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○島田委員　それに長官、漁業と鯨を絡ませるということになりますと、我が国の漁業者にとっては迷惑至極ですね。ですから、こういう状態が長引いていくと、今度は国内的に、国内において漁業者と鯨との間が険悪な空気になりかねない、そこのところを私は大変心配するのです。ですから、向こうはだんごにして出してきた。国内では、だんごにして対応するとしても、足並みをいつまでもそろえることができるかどうかという問題が一つあって、途中で苦しくなってくれば、漁業者の皆さん方にしてみれば鯨の問題と絡められたのではかなわないといったような話になってきますと、これはいわゆるアメリカの考えているところにはまっていきかねない、こういう心配がございますので、何よりも水産業界と捕鯨業界の足並みを一致させながら、こうしたアメリカからの言いがかりをはねのけていくというバックアップ体制は最後まで崩していくべきではない、私はそう思っているのであります。
　そこで、私は三点ほど鯨に対する要請をいたしていきたいと思うのでありますが、今期南氷洋ミンク操業は既に半ばに差しかかっている、こういう事情がございます。その捕獲頭数は三千二十七頭を超えない、こういうことになっているようでありますが、しかし、具体的頭数の決定まではまだ至っていないわけでございます。どれぐらいとられて、どれぐらいになっていくか、そうした具体的捕獲頭数の決定に当たりましては、母船式捕鯨事業の維持存続のために、最低限二千五百頭の捕獲枠が必要だという点については認識を一致させていかなければならぬと思うのです。それを最低にしまして一頭でも多く枠を確保するという方向で話は進めてもらわなければなりません。
　また二番目としては、第十一回の日米捕鯨協議におきましてアメリカ側から最後通牒を突きつけられた、こう言われていますが、我が国は商業捕鯨の存続について一九八五年四月一日までに何らかの結論を出すというふうに言われておりまして、アメリカ提案を仮に受け入れた場合は、我が国食糧産業として長い歴史と文化と伝統のある捕鯨産業の灯が消えてしまうという危機感がここにありますだけに、こうした事態を未然に防ぐように、また、そこで働く人たちや家族が生活の基盤を失ってしまうということになりますとこれは取り返しがつきませんので、これは労働省との対策が必要でございますけれども、商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てというのは絶えず行っていく、こういう方針がもう一つ必要だ、こう思います。
　それから三番目には、現在の日米捕鯨協議を見た場合に、アメリカ側はさっき申し上げましたようなＰＭ法、パックウッド・マグナソン修正法、舌をかむような法律でございますが、これを国内法の武器として交渉に持ち出してきているという事態がございますので、これらに対して無手勝流ではちょっと通じないのではないか、我が国の国内法の整備が一つ要るのではないだろうか、もしも向こうがそのＰＭ法をあくまでも盾にしてやってくるということになりますれば。この検討などはいかがですか。私はそういう対抗手段も国内的にはフォローしておく必要があるのではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　私どもは、元来、異議申し立てのもとで捕鯨を行うことは国際捕鯨取締条約に基づく締約国の当然の権利であるというふうに認識をいたしておりますから、アメリカがいかに大きな国とはいえ、ある特定の締約国の国内法に基づいて他の締約国が正当な権利を行使することに対して制裁を科するということは許されるべきことではないと考えております。それで、現在我が国の日本捕鯨協会及び大日本水産会は、このような考え方に基づきましてアメリカの環境保護団体とアメリカ連邦政府との間の訴訟に介入をいたしておるわけであります。私どもとしてもそういう今申し上げましたような見地に立ちまして、関係者のこの訴訟への介入に対してできるだけ応援をしているところであります。そういう考え方で私どもの立場を貫徹してまいりたいと思っておるわけであります。
　それから次に、アメリカのパックウッド・マグナソン修正法に対する対抗措置の問題でございますが、大体この種の対抗措置に関する立法というのは、言うなればけんかをするための法律でございますから、えてして現在存在する国際的な秩序とは矛盾撞着することを内容とするものである場合が多いわけですね。これはパックウッド・マグナソン修正法自体がそうでございます。したがいまして、この種の法律というのは政府提案になじまないのが普通でございまして、大体行政府の制止を振り切って立法府が制定をなさって、それを今度は行政府が武器にして交渉上使う、そういう仕掛けであるのが通則でございますので、対抗措置立法という問題は私どもにとりましても大変興味のある問題ではございますけれども、政府委員に答弁をせよとおっしゃるのはいささか事の性質として適当ではないのではないかというふうに存じております。
○島田委員　もう最後になって時間が来たのですが、大臣に一言と思ったら大臣がおられないから長官に。
　ことし僕のところの海で、第五回の豊かな海づくりが皇太子夫妻を招いて行われます。まさに私の庭でございましてね。ところがこれにどうして水産庁としては一銭も予算をつけないのですか、あんな大事業に。七千人も来るのに、うちにごみだけ落とされて、何が豊かな海づくりですか。ちょっとは国が面倒を見るぐらいのことを考えてもいいのではないでしょうか。乏しい地方財源をはたいて、今四苦八苦しながら知恵を振り絞って日程やプログラムが立てられているのですよ。第五回豊かな海づくりなんて麗々しく掲げてくれたのは水産庁でしょう。やることはみんな一つも面倒を見ないで全部地元だと言われたら、小さな町なんかつぶれちゃうんですね。それでもおまえらがよこせと言ったじゃないかと言われれば身もふたもないのでありますけれども、気は心、少しは考えたらどうですか。
　そのことを要請いたしまして、私の質問を終わります。
○今井委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○今井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新村源雄君。
○新村（源）委員　最初に、大臣の所信表明についてお伺いをいたしますが、日本農業の現状をとらえて、いろいろな政策的に大変気配りをなさった所信表明であると思うわけでございます。
　これは当初に農業のいわゆる重要性、さらにその次には農業を取り巻く情勢、引き続いて農業の現状、役割、こういうことでずっと進められておるわけでございます。とりわけこの中で、農業を取り巻く情勢の中で第一点として非常に大きな問題は、貿易収支の黒字による経済摩擦、さらにまた、海外からの市場開放要求、こういうことが今の日本の姿を非常に正しくとらえているわけでございます。
