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○国務大臣（武村正義君）　先ほど申し上げたのはこのグラフです。（資料を示す）ちょっと見えにくくて申しわけありませんが、これは四カ国を比較しておりまして、とにかくイギリスは一番上でまだこんなに高いレベルで、今おっしゃったことがこれで証明されているんです。日本はこの辺からこの辺で、最低というか、この中では一番低い方に下がりました。本当はこれをお配りするといいんですが、そういうことを申し上げているわけですが、詳細は主税局長から。
○政府委員（小川是君）　委員御案内のとおり、我が国は課税最低限が諸外国に比べまして大変高いところにあります。それから最低税率は最も低いところにございます。また、最高税率は諸外国に比べると相当高いところにございまして、こうした構造を持っているために、低所得の段階では負担率が低い、そして真ん中からむしろ高所得者のかなり早いところから負担が急激に累増してまいりまして、数千万のところへ参りますと、改正前の状況でも、サラリーマンの場合には、三千五百万ぐらいを超えますと諸外国よりも一番高い負担率になるという姿になっているわけでございます。
　途中の段階では諸外国よりもかなり低い水準にございますから、それはそれで負担水準としては低くていいではないかという点もあるわけでございますが、実は毎年収入、所得が上がっていくに従って、その上がっていくものに累進課税がかかってくる、その累進課税のかかり方が特定の階層、七百万から一千五百万円ぐらいのところで申し上げますと、我が国の場合は大変急激に上がる姿になっております。今回の改正で中堅所得者層、あるいは大臣もおっしゃいます所得税率の二〇％のブラケットをできるだけ広げるという改正をいたしましたのも、ここの部分が一番大きな影響を受けるわけでございます。
　諸外国の場合には、課税最低限が低く、最初から税率が比較的高いために、収入が上がっていくに従ってなだらかなカーブで上がってまいります。繰り返しになりますが、我が国は下のところから入っていくときに大変低いところから入ってまいりますが、途中で急激な負担累増がある。その点を、今回の三兆五千億の制度減税の中の約二兆五千億をこの累進課税税率の構造の直しに充てているわけでございますけれども、その部分のなだらかさを持ちたい。これによりまして、ブラケットの幅で申し上げますと、給与収入で最初の一〇％刻みのあたりで約二・二倍の幅がございます。次の二〇％で約一・七倍ございます。それからその次で一・七倍ぐらいございます。改正前は二〇％のところが一・四倍、三〇％のところが一・五倍というようなことでございましたので、給与収入の伸びに応じて比較的早く累進を駆け上がっていく、それを相当基本的に直させていただいているということでございます。
○楢崎泰昌君　私も所得税、個人住民税の実効税率の国際比較という表を拝見しまして、我が国の改正後の税率負担が非常になだらかになり、かつ、諸外国と比べても十分対応し得るものであるという意味で本格的な減税をなさったというぐあいに認識をいたしております。
　ただ、問題は最高税率の水準。平成六年六月の「税制改革についての答申しという政府税調の中間答申ですが、これを見ますと、「最高税率の水準については、「中期答申」の考え方を踏まえ、基本的には所得税・個人住民税を合わせて五〇％程度を目途に引き下げていくことが適当である。」というのが政府答申で出ているわけです。この最高税率についてはいろんな議論があると思いますけれども、政府税調の方で、どうも最高税率は高過ぎる、ほかの国に比べて高過ぎる、余り高くしちゃうと勤労意欲もなくなるばかりじゃなくて、国外に非居住者として逃げてしまうというようないろいろな問題を含んでいるわけです。これについては今回手をつけられなかったのはなぜでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　一つは、午前中も御答弁申し上げましたが、約二千五百万になりますと、標準家庭ですが、今日では最高税率五〇％になります。それを約一千万ぐらいずらしまして三千五百万近いところで最高税率ということになりましたので、現行の最高税率を御負担いただいている方々の多くはこれで減税の効果に浴していただけるということに相なりました。
　もう一つは、所得課税全体の議論もありまして、将来、資産課税の総合化、いわゆる総合課税を実現するようなときに考えればいいんではないかというふうな主張もあったようでございまして、これは与党の中でも甲論乙駁ございました。今回は見合わせるという結論になった次第でございます。
　政府税制調査会の答申では、御指摘のような御指摘をいただいているのは事実でございまして、そういう意味では、税調答申からいえば将来の課題ということになろうかと思っております。
○楢崎泰昌君　私の今手元に欧州、アジアの主要国の税率の比較がございますけれども、これを見ても最高税率が極めて高いと言わざるを得ない。また今後いろいろと御判断をなさる機会もあると思いますけれども、ぜひこの点についても将来の大きな課題として受けとめていただきたいと思います。
　それから、もう一つ御苦労なさった点は課税の最低限の話です。課税の最低限についてはこういう話もあるよということを大蔵大臣言われましたけれども、課税最低限については、これも同じく平成六年六月の答申でございますけれども、「個人所得課税の課税最低限が累次にわたる引上げにより既に高い水準となっておりこ、国際的に見ても一番高いと思いますが、「また、個人所得課税は広く国民に負担を求めることが適当であること等を勘案すればこ「その引上げを行うことは適当ではない。」というのが平成六年六月の中間答申なんです。
　しかるに、今回は一兆円を費やして課税最低限を引き上げられた。それは主として消費税に対する配慮ということに尽きるんでしょうか。しかし、消費税はまだ平成七年は上がらないわけです。平成九年にならないと消費税は上がらない。そこら辺はどういうぐあいにお考えになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　確かにこの政治的判断の根拠は消費税の引き上げを前提にしたものであったかと思います。いわゆる逆進性を少しでも緩和しよう、所得税減税をすべからく納税者全体にも及ぶようにさせていただこうという判断があったということでございます。
　内容的には、御承知のように基礎的な人的控除であります基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、それに扶養控除、それぞれ三万円引き上げるということと、給与所得控除につきましても四〇、三〇、二〇という控除率がございますが、約一割ほどアップするということが内容でございます。三百二十七万七千円が今日の課税最低限でございますが、これによりまして三百五十三万九千円に上がるということでございます。
　以上でございます。
○楢崎泰昌君　私は、消費税を三から四、地方消費税を含めると五ということになりますけれども、それに対して課税最低限を、国際的に見れば非常に高い水準なんだけれども、しかしいろんなことを総合的に勘案して課税最低限を上げていくということはそのとおりかなと思っています。ちょっとどうも年次が合わないなという感じもしないではないですけれども、非常に重要なポイントであると思っています。
