Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川委員　ところが、農林統計によると、昭和四十年と平成十七年を比較すると、四十年が、例えば杉の丸太の値段が、一立米一万四千円したんです。それが、平成十七年には一万二千四百円。二、三日前、対馬に行って調べたら、五千円と言っているんですね。物すごく下がっているんです。
　その間、平均的給与は、四十年は五十万六千九百円に対して、平成十七年は四百三十六万六千円、八・六一倍になっているんです。給与は八・六一倍になり、丸太の値段は〇・八八、もしくは、五千円にすると〇・三五になっているんです。
　そうすると、この多面的機能というものを正確に認めるとするならば、山の杉の値段は十二万五百四十円にならぬといかぬのですね。十二万五百四十円にならないと平均的な給与にはならない。ところが、丸太は五千円になっている。
　こういうようなことをいかが思いますか。こういう事実に対してどう思いますか、この現象だけを見て。
　　　　〔委員長退席、森本（哲）委員長代理着席〕
○赤松国務大臣　かつてと比べて、材価が下がってきているということはあります。
　しかし一方で、かつてとちょっと状況が違うのは、今までは国外の外材が非常にどんどんと日本に入ってきていましたけれども、外材そのものも、かつてほど、それぞれの国々の事情もあって入らなくなってきたということ。
　それからまた、委員が先ほど言われたような、単に、安いからこっち、高いからこっちは買わないとか、そういう論理ではなくて、多面的な機能、特に、今、鳩山内閣ではＣＯ2の二五％削減ということを言っております。しかも、ＣＯ2吸収源としては森林しか基本的にはないわけですから、京都議定書の中でも六％のうち三・八％は森林によるＣＯ2の吸収ですから。
　そういう意味でいえば、もう少し、森林・林業再生プラン、年末につくりましたけれども、あの中でも打ち出していますけれども、政府が国の責任としていろいろな手だてをする中で、こうした森林・林業を産業として育成できるように、その技術者や担い手、また間伐、作業道の整備等については、それぞれの森林所有者に任せるのではなくて、むしろ、国が積極的にそれに関与していって手助けをしていくということが必要だと考えております。
○谷川委員　林業について二点申し上げます。
　一つは、何で値段がこんなに下がったんですか、正確に把握していただきたい。もう一つは、あなたたちが解決しようという気持ちはいっぱい書いておりますが、具体的には三割前後切っていますね、間伐とか路網の予算について。この二点についてお伺いしたいんです。
　まず、何で下がったかというのが民主党の人たちは全然わかっていません。相談する相手が悪いんです、実は。そんな人に相談したって、その人は学問としていろいろな資料を見ただけであって、本当のところは知らないんだよ。私は実は、材木のプロなんです。親の代からの製材所であり、山に行って木を切って、そしてその木を使って家をつくってきた男なので、現場におるんですよ、僕は。
　下がった理由を言いますが、一つは占領政策です。占領政策によって、和風の住宅が洋風に変わってきた、それが一番の大きな原因なんです。
　これでどういうことになったかというと、家をつくるときには、真壁といって、柱が前に出ておったんです。出ておったから、年輪がこれは百年だよ、これは五十年だよ、目が詰んでいるだろうがといって自慢しておったんです。色がきれいでしょう、赤みでしょう、黄みがかっていると。
　それが洋風になって、大壁。大壁というのは、こんな壁です、柱が後ろに引っ込んだ。前からベニヤとかいろいろなものを張るから、値打ちが見えないんだよ。もう何でもいいんですよ。整形しておろうが、生まれつききれいかろうが、お化粧しておろうが何でもいいんだ。赤土を塗っておったっていいんだ、見えないんだから。
　それで本当に日本の木のよさが必要なくなった。だから外材でいいんです。日本の木の値段が外材と一緒になりました。真壁のときは、内地材が三倍あったんだよ、二倍から三倍。でも、日本の木を買ったんです。こうなったから、同じ値段じゃないと買わないよとなったんですね。
　次に値段が下がったのは、人手不足によって、プレカット工場といって、コンピューターによって、ロボットで、機械でだだだだっと加工するようになった。そうすると、人間の手によって、少しぐらい曲がったのを手のわざによってしておったのができなくなった。曲がりは少しでもだめだよ、少しでも割れたのはだめだよ、こうなって、結局、乾燥させなさいとなったんですよ。
　そうすると、日本の木は小径木で、木がちっちゃくて、含水率といって水分を多く含んでいるんです、外国の木より。外国の木を乾燥させるより、日本の木を乾燥させる方が立米一万高くなるんですよ。そうすると、どうなったかというと、今までよりも立米一万下がった、乾燥だ。
　この二つが大きな原因ですよ。おたくの文章を見ると、このことはどこにも書いていないね。だから、知らないんだよ、何で木の値段が下がったかということを。これについてどう思いますか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　谷川議員の森林に対する大変造詣の深いお話をいただきまして、大変参考にもさせていただきたいというふうに思っております。
　在来工法について今お尋ねがございました。我々も全くやっていないわけではございませんで、特に、住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業という事業を組んでございまして、その中で、今議員御指摘の真壁工法あるいは手刻みなどについて、いわゆる顔の見える木材での家づくりというようなこと、あるいは、地域材製品の開発あるいは地域材を使った住宅づくりの部材の共通化、さらにまた担い手などについて、この事業の中で取り組みをさせていただいているところであります。
　国産材の利用拡大ということになれば、当然、国土交通省との連携も必要になってまいりますので、そういった点にも留意しながら進めていく、そんな考えでございます。
○谷川委員　時間がないので、多くのことを通告しているので、なかなかこれでとれないので、簡単に要望しておきます。
　一つは、和風の生き方というものを取り戻さぬ限り絶対に日本の林業の復活はあり得ないんだ。和風の生活とは何かというと、畳を敷いて障子紙とふすまと廊下をつくって、そこはかとない風情、こういうものを生活の中に入れるような、そういう生き方に変わらぬとだめなんだ。結局、子供のときから教育し直さぬとだめなんだ。雪見障子をあけて、ツバキの葉っぱとかスイセンに雪が積もって、わあ、いいな、こういうのがわかるような生活にならぬとだめなんだ。
　　見渡せば花も紅葉もなかりけり浦の苫屋の秋の夕ぐれ
　　花をのみ待つらん人に山里の雪間の草の春を見せばや
こういうのが日本の文化であることを徹底して話し合ってください、まず。
