Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両案に対し、反対の討論を行うものであります。
　周知のように、自民党政府は五十九年度赤字公債脱却を政治公約に掲げ、ここ数年間、所得税減税実現を求める強い国民の声を無視する一方、物品税などの間接税の大幅増税と各種公共料金の軒並み値上げなど、国民に過酷な負担を求めてきています。また、歳出面におきましては、防衛関係費の伸びを突出させ、国民生活に直結する諸経費を削減するなど、福祉後退、軍拡指向の財政運営を続けてまいりました。
　しかしながら、世界的な不況が続く中で、かかる国民生活を無視した財政運営ではわが国経済の活性化を図ることは不可能であり、その当然の帰結として景気停滞は長期化し、五十六年度以降巨額な税収欠陥に陥っているのであります。その結果、政府の財政再建の目標が大幅な狂いを見せ、五十九年度はもとより、現在、赤字公債脱却の時期的めどさえ明らかにできない状況にあります。このように、国民に対しては高負担、低福祉を強要し、他方で財政危機を一層深刻化した自民党政府の責任は重大であり、いまこそ国民の前に、政治公約をほごにした原因とその責任の所在を明らかにすべきだと思います。
　しかし、この点に関して政府はことさらに目をそらし、公共サービスの低下をとるか、それとも増税をとるかは国民の選択にゆだねる問題であると、その責任と負担を国民に転嫁する発言を繰り返しているのであります。
　特に五十八年度は、歳入面で、われわれが要求している各種の不公平税制是正による増収策には全く目を背け、相変わらず巨額の赤字公債を増発し、それでもなお不足する財源をひたすら税外収入による増収策で財政収支のつじつま合わせをしているのであります。このような一過性の財源対策は、後年度に負担を先送りするなど、財政体質の弱体化につながることであり、決して許されるべきことではありません。
　以上の立場から、まず租税特別措置法改正案について申し上げます。
　最初に企業関係税制についてでありますが、政府はその整理合理化の推進に努めたと言われます。しかし、実態はスクラップ・アンド・ビルドの原則を遵守すべき政策税制について、二項目は廃止したものの、新たに五項目を創設するなど、不公平が拡大しているとさえ言えるのであります。
　また、所得税の実質増税が進む中で、財界に肩入れした臨調の「増税なき財政再建」の名のもとに、大法人に対する増税は一切見送られていることも国民には納得し得ないところであります。私どもが主張してまいりましたように、法人税に累
進税率を導入したり、受取配当益金不算入制度を廃止すれば、約一兆八千億円の財源が確保されるのであります。政府は、直ちにわれわれの主張を検討し、その実現に向けて努力すべきであります。
　次に、グリーンカード制度についてであります。
　本制度は、税負担の公平を確保するため、利子配当所得などの総合課税化を基本理念として、五十九年から実施することが決まっていたものであります。しかしながら、脱税預金などの露見を恐れた一部の悪質高額所得、高資産家が制度実施に強く反発したこともあり、実施に踏み切った場合の法的安定性の確保がむずかしいといったきわめてあいまいな論拠のもとで、本制度実施時期を三年間延期するという暴挙に出たことは言語道断であります。
　かかる不条理がまかり通れば、国民の公平な税制確保についての期待が裏切られ、今後におけるほかの不公平税制の是正に対する重大な支障となることは避けられません。その点からもグリーンカード制の凍結解除を早急にすべきでありますし、また、その凍結期間中においては高資産家優遇の利子配当所得に係る分離課税の税率を少なくとも引き上げるべきであると考えます。しかも、五十二年度を最後に、六年の長期にわたり所得税減税が見送られており、このことはいまや新たな不公平税制として放置できない問題となっているのであります。
　なお、この問題は、衆議院で、「五十八年度に相当規模の所得税減税を実施するため最大限の努力を行う」という与野党合意がなされましたが、その財源対策があいまいであり、これが国会運営のためのまやかしや、来るべき一連の選挙対策としての単なるリップサービスに終わることのないよう、注意深く政府の対応を監視していく必要があります。
　また、所得税減税の内容について、所得税の最高税率を欧米並みに引き下げることが取りざたされています。しかし、この問題が提起された源泉をたどれば、渡辺前大蔵大臣が、グリーンカード制の実施とあわせて考えたいとの意向を示したことに由来するものであります。だとすれば、グリーンカード制実施が凍結されれば、当然、税率緩和の必要性はなくなるものであり、その点からも、五十八年度所得税減税の内容自体に対しても、その帰趨に注目してまいらなければなりません。
　他方、今回とられた住宅建設並びに中小企業設備投資の促進に資するための措置が盛られているということでありますが、地価の高騰、賃金の上昇率の低下、個人消費の低迷などが続く中で、いずれも中途半端であり、景気浮揚に寄与するものとは思われないのであります。
　いずれにいたしましても、本改正案は、国民の強く期待する不公平税制の是正には消極的であり、むしろ不公平を拡大するものと言わざるを得ません。
　次に、製造たばこ定価法等改正案について申し上げます。
　政府は、今回の定価改定の理由の一つとして、たばこの小売定価の適正化を掲げておりますが、それは単なるまやかしであり、真のねらいは、みずから招いた財政危機のツケを、財政専売物資を隠れみのとして個人の負担に押しつけようとするものにほかなりません。現に、過去数度の定価改定に至る物価上昇率と、前回五十五年度から現在までの物価上昇率とを比較しましても、わずか四年の間に二度も値上げをするほどの必然性は見当たりません。
　今回の政府の身勝手な増税によって、製造たばこの販売本数は五十七年度に比べて四十億本も減少すると見込まれておりますが、それに伴う工場の操業度の低下や、葉たばこ耕作者などのたばこ事業関係者への影響ははかり知れないものがあることを政府はどれほど認識しているのでしょうか。
　さらに許せないのは、値上げによって公社に帰属すべき増収分を、二年度に限ったとはいえ、国庫に納入させようとしていることであります。五十五年度に納付金率法定化制度の導入が行われておりますが、この目的は、たばこの定価に占める税相当分の明確化とともに、財政収入の安定的確保を図ることにあったはずだと思います。これにより公社及び職員はコスト切り詰めなどの企業努力を要請され、一層厳しい経営責任を負わされているのであります。日夜、公共性と企業性の調和を求めて働く公社職員の労働意欲をも著しく喪失させることになります。
　そういう意味で、このような中でいま政府がとるべきことは、目先の財源対策としてのたばこ定価の値上げではなく、たばこ事業の健全で能率的な実施を図るために必要な経営の自主性の確保等の実現であり、外国との競争にたえ得る公社の経営体制強化のための措置でなければならないと思うのであります。
　以上、幾つかの重要な問題点を指摘いたしましたが、本日、自民党多数のもとで両改悪案は成立することが避けられないことに強い憤りを覚え、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長斎藤十朗君。
