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○加藤（寛）委員　どうして圃場整備等々についてばかの一丁覚えみたいに話をするかと申しますというと、私が三十数年前に県会議員になりました折に、地域の農業者の方々から相談を受けたことの第一に、うちの息子に嫁の来手がないんですよ、これをどうにかして解決してもらいたいというような要望を受けたわけです。
　そこで、私が申し上げたことは、御案内のように、農業は三Ｋ産業、ひょっとすれば四Ｋ産業になるかもしれません。きつい、汚い、危険、加えて収入が少ないから金欠、そういうことで四Ｋとも言えるような産業であります。
　だから、とにかく花嫁が息子に来るためには、花嫁さんを楽にしてやる、そして収入を上げる、これを解決すれば花嫁さんは喜んで来てもらえるんですよという話をする中で、花嫁さんを楽にさせるためには、やはり機械化をして、そして花嫁さんは、十時休み、三時休みにお茶を持ってきて、食事の準備をするぐらいにすれば、それは喜んで来てもらえるんですよ。
　しかし、そのためには機械化をしなければならない。機械化をするためには、圃場整備をして規模拡大を図らなければならない。そうすることによって花嫁さんは楽になるわけだから、そして規模拡大によって収入も上がるわけだから、そうすれば間違いなく来ますよということで、圃場整備の必要性をその地域に私は訴えて今日まで来ておるわけです。
　その結果、皆さん方も、いっときはなかなかその件についても理解はしてもらえなかったけれども、何回となく、繰り返し繰り返し話をするうちに理解をしてもらって、圃場整備に取り組んでいただきました。
　その結果、今現在、若い世代に花嫁さんが来ていただいて、そして農協の出荷協議会、出荷反省会等々を開催するたびに、ほとんど私たちの子供みたいな夫婦が数多く出席をして、非常に若い担い手の世代が育っておるというのが現状であるわけです。
　そうした私なりの経験を踏まえて、やはり日本の農業を発展させるためには担い手がいなければならないし、担い手が育つためには、その人に花嫁さんが来て、そしてまたその後継者が育つ、そうすることによって、営々として日本の農業を引き継いで、発展をしていくという思いが強くあるものですから、この圃場整備についての必要性というのを私は機会あるたびに申し上げておるような次第でございます。
　どうかこの圃場整備の必要性というのを御理解いただいて、いっときも早く計画を立てて取り組んでいただけるようにお願いを申し上げておきたいわけであります。一言、最後に御見解をいただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○林国務大臣　元組合長さんならではの、大変現場に根差したお話をいただきました。圃場整備の重要性というのは、大変に、委員が今おっしゃったように、なくてはならないものでありますので、しっかりと進めていくということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　お嫁さんという話がありましたけれども、昨今は、みずから農業女子ということで、いろいろな取り組みを女性が中心になってやっていただく、そういう取り組みも出てきておりまして、こういうものも一生懸命応援していこうと。
　六次産業化の取り組み等は、女性が中心的なところに参画をしてもらう取り組みの方がうまくいく例が多い、こういう数字も出てきておりますので、そういうことも相まって、今回の農政改革によって、若い方、女性、こういう方が希望を持って、現場に、農業に入ってきていただけるような改革をしっかりと進めていきたい、こういうふうに思っております。
○加藤（寛）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○後藤（斎）委員　おはようございます。
　法案の中身に入る前に、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　一点は、あの二月の豪雪から二カ月強が経過をしました。四月になってから、農水省が一次、二次と対策を打っていただいたものが、地方自治体も含めて、制度の形が明確になって、四月から説明会等で一生懸命やっているんです。ただし、これは二月から御指摘をさせていただいたように、実は、今の状況を見ても、ビニールまでの撤去は何となく進んでいるんですが、曲がったパイプまでの撤去というのはなかなか進んでおりません。この間、小里政務官も山梨の方に総理と一緒に入っていただいて、多分、そのような思いを持たれたのではないかなと思っています。
　パイプも、年間生産が日本では通常五、六万トンと言われていますし、それを倍するものが年度内に必要だということで、既に二月の時点で、経営局長からも各資材メーカーにできるだけ供給力を増してくれという御要請をしているのも知っていますけれども、やはり倍、三倍の量に対応できないし、また、量が仮に足りても、それを施工する者がいない。この二つのハードルが新たに加わってしまいました。
　そういう意味では、国の補助や自治体のサポートも含めて、支援策が、やはり年度中にやるというのが予算の一つの原則なんですが、これを少し、前回経営局長も、柔軟にやりますというお話は、三次対策はしませんけれどもという前提条件でお話をされましたけれども、ぜひ、この現状を見据えた中で、来年度もきちっと、物理的に間に合わない点があるという前提の中で、早目にメッセージを出していただきたいというふうに思っているんですが、その点について、農水省のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○奥原政府参考人　豪雪対策の関係でございます。
　今回の対策は、豪雪によりまして産地が壊滅的な被害を受けているということに鑑みまして、早急に産地の復旧を図る、それから、食料の安定供給を図るという観点で、特例的な措置を集中的に講じていこうというものでございます。
　このため、農業ハウス等の被災施設の再建を支援する被災農業者向けの経営体育成支援事業、これにつきましても、二十五年度と二十六年度の予算を活用して、復旧が速やかに行えるように支援していくことが必要だというふうに考えております。
　したがいまして、二十六年度末までに行うのが基本だとは考えておりますが、災害対策でございますので、いろいろな事情がおありかと思います。年度中に対応できないということがありますれば、事情をよく伺った上で、適切に検討していきたいと考えております。
○後藤（斎）委員　現場の責任者であります経営局長は、豪雪対策よりも、今、何とかこの法案の早期成立をということが頭の中にくるくる回っていて、現場の責任者が違ったところに行っちゃっているというふうに思っていますので、大臣、現地説明会を各自治体ができるだけ個別に丁寧にやっているという現状を踏まえて、ぜひ今のようなことが現場の方に伝わるような施策を講じていただきたいというふうに思います。
　きょうは、学術会議に来ていただいています。
