Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　それは当然です。そんなことを否定しているんじゃないんですよ。重要性の訴え方が間違っていると言っているんですよ、訴え方が。
　だから、韓国政府もその重要性を意識して、そして撤去をさせたいということで国民に対してメッセージを発していたじゃないですか。だから、そのことを前提にしたこちらのメッセージの発し方というのを考えないといけない。ただやみくもに世界に対して我々のポジションだけを訴えるということではだめなんだ。韓国の国民の中に理解されるような手段というものを考えていかなきゃいけないんだということ、このことを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、ミサイルが何回も発射をされてきています、北朝鮮の話でありますが。
　大体報道されるベースというのは、私もこれは見れば見るほど不安になってくるんですが、アメリカの太平洋軍がＮＨＫの取材に対してとか、あるいは韓国の軍の方がそれこそそれぞれのメディアを通じてとかという形で、情報源というのが日本のメディアに載ってくるのに、自衛隊がなかなか出てこないんですよね、当事者が。そのことと同時に、日本の自衛隊としてどこまで予知ができているのか。
　客観情勢の中で、北朝鮮がミサイルを発射するよということを事前に言えば、それは予知としてこちらの方も準備ができるわけでありますが、そうでないケースというのがほとんどで、それに対しては、撃ってから、それこそ着地して、もう全てが終わってから日本の国内でアラートという形で警戒態勢をとれよ、今はそういう体制になっているので。それと同時に、マスコミから出てきている情報というのは、自衛隊からではなくて、どうもアメリカ軍だあるいは韓国だというふうなことで、情報源を外に求めている。こういう客観情勢を見ていると、ここの部分について自衛隊は本当に大丈夫なのかなということを思うのは私だけじゃない、国民もそこのところは一番大事な部分として感じているんだろうと思います。
　そこを、当事者としてここに来て、制服組がちゃんと納得できるように説明しなさいよと申し上げたら、いや、制服組はここに来ないんだということなんですが、防衛省、なぜ制服組が国会で説明ができないということになっているんですか。
○若宮副大臣　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘がございました、北朝鮮のミサイル発射にかかわる形での制服組の国会での答弁ということへの御質問かと思います。
　国政につきまして幅広い議論が交わされているのがこの国会の場であろうかとも考えておりますが、大臣あるいは私ども副大臣を初めといたします政務がまず基本的には行うとともに、政策的な見地から大臣を補佐する立場であります官房長あるいは局長等、また、改編後の統合幕僚監部におきましては、政策的な知見を有する総括官といった文官が行うということになってございます。
　統合幕僚長等につきましては、引き続き、大臣を軍事的な専門的な見地から補佐する者という位置づけとなってございまして、主に自衛隊の運用を初めとする部隊の管理ですとかその運営に専念をさせたいというふうに考えているところでございます。
　また、当然、自衛官の国会答弁の必要性につきましては、あくまでも国会におきまして御判断をされるべき事項になろうかというふうに考えているところでございます。
○中川（正）委員　国会で判断しろという話ですから、これから具体的なことについてはぜひ制服組も出てきて、いわゆるクレディビリティーというか信頼性というのは、その方がしっかり国民にも発信ができる部分があるんだろうというふうに思うので、そのときには、ひとつ考慮をいただきたいというふうに思います。
　その上で、防衛省は、予知というのは、それぞれのミサイルについてどれだけできているんですか。
○若宮副大臣　先ほど委員も言及をされておられましたが、北朝鮮のミサイルが、これから撃ちますよという宣告があったこともございました。しかしながら、昨今、確かに、御指摘のとおり、なかなか、いついつどこからこういう形で撃ちますよという宣言がなされずに、弾道ミサイルの発射に関しまして、いわゆるＴＥＬと言われます発射台つきの車両ですとか、あるいは潜水艦を活用することで、先方からしますと、その詳細な発射の位置や発射のタイミングというもの、個別具体的な兆候というのを事前に把握されにくくするために、私どもとしてもそれを追求しているものというふうにも考えているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、防衛省といたしましては、平素より、電波情報ですとかあるいは画像情報、公開情報等の収集と、それからまた分析、また、アメリカそしてまた韓国を初めといたします関係国との連携によりまして、ミサイルの発射の兆候を含みます北朝鮮の動向の把握には努めているところでもございます。
　ただ、個別の弾道ミサイルの発射の兆候をどういった形でどの程度把握をしていたか、あるいはしているのかという具体的な内容につきましては、私どもは、我が国の情報収集能力というものが明らかになりかねないということから、お答えは差し控えさせていただければというふうに考えております。
○中川（正）委員　これは、ああいう答弁があれば、いや、できていないんだなということになりますよ、受けとめる方は。だから、できていないんだとすれば、どういう形でそれに対応していくか、これからの課題として何があるのか、これはやはり、我々にしっかり説明をした上で体制を整えていくべきだというふうに思います。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　同時に、そういうことも相まってということなんだろうと思うんですが、最近の情勢の中で、自民党の方から、敵基地攻撃能力というのを保持すべきだというような議論が突然出てきました。これはかなり乱暴な話だと思うんですが、憲法との関係あるいは日米安保との関係等々含めて、十分に下地をつくって、その上で、いろいろな選択肢というのを国民の方も一緒に考えていくというような、そういう経緯が要るんだろうというふうに思うんです。
　そのことも含めて、防衛省はこれをどう受けとめているのかということを確認しておきたいと思います。
○若宮副大臣　北朝鮮が、昨年は二回の核実験を強行したことは、委員も御承知のところだと思います。また、二十発以上にもわたります弾道ミサイルの発射をいたしております。まさにこれは、新たな段階の脅威となっているのではないかなというふうに認識をいたしておりますところでございます。
　ことしに入りましてからも、三月の六日には、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射をしまして、そのうちの三発は、我が国の排他的経済水域内に、そしてまた残りの一発は、排他的水域付近に落下をしてございます。こうした北朝鮮の新たな段階の脅威であることは、これは明確であろうかというふうに考えているところでございます。