　そこで、ずっと読んでいきまして、やはり今、米は一応全量を自給するということになっておりますが、そのほかの主要農産物というのはどうしても外国から入ってくる、いわゆる輸入される量によって日本の農業の枠組みが決まってくる、こういうことがいろいろな作目の間に出てきておるわけですね。そこで、やはりこういう情勢でございますから、私はこの輸入との関係、後で具体的な例を引いて御質問申し上げたいと思いますが、そういうものについてやはり大臣としてどう考えていくかということを触れてほしかった、こういうように思うのですが、どうでございましょう。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えいたします。
　今の農林水産物の自由化につきましては、所信表明の最後のところで、
　　経済の相互依存関係が深まる中で、我が国農林水産業が国際化の要請に対応し得るよう生産性を向上し、体質を強化して、その健全な発展が図られることが重要であります。
　このため、今後とも市場開放問題に当たっては、国内農林水産業との調和を図りつつ、諸外国に対してこれまで行ってきた市場開放措置の経緯や我が国の農林水産業を取り巻く厳しい実情について十分説明し、理解を得ながら、慎重に対処してまいる考えであります。
これに尽きるわけでございます。
○新村（源）委員　そういたしますと、ここで申しておられるように、外国の農畜産物については、国内の農業を守るという、そういう厳しい姿勢で臨んでいかれる、こういうことでございますね。
　そこで、この内容で、我が国の農業の現状の中で、食糧消費の伸び悩み、あるいは農林水産物の価格の低迷、経営規模の拡大の停滞、労働力の高齢化、こういう問題に触れておられるわけですが、特に二番目の農畜産物の価格の低迷というのは、これは主要な農産物というのはほとんど政府が管掌しておられるわけですね。政府が決定をするかあるいは管掌をする、そういうことでございますから、この低迷の一番基本をつくっているのは政府でないか、こういうように思うのですが。
○田中（宏尚）政府委員　農産物の大どころにつきましては、御指摘のとおり政府で価格支持等いろいろな政策を講じているわけでございますけれども、最近の需給のアンバランスでございますとかいろいろなことからいいまして、価格政策に多くを依存していくということには残念ながら限界があるのじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、価格政策以外の構造政策でございますとか、こういう若干息の長い政策で農業をどうやって守っていくかということに力を入れていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
○新村（源）委員　今官房長おっしゃったのは、現在とっている政策面でそういうことでございますね。しかし、今日の農家経済が非常に厳しい、そして専業化率がどんどん低下をしていく、こういう中では、先ほど島田委員もおっしゃっていましたように、私はやはりある程度生産量に見合うそういう価格政策というものをどうしても取り入れていかなければ、農業経営あるいは農家経済というものは維持できない状態に来ているのじゃないか。先ほど島田委員は別な角度から申し上げておりましたが、僕もそういうことがある。そして政府みずからがこういうことを明らかにおっしゃっているのですが、この点について、より構造政策を進める一方、価格政策にも配慮をする、こういうことでなければ、こういう状態というものは依然として続いていくと思うのですが、どうですか。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えいたします。
　先生のおっしゃる点は理解できるわけでございますが、ただ問題は、価格政策というのは、また需給によりまして決まるわけでございます。そんなことで、仮にそのバランスを崩した場合、国がどのような助成をするかということになるかと思います。
　そんなことで、やはりこれからの農政の進め方とすれば、先ほど先生がちょっとおっしゃられた経営の立場に重点を置きながら、どうしたら本当に経営の成り立つ農業に持っていくか、そんなことのために構造改善政策を進めていくというのが本筋じゃないか、このように考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　構造政策というのは、これは農業形態をいわゆる近代化していく上において、あるいはまた生産性を高めていくという上においてぜひとも必要だと思います。
　しかし、価格政策というのは、その年度その年度の農家経済というものを支配していくわけですね。ですから、最近、北海道等では、立派な道路ができる、橋ができる。これはもう我々が使うのではなくて、かえって離農していくのに使えるような道路になるのじゃないかというようなことを、いわゆる構造政策はいろいろな面で進められてくるけれども、農家経済がそれに伴っていかないために、これは離農するために便利になってくるだけだという、そういう声すらもあるので、構造政策の重要性は私はわかりますが、もう一方やはり価格政策というものに力点を置いてもらわなければ、日本の農業の現状から脱出していくことができないのじゃないか、こう思うのですが、再度……。
○佐藤国務大臣　新村先生おっしゃられるのはわかるのですが、私は実は農産物を見ておりまして、やはり流通市場の問題が一つあると思います。そんなことで、ニューメディアを活用する。そういう形の中に、例えばＡという地域においては生産過剰で価格が安い。ところがＢという地域においては価格が高くて少ない。そういう場合に、今おっしゃった道路交通網が整備されたら非常にいいわけです。そういう形でニューメディアを駆使して、そういうむしろ高いところに持っていく、こんな形のものをつくった方がいいのじゃないかということでございます。そんなことで、もちろん価格政策が大切であるのは間違いございません。ただ、これは需給のバランスというのがございまして、なかなかその辺は非常に難しい点があるか、このように考えております。
　それからもう一つは、今先生の御質問の中で、例えば農家経済が一戸当たりの所得が六百四十万前後、そうしますと、農業所得が百万前後、お米が大体そのうちの三割というのが一応定説になっておるわけですが、それが一体どのぐらいまで農業所得が上げられるか。先ほど島田委員からも設問がございました。私は七割ぐらいと言いましたが、将来一〇〇％が望ましいわけですが、とりあえずは七割前後に持っていきたい。そんなことで、私は価格政策というのは、物というのは流通で、需要と供給のバランスで決まる。そういう形の中に、じゃ国でどのような助成をするかということにつきましては、なかなか今の財政事情、厳しい点があるというようなことで、特にそういう点に配慮しながらこれから農産物の価格政策を推進してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　需給のバランスで価格形成がなされるということは、これは市場の原理として当然なんですね。ところが、それは国内だけで考えれば、多くを生産されれば、これは国内の農民が多く生産したのだったら少しぐらい安くてもいいわけですね、たくさん売るわけですから。ところが、そうではなくて、今はむしろ生産が規制されている中で、しかも価格というのは輸入との関連で形成されていくという実態が非常に多いわけですね。そうしますと、いわゆる国内の需給のバランスだけで価格が形成されてない、そういうところが私は問題をより深刻なものにしていっていると思うのですが、どうですか。
