Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　デフレ脱却と完全脱却ということでお伺いだというふうに思います。
　まず、デフレ脱却でございますが、政府といたしましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしてございます。
　デフレ脱却の判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重的に判断する必要がありまして、例えばでございますが、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コストといった指標の動向に加えまして、賃金上昇の持続性があるか、適切な価格転嫁が行われるかなど様々な角度から総合的に判断する必要があるというふうに思っています。
　その上で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げですとか、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資や、五十兆円を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えております。
　しかし、現時点では、賃金上昇が物価高に追いついておらず、また消費は力強さを欠く状況でございまして、これを放置すれば再びデフレに戻りかねず、現時点では、デフレから脱却したとは言えないというふうに考えてございます。
　ただ、この千載一遇のチャンスを逃すことなく、デフレから完全に脱却するために、今般の総合経済対策では、一時的な措置としての、国民の可処分所得の下支え、価格転嫁対策の強化や、賃上げ促進税制の拡充、中堅・中小企業の省人化、省力化投資などの支援など、賃上げの勢いを止めない、こうしたモメンタムの維持拡大、そして、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する、供給力の強化を進めることとしております。
　本経済対策を進めることによりまして、日本経済を一段高い成長経路に乗せ、賃金と物価の好循環の下で消費と投資が力強く拡大する、熱量あふれる新たなステージへの移行を実現してまいりたいと思っております。
　なお、デフレ脱却と完全脱却の違いでは、完全脱却との言葉を用いることで、デフレからの脱却だけではなくて、三十年ぶりに新たな経済ステージへの移行を実現するという政府の強い決意を示しているものと御理解をいただければというふうに思っております。
○道下委員　今答弁を聞いていると、実はデフレ脱却はまだしていないということなんですね。答弁では聞いたんですよ、まだそこまで行き着いていない、またデフレに戻るかもしれないと。ただ、この今の勢いを増すために、デフレ完全脱却という、何か決意というか、意欲だけなんですね。
　今までのデフレ脱却のためにやってきたこととデフレ完全脱却のためにやることとは私は変わらないと思うんですが、どうでしょうか。
○井林副大臣　デフレ脱却というのは、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそういう状況にならないようにするということでございますので、そういう、再びそうした状況に戻る見込みがないことを目指して、今、総合経済対策を取り組まさせていただいておりますし、完全脱却という言葉で強い決意を示しているものだというふうに御理解を賜ればというふうに思っております。
○道下委員　私、財務省の方や日銀の方に聞いたら、デフレに戻らないようにすることがデフレ完全脱却というふうに説明したので、定義の違いがあるのかなというふうにちょっと思いますが、余りデフレ脱却とデフレ完全脱却というのは大きな意味はないんじゃないかなと、私は今、御答弁で受け止めました。
　ちょっと時間があれなので、もしかしたら最後になるかもしれませんが、私は、総合経済対策の中で、最初の文章、低物価、低賃金、低成長に象徴されるコストカット型経済から三十年ぶりの変化を果たすまたとないチャンスを迎えているというふうに記載されていますが、これはきちんと分析する必要があるんですよね。なぜ低物価になったのか、なぜ低賃金になっているのか、なぜ低成長なのか。しかし、それが、八十ページにも及ぶ今回出された総合経済対策の文書の中には私は十分に読み取れませんでした。きちんと分析する必要があると思います。
　まず、政府はどのようなコストをカットしてきた経済だから問題だと定義しているのか、井林副大臣に伺いたいと思います。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　我が国の経済が、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、企業は、足下の収益確保のために、原材料等の投入コストのみならず、賃金や成長の源泉である投資までも抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらした。コストカット型経済というのは、こうした一連の現象を述べたものでございます。
　他方で、アベノミクスによりまして、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加につながってまいりました。
　こうした成果の上に、岸田内閣の新しい資本主義の二年間の取組が、先ほど申し上げました、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円の設備投資、五十兆円ものＧＤＰギャップの解消の進展などにつながったものと認識をしております。
　今回の総合経済対策によりまして、コストカット型経済という悪循環から抜け出しまして、消費と投資が力強く拡大する、熱量あふれる新たなステージへの移行を実現してまいりたいと考えております。
○道下委員　もう時間がないのでこの後の質問は後日させていただきたいと思いますが、今日お配りしました、Ｇ７各国の賃金の推移なんですね。本当に、この三十年間で、ほかの国々は名目賃金も実質賃金も、まあ、実質賃金はイタリアを除いてなんですけれども、全部上がってきているんですよ。日本は、バブル崩壊はありましたけれども、それ以外には、各国共に、リーマン・ショック、それからコロナ、いろいろあって、経済が落ち込むとかいろいろあったんですけれども、ずっと名目賃金も実質賃金も上がっているんですよ。こういう、海外で、Ｇ７各国は名目、実質賃金それぞれが上がっていて、なぜ日本でできないのか。私は、低物価とか低成長よりも、なぜ低賃金が続いているのかということをしっかりと分析しないと、先ほどから、賃金を上げる、賃上げすると言っていても、結局、今まで賃上げできなかったことを分析しないままでいろいろなことをやったって、私は賃上げには結びつかないというふうに思います。
