Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）委員　根幹を守るということではなくて、退職手当から児童手当まで、次のところまで道を開いてしまったということを何とか撤回していただきたい。これは本当に全国民が応援することではないかという意味でアクションプランもということを今申し上げたんですけれども、今後の課題としていただきたいというふうに思います。
　私の質問をこれで終わります。
○古屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　民主党の鎌田さゆりです。
　民主党・無所属クラブを代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　この法案は、はっきり申し上げて、小泉内閣の重大な公約違反であり、教育を重んじる米百俵の精神を踏みにじる許しがたいものです。
　まず、交付税交付金、国庫補助金、税源移譲の三位一体改革の芽出しという位置づけについて。
　なるほど、義務教育費関連では約二千三百億円の削減となっています。しかし、国庫補助負担金総額の二十兆一千五百二十億円という数字は、昨年度より二百十六億円の削減にとどまり、うち、経常的国庫負担金では七百八十六億円削減されただけです。文部科学省のあのけなげな努力は一体何だったのでしょうか。
　さらに、今回の法改正と教育の地方分権を結びつけるには到底無理があるということを指摘しなければなりません。
　分権における文部科学省の使命は、今まさに取り組みを進めている授業カリキュラム、学級編制、教員配置等の権限移譲などを着実に力強く推進し、サポートするところにあります。税源移譲も伴わず、削減総額の八分の一は地方負担分としてツケ回し、しかも来年度以降の財源担保に不安ばかりを残す今回のような制度見直しとは、文部科学省は闘わなければならないはずです。これは、全国の自治体、四百を超える地方議会、教育現場にかかわる多くの国民が反対、再考の声を上げていることからも明らかです。
　そして、最もゆゆしき点は、我が国の義務教育が、財政事情により、お金の都合ありきから論じられてしまったということです。教育と財布の都合をてんびんにかけた小泉内閣に、日本の未来を語る資格などないと思います。
　教育立国日本の誇りを支え、その責務を全うすべき文部科学省の権威はどこへ行ってしまったんでしょうか。
　今この場に集う国権の最高機関の私たち一人一人が、学問の自由、教育のとうとさを高らかに唱える日本国憲法の原点に立ち返らなければなりません。私たち文部科学委員の良識と責任が問われています。そして、生涯を教育の充実にかけてきた遠山大臣の政治家としての決断が求められているのです。真の改革とはかけ離れた、単なるツケ回しの見直しに終始する小泉総理に毅然と対峙する姿勢こそが大切だと思います。
　以上、日本の未来への最良の進路である教育をまやかしの芽出しの道具に使われることを阻止するため、民主党・無所属クラブは、本法案に対し、反対の意思をここに表明いたします。
　以上です。（拍手）
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、この改悪案が、義務教育に対して国が負うべき責任を放棄することに道を開くものだからです。
　義務教育費国庫負担法、この法律に基づく義務教育に対する国負担は、憲法、教育基本法が打ち出す教育の機会均等を保障し、支えるものであり、国庫負担の削減は日本の義務教育を危うくするものです。遠山大臣と文部科学省は、義務教育費国庫負担制度の根幹は守ると言いながら、五年間で約五千億円に上る共済費長期給付経費、公務災害補償基金負担金、退職手当、児童手当等への国庫負担金の削減を提案し、また提案しようとしている責任は重大です。
　第二は、義務教育に関して、地方財政に負担を転嫁することにつながるからです。
　文部科学省は、今回の改悪による影響額約二千二百億円を一般財源化し、地方交付税交付金等で補てんすることで地方負担がないかのように弁明をしています。しかし、一般財源化そのものが国の負担放棄であり、一部に交付金特別会計借入金を持ち込むことによって地方に償還義務を負わせようとしていることは、今後国と地方の関係に困難を持ち込むものです。
　反対理由の第三は、小泉改革を推進する経済財政諮問会議、地方分権推進会議等が、性質が全く異なる国庫負担金と国庫補助金を意図的に混同し、さらに、「確保すべきは教育水準であって教員の数ではない」等の教育のあり方を無視した乱暴な議論を展開して、義務教育費国庫負担金の全面的な廃止、縮減を強要しています。文部科学省がこの強要に事実上屈服していることは、日本の教育に対するみずからの責任をないがしろにするものです。
　今求められていることは、国の責任として、少人数学級の実現など行き届いた教育を実現するために教育予算を充実することです。
　私は、国民の願いに逆行する義務教育費国庫負担金削減法案の撤回を強く求めます。
　日本共産党は、憲法、教育基本法を生かし、日本の子供たちに明るい未来を保障するために全力を尽くすことを表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○山内（惠）委員　山内惠子です。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論をいたします。
　国の財政が破綻しているからといって、義務教育費負担制度について詳細な見直し内容を盛り込んだ地方分権改革推進会議の中間報告が六月に出されましたときに、ヒアリングも待たずに設定された経済財政諮問会議で、遠山大臣は、公立学校の根幹を揺るがす国庫負担制度の見直しにみずから手をつけ、概算要求締め切り前のあの時点でなぜ危険なルビコン川を渡ってしまったのかと本当に残念に思います。
