Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　それでは、順次質問いたします。時間は二十分でございますけれども。
　市町村合併特例法には我が党は賛成であります。十年はちょっと長いかとも思いますけれども、まあいいでしょうね。
　それで、合併特例法関係の質問をする前に、私自身のこれまでの質問で積み残し、数点質問させていただきたいと思います。
　一つは、コロナビールスに関することなんですが、私は、峠を越して、総理もあと一、二週間がこのかなり際どいところなんでそれを越えればというのが越えたんですね。それが三月の二十日前ぐらいだったんです。それで、今は本当に悪くなっているのか良くなっているのか、頂の方に行っているのか下っているのか、さっぱり分かりませんわね。国民は不安ですよ。
　私は、東京都知事も非常宣言みたいなことをやられて、それはそれでいいと思うんですが、これから一番大きな問題になるのは、私はやっぱり生活を助ける緊急対策と経済対策だと思いますね。そこで、私は、地方団体にそれは相当頑張ってもらわないかぬと、こういうふうに思うわけでありますが、そのためにはお金が要るわけですよ。
　それで、リーマン・ショックのときには、御承知の、十分の十の、臨時補給金と言いましたかね、何か長い名前の、それを一兆円出したんですよ。都道府県に四千億、市町村に六千億、十分の十ですから。
　効果については両方の意見があったように聞いておりますが、それを今回についてもお出しになることの検討をされているかどうか、されていないんなら、これからするお考えあるかどうか。聞きますと、全国知事会もそれを要望しているようですよ。要望している割には、私はもっと運動せにゃいかぬと思うんですけれども、それは不十分のようですが、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　リーマン・ショックの際には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の措置がとられました。
　最近の地方側の動きでございますが、まず、この二十三日に全国知事会長、全国市長会会長、それから全国町村会会長が、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてというものを発表しておられ、そこでは、国の経済対策に呼応して、地方公共団体がその実情に応じた地域振興策を積極的に行うことができるようにするための裁量度が高い財源措置の創設について言及しておられます。
　それから、続いて二十四日には全国知事会から関係各省庁に対して、このリーマン・ショック時において実施した地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような、自由度が高く、地方負担を軽減し、基金造成が可能な、柔軟な交付金制度の創設について御要望があったと承知をしております。
　いずれにしましても、これから政府として取りまとめる経済対策に向けましては、総務省としては、地方公共団体と連携してこの難局を乗り越えていくことができるようにベストな方策を考えて取り組んでまいります。
○片山虎之助君　今、与野党が協議会をつくっていますよね、この関係の。私、大変いいことだと思うんですが、そこでのいろんな議論や各党個別の発表を聞くと、何兆円、何兆円と、何とかのたたき売りじゃないんですが、大変威勢がいいあれなんですね。中身もきちっとまた詰めながらやっていけばいいんで。まあ額を出すのも必要なんですよ、安心させるためには。しかし、順次こうしていくというようなことも必要なんで、宮下副大臣はそのために今日来ているんで、その辺の具合いかがですか。
○副大臣（宮下一郎君）　片山委員おっしゃるとおり、今の危機をしっかり受け止めた上で、それに対応できる政策を取りまとめることが必要だと考えます。
　お話の協議会を通じた各党の皆様の御議論をいただいたことも受け止めつつ、もちろん片山委員の御指摘も含めてしっかり受け止めて、この難局を乗り越えるための方策について具体的検討を急いでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　もっと私は都道府県や市町村を使った方がいいと思いますよ。大きい方針は国が出す、きちっと押さえるところは押さえると。あとは、権力を行使するようなことは、やはり地方団体を中心にした方が納得がいくんですよ。昔から知識的集権、権力的分権という言葉があるんです。国は知見や情報やいろんなことを教えて、地方に、権力を持って使うのは、ある程度教えたことに基づいて地方にやらせるというのがうまいことになるんじゃなかろうかと、こう思います。
　コロナビールスは国難ですから、国難に対するようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　宮下副大臣はもう。
○委員長（若松謙維君）　宮下内閣府副大臣、御退席して結構です。
○片山虎之助君　それで、地方税法の前回質問をさせていただきながら、交付税法というか地財計画ばっかりやったんですが、何点かあるんですけど、大きいものはありませんわね、今回の地方税法の改正では。
　そこで、一つ気になるのが、固定資産税が今度、使っていない人というか、固定資産税は持っている人が払うんですよ、普通は。ところが、持っている人じゃなく、使っている人に払わせるような制度を入れたんですよね。これは簡単に言うとどういうことなのかというのが一つと、それからもう一つ問題になったのは、ゴルフ場利用税ですよね。オリンピックでやるスポーツなのに税金取るのかと、こういう議論で、これは長い沿革とそれだけの理由があるんですけれども、まあ二重課税だといえば二重課税ですよ、それは、消費税も取っているんだから。しかし、それはまた一方では地方にも言い分があるんで、そこのところのこの接点はどうなっているのか、御回答ください。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　今回導入いたしますみなし所有者課税についてでございますけれども、現行の規定でも、災害等の事由によって所有者が不明である場合にみなし所有者課税というのはございますが、その考え方と同様に、所有者の所在が明らかでない場合に、現実にその資産を使用収益している方がいる場合には、実質的にはその使用者が固定資産の利益を享受しているということに着目しまして、課税の公平性を図る観点から応分の負担を求めるということをできることとするという制度でございます。
○片山虎之助君　ゴルフ場はどうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ゴルフ場利用税につきましては私から答弁させていただきます。