　そういう思いを込めてこの後も質問しようと思って厚生労働省の皆様にも来ていただいたのに、申し訳ございません、時間が来まして。この辺で質問を終わらせていただきます。どうも済みません。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて道下君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。
　今日は、私は、よそから参りましたということで、委員長、そして理事の皆様、そして同僚の伊東信久理事始め同僚議員の皆様にも、機会をお与えいただいたことを御礼申し上げたいと思います。
　なるべく時間を返せるように、ちょっと簡潔にやりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど、道下委員から大所高所の話がありましたが、私はもうちょっと、生活者の皆さんが本当に日々直面している問題をお尋ねしたいと思うんです。
　そういう中で、私もいろいろと自分の地元を歩いていますと、いろいろな御意見をいただくんですが、今日は、国際機関とか海外企業にお勤めの皆さんが、海外で運用していた年金を国内に帰国してから引き出して生活をしていらっしゃる、そういうことについて、納税をしているのかどうかという問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、お尋ねしたいんですけれども、国際機関とか、あと海外企業にお勤めをされていた方が、海外の年金を勤務しているときに運用されていて、退職されたときに、それを国内で生活して引き出して使う場合に課税されるのかされないのか、ここについてお伺いしたいと思います。その根拠と、併せて例外があるのかということもお尋ねしたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、国際機関や海外企業から支給を受ける年金を含めまして、過去の海外における勤務に基づき支給を受ける年金につきましては、我が国の所得税法におきましては、日本国内に住所を有しているなど日本の居住者に該当する場合には、国内における勤務に起因して支払いを受けるものに限らず、国外における勤務に起因して支払いを受ける給与や年金に係る所得などのいわゆる国外源泉所得につきましても我が国において課税することとされておりまして、租税条約の規定により、その勤務が行われた国においてのみ課税できることとされているものを除きまして、原則として公的年金等に係る雑所得として課税対象となるということでございます。
　その上で、国際機関から支給を受ける年金につきましては、その国際機関に係る特権及び免除に関する条約や協定などによりまして非課税とされている場合があればこの限りではございませんが、現状、主要な国際機関において、支給する年金を非課税としている例は把握されていないということでございます。
○小野委員　条約で免除されているとかいうことで、海外の年金を国内で引き出したとき、課税されないという方もいらっしゃるんですけれども、私が聞いている範囲だと、大部分のケースでは課税されるということになっています。
　そういう状況なんですけれども、現実を見てみますと、これは年金に限らないんですけれども、海外の口座にあるお金を国内で引き出した場合、送金がなされた場合に、百万円以上の場合には金融機関は税務署にその旨を通知しなければいけない。国外送金等調書というものがありまして、それで税務署に情報が行くようになっているんですが、百万円未満の場合ですと、そういった情報が税務署に行かないということになっているんですね。
　そういったことを知っていらっしゃる方が海外の年金を国内で引き出すときに、本来は確定申告をしなければいけないんですが、申告をしていないという方が結構いらっしゃるんじゃないかというようなお声を私は聞いています。この百万円未満の送金について、調書の提出を今免除しているわけですが、これはいろいろと、執行可能性の面とかもあると思うんですが、財務省から是非、その理由、政策的な理由もあると思いますが、それをお聞かせいただきたいと思います。
○赤澤副大臣　適正な課税の確保を図るためには、海外の支払い者から受け取る年金も含め、海外取引に係る収入金額も適切に把握することが必要ということについては、委員と全く認識を共有いたします。
　この観点から、まさに委員御指摘のとおり、金融機関は、取り扱った顧客の国外送金などの金額が一回当たり百万円を超えるものについて、その顧客の氏名、送金金額などを記載した委員御指摘の国外送金等調書、これを税務署長に提出しなければならないこととされております。この金額基準については、金融機関の事務負担などにも配慮して設定しているものでございます。
　なお、この基準は、平成二十年度税制改正以前は二百万円としておりましたが、この調書の提出の対象から外れるために送金金額を分割している事例があったことなどを受けて、平成二十年度の税制改正において、引き続き、金融機関の事務負担などにも配慮しつつ、適正な課税の確保を図る観点から、百万円超に引き下げる改正を実施したところでございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　過去の経緯も御説明をいただきましたが、二百万円以上だった国外送金調書の提出のボーダーラインを百万円に引き下げたというようなことがあって、より課税の適正化を図ろうという姿勢は分かるんですが、ただ、結構百万円も大きいとは思うんですよね。そういうようなことで、そのことを御存じの方が、実際には引き出したんですけれども確定申告をしていないというようなことがあるというようなことを聞いているんです。
　私も、自分の地元のところでそういうお話をお伺いして、その方は真面目に納税者としての義務を果たしているということなんですが、ＯＢ同士で集まると、いやいや、俺は別に払っていないけどねみたいな会話がなされるということなんですね。ただ、その方も当然、その人、払っていませんよというふうに言うのは、これはやはり友好関係もありますし、何かそんなことをやるのははばかられるんだけれども、やはりこの制度が、正直者がばかを見るようなことがないようにしなきゃいけないんじゃないですかというふうに私のところにも言ってきたということですので、今日は、その方も見ていらっしゃいますが、質問をさせていただいているんですね。
