Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（瀬崎克己君）　現在既存の特区というのは、広東省にございます深川、珠海、スワトウそれから福建省のアモイでございます。ただ、ここに進出しておる企業の数と申しますのは非常に多うございまして、現在、一九八三年末の中国側の発表によりますと、外国合弁企業の進出は中国全体で百八十八件ございますが、このうち特区に百三件出ております。したがいまして、やはり外国企業の誘致政策をとっております関係上外国企業は特区に進出したいということでございますが、他方、現在の特区は非常に経済立地条件から見ますと必ずしも好ましくないという点がございまして、そこら辺を勘案いたしまして中国側としては、特区でとられておるような政策をほかの都市にも拡大したいということで、三月の十六日に沿海十区都市区域会議というのを開いております。そこに参加した都市の名前は、大連、青島、寧波、温州、海南島、深川、珠海、スワトウ、アモイ、北海と、既存の経済特区の方々も参加しているわけでございますが、その後すぐに三月の二十六日から四月の六日まで、北京で沿海十四都市座談会というのを開催しております。そこでは、秦皇島、天津、煙台、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海、このような十四都市の方々が集まりましていろいろ経済特区の問題について議論しているわけでございますが、中国大使館からの報告によりますと、先方は、この十四の都市の、全区域を特区に指定する地域、それから市街の中に優遇措置を講ずる区域、それから市街の外に経済開発区域をつくりまして経済特区でとっているような優遇策をとる、このような三つの形態に分類していろいろ今後推進していくということを打ち出し
ているわけでございますけれども、今後どのような形で特定の区域にどういう政策を志向していくかという点については、まだ詳細は詰まっていないようでございます。
○関嘉彦君　今後の問題で、なかなか予測はつかない問題だと思いますけれども、こういう状態が進んでいけばある程度のいわゆる精神汚染ですね、精神汚染がなければ経済の自由化は私は進まないと思うんですけれども、いわゆる精神汚染が起こってきて、それに対するリアクションで、必ずしも一本道ではいかないだろうと思いますけれども、そういう方向に進んでいくということは、やはり日本と中国の経済的な協力関係を進めていく上において非常に有益なことだろうと私は思っております。外務省の方でも注目して、いろんな情報を今後集めていただきたいというふうに考えております。
　次は、インドシナ半島の問題を質問するつもりでおりましたけれども、けさから既に松前議員初め同僚議員の方が質問されましたので、私は同じ質問を繰り返して時間の浪費はしたくないと思っていますから同じ問題は避けますけれども、一つちょっと気がかりなのは、ベトナムのカムラン湾にソ連の空母なんかが入港している、あるいは上陸演習なんかが行われているというふうな新聞報道があったんですけれども、ソ連としては、あそこのカムラン湾に艦隊を常駐さしてソ連の一つの軍港化する意図なのか、あるいは一体どういう意図であそこに艦艇なんかをもし常駐させるとすれば常駐させるつもりなのか、外務省として情報がおわかりの限りで結構ですから、知らせていただきたいと思います。
○政府委員（橋本恕君）　ソ連は、一番初めは一九七九年の中越紛争を契機にいたしまして、そのころからカムラン湾への艦船寄港を開始したわけでございます。その数をだんだん増強してまいりまして、現在カムラン湾に停泊しております数は大体現在十数隻、これは日によって少し違いますが、平均して大体恒常的に十数隻があそこに停泊していると、こういう状況でございます。その十数隻の艦船の停泊を可能にするための必要な施設を建設してきたわけでございます。
　以上が船でございますけれども、八〇年の一月に入りましてＴＵ95四機をダナンに配備したわけですが、それをダナンから一九八〇年の六月ごろにはカムラン湾に移動しております。この四機をもちまして南シナ海付近において情報収集の活動を継続的に実施しておりました。さらに、これは昨年の十一月でございますが、ＴＵ16、これを九機さらにカムラン湾に増派配置いたしております。この九機がその後どういうことをやっているかについては必ずしも私ども詳細に承知しておらないわけでございます。
　なお、これは先生御存じのとおりに空母ミンスク、これはカムラン湾に今月に入って立ち寄っておりますが、このミンスクは一九八〇年、それから八二年の二回、南シナ海、それからシャム湾方面を遊よくの途中にカムラン湾に立ち寄ったという事実がございます。
　以上申し上げましたとおりに、カムラン湾の空母及び艦船の現状から判断する限り、一時的な補給、整備、休養のために利用しているというふうに私どもは見ている次第でございます。
○関嘉彦君　一時的な補給だとすると、その目的は一体どこにあるんですか。たとえば中国とベトナムとのフリクションに対して、中国に対して圧力を加えるとか、そういうふうな意図があるんですか。その意図は一体どういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　これはやはりこの方面、東南アジア、インド洋、この地域一帯に対しますソ連の政治的、軍事的関心をこういう形で示すということであろうかと存じます。
○関嘉彦君　そうすると、単に中国に対する圧力というだけにとどまらず、東南アジア全体に対する一つのプレゼンスとしての威信を示す、そういうふうな意図も含まれていると見ていいわけですか。
○政府委員（橋本恕君）　どうも舌足らずと申しますか、そのものずばりの回答でなくて大変恐縮でございますが、やはりこういった問題につきましては何分政治的、外交的にいろんな背景がございますし、私ども外務省の公式見解としてこういう公式の場所で余り具体的、端的に申し上げることはどうかということで、ちょっと煮え切らない舌足らずの御返事を申し上げて大変恐縮でございますが、やはりソ連としてこの地域にいろいろな意味で強い関心を持っているということのあらわれだというふうに理解をいたしております。
○関嘉彦君　その点は大体わかりました。
　それからカンボジアの問題、今度のＥＳＣＡＰの会議で来られた三派連合の副大統領ですか、それからカンボジアの外務次官ですか、それと会われたことはけさの質問でわかりました。日本政府の方針としてあそこの平和を望むけれども、やはりベトナムがカンボジアから撤兵しない限りは経済援助はストップしていく、そういう方針だと承りましたけれども、それで間違いないわけでございますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昨日カンボジアの、いわゆる民主カンボジアの三派連合の副大統領であるキュー・サムファン氏と会談をいたしました、いわゆるクメール・ルージュの代表ですが。そしてカンボジア問題、ベトナム問題につきまして意見の交換をしたのですが、その際日本のインドシナに対する考え方を明らかにしたわけで、これは三派を支持する、そしてカンボジアに自主独立政権ができることを心から念願をし、さらにベトナムがカンボジアから撤兵をすることを強く求め、撤兵が行われるまではベトナムには経済協力はしない、人道援助はしておりますが経済協力はしない、この方針は変わらないということを説明をいたしたわけです。同時にまた、やはりインドシナ半島の平和を探求していくために日本もそれなりの役割を果たしていきたいと。そういう意味でベトナムとは外交関係がありますし、ベトナムとの間でも対話は続けていく考えだと、外相会談等も行う考え方を持っておると、こういうことも同時に説明をしたわけでございます。
