Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋本政府委員　御指摘のございました地方公務員法第三十九条の規定、これは育児休業期間中の職員に対しても適用されるわけでございます。
　具体的にではどうするかということでございますけれども、通常の研修ということで考えられておりますのは、例えば、任命権者が職員に職務命令を発して研修を受けるようにする、そしてそこで講義等を行うという形が通常行われる研修であろうかと思いますけれども、この育児休業期間中の職員は職務専念義務が免除されているわけでございまして、そういうような形での研修というのは現実問題として行いにくいだろう。じゃ具体的にどうするか。それぞれ職場の状況とか職員の仕事の中身とか置かれている状況だとか、それぞれに応じた工夫をしていく必要があるだろうと思います。
　そうなりますと、例えばたびたび御指摘ございましたような情報提供といったようなことが必要になってくるというようなことも十分考えられるわけでございまして、そういったようなことについて、これから運用に当たりまして私どもとしても地方団体に対する指導助言を行っていきたいと思います。
○小林（守）委員　それでは次に、地方公務員法の第三十八条「営利企業等の従事制限」という服務規定の一部ですけれども、三十八条について伺いたいと思います。
　この三十八条には、職員は任命権者の許可を受けなければいろいろな事業団体の役員になることができないというようなこともありますが、直接育児休業法対象者にかかわるような問題では、例えば「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」こういう規定が十分適用されることになるわけであります。実際に、育児休業中は無給である、なおかつ共済掛金の負担を本人がしなければならない、こういう現状であり
ますから、そういうことになるならば最低でも共済掛金ぐらいは内職ででもして稼ぎ出したい、残念ながらこういうのが実態ではなかろうかと思うわけであります。
　それでお聞きしたいのは、育児休業の制度目的と矛盾しない範囲で収入を得る内職などについては制限を外すように指導すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　実は、特に総理府の「女性の就業に関する世論調査」平成元年度のものでありますが、これの調査によりますと、育児問題に悩んでいる女子が一番多い年齢層は大体三十歳前後と言われております。これは数字的に出ております。参考に、全国の地方団体の都道府県、市町村も含めての全国平均の二十八歳から三十一歳の区分における年齢階層における平均給与を調べましたならば、十八万八千五百八十円だったのです。これは自治省の方で聞いた数字でありますから間違いないことになりますけれども、十八万八千五百八十円ということになります。
　例えば、公務員が共稼ぎの場合、片一方が育児休業で無給ということになりますと、なおかつ共済掛金を本人が負担するということになりますと、二万ぐらい恐らく負担をするようになるのだと思うのです。それでなおかつ片一方の給料が十八万八千、まあ十九万とした場合に、食っていけるかという問題が出てくるのです。制度の実効性を確保するという観点から見るならば、やはり二十八歳から三十一歳という第一子なり第二子を産むときのまさにピークになっているときに、給与が十九万程度にしかならないということになります。
　これで営利企業等の従事制限という問題も私は極めて矛盾点として考えるわけでありますし、本来ならばやはり無給制度に問題があると言わざるを得ないのですけれども、当面、この地方公務員法の三十八条の適用の問題で制限を外すべきではないか、少なくとも共済掛金ぐらいの収入については許可はなしていいというぐらいの運用というものが指導されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○秋本政府委員　御指摘ございましたように、地方公務員法第三十八条「営利企業等の従事制限」の規定は、育児休業期間中の職員に対しても適用があるわけでございまして、「任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員」等になってはならない、あるいは「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」こういうことでございます。このことは適用があるわけでございまして、それぞれ任命権者において判断をされるということでございますけれども、片や地方公務員の育児休業等に関する法律、今提案しております法律の第五条第二項に、「育児休業をしている職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったことその他条例で定める事由に該当すると認めるときは、当該育児休業の承認を取り消すものとする。」こういうのがございまして、どの程度ならばどうかというのはそれぞれ具体の判断になろうかと思いますけれども、この取り消しの規定に抵触をするというようなことになってもこれまた困ることだろうと思います。
○小林（守）委員　一般常識からいってそういうこどはあり得ないと思います。そういうことで、できるだけ運用の中できめ細かな指導というのでしょうか、そういうものをぜひお願いしたいな、そのように思っているわけであります。この制度の促進定着という観点、それから歴史的、社会的な大きな意味があるんだという観点からするならばむしろ、この制度の誤った運用をさせないということももちろんありますけれども、より積極的に適用促進を図ろうという観点で力点を置いていく、そういう姿勢が必要なのではないか、そのように感じております。
　さらに、地方公務員法の四十一条「福祉及び利益の保護」、さらに四十二条「厚生制度」、福利厚生制度の関係等もございますけれども、これらについても、育児休業期間中について身分を保有するわけでありますから、ほかの職員との同じ平等の取り扱いの原則とか不利益な取り扱いが禁止されるということが当然あるわけでありますから、これらについても福利厚生制度適用については休業中といえどもやはり厳密な適用、定着促進という観点からも運用改善ができるのではないか、そのように考えているところであります。
　さらに地公法の四十三条「共済制度」についても今後、育児休業に対する、民間も含めた動向もありますけれども、経済的な援助の導入、そういう際には、この地方公務員法の四十三条「共済制度」、これを受けた地方公務員等共済組合法、これらの改善というものの中で経済的援助を導入していく、そういうことを積極的に検討していただければありがたい、そのように思います。
