Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青柳親房君）　社会保険健康事業財団は、都道府県ごとに支部をつくっております。この支部の中に顧問医師というのを設置をしております。これは、健康受診者の具体的な改善指導に当たります保健師さんが個別指導が必要な方に対する指導方法についてこの顧問医師に御相談をして具体的に進めていくと、こういうことのために設けられているものでございます。
　今回の勧告におきましては、顧問医師が十分に活用されていないと、したがってその経費の払い方についても不適切ではないかという御指摘でございまして、業務内容を見直すとともに活動実績に応じた報酬とするように御指摘をいただいたところでございます。
　この改善勧告を受けまして、平成十七年の十月二十日付けで、社会保険健康事業財団に対しまして改善指導を行い、顧問医師につきましては、まずは業務内容については相談項目を明確化すること、さらにその謝金については保健師の相談に対応した実績に応じた報酬とすることとの措置を平成十七年の十一月一日より行わせたところでございます。
○島田智哉子君　国民の保険料を不適切に使い過ぎます。
　そうした医師というのは、具体的にどのような医療機関の医師なんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　具体的には、例えば社会保険病院の院長先生であるとか、健康管理センターの長の方であるとか、あるいは、そういった様々な医療機関の先生方が多うございます。結果的に私どもの健診事業とのつながりということでは、社会保険病院やそういった健康管理センターというところのかかわりの先生が多くお加わりいただいているという形になっております。
○島田智哉子君　全く内々で貴重な保険料をぐるぐる回しているだけなんではないでしょうか。
　折しも年金不正免除の問題で国民の信頼を更に損なう異常事態にございます。また、昨年四月の本委員会での会議録も読ませていただきましたが、その中でこの財団に対して武見委員からの厳しい御指摘も読ませていただきました。
　聞くところによりますと、こちらの財団でも、最前線で活動されている保健師さんなど、土日、夜間に個別に事業所を訪問するなど、懸命にお取り組みになっておられます。しかし、一部といえども不正行為が平然として行われているとすれば、国民だけでなく、そうした懸命に働く方々に対しても信頼を損なうものだと思います。
　そこで、今後の対応ですが、保険者への健診、保健指導の義務付けは二十年四月、新たな公法人が保険者となる二十年十月、つまり義務付けが始まる当初は現社会保険庁が保険者のままということになると思いますが、現行の財団との委託契約はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（赤松正雄君）　今御指摘のように、社会保険健康事業財団に委託しているということは、理由としましては、受付やデータ管理等の事務を全国統一的に行うことができる、あるいはまた事後指導を行うために十分な保健師の体制を確保していること、こういった理由から今日まで社会保険健康事業財団に委託をしてきたわけですが、御指摘のような非常に残念なことが起こりました。
　そういうことも含めまして、今後どうするのかという御指摘でございますが、全国健康保険協会における保健事業の進め方については運営委員会や各都道府県の支部に置かれる評議会において検討されることになるわけですが、一つは地域の実情を踏まえた保健事業を推進すること、二つは健診データの適切な管理、活用を行うこと、三つは業務の効率化を推進すること等の観点から、最も適切な実施体制になるようにこの全国健康保険協会において主体的に判断をしていくべきものだと考えております。
　先ほど来御指摘のようなことから、このありようというものを当然見直していかなくちゃいけない、そういう観点に立って考えていきたいと思っております。
○島田智哉子君　衆議院での大臣の御答弁では、公法人においては都道府県ごとに支部を設置し、地域の実情に応じた保健事業や医療費適正化に向けた取組を推進するとされていたわけですけれども、結局、社会保険庁が敷いたレールを引き継がされるということではなくて、正に大臣がおっしゃる地域の実情に応じた保健指導が展開されていくような、公平、公正な契約によって実施体制を築いていくことが必要だと思います。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川崎二郎君）　全国健康保険協会においては、都道府県の支部ごとに地域の関係事業主や被保険者等から構成される評議会を設け、これらの方々の御意見を踏まえながら保健事業を実施していくこととしております。これによって、従来に比べ、地域の実情に応じた創意工夫を生かした取組を柔軟に展開できる、都道府県別の保険料率の下、地域の健診や医療費の状況等も踏まえて、保健事業の事業量を地域で主体的に決めることができる、都道府県レベルで保険者間の連携が図りやすくなると考えており、協会においてこうした利点を生かして、地域の実情を踏まえた保健事業の展開が図られるものと考えております。
　なお、平成二十年四月から、保険者については、生活習慣病に着目した健診、保健指導が義務付けられており、協会においても、これらを踏まえ、全国的に保健事業の一層の充実が図られるよう、国としても必要な指導に努めてまいりたい。
　いずれにせよ、新しい体系でスタートするわけでありますから、当然、そこのトップに立つ人たちは全体を見直す中でやっていかなければならないと。また、今御指摘いただいたようなことが二度と起こらないような体制をしっかり引くように、私の方からも注意をしておきたいというように思います。
○島田智哉子君　よろしくお願いいたします。
　次に、医師確保対策についてお聞きいたします。
　この問題につきましては、衆議院でも様々な角度から御議論がございました。また、先週も大臣の御答弁の中で、女性医師が医療の分野で非常に多くなっている、女性バンクのお話もございました。そして、また、これまでにへき地医療や小児救急の分野で医師確保の事業を実施してこられているのも承知いたしております。しかし、果たしてそれぞれの実情をどれだけ把握された上で取り組まれているのか。そうした疑問を持っておりましたので、一点お聞きいたしたいと思います。
　これは昨年度から始められた事業ですけれども、小児救急医師確保等調整事業の事業内容と予算額、十七年度の実績について御説明ください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　小児救急医師確保等調整事業についてでございますが、この事業は、都道府県ごとに小児科医師を含む関係者から成る協議会を設置いたしまして、小児救急医療体制の整備及び小児救急医師の確保を図るための検討、調整を行い、離職、退職等した小児科医師に対しまして再就業の募集等を行うとともに、就業の意思のある小児科医師について研修を実施するというものでございまして、御指摘のとおり、昨平成十七年度から実施しているところでございます。