　また、直近では、四月の五日に、北朝鮮はまたもミサイルの発射を強行いたしました。これは、我が国及び地域の安全保障に明らかな挑発行為でありまして、断じて容認できるものではないというふうに認識をいたしてございます。
　こうした中、自民党の安全保障調査会の弾道ミサイル防衛に関する検討チームの皆様方から、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含みます、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出というものを受けました。
　いかなる事態になりましても、私ども政府といたしましては、国民の命とそしてまた平和な暮らしを守り抜くということが最も重要な責務だというふうに考えております。防衛省といたしましても、この自民党の方からの提言というものはしっかりと受けとめたいと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国を取り巻く安全保障環境、委員も十分御承知のところだと思いますけれども、一層厳しくなっている中、やはり日本とアメリカとの間の適切な役割分担に基づきまして、日米同盟全体の抑止力を強化した上で、国民の生命と財産を守るために私ども日本としては何をすべきか、こういった観点から、常々、さまざまな検討を行っていくべきものではないかなというふうに考えているところでございます。
○中川（正）委員　私は、順番は逆だというふうに思います。
　まず、これは政治的に、さっき申し上げたような憲法との関係、これの整理をやはり我々国会ですべきだと思います。それを自民党は、政府に持っていくんじゃなくて、国会の中に提議するんだったら提議をすべきだというふうに思うんです。それが一つ。
　それからもう一つは、安保ですね。アメリカとの間では役割分担がこれまであって、日本は専守防衛、盾と矛という形であるとすれば盾の方を日本はしっかり、憲法の範疇の中ということもあって、それからもう一つは、平和国家という名をもってするのであれば盾に徹するんだ、そのメッセージを含めて選択をしてきたんだと思うんですね。
　日本も攻撃能力を持つということは、日本の領土にアメリカ軍が駐留する今の状況の中で、アメリカにかわって日本が先制攻撃をする能力を持つということになれば、安保は要らないんじゃないか、駐留米軍もグアムまで引き揚げてもらっていいじゃないかというような、そんな議論にもこれは結びついていく可能性がある。
　それから、もう一つ言えば、巡航ミサイルであるとか長距離の爆撃機、攻撃用のものを持つということは、今、せっかくアメリカが、その費用負担をして、日本を守ってくれているにもかかわらず、日本もこうした武力あるいは武器をアメリカから購入して、その予算措置をして、それでやっていくんだという覚悟、そういうようなものがこれは前提になっているんだと思うんです。
　こういうのは、さっき防衛省が、もし、自民党の提言に従って検討しますよという、何となくその意思表示のような答弁があったんですけれども、その防衛省の検討の前に、やはり政治的にちゃんと整理をするということ、これが自民党に課せられたことなんだろうというふうに思います。
　そうした意味で、特に安保との関係で、大臣、この動きを大臣はどのように受けとめられていますか。
○岸田国務大臣　政府として、また政治として、国民の命や暮らしを守るという課題について絶えず真剣に検討し続けることは大変重要なことであると思います。
　ただ、政府の立場からは、敵基地攻撃について、現在、能力も持っていないし計画もないということであります。
○中川（正）委員　政府の立場とさっきの防衛省の答弁とは、私は違っているように思います。ここは精査をして、もう一回しっかり詰めていく必要があるというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。
　時間的に詰まってきていますので、もう一つ、話題をかえて質問をしたいというふうに思います。
　ちょっと順番から飛んでいって、ＮＧＯなんですが、ＮＧＯに対する支援条件というのが、平成二十九年度の日本ＮＧＯ連携無償資金協力の申請の手引というのがあるんですが、その中で、これまでソフトとハードを組み合わせてやってきた、特にソフト部分というのはこれから非常に重要だというふうに言われてきた支援なんですけれども、これが、ソフト中心の事業は受け付けないという形で、否定されているんですね。
　それに対して、対象になるＮＧＯの皆さんが、ここは言っていることとやっていることが違うじゃないかと。外務省から直接出てくる無償資金協力、ＮＧＯを通じてということですが、Ｎ連というものですけれども、これはまさにソフト事業を中心にやっていくべきものであるにもかかわらず、ハードでしか使えないというのはとんでもない話だということで、言っていることとやっていることが違うという指摘がＮＧＯの中から出てきているんですけれども、外務大臣、これはどうなっているんですか。
○岸田国務大臣　まず、我が国政府の基本的な考え方ですが、開発協力大綱に明記されているとおり、我が国は、インフラなどのハード面のみならず、人づくりなどのソフト面の支援も組み合わせることで、日本の持つ強みを生かした協力を行うこととしています。また、現場の多様なニーズを把握し、きめ細かな対応ができるＮＧＯとの連携強化、これも重視しております。要は、ハードもソフトも重要であるというのが基本的な認識です。
　そして、御指摘の日本ＮＧＯ連携無償資金協力は、従来から、これはソフト面中心の事業ではなくして、施設整備や機材供与といったハード面中心のＮＧＯの取り組みを支援する事業として実施してきました。
　一方、ソフト面中心の支援は、他のＯＤＡ事業において、すなわち、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業において実施をしており、御指摘の今年度の手引における記述ですが、こうした従来からの運用を変えるものではなく、事業間の重複がないことを明確にするというものであります。よって、これは後退するといったような御指摘には当たらないと認識をしております。
　今言った考え方、そして運用のあり方につきましては、これからもしっかりと丁寧に説明をしていきたいと思います。より効果的なＮＧＯとの連携のあり方について検討を続けていきたい、このように考えます。
○中川（正）委員　これは大事なところなんですが、担当者としてはその意味合いというのはわかっていたんだろうと思うんだけれども、事務方に聞いたら、財務省に分けろと言われて、分けろということは、外務省で直に行くのと、さっきお話の出たＪＩＣＡの部分を性格を分けろ、片方はハードで、片方はソフトだというふうに言われて、このようになってしまったという言いわけをしていました。
　これは、使う方としては非常に困る。困るということは、普通、一つの事業、効果的にいこうと思ったら、ソフト中心にして、それにハードをつけていくとかいうような形で、組み合わせを主眼にしたものなんですね。ところが、ここで、ソフト中心の事業は対象としません、これは私、今、申請の手引というのを持っているんですが、そのようにはっきり書いてあるんですね。
