Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）分科員　ぜひ早く、前向きに検討して結論を出していただきたいと思います。
　地元の話を最後五分ほどおかりして少しお伺いしたいと思います。
　私の地元の名古屋市の守山区の志段味地区というのは、私の選挙区の中では今一番発展しているところなんですが、ここの発展の中心になっているのは、土地区画整理事業が進むことによって、かつては名古屋のチベットとかいうふうに言われていたんですけれども、今や一番進んでいるといいますか、モダンな地域になってきているんです。
　これは、ここだけじゃなくて全国どこでもそうだと思うんですけれども、この区画整理事業は、かなり経済状態がいいときに計画をしてやってきました。しかし、その後状況が悪くなって、土地区画整理組合は大変厳しい状況にあります。特に、事業を進めるために、かなり銀行から借入金をしている。これが有利子でされているものですから、なかなか保留地も十分に売れないということになっていきますと、この有利子負担というものが事業上の相当大きな負担になっておりまして、このことがまた事業が進みにくいことの一つの要因にもなっています。
　そういった意味では、今、若干の無利子の貸付金もあるようですが、これは期間とか内容等使途に制限があって、規模の大きな組合では非常に使い勝手が悪いというふうに言われておりますから、土地区画整理事業がもっと円滑に進むために、何らかこの有利子負担を軽減するような、そうした措置というものは考えられないものでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、全国の組合施行の区画整理事業におきましては、近年の経済状況や地価の下落等で事業性が悪化しております。事業の円滑な推進が厳しくなっている地区が見受けられる状況でございます。
　国土交通省といたしましては、このような地区の事業の健全化を図るために、経営改善のために効果的な具体策や、あるいは運用時の留意事項を整理したガイドラインを作成し、広く事業者に活用いただくために周知を行っています。また、個別の事業につきましては、事業性の改善について、地方公共団体等と協力をして、事業計画の適切な変更等も考慮しながら、必要な対策を図ってきているところでございます。
　御指摘の志段味地区につきましては、組合事業の認可権者であり、国と連携して助成を行っております名古屋市とともに、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○古川（元）分科員　これはしっかり、口だけじゃなくて、ちゃんとやっていただきたいんですね。そうじゃないと、本当にこのままだと、立ち行かなくなって組合自体が破綻ということにもなったら、結局は、後は自治体がやらなきゃいけないということになろうかと思いますから、そういった意味では、しっかり国交省の方も取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、この地域においてなかなか事業が進まない一つの理由が、実は亜炭鉱の掘った跡がある。これは大臣の方が詳しいかもしれませんが、戦前、特に戦中にかなりいろいろなところを掘ったらしいんですが、どこに穴があいているかよくわからない。今は、穴が陥没をして被害が出たりしたら補償する、そういう基金はあるんですけれども、では、どこに穴があいているのか調査したり、見つけたらそれを充填する、そういうことに対応する制度というのはないんですね。
　私の地元は、東海大地震とか東南海のときに大きな被害が出るんじゃないか、ただ、私のところはかなり海から離れているので津波の被害はないね、そういうふうに言われているんですけれども、そういうときに一番心配されているのが、下が穴があいているところが、亜炭鉱の跡のところが陥没するんじゃないかというふうに心配されているんです。
　ですから、そういった意味では、これから防災を進めていこう、いつ来るかわからない東海、東南海の大地震とかそういうものに備えるのであれば、これは、亜炭鉱のどこにあるのかを調査して、そこをちゃんと充填していくとか、やはりそういうことへの対応というものもとっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　防災、減災の極めて重要な課題の一つであるというふうに認識しております。
　地方公共団体との適切な役割分担のもと、議員御指摘の亜炭鉱の廃坑も含め、地盤の脆弱性等、必要な調査を行っていくことが重要と認識しております。
　平成二十五年度の補正予算におきまして、経済産業省で、過去に大規模な陥没事故があるなど、地元が空洞の有無、危険な地点を十分に把握している地域を対象に、南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業を実施することとしておりまして、関係省庁あるいは地方公共団体と連携いたしましてその対応を進めてまいりたいと考えております。
○古川（元）分科員　しっかりと進めていただきたいと思います。
　時間になったので終わります。どうもありがとうございました。
○中山（泰）主査代理　これにて古川元久君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民主党の福田昭夫でございます。
　我が国は世界一の金持ちの国であるのに、十五年以上も続くデフレ経済に苦しんで、二十年が失われたと言われております。このままいくと失われた三十年になりそうなので、そうならないように議論をしてまいりたいと思いますので、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、アベノミクス、景気対策の実態について、麻生財務大臣、黒田日銀総裁にお聞きをしたいと思います。
　黒田総裁におかれましては、忙しいところ、きょうはよく出席をいただいて、ありがとうございます。総裁の部下たちが、日銀総裁は予算委員会の分科会には出席したことがないんだということで、きょうは勘弁してくれと何度も言いに来ました。しかし、財務大臣を初め各省の各大臣は全部分科会に出るんです、総裁。ですから、ぜひこれからは、どんなことがあっても国会には出席をする、そういうことをしっかり守っていただきたい、そう思っております。
　それでは、一つ目は、アベノミクスの現状についてであります。
　最近の物価上昇、貿易収支の赤字、円安の悪影響、経常収支の減少などを考えてみますと、アベノミクスは景気対策の効果を十分発揮していない。デフレ脱却どころか、家計を圧迫する悪性インフレ。貿易収支の赤字は最大、国内産業は空洞化。円安で輸入量は変わらないのに燃料輸入費だけが高騰をして、赤字がふえた。悪いところばかりが見えております。潤っているのは自動車を初めとする一部の輸出産業だけ。これでは、アベノミクスで本当にデフレを脱却できるのか、甚だ疑問であります。
　財務大臣と日銀総裁の現状に対する認識をお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　資料の見方がいろいろ、見解が違っていると思います。
