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○西村まさみ君　そうなんです、様々な努力をしてきているんです。
　例えば、今おっしゃられたように、それぞれの国保組合はそれぞれの同じ職業なりなんなりから始まって、ほぼ一〇〇％に近い収納率を持っている組合もたくさんあります。一概に所得が高いからということだけでは、やはりいろんな意味での試算ということはしていかなければいけないだろうし、大変なことだと思うんですが、そこまで踏み込んでやはり補助というものをしていかないと、本当に解散するようになると、今、唐澤局長おっしゃったようなことと反することになります。
　それを踏まえて、もう一点。二十三年当時の見直し議論については、Ａ案とかＢ案とか厚生労働省がお示しになられた案がございました。あのときＡ案の定率補助の下限というのは一六・四％、これは協会けんぽの水準ということと同じであったと記憶しています。
　今回の見直しについて、百五十万円以上の組合に対して、十万円ごとの所得水準で二％ずつ補助率を設定して最低の下限を一三％にしたということはどういう根拠があってされたのであるのかということ、そして、それによって赤字になる国保組合ができるのかできないのかぐらいの試算はされたのかどうか、教えてください。
○政府参考人（唐澤剛君）　国保組合の国庫補助は事業仕分以来いろいろな御議論がございまして、そしてまた予算編成の過程でも何度も議論になってきたわけでございますが、補助を一部のところにはなくすというような御意見もあったわけでございますけれども、ただ、そうしますと大変な影響も出てまいります。
　そういうことで、どのような補助率を設定するのがよいかという御議論がありまして、Ｂ案では、確かに一六・四％というような、協会けんぽを参考にして設定をしたらどうかというような案も以前に検討したことがございます。
　ただ、私どもは、今回いろいろな過程で様々な御意見をいただきまして、また、財政当局とも折衝させていただきました結果、財政当局ではなくしてしまうというような御意見も非常に強くありましたけれども、それをやっても非常に、先ほどのお話のように、きちんとあるこれまでの組合というものを守っていただいて、そして加入者の皆様の福利、医療の確保、そういうものをしていただきたいというのが私どもの基本でございますから、現在の国保組合の制度で一番低い補助率というのが一三％という補助率でございます。これはちょっと技術的でございますけれども、平成九年以降に新たに加入をした人に対しては一三％という補助率がございますので、その一番低い補助率の水準に合わせさせていただいたというのが私どもの考え方でございます。
○西村まさみ君　局長、分かりました。
　実は、この法案審議が参議院に回ってきましたら、そのときも質問の予定をさせていただいていますから、続きはそのときにもう少し詳しくお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、最後に、レセプトの事前点検についてお尋ねします。
　支払基金では、診療担当者、保険者代表及び学識経験者の三者構成で支払基金というのは成っていて、中立公正な運営を確保するための体制を取っています。保険者による事前点検では、支払基金の審査委員会のチェックがなくて支払が行われるために画一的な方向からしか捉えられないのではないかという不安や、診療担当や学識担当の考えがきちんと反映されるのかという懸念がありますが、効率を図られるのはいいんですが、果たして中立公正なレセプトチェックができるのかというところは大変疑問だと思いますが、この仕組みがきちっとした形で効果的、効率的なものとなるのかどうか、どうお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　保険者のレセプトの事前点検のお話、今先生からお話がございまして、特に医療の関係の皆様からはちゃんと公平で客観的な審査が実施されるのかというような御懸念があることは承知をしております。
　それで、この仕組み自体を、なぜ議論に出ているかといいますと、これは要するに、こういう仕組みを導入してほしいという御希望を持っている保険者の皆さんのお考えの点は、いっぱいレセプトがあるけれども、特別に疑義が生じないような、普通のと言ったら変ですけれども、そんなに難しい審査をしなくていいようなものというのがあれば、それは自分たちで、例えば保険者の方で審査をするというようなことにしていただければ、難しいものでなければですね、そうすれば、支払基金の審査、点検事務も効率化できるし事務手数料も下がるというようなことができるのではないかというようなことが関心としてあるわけですが。
　他方では、導入した場合、じゃ、難しいレセプトの水準、難しいやつだけ残りますので、簡単なやつだけにしますと、残りは、その難しいレセプトの審査の体制とか費用の評価、そういうものをどうするのかということもございますし、それから、今は国保連合会と支払基金という二つの支払機関がございますので、その手前でどこかで受け付けなきゃいけないというような問題も出てきて、システムの問題というものもございます。そういう実務的な面も含めて議論をしていかなければなりませんので、実は今、健康保険組合連合会の中に検討グループというようなものも立ち上げられたというように聞いております。
　私ども、今いろいろな申し上げましたような論点がございますので、そういうものについても丁寧に検討していくべきだというふうに考えております。
○西村まさみ君　実は、私は国保連合会の審査委員の経験がありますし、与党側に座っていらっしゃる島村委員も支払基金の審査委員の経験者で、本当にいろんなレセプトを見てきた経験から、やはりいろんな観点から、患者さんというものはそれぞれ違うんですね。同じように虫歯があるとかおなかが痛いといってもそれぞれ違うわけです。そういったものをあの紙一枚の中から調べるということは非常に困難、そして神経を使う仕事をさせていただきました。
　ですから、効率的で、そして何といっても効果的な仕組みとなるのであればこれは何ら問題はないと思うのですが、二十七年、今年の一月十九、二十に、いわゆる健保組合の説明会を実施すると、その百九十七組合のアンケートの結果を見ると、示された手数料単価では費用対効果ができないというのが百十三組合であったり、これに参加する意思はあるのかというと、参加する意思は毛頭ないと答えるところが百八十件近くあったりと、まだまだこれ健保組合の方にもなかなか、いわゆる浸透していないというのもありますから、これから是非とも効率化すること、適正化すること、これは重要だと思いますので、丁寧に説明をしていただきまして、双方にとっていい結果となるような方法を導き出していただきたいということをお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　先週、聖マリアンナ医科大学病院の精神保健指定医の不正申請が発覚し、厚生労働省は、医道審議会の分科会の答申を受け、指導医九人を含む二十名の精神保健指定医の資格取消しを決めました。精神保健指定医は、基本的人権を剥奪する権限を国から与えられた資格です。同じ大学から二十人も虚偽申請があり資格認定されていたことは、国際的な非難を免れ得ない重大な人権侵害だと思います。