　ということで、もう一回これは見直していただいて、外務省が出す直接のＯＤＡというのは、特にソフトと組み合わせて、戦略的に、いわゆる外務省の持っている課題を解決するということを含めた、戦略的なＮＧＯの活用の仕方あるいはＮＧＯとの連携の仕方ということが非常に重要なポジションになってくるというふうに思うんです。それだけに、ここをソフトを外すというのは私は間違っているというふうに思います。ということを一つ指摘しておきたい。
　それからもう一つは、海外に行って、日本のＮＧＯとそれから欧米から来ているＮＧＯの活動等々、一緒に接してやる場面というのは多いんですけれども、やはり基本的な規模と、それから戦略的な地域への入り込み方等々やろうと思ったら、それなりのベースをつくっていかないと、なかなか小さなところでは思うようにいかないというような、そういう局面に何回も私は遭いました。
　それだけに、欧米方式の、ここで評価委員会からも指摘をされていますが、ブロックグラントというんですか、グラント方式ですね、ある意味で、具体的なプロジェクト単位の支援ではなくて、そのＮＧＯが持っている活動の目的トータルに対してグラントするというような、だから、育てるというんですね、ベースから育てるというような金の出し方というのが必要なんだろうというふうに思います。
　そのこともあわせてちょっと大臣の意識の中にしっかりとどめおいていただいて、対応をいただきたいというふうに思います。特に最初の部分については、運用のところでやりますよと言っていただければありがたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の点については、事業間の重複がないことを明確にするということから対応したものでありますが、先ほど申し上げたように、我が国としまして、ＮＧＯの活動、これは大変重要であると認識をしております。
　より効率的なＮＧＯとの連携が可能になるためにはどうしたらいいのか、そういった視点から、御指摘の点についてもよく検証してみたいと思います。その上で、あるべき姿について判断をしていきたい、このように考えます。
○小熊委員　民進党の小熊慎司でございます。
　ちょうど、本日はアメリカにおいて米中首脳会談が行われているところでありますが、この委員会の開催中に、海外の報道でもまだ詳細は伝わっておりませんが、報道によれば、アメリカがシリアに七十発以上の巡航ミサイルを発射して攻撃をしたというニュースが飛び込んでまいりましたけれども、まずは、この点について今どのように情報を把握しておられるのか、お聞きをいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、米国は、ホムス近郊、シリア西部ですが、ここにあるシリア空軍基地に対してミサイル攻撃を実施したという情報、私も、先ほどメモが回ってまいりました、承知をしております。
　現在、事実関係、詳細について確認中でありますが、あわせて、ＣＮＮによりますと、トランプ米大統領がシリアへの軍事介入に関して国民向け演説を行うという報道もありました。演説が既に行われたのかどうか、ちょっと今まだ確認しておりませんが、そういった報道が流れていることを承知しておりますし、我が国としましても事実関係の確認に今全力で取り組んでいるところであります。
○小熊委員　日米関係は重要な同盟関係であって、これは強固にしていかなければいけないと常日ごろ、これは党派を超えて思っているところでありますけれども。特定の軍事行動を事前に日本にお知らせすることがあるということはないとは思いますが、とにかく、アサド政権に対してトランプ大統領は一線を越えたと。この化学兵器の使用に関して。
　非常に強いメッセージを発しておられましたから、こうしたアメリカ政府の対応について、あり得る選択肢だというふうには、外務大臣、外務省として、日本政府としては想定はされていましたでしょうか。
○岸田国務大臣　シリアにおける化学兵器の使用については、オバマ前政権の時代に、化学兵器の使用はレッドラインを越えるものであるというような発言をしていたと記憶しております。そして、トランプ現大統領は、オバマ政権が、化学兵器の使用はレッドラインを越えるものであると発言しておきながら、それに対して対応をしていないということについて批判をしていたということは記憶しております。
　そうした米国内でのさまざまなやりとりがあったことは、私としても認識をしているところであります。
○小熊委員　そうした認識を大臣は持っておられたということであれば、一線を越えたということで、こうした軍事行動も大臣の中ではあり得るんだろうなというふうに思っていたというふうに受けとめてもよろしいですか。
○岸田国務大臣　先ほどのような米国内での発言、やりとりについては承知をしておりました。そして、あわせて、平素から日米の間においてはさまざまな意思疎通は行ってきました。
　ただ、我が国として、それについてどう考えていたのか、どう対応しようとしていたのかなど、その点については明らかにするのは控えたいと思います。
○小熊委員　いや、私は、攻撃をする、その認識があったかどうか、想定に入れていたのかどうか。我々が協力するとかじゃなくて。これはデッドラインを越えた、一線を越えているということでありますから、そうした行動をとるだろうというのは想像にかたくなかったと思うんです。
　アメリカもこれだけのミサイルを発射しましたから、今後のシリア情勢の変化というものはしっかりと情報を把握しなければなりませんし、今回のアメリカの軍事行動についてもこれは速やかに情報把握はしなければなりませんが、今後、シリア情勢の変化、どういったものがあるのか、現時点において想定し得る範囲内でどういった対処を日本政府としてはしていくのか、お聞きをいたします。
○岸田国務大臣　現地の具体的な動きについては予断することは困難であるとは思いますが、シリアの問題については、たしか、化学兵器が使われたのではないかというこの事案が発生した後、国連の安保理におきまして、この問題は既に議論が行われていたと承知をしております。そして、これに向けての決議の採択に向けてやりとりが続いていたと承知をしております。
　まずは、こうした国連の安保理の場において、我が国も理事国の一国でありますので、国際社会の対応、議論にしっかり貢献をしていかなければならないと考えます。そうした国連の場等も通じながら、情報収集、分析に努めていきたい、このように思います。
○小熊委員　これは、ぜひしっかりとした対応をこれから行っていただきたい。また、非常に緊張感を持って臨んでいただきたいというふうに思います。
　では、質問に移りますが、がらっと変えまして。
　日米同盟の重要性というのは先ほども述べさせていただきましたが、過日、この委員会においても、同僚の吉良議員が、日米同盟、日米関係についてやりました。その中で、外務大臣からも、いろいろなレベルで同盟関係を強化していかなきゃいけない、経済協力、文化交流。議員外交もその役割を果たしていくみたいな話もありました。
　当委員会の所属メンバーのみならず、与野党を超えて、さまざまな立場、委員会ごとの海外調査もあれば、党、組織、また個人、また超党派の議連等でもあります。
　また、本日は、新藤筆頭も渡米をされて、栗林中将のお孫さんとして行かれるということで、これはもう本当にすばらしいまた議員外交のことであろうかと思います。
