Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　この三万件、五月二十八日までに入金されなかった方の中には、確かに、手続の中に不備があってそういうメールを返された、それに対して対応した、そういう方もいらっしゃいますが、音沙汰なかった方もいるのは間違いない。これは経産省も認めていますでしょう。少なくとも申請者に落ち度はないでしょう。そういう方々がいるのは間違いないんですよ。
　そして、全体で何兆円出しました、それも大事なことですが、まさに今この感染症の影響によって倒産するかもしれない、それを何とか支えましょうというときに、もちろん人間のやることですから、一〇〇％で、ほんの一件もミスがないということを求めるのは不可能かもしれませんが、これだけ大きく二週間を超える方がいる。我々のところに寄せられただけでもたくさんの方が、音沙汰なくほっておかれたという方がいる。これは明らかに間違った、失敗したということを認めていただかないと、前へ進んでいかないんじゃないでしょうか。
　この手続の発注に当たっては、大手広告代理店電通、この電通ダミー法人とでも言えるような法人による丸投げ、中抜きという疑惑があります。これについては同僚議員からお尋ねをさせていただきますが、二週間程度で入金するというのは経産省としておっしゃったわけですから、二週間程度でちゃんと処理して入金させろというのは契約の条件じゃなかったんですか。契約の条件でないならば、二週間程度で給付するという説明は、どういう裏づけに基づいてされていたんですか。
○梶山国務大臣　提案書の中で、二週間程度という目安が書かれておりました。私どもも、申請から二週間でということで、申請者の方への目安ということで申し上げたところであります。
　それらができていないということもあって、審査の体制を千六百人から二千九百人にふやしていく、また、連絡体制等も組んだわけでありますが、さらにまた、いろいろな御批判もありますので、個別の対応というもののチームもつくることも今検討しているところであります。
○枝野委員　確認しますが、これは、電通ダミー法人からの申出が二週間程度であると。こういう申出があったんですね、今の答えだと。
○梶山国務大臣　受注者の提案書でございます。
○枝野委員　それを担保するような申出内容はあったんでしょうか。つまり、具体的な申請の処理業務は、このダミー法人から電通へ、その電通から電通ライブとかパソナとか、いろいろなところに外注されています。
　実際に、オンラインで申請された、その申請を処理をしているのはどこの企業なんですか。そこでどのような形態で雇用されている何人の人が行っているんですか。
○梶山国務大臣　申請処理業務は、株式会社パソナ及び大日本印刷株式会社が約二千九百名の審査体制を構築して行っております。
　審査を行う要員につきましては、これら二社が集めた一般の方々ではありますけれども、審査業務につく前には四日間の研修を受けておりますし、申請要領等をもとにしっかりと研修を行っております。仮に判断に迷うような場合には、受託者の中で補助金執行の経験がある者に相談などをされるなど、審査の適正性を確保する万全の体制を構築するとともに、また、経済産業省、中小企業庁との連携も毎日連絡をとりながら行っているところであります。
○枝野委員　その人数はいつ把握したんですか。委託の段階でその人数を把握していたんですか。
　あるいは、先ほど、ふやしたと言いましたね。ふやすとかというのは、これは契約上、ふやせとか指示ができる契約になっているんですか。
○梶山国務大臣　当初の人員の予定は、千六百名であります。そして、これらの処理が遅いということで、私どもの方からも、審査体制をふやせということで、二千九百名にさせていただきました。
　そして、これらのことは、契約の中で、我々と打合せをしながら従っていただくという契約の条項がございます。
○枝野委員　なかなか契約の条項を我々に開示していただけないですが、今、国会で答弁された部分については、少なくとも文書で理事会に提出してください。
　二週間程度で支給をすると電通ダミー法人の側からの申出であった。そして、それを、経産省としても国民の皆さんにそういう目安を出した。
　確かに、手続をされた方々が一〇〇％完璧な手続、申請をされていないケースもあるでしょうし、そうした場合におくれるケースもあるだろうという、それは理解しますから、一〇〇％二週間以内でできなかったら契約違反だと言うつもりはありません。
　しかしながら、これだけ大きくおくれていて、しかも、一カ月近くにわたって音沙汰なし、順番を何か理由もわからず飛び越されている。これは電通ダミー法人の契約不履行じゃないですか。
○梶山国務大臣　給付の期間につきましては、あくまでも見通し、そして目安ということであります。
　そして、これらを達成するためにどういう体制を構築していくかという中で、これらの対応は、事務局事業の委託業務において協議会は、受注者ですね、国の職員の指示に従い協力することが定められているということであります。
○枝野委員　では、何日ぐらいで手続をするとかということは契約内容じゃないんですね。本当にそれでいいんですか。
　多くの皆さんが、そしてこれは国会でも政府も、一日も早く必要とされる方にお金を渡す、スピードがこの事業の大きな柱であることはみんなわかったじゃないですか。したがって、例外的にその期限内に支給できないケースについてあり得ることは、何度も申し上げますが、認めますが、瑕疵のない、何の落ち度もない申出があったら何日以内に支給するとかというのを契約内容にしてこそ、期待される委託内容じゃないんですか。そもそも契約の仕方が間違ったんじゃないですか。
○梶山国務大臣　これは前例のない契約でありまして、二百万者に対してスピーディーに、また確実に払っていくということであります。システムの構築を含めて、どういう役割分担をしていくか、どうすれば迅速に、確実に払えるかということも含めて、受注者との連携をしながら払っていくということであります。
○枝野委員　予算を組んでやっているんですよね。最大でもどれぐらいの件数が来そうだ、それを見込んでこの事業というのは始まっているんですよね、委託しているんですよね。それを大幅に超えるような申請が来てしまいましたというときの条項は入れておいてもいいですよ。でも、予算を組んで、何件ぐらい来そうだ。しかも、あの状況ですから、五月一日の、ほとんどの人が、もう一日も早くと、手続が始まったらすぐに殺到するだろう、誰が見たって予想がついたじゃないですか。
　だとしたら、そのときに、二週間なら二週間、最大でも三週間なら三週間、そういう契約をしてこそ、あのとき求められている、いや、今も求められている、スピード感を持って支給をするという国民の皆さんに政府が約束したことを、民間に丸投げするなら、それぐらいの条項をつけなければ、それは、それをつけていないから、おくれても契約違反にならない、債務不履行にならないじゃないですか。契約のやり方自体を、条件づけ自体を見直すべきじゃないですか。