　そこで、私は、じゃ、どうすればこういった正直者がばかを見るようなことが防げるのかということも自分なりに考えてみたんですが、何分、私も、税務行政、現場を知っているわけではありませんので、様々、今日私がいろいろなアイデアを出す中で、国税局の方、金融庁にも考えていただきたいなというふうに思っているんですね。
　例えば、海外の年金を国内で得ている人の納税の状況を把握するために、国際機関とか海外企業に過去に勤めていた人のリストを税務署が把握できるようなことがあれば、ある程度その人は海外の年金で暮らしているなということが推認できるので、そういう方に対して、一体、確定申告の状況はどうなっているのかなということが見えるというふうに思うんですが、そういったことは国税庁でやっているんでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　金銭等の支払いを行う第三者が取引の内容、支払い金額等を記載して国税当局に提出する仕組みとしましては、各種の法定調書がございますが、現行法上、我が国で海外の年金を得ている居住者に関する情報を提出する法定調書は存在していないということでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めてございまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○小野委員　一般的な税務調査のやり方だと思いますけれども、ある程度、Ｇメンの感覚で、やはり、この人、ちょっと、税金を払っていないじゃないかというところに対して、個別に税務調査する権限を与えられているので、そういったことでやっていくということなんですけれども、ただ、やはりシステマチックにちゃんとやるということをもうちょっとやらなきゃいけない。
　もちろん、国税が何でも過去のいろいろな人の勤務したデータを全部持っているということ自体がいいのかどうかという議論もしなければいけないとは思うんですが、ただ、やはりバランスだと思うんですね。ちゃんと税金を払わなければいけない方々がしっかり払えるような、そしてそれにちゃんとチェックが行き届いているようなことをするということが、まず増税するよりも大事なんじゃないかというふうにも思いますので、そういった仕組みをいろいろ考える必要があるかと思います。
　確かに、これはちょっと私も伝聞だけなので根拠は全然示すことはできませんが、ただ、国税の方が、例えば国際機関、日本政府が出資しているような機関に対して、そこの勤務者リストをちょっと下さいよみたいなことを言っても、それを断られたなんという話も耳にしたことがあるんです。なかなか限界はあると思うんですね。ただ、何がしかの納税を適正化するための仕組みづくりというのは、やはりもっと努力するべきだろうと思います。
　そこで、私は、もう一つ、これはできるのかできないのかというのもありますが、マイナンバーですね、マイナンバーと銀行口座がひもづけられているということは、これはＤＸを進める上で、ほかの国でも結構一般的にはなっていると思いますけれども、仮に将来、我が国において銀行口座とマイナンバーのひもづけができた場合には、税務当局は、今直面している百万円以下の送金に関して、税務当局としてその情報をちゃんと把握できる、そしてそれが、例えば名寄せによって結構な金額になっている場合には、ちゃんと確定申告が出ているのかなということも、それをチェックすることができるのかどうか。
　これはもちろん仮の話なので難しいかもしれませんが、ただ、理屈としてはできるのかできないのかということもちょっとお聞きしたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、仮に全ての銀行口座にマイナンバーが付番されたといたしましても、法令上の根拠がなければ、その取引情報等が国税当局に自動的又は網羅的に提供されるものではございません。そのため、国税当局におきましては、税務調査等で必要がある場合に、金融機関等に預貯金者の情報等の照会を実施しているところでございます。
　なお、税務調査を実施する上では、銀行口座へのマイナンバーの付番が進めば、金融機関等への照会の際に、照会対象者の住所、氏名等に加えましてマイナンバーを利用することで、銀行口座の特定が迅速、確実になるなど、税務調査の効率化に資するものであるとは考えてございます。
○小野委員　もちろん、マイナンバーによって全てが政府に捕捉されてしまうという世の中がいいのかどうかということは考えなければいけないと思うんですね。ですから、税務当局がマイナンバーと銀行口座のひもづけによってそれが全部できるかどうかというと、私も、そんな社会がいいのかどうかというのは、もちろん、そこはみんなで、国民で議論していかなければいけないことだというふうに思うんです。
　ただ、やはり、これからデジタル化を進めていって、そして、ちゃんとルールを守って納税している人とそうじゃない人がいつまでたっても生じているという状況は解消していく必要があるというふうに思います。
　今日は金融庁に質問する予定だったんですが、答えられませんということなのでちょっと来ていただくのはやめたんですが、私、でも、答えられませんという答弁を引き出すために、やはりいてもらった方がいいかなというふうに思ったんです、それも結構重要なので。
　こういう質問を考えていたんです。金融庁として、百万円未満の海外からの送金、それから百万円以上の送金というものの件数と、そして金額のシェアというのをちょっと聞きたかったんです。それによって、この制度によって、百万円以下の送金がやたら件数があって、そして金額もそれなりにあるぞということであれば、政策的に、やはりそこの捕捉をした方がいいんじゃないのということも判断できる、議論もできるというふうに思うんですね。
　今日は金融庁、そこは答えられません、そういうデータはありませんということだったので、私も、じゃ、来なくていいですよというふうに申し上げたんですが、でも、分からないというふうに言ってもらうことも大事だというふうに、ちょっと今日、朝、後悔いたしまして、後でちょっと金融庁を呼んで、また、こういうことだったので、是非何かいろいろと頭の体操をしてくれというふうにはお伝えしたいと思いますけれども。
　ただ、我々は、やはり何を目指したいのかというと、公正な社会だと思うんですね。先ほど私に相談があった方も、とにかく、何かＯＢで集まってゴルフをしていて、それで、俺、払っていないよ、おまえ、払っていないのかみたいな、そういう会話があること自体が、私はすごく残念だなと。本当に真面目に働いて、そして税金を納めている人、それはもう、国税だって当然そういう社会にしたいと思っているわけですね。
