Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　今の御答弁ですと、いろんなことをやっていらっしゃるというのは分かりますけれども、でも、残念ながら、これらに関しましてはまだまだ周知は不十分なので、まだまだ活用、拡大の余地も十分あるかと思いますので、更なる公的な支援の拡大が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　医療・介護従事者は、別の職場に転職をしたとしても業務内容がほとんど変わらないということ、それから多くの病院、施設で慢性的な人手不足に陥っていることなどから、相対的に転職回数も多い傾向にあるということが分かりました。医療・介護業界では、人材確保の激しい競争のため、自前による採用活動だけでは確保が間に合わないというのが現状です。人材紹介サービス業をやむを得ず利用する事業者も多いというのが事実です。
　その一方で、人材紹介サービス業に支払う紹介料などの費用が高額であり、経営を圧迫しているという問題も多発しており、そういった声も多く聞いております。本来、職員の処遇改善などに使われるべき予算を圧迫することで職員の離職などにつながるといった、こういった悪循環にもつながっているわけですね、この問題は。病院や介護施設が高額な紹介料などを負担せずとも人材を確保しやすいように政策面での対応が必要だと考えますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、働き方改革について、質問を変えたいと思います。
　三月二十八日、働き方改革実現会議において働き方改革実行計画が決定されました。現在は、労働政策審議会において実行計画を前提に審議が行われ、それぞれの該当する分野ごとに建議が出されつつあります。今後、この実行計画ですとか労政審の建議を基に関係法律案が国会に提出されることになりますけれども、働く者の立場に立った働き方改革、これを実現するためにはこれからが重要であると思います。
　労政審の議論ですとか建議は大枠で実行計画を踏襲しております。ですので、本日は、実行計画で取り上げられている幾つかのテーマに沿って質問をさせていただきたいと思います。
　今回、実行計画やそれを受けた労政審の建議において罰則付きで時間外労働規制が導入されたことは、長時間労働の是正に向けて大きな一歩であると考えます。長時間労働の是正についてお伺いしたいと思いますが、月百時間未満といった上限では働き過ぎを助長することになるのではという懸念も根強く指摘されています。ですが、実行計画ですとか建議では、あくまで残業の上限は月四十五時間、年間三百六十時間以内を原則としております。月百時間未満といった上限は、あくまでこれは例外、特例としての取扱いとなります。そういった意味で、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことは非常に重要なことだと思います。
　また、実行計画では、労使合意に鑑みて、更に可能な限り労働時間の延長を短くするために、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとしまして、行政官庁は、当該指針に関し、使用者また労働組合などに対し、必要な助言、指導を行えるようにするとされており、厚生労働省が今後果たす役割は私は大きいと考えております。
　上限値までの協定締結を回避するために、そしてそれをあくまで特例あるいは例外とするために、厚生労働省はどのような措置をお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　長時間労働についての御質問を頂戴いたしましたが、働き方改革実行計画におきまして、時間外労働の限度は、今お話があったとおり、あくまでも月四十五時間かつ年三百六十時間、これが限度でございまして、これが原則として私どもとしては明確に打ち出しているところでございます。
　臨時的な特別の事情がある場合は、該当すると労使が合意をしなければ、これを上回ることはできないというのが今の原則であるわけでありまして、さらに、三月の労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなくて、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要である、こういうことが明記をされておるわけであります。
　こういうような点を踏まえますと、今月五日に取りまとめられました労働政策審議会の建議においては、可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設け、当該指針の内容を周知徹底をするとともに、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対して必要な助言、指導を行えるようにすると、この方針が示されているわけでありまして、これに沿って我々は頑張っていかなければいけないというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　残業の上限は、月四十五時間それから年間三百六十時間以内を原則とすることを国民に周知するのは当然だと思います。それを裏付ける制度的な仕掛けがやはり必要だと思います。
　時間外労働の上限規制などに関する労使合意、この中でも、特別の事情によって特別条項を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要、このように指摘されているんですね。
　実行計画におきましても、特別条項が適用される要件として、臨時的な特別の事情がある場合、このように書いてあるんです。どういう場合が臨時的な特別の事情がある場合として認めていいのかなど、特別条項の適用に縛りを掛けていくことなどもやはり検討すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今ございます大臣告示、ここでは、特別条項を活用できるのは臨時的な特別の事情が生じたときに限ることを定めておりまして、その上で通達においてその解釈を示しております。一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要があるものであり、一年の半分を超えないことが見込まれるものが該当し、具体的な事由を挙げず、単に業務の都合上必要なとき又は業務上やむを得ないときと定めるなど、恒常的な長時間労働を招くおそれがあるもの等については該当しないといった考え方を現在取っているわけでございます。
　今回、この大臣告示を法律に格上げをするわけでございまして、その上で特例の活用は臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合に限る、そして、特例の適用は年半分を上回らないよう年六回を上限とするということは法律で明確にいたすところでございます。さらに、恒常的に特例が用いられるといったようなことがないように、現行の通達で示した解釈に沿って監督指導等を徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　現在の運用では、この臨時的な特別な事情ですとか繁忙期などといった特別条項の適用の条件は事実上ほとんど機能していないのが現状です。条件として緩過ぎるのではないかとよく言われております。このままでは、年六回まで、つまり二月に一回は上限ぎりぎりまで残業させることができるという、本来の意図とは反した方向で機能してしまうおそれもあります。