　それで、続きまして一つ確認をしておきたいことがありますけれども、今回の改正法で附則第七条では、地方公営企業職員の問題、地方公営企業法の一部改正が出されております。従来、この地方公営企業職員の問題についてはどのようになっていたのか、そして、この法改正によってどういう対応の違いが出てくるのか、今後どのように指導していくのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○秋本政府委員　地方公営企業関係でございますけれども、地方公営企業法の規定のうち財務規定のみが適用される病院事業といったような、その病院事業の例えば看護婦さん、これは現行育児休業制度において育児休業給を支給することができるということにされておりまして、この取り扱いは本法律案においても変わるものではないわけでございます。
　また、地方公営企業法の規定の全部が適用される例えば病院事業ということで申しますと、その看護婦さんにつきましては給与は、法律に規定がございますが、「生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定め」る、こういうように規定をされておりますけれども、地方公務員法十四条のいわゆる情勢適応の原則やこの法律案の趣旨、また住民の皆さんのごらんになる見方、そういったものは企業職員もそれ以外の一般職の地方公務員も同一であろうということ等にかんがみますと、企業職員につきましても、企業職員以外の一般職の地方公務員と均衡のとれた取り扱いにすべきであろうというふうに考えております。
○小林（守）委員　それではもう一点お聞きしたいと思います。
　育児休業が終了して職場復帰をするということになりますと、その子供を何らかの児童福祉施設に入所させていかなければならないケースが多いのではないかと思います。そういう点で、育児休業というのが終わった育児休業明けの保育所の入所等については年度途中になるわけでありますが、そうなりますと、保育所等の入所事務というのは年度切りかえという形でのものが定例的に行われているわけですけれども、年度途中における入所措置が円滑に進まないと育休制度の定着促進という点でも支障を来すというのが実態ではなかろうかと思います。どのような形で保育所等に対する円滑な途中における入所措置の指導をしていくのか、その辺について、これは直接自治省とは違うかと思いますけれども、当然こういう形で要請をすることになろうと思いますので、お考えをお示しいただければありがたいと思います。
○秋本政府委員　保育所への入所の問題、直接私どもが所管しているわけではございませんが、また、こういったことを制度的にどうこうということが果たして可能かどうかちょっと難しい面があるのではないかと思いますけれども、そういったようなことを私ども十分承って、これからどういうふうなことが可能なのか、検討してみたいと思います。
○小林（守）委員　時間が参りましたので以上で終わりにしたいと思いますが、いずれにしても育児休業制度の実効性の確保という観点からするならば、何といっても先ほども申しましたように公務
員の給与の実態、そして育児休業が必要な年齢階層、この辺を考えますならば、やはり相当の支援措置というものがないと難しいのではないか、そのように強く感じているところそございます。
　それで、例えばの話ですけれども、地方公務員としての身分の保有と共済組合員としての身分の保有は別の問題だというふうにお聞きをしているところでありますけれども、育児休業給というのは現行法では共済掛金の本人負担分として支給されていますが、例えば先ほどの理屈から言いますと、公務員としての身分の保有と共済組合員としての身分の保有は必ずしもイコールの問題ではないということになるならば、給与として一たんそれを生活のために使っておいて、その間の共済掛金の負担については未納にしておいて、例えば復帰後に期末手当等で一括納入するとか、そういう制度もとれないことはないのではないか。
　これは共済組合との絡みになってくるわけですけれども、そういう制度の弾力的な運用というか、これは法改正が必要だとは思いますが、育児休業給が給与であるならば本人の自由な処分権というものがあるはずでありますけれども、それを自動的に振りかえてしまう、育児休業給は共済掛金の本人負担分として共済組合の方に自動的に振り込んでしまう、そういう仕組みはどうも納得ができない、そのように思うわけであります。身分を保有するということについてはそれなりの分限とか懲戒の問題、服務規定、これが当然休業中の職員にもすべてかかっているわけでありますから、そういう点での縛りをかけておいて、なおかつ身分保有するための最低の条件として、身分をつないでいくための育児休業給、いわゆる共済掛金の本人負担分ぐらいは任命権者が負担するのが当然ではないのか、そのように強く感じているところであります。
　ここら辺についての認識をお聞きいたしまして終わりにしたいと思います。
○秋本政府委員　共済組合の組合員でもあるということでございますので、それにつきましては他の組合員との均衡ということもございますから、組合員としての掛金負担、これは現在の制度としてはやはりやっていただかなければならないだろうというふうに存じます。
　育児休業制度の円滑な運営に関連していろいろな御指摘がございましたけれども、先ほどの保育所への入所の問題といったようなことは、私どもだけではどうにもならないというところもあるわけでございまして、関係の方々にも、お話がありました例えば先ほどのようなことはお伝えをするということにしていきたいと思います。
　共済の掛金の問題、いろいろ御議論があると思いますけれども、他の組合員との均衡等からいたしますと何とか納付をしていただきたいというふうに存じます。
○山口（那）委員　ただいま同僚議員から基本的な質問がございましたので、私の方からはやや観点を変えて何点か御質問したいと思います。
　まず、本法で、育児休業請求権と申し上げていいのかどうかわかりませんが、請求することができるようになっておりますが、この法的性質についてお伺いいたします。
　現行の女子教育職員等育児休業法においては、原則として許可制がとられております。また民間の育児休業法においては、申し出制がとられております。しかし今度の法律においては、これが承認という制度になっておるわけであります。この許可制と申し出制二つを比べれば法の立て方にかなり大きな違いがあろうと思うのですが、本法では承認制をとったということについて、この三つの制度の差異についてお伺いしたいと思います。
○秋本政府委員　御指摘のございましたように、今回の法律案におきましては「承認」という言葉を使っているわけでございます。現行制度の許可と同様に、職員からの請求に対する任命権者側の同意ということを意味いたしておるわけでございます。
　この承認と許可でございますけれども、御存じのとおり、学問上で許可と申しますと、ある行為の一般的な制限、禁止を特定の場合に解除する、そういう意味合いで用いられておりますので、職員一般に対して育児休業を認めるという今回の法制度を設けるに当たりましては、国家公務員の育児休業制度と同様に「承認」という言葉を用いることとしたものでございます。
　公務員につきましては、住民に対して常に安定した行政サービスを提供するという必要性あるいは責務というものもございますし、また、育児休業を行うということになりますと職員が長期にわたる休業をすることになってまいりますので、職員の一方的な意思表示によって公務から離れるということにするのは適当ではないだろう、したがって、任命権者側の同意を要するというような仕組みをとる必要があるだろう、その場合の文言の使い方として、ただいま申し上げましたようなことから今回は「承認」という言葉を使っているわけでございます。
