○黒木政府委員　昭和五十九年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料に従いまして御説明を申し上げます。
　昭和五十九年度の予算額は、総額で九兆二千四百九十一億四千百万円でございます。前年度予算額に対しまして、額で千八百七十六億七千三百万円の増、率で二二％の伸びとなっております。
　次のページは、厚生省予算を主要経費別に掲げたものでございます。一番下の欄の右端をごらんいただきますと、厚生省予算額の一般会計総予算額に対します構成比を出してございますが、一八・三％となっております。
　次の目次のページを二枚ほど飛ばしていただきまして、一ページから、主な予算の内要につきまして御説明を申し上げます。
　まず第一に、福祉対策の関係予算でございます。
　在宅老人福祉対策につきましては、総額で百七億六千六百万円でございます。特に要援護老人対策に重点を置きまして、家庭奉仕員の増員を図りますとともに、新たに痴呆性老人対策費を計上いたしまして、痴呆性老人の施設受け入れの促進を図るなど、施策の充実を図ってまいります。
　二ページの在宅身体障害者対策につきましては、総額で七百三十五億八千九百万を計上いたしております。補装具の給付費目といたしまして、新たにリクライニング式車いすの取り入れを行いますとともに、社会参加促進対策といたしまして、メニュー事業の追加等を行うことにいたしております。三ページにまいりまして、障害者に対し給付いたします日常生活用具につきまして新規種目の取り入れを行いますほか、福祉手当につきましては手当額を五十九年六月からこれを引き上げることにいたしております。また、法改正関係といたしまして、身体障害者の範囲の拡大等を内容といたします身体障害者福祉法の改正を五十九年十月実施で、また重度障害者手当の創設を六十一年度実施で予定をいたしております。
　四ページの在宅心身障害児（者）対策につきましては、総額で六百八十八億一千六百万を計上いたし、各種の福祉対策の強化拡充を図っているところでございます。一番下に掲げてございます特別児童扶養手当につきましては、手当額を一級、二級それぞれ五十九年六月から引き上げることといたしております。
　五ページの保育対策につきましては、総額二千七百八十四億四千二百万を計上いたしておりますが、障害児保育の対象児童数の増を図りますほか、新規事項といたしまして、乳幼児健全育成相談事業を行うことにいたしております。
　次に、母子・寡婦等福祉対策につきましては、総額二千五百六十二億一千百万円を計上いたしております。母子寡婦福祉貸付金につきましては貸付原資の追加を行いますほか、新たに、児童扶養手当制度の改正に伴う児童扶養資金を創設いたすことにいたしております。六ページにまいりまして、児童扶養手当につきましては、所得制限による手当額の三段階制、都道府県負担の導入等を内容といたします改正を五十九年十一月から行うことにいたしまして、所要の額を計上いたしております。
　次に、児童健全育成対策につきましては、総額で六百八十九億六千六百万となっております。児童館五十カ所、次の七ページの児童センター八十カ所を新設いたしますほか、新たに、子供家庭相談事業を実施することにいたしております。
　七ページの中ほどの、低所得者援護対策の柱でございます生活保護制度につきましては、一兆一千三百九十四億四千六百万を計上いたしております。生活扶助基準につきまして二・九％の引き上げを行いますとともに、少人数世帯の処遇充実、男女の消費実態に対応した男女差の縮小等の改善を図りますほか、不正受給の一掃等生活保護適正化対策の推進を行うことにいたしております。・
　八ページにまいりまして、中ほどの社会福祉施設の整備と運営につきましては、総額で八千六百十一億一千二百万を計上いたしております。
　まず施設の整備関係では、新規事項といたしまして、痴呆性老人処遇技術研修施設の整備、養護老人ホームに併設する小規模特別養護老人ホームの整備及び身体障害者福祉ホームの整備を行うことといたしております。次に施設の運営費関係でございますが、四十四時間勤務体制の計画的実施のための措置を講じております。九ページにまいりまして、下の方に掲げてございますが、入所者処遇改善のため、一般生活費の引き上げ及び老人ホームの費用徴収上限額の引き上げ等を行うことにいたしております。
　十ページにまいりまして、第二として保健医療対策関係予算でございます。
　まず老人保健対策でございますが、総額七千五十八億六千九百万を計上いたしております。
　医療につきましては、老人医療給付費補助金として、老人医療に要します費用の二割を計上いたしております。
　保健事業につきましては重点的に予算措置を講じているところでございますが、健康診査費等につきまして大幅増額を図りますとともに、保健事業の実施に必要な老人保健基盤整備につきましても拡充することにいたしております。
　十一ページでございますが、中ほどの母子保健対策につきましては、総額で百四十四億七千五百万円でございます。小児がんであります神経芽細胞腫の検査等の新規事業を実施することにいたしております。
　十二ページにまいりまして、健康づくり対策でございます。総額七十三億九千三百万円を計上いたしまして、幅広く健康づくりめ施策を推進することといたしております。
　十二ページにまいりまして、がん対策でございます。総額で二百三十六億六千三百万円となっております。
　特に、五十九年度を初年度といたします対がん十カ年総合戦略をスタートさせることにいたしまして、新規に研究費等の経費を計上いたしております。
　十四ページにまいりまして、難病対策につきましては、総額六百二十億六千五百万でございます。特定疾患治療研究費の対象疾患の増及び小児慢性特定疾患治療研究費の対象範囲の拡大を図ることといたしております。
