Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今は郵便番号が七つありますので、基本的に、機械が入っているところはさあっと機械がやっていく。当然のことであって、自分でこんなことをやっているところはない。ざあっとやるわけです。一番最後のところだけを自分でやるというところが現実だと思うんですね。
　今の話を伺って、越谷の場合は、たしか、配る順番に、早いもの順に下からずっと配っていきますね。行けばわかると思う、下からずっと配っていくでしょう。あのところのサイズが大きいとか小さいとか、いろいろあそこがあったのが多分それかなという感じがしますので、それはサイズを変えればよろしいので、いろいろな形で実験された結果、そこのところが少し違っているのかなという感じがしますので、さらに努力は必要なんだと思います。
　細目につきましては、清水の方から答弁させます。
○清水政府参考人　今先生御指摘のとおり、作業区分の流れをよどみなくしていくというのがこの方式のやり方でして、今回の場合の配達に当たっては、機械で区分して、大体の大まかな配達順ができたものに対して、手作業の方で、大区分の形でいろいろと、機械にはかかり得ない大型、それから物によって、種類で入らないものがございますので、それを棚で分けたものを合わせて、両方、従来の区分棚のところのそばで道順を組み立てるというところで、なるべくよどみのない作業となるように工夫しているところでございます。
○塩川委員　工夫した結果が、今、こういった形で、市民サービスの低下につながるようになっているわけですから、そこが今問われているんだと思うんですね。
　これだけじゃないんですよ。聞いてみますと、区分作業に、今まで、もちろん大区分のときには立って入れたりするんですけれども、道順組み立てというときには、細かくやりますから、座って、棚のところでそういう作業をするんですね。そういういすがあったんですよ。そのいすが今は撤去されちゃって、外にほうり出されて、雨ざらしになっているんですよ。そのために、アンケートでも、結局、いすがあったのを、立ち作業になったものですから、この立ち作業方式で区分作業が遅くなった、アンケートでも六割の方がそういうふうに述べていますし、作業の疲労度が増した、こういう声が九五％、圧倒的な声になっています。
　私、率直に、いすをなくすことが、なぜ、むだ、むら、無理をなくすことにつながるのかわからないのですけれども、ぜひお答えください。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおり、作業方法を昨年の九月の後半のときに変更しておりまして、これは、越谷局としての、ＪＰＳの実験局としての改善の一つの例というふうになっております。
　郵便物を配達する順番に並べる作業の際にいすを使っておりましたが、立ち上がる動作、立ち上がって郵便物を取り出して組み込んだり、あるいは、縦横の動き等人間の動きを計算していきますと、むしろ、今の座っているところから立ち上がって組み込む行為よりは、立ったままで組み込んでいった方が作業性の方で向上するとか、あるいはまた、いすを外した部分だけスペースを生み出して、ゆとりを持って作業ができるというようなところから、座って行っていた作業方法を立って行う作業方法に変更したものだと聞いております。
○塩川委員　局長、率直に、現場を見ておられるのか、職員の方からお話をお聞きになっているのかなと思うんですよね。
　確かに、大区分のときには、立ち作業で、横に動いたり、前後、上下の動作もあるんですよ。でも、道順組み立てと言われる、実際に配達順番に並べる作業とか、あと、帰ってきた後、事故処理が必要なんですよ。事故処理の記録というのも、今までは、メモをするものですから、当然座って作業をしていたんです。でも、いすが全部ほうり出されちゃったものですから、全部立ってやるんですよ。
　実際の作業の時間をはかってみると、大区分のところはわずか三十分なんです。道順組み立てが一時間半ぐらいあって、また事故処理の記録の時間というのは三、四十分かかっているんですよ。三時間近いうちの二時間以上が実際には今まで座っていた作業なのに、いすを取り上げられてしまった。それが結果として、腰痛になったり疲労が増したりというふうになっている。
　そこがやはり問われているわけで、このいすというのも、もともと郵政省が特注でつくったいすなんですよ。まさに業務に必要だからこそつくったようないすをほうり出す、これが何で作業の効率化、生産性の向上につながるのか。ですから、道順組み立てとか事故処理の記録までを立ち作業でやるのが何で合理的なのかというのをぜひとももう一回お答えください。
○清水政府参考人　先生よく御承知のとおり、今までは、区分棚にあって、一つ大きな棚を載せて、ここの部分があきますから、手前のあいた部分等で座りながら作業をしていたわけです。座っておりますと、やはり立ち上がったりする動作があって、上の方からまた持ち出してやる。この時間帯と、それから、現在やっておりますような、一つの机のところに二つ棚を並べて、横にいながら横から組み出す、この方が実は作業効率は、実際上は速いというところから、座り作業から、セルワゴンというような形で、横に置きながらやる方式をとったところでございます。
　確かに、先生御指摘のとおり、今まで一つの工夫として、従前やっていたときの、少し市販のとは違うような形でのいすでやるやり方も一つの方法で、これもこれで当時効率的な一つであったわけですが、さらにそれよりも新たな方法としての作業効率を確認したところ、こちらの方が効率的であったので実験的にやってみているというところでございます。
○塩川委員　全逓の職場のアンケートを見ましても、この立ち作業方式について、作業が速くなったという人は三人なんですよ。遅くなったという人が五十人なんです。あと、作業の疲労度が減ったという人はほとんどいなくて、一名なんですけれども、ふえたという人が八十四名もいるんですよ。おかしい。
