Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、ＷＴＯの交渉は、前のウルグアイ・ラウンド交渉というのがございまして、それに引き続きまして今、新しいいわゆる新ラウンドの交渉というものが行われているわけでございますが、現時点まででリクエストについて各国が出しております。まだこれに対してオファーをするという段階に至っておりませんが、そういう状況に今あるということでございますが、現時点までのところ、医師サービスに関しては何ら約束を行っているということはございません。
　それから、病院サービスに関しても、今の行われている交渉については約束を行っているということはございません。ただし、前のウルグアイ・ラウンドの交渉におきまして、我が国は患者が外国人で医療の提供を受けることができる、すなわち日本人が外国に行って外国から医療のサービスを受ける、あるいは我が国の国内、領域内での法人に外国の資本が参加すること自身について制限がないということは前の交渉のラウンドで約束はしております。ただし、今の交渉のラウンドでは、先ほども述べましたように、まだリクエストの段階でございまして、何らオファーも行われていないと、そういう状況でございます。
○小池晃君　前のラウンドの約束というのは、これは私は日本の国内法から見ても当然だと思うんですね。この約束に、今は次のラウンドでリクエストが来ている段階だということなんですが、医療、医師部門、病院部門にどの国からどのようなリクエストが来ているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　サービスの貿易交渉におきましては、これは慣例、交渉上の慣例と申しますか、ウルグアイ・ラウンド以降、加盟各国あるいは地域からのリクエストについては公表しない、公開しないということが交渉上のもう慣例になっているわけでございまして、これは我が国のみならず、ほかの国も同様でございます。
　したがいまして、このような慣例あるいは関係国各国の対応を踏まえまして、基本的にはリクエストの内容については公表をしておらない、公表しないということについて是非御理解を得たいと思います。
○小池晃君　その内容は言えなくても、医療部門、病院部門にリクエストが来ているかどうか、このことぐらいは答えていただきたいんですが、これはいかがですか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　医師や病院のサービスにつきましては、限られた数でございますが、我が国に対するリクエストがあるということは事実でございます。
○小池晃君　これはアメリカからは当然、アメリカがやはり一番この問題では熱心ですから、当然要求来ているんじゃないかと思うんですが、それはいかがですか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　特定の国については、先ほど申し上げましたとおりちょっと御了解いただきたいと思いますけれども、必ずしも先生がおっしゃっているふうに断定はできないんではないかというふうにも思います。むしろ、周辺国の辺りに関心が強いところがあるということを御参考までに申し上げさせていただきたいと思います。
○小池晃君　これ、十一月一日に在日米国商工会議所のヘルスケア・サービス小委員会、ここが「医療法人経営への株式会社参入実現を」という意見書を出しています。日本の企業のためにわざわざアメリカが株式会社参入を求めるはずもない。これは、世界で唯一株式会社の病院経営を認めているのはアメリカですから、やっぱり自分たちの、自国の企業が入れるようにするための提案なんだろうと思うんです。
　私はこれは、アメリカからは恐らくリクエスト来ているのではないかと思うんですが、厚労省にお聞きしたいんですけれども、前回ラウンドでのＷＴＯサービス交渉での約束表の中身、私はこれ以上の譲歩を日本はすべきでないというふうに考えるんですが、厚労省としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私どもの考えで申し上げますと、医療の提供につきましては、それぞれの国においてそれぞれの状況に応じて医療施設あるいは医療関連資格などについての制度が設けられているわけでございますから、基本的にはそれぞれの国の責任で行われるべきではないか、このように考えております。
　先ほど来お話のことにつきましてでありますが、現在でも外国の資本の日本国内への参加については制限がないところでありますが、株式会社への参入については認めていないというところでございます。
　また、医師などの人的サービスにおきましては、日本の資格を有していない外国の医療従事者を受け入れることについても現時点では慎重な検討が必要なのではないかと、このように考えております。
○小池晃君　鴻池大臣にお伺いしたいんですが、これも、ＷＴＯサービス交渉は再来年末までに結論を出さなければいけないと、今議論したように、こういう門戸開放を求める動きがあるわけです。一方で大臣も、特区の医療というのは、外国のお医者さん呼んで、最新の医療を受けて、そのためには株式会社を作ることが必要なのではないかというふうにもおっしゃっている。