　まず最初に、少なくとも昨年の今ごろ、今のようなお話を聞くより前にもっと厳しい状態が続いた一年間、正確にはそれまでの二十年間、もっと正確には一九八九年十二月の二十九日以降、株価が最高値をつけました、三万八千九百十五円をつけた以降をデフレと言っている人もいますし、それ以後の九二年から、地価が下がったときからをデフレと言っている方もいらっしゃいますので、これは経済学者の歴史家なりに話す話だとは思いますが、いつからリストをとるかは別にいたしまして、基本的に、それまでのことと去年一年間の実績を比べていただければ一番わかりやすいと思いますが、少なくとも過去一年間内で四半期で見ていただきますと、四四半期連続でプラスに成長率が出ております。成長率が四四半期連続でプラスに出たことは過去に例がない、この一年間というより、この二十年間では例がないと思っております。
　また、物価につきましては、足元では昨年の十二月の生鮮食品を除きます消費者物価の上昇率は一・三％に上がっておりますので、デフレという状況ではなくなりつつあるということも、これも数字の上でははっきりしていると思っております。
　また、リーマン・ショック直後は、二〇〇八年ですから、あのときには〇・四二まで有効求人倍率が落ちたと存じますけれども、昨年の十二月では一・〇三ということで、一倍を超えておりますので、こういったところまで少なくとも有効求人倍率がふえましたのは六年ぶりだと存じますので、いろいろな意味で成果があらわれてきておると思っております。
　したがいまして、今、私どもとしては、二十年以上続いてきたものが、一年間でやっとここまで来れたと思っておりますので、二十年が一年で全てよくなるなんというのは、それはちょっと虫がよ過ぎるのであって、なかなか経済はそんな甘いもんじゃないんだ、私は基本的にそう思っております。少なくとも、去年一年間それなりの成果は上がってきた、私なりにはそう思っております。
　したがいまして、今後日本経済がやっていかないかぬことは、景気の回復感が出てきておりますけれども、実質的に懐が豊かになってきたという実感が出てくるまでに至っていないというところが一番大きなところだと思っておりますので、今後は、企業の収益が、勤労者の賃金の上昇、懐収入の実質の増加というところにつながっていく、結果として、それが家計の消費の拡大につながり、それがまた企業の投資を呼び、また消費の拡大につながっていく、そういった意味での経済の循環が実現できるように取り組んでいくというのが一番肝心なことなのであって、今ある方針を基本的に持続していくべきだと考えております。
○黒田参考人　我が国経済の状況を見ますと、量的・質的金融緩和は、その効果を着実に発揮していると考えております。すなわち、実体経済面では、生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働き始めておりまして、緩やかな回復を続けております。
　また、物価面を見ますと、先ほど麻生副総理も述べられたとおり、消費者物価、除く生鮮食品の前年比が、昨年の十二月で一・三％に、すなわち一％台前半まで上昇してきておりますが、この物価上昇の背景を見ますと、確かに、円安やそれに伴うエネルギー関連の押し上げが相応に影響していることは事実でございますが、景気が緩やかな回復を続けるもとで需給ギャップが縮小していることを受けて、幅広い品目で改善の動きが見られることも影響しております。
　このように、量的・質的金融緩和が着実に効果を発揮する中で、日本経済は二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋をこれまでのところ順調にたどっているというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　お二人からそれぞれの見解をいただきましたけれども、ここに、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏の論文を持ってきました。「数字で読む「アベノミクスの空騒ぎ」」というタイトルがついております。
　藻谷氏の分析によれば、これは二十年以上、一九八〇年からしっかり統計に基づく分析をしておりますが、金融緩和と連動しなくなった株価、さらに、株価が上がっても消費はふえない、円安で輸出はふえるのか、円安で輸出はふえない、そして、売り上げ増でも雇用はふえない、さらに、日本の競争力の本当の問題とはということで述べておりますけれども、そこでは、日本はもし輸出を維持するなら、しっかりブランド力を高めることが必要だ、こう言っています。
　結論として、何と言っているかというと、
　　コストやリスクを直視し、これ以上の効果は乏しいと見切ることができた時点でうまく尻すぼみに収束させていけるか。余り騒ぎにならないようにしつつ「竜頭蛇尾」を実現できるか。怖いのは、そんなはずはないといきり立って今以上のお金を投入し、ついには国債暴落・ハイパーインフレなどを引き起こしてしまうことです。そうなったらもう手がつけられません。その前に、安倍首相にはひっそりと旗を下ろしてもらうというのが、今考えられる最良のシナリオでしょう。
　　「アベノミクス、いつのまにか終わっていたみたいだね。言われたほどの効果はなかったけれど、まあいっか」と、多くの国民が思えるうちに、金融緩和や公共投資の旗が静かに下ろされ、成長戦略の中の意味のあるものだけが残ることを、私は強く願っています。
こう分析をいたしております。ぜひ、大臣にも日銀総裁にもお読みいただきたいと思っています。
　ここで議論をしてもしようがないので、ここでやめておきます。
　二つ目は、デフレ脱却と消費税引き上げの両立についてであります。
　黒田総裁は、昨年いち早く、財務省が消費税を引き上げるような環境づくりをしたんでしょうけれども、デフレ脱却と消費税の引き上げは両立すると述べられましたが、その根拠をぜひ教えていただければと思います。後ほど麻生大臣も、どう思っているのかお聞かせください。
○黒田参考人　日本経済は、これから先行き、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動といった振れの影響は受けつつも、生産、所得、支出の前向きな循環メカニズムは途切れず、基調的には、潜在成長率を上回る成長を続けると見ております。
　すなわち、金融緩和の効果が発揮されるもとで、国内需要は企業収益や雇用、所得環境の改善を受けて堅調な推移を続けると見ておりまして、輸出も、足元ではやや弱目でございますけれども、海外経済の回復などを背景に緩やかに増加していくと考えております。
　確かに、消費税は、消費に関する、あるいは消費に対する課税でありまして、消費税率の引き上げは家計の実質所得にマイナスの影響を及ぼすことは避けられないわけでございます。もっとも、政府において各種の経済対策が講じられること、消費税率引き上げは家計部門で以前から相応に織り込まれていると見られること、そして財政や社会保障制度に関する家計の将来負担を和らげる効果も期待されることなどから、消費税率引き上げによる家計の購買力低下の影響を緩和させる力も働くと考えられるわけでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げ、さらに今申し上げた日本経済の先行きの見通しというものは、こうした消費税率の引き上げ、二段階の引き上げの影響も考慮したものでございます。
