Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、この資料は、防衛省内部での検討を行うために作成されたものであって、必ずしも政府の公式見解を示したものではありません。
　さらに、先ほど委員が御指摘になった、例えば普天間飛行場移設問題についての記述も、沖縄県の埋立承認前の記述でございます。そして、普天間飛行場の危険性の除去というのは今も喫緊の課題であって、普天間飛行場の移設計画について地元の方々の一層の理解を得るべく努力を続けてまいりたいと思っております。
　また、オスプレイの飛行に際しては、安全面の確保が大前提であり、そして米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民の皆様方に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと考えております。
○笠井委員　私の質問に答えていただいていません。
　私が伺ったのは、内部文書と言われましたが、この文書の中で、万が一の事故の際には全基地撤去運動につながりかねない、こういう認識を持っているわけですけれども、大臣も同じ認識ですかと聞いたんです。大臣の認識はどうですか。
○稲田国務大臣　私の認識は、普天間飛行場の危険性の除去が喫緊の課題である、そしてまた、オスプレイの飛行に際しては安全面の確保が大前提である、そして、沖縄の負担軽減のためにできることは何でもやっていくということでございます。
○笠井委員　ですから、では、万が一の事故の際にはどういうことになるというのが大臣の認識ですか。全基地撤去運動につながりかねないと思っている、そうじゃない、その辺のところはどうなんですか。
○稲田国務大臣　まず、その資料は防衛省内部での検討を行うために作成されたものであって、必ずしも政府の公式見解でもなければ、私の見解でもありません。
　そして、オスプレイの飛行に際しては安全面の確保が大前提であるというふうに考えておりますし、万が一事故が起きた場合には、その再発防止、そして事故の究明が重要だと考えております。
○笠井委員　違うんですよ。万が一起きたとき、再発というのは違うんだ。事故が起こったらどういう影響があって、どういうことをもたらすかということについて聞いているんですよ。お答えできないわけですね。だから、違うというふうなことじゃないでしょう、違うんだったらどうと言われないんですから。
　内部文書、内部文書と言われますが、内部文書だからこそ、検討文書だからこそ本音が出るんですよ。そういう文書を出していて、検討材料で、そして副大臣をトップにして会議をやって、その二日後に総理がアメリカと日米首脳会談をやっているんですからね。そんな軽いものじゃないんです。
　現に、昨年十二月十三日に沖縄県名護市でオスプレイの墜落事故が起きました。万が一どころか、起こった。ところが、米軍は、当委員会でも議論がありましたが、事故後わずか六日でオスプレイの訓練を再開して、三週間余りで空中給油訓練も再開をいたしました。
　安倍総理は、事故発生当時、重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ、原因の徹底的な究明を強く要請している、飛行の安全確保が大前提だと記者団の質問に答えて述べられました。ところが、米軍の調査でも事故原因が特定されていないのに、訓練の再開に日本政府は理解を表明して容認した。これは実に驚くべきことだと思うんです。あり得ない。主権国家の政府としては本当に恥ずべき態度だと言わなければなりません。
　一体、米軍の最終的な事故調査報告というのはいつ出されると承知しているんですか。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　オスプレイを含め、米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上で大前提だと考えております。
　先般のオスプレイの不時着水事故については、事故後速やかに私からマルティネス在日米軍司令官に対し、事故原因の究明、安全が確認されるまでの飛行停止等を申し入れ、米軍側において飛行停止と空中給油訓練の停止措置がとられました。
　その再開に当たっては、米軍だけの判断ではなく、日米で協議を行い、日本政府においても、防衛省・自衛隊の専門的知見及び経験に照らして独自に分析をしたところです。
　その結果、本件事故については、引き続き米軍において調査中であり、原因を完全に特定するには至っていませんが、日本政府としては、米側が、事故を引き起こした可能性のある各種要因に有効であると思われる対策を幅広くとっていることを確認したところであります。
　さらに、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた場所でしか行わないことも確認をしているところでございます。
○笠井委員　あれこれ言われましたけれども、私の質問に何一つ答えていないんですよ、予算委員長。ちょっとこういう審議はおかしいと思うんですね。いろいろと言われた上でもいいけれども、短く言って私の質問に答えればいいのに、結局答えていないでしょう。
　一体、米軍の最終的な事故調査報告はいつ出されるというふうに承知しているのかというのが私の質問です。
○稲田国務大臣　原因究明のための調査が行われているものと承知をいたしておりますが、事故原因の調査には通常数カ月を要するものと承知をいたしております。
　なお、平成八年の日米合同委員会合意では、米軍航空機の事故報告書の日本側への提供は、原則、要請の日から六カ月以内に行うこととされており、要請は昨年十二月十九日に行っているところです。
○笠井委員　きちっと詰めて確認もしていない、どうなるかというのを詰めてもいないんですね、今のを聞くと。
　通常でいうと数カ月要する。そして、十二月に言ってから六カ月ということでいうと、五月、六月にならないと出てこない。それで、原因も調査報告も出ていないのにオーケーしちゃった。
　米軍がオスプレイ飛行を再開した十二月十九日、防衛省が発したプレスリリースというのがあります。ここにホームページから私も引いてまいりましたが、その中で、事故直後から、在日米軍から情報提供を受け、継続的にさまざまな照会を行ってきた、事故の状況、原因に関しては、これまで米側から得た情報等に基づき、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば合理性が認められるというふうに書いてありますが、そう書いてありますね、稲田大臣。書いてあるかどうかだけ。
○稲田国務大臣　そのように記載されていると承知しています。
○笠井委員　では、ここに、防衛省が提出した、航空自衛隊のトップの杉山空幕長の十二月十六日の記者会見の要旨がございます。飛行再開の三日前のものでありますが、これを見ると、杉山空幕長は、墜落事故、今回の事故について問われて、今回の件については、事実関係が米軍から公開されておらず、皆さんと同じ報道ベースでしか存じないため、具体的な分析はほとんどできていない、そういうふうにはっきり答えています。
