Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関参考人　ちょうど十年前にエネ庁のミッションでヨーロッパの流通業態を視察してまいりました。フランスのルクレールというスーパーマーケットが製品輸入をいたしました。その折にフランスでは輸入を許可しておりません。フランスの国内の裁判ではルクレールは負けたのでありますが、ヨーロッパ・ユニオンの中では勝ったのであります。ちょうどそのころは数％のシェアであった、そのルクレールというスーパーマーケットのセルフ安売り。
　セルフだけであれば我々の業界も何とか経営をしていけるものがあると思いますが、セルフではなくて、安売りセルフになることが我々業界として今一番困っているところなのであります。なぜならば、スーパーマーケットの数千種類の中の一つとして数えられて、百円で仕入れしたものを九十五円で販売するようなことになりますと、先生おっしゃるように四十万人の現在いる従業員、就労者が路頭に迷うことに相なります。また、それだけで世の中がいいのかということもお考えいただかなければならないわけであります。
　先ほども申し上げましたように自動車のメンテナンス的な問題でも相当に我々の石油業界が貢献をしていることは事実でございますし、その他の環境問題も、今の古タイヤの問題あるいは古くなったオイル、廃油の問題等につきましても現状では我々の方で金を出してそれを処理していただくようなことになっております。こういうものがセルフで無人化された場合にはどこにでも放置されてしまうようなことになって、近い将来に大きな環境問題を起こすであろうことも事実であります。
　それに、先ほど安全性の問題が出ましたが、これも大きな問題でございます。今まではサービスステーション建設にかかわる規制が大変厳しかったのであります。私どもも何もこんなに厳しい必要はないのではないかと思うほど厳しいもので、今回の阪神大震災においてガソリンスタンドだけは燃えなかった。これは、ガソリンスタンドのあの二メートル以上の防火塀、我々のＳＳの中で発生した事故をよそに拡大しないための防火塀であったものが、今回は周りで火災が起きたものがあの防火塀によって全く類焼にならなかったということなのでございます。
　私どもから考えますと、目先の問題としては緩和してもらって安くコストをあげたいという気持ちはございますが、百年に一遍、二百年に一遍の大災害で一生を棒に振るようなことになったのではこれは大変でございまして、そういう意味合いでは、一つの規制というものも、安全に対する規制というものに対しては十分にその御配慮をいただいて、我々が将来も安定した商売をやっていけるようにさせていただきたい。
　そういうようなことで、いろいろ申し上げたいことはございます。先ほども申し上げたのですが、先生、地方の業者であればあるほど商売は信用なのです。信用を高めるための毎日の努力なのでございます。これは企業もしかり個人もしかりでございまして、そういう意味の、大都会地における石油製品の販売だけではなくて全国にわたっての零細の業者も十分に見ていただきました政策をとっていただきたい、かように感じますので、何とぞよろしく御指導いただくようにお願いする次第であります。
○白川委員長　ちょっと待ってください。
　近藤参考人と能登参考人に、両委員から内外価格差の問題が出ております。ただ私たち、ほかのものならいざ知らず、電気とか石油というのは一体品質とかそういうのは何で見たらいいかわからないのです。ほかのものならわかるのですが、電気の品質、要するに何を比べて物がいいのか悪いのか、石油の場合はどういうところがいいとか悪いとか、両参考人にちょっと後で委員長からお尋ねしたいと思います。委員の質問が終わってからお答えしていただきたいと思いますので、お願いします。
○増子委員　今委員長からも追加のような形で出ましたので、よろしくお願いをいたします。とりあえずありがとうございました。
　橋本大臣、御質問させていただきたいと思います。
　実は、さきの阪神・淡路大震災におきましては、ライフラインが途絶えたということで大変な状況でございました。現在もまだ一部これが途絶えているということで、日常生活やいろいろな面で支障を来していることも事実でございます。しかし、私ども実はこの震災の後、新進党の有志で行ってまいりました。そのとき、これはぜひこの場で敬意を表しておきたいと思っているのですが、近畿通産局の方の対応が非常に早かったということで、私どももよかったなということで、これは敬意を表しておきたいと思っているわけでございます。
　今度の阪神・淡路大震災によって幾つかの大事な教訓が残されたものと認識をいたしております。そういう意味では、やはりライフラインというものとあわせて、日本のエネルギー政策の点からいきましても、やはり安全性とか保安のいろいろな重要性を見ますと、どうしてもエネルギー全体を見たときに、それとあわせて大事なことは何といっても安全性の問題だろうというふうに考えているわけであります。
　そうしますと、今度の大震災、予想もしなかったものであれだけのお亡くなりになった方や被災者の方が出て、いろいろな面で支障が出て被害が甚大になったわけでございますが、特にエネルギー政策という観点から申し上げますと、やはり原子力発電というもの、日本の国家エネルギー政策からこれはもうどうしても不可欠なものでございます。ただ御案内のとおり、最近原発を幾らやりたいといっても長期間にかかってなかなかこれらがすぐにできないという点もありますしからば、現時点でやはり既存の原発の安全性の問題とか十分な稼働ということが必要になってまいります。今度の阪神・淡路大震災によりまして、全国にありますそれぞれの原発の安全のチェックをなされたのかどうかということが第一点でございます。
　加えて、その後、安全度のチェックがなされたとするならば、それを踏まえて今後やはり原発、何といっても一番大事なことは安全性の確保であり、あるいは地域住民の皆さんの合意形成というものが当然なければいけません。そういう意味で、今後予想もしないものが起きるということも今度の教訓の一つだと思います。そういう中で、現時点のいろいろな方式の中で安全性は確保されている、担保されているということがもしあるにしても、さらに今後それをいろいろな形で、耐震基準の見直しとかというものも含めまして今後やはりこれらについて十分な対策なり対応をしていかなければならないのではないのかということを私は強く感じております。
　私どもの福島県は原発の県とも言われておりまして、今も一部新設の動きもございます。やはり何といっても安全性が大事でございますから、今度の教訓を踏まえてこの安全に対するチェックの問題とさらに今後の対策の問題について、ひとつ大臣から御答弁いただければありがたいと思います。
