Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官蒲生篤実君、大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長藤田耕三君、国土政策局長藤井健君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、海事局長羽尾一郎君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、航空局次長平垣内久隆君、北海道局長田村秀夫君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣官房内閣審議官土生栄二君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、高等教育局私学部長村田善則君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君及び防衛省大臣官房長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黒岩宇洋君。
○黒岩委員　皆様、おはようございます。民進党の黒岩宇洋でございます。
　せんだって石井国交大臣から所信表明をお聞きしたわけですけれども、その中で、観光先進国の実現を柱に掲げ、民泊サービスの健全な普及を図るとうたっております。
　民泊については、国内外ともに今大変注目を浴びているという状況でございますけれども、ただ、いろいろと問題点も指摘されているところでございます。
　今、違法な物件の数等を含めて、現状把握は一体どうなっているのか、これは厚労省の方、よろしいでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる民泊サービスは、急増する訪日外国人観光客など多様な宿泊ニーズに対応したものと理解しておりますが、一方で、御指摘のとおり、さまざまな問題も発生しております。
　このような状況に対応するため、京都市等が独自調査を行うなど、各都道府県等において取り組みを進めているところですが、厚生労働省といたしましても、各自治体の協力を得ながら、全国横断的な実態調査を行いました。
　今回の調査におきましては、インターネット仲介サイトに掲載されている情報の抽出調査を行い、把握できた情報について、各都道府県等の持つ営業許可等の情報との突合を行い、整理したものです。
　その結果でございますが、今回の調査結果では、調査件数約一万五千件のうち、旅館業法の営業許可を受けている施設が約二千五百件、約一六・五％に当たります。無許可で営業を行っていたものが、約四千六百件、三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが、約八千件、五二・九％となってございます。
○黒岩委員　今のお話を聞きますと、旅館業法の許可を得ている数よりも無許可の方が倍の数となっているということでございますし、半数以上が実態把握ができていない。こういった状況は大変問題だと思っております。
　それで、今、現状の民泊という概念において、これは国交大臣にお聞きしたいんですけれども、やはりこれからクリアしなければいけない課題というか問題点についてどのように認識しているか、お答えいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　民泊サービスにつきましては、ここ数年、インターネットを通じ、空き室を短期で貸したい方と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されておりまして、我が国でも急速に普及しております。
　こうした民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給への対応といった観光立国の推進の観点や、また、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、活用を図ることが求められております。
　一方、先ほど厚生労働省からも回答があったとおり、現状においては、旅館業の許可を得ずに行われている事例が多く見られ、実態が先行し、騒音やごみ出しなど地域住民とのトラブルといったさまざまな問題が発生をしております。
　感染症蔓延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性の確保や、地域住民とのトラブル防止に留意したルールづくりが求められておると認識をしております。
○黒岩委員　やはり、民泊という新たなカテゴリーですと、さまざまな問題点が今のところあるという、そういう大臣の御認識をお聞きしたところでございます。
　それでは、今後、新たな民泊新法というものが提案されると聞いております。住宅宿泊事業法と呼ばれていますけれども、そういった必要性についてお聞きしていきたいと思っております。
　まずは、二〇二〇年、これは訪日外国人が四千万人と見込まれるわけですけれども、そのときに不足する宿泊部屋数というのはどのくらいだと見積もっているのか、その点の見込みをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田村（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　最近では、訪日外国人旅行客の急増に伴いまして、宿泊施設につきましては、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率が高い水準で推移しております。
　二〇二〇年に宿泊施設がどの程度不足するかにつきましては、幾つかの民間機関より予測が出されているところでございまして、東京や大阪などの大都市部において不足する可能性が指摘されております。
　観光庁といたしましても、民間機関に委託をいたしまして、不足する客室数の予測を調査しておりますけれども、それによりますと、既存の宿泊施設の利用をできるだけ促進して、今後の客室数の供給量の増加を考慮いたしましても、それでもなお客室数が不足するとの試算が示されているところでございます。
○黒岩委員　具体的な数字で見込みというのは出ているんですか。
○田村（明）政府参考人　現在、日本全国に、ホテルそれから旅館、提供されている客室数というのは百四十二万室ございます。そして、二〇二〇年までに新たに客室で供給されるものが五万室程度予定されているということでございますけれども、政府目標であります四千万人というものを実現し、先ほど申し上げましたように、既存の宿泊施設の稼働率というものをできるだけ高くしたとしても、大体五万室ぐらいは不足するのではないかという私どもの手元の調査というのがございます。