　私は、そこで厚生労働省にお聞きしますが、立ち作業におけるいすの配置について、労働安全衛生規則及び腰痛予防対策ガイドライン、これは厚生労働省の方で出されていると思うんですが、ここではどのように述べ、今お話しした現状についてどう指導されるつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○大石政府参考人　一般的に申し上げて、仕事の仕方におけるつらさというのは、同じ形や同じ姿勢を続けていくというのが非常にぐあい悪いわけで、立ち作業にしても座り作業にしても、長時間にわたって同じ姿勢をとらないようにということはあろうかと思います。そんなことで、そういった点について種々御配慮いただけたらいいのではないかというふうに思います。
　今御指摘のありました労働安全衛生規則の点でございますけれども、これにつきましては、六百十五条におきまして、事業者は、持続的立ち作業に従事する労働者がしばしば座ることができる機会があるときは、利用できるいすを備えなければならない、こんなふうにしております。これはどういった趣旨かと申しますと、いわゆる空き時間等がある場合には、そこで座って休むことができるようにいすを用意してください、こんなような趣旨でこの規則が設けられている、こんなふうに理解しております。
　腰痛につきまして、職場における腰痛予防対策指針というものを平成六年に作成いたしております。これにおきましては、立ち作業が長時間続く場合には、いすを配置して小休止等ができるようにする、こんなようなことを定めているところでございます。
○塩川委員　厚生労働省にお聞きしますが、ですから、こういう実態について調査をし、指導などしかるべく対処を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大石政府参考人　限られた行政体制のもとで、そうした案件につきまして働く方々から申告等があった場合には、適切に対処してまいりたいと思います。
○塩川委員　このいすのような作業の問題だけではなくて、労働時間についても実際ふえているんですよね。
　そこでお聞きしますが、残業時間について上限を労使で話し合って決める三六協定、この残業時間がどうなっているのか、お聞きしたいと思うんです。二カ月のまとまりですから、十、十一月期が何時間で十二、一月期が何時間か、それぞれ再改定が行われたと聞いているものですから、その時間についても教えてください。
○清水政府参考人　今先生御指摘ございました越谷郵便局の場合には、十、十一月期、これは九月九日で締結したときには、時間外労働六十時間という形で締結しております。その後、取扱物数あるいは区分方法を見直したことなどによる作業のふなれがございましたので、やはり一部職員の協定の時間数オーバーということが予想されましたので、十一月二十五日の時点で十、十一月期について若干時間数をふやし、先ほど六十時間と申し上げたのをトータル七十一時間に伸ばしているところでございます。
　それから、もう一つが十二月、一月期でございますが、これは十一月十四日に締結してございます。このときは、十二月、一月ですので、いわゆる年繁の部分で極めて多忙をきわめるときでございますので、二カ月で時間外で八十六時間というのを十一月十四日に締結してございます。これもまた、実際上、これをオーバーする可能性の出てくる職員がございましたので、一月十六日の時点で時間外百十三時間に延長しているところでございます。
○塩川委員　普通、二カ月単位の三六協定は四十時間から五十時間で、年末年始忙しいですから、それで六十時間とか八十六時間と多目になっているんですよ。その多目になっているのをさらにふやして再改定をしている。それだけ残業時間がふえているんですよね。ジャパン・ポスト・システムなどといって大きく構えたことをいいながら、現場は混乱して、通常予想されていた残業時間でこなせずに再改定せざるを得ない。効率が悪くなったということのあかしじゃないかと率直に思うんですが、麻生大臣。
○麻生国務大臣　職場改善委員会で話される話をこの場でいきなり言われても、ここは総務委員会ですので、現場を知らない人たちを集めてどうかと言われても、答弁はちょっといたしかねるのが率直なところです。
　それから、今の話で、会社はいろいろありますので、例えば、さっきも話題に出ていましたけれども、キヤノンという会社にいらしたら、あそこは重役会にいすはありません。いろいろなところで、場所によって、職場によっていろいろ違いがありますので、この場で、なくなったからどうなのかと言われても、今ここは郵便事業の黒字化を目指して必死でやっておりまして、去年の四月からスタートしてまだ一年たたず、今試行錯誤の真っ最中のところでありますので、いろいろ、二十八万人の職員が力を合わせて皆それぞれ努力をしておられる最中だと思いますので、その一部の越谷の話だけを使ってどうのこうのと言うつもりはありません。
　ただ、サービスで超過勤務等々のものを、サービス超勤とかつき合い超勤とかいろいろ組合用語がありますのは私も知らないわけではありませんけれども、超過勤務には支給が伴うのは当然のことだと思っておりますので、そういったサービス超勤みたいなこととか、よくうわさには聞きますけれども、そういった形はよろしくないと思っております。
○塩川委員　いや、これを全国展開して、これをモデルに全国に普及しようというそのモデル局だから問題にしているわけですよ。一つの局の話じゃなくて、郵政公社全体、ひいては郵政事業の問題にかかわるからこそ私はお聞きをしているわけです。
　今、サービス残業の問題も、大臣も少しお話しされましたけれども、実際に残業時間が増加したにとどまらずに、先ほどのアンケートを見ても、サービス労働があったという回答が六十二名にも上っています。ですから、こういうふうに現場では声が上がっているわけですから、サービス残業の実態についてきちんと把握をしているか、その点をお聞きします。