　もう一つは、要望でありますが、路網の整備が大事だとか、山田副大臣の答えによると、いや、去年の補正を切ったのがあるからいいんだとか、そんな妙なことを言っておりますが、それではだめなんです。ドイツが、一ヘクタールに二百十七メーターですか、うちが十七メーター、それくらい大きな差があって、それに追いつくためにはそれなりの予算をつけなきゃだめなんです。
　ですから、まず、間伐、除伐というのを公共事業とか、それから路網も公共事業とか、そういう発想を切りかえて、これは公共とは違うんだと。自民党のときは公共扱いにしておったけれども、我々はこれは違う政策でやらなきゃだめなんだといって、予算を三割も削るのではなくて、上げなけりゃだめなんですよ。そういうことを強く要望して、次に移ります。
　次に大事なことは、諫干の問題ですが、諫干は選挙の争点にしないでください。これを、票をとるとか考えないでください。
　なぜならば、まず、一番大きな問題は、何万年も前に阿蘇が噴火して、物すごい量の灰が有明海の底にあるんです。これが潟になっているんです。それが、満潮のときに諫早の方にざっと寄せられて、潟を残して引いていくんですよ。それによって、ここで災害があったら、防波堤になっている、水があふれて何百人と昭和三十二年に死んだんですよ。そういうことをまず頭に入れていただきたい。
　もう一つは、水が時計と反対回りに回っていて、こう回ってくる。熊本から福岡、福岡から佐賀、佐賀から諫早と、潮はこう回っているんです。だから、被害はこっち側に行かないんだよ。島原の方に行くんだよ。
　そういうことも頭に入れながら、この連中がぎゃあぎゃあ言っているのは、諫早だけの問題か。筑後大堰の問題もあるんじゃないの。大牟田の石炭の坑道が陥没しているんだから、それの影響もあるんじゃないかとか、熊本新港の影響はどうだとか、大臣、もうちょっと多面的に調べてくださいよ。
　もう一つは、せっかく、何十年も苦労してつくって、でき上がって、農業をやっているでしょう。この人たちは、あけたら塩水になるんだから、もう農業できないよ。いろいろな問題があるんですよ。
　ですから、一部の人たちがぎゃっと言ってきたから、それに選挙のためにばんと飛びついて人気を上げようとか、そういう。格調高い話をさっき聞きました。安心しました。大臣は、目先のことでは動かぬ人と聞きました。山田副大臣とちょっと違うけれども、それは置いておきましょう。
　大臣と副大臣は全然違うということで理解しておきますので、どうぞ、諫干については、いろいろな人の意見を素直な気持ちで、真っ白な気持ちで聞いて、あれは宗教、なんまんだなんだよ。もう死にたくない、雨が降ったら怖い、そういうものが背景にあって、もう一回言いますよ、山田副大臣は相当選挙をしましたよ。長崎は四区あるんです。一番は彼がやった。そのやった大村よりも、諫早の方が勝っているんだよ。ここには国会議員はだれもいないんですよ、久間先生が落ちたから。
　何でですか。諫干ですよ。民主党は諫干をどうもあけるんじゃないかという恐怖心があって、余り選挙運動をしないのに、どっとあんた方の反対に行ったんだよ。そういうこともいろいろいろいろ考えて、諫干についてはもう一回慎重な気持ちで、環境アセスをやろうとしているんだから、それが終わって、冷静に見てからでいいんだよ、おたくの開門調査なんか。どうですか。
○赤松国務大臣　私どもは、この間、一部報道もありましたけれども、私自身としては、今委員言われるとおりに、先に結論ありきではなくて、本当にゼロベースできちっと答えを出していこうと。
　これは正直言いまして、民主党の中にも賛成派、反対派あります。自民党の中にも賛成派、反対派あります。むしろ、地域的には、佐賀や熊本や福岡の人たちは何としても、有明海を汚しているのはあの堰があるからだ、あれをあけろという意見が、これは超党派で大変意見が強い。長崎の中は、私の今までの固定観念としては断固あけるなというふうで一致しているのかなと思ったら、この間、たまたま選挙運動で行ったときに、要望がある、陳情がある、おれたちの声を聞けというので、漁協の代表者の人が来たら、むしろ反対にあけろという人が多くて実はびっくりしたんです。また、世論調査を選挙に絡めてやったら、長崎県内でも、あけろという方も結構多い。
　ただ、委員言われるように、佐賀地裁の結果もありました。それからまた、今、農水省としても、旧政権の継続の中で控訴をして、今高裁でそれを争っているという状況にもある中で、しかし私が一番気にしましたのは、政府・与党としてきちっとした方向をまず持つべきではないのかということで、その意味で、まずゼロベースで一回これについて考えてみてもらいたい。
　それからまた、アセスをやって、そしてその後にまた何とかという考え方も今委員言われましたけれども、しかし、それは単に時間稼ぎで、結論の先送りをするだけではないかというふうにとられることもよしとしないということであれば、公平な立場でどんどんといろいろな意見を出してもらって、そして、まず政府として、与党としての方針を決める。
　ただ、これはもう再三いろいろな場所で私は言っていますが、既に管理は今長崎県に移っています。事業としては国の事業ですけれども、管理そのものは長崎県に移っているわけですから、その管理をしている長崎県の意向を全く無視して、力ずくで開門させるなんということはできるわけがありませんから、どういう結論が出るにしろ地元の了解をきちっととりながら、これは長崎ばかりじゃなくて、佐賀も熊本も、福岡の皆さん方にも、まあまあしようがないか、せめてそれぐらいのところまで納得をしていただく中でしか私は結論が出ないと思っております。
　大変難しい問題ですけれども、丁寧に、しかしいつまでも先延ばしするんじゃなくて、きちっとした答えを早く出して地元の皆さん方に諮りたい、このように思っております。
○谷川委員　これだけで、この件については終わろうと思ったんだけれども、今の答弁を聞いておったら、何か全然わかってくれていないと思うね。
　もう一回言いますが、満潮のときに潟を運んできて、引き潮のときにはその潟を置いていくんですよ。それがずっとたまって、防災上物すごい問題が起きるんですよ。これが全然頭に入っていませんね、今の答弁には。命にかかわるんですよ。大災害が起きて、何百人と死んだ事実があるんですよ。だから、地元の人たちがこういう災害について恐怖心があるということは無視してはだめですよ。先生がどこの出身か僕は申しわけないけれども知らないんだけれども、そこにまくらを高くして寝られないということが問題なんだよ、これをわかっていただけますかと言っているんですよ。
　もう一つは、潮が左回りになっているんだ、時計と反対回りに。ですから、それ以外の人たちが言うのは、もうちょっときちっと調べて言ってくださいよ。その証拠に、ノリ業者が鉢巻き締めてわんわんわんわん言っていた、ところが、何年か後には豊作になったじゃないの。この事実はどう見るんですか。関係なかったということでしょう。そういうことはどうですか。酸処理についてはどう思っているんですか。それから、筑後大堰の問題については徹底的に調べたんですか。