　この予算額でございますが、平成十七年度は八千二百万円、平成十八年度は八千百万円となっております。平成十七年度の交付実績でございますが、協議会を設置し、関係者による検討を行った県が四県、協議会を設置し、検討を行うとともに、実際に研修を実施した県が一県となっております。
○島田智哉子君　一年間で実際に研修を受けられた方はわずかに一名ということですけれども、それは周知の問題だけなんでしょうか。私も都道府県の担当者さんにお話をお聞きしてみたのですが、まず一つには、この事業を実施するための協議会の設置。一口に協議会と言いましても、この事業を実施するための協議会の設置というのは実際には大変なことでして、ただでさえ忙しい医師の方々にお集まりいただくということは、それは、とてもとても簡単なことではないということです。
　また、どこにそういった離職中でしかも復職してもいいという方がいらっしゃるのか。簡単に、発掘しとありますけれども、そのために都道府県の職員が走り回らなければならない。しかも、そういった方というのは恐らく育児をされている場合が多いでしょうから、臨床研修を受けるにも、それほど頻繁に受けることができない。そういう状況ですから、結果として夜間の救急に就いていただくことも難しいので、苦肉の策として昼間の一般診療に就いていただいて、その分、夜間の救急を担当する先生に休んでいただく。それで救急医師確保という事業の対象になっている。
　そういう実情もあるようでして、今年度も実施されるようですけれども、そうした実情なりニーズ調査は行われたんでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今年度の小児救急医師確保等調整事業の実施につきましては、これから都道府県から国庫補助の申請を受け付けることといたしてございますが、昨年度、十七年度に既に実施している県からは、引き続き実施する旨とともに、この確保を図る上で現実になかなか、委員も御指摘のとおり、小児科医師の確保が現実的に困難であると、こういう声も承っているところでございます。
　具体的に申しますと、都道府県において、離職、退職した医師等の小児科医師の掘り起こし作業を実施してもなかなか見付からなかったというような声等を聞いているところでございます。各都道府県での小児救急医療体制の確保につきましては、都道府県が地域の医療資源の状況等、地域の実情に応じまして対応されるというふうに認識してございますけれども、厚生労働省といたしましては、こうした補助事業などを活用していただくためにも、今後小児科医師の確保と小児救急医療体制の整備に向けた都道府県の取組の実情をできるだけ把握し、取組の後れている都道府県に対しましては必要に応じ適切な助言を行うなど、事業の効果的な実施に向けて更に努力してまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　お聞きしたお話にもございましたけれども、結局のところそういった対象になるという方というのは女性でして、女医でして、その意味で、先日来答弁にありました女性医師の再就業の講習会を始めたということですけれども、実態は同じであるわけですから、こうした事業を行う際に、十分なニーズ調査なり実情を把握して、そして各部局がそれぞれに行うということではなく、その関係部局が十分に連携をする中で事業を進めていく必要があると思います。
　私も女医の一人でございます。また、子供を育てる母の一人としても、やはり働く場所の環境の整備、子供を育てながら仕事ができる環境を医療の場でも着実につくっていかなければならない。でなければ、女医が増えたから、だから、子育て中、そして離職してしまった女医のせいで医師が不足している分野があるというふうな反対の理由付けになっていくような、私はそういった気がいたしております。決してそうではなくて、やはり仕事の環境整備が整わなくては、ライセンスを持っている、医師免許を持っているわけですから、やはり働きたい、又は社会に貢献したいという気持ちはだれにでもあると思います。
　ですから、そういった整備の方をしっかりとしていただきたいと思いますが、大臣、そういったお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　産科においては、今年の研修を終えられていかれる方々の七割は女性の医師になっております。小児科が五割ぐらいだろうと思います。十年たったら半分以上の産科のお医者様は女医さんの時代を迎えるだろうと。したがって、医療機関自体が変わっていかなければならないという意識をどう持つか、そこが一番大事だろうと思います。まだまだ体制がそういう方向に変わっていっていない。その中で、しかしながら行政としてもできるだけのことをしなきゃならぬという中で、まだ歯車がうまくかみ合っていないと、委員が御指摘のとおりだろうと思います。
　そこで、県等でやはり協議をしてもらうときに医師会の皆さん方に入っていただいたり、大学病院の方に入っていただいたり、また病院関係者の方々に入っていただいたり、いろんな方に入っていただいて御相談をいただくわけですけれども、その議論の中で、やはり女性医師がお勤めいただく環境をどうやってつくっていくのかということを議論することが一番大事だろう。大変お忙しい方ですけれども、今やっぱり寄ってもらって、女性医師というものが、今例えば三重県だったらこれだけいるんだということをやっぱりきちっと把握した上で進めていかないと物事が進まないのかなという感じはいたします。しかし、そういうものをやはりきっかけとしてつくっていかなきゃならないと。
　私も実は先日、産科と小児科の方々別々に、学会代表、医師会代表、それから若い女性の医師三人来ていただいていろいろ話を聞かしていただきました。その中で、やはり時代の変化の中で、一つは集約化というものが進めていく中で、自分たちの働きやすい環境をつくってほしいと、こういう御要請が一番強かったなという感じで受けさしていただいたところでございます。
　したがって、全体の構図と女性医師の働く意欲、極めて高いと思っております。そういうものをうまくマッチングさせるようなことをしっかり考えていかなきゃならない。その中の試みとして女性バンク等やっていて、すぐ成果上がらないじゃないかと御批判いただいていることもよく分かりますけれども、やはりそうした形で寄りながら、協議しながら、前向きに進めなきゃならないと思っておりますので、小児科の問題についても、確かに去年、実績が上がっていません。しかし、議論しながら体制を整備していくという面では、やはり続けていかなきゃならない事業なのかなと。ただ、切り口がうまく整ってきたときには女性医師だけに焦点を当てた方がより目的がはっきりしてきていいかなと、こんな感じをいたしております。