　令和二年度の税制改正では、東京オリンピック競技大会を含む国際競技大会のゴルフ競技に参加する選手について、新たにゴルフ場利用税の非課税措置を講ずることとしております。地方財政の厳しい状況や、地方団体から現行制度堅持の強い要望をいただいてまいりましたので、総務省としてはこのゴルフ場利用税について今後とも堅持するべきと考えております。
　なお、令和二年度与党税制改正大綱の検討事項からは、ゴルフ場利用税については今後長期的に検討するといった項目があったのですが、今回、三年ぶりに削除されたと承知をいたしております。
○片山虎之助君　税を払わなくてもいい特例を相当広げましたのでね、まあこれで一段落と、こういうことだと思いますね。しばらくこの状況が続いた方が私もいいと思いますので、是非ひとつよろしくお願いいたします。
　それで、今日は合併特例法なので、平成の大合併といったら私も当事者、あるいは、ある意味では被告というのかね、皆さんにいろいろ言われる方ではないかと、こういうふうに、今いろいろ思いながらやっているんですが、数は確かに成功なんですよ。ただ、実態がどうだったかということについては私自身も反省があります。
　今までに我が国の歴史で大きい合併三回あるんですよね、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併ですよ。明治の大合併は、近代国家になるために基礎的な自治体の骨格をきちっとつくったんです。それまでは、市町村といっても戸籍か何かやっているだけの、本当に市町村じゃなかったんです。昭和の大合併は、戦後の民主主義を入れてがらがらと変わった中で市町村を使うという、そういう合併だったんです。しかも、日本が伸びていくときです、経済も人口も。だから、攻めの体制をつくるための合併だった。
　ところが、平成の合併はそうじゃないんですよ。私自身がそういうことを言っちゃいかぬのですけど、守りの合併なんですよ。これから人口が減っていく、少子高齢化になっていく、ある意味では経済も相対的に弱くなっていく。その中で、基礎的な自治体で国民のための基礎的なサービスをどうやって守っていくかと、そのためには強くならなきゃいかぬと。
　強くせぬ方がいいんですよ、小さくした方がいいんですよ、みんな仲よくできるし、お互いのコミュニケーションはいいし。ところが、あのときの私の大臣になったときの状況じゃ、今のような小さいばらばらな市町村に権限なんかやれるかと、財源がやれるかと、こういうことなの。それは経済財政諮問会議というのがありましてね、そこでも大議論で、もうわあわあわあわあやるんだけれども、そういう意見が通るんですよね、ある意味では。まず市町村をしっかりしたものにしてくれと、しっかりしたものに権限を与えようと、財源を与えようと、発想はそういうことなんですよ。
　それで、例えば、昭和の合併のときには、学制を変えて新制中学校を市町村の方が建設管理をやれるようになりましたから、それが維持できるようなことを考えたんです、昭和の大合併は。だから、八千なんですよ、あのときの目標とする人口は。ところが、平成はそれがないんです、守りだから。だから、私は一万が一つの目安かなと、こういう中でやってきたんです。
　おかげで、数は三千二百三十二あったのが、千七百十八ですか、そこになりましたから、数は成功なんですよ。ところが、東と西で違うんですよ。西の方が進んでいるんです、数だけは。東の方が遅れているんですよ、気象やいろんな条件が違いますから。それから、一つ一つの単位の人口ばらばらなんですよ、正直言って、大きいのから小さいところまで。面積が物すごい、村か町で県ぐらいの面積があるようなところもあるし。そういう意味では、大変ふぞろいなんですよ。しかし、一生懸命関係者が努力して今の形にしたんですね。だから、その形を基礎にこれからの地方自治をどう考えていくか。特に中心になる基礎的な自治体をどうやって強くしていくかが私課題だと思っているんですよ。
　そこで、この小規模町村というのはどのくらい残りましたか。仮に五千以下にすると、五千人以下、人口。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　申し訳ございません。私ども、人口一万人未満ということでちょっと手元にございますので、人口一万人未満の市町村でお答えさせていただきますが、平成二十七年国勢調査ベースで、千七百十八市町村のうち五百十二市町村が人口一万人未満ということでございます。
○片山虎之助君　五千人以下は分からないんだね。
○政府参考人（高原剛君）　申し訳ございません、ちょっと手元にデータがございません。申し訳ございません。
　失礼いたしました。御答弁申し上げます。
　ちょっとデータの関係で福島県を除きまして、五千人以下が二百四十九市町村でございます。
○片山虎之助君　それ、これからどんどんまだ人口は高齢化して減っていくんですよ。人口減少を止めなきゃいかぬのですけど。そうなると、恐らく二〇二五年が一つの節目ですよ、団塊の世代の。これがどうなるか。例えば二〇四〇年がどうなるか。それは推計をしてくださいよ。
　市町村の形が、今、限界集落というふうに言われているけれども、まあ限界市町村というのはおかしいですけどね、市町村として基礎的なサービスができるかどうかという、そういう市町村が幾つになるか。それをどうするかなんですよ。それを皆さんは広域連携と言われるんでしょう。いかがですか。
○政府参考人（高原剛君）　私ども、人口区分別の団体数の変化の見通し、推計がございますが、五千人より少ない市町村は、二〇一五年が二百四十九と申し上げましたが、二〇四〇年にかけて四百六まで増えるという試算でございます。
　私どもの、今地方制度調査会で御議論いただいている内容といたしましては、まずはそれぞれの地域で首長、議会、それから住民の皆さんで地域の将来をしっかり見詰めていただいて、しっかり議論していただいた上で、場合によっては自主的な市町村合併もありますでしょうし、市町村同士の広域連携、あるいは都道府県による補完など、いろいろな形で今後の行く末を選択していただきたいというような議論を今地方制度調査会でやっているところでございます。
○片山虎之助君　今の平成の大合併の結果を見ましても、合併できなかったところ、しなかったところ、そういう市町村の方が個性的なんですよ。それ、意欲があるんですよ。しなかったということが逆に引け目になって、元気がいいんですよ、小さくても。だから、多けりゃいいというものでもないんですよね。いや、そこが難しいんです。
　しかし、それじゃ、そんな小さなところに権限の移譲ができるか、税財源の移譲ができるかということになる。それ、基礎的なことができなくなる。議員さんが出てこないというだけじゃないんですよ。そこのところについてきちっと何かビジョンを検討される必要が私はあるんじゃないかと思いますよ。
