Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐分科員　今、各国の状況を紹介していただきました。
　途上国が石炭火力を入れる、コストの高いほかの電源を強制することは当然できないわけですから、そうなったときに、さっき、故障率、信頼性の話もありましたし、中国では最新鋭でないものを今どんどん入れているという話でありました。もし、効率の悪い、二酸化炭素を多く出すような国のプラントが結局途上国に入ってしまうのであれば、まだ、高効率な日本のプラントを入れた方が、結果としては世界の排出量を減らせるんじゃないか、こういうことになる。かなり現実的な問題もあるんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、日本の商社が受けて中国のメーカーを入れたら余りそれは意味がないかもしれませんが、本当に純粋に、現実的にどちらが二酸化炭素を減らせるかという点をいろいろと議論していく必要も私はあるんじゃないかなというふうに思っております。
　ちなみに、時間もありませんが、紹介をすると、日本の最高効率の技術が中国、インド、米国の石炭火力と置きかわるだけで、ＣＯ2の削減効果は約十二億トン。つまり、日本の年間のＣＯ2排出量が同じく十二億トンですから、石炭が日本のものに、この三カ国がかわるだけで同じぐらいＣＯ2を減らすことができるという状況だと私は資料で勉強しました。
　こういう観点もいろいろとしっかりと議論しながら、日本のエネルギー政策を進めていくべきだというふうに思っております。
　次に、ちょっと飛ばしまして、先に宇宙の話をしたいと思います。
　私、地元は大阪で、ずっと宇宙開発も携わっておりましたけれども、二〇二五年の大阪・関西万博で、この宇宙で何か骨太のものができないかというふうにずっと提案をさせていただいております。
　五十年前の大阪万博、月の石というのが展示をされて、私はまだおりませんでしたけれども、長時間並んでみんな月の石を見たというふうに伺っています。
　五十年たって、日本は五十年前と比べて世界の宇宙をリードする国になりました。人工衛星「はやぶさ」、「はやぶさ２」がことし帰ってまいりますが、あるいは、観測衛星は恐らく私は世界トップレベルだというふうに思っています。こういう、再び行われる日本の万博では、今度こそ日本の宇宙開発というのをアピールするようなことが何か万博でできないのか。
　具体的には、日本の特に企業が主役になって、特に中小企業、ベンチャー企業ですね。地元の大阪では、「まいど一号」という、中小企業だけで打ち上げた、まあＪＡＸＡも相当支援してくれましたけれども、こういうような企業もあります。独自に頑張っている企業が日本じゅうにあって、月を目指しているような会社もあるわけです。こういうようなところと連携して、日本の大手の宇宙開発関連企業だけじゃなくて中小、ベンチャーも入れて、日本の宇宙の可能性とか、こういうものを見せつけるようなイベントになったらいいなというふうに思っておりますが、いかがですか。
○中野大臣政務官　伊佐委員の質問にお答え申し上げます。
　伊佐委員の、常日ごろより、宇宙政策に対する熱い思い、本当に心から感謝をしております。
　昨年の十二月に、政府は大阪・関西万博の開催計画に当たる登録申請書を、ＢＩＥ、博覧会国際事務局に提出をしておりまして、その中で、万博の実施主体である博覧会協会が取り組む展示分野といたしまして、宇宙、海洋、大地というのを候補として設定をしているところでございます。
　日本は、これまでＪＡＸＡ等が中心となりまして宇宙開発を進めてまいりましたが、最近では、月面探査を計画するベンチャー企業が出てくるなど、民間企業の参入が進みつつあります。先ほど委員から御紹介いただきました、東大阪市の中小企業を中心とする組合が小型人工衛星「まいど一号」を開発いたしまして、二〇〇九年に打ち上げに成功する、中小企業の有する高い技術力を世界に示した大変にいい事例もあるわけでございます。
　一九七〇年の大阪万博アメリカ館では、先ほどお話がありました月の石が展示をされ、万博の象徴として長く人々の記憶に残るとともに、宇宙産業の競争力の強化に貢献をいたしました。今回の大阪・関西万博を契機に、中小企業、ベンチャーによる宇宙開発がさらなる飛躍を遂げるよう、政府としても積極的に取り組んでまいる決意でございます。
○伊佐分科員　政務官の方から東大阪という言葉が出てまいりました。ここももちろん頑張っていらっしゃるんですけれども、私の地元、守口、門真でも頑張っているところもございますので、一応申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、フリーランスの話をしたいと思うんですが、このフリーランスの働き方、会社に属さずに、個人で仕事を請け負っている、ネットを通じて、締切りはいつまでですよというので、単発で仕事を受けるわけですけれども、多様な働き方という点では、こういう就業形態もあるのかなというふうに思います。今、三百万人から四百万人いらっしゃる。
　ただ、そのフリーランスの方の働く環境が今どうなのかというところです。
　例えば、フリーランスといっても、ほとんど特定の会社から受注を受けている、契約上、専属でやってくれと言われていたりとか、あるいはほかの発注より優先させてくれという契約があったりとか、いわゆる名ばかりフリーランスという方々がいたりとか、あるいは、急に発注変更されるけれども、締切りも変わらない、報酬も変わらない、こういうような状況だったり、報酬額が一方的に決められる、あるいは期日までに報酬が支払われない、こういういろいろな声、私、ツイッター上でも聞いたら、いろいろな声が集まってまいりました。
　これはいろいろな労働法制が複雑に絡み合っているのはわかるんですが、厚労省でもずっと議論していただいていると思うんですが、そうこうしているうちに、今、全世代型の社会保障、全世の方で中間報告が昨年末に出ました。その中で、こうあります。「内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握・整理した上で、最終報告に向けて検討していく」というふうに出ました。この目指すところについて伺いたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘ございましたように、いわゆるフリーランスなど、雇用によらない働き方の保護のあり方ということにつきましては、多様で柔軟な働き方を後押しする政府といたしましても、健全に発展していくように取り組んでいくべき課題だというふうに認識しております。
　具体的には、先ほど委員からもちょっと御紹介ありましたけれども、技術の進展で、インターネットを通じて短期や単発の仕事を請け負って、個人で働く新しい就業形態が増加しているところでございます。特に、高齢者の方々の就業機会の拡大にも貢献するということが期待されるところでございます。
　そうした中で、多様な働き方の一つとして、希望する個人が個人事業主やフリーランスを選択できる環境を整える、そういった方向を目指して検討を進めていく必要があるところでございます。
　ただ一方で、フリーランスと呼ばれる働き方は、先ほども御紹介ありましたように非常に多様でございますし、また、労働政策上の保護とか競争法による規律についてもさまざまな議論があるといったところでございます。