○関嘉彦君　五月にシアヌーク大統領が日本に来るというふうなことを新聞記事で見たのですけれども、訪日の主たる目的は何でございますか。そのことが一つ。
　それから、外務大臣がお会いになったのは民主カンボジアのキュー・サムファンですか、キュー・サムファン副大統領にお会いになったわけですね。その三派の仲がうまくいっているのかどうか。端的にお伺いしますけれども、何か後からまたシアヌーク大統領が別に来るというふうな話もあるのですけれども、どういう印象を持たれたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　キュー・サムファン副大統領は、今回はＥＳＣＡＰの民主カンボジア代表としてやってきたわけでありまして、シアヌーク大統領は日本がかねてから招待をいたしておりまして、それにこたえて、非公式な形でありますが訪問するということになったわけでございます。
　我々は、三派のいわゆるカンボジアにおける自主独立闘争を支持しておりますし、ＡＳＥＡＮとも協力関係にあるわけでございますから、シアヌークさんを迎えまして、今後のいわゆるインドシナ半島の平和問題について率直に話をしたいと、こういうふうに思うわけです。
　そういう中で、今やはり一番我々も同時に心配なのは、三派がそれぞれの違ったイデオロギーを持っておりますから果たしてうまくいっておるだろうかということでありまして、しばしば不協和音が聞こえてくるわけでございます。そこで、きのうは率直にキュー・サムファン氏に対して、我々が三派を支持しているということは同時にまたカンボジアに本当の真の独立政権ができるということを心から期待するが、それにはやはり三派の結束が大前提であって、三派がばらばらでは幾ら我々が支援をしても力にならないし、また本当にカンボジアに自主独立政権を打ち立てるということは不可能だろう、だからこれが一番かぎだということで、率直に三派はどうですかということを聞いてみたわけであります。その際、キュー・サムファン氏は、やはり三派の結束いかんがこれが成功するかどうかにかかっておるし、我々は一番よくそれを知っておるんだ、そして最近では間違いなしに三派の連合はうまくいきつつある、我々としてはこの結束を崩さないで、最後にはベトナム軍をカンボジアから追い出して、そして民主カンボジア独立政権をつくるんだということを強調しておられました。最近ではそういうことで三派間の連携というのはうまくいっているというふうな感じは受けたわけであります。
○関嘉彦君　外務大臣、今度のＥＳＣＡＰに来られたオーストラリアのヘイドン外相ともお会いになったわけですね。それでやはりこのカンボジアの問題はお話しされましたですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ヘイドン外務大臣がみずからカンボジア問題に言及しましていろいろとオーストラリアの立場を説明をしたわけでございますが、オーストラリア政府としては非常にカンボジア問題には関心を持っておりまして、みずから場合によっては調停、仲介というふうな意欲もこれまで示しておりましたし、そういう動きも行ったわけで、ヘイドンさんに言わせると、ベトナムのグェン・コ・タク外相をオーストラリアに呼んでそしていろいろと話をしたと。その際、グエン・コ・タク外相から五条件が出されてそしてそれについて話をしたんだけれども、その状況から見ると、相当グェン・コ・タク、いわゆるベトナム側はフレキシブルになってきておる、非常に柔軟になってきておるというふうに自分は判断をして、これなら微妙な変化が起こっておるんじゃないか、そしてインドシナ半島に平和をもたらすことは場合によっては可能性も出てきたんではないかと、こういうふうな判断を実は持ってきておるんだと、こういうことでありました。しかし私から、それはヘイドンさんの努力は多とするけれども、その後の動きを見ると、乾季になってベトナム軍の攻撃が非常に急をきわめておる、そしていわゆるソン・サン派の拠点が攻撃を受けて七万人以上の難民がまたタイ国に流れ込んだ、また逆に三派の方も反撃をしかけておると、そういう状況で必ずしもグェン・コ・タクさんが言っているようにベトナムは柔軟な対応をしていない、またこのごろむしろ強硬的な軍事手段を強化することによって三派の覆滅をねらっておる、こういうことじゃないでしょうかと、こういうことを私も言ったわけでございますが、確かに現実にはそういう面がある。しかし、やはりベトナムもいつまでも軍隊を置いておくわけにもいかないだろうし、ソ連も経済的にやはり多少支援疲れをしてきておるのじゃないだろうか。そういう点から見ると、これからのまた動きとしては可能性がないわけじゃない。
　いずれにしても、これは時間はかかるかもしれぬけれども、我々は腰を据えてひとつインドシナ半島の和平工作に努力をしたい、こういうことでございまして、ヘイドン外務大臣は相当意欲を持ち続けてこれに当たっておるという感じを受けたわけであります。
○関嘉彦君　日本としてもインドシナ半島の平和の回復の一日も早いことを望むわけですけれども、そのためにオーストラリアと日本とが同じ太平洋国として手をとり合って平和回復に努力するということは非常に有益なことだと思うんですが、私、昨年の秋にヘイドン外相が見えましたときと、それからことし、あそこの総理大臣が見えましたときに党としてごく短時間の会談で余り詳しい突っ込んだ話はできなかったんですけれども、どうも私の印象では、オーストラリアの今の政権はベトナムに対してちょっと少し甘い考えを持っているんじゃないかという印象を受けました。何かＡＳＥＡＮ諸国とそれからベトナムと等距離に置いて見ているんじゃないか。もしそうだとすれば、日本はやはりＡＳＥＡＮを支持するという立場なので、ちょっと日本の見方と少し違うんじゃないかという、あるいは私の印象は間違っているかもしれませんけれども、そういう印象を持ったんですけれども、外務大臣のお考えはどうでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　率直に言いまして、私も当初はそういう感じを持っておりましたし、またヘイドン外相もそういう動きをしておりまして、みずからハノイにも飛んでいきましたし、また場合によってはオーストラリアはベトナムに対して経済協力をするんだというふうなこういうことを言って、これはＡＳＥＡＮから非常な反撃を受けたこともあるわけでありますが、その後の今日の状況では、ヘイドン外相もやはりその点については大分認識を変えてきたんじゃないかと。やはりＡＳＥＡＮの立場というものを相当重んじていく、しかし同時にハノイとの関係については積極的に自分が動かなければならないという気持ちも反面非常に強く持っておる。そこでグェン・コ・タク氏を、外相を呼んだわけであろうと思うのでありますが、私はオーストラリアが、ＡＳＥＡＮとかまた日本とは違った立場でインドシナ半島の和平工作を積極的に行うということは、それなりに一つの意味があるんじゃないかと思うわけですが、しかし、なかなか事態はそうヘイドン氏が考えているほど容易じゃないということは、その後のカンボジアにおける戦闘の激化というものがこれをはっきり示しておると、こういうふうに今思っております。