　今、稲田大臣が確認して書いてあると言った防衛省の発表文書、プレスリリースと矛盾しているんじゃないですか。どうですか。
○稲田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、防衛省において米側と情報を密に交換して、そして事故の原因、さらには要因についても独自に分析をしているところです。
○笠井委員　独自に分析していると言って、空幕長自身が、知らない、報道ベースでしか聞いていないと。新聞を読んで分析しているみたいな話ですよね、これは、独自と言うけれども。
　オスプレイの飛行再開を宣言した米軍のプレスリリースというのがここにあります。これによりますと、杉山空幕長が記者会見を行った同じ十二月十六日に、在日米軍は日本政府に対し飛行の継続を通知したというふうにあります。
　このとおりなら、日本は、事実関係が米軍から公開されず、具体的な分析もできていないのに、米軍から飛行再開の通知を受けたということになります。いわば、言い方はあれですけれども、蚊帳の外に置かれていたことになります。沖縄県民、日本国民の生命や安全を守るために真剣に原因究明する、そういう姿勢が経過から見てもみじんもないと言わなければなりません。
　原因究明を徹底したら、それこそ、この、内部文書と先ほど稲田大臣は言ったけれども、本音が出ている防衛省の中の文書、万が一の事故が起こったら全基地撤去運動につながってしまう、そんなことになったら大変ということを懸念して、アメリカに言われたまま飛行再開を認めただけということになるんじゃありませんか。
○稲田国務大臣　今回の飛行再開は、オスプレイの飛行再開と空中給油の飛行再開、二段階に分けて行われました。事故当初から、今回の事故の原因は、オスプレイの機体ではなく、空中給油訓練中に行われたものという認識のもとで、そして、空中給油の再開に当たって、要因の分析等を防衛省で独自に行ったものであります。
　オスプレイの事故に際し、給油ホースとオスプレイのプロペラの物理的な接触を引き起こした具体的な要因は今後米側の事故調査の中で確認されることになりますが、空中給油の再開に当たっては、米軍だけの判断ではなく、防衛省においても、接触を起こした要因についてあらゆる可能性を分析した上で、米側によってとられた教育、研修といった対策が有効であるかについて評価を行いました。
　この結果、防衛省としては、米側が、事故を引き起こした可能性のある各種要因に有効であると思われる対策を幅広くとっていることを確認したところです。
　この防衛省における分析と評価について、八つの項目に分けて具体的に申し上げます。
　第一に、訓練の……（笠井委員「だめです。委員長。問題が違う。そんな対策の具体的な話はいいんですよ」と呼ぶ）
　第一に、訓練の十分な習熟がなされないままに飛行するなど、フライトスケジュールが適切に組まれなかったことにより、搭乗員の練度が十分でなかった可能性については、米側において、搭乗員全てが空中給油に必要な教育訓練を通じ習熟したことを確認した上で飛行日程を組むこととなりました。
　第二に、航空機の搭乗員同士または海兵隊と空軍同士の連携が十分でなかった可能性については、米側において、オスプレイを運用する海兵隊とＭＣ１３０を運用する空軍がともに今般の事故を検証し合い……
○浜田委員長　簡潔に願います、大臣。
○稲田国務大臣　相互に連携して安全に活動できるよう、飛行中の連携要領を再確認すること、また、搭乗員同士の意思疎通や連携の重要性について再確認することなどが行われました。
　第三に、緊急事態に対する搭乗員の経験や知識が十分ではなかった可能性については、米側において、空中給油時に発生する緊急事態における……
○稲田国務大臣　パイロットやその他搭乗員等の経験談及び給油ホースに接触した同様の事例からの教訓が共有されました。
　第四に……
○浜田委員長　大臣。
○稲田国務大臣　天候の変化を機敏に認識できなかった可能性については、米側において、天候を含む周囲の状況分析と適切な対応について搭乗員の理解が確認をされました。
　第五に、風や乱気流等に対する対応が十分ではなかった可能性については、米側において、風や乱気流等が空中給油に与える影響と適切な対応について搭乗員の理解が確認をされました。
　第六に……
○浜田委員長　だから、長い。大臣、簡潔に願います。
○稲田国務大臣　給油を行う際の飛行速度が適切でなかった可能性については、米側において、安全に給油を行うための飛行速度について搭乗員の理解が確認されました。
　第七に……
○浜田委員長　大臣、長い。大臣、余り長いと、とめますよ。
○稲田国務大臣　複雑な夜間の空中給油への対応が十分ではなかった可能性については、米側において、暗視ゴーグルを装着しながら夜間の空中給油を適切に実施する方法について搭乗員の理解が確認されました。
　最後に……
○浜田委員長　最後には要らない。
○稲田国務大臣　給油ホースまたはオスプレイのプローブが正常に作動しなかった可能性については、米側において、給油器具が適切に作動するための整備方法等が確認をされたところです。
　また、今後とも、空中給油訓練は陸地から離れた場所でしか行わないことの確認をしているところでございます。
○浜田委員長　大臣、そこでやめましょう。
　大臣に一言申し上げます。質問に対して答えてください。終わりますから。
○笠井委員　私は、日本国民、沖縄県民の立場から、本当に、命と安全を守るためにどうしようかということで真剣に議論しているんですよ。かみ合った議論をしていただきたい。
　いろいろ言われたけれども、先ほど確認したように、事故を起こした米軍自身が調査報告書はまだ出ていないんですよ。原因はわかっていないんでしょう。このことを確認した、あれを確認したと言ったってだめですよ、半年後にならないとわからないと言っているのに。
　そして、空幕長も、先ほど本人の記者会見のことを言いました、事実関係が米軍から公開されていない、皆さんと同じ報道ベースでしか存じないために具体的な分析はほとんどできていないと言っているんですよ。そんな中で、米軍から通告があって、そしてオーケーですと話をしたわけですからね。こんな話はあり得ないと思います。ここに、今の安倍政権の姿勢が示されている。
　オスプレイは、日本全国の重大問題です。日米同盟第一の志向のもとに作成された中期防では、自衛隊への導入が決まった。墜落事故を起こした沖縄配備のオスプレイは、横田、厚木、岩国基地などに飛来して訓練を繰り返しています。横田基地には米空軍のオスプレイが配備されようとしている。日米合わせて五十機、五十一機というオスプレイが日本じゅうを飛び回るほど危険なことはないと思います。オスプレイの撤去を強く求めたいと思います。
　アメリカ・ファーストに対して安倍首相が日米同盟ファーストと言うのは、私は最悪の組み合わせだと思います。軍事も経済もとんでもない道に引き込まれることになる。日米同盟第一でいいのか、真剣に問い直すときです。異常なアメリカ追随外交を根本から見直して、対等、平等、友好の日米関係に切りかえることがいよいよ切実な課題になっているということを強調したいと思います。
　そこで、次の問題に行きます。
　日本経済、国民の暮らしはどうなっているか。安倍総理は確実に経済の好循環が生まれているというふうに言われますが、国民にはそんな実感は全くありません。