　今後、一般財源化が進んでいけば、何度も申し上げますが、人口規模の大きい首都圏の自治体への配分は厚く、小規模自治体は少額になるという都道府県格差の増大、それが明らかになっていくではありませんか。なぜ全国的な教育水準を維持するという国庫負担制度の根幹を崩す案をみずから指し示してしまったのでしょうか。
　先ほども申し上げましたが、きょう来られました参考人のお二人ともが口をそろえて義務教育費国庫負担制度の果たす役割の大きさをおっしゃっておりました。なぜ今までどおりやれないのか、なぜ財政赤字のツケを二十一世紀を担う子供たちを育てる義務教育費に回すのか、ほかに打つ手はあったと思います。
　総務省の高島茂樹さんは、住民の生活・経済圏域、行政区域、どちらを優先するかと問われれば、まず住民の生活があり、住民の生活をよりよくするための手段の一つに行政があるのだから、当然住民の生活を優先するということをおっしゃっています。この言葉をかりれば、教育に置きかえて考えれば、子供たちがいて、教育か財政かと問われたら、まず子供の教育を優先する、それを削ることはだめだと文科省は主張すべきでした。
　かつて、近代化にかかわって、明治五年の学制では、「邑に不学の戸なく」とすることを国の根幹に据えました。これこそ日本の根幹です。これが、今後の教育のあり方の検討の中で、学校の統廃合が進み、バス代とか汽車賃とかを払わなければ学校に行けない状況などが生まれるようなことが危惧される状況にならないことを強く望みます。
　大臣、ここはエールを送るつもりで申します。
　国の財政は緊迫しています。今後も、教育にお金がかかり過ぎるとか削るべきだの声は大きくなるかもしれません。しかし、財政再建の犠牲を教育にかけてはならないということを主張してください。義務教育だけは削ってはだめだと主張してください。
　教育基本法の「教育の機会均等」というのは、すべての子供たちに人生のスタートを平等にしてやりたいという人間の英知だったと思います。そのためにも、教育基本法十条の「諸条件の整備確立」に向けて、国庫負担制度をしっかり堅持していただきたいと思います。
　教育が財政再建の犠牲になってはだめだということを申し上げて、この法案に反対いたします。（拍手）
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　義務教育は、憲法の要請により、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、今後とも、国の責任において、その水準の維持向上を図るとともに、教育の機会均等を損なうことのないようにすること。
　二　義務教育について国はその責任を適切に果たすため、地方の自主性の拡大という視点に配慮しつつ、義務教育費国庫負担制度を堅持し、地方の財政運営に支障を生じることのないよう適切な措置を講ずること。
　三　本法律案に係る地方への財源措置は、平成十五年度の暫定措置となっているが、次年度以降も地方財政を圧迫しないように適切な措置を講ずるよう配慮すること。
　四　学校栄養職員、事務職員の学校教育において果たす役割の重要性にかんがみ、これらの職員に係る経費についても国庫負担の仕組みを堅持すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　本日付託になりました内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の統合及び短期大学部の廃止について規定するものであります。
　第一に、国立大学の統合についてであります。
　これは、教育・文化立国と科学技術創造立国を目指す我が国にとって、国立大学を国際競争力のある大学として一層活性化させていくことが重要であることにかんがみ、国立大学の教育研究体制の充実強化を図るため、東京商船大学と東京水産大学とを統合して東京海洋大学を新設し、神戸商船大学を神戸大学に統合するなどの措置を行うものであります。
　これらの大学は、平成十五年十月一日に統合を行うこととしております。
　第二に、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、医学・医療の高度化・専門化等に十分対応し得る資質の高い医療技術者の育成が求められていることにかんがみ、北海道大学、東北大学、京都大学及び熊本大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合し、四年制の課程での育成を行おうとするものであります。
　これらの短期大学部は、平成十六年度から学生募集を停止し、平成十八年度限りで廃止することを予定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
平成十五年三月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十五年三月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、日程第一
　一、平成十五年度における公債の発行の特例に
　　関する法律案及び所得税法等の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成十五年度
　　地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