○橋本国務大臣　冒頭、御答弁を申し上げます前に、この国会の正式な委員会の席上、近畿通産局の努力をお認めいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。そしてこの点は現地通産局にも伝え、彼らが一層全力を尽くして今後の業務に当たってくれるその一つの柱となることと信じておりまして、心からお礼を申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたけれども、私どもこの被害を調査をいたしながら何よりほっといたしましたのは、兵庫県南部地震と申しますか阪神・淡路大震災と申しますか、我々が想定しなかったこの大震災の中におきましても原子力発電所に何らの異常はなかったという点でありました。これは、原子力発電所の立地あるいは設計に当たりましては、従来からその地点の選定に当たりまして活動可能性のある活断層を避ける、そして過去を十分調べた上ですべての重要な建物あるいは構築物を岩盤に直接固定をする、そして加えて、敷地周辺の活断層あるいは過去の地震の詳細な調査などをいたしました上で、想定される最大の地震動にも耐えられるようにということで設計がされてまいりました。また建築基準法の三倍の地震力にも耐えられるようにする。その意味では十分な安全余裕度を持って耐震設計を行っておりまして、安全性に問題はないと考えております。
　しかし、今回の地震というものは我々の想像をはるかに超えるものでありましたし、今まで安全であったからといってそれに慢心することはできません。それだけに、現在各方面で今回の地震に関する調査が進められております。また原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置されまして、耐震設計に関する指針の妥当性についての確認をされると伺っております。
　私ども、こうした調査検討を注視すると当時に、通産省自身といたしましても、設置をされております原子力発電技術顧問会の専門的な御意見を伺いながら、今回の地震によって得られます知見、これは既に得られたものもこれから得られるものもありますけれども、これから、得られました知見に基づきまして原子力発電所のより一層の安全性を確保するために参考とすべき視点が存在するかどうか確認を行うなど、引き続いて発電所の安全の確保により一層努力をし万全を期してまいりたいと考えております。
　先ほどの御発言は本当にありがとうございました。
○増子委員　もうほとんど時間がございません。大臣、より一層の安全性の確保にひとつ御努力をいただき、日本のエネルギー政策の中でやはりしっかりとした対策を講じていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、一つ質問が残りましたけれども、きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　参考人の皆さん、ありがとうございました。
○白川委員長　それでは、通商産業大臣は参議院の日程がありますので、御退席いただいて結構でございます。
　それでは、近藤並びに能登参考人に。
　内外価格差ということが両委員から出されました。ほかのものなら、しかし品質というものも一方ではあるぞということは、まあ我々素人でもわかるのですが、電気の品質とか石油の品質となりますと我々門外漢は全くわからないので、専門家としてはこういう点の品質というのはどういうふうに見ているのか、どんなふうになっているのか、せっかくの機会でございますので承りたいと思います。政府委員につきましては多分午後もまた同じような質問が出ると思いますので、政府委員はまた午後答弁してください。
　では、近藤参考人から。
○近藤参考人　お答えいたします。
　電気の品質といいますと、周波数、電圧、ちょっとこれがまたわかりにくいと思いますが、これが一定しているということでございます。大方のお客様にとって一番重要な、しかもわかりやすい品質は何といいましても停電時間の問題だと思います。この点につきまして各国を比較いたしますと、お客様一軒当たりの年間事故停電時間、これを分で表示しますと、アメリカは五十八分、イギリスは七十七分、フランスは九十四分、これに比しまして日本は九分というふうに、けたが違うような良質な電気をお客様にお送り申し上げているという状況でございます。
○白川委員長　ありがとうございました。
　それでは、能登参考人、お願いいたします。
○能登参考人　お答えいたします。
　石油製品の品質につきましては、大別して二つあるというふうに考えております。一つは性能面でございまして、例えばガソリンの場合のオクタン価、軽油の場合にはセタン価、これは同じようなものでございますが、こういう品質の基準がございます。そういった本来の自動車用燃料としてあるいは商品としての品質というものが一つございます。それから、もう一つは環境面の問題でございまして、典型的な例がガソリンの中の鉛、これは日本は全部無鉛化されておりますが、国際的にはまだ有鉛ガソリンというものが生産もされ販売もされております。あるいは硫黄、これにつきましても、日本は非常に低硫黄化がすべての製品について進んでおりますけれども、そういった面でまだ外国ではかなり高い硫黄が入っている製品もございます。
　そういった環境面それから性能面、大別しまして二つの面で品質があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○白川委員長　どうもありがとうございました。
　午後一時四十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十四分開議
○白川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野晋也君。
○小野委員　何年か前のことになりますけれども、京都・東山地域に霊山歴史記念館というのがございまして、そこに行ったことがございます。この記念館前には明治維新の志士たち五百四十九柱の霊が眠り、そしてその人たちの活躍が顕彰をされている場所でございます。坂本竜馬、桂小五郎そして無名の多くの志士たち、一つ一つの墓銘碑を追いかけていると、江戸末期、明治初期の激動のときを生きた青年たちの魂の叫びが耳の奥深いところで聞こえてくるような気持ちがいたしました。あの時代、かの人々は何を思い、何を信じ、そして目の前の見えない相手にがむしゃらに立ち向かい、戦い、そして命を散らしていったのか。彼らの身を捨て国を思う真情に触れたとき、私自身涙こぼれる思いがいたしました。
　振り返って、現在世界一の経済大国と言われ、世界一の債権国と言われ、豊かで平和で安定した国と言われてきたこの日本の国でございます。しかし、江戸の太平の眠りがペリー総督の率いる黒船の来航によって打ち破られたごとく、この現在の日本の国も、国際社会のさまざまな圧力の中にあらしのときを迎えつつあるような認識を私は抱いております。加えまして、先日の地下鉄サリン事件によって表面化した国内治安問題や狂信的信仰者集団の問題等は、この日本の国の前途に大きな黒い影を投げかけているように思えてならないのであります。
　この国は、もはや太平の夢の中に惰眠を続けることを許されないところに立ち至っているのではないだろうか。この国は、たとえ幾ばくかの犠牲と権利の制約を一部の国民に強いる場面があったとしても、国家の存続と国民生活の安全と安定を国家の責任において守るためには、大局に立った毅然とした対応を迫られてきているのではないか。漠然とではありますが、このしばらくの異常な事件や世相、経済情勢を見るにつけ、私はそんな強い危機感を持つに至ったのであります。