　そういうことを言っているので、時間の無駄だとか言わないで、やはり環境アセス、僕が今文句を言っているのは環境アセスのことよ、環境アセスをやってしまってからでいいんですよ。きちっと、科学的にやろうと言っているんだから。それを、時間の無駄だ、そんな話じゃないでしょう。何でそうなるんですか。
　それから、反対者が意外と多いというけれども、選挙のときにおたくの応援団が来たのは、そっちの方が来たでしょう、余計。なぜそれを、数が多いという判断をするんですか。冷静なデータがあるんですか、アンケートが。
○赤松国務大臣　今委員の指摘の点も含めて、公平公正な立場で、郡司副大臣をトップにして、そういう検討会で、与党の皆さん、各県の代表の皆さんも入ってもらって、いろいろと議論をしてもらいたいというふうに思っております。これを左回りか、泥を運んでくるか、そういう科学的ないろいろなことも含めて、いろいろな心配事等をそこに率直に出してもらって、私は結論を出してもらいたいというふうに思っております。
　それから、別にアセスを否定しているわけじゃなくて、アセスもきちっとそれを待って、それから結論を出そうということに今度の検討委員会でなるかもしれません。だから、そのことも含めて、この諫早干拓問題、ダム問題についてどうするのか、まだ方向さえある意味でいえば決まっていないわけですから、少なくともそれをきちっとまず方向づけしましょうというのが今回の私の考え方でございます。
○谷川委員　それでは、それはまた次の機会にするとして、次は水産の話です。
　水産の給与が、さっき八・六倍と言いましたが、サンマの場合は一・五三、それからサバでは一・六〇、アジは四・八八、四十年と平成十七年と比較した場合にそういうふうになっているので、明らかに、国の平均的所得は八・六一倍になったけれども、サバは一・六、サンマ一・五三ということは、結果として収入面でいかにこの間、漁民の生活が相対的に下がったか、これは御理解してもらえると思うんです。
　もう一つは、これは我々の努力も足りないんですが、百円で売った魚が、手取りは二十四円にしかならないという問題があるんです。流通手数料がかかったり、氷代がかかったり、運賃がかかったり、いろいろしてこうなっているんです。そうすると、これは農業の問題でも言えるんですが、特に、一次産業を考える場合に、運賃をどうするかという物すごく切実な問題があるんです。こういうことを考えたときに、農業もそうですが、水産業とか林業とかに依存した集落というのは、どんどん過疎化していって、限界集落になっていって消えていく宿命にあることは御理解してもらえますよね。
　こういうことを頭に入れたときに、おたくが言う千七百二十五円か八円の所得補償を、いかにもこれで全部解決できるようなことを言っていらっしゃいますが、何の足しにもなりません。五千億じゃなくて五兆円ぐらい要るんじゃないかな、一次産業をきちっとするとしたら。
　それで、このことを解決するには、やはりおたくが言う所得補償しかないんですよ。ないんだけれども、金がない。満州事変は全部いかぬわけだから、縦の社会の。金がない。そうすると、金がないから助けられない。助けなかったら死んでしまう。さてどうするかということなんですが、三つ考えられます。
　一つは、あなた方が言う無駄な金を徹底して減らしていく。徹底してやっていく。これだけではできませんね。大騒ぎした、格好よくやった何とかさん、蓮舫さんは、ぎゃんぎゃんぎゃんぎゃん、水戸黄門みたいに言っておったけれども、結局六千何百億でしょう。二十兆円にならないでしょう。ならないんだよ、実は。あれは選挙のために言ったのであって、ならないんだよ。そうすると、経済成長をさせるか、消費税を上げるか、もしくは、いよいよ社会保障費に切り込んでいくかしかないでしょう、三つしか。そういう覚悟はありますか。
　もう一遍言いますよ。多面的機能は理解した、そして、一次産業については圧倒的に収入が減って生活できなくなっている、何とかしなければならぬよ。財源はどこから持ってくるか、無駄な金はないよ。あるなら探してください、我々も賛成します。
　しかし、結局のところ、最終的には消費税をドイツ並みに上げるか。ドイツと比べてノーベル賞の数も負けているんじゃないかな、金メダルも負けているんじゃないかな。そうしたら、ドイツ民族より日本民族は優秀という証拠はどこにもないね。なかったとしたら、ドイツ並みの社会保障制度にするんだったら、向こうが消費税が一九％でうちが五％でできるわけがない、客観的に考えて。
　だから、やはりこれは国民に政治家が金をばらまいて票をもらうんじゃなくて、落ちる覚悟で正論を吐く。そういう覚悟を競争しましょうや、民主党と自民党で。そうしないと絶対にいい国にならぬよ。そういう覚悟はありますか。大臣、どうですか。
　　　　〔森本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松国務大臣　水産業の皆さん方が今、特に沿岸漁業に従事しておられる方を中心にして、大変厳しい状況にあるというのは私も認識をいたしております。特に、一昨年、昨年、例の燃油の高騰等もあり、漁に出てもとても採算が合わないというような形で、年末、Ａ重油の関係でも、私ども今年度については頑張りましたけれども、そういう燃費の問題、魚価の低迷の問題、いろいろな要素があると思います。それから資源そのものが減っているとかあると思いますが、厳しい状況にあります。
　そんな中で、今年度の戸別所得補償のモデル事業の中でも、約二億円を水産関係の調査に充てるということで、二十三年度から、もし間に合えば水産業についても戸別所得補償制度という形で、今の漁業共済等の話も含めて、その中に組み込むことができるのかどうか検討をしてまいりたい、このように思っております。
○谷川委員　私が質問したいことは、ありもせぬ無駄な金でやるというんじゃなくて、本当に一次産業は何とかせんばいかぬ時期に来ています。おたくが言う三千億とか五千億じゃどうにもなりません。私は五兆円ぐらいかかると思うんです、少なくとも。そうすると、根本的に恒久財源を探さぬといかぬ。そうすると、消費税を上げるか、もしくは社会保障費に切り込んでいくか。もしくは、韓国に、ソニーとか松下がつくっている部分がもうサムスンに合計でも負けている、そういうふうになってきているので、抜本的に根本的に経済成長のあり方を検討するか、そういう時期に来ているんじゃないのかな、こう言っているんですよ。
　そういう覚悟はあるかな、大臣に聞きます。そういう覚悟はあるんですかと聞いているんです。
○赤松国務大臣　例えば、消費税も含む税制改正等については、今年度から税制調査会の中で大いに議論はしていくということになるというふうに思っております。その意味でいえば、私どもは、そうした税制改正、そしてまた聖域なき行政改革というような中で、タブーにせずにあらゆることについて切り込んでいく、あるいは改革をしていく、そういう決意を持っていかなければならない、このように思っております。