　　　〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
○斎藤十朗君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
　国会議員の歳費月額は、昨年三月の法改正により、本年三月まで八十八万円に据え置く措置が講ぜられたのでありますが、本法律案は、これを、なお当分の間、八十八万円に据え置くこととするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして審査の結果、本法律案は可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十二分散会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　昭和五十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　なお、出席時刻等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　それでは、前回に引き続き、和田静夫君の一般質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　まず、警察庁ですが、兵庫県警のいわゆる架空調書事件について伺います。
　尼崎中央署のスナック「ミネ」風俗営業法違反事件、「尼崎ロンドン」の同法違反事件、歌舞伎書店わいせつ図画販売所持事件について、これは有罪が確定をしている。竹林兵庫県警本部長は、松葉らが架空の名前や住所の参考人調書をつくっていたのは指摘のとおりで深く反省していると事実関係を認めて、その非を認めているわけですが、警察庁いかがですか。
○政府委員（大堀太千男君）　お答えをいたします。
　御質問の点につきましては、現在真相の解明に当たっている段階でございますので、確定的なことにつきましてはお答えをいたしかねますが、これまでの調査結果によりますと、尼崎中央警察署の保安係長の松葉ほか数名の警察官が、風俗関係事犯の参考人供述調書の作成に際しまして、供述人の真実の住所、氏名と異なる住所、氏名などを記載したことが判明をしております。現在、なおその真相の解明に努めているところでございます。
　なお、いま具体的な事件名を挙げて御質問ございましたが、それらにつきましては現在調査中でございますので、詳細は判明をいたしておりません。
○和田静夫君　警察内部のでき事でありますから、調査中調査中として答弁を逃げるわけにはいかないと思うんです。
　三つの事件だけではなくて、尼崎中央署では調書を洗い直した結果、架空調書が続々と見つかった、こういうことでありまして、五十二年ごろから常習的に行われているというんですが、いかがですか。
○政府委員（大堀太千男君）　何年ごろからこういった形のものが作成されておるかということにつきましても現在調査中でございます。
○和田静夫君　架空住所が見つかったことは見つかっているんですな。
○政府委員（大堀太千男君）　尼崎中央警察署の保安係長の松葉らが風俗関係事犯の捜査に当たりまして、協力者の住所、氏名が真実のものでないものを記載をしたという事実はあるようでございます。
○和田静夫君　松葉ら五人を虚偽公文書作成容疑で送検するわけでしょうか。
○政府委員（大堀太千男君）　現在、その点を含め真相解明に当たっている段階でございます。
○和田静夫君　検察はどうです。
○政府委員（前田宏君）　御指摘の件につきましては、ただいま警察庁の方から御答弁ございましたように、現在警察当局の方で内容を調査中でございます。したがいまして、私どもといたしましてはその結果を待って適切に対処いたしたいと思っておりますが、当然問題になっておりますので、現地の検察当局におきましてもその事情の聴取等を行っているところでございます。
○和田静夫君　神戸地検の尼崎支部は、参考人氏名が違うことに気づいていたということになっていますが、確認できますか。
○政府委員（前田宏君）　そういう趣旨のような新聞報道が一紙あったように思いますけれども、現在までの私どもの聞いておりますところでは、そういう事実を知りながらそのままほうっておいたということはないというふうに承知しております。
○和田静夫君　尼崎北署でも架空調書を作成した疑いがある。これは上世県警保安部長が事実を認めているのですが、いかがですか。
○政府委員（大堀太千男君）　お答えいたします。
　尼崎北署についても同様な事件、事案があるのではないかということでございますが、これについてはまだ兵庫県警から報告を聴取しておりません。
○和田静夫君　これは明確なようですから、事実関係を調査されますか。
○政府委員（大堀太千男君）　現在兵庫県警におきまして鋭意真相解明中でございますので、真相解明の過程、あるいはその結果は十分聴取したいと思っております。
○和田静夫君　警察庁、兵庫県警本部でも五十六年二月の契約売春事件、これは刑が確定している。五十六年十一月のピンクサロンわいせつ行為事件、架空調書の作成事実がありますが、これについてはどうですか。
○政府委員（大堀太千男君）　具体的な事件名でございますが、これが私どもがいま承知しておりますものと御指摘のものと一致するかどうかわかりませんが、いわゆるビニール本の販売店におけるわいせつ図画販売事件、それから風俗営業所における卑わい行為事件ということで送致をした事件がございます。五十六年の二月と五十六年の十一月の事件名かと思っておりますが、なお、詳細につきましては現在解明中でございます。
○和田静夫君　こういうふうに見てきますと、これは兵庫県警ぐるみの事件であると考えられますが、事実認識としていかがですか。
○政府委員（大堀太千男君）　現在まで兵庫県警から聴取をいたしました報告では、兵庫県警ぐるみでこのようなことをやっているという事実は発見されておりません。
○和田静夫君　一方では調査中だと言ってみたり、一方では報告全部受けていてそういう結果出ていないというふうな答弁、この矛盾は一体どうなんですか。
○政府委員（大堀太千男君）　あくまで現在までの調査のところでの兵庫県警からの報告に基づいてお答えを申し上げました。
○和田静夫君　刑事局としては尼崎中央署以外の公文書偽造、架空調書事件、可能性をどういうふうに考えますか。
○政府委員（前田宏君）　仮にも調書の内容を偽造するといいますか、そのようなことがあってはならないことは当然でございまして、ただ、現在ただいま警察の方で調査中ということでございますから、その結果を待たなければ何とも申し上げようがないということでございます。
○和田静夫君　警察庁長官、少なくとも管理責任は私は重大であると考えるのですが、どうお考えですか。
○政府委員（三井脩君）　捜査の過程に限らないわけでありますが、調書に偽造などということはもとよりあってはならぬわけでありまして、そういう点につきましては幹部がしっかり指導、監督するということになっておりますので、その点について不十分であった、大変残念であると考えております。