　こういったことも踏まえつつ、引き続き、先ほどちょっと御紹介いただきましたけれども、内閣官房において、関係省庁と連携して、一元的に実態を把握、整理した上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　去年年末、この中間報告が出て、次、最終報告を目指して、さっきおっしゃっていただいたような議論を進めていく。これは伺ったら、厚労省の方では、既にもう二年前から議論を始めて、ずっと議論を重ねていらっしゃる、まだまだ結論が出ていないと。
　もちろん、さっき申し上げたように、いろいろな複雑な法制が絡み合っているので、簡単にこうだというのは出ないのはわかるんですが、ぜひここはもう少しスピード感を持って、厚労省の今までの議論の蓄積もありますので、全世の方とも連携しながら進めていただきたいというふうに思います。
　各国のいろいろな状況を伺うと、例えば、フランスではフリーランスについては保険を義務づけるとか、ドイツではフリーランスも労働保護法の対象にするとか、アメリカは、これは各州で決めるんですが、ニューヨークなんかを見ると、賃金条例というものがフリーランスに、既にもう成立させているというようなこともあります。
　だから、世界はフリーランスを保護する、労働環境を保護する、拡大するという方向にありますので、こういう例も参考にしながら議論を進めていただきたい。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○神山主査代理　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野分科員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、地球規模の気候変動問題について質問させていただきます。
　日本でも、台風、豪雨災害の大規模化や猛暑による米生産への打撃、海水温上昇による不漁など、深刻な影響が出ております。今や気候変動ではなく、気候危機というレベルだと思います。
　昨年の十二月四日に、長野県の白馬村が、全国の自治体で三番目となる気候非常事態宣言を行いました。私、今月の二十二日に、この白馬村に伺いまして、関係者の皆さんからお話を伺ってまいりました。
　まず、白馬高校の二年生である手塚慧介さん、金子菜緒さんとお話しさせていただきまして、このお二人と宮坂雛乃さんという方、三人が中心となって、例えば、昨年九月二十日に、村内でグローバル気候マーチを企画したり、これに人口九千人ぐらいの白馬村で百二十人が参加したという取組になりましたし、十一月三十日には、気候難民のためのチャリティーバザーを開催した。白馬村として気候非常事態宣言を出してほしいという署名を下川正剛村長に何度も届けたということであります。ことし二月には、白馬のゲレンデでスキーをしながら気候マーチを行ったとお聞きをしました。
　私は、お話を聞いて非常に感銘を受けたんですが、例えば、金子さんは、生活と持続可能性、ＳＤＧｓを結びつけている人が少ない、結びつけられる人が少ない、でも、そういう話をいろいろ説明すると、高校生の同級生たちもだんだん変わってくるんだということをおっしゃってくれました。
　手塚さんは、自分がおじいちゃんになるまで白馬のこの環境を残したいと。政府に何か言いたいことはありますかと聞いたら、もっと楽しさを大事にしてほしい、つらいことだとみんなやらない、みんながかかわれるように工夫してほしいというふうに私は言われたんですね。
　大臣にお聞きしたいんですが、結びつけられる人は少ないけれども、でも、やはり話をすれば変わるんだとか、みんながかかわれるように楽しさを大事にしてほしいという、いろんなヒントはあると思うんですが、こうした高校生の声を聞いて、どのようにお感じになりますか。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○梶山国務大臣　気候変動問題は、現在排出された温室効果ガスが将来の世界の気温の上昇につながるということで、人類全体で考えていかなければならないと思います。
　その対策としてさまざまなことが挙げられるわけですけれども、生活にも関連をさせるということで、つくり出したエネルギーがそこでまた使われているということもありますから、どう省エネをしていくかということなどは、今高校生の方がおっしゃったような、楽しさも含めてどう皆さんが意識を持って行動していくかということだと思いますし、かたい話ばかりではなくて、そういう考え方で物事に臨むことも重要なことであると感じました。
○藤野分科員　今省エネとおっしゃいましたけれども、この白馬高校では、今断熱の取組をされているそうなんです。
　何でそういうのを始めたのかと聞いたら、いや、もう単純に言って、教室が気持ちよくないからですと。夏は暑くて冬は寒い。何とかしたいというので考えていくと断熱だというので、今いろいろな制度も調べてやっていらっしゃるということで、やはり、気持ちよく過ごすためにとか楽しくなっていくということは多くの方にとって共通の願いでありますから、こうした取組をぜひ進めていただきたい。
　白馬村の高校生たちが気候変動に関心を持ったのは、白馬ＳＤＧｓラボという勉強会に参加したのがきっかけだったということなんですね。
　また、プロテクト・アワー・ウインターという団体が世界的に活動されていまして、これはプロのスキーヤーとかスノーボーダーとか、そういう方が冬を守れということでやっているわけですね。そういう方も白馬で皆さんとつながって運動されている。
　ここに民間企業の取組も始まっておりまして、白馬村周辺の三つのスキー場の運営に携わっている会社、白馬観光開発会社というところの横澤勝也さんという技術本部長から私はお話を聞いたんですが、スキー場というのはやはり大変大量の電気を使うんだ、リフトとかゴンドラとか、だからこそ同社では省エネに取り組んできたと。社員の有志でＳＤＧｓ推進委員会というのを社内につくって、いろいろな取組、例えば照明のＬＥＤ化とか、乗り合い客、一台に一人とかじゃなくて、何人も車に乗ってきた場合はゲレンデに近い専用駐車場を提供するとか、いろいろ工夫をされているんですね。あるゲレンデでは、三日間だけなんですけれども、その三日間、再エネによる電力に切りかえるなどの、そういう試みも行ったそうであります。
　大臣、お聞きしたいんですけれども、例えば、同社が管理するリフトが二十七本あるんですが、これ一本の電力を再生可能エネルギーに恒久的に切りかえると、年間百万円負担増になるとおっしゃいました。やはり負担になるんですね、今の時点で言えば。ただ、ＣＯ2削減のためにやりたいというふうに同社はおっしゃっていたし、将来は木質バイオマスにも取り組みたい、山の間伐でたくさんあるんだというお話もされておりました。ただ、今の時点ではいろいろ課題もある。
　ですから、こういう民間の取組を、国交省とか観光庁とかはいろいろやられているんですが、経産省としても後押ししていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　経済産業省も同様に考えておりまして、例えば、再生可能エネルギーの比率なども常に気をつけながら私も見ておりますし、応援できるものはしっかりと経済産業省の形で応援をできればいいなと思っております。