　資料三枚目をごらんいただきたいと思います。パネルにしました。
　上場企業の大株主百人の保有株式時価総額がこの四年間でどれだけふえたか、有価証券報告書を当たって調べてみました。四年間で、総額にして、上位百人で五兆四千億円から十四兆九千億円へと、約三倍にもふえております。一番保有しているのが、上位の中で、ソフトバンクグループの社長、二番目がファーストリテイリング、ユニクロの会長、三番目がキーエンス名誉会長、楽天会長、ユニ・チャームのファウンダー、創業者という形で、上位五位、五人について、ここにグラフにしてみました。こういう状況。
　大企業の内部留保も三百八十六兆円へと、過去最高であります。
　その一方で、国民、庶民の暮らしは、四年間で、実質賃金は年にして十九万円減って、実質の家計消費は、今月また、先月あれですから、十六カ月連続で前年比マイナスとなっております。
　そこで、安倍総理、本会議での質問で答えがなかったので、改めて問いたいと思います。
　事実の問題として、今日まで、もう少し長いスパンで、二十年間に、ごく一部の富裕層に富が集中をして、いわゆる中間層が疲れる、疲弊をする、そして貧困層の拡大が進んだ、こういう事実の認識はありますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは事実の認識でございますから、私も事実でお答えをさせていただきたい、このように思います。
　安倍内閣発足後の所得格差を示す指標の動きを見ますと、今、個別な、ミクロな指標を示されたわけでございます。ああ、なるほど、こうなっているのかなというふうにも思いましたが、しかし、全体を見ていく、マクロな指標もこれは非常に大切であろう、マクロの指標から分析をしていく必要があるんだろうと思いますが、所得再分配後のジニ係数は、近年、雇用・所得環境の改善や社会保障、税による所得再分配が機能したおかげで、おおむね横ばいで推移をしています。
　同時に、相対的貧困率については、昨年公表された全国消費実態調査によれば、集計開始以来初めて低下に転じ、これは集計開始以来初めてであります。特に、子供の相対的貧困率は二ポイント低下したわけでございます。今、厚労省の云々かんぬんという……（笠井委員「それは私は聞いていないですから」と呼ぶ）ああ、そうですか。はい。
　これはまだ発表されておりませんから、二〇一二年、民主党政権のときまでしか発表されておりませんので、安倍政権以降、発表されたら、これは正直にお話をさせていただくのは当然のことであります。
　これは、アベノミクスの成果によって雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものと考えておりますし、また、生活保護を受給する、全体としてはいわば高齢化、高齢世帯がふえている中においてふえているわけでございますが、現役世帯は平成二十五年二月のピーク時から約九万世帯減少しているわけでございます。
　ということでございまして、今後、さらにさまざまな政策、どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば進学ができる、そういう状況をつくるために、高等教育についてもしっかりと支援を行っていきたい、このように考えております。
○笠井委員　あれこれ数字を挙げられましたが、私が質問した、二十年間のスパンで、富が集中して、中間層が疲弊して貧困層が拡大しているという認識はどうかと聞いたことについてはお答えにならない、そして否定もされないということであります。
　直近の数字についていろいろ言われましたが、私、いろいろ言われるけれども、政府自身の対応でいいますと、新年度予算案の税収を見ますと、昨年度当初よりも、新年度予算の方は所得税で三百億円、それから消費税で五百億円も減収を見込んでいる。つまり、政府自身が、所得も消費もふえない予算をこういう状況の中で新年度に組んでいる。うまくいっていないことの証明だと思います。
　格差と貧困を正して中間層を豊かにする大きな方向転換が必要だ、一％の大金持ち、大企業トップのためではなくて、九九％の国民のための政治が求められていると強く言いたいと思います。
　そして、その中で、長時間労働、過労死をなくして、人間らしい雇用のルールをつくる、働き方の改革を真剣にやることは文字どおり喫緊の課題だ、これはそのとおりであります。
　そこで、具体的に伺います。
　昨年、もう既に、大変な衝撃ということでこの委員会でも取り上げられてきましたが、電通の若い女性社員と、そして関西電力の課長職男性の過労自殺が労災認定をされましたが、こうした問題というのは決して最近のことではありません。
　日本で過労死が社会問題になったのは一九八〇年代の後半、英語には訳せないので、過労死というのがローマ字でそのまま記述されるほど、日本社会の大問題ということが世界で知られています。しかし、その後、事態は改善に向かうどころか、一層深刻になっている。
　数字を二つ伺います。
　まず、塩崎厚生労働大臣、過労死、過労自殺の労災認定、未遂も含みますが、これは、労働基準法が改定された一九九八年度と直近、二〇一五年度でそれぞれ何件になっているでしょうか。数字を端的にお願いします。
○塩崎国務大臣　過労死についてお尋ねをいただきました。
　過労死、これは脳・心臓疾患及び精神障害による死亡でございますけれども、この労災認定は、今御指摘の一九九八年、平成十年、この年が五十二件、それから二〇一五年、平成二十七年度が百八十九件でございまして、これは、脳・心臓疾患の労災認定基準というのを二〇〇一年、平成十三年でありますが、に改定したことなどによってさらに増加をしているということだと思います。
　なお、過労死の最近の労災認定状況を見ますと、二百件前後で増減を繰り返しているという状況でございます。
○笠井委員　この二十年間近くで四倍近くにもなっている。実に、百八十九件ということですから、二日に一人という過労死、過労自殺の事案が起きている、そんな日本社会になってしまった。
　この件数は、労災申請をして、長時間労働の記録やあるいは証拠が残っていて認定に至ったものだけで、そういう意味では、氷山の一角にすぎないということだと思います。
　もう一点、塩崎大臣に伺います。労災の精神障害の請求件数というのは、それでは、一九九八年度と二〇一五年度でそれぞれ何件でしょうか。
○塩崎国務大臣　ただいま、精神障害の労災請求についての件数のお尋ねがございました。
　一九九八年度が四十二件、それに対して二〇一五年度が千五百十五件というふうになっておりまして、一九九九年に精神障害等による判断指針というものを、二〇一一年に精神障害の労災認定基準を策定いたしまして、労災認定の対象となる疾病、そして心理的負荷の評価項目を明らかにいたしまして、これによりまして、請求される皆様方から、働く方々から見て請求の是非が判断しやすくなったということもございまして、請求件数が増加をしているところでございます。
○笠井委員　この二十年弱で労災の精神障害の請求件数というのは四十二件から千五百十五件ということですから、数字上見て、実に三十六倍にもなっている。