　　方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　環境委員長小宮山洋子君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました環境委員長の選挙を行います。
　つきましては、環境委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、環境委員長に海野徹君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、日本銀行総裁に福井俊彦君を、また、同副総裁に岩田一政君及び武藤敏郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本銀行総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日本銀行副総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十五年度予算につきましては、活力ある社会、経済の実現に向けた予算配分の重点化、効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　しかしながら、引き続き歳入と歳出の差が多額に上るため、財政法の規定による公債のほか、三十兆二百五十億円の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情の下、平成十五年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十六年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は平成十五年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏んまえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、国税に関する制度全般にわたり所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を説明申し上げます。
　第一に、法人税について、我が国産業の競争力強化のため、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度及び情報通信機器等に係る投資促進税制を創設するほか、中小企業技術基盤強化税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、相続税、贈与税について、次世代への資産移転の円滑化に資するため、相続時精算課税制度を創設するほか、税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資への改革に資するため、上場株式の配当及び譲渡所得等に対する税率を軽減する特例制度の創設、上場株式の配当所得に係る申告不要制度の拡充等を行うこととしております。
　第四に、土地・住宅税制について、土地の有効利用の促進に資するため、不動産に係る登録免許税の負担の軽減を図るほか、税率格差の是正など、同税の全般的な見直しを行うこととしております。
　第五に、所得税について、人的控除の簡素化等の観点から、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除を廃止することとしております。
　第六に、消費税に対する信頼性、透明性を向上させるため、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限の引下げ等の改正を行うほか、消費税の額を含めた価格表示の義務付けを行うこととしております。
　その他、酒類間の税負担格差の縮小、たばこ税の税率の引上げなどの措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、揮発油税及び地方道路税の税率の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対してぎょうさん質問ございまして、九つございますが、もし漏れたら、御指摘いただきましたら、追加させていただきたいと思っております。
　まず最初に、三十兆枠に関する総理の発言についてでございました。
　暦の上で十五年度は十四年度以降に入るのかという難しい禅問答のようなものがございましたが、御指摘の本会議における総理の答弁につきまして、全体を見た上で申し上げれば、これが十五年度予算における国債発行額を三十兆以下にすることを目標とするという言明したものと考えております。おりますので、でございますから、大胆にして機動的に運営するということは絶えず言っておることでございまして、十五年度以降、大胆にして機動的に運営するという方向で処理したいということでございまして、そのために発行の目標額と位置付けることではなくして、一つの倫理的な考え方といたしまして、三十兆円枠を財政規模の確立のための目標としておるということでございます。
　それから、プライマリーバランスのことについてお話ございました。
　確かに、プライマリーバランスをどこでゼロにし、さらに黒字化していくかということは、財政上非常に大きい宿題でございまして、私たちは、三十兆円の問題と併せて、プライマリーバランスの回復ということにつきまして非常に真摯に取り組んでまいりました。