　そのほか、午前中にもちょっと質問が出ましたけれども、社会福祉関係についていろんな御配慮もなさっておられて、消費税を引き上げることによっていろいろ影響を受ける方が出てくるわけですから、それについていろいろな配慮をなさっているということは、政府としては当然といえば当然、よくやったといえばよくやったということでございます。
　しかし問題は、年金生活者とかそういう方、あと二年後の話になりますけれども、それらに対する配慮というものが十分になされなければならぬということだと思いますけれども、その点についてはどのような措置をお考えなんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　六年前もそうでございましたが、当然消費税率が上がることに伴いまして物価にも影響を与えるわけでございますし、住金等を受給されている方々も、そんな意味ではこの消費税引き上げに伴う何らかの措置が必要である。社会福祉の手当てについても、このことに伴う措置は当然とっていくという考え方でございます。
　今回、その中でも物価スライドに対する対応が一年おくれるという状況でございますために、いわゆる老齢年金受給者を初め、生活保護の世帯あるいはいろんな施設に入っていただいている方々、児童特別手当の受給者とか被爆者とか、そういう約三百五十万人ぐらいの方々に対しては、消費税を引き上げる平成九年に限りまして一万円の特別給付を行うという方針であります。寝たきりの方には三万円というそんな措置も、これは予算化はまだしておりませんが、平成九年度の予算でさせていただくという方針を決定させていただいているところでございます。
○楢崎泰昌君　ぜひそのような配慮を、今予算化しておりませんがというお話がございましたけれども、二年後になると一体どこがどういうようになっているのかというのはなかなかわかりませんが、ぜひその方針を政府として貫いていただきたいと思います。
　それから、ちょっと税制と外れるかもしれませんけれども、この減税が行われた結果として、平成六年度から勘定して約八兆円ぐらいの赤字公債を、特例債を出さなきゃならぬということで法律案が出されております。
　その中で、八兆円の特例債を発行してそれを返還していくということは、それはそれでよろしいと思いますが、また今回の税制改正の当然の帰結であるように思いますけれども、実は私ちょっと心配しておるのは、その特例債の償還年限を二十年になさったというところです。御発表になりました財政計画の中でも、二十年にわたって毎年四千億ずつ償還をして八兆円の償還をやるんだと。私はその二十年というのに非常にひっかかるんです。二十年というと一世代なんですよ。十年というと、ああ短いな、一生懸命政府もやっているなという感じもするんですけれども、二十年というと一世代違ってきちゃうんですね。要するに、この特例債というのは何かというと、我々が今の時点で楽をして公債を発行する、そのツケを後世代の者が払っていく、こういう格好になっているんですね。
　建設公債の方は六十年ということになっていますが、これは耐用年数があって、六十年後の人も受益するから六十年後の人も支払っていいやというお話だと思いますけれども、特例債の方はもう消費しちゃうわけですから、あと形に残らないわけですから、それを負担するのに二十年かかって公債を償還していくというのはいかがなものかなと。二十の人は四十になりますし、それはいいとして、四十の人は六十になる、六十の人は八十になって、もう負担しないんですね。ですから、特例債を発行するにしても、その償還年限はなるべく短い方がいいというのが財政的な見地からの考え方だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　基本的な認識では全く同感でございます。
　フレーム全体を議論いたしまして、しかし建設国債はおっしゃるように六十年、従来発行してきました赤字国債と言われるものも六十年でございました。そういう中で、本当は十年ぐらいが一番いいのかもしれません。全体のフレームを考えて二十年という結論を出したわけでございまして、御主張はうなずきながらも、全体のフレームの議論の中でこういう結論を出したことに御理解いただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　財政の問題でございますから、理屈どおりに全部いくということでもないでしょう。総合的な判断ということで考えておられると思いますけれども、財政はできるだけ健全性をたっとぶんですね。それから、やっぱり負担は後世になるべく残したくないというのが財政の立場であると思っています。
　これは平成六年度の予算では、国債整理基金への繰り入れ停止等々で約五兆円の臨時財源というのですか、そういうものを生み出してきた。今度の税制改革についてはそれに触れてない。そうなってきますと、その中で、来年度の予算編成、今大蔵省で鋭意作成中だと思いますけれども、実際問題としては財源が五兆円足らないというような問題に逢着するのではないかと思いますけれども、この点については今回の税制改正の中では考慮に入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか、いかがでしょう。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。今、先生おっしゃいましたように、平成六年度予算におきまして、いわゆる特例的な歳出削減措置ということで、一つの数字として五兆円という措置があるわけでございます。
　平成七年度の予算でございますが、これは現在御審議いただいておりますこの税制改革のフレームとは全く別個でございますので、その意味では、平成六年度に引き続いての歳入歳出の調整をどうしていくかという問題は当然残っておるわけでございます。
　その意味で、これからのちょうど予算編成の段階で歳出面でのいろんな洗い直し、それから税外収入等の歳入面でのいろんな手当て、努力等を含めまして、まさに厳しい財政事情の中でこれを調整していかなければならない問題でございます。おっしゃるとおりでございます。
○楢崎泰昌君　ぜひ、重要な問題でございますので、今予算編成をやっている最中で、まだもちろん結論が出ている話じゃないと思いますけれども、財政の健全ということを基本に御努力を鋭意お願いいたしたいというぐあいに思います。
　それから、税制の問題ではあるんですけれども、税制と若干外れるかもしれませんけれども、最近の円高等々とも関連をいたしまして、産業の空洞化、もしくはさらに進んで金融の空洞化という問題が今盛んに議論をされているところでございます。
　空洞化とは何ぞやというような議論をしたいとは思っておりませんけれども、現象的に見ますと、株式市場ではアジア企業が日本を飛び越してアメリカで上場されているとか、東証の外国部における上場停止が若干続いているとか、海外市場における日本株の取引、東京でやらないでロンドンでやっているとか、あるいはユーロ円市場における債券発行が非常に増加しているとかいろんな現象的なものがございます。