○黒岩委員　約五万室足りなくなるという、これは深刻な状況だと思うんですけれども、この不足数に対して民泊によってどれほどその不足が解消できると見込まれているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田村（明）政府参考人　基本的に、宿泊施設に係る供給対策というのはいろいろございます。先ほども申し上げましたように、ホテル、旅館の稼働率につきましては、特に東京や大阪のホテル、旅館の稼働率というのが平均稼働率に比べて高いということでありますけれども、都市部のホテル以外の宿泊施設の利用促進として、空き室情報サイトの運用を進めていく必要があるというふうに考えております。これによりまして、さまざまな地域におけるホテル、旅館の空き室解消、利用促進を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、宿泊施設における訪日外国人旅行者への受け入れ環境の支援というのも必要でありまして、これまでも受入環境整備緊急対策事業等を進めてきたところでございますけれども、今後も、旅館、ホテルに対するこのような支援を進めていくことによりまして、例えば、宿泊者に占める訪日外国人旅行者の割合が、まだ旅館の場合には七％程度でございますけれども、この利用促進を図っていく必要があるというふうに考えております。
　このほか、昨年四月に要件緩和されました旅館業法に基づく簡易宿所や、国家戦略特区法に基づく特区民泊の活用も進めていく必要があると考えております。あわせて、民泊に関するルールというものも整備いたしまして、これら対策を総合的に講じていくということでございます。
　そういう意味では、どれぐらいが民泊ということは、実際の経営判断等々によりまして数字が左右されることで、なかなかこの場で具体的な数字をお示しすることはできませんけれども、総合的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
○黒岩委員　既存の民泊についても力を入れて受け入れをふやしていく、また、新たなルールもつくっていくということでございます。
　ただ、冒頭の現状把握のところで、無許可営業、違法な民泊が大変多いということでございますけれども、今後、その新たなルールに基づいて、この違法状況というものが一体どのように解消されるのか、違法民泊というものがしっかりチェックできるかどうか、この点について、国土交通大臣、石井大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、住宅提供者に対する届け出や、宿泊施設管理者及び仲介事業者に対する登録を制度化することによって、匿名性を排除することが求められております。今、こういった内容を含みますいわゆる民泊新法を検討中でございます。これによりまして、実態が先行し、騒音やごみ出しなど地域住民とのトラブルといったさまざまな問題を発生させている違法民泊の是正を図っていく必要があると考えております。
　こういったことを踏まえまして、国土交通省といたしましては、今、関係省庁とともに、関係者の意見調整に努めつつ、法案提出に向けて準備を進めているところでございまして、新法により、健全な民泊の普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○黒岩委員　今、大臣の御見解をお聞きしましたけれども、いかんせん、現状の把握において、半数以上の実態把握ができていない、そして無許可営業の方が許可を得ている営業よりも倍だ、そういった数字が出ているわけですので、なかなかこれは困難をきわめることだと思いますけれども、しっかりとした新ルールに基づいて無許可営業、違法状況を解消していただくことを私としても期待するところでございます。
　それでは、民泊ということで大変期待が高まっておりますけれども、先ほど観光庁長官のお話にもありましたけれども、今、ホテルは、客室の稼働率は都道府県ごとで見ると八割から九割、特に都市部は大変高くなっていますけれども、旅館になりますと、高くても五、六割となっております。
　やはり既存の宿泊施設をもう少し有効活用することが重要だと思いますけれども、この旅館の稼働率を高めていく、このような施策については今どのような方向になっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田村（明）政府参考人　現在、我が国の国内宿泊旅行者数は、ここ五年間でほぼ横ばいというような状況でございます。一方で、訪日外国人旅行者は急速に伸びておりまして、昨年は二千四百万人を超えたというような状況にございます。
　今先生御指摘のように、そのような状況の中でも、旅館の客室稼働率というのはここ五年間で平均三五％前後で推移しておりまして、ホテルの客室稼働率が年々伸びていることと比較いたしますと、低迷が続いているというふうに考えられます。
　旅館は、地域における雇用を創出し、観光消費を地域に波及させるなど、地域経済にとって重要な役割を担う存在でありますほか、今後、訪日外国人旅行者数の増加に対応して、地方創生を図っていく観点から、旅館の客室稼働率を高めていくことは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　そこで、そのためにどうするかということでございますが、外国人にとって選ばれる旅館となること、それから、旅館の生産性というものを向上させて、旅館のポテンシャルを最大限に引き出すことが重要ではないかというふうに考えられます。
　訪日外国人対応といたしましては、インターネットやＷｉＦｉ等の通信環境の整備、英語対応等が必要となるため、観光庁におきましては、宿泊施設におけるＷｉＦｉ設備の整備への支援や宿泊施設のホームページの多言語化への支援を行い、訪日外国人旅行者に対する利便性向上を図っているところでございます。
　また、日本政府観光局のホームページにおきましても、多様な日本の宿泊施設の情報を発信するための検索窓口サイトを開設いたしまして、海外に向けての情報発信強化を図っております。特に旅館につきましては、日本独自の宿泊施設でございまして、外国人旅行者にとっても魅力的な観光資源でありますことから、積極的に海外に情報発信をして、旅館に対する認識、理解を高めながら、誘客に向けた取り組みを進めているところでございます。
　一方、稼働率の向上を図るために、旅館自身が顧客に対して付加価値を提供できる業務と、それから自動化など効率化できる業務というものを選別いたしまして、顧客にとってサービス面、価格面で魅力ある宿泊施設となって、観光客に選択されるようになることも重要であります。
　実際に、旅館の労働生産性というのは、他産業と比較しますと非常に低い状況でございます。全産業平均が大体六百二十万円ぐらいであるのに対しまして、宿泊業全体で約四百三十万円、さらに、旅館が一番数が多いと思われる資本金一千万円未満の宿泊施設ということになりますと、これが二百二十万円になっているというようなことがございます。
　ということなので、低賃金、長時間労働、人材不足といった課題も抱えながら、一泊二食というような硬直的なビジネスモデルというのが固定化して、それが旅館自体の魅力を低減させ、稼働率の低さの一因になっているということも考えられます。
　ということで、宿泊事業者を対象にオンライン講座を開講いたしまして、生産性向上についてのノウハウを公開いたしましたり、それから、現場人材の育成のために、小樽商科大学初めいろいろな大学に講座を開設いたしまして、財務会計やマーケティングなどの経営ノウハウをレクチャーいたしまして、現場力を鍛える支援を行っているところでございます。
