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○浜野喜史君　国民負担をしっかりと抑制しつつ再エネを進めるというステップに入っていると思いますので、引き続き検討を求めておきたいと思います。
　次に、電力自由化、システム改革という中で、様々な仕組み、制度が導入され、検討されているということを取り上げさせていただきます。
　従来は、大手電力の発電部門、送配電部門、小売部門が一体となって安定供給を始め様々な課題に全面的に対応してきましたが、自由化、送配電分社化という中で、今までどおり全て大手電力でというわけにはいかず、全ての参加事業者が公平公正に応分の役割を分担し合う必要が生じ、様々な仕組みが検討されてきているものと理解をいたします。
　まず、ベースロード市場というものについて、どういうものなのか御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　ベースロード電源市場は、小売競争の更なる活性化に向けまして、安定、安価なベースロード電源を持たない事業者が多い新電力の電源へのアクセスを容易にすることを目的としまして、昨年七月に創設をしたものでございます。
　同市場では、旧一般電気事業者、大手の電力会社が保有する石炭火力ですとか大型水力といった安価で安定的なベースロード電源の電気の供出を制度的に求めまして、新電力が年間で固定価格で購入可能とするものでございます。
　昨年度は計三回のオークションが実施されまして、約定量は約四十七億キロワットアワーとなっているところでございます。従来、大手電力が新電力に対して卸供給を行ってきた常時バックアップ制度というものがございますけれども、この制度と二〇一八年度の調達量と比較すると、半分程度に相当する規模にまで増えてきているということでございます。
　現在、審議会におきまして、この昨年度のオークションの結果について評価をいただいているところでございまして、この評価も踏まえまして、今後とも、このベースロード電源における取引が更に増えるように関係者にも働きかけを進めて着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　御説明ありがとうございます。
　新規参入を行いました新電力は、小売電気事業を行うに当たりましては約九割の供給力を卸電力取引所から調達しているという御説明が前回ございました。加えて、大手電力との相対契約と自らの電源、これが供給力という御説明でございました。
　卸電力取引所への電力の供出は、正確なところは分かりませんけれども、八割以上が九電力と電発というこの大手電力と理解をいたしますので、新電力の供給力の多くを大手電力が支えているというのが実態でございます。こういう実態を更に補完するための仕組みがこのベースロード電源市場というものであろうと理解をいたすところでございます。
　その上でお伺いしますけれども、このような非対称規制は将来的には廃止されていくものと理解をいたしますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、小売電気市場における新規参入を促し競争を活性化させる観点から、現時点でベースロード電源市場を創設し導入したわけでございますけれども、御指摘のとおり、新規参入者を有利に扱う非対称規制としての性格を有する制度であることは事実でございます。
　実際、このベースロード市場の創設、導入に向けた議論を行ってきました審議会の取りまとめにおきましても、小売の競争環境が一定程度進展し、卸市場が機能し、競争が十分に活性化された段階では、当該制度措置について終了することが望ましいとされておりまして、将来的には終了していくべきものであると認識してございます。
　他方、ベースロード市場は二〇一九年より取引が開始されたばかりでございまして、電力・ガス取引監視等委員会における競争状況の評価におきましても、まだ経過措置料金を解除できる水準とはされておりませんので、まずはこのベースロード市場をしっかりと機能させ、競争を促す効果を実現することに力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　非対称規制ということでありますので、将来的には廃止されていくものというふうに御説明をいただいたと理解をいたします。
　次に、需給調整市場というもの、さらには容量市場というものについて一括、どのようなものか御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　この需給調整市場と容量市場につきましては、供給力ですとか調整力をしっかりと市場に確保していくための仕組みでございます。
　例えば、気象条件により変動いたします再生可能エネルギーの導入を進めていく上で、出力が大幅に減少した場合のバックアップですとか、短時間の出力変動の調整を行うためには、火力発電ですとか揚水発電などの調整力の確保が不可欠となるわけでございます。
　加えまして、再生可能エネルギーの導入拡大に伴いまして火力発電等の稼働率が低下するということになりますので、卸市場の価格が低下いたしますれば、発電事業者にとっての投資回収の予見性が低下し、必要な発電投資が進まないおそれがございます。
　こういった課題に対応するため、これは欧州等でも導入が進められておりますけれども、需給の逼迫時にも発電を継続できる事業者が発電能力、いわゆるキロワットに応じて収入を得られる仕組みであります。これが容量市場でございます。
　もう一つ、一般送配電事業者が広域的かつ効率的に調整力を調達、運用することを可能とする調整力の市場が需給調整市場でございまして、この二つを導入することとしてございます。
　容量市場につきましては、先ほど申し上げたとおり、実際に電気を供給する四年前にオークションを実施するということになってございまして、本年七月に初回のオークションを実施する予定でございます。
　また、需給調整市場につきましては、二〇二一年度から再生可能エネルギーの予測誤差に対応する調整力の市場取引を開始いたしまして、二〇二四年までに全ての調整力が段階的に市場取引に移行する予定でございまして、現在、制度設計を進めているところでございます。
○浜野喜史君　御説明ありがとうございます。
　その上で、容量市場に関してお伺いをするんですけれども、この容量市場で供給力確保を今後担い、そして費用も負担をしていただこうと、こういうふうになるわけですけれども、従来、従来というか現在、その容量市場で担おうとしておる供給力の確保を誰が担い、費用を負担してきたのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　制度的には、現状、小売電気事業者には、電気事業法に基づきまして、供給能力の確保義務、お客様に対して売るだけの供給力を持ちなさいという義務が課せられているわけでございます。このため、小売電気事業者は、自らの電気供給能力に加えまして、相対契約ですとかスポット市場等を介しまして、需要に応じた供給電力量、キロワットアワー価値と、供給能力、キロワットアワー価値を確保しており、その確保に要する費用は小売電気事業者から発電事業者等へ支払われることとなってございます。
　その整理につきましては容量市場の創設でも同じでございまして、小売事業者ということでございます。