○麻生国務大臣　名字がおもしろい人だったので何冊か読んだことはありますけれども、その方の話で一番間違っているのは、人口が減ったら必ずデフレになるという前提で書いていることですよね。そう思われて読まれませんでしたか。（福田（昭）分科員「あれはタイトルだけですよ」と呼ぶ）そこが全てあの方の大前提ですから。それだったら、ドイツなんか大デフレでなくてはおかしいので、これは少し違うんじゃないのかなと思って、以後読んだことはありません。（福田（昭）分科員「中身をよく読んでください」と呼ぶ）また、お勧めいただきましても、もう一回読む気もちょっとありませんので、あらかじめお断りを申し上げておきます。
　それから、先ほど三本の矢というものを申し上げましたけれども、これの効果もあって四四半期連続でプラスに成長して、物価も今、黒田総裁からお話がありましたように、消費者物価上昇率が、生鮮食品を除いていずれも一・三％となる、間違いなくデフレ状況ではなくなりつつあるということであって、また、昨年十月の、消費税率引き上げを確認した際には、税率引き上げによる反動減というのを緩和して、景気の下振れリスクに対応する必要があるということだったものですから、その後の経済成長率の底上げと好循環を図るために、経済政策パッケージというのをこのときあわせて作成いたしております。もう御存じのとおりです。
　その経済政策パッケージに基づいて経済政策を策定して、これを実行するために、平成二十五年の補正予算を五・五兆円組ませていただいたということで、先月通させていただきました。その中には、生産性向上設備の投資促進税制の創設などを含みます平成二十六年度の税制改正の大綱というのを取りまとめておりまして、加えて、十二月の二十日には、多分、歴史始まって以来だと思いますけれども、政労使三者で席を一緒にし、何回となく会議を重ね、組合との交渉を政府がやって、我々はその仕事までして、私は政府の仕事だと今でも思っていないんですけれども、これはやらねばならぬということで、私どもはそう決意を決めて、労使による共通認識を政労使三者で一緒にやろうということまでさせていただいて進めてきたところであります。
　したがいまして、今年の四月に消費税率を引き上げますが、もしこれを引き上げないで、法律を無視して、これは法律で決まっていますから、自民、公明、民主で決められた上でやっておるわけですから、その上でやらないということになりますと、また別の法律をつくるということになるというのはいかがなものかとも思いますし、私どもは、決めた以上、それをきちんとやるということをして、これによって、海外によって日本の信用というもの、国債の信用もきちんと維持するということにしたのであって、我々としては、デフレ脱却と経済再生、両立を図るということはＧ20における合意でもあろうと思って、我々はそれをきちんとやり遂げたいと思っております。
○福田（昭）分科員　お言葉ですけれども、デフレ脱却と消費税引き上げは両立しない、そういう心配があるから五・四兆円の補正予算を組んだんですよね。それで、デフレ脱却はまだ道半ばだと言っているのに消費税を引き上げをするということは、私はアベノミクスの考え方からいうと矛盾していると思いますよ。
　そこで、では、日本が本当に財政破綻するのかどうかということについて議論したいと思います。
　我が国の経常収支の推移と現状であります。
　一つ目は、過去二十年間の経常収支の推移でありますが、資料の一をごらんください。財務省につくっていただきました。こちらを見ていただければ、非常に日本の国際収支が大きく転換しているということが読み取れると思いますけれども、財務大臣は、この国際収支の推移を見て何を考えますか。感想がありましたら言ってください。
○麻生国務大臣　日本の経常収支の黒字というのは、平成の十九年までは拡大傾向にあって、平成十九年は二十四兆九千億というのが、たしかそれが一番のアッパーだったと記憶しますが、その後は縮小傾向となってきて、御存じのように、二十五年には三・三兆円の黒字ということにまで縮小してきております。
　経常収支というのは主に貿易収支と所得の収支から構成されているんですが、経常収支の縮小の主な要因というのは、リーマン・ショックとか東日本大震災とかによって貿易収支が悪化したことが挙げられるということでありますけれども、他方、これまでのいろいろな努力によって、所得の収支、ＧＰＩとかいろいろな表現がありますけれども、ＧＮＩともいいますが、所得収支について、日本から対外への投資のリターンとしての額が拡大基調にあり、国としての稼ぎ方が大きく変わりつつある。
　少なくとも、貿易収支に偏っていて、貿易立国だのとまだ言っている新聞がいっぱいありますけれども、ＧＤＰの中に占める貿易の比率は、今は十何％、四％をもう切ったのかな。それで、昔みたいのとは全然違いますので、近くの国の、三〇％、四〇％やっている国とわけが違いますので、内容が恐ろしく変わってきておるという前提に立たないと、この種の話は理解が難しくなるかと思います。
○福田（昭）分科員　その点では一致しているようでありますが、貿易立国から投資立国に変わってきていると、この表から私は読み取ります。
　そこで、その結果として、日本の対外純債権残高は、平成二十四年末でありますけれども、二百九十六兆円を超えた。世界一の金持ちの国です。
　そこで、経常収支を今後とも、今、減ってきちゃいましたけれども、これの黒字をこれからも維持していかなくてはならないと私は思っているんですが、そのことについて、財務省として、財務大臣としてどんなお考えがあるか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　経常収支は、これはもう申すまでもなく、貿易収支と所得収支からで構成されるんですが、そのうち、所得収支につきましてはもう今申し上げたとおりで、今後も底がたく推移していく、私どもはそう予想しております。
　他方、貿易収支という点で見ますと、これは、何といっても、平成二十三年の東日本大震災によりますいわゆる原発の関係で、急遽、ＬＮＧ、石油等々の緊急輸入が増加したことによって価格が暴騰する、加えて、円がこの一年間で約三割近く安くなる、また内需が好調になっておりますので、今、日本のＧＤＰの中に占める比率は、間違いなく外需を内需が大きく上回っているという状況になりますので、これは輸入がふえてくるのは当たり前のことだと思っております。
　日本の輸出先であります新興国や、資源の輸出等々、資源国の輸出、輸入が下がっておりますので、できるだけということになるのはやむを得ないところだと思っていますから、引き続き低コストで輸入できるようにいろいろな形で努力をしていくということなので、企業の生産性の向上等々、いろいろ地道な努力を今後ともやり続けていくところが大事なんだと思っております。
○福田（昭）分科員　そうすると、輸入がふえるということは、円が余り安くても困るんじゃないですか。ですから、今の相場はちょっと安くなり過ぎちゃっているんですね、これは。
　それでは、時間の関係がありますから次に行きたいと思いますが、我が国の国債発行の現状についてであります。
