Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、この五年間の経営計画の中でいろいろなこともお約束してまいりました。
　具体的に申しますと、何よりも地上放送、ニュース・情報番組の強化あるいは大型企画番組の充実というようなことを約束してまいりましたけれども、これは今のところ十分果たしつつあるのではないかと思っております。
　それからまた、地域放送サービスの充実によって地域の多極的発展への貢献をすべきだ、先ほども御指摘がございましたけれども、その面で努力いたしております。
　それから衛星放送の充実、さらにはハイビジョンの普及促進をいたしますということ、それから短波による国際放送を拡充いたしますということも約束いたしました。この点につきましては、平成六年度、今年度をもちまして一日六十五時間の体制が確立いたします。これは、世界的にはフランスの上位の、九番目ぐらいのところに位置づけられるということで、これも平成六年度中に大体お約束が果たせるというところに参っております。
　それから、映像による情報発信を基盤整備という形でやらせていただいておりましたけれども、この点につきましてもまたこれからの議論の中であると思いますが、アメリカ、ヨーロッパに対して番組を交換する。日本の海外進出の非常に大きな、観光客も含めますと一千万と言われておりますけれども、そういう人たちにサービスできるような体制ということも今やりつつあります。
　それから、視聴者との結びつきの強化あるいは要員の効率化というようなことで、私たちとしてはお約束したことはおおむね成果は上げつつあるのではないかと思っております。
　しかし、残念ながら非常に計画に及ばなかったということはここで明らかにしなければいけませんが、それは一つには、衛星契約が平成六年、つまりこの四月から一年間かけて大体九百万になろうということを見込んでいたわけでございますが、今の予算規模におきましては六十五万件ぐらいでとどまるであろうということがございます。
　それから、営業経費率の圧縮ということをお約束しておりまして、大体六年度中には一二％台ぐらいに抑えたい、こう言っておりましたけれども、これが今のところ予算規模では二二・四％にとどまっております。
　それから衛星収支の相償では、この五年間で衛星だけを取り出してやった場合に一応ゼロになる、つまり今までの投資額と収入額が一緒になるということでありましたけれども、累積赤字、一応百五十三億円がいまだ積み残しになっておりまして、これがゼロになるためにはあと二年か三年はかかるのではないかというところにございます。
　ちょっと詳しく話してしまいましたけれども、そういった点で約束を果たせなかった点、しかし果たしつつあるところということで、全般的に見ますならば成果を上げつつあるのではないかというふうに思っております。
○自見委員　今、中井理事から御答弁があったわけでございます。少し細かいようなこと、営業経費率あるいは要員体制等について聞かせていただいたわけでございますけれども、御存じのようにこれは、こういった目標を五年間で達成したい、こういうことでございますし、達成できたところもあるし、あるいは達成できなかったところもある、こういう話でございました。
　私は、ＮＨＫにその傾向があるとは思いませんけれども、税金によりまして、受信料をいただく、これも大変御努力しておられるということはよくわかるわけでございますけれども、何と申しますか、とかくそういう団体は放漫経営になりがちでございまして、ですから、やはりなってはいけない。やはり国民から貴重な受信料をいただくわけでございますから、同時に経営の効率化も必要でございます。この点は国会で今も御答弁いただいたわけでございますけれども、その点もまたいろいろな団体にもお約束をしておられるようですから、そこら辺、きちっと責任を持ってこの効率化の目標を、きちっと国民の前で明らかにした目標は達成していただきたいということを強くこの際、改めて重ねて御要望をしておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、達成できたところも、できなかったということもございましたが、達成できなかった原因、理由ですね。達成できなかったところも今もう具体的には申しませんが、原因、理由はやはりはっきりしませんと、今後の方策と申しますか、どういうふうな方法でカバーしようということがわからないわけでございます。その達成できなかった原因、理由について、おわかりであれば教えていただきたいというふうに思うわけでございます。
○菅野参考人　お答えいたします。
　まず、三点について申し上げたいと思います。一点は営業経費率の問題、それから要員の削減の問題、それから口座振替、継続振り込みの利用率を八八・九％まで拡大するということがございましたけれども、その三点についてお答えします。
　まず最初、営業経費率の一二％でございますが、平成元年度一八・一％でございました営業経費率を六年度には一二％台にするということでこれまで鋭意努力してまいりましたが、六年度は一三・四％になる見込みでございます。
　これは、分母である収入面について、特に景気後退の影響もございまして衛星の契約が計画どおり確保できず、したがってそのため収入確保ができなかった。それから分子である支出では、衛星契約活動の、何というのですか手間が、当初想定した予測をはるかに超える労力を要するようになって、計画どおりの要員削減ができなかったということでございます。当初計画した要員削減は二〇％程度ということでございましたが、この五年間に六千八十名を五千十五名に削減いたしまして千六十五名削減いたすわけでございますけれども、それでも一七・五％の削減率にしかならぬということでございます。
　そういった手間がかかるということと、それから衛星の、発見、契約のためにそのほかに臨時の学生、主婦等の戦力を活用せざるを得なかった、その経費がかかったということでございます。そのために、この分母、分子、それぞれについて計画どおりにはいかなかったことにより一二％台というお約束が二二・四％にならざるを得なかったということ、これが第一点でございます。
　それから要員体制について、先ほどもちょっと触れましたが、五年間で二〇％程度削減するということでございますが、改めて申し上げますと、六千八十名の要員を二〇％削減するところを五千十五名ということでございまして、一七・五％削減しかできなかったということ。その理由は、一にかかって衛星の普及の鈍化ということもございまして、その影響が非常に大きく、委託集金員の削減が予定どおり進まなかったということが大きいと思います。例えば、職員の事務を関連団体に出して効率化をするということは計画どおりに進んでおります。