○藤野分科員　例えば、一点だけ具体例でちょっと見たいんですけれども、現場で話になったのは、今、観光庁の事業で、二〇二〇年度予算案に、国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業というのがありまして、これは予算二十億円なんです。インバウンド需要を取り込もうということで、国際競争力の高い事業主体を対象として行われる。
　ただ、観光庁の事業は対象がすごく限定されていまして、国際競争力が高いという。白馬はそれに当てはまるのか、まだちょっと決まっていないらしいんですが。
　やはり問題は、予算規模が二十億円と、非常に少ないとおっしゃっておられた。先ほどの会社の方は、自分のところのゴンドラを、もう大分年月がたって設備更新を考えているんだけれども、それだけで二十億円かかるというんですね。ですから、国全体で二十億というのは、これはちょっと間尺に合わない。
　ですから、経産大臣にお聞きしたいのは、観光庁は国際競争力と言うわけですが、やはり大臣は地域経済にも責任を持っていらっしゃると思うんです。地域にはいろいろな小さなスキー場もありまして、結構、バブルの時代の設備投資が耐用年数を迎えているところがたくさんあるんです。ですから、経産省として、地域経済の観点からこうしたものも支援していく、こういうのが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　地方の経済、地域の経済という点では、経済産業省も応援できる可能性があると思いますし、あとは、地方創生や観光予算ということもこういったものにかかわってくる。さらにまた、これで省エネやＳＤＧｓや、そういったことをうたうことによって、いろいろな予算が出る可能性があるのではないかと、今、急にお聞きして、そう感じました。
○藤野分科員　ぜひ政府を挙げて、地域経済、今おっしゃったような、まさに観光庁、地域創生、少子化、全部かかわってくると思いますので、ぜひ具体化のイニシアチブを大臣にもとっていただきたいと思います。
　そして、自治体の長といいますか、横山秋一副村長からもお話を聞きまして、白馬村の気候非常事態宣言には「白馬の良質な「パウダースノー」を守ります。」という一文があって、これはほかの自治体の宣言にはない、やはりパウダースノーという言葉は非常にリアルだなと思ったんですね。
　副村長に、その宣言をした意義についてお聞きをしましたら、こうおっしゃっていたんです。気候変動対策を進めるには村民一人一人の意識が大事だ、一人の百歩よりも百人の一歩ですよとおっしゃったんですね、一人の百歩よりも百人の一歩と。私、本当にそのとおりだなと思いまして、やはり自治体なり政府が、政治が宣言を出していく意味というのは、そういう意識を変えていく、百人に動いてもらうということだと思うんです。
　白馬村だけではなくて、今、全国の自治体で、二〇五〇年実質ゼロ宣言が広がっております。
　環境省にお聞きしますが、この宣言をした自治体の数など、広がっていると思うんですが、その広がりと、それと同時に、その広がりが持つ意味について、環境省、どういうふうにお考えでしょうか。
○上田（康）政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年二月二十四日の時点において、十五都府県、二十八市、一特別区、十八町、七村の六十九自治体が、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロの表明を行い、人口規模では五千三百八十八万人となったところでございます。この中には、議員が今お話しされた長野県白馬村も含まれているところでございます。
　こうした自治体が急速に広がっている理由としましては、一つは、昨年の台風第十五号や第十九号が日本列島を直撃し、激甚な被害をもたらしたことなどにより、気候変動に対する自治体の危機感の高まりがあると考えております。
　加えて、このような自治体の動きについて、ＣＯＰ25を始めとするさまざまな機会を捉まえて、小泉環境大臣みずから情報発信を行ってきたことも要因だと考えております。
　こうした自治体の取組というのが気候温暖化対策の極めて基本にあるかと考えておりますので、環境省としてもこれからしっかりと応援をしてまいりたいと考えております。
○藤野分科員　配付資料を見ていただければと思うんですが、これは二十一日段階でして、今の答弁ですと六十九自治体で、市が二十六ではなく二十八市で、七村ということでありますが、いずれにしろ、大きく広がっている。
　グレタ・トゥンベリさんを始め世界の若者たちが、フライデー・フォー・フューチャーという運動を繰り広げておりますし、グテレス国連事務総長は、二〇五〇年ＣＯ2排出量実質ゼロを呼びかけて、世界で七十五カ国がこれに応えている。
　大臣にお聞きしたいんですが、やはり日本政府としても、こういう、先ほど言った百人に動いてもらう、一人の百歩より百人の一歩という点からいっても、政府が二〇五〇年実質ゼロと明確に打ち出す、こういうことが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　私どもも、その環境に対する考え方というのは賛成なんですけれども、より実効性のある形で実現をしていくということ、そして、現実を見た上でどう一歩一歩進んでいくかということを考えた上で、削減率であるとかエネルギーミックスということを考えております。
○藤野分科員　いや、現実性というのは今から見ていきたいと思うんですが、もう世界は動いているわけですね。
　よくイギリスと日本を並べて言われる総理の答弁なんかがあるんですが、イギリスはもう、まさにこの気候変動の取組で、とりわけ石炭火力については、二〇一二年から一六年の短期間で七四％も削減をしているわけですし、そういう意味では、もう現実にそうした取組が進んでいるということだと思うんですね。
　科学的には、二〇五〇年と言いましたけれども、それの実質ゼロを実現するには、二〇三〇年の時点で四五％削減できていないと難しい。三〇年ですから、あと十年なんですね。まさにこれから十年の排出をいかに削減するかが将来を左右するということで、やはりこの緊迫感といいますか切迫感というのが、私は、今、安倍政権に極めて不足している。だから、現実をいった場合に、この十年間という現実にこそ向き合うべきだというふうに思うんですね。
　その点で、今申し上げましたけれども、私は、最大の問題は石炭火力だと思います。
　配付資料の二を見ていただきますと、日本では、稼働中の石炭火力が百二十四カ所もあるんですね、百二十四基もある。しかも、新たに建設中、これは赤い印ですけれども、計画中が二十二カ所もあるということで、本当にこれはもう大変な状況だと思います。
　政府のエネルギー基本計画では、二〇三〇年の電源構成について、石炭火力の割合は二六％と認識しております。他方、電力事業者はどういう計画を持っているか。大臣御存じだと思うんですが、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯというところは、二〇二八年の電源構成で、石炭火力発電が占める割合を何％としているでしょうか。これは事務方でも結構です。