　この指定医たちが非自発的入院、つまり強制入院や身体拘束をしたケースについて、不適切あるいはいいかげんな判断に基づく不当な人権侵害だった可能性がないか、国として徹底的に調査するべきではないでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、まずは私ども、指定医の取消しという処分を行ったところでございますけれども、先生御指摘の精神科病院に入院している患者さんの適切な処遇の確保という観点につきましては、精神保健福祉法に基づきまして、現在、川崎市におきまして、病院管理者への報告を求め、調査に当たっていただいているところでございます。
　今回の事案につきましては、まずは聖マリアンナ医科大学病院あるいは川崎市からの報告を踏まえまして、私ども国として更に対応すべき内容があるかどうか検討の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　報道によれば、川崎市は、診断書などから患者二十八人の入院の判定が妥当だったかどうか確認するとのことですが、患者本人と入院に同意した家族などに対して、担当医師が指定医取消しになった事実を調査官が伝えた上で、強制入院時の様子を直接聞き取る調査などをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　個々の事案に対する調査につきましては、川崎市におきまして、病院からの報告を踏まえまして、これ調査方法も含めて検討しているところだというふうに承知をしております。
○川田龍平君　仮に、今回、不適切な強制入院があったとの市の調査結果が出た場合に、侵害された人権の回復や補償について国には何ら責任がないのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の聖マリアンナ医科大学病院に関連する精神保健指定医の一連の取消しというのは、極めて遺憾な事態だと思っております。
　今回の事案というのは、一つは病院のガバナンスの問題がまずあること、それから病院を監督する厚生労働省側のチェック機能の問題もある、さらには、関係審議会があるわけですから、ここのチェック機能が問われると、こういうような課題があるというふうに考えておりまして、再発防止策を徹底することで精神保健指定医制度に対する国民の信頼を、あるいは今お話があったように、海外からの信頼も含めて回復しなければならないというふうに考えております。
　御指摘の内容につきましては、病院やそれから川崎市において調査が行われている段階でありまして、厚労省としてはその結果を踏まえつつ適切に対応しなければならないというふうに考えておりますので、今すぐにどうなのかということを判断するのは少し早いかなというふうに考えております。
○川田龍平君　川崎市から見れば、指定医の判断に従って判定したのに、その指定自体が間違っていたとなれば、市の責任だけが問われても困るということではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　どのような主体がどのような責任を負うかということにつきましては、個々のケースごとにその判定の状況等の事実関係を検討する必要があると考えてございますので、先ほど大臣も申し上げましたように、現段階でなかなかお答えすることは難しいというふうに考えております。
○川田龍平君　この指定医取消しだけではなく、医道審議会にかけた上で医師免許の停止あるいは剥奪といった必要性があるのではないでしょうか。医師法第四条に該当するものと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　医師免許の扱いについてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、医師法第四条等におきましては、医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者につきましては医道審議会の意見を聴いた上で処分ということで、戒告あるいは三年以内の医業停止、免許の取消し、こういった処分があるわけでございますけれども、処分をすることができるとされているところでございます。
　本事案につきましては、聖マリアンナ医科大学病院による調査結果など、全体の事実関係を整理した上でということになるわけでございますけれども、医道審議会に諮ることになろうかというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　この指定医を取り消された医師らは、今も外来に出て日本精神神経学会や日本臨床精神神経薬理学会の専門医を名のっているようです。自分たちの行った虚偽申告が重大な人権侵害であるという認識に欠け、指定医を単に専門医の資格の一つとしかみなしていないからとしか思えません。
　二〇一三年には国連拷問禁止委員会からも日本の強制入院について批判を受けたところですが、大臣は今回の事件を人権問題という観点からどう考えているのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　精神保健福祉法の運用に当たっては、患者の人権というものを確保して、個人としての尊厳に配慮した医療を提供することが極めて大事であって、それはそのとおりだと思います。
　今回の指定取消しにつきましては、精神保健指定医制度の根幹に関わる重大な事案であって、厚生労働省として厳正にこれには対応をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　この虚偽申告による人権侵害というのがいかに重大かということを、是非認識していただきたいと思います。
　政府は、国連自由権規約委員会でこの指定医制度をアピールしていますし、障害者虐待防止法がなぜ病院に適用していないかという理由にもなっています。今回、そのチェック自体がずさんだったということが明らかになったわけですが、これは氷山の一角ではないでしょうか。二〇一一年にも同様の不正取得の疑いが千葉大学の大学院で指摘されたこともありますが、厚労省は把握していますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　御指摘の千葉大学の件につきましては、現時点では事実関係の確認ができておりません。
○川田龍平君　是非、この学会なども、先日取り上げました群馬大学病院の腹腔鏡手術のケースですとか、千葉県がんセンターのケースについては、これは学会の認定も取り消したという発表が昨日のニュースでありました。
　本当に、こういった問題について学会もしっかり取り組むべきだと思いますが、この聖マリアンナのケースについて、厚労省は悪意があったかは聴聞で確認できなかったとのことですが、専門家が法律を知らなかったから守れませんでしたでは済まされないと思います。刑事告発を検討するに当たり、違法性認識の有無は関係ないのではないでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　刑事告発につきましては、犯罪があると思料するときに行われるものでございますけれども、実際に刑事告発を行うかどうかにつきましては、どういう犯罪が成立し得るかによりまして、様々な要素、どんな構成要件でどんなふうに該当するのか等々を勘案して判断されるべきと認識をしております。