○山口（那）委員　続いて、部分休業の規定がございますが、これの文言は、「承認できる」と規定しております。しかし、全部休業といいますか、こちらの場合は「承認しなければならない」、こういう文言の使い方であります。同じ承認制の枠内で一方が「できる」、一方が「しなければならない」、こういう文言になったのはどういう理由でしょうか。
○秋本政府委員　部分休業につきましては、一日の勤務時間の一部を勤務しないということにしますので、そのことによる公務への影響がどういうことになるのか、あるいはまた、いろいろな業務があると思いますけれども、その業務との兼ね合いでどのような影響が出てくるのか、これはさまざまなケースが考えられるといったようなことから、国家公務員の部分休業制度と同様に「承認することができる」というように規定をいたしております。「できる」。というような規定の仕方をしておりますけれども、それだからといって、特に限定的にとか狭めてとか、そういったようなことではなくて、それぞれ任命権者はその公務の運営に支障がないかどうか、可能な時間あるいは期間はどうかとか、それらについてそれぞれ検討し、適切に運用をしていただきたいと思います。
○山口（那）委員　許可制の場合ですと、これは一般的禁止を特別な事情に基づいて解除するというのが建前ですが、そもそも、本来は権利義務として自由に存在するものを、ある合理的な理由から一般的に禁止しているわけですね。その一般的な禁止が本当に合理的な理由があるかどうかということが問われるわけでありまして、本法の場合、そう一般的に禁止するほどの根拠はなかろうということで承認制という制度に変わったものだと私なりに理解するわけでありますが、今お伺いしたところによれば、その「承認しなければならない」、また「承認できる」、こういう文言の違いが、不承認をする場合のその自由度、裁量度において差が基本的にないものである、こういうふうに理解しております。それは、その公務のやりくりといいますか、休業をとられた方が抜けた場合にそれをどう補うかという点でのその調整の問題であろうと思うのですね。ですから、調整の期間、あるいは調整の措置というものが十分に確保されているのであれば、これが不承認を担保としてとっておくというような承認制度というものはおかしいのではないかと私は思うわけでありますが、その点についてどうお考えですか。
○秋本政府委員　承認制をとるようにしました理由、先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり公務としての性格からしますと、住民の皆さんに対して安定したサービスを提供する必要がある、そのための体制を用意しておく必要がある。また、休業するということになりますと、丸々一日にしろ、あるいは部分的にしろ、さまざまな影響があり得ることでございますので、それらについてはやはり任命権者の方で適切に判断をする必要があるだろうというように考えております。
　「承認しなければならない」「承認することができる」、これは文言が違っているわけでございますから、それなりに違った性格のものとして考え一る必要があると思いますけれども、ただ先ほど申しましたように、「承認することができる」と書いているからということで、特に限定的に、特に定めてといったようなことで考える、そういうことではなくて、やはりそれぞれ適切に判断をして、承認できるかどうか判断をしていただきたいと思います。
○山口（那）委員　ぜひ円滑な運営に支障がないような手続にするということが肝要なのでありまして、ある場合には不承認にするということに目的があるわけでありませんので、この点についての柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　続いて、民間の育児休業法の十条におきましては、これは義務としてさまざまな措置、時短あるいはフレックスタイムその他の措置をとらなければならないということにしております。本法ではこの部分休業が承認制で、いわゆる時短のみが規定されているわけですね。幾つかの選択肢があり得ると思うのですが、時短のみに限ったということにおいて、民間法との差異をどのように説明されるでしょうか。
○秋本政府委員　民間の労働者を対象とする育児休業等に関する法律におきましては、その十条で、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものについて、勤務時間の短縮、時間外労働の制限等の措置のうちいずれかの措置を講ずるようというようになっております。したがって、民間部門ではこれらの措置のうちいずれかの措置を選択してとるということでございまして、必ずしも勤務時間の短縮を導入しなければならないというものではないというように伺っております。
　この法律案におきましては、勤務時間の短縮等の措置は就労しつつ子を養育するために極めて有益であるとか、あるいは既に公務部門においては、産後一年を経過しない女子職員から請求があった場合には時間外勤務の制限等の措置が講じられていること等から、国家公務員の育児休業に関する法律に準じてこの部分休業の制度を設けたものでございます。
　たびたび申し上げておりますように、地方公共団体における公務としての性格等からこのように国家公務員と同様の制度といたしたものでございます。
○山口（那）委員　先ほど同僚議員の質問で、部分休業を二時間程度とれるようにするというお答えがありましたが、これについて法律は「一日の勤務時間の一部」と規定しているだけでありまして、これがなぜ二時間でなければならないのか、一時間ではだめなのか、あるいは三時間ではだめなのか。それから、二時間と決めた場合に、それが一日の勤務時間の間でどのような時間帯でとり得るのか。例えば朝の一時間、夕方の一時間というとり方しかできないのか、それとも日中の二時間をまとめてとるとか、そういう自由な選択が許されるのかどうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○秋本政府委員　部分休業の具体的なとり方につきましては、国家公務員の制度につきまして人事院で規則を制定される、それによって明確になってまいりまして、地方公務員につきましてもそれに準じた制度をとるように地方団体に対して指導していきたいと思っております。
　したがって、今の段階で断定的なことを申し上げていいのかどうかということは若干疑問がございますけれども、今私どもが伺っておりますのでは、この部分休業として想定される主なるケースというのが、出産された後も子供さんを保育施設などへ預けながら仕事を継続するという、そういう職員の方々、そういうことでありますと、一日当たりの可能な休業時間につきまして、一般的な保育施設の開設時間あるいは公務の運営への影響などを考慮して、二時間程度とするというように検討しておられるというふうに承知をしております。