　では、月四十五時間そして年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要ということですので、今回の取決めは意義のある出発点として、単月百時間未満、二か月から六か月の平均で、いずれにおいても休日労働を含んで八十時間以内という上限について、段階的により短くしていくこともやはり検討すべきではないのかなと思います。
　労働者を守る使命に燃えていらっしゃる厚生労働省としては、当然このようなことも提言すべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、あくまでも原則は月四十五時間かつ年三百六十時間ということでありますので、今お話がございました特別な条項、特別条項が適用される場合のことでございますけれども、私どもとしては、労使合意にもあったように、あくまでもこの月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要だというのが今回の言ってみれば労使の初めての明確な合意ということで、法律に定める際の考え方をお示しをいただいているわけであります。
　したがって、私どもとしては、これを基本にしていくということで、施行後どのような実際の運用が各企業において労使の間で合意されるのか、そしてそれがどう履行されていくのかということをしっかりと見ながら考えていかなければならないというふうに思います。
○牧山ひろえ君　制度的な対応も含めて、少しずつでもいいので、長時間労働による健康被害や死亡が発生するリスクを減らしていくことが重要だと思いますので、是非、私の提案を取り上げていただいて、段階的に減らしていく、これを実行していただきたいと思います。
　現行制度上、大臣告示等限度時間の適用除外とされている業務について、実行計画ですとか建議では今後の方向性が示されています。例えば、自動車の運転業務ですとか建設事業につきましては施行期日五年後まで上限規制の適用が猶予されるということになっておりますが、これらの業種は、脳ですとか心臓疾患による労災認定件数が非常に多い業種であることは御承知のとおりだと思いますが、労働環境の改善が最も望まれている分野だと思います。
　この五年間という上限規制適用の猶予期間につきまして、政府はどのように捉えているんでしょうか。この猶予期間についても時間外労働の抑止のための取組を行っていくべきだと、私は当然だと思いますが、いかがでしょうか。問題意識に御賛同いただける場合には、対応する具体策についても併せて明確にお答えいただければと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　ただいま御指摘いただきました自動車の運転業務や建設事業につきましては大臣告示の適用除外となっておりまして、一般とは異なる取扱いをしております。三月に取りまとめられた働き方改革実行計画では、これらの業種についても、長年の慣行を破り、罰則付きで規制を適用することに決めたことは大きな前進だと考えております。
　一方で、自動車の運転業務については、週六十時間を超えて働く方、すなわち月の時間外労働に換算すればおおむね八十時間以上の方が雇用者の約四〇％をも占めるという実態が現在あります。そして、その背景には、取引慣行の問題など個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もございます。また、もう一方の建設事業につきましては、天候不順などの自然的条件により作業日程が圧迫される中、施主から工期を厳格に守ることを求められるなど業務の特性や取引慣行上の課題もございます。
　このため、自動車の運転業務と建設業務については施行期日の五年後に規制を適用することとし、さらに、将来的には一般則を完全に適用することを目指しております。
　他方で、言うまでもございませんけれども、五年間の猶予期間においても対策は着実に進めてまいる所存でございます。
　今回の実行計画では、自動車運送事業については、荷主を含めた関係者で構成する協議会で労働時間の短縮策を検討するとともに、関係省庁横断的な検討の場を設けて長時間労働を是正する環境整備のための制度の見直しや支援措置を行うこと、そしてまた、建設事業については、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進め、業界などの取組に対して支援措置を実施することとしており、六月五日の労働政策審議会の建議においても、こうした取りまとめを進めることが適当とされました。
　国土交通省ともしっかりと連携しながら速やかに検討の場を立ち上げ、これらの取引慣行など業界特有の課題を解決しながら労働時間の段階的な短縮に取り組んでまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　是非お願いしたいんですけれども、この五年という期間を単なる猶予と取らないでいただきたいんですね。あくまで一般則の適用を目標としていただきたいんです。一刻も早くそのレベルに近づけていくための暫定期間と捉えて不断のお取組を行っていくように是非お願いしたいと思います。
　前回、四月四日の一般質疑の際に、私は、残業代の上限規制や同一労働同一賃金を内容とする働き方改革関連法案と、それから高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大を含む労働基準法改正案、いわゆる残業代ゼロ法案を一括した束ね法案とするようなことは絶対しないでいただきたいというふうにお願いしました。くぎを刺させていただきました。この点につきまして、六月二日の衆議院の厚生労働委員会で我が党の長妻議員が同趣旨の質問をされていたんですね。セットにしないで別々の審議を行うことへの明言を求めたわけです。それに対しまして塩崎大臣はこのように答弁されています。既に出ているものは速やかに成立を期していきたいというのが基本であります、そのこと以外は何も考えていないということでありますとして、質問に対して明確な御答弁を避け続けているんですね。
　そこで、改めてお伺いしたいんですが、既に提出済みの労働基準法改正案、いわゆる残業代ゼロ法案が今国会でもしも速やかに成立せず秋の臨時国会での審議となった場合に、働き方改革関連法案とセットとされ、一括法案化される可能性はあるのかないのか、ない場合にはないと明確に明言していただきたい。大臣、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、二年前にもう既に提出をしておりますこの労働基準法等の改正法案につきましては、当然早急に御審議をしていただいて成立を期すというのが基本であることは、先ほど引用していただいた前回の答弁と同じことでございます。
　今後どういうふうに働き方改革関連法案ができていくのか、そして今申し上げた法案につきましてどうするのかということでございますけれども、それは、今後どういうふうになるのかということを考えるべきことであって、まだ影も形もない法案でございますので、働き方改革関連法案ですね、それはまたそのとき考えていくということになります。
○牧山ひろえ君　本当は明確にお答えいただきたかったんですけれども、今の御回答ですと一括法案化への懸念が強くなるばかりです。