　せんだっての委員会で、平成十三年に学術会議が農林水産大臣の諮問に対してまとめた、農業の多面的機能の貨幣価値の評価と試算というものをベースに、今回の多面的な機能のいろいろな予算や制度ができたというふうに私は思っていたんですが、なかなかそうではないという話も漏れ聞いているので、ちょっと残念な部分があるんですが、そもそも、やはり十三年前の数字に基づいてやったものでなく、直近の多面的機能の評価に基づいたものがベースにあるべきだというふうに私は実は今でも思っています。
　そういう意味で、ぜひ学術会議にお尋ねをしたいんですが、いろいろな前提はあるものの、きのうからきょうにかけて、八兆円という数字がどういうふうな形で現在の評価になるのかということについて、学術会議から、この試算の現在版、改訂版の内容について、ちょっと御報告をお願いしたいというふうに思います。
○田口政府参考人　ただいま先生から御質問がありました件でございますが、平成十二年十二月、農林水産大臣からの諮問を受けまして、日本学術会議におきまして特別委員会を設置して審議をし、平成十三年十一月に提出した答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」に関するものでございます。
　御指摘の試算でございますが、諮問にありました多面的機能の定量的評価に関して、答申の作成に向けて検討を行う中で、当時の専門的知見に基づき、特定の機能についての試算と妥当な代替財を通じてのその時点での貨幣評価を行ったものでございまして、答申作成のための試算と位置づけられるべきものであろうかと存じます。
　本答申は、御指摘のように、平成十三年十一月に提出されたわけでございますので、日本学術会議としての役割はその時点で終了していると考えております。したがいまして、その後、新たな試算は行っていないものでございます。
○後藤（斎）委員　何か冷たくて、もう少し温かみを持って御答弁をお願いしたかったんですが。
　農水省の方でも、いろいろな前提条件を置きながら、例えば、価格や面積みたいなものがこの十数年で変動していますけれども、新たに、この八兆円という試算について、現時点での貨幣価値に換算するとどうなのかということについては御検討いただいたでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がありました、日本学術会議の答申に示されました貨幣評価額の算定についてでございますけれども、平成十三年の算定で用いられたデータの中に、その後における調査が行われていないというようなこと等から更新ができないさまざまなものがございまして、なかなか同様の再評価を行うというのは困難な状況にございます。
　ただ、あえて推計をするということといたしますと、この評価額の約七割ぐらいが農地面積に関係するデータを用いているというところがございます。その農地面積がどうなったかということを用いて推計するということをいたしますと、データによって幅がございますけれども、平成十三年度からおおむね一割程度減少しているというようなことを踏まえますと、全評価額の約七割にそれが影響するということからしますと、評価額全体として、現在では一割弱減少しているのではないかと推定されるところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、若干質問を前後させていただいて恐縮なんですけれども、今局長が御答弁をいただいたように、農業の一つの大きなベースになる農地面積がこの十年間で一割程度減少したということで、実は、経営体に着目をした経営安定対策、我が党では、戸別所得補償という仕組みを今回法的担保をするということと、いわゆる多面的機能の部分、特に、多面的機能は農地というものに着目をして対応していますから、この農地というものをこれからどう見ていくのか。
　例えば、今、四百五十万ヘクタールくらいの耕地があり、五年後、十年後にこれがふえていくのか、減っていくのか、そして、農地利用という部分で、一〇〇を切っている利用率をどの程度まで高めていくかということで、やはり施策というものは、今回も幾つか、二毛作で幾らみたいなものがありますけれども、本質的な部分が変わってくると思うんです。
　これは後ほどもちょっと指摘をさせていただきますけれども、これから、日豪のＥＰＡが大筋合意をし、牛肉関税も下がってくる、そして、甘利大臣がきょうフロマンさんと交渉をするという形で、日米間のＴＰＰの合意というものも、何となく来週の二十四日の首脳会談までに詰まってくるものもあるのかなということを考えるときに、経営体という部分と農地という部分と、そして生産資材を入れ込んで物をつくっていくという行為についてはこれからも全く変わっていかないわけですから、そういう意味で、農地をどういうふうに、これからふやしていくのか、減らしていくのか。そして、仮に農地面積が減っても、利用率をどういうふうに高めていくのか。この幾つかの農地にかかわる部分が、多面的機能の評価とか法的担保をする際に、やはり非常に大切ではないかなというふうに思うんです。
　ですから、先ほど、十三年前の八兆円が農地面積の減少で一割程度下がっている可能性があるかもしれないということで三浦局長がお答えをいただきましたけれども、それはまさに本質の手前に多分差しかかっている。ですから、農地面積が減っていけば減っていくほど、違う試算をしない限りは、多面的機能の評価、貨幣価値の試算というのはこれからもどんどん減るということになりますから、農地に対する問題意識というのは、今回の法律が、いろいろな議論を進める中で、一定程度の収れんに向けてのいろいろな議論というものを今与野党間でもやっていただいているというふうに承知をしていますけれども、その点について、大臣はどのように御見解をお持ちでしょうか。
○林国務大臣　これはもう釈迦に説法ですが、多面的機能というものを学術会議で出していただいたときに、貨幣に換算できるものとできないもの、貨幣に換算できるものについて、今やりとりをしていただいたようなことでございまして、その部分について農地由来のものがあるということで、一割程度、こういうことでございました。
　したがって、多面的機能支払いについても、全てが貨幣になかなか換算しにくいという学術会議の答申もあって、共同活動のコストということに注目して、そういうたてつけにしているわけでございます。
　一方で、今まさに本質的なお話をいただきました。農地を中長期的にどうしていくか、これは非常に大事な問題でございまして、まさに食料・農業・農村基本法の根幹にかかわることでございます。
　まず、現行の食料・農業・農村基本計画は、二十二年の三月に閣議決定いただきましたが、ここでは、平成三十二年の食料自給率を五〇％に設定して、これを達成するための基礎として、実は平成二十一年度と同水準の四百六十一万ヘクタールを見込んでおるわけでございます。
　したがって、どういうところを目指していくかということと、そのためにどういう規模の農地というものを基礎として見込むか、これは密接につながってくるわけでございますので、まさに審議会に諮問をいたしまして、一月から今の基本計画の見直しに着手をしていただいております。