○委員長（山下英利君）　午後一時二十分から再開することとし、休憩をいたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本孝史君　民主党の山本孝史でございます。
　久しぶりの質問なのでちょっと動揺しております。時間が四十五分と短いので、早速質問に入りたいというふうに思います。
　今日は、大臣と議論をさせていただきたい最初のトータルとして医療制度を真ん中に置きながら、これからの日本の社会保障の全体をどう考えていくのかということについてもう少し広い視野で展開すべきじゃないか、この間の本会議での質問をもう少し深掘りさせていただくような形で大臣に御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、この委員会、衆参ともにそうですけれども、医療費の将来推計が妥当かどうかということで議論がありましたけれども、私は、あれはあくまでも推計ですから、推計を基にいろいろ議論してみても実は時間がもったいないだけだと思っております。しかも、その問題は二〇二五年の医療費がどうだということを言っていますが、二〇二五年は団塊の世代がちょうど七十五歳に達する時期でして、私の問題意識はそれから先、二〇三八年、今日お手元の資料にお配りをさせていただきました、実は死亡者数が百七十万人になる。今、百八万人が去年ですけど、これに比べると大変言わば多死社会が来るわけですね。この団塊の世代が学校教育のときはプレハブの校舎で学ばせていただいたと、それが最期を迎えるときにはプレハブ病棟になるのですかと、こう申し上げたのは、団塊の世代を引き受けるというか、その受皿としてのみとりの場所をどう考えるのかということは大変大きな政策課題だと私は思っております。
　そういう意味で、百七十万人の人たちのこの受皿、その場所とそれぞれの数、病院、自宅あるいは施設というようなものについて、どういうふうに厚生省としてお考えになっておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　二五年の議論をしていてもある意味では見通しという数字しかない、その十三年後をまた具体的に示せという御質問でございますけれども、今、平成十五年の時点で病院、診療所で亡くなられる方が八一・六、自宅が一三・〇という数字になっております。これはもう委員も御承知だと思いますけれども、かつては昭和二十六年で……
○山本孝史君　済みません、時間が短いので。
○国務大臣（川崎二郎君）　はい。昭和五十年でクロスしたわけですね。八〇対二〇、自宅が八〇、医療現場が二〇という時代から、五十年にクロスして、今逆に八〇対二〇になっている。それを基本的には病院から在宅、若しくは介護施設の方へだんだん方向付けていこうというのが今度の施策だろうと思います。
　さあ、五〇、五〇のところまで行けますかということになると、これまたいろんな議論があるだろうと私は思っています。ただ、方向付けは、私どもは、国民の六割が自分の最期の場所としてできるだけ自宅を選択したいと思っていることは事実ですから、政策誘導としては当然自宅なり、より自宅的なところへ持っていくべきだろうと。少なくとも医療施設で八一％が亡くなっておるという現状は少しずつ変えていかなければならないと、このように考えております。
○山本孝史君　今の病院死亡率八〇％を半分四〇％にすると。しかし、百七十万人の四〇％ですから六十八万人、七十万人ぐらいということになるんでしょうか。だから、そこの数を、今介護施設をつくろうとしている、自宅に近い介護施設をつくる。片っ方で、病院の方は一般病棟も含めて療養病床転換する、あるいは一般病棟も含めて少なくなっていくわけですね。一方で、自宅の方は独り住まいの高齢者が増えてきて多分自宅でみとるというのは極めて厳しいだろう、介護なりあるいは医療の外付けがあったとしても、という皆さん御意見があって、それが回り回って実は高齢者医療の受け手をできるだけ少なくしたいというような乱暴な議論になってくるわけですよ。この山をどうやって乗り越えていくのかということについてのやっぱり将来見通しというものをしっかり立てておくということが実は非常に重要なんだということで、是非省内で検討してください。
　今の百八万人に対する死亡率、あるいはそのそれぞれの場所、ベッド数というものがこの山を迎える二〇三八年のときに、病院は何ベッドあるのか、もちろん全員が亡くなるための病院じゃありませんけれども、病院がどれだけのベッド数を持っていて、そして施設がどれだけのものを持っていて、そして自宅がおっしゃっているように四〇％が可能になるための在宅の診療所等々の体制がどこまで整えられるのかということについて是非御検討いただいて、私はそれが社会保障の将来の在り方像にかかわる非常に根本的な問題だと思うもんですから、是非御議論をいただいて、また国会などに御報告をいただきたいというふうに思います。
　それにかかわって、大臣に、難しい質問で恐縮ですけれども、終末期医療の在り方について国民的な合意形成を得てこの高齢者医療制度の診療報酬を決める云々とおっしゃっているんで、その合意形成を得るというのはどのようにしてその合意形成を得るというお考えになっておられるのでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今議論始めましたように、終末期医療につきまして、一つは、自宅で療養したいという回答が六割、現実の社会が八割を超える現状。また、医療費のお話もいただきましたけれども、医療費自体が、死亡直前に掛かる医療費が高額であると。そして今、御提起いただいたように、二〇三〇年代になりますと百五十万、百七十万人の方がお亡くなりになることになるだろうと。こうした状況を踏まえ、住み慣れた家庭や地域で生活しながら最期を迎えるなど、残された期間を患者がより充実して過ごすことができるように、また患者の意思が十分に尊重され、医療やケアに反映されるよう、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系の構築について今検討させていただいております。
　後期高齢者医療制度における終末期医療の診療報酬上の評価を検討するに当たっては、終末期医療が人の生死に深くかかわる問題であり、国民の関心も高く、また様々な考え方があることから、開かれた透明性の高い国民的な議論を経ていかなければならないだろうと。そういう意味では、初めから政府がこういうものがいいというふうに想定をしてつくり上げていくことは無理だろうと思います。やはりいろんな意見を伺いながら、しかしながら、今、私申し上げましたように、病院で八〇％がお亡くなりになるというのは少しずつ誘導をしていかなければならないだろうと。それは本人の気持ちも、アンケートとして六〇％はなるべく自宅でということでありますから、そこをやはりどう形付けてくるのが、我々の一つの方向性、その中における終末期医療の在り方というのはどうあったらいいかというのをこれからしっかり議論しながらやっていかなければならないだろうと、このように思っております。