　その時間帯の設定あるいはこの時間をどういうふうに、例えば「最高」というふうに書くのかどうされるのか、そのあたりは人事院の規則制定の結果を見て、私どももそれに準じた措置をとるように地方団体に対して指導していきたいと思います。
○山口（那）委員　法は一般的にその一部分というふうに規定しているわけでありまして、実際の規則等で二時間程度と決めるようでありますが、今後これは、法の立て方からすれば休業できる部分というのが拡大をしてくる、あるいは柔軟な選択が許される場合もあり得る、こういう含みで解釈できるということでよろしいでしょうか。
○秋本政府委員　一日のうちの部分的な休業ということですから、それは公務への影響というのがどういうことになってくるのか、その職員はそこにあって仕事をするという前提で公務執行体制を組んでいるということからしますと、おのずから限界というものもあるだろうと思います。そういったことを踏まえて人事院がどういうような規則を制定されるか、私どもとしても見守ってまいりたいと思っております。
○山口（那）委員　本法では臨時的任用職員については適用除外となっております。これは地方公務員法二十二条、あるいは国家公務員法六十条等で原則として一年を超えて採用されることはないという建前ですからこういう法律になるのであろうと思いますが、しかし、あらゆる臨時的任用職員についでこれが適用除外されていいのかどうか、実態に即して判断をすべき点があるのではないかと思うわけであります。
　例えば、国立病院あるいは療養所の職員について一例を申し上げますと、これは国立てありますから国家公務員の部分でありますけれども、この職員数全体で六万六千百八十六名、これは平成二年三月の調査でありますが、そのうちの一万二千九百七十六名、およそ一九・六％が臨時的任用職員といいますか、定員の枠外の職員ということになっております。その中で看護婦さん、若年の看護婦さんをとりますと、定員の枠内の方が二万八千八百三十八名、賃金職員といいますか臨時的な部分の方が五千二百五十四名、これは一五・四％に当たります。
　さらに今度この勤務の継続性というものを見てみますと、一年未満で終えてしまう方が三千七百九十七名、およそ三割であります。それから、五年以上勤務される方、これは全体で三千四百五十名、約二七％ということであります。つまり、法の建前に反して、臨時的な立場でありながら事実上は継続しておる。特に看護婦さんの場合は、看護学校を出られてから定員に繰り入れられるまで四、五年待機をしながら臨時的立場でずっと継続をしている、こういう実態があるわけであります。
　したがいまして、こういう実態がある以上は、公務員法制としてどうすべきかということはさておいて、福祉的な立場からつくられた本法の適用に関しては弾力的な運用を考えるべきである、つまり適用すべきである、こういう措置を考慮しなければならないんじゃないかと思うのでありますが、この点について、実態と法の運用についてどのようにお考えになられるでしょうか。
○秋本政府委員　臨時的任用職員についてでございますけれども、ただいま先生お尋ねの中でも御指摘ございましたように、一年を超える任用期間は予定をされていないというものでございます。今回の制度の立案に当たりまして、そのいわば根っこの部分というのが、これももうたびたび申し上げておりますが人事院からの意見でございましたが、その意見におきましても、常時勤務に服することを要しない職員といったものはこの適用対象とはしないということが意見としても出されており、そのことを踏まえて国家公務員に関する制度も立案をされております用地方公務員につきましてもそれに準じる扱いをいたしているわけでございますので、そういう臨時的任用職員についての制度の基本ということからこういう制度を立案しているということにつきまして、御理解いただきたいと思います。
○山口（那）委員　公務員法の建前を徹底するとい
うことは実態に即さないという現実があるわけでありますから、この点について、私は、公立病院がどうなっているか、あるいは公立の保育園等の保母さん等の立場がどうなっているかについては幾つかの例を聞くにすぎないわけで、全体的な数字はつかんでおりませんが、恐らく国立の病院、療養所と類似した実態があるのであろうと推測されるわけでありますので、この点についての抜本的な体制というものを整えていただきたい、このように申し上げておきます。
　続いて、本法の制度の実効性を高めるためにどのような工夫をとるべきかということについてお尋ねいたします。
　まず、部分休業において一年間、これを、先ほどの人事院規則の予定によれば一日二時間程度というお話でありましたが、例えば保育園に預けるために朝一時間、夕方一時間、こういう部分休業の仕方をとったとしますね。一年間それで子供さんを保育園に預けた。しかし一年間しか部分休業の制度は適用されないわけであります。保育園に預けるには小学校就学まで預けなければならないわけです。そのような立場の公務員に対して一年後はどういうことをせよとおっしゃるのでしょうか。お考えをお聞かせいただきたい。
○秋本政府委員　育児休業期間は一歳に満たない子供さんを養育するということですので、その期間を経過した後、一歳以上のお子さんを持っている方についてどうするかということをお尋ねいただいたということになるわけでございますけれども、現在の制度としては、やはり人事院からの意見にありましたように、一歳未満の子供さんについての育児休業制度を今スタートさせるというところでございます。
　一歳以上の方についてどうするか。これは恐らくお尋ねの趣旨からしますと、例えば勤務時間などについてもう少し弾力的にとかそういったようなことにもなってくる、そういうようなお尋ねの節のようにお伺いいたしましたけれども、勤務時間のいわば弾力化、よく言われますフレックスタイムでありますとか、あるいは時差勤務でありますとか、そういったようないろいろな問題が出てまいります。そのことは、単に育児休業だけの問題としてというよりも、公務員制度のあり方そのものとしてどうするかという観点が必要になってくるものでございまして、私ども伺っておりますのでは、人事院におきまして平成三年の週休二日制の人事院勧告の際に報告として、「女性の職場への進出などに対応するため、新たな休暇制度の導入についても検討していくこととする。」といったようなことを報告しておられるわけでございまして、そういったようないろいろな問題について人事院としても研究されるというふうに伺っておりますので、そういったような状況も見ながら私どもとしてもいろいろ研究をさせていただきたいと思います。
○山口（那）委員　一年間だ村部分休業をとらせておいて、それ以後認めないということであれば、保育園をやめさせてだれかに預けるか、あるいは自分自身がやめて子供の面倒を見るか、どっちか選べ、こう言っているのと同じことでありますから、これは全く実効性が確保されないということになってしまうだろうと思います。したがいまして、部分休業を認めるのであれば小学校就学時までこの制度をとれるようにするというのが法の目的に合致する制度になるだろうと思うのですね。そのほかにも、例えば一般的に時短をもっと促進をするとか、先ほど言いましたフレックスタイム、あるいは時差勤務、あるいは託児所等を設けるなど、さまざまな措置を工夫すべきであろうと思います。そうした労働環境の改善についてもぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