　広域連携は、石井さんの話も、その他にもありましたが、手ぬるい。格好はいいですよ。会議はやっていますよ。いろんなことはちょっとやっていますよ。しかし、致命的なことはやっていない。いかがですか。
○政府参考人（高原剛君）　市町村間の広域連携につきましては、人口減少社会に的確に対応するためのプラットフォームといたしまして、現在、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組み形成が進捗しております。その取組内容を見ますと、現時点では、御指摘のように、施設の広域利用ですとか観光振興など、比較的連携しやすい取組から始められている状況にあるというふうに認識しておりますが、一部では、専門人材の共同活用や広域的な町づくりの取組に踏み込んでいるような先進的事例もあるということでございます。
　地方制度調査会では、こうした現状認識から、資源、専門人材の共同活用や施設、インフラの再編など、なかなか合意形成が容易でない課題にも広域連携でしっかり対応していくように、取組内容を深化させていくための方策等について現在御議論いただいているということでございます。
○片山虎之助君　今、国交省を中心に、コンパクトシティーというのがはやっているんですよね。コンパクトにしていくと、公共施設や何かを集めて。その方が効率的ですよね。機能的でもある。
　それから、人口も、集落再編をやろうと、こういうことなんですが、実際は、また私、テレビで、これ好きだからよく言うんだけれども、日曜日の八時からやっている、森の中に「ポツンと一軒家」というのがある。これが物すごい視聴率高いんですよ。大河ドラマよりずっと良かったんですよ。それで、見たら、皆さん分かりますよ、びっくりするほど面白くはない。しかし、なかなか、ああというところはあるんですよ。だから、そういうことが、視聴率が高いということは。
　それから、今、ある意味で田園回帰が、田園じゃなくて山村回帰が幾らか始まっているんですよ。こういうものをどうやって変えていくかということは大きい課題だと思いますよ。
　私は、今回のこの騒動を、こんなビールスの騒動でも一つの契機になり得るんじゃないかと思う。もっと見直す、地方を、田園を見直す、山村を見直す。そういう大きい何かが、これが勢威を振るうんじゃなかろうかなと思いますよ。
　今の広域連携はどこに問題があるのか、もう少し検討していただいて、私は変えていくこともお勧めしますけど、いかがですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私も「ポツンと一軒家」、よく見ております。どんな方が住んでおられるんだろうって、そういう興味で見たり、自分だとそこに住めるかしらとか、いろんなことで考えさせるところも多いんですが、片山委員がおっしゃったとおり、最近、田園回帰の動きも起きてきている、これも事実でございます。
　その森の中の「ポツンと一軒家」を否定するような政策を総務省が打っているわけでもなく、一定の地域への移住を制限するものでもございません。それはもうそれぞれの方の選択でございますし、憲法にも保障されていると思います。
　ただ、せっかく最近、この田園回帰という流れが起きてきた、これをチャンスと捉えたいと考えております。地域おこし協力隊もそうですし、関係人口というものも、今ようやく多くの方々の中の意識に定着し始めておりますので、それらをしっかりと応援するという、政策を打っていくということ。
　それから、やっぱり５Ｇ、ＩｏＴ、こういったことによって、今、余り時間や場所に制約されずに仕事ができる環境が整いつつありますので、多くの方が住みたい場所でやりたい仕事ができる、この環境整備に努めてまいりたいと思います。
　先ほどの、昭和の合併が攻めの合併、そして平成の合併が守りの合併という話も大変勉強になりました。ただ、この大合併は片山大臣が進められたものでございますので、法案への御支持、改めてよろしくお願い申し上げます。
○片山虎之助君　ローカル５Ｇだなんていうのはいいですね。ただ、今、利用範囲が狭いというのかね、これからですね。それから、地域おこし応援隊というんですか、それから今の関連人口、関係人口、こういうのは私はある意味成功していると思いますよ。わっと派手じゃないけど、地道に定着している。こういうものをうまく組み合わせていくということがこれからの市町村の在り方じゃないかと思いますよ、地方における、小規模な。市町村がしっかりしないと地方自治というのは成り立たないんですよ。上じゃなくて市町村を強くする、市町村をしっかりするということが基本だと思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。
　終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の改正は第三十二次地域制度調査会の議論を受けてのものですが、この議論の中で全国市議会議長会会長の山田氏が、平成の大合併で周辺地域が疲弊化しているという批判もありながら、本当にこの辺の本格的検証がなされていないと述べられました。同じく野尻氏は、周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていることも厳然たる事実であります、政府の責任で改めてトータルに評価、検証をと述べておられます。
　こうした合併による周辺地域の疲弊、これが平成の大合併がもたらした一つの側面でありました。だからこそ、地制調がどういう方向を示すかに注目が集まったし、この問題をしっかり評価、検証すべきという主張がありました。
　今日、資料を用意しました。資料一を御覧いただきたいと思います。
　これは、東京新聞の二〇一九年十一月の七日付けの報道です。日弁連の有志が行った調査結果の報道、先ほど吉田議員も取り上げられましたが、合併した自治体は、合併に加わらず存続した近隣自治体に比べて人口減が加速傾向にあるという報道です。例えば、大臣の地元奈良、この図にもありますが、合併をした大塔村は五七・五％の人口減ですが、合併に加わらずに存続した野迫川村は三九・六％の人口減と、それなりに持ちこたえています。
　資料二を御覧をいただきたいと思います。
　同じ日の朝日新聞の報道です。合併した自治体の人口減の要因について、日弁連の有志の分析を載せています。その分析の中心点は、役場の縮小で公務員人口が減って役場機能が小さくなった、そうすると、役場の周辺の飲食店や宿泊業の需要減になって、その地域の就業者数も減ったと分析をされている記事です。
　大臣にお聞きします。