○和田静夫君　法務大臣、今回の事件は実はさまざまな問題を含んでいるわけです。警察サイドでは、架空調書であろうがやった事実は変わりがないのだから、事件は成立するのだというような一種開き直り的見解があるようなんですが、これはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（前田宏君）　いま和田委員の仰せになりましたような開き直りといいますか、そういう態度をとっているとは私ども理解しておりませんが、先ほど来申しておりますように、事実関係がはっきりしておりませんので、現段階では明確なことが申し上げられないわけでございますけれども、まあ言いたいことがあったとすれば、全く何にもないことについてそういう調書をつくったという意味ではなくて、実体はあるんだけれどもその名前をいろんな事情で別な人の名前にしたんだということを言った趣旨ではなかろうかというふうに思っております。
○和田静夫君　裁判所はどう考えられますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　事実関係が必ずしも明白でないようでございますので、私どもはっきりしたことは申し上げられませんが、少なくとも内容が虚偽の調書が裁判に出され、それがもとになって有罪の認定がされるというようなことがあってはならないことはもとよりでございまして、もしそういうものが裁判の場に出ますと裁判を誤らせるもとになるわけでございますし、裁判に対する国民の信頼を失うという結果にもなる、もしそういうことがあればはなはだ遺憾なことであるというふうに考えます。
○和田静夫君　法制局長官、実はこれはいずれもおとり捜査ですが、捜査行為としてのおとり捜査の違法性についてはどういう見解をお持ちですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　いわゆるおとり捜査というものがどういう範囲のものであるかなかなか定義は困難だと思いますが、一般にはわが国においてはおとり捜査は違法という可能性が多いと思います。
○和田静夫君　繰り返しになるのですが、犯罪の嫌疑を持つときに捜査権が発生するということになるんですが、この犯罪の嫌疑とは主観的ではあるが、主観を裏づける客観的な根拠が必要と。まあおとり捜査とこの客観的な根拠との関係をちょっと説明してください。
○政府委員（大堀太千男君）　犯罪の嫌疑がある場合に捜査をするのは当然でございますが、その犯罪の嫌疑を捜査当局が認識をする一つの手段として、一般の方々が体験をした事実、あるいは経験をした事実を捜査側が聴取をするということが一つの方法かと思います。
○和田静夫君　他人の犯罪行為を誘発、助長した者は共犯者としての責任を負う、これは一般論としてはそうでしょうか。
○政府委員（大堀太千男君）　そういった事案につきましては教唆、あるいは従犯という可能性があろうかと思います。
○和田静夫君　警察庁はおとり捜査についてどういう見解ですか。
○政府委員（大堀太千男君）　おとり捜査というものの概念がいろいろ確定をしておりませんが、犯意のない者に犯意を生じさせるということをおとり捜査というと、そういうふうに前提を置きますと、そのようなおとり捜査、そういった捜査手法は行わないよう指導をしておるところでございます。
○和田静夫君　警察庁長官、私は架空調書はともかく、おとり捜査はかなり広範囲に行われている
可能性があるというふうにこの一連のものを読みながら考えたわけです。架空調書を含めて、全国的に調査、点検される必要があると考えるのですが、見解を承ります。
○政府委員（三井脩君）　そういう問題については警察官の基本的な心構えの問題でございますし、監督者も常々そういう点を踏まえて監督指導をしておるものと考えておりますから、特にこの場合兵庫においてあらわれたということでございますが、他にはそういうものはないというように考えておりますので、この際、改めて調査をするということは考えておりません。
○和田静夫君　検察として尼崎中央署、尼崎北署、兵庫県警の疑惑を持たれているいわゆる虚偽公文書事件、これはやっぱり起訴されるわけですか。
○政府委員（前田宏君）　先ほど来申し上げておりますように、まだ警察の方で調査中でございまして、その結果を持たなければ、まずどのような犯罪が成立し、どのような事情があったかということが確定できないわけでございますので、その確定を持って事案に応じた適切な処置をとりたいというふうに考えております。
○和田静夫君　裁判所としては、すでに有罪が確定している事件についてどう対処されますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　偽造の内容によっていろいろかと思いますが、裁判所といたしましては、もしそれが有罪のもとになっているもの、それが偽造であったというようなことになりました場合に、あるいは再審というような問題が起こる可能性はあるとは思いますが、これは御承知のとおり再審の場合には裁判所が積極的に取り上げて再審をするというものではございませんで、検察官なり被告人の側からの請求によってなされるというものでございますので、裁判所の方で積極的にただいまのところどうするということには相ならないと思います。
○和田静夫君　検察、警察、同じ質問です。
○政府委員（前田宏君）　同じようなお答えになって恐縮でございますが、何分にも事実関係が確定されておりませんので、まず事実関係を確定する必要があると思います。そのことによって、そのことがすでに確定された裁判にどういう法的な影響を及ぼすかということを検討する必要が生じてくるわけでございます。
○政府委員（大堀太千男君）　事実を調査した上で判断をしたい、かように考えております。
○和田静夫君　最後ですが、警察庁長官、きょうの議論で明らかになったことは、警察に対する不信をかき立てる、そういうことなんですが、いかなる対処を総括的にはやられますか。
○政府委員（三井脩君）　御指摘を待つまでもなく、まことに遺憾な警察官の非行であると考えます。この種事案の再発がないようにわれわれとしては十分指導してまいりたいというふうに考えます。
○和田静夫君　その責任に対する処置の仕方などということはお考えになりますか。
○政府委員（三井脩君）　事案の内容が明らかになりました上で、非行を犯した行為者はもちろんでございますけれども、それにさらにその指導監督の責任のあるものについて厳正に措置してまいりたいというふうに考えます。
○和田静夫君　中期の経済計画に入りますが、前からの引き継ぎです。
　総理は、ＧＮＰ成長率などの係数についてある程度幅を持たせたいという御意向だったんですが、これはＧＮＰ成長率などであれば何％程度でしょう。
○国務大臣（塩崎潤君）　先般、これまで審議されました経済審議会の経過報告書におきましては、一応ここ当面の経済成長の見込みといたしまして、名目では三％以内——上下の範囲でございます。それからまた、実質では二％ぐらいの範囲の成長率を示しているところでございますけれども、今後策定されますところの新しい経済の展望、あるいは経済運営の指針におきましては、今後このような点を参考としながら幅を考えていきたいと考えております。