　つきましては、一般歳出について実質的に平成十四年度以下の水準に抑えるということを当面の財政運営の規範にいたしまして、二〇〇六年まで政府の大きさ、つまり一般政府の歳出規模のＧＤＰ比は二〇〇二年度の水準を上回らない程度にするということを当面の目標といたしまして、最終的にはプライマリーバランスをゼロにすることを二〇一〇年代のできるだけ早い初頭に行うように設定したということでございます。
　次に、我が国の財政の赤字が肥大したことは何か。私もこれは非常に残念でございますけれども、これは諸外国とは違うところは、非常に大きい特徴が一つございます。
　それは、日本の言わば公的負担、国民の公的負担というものが、現在、国民所得に対する四六％となっておりますが、その比率を見ますと、税による負担が二三％で、それから保険料等社会保障料の負担というものが、それが一五・五％、あと国債発行に頼っておるのが八・六％ということでございまして、これは、諸外国に比べまして国債の発行に頼っている比率が我が国は非常に高いということでございまして、これがＧ７中におきます言わば財政構造の最悪の水準となってきておるということでございまして、財政赤字の肥大化の定性的な原因はここにあると思っております。
　したがいまして、この構造を変えていくために、先ほど申しましたプライマリーバランスの中に国の収入をどのように図るかということと財政支出をどのように削減していくかということでございまして、今後、厳しい給付と負担の関係を検討することが必要とされるであろうと思っております。
　次に、日銀が成長通貨の供給という政策目的を逸脱して国債購入を始めたのはいつからかというお話でございまして、また、そうした事態に対する財政当局としての考え方をお尋ねでございます。
　御指摘の成長通貨の供給は、経済成長に見合った通貨を供給することによって物価を安定させるとの趣旨であると考えております。日銀は、現在でもこうした考え方に基づいて、経済成長に必要な通貨を供給することを通じて、日銀法上、金融政策の目的である物価の安定ということを達成するためにオペレーションを行う、そういう手段を講じまして長期国債の買い切りをやっておるということでございます。
　なお、日銀は、平成十三年の三月の量的金融緩和政策の開始に伴い、長期国債の毎月買入れ金額を同年八月以降順次増額しておりますが、これは日銀金融政策決定会合において所要の資金供給を円滑に実施する上で必要な手段であるとの位置付けで決定、実施されておるものでございまして、成長通貨の供給の観点から逸脱したものではないと考えております。
　それから次に、中央銀行が財政当局的な政策行動を行う場合、当該行動について国会で審議すべきではないかと、こういうことでございました。
　これは、恐らく御指摘されたのは、長期買入れの額をどんどんと増やしていくということと、それと株の買入れをしたことに対する御質問、ことを念頭に置いての御質問であろうと思っておりますが、中央銀行が財政当局的な政策行動を行う場合、国会で審議すべきであるということの御意見に対しましては、私たちは、これは日銀が日銀法四十三条の規定に基づいて一々これを当局としての監督省庁に認可を求めてきておりますので、その都度これを行っておるということでございまして、買入れ上限の引上げ等についても、法改正を経ずとも主務大臣の認可により実施可能であると考えております。
　それから、中央銀行は安易に財政ファイナンスを行うべきではないというお考えでございますが、これに対しましては、我々は日銀の独立性を尊重しまして、デフレ克服のため大量の通貨を実体経済に供給する必要があることから、その手段の一環として長期国債の買入れを実施しております。その金額についても、日銀が金融政策決定会合等で自ら決定しておりまして、決して政府から強要しておるものではございません。したがいまして、日銀が長期国債の買入れ総額を増額させることをもって事実上財政ファイナンスを行っているとの指摘は当たらないと思っております。
　それから、ぎょうさんありますので、多年度税収中立についての税制のお尋ねでございました。
　多年度税収中立は、平成十五年度税制改正を決定するに当たって一つの指針としたものであって、財政規律に配慮した現在の経済情勢に対応するとの観点から、意味のあるものであると信じております。
　しかし、平成十六年度以降の現実の増減収の姿を見ますと、名目経済成長率等のマクロ経済の指標だけではなく、産業構造やライフスタイルの変化等の様々な経済社会情勢、さらには十六年度以降の税制改正等により大きく左右されるものがございます。
　したがって、御指摘のように、「改革と展望」の参考資料だけを前提にして将来の増減収を計るということは困難であり、財務省の試算におきましても、今回の改正の結果、財政に生じる影響について平成十五年度予算ベースで機械的に算出してお示ししたところであります。
　特に私たちが配慮いたしておりますのは、確かに十六年度以降において経済が良くなり、税収が増えるであろうという予想はされます。けれども、その企業の増収分がかつての過去におきます赤字の解消のために使用されてしまうものでございますから、直ちにその企業増収が税収に結び付くということはなかなか厳しい状況にあるということを考えながら対処しなければならないのではないかと思っております。
　以上でございまして、もし漏れておりましたら、御指摘いただきましたら結構でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚議員から三問質問をいただきました。財務大臣との重複を避けて答弁をさせていただきます。
　まず、我が国の財政赤字の拡大についてのお尋ねでありますが、正に議員御指摘のように、日本の財政の現状は長期債務残高のＧＤＰ比が約一五〇％、Ｇ７で最も高い水準になっています。