○山本孝史君　ちょっと私の意味が伝わってないと思うんですが、厚労省の中で決めるわけにはいかないだろうと、こうおっしゃる、だからどういうふうにして決めていくのですかと私は聞いているのです。
　終末期医療の在り方というのは、臓器移植のその前段階であった脳死の問題について随分長い議論をしましたよね。脳死臨調をつくって議論をしてきた。そしてまた国会の中でも長いこと議論して国民合意を得てきたわけです。終末期医療の在り方の合意を得るというのは実はそれと同じぐらいに重い意味を持っているだろうと。
　だから、厚労省の中で決めるわけにはいかないとおっしゃった後、何か皆さんからお話を聞いて厚労省で決めますというようなことに最後なってしまうから、五年先の話じゃなくて、五年あったって私は国民合意ができるかどうか分からないと思っているもんですから、一体大臣の頭の中にはこの国民合意を得るためのシステムというかその仕組み、例えば検討会をつくるのか、あるいはもっと国民的な議論をできるような場を設けようと思っておられるのか、その辺のイメージはどうですかというのが私の質問です。もう一度お願いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　いろいろな意見を聞きながら診療報酬体系は決めなければならないだろうと思います。それからもう一つは、先ほどの議論あったように、基本的には病院からできるだけ自宅の近くへという方向性は厚生労働省としては出していかなければならないだろうと。そういう意味では、ある意味では厚生労働省が方向付けはしているじゃないかということになるかもしれませんけれども、そこの過程の中で、さあいろいろな意見を聞きながら正に私どもが初めからこうありきという形で持っていくわけにはいかないだろうと、方向性だけは二つ申し上げました。
○山本孝史君　質問を変えます。
　大臣のイメージの中で末期とは何ですか、終末期とはどういうイメージですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　一般的に言えば、医学的に見て患者が回復の見込みがなく死期が近い状態ということになろうと思います。しかし一方で、若い人たちが医療を受けている段階で正に末期という表現を使うのかどうか、一方で八十、九十になられた方が、私が今申し上げたように医学的に見て患者が回復の見込みがなく死期が近いということになれば、それは終末期という話を使いやすいんだろうと。それにしても、それでもなかなか御議論のあることだろうと思います。余命の期間も含め終末期の状態について一律に定義することは、病気には様々な種類があり、また個々の患者によって病状も異なることから、正直言ってなかなか難しい課題の一つであると考えております。
　厚生労働省としては、終末期医療は人の生死に深くかかわる問題であり、国民の関心も高く、また今後在宅医療を推進していく上でも重要な課題だと考えておりますけれども、一方で、先ほど委員が尊厳死の問題を言われました。その問題一つ考えても各党で様々な意見がありますし、また党の中でも様々な意見があることは事実でございます。
　そこで、この一か月ぐらい前でしょうか、議論をいたしましたのは、病院等で、尊厳死の問題で、積極的な治療というものを行わないと死に至るという場合について、医療現場の対応、これは三つに分けましてそのときお話し申し上げました、積極的安楽死、間接的安楽死、治療行為の中止。治療行為の中止という場合だけにつきましては、そろそろ考え方を出していかなければならないだろうと。それは委員会でもいろいろ御議論ございましたけども、富山の例もありまして、厚生労働省としてそろそろ結論を得ていかなければならないだろうという段階を迎えております。
○山本孝史君　今までの話は全部同じで、厚労省の中で結論を出さなきゃいけないとおっしゃるんだけれど、そこのところが国民の合意がないと実は厚労省が出した結論というのが本当にみんなが受け止められるのか。私は今、末期とは何か、終末期とは何かと申し上げましたよね。人間必ず死にますから、そういう意味では、常に死に向かって歩んでいるという意味では、私たちは限りがあるわけですね。年寄りだから終末期なんだ、若い人たちは違うんだという話じゃないんですよ、それはやっぱり。病態によってそういうふうになる。しかも予後の余命、予後どれぐらい生きるかという話は非常に判断が難しいんです。医者ですらこれはできない話なんです、実は。最終末期のそろそろかなというところは分かるのかもしれない。しかし、そこに至るまでの間、簡単に終末なんだと、年寄りなんだと、どうもここの議論聞いていて、衆議院からの議論もそうですけれども、高齢者の医療の診療報酬制度に絡めて、医療費が掛かると。私、尊厳死の話は申し上げてません。尊厳死を考える議員連盟の会にも私入れていただいております。尊厳死法制反対ですけれども、医療費が掛かるから尊厳死法制をしなければいけないんだという議論をされるから、それは全く違うと。そういう議論でこの議論を展開したらそれはおかしいでしょうと、こう申し上げているんです。
　したがって、終末期だとか末期だとかということの、私は日本医師会がまとめられた「「ふたたび終末期医療について」の報告」という報告は非常に目配りが利いたいい報告だと思っておりますけれども。そういう中で、富山の件もあるので、ガイドライン云々という思いの治療中止という話になったんだと思いますけれども、そのガイドラインの付き方についても、積極的に治療すれば、お年寄りは肺炎を起こしやすいからそこで治療をすればまた元気になられるにもかかわらず、あるいはちょっと食欲が落ちたから輸液をすれば元気になるにもかかわらず積極的治療はしないんだというような形になっていくということについて問題ですし、人工呼吸器の付け方についても問題ですから、是非オープンな場で厚生省が考えておられるいろんなことを御発言を続けていただきたい。でないと、この話はやっぱり決着しない。というか、そんな簡単に決着してはいけない話だと私は思いますので、もう一度そういうお願いをしておきたいというふうに思います。
　大臣、そろそろもう任期がなくなるから自分の問題じゃないというふうに思っておられるのかもしれないけれど、そうじゃなくって、今、今あなたは大臣なんだから、そのお気持ちを込めて私は答えていただきたいというふうに思います。
　レセプト電算化の話についてお伺いをしたいと思います。