　中ほどの循環器疾患対策等につきましては、専門医療機関等の整備を行うことといたしております。
　次の精神衛生対策につきましては、精神障害回復者の社会復帰を促進するための対策等を強化することといたしております。
　十五ページにまいりまして、救急・へき地医療等地域医療対策でございます。
　救急医療対策につきましては、総額百四十九億一千二百万円を計上いたしまして、初期救急から二次、三次までの救急医療体制を整備することといたしております。
　十六ページにまいりまして、まず、僻地医療対策につきましては、僻地中核病院等の計画的整備を進めますとともに、地域医療計画の推進を行うこととして、所要の経費を計上してございます。
　中ほどの保健衛生・医療施設等の整備につきましては、総額で百二十五億三百万を計上し、各種施設の整備を行うことといたしております。
　末尾の、看護婦等の養成等確保対策につきましては、総額五百二億二千一百万でございます。その主なものは、次の十七ページの、看護婦等の処遇改善の経費でございます。
　次に、保健所運営費につきましては寸総額三百三十二億四百万円でございますが、その補助方式につきましては、保健所の自主的運営を促進するために、人件費等につきまして交付金方式に変更することといたしております。したがいまして、従来の保健所運営費補助金につきましては、これを交付金と補助金に区分して、それぞれ所要額を計上いたしております。
　十八ページは、第三として医療保険制度の関係予算でございます。
　まず、政府管掌健康保険につきましては、五十九年七月から本人の自己負担割合を一割に改めますとともに、日雇い労働者に対します健康保険制度の適用等の制度改正を実施することにいたしまして、国庫補助金繰り入れとして六千十六億四千四百万円を計上いたしております。
　旦展労働者健康保険につきましては、五十九年七月から健康保険の体系に取り入れることに伴い、五十九年六月分までの国庫負担金を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきましては、退職者医療制度の創設、国庫補助金の合理化等の制度改正を五十九年七月から実施することといたしまして、総額一兆九千九百十八億八千八百万円を計上いたしております。
　十九ページを飛ばしていただいて、二十ページにございます第四といたしまして、年金制度の関係予算でございます。
　年金給付費国庫負担金につきましては、二兆四千二百四十五億九千五百万円を計上いたしております。
　まず、年金額につきましては特例的に二％引き上げることといたしまして、その実施時期を例年より繰り上げて、厚生年金及び船員保険は五十九年四月から、拠出制国民年金は五十九年五月から実施することにいたしております。福祉年金につきましても、特例的に年金額の改善を五十九年六月から実施することにいたしております。その額は、老齢福祉年金月額を二万五千六百円に、障害福祉年金月額を一級三万八千四百円、二級二万五千六百月にそれぞれ引き上げることといたしております。
　また、末尾に掲げてございますように、五十九年八月から障害年金の事後重症制度の改善も行うことにいたしております。
　二十一ページは、第五として、その他の重要施策でございます。
　まず、国際保健医療協力等につきましては、世界保健機関、ＷＨＯへの拠出あるいは分担金等の増額を行うこととして、所要の予算を計上してございます。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等の援護対策でございます。総額で一千四百四十八億三千四百万円を計上いたしておりますが、中国残留孤児対策等を推進いたしますとともに、末尾から次のページに掲げておりますように、遺族年金につきまして、恩給見合いで年金額の引き上げを行うことにいたしております。二十二ページにまいりまして、併発死した方の遺族に対する遺族年金等につきましても、遺族加算による改善を行うことといたしております。また、戦傷病者妻特別給付金として、昭和五十四年に交付されました国債の最終償還を終えたものに対しまして、引き続き額面二万円の国債を二年償還で継続支給を行うことといたしております。
　次に、環境衛生関係営業対策につきましては、都道府県環境衛生営業指導センターをほぼ全県に設置すること等に伴う所要の予算を計上いたしております。
　原爆被爆者対策につきましては、総額九百九十一億七千一百万円を計上いたしております。各種手当につきましては、それぞれ手当額を引き上げることにいたしております。
　次のページを飛ばさせていただきまして、二十四ページでございますが、地域改善対策でございます。総額四百五十四億五千八百万円を計上いたしまして、施設整備及び各種事業を推進することといたしております。
　次に、医薬品・食品等の安全対策でございます。それぞれ最近における実情を踏まえた安全対策を強化することといたしております。
　二十五ページの血液、麻薬・覚せい剤等対策につきましては、それぞれ各対策の推進強化を図ることとして、所要の予算を計上してございます。
　次に、生活環境施設の整備でございます。公共事業費の枠内で、総額一千五百六十七億五千七百万円を計上いたしております。
　簡易水道の整備、水道水源の確保と水道の広域化の推進を図りますほか、二十六ページにございます廃棄物処理施設の整備等を行うことにいたしております。
　最後に、二十六ページの下の方に掲げてございますが、研究開発につきましては、各種の研究費の主なものをここにまとめて掲げてございます。
　なお、二十八ページ以下に各特別会計の歳入歳出予算等の一覧表をつけてございますが、この説明は省略させていただきます。
　以上でございます。