○村瀬政府参考人　広域機関の試算でございますけれども、この試算は安定供給に必要となる供給力が足りているかということを確認するための試算でございまして、お示しいただいた数字は、原子力が仮に四％程度であったときの発電を、安いものの順に発電をした場合の試算でございます。
　その上で数字を申し上げますと、この石炭、紫になってございますところは三六・八％、このようになってございます。
○藤野分科員　今答弁あったように、三六・八％と。ですから、政府でさえ、二六％でもパリ協定の実現には逆行していますから、二六％も私たちは論外だと思いますけれども、しかし、電力業界が二〇二八年で三六・八、三七％なわけですね。これはもう政府の目標すら大きく上回っているわけであります。
　ですから、グテレス国連事務総長なんかは、日本はもう石炭中毒だというふうに言っているわけでして、そのとおりだし、今後更に、今の三十数％、三七％近くまで上げていこうというのが電力業界の計画であります。
　大臣、私はこれを正さなければならないと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　今の数値は、今、政府参考人が説明したように、安定供給に必要となる供給力が足りているかどうかを国が確認するものでありまして、三〇年の二六％というのは、高度化法や省エネ法において縛りをかけて必ず実現をする数字であります。
○藤野分科員　本当に、この計画、この石炭中毒を加速するような計画を正せないようでは、日本政府も石炭中毒と言われても仕方がないと私は思うんですね。
　もう一点お聞きしたいんですが、ちょっとこれは、けさのニュースというか午前中のニュースですので、先ほども出たんですが、ちょっと通告できていないんですけれども、小泉環境大臣が、石炭火力の輸出について、今後四要件の厳格化を表明した、六月までに結論を得る、来年七月に出る、改定されるエネルギー基本計画に反映を目指すというふうに報道されておりますが、梶山大臣はこの点について御存じだったということでよろしいですか。
○梶山国務大臣　以前、小泉大臣から問題提起がありました。その上で議論をしていくということであります。
○藤野分科員　議論をしていくということは、これは何か環境省内に検討会ができるそうなんですけれども、環境省内にできてもあれなわけで、どういうふうに検討されるんですか。
○梶山国務大臣　結論ありきではなくて、今まで閣議決定でこの四要件というのも決まっておりますので、これから四要件をどのように運用していくかということであろうと思っております。
○藤野分科員　ちょっとちぐはぐな感じを私は持っておりまして。
　といいますのは、小泉環境大臣は、以前は、ベトナムの案件について四要件を問題にされていたんです、まさに。これは見直すべきじゃないかという議論をしていたんですが、きょうの記者会見ですと、結局、ベトナムについては容認すると言っているんです。むしろ後退しているわけですよ。
　ついこの間まで四要件に合わないんじゃないかと言っていたのに、その四要件を厳格化する議論をやると言っているのに、まさにそのベトナムの案件については容認すると。非常に整合性がとれていないと私は思うんです。
　どれほど環境省内で議論しているのか、あるいは経産省と議論しているのかというのを知りたいんです。何か、すり合わせというか、打合せはあったんでしょうか。
○梶山国務大臣　小泉大臣のきょうの発言については、私も確認をしておりませんので、コメントは控えさせていただきます。
○藤野分科員　確認していないということでありました。
　結局、その四要件を多少厳格化しても、要は輸出は続けるということは余り変わりがないわけで、それは、やはり安倍政権が石炭火力の輸出を成長戦略に位置づけているからであります。
　しかし、大臣、これは、世界銀行も、もう投資しない、投資不適格だというふうに言っているわけですね、投資不適格案件。しかも、今から不適格であるだけじゃなく、今もう融資、投融資されているものが今後焦げつく、つまり座礁資産になるんじゃないかということもあるわけですね。ですから、これが成長戦略になるというのはもう世界では到底あり得ない話だと思うんですね。
　大臣、お聞きしたいんですが、今人類が直面している気候危機を更に悪化させることが、安倍政権の成長戦略なんでしょうか。
○梶山国務大臣　私どもも、世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献するという視点は変わりありません。ただ、今、自前の資源を持たない我が国がどうしていくかということに関しましては、この石炭開発の効率化、又はリプレース、置きかえということも含めて、どういった方策で三〇年の二六％削減を実行するかということを今必死で考えているわけでありまして、それらを実行するために、実現させるために、こういった対応をしているということであります。
○藤野分科員　やはり、企業活動とか、今おっしゃったようなものも全部、経済の持続可能性が土台だと思うんですね。その持続可能性の土台である地球環境を壊せば、もう経済活動そのものもこれは成り立たないわけで、やはり持続可能性を壊すような成長戦略というのは私はもうやめるべきだというふうに思います。
　その上で、逆に私は、脱石炭の道を進む方が、そちらの方が、経済的にも雇用という面でも、非常に大きな可能性があると思うんです。
　配付資料の四を見ていただきますと、これは、エネルギーに強いアメリカの投資ファンド、ラザードというところの、毎回更新されるんですけれども、資料なんですね。
　今や、この黄色く塗っているところが石炭であります。それよりも下の方に、ウインド、風、風力とか、ソーラー、太陽光があるわけで、最新のこれですと、石炭のコスト百九に対して、風力が四十一、太陽光が四十ですから、太陽光の発電コストでいえば三六％ぐらいだし、風力でも三七％と、もう圧倒的にコストが石炭火力よりも低くなっている。この傾向は更に進むと思います。
　そうなってきますと、やはり、こうしたコストの面から見ても、石炭にしがみつく必要というのはもうないし、むしろ不合理になっているというふうに思います。
　最終的にこのコストが転嫁されるのは、私、企業とか家計だと思うんですね。やはり、そういう石炭火力から転換していくことこそ、企業や家計にとって、大臣、私、有益だと思うんですけれども、いかがですか。
○梶山国務大臣　民間機関による試算というのはさまざまありますけれども、御指摘のラザードの試算については、算定プロセスや試算の根拠が明らかではないことから、その数値を評価することは差し控えたいと思っておりますが、再生可能エネルギーも、その地域の状況によって変わってくるということでありまして、平地が少ない日本の場合、また、風況、風の状況がどうなのかということも含めて、それらのコストにかかわってくるものだと思っております。
○藤野分科員　確かにそれは地域によって変わると思いますけれども、日本は日本のやはり地域の特性も生かして、むしろポテンシャルはドイツなどよりもあるという指摘もあるわけで、そこにこそ私は知恵と力を集中すべきだと考えております。
　環境省、ちょっと時間の関係で簡潔にお願いしたいんです。
　環境省は、二〇一八年三月のカーボンプライシングのあり方に関する検討会の取りまとめの中で、気候変動問題と経済、社会課題の同時解決に向けてという指摘をしていると思うんですね。この同時解決というのはどういうことで、諸外国においてこの同時解決についてどのような到達になっているか、ちょっと簡潔にお願いします。