　それから、口座振替、継続振り込みの利用率を六年度に八八・九％まで拡大するというお約束をしてございます。口座振替、継続振り込みについては、受信料収納の安定化を図り、効率的な業務運営を促進するため、これまで積極的に進めてきたわけでございますが、そのためには、口座振替の開発に、職員あるいは委託集金員が自主的にその口座を開発するということをしていかなければならぬということのほかに、金融機関等の協力をも得るということをやってきたわけでございます。それから継続振り込みについては、農協、信用金庫、コンビニエンスストアなど、振り込み窓口の拡大による利用促進も図ってまいりました。しかしながら、平成六年度末には口座振替、継続振り込みを合わせて八六・一％まで向上させる計画で現在進めておるところでございますが、当初八八・九％ということについては三％弱の差が出ているということでございます。
　その理由は、衛星の契約開発に当初予定した以上の労力がかかって、口座の開発になかなか思いどおりいかなかったことが一つ。それから、口座の利用率が、ＮＴＴあるいは電力等の利用率は大体八〇％前後でございますが、八〇％を超えますとかなりさらなる開発というのが難しくなっているという状況もございます。それから、継続振り込み促進のために、訪問集金利用者の方々に文書で払い込み請求を行う、新しい方式でございますけれども、これがシステム開発等に手間取り、本格実施がおくれたということがございます。その結果、平成六年度は、本格的に実施することになるわけでございますが、当初申し上げましたように目標に対して三％弱の達成ができなかったということになろうかと思います。
　今後、口座振替、継続振り込みについても、受信料収入の安定的な確保の観点から積極的に努力をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○川口参考人　ちょっと補足いたします。
　実行できなかったのは私の責任です。というのは、最後のところで、例えば営業経費率を下げます、一二％台にすることができるわけです。ところがそれをやりますと、現在も非常に落ち込んでいる衛星の契約率がもっともっと落ちるだろう。それから、全体にこの不景気ですから、お客様の財布のひもは非常にかたくなっています。それを衛星の方に目を向けていただく、そしてお払いいただくというようなことをするためには、やはりそれなりの営業努力というものをしないととても無理だ。どっちをとるかという判断をいたしまして、私が、一二％台は無理すると元も子もなくなる、例えばそういう状況になりますから、だから二二・四というところで何とかおさめて以後の展開を図ろうではないか、こういうふうに結論を出したからでございます。御承知いただきたいと思います。
○自見委員　目標を達成できなかったということの理由があったわけでございます。衛星契約が思ったように伸びなかった、あるいは思ったより不況が長く深く続く、そういったことで会長の判断で、営業経費率を一二％達成という目標を立てたんだけれども、そういったことを総合的に勘案して若干その目標が達成できなかったという話であったわけでございます。
　そこら辺は国会で約束していただいた。何で一二％達成できなかったのか。私もそこまで——やはり経営形態、生き物でございますし、時の流れとまさに景気によって非常に左右されるわけでございまして、なおかつ受信料は人様からいただくものですから、私も衛星契約、実際集めている人にお聞きをしましたら、なかなか今難しいという苦労話の一端を聞かせていただいたこともあるわけでございます。
　しかしながら、そういったこともございますが、長期的には、次の、現経営計画終了後これらの営業諸問題というのはまた取り組まねばならないわけでございますから、そういったことを踏まえてきちっと営業計画、くどいようでございますけれども、ＮＨＫ、どちらかといいますとおんぶにだっこになりがちでございますから、そういうことでございません、やはりそこの経営者としての、経営体でございますから、常にそこにきちっとした考えを持っていただくということが、御存じのように放送法にも、きょうは神崎郵政大臣おられますけれども、一般放送事業者の場合の免許の再更新の場合も財政的基盤が安定しているということも同時に大事な項目でございますから、よもやことしはＮＨＫが財政的に大変厳しくなるというふうに私は思っておりませんけれども、常に、不断にそういったことに経営者が気を配るということが国民の側からも大変大事なことだろう、こう私は思うわけでございますから、ちょっとくどいようでございましたけれども、この点だけ国会の場で明らかにしていただきたいということでございます。
　それからまた、もう一点。ことしの予算を見ますと、事業収入が伸び悩んでいる反面、事業支出の伸びも抑制されているわけでございます。公共放送としてＮＨＫの業務の根幹にかかわる番組制作費は十分確保されているのかどうかということを払お聞きしたいわけでございます。
　もう会長御存じのとおり、重点的、効果的に予算というのは配分する必要がございます。しかしながら、今こういった経営効率を上げるということになれば、まあそういうことはないと思いますが、一方、まさに現場でＮＨＫというのは一万三千人の方が大変な長い間の技術と伝統と申しますか歴史を踏まえていろいろな番組をつくっておられる、こう思うわけでございます、必要なお金は要るわけでございまして、率直に言いますとそこを余りけちりますと萎縮をする。今一部のテレビ局でも問題になっています制作番組の下請の問題等々も、その番組制作費が少ないという声も私は漏れ聞いているわけでございますから、ある程度の、当然でございますけれども、一定の番組制作費がないといい番組というのはできないわけでございますから、そこら辺十分確保されているのかどうか。まさに現場の方の士気にかかわることでございますから、その点につきましてＮＨＫの方から御答弁を改めてしていただきたい、こう思うわけでございます。
○川口参考人　御理解いただきまして本当にありがとうございます。番組経費というものは削減をすればするほど現場が萎縮するという傾向がございまして、それでは十分にいい番組はできないということがございますから、先ほども申し上げましたが、この六年度の予算の中では予算の増が大体百九十七億ございます。私どもは、その百九十七億のうち七五％というのを国内の放送費に配分をいたしました。ですから、このために地上放送、衛星放送とも格段の努力ができるようになりました。新しい番組の編成も既に決まっておりますけれども、現在試写などをやっておりますが、なかなか見ごたえのある番組が出てきそうでございまして、こういうふうな形で予算の運用は重点的に配分をする、そしていわゆる不要なといいますか緊急を要しないとかいうものについてはできるだけ刈り込んでそれこそスリムな予算を組んだつもりでございます。御承知いただきたいと思います。
○自見委員　それでは、予算のことにつきましてもう一点。
　平成二年度−六年度経営計画では、五年間で大体どんとんの見込みであったと思いますが、きょう会長の話された予算案の中でも、七億円の黒字を計上し、累計で五百二十二億円を七年度以降に繰り越せる見通しであるということでございますけれども、収支状況が経営計画に比べて大幅に改善されている理由を明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