○浜野喜史君　御説明ありがとうございます。
　現在も小売事業者が供給力の確保を行っており、その費用は小売事業者から発電事業者へ支払われていると、その整理は変わらないという御説明でございました。
　枠組みはそのような整理であるというふうに思いますけれども、供給力のキロワット価値は実質的には大手電力が担い、その費用も利用者への転嫁も含めて消化をしてきたのではないかと私は認識をしているところでございます。
　その上でお伺いしますけれども、容量市場が本当に供給力確保につながるものとなるのかどうか、今後、適時適切にフォローをしていくということが必要だと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど、もしかしたら私、供給能力のところをキロワットアワーと言ったかもしれませんけれども、供給能力はキロワット価値でございます。
　その上で御答弁申し上げますと、容量市場はこの夏から初回のオークションが開始されることになりますけれども、委員御指摘のとおり、容量市場が供給力を確保するために効果的に機能しているのか、適時適切にフォローアップを行うことは必要だと考えてございます。また、電源全体の投資を安定的に確保するために、長期的な予見性を与えるための事業環境整備の在り方がどうあるべきかということも検討する必要があると考えてございまして、こうしたことをしっかりと検証してまいりたいというふうに考えてございます。
　実際、本年七月に予定しておる初回オークションの翌月、八月にはまず約定価格を公表すると、このように考えてございまして、その後、市場管理者である広域機関においてオークションの結果の分析、検証を行い、検証結果を公表するとともに、検証結果などを踏まえまして制度の改善や見直しをしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　供給力確保につながるものとなるよう、しっかりとフォローをしていただきたいと思います。
　次に、お伺いいたします。
　電源投資の確保が電力システム改革の積み残し課題の一つだと認識をいたしております。審議会におきましても、発電能力に応じて、稼働していない期間でも一定の収入を得られる仕組み、容量市場の導入が今夏に予定されているが、電源への投資のために必要な長期的な予見可能性を付与することは困難であり、更なる措置の検討を年内に深めるべきであると整理をされております。
　足らざるものをどのように構築していこうとされているのか、説明を求めます。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　電力自由化が進展する中で、その電力の安定供給を持続可能なものとしていくと、このために中長期的な適切な供給力、それから調整力のための投資を確保していくことが必要でございます。
　今回の法律案の中でも御議論いただいておりますＦＩＰ制度の導入、それから、今御質問もございました再エネの出力変動に対応するための調整力確保するための容量市場の導入ということで、制度の導入を進めてきているところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、中長期的な電源投資を確保していく上ではまだまだ課題があると考えてございます。御指摘がありました審議会の取りまとめ、中間取りまとめにおきましては、容量市場単独での投資のために必要な長期的な予見可能性を付与することは困難であると。また、再エネを含めた電源全体の投資を安定的に確保するため、長期的な予見性を与える制度の措置が必要であるというふうに指摘がされているところでございます。
　今後、これらも踏まえまして、電力市場価格が変動する中で、電源投資を安定的に確保するための更なる事業環境の整備につきまして具体的な検討を深めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　極めて重要な課題だと認識をいたしますので、しっかりと御検討いただくよう求めておきたいと思います。
　次に、非化石価値取引市場について、どのようなものか御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　これは、エネルギーミックスで示されました非化石電源の比率を的確に実現していくために導入された仕組みでございます。
　エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者に対しまして、二〇三〇年度、ミックスの目標年度でございますけれども、この年度に達成する電気の非化石電源比率を四四％以上とすることを求めているものでございます。
　他方、個別の事業者だけで目標の達成が難しい事業者もありますので、市場から非化石価値を購入して目標を達成することもできるよう、多様の選択肢を増やすという観点、ゼロエミッションの非化石目標達成を確実なものにするといった観点から、再エネを始めとした非化石電源の持つ環境価値を証書化いたしまして、取引できる非化石価値取引市場を二〇一八年の五月に創設したものでございます。
　この非化石証書の二〇一九年度の取引量は、前年度の取引量の約十三倍となる四・四億キロワットアワーとなったところでございますけれども、更に取引の活性化を促し政策目標の達成を確実なものとするべく、今年からは二〇三〇年度目標の達成に向けて中間目標を導入をしたところでございます。
　こうした取組を更に充実いたしまして、適切に市場運営していく中で、非化石価値取引市場を活性化し、エネルギーミックスを着実に実現してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　その上で、非化石価値取引市場について更にお伺いしますけれども、この市場につきましては、小売事業者に課せられる非化石電源調達比率の中間目標によって実効性が大きく左右されるものと認識をいたします。
　今後、具体的にどのように設定していくのか、また、目標未達成時のペナルティーによっても実効性は大きく変わってくると認識をいたしますけれども、現状どのようなペナルティーが設定されているのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、高度化法に基づきまして、二〇三〇年度四四％目標をベースといたしまして中間目標値が設定されているわけでございます。
　この中間評価につきましては、これまでの審議会の議論を踏まえまして、二〇三〇年度に至るまでの三つのフェーズに分けて評価を行うことにしてございまして、二〇二〇年から二二年までの三年間を第一フェーズといたしまして、第一フェーズは本年度から二二年度の三年間で評価することとしてございます。その達成度合いなど評価も踏まえて、第二フェーズ以降の制度の在り方が検討されていくということになっているわけでございます。
　そのフェーズ、第一フェーズの中で達成できなかった場合のペナルティーということでございますけれども、高度化法におきましては、事業者の非化石エネルギー源の利用の状況が判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、この必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができることとされてございます。また、その勧告に係る措置をとらなかった場合には、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとなってございまして、この命令に違反をした場合には罰金刑に処されると、こういうことになってございます。