　このほかにも、金融先物市場でも東京市場からＳＩＭＥＸ市場に移っているんではないか等々の議論がなされているわけですけれども、私は、それらが金融の空洞化そのものであるのか、あるいは日本経済がへたり込んでいるというんでしょうか、元気がないということの反映であるのか、十分にはよくわかりませんけれども、このような現象について大臣の御認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘がありましたように、最近金融の空洞化という言葉も言われるようになってまいりまして、金融資本市場の動向を注視しているところでございます。東証の外国部における上場企業の数が減ってきている、あるいはロンドン市場での日本株取引がふえてきている、こういうふうなことが象徴的な例として挙げられているわけでございます。
　ただ、一言に空洞化というふうにとらえていいのかどうか。これは産業についても言えることでありますが、空洞という日本語は何かもう空っぽになってしまう、丸々損をするという印象が強いわけでありますが、メーカーにしましても、東南アジア、中国にシフトをしますと、やはり大事な部品その他は依然日本が受注をして送るということになっているわけでありますし、大体海外の企業は新しいマーケットを開いていくという意欲で進出する場合もあるわけでございまして、全体でとらえると、丸々空洞どころか、かなりの部分は依然として日本産業と大きく結びつきながら存在していくという実態があります。
　金融につきましてはちょっと違いますけれども、例えばロンドンの市場で日本株が売買されているというふうなケースを例にとりますと、確かに外国機関投資家による日本株の売買高がふえるということになるわけですが、ロンドンでの取引の大部分は最終的には現地の証券業者を通じて我が国の市場に持ち込まれてまいります。そこでまた売買が行われるわけでありまして、そういう意味では必ずしも国内取引が流出していく、空っぽになるというふうにとらえる必要はないという見方もあるわけでございます。
　東証外国部の上場が減ってきたというのもこれは事実でございますが、しかしなぜそういう企業数が減ったのかということは、一番大きい理由は、株式の取引が二億株前後になって、最高の時期に比べると数分の一から十分の一に大きく減ってきております。そのことの影響を受けていることもありますし、また日本の投資家も急速な円高によっていわゆる外国企業に投資する魅力を失ってきている、これも事実でございますし、そういうことが絡まってそうなっていることも考えますと、事実ではありましても一概に空洞化と言っていいのかどうかという見方もあるわけであります。
　しかし、私どもとしてはこういう状況を非常に重視していきたいと思っておりますし、詳細にそういった実態を把握して分析していきたいというふうに思っておりますし、その上でとるべき対策、とれるものは積極的にとっていこうという考え方で臨んでまいりたいと思っております。
○楢崎泰昌君　今、大臣のおっしゃるとおりだと思います。現象的に見て、一体空洞化なのか空洞化でないのかとかいろんな議論をしていくとそういうような話が出てくるわけですけれども、ともかくも日本の金融市場が全体として今非常に低迷をしているということは間違いない。その低迷をほっておけば、もちろん経済がよくならなきゃ低迷はなかなか直らないと言えばそうなんですけれども、その低迷をどういうぐあいにこれからやっていくんだという、私は大蔵省の姿勢というものが恐らく問題なんだろうと思うんです。
　世上、低迷化についていろんな議論が行われています。一つは株式市場における手数料が諸外国に比べてとても高いんだと。それは株式市場だけではありません。後で申し上げますけれども、先物市場でも随分手数料は高いようであります。その上に、実は有取税と取引所税がかかっている、こういう問題があるわけですね。
　余り論争はしたくないんですけれども、申し上げますと、株式の手数料、一九九三年は日本が〇・五五％であったのに対してアメリカは〇・一八五％である。イギリスは〇・三四七。真ん中にいるとか、あるいは日経二二五の先物取引コストは、シンガポールのＳＩＭＥＸで、二十枚単位で申し上げますけれども、二億円です。これが六百円であるのに対して日本は三千七百二十円ないし二万六千七百二十円、こういうぐあいに資料で出ております。
　またさらに金融先物市場、シンガポールのＳＩＭＥＸが金融先物市場の取引を日本と同じようにやっておるわけですけれども、ＳＩＭＥＸの場合には八十円、東京市場の場合には二百四十七円というような数字が出ています。取引がされるのは取引手数料の差だけでやっているわけじゃないですけれども、しかし取引手数料も恐らく大きな要素である。手数料ないしは税ですね、要するに税を含めた手数料が大きな要素であると。何しろ金融が国際化されちゃって、東京で取引したってシンガポールで取引したって全然変わらないんですから。そういう意味で、現在の株式あるいは金融先物市場、これ為替も大体同じなんですよ。為替も手数料が日本の方が高いんです。為替には税金がかっていません。しかしこれも日本の方が高いんです。
　これらのことを総体的に見て、いやそれは日本の土地代が高いんだからしょうがないよと言うだけじゃなくて、大蔵省は全体としてこの問題を、先ほど大臣は非常に重要に考えてというぐあいに言われましたが、まさしく重要に考えてこの問題に取り組んでいただく必要があるように思うんです。ぜひ大蔵省のこういう金融空洞化に対する姿勢をこの際お示し願いたい。
○政府委員（日高壮平君）　金融証券市場の空洞化に対する私どもの考え方は、総論的には先ほど大臣から御答弁申し上げました。
　もう少し具体的に、今、手数料なり税の御指摘がございましたけれども、証券市場の空洞化の議論の一つの前提として、そういう手数料なり税金を含めてコストが非常に高いではないか、それが例えばロンドンにおける日本株の取引の増加の一因になっているではないかと、そういう御指摘があるのは私どもも十分承知をいたしております。
　ただ、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、ロンドンにおける日本株の取引というのは、私どもが実態を把握した限りにおきましては九割以上がリスク負担回避のために国内に還流をしている。還流した結果、国内におけるコストというものはロンドンにおける日本株取引のコストの中に入り込んでいるというのが私どもの実態調査の結果でございます。
　したがって、今おっしゃられたコストの高さというものが、私どもそれを全く関係はないということを申し上げるつもりはございませんけれども、それだけによってこういった現象が起こっているということではないだろうというふうに思うわけでございます。
　総論的に申し上げますと、先ほど大臣からお話がございましたように、金融市場あるいは証券市場の空洞化という場合にはいろんな側面がございます。それを一くくりにいたしまして空洞化対策といってもなかなか実効は上がらない。したがって、それぞれの側面に応じてそれぞれの対策を講じていくべきであろうというふうに考えているわけでございます。
　私ども、具体的には、例えば東京証券取引所の上場基準なり、あるいは外国企業の東京証券取引所における上場維持費用が高いではないかという指摘に対して、現在作業を進めておりまして、関係省令の改正、あるいは東証の規則を改正しようということで作業を進めておりまして、できれば来年一月から実施に移したいというふうに考えているわけでございます。