　いずれにいたしましても、病院あるいは川崎市の調査結果を踏まえまして、私ども適切に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非お願いします。
　そして、指定医は精神疾患のあらゆる症例を網羅して経験している必要があります。ほかの指定医の虚偽申請を調査するに当たり、児童精神医学の症例報告についても、一万五千人近くいる指定医全員を、適切な症例報告を提出しているかどうか調査をするのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の精神保健指定医取消しの事案におきまして、こういう事態を招いたわけでありますので、これを受けて、厚生労働省において同様の不適切な事例が他にも発生していないかどうか、ケースレポートの各症例をデータベース化することによって調査を行うこととしているところでございまして、この各症例には児童思春期精神障害の症例も当然含まれておりまして、これは当然調査の対象となるというふうに考えております。
　厚労省としては、今後調査をしっかりと進め、更なるチェック体制の強化を図ることによって、精神保健指定医制度に対する国民の信頼回復を図っていかなければならないというふうに考えております。
○川田龍平君　現実には全ての症例を経験することは困難で、指定医制度は形骸化しているのではないかという指摘もあります。是非、厳格に審査の仕組みも含めて調査を行い、二度と不正が起きないような改善策を講じていただきたいと思います。
　この聖マリアンナ医科大学精神科では十件ほどの治験を申請し実施中ですが、虚偽申請する医師の集団が所属する医局において行われている治験にデータ不正の可能性がないと言い切れるでしょうか。医薬品医療機器法上、人権侵害に基づく治験の中止というのはできないという欠陥は承知していますが、少なくともこれらの治験の継続の適否について改めて調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　治験の実施に当たりましては、開始前に計画をＰＭＤＡに提出していただきまして、被験薬の投与量ですとか投与期間、組入れ基準などを確認をして、被験者の安全確保を図っているところであります。
　また、その治験の成績を用いて医薬品の承認申請が行われたときにはＰＭＤＡが医療機関に対して実地調査を行いまして、臨床試験の実施基準に従って正確に症例報告書が作成されていることですとか、治験審査委員会の審査が適切になされていること等を抽出調査によって確認をすることとしております。
　今申し上げましたように、被験者の安全性確保ですとかデータの信頼性保証については医薬品医療機器法の中で必要な措置をとることとしておりますことから、今回の精神保健指定医の取消し事案をもって一律に治験を中止するということは考えておりません。
○川田龍平君　この治験、臨床研究の不正問題については、頻発しているということに対しても政府の対応は大変場当たり的です。ヨーロッパではナチスによる人体実験の反省に学んで、根本的な人権問題として法整備をしてきました。そして、アメリカも非倫理的な研究を徹底的に調査をして法令整備をしたのに対して、日本では戦中の七三一部隊を始めとする戦前、戦中の人体実験の歴史的な反省を十分にしていないことによる、こういった問題が繰り返されていると私は考えております。
　この七三一部隊においては人体実験の被験者をマルタと呼んでいたわけですけれども、今でも大学病院では学用患者という人間としての尊厳を無視した呼び名があります。この学用患者という呼称についてどのように考えているのかを文科省、そして厚労大臣に見解を求めます。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
　現在、学用患者費は、国立大学が法人化する前の平成十五年度まで、患者の協力を得て、医学の教育研究の進展を図ることを目的といたしまして、国立大学附属病院における診療等に要する経費として、国費により各国立大学に措置していたものでございます。国立大学が法人化されて以降、学用患者費という名称は国立大学法人運営費交付金の予算事項上はなくなっておりますが、一部の国立大学附属病院におきましては、学内予算の名称に用いられているところがございます。
　この学用患者費という名称は、人間の尊厳を無視するような意図を含むものとして用いられてきたものでは決してないものと理解してございますが、先生の御指摘を踏まえ、今後、国立大学附属病院に対して、この呼称の扱いについて検討を促してまいりたいと思ってございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今文科省から御説明がございましたけれども、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針におきまして、「人間の尊厳及び人権が守られなければならない。」という基本的な考え方が示されているわけであります。
　御指摘の学用患者費という呼称は、今の説明のとおり、かつて文科省が、あるいは国立大学が使っていた呼称であって、まずは大学関係者で、それが法人化した後は原則ないということでありますけれども、倫理指針の基本的な考え方も踏まえた上でよく検討すべきではないかなというふうに思います。
○川田龍平君　この七三一部隊の研究データというのは、米国にこのデータと引換えに、提供することと引換えに関係者がその責任を免れて、薬害エイズ事件を引き起こしたミドリ十字の前身の日本ブラッドバンク社ですとか、また同意なき人体実験問題を起こした金沢大学の医学部、またディオバン事件を起こした京都府立医大などに民間の研究者として生き残っていったという、この事実を改めて指摘をしておきます。
　国際人権自由権規約の第七条には、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。」とあります。この非自発的な入院、そして人を対象とする医学実験、これらはいずれも重大な人権侵害に対する深い反省に基づく倫理観と徹底した調査検討と、この国会審議を経た法的な制度、枠組みの中でこそ行えるものだということを改めて確認して、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　牛丼チェーンすき家が、昨年、過酷な長時間労働、一店舗一人勤務のいわゆるワンオペで社会的批判を受けました。そのすき家で働く首都圏青年ユニオンに加入する若者から話を聞きました。
　すき家は、昨年秋、第三者委員会が調査して改善を表明して、四月八日の第二回目報告では、六十時間、八十時間という残業の問題はあるものの、百時間を超す残業はゼロになったとしています。しかし、現場で働く方に聞くと状況は全く変わっていない、実際にはマネジャーなど正社員が残業を申告しないだけで、百時間を超える残業は続いているといいます。
　すき家を経営するゼンショーは、首都圏青年ユニオンに加入する労働者が三六協定示してほしいと求めても提出しない。労働基準法ではこういうことが許されるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労働基準法の規定の御質問でございます。