　私は今回の法案というのは、やはり外国企業が日本に、外国といっても株式会社の病院を持っているのはアメリカだけですからアメリカということにこれはなっちゃうわけですけれども、アメリカが日本に株式会社の病院を作れるようにするため、それだけが目的だとは言いませんけれども、今回の法案というのはその条件作りの一つということもあるのではないかと考えるんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　小池委員の質問は大変無礼であり、そして鴻池祥肇に対して失礼な表現であります。
　真摯に、医療に関する最先端の技術を入れる、そういう思いの提案をまじめに受け止めて、これを厚生労働省と調整をしているところであります。
○小池晃君　いや、私は鴻池大臣だからこそ言っているんです。
　大臣の、個人のホームページですけれども、私、拝見しました。これはいいこと書いてあるんですよ。これは、何と書いてあるかというと、規制緩和の大合唱は気に食わない、緩和されるべき規制もある、維持されるべき規制もある、守るべきものは守らなければならない、大資本がすべてやることはない、日本の文化の背景が破壊されるとおっしゃっている。私、そのとおりだと思う。しかし、今進んでいる動きというのは果たしてそうなんだろうか。
　私は大臣にお伺いしたいのは、こういうふうに株式会社に医療の場を提供する、あるいはアメリカによって日本の医療を食い物にされる、こんなこと許さない、絶対そんなことは認めない、これが鴻池さんの政治信念なんじゃないですか。そのことを私、お伺いしたい。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私は、私の政治信念の一つとして、日本の国柄を守らなければならない、日本の歴史、文化、伝統というものを守り続けたい。私が政治家にしていただいておる一つの原点というものはそこにございます。そういう意味で、いつも私はいろんなところで表現をしております。小池委員も今私の表現をなぞっていただきましたけれども、守るべき規制は守らなければならない、外すべき規制は外さなければならない。その守るべき規制というのは、日本の国を共産主義国家にしない、そのためのもの、私は……（「問題発言だよ、それ」と呼ぶ者あり）あなたが聞くから言っているんですよ。日本の国の風景というもの、文化、伝統を守るための規制というものは絶対に私は大事だと思っております。
　そして──答弁やめましょうか。
○委員長（小川敏夫君）　もうよろしいですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　あなたが、外圧に対して鴻池が屈して、それで進めているんじゃないかと、そういう質問をするから私も同じレベルの答弁をしているんです。何かあったら言ってください。
○小池晃君　だから、私は、そういう条件作りと。屈して、外圧に屈して鴻池大臣がやっているという言い方はしていませんよ。こういう法律を作るというのはその一つの条件作りじゃないですかというふうにお聞きしているんで、冷静に聞いていただきたい。
　今の答弁は極めて私は問題だというふうに思いますので、ちょっと後でこれは問題にしたいと思います。ちょっと、じゃ、止めていただけますか。
○委員長（小川敏夫君）　後刻協議する、検討するとして、質問を続けてください。
○小池晃君　じゃ、引き続き、福祉の問題、特別養護老人ホームの株式会社による運営についてお聞きをしたいと思います。
　これ、小泉総理は、有料老人ホーム等については既に株式会社の参入を認めているということを踏まえて、今回、特養ホームに株式会社参入認めるとおっしゃった。厚労省として、簡単に、簡潔にお願いしたいんですが、有料老人ホームの実態、現状についてどう評価しているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　有料老人ホームについてのお尋ねでございますが、有料老人ホームとは、まず第一に、昭和三十八年にできました老人福祉法で有料老人ホームというものが定められております。有料老人ホームの定義についてでございますが、常時十人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上の便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設ではないもの、老人福祉施設とは特別養護老人ホームなど老人福祉法で定められている福祉施設でございますけれども、そういうものではないものが有料老人ホームというふうに老人福祉法で定義され、その施設を設置する方はあらかじめ都道府県知事に一定の事項を届け出ると、こういうふうにされているものが有料老人ホームでございます。
