○玉木委員　こういう記述は一切ないので、塩崎大臣も自民党所属の議員だと思いますので、ちょっとここは直していただいた方が建設的な議論につながるのかなと。年金制度で、こういう、あんたが言った、私が言ったみたいな話は余り生産的じゃないなと思いますので、ちょっとここは修正、削除をお願いしたいと思います。
　次に、先ほどの話の続きに行きますけれども、きょう井坂委員が資料で、何かパネルを出しちゃだめといって、資料で、所得代替率で三割、将来世代の年金が三割減るというようなことを出したら、どうも、パネルは出しちゃだめだと。何か、テレビに映るからだめだというふうに私は伺ったんですが、所得代替率が三割下がるのは、これは間違いないですね。ただ、賃金上昇を伴うので、年金額自体が単純に三割下がるわけじゃないので、だから、ちょっとこういう数字はどうかというのが……（発言する者あり）いやいや、与党が大きくうなずいていただいていますけれども。
　そういう考えもわかりますよ。ただ、あらゆる試算は全て、どういう前提を置くかによって決まるので、政府は政府、与党は与党、我々は我々で、ある種の前提を置きながら計算するので、その一つの前提を置いて計算したものを、何か、これはテレビに映しちゃだめだというのは、ちょっと言論の府としてはいかがなものかなと思うんです。
　私、これは一定程度、所得代替率が三割下がったときに年金額は三割下がらないだろうというのは、そうかなとも思うんですが、ただ、賃金上昇が例えば二〇四〇、二十年なかったとしたら、所得代替率が三割カットということは、その実額としての年金額も三割カットになりますよね。それはそうですよ。それで、過去二十年間、どれぐらいの賃金が、これは物価で割り戻していますからね。賃金との関係でいうと、賃金が二十年間ほとんど変わらないなんていうのは、アベノミクスががんがんうまくいったらあり得ないだろうと思うという、まあ、そういう答えなんでしょうけれども。
　これは厚生労働省の毎月勤労統計で出してもらったんですが、私もちょっとびっくりしましたけれども、平成元年の男子の現金給与総額、三十九万六千円です。昨年、平成二十七年の同じ男子の現金給与総額が四十万一千円。二十六年間たって三十九万六千円から四十万一千円ですね。四捨五入すると、ともに四十万ということなので、ある種、二十年間あるいは四半世紀、賃金の水準、よくＡケース、Ｂケース、Ｃケースとか出すときの、賃金に対してどれだけ年金があるかというところの、ピンク色でよく書きますけれども、賃金が、高さが変わらないで二十年、三十年推移することは結構あり得るんだと。少なくとも過去の実績からするとそういうこともあり得るので、井坂委員が示した、所得代替率が三割落ちる、年金額も同じだけ落ちるようなのはおかしいじゃないかと言うのもおかしいと私は思うので、やはりこういう議論は、もう少しさまざまな前提を置きながら建設的な議論を私はしたらいいと思います。（発言する者あり）
　田村委員、ちょっと静かにしていただけませんか。理事なので、お願いします。私は建設的な議論をしているつもりなんです。（発言する者あり）いや、叫んでないですけれども、つぶやいていますよ、田村議員。私、そんなに、別に声を荒立てて議論しているわけではありませんし、建設的議論をしようとしているのに、与党の筆頭理事がずっとやじを飛ばされているのは、私はやめていただきたいと思います、本当に。お願いをいたします。良識にお任せをいたします。
　前提がそれぞれさまざまになるので、あえて私は政府の数字を使って質問をしたいと思うんですね。
　冒頭申し上げたように、私の問題意識は、ようかんの総体積が、ちょっと膨らませ過ぎているんじゃないのかということです。ですから、そこでマクロスライドを適用していって、将来の年金受給者、今例えば二十代の方、こういった方々が年金受給をされるような四十年後とかになったときに、その額が、つまり、所得代替率五〇％とかというような額が、一体いかなる額で、それが生活を支えるに足り得る額なのかどうかが知りたいんです。国民もそうなんだと思うんです。所得代替率五〇％とか五五とか四五とか言われても、それが結局幾らなのということがわからないので、私は、結構、これはリアルな議論がなかなかしにくいんだと思う。
