Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　非常に大事な指摘でありまして、やっぱり心の病みたいなものが本当に深刻な事態であり、これは職場も大学もそうでありますので、これは言われるように分けていきますと厚労省の仕事みたいなのもありますが、いわゆるカウンセラーの配置も含めていろんな工夫はしておりますけれども、御指摘を受けてまた厚労省とも話をしてみたいと思います。
　私も若いころサラリーマンをしていたときに、研究所でありましたが、実験に追われて月に百時間以上残業、休出をしました。そうしたらもう頭がぼんやりしてくるんですね、もう疲れて。本当にぼんやりしていたらこれは絶対休んだ方がいい仕事ができると思いながら、していたことがあります。
　そういう意味では、それはまだ前向きな仕事だったからあれですけれども、そういう悩みながらみたいになると本当に心身共にダメージを受けるというのはよく分かりますので、また関係部署と取り組んでまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　また、若者たちというのは、十八歳で必ずしも自らの適性を知っているわけでは全くないということがあると思います。たまたま勉強嫌いだと思っていた子がひょんなことから大学へ来て、大学院、また博士課程へ進むということも多々ございますし、考えていたこととは違って編入学をしていく学生もおります。
　また同時に、高卒であったり中卒であったりしても、自分が仕事をやっていく中で、もっとこれを勉強したい、もっとこれをやってみたいということも出てきましょうし、仕事をやっていたらやっていたで、またその中で新しい技術が発見される、環境問題のように新しい問題が起きてくる、そういう状況に対応したいということで、人はやはり一生学び続けるということを求め、また必要としていると思うんですね。
　今の日本の社会というのはなかなかそういうことができていかないと。だれもが行ったり来たりする、そしてまた自らのステップアップ、キャリアアップをすることができる社会というものをやはりつくる必要性があると思うわけですけれども、その一方で、やはり今、まだ生涯学習というもの、これの基盤というもの、そしてそこに対してやはり明確な指針が出ていないような気がするんですけれども、せっかく政権交代したという状況の中で、是非そのことについて決意がおありでしたら、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　生涯教育とよく言われます。言葉ももうみんな知っている言葉になっていますが、実態の中でいいますと、今先生おっしゃったような本来の生涯、まさに人生学び続けながら人格形成を発展させて自分の一生を全うできるというために必要な部分を学び続けるんだというのが私は教育の原点というか、まさに人間としての生きざまであり、広く言えば、生まれてから死ぬまでの間に世の中で自分という人間がまさに全力で全うできるために必要なのが生涯教育だと。ただ、現実的には、やはり教育というのは学校現場の教育がメーンで、またあとはオン・ザ・ジョブで仕事を通じて学ぶということももちろんありますが、ややもすると生涯教育というのがある意味で現役をリタイアした人が行く受皿になったりというふうな面も確かにあると。
　先生が御指摘のようなことは十分認識している中で、いろいろと工夫を凝らしながら、大学の公開講座をもっと増やそう、あるいはもう一回大学に入ろうという方に関しては社会人の入学の選抜枠をつくるとか、あるいは夜間大学とかそれから放送大学、あるいは社会人の学び直しに応じたプログラムメニューをもっと増やそうということを取り組んではきております。
　ただ、言われたように、時間がないと。仕事が忙し過ぎて時間がない、サービス残業いっぱいせないかぬ、あるいは経済的に大変だから学ぶ間がない。もう一つは、こういう多様な部分で学んでいくというときに、特に社会人の学びですね、ある意味リタイアした人がもっと幅広くやろうというのはそれはそれでいいんですけれども、社会人の学びに対しては、時間がない、お金がない。
　いろいろ工夫するというときに、もう一つのネックは、私は、それに応じたキャリアパスが見えないということではないのか。例えば、こういうことで夜間ででも、通信制も含めて学んで、例えば修士を取ったといったらそこの企業で給料がランクが上がるとか、あるいはほかのところでそういう受皿があるとかいうことがほかの外国に比べたら極めて薄いから、何か頑張っているねと言うだけになるという、そのインセンティブもなかなか働きにくいということがあるので、これも中教審で今いろんな議論をしていただき、また受皿のキャリアパスはなかなか、企業の世界ですけれども、一生懸命またいろいろ取り組んでいっているところだということで御理解いただきたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　本当に即戦力になることを企業は求めながら、これからの会社を切り開く、あるいは成長戦略というものができたらそれを担っていく、新しい時代に合わせていく、その本当の意味でいう実力というものがしばしば混同されることあろうと思います。
　私、ちょっと調べてみましたら、資格の世界でもそうなんですね。いろいろな大学や大学院でも資格が出ます。その一方で、本当にお手軽に何十時間とか行くと出る資格もあるというような形で、似たような資格に見えるものが全然内容が違ってしまったりしていると。ディプロマミルとしか思えないようなところがかなり高いお金を取って、実は大して、そのときは役に立つように見えるんだけれども、役に立たない、ベースのしっかりしない資格を出していると。その一方では、本当にそういうところは八〇％以上の合格率で試験が通ったりするんです。ところが、その資格試験でも本当に一〇％以下のところがすごく多かったりして、これは今度は業界の護送船団になっているというような傾向があります。
　どちらの方にいたしましても、本当に学ぶ側には立っていないと。文科省だけが、産業であるというような形ではなく、学ぶ側の論理に立って、本当に質のいいものをきちんと国民に提供できるという構造というものをつくっていけると思いますので、今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に大臣からその決意のほどをお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるとおりの問題意識を私は持っています。
　前も先生、予算委員会での御議論のときにもあったと思いますが、要するに今の大学においては、社会人学生というのは一・八％、ＯＥＣＤ平均が二一・三％と全く社会が違うんですね。ところが、企業のニーズも実は多様化していて、本当はそういうことをしっかりやらないと企業もうまくやっていけないということがもう時代としては要請しているんだと思いますので、関係部署もいろいろありますけれども、御趣旨を踏まえて検討して進めてまいりたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　終わります。