○清水政府参考人　先生御指摘のサービス超勤という形のお話がございましたが、基本的に、本来、働いた部分について超勤の手当を払うというのは当然でございまして、それをモットーに当然郵便局でも活動がされているわけでございます。
　越谷局におきましても、そういう勤務時間厳守という点については、従来からミーティングで厳守を指導しておったり、あるいは管理者が職場を巡回して作業終了の声かけを実施する等取り組んでいたほかに、今度、この方式のときに新たにマイクで勤務時間開始だとか終了だとか、そういうところで徹底を図っておりまして、いわゆるサービス超勤と呼ばれる超勤手当の不払いの件、こういうようなところはないというふうに公社から聞いているところでございます。
○塩川委員　このジャパン・ポスト・システムを進める上で、現場ではいろいろなデータを集めています。その一つに、実際の作業工程を明らかにする作業日報という用紙があるんですね。これは、一分刻みで書き込めるような用紙になっているんですよ。これを実際に出していると、昼休みに食い込んで仕事をしているようなことが記録をされているとか、終了時間を過ぎて働いていることとかというのも、正直に書けば必ず出るんです。これは、別にサービス残業を調べるためにつくったものではありません、あくまでもジャパン・ポスト・システムをどう導入するかという観点ですから。
　逆に、でも、これをきちっと把握すれば、サービス残業の実態というのもリアルにつかめるんじゃないか。私の聞いたところでは、現実にこれを調べてみたら、その人の労働時間にずれがあった、実際には作業日報で書いてあった方が多かったということも聞いていますけれども、この点を確認して、ふさわしく是正指導をすべきじゃありませんか。
○清水政府参考人　先生御承知のように、職員の超過勤務をやりますときには、職員に対して、きょうは超過勤務何時間だからということで、管理者が所要の手続をとって、必要な超勤時間を発令し、また記録もきっちり残るわけでございます。
　先生確かに御指摘のとおりで、作業日報と実際超勤になっている間のずれは、全員チェックしてみると確かに若干ずれているようなところもございますと公社から聞いておりますが、やはり、作業日報というのは、これは、それぞれの職員が自分が一日に勤務した作業項目ごとの従事時間を記録していきますもので、どうしても、ある意味では、作業時間を丸めて数字的なもので書いてしまったり、丸めた形でそれが正確に把握できているかどうかということもございます。
　そうやって丸めた形のために、ある意味で若干不正確なところが出たり、あるいは、記憶に基づく記録ですので、これは各人が何時から何時、何時の出勤というのをみんなでチェックし合ってやっている形ではありませんで、やはりケースによっては、必ずしも勤務時間の正確な把握に、これに書いてあるから必ずこうだというわけでもないものだというふうに聞いてございます。
○塩川委員　ずれがあるとはっきりおっしゃっておるわけですから、この立場できちっと調べればわかることだと思うんですね。
　厚生労働省に聞きますが、この越谷局の実態についてぜひ把握もし、問題があればきちんと是正をする、そういう取り組みを求めたいと思うんです。
○大石政府参考人　一般論ではございますけれども、働く方々から申告があれば適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　職員の皆さんは、年賀状がきちんと元日に届けられないということには、自分の仕事を果たせていないという思いとして大変胸を痛めておられるわけですよ。郵政職員の誇りが傷つけられることのないような取り組みこそが求められているわけで、この間の業務改善で問題なのは、職場の声を聞いてくれないというところが問われているんです。
　ですから、最後、ぜひ大臣に、サービス残業の是正のために頑張る、またいすをもとに戻してもらう、そして、このジャパン・ポスト・システムについては、四月実施についてはせめて先送りする必要があるんじゃないか、この点をお答えいただいて、私の質問を終わりにします。
○麻生国務大臣　これは公社になっておりますので、お忘れになっていただいたら困ります。この四月から公社になっておるという現実は、総務省と直接、傘下じゃないので、我々がどうのこうのと命令する立場には全くないという点だけは、ちょっとまず頭に入れておいた上で話をしていただかぬと先がつながりませんので。
　超勤につきましては、先ほども申し上げたとおりですし、今、ジャパン・ポスト・システムというのがどのような効果を上げるか下げるか、四月から公社になりまして、実際問題として、勤めておりますと、人の意識の改善もまだ、どうでしょう、一年そこそこで随分変わったような感じはいたしておりますけれども、なかなか徹底するまで行っていないし、そういった意味では、少なくとも、ここが生き残っていくためには、それぞれ企業が努力するのと同じように、これは公社も努力されてしかるべき、私どもはそう思っております。
　その意味では、これはみんなが努力しないとやれぬ話だと思いますので、このジャパン・ポスト・システムがいいか悪いか、悪ければやめるに決まっていますので、効率が悪ければ当然のこととして公社の方で自主的にやめられる、私は基本的にそういうものだと思っております。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。
　三位一体改革が、本格的な意味で第一歩がスタートをしたと思っております。国庫補助負担金と、税源移譲を含む地方税と、地方交付税、この三つを一体的に改革しようとするのが三位一体改革であろうと思うんです。
　二〇〇三年度予算では、言われておりますように、いわゆる芽出しという形でスタートした、そして、二〇〇四年度予算からいよいよ第一歩であると言ってもいいと思うんです。しかし、その第一歩であるにもかかわらず、各自治体は、今予算編成に大変四苦八苦をしておる、危機的な状況にある、もっと言えば、悲鳴を上げているというのが実情だと思うんですね。赤字予算を編成しようとした自治体さえある。これは、ある意味では国に対する抗議の意味が込められていると私は思うんです。普通では、こういうことはこれまでは常識では考えられないようなことが、何と三位一体改革の第一歩のとき、始まってしまったんですね。