　そもそも、過労死を起こさせないための残業時間の上限規制と、それから残業時間短縮のインセンティブを無効化する残業代ゼロ法案とは、目的や趣旨が正反対だと思います。これを一括して賛否を出せと強いるのは国会の審議権を不当に制約するもので、国民主権への挑戦と言っても過言ではないと思います。
　重ねて申し上げますけれども、セットだとか束ね法案とすることがないように強く要求を申し上げ、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先月二十五日に財政制度等審議会が建議をまとめました。来年度も社会保障の伸びは目安である五千億円に抑えて改革工程表の検討項目等を全て着実に実行することを求めていると。けしからぬと私はまず言いたいと思うんですけれども、その中身ですね、これ、医療、介護の分だけをまとめたやつを財政制度等審議会の資料、出しております。この赤字のところを注目していただきたいんですけれども、まず左から、かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担、さらに、市販品類似薬に係る保険給付の見直し、軽度者に対する生活援助サービスその他の給付の在り方、さらには後期高齢者の窓口負担の在り方等、もうこれまでもいっぱいやってきたんだけれども、これからもやろうとしているということがもうずらっと並んでいるわけですよね。これはいずれも負担増と給付の削減というメニューになっております。
　財政審の求めに応じて、改革工程表どおり、さらにこの流れ進めていくということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　経済・財政再生計画改革工程表は、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を同時に達成していくために必要なものとして定められているというふうに理解をしております。
　厚生労働省としては、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していく、そのために、改革工程表に盛り込まれた改革事項については十分に議論をし、検討してまいりますけれども、その際に大事なのは、世代間、世代内の負担の公平を図るとともに、所得の低い方々などにはきめ細かな配慮を行っていくべきと、このような考えでございます。
○倉林明子君　明確には否定しないんですね。これまでもやってきた流れで進んでいくという考え方を基本的に示されたのかなと思うんですね。問題は、もう中身が本当にぼろぼろになってきている、維持して手渡すと言っているその中身がもうぼろぼろになってきているということを私は指摘したいと思うんですね。
　民医連が、毎年、経済的事由による手遅れ死亡事例というのを報告しています。それ見てみますと、経済的事由で保険料が高過ぎて支払ができない、そういうことで資格証明書になって受診が遅れたと、これ肺がんの方でした。病院に来られてから六か月後でもう亡くなったという事例。あるいは、国保証は持っていたんだけれども、自己負担、これがとても払えないということで手遅れになった事例ということで、肝臓がんの患者さんの事例。結局、歩行困難になって、家族もいらっしゃったので保険料を払って国保証だけは持っていた、しかし、自分は病院に行ったら支払が恐ろしいということで、結局来られたときはもう末期の状況で、この方も結果としては亡くなるということになったわけです。
　私、ここに、現状でもこういう事例が相次いである中で、更に負担増を進めたらどうなるかということです。社会保障制度が生存権を侵害することにつながりかねない、それを更に拡大することになるんじゃないかということを厳しく指摘したいわけです。
　そこで、この高過ぎる国民健康保険料の負担の軽減について、三月の予算委員会で私質問しました。この際、大臣は、生活が困難な低所得者の場合について、市町村が必要と認める場合、市町村の条例で定めて減免することが可能という説明をされまして、この制度が積極的に活用されるよう、保険者たる市町村がしっかり対応していただくよう呼びかけるという答弁をいただいたわけです。
　それでは、現状で条例による低所得者に対する減免の実施実績というのはどうなっているのか、御説明ください。
○政府参考人（鈴木康裕君）　国民健康保険の保険料の低所得者に対する減免についてお尋ねがございました。
　所得の低い世帯につきまして、現行制度におきまして、世帯の所得に応じて最大七割の保険料を軽減する措置を設けておりまして、平成二十六年にはこの軽減措置を拡大をいたしまして、負担の軽減に努めております。
　さらに、御指摘のように、生活が困難な低所得の方について、市町村が必要と認める場合、市町村の条例で定める保険料減免の仕組みにより保険料を減免することが可能となっております。この制度、千七百三十四自治体が条例で定めておりますけれども、低所得を理由とする減免につきましては、平成二十七年度におきまして八百四十九の自治体で約二十七万世帯を対象に実施をしておりまして、保険料減免額は約三十九億円になっております。
○倉林明子君　全体の中で見ると、この低所得者に対する減免、条例を持っている、条例で規定しているという自治体は今あったとおり八百四十九ということで決して多くないんですね。さらに、特徴的にこの活用というのは減少傾向にあるわけです。しっかり対応できているというふうに私決して言えない状況だというふうに思うわけです。
　そこで、質疑で確認させていただいたとおり、国民健康保険は、国税徴収法を根拠としていることから、滞納処分の執行、つまり取立てや差押えを行うと、こういうことで、その生活を著しく窮迫させるおそれがある、こういうときは滞納処分の執行を停止することができるという規定を確認させていただきました。これを判断する金額についても、納税者本人は月十万円、家族、生計を一にする家族一人につき四・五万円を加算ということになっているということです。こうした額も含めて、生活困窮の規定、これを明確にして市町村に周知すべきだと、そう思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　国民健康保険の保険料の実際の徴収に当たりましては、低所得の方の生活に影響が及ばないよう、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されるということが重要と思っています。
　国税徴収法施行令に準拠をいたしまして御指摘のような基準で今やっておりますけれども、今後、御指摘を踏まえまして、自治体向けのブロック会議、それから関係課長会議等の場も活用をいたしまして、滞納処分の執行停止ができる具体的な金額も含めて、市町村に対して必要な広報、周知を行ってまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　私、本当に徹底してほしいと思っているんです。減免規定は確かに設けている市町村がほとんどです。しかし、この生活困窮に関する規定が明確にないというところも少なくない。減免規定はあっても、これが活用できてないという実態もよく御承知だと思うんです。減免の財源は、これ国が八割負担するという規定になっていることですし、ここには悪名高きペナルティーというものもないわけですね。自治体が活用したらその裏もしっかりあるんだということも含めて、積極的な活用という観点から周知をしていただきたいということです。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思うんですね。