　ちょっと説明が長くなるので恐縮ですが、八年前の平成十年四月二十四日の衆議院厚生委員会で、私、当時衆議院議員でございましたけれども、レセプト電算化について質問をいたしました。小泉厚生大臣も御出席で、その隣で高木俊明保険局長は、既に医療機関は相当コンピューターは導入されていて、平成九年五月の時点で、支払基金が調べたデータでは、医科の病院ではレセプト件数の九八％が電算処理されており、病院数でいえば九三％がそういうシステムを導入している。診療所ではレセプトの七六％、約六割の診療所で既にコンピューターを導入している。今まで何がレセプト電算化のネックだったかといいますと、それぞれの医療機関が入れているコンピューターで作成されるフロッピーのシステムと、それから受け手の支払基金なりあるいは国保連合会で用意するシステムとが、整合性を取れないといけないのだが、そうなっていない。どのような医療機関のソフトであっても転換できるようなシステムを十年度は導入していくということでありますから、希望する病院、診療所については全部対応できる。また、病院、診療所も、一々それを紙に落とさないでフロッピーで請求できるわけですから、私は相当の病院、診療所がこれに参画していただける、こう考えておりますというのがこの八年前の平成十年四月の私に対する保険局長の答弁でした。十年度には、レセプトの電算化はフロッピー渡しであっても全部できるんだと当時おっしゃったんです。
　ところが、平成十七年の十一月の社会保障審議会医療保険部会に提出された厚労省資料によりますと、この社会保険診療報酬支払基金分に関してのレセプト電算処理の普及状況は二一・五％、病院ですよ、病院だけで二一・五％、九百三十八病院にとどまっております。十三年四月は、病院レセプト全体の〇・三％、十六病院。十七年九月でも、病院レセプト全体の二一・五％、九百三十八病院にとどまっている。普及目標も、平成十八年度までに病院レセプトの七割以上とするというふうにしか言っていない。国保連合会のレセプト電算化の状況どうなっていますかと言ったら、把握はしていないと、こうおっしゃるわけです。
　なぜ平成十年四月の高木局長の答弁にもかかわらずレセプト電算化が遅れたんですか。私は、支払基金あるいは国保連合会での事務の合理化の遅れが結局国民にツケ回しされているんじゃないかと。すべての病院やあるいは診療所でのレセプト電算化を進めるべきではないかと私は思いますが、この八年前の答弁に対しての今の大臣の御見解を述べてください。
○国務大臣（川崎二郎君）　特にＩＴ関係でございますけれども、私が現実にやっていた業界は、電波の業界が担当しておりましたけども、要はアナログ放送からデジタル放送に変える、そのときもいろいろ議論ありましたけども、もうここまでで切りますよという宣言をしなかったことに最大問題があると思います。要は、紙でもいいです、電子でもいいです、この両用を認めながら来た、したがって余り進まなかった。一方で、コンピューターの導入も、それぞれのコンピューターを導入して互換性がなかったということが、二つの理由かなと思っております。
　そこで昨年、私が就任しました直後に医療制度改革の議論があり、その中において多くの方々から、レセプトの電子化一〇〇％進めるべきだと、こういう御議論をいただいて、二十三年当初までに原則としてすべてのものがオンラインによって請求をするように変える、そこで切りますという決断をさせていただきました。実は、その時点でまだ医師会や歯科医師会や薬剤師会の皆さん方の御了解を取り付けておりませんでした。しかし、政府の方針として出させていただいて、今鋭意話合いを続けながら、そして少し遅れるところが出るかもしれません、二十四年ぐらいに。そこは例外として二十三年で切らせていただくということで進めさせていただいております。そういう意味では、切らなかったということが最大問題だろうと今でも認識いたしております。
○山本孝史君　レセプト一枚当たり幾らということで手数料として支払基金に払うわけですよね。それ保険財源から出ているわけですよね。結局、平成十年にできると言って、今の御答弁だと平成二十三年だから十三年掛かるわけ。十三年間結局我々はこの合理化の遅れた分を国民としては保険財源の中で負担させられてきた、ツケ回しされてきたんじゃないかと。要は、厚生省なりあるいは支払基金なりの怠慢を国民にツケ回ししたという実態は、これは否めないでしょう。どうですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　十年の御答弁で、要はいついつまでに電子化をすべてやり遂げますと、十年でできた話ではないと思います。しかし、一方で、十八年なら十八年までにすべての、それは薬剤師なり医師なり様々な機関があるわけですから、そこへの機械導入というのをしっかり見る必要は、それは当然行政側の責任としてはある。問答無用でもう機械以外は認めませんよという決断はなかなかしにくいと。これは当然のことだろうと思います。
○山本孝史君　だから、紙の請求をいいと言ったときの紙は、自分たちで紙に打ち出しているんですよ。紙に打ち出したやつを、今度支払基金はそれをもう一遍読み取り機に掛けるんです。だから、そんなあほなことせぬでもええやないかという話をしたわけです。だから、十年にできると言ったのは、フロッピー渡しでもできるとおっしゃったのはそういうことなんですよ。だから、十年の、もう今更読み返すおつもりないかもしれないけれども、しかしながら事実はそうなんです。
　だから、もっと、今度高齢者医療制度ができて支払基金も国保連もそれぞれ仕事受けますよね。競争してできるだけ安い値段になるのかもしれない。しかし、明らかに事務の遅れが、紙でよかったという、紙を許してしまったことが、結局は我々にとってはそれだけの医療費が掛かった。
　あるいは、もっと問題は、レセプトをちゃんと電算化されたものを統計処理をすれば、どういう病気があって、あるいは個人の方が幾つの病院を重複で受けておられてというような診療内容のチェックが掛かりやすくなるから、医療費がもっと少なくなるはずだというのが議論だったんですよ。その点も実は遅れたんです、だからその意味で。二十三年までこの時点は待たなきゃいけなくなってしまう。
　その意味で大臣の認識は違います。これやっていたら、認識違うし、幾ら言ったって時間がもったいないので私はもうやめますけれども、しかしそこは、認識が違うということだけは、是非御自身として周りの方からお聞き及びをいただければというふうに思います。
　それから、特に質問通告しておりませんので、大臣のお気持ちでお考えをいただいてお答えいただければと思いますけれども、地域医療で一生懸命頑張っている診療所があるんですね。そこに三人の医師がいる、一人の薬剤師さんがいる、あるいは作業療法士もいる。地域の往診等もしておられる。ここが町村合併ということになって、新しい町長さんがこんなふうに言われたんですよ。その診療所には診療室が二つしかない、二つしか診療室がないのにお医者さんは三人要らないんじゃないかと、こういうふうに町長が言われたんですが、この発言について大臣、どのように受け止められますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　もちろん働いている人、みんなある意味では労働者ですから、休みを取りながらやるわけですから、当然三人いようが五人いようが、代わりばんこにひとつは診療を受けるわけですから、二人のお医者さんだから二つのものしか要らないというのは、基本的には認識が間違っているだろうなと思います。