　これはもう一回、ちょっと整理で、資料五を見てください。
　二〇一四年、平成二十六年度の財政検証のときの、いわゆるケースＡからケースＨということでずらずらと書いていますが、大きく二つに分かれて、二〇二三年までは、内閣府がつくっている経済成長モデルと、ノーマルというか参考ケースという、この二つのケースで行って、そこからまたさらに幾つか枝分かれして、全部で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈと八つのケースに分かれるということですね。一番大きい差は、ここにも書いてあるように、成長性の一つの大きな要素である生産性の向上で幾つかのパターンに分けているんですね。
　今政府が使っているＥケースというのは、参考ケースのところをずっと行って、ずっと一％ぐらいの生産性の向上だということでやっているんですが、塩崎大臣、ここ直近十年間の生産性の向上、ＴＦＰというのはどれぐらいだか御存じですか。わかりませんか。時間がかかるので申し上げますが、平均すると〇・六八です。なので、〇・七ぐらいかなということでいうと、ケースＧに非常に近いんですね、過去十年間のＴＦＰ。そうすると、政府はケースＥを使っていますけれども、私はあえてケースＧでちょっと質問をこれからしたいと思うんですが、資料の七を見ていただけますか。これがケースＧです。
　直近十年間ぐらいの経済成長、生産性の向上を前提に、でも、これは左のところにちょっとパターンを書いていますが、結構いい前提なんですよ。物価上昇が〇・九で一％ぐらいあって、実質の賃金上昇が一・〇、名目でいうと一・九ぐらいですね、二％近い賃金上昇。運用利回りも二・二となっていますが、対物価ですから、名目でいうと三・一ぐらいなのかな。実質の経済成長がマイナス〇・二ですけれども、物価が〇・九ですから、名目〇・七ぐらいの成長。かなりいい感じなんですよ。というか、今に結構近いか、今よりちょっといいぐらいの感じですかね、ここ数年の。ですから、このケースＧというのはかなり、私、ケースＥよりも現実的だと思うんです。現実的だと思うんです。
　そこで質問なんですが、今二十三歳の若者が六十五歳になる四十二年後、二〇五八年ですね、まさに我々は若者世代の年金の受給を考えなければいけませんから、社会に出て働き始めたような二十三歳のケースを考えましょう。今二十三歳の若者が六十五歳になるころ、二〇五八年に、ケースＧにおいては、年金財政をこの時点で均衡させることができると書いていますね。二〇五八年、平成七十年度ですね。このときの所得代替率は四二％、今が六二・七なので、今に比べて、所得代替率でいうと三三％下落をします。先ほど井坂委員が言った約三割、これも比較的、Ｇのケースも、年金財政が均衡するところまで所得代替率を下げていった場合には大体三割強下がるということです。
　問題は、ここからがお互い分かれたところです。所得代替率が約三割下がるのは、お互い、まあまあ、そうかなと。厚生労働省の資料にもあるからね。ただ、その実額において、減らないだろう、同じぐらいだろうと言っていたんですが、ここには政府も出していただいている実額があるので、あえて質問をいたします。
　この表を見ると、二〇一四年の国民年金は夫婦二人で十二万八千円。一人当たりにならすと六万四千円ですね。これは満額です。今実際に、現に受け取っている人はもう五万円ぐらいで、これより少ないですけれども、一応満額もらったということでやりましょう。六万四千円が、年金財政が均衡するケースＧの場合において、二〇五八年、繰り返しになりますが、今二十三歳の若者が六十五歳になって年金の受給を行うようなときには十万四千円、一人当たりに直すと五万二千円になる。約二割減少する。この数字は正しいですか。