　労働基準法におきましては、労使協定につきまして労働者に明示しなきゃいけないと。やり方としては、常時、各作業場の見えやすい場所への掲示とか備付け、あるいは書面を労働者に交付、あるいは電子媒体を記録してそれが見れるようにすると、こういういずれかのやり方によりまして労働者に明示しなければいけないと、こういうことになっております。
○小池晃君　法律どおりのことを全くやられていない、当然のことさえやられていないわけで、これは厳正な対応を求めます。
　朝九時から八時間の労働に加えて、その後二十三時までぶっ通しの残業で休憩が取れない。これはアルバイトも含めてどこの店舗でもざらにあるというわけです。シフト表に休憩時間記入されていても全く取れない。
　ゼンショーは、昨年、午前零時から朝五時までは確かに二人体制にしましたが、ただ、朝五時以降深夜までの時間はいまだにワンオペを続けております。そういう店舗が多いということです。休憩を取れるように深夜以外も最低二人体制をと労働組合が求めたらば、ゼンショーは売上げが上がらないから認められない、昼間は一人でできるはずだと、要求を拒否したといいます。
　厚労省に聞きますが、フルタイムで働く場合のこの休憩の基準というのはどうなっているのか、違反したらどういう罰則があるのか、売上げが上がらなければ休憩は取らなくてもいいということは許されるのか、この点についてお聞きします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　休憩時間につきましては、労働基準法三十四条に定めがございます。六時間を超える場合には少なくとも四十五分、八時間を超える場合には少なくとも一時間の休憩を与えなければならないということになっております。罰則につきましては、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金ということでございます。これは、売上げ等との関わりではなくて、労働者に必ず取らせなければならないと、こういう規定でございます。
○小池晃君　ゼンショー側は労働者は休めないことはないと言うんですけれども、二十四時間営業を掲げている店舗で一人勤務をすれば、これは店閉められませんから休憩取れないのは当たり前なわけですね。
　すき家は、この朝九時から二十三時まで休憩なし、ぶっ通しの勤務というのがアルバイトでも珍しくないと。しかし、労基署に申告をしても、その店舗の管理者に休憩取らせてくださいと言われるだけだというわけです。これに対してゼンショーは、その申告者をシフトから外すという、まさに不当労働行為の報復シフトまでやっています。
　監督署の指導は休憩を取るようにと繰り返すだけなんですが、それでいいんでしょうか。少なくとも物理的に休憩が取れるシフトに改善するよう指導しなければ、これは全く意味がないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　個々の企業への指導の中身は差し控えさせていただきますが、基本的には基準法を守っていただくようにと、それで、オペレーションの仕方等につきましてまで具体的にこうしろという指導はなかなか難しいと。
　しかしながら、絶対無理な形のオペレーションをやっているということであれば、それを含めて、とにかく休憩なら休憩がしっかり取れるような仕組みを会社で考えていただくというのが基本だろうというふうに考えております。
○小池晃君　二十四時間店開いているのに、一人勤務の時間帯があれば休憩取れないわけですよ、これ。どう考えたって取れないわけですよ。だから、休憩取れないシフトになっているわけだから、今そういったことがあればという話あったけれども、これきちっと具体的な改善指導をすべきだというふうに思うんです。
　実は、このすき家のワンオペで、昼間一人勤務だったときに店員が倒れて、それで店の中が大変な状況になったということが今ネットでも話題になったりしています。こういう事態がやっぱり起こっているということに、きちっとやっぱり厚労省としては手を打つべきだというふうに思うんですね。
　すき家では、ほかにも労働関係法令違反の実態があって、私がお話聞いた若者は、一年近く勤めても雇用保険加入の説明も天引きもされていないと。もう一人の方は、有給休暇があることを知らなかったと。同僚が取っているのを見て会社に聞いたら九日あるのが分かったので、初めて使ったと。
　アルバイトだけじゃなくて、そもそも働かせ方を管理しているマネジャーの多くが八店舗ぐらいを担当しているんですね。もういつ寝ているか分からないぐらい働いて、三日間店舗に泊まった人もいるというんです。体を壊して退職したり、睡眠不足で交通事故を起こした人もいるというんですね。これ、首都圏青年ユニオンでは、すき家の労働者は別の件でも労基署に申告する準備をしているというふうに聞きます。
　大臣に、私これ、大規模なチェーン店を展開しながら、是正勧告も個別事業所に対してだけで終わっていて、実態としては全国各地で休憩も取れないようなシフトが放置されていて、いろんな法令違反も指摘をされているんです。すき家は全国に千九百八十一店舗を展開している。売上高三千億円を超えるという、まさにブラック大企業ですよ、これは。
　こういったところにやはり、先日の委員会で大臣は、過重労働撲滅特別対策班つくったというふうに胸を張られましたけれども、まさにこういったところにこの撲滅対策班を入れるべきじゃないですか。やっぱりチェーン店全体として是正指導をやらせるということをやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、小池先生からお話がありましたように、厚生労働省で、私を本部長といたしまして、長時間労働推進、あっ、削減推進本部、この決定に基づいて、今年の四月から東京労働局と大阪労働局に、今お話しの過重労働撲滅特別対策班というのをつくっております。通称過特と言っていますが、この新設をしたところで、働き過ぎの防止に向けた監督指導の強化をやろうということで、私もこの間、東京労働局に参りましたし、近々、山本副大臣が大阪の方の労働局に行って、しっかりやるようにということを指示をする予定でございます。
　一方で、御指摘の個別企業、つまりゼンショーの問題については、この監督指導でございますので、私どもとしてはお答えは差し控えますけれども、例えば複数の支店で過重労働が認められて、多数の労働者に健康被害のおそれがある事案、これらについては過特が事案を担当し、集中的に監督指導や捜査を行っていくというのが基本方針でございますので、過特はしっかり仕事をしてもらわなきゃいけないというふうに思っております。
○小池晃君　まさに多数の店舗で健康被害が生じるようなことが起こっている、社会問題にまでなっている。ワンオペ解消したと言っているけれども、実態は解消していない。これ、是非きちっと厳正な対応を求めたいというふうに思います。
　こういう労働実態がはびこっている中で、労働基準法改悪で労働時間規制をなくしてしまうようなことは許されるはずがない。大臣今、まさに長時間労働推進とおっしゃいましたけれども、長時間労働推進の労基法改悪をやろうとしているわけですよ、だからああいう発言も出るんじゃないかなとちょっと思ったりしますけれども。
