○森嶌参考人　森嶌でございます。
　私は先般、この法案を取りまとめる前段階としまして、産業構造審議会消費経済部会で訪販法のあり方についての審議をいたしました。その際、部会長として取りまとめに当たったという立場から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　もう既に御案内のことでございますが、訪問販売法、つまり訪問販売等に関する法律は、昭和五十一年に制定をされまして、消費者トラブルを避けるために訪問販売、通信販売、連鎖販売取引に一定のルールを定めるというものでございます。
　その後、昭和五十九年に、クーリングオフの期間を四日から七日に延長をするというような改正をいたしまして、さらに昭和六十三年にかなり大幅な改正を行っております。その際は、従来の規制対象が指定商品だけでありましたものを役務にも広げる、さらには、訪問販売についてはキャッチセール、アポイントメントセールにも広げましたし、また連鎖販売取引に関しましては、役務に広げたほか、委託、あっせんについてもこれを適用するというような改正を行っております。クーリングオフの期間も一日延長をする、八日にするというような改正をいたしました。
　このような改正の結果、一時的には訪問販売等に関する消費者の苦情等は減少をしたわけでございますけれども、平成二年ごろから、通産省の消費者相談室あるいは経済企画庁の国民生活センター、あるいは県等の消費生活センターが受け付けました訪問販売等に関する苦情相談件数が増加をしてまいりました。
　とりわけ電話勧誘という、販売に関して電話によって勧誘をするという方法が盛んに用いられるようになりました。電話勧誘につきましては、訪販法の建前では通信販売というカテゴリーに当たっているわけでございまして、通信販売の場合には広告規制だけがかかっているという状態でございました。ところが、電話勧誘が適当でないということから、契約を解約したいなどという苦情が増加をしたわけであります。
　また、連鎖販売取引に関しましては、従来、連鎖販売の統括者とかあるいは勧誘者と言われる、いわば上層の者が規制の対象になっていたわけでありますが、実際にはその下位の者もさまざまなトラブルを起こしているということから、下位の者の勧誘に対する苦情などが続出したわけであります。
　そこで、平成七年の九月に通産大臣が諮問をいたしまして、電話勧誘等による販売及び連鎖販売取引の適正化のための方策のあり方いかんということで、先ほど申しましたように、産業構造審議会消費経済部会で、平成七年の九月から十二月にわたりまして審議をし、答申をいたしました。そして、その結果が今日の法案の提出に至ったわけであります。
　その部会での検討でございますが、今申しましたように、電話勧誘それから連鎖販売取引というものに焦点を当てた諮問でございましたので、その二つを中心にして検討をいたしました。
　そこにおける基本的な考え方といたしましては、悪質な勧誘行為などによります消費者トラブルの発生を防止するということが第一の目的でおりますし、その点では消費者保護の視点をまず第一に考えていくということでございますけれども、他面で言えば、特に電話勧誘につきましては、まともな業者と申しましょうか、通常の商取引で電話勧誘が使われるというようなこともあるわけでございまして、まともな取引についてまで過剰規制になってしまうというようなことは規制緩和の時代からいいましても適当でないということで、いわば、消費者保護をまず第一に考え、そして過剰規制にならないようにする、そのバランスの中で具体的な方策を考えていくということでございました。
　まず電話勧誘についてでありますけれども、これも申し上げるまでもないことでございますが、電話というものは、対話ができるという意味で、双方向性で非常にすぐれている。そしてまた、電話という極めて迅速な、かつ容易な手段を使うことができるという意味で、これは勧誘にとっても消費者にとっても簡便だということになるわけであります。
　しかしながら、他方で、消費者にとってみますと、期待していないところに突然電話がかかってきて勧誘をされるという意味で、不意打ちであるとか、あるいは周りに人がいないという意味で、密室性と申しますけれども、そのような、消費者に心の準備ができていないところに突然勧誘が来るという意味では、ちょうど訪問販売と同じような問題があるわけであります。しかも、電話でありますので情報がしばしば不正確になり、かつ書面に書いていないので、その情報が消費者の頭にきちっと残らないというような問題もあります。