○谷川委員　副大臣に一つだけ聞きますが、こういう大事な話は、お互いに選挙の熾烈な戦いをやっているね、それを頭に入れながら、僕は、相手の立場でよく考えると、これはぜひ超党派でやらんばいかぬという考えがあるんです。それは壱岐と対馬と五島の三マイル、五マイルの話ですよ。
　確かに、まき網とか底びきの人たちの生活も当然守らなきゃならない。これはしなきゃならないんですが、一本釣りの立場で考えると、ヨコワとかブリとか、そういういわば高級魚がだんだんとれる時期が来た、そして、正月になったら高く売れるだろうと楽しみにしておったら、網がばさっとすくっていって、二重のパンチなんだよな。いつもより何倍と余計水揚げされるから値段が下がる。それから、釣れる資源が一気になくなる。これはだれがどう考えてもおかしいんだ、かわいそうなんだよ。
　ところが、過去の長い歴史の中で、向こうに、とっていいという権利がある。あるから、どうしても、法改正じゃなくて、これは話し合いでやらんばいかぬ。よくわかるんです。それは陳情された私も何とかせぬといかぬと思う。副大臣もそう思ったでしょう。当然と思うんですよ。そして、今度の選挙では勝本で言っているじゃないの、あなた。おれがこれは法律をつくって解決してやると言ったでしょう。ところが、組合長会で言っていない。いや、こっちで言ったと言っているんだよ。署名運動しなさい、してやると言ったと言っているんだ。まあ、言った言わぬはどうでもいいんだよ。
　そんなけちなことを僕は言っているんじゃないんで、本当に何とかせんばいかぬと思います。これは超党派で僕はやるべきと思いますけれども、コメントはどうですか。
○山田副大臣　今まさに、ワシントン条約で地中海、大西洋でマグロ資源がどうなるかという状況の中、対馬でも、いわゆるマグロの小さいヨコワという魚をまき網がどっさりとっていく、本当に沿岸漁民が困っているというのは事実なので、そこに対して、長い間、沿岸と沖合漁業の争いがあった。それについて、ワシントン条約ではどうなっているかというと、どうやら大西洋、地中海では、このままでいくとマグロがとれなくなってしまうかもしれないという厳しい状況になりつつあります。
　そんな中で、沿岸もまき網も含めて、ひとつ資源保護というのを本当に日本近海、中西部太平洋でも考えなきゃいかぬ。それぞれが痛みを分かち合って、資源管理という意味でここは思い切った規制を政治主導でやろうじゃないかというお話はさせていただいておりますが、あくまでそこは、まずは沿岸とまき網の皆さん方で、九調、いわゆる水産庁の調整の方も含めて話し合ってくださいという段階で、ひとつぜひ谷川議員も、この問題においては解決を図らなければ、このまま太平洋でもワシントン条約みたいにマグロがとれなくなってくるという事態になるかもしれない、そういう危機感を今持っているところですので、お互いに仲よく一緒に解決を図りましょう。
○谷川委員　私は山田副大臣とは中学校も同じだし、学年が一つ私が上ですが、あなたの最初の選挙のときにはおれが参謀をしたので、非常に親しい。親しさと怨念とありますよ、正直言って。だから、余りあなたとは話したくないんだ。
　最後に、時間の許す範囲内で、大臣と政治家としての問答をさせていただきたいんです。
　実は、この冊子は、新聞記事をさらに利用して、ずっと自分でリポートを書いている、いつも。これは結構かかる、百時間ぐらいかかっているんだよ。全部中身は財政再建です。この国はどうなるんだろうかと。あなたに言われたくないよ、そう言わぬでください。今そうなっているんだけれども、ここから先どうするかというのが大事なんですよ。
　結局、僕が一番心配しているのは、超えてきました。千五百兆円の預金が、借金を引くと千六十二兆円ぐらいしかない。それが、預金率というのが二けたあったのが、高齢化社会の到来によって二・二に下がってマイナスになろうとしている。そうすると、もう明らかに限界を超しつつある。だから、財源のない子ども手当なんてばらまいちゃだめなんだ。そんなことをしたら国家が破綻するんだ。どんなふうにして破綻するかというと、超インフレになって破綻するんだ。
　例えば、税収を国債の新規発行が超した。これは昭和二十一年以来だ。しかし、昭和十九年から六年間で二百十六倍になったよ、日本の物価は。二百十六倍、一円のものが二百十六円になるんだよね。こうなったら一番困るのは貧しい人なんだよ。貧しい人たちが塗炭の苦しみを受ける。そんな恐ろしい時代がそこに来ている。それが心配なんで、暇さえあったら僕は徹底してそれを勉強しているんです。
　ですから、これは、先生、子ども手当をやるよ、高速道路はただだよ、年金七万やるよといって、壮大なばらまき合戦じゃなくて、買収作戦、脱法行為、そういうふうな品のない選挙のやり方じゃなくて、この二十一世紀の日本はこうしよう、日本人が世界に向かって立派な民族として成り立つために、まず足元を固めよう、こういう男らしい堂々とした選挙運動をするつもりはありませんか、参議院から。
○赤松国務大臣　高速道路や子ども手当、一般論で、政策はいろいろありますが、それが全部ゼロ、百みたいな話では私はないと思うんです。
　高速道路問題については、私もそういう業界に若いときにいたものですから、自分なりの意見がございます。しかし、子ども手当については、やはり少子高齢化社会というのが今一番問題で、例えばフランスは、ちょっと前まで一・九と言っていた出生率が、もう二を超えているんですね。日本は一・三、さらにこれから下がっていくと言われています。
　では、一体この差はどこなのか、何が違うのかということなんですけれども、やはりそれは社会全体で子育てをしていく。未来の社会を担っていくのは子供ですし、人口が減っていく、これは衰退社会なんだ。そういう意味で、すばらしい子供たちを社会全体の責任で育てていくという意味で、別にお金のことばかりじゃありませんけれども、あらゆる手だてをして、これからの社会を担う子供たちを、自分たち大人の責任として、社会の責任として育てていくということは絶対に必要だというのは、私自身のまた信念でもございます。
　それからもう一つは、例えば、年寄りがふえれば医療費はふえ、大変だみたいな、そういうことはあるんだけれども、果たして本当にそうなんだろうか。長野県は日本一の長寿県ですけれども、健康保険の中身を見ると、一番赤字が少ないのは長野県なんですね。年寄りが一番多いのに、一番健全な財政になっているんです。
　それはなぜか。それは中身が違うんですね。健康なお年寄りが百姓をやったり、工場に何かお手伝いに行ったり、元気に働いている。六十五歳以上の就業率も一番高いということです。私は、そういう仕組みを変えていくことによって、年寄りが多くなれば、高齢社会になれば、必ず社会保障費は膨らんで大変だなんというのは、ある意味でまやかしだ、やりようによって、そうならない形でもできるんだというのを思っております。