　ちょっとお聞きしますが、政府の言う高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者は、当面は年収千七十六万円以上ということなんですが、これは有期雇用契約労働者にも適用可能でしょうか。その場合は一千七十五万円を日割計算するんでしょうか。労働者の健康管理の仕組みはその場合どうなるんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　高度プロフェッショナル制度につきましては、有期契約の方を適用除外するというような形にはなっておりません。したがいまして、有期契約であっても適用の対象にはなります。
　年収要件につきましては、最終的には、法案成立後、審議会で決めますが、今、千七十五万円を想定していると。これは一年当たりということでありますので、契約期間が一年に満たないという場合であれば、これは比例計算で考えていくということを考えております。
　健康確保の具体的な数字につきましては、これは数字そのものを含めまして審議会で議論して決めていくということであります。一年を前提にまず決めていきますが、その際の一年未満の考え方につきましても、基本的には比例的な考え方で適用すべきものというふうに考えております。
○小池晃君　ということは、労使委員会による議決で確認された業務に就く労働者で、本人が同意して月額約九十万円程度の賃金の支払が約束された労働契約が成立していれば、契約期間にかかわらずその労働者に高度プロフェッショナル制度の適用をすることは適法ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　余りにも短い場合で制度の趣旨に合うかどうかという問題はあるというふうに思いますが、ある程度の契約期間があって労使委員会でそういう対象業務だということであれば、それは適用対象になるということでございます。
○小池晃君　ある程度とか余りにも長いとかありますけど、それ、別に基準はないわけでしょう。
○政府参考人（岡崎淳一君）　それは制度の趣旨にのっとって労使委員会で決めていただくということでございます。
○小池晃君　例えば、ある企業が三か月間のプロジェクト事業に取り組むというふうにすると。先ほど述べたような条件を満たした場合には、課長以外の職員全員を三か月間高度プロ制度の適用だとして、一定の賃金払えば残業代なしに、例えば土日休めば労働時間制約なしに働くことができるということですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　プロジェクトに関わる方、今先生、全員とおっしゃったような気がしますが、それはそういう対象業務をやっているというのが……
○小池晃君　条件、満たした場合。
○政府参考人（岡崎淳一君）　ですから、そういう条件を満たした方しかプロジェクトに参加していないということであれば、そういう形になります。
○小池晃君　私は、今度の制度はこういった形で使われる可能性も高いんではないかなというふうに思うんですね。
　結局、有期契約でも一定の賃金を払えば残業代なしに時間制限なく働くことができるということで、大臣、やはりこれは、この間もここで話題になりましたけど、これは携帯電話並みの定額働かせ放題制度ですよ、まさに。一定のお金払ったらもう幾らでもそういう働かせ方ができる。しかも、この千七十五万円という基準も、財界はこれは高過ぎると攻撃しているわけで、竹中平蔵氏はいみじくも小さく産んで大きく育てるというふうに言っているわけで、これ、際限なく拡大していく可能性、私は大きいと思います。
　大臣、一旦こんな制度を導入してしまえば、それをきっかけにしてこれは日本中に過労死が広がるということになるじゃないですか。これは撤回する、もうそれしかないと思いますが。長時間労働を撲滅するといいながら、こういう長時間労働がどんどん広がるような仕組みをつくるのは全く矛盾している。撤回すべきだと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もう繰り返し申し上げてまいりましたけれども、この制度は職務記述書というのを、まず職務の内容を明確にするために本人がしっかりと書いて、そしてそういう高度専門職の人しか相手ではないし、さっき申し上げた平均給与額の三倍を相当程度上回るという年収要件を満たす高い交渉力を持った人であること、それから、自ら同意しない場合にはこれは適用されないということでもありますので。
　そして、高度プロフェッショナル制度の対象となるのは、定められた職務内容以外の仕事を押し付けられることはなく、あるいは職務の範囲内の仕事についてその分量を自らコントロールできる、それから仕事の進め方や時間配分について十分な裁量を持って働く、そういう人たちが対象になるわけであります。
　このため、高度プロフェッショナル制度においては、健康確保措置の一つであり、一年当たり百四日の休日さえあれば、他の人が長時間働き続けさせるというようなことについては、仮に使用者がそのような業務量を事前の合意とか対象になる方の意に反して強いるというのであれば、そもそも制度の要件に該当しなくなるということであるわけであります。
　なお、有期雇用契約の方であってもこの制度の対象となるわけでありますけれども、年収要件や健康確保措置について同等の水準を保障するものであって、働かせ放題といった今先生がおっしゃったような御批判は当たらないものだというふうに思っております。
○小池晃君　いや、だって、働かせ放題じゃないですか。百四日といったら、土日だけですよ。盆だって正月だって働けという話なんですよ。健康確保に何にもなっていないわけですよ、これでは。
　やっぱり、私は今の話を聞くと、交渉力はあるというけど、有期契約労働者で何で交渉力があるんですか。大体、年収が多ければ交渉力があるなんというのは本当に絵空事ですよ。年収水準が高い人ほど過労死が多いという実態があるわけですから。
　私は、やっぱりこの労働基準法改悪はもう本当に撤回するしかないと、断固反対ということで野党は結束して頑張る決意ですので。そんなこと言っちゃっていいでしょうか、まあそうだと思いますので、頑張りたいというふうに思います。
○井上義行君　日本を元気にする会、井上義行でございます。
　私の父親は、今から二十七年前、未成年の子供が、後ろから来たバイクにひかれて、そして植物状態になって一年七か月後に亡くなりました。あの一年七か月を思い出すと、今でも非常につらい思いをいたします。私のような家族というのは日本の中でも多くいると思うんですね。やはり、一たびこうした、私の父親は交通事故で脳挫傷で植物状態になりましたけれども、突如脳溢血でそういう状態になる人もいると思いますね。そうなると、やっぱり時間で家族がもめ、そしてお金でもめ、そしていろんなことが見えてくる、非常に苦しい思いがあるんですね。
　ですから、私は、今の健康保険の在り方は、やはり健康である人は大いに健康で維持をしてもらって、そしてその分をこうした苦しい人たちにしっかりと医療が行き渡るようにしていただきたいというふうに思っております。当時は介護制度というものはありませんでした。今こうした介護制度もありますので、やはりこうした、自分たちでできることは自分たちでやって、そして、いざこういう寝たきりになったときにはしっかり公助という形で支えてもらう、そうした社会保険の確立をしていただきたいと、そういう意味で今回質問をしたいんですが。