○横峯良郎君　民主党の横峯です。
　今日は、民主党の事業仕分に抗議したＪＯＣの、ＪＯＣに動員されたといいますか、選手たちは本当に事情を理解していたのだろうかと。ちょうど事業仕分で予算を削るのどうのこうの言っていたときですね、そのときに出てきた選手が、隣の先生のところの、谷岡先生のレスリングの選手たちが多かったんですけれども。
　どうも、今のマスコミの在り方によって、ＪＯＣに動員されてもう急に出てきて、訳も分からないであのマスコミの場に出てきたんじゃないかなと思います。それと、又は相撲協会に関しても、文科省の管轄ですし、例えばいろいろ理事長選の問題にしても、横綱がガッツポーズしただけでマスコミが取り上げて、本当にそういうことが今日本の世の中で非常に目立っていると。それとまた、オリンピックに出て、事業仕分に文句を言ったレスリングの選手たちが本当に全然理解していないと。それは何かといいますと、相撲協会もそうですし、協会の在り方について今日はちょっと御質問したいと思います。
　バンクーバーオリンピックでは、もうここにいらっしゃいませんけれども、橋本先生が本当に、國母君の問題もそうですね、先ほど言いましたように、マスコミがすぐ取り上げると。いかにももう悪者扱いして、私は、本当に國母君のあの勇気といいますか、帰ってきてからも自分を貫いて本当に頑張った姿は日本男児、本当に日本男児だなと。マスコミの矢面にさらされようが何しようが自分を貫くと。あの姿にはすごく感動を受けましたし、ああいう若者が増えてくることを願っている一人であります。その中で、橋本先生もメディアに返さなくてよかったなと私も内心思っていまして、その判断は非常に正しかったなと思います。
　平成二十二年度の予算について、スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興を推進するため、過去最高となる二百二十七億円を計上しておりますとあるんですが、たかが二億円強の増額でしかないと。ちょっと過去最高という文言はいささかオーバーではないかと思っております。本当に少額じゃないかなと思っておるんですけれども。
　例えば、韓国などは少数精鋭で、百六億円という強化費で、選手数が四十五名、役員が三十七名です。で、獲得したメダルは十四個。日本の強化費は二十七億円、選手九十四名に対して役員は何と百十一名です。韓国の三倍というふうな形になっていますけれども。もう本当に、橋本団長を中心にあんな多勢で行く必要があったのかなと思っております。
　スピードスケート、この前引退しました清水宏保君は朝日の夕刊で、日本には国立スポーツ科学センターがあると。韓国にも同じような施設があると。韓国ではそこに選手が招集されて日当が出ると。日本では利用するのに料金が発生し、先ほども言いましたように、ＪＯＣの役員、メンバーが大挙して現地入りしているために、限られたコーチだとか、そちらの方にほとんど充てられていないと。選手に快適な環境を提供できていないということですね。お金の使い方が逆じゃないかということを指摘しています。
　そこで、逆として指摘されたお金の使途についても、ＪＯＣにはオリンピックの総括を含め説明責任、なぜかといいますと、先ほど言いましたように、韓国の三倍も役員が現地入りして行って、成果が三分の一という結果も出ているわけですから、情報の開示が必要と思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　ＪＯＣの補助金は、選手強化費が、選手強化事業が二十五億円、バンクーバー冬季オリンピック大会の選手団費二億円の二十七億円出させていただきました。
　それで、透明化を図れということでございまして、それは社会の要請でもあります。トップアスリートに対する、選手に対する国民の期待が非常に大きいと同時に、御指摘のように補助金の使途等を含めて透明化を図れということでございますので、収支計算書、事業計画書等においてはＪＯＣのホームページで公開しております。情報公開は本当に大事なことでありますので、更に分かりやすい情報発信を、委員の御指摘でもございます、しっかりと促してまいりたいというふうに思います。
　ただ、先ほど韓国の例をお取りになりました。先ほど来の橋本委員との議論もオリンピックの話題がありましたけれども、やはり国として戦略的にオリンピックにどう臨んでどうメダルを取るのかということでいうと、例えば日本は、やはりそれぞれの競技団体の部分で一定の国際水準に達し、出られる資格が得るということで、割に競技団体中心になってオリンピックに行きましょうみたいなのを応援すると。
　それが、先ほど来の議論でいいますと、例えば遺伝子とか筋力とかいうことで向いているというのは、これは国じゅうでスカウトしているような仕組みがある一方で、やはり私はこれは素人で漏れ聞いた話ですので、詳細には調べてくださいと今役所にはお願いしているんですが、例えば参加種目数はそういう意味で韓国と日本、随分違うと思うんです。非常に特化をして、冬のオリンピックで、比較的肉体的には恵まれないアジア、日本や韓国のよく似た体型の人間がメダルを取れる可能性のあるのはどの種目かということで、いわゆるショートトラックとスピードスケートの短距離というのにかなり集中的にやっているという背景もあるんだろうなというふうに思っています。
　そういう部分で、今御指摘の選手九十四人に対して役員は百十一人でした。そういう例えば、その中で選手は、もう九十四人は選手なんですけれども、各種目の監督、コーチ、ドクター、トレーナーという選手を支える人たちが約九十名、選手九十四名に対して九十名。あとの二十一名が本部スタッフでありまして、団長、副団長、総監督のほか、いわゆるメディカルスタッフ、輸送や、ロジですね、ロジやそれから広報、プレス等を担当する職員、それから記録収集の担当職員などが十四名ということで二十一名ということで、こういう構成自体はそんなに他国とは変わらないと思うんですが、例えば種目が少ないと監督は一人で済むんですけれども、多いと監督全部増えますのでということもありました。
　そういう意味では、いわゆる選手サポートと関係ない役員が何か付いていって、見に行っているんではないかということは、実態としてはないというふうに承知をしておりまして、こういうことも含めて、もっと、これもすべて情報公開をし、はっきりしていくことがすべての基になるということでありますので、御指摘のように、お金の使い道と同時に、こういうことに関してもしっかりと国民の理解を求める、誤解を招かないように引き続き促してまいりたいと思っております。