　このように、それぞれの実態に応じて適切な措置を講じていくべきものであろうというふうに考えているわけでございます。
○楢崎泰昌君　いずれにしても、大蔵省としては十分な認識をしていると私は思います。また、してもらっていなければ困るわけですが。
　今おっしゃったように、全体として税だとか手数料だけが問題じゃなくて、日本経済を取り巻く国際環境というものが一番大きな要因なのかもしれません。しかし、今現実に低迷をしているわけですから、我が国政府としてはそれに対してどのような手を打てるのか、また打つべきなのかということを十分御議論願いたいと思うんです。
　大臣、今お聞きいただきましたように、この中には税金というものがひとつ入っているわけですよ。有価証券取引税というのは世界にないんですね。それから取引所税、これは印紙税その他でいろいろありますけれども、ほかの国に比べれば、ともかくも取引所税という名前でかかっているなんというのはほとんどないんですよ。ですから、これは本日議論しております抜本税制の話じゃございませんのでこれ以上申し上げませんけれども、その点についても、近く年度税制の議論が出てくると思いますが、十分御勘案を願いたいと思いますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（武村正義君）　私ども、関係の業界からも直接に陳情を受けている問題でございます。
　しかし、この国会の議論の中でも、資産課税については今後一層重視をしていくべきだ、より充実を図っていくべきだと、これはいろんな立場からの御主張がございます。有価証券取引税もその中に入る税制の一つであります。同時にまた、有取税だけを議論するというのは一面的であって、御承知のような有価証券譲渡益課税等々の全体の中でやはり議論をしていく必要もあるというふうにも思います。
　もちろん、最も大きい理由、大きいというか、五千億近いこれは収入でございます。地価税とかいろんな税制の廃止論も多く出ておりまして、衆議院でもそういう意見が非常に出てきました。法人税の引き下げも出てきました。専ら減る方ばかりでございますから、それぞれ理由はあるわけでございますが、財政担当者としては身がすくむような思いでございました。そういう現実も大変重い存在だということも含めながら判断をしていかなければならないというふうに思っております。
○楢崎泰昌君　年度税制の話でございますのでこれ以上余りしつこく言うつもりはありませんけれども、今大臣が言われたのは有取税の話でございますね。取引所税というのは、例えば金融先物なんかについてはもっともっと小さい十億台の金額になっていると思います。いずれにしても、この問題はこの問題として十分御検討を願いたいと思います。
　時間もありませんので次に移らせていただきますが、実はこの消費税を三年後に、二年後ですか、に引き上げるということにつきまして、この前三％の消費税をやるときにいろいろ問題が方々にあって、物品税を全部直しちゃうというんじゃなくて幾つか残ったわけですね。それの一番大きいのが酒でありたばこであり石油であったというぐあいに思います。あと、地方税で特別地方消費税ですか、それと娯楽施設利用税ですか、五つ残ったと思いますけれども、これにつきまして実は三党合意の税制改革大綱では、「消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設に伴う消費税及び地方消費税と個別間接税の関係についてはこ「引き続き総合的に検討する。」と、このような文言が税制改革大綱に盛られているわけでございます。
　実は、消費税というのは広く薄く国民にずっと負担をしていただくというのが消費税の性格だみうと思います。できる限り個別の物品税はない有がいいんですけれども、要するにこの消費税とダブルでかかりますと、タックス・オン・タックスというような言葉が使われていますけれども、大変なことになるなというようなことを考えておりまして、税制改革大綱では「総合的に検討する。」ということでございますので、酒、たばこ等の税率について、最初に消費税をやるときにはそれについての考慮をなされたわけですから「個別の物品税が突出するということはさていかがかなというぐあいに思っておりますが、御所見はいかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　確かに、さきの税制改革におきましては、酒、たばこにつきましても、酒に対する課税、たばこに対する課税の制度の見直しとともに、消費税相当分を含めて総体として適切な負担を求めるという角度から見直しか行われました。
　一般的な議論として申し上げるならば、消費税というのは、個別間接税を含む価格に一律に上乗せして課税されるべきものでございます。したがいまして、各種の税が価格の中に潜り込んでいる以上、その上に消費税がかかってくるというのが基本的な考え方でございます。
　酒、たばこのように、特殊な嗜好品として、かつ長らく財政物資として大きな税負担を求めてきているものでございます。したがいまして、そうした財政需要であるとか税負担の水準であるとか消費動向とかいったようなものを見ながら、酒、たばこにつきましては今後ともこの税負担水準を見ていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　両者を消費税率の引き上げのときに何らかの調整をすべきではないかという御質問につきましては、ただいま申し上げました消費税と個別間接税との一般的な関係、そうした考え方を前提としまして今後総合的な検討が必要な事柄でございまして、政府の税制調査会におきましても、また本年九月の与党の税制改革大綱におきましてもそうした指摘がなされているところでございます。今後、そうした消費税の性格、酒、たばこ税の性格その他の趣旨を十分踏まえまして、適切に対処してまいりたいと思っております。
○楢崎泰昌君　政府側がそのような認識をしているというならばそれで結構ですから、いずれにしても、きょうあるいは来年の話ではありませんので、十分の検討をやっていっていただきたいと思っております。
　最後になりますが、実は税金の問題というのは非常に公平さ、公平感というんですか、それが必要でございます。租税特別措置法等々が今話題になっておりますけれども、税制面の公平とともに、私は先日も大蔵委員会で大臣にお尋ねしたと思いますけれども、税の執行がどうも皆さん公平と思っていない。クロヨンであるとかトーゴーサンであるとかいうのは最近余りもてはやされない言葉になってきていますけれども、税務調査の結果を見て申告漏れが一体どうなっているんだろうかということを拝見していますと、実は毎年ふえていっているんですね。それだけ国税庁が一生懸命仕事しているといえばそうなのかもしれませんけれども、やっぱり全体として所得の脱漏が多くなっている。
　例えば、申告所得税で言えば五十五年は四千億、それが平成二年には八千億になった、倍になった。あるいは法人税で言えば五十八年度に一兆円であったものが、平成五年には一兆七千億になっているというような形で累増をしていっている。さらに、実調率と言っておられるようですけれども、実際に調査をする法人の数あるいは個人の数、そこら辺がどんどん、どんどんというほどでもないかもしれませんけれども、徐々に減っていっている。
