○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
　二〇二〇年十二月二十七日午後、各会派の皆様に大変お世話になった兄、羽田雄一郎が、三日間の自宅療養の後、民間のＰＣＲ検査を受けに行く車中で急逝いたしました。それから一年五か月がたとうとしている今なお、自宅療養死を含む新型コロナを原因とする死者が絶えません。今年一月から三月末までの期間だけで少なくとも五百五十五人が自宅療養でお亡くなりになられたと厚生労働省は発表しています。無念の中お亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　そうしたコロナ禍の不安が続く中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まっています。原油や原材料、穀物等の国際的な価格高騰に加え、為替は二十年ぶりの円安水準で、国民の暮らしや企業経営に悪影響が及んでいます。
　我々立憲民主党は、生活安全保障を掲げ、物価高と闘い、暮らしの危機、職場のピンチを乗り越えるための具体的な手だてを組み込んだ総額二十一兆円の経済対策を発表し、早期の補正予算成立を求めています。政府には、予備費を積み増すための小規模な補正予算ではなく、生活に寄り添った緊急経済対策を打ち出すべきだということを御提案申し上げます。
　さらに、戦後七十七年間、先人たちが国是としてきた専守防衛、非核三原則を、国民的な議論を経ないまま、他国の危機に乗じてかなぐり捨てるようなことは決してあってはなりません。
　積極的な外交と現実的な防衛力整備により、国の平和と国民の命を守り抜くのは我々立憲民主党であると明言し、本題の質疑に入ります。
　昨年七月の静岡県熱海市における土石流災害により、死者二十七名、行方不明者一名、重傷者一名、住家被害九十八棟等の甚大な被害が発生いたしました。地域住民の方々が将来にわたり安全に暮らせるようにするためには、災害防止策を十分に講ずる必要があり、逢初川の河川整備、砂防等のハード事業につきましても速やかに進めていくことが不可欠と考えます。
　ハード事業の推進に当たりましては、熱海市による復興まちづくり等の取組と十分に連携し、必要な事業が的確になされますよう、財政支援の強化を含め、今後とも適時適切な支援、対応を行っていただきたいと思いますが、国土交通大臣の力強い御答弁を求めます。
　静岡県は、熱海の土石流災害の発生原因について、発災時点までの雨量が、逢初川源頭部に既に盛土が形成されていたと推定される平成二十三年一月以降で最大となったことに加え、違法かつ不適切な工法により形成された盛土の崩落が被害の甚大化につながったと推測しており、静岡県の検証委員会において土石流発生メカニズムの検証が行われています。
　逢初川源頭部の盛土崩壊地では、現在もなお約二万立方メートルの盛土が残されていて、下流に住む住民に被害を及ぼすことが懸念されています。出水期を間近に控える中、住民皆様の不安な気持ちはいかばかりかと察するに余りあります。
　盛土の残存部分を早急に撤去するため、国としても主体的に関わり、必要な対応を進めていただきたいと考えますが、撤去に向けた取組の現状を含め、国土交通大臣の御答弁を求めます。
　熱海の土石流災害を受け、昨年八月に全国で都道府県による盛土の総点検が開始され、今年三月末時点で三万六千三百十か所、対象となったほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了しています。四項目の点検結果によれば、重複を除くと、人家、公共施設等に被害を及ぼすおそれのある盛土は千八十九か所と確認されました。
　熱海のような惨事を二度と繰り返してはなりません。総点検で判明した対策を要する盛土については、国においても地方公共団体の取組を財政的、技術的に力強く後押しする必要があると考えます。また、予算や体制が不十分であるため速やかな対応を実施できない地方公共団体については、必要な対応を国が代行することも検討するべきではないでしょうか。以上について、国土交通大臣の御見解を伺います。
　盛土による災害防止のためには、本法律案により講じられる規制区域の早期指定が求められます。衆議院の審議でも一部議論されていましたが、いわゆる災害レッドゾーンや山地災害危険地区は災害リスクが高いエリアであり、基本的に盛土造成等を規制すべきエリアと考えます。
　私の地元長野県でも、本年一月時点で二万一千四百十四か所が土砂災害特別警戒区域として指定されています。令和三年には、実際に五十九件の土砂災害が発生し、尊い命が失われてしまいました。県内で確認されている大規模盛土造成地は四百九十五か所ございます。盛土の崩落により被害が激甚化するような事態は何としても避けねばなりません。