　この赤字拡大の要因については、経済財政白書等で一般政府ベースでの拡大要因、赤字拡大要因の分析を行っておりますが、それによりますと二点あります。第一は、長期にわたる経済低迷と減税の実施などによる税収の減、第二に、度重なる経済対策費用や社会保障関連費用の増大などの寄与が大きいというふうにしております。
　政府は、財政の中期的な持続可能性を回復することは非常に重要であるというふうに思っておりますので、引き続きこの財政構造改革を推進していきたいというふうに考えております。
　財政のファイナンスをすることによる日銀のバランスシート毀損の問題でお尋ねがございました。
　このデフレの克服は日本経済の再生に向けた重要課題であります。政府は、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を実施をしている。日本銀行においても量的緩和政策を継続するなど、もちろん様々な努力をされているわけであります。
　日本銀行は、このような取組の一環としまして、金融機関が保有する長期国債を買い入れする等の対応を行っておりますが、これは決して財政のファイナンスを目的とするものではない。これ正に円滑な資金供給のため、必要と判断された場合に金融政策として行っているものというふうに私は理解をしております。
　日本銀行に対しては、最近の経済や金融市場の現状を十分踏まえ、これまでの施策の一層の充実を含めて、正に独立した立場で実効性ある対応を検討、実施されることを期待しているところでございます。
　三番目に、「改革と展望」参考試算における経済成長率の下での多年度税収中立について、並びに「改革と展望」の意義についてのお尋ねがございました。
　「改革と展望」、具体的に二〇〇二年度改定でございますけれども、その参考資料として作成されたこの内閣府の試算は、多年度税収中立といった考え方の下で行われた平成十五年度の税制改正を含む種々の構造改革について、一定の仮定を置いた上で、マクロ経済や国と地方の財政の姿についてお示しを示したものでございます。
　しかしながら、これはマクロの計量試算であります。税制改正に伴う効果のみを算出して増減収の額を厳密に算定することは技術的にこれは困難でありまして、多年度税収中立が達成されるに要する年数について確たることは申し上げられないということを、これは技術的な問題として御理解をいただきたいと思います。
　また、いずれにしましても、閣議決定しました「改革と展望」及びそれを改定し本年一月に閣議決定しましたこの改定二〇〇二年度版は中期的な経済財政運営の基本方針と経済財政の将来展望を国民に示すものでありまして、我々としてはその実現に向けて努力をしたいというふうに思っております。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　大塚議員から、私、一問ございまして、我が国の財政赤字の原因は何かと、こういうことなんですが、今、国の財政と地方財政を比べますと地方財政の方が大きいんですよ。国は八十一兆何がしですけれども、地方財政は八十六兆二千億です、地方財政計画ベースで。
　しかも、地方財政というのは、国民といいますか住民に密着した福祉だとか教育だとか、警察だとか消防だとか、どうしてもやらなきゃならぬ仕事が多いんですね。そういう意味では、景気がいいから悪いからといってそのサービスをやめられない、非変動型なんですよ。
　ところが、収入の方は変動型なんですね。これは、景気が悪ければ地方税も落ち込みますし、国税が落ちれば地方交付税も減ると。しかし、同時に、景気対策のために公共事業や単独事業をやらなければいけませんし、国と併せて減税もやらなきゃいかぬと。こういうことで、収支のギャップが開いてきていることは事実で、それが赤字の大きな要因なんですね。
　ただ、塩川大臣も言われましたように、基本的には国、地方が毎年三十兆を超える経常的な穴が空くのは、行政サービスと国民負担に乖離があるんではないかと。行政サービスが過剰なのか、国民負担が過小なのか、その辺のバランスがどうなのかと。
　この辺の議論は、中長期的には私はしなければならないと思いますけれども、当面は、やっぱり景気回復を図る、景気回復を図って税収を上げるということ、国、地方を通じて更なる行政改革、行政の簡素効率化を図るということ。それから、地方の立場で言うと、国からできれば税源移譲してもらって、国、地方の今の収入と支出を、乖離を、これをなくしていく、こういうことだと、こう思っておりますので、今後ともよく関係のところと連携しながらいろんな努力をしてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人秋山收君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（秋山收君）　まず、暦の上で平成十五年度は平成十四年度以降に入るかとのお尋ねでございますが、一般論として、法令で十四年度以降と規定する場合は、平成十四年度以後の各年度を意味し、十五年度も含まれることになります。
　次に、日銀による国債の大量購入は財政法第五条違反ではないか、財政法の精神に照らしてどの程度の水準まで日銀の国債保有が許されるのかというお尋ねでございますが、財政法第五条は、公債の日銀引受けを禁止し、公債は日銀以外の市中資金で消化するとの原則を定めたものでありますが、法律論として申し上げれば、現行の日銀による国債購入は既発債の購入であり、また、財務大臣からも御答弁ありましたように、日銀の金融政策上の判断として行っているものでありますため、財政法に抵触するものではないと考えます。また、こうした日銀による既発債の購入の水準について何らかの規制をすべきかどうかは、立法政策にかかわる問題であろうと考えます。