　一つ目は、発行通貨と金利についてでありますけれども、国債残高が、短期証券も含めると約一千兆円になるという話をよく聞きますけれども、それらは全て日本円で発行していると思うんですけれども、そのことについてお答えをいただきたいと思いますし、また、最近の新規発行した十年物の長期国債の利子はどの程度なのか、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　一千兆円のうち、外国人が買ってあります分が約十数％だと思いますが、その外国人買いの十数％を含めて、全て円買い・円売りになっておりますので、日本の国債発行は一〇〇％日本の円によって成っております。こういう国は日本、イギリス、アメリカ、スイス以外はないのかな、そんなものだと記憶をいたしておりますが、そういった状況になっております。
　円建ては、最近の長期金利は現在約〇・六％ということになっておりますので、主要国の中ではスイスが一番低くて、一・〇ぐらいだと記憶しています。
○福田（昭）分科員　二つ目の質問まで大体お答えいただいたようでありますが、資料の二をごらんください。これも財務省がつくった資料であります。国債及び国庫短期証券の所有者別内訳ということで、平成二十五年九月末の速報値であります。
　これをごらんいただければわかりますように、麻生大臣、海外はこの時点では八％だそうでありますが、しかし、今お答えいただきましたけれども、この海外が、外国人たちが買っている国債についても全て円建てで発行しているということ。ですから、そういった意味では、非常に安心できる発行の仕方ということであります。
　これを見ると、総額約九百八十兆円のうち、日銀を初め金融機関が約八百四十九兆円、約八六・六％を保有しているわけですが、これで何か心配の点はありますか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　基本的な心配といえば、それは、ギリシャとかその他のヨーロッパの国々と違って、ユーロというような外債を使っているわけではありませんので、その種の意味での心配はないと存じます。それが一番大きな違いで、よくギリシャと一緒になるとか言っていたとぼけた財務大臣が昔おられましたけれども、あのときは、わかっておらぬ人が財務大臣をやっておるんだなと思って聞いていました。幸い、やめられましたけれども。基本的なところが、そこが一番違うところだと思っています。
　今心配なところは、福田先生、売り上げがＧＤＰだとするならば、ＧＤＰで五百、借金が千というのは、やはり企業経営としてはいかがなものか。知事をやっておられたので御存じだと思いますけれども、収入は租税で約五十兆ですから、それからいったら、倍率からいったら二十倍ですから、もうそれはえらいことになるんだという感じがしますので、私どもとしては、これはその点についてはきちんとした考え方を持っておかないと、日本という国が何となく大丈夫だ大丈夫だという話にくみすることはありません。
○福田（昭）分科員　だんだん時間がなくなってしまいましたけれども、麻生大臣の話を聞いて安心しました。よく国債が暴落して利子が上がると金融機関がだめになる、そういう言われ方をしております。しかし、麻生大臣の話を聞いて、私も、政府が思っているんじゃないなということを確認させていただきましたので、よかったなと思っております。
　そうした中で、私は、三つ目のストックの財政健全化指標について、これが非常に大事だと思っています。
　毎年度の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化、これは余り私はこだわらない方がいいと思っています。二〇一五年にＧＤＰ比赤字半減だ、これは実現できる、しかし、二〇二〇年は黒字化は無理だ、そういうことを言っておりますが、これにこだわらずに、やはりストックの残高を、ＧＤＰ比でだんだん減らしていく、そういう作戦が必要だと私は思います。時間がないのでここは省略しますけれども。
　最後に、我が国の財政破綻の可能性についてであります。
　私は、経常収支、これがやはり何といっても黒字を維持するということが大事だと思っています。それから、発行通貨、これはもう全て円建てで発行する。そして、さらに必要なことは、名目ＧＤＰ、これを拡大する。
　ストックの財政健全化の指標は、大臣に言っては釈迦に説法になっちゃうかもしれませんが、分母は名目ＧＤＰです、分子が、政府は粗債務と言っていますが、私は純債務が正解だと思っています、基本的に。しかし、分母の名目ＧＤＰがこの二十年間全然大きくならないで、分子だけ大きくなっていった、したがって財政が悪化した、こう言われているわけです。したがって、この名目ＧＤＰをしっかり拡大する、大きくしていく。
　そして、四番目に、やはり何といってもデフレ脱却。やはり物価が下がり続ける経済、これは病気ですから、この病気を治さない限りは、経済の再生と財政の健全化にはつながらない、そう思っておりますけれども、ぜひ大臣の考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　今おっしゃいましたように、やはり福田先生、さきの戦争で負けてこの方六十数年間、世界でデフレ不況というのをやった経験がある国は、百九十三カ国でゼロなんですよ、一つもないんですから。したがって、日本も例外ではなくて、インフレ不況をやっても、デフレ不況をやったことがないものですから、今回の二十年と言われるデフレ不況対策は間違えた、日銀も間違えた、財務省も間違えた、政府もみんな間違えた、やったことがなかったから。私は、まずその反省の上に立たないと、何となく、今は目先だけの話をしてもだめなんだと思いますので、先生のようにきちっとしたところに立脚して言われるのは大変見識として正しい、私どもはそう思います。
　少なくとも、今回は、一番の問題は、二十年間にわたって五百兆のＧＤＰがどんどんどんどん減っていった。当時は借入金が二百何十兆、二百六十兆とかなんとかいう話だったものが、気がついてみたら一千兆になっていました。では、金利はどうしたかといえば、当時、二百何十兆のときで金利は六・何％が、ＧＤＰは変わらずで、借入金は四倍にふえて、金利は十分の一になったという話は、これはどの経済学の本を読んでも、こういうときはどうするなんということを書いてある本はありません。なぜなら、過去に一度もそういう例が起きたことがないからだ、私はそう思っています。
　私どもは、そういった前提のないところをやっておりますので、まずはデフレ不況から脱却して、ＧＤＰを確実に大きくしてさっきの比率を狭めていく、少なくしていくというのが基本的な方向だという御指摘は全く正しいと思います。
○福田（昭）分科員　それでは、お聞きしたいのは、経常収支が黒字で、しかも、発行している国債が全て自国の通貨建て、つまり円建てで発行している、そういう国で財政破綻した国はない、こう言われておりますが、財務省として調査をしていますか。
○麻生国務大臣　ないと存じます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　時間がなくなりましたけれども、そういうことでありますから、私は、今回のアベノミクスは、財政が即破綻するような状況にない日本の財政を踏まえれば、やはりここは消費税引き上げは凍結すべきだと。私自身も、国民負担率がヨーロッパに比べて低い、これからの少子高齢化社会を深く考えれば、国民負担率はヨーロッパ並みにしていいと考えておりますけれども、しかし、何よりもデフレ経済から脱却しなければそれもできなくなっちゃうということを踏まえて、アベノミクスはしっかり大胆に見直ししてほしいと思っています。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　〔中山（泰）主査代理退席、主査着席〕