　こうした合併による周辺地域の疲弊を政府がしっかり評価、検証してほしいという地方の声、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど資料でお示しいただいた旧大塔村と五條市の例でございますけれども、ここ、元々合併前から人口が減っていた村でございますが、今、五條市長がリーダーシップを取って、陸上自衛隊の駐屯地、奈良にはございません、非常に、南部の方、災害も多うございますので、それを誘致しようと頑張っておられる中で、自衛隊員の方が定年退職をされた後に働く場所をつくるということで、この旧大塔村の地域など山間部の方で、また林業始め様々な定年後に働ける場所を用意しようということで取り組んでおられます。
　確かに、平成の合併につきましては、様々な課題、それから成果も含めてでございますけれども、把握をしてまいりました。最初は、平成二十二年に「「平成の合併」について」と題しまして、その時点における平成の合併の評価を取りまとめ、公表しました。その後も、累次の地方制度調査会で、この基礎自治体の在り方などの調査審議に際して、合併の成果、課題が取り上げられておりまして、現在の第三十二次地方制度調査会においても同様でございます。
　今後も、しっかりとこの合併、市町村のお声をよく伺いながら、市町村の状況、課題というものをきめ細やかに把握するように努めてまいります。
○伊藤岳君　働く現場の確保などの大塔村の努力、自治体の努力、本当に貴重だと思います。同時に、今大臣も言われたとおり、人口減などは政府も認める焦眉の課題になっていると思います。
　この役場機能の縮小による弊害は、私の地元埼玉でも現れています。さいたま市では、災害発生時の避難所運営を、合併当初は新市、新しい市の市役所が担うことになっていました。しかし、東日本大震災の教訓も踏まえて改めて計画を策定するときに、全市で二百五十九か所に上る避難所運営を、職員が減ってしまった新しい市、新市の市役所で担うことは困難という結論になりまして、区役所が担うこととし、区役所機能を強化することになりました。政令市なので区役所機能の強化ということになりますが、言わば合併で失われた役所機能を補う支所機能の強化が必要になったという事例であります。
　総務省に伺います。
　合併時点では想定されなかった財政事情が生じたと、二〇一四年から五年程度掛けて地方交付税算定の基準財政需要額を見直して交付税を増額をしていますが、その想定されなかった財政需要が生じたとは何のことを指しますか。また、どれだけの交付税の増額措置をしたのでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　合併算定替え終了後の交付税算定につきまして、平成の合併によります市町村の面積が拡大するなどの市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、支所に要する経費を加算をする、あるいは旧市町村単位の消防署、出張所に要する経費の加算をする、あるいは旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービス経費の加算をするなど、平成二十六年度以降五年間掛けて普通交付税の算定を順次見直してきたところでございます。これらの見直しによりまして、合併市町村に対しまして六千七百億円程度が措置される見込みでございます。
○伊藤岳君　役所が失われたことによる想定を超える弊害が生じて、支所の強化、消防、出張所の強化などが必要になったということが今お話がありました。
　政府は、平成の大合併で、行政の効率化や歳出削減効果を通じて、地方交付税などは約九千五百億円の減額ができると見込んでいましたが、しかし、今お話があったように、実際は支所機能の強化などで六千七百億円、約七割の増額措置になったということであります。
　消防、出張所の経費を算定したという話がありましたが、この消防、出張所に要する経費を見直すことになった、交付税を増額することになった、その理由はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　合併後の市町村の姿の変化を踏まえた交付税算定の見直しといたしまして、消防署、出張所に要する経費について、旧市町村ごとにその人口に応じて消防署、出張所の維持に必要な経費を算定し、これを合併団体の基準財政需要額に加算することといたしました。
　これは、消防署、出張所が国民の生命、身体及び財産を保護する消防、救急事務の担い手であるという性格上、合併による統廃合は困難であるという実態を踏まえまして、旧市町村ごとに消防署、出張所が存在するものとしてその経費を算定することとしたものでございます。
○伊藤岳君　保健衛生や福祉の分野での経費の見直し、交付税の増額、それはどういう理由によるものでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　これらにつきましても、旧市町村単位で保健センター運営費等の保健福祉サービスに要する経費が掛かるということで、その経費を算定したものでございます。
○伊藤岳君　効率化できない住民サービスがあると、特に旧市町村単位でと、強化が必要になったというのが合併後見えてきた課題だということだと思います。支所機能の強化、また消防、保健衛生、福祉など、住民自治の拡充のための支援の必要性が見えてきたというふうに思います。
　平成の大合併から十年以上がたちました。地方自治体が担う役割は大きくなってきています。例えば、毎年のように頻発する大規模災害から住民をどう守り支えるのかという課題も直面していますし、今回の新型コロナウイルス対策のように、地域の公衆衛生、感染症対策も一段と求められています。その際、支所機能の強化などは一つの焦点だと考えます。そうした点からも、平成の大合併による周辺地域の疲弊についての評価、検証が必要だと私は考えます。
　大臣、今後も、支所機能の強化、消防の強化を始め、必要な財政支援が生じたときに必要な対応を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成の合併に伴って市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえての普通交付税の算定見直しについては、先ほど来、内藤局長から説明をさせていただいたとおりです。
　よって、現時点では合併市町村に対する必要な財政措置は講じていると考えておりますけれども、今後も、地方の御意見をよく伺いながら、合併市町村の状況を踏まえて、必要な支援を行ってまいります。
○伊藤岳君　是非、経過見ながら必要な措置を講じていただきたいと思います。
　次に、特例法の今回の改正の仕組みについてお聞きをします。
　まず確認をしたいのですが、合併について今後は国から強制、誘導はしないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今回提出しております法律案は、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講じることができるよう現行法の期限を延長するものであり、合併を強制、誘導するという立場には立ってございません。