　そこで、まずは、今委員会の本題とは若干かけ離れるのではございますけれども、今回多くの犠牲者を出した地下鉄サリン事件に対して大臣がどのような思いを抱かれたのか、そしてまた、現在この種の事件防止に関係する化学兵器法案の審議が参議院で行われているところでありますが、通産省としてはどんな姿勢でこの種の問題に取り組んでいかれようとしておられるのかについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　冒頭、今回の事件によって亡くなられました方々並びにその御遺族に対し心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々が一日も早く回復されることを心から祈っております。
　通産省といたしましても今回の事件で六名の被害者を出しました。幸いに五名までは昨日までに出勤をするところまで回復をいたしましたが、なお一名自宅療養中でございます。今回私はちょうど出勤の途中でこの報道を聞き、瞬間、本当に職員の安否を気遣いましたが、やはり六名の被害者を出しておりました。
　一般の市民を無差別に死傷する、私はこれほど凶悪な行為、許しがたい行為というものはないと思いますし、捜査当局による徹底した全容解明を心から願っており、犯人に対して適正な処罰が行われることを心の底から願います。
　また、サリンのように民生用途が全くない、化学兵器に転用される危険性の極めて高い化学物質というものがつい先ごろまで我々はこの国に存在すると考えておりませんでした。ところがそれが現に存在し、このように頻繁に不法に使用されるということは平和国家として国際的にも認められてまいりました我が国にとりまして極めて重要な事態である、そのように思います。
　ちょうど一時間半ほど前に参議院の商工委員会で、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案を修正議決していただきましたが、私どもは、こうした事件が起こることは全く想定いたさないままに、化学兵器禁止条約の批准に伴う国内法の整備としてこの法律案の御審議を今国会にお願い申し上げておりました。そして、この法律案によりまして化学兵器、また化学兵器として使用されるサリンのような物質に対しましては厳しい規制を設けようとしておりましたやさきの出来事であります。
　施行日等について御修正をいただきましたものを私どもは厳粛に受けとめながら、この法律案がいずれ本院においても御論議をいただくわけでありますが、一日も早く議了し通過成立をさせていただきますとともに、その施行に向けて全力を挙げますとともに、一刻も早くこの事件が解明されますように捜査当局の御尽力を心から願っております。
　同時に、我が国における化学兵器禁止法案の一日も早い成立だけではなく、世界の他の国々におきましても化学兵器というものが一日も早く禁止をされ、廃棄をされる、そして我が国の国民だけではなく、世界の武器の中から核兵器とともに化学兵器というものが消え去ることを、そして国民が安心して生活できる社会を回復できますように通産省としても全力を挙げたい、今そのような思いであります。
○村田（成）政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、いろいろ御指摘いただきました個別の問題につきましては後ほど御説明させていただきますが、その前に全体的な考え方について一言申し上げたいと思います。
　今回の制度改正は、全体としまして、一般電気事業者自身のやはり創意工夫をいかに引き出すか、自己責任のもとにその自律性を経営効率化に向けていかに最大限発揮させるかということが一つの大きな目的でございます。その意味合いにおきまして、具体的な制度運用に当たりましては、一般電気事業者が当然のことながらまず主体的な役割を担うということになるわけでございます。
　ただ、先生累次御指摘いただきましたようにやはりいろいろな問題が具体的には発生するわけでございます。例えば新規参入事業者との間で利害が当然相反してくるという場合もございましょうし、それから、一般的に申し上げまして、一般電気事業者の持っている力というものは相対的に非常に強大でございます。したがいまして、個々の局面におきまして、また制度全体の適切な運用を図るという点におきまして、やはり必要に応じて国がしかるべく適時適切に関与するという仕組みをつくる必要があると考えております。そういうことによって初めて実効ある競争の確保ないしは本当の意味の経営の効率化というのが図られていくだろうというのが基本的な考え方でございます。
　今度は個別に御指摘いただいた点に入らせていただきます。例えば入札制度でございますけれども、確かにおっしゃるような点が問題だと思っておりまして、そこをいかにぴしっとしたルールをつくるかということは私たちの最大の関心事でございます。例えば入札の規模につきましては、やはり一般電気事業者が買い取る電源を恣意的に選択するということではまずいわけでございまして、これは、例えば毎年度始まります前に向こう十年間の供給計画というものを私どもに出していただきますが、その供給計画の中で買い取る電源それから自分でつくる電源のバランスというものを私どもとしてチェックさせていただくということを考えておりますし、具体的なルールとしましては、開発期間が比較的短い火力電源、おおむねの目安といたしましては計画の掲上から運開まで、運転開始まで大体七年以内という火力電源につきましてはまず入札に付してもらう、こういうルールにいたしたいと思っております。
　このようにいろいろな形で、卸託送につきましても、基本的にどういう電線があいているかということも事業者に公開してもらいまして、そういった中で社会的にどれが不当であるかというものが判断できるような外形標準をつくっていきたい、こういうように考えております。そういうことをもちまして私どもとしましては最大限の努力を行いますし、それからまた、それが社会に公表されることによりまして客観性、正当性というものは担保されていくだろうということを期待しておる次第でございます。
○小野委員　これは新しいルールを入れるわけでございますから、恐らく初動期間においてはいろいろな問題が発生してくるだろうと思いますけれども、そのあたりは公平、公正、適切に通産省、特にエネルギー庁の御指導をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、今度は特石法の関係になるわけでございますけれども、今回の法案の中に特石法が一定期間の後に廃止をされるということが述べられております。この中におきまして、備蓄義務と品質管理義務さえ果たすならば石油精製会社以外でもだれでも石油製品が輸入できるようになってくるというような改革がなされます。そのときに私どもが想像いたします殊に問題になりそうな点が幾つかございます。