○関嘉彦君　私もやはり日本としてはＡＳＥＡＮを中心にしてやっていくべきだというふうに考えております。
　最近、日本の雑誌なんかを見ておりますと、日本の東南アジア外交はＡＳＥＡＮ一辺倒で、ベトナムなんかのことを全然忘れているのはよくないというふうな意見も出ておりますけれども、私はやはり今までの関係から考えまして、ＡＳＥＡＮを中心にしてやっていくべきじゃないかということを考えております。その立場を維持されることを希望して私の質問をこれで終わります。
　ダブった点は質問を全部省きましたので、質問時間がまだ十分間ほど残っておりますけれども、もし委員長の方の御裁量で、後の人たちが何か質問したくてうずうずして、たくさん質問したいことがあるそうですから、それを流用していただくのは私の方は一向差し支えございませんです。
　私の質問はこれで終わります。
○立木洋君　大臣、先日総理と御一緒に中国を訪問されたですね。それで、中国の首脳の方から最近の中ソ関係それから将来への若干の見通し的なものも説明があったというふうに新聞に報道されていたんですが、そういう説明を聞かれて、また最近の状況をごらんになっていて中ソ関係の現状をどのように認識なさっているのか、またこれからどういうふうになっていくというふうにお考えになるのか、そこらあたりの判断をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中ソ関係については我々も非常に注目しておりまして、去年中国を訪問しまして以来、これまでも中国側の要人としばしば意見の交換をいたしたわけであります。特に今回、中曽根総理とともに訪中しました際も、この中ソ関係について中国がどういう認識を持っておるかということを我々は知るということが非常に大事であるということで意見の交換をしたんですが、ちょうど私たちが訪問したときに中ソの次官会議が行われておりましてそしてその大体の結果が入ってきたところでありまして、呉学謙外相から、中ソ関係の次官級の会議が行われたけれどもしかし多くの前進は見られなかったと、もちろん多少の改善はあったけれどもしかし基本的な前進はなかったと。それは中国がいつも言っておりますように三つの条件についてソ連が歩みよらなかったと、こういうことで中ソ関係というのは多少の改善、拡大はあったとしても、やはり基本的な問題を解決しなければ思い切った関係の回復にはならないということでございまして、今度はソ連から副首相等もやってくるようでございますが、それに対しては中国としては歓迎もするし、そしてまたそれなりのまた成果も上がるだろうと。要するに、経済とか文化とか人的交流とかそういう面の拡大というのはあるだろうと、しかし大きな政治問題については余り期待を持つわけにはいかぬと、こういうことでありまして、私は今の状況から見ますと、例えばアフガニスタンからソ連が兵を引くということはちょっと考えられませんし、また中国が一番大きなウエートを置いていると思われるカンボジア問題について、ベトナム軍隊がカンボジアから兵を引くというようなこともちょっと考えられない状況でありますし、そういう中でやはりソ連が先ほどもお話が出ましたカムラン湾だとかダナンだとか、そういうところに基地を強化しつつあるということもまた中国にとりましては頭の痛い存在であるし、問題であるし、またＩＮＦ、いわゆるＳＳ20が極東部に非常に増強されているということもこれは日本も大変な関心を持っていますが、同時に中国にとってはこれは非常に圧力だと、大変な圧力だと言い切っておりましたから、そういう状況から見ますと、ここ当分中ソ関係で大きな変化があるということは我々はほとんど考えることはできないと、そういうふうに思います。
○立木洋君　総理も向こうで講演されたときに平和の問題について力説されたわけですが、ソ連のＳＳ20なんかの問題に関連して、今後中国との間でも情報を交換していこうというふうに話し合いをなさったように新聞で出されていますが、アジアにおけるいろいろな核兵器の増強ということは非常に大変な事態になるわけで、こういうアジアにおける核軍縮の問題などについては中国との間では話し合いはなかったんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中国は昨年の国連総会における呉学謙外相が提案したいわゆる核軍縮、そして核撤廃についての基本路線を持っております。それの説明はもちろんあったわけでございますが、これは中国が主張はしても、実際的にやはり米ソとかその他の核保有国等がそういう方向で動かなければなかなか現実的な問題としては可能性は少ないと、こういうふうに思っておるわけで、やはり米ソの核軍縮が進むということが最も現実的な道じゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。そういう中で、ＩＮＦ、ＳＳ20の問題については日本としてもこれは非常に重大な関心を持っているし、ＩＮＦ交渉が極東の犠牲において行われるということは日本としてもこれを認めるわけにいかない。また、これはグローバルな中で解決さるべきであるという日本の主張を中国側に私たちも話しまして、中国側としてもこの点については大体認識を一にしておるわけです。
　そこで、このＳＳ20の問題については日本は日本、中国は中国それぞれの立場で核軍縮という取り組みの中でこれを進めていく、これに対して世界に強く主張していく、同時に日本と中国との間でＩＮＦ、特にＳＳ20のこれからの問題について情報があればこれはお互いに情報の交換等もしていきましょうと、こういう点では意見の一致を見たわけであります。
○立木洋君　ちょっと話は変わりますけれども、近くレーガン米大統領が中国を訪問されるわけですが、これの影響という点でお尋ねしたいんですが、今お話がありましたように、例えば米ソ関係で言えば去年の十一月の二十三日にＩＮＦ交渉が中断をしたという事態、その後の経過というものも、いろいろ両国の首脳の話などを聞いてみてもなかなか事態が打開されるというふうな状況にはなっていないわけですね。それから、つい先日も四月の十日でしたか、アメリカの国防総省の長官がソ連の軍事力というものを発表したと、これに対するソ連の厳しい反発があるというふうな動きもありますし、また先ほどお話があった中ソ関係で見てみてもこれは同じようにベトナムとの関係、カンボジアとの関係いろいろありましてね。三つの出している条件それ自体がうまくいくというふうな見通しがないし、先ほどのお話にもあったように、両国の次官会議でも話が進展していないという状況ですね。こういう状況の中でアメリカのレーガン大統領が中国を訪問するということが、米ソ関係とそれから中ソ関係にどういう影響をもたらすというふうにお考えになるのか、大臣、そこらあたりのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、今度のレーガン訪中というのは相当これからの世界政治の中で意味を持った訪中になるんじゃないかと、米国もそれを期待していると思いますし、また中国側も非常にそういう点では高い関心を持っていると、盛り上げていこうということには間違いないと思いますが、このことは今おっしゃるように米ソの関係、あるいはまた中ソの関係ですね、やはり影響といいますか関連が出てくることは間違いない。米ソ関係については、これはチェルネンコ体制ができておりますけれども、しかしソ連も、やはりアメリカの大統領選挙が動かないとなかなかこれは動けないんじゃないかと思っておるわけですね。それまではなかなか新しい展開は望めないわけです。