　さらに、未達成者を公表するなどといったような措置も含めまして、まずは各事業者がこの中間目標をしっかりと達成するように、適切に第一フェーズからの制度運用を図ってまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　ペナルティーの設定も含めて、低炭素化につながる実効ある制度としていただくように、引き続きの検討を求めておきたいと思います。
　加えまして、託送料金における発電側基本料金についてお伺いいたします。
　この仕組みにつきましても、自由化、システム改革の中、検討しなければならなくなった課題の一つであろうというふうに思います。
　この託送料金における発電側基本料金とはどのような制度なのか、またどのような狙いがあるのか。さらには、これまでこのような仕組みが制度化されなかった理由は何か。そしてまた、なぜこのタイミングで制度化をするということに至ったのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　今後、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくためには、再エネ電源を接続し、再エネ電気を流すための送配電設備の増強を進めていくことに加え、その増強分も含めた設備全体を長期間にわたって維持、運用していくことが必要不可欠でございます。
　他方、送配電費用の約八割は送電線の増強、維持、運用費用などの固定費でありますが、現行の託送料金制度は、配電費用の約七割をキロワットアワー単位の従量料金で回収する構造、すなわち、電力構造が伸び悩めば費用に見合うだけの収入が得られない構造になっております。このため、電力需要の伸び悩みが見込まれる中、今後、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強に支障を来すおそれがございます。また、再エネのために送配電設備の増強を進めたとしても、その費用が大きく増大すれば電気料金の上昇にも直結いたします。このため、費用の最大限の抑制と、再生可能エネルギーの拡大に必要な送配電設備の整備を両立させる仕組みが極めて重要であると考えております。
　さらに、電力自由化の進展に伴い、コスト意識の高い事業者が参入している中で、現行の託送料金制度の下では、送配電設備の増強によってメリットを受ける発電設備の設置者ではなく、電気を販売する小売側が全ての費用を負担しているというゆがみが生じております。
　このような費用回収構造を改善するため、発電側基本料金を導入して、系統増強等によってメリットを受ける発電側の方にも送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしたいというものでございます。発電側基本料金の導入によりまして、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強、維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用が促進されるものと考えております。
　次に、御質問がございました、なぜこのタイミングで制度化するのかということでございます。その背景として二つあると考えております。
　まず一つは、今申し上げましたように、電力システムの改革によって従来の発送電一貫体制を前提とした市場構造がなくなったことに加えまして、先ほど申しましたように、自由化の進展に伴いコスト意識の高い事業者が参入している中で、現行の託送料金制度の下では、送配電設備の増強によってメリットを受ける発電設備の設置者ではなく、電気を販売する小売が全ての費用を負担しているというゆがみが生じておりまして、小売事業者の方も、ゆがみが生じているという声がたくさん出ているということがございます。
　二つ目でございます。これは委員極めてお詳しいところと存じますが、今後の送配電投資は主に電源起因、今までは需要の増大とか信頼度を高めるということが多うございましたが、今後は主に電源起因により増加していく見込みであることが挙げられます。
　再エネの主力電源化を進めていくに当たっては、送配電設備を増強し、その設備を長期間にわたって維持、運用していくことが必要不可欠であり、今後、送配電に必要な費用が拡大していくことが想定されます。このため、発電側基本料金を導入して、小売電気事業者だけではなく、系統増強によりメリットを受ける発電側にも送配電の費用の一部について公平に負担を求めることとしているというので、このタイミングで制度化を今考えているというところでございます。
○浜野喜史君　自由化、システム改革ということの中で検討をしなければならなくなったテーマであろうというふうに理解をいたします。
　そろそろ時間も来ておりますので、最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、様々な仕組み、制度が検討されたり導入したりしていることになるわけでありますけれども、一つには、全体として電力利用者、使用者の利益につながるものでなければならないと、これが大切だと思います。そして二つ目には、各仕組み、制度にはそれぞれ政策目的があり、その目的に沿った検討がしっかり行われるべきであると考えます。御見解をお伺いしたいと思います。
　加えて、電力システム改革がＳプラス３Ｅや国民の豊かさの向上につながっているのか、定量的に評価をしていく必要があると考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、電力システム改革において整備される様々な仕組みや制度は、これまで事務方から答弁をさせていただいたとおりに、安定供給の確保を支える供給力や調整力を確保するための措置としての容量市場、環境への配慮の視点から環境価値を評価し事業者へのインセンティブ形成をするための措置としての非化石価値取引市場、効率性の観点から新規参入者の電源アクセスを確保し競争を促すための措置でありますベースロード市場など、それぞれに政策目的があり、その目的に沿って適切に制度設計、検討を行うことが重要であると思っております。
　また、これらの措置の実際の効果や成果についても、それぞれの政策目的が達成されているか、真に電気の使用者の利益につながっているかどうかを一定期間ごとにしっかりと検証していくことは大変重要なことであると考えております。
　この点、電力市場の競争状況については電力・ガス取引監視等委員会において監視を行っているところで、卸電力市場については定量的なモニタリングを定期的に実施するとともに、経過措置として存続する小売料金規制の観点からは、新規参入者や需要家のスイッチングといった定量的な指標も踏まえて実態的な競争状況の評価を行っているところであります。今後もこれも続けていかなければならないと思っておりますし、その上での評価を進めてもらいたいと考えております。