　地方からは、今いろいろな声が上がっております。いわゆる県や市町村に裁量の余地がなく、三位一体改革の本旨である地方分権にはほど遠いんじゃないかとか、あるいは、三位一体改革は、初年度の取り組みだけでも地方財政運営に大変な影響を及ぼした、これが現実の声ですよね。
　赤字予算を最初から組まざるを得ない、そしてまた、編成してしまった、こういった自治体がこれまで本当にあったでしょうか。なぜこのようなことが起きたのか、総務大臣からまず御見解をお聞きしたいと思っております。
○麻生国務大臣　ここに至りますまでの背景というのは、やはり、横光先生、今地方財政の累積赤字が既に二百兆を超えておるという実態、これが大前提なんだと思います。これをこのままほっておいて、特例交付金だ、やれ交付金だと、どんどんどんどんふえていきますと、これは際限のないことになるというところが、何年か前いろいろ考えられた、前大臣のときからも考えられておったところで、そこで、改革をするためには、いわゆる三つ、三位一体、何となくこういうキリスト教の宗教用語が法律用語になったのはいかがなものかと思いますけれども、三位一体ということになったわけです。
　この話の中で、やはり、今問われておりますのは、財源を移譲される割には減らされる額の方がでかいという話、差の話がよく出てくるところなんです。たびたび通達を出しておりますが、誤解をされております方もいっぱいいらっしゃいます。私どものところでも、大分はないけれども、隣の福岡やら大分県に近い方のところからも、随分、個別に存じ上げている方がお見えになって話をして、まず基本的には、どうしても必要、例えば義務教育とか保育園とか、ああいった額で、今まで仮に二千万なら二千万来ていたところが、例えば宝珠山村なら宝珠山村で、ああいった人口の少ないところでは、交付金によって来る金、いわゆる中央によって税源移譲された金が来る方が、人口が少ないために千五百万しか来ないとか千二百万しか来ないということになります。従来、二千万来ていた補助金が、剰余金、税金にすると少なくなる。その差額、減った五百万だ七百万だにつきましては、それはきちんと交付税で埋めます、交付金で埋めます、これはもうはっきりしてあります。そして、えっという話になって、まずそこで前提条件が違ってくるのが一つです。
　それからもう一点は、それでもなおかつ足らぬというところが幾つかありますが、その足らぬところにつきましては、ちょっとその内容をよく見ていただかなきゃいかぬところなんですが、例えば、道路はもう既につくっておるというところがありまして、あと三年でできるとか二年でできるというところがばたっととまるなどということはありません。それは、確実に二年ででき上がるところには、済みません、三年かけてやってくださいといってある程度の調整をさせていただくことはあろうかと思いますが、それが途中でなくなることはありません。これはもうはっきりいたしております。
　それからもう一点。それでもなおかつ足らぬというところにつきましては、いわゆる特例債みたいな地方財政債とか、いろいろな形の名前になっておりますが、そういった形で約八千億ぐらいのものを用意し、かつ、その中で、義務的経費の方はかなり多目に見てやっておりますので、そこらのところはかなりの部分いろいろできたんです。
　ただ、先生、これはもう一律全部こうしましたと言えない理由は、市町村、物すごく差がありますので、ちょっとなかなか一概に申し上げにくいんですが、個別に結構いろいろ対応させていただいておりますという現状です。
○横光委員　これは今、個別という大臣のお話がございましたが、全国的な市町村の今の状況なんですね、今回の措置によって厳しい予算編成をせざるを得ないというのは。やはり大前提は、三位一体であるならば私は問題ないと思うんです。ところが三位一体じゃない。いわゆる大前提である税源移譲というものが非常に中途半端な結果、今地方は非常に厳しい状況になっているということをまず御認識いただきたいと私は思っております。
　補助金の削減、これはある意味では、いわゆる地方の選択の余地、自由度、裁量の余地を広めるという意味ではプラスでありましょう。しかし、地方でも、それでも負担金で責任とか義務とか役割が伴う事業もあるわけですね。そういったところの補助金の削減のことについてちょっとお聞きしたいんです。
　一兆円の補助金の削減が行われたわけでございますが、公立保育所にかかわる児童保護費等負担金千六百六十一億円が一般財源化されることになりました。これに伴って、所得譲与税として税源移譲が行われるわけでございます。しかし、保育に携わる現場の方からは、保育サービスの基盤整備がまだまだ進んでいない現状を放置したまま、自治体が今度の一般財源化によって保育施策の優先順位を下げてしまうことになるんじゃないかという心配も広がっておるんですね。また、一部の首長からは、こういった国庫補助負担金の廃止をきっかけとして、もう公立保育所ではやっていけない、民間にシフトすべきだという声さえ上がっている。今は声だけですが、これが今度動きになる可能性がある。しかし、地方では、なかなか民間へ委託するということは現実に難しいような地方はいっぱいあるわけですね。
　今回の公立保育所運営負担金の一般財源化問題は、小泉総理が指示した十一月の一兆円削減、これをめぐる各省庁の攻防の中で突如として浮上してきたように感じてならないわけでございます。少子化対策では市町村が頑張っているわけでございまして、そういった中、なぜ公立保育所のみなのか、なぜ市町村の次世代育成支援行動計画の策定前なのか、こういった疑問が当然生じてくるわけです。