○横峯良郎君　情報開示もそうなんですけれども、今、補助金というか国の補助があるのは、協会はＪＯＣと体育協会と武道館と、三つになっているんですよね。じゃ、ほかの団体は全然国からの、文科省は資料を開示してくれと言ったらほとんどしないんですね。ということは、補助金を出してないからと。税金が使われていないからと。ところが、ＪＯＣからは、ＪＯＣに加盟するところに分配しているんですよ。ということは、出ているのと一緒なんですね。
　ちょっと調べてみましたら、公益法人、財団法人、社団法人とあるんですけれども、ほとんどがその加盟になっているんですけれども、例えば、常勤役員の平均報酬額となりまして、多いところは大体千二百万、役員報酬がですね、千二百万から千六百万とか、大体八百万、少ないところでも四、五百万となっているんですけれども、大体この八十八ある団体のうちでもほとんどが開示していないと。
　どういうことかといいますと、役員が一人だと。一人で、それを開示しろと言ったら個人情報がどうのこうのと言ってしないわけですよね。それでまた、半分以上は有給役員が全くないと。これがＪＯＣの正しい在り方じゃないかと思うんですよ。そこに、公益法人なのに、社団法人という国からの認可を受けているにもかかわらず、例えば税制もそうなんですけれども、税制も普通ですと三〇パーが二二パー。八％も国から免除を受けていると。その八％の優遇税制されているところはほぼ一〇〇％ですよね。ＪＯＣに限らず、ほかのプロスポーツに限らず、協会の、何々協会というのはですね。それを見ていますと、ほとんどが情報を全くもう閉ざしていると。
　ここに一つの例があるんですけれども、預金残高が十億から二十億という現金を持っていらっしゃる社団法人が何か所かあるんですよね。それも全く公表もされていませんけれども。それに対して鈴木副大臣の御所見をお願いしたいと思いますけれども。
○副大臣（鈴木寛君）　今委員も御指摘をいただきましたように、ＪＯＣと日本体育協会に対しましては、平成八年に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準等を踏まえて、各法人の財務関係資料の一般閲覧が行われているところでございますが、今のＪＯＣ、日本体育協会については、その基準で示している例えば収支計算書だとか正味財産増減計算書だとか貸借対照表だとか財産目録だとか収支予算書を出すことになっていまして、出しているわけであります。
　ただ、その他の団体については直接税金は行っているわけではないと、ＪＯＣ経由だと。その中で、御指摘をいただきましたように、常勤の役員報酬についていろいろなところがあると。ただ、有給役員なしというのは、それだけ財政基盤が脆弱であって、ほぼボランティア状態で役員をやっていただいているということだというふうに思います。もちろん、日本サッカー協会のように、これは御自身の御努力の積み重ねの結果でありますから、そのこと自体はこれは当然だと思いますけれども、役員報酬については一千六百万円以上、二千万円未満の、取っているような団体もありまして、これは千差万別だというふうに思いますが、ただ、そのおっしゃることは大変私も同感の部分もありまして、今まさに新しい政権になりまして、そういったところをもう一回きちっと見直していきたいという思いは持っております。特にスポーツというのはやっぱりフェアネスとジャスティスというのは大事でありますから、その法人の運営に当たってもそうしたことをきちっとやっていくということは大変大事だというふうに思っております。
　したがいまして、今回の予算編成におきましても、要するに選手の直接の強化費は二割増の百六十三億円にいたしましたけれども、いわゆるこうした団体向けの予算はカットをさせていただいて、そしてより直接的に選手の部分に回るようにという考え方で予算編成方針はやらせていただきましたし、さらに、より透明性の高い事業運営については大事なポイントだというふうに思っております。
　それから、今スポーツ立国戦略の策定をやっております。加えまして、スポーツ基本法の議論をいたしておりますけれども、その第一回のところで申し上げましたのもまさにこのスポーツ団体のガバナンス、これをやっぱりしっかりしていくということは大事なポイントだというふうに思っておりまして、そのことが国民の皆さんから支持され、そして更なる予算を増やす上でも、やはり納税者の皆さんの納得がいく増やし方、あるいはその受皿の在り方と、こういうことだというふうに思いますので、今日の御指摘も踏まえて対応をしてまいりたいというふうに思います。
○横峯良郎君　今、例えば協会が一人というところは、全然理事の報酬がないというところは本当に予算がないんだろうと。そういうことじゃないんですね。結局、どうしてそういう八％も税が優遇されているのかと。公益法人というふうになってはいますけど、公益法人というのは何かと。鈴木副大臣は公益法人に関してのちょっと御所見、教えてほしいんですけど。
○副大臣（鈴木寛君）　自分たちの利益ではなくて、まさに公益のために活動する法人を公益法人と、こういうことになっていると思います。
　税務当局においても、まさに公益法人であっても収益事業と公益事業というのをきちっと分けて、そこに対する適切な税の適用といいますか、ということはされているというふうに思っておりますが、委員が多分御指摘されたいだろうと思いますが、私も六か月見ておりまして、ＪＯＣ傘下の中で数団体においては、いろいろな人事の問題始め、その裏側にはいろいろなガバナンスの問題があろうかと思いますが、そういう問題が複数あることも御指摘のとおりだというふうに思いますので、今日の御議論を踏まえて適切に対応はしていきたいというふうに思っています。
○横峯良郎君　公益法人、結局は財団法人、社団法人というのは、プロアマ問わず、私自身は思うんですけど、すべて文部科学省の所管する各種の八十八法人の整理統合を行い簡素で風通しの良い組織に再編することが、最終的にはそれが目的だと思うんですよ。
　ところが、その前にその八％というのをもうなくしていただきたいと。例えば、先ほども言いましたように現金預金で十億から二十億と、それを毎年ですね。相撲協会に関しては、それをこの前指摘しましたら、我々は、慌てて、学校に土俵を作っているんだとか、先ほども副大臣言われましたように、公益法人というのは自分個人の利益になってはならないと。非営利法人だと。非営利法人なのに、私が調べましたもう一つの団体というか協会は、大体資産が三十億。それで八％の税制の優遇をもう何年も受けているわけですよね。
　せっかく民主党が事業仕分でこんないいことをしているわけですから、前政権は本当にもう見向きもしなかったわけですから、本当、その八％の優遇税制を是非取っ払ってほしいと。もうそれが今回の本当の質問のあれなんですけど、その辺を是非大臣含めてまず調べてほしいんですよ。先ほど言われましたように、ＪＯＣと体協と武道館は国の補助が行っていると。でも、その下の団体にも行っているんですよね。また、それ以外にも、補助を受けていないところも八％の優遇税制を行っていますので、八％の優遇税制というのは協会はほとんどやっていると思います。それについて是非検討していただいて、まず調べてほしいんですね。