　そういう中で、やはりアメリカと中国がいろいろの意味で大きく協力関係が前進したというのは、やはり東西関係あるいはまた米ソ、特にソ連に与える影響というのはそれなりに出てくるんじゃないかと思います。あるいはまた、中ソという面においても当然連動はあるんじゃないだろうかと、こういうふうに認識しておるわけですが、いずれにしても私は、レーガン大統領の訪中によって米中関係というのは相当やはり前向きに進んでいくんじゃないかと、そういう一つの今回の演出といいますか、そういうことになっていくんじゃないだろうかと思っております。
○立木洋君　同じ質問ですが、専門家の立場で岡崎さん、どうですか。情勢はどういうふうに進展していくとごらんになるか、もし今大臣の言われたことで何か補足することがあれば……。
○説明員（岡崎久彦君）　ございません。
○立木洋君　この問題については、レーガン米大統領が中国を訪問した後の状況の動きを見てまだ改めていろいろお尋ねすることにしたいと思うんです。
　次に、先ほど午前中も問題になりましたけれども、ニカラグアの湾岸での機雷封鎖の問題ですが、これについてはいろいろ新聞報道で既にレーガン米大統領がこのニカラグアの機雷封鎖に関して指令をする文書に署名をしていたというふうな報道もありますし、そういう指示を受けてＣＩＡがこれに関与をしたというふうな報道がありました。これらの問題に関して日本政府ではどのように判断されるのか。いろいろこれまでも何回か質問があったわけですが、先般のあれは四月十一日ですか、衆議院の外務委員会で、それらの問題については事実関係は調査中であるというふうに外務大臣が答えておられるんですが、調査した結果どういうふうになっておるのか、まず最初にお尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　ただいま先生の御指摘のとおり、外務省といたしましてはこの問題につきまして情報をいろいろ聴取、収集しておりまして、現在も引き続き関連情報の収集に努めているところでございますけれども、現在のところ、この機雷自体をだれがどのような状況で敷設したかと、そういうことにつきましては、事柄の性質上なかなかはっきりしたことはわかりません。いろいろな報道はございます。
○立木洋君　つまり、調査中というのはいろいろ情報を収集してそれによって検討してきたということのようですが、アメリカの政府には直接尋ねるということはしなかったんでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　一つには、触雷しました輝潮丸の船長からいろいろ事情を聞いておりますし、ほかにも種々の方法で情報を集めておりますけれども、アメリカ政府に対しまして、これはアメリカ政府が機雷を敷設したのですかと、そういう聞き方をしたことはございません。
○立木洋君　そういう聞き方じゃない、何か別の聞き方をされましたか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　日本の船舶がこの事件にも巻き込まれた可能性がございますし、いずれにしましても機雷の敷設ということは航行の安全を脅かすという点からわれわれとしては非常に
懸念を有していると、そういう種類の言い方はしてございます。
○立木洋君　大臣、午前中も答弁されていましたけれどもまだ事態が明確ではない、だからコメントできないという趣旨の話でした。だけれども、つまりＣＩＡは議会に報告する義務があるわけですね、自分の行った行為に関しては。これが報告がなされていない、機雷封鎖に関与した問題に関しては。そういうことが情報委員会の委員長や副委員長から厳しく要求されて、そして副委員長は辞任を表明するというふうな事態にまで事態が進展したと。
　それで、去る四月十六日に、この問題に関してＣＩＡのケーシー長官とそれからＣＩＡのジョン・マクマホン副長官が議会の情報委員会で初めて公式にＣＩＡの港湾機雷敷設関与を認めだということを、同じ四月十六日の午後、ＣＩＡのローダースポークスマンが発表しているんですが、これについては承知していませんか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　そのような報道がされておりますことは報告を受けております。
○立木洋君　これは、機雷封鎖されるということは国際法的に見ても大変な問題があることであって、これは人道的にも許されない。ましてや、これまでも国会で議論された中では幾つかの国の船舶がそれによっていろいろと、大小の違いはあったにしろ被害を受けている状態があるわけですから、平和という問題に関心を持つならば、当然日本政府としてもこういう事態を重視するということがあってしかるべきだと私は思うんです。そういうことがあるにもかかわらず、アメリカ政府に何らこの問題に対して問い合わせをしないということはいかがなものだろうかと思います。こういうことを、ＣＩＡ長官並びに副長官が議会において明確に関与したという事実を認めたということを公式にスポークスマンが発表しているわけですから、日本政府としても明確にアメリカ政府に問いただして、そういう事態については違憾の意を表明する等の適切な措置をとるべきだと思いますが、大臣、いかがでしようか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ報道だけの問題で、政府としては真相についてははっきり確認しているわけではありませんが、しかし先ほど局長が答弁しましたように、一般的な懸念はアメリカに対しても表明をしておることは先ほど答弁したとおりです。
○立木洋君　これは、アメリカがやったかどうかということはアメリカ政府が公式にまだ認めていないしというふうなことで、あるいは報道だけですからということになるとこれ以上議論は進まないわけですけれども、しかし一般的に言って、こういう湾岸に機雷封鎖をするというふうな行為それ自体については、大臣、いいことだと思われるのか、これはよくないことだと思われるのか、そこらあたりの御認識はどうですか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほど中南米局長がお答えいたしましたように、だれが一体どういう状況のもとでやったのかということによってその法律的と申しますか、国際法上の評価というものは違ってくるだろうと思います。
　仮定の問題として、例えば第三国の政府が直接そういうものをやったとか、あるいは問題になっておりますニカラグアの国の反徒がやった場合、反徒がやった場合につきましても、反徒が自分でやった場合とそれから第三国の援助を受けてやった場合とで違ってまいりましょうし、それからまたそれをやるについての理由が何であったのか、例えば自衛権的な状況のもとでやったのか、それともそうではなくて一種の戦争行為的な行動としてやったのか、いろんな状況が考えられますので、一概に国際法的にどういう評価をするかということはなかなか難しいと思うんです。
　ただ、それが結果として第三国の国際航行の自由というものを正当な理由なしに妨げたり、危険に陥れたりするというようなことになってまいりますと、これは第三国としては航行の自由という見地からそれについて懸念を持ってしかるべき問題であろう、こういうふうに考えております。