　こうしたことも踏まえて、電力システム改革がエネルギー政策の要諦である３ＥプラスＳや国民の豊かさの向上につながっているかどうか、委員の御指摘も踏まえて、適切なタイミングで公開の審議会等の場において改革の検証を実施してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼巧です。
　今日は、エネルギーのことに絞ってやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　済みません、これ通告していなかったんですが、先ほどの質疑の中でちょっとアンクリアなところがあったので大臣にお尋ねなんですけど、発電側基本料金、あれって、衆の経産委の議論聞いておりましたら、ちょっとキロワットにするのかキロワットアワーにするのかということで一回検討するということをおっしゃっていたかと思うんですが、その検討状況ってもう終わったのかどうなのか、御確認をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　これは公平性の観点から、再生可能エネルギーの導入に妨げにならないようにどういった制度が望ましいのかということを検討していくということで、検討を続けている最中であります。
○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。よかったです。
　それで、今日、エネルギーの観点で一つ、おとといでしたね、審議の後に、一つ、会館の中に投げ込みがあったんです。ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構で何かまたトラブルがあったということであります。
　初質問したときは、十一月十四日のときに、例の放射能の管理区域、指定管理区域の中でトランシーバーが盗まれちゃってネットオークションに出されちゃったという。あれの後に様々ほかにも盗まれていたらしいんですよ。予備のトランシーバーが十台、デスクトップのパソコン、これも三台、予備の監視カメラ一枚とかポータブル酸素モニター一台とかもろもろなくなっちゃっているというような、そういうのが明らかになって、中間の取りまとめというのが一月に行われたそうなんです。
　最終の取りまとめにも至っていない、まさにこういうさなかで、今度は現金約四十万円がなくなっちゃったということで、ひたちなか警察署に、もしかしたら盗難の可能性があるかもしれないということで届出がなされたそうであります。悩ましいですよね。
　大臣、この前の答弁のときは、所管外であることは私も重々承知なんですが、やっぱり外から見れば原子力の不祥事だと、原子力で起こったことという捉え方をされちゃうということをおっしゃっておりました。
　このような状況において、事件が、事案が発生したことについて、御見解、御感想をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　その案件については報道を通じて承知をしております。
　現在、警察において捜査が行われているところであり、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、前回と同じように、原子力を扱う組織においてこのような不祥事が起こるということは、本来の業務である原子力についてどうかという疑念も出かねないということでありますし、前回の不祥事も併せて、施設全体のセキュリティー、そして施設として取り扱っている情報のセキュリティー、こういったものにも疑念が及ぶということだと思いますので、しっかりと緊張感を持って臨んでほしいと思っております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　まさにその原子力に携わる者全てが緊張感を持って当たることが大事だと、初質問のときにも、大臣、御答弁おっしゃっていただきました。
　しかし、悩ましいことに、振り返ってみますと、この経済産業委員会見てみますと、いわゆる関電の原発マネーから始まり、そして、その後の経産省における電事法の、現行の電事法の第六十六条の十一に基づく手続に関する一連のミスがあったりとか、そういったこともあって、あと、不適切な決裁もあったわけであります。緊張感を持ってやっていかなければならないというのはおっしゃるとおりなんですが、まさにその大臣がおっしゃった緊張感を持ってというものが現場に、一人一人に徹底されていないのではないかと、そういう思いを抱かざるを得ないのであります。
　同じ茨城ということなので茨城弁使わせていただきますと、ごじゃっぺやってんじゃねえぞ、このでれすけがと、こう言われてしまってもやむを得ないような事情なんだと。めちゃくちゃやってんじゃねえよ、ばかなことやってんじゃねえよ、この間抜けがとか、そういう意味であります。
　そういう意味で、参考人質疑なんかも聞いていますと、技術とか安全性とか、こういうのが大事だというのは、それはそうなんですが、それを扱う、そして現場で一人一人働く人たちの、人間の一人一人、進歩していないどころか、むしろ退化しているんじゃないのかと、こういうような疑念を抱かざるを得ないのであります。
　やっぱり、所管は違うんですけれども、いま一度、改めてその緊張感を現場に徹底させていく、これが重要だと思いますので、大臣、改めてその御決意をいただけますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　特に公共性のある電力やガス、また多くの地元の信頼から成り立つ原子力事業、こういったものにつきましては、やはりどうやってこれまで先人たちが信頼を積み重ねてきたのか。崩すのは簡単で、一瞬であります。そういったことも含めて、自分たちの仕事に責任感を持った上で緊張感を持って臨んでほしい。私からの心からのコメントであります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　信頼したいと思いますし、今後も、この件について何か問題が起こったりするのであれば、もちろん私自身もチェックしていきたいと思いますし、逐一議論をさせていただければと思っております。
　さて、今日はエネルギーに関する法律に関するのでありますが、やはり実効性をどう担保していくかということが私の立場からは極めて重要なのであります。原子力の話でも、やっぱり掛け声だけあってもしようがない。大事だということは分かる、じゃ、それをどう実行していくのかということが大事なのでありまして、この今回の法改正、方向性としては私も了とするところでありますので、じゃ、それをどう実現していくのかという観点で議論をしたいと思っております。
　蓄電池の話が様々出ています。衆議院の話の中でも、大臣、太陽光の御持論も言及していただいて、屋根の上に載せてということが持論ですけどっておっしゃっていただいて、蓄電池もしっかりやっていくということもおっしゃっていただきました。参議院の経産委におきましても、何度か蓄電池に関する議論があったときに、やっぱりしっかりやっていくということでありました。
　そのしっかりやっていく、大臣のお気持ち分かるんですが、本当に経産省の中において徹底されているのかどうなのか、これがちょっと私には疑問なのであります。