　我々一議員も、例えばこの協会に関しての情報を開示してくれと、それも文科省がちゃんとしていただければ。私は、実を言うと、このことに関してもう一年前から情報を開示してくれと、前政権のときから言っているんですけど、全く資料を出さない。それは何かというと、我々はそういう税金も投入していませんし、使っていませんしと。ところが、違うんですね。八％優遇を受けているんですよ。この件に関してはどう思われますか。
○副大臣（鈴木寛君）　議論を二つ分けていただいて御検討をいただければなというふうに思います。
　八％の優遇を、まず個別の団体においてそのガバナンスをきちっともう一回見直せと、この御指摘は、就任以来そのようにさせていただいているつもりでございますし、更にこれは徹底してやっていくということについては今日の御議論を踏まえて検討してまいりたいと思いますが、一方で、八％を削減せよというお話は、それでなくてもスポーツに対する予算が少ない。あるいは、この特に十年間、企業が不況でもって強化費を出せなくなってきている。特に冬については、北海道や東北の関連企業の倒産や撤退ということが我が国の競技力の減退につながっているという実態もございます。
　そうしますと、今の方向といたしましては、これまで学校体育と企業でもって支えてきた日本のスポーツというものを、もう少し社会全体でといいますか、総合型地域スポーツクラブもその一つでございますし、企業だけではなくて、企業も入りますけれども、社会全体でそうした公益的な団体を中心に支援をしていくと。今、新しい公共という議論もいたしております。そういったところに市民のお金も集めてきて、そしてそうしたものも強化費に使っていこうと、こういう流れを、税金とそれから市民の力と、こういうことを併せて考えていきたいと思っております。市民から集めてきて留保したお金を、その税制を引き揚げろということになりますと、なかなか国の財政の厳しい中、そして新しい公共、市民パワーでスポーツを振興していこうという流れと整合が付きづらいという部分もありますので、税の議論は税の議論としてさせていただきたいと思います。
　ただ、その使われ方が真に公益事業であるという点をきちっと見ろという御指摘はおっしゃるとおりでございまして、それは今も税務当局において行われているというふうに思いますし、逆にそれが厳し過ぎるという何といいますか悲鳴も、一方でまじめに一生懸命やっているスポーツ関連団体からは私どものところにも届いております。しゃくし定規過ぎて税務がなかなか大変だという声も一方でございます。
　ただ、その八十余あるスポーツ団体の中では、やはり先生御指摘のように、これはいかがかなと思う運営がなされているところがあるという認識は私も持っておりますので、そこの点については、きちっと実態を更に把握をして、正すべきは正すということはやってまいりたいというふうに思います。
○横峯良郎君　だから、先ほども言いましたように、この協会で、多いところは二千万近くの理事の報酬をいまだに、というよりも今までずっともらっていると。そういう体質があると。かといって、ほとんどもうゼロで、名誉職だけでやっている方々もいらっしゃると。その辺の仕分をやっていただきたいと思います。それはそれでまた取り組んでいただきたいと思うんですが、今日はそれを聞いて本当に良かったなと思いますけど。
　それと、やっぱり文科省のスポーツのこの協会には、橋本先生もそうなんですけど、やっぱり政治色の強い政治家が何人も、特に自民党の、前与党の関係者がたくさん入っていると。この点についても、是非、政治家の関与というものをなくした方がいいんじゃないかなと思います。ということで、それはまただんだん、我々が与党になったわけですから、また、体育協会の元森首相ももう今回で任期で辞められるそうですので、大変いいことだなと思いますけど。ということで、是非、その八％の優遇税制の待遇の違いを考慮していただいて、是非調べていただいて、事実を調べてみてください。
　ということで、質問を終わります。ありがとうございます。
○藤谷光信君　民主党の藤谷光信です。
　今日は、幼児教育の在り方と芸術文化の振興についてお伺いします。
　それでは、まず幼児教育の在り方についてお尋ねをいたします。
　幼児教育は、人間形成の基礎を培い、その後の教育の礎となるという点で極めて重要なものですが、幼児期の教育の特性は、幼児が体験を通して周りの事象を体系化し、自己の中に取り込んでいくことを重視した教育であるという特性があります。体験というのが大変大きなウエートを占めておるわけでございますが。
　また、幼稚園では、子供が人生で初めて出会う学校であります。そして、新しい、初めての家庭を超えた社会に入っていくわけですから、子供の一人一人に大きな人生に影響を与えると思います。それと同時に、親にとっても、幼稚園は親となってから初めて出会う学校でありますので、大変重要な親としての自覚を持つところでもあるわけですが、近年では、子供に対する教育に加えて、平成十九年の学校教育法改正において、「家庭及び地域における幼児期の教育の支援に」という条文が盛り込まれたことからも明らかなように、幼稚園が親育てや地域全体の教育力の向上に果たす役割という視点も重要になってきています。
　文部科学大臣は、所信の中で、地域のきずなの強化や活性化にもつながる新しい公共の重要性について述べられておられました。大変私も賛同するものでございます。幼稚園も新しい公共を実現していく上で一つの拠点となり得る場所であると思います。
　そこで、まず文部科学大臣に、子供の教育において幼稚園の果たしてきた意義と、これからの新しい公共を実現する上で幼稚園に期待される役割について見解をお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のとおり、家庭で育った子供が初めて教育の場、社会の接点を持つ教育の場が幼稚園でありまして、私も、もう何十年も前ですが、やっぱり幼稚園に行き出したころの園長先生と担任の先生の印象は今でもはっきり覚えております。
　そういう意味で、子供が最初に出会う学校でありますので、しかもそれが生涯にわたって非常に大きな影響を与えるということであって、極めて人格形成の基礎を担う大事な役割を担っている機関だと基本的に認識をしております。
　そういう中で、一方で、核家族化でいわゆるライフスタイルも随分変化してきたという中で、家庭の力、それから地域の力というのが昔に比べたら非常に緩くという表現がいいのかどうか分かりません、薄くなってきているというのは間違いがありません。そういう意味で、私たちは、地域の力、家庭の力で教育をしっかり支えるということが大変大事であるということを一貫して訴えてきました。