　二つの点で、事態は加速度的に悪化していると思います。一つは、この二十年間で件数自体が激増したこと、そして二つ目に、かつては主に中高年の方々の問題だったということで問題になってきたわけですが、今や若い世代にも広がって、精神障害がふえて、心身ともに傷つけられているという状況であります。
　そこで、総理に伺いたいところなんですが。
○浜田委員長　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　笠井君。
○笠井委員　今、この間の過労死、過労自殺の実態、それから精神障害の請求件数が急速にふえているという実態について、塩崎大臣から答えていただきました。
　その上で、総理にぜひ聞いていただきたいんですが、ここに、父親を過労自殺で亡くした当時小学校一年生のマーくんの詩があります。全国過労死を考える家族の会のホームページでも紹介をされておりますが、こういうものです。
　　　僕の夢
　　大きくなったら、ぼくは博士になりたい。
　　そしてドラえもんに出てくるような
　　タイムマシーンを作る。
　　ぼくはタイムマシーンにのって
　　お父さんのしんでしまう前の日にいく
　　そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや
という詩であります。
　安倍総理、これは実は十七年前の事件でありますが、今、実態を厚労大臣からも明らかにしてもらいましたが、この願いがその後通じなかったどころか、その後も悲劇が激増した。この二十年間、事態を悪化させてきた、大きな意味でそういう認識はあるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　随分前の話でございますが、二十数年前、私の友人も、営業職でずっと残業が続き、職場で相手先と電話中に心臓麻痺を起こしてこの世を去ったんですが、残念ながら、そのときは労災認定がなされなかったわけであります。遺族に随分そのときのことを話されたことを今でも覚えているわけであります。
　その後、先ほど塩崎大臣が答弁をさせていただきましたが、労災認定における心臓疾患、脳疾患に対する基準が変わり、今まで労災に認定されていなかったものが労災と認定されるようになったこともあり、数がふえているわけでございますが、その以前に同じような基準でそれを認定していれば果たしてどれぐらいだったかということはわからないわけでございます。
　いずれにせよ、過酷な労働状況の中で大切な命を失う人がないように、こうしたことに終止符を打つために、しっかりと長時間労働について罰則規定を持った法整備をしていきたい、こう考えているところでございます。
○笠井委員　長時間労働や過労死に対する政治の責任として、二十年間のスパンで事態が悪化してきたかどうかということを伺ったんですが、それに対してはお答えがなかったのかなと思います。
　問題はそれだけじゃないんですね。いわゆる電通ショック後、この一年間にわたってですが、大企業の現場で実態がどうなっているか、つぶさに伺ってまいりました。
　企業側はいわば戦々恐々として、ばれたら困るということで、闇残業が横行して、働く人の自己責任を迫る実態が生まれて、中間管理職に圧力がかかるようになったということであります。
　あちこちの企業で、働き方改革だといって、早く帰れ、会社からもう出ていけ、電気を消せという事態が横行している。人はふえず、一人一人の仕事量はそのまま、成果主義で、目標、ノルマは変えずに月給やボーナスは査定をされる。その結果、室内灯が消えて、個人照明の光で仕事をしたり、会社に隠れて自宅に持ち帰り残業をしたり、会社近くの二十四時間営業ネットカフェ、ファミレス、ファストフード店にパソコンを持ち込んで仕事をせざるを得ないとか、かつてだったら風呂敷残業ということがあったんですが、今はパソコン残業になっている。こんなのは働き方改革でも何でもないと思います。
　総理は、そういう実態になっているということを御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、企業等についてのお話でございますが、この実態がどうなっているかということ等、認識については、これは厚生労働大臣の方からお答えをさせていただきたい、このように思います。
○笠井委員　では、もう一つ言います。
　あるＩＴ関連企業では、夜十時以降は仕事禁止としたけれども、それでは納期に間に合わない、仕事が終わらない、納期に間に合わなくなったら上司が取引先に謝りに行けという指示が出ている、上司の査定も悪くなるし、上司を困らせるわけにはいかないということで誰もが思うだろうという事態。結局、無理して働かざるを得ない状態になっていく。
　あるマスコミ関係の会社は、朝七時から夜十時までのみなし労働が八時間となっている裁量労働で、夜十時以降は手当がついていた。それが、働き方改革だからと夜十時以降は原則だめとなったけれども、仕事は終わらない。総理を初め政治家の皆さんのところにも夜回りとか朝駆けで記者の方が来るということがあると思うんですけれども、夜十時以降朝七時前は記者には手当がなくなった上に、交通費も自腹を切って夜回りをしている。会社の経営的には手当や交通費の削減効果があるだけで、実際の仕事は変わらない。
　総理は、働く人の立場に立ってと繰り返し委員会でも言われますが、こんな働き方改革がいいと考えられるのか。実態については厚労大臣からと言われましたけれども、総理自身、そういう実態について、これはだめだとやはりはっきり言われるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　少し長いスパンで申し上げれば、失われた二十年と言われるようになりましたが、安倍内閣が出てきたのは、デフレからの脱却という、長期にわたる、きょうよりもあす価格が下がるということで、夢が持てない形でずっとやってきた、今の若い人たちは成長という言葉を知らない、そういう中で、企業が伸びない、しわ寄せが働く人に往々に行きがちだ、そういうことを打破しようということで、経済再生最優先、そしてまた、今、働き方改革を行っているわけでございます。
　今御指摘をいただきましたように、過労死につながるような働き方を強制されるというような事態がかなり見られるというふうに指摘をされていることもあって、「過労死等ゼロ」緊急対策というのを去年の年末に出させていただきました。
　今、笠井委員から御指摘のあったような、実働の時間と表向きの労働時間、このギャップが非常に大きいケースが多々あるじゃないか、こういう御指摘がございました。
　私ども、これは四六通達というのがありました。実労働時間をきちっと適正に把握するということがさらに大事だということで、今までは行政に対する通達を出していただけで、それを広報する形でしたけれども、今回は企業向けの新たなガイドラインという形で、労働時間をきっちり把握するということにさせていただいて、これから、我々のホームページにももちろん載せておりますけれども、企業に対してしっかりと徹底していこうと思っております。
　それと、厚生労働省に私も来て、つくづく、事業場ごとにしか物事を見ないという発想が、いかに企業単位で同じような長時間労働が全社的に行われているということがたくさんわかりました。そこで、企業本社への指導というものを徹底していくということにいたしました。