　したがいまして、先生から今御指摘がありましたように、設置主体は限定がされておらず、補助金による助成も元来、昭和三十八年にこの法律ができましたときからないという、民間の創意工夫で作っていただく施設というふうに認識しております。
　現状は、平成十三年七月一日現在で全国で四百施設ございまして、入居者が二万九千百二十六名、高齢者の住まいと食事等のサービスを提供しております。
　このうち、平成十二年の四月から介護保険制度がスタートいたしました。介護保険制度では、一定の基準を満たしております有料老人ホームにつきまして、特定施設入所者生活介護という長い名前ですが、指定を行いまして、その施設に対しては介護保険の方から介護給付費を支給しております。この施設が三百二施設、全体の入居者が二万五千三百七十八名でございますが、この入居者のうち約一万人の方が要介護認定などを受けておられ、介護をしていただいているということでございます。
　位置付けはこういうふうに民間の多様な施設でございますので……
○政府参考人（中村秀一君）　介護につきましても一定の役割を果たしていただいているというふうに認識しております。
○小池晃君　この介護保険の特定施設の指定を取らない有料老人ホームの問題なんですね。もちろん、全体としては立派なケアを提供している施設もあるんですが、そういう指定を取らないところが増えていると。なぜそんなところが増えているかというと、特定施設を取った場合の介護報酬は要介護五の場合でも月二十六万円なのに、指定を取らずにマンションに在宅介護をやっているという形態にすれば、要介護五で支給限度額は三十五万円です。しかも、施設基準も人員基準も何もないわけです。だから届出しないケースが増えていると。
　例えば、神戸製鋼の子会社の神鋼ケアライフ、これはフォセッタ摩耶というのが特定施設の届出していないんですね。それなのに、併設しているシニア住宅のエレガーノ摩耶というのがあるんですが、ここの広告では、「同一敷地内に併設した介護専用の施設「フォセッタ摩耶」で終身にわたる介護をお約束します。」と書いてある。
　あるいは最近増えているのは、リストラで会社の独身寮が必要なくなって、それを有料ホームに転用する例が増えている。最近、立川市内でできたホームは元銀行の女子寮だった。これは特定施設でないんですね。ところが広告を見ると、要介護認定を受けている方のため、あるいはその退院後の生活に不安のある方にというようなことが書いてある。何の施設基準も人員基準も満たしていないのに、あたかも十分な介護を受けられるというような宣伝がされているわけです。
　公正取引委員会にお伺いしたいんですが、消費者保護の観点から、こうした実態には問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　有料老人ホームにつきましては様々な御指摘等があるところでございますけれども、いったん入所すると容易にほかのところに変えられないという特性がございますので、入所するときに正しい表示がなされるといったことが非常に重要なことであるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、私ども、平成九年度以降、消費者の方々に体験入所等をしていただいて、表示と実態がどうなっているかという調査をしてきたところでございますし、また、その調査の一環として、景品表示法上問題のあるような不当表示が行われている場合には、平成九年以降十四件にわたって警告をする等、所要の改善措置を講じているところでございますし、また、関係の団体に対し、表示の適正化の一層の徹底といったことを要請しているところでございます。
○小池晃君　鴻池大臣にお伺いしたいんですが、有料老人ホームってかなりいろいろと問題があるわけですね。これ、企業参入の先行例なんです。やはり、こうしたことを放置したまま特養ホームを株式会社に門戸を開放すると、私は様々な弊害が予想されるのではないかと考えるんですが、その点についてどうお考えですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　従来は、経営主体というのは自治体または社会福祉法人に限定をされておったようでございます。
　しかしながら、今回、特区に関し、自治体からの提案もございました。有料老人ホームについては既に株式会社の参入が認められていることなどを踏まえて、私からも厚生労働大臣に要請を行いました。その結果、特区において試行的に株式会社による特別養護老人ホームの経営参入が図られたものと認識をいたしているところであります。
　このような老人福祉の分野への株式会社の参入は弊害を生ずるのではないかということでございますけれども、利用者の保護に配慮して地方自治体が十分関与できる方式としたものであるということも御承知をいただきたいと思います。むしろ、この特例措置により、特別養護老人ホームが不足している地域での整備促進の効果を期待しており、地方自治体が地域のニーズを踏まえて計画を策定してくるものと考えております。
○小池晃君　私は、この分野で規制改革、規制緩和というのであれば、何をなすべきかといえば、やはり特養ホームが足りないと。地域ではその参酌標準というのがあって、やはりこれしか作れないという、そういう規制があるわけですよ。そういう規制こそ取っ払うべきだと。