　そういう意味で、これは幼稚園、小学校、中学校を含めて地域の皆さんと一緒になって、そして家庭も、どうしても学校現場でいいますとＰＴＡという、自分の子供が行っている親ということに限定をされがちなんですが、そうじゃなくて地域全体なんだということで、家庭と地域全体が一緒になって支えていくという仕組みをつくり、担っていただくことが大変大事だというふうに思いますので、そういう意味で、先般の学校教育法、今御指摘いただきましたように、の改正においても、幼稚園に対しては地域住民の相談に応じて必要な情報の提供や助言を行うことを努力義務として付けさせてもいただきました。
　これを踏まえた幼稚園の教育要領の改訂においては、幼児と保護者の登園を受け入れたり保護者同士の交流の機会を提供するなど、地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすよう努めることを規定しております。
　今後とも、幼稚園がその役割を果たすように支援をしてまいりたいと思っております。
○藤谷光信君　基本的なことをお尋ねしたわけでございますが、私も全く同感でございまして、幼児期における幼稚園の教育というのは大変大事だと思っております。
　大臣も所信表明で、幼児教育を含め初等中等教育から高等教育まで学校間の接続と社会との連携を重視すると述べられておられました。このことはそれぞれの学校の教育力を高めることによって成り立ち得ると思うのであります。幼稚園から大学までの一貫した教育の流れを重視し、それぞれの学校が充実した教育を行える体制を整備することが重要であると思うわけでございますが、その点につきまして大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申し上げましたように、教育基本法の改正、それを受けた学校教育法の改正というのがありました。そういう中で、いわゆる新しい幼稚園の教育要領で、幼稚園、小学校、幼小の円滑な接続ということのために特に留意する事項として、子供同士の交流、幼稚園と小学校の子供同士の交流、それから教員同士の意見交換など、連携を図ることを幼稚園教育要領で規定をさせていただきました。同時に、いわゆる保育園の問題も同じ世代としてありますので、厚生労働省と共同で幼稚園、保育所と小学校の連携事例集、こういうふうにしてこんなことをやっていますよというモデル的なことの事例集を作りまして、関係機関に周知をしてきたところでございます。
　さらに、近々に、学識経験者、それから幼児教育関係者から成る協力者会議というものを立ち上げまして、幼児期の教育と小学校の教育の円滑な接続の在り方について検討することとしておりまして、こういうふうな成果も踏まえて更なる取組を進めてまいりたいと思います。幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議という、随分長い会議体でございます、これで、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校における子供の発達と学びの連続性について、子供の発達と学びの連続性を確保するための教育方法についてということで、三月中にスタートして、九月末をめどに報告をまとめてこれからの施策に資してまいりたいと思っております。
○藤谷光信君　幼小の連絡とか小中、あるいは中高一貫とか、文部省の指導で大変今そういうことが模索されておりまして、着々と実績が上がるといいますか、全般的にはまだまだでしょうけれども、このパイロット事業みたいにところどころやっておりまして、小学校の先生が幼稚園に行っていると。ただ、学校の授業とか教科ばかりでなくて、もっと幅広い見地から、さっき大臣がおっしゃるような、まだ手探り状況のようなところがございますけれども、だんだんと行っておるとは私思っておりますが。
　その中で、現在の日本における幼児教育の投資というものが国際的に見てどの程度だと思われますか。ＯＥＣＤとの比較の、私ここに資料を持っておるんでございますが、その点についてお考えをお願いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　ＯＥＣＤの報告書によりますと、我が国の就学前教育費、二〇〇六年のデータでございますが、幼児一人当たり四千三百八十九ドルでございます。これはＯＥＣＤ加盟諸国二十六か国中二十位ということでございます。それから、対ＧＤＰ比で見ますと、零コンマ二一％でございまして、これもＯＥＣＤ諸国二十六か国中二十二位でございます。
　それから、特に我が国の就学前教育費の特徴といたしましては、公費負担割合が低いということが挙げられておりまして、その割合は四三・四％でございまして、これはＯＥＣＤ諸国二十三か国中最下位という現状になっておりまして、この点についてはきちっと充実をさせていかなければいけない課題だというふうに認識をしております。
○藤谷光信君　今お話があったとおりでございまして、これは前政権時代から私もこの委員会で絶えず申し上げておりまして、いろんな各議員の皆さん方からも、幼児教育の部分だけ見ましても、ＯＥＣＤ諸国に比較しましたら相当な後れを取っていると、そういう認識でございます。ただお金が少ないからどうかというんではないわけでございますけれども、しかし、そこへ掛けるお金の具合によってはやっぱりどのぐらい本気でそれに向かっておるかということがそこでよく分かるんじゃないかと思っておりますから、これから、新しい政権になったんでございますので、今のデータをしっかり見直すと、今、鈴木副大臣がおっしゃったように、これからしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　そして、次に幼保一体化の議論についてお伺いいたします。
　幼稚園というのは、明治九年、東京女子師範館の、現在のお茶の水女子大学に附属幼稚園が創設され、幼稚園教育が日本において本格的にスタートしてから百二十年以上が経過しております。これは大きな日本の幼児教育の歴史の柱でございますので、必ずこのお茶の水女子大の附属幼稚園というのが出てまいりますが、ある意味では、当時から比較しましたらうんと普及しましたし、この附属幼稚園の歴史というのは大変輝かしい歴史でありますので、やっぱりこれはこれなりの歴史を見ながらいかなければいけないと思うんでございますが。
　私立幼稚園というのは、地域における幼児教育の充実の強い要請を受けて、ほとんどの私立幼稚園、学校法人の幼稚園がほとんどでございますが、その設置者が私財を投げ出して設立したのが大きな幼稚園の歴史の経過でございます。それから、元々が、教育の現場というのはほとんどが私立でございまして、今は公立幼稚園、私立幼稚園という分け方をしますが、日本の長い歴史の中では私塾で、江戸時代から、子供の教育というのはそこから始まっておるわけでございますが、先ほどもちょっと文部大臣がおっしゃいましたが、今の社会状況の変化で人々の生活それから人生観がだんだんと変わってまいりますと、この幼稚園の機能というものも大きな変化が今起きております。