○佐藤国務大臣　今の価格問題で、海外のものにつきましては、実は我が国で生産できるものとできないものがございます。生産できないものについては安定的に輸入することを考えておるということでございますが、特に価格につきましては、したがって、例えばお米などにつきましては通常的には日本のお米は三倍ほど高いという話もあるわけですが、こういう点につきましては、主食でございますゆえ、やはり国内のお米を保護していく、そういう形の中に安定的に供給するという役割を持ってやっておるわけです。そういうことでございますゆえ、その点は十分配慮しながら、いかにして市場開放摩擦を避けるかという観点で、農は国の基本であるという立場に立ってこういう問題を進めてみたい、このように考えているわけでございます。
○新村（源）委員　価格問題は、これから原料乳を初めとするいろんな機会がございますから、さらにそういう機会をとらえて政府に強く、価格政策をもう一回見直す、こういうことを要請をしていきたいと思います。
　次に、これも先ほど島田委員の方から取り上げられた問題で、重複して恐縮でございますが、しかし、これはやはりどうしても言いたいという気持ちに駆られるわけですね。
　政府は六十年度のＧＮＰを三百十四兆、こういうように見ておるわけですね。そうして、予算委員会で問題になっておりますのはいわゆる防衛費、防衛費が既に三兆一千三百七十一億円ということで、もう天井まで幾らもない、こういうことで、これは国の将来をどういうふうに方向づけするかという極めて重大な問題である。
　これは、防衛費の問題の重要性についてはさておくといたしまして、島田委員も先ほど指摘されましたように、農業予算が三兆三千八億、これは前年度に比較いたしますと四・六％の減、そして五十八年度、五十九年度対比では四・一％減、そして最近一番農業予算の高かった直近の年度は昭和五十六年です。昭和五十六年には三兆八千二百四十億円。そういたしますと、わずか両年を含めて五カ年間のうちに実に五千二百三十二億円という、こういう膨大な額が農業予算から消えていっているわけです、もう来年は、このままの状態でもしいくとすれば、防衛予算と農業予算が完全に逆転をしてしまう、こういうことになるわけですね。
　そこで、防衛予算というのは、今政府の言っているのでは、いわゆる軍備を持つことによって戦争の抑止力になるんだ、こう言っていますね。しかし、我々はそうではなくて、いわゆる平和外交を推進することによって、全方位外交を推進することによって戦争の危機をもう遠ざけていく、こういう外交姿勢をとるべきだという、主張のいわゆる食い違いがあるわけですね。
　そこで、今行っておる軍備というのは万一の場合を考えて、もし戦争が起こりなば、こういうことでどんどん軍備をやっておるわけですね。ところが、それよりももっともっと国民生活にとっては一日たりとも欠かすことのできない食糧も、もし万一の場合ということを考えたならば、現在の三二％で、これでいいのかどうか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　実は、我が省の農林水産関係の予算というのは、御指摘のとおり残念ながら減額となりまして、大臣としてはまことにやむを得ない措置だと考えております。
　ただ問題は、内容面におきまして付、私が所信表明で申し上げたようなことで、生産性が高く土台がしっかりしている農業の実現とか、あるいは生産力の飛躍的向上を図るためのバイオテクノロジー等先端技術の開発を図るということを、限られた財源の中で予算を重点的に配分し、今先生がおっしゃいました国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の安定供給は確保されておると考えております。
○新村（源）委員　それでは大臣、日本の農業というのは、特に、農業といいますか食糧農業ですね、これはもうアメリカと非常にかかわりが深いわけですね。
　そこで、五十八年の一月に、これは日米賢人会議と最初言ったと思うのですが、日米諮問委員会というものが組織されておりますね。そして、これは日本側から有力経済人そして知識人、アメリカ側からはレーガン大統領周辺の知識人、こういうことになっておるわけです。そして、これがたびたび会合を開いておりまして、特にアメリカは、先ほど島田委員も触れておられましたように、世界の穀倉を任じていたアメリカが今輸出不振になっている。その原因は、中国やインドが食糧の自給をほぼ達成してきた。あるいは、いわゆるソ連のアフガン侵攻によって食糧輸出で制裁措置をとったことによって、ソビエトはこういう不安定ないわゆる輸入経路では安心できないということで、別なルートをやる。そのことが今アメリカの輸出不振の最大の原因だとされておるわけであります。
　そこで、先ほど言いました日米諮問委員会でいろいろ検討して、そして昨年の九月にこういうことを言っておるわけですね。「日本国総理大臣およびアメリカ合衆国大統領への提言」こういうことで報告の内容を発表したわけですが、そこで「日本農業の構造調整」こういう項目が織り込まれているわけですが、この点についてどのように理解されていますか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　今先生がおっしゃった日米諮問委員会の提言については私も聞いております。ただ問題は、現在の食糧安全保障政策については自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私としては、我が国の自然、社会、経済的要因を総合的に勘案し、また食糧自給力強化に関する国会決議の趣旨を踏まえて対処するという考えでございます。そんなことで、あれについては非常に見解を異にするいろいろな問題がある、このように考えております。
○新村（源）委員　この内容を端的に申し上げますと、米とか小麦とか大豆、トウモロコシあるいは牛の放牧、こういうものは、いわゆる工業の所得に匹敵するためには大規模な農場によってやるべきであって、日本の農業というのは、そういうことからいったらこれに当てはまらないわけですね。だから、日本というのは小規模農地で効率的に生産し得る農作物への構造政策の転換を目指せ、こういうように言っているわけですね。そうすれば、日本の農業を根底から揺るかして、まさに国際分業論、そして日本はオランダ等のいわゆる花卉、花とかそういうものをつくるような、あるいは野菜をつくるような、こういう農業に転換をしろ、いわゆる国際分業論というものを強く押しつけようとしておるわけです。
　しかも、これは二月十一日の朝日新聞ですが、中曽根総理は閣議で提言の実行を関係閣僚に念押しをした、そして中曽根総理がアメリカにレーガン大統領を訪問したときに日米共同声明でもこの提言をうたいとげている、こういうように言っているわけですね。これについてはどうでございますか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　昨年であったと思いますが、私が農林水産大臣に任命されてから、実は閣議とか経済閣僚会議等でその発言ございましたが、私は日本の農林水産業が抱えている厳しい状況、特に合板の問題について話があったと思いますが、実は合板会社は現在百四十社ございますが一社も黒字の会社はございません。そんなことをお話しして御理解を願ったわけでございます。