　さて次に、給与等の待遇についてでありますが、この点に関しては、給与、退職金、賞与等、国家公務員を基準にして条例や規則等で定める、こういうことになっております。これは法律の七条でありますが、この場合、国公準拠という建前からすれば国家公務員よりも悪くしてはならないということは大原則であろうと思いますが、国家公務員よりもよくするということが果たして完全に禁止されていることなのかどうかということであります。
　法の規定は、国家公務員の制度を基準として措置をとるということでありまして、国家公務員とイコールにせよとは規定されておりません。したがいまして、この育児休業法、法制全体を考えますと同じ公務員でも国家公務員、地方公務員、そして裁判所職員と三種類あるわけでありまして、裁判所職員は資格に基づく高度な専門技術職ということで、その特殊性から来るちょっとしたモディファイがあるわけですね。地方公務員についても、やはり地方自治の本旨に基づく条例で個別に規定をするという意味で、違いがあってもしかるべきだと私は思うわけであります。そうしますと、余力のあるといいいますか、住民の意思に基づくような制度であれば、国家公務員よりも待遇をよくするという面での自主性というものがある程度認められていいのではないかと思うわけでありますが、この点、どうでしょう。
○秋本政府委員　この法律案によります育児休業制度は、その意義、目的、形態など、国家公務員の育児休業制度と同様ということで立案をいたしております。したがいまして、育児休業をした職員が職務に復帰した場合の給与、それから退職した場合の退職手当につきましても、国家公務員と同様に取り扱うということが適当であると考えられることから、今御指摘ございました第七条の規定を設けたものでございます。一般的に国家公務員と異なる取り扱いを行う合理的理由があるとは考えられませんので、各地方公共団体におきましては国家公務員と同様の取り扱いをすべきものと考えております。
○山口（那）委員　この点について、例えば民間に準拠するという公務員制度の建前からすれば、やはり民間の動向というのは地域差が出てくるだろうと思うわけであります。そうしますと、それぞれの地方における民間の動向に合わせて、その地方公共団体なりの合理的な裁量幅というものが私はあってしかるべきだろうと思うのですね。一律に禁止すべきものではないだろうと思います。その点についての柔軟な御配慮をお願いしたいと思います。
　さて次に、育児休業給等の経済的保障についてでありますが、附則の五条二項で「当分の間」という規定がございます。一般に、「当分の間」と規定した場合には三つの考え方があり得るだろうと思うのですね。いずれは廃止する、あるいはいずれはもっと拡大する、あるいは拡大も廃止も今は決められないから保留にする、そのいずれの考え方でありましょうか。
○秋本政府委員　特定職種の職員の育児休業給の支給につきましては、今御指摘ございましたように「当分の間」行うということにいたしております。これは現行の社会情勢等に応じた措置であるわけでございますけれども、そしてまた国家公務員の制度と同様に「当分の間」ということにいたしております。
　今後においてどうするかということでございますが、民間における育児休業の状況あるいはその他さまざまな環境変化、そういうものがございましたならば、人事院におきまして適切な措置がとられることになるであろうと思いますし、それに基づいて国家公務員についても必要な対応がとられることになると存じます。そういう中で、地方公務員としてもその対応のあり方を検討してまいりたいと存じます。
○山口（那）委員　最後に、大臣にお伺いいたします。
　この育児休業制度、これは日本の労働時間が長過ぎるということで、世界的な時短の流れというものがあるわけであります。その部分的な努力のあらわれであろうと思うわけであります。現行の女子教育職員等の育児休業法では、その制度の目的は「業務の円滑な実施を確保」ということになっております。それから民間の育児休業法、これは目的の一つに「経済及び社会の発展に資する」、こういう規定であります。そして本法におきまし
ても、「地方公共団体の行政の円滑な運営に資する」、このような目的が含まれておるわけであります。これらはいずれも同じ趣旨に出たものだろうと私は思うわけであります。にもかかわらず一部の職員のみに経済的な厚遇がなされておるというわけでありますが、今後この法の趣旨、目的、全般を発展させるためには、ぜひともこの経済的な面及びその労働環境の整備、いずれの面においても確かなる整備を重ねていかなければならないだろうと思うのですね。その点についての大臣の御決意、所感をお伺いいたします。
○塩川国務大臣　御承知のように、特別職と申しましょうか、看護婦さんであるとか学校の先生、そういう職種の方々に対しては、人材確保という観点から制度を早く導入したわけです。ところが今回の地方公務員の育児休暇制は、要するに民間も国家公務員も、いわゆる国全体が豊かさを少しでも実生活の中に生かしていただこうということと、それから、人口の急減ということが大きいファクターになっておるように私は思うのです。そうしますと、子の養育に対して親の責任というものをある程度時間的に保障していく必要があるというところから始められた制度だと思っております。ですから、教職員等の育児休暇と法案を提起しましたときの動機というものが若干違うように思うのですけれども、今となりましたら、これはすべて先ほど申しました国民的な課題として取り組んでいかなきゃならぬと思いますので、そういうことをお互いが、でき上がってまいりました歴史的経過というものを何も否定するものじゃございませんが、それを見きわめた上でさらに前進した制度というものをやってみなきゃならぬ。そのためには、これを何年がやってみなければわからぬことでして、先ほど「当分の間」ということで御質問ございましたが、これは結局、今すぐということでもなければ長期ということでもないということだと思っておりまして、絶えずこの問題についての問題提起を我々は真摯な気持ちで受けていくつもりでおります。
○吉井（英）委員　まず私は冒頭に一言申し上げておきたいのは、ことしの通常国会で民間の育児休業法が成立した際、政府は、公務員の育休法について次期国会で速やかな成立を図り、民間と同時に施行したいと言っておったわけであります。ところが、一百二十一臨時国会に提出せず、今百二十二臨時国会でも十二月十日の会期末がわかっていて、そのぎりぎりの時点で提出ですね。これは、国権の最高機関である国会での審議が十分尽くされるよう本来早く提出することが当然のことでありました。ことしの暴力団新法の審議のときにも、会期末直前の国会提出となったことについて、自治大臣は反省と謝罪の言葉を述べておられます。こういうことに照らしてみても、私の質疑時間が十三分という異常な事態を生み出した政府の責任というものをまず厳しく指摘しておきたいと私は思うわけであります。