○金田主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○金田主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　平成二十六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務の遂行を通じて、国民生活の安全、安心を守るため、法務行政の充実強化を図っており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、七千二百九十八億六千二百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、三十八億七千六百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま谷垣法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○金田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國重徹君。
○國重分科員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　昨年もこの予算委員会の分科会におきまして、私は谷垣法務大臣に質疑をさせていただきました。大臣また関係各位の御尽力によりまして、私が昨年質問いたしました国選付添人制度の範囲拡大に向けての大きな前進の兆し、また、刑事施設の常勤医不足の解消に向けての有識者検討会の発足、こういったものにつながって、着実に前進しているということを感じております。これについて、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。
　本日は、大きく三点、一点目に少年事件における補導委託、二点目に子供の手続代理人制度、三点目に外国人、なかんずく民族的マイノリティーに対する差別解消に向けての取り組みについてお伺いします。時間の関係で最後少し尻切れトンボのように終わるかもしれませんけれども、できるだけ濃密な質問をしたいと思います。
　まず、一点目の補導委託についてですけれども、この中身に触れる前に、協力雇用主についてお伺いいたします。
　協力雇用主とは、非行の前歴等のために定職につくことが容易でない保護観察対象者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主をいいます。
　この保護観察所に登録している協力雇用主の数は、平成十六年は五千五百四十七件、平成二十五年は一万一千四十四件、倍増しております。この登録急増はどのような原因に基づくものか、お伺いします。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　増加の状況は今先生御指摘のとおりでございます。
　増加の原因は種々考えられますが、一つ大きなものは、法務省では、平成十八年度から厚生労働省と連携いたしまして刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを始めております。
　その中で、例えば協力雇用主さんが対象者を雇っていただいたら、三カ月間、月四万円お支払いするといったトライアル雇用の制度とか、それから、対象者がその仕事、業務に関して雇用主さんに迷惑をかけた場合、一定の額を限度に補償する制度、さらに本年度からは、職場定着協力者謝金ということで、これは法務省の予算なんですが、雇用していただいて、いろいろ仕事も教えていただき、生活指導もしていただく、そういったことに対する謝金をお支払いするというような制度などを通じて、協力雇用主さんに対する支援策を強化しているということが一つの原因ですし、さらに、保護司さんなどを通じて協力雇用主さんの開拓に力を入れているということも原因だろうと思っております。
　以上でございます。
○國重分科員　今答弁いただきました財政支援の内容について教えていただきましたけれども、私もこの財政支援が大きな理由の一つではないかと思っております。
　法務省の調査によりますと、保護観察中、無職の場合の再犯率は、就職しているケースに比べて約四倍、犯罪抑止には就職支援が欠かせないというふうに言えます。
　補導委託に話をかえますけれども、補導委託とは、家庭裁判所が非行少年の最終的な処分を決める前の試験観察において、民間の方に非行少年を預けて、仕事や通学をしながら生活指導をしてもらうという制度です。この身柄補導委託を行う補導委託先件数は年々減り続けて、平成二十五年は二百四十五となっております。
　補導委託先は慢性的な不足傾向にあるとも言われておりますが、その理由はどこにあると考えているでしょうか。
○岡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御説明のとおり、身柄つき補導委託は、少年を補導受託者のもとで生活させ、従来と異なる環境で少年の生活状況の変化などの反応を見て、最終的に適切な処遇選択を行うという制度でございます。
　このように、身柄つき補導委託におきましては、住み込みで少年を預かってもらう必要があるということ、それから、少年の生活全般について受託者の方で指導いただくといった必要がございます。
　ただ、最近の雇用形態の変化や家族のあり方の変容などに伴い、自宅で少年と一緒に生活したり、少年を寮で預かったりすることができる雇用主や家庭が減少していることが原因ではないかと思います。
　ただ、こういった状況の中でも、補導委託先をいかに確保していくことができるかということは課題であるというふうに認識しておりまして、引き続き委託先の開拓に努めてまいりたいと考えております。
○國重分科員　今、不足の理由をさまざま、るる述べていただきました。今話には出なかったかもしれませんけれども、受託者の高齢化等もその一つの要因としてあると思います。また新たな委託先を開拓していかないといけないと思います。
　補導委託先に支払われる補導委託費というのは、報酬、謝礼の趣旨を含まない実費補償だと言われております。受託者の活動は実質的にボランティアなんだと。補導委託先は、ボランティアからの寄附とか、また食料の自給自足、バザーによる資金調達がなければ現実的に運営できないところがあるというふうにも聞いております。
　ちょっと話の視点を変えますけれども、少年審判において、少年の家庭環境が非常に劣悪で、また帰住先がないことが少年院送致決定の考慮要素とされることはあるでしょうか。
○岡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　一般論といたしまして、少年の帰住先があるかどうかということは、その少年の要保護性を判断する際の考慮要素の一つにはなり得ると考えておりますけれども、少年審判におきましては、非行事実の内容、少年の資質、環境上のさまざまな問題点を総合的に考慮した上で処遇が選択されているものと承知しております。