　農地面積の見通しについては、今申し上げました自給率に加えて、食料自給力、こういう取り扱い等について、食料安全保障ということで議論をしていただくことになっております。さらに、今申し上げた多面的機能の維持発揮のあり方、こういう論点がございますので、こういう論点を踏まえて、審議会でそういう論点のもとで議論を深めて、諮問をした結果を、答申をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣の御指摘というかお答えは、よくわかる部分もあります。
　確かに、実は、予想以上に耕作地という部分で農地が減っているという部分も一方であって、これから利用率をどう高めるかというのは、繰り返し私も指摘をさせてもらっているように、なぜ今回多面的機能を法的に担保して、経営体また個別の農家に対してサポートをするかというものをつくっていく過程というのは、どうしても不安定な農業経営、農業所得のあり方に対して、それを国として支えていくというのが、当然、発想の大きな一つだと思うんです。
　実は、本当にコストを下げ、需要をきちっとつかまえた農家の方は、所得が上がっている方もたくさんいらっしゃいます。
　これは、前回も、農業粗収益の伸びと農業経営費の伸びというのが、経営費の伸びの方が高いので、所得率がこの十年でも一〇ポイントほど減ってきたと。ただ一方で、三割というものを掛けても、例えば稲作だけでも三千万以上の、これは所得という考えではありませんが、粗収益、販売金額という形で三千万を超す農家というのがここに来て千軒を超えているというふうなことも当然あって、たくさんもうけていける農家の比率というものも、当然、法人化という組織のあり方も含めて、出てきたと思うんです。
　そのときに、二つあると思うんです。
　どうやって具体的に需要というものを拡大していくのか。これは、大臣、去年はうなずいていただいたんですけれども、自給率が一〇〇％を切っているものについては、価格を下げていくことができれば輸入品に代替できる、要するに、内需の拡大余地はあるということで、今回、飼料米をその対象にしていただいたということだと思うんです。ただ、十万五千円もマックスでずっと支払えるかどうかというのは、これは全然違うお話です。
　二つあって、やはり経営コストをどう下げていくかということと、需要をどう拡大するかという、この二つが常に、今回、来週、一定の結論が出るにしても、法的担保をすることについて、私は本当に正しいと思うんです。
　それを、やはり需要とコスト削減の施策というものが合わせわざでないといけない。
　例えば、米の消費が減っている。学校給食をやっています、輸出しますということよりも、今一人一人ができることは何かということを考えれば、実は、きょう私はお米を食べてこなかったんですけれども、大臣、朝飯は御飯でしたか。
○林国務大臣　私は、朝飯というのは、朝早く起きるのが余り得意じゃないということもあって、大体いつも青汁なんです。そのままでは苦いので、青汁にいろいろなフルーツジュースをまぜて、それをぐっと一杯飲んで、それでスタートするというのがほぼ通例でございますので、朝飯というかどうか、定義の中に入るかわかりませんが、きょうもそうでございました。
○後藤（斎）委員　大臣、胃袋の数が減少していくのは、これは人口動態調査を見ても、昨年でも二十一万人以上の人口が我が国から減ったということで、この胃袋の減少と、高齢化で胃袋が小さくなる。でも、農水省も、若い皆さんがまだ三万人、四万人いますから、まず、大臣や副大臣、政務官、局長も含めて、米飯を一食プラスするくらいのことが具体的な需要拡大の施策というものに多分必要だと僕は思っているんです。
　実は、いろいろな国でも、需要拡大というのはどういうふうにしているのかなと国会図書館に資料要求しましたら、やはり地域限定の地産地消とか学校給食で米飯をふやすとか、そういうことしか出てこないんです。
　例えば、青汁じゃなくて牛乳が、国内の農家の方がこれから大変になるというふうにいったときに、では、牛乳をみんなで一杯飲もうよということにすると、やはりおなかがいっぱいですから、次に、青汁かオレンジジュースか別としても、ジュースの消費が減るというふうなことで、根本的には、もう一度、やはり内需というものをどういうふうに本当にふやしていける具体的な施策があるのかということと、旺盛な、爆食とも言われているアジアの国々にどういうふうに輸出も含めてしていくのか。
　幾つかの施策じゃないのはわかっているんですが、やはり需要を具体的にどう拡大していくのかというのはベースとしてどうしても僕はあると思うので、そこについては、農水省、もう一度、今の食料・農業・農村基本計画を議論している際に、大きい一つの目玉として、学校給食を三回から四回にするということだけではなく、もっと具体的に一人一人ができること、どんなことがあるのかということを整理して、ぜひ僕はその中の、政府全体の施策としてやはり入れ込んでいただきたい。
　そうでないと、やはりどんな工夫をしても、農家の方の数が緩やかに減少し、これから認定農家ということに限定をしていけば、もっと加速度的に減るということは多分必須だと思うんです。それを、どうバランスをとっていくかということは、これは一方で、集落営農とかに着目をした多面的機能というものがどうバックアップするかということにもつながるので、その辺の需要拡大の具体的施策について、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　需要を拡大していくということは大変大事でございます。
　昨年の十二月に官邸の本部でもプランをつくらせていただきましたが、そこへ向けての省内の本部の検討でも、需要フロンティアの拡大とそれから生産現場の強化、まさにディマンドサイドとサプライサイドでございますが、さらに、これをつなぐバリューチェーンということで、産業政策としてはこの三本柱にしよう、それに多面的機能の維持発揮を加えて四本柱ということでこの創造プランをつくらせていただいたところでございます。
　今委員が概括的におっしゃっていただいたように、やはり国内でも、まず胃袋の数が減る、それから高齢化をするということで、確かにボリュームという意味ではマーケットがどんどん伸びていく状況ではないわけでございますが、一方で、給食に加えて介護食、これは、たしか私の記憶ですと、実は一日に千二百円だかそれぐらいは介護保険で食費が支給される。通常はこれに上乗せされていると思いますが、これだけで計算しても、三百六十五日を掛けて、保険の支給対象を掛ければ、年間に数兆円は支払われているわけでございますので、こういうところがある。
　さらには、漢方薬の原料として、御案内のように、中国からの輸入がほとんどですが、中国内での需要も出てきているということや、為替の動向等も含めて、国産をふやしていこう。もしくは、ゆめちからで、品種改良して食パンを国産だけでつくるとか、ラー麦でラーメンを打っていく、いろいろなやり方がまだ国内でもあるのではないか、こういうふうに思っております。
　もう一つは、まさに委員がおっしゃっていただいたように、外の需要を取り込むということであります。
　食市場が今大体三百四十兆円ぐらいと言われておりますが、世界の食市場が今から二〇二〇年に向けて大体倍増する、六百八十兆円。その中で、我々が一番近くにいるというか、我々がその一部であるアジアは三倍になる。