○梶山国務大臣　先ほど来申し上げていますように、この状況を改善するために、事務局事業の委託契約においては協議会は国の職員の指示に従い協力することとなっているということで、審査体制をふやしていく、また、連絡体制を確実なものにしていく、そういった中で日々改善を進めているところでありますが、この状況の中で個々への対応の体制づくりということを今急いでいるところであります。
○枝野委員　後で時間があればやりますが、これは別に梶山大臣の責任ではなくて、私も一年半ほど経産大臣をやらせていただきました。歴代経産相含めて政府全体が、こうした事業を丸投げじゃないとできない、そういう弱い政府になっていたということに問題があるし、弱い政府であるならあるなりに、民間にお願いをする以上は、厳しく、それは、もちろん、契約の交渉のときにそれでは無理ですとかというやりとりがあったら、それで、いや、二週間じゃ無理だ、三週間なら三週間で、誠実に国民の皆さんに説明するべきであるし、その上に、この問題については、丸投げ、中抜きという問題があります。これは同僚議員に委ねたいというふうに思います。
　事業者の皆さんにとってもう一つ切実な問題は、融資です。日本政策金融公庫による感染症対策の融資は、事業継続に向けての最後のよりどころと言えます。何よりも迅速な融資が必要であります。
　五月末の時点で申込件数は五十二万件と聞いていますが、融資決定件数は三十六万件です。五月十七日時点でのＮＨＫ報道がありました。そのとき、四十六万件の申込みで二十七万件の融資決定だ、こういう報道でしたから、少なくとも、そのときから十万件は滞留している。十万件以上は半月以上かかっているのは間違いありません。
　さらに、現場の声を我々、同僚議員とともにいろいろなところで聞かせていただくと、申込みが多過ぎて公庫の窓口処理が追いつかず、面談に至るだけで一カ月以上待たされるという声を少なからず聞いています。また、審査そのものが平時と基本的に変わっていないじゃないか。そんな事業状況じゃとても融資できないよ、こう言われたという声。多々聞いています。
　こういう実態をどれぐらい把握をしているんですか。そして、これでいいと思っているんですか。
○梶山国務大臣　融資実態につきましては、全国の相談窓口に日々上がってきておりまして、こういった話も私の耳にも当然届いております。
　そういった状況を少しでも改善をしていかなければならないと思っておりますけれども、まず、政策金融公庫及び商工中金では、ＯＢ職員の活用や審査手続の簡略化、これは、実際に審査手続の簡略化というのは銀行間の連携でもやっております。最大限短い期間で融資決定を行うよう努めてきておりますが、非常に多くの事業者からの申込みが集中しているということも含めて、窓口をふやそうということで、五月一日から、身近な地銀、信金、信組でも同じような条件の実質無利子無担保の融資を受けられる制度を開始をし、事業者にとっての窓口を大きく拡充したところであります。
　窓口の状況をしっかりと把握した上で、できる限りの対策をしてまいりたいと考えております。
○枝野委員　幾ら窓口をふやしても、金融機関の融資の担当者からすれば、自分が決定をした融資先が潰れて焦げついたとなったら、普通はマイナス点になるんですよね。それは多分、政府系金融機関だってそうだし、時に行き過ぎた融資で問題になったケースもあります。
　これはたしか四月二十八日の予算委員会だったかと思いますが、私に先立って質問された岸田自民党政調会長が総理に性善説でやってくれということをおっしゃって、総理もそうお答えになったので、あのとき聞こうと思ったんですが言わなかったんですが、まさに性善説でやっていただくしかないし、そのことを現場の担当者に徹底しなきゃいけないし、つまり、こういうところだから、仮に融資を決定した先が潰れることがあったとしても、あなたの責任にはならないよと。
　そこはちゃんと、今、この制度の目的に照らして柔軟、迅速に対応しろということをかなり強く徹底しないと、現場ではやはり、いや、あなたのところ潰れそうじゃない、これ、借りたって返せるの、こういう普通と同じような融資をしたら、これは絶対間に合わないじゃないですか。これを徹底してください。
○梶山国務大臣　これは私、経済産業大臣と金融担当大臣とともに、実際に会うこと、そして書面でも含めて四、五回やりとりをしておりますけれども、都度、そういう状況にあれば、またこれを出していきたいと思っております。
○枝野委員　繰り返します。大事なことは、現場の担当者が後で責任を問われるとか、人事上の失点、マイナスになるとかということにしないということを徹底することが大事なんです。ぜひ、そのことを強く、急いでやっていただかないと、本当に、これがまた一カ月も面談まで待たされる、その間にもう諦める、実際そういう声も聞いていますから、お願いをしたいというふうに思います。
　さて、この融資もなかなか受けられない上に、持続化給付金が五〇％減収なんですよね。でも、これはかなりいろいろな業種で影響が、三カ月、半年、場合によっては一年ということが残念ながら想定される状況ですよね。もちろん業種にもよりますが、例えば売上げ、収入が四〇％減っているという状況が半年続いて、中小零細企業、経営が成り立つところがどれぐらいあると思いますか、総理。
○梶山国務大臣　三月の時点に調査をしたときと、四月、五月では大きく状況が変わっております。やはり、かなりの企業において、更に中小企業において厳しい状況になっているという中で、さまざまな対策を立てているということであります。
○枝野委員　何よりも、四〇％とか四五％とか、いや、三〇でも、かなりの部分の中小零細企業は、それが半年も続いたら、やはりもたないところが普通ですよ。残念ながらこれは半年ぐらい続く、業種にもよるかもしれませんが、それがかなり想定される状況になっているんですから、この五〇％という持続化給付金の基準というのは見直す必要があるんじゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今回、事業者に対して、返済不要の現金給付という、これは東日本大震災のときにおいてもやっていない、前例のない給付金事業を実施するに当たりまして、できるだけ多くの事業者の皆さんに給付したいという思いはありますが、四月以降の緊急事態宣言のもとで、多くの事業者の皆さんが休業など売上げがゼロとなるような大変厳しい状況に置かれている中で、売上高が半減というところで支援対象とさせていただいたところであります。
　給付額もできるだけ大きくしたいという思いはもちろんありますが、現在の困難を乗り越えて事業を継続していただくという観点から、固定費である地代家賃などの平均六カ月分相当ということで最大二百万円とさせていただいたところでございます。
　その上で、御指摘のような皆さん、いわば五〇％までにはなっていない、半減までにはなっていないという方々については、納税や社会保険料の支払いを一年間猶予するとともに、実質無利子の融資制度を用意しまして、日本政策金融公庫や商工中金のほか、身近な地銀や信金、信組からも受け取られるようにし、事業継続を支援しております。
　この融資制度については、実質無利子であることに加えまして、元本の返済についても最大五年間の据置きが可能であり、その間は返済の負担が発生しないということになっております。