　だから、やはりそういうことをもっともっと政策的にみんなで課題意識を持って、ちゃんと世の中が、真っ当な人がちゃんと納得いくような世の中にするということが、非常に政府の信頼としても大事なんじゃないのかなと思っています。
　先週から今週にかけて、この財務金融委員会でもいろいろ、財務省でいろいろあって、私もこの質問をずっと用意していたんですが、税金をちゃんとやはり払っているという前提で、そういう環境でないとやはり質問しづらいなと思っていたんですが、今日、副大臣もお越しいただきましたが、そういうことで、これからの税務行政をどうやって納得いくものにしていくのかということ。
　そして、今回私が質問させていただいた海外の年金を受給していらっしゃる方々、これは結構難しくて、いろいろ調べていると、海外に勤めていた方々、これは国際機関で、条約でどうこうというんじゃなくて、相手国との租税条約においても課税されるのかどうかということが結構いろいろ複雑になっているので、全員が悪意を持って税金を払っていないということでもないんですね。実は、本当は課税されるんですけれども、自分は課税されないんだよというふうに思っている人もいるということも聞いていますし、逆に、それを本当に悪意でやっている人もいるということで、結構難しい問題があります。
　周知の問題も大事だと思っていますが、そういうことも含めて、私が今日指摘した課題について、鈴木財務大臣、どのように取り組んでいかれるか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　今日の御質問で小野先生から御指摘がございましたのは、海外から国内居住者になられた場合の様々な課税の問題であるというふうに思っております。
　今御指摘の年金の課税関係につきましては、納税者の方々に適正に申告納税していただくこと、これが基本であり、重要であると考えます。このため、国税庁におきましては、手引書やＱアンドＡを作成、公表するなど、必要な情報の提供を行い、周知、広報等に努めてきたところでございます。
　加えまして、国際的な課税の問題に適切に対応する観点から、国税庁において、法定調書や租税条約等に基づく情報交換といった資料情報を分析し活用するほか、体制面でも、国際課税に係る調査等を専門的に担当する職員を増員するなど、積極的に取り組んでいると承知をしております。
　今後とも、海外の年金を受給している国内居住者への対応を含めまして、公正そして適正な課税の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○小野委員　税務行政の更なる信頼向上のために頑張っていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて小野君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　午前中に引き続きまして、財務省に対する質疑をさせていただきます。財務大臣、そして委員長を含めて、理事の皆さん、委員の皆様も是非よろしくお願いいたします。
　十月の訪日外国人の数が二百五十万人と、コロナ前の状態に戻りつつあるという、すごくいい情報が出てきました。その中でも、やはりこれから、万博含めて、どうやってインバウンドを増やしていくのか。そして、日本の観光資源、今すごく見直されている部分がたくさんございまして、本当に、今、この円安の状況、そして世界各国に比べるとインフレがどちらかというとマイルドに進んでいるという部分も含めると、日本はかなり、いろいろな意味で物が安く、そして付加価値が高い、そういう国だというふうに私は見られているというふうに思っております。なので、今までのインバウンドの予想値よりも、やはりもう少し、一〇パーでも二〇％でも上振れて、外国の方が日本に来たいと思えるような環境が私は整っているというふうに考えております。
　私も商売をずっとやってきておりまして、どちらかというと、一般的なものをより多くの方に使っていただきたいというような商売をしていたんですけれども、今、やはり世界全般で考えたときにしっかりと生き残る産業とは一体何なのかというと、しっかりとした付加価値を持っている産業だというふうに私は思っております。安いものを広く売っていくのではなく、しっかりと、この日本の観光資源を高く、そして満足度を持って売っていくということが私はとても大事だなというふうに思っていて、この視点で私は常に今後の質問もさせていただきたいなと思うんです。
　続きまして、この話に続くんですけれども、今年五月の報道によると、いわゆる免税店などで免税品を購入した訪日外国人の方に対して、税関当局が免税要件を満たしていないとして約二十二億円の徴収決定をしながら、そのうち二十一億円が未徴収になっているというような記事が上がっておりました。
　二〇二〇年度から免税手続の電子化というものが始まったことで、免税品を実際に持ち出すかどうかのチェックが強化されたということは、今までの制度を運用していく上では大変いい動きだというふうには思うんですけれども。二十二億円という数字も、全体的な大きなお金で見れば大した金額ではないというふうに言っている方も当然いるんですけれども、やはり今、国民の税金が負担も含めて高まっている。インフレの状況もまだのみ込み切れなくて、やはりいろいろな負担が増えているという中で、一部の外国人の方が、不正というよりかは、払わなきゃいけないものも払わないで国外に出ていってしまっている。この二十一億円を高いと取るか安いと取るかは、私はやはりしっかりやっていかなきゃいけないことだというふうに思っています。
　まずは財務省にお伺いしたいんですけれども、免税品を購入した訪日外国人について、令和四年度における徴収決定額、又は未徴収額などの実績、教えていただきたいです。
○江島政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきましては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その免除された消費税相当額の賦課決定を行っております。
　令和四年度に税関において消費税の賦課決定を行った実績は、三百六十七件、約二十二億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは、百五十三件、約二十一・三億円となっております。
