Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　アジア地域における開発支援の需要に応えるために、ＡＤＢといたしましても、機能強化等さまざまな取り組みを進めております。
　今御指摘の規模についてでございますけれども、具体的に、これまで一年半にわたりまして議論を進めてまいりましたけれども、低所得国向けのアジア開発基金というものがございまして、それと通常資本財源の勘定を統合いたします。これを本年四月に正式に決定したところでございまして、それによりまして融資能力を最大五割拡大するということが決まったところでございます。
　こういった改革努力を私どもとしても最大限支援していきたい、かように考えております。
○岡本（三）委員　第一歩としては大切な考え方で、資本を効率よく使うことによって提供できる資金実行を多くしていこうということを、ぜひさらに、それでも全く足らないような状況ですので、進めていただきたいと思うんです。
　加えて、人的な補充というのもぜひ御検討いただきたいんです。ＡＤＢは、専門スタッフ千六十六人のうち、実際の資金実行にかかわっていらっしゃる方というのは、この何分の一、数百人だと思うんですが、年間の約一兆円の資金実行は、一件の平均が百億円ですので、年間百件、資金実行をやっているんですね。数百人の与信体制、これはプロジェクトファイナンスもやっていますので、キャッシュフローを書いたりというふうなことは物すごく緻密な作業なんですが、数百人で年間百件のプロジェクトを管理するような民間金融機関はほとんどありません。
　本当に、かかわっていらっしゃる方は物すごく高い能力で、民間の金融機関で働けばきっと給料も何倍ももらえるような方が、使命感で働いていらっしゃるわけですけれども、ぜひ、人的な拡大についてもさらに努力をしていただければというふうに思います。
　その上で、最後に、開発金融について申し上げたかったのは、要は、開発金融の目的というのは、自国のいろいろな企業が開発の中にかかわることによって収益を上げるというのは主たる目的ではなくて、結果的にそういうことが起これば、よりメリットが副次的に起こるということなんだと思うんですね。であるがゆえに、ＡＤＢのミッションステートメントは、貧困の撲滅であり、途上国の生活レベルの向上なわけです。その結果、日本も、例えばＯＤＡであっても、今はもうほとんどアンタイドが基本で、日本が資金を拠出しても、日本の企業が仕事をとれるなんというのは、多分、二割、三割もないと思います。
　ですから、そういう役割の中で、アジアの諸国に対して日本がこれまで積み上げてきた経済的な恩恵を共有していこうというのがＡＤＢの目的でもありますし、そういう戦略でＡＩＩＢも設立されるのではないかというふうに性善説で期待をしますと、要は、途上国を支援するためのパイを大きくできることが一番重要で、私はよく申し上げますけれども、小さなパイのままであれば、どんなに大きなポーションをとっても、しょせん小さなパイで、大きなパイになればなるほど、日本の役割が例えば小さなポーションになっても、その絶対面積は大きいわけです。
　ですから、ＡＤＢが何かやる中で、例えば、やはり、クライアントニーズに満たないということで資金的なニーズが大きくなれば、喜んでＡＩＩＢからもその資金というのを共同で融資してもらえるような共同のプロジェクトにすべきですし、仮にＡＩＩＢが何かやる中で、その資金の金額、性質に関しまして、日本がリードしているＡＤＢがそこに参加をした方がよりクライアントニーズにミートできるようなことであれば、やるべきだと思うんですね。
　申し上げたように、開発金融の目的というのは、地域の経済全体を底上げしながら貧困を撲滅することなので、間違っても、ＡＤＢがＡＩＩＢと競争するとか、向こうのプロジェクトを分捕ってくるとか、向こうのやることに関しては私たちの主導できないことなので、本当は協力できるんだけれどもしないとか、こちら側に関しては、総理の言葉で言うと、ＡＤＢのドアは常にオープンですというような形で、招待、インビテーションをかけるような姿勢で、日本が主導しているＡＤＢの運営についてぜひリードしていただきたいと思いますけれども、一言コメントをいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、世界じゅうで、とりわけアジアにおきまして、膨大なインフラ需要、資金需要があることは事実でございます。こういったことにどうやって応えていくかということで、世銀を初めアジア開発銀行を含めまして既存の開発金融機関が、これまでも協力関係を築きながら、どうやってクライアントニーズに応えていくかというような努力を続けてきているところでございまして、今後ともそういう努力を各機関とも主体的に継続していくというふうに認識しております。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（三）委員　続きまして、アジア地域の経済開発に関する支援という中において、日本のＡＳＥＡＮ支援についてお伺いいたしたいと思います。
　ことし十二月に、いよいよＡＳＥＡＮ共同体が発足をされます。ここに関して、日本は、二〇一〇年の十月にＡＳＥＡＮ連結性マスタープランを発表いたしまして、その後、二〇一三年には七十件の新しい連結性支援のプロジェクトを提示いたしました。それと同時に、今後五年間で約二兆円のＯＤＡを実施するというふうに表明されているんですが、要は、一つ一つが言いっ放しになっているんじゃなくて、これをちゃんと連携させて、具体的に実現を目指すべきだというふうに思うんです。
　そこで、現状において、このそれぞれのプロジェクトに関して、二兆円という金額の幾らをどういうふうなタイミングでどれぐらい使って、最終的にどのタイミングで完結をさせていくかというロードマップをつくっていくことが重要だと思うんですけれども、この議論が始まってかなり時間がたった上で、本年十二月にいよいよスタートするわけですから、このロードマップが現在でき上がっているのか、または作成の途中なのか、または、作成されていないのであれば、つくる用意があるのかどうかということに関して、御答弁いただければと思います。
○城内副大臣　ＡＳＥＡＮ共同体構築につきましては、より統合され、発展したＡＳＥＡＮは、同地域の平和と安定等の観点から極めて重要であります。ことしのＡＳＥＡＮ共同体構築及びそれ以降のさらなる統合を支援することは、我が国にとりましても最も重要な外交課題の一つであります。
　他方で、ＡＳＥＡＮ統合におきましては、連結性の強化及び域内の格差是正が大きな課題となっております。我が国は、そうした認識に基づきまして、ＡＳＥＡＮの連結性強化の取り組みに対しまして、二〇一一年及び二〇一三年の二度にわたりまして、連結性支援プロジェクトリストの取りまとめを行った上で、陸や海の物理的な連結性、ＡＳＥＡＮ地域の制度的な連結性の強化を支援しております。