　最後に、中央銀行が財政当局的な政策行動を行う場合、当該行動は国会で審議すべきではないか、銀行保有株の買取りは別途の立法措置に基づいて行うべきではないかとのお尋ねでございますが、法律で国会の議決を要するとされている案件は別といたしまして、いかなる事柄を国会で審議するかは専ら国会において御判断されるべき問題であり、また、銀行保有株の買取りに関し何らか別途の立法措置を講ずるべきか否かにつきましても、立法政策上の御判断を待つべき事柄であると考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　平成十五年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十五年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制に努める一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子高齢化対策など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても所要の財源を確保する措置を講ずることとしております。
　以上の方針の下に、平成十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十六兆二千百七億円、前年度に比べ一兆三千五百五十九億円、一・五％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引上げ等、所要の改正を一体として行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰入れ等により、十八兆六百九十三億円を確保することとしております。
　また、単位費用の改定を行うほか、道府県の基準税率の引下げ、地方特例交付金の拡充等を行うこととしております。
　以上が地方財政計画の概要及び地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。高橋千秋君。
　　　〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員から七点の御質問がありました。
　まず最初は、交付税特別会計借入金の償還についてどうかと。
　お話しのように、四十八兆五千億の巨額に達しております。この償還は全部法律で書いているんです。きちっと規定をしておりまして、国の負担分が十六兆七千億でございますが、これは平成三十年度までに毎年返していくと。地方の負担分が三十一兆八千億ですが、これは三十八年度までの各年度で返していくと。国の場合には一般会計で調達してもらったものを交付税特別会計に入れてもらう、キャッシュを入れてもらうと。地方の場合には将来の交付税原資から返していくわけでありますが、毎年度の交付税は地方財政計画でしっかり確保していきますから、その点は、償還については、私、心配はないと思いますが、しかし、基本的にはやっぱり経済の活性化をやって税収を上げる努力、あるいは行政改革によって無駄を排する努力、あるいは地方への税源移譲等、総合的に検討していく必要があると考えております。
　それから二点目は、外形標準課税の導入を年度改正と一緒に出したではないかと。
　これは、全体の、一体としての税制改革の一つですから。これは、政府の税調でも与党の税調でもそういうことで御答申いただきましたので、一体として出させていただく、あるべき税制改革の一環として出させていただく、こういうわけでありまして、十六年度からの導入だといいましても、これは税金を出していただく皆さんの方も、あるいは受け取る課税庁の方も、一年ぐらいの準備期間が要るんですよ。電算のシステムを直すことだって必要なわけでありますので、今回の税法の中に一体として出させていただいたわけであります。今までも同じやり方でやっておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。
　それから、三位一体改革の芽出しということが不十分じゃないかと、こういうお話だったと思いますけれども、税源移譲を毎年度毎年度数千億ぐらいの国庫補助金の一般財源化で税制改正をやるということはなかなか難しい。我々としては、ある年度まとめて、何兆円規模になったらそこで税制改正、税源移譲ということをお願いすると、こういうことでございますので、それは取りあえずのつなぎとしては地方特例交付金と地方交付税の借入れしかないと、こういうように思っておりまして、そこで、これは財務省とよく相談しまして、半分は特例交付金、半分は交付税特会の借入れ、そのうち四分の三は国が責任を持つと。
　そうしますと、全体の八分の一が地方と、こういうことになりますが、この八分の一は、先ほども言いましたが、毎年度の地方財政計画の策定を通じてその年度の交付税の総額は確保すると、こういうことでございますから、私は、全部国がある意味では責任を持った措置だと、こう考えておりますので、是非御理解を賜りたいと、こう思いますし、これは芽出しですから、芽出しでございますので、これを一つのルールとして、私どもはこれを踏まえて、毎年度これからこういう国庫補助負担金の整理合理化、一般財源化に伴う財政措置は検討してまいりたいと考えております。
　それから、三位一体は本当にやれるのか、八方ふさがりではないかと。