　ここをしっかりと取り組んでいくということで、単にメード・イン・ジャパンを輸出するということにとどまらずに、メード・バイ・ジャパン、すなわち日本食の普及を図る、さらには、日本の食材をほかの料理へ使っていただくメード・フロム・ジャパン、こういうものをあわせてしっかりと、ユネスコ無形文化遺産登録、そして、ミラノ食博覧会、東京オリンピック・パラリンピック、こういう大きな流れの中で発信をしながら、アジアの需要を取り込んでいく。
　この内需、外需あわせて、ディマンドサイド、需要をしっかりとつくることによって、供給サイドの強化とともにこの改革に取り組んでいかなければいけない、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣がお話しいただいたように、要するに、量的なものの増加というのはなかなか見込めないので、それを少し細分化して、付加価値の高いところに供給と需要をくっつけていこうということだと思うんです。それで全体の売り上げをふやしていこうということ、これは正しい施策だと思います。
　ただし、僕はもうこれは何度も言っているんですけれども、要するに、生産コストをどう削減していくかということも実は一方の大きい柱なんですが、平成二十六年度の予算を見せていただくと、低コスト化という部分の予算というのが結構削られているんです。
　ですから、例えば、平成二十年ですから六年前の、食料コスト圧縮アクションプランというのをつくったときの、具体的な品目ごとにアクションプランをつくられたじゃないですか。それが、今回、平成二十五年とか二十六年になると、革新的低コスト実現プロジェクトというのは、影も形もというよりも、違うものに全部予算が移行してしまって、どうもコスト削減とかそういうものに非常に不熱心になったような感じがするんです。
　これは、先ほどもお話ししたように、所得率が低下をしているというのは、やはり売り上げを幾ら伸ばしても経費のコストが上がっていくということを、少なくとも同じで、パラレルで動くような形まで持っていかない限りは、所得というのは、手取りはふえないわけです。
　ですから、そこは何でこんなに減ったのか、僕もよくわからないんですけれども、新たないろいろな、多収穫米の提言もさせてもらいましたし、今大臣がおっしゃったように、もう少し付加価値の高い薬草にシフトしていくとかいろいろなことがあるんですけれども、やはりコストをどう下げていくかということが、これも大前提にしておかないと、所得率が低下をしていけば、農家の方にとってみれば、売り上げが幾らあっても自分の使える金がないということは、それは本末転倒なので、ここはぜひもう一度省内で検討して、平成二十年の食料コスト削減アクションプランというものをもう一度、少なくとも見直していく作業をぜひ早急に指示していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　平成十八年に、食料供給コスト縮減アクションプラン、こういうものをつくって、平成二十年には、品目別の生産コスト縮減戦略、これを作成したところでございます。
　委員御指摘のように、これによって、例えば、大豆作の耕うん同時畝立て播種技術とか、キャベツの機械化一貫体系、こういう取り組み事例が出てきておるのはあるわけでございます。
　また、生産資材費についても、品目共通の取り組みとして、低価格資材の提供、高性能農業機械の開発、実用化、土壌診断に基づく適正施肥の推進、こういうものも記載をされておられまして、例えば農研機構の、いろいろなセンターで、官民共同で実用化に取り組んでいる。
　また、これは我々だけというよりは、やはり大規模農家や団体、メーカーの関係者と一緒になって取り組んでいかなければなりませんので、こういう意見交換を行って、例えば、農業機械について、基本性能に絞り込んで低価格化を実現した輸出用の農業機械を国内展開することによって、二割、三割の農業機械価格の低下、こういうことの提案も受けておるところでございます。
　どういう予算の入り繰りで、本当に実態として減っているのかも含めて、せっかく後藤委員から今提案がございましたので、しっかりと、これは二本柱の大きな一つでございますので、必要な検討をさらに加えていきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　先ほどちょっと触れさせてもらったＴＰＰの、日米間の大きな一つの、今週、来週が山になるというふうに思っています。
　ウルグアイ・ラウンドが大筋合意をして、いろいろな施策がつくられて、ことしでちょうど二十年という形になります。
　これは本当に簡単で結構なんですが、二十年前のＵＲ交渉と今回のＴＰＰ交渉の共通点と相違点というものがあると思うんですけれども、その点について農水省はどのように評価、理解をされているか、簡潔で結構ですから、お答えいただけますでしょうか。
○林国務大臣　九三年、確かに、おっしゃるように二十年たったわけです。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉とＴＰＰ交渉を比べますと、共通点としては、どちらも、農産品、非農産品、サービス等、広範囲な分野で市場アクセスの改善を目指す。それから、シングルアンダーテーキングといいますが、全ての分野を一括して合意する、こういう原則であるというのが共通点だろうと思います。
　それから、相違点としては、ウルグアイ・ラウンドでは、関税、数量制限等の削減、撤廃による市場アクセスの改善、こういう目的であったわけですが、ＴＰＰでは、関税等の撤廃による包括的な市場アクセス、こういうことがホノルル合意でも述べられておるということ。
　それから、ウルグアイ・ラウンドは、まさに全体、百十カ国を超える世界各国の加盟国が参加して、共通の関税削減ルールというのを議論していたわけですが、ＴＰＰでは、十一カ国とそれぞれ二国間で関税交渉を議論している、こういうことが特徴としてはあるというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣がお答えをいただきましたように、私も当時、本当に若いときに、その末端を担当させてもらいましたけれども、やはり一番言えることは、包括合意ということで、いわゆる国際競争力が強い分野と弱い分野が、大きい差が出てくる。特に、農業分野は、二十年たった今でも、国際競争力という部分では、なかなかその状況になっていないということだと思うんです。
　きょう、お手元に資料を配らせていただきました。ちょうどＵＲ合意ができたときに、どのような国内対策を講じたのかということです。
　基本的な対策の考え方は、今まさに議論をしているように、国内生産の維持拡大であるとか、多面的機能であれば、住みやすく活力に満ちた農村地域の建設というふうなことで、大きく三つの目標を掲げ、これもほとんど、担い手への農地の過半の集積とか、そういうものを対策の目標として挙げながら、講ずべき施策ということで対応が進められました。
　当時、農業予算は今よりも多くありましたけれども、全体として六年間で何をするかということで、六兆円のＵＲ対策というものができ、下の方の欄にありますように、対策事業というものが、農村整備、土地改良を過半としながら、それぞれの対策事業が講じられたということになっています。