　一つは何かと申しますと、国内の油種間の価格差がどういう形になってくるかという点でございまして、他国と比較をいたしました場合に、日本の国内におけるガソリン価格が非常に高いという指摘が随分多くの識者からなされてきております。ところが、そういう油製品が自由に国内に持ち込み得るような状況になりました場合には、利益幅が多く取れそうなガソリンといった油種を中心に国内に輸入が図られるというようなことになってまいりますと、国内価格体系がかなり変化をするのではないか。
　それからさらに、近隣諸国の精製会社との関係でございます。今のところは石油製品のだぶつきが比較的少ないということをお聞きしておりますけれども、韓国等でこの数年間精製工場の建設計画が進んでいるのを見ておりますと、何年か後には石油供給余力が近隣地域で生まれてくるのではないかということでございます。そうなりました場合に、日本国内の精製工場で精製をすると減価償却も高ければ人件費も高い、その製品が高い上に、タンカー料金か国内なら内航運航料金が適用されてくるということになってくると、これは外航運賃に比べても随分高い値段でございますから、既にもう韓国等の国で石油を精製した製品を外航タンカーをもって国内に、消費地に直接持ち込めばコストがかなり安い石油が供給されるのではないかというような危惧も出てきているわけであります。
　これらの影響を考えましたときに今後の国内石油製品価格はどのように変わっていく見通しをお持ちになっておられるのでしょうか。そしてまた、国内の石油精製業が先ほど申しましたような理由によって不振に陥り縮小される事態を迎えるという危惧が生まれてくると思いますが、それは石油を中心にしたエネルギー安全保障面において国内に不安要素を持ち込むことにならないだろうか、この点についての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、価格面について申し上げます。我が国の石油製品の末端価格を欧米のそれと比較いたしますと、軽油などのガソリン以外の製品につきましてはさほどの価格差はございませんけれども、ガソリンにつきましては、現在、特に米国との比較においてかなりの価格差が存在をいたしております。こうした状況のもとで特石法、特定石油製品輸入暫定措置法が廃止されますということになりますと、国内市場における国産品と輸入品との競合によりまして、基本的方向といたしましてはガソリン価格は低下に向かう可能性があるのではないかというように思われるわけでございます。
　しかしながら、具体的に幾らの、どれくらいの期間で変化していくかということになりますと、国内の市況、海外の動向や輸出余力、さらには新規輸入業者の経営戦略などによって左右されるものであり、とりわけ現状において国内のガソリン価格というのは原油の価格動向と比べますとかなり軟化をいたしておりますので、現状と比較して幾ら下がるかということを予測するというのは大変難しい状況がございます。ただ、製品価格体系としては、欧米の価格体系に近づいていくであろうということは一般論としては申し上げられようかと思います。
　また、その輸入がふえる結果我が国精製業に対する影響の問題でございますが、まず一般的に申しまして、輸入品との競争を通じまして産業の効率性を一層高めていくということが全般の規制緩和についての目指す目標の一つでございます。今回の石油産業につきましても事情は同じでございます。輸入品との競争を通じて我が国石油産業の効率性を一層高めていくということを考えておるところでございます。
　ただ短期的には今回の規制緩和によりまして精製業を含む石油産業を取り巻く競争環境が厳しくなりまして、それによってコスト削減のための一定の合理化努力を求められることに相なるということは御指摘あったとおりであります。しかしながら、我が国石油精製業の現状を見ますと、従来から合理化に相当取り組んでいただいております上に、二次設備の増強などによりまして付加価値の高い石油製品の生産増を目指して生産性の向上、コスト低減を図ってまいっておりますので、輸入品と対等に競争することは基本的に可能であるというふうに私ども位置づけております。
　中長期的に見ましても、アジア地域ではこれから需要が大変ふえてまいりますので、石油製品をめぐるマーケットが大きくなっていくということがあろうかと思います。ただ、当面その需給はタイト感がございまして、輸出が混乱を生ずるほどに急増するとは考えにくい状況もございます。
　こういうことから、今回の規制緩和によって直ちに我が国石油精製業が不振に陥り、我が国のエネルギー安全保障が脅かされることはない。むしろ、これから国際的な広がりを持つことによって我が国石油精製業が力強い産業として発展をしていくということを我々は期待をしておるところでございます。
○小野委員　では、時間が少しなくなりましたので、ガソリンスタンドの問題について御指摘だけさせていただきたいと思うのです。今回、元売の方か競争を激化していくというような状況になるわけでございますけれども、これは小売の段階における競争の激化にも拍車をかけるだろうというような気持ちがいたします。
　また加えまして、今まで規制をしておりました地域の新増設も自由になってくるということでございますから、かなりガソリンスタンドにおきます競争が激化する中で、むしろヨーロッパ等の例を見ました場合にはガソリンスタンド数の減少を導き出すだろうというような私の予想を持っている次第でございます。その中において、ガソリンスタンドの経営悪化が起こってくる場合があろうと思いますが、その対策へのお願いを申し上げますと同時に、辺地におけるガソリンスタンドが失われるということは地域の皆さんの足に不利益をこうむらせるということですから、この点への御配慮もぜひこの法案に伴いましてお願いを申し上げたいと思います。
　今まで一部の質問だけになってしまいましたけれども、電気分野それから石油製品分野における規制緩和ということで問題を取り上げてまいりました。このような規制緩和の波が今中小企業の方に大きく影響を与えております。加えまして、このしばらくの円高問題というのが、とてもじゃないけれどもこれまでじっと耐えてきた、頑張ってきた企業の体力をいよいよ喪失させてしまうというレベルに達しているように私どもには見えるのでございます。
　そういう点を考えましたときに、先日阪神大震災に際して、橋本通産大臣はリュックサックを背負ってみずから歩いて、現地の皆さんの苦しみや悩みを一生懸命聞かれようという姿勢であの被災地を訪れになられました。そして、その皆さんのお声を生かしながら、どのようにその人たちを救済し、さらに復旧するかということについて模索をされた。その姿勢を私は大変高く評価を申し上げたいと思います。
　そこで、最後の質問になるわけでございますけれども、今の通産省は、この日本国内の企業者の皆さん、そこに働く労働者の皆さんの声を真剣に受けとめようとするならば、まさに大臣が被災地を訪れたそれと同じ姿勢で各地域の企業を歩かねばならないときを迎えているのではなかろうかという気持ちがいたしております。先の政策がなかなか見えてこない。企業者は何をしたらいいかわからないという声がこの国の中に充満しているわけでございまして、こういうときこそ、苦しみ悩む企業の中に通産省の職員が裸になって飛び込んで、そこから解決の糸口を求めねばならないときなのではないかと私は思うのでございます。