　そこで、まず大臣にお尋ねしたいんですが、今回の公立保育所運営負担金の一般財源化に際しての経緯と結論に至った過程について明らかにしていただきたいと思うんです。
○麻生国務大臣　委員御存じのように、約二十兆、補助金というのが出されておりますので、そのうちから、いろいろある中で二割削減というところで、約四兆ということになった経緯があります。
　その中で、二十兆のうち約半分がいわゆる福利厚生関係で、なかなかこれはちょっとやそっとじゃさわれないというところなんだと思いますが、それで残りの約十兆のうちの約三兆が義務教育、それで四兆ぐらいがたしか公共事業ということになりますので、残りの部分というのは結構限られたものになっておる、二十兆円の内訳で、そういうことになります。
　そこで、いろいろな中で、生活保護費というものが一時期出たというのは御存じのとおりです。しかし、これは先ほどほかの委員からもお話があっておりましたように、これは憲法違反等々の問題が出ますので、ここのところがちょっと問題ですよというところで、多額の補助金を持っております厚生省の中から一応出てきたのが、最終的に、今、公立保育園ということになったという経緯です。
　保育園の経費の中には、福祉法人、いわゆる私立の分と公立の部分と二つございますので、合計で約四千億、アバウト、約二千億ということになったのがその経緯なんですが、これは、基本的には、地方に補助金として渡してあった分をその分そっくり税源移譲として地方税ということになりますので、この分に関しましては地方が受け取る、丸々一千六百億を受け取ることになります。そこで、補助の負担金もあるから、二千二百ぐらいになります。その二千二百ぐらいになる部分がありますんですが、その分に関しましては丸々それをもらうわけです。そのもらった分を、従来は、保育所のこれに使わなければ金はつけぬ、先ほど川端委員から御指摘のあったと同じ話なんですが、今回はその分は自由になっておりますから、横光町長としては、その分を何に使うかはそこの町で決められる。それを保育所に使うか使わぬかという話は、これは本当に保育所が必要なら、保育所に使うか使わないか、これはもうかかってその地方の首長さんの自由度、裁量権にゆだねられたということだ、私どもはそのように理解しております。
○横光委員　今、自由に使えるということをおっしゃいましたけれども、これは、厳密に言えば、なかなか自由に使えないんです。
　というのは、児童福祉法第二十四条では、市町村の保育の実施責任を定めておりますね。そして、同法第二条の国、地方公共団体の責任には何ら変更はありません。また、次世代育成支援対策推進法は、自治体が役割を確実に果たすよう、行動計画の策定を義務づけております。
　このように、育児に対しましては、地方自治体は責任、義務、役割、こういったものがちゃんと課せられているわけですよ。ですから、大臣がおっしゃるように、これを簡単に、自由に使えるというわけにはいかないわけですね。そんなことをしたら、まさに地方自治体の責任放棄になるわけですよ。ですから、私、これを質問しておるんです。
　ですから、市町村の責任や役割は、今私が言ったように、何ら変わっていないわけですよ。その中で、補助金が削減されて一般財源化された。形の上では自由に使えますよ。しかし、今言ったような形では、実際、使えませんね。そうしたら、まさにそれこそ公立の保育所はなくなって、民間のないところもある。それはあり得ません、町長さんがそんなことをすることはあり得ませんけれども、そういうことも自由だということはなきにしもあらず、ゼロではなくなるという可能性が出てくるわけです。
　ですから、責任は変わっていない、しかし負担金が一般財源化になった。といって、今大臣が言うように、その部分の予算は削減されるということではないわけでしょう。ですから、削減されることはない。一般財源化がそのまま、削減されることはないということは、公立保育所の保育の質、量の低下をもたらすということはない、このように考えてもよろしいですね。
○麻生国務大臣　今、公立保育所しかないというお話がありましたけれども、公立保育所と福祉法人、私立の両方あるところもありますので、それは、市長さんで、私立の保育園で経営内容がよくてというところに公設民営ということはあり得ますでしょうね。
　だから、それをもって公立保育園の質の低下だと言われると、それはちょっと違うんじゃないか。預けておられますお母さん方にとりましては、どっちで預かってもらっても、いい方がいいに決まっておりますので、それをもって公立保育所の方の質の低下と私どもは考えませんけれども、少なくとも、今申し上げたような形で、公立ではなくなります、ないところですよ、重ねて申し上げますが。私立に公立を委託し、公設民営化するなり、いろいろな形で譲り渡すなり、いろいろなところが出てくる可能性はあると思っております。
　ただ、いろいろな意味で、これはかなり自由が出てきますと、隣の町まで行っておれが、それで公設だったらおれがやってもいいという方も出てきたり、様子をしばらく見ないと何とも言えませんけれども、質が急激に下がるというようなことはちょっと考えにくいと思っております。
○横光委員　質、量、質そのものが下がるということは考えにくいということ、それは確かにそうしていただかなければならないと思いますが、なかなか地方の町村、市はともかく町村ではなかなか、公立保育所の役割というのは、非常に地域の人たちは頼っているわけですね。非常に大きなパーセントで頼っている。そのところのいわゆる責任、義務というのが、先ほど言いましたように児童福祉法にあるわけですから、しかも財源はちゃんと保障するといったこともありまして、質が下がることはないという今大臣のお話でございます。
　この負担金廃止に伴って、所得譲与税が措置されますね、新たに。この所得譲与税は人口比例で算定、配分されるわけですが、人口の少ない自治体においてはどうしても厳しい状況になる。そこで、いわゆる基準財政需要額の算定というものが大きなウエートを占めてくると思うんですね。これまでの保育所の運営負担金の金額と遜色のないような形でやっていくべきだと考えております。