　さて、質問に入ります。
　現行育休法に比べて、新しい育休法、この育休法は、まず目的の面で人材確保を「職員の福祉を増進」というふうにしていること、対象を特定三職種から全地方公務員に、部分休業の規定、期末手当に二分の一の加算など、新たな発展があります。ところが、育児休業給の問題については、現行育休法の支給が今度は三職種以外は支給しないわけです。これは後退になるわけです。職種間あるいは男女間の差別的扱いをやらないというのが、地方公務員法十三条の平等取り扱いの原則を初めとする地公法に規定された根本的な考え方であります。この点に照らして、今回の扱いは平等取り扱いということにはならないと私は思うのですが、これで平等取り扱いと考えていらっしゃるのかどうか、まずこの点から伺いたいと思います。
○秋本政府委員　今回の育児休業法案におきましては、国家公務員の制度と同様に、人事院の意見の申し出にありますように、育児休業期間中は給与を支給しないということにいたしております。しかしながら、特定三職種の女子職員につきましては、現行の育児休業制度における取り扱いと同様に、その職務の特殊性あるいは人材確保の必要性などにかんがみまして、義務教育諸学校における教育とか医療施設、社会福祉施設等における業務の円滑な実施の確保に資するためということで、当分の間育児休業給を支給することといたしたものでございまして、形として見ますとそういう違いがございますが、そういう経緯、理由によるものであるということで御理解いただきたいと存じます。
○吉井（英）委員　経緯のお話が今ありましたが、これは平等取り扱いという原則に照らしてみれば平等な取り扱いになっていませんねということを伺っておりますので、経緯の方はよくわかっております。どうですか。
○秋本政府委員　平等と申しますか、同一の取り扱いにはなっていないわけでございますけれども、ただいま経緯というようなことで御説明いたしましたような事情、あるいは職務の特殊性などによりまして制度の違いがあるということは、これは平等ではないといいながら許されることであろうと存じます。
○吉井（英）委員　今お認めになったように、平等取り扱いの原則に反しておるわけであります。
　それで、現行法の議論のときにもあったわけですね。本則ではノーワーク・ノーペイの原則を貫きつつ、附則で、身分の継続という帰結から、法律上の納付の義務を負う共済組合掛金は免除されないから、収入の途絶えだけでなく持ち出しをしなければならない、そこで処遇に関する当分の間の措置として必要な給付すなわち育児休業給を支給することとなったということを、これは「詳解育児休業法」などでも書いてあるところであります。また民間でも、こういう観点から社会保険料の労働者負担分について何らかの措置をしている企業が七割を超えているのだ、これは高橋労働省婦人局長の「詳説育児休業等に関する法律」でも紹介されております。
　ですから、この法の目的からしても一般職と特定三職種の差別、職種間差別や男女間差別は許されない問題ですし、また、民間の比較からしても公務員がおくれた状態に置かれていることになるというのは、民間でも七割が考えているという時代なんですから、民間に比べておくれた状態であっていいということにはならないわけでありますから、私はこの点では、育児休業給というものをやはり支給をするべきだというふうに思うわけです。
　この点については、私は京都の府の方の職員の方の声も紹介しておきたいと思うのですが、「職場の方々のおかげで生後十カ月まで育休をとることができました。子供は体が弱く、特にアレルギー体質という集団生活にすぐには適応できない状態であったので、本来ならば職場を去らなければなりませんでしたが、育休で休むことができ、ありがたいと感謝しています。しかし、給料がない上、長期「短期の共済掛金や市町民税など支出が多く、私はローンがなかったので預金の切り崩しで食いつなぐことができた状態だけれども、できれば共済掛金相当分だけでも支給いただければ、もっととりたいけれどもとれない人が減って、有意義なものになると思います。」これは、教員の方ではなくて一般公務員の方で、地方自治体によってはそういうことがやられているから育休がとれた人の例なんですが、せっかくつくるからには、やはりとりたいんだけれども経済的事由によってとりにくくなるということになりますと、せっかく法をつくりながら法の精神が生かされてこないことになるわけですね。
　そこで私は、この点ではやはりこの法の目的から見ても差別的な扱いにならないように、また民間の比較から見ても、民間では七割いっているわけですから、公務員がおくれた状態とならないようにすることを考えれば、育児休業給の支給というものは今直ちに考えるべきときだというふうに思うわけですが、この点については大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○秋本政府委員　七割ということ、私どもは直接民間の制度を所管しているわけではございませんが、たしか、社会保険料相当額を有給として支給しているというところだけでなくて、立てかえ払いという形をとって、しかしその負担はしていただくという、分類からいいますと有給というより無給という、それに属する方を含めての数字ではないかと存じます。
　私ども伺っておりますのでは、民間の場合、昭和六十三年度の女子雇用基本調査でありますと、全体の一九・二％の事業所で育児休業制度が設けられておって、その中で社会保険料について全額あるいは一部を負担しているところが約四割程度というようでございますので、全体からいたしますと一割に満たない程度というように聞いております。これは労働省の方の問題でございますけれども、そういったような民間の実態を踏まえながら人事院としても、育児休業期間中無給ということを意見としてお出しになったものであろうと思います。
　そういったこととの関連で、先ほど、従来からの特定三職種との間の違いということを平等原則ということでお話ございましたけれども、確かに同一ではございませんけれども、こういうことをもって平等の原則に反するということまでにはならないだろうと思いますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
○吉井（英）委員　今おっしゃった立てかえ払い分の復職後の徴収も一部含まれておりますが、企業のうち、休業中の社会保険料の労働者負担分について何らかの措置をしている企業は七割を超えている、その社会保険料分を上回る支給をしているところがあるんだという労働省の婦人局長の方の御紹介もあります。
　それで、さらに伺っておきたいのは、民間育休法の参議院での審議のときにも、やはり労働省の高橋局長答弁でありますが、有期雇用の反復継続の問題について、その人を常勤の人と同じと見るかどうかは実態に応じて個別に判断するという見解を示しております。自治省もこの点は同じ見解でありますね。これ、確認しておきたいと思います。