○伊藤岳君　今後の合併は自治体の判断を尊重するということを確認しておきたいと思います。
　今回の改正案には、第四条で、有権者の五十分の一以上の署名で合併を発議できるというこの規定がそのまま残されています。
　総務省にお聞きします。なぜ有権者の五十分の一という規定なのでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方自治法の直接請求を行うに際しての必要署名数は、請求の内容、請求後の措置の内容を総合的に勘案して定められております。合併協議会設置の請求における必要署名数については、請求の内容が市町村の合併そのものを求めるものではなく、その前段階である合併協議会の設置にとどまるものであること、直接請求を経て合併協議会を設置するに当たっては最終的に関係市町村の議会の議決を要することなどを勘案して有権者の五十分の一以上とされているものと承知をしております。
○伊藤岳君　合併の前段階だという話がありましたが、しかし、自分たちの住む自治体を存続させるのかなくすのか、言わば自治体の生き死にを問う過程の署名になります。首長や議員の罷免発議は、議会の解散、議員の解職、首長の解職など、どれも有権者の三分の一以上の署名を求めています。自治体の生き死にを問う発議が僅か五十分の一、これは合併推進側だけに有利な仕組みではないかと思います。
　改正案の第五条では、合併協議会の設置が議会で否決をされても、首長の請求若しくは有権者の六分の一以上の署名で合併協議会設置の住民投票請求ができることも規定で残されています。
　総務省、前回の改正後十年間で七件の合併が成立をしましたが、その中でこの合併協議会設置の住民投票請求、つまり、合併協議会の設置が議会で否決されてもこの住民投票請求ができたという自治体はあるのでしょうか。また、あるとすればどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　現行法下の七件の合併のうち、有権者の六分の一以上の者の連署をもって請求された住民投票の結果、合併協議会が設置された件数は、栃木県栃木市と岩舟町の合併の一件でございます。
○伊藤岳君　住民の代表である議会の議決をこれひっくり返してしまうという仕組み、これはちょっとゆがんでいると思います。合併を推進する側だけに付与された仕組みが残されています。合併推進に偏った仕組みが並んでいると私は考えます。
　以上、合併特例法改正案には反対であることを述べて、質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　石川　香織君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○養豚農業振興法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び養豚農業振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び養豚農業振興法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　自由民主党の高知県・徳島県の高野光二郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　アフリカ豚熱は、二〇一八年以降、アジアで急速に拡大が進行しておりまして、日本以外の十二か国の地域と国で感染が確認されています。また、全く別の感染症ですが、同じく日本では、二〇一八年九月から本年三月まで豚熱が拡大、ＣＳＦが拡大し、家畜豚を十六万頭以上殺処分しております。日本で確認されているＣＳＦとは異なり、感染防止のために有効な豚へのワクチンがなく、感染した豚の致死率はほぼ一〇〇％であり、さらに、ＣＳＦより病原性の強いのがＡＳＦであると認識をしております。
　この状況で更にＡＳＦの侵入を許したら、食料安全保障上の大問題になります。我が国へのＡＳＦの侵入の脅威に対して政府一丸で強化をいたしておりますが、本年の二月二十一日現在で、感染国から持ち込まれたＡＳＦウイルスの遺伝子がある食料、携帯品が全国の空港や海港で八十八件とお伺いをしております。
　そこで、藤木政務官にお伺いをいたします。
　違法畜産物の我が国への侵入の危機に対し、摘発状況、持込み国、持込み理由、違反者の違法認識の有無、違法者の属性と特徴も併せてお伺いいたします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　動物検疫所が取りまとめました令和元年度摘発状況の速報値によりますと、摘発総件数は十一万五十八件で、前年対比一一七％と増加をした一方で、摘発総重量は約六十九トンと、対前年比六三％と大きく減少しているところでございます。
　この数字については、中国、タイを中心に摘発件数が増加した一方で、現地空港カウンターでの注意喚起や航空会社の協力による機内アナウンスなどの積極的な広報や違反事例への対応厳格化の効果により、販売目的で大量に持ち込む悪質な事例が減少し、摘発総重量が減少したのではないかと考えているところでございます。特にベトナムは、逮捕事例の現地報道等による抑制効果が高かったのではないかと考えているところでございます。
　肉製品等を違法に持ち込んだ者は、親族・知人訪問者や日本在住者が約半数以上を占めており、観光客は一割程度、そのほかにも技能実習生や留学生など様々であり、持ち込んだ理由については、個人消費用、またお土産のほか、販売目的のものも確認をされております。
　違法持込み者に対しては警告書を発出していることから、繰り返し持ち込む者については違法認識があるものと考えられます。繰り返し持ち込むなど悪質な事例については、警察にも相談をしながら厳格に対応しており、昨年四月以降、六件九名の逮捕者も出ているところでございます。
　農林水産省としましては、こうした取組に加え、自治体などの協力も得ながら、我が国の水際対策を一層強固なものとし、引き続きＡＳＦの侵入防止に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高野光二郎君　藤木政務官、丁寧な御説明をありがとうございます。
　続いて、藤木政務官にお伺いいたします。
　国内にＡＳＦウイルスが侵入した場合、感染拡大を防ぐため迅速な対応が可能になるよう、本年一月三十日、議員立法が改正をされまして、二月五日に施行されました。我が国の感染をしていない豚も一定地域殺処分が可能となるなど、附則で規定をされました。続いて、本案は、この附則を本則に盛り込んで、さらに、家畜の所有者、都道府県、市町村、関連事業者の責務の明確化等、強化を更に図っております。