　先ほど、なかなか、窓口でたまっていて面会にも至らないのではないかというふうにお話もございましたが、公庫における融資の申込件数については、申込件数に占める決定件数の割合はこの一カ月余りの間に七割まで上昇したところでございまして、もっと多くの方々によりスピード感を持ってお届けできるようにしていきたい、このように考えております。
○枝野委員　家賃も、我々は第一次補正のときに必要だと言って、なかなか与党の皆さんに応じていただけずに、やむなく四月二十八日に法案を提出しているんですよ。そして、どうも実際にお金が行くのは七月になるんじゃないかと言われているんです。我々は、だから、給付だと時間がかかるから、まずは金融機関に立てかえ払いさせてしまえ、これなら早いだろうと言っていたんですが、全然おくれているということも指摘をしていきたいと思います。
　時間がないので、次のテーマに行きたいと思います。
　遅きに失したとはいえ、医療従事者などに対するいわゆる危険手当でありますが、対象が、患者と接する医療従事者や職員とされています。職員とされていますが、派遣とか委託で患者と接する場合はあり得るんじゃないですか。そういう場合は含まれるんでしょうか。
　それから、患者と接することがない場合も、実は対象にすべき人はいるんじゃないですか。感染者の病室の、直後に清掃に入るとか、あるいは、汚染されたと思われるものについて廃棄物の一次処理を行う等とか、こうした職員や委託業者は含まれないんでしょうか。
○加藤国務大臣　委員、危険手当とおっしゃいましたが、私ども、慰労金という形で位置づけさせていただいております。
　これは、今回の感染が拡大する中で、医療従事者、福祉に携わる人のみならず、さまざまな、物流、物販の方々、それぞれ感染リスクの中でその仕事を継続的に実施をしていただいているわけでありますが、その中においても、特に、感染すると重症化するリスクが高い高齢者等の患者さんあるいは利用者との接触を伴い、継続して提供を行っている、そういった観点から、医療機関、介護、障害福祉サービスで働いている方々に対して、今回、それぞれの状況に応じて慰労金を払うこととさせていただきました。
　対象者について、今委員からもお話がありましたけれども、そうした、感染すると重症化するリスクが高い患者さん、利用者さんと接触をされているということでありますから、雇用形態が正社員であるか非正規であるか、あるいは違う形態であるか、それは問わずに、まさにそうした状況にあるということをもって判断をするということで、これはまだ、詳細は今検討させていただいておりますけれども、そういう考え方にのっとって対応していきたいというふうに考えております。
○枝野委員　詳細は検討ということですが、当然、病院の正規雇用されている職員とかに限らず、委託等で仕事をされている方もいます。それから、先ほど申し上げた、感染者の方が入院されていた病室の清掃等では、感染のリスクについての不安は直接接触される方に準じて高いと思います。むしろ、感染者を受け入れていない医療機関の一般患者と接している方と比べたときに、さあ、どちらにこの慰労金が必要なのかというのは、いろいろな判断が分かれるようなケースだと思います。ですので、ぜひそういったところは柔軟に対象を決めていただきたい。
　もう一つ、薬局。処方箋薬局などにも、医療機関で診察を受けた後、患者さんが来られるというケースがあるんですが、これが本当に対象じゃなくていいんでしょうか。
　もう一つは、今、確かに、感染リスク、重症化のリスクが高い高齢者というのはよくわかりますが、やはり、集団感染のリスクが高い、濃厚接触が避けられない仕事である児童養護施設であるとか保育所、放課後児童クラブにも、準じた慰労金は必要なんじゃないですか。
○加藤国務大臣　あくまでも、先ほど申し上げました、感染すると重症化するリスクが高い患者さん、利用者さんといわば直接に接触を継続的にされていく、こういった観点から一つ判断をさせていただいているところであります。
　薬局についても、薬剤師ということであればもちろん接触される方もいらっしゃいますけれども、薬局ということであれば、直接そうした方々と触れ合う状況には必ずしもないということでもございます。
　それから、児童養護施設、保育所、放課後児童クラブについても、そうした利用されている方々が先ほど申し上げた重症化するリスクが必ずしも高いというわけではないということでございまして、そういったことを判断に、慰労金に関してはそれを一つのメルクマールとして考えていきたいと思っております。
　ただ、他方で、薬局に対しても、感染防止の費用補助について、医療機関と同様に薬局も対応しているところであります。薬局における感染防止の取組、これについては弾力的に考えていきたいと思っております。また、児童養護施設、保育所、放課後児童クラブについても、今回の緊急包括支援交付金等において、施設が職員に対して、業務時間外に消毒、清掃等を行った場合の賃金等の支給、感染を防ぐために職員等が購入した物品等に対する補助、感染症対策の研修などを行った場合に補助を行うこととしており、こうした中でもきめ細かく、そうした働く方々に対して配慮がなされるよう考えていきたいと思っております。
○枝野委員　薬局について言えば、多分、今の基準だと、院内薬局の薬剤師さんは対象になるかもしれないけれども、院外処方箋薬局の薬剤師さんはどうなるんだという話なわけですよ。一緒じゃないですか、患者さんと接するのは。
　そういったことについてはぜひ柔軟に対応していただきたいし、保育所とか、そうしたところで働いている皆さん、御自身、そしてそこを通じた家族の感染の不安を抱えながらも、まさに、その仕事は欠かせない、仕事を休んでしまったら困る人たちがたくさん出るということで、濃厚接触は避けられない業種であるのに頑張ってやってこられた。同じ金額にしろとまでは言いませんよ。でも、一定の配慮をしないといけないんじゃないか。
　あわせて、ちょっと時間がなくなってきたのでまとめて申し上げますが、感染者を受け入れた医療機関等に対する支援など、おくればせながら幾つも出てきていますが、一般の医療機関、こうしたところも、外出自粛などを通じて診療抑制で収入が大幅に減っている。あるいは、それは医療機関だけではなく歯科などにも言えます。ここに今は融資しか支援策がないように思います。また、介護施設や無認可保育所、放課後児童クラブの中にも、やはり大幅な収入減で、もうこれでは廃業だというような声がたくさん聞こえています。
　こうしたところが、この影響、間接的な影響かもしれませんが、一般の病院であってもどんどん閉鎖をされていったら、歯科が閉鎖されていったら、放課後児童クラブや介護施設が閉鎖されていったら、社会は成り立たないじゃないですか。こうしたところに対する支援、廃業に至らないような融資以外の支援、どうしても欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
　それからもう一つ、公共交通機関、これも大幅な収入減です。生活に不可欠なインフラである上に、一度撤退すれば二度ともとに戻ることはない、そうしたケースが大部分です。ここも感染拡大防止の予算しかついていません。特に、中堅の企業にとっては、何の支援策も今ないような状況です。本当にこれを放置しておいて、地方の中心として、公共交通機関が倒産、廃業といったことになっていいんでしょうか。あわせてお答えください。