○沢田委員　報道とほぼ同じという数字になるんですけれども、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、日本では、町中にも多数ある免税店において、その場でパスポートの提示などによって免税が受けられるという仕組みを取り入れております。これは、購入する訪日外国人にとってはすごく利便性が高い。
　以前もいろいろな委員が御質問をしているときに、国交の委員でも、そして、私たち日本維新の会でも、財務金融委員会の方でも三月にいろいろ質疑をしているんですけれども、今のこの日本の制度というのは、できる限り外国の方が日本に来やすく、そして利便性を高めていく、ある種手厚い、そういう仕組みなのであるという説明があるんです。また、改めてなんですけれども、今、現状としても同じような運用で続いているのか、また、どういった流れで今の方式を取り入れたのかというのを教えてほしいです。
○赤澤副大臣　免税店における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としている、外国で消費されるものには消費税が免税される、輸出取引と実質的に変わらないという考え方で、所定の手続を行って販売される一定の物品については消費税が免除される仕組みとなっております。
　委員がまさに御指摘のとおり、これは外国人旅行者の利便性の向上といったこと、そして、それの結果としてインバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税対象物品の拡大などの制度の見直しを行い、現行のような制度に至っております。
　他方で、これもまさに委員御指摘のとおり、免税購入品の転売や、税関で賦課決定を行っても滞納となる事例があるなど、制度の不正利用が多く起こっていることは承知をしております。
　不正対策の観点からも、免税購入対象者の見直しや、即時徴収の対象者の拡大といった制度の見直しをこれまで行ってきたところでもあります。
　引き続き、足下の不正の状況も踏まえて、適正な制度の在り方について検討してまいりたいと思っております。
○沢田委員　副大臣、ありがとうございます。
　今ちょっと副大臣の方からも言われたんですけれども、やはり、今、時代がどんどんよくなっているのと同時に、いろいろなものが、個人の売買というものが物すごくしやすくなってきている現状があるというふうに考えています。
　例えば、メルカリというサービスで、自分自身は使わなくても人に売ることができる。ヤフーオークションという形で、自分では必要ないけれども人に売ったりすることができる。
　私が小さい頃であったらば、何か自分が買ったものを転売するということは簡単にはできない時代だったというふうに思っています。けれども、今、私の息子も小学校三年生なんですけれども、例えば、ポケモンカードを買って、いいやつが出ると、簡単に、これはメルカリで幾らなのというふうに聞くんですね。
　そうすると、なぜかそういうふうなものをやはりできてしまうということを考えてしまうと、私たちは今起こっていることがスタート地点で考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っていて、というのは、やはり、今までは二十一億円ぐらいのものだったものが、そういった販売の利便性であったりコミュニティーを広げていく手段というものが増えていく中で、よりそういったものがどんどん増えていってしまうということも想定しなければいけないというふうに思うんです。
　特に、この日本においてインバウンドの需要を高めていきたい、そのためにも、今回の万博も含めて、観光戦略も日本は徐々に高めていっているものだというふうに思っています。さらに、この状態で追い風で円安がある、そしてインフレも弱いというふうに考えてくると、物すごい、日本に対して来たいと思える人を、きっかけさえつくっていけば、私は幾らでも呼び込める素地が出てくると思うんですね。
　ただ、大事なことは、やはりもっと大きな意味での観光戦略と、そういった方々が来てくださったときに、しっかりと国内で、そういったものの需要と、あと、そのバランスを受け入れられる素地があるかということであったり、その体制があるかということだというふうに考えております。
　なので、スタートというふうに考えたときに、このリファンド方式という、いわゆる空港内の、出国時に税還付を受けるというリファンド方式というものが海外の方では一般的になっているという中で、私はこの方法を、以前、我が党の岬麻紀議員も、三月頃ですけれども、鈴木財務大臣にリファンド方式の採用に当たって様々な課題があるという御答弁をいただいているんですけれども、ただ、そこをやはり一歩踏み込んでいただいて、更にスタートだからこそ私は考えていただきたいなというふうに思うんですね。
　なので、財務大臣にちょっと前向きに御答弁いただきたいんですけれども、このリファンド方式、これからの観光戦略の中で、私は、やはりそういう体制を整えて、今は二十一億円かもしれない、だけれども、もしかすると、このインバウンドの方が二百五十万人、戻ってきている、更に増やしていこうとなると、桁が一つ、二つ、三つと上がることも想定されることを考えていればこそ、これはちょっとどこか見直すためのきっかけというものは、私、この今のタイミング、三月ではなく今のタイミングであるならば、大変長くあるように感じるんですけれども、大臣、どうでしょうか、ちょっと考えていただくきっかけとして。
○鈴木（俊）国務大臣　ＥＵ加盟国などの諸外国におけます免税制度、これは、出国時において免税品として購入した物品が確実に国外へ持ち出されているか否かを確認した上で還付を行う方式が採用されている、そのように承知をしております。
　一方において、現在の我が国の免税制度、これは購入時点において免税とするため、免税制度利用者にとって利便性が高い一方で、沢田先生御指摘のように、当局が不正利用を検知したにもかかわらず、支払われるべき消費税を徴収できていない事例が指摘されている、これは事実でございます。
　そして、これをどうするかということでありますが、令和五年度の与党税制改正大綱においては、「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく。」とされているところでございまして、出国時に還付する制度を含む諸外国の制度や、その効果等も踏まえながら、適切な外国人向け旅行者免税制度の在り方について、関係省庁として検討してまいりたいと考えております。