　また、不肖私も、先月、委員長初め理事の皆さんにお認めをいただいてドイツに行ってまいりました。「硫黄島からの手紙」という映画もありましたが、私も、「バルトの楽園」という、第一次世界大戦後に鳴門の板東俘虜収容所において、第九を通じた、まさに人道的な扱いをした所長、会津出身の松江豊寿さんが主人公ということの縁で行ってきたわけであります。
　また、同じ委員の土屋委員におかれては、お父様がさまざまな議員外交を通じて、一緒に外遊した際にも行く先々で土屋先生のお嬢様かと言われて、本当に、一人の議員の努力だったかもしれませんが、それだけ波及効果というのがある。
　また、笠井先生も先日アメリカの国連本部に行ってさまざまな活動をされてきましたし、三ッ矢委員長も常日ごろ頑張っていただいております。
　そして、議員外交、これは体系的にどうするかということもあるんですけれども、まず、日米関係について大臣も先日触れていただいたので、議員外交の意味、また成果といったものをどのように捉えているか、ではお願いします。
○小田原大臣政務官　お答えいたします。
　国際情勢の急激な変化そしてグローバル化の進展などにより、我が国が直面する外交上の課題そして関係者が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくためには、政府に限らず立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があります。
　そのような中で、我が国の外交の一翼を担う議員外交が果たす役割は一層高まってきています。特に、それぞれの訪問先において、議員としてのお立場から、さまざまな形で高いレベルの意見交換や広報、交流活動に従事されていることは、我が国の外交にとって大変重要であると認識しています。
　政府としても、こうした状況を踏まえ、外交は政府が最終的に責任を持つべき点を前提としつつ、戦略的な議員外交を展開しようとする国会議員の皆様の御努力との連携を一層強化していきたいと考えているところであります。
○小熊委員　議員外交に対して多大なる評価をいただいたというふうに認識をしています。
　では、外交の、さまざまな国との交渉は政府でありますけれども、日本のイメージをどうするかとか、また、今はインバウンドに政府を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、政府が取り組む部分とまた相まって、日本のイメージ、日本人のイメージといったものは、これは政治家に限らずいろいろな人が努力をしなければなりません。
　外務省も優秀な職員もいらっしゃいますけれども、その一人の職員の、ある意味属人的なものを通じてその国のイメージが決まってしまうというのもあります。例えば青年海外協力隊で、そうした開発国の片田舎に行って一人の青年が頑張っている、真面目に頑張っている、そういう姿を通じて、日本人というのはすばらしいと現地の人が思う、これもある意味外交力の強化になっているというふうに思います。
　我々議員としても、行けば、その国においてニュースになったり、さまざまな情報発信になる。もちろん行く以上は形骸化することもなく、また我々も恥ずかしい行為をする人は誰一人いないとは思いますが、これはやはり日本を背負っていかなければなりません。
　私の地元の観光地ですけれども、観光客の人が来ても、全市民、全地域の人と触れ合うわけではなくて、やはり旅館とか食事場所とかお土産屋さんとか、また道を聞かれた市民数人であるとかという限られたところでありますけれども、全員がガイドのつもりで総ガイド運動とか、各地でも取り組まれていますけれども、そういう意味でも、日本の外交を日本全体で上げていくという意味では、さまざまなレベルで必要ですし、我々議員もしっかりやっていかなければいけない。
　そういう意味で、今御評価をいただいて、最終的にはこれは議員の側で、議会で決める話でありますけれども、多大なる政府からの評価もいただいたところですから、とりわけ外務委員会が二年に一回の海外調査というのは私はいかがなものかというふうに思いますので、ぜひ委員長の手元で、また理事会のメンバーの皆さんの後押しを受けて、これは国会全体の議論として、議員外交の向上、とりわけ外務委員会、どうすべきかという点をおまとめいただいて、御提言をいただきたいというふうに思います。
○三ッ矢委員長　みんなで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
○小熊委員　それでは次に移りますけれども、今ほどもシリアの情勢がありましたが、北朝鮮のミサイル発射、これはもう許しがたいものでありましたし、過日もありました。
　この際に、Ｊアラートの課題があります。
　三月の安全保障の方の委員会でも、我が党の後藤議員がさまざま質疑をしていて、ちゃんとこれが作動していないと。予告があったものだけはシステムが稼働してちゃんと鳴ったものもありますけれども、予告のないものについてはうまく今は働いていないというところがあります。これはしっかりと万全の態勢がとられるようにしなきゃいけないという提言があり、ある意味では、慎重に運用していることで時間がかかってしまうという後藤議員の指摘もあった中で、当日の委員会では、防衛大臣から、しっかり検討しますと。
　それからおよそ一カ月ぐらいたっていますけれども、その後この検討状況というのはどうなったか、お聞きをいたします。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたＪアラートでございますが、これにつきましては、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があるというふうに政府として判断した場合には、内閣官房から、Ｊアラートなどによりまして国民の皆様や関係機関に直ちに情報伝達することといたしております。逆に申し上げますと、我が国に飛来する可能性がないという場合には、Ｊアラートは作動しないということにしておるわけでございます。
　一方で、排他的経済水域内におけます、そこに落下するおそれがある場合の警報の発出につきましては、これは各省庁から、例えば水産庁でありますとか海上保安庁でありますとかそういうところから、漁船でありますとか船舶でありますとかそういうものに対して発出するわけでございますが、これにつきましては、その発出のあり方について、今現在、全般的に見直しを行っておるところでございまして、可能な部分から実施に移してきているところでございます。
○小熊委員　そういう指摘を三月十日の安全保障の委員会で後藤議員が言って、ＥＥＺ内か領海内か判断する時間すらもったいないんだ、すべからくやったらどうだ、国民の安全がかかっているということで言って、検討しますと言って、今も検討しているということでしたけれども、どのぐらい検討されるんですか、時間的に。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、ＥＥＺ内の情報伝達、警報につきましては、Ｊアラートを使うことも含めて、今、鋭意、全般的に見直しを行って、もう早急に、すぐに迅速にその警報が出せるように検討を行っているところでございます。