来年度からは国保が都道府県単位化ということになります。そこで、各市町村でも国保条例の改正というタイミングを迎えると思うわけです。そこで、保険料の引上げということが起こるという試算なんかも出ています。下がるところもありますけれども、上がるというところは大騒ぎになります。大臣、私、この高過ぎる国保料、これ生存権を脅かすような事態というのは絶対回避すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国民健康保険料につきまして、この国民健康保険が無職の方も含めた被保険者全体の相互扶助で支えられているわけでございます。所得の低い方であっても基本的な御負担、一定程度の御負担をいただくということがこの相互扶助の中での仕組みとして必要な要素と考えるわけでありますが、一方で、国保は退職をされた高齢者の加入が多いために、年齢構成が高くて、結果、医療費水準が高くなる、その一方で所得の低い方が多く加入すると、こういう構造的な問題を抱えているわけでございますから、相対的に保険料水準が高くなっておりまして、これまでも低所得者の保険料軽減措置などを講じてまいったところでございます。
　また、今回の国保改革におきましても、毎年約三千四百億円の財政支援の拡充を行うこととしておりまして、それによって国保の財政基盤の強化を図るということを行うとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につなげて、保険料を納めやすい環境を全体として整えるということにしているわけでございます。
　先ほど局長から答弁もいたしましたが、実際に保険料を徴収するとき、このときには低所得の方の生活に影響が及ばないように、生活困窮の場合の滞納処分の停止の制度を適切に活用することが重要であると考えているところでございまして、今後とも低所得の方々には配慮をしたきめ細かな対応を行うよう市町村にも徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　じゃ、局長、確認したいんですけど、条例改正の時期になると周知もしていくという御答弁いただいたんだけれども、具体的にやっぱり生活困窮の規定を条例減免に入れるということ、額は含めて周知するということなんだけれども、改正の時期をタイミングとして捉えて、生活困窮の規定をきちんと入れるということも是非徹底していただきたいと思うんだけれども、どうですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　基本的には、条例でございますので市町村の御判断だと思いますけれども、そういう趣旨がきちっと市町村で実施できるような体制というのが必要だとは思います。
○倉林明子君　本当に生存権を脅かすような事態というのが現場側ではやっぱり起こっているという実態を踏まえて、この機を捉えて低所得者が生活困窮に陥るということを絶対避けるような取組をやっていただきたいと、これは強く申し上げておきたいと思います。
　さらに、国税徴収法の滞納処分の停止について確認をしたいと思います。
　これ、社会保険料の滞納についても同様に適用されるべきものとなります。国税徴収法の改正によって、申請による換価の猶予制度が導入されたわけです。そこで確認をしたいと思います。数字でお答えください。取組の実績、制度周知の取組状況、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　申請による換価の猶予制度は、国税徴収法の改正によりまして平成二十七年四月から実施されております。実績につきましてですけれども、平成二十七年度は、二万四千三百事業所に対しまして三万五千七百五十件実施いたしました。平成二十八年度は、二万五千百七十四事業所に対しまして三万五千七百二十五件実施したところでございます。それに対して、申請による換価の猶予の実績でございますけれども、初年度である平成二十七年度は十四事業所、平成二十八年度は九十七事業所となっております。
　それから、換価の猶予制度の周知と取組ということでございますけれども、猶予制度の概要を記したリーフレットを年金事務所の窓口に備えるほか、また、納付相談のあったケースにつきまして、猶予制度の説明を行うとともに、必要に応じて申請書等をお渡しする等の勧奨を行っております。
○倉林明子君　私、税との違いはあるということは前提としながらも、これ中小企業なんかは、従業員が多い、人件費率が高いというところほど本当に早く対応しないと、もう雪だるま式に増えちゃうという特徴もあると思うんです。早め早めの滞納相談、きめ細やかにやって申請を促していくという取組が求められると思うんですね。
　そこで、周知についてはリーフレットを置いているということでした。これも字ちっちゃいのでよく見ていただきたいと思うんですね、大臣。督促の周知は必ずします。ですから、そこに対象事業所に猶予制度のリーフレット、現在あるもの、改善もしてほしいけど、現在あるもので結構です、通知を併せて行うということは十分可能だと思うんですけれども、その取組、進めるべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構が保険料の納付が滞った事業者に対しまして督促を行う際には、指定期限を設けて督促状をお送りしております。督促状に記載された指定期限を過ぎてもなお納付されていない場合に初めて延滞金が発生するんですけれども、この督促状を通知する段階ではまだその滞納金が発生しているという状況ではございませんので、この段階で一律に猶予制度の周知を行うということが効果的かどうかにつきまして、ちょっと現場を、よく意見を聞いてみたいと思っております。
　ただ、いずれにしましても、先生御指摘のように、猶予制度の周知の重要性につきましては我々もそう思っておりますので、これまでの取組に加えて何ができるかよく検討していきたいと、このように思っております。
○倉林明子君　まだ発生していない時点からこういう制度があるということをしっかり知らせるということは、滞納させないという点からも、相談に乗っていくきっかけを与えるという点からも、私、有効だと思います。是非、検討して前に進めていただきたいと思います。
　そこで、社会保険料の滞納分の差押えについて確認したいと思います。
　これは私もお話何件か聞いている中で、介護保険事業者が社会保険料の滞納という場合がございます。この場合、介護報酬を差し押さえている、こういう件数、実態つかんでいるでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　日本年金機構におきましては、不動産とか無体財産権といった、滞納処分に当たっていろいろノウハウを必要とするような財産が何件あったかというような区分の集計は行っておりますけれども、今先生から御指摘のありました介護保険事業者など業種別の件数は把握しておりません。したがって、ちょっと分かりません。
○倉林明子君　実態としてはあるんですよ。まして、介護保険事業者という、規模が小さいところ、ヘルパー派遣とか、ほとんどが人件費というところが多くて、資産もないというところが圧倒的なんです。こういう場合どうなるかといいますと、その圧倒的な部分、介護報酬の圧倒的な部分が人件費相当ということになるわけですよね。介護報酬の差押えというのは、銀行に入ってしまえば債権だという考え方は国保でもあるんですけれども、労働者に対する賃金を丸ごと差し押さえるということになってしまうんです。つまり、これは介護保険の利用者にも直接やっぱり被害が出かねないという問題でもあるんです。