○立木洋君　一般的な解釈、法的な解釈ですよね。言うならば、政府軍であれあるいは反政府軍であれ、それらについても内紛ですか、そういう状況のもとでも行われるということは好ましいことではない。ましてやそれが第三国の航行の自由を脅かすというふうな事態にあってはこれはよろしくないという慣習といいますか、ということだと思うんですが、しかし現実に他国の船舶に対してすでに相当数の危害を、それは大小は別としても現に与えているわけですね。そして、ましてやアメリカの国内自身で先ほど来問題になった上下両院でのこれに関する決議も採択され、情報委員会というのはＣＩＡを監督する委員会であって、そこでは、事前にＣＩＡ自身が知らしていないじゃないか、一体どういうことなんだといって委員長にしろ副委員長にしろ厳しい指摘をする。副委員長は、そういうふうなことを知らせないんだったら私は辞任をするということまで問題になっている。そういう状況のもとで、四月の十六日に開かれた委員会で、ＣＩＡの長官並びに副長官がみずからこの二、三カ月間にわたる中米情勢に触れて、その中でＣＩＡが機雷封鎖に関与しだということを公式に初めて認めているわけですよ。これをＣＩＡのスポークスマンが発表しているわけです。これほど明白な私は事実はないだろうと思うんです。そういうふうな事実が明白であるにもかかわらず、依然としてそれが不明だからということで明確な態度をとらないということになるならば、これは機雷封鎖を行っても結構だという立場をとっているということになるとこれは困るわけですから、そこでちょっとその問題と関連してお尋ねしておきたいのは、つまりヨーロッパの諸国ですね、ヨーロッパの諸国がこの機雷封鎖の問題に関してどこの国がどういう態度をとっているのか、簡単で結構ですからちょっと御説明ください。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　これまで私どもが承知しておりますところによりますと、英国政府はロンドンとそれからワシントンにおきまして、一般的な問題として機雷封鎖の問題は遺憾であるという、遺憾の意の表明を行っております。ただ、アメリカが行ったということを認めているわけではないので、アメリカを非難するという形ではございません。これが三月の三十日ごろでございます。それから四月の初めにフランス政府、これはフランスの外務大臣が、コンタドーラグループというグループの諸国がございますが、その一員でございますコロンビアの大統領に書簡を送りまして、そして、機雷の撤去についてほかの国が協力するならば自分たちもやるつもりがあるということを伝えだということが報道され、またフランス政府当局もそういう事実があったということを認めております。そのほか三、四カ国の政府がこの問題でやはり遺憾の意を表明しているということでございます。
○立木洋君　ちょっとその大事なことを落としたらあれなんですが、例えばベルギーにしてもそれからオランダだとかスペインなどですね、これは明確にアメリカの大使館に、いわゆる抗議並びに何というんですか遺憾の意の伝達をアメリカの大使館に行っているわけですね。これはアメリカの大使館に行っているということは、まさにアメリカがそういうことに関与しているということを判断した上でそれぞれの政府がそういう対応をとったんだろうと思うんですよ、オランダにしろベルギーにしろスペインにしろ。だからアメリカの政府が、そういうことが明確にされている状況の中で、いわゆる私たちは一切このニカラグア湾岸に対する機雷封鎖には関与もしていないし何ら一切関係ないというふうに発表された報道がございますか。アメリカ政府がそういうふうなことを発表したことがありますか、この二月以降……。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　ただいま先生の御指摘にございましたオランダ、スペインなどは四月十日ごろに遺憾の意は表明しておりますけれども、私どもの承知している限り、これはアメリカ政府がやったからということでアメリカに抗議をしているという国はございません。
○立木洋君　アメリカの大使館に行っているでしよう。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　大使館を通じてそのような申し入れをしている国はございます。
○立木洋君　アメリカの大使館に申し入れに行くということは、アメリカ政府が関係なかったらアメリカに申し入れに行くということはないでしょう。局長、それはちょっと苦しい答弁ですよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは日本も同じでして、日本も本件については、米国内でいろいろと取りざたされておるということもありますし、同時にまた我が国の船舶の航行安全の見地も含めまして米国に対しまして懸念の意の表明を行っているわけですから、ほかの国も同じようにやっぱりやっていると。米国そのものがやったかどうかということについては今真相究明が進行中でしょうから、しかし一般的にアメリカに対して遺憾の意を表明している、こういうことですね。
○立木洋君　仮にペルシャ湾で機雷封鎖されたら、日本政府としてはこれは重大な対応をせざるを得ない事態だろうと思うんですよね。ペルシャ湾岸で機雷封鎖をされるならば、アメリカは力によることさえ判断せざるを得ないということを、前にこの委員会で中南米の状況に関して外務大臣が私の質問に対してお答えになった。ところが、いろいろな外国からの報道を見てみますと、アメリカがニカラグア湾岸で機雷封鎖をしたということは、ペルシャ湾で機雷封鎖をするような、こういうことを誘発することになりかねないというふうな批判すら行われているわけですよね。だから、こういう事態に関しては、どこの国が行ったものであろうともこういうふうな機雷封鎖というのはやっぱり許されない行為ですから、その問題に対してやっぱりきちっとした対応をとるということが最も重要なことではないかと思いますけれども、大臣、もう一度お答えいただきたいんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ですから我々も心配をいたしまして、そして、特にまた日本の輝潮丸という船が機雷にひっかかっているわけですから心配をしまして、調査を進めると同時に、アメリカでもいろいろ取りざたされておるわけですから、アメリカに対しても一般的な形で懸念を表明している、こういうことです。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　ただいまの大臣の言われたとおりでございますが、さらに若干御説明しますと、ニカラグアの機雷敷設につきましては、二つのゲリラ団体がございまして、一つはＡＲＤＥ、これは民主革命同盟と申しまして、これはもとサンディニスタの片割れと申しましょうか、国防次官が入っています。この人は今のサンディニスタ政権の指導者の命を救ったような非常な国民的な英雄でございますが、このグループがコリント港とそれからエル・ブラッフ港、この二つの港につきまして機雷を敷設したという発表をしております。また、それにつきましてはその機雷はブラックマーケットで買ったという発表をイタリアで行っておるんです。他方、ニカラグアの北の方にはＦＤＮというグループがございまして、これはもとの国警軍たちがつくっている反政府ゲリラでございますが、恐らくそのグループはＣＩＡからもらったんでしょうということをＡＲＤＥの指導者は言っている。