○中井参考人　お答えいたします。
　その前に、一つだけちょっと訂正させていただきたいのでございますが、先ほどの自見先生のお話の中の私の回答で、残念ながら計画に及ばないもののうち衛星契約につきまして、六年度九百万の予定が六百六十五万件、予算では六百六十五万というところを、私六百を抜かしたようで六十五万と言ったようでございますので、正確には予算的には六百六十五万ということでございます。ちょっと訂正させていただきます。
　それから、今のこの五百二十二億の安定化資金を繰り越している、この状況についてでございますけれども、先ほどもお話をいたしましたけれども、全体としては、前半の経済の景気が非常によかったということが我々の計画を遂行するに当たって非常に幸いした。先ほども申し上げましたように、名古屋、そして広島の放送会館を新しく建て直したわけでございますけれども、民活利用といいますか、地上権の賃借料の権利を、計画の中では非常に危険度もありましたもので組み込んでいませんでしたが、結論的に言うならば、この五年間の中で両方合わせまして三百三億円の権利金が入りまして、それが非常に幸いしたということがございます。
　それから、支出の面で抑えるということでは、先ほど来申し上げておりますように、ＮＨＫ自体の経営の努力、できるだけ出るを制するという形で、むだなものにはお金を使わないという努力を積み重ねました結果、本来、平成六年度は単年度赤字になるところが、逆に七億の黒字を見込める状態になった。しかも、それを今までの繰越金と足しますと、五百二十二億円が見込めるということに相なりました。
○自見委員　それでは、予算について最後ですが、会長、このような収支状況においてＮＨＫは、国民が今一番関心があることだと思うのですが、現行受信料をいつまで維持できるとお考えでございますか。
○川口参考人　先ほどからも申し上げておりますが、私は公共放送を支える財源としては受信料が一番適切なものであると思っております。ですから、この受信料をいただいて放送を運営するという形はできるだけ長く続けさせていただきたいと思います。
　ただ、間もなく状況が大分変わってくるだろうと思われますのは、二十一世紀になりましてマルチメディアができます。そして、世の中の情勢ががらりと変わってくる状況が考えられます。それと、例えば国民の意識自体も変わってまいりまして、いわゆる契約社会ということで、対価でないと払わないとかいうふうな考え方が大分浸透してくるのじゃないか。そういうこともありますので、そういったことに対する考えは十分に練っておかなければいけないと思いますが、できるだけ長く受信料体制によるということを申し上げたいと思います。
　ただ、いつまでもそれができるともまた思われませんので、それに対しては十分今の段階から準備を進めておく、そして、国民による国民のための放送だということを前提にして、この問題を考えたいと思います。
○自見委員　平成七年度は受信料値上げをしない、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○川口参考人　七年度はもう、しないということを内外に言っております。
　八年度は、ことしの経済状況、それから今後の展開、情勢の変化というものを十分見きわめて、八年度については内外にはっきりとお伝えしたいと思いますが、今の私の見通しては八年度も値上げすることはないであろう、そうありたいということを申し上げておきます。
○自見委員　それでは次に、国際放送についてお聞きをしたいと思います。
　今さっきから、ラジオ・ジャパン、六年度で放送時間が六十五時間に拡大をされたということでございます。送っている国もふえた、こういうことでございまして、大変結構なことだというふうに私は思っております。しかし、国際化が進む中、いわゆる放送だけでなくて、やはり映像を海外に発信するということは大変私は大事だ、こう思うわけでございます。
　私ごとで恐縮ですが、私、先日国会の方から脳死の調査団に実は行かせていただきまして、ドイツと、イギリスと、アメリカと行かせていただきました。朝、ロンドンでも、それからワシントンでも、テレビをひねりますと、実はＮＨＫのニュースが朝の七時からあのロンドンでも実はワシントンでも見られる、こういうことでございまして、今大変こういったことがだんだん拡充しつつあるというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、私の見たＮＨＫは当然日本語でございますし、あれを英語で吹き込み、そういったのもあるという話は聞かせていただいているわけでございますけれども、やはり日本が今から生きていくために、まさに三十六万平方キロの日本国でございますが、やはり日本の主張というのを徹底的に外国の方にわかっていただく、賛成していただくか賛成していただかないかは別としまして、やはりこういうものだということを、どうも我々シャイな文化と申しますか、余りしゃべらない、男は黙っている方がいい、こういった教育の文化の中にあるわけでございまして、私自身もそういった側面があるわけでございますけれども、そういった中、しかしそうはいっても国際化、情報化の時代でございますから、やはりＮＨＫがアメリカ、ヨーロッパ、テレビ・ジャパンのアジア向け、あるいは通信衛星を利用した番組提供を行っているということはお聞きしておりますが、これはまだ十分ではないと思うのですね。極端な話、日本が生き残るために、日本の主張を徹底的に外国にＰＲをさせていただく。ＰＲという言葉は少し語弊があるかと思いますが、やはり情報を提供させていただくという姿勢が私は大事だ、こう思うわけでございます。ＮＨＫは、特に公共放送でございますから、その点、まさに私はそういった、今まで御協力いただいておりますが、まだまだそういったことを踏まえて、率直に言えば十分でない。アメリカのどこの都市でも、テレビをひねればＮＨＫの、あるいはＮＨＫの番組を編成したものでも英語で出てくる、これで必ず子供のころから、アメリカの子供もヨーロッパの子供もアジアの子供も見ていただいている、なれ親しんでいただいている、こういうことが私は大変長い歴史、スパンで見れば、まさに私は日本の国益に大変資する、こう思うわけでございます。
　そういった意味で、今後映像による海外発信についてどのように取り組まれるかということをＮＨＫに聞きたい、こう思うわけでございます。
○川口参考人　海外への発信は非常に重大な仕事の一つであると理解しております。特に、これまでやってまいりましたテレビ・ジャパンという形でのアメリカ及びヨーロッパに対する発信は、ほとんど先生おっしゃるように日本語が主でありまして、バイリンガルでやっているのは相撲の放送だけでございますけれども、なかなか好評を博しておりまして、さらに在留邦人だけあるいは旅行者だけじゃなくて、外国の方に日本の状況を知っていただくためにはバイリンガル化しなければいけないと思います。