○新村（源）委員　そうしますと大臣、中曽根総理は、経済閣僚会議でこのことを実行せい、こういうように提言したことは間違いないわけですね、念押しをしたことは。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　実行しろという提言をしたんじゃなくして、何とか考えることができないだろうかというお話をされたのは事実でございます。それについては私今言ったようなことで、農林水産物だけにしわ寄せをするんじゃない、例えば具体的に、そういう話をしなかったのですが、日米関係におきましても、アメリカから日本は百億ドル近い穀物等を輸入しております。日本は約六億ドルくらい輸出している。そんなことで輸入超過九十四億ドルだ。そういう形の中でなぜ農林水産物だけしわ寄せがくるんだろうか。そんなことでぜひ総合的施策をお願いいたしたい、こんな思いを込めて、私は実はそういう総合的施策のお願いをいたしたということでございます。
　そんなことで、現段階におきましては中曽根総理を含めて、特に森林の果たす役割それから木材産業につきましては御理解を賜っておる、このように考えております。
○新村（源）委員　そうすれば、閣議といいますか、経済閣僚会議で中曽根総理はこの問題について、やれということではなくて、できないだろうかという相談をかけたことは事実ですね。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　率直に申しまして、所管大臣は佐藤守良でございます。私は中曽根さんの信頼を受けて大臣になったと思っておりますし、私の意見を無視しては総理大臣はやらないという自信を持っておるということでございます。
○新村（源）委員　いや、そうではなくて、中曽根総理はこの提言の実行の可能性についてあなた方に要請したということだけは事実なんでしょう、こう聞いておるのですよ。
○佐藤国務大臣　要請という意味がどうかという点ございますが、日米経済摩擦を考えた場合に何とか考えられぬだろうかという話をされたと僕は軽く考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　大臣、そのときに、経済閣僚会議ですからあなたお一人ではないわけですね。通産大臣その他いらしたと思うのです。そうすれば、日本の経済というのは膨大な怒濤のような輸出をするから経済摩擦が起きてくる、そしてそのために、水産もそうですが、農林水産の第一次産業の物がどんどん入ってきて今日の農林水産業の実態をなしておるわけですね。残念ながら今の日本の経済政策というのは輸出重点の経済政策をとっているわけですよ。そうしますと、農林大臣がいかにそういうふうに踏ん張っておっても、全体の世論といいますか、全体の要求によって農林大臣がやむを得ずそういうことをしなければならなくなってくるというようなことがあるんじゃないですか。それで去年の牛肉、オレンジの輸入枠、さらにこれに引き続いて雑豆の十二万トン、五千五百万ドルというような、こういう不当なものが押しつけられてきておるわけですね。
　ですから、あなたは農林大臣として、そういうものはこれから一歩でも前進させない、もう総理大臣あるいは通産大臣、大蔵大臣等の要請があっても絶対にそういうものは受け入れない、こういうように断固としてはねのけることができますか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　今の問題で、日本の置かれた立場というのをまずお互いに理解しなくてはいかぬと思います。日本というのは、終戦後ああいうことになりまして、資源のない国が一億の人口を抱え、どうして飯を食うかということの中に、やはり、外国から資源を輸入する、それを付加価値の高いものにして輸出する、そういう形で今日の日本ができたということで、輸出はある程度頼らざるを得ないというのは御理解のとおりだと思います。
　そういう形の中で、実は日本人は食生活が変わってきました。というのは、我々の小さいころはお米中心でございましたけれども、終戦後は肉その他に行った。特に今の若い人というのはお米は食べなくて、むしろ肉とか副食をたくさん食べる。そういう形の中に飼料穀物等を大量に輸入せざるを得なくなってきたという、これも事実。そういう形で農林水産物の自由化をどう考えるかという問題があったと思います。
　そういう形の中で、実は私は、日本の農林水産物も、農は国の基本である、そういう中にいかに経済事情を加味するか、いかに市場開放性を加味するかということは当然考えなければいかぬ。ただし、現段階におきましては経済事情を加味しながら市場開放性は考えちゃいけないというのが基本的な私の立場でございます。
　実は経済閣僚会議でいろいろな人の発言がございました、高い次元から話もございましたし。けれども、基本的には全部の閣僚、もちろん自民党の役員も入っていましたけれども、農林水産への温かい理解を示していただいた、こんなことでございます。しかも私はいろんな実情、例えば合板の実情、骨なし鶏肉の実情をお話ししましたら、みんなよく理解していただいたということでございます。
　ただ私は、農林水産物の自由化に全く反対でそれに甘えるんじゃなくして、そういう形の中に業界の体質強化をどうして図るか、でき得れば、自由化されても太刀打ちできるような体質を強化したい、こんなことでこういう政策を考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　私は日本の輸出政策、こういうものも否定するものではありません。しかし、日本の農民がどんどん追い込まれていって、もう九二％は兼業でしょう。そして一品目一品目自由化の荒波にさらされるわけですね。そして一つずつへこんでいくわけです。後でまたそれに関連してほかの問題で申し上げたいと思いますが。そういうことで、もうちょっとこういうことが高まってきたら、今大臣のおっしゃるように経営規模を大きくして国際化に対応できるなどという農業なんというのはとても日本では残り得ないですよ。まさに夢物語になると思うのです。
　ですから、今こそこういうアメリカの理不尽な、漁業問題でもそうですけれども、自分の国さえよければ相手がつぶれていってもいいというような、そういう考え方による提言というものは——私は根本的にこの日米諮問委員会などというのは何を勝手なことを言っているのだ、こう言いたいわけですよ。しかも、これが総理大臣やレーガン大統領にいわゆる提言をする、こういうことになっているわけですね。ですから、日米諮問委員会の性格というものをやはり日本の政府の中できちっと位置づけをして、そうしないとひとり歩きしておるわけでしょう。ひとり歩きして勝手なことを言ってくるわけです。そして、少なくとも総理大臣がそのことに向けて閣僚に実行することができないかなどと言う、そこまで来ておるわけでしょう。もうこういう提言が手の届くところまで来てしまっているわけです。ちょっとでもこちらにすきがあれば提言が、例えば昨年の四月に決まった牛肉やオレンジ、あるいは雑豆、こういうものの影響というのは日本の農民がもろにかぶってくる。ちょっとでも緩めたらそこへもろにかぶってきて取り返しのつかぬことになっている、こういうことでございますから、私は農林大臣がただいま御答弁なさったようなお気持ちであるとするならば、この日米諮問委員会の存在価値、こういうものについて閣議の中で明確に位置づけをしておいてもらいたい、こう思いますが、どうですか。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えしますが、実は先ほど最初申し上げたようなことでございますが、日米諮問委員会の提言だと思っております。提言です。結論でございません。ただ、提言をどうするかということについては、まだ国内で皆さんの御意見を聞きながら検討したいということでございます。そんなことで、提言でございます。したがって、この提言については、私とすれば非常ないろいろな見解の異なった問題を抱えておる、こう理解して、その考えで進みたい、こう思っております。