　それで介護保険料が上がっちゃうという問題があります。それに対して厚生労働省は、介護保険料を引き下げるために自治体がいろんな取組をすることにも規制している。こういう規制こそ取り外すべきだと。私は、そういうことが本当に今求められている規制緩和だというふうに思いますよ。
　そのことはちょっと、今日は厚生労働委員会ではないのでこのくらいにしておきますが。
　最後に大臣に、先ほど、これは自分の信念でやっているんだと、国民の医療のために、福祉のためにやっているんだとおっしゃった。だとすれば、私が言いたいのは、構造改革特区の提案を行っている内閣府の総合規制改革会議、議長は宮内義彦さん、これはオリックスの代表取締役会長です。オリックスグループというのは、御存じのように、これは生命保険、がん保険を商品としている。混合診療になれば、非常に民間医療保険の巨大市場で期待できる企業なんです。あるいは議長代理は鈴木良男さん、この方は旭化成の子会社の旭リサーチセンターの社長だと。旭化成というのも、やはり医薬品・診断薬の製造を手掛けているし、子会社では透析のダイアライザーなんかを作っている会社もあるんですね。
　やはり総合規制改革会議のトップの二人ですよ。これが二人とも、医療への企業参入が進めば非常にビジネスチャンスとしては期待できるという人たちなんですね。
　私は、大臣がおっしゃるように、本当に日本の医療の未来、福祉の未来を考えるための構造改革だというふうにおっしゃるんだったら、私からこんなことを言われないように、こういう関係があるような、医療分野への参入をねらっているような企業の幹部、こうした人はやはりきっぱりと総合規制改革会議の議長とか議長代理から外すべきじゃないですか。そのことをきっぱりやるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　総合規制改革会議の人選につきましては全く私の承知いたさないところでございますし、また、特区を担当する閣僚といたしましてもタッチのできない部分ではなかろうかと思います。また、宮内氏、鈴木氏がどういう御商売を営んでおられるかというのは私は全く存じませんし、関与しないところでございます。
　先ほど大変大きな声を出しました。これはまずおわびを申し上げますけれども、ただ、小池委員が、鴻池は外国の指示に従って動いているのではないかというふうに私が取ったものでありますから、ですからそれは極めて無礼な話であると、このように申し上げました。
　ただいまの御質問につきましてもそれに近いところであろうかと思います。
○小池晃君　もう質問しませんが、どんな商売をしているかというのは大事ですよ、これ。やっぱりこういう企業のトップがやっているとなれば、これはやはり何をねらっているか。
　結果として、医療分野、福祉分野の規制緩和、企業参入が進んだら一番喜ぶ企業の人たちが検討している。あるいは一番喜ぶかもしれないアメリカの企業から要求が来ている。そういうのを見れば、私は、構造改革特区のこのやり方というのは、正にだれが一番喜ぶのかということを言いたい。
　こうした構造改革特区を幾ら推進しても、私は、日本経済の再生にはつながらないし、医療や福祉の公共性をゆがめて、やっぱり金の切れ目が命の切れ目というような状況を作り出しかねないという危険があるということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　一九九四年二月に閣議決定されました「今後における行政改革の推進方策について」の中で、規制改革に関しては、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限という原則が打ち出されて以来、今日まで経済的分野の規制を中心に一定の成果は上がっているとのことですけれども、どのような成果が上がっているのか、規制緩和の効果について概要を説明してください。
○政府参考人（坂篤郎君）　委員御指摘の閣議決定に基づきまして、そのままずっと、規制改革というのはずっとやっておるわけでございますが、まず最初に、九五年三月に最初の規制緩和、当時は緩和というふうに言っておりましたが、規制緩和推進計画というものが策定されました。その後、九八年には規制緩和推進三か年計画、それから二〇〇一年からは規制改革三か年計画というふうに累次計画が策定されておりまして、またこの二〇〇一年の規制改革三か年計画につきましては、今年の三月でございましたか、に計画の改定作業というのが行われております。
　この七年間の間に、こうした計画におきまして、当然その計画を作るときにはいろいろな議論が行われた結果でございますが、その計画におきまして、競争政策でございますとか、法務でございますとか、金融、情報通信、運輸、エネルギーあるいは雇用、労働、教育、それから先ほど来御議論がありましたような医療とか福祉分野と、非常に広い分野にわたりまして様々な、物すごいたくさんの項目の規制改革が盛り込まれて実施されてきております。