　これらの個別のプロジェクトは、プロジェクトごとのスケジュールに沿って進められております。例えば、カンボジアのネアックルン橋やベトナムのノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビルが本年完成するなど、連結性強化の取り組みは着実に進展しております。
　また、我が国は、こうしたプロジェクトの進捗状況について、そういった具体的なロードマップというのはあるわけではないんですが、しっかりと日・ＡＳＥＡＮ首脳会議等の機会を捉えて確認を行ってきておるところでございます。
　このＡＳＥＡＮ連結性マスタープランは二〇一五年の共同体構築を念頭に置いたものでありますが、ＡＳＥＡＮ統合の努力は来年以降も引き続き続くものでありますから、我が国としても、そういった個別ばらばらではなくて全体のことも視野に入れながら、引き続きＡＳＥＡＮ統合への支援の努力を続けていく所存でございます。
○岡本（三）委員　このプロジェクトリストに沿って、一つ一つ最大の努力をしていらっしゃるのはわかるわけですけれども、要は、やるだけやって、頑張ったけれどもできませんでしたというのがぼろぼろ出てきてしまってはいけないわけですから、先ほど申し上げたように、それぞれに対して日付と金額とを入れた具体的なロードマップをつくるようなことも、まだ実現できていないプロジェクトについてはぜひ御検討いただければと思います。
　その上で、ことし、このＡＳＥＡＮ共同体が十二月に発足した後の次の目標としまして、ＡＳＥＡＮ各国は、ポスト二〇一五年ビジョンを策定するということで、現在検討がなされているというふうに思います。
　このＡＳＥＡＮ共同体ですけれども、ＡＳＥＡＮ憲章の中の第一条の目的は、地域の平和、安全の維持強化、そして二つ目は貧困の削減ですので、先ほど申し上げましたように、我が国のＡＳＥＡＮに対する協力支援についても、その中で協力をして、地域の安全と平和に貢献をすることと同時に、その地域の貧困を削減することが目的であって、結果的に、最高品質水準の技術をその国々が導入しようとしたときに、我が国の企業が持っている技術力が最高水準であるがゆえに経済的なメリットも来ましたというふうな関係にならなければいけないというふうに思います。
　その意味で、このポスト二〇一五年ビジョンを策定するに当たり、日本がどのように貢献をしていくのか、また、助言と言うとちょっと失礼な物言いかもしれませんけれども、どのように提案をしているのか、何かやっていらっしゃることがあれば御答弁をいただきたいと思います。
○城内副大臣　お答えいたします。
　ポスト二〇一五ビジョンの策定は、基本的にはＡＳＥＡＮ内部の課題でありますが、我が国としても、外から、ＡＳＥＡＮ統合を重視するとの立場から、このプロセスを注意深く見守るとともに、機会を捉えて我が国の考え方をＡＳＥＡＮ側に説明してきております。
　具体的には、ＡＳＥＡＮ側の優先分野もしっかりと踏まえながら、法の支配あるいは民主主義といった価値の推進、制度的、物理的連結性の強化や格差是正、海洋協力、防災等の面で、我が国として引き続き協力していきたいということを先方に伝達しております。
　我が国としては、あらゆるレベルでの対話を通じてＡＳＥＡＮ統合をさらに促すという観点から、引き続きＡＳＥＡＮ側と緊密に連携していく考えであります。
○岡本（三）委員　今御答弁いただいた中で、とりわけ重要だと思うのは、防災分野での支援について、さまざまな経験をした我が国が支援を拡大していくということではないかなと思います。
　ＡＨＡ、ＡＳＥＡＮ防災人道支援調整センターに対する支援、これは今まで日本も、ＩＣＴのシステムの整備であったり、ロジのシステムをつくったり、さまざまに支援をしてきて、その結果、例えば二〇一三年の十一月に発生をしたハイエン台風等で多くの支援が身を結んだわけですけれども、とりわけ、このポスト二〇一五年のビジョンに関しましては、我が国の防災に対する支援を拡大していただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　きょう二つ目のトピックは、これが最後のトピックですけれども、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に関する質問であります。
　うれしいことに、ゴールデンウイーク中の五月四日に、イコモスが登録を勧告したというニュースが伝わってまいりました。
　この英語版の分厚い、すばらしい資料は、内閣府がつくりました、登録されるように推薦をいたしました資産を世界じゅうの方々に読んでいただくためにまとめたものですけれども、これまで、このような勧告に至るまで、それぞれの自治体の方々や関係役所の方々が、多大な、物すごい努力をされたことに関しまして、初めに心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、最終的に決定をいたしますのは、ことしの六月の終わりから七月の上旬にかけまして、議長国のドイツのボンで行われます会議において最終的に採択が決定されるわけですけれども、今までイコモスの勧告を受けて採択がされなかったような例はほとんどございません。
　ただ、一方で、残念ながら、今回のこの世界遺産の登録に対する動きに対しまして、韓国では、その遺産の登録を何とか阻止しようという動きが広がっております。大変残念な動きだと思いますけれども、この遺産登録の勧告がイコモスから行われた直後の五月十二日には、韓国の国会で、今回の推薦に対する非難決議が採択をされております。そして、二日前の五月二十日には、朴大統領がユネスコのボコバ事務局長に直接登録反対を伝え、そして日本を批判するようなことが行われているわけです。
　ちょっと私自身は、日本の基本的なこの遺産登録に対する考え方、目的と、韓国がどのように考えているかというところに関して、その目的の理解にそごがあるのではないかなというふうに思っています。ですから、現状におきまして、日本の目的、どのような目的でこの遺産登録をしようとしているのか、そして、それについて韓国の主張、それぞれお聞かせいただければと思います。
○成瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、「明治日本の産業革命遺産　製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」を構成する一部の施設において、朝鮮半島出身の旧民間人徴用工が従事していたことから、韓国が本件遺産の世界遺産登録に対しまして反対を表明しております。
　我々といたしましては、本件遺産が対象とするのは、一八五〇年代から一九一〇年でございまして、第二次世界大戦中、一九四〇年代の朝鮮半島出身の旧民間人徴用工の問題とは、対象とする年代や歴史的位置づけ、その背景が異なっている、そういうふうに考えております。
　本件遺産は、あくまでも、一八五〇年代から一九一〇年までの産業遺産としての顕著な普遍的価値に着目して推薦してきたのでございまして、これに対して、専門的な諮問機関であるイコモスから、世界遺産登録すべきという勧告がなされたものであると考えております。