　まずは、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンや山地災害危険地区に関して、規制区域を速やかに指定することが重要だと考えます。国土交通大臣の御見解を伺います。
　山地災害危機地区に係る既存のデータを活用することで、地方公共団体の負担の軽減等が図られると考えます。国において、既存のデータの具体的な活用方法を含む適切な対応方法をガイドライン等で示していく必要があるのではないでしょうか。併せて国土交通大臣の御答弁を求めます。
　盛土等に伴う災害発生防止の観点から、本法律が成立した場合、速やかな施行が求められますが、全面施行までに、地方公共団体、関係事業者への説明、周知や地方公共団体の体制整備を図る必要があります。
　本法律案により講じられる措置を最前線で担うのは、都道府県、政令市、中核市であります。都道府県等の執行体制を早期に確立するため、国においても、都道府県等の取組状況を把握し、必要な情報提供や助言を適宜行うなど、体制整備に向けたきめ細やかな支援をお願いいたします。この点について、国土交通大臣の方針を御説明願います。
　過去の盛土の崩落事例では、盛土箇所付近では法律や条例による土地利用規制がなされていたものの、これらに基づく改善命令等が発出された事案は限られており、行政指導のみの対応にとどまっていることが多いと聞きます。熱海の土石流災害の当該盛土に対する熱海市の対応においても、熱海市からは強制力のある命令は発出されなかったとされています。
　本法律案により講じられる改善命令が、必要な場合に的確に発出されるよう、国においては発令の具体的かつ明確な判断基準等をガイドライン等で丁寧に示すことが重要だと考えますが、国土交通大臣の御見解を伺います。
　また、盛土の撤去に係る行政代執行については、地方公共団体においてその有効性が認識されているものの、訴訟リスクや、費用に多額の税金が充当されることなどから、実施へのハードルが高いとされております。
　盛土による災害の防止に関する検討会の提言では、地方公共団体が実施する危険箇所対策等については、国から地方公共団体に対し、行政代執行を含む積極的対応を支援することが求められるとした上で、危険箇所対策は、行政代執行による手続を基本とし、事業に要した費用を行為者等に請求し、徴収に至った場合は、国からの支援に相当する費用を国庫に返還すべきとしています。
　また、令和三年十月の関東地方知事会議で決議された国の施策及び予算に関する提言、要望では、土砂災害の防止に向けた法制度の整備として、行政代執行を実施する地方公共団体の負担を軽減するための財政支援制度を創設することを求めています。
　盛土等による災害の防止のため、地方公共団体において行政代執行が適時適切に実施されるよう、国によるガイドライン等の策定や財政面等からの継続した支援が求められると考えますが、今後の具体的な対応について国土交通大臣の御説明を求めます。
　各種土地利用制度では、無許可で盛土等を行った場合や、都道府県知事等の命令に違反した場合の罰則が定められております。現行の宅地造成等規制法では最大で懲役一年以下、罰金五十万円以下であるのに対し、森林法では懲役三年以下、罰金三百万円以下、農地法では懲役三年以下、罰金三百万円以下、法人重科一億円以下となっているなど、各法令により罰則の内容が異なっております。また、都道府県等は、独自に盛土行為を規制する条例を制定し、罰則を定めていますが、地方自治法上、条例による罰則は懲役二年以下、罰金百万円以下とされ、抑止力として十分機能していないとも指摘されます。
　こうした状況を踏まえて、本法律案において見直される罰則について十分な実効性が確保されたものとなっているのか、具体的な見直しの考え方を含め、国土交通大臣の御見解を伺います。
　政府は、本法律の施行後五年以内に、全ての都道府県、政令市、中核市で規制区域を指定するとのＫＰＩを掲げています。地方公共団体によっては、規制区域の指定に当たり必要となる知見やノウハウを十分に有していないところも存在するかと思います。こうした地方公共団体を含め、可能な限り早期に、そして遅くとも施行後五年以内に全ての都道府県等で規制区域の指定を完了させるべく、国においては、都道府県等による取組の状況を注視しつつ、適切な支援を適時講じていく姿勢で臨んでいただきたいと考えますが、国土交通大臣の御決意を伺います。
　結びとなりますが、我々立憲民主・社民といたしましても、盛土による災害を防止し、国民の生命、財産を守るため、今後も、政府へのチェック機能を十分に発揮し、状況の変化に応じた的確な対応が講じられるよう全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私の質疑を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