　特に、個別の町村で見ますと、所得譲与税がどうしても人口が少ないために少額で、かつ他の要素で交付税額がかなり減額となるような場合、市町村の予算編成でこれまでの公立保育所運営国庫負担金に相当する額が確保できない、そういった事態も想定されますが、基準財政需要額の算定等を含めて、そういうことはあり得ませんね。
○山口副大臣　私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣からもお話がございましたように、事業費の全額を実は地方財政計画に計上いたします。そして、地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしますので、今までよりも減ったなということは決してない。実は、私も地元の町長さんから、これはめちゃくちゃ減るじゃないかというお話をいただきましたが、そういうことはございません、ということでございます。
○横光委員　市町村における公立保育所運営に財源不足が生じるということはないというような今お話でございました。これもまた、今疑問を持って副大臣のところに問い合わせがあったということが現実でございますので、そういった声が届かないように、私は、市町村に十分周知するよう求めて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十六年度地方財政計画について説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　平成十六年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三に沿って対応することとし、歳出面におきましては、その徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努め、地方財政の健全化を進めてまいります。また、人間力の向上、発揮を初めとする新重点四分野や市町村合併、治安維持対策等の当面の重要政策課題に適切に対処いたしたく存じます。一方、歳入面におきましては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本といたしております。
　また、通常収支におきます地方財源不足見込み額につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から平成十八年度までの間におきましては、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分につきましては一般会計からの加算により、地方負担分につきましては特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置することといたします。このための法律改正を行うとともに、減税等に伴う影響額につきましても、所要の財源を確保する措置を講ずることといたしております。
　また、三位一体の改革の一環として行われる国庫補助負担金の一般財源化等に対応し、所得譲与税による税源移譲等の措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十四兆六千六百六十九億円、前年度に比べ一兆五千四百三十八億円、一・八％の減となっております。
　以上が、平成十六年度地方財政計画の概要であります。
○佐田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　次に、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　所得譲与税法案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその趣旨につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止等の個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止等の課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化等所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、住民税の改正であります。個人住民税均等割につきまして、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分を廃止し、税率を年額三千円に統一することとし、あわせて、生計同一の妻に対する非課税措置を平成十七年度から段階的に廃止することとしております。
　その二は、土地税制の改正であります。負担水準の高い商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、評価額の六〇％から七〇％の範囲内で条例で定める割合で算定される税額まで、その税額を減額できる制度を創設することとしております。
　その三は、地方の課税自主権についてであります。固定資産税の制限税率の廃止や標準税率の定義の見直しにより地方の税率設定の自由度を拡大するなど、課税自主権の拡大を図ることとしております。
　その四は、軽油引取税の改正であります。脱税に関する罪の罰則の引き上げ、製造等の承認を受ける義務等に違反して製造された軽油の譲り受けに関する罪の創設等軽油引取税に係る罰則を強化することとしております。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、所得譲与税法案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として、毎年度の所得税の税収の一部を所得譲与税として都道府県及び市町村に対して譲与する必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、所得譲与税の総額についてであります。所得税の収入額のうち四千二百四十九億円に相当する額をもって所得譲与税とし、そのうち二分の一に相当する額を都道府県に、二分の一に相当する額を市町村に対して譲与するものであります。