　一、二、割合有名な例を若干申し上げますと、運輸の分野では、例えば航空運賃が自由化されまして、これで例えば観光とかそういったことには随分な刺激効果があったんだろうというふうに思います。それから、タクシー運賃も弾力化ということが行われております。
　また、金融分野では、証券会社が免許制から例えば原則として登録制に移行するでございますとか、あるいはこれも有名な例でございますが、株式の売買委託手数料が、これは完全に自由化をされております。御承知のように、例えばインターネットを通じて売買をするというような場合は非常に低廉な手数料というのが今実現しておるわけでございます。
　それから、エネルギーの分野では、電力の大口の顧客向けの小売値段が自由化された。これはまだただいまも進行中でございまして、更にもっと小口のところまで行ったらどうかというような御議論が今も行われていると。
　それから、ごらんになったことがあるかと思いますが、ガソリンスタンド、セルフサービス方式のガソリンスタンドといったようなものの開設も認可されたといったような具合で、非常にたくさんの規制改革が行われておりまして、十年前に比べますと規制という意味では随分世の中が変わったという感じになっているんじゃなかろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○島袋宗康君　今説明のとおり、大変な規制緩和したというふうなことでありますけれども、十年前と世の中が違ったというふうな意味では、どういうところが違ってきたのかということを具体的に何か説明できるものありますか。
○政府参考人（坂篤郎君）　なかなか具体的には、まあ一つ一つというのはなかなか測り難いところがあるんですが、例えば十年前と比べますと、携帯電話、これは当時は電話器というのは買取りというのが許されていなくて、貸付け、貸す。それでございますと、恐らく今のような携帯電話の普及とか、あるいは今のような非常に小型のものが普及するとか、今のようなあるいは携帯電話が随分値下がりもしておりますけれども、ということはなかったんだろうと思います。
　これは実は若干古いんでございますけれども、昨年、平成十二年度時点で、それまでの規制改革でどれくらい国民経済的に意味があったかというのを試算した例というのがございまして、これでございますと、電気通信とか国内航空とかそういったもので、今ちょっと申し上げたようなことで十五兆七千億円程度の効果があったんではないかと。これはほんの試算でございましてあれでございますが、国民一人当たりだと十二万円余りというような試算もございます。
○島袋宗康君　我が国の少子高齢化や経済のグローバル化など、急速な環境変化に対しては、依然として十分な速さで対応できないという問題があります。また、規制改革の必要性が長く叫ばれていながら、依然として改革の遅れが目立つという分野があると言われておりますけれども、それはどのような分野で、なぜ改革が遅れているのか、その辺の理由を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（坂篤郎君）　遅れているというふうに完全に言い切れるかどうかはなかなか難しいところかと思いますが、先生、先ほどの御質問で経済的規制というふうにおっしゃいました。経済的規制につきましては、ただいま申し上げましたように、随分改革がいろいろ進んでいると。これもまだ、これからも改革すべき分野というのは当然あるわけでございまして、一〇〇％進んだということではございませんけれども、昔に比べれば随分変わったと、こういうことだろうと思います。
　他方、よく言われておりますのが、例えば労働でございますとか医療とか福祉とか教育だと。こういう単純に言わば経済の論理だけで片付けられないような世界、言わば市場原理だけで事が決まるというわけではない、それだけではやっぱりうまくいかぬのだという、こういうことが言われているような社会、世界、こうした分野の規制改革というのは遅れているといえば遅れているということかと思います。
　御承知のように、今申し上げたような分野というのは、生命とか身体とかあるいは個人の権利といったもの、あるいは例えば、御承知のように、労働でございますと民法とか商法の上に労働法という特別の世界が作ってあると。それは、そういう理由があるから作ってあるわけでございまして、そういった中で、だけど極力合理的な規制というのはどういうのだろうかというようなことを考えなきゃいかぬということで、いろいろ、何といいましょうか、多面的な検討を要するというか、考えることが多いと申しましょうか、あるいは議論の種が多いといいましょうか、そういうこともございまして時間が掛かっているというのは現実にあるんじゃないかと思います。
　ただ、昨年来、実は総合規制改革会議では、こうした社会的な規制が、非常にルールがいろいろしっかりできているような分野、こういう分野につきましても規制改革というのを言わば重点的に検討してまいったということはございまして、これからも努力がなされるものというふうに考えております。