　そこで御質問をいたします。
　ＡＳＦウイルスを日本に入れさせないという面では、外国からの携帯品の摘発に検疫探知犬が大きな役割を担っており、現在五十三頭配備しており、夏の東京オリンピック・パラリンピックまでには九十六頭、オリンピック・パラリンピック延期しましたけど、中国や東南アジアとの定期便がある空港を中心に百四十頭体制に令和二年度末までにするようでございます。この配備計画についてお伺いします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　動物検疫所が取りまとめた令和元年の摘発状況の速報値によると、摘発件数は十一万五十八件であり、このうち検疫探知犬による摘発は約三割でございます。検疫探知犬は、家畜防疫官が行う検査を補助するものとして有効な手段の一つであると考えており、現在五十三頭を配備しておりますが、これは、オリンピック・パラリンピックには関係なく、計画どおり、令和二年度においては百四十頭まで大幅に増頭する計画でございます。
　地方自治体からも、地方空港への検疫探知犬の配備について御要望を受けているところであり、百四十頭という頭数からいえば、地方も含めた全ての指定港に配置をすることも可能であります。しかしながら、リスクに応じて対応するため、配備に当たっては、就航する航空機の定期便数、ＡＳＦ発生国からの就航機の定期便数、入国者数、また、違法な肉製品等の摘発件数、空港周辺における畜産の状況なども勘案しながら、最も効率的、また効果的に活用できるよう計画を立て、地方空港も含めて配備を進めていく方針でございます。
　検疫探知犬を常時配備していない空港や海港においても、ＡＳＦ発生国からの定期便の就航状況などを踏まえ、近隣から検疫探知犬を派遣するなど、検疫体制を強化することとしております。
○高野光二郎君　関連して、新井ゆたか消費・安全局長にお伺いします。
　中国だけで年間六百万人が入国しておりまして、検疫探知犬の活躍の対象は、ＡＳＦ発生国の全六十か国一千八百八十一万人と机上では計算になりますが、実際どこまで対応ができるのか、また、検疫探知犬やハンドラーの良質な職務遂行を支援をするためにハード、ソフトの支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　動物検疫を受けずに肉製品を持ち込むことは関税法にも抵触するということでございまして、入国者の手荷物につきまして現在開封権限を有しております税関では、ＡＳＦ発生国のみならず、全ての入国者の手荷物検査を実施しているところでございます。農水省としては、この税関と協力をしているところでございます。
　特に、これにつきましては、昨年十二月、いろいろな方々の御提言を受けまして、税関申告書の様式を変更いたしました。表面に肉製品の持込みの有無を申告するということで、これによりまして自主的な廃棄等も増えているところでございます。
　そのような連携の中におきまして、家畜防疫官は、先ほど政務官から答弁していただきましたけれども、リスクに応じた対応をしていくということでございまして、特にリスク便のときに多く人員を配置いたしまして、声掛けをする、それから探知犬を活用するといった形で、様々な手法を組み合わせながら対応しているところでございます。
　お尋ねがありました検疫探知犬の育成についてでございます。
　検疫探知犬は、以前は海外の訓練施設で育成したものを我が国に導入していたということでございますが、近年、実は、多方面ということで、爆弾探知とかいろんな形で探知犬を使う需要が増えているということでございます。したがいまして、国内にも複数の民間施設ができておりまして、大変有り難いことに、特段の支援をよらずともハンドラーと、それから検疫探知犬を育成するという仕組みになっておりまして、私どもはこのような施設から導入が可能ということでございます。
○高野光二郎君　続きまして、提案の御質問をさせていただきたいと思います。
　水際対策として、現在、政府では、一体となりまして、大手オンラインの旅行代理店、旅行関係団体を通じ、インターネットやＳＮＳ等ＩＴを活用して、相手国も含めて情報発信をしていただいております。また、相手国の航空会社から搭乗客へのアナウンスや現地空港カウンターでの注意喚起、船では船内へのポスターの掲示をしていただいております。そして、在外公館や日本政府観光局を通じた現地ＳＮＳの配信、ホームページへの掲載、在外公館査証窓口におけるリーフレットの掲示など、質も量も非常に強化をしていただいているなということが私は感じています。
　しかし、その上で、あえて御提案をさせていただきたいと思います。
　例えば中国は、春夏、国慶節、旧正月に、訪日のお客様が増加する期間が大体顕著に決まっているんですね。これは、同様に、香港でも台湾でもそういった事例が見られます。
　そこで、資料の一、二を見ていただきたいと思います。これは、中国人が入国に至るまでの行動分析と、二は、プロモーションにおける全体概要でございます。
　例えば、訪日をする場合に、この左側にあります認知段階、ここをまず意識していただきます。この認知段階は、いわゆる注意であります。見ている人は、この注意に対して、広告やメディアによって認知段階ではその注意を引かれると。その次に二段階、これがいわゆる感情段階となりまして、興味を実際に持つようになる。そして、検索をして、ほかの旅行パッケージと何がいいかとかいうことを比較をして、そして検討して、実際に入ってくるといったようなことでございます。何が言いたいかというと、そのときの思考状況に応じたメディアや動画やＳＮＳの対策が必要であるといったことを御提案をさせていただきたいと思います。
　しかし、今まで国は、一、二の段階を経て旅行予約、訪日となっておりまして、どちらも重要視されるのは口コミです。そして、信頼する第三者からの評価であります。つまり、政府のＡＳＦ侵入対策は、様々な施策を行っていますが、公的な機関からの発信が多いため一般に興味が引きづらい、また、最も重要視される情報源である口コミや第三者からの発信がなかったということが課題だと私は感じております。
　これらの対策が必要であり、訪日を行う人、考えている人、そして、その以前にそれ以上の数の人々に届くように、認知段階からの日本にＡＳＦを絶対に持ち込ませないという啓発とメッセージを質と量も踏まえて意識して行うべきだと考えております。
　また、二〇一八年の訪日外国人について、中国は八百三十八万人です。国民の全部の六％しか来ていないんですね。台湾は四百七十八万人です。国民の二〇％が来ています。香港は二百二十万人、国民の三〇％がこの日本に来ております。
　つまり、何が言いたいかというと、訪日総数を増やす取組を踏まえ、中国は確かに有効ではありますが、さらに、再訪日を含む動機付けでのアプローチは、実際に入国して感想や体験をインターネット上で共有することが多く、香港や台湾の方が中国よりも有効だと考えています。全体の人口に対する訪日客の割合の高い香港や台湾でのアプローチが必要でございます。