　そういう状況でございますから、なかなかどこまでだれが関与してやったかわからないというのが実情でございます。
○立木洋君　時間があれですから終わらなければなりませんけれども、近くこの事態というのは私ははっきりされるだろうと思うんです、すでに四月十六日、ＣＩＡの長官がそういうことを委員会で明確に明言しているわけですから。だからこうした問題に関しては、いわゆるそれがどのような国であろうともこういうふうな行われてはならないことが行われるというようなことについては、やっぱり日本政府としてはきちっとした対応を私はすべきであろうと思うんですよ。これが国連の舞台等々で今後問題になる可能性もあるでしようし、だからそういう場合に日本政府としては、それはアメリカとの関係が重要であればあるほど、アメリカが行っている行動に誤りがあればやっぱりきちっと指摘する、指摘をするということで、私は本当の仲のいいという関係でなければならないと思うんですよ。相手が何ぼ間違っても物を言わないというのがいい関係ということではない。そういう意味では、今後国際舞台でもきちっとした対応をとっていただきたいということを最後に要望したいんですが、大臣の御答弁をいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、やはり真相が明らかになるということが大前提だと思います。
○立木洋君　いや、きちっとした対応はいいですね、それなら。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、真相を明らかにするということが大事であって、一般的な懸念についてはすでにもう表明済みでありますから。
○秦豊君　最初に、案件そのものについて一つだけ確認しておきたいと思いますが、今度の日中租税協定は、これから経済特区に進出をする、あるいはしようとする日本企業への影響というのは考えなくていいんですか。
○説明員（瀬崎克己君）　租税協定の目的といたしますところは二重課税の防止でございます。したがいまして、日本の企業が外国に進出する際にどのような課税をされるかということにつきまして日本の企業は大変関心があるわけでございまして、二重課税が回避されるということがこの協定によって保障されますものでございますから、投資環境の整備の点で非常に貢献するということでございますので、特区その他中国に進出いたします日本の企業にとりまして大変意義のある協定であると、かように考えている次第でございます。
○秦豊君　外務大臣、今度のソウル訪問はもう確定ですか、内定ですか、いついらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大体七月の六日から二日間の会談を一応予定いたしております。
○秦豊君　今度は何が眼目なんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは毎年行っております定期外相会談。
○秦豊君　全斗煥大統領の日本訪問ですね、いわゆる訪日問題というのは当然話し合われると予見してよろしいですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは既に中曽根総理から全斗煥大統領の訪日要請は昨年一月に韓国を訪問した際に行われておりまして、そしていつ訪問されるかはこれは外交チャネルで決めていこう、相談しようということになっておりまして今日に至っておるわけで、何も改めて外相会談で行う必要はないと思っております。
○秦豊君　そうだと思います、筋は。だから、外務大臣が今度ソウルを訪問されれば向こうの大統領府としては煮詰めたいわけですよね。一般的には六月のサミットの後、あるいは自民党の十一月総裁公選の前のほどのよい時期というのが常識であったけれども、それを煮詰めるという意味合いが今度のあなたのソウル訪問にはあるんじゃありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はそういう考えは持っておりませんで、あくまでもこちらは受け入れる方ですから韓国側がどういうふうに出てこられるか、それを受けてからでいいんじゃないかと思います。
○秦豊君　瀬島さんあたりも年内訪日を双方に勧めているようだけれども、年内に実現するという見通しについてはそれほど過ちはありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　年内かどうかは、我々としては、日本としては既に要請しているわけですから、招請しているわけですから、全斗煥大統領のお考え方によると思いますね。あとは日本のこれに対応する日程をどういうふうにして確保するかということだけであろうと思います。
○秦豊君　この問題については天皇との会見の仕方ですね、中国との対比における、これが案外難関じゃないかという声もあるが、それは観測にすぎませんか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもちろん元首ですから、元首を国賓として御招待したと、そういう一連のこれまでの儀式を行うと、こういうことになるものというふうに一般的には思います。まだしかし何も決まっているわけじゃありませんし、宮中の行事について我々がとやかく言うあれはないと思いますけれども、そう特別に考える必要はないんじゃないかと思います。
○秦豊君　これは余りこの問題に時間を実は割きたくなかったものですからさっといきますが、ただ天皇との会い方は、具体的な日程が煮詰まってくると難しい問題で改めて浮上するでしょう。
　外務省、五十九年度のＯＤＡは確かにプラス九・七％で、苦しい財政状況の中での努力は私了とするけれども、問題はこれからですよね。これも言うまでもなく、国際公約たるＯＤＡの倍増計画の今後がまさにこれから問われるわけであって、私が一番懸念しておりますのは、むしろＯＤＡの倍増計画は来年度予算を端緒にして下方修正を余儀なくされるんじゃないかと懸念しているんだが、いかがですか。
○政府委員（柳健一君）　先生御案内のとおり、ＯＤＡの中期目標、倍増計画と申しますのは、基本になっているのは支出の実績でございます。これは五カ年を対象としたものでございますが、まだ二年しか出ていなくてあと三年の結果を見なければわからない状況でございます。他方、この支出実績を達成するために一般会計も倍増に努めると、こういうことになっているわけでございますが、その予算の方でございますね、予算の方は今ちょうど五十九年度九・七％が出ました結果を見ると、昭和六十年度は二一％伸ばされなきゃならない、こういう形になっておりまして、私どもは何とかしてこれを達成したいと、こう考えているわけでございます。
○秦豊君　支出を生み出す予算ですからね。しかし、一般的に六十年度、つまり来年度予算でも一三％以上の増加枠を確保しなければ倍増と結びつかないという試算もあるが、それについてはいかがですか。
○政府委員（柳健一君）　これも先生十分御案内のとおりでございますが、支出実績の方は一般会計とそれから財政投融資の部分と、さらには国際開発金融機関に対する国債の部分がございます。したがいまして、一般会計の伸び率でもって直ちに実績にどうつながるかという計算はこれはほとんど困難でございまして、できないわけでございまして、支出実績をふやすためには一般会計も伸ばさなきゃなりませんし、国債あるいは財政投融資のお金でございますね、円借款に入っておりますが、こういうもの全般を伸ばしていかなければだめなわけでございます。