○島袋宗康君　我が国では、従来、国主導のモデル事業的な地域振興策が繰り返し実施されております。近年、そのような政策の有効性の低下が顕著になってきたと言われております。それはなぜなのかという問題もありますが、ここではそのような状況を踏まえて、今回の特区法案ではどのような対処をされようとされているのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　これまでの地域振興策というのは、国があらかじめモデルを示して全国の均衡ある発展というものを目指すという制度であったために、地方の自発性が発揮されなかったということがございますが、今回の構造改革特区におきましては、地方や民間がそれぞれの地域の特性に合わせて自発的に立案し、構造改革を進めていくというものでございます。
　また、特区制度におきましては規制全般を対象といたしまして、また、かつ、内閣総理大臣の一元的な認定ということを行うこととしているとともに、地方公共団体の自発性を最大限尊重するという観点から、総理の計画認定の際の関係大臣の同意というものも、法令上の要件に適合した場合は、関係大臣は裁量の余地なく同意するといったこと等、国の関与は極めて限定的にしているところでございます。
　さらに、構造改革特区においては、地域の自助と自立の精神を生かすために、国としての従来型の財政措置というものは講じないというふうにしているところでございます。
　このように、地方公共団体が自発的に作成する計画に基づいて特定の地域において構造改革の成功事例を示すということによって全国的な構造改革へ波及させて、我が国全体の経済活性化というものを図られることを期待している制度でございます。
○島袋宗康君　国からの補助金を獲得するために各地域が画一的な政策を立案して、地域の実態やニーズに必ずしもマッチしない投資が行われたという非効率的姿勢も拡大していったというふうなことがあります。
　今回、構造改革特区にするべき各地方公共団体等から提案された規制改革策においては、各地域の特性が発揮されたものとなっているのか、それとも相変わらず画一的な発想と見るのか、その見解について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　繰り返しになりますが、従来の地域振興策というのは国があらかじめモデルを示した全国の均衡ある発展という目標があったわけでございますけれども、今回の構造改革特区におきましては、国は基本方針というものを閣議決定しまして、地方はその基本方針を見て、地方や民間というものがそれぞれの地域の特性に合わせて自発的に立案して構造改革を進めていくという点で従来のものと全く異なるというふうに考えております。
　このため、特区制度においては、まず全国から特区制度についての提案を求めて制度構築の基礎といたしました。また、特区において地域の特性を踏まえて特例措置を設けることが可能な規制についてはあらかじめ幅広くリストとして明示して、地方公共団体が構造改革特区の立案をするために、そのリストの中から選択することができるようにしているということでございます。
　以上のような特区制度の趣旨を生かしまして、来年四月一日以降の計画申請については、地方公共団体が地域の特性を生かした独創的なもの、たくさん出てくるということを期待しているところでございます。
○島袋宗康君　規制改革を、これまでのような全国一律の実施ではなく、可能な地域から規制改革を行い、その成功事例を示すことで全国的な規制改革を進める契機としようというのが今回の構造改革だというふうなことであります。
　今回、地方公共団体等から提案のあった九百件余の規制緩和の要望に対して、全国的に対応するとの理由で退けられております。これは法案の趣旨とちょっと矛盾するのではないかというふうに思いますけれども、全国的に対応とされたのはいつまでにどのような形で措置されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　今回、地方公共団体から要望のあった規制項目は九百三項目ございまして、その中で、現行で対応可能あるいは特区として対応するのに適さないものを除きますと三百四十五件ございましたが、その中で全国で実施するというふうに整理したものが百十一項目ございます。これは、関係省庁と調整の中で、特区でやるというよりもむしろ自分たちとしては全国でやりたいといったものでございまして、これらは原則として十五年度中に実施されるもので、しかも規制改革の内容が明確なものでございます。
　構造改革特区の趣旨は、議員御指摘のとおり、特区で行うということでございますけれども、特区ではなく、むしろ全国的な規制改革として対応する事項が短期間にこれだけ出てきたということは、むしろ構造改革特区の推進が全国的な構造改革に向けた推進力になっていると、そういうことで歓迎すべきであるというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　いつまでにどのような措置を講ずるのかということについて説明がありませんけれども、どういうことですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　百十一項目については、十五年度中に実施するということが明確なものということでございます。