○加藤国務大臣　新型コロナウイルスの感染者を中心に受け入れているところに加えて、一般の医療機関についても医療機関等における感染拡大防止等の支援、これをしっかり行うことにさせていただいております。加えて、重点医療機関に対して、今、例えば空床確保等、これは四月にさかのぼって実施をすることにしておりますけれども、これについても地域の実情を聞かせていただきながら、必ずしも重点医療機関と一般的医療機関、明確に分かれているわけでもない、こうした状況を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
　加えて、介護施設、無認可保育所、放課後児童クラブ等々のお話もございました。介護サービス事業所の支援に対しては、介護報酬上の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことのできない場合に介護報酬等を減額しない取扱い等、あるいは通所系の事業所が利用者の居宅を訪問してサービスを提供した場合にも介護報酬の算定を可能にする等、柔軟な取扱いを可能としております。
　加えて、一次補正では、感染者が発生した事業所等への各種手当や消毒費用のかかり増し費用の助成、加えてこの二次補正予算では、全介護事業所に対して感染症対策の実施のために必要なかかり増し費用の助成やサービス利用中止中の利用者への利用再開支援も含ませていただいております。
　また、認可外保育施設についても、業務時間外に消毒、清掃等を行った場合の賃金、感染を防ぐために職員等が購入した物品、あるいは感染症対策の研修について、緊急包括支援交付金の活用を考えておりますし、放課後児童クラブについても、要請を受けて休業している場合にあっても通常どおり開所したものとしての運営費の補助、あるいは臨時休業させる場合の市町村が保護者へ返却する日割り利用料についても財政支援を行う等、さまざまな措置を講じることによって、今委員御指摘のように、介護であり、保育サービスであり、児童クラブであり、それぞれ大事なサービスであります、それが引き続き継続していただけるように、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
○赤羽国務大臣　まず、公共交通機関の事業者、そしてそこに従事される方々におきましては、この新型コロナウイルス感染の拡大の中で、感染のリスクですとか大きな不安の中でも献身的に業務に従事していただいておりますことを、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　他方、今、外出や移動の自粛によりまして需要が大変大幅に減少して、経営環境が厳しい状況に置かれていると承知をしております。これまでも、全国の地方運輸局からそれぞれの事業者に対しましてプッシュ型で連携をとり、状況をヒアリングしながらその対策を講じているところでございまして、雇用調整助成金、資金繰りの支援、持続化給付金等々で政府を挙げてやらせていただいているところでございます。
　また、個別の業種への対応としましては、よく御承知だと思いますが、航空会社に対しましては、空港使用料、航空機燃料税の支払いの猶予、また、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用を行っているところでございます。
　また、地域の公共交通事業者、バスですとかタクシー、ここについては、地方創生臨時交付金の中に公共交通応援事業というメニューがございまして、これは実際にバスの割引乗車券やタクシー利用券の購入、配付も実行されているところもありますので、こうしたことが、より多くの地方公共団体での周知、働きかけを今させていただいているところでございます。
　今提出をさせていただいております第二次補正予算案につきましては、十分な感染拡大防止対策の一環として、駅ですとかバス車両の衛生対策、また実証運行事業にも使える経費として、国費補助約百三十八億円を計上したところでございます。
　これとは別に、今、外出自粛に伴って、新たな宅配需要の増加を受けまして、道路運送法の特例として、タクシーによる、有償で食料とかお弁当とか、こうしたものを有償運送できるということを認めております。当初、五月十三日まででしたが、大変好評で、九月の末日まで延長しておりまして、現在千四百七十社の事業者が実施をしております。
　いずれにしても、大変重要な公共交通機関でございますので、必要な支援を適時適切に行ってまいりたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、地域の医療提供体制について御質問があったと思います。
　少子高齢化が急速に進む中で、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療提供体制を確保するため、地域医療構想を始めとした医療提供体制改革に取り組んできました。
　今般の新型コロナウイルス感染症への一連の対応を踏まえまして、今後の医療提供体制のあり方の検討に当たっては、危機管理への対応力の向上ということも一つ重要な視点であると認識をしており、地域の実情もよく踏まえつつ、感染症対策も含めた、必要とされる医療提供体制の議論を地方自治体等と連携して進めてまいりたいと思います。
　また、医療や介護等に従事する方々の勤務環境や処遇の改善は大変重要な課題であると認識をしておりまして、これまでも、介護職員等について、累次の処遇改善に加えて、昨年十月からは月額最大八万円のさらなる処遇改善を行うとともに、保育士等については、平成二十五年度以降、月額最大八万五千円の処遇改善を実施するなどの対応を行ってきているところでございまして、政府としては、引き続き、医療や介護等に従事する職員の勤務環境や処遇の改善に向け、必要な支援に努めていく考えでございます。
　そしてまた、農林水産業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症については、国内的には需要の減少や価格の低迷が我が国の農林水産業に大きな影響を与えている一方で、国際的には、一部の食料輸出国が穀物等の輸出制限を行い、食料供給をめぐるリスクを高めています。現時点で穀物等の需給に影響はありませんが、どのような状況下にあっても国民に対して食料を安定的に供給することが国に課せられた重要な責務であります。
　このため、安倍内閣においては、地域の農林水産業の稼ぐ力を向上させる産業政策と農山漁村に活力を取り戻す地域政策、これを車の両輪として国内生産基盤強化を総合的に実行してまいりました。
　加えて、今回の新型コロナウイルス感染症の発生を契機に、輸入農畜産物から国産への切りかえや、不測時にも対応できる生産供給余力の向上等にもしっかりと取り組んでいく考えでございます。
　そしてまた、公務員の人数は、業務量に応じて合理化すべきところは削減する一方、重要な政策に係る体制については重点的に増員するなど、めり張りをつけて行うものであります。そもそも、安倍政権として、単に公務員を減らせば改革であるというふうには考えていません。