　というのも、私自身もエネ庁にいたときに、平成の二十四年でした、蓄電池戦略というのを作ったんですね。それで、そのときに二〇二〇年に、まさに今年ですね、世界全体の蓄電池市場規模二十兆円の五割のシェアを我が国企業が占めるんだと、こういう壮大な目標を掲げたのであります。実効性という意味で、この戦略の達成状況どうだったのかということを振り返って、問題があるんだったら直していくことが大事だし、なかったんだったらこのまま継続していくということも大事だと思います。
　改めて、今二〇二〇年になりましたので、この蓄電池戦略の達成状況について現状をお伺いしたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　お答えいたします。
　まさに委員が経済産業省にいらっしゃったときにそのような目標を作り、当時一八％であった我が国の関連企業のシェアを二〇二〇年には二十兆円の市場の中で五割にする、こういう計画を、目標を掲げたわけでございます。
　今データがあるのは二〇一七年時点のものですけれども、二十兆と見積もっていた市場は七兆四千億という状況でございます。そこでの日本の企業のシェアは二割でございますので、二〇二〇年、今年ですけれども、五割はなかなか難しそうな状況であるというのはおっしゃるとおりだと思います。
　これの原因を考えてみますと、蓄電池市場の約六割を占める車載用の電池において、主要な先進国で想定したほど市場が拡大しなかったということ、その中で、ＥＶ導入を大幅に拡大させた中国の国内市場において、中国企業がシェアを高めたということが大きな要因になっています。また、定置用の蓄電池についても想定ほど市場が拡大せず、蓄電池の価格が高いということが要因の一つにある、こう考えているところでございます。
　分析まででよろしいでしょうか、対策も。（発言する者あり）分かりました。
　対策につきましては、やはり蓄電池の性能の向上と、それから価格の低減、これが非常に鍵だと思っておりまして、経産省としては、ＥＶなどの導入補助を通じて国内の電池需要を拡大をしたり、あるいは電池の性能向上や価格を低減して資源リスクなどを低減することを含め、次世代の蓄電池の研究開発に取り組んでいるところでございます。
　家庭用の置かれる蓄電池につきましては、いろんな導入、実証実験をやったりして導入支援をやっておりますけれども、例えば今回の法案の中でも、この蓄電池等の分散リソースを束ねて供給力や調整力として活用するアグリゲーター事業というものを重要だと考えておりまして、法改正においてアグリゲーターを特定卸供給事業者として位置付け、これによって規制の適用関係が明確になって、この蓄電池も使ったアグリゲーターの信頼性とビジネス環境の向上が期待されることでございまして、こうした取組を通じて日本の蓄電池業界を強化し、再生可能エネルギーの普及や産業の競争力強化につなげていきたい、こう考えておるところでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。
　かつて掲げた目標達成はできていなかったということであります。
　それはしようがないと思うんですが、ちょっと今の御答弁聞いていて気になったのが、何で市場がそもそも拡大していかなかったのかということに対しての分析がないのかなと。もうちょっと言うと、それに対して、性能を上げて価格を下げれば通用するのかということのそのロジックがよく分かりません。
　そこの点について改めて御解説をお願いできますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今、副大臣から御答弁申し上げたように、蓄電池戦略作った際に、これも産業の移り変わりでございますので、言わば脱炭素の温暖化対応というのが非常に関心が高まり、世界的な対応を進めていこうという動きがございました。同時に、電気自動車を中心といたしまして、電動車がこれから相当伸びていくだろうというような予測があったのも事実でございます。
　しかし、一方で、コストダウンの限界、あと、その資源の確保の問題、もろもろやっぱりインセンティブを付けていかないと自動車の市場というのは伸びていかない。やはりこれはマーケットでございますので、それに達するだけの要は市場が育つかどうか、そこまでに至るまでの持続的な政策的な支援ができるかどうか。これは日本のみならず、特に海外、中国のマーケットが引っ張っているわけでございますけれども、アメリカ、ヨーロッパ、いろんな国々の状況によって自動車の車載の電池のマーケットというのが想定と違う状況になってきているのかなと。現在でも電動車というのは増えてはきてございますけれども、ここの将来の伸びというのは、またこの需要の変動によって大きな違いが出てくるのかなと考えてございます。
　また、定置用の部分、これはエネルギーのところに直結するところではございますけれども、今回の法案の中でＦＩＰ制度を導入しているというお話もございます。アグリゲータービジネスという話もございます。あと、昨年の十二月末で屋根置きの太陽光の期限が十年が切れるということで、アグリゲーションしていって、電池を活用して、地域でネットワークをつくって供給するというようなメカニズムはこれから出てくる。同時に、価格は下がってきて、要はＦＩＴ売電と自家消費、この位置付けが変わるというのがちょうど去年から始まったところでございます。
　時間軸というのはとにかくマーケットをベースに我々は注視して考えていかなきゃいけないと思っておりますので、戦略の実行ということはしっかりと考えながら、状況をよく見極めて次なる対策を着実に打っていきたいと考えてございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　なかなかマーケットのところだから難しいなということでありますが、やっぱりそのときから今も現状として基本的な考えとしては変わっていないのは、基本この世界って政策依存度が非常に強いというような産業であります。中国とかアメリカだって、またあるいは欧州とかだって政策的に物すごく優遇しているというような状況であります。
　衆の経産委でも議論ありましたが、このコロナの状況からどう復活させるかというところで、欧州の航空機業界でＣＯ２削減させろと、その代わりにしっかり支援するぞというようなことも取組やっておったと思いますので、まさにこのコロナの状況からどう回復させていくのか、エネルギー政策かつ産業政策、真剣に考えて打ち出していくということが重要だと思っております。
　その手法として、例えば技術開発、例えば実証、こういうことをやっていくのは否定はしませんが、本当に有効なのかなということを我が国国内でひょいっと振り返って考えてみますと、これは御答弁がございましたアグリゲーションビジネスとか地域の課題解決とかございますが、実は、これもう二〇一一年、一二年の頃にスマートコミュニティーの四地域実証というのをやっておったんですね、実証事業として。今は終わっていると。どうもそれが、技術の実証は終わったのだけれども、ビジネスとしてそこに根付いて展開されていたかと、有効需要としてそれをつかみ取っていたかというと、どうもはっきりしない。