　また、さらに生産性向上を加速させるべく、昨年十二月より観光産業革新検討会を立ち上げて、有識者を交え、労働生産性を上げつつ人材の確保、育成を図っていくためにどういった支援ができるのか、検討を行っているところでございまして、今後増加する観光需要に対応すべく、受け入れ側である旅館に対して、その支援の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○黒岩委員　今、多岐にわたる、旅館業に対するさまざまな方向性というものを示していただいたわけですけれども、やはり観光地というのは、その観光資源においても、キャパシティー、許容量があるものだと思っております。静寂な温泉地に余り観光客がごった返すと、それだけで観光価値が下がるというようなこともございます。
　そういう点において、地域地域、各地域のキャパシティーを考えた、きめ細やかな今後の民泊の方向性というものも出していただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○田村（明）政府参考人　民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応等、新たな宿泊モデルとして期待されますけれども、先ほどから御審議の中で出ておりますように、民泊というのは、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、安全性の確保や、騒音やごみ出しなど地域住民等とのトラブルに留意したルールづくりが必要というふうに考えております。
　このような中で、昨年六月に規制改革実施計画が閣議決定されまして、適切な規制のもとで、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに応えた民泊が推進できるよう、早急な法整備に取り組むことが決定されました。
　これらを踏まえまして、国土交通省といたしましては、関係省庁とともに、関係者間の意見調整に努めつつ、法案提出に向けて準備を進めているところでございます。
○黒岩委員　新たな民泊のルールにおいても、都道府県ごととか、そういった大きなくくりになるかもしれませんけれども、今の観光庁長官のお話ですと、きめ細やかな対応もしていくということですので、その方向を進めていっていただきたいと思っております。
　そこで、この民泊については、年間百八十日を超えない限度という、こういった指針も出されておるんですけれども、この百八十日の根拠についてお答えいただけますでしょうか。
○田村（明）政府参考人　昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきましては、民泊が既存のホテル、旅館とは異なる住宅として扱い得る一定の要件といたしまして、一年の半分未満といいますか、百八十日以下の年間提供日数上限というものが提示されているところでございます。
　これらを踏まえて、今、法案提出に向けて準備を進めているところでありまして、その新法により、健全な民泊の普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○黒岩委員　そういった根拠のもとに年間百八十日を上限とするという方向性があるわけですけれども、これについて、年間提供日数というものは一体どうやって把握できるのか、これは、限度を超えるとか、超えたことがきちんとチェックできるのかどうか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○田村（明）政府参考人　今申し上げました昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、住宅として扱い得る一定の要件として半年未満の年間提供日数上限が提示されておりますけれども、その把握方法については触れられておりません。これにつきましては、適切に把握ができる方法の検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、そのことも含めまして、法案提出に向けて検討そして準備を進めているところでございまして、速やかにそのような準備というものが進むように努力をしてまいりたいと考えております。
○黒岩委員　まだ検討というお話がありましたけれども、これはかなり緻密な設計をしないことには、その上限を超えるか超えないか、こういったことが把握できないわけですから、今後の検討においてもきちんとしたルールをつくっていただきたい、このように思っております。
　それでは、新たなルールの中ですと、民泊施設管理者というものが出てきます。これは大臣にお聞きしたいんですけれども、この民泊施設管理者についてはどのような業種、業態を想定しているのか、お答えいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　昨年六月二日に閣議決定をされました規制改革実施計画におきましては、家主が不在のタイプの民泊を行うときには、登録を受けた民泊施設管理者に管理を委託することとされているところでございます。
　この民泊施設管理者は、家主不在型の民泊を行う住宅の管理に関する業務を適切に行う一定の能力が求められると考えておりまして、担い手としては、例えば、清掃や苦情への対応等を含む不動産管理の知見を有する賃貸住宅管理業者などが想定されるところでございます。
○黒岩委員　不在型の場合は、不動産の管理業務を営むところということが想定されているということですが、しかし、もともとはそういった宿泊業者ではないわけですから、こういった管理業者によって、特に感染症の拡大を防ぐといった衛生面についてきちんとした対応ができるのかどうか、この点、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　昨年六月二日閣議決定の規制改革実施計画では、民泊施設管理者は、衛生確保措置として、清掃など一般的な衛生水準の維持、確保の業務を行うこととされているところでございます。また、こうした業務が適切に行われるよう、民泊施設管理者を登録制とすることとあわせ、法令違反行為を行った場合の業務停止、罰則等の仕組みを設けることとされております。
　いずれにいたしましても、現在、具体的な業務内容、監督の制度等について、関係省庁とともに、関係者間の意見調整に努めているところでございまして、規制改革実施計画を踏まえた法案提出に向けて、今委員が御指摘いただいた衛生関係の維持、確保が図られるものとなるような準備を進めていきたいと考えております。
○黒岩委員　その点は、しっかりとしたルールづくりと、また、運用面のことも今後の課題になってくると思います。
　そこで、今も民泊においては、やはり近隣とのトラブルというものが大変大きな問題になっております。これは、居住型の民泊でしたら、近隣トラブル等の対応というのがある程度できるというのは私どもも想定できるんですけれども、やはり不在型の場合、近隣とのトラブルというものをどうやって解消していけるのか、そういった対策は万全にできるのかどうか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　昨年六月二日の規制改革実施計画では、民泊施設管理者は、騒音やごみの処理等の利用者に対する注意事項の説明や、苦情への対応などを行うこととされております。また、こうした業務が適切に行われるよう、民泊施設管理者を登録制とすることとあわせまして、法令違反を行った場合の業務停止、罰則等の仕組みを設けることとされております。