○上田（康）政府参考人　お答えいたします。
　環境省が設置したカーボンプライシングのあり方に関する検討会では、先ほど先生からありましたように、二〇一八年三月、取りまとめを行い、カーボンプライシングについては、多くの主体の創意工夫を促し、長期大幅削減に向けたイノベーションを喚起する、また、投資機会の創出等により、我が国の経済、社会的課題の同時解決に貢献することが必要である、こうした提言をいただいております。
　経済、社会的課題の同時解決の意味でございますけれども、今現在では、環境問題だけの側面を見てはなかなか地域にとって取組というのが進まない、地域にあるさまざまな経済的問題、社会的問題と同時に解決するようなものが温暖化対策、気候変動対策にとって重要だろうということで、そうした考えのもと、例えば地域循環共生圏というアイデアのもと、地域に取組をお願いしている、そうしたところを進めているところでございます。
○藤野分科員　ちょっと違うんですね。
　私が聞いたのは、ここにありますけれども、この報告書の文言で言いますと、こう書いてあるんです、十三ページ。「主要国は我が国に比べて、温室効果ガスの排出を削減しつつ経済成長を達成してきたということでもあり、我が国としても、両者の同時達成を目指して施策を進めていく必要がある。」、こういう指摘があったり、要するに、一人当たりＧＤＰがかつては日本より低かったけれども、多くの国が、今やこの取組を通じて、気候変動対策に取り組むことを通じて、むしろ経済効率性が上がって、一人当たりＧＤＰは全て日本より上がっている、もう日本は逆転されたということを環境省の報告書に書いてあるわけですね。私はそれを答えていただきたかったんですが、もう時間の関係で結構です。そういうふうに、例えば十三ページと六十五ページに書かれております。
　私は、やはり脱石炭というのは、そういう意味では地域経済にとっても雇用にとっても大きな力になると思うんですね。
　配付資料の五を見ていただきますと、これはＮＰＯの資料ですけれども、アメリカでは、二〇一八年に、クリーンエネルギー、再エネのほか、省エネとかクリーンカーも含みますけれども、その仕事が化石燃料関連の仕事の約三倍になった、「３Ｘ」とはそういう意味であります。
　ヨーロッパでも、欧州運輸労働連盟が二〇一一年に出した報告書によりますと、輸送分野で温室効果ガス排出量を八〇％削減する包括的なプランが導入されれば、ヨーロッパ全土で七百万人分の新規雇用が創出される、同時に、クリーンエネルギー分野で五百万人分の雇用を新たに創出すれば、発電によるＣＯ2排出量を九〇％削減できるということなんですね。
　つまり、ウイン・ウインの関係だ。気候変動対策を進めるということは雇用をふやすし、気候変動対策での雇用をふやせば排出量が減っていくという、まさに両者ウイン・ウインの関係にあるというふうなのがもうさまざまな形で明らかになっていると思うんですね。先ほど言った環境省の取りまとめも、まさにそれを私は示しているというふうに思うんです。
　大臣、そういう意味でも、現実的と冒頭おっしゃいましたけれども、私はこちらの方がもっと現実的だし、既に取組も進んでいるわけですから、そちらに知恵と力を集中していく、これが求められていると思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　再エネの導入拡大というのは雇用創出効果があることは思っておりますし、極めて重要な要因分析であると思っております。
　それらも含めて、いかに再生可能エネルギーを主力電源化するために何をしたらいいのか。例えば、ネットワークの強化であるとか分散型のネットワークの導入であるとか蓄電池の開発であるとか、そういうことも含めて、それらができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○藤野分科員　それはそれで大いにやっていただければいいと思うんですが、私はやはり石炭から転換していくということを申し上げたいんですね。それ抜きにいろいろやっても全て帳消しになってしまうのが石炭、それぐらいのやはり強烈なＣＯ2についての影響を石炭火力は持っているわけです。それを電力業界は三七％にしようという計画を現実に持っているわけです。
　ですから、そういう意味で、石炭火力の方で政府がイニシアチブを発揮しなければ、これはあらゆる取組が水泡に帰すということなんですね。
　もう一つ紹介したいのは、ＩＬＯの調査なんですけれども、厚労省にお聞きしますが、ＩＬＯは、国際エネルギー機関によるシナリオと現行シナリオとを比べて、要するに、気候変動に取り組んだ場合のシナリオと今のままいった場合のシナリオと比べて、どっちが雇用がどれだけふえるというふうに言っていますか。
○田中政府参考人　国際労働機関、ＩＬＯの報告書、「世界の雇用及び社会の見通し二〇一八年版　仕事でグリーン化」におきましては、国際エネルギー機関、ＩＥＡの持続可能なシナリオに沿ってエネルギー転換が進んだ場合の雇用への影響が分析されております。
　そこでは、二〇三〇年までにＩＥＡのシナリオに沿ってエネルギーの使用の効率化及び再生可能エネルギーへの転換が進んだ場合、世界経済全体で雇用が約千八百万純増することが期待される旨が記載されているものと承知しております。
○藤野分科員　今答弁ありましたけれども、配付資料の六にもその部分が紹介してあるんですが、要するに、気候変動対策に取り組んだ方が、千八百万人も雇用が、今のシナリオでいくよりもふえるんだということをＩＬＯも言っているわけであります。
　大臣、やはり私は、前向きな意味で政府が役割を果たしていくということが今は求められていると思っていまして、そういう意味で、世界では既にそうした方向に進んでいるし、そうした方向に進めば雇用もふえるし経済にとってもプラスなんだということで、先ほどおっしゃられた、いろいろ取り組んでいらっしゃるということとあわせて、それはやはり石炭から転換していくということが私は鍵だと思うんですが、この点について、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　何が何でも石炭を維持していくということではありませんでして、しっかりとそういったものを考えながらエネルギーの多様化を図っていくということだと思います。
　イギリスの削減というのも、石炭から、今度、ガスに転換したんですね、北海の。そして、これは自前の資源ということでやっているということもありますので、その国の状況というものも踏まえて現実を考える。
　さらにまた、気候変動というのも重要な問題だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○藤野分科員　もう終わりますけれども、やはり、気候変動に最も悪影響を与える石炭火力から撤退するということとセットでなければさまざまな対策は効果を持たないということを指摘して、質問を終わります。
○山際主査　これにて藤野保史君の質疑は終了いたしました。
　次に、勝俣孝明君。
○勝俣分科員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日の分科会、ラストバッターでございますので、しっかりと締めくくりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、全国の商工会、商工会議所について御質問させていただきたいというふうに思います。