○沢田委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　私は、本当にこの日本はすてきな国で、世界全部の方がこの日本に来ていただいて、高くても満足していただけるような日本にしていきたいなというふうに思っておりますので、是非大臣、その未来のために、まだまだいけるということで、積極的に動いていただければと思います。
　今日はありがとうございました。
○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。
　それでは、早速質問いたします。銀行の融資状況についてであります。
　今日も金融緩和の効きが悪いとかいう話がありましたけれども、資金供給量を増加しているにもかかわらず、経済になかなか効いてこないという現状があります。その理由の一つに、金融機関の貸出しが増えていないのではないか、こう思うことから、質問します。
　まず、配付資料がございまして、一を御覧ください。このグラフは、銀行が集めた預金をどれくらいの割合で貸出しに回しているのかを示す預貸率の推移を見たものであります。この預貸率は、銀行が預金で調達した資金と貸出しで運用した資金の量を対比した指標です。
　日銀は、金融緩和によって、お金、マネーの供給量を増やすとともに、この低金利の状況をつくっております。供給されたマネーの一部は貸出しに回って、同額の企業の預金がまた増え、その一部がまた貸出しに回るということを繰り返して、いわゆる信用創造によって日銀が供給した以上の預金量の増加を今起こしておる最中でありますけれども、このように、預金量が増加すれば、預貸率が一定であっても貸出残高は増えることになるために、銀行の貸出残高は基本的には増えているんです。
　しかし、預貸率が上がっていかないというこの状態は、銀行の資金運用の方向性として、より貸出しを優先するという形になかなかなっていないのではないのかなと。そういう側面を映し出している状況であるとも理解しているんです。
　資料の表では、業態によって多少違っておりますけれども、全体像は、全国銀行、上から三番目の真ん中の青いやつなんですけれども、これも下がっております。信用金庫、都市銀行の預貸率は、横ばいか低下傾向にあります。また、コロナ禍以降であれば、地元の中小企業との取引も多い地方銀行、これは預貸率が低下している状況が見られるんです。こういった状況です。
　銀行は、まず融資をすることが一番大事な業務であると言えます。可能な限り融資を積極的に行っていくというこの銀行側の姿勢、マインドは非常に大事であると思っております。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　金融機関の預金に対する貸出しの比率であります預貸率の傾向でありますが、これは、大企業向け貸出しが中心の大手銀行と、また中小企業向け貸出しが中心の地域金融機関など、金融機関の規模でありますとか特性によって異なりますけれども、全体として見てみますと、預金の伸びがある、その預金の伸びに比べまして貸出しの伸びが小さいために、直近十年間は低下傾向にある、そのように理解をいたしております。
　一方で、御指摘もございました金融機関の貸出残高でありますが、この十年間で二割から四割程度増加をし、特に、直近では、コロナ禍における政策対応やその後の運転資金需要などもあって、貸出残高は大きく伸びていると承知をしております。
　しかしながら、物価高騰や人手不足の影響などが見られる中、依然として厳しい状況の中で資金繰りに苦労している事業者も多いわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、金融庁としては、金融機関が事業者の置かれた状況や課題を把握し、その実情に応じて資金繰り支援を含む必要な支援に適切に取り組むよう、促してまいります。
○掘井委員　最近、報道で銀行の増収増益が書かれておりますけれども、銀行が、余り貸出ししていないにもかかわらず、株式、債券などの運用を選択している、こういう話も聞くんですけれども、そんなことがあれば、何のための金融緩和なのかな、こう思うところであります。
　金融機関のこういう姿勢について、大臣は把握されておられますか。また、実際にそういう指導があったことはあるのかどうか、お伺いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からも御答弁申し上げましたように、金融機関に対しましては、資金繰りへの対応も含めて、金融の円滑化に向けてきっちりと対応するようにということで、金融庁としてはこれまでも促しているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、マクロ環境なども影響して、それほどの預貸率の増加になっていないということは承知をしておりまして、これからも引き続き、厳しい環境にある事業者への支援を促してまいりたいというふうに考えております。
○掘井委員　銀行さんが今増益されておりますけれども、それは実は、通常の業務で貸して利益を生んでいるんじゃなしに、国債であるとか外投であるとか、こういったものを運用して稼いでいる。すなわち、本業から外れているんじゃないのかな。こういう傾向があるのかどうか、お聞きします。
○鈴木（俊）国務大臣　そういう傾向があるかどうかについて、ちょっと事前に調べてまいりませんでしたので具体的にお答えできませんが、銀行の業務というのは、やはり先生御指摘のとおり、普通は、基本は預金そして貸出しであると思います。しかし、いろいろ経営も金融機関として大切でありますから、そういう中で、おっしゃった債券が、債券の購入に充てて運用するということは十分に考えられることでありまして、そうしたことが、先生の御指摘にある、増えているのではないかという御指摘につながるのではないかと思います。
○掘井委員　また時間がなくなってきたんですけれども、次に、中小零細企業への融資対策についてお伺いしたいと思うんです。
　やはり、何度でもチャレンジできる社会、そして、失敗してもやり直せる社会を目指していく必要があると思うんですね。中小零細企業の資金繰りを支えるということは、日本経済の需要の拡大に大きく貢献するものだと思っております。
　これも配付資料があります。配付資料の二番ですね、中小企業の金融環境のグラフであります。赤線、これは銀行の貸出態度から銀行の資金繰りを引いたもので、資金繰りの企業のニーズに銀行がどれくらい応えているかを示しております。コロナ禍の例外として二〇二〇年から二一年にかけての一部に大きな山がありますけれども、金融緩和以前と以後では大きな変化がないわけであります。
　銀行融資は、中小企業の業績を見ながら淡々と融資の可否を判断するということでありますけれども、そういった傾向は、たとえ金融緩和をしておる状態でも大きく変わるものではないと、このグラフから読み取ることができるわけであります。