　製造業とこういう介護サービス提供事業という質の違いもあるんですよね。まして、介護保険事業者というのは公的制度の運用を担っているという事業者でもあるわけで、私、この介護報酬の機械的な差押え、まあ全部機械的に押さえているとは申しませんけれども、その上でも更に慎重な対応が必要なんじゃないかと。実態をまずつかんで、どうなっているのかということを踏まえた検討というのをしていくべきではないかと思うんですよ。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　従業員の方々の年金あるいは医療を支える社会保険料を納めていただくというのは、これは助け合いの仕組みである以上は事業主の義務ということになっているわけでございます。御指摘の介護保険事業者の場合には、介護報酬がこれは主な収入源となっておりまして、滞納保険料を解消するという取組の中で、介護報酬を差押えの対象から除外をするというのは、この収入構造上からも現実的ではないというふうに思う一方で、介護保険事業者の滞納処分に当たりましては、介護サービスの利用者に与える影響、これが一番我々の心配するところであるわけで、個々の実情を十分に配慮した上で慎重に行って今もいるわけでございまして、今後とも適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　社会保険料が高いというのもあるんですよ。介護報酬が低いというのもあるんですよ。で、しっかり払えないという事態に事業所が追い込まれていると。実際に倒産している件数というのも、この間、介護報酬改定の後、増えているんですよね。そういう点から、本当に限界に来ている負担というのが国保でも社会保険料でも見えてきているんじゃないかと思うわけです。
　改めて、生存権を保障する、そういう観点から一層負担軽減に頑張ると、財政等、改革工程表が前提だというようなことでは駄目だと申し上げて、終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私、前回は睡眠の重要性を訴えさせていただいたんですが、今回は寝られなくなったりする睡眠障害について伺っていきたいと思います。
　それで、まず、睡眠障害による日本の経済的な損失って幾らかという、こういう調査があって、これを見ると、眠気による作業効率の低下や欠勤、遅刻、早退などで実に年間三・五兆円に上るというんです。これ結構かなりな額ですが、なおかつ、これには医療費が加わっていないので、医療費を加えるとまさに相当な損失額になると思っている。
　それで、その睡眠障害の中でも代表的なものは不眠症だと言われていて、じゃ、一体その不眠症、悩んでいる人がどれくらいいるのかというと、これは厚労省の調査であるんですが、一般成人のうちおよそ二〇％が不眠に悩まされている。だから、五人に一人の計算なので、およそ一千五百万人から二千万人に上るというので、ある意味では国民病に近いようになってきているのかなというふうに思います。
　なぜ、それで不眠症になるのかというと、これは大体主に心理的な要因だというふうに言われているんですけれども、これについて厚労省はどのように分析しているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　不眠症の原因についてお尋ねをいただいたと思いますが、不眠とは、寝付きの悪い入眠障害、それから眠りが浅くて途中で目が覚めちゃうという中途覚醒、それから早朝に目が覚めてしまう早朝覚醒、ある程度眠ってもぐっすり眠れないという、眠れたという満足感とか休養感が得られないという熟眠障害など、睡眠の問題を抱えた状態をいうわけでございまして、このような不眠の状態が一か月以上続いて、日中、精神や身体の不調が出ると、こういう状態になると不眠症ということに相なるようでございます。
　不眠の原因は、ストレスから、あるいは体の病気、それから心の病気、薬の副作用、いろいろあるわけでございまして、不眠が続くと眠れないことへの恐怖が生じることで更に不眠が悪化するという悪循環もあるということのようでありまして、不眠症と睡眠時間との関係につきましては、平均睡眠時間に比べて短い時間でも十分な睡眠だと感じる方もいれば、平均睡眠時間に比べて長い時間でも不十分な睡眠だと、こう感じる方もおられるなど、必要な睡眠時間には個人差があることから、両者の関係は必ずしも明確ではないわけでありまして、個々人が必要な睡眠時間を確保した上で、併せて質の向上を図ることが重要であると、このように考えております。
○片山大介君　ありがとうございます。まさにストレスなんですよね、だから。
　それで、じゃ実際に不眠症になった人への治療行為って今何しているかというと、もう基本的には睡眠薬の服用になっているんですよね。これ、具体的に言うとベンゾジアゼピン系と呼ばれる睡眠薬で、これを主治医の指示の下で飲んでいくということになるんですが、ただ、この睡眠薬は、御存じのように、耐性が形成されるとか、あとは依存性が出てくるだとか、あと服用した後の記憶障害といった問題があるんですが、厚労省としては、こうした服用による影響ってどう認識していて、何か対策を取っているのかどうか、これをお伺いしたいんですが。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘のとおり、医薬品でございますので、治療に有効である一方で副作用も一定の頻度で発現をいたします。
　ただいま御指摘ありましたように、このベンゾジアゼピン系の睡眠薬につきましては、これまでも大量の連用により耐性が生じて依存性又は離脱症状などが発生することが知られており、添付文書で大量連用により薬物依存を生じることがあるというふうに注意喚起をしてまいりました。
　最近になりまして、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の調査によりまして、承認用量の範囲の中でも連用により薬物依存が生じることが明らかになってまいりましたので、本年三月に、用量及び使用期間に注意して、漫然とした継続投与による長期使用を避けるように添付文書を改訂し、注意喚起をしているところでございます。
　今後とも、必要な注意喚起を医療現場にしてまいりたいと思っております。
○片山大介君　そうなんです。それで、次に聞きたかったのが、その薬物依存についてちょっと聞きたかったんですが、その睡眠薬の処方が実は日本はほかの国に比べてとても多くなっているんです。それがまず配付資料の一枚目なんですが、これは国連機関の国際麻薬統制委員会というところが調査した二〇一〇年の調査報告書なんですが、これだと日本はベルギーに次いで多くなっているんです。それで、これ五年前ですから、今もっとこれより多くなってきているんじゃないか、これ、人口一千人当たりの処方量のデータなんですけれども。ヨーロッパはすごく抑制を始めているというので、だから、もしかしたら日本の方が抜いている可能性もあるんじゃないかというふうにも言われているんですけれども。
　それで、この統制委員会が言うには、やっぱり日本は不適切な処方パターンが多いと、それから乱用が反映されているというような指摘があるんですけれども、これについて、厚労省、認識しているかどうか、お答えください。