○新村（源）委員　それでは、これに関連をしていくわけですが、北海道では昭和六十年度の畑作作物の作付指標面積、こういうものを策定いたしまして、北海道の畑作農民は、これは一体どうなるのだ、畑作農業をこれからやっていけるのかどういうのかという、そういう不安におののいておるわけです。
　というのは、これは大豆を除きまして豆類で四千四百ヘクタール、バレイショで五千百ヘクタール、てん菜三千二百ヘクタール、これ、多少足したり引いたりするなにはありますが、端的に減反をする面積を申し上げて、最終的にはこれらの三品目を中心として一万ヘクタールの自主調整をしよう、こういう計画が今出ておるわけです。これは農民にとっては大変な状態で、米のいわゆる転作、酪農の生産規制、そして畑作の生産規制がいよいよ来たな、こういうように考えているのですが、農林水産省としてはこの現状をどういうように理解をされ、北法道からどのような御相談があったかということを……。
○関谷政府委員　ただいまお尋ねのございました六十年産の畑作物の作付指標面積、これは御承知のように北海道農協中央会がいわば農業団体として来年度の作付指標面積についてまとめられたものでございまして、従来から見ますと、こういう畑作物全体についての来年度の指標面積をこうやって策定されたのは初めてでございます。そういう意味で私ども、そのまとめる努力、その内容につきましても大変評価をしているわけでございますが、ただ、性格としましては、あくまでも農業団体の方で自主的に来年の見通しをお立てになって、それで農業団体として自主的な指導にのせる、こういうことでございますので、いわゆる行政上の正式の相談あるいは私どもが意見を申し述べる、こういうようなことではなかったわけでございますが、ただ全体として見ますと、作目別に見まして需給上はもう少し指標面積としては落とすことができないかというようなものもございますけれども、全体として見ますとかなり妥当な線になっている。
　それから、今御質問の中で御指摘のございました全体で面積の一万ヘクタールの減があるのではないか、これをどう考えるかというお話でございますが、これも畑作面積全体につきましては、五十九年産の中に作付実績に入っております麦の廃耕面積でございますとか多用途利用米の未達成分とか、その他いろいろ、全体として見ますと来年度の畑作物の作付面積が、トータルで一万ヘクタールくらいというところは全体としては一応つじつまが合っていると申しますか、そういうような状態になっているわけでございまして、そういう意味ではこの総体面積について、いわゆる作付転換あるいは作付を圧縮する、こういうようなことが盛り込まれているわけではない、こういうふうに承知いたしております。
○新村（源）委員　豆類、バレイショ、てん菜というのは、これにもう一つ麦が加わって畑作のいわゆる輪作体系の中核をなしているものなんです。ですから、実質的に一万ヘクタールの減反ではないとおっしゃるが、しかし、少なくともこの中核的な作目が約一万ヘクタール減反をさせられる、こういう実態は間違いのないところでございます。
　そこで、今局長さん、これは北海道の自主的な形でやられた、こうおっしゃっていますが、これはそうではなくて、昭和五十九年の四月の二十三日に農蚕園芸局長、食品流通局長さんが連名で北海道知事に通達を出しておられるんですね。さらにまた、去年の六月五日、九月七日、この二回にわたって開かれた甘味資源審議会、ここで農林大臣に答申をされた、この内容が下敷きになっているんですね。端的にそういうように減反せいという表現ではないですが、いわゆる間接的に減反をしなさいということを迫っている。
　さらに、豆類については、これは先ほど私が申し上げたように、昨年の四月に、ＩＱ制度であった豆類を十二万トンもしくは五千五百万ドルという一定の最低の枠決めをやった。そのために、昭和五十八年は大凶作で、もうしわが寄ってくず物のような豆、ところが去年は大豊作で、まさに小豆でも、昔は赤いダイヤと言われたんですが、ダイヤにしてもいいようなぴかぴかのそういう豆の値段と同じなんですよ。商品価値のないようなものと一級品と同じ値段です、今。そのために、農家経済の打撃は大きい。あるいはまた、今市場にそういうものがだぶついておるために、やむを得ずそういう措置をとらなければならなくなってきたわけですね。大臣、こういう点についてどのようにお考えになります。
○関谷政府委員　御質問の中にございました二、三の点につきまして、私からお答え申し上げますと、第一は、昨年四月の通達関係でございますが、これは、北海道知事に対しまして、両局長の名前によりまして、計画的な生産について十分努力してもらいたい、こういうようなことを指導したわけでございまして、その結果でございますが、北海道からは昨年八月でございましたか、目標面積としまして七万二千ヘクタールにする、こういうような目標、これはあくまでもそういう指導を知事が行うという意味での報告がございました。実績は先生御承知のように七万五千ヘクタール余りになったわけでございます。
　それから、甘味資源審議会の答申につきましては、二度の答申の中で、てん菜について計画的、安定的な生産に一層努めるように、こういうような審議会からのいわば意見が出たわけでございまして、これはもちろん審議会としての行政庁に対するいわば建議という形をとっているわけでございますので、私どもそれに即しまして、直接、今、先生の御引用になりました来年度の指標面積を決めるに際しまして、道ないし道の団体を指導する、こういうようなことは一切いたしておりません。
　それから最後に、雑豆の関係の輸入につきましては、御承知のような五千五百万ドルまたは十二万トン、こういうことでございまして、従来若干需給事情によりまして価格の変動、需給関係の変動があったわけでございます。それで、五十九年につきましては、上期は五十八年産雑豆の生産が不作でありましたので、平年を若干上回る輸入割り当てを行ったわけでございますが、下期におきましては、五十九年産の雑豆がかなり豊作であるということが判明しまして、国内生産の多い小豆については割り当てを見送る、それからインゲンについても前年下期を約二〇％下回る割り当てとする、こういうようなことによりまして、大体量的にはこの十二万トンというラインに達したわけでございますが、その内容的な面については、今申し上げましたような配慮を十分いたしまして、国内生産の状況を勘案しながら、価格の変動を来さないように十分留意しながら実施をしたということでございます。
○新村（源）委員　価格の問題については後ほどまた申し上げますが、今いわゆる作付指標面積についてさらに質問を続けていきたいと思います。