　そうじゃないんです。もう閣議決定を二度もやっているんです。しかも、年末の閣議了解では数兆円規模でやると、こういうことで政府の意思としては確定しておりますから、私どもはこれを是非そういうことで進めたいと。今年の夏ぐらいまでに改革工程表を含む全体像を明らかにしたいと、こう考えておりますが、まあ正直言いまして、総論賛成各論反対の方が多うございますので、これからは大仕事だと思いますけれども、是非、本当の地方分権のためにはこういう道筋を付けていくことが是非必要だと、こう思っておりますので、ひとつ与野党を超えて御理解と御協力をお願いいたしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、市町村合併についてでございますけれども、今回の市町村合併は、これは自主的な合併なんですよ、国の行政改革大綱にもあるように。今までの昭和の大合併や明治の大合併と比べてくださいよ。全部自主的に、たたき台は府県に作ってもらいましたが、それに基づいてやってもらっているんですよ。我々は、あくまでも今回は地方分権を進めるための合併ですから、自主的な合併を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　合併をするところはいろいろお金が掛かりますから、合併特例債等は認めると、こういうことでございますが、私は箱物嫌いですから、もうできるだけ箱物は認めるなと言っているんです。生活インフラを中心に合併特例債を活用したらどうかと。しかし、どうしても新しい庁舎が要るとか、そういうものについては厳重に審査した上で認めていったらどうかと、こういうことをやっておりまして、地方の方ももうバブルのとき、バブル崩壊後で懲りているんですよ。妙な箱物を造ったらら大変だということはよく地方は分かっておりますので、私は地方の良識を期待いたしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、段階補正は、御承知のように、規模が小さい地方団体ほど行政経費が割増しになるということで、割り増しているんですよ。もう大昔に決めているものが何十年もたちましたので、今の実態を見て合理的なところに引き戻そうと。これは合併に関係ありません。十四年度から十六年度、三か年で一六、七％の合理化をやろうと、こういうことをやっているので、今まで小さいところは優遇され過ぎだという意見もあるんです。そういうことで、我々はきっちり調査した上でやっておりますので、是非これも御理解賜りたいと思いまして、都道府県の留保財源率を引き下げましたのはこういうことなんです。税収を一杯取れば交付税が減るんです。税収を取る努力、これがやや怠ることになるのではないかと。税収確保のインセンティブを何か制度的に与えるべきではないかと、こういう議論が一杯ありますので、それじゃ今の八〇を七五にしましょうと、こういうことにいたしたわけでありまして、これも合併には全く関係ございませんので、是非御理解を賜りたい。
　それから、合併特例法の延長はいたしません。私は何度も本会議でも委員会でも言っておりますように、十七年三月までで合併延長、合併特例法はこれは打ち切ります。
　ただ、私が言っているのは、合併の正式な意思決定をしたのに手続が遅れて十七年三月以降になっちゃうと、そういう場合に優遇を認めないのはそれは幾ら何でもかわいそうではないかと、こういう意見があるものですから、とにかく今の法律は、合併の完了しないと、十七年三月までに、優遇措置が受けられないと、こういうことなものですから、この手続がかなり掛かるんですよ。これは是非短縮しなければなりませんけれども、同時に正式な意思決定を、合併の意思決定をしたところは経過措置として優遇措置を十七年三月以降も認めると、こういうことで今検討しておりまして、いずれにせよ、まとまりましたら国会に出しますので、法律改正が要りますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　高橋議員にお答えします。
　まず、総理の政治改革に対する方針についてお尋ねがございました。
　政治家に対する国民の信頼は議会制民主主義の根幹を成すものであります。したがって、政治活動を支える政治資金の在り方については、国民の疑惑を招くことがないような仕組みを考えることが必要であります。
　公共事業受注業者からの献金などについては、野党四党から既に改正法案が国会に提出されている一方、自民党や与党内において現在検討が進められているところであり、今国会中に改善できるような措置を講じなければならないと考えております。
　いずれにせよ、国民から信頼される政治を目指して、小泉内閣として努力してまいります。
　次に、多年度税収中立の考えに立った先行減税についてお尋ねがございました。
　今回の税制改正の影響を試算すれば、増収総額と減収総額がバランスした後は、形式上は増収総額の方が上回ることになります。他方、平成十六年度以降も各年度において税制改正が行われることは当然のことであります。したがって、将来の時点での増減収の姿は、こうした税制改正の効果やその時々の経済情勢にも大きく左右されるため、今回改正による後年度の増減収の効果を取り出して議論することは難しいものと考えます。
　いずれにせよ、財政規律を担保する観点から、一つの指針として多年度税収中立を目指したものでございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　最初に、多年度税収中立の考え方につきましては、先ほど官房長官が基本的な考え方を説明いたしましたので重複は避けたいと思っておりますが、要するに、減税はいつでも賛成していただけるんですけれども、ちょっと増税となるとなかなか困難な事情がいろいろございますので、それでは財政のバランスが取れなくなってきて、一層の財政悪化を導いてまいりますので、この際に大幅な減税をすると同時に、またそれに見合った増税、増収対策も同時に並行してお認め願いたいという趣旨でございまして、多年度にわたる増減収のバランスを取ったということでございまして、当年度から見ましたら大幅に減税になってきておるということでございますので、御了承願いたいと存じます。