　こういう状態にあって、私はやっぱり国税が大いに国民に呼びかけて、脱税しないで一生懸命やっていると思いますけれども、呼びかけていかなきゃいかぬ。それと同時に、税務に携わる人たち、この人たちを少しずつでもふやしていって、この前、その質問に対して大蔵大臣は、いや実は総定員法というのがございましで、一般的には減ずっているんですけれども、その中で遠慮しいしいであるけれども若干ずつ国税職員をふやしている、こういうお話がございましたけれども、その計数を拝見しておりますと、どうも最近の国税職員のふえ方が少し少ないように思っているんです。要するに、国税に対する熱意が少しずつ政府としては失われてきているんじゃないかというような感じがするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　確かに平成元年度は八百五十七名増員、翌年は六百五十三名、その次も六百五十名、こうなっておりまして、平成六年は百六十三名とふえ方は少なくなってきているのは事実でございます。また、これは税制改革が行われますと当然新たな仕事もふえてくるんではないかと思いますし、そうでなくても、先般も御指摘がありましたように、きちっと厳正な課税執行をやっていくということからいっても、国税庁の定数については、大蔵省としましては充実を図る方向で努力をしていきたいと思っているところでございます。
　予算全体の歳出の責任を預かっておりますから、なかなか大蔵省みずからが勝手にふやすという主張はしにくいところがございまして、遠慮をしている嫌いがあるかもしれませんが、しかし大変大事な、しかもこのことによって税の公平が執行面からでもきちっと貫かれるということもありますだけに、御意見をありがたく受けとめて十分努力をしてまいりたいと思っております。
○楢崎泰昌君　大事なものは大事ということで遠慮をなさらずに、ぜひその財政の重要性を認識して対処していただきたい。
　これで質問を終わります。
○委員長（西田吉宏君）　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
○堂本暁子君　新大臣と申しますか、武村大臣に初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、ごく一般の消費者、そして店先で買い物をするお母さんやおばあさんの立場、それからもう一つはサラリーマンの立場、第三に与党行革プロジェクトのメンバーの立場という視点からきょう質問をさせていただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　
　三十年サラリーマンをしておりましたから、中堅サラリーマンの所得課税が今回、累進構造が緩和されたということは大変よかったと率直に思っています。ちょっと早くサラリーマンをやめ過ぎたかなと思うところですけれども、後半の十年間は大変に重税感を感じておりましたから、そういった意味でやはり中堅サラリーマンにとってはよかったんではないかというふうに思っております。
　さらに、消費税についても今回いろいろな見直しか行われました。例えば限界控除制度を廃止するとか、それから簡易課税制度の適用の上限を四億から二億に下げるとか、そういったいろいろなことがこれから益税批判を幾らか減らしていく方向に行けばいいというふうに考えております。
　しかし、まだ一般の負担感と申しますか、不満とか、それからむしろ不公正感というのがぬぐえたものではないんではないかというふうに考えております。それは幾つかあると思うんですが、一つは免税点が三千万に据え置かれたということではないかと思うんです。免税点が諸外国に比べて高いということは野末委員が先日指摘されたところですけれども、それと同時に、そこで大事なことは、やはり益税がまだ取られているんではないかといった国民の不信感だと思います。
　確かに、その三千万という額で免税の方の所得というのはそんなに多くないというふうに聞いていますけれども、しかし、平成三年度では六三％に及んでいる。そうしますと、全事業者に対する免税業者の割合がそのように多いということは、例外ではないんじゃないか。むしろ特例という場合には、一〇〇に対して一割とか二割がということならなんですけれども、この場合には六割が免税点であるということが一つやはり益税に対しての不信感を払拭し切れない部分ではないかと思います。
　例えば具体的には、これからの見直しの中でその免税点を二千万に下げるというようなことは大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　全国に大小数多くの事業者がおられるわけでございます。そういう中で、消費税がスタートをするときに大変真剣な議論がございまして、もちろん反対の声も強かったということもあるかもしれませんが、やはりスムーズに消費税を日本でスタートさせていくということの中で、この大小さまざまな事業者の問題について真剣な議論が行われまして、三千万以下は免税点という制度がとられたところでございます。
　実際、数はおっしゃるように六〇％台かもしれませんが、売上高そのものは全体の三％ぐらいのウエートでございます。三％だからいいという問題ではありません。しかし、実態は小規模零細事業者と言っておりますように、本当に年老いたおばあさん一人がたばこを売っているとかまんじゅうを売っているとかという店もあるわけでございまして、そういう方々の便益ということもありますし、また、納税の煩雑さあるいは納税コストというふうな問題も議論が出されましてこの仕組みが出発をしたわけでございます。
　簡易課税制度、限界控除制度もその一環でありますが、今回、堂本委員も入っていただいて真剣に議論をいただいたプロジェクトチームとしては、今回はここには手をつけないという総合判断をしていただいたわけであります。しかし厳密に言えば、一千万の新設法人については今回課税対象にしていこうという結論を出していただきました。
　問題はこれからの姿勢でありますが、この問題は見直し条項で言う課税の適正化という中にも入っている問題だと私は思っております、簡易課税制度の問題も含めて。そういう意味でさらに引き続き議論をいただけるというふうに思っておりまして、今ここで政府として二千万とかそういう明快な目標を申し上げるのはひとつお許しをいただきたいと存じます。
○堂本暁子君　これは今後検討していただけるということで、確かにおっしゃる業者の手間ということはあると思いますけれども、やはり不正感をなくすということが税では何より大事だと思っておりますので、三％ならいいというものではないというふうに思いますので、ぜひ今後の課題として御検討いただけたらいいと思っております。
　それから、免税業者と課税業者がわからないということもあると思いますので、これは提案ですけれども、前の消費税の議論のときに盛んに言われました表示ということもしていただいたらいいんではないか。課税している業者の方にはこういう表示があると。それに対しての大蔵省見解も存じておりますけれども、あえてそのことも申し上げたいと思います。