○山本孝史君　今言いませんでしたが、これ実は実例で、北海道のせたな町で起こっている話ですね。三町が合併する、その旧瀬棚町のところで一生懸命頑張っていた。しかし、別の町の町会議員さんが町長になられて、三人いても二つしか診療所がないから要らないじゃないかと言った途端に、医者は自分たちがやってきたことは何も全く認められていなかったというので辞めちゃったんですね。
　結局、その医者として思ったのは、それは入院患者もいますよと、手術もするんです、検査もするんです、その間も往診に行って外を回っているんですと。それ、お休みのことをおっしゃいましたけど、お休みなしで実は皆さんやっておられたんですよね。ここは実は地域医療がその意味では崩壊したんです。
　だから、首長さんなりあるいは行政にかかわっておられる方が、一生懸命頑張っておられるお医者さんたちの思いをちゃんと受け止めてそれなりの体制を取ってあげるということが私は非常に重要だというふうに思います。
　もう一つ思ったのは、地域医療にかかわる医者は地域医療の現場でしか育てられない。だから、そこに研修医なりを受け止めて一緒にやっているんだと。しかし、そのことも理解してもらえないというのは、結局、割を食ったのはそこの町民なわけですね。
　それから、実は今日申し上げたいのは、今までいろんな議論がありますけど、やっぱり一生懸命病院のお医者さん頑張っておられるんです。私の主治医は、報酬を考えていたら病院では働けないとおっしゃいます。もう一人の、これ、地元の主治医は、私、今度健康保険財政のことで議論するんですがと言ったら、私はボーナスは〇・五か月しかありませんと。職員用のトイレは常に電灯は消しております。うちの職員は一人もつける人はいませんと。それぐらい全員で経費削減、あるいは自分たちも報酬をちょっと横に置いておいてでもそこの医療を守りたいという思いで頑張っておられる。
　だから、何をやってほしいかといえば、そんな小手先で診療報酬を付けてくれというのではなくて、やっぱり余裕がない、人が欲しい、もっとスタッフが欲しいというのが一番の思いなんですね。だから、そこのところを是非、現場で頑張っておられるお医者さんの、先ほどのせたな町のお医者さんの例も含めてですけれども、大臣も地元の産婦人科あるいは小児科のお話聞いておられるようですが、いろんなところのお声を是非聞いていただきたいと思います。
　診療報酬体系でいろいろやってみても、結局、欲深か村の村長さんがいて、うまくその制度を活用してしまうような人たちがいるもんだから、非常に難しいんですよね。
　医者をたくさん増やせと言うけど、医者を増やしたら、多分みんなビル診に流れるんですよ。私、ビル診って初めてこの間聞いて、ビル診って何って聞いたら、ビルで開業しておられるお医者さんたち。この方たちは、土曜日、日曜日休みなんですよ。で、もう朝の九時から夕方五時とか六時になったらみんな終わっちゃうわけです。病院側も困っているんです。ビル診から急性期の患者を持ってこられても、治療した後その病院には戻せないんですよ、地域医療やってくれないから。
　だから、今の若いお医者さんたちの考えでいくと、単純に医者を増やしても、ビル診が増えるだけだったら日本の医療の水準は上がらない。したがって、私が申し上げたいのは、やっぱり急性期病院等での人員配置を見直して、お医者さんなり薬剤師さん、病棟薬剤師さんも欲しいし、あるいはコメディカルな方たちもっと欲しいと思います。
　診療報酬のめり張りを付けてほしいと申し上げたのはそういうことで、そういう方向に、厚生省は、医療費政策はあっても医療政策はなかったと自嘲気味に皆さんおっしゃいますけど、是非ここは医療政策なので、そういう思いで取り組んでいただきたいということで、大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　医師が不足しているという認識の中で、衆議院の委員会でも随分御質問をいただきました。一方で、そうした質問される方も、今委員の言われるように、お医者さんを増やした結果として、東京で今言われたようなビル診のお医者さんがどんどんどんどん増えていくというのでは何をやっているか分からないと。したがって、やはりある程度地方に定着をしてくれる医療の専門家をどうやって育てていくかというところに期していかなければならないだろうと、こういうお話をいただきました。
　また、各県の状況を議論をしておりましたときにも、例えば新潟の話をいたしましたときは、やっぱり新潟市というのは随分お医者さんいるんですよねと。問題は、新潟県の中に、新潟市にはいるんだけどやはり地方になかなかいない。こうした問題をどうやって解決していくかというのが今回の議論の中で一番大きな議論に、私は衆議院の段階ではなっていただろうと思っております。そこを、県を中心にしながら、私ども協力しながら、何とか集約化を進めながらやっていかなきゃなりませんねという議論をさんざんいたしてまいったところでございます。
　もう一つは、そこへしっかりとした、例えば急性期の病院に私どもも今回付けさせていただいたつもりですけれども、多分委員の御提案はもう少し付けろと、そして人員がたくさん、何も医師だけではなくていろんな人たちが働けるように医療費をもう少しそこの部分を手厚くしろと、こういう御議論だろうと思います。
　そこは、多分この議論ずっと私どもも続いていくんだろうと思いますけれども、負担と給付というものをどう考えていくか。私どももこの国会が終わりますと歳入歳出問題の議論をいたすわけでありますけれども、やはり負担が小さくして大きい給付というものはなかなか難しい議論になるんだろうと。そういう意味では、医療の負担と給付というものをお互いにどういうふうに考えていくかというところが今大きな議論でございます。一方の議論としては、やはりできるだけ削減しろという議論があると。一方で、今委員のように、できるだけ急性期のものを手厚くして、そこはそれじゃだれが負担するんだということをもう少し議論の中で詰めさせていただければ有り難いなと、こう思います。
○山本孝史君　全体に歳出削減で、今度の法案も医療費抑制のベースで出されますよね。ここはやはり国民に選択を問うべきなんだと思うんです。今のままで下げていったら医療の水準は下がっていくということはもう目に見えているわけですから、この程度の負担でこの程度の水準でいいということを国民が選択するのか。あるいは、ちゃんとした急性期の病院やります、あるいはちゃんと地域でも診療体制が取れます、そのためには余分にこれだけの費用が掛かりますけれども、それは御負担いただけますかというきっちりとした医療提供体制のビジョンを描きながら、こっち側で掛かる費用がありますがどうでしょうかという、そういうやっぱり選択を国民にさせてもらえるような医療ビジョン、医療提供体制の姿というものを厚労省として示す、それが私、役所の姿勢だと思うんですけど、違いますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　その中で、一番最初に山本議員が御提案いただきましたように、現実問題、同じ団塊の世代でございますけれども、我々が高齢期というものを迎えたときには、今お話しございましたように百七十万人亡くなる、約、七十五歳以上が二千万人という時代を迎える。そこを正直、若い人が負担し切れるのかという議論が一番最初にあって、私ども今回の改革を御提案をさせていただいている。