　その上で、今般のコロナ対応で明らかになった課題も踏まえつつ、引き続き、行政ニーズの変化に対応した組織の不断の見直しを進め、さらに、部局間の連携や行政のデジタル化にも取り組むことで、強靱かつ効率的な行政システム体制を確立をしてまいりたい、こう考えています。
　そして、いわば行政について、我々がいわゆる新自由主義的な考え方のもとに小さな政府をひたすら追求しているのかといえば、それはそんなことはないということはまず申し上げておきたいと思います。行政は皆さんからいただいた税金で運営されている以上、効果的かつ効率的な組織体制を追求するのは、これは当然のことであります。こうした観点から安倍政権として行財政改革に取り組んできたところでありまして、行政は小さいほどよい、民間、市場に任せればよいといった一律の考え方ではないということは改めて申し上げておきたいと思います。
　他方で、急速な情勢変化やそれに伴う流動的な状況のもとで、全ての業務を行政に担わせることには一定の限界があることもまた事実でありまして、その上で、今般の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、政治の責任として、国民の命と健康、事業と雇用を守り抜くことを最優先に、これまでにない、思い切った措置を講じてきたところであります。
　その中で、国や自治体の職員の方々には、これまでも、そして今も、全力で対応に当たっていただいています。そして、国民の皆様にも多大な御協力をいただいた結果、人口当たり感染者数や死亡者数も、主要な先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている、このように思います。
　他方、今般の対応を通じて、保健所の業務過多等によるＰＣＲ検査の目詰まりなど、見えてきた課題もあるわけでありまして、今は感染拡大を収束させることが最優先でありますが、その後は、しっかりと検証を行いながら、国民の期待に応えることができる体制を構築していくことが、政治に課された大きな役割だと考えております。
○枝野委員　残念ながら、この感染症の危機が生じる前の話をなでられているだけだと思います。
　私は、先ほど言った考え方に基づいて、過度な自己責任社会から互いに支え合う社会へ、目先の効率性に拘泥する経済から未来志向の分散型経済へ、こうした社会と経済をつくれる、行き過ぎた小さな政府と政府不信から脱却できる、信頼できる機能する政府を次の総選挙の後につくる、そのことを国民の皆さんにお約束をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。総理以下閣僚の先生方、よろしくお願いを申し上げます。
　第二次補正予算の議論ということで、先ほど枝野代表からも触れられましたけれども、持続化給付金の問題について、二次補正でも一兆九千三百億が給付金として積まれ、事務費が八百五十億ということで、一次補正では二兆三千億で事務費が七百六十九億だったわけですが、給付金が減ってはいるが事務費はふえたという、ちょっと理解しがたい状況になっているわけですが、それがなぜなのか。
　そしてまた、本来的には、一円でも多く事業者の皆さんにお届けしなければならない、一秒でも早くお届けしなければならない。しかし、総理、私が問題だなと思うのは、五月一日、二日に申請を受け付けられた方々が、まだ届いていない方たちが万人単位でいるというところに、この契約が果たして適切であったのかということの、多くの国民の皆さんの疑問があるのではないか。
　一般社団法人のサービスデザイン推進協議会というところが事務委託を受けて、七百六十九億でこのサービスデザイン推進協議会は事務委託を受けて、そこから七百四十九億で電通さんに再委託する。そこから以下、電通さんは自分の関連の会社に外注で業務を発注する。電通ライブさんという五百九十五億七千万円の外注を受けた会社が、パソナさん、大日本印刷さん、トランスコスモスさんというところに外注で更に仕事を投げるということになっております。
　ちょっと前提として教えていただきたいんですけれども、この事業スキームで電通さんに残るお金というのはお幾らになりますか。
○梶山国務大臣　百四億円であります。
○川内委員　電通さんから一番多く外注を受けている、五百九十五億七千万円の外注を受けている電通ライブさん、電通ライブさんには幾ら残りますか。
○梶山国務大臣　株式会社電通ライブへは、審査やコールセンター業務の費用として五百九十五・七億円を想定しております。
○川内委員　大臣、表を見ていただくと、電通ライブさんから更に外注をかけているじゃないですか。その外注費を除いて、電通ライブに残るお金は金額はお幾らになりますか。きのう教えていただいているので。
○梶山国務大臣　百七十九億であります。
○川内委員　それぞれの会社でそれぞれの業務をおやりになっていらっしゃると思うので、直ちに過大な金額であるというふうに判断するには、それは早いだろうというふうに思いますが、多くの国民の皆さんから見て、委託、再委託、外注、更に下請。
　パソナさん、トランスコスモスさんから向こうにもたくさんの外注先があるという理解でよろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　今の時点では報告はございません。
○川内委員　今の時点では報告がないということは、政府としてこの事業スキーム全体を把握しておらないということを、経済産業大臣は図らずもここで白状されたわけですね。
○梶山国務大臣　双方の合意のもとに体制履行図をつくっておりまして、新たなものが入れば、そこに加えるということになっております。そういう意味で、現時点でまだ報告がないということであります。
○川内委員　私、実は自分で申請サポート会場とかにも行ってみたんですけれども、もちろん、電話で予約を受け付けてですから、私は事業者ではないので、行って、会場の外で、済みません、ちょっと話を聞かせてくださいといって話を聞くわけですけれども、これらの会社以外の会社からの派遣の方が相談に乗るというような形で業務が行われておったということを御報告申し上げたいというふうに思います。
　そもそも、総理、公共工事であれば、みんな元請になりたがりますよね。元請じゃなきゃ要するに利益が出ないんだから。だけれども、この経済産業モデル、一般社団法人が受けて、そこから先、親分が出てくるというこのビジネスモデルでは、下請になりたがるわけですよ。何でだ、何ででしょうかということを私は物すごく不思議に思うんですね。普通は元請で仕事をして利益を出したい、だけれども、これは、私は元請にはなりたくないんですと一生懸命名前を隠そうとする。これは普通はあり得ないことではないかなというふうに思うんですが、そこで、それは何でだろうということをみんなで考えなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど梶山大臣は、中間検査をする、ちゃんと検証するよと。これはもう梶山静六先生も、立派だ、よくやったというふうにおっしゃられると思いますよ。