○和田静夫君　私は政策決定にとってやはりはっきりした経済計画が必要であるという主張を、総理の意見はありましたが、したわけですね。
　そこで、二、三例証的に伺うんですが、まず大蔵省、経企庁、通産省ですが、日本経済の潜在的成長率は、現在から中期的に考えてどの程度と見ていますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　これから策定する見通しでございますので、まだ幾らということはわかりませんけれども、これまでの成長の経過から見まして、そんなに高い成長率はなかなか想定できないと考えております。
○国務大臣（山中貞則君）　その後石油の値下がりという思わざる拾い物をいたしました。したがって、これを大切に国民経済に活用したいと、こう考えておりますが、ついきょうの報道でもごらんになりますように、まだ完全にこれが値下がり幅が定着したと言えない様相が、流動的なところがあるようでありますが、慎重に見きわめた上でさっき申し上げました天恵をむだにしないという方向でいきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　潜在的経済成長率ということについては、まあどう見るか今後の経済審議会の審議等の方向を見定めたいというふうに考えます。
○和田静夫君　まあ潜在的成長率の想定自体かなりむずかしい問題であろうと思いますし、きのうも地方行政委員会で若干の論議をさしていただいたのですが、経済官庁が過去のようにまちまちの数字をお出しになるというようなことはあるのですかね、やっぱり。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は各省でいろいろのデータを駆使いたしまして、その駆使したデータに基づく成長率は出てくると思います。しかし、政府が示します経済成長の見通し等につきましては、私は一本に統合された見通しが出ると、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　いつの時期でしょう、出す時期。
○国務大臣（塩崎潤君）　先般来たびたびお答え申し上げておりますように、経済審議会におきまして大変熱心に御検討いただいているところでございます。できる限り四月末の任期を目標といたしましてお願いいたしておりますが、いま申しますように新しいお願いを、弾力的なより長期的な観点でいたしましたので、この点がどのようになっていきますか、私どもは一応の目安をそこに置きましてお願いはいたしておるところでございます。
○和田静夫君　ちょっと違った角度から質問しますが、運輸省、関西新空港の需要予測は、これはＧＮＰ成長率に基づいているし、まあ数字もこの間もらいました、決算委員会のあれ受けて。ところがＧＮＰが一％でも変わってくればこの需要予測は大分変わってくる、その点はいかがですか、一％落ち込んだらどうなりますかな、何万人違ってくるだろう。
○政府委員（西村康雄君）　ただいま担当の航空局長は、委員会の事務手違いでちょっといま省へ戻ってしまったものですから、いまかわって総務審議官でございますが、申し上げますが、一％程度のずれがございますときに確かに予測値は変わってまいります。ただ現在、関西国際空港の将来についての需要予測は非常に低目な予測をしておりますので、現在の経済成長は昭和五十五年当時の予測よりかなり現実が低い経済成長でございますが、そういう低い成長を前提にして関西国際空港の予測を現在しております。
○和田静夫君　これはだめだ。これは具体的に通告してあるのだから、しかも大臣がいらっしゃらないから、かわりにちゃんと出るということになって全部了解してやっているのに、何やってるの運輸省は。そしていまのやつ答弁になっていないんじゃないの。共通して何か答え書いてあるんじゃないの、航空局長しか知らないの。
○委員長（土屋義彦君）　速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○政府委員（西村康雄君）　担当局長がいなかったものですから、大変答弁に難渋しまして申しわけありませんでした。
　連絡いたしましたところ、当初六十五年度におきまして五％の成長率のときに四千二百万人、四％の成長率で三千五百万人、七百万人の減となっております。
○和田静夫君　二％の計算もお願いしてありますね。
○政府委員（西村康雄君）　三％の場合は二千九百万人、六百万人減と相なります。
○和田静夫君　いやいや、二％を聞いたんだよ。
○政府委員（西村康雄君）　二％の計算は現在のところまだいたしておりませんので、ただいま一応そういう形で下がってはまいると思いますが、何百万人あと減ずるかということをちょっとこの席で申し上げるわけにまいりません。
○和田静夫君　いやいや、これは通告してあるのだからだめですよ。私はあとの質問が続くわけですからね。そうなら、もう中途半端なことはやめて、来るのを待つなら待ちましょう。一％で幾ら、二％で幾ら、ちゃんと具体的に言ってあることですから。二カ月間もやっていることなんだ、これ。
○政府委員（西村康雄君）　たびたび答弁がおくれまして申しわけありませんが、二％の場合に、私どもは従来この計算は弾性値等を使ってやっておりますので、必ずしもはっきりしたことを申し上げられませんが、恐らく二千四百万から二千五百万程度だろうと考えております。
○和田静夫君　それは大丈夫でしょうな。この答弁、これは後で修正するなんて言ったって修正させないよ、もうそんなの。
　時間の関係があるからあれでしょうが。大蔵大臣、この航空需要予測が変わると当然新国際空港の計画自体が違ってくるのじゃないだろうか。これは決算委員会でもやってきたのですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　この前提が変わってくれば、それは変わるということになります。
○和田静夫君　各御出席になった大臣、非常に恐縮ですが、それぞれの所管のＧＮＰの予測に基づく長期政策計画を挙げてください。
○国務大臣（林義郎君）　私のところは、長期計画で数字を出しているものはございません。ただ、長期政策懇談会で社会保障の伸びを見たのがありますが、それは二％、四％ということをベースに置きまして、全く仮定の数字でございますから、私のところではございません。
○政府委員（谷村昭一君）　たくさんございますので、主なものだけ拾って申し上げたいと思います。
○和田静夫君　私が述べているのは、農林、運輸、国土、建設、大蔵。厚生はもう答弁ありましたので、労働。
○政府委員（谷村昭一君）　まず、雇用労働関係でございますと、労働雇用関係で雇用対策基本計画がございますが、これは計画の数字、いまの七カ年計画の数字と合わせてございます。
　それから、農林水産業でございますが、これは農産物の需要と生産の長期見通し等が関係ございますが、これも基本的には現行計画のフレームを参考にしてつくられておるとわれわれは理解しておるわけでございます。
　それから、国土庁の関係で申しますと、全国総合開発計画がございますが、これは期間が大分違いますので、この国土計画の方ははるかに期間が長いわけでございますから、その関係においては問題がございますが、基本的にはわれわれの計画と成長率を合わせてつくっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