　ただ、既に今までの形でやっておりましても大幅な赤字が出るような状況でありますので、この経営問題と絡んで番組の中身の問題等々を今精力的に検討しております。そして、なるべく早く結論を出して、テレビ・ジャパンの今後についてはきちんとした考え方を先生方にも御理解いただきたいと思っております。
　それから、アメリカやヨーロッパだけじゃなくて、アジアにも情報発信をすべきだということはこれも極めて当然のことでありまして、私どももその準備はしております。ただ、これにはいろいろな問題がありまして、ＮＨＫの現在の能力では、例えば経費的に国内の受信者から集めた受信料でそういう放送をやっていいだろうかという疑問もありますし、できるだけいろいろな方々のお知恵を拝借して、できたらアジア向けにはきちんとしたものを出したい、特に言葉の使い方というのは非常に微妙でありますから、英語によるのかあるいは中国語によるのか、その他のアジアの言葉をどう使うのかということまで含めてただいま検討中でございます。ぜひまた、そういうときには先生方のお力添えもいただぎたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○自見委員　それでは、こういった映像による情報発信は本格的にする必要がございます、必要があるけれども膨大な経費がかかる、ＮＨＫの受信料だけではいかがなものか、こういう御発言であったと思うわけでございます。
　その中で、約五千六百億円の予算の中、たしか私の記憶が正しければ十八億円が国から出ている補助金でございますが、それは国際放送に対する補助金だ、こういうふうに考えるわけでございます。
　せっかく江川放送行政局長がおいででございますから、突然の質問でございますが、この映像による、受信料を基盤とするＮＨＫだけでは経費を負担し切れないというふうに思うというふうな会長のお話もあったわけでございまして、しかしながら、国としては大変重要でございますから、もっと幅広い形の実施体制を考えることはできないのか、近々放送法の改正等々あるやに聞くわけでございますし、やはりそういったことを、電波のみならず映像についても大変支援をするということが、長い目で見て非常に私は日本の国益である、こういうふうに思うわけでございますし、そういったことを、局長がおいででございますから、御答弁をいただきたい、こういうふうに思うわけです。
○江川政府委員　先生御指摘の国際映像と申しましょうか、映像を国際間で交流するということでございますが、それにつきましてはやはり法律を要することになりそうなので、法律をつくるべく今検討いたしております。その法律に書かれる仕組みに参加してきますのはＮＨＫばかりでなく民間放送とかそのほかの一般の企業とか、そういう人たちも入った仕掛けでそういう仕事ができるようになったらいいのではないかということで今検討中でございますので、詳細は法律ができまして、ここに、本店に提案できるようになりましたら、ぜひ御支援、御審議いただければと思います。
○自見委員　法律も検討中で、ＮＨＫのみならず民放の方にも御協力いただいて一緒にやっていける仕組みをつくりたいという御意向でございました。きょうは郵政大臣もおいででございます。答弁はよろしゅうございますが、郵政省としてもぜひそういった映像の国際化、日本の映像の国際化ということを推し進めていっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、次は放送ソフトの問題でございます。
　今さっきからいろいろな方々からお話が出ましたが、マルチメディア、今大変大きな関心を呼んでおります。私も自民党の通信部会長としていろいろ勉強させていただいておるわけでございますけれども、マルチメディアと言えば、私の認識によれば基本的にディジタル信号あるいは光ファイバー、こういう技術革新のもとに一体何を流すのか、どういった情報を流すのかということが私は今まだ漢としてわかっていないというふうな気もするわけでございます。アメリカのゴアさんの計画、情報スーパーハイウエーによりましても遠隔地医療だとか遠隔地教育だとか、あるいは双方向のテレビショッピングだとか等々、特にアメリカの場合は遠隔地医療と遠隔地教育ということを非常に中心に持っていっているようでございますが、まだマルチメディアになっても一体どういうソフトを流すのかがなかなか漠として世界じゅうでわかっていないというのが今の現状ではないかなというふうに私自身思うわけでございます。
　そうなりますと、マルチメディアの時代になりましたら結局全国光ファイバー網をつくろうということ、一方では大変意見が多いわけでございますけれども、その中で最後はやはりソフトが決め手になると申しますか、ソフトが一番大事になってくるというふうに私自身思っているわけでございまして、そういった意味で映像ソフトはテレビの番組、映像ソフトのうち約九〇％を放送ソフトが占めるという現状もあるわけでございます。圧倒的に放送会社と申しますかが映画とかビデオに比べて大事な、現状では九〇％ぐらいだというふうに私は認識しておるわけでございますから、そういった意味で私は非常に放送ソフトが大事だ、こういうふうに思うわけでございます。
　このソフトをいかに制作、供給していくかということが将来を見込んで、今さっき郵政大臣が二〇一〇年には百二十三兆円の市場規模になる、マーケットになる、二百四十万人新たに雇用を創造しょう、こういった大胆な野心的な、しかし同時にある程度科学的な根拠に基づいたことを発表されたわけでございまして、日本は今こういった不況の中でございますし、輸出産業でございまして花形でございます自動車、家電というのはなかなか円高の影響もあって伸びがたいという状況もあるわけでございます。私も選挙区に大きな自動車工場ございますが、周りが不況で、何と申しますか、大変私自身も苦慮いたしておるわけでございますけれども、やはりマルチメディアの分野はそういった意味で将来の情報社会、非常に明るい分野でございます。
　しかし、その中においても特に私がるる申し上げましたように放送ソフトというのは大変キーポイントになると思うのですね。こういうのは、今さっき言いましたけれども、簡単にできません。やはりＮＨＫさんも長い間、あるいはほかの民放さんでも長い間の蓄積と、時には技術の伝承だとか、そういったまさに人間の最もいろいろな、高等なところに起因するような産業でもございますから、そういった意味でまさにこのソフトをいかに制作、供給していくかということは一ＮＨＫのみならず日本にとっても私は大変重要な欠かすことのできない政策になってくると思うわけでございます。
　従来、日本人といいますと、ハードはお金を使って買いましても、ソフトはただだ、この辺の感覚がやはり日本文化には若干あるのかなというふうに思うわけでございます。私もしばらく長い間研究者をしておりましたけれども、コンピューターの本体は売ってくれるのですが、大体ソフトはおまけで持ってこいなんというのが二十年ぐらい前の、その当時の常でございました。そういったことで、それではいけない。著作権の問題もございます。ソフトの分野こそがまさに本当に私は今からのキーポイントになる、こう思うわけでございます。