　先ほど、審査の体制については千六百人から二千九百人にふやした、こうおっしゃいました。それはそういうふうにできるように契約書に書いてあるんだ、こう御答弁されましたけれども、契約書のどこに書いてありますか。
○梶山国務大臣　これらの対応につきましては、事務局事業の委託契約において、協議会は国の職員の指示に従い協力することが定められているということで、まだ、開示しているかどうかちょっとわかりませんけれども、契約書の中には書かれております。
○川内委員　契約書の何条に書いてあるんですか。何て書いてあるか読んでください。
○梶山国務大臣　事前通告がありませんでしたので、後で調べて報告をさせていただきます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　大臣、御着席を。
　それから、静粛にお願いします。
○川内委員　事前通告があるとかないとかではなくて、私は持続化給付金のことについて質問をしますよということは通告しているわけですね。質問の細部について先ほど枝野代表に御答弁になられたので、そのバックデータは当然後ろの皆さんは持っていらっしゃるわけですから、それをここで答えないというのは、これ以上質問できないということになりますよ。
　総理、それは違うだろうとそこでおっしゃるけれども、私は変なこと言っていませんよ。だって、政府の閣僚として答弁されたことのバックデータを教えてください、ただ条文を教えてくださいと言っているだけなんですから。条文を読むだけですから。めちゃめちゃ難しいことを何も聞いていないですよ、私は。
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。
　まず、経済産業大臣、午前中の答弁で可能ですか。
　川内君の質問時間は午後もございますので、川内君、午後に質問していただいて、その間に政府としてきちんとした数字を出させるという方向で……（川内委員「いや、数字じゃなくて条文」と呼ぶ）条文を出させるということで進めさせていただきたいと思います。
○川内委員　いや、よくないですけれども、委員長が議事整理権を持っているわけですから。
　そうすると、総理、あっ、いいですか、はい。
○梶山国務大臣　契約書の十一条でございます。乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならないということがございます。十一条の第一項です。
○川内委員　ここが職員の数をふやすということにどうつながるんですか。ここで読むんですか。
○梶山国務大臣　この申請当初、数が多く参りましたので、審査体制をしっかりと充実させなければならないということで、我々が要望して、これに従って向こうがふやしたということであります。
○川内委員　やはり経済産業省の、梶山大臣、後ろの人たちは、私は、今でたらめなことを言ったと思いますよ、大臣に教えたと思います。
　条文はありますよ、それは。この契約書に記載のないことについては甲乙協議して決めましょうねということが、これはどんな契約書にも書いてあるわけです。当初の契約条件にない、千六百人じゃ足りないね、二千九百人にしようねということであれば、この契約書の甲乙協議のところで協議をして、そして二千九百人にふやすということにするというのが、これが一般的な考え方じゃないですか。
　何か、監督職員の指示に従うというのは全然違う条文ですよ。それを大臣に答弁させるというのは、ちょっと、委員長、これは予算委員会で、大事な質疑ですよ。今、後ろの経産省の職員の人たちは大臣にでたらめを答弁させたんですよ。これはちょっと答弁を訂正していただかないと、これはできませんよ、質疑。
○棚橋委員長　川内君に申し上げます。
　具体的に、どの答弁をどう訂正をお求めになりますか。
○川内委員　今、十一条とおっしゃったので、この契約書には、最後のところで、これはどんな契約書にもついているわけですが、本契約に関する一切の事項については、甲乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる、本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲乙協議の上決定するというふうに甲乙協議が定められていて、契約条件を変更する場合は、それは甲乙協議が普通は条文上の根拠ですよ。
　監督職員が指示していろいろなことを変えさせることができるなんて、契約は相対でしょう、対等の立場で契約するわけですから、指示して契約の内容を変えるなんてできるわけないじゃないですか。独裁国家ですか、ここは。
○梶山国務大臣　これは契約の変更には当たらないと思っております。業務委託で、後々精算するものでありますから、その中で事業を遂行するための要請だということであります。
○川内委員　仕事に従事する人の数を大幅にふやすというのが契約条件の変更に当たらないと言ったら、これから国の仕事を請け負う人たちは、もうびくびくして、国の仕事を受けられなくなっちゃいますよ。大変なことになるわけですよ。人数が少ない、ふやせ、はい、わかりましたと。お金は変わらないよと言われちゃうわけですから。これは大変なことになりますよ。
　今、とにもかくにも、大臣がおかしな、私に言わせればですよ、私に言わせれば、ちょっと理解不能な御答弁をされるほど、この契約はやはりおかしいと言わざるを得ない。
　このサービスデザイン推進協議会は、法に定められた義務である決算公告をしていなかった、常勤の理事もいなかった、そして電話番号もなかった、さらにホームページもなかった。国の仕事を今まで、二〇一六年に設立以来、千六百億を超えて受注しているわけですね。今回、更に大きな仕事を受注されたわけですけれども、これまでの代表理事の方は、この持続化給付金の事務委託について、自分は余り知らないと言っていたんですね。後から聞いたんだと、こうおっしゃっていたわけですよ。
　総理、このサービスデザイン推進協議会は、私は、それこそ経産省の方々に、しっかりした団体ですから、しっかりした団体ですからと一生懸命説明を聞かされたんですよ。これはしっかりした団体ですか。
○安倍内閣総理大臣　この団体は、これまでも経済産業省の事業を実施した実績を有しているというふうに承知をしておりますが、私自身は、この団体自体については詳しく存じ上げておりませんので、これ以上のコメントのしようがないわけでございますが、この団体については大臣から答弁させたいと思います。
○梶山国務大臣　これまでも、サービスデザイン協議会は、ＩＴ補助金導入において六万二千八百九十三件の事業者への補助を執行するなど、実務能力、事業実施能力を有する事業者であると思っております。
　あと、先ほど委員がおっしゃった代表理事の発言は、あれは発言をしていないということを言っておりますので、マスコミを通じて書かれたものでありまして、本人は言っていないということであります。
○川内委員　今、梶山大臣がおっしゃられた事業実績というのは、全部電通さん以下がやっている仕事ですね。全部電通さん以下がやっている仕事で、このサービスデザイン推進協議会は、先ほどから出ているとおり、ただ仕事を受けて、再委託あるいは外注で、ほぼ全ての仕事を電通さん以下に流すということをしていらっしゃったわけですね。