○小熊委員　私も地元の方々とお話しすると、これはそもそも、Ｊアラートが鳴って、逆に、鳴って知らされたところでどうするのというのがあって、それはもっと迅速に、しっかり態勢整備をしなきゃいけない、時間は短縮をしていく、そして、日本全国にしっかりその警報が鳴るように、まだ整備が万全でない部分もありますから、やっていくといいながら、出口として、鳴って知らされてどうしますかというのが、実は国民一人一人にも徹底されていません。
　これは、防衛省の努力として、しっかり警報を発出していくということは努力をしながらも、まさに国民一人一人のレベルにおいて、それは地元の首長さんだって、全国の首長さんだって、連絡が来て鳴らしたんだけれどもどうしようというところがあると思うんですね。そこがまだ徹底されていません。そこはどうしますか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、我が国に飛来する可能性があると判断した場合には、Ｊアラートなどによりまして、まず、ミサイルが発射されたという情報を伝達いたします。その後、ミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性があるという判断をした場合には、直ちに、Ｊアラートなどによりまして屋内避難を呼びかけるということにいたしております。
　このメッセージが伝達されたときには、直ちに、近隣のできる限り頑丈な建物、それから地下街、地下鉄の駅舎などの地下に避難していただきたいということで、今、国民の皆様に対して、いろいろな手法を使って周知をしているところでございます。
　例えば、ホームページ、国民保護ポータルサイトというのがあるんですが、そこの中にそういう趣旨のことを書きまして、国民の皆様への周知に努めているところでございます。
　また、周知が足りないではないかという御指摘でございます。そういうこともあれしまして、先月の十七日、秋田県におきまして訓練を実施したところでございまして、今後、そういうような訓練をほかの自治体でも実施ができるように、働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　ここで議論をやめますが、やっとそういうのが始まって、一部でしかないし、地震とか火災については、我々、子供のころから学校で避難訓練をやるわけですよ。国会の議員会館でもそういった避難訓練、みんなが参加するかどうかして、やっていますけれども。
　これは我々もそうですが、常に情報発信というのは、ホームページに載せたから全て国民に知らしめたというのは、ほんの一部でしかなくて、まして、地下鉄の話も出ましたけれども、私の地元に地下鉄はありません。あと、もし野っ原で遊んでいたら、近くの建物といっても、建物のないところもあったりします。
　そういう意味では、学校の教育現場でやるのか、また、市全体、町全体でやるというのは、これは予算をどうするのかも含めてありますから、ぜひとも、今後早急に、これはＪアラートの整備徹底をすることもやりながら、国民レベル、国民のためにやるわけですから、国民の生命財産を守るためにやるわけですから、これはしっかりとした連携がとれるように、成果が上がるように、今後関係省庁とも連絡をしながら早急な対応を望んで、次に移ります。
　昨日の本会議に上程をされました、いわゆる共謀罪についてでありますけれども、この委員会でも、条約についての解釈がどうだということでやってまいりました。
　昨日の我が党の逢坂議員の質問にもありましたとおり、テロ対策はやらなければいけません。テロの対策はやらなきゃいけないんです。それがこの共謀罪なのかどうかというのはまた議論しなければなりませんし、過日の委員会でも、テロ対策の一つとして郵便物はどうなっているんだという話もさせてもらいましたし、また、羽田と成田には新たな、あの３Ｄ探知機というのは何ていいますかね、あれが導入されましたが、国際空港はまだまだ日本にいっぱいあって、その整備もどうなるんだという話もありますし、実際のテロ対策というのはしっかりともっと議論しなければならないというふうに思うところでありますし、我が党としても、それはしっかりやらなきゃいけないというのは常日ごろ主張させていただいているところであります。今回の法案について、賛成だからどうだ、反対だからテロ対策をしないということではないということは、まずあらかじめ主張させていただいておきます。
　昨日の逢坂議員の質問の中でも、金田法務大臣が答えていますが、かつての閣議決定の中では、犯罪の内容に応じて選別することは国際組織犯罪防止条約上できないものであると考えているという答弁書を閣議決定しているという答弁がありました。
　しかしながら、一方、今回は、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪に限定したんだということを言っておりますが、井野法務政務官、これはつまり、条約の解釈を変えてこういう判断になったということですか。
○井野大臣政務官　お尋ねの点でございますけれども、まず、条約について、条約の解釈自体については、基本的には外務省の所管であるというふうに考えておりますので、法務省としては、あくまでも、昨日本会議で外務大臣から答弁があったとおり、組織的な犯罪の共謀罪及びテロ等準備罪は、いずれも国際組織犯罪防止条約の、重大な犯罪の合意の犯罪化の義務を履行し得るものとして対象犯罪を定めたものであるというふうに考えておりまして、その上で、テロ等準備罪は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国に認めていることを活用したものであって、条約の義務を履行する上では問題ないというふうに考えております。
　ということでございますので、基本的には条約の解釈の変更はないというふうに考えております。
○小熊委員　以前のは選別ができない、今回、条文のオプションを活用したということでありますけれども、では、なぜ以前は活用できるという判断に至らなかったんですか。条約の解釈を変更しないのであれば、条約に沿って選別できないというのが政府答弁でした。でも、解釈は変更せず、ここを活用したと。何で、そのぐらいの知恵が前回出なかったのか。
○小田原大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘がありましたとおり、政府は、平成十七年当時、過去の法案における組織的な犯罪の共謀罪の対象犯罪について、犯罪の内容に応じて選別することは国際組織犯罪防止条約上できない旨の答弁書を閣議決定しました。
　これは、過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪において定められていた要件を前提として、その対象犯罪を死刑または無期懲役もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪一般としていたことについて、独自の判断で対象犯罪とするか否かを選別することはできない旨を述べたものであります。そのような見解に変更はありません。