　少し長くしゃべり過ぎましたが、きょうは郵政省おいででございますから、局長にどのような対策を考えているのか、ひとつその点についてお聞きをしたいと思うわけでございます。
○江川政府委員　先生御指摘のとおり、マルチメディア社会になりますと、結局はソフトが一番の勝負と申しましょうか大事なものになるということは御指摘のとおりかと思います。それで、今先生がおっしゃいましたが、ネットを張るというハード的なこと、しかしそれに何を乗せるのかというそこが一番問われていまして、現在でも電気通信審議会の中で次世代ネットワークをつくる、新世代ネットワークをつくることとあわせて、どんなアプリケーションが利用できるだろうか、世の中に出てくるだろうかということも同時に研究、御議論いただいているところでございます。
　そういう中で、現在の目で見ますと放送分野の放送映像ソフトというのはそういうジャンルの中では非常に大きな部分を占めている、先生おっしゃったとおりでございまして、ビデオとかゲームとかいろいろなソフトがございますが、それらよりも群を抜いて、それらは一千億、二千億というレベルの数字ですが、放送映像の方は一つ上で二兆何千億というようなレベルでございます。そういうことで、この放送産業におけるソフトの貢献度というのは今後もますます大きくなっていくと思います。
　そういうことに呼応しまして、郵政省としてもソフト支援あるいは振興ということにつきましてはいろいろやってきているつもりでございます。もちろん郵政省だけではなくてＮＨＫと協力しながらいろいろやるわけでございますが、例えば予算要求をしてソフトのあり方あるいは開発のあり方を研究調査してみたり、具体的に電気通信基盤充実臨時措置法というのに基づきまして放送番組を制作する人材の育成というようなことに手をつけてみたり、放送された放送番組を収集、保管して一般に公開する放送番組センターというものをつくったりなどなどいたしているところでございます。
　あわせて、一番最新の施策で申し上げますと、放送番組を制作するに当たりまして、つまり映像ソフトをつくるに当たりまして、その素材となる部分、そういったものを収集、制作、保管いたしまして、放送映像をつくろうとする者に使わせてあげるというような仕組みもつくり、そういうことをやろうとする者への応援をしようというようなことも今検討しておりまして、これも法律を要しますので、法律として整えまして本委員会に御提案させていただくことになりましたらば、また御審議をいただければありがたいと思っているところでございます。
　そのようなことも含めまして、今後とも多様で質の高い放送ソフトの作成を推進するために多角的な取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○自見委員　ついでに、ＮＨＫの会長もおいででございますから、今の放送ソフトにつきましてＮＨＫとしてはどのように思うか、もし御意見がございましたらお聞かせいただきたい。
○川口参考人　アメリカで今やっておりますマルチメディアの実験のいろいろな形を私のところにもビデオやらあるいは文献やらで送ってまいります。それを見ますと、大きく分けて、一つは、マルチメディアが志向しているのは世の中のことをすべて便利にしてしまおうという方向だと思います。例えばテレビショッピングというのは自宅でいながらにして買い物ができるとか、あるいは在宅しながら仕事ができるような形をつくるとか、そういう便利になる形ですね。それからもう一つは、希望するときに希望するものが見られるというあり方で、ビデオ・オン・ディマンドというような言葉がございますけれども、ビデオでも自分が見たいときにそのものを要求すると出てまいります。そういう大変便利なあり方がマルチメディア時代は確実に出現してまいります。
　その一方で、ではその中で我々放送事業者が今後どのような生き方をするのかというのが実は一番大きな問題だと私は思っておりまして、そのような便利なシステムの中に中身のあるものをどうやって入れていくのか、あるいはその中身のあるものがどのような形で国民一般に受けとめられるのか、そういったことを十分これから検討してまいろうと思っております。
　一方では、例えば災害放送とか、そういう緊急性のあるものについての無線系の優位性というものもありますから、これもやらなければいけないし、いろいろな意味で、私が、マルチメディア時代の中で放送事業者、特にＮＨＫがどういうことをしなければいけないかということについては、非常に重要な問題として取り組んでいくつもりでございます。ソフトの中身の充実はもちろんのことでございます。
○自見委員　そろそろ持ち時間も少なくなったのですが、最後に郵政省に、都市難視聴でございますね、ちょっと質問をさせていただきたい。
　私の選挙区は北九州市を中心とした選挙区でございまして、私の地域でも、この前びっくりしたわけでございますけれども、門司区のある地域に、私もよく行く地域でございますけれども、その地域は大変テレビが見えない、実はこういう御陳情をいただいて、いろいろ陳情いただいたわけでございますけれども、また特に、都市の中では、御存じのように建造物の高層化が進んでおりますし、もう高層化、立体化によってテレビ放送の受信障害が多発しているということでございます。約六十四万世帯がそういった被害に遭っているというふうに聞くわけでございますけれども、都市におけるテレビジョン放送の受信環境を整備することは、言うまでもなく非常に大事なことでございます。一体、郵政省としては、こういったことについてどのようにして取り組んでいるのか。
　あるいはもう一点、平成五年度から公共投資として都市受信障害解消事業、電気通信格差是正事業と申しまして、これはもう公共事業というふうに、長年の悲願でございましたが、郵政省の公共事業としてこういった都市受信障害解消事業が創設をされたというふうに私は記憶をしておるわけでございますけれども、そのことも含めて、具体的にお答えをいただければ、江川局長にお願いをしたいと思います。
○江川政府委員　先生御指摘の都市受信障害解消事業というプロジェクトは、おっしゃいますように、電気通信格差是正事業としてやらせていただいているものでございます。
　具体的な、それは補助金を出すわけでございますが、補助率は国が三分の一、地方自治体が三分の二を出して、それで見えるようにしていこう。施設を設置するわけでございますが、テレビジョン放送共同受信施設というものを各戸へ見えるようにしていこうということでございます。そういうことをことしもやっております。
　あわせて、そういうことで都市受信障害というものを救っていくわけでございますが、新たにことし、遠隔地で見えないところ、小笠原でございますが、あそこにも見えるようにしようということで、衛星を使った受信の改善策をやろうということで予算を組んでいるところでございます。