　金融機関がどんどん貸せる、中小零細企業が借りることができるためにいろいろな環境整備が必要であると考えるが、大臣、御所見を伺いたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　政府といたしましては、経済環境の変化を踏まえました適時適切な資金繰り支援、それから、金融機関が挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援の強化を図ること、こういうことが重要であると考えているところであります。
　先般、八月三十日でありますが、財務省、金融庁、経済産業省の連名で、経営者による再チャレンジを支援する施策などを盛り込みました、挑戦する中小企業応援パッケージというものを公表いたしました。また、このほかにも、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、金融機関に対しまして累次にわたって要請を行っているところであります。
　加えまして、金融庁では、金融機関が企業の事業性を評価して、不動産担保でありますとか個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立していくため、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを公表いたしまして、全国各地の金融機関の現場向けの説明会を開催するなど、要請だけではなく実際に施策を行き渡らせる対応を行い、実行を推進しているところです。
　金融庁としては、関係省庁と連携をしてこれらの施策を着実に実施することで、資金繰りも含めた事業者支援の徹底を金融機関に促してまいりたいと考えております。
○掘井委員　よろしくお願いしたいと思います。
　経営者保証ガイドラインというものができております。これは、個人保証が保証人の経済的破綻とか自殺の要因になっていることに鑑みて二〇一三年に制定されたということであります。特にこの経営者の個人保証は、スタートアップと廃業もちゅうちょさせて、やはり経済成長率の大きな阻害の要因になっていると思うんです。
　このガイドライン、制定されている意義は大きいんですけれども、実際に経営者保証に依存しない融資の割合は三〇％前後だと聞きます。これ、浸透をどう図っていくか、課題であると思うんですけれども、大臣、御所見をお願いします。
○鈴木（俊）国務大臣　この前の御質問でも一部お答えをいたしましたが、政府といたしましては、金融機関が企業の事業性を評価して、個人保証や不動産担保に安易に依存しない融資を推進していくことで、中小零細企業の持続的な成長を後押ししているところであります。
　金融機関のこうした取組を促すため、先ほど申し上げましたが、金融庁は、関係省庁と連携をいたしまして昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめまして、金融機関が個人保証を求める場合には保証契約の必要性等を保証人に説明するよう、金融庁の監督指針を改正し、手続を厳格化し、併せて、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革の促進を行いました。その結果、原則経営者保証を求めないことを新たに表明した金融機関も出てきているところであります。
　また、金融機関が不動産担保や個人保証に安易に依存せずに、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするための新たな制度として、事業全体を担保目的財産とする事業成長担保権の創設に向けた検討も進めているところであります。
　金融庁としては、こうした取組を進め、金融機関による個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立させていきたいと考えているところであります。
○掘井委員　これは法的な拘束はないんですけれども、やはりそういうものを浸透させて、広げていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、鈴木大臣にお伺いします。
　神田副大臣が今週、先日、辞任しました。岸田内閣の任命責任が厳しく問われます。大臣、辞任に至る経過は先ほど聞きました。そこは要りません。多種多額の税金滞納を繰り返してきた人が財務副大臣の職に就いていたことを鈴木大臣はどう受け止めておられますか。責任を感じておられますか。
○鈴木（俊）国務大臣　神田前副大臣が滞納を四回繰り返していたということは、私は報道に接するまで全く存じ上げないことでございます。税金を納めていただく、それをお願いする立場の財務省として、神田さんがそのような行為をしながら財務副大臣の職にあったということは大変遺憾なことでありまして、私も上司として深く反省をしたいと思います。
○田村（貴）委員　今の大臣の言葉をこの委員会開会の冒頭で言っていただきたかったと思います。
　インボイスについてお伺いします。
　コンビニのレシートにある登録番号を国税庁の事業者公表サイトで検索をかけると全く別名の事業者が出てくる、このことを先週質問しました。大変大きな反響がありました。国税庁次長の答弁では、インボイスと公表サイトで異なる氏名が表示されることもあるので、有効性が確認できれば、つまり番号が確認できれば、一義的には正しいインボイスとして扱っていいとのことでありました。
　しかし、消費税法五十七条四には、適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号をインボイスに記載すると規定されています。国税庁のＱアンドＡでは、登録事業者を特定できれば屋号や省略した名称などの記載でも構わないと書かれているだけであります。
　そこで、お伺いしますけれども、コンビニのインボイス番号を検索すると建設会社の名前が出てきたとの情報も寄せられました。フランチャイズのコンビニの名前が屋号や省略した名称と解釈するには余りにも無理があります。当然、インボイスの氏名に書かれる名前が何でもいいということにはなりません。インボイスに記載される氏名又は名称について、誰もが分かる基準を示すべきではありませんか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　仕入れ税額控除の適用を受けるために保存する請求書等に記載される氏名等につきましては、商慣習上、多くの請求書等は屋号等が記載されて交付されているとの実態も踏まえまして、屋号や省略した名称による記載で差し支えないとしているところでございます。