　ですから、今の負担はどうなりますかという議論と、第一段階にございました二〇三八年、私どもは二〇二五年で想定いたしましたけれども、この段階で我々が二千万を超える、それをだれが負担するんですかというときにある程度の医療費の適正化を図っていかなければならないだろうという切り口で、ある意味では国民に選択という形で訴えさせていただいているところでございます。
○山本孝史君　そこは、高齢者医療制度の在り方だとか終末期医療だとか、あるいは高齢者医療制度における診療報酬体系をどうするかとお聞きすると、それはこれから考えますと、こうなるから、それは何も提示しておられるわけじゃないわけですよ。そんなことを言っているんじゃないんです。
　だから、今の医療水準を上げていくためにどうするのか。もちろんそこにたくさんの方たちが増えてきますから、死亡する方が増えてくるという中でどうするかありますけど、急性期の病院を通じても今の医療水準これでいいのかという、そしてこれだけの費用の負担なのかと。いやいや、もっとやっぱり皆さんちゃんとした医療を望まれるのであればこれだけの負担が要りますよというような問題提起をするのが厚労省の役割であって、医療費を削減する先頭に立って旗を振るのが厚生省の役割ではないと私は申し上げているのです。だから、その点をよく踏まえていただいて、最初に百七十万人亡くなるときどうしますかというビジョンを示してくれと言ったのと同じように、こういったところもしっかりとしたビジョンを示すということをやっていただきたいと思います。
　あと、簡単に答えてください、私の幾つかの疑問です。
　療養病床の転換支援金を保険財政から支出するということについて私は反対です。理屈が立たないと思っています。しかしながら、健保財政を軽減するから認められるんだと、こういうふうにおっしゃるので、そうならば、精神病院に入っておられる方たちの入院期間を短縮するためにグループホームを建設をする、その費用も健康保険財政から支出できるという理屈が成り立つと思いますけれども、そう認識してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　委員が私どもの答弁まで基本的にはお話しいただきました。療養病床からの医療の転換金については、基本的には医療費の適正化に資するということから、当然、それを使うことについては健保財政上許されるだろうと、こういうふうに考えております。
　この病床転換助成事業は、法律の附則の中に位置付け、五年ごとに助成対象や延長の適否について見直しを行うということになりますので、このグループホームの費用を負担することについては次の課題というふうに考えさしていただいております。
○山本孝史君　次の課題ということは、支出することもできるという認識ですね。
○国務大臣（川崎二郎君）　最終的に、療養病床の話をまず切り出しにいたしておりますけれども、一般の病床やそうしたものを転換していくときに支出はでき得るだろうと思っております。
○山本孝史君　だから、午前中の武見先生の御質問にあるように、一体自分たちの保険料はどこへ行ってしまうんだという形になるから、ここは本来、税でやる話なのに、福祉的なものだから税でやる話なのに、財源がないから健康保険財政の上に乗っけて取りやすいところから取るということになっていく。そのことはやっぱりちょっとやめていただきたい。おかしい、筋が立たないと私は思います。
　それから、健診データの取扱いなんですけれども、今、現在政管健保に入っていて事業所で労働安全衛生法に基づいて健康診断を受ける、このデータについては保険者の方から提出を求められれば出さなければいけないということになっているんだそうです。高齢者医療制度でのレセプトデータは全部広域連合に行って、そこが保管しなければいけないと言っている。
　申し上げたいのは、従来、市町村が中心になって保健事業をやってきたのに、その基になるデータが、高齢者の場合は広域連合の方にあって、しかも各労安法で持っているやつは事業所にある。それを集めようとしておられるのか、あるいはどういうふうにして使っていこうとしておられるのか、あるいは使わないのか、この提供を求められたら出さなければいけないという義務規定を置かれたその趣旨というのはどこにあるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の改正において、保険者に対し特定健診や特定保健指導のデータの保有を義務付けいたしております。これは、保健指導の際に過去の健診データの推移を活用すること、保健指導後の健診データの改善状況等から保健指導を行う事業者の評価や選定に活用することなどが考えられます。
　このように、保険者については被保険者等に対して実施した健診のデータ等の保有が義務付けられております。被保険者が労働安全衛生法に基づいて行われる事業主健診など特定健診に相当する健診を受けることができる場合には、保険者はその被保険者に対する特定健診を行わなくてもよい、行わないということになりますからデータがない、したがいまして、この場合において健診等のデータを保険者が保有できるようにするために義務付けをいたしたものでございます。
○山本孝史君　今度、政管健保を都道府県単位に、健康保険協会でしたっけ、これ分かれますよね。その支部のところが、そうすると各事業所に対して、あんたのところで労安法に基づいて健診したんならそのデータをうちによこせと、こういうことになるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　それは、正に御指摘のとおりの展開になろうかと思います。
○山本孝史君　そのときに、労安法に基づいて事業所がやっている健診ってかなりばらつきがあると思うんですけど、私も総務課長でしたので健診担当やりましたけれど、それはそうすると、名前だとか住所だとか、それぞれの健診データをトータルでその健康保険協会に提供すると、こういう理解ですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　それは今後のことになりますけど、特定健診の事項について今後特定をいたしますので、それと労安法上の義務の重なり合い、これは確定した段階で取扱いについては定めていこうと、こう思っております。
○山本孝史君　そうすると、それを集めた保険協会なりは、そのデータを基に特定保健の指導をやると、こういうことになるわけですか。そのときに地域単位でやっている市町村と保険協会は全県一つですよね、このかかわりというのはどうなるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　結局、全国健康保険協会の場合ですと、中小企業等にお勤めの方につきましては、保健指導は全国保険協会がやるわけですので、市町村と、何と申しますか、これ正に保険者としての仕事として保健指導をやるわけでございます。