　我が国といたしましては、世界遺産委員会において、イコモス勧告を尊重し、本推薦案件が技術的、専門的見地から審議され、勧告どおり世界遺産登録が決定されることを期待しております。
○岡本（三）委員　要は、今おっしゃったのは、日本は、産業的な価値を、幕末から明治の前後、その短期間、五十年の間に、急激な産業革新が行われたことが遺産の価値であると思っているにもかかわらず、韓国は、タイミングの違う、第二次世界大戦終戦直前の七カ月間で、そこで強制的な労働が五万八千人ぐらい行われたというようなところに注目をして、産業遺産としてはふさわしくないというふうに言っているので、観点が違うとおっしゃっているんだと思うんですが、そのとおりだと思うんです。
　加えて、これが、五月の十二日に韓国で非難決議が行われましたその非難決議の全文で、私、入手いたしました。
　要は、日本は、産業遺産登録のその考え方としての人類の普遍的遺産の価値を有する世界遺産を保護するという意味において、今回のこの二十三施設に関してはその意味が十分に満たされているということなんだと思うんです。つまり、その遺産の価値というのを後世にちゃんと残していきたいということなんだと思うんですが、韓国は、今回の日本の登録の目的をそのように思っていないんですね。
　この決議の中で彼らは日本の遺産登録の目的を何というふうに想像しているかというと、北東アジアの平和と安定に深刻な否定的影響を及ぼす外交的挑発行為が目的だというふうに言っておりまして、加えまして、過去の植民地支配を美化することが今回の産業遺産の登録の目的だというふうに、これは全くの目的の事実認識が違っているんだと思うんです。
　つまり、さまざま、手段として、登録をこうやって実現させたいという気持ちはわかるわけですけれども、もともとの目的意識が全く違うということをやはり改めて確認することが重要なんじゃないかなというふうに思っているんです。
　そこで、ユネスコの事務局長は韓国の外相と面談された折に、日本と直接対話して解決策を見出してくれというふうに促したと報道されまして、それを受けてかどうかわかりませんが、本日、日本で、日韓の担当者の協議が行われるというふうに聞いていますけれども、お話しできる範囲で、どういうふうなお話を進めて、どういう解決策を生み出そうとしているのか、落としどころをどうしようとしているのかということを御答弁いただければと思います。
○城内副大臣　韓国に対しましては、これまで、機会を捉えまして、本件遺産の顕著な普遍的価値について、誠意を持って説明してきております。ただし、やりとりの詳細につきましては、相手国政府との関係上、きょうの協議も含めて、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、政府といたしましては、世界遺産委員会において、イコモスによる記載勧告を踏まえまして、本推薦案件が技術的、専門的見地から審議され、勧告どおり世界遺産登録が決定されることを強く期待しておりまして、韓国側に対しましても、引き続き粘り強く理解を求めていく考えであります。
○岡本（三）委員　今回の私たちの目的は、遺産登録が実現することであります。ですから、それに最も効果的な手段をやるべきであって、当然、この賛成を判断する二十一カ国のメンバーにさまざま説明することは重要ですけれども、最もその目的を達成するために適切な手段というのは、韓国に、非難をしている状況をやめさせることなんだと思うんです。
　ということは、直接対話こそが最も目的を達成するために重要であり、そのために、報道では、ユネスコ、また議長国のドイツからも、仲介和解案みたいなもの、例えば、過去の歴史において事実であったという認識ができることについて、そこに碑を建てたらどうだとか、言及したらどうだとかということもいろいろ提案されているわけですけれども、そういうことも含めて、今回の私たちの目的、その遺産を将来に引き継ぐことができて、そして遺産登録がその地域にも恩恵を及ぼすということの目的に沿った対話を続けていただければと思います。
　最後に、一つ、委員長にお願いをしたいことがあります。
　現在、日韓両国、大変厳しい外交課題はあるんですけれども、本年は韓国と日本が国交正常化いたしまして五十年を迎えます。きょう、五月二十二日ですから、きょうからちょうど一カ月後の六月二十二日、五十年前の六月二十二日が日韓国交正常化をしたときであります。
　そのときの基本条約、私は原文を全部読みましたけれども、このときに、この基本条約を結ぶために献身的に御苦労された方々が、どれほどの御苦労を持ってこの基本条約を結んだかというのがよくわかる条約になっておりまして、大変未来志向なんです。
　ただ、残念なことに、この先人たちの思いを十分に引き継げていない現状があるわけですけれども、安倍総理が掲げられる積極的な平和外交の重要な柱の一つが日韓関係の改善だというふうに思います。
　したがいまして、少なくとも我が外務委員会として、一層の日韓関係の友好拡大に取り組むという真摯な決意を表明するために、委員会としてそのような決議をするというようなことをぜひ理事会で御議論いただきまして、世界に日本の姿勢というものを示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○土屋委員長　ただいまの岡本三成君の意見に対しましては、理事会で話し合いをさせていただきたいと思います。
○土屋委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　五月二十日の質疑に続いて、オスプレイの問題について質問したいと思います。
　左藤防衛副大臣に聞きますが、政府は、オスプレイの日本配備の理屈づけの一つに、大規模災害が発生した場合の災害救援活動を挙げています。一体どのような災害を想定してのことなのか、お答えいただきたいと思います。
○左藤副大臣　お尋ねの件でございますけれども、高い機動性や空輸力をあわせて持つオスプレイは、大規模災害や離島における災害など、さまざまな災害での救援活動に有効であり、特定の状況の災害に限定して使用するわけではないと考えております。
　具体的には、航続距離が長く、かつスピードも速く、地震や津波被害により空港の滑走路の使用の可否が不明な場合にあっても、垂直離着陸能力により離発着場所が限定的にならず、被災地への敏速な救助部隊等の進出や、広域的な救助者等の輸送が可能でございます。そして、人員や物資などの輸送にすぐれる、そういうオスプレイでございますので、かかる能力が必要とされる災害時において幅広い貢献が期待できるものと考えております。
○穀田委員　そういう意味での大きな災害に想定をして、人員や物資その他がうまく活用できるということですよね。と言っておられる。
　昨年十月に和歌山県が実施した津波災害対応実践訓練がございます。この防災訓練には、普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが二機参加しています。