　いずれにいたしましても、現在、法案提出に向けて、検討、意見調整等が行われているところでございますが、騒音やごみの処理等に関する近隣トラブルの防止が図られるものとなるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
○黒岩委員　今後の大変大きな課題になると思います。ごみの問題や騒音の問題というのは今も大変苦情が寄せられているというのが現状でございますので、新たなルールづくりにおいても、そこは、しっかりとした、万全を期すような、そのような検討に今後もさらに踏み込んでいただきたいと思っております。
　それでは、話を進めていきますけれども、やはり、この民泊を進めていく中で、既存の旅館業やホテル業、この既存営業の圧迫にならないかということが大変懸念されておりますし、そのような声も上がってきておるんですが、この点につきまして、石井国土交通大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　民泊につきましては、さまざまな形態が想定をされます。戸建て住宅を使用した家主居住型のようないわゆるホームステイ型の民泊は、日本人の生活を体験したいというインバウンドの方のニーズに対応するものとなると思いますし、また、空き家を使用した家主不在型の民泊については、できるだけシンプルでリーズナブルな宿泊サービスを求めるニーズに対応するものと考えております。
　一方で、プロのサービスを受けることができるホテルや旅館を求める旅行者も、当然、多数存在をしているところでございます。
　こういった多様な宿泊ニーズに対応する選択肢をふやしまして、今後ますます増加していきます宿泊需要に対応していくことは、観光を成長戦略の柱に据える我が国にとって重要なことと考えてございます。
　一方、現在、民泊に関しては実態が先行しておりまして、旅館業法の届け出等もなされていない、そういったこともございます。適切なルールづくりが行われないと、違法な民泊がさらにふえ、既存のホテル、旅館の経営がさらに悪影響を受けることも想定されることから、早急な法整備が求められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、健全な民泊サービスの普及を進めていくため、既存のホテル、旅館との競争条件にも十分留意しながら、関係省庁とともに、法案提出に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。
○黒岩委員　この民泊なんですけれども、今、旅館やホテルは、住居専用地域では営業は行えないわけです。民泊は住居専用地域でも行えるとなっておるんですけれども、この理由はいかがなものでしょうか。
○田村（明）政府参考人　昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきましては、適切な規制のもとでニーズに応えた民泊サービスが推進できるよう、早急に法整備に取り組むこととされまして、この新たな枠組みで提供されるものは住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル、旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度とすることとされたところでございます。この中で、民泊サービスを行う施設については、住宅として、住居専用地域でも実施可能というふうにされたところでございます。
　これらを踏まえまして、今、法案提出に向けて準備を進めているということでございます。
○黒岩委員　やはり民泊は、住居専用地域でも行えるといったようなアドバンテージも持っているということでございます。旅館やホテルと違って、フロントの設置不要とか、そのほか、風呂やトイレの数など、本来、ホテルや旅館には厳しい条件が課されているんですけれども、民泊にはこれは課されていない。
　こうなりますと、大臣にお聞きしますけれども、今、いわゆるイコールフッティングじゃない、こういう状況でございます。この既存の旅館やホテル等との条件の違いというもの、このことに対する心配の声が業界からも大変上がっておるんですけれども、この点についてどうお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　民泊と旅館業とのイコールフッティングに関しまして、さまざまな御意見がございます。
　昨年六月の規制改革実施計画におきましては、既存のホテル、旅館とは異なる住宅として扱い得るようなものとすべきであり、年間提供日数上限による制限を設けることを基本といたしまして、百八十日以下の範囲内で適切な日数を設定することとされ、既存のホテル、旅館との競争条件にも留意するものとされているところでございます。
　いずれにいたしましても、制度のあり方についてはさまざまな御意見をいただいているところでございまして、国土交通省といたしましては、関係省庁とともに、関係者間の意見調整に努めつつ、適切な規制のもとで、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに応えた民泊が推進できるよう、法案提出に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。
○黒岩委員　既存の旅館やホテルに対してもいろいろと御検討いただくということでございます。
　民泊については、期待が大変高まる一方、不安の声も上がっていきますので、その点、今後、バランスよく法案の設計をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、堀井学君。
○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　まずもって、委員長を初め、質問の機会をいただきました理事の皆様方に感謝を申し上げます。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信にもありましたが、防災・減災対策についてと国土交通省の予算について、私の思うところを申し述べたいと思います。
　東日本大震災以降、相次ぐ、熊本、鳥取で起きた群発地震、また、記憶に新しい東北、北海道を襲った台風による甚大な被害、災害は他人事ではなく、いつ何どき自分の身に襲いかかってきてもおかしくない状況であり、災害は日本全国で起こり得るという認識は国民の胸に深く刻まれていると考えます。
　私の地元も甚大な被害を受け、多くの被災場所を見てきましたが、惨たんたる状況で、穏やかな日常の風景を思い出せないほど被害が大きかったと感じました。私自身も、もしかすると、まさか自分の地元でこれほどの甚大な被害を受ける災害が発生するとは、そのように心の中で他人事のように捉えていたのかもしれません。これは深く反省するものであります。
　その反省の視点に立って、国土交通委員の一人として、災害を未然に防ぐため、減災に向けた国土強靱化を図るため、国土交通省にかかわる予算の総枠予算を確保すること、二十九年度予算の成立と、国民生活に直結する今国会に提出される法案の早期成立に向けて、微力ながら頑張ってまいる所存であります。
　国土交通省、公共工事にかかわる予算の話は、ここ最近は毎度のごとく、おもしろおかしく、選挙の政争の具、マスコミに出る認識不足の評論家のやり玉に上げられ、肩身の狭い思いをすることになっております。なぜ、そのような思いをするのか。