○自見委員　日本放送協会、今さっきも言いましたように、あまねく日本全国において受信できるようにと、こういうことが基本でございますから、一つ、昨年でございましたか、沖縄が見えるようになりまして、ことしの予算ではたしか小笠原がこのテレビが見れるようになる、こういうことでございます。
　また同時に、都市の中においてビルが乱立いたしますと、一体どこのビルが加害者がわからない、こういうふうな現象も起こっておるわけでございますから、その点は、こういった法律の精神にのっとり、きちきちきちっとやっていっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　いよいよもう時間になったようでございますが、最後に、神崎郵政大臣がおいででございますから、郵政大臣に御答弁をいただきたい。
　平成六年度ＮＨＫの収支予算、事業計画及び資金計画、「おおむね適当なものと認める。」というふうに御判断をしておられるようですが、「おおむね適当」と評価した理由は何か、おっしゃっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○神崎国務大臣　ＮＨＫは、これまで、事業運営に当たりましては、効率化による経費の節減や受信料収入の確保等に努めまして、平成六年度も、平成二年度から六年度経営計画と比較いたしまして、収支は大幅に改善いたしまして、単年度七億円の黒字を計上しているところでございます。平成二年度からの累積黒字と合わせて、五百二十二億円を七年度以降に繰り越せる予定となっております。
　一方、営業経費率及び衛星受信契約数につきましては、平成二年度から六年度経営計画の目標は、平成六年度中に達成することは困難な状況でございますので、今後一層の努力が必要だと判断をいたしております。
　以上の点を踏まえまして、「おおむね適当」と評価したところでございます。
○自見委員　それでは、豊かで、かつ、よい放送番組をつくるということが基本的な使命だと思うわけでございますから、いろいろ質問をさせていただきましたが、そういった国民の要望、ニーズがあるわけでございますから、きょうＮＨＫの会長以下おいでいただいたわけでございますけれども、国民のきちっとした信託にこたえて、ひとつしっかりやっていただきたい、こういうことを最後に重ねて御要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○高橋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について質疑を続行いたします。坂井隆憲君。
○坂井委員　けさ、午前中に、郵政大臣並びにＮＨＫの川口会長から、平成六年度のＮＨＫの予算について提案理由の説明並びに補足説明が行われました。
　平成六年度の事業収支を見ておりますと、事業収入が五千六百六十七億円、事業支出が五千五百二十二億円ですから、事業収支差金が百四十五億円。昨年度の二百十二億円の収支差金よりは減少しているものの、この金額だけ見ますと、依然として極めて黒字になっていて、いい経営をしているということになろうかと思いますけれども、この点については昨年も私申し上げたんですが、この事業収支、よく分析してみますと、この参考の欄に事業収支のうち、衛星収支というものがあります。
　平成五年度の衛星収支の事業収支差金が百二十二億円、今回平成六年度では九十一億円になっているわけでございまして、この衛星収支分を除いた額で事業収支を計算しますと、平成五年度は九十億円、平成六年度の事業収支差額は五十四億円ということで、半分近くになっている。このままいきますと、九十億が五十四億ですから、平成七年度はひょっとするとひょっとして赤字になるんじゃないかな、衛星収支を除いた分ですよ、という気がいたすわけです。
　そうしますと、このように収支が悪化したその要因というのは一体何だろうか。収支の伸びに比べて事業収支の伸びが極めて高いわけですが、そういうところにあるんじゃないかと思いますけれども、この点についてちょっと御説明いただければと思います。
○齋藤参考人　財務担当の齊藤でございます。お答えいたします。
　平成六年度につきましては、収支過不足額におきまして、総合収支で七億円の黒字でございますが、これには衛星収支の黒字九十一億円が含まれております。したがいまして、衛星収支を除く、いわゆる基本収支では八十四億円の赤字でございます。ただ、これは六年度、単年度で見た場合でございます。
　五カ年の収支の流れでこれを見ますと、ＮＨＫは、平成二年度に五カ年の経営計画を立てまして、衛星を除く料額改定をさしていただきました。その平成二年度から六年度につきまして、累計で見ますと、六年度末、基本収支は大幅な黒字でございます。トータル六百七十五億円、これは繰越金の五百二十二億と衛星の累積の赤字百五十三億、これを相殺して考えますと、基本収支においては六百七十五億の黒ということになるわけでございます。衛星収支は、今申し上げましたように、累積では百五十三億の赤字でございます。
　平成二年度の、衛星を除く受信料額の値上げを振り返ってみますと、五カ年の事業収支で不足すると見込まれた額約五千億を値上げによって賄い、平成二年から六年の事業収支がバランスをとれる計画でございました。財政計画では、前半の黒字を後半の年度の赤字補てんに充てるというものでございます。したがいまして、値上げの後に効率的な事業運営に努めましても収支過不足の黒字が徐々に減少していくというのは、現在の料額決定のあり方のもとでは、そのほかの公共的な企業の料金と同じく避けがたい傾向ということが言えると思います。
　次に、六年度において、事業支出の伸び率三・七％でございますが、事業収入の伸び率二・三％を上回っておりますけれども、これは経営計画の最終の年度ではございますが、総合収支の黒字の範囲内で放送サービスを充実したということでございます。
○坂井委員　最初にいろんな累計の話をされましたけれども、累積で基本収支がそのように大幅に黒字になっているということはもうわかるのですけれども、やはり後段で言われたように、もちろん公共料金というものは、受信料を値上げしたときに、最初は大幅に黒字になりますからだんだん減っていくのは当たり前ですから、それは当然わかるとしても、やはりこのごろの感じでは、早晩また受信料値上げの問題か、あるいは衛星収支を除いたところの収支、基本収支、この問題について真剣な検討を加えなければいけない時期になってくるんではないかなという気がするわけであります。
　仮に平成七年度に、そのように基本収支が減ってくることによって赤字になるということになった場合には、直ちに受信料の値上げを考えていくのですか。それとも、総合収支で見た場合に、単年度収支で見ますと衛星収支が黒字だからそれで賄っていっているんだから、とりあえずそれでしのいでいくんだというような考え方をしていくのか。どちらに力点を置いていかれるのか、ＮＨＫの御意見を伺いたいと思います。