　その上で、今回の法案のテロ等準備罪においては、一般の方々が処罰の対象にならないことが明確になるよう、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、条約が組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締結国に認めていることを活用し、組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪に限定したものであります。
○小熊委員　井野法務大臣政務官にお聞きします。
　今ほど小田原政務官が答えたとおり、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記する、明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される、この線引きはどういうふうに法文に書き込んであるんですか。どういうふうになっていますか。想定されるというのは、基準がなければいけません。何をもって想定して、これは入る、入らないというふうに判断するんですか。
○井野大臣政務官　選別の基準でございますけれども、我々は、先ほどの外務省の条文解釈といいましょうか、そのオプションの部分を受けまして、選別方法としては、その犯罪の主体、客体、また、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢などに照らして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定し得るかどうかというふうな基準で検討したところでございます。
○小熊委員　今の答弁のとおりでやって、いろいろなことが今、国民の中で不安になっているわけです。普通に居酒屋でしゃべって、これはならないと言っていても、今の答弁では、国民レベルでは、どこまでがどうなのか、よく見えない。もう少しわかりやすく、この選別の基準。これは条約上のじゃないです、条約はそのとおりです、さらっとしか書いていませんから。法律上、どのようにしっかり選別されるんですか。
　それがわからないから国民は不安なんですよ。それがどうテロ防止に結びつくのかがわからないんです。国民の権利が逆に侵害されるんじゃないか、そういう不安の中で反対している人が多いんですよ。
　オリンピックのためだ、テロ防止のためだ、誰もそれは否定はしません。我々も否定はしないし、国民全体においても、テロを防止する必要はないなんという人は誰一人いません。だけれども、今回の法案に関して不安を持つのは、そうした、対象犯罪は絞り込んだ、明記しますといっても、では、想定される重大な犯罪、想定というのは属人的になるんじゃないか、そういう不安の中にいるわけですよ。
　もう一度お願いします。
○井野大臣政務官　まず、先ほどの基準に従って、対象犯罪自体は、この法律案別表四という形で全部列挙させていただいております。それが二百七十七個でございますので、まず、この対象犯罪以外のことを共謀というか、そういうことをしても、今回のいわゆるテロ等準備罪の対象にはならないというふうに明確にしております。
　また、主体としても、組織的犯罪集団という形で検討しています。それは、一つの例としては、テロリスト集団という形でも明記をしておりますので、そういった意味では、一般の方々が対象になるようなことはないというふうに考えております。
○小熊委員　これは所管の委員会で、しっかりまた我が党は質疑をしていきますが。
　前回、政務官と議論させていただいたホームページの件について。まあ、対処するということでありましたけれども。共謀罪をとらなきゃいけない。本当は参加罪かどちらかということでしたが、そのタイトルがおかしいと指摘をさせていただきました。それは以前の法律案に対する資料ではありましたけれども。
　今回、この百九十三回に共謀罪が提出をされたというホームページはもう出ていますが、それに付随する資料のページがまだありません。これは、この条約のもとでということを言っている以上、この条約をしっかり載せておかなきゃいけないんですよ。いつ載せて、前回とは違ったしっかりとした説明がつくのかどうか、検討していますか。載せるんですか、載せないんですか。載せなきゃだめですよ、これ。
○井野大臣政務官　委員御指摘のとおり、現在の新しく提出した法案については、ホームページについては、いまだ掲載はされていないわけでございますけれども、いずれにしても、早急にというか、今後ともわかりやすく、今回の提出法案についてのホームページの掲載については今検討しているところでございます。
○小熊委員　前回、検討すると言って、法律を出しましたという、法律のさらっとした概要版はもうホームページに載っているんです、法務省に。きのうの段階で載っていましたよ。
　そんな難しい工夫じゃないです。あの条文をまた同じように載せて、タイトルの部分が問題だと言ったわけでしょう。条文はそのままですもの、それは別に工夫の必要がないですよ、条文をそのまま載せるんですから。それで、共謀罪か参加罪かいずれかというふうに説明がないとおかしいんじゃないかと言って、そうですねというのがあって、検討しますと言って、また時間があるわけですよ。そんな大きな工夫じゃないんですよ。
　ほかのＱアンドＡでも、法務省の中を見ると、共謀罪、参加罪とありながら共謀罪の方をとるのはこういう理由ですと、ＱアンドＡに載っていますよ。過去の資料だけれども、これは載っているわけですから、今回のにもちゃんと載せて、それは説明文をちゃんとしなきゃいけないんじゃないんですか、国民をミスリードするんじゃないんですかという指摘で前回やって、そうですね、検討しましょうと言って、まだ検討しているの、こんな簡単なこと。もう法案も審議が始まっているのに。わかっていたことじゃないですか。そう大きくいじることじゃないですよ。
　官僚の下請じゃないんだから、政務三役なんですから。政務官のリーダーシップのもとでしっかり指示を出していただけますか。
○井野大臣政務官　まず初めに、前提として、過去のホームページ、過去のいわゆる共謀罪というものについてのホームページ自体については、もう過去のものとして我々は掲示しておりますので、そのまま掲示を続けていきたいというふうに思っております。
　その上で、これから、今、新しいテロ等準備罪についてのホームページの掲載方法ですけれども、これについても、わかりやすく、なるべく誤解のないような形でホームページ上にアップしていきたいというふうに思っておりますので、それは、我々もなるべく早く国民の皆様に適切な情報を提示できるように鋭意検討、努力しているところでございます。
○小熊委員　簡単なことですから、しっかりやって。毎日見ますからね。ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に移ります。
　先ほども触れましたけれども、今、米中首脳会談をやっています。北朝鮮のミサイルもあった、シリアの問題もありますが、トランプ大統領は今回の米中首脳会談においても、中国に、北朝鮮に対してしっかり圧力を強化しろと言うんだと。中国側は、米朝の対話が必要ですと言って、事前のいろいろな情報では折り合っていません。
　そういった中で、北朝鮮の問題に関しては、私も、中国に日本政府がどう働きかけるかということも大きなアプローチの一つだということも再三再四主張してきたところであります。