　都道府県知事、市区町村長、知事会、市長会、各級議長会、国民がそれぞれの各級選挙で選んで当選された方々から国土交通省に対する御要望を受けて、その要望の実現に向けて昼夜を分かたず皆さんは御努力をされて、必死の思いで予算を確保しても、中傷、批判にさらされる。
　テレビ、新聞、マスコミ各社の皆様には、我が国の発展と国民の安全、安心な生活の確保を願うのなら、正しい理解と認識を持っていただき、国民に知らせる責任を果たしていただきたいと考えるものであります。全国各地からの国に対する要望事項のそのほとんどが公共工事関連であるということを、評論家の皆様を初め、国民は知る必要があると考えます。
　今後は、戦後の復興、高度経済成長時に開発を行ったインフラの老朽化対策が急務であり、その予算の確保は、今の規模の予算では到底間に合わないものと考えます。与野党を超えて国家の危機に対応せねばならない時期に来ており、今年度も早期の予算成立、来年度はさらなる予算の確保が必要と考えます。今年度の予算でさえも私は足りないと考えます。
　今ほど申し上げた災害対策、減災のための国土強靱化について、まず最初にお伺いをさせていただきます。
○藤井（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の熊本地震、また観測史上初めて北海道に月三回上陸した台風によります甚大な被害を見ましても、自然災害の多い我が国において、国民の生命財産を保護し、そして国家、社会の重要な機能に壊滅的な打撃が生じないようにするために、国土強靱化の取り組みを進めることは極めて重要であると考えております。
　特に、昨今災害が激甚化している中で、地域の安全が確保されて持続的な経済成長を維持していくためにも、国土強靱化を強力に進める必要がございます。
　このため、国土交通省としては、自然災害から国民の命と暮らしを守るため、ソフト、ハードの施策を総動員いたしまして、減災・防災、インフラの老朽化対策、こういった問題に対して国土強靱化の取り組みを積極的に進めていく必要がありまして、これまで同様、そして今後ともしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○堀井委員　今後更新時期を迎えるインフラ老朽化対策への予算の確保についてと国民の理解促進を図る点について、お伺いをさせていただきます。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化をしてまいります。このままでは、相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想定されます。
　このため、国土交通省では、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しまして、これに沿って維持管理・更新に計画的に取り組んでおります。その中で、予防保全の考え方を導入し計画的な維持管理を行うとともに、新技術の開発、導入による効率化を推進することによりまして、できるだけその費用の縮減、平準化に取り組んでおるところでございます。
　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しております。厳しい財政状況の中ではございますけれども、インフラ老朽化等の諸課題に対応できるように、引き続き、必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○堀井委員　全国各地から多くの新規の要望があると伺っておりますが、このままでは、老朽化対策への予算額が増大し、新規に着手できないという事態になります。与野党で共通の認識を持って、協力し合って予算の確保に努めなければなりません。
　全国の国土交通省関係団体の大会が砂防会館で開かれておりますが、野党の皆様も出席をされております。名前が呼ばれて、何々県です、予算の確保頑張りますとお誓いを申し上げている場面を数多くお見受けいたします。が、残念ながら二十九年度の予算にも反対をされておりました。選挙区の有権者や関係者がいるときの、あの砂防会館での威勢のいいお返事とお誓いは何だったのか。ぜひとも、政治家たるもの、言行一致、有言実行で、この場をおかりして野党の皆様方にお願いをしたいと思います。ことしは誰が来て声を張り上げるのか、チェックしたいと考えています。
　先ほども申し上げた北海道台風災害で、今国会に提出される水防法の一部を改正する法律案、いわゆる逃げおくれゼロを目指すものでありますが、この法律の必要性を示す事例が私の地元でも起こりました。
　国道二百七十四号線日勝峠でありますが、全長三十九・五キロメートルで、被災箇所は、橋梁損傷十カ所、覆道損傷三カ所、道路本体が大きく欠損六カ所、その他四十七カ所の合計六十六カ所、私も八合目まで現地視察をしましたが、想像を絶する状況でありました。これがもし通行どめの規制がかけられていなければ、大惨事になっていたと考えます。国土交通省北海道局を初め、特段、現場を管理し決断された室蘭開発建設部日高道路事務所の職員の皆様には、表彰に値する適切な判断と決断に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、北海道庁、自治体と連携を図り避難勧告を行ったことにより、犠牲者はゼロでありました。今国会提出の水防法の一部を改正する法律案も同様のものであり、自治体の首長の判断だけでなく、台風上陸前から地域全体で危機意識を共有するものでありますから、早期に成立を目指したいと考えております。
　私からは、この質問に関しましては、六十六カ所もの被災をした国道二百七十四号線の日勝峠の復旧の見通しについてお伺いをさせていただきます。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道二百七十四号は、道央圏と道東圏の農産品等の物流や沿線地域の観光振興等、人流、物流を担う重要な路線と認識をしております。
　平成二十八年八月以降の台風等によりまして河川の氾濫等が発生し、小規模なものも含め委員御指摘のように六十六カ所で被災するなど、道央の日高山脈を越える約四十キロメートルの区間におきまして現在も通行どめとなっております。
　この状況を踏まえまして、現在、国道二百七十四号の代替路として、道東自動車道占冠インターチェンジから十勝清水インターチェンジ間における無料措置を実施し、御利用いただいているところでございます。
　国道二百七十四号の復旧につきましては、現在、設計や協議を進めながら、冬期間でも施工可能な構造物の設置工事などを進めておりまして、今年秋ごろを目標として、一部片側交互通行による応急的な復旧方法も含めまして、通行どめ解除を目指しているところでございます。
　引き続き、国道二百七十四号の復旧を全力で進めてまいります。
○堀井委員　ことしの秋に一部片側交互通行区間となるわけでありますけれども、完全復旧までには時間がかかるようであります。代替道路である高速道路の一部無料区間の期間は、完全復旧が図られるまで延長してほしいという声がもう既に上がっております。片側交互通行の交通状況、渋滞状況などを勘案して、余りにも片側の待ち時間や渋滞が発生するなど、実態に応じて改善が必要とならば検討していただくようにお願いをしたいと思います。