　今回、法律で出している持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律案で、加入者の予防、健康づくりに向けた取組、ヘルスケアポイントの付与や保険料への支援等を行う内容が盛り込まれております。そのイメージを小学生でも分かるように簡単に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　ありがとうございます。
　予防、健康づくりに取り組む加入者、これは組合員の方とか御家族も含めてですけれども、そうした方に対してヘルスケアポイントを付与して健康グッズなどと交換できるようにするなど、そういう保険者が加入者に向けた予防、健康づくりのインセンティブを提供する取組について、既に先駆的な健保組合や市町村で実施をされております。
　今回、法案の中にこうした保険者の取組を位置付けているわけでございますけれども、一つには、このヘルスケアポイントの取組というものを広げていくということを進めたいと考えております。それからもう一つは、今御指摘にもございましたけれども、公的保険制度の、きちんと治療をするという基本はきちんと守りつつ、予防、健康づくりに取り組んだ加入者の保険料の一部について、これは例えば保険事業の範囲内ということなどが考えられますけれども、それを保険者が負担をして実質的な保険料の軽減をするというような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。これ具体的には、実施までの間に専門の先生などやあるいは保険者の皆様からも御意見をいただいた上で国でガイドラインを策定をしたいと考えているところでございます。
○井上義行君　簡単に言うと、このポイントがたまると、例えば先ほど言った健康グッズみたいな何か物をもらえるとか、あるいは一年間例えば医療費を使わなかったら、保険料が一部下がるということなんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　一つは、今先生のお話のように、ヘルスケアポイントをためれば健康グッズや、あるいは例えば契約しているフィットネスクラブの費用の支払に、一部に充てるとかいうようなことが考えられると思います。
　それから、保険料の方では、一年間例えば全く受診しない場合にというような条件を付けますと、これはもう受診抑制になってしまう可能性もございますので、私どもとしては、どちらかというと積極的な取組を評価するような枠組みを考えたいと考えておりますけれども、これも様々な御意見をいただきたいと考えております。
○井上義行君　つまり、例えば健康診断をするとか、そういうものでやっていくと保険料が一部下がるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　そういう取組もあり得るということでございます。
　健診をきちんと受けていただくとか、それから保健師さんの保健指導をきちんと受けていただくとか、あるいは御自分で目標をつくって、一日何メートル歩くとか、そういうような設定もあり得ると思っております。
○井上義行君　健康グッズという言い方もあるかもしれませんが、私は、予算委員会のときにも大臣に申し上げましたけど、例えば薬局クーポンとか、そういう形で自分たちでも使えるものがいいんではないかというふうに思っておりますが、その考え方はいかがでございましょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、薬局クーポンとか、そういうようなものもどうだろうかということでございましたが、さっき局長から申し上げたように、積極的に健診を受けるとか、そういうようなことで健康を自ら努力をして増進をさせるというようなことをやっていただく、あるいは抑制的に行動していただくことについての、言ってみればそれについてポイントを差し上げるということで、何らかの形でそれを生かしていただけるようにというふうに考えているところでございますので、考え方それ自体は、方向性としてはよろしいんじゃないかとは思います。
○井上義行君　方向性はいいということで、是非実現をしていただきたいというふうに思いますが。
　そこで、ポイントの管理の仕方ですけれども、このポイントというのは誰が管理をするんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これを既に導入している例えば健康保険組合などでは、健康保険組合、つまり保険者がポイントをきちんと管理をするということを実施をしているところでございます。
○井上義行君　どちらかというと、確かに管理側の方にこのポイントを管理するという考え方はあるんでしょうけれども、私は、自分自身がどのぐらいポイントがたまったかという視点の方がむしろ積極的にこういうポイントをためたというその喜びができるというふうに思っていまして、例えばスーパーとか、いろんなものにポイントが付いていますよね。そうすると、そのポイントがたまって、そのポイントが還元をすると。そのことによって、自分たちは、じゃ、ここに行こうとかいう形になるんでしょうけれども。医療の世界ではなかなかそれは難しいのかもしれませんが、ただ、自分自身で健康管理をするために、こういうふうにポイントがたまったということを自分自身がちゃんとしっかり分かるような仕組みをつくった方がいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　それはおっしゃるとおりでございまして、既に、このヘルスケアポイントの仕組みなども、特定の創意工夫をしたところだけができるということではなくて、少しほかのところでもできるような、ソフトになっているものもございまして、支援の枠組みができてきております。その中には、御自分のポイントがどのぐらいたまったかということがやっぱり分からないと励みにはなりませんので、そうしたことは重要でございますので、私どもとしても十分考慮してまいりたいと考えております。
○井上義行君　将来、ＩＣ型に健康保険証をして、個人の様々ないろんな情報をやはり確立した方がいいんではないかというふうに私は思っていまして、内閣委員会で私も、例えば免許証と保険証が一体化するＩＣ制度みたいのをつくって、そうすると、交通事故に遭ったときも、その人の情報が集約されていますので、すぐに病院に駆け込んだときにその免許証あるいは保険証で個人情報が得るということでスピーディーな医療ができるというふうに思っておりますので、例えば、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、免許証と健康保険の一体化というか、ＩＣの入れたものをやると非常に便利になると思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　運転免許証については私どもの所管ではございませんので、今健康情報と運転免許証を一体化してみたらどうだということでありますけど、なかなか所管外のことを言いづらいわけでありますが、一般論として申し上げますと、保険者あるいは医療機関が運転免許証のＩＣチップに健康情報を登録をして本人の同意なく警察でも読み取れるよう提供するということは、個人情報保護法上の問題というのがあるんじゃないかというふうに思われます。