　そのときにも新しいエネルギー産業ということで、当時三十・三兆円の市場を八十六兆円まで伸びるんだということの戦略を掲げてやっておったわけですけれども、そのスマコミ四実証との関係もいまいちすっきりしない。恐らく、じゃ、波及はしていない、普及はしていないのではないかなと思いますが、この現状とそれに対する評価についてお伺いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたスマコミ四地域実証、これは二〇一一年から四年間、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の四つの地域におきまして行った実証事業でございまして、分散型リソースによるエネルギー供給体制の基盤となる技術の構築というための実証でございます。
　具体的に言いますと、電動車から住宅に電力を供給するシステムの基盤づくり、あと、分散型リソースの遠隔制御に必要となる標準インターフェースの構築、あと、さらには、容量や設置場所の異なる蓄電池を、複数ある蓄電池を統合していく技術の開発、こういったものを、標準的なインターフェースづくりですとか技術基盤をつくるというものでございました。
　これは、この二〇一一年から四年間実施したところで一旦でき上がってございまして、ただ、これは、スマートコミュニティーといいますが、コミュニティーレベルの、目に見えた、北九州市のところの住宅、マンション、ステーション、これどうつなぐかという第一段階の実証だったわけでございます。
　現在、この第二段階に移っておるところでございまして、もうちょっと広い、時々この委員会でも御議論いただくことあると思いますけれども、バーチャルパワープラントと呼ばれるようなバーチャルな形で、日本国中にある若しくは非常に広い場所にございます電源を、若しくは蓄電池を電動車とつなげていく、さらには市場につなげていくとなってまいりますと、更に制御要素は高まってくるわけでございまして、現時点はこのもう一段階高いレベルの実証実験に進化してきているというのが現状でございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　まさにＶＰＰとか新しいビジネスというものをどうつくっていくかということは極めて重要であると思いますし、それは災害の観点とか、一連の電力システム改革とか、そういった流れでも重要だと思っております。実際、電力システム改革のところにもありますとおり、やっぱり需要家の選択肢であるとか事業機会を拡大するというイノベーションが誘発されているということ、これも目標として掲げているわけでございます。
　今般の法案、災害ということは強調されておりますが、それは私も否定しませんし、最後の方に一問させていただこうと思うんですが、どうも、イノベーションがしっかり生まれているかということをどう評価しているのか、そして、どう認識し、今後に生かしていくのか、これがなかなか見えないというところが正直な印象としてございます。
　新電力のシェアですとかスイッチングコストであるとか、そういったことをおっしゃっていただくというのは重々分かるのですけれども、実際、今おっしゃっていただいたようなＶＰＰのような事業はどう生まれていくのか。そして、これがどう実際に受け入れられて、それこそお金払ってでも解決したいんだというような、課題解決に、有効需要につながっていくんだということ、これがないと、技術はあってもちょっと高くて何かいいよねということになってしまって、無駄になってしまう。これはもったいない、本当にもったいないですよね。
　ゾンネンという会社がドイツにあります。これは何かというと、蓄電池メーカーだったんですが、電力の小売も始めまして、それで、もういい形で物すごくもうかっている。まさにＶＰＰのゾンネンコミュニティーみたいなようなことをやり出して、それで、実際に電力供給、小売化をもやっているんでありますが、これシェルに買収されまして、日本の電力小売に参入して、産業用ですね、もう間もなく家庭用にも参入してくるということであります。
　さて、そのゾンネンの会社なんですが、蓄電池に何使っているかというと、日本の技術なんですね。ソニーエナジー・デバイスの、今は東北の村田製作所に買収されてしまった長寿命のリチウムイオンバッテリーなんですが、そういう技術は日本、確かにあると思うんです。ただ、そういう技術があるんだけれども、ゾンネンみたいなビジネスということにはなかなか踏み出せていないと。
　悔しいですよね。まさに、技術で勝って事業で負けると十年ぐらい前から言われ続けたものがまた出来しているのではないかと、こう感じざるを得ないのであります。
　そういう意味で、この電力システム改革一連の流れにおいて、この新しいビジネス、新しいイノベーションを生み出すというところに対してどう評価をするのか。そして、もし課題があるのだとすればどう解決していくのか。この件についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　おっしゃるとおりで、電力システム改革、その自由化という中で、発電、送配電、そして小売と三つに分かれただけではなくて、その中に新たなビジネス、ニュービジネスが生まれてくることを期待をしているところであります。
　このドイツのゾンネンも一つの形だと思っております。電池というのは非常に大きな役割、電池とネットワークというのは非常に大きな役割を果たしますけれども、そこでビジネスのチャンスが生まれてくるものだと思っております。
　先ほど来お話がありますが、コストの面もあります。今、大体キロワットアワー当たり十三・五万円、これを半分ぐらいまでにしなければなかなか競争力というのは出てこないとも思っておりますけれども、それにはまた流通も伴うわけですね。例えば、ＥＶのバッテリーどうするんだと。これはカートリッジ式で取り替えるなんという時期の話もありましたけれども、こういったものを家庭用に転用するとか、それほど高規格な精度が求められないものに転用する。そういった中で、どうやって効率的なネットワークをつくれるか、そういうことも一つだと思っております。
　リチウムイオン電池の技術というのは一九八〇年代から日本が始まったものでありますし、吉野先生がノーベル賞を取ったわけでありますけれども、委員おっしゃるように、技術だけは磨いていくんですけれども、その応用のビジネスというものを広げていくということが非常に大切なことで、先般御審議いただきました５Ｇも、その技術面プラス、やっぱりニュービジネスどうしていくかということも含めて、これからの日本の産業の課題であると思っておりますし、しっかりとそういうビジネスを育ててまいりたいと考えております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　そうですよね、その技術をどうビジネスベースに乗せていくかということ、これは本当に悩ましいところだと思います。
　ちょっと、これは今のお話で触発されたんですが、この蓄電池の話というのはあれなんですかね、コストを下げるということと比エネを上げるということなんですが、そういった方向での研究開発ということが進んでいるんでしょうか。多分、予算事業だと思うんですけれども。そういう目標設定で予算措置を講じているというような理解でよろしいですか。事実確認です。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御理解のとおりでございまして、やはり重要なことはコストをいかに下げていくかと、技術開発をする際にどれぐらいのターゲットで持っていくかということは重要でございまして、その前提でマーケットがつくられていると。そういう意味では、価格低減スキームと呼んでおるわけなんですけれども、補助金を出して支援をする際に年度ごとの目標価格の設定をいたしまして、これを前提に応援をしていくという仕組みを取ってございます。