　先日、二十二日の土曜日でございますけれども、私の地元、静岡県沼津市で、商工会議所青年部全国大会が開催をされまして、約八千人の青年経済人の皆さんがお越しくださいました。松本副大臣も満を持してお越しいただきまして、本当にありがとうございます。皆さん本当に喜んでおりました。
　私、この日本経済の成長において、地域経済のかなめである商工会、商工会議所の存在は非常に重要になっているというふうに感じております。全国で商工会は約一千七百、商工会議所約四百六十の、特に少子高齢化が進展する地方で、この商工会、商工会議所の若手、青年部の活動は、まさに地域活性化の中で非常に大きな役割であるというふうに私は考えております。
　松本副大臣、ぜひ、会場の熱気を感じていただいたというふうに思います。改めて、商工会、商工会議所における青年部の存在意義をお伺いしたいと思います。
○松本副大臣　議員からお話がありましたように、先般行われました、議員のお地元であります沼津で行われました商工会議所青年部の全国大会へ参加をさせていただきまして、本当に、関係者の皆様方の大変な熱意というものに私自身も感銘を受けたところであります。本当にありがとうございます。
　商工会、商工会議所の青年部は、地域の若手経営者から構成されているわけでありますが、自社の経営上の課題やアイデアを共有するとともに、地域の経済及びコミュニティーの発展に向けたさまざまな取組を行っていると承知をしております。ちなみに、私も商工会青年部の一員でもありました。
　また、若手経営者にとりましては、青年部の活動から経営課題の解決につながるヒントを得ることや、青年部でのつながりがビジネス拡大につながる機会になることなどがあるというふうに認識をしているところであります。
　先日、日本商工会議所青年部全国大会が開催をされ、議員の地元でもある沼津では、商工会議所青年部が地域の商店や飲食店へのキャッシュレス決済導入を推進をし、次の世代への、時代の変化への対応というものを主導しているというところを拝見をさせていただいたところであります。
　若手経営者の皆様には、キャッシュレス決済の導入などの政策を推進していく上での牽引役はもとよりでありますけれども、次の世代を見据えた地域経済の活性化における活躍、また、次の時代に柔軟に対応をしていく、そうした活躍なども期待をしているところであります。
　以上です。
○勝俣分科員　ありがとうございます。
　まさに副大臣おっしゃられたように、日本商工会議所のミッションというのが、政府に政策を提言するということが非常に大きなミッションなんですけれども、その中で、この全国大会、沼津大会において、まさにキャッシュレス決済の普及の活動をしておりまして、先ほど副大臣からもありましたとおり、松本副大臣も実際にキャッシュレスを体験していただき、多くのお土産を、地元のお土産をお買い求めいただきました。ありがとうございます。
　その経験も踏まえて、キャッシュレス決済比率を高めていくには、これは、お客様側とそれから店側、この双方のやはり利便性の周知というのが必要だというふうに思います。今回、青年経済人の皆さんが中心となって、両方向の周知、普及活動を行っていましたけれども、経産省として、キャッシュレス決済のさらなる普及において課題は一体何なのかということをお伺いしたいと思います。
○松本副大臣　日本におきましてこれまでキャッシュレス決済の導入が進んでこなかった背景といたしましては、店舗にとりましては導入費用また手数料負担の問題などがあったと思います。また、消費者にとってはキャッシュレス決済の利便性を感じる機会が少なかったことなどが挙げられるのではないかと考えております。
　このため、昨年十月から実施をしておりますポイント還元事業におきましては、キャッシュレス化が進んでいない中小店舗に対しまして、端末などの導入費用や手数料を補助することでキャッシュレス導入を促進をしながら、五％の還元を通じて消費者がキャッシュレスの利便性を実感するきっかけを創出をしてきたところであります。
　昨年十一月に実施をいたしましたアンケート調査によりますと、対象店舗の売上げに占めるキャッシュレス決済の比率は、本事業の前後で平均約二七％から約三四％、約一・二五倍に上昇をしているところであります。また、どの地域におきましても、四割前後の消費者が、本事業により、以前よりキャッシュレスの使用頻度をふやしているということも明らかとなっております。本事業の目的の一つであるキャッシュレス決済の浸透という観点で、一定の効果は出ていると考えております。
　他方、まだ導入に踏み切れない店舗の方々、キャッシュレスになじみのない消費者がいると承知をしておりまして、御指摘のとおり、店舗と消費者の双方にしっかりと啓発をし、車の両輪として対応していくことが大変重要なことだと考えております。
　引き続き、全国津々浦々のより多くの中小店舗や消費者の皆様にキャッシュレスを御利用いただくことができるよう、キャッシュレスになじみがない方を対象とした使い方講座の全国各地での実施などを通じまして、わかりやすい周知などに全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○勝俣分科員　ありがとうございます。
　さらなる普及に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、エネルギー政策について少し御質問させていただきたいなというふうに思います。
　先ほど来からいろいろな方々がエネルギー政策について御質問をしておりますけれども、まさに二〇三〇年エネルギーミックス達成状況についてでございますけれども、我が国のエネルギーを選択していく上で常に考えていかなければいけないことというのは、まさにこの三・一一における原発事故を踏まえた上で、原子力については安全を最優先して、そして可能な限り原発の依存度を低減していくということでございます。
　一方で、昨年の台風十五号、十九号等、本当に、近年、豪雨災害ですとか大型の台風による災害が多発しているわけでございます。この根本にあるのは地球温暖化の問題、こういうふうに言われているわけなんですけれども、この地球温暖化を防いでいくためにも、温室効果ガスの発生を低減していかなければならないわけでございますし、本当に脱炭素化はまさに世界の潮流ともなっているわけでございます。先ほども質問をされている方がいましたけれども、まさに世界の中で日本の石炭火力発電は非常に肩身の狭い思いをしているというのも現状であります。
　このような中で、私たちは一体どこにエネルギーを、まさに経済成長の、私は源泉だというふうに思っておりますので、エネルギーを求めていくのかということを再認識していかなければならないというふうに思います。
　そこで、再生可能エネルギーにおいて、二〇三〇年度にエネルギーミックスの電源構成について二二％から二四％まで引き上げていくということが掲げられております。再エネにおいては、水力を含んで二〇一七年時点で一六％となっておりますけれども、政府としても、再生可能エネルギーにおけるアクセルをしっかりと踏んでいかなければならない中で、二〇三〇年エネルギーミックス達成状況、それから、特に再生可能エネルギー導入の達成状況とその決意をお聞かせいただければと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーというものは、地球温暖化に対する対応、同時に、エネルギーの安定供給という意味でも大変重要なものでございまして、これは、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくということが政府の基本方針でございます。