　北海道は畑作面積が四十一万四千九百ヘクタールあります。しかし、そのほかに牧草地が四十七万三千百ヘクタールあります。この牧草地はこれはもちろん酪農、畜産を行うための草地です。しかし酪農が非常に厳しい、酪農の経済状態が非常に厳しいということから、草地の一部に豆をつくる、できるだけ手間のかからぬ豆をつくるあるいはてん菜をつくるということで収入を補てんをする。そのことがいわゆる地力増進の意味からいっても、輪作の体系の意味からいっても、もともと有畜農業という、畑作農業にとって一番望ましいのは有畜農業でございますから、そういう傾向がここ二、三年前から高まってきておるわけですね。さらに北海道には十万ヘクタールの水田の転作面積があるわけですね。ですから、どんなに系統農協でこれを努力して、この部門だけで調整をとっていこうとしても、畑作面積に匹敵をする草地があるあるいは十万ヘクタールの水田休耕地がある、こういうことがちょっと動いただけで、こういう計画というのは、これは先ほど局長さんのおっしゃったように価格を安定していくなどというようなことにはならないわけですよ。
　こういう点で、この畑作、いわゆる草地の循環、あるいは水田転作面積の十万ヘクタール、こういうものについて、それが一体いわゆるこの作付指標面積に対してどういう動きをするかということを検討されておりますか。
○関谷政府委員　ただいま先生のお挙げになりました二つの点でございますが、第一点のいわゆる牧草地と普通畑としてつかまえておりますいわゆる耕地との間の問題でございます。
　これにつきましては、もちろんそのこと自身をコントロールすることは今の行政措置では難しいわけでございますが、先ほど先生の御引用になりました来年度の指標面積の中で三十二万二千六百ヘクタールと見込んでおります中に、前年に対しまして千五百ヘクタールの増加耕地を見込んでおります。これは主として牧草地等から今先生のお話しになりましたような形で普通畑にかわるというか普通作物が植えつけられるもの、こういうものを見込んでおるわけでございます。ただ、これ自身はもちろん自由ではございますけれども、先生の御引用になりましたように、酪農という本来の草地利用の状況によりますと、こういうことが非常にふえたりする、それが普通作物、畑作物の作付面積の増として非常に影響する、こういう点、私ども十分留意すべきことであろうというふうに考えております。
　またもう一つの、十万ヘクタールの水田転作につきましては、これもただいまの三十二万二千六百ヘクタールを見込む際に、来年度につきましては、五十九年から見ました水田転作の緩和面積等で二千八百ヘクタールぐらいというものを見込んでおります。
　こんなようなことで、もちろん北海道の場合には水田と州との間の転換ということが大変重要な問題でございますので、私ども畑作物全体の需給なりまた作付動向を指導いたします場合には、今の牧草地からの転換また水田転作、この二つの点は常に十分念頭に置きながら、作付動向について配慮してまいらなければいけない、こう考えております。
○新村（源）委員　今局長さんのおっしゃったことは、当面の対策として当然考えられることでございますが、しかし、こういうような基本的な条件を持っているということは、大臣、これは何といっても北海道は約八〇％近い専業、第一種兼業ですから、やはり酪農は酪農、水田は水田、あるいは畜産は畜産というようにそれぞれの耕種に応じて安定をしていくという総合対策がなければ、いつでも苦しいからどっちでも動く、みずからを守るために動かなければならぬということになるわけですね。そういう総合的な各作目ごとの経営安定対策というものが早急に望まれる、そういうことが私は根本対策だと思うのですが、大臣、どうでございますか。
○関谷政府委員　まさに個別作物ごとの対策でございますと、ただいま御論議のありましたような、あるいは牧草地との間の問題、水田との間の問題、また畑作の中での相互の割り振りの問題、こういうことが出るわけでございますので、全体の作目を見ました農業生産のいわば再編成、需要の動向あるいは地域の実態に即しました農業生産の再編成を図るということは大変大事であるというように考えております。
　全国的な問題としましては「農産物の需要と生産の長期見通し」もございますし、また農政審議会の農政の推進の方向に即しました「地域農業・農村の展望」、こういうことについても地方農政局あるいは北海道庁と相談をしながら、地域における実態に即した農業生産の展開ということに配慮いたしておるわけでございまして、いずれにしましても個別作物ごとの対策では、地域として見た総合的な土地利用、最も有効な土地利用、また需要に即した生産の展開、こういう面では不十分であることは言うまでもないことでございますので、御指摘のございましたような総合的な農業生産の誘導、展開、こういう点については十分今後とも留意してまいりたいというふうに考えております。
○新村（源）委員　これはなかなかここで簡単に結論が出せないだろうと思うのですが、これは農政の基本的な問題でございますので、今後も引き続いて論議を深めていきたい、こういうように思います。
　そこで、当面の問題として、先ほどちょっと触れたわけですが、先ほど申し上げましたように、牛肉、オレンジの交渉が成立をした。そのとき十三品目についても決着を図るべく事務レベルで集中的な審議が行われた。その結果として雑豆が十二万トン、ドルにしまして五千五百万ドル、こういうように決まったわけです。事実上、今国内での雑豆の消費量は約四百万俵でございますから、十二万トンは約二百万俵になるわけですね。そうすると、半分が外国から入ってくるわけです。ですから、その上で日本でちょっとでも増産がされると、これは先ほど言ったように、適正な在庫量よりちょっとでも余るということになると、今の流通状態から見れば、もう価格が半分、三分の一にも下がっていくわけですね。
　そこで、当時の山村農林大臣の談話として、こういうように言っているわけです。いろいろおっしゃっていましたが、「しかし、万一、不測の事態が発生するような場合には、直ちに必要な措置を講ずる方針であるので、生産者各位におかれては、動揺することなく、生産活動に努力していただきたい。」こういう農林大臣の談話が発表されているわけです。
　そこで、この問題については、ちょうどこの問題が提起されましたときには全国的な豊作気構えでございましたから、大臣、もし不測の事態が生じた場合にはどのように対応なさいますか、こういうように私がお伺いをいたしました。議事録がありますが、大臣の答弁は、不測の事態が生じた場合にはあらゆる措置をとってこれにこたえていくということでございまして、私としては我が国農業を守る立場もございますので、私にできる点ではあらゆる措置をとっていきたい、こういうようにおっしゃっておるわけです。
　この結果についてどういう措置をとられましたか。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えしますが、山村前大臣が言ったとおり私も最善の措置をとりたい、こう考えております。
○新村（源）委員　いや、これは佐藤大臣が就任された前後の、いろいろ両方にまたがると思うのですが、どのような具体的な措置をおとりになったかということを聞いております。