　もう一つは、是正指導段階での企業名の公表制度で、この企業がこういう長時間労働を強いているということを今までよりも早目にオープンにしてしまうということもやっているわけでございますので、スピード感を持って順次実施に当たっていこうと思っておりますし、また、これら現行法の執行強化を長時間労働の是正に向けてしっかりとやる。
　その上で、今、働き方改革実現会議で議論を深めておりますけれども、さまざまな形で、働く人のために新しい働き方をつくり上げていこうということでございます。
○笠井委員　実労働とのギャップを埋めるということが必要だということでガイドラインの話もされましたが、そう言うのであれば、パソコン残業を含めて、実際に働いた時間が把握できるような、誰が見てもわかる制度にしておく必要がある。肝心なのは、労働者一人一人の実際の労働時間をしっかりと把握することだ。それをどうするかということで、それなしに問題は解決しないということは、しっかりやる必要があると思うんです。
　そして、最後になりますが、そういう点でいいますと、総理は、この間の国会答弁で、残業時間の上限を決めることが必要だ、これはこれからやるんだということを言われるわけですけれども、二年前の当予算委員会での我が党の志位委員長の質問には、時間外労働が大臣告示で示した週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間などの基準に適合したものでなければならない、これが基本だということを答弁されました。大臣告示が基本だと繰り返し言われました。
　二年前のこの認識というのは今も変わりませんか、基本ということについて、総理。
○塩崎国務大臣　これは、現行法のもとで、今お話がございました、労働時間法制が基本であるということは当然のことであって、総理はそのことを申し上げたわけであります。
　しかし、それが今、例えば三六協定も尻抜けになっているこの状況を放置するわけには決していかないという深い認識を持って、これをしっかり直していこうということで、今、法律でもって、労働基準法に長時間労働の上限を書き込むということを議論させていただいているわけでありますので、これについて、さらに三月の計画に向けてしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大臣から答弁を……（笠井委員「基本かどうかということ」と呼ぶ）はい。基本は基本でございます。
　しかし、それは大臣告示という形で、さらに、三六協定を結べばそれを突破できるという状況がある中においては、今度はちゃんと法定で決めていこう、罰則つきの法定で決めていこうということでしっかりと議論していきたい、こう考えているところでございます。
○笠井委員　要するに、基本ということを確認されました、大臣告示が。健康上からもそれが基本だということで大臣告示に出ているわけですから、基本だと言うんだったら、それを法定化する、これが当たり前だと思うんですよ。
　それを、過労死ラインとか何か言って、そして八十時間、百時間、そこまでいかないところをクリアすれば、ぎりぎりだったらいいと言ったら、本当にリスクは高まるばかりで、そんなのは、ちゃんと労働者、国民を守る法律でも何でもないということだと思います。
　この問題をしっかり議論する必要があると、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党四党は、この問題でも、労働基準法改正案ということで衆議院に共同で提出しております。この問題を速やかに審議して、やはり力を合わせて本当に実効ある上限を法律で決める必要がある、国会の責務だと思います。
　委員長に最後に、この問題で、長時間労働の規制に関して、働き方改革に関して、当委員会の集中審議を必ず予算審議の中でやるべきだと強く求めたいと思いますが、いかがですか。
○浜田委員長　この際、藤野保史君から関連質疑の申し出があります。笠井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　質問に先立って、新潟県糸魚川市の大火で被災されている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、大火直後の十二月二十五日に現地に入りました。県知事初め地元の方々が強く求めていた被災者生活再建支援法が適用されることになりましたが、被災された方々の生活再建、なりわい再建はこれからであります。一日も早く再建が進むよう、政府は、店舗、事業所や設備などの再建に対する直接支援など必要とされる支援をやり切ること、さらに生活再建支援法の拡充を行うこと、これをまず求めたいと思います。
　質問に入ります。
　共謀罪についてお聞きします。
　政府は、テロ対策だと強調しています。しかし、当委員会でも繰り返し明らかにされましたが、既に日本はテロを防止するための条約を十三本も締結しております。
　外務大臣に確認いたします。間違いありませんか。
○岸田国務大臣　国際社会において、いわゆるテロ防止関連条約について画一的な定義があるわけではありませんが、我が国としては、十三本のテロ防止関連条約を締結していると認識をしております。
○藤野委員　パネルを見ていただきたいと思います。いわゆるハイジャック防止条約、航空機不法奪取防止条約など十三本、日本は締結をしております。政府はあたかも日本がテロに対して無防備であるかのように言うわけですが、これだけの条約を締結し、国際社会と連携してテロ対策を行っている。
　また、日本には、未遂以前の段階で処罰できる規定も多数あります。パネルの二枚目を見ていただきたいと思います。これは、法務省から提出していただいた資料をもとに作成したものであります。共謀罪十三、陰謀罪八、予備罪三十七、準備罪八、字が小さくて恐縮ですが、これだけあるということです。
　法務大臣、これは間違いありませんか。
○金田国務大臣　ただいま御指摘の、現行法上、共謀罪十三件、そして陰謀罪が八件、予備罪三十七、準備罪が八ということで、お尋ねのとおり、その合計は六十六項であります。
○藤野委員　それだけの重大犯罪についての未遂以前の処罰規定がある。これに加えまして、日本はアメリカと違って、いわゆる銃や刀剣の所持自体が禁止をされております。さらに、サリン等も所持自体が禁止をされている。
　これを確認した上で、総理にお聞きしたいんですが、二十六日の当委員会で総理はこういう事例を挙げられました。例えば犯罪を行おうというテロ組織があって、飛行機をハイジャックしようという綿密な計画を立てる、爆弾を持ち込む、あるいは武器を持ち込んでハイジャックをして建物に突っ込むという計画を立てる、こういう例を出されました。
　これは航空機強取等の罪、いわゆるハイジャックの予備罪を念頭に置いてのことだと思いますが、爆弾を持ち込む、こうなりますと、これは、爆弾を持ち込むどころか、爆弾を持ち込もうとか爆弾を使おうとか、それを共謀した段階で、ここにもありますけれども、爆発物取締罰則の共謀罪、これで取り締まることができるんですね。あるいは、武器を持ち込むともおっしゃいました。この場合も、持ち込む以前の武器を所持した段階で、銃刀法違反や凶器準備集合罪、これで取り締まることができるわけです。