　先ほど申しました霊山歴史記念館でございますが、その入り口に立ってみますと、こんな言葉が書かれているのです。「危機は人を作る　そして人は歴史を作る」、この精神で通産省は危機を認識する人たちになっていただいて、この日本の二十一世紀の歴史を開く仕事をぜひとも、戦後復興をなし遂げた皆さん方ですから、皆さんの総力を挙げればこの危機を乗り越えることはできると私は確信する次第でございまして、この気概で取り組んでいただきたいと思うのでございます。
　大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員からお話をいただきましたような認識、私は、通産省の職員は今微動だにせず持ち続けてくれておると信じております。
　そして、三月八日に急激に変動を始めました為替の状況に対しまして、各通産局から輸出型の産地すべてについて調査をさせていただきました。そして、その状況は非常に深刻なものでありますけれども、それを受けまして六項目から成る中小企業の緊急円高対策を取りまとめて、けさの閣議に報告をしたところであります。
　大変恐縮ですが、多少の時間をいただいてそのポイントだけ申し上げたいと思いますけれども、各通産局を通じまして中小企業に対する円高の影響の実情把握は今後とも続けてまいりたいと思います。
　そして、それを前提にしながら各通産局、中小企業関係団体などによります円高に関する中小企業向けの緊急相談を実施いたしたいと思います。
　そして、中小企業に対する資金供給の円滑化の措置として、本年三月末に期限切れとなることになっておりました中小企業に対するつなぎ資金などの低利融資の措置を適用期間を延長することと同時に、円高等に係る貸し付け要件の緩和等に踏み切りたいと考えております。
　また、下請取引あっせんの強化などを関係団体に要請することによって、下請企業対策を積極的に進めたいと考えております。
　そして、本院においても御審議をいただいております中小企業創造活動促進法、これを創造的事業の活動のいわば足場といたしまして、早期の実施に踏み切りたい、今、四月中旬を目標に作業を急いでおるところであります。
　さらに、共同輸入事業あるいは輸入品フェアの活用を通じまして中小企業者による円高メリットの活用の促進、この六本の柱を閣議に報告し、了承をいただきました。
　これらの決定いたしました措置をフルに活用しながら全力を挙げて努力してまいりたいと存じます。
　ただ、それではこれだけで足りるかといいますならば、この為替の状況を何としてもこれは変えてもらわなければなりません。この異常な状況に対しては通貨当局の努力を最大限期待をいたしますが、昨日大蔵大臣から、円高の影響も考慮した平成七年度補正予算を今国会に提出するという発表がございました。円高が中小企業に与える影響の実情把握に今後ともに努めながら全力を挙げて対応してまいりたい、そのように考えております。
○小野委員　以上で質問を終えます。
○甘利委員長代理　続いて、大畠章宏君。
○大畠委員　私は、電気事業法改正法案に的を絞って質問をさせていただきたいと思います。石油製品の供給確保に関する法律案については、後ほど同僚議員である佐藤委員の方から質問をさせていただきたいと思います。
　現在いろいろとエネルギー問題について論議がされておりますが、これからの地球規模での危機の因子というものの主なものを挙げますと、人口問題、環境問題、エネルギー問題、食糧問題だと思います。特に地球人口を八十五億人に抑えることができるかどうかというのがこれからの地球規模での大きなかぎと言われておりまして、この問題は世界各国が協力をしながら一生懸命努力をしなければならない重要なポイントだと考えております。
　しかし、現在の見通しとしては、二〇二五年には約八十五億人というのを突破するのじゃないか。これはこれから三十年後の予測でありますが、大変な大きな課題でございます。人口が八十五億人程度になってしまいますと、環境問題とあわせてエネルギー問題と食糧危機が全世界でも大きな課題になるわけでありますが、特にこの日本は食糧というものを海外に強く依存する傾向が強まっている、あるいはエネルギーについてもほとんどを海外に依存しているわけでありますが、そのような国日本にとって大変大きな、重大な問題に近々直面することが予測されるわけであります。
　そういう観点に立ってこの電気事業法改正に関して五、六点質問をさせていただきたいと思います。
　第一点は、現在の電力需給の状況と今後の見通しについてまずお伺いをしたいと思います。
○川田政府委員　電力需給について御説明いたします。
　まず、平成六年度、足元の状況でございますが、総需要電力量は、緩やかながら景気の回復がございまして、それと夏の記録的猛暑を背景といたしまして急増いたしておりまして、一部推定を含みますが、年度の見通しては八千五百五十四億キロワットアワー、対前年度比六・三％増と、近年にない高い伸びとなる見通してございます。火力発電所の運転計画の調整などによりまして厳しい需給状況となったものの安定供給は確保し得た、こういう状況にございます。
　一方、中長期的な見通してございますが、昨年六月に取りまとめられました電気事業審議会需給部会の長期電力需給見通しによりますと、新たな需要対策を追加した場合の新規施策追加ケースにおきまして、総需要電力量が一九九二年度から二〇〇〇年度までの間は年平均二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間は一・六％と、着実に増加するものと見込まれております。これに対応するための電源といたしまして、一九九二年度から二〇一〇年度まで五百六十万キロワット年々発電設備を増加していくことが必要である、こういう見通しに相なっておるところでございます。
○大畠委員　現状については何とか需要に見合う供給をすることができるというお話がございましたし、今後についてもそういう需要増加というものをにらみながら供給体制を整えていきたいという趣旨のお話、御報告がございました。
　二〇〇〇年の電源施設の構成等々の見通しは何とか達成できるということを伺っているわけでありますが、ここでちょっとお伺いしたいのは、二〇一〇年、今から十五年後になりますが、十五年後の原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、石油等々の目標値が示されているわけであります。しかし、二〇〇〇年の全体の目標値というものを昨年一部下方修正されたことがありますが、二〇一〇年については全くいじってないわけですね。したがって、本当に二〇〇〇年から二〇一〇年の間にこの当初の目標値というものが、需要に見合うだけの供給体制というのが確保できるんだろうかという不安を私は持っているわけであります。