○秋本政府委員　臨時的任用職員につきましては、先ほどもお尋ねがございましたけれども、一年を超えるという任用期間は予定をされておりませんので、そういった採用のされ方をされている職員につきましてはこの育児休業制度の適用がない。これは、採用の形としてどうなっているかということによって判断をされなければならないと思います。そしてまた、その根っこの問題として、そういう臨時的任用職員をどうするかということ、恐らくいろいろな御論議がおありだということでのお尋ねだろうと思いますけれども、たびたび申し上げておりますように、こういう公務員制度の違いということから、人事院の意見にもあり、国家公務員もそういう制度になっておる、そして地方公務員もそれに準じているということでございます。
○吉井（英）委員　あと一分余りになってきましたので、すぱっと再度この点についてお答えいただきたいのですが、要するに、現実には有期雇用の反復継続というのはたくさんあるわけです。ですから、実態に応じて個別に判断するという労働省の見解と自治省の見解が異なっておっては困りますから、この点については実態に応じて個別判断という見解は自治省も同じですねということについて、すぱっとお答えいただきたい。
　もう一点、具体例として、例えば当初産後休暇が十二月三日までの予定であった、ところが出産が予定日よりも早くなった、そこで十一月三十日で産後休暇が終わり、十二月一日から育児休業に入る。そうなりますと、十二月一日に在職していないということで期末手当がもらえないということになります。これは生まれてくる赤ちゃんに責任はないわけですから、この不合理については私は是正を考えなきゃいけないと思うわけです。これについて二点。まず、この不合理を認められますねということと、もう一点、自治省としてどんな方途を考えていかれるか。
　以上三点、伺いたいと思います。
○秋本政府委員　まず最初の臨時的任用職員の問題でございますけれども、任用の際の形式がどうであるかということでその職員の方の身分というのがはっきりいたしておりますので、それによってこの法律の適用いかんということを判断をしなければならないだろうと存じます。
　そしてまた、期末手当等でございますけれども、現行の育児休業制度におきましても、基準日に育児休業している職員については無給の休職者等の場合と同様に期末・勤勉手当は支給されないものとされております。今回の新たな育児休業法においてどうするか、これは、人事院で新しい法律に基づき育児休業している職員についての期末・勤勉手当の取り扱いが定められることになりますので、地方公務員につきましても国に準じた扱いをすべきものというように考えております。
○吉井（英）委員　残念ながら時間が来ましたので、終わります。
○神田委員　育児休業法につきまして、限られた時間でありますが、御質問をいたします。
　現在の状況の中で、育児休業制度の確立は必要不可欠、こういうふうに私ども考えております。こういう状況の中で、地方公務員についても育児休業制度を設けることは同じように必要不可欠というように考えております。
　そこで、まず第一番目に、現行育児休業法と本法律案の立法目的の違いはどういうところにあるのか。また、民間の労働者を対象とした育児休業等に関する法律とはどういうふうに異なっておりますか。
○秋本政府委員　この法律案に基づきます制度と現行の育児休業法に基づきます制度目的は、継続勤務を促進するという点では共通をいたしておりますけれども、これをもちまして新制度は職員一般の福祉の増進と公務の円滑な運営に資すること、これを目的として掲げておりますのに対しまして、現在あります特定三職種に対する育児休業制度は、専ら教育、医療等の特定分野における業務の円滑な実施を確保するというようにいたしております点で違っております。
　また、この法律案はへ民間の労働者を対象とした育児休業制度等の法制化にいわば対応した国家公務員についての育児休業制度等の法制化の情勢を踏まえたものでございまして、その目的は、労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者の福祉の増進を図るということを画的とする民間の労働者を対象とした育児休業等に関する法律と基本的には同様の視点に立ったものと考えております。
○神田委員　育児休業の承認につきまして「任命権者は、当該請求をした職員の業務青処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」こういうふうに言っております。「著しく困難である場合」というのはどういう状況を指すのでしょうか。また、この状況は一律に判断できるのですか。
○秋本政府委員　育児休業の請求がございましたときに、任命権者におきましては、業務をかわって処理するための業務分担の見直しでありますとか配置がえなどといったこと、あるいはさらに、業務の外部への委託とか非常勤職員の採用、外部からの臨時的任用などいろいろな措置を講ずるということで検討して、しかしなお難しい場合、そういう場合ということでございますけれども、ただいまの時点で考えますと、通常このようなケースは極めてまれであろうと考えております。なお、こうした判断は、それぞれ個々のケースに即して任命権者が御判断になるということだと存じます。
○神田委員　部分休業制度につきまして、この制度を導入する理由はどういうところにあるのか、また、民間の労働者を対象とした育児休業に関する法律とはどうなっているのか、これを御説明願います。
○秋本政府委員　部分休業制度におきましては、育児休業を取得しないで職員が一歳に満たない子
を養育しながら勤務する、そういうことも考えられるところでございますので、育児と仕事の両立を図ることを容易にするということで、一日の勤務時間の一部を勤務しないということを認めることにいたしているものでございます。これは、民間の労働者を対象とした育児休業等に関する法律におきまして、事業主は、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものに関して、その申し出に基づく勤務時間の短縮その他の措置を講じなければならないといったような趣旨の規定が設けられている、そういったことを受けました国家公務員の制度に準じて今回新たに設けることといたしたものでございます。
　部分休業制度を導入するということによりまして、職員の側としますと、仕事と育児を両立させるといったようなことのほか、男女において交代で取得しながら育児を分担できるとか、あるいは職場復帰への不安が少ないこととか、そういったようなメリットもあろうかと存じます。
○神田委員　この部分休業は一日何時間まで認めることとするのか、また、子供が一歳に達するまでと限る必要はないと考えますが、いかがでしょうか。
○秋本政府委員　具体的に一日何時間までとするかということにつきましては、この法律の施行に関して人事院が規則を定める、その定め方に応じまして、地方公務員につきましてもそれに準じた定めをするということであるわけでございますけれども、ただいま私どもが伺っておる限りで申しますと、典型的なケースとしては、例えば子供さんを保育施設へ預けながら仕事を継続するといったような職員の方の場合この保育施設の開設時間とか、あるいは公務の運営への影響などを考慮して、二時間程度、そういったようなことが検討されているというように承知をいたしております。