　また、日勝峠復旧費用には多額の予算が必要となりますので、私も予算の確保に全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げたいと思います。
　次に、河川についてお伺いをいたします。
　法律では、河川法をもとに、国が管理する河川、都道府県が管理する河川、市町村が管理する準用河川、市町村が河川として条例を定めた普通河川に区分されることは承知をしております。その上で質問したいと思います。
　台風災害では、河川の氾濫による被害も甚大でありました。日本全国どこでも起こり得る集中豪雨、ゲリラ豪雨に備えが必要であります。
　今回、現場の状況を確認したとき、被災された方の話では、数年に一度は河川の状況を確認して、状況に応じて改修や予防措置が必要だとおっしゃっておりました。状況としては、河川内に堆積した砂利や土砂などで中州または中島となり、そこに木や植物が根を張り、小動物がすみつくまで放置されていたようであります。また、そのでき上がった中州の影響で川の流れが変わり、蛇行する流れによって堤防や地面が侵食され、川の氾濫につながったということであります。また、今回は、中州もろとも流され、大量の木々が河川から海へ流れ出て、漁業被害にまで発展しました。
　国が管理する河川については改善が図られてきていると伺っております。しかし、都道府県が管理する河川では対応が進んでいないのでは、国民の安心、安全を確保することができません。国の対応状況と都道府県による堆積土砂や樹木の対策について、御見解をお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　河川内に土砂が堆積をしまして中州が形成されて、樹木が繁茂することによって洪水の流下阻害となることから、国が管理をいたします河川におきましては、定期的な縦横断測量や河川巡視、点検等によりまして、土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況を把握し、堆積土砂の除去や繁茂した樹木の伐採など、計画的な維持管理に取り組んでおります。
　北海道など都道府県が管理する河川におきましても、河川巡視や点検等により土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況を把握しておりますけれども、管理延長が長いため、限られた予算の中で、特に異常堆積が見られる箇所など、優先度の高いところから対策に取り組んでいるというふうに聞いております。
　現在、国や北海道などの都道府県におきましては、公募などの民間の活力も活用した樹木の伐採や堆積土砂の掘削などにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、所要の洪水の流下能力を確保するため、効率的かつ効果的な河川管理に努めてまいりたいと考えております。
○堀井委員　また、地域の方々からは、河川内に堆積している砂利を再利用することで、砂利供給の拡大が図られるという提案も受けております。これについても御見解を伺います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　国では、河川に土砂が堆積した箇所におきまして、治水安全度を向上させるためにも、民間事業者の砂利採取によります掘削を積極的に活用することとしております。北海道開発局が管理する河川におきましても、一部の河川において、民間事業者の砂利採取による掘削を行っているところです。
　北海道開発局では、昨年の台風による土砂の堆積状況も踏まえて、現在、サケの産卵場等の環境面にも配慮しながら、砂利採取を可能とする区間等の見直しについて検討しているところでございまして、今後、民間事業者による砂利採取の拡大について取り組む予定としております。
○堀井委員　聞くところによりますと、でき上がった中州や中島に珍しい動物や野鳥が生息すると、それらにかかわりのある団体から反対を受けて、改修の作業ができないということもよくあると伺っております。ましてや、天然記念物指定、絶滅危惧種などの動植物が生息すると、手をかけることは全くできなくなってしまいます。
　川に生息する魚種等、漁業管理者との調整が必要になる場合もありますが、海へ流れ出る流木被害を減殺させるという観点からは、目的には共感を得ていただけると思いますので、防災・減災の観点で都道府県と連携を図り、対策を講じていただくようにお願いを申し上げます。
　次に、新千歳空港地域再編整備事業について伺います。
　この事業は、国際線の急激な増加に伴う施設の混雑解消に対応するため、国際線エプロンの拡張、ＣＩＱ施設の機能向上、南側誘導路新設など、空港機能の強化を図り、旅行者の受け入れの利便性の確保を図る事業であります。観光関連の事業者の皆様からは期待の大きい事業であります。
　事業者、関係者から伺った話でありますが、海外からの到着便が重なる時間帯では、到着から荷物を受け取り外に出てくるまで、予定の時間を二時間から三時間も待たされることがあった、ターンテーブルの数をふやしてほしい、ＣＩＱの体制整備と窓口の数をふやすべきだという施設に対する改善の声が高まっていましたが、今回の事業でどのように改善が図られ、どの程度利便性が確保されるのか、お示し願いたいと思います。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　新千歳空港は、訪日外国人の増加に伴い、国際線の便数が急激に増加しており、国際線旅客の受け入れ体制の強化が重要であると認識しております。
　新千歳空港ターミナル地域再編事業では、増加する国際線便数に対応するため、ボーディングブリッジつきの国際線駐機場を現国際線駐機場の南側に三スポット増設する、航空機が地上走行する際の混雑解消のため南側誘導路を新設する、ＣＩＱ施設を含む国際線ターミナルビルを増築するといった総合的な取り組みを推進しているところであります。これらの対応により、受け入れ可能な便数は大幅に増加いたします。
　また、これらの対応の中で、例えば、委員御指摘のターンテーブルは二台から五台に、入国審査カウンターは二十一台から三十台に増加する計画となっているなど、委員御指摘の入国審査待ち時間の短縮など国際線旅客の利便性は大幅に向上するものと考えております。
　国土交通省といたしましては、増加する訪日外国人受け入れ環境の強化のため、引き続き、ＣＩＱ関係省庁と連携し、必要な取り組みを進めてまいります。
○堀井委員　ありがとうございました。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
　次に、現在、世耕経済産業大臣のもとで、ロシアとの経済協力を今後強力に推し進める方針が示されました。これは、北海道が主体的な役割を果たしていくことが、ひいては北方領土問題の解決につながるものと期待を寄せるものでありますが、新千歳空港の国際線の就航都市は、残念ながら、東アジア、東南アジア路線を中心に、ハワイ、オセアニア路線、唯一のロシア便はユジノサハリンスクの週二便にとどまっています。しかも、料金が一時間二十分のフライトで十万円台と、近距離でも高い相場です。