　総理、総理が挙げたケース、素手でハイジャックしようとすることでもない限り、現行法で取り締まることができるんじゃないですか。
○金田国務大臣　委員お尋ねの件でございますが、爆発物を使用するとは限りませんし、ということを考えております。
○藤野委員　いや、私が聞いているのは、爆発物を使おうと共謀した段階で共謀罪があると言っているんです。ですから、今私が聞いているのはいわゆるハイジャック予備罪に当たるのかではありませんし、私が聞いたのは、そういうことを爆発物取締罰則の共謀罪や凶器準備集合罪で取り締まることができるということを指摘したわけです。つまり捕まえることができる、こういうことであります。
　総理はこの間の衆参の委員会でいろいろ答弁されましたが、それは全て、犯罪を実行するという合意、共謀ですね、共謀の存在、これが前提になっていると思います。
　法務大臣に確認したいんですが、犯罪の合意すなわち共謀があるということは誰がどうやって判断するのか。もちろん、最終的には裁判官が判断することになると思います。しかし、捜査段階ではこの合意や共謀は捜査機関が捜査を行う。これで間違いありませんね。
○金田国務大臣　捜査過程のうち、捜索、差し押さえとか逮捕といった強制捜査に際しましては裁判官の令状審査が必要となるため、裁判官が法令に従って合意の有無を適切に判断することになると考えております。
○藤野委員　いや、ですから、裁判官のところは私も認めました。私がお聞きしたのは捜査段階のことであります。捜査段階について、そこはやはり捜査機関が捜査を行う、これで間違いありませんね。これはちょっと、端的に。
○金田国務大臣　テロ等準備罪の捜査につきましても、他の犯罪の場合と同様に、刑事訴訟法の規定に従って必要かつ適正な捜査を行うことは当然である、このように考えております。
○藤野委員　つまり、捜査機関が行うということであります。
　それで、これをどうやって判断するのかにつきまして午前中の質疑で、階委員の質疑におきまして、今後の盗聴法の適用が否定されなかった、拡大がですね、こういうこともございました。そうしたこととあわせて、きょうは組織的犯罪集団についてお聞きをしたいと思います。
　金田大臣もさきの質疑でこうおっしゃいました。テロ組織、暴力団、薬物密売組織、この三つだと。大臣にお聞きしたいんですが、組織犯罪集団というのはこの三つに限られるんでしょうか。
○金田国務大臣　お答えします。
　テロ等準備罪のケースにつきましては、対象となる団体でございますが、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定することにしております。例えば、テロ組織、暴力団、薬物密売組織などは対象となるわけでございますが、それ以外のものもこれに含まれる場合はあります。
○藤野委員　要するに、三つに限られるわけではないと。つまり、これは例示にすぎないというふうにおっしゃいました。例示にすぎないと。
　こういうことになりますと、テロとかあるいは暴力団、薬物密売組織、いわゆる捜査機関があらかじめ把握している、わかっている集団には限られない、捜査機関が今の時点で把握していない、認識していない、そういう集団も対象になってくるわけであります。
　捜査機関が捜査を行うと先ほどおっしゃいました。そうしますと、大臣、これは、例えば二人以上あるいは複数の人が話し合っている、共謀している、捜査機関がそういうふうに捜査しようと思えば、それは捜査の対象になるんじゃないですか。
○金田国務大臣　私どもは、現在、テロ等準備罪を検討中であることは以前から申し上げてまいりました。
　そういう中におきまして、例えば、先ほど申し上げましたように、テロ組織、暴力団、薬物密売組織などは対象となりますが、これは重大な犯罪を行うことを目的とする集団でございますし、一方で、労働組合や市民団体そして民間企業といった正当な活動を行う団体は対象とならないということを、法文上も明確になるように検討を進めようと考えております。
○藤野委員　いや、重大な犯罪を目的とするとかおっしゃいますけれども、しかし、その重大な犯罪かどうか、先ほど緒方委員からも指摘がありました。定義が明らかでないし、今その解釈を変えようとしているけれども、その理由もこの委員会ではっきり述べない。結局、何の限定にもならないわけです。まさに目的というもの、犯罪をたくらんでいるその目的を捜査機関が捜査する、その場合は、二人であろうが複数人であろうが、その犯罪の目的が問題になってくるわけであります。
　先ほど、三つ事例を挙げられました。例示だとおっしゃいましたが、これはそもそも例になっていないと私は思うんです。暴力団は一応、暴対法に定義がありますが、もちろん警察は指定暴力団以外も捜査の対象にしております。
　テロ組織はどうなのか。外務大臣にお聞きしたいんですが、テロ組織についての定義というのはあるのでしょうか。端的にお願いします。
○岸田国務大臣　テロ組織の定義、国内法の定義ということであれば、これは法務大臣にお伺いしていただければと思います。
　国際的にテロ組織という定義、何か決まった定義があるとは承知しておりません。
○藤野委員　そうなんです。一貫した定義は国際的にないということであります。
　では、法務大臣にお聞きしたいんですが、麻薬密売組織の定義というのはあるんでしょうか。
○金田国務大臣　お尋ねの麻薬密売組織となりますと、麻薬の密売をなりわいとしている組織というふうに私どもは考えます。
　一方で、先ほどの御質問にもかかわるわけですが、いずれにしましても、何がこの組織的犯罪集団に該当するのかという点につきましては十分に明確になるように条文案を詰めてまいりたい、このように考えているわけであります。
○藤野委員　だから、検討していると、国民にはこれでイメージしてほしいと例を挙げられたわけです。例というのはそういうものです。
　それで、今お聞きしたのは薬物密売組織の定義。本当にさっきの定義でいいんですか。なりわいとしている、これは本当にそうなんですか。もう一回お答えください。
○金田国務大臣　厳密な定義というような意味において、それが最も適切な定義であるかどうかも含めて現在検討中であることを申し上げたい。そして、成案が出た段階でしっかりと委員会において議論をさせていただきたい、このように考えております。
○安倍内閣総理大臣　つまり、例示としては、これはわかりやすい例示として示したわけでございまして、法定上の定義があるわけではありませんが、麻薬密売組織ということにおいては、大体これは、皆さん、どういうものだということはわかると思います。
　それを法定していく中においては、今、金田大臣から答弁をさせていただきましたように、どのような定義をすることがいわば可能かどうかということについては当然今検討中でございまして、例示を示したものは、まさにわかりやすくお示しをしているということでございます。