　委員御指摘のように、二〇三〇年度のエネルギーミックスの中で再エネを二二から二四％まで引き上げていくということを示しているわけでございますが、二〇一二年のＦＩＴ制度の導入によりまして、当時は一〇％ぐらいであったわけですが、これは最近の数字では、二〇一八年で一七％まで拡大してきているところでございます。
　これをどんどんもっと進めていくということでございますが、一方で、この導入に関しては、ＦＩＴの賦課金を通じた国民負担の問題もございます。現在、年間で二・四兆円まで増大しているところでございまして、このミックスの前提としておりました国民負担約三兆円という水準を考えますと、今後は、入札制の活用など、競争を促す形で、コスト低減を図る形での導入を進めていきたいと考えています。
　また、一昨年閣議決定しました第五次エネルギー基本計画の中では、再生可能エネルギーを主力電源化していくということを決めているわけでございます。
　このためには、コストの低減に加えまして、長期安定的に事業運営がなされるような体制の構築、同時に、さらなる導入拡大に必要となる電力系統を始めとした社会インフラの整備といったこと一つ一つにつきまして、力強くかつ着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○勝俣分科員　まさに力強くアクセルを踏んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、これは細かく見ていきますと、太陽光発電、風力、地熱、中小水力、バイオマスと、実際にそれぞれ導入の進捗状況がかなり異なっているんですね。
　私、非常に意外だったのが、太陽光発電は二〇三〇年度の目標において六千四百万キロワットに対して、昨年の三月時点で五千二十万キロワットということで、導入進捗率が約七八％となっているわけです。これは非常に高いんですね。さらに、期待される導入量としても八千二百三十万キロワットですから、もう目標をはるかに超えているんですね。これは非常にすばらしいことだというふうに思うんですが、一方で、風力や地熱などは導入進捗率がまだ約三七％と非常に低い水準になっております。
　それぞれ、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスと、導入進捗状況に温度差があるというふうに思うんですけれども、その理由を少しお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＦＩＴ制度によって再エネの導入が拡大しているわけでございますが、その具体的な開発というものは、電源の種類によって相当違ってございます。
　これを分析的に考えてまいりますと、まず具体的な開発を行うに当たりまして、開発の適地となるポテンシャルがどこにあるのかということについて、地域の特定及びその開発、調整に要する時間というものが、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスと、それぞれの電源ごとに相当違いがある。
　特に、太陽光の場合、日の降り注ぐのは日本全国いろいろなところにありますので、利用できる場所というのが非常に広範にわたっている。
　あと、その開発のリードタイムというのが比較的短うございます。小さな案件でいえば一年以内、メガソーラーでいっても一年から二年程度で開発ができると言われてございますので、このスピードも速い。
　こういうことから、ＦＩＴの導入以降の太陽光の導入が約四千七百万キロワットで、導入量の大体九〇％以上を太陽光が占めるわけですけれども、その背景には、このような背景があるのではないかというふうに分析してございます。
○勝俣分科員　ありがとうございます。
　まさに、場所とリードタイムというお話がありました。
　そうすると、この太陽光発電が、そのほかの再エネと比較しても、事業者にとっては取り組みやすい事業となっているとも言えるわけなんですね。
　取り組みやすいということは、参入する事業者にとって、再生可能エネルギー市場、いわゆる太陽光発電事業市場にとって、いい面もあり、これは悪い面もあるというふうに思います、取り組みやすいということは。
　特に、地元との共生ができていないような、こういう事業者が出てきてしまっているのも事実であります。私の地元、伊豆半島、まさに観光地なんですけれども、現実問題としてこういった問題が出てきているんですね。
　全国でも同じように、メガソーラー建設をめぐる事業者と住民とのトラブルが多発しているんですけれども、ＦＩＴ認定では、経産省はこの事業者に対してどのようなチェックをしているのか、また、ＦＩＴ認定後のチェック体制はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、太陽光は、大変急速なスピードで導入の拡大が進んでまいりました。これは、そのポテンシャルが多いというところと、非常に容易であるということで、事業者の方々も大変取り組みやすく、開発を進めてきたわけでございますが、こういう急速なスピードによる開発の中で、例えば、地域では、事業者の方々が地域の自治体や住民の方々の必要な調整をせずに開発を進めてしまうのではないかという懸念、若しくは、景観を損なうですとか、地元の意向に反して森を切り開き、開発をしてしまうのではないかという懸念など、さまざまなトラブルが出てきていることはよく承知しているところでございます。
　二〇一六年に前回法改正をさせていただきまして、法律の中で、円滑かつ確実に実施される事業計画を認定するという仕組みに変えまして、これを実施するための細則といたしまして、地域住民との適切なコミュニケーションを図るという努力義務を設けるとともに、例えば、農地法、森林法といった法律及び地方自治体の定めた条例の遵守というのを要件として定めているところでございます。
　今、現行法の運用の中で申し上げますと、ＦＩＴの申請の段階で、こういった条例を含みました関係法令の遵守ということ、同時に、今申し上げました適切なコミュニケーションを適切な形で行っていくということ、こういうことをまず同意、誓約していただくとした上で、仮に、認定された後に条例を含む法令違反の懸念が生じるケースにつきましては、都道府県等を始めとする関係行政機関から違反状況についての連絡があった場合について、速やかに当該行政機関及び事業者双方に確認を行って、状況に応じては、違反状況改善に向けた取組を進める、このような形で、住民の御意向に沿った形での認定及び事業の開始ということが確保できるような取組を進めているところでございます。
○勝俣分科員　ありがとうございます。
　二〇一六年に、私も経産委員会に所属していましたので、私もたしかそのときに質問に立たせていただいて、事業計画をしっかりと、また、地域との共生ということで、お話をさせていただいた記憶があります。