　私は、今回、経済協力を契機に、新千歳空港とロシア便、特に北海道から近い極東地域の発着便をふやすべきと考えております。もちろん、就航には採算とコストを見込んで考えるのが大前提でありますが、一都市だけではなく、例えばウラジオストク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク、ヤクーツク等、極東の主要都市を経由する便として搭乗率を高め、輸出入の拡大を図ることができれば、就航の可能性はあると考えますが、見解を伺います。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　北海道の玄関である新千歳空港におけるロシア、特に極東ロシアとの航空路線の拡充は、日本とロシアの経済協力にも資するものであり、極めて重要であると考えております。
　新千歳空港においては、北海道への一層の観光客誘致のため、航空管制を担当する防衛省と調整をいたしました。これによりまして、昨年十月三十日からの冬ダイヤより、全ての国際線航空便が乗り入れ可能な曜日及び時間帯を拡大しました。さらに、今月二十六日からの夏ダイヤより、一時間当たりの発着枠を三十二回から四十二回へ拡大いたします。
　これらの取り組みを受けて、新千歳空港の国際線の週間便数は、昨年十月三十日からの冬ダイヤでは前年同月比で約三割増加しました。今月二十六日からの夏ダイヤでは、お尋ねのロシアの路線も含め、さらなる国際線の増便が見込まれております。
　国土交通省では、引き続き、新千歳空港における航空ネットワークのさらなる拡充に取り組んでまいります。
○堀井委員　次に、空港全体のサービスについて伺います。
　私は、年間約百回ほど飛行機に乗りますので、空港をよく利用させていただいております。会合を終え、遅い時間帯や最終便に飛び乗ることも多々あるのですが、空港全体のサービスの充実強化を図り、観光立国日本を目指すべきと考えております。
　私が利用する羽田空港や新千歳空港を見る限りでは、お土産品店、飲食店は二十時で大半が閉店されます。飛行機に乗る直前のエプロン近くの店舗であっても、搭乗を待つお客様がいるにもかかわらず、足早に店じまいを始めます。飲食店にはラストオーダーがありますから、実質はもっと早く店じまいをしております。
　外国人や旅行者が空港で飛行機に乗るまでの時間を楽しみにしているのは、お土産品の買い物と、その土地の名物やおいしいものを食べることであります。一つでも多く売り上げたい、この味を多くの方に食していただきたいという商売精神を全く感じ取ることができません。
　その一方で、通路を挟めば、道行く全ての方に加入を求め、お声がけする各種カード会社の必死な営業の姿勢を少しは見習っていただきたいものだと感じさえしてしまいます。おもてなしの文化がある日本らしからぬサービス低下を招くことを危惧するものであります。
　我が国は、二〇二〇年までに訪日外国人四千万人を目指し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、おもてなしの国日本のイメージを玄関口となる空港から汚すわけにはいきません。改善を図っていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　空港ビル内の物販店や飲食店の営業時間については、空港利用者のニーズや店員の労務環境等を総合的に勘案して決定されるものと承知しております。
　その中で、例えば新千歳空港では、空港ビル会社がホームページにおいて夜遅くまで営業している店舗を検索できるようにするなど、利用者利便の向上に努めていただいているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしまして、空港利用者に対するサービスの向上は重要であると認識しております。このため、空港利用者の意見、提案を空港運営に反映させるため、空港利用者満足度調査を実施しております。各空港の関係者に分析結果をフィードバックすることで、サービス改善に活用いただいております。
　国土交通省といたしましては、空港利用者に対するサービスの向上に向け、引き続き、空港ビル会社等の関係者と連携した取り組みを進めてまいります。
○堀井委員　私は、実態調査すべきと考えますし、空港で店舗を経営している各店舗の経営者などへアンケートを実施すべきだと考えております。ディズニーランドのようなサービスを求めているわけではありません。発着便がある時間帯の営業時間の拡大を図るべきという考えであります。
　この原因がどこにあるのか、私自身が知りたいと思います。店舗経営者の問題なのか、空港管理会社の問題なのか、航空各社の問題なのか、国土交通省航空局の問題なのか、引き続き原因を究明してまいりたいと考えております。この問題は空港の民営化という課題にも通ずる点がありますので、航空局の皆様の御協力をお願いしたいと思います。
　次に、海事産業振興について伺います。
　昨年、世界の海運市場で大手であった韓国の韓進海運が多額の負債を背負って倒産されました。日本の海運市場にも大きな衝撃を与えた事案でありました。現在は韓国国内の手続中でありますが、会社再生法手続を中止するという報道がなされていますが、詳細を把握されていますでしょうか。
○羽尾政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月末に、経営不振に陥っておりました韓国海運大手の韓進海運は、自主再建を断念し、ソウル中央地方裁判所に我が国の更生手続に相当する法定管理を申請いたしました。これにより、同社のコンテナ船が世界各地の港に入港できなくなる事態が生じ、韓進海運とアライアンス等を組んでいる邦船社、我が国海運会社のコンテナの積みおろしにも支障が生じましたが、昨年十一月末に全ての荷役が完了し、事態は収束いたしました。
　その後、ソウル中央地方裁判所は、再生の可能性を探っておりましたが、本年二月二日に再生手続の打ち切りを決定し、十七日に同社の破産を宣告、これにより、同社は今後清算されることになります。
　このような同社破産の影響としましては、近年、供給過剰の状況にありますコンテナ船市場におきまして、昨年九月以降、同社が多数の船舶を投入しておりました北米航路におきまして運賃の上昇が見られるなど、需給バランスに改善の兆しが見られているところでございます。
○堀井委員　日本の海運事業者が韓進海運の倒産の影響を受けることがないよう、注視していかねばなりません。また、それだけ厳しい競争環境にさらされているということも考えさせられた事案でありました。我が国ではこうした事案が起きないよう、取り組んでいかねばなりません。
　時を同じくして、昨年、我が国の海運大手三社、日本郵船、商船三井、川崎近海汽船の三社がコンテナ船の事業統合をされ、世界第六位の規模になりました。長引く海運市場の低迷や世界の海運事業者の競争の激化など、こうした状況を打破し、世界との競争に勝ち抜くため、統合を決断されたと拝察いたします。
　我が国は、四方を海で囲まれ、資源のない国家でありますから、鉱物資源やエネルギー資源などの九九・六％を海運によって輸入し、日本の最先端の技術と物づくりの力で、自動車や電化製品等、価値あるものにつくり変え、これをまた海運によって他国へ輸出し、国益を担っているのであります。そう考えるならば、日本の経済成長を本当の意味で支えているのは海運事業者、海事関連産業の皆様とも言えます。