○政府参考人（堀江裕君）　二〇一〇年の国連麻薬統制委員会の報告書におきまして、日本でのベンゾジアゼピン系薬剤の処方の仕方が不適切でございまして、その結果、アジアの他の国と比較して使用量が多くなっていると指摘しているということについては承知してございまして、日本においてベンゾジアゼピン系薬剤の使用量が多い原因は、委員御指摘ございましたように、睡眠障害の治療において従来は薬物療法が中心となってきたことが考えられ、ベンゾジアゼピン系睡眠薬などにつきまして、添付文書、先ほど回答ございましたけれども、添付文書により漫然とした長期使用を避けることが医療現場で注意喚起されているところでございます。
　今年度から厚生労働科学研究を実施してございまして、ベンゾジアゼピン系薬剤の処方実態を把握しまして、適正処方を実施するための薬物療法のガイドラインに関して研究を行っておりまして、そうした医療現場からの情報収集に努めまして必要な対応を検討していきたいと考えてございます。
○片山大介君　是非それを進めてもらいたいと思うんですが、実は厚労省は二〇〇〇年から健康日本21という取組をやっているんですよね。これが、十年やった後の二〇一一年にその第一次の評価報告というのを行っているんですが、これで、眠りを助けるための睡眠薬などの睡眠補助品ですか、やアルコールを使う人の割合が悪化しているというデータが出ているんだけれども、その二年後に始まった第二次の取組の中ではこれ取り下げちゃっているんですよ、この数値目標を。だから、これはどういうことなのかなというふうに思うんですが、これは何でなんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　第一次の健康日本21におきましては、休養・こころの健康づくりの指標の一つとして、睡眠の確保のために睡眠補助品やアルコールを使うことのある人の減少、これを指標として用いておりまして、策定時のデータで一四・一％だったものが、最終評価時には御指摘のように一九・五％と増加をしておりました。
　この目標については、その第一次の健康日本21の最終評価の際に、睡眠薬の使用が必要な方もいることや、睡眠補助品の使用者が増えたことは睡眠補助品が入手しやすくなったことも影響している可能性があるということで、この目標の設定そのものが、目標が妥当かどうかという指摘もございました。
　また、第一次の健康日本21の際には、目標とする指標が非常に多くて目標相互の関連が整理し切れていなかったということで、第二次の目標設定におきましては、実行可能性のある目標をできるだけ少ない数で設定するべきという、そういう指摘がございまして、こういう指摘を踏まえて、既存の調査で評価することが可能である、あるいは過去の疫学データの集積がある、あるいは睡眠習慣を有する個人差についても対応可能であるということを考慮して、休養の指標としては、先ほどの睡眠補助品やアルコールを使うことのある人の減少という指標ではなく、睡眠による休養を十分取れていない者の減少、これを目標として設定をしたと、そういう経緯でございます。
○片山大介君　項目が多いからといっても、データが悪化しているんだったらそれを取り下げるのはどうかなと思いますし、委員会からのそういう指摘もあったのならそれを取り下げる必要がなかったのかなというように思います。
　それと、あともう一つ、診療報酬も睡眠薬の適正化に向けた減算の改定を実は三年前に行っているんですけれども、ここでもちょっと一つ気になるというか、聞きたいんですけれども、これ具体的には、睡眠薬及び抗不安薬をそれぞれ三種類以上処方した場合には減算するというような改定だったんですけれども、だから、それぞれ三種類以上ということは、二種類ずつの併用だったら可能ということになるんですけれども、ただ、この睡眠薬も抗不安薬も先ほど言ったベンゾジアゼピン系なんですよね。
　それで、統制委員会から指摘されているのは、このベンゾジアゼピン系の薬が多いということで指摘をされているわけだから、何でこの診療報酬の改定でもそれぞれを分けるやり方をしたのか、これ気になっているんですが、これはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　診療報酬における睡眠薬の多剤投与に対する対策についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、平成二十四年度の診療報酬改定で、抗不安薬又は睡眠薬を三剤以上処方した場合に、精神科継続外来支援・指導料の点数を二〇％減算するという仕組みを導入しました。この対象の薬剤若しくは剤数につきましては、専門家の御意見、それから診療現場の状況等を踏まえまして中医協で議論をして決定をしたということでございます。
　御指摘は、恐らくベンゾジアゼピンについては、抗不安薬として二剤、睡眠薬として二剤処方しても、結局四剤処方しているのではないかということだと思いますが、御指摘のような内容も含めて、三十年の改定に向けまして、関係者の御意見を踏まえてしっかりと検討したいというふうに思います。
○片山大介君　それは是非やっていただきたいと思います。
　例えば、現場の医師なんかに話を聞くと、抗不安薬として処方しても睡眠薬として使われているケースがあったりとか、あとは、減算しないようにあえて組み合わせて使っているようなケースもあるというのは聞いているんですよね。だから、それは改定した方がいいと思いますし、それで、実際にその三年前の改定で処方量が減っているのかどうか、これも確認をしておきたいんですが。
○政府参考人（鈴木康裕君）　効果について御質問がございました。
　抗不安薬、睡眠薬の多剤処方については、先ほど申し上げましたように、二十四年の診療報酬改定で精神科継続外来支援・指導料の減算の仕組みを入れまして、二十六年改定でこれを拡大をいたしまして、処方箋料にも拡大をいたしました。
　この結果でございますけれども、二十六年度に実施した調査によりますと、二十六年度改定の前後で抗不安薬を三種類以上処方された患者の割合が一・五％から一・二％、まあ二割減ったということです。それから、睡眠薬を三種類以上処方された患者の割合、これが七・六％から三・九％に、約半分になっております。一定の効果はあったのではないかというふうに思っております。
○片山大介君　では、是非その効果を更に深くするために改定していっていただきたいと思います。
　それで、できる限り睡眠薬に頼らない代替策というのを今後考えていくべきなのかなというふうに思うんですが、これがアメリカの国立衛生研究所のＮＩＨだと、睡眠薬よりも認知行動療法というものを第一、ファーストチョイスとして推奨しているんですよね。
　それがどういうものかというのをちょっと二枚目の配付資料でお配りしているんですが、この療法は、認知療法と行動療法と二つに分かれていて、まず、その認知療法というのが認知のゆがみをなくしていく、要は睡眠に対する不安をカウンセリングなどによって取り除いていこうという、これが上のやり方で、下のやり方が、行動のゆがみといって、入眠時間を規則正しくするだとか、規則正しい生活によって徐々に生活のリズムを整えていくと。この上下二つのやり方を組み合わせることによって睡眠薬を減らしていこうというのが認知行動療法なんですが、これはなかなか私も聞き慣れていない言葉だったんですけれども。
　じゃ、日本はどうなっているのかなというふうに思ったら、それが配付資料の三枚目の資料なんですが、これ厚労省の研究事業、研究班とそれから日本睡眠学会が作ったガイドラインなんですが、これにはその認知行動療法の記載があって、有効性は実証されている、入眠困難の改善に関しては薬物療法よりも効果が高いと考えられる、ここまで書いていて、その推奨グレードもＡなんですよね。だけど、実際には余り普及していないというのがあるというふうに思うんですけれども。