　若干問題になりますのは被扶養者の場合でありまして、必ずしも職域を単位として健診ができないわけでございまして、そういう場合には市町村に委託をして行って、そのデータをまた全国保険協会がもらって、それを特定保健指導に結び付けていくと、こういう仕組みになろうかと思います。
○山本孝史君　保険協会にそれだけの指導をするような体制とか人がおられるんですか。そういうふうにしていこうとしておられるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　それは正に保険者がその特定保健指導を行う。もちろん、これ当該保険者が行う場合と外注、アウトソーシングでやる場合とございますが、いずれにしても責任は保険者が負って保健指導を行うという展開になります。
○山本孝史君　その財源はどこから持ってくるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　基本的には保険料と、それから加入者の、利用者の一部負担によりますが、これにつきましても国が補助できるという規定を置いておりますので、まだ、その実は補助水準決まっておりませんけれども、考え方としてその一部について国も補助をするという財源構成になってございます。
○山本孝史君　時間がないので、私、その話を聞きながら二つ問題があると思うんですね。
　一つは、健診データの取扱いという非常にセンシティブな情報をやり取りするということについて、どの程度規定を置くのかと。個人情報保護法のときに医療情報は全部対象外になっていますよね。今、実はがん対策基本法をやりながら、がん登録で随分とドンパチやっているわけですよ。それ絶対駄目だとこうおっしゃるわけ。片一方でそうおっしゃりながら、この健診データをそんな簡単にやり取りしていいのかなというのは、それはやっぱり個人情報の保護なり、あるいは健診データの取扱い、これ言うと医師は守秘義務が掛かっています、当然どこにも守秘義務が掛かっていますとこうおっしゃるんだけれども、そういう話じゃ多分ないんじゃないか。
　もっとちゃんとした制度を作らないとおかしいと思うのと、それからそれを保険協会で健康診断も多分できるでしょうし、指導もできる、それは外注できる、その財源は保険料だという話になったときに、今までの厚生省の外郭団体の仕事ぶりを見ていると、何か厚労省の天下り先が増えて、あんまり効率のいい仕事をしていないような形になるんじゃないかと。せっかく社会保険の保険料で造ったいろんな施設を整理しようという話をしてきたときに、結局そいつの生き延び策を考えただけの話かいというふうに、僕なんかは根性悪いですから、そう受け止めますけれども、そこはやっぱりもっと整理してもらわないと、多分保険者として私は納得しないと思います。私だったら納得しません。
　五分までですので残り一分、ごめんなさい。済みません。
　資料の説明だけしておきます。お配りしました資料の後ろに、大阪市の国民健康保険加入者の皆様へという四ページものの資料を付けています。私、大阪市の国民健康保険に加入しておりますので今年の四月に送られてきました。保険料の賦課方式を住民税方式から所得比例方式に変えるという通知になっております。
　この間本会議で申し上げたように、政令指定都市の幾つかが今どんどん変わってきている。結局、住民税方式で残るのは、東京二十三区と都下の三市と、それから政令指定都市の幾つかの市だけが実はこの住民税方式に残っているんですね。あと全部所得比例方式になってくる。
　だから、渡邉年金局長に来てもらったのは、いつもこの議論をすると、自営業者とサラリーマンとの間の所得の捕捉云々ができないから保険料の賦課方式は一つにできないんだと、こうおっしゃるんだけれど、実は、国民健康保険上はかなり多くの国民が、今もちろん応能、応益割ありますけど、応能割の部分については所得比例で負担をされている。何をやるかというと、収入から基礎控除部分だけを引くという形のものをベースに、しかも給与所得以外のものも含めて課税対象にして、そして所得比例でその保険料を決めているんですね。
　だから、やれるはずだと私は思っていまして、そういう意味で、基礎年金部分の保険料の賦課方式も、私は、時間がないので答弁求めませんけど、変えるべきだと思う。年金制度、一・二五まで下がってきて、出生率が、年金いよいよもたない、早くもたなくなってきている。名目年金下限法を置いているから余計にもたなくなってきているんじゃないかと私は思う。その議論も要ると思う。
　最大の問題は、やっぱり基礎年金三分の一から二分の一に引き上げるというのが、中途半端な引上げに多くのお金を使うんじゃなくて、民主党が主張しているように、全額税方式にするか、あるいは三分の一のままでいくか、新制度の中でどっちかにすべきだったと私は思います。そこの議論が実は欠けたので、私も質問するチャンスが余りないと思うので、この部分だけ申し上げておきたかったわけ。
　年金制度の、年金制度体系、今度絶対変えなきゃいけなくなるんで、そのときを踏まえて、中途半端はやめにして、全額税方式か、あるいは税は低所得者に集中的に投入して、保険料を払えない人に代わって保険料を払ってあげるようなところで税金を使うという形に制度を変えるべきだと私は思います。そんなこと聞いたことないと言う人がいるんで、私は前からそう言っているんだけど、改めてそう申し上げておきたいと思います。
　最後、がん対策の話。
　済みません、大臣、厚生省の中にがん対策推進本部があることは御承知だと思いますけれども、去年の秋御就任以来、御出席されたことがありますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私自身は出席したことございません。
○山本孝史君　失礼な聞き方、聞きましたけれども、尾辻厚生大臣のときにつくられたけど、結局、去年の秋以来この六月まで一回も出席されてないんですよ。だから、対策推進本部は結局形骸化しているわけ。
　だから、今、基本法の中で申し上げているように、がん対策会議かあるいは推進協議会をちゃんとつくって法定化して、議論をして、どんな対策が進んでいるのか、その進捗状況どうか、あるいはどのぐらい成果が出てきたのかということを報告するような仕組みを法定化しないと、本当の意味でのがん対策は進まないと思っています。
　どなたかが御質問されたがん診療拠点病院も、四十まで来ましたとおっしゃった。なぜ遅れたのかといえば、大学病院が入らなかったからですよ。結局は、文科省が持っている病院と厚労省が持っている病院との間の連携が悪いから、ここのところで拠点の整理が進まないんですね。
　その意味でも、省庁の壁を超えてがん対策を進めるためには、どうしてもこういう私は法律が必要だと思うということを最後に申し上げて、済みません、時間が三分過ぎました、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。