　この評価というのは、後ほどお聞きをしますけれども、いろいろとプラスマイナスあると思っています。ただ、一つだけ言えるのは、このとき担い手への農地の集積を過半にするというのが、二十年たった今、何とか過半にまで来たというのはプラスだったというふうに思うんです。ただし、これはやはり既存の対策を何となく切り張りしたというような感じがやはり強いんです。
　ですから、私は、前回もお話をさせてもらったように、今回の経営体に着目した経営安定対策は、戸別所得補償の法的担保という部分と多面的な機能の部分を法定化するということは非常に正しいと繰り返し言っています。若干の違いがまだあるというのは、販売農家全域にするのか、それとも認定農家というものに絞り込んでいくのか、そして、再生産可能な水準というのを一万五千円と見るのか七千五百円と見るのかという幾つかの相違点は確かにある。
　生産コストの話や需要の部分もお話をさせてもらいましたけれども、次にＴＰＰが、大臣に今聞いても、はい、あれは来週まとまりますよとは当然言いませんから、あえて愚問は言いませんけれども、やはり今回の議論を通じて、私は、経営体に着目、対象農家に着目したときに、何らかの影響は、日豪ＥＰＡについても、ＴＰＰがどの程度までまとまるかどうかという結論が具体的になっていませんけれども、当然のことながら、日本農業に対して何らかの、大きいか、中くらいか、小さいかは別としても、マイナスになっていくというのは、悪影響が価格面、品質面にあるということは、多分紛れもない事実だと思います。
　ですから、今回の議論やこの二法案というものを、どこかの段階で柔軟に法的担保を持つ仕組みをつくっていく必要が絶対にあると私は思っているんです。ですから、認定農家というのを、大臣が昨日誰かの質問の答えの中で、少しでも、融通無碍とは言いませんけれども、認定については市町村と、特例も含めて面倒見るよというふうなことを通じて、やはり交渉している段階で、当然、大臣の頭には、一方で、まとまったときにどうしようかというふうなことがあるはずなんです。
　ですから、私は、この二法案というのは、これからの日本の農業、農家、農地という部分について非常に大きな影響を持つと思うので、ぜひ大臣、こういうふうな対策というのも一つの立て方だと思うんですけれども、そうではなく、本質的に、コストを下げて、競争力を本当に持たせるのかどうか、需要をどう拡大するのかどうか、農家という観点について、どういうふうに農家の方たちにその悪影響を個別に与えないようにするのかというのは、例えば、財政措置を講ずれば、経営安定にしても戸別所得補償にしても、単価を上げていけば、当然受け取りの金額は財政出動の中で多くなるわけですから、そういうことも含めて頭の整理を一方でしておいていただかないと、腰だめや延長線の対策では絶対だめだと僕は思うんです。もうこれは千載一遇なんです。
　ですから、法律も確かに認定農家というように書き込んでありますけれども、それをやはり柔軟に現場で判断できるような仕組みというのを本当は政省令か何かでやるようなことも含めて、僕は本当は考えてもらいたいと思うんです。
　大臣、もう二十年たって、ＵＲ対策のこの大綱をごらんになって、事業をどうするかということと、今大臣がお考えになっているような今回の二法案、さらには、来週以降のＴＰＰの問題も含めて外交問題がどういうふうに決着をしていくのか、一定の結論を得るのかということも含めて、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○林国務大臣　基本的な頭の整理の仕方といいますか、考え方の筋道は全く一緒である、こういうふうに思っております。
　まだ、日豪ＥＰＡが大筋合意をして、これから詰めて、実施に入っていく段階、またＴＰＰは、今委員からもお話があったように、交渉途中ということでございますから、その影響云々については具体的に申し上げることはいたしませんけれども、ウルグアイ・ラウンド対策の議論は、去年ぐらいは結構いろいろあって、中間評価をして、今まさに委員がおっしゃっていただいたようなところで、できたところとなかなかできないところがあった、こういう評価になっておるわけでございます。これと比べて、ざっくり言うと、やることのメニューは随分ふえているのではないかな、こういうふうに思っているんですね。
　したがって、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、いろいろなものの組み合わせ、需要サイドを強くする、それから、きょうは、供給サイドも大事だ、こういうお話をいただきました。そういうことと、こういうようなウルグアイ・ラウンドのものがやはりあわせていけるような時代になってきている、こういう認識のもとで、もしいろいろなことが起これば、そういうものにしっかりと対応していかなければいけない、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　なぜこれを言うかというと、去年の臨時国会で中間管理機構が通過をしました。全般的な国の施策というのは、担い手に現行の五割から八割の農地面積をまとめていくというのが一つの大きな目標でした。
　全部の資料は持っていないんですけれども、先々週もらった中では、栃木県は八割で政府の方針どおり、茨城県は六六％、埼玉県は出ていません、千葉県は四六％、山梨はもっと低かったんですけれどもというふうな、やはり八割に行っていないところが実はあるんです。
　ですから、実際、担い手の目標面積をどうするかということも、実は現行の中間管理機構の部分でも下回っているような目標を、これから農水省がどういうふうに指導していくのか知りませんけれども。
　やはり収入保険という、これは実は二十九年度まで、七千五百円になるのかどうか別としても、クロスをする時期でいうと、大臣は二十九年度に法案を出すというお話をされたんですが、一年間くらいの周知期間は私は欲しいんです。私は欲しいというか、みんながそう思っているはずなんです、急に移行しても困りますから。
　ですから、大臣、一年早めていただきたいんです。二十六、二十七で設計をして二十八年度にすると、ちょうど一年間。これから、来週か再来週か、連休明けにはめどがつくと思いますけれども、仕組みが法的にできますから、それをベースにして、やはり一年は、急に違う方向に行っちゃっても困るので、そういう意味では、二十九年度じゃなくて二十八年度に法案を出すようなスピード感でやっていただかないと。
　これから、今週、来週にかけてのＴＰＰの行方も含めて、きちっとしたメッセージを発してもらうということと、現場では、中間管理機構の数字を今言いましたけれども、ちゃんと政府が目標に掲げたものになっていない現状もあるということも含めて、やはりそれを支える仕組みが必要だと私は思うので、最後に大臣の御見解をお伺いします。
○林国務大臣　これは、最初に予算委員会で宮腰委員にお答えしたところでございまして、やはり調査をして、そしてフィージビリティースタディー、加入、申告までワンサイクル、これはやりませんと、なかなか制度そのものは固まっていかないのではないか、こういうふうに思っておりますので、全て順調に進めば二十九年度、こういうふうに申し上げておりました。
