですよ。だったら、せめて、昨年配ってしまったもの、このマイナンバーは黒塗りにして、それをコピーして保存してもいいよと、で、元々のやつは、黒塗りしても透けて見える可能性はありますから、シュレッダーしてもいいよとなど、何らか事業者の負担を軽くすること、これ必要だと思いますけど、いかがですか。
○大臣政務官（小倉將信君）　個別の事業者がどのように特別徴収税額通知を管理しているかどうかにつきましては、総務省としては把握をいたしておりませんが、個人番号関係事務実施者であります事業者は、マイナンバー法の十二条によりまして、マイナンバーの漏えい等の防止のために必要な措置を講じるとされておりまして、法令に従って適切にマイナンバーを管理をしていただいているというふうに承知をいたしております。
　なお、マスキングにつきましては、先ほど個人情報保護委員会からも答弁がありましたように、ガイドライン上はマスキングをして保管することにつきましては特段の定めがなくて、各事業所の判断になるものと、このように考えております。
○田村智子君　そういうことこそ通知してほしいと思いますよね、今困っていますから。
　昨年の質問で、そもそも自治体にとっても事業所及び従業員にとっても住民税特別徴収額の通知書にマイナンバー記載する必要は全くないと、こういうことを指摘いたしました。実は、私と同じ問題意識で提言を繰り返している団体があったんですね。経済同友会です。珍しく意見が経済界と一致いたしました。
　二〇一七年八月三十一日の経済同友会の提言では、地方自治体、企業共に利用することのない情報であり、誤配などによる情報漏えいのリスクを踏まえ、記載は廃止すべきであると、こうまとめています。さらに、九月十九日にも、特別徴収税通知に個人番号記載は不要と、少なくとも紙媒体で交付される通知書については個人番号の記載を不要とすべきと。完全一致です。そのとおりなんですよ。データ上で一致して、自治体の中でそれが分かればいいだけの話なんですよ。紙媒体に記載して事業所に送り付ける必要は全くないわけです。
　総務省は、昨年起きた漏えいの事件を踏まえてなのか、当面記載を求めないという方針になっているというふうにお聞きしますけれども、そもそも個人番号の記載欄を特別徴収の通知書、ここに記載すると、これ自体の方針を撤回すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答え申し上げます。
　昨年度、マイナンバーを記載した初めての特別徴収税額通知が行われましたが、書面による通知につきましては、委員から御紹介がございましたように、事業者の管理負担も大きいということなどから、経済界より見直しの要請があったのは事実であります。
　こうした要請を踏まえまして、与党の税制改正大綱におきまして、今年度分の通知から、電子送付を行う場合には引き続きマイナンバーを記載するものの、書面により送付する場合には当面マイナンバーを記載しないこととされたところであります。
　通知へのマイナンバー記載そのものは、公平公正な課税を図るため、正確なマイナンバーを共有する必要性が、意義があると考えておりますことから、今般の見直しでは、事業者の保管コストが大きい書面の通知について当面マイナンバーを記載しないこととしたということが経緯でございます。
○田村智子君　当面というのは当面であって、いつがお尻か決めていないということですからね。本当に厳しく指摘した問題なので、残念で済まさずに、やっぱりちゃんと反省をしていただきたいということを申し上げておきます。
　今回の法案では、障害者等への施設入所等の費用徴収に関する事務処理で、本人及び同一世帯の家族等の所得情報を新たにマイナンバーの情報連携の対象としています。自治体間で本人の同意も必要なくマイナンバーによって所得情報の提供、これが行われることになります。
　この所得情報というのは地方税の情報であって、これは本来、地方税法で厳しく守秘義務が掛けられています。この守秘義務を解除して、情報提供を求められた自治体に対しては応諾義務を課すということになると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今議員からお話のありましたとおり、今回の児童福祉法等の改正は、地方税法上の守秘義務を解除し、マイナンバーを活用した地方税関係情報の情報連携を可能とするものでございます。
○田村智子君　これ、内閣府でお答えいただいてもいいんじゃないかと思ったんですけど、厚労省じゃなきゃ駄目だというんで、来ていただいてありがとうございました。
　既に多くの事務でこのような措置がとられているわけですよ。これ、守秘義務に穴を空け、それを拡大していっているというのと同じなんですね。冒頭で指摘したとおり、個人情報の保護が余りにずさんな中で、このようなマイナンバーの利活用ばかり推し進めるということは大変危険だと思いますが、政府の見解をお聞きして、質問を終わります。