○秦豊君　安倍外務大臣、これ、やっぱりあなた自身の外交活動あるいは外交展開の中における一つの大きな眼目だと思いますが、来年度の概算要求がやがて始まりますけれども、今年度をしのぐような増加を何としても外務大臣としては獲得したいという意気込みは当然でしょうね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん、我々はこの倍増計画の旗はおろしていないわけですし、国際責任を果たすためにもこれは実現したいと、こういう強い熱意を持っておりますから、来年度予算につきましても積極的に努力を傾け尽くす考えです。
○秦豊君　この後、日本とフィリピンの援助問題に少し絞りたいと思いますが、外務大臣は四月十一日の衆議院の外務委員会で石原議員に対しまして、援助の使途については透明性を確保するというふうなことを答弁されていますね。具体的に交換公文にどういう文言を盛り込むおつもりですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　具体的にどういう方法と申しますか、私の基本的な考え方に基づいてこれから作業も進められると思いますし、私としてはあくまでもその趣旨は何とか貫きたいと、こういう考えです。
○秦豊君　だから、交換公文としては異例というふうな伝わり方もしているけれども、私はむしろ当然だと、そういうことがあってよろしいと、だからかなり明確な日本語で使途の明確化、透明度の強化について日本の外交姿勢としてはっきり表現されると思っていいわけですね。
○政府委員（柳健一君）　円借款の使途の明確化と、それからそれが適正にきちんと使われるという問題でございますが、従来とも交換公文の中でそういう規定は設けてきております。したがいまして、今回のフィリピンとの間でも、正確な文言を今ここで申し上げることはできませんけれども、しかし、例えば商品借款につきましても、その見返りの内貨をきちんと開発プロジェクトに使っていくというようなことを明確にするつもりでございます。
○秦豊君　その交換公文はいつごろ取り交わすつもりですか。
○政府委員（柳健一君）　ただいま先方政府と協議中でございまして、まだいつ交換公文を、閣議の決定を経て交換公文を取り交わすかは決定いたしておりません。
○秦豊君　私、予算委員会でも一切ならず申し上げたわけで、当然総理もおられましたけれども、一番大きな疑問は依然として氷解していない。つまり、五月十四日の選挙の後にすればどんな支障が生ずるのか一向に明確でない。約定したものは実行したい、単にそれだけであって、非常に情緒的な答弁でしかないわけですよ。かなりいぶかしく思っているたくさんの国民の皆さんにこたえるには余りにも、論旨を形成していないんだから余りにも弱いと言わねばならないんだが、一体外務大臣、例えば商品借款ですね、限定して、これを仮に選挙後にずらした場合にどういう支障が起こるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この借款は毎年行っている毎年の連続の一環ですね。そして、フィリピン経済が特に今回は苦しいという中で商品借款をふやしていくわけなんですね。我々はこの借款の供与というものを政治的に扱ってはならない、こういうふうな感じを持っているわけです。ですから、選挙の後に回すというのはむしろ非常に政治的に取り扱うということにつながっていくわけですから、これまで毎年やってきたように、選挙の後だとか前だとか、そういうものにこだわらないで両国の合意ができたらやっぱり自然に事務的に決着をつけるということがいいんじゃないか、これはマルコス政権を助けるということじゃなくて、フィリピン経済をバックアップしていくということが基本ですから、私はむしろ政治的に取り扱うというのは、選挙を余り意識するのは政治的に取り扱うと、こういうことになりますし、それは避ける方がいいんじゃないか、こういうふうに考えております。
○秦豊君　中曽根総理の答弁に少し何か近づいてこられたようなそういうニュアンスを私感じて仕方がないんだけれども、やっぱり安倍外務大臣は本来この問題についてはややクールで、突き放すとは言わないまでも、主管の大臣だからとは言わないまでも、やや冷静であられたはずだと思うんだけれども。私の伺っていますのは、政治的に扱うか扱わないかを伺っているんじゃないですよ。おくれた場合にどういう支障が一体あるのかを聞いているんです。
○政府委員（橋本恕君）　先生御案内のとおりに、アキノ事件以降、フィリピンの外貨がだんだん底をついてまいりました。ところが、かたがたこれも御存じのとおりでございますけれども、フィリピン経済を支える一つの大きな柱は加工産業でございます。つまり、先進国その他から重要原材料を輸入いたしまして、それにフィリピンの比較的低廉な労働力を加えることによって加工産業の形で輸出していく。ところが、外貨事情が非常に厳しくなりましたために必要とする原材料が入ってこない。そこでこのままいってしまえばレイオフも起こるし、工場の閉鎖も起こる。そこで外貨がないからその分を、重要原材料が輸入できるように商品借款という形で何とか援助してくださいというのが商品借款の始まりでございます。つまり、日本はやっぱりフィリピンとの友好協力関係、特にフィリピンはＡＳＥＡＮ諸国の中で日本に一番地理的にも近い国であるということで、そのフィリピン経済が破局的な段階に立ち至ってしまえばこれはフィリピン自身が困るのみならず、他のＡＳＥＡＮ諸国も、翻って日本も困る。そこで、破局的状況に立ち至る前にできるだけ急いで何とかお手伝い、フィリピン経済再建のためのお手伝いをした方がいいという判断でございます。
○秦豊君　理屈は後からついてくると言うが、そういう論理を構成しなければね。それはよくわかりますよ、わがりますけれども、日本政府はいささかも困りませんよ、念のために申し上げるが。困るのは現地進出企業あるいは大筒社、マルコス政権、図式はおのずから明らかだと私は思う。しかし、このことについて議論しても恐らく十分や二十分や一時間では話になりますまいから一応避けますがね、よんどころなく。これまでだって円借款の実施がおくれたケースには事欠きません。したがって、今回もその例外を仮に形づくっても何ら問題はないというのが牢固とした私の認識です。アジア局長のせっかくの御答弁も私をうなずかしめるまでには至らない、申し上げておきたいと思います。
　外務省、交換公文を批准にした先例というのはありますか。
○政府委員（柳健一君）　行政取り決めとして行われております交換公文を批准した前例はないと承知しております。
○秦豊君　非常に独裁的な性格が強い、人権抑圧的な性格が強い、あるいは紛争圏内にある国々に対する援助あるいは商品借款を含めた円借款、こういう場合の交換公文は、やっぱり国会の条約承認権をかいくぐるために交換公文という外交上の形式をとりたがるケースがややないとは言えない。したがって私は、重要なこういう問題については、今後は批准というフィルターを通すことをぜひとも考えるべきではないかと思うが、これは外務大臣から伺っておきたい。