　そこで、電話勧誘については、ちょうど訪問販売のときにそうでありましたように、急に消費者のところに訪れてそしてずかずかと踏み込んでくるというような、そこで訪問販売の規制があるわけでありますが、つまり書面交付とかクーリングオフを認める、それから不実の告知をしてはならないといったように、訪問販売として位置づけて、訪問販売と同様な規制を行うというふうにいたしました。
　不実告知のほかは、人を威迫して困惑させてはいけないというような禁止規定も置いているわけでありまして、悪質な勧誘行為、つまり電話の勧誘行為を一般に禁止するというのではなくて、悪質な勧誘行為を罰則をもって禁止するという考え方をとっておりますが、ただ悪質なだけでなくて、一般的なルールといたしましても、電話をかけてくる者は、まず販売業者とか勧誘者の氏名を述べる。そして、どういう商品の種類である、それから、実はこの電話は契約を締結するための勧誘ですよという趣旨を明らかにする。何のために電話がかかってきたかということを明らかにするということを義務づけております。そしてさらに、消費者の側からもう契約の締結はしませんということの意思を明らかにした場合には、再度勧誘を続けることを禁止するというような規制をいたしております。
　その意味では、すべての電話勧誘についてこれを禁止するという御意見もありましたけれども、しかしそうではなくて、今申し上げたような局面での規制を行うという考え方をとりました。また、部会長としてはそれが適当だというふうに考えております。
　それから連鎖販売につきましては、これも先ほど申しましたように、あっせんとか委託などにも規制の対象が広がっているわけでありますけれども、こうした販売は、個人で、無店舗で、電話一本で通常の取引をするということもあるわけでありまして、連鎖販売はしばしば悪徳そのものということになるわけですけれども、すべてが悪徳なマルチ商法とは限らないわけであります。
　そこで、一応連鎖販売に当たるかどうかということについて、従来どおり特定負担というようなこと、つまりこういうお金を払わなければだめだというような点が一般の消費者にとって問題ですので、そういう特定負担ということを条件にするような連鎖販売において、悪質な行為を禁止するということで、従来の訪販法の連鎖販売取引の悪質行為の規定を適用していくわけでありますが、その際に、従来その規制は統括者、勧誘者のみに限られておりましたので、それをさらに広げて、連鎖販売を行っている者に対してこのような悪質な行為があれば規制をするということで、規制対象を広げるという形で対応いたしました。
　なお、クーリングオフについては、従来十四日間でありましたけれども、連鎖販売で十四日間ではなかなか判断ができないではないかということで、もう少し長くという御意見もありましたが、取引の実態などから二十日間ぐらいが適当ではないかというふうに考えております。法案はそのようになっております。
　そのほか、審議中の議論では、電話だけではなくてファクスとかパソコンも規制の対象にすべきだということでございましたけれども、現在パソコン、ファクスについての苦情が余りないということのほかに、余り不意打ち性がないのではないか。突然かかってきても、ファクスなどは見てほうり出してもいいわけですので不意打ち性がないのではないかという点がございまして、これは今後どういうふうに展開していくかは注目していくけれども、現時点ではこれについてはおいておく、後に譲るということに考えました。
　さらにそのほか、契約が成立をするためには書面を作成すべきだ、それによってはっきりさせる、そしてクーリングオフも、消費者が書面をつくってそれを送りつけたときからクーリングオフの期間を開始すべきだ、そういう御主張もございましたけれども、訪販法というのは民法の特則として位置づけておりまして、ここで従来の民法の諾成契約性、つまり合意によって成立するということを部分的に変えるにしても、全般的に書面がなければ契約が成立しないとしたのでは、普通の消費者、普通のまともな取引における消費者が一々書面をつくらない限り契約が成立しないということで、一般の消費者、余りトラブルがないような消費者に対してかえって負担が大きくなるのではないか。民法の特則といっても、負担がふえるような特則になる側面もあるということから、むしろ、先ほど申しましたような規制をすることによって適当な措置がとれるのではないかということでございます。
　もちろん、冒頭に申しましたように、政策的にバランスをとっていくということでございますので、このバランスのとり方が唯一絶対正しいというふうに私は考えておりませんけれども、現時点で、多発しているトラブルを防止するのに、考支られる限りではこの辺が妥当な線ではないかというふうに私は考えております。
　どうもありがとうございました。