○大臣政務官（小林史明君）　まず、田村委員の問題意識は共感するところだと私は思っていまして、やっぱりこの特定個人情報の取扱いというのは、各行政機関でしっかり安全管理措置の徹底が図られるように引き続き我々もしっかりやっていきたいと思います。
　特徴への通知も、私、実は政務官になる前に、この業務負担どう軽くできるかという観点で同じような問題意識を持っておりました。そういう意味では、少し遅くなってしまいましたが、今回からは、当面まずは記載しないということができたわけでありますので、なるべくこういうふうに早く対応ができるようにやっていきたいと思っています。
　その上で、先ほどのマイナンバーの活用を広げるのはどうかというお話なんですが、今回の法案では、地方公共団体から提案を受けて、予防接種や難病の医療費助成とか費用徴収の事務等において、行政機関の専用のネットワークシステムを通じた情報のやり取りによって、従来必要とされた障害者手帳や健康保険証、課税証明書等の添付書類を省略できるように情報連携の項目を追加するということでありまして、住民の利便性向上にもつながりますし、地方公共団体の事務処理の効率化にもつながるということで、これは地方公共団体からやりたいと言っていただいたというものがまず基本にあるということであります。
　そして、問題意識のこのマイナンバーのところなんですが、実際、マイナンバーが確かに漏れるのは、これ良くないと思います。ただ、これはマイナンバーの仕組み上、番号が分かったからといって全ての情報が芋づる式になるものではありません。委員御指摘のように、先ほどの情報もきちっと保管をされていますので、そういったことはないようにシステム上なっておりますが、しっかりこのマイナンバーについても管理措置がなされるようにこれからも取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　今回の提案募集では三百件を超える提案があって、これまで既に扱われたものを除くと二百件超と、で、そのうちの大体九割ぐらいが対応、実現可能ということですので、かなりの割合、数をしっかり対応されているんだなというふうに思うんですが、ただ、その一方で、八次、今回の一括法案、法改正が必要なものというのは十五本なわけですね。それ以外は制度改正とかで対応が可能だということなんですが、ということは、わざわざ提案募集をしなくても、日頃の地方とのやり取りの中でもう順次変えていくことができるものが多数あるのではないか、それの方が効率もいいしスピード感もあるんじゃないかと、こういうふうにも思ってしまうんですが、大臣、この辺りはいかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　地方分権の推進のためには、国と地方の信頼関係に基づくものであります。ですから、今委員がおっしゃったように、ふだんのやり取りの中で解決できるものもあるんじゃないかという御指摘も当たると思いますけれども、法律改正のみならず、提案募集の中で政令や省令、運用の見直し、幅広く対象としているところであります。やはり、これは法律かなと思ったものも、いや、運用で大丈夫だよというものも答えとしてあるわけでありまして、そういったものも含めて、まとまった形で提出をするだけじゃなくて、最初に思ったときに事務局に御相談をいただくということも、これは仕事のうちだと思っております。
　そういうことも含めて、通常のやり取りだけで十分な解決が周知されていないと難しいものもありますので、この制度を通じてそういったものもしっかりと取り組んで、地方にまた周知をしてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　そういった中で、今回の法改正の十五本とは関係ないところになってしまうんですけれども、地方の課題としまして、地域の皆さん方の交通手段の確保、これが非常に大きな各地域での問題になっています。
　人口減少が進む中、どうやって足の確保をしていくかということなんですが、私の地元の兵庫県の養父市、養父市は国家戦略特区で農業特区で非常に頑張って力入れているところですけれども、この養父市では、その国家戦略特区を使った自家用車によるライドシェアというのがちょうど今週から始まりました。同じ兵庫県内では、淡路島なんですけれども、ここは兵庫県の淡路県民局、兵庫県が音頭を取って、これは自家用車じゃなくてタクシーを使うんですけれども、ウーバー社のタクシーの配車アプリを使ったそういった仕組みを取り入れていくということなんですね。