　それで、質問をさせていただきます。
　資料三を見てください。実は農水省も、それらを意識していただいて、令和二年三月三日からこんな動画を作ってくれたんですね。この動画、結構画期的で、いわゆる現地人のインフルエンサーを使って現地のメディアに発信する。これ、右見てください。動画再生数、三月の三日から三月の二十五日までの間に二百四十九万回ですよ。人民日報が九十一万件ぐらい。これが二つあるわけでございます。さらに、その下見ていただくと、コメントが九百五十三件。例えば、この中でも、日本何でも売っているから日本で買えばいいですよとか、教えてくれてありがとうございます、これで日本に行くときには入国審査に引っかからなくなって大丈夫ですといったようなことがあります。
　新井ゆたか局長にお伺いします。
　今回の農水省のインフルエンサーを活用した情報発信について、水際対策の有効性及び評価についても行う、また、この動画は中国人の罰金が百万円としているんですが、この法律で三百万円になったりとかということで、バージョンアップをしていかなければいけません。また、同じ中国語といっても、台湾人と香港人は、その中国語、使い方も違いますし言葉も違います。中国人のインフルエンサーが香港人に発信しても、香港人見ません。そういったことも踏まえてエリアを拡大していくべきだと考えていますが、それらについて、新井局長、御答弁をお願いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　大変有効な御提案をいただき、ありがとうございます。
　私ども、どうしたら訪日される方々に届くかということで、今までも多様な媒体を試してきたということでございます。先ほど御発言ありましたように、公的なものの映像、それからユーチューブあるいは広告配信会社を通じた海外メディアへの情報発信とか、いろんな媒体を試してきたところでございます。
　今年の一月から、やはり実は、さっき政務官もお答えいたしましたとおり、ベトナムでやはりベトナム人が逮捕されたことがベトナム人の国内のネットワークとか向こうで非常に口コミで広がったという、それによって件数が減ったという経験を踏まえまして、いろんな情報通信の一環といたしまして、インフルエンサーを活用した情報発信ということで、公募により、この今御紹介いただいた資料三の映像を作らせていただきました。
　まさにこの中で特徴的なことは、我々なかなか思い付かなかったことは、持ってくるなということではなくて、日本で食べるともっとおいしいものがあるよという視点で、実は日本の幾つかの地域を観光案内にもなっているということで、ここら辺につきましては、大変新しい視点であり、特に若者の興味を引く内容だったというふうに承知をしております。そういうことで、二本の動画を合わせまして五百万回ということでございまして、農林水産省が今までやってきた情報発信の中でも、短期間のうちで非常に多いものというふうになったと承知をしております。
　これから、お話もありました台湾とか香港とかいろんな国に向けまして、これから罰金も引き上がるということでございますので、更にいろいろな媒体を使いながら情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　新井局長、すごく御理解いただいていると思うんですが、こういった活動は、こういった施策はスピード感なんですね。
　実は、平成三年度の当初予算を目指してということになれば、そこでまた一年間の周期があって、一年間で来る時期というのが集中してくるんですね。こういったものを一度作れば、実は賞味期限が非常に長いです。何回も何回も見ていただけるということがありますので、これは迅速に是非対応していただきたいというふうに思っております。
　次に、資料四を御覧ください。次は検疫です。
　日本に入れさせない取組として、本法案では、海外旅行者等が日本に入国する際に、その携帯品等の検疫に当たる家畜防疫官の質問、検査権限の拡大を図っています。違法畜産物が発見された場合には罰金の引上げもあります。
　ここで、新井局長にお伺いします。
　旅客が持ち込む違反品を水際で摘発し侵入を防ぐ、防止するプロセスについてお伺いをいたします。現在までの持込み件数、罰金、入国拒否、逮捕状などについてもお伺いをいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　現在までのところ、一千枚以上の警告書というのを発行しております。これは、税関のエリアの中で検疫官が質問等をした場合に発見したときに、パスポートのコピーを取るとともに、日本に持ち込んではいけませんよという初回の場合の警告書を発行したものでございます。
　この内訳を申し上げますと、中国人の方が半数、それから、到着地といたしましては成田が半数ということでございまして、先ほどのリスクの観点からも、これらの国の便あるいは空港に重点的に配置をしているというところでございます。このうち悪質な事例につきましては、警察と連携いたしまして、この一年間で六件九名の逮捕者を出しております。
　その中におきまして、私どもが把握している限り、裁判が終わっているものもございまして、執行猶予付きではありますけれども、懲役刑の判決が下った者が二名いるということと、罰金刑もいるというふうに承知をしておりまして、相当厳しい対応をしていただいているというふうに承知をしております。
　そういう中にありまして、全体としての摘発総数、それから摘発総量につきましては、政務官からお答えいただきましたとおり、令和元年度は十一万五十八件、摘発総量は約六十九トンということでございます。
　こういう中、実際に税関のエリアにおきましては、税関と、それから家畜防疫官、便によりましては植物防疫官も補助という形で出て対応しているところでございます。
　税関法で、申告書を表に書くということを十二月二十五日から採用していただきまして、そういう意味で、自主的な廃棄ボックスというのを置いております。この結果、自主申告、それから自主廃棄というのも最近増えておりまして、全体の大体三九％、四割が我々が質問したりとか誰かに摘発される前に自主的に空港のエリアで捨てていただくという体制ができてきたところでございます。そこを通り抜けて、意思を持って持って入ろうとした方については、税関と、それから我々が声掛けをしたりとか、そういう形で厳格に対応しているところでございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　三月十七日の日本農業新聞によると、訪日中国人へのアンケートで、二・八％に当たる人が豚肉製品を持ち込んでおり、豚肉製品を持ち込むことは簡単、少し簡単と答えた人が一二・九％います。そして、違法性をしっかり認識していない人が一四・九％もいます。相手国から持ち込ませない、日本に入れさせない、両方の観点で、まずはしっかりとしたＡＳＦ対策を強化することが国の責任です。