　改めて確認しますが、この和歌山県主催の防災訓練は、どの程度の規模の地震を想定した訓練だったのか、訓練には、防衛省・自衛隊、それから在日米軍、それぞれどれだけの部隊が参加したのか、お答えいただきたい。
○左藤副大臣　今先生御指摘の和歌山県の件でございますが、二十六年十月十九日に実施されました和歌山県津波災害対応実践訓練については、陸海空自衛隊約千五百名、それから、第三海兵機動展開部隊約十名が参加しております。
○穀田委員　千五百名と十名が参加された。その中で、オスプレイはどのような訓練をしましたか。
○深山政府参考人　事実関係でございますので、私の方から御報告いたします。
　オスプレイにつきましては、この訓練におきまして、患者の搬送、救援物資の輸送及び災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますが、ＤＭＡＴの輸送の訓練を実施いたしたところでございます。
○穀田委員　訓練には、左藤副大臣も参加、視察され、串本町潮岬にある望楼の芝から護衛艦「いせ」までオスプレイにも搭乗された。間違いありませんね。
○左藤副大臣　今、先生の御指摘のとおり、私は、その訓練を視察して、在日米軍のオスプレイにも搭乗させていただいた。そして、今の、望楼の芝から乗りまして、そして護衛艦「いせ」にも着艦をさせていただいて、訓練を見てまいりました。
○穀田委員　近畿中部防衛局広報誌、それに載っているわけですけれども、これですね。左藤副大臣は、和歌山県庁で記者会見をその後しています。その中で、初めてオスプレイに搭乗し、その機動力、輸送力のすばらしさを身をもって実感したと述べています。
　串本町の望楼の芝では、オスプレイの離陸後、排気熱で火災が発生し、消防団が消火活動に追われていたことを御存じでしょうか。
○左藤副大臣　和歌山県庁を出てから、その事実は聞いております。
○穀田委員　事実は聞いておられる。そうすると、私が言った、排気熱で火災が発生し、消防団が消火活動に追われていたことは御存じだと。それを知ってはりますかと聞いたわけですから、知っていると。（左藤副大臣「後で聞きました」と呼ぶ）後で聞いたと。
　問題は、防災訓練に参加したオスプレイの離着陸時における排気熱で芝が焼け焦げているわけですが、そのことを予測していた地元消防団員が消火したということなんですね。
　これが、ちょっと見にくいんですけれども、放水している姿なんです。水が横になっているのが見えますやろ。これなんですけれども。
　それで、ネット上で既に、芝が焼け焦げ、待機していた消防団が放水し、火災を消火している光景が動画でアップされています。
　もともと和歌山県当局は、着陸時には芝が焦げる可能性があることは把握していたと議会で答弁しているんですね。オスプレイの排気熱の問題を事前に認識し、米軍と協議していますとまで報告しています。
　地元の関係者に私が話を聞きますと、県からは、着陸の目印の白線を引いてほしいということで、芝を刈れとの指示ではなかったそうです。しかし、白線を引こうと思いますと、少し芝を刈らぬとできへんわけですよね。大体十センチぐらい残した。
　この場所は、先ほども副大臣おっしゃいましたが、望楼の芝というところで、ここは火祭り、望楼の芝焼きということで有名なところであります。だから、それ以上刈ることはできなかったと言っているんですね。
　県から、事前にたくさん水をまいておくようにとの話もあったけれども、芝を刈ったので、大量でなくともよいんじゃないかということを判断して、いろいろやったみたいです。しかし、結果としては五メートルも焼け焦げた。これが五メートルほどの焼け焦げた図であります。
　このことも、五メートル焼け焦げたという実態も報告がありましたか。
○左藤副大臣　今、私ども、芝が少し焼けたという認識でございまして、先ほど御指摘の火災とは思っておりません。それは後で見ました。
　以上です。
○穀田委員　火災とは思っていない、これはけったいな話ですね。
　消防庁は、では、火災というのはどう言っているか。定義があるわけですね、火災というのは。これはどういう定義があるかといいますと、人の意思に反して火が起こる、それから消火の必要がある、それから消火施設の利用を必要とする、この三つが条件なんですね。これが火災というんですね。
　今ので言うと、少し焼けた程度だと。焼けたということは報告を受けているということは、焼けたということは、人の意思に反して発生している。先ほど見せましたように、では、放水しなければ焼ける、だから放水した。こうなりますと、消防庁が言っている三つの要件からすれば、これは火災だと私は思うんですね。
　そして、結局のところ、防災訓練で火災を起こしているなんて、そんなあほなことがどこにありますかいな。ですから、私は、今、火災じゃないと言っていますが、どういう判断で火災じゃないと言っているのか、一度お聞きしたいですね。どうぞ。
○左藤副大臣　それは、想定をされていたことが一点と、もう一つ、今、火災という一般的に大きなものではないということで、火災とまでは言えないということでございます。
○穀田委員　県当局やそれから副大臣が火災と認定されておらないというのは、それはわかりますよ、それはそういうことで思いたいと。
　しかし、火災とは何ぞやということまで私はきちんと消防庁の定義まで言っているのに、では、ほっておいたらこれはよかったんか、火災じゃないのやったら。ほっておいたらえらいことになるからみんな消したわけでしょう。
　想定をされていた。想定されているというんじゃなく、それは、排気熱が起こるということから、水をまいてくれよと言われていた、水をまいたけれども、それ以上のことが起こって焼けた、これを火災というんですよ。一体全体何というのか、これは。では、火事というのか。同じですやんか、火事も火災も。
　だから、では、これは一体全体何というんだ、火がつかない字で言っていただいて、何ということなのか、ちょっともう一度言ってください。
○左藤副大臣　消火の必要性も含めて、あったかどうかというのは正直言ってわかりにくいので、火災とまでは言えないということでございます。
○穀田委員　これ以上やっても、どうもそっちに分がないことははっきりしているので。
　消防団の皆さんが放水までしているのに、しかもさっき見せましたやんか。大体、県当局がどう言っているかというと、散水と言っているんですよ。皆さんおわかりかと思いますが、消防団活動その他やっている人なら誰でも知っているんですよ。ノズルがあって、開くと、散水というのはシャワー状況なんですよ。放水というのはこうなんですよ。だから、放水しているということは明らかに、散水でもええねんけれども、放水しているというのは火事だということなんですよ。
　こんなことをやって、住民の命や暮らしを語ったり、火災を語ったりすることがないとしたら、防衛省とは一体何なんだ。要するに、あの程度の火災やったらほっておいてもええのやということだということだけはわかった。恐ろしいことだな、人の命を守ることにおよそ、まあ、わかっていないというのがようわかったということだけ言っておきましょう。