　ですから、各地方地方が、自治体が様々、地域が様々、その地域の交通手段の確保、この努力をしているところなんですが、まず最初にお聞きしたいのは、今回養父市では国家戦略特区でこういったライドシェアを進めるということなんですが、これについて、内閣府と国土交通省、それぞれどういう見解かというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（河村正人君）　養父市におきます国家戦略特区の自家用有償観光旅客運送事業でございますけれども、全国で初めて先週始められたものでございます。
　地域住民の交通手段を確保するといったニーズもございますけれども、養父市には貴重な観光資源がございますが、交通手段の不足もあり、外国人観光客等の誘致が困難であると。そのために、観光振興の観点から、本事業に対して大きな期待が寄せられていると認識をしております。
　具体的には、地元のタクシー事業者さんが中心となり設立されたＮＰＯ法人が事業実施主体となられまして運行管理や安全確保を担い、講習を受けた市民ドライバーによってサービスが提供されるものでございます。
　まさに、地域住民の皆さんが主体となって地元を元気にしていこうという強い意思の表れでございまして、地方創生において最も必要なものを体現された事例であるというふうに認識しております。
○清水貴之君　国交省さんはどのような見解でしょう。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　先ほど内閣府からも御説明ございましたけれども、道路運送法におきましては、地域住民の生活維持に必要な輸送につきまして、過疎地などでそれらがバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村やＮＰＯ法人等が運送主体となって、主に地域住民を対象として自家用車を用いて有償で運送する自家用有償旅客運送制度が例外的に認められております。
　その上で、平成二十八年の国家戦略特区法の改正によりまして、公共交通機関が著しく不便な地域における訪日外国人等の観光客の移動手段を確保する観点から、特区において自家用有償旅客運送制度の対象拡大をする特例制度が設けられたところでございまして、養父市における事業につきましては、この改正特区法に基づく自家用有償観光旅客等運送として、道路運送法の規定による登録を受けて運行されているものというふうに承知しております。
　なお、あえて付言させていただきますと、これらの自家用有償旅客運送につきましては、市町村あるいはＮＰＯなどが運送主体となり、運行管理などの事故を未然に防ぐための措置を講じるとともに、万が一の事故の際には運送主体が賠償を含め責任ある対応を取る体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしているものでございまして、いわゆるライドシェアというものとは異なるものというふうに認識をいたしております。
　養父市における事業につきましては、市内の公共交通が不便な地域において、タクシー事業者や観光協会等で設立されたＮＰＯ法人が運送主体となって、タクシー事業者の運行管理者が運行管理や配車業務を行うことなどにより、安全、安心の確保を図りつつ、主に観光客の輸送を行うというものと承知をいたしております。
　本事業のような自家用有償旅客運送事業とタクシー事業との適切な役割分担の下、地域の観光客等の移動手段が確保されるということは、観光振興、地域の活性化に資するものと考えられるところでございまして、国土交通省といたしましても、本事業の運営について引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　ただ、今回は特区でということなんですね。ですから、なぜ特区かというと、今お話あったとおり、自家用有償運送制度では地元の住民の移動手段の確保では認めていられると思うんですが、観光客のニーズにも応えるためというのは今回入ったからだというふうに思うんですね。
　こういったことを、どうなんでしょうか、あくまで先進的に特区で養父市進めますけれども、全国に、じゃ、広げて、もちろん地元の住民の皆さんの移動手段の確保もあります、外国人観光客これからもっともっと日本は増やしていこうというわけですから、そういったニーズにも対応するために全国の特に中山間地域に広げていくことについては、国交省さんはどうなんでしょうか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　観光客を含めましてその中山間地域などにおける移動手段を確保するということは、国土交通省といたしまして重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　重ねてということになるかもしれませんが、そのための手段としては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送というものがございますので、これに対しては、国土交通省といたしまして、地域公共交通確保維持改善事業により地域交通の維持確保のため必要な支援を行っているところでございます。