　その二は、譲与の基準であります。都道府県及び市町村に対して譲与するべき所得譲与税は、国勢調査による人口で案分して譲与するものであります。
　以上が、所得譲与税法案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十七年度及び平成十八年度における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を設けるほか、平成十六年度から平成十八年度までの間に限り、地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額、交付税特別会計借入金及び同特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金償還額及び利子支払い額を控除した額十六兆八千八百六十一億円とすることといたしております。
　次に、平成十六年度から平成十八年度までの間に予定されていた交付税及び譲与税配付金特別会計におきます借入金の償還を平成二十二年度以降に繰り延べるとともに、平成十七年度及び平成十八年度における一般会計から同特別会計への繰り入れに関する特例を設ける等の改正を行うこととしております。
　また、平成十六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、算定の簡素化を図る観点から、補正係数の見直しを行うこととしております。
　あわせて、平成十六年度から平成十八年度までの間に限り、地方団体は、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるものとする旨の特例を設けます。また、平成十六年度において行われた義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の見直しに係る地方公共団体の減収額を埋めるために、国から地方公共団体への税源の移譲を行うまでの間の措置として税源移譲予定特例交付金の創設を図ることとしております。
　さらに、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例を、平成十六年度においても適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをよろしくお願い申し上げます。
○佐田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成十六年二月二十三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　西川　京子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　町村　信孝君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　内山　　晃君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林千代美君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高山　智司君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　肥田美代子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　高木　陽介君　　　　西　　博義君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房国際部長）　　　　　　　　　　　　三谷　秀史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　参考人
　　　（日本道路公団理事）　　　山本　正堯君
　　　参考人
　　　（日本道路公団理事）　　　奥山　裕司君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　西銘恒三郎君
　　中山　成彬君　　　　　宮下　一郎君
　　二田　孝治君　　　　　葉梨　康弘君
　　池田　元久君　　　　　稲見　哲男君
　　海江田万里君　　　　　高山　智司君
　　河村たかし君　　　　　篠原　　孝君
　　木下　　厚君　　　　　永田　寿康君
　　鮫島　宗明君　　　　　小林千代美君
　　達増　拓也君　　　　　牧野　聖修君
　　平岡　秀夫君　　　　　肥田美代子君
　　石田　祝稔君　　　　　西　　博義君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　尾身　幸次君
　　葉梨　康弘君　　　　　二田　孝治君
　　宮下　一郎君　　　　　中山　成彬君
　　稲見　哲男君　　　　　池田　元久君
　　小林千代美君　　　　　鮫島　宗明君
　　篠原　　孝君　　　　　市村浩一郎君
　　高山　智司君　　　　　海江田万里君
　　肥田美代子君　　　　　平岡　秀夫君
　　牧野　聖修君　　　　　鈴木　克昌君
　　西　　博義君　　　　　石田　祝稔君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　内山　　晃君
　　鈴木　克昌君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　　晃君　　　　　河村たかし君