○齋藤参考人　今申し上げましたように、衛星収支につきましては、単年度九十一億、六年度においては黒を見込んでおりますけれども、衛星のスタート当初の赤字がございます。これを相殺しながら衛星収支としては徐々に内容が改善されているということでございますが、衛星収支そのものが収支償う、あるいは黒字に転ずるのはあと二年ないし三年かかろうかと思います。
　衛星の収支の状態についてはそういうことでございますが、今値上げの問題について御質問がございましたけれども、六年度末の総合収支で、六年度の七億円を合わせまして五百二十二億円の財政安定のための繰越金が見込まれております。この財源は基本収支の繰越金でございますので、この財源を効果的に使いまして、視聴者の方々に新たな負担をお願いする時期をできるだけおくらせるように経営努力を行いたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
○坂井委員　ちょっとただいまの答弁ではよくわからなかったのですが、ということは、累積の黒字があれば、単年度で例えば基本収支が赤字になっても受信料値上げの問題については検討しない、そのように考えてよろしいんでしょうか。
　もちろん、衛星収支についてはまだ累積の赤字が結構あることは承知しております。ただ、受信料改定のときにはやはり全体をにらんで考えていくということが筋なのか、あるいは別個に考えていくのか、あるいは過去の累積まで考えて、単年度でなくて考えていくのが筋なのか、その辺の基本的な姿勢を問いたいんです。
○齋藤参考人　その年その年の経営課題がございます。これを消化しながら収支相償うように予算執行するのがまず基本でございます。
　ただ、これから赤字が見込まれるから値上げにすぐつながるのかというお話でございますが、これは先ほども申し上げましたように、収支償うことを前提にしながら、少しでも赤字にならないように経営努力をいたすということがまず前提でございます。その上で、どうしてもＮＨＫのやるべき仕事とのバランスの中で値上げをお願いしなければいけない時期には、御理解を賜りたいということでございます。
○坂井委員　いまだに何かはっきりとした感じがうかがえないのですが、まあそれ以上の答弁は結構ですけれども。
　私が申し上げたいのは、総合収支的な考え方でいくのか、それぞれの分計した収支の考え方で料金問題、経営問題を考えていくのか、そういうことについて基本的に考えていかないといけないんじゃないかと思うわけです。
　私は、昨年のＮＨＫの予算審議の場合にも、この基本収支と衛星収支について、この資本収支のところも含めてもう少し明確に経理の分計をすべきじゃないかということを申し上げました。そして、それぞれの収支が負担すべき経費、どういう経費を本当に負担しているのか、その負担区分のあり方もその際十分に検討することによって、この基本的な地上波の受信料の料金体系と衛星付加料金の料金設定自身にも影響してくるのじゃないかなと思うのです。
　衛星付加料金は、現在九百三十円。この衛星付加料金については割引制度もいろいろあるわけですね。多数契約一括支払いにおける割引制度というものがありますし、また団体一括支払いにおける割引制度というものもあります。それぞれ具体的に、どのような制度なのか、どのようなところが主な対象となっているのか、御回答いただければと思います。
○菅野参考人　お答えします。
　多数契約一括支払い、それから団体一括支払いの制度と対象についてでございますが、いずれの割引制度についても、平成元年度の八月以降衛星料金が設定され、衛星有料化ということになりまして、そのときに衛星契約の促進、それから収納の安定化あるいは効率化ということを目的に設けられたものでございます。
　多数契約一括支払いの割引は、主としてホテルが中心になりますが、ホテルや会社等の事業所で、契約当事者は一つあるいは一人、そして契約件数が十件以上の場合に、契約件数に応じて、口座振替または継続振り込みによる受信料月額から、一件当たり、五十件未満では二百円、五十件以上百件未満では二百三十円、百件以上では三百円というものを減ずるということでございまして、平成六年一月末現在の契約件数は約二十万件、利用グループとしては三千七百十六ございます。
　それから団体一括支払いの割引は、ＣＡＴＶ等地域の面的なまとまりがある場合について、受信契約者が十五名以上まとまった場合、その代表者を通じて口座振替あるいは継続振り込みで衛星受信料を支払う場合に、訪問集金による衛星受信料月額から、一件当たり二百五十円を減ずるというものでございます。平成六年一月末現在の契約件数は約十三万件、利用グループは九百十八でございます。
○坂井委員　ただいまのお話を伺いますと、多数契約一括支払い制度というのはホテルなどが中心、会社など含めてですが、一人の人が契約の対象になるということでございました。ホテルなんかでしたら、確かにそこの中に、そこのいろいろな各室に多数の衛星放送を享受する人たちがいるわけでありますが、そのホテル自身もサービスをできる、サービスの便益をすることができるということですから、そのホテル自体にもメリットがあるわけでありますが、団体一括支払いというのは、今のお話ですと、契約は複数の人で、ＣＡＴＶ事業者などが一括して手続を代行するという話になっておりますから、この割引制度を、ＣＡＴＶ事業者、代行する人はこのメリットを享受できないということになるわけですね。そうすると、何となくおかしいんじゃないかな。ＣＡＴＶ事業者、代行する人にも何らかのメリットを与えないといけないんじゃないかなという感じがしますけれども、その辺はどういうふうになっているのですか。
○菅野参考人　お答えいたします。
　ＣＡＴＶ等のいわゆる取りまとめをする事業者にとっては余りメリットはないのではないのかなという先生の御指摘がございますが、私どもとしては、ＣＡＴＶ事業者にとって実は最大のメリットというのは、ＣＡＴＶの加入者がふえるということではないのかなというふうに思っているわけです。そういう観点から、ＣＡＴＶの加入者がふえるように、つまりＣＡＴＶに加入して団体一括支払いというものが受けられれば二百五十円割引になるんですよ、したがってＣＡＴＶに加入すれば皆さん得ですよというような効果も考えて、この衛星料金が設定されたときにこういう制度を設けたということでございます。
　加えて、事業者には、月額一件当たり五十円ですけれども、取りまとめの事務費というものもお支払いをしているということでございます。
○坂井委員　一般的な経済原則といいますと、まあ何年か前に証券会社の株の大口の問題で損失補てんの問題がありましたけれども、やはり大口には割引というのは一般的な経済原則だと思います。そういう意味で、衛星放送の割引制度というのは、多数契約一括支払いというのは、ある意味で経済原則にかなって、私は非常に適切な制度だと思いますし、一方で、団体一括支払い制度に関しましても、通常でしたらＮＨＫさんが契約とか受信料徴収のための営業訪問なんかも行うわけですね。ですから、そういうことをしなくても済むというＮＨＫサイドのメリットもあるわけですから、両方とも割り引いていくというのは当然だなという気がいたします。