　例えば、文部科学省の調査によれば、公立幼稚園では少し、若干取組が遅れておりますけれども、私立幼稚園では約九割の園で既に預かり保育が実施されています。以前は預かり保育というのは、幼稚園側ではそれは教育じゃないんじゃないかということで割と否定しておりました。しかし、今では相当積極的に預かり保育が行われておるというわけでございます。預かり保育が充実することによって幼稚園と保育所の機能の差が縮小しています。これは御承知のとおりでございますが。
　こうした中で、今国民の非常に高い関心を集めているのが幼保一体化の議論でございます。鳩山総理も施政方針演説の中で幼保一体化による保育サービスの充実というのを申されておりますし、子供の成長を担う御家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりと言われまして、その取り組む旨、明言されておられます。
　前政権のときには幼保一元化という言葉が多く使用されてきましたが、鳩山内閣では一体化という言葉で説明されております。まず、一元化と一体化ということ、似たような言葉でございますが、何か概念的な違いがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　鳩山政権におきまして昨年十二月八日に閣議決定されました緊急経済対策におきましても、幼保一体化を含めた新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度について、平成二十二年前半を目途に基本的な方向を固め、平成二十三年通常国会までに所要の法案を提出すると、こういうことになっております。
　お尋ねの幼保一元化と幼保一体化についてでございますけれども、これまでも自治体の施設などでは幼保一体化施設といったような用語も使われてございまして、昨年十二月上旬の内閣府政策会議でいろいろな御議論もなされ、それを受けまして、現政権におきましては幼保一体化という言い方で統一をしているところでございます。基本的な考え方には特段の差異はございませんけれども、そうした整理をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、従来のこども認定園制度の在り方を更に、幼児教育、保育、総合的な提供の在り方ということを更に充実をさせながら検討をしていくという意味合いを込めて一体化ということで統一をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○藤谷光信君　私も、一元化というとちょっと抽象的な、今から準備していくんだという雰囲気ですが、一体化という言葉からはぐっと具体的な、本当に一つになっていくんだという感じがして、いい言葉だなと思っておりますが。
　しかし、今の幼稚園と保育所は縦割り行政の中で、これはよく言われておりますけれども、一方は教育である、文部科学省だと、一方は福祉である、厚生労働省だということをみんな知っています。それで、その中で、今の一体化あるいは認定こども園の話がずっと前へ進んできているわけでございますが、やはりその歴史の中には、先ほども族議員という話が出ましたが、その中にもやっぱり幼稚園、保育園共にしがらみのある形で政治的な一つの流れというものがあったのは事実でございます。
　そういうしがらみを断ち切って幼保一体化を推し進めていくためには、行政、幼稚園、保育所の現場関係者あるいは保護者など、皆さんが納得して意見を同じくするようなグランドデザインを掲げることが重要であると思います。グランドデザインを描く中で最も重要なことは、親の都合や行政、また縦割りなどの都合や意向などではなくて、子供の立場に立ち、子供の利益を最優先にすることを明確にすることが必要だと思います。
　民主党は、かねてよりチルドレンファーストというのを理念として掲げております。本年一月に策定されました子ども・子育てビジョンにおいても、その最初に子供が主人公、チルドレンファーストを掲げております。
　この幼保一体化というのは、チルドレンファーストの考え方に照らしてその必要性が叫ばれながらも、今までなかなか実現に至らなかった経緯があります。拙速に施策を打ち上げるだけではなくて、現場に混乱が生じないように、ここでグランドデザイン、幼保一体化のあるべき姿のグランドデザインを文部科学大臣に御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　長年、幼稚園を中心に子供の教育にかかわってこられた現場の思いを込めての御指摘でございます。
　かねがね、幼稚園は教育で保育所は福祉であると、担当の役所も違うということで、いろんな経過で議論もあったことは事実でございます。私たちは、まさにチルドレンファーストということで、まずは視点として子供の立場から見るというのがこれ大原則でございまして、そういう中で十八年十月から認定こども園というのができました。
　その制度ができて推進をしているんですが、やはりまだいろいろな課題をたくさん抱えているということでありますし、そういうことを踏まえる中で、先ほど申し上げました緊急経済対策での次世代育成支援のための新たな給付体系の検討と併せて、認定こども園制度の在り方など幼児教育、保育の総合的な提供、幼保一体化の在り方についても検討し、結論を得るというのが基本計画でも出されました。この閣議決定に基づきまして、今年の一月二十九日に子ども・子育て新システム検討会議が設置既にされておりまして、基本的にはこの会議が中心となって議論を進めていくことになりますけれども、そのときの、三月十一日に子ども・子育て新システム構築に当たっての基本的な考え方というのが提示をされました。
　大きくいえば子供の立場で考えるということであります。具体的に申し上げますと、一つは、就学前のすべての子供たちの質の良い成育環境を整えるとともに、質の高い幼児教育、保育を確保するという視点、要するに教育と保育と両方とも質を高く確保するということ、それから幼児期の教育と義務教育やその後の教育との円滑な接続の確保、それと仕事と家庭の両立が可能な環境を十分に整備するということでありまして、家庭、関係者、地域など大人社会が協調し合い、一体となって、すべての子供に対して質の良い成育環境の創造に努めるということ等々でございまして、子育て現場を支援する行政の即応性と柔軟性を高めるために、子供に関する施策の推進体制の一体化を図るとともに、総合的にすべての子供、子育て家庭への支援を行う子ども家庭省（仮称）の将来的な設置に向けた準備をすることというのを基本として、これを踏まえて議論することが重要だということで、現在精力的に会議を進めているところでございます。