　まず、この認知行動療法についての評価というのは厚労省はどう考えていて、更に言えば、これなかなか普及していない、普及に当たっての課題は何だと考えているのか、これも併せてお伺いしたいんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　睡眠障害は、心身の生理的な理由によるもの、それから今委員御指摘の仕事などによりますストレスが大きいような場合の一時的なもの、外部要因、環境によるものといろいろあるんだと思いますが、急性的なものは薬物が中心かもしれませんけれども、やはり慢性的になってきたような場合に認知行動療法を用いまして、不眠になりやすい考え方とか生活リズム、あるいは生活習慣を変化させることによりまして一定の治療効果が期待できるものだというふうに認識しているところでございまして、厚生労働科学研究の二十五年から二十七年に行いましたものにもよりますと、認知行動療法の有効性を評価するために複数の臨床試験を解析したところ、不眠症状の改善が認められたというようなことであるところでございます。
　それで、普及していない理由、課題についても併せてお尋ねでございましたのでお答えさせていただきますけれども、先ほども申しましたが、我が国の従来の睡眠障害の治療においては薬物療法が中心になってきていて、認知行動療法を用いた治療というのが十分に行われてこなかったということがあって、そうした医療関係者の理解を深めていくということが課題なのではないかというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　そうすると、今後、この認知行動療法とかをもうちょっと普及させていく必要性というか、取り組んでいくおつもりなのかどうなのか、それはどうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　睡眠障害の治療において認知行動療法の十分な普及が進んでいないというのがあるというのをまず基本に持った上で、二十八年度から日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして、精神障害に対する認知行動療法の普及プログラムの開発を開始しているところでございまして、厚生労働省といたしまして、厚生労働省が運営しますみんなのメンタルヘルス総合サイトというのがあるんですけど、そうしたところにこの研究成果を医療関係者に普及する。あわせまして、睡眠障害を有する方に対して、薬物療法だけではなくて、認知行動療法の活用、先ほど図でお示しいただいたようなことで、認知療法、行動療法、そうしたことで生活のリズム、生活習慣の改善が図られるように啓発していくこと、こうしたことが考えられるのではないかというふうに考えてございまして、そのように進めていきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　是非進めていただきたいと思います。
　それで、これは単に不眠症だけというんじゃなくて、実は、これから話そうと思っているのは、ほかの病気との併発で不眠症をしている人ってすごく実は多いんですね。例えばがん患者、がんの就労支援やっていますけれども、がん患者で実は不眠を併せ持っている人ってすごく多いというふうに言われているんです。例えばアメリカの国立がん研究所だと、がん患者は不眠症のリスクが高いという報告もあったりして、実際にがん患者の八割は不眠症を併発しているというような調査結果も出ているわけなんですよね。
　政府は今、一億総活躍社会を目指していますし、厚労省は治療と仕事の両立というのを進めているわけじゃないですか。そのためにも私はこの不眠症対策というのはしっかりやった方がいいと思っています。
　それで、なおかつ、介護の面からいうと、今、お年寄りの睡眠障害というのが実は多くて、それは、睡眠時間が昼夜逆転しちゃって、在宅介護をしている人なんかの家族の場合は、それに付き合わされることによって自分の睡眠時間もおかしくなって、それが介護うつだとか介護疲れとかにつながっているわけなんですよね。
　ですから、不眠は、そうしたあらゆることにつながっているのと、それから併発というのも持っているんですから、もっとこれをしっかり取り組んでいった方が政府が掲げる一億総活躍社会や介護離職ゼロやそうしたものにつながっていくかと思うんですが、最後に大臣、考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　本年三月の働き方改革実行計画におきまして、治療と仕事の両立支援というテーマをまとめておりまして、施策の充実強化を図るということとしております。具体的には、会社の意識改革と受入れ体制の整備、それから、主治医、会社・産業医、そして両立支援コーディネーター、これによるトライアングル型の支援の推進ということを取り組むこととしているわけでありまして、今お話がございましたが、治療と仕事の両立支援におきましても、例えば、がん患者の中には疼痛などの身体的な原因や抑うつなどの精神医学的な要因などによって睡眠に問題を抱えているという方も大勢おられるわけで、治療面、就労面、この両面で十分な配慮が必要だというふうに認識をしております。
　厚労省としては、今後、会社向けの疾患別のサポートマニュアルというのを作る予定にしておりまして、両立支援コーディネーターの育成にも取り組むわけでございますが、御指摘の不眠症を含めて、様々な状況に対して的確な配慮やサポートがなされるように十分留意をしてまいりたいと思います。
○片山大介君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、事実婚カップルに対する不妊治療支援についてお聞きをいたします。これ、実は三回目なので、三度目の正直で認められるといいという願望を込めて質問いたします。
　事実婚カップルに対する、要するに不妊治療というのは産婦人科学会が認めています。しかし、不妊治療支援については、これはされないんですね。塩崎大臣からこの前、前向きな答弁を二回いただきました。皆さん、すごい期待をしたんです。しかし、残念ながら、実際のアクションが始まっていないわけです。
　改めて大臣から実行スタートの指示を出してほしい、多様なライフスタイルがあるだろうということを大臣はよくおっしゃっていただいて、その意味では、是非、莫大なお金が掛かるものとも思えないし、これ是非スタートしていただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　三たび、この不妊治療、特に事実婚の場合のカップルの不妊治療への助成についてお話を頂戴をいたしたわけでありまして、今は法律上の婚姻をしているカップルだけが対象ということになっています。
　御指摘の事実婚の方への補助対象を拡大をするということについて、現在、出生率も非常に低い、一・四四ということでありましたが、多様化している家族の在り方なども受け止めながら、日本産婦人科学会の倫理指針においても事実婚の方に対する体外受精を認めているといった社会情勢の変化なども踏まえて私は検討していくべきものと考えております。