　また、保険者や医療機関が運転免許証のＩＣチップに健康情報を登録する手間とかコストの問題をどうするのかというようなことも解決しなければいけないといった様々問題があって、恐らく一番大きいのは、やっぱり個人情報をどう保護をしていくかということになるのかなというふうに思うところでございまして、様々課題があるのかなというふうに思っております。
○井上義行君　大臣らしくないですね。
　内閣委員会でもやはり、これは警察マターではありません、こういうふうな話になるんですね。やはり一つのカードでいろんな個人情報を集めていろんな活用をする形が私はできるんだろうというふうに思っているんですね。やはり大臣は改革者ですから積極的に、山谷大臣とも親しい関係にいますので、やはりしっかり協議をして、実現しようと思えば私はできると思うんですね、大臣の指導力をもってやれば。ところが、誰々の管轄じゃない、何かそういうレベルで行政をやったら一歩も進みませんので、是非大臣にはそういう先頭に立って改革をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、やはりこうしたポイント、先ほど申し上げましたけれども、日本再興戦略の中に、平成二十六年六月二十四日に決定をしたものでございますが、これは、「個人に対する健康・予防インセンティブの付与」、この中に、「個人へのヘルスケアポイントの付与や現金給付が可能であることを新たに明確化し、普及させる。」というふうになっていたんですね、昨年は。ところが、法案ができますと、これがヘルスケアポイント付与や保険料への支援という形で、現金給付というのがなくなってしまったんですね。この現金給付のなくなった理由というのはどういう意味でなくなったんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保険者が加入者に対して予防、健康づくりのインセンティブを提供する取組というのは重要であることはもう言うまでもないわけでありますし、今回の、今御審議をいただいております医療保険制度改革法案でも保険者の努力義務として位置付けをしている。そして、その際に、具体的なインセンティブ提供の方法につきましては、ヘルスケアポイントのほかに現金給付や保険料への支援等も想定しているところでございまして、これらについては、今後、国が策定するガイドラインの中で保険者に対してお示しをしていくことを考えているところでございます。
○井上義行君　ということは、この現金給付というのは将来あり得るということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、現金給付という方法を排除する意図ではなくて、ヘルスケアポイント付与や保険料への支援等というふうに法律案で書いてありますけれども、これは例示として書いてあるだけで、排除しているわけではないということでございます。
○井上義行君　多分、最初は現金給付が、こういうこともやった方がいいんじゃないかという中で、多分霞が関流でいくと併せて検討するという中で、ちょっとぼやかしてしまったんじゃないかなというふうに思いましたので、先ほど言った免許証の話でもそうですし、あるいはこうしたインセンティブを与える改革を是非今後も進めていただきたいというふうに要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、母子保健について質問をさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと質問の数も多いですので、なるべく短くお答えいただければと思います。
　まず、資料一を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
　先日も取り上げましたけど、ファミリー・サポート・センターということで、全国に妊娠前から子育てまでしっかりと切れ目のない、そして一元化された窓口を準備をするということは、これもう方針として決まっております。
　今回私が取り上げます妊婦健診でございますけれども、これは母子保健法の第十三条で、市町村が必要に応じて妊産婦に対して健康診査を行うことということが規定されております。ということは、市町村の自治事務ということになってしまいます。
　なかなかその財源も手当てすることが難しいだろうということで、歴史を見ましても、平成十九年度までは地方交付税措置によって五回の妊婦健診が受けられるように公的な補助を行っていた。平成二十年におきましては、第二次補正予算において妊婦の費用の軽減負担のために十四回の妊婦健診を受けられるようにしっかりと手当てをしていただいた。そこまではまだよかったんですけれど、今度、平成二十五年度からこれは一般会計の中に含まれるようになってしまった。これは、一時的なものではなく恒久的に妊婦さんの健診というものを助成していただくためには大変良かった制度だと思うんですけど、実はこれによって市町村によって差が出てきたということも言われております。
　妊婦健診の公費負担、実は神奈川県では六万四千円、青森県では十一万九千円。もう全くこれ、二倍近くの差が開いてしまっておりますし、この一般財源化によって増えたところもあったんですが、実際に自治体も、減ってしまった部分というものもあるというふうに言われております。
　大臣、市町村によって、このように自治事務だからということでそのまま手当てしなくてもよろしいんでしょうか。何か市町村の方にも御指導いただきたいと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がございましたように、地方交付税措置になったわけでありますが、この調査をしてみると、平成二十五年四月現在の調査結果では、全ての市区町村で安心、安全な出産のために必要とされる十四回の受診が行われているように、公費負担が行われているわけでありますが、全ての市区町村において必要とされるこの回数を超える公費負担が行われているものの、自治体の取組では確かに公費負担額に差があるということで、これ見ると、平均で九万七千四百九十四円でありますけれども、一番高いのが岐阜県で十一万八千四十二円、一番低いところで神奈川県で六万三千四百五十五円と、こういうことになっておりまして、差が生じているのは事実でございまして、国としては、やはり誰もが妊娠中の健康管理に必要な検査が適切に受けられるように、引き続いて自治体の方にやはりこれをお願いをしていかないといけないなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、一つの例でございます。資料二を御覧いただきたいと思います。
　これは、受診券方式で標準的な検査項目をカバーしているという市町村、実は六割弱ということになっております。全ての項目を実施するような妊婦健診の均てん化というものに取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　妊婦健診につきましては、市町村宛て課長通知におきまして望ましい受診回数及び標準的な健診項目等を示してまいっております。全国千七百四十二市区町村の全てにおいて回数の上では十四回以上という状況になってまいってございますが、今御指摘ございましたとおり、全ての項目についてやっているかと問われますと、先生のお配りいただいた資料のとおり、②から⑤までのいずれかの項目がやられていないといったようなことで、全体として六割という実態でございます。