　ですから、言わんとするところは、必要ならもちろん税金を上げたっていいんですけれども、問題は、仕組みを変えないと、金がなくなったから消費税を上げましょう、それだけではだめですよということを言わんとしておるわけでございます。
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　前回に引き続きまして質問をさせていただきます。
　私は、大臣のこの間の所信を大変興味深く、驚きも感じながら聞かせていただきました。この所信に沿って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣はまず冒頭に、政治主導の精神で、そういうふうに言われました。さらに、平成二十一年度補正予算の見直しでは、全省庁の中で最も高い割合の国費を国庫に返納しましたと言って胸を張られましたね。
　これは、民主党内では高い評価を得られたでしょう、多分民主党内では。ただ、農林水産行政に与える影響という観点から見ると、私は、これは大変問題があったと思いますよ。これは前政権がつくった補正予算ですから、全くさわるなと言うつもりはありません。もちろん、政権がかわれば、一部の手直しをされることは当然あってしかるべきでしょう。
　しかし、その目的は、ただただマニフェストを実現するため、まずは削減ありきであって、一つ一つの事業の内容を十分に検証せずに、ただただ金額を積み上げたというふうに私には思えてならないわけであります。
　補正予算総額は一兆三百二億円ですね。農地集積加速化事業、強い農業づくり交付金。そして、昨今の飼料高騰が畜産農家の経営を非常に圧迫いたしました。これに対応するために措置した畜産自給力強化緊急支援事業、森林整備事業、水産基盤整備事業を初め九十四もの事業が対象となって、四千七百六十三億円も返納となりました。
　大臣、このことが、現場にとってそのタイムラグが出たわけでありますから、悪影響を与えるものにならなかったというふうに自信を持って今お答えになれますか。御答弁を求めます。済みませんけれども、まず大臣に。
○赤松国務大臣　自信を持って四千七百切ったことが間違いじゃなかったと言えるかというお話ですけれども、ただ、ひとつ誤解がないようにしておいていただきたいと思うんですが、四千七百は切りました。その中でも、今御指摘のあったような農地集積加速化事業、二千九百、約三千億をばっさり切ったり、一方、反対に、森林に関するものについては、そのまま全額残しました。
　それぞれめり張りのある形でやったんですけれども、一つは、前年予算化してもそれを使い切っていないというような予算も正直言ってあったんですね。ですから、これだけ残す必要はない、これぐらい減らしても、前年分使い切っていないんだからこれぐらいで大丈夫だろうという形で、四千七百六十三億円、これは各省庁の中でも、四七％、八％ぐらいのカット率です。次はたしか国交省が三五％ぐらいのカット率ですから。カットをして、より必要な、私どもでいえば、今度はコンクリートから人へということで、戸別所得補償制度のような、人に対する直接な補助に向けていくということは間違いじゃなかったと思っています。
○江藤委員　先ほど稲田委員も言われました。前の委員会で私が質問したことを引用していただきました。自信を持って提出した政治主導の概算要求であったといって四千七百億余り切られたということで、この間も言いましたけれども、これはやはり残念だったでしょう、正直言って。
　そして、先ほど言われました農地集積加速化事業を含めて四十四事業は、実は次の予算で、名称を変えるか、全くそのままの形で復活しちゃっているじゃないですか。ということは、切る必要はなかったんですよ、四十四事業はそのまままた復活しちゃっているんだから。そのことはやはり十分な精査がなされていなかったんだ。一たん切ってはみたものの、やはりよく見たら必要だから復活させたんでしょう。ですから、むちゃな返納であったということは、私の指摘の方が当たっているというふうに私は思います。
　そして、大臣はまたこの所信の中で、意欲あるすべての生産者に政策の恩恵が行き渡ることのできることを目指しますというふうにおっしゃいました。非常にすばらしい御決意であります。
　しかし、では民主党の農政が、そしてまた予算措置が本当にそういったものになっているかというと、そうなっていないというふうに私は思っております。
　簡単に言えば、来年度から始まる米の戸別所得補償モデル事業ですか、十アール当たり一万五千円、生産数量目標を守った農家にしか上げないんでしょう。あとは勝手につくってくださいと先ほどもおっしゃっていました。それで米価が下落しようがどうしようが関係ないとおっしゃいました。そうなると、生産調整に協力した人も困るんですよ。そういうことになれば、所信で言われた「すべての生産者に政策の恩恵」というのは、これは私は言葉の誤りだと思います。そういうふうになっておりません。
　鳩山総理は、昨年十月三十日、代表質問に対する答弁でこうおっしゃっていました。野菜、果樹、酪農、その地域における基幹的な農作物なども当然のことながら戸別所得補償の中に組み込んでいく予定でございますというふうに述べられました。これは、総理大臣、国のトップの発言であります。
　しかし、昨年十一月、私が質問を大臣にいたしました。そのときに大臣は、農業の戸別所得補償の基本が、常に販売価格が生産費を下回っているものを基本に考えているので、果樹、野菜、お茶は対象にしないと御答弁されましたね。今でもそのお考えに全く変わりはございませんか。御答弁をお願いします。
○赤松国務大臣　最後のお答えからしたいと思いますけれども、常に構造的に生産費と販売価格が逆転しているものを対象にするというのが基本的な考え方ですから、野菜、果樹、お茶等については、そういう構造に現在のところなっているというふうには理解をしておりませんので、当面の対象からは外すという考えに変わりありません。
○江藤委員　それは、大臣、やはり現場の事情は大臣はよくわかっていらっしゃらないですよ、非常に失礼な言い方かもしれませんけれども。
　例えば一例を挙げますと、今ペットボトルのお茶がすごくはやっているでしょう。このことによって、先ほど谷川委員も言われましたけれども、お茶を急須についで飲むという文化が廃れてしまって、大手の伊藤園さんとかがお茶を大量に買うわけですね。自分の農園でお茶葉をつくったり、また輸入もしたりしているわけですよ。そのことによって、今お茶の農家は大変経営が苦しいです。私の地元も大変なお茶の生産地なんですけれども、もう破綻寸前ですよ、お茶農家は。ほかにもいっぱいありますよ、ほかは挙げませんけれども。
　数字を挙げますと、二十一年産のお茶、一番茶から秋冬番茶までの平均単価は、一キロ当たり、何と八百八十八円です。千円を割るなんて考えられないんですよ、千円を割るなんということは。