○國重分科員　私も弁護士時代に少年事件を数多くやってまいりましたけれども、初犯の自転車窃盗、占有離脱物横領罪で、家庭環境が劣悪で帰住先がないというケースで少年院送致になったケースもございます。もちろん、それ以外の事情、先ほどおっしゃられたような複合的な事情によって審判は言い渡されるものだと思いますけれども、仮に、行き場がないからといって少年院送致になるというのであれば、少年にとっても、また国のコスト面でも、不合理でよくないものというふうに思います。
　試験観察は、保護観察とは違って、短期間の期間限定とはいえ、補導委託の場合は審判後もその委託先で働き続けることが多いのも実情でございます。先ほど述べましたとおり、補導委託先は、保護観察における協力雇用主の数に比べて、格段に少なくなっております。
　そこで、提案ですけれども、補導委託においても協力雇用主の方にお願いして、もちろん保護観察の場合の単に協力雇用主が雇用を受け入れるというだけのものではないと思うんですね、質は違うと思います。ただ、そのこともきちっと説明した上で、数多くある、一万を超えている協力雇用主の方に、新規開拓として、こういった方を活用して補導委託先を広げていくということも考えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡最高裁判所長官代理者　家庭裁判所は保護観察所との間でも日常的に連携を図っているところでございまして、保護観察所に登録されている協力雇用主の中に補導委託先としても適したところがございましたら、御指摘のような点につきましても保護観察所と相談して対応してまいりたいと考えております。
○國重分科員　ありがとうございます。
　私も聞き取りで、今もそういうことはされているということは伺っておりますけれども、やはり数が全然足りないと思いますので、より積極的な活用というのを、待っているのではなくて、こちらから積極的に活用していっていただければと思います。
　次に、裁判所は、家庭環境が劣悪な少年、帰住先もなかなかない、その少年を、では補導委託にするかというと、補導委託先で例えば事件とか事故とかを起こす場合がある。私の友人の弁護士が担当したケースでも、補導委託先に預けたけれども、その少年がそこの家の車を勝手に乗ってどこかに消えちゃったというようなケースもあります。そういった事故とか事件とかを恐れて、なかなか補導委託というものにちゅうちょしてしまうというようなことも考え得ると思います。
　協力雇用主に対しては、先ほどの財政支援の中に、例えば見舞金として身元保証のようなものがございますけれども、こういったものを補導委託についても活用できないか。身柄つき補導委託というのは、試験観察決定は平成二十五年はたったの百十一件です。それほどの予算が必要とも思われませんので、やはりこれを、本当に補導委託というのを実効性あらしめるために、私はここに何らかの予算措置、見舞金等、今後講じることを検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡最高裁判所長官代理者　現行法上、補導委託先に対しましては補導委託費が各裁判官の判断により支給されており、実費補償という趣旨に基づいて、今後とも適切な水準を維持するよう努めてまいりたいというふうに考えておりますが、それに加えて、委員御指摘のような制度ということになりますと、立法政策の問題ということになるかと思いますので、私としてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○國重分科員　わかりました。役割分担があるということで、わかりましたけれども、私としては、しっかりとこれについても推し進めていきたいと思っております。
　では次に、子供の手続代理人制度についてお伺いいたします。
　平成二十五年の一月から、家事事件手続法が改正されまして、子供の手続代理人というのが施行されておりますけれども、家庭裁判所の調査官がいるにもかかわらず、子供の手続代理人制度が導入された理由、これはいかなる理由によるのか、お伺いいたします。
○深山政府参考人　家事事件手続法におきまして、子が裁判の結果により影響を受ける事件については、子の意思をできる限り尊重するという観点から、今御指摘のあったとおり、家庭裁判所は、家庭裁判所調査官による調査その他の方法により、子の意思を把握するように努めて、その意思を考慮しなくてはいけない、こういうルールが設けられておりますが、新しい家事事件手続法では、これに加えて、みずから子がこれらの事件に関与することを希望する場合の手続保障を図るという観点から、子は意思能力があればみずから手続行為をすることができるという制度を創設いたしました。より子の意思を反映しやすくしたところでございます。
　しかし、こういった制度を創設いたしますと、現実に未成年者である子がみずから手続行為をするについては、困難を伴う場合が一定程度生じます。そのため、職権等で弁護士さんを手続代理人に選任することができるという制度もあわせて導入したものでございます。
○國重分科員　では、家事事件手続法二十三条一項、二項で、裁判長が、子供の手続代理人を選任する場合、子供に対して選任を命じる場合というのは、具体的にどのようなケースを想定しているのか。この必要性の点について、内容についてお伺いいたします。
○岡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　御指摘の制度の趣旨につきましては、先ほど法務省民事局長から説明のあったとおりでございます。
　こういった家事事件手続法の趣旨に鑑みますと、あくまで個別の事件の裁判体の判断にはなりますものの、一つは、子がみずから事件の申し立てをし、または手続への参加を申し立てた場合など、子が手続を追行したいとの意思を明確にしている場合に、子に手続代理人を選任することが考えられます。
　また、子が手続を追行したいとの意思を明確にしていなくても、裁判所において、その子の意見を反映させるためにその子が手続を追行すべきであると判断した場合にも、子に手続代理人を選任することがあり得るというふうに考えております。
○國重分科員　この子供の手続代理人制度というのは、先ほど申し上げましたとおり、平成二十五年一月一日から開始されております。
　では、昨年一年間、子供の手続代理人が選任された件数は何件なのか、お伺いいたします。
○岡最高裁判所長官代理者　お尋ねの点につきましてでございますが、子に手続代理人が選任された事例はあるというふうには聞いておりますけれども、申しわけございませんが、その件数や事件の内容についてまでは今のところ正確に把握してございません。
○國重分科員　今の答弁は、選任されたケースはあるけれども、その中身と数については今把握していないということですけれども、これは導入されて間がない制度ですし、さまざま運用上の課題もあるというふうに聞いております。しっかりと実態調査をしていただいて、これから述べます費用負担がどうなっているのかとかいうようなことも含めてしっかりとした調査をして、またそれに基づいてさまざまな今後の対応を考えていっていただきたいと思います。