　また、これらの公共交通によることが困難な地域においては、先ほど申し上げました自家用有償旅客運送制度の活用というものもございますので、現在全国で五百団体を超える団体において輸送の確保が行われているところでございまして、これに対しても、地域公共交通確保維持改善事業により必要な支援を行いますとともに、その導入の円滑に資するよう、プロセスのガイドライン化なども行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このように、道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送と登録を受けた自家用有償旅客運送などについて、地域の実情に応じて関係者が協力して適切に組み合わせることにより移動手段が確保されることが重要であると考えておりまして、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今、自家用有償旅客運送についてなんですけれども、これは地元合意が必要とされているわけですね。ということは、地元のタクシー会社の合意もこれが必要とされているわけです。ここがやっぱり一番の大変な問題になっていまして、タクシー会社さんからしたらもう反対をするわけです、ライバルが増えようとするわけですから。
　私、これを先進して行っている京丹後市、京都府にも視察に行ってきましたけれども、タクシー会社がない地域だけでできているわけですね。ですから、じゃ、何が起きているかというと、その地域から外に出ることはできるんですけれども、じゃ、外から、外までちょっと買物に行きました、親戚の家へ行きましたというときに、じゃ、帰るときはどうするかといったら、帰る地域にはタクシー会社があるからこれが認められていないと、帰ることはできないということになってくるわけですね。
　ただ、タクシー会社が、もう今それは非常に活性化していてタクシーが常日頃から乗れるような状態にあったらいいですけれども、今非常にタクシーのドライバーの人数も減ってきている。特に地方なんか行ったら、タクシーつかまえるのも大変だったりとか、時間帯も、昼間は駅前にいるかもしれないけど、夜中、夜遅くとか朝早くとか、なかなか難しいところもあるわけです。という中で、じゃ、どうやって確保するかというときに、この地元合意、ここがやっぱり非常に引っかかっている部分なんですが、これについて国土交通省はどう思いますか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　自家用有償旅客運送制度をもっと円滑に活用できるようにするというような観点から、先ほども少し申し上げましたけれども、本年三月、自家用有償旅客運送の導入の円滑化のためのプロセスのガイドライン化なども行ったところでございまして、こうしたものも活用いただいて、地域におきましてこうした制度の活用を図っていただくことが今後期待できるのではないかなというふうに考えております。
○清水貴之君　あと、こういうもの、ライドシェアですね。
　別に私、東京の都心部だけでライドシェア、ウーバーを導入してということを急激に進めるということを、まあ私はあったら便利だろうなと、海外で実際自分が乗ってみて大変便利でしたので、あったらいいなと思っている方なんですが、今の日本の制度とか、これまでも何度か質問させていただいていて、なかなかすぐには、安全の面とか何かいろいろと理由があるということで難しいというのは理解していますので、とはいえ、これはやっぱり必要なところには当てはめていく、こういうこととかは進めていっていいんじゃないかなというふうに思っている方なんですね。
　まず、タクシーのドライバーの状況を聞かせていただきます。これはもう不足しているということでもう国交省さんも認識をしているんですよね。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　タクシー事業の人手不足ということについてでございますけれども、トラックも含めた自動車運送事業の運転者における有効求人倍率は平成二十九年度で二・八一と、全職業平均一・三八と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも人手不足は深刻な状況にございます。
　タクシー事業の労働環境の実態を見ますと、長時間労働、低い賃金水準、運転者の高齢化、女性の担い手の少なさなどが課題となっているものと認識をいたしております。