　昨年の税制改正では、日本を取り巻く海事環境を踏まえた海事関連五本の延長、拡充がなされ、例えば環境性能の高い新造船に着手できる等、業界からは喜びの声が上がっております。これは裾野の広い産業でありますから、造船所の集積する地域において海事クラスターの振興となり、好循環が生まれます。
　このように、政策として、または税制面によって、国家の経済成長を土台となって支える海事関連産業の振興を今後も力強く後押ししていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○田中副大臣　お答えいたします。
　我が国の海運は、輸出入初め、我が国の経済活動には欠かせない基幹的な輸送インフラであります。また、造船は、我が国海運船舶の約九割が国内の造船所で建造されております。まさに地方の経済、雇用の支柱となっているものであります。
　このように、海運、造船を初めといたします海事産業の振興は極めて重要であるということから、国交省といたしましては、造船の輸出拡大、海運の効率化を図るｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇ、海洋開発市場の成長の獲得を目指すｊ—Ｏｃｅａｎから成る海事生産性革命を推進しているところであります。
　さらに、海事産業の活性化ですとか競争力強化をもたらす先進船舶の導入、また、経済安全保障を確保し、我が国外航海運事業者による安定的な輸送サービスの提供を図るトン数標準税制の拡充等を図る海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案、これを今、国会に提出しているところであります。
　引き続き、このような政策を中心に海事産業の振興を推進してまいりたいと思います。
○堀井委員　田村北海道局長と山崎文化財部長には申しわけなく思います。最後に国立博物館の質問をしようと思いましたが、時間となりましたので、これで質問を終えたいと思います。申しわけございません。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　まず、自動運転についてお伺いをさせていただきます。
　過日、石井大臣は所信表明におきまして、自動車の自動運転について、昨年設置された国土交通省自動運転戦略本部におきまして必要なルールの整備や中山間地域の道の駅などを拠点としたシステムの実証を推進すると表明をされました。
　私の住む北海道の農山漁村では、集落が超広域エリアに散在し、生活利便施設などが遠い環境にある中で、人口減少や運転確保が困難などの理由によって、地域の路線バスの維持が困難となる状況が見受けられ、高齢者などの交通弱者にとって、町中と自宅を結ぶ生活にとって必要不可欠な移動手段をどのように確保していくかが大きな課題となっているところであります。
　そうした中で、自動運転の実用化は、交通弱者の方々の輸送サービスの改善に大きく貢献するだけではなく、食料生産という重要な役割を担う農山漁村の維持につながると期待もされております。また、急増する外国人の観光客にとっても、自動運転の実用化により、より安全で快適なレンタカードライブ観光ができるようになり、恩恵がより広い地域に浸透することも期待をされます。
　現在、国土交通省では、クルマのＩＣＴ革命として、自動運転の実用化に向けた取り組みを進めていると認識をしているところでありますが、北海道などの積雪寒冷地では、冬道の運転はストレスであります。特に高齢者のドライバーは冬道の運転を控える傾向が見られるなど、冬期間の足の確保という観点からも自動運転の実用化に大きな期待が寄せられます。
　また、冬期の北海道は全国と比較して人身事故の割合が高い傾向にあり、冬型の交通事故を抑止する観点からも、冬期の気象条件や道路の状況などに対応した自動運転の実用化は極めて重要と認識をしております。全国的に見ても、国土の約六割が積雪寒冷地域であります。こうしたことを考えると、自動運転の実用化に向けては、冬期のさまざまな状況を考慮することが必要と考えます。
　クルマのＩＣＴ革命に向けた取り組みを行っている国土交通省の見解をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○藤井（直）政府参考人　お答えいたします。
　自動運転につきましては、交通事故の削減、さらには地域公共交通の活性化等、さまざまな課題の解決に大きな効果が期待をされているところでございます。
　国土交通省では、昨年十一月の生産性革命本部において、クルマのＩＣＴ革命を追加プロジェクトに選定したところでございます。これを推進するため、国土交通大臣を本部長とする自動運転戦略本部を設置し、省を挙げて国際基準等のルールづくりや実証実験などの取り組みを推進しているところでございます。
　現在の自動運転技術は、激しい雨、さらには雪、そういった厳しい気象の環境のもとでは周辺の状況の認識ができず、その性能を十分に発揮できないという問題がございます。また、積雪などによって道路の白線が見えない状況において自動運転機能を働かせることにつきましても、現状では困難が伴っております。
　積雪寒冷地における自動運転技術の実用化に当たりましては、ダイナミックマップの整備などによりまして、これらの技術的な制約を克服する必要があるものと考えております。
　国土交通省としましては、内閣府が主導いたしますダイナミックマップの研究開発に積極的に協力をするとともに、将来的には、市販車の安全性能を評価し結果を公表する自動車アセスメント等を活用することによって、積雪寒冷地における自動運転技術の開発普及、実用化を進め、自動車交通の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　北海道には、自動車メーカーなどのテストコースが全国で最も多い二十八カ所あります。広大な土地もあり、かつ、理科系大学を初めとした研究機関やＩＴ企業なども集積しております。
　これらを背景として、北海道庁は、自動車産業が一定程度集積している苫小牧東部地域への冬期の自動運転に対応した実証実験の誘致を推進しておりますけれども、この地域への誘致に対する国土交通省の御見解を伺います。
○田村（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　冬期の自動走行に対応する大規模実証実験場の必要性などの検討を行うため、北海道庁が昨年六月に、北海道警察や北海道開発局を初めとする道路管理者、大学などが参画する北海道自動車安全技術検討会議を設置したところであります。今後、本検討会議において、実験場の必要性などに関する意見交換を実施し、ことしの夏までに、冬期の実験場としての必要な機能や設備などを具体的に検討すると聞いております。
　また、実験場の誘致の候補地としましては、寒冷地であることのほか、広大な土地を有し、自動車関連の製造拠点が集積している苫小牧東部地域を想定しているとも聞いております。
　いずれにいたしましても、本検討会議での検討を踏まえ、提案内容を具体化した後、関係機関へ提案、要望していく予定と聞いており、引き続き、北海道開発局も参加し、関係機関と協力しながら必要な検討を進めていくとともに、実験場の苫小牧東部地域への誘致に当たっては、北海道局といたしましても、株式会社苫東、北海道庁、日本政策投資銀行、苫小牧市が参画する苫東推進担当者会議などを活用し、具体的な提案を踏まえながら、関係機関と連携し対応してまいる考えであります。