　あと御指摘の点は……。
○和田静夫君　労働ですがね、労働。
○政府委員（谷村昭一君）　労働は、先ほど冒頭に申し上げましたように、雇用の関係の成長率についてはわれわれと整合性を保った形でつくられておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○和田静夫君　それは労働ですか。
○政府委員（谷村昭一君）　はい。
○和田静夫君　運輸は。
○政府委員（谷村昭一君）　運輸省のどういう、具体的な計画の名前をちょっとおっしゃっていただきたいと思いますが。
○委員長（土屋義彦君）　和田君、お立ちになって願います。
○和田静夫君　質問してあるんだから答えてもらいます。説明にまでそんな時間とるなんて。
○政府委員（谷村昭一君）　運輸関係につきましては、具体的にわれわれと直接つながるようなものは計画としてあると思っておりませんが、個々にそれぞれ想定されてやっておられると思っております。
○和田静夫君　そこで、私は総理との論戦を受けてやっているんですが、その基本になるところが変わってくるとどういうふうにされていくんですか。
○政府委員（谷村昭一君）　いまの御質問でございますが、基本的には新しい計画ができました段階において、政府のそれぞれの機関で御検討いただいて変えるべきものは変えていただくということになろうかと思います。たとえば公共事業に関しまして十四本の計画がございますし、それから、雇用の基本的な計画につきましても現在雇用審議会で御議論いただいておりますが、これらにつきましては、われわれの作業と歩調を合わせながらわれわれの結論が出た段階でそれぞれ御検討いただく、こういうことだと思います。
○和田静夫君　私があえてこういうところを取り上げたのは、何か総理が経済計画の問題と計画経済の問題を取り違えて、計画といえば何か社会主義だというような印象を与えるような御発言になりましたから、あえてこの辺の論議をしてみたんですが、最後に企画庁長官、私は、やっぱり行政は経済の見通しと密接に関連をしているわけですから、しかも政策というのは中長期的な展望を持って立案をされなければならぬ、ということになれば、やはり権威ある、しかも正確性のあるそういう経済計画は当然必要になってくると考えているんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私どもは当然一つのビジョンと申しますか、目標を持った経済運営が必要だと考えておりますし、民間の方面からの要望も相当強いと考えておるところでございます。したがいまして、総理の言われますのは、これまでのような経済計画に見られた、つまり大変拘束的にとられがちの計画という言葉は避けていったらどうか、そしてまた非常に、何と申しますか、一つの目標にとらわれ過ぎて、そしてそれ一点張りで進んでいくようなやり方はどうか、こういう意味でございます。したがって、弾力的な、幅のある、ゆとりのある目標をつくりますとともに、そしてまた絶えずフォローアップをしていくようなことを考えていくべきである、こういうふうに考えておりまして、鋭意その方向で経済審議会にお願いしているところでございます。
○和田静夫君　簡単に、同じ質問を大蔵大臣と通産大臣から。
○国務大臣（竹下登君）　総理のおっしゃる意味は、いま経済企画庁長官が申した趣旨であると私も同様に理解しております。
○国務大臣（山中貞則君）　私どものところも、設備投資とか、あるいはエネルギーの長期見通しとか、いろいろなものを持っておりますから、それはそれなりにやはり物差しを持っていて、そして実際の経済の動きに合わせていく、あるいはリードしていくというようないろいろな表現があると思いますが、生きている経済というのを預かっている私の役所としては、やはり中長期の展望は経済計画というまで固まらなくとも、一定のものを持って進まないと、その都度その都度やっていくというやり方は、経済官庁としてはやはり見通しを持った指導なり何なりをしなければいけないの
じゃないか。ですから、総理がおっしゃった意味は、確かにおとりになったような表現もあったように思いますが、私はそこらのところを含んで言っておられるのであろう、したがって、いままでの私どもの各種の作業というものにそう変更を加える必要はないと考えております。
○和田静夫君　以下の問題は経済財政の集中審議で引き継ぎますが、大蔵大臣、一言だけですが、昨日の経済関係閣僚懇談会で、超長期住宅ローンの提案をされたそうですが、これはどういう構想で、いつごろをめどに実施をされますか。
○国務大臣（竹下登君）　いま信託銀行の一つで、すでにほぼ開発されたというのに親子リレーローンという名称が付されております。したがって、変動金利の問題で超長期というものを商品として開発してもらおうと。指示という言葉が適当でございましょうか、お願いをいたしました。それで、したがって、これについてはそう遠くないと思っておりますが、いまのところいつまでという期限をつける立場にもございませんので、感触といたしましてはネガティブではなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○和田静夫君　官房長官と大蔵大臣、ちょっと話変わりますが、皆さん方は選挙の専門家ですから。参議院の全国区制を比例代表制に持っていかれたわけですね。私はそのときから、逆だ、地方区だとか衆議院が先じゃないかと、こういう主張者でありましたが、そこで、この参議院地方区や衆議院の比例代表制、その辺についてどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　選挙制度というのは、それぞれの国の政治的な土壌の上で築かれておりますから、どれがいいどれが悪いと一概には言いにくいと思いますね。ただ、議会というのは、やっぱり本来的に価値観が多様化している国民の考え方ができる限り正確に国政に反映する、そういう選挙制度が望ましい、ということになればやはり比例代表制ということになりますね。そのかわりに、その場合には国会の意思の決定ができない、したがって、せっかくの国民の意思が国会の場で実を結ばないという弊害が生まれてくると思いますね。もう一つ、政局が安定してそして国会の意思の決定が容易になるということになれば、これは小選挙区にならざるを得ないと思いますね。そのかわりに小選挙区になると四九％は死に票になる。つまりは国会に多様化した国民の意思が必ずしも反映しにくい。政局は安定はするが、そうなればどうなるかと言えば、社会的不満がうっせきをするということに小選挙区はならざるを得ない。だからこの二つをどのようにあわして考えていくかというのが私は学問的な意味における選挙制度の考え方であろう、こう思います。