○関谷政府委員　当面、先ほどの輸入割り当ての経緯についてお答え申し上げましたようなことで、今年度確かに小豆等は国内価格が現状でも大変低いわけでございますが、輸入割り当て面につきましては十分な配慮をいたしまして、下期には小豆の割り当てをしない、こういうようなことも含めまして、全体にこの輸入割り当て措置によりここに申し上げておりますような不測の事態が発生することのないような慎重な運用をしたということでございまして、我々としましては、現在、当時憂慮されましたような大変異常な事態が生ずる、こういうふうになったというふうには考えておらないわけでございます。
○新村（源）委員　米価でも牛乳でも、幾ら上げるかということは何百円単位、何％単位ですね。ところが、こういうことによって豆の価格が五〇％も下がったということは、この事態を何と見ます。
○関谷政府委員　これは確かに五十九年産の雑豆の生産が豊作である、こういう非常な原因がございまして、特に小豆については価格の低落があったわけでございます。ただ、現実の需給関係におきましては、輸入された小豆が相当相場に影響いたすことが大きいものですから、これについては先ほど来申し上げておりますように下期については割り当てを見送る、こういうような形で、当時、この割り当て発表時から含めまして小豆の価格については大変な悪化はこれによって避けられた、こういうふうに考えておる次第でございます。
○新村（源）委員　私の言っているのは、そのことによってこういうような影響を受けたのだ。だから今実際に農家が、先ほど言いましたように経済的にはもうにっちもさっちも動かないという農家が五〇％以上になっているわけです、予定よりも半分に価格が下がっているわけですから。こういう不測の事態に対して具体的にどういう措置をおとりになるかということを聞いているのです。
○関谷政府委員　現在の小豆、特に小豆の需給関係から見ますと、いわゆる輸入物によるいわば価格の低落、こういう事態は先ほどの割り当ての運用によりまして避けられたというふうに考えておりまして、こういう意味では、かねてから申し上げておりますような輸入の運用によるあるいは輸入割り当てによる不測の事態、こういうことが生ずるような事態ではないというふうに私ども考えておる次第でございます。
○新村（源）委員　影響がないといったって出ているんでしょう。今言っているような事態が出ているわけですからね。現実に出ているものをないなどという架空の答弁をしてもらいたくないですね。
○関谷政府委員　これは、何度も申し上げるようで恐縮でございますが、小豆の価格のこの推移が、五十八年産につきましては不作で、国産品が四万円ぐらいに上がりまして、輸入品は三万円前後であったわけでございますが、五十九年産については作柄の大豊作、こういうことで、現在国産品二万三千円程度、こういうようなことでございまして、これはやはり現在の需給関係で申しますと、国産品を使うといういわば需要が固定しておりますので、どうも国産品の増大、豊作による価格低落、こういう事態は避けられないわけでございまして、私どもの判断としまして、いわゆる輸入により国産品の価格がこういうふうに下がった、こういう事態ではないというふうに考えておる次第でございます。
○新村（源）委員　そういうことはまさに詭弁というのですね。もうおわかりだと思いますけれども、従来でも、いわゆるドルの発券が幾らされたかということによって、相場は自由ですから、微妙に動いてきているわけですよ。そういう状態の中で十二万トンということが決められた、このことだけで重大な価格的な影響を受けるわけですね。それに幸いであったか不幸であったか、どちらを言っていいのかわかりませんけれども、豊作だった、こういうことが重なってこうなってきているわけだから、政治的に半分の責任はありますよ。だから、これを農林大臣のおっしゃっているように、不測の事態ができた場合には私としてはできるだけの措置をとると大臣はおっしゃっているんですが、この点について農林大臣、ひとつお答えいただきたい、どう思いますか。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えいたしますが、今の不測の事態というのは輸入自由化による不測の事態というふうに私も理解しておって、恐らく山村前大臣はそういう意味でお答えしたと思うのですが、今国内産が昨年大豊作で生産が倍になった、そんなことで価格が下がったということで、一体これをどうしたらいいかという問題だと思います。そんなことですが、今お聞きしまして、局長が答弁しておりますが、率直に言いますと、価格政策については何らの補助政策がないというのが現状のようでございます。また、北海道の中央会中心に支援的にそういう形をとられたというようなことがございますが、一応検討してみたいと私は思います。今それしか答えられません。
○新村（源）委員　そうすれば、この問題について前向きに検討されるということですね。
○佐藤国務大臣　実は私、まだ北海道へ一遍も行ったことがなくてよくわからないのですが、一応実情を聞きまして、一遍局長と相談してみたい、こう私は思っております。
○新村（源）委員　時間がほとんどなくなってきたのですが、この問題についてはやはり決着がつくまで——大臣の答弁があるわけですから、答弁しておいて、そのことをのらりくらりと時間稼ぎのようにして、そういうことで葬られていくということであったら、一体何のための委員会審議ですか、何のための答弁ですか。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えします。
　私はのらりくらりいたしません。できるかできないか、明確に、例えば次の委員会にでも答弁いたします。
○新村（源）委員　それでは、この問題は推移を見ながら、改めてまた大臣に具体的な方策について御質問していきたいと思います。
　あとわずかな時間になりまして、日ソ、日米漁業交渉の経過で、大臣わざわざモスクワまで行かれて大変御苦労なさって、前年よりも枠が十万トンも減ったということで不満はありましたけれども、現地では一応安堵の色を濃くしております。私はずっと交渉の流れを見ておりまして、いろいろ問題ありますけれども、端的に一点だけに絞って申し上げます。
　交渉の流れで、日本側がソビエトの要求の日本漁港に対する寄港の問題で非常に拒否をしておられた。これがどうも腑に落ちないわけですね。しかし最終的には塩釜に寄港することになった。日本の船はサハリンのネベリスクですか、ここに寄港するように、相互になった。一体この問題は、なぜああいうようにかたくなに寄港を日本側が——我々どう考えてみてもおかしいなという感じがするのですよ。なぜ寄港にそんな拒否反応を示さなければならぬのか。こういうことでお伺いしましたら、昨年小名浜へ寄港した際に、まあどういう団体かは知らないけれども、まさにもうその町の中でガーガーがなりたてて、そして上陸すらもできないというような状態であり、買い物をしようとすれば、そういう店に嫌がらせをする、こういうようなことが昨年の実態としてあったというのです。