　先ほどの航空機を強取するという話におきましても、基本的に、謀議をして、例えば謀議があったということと、いよいよその中で航空機を予約、あるいは券を買ったという中においては逮捕できないのは今の段階では事実でありますから、そうしたこと等を明確にするという意味において我々はテロ等準備罪が必要であると。穴があるのは事実であろうというのが私たちの認識であります。その中のさまざまな手段については申し上げたことがあるかもしれませんが、その中で、しかし穴があるのは事実であろう、このように考えているところでございます。
○藤野委員　この問題は、刑罰の対象になるかどうか、人権がかかった大問題であります。その問題を議論しているときにこの三つの例を挙げられた。そして、これが組織的犯罪集団だと限定されているとおっしゃっているわけです。ですから聞いているんです。そうしたら、全くわからない。三つ挙げて、そのうち二つ、全く例示になっていないわけですね。刑罰の対象をどう確定していくのか、明確性の原則をどう担保していくのか、この問題について全く限定できていない、こう言わざるを得ないと思います。
　そして、限定されていないもとで犯罪をたくらんでいるかどうか、限定されていないもとでの犯罪の目的、こういうものを捜査しようとすればどうなるのか。まさに内心の問題について、犯罪の目的という、これについて捜査機関は調べることになる。限定されていないわけです。広範な人々の活動、日常、これが対象になる。しかも、先ほど大臣が答弁されたように、この共謀罪が将来仮に成った場合、盗聴の対象となる可能性を否定されなかった。これは大変重要な問題だというふうに思います。
　この点で、この問題については引き続き、厳しく追及したいというふうに思っております。
　そもそも、今捜査機関は何をしているか、実態をちょっと見たいというふうに思います。
　パネルの三枚目を見ていただければと思います。これは、警察庁が自分たちの活動をＰＲするための広報誌「焦点」。これは毎年出されているわけですが、ここの二〇一三年の二百八十二号の一部であります、この左側が。これは、原子力政策をめぐる動向が特徴になった号でありました。
　これを見ていただきますと、前年、つまり二〇一二年三月十一日の福島での県民集会、六月二十九日のいわゆる官邸前二十万人集会、同七月のさようなら原発十万人集会など、さまざまな集会がいわゆる警備情報として、公安情報として対象になっている。
　この黄色いところを見ていただきますと、子供を持つ女性や若者から高齢者まで、幅広い層の市民がツイッター、フェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービスによる呼びかけに呼応して参加するなど、盛り上がりが見られました、こう書いてあります。まさに普通の人たち、こういう人たちを警備対象として監視しているわけです。これは別に、遠く引いた写真だけじゃないわけですね。
　総理にお聞きします。警察庁は今何をやっているかといいますとこういうことをやっている、これが実態じゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　最初、黄色く書いていただいているところは、別にツイッターとかフェイスブックを監視しているわけではなくて、一般的にこういうものを活用しておられてこの運動が広がっているという、まさに皆さん運動を広げられているんだろうと思いますが、運動が広がっているという実態を示しているということであろう、こう思うわけでございまして、警備というのは、こうしたたくさんの人たちが集まる中において、人々の中に、けがをしたり、混乱の中で危害を加えられたりしないようなことも含めまして対応していくということではないか、こう思う次第でございます。
○藤野委員　総理、これは全然違うんです。
　この号の九ページをちょっと紹介しますと、こう書いてあるんですね。警察では、原子力災害や原子力関連施設に対するテロの脅威に的確に対応するため、関係機関との連携、情報収集、警戒警備を強化していますと結んでいるわけです。警察庁は、あまたある団体の中で一番初めにこの運動を挙げている。いろいろな団体がありますよ。けれども、一番冒頭にこの県民集会などを挙げているわけです。
　総理、お聞きしたいんですが、情報収集とかそういうことじゃないんです。情報収集の対象になっている、警察庁の。原発は要らないというママや若者たちの行動が、一体どこが原子力関連施設に対するテロの脅威に当たるのか。総理、ちょっとお答えください。
○松本国務大臣　ただいま御指摘のありましたテロに関しましては別項のところで表示をしているところでございまして、ここの写真に出ている、国内の反原発運動という、このページの部分とは全く別項のところでございまして、ここにあるものについてそうだということとは趣旨の違うことになります。
○藤野委員　大臣、恐縮ですけれども、恐らく読まれていないと思うんです。
　ここに現物がありますけれども、原発が特集されているんです。特集されていて、これが始まりで、そしてその最後のところで、あまたある団体を見た後に、最後に、先ほど言った、原子力関連施設に対するテロの脅威に的確に対処するためにこういう団体を見ておるんです、情報収集を強化しますと書いてあるんです。ですから、まさにいろいろな理由をつけて、この場合はまさにテロを理由に、ママや若者たちが原発は要らないと言っているその行動を監視の対象にしている、こういう問題であります。
　しかも、原発だけじゃないんですね。このパネルの右側を見ていただきますと、まさに大衆運動全般が対象になっている。これは二百八十五号でありますが、安保法制に対する国会前十二万人の集会、さらには沖縄のセルラー球場での県民集会、そして、ここにはちょっと載っていないんですが、例えば労働者の方々が時給千円以上あるいは全国一律最賃制を求めているメーデーも監視対象になっているんです。
　総理にお聞きしたいんですが、政府に物を言う人たちだけじゃないんです、時給千円以上にしてほしい、当たり前の暮らしをしたい、こういう声を上げただけで警察の監視対象になっている、これが実態じゃないですか。実態をお認めになったらいかがですか。
○松本国務大臣　ただいま御指摘の、監視という御表現をされていらっしゃいますが、警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を遂行するため、大衆運動に伴う違法行為や事故を未然に防止するために必要な警備措置を講ずるとともに、違法行為が発生した際には捜査等の必要な措置を講じているところでございまして、本来の趣旨はその趣旨で、対応させていただいています。
○藤野委員　私は、こういう一般の方々が対象になっているということに関連して、総理に一つお聞きしたいというふうに思っております。
　総理は、組織的犯罪集団に限定されるんだ、こうおっしゃるわけですが、同じ説明が戦前、治安維持法をめぐっても行われていた、このことを御存じいただいているかということなんです。
　治安維持法というのは、御承知のように、戦前、治安維持の名のもとに、多くの国民の思想、良心の自由を侵害した法律であります。同法は当初、あの有名な、国体を変革しまたは私有財産制度を否認することを目的とした結社を対象としておりました。当時の国会では、それ以外は対象じゃないんだと繰り返し答弁されておりました。