　次に移りますが、インボイス制度、これも今回は前回と違って余り議論されていないようです。請求書と欧米のインボイスとどう違うのかということがありますけれども、端的に申しまして、日本の請求書の類、これは非常に私たちがその辺で買えるような、もうそれぞれ違うお店が違った請求書を持っているわけですね。買えるというかつくれると申しますか。ですから、不正をしようと思えばできてしまう。ここもきちんとする必要がやはりあるんではないか。
　制度として、税制の上では税額が書いてある、ないというようなことはいろいろあると思いますけれども、何より必要なのは恐らくきちんと統一された公的なインボイス、請求書なりなんなりをつくるということ、それがやはり透明性につながっていくんではないか。それから、きちんと税額が記入されること。国民の納税番号制というのは出ておりますけれども、それとは別に、きちんとした事業者の番号というようなものが明記されているインボイスをつくる。こういったようなことで益税に対しての不信感が払拭できるのではないかというふうに考えます。
　その点で、やはりインボイス制度の導入というか、制度をきちんと整えるという意味で大臣はどうお考えでいらっしゃいましょうか。大臣にこの点を伺いたいと思ったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　確かに、この税制をめぐって、きちっとしていくという意味では御指摘のとおりだと思っております。
　日本の商取引の現実というものも踏まえながら今回は、いわゆる日本型インボイスと称しておりますが、それぞれお店がとっておられる帳簿なり請求書なり、そういうものをきちっと残してくださいよということをお願いする改正でございまして、共通したルールで番号をつけながらきちっとやっていくということから考えますと、まだ第一歩という評価をしなければならないのかもしれません。今回はこういう形で踏み切らさせていただくことにしまして、この点もやはり将来のさらに議論を深めていくべき課題の一つだというふうに認識をさせていただきます。
○堂本暁子君　先ほどクロヨンというようなことも出ましたけれども、平成五年十一月に出されました政府税調の中期答申、そこには、個人所得課税には所得捕捉の困難性という問題が伴い、実質的な公平を確保するにはおのずから限界があるというふうに書いてあります。いわゆるクロヨンがあるのでもっと公平にすべきである、そのために消費税のウエートを高める必要があるということが書かれています。
　ですから、大臣がよく使われる言葉で言いますと水平的公平と申しますか、そういうことを目指す必要があるということかと思いますけれども、同時に、それは売り上げとか仕入れが完全に把握できないんだということを言っていることと同じだと思うんです。そういたしますと、消費税の有にもクロヨンがあるということが言えるんではないか。したがって、そういった納税者に対しての公平ということをさらに追求していくためには、今お願いしたような形でかっちりしたインボイス制度をつくる。確かに手間はいろいろあるかもこれません。しかし、そういったことをやはり克服していかないと税の公平というのは担保できない。
　それから、きのういろいろお話ししている間に大蔵省の方からこういう御説明を受けたんです。
　外国の方が複雑ではない、日本型の経済形態がある、幾つもステージがあるということなんですけれども、だからこそ日本の消費者にとっては非常に価格が高い。これは大変私の素人的な判断かもしれませんけれども、税というのはいろいろなインセンティブを持っています。もしそういったなあなあで、インボイスを一々やったら差別がどうのとか免税業者がどうのといったような、情結論と言ってはなんですけれども、そういったものではなくて、やはりきちんとした税制を確保していくためにはそういった作業をどうやったら簡素化できるかということも一つの工夫するところでございましょうし、それからさらに、そういったやり方によって消費者に安い商品が渡るようなことのインセンティブができるとすれば、余りにも中間業者が多い日本の流通のシステムに対しての一つのインセンティブがあるとすれば、それもまたいいのではないかというふうにも感想を持ちました。この点は研究していないので、またしっかり考えなければいけないと思っています。
　それと、平成二年度の消費税の見直し案では、交際費の支出、これは消費税の仕入れ税の控除の対象から外してあったわけです。それが今回は外されていない。現在でもいろいろな商談がございますけれども、そういった食べたり飲んだりといったものが消費税に転嫁されているのはおかしいのではないか、そういった意見がいろいろ述べられております。この点については大臣いかがお考えでいらっしゃいましょ、つか。
○国務大臣（武村正義君）　これはちょと、主税局長にお許しいただけますか。
○政府委員（小川是君）　消費税は、消費者が物品、サービスを購入する段階まで多段階で課税式れますので、その課税の累積を排除する、そして経済取引に対する中立を確保するという観点から前段階の仕入れ税額控除という制度を持っているわけでございます。
　今お尋ねの点は、途中の事業者の段階において、例えば社員の方が取引先の方を接待して食事をした、お酒を飲んだときに負担した消費税を仕入れの控除として認めないというやり方をとってはどうか、そういうことが平成二年の見直しのときにも議論され、あるいは提案されたてはないか、こういう御指摘であるというふうに存じます。
　確かに、消費税の性格が、個人が受益をする消費、最終消費に負担を求めるという性格のものからいたしますと、ただいまのような、事業者の段階における実質的な個人の消費に係る税負担を控除しないというのは一つの考え方でございます。ただ、その場合には現在法人税の課税上やっておりますいわゆる交際費の中にそれに当たらないものもございましょうし、また逆に、会議費であるとかあるいは会社の福利厚生費の中なんかにもそうした個人の消費に結びついた費用がございます。
　そうしますと、そういうものをどうやって抜き出してくるかといったような問題もあるわけでございます。そうした、
○堂本暁子君　そちらの法人税のことは結構ですから、簡単にお答えください。
○政府委員（小川是君）　そういう問題がいろいろございますので、今御指摘の仕入れ税額控除のような問題につきましては、将来ともやはり勉強の課題であるというふうに考えている次第でございます。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　法人税もございますけれども、私も本当にそれは会社にいて思ったことですけれども、もう常日ごろ問題になってきた問題で、法人格でもそれは問題ですけれども、消費税の場合はもっと問題だと思いますので、やはり見直しの中でぜひ御検討いただく、まあ考えてくださるとおっしゃってくださいましたので、ぜひそのことはきちんとやっていただきたいと思います。
　次に、今、所得税減税による赤字国債の発行に関しての法案を審議しているわけですけれども、一方で、行革のプロジェクトをやっていますと非常に矛盾した気持ちになります。どうして増税しなければならないのかというふうに思います。