○清水貴之君　そういった中で、また新たな何かその代替手段を考えなければいけないと思うんですけど、さっきおっしゃったとおり、公共交通機関があればいいですが、特にまたこれも中山間地域へ行ったら、もうバスは赤字ですからなかなか運行できない、自治体がやってもその赤字負担を税金でするかというと、これはまた難しいわけですね。そういったところに今はニーズがあるんじゃないかと思うんですが、運行管理、車両整備等で、これ、自家用車を使ったそういうライドシェアだと、やっぱりその主体がいないから駄目だというこれまでの答弁だというふうに認識をしております。ただ、その主体を今回みたいにＮＰＯ法人が担うとかどこかの会社がしっかりと、運転するのは個人です、個人が自分の自家用車を使って運転するんだけれども、でも、ちゃんと主体を置く、責任もその会社なり団体が担うということでしたら、これは広げていくことは可能じゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　御指摘がございましたけれども、自家用有償旅客運送制度におきましては、関係法令におきまして、運行管理の責任者の選任、整備管理の責任者の選任、その他体制の整備を行わなければならないということでございまして、ＮＰＯ等が主体となってその責任の下に運行管理も行うなど、一定の事故防止のための措置がとられているものでございます。
○清水貴之君　それを、じゃ、都心部で同じような形でやるとしたら、これは地元合意がないからできないわけですね。
　じゃ、そこで、何で個人個人のその責任、一個比較としてお聞きしたいのが個人タクシー、個人タクシーの皆さんというのも全部自分で自己管理をしているわけですね。個人だとなかなかそういう、例えばアルコールの検査であったりとか勤務時間だとかそういう管理ができないというのも、一つ、こういったことがなかなか広げられないという国交省さんの理由になっているんですが、個人タクシーの皆さんというのはもうそういうのを全部自分でやっていらっしゃるわけですね。ということは、それはこの個人のライドシェア、自家用運送が認められない原因にはならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ最後になります、一個お聞きします。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　個人タクシーにつきましても、個人タクシーの営業を行うに当たりましては、一定の、道路運送法上、関係法令、通達に基づく要件がございまして、いずれにいたしましても、道路運送法に基づく運行管理等を行ってきた経験等を有するということが前提となっております。
　それで、あえて申し上げますけれども、この自家用有償旅客運送制度というのは、バスとかタクシーとか、そういう公共交通による輸送が行えない場合と。行える場合はしっかりとこういう許可を受けた事業者にやっていただくというのが基本だというふうに考えておりまして、そういうことが難しい場合に限って自家用有償旅客運送を認めるということが考え方でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。
　いわゆる第八次地方分権一括法案について。
　安倍政権でスタートした地方創生。地方創生とこれまでも存在した地方分権、これどう違うんですかというふうに聞いたら、資料の一とともに説明をしてくださいました。地方創生の重要な基盤の一つを構成するのが地方分権改革。地方創生という大きな目的のために、地方分権改革、特区制度、そのほかの地方創生に関する政府の取組を総動員して総合的に取り組んでいるとのことなんですけど、ということなのであれば、地方創生が地方分権を邪魔するというようなことはあり得ないですよね。いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　端的にお答えしますと、阻害要因となっているとは認識をしておりません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　地方創生という安倍政権肝煎りの地方を活性化させる政策の一環として、二〇一四年、まち・ひと・しごと創生法が制定。その中で、各市町村に対して地方版総合戦略というものを作成するよう努力義務を課した。これは、地域活性化と人口減少克服のため、政府が自治体に二〇一五年度中の策定を求めていたもので、今後自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めるというんですが、地方版総合戦略を既に策定しているのは、全ての都道府県、そして全千七百四十一のうち千七百三十七の自治体、つまり策定済みが九九・八％。