　パネルの四枚目を見ていただければと思います。これは、一九二五年二月二十日、若槻礼次郎内務大臣の提案理由説明であります。これを見ますと、世間にはこの法律案が労働運動を禁止するがためにできているように誤解している者があるようであります、この法律が制定されますと、労働者が労働運動をするについて、何らかの拘束を受けるというように信じている者があるようであります、このごときは甚だしき誤解でありますと。
　つまり、政府は、治安維持法は労働運動には関係ない、誤解だ誤解だと繰り返し答弁していた。しかし、実際はどうだったか。労働運動のみならず、宗教者も弾圧の対象になりました。自由主義者、学生のサークルまで弾圧の対象になりました。
　総理にお聞きしたいのは、治安維持法は次々と対象が拡大をされていったわけであります。最後は普通の人たちも対象になってきた。この治安維持法の歴史について、総理、どのように御認識になっていますか。
○安倍内閣総理大臣　委員は九十年前の内務大臣の答弁を引用されておられるわけでございますが、例えば特定秘密保護法のときには映画がつくれなくなるというキャンペーンをされました。しかし、あれからもう何年もたちますが、つくれなくなった映画が一本でもあるんでしょうか。全くそんなことはないわけでありますし、平和安全法制のときにも私が戦争をしようとしているんだと。そんな準備すら全くないわけでありますから、それは全くの、今我々がやろうとしていることとそれを同じレベルで議論することは、これはいささかどうかと思わざるを得ないわけでございますし、今回はそもそも、犯罪を行うことを目的としている組織ということに限定をしているわけであります。
　先ほど、麻薬組織ということについても……（藤野委員「それは聞いていません。もう時間がありませんから」と呼ぶ）いや、例えばですね、それは麻薬を売ろうと思って考えただけではならないわけでありまして、組織的にまさにそれで生計を立てている、なりわいにというのはそういう意味でございまして、ですから、それは大きな違いがあるということについては御理解をいただきたい。一般市民をこれで対象とするということではないということでございます。
○藤野委員　全く質問に答えていないんですね。
　私は、違うかどうかなんて聞いておりません。その前提として、治安維持法そのものについての総理の認識を聞いているわけです。思想、良心の自由、こういうものを考える際のまさに原点中の原点が私は治安維持法だと思います。これについてどういう認識を持っているかというのはまさに今の共謀罪の議論にも直結する、だから聞いているわけであります。しかし、これにも全く答えられない。
　治安維持法そのものについて御認識がないんでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　そもそも戦前の旧憲法下における法制でございまして、現行憲法下において内心の自由を侵害するということはそもそもないわけでございますし、再三これは答弁しているわけでございまして、そういうイメージをするというのが間違っている。
　まさにこれは、我々は、考えただけ、思っただけで罰せられることはないわけでございまして、犯罪を犯すことを目的とした組織でなければそうはならないわけでありますし、さらに準備行為を行っていなければ対象とはならない。しかし、その中で、実際、現状の中では、かなりこれは整備しているのは事実でありますが、その中でもやはり今の法体系の中においては穴があることについては民進党も認められているわけでございます、それをどのように埋めていくか。そして、パレルモ条約との関係で、批准をしなければ安全が守れないという中において法整備を進めようとしているということについては御理解をいただきたい。
　今申し上げていることを話さないと私がどういう考え方のもとで述べているかということが御理解いただけないんだろうと思って、申し上げているところでございます。
○藤野委員　聞いていることには答えずに、聞いていないことをずっとずっとしゃべらないでいただきたい。
　この戦前の歴史があるからこそ今の憲法があるわけです。
　総理、日本国憲法十九条は、世界の憲法にない思想、良心の自由という規定をわざわざ設けております。あるいは三十一条から四十条は適正手続の保障について十条にわたって定めている、これも世界の憲法にはありません。なぜか。
　それはやはり、戦前、法律上、残虐な刑罰あるいは拷問等、禁止されていたにもかかわらずそれが横行した、その反省から法律ではなく憲法の規定にまで高めた。時々の権力者あるいは国会が思想、良心を処罰することがあってはならない、適正手続を法律によって違反することがあってはならない、だから憲法にまで、法律でこれらの権利を侵害しないように憲法上の原則にまで高めている。こういう認識が私は決定的に安倍政権には欠けているというふうに思います。
　最後になりますが、総理にお聞きしたいと思います。
　総理がつくろうとしている日本社会はどういう社会か、こういう問いであります。
　総理は特定秘密保護法をつくられましたが、この特定秘密保護法によって、国民の側からすれば、政府が何を考えているのか、政府が何をしようとしているのか、これが見えなくなってきました。他方で、仮に共謀罪が成立したら、拡大盗聴法とあわせて、政府はその気になれば、国民が何を考えているのか、何をしようとしているのか、これをつかむことができる。
　総理、総理がつくろうとする社会というのは、政府がやっていることは知らせない、しかし国民がやっていることはどんどんつかんでいく。総理、こういう社会をつくろうとされているんじゃないですか。
○浜田委員長　安倍内閣総理大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　藤野委員はいろいろと妄想されているんだと思いますよ。
　例えば、特定秘密保護法については、ゼロの中からいきなりこの法律をつくって、たくさん、これも秘密、これも秘密ということにしたのではないんですよ。それまでも既に秘密の指定はあったんです、たくさん。たくさんあったんですよ。たくさんある秘密を、秘密の認定をする際、厳格な基準をつくり、それに対しては、しっかりとそれを管理する人たち、そして私もそれに対してしっかりと責任を負うということになったわけです。これができる前は、総理大臣たる私も知らないものがあったんですよ。そうではないという状況をつくることができて、より整理され、より厳格になったわけでございます。
　それと、憲法第十九条の思想、良心の自由及び憲法第三十一条以下の適正手続の保障等はいずれも憲法上の重要な基本的人権であると考えておりまして、その観点から、今回、組織という規定を設け、しかも準備行為を行わなければいけないというものを加えたということで御理解をいただきたいと思います。
○藤野委員　終わりますが、テロやオリンピックを口実にして物言えぬ監視社会をつくっていく、共謀罪はまさにその仕上げともいうべき違憲立法であります。しかし、国民はこうしたごまかしを絶対許さない。
　日本共産党は、共謀罪を断固廃止するために国民とともに全力を尽くす。この決意を申し上げまして、質問を終わります。
○浜田委員長　これにて笠井君、藤野君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。