　ただ、トランプ政権においては、中国が何もしないのであれば、アメリカが単独行動するということの言及もあります。その単独行動が、より強い制裁なのか、それとも武力制裁なのかということは、その違いによっては大変大きく地域の安定を崩すことにもなりかねません。
　常日ごろ、日米関係は非常に重要な同盟関係ということで岸田大臣も言っておりますけれども、この件に関して、ある意味、日本はまた日本の独自の判断、またアメリカに対しての主張、中国に対しての主張といったものがありますが、このトランプ大統領の、中国が強力な圧力をかけなければ単独行動する、その中に軍事行動も含まれるのではないかと想定される件については、日本政府、日本外交としてはどう対処されていきますか。
○岸田国務大臣　中国は、国連安保理常任理事国であり、六者会合の議長であり、北朝鮮の貿易の九割を占めているという状況を考えましても、大変重要な国であると認識をいたします。北朝鮮問題を解決するに当たって、中国の役割が大変重要であるということについては日米間でしっかり一致をしているところです。
　北朝鮮問題について、外交努力を通じて平和的に解決することが重要であるということは言うまでもないことですが、米国が全てのオプションが俎上にあるという発言をしていることは、抑止力という点においては、これは評価できると我々は考えております。
○小熊委員　時間がないのでさらにちょっと進めますが、先ほど議員外交でも触れましたが、印象という言葉を使わせていただきました。もちろん、論理的にしっかりやっていく、また現実世界の中で外交をしっかり構築していくということは大事であるんですが、やはり人間は感情の動物でもありますから、ある意味、それは政治家だけではなくて国民も含めて、どう印象を与えていくかということは、これは国また個人レベルにおいても非常に重要なことであります。
　ただ、最近の日本の外交における、とりわけ日米間におけるさまざまな印象といったものは、残念ながら、私はいいものがないというふうに思っています。先日の吉良委員の質問の中でも、日米関係、トランプ政権としっかり両国の友好を深め、そして両国の利益を高めていくということが重要であることは何も否定していないわけでありますけれども。さはさりながら、さまざまに国内外ともに波紋を起こしているトランプ大統領。
　そしてまた、英国においては、メイ首相が、それは米英関係も強固な同盟関係であっていろいろ会談もされていますが、英国に来ていただこうと言ったら、二百万人以上の国民が署名をして反対運動が起きた。
　主張すべきことは主張していく、これは常日ごろ、主張すべきことは主張すると外務大臣はおっしゃっているんですけれども、外務大臣じゃなかったけれども安倍総理が真っ先に行って、きょうと同じような、フロリダで会談をしているというのもいいことではありましたが、ゴルフまではどうかなというのが私の個人的な感想ですし、そうしたことで日本の印象が下がってしまう。
　まして、トランプ大統領はキャンペーン中に障害者の物まねをするような方であるというのは大変残念なことですし、この件についてはアメリカ国内でもさまざま議論が起きて、それを指摘したハリウッドの女優に対してまたツイッターでかみつくといった点に関しては、人として到底許しがたい部分もあるわけです。
　日米同盟はしっかりやっていきながら、日米関係はしっかり構築しながらも、しかしながら、やはり普遍的な価値観、正義といったもので価値観外交を日本は進めているわけですから、余りにも今の印象はべったりし過ぎていて、そこは一線を引いて俯瞰してやった方がいいと思っています。しっかりと論理的に客観的に事実に基づいて関係国との同盟を深めていく、その関係性を深めていく、友好を深めていくということは何も否定はしません。しかし、必要以上にやるということの印象は、日本の、日本人のブランドの価値を下げていると思います。
　そういった点も踏まえて、これまでの大統領とはまた例のない大統領だと思っています。ですから、北朝鮮に対する対応も冷静にしなければいけない、またシリアの今回のミサイル攻撃に対してもどうするのか、しっかりと分析をして、アメリカに追従するのではなくて、連携すべきところは連携しながらもしっかり日本の立場を主張していく。
　しかし、これは論理的ではないかもしれませんが、ゴルフを総理が一緒にやったことも、そしてまた、残念ながら核兵器禁止条約の交渉不参加も、これは単にトランプに抱きつき外交と言われている、やゆされている一部の報道もあります。その印象は拭えないと思います。
　まして、この核兵器禁止条約、それは大臣においては地元広島ですよ。例えば私が地元福島で原発政策について語るところは、これは党派を超えて、またいろいろなものを超えて語らなきゃいけない、そういう思いもあります。そういう中で、より現実的に実現をしていくという強い思いがあるのもわかります。より大きな大望のために、韓信の股くぐり、もしくは忠臣蔵の神崎与五郎なのかもしれませんが、私は、日本のとるべき立場というのは、核兵器国と非核兵器国の間に立つなんということではなくて、非核兵器国の先頭に立つ。これまでも立ってきた。アドボカシーということもある。それを捨てたんですよ、今回。
　しかも、オバマ政権のときもこれはいろいろ言われていましたけれども……（発言する者あり）印象ですよ、印象を語っているんだ。トランプになったからこういうふうにへつらったんじゃないか。オバマさんが広島に来たときの大臣の発言と、その後の発言が変わっているという印象もこれは拭えませんから。
　より現実的なことと言っているけれども、日本のとるべき立場は、間に立つんじゃない、唯一の戦争被爆国としてとことん理想を追求してやっていくことが私は日本のとるべき立場だと思います。
　これは答弁は要りませんが、全般的に、そういう意味でも、トランプ政権への抱きつき外交といった印象は、これは言いがかりでありませんよ、こうした印象を、それは誤解と言うのであれば、しっかり誤解を解いていく外交努力が必要ですし、改めて言いますけれども、ゴルフまでやる必要はありません。
　今後、北朝鮮、シリアの問題に対しても、アメリカと全て一〇〇％一致する行動をとるべきかどうかということも、またしっかり議論しなければいけないところでありますから。
　大臣、では一言だけ。
○岸田国務大臣　いろいろ御指摘いただきましたが、まず、日米関係は我が国の外交、安全保障の基軸であり、戦後七十一年にわたって、基本的な価値に基づいて揺るぎない関係を築いてきたものであると認識をしています。
　そして、アメリカ国民が、民主的なプロセス、選挙によって選んだのがトランプ政権です。トランプ政権については、いろいろな意見や議論があります。ただ、米国国民が民主的なプロセスで選んだ政権との間においては、引き続き関係は強化していかなければならないと思います。
　ただ、その中にあっても、主張すべきことは主張する、言うべきことは言う、これは当然のことだと思います。御指摘はそのとおりだと思います。
　そして、米国と核兵器禁止条約交渉会議との関係でいうならば、我が国は、結論から言うと、米国とは一線を画して交渉に参加をし、そして我が国の主張を会議においてしっかりと訴えました。