○藤谷光信君　今、子ども・子育て新システム検討会議のことやら、それから三月十一日には作業グループの初会合が開かれたと聞いていますというのもございました。いろいろと子育てビジョンに従ってどんどん進められておるわけでございますが、平成二十三年に提出を考えておられる法案においては、幼稚園と保育所を維持したまま認定こども園を増やしていくところまで考えているのか、それとも幼稚園と保育所と区分をなくすことまで念頭に置いて考えられているのか、併せて御説明をお願いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　先ほども紹介させていただきましたけれども、緊急経済対策では、まさにその幼児教育、保育の総合的な提供、まさに幼保一体化の在り方について検討し、結論を得ると、こういうことになっております。まさに今、そこのところも含めて検討をしているところでございますけれども、ただいまも大臣からお示しをさせていただきましたけれども、そのときの視点はどういうことかといいますと、就学前のすべての子供たちに質の良い成育環境を整えるということと、それから質の高い幼児教育、保育を確保するという、それぞれの子供の状況に応じてそうしたことをきめ細かくやっていくという観点、それから幼児期の教育と義務教育やその後の教育との円滑な接続、これは先ほど委員が御指摘をされたところでございます。それから、仕事と家庭の両立が可能な環境を十分に整備をすると、そういった視点に立って、今の点をこれから議論を詰めていくということになろうかと思いますが。
　先ほど委員御指摘のとおり、やはり特にこの幼児教育あるいは保育というのは情熱というのが大事だというふうに私も思っております。まさに私財を投じてというお話もございましたが、そういう現場の方々が情熱を持って引き続きやっていただくような、そうしたことも踏まえながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤谷光信君　今まで長い歴史が幼稚園、保育所ありまして、それぞれ社会の要請に従ってやってきた歴史があるわけでございますので、大変御苦労と思うんでございますが、よく現場の声などに耳を傾けてしていただきたいと思っております。
　それから、チルドレンファーストというのはそのとおりと思うんでございますが、えてしていろんな、親とかその関係者とか保育関係にはいろんなものがかかわっておりますが、やはり子供が第一である、チルドレンファーストであるというのは基本でございます。
　しかし、このチルドレンファーストというのをよく考えたら、今のチルドレンをどうするかというのではなくて、このチルドレンが大きくなったときにどういう子供になるかというチルドレンファーストでないと、いいよいいよという、よしよし、かわいいかわいいというばかりでは日本の教育は私は駄目になると思うんですね。だから、少しは厳しいときがあってもチルドレンファーストである、子供第一主義だ、子供が中心主義だと。しかし、この子供たちの将来を考えたらこうすべきであるということを、どう言いますか、リーダーシップを発揮してやっていただきたいと思っております。
　それで、今、子ども家庭教育省についてもちょっとお話がありまして、子ども・子育て新システム会議では子ども家庭省のことが検討されるものと聞いておりますけれども、この新システム会議では、子ども家庭省の設置に向けて政府としてどのような今後のスケジュールをお考えになっておられますか、御説明をお願いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　これも一月二十九日の閣議決定、子ども・子育てビジョンにおきまして、今お話がございました子ども家庭省（仮称）の検討など、省庁の在り方についても検討するということにはなっております。ただ、省庁再編ということでございますので、総理の施政方針につきましては、府省の編成全体については今年の夏以降検討に着手をするということでございますので、その中での議論というふうに考えているところでございます。
○藤谷光信君　大変大きな問題で、幼稚園、保育所の問題といったら教育の流れの中でごく一部のように思われますけれども、一番大切な基本でございますので、今までの歴史を踏まえて新しいやり方を見付けていただいて、慎重にひとつしていただきたいわけでございますが、今までのような縦割りという行政の都合で政策を進めるのではなくて、新しい公共、先ほど言いましたように、新しい公共という立場から、熟議を大切にする民主党政権においては、現場で働いている人たちの声、保護者の声などもしっかり耳を傾けていただきたいと思っております。
　それから、鳩山総理が一月二十七日の参議院予算委員会で、保育所に視察に行かれたときに、園長さんが私たちは一元化は反対ですとおっしゃられたという例を挙げておられました。現時点においては、幼稚園、保育所、双方の現場において幼保一体化に対する意見はばらばらのようでございます。これは鳩山総理が自ら保育所の意見を聞かれたわけでございますのでそれを御披露されたわけでございますが、まだまだそういう状況です。
　幼保一体化を進めることに当たっては、保護者の声はもちろんのこと、幼稚園、保育所、地方自治体の職員など、現場で幼児教育を担っている人々の意見を聞くことが非常に重要でございます。上から政策を押し付けることは、現場をいたずらに混乱させて、幼保一体化の理念の実現に支障を来すことになりかねません。
　それで、熟議ということで、幼保一体化を進める上で、この熟議の重要性について、大変大事なことだと思うのでございますが、お考えをお尋ねいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるとおりだと思います。
　文部科学省は、実はこの二月から「熟議」に基づく教育政策形成過程の在り方に関する懇談会というものも開催をいたしまして、現場における対話というものを大切にしていきたいという方向を出しているところでございます。特に、この幼保一体化の議論は、まさに現場の皆様方がある意味で一番よく分かっておられます、その抱えているニーズ、現状ということでもございますので、まさに直接国民生活にかかわる話でもありますから、この政策形成についてはまさに現場レベルの意見の吸い上げと自由闊達な議論による熟議を行うということが極めて重要だというふうに考えております。子ども・子育て新システム検討会議では既に、高井政務官も入りまして、その作業グループで公開での有識者ヒアリングも行っているところでございますけれども、この場でも様々な方々のヒアリングを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、これこそ熟議の下できちっとやっていくべき課題だというふうに思っているところでございます。
○藤谷光信君　前向きに取り組んでおられるわけでございますけれども、やはり政策が決定してから前に行くというのではなくて、熟議というのを重ねて、そしてさらに、情報を積極的に公開して、先ほども他の委員さんからもお話がございましたが、情報公開をしっかりしてやってほしいというのがありました。これはどの分野でもそうでございます。昨年行われました事業仕分が国民から大変な評価をされたのは、これまで密室で行われた議論が一挙にオープンになったことを歓迎したからでございます。オープンにすると政策を実行していく立場の人はかえって案外難しいところがたくさんあるわけでございますが、これは大変大事なことでございますから、苦しくても公開をして、政策の透明性を持ってやっていただきたいと思うわけでございます。