　そこで、今度の全国区の改正の問題、衆議院に先にやるのか参議院に先にやるのか、これはそういう観点から言えば、これは一般論とすれば衆議院が先であることは申すまでもありません。しかし、それじゃやはり現実の政治を担当している者として余り学問的なことばかり振り回してみたところで始まらぬ、これは。やっぱり現実実現可能なところから改革をしていくというのが現堤的な政治家のやるべき道であろう、ならば、ともかくこの際全国区制についていろんな問題があるということは、これは和田さんもお認めになると思う。ならば、これの比例の割合がどうなっているかと言えば、いわば一種の小選挙区みたいなものですね、全部ではないけれども、二十六県ばかりは、地方区の方は。地方区の議員の数が大体百五十二、それで全国区が百と、まさに六対四ですよ。ちょうどええところじゃないですか、六対四というのは。そこでこの四についてやっていこうと。
　そして、その基本は私はやはり二院制下における参議院のあり方、これは院の運営の問題ももちろんありますけれども、そういう点から考えるならば、やはり日本人の英知と言われるような方を各政党は必ずや選んでいただけるであろう、比例代表制の候補に。そうすることが本当の意味で腰を落ちつけ、自分の選挙に余り気も使わないで、本当にりっぱな人、いまいらっしゃる和田さんのような人もりっぱなんですよ。これはそんなことを言っているのじゃないけれども、それはそういうことでなしに、これは一般論として聞いていただきたい。本当に比例代表で、ともかく各界のこれは日本人の本当に英知の代表だと言われるような人を参議院に送るということが、私は参議院の二院制下におけるいい道ではないのかということでして、いろんな抵抗もございました、御案内のように。しかし、そういう意味で今度の改正をやったんだと、こう御理解をしていただきたい。
　そこで、この六月には何とかひとつこの選挙制度が実を結ぶように私は心からそれを祈念しておるというのが現状でございます。ただし、五十八年と六十一年の全国区の従来の方の取り扱いということは、これはまた現実政治の上においてやっぱり私は優先的にせざるを得ない、したがって、この制度が本当に実を結ぶのは、さらにその次の次にならざるを得ないのではないか、かように考えております。
○和田静夫君　何か全国区に偏ったんですが、そこは六月でちゃんと決着がつくことですから、問題は、それは先行的にやったと言われると、そうするとその後に続くものがある、こういうことですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは制度として考えた場合には、私はそういうことは考え得る制度であろう、こう考えます。
○和田静夫君　大蔵大臣、所見ないですか。
○国務大臣（竹下登君）　選挙制度前調査会長、私は前々調査会長でございますので、学問的には前調査会長が申しました。私としていま気にしておりますのは、明治二十三年七月一日に選挙制度、国政選挙が初めて行われました。したがって、政党名を自書する選挙は実に九十三年ぶりでございますので、それがいかに国民に徹底していくか、徹底さすための努力、これが必要ではないか、こういう考え方を持っております。
○和田静夫君　外務大臣、ＩＮＦ交渉、レーガン新提案がなされたわけですが、なお在欧の日本の五大使は、日本が独自の立場で働きかけるべきだという意思表示をしていますが、この点についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＩＮＦ交渉の進展を図るためにレーガン大統領が暫定的な提案をいたしたわけでございます。これはグローバルな立場で米ソが均衡のとれた軍縮といいますか、中距離核の削減を行っていこうということでありまして、日本としてもあくまでもやはりグローバルな立場、特にまた日本の立場が損なわれない、あるいはまた極東が犠牲にならない、こういう観点に立ってこれからの交渉の進展に当たって、アメリカを初めソ連あるいはまたヨーロッパ諸国にも強く働きかけてまいりたいと存じております。
○和田静夫君　外務大臣自身がお出かけになって折衝を煮詰められるというようなことはありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは米ソでやるわけでございますから、われわれとしては、アメリカ、あるいはまたソ連、あるいはさらにヨーロッパ諸国にも、いろいろな外交ルートを通じて、私みずからがまた行うこともあると思いますが、いろいろな外交ルートを通じまして積極的にやらなきゃならぬ課題である、こう思います。
○委員長（土屋義彦君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度総予算三案を一括して議題とし、午前に引き続き、和世静夫君の質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　私は、これまで二回にわたって海峡封鎖問題について論議を交わしてまいりましたが、どうも政府の答弁というのは納得ができませ
ん。したがって、これまでの論議を総括する意味で若干の論議をいたしたいと思いますが、さきの答弁で通峡阻止作戦の際に、第三国船を臨検し得るというふうにされたわけですが、これは何のために臨検をするのでしょう。戦時禁制品を相手国に渡さないのですか、あるいは国籍船の調査のためですか。
○政府委員（栗山尚一君）　先般私から御答弁申し上げましたので、ただいまの委員の御質問にお答えさしていただきますが、この点につきましては委員御承知のように、過去におきまして法制局長官からも御答弁がありまして、たとえば申し上げますと、仮にわが国に武力攻撃を加えている国の軍隊の武器を第三国の船が輸送している、外国の船舶が輸送をしている、それを臨検することが自衛権の範囲内であればできるのではないかという法制局長官の御答弁がございますが、私が御答弁申し上げましたことも、自衛権の限度内でそういうわが国に武力攻撃を行っている国に対していわゆる軍事的な幇助、戦時国際法の言葉で言いますと軍事的幇助と申しますが、軍事的援助を行っておると疑われる船舶というものを臨検するということは、これは国際法上も憲法上も認められるであろう、こういうことを申し上げた次第でございます。
○和田静夫君　相手国の船舶の処分はどうなりますか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは従来からの海戦法規の原則に従いますれば、そういうもしいわゆる戦時禁制品という範疇に入る貨物がございますれば、これは適法に没収し得る。しかし、船舶そのものを捕獲したり没収するということは、これは第三国の船舶の場合には原則としてできないと、こういうのが現在の国際法でございます。
○和田静夫君　法制局長官、平時封鎖は国際法で禁止されている。そこで確認するのですが、戦時封鎖ですが、これはできませんね。
○政府委員（角田禮次郎君）　一般論から申し上げなければいけないと思いますが、戦争というものが非合法化されていなかった時代におけるいわゆる戦時国際法と申しますか、そういうものが、今日戦争というものが非合法化され、自衛権の行使という形でなければ実力行使は認められないという、そういう一般的な原則が立てられている場合に、従来の戦時国際法というものがどういう形で今日の国際紛争に適用されるかということは、非常に個々具体的な場合によって違うと思います。したがって、いまの御質問の戦時封鎖が今日できるかできないかということについても、原則的にはいま申し上げたようなことが言えると思います。