　非常に低い水準にとどまっているというこの状況を少しずつ改善していきたいということで、現在、かかる経費については地方交付税措置になっておりますので、恒常的な仕組みとなった以上、国といたしましては、しっかり市区町村、実施なさる身近なところでこれを徹底していただけるよう情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
　具体的には、先日の調査の結果を公表するということ、そして、これと併せて、都道府県、政令市、特別区、こうしたところに対しまして、管内の市町村宛ての周知徹底をお願いしたいという文書を出させていただいているところでございますし、また、この四月から子ども・子育て支援法に基づく事業となりましたことから、新たに大臣告示として妊婦に対する健診についての望ましい基準を定め、その確実な実施を図ることとしてございます。
　引き続き、安全、安心な出産のために重要な妊婦健診の徹底に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　十四回という回数がこれは大切なのではなくて、やっぱり中身を充実させることということがこれからは少子化のためにも重要だと思っておりますので、是非これは実施していただきたいと思っております。
　次に、母子保健におきまして、ちょっと私、いろいろ調べておりましたら、最近、大臣の口からもナショナルデータベースというお言葉が何回も出てきておりますけれども、そのナショナルデータベースの中に本当にこの母子保健という観点が入っているのかなということがちょっと不安となってまいりました。なぜならば、このナショナルデータベースというのは、レセプト情報であったり健診の情報であったりということで、実際に、妊娠、出産というのは正常ですので保険も使えませんし、なかなかそういったナショナルデータベースの中で情報をつかんでいくということは難しいと思うんですけれども、このような中で、正常妊娠、出産のデータベースもしっかりと構築していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のように、ナショナルデータベースは、レセプト、特定健診、これは電子情報になっていますので、それを集積するという形になっておりまして、保険適用になるような帝王切開の場合などはこれ対象になりますけれども、正常出産の場合はこれは収集できないという問題がございます。
　それで、これはそのままでいいのかということがございますので、私どもの方では、日本産科婦人科学会が周産期登録データベースというものを構築しておりますので、こういうものを活用しながら情報の収集を行ってまいりたいと考えておりますし、なお、出生については人口動態統計もございます。こうしたものも活用しながら母子保健の向上のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もちろん、学会の協力も必要だと思うんですけれども、ここで私もちょっと宣伝をしたいんですけれども、母子健康手帳ですね、これはもう日本独特の、日本発祥のもので、今だんだん世界に広がって、新生児、妊婦さんの健康を守るといったような意味でも大変有効なツールだということを言われております。まさにこのツールを使って我々日本というものを更に前進させていく必要があるのではないのかなと感じております。
　実際に、この母子健康手帳というのは、妊娠が分かったなと思ったときに妊娠の届出をすれば、誰でも国籍、年齢にかかわらず市町村から交付を受けるというものでございますし、その母子健康手帳さえ持っていれば、どこの病院に行っても、何がどういうふうに今まで医療が行われてきたかというのが分かります。でも、この中に書き込まれたデータというのは今まで全く蓄積がないんですね。個々人のデータとしてはしっかりと蓄積をされていても、それが集団としてデータベース化もされていないということが大変これは大きな問題なのではないのかなと私、考えております。
　この手帳というものを更に有効に活用するためにも、データベース化というものを、母子健康手帳の情報、考えていくべきときに来たのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この母子健康手帳が重要だということは今先生御指摘のとおりで、我々もそのとおりだというふうに思っております。大事な記録がそこに残っているということで、それをやっぱり一般化することが大事だというお考えで、私も基本的にそうだろうと思います。
　一部の自治体で、今、母子健康手帳に記録された健診結果のデータベース化というのが試みられておりまして、東日本大震災による紙記録の紛失時に有効であった岩手県のケースなども知られているところでございます。
　一方で、データベース化には、行政機関とか医療機関などの間での情報共有のための電子システムの構築とか、あるいはセキュリティーの管理の問題、あるいは転居をした場合の扱いなどを考慮をした全国的な運用、維持管理の方法というのを確立しなければいけないと、こういうこともありまして、こういうことをやっぱり乗り越えていかないとデータベース化が全国的に機能するものとしてできないんではないかというふうに思いますので、そういった問題点を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この母子健康手帳さえ持っていれば、お母さんの状況も分かりますし、お子さんの状況も分かります。これ、世代間を超えて貴重な情報源となってまいります。かつ、今多くの若いお母様方の中でいろいろ話をしておりますと、なぜあれがアプリのようにもっともっと便利にならないのか、いつまでたっても紙ベースで持ち歩かないといけないんだろうか、アプリだったらもっともっと情報が取れるんじゃないかという御意見もいただいておりますけれども、そういったもうちょっと工夫をして、若い世代、これからお母さんになろうという皆様方にも更により使いやすいツールとして改革をしていくという視点はお持ちでないのか、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　私自身は紙媒体の世代なんですが、例えば中学校に入りましたときに、保健体育の授業で先生が母子健康手帳を見てごらんなさいと言って、そして、それをおうちに帰って自分の母子健康手帳を見せてもらい、あわせて、自分のへその緒を確認した、その中を見る中で、妊娠、出産、それから育児期のいろんなことを教わったという振り返りができましたので、紙媒体のメリットというのは、時代長く使えるといったようなところに大きさがあるのかなと思います。
　その一方で、今御指摘いただきましたようなアプリの活用とか、今のお産を迎える年代の方にとって身近なものにしていく、こういう工夫もこれから考えていく必要があるのかなと思いますので、工夫を検討してまいりたいと思います。