　特に、電力需要の最近の傾向を見ますと、夏場のピーク時の電力需要というものが大変大きくなりまして、冬場と夏場との間が大変格差がある、さらには昼間と夜の格差、このピーク時の電力需要というものを考えて供給体制をつくらなければならないというのでこれが一番大変なわけであります。なるべく平準化、一年を通じてといいますか、昼夜を通じて平準化するようにこれから最大限努力していかないと日本国民が求める電力需要に応じた供給体制というものを整備することは大変難しいんじゃないかと私は思うのです。そこで、現状の二〇一〇年を目指した電力供給体制の整備というものを、本当に現実味を持ってこういう形の目標値をクリアできるという確認をしながら今進めようとしているのかということが一つ。
　それからもう一つは、電気というエネルギーを使わなくても済むものはなるべくもう分散する。いわゆるエネルギー供給体制の分散化ということを真剣に考えていかなければならないと私は思います。今言いましたガスエネルギー、太陽光発電、先ほど山田委員からもお話がありましたけれどもごみ発電の問題。あるいはピーク時の需要というものを緩和するという意味では、夜間の電力を使って夜中に氷をつくっておいて、冷たい空気を昼間利用して冷房にする。そういうことを真剣に、これは政府当局だけじゃなくて、ユーザーの方でもそういう考えを持ってやらなければいかぬという感じはします。
　したがって、私は、できるだけピークを緩和するというための施策をやってもらったビルとかそういうのには税制上の優遇措置とかなんかを加えて、一生懸命ピークを抑えるという努力をこれから本当に真剣にやっていかないと二〇一〇年の供給体制というのが不安ではないかな、こう思うのですが、そこら辺あわせて現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○川田政府委員　まず、委員御指摘のとおりであろうという問題意識を我々も持っております。従来のように需要を所与のものとして、それに供給を合わせていくという考え方ではこれからなかなか困難になるのではないかと思っております。
　需要についてできるだけ働きかけをして、電力でないエネルギーで使えるものはできるだけ電力でないエネルギーを使っていただく。転換をするエネルギーでございますだけにやはりそういう努力は必要でございますが、とりわけ負荷平準化、電気は生産と消費が瞬時に行われるという商品特性を持っておりますので、どうしてもピークのときに合わせた設備を用意しなければならないということがございます。したがって、それをできるだけ山を低くならしていくということになりますと設備をつくらなくて済むあるいは設備の効率がよくなる、こういう道理でございますので、御指摘のように負荷平準化というのはこれから大変大切な方向であろうというように思っております。
　御指摘をいただきました数点につきましても私ども全く同様の方向で考えております。太陽光発電あるいは廃棄物発電につきましては午前中お答え申し上げたとおりでございまして、政府全体として取り組んでまいりたいと思っておりますし、ただいまお触れになりましたガス冷房、これは、冷暖房需要を電力以外のエネルギーと電力とで分担し合うというような関係をつくっていくということは大変大切だと思いますので、ガス冷房について技術開発、普及促進策を強めてまいりたいというように思います。
　また、お触れになりました氷蓄熱槽につきましては、負荷平準化効果が大変高いものでございまして、中小ビル向けへの導入が期待をされておりますので、この普及促進に向けまして平成七年度から新たに国において利子補給制度を創設するとともに、電力会社でも奨励金の導入とか料金制度の充実などでこれを推進していくという予定にしているところでございます。
　電力の長期需給見通しは我が国の電力政策の指針となるものでございますけれども、事業者に対する指導を行い、産業界そして広範な国民の方々の理解を得ながら政府としてもそういう方向での努力を強めてまいりたいと思います。
○大畠委員　次に、本法案が施行された場合の新しい体制の課題について何点か御質問させていただきますが、いずれにしても、日本にとっても初めての試みのものが随分あるように見受けられます。したがってこの制度は、中長期的な視点から、実施して問題点があればまた是正していく、そういう柔軟な姿勢で対応することが重要だと思います。
　最初に、これは一般市民への影響というものを含めて御答弁いただきたいと思いますが、橋本大臣にお願いしたいと思います。発電市場の自由化に伴う一般市民への影響、特に電力料金というものも含めて、新しい法を施行した場合に一般市民には一体どういう影響が及ぶのかということについて御質問申し上げたいと思います。
○橋本国務大臣　確かに今委員から御指摘いただきましたようにこの効果というものは中長期的に考えなければならないものである、私もそう思います。
　今回の電気事業法の改正というものによりまして、卸電気事業に係る事業許可というものが原則として撤廃されます。これに伴いまして多様な事業者が自由に即発電事業に参入することが可能になりますし、同時に一般事業者の電源調達に関しまして入札制度が導入される。これによりまして新規参入事業者の行う電源開発プロジェクトにつきまして効率性を中心として選択される、そのような仕組みが導入されることになります。
　こうした見直しの効果というものは、具体的な事業者の参入による競争の現実化、同時にこれに対応しました既存の電気事業者の経営効率化へ向けた努力によって決まるものでありますし、また発電事業というものが長期にわたるプロジェクトでありますことを考え合わすと、一朝一夕に効果があらわれるものではありません。しかしこれは、実効のある競争が適切に行われるということになりますれば、中長期的にはコスト低減につながるということは十分期待ができると思っております。そして、そのコスト低減効果というものは、電気料金制度の適切な運用によります電気事業者の経営の効率化の促進と相まって、私は、最終的に需要家がお支払いになる、これは一般市民を含めてでありますけれども、料金の低廉化につながることが十分に期待される、そのように位置づけております。
○大畠委員　ありがとうございました。
　二点目の課題について御質問させていただきます。今回の大きな法改正のポイントとして、特定電気事業者が今度発電業務に参入するわけでありますが、コジェネ発電あるいは即発電等々を実施する場合に、いわゆる一般電気事業者との関係、特に自己責任問題、いわゆる電力供給義務の問題について私は明確にしておかなければいろいろとトラブルが起こるんじゃないかなと思うのです。
　コジェネ発電に的を絞って申し上げますと、コジェネ発電をした電力供給地域に対する一般電気事業者の電力供給義務との関係、いわゆるコジェネ発電をして供給をしているところについてはコジェネ発電をしているところが電力供給義務を負った形で責任を持って供給をしなければならないと思うのですが、そこと電気事業者との電力供給義務の関係はどういう関係と考えたらいいのか、ちょっと整理をして答弁をいただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、基本的な考え方といたしまして、御案内のように現在の日本の電力の安定供給というのは膨大な一般電気事業者のネットワークによって達成されているわけでございます。もちろんこれから将来に向けてもそこを基本としていくのでございますが、ただ、そういった一般電気事業者の膨大なネットワークによらずして、独立して効率的な供給を行い得る事業者というものが技術的にも社会的にも出現しつつあるわけでございます。そういった事業者につきましては、これは効率的な供給ということで特定電気事業者としての特別の地位を設けようというのが基本的な考え方でございます。