　今回、この持続化給付金の事業について、本当にみんな一秒でも早く振り込まれてほしいと。マイページというのがあって、申請番号に赤枠が出るともうすぐ振り込まれるというしるしなんだそうです。それがついたり消えたりするそうなんですよ。もう本当に資金繰りに困っていらっしゃる事業者の皆さんのその画面を見るときの気持ちというのを想像すると胸が締めつけられますよね。
　こういうシステムのあり方等についても私は見直さなければいかぬとは思いますが、他方で、八百五十億の事務費を今度二次補正で計上する。配るお金は減っている、一兆九千三百億。何で事務費がふえるんですか。
　もう単純に、変だな、おかしいな、何で事務費がふえるんだろうというふうに総理は思われませんか。
○梶山国務大臣　第二次補正予算では、迅速な給付に向けた審査体制等の強化や給付対象の追加等を予定をしております。
　五月の緊急事態宣言の延長に伴って給付対象となる事業者が増加をしていること、雑所得や給与所得での事業の収入を計上しているフリーランスや、ことし創業した事業者を給付対象に追加したこと、そして事業開始時点に千六百人と想定していた審査体制について二千九百人に増強したこと、現場の声も踏まえた申請サポート窓口を増設すること、コールセンターをまた増強すること等について増額となっております。
○川内委員　総理が何か今小声で、いや、俺はわからないから、こうおっしゃったんですけれども、でも、私、その総理の御発言、非常に不満ですね。
　一般的に考えて、事務費というのは、もうシステムもでき上がっている、仕事も回り出している、減って当然なんですよ。それがふえるというのはなぜかというと、結局、当初見込みが甘くて、変更契約を結ばなければならなくなっているから、増額しなければならなくなっているからということを正直に言えばいいのに言わない。
　午前中が終わりましたので、午後にまた引き続きます。
　終わります。
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。
　持続化給付金の事務委託事業について、一般社団法人が、枝野代表に言わせれば、ダミー法人が受託をし、電通さんが実質的には仕事を仕切るという形で百四億手元に残し、電通ライブさんにほとんど全てを外注し、電通ライブさんは百七十九億を手元に残すという形で事業が行われている。これはちょっと過大な事務費を計上し過ぎているのではないかという疑惑。
　それから、そもそも、一般社団法人モデルというか、ポイント還元事業もキャッシュレス推進協議会というところが事務を担って、実際には電通さんがほとんど全てをやるということになっていた。ゴー・トゥー・キャンペーンも、三千九十五億という事務費を、これまた一般社団法人が受託をし、電通さんが主体となる事業体が事務を行うのではないかといううわさがあったわけですね。
　そういう形で、この一般社団法人モデルというのは、私は、この際、しっかりメスを入れなければならないというふうに考えておりますし、入札の経緯についても、今回のこの持続化給付金の事業については、二者応募をし、Ａランクの会社が落選をし、Ｃランクのサービスデザイン推進協議会が落札をしたということで、入札の調書なども、これは、委員長、黒塗りだらけなんですよね、ほとんど情報が開示されていないということで、よく経緯がわからないんですよね、適正な入札が行われたのか。
　財務大臣が出している「公共調達の適正化について」という文書には、「公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことはあってはならない。」最後に「情報公開の充実に努められたい。」という前文がついているんですけれども、これは情報公開の充実に努めているとは言えない入札の調書になっているということで、これは私どもからすればもう解明ができないということで、きょうは公正取引委員会にも来ていただいているんです。
　この入札の適正性、これは一般社団法人が発足する段階から経済産業省が絡んでいたのではないかとか、さまざまなことが言われているわけでございまして、これは公正取引委員会さんに調べていただく必要があるというふうに私は判断いたしますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○杉本政府特別補佐人　独占禁止法の第四十五条におきましては、何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適切な措置をとるべきことを求めることができると書かれております。
　御指摘の件については、既に申告として私どもは受け付けておりますので、独占禁止法の規定に違反する事実があると思料して適切な措置をとるべきことを求める申告がなされた場合には、公正取引委員会は事件について必要な調査をしておりまして、本件についても適切に対処してまいる所存でございます。
○川内委員　さらに、このパネルを見ていただくと、申請サポート会場経費ということで四百五億円という金額が計上してあったりするんですけれども、これは内訳とかさっぱりわからないんですよね。
　なぜなら、国が契約するのはサービスデザイン推進協議会と契約するわけですから、サービスデザイン推進協議会の見積書には一括して外注費として六百九十億、あるいは七百四十九億というふうに出ているだけで、こういう明細はわからない。そして、契約関係がどうなっているかもわからない。
　先ほど、午前中、梶山大臣が御答弁されたとおり、全体の施行体制についても現状では把握しておらないということで、これは、一般社団法人モデルというのは、さかのぼってきちんと検査をして、今、特にこの新型コロナウイルス感染症の問題でみんなが苦しんでいるときですから、一円でも多く、本当に必要とする人のところに届けなければならない、税金の無駄遣いは一円たりともないようにしなければならない。これはみんな、そうだということになると思うんですね。
　今回、この事案については、大臣は検査をする、よく調べるよというふうにおっしゃられた。私は、一般社団法人モデル全体について検査をすべきであるというふうに考えます。
　会計検査院に来ていただいています。いかがでしょうか。
○森田会計検査院長　お答えいたします。
　会計検査院は、これまで国が実施している業務に係る委託契約等の会計経理について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から幅広く検査を実施し、その結果を検査報告に掲記するなどしているところでございます。
　委託契約等に係る国の会計経理につきましては、国会等において種々の議論がなされていることは承知しており、これらの御議論等も踏まえまして、再委託先等の状況なども踏まえて、必要に応じて確認するなど、引き続き適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　検査をするのかしないのかわからないような答弁だったんですけれども、ちゃんとやっていただけるものというふうに信じております。