○島袋宗康君　内閣府政策統括官による地域経済レポート二〇〇一年においては、九〇年代に地方圏への公共投資が大幅に拡大されたものの、それが短期的な需要創出効果しか生み出さなかったことを指摘しているとのことだが、地方圏の公共投資はどのような程度拡大されたのか、そしてそれがなぜ短期的な需要創出効果しか生み出さない結果となったのか、その理由をどのように分析しておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩田一政君）　ただいま島袋先生の方から御指摘がありましたように、私ども、昨年発表いたしました地域経済レポート二〇〇一というレポートにおきまして、公共投資の地域における配分の効果というようなことを分析いたしております。
　それは、九〇年代、このレポートでは、関東、東海、近畿以外の地方圏で公共投資がどのくらい行われたのか。大まかに申しますと、その三つの都市圏を除いた地方圏におきましては、約十年間で二倍にこの額が増えた、具体的には六・八兆あったものが十三・五兆ということで、約二倍に実は地方圏に重点的に公共投資が行われた。しかも、中でも産業基盤を整備するような投資を中心に地方圏に公共投資が行われたということであります。
　ところが、それが中長期的な生産力を拡大するような効果をどうも持たなかったんではないかということも同時に指摘をいたしています。具体的には、民間の企業がその地方にどのくらい誘致されたか、この額とこの件数とそれから地方におけます産業基盤の投資というような関係を調べてみますと、九〇年代にはその関係がほとんどなくなっておりまして、工場の立地件数が実は十年間に四千件あったものが実は一千件に縮小してしまっているということでありまして、全国的に見て、そもそも工場の立地が、国内における工場立地の数が四分の一になってしまっている。しかも、その中身を見ますと、地方圏の方が実は産業基盤投資をたくさんしたんですが、実際は地方圏のシェアが減ってしまって、むしろ関東近辺とかそういうところの立地のシェアが高まっているということでありまして、こうした数字から見ますと、どうも地方圏に産業基盤投資をやったんですが、必ずしも民間がそれで工場を増やすというようなことにつながっていない。
　その一つの大きな理由は、やはりアジアでもって投資をする場合も、むしろ賃金が安いとかその他の費用が低いということで、地方圏で投資するよりもアジアで投資するというような件数が飛躍的に伸びておりまして、それから、工場の立地の件数全体が小さくなっているということは、言い換えますと民間企業の活動が九〇年代を通じて設備投資とりましても絶対額でむしろ減少してしまっているということでありまして、言わば経済が拡大しないで縮小しているという、こういうところに基本的な問題があるというふうに考えております。
○島袋宗康君　その流れを踏まえて、これはバブル崩壊というものが大きな要因だと思いますけれども、あるいはまた産業の空洞化といったものが東南アジア方面に盛んに行っているというふうな関係があると思いますけれども、一体そういうふうなレポートによって、これからまた日本の産業、経済社会をこれどうまた新たに構築していくか、発展させていくかというふうなことについては何か構想ございますか。
○政府参考人（岩田一政君）　特に地方を含めまして日本経済をどうやって活性化するかと。活性化のプログラムというのはこれ坂統括官の方の担当ですけれども、今年の予算におきましても三十のアクションプログラム、経済全体を活性化して企業活動をもっと活発にする必要があるんじゃないでしょうか。
　地方圏ということにつきましては、先ほどから御質問ございます経済特区というような、地方の公共団体のイニシアチブに基づいてその地方を活性化するというやり方が、やはり非常に有力な地方をもう一回活性化させる上で重要な手段ではないか。
　それから同時に、いわゆる公共投資というのでないとすれば、新しい産業といいますか、特にサービス関係、これは社会サービスでありますとかあるいは家庭サービスですとか、サービス分野でやはり雇用を拡大する余地が日本には、潜在的に言いますと私、六百万から六百三十万とか、そのぐらいの拡大する余地があるというふうに考えております。今年の地域経済レポートでは、そういう新しい分野でどのくらい地域別に新しい雇用が作られているかというふうなことを分析いたしております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　二〇〇二年六月に施行された都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域の指定が進められております。この制度においては、都市開発事業者からの都市計画の提案の制度、既存の都市計画をすべて適用除外する新たな都市計画制度の創設、期限を区切った都市計画決定等を内容とするほか、公的施設整備支援、事業立ち上がりの金融支援等の支援策が盛り込まれております。