　では、これだけか。オスプレイの排気熱による事故は今回だけじゃありません。二〇一三年に、アメリカのノースカロライナ州のチェリーポイント海兵隊航空基地で、オスプレイが訓練中に地表の草が燃える火災を起こし、機体の一部が焦げる事故になっています。
　防災どころか、火災や事故を起こすオスプレイ。防災訓練にオスプレイをもう使うべきじゃないんじゃないですか。左藤さん、どうですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、冒頭、左藤副大臣からもお話がございましたけれども、オスプレイの輸送力等は大変有用な装備であると考えておりまして、今後とも防災訓練等に活用していきたいと思っております。
○穀田委員　質疑に何の関係もなくよくそういうことが言えるね、しかし。おっしゃったのは、有用だと。有用な事態の問題が、仮にあなた方が言おうとしても、こういうことが起こっているじゃないか、大変じゃないかということを言っているわけであります。
　確かに、この有用性の問題について、アメリカはこの問題を環境レビューなんかを使っていろいろ言っていることもありますよ。
　では、お聞きしますけれども、左藤副大臣、やはりこの危険性が、この問題について、排気熱によるさまざまな危険があって事故が起こっている、そういった問題についてどんなふうな報告があるか御存じですか。
○深山政府参考人　今御指摘のありましたノースカロライナ州における草の発火でございますけれども、防衛省も、二〇一三年六月にノースカロライナ州デア・レンジにおきまして、エンジンの排気熱により草が発火したという事故があったということは承知しております。これは不整地でございまして、草が非常に伸びた状態で発火したというふうに聞いております。
○穀田委員　草が伸びたということだけを言っておられるわけだけれども。
　実は、ノースカロライナの事故について米軍は、当初の発表は、機体の一部が焦げたと言っているんですけれども、その後、実際には機体の炎上だったということまで報告しているんです。要するに、草が燃えて今度は機体にまで火が来まして。だから、米海軍安全センターは最も深刻な度合いに当たるＡクラスに指定している。これがその文書なんですね。
　だから、オスプレイというのは、排気熱が高い、そのことによって、今、草があれしたらといって草の話をしてはりましたけれども、草が燃える、今度はそればかりじゃなくて機体まで炎上する、こういうふうなことになっているわけですよね。だから、極めて危険だということがわかるかと思います。
　そこで、では、もう一つ言いましょう。
　日本だけか、アメリカだけかと思ったら、今度は、ネパールの大地震の救援の活動に出かけたＭＶ22は、民家の屋根を吹き飛ばすトラブルを起こしています。これが、カンティプールという地元紙の五月五日付の報道なんですけれども、それによりますと、米軍普天間基地所属と見られるＭＶ22が、ネパール大地震の被災者救援中に民家の屋根を吹き飛ばしたということなんですね。救援どころか、住民に深刻な被害をもたらしていることを写真つきで紹介しています。
　こうした報道があったことを左藤副大臣は御存じですか。
○左藤副大臣　報道では見ておりますが、詳細については詳しく私は存じ上げておりません。
○穀田委員　左藤副大臣、今私が言ったのは、まず和歌山県でこういう事故が起きている、先ほども、火災の事故について、私はだから一番最初に火災と言ったら、うんと言ってはったんやけれども、そこから話をスタートしたんやけれども、途中から火災でないとかなんとか言うてはりますけれども、そういう火災が起きている。あわせて、ノースカロライナではそういう事故も起きていて、炎上までしている。それから、こっちではまた人を救援どころか屋根まで壊して、民家まで壊している。こういったことが起きているということについて、報道について承知しているという程度では困るんですよね。
　先ほど副大臣は言いましたように、極めて有用だと言ったから、私は聞いているわけですよ。有用どころか、いろいろなことが起きているじゃないか、そのことを総合的に調べさせて、きちんと掌握しているかということを私は聞いているわけです。もう一度お答えください。
○深山政府参考人　まず、防衛省の方で把握している事実を申し上げますと、今回のネパールの地震災害に対する対応につきまして、各国、オスプレイも行っておると承知しておりますし、ほかのヘリも運用に参加していたと承知しております。
　御指摘のような報道は承知しております。ヘリコプターにしろ、オスプレイにしましても、下降気流が出ますので、確かに、その直下では非常に強い風が起こるということもありまして、そうした点においては救助の難しさがあったというふうに承知しておるところでございます。
○穀田委員　直下においては難しいということを聞いているんじゃないんです。それはそれでいいですけれども。
　では、和歌山県でこの問題が起きたときに、今、排気熱という話を私はしましたよね、副大臣、排気熱という話をしているんですよね。和歌山県の串本町、そのところでいいますと、町議会などでは、もともとそういうことが起こるという可能性があるというので、実はその改善方を申し入れている。だから、排気熱が下へおりないようにしているということを、改善したということを言っているわけだけれども、事実はそうじゃないんじゃないか。だから、今わざわざ深山さんがいろいろ言ってはるから、そういう機体を、少なくとも、排気熱が出る、それで下ではやらないようにしているということを言っているわけだけれども、議会では、そういうことで米軍や防衛省その他に相談したら、その下へおろすというのは少し変えたんだと言って、変えたんですか。では、ちょっとそこだけ。専門家だから詳しいようだし。
○深山政府参考人　大変申しわけありませんが、下におろすということについて、訓練を行います際にいろいろと調整をいたしましたけれども、下におろす、つまり望楼の芝に着陸をして離陸をしたということは御指摘のとおりでありますし、下におろすのを変えたという点が、ちょっと意味をつかみかねておりますが……（穀田委員「では、もう一遍言おうか」と呼ぶ）はい。
○穀田委員　では、答弁の中身を読みましょう。
　要するに、二〇一三年ですよね、この排気をやっている、公園のところなんかで排気熱による火災事故を取り上げたら、排気熱による火災、事故後、排気熱を下に落とす方式を変えたので安全だというような答弁までしているわけですよ。
　ですから、要するに、わかりましたね、下に落とす、そういう排気熱を、その方式を変えたということを言っているんだが、どうなんですか。
○深山政府参考人　今伺いました、県当局の御発言ということで先生がお話しになりました点について、それがもし、必ずしも私の理解が十分でないかもしれませんが、機材的に、つまりオスプレイの機体を改修して下に排気熱が行かないようにしたということをしたかということでありますれば、そのような明示的な改修は、我々は承知しておりません。