　いずれにしましても、人事院規則の制定を受けまして、国家公務員に準じた取り扱いをするように、諸団体に対して指導助言をしてまいりたいと存じます。
○神田委員　一歳に達するまでと書いてありますが、我々としてはそういう必要はないと思っておりますが、どうですか。
○秋本政府委員　御質問の御趣旨は一歳以後においても部分休業ということであろうかと伺いましたけれども、部分休業という制度を今回新たに設けることにいたしておりますが、人事院の意見あるいは国家公務員の制度に準じてやっておるわけでございますが、そういうことからいたしますと一歳というのが、育児休業制度としては現段階におきましては一つの区切りではないかと存じます。
○神田委員　現行育児休業法適用職種については、男女全労働者について育児休業を認めるということは男女ともに育児について責任を共有すると考えられますが、それならなぜ男性については育児休業給を支給しないとしているのですか。
○秋本政府委員　今回の育児休業制度につきましては、たびたび申し上げておりますように人事院の意見、また国家公務員の制度に準じた制度ということで考えているわけでございまして、人事院の意見にございますように育児休業期間中は無給とするというのが原則でございます。ただ、これまでの制度としていわゆる特定三職種の女子職員につきましては、その職務の特殊性などから当分の間育児休業給を支給するという、これを継続するということにいたしておるものでございまして、そういうような経緯等から来る違いであるということで御理解いただきたいと存じます。
○神田委員　最後に、本法律が成立すれば平成四年四月一日から施行されることになりますが、地方公共団体においても条例をつくらなけれはこの育児休業及び部分休業制度が円滑に運用されない事態が予想されます。自治省としてはどのように指導していくつもりでありますか。
○秋本政府委員　御指摘ございましたように育児休業制度は、法律の制定だけではなくて地方公務員については条例の制定を待って初めて円滑に運営されることになります。たびたび申し上げておりますような人事院規則の制定等を見ながら地方公共団体に対して適切な指導をし、そして円滑に制度が運用されるように、私どもとしてもできる限りの努力をしてまいりたいと存じます。
○中島委員長　この際、本案に対し、吉井英勝君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井英勝君。
　　　　—————————————
　地方公務員の育児休業等に関する法律案に対す
　　る修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案、お手元に配付させていただいておりますが、これについての提案理由と内容の説明を行います。
　政府案では、育児休業給の支給については、現行女子教職員等育児休業法が適用されている特定職種の女子公務員のみに当分の間の経過措置として適用されることとなっていますが、このような措置がこのまま実施されるなら、同じ地方公務員という身分を有しながら、職種はもちろんのこと、同一職種でも男性と女性の差によって支給が異なるということになり、これは公平の原則に著しく反するものと言わざるを得ません。
　そもそも本法の目的は、男女や職種の違いを問わず、雇用の分野における育児に関する支援体制を確立するための手段として育児休業等を設定したものであり、職種あるいは性別の差は問うていないのであります。
　この法案の目的からするなら、育児休業期間中の経済的援助として適切な措置を講ずるべきものという立場に立って考えるとしても、最低限、現行女子教職員等育児休業法で実施されている育児休業給の支給を、職種や性別を問わず、すべての公務員に適用すべきであります。
　修正案は、この立場がら、すべての公務員に最低限育児休業給を支給しようというものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただきますようお願いし、趣旨説明を終わります。以上です。
○中島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案につきまして、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。塩川自治大臣。
○塩川国務大臣　ただいまの地方公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案につきまして、政府といたしましては反対であります。
　　　　—————————————
○中島委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中島委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、増田敏男君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。増田敏男君。
○増田委員　自由民主党の増田敏男でございます。私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党を代表し、地方公務員の育児休業等に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公務員の育児休業等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　育児休業制度は、職員がその身分を失うことなく職業生活と家庭生活を充実して営むことができる極めて重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められていることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、制度が活用されるよう環境整備に十分配慮するとともに、「継続的な勤務を促進し、福祉を増進する」という法の目的に沿って、国家公務員の取扱いに準じて適宜制度の見直し検討を行い、特に育児休業期間中の経済的援助については、適切な措置を講ずべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○中島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付すことに決定いたしました。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川自治大臣。
○塩川国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、善処してまいります。
　　　　—————————————
○中島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
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