　それから次に、交付税の問題が御質問ございました。
　これは実に重大な問題でございまして、現在、御指摘のように、十五年度末で交付税の実態はどうなるかということでございますが、合わせまして四十八兆五千億円の借入残高が残ると。これは大変な金額でございまして、そのうち国が十六兆六千億円、地方が三十一兆八千億円、こういうことになります。これは十五年度末のことでございますから、こういうことになります。
　これをどう償還するかということにつきまして、先ほど総務大臣の方から御説明ございましたように、国の方といたしましては、これは平成三十年度までに一般会計からの支出によって漸次償還していくことになっておりまして、地方は、地方負担につきましては、将来の交付税の原資の中から平成三十八年度までに償還するということになっております。
　これを実施しようといたしますならば、大変な、持続可能な地方財政を実現していくことに対して大変な努力と御理解を得なきゃならぬと思っておりますけれども、これはどうしても償還をしていただかなければならぬと思っております。
　それから、地方行政・財政の問題に関しまして三位一体論の議論があるが、これは掛け声だけじゃないかというお話でございました。
　しかし、このことにつきましても、先ほど総務大臣からのお答えがございましたように、まず給付とそれから負担との関係を見直していただかなければならないのではないか。それは、具体的に申しますならば、シビルミニマムとナショナルミニマムのこの責任と負担、これをきちっとやっぱり見直していく必要があるのではないかと。
　そして、さらに、行政改革を進める中の地方分権ということをやるといたしますならば、地方の受皿の行政能力の強化、先ほど御説明ございました合併強化ということもございますが、そういうものを併せた上において、財政の問題も同時並行的に解決しなきゃならぬ。
　財政の解決につきましては、もう申すまでもございませんが、財源の移譲、これは地方分権、独立させていくんでございますから、それにふさわしい財源の付与をしなければ、これは地方は財政もちません。ですから、財源の移譲ということを行うことは当然でございましょう。それと国庫の負担、負担金というものは国からのものではなくして、地方の自立的な財源の中から捻出していただくということをしなきゃなりませんし、さらに、これに伴いまして、地方交付税がございますが、地方交付税は、現在、地方財政の財源保障の役割をしておるということ、そして同時に財源の調整の機能と二つ持っておりますが、我々といたしましては、もう地方の分権を進めて地方の自立を図っていく以上は、地方交付税におけるところの財源保障機能はこれはもう完全に見直していかなきゃならぬということでございます。
　したがいまして、その三本の柱を、これを同時に解決していくということでございますが、まずはその前提として、先ほど申しました地方行政と国の行政との分担、そして行政のミニマムの見直しということを先行するということと併せてやっていきたいということでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　高橋議員にお答えをさせていただきます。
　外形標準課税に関しましては、御指摘のように、ここ数年来いろいろ議論をしてきたところであります。しかし、雇用に対する配慮でありますとか経済活動に対するいろいろな問題点を総合的に判断をいたしまして、そして、その対策がなされているというような観点で今回決定を見たところであります。
　私どもの方から言わせていただきますと、一つは、外形基準の部分、これは法人事業税でありますけれども、小さくして四分の一にした、こういうことがございます。また、一億円以下の中小企業に対しましてはこれを課税対象外にする、こういう形で中小企業にとってはこれが負担にならない、こういうこともございました。また、賃金割合でございますとか、資本金が大きなそういう企業に対しても配慮がなされている、こういうことでございまして、私どもとしては妥当な決定であったと、このように思わせていただいております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成十五年三月十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　堀　　利和君
　　　　　紙　　智子君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　小泉　親司君　　　　　西山登紀子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　大守　　隆君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　冨永　　洋君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　中小企業庁次長　　青木　宏道君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　藤原　作彌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────