　確認いたしますが、現在のところ承知しておりません。
○穀田委員　だから、そういうことはないということなんですよね。だから、極めて、事故が起こったことに対して、そういうものがあるでと、県も言うわ、準備はするわ、水はまくわ、芝は刈るわ、そうしたら燃えた、そうしたら火災だといって放水したら、いや、それは火災と違うなんて言う人がいる。そういうことを言っているようじゃ大変だなと私は思います。
　そこで、岸田大臣に一言だけ聞いておきたいんですけれども、政府は、人道支援、そして災害救援活動というものを口実に、日本全土にオスプレイの訓練を拡大しようとしていますけれども、和歌山県での防災訓練、さらにネパールの被災者救援で起きた事態を見れば、オスプレイが離着陸時に出す排気熱、ダウンウオッシュと呼ばれているような激しい吹きおろしが、かえって災害救助時に二次災害を招く危険があることを証明しているんじゃないでしょうか。そして、先ほどもあったように、町当局やその他では、下へ向きをおろすことは変えたということまでして、何とか静めようとしているけれども、実際は変えてもいない。
　ですから、そういうものに向いていないだけじゃなくて二次災害まで招くという危険があるんじゃないかということを思うんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、オスプレイを人道支援あるいは災害救援活動に使うということにつきましては、先ほど防衛省の答弁の中にもあったかと思いますが、オスプレイが高い機動力あるいは広範な活動範囲を持っているということで、多くの物資を遠くに速く運ぶことができるなど効果的な能力を有するということで、これは意味があると思います。
　ただ、一方で、御指摘のように、オスプレイの安全性につきましてはさまざまな意見があります。
　我が国としましては、平成二十四年九月の日米合同委員会の合意を遵守するよう米側に求めており、また、安全性の確保についても、最大限配慮するように申し入れを行っているところであります。
　米側も、こうした二十四年九月の日米合同委員会の合意、これは遵守すると言っていますし、安全性の確保、あるいは地元に与える影響を最小限にとどめる、こうしたことについて努力をする、こうしたことについては表明をしています。
　ぜひ、日米で引き続き必要な協議を行っていきたいと思います。そして、そのことによって、安全性に対する不安に対して説明を行い、応えていかなければならないと考えます。
○穀田委員　大臣、私は、いわゆる墜落事故を起こしている安全性という問題も一つあります。同時に、災害の訓練の、実際にあったところで起きているそういう火災というのは、本当にどうしようもないことだということを言っているわけです。
　今お話がありましたように、アメリカと共同で、我が国での訓練、運用に際しては日米合同委員会の合意を含む、何とかが何とかといってやる、こういう話をいつもされますよね。では、和歌山県で訓練したときどうだったのかということについてお聞きしたいと思います。
　ここは、白浜町、それから串本町というところでオスプレイが入ってきているんですけれども、そのときに、では、左藤副大臣にお聞きしますけれども、和歌山県に入ってくるオスプレイはその約束を守りましたか。
○深山政府参考人　和歌山県の防災訓練に参加いたしましたオスプレイの運用は、日米地位協定等に合致したものだったと考えております。
○穀田委員　考えておりますということなんだけれども、では、事実はどうか。
　二〇一四年の九月の県議会で、私どもの党の日本共産党の高田由一県議が、住宅地や病院などの上空を飛ばないようにと求めたのに対し、県当局は、米軍に住宅地の上空は避けることを要請、米軍は応じると回答した、このように答弁しているんですね。そこまでは局長がおっしゃるとおりですよ。
　ところが、南紀白浜空港への進入時、オスプレイ一機が役場や学校がある白浜町中心部の温泉街上空を飛行して、多くの住民が目撃しています。そして、県当局もこれを認めています、残念だと。
　だから、県当局でさえ認めていることを、いや、守っていると。この話だから困るんですよ。住民が見ている。県当局も認めている。そして、当局、防衛省だけが、守っていると。こういうことではだめなんですよ。
　やはり、事、防災訓練です。防災訓練をやっているときに、市街地を飛ばないという安全飛行の約束をしながら、平気で破る。そして、破っておいて、破ったことはみんな知っているのに、防衛省だけは、守っていると言っている。
　こんな図柄というのは、平気でおられますか。一体全体どこの国の人なんやと。別に、米軍の言うことを聞くのはかまへんけれども、ある意味では、それはそのとおりだったらいいですよ。
　違う事実を住民も県も認めているのに、防衛省は、アメリカ軍も守ったとは言っていないんです、あそこは黙っているだけなんです、それで、弁護している。
　こういうことをいかが思いますか、左藤さん。局長はいいです、もう。あなたに聞いているんじゃないから。それは左藤さんに聞いているんです、これでいいのかと。事実はもう確かめているから。
○左藤副大臣　今の御指摘のことでございますが、できるだけ言われたとおり避けてやりたいと思いますが、天候上等その他の理由によってそうなったんだと思いますが、そういう面、しっかりやっていきたいと思います。
○穀田委員　これも、今、局長の答弁と副大臣の答弁が違うというので、守っていると言って、いや、空港の気候の関係でと。当時、気候の関係は、二メートルぐらいの風で、どこから入ってきても大丈夫だと、空港まで言っているんですよ。私、確かめているんですよ。だから、そんな話、一つも二つもうそを並べちゃだめですよ。
　ですから、こういうことからしても、住民の安全だとか防災だとかなんという名前で、そんなこと冗談じゃないということを言っておきたいと思うんですね。
　だから、私は、オスプレイの飛行はやめ、配備は撤回する以外に、この点からも、ないなということがはっきりしたということを述べて、終わります。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょうは、一般質問で、もろもろ安全保障情勢に関して質問をさせていただきたいと思いますが、まず、安倍総理と野党三党首との二十日に行われた党首討論について質問をさせていただきたいと思います。
　この党首討論も、前日に維新の党の代表も新しく選出され、岡田代表、そして松野代表、志位委員長、お三方からそれぞれ、政府の姿勢、総理の考えについての討論がなされたわけですが、しかし、私としては、その場で実際にその討論を拝聴させていただいたんですが、議論がかみ合っていなかったのではないかという印象を一番強く受けました。
　そのことは、後ほど質問の中で述べさせていただきますが、まずは、外務大臣から、この行われた党首討論についての御感想、御所見をまず伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　先日の党首討論ですが、久しぶりの党首討論でありました。そして、新しく就任された松野代表を初め、今の顔ぶれでの党首討論、これは初めてのことでありました。