　地方創生関連の交付金は、この地方版総合戦略を作成しないともらえない仕組みになっているということでいいですよね。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のとおりであります。
○山本太郎君　これ、戦略の策定が交付金の条件になる。つまり、策定戦略は事実上の強制にしているという話ですよね。交付金を餌に戦略策定させているんですから、策定している自治体の割合が高いのは当然になると。
　地方自治体がこの戦略策定に掛かる日数というのは平均でどれぐらいになりますかね。
○国務大臣（梶山弘志君）　平均の日数はこちらでは特に調査はしておりませんけれども、抽出して調査をしたものがありますので、ちょっと説明をさせていただきます。
　例えば、都道府県でいえば北海道、北海道が十二か月検討期間が掛かったということであります。あと、鹿児島県が十五か月。市町村でいうと、石川県加賀市が六か月、滋賀県の栗東市が十二か月、京都府の京丹後市が四か月、こういったところで抽出して調べているところであります。
○山本太郎君　質問しないと出てこないこともあるもんですね、こういう基本的な情報でも。まあ一年ぐらい、一年以上掛かっているというところも多数あるというような状況だと思います。
　自治体からは、国から日々求められる調査、照会事項や、法律で半ば義務化されている計画の策定に手間が掛かってしようがない、事務処理に人手を割かなきゃならないので困るという不満の声が多数上がっています。これは戦略の策定とは少し別物と推察するんですけれども。
　資料の二の一。二〇一四年五月の内閣府地方分権有識者会議で、新潟県の聖籠町町長の意見発表の内容です。読みます。「国から町村に依頼される事務で、さまざまな調査、報告がありまして、その対応だけでも非常に厳しい状態です。　職員の定員管理をし、行政改革で職員の削減等を行っている中でこういう多様な形での調査、報告が、私どものほうにフィードバックされ、それをまた我々が生かしたり、国や県の政策に生かせるものであればわかるのですが、ただ取りっぱなしであって、国の機関の統計資料にされるだけのものも多々あるわけであります。　我々は職員が限られておりますので、事務量からしますと非常に厳しい状況があります。大変僣越なのですが、ここ」、有識者会議のことですね、「ここに来る前に我が町の実態ということで、各課に照会して、勝手ながらつくってみました。詳細を検証して作成したものではありませんので、あくまでも参考に添付させていただきましたので、後ほど御覧になっていただき、またこういう実態があるのだなと知っていただければと思います。各省庁も様々な考えがあって行っていますし、県からの照会も含みますが、私どもとしては疑問を持つものも結構あるという実態を御理解いただきたいと思います。」。
　で、聖籠町が示したのが資料の二の二。平成二十五年度に国から調査、照会があった事項、計画策定が四百二十件、これに対応するのに必要な時間を町独自で算出、聖籠町がですね。全部こなすには、一人でやった場合、六百五十六日掛かる、あるいは、一日でやった場合、六百五十六人必要という作業量のものだった。これだけのマンパワーを割いて国に情報提供しても、その後のフィードバックは得られないという状態であると。いかに自治体が国から要求される調査、照会事項などにより日常業務に支障を来しているのかがうかがえる。
　ほかにも、二〇一七年三月に、地方創生は北海道に何をもたらしたかという北海道大学の調査、資料の三。この中で、国・地方関係の経年的変化という項目に、国から各自治体へのコントロールは概して強化されていっていると感じますかという設問に対する回答結果、実に六五・四％、百二の北海道内の自治体が強化されているというようなお話なんですね。
　大臣、この町長のお訴え、そしてこの大学の調査などをこういうふうに見てみたところで、地方創生が結果的に地方分権の邪魔をしている、そうも言える、言えないかなと私思うんですけど、そう言えるんじゃないかなと思うんですけど、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　個別の市町村、個別の都道府県もそうですし、六団体という形でもありますけれども、こういった調査も、足し算だけじゃなくてやはり引き算もしっかりしていこうということで、必要のないものはだんだんしないような形でいろんな議論を重ねているところであります。
　また、さらに、このコントロールしているかしていないかというのは、また意識もあると思いますし、財源の部分でもあるんでしょうけれども、私どもは自主的に判断ができるような地方分権というものを目指して取り組んでいきたいと思っております。