　したがいまして、特定電気事業の事業許可をおろすに当たりましては、みずからの能力でその特定地点の需要に対応できるということを許可要件といたしたいと思っております。したがってまた、先生御指摘のように特定電気事業者としてはその対象区域について供給義務を持つ、こういうことになるわけでございます。したがいましてこれは別のシステム、サブシステムとしてワークするということを念頭に置いておりますから、基本的に一般電気事業者の供給責任、供給義務はこの特定電気事業者の地点にはかからない、こういうことになろうかと思います。
　ただ、事故時あるいは定期点検時という不測の事態等々におきましては、やはり電気の使用者の利益ということも一番に考えなければいかぬという点もございます。それから電力供給システム全体の効率的な運用ということを考えますと、やはりそういった場合には一般電気事業者が適正な対価を徴収して補完供給を行うということも必要かと思って、これを制度化するというふうに考えております。
○大畠委員　基本的に今の御答弁の趣旨に従ってといいますか、筋を通した形がいいと思うのですが、月一その特定地域の方で停電をした、非常電話をその電源で供給しているんだけれども、もしも一般電気事業者の方で電力が余っていれば供給してくれというときには、今お話があったように余力があれば一定の電力料金をもらって供給する、こういう仕組みをきちっと説明してあげることによってトラブルはなくなると思いますので、そういう点もぜひ押さえた形で施行をお願いしたいと思います。
　二点目は入札制度問題でございます。入札価格などの実施上、これも初めてのことですからいろいろ状況を見ながら検討していかなければならないと思いますが、回避可能原価とか一定規模以上という項目がございますが、これはどういうふうに考えておられるのか、一体どこがそういうものを決めることになるのか、入札価格の実施上の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、入札の規模の考え方でございますが、先生も御案内のように毎年度始まる前に各電気事業者が供給計画、向こう十年間の供給計画というものを私どもに届け出てまいります。その供給計画上、具体的に電気事業者としてどういう電源を入札で購入するか、どの程度の量を購入するか、それからまたどの程度のどういう電源を自分で開発するかというふるい分け、位置づけをした上で出てくるわけでございます。それを私どもとしましては、全体的な広域運営、その他適正な電気事業全体の運営という観点から、やはり入札電源について不当なしわ寄せが来てないように、不当な扱いにならないようにチェックするつもりでございます。形式的な目安としましては、供給計画の掲上から運転開始まで大体七年以内の火力電源につきましては自社電源というより入札を優先してまずやってもらうという考え方で仕切っていきたい、かように考えております。
　それから、回避可能原価でございますが、これは回避可能電源をどう考えるかということになるわけでございますけれども、購入サイドの電気事業者がみずからの開発電源を中長期的に調整いたしまして、その結果、火力電源の一部の開発を中長期的に見て取りやめていく、こういうものを回避可能電源として考える、想定するということがまず基本であろうと考えております。したがいまして、回避可能原価の算定に用いるデータといいますのは、特定の電源ということではなくて、入札電源と類似の時期に運転開始いたします予定の電気事業者の火力電源の平均的なデータ、こういうものを使ってはじいていただく、この算定方式については極力客観性を持たせるということを旨として私どもとして検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、入札制度につきましては先生も御指摘のように我が国として初めて導入する制度でございます。それから、新規に参入する事業者も制度の定着とともにふえてまいりましょうし、それからまた市場も成熟していくだろうと思います。そういった状況を踏まえつつ、やはり制度の運用につきましては適時適切に、弾力的に、現実に即した運用をしていきたい、かように考えております。
○大畠委員　時間でございますので質疑を終わりますが、今のお話のとおり入札価格あるいは一定規模以上とかいろいろありますが、とにかく小さな電力もできるだけ集めて有効利用するという意味からも、ぜひ通産省の方としても、今御指摘の点を十分踏まえて物事が進むように御努力をお願いしたいと思います。
　省エネルギー問題についても御質問しようと思いましたけれども、時間ですからまた別な機会に質問させていただきますが、エネルギーの消費について少しルーズになってきているところがあります。通産省としても、ぜひ省エネルギーをもっと進めるように、またサマータイム制についてもいろいろ関心が高まってきておりますので、いろいろと関係の方の御意見を賜りながら、日本として省エネルギーがさらに進むように御努力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○甘利委員長代理　続いて、佐藤泰介君。
○佐藤（泰）委員　社会党の佐藤泰介です。
　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　既に午前中でも指摘がありましたように、国内のガソリンの価格が国際価格と余りにもかけ離れていること、また地域間格差があることに対する消費者の不満には大きなものがあります。日本のガソリンの消費量は年間およそ五千万キロリットルほどであると聞いておりますが、リッター当たり十円下がれば五千億円の負担が軽減されることになります。これは、国民経済に与える影響は大変大きなものがあろうというふうに私は考えます。
　そこでまず伺いますが、今回の揮販法の改正について、今回の改正で石油業法一本に吸収できなかったのか、なぜ揮発油販売のみ登録制を残したのか、規制緩和の流れからすれば他の石油製品と同様に届け出制でもよいのではないかとも考えますが、この点についていかがか、まずお伺いをしたいと思います。
○一柳政府委員　お答えいたします。
　まず、冒頭の先生の御質問、石油業法に一本化できなかったのかという御質問でございますが、今般の特石法の廃止等につきましては、その主たるねらいが競争原理の導入ということでございまして、そのことによりまして従来維持されておりました石油製品の品質の確保というものが非常に重要な扱いになるわけでございまして、これにつきましては、石油業法の中で取り入れるというよりは、法律的にはむしろ揮発油販売業法を改正して、品質管理的な側面を加えてやった方がいいということであると理解しております。