　次に、子供の手続代理人に関して、弁護士の報酬、この費用負担というのは誰が負担するんでしょうか。
○深山政府参考人　裁判所によって未成年者である子に手続代理人が選任される場合の、その代理人の報酬ですけれども、これは、裁判所によって定められて、裁判所が相当と認める額が家事審判に関する手続費用となります。
　この手続費用は、関係当事者各自の負担となるのが原則ですけれども、事情に応じて、その全部または一部を他の関係者に負担させることができるというルールになっております。例えば、子が親権者の変更の審判事件等に参加した場合には、事情によって、その手続代理人の報酬を当事者である両親の方に負担をさせるということができるようになっております。
　なお、裁判長が必要と認めて子の手続代理人を選任する場合について、子に手続代理人に対する報酬を支払う能力がない場合も少なくないと思われますけれども、そういう場合には、子は手続上の救助の制度によりまして、手続代理人に対する報酬の支払いの猶予を受けることができるということになっております。
○國重分科員　今のまとめですけれども、子供の手続代理人制度というのは、原則として、その報酬の負担は子供が負担する、ただ、場合によっては、裁判所が当事者である親に負担させることもできるということでよろしいでしょうか。
○深山政府参考人　家事事件手続法の規定上の手続費用分担の原則的な規定が、今先生おっしゃったとおり、各自負担であって、例外的な取り扱いが事情に応じた一部の者への負担の集中ということになっているのは、そのとおりでございます。
○國重分科員　今、原則、子供に報酬を負担させるということですけれども、私も含めて、ここにいる皆さんが、では子供のときに弁護士に払える報酬を持っているかというと、通常、そういうことは考えがたいことになります。また、子供の親権とか監護権に関して峻烈な紛争の最中に、手続代理人の選任に好意的でない親に対して、では、子供の手続代理人を選任したから、お父さん、お母さん、報酬をあなたが負担してくださいよといっても、トラブルになるケースというのは十分に予想されます。
　そうなりますと、先ほどの補導委託とはまた別の観点で、裁判所はこの点に引きずられて、子供の手続代理人の選任というのをちゅうちょしてしまう、本来はつけるケースかもしれないなと思っても、やはり、ちょっとつけないでおこうかなというようなことが十分に考えられると思います。
　子供の最善の利益を図るという二十三条を死文化させない、実効性あらしめるためにも、報酬を公費で負担すべきじゃないか。また、これも、今実態調査をしていないから件数はわからないんですけれども、恐らく数は少ないと思うんです。ほとんど選任されていないんじゃないかと思います。予算をつけても、わずかだと思うんです。
　そうであれば、いろいろなレアケースがあって、本当に子供のためにつけないといけないというケースのときに、しっかりと、そこを思い切って選任できるように、公費負担ということを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今まで御議論がありましたように、國重さんがおっしゃったように、子供は資力がない場合が多いと思いますね。その場合に、では、親に求める道は開かれているけれども、なかなか簡単でないかもしれない、それも、しかも職権でつけるんだろう、そうであれば国が公費で払うべきではないかという御議論は、私は当然あり得る議論だと思います。
　しかし、他方、これは私人間の争いじゃないか、家庭内の紛争じゃないか、その費用負担を公費でやってくれというのは、それは特段の事情があればともかく、なかなか簡単に認められないよという議論も、私はあり得るだろうと思います。実は、法務省と財務省の主計局との予算折衝というのは、もう常にこういう議論があるわけですね。
　したがいまして、私としては、私人間の争いだから一切だめと言うつもりはないんです。ただ、では、これを実際に予算折衝として現実に予算を獲得していくためには、今委員がおっしゃったことでもあります、現実にどれだけあるかまだわかりません、やはり少し具体的な事例の事情も情報として十分に入れて、それでもって向かわないと、やるぞと言ってもなかなかできないということになるのではないか。
　まだ一年ですので、私、もうちょっとその辺の実際上の必要性は那辺にありやということを研究してみたいと思います。
○國重分科員　大臣、ありがとうございます。
　昨年の、刑事施設の医師不足、常勤医不足についても、あの後、有識者検討会を発足していただいて、ことしの一月の下旬に報告書も出ております。
　それに、今大臣の方から、しっかりと実態調査をして、またそれを踏まえて検討していくというような答弁をいただきましたので、またしっかりと、さまざま難しい問題もあることは承知しておりますけれども、大臣のリーダーシップでよろしくお願いいたします。
　大きな三点目の件ですけれども、今、東京都内の複数の図書館にある「アンネの日記」が破られた器物損壊事件、これが発生しております。何の目的でやったか、誰がやったか、これは全く不明ですし、私は無責任な臆測をするつもりもありません。ただ、サイモン・ウィーゼンタール・センター初め世界が非常に憂慮しております。日本国内というよりも、恐らく世界が憂慮しているんだというふうに思います。
　まずは、これについて徹底した捜査をしていただきたいというのとともに、私も「アンネの日記」というのを中学か高校のときに読んだことがございます。また、アンネが十歳のときに、幼なじみにサイン帳に書いた詩というのも見たことがございますけれども、これには、親愛なるへニーへ、ささやかなものだけれども、あなたに上げましょう、野に咲くバラとワスレナグサを摘んでというようなことで、花の絵みたいなものを張っているんですかね。そのワスレナグサ、私を忘れないでというアンネのメッセージがございます。
　私たちは、文明国が一気に、一時に悪魔の社会に転落したという歴史の教訓というのを忘れてはならないというふうに思います。
　これは話がまた別のところの次元になるかもしれませんけれども、今、日本国内で、いわゆるヘイトスピーチ、一般に、人種とか民族とか宗教などを理由に特定の集団を侮蔑し、憎悪や暴力をかき立てる言動、こういったものをいいますけれども、集団で押しかけて大音量で人格をおとしめたり、殺せ殺せというふうに殺人予告を含む発言をしたり、そういうような行動がされております。
　この憎悪表現、こういったものに関して、人種差別に対して、大臣はどのように感じて、また、どのようにこれについて取り組んでいこうと考えられているのか。もちろん、規制立法とかというのは、私も法律家ですから、表現の自由とかというのが非常に重大だというような、他方利益のことも十分にわかっております。
　その上で、こういった行動に対してどのように感じて、どのように今後取り組もうと考えられているのか、見解をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　「アンネの日記」あるいは関連書籍が次々と切り取られるといいますか破られる事案が発生していることは、私も新聞等で読みまして、一体どういう動機とか背景があるのかわかりませんけれども、いずれにせよ遺憾なことでございますし、何らかの人種差別的背景を持って行われているとすれば、これは人権擁護上も大問題である。