　引き続き、唯一の戦争被爆国としてあるべき姿はどうなのか、要は、核兵器のない世界、理想を語ることは大事ですが、結果を出すためにはどうするべきなのか、こういった観点から具体的に行動を考えていきたい、このように考えます。
○小熊委員　時間が来たので終わりますけれども、そうした結果が結局は印象が悪くなって、いい結果になっていないということと、選挙で選ばれたからというのは当たり前ですよ。だけれども、言うべきことは言う。ほかの国だってやっているじゃないですか。それを、選挙で選ばれたからというのは余り枕言葉にしない方がいいと思いますし、外交が複雑になって多層化していきますので、しっかり議員外交を推進することも宣言して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　国の外交施策に関する件、きょうは、昨今のテロ事件を踏まえた海外の渡航に関しての外務省などの考えをお聞きしたいと思います。
　外務省のホームページ、フロントページからのぞきますと、当然、海外渡航に出かける方々にさまざまな呼びかけをしています。
　そこで、最近のテロ情勢の変化というのがページで載っておりまして、「二〇一六年七月のバングラデシュのダッカにおける襲撃テロ事件では日本企業の七名の方が犠牲になりました。これを受け、「提言」の実施状況を点検し、」ということで、この中に「最近のテロ情勢の変化」というのがあります。
　日本人はテロに巻き込まれるだけでなくテロの標的とされ得る、在留邦人のみならず短期留学生や旅行者もテロの被害に遭う可能性がある、中東、北アフリカのみならず先進国を含む世界各地でテロが起こり得るということで、「「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言」の中でそのように述べられています。
　そして、大規模なテロが欧米やアジアへ拡散していること、日本企業の市場や拠点として重要性を増しつつあるアジアにおいてもテロの可能性が高まっていること、そして、ソフトターゲットを狙ったテロがふえています。ソフトターゲットとは、レストラン、公共交通施設、イベント会場など不特定多数の人が大勢集まる日常生活の場、特に国際空港や観光スポットなどです。そして、テロの実行主体が、インターネットを介してイスラム過激思想に感化された若者や、組織とは関係なく単独で動く人物である例も多数見られるということで、テロの対象が年齢、性別、国籍を問わず無差別であるとともに、殺害、破壊行為自体を目的とする傾向があるというふうに述べられています。
　そこで、きょうは、このように海外渡航、旅行や、あるいは短期留学をする方々、そして、さらには中堅・中小企業向けの海外安全対策マニュアルなどを策定しているということについて質問をさせていただきたいと思います。午前中は主にそれらに関しての質問と答弁をお願いしたいと思います。
　まず、外務省の海外安全ホームページというところに、たびレジというコーナーがあります。このたびレジについての内容の説明と運用状況についての説明をお願いしたいと思います。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　たびレジは、渡航先やメールアドレスなどを登録することで、現地の最新の安全情報や緊急時の連絡が受け取れるサービスであります。三カ月未満の短期間で海外渡航をする方に登録を呼びかけておりまして、二〇一四年七月のサービス開始以来、本年四月六日時点で、累計約百七十八万人が登録しておられます。
　例えば、四月三日に発生したサンクトペテルブルク市の地下鉄での爆発のように、海外で事件、事故、災害が発生したとき、なれない外国でニュースをチェックするのは大変でありますが、たびレジに登録すれば、現地の大使館、総領事館から最新の情報を日本語で受け取ることができます。また、緊急時には、登録された電話番号などをもとに現地の大使館、総領事館が安否確認を行い、必要であれば迅速に支援を行うことが可能となります。
　より多くの方にたびレジを御利用いただくため、ガイドブック、雑誌への記事掲載、成田空港におけるプロモーションイベント等、登録促進活動を行っております。
　また、大手通信キャリア三社の協力を得まして、海外到着時に携帯電話に送信されるショートメールサービスで、たびレジの登録を促しております。
　海外渡航をする方々の安全を確保するため、登録促進やサービスの改善に引き続き努めてまいります。
○玉城委員　短期的に旅行をされる方は、このたびレジで登録をすれば、さまざまな情報が携帯に入ってくるということですよね。
　私も、それをちょっと試してみまして、このアプリ、海外安全アプリというのがネットにあります。それをダウンロードしますと、海外安全情報、マイ旅行情報、海外安全虎の巻など、非常にワンポーズというかワンクッションでそういう安全情報が確認できるということは、特に、これから若い世代がどんどん海外に旅行する機会がふえてくる中で、自分で安全確保するという意識を持っていく意味では非常に私は重要だと思います。
　その観点から、非常にすばらしいキャラクターを発見しましたので、きょうは委員の皆さんにも御紹介をしたいと思います。
　外務省からお借りいたしましたこのポスターをまず皆様にごらんいただきたいと思います。
　ミスター・デューク東郷です。通称ゴルゴ13でございます。（発言する者あり）ちょっと似ていますよね。デューク東郷さんが少し優しくなったという感じがいたしますが。
　さて、このように、外務省のホームページを開きますと、まず外務大臣のコーナー、副大臣、政務官のコーナー、三番目にこのゴルゴ13のコーナーがあるんです。
　そこで、このゴルゴ13の件について、特にこれは海外の中堅・中小企業向けの安全対策マニュアルだということですので、このゴルゴ13の起用について、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月のダッカ襲撃事件を踏まえまして、在外邦人の安全対策を強化してまいっております。その中で、中堅・中小企業の安全対策強化の切り札といたしまして、中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルを製作いたしまして、ここにゴルゴ13を起用したということでございます。
　その狙いは、第一に、このマニュアルの主なターゲットであります中堅・中小企業の経営層に読んでいただきたいということでありまして、これらの方々が「ゴルゴ13」の読者層とおおむね一致していると考えられることに着目いたしました。
　第二に、「ゴルゴ13」が、単行本百八十四巻、発行総数二億九千万部以上と、高い知名度があること。
　第三に、ゴルゴ13が、約五十年にわたり、激動する国際情勢の第一線で活躍している、いわば危機管理のプロフェッショナルとも申せまして、彼が安全対策を指南することで説得力が増すと考えた次第であります。
　このマニュアルは、毎週金曜日に、外務省ホームページを通じまして特定のテーマごとに配信しておりまして、例えば来週は、熊本地震一周年にちなみまして、熊本の企業の海外進出を取り上げることとしております。
　今後、マニュアルを通じまして、全国の中堅・中小企業関係者が海外安全対策に理解を深め、それぞれ安全対策を強化できるようになることを期待しております。