○政府委員（小和田恒君）　憲法七十三条との関係で、どういう条約について国会の承認を求めるべきかということにつきましては先般来国会でも議論がございまして、昭和四十九年に大平外務大臣が、政府としての基本的な考え方を統一的な形で申し上げたことは委員御承知のとおりでございます。
　この憲法七十三条の考え方というのは、御承知のように、条約の締結は行政権に属するということを定めている中で、しかしながら条約の締結については事前に、または時宜によっては事後に国会の承認を必要とする、こういうことになって、国会の関与を規定しているわけです。そして、そこで言うところのこの条約というのは何であるかということにつきまして、大平外務大臣の答弁というのは三つのカテゴリーを挙げていることも御承知のとおりでございます。詳しい説明はここで避けますけれども、そのときの考え方というのは、交換公文であるかあるいはそのほかの名称の文書であるかということは直接関係はない、つまり条約の名称、条約と呼ばれるものであるか協定と呼ばれるものであるか、あるいは議定書と呼ばれるものであるかというような名称の問題とはかかわりなしに、その国際約束の規定している内容に着目をいたしまして、それが先ほど申し上げた三つの基準に合致しているかどうかということで決めているわけでございます。通常の経済協力の、特に円借款の場合でございますと、これはその年度に経済協力のために決定されております予算の範囲内において行政府が任された支出権限に基づいて、その範囲において相手国に対して経済協力をする、こういう形になるわけでございますので、したがって国会の承認を必要とする条約のカテゴリーの中には入ってこない、こういうことでございます。
　さっき経済協力局長が御答弁したこととの関連で誤解があるといけませんのでちょっと一言つけ加えますが、経済協力局長が申し上げましたのは、経済協力の案件に関して交換公文という形で国会の承認を求めたものはないという趣旨で御答弁したのでございまして、およそ交換公文というものが一般的に国会の承認になじまないという意味で御答弁したわけではございません。
○秦豊君　安倍外務大臣ね、これはあなたの責任の範囲に直結しますからこれはあなたに答弁していただきたいんですが、先ごろから私は、フィリピンに対する在来の円借款の使われ方について、単に効果というのではなくて、さまざまな影響等を含めて特定して調査をぜひしていただきたいと要望したところ、大臣は誠実に受けとめられて、局長とも相談をして考えてみましょうという御答弁であると記憶しております。その後これについてはどういうふうに考えをまとめられましたか。ぜひこれは実行していただきたいんです。そういう意味を込めて。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンのこの経済協力に対しましては、秦さんが言われるように、私は非常に慎重にこれは取り扱うべきであるという考えでこれまで対応してきたんです。
　まず経済協力で大事なことは、やはり本当にこの日本の経済協力が相手の国民に喜ばれるものでなければならない、そういう経済協力でなければならないということが第一だろうと思うんですね。そうしてまた、その相手の経済あるいは民生の安定や開発に非常にこれが役に立つものでなければならぬわけなんです。
　それからもう一つは、今度のフィリピンの問題を孝えてみましても、やはり日本だけが先行して行うという前に、大事な日本の予算を組んでいるわけですから、どうしても国際的な一つの尺度といいますか、そういうものがその前提としては必要じゃないか。ですから、ＩＭＦが今調査しておりますが、そういう一つの結論で何か出る、見通しがはっきりついた、見通しがはっきりつきつつある、こういう段階までいかないと、これは大事な予算で血税も含んでいるわけですから、これはやっぱり国際的な一つの尺度というものがなければならぬ、こういうふうに思っております。
　それからもう一つは、やはり経済協力をする場合に、日本の援助したものがどういうふうにこれが使われるのか見届ける。それから、先ほど言いました透明性といいますかそういうこと。それからそれを最後まで見届けるというのが日本政府としての責任ではないかと、こういうふうに思うわけですね。ですから、そういうことを全体的に踏まえてそしてこれを決めるということで、フィリピンの場合は先ほど局長が言いましたように大変今ピンチの状況になっておりまして、今ここでやはり協力をするということがフィリピン経済にいわゆる大きなメリットを与えることになると思いますし、それからＩＭＦの調査も大体煮詰まってきているというふうな状況も聞いておるわけですし、そうして今透明性といいますか、見届けるという問題については、私は事務当局に、確かにこれは国会の議論等も踏まえて商品借款を拡大して大きくして出すんですから、この辺は十分相手と話をして見届けてほしいと、そういう方向で交換公文その他の日比間の話し合いをしてほしいということは指示しておるわけであります。
　そういう基本的な考え方に立ちまして、経済協力の評価委員会等をつくってやっていますが、その内容については、これからもまた御指摘があれば調査をし、またこれは報告をさしていただきたい、こういうふうに思います。
○秦豊君　ぜひともフィリピンを丹念に調べていただきたいと重ねて御要望を申し上げておきたいと思います。
　先ほどから日越関係がかなり出ておりますね。このベトナム、カンボジア問題の解決というのは、ＡＳＥＡＮと日本は一心同体と、つまり共同歩調という前提だと思います。秋に、仮にニューヨークだと思いますけれども、安倍・タク会談が行われるまでに日本が果たすべき域内へのいわゆる政治的、外交的役割を現実化するために、ＡＳＥＡＮの外相、インドネシアの外相は来ますね、それは別ですけれども、ＡＳＥＡＮの外相レベルとは安倍外務大臣はどういうふうにコーディネートをし、それを積み重ねてニューヨークに至ろうとされるのか、それを伺っておきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　インドネシアのモフタル外相は日本に呼んでおりますから来ると思います。今、ＡＳＥＡＮの外相会議の議長をしております。それから、七月にはＡＳＥＡＮの拡大外相会議がありましてそこに出席をする予定にいたしております。これはどうしてもやはりカンボジア問題が政治的には最も大きな議題になるわけでございまして、その際、ＡＳＥＡＮ各国の外相と十分カンボジア問題について話し合いを詰めてみたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　さらにまた、五月の末にはシアヌーク大統領も日本にお見えになる。こういうさまざまな対話というものを踏まえまして、そして秋には向こうの方が会いたいと、こういうことになれば、グェン・コ・タク外相ともニューヨークで会って率直に話し合いをするということが必要であろうと、こういうふうに思っております。
○秦豊君　大韓航空機事件ですね、ＫＡＬ事件ですね。現在遺族団体のいろんな陳情等を、文書などを拝見しましてもそれは難航しているわけですね。これは客観的な事実だと思います。これは本院というより衆議院の決議も出ておりまして、ソ連政府の公式の謝罪と事件の再発防止についての保障措置であるとか、犠牲者の補償については、大韓航空並びにソ連政府に対し十分な措置を講ずる等も打ち出しておりますので、やっぱり難航している補償問題等については、外務省としてできる側面があるのではないかと私は考えますが、どんなことを考えていらっしゃるのかこの際伺っておきたい。