　例えばでございますが、二〇一八年度については目標価格をキロワットアワー当たり十八万円で設定いたしました。実際に補助対象となりましたのは十七・三万円ですので、それに沿った形で市場が動いてきていると。二〇一九年度が、今現状の足下の数字で、手元の集計でいいますと、十三・五万円の目標に対しまして十三万円程度と。まだまだ、国際的に見るとまだ高い水準だと思いますが、私どもも、政府としても、ある程度のターゲティングを置きながら価格の低減に向けた開発を進めてまいりたいと考えてございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　価格の低減というやり方って、研究開発というやり方もあると思うんですが、私がちょっととあるコンサル会社にいたから我田引水ではないんですけれども、もう導入しまくってしまうことによって、今は正直ペイしないんだけれども、量産することによって、何だかんだで経験曲線が働いてコストが安くなる。気付いたら、普通に考えたらそんな安い価格で絶対赤字だろうとみんなが思っている。だけれども、それを覚悟で実際導入して、シェアを取ってしまった。結果、経験曲線によって価格が落ちてペイするようになった、ドミナントになったというような、そういうやり方もあるわけであると思っています。
　そういうような研究開発のやり方というのも一つ案として考えられるのではないかな、また、それを実際ゾンネンが行っているようなコミュニティーのような、そういう形に応用していく、こういう支援の仕方もあり得るのではないかなと私自身、今のお話を聞いて思いましたが、それについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘については大変分かるところでございまして、ちょっと御説明が十分でなかったところでございますが、現在行っておりますのは、技術開発をやりながら実証の地域を増やしていくと、できるだけマーケットを広げていくということで、それをモデルプラン、モデル的な事業として様々な事業が起こっていくということを念頭に進めているところでございます。
　なおということで補足して申し上げますと、ちょうど昨年から、蓄電池を活用いたしましたバーチャルパワープラントですとか地域の地産地消的なネットワーク事業ですが、最近非常に関心が高まってきてございます。
　ですので、経済産業省が音頭を取りまして、こういった分散型のエネルギーシステムに関心のある発電事業者さん若しくはエンジニアリングの企業様、自治体の方々、様々な方々を一堂に会しましてビジネスをつくり出す、そういう分散エネルギープラットフォームと命名しておるんですけれども、こういった取組を進めておきまして、これと実証事業、技術開発ということを一緒に進めることによってビジネスを生み出していくと。それに対して政府も主導的な役割を果たしていきたいと、このように考えてございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　そういった新しいビジネスを生み出していくに当たって、今回の法改正の中でちょっと分からぬところがあるのです。
　それは、今アグリゲーターのビジネス、ＶＰＰのビジネス、様々ありますけれども、あと配電も今回ライセンスとして導入されて、まさにマイクログリッドの話とか配電を地域で、あるいは離島でとかということだと思います。いろいろ組み合わせることによってまさにプラットフォームとしてビジネスが生まれるということだと思うんですが、この配電事業って現行の改正案を見ますと兼業が禁止されております。
　それでは、ゾンネンで申し上げたようなことであるとか、あるいは今回ゾンネンのような形ないしはシュタットベルケと言われるような、自治体とか住民とか地場企業なんかが連携して地産地消の電力供給を行おうじゃないかというビジネスに対して、阻害要因になってしまうのではないかと危惧します。
　今回、兼業を禁止しているというその理由と、例外規定も設けられると承知しておりますが、どういった場合に例外としてみなされるのか、その具体的な規制基準のイメージを教えていただければと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、今回の改正におきまして、新たなイノベーションを生み出していくというのは大きな目的の一つでございます。ただ、配電事業については、いわゆるネットワーク事業でございますので、送配電事業と同様に中立性、公平性の確保も必要となりますことから、基本的には一般送配電事業者と同様、原則兼業禁止の規定があるわけでございます。
　他方、今回の法案でも、事業の規模などを勘案いたしまして、災害への対応力の向上も含め、需要家の利益のために必要と認められる場合には、経済産業大臣の認可を受けて、例外として配電事業と小売事業、発電事業の兼業が可能となる仕組みとなってございます。
　今般の法案が成立いたしますれば、多様な事業者の参入によるイノベーションを起こしていくという観点、それから災害時のレジリエンス強化を含めた需要家の利益の確保などの観点などを踏まえまして、兼業が認められる場合の基準を定めてまいりたいと考えてございます。
　その際、例えばドイツ、先ほどシュタットベルケの話もいただきましたけれども、例えばドイツでは、需要家数が一定規模以下であるような場合には、配電事業と小売事業、発電事業との兼業が認められるといったような仕組みとなっているように承知してございまして、こうした諸外国の先行事例なども参考といたしまして、兼業が認められる場合の基準ということを適切に検討してまいりたいと考えてございます。
○小沼巧君　ありがとうございました。非常にクリアな答弁だったと思います。それは期待したいと私も今思いました。ありがとうございます。
　もう時間もなくなってまいりましたので、最後に一問、角度を戻して災害対策というところで最後伺いたいと思います。
　まさにその災害に対してどうやっていくのか、レジリエンスをどう鍛えていくのか、これはもう論をまたず極めて重要なことであります。そして、災害ということで、実は台風十五号、十九号と起こりましたけれども、やっぱり私のふるさとの隣にあります鹿嶋というところ、あれが台風十五号で物すごく停電の軒数も多かったし、長引いてしまったんですね。
　今回の法改正によって、その災害対応で様々計画を一緒にやるとか作るとか、あるいは仕様の統一を図るとか、あるいは訓練をやるとか、そういうことを御説明いただきましたけれども、今回起こったような台風十五号、これの停電の復旧というものがどう具体的に早く進むのか、この法改正によってどう具体的なイメージとして早く進むのかについて解説をお願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、先般の台風十五号、十九号で鹿島地区、二日間十万戸の停電があったということであります。