　ただ、委員の御質問になりました戦時封鎖というのは、恐らく旧来戦争状態において相手国、敵国の海岸とか、港などを実効的に封鎖をする、そういうような状態を指しておられるのだと思いますが、そういう観念は、今日いま問題になっている三海峡の通峡阻止という場合にそのまま当てはめるのではなくて、むしろ今日では、三海峡の通峡阻止というような実力行使というものが今日の国際法のもとにおいて自衛権の範囲内として認められるかどうかという観点に置きかえて考えるべきだと思います。そういう意味において、似たような実力行使が行われる可能性はあるとは思いますが、戦時封鎖が今日できないというような形でなくて、むしろ三海峡封鎖の具体的対応が自衛権行使として認められるかどうかという観点から判断をすべきものだと思います。
○和田静夫君　したがって、私は戦時封鎖は交戦権のカテゴリーだと。この間から論議をしてきましたように、宗谷や津軽や対馬の三海峡も国際海峡である、よって戦時封鎖はできない、こうならないでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　いま申し上げたつもりでございますが、戦時封鎖という観念が現在の三海峡にそのまま当てはまるようなそういう前提状態ではないと思います。いま三海峡の通峡阻止というのは、過去における戦時封鎖という観念、戦時封鎖ができるとかできないとか、そういう観念とはちょっと違うように思います。
○和田静夫君　どういうふうに違うんですかね。
○政府委員（角田禮次郎君）　つまり、敵国の沿岸とか港というものを、第三国も含めて、もう全面的に実効的に通航を阻止すると、そういうような状態を今日三海峡について考えているわけではないわけでありますから、そういう意味において違っているんじゃないかというふうに申し上げているわけであります。
○和田静夫君　ちょっと理解できません。どうせ集中がありますからあれですが。
　私はこういうふうに総合的に考えるんですが、政府側のこの通峡阻止の実行行為というのは、まず第一に第三国船は阻止の対象としない、第二は第三国船の臨検はできる、第三番目は戦時封鎖の告知義務ほど厳密ではないけれども告知の必要性がある。私はこれらは平時の封鎖と全く同じものであると言ってよいのではないだろうかと実は思うんですが、これはいかがでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　この前も御答弁申し上げましたとおりに、平時封鎖という概念は、従来の伝統的な国際法のもとにおきまして、別に戦争状態にないときにある国が非常に重大な国際法の違反行為をした、そういう違反行為を中止させるための一種の強制手段として武力をもってその違反国の港なり沿岸を封鎖をする、こういうのがいわゆる平時封鎖でございます。
　これは国際法的にはいわゆる武力復仇というカテゴリーに属する行為として従来観念されておりまして、これは先般私も御答弁申し上げましたが、現在の国連憲章のもとにおきまして、自衛権それから国連による制裁措置としての軍事力の使用、こういう場合以外は武力の行使が禁止されておりますから、いま私が御説明申し上げましたようなことでの平時封鎖というような行為は、今日におきましては適法なものとしては認められないということでございます。
　それから他方におきまして、従来から政府が御答弁を申し上げております通峡阻止は、これはあくまでもわが国に対して武力攻撃が行われた場合にこれを排除するための必要最小限度の自衛権の行使の一環として行われるというものでございますから、これは平時封鎖、いわゆる平時封鎖とは全く違う概念でございます。
○和田静夫君　法制局長官、私、海軍大臣官房編の「戦時国際法規綱要」というのをずっと読んできたんですが、百四十一ページ以下にずっと行為があるんですよ。政府がさっき私が三つにまとめた答弁をしたことというのは大体ここに該当する。その中で、目的のところの復仇または干渉のために行うというところだけが違うんですよ。
　そうするとこれは、政府の言う通峡阻止というのは国際法違反の平時封鎖だと、こういう結論になるんですが、そうなりませんかね。
○政府委員（角田禮次郎君）　たびたび申し上げておりますが、平時封鎖というのは、先ほど条約局長も申し上げているように、わが国に対する武力攻撃がない、いわばかつて復仇とか干渉とかそういうものが認められている時代において、一定の実力行使をするということであるわけであります。それが、かつてはそういうことが国際法上も認められていた。ところが今日においては、およそ武力攻撃がない場合に、自衛権の行使として行われる実力行使しか許されないわけでありますから、そういう平時における復仇とか干渉の手段としてそういうことをやることは、これは今日の国際法の上でも許されていないし、むろんわが憲法のもとにおきましても、自衛のために必要最小限度の武力行使をすることができるのはあくまでわが国が武力攻撃を受けた場合に限られるわけでありますから、そういうことはできないと、こう申し上げているわけであります。
○和田静夫君　たびたび自衛権の発動問題が問題になるから、ここでちょっとそこのところを確かめたいんですが、この「国際法の基礎」で、阿久沢さんという防衛大学校の助教授が書いているのを読むと、「平時封鎖は歴史的な意味しかないという説もあるが、国際連盟以後、戦争の宣言がしに
くくなってから、平時封鎖としてしか説明できないものが、かなり行われている。たとえば、第二次大戦開戦前一九三七年に日本が中国に対して行った封鎖などである。」と、こうなっている。そうすると、一九三七年の日本の中国に対する封鎖というのは自衛権発動を名目にしているのですから、そうすると阿久沢氏によれば平時封鎖、こういうことになりませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　一般的な戦争というものが、国の政策の遂行手段の一つの極限として従来合法的なものとして認められてきておった。それが、戦前国際連盟というものができまして、さらには不戦条約というものができて、だんだんその性格というものが変わってきておったことは事実だろうと思います。沿革的に申し上げるとそういうことだろうと思います。
　しかしながら、いずれにいたしましても、そういう自衛権の行使以外の武力行使というものが明確に国際法として一般的に禁止されましたのは、もちろん国連憲章ができました戦後のことでございまして、国連憲章のもとにおいて、まさに先生御承知のように五十一条において個別的、集団的自衛権の行使というものがそういう武力行使禁止の原則の例外として認められておる。もちろん、国連自身がそういう決定を行う場合というのが別途ございますが、それに至らざる状況のもとにおいては、自衛権、個別的かあるいは集団的自衛権の行使としてしか武力行使が認められない。そういう状況のもとにおきまして、先ほど私が申し上げましたように、武力攻撃を受けていない国が実力をもって相手の国の港とか沿岸とかを封鎖いたしまして、その国の外部との交通というものを一切遮断する、そういう行為は国連憲章のもとでは全く認められない違法な行為である、こういうことを申し上げておる次第でございます。