　その中で、それぞれの党首がそれぞれの関心事について問題提起をし、真摯な議論が行われたと思っています。党首討論として、意義ある党首討論であったと私は思って聞いておりました。
○玉城委員　党首討論の中でも要求といいますか要望が出されておりましたが、できれば月に一回、こういう党首討論で、国民の皆さんに、政府の考えと、そしてそれぞれの政党の皆さん、あるいは所属していらっしゃる議員の皆さんの国民の代表としての意見をしっかりと闘わせたいというふうな筋の意見も述べられておりました。だからこそ、私が、かみ合っていなかったのではないかというふうなところを、細かい点をたくさん述べると時間がありませんので、二点について私の意見を質問として述べさせていただきたいと思います。
　まず、戦後の安全法制の大変革がなされようとしております安全保障法制関連の法案審議がこれから進んでいくわけですが、その中で、民主党の岡田克也代表は、再三再四、これから活動していく自衛隊の活動拡大と、それから、それによってリスクを生じるのではないかということを述べておられました。
　これは、リスクという捉え方をどういうふうに見るかということでもまたそれぞれ違うのではないかと思うんですが、私のリスクという考え方は、二点あると思います。一つは、自衛隊がこれまでになく米軍や同盟国とともにその活動の範囲を我が国周辺から中東までも広げていくのではないかということに伴う、自衛隊に対する直接的な他国からのリスク、いわゆる攻撃あるいは何がしかの圧力が加えられることのリスク。そしてもう一つは、自衛隊がアメリカとともに中東へ出ていった際に、今度は同盟国の一員として見られるがために、国民に対してはね返ってくるリスク。この二つのリスクがあるのではないかというふうに思います。
　しかし、そのことについて安倍総理はきちんとお答えになりませんでした。岡田代表は、リスクがあるならある、それに対してどういう対処をするのかということがこの法案の中でもしっかり議論されるべきではないかということを恐らく問いただしていらしたのではないかと思うんですが、ついぞ、それに対する直接的なお答えはなかったものというふうに思料いたしました。
　自衛隊活動の拡大とこのリスクについて、外務大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、リスクを論じる際には、やはり整理して議論しなければならないと思います。
　一つは、大きな枠組みとして、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、まずしっかりとした外交努力を行い、好ましい環境をつくるべく努力をしなければならない。しかしながら、万が一に備えて切れ目のない対応を考えていかなければならない。そして、そのことによって抑止力が向上し、結果としてリスクが低減する。こうした議論におけるリスクというものに対する考え方があり、そして一方で、こうした議論を進めていきますと、おっしゃるように、現場におきましては、自衛隊をめぐる環境、あるいは自衛隊に対する対応が変わってくるわけです。そうした変化の中にあっても、現場のリスクをどうコントロールしていくのか、こうした考え方をしっかり持たなければなりません。
　そういったことから、今政府が提出させていただいている法案の中にあっても、例えば後方支援において活動を中断する場合、あるいは撤退する場合、さまざまな取り組み、工夫を盛り込んでいるところであります。こうしたさまざまな具体的な対応によって現場のリスクをコントロールする、こういった議論、これもリスクの議論として大変重要であると思っています。それぞれのリスクに関する議論をしっかり深めていくべきであると思います。
○玉城委員　従来の憲法解釈の中での法制度の中であれば、今、外務大臣がおっしゃったこと、外交努力を重ねて、そして、私は本来これ以上高めるべきではないと思っている抑止力をもって、それが相手国に対してのリスクの低下につながっていくという考え、私はこういう考えはとりませんが、そういうことがあるのであれば、やはりきちんとそれを総理は説明されるべきだと思いますが、しかし、今回の法案の改正は、そのリスクが広がっていくという懸念が国民の中にあるわけですね。
　当然、今まで制限されていたことをやろうとする、あるいは制限されていた武器を携帯、携行しようとする、使用、使うということも考えられる、さまざまなリスクが想起されてくると思います。そのリスクは、今までの概念、法的概念からのリスクをはるかに超えているということを私は懸念するわけです。だからこそ、岡田代表も、そのリスクについてどのような考えなのかということをまず最初に総理に対して質問されたのではないかというふうに思っております。
　先ほど外務大臣は後方支援の考え方についても述べておられましたが、では、その後方支援についての捉え方をお伺いしたいと思います。
　他国の軍隊であれば、司令部、戦闘部隊、弾薬や物資を補給する兵たん部隊、大まかに言うとこの三つの組織が同時に動いていく、あるいは機能していくということは、一般的な、いわゆる戦時における軍事体制の構築といいますか、あり方だと思います。
　当然ですが、特に沖縄での海兵隊は、この三つが機能するということが地理的優位性となって、だからオスプレイの基地は沖縄じゃなきゃだめなんだ、そういう三位一体的な捉え方の中で、ロジックで語られているわけですね。
　このことを考えると、自衛隊が同盟国アメリカとともに、では、中東に行ったとしましょう。アメリカは、当然ですが、現場においてさまざまな対処をすることが可能でありますし、またそれをすることによってアメリカの存在意義を世界に示そう、そういう立場です。
　しかし、その同盟国の立場と日本の立場が違うのであれば、もし、その同盟国が行っている戦闘の後方支援をする、兵士を戦場へ送る、あるいは燃料を送る、弾薬を送る、もしくは食料を送る程度でもいいかもしれませんが、しかしそれは、兵たんという、ロジスティクスという考え方をすると、この三つの部隊、司令部、地上部隊、兵たん部隊が一緒になって動いているという、同じ同盟国の仲間だというふうに敵対国からは捉えられるという、これもまた一つのリスクであり、懸念が強くなっていくわけですね。
　この後方支援に対する捉え方について、従来の自衛隊のあり方とこれからの自衛隊のあり方が変わらないというふうに考えるのか、それとも、これからは、その同盟国の一環としてその場所に出かけるけれども、その後方支援を途中で撤退をする、中止をして帰ることが本当に可能なのかどうか、この後方支援の捉え方によっては、日本に対して、自衛隊に対して、リスクはやはり高まっているままであるというふうに思うわけですね。
　大臣が考えていらっしゃる後方支援という捉え方についての見解をお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、後方支援につきましては、今回の平和安全法制の中で、我が国の平和や安定に資する活動あるいは国際社会の平和や安全に資する活動という目的を定めた法律にしっかり従うものでなければなりません。