　確かに、都道府県は林地開発の許可、それから、市町村は宅地造成法の許可、最後が、もうこのＦＩＴの認定によって電気を売ることができるわけですから、このＦＩＴの認定を取り消すしか、事業をとめることができないのが現状ですね、今。
　恐らく、地元としてできることは何かといったら、許可を出していって、地元は反対しているし、議会も全部反対をしている、でも事業は進んでしまうという、おもしろいというか異常な現象が起きてしまっているんですね、私の地元においても。
　まさに、この地元との共生をしていないんだけれども、事業がどんどんどんどん進んでしまっている。条例はどんどん、今、各自治体でつくり始めています。まさにこの条例に頼る部分が非常に多いんですけれども、まさに市民の代表である首長の判断というものが非常に重要になっております。
　先ほど、るる御説明をいただきましたけれども、このメガソーラー事業者の法令それから条例違反が仮に確認された場合、ＦＩＴ制度においてどのような対応をするのか。今現在の、例えばこの認定を取り消した、そういった事例があるのか。それから、特にこの条例違反の場合にどのようにするのかということをお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ法、特に前回のＦＩＴ法の改正後でございますけれども、自治体が定めた条例を含みます関係法令の遵守ということを認定の条件としてございます。これに仮に違反した場合においては、必要に応じてこの認定を取り消すという仕組みにしてございます。
　過去に条例違反を理由に認定取消しを行った事例はまだないところでございますけれども、関係の法令違反について申し上げますと、農地法違反という案件につきまして認定の取消しを行った事例がございます。
　一般的な手続について申し上げますと、認定についても、取消しは不利益処分になるわけでございますので、違反状況の解消に向けて、まずは法第十二条に基づく指導を行い、そして法十三条に基づく改善命令を行います。この改善に向けた取組が確認できなかった場合、聴聞手続を行います。この聴聞の後、法十五条に基づき、認定取消しを行うという手続の段取りを踏む必要がございます。
　今、さまざまな案件でいろいろ御相談を頂戴しているものもございますし、このプロセスを一つ一つ経ていきながら、法令、条例に基づく事業者への指導等の対応状況も確認して、ＦＩＴ法に基づいた厳正なる対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○勝俣分科員　このＦＩＴについて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、ＦＩＴは、私が先ほど申し上げましたとおり、原発事故を受けて、エネルギーミックスの新たな構築の中で、再生可能エネルギーを大きく推進していこうという中でできた、この推進のための法律であり、施策であります。
　私ももちろん、できる限り地球に負荷をかけない再生可能エネルギーをしっかりと推進していかなければならないというふうに考えておりますし、まさに、先ほども少し申し上げましたけれども、再生可能エネルギー産業において、民間企業の力を最大限発揮して、そして成長産業にしていく、健全な市場をつくっていく、構築していくということが、私はすごく大事なことであるというふうに思うんですね。悪い業者がはびこってしまうと、再生可能エネルギー産業自身が一般的に見て悪いイメージになってしまう。まさに今、こういう状況なんです。
　例えば、使われなくなったゴルフ場なんか、観光地ですのでいっぱいあるんですけれども、こういったゴルフ場をそのままにしておくと荒れ果ててしまう。そういう中で、今、ソーラーパネルを敷いて再生可能エネルギーを普及させている事業者がいるんですけれども、やはり、ソーラー発電、大規模なソーラー発電というだけで何か悪いことをしているような、そういう目で見られてしまうという中で、本当に健全な市場をつくっていかなければならないと思っています。
　そういう中で、経産省も再生可能エネルギーを推進していく立場でございますけれども、この違反業者に対しては、ＦＩＴ認定の、先ほどありましたように、取消しに取り組んでいく、こういう決意を、まさにこの健全な市場構築のために取り組んでいく、そういう御決意を、ぜひ大臣、お願いいたします。
○梶山国務大臣　再生可能エネルギーの健全な市場形成というのは非常に重要なことであると思っております。
　今、政府参考人から説明があったとおりでありますけれども、発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としており、怠っている場合にはＦＩＴ法に基づく指導を行っています。
　また、地域の自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、違反した場合には必要に応じて認定を取り消すこととしているということでありますが、こういう件が最近散見される、地域とのコミュニケーションが余り十分でない事業者が散見されるということでありまして、先ほど申しましたように、健全な市場形成のために厳正に対応をしてまいりたいと考えております。
○勝俣分科員　ありがとうございます。
　ＦＩＴは最後になりますけれども、地域との共生という中で、このＦＩＴの認定をとりながらも、先ほど来からありますように、さまざまな問題、トラブル等で稼働していない案件というのも全国で大量にあるというふうに聞いております。
　いわゆる未稼働案件に対してこれまでどのように対応してきたのか、また、今国会において、法改正で対応はどのようになっていくのか、お伺いをしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ認定時のコストを前提に算定されました調達価格、これは、その時点で発電するということを念頭に設定されているわけでございますが、長期間そのまま放置されまして、パネルの下落ということに伴いましてその差分が純粋な収益となってしまうということの問題、さらには、国民負担の増大とともに、その押さえた系統が使われなくなってしまうという問題、このあたりを称して未稼働問題というふうに呼んでおりますけれども、これに対しましては、前回の法改正の中で、送配電事業者との接続契約を締結できていない案件について認定を失効させる措置を講じてございます。これによって、事業用太陽光でこれまで約二千万キロワットが失効した状況になってございます。
　これに加えまして、また、二〇一八年十二月に、一定の期限までに運転開始準備段階に至らなかった事業用太陽光につきまして、適時その時点での適用価格に近しい形まで価格を下げるという措置をとって対策を講じてきたところでございます。
　しかしながら、今、この二〇一八年の措置をとってもなお、価格は下がるんですけれども、系統の枠がまだそのまま保有されてしまうというような問題も存在してございます。こういうことから、本日閣議決定されましたこのＦＩＴ法の改正法案、再エネ特措法の改正法案の中では、こうした案件を念頭に置きまして、一定期間経過後も事業が実施されない場合には認定を失効させるという措置を盛り込んでいるところでございます。
　こうした措置によりまして、適切な新陳代謝を促し、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて取組を進めてまいりたいと考えてございます。