　それで、塩釜では一体北洋漁業との関係がないのかということを聞いてみましたら、北転船七隻あるそうですね。そうすれば塩釜市としては緊密な関係を持っている。今後は円滑な北方漁業を確保するということであれば、むしろこういうことを機会にして日ソ友好親善を広げていった方が、さらに今後いろいろな意味でいいと思うのですね。そう我々は考えるのですが、塩釜の市長さんは反対をなさっている。こういう点でどうもちぐはぐなんですが、現実はどうなんですか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　まず、一昨年の暮れの交渉の際、ソ連漁船の小名浜への寄港を認めましたのは、小名浜ペソ連漁船の寄港を認めることによりまして我が国の二百海里水域におけるソ連漁船のクォータの消化率が向上することによって、ソ連側の主張する日ソ間の利益のバランスという状態に接近をするということが日ソの漁業の分野での関係を安定化することに寄与するであろう、そういう期待のもとに認めたわけでございます。しかるところ、昨年一年間の経験を振り返りまして、小名浜港への寄港を認めたにもかかわらずソ連漁船の漁獲実績は向上いたしませんで、まあそういう意味で、所期の目的を達成しないのであればお断りした方がいいというふうに判断をいたしました。もちろん御指摘のとおり、その際、福島県知事あるいはいわき市長、いわき市議会から寄港を返上というお話がございました点も私どもの考慮に入っております。
　それから塩釜港につきましては、今回の協議、いろいろ曲折を経た上、塩釜港に寄港を認めることにいたしましたが、塩釜の市長は絶対反対であるということを私のところへ言ってこられております。
○新村（源）委員　時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。
　反対される、そういう根拠には、まあ非常にある団体が来て、町じゅうもう騒然としてしまう、こういうようなことが最大の原因であるということをお伺いしておるわけです。そこで、きょうは警察庁からも御出席をいただいておりますが、こういうものに対して適正な取り締まりはできないのですか。
○菅沼説明員　お答えいたします。
　ソ連漁船の小名浜の寄港に対しましては、これに反対する一部の右翼が現地で寄港反対の街頭宣伝活動やあるいは関係向きに対する抗議、要請等の活動を行ったわけでありまして、その間に、買い物をしているソ連の漁船員やその店に接近をする、こういうような動きもございましたけれども、いずれも警告、制止等の措置を講じておりまして、具体的な被害の発生はいずれも未然に防止しておるわけでございます。警察といたしましては、今後とも違法行為は絶対に看過しないという基本方針のもとに、的確、厳正に対処して、住民の安全の確保のために努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○駒谷委員　きょうの佐藤農林水産大臣の所信表明に対しまして若干の質問をいたします。
　我が国の農業につきましては、高度成長期を中心とする経済の急速な拡大過程において多くの農地が壊廃され、麦、大豆等の自給率の低下、農業労働者の高齢化、第二種兼業農家の著しい増加などに見られるように、食糧の生産基盤の脆弱と経営規模の拡大による経営構造の体質強化が大変に立ちおくれ、また農村地域におきましては、社会的機能の低下や貴重な緑資源の減少など、種々問題が顕在化しているのであります。
　一方、国外においては、日米貿易摩擦に見られるごとく、農業生産物に対する市場開放のうねりがますます大きくなってきておるように予想されます。
　昭和六十年度の農林水産予算におきましては、三兆三千八億円、前年度対比マイナス四・六％と、毎年じり貧の状態をたどり、苦しいやりくり算段、農政の混迷は一段と深くなってきているような状況に思うわけであります。
　そこで、まず最初に日米経済摩擦についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題は、日米首脳会談、本年初頭に行われたわけでありますけれども、その合意を受けて新たな市場開放交渉となり、去る一月二十九日、日米双方の次官級協議が終わった結果、今後農業問題については木材製品を初めとして四つの分野に分かれて個別に実務者レベルの協議を継続し、大体三月の末ごろをめどに具体策をまとめる、そういう形で中曽根総理大臣から指示があったと報道がなされておるわけであります。
　今回の日米経済摩擦の土台になっているのは、先ほども問題になりました日米諮問委員会の報告が大きな関係があると私も思うわけでございます。ここに私、手元に「日米諮問委員会報告」というこの資料をこちらの方でちょうだいをいたしておるわけでありますけれども、「よりよき協調を求めて——日米関係の課題と可能性」「日本国総理大臣およびアメリカ合衆国大統領への提言」、日本側、米国側双方の代表によって、一九八四年の九月に日米諮問委員会においてまとめられ、報告が出されておるわけであります。大臣よく御存じであると思います。
　そこで、この問題でありますけれども、「よりよき協調を求めて——日米関係の課題と可能性」と題する報告で、日米両首脳への提言となっておるのでありますが、この報告書について、日米貿易の関係の上からどのように大臣は位置づけをなさっていらっしゃるのか、その点についてまずお伺いいたします。
○佐藤国務大臣　駒谷先生にお答えいたします。
　先生が今おっしゃったようなことなんですが、この日米諸問委員会の報告につきましては、私はこれは提言と考えておりまして、見解を非常に異にします。
　その一、二を申し上げてみますと、例えば現在の食糧安全保障政策については、自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私としては、我が国の自然、社会、経済的要因を総合的に勘案し、また食糧自給力強化に関する国会決議の趣旨を踏まえて対処していきたい、こう思っています。
　また、農林業につきましては、国際的比較優位と特化に基づいて農林産物の貿易を拡大すべしとしてありますが、日本の農林業は特に自然に大きく影響を受ける産業であり、単に経済ベースではいけない多くの側面を持っております。したがって、工業とは異なった扱いをする必要があるというふうな認識に立っています。
　そんなことで、先生先ほど日本農業について御指摘ありましたが、経営規模の零細性、主要作物についての過剰基調など、我が国農林業は困難な状況にありますが、その生産性の向上を図ることは重要な政策課題でありますけれども、構造改善等の推進を通じまして、今後さらに一層の努力をしたい、こう考えておるわけでございます。
○駒谷委員　大臣のお話を今お伺いしたわけですけれども、今度の年頭におきます日米首脳会談におきまして、報道によりますと、この日米諮問委員会の報告について、総理大臣、向こうの大統領と双方が、この内容については大変検討に値するということで意見の合意を見た。そして先ほども出てまいりました対外経済問題の関係閣僚会議、そこにおきましても、これは報道でございますけれども、十分に検討せよというような形で総理大臣から指示があったというふうに思うわけでございます。
　そこで大臣、この問題の中身でありますけれども、米の問題について相当具体的に日本の現状等について書かれておるわけであります。したがって、今後の日米の市場自由化の問題には、米の問題までいろいろと言及なされてくるんではないか、そういうふうなことも大変心配をするわけでございます。その点について、先ほどこれは提言であるということで、それにとらわれないという御意見のようでありますけれども、そのような形で日本政府が押し通せるのかどうか、その点についての御所信を承りたいと思います。