　そして、この後方支援を考える場合に、まず戦闘行為というのは何かということを確認しなければならないと思いますが、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為、このように一般的に解されています。
　後方支援、我が国の支援活動は、こうした行為に当たるものではありません。こうした我が国が行う後方支援と言われる支援活動自体、これは武力の行使に当たるものではありません。
　こうした武力の行使に当たらない支援行為に対して、仮に武力の行使が行われたとしたならば、そのこと自体が国際法違反になります。我が国の支援活動を攻撃することは、国際法上違法な武力行使に当たり、正当化されない、こうした評価になります。
　こうした基本的な評価の上で、我が国としてどう対応するのかということであります。
　現実的には、先ほど申し上げましたように、後方支援において、状況の変化に応じて、行動を中止する、あるいは撤退する、さまざまな事態に対してしっかりとリスクをコントロールするための制度、仕掛け、工夫を用意してあります。こうした制度の中で、我が国として、しっかりとした責任を果たし、目的を果たしていくべく努力をしなければいけない、このように考えます。
○玉城委員　従来の平時の場合の後方支援、それから、戦闘地域に同盟国とともにこれからは自衛隊も参加していこうとする、その場合の後方支援は、明らかに、明白に違いが出てくるものというふうに思います。
　本来であれば、生活の党と山本太郎となかまたちも、この安全保障法制の議論に加わりたかったところではありますが、従来の五十人体制の特別委員会ではなく、今回はあえて四十五人でやるということで、委員会の設置が議運で決まっております。そして、国会でもそれが承認されていますけれども、どのような立場であろうとも、国会での議論に参加をする、それが我々国民の代表たる者の責任でもあると思います。
　その責任は、今大臣がおっしゃったように、総理が答えなかったことでも、大臣はどのように閣僚のお一人としてお答えになりますかということも真摯にお答えいただく、そして、それを国民に披瀝して、国民の考え、判断のもとにしていくということは非常に重要だと思います。
　ですから、きょう、まず最初に、党首討論についての御感想と、私が受けた、その党首討論におけるかみ合わなかった議論の中での最も入り口といいますか端緒のところについて、二点だけ質問をさせていただいた次第です。
　これからの安全保障法制の中では、忌憚のない意見交換をし、そして、今の日本の平和が果たしてこの法案を成立させることで確保できるのかどうかということを、国民がしっかりと考え、国民が判断をする、そういう国会論戦の場としていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　さて、では、残りの時間、質問をかえさせていただきます。
　今度は国連人権理事会について伺いたいと思いますが、日本は、さまざまな国連の機関と協力をして、世界各国との協調、これこそ、積極的な平和主義はまさにこういう国連機関との協調によって構築していけるものだというふうに考えるものですが、この国連人権理事会、ＵＮＨＲＣと我が国との関係について、まず説明をお聞きしたいと思います。
○城内副大臣　お答えいたします。
　国連では、人権問題の対応の強化を目的に、二〇〇六年にそれまで経済社会理事会のもとで置かれました人権委員会が人権理事会に発展的に改組されまして、人権の保護、促進のための審議、勧告を行っております。
　我が国は、自由、民主主義、基本的人権を重視する外交を推進しており、これまで人権分野に積極的に取り組んでまいりました。また、現在、人権理事会の理事国を務めているなど、国連の人権機関の活動にも積極的に参加、協力しております。
　一例を挙げますと、我が国はＥＵと共同で、二〇〇八年以来、ことしで八年連続でありますが、毎年三月の国連人権理事会に北朝鮮人権状況決議を提出し、採択されております。
　我が国といたしましては、国際社会における人権の保護、促進のため、引き続き積極的に取り組んでまいる考えであります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　実は、この国連人権理事会に、沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議という団体から、代表で琉球大学の教授の島袋純国連部会長が、米国に改善を勧告する旨、各国に働きかけ、呼びかけをさせていただいた、そういうニュースが地元で報道されております。
　国連人権理事会の普遍定期審査のアメリカに対する対米審査報告書というものが出されるわけですが、それに対して、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで、島ぐるみ会議の島袋教授は、七カ国の代表者に働きかけ、ほかの国にも資料を送付しています。その内容は、自己決定権と土地権に関して、それから環境権に関して、女性の権利に関して及び表現の自由の侵害などを訴えたという意見書を出させていただいています。
　報告書の中で、例えば中国は、自治、自己決定権を尊重し、土地や環境、言語などの問題に関し、国内外の先住民と十分に対話すべきだと勧告をするというふうに述べたそうですが、少なくともアルゼンチン、マケドニア、フィンランド、ユーゴスラビアも沖縄を初めとする米国外の米軍基地に関連すると見られる記述を盛り込むというふうに報道されています。
　この改善勧告について、沖縄からこのように、国連の機関に対して勧告が提出されたことについての見解を伺いたいと思います。
○城内副大臣　委員が今御指摘されましたことにつきましては、琉球新報、沖縄タイムスで報道されたということは承知しておりますが、まず、普遍的・定期的レビューについてですが、これは人権理事会におきまして、国連加盟国百九十三カ国全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みといたしまして、二〇〇八年から実施されている制度であります。
　五月十一日に、人権理事会のもとの作業部会におきまして、アメリカに対する対米審査、これが実施され、十五日に対米審査の勧告部分が採択されました。採択された主な勧告には、未批准の条約の締結に向けた努力の継続、人種差別に対する取り組みの継続、銃規制あるいはグアンタナモ刑務所の閉鎖等が含まれております。他方で、先住民の諸権利の尊重や暴力の犠牲者となった先住民女性の権利の保障等についても言及はされておりますが、明示的に沖縄に言及した勧告はないというふうに承知しております。
　今後、九月の人権理事会におきまして、対米審査の議事録を含む全体報告書が採択される予定でありますが、我が国といたしましては、米国が受諾した勧告について誠実に対応することを期待するものであります。