　また、登録制を届け出制にすべきではないかという御質問がございました。登録制につきまして少しお時間をいただいて御説明申し上げたいと思いますが、先生御指摘のとおり、ガソリンにつきましては、非常に高いガソリン税がかかっておりますし、国内の価格体系もガソリンの独歩高というふうな体系でございまして、このためにほかの製品に比較しまして混和のインセンティブ、あるものをまぜてガソリンにして売っていくという、そういう脱税目的のいわば粗悪ガソリンというものが出てくる傾向が非常にあります。過去にも流通した事例が繰り返されておるわけでございます。
　それからもう一つは、ガソリンは外見ではなかなかその品質が識別できません。とりわけ流体物でございますので、一たん粗悪ガソリンが販売された場合にどこのガソリンスタンドかというのを特定して根本を絶つことが普通の製品と比べまして非常に困難であるという特徴もございます。一たん粗悪ガソリンが出回りますと、その後の対症療法では十分な消費者保護が期しがたいというふうに考えております。そして、このような粗悪ガソリンによって消費者利益が害されることを防ぐためにはガソリンスタンドにおいて粗悪ガソリンの販売を禁止するだけでは不十分だと思っております。
　具体的には次の三つの措置が必要ではなかろうかと思っております。すなわち、一つ目は、適正な品質のガソリンを販売する、そういう品質管理能力のない者を予防的に排除すること。二つ目は、粗悪ガソリン販売の常習者をあらかじめ排除する必要がある。三つ目は、粗悪ガソリンを販売した者に対しましては営業停止などの強力な手段によって被害を最小限に食いとめるというような措置でございます。
　以上の観点から現在、揮発油販売業法で、ガソリン販売を開始する場合及び新しくガソリンスタンドを建設する場合には登録を義務づけているところでございます。特石法を廃止しました後には国内に流通する石油製品の品質が多様化することが予想されております。そして混和による粗悪なガソリンの販売のインセンティブや蓋然性も強まることも予想されることから、このような品質管理の枠組みが必要であろうと考えておるわけでございます。
　またこの登録制は、石油製品の販売拠点であるガソリンスタンドの実態を行政としてよく把握して、緊急時にも末端まで石油製品の供給を確保するために必要であると考えております。
　とりわけ一月十七日に起こりました阪神大震災の際にも、地震当日からガソリン、灯油、軽油の供給確保のためにスタンドがどういう状況にあるかというのがすぐわかりまして、被災者あるいは緊急車両に対してどのスタンドがあいておるというふうなことを新聞等で公表したわけでございますが、こういうふうなところでも非常に活用されたわけでございます。
　特石法の廃止によりまして石油製品の輸入主体が拡大しますと流通がさらに複雑になると思いますが、その中でやはり安定供給確保の面からも登録制の重要性も増大しているのではないかと考えております。また品質確保法案におきましても、品質の確保及び安定供給の観点からこの登録制を維持していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○佐藤（泰）委員　今粗悪ガソリンの防止と安定供給という観点から登録制を残したという説明がございました。今回の改正案では、一方では無登録営業の重罰化が図られていると思いますが、その重罰化も今答弁されたようなことが根拠づけになっているのか、あるいはまた、過去、無登録営業の事例がこれまでにどの程度あったのか、そうした粗悪ガソリンなり安定供給を阻害するような無登録営業の実態があったのかどうか、どの程度あったのかということについてお伺いをしたいと思います。
○一柳政府委員　お答えいたします。
　先生の方から二問質問があったと理解しております。まず無登録営業の罰則が強化された、これは一体どういう考えでそうされたのか。それからもう一つは、無登録営業をやった例はどういう例があるのかということでございます。
　まず最初の点についてお答えしたいと思います。今御提案しております品質確保法案におきましては、従来の揮発油販売業法で規定されておりました揮発油の販売段階における品質管理、これに加えて、一つは、軽油、灯油の販売段階における品質管理、二つ目は、生産業者、輸入業者など第一次供給段階における品質管理に関する規定が追加された、三つ目は、品質の項目につきましても環境、安全、健康など幅広い観点から定められるようになったという三つの点が加わっております。
　無登録営業に係る罰則を含めまして本法における罰則は、このような石油製品の品質確保の枠組みを通じて守ろうとする国民の環境、安全、健康などのいわば社会的法益の重要性、また、いわゆる粗悪ガソリンあるいは粗悪品を販売することによって業者が得るであろうその経済的な利益の大きさなどを勘案いたしまして、罰則を必要かつ適切な水準に定めたというふうなものでございます。
　もちろん、この罰則を定めるに当たりましては、いろいろな他の類似法令、例えばばい煙の排出規制あるいは自動車の運行の安全確保あるいは生活環境保全のための浄化槽法というようなのがございますが、これも登録制でございます。こういうようないろいろな他の社会的法益を守るための法案等々のバランスを十分とるような観点で決められたものでございます。
　さて、無登録営業をやった例はあるか、これは昨年の五月に愛知県の小牧市のガソリンスタンドで無登録営業をやられた例がございます。本件につきましては、去年の五月にこの申請者が揮発油販売業法に基づく登録要件に合致しないまま営業を強行されたものでございます。しかしながらその後、申請者は自発的に営業を停止され、登録要件に合致した申請に及ばれたために、昨年七月、中部通商産業局で登録を行ったところでございます。つまり、私どもとしましては、業者の方に罰則を与えるのが目的ではございませんで、むしろ揮発油販売業法をきちっと遵守してもらうということが大事なことであると考えておりまして、確かに時間的そごがありましたけれども、業者の自主的な努力で登録要件を備えることになったので登録を行うことになったということでございます。
○佐藤（泰）委員　この点については法務省にもちょっとお伺いしたいと思っておりましたけれども、時間がかなりなくなってきましたので省略をさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。
　小牧市で無登録営業があった、しかしその法務省の処分が出る前に、今中部通産局としては業者の登録申請を受け付けたというふうに聞いております。当初は登録を受け付けず、一定期間後に登録を受け付けだというのが事実だろうというふうに思いますが、その時点では安定供給が明らかになったということだろうというふうに思うわけです。安定供給に当たって、現在給油所の新規登録に当たって提出を求めておる揮発油購入可能証明書によって判断されるんだろうというふうに思いますが、今回の法改正後もこの揮発油購入可能証明書の提出というものは継続されるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。