　こういったことを、もっとやはり政務三役は地方を歩いていただいてきちっと現状を把握してください。それが農政の最高責任者たるあなたの責任ですよ。現場に足を運び、現場の声を聞いて、そして、今逆転していないから対象にしないとまた言われましたけれども、今こそお茶も救ってあげるべきときが来ている、私はそう思います。
　このことについて、済みません、私はいっぱい質問がありますので、御答弁はまた考えておいてください。また今度、一般質疑のときにやらせていただきます。
　林業についても谷川議員がいろいろお話をされました。所信について述べても、随分と意欲的な御発言があったように伺います。「路網の整備や森林施業の集約化、林業を担う人材の育成などを集中的に進めます。」というふうに述べられました。そして、「木材自給率を五〇％以上に向上させる」と。すごい話ですね。先ほどの谷川先生の話を聞けば、いかに難しいかということはよくわかると思います。さらに、中山間地域を中心に百万人の雇用拡大を実現すると民主党政策集インデックスには明記されております。
　しかし、来年度予算を見ますと、二十一年度予算と比べると治山事業は三〇・六％の減、森林整備は二六・九％の減となっております。民主党内では菅大臣が、私は朝日新聞を読みましたけれども、森林再生に先頭に立って取り組むというふうにでかでかと出ておりました。そのお金を握っている財務大臣が、これだけ山に対して思い入れが深いのに、何でこんなに予算を切ってしまったのかと私は非常に不思議でならないんですよ、単純に。
　私は、大臣の心中をお察し申し上げます。菅さんよ、余り勝手なことを言わぬでくれ、担当大臣である自分の苦労も知らずにというふうに、もしかしたらお感じになっていらっしゃるんじゃないかなと勝手に私は思っておりますが、御感想はいかがですか。
○山田副大臣　確かに、予算は減っているじゃないか、それでいて林業再生プランで五〇％の自給率を言っているということについての質問だと思います。
　ことしの予算は前年度に比べて減っていますが、昨年度の補正予算、千二百三十八億の各都道府県の基金部分というのはほとんど残っていましたので、実際に今年度、減らされたとはいいながら、さらに今度の補正でも路網整備とか云々に二十億とか、また五千億の新たな補正予算も加えております。予算面からいけば、昨年度に変わらない、林業の方は予算は十分に確保できている、そう考えております。
　また一方、先ほど谷川議員も話があったんですが、何で木材の価格が下がってきてこういう状況になったかというのは、私は二つあると思っているんです。
　一つは、自民党政権時代に自由化して関税をなくしてしまったということ。随分、四十年代ですから。そしてもう一つは、やはりどんなことがあっても、火事に弱いからというので、戦後、公共用建物すべてについて木材をやめてきたということ。
　だから、今回、私どもは、公共用建物を低層においてはすべて木造、いわゆる国産材でできればやろうじゃないかという法案を国会に出させていただきたいと思いますので、ぜひ木材需要に取り組ませていただきたい、そう思っております。
○江藤委員　おっしゃりたいことはわからないんじゃないんですよ。しかし、現実には、先ほど申し上げましたけれども、農業農村基盤整備、森林基盤整備、水産基盤整備、海岸保全施設整備事業、合わせて三千三百八十八億円の削減ですから。これに、確かに一千五百億つけたというふうに先ほど大臣は御答弁されましたけれども、先ほどお話にもちょっと出ましたが、これは国営事業には使えませんよ、交付金ですから。これはきちっと仕分けて考えていただかないと。お金も残っているというお話を副大臣は言われましたけれども、これとこれを全部ただ算数で足して、総数としてはそう変わらないじゃないかという話はおかしい。
　それから、自民党が関税をなくしたから材木が困っているんだと言いましたけれども、いつの話ですか。私が生まれる前の話ですよ。そのころは、高度成長期で材木が全然なくて、そして、みんな家を建てたい、家を建てたいけれども材木が高い、それで外材を輸入して家を建てようではないかという国民の要請にこたえて関税撤廃をしたんです。それは確かに失敗でしたよ、今になってみれば。そのときも自民党政権だったかもしれない。そこまでさかのぼって自民党のせいだと言われても、ああ、そうですかというふうには私は思いません。
　もう、半分過ぎてしまいました。私は三十分しかもらっていないので、次に、所信に沿って、今度は水産についてお尋ねをいたします。
　大臣は、燃油高騰等による影響を緩和するセーフティーネットの創設についても大変前向きな御発言をされました。大臣はいなくなっちゃいましたけれども。
　一方、燃油高騰対策につきまして、自公政権時代、我々もやりました。このときは、簡単に言いますと、漁業者にまず拠出を求めませんでした、負担を。その上で、燃油費の増加分の最大九割を国が負担するということを柱として、省燃油操業実証事業六百三十億円を措置しました。要件についても、これについてはいろいろ議論がありました。しかし、お金が残りましたので、これは我々の政権は基金として残して、いつでも機動的に出動できるようにしよう、そして、その間にこの要件緩和、内容についてはもう一度精査をし直そうということで、党内議論を進めてまいったわけであります。
　しかし、これは二月末で事業は終了、この基金は国庫に返納されることになりました。このことで、やはり漁業者の方々は、せっかく予算を確保していただいたのに国庫に返納されちゃうのかということで、非常に不安が広がっております。
　そして、二十二年度の漁業用燃油価格安定対策というものを見てみました。そうすると、漁業者、養殖業者、そして国との拠出によって補てんする仕組みになっていますね。拠出を求める、負担してくれ、海面養殖漁業者も。しかも、養殖用配合飼料価格安定対策と合わせて十九億五千五百万円しか計上されておりません。
　これは余りにも予算の金額が小さいんじゃないですか。急激な燃油価格の高騰が起こったときに、そうなると国庫からまたどんと金を投げ込むか、もしくは、養殖業者さんや漁師さんにさらなる拠出金を払ってくださいということを言わなければならないことになるかもしれません。
　ですから、私は提案なんですが、こそこそ話をしないで私の話を聞いてほしいんですけれども、提案なんですけれども、せっかくあるこの六百数十億、これは大臣の御英断で返納をやめませんか。返納をやめて、これはプールしておいて、我々がやった仕組みをそのまま残せと言うつもりはありませんよ。ただ、その予算だけ残しておいて、漁業者の不安を払拭するために使うということが得策ではないかと私は思いますが、大臣の御答弁を求めます。
○赤松国務大臣　多分、今お話しになっている分は、大日本水産会に今基金として積み上がっているお金をそのままでまた使ったらどうかということだと思うんですけれども、私どもといたしましては、今年度から漁業者と国が一対一の割合で積み立てをして、それでもって原油価格等が一定の水準を超えて上昇した場合には補てんをするという仕組みにしていこうということにしておるところでございます。