　それで、この幼保一体化につきましては本格的な検討がまだまだ始まったばかりでございますので、現場では、私たちは今後どうなるのかという不安の声がございます。先ほどの園長先生と同じでございますが、保育所の保育士さんからも、幼保一体化されると私たちはもう働けなくなってしまうのかという声もあります。また、幼保一体化の直接の議論とは離れてしまいますが、幼稚園の現場からは、民主党の掲げる教員養成課程の修士化についても、幼稚園の先生も修士号が必要になるのかと質問がありました。一度に大きな変化をするわけではないと思いますけれども、この幼保一体化とか教員養成課程の修士化、これも今から検討されるとは思いますけれども、現場で働く人々の不安というものは、情報がないからまたそういうふうな不安な声が出るわけだと思います。
　この幼保一体化に当たりまして、幼稚園教諭、保育士の資格の取扱いはどのように変化するのだろうか、また、教員養成課程を修士化した場合、幼稚園教諭についても修士号、今までは教諭として全部ひっくるめて同じでございましたので、修士号まで必要となるのか、現時点での方向性についての御説明をお願いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　委員よく御案内と存じますけれども、幼稚園は教員免許であります幼稚園教諭免許、そして保育園は福祉資格であります保育士資格、これを有する者を配置すると、こういうことになっております。
　今現在、両方の資格を持っている方が七割以上いらっしゃいます。特に、平成二十二年度以降、それぞれの資格を持っておられる方がもう一つの資格を取得する際の試験科目の免除の緩和策などを新たに実施すると、こういうことを決めているところでございますので、この両資格を取得する者は更に増えていくというふうに思っております。
　これからの資格の在り方についてでございますが、これはまさに今からの議論と。まさに幼保一体化の姿が見えてきませんと、ここを更に詰めて議論することはできないわけでございますが、今日冒頭からございましたように、やはり幼児教育というのはある意味で最も深遠なるものであって、その専門性というものも非常に大事であります。特に発達心理学とか一番難しいところがこの幼児段階と、こういうようなこともございますし、それから先ほどの御議論でもございましたけれども、これからは幼稚園は子供のことだけではなくて地域あるいは親に対する支援という機能も持っていくということで申し上げますと、幼稚園自体が果たさなければいけない機能というのはこれから更に高くなっていくということもございます。さらには、例えば哲学者のホワイトヘッドが最後にやったのが幼稚園の園長さんだとか、そういうお話もいろいろ民主党が教員の修士化をやっていく上でもございました。
　一方で、幼稚園の教員集団の中にそうした非常に専門性を持った優れたリーダーシップのある方が必要だという議論、これは非常に大事な議論だと思いますが、その一方で、現状、幼稚園の各子供を担当していただいている教員は短大卒業で二種免許を有しておられる方が大多数だと、こういう実態にあることもよく承知をいたしておりますので、これはトータルとして、幼稚園あるいは幼保一体化されたそうした施設においてどのような専門性をチームとして確保していくのかというようなことも議論しながら、その中で教員養成の在り方を考えていきたいというふうに思っているところでございますが、いずれにしても、これについては幅広く今日の御意見も、そして現場の熟議も踏まえて、これからじっくりきちっと議論していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○藤谷光信君　相当突っ込んだ準備といいますか、進められているんだなという感じがいたしますけれども、情報公開とか、それからインターネットで公開するとか、あるいはそういうこともオープンに、そしてこの教員養成課程の修士化とか六年制とかちょっと独り歩きするところがありますので、やっぱりしっかりそれを、情報を皆さんに流していただきたいと思っているわけでございます。
　それから、今の認定こども園のことがちょっとございましたが、教育振興基本計画では二千件を目途にして準備をされました。認定こども園を二千園つくるということですね。ところが、三年を過ぎまして、二十一年四月時点でまだ三百五十八件、三百五十八園でございますので、この理由が、いろいろ聞きますと、やっぱりこの制度がよく分からないとかいう声がたくさんございます。行政からの情報提供、周知徹底が十分に行われてこなかったとの表れもあると思うのでございますが、単純なものではないんじゃないかと、いろんなことがあると思われておりますけれども、これには保育所と幼稚園の会計基準の差というのがありまして、学校会計基準というのは学校会計基準でありますし、保育所は保育所指針があります。また違うところがあるんですが、そういうことで、いろいろと三年間やってみた上でここが問題があるなと、こういう点がやらにゃいかぬとかいうことがあるんじゃないかと思っています。
　それで、安心こども基金の創設とかもありますが、現在、認定こども園の普及に向けて政府として取り組まれている施策についてお伺いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　御指摘のとおり、まだ現在認定件数三百五十八件でございます。平成十八年度にこの制度ができまして、十分に普及していないという御指摘はそのとおりだというふうに思います。
　原因といたしましては、認定こども園に通っておられる保護者あるいはそれをやっておられる施設からは高い評価はあるわけでありますが、もう既に御指摘いただきましたように、会計基準が、幼稚園の方は学校法人会計基準、そして保育園の方は社会福祉法人会計基準と、こういうことになっていたわけでございますけれども、その点については、平成二十二年の二月二十五日に学校法人会計基準を改正をし、この幼保連携型の認定こども園を運営する社会福祉法人については、学校法人会計によらないで、社会福祉法人会計基準による対応を可能とするというようなこともさせていただいております。
　それからもう一つ、やはり一番大きな理由は財政支援が不十分だということだというふうに理解をいたしておりまして、平成二十年度の補正予算で措置をされました安心こども基金による財政支援を今やっているところでございます。
　今後とも、こうした認定こども園に係る運用を一つ一つチェックしながら改善を着実にしてまいりますとともに、次世代育成支援のための給付体系の検討も併せてやってまいります。
　いずれにしましても、幼保一体化の在り方について検討してまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。