　　長妻　　昭君　　　　　達増　拓也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房国際部長三谷秀史君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省行政評価局長田村政志君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君及び環境省地球環境局長小島敏郎君の出席求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　おはようございます。公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、まず、きょう冒頭、政治倫理に関する件からお聞きしたいと思っております。
　古賀潤一郎議員の件につきましては、先週十九日にも、我が党高木議員からも提起したところでございますけれども、やはり政治倫理の確立は、改めてこれはしっかりと強調しなければならないと思っております。特に、信なくんば立たずというのは論語の言葉でありますけれども、政治の前提に信頼が最も大事である、政治への信頼、政治家への信頼なくして政治がそもそも成り立たないといういにしえからの真理でありまして、そういった意味で、この二十一世紀の日本において、もう一度徹底してこの政治倫理の確立を進めなければならないと思っております。
　そういった中で、古賀潤一郎議員の学歴詐称問題に端を発しまして、同議員の今日に至るまでの一連の言動、行動は、国民の政治不信、政治家不信を一層増幅をさせているわけであります。
　報酬を受け取らないとして歳費支給を拒否したわけでありますけれども、歳費返納が公選法抵触に当たることがわかりますと、国へ供託しようとする。それもかなわず、結局、弁護士を通じて銀行へ預けております。また、文書通信交通滞在費は受け取っているわけであります。一方、月六十五万円の立法事務費を受け取るために一人会派の届け出をしたが、かえって問題が広がることを懸念してか、すぐに申請を取り下げております。
　こうした一連の行動は、国民から選ばれた選良として、国会議員としての資質を著しく欠いていると言わざるを得ません。古賀議員は、みずから潔く議員辞職をすべきであると考えております。
　この点に関連をしまして改めてお聞きをしますが、このたび、古賀議員の場合、在日外国人からの寄附を受けていたことが明らかになりました。これは政治資金規正法違反に当たると思いますが、どうでしょうか。これは総務省にお聞きいたします。
○高部政府参考人　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法第二十二条の五におきましては、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」と規定されておりますことから、ここに規定されております外国人等からの寄附であることを認識して寄附を受けた者につきましては、同法第二十六条の二の規定によりまして、三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処するものとされているところでございます。
○遠藤（乙）委員　この点に関連をしまして、古賀議員の場合、外国人から寄附金を得たということが判明するや、寄附金を返還するとともに収支報告書において返金の報告をするとしておりますけれども、返金すれば法的に問題はなくなるという性質のものなんでしょうか。この点につきましてお聞きいたします。
○高部政府参考人　これも一般論として申し上げさせていただきたいと存じますが、政治資金規正法におきましては、一たん寄附として財産上の利益を収受したものでありますれば、後に返却した場合であっても、寄附を受けたという事実関係は変わらないもの、かように認識しているところでございます。
○遠藤（乙）委員　この点は、ぜひ、きちっと明確に司法的な処理をしていただきたいと思っております。
　次に、法務省にお聞きいたしますけれども、古賀議員に対しまして、福岡県警に公選法違反、虚偽事項の公表容疑で告発状が出され、受理されたとの報道がございます。告発受理後、捜査に入ったとの報道がないわけですけれども、捜査当局は捜査、調査段階に入ろうとしているのか、現状を伺いたいと思います。これだけ世間を騒がせ、国民の非難を古賀議員は浴びているわけで、速やかに調査、捜査する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○樋渡政府参考人　お尋ねは捜査機関の活動内容にかかわりますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、御指摘のとおり、福岡地方検察庁におきましては、お尋ねについて、告発状を受理した旨公表しているものと承知しておりまして、関係機関とも連携の上、法と証拠に基づいて適宜適切に対処するものと承知しております。
○遠藤（乙）委員　きちっと捜査、調査をして、国民の前に理非曲直を明確にしていただきたい。強く要望するものであります。
　そこで、麻生大臣にお聞きいたします。
　公選法を所管する担当大臣といたしまして、今回の古賀潤一郎議員の件、そして政治家のあり方についてどのようにお考えになるか、所感をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、個別の案件で、まさに告発をという話の真っ最中ですので、これに対して個別にどうのこうのと言う立場にはないと思っておりますけれども、少なくとも、選挙に出て、選挙違反等々を考えますと、これはやはり選挙運動また政治資金等々につきましては、公職選挙法また政治資金規正法というものをきちんと守ってやる前提で選挙をやっておるわけで、片っ方が守っていないという話になると話が公正さを欠くことになると思っておりますので、これはきちんと対応をしていただかないと当然違反になるのであって、今言われましたようなことが事実でありました場合は、これは明らかに公職選挙法違反ということになるんだと思っております。