　実は、この問題に関しては私の立場は二つございまして、一つは、今、徹底的に捜査を遂げてとおっしゃった。こっちの方は、指揮権との関係もございますから、捜査当局が適正に判断をしてやるだろうという以上のことはきょうは申し上げないわけでございますが、人権擁護上ゆゆしき問題である、甚だ遺憾な事案であり得るというふうに思っております。
　それから、最近は、デモ等において、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨のデモといいますか言動といいますか、それがしばしば行われている、ヘイトスピーチと言われているものだということも承知しております。
　こういった言動が、人々に不安感であるとか嫌悪感を与えるというだけじゃなくて、さらに差別意識というものを拡大させていくという、やはりこれも、人権行政、一人一人の人権が尊重される社会という観点から、私は大変ゆゆしき問題だろうと思っております。
　それで、今おっしゃったように、他方、表現の自由とか政治活動の自由とか、そういう問題もございますので、やはり事例等をよく我々も注意して見ていきたいと思っております。
　やはり、我が国がそういう意味で本当に品格のある国をつくっていくという意味から見ますと、法の問題もございますけれども、もう少しおおらかな態度といいますか、そういうことが私は必要なのではないか。その観点から、この問題を注視し、対応すべき点は何なのか、よくよく検討してまいりたいと思っております。
○國重分科員　では最後に、まとめて一点お伺いいたします。
○金田主査　時間が参りましたから、簡潔にお願いします。
○國重分科員　簡潔に。済みません。
　ヘイトスピーチに関して、活動に関して、さまざまな実態調査がされているということはお伺いしました。
　ただ、そこで私が聞いたときに欠落していると思ったのが、被害者の調査、もちろん、これはさまざまなプライバシーとか心情とかにも配慮はしないといけないですけれども、やはりここをしっかりと調査していただきたい。
　その上で、障害者とか女性とか被差別部落の方とか、こういった方に関しては何らかの基本法というのが日本に存在いたします。これから、日本が多様な外国人を受け入れたり、世界に誇れる日本になるために、私は、時代の変化とともに、日本においても、外国人に関する基本的な法律、こういったものも制定していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○金田主査　谷垣法務大臣、時間ですので、簡潔にお願いします。
○谷垣国務大臣　障害者に関しては、内閣府が中心になって取りまとめられまして、基本法ができた、私は、これは大変画期的なことだと思っております。
　外国人についていかなる観点から定めていくかということについては、まだ議論が十分煮詰まっていないと思います。法務行政の立場だけから申し上げることも、これはやはり政府全体として取り組んでいく、どういう議論が必要か、私も十分考えていきたいと思っております。
○國重分科員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○金田主査　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、林宙紀君。
○林（宙）分科員　結いの党の林宙紀と申します。
　きょうは、こういった御縁がありまして、ふだんは所属しておりません法務省の案件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私自身は、大学等々で法学部だったわけでもありませんし、いわゆる法曹の世界にいた人間でもありませんので、そういった意味では、かなり基本的というか初歩的なところの御質問になるかもしれませんが、いろいろと教えていただければという気持ちで質問させていただきたいと思います。
　本日は、まず最初に、検察官の皆さんによる被疑者の取り調べ、この可視化についてのお話ということで質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初なんですが、さまざま、国外の例等々を見ていても、国内の状況を見ていても、取り調べの際に、これは警察の方もそうですし、検察官の方が取り調べをするという場合もそうだと思うんですが、被疑者に対して取り調べをするときに、大体イメージとして、取り調べる側がいて、取り調べをされる本人がいるというような構図という認識でいるんですね。この取り調べられる側、つまりは、弁護人というのがそういったところに立ち会うといったことが余りないなということで、かねてから、これはどうなっているんだろうというふうに思っていたところがあります。
　ということで、まず最初に、取り調べに対する弁護士立ち会いといったことについて、現状がどのようになっているのかというのを教えていただけないでしょうか。
　　　　〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○林政府参考人　被疑者の取り調べに対する弁護人の立ち会いを認めるかどうか、これにつきましては、取り調べを行う検察官におきまして、取り調べの機能を損なうおそれ、関係者の名誉及びプライバシーや捜査の秘密が害されるおそれなどを考慮いたしまして、事案に応じて適切に判断しているものと承知しております。
　実際に、現状といたしまして、身柄事件の被疑者の取り調べに当たって弁護人の立ち会いを認めた事例というものについては、承知をしておりません。
○林（宙）分科員　ありがとうございます。
　さまざま理由があって、私は今、どっちかというと被疑者側の立場で質問させていただいた形になっていると思うんですけれども、今おっしゃっていただいたいろいろな理由があると思います。
　いろいろ聞きますと、確かに、弁護人の方が入っていると、逆に本音のところをお話ししにくいところもあるんじゃないかというようなお話もかねてから聞いているので、そこはさまざま議論があるんだろうなとは承知しています。
　ただ一方で、幸いにして、私は取り調べをされたなんということはありませんので全くわかりませんが、私がもしそういう状況になったときのことを考えた場合に、法律的には素人の立場でいろいろと聞かれるわけです。相手はもちろん専門家の方でいらっしゃって、その中で、こちらが深く意図しないところで、簡単に言えば、強い人に対してすごく弱い立場で戦いを挑んでいるような、そういう形になるので、もしこちらが強く望んだ場合にはぜひ立ち会ってくださる方を認めてくださいということは、自然な望みではあるんじゃないかなというふうに思っているところはあります。
　一応、被疑者の要求があれば立ち会いを要求することはできるんだよということはお伺いしましたが、それについて、要求をするものの、認められているケースというのはそう多くはないというふうにもお伺いしています。
　これは、谷垣法務大臣が弁護士出身でいらっしゃるということもあって、もし可能であればなんですけれども、こういった要求があったら基本的には認めるということをもうちょっと積極的にやってもいいんじゃないかというような意見に対して、どのように御見解をお持ちかということをお聞かせいただければと思います。