　というのは、やはりいろいろな形でもう少しスリムにできるものがあるんではないか。いろいろなスリムの仕方がありますけれども、行政をスリムにする、例えば中央官庁をスリムにするとかいろいろそういうことが言われておりますけれども、そういうスリムの仕方ではなくて、特殊法人にしろそれから公共事業にしろ、今までずっと古くからあってもう完全にこれでは古い、一言で古いと言っては乱暴かもしれませんけれども、完全に時代からおくれているというものが幾つも幾つもこの一年間、本当に正直に一人の消費者として、国民として感じてきていながらそれが実現できない。連立与党のときもできませんでした。今度も本当に壁の厚さを痛感している日々でございます。
　そういった中で、一つ、公共事業の予算のあり方というのが今回の消費税のアップというものと関係があると私は思っているんです。それは、一九八〇年以降は大変事業別のシェアが固定化した。これは私は六月にも前大臣に伺ったんですけれども、例えば道路の場合だったら、これは一般会計の当初予算ベースなんですけれども、二八から二九％、それから治山治水は一六から一七％、それから農業基盤整備は一三から一四％というふうに、もう本当に十年間変わってきていない。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　でも、もっと今やらなければならない大事なことは、連合審査のとき以来もう皆様がおっしゃり、大臣がおっしゃっているとおりでございます。高齢化を迎える。環境破壊がもう本当に私たちの生活の近くまで来ている。教育の問題もある。それで、こういった事業別のシェアが固定化してしまったのはなぜなのか。そして、大臣は大蔵大臣としてこれをどのようにして是正なさるおつもりなのか。その点を、細かいことではなく、ずばりと伺いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　確かにここ十数年来、各省庁別にしろあるいは事業別にしろ公共事業のシェアは余り変わらない、いわゆる固定化が強まってきているわけであります。昨年はかなりの努力をしていただいてそれなりの成果も上げておりますが、それでも相当な壁を関係者は感じたはずでございますし、昨年変えたことに対する反動といいますか、ことしは戻してもらいたい、あるいはけしからぬという陳情も昨今たびたび私のところへも届いている状況でございます。
　なぜなのか。戦後五十年私たちの国が平和で安定する中で、利害が固定してきているというか一つの秩序が固まってきている。いい悪いは別として。その中で多くの国民が生きているということが一番大きな背景かもしれません。そういう秩序を石を投げて波を起こして変えることに対して非常に敏感でもありまして、政治の世界では族議員とかあるいは圧力団体のプレッシャーとかそういうとらえ方もありますし、それも事実でありますが、その背景に、やはり国民全体の暮らしか一定の秩序の中で成り立っているというところにあるのかもしれないなと私は思っております。
　ただ、シェアの見直しというのはどうしてもこれはしなけりゃならないし、時代の趨勢だと思っておりますが、やはり相当な決意で臨みませんと、そう簡単にペンをなめて数字をいじってでき上がるというものじゃないなという思いであります。
　片方、しかしこのシェアを変えなさい、生活者重視の方向で変えてくれという声も圧倒的、まあ一人の国民が二つの顔を持っておられるというふうに申し上げてもいいのかもしれませんが、自分の利害にかかわるところは変えないでくれよ、ほかの世界は大胆に変えてくれよ、こういう声のようにもとれるわけであります。そういう矛盾はありますけれども、やはり責任を預かる私ども政治が、来年度の予算編成におきましても昨年と同じ姿勢あるいはそれ以上の姿勢でこのシェアの見直しについては取り組んでいく必要がある、そう認識をいたしております。
○堂本暁子君　私が伺いたいことを大臣が話してくださったので次の質問がなくなった感じなんですけれども、本当に社会構造が、恐らく労働の構造までがすっかりもう五十年間でそのように確立されてしまったと申しますか、末端の末端まで行き渡っているという構造がある一方で、先日琵琶湖へ参りまして、そして水質をどういうふうにして保ったかとかいろいろ見せていただいてまいりましたけれども、水一つ守るのも今は大変になってきてしまった。そこにやはり社会構造と、それから今私たちが必要としている、カーブを切らなければならない必要性との間の乖離というか、ずれがだんだん大きくなってきている、そのことがやはり日本の政治の一番の問題点ではないかというふうに思いました。大臣は知事をしていらっしゃるときにまさに琵琶湖を守られたわけですけれども。
　先日、レスター・ブラウンというアメリカの地球白書を書いている人が、こういうことを言っていました。日本はそれに余り該当しませんが、例えば中国それからアメリカの西部、中近東、そこで地下水が非常に水位の低下を来している。これは単に水が不足するということ以上に、例えば石油のような資源が枯渇するとかと同じように水が地球の上で枯渇してきているんだと。これはもう大変に恐ろしいことだと思うんですね。
　大変細かい国連のデータを添えてそういう展開をしていましたけれども、もう中国はあと三年で間連いなく農業の輸出国から輸入国になる。しかも、人口増加を見ますと、先日カイロの人口会議へ私も参りましたけれども、あと四十年たつと恐らく二億トンぐらいの食糧を中国は輸入しなければならないというような世界の情勢がございます。アメリカは一方で、西部では水が足りなくなってきていてつくれない。
　そういった国際的な非常にトラスチックな自然と人間の生き方の厳しさが忍び寄っているときに、どうも私たち日本人はそれに対しての危機感が薄いのではないか。だからシーリングというようなことにまだこびりついていると申しますか、しがみついていると申しますか、そのことによって地球の中の一つである日本が、十年後なのか二十年後なのか、厳しい情勢に見舞われるということの危機感が非常に薄いのじゃないかというふうに私は認識しております。
　そういった認識に立って伺いたいんですけれども、シーリングの問題というのがどうしても変わらないとすれば、これが本当に必要なのかどうかということをきちんと調べる必要があるんではないか、それでみんなの納得のもとに経済構造、社会構造そして予算の立て方というのをやはり大蔵省で相当イニシアチブをとっていただく必要があるんではないかというふうに思います。
　現在では、公共投資の配分については概算要求のときに大蔵省、具体的には主計局でしょうが、事前の査定をしていらっしゃる。それだけですね。ですけれども、予算の今の縦割りは、おつき合いをしていてよくわかるんですけれども、例えば建設省には建設省の論理があって、道はまだシビルミニマムの五〇％にしか達しておりませんと、それは道だけを見れば確かにそうかもしれません。ダムだけを見れば、二百年に一度の災害を守るためにはここにダムが必要だと。ことしは三百幾つ着工しているそうです。あと二百計画があるそうです。私は、三百ができ上がってあと二百つくったら本当に日本の自然はすべて破壊されるのではないかという危機感を抱きましたけれども、それでも建設省には建設省の論理がある。