　これらをどう回復させるかということで申しますと、人員を事後的に逐次投入するのではなくて、台風の想定進路に応じて、あらかじめ台風通過後の現場確認、復旧に必要な十分な体制を組んで待機をして、台風通過後に直ちに初動に移れるようにする、計画ですよ、これ、計画ということでやっていく。
　そして、配電線の復旧につきましては、現場の作業時間を約半分に短縮することが可能な仮復旧方式を全国統一で導入する。ということは、元々の電柱を立て直してやるというよりも、まずは接続を、安全を大前提にしたその接続をということをやっていくということと、あとは他電力からの電源車や復旧要員の受入れがスムーズに行われるような体制を整備をしていくということで、これらの実際の災害時に機能するように共同訓練等を行っていくということで対応してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。午前中は参考人質疑もさせていただきました。ありがとうございました。
　法案審議に入る前に、少し質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、持続化給付金について伺わさせていただきます。
　持続化給付金の申込みについて、スピード重視を図るという観点で主としてインターネット経由となっているものの、例えばネット環境が整っていない、ネットに慣れていない、操作方法が理解できず申請に戸惑うなど、対応できない方が少なくないのが現場の実態であります。現在、商工会議所などを通して、それを軸として五百を超える窓口を開いて対応していただいていることは、これまでの質疑でも答弁をいただいているところであります。
　本来、給付対象とすべき案件でもネット経由では給付確定できないケースもあり、窓口対応により給付判定につながったケースもたくさんあります。すなわち、企業の持続に窓口が果たす役割は重要であります。外出自粛、休業要請等が続いたことにより全国各地で経済が傷んで、また、新しい生活様式への変化等について持続化給付金を希望する方が増加すると予想をされております。
　私の地元の横浜市、三百七十万都市であります。一方で、この窓口、横浜市の海側、東部にしかありません。四か所、数は多く見えても地域の偏在があります。人口から見ただけではなくて、企業立地から考えますと極めてアンバランスな状況であります。
　現状、各都道府県の窓口は限られた場所、地域の偏りがあるのがこのような実態であります。今後、窓口の数を拡充すべきときに、是非柔軟に対応していただきたいと思います。
　宮本政務官、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど三浦委員から御指摘された件に関しまして、お答えをいたします。
　おっしゃるとおり、このコロナ禍で売上げが激減をして事業継続が大変厳しい、そういった方々にこの持続化給付金を迅速に確実に届ける、このために、この電子申請という手段を仕組みとして導入したところでございます。
　ただ、他方で、委員御指摘のように、この電子申請に不慣れであったり、その環境が十分でない、何らかの支援が必要である、こういった事業者の存在というものも当初から想定をしておりましたので、全国で約五千名、そして約五百か所におきましてこの申請サポート会場を創設する。ただ、ちょうどこの持続化給付金がスタートしたときに、タイミングを合わせまして、いわゆる緊急事態宣言、この措置の延長がなされたところでございますので、この会場の設営に関しましても、十分な感染防止、また三密の対策を講じるなど、多少ちょっとスタートでその分の時間を要したわけでございますが、今約五百か所を開設しております。
　その周知に関しましても、地方紙の新聞一面広告、また折り込み広告、チラシ、こういったものも入れまして、多くの方々にこの体制、対応をお届けできるように取り組んできているところでございます。そして、商工会、商工会議所、こちらでも支援、サポートに当たっていただいておりますし、この委員会でも過去に議論をいただいた税理士、また行政書士さんなど、この士業の方々にも力強く応援をいただいているところでございます。
　先ほど、御地元の地理的な偏りのこともございました。それに加えて、やはり各都道府県においても、この支援が行き届いていないエリア、地域、これがあることも理解をしておりますので、ここには出張サポート、キャラバン隊という形で今後も措置をしていく予定でございます。
　何よりもこの事務局体制、サービスデザイン推進協議会を中心とするコンソーシアムによりまして、これまで一日もこのシステムが止まることなく、しかも五月一日からのこの一か月で百五十万件を超える受付を実現をし、そして、五月八日から給付を開始いたしましたが、たった三週間で約百万件、その額も一兆三千億を超える給付も実現をしてきておるところでございます。
　このことは極めて難易度の高い業務を着実に実行できていると我々も思っておりますが、ただ一方で、まだ給付されていない、サポートセンターに電話してもなかなかつながらない、この不満、不安、これを抱えている事業者の方々が多いこともしっかりと理解をしておりますので、その改善、また解消に努め、そして、引き続き、梶山大臣を中心に、一日も早くこの給付金を必要とされる方にお届けできるように粉骨砕身の思いで取り組んでまいります。
○三浦信祐君　現場の皆さんはこれを頼りにしている方が相当おられるのが実態であります。一日でも早くということ、国会の議論と現場のニーズが合わないようなことがこの国会であっては絶対にいけないと思います。大臣の下できちっとこの現場の要望に、中身はいいものでありますから、是非しっかりと届けていただきたいというふうに思います。
　その上で、サイバーセキュリティーという視点から、今、日本において考えなければいけないことがあります。この電気事業法の中でも、サイバーセキュリティーのことは事前に担保できるという前提の下で今後の拡充も図られております。このコロナ禍でありますけれども、子供たちの学びの保障のために、子供たち一人一台のタブレット、ＰＣの整備を行うための予算が確保され、基礎自治体で対応が急がれております。
　先日の決算委員会で、ハードウエアの国内調達の脆弱性回避、困難性回避とともに、サプライチェーン脆弱性対処への再構築について大臣に質問をさせていただきました。
　大臣からは、電子部品の国内生産拠点の整備事業を支援することで我が国のデジタル社会を支える機器の国内における安定調達が図られると期待すると。経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと答弁をいただいております。この技術がどう社会実装するかというのは先ほどの議論もあったところであります。
　その上で、私は、ちょっとその別な角度ですけれども、デジタル通信機材等のハードウエアの調達に際して、安全保障上のリスクを回避するためには、まさにこういうときこそ導入機材の整理をしておかなければならないと思います。基礎自治体は、学びの遅れを解消し、コロナ感染症の第二波が来たときのための対応としてデジタル機器の確保に躍起となっている中、その台数及び設備、資機材の確保だけに急いだ場合に、セキュリティーがないがしろにされるリスクは想像に難くありません。
　今般のＧＩＧＡスクール構想に際しては、セキュリティー保持のために、文部科学省は基礎自治体に対してどのような取組を促しているのでしょうか。