　したがって、これより前倒しというのは、絶対やらないというつもりはありません、検討はしますけれども、大変難しいのではないかなというふうには申し上げておきたい、こういうふうに思います。
○後藤（斎）委員　終わりますけれども、来週、その辺についてはまたきちっと対応させてもらいます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、松田学君。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　農水委員会での質疑は、本日が初めてでございますが、よろしくお願いいたします。
　今般の法案も含めて、最近の改革は、四つの改革と言われているというふうに認識しております。一つは、産業政策の視点で農業を強い産業にする、もう一つは、地域政策ということで日本型直接支払いということだと思います。一連のこういった流れを見ていますと、かつて、日本の農業保護の手段というのが国境措置というものでなされていた、それをこれから、直接支払いといいますか、財政方式に徐々に移行していくのかな、しかも、デカップリング方式といいますか、そういった流れにあるように私は理解していますけれども、それに関して幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　私たち日本維新の会は、挑戦する個人を応援するといいますか、個人であれ企業であれ、頑張ろうとする人が頑張れるような社会をつくる。その点からいうと、農業というのは、どうも職業選択の自由が余り許されていないような、参入がなかなか難しいという点をどうするかという論点、それからもう一つは、日本維新の会は一般消費者の立場に立つということで、近年の農政が、どちらかというと生産者側、集票を意識した政策が中心だった、これを消費者がステークホルダーの政策にしていくというのが私どもの立場ではないかと思います。
　そういった点も含めての御質問で、まず最初に、私は昨年の通常国会の予算委員会で林大臣にちょっとお聞きしたんですが、そのときに、ＴＰＰのことについて、これは一般的に考えると、競争力というのは、農家の規模ということでいえば、日本、ＥＵ、米国、オーストラリア、それぞれ桁が違う一戸当たりの面積なんですが、規模だけではなくて、競争力を規定するいろいろな要因があるのではないかというお話を申し上げたんですが、そこは時間切れで、それで終わってしまったんです。
　それに関して言えば、例えば国土の狭いオランダなんかは、アメリカに次いで農林水産品と食品の輸出額が多い。あるいはイタリアも、日本より国土は狭いけれども、日本よりはるかにそういったものの輸出が多いというように、必ずしも面積ということだけで、もし面積だけであれば、ＥＵなんかオーストラリアと競争して壊滅しているはずなんですけれども、それ以外でいろいろな要因があると思うんですね。
　ですから、日本が零細であるから、こういった高関税で守るという必然性があるかどうかというのは、いろいろ疑問があるかと思っています。
　その中で、今般のＴＰＰで、いわゆる関税撤廃の聖域を守るということに専ら関心が当たっているわけですけれども、これは何も、もし関税の話をするにしても、急に撤廃するという選択肢は多分ないと思うんですね、国際交渉というのは。むしろ、長期的に考えて、早く財政方式への転換を進めながら、競争させないんじゃなくて、財政方式でげたを履かせて、競争をさせて生産性を上げていく。その生産性が上がるに応じて、段階的に長い年月をかけて関税を引き下げていくということであれば、農業を保護すると同時に、壊滅的な打撃を受けることもなく生産性が上がってくる。これは、経済的に考えたら、一番合理的な方式ではないかと思うわけなんです。
　こういった政策の長期的な展望をなぜ農業関係者になかなかお示しにならないのだろうかというのはかねてから私の疑問でございまして、一昨年、「ＴＰＰ興国論」という本を上梓させていただいたんですが、そこでもそういうような主張をさせていただいたんです。
　逆に、こういった長期的な、段階的な措置によっても日本の農業が再生しないのであれば、本当に日本の農業はもうだめになると言わざるを得ないんですが、この点についての大臣の基本的な御認識をお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　一般的に言って、農産物の国際競争力というのは一体何によって規定されているか、こういうことを考えますと、今委員がおっしゃったように、やはり価格と品質と両方ある、こういうふうに思っておりまして、今、まさに消費者というお話がありましたけれども、買う人がどちらを重視するか、こういうことではないかというふうに思っております。
　例えば、トウモロコシとか小麦、これは加工原料ですので、いわゆるコモディティーでありまして、見た目とか実際直接食べてどうこうというのではございませんので、こういうものは価格が非常に重視される。結果としては、こういう農産物に関しては、単位面積当たりの収量とか生産コスト、これが競争力の大宗を占めると言っていいと思います。
　一方、例えば果物とか、農産物ではありませんが、加工食品等々でありますと、見た目ですとか味、鮮度、こういう差別化が容易でありまして、手間暇をかけて生産をしたもの、さらに言えば、ここにブランドというものが加わるのではないか、こういう付加価値の向上というものが競争力に大きな影響を与えておるわけでございます。
　オランダの例は、どちらかというと、加工用原料のようなものやコモディティーに近いものを、私も見に行きましたけれども、大きなグラスハウスをつくるようなことによって国際競争力をつける。一方、今委員がおっしゃったようなイタリアやフランスというのは、小麦やブドウを輸出するわけではなくて、パスタ、ワインにして輸出をして、輸出を非常に大きなボリュームでやっておられる、こういうことでございますので、これは後者の例かな、こういうふうに思います。
　したがって、まさに委員がおっしゃるように、作物ごとにいろいろ異なるものでございますので、単に面積とか規模とかそういうものだけに特化するのではなくて、それぞれに応じて、サプライサイドとディマンドサイド、両方をしっかりと見ていく、これが大事であるというふうに考えております。
○松田委員　考えてみると、二十分というのは余り時間がないので、次の話題に移らせていただきます。
　私は、農業というのが、いろいろな方に聞いてみますと、このままでは日本の農業が崩壊してしまうということを農業従事者自身が、ほとんどの方がそう思っていらっしゃるという実態があるように伺っています。これは、農業が産業としての魅力を高めて、やる気のある担い手が入っていくようにしていかないといけない。
　その試みとして、これは産業としての農業とはちょっと違う観点になると思いますが、お手元に「農業を始めてみませんか」という裏表の紙が配ってあります。最近、農業が若い人にも大変注目されているという話を聞いておりまして、いわゆる農業というものが、単に経済的な動機というのではなくて、農に親しむ、農ある暮らしという言葉もありますけれども、人間的価値を追求しながら、経済的価値も同時に実現していくといいますか、いわゆる国民幸福度というものも考えていくと、これは非常に重要な分野になっていくという指摘もなされているところかと思います。