　ただ、衛星付加料金が今九百三十円。そして、ただいまのお話を伺いますと、多数契約一括支払いの場合では、五十件未満二百円ですけれども、百件以上になると三百円の割引。それから、団体一括支払いの場合でも、契約件数一件当たり月額二百五十円の割引ということですから、かなりの割引になる。団体一括払いでも、ＣＡＴＶ事業者に対する手数料を含める上、五十円ですから三百円の割引となるわけで、三百円となりますと、九百三十円に対しますと三〇％を超す割引になる。いろいろな割引制度を見ましても、これくらいの割引というのはちょっと多過ぎるんじゃないかなという気がするのです。
　これらの割引で、一体ＮＨＫの予算でどのくらいのマイナスといいますか、予算上どのくらい影響を受けるのか。そして、さっき言いましたように、ＮＨＫさんからすると契約や受信料徴収のための営業訪問を行わなくていいわけですから、その訪問コストというものは一体どのくらいなのか。その点についてお答えいただければと思います。
○菅野参考人　お答えします。
　団体一括支払いの割引額の二百五十円というものがそもそも設定されましたのは、この種料金の社会的割引水準とか、それから口座支払いの割引額を当初考慮いたしまして設定したものでございまして、例えば一般的な団体割引ということでいいますと、ＪＲあるいは簡易保険等は七％から一〇％ぐらいの割引になっております。その中間値ぐらいをとって、この受信料は二千三百円でございますから、二千三百円に対して大体二百円ぐらい。これは、二百円ですと八・七％になります。そして、それに口座の支払い割引五十円をつけ加えて二百五十円という割引にしたものでございます。
　それから、多数契約一括支払いの割引については、ホテル等に衛星放送をたくさん導入していただこうということも考えましてこの団体一括支払いの割引水準を考え、また衛星契約の促進あるいはお客さんが衛星放送を見ていただけるというようなＰＲ効果も考えて二百円から三百円の範囲内で割引額としたものでございます。
　先生のお尋ねの訪問集金コストというのは、月額一件当たり百五十八円でございますが、それだけを考えて設定したものではなく、その最大の理由は、繰り返しますが、衛星の契約とそれから収納の促進ということで設定したのだということでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、予算の影響でございます。予算の影響は、団体一括が六年度の予算で手数料も合わせて四・八億円、それから多数一括が六・二億円ということになってございます。
○坂井委員　ただいまの御答弁でＪＲや簡保は七％から一〇％の割引ということだったのですが、さっきの二千三百円というのは衛星付加料金と地上の受信料とを合わせた金額ですか。そうすると、もともとこの割引というのは衛星付加料金についての割引ということじゃなくて地上波までも含めたものの割引というものを想定したと考えていいのですか。ちょっと御答弁をいただければと思います。
○菅野参考人　受信料というのは、先生のおっしゃるとおり付加料金として九百三十円を考えて、そして千三百七十円に九百三十円を足して二千三百円として受信料額というものは決めてございまして、それに対する割引率ということで考えたものでございます。
○坂井委員　二千三百円に対する割引ということで考えると、衛星の契約のときだけ割り引くわけでしょう。そうすると、例えば衛星はやらなくて地上波だけホテルでやっているところがもしあるとすれば、あるいはそういうＣＡＴＶ事業者でも、ＣＡＴＶ事業者は大体衛星をやっているでしょうけれども、仮に地上波だけでいいという話になってしまうと、このときでも割り引いてくれるのですか、くれないのですか。
○菅野参考人　先ほども申し上げましたとおり、この多数契約一括支払いあるいは団体一括支払いという割引制度は、衛星放送の普及ということを考えて、そのために衛星放送の有料化のときから設定したということでございまして、例えば地上波だけしか見ないというホテル等については、もちろん割引をするということはないということでございます。
○坂井委員　衛星の普及のためということになりますと、この付加料金そのものも多分安く設定しているのでしょうし、割引制度なんか考えたら基本的に安く設定しているということなのかなという気がするのですね。やはり訪問コストでも、さっき百五十八円と言われましたけれども、これも衛星放送だけにかかるわけでないわけで、やはり経済的な原則からすれば、大口契約に関して訪問コストの分の手間が省けるということでございますから、何も衛星放送だけに割引制度を設けるというのはおかしいのじゃないか、やはり普通のカラー契約についても割引制度を設けてもいいのじゃないかと私は思うのですが、これは設けることはだめなのですか、できないのですか、それともそういう必要性を認めないのですか、ちょっと教えてください。
○菅野参考人　お答えいたします。
　受信料は、ＮＨＫの事業を運営していく上で必要な経費を国民の皆様にひとしく公平に分担していただくということを基本に受信規約を定め、そしてお支払いいただいているということでございまして、そういう意味では、その時代とともに公平負担のあり方というものは国民の皆様の理解の得られる中で進めていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。
　そういう観点から、これまでも世帯であれば一世帯ごとに同じ料金、それから事業所であれば受信機設置ごとにということであったわけでございまして、今お尋ねのとおり、衛星の普及ということに視点を置きまして、この団体一括と多数一括の割引を設定いたしたわけでございまして、これは衛星の契約と収納の促進のための政策的に設けたものということでございまして、地上受信料にまでこの割引を拡大することは考えていないということでございます。
○坂井委員　私は、経済原則からすれば何となく納得できないような感じがするのですけれども、その話はちょっとさておきまして、ＣＡＴＶ事業者の料金設定なんかもいろいろ見ていますと、ここに東急ケーブルテレビジョンのいろいろなシステムの資料があるのですが、ＮＨＫ衛星放送第一、ＮＨＫ衛星放送第二、日本衛星放送などの衛星系と、ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育及び一般民放などの地上波、そういうものをすべて込みで利用料金を決めているケースが多いような気がするのです。
　今後ＣＡＴＶが普及していく場合には、ＮＨＫの衛星放送は見るけれども日本衛星放送は見ないとか、ＮＨＫ地上波は見ないが衛星放送は見る、あるいは逆の場合もあるかもしれません。そのように多角的な利用形態に対応した料金設定というものを考えていく必要があるだろうし、そういう流れの中で割引制度を含めて郵政省としてもＣＡＴＶ事業者にいろいろな工夫をさせていく必要があるのじゃないかと思うのですが、郵政省の御見解をお聞かせいただければと思います。