　これは、いずれにしても、メスをきちっと入れて、実態を解明し、本来あるべき公共調達の姿にすべきだというふうに思いますし、公共工事と同様に、役務の調達についても、「公共調達の適正化について」という文書を改定をし、透明性をより高めていくべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　残り五分でゴー・トゥー・キャンペーンのことについても触れておきたいと思うんですけれども、四月の旅館、ホテルの客室稼働率、国土交通大臣、教えてください。
○赤羽国務大臣　四月の客室稼働率は、観光庁が毎月調査をしている宿泊旅行統計調査で見ますと、全国平均一七％ということになっています。
○川内委員　一七％ということで、五月はそれよりも更にひどい状況になっているというふうに思われる。
　これは、旅館、ホテルというのは装置産業ですから、もともと借金が多いので、お金を借りてしのぎなさいと言われても、なかなかそうは簡単にはできないんですよね。したがって、このゴー・トゥー・キャンペーンのお金は私は今使うべきだと思うんですね。
　このゴー・トゥー・キャンペーンのからくりというのは、三千九十億の事務費というのは旅行代理店に行くわけですけれども、旅行代理店というのは、お客さんを旅館、ホテルに送ると、送ったことによる手数料も取るわけですよね。国の今回のゴー・トゥー・キャンペーンからももらうし、旅館、ホテルからも送客の手数料を取るということになるということで、旅行業者も大変だから、それはいいとか悪いとかの問題ではなく、私は、もっと直接的に旅館、ホテルを支援すべきである。
　しかも、地方の旅館、ホテルだと、これは飛行機、エアへの支援は今回のこのゴー・トゥー・キャンペーンの支援の中に入っていないので、近場のビジネス宿泊、ビジネス旅行などの経費に充てられてしまうのではないかというふうに懸念をするわけです。これは出張旅費でもいいんですよね、大臣。
○赤羽国務大臣　幾つか御質問がありましたが、まず、出張旅費でも、それは今回の案件の対象になります。
　また、先ほど川内さんが言われていました、旅行代理店を経由ということは、これは、実はふっこう割のときが、それぞれの県で旅行代理店の大手に丸投げをしているという例があって、そうしたことはやめてほしいということを、現場から随分ありまして、直接旅館に予約をする、そうしたものも対象とするという仕組みになっておりますし、ローカルの飛行機も、それもパッケージになっていれば、そうしたことも地域に、交通機関にも裨益するようにということで、そうした新しい仕組みも入れております。
○川内委員　直接の予約でも対象になるよということなんですけれども、直接受けるのを多くしてしまうと、例えば、土日の繁忙期とかに代理店がお客さんを送客してくれなかったりとか、やはり代理店というのは強い立場ですから、そういういろいろなことがあるんですよね。だから、私は直接、めちゃめちゃ今苦しいわけですから、今ここを乗り切ることが大事だというふうに、総理、私は思うんですね。
　だから、ゴー・トゥー・キャンペーンの一兆六千億は、今すぐ観光持続化給付金という枠組みをつくって、観光に携わる事業者の皆さんに給付をすべきである。いろいろな、何かわけのわからないスキームをつくって時間がかかるというのはもう絶対よくないです。今すぐやるべきだというふうに思いますが、総理に御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大変厳しい状況にある業界、旅行もそうなんでしょうけれども、多くの事業者の皆さんが大変厳しい状況にあるわけでございまして、そこで、そうした皆さんに、まずは持続化給付金によって最大二百万円の現金をお手元にお届けをしているところでございまして、百万者以上の方々に一兆六千億円を我々今既にもうお届けをしているのでございます。
　その上で、事業者の皆さんが最も待ち望んでおられるのがやはり事業の本格的な再開なんだろう、こう思うわけでございまして、今後、夏に向けて段階的に観光も再開をしていきますが、一旦遠のいた客足を取り戻していく、できれば一気に取り戻したい、こう思っておりますが、取り戻していく上においては大胆な消費喚起策が必要になってくるんだろう、こう思うわけでございまして、これまでも、地震など大きな災害で被災した観光地の復興に向けて、ふっこう割によって消費喚起を図ってきましたが、これについては評価もいただいている、こう思うところでございます。
　事務費の執行も含めて、こうした過去の例も参考にしながら、効果が最大限発揮されるようにしていきたいと考えております。
○川内委員　総理も御地元に名門の旅館さんとかたくさんおありになられるでしょうし、ぜひ話を聞いていただいて、今何をすべきかということの判断を見誤らないようにぜひともしていただきたいというふうにお願いを申し上げて、終わりたいというふうに思います。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官前田泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（博）委員　立国社会派の大串博志です。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　新型コロナ対策に関する第二次補正予算、大変重要ですね。私たちもいろいろな提案をこれまでしてきました。第一次補正予算の足らざるところ、かなりいろいろな提案をし、政府・与党の皆さんもそれに、後からではあるけれども少々対応された部分もあります。遅く、かつ、少な過ぎるという面はありましたけれども、その面は受けとめながら。
　しかし、今回の補正予算、私は、税金の使い道として、きっちり見ていかなければならない点がたくさんあると思うんですよ。その最たるところが、予備費の十兆円です。
　予備費というのは、御案内のように、憲法にも書かれていますけれども、憲法に、予算というのは国会で事前に承認しなきゃならない、いわゆる事前承認制度、財政民主主義ですね、こう書かれている。例外として、予見できないことに対応するためにあらかじめ予備費というものを設けることができると決められていますね。この予備費は、国会に諮らないで内閣の権限で使うことができる、こうなっています。
　どのくらいの予備費が今回措置されるのかなと私は思って見ていたんですけれども、何と十兆円。聞いて腰を抜かしました。十兆円も。内閣の自由な判断で、国会に事前に相談もせずに、自由に使えるお金が十兆円。毎年の予算での予備費が五千億円であることを考えると、二十年分の予備費を今回一回の補正予算で積んでいる。しかも、第一次補正予算も含めると、今年度既に二兆円の予備費を積んでいる上にですからね。これは相当な、ある意味、財政民主主義と言われる、国会の目を通じて、国民の目を通じて予算を統制していこうということに反した行為になっているわけですね。
　総理に私はお尋ねしたい。
　この十兆円という判断は、総理が政治決断で私は判断しなきゃならないような規模だったと思うんですけれども、なぜ十兆円なんですか。なぜ五兆円ではなく、八兆円ではなく。足りなかったんですか。なぜ十兆円なんですか。