　その上で、江藤大臣、そして法務省にお伺いします。
　出入国管理及び難民認定法では、輸入禁止畜産物を持ち込んで売買しようとしている場合、ＡＳＦウイルスを日本で拡散させる目的で違法畜産物を持ち込む外国人に対して入国審査において入国拒否が可能であり、先日の衆議院の審議においても、法務省の副大臣からは、入管法に基づき、水際対策に万全を期してまいりたいとの答弁ですが、実際には、その実績がありません。理由や課題についてお伺いをいたします。また、該当する案件が発生した場合、入国拒否までの、発動までのプロセスをお伺いします。
○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。
　輸入禁止畜産物を持ち込もうとしている者に対する上陸拒否につきましては、実績として把握しているものがないわけでございますが、実績として把握事例がないということに関しましては様々な要因があり得るところ、確定的に申し上げることは困難でございます。
　ただ、その一因としましては、現状の審査プロセス上、入管による上陸審査が行われた後に動物検疫所による検疫が行われることが考えられます。すなわち、現状では、入管による上陸審査においては当該外国人が輸入禁止畜産物を所持するか否か等を把握することができず、これをどのように改善するかが課題と考えられます。
　こうした状況に対応しまして、入管におきましては、輸入禁止畜産物を所持するおそれが高い外国人に対して慎重な上陸審査を行うべく、現在、情報連携について農林水産省との間で調整を進めておるところでございます。こうした情報連携が可能となり、入管における上陸審査の際に輸入禁止畜産物を所持するおそれが高い外国人を特定することが可能となれば、動物検疫所等の協力を得ながら、入国目的などを慎重に審査の上、必要に応じて上陸拒否をすることが可能になると考えておるところでございます。
○国務大臣（江藤拓君）　今、上陸拒否が可能となるという御答弁をいただいたので、今、局長と顔を見合わせたところでありますが、そういう方向で是非やってください。
　農林水産省としては、厳しくやるということに関しましては極めて賛成でございます。昨年の補正予算も使って、パスポートにいろんな情報を書き込むことができるようになりました。過去は、長い歴史の中で二件しか摘発、いわゆる捕まった者はおりませんけれども、この一年間で、先ほどから局長、それから政務官から御答弁いただいたように、六件九名の逮捕者も出しております。実績が上がっておりますので、そして、この農業新聞の記事も、極めて生の声で、センセーショナルな数字で、真摯に受け止めなきゃいけない情報だと思っております。
　これからさらに、そういうお考えがあるということであれば、法務大臣ともしっかり連携を取って、今後、この改正法案をまずはしっかりと運用することから始めて、そして、インフルエンサーも使ったりいろんな広報活動もしながら、そして、法律上入国拒否もできるようなところまで踏み込むのであれば、それに向かって我々も努力をしてみたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　入国審査は、パスポートや目的を聞き取り、プラス違法畜産物の持込みの可否についても、本当のことを言うか分からないとか、今おっしゃいましたけど、いろいろ課題があろうかと思います。
　その後のプロセスで、税関検査場にて持込禁止を再度啓発して、訪日客、認識した上でまだ持ち込んで発覚した人に警告書が発行されているのが千件以上だとお伺いをしております。入国拒否を発動するに当たり、税関の検査場での家畜防疫官、動物検疫所や警察との綿密な連携が必要であると思いますし、今検討していただけるということでございますが、マニュアルの徹底などもしていただきたいというふうに思います。
　最後に、新井ゆたか局長、そして法務省にお伺いします。
　水際での摘発、入国拒否、逮捕、罰則など、実効性のある措置を実施し、違法品を持ち込ませないための水際対策を強化すべきである、これ、同じ質問ですね。
　終わります。ありがとうございました。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　先ほど、高野委員から主にＡＳＦについて質問をさせていただいたわけでございますけれども、私は、ＣＳＦを主に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　ＣＳＦ、豚熱については、昨年九月に予防的ワクチン接種という大きな決断を江藤大臣がされたわけでございまして、十月には都道府県による予防的ワクチンの接種が開始をされるなど、関係者の皆さんが終息に向けて努力をされているところでございます。沖縄県では、一月の発生以降ちょっとまだ続いている状況でございますけれども、本州では、ワクチンの接種以降、十二月の十七日の愛知県での発生以後は発生をしていないという状況が続いております。
　これまでいろんな対策が取られてきたわけでございますけれども、感染経路を遮断するために、人がこれはもちろんできることは当然それを徹底しないといけないということですけれども、野生のイノシシからのウイルスの拡散を防ぐために、ワクチンベルト構想に基づいて、空中散布を含む経口ワクチンの散布でございますとか野生イノシシの捕獲強化、こういったものに積極的に取り組んでいただいております。
　ただ、相手が、これは人が管理できない野生のイノシシということでございますので、対策の難しさもあるというふうに思います。今後の効果的な対策の実施という観点からも、これまでの対策の効果について、専門的な観点から検討も必要だというふうに思っております。
　そこで、これまでの野生イノシシ対策の効果についてどのように御認識をされているのかということ、そして、今後の対策に向けて活用をどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　今般のＣＳＦは野生イノシシを介して感染が拡大をしておりますので、経口ワクチンの散布によりまして野生イノシシへの抗体付与を進めるとともに、捕獲の強化による個体数の削減に取り組んでおるところでございます。
　経口ワクチンの効果につきましては、昨年三月より散布を始めた岐阜県、愛知県等において、散布回数が増えるとともに抗体保有率が上昇する傾向が確認がされております。
　そうしたことを踏まえて、今後、包括的に専門家による検討会で効果を評価することといたしております。
○宮崎雅夫君　これまでの……（発言する者あり）まだありますかね。