　国の財政状況は大変厳しい、そしてまた、これから、いろいろな独立行政法人や、国が関連をするいろいろな法人がございますけれども、そういうものに対する見直しをずっとやっていこう。大日本水産会がとは言いませんけれども、中には、天下り機関、その人たちの給料を払うためのそういう組織になっているんじゃないかと。ちなみに大日本水産会も、私が大臣に就任する、政権交代の直前に、前の事務次官がそこの理事長として就任をしております。
　そういう批判も一部にある中で、かつては畜産の関係でも大変な額を積み上げた、ここでも基金を積み上げたということでありますので、そういう国民からの批判にもこたえていくためには、なるべくわかりやすい仕組みにこれから徐々に変えていこう。必要なものは必要なものできちっと出していくけれども、基金というような形で、それぞれの団体が何千億、何百億なんということを積み上げるのは見直していこうというのが今の政権の基本的な考え方でございます。
○江藤委員　大日本水産会の話を取り上げられましたけれども、私はそういうことを言っているのではなくて、一応これだけのお金が所要の基金としてとにかくあるわけでありますから、例えば、畜産の話は後でしますけれども、牛関税が畜産、酪農対策に目的税的に、今、使われていますよね、そういうような形で残す工夫だってあるじゃないですか。ですから、私は、御再考されることを重ねて、一応、提案だけはさせていただきます。
　では、もう時間も全然なくなって、最後までたどり着きませんけれども、畜産についてお尋ねをいたします。
　この間、大臣に申し入れをさせていただきました。十九日、自民党としての考え方を。快く時間をとってお話を聞いていただきまして、大臣、大変ありがとうございました。このことについては感謝を申し上げたいと思います。
　その主な内容は、加工原料乳の限度数量については現行数量を維持すること、これを申し入れました。しかし、結果は十万トン減ってしまいましたね。生乳需要創出緊急対策支援事業について、今度の予算で五十八億円計上されております。しかし、これはちょっと私には理解不能なんですよ。予算をつけたからといって、チーズや生クリームの消費が急にふえるんですか。つまり、事業名である需要創出につながる具体性が、この予算の裏づけとして、大いに欠落をしている。ここは政権与党内でよっぽど知恵を絞らないと、五十八億円積み上げたけれども、結局、見せ金に終わる可能性があるのではないかということを私は危惧しております。
　それから、私は九州ですから、都府県対策。飲用需要変動対応緊急支援事業というのをやりました。いわゆる共補償ですね。共補償についてですけれども、これも本年度限り。私たちの時代も、もちろん単年度だったんですよ。でも、我々は、一応、次年度もやろうということで内々に話を進めておりました。これもなくなってしまいました。これは、この間も酪農家の方々と意見交換会をしましたけれども、非常に都府県の酪農家には不安感を今もたらしております。
　また、養鶏では、鶏卵の価格差補てん事業について拠出の見直しをお願いしましたけれども、これも却下されました。それどころか、百九十一円から百八十一円に下げられました。私の地元では、やはり百九十円ないときついんですよ。私は、ちゃんと現場に足を運んで採卵農家の話を聞いてきていますから。何で十円下がっちゃったの、拓ちゃん、そういう声が聞かれ、これは頼んだんですけれども下げられちゃいました、済みません、野党になっちゃったんでとしか言いようがないんですけれども。このことについても非常に私は遺憾であります。
　これらの提言は、野党からの提言ですから、全部受け入れられるはずがない。当然でしょう。これはいたし方ないと思います。しかし、二月の十九日、本委員会で、平成二十二年度畜産物価格等に関することについて、全会一致で決議を行いましたね。この決議は野党からの提案ではないわけでありますから、これはより尊重されるべきものであると私は思いますが、大臣の御答弁を求めます。
　簡略にお願いします。副大臣でもいいですよ、短くお願いします。
○山田副大臣　畜酪の問題のときに委員会で決議してもらったことは私どもはよく承知した上で、価格決定等々をさせていただきました。
　確かにその中で、加工原料乳を維持してくれとかいろいろな御意見がありましたが、チーズ、クリーム等々についても、確かに委員のおっしゃるとおり、それなりに十分な予算はつけさせていただきましたものの、これから本当にチーズとか生クリームがどうなるかは、しっかりとその政策を図らせていただきたい、そう思っております。
　あと、卵価の問題、いろいろありましたが、これについても、私もまた現場の鶏卵家からいろいろお話を聞いて、卵価基金を今まで、鶏卵者と、国も一部ですが積み立ててきたのですが、それが底をついてしまって、鶏卵協会の方から、むしろ、十円下げてくれというお話もありました。ところが、今経営が苦しいのはわかっているので、三十九億円だったかと思いますが、いわゆるひなを入れかえるときの期間、それについて十分な手当てをさせていただいておりますから、鶏卵農家に対してもいろいろな形で、今回、畜産農家に対しては十分な配慮をさせていただいた、そう思っております。
○江藤委員　副大臣が十分だと言われますが、私は十分だと思っていないというふうに言わせていただきます。
　もう時間が五分しかありません。
　大臣は、この決議を踏まえて、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいりますと、今おっしゃったとおりですね、そういう御答弁をなされております。
　ずっと行きたいんですけれども、もう省かないとどうしようもないですね。
　例えば、肉用肥育対策について、マル緊と補完マル緊が一本化されました。これは我々も要求したことでもあります。しかし、ステップアップの一頭当たり一万七千円がなくなっちゃいましたね。そしてまた、農家負担の軽減を念頭に置いた対策を講じること。農家負担の軽減ですよ、一本化した上で。だけれども、これを一本化したことによって、新たな農家負担を求めることになってしまうんでしょう。負担は上がるわけですよね。これは我々、この決議の内容とは異なるのではないかというふうに思います。
　そして、家畜飼料特別支援資金は継続されました。でも、決議の中では強化を図ることとなっていますよ、全会一致の決議。強化を図ること。これが何で今までどおりのものになってしまったかということも、非常に失望感があります。
　草地基盤整備事業の拡充も盛り込まれておりました。これは、結局は五十四億円。概算要求段階と比べると半分以下に決着してしまいました。養豚のことも聞きたいんですけれども、きのう、まだ制度設計ができていないという役所からのあれでありますので、また今度、一般質疑のときにこれはお聞きしたいと思います。