　したがって、さきに答弁を申し上げた基本的なスタンスに立って、前向きに検討を深めてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　是非、これ現場に電話をすると、いろんな人が変わっていないと言われるので、是非大臣、指示出してください、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　前向きに検討するように指示を既にしております。
○福島みずほ君　じゃ、前向きに検討する結果が早く出るように心待ちをしておりますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、次に国家戦略特区についてお聞きをいたします。
　前回、地域限定保育士さんの話を聞きました。神奈川なども数多いんですね。全国幾つかあるのは御存じのとおりです。地域限定保育士さん、三年間やるとほかのところでできる、でも、こんなことがあるのか、つまり、国家試験でしょう、何で限定なのというので質問をさせていただきました。どっちみち散らばるんだったら、むしろ保育士さんの試験を数多くやるとか、実際答弁されましたけれども、改善の必要があると思います。
　外国人農業労働者の派遣問題についてお聞きをいたします。
　農業分野の人手不足を国家戦略特区における外国人派遣労働者によって解消するという考え方は正しいでしょうか。そもそも、派遣労働は専門性の高い業種に例外的に導入され、専門的だからいいんだというので派遣導入したわけです、一九八六年。しかし、その後、ばんばん規制緩和をされて対象が広がった。非正規雇用の拡大と雇用破壊が進みました。外国人技能実習生を始めとする移住労働者の権利侵害は非常に強いものがあります。
　だから、問題は、農業を派遣労働者としてやる、しかもそれを外国人でやるという問題に関して、今回、内閣委員会におけるこの国家戦略特区の法案が議論中ですが、この労働者派遣、こういう形で許していいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　現行法の労働者派遣法におきましても、農業分野への労働者派遣を行うことは特段禁止をされておるものではございません。したがいまして、今回の国家戦略特区の枠組みにおきましても、労働者派遣を活用することについては認められるものであると考えております。
○福島みずほ君　技能実習生の中におけるすさまじい労基法違反のケースは、労働基準監督署がまさに御存じのとおりです。
　外国人に関して、農業で労働者派遣をやって本当に人権侵害や労働の悪化が起きないかということをとても思っております。農業従事者は、労働基準法四十一条の規定により、労働時間、休憩、休日の規定が適用がありません。適用除外職種となっています。天候に左右される伝統的な農業が行われていた時代ならいざ知らず、今日の農業労働の実態とは適合していないと、法改正による適用を求める声も大変大きいです。
　こうした法整備抜きに、外国人派遣農業労働者を使用するのは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　農業でございますけれども、その性質上、天候等の自然的条件に左右されますため、法定労働時間や週休制にはなじまないものとして、労働基準法に定めます労働時間でございますとか休憩、休日に関する規定は適用が除外をされております。このような農業の性質でございますけれども、現在も変わっていないと考えておりまして、御指摘いただきましたような法改正をすることは考えていないところでございます。
　他方で、この農業支援外国人の受入れに際しましては、適切な管理体制を確保する観点から、特区法に基づく指針におきまして、業務内容、契約期間、報酬額、その他の労働条件を明確に定めた労働契約を文書で締結することや、適正受入れ管理協議会が外国人材を雇用する特定機関に対する巡回指導や監査を行うことなどを定める方向で農林水産省が中心になって検討しているものと承知をしているところでございます。
○福島みずほ君　私は、国家戦略特区だから内閣委員会でやっているわけですが、まさに地域限定保育士の問題の、それにおける株式会社などもその試験ができるという規制緩和や、こういう労働者派遣で農業を、しかも外国人をやるという規制緩和などは、やっぱり労働者派遣の問題なので、この厚生労働委員会、厚労省などもしっかりこれは目を光らせたり、限定をすべきだというふうに思っております。
　大臣、私は、違和感があるのは、雇用、労働という現場において特区という形で抜け道を認めていいんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、特区の法律の範囲内で考えるべきことだろうと思いますので、その範囲内であれば問題はないというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、これは厚生労働省に頑張っていただきたいから言うわけです。
　労働法制って何のためにあるか。やっぱり全国一律で、そしてそれが合理的だからこそ労働法制というのがあるわけです。特区で労働法制を、抜け道をつくる、規制緩和できるんだったら厚労省要らないじゃないですか。厚労省が全国的規模で一律に守るという雇用の場面では、それは頑張ってもらいたいというふうに思っています。そこのけそこのけ国家戦略特区が通ると、雇用の問題で風穴開けちゃ駄目ですよ。家事労働者やいろんなのでも、労働法制で風穴を開けてはいけないというふうに思っています。これは厚生労働省に頑張ってもらいたいというエールを、エールか何か分かりませんが、ひいきの引き倒し、あっ、そうでもないんですが、厚生労働省にこれは頑張ってもらいたいというふうに思っています。
　私たちは、社民党はカジノ法案に反対でした。でも、あのカジノだって特区でやろうとすることはできなかったわけです。賭博開張、博徒、図利という違法性を阻却するのを特区で、幾ら何でも刑法の違法性を阻却するのを特区でやるのは駄目でしょうということで、一般的なカジノ法案を作ることでしかできませんでした。幾ら何でも特区は、そこの刑法の違法性阻却は認めさせなかったわけです。ところが、何で労働法制は特区で違うことをできるのか、これはやっぱり全国一律でやるべきだしと思います。
　この間、大学についても、全国から集まってきて、全国から散らばるんだから、特区という形でやることが妥当かということで質問をいたしました。成田もありますし、それから加計学園もあるわけです。
　加計学園のことについてお聞きをいたします。
　今治市企画課の課長と課長補佐が、二〇一五年四月二日午後三時から四時半まで、当初予定を急遽変更して首相官邸を訪れております。これは、同じ希望の会の、統一会派を組んでいる森ゆうこ議員が情報公開請求した人からもらった資料を私もいただきました。
　四月二日、平成二十七年、木曜日、一時から二時までは獣医師養成系大学の設置に関する協議を内閣府で、秋山直人企画課課長と波頭さん、課長補佐、今治市ですが、やっております。その後、急遽予定が変更し、これ旅費の命令の支出簿などに明らかなんですが、急遽予定が変更して、平成二十七年四月二日木曜日、三時から四時半、三時から一時間半ですよ、三時から四時半、獣医師養成系大学の設置に関する協議を東京都千代田区永田町一丁目六の一、首相官邸で行っています。誰に会ったんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十七年四月二日のことでございますけれども、今治市の担当者が総理官邸を訪れ総理と面談しているか、あるいは内閣府を訪れ職員と面談しているかについては、訪問者の記録もなく、内閣府の担当者も記憶にないと聞いているところでございます。