　しかし、それを建設省の論理で予算の査定をし、そしてシーリングを今までのように守っていったのでは、そういった地球規模での環境にも人口にも、そして私たちの日本人の生き方にもとても対応できない、そういった時代が必ず来るというふうな予感がいたします。大変細かい申し上げ方ではないのですけれども、省別の縦割りで行われているようなもの、こういったものをもっと総合的な査定を十分に大蔵省がしてくださる必要があるんではないか。
　例えば会計検査院にしても、不正があったかどうかは調べますけれども、それが本当に国民にとって必要なものであったかどうかというような、そういったところまではやりません。それから、事後的にもそれが果たして本当に必要なものであったかどうか、その反省に立って別のやり方をするといったようなこともありません。そういった事前のチェック、そしてさらに、終わってから果たしてそれがいいのか、中間でのエバリュエーションといったようなものがほとんどない。こういった形での予算編成がずっと行われている。
　ですから、私は一年間行革プロジェクトの中にいて、本当に言ってみればもう手かせ足かせという印象を毎日受けているんですけれども、それをどうやって打ち砕くのか。また新しい行革がスタートするというようなことも経団連の方でおっしゃっていますし、きのう経団連はこんなすごいのを持ってみえたわけです。四百幾つかの各分野における規制緩和に関する要望、こんな分厚いのを持ってみえましたけれども、本当に財界の方もできない、政治家にもできない、じゃ一体日本の国民はどうなるのか、そういう時点に来ていると思うんです、レスター・ブラウンの解析から見ても。
　とすれば、やはり私は大蔵大臣にぜひやっていただきたいこと、それは大蔵省が何といったって日本の中では一番イニシアチブがとれる役所なんですから、そこできちんとした事前の査定のシステムをつくる、それを強化する、そして公共投資を事前、事後できちんと評価する。もし役所でそれができないのであれば、民間人を入れたオンブズマンの制度のようなものをつくる。そうでもしてきちんとやらない限りは、このシーリングという制度からなかなか脱皮できない。
　それは、確かにおっしゃったような最初の構造があるわけですから急にはできませんけれども、十年、二十年という目標を立ててでも方向性をきちんと予算編成について示していっていただく、そのことが大事だと思うんです。そういった制度でもつくらない限り日本だけが、日本だけがとは申しませんけれども、日本は突出して産業基盤の充実という古い線路の上を走り続けることになってしまうのではないか。その辺のところを政治家としての大蔵大臣にぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御指名ですから、先に申し上げて、後から事務的な話もちょっと聞いていただけませんかね。
　大蔵省がオールマイティーではありませんし、またあってはならないのは当然でございますが、予算編成の責任は預かっているわけでありますが、いわゆるシーリングの中における、これは何も事業別の見直しだけじゃありませんけれども、今ダムなんかの例もお挙げになりましたが、個々のプロジェクトについても優先順位といいますか必要の度合いといいますか、そういうものをもっとしっかりチェックしていくようなことも必要であります。
　なぜか東京で省庁別とか事業別のシェアだけを議論しているところに問題はないかなという思いもありまして、私、大蔵大臣というよりも個人の思いつきなんですが、四十七都道府県や三千二百の市町村で公共事業というのがほとんど執行されていることを考えますと、むしろ国民の現場からの優先順位といいますか、そういう希望が何とか吸い上げられて、そういうことをトータルする中で結果として見直す、何かそういう知恵はないのかなと思ったりするわけですが、地方もしかし大体中央の縦割り行政に従ってぴしっと秩序ができ上がっておりますから、そう容易ではありません。
　また、今申し上げたような大規模なプロジェクトについても、本当に必要でないものは一つもれいと私は思うんですが、それにしましても必要の度合いとか行政のいわゆる費用対効果の論議から、何を優先したらいいのかというもう少し厳しい議論があってもいいのではないかとか、そんなことを感じているわけであります。
　しかし、現実の予算編成、来年度はもう始まっているわけであります。そういう中でシーリングとこの予算の中身の改革との関係なんかも、これはなかなかこれ以外にいい知恵は出てこないんですよ、シーリングを変えてもっといい知恵があればぜひ御提案をいただきたいと思っておりますが。シーリングというのは大きな枠で、公共事業は五％とか経常経費はマイナス一〇とか、こういう枠を貫いておるという意味で大変有効なシステムだと思うんです。それは評価していいと思うんです。しかしこのままでは、今度は各省庁にとってはその枠の中で、枠さえきちっと守ればあとはかなり各省庁が役所の中で判断ができるという余地もありまして、個々に枝葉まできちっと議論し合っていないところがあちこちに矛盾を残しているという感じもございます。
　そんな意味で、シーリング制度は今のところ変える考えはありませんが、しかしよりいい改善というか、この制度についてもいい知恵が見つかれば少しでもやはり改善をしていかなければいけないというふうなことも昨今感じているわけであります。何か昨今の感想を申し上げた程度でございますが。
　事務的にどういう苦労があるのか、ちょっと伏屋次長から。
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○委員長（西田吉宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として小林正君が選任されました。
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○堂本暁子君　シーリングよりいい方法があるかという大臣から逆質問を受けましたけれども、本当にこれは大きな大きな宿題、すばらしい宿題をいただいたというふうに思いますし、それから、確かに厚生省とか文部省とか一つの枠の中では随分いろいろ工夫していらっしゃると思いますが、その枠があること自体が問題なのかなと思います。
　大蔵省からお答えいただくんでしたら、もう少し追加してそこに伺いたいことがございますけれども、九一年から実際には生活環境それから福祉、文化機能に六〇％配分するという方針がございましたよね。それが実際に六〇％達成されたのかどうか。その実績とそれからその実績見込みみたいなもの、これが今大臣のおっしゃった生活重視の方に移行していく方のプロジェクトだったと思うので、それをあわせてお答えいただきたいと思います。
　それから、今度は六百三十兆という大変大きな投資ですけれども、その比率は六〇％台の前半にすると。一体これは六一なのか二なのか三なのか、数字を扱う大蔵省にしては随分アバウトな書き方だなと思っているんですけれども、一体これはどういう意味なのかということを伺いたい。
　そして、これは今大臣のお答えは伺いましたが、役所の方として公共投資配分の抜本的な転換というのはどういうことなのか、できるのかできないのか。これは公共投資の中のいわゆる生活関連と言われる分野ですね。相変わらずインフラストラクチャーであって、その中に今叫ばれている質的な転換は余りなされていませんけれども、その点についてまずお答えいただきたいと思います。