　このインボイスに記載する屋号等につきましては、一般論で申し上げますと、例えば、店舗名や取引先との間でお互いに認識の一致が図られている名称等であれば、これに含まれるものと解されると考えてございます。
○田村（貴）委員　国税庁の事業者公表サイトというのは、正しいインボイスかどうかを確認するためのものであります。
　こういうケースはどうでしょうか。番号が確認できました、正しいインボイスとして取引したケースで、確定申告後に、インボイスに記載した事業者と公表サイトの事業者が違う業者であることが判明しました、つまり正しくないインボイスであると判明した場合に、仕入れ税額控除は否認されるのか、それとも認められるのか。
　私は、インボイスを入手した事業者に瑕疵がないケースにおいては、仕入れ税額控除は認められるべきだと思います。認められる場合に、消費税法のどの条文が根拠となるのかも含めてお答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度の下で仕入れ税額控除の適用を受けるためには、原則として、課税仕入れに係る帳簿及びインボイス発行事業者から交付されたインボイスの保存が必要となります。そのため、買手の行った課税仕入れについて適正なインボイスの保存がない場合、原則として仕入れ税額控除の適用を受けることはできないということでございます。
　他方、例えば、実際に取引が行われており、誤ったインボイスを受領、保存したことにつき、社会通念上相当と認められる注意を払っていたことについて買手である事業者が証明したような場合には、消費税法第三十条第七項ただし書の規定に基づきまして、正しいインボイスを保存できていなかったことにつき、やむを得ない事情があるものとして、仕入れ税額控除が適用される場合があるものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、個々の事実関係に基づいて、法令等に照らして適切に取り扱うこととしております。
○田村（貴）委員　消費税法第三十条の七、やむを得ない事情によって、こうしたケースは仕入れ税額控除が認められると判断するということを確認しました。今の国税庁の答弁を聞いていると、やはり正しいインボイスを見分けるのはなかなか難しいのではないでしょうか。
　大臣、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、例えば、欧州では偽インボイスが相当広がっています。偽インボイスを使った脱税が深刻な問題となっています。今年三月の欧州議会の報告によれば、ＥＵ域内の消費税徴収漏れ金額は、二〇二〇年、九百三十億ユーロ、約十四兆二千四百六十七億円にも上るとのことであります。本来徴収できた税額の約九％を、偽インボイスで、こうした結果になるそうであります。単なる偽インボイスではなくて、組織的犯罪者集団がインボイス工場で大量製造しているとも言われています。
　こうした例があることを、大臣、御存じですか。
○鈴木（俊）国務大臣　存じ上げておりませんでした。
○田村（貴）委員　是非知ってください。
　インボイスが世界の国々で導入されてきたからと言ってきましたけれども、ＥＵにおいては、徴収できた税額の九％、これが取ることができなかったというんですよ、しかも偽造によって。
　インボイスの導入について、政府は複数税率の下で課税の適正性を確保することと説明されてきました。しかし、欧州ではインボイスの導入が適正性の確保につながっていないわけであります。偽インボイスはいろいろなことが考えられるんですけれども、今日は時間が限られていますので、次の機会にしたいと思います。
　さらに、現在の公表サイトには、ペンネームの芸能人、小説家などの本名がばれるという問題もあります。芸名を記載した場合、インボイス番号を使って国税庁の公表サイトで検索すれば、本名がばれてしまいます。つまり、現在のシステムならば、インターネットなどでインボイスが一旦公表されてしまったら、プライバシーの被害あるいはストーカー被害などが発生する可能性が出てまいります。
　どうしますか。インボイス制度を廃止するのが一番であります。しかし、今少なくとも運用されているのであれば、インボイスと公表サイトで名前が異なることを認めているんですから、公表サイトで氏名でなくていいのではないですか。お答えいただきたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　国税庁の公表サイトは、買手の事業者が受け取ったインボイスに記載された登録番号の有効性を簡便に確認できるよう設置しているものであります。個人事業者の場合、プライバシーに配慮し、氏名、登録番号、登録年月日という法令に定められた必要最低限の事項を公表しているところであります。
　加えまして、プライバシー等の観点から懸念の声があったことも踏まえまして、公表情報を一括ダウンロードする場合、データから氏名等の情報が自動的に削除される仕組みとしたほか、プログラムを活用し、公表サイトから大量の情報を自動的に取得する行為に対して対策を講じるなど、必要な対応を行ってきたと承知をしております。
　公表サイトは事業者間でインボイスの有効性を確認するために重要なツールであると考えておりますが、今後とも、個人情報保護等の観点も踏まえつつ、適切に運営をしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　大臣、そう言われますけれども、ある芸名、あるペンネーム、インボイス番号と一緒に知ることができたとしましょう。そして、登録サイトで検索したら本名が出てきた。本名から追いかけますよ、悪いことをしようとしたら。そして、つきまとい、あるいは家まで探してしまう。こういうことが想定されるから、ペンネームでやらせてくださいと言っておられる方が現にいるんですよ。だって、屋号でいいと言っているわけですから。それだったら、これも認めるべきじゃないですか。
　時間が来ました。今日はここで質問を終わります。
○津島委員長　次に、本日付託になりました第二百十一回国会、内閣提出、参議院送付、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会、いずれも原案のとおり可決の上本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　両案につきましては、質疑、討論共に申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会