　さらに踏み込んで、各種畜種ごとにぎりぎりやらせていただきたいんですが、時間がありませんので、それではこれをやらせていただきます。
　肉用子牛資質向上緊急支援事業と子牛生産拡大奨励事業、これを一本化するということは私も申し上げたことで、これをしていただいたことについては非常に評価をいたします。要件緩和をしたことも、私はよかったというふうに思います。しかし、残さなきゃいけなかった要件もあったような気がいたします。しかし、なぜ発動基準が三十八万円なのか。この水準が私にはよく理解できません。
　そして、その下がった分の四分の三しか埋めないというのは、これは非常に厳しいですよ。この間、六日の日から、今年度の最初の子牛の競り市が私の地元の児湯で行われました。前回の競りは非常に安かったんですけれども、今回は、三日間の平均は三十七万六千三百二十八円でした。非常に喜ばしいことであります。
　ただ、気をつけなければならないのは、昨年の数字ですけれども、昨年、九千五百頭競りにかけて、三十五万円を超えた牛は四千三百頭しかいないんです。つまり、六割近い牛は三十五万以下でしか売れていないんです。いい牛なんて、そんなにいっぱいはいないんですよ。そうなりますと、三十八万円と三十七万六千三百二十八円との差額の四分の三ですから、一頭当たり二千七百五十四円。十万円でしか売れなかった人にも二千数百円しかもらえない。これは繁殖農家にとっては大ショックですよ。
　今までの制度も欠陥はありましたよ、認めます。しかし、条件を満たせば、一頭当たり五万円出たわけですから。例えば、三十五万円以下の牛が五頭出れば、五、五、二十五の二十五万出たわけですよ。これが二千円となれば、五頭で一万円じゃないですか。そうなりますと、いわゆる生産規模のまだ小さい農家、繁殖農家ですね、それから就農して間近な農家、ましてや、高齢化で、もうそろそろ牛養いをやめようかなと思っている人もいるんですよ。そういう人たちが繁殖農家の生産基盤を支えているんですけれども、これでは、弱い人たちから一気に繁殖という事業から手を引いてしまうことが起こりかねない。これは見直した方がいいですよ、副大臣。
　我々は、我々自民党政権時代もいろいろミスは犯してきました。ただ、いろいろ現場の声を聞きながら、例えば一昨年は、期中改定も三回行いましたよ。本来一回であるべきものを、その時々の時局に対応するために。ですから、新政権におかれましても、ぜひ、その時々の要素を十分見きわめてやってください。
　もう終わったようですから、続けて行きます。
　一つだけ、最後にお願いします。今度、事業仕分けがありますね、四月から。頑張ってくださいよ、副大臣、大臣、政務官。
　これはもう言うまでもありませんけれども、この畜産、酪農対策は牛関税が原資でしょう、三八・五％。そして、輸入量がふえたら五〇％までセーフティーガードも発動できる。この金によって畜産、酪農対策ができているわけじゃないですか。まずは貿易自由化を完全に阻止した上で、そして、この四月の事業仕分けで牛関税が一般会計に召し上げられることがないように、体を張って、大臣、副大臣、特に副大臣、頑張ってください。できなかったら責任を追及しますから。
　以上申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石田（祝）委員　きょうは時間をいただきましたので、御質問を申し上げたいと思います。
　大臣の所信に対する質疑ということでありますけれども、大変中身が多うございますし、また、きょうは私は、チリの地震による津波被害、特に水産被害についてもお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、役所からいただきました、きのう付、十日付の資料で、水産被害、県別にどういう被害があったか。北から申し上げますと、青森、岩手、宮城、福島、三重、徳島、高知と、こういう被害でございました。
　それで、この七県しか私はお聞きをしておりませんけれども、神奈川県でありますけれども横須賀市の長井漁港、ここが被害があったということで、ぜひ調べてもらいたい、こういうことをお願いいたしておりましたが、まだ私の手元には来ておりません。いろいろと被害の状況がこれから上がってくると思いますけれども、どうぞ、津波という本当に思いもかけない被害でございますので、ぜひこの点もしっかりと調べていただきたいというふうに思います。
　それで、この被害についてお聞きをしたいんですけれども、実は、カキだとかいろいろなものがございますね、水産物。それがだめになってしまった。そしてそれが、ことしだめで来年すぐいけるかといったら、そうでもない。その施設の被害もある、また、水産物の被害もその回復には二年、三年かかる、こういうことであります。こういうところに対してぜひいろいろと支援をしてあげるべきではないか、こう私は思っておりますけれども、この点、どういうことが考えられますか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　チリ地震での被害については、今も情報を、各地の被害の状況というのを集めている最中でございまして、毎日集計をさせていただいておりますが、先ほど委員の言われたとおり、現在のところ七県の被害ということで、岩手県の十七億六千万、それから宮城県の二十六億一千万、七県全体で四十四億五千万というふうに現状を把握しているところであります。
　対策としては、いろいろなことをできる限りやっていきたいというふうに思ってございますが、一つには融資あるいは共済の発動などなど、でき得る限りのことをしっかりと対応していきたいというふうに考えているところであります。
○石田（祝）委員　それで、この被害の状況報告をいただきましたが、水産物で、ホタテとかカキとか、いわゆる施設でやっているもの、そういうものについてはありますが、実は高知県の須崎市というところでは、私が聞きますと、いわゆる生けすで出荷を待っているタイが、引き波、押し波で生けすの中でこすれて商品価値がなくなった、こういう報告もあるんですね。
　ですから、岩手とか宮城、また青森なんかも、ホタテとかカキとかホヤとか、そういうものもあろうかと思いますけれども、魚がそういう引き波、寄せ波の中でこすれて、生きていますよ、生きているんだけれども商品価値がなくなっている、こういうのもあるんじゃないかと思うんですよ。ですから、この調査については、あらゆる角度からぜひ私は慎重な調査をしていただきたい。
　この点、御答弁をお願いします。
○佐々木大臣政務官　ただいま御指摘をいただきましたような点もしっかり調査をしていかなきゃいけないというふうに思うんですが、いずれにしても、水産の場合は収入保険でありますから、そういった意味では、そういうものもしっかり調査をさせていただいて、対象になるものはしっかり対象にしていく。それから、施設、水産物、また漁具、いろいろ補償の仕方も変わってきたりしますので、その点もしっかり掌握をしていきたいというふうに思ってございます。