　したがいまして、累次政府が申し上げておりますように、武力攻撃がわが国に対して行われた場合に、それを排除するための必要最小限度としての実力の行使というのは、これは憲章上当然認められるということでございまして、たまたまその実力行使を行う水域が海峡でありましても、これは国際法上合法な行為である、こういうことを御説明申し上げておるわけでございます。
○和田静夫君　法制局長官、一言でいいですが、自衛権行使の法理によって国際法違反は阻却できますか。
○政府委員（栗山尚一君）　自衛権というのがまさに通常であれば違法である武力行使の違法性というものを阻却する、阻却するための事由としては自衛のためでなければならない。そういう場合であれば実力を行使しても違法性が阻却される、こういうことでございます。
○和田静夫君　戦後の戦争というのは、いまお話にあった不戦条約、国連憲章によってそれが違法化された。そういうことによって国際法上の戦争はできなくなった。しかし、現実には戦争はなくならない。朝鮮戦争とかベトナム戦争あるいは中東戦争、イラン・イラク戦争、引きも切らず戦後も戦争が続いている。現に戦争が行われている。このことは政府はどのように解釈するわけですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　御指摘のとおりだと思いますが、事実上ある国とある国との間に、昔で言えば戦争というものに値するお互いの間の実力行使が行われているということは、これは事実だと認めざるを得ないと思います。ただ関係国は、すべてそういう場合に初めから禁止されている戦争をやっているということは言ってないと思います。無論国際法上の自衛権の行使として、お互いにそう言っているんだと思います。
○和田静夫君　防衛庁長官、どうお考えになりますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　わが国の自衛権の行使の問題は別といたしまして、戦後生起しておりまするただいま御指摘のような問題は、私は、国際紛争を力によって解決しようとしたあらわれだと、その結果だと、こういうふうに感じております。
○和田静夫君　外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　事実上戦争に類似しておるものが行われておるわけですが、そのお互いの当事国ともそれぞれやはり自衛権の発動だと、こういうことじゃないかと思います。
○和田静夫君　法制局長官、ベトナム戦争のときのハイフォン港の封鎖というのはアメリカの集団的自衛権の発動でしょうかな。
○政府委員（角田禮次郎君）　私は余りその辺のところ詳しくありませんが、アメリカ全体としてベトナム紛争に関与したときにはアメリカの集団的自衛権の行使として説明していると思いますし、日本政府もまたそういうふうな理解をしていると思います。
○和田静夫君　そうすると、キューバ危機のときですが、あれのアメリカの海上封鎖というのはどういう法理になりますか。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいまちょっと手元に当時の具体的なアメリカの国連等に対する説明ぶりについての資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと具体的、正確にお答えいたしかねますが、当時のアメリカは、あのときにアメリカがとりました行為を封鎖と、国際法上の封鎖という言葉では説明いたしませんでした。すなわち、封鎖と申しますのは先ほど申し上げましたような概念でございますが、キューバに向けてミサイルを積んでいるソ連の船舶の通航を阻止するということで、当時アメリカはクォーランティーンという言葉を使いましたけれども、これは封鎖とは別の概念でございまして、当時いわゆる全米相互援助条約に基づきまして、全米相互援助条約の手続に基づいてとった措置であるというふうに国連等に報告をしておったというふうに記憶しております。
○和田静夫君　外務大臣、自衛権の発動と言えば何でもできる、いかなる戦闘行動力もできる。これは国連憲章の解釈というふうな観点からどういうふうにお考えになるんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　基本的には自衛権であるから何でもできるということではございませんで、あくまでも自衛権というものは、自国に対する武力による侵害行為、これを排除するために最小必要限度の実力の行使をするということでございまして、その必要の限度を超えて実力を行使した場合にそれが自衛権によって正当化されるということはございません。
○和田静夫君　そうですよね。そうすると、先ほど言われた国連憲章五十一条に戻りますが、武力攻撃が発生した場合は、先制的な自衛権というのはやっぱり保障しているんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　いわゆる予防戦争と申しますか、現実に攻撃が発生していないにもかかわらず、先手を打って武力を行使するということが憲章五十一条によって正当化されるということはございません。
○和田静夫君　外務省、戦後の戦争で正規の戦争と認定できるものありましたら全部挙げてください。
○政府委員（栗山尚一君）　正規の戦争とおっしゃいました御質問の趣旨を必ずしも理解しないわけでございますが、たとえば戦前の戦争のように宣戦布告というような手続を経て行った戦争ということを御念頭に置いての御質問であれば、私も戦後——先ほど来いろいろ防衛庁の方等からも御答弁ございましたが、非常に多数の武力紛争というものが戦後起きているわけでございますが、その一つ一つについて十分承知いたしませんが、そういうような意味での、古典的な意味での戦争というものがあったというふうには承知いたしておりません。
○和田静夫君　防衛庁はどうですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　私どももそういう宣戦布告をしたような正規の戦争、戦争中における、戦前におけるような戦争があったというふうな認識は持っておりません。
○和田静夫君　そういうことでしょう。つまり、戦後の戦争のほぼすべてが自衛権の行使として、自衛権行使を名目にして行われた、こういうことなんですね。法律としては戦争は消えた。ところ
が戦争は残った。自衛権行使の名のもとにパレスチナ難民の大量虐殺があり、ソンミ事件があった。あの満州事変のことを考えてみても、日本は何と主張したのかと。これは外務大臣、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、戦前とやはり戦後は違うのじゃないかと思います。戦後は、いま国連憲章というものがありますし、いまお話しのように、やはり武力攻撃というのは自衛権の発動というのみにおいてしかやれなかったわけでありますが、戦前は、御承知のように日本の場合は国防権だとかそういうことを言って、いわば今日と違った概念でいわゆる紛争というのが起こっておる、こういうふうに了解しています。