　神奈川県の南足柄市で、ある大変おもしろいことをやっている方で、もう御存じかもしれませんが、いわゆる普通の一般市民、東京に近いということもありますが、そういうサラリーマンをやっている方をどんどん農業に呼び込んで、ステップアップさせながら、やる気のある人にはいずれ就農していただく。最初は市民農園みたいなところで農業になじんでもらって、そして市民型農業、例えば、リタイアした人がそれで一応自立した形で農業をやっていく、さらには新規就農へとステップアップするということで、これをやっている方が古屋富雄さんという方です。南足柄市の農業委員会の事務局長をされていた方なんですが、兼業農家ではなくて、兼農サラリーマンという言葉とか、あるいはイ農ベーションという言葉をつくったりして、そういった本も出されて、割と全国的にも注目されて、テレビでも取り上げられたりしています。
　これは、二〇〇九年の農地法改正で、農地を取得する際の下限面積の五十アールを緩和して、地域の実情に応じて定めていいということを活用した一つの仕組みなんですけれども、これが注目されて、いろいろな自治体の方が次から次へと訪れるらしいんです。実際にこれと同じことをやった自治体は二つしかないということで、なかなかこれが普及していかないんですが、こういったチャレンジというのはモデルケースとして国の農政としてもバックアップすべきではないかと思いますけれども、大臣はどんなふうな御印象をお持ちでしょうか。
○林国務大臣　若い方が、農ある暮らし、そういうものに関心を持っていただいている。これは、最近、三月に「銀の匙」という映画が公開をされましたし、五月の連休明けには、今度は林の方ですけれども、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画も公開される、こういうことにもあらわれていると思いますし、私が最近聞いたのは、農あるタカは爪を隠すという話でございまして、農業の農という字を使って、爪を使わなくてもよくなるんだ、落ちついた、安定した生活になるんだと。おもしろいなと思いました。
　今の南足柄市においても、まさに今委員が御紹介いただいたように、最初からがっつり本業でやるという手前のところをつくっているというところが三本柱として非常におもしろい、こういうふうに思っております。
　自治体の就農支援施策の調査を国で行っていますが、これによりますと、二十五年度ですが、この南足柄市の取り組みを含めて、全国で百二十六市区町村、区もありますが、こういういろいろな農地利用支援の取り組みを行っております。
　農地中間管理機構、もう既にスタートしておりますので、こういうものも一緒に活用していただくことによって、よりこの取り組みが円滑にいく部分が出てくるというふうに思っておりまして、我々としても、こういう優良事例について公表する、情報の交流をしてもらう、横串を刺す、横展開をする、こういうことをしていきたいと思っておるところでございます。
○松田委員　大臣におかれましては、ぜひ今の御答弁のとおり、お願いしたいと思います。
　それから、これを進めている古屋さんという方がずっと唱えているのが、日本にもドイツのような農業マイスター制度を導入してはどうかということなんですね。
　ドイツという国は、そもそもいろいろな産業、三百ぐらいあるといいますが、マイスター制度がありまして、法律で定められた産業については、マイスターの資格がないとその業務ができない、開業できないと言われるぐらいの仕組みなんですけれども、それがドイツの産業発展を支えてきたと言われています。
　そのマイスターの職種の一つに農家というのがあって、その資格を取るためには、職業訓練というものをしながら、農業学校を卒業して試験に合格する。もちろん、農家の資格がない人でも農業をできますけれども、そのマイスター農家という資格を取りますと、後継者を見習いとして雇って育成するということができるようになるということで、後継者の確保にもつながっていくということのようであります。
　一般的に、マイスターという資格を取りますと、社会的にもステータスが高くて、非常に誇りを持ってやっていけるということもあるわけであります。
　日本でも、これから直接支払いへどんどんと移行していくとすれば、例えばこういったマイスター制度のようなものを充実させて、今般の交付金、ゲタ対策とかナラシ対策と言われていますが、そういった対象者、今般、面積要件を外して、認定農業者とか、あるいは集落営農に加えて認定就農者というのがあって、これもマイスター制度につながる第一歩のようにも見えるんですけれども、そういった形で、農業を誇りある専門職業のような形で再定義して、各地域地域が描いている農業の姿を実現する担い手として、市町村がチェックをしたり育成したりしていくというような仕組みをつくっていく。
　今後、どうせ国の直接支払いというのがふえていくのであれば、担い手を確保する上でも、多面的機能の発揮などの政策目的を達する上でも、農業を再生する道として、こういうことを考えてはいかがかという提案がございますが、大臣はどんなお考えでしょうか。
○林国務大臣　まさにこの法案の審議の中でも、担い手に対策をするということと全ての販売農家にするかということが今までも議論になってきたわけでございますが、まさに我々の御提案しているものは、今委員がおっしゃったように、担い手に集約していこうと。
　マイスターは、委員の方が多分お詳しいと思いますが、ドイツでも、制度になる前から歴史の中で存在していた、これをしっかりと制度で後づけしていった、こういうことでありまして、農業においては、まさに今委員がちょっとお触れになっていただいたように、認定農業者制度というものが既に担い手を育成する制度としてもあるわけでございまして、これは、効率的かつ安定的な農業経営を目指して、農業者みずからが五年以内の経営改善計画を作成して、市町村が認定するという制度になっております。
　そういう認定をした方に諸施策を集中していく、これはマイスター制度と類似点があると思いますが、例えば、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金による低利融資、それから農業経営基盤強化準備金制度による税制上の優遇措置、法人の場合、アグリビジネス投資育成会社による出資、こういうものを重点的に実施しておるところでございまして、ゲタ、ナラシに対しても、申し上げたように、認定農業者を対象としていこうと思っております。
　今後も、この認定農業者制度で、ちょっと触れていただいたように認定新規就農者制度、この前段階もつくって、こういう形でしっかりとやっていこうということを考えておるところでございます。
○松田委員　戦後、保守政治の基盤としてあったのが零細農家だったと思います。零細農家を基本とする農業システムというのが既に行き詰まりをしているのが、一種の戦後システムの行き詰まりの一つがこれではなかろうか。戦後、農地解放というのは農地の所有者を地主から解放したということですが、今回は、零細農家から農地をやる気のある人に解放するというのがこれからの第二の農地解放ではないかというふうに私は思っているんです。
　そういった意味では、マイスターという名前をつけるかどうかは別にして、やる気のある人を中核にしながら後継者も確保されていくような姿に、今、親が農地を持っているから、それを受け継いだ自分が農業をやっている、それは本当に農業をやる気のある人がやっているかどうかわからないわけですが、その辺の施策を本当にやる気のある人が担う分野にしていくということについてのいろいろな対策を考えていくべきだろうということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ、戦後システムについて言われているのは、農協システムと言われているものです。これは零細農家の保護と一体だったと思うんです。
　私が先ほど申し上げた南足柄市の農協の幹部ともいろいろ意見交換をしたんですけれども、ＴＰＰなんて、そんなものは当然乗り越えなきゃだめだよ、そんなものを怖がってはだめだという、意外な、私も余り農協の人と接触したことがなかったので偏見を持っていたのかもしれませんが、意外な反応が返ってきました、やはり頑張っている方は非常に頑張っているというか。
　ただ、農協が古いからといって、農協を解体だとかいうのは、私はちょっと違うと思っています。それぞれ一人一人が自分のかけがえのない人生を背負っているわけですから、いきなり壊すと言われると、目前の小さな幸せといいますか、それにしがみついてしまう。これは既得権益になってしまう。やはり納得して進めるような大きな幸せをしっかりと描かないと、本当の改革にならないんじゃないかというふうに思っています。そういった意味で、農協が新たな道というか、存在、レーゾンデートルを見出せるような、そういう組み立てる改革が私は必要だと思っています。
　そういった意味で、林大臣はどんなような農協の将来像を描いているか。例えば、私が今申し上げたような、担い手をどんどん呼び込んで、サポートして、そして地域の農村の活性化のマネジメントの中にそれを組み込んでいくような、それを自治体と一緒に地域マネジメントしていくような農協というのも一つのあり方じゃないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　おっしゃるように、そもそも協同組合が最初にスタートしたときの原点というのは、農家が集まって、共同購入をすることによって、そして共同販売をすることによって、農業所得を向上させる、こういうことでありましたので、やはり原点に立ち戻って考えるということが大事であります。まさに今委員がおっしゃったように、担い手と一緒になってやっていこう、ＪＡさんが出されている、あの改革案というのもそういう方向性が出ているところであります。
　よく言われているのは、准組合員が正組合員を上回っているとか、成長産業化に十分な役割を果たしていないじゃないですか、こういう指摘があるのも事実でございますので、原点に立ち返った、個々のすばらしい取り組みが横展開して、そういった批判がなくなる、何よりも担い手から評価をされる農協、こういうものを目指していくのが基本であるというふうに考えております。
○松田委員　もう、あっという間に時間が迫ってまいりまして、いろいろなたくさんの質問を通告させていただきましたが、また別の機会にと思います。
　私は、農村や農業が十年後、二十年後どうなっていくのかというのを、もう少し、一般消費者もそうですけれども、やはり農業当事者の方々に示すような政治でなければいけないと思うんですが、そこが、どうも、いろいろ見ていると、いろいろな交付金の改革とかがあるんですけれども、これがどういう効果を持っているのか、例えば、消費者にとってはどういうメリットをもたらすのか、あるいは担い手の確保でどんなメリットをもたらすのか、まだちょっとわかりにくいところが非常にあるというふうに私は思っています。
　そういった観点から、やはり政治というのは未来を提示して、それを競い合うのが政治だと思いますので、農業の分野についても、ぜひ大臣の将来ビジョンというものを語っていただきたいと思っています。最後に、大臣の農業の将来ビジョン、農村のビジョンのようなものをお聞かせいただければと思います。通告外ですが、済みません。
○林国務大臣　今申し上げましたように、やはり需要というキーワードにこだわりたい、こういうふうに思っております。
　幾らつくっても需要はもっと先にあったというのを、きのう村岡委員からお示しいただいた写真で、国会議事堂の前の畑に芋をつくっていた、こういう時代があったわけでございますので、食料安保という意味でこういうのを忘れてはならないわけですが、やはり今の需要と供給がこういうバランスにある中で、需要に応じて、経営判断を持って、しっかりとしたものをやっていく、これが担い手が目指していただくべき姿であります。
　そういうものをつくっていくことによって、次の世代、若い方や女性も含めて、希望を持って入っていけるような産業、それに加えて、多面的機能の地域政策ということをきちっと組み合わせて、将来の農業像というのを描いていきたい、こういうふうに考えております。
○松田委員　どうもありがとうございました。以上です。
○岩永委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の岩永裕貴でございます。
　先ほどの後藤委員の質問ではないですけれども、朝からおにぎりを二つしっかりいただいてまいりましたので、きょうも元気に質問に移らせていただきたいと思います。
　私も、一度炭水化物ダイエットというのに取り組んだことがありまして、一週間ぐらいは大丈夫なんですけれども、やはり米を食べないと、医学的にどういう根拠があるのか全然わからないんですけれども、かなり頭がくらくらしてくるんですね。そして、これはあかんということで、また米を食べ始めると正常に戻ったということで、やはりお米って大事なんだなということを改めて感じた経験もございます。
　そして、先ほど質問者の中の加藤委員が、花嫁さんをいただくというようなお話をされておりました。私は、それを伺っていて、本当にそのとおりだなということを感じました。
　この委員会の中でも、出口の政策論について、いろいろな統計やデータを用いてさまざま議論が重ねられているわけなんですけれども、やはりその出発地点、問題というか課題の根幹はどこにあるのかということを常日ごろから共有しておくこと。そして、その問題点というのが、食の安保であるとか、さまざまな問題点はあるんでしょうけれども、やはり現場に立ち返ったときには、花嫁さんをいただくというようなお話であったりとか、私の地元でもさまざまな課題というのがあるんですけれども、そういったところをしっかり共有しておかないと、政策を語る上で、やはりちぐはぐなことが起きてきたり、足並みがそろわないことが起きてくるんだろうなというふうなことを改めて感じさせていただきました。
　これは最後の方に質問をさせていただこうかと思っていたんですけれども、そうした話の流れの中での話でもありますので、一点お伺いをさせていただきたいんですが、農林水産省の職員の皆さんは現場の実習というのをされているのかどうかということについて、何か仕組みとか制度とかいうものがあれば、ちょっと教えていただきたいんです。