　それらに反し、構造改革特別区域法案においては、単に認定構造改革特別区域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言とその援助を行うというふうに努めなければならないというふうになっておりますけれども、これはその助言その他の援助には情報提供等が想定されておりますけれども、財政上の援助は含まれていないものとされておりますけれども、都市再生特別措置法の支援策に比べ、いかにも見劣りのする弱い援助策と言うべきであります。
　それだけで構造改革特区がうまく立ち上がるということになるのかどうか、大変疑問に思いますけれども、その辺はどうですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、この特区法案につきましては、従来型の財政措置は講じないという基本的な下敷きを持って進めさせていただいておるところでございまして、ただいま委員の、都市再生特別措置法に基づくものにつきましては、支援措置を含めまして、自発的に各省庁の予算を効率的に御利用いただくということは、私どもとしては否定するものではないということを申し添えたいと思います。
○島袋宗康君　中国の経済特区では、政府の資金によってインフラが整備され、企業に対する所得税の減税等の優遇措置が取られた。その結果、特区は成功し、改革・開放が全国的に拡大され、ＷＴＯ加盟を経て中国経済が全面開放の段階に入ったことにより、特区は歴史的使命を終えようとしているとのことであります。また、アメリカの各州におけるエンタープライズゾーンの指定地域においても投資を行い、雇用を創出した企業に対して州政府は税の減免、補助金の給付等を行っているとのことであります。
　このように、特区を立ち上げるためには、どこの国でもそれなりの支援を取っているということがあるわけであります。しかし、今回の我が国の構造改革特別区域法案では、国によるバックアップ体制が不十分ではないかと思いますけれども、その辺については御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先日、大阪の経済団体と、この特区につきまして構想も御説明申し上げ、また御意見を聞き、対話をする機会を得ました。その折にも、ただいま島袋委員の御発言のように、これを成功させるためにはパンチが必要である、財政措置が必要ではないかと、こういう御意見も出ました。
　これに対しましては、同じ答弁で恐縮でございますが、今回の特区の構想につきましては、従来型の財政措置というものはやらないということを下敷きに進めさせていただいた、あくまでも地方の知恵、また地方の民の力、知恵というものを出していただいて、そしてそれがその地域にプラスになれば極めて幸いであり、それが飛び火すればより結構なことであり、また燎原の火のごとく広がっていくことが目的とされておるというお答えをしてきたところでございます。
　諸外国におきまして、いわゆる経済特区という例も承知をいたしているところでございますが、今回のこの特区法案につきましては、ただいま私が申し上げました度々の答弁で恐縮でございますけれども、そういう下敷きの下に進めさせていただきたい、このように思っております。
○島袋宗康君　前にも申し上げましたけれども、こういう特区を設けることによって、地方の財政がやはり長年の、自主財源というものを求めていかなくちゃいけないというふうなことになると思いますけれども、その辺のことを勘案して、財政を地方に分譲していく、移行させていくというふうなことも念頭に置いてこの特区を進めておられますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　地方でいろんな財政措置を講じられる、予算を効率的にこの特区と連動していただくと、こういうことにつきましては我々は拒むつもりは全くございません。そういうことで、この特区の取組とは別に、現在、政府としては国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討しているというところでございます。
○島袋宗康君　是非、そのことについては真剣に考えていただいて、地方財政、非常に今困窮しているというふうな状況というのは政府もお分かりだと思いますので、是非こういった特区を設けることによって地方財政に圧迫を加えるようなことであってはならないと、むしろこれ疲弊していくんじゃないかというふうな懸念もありますから、是非そのことについては政府としては十分に対処していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、本法案の目的は、特区の設定を通じて経済社会の構造改革を推進し、地域の活性化を図るというものである。そこで、地域の活性化という問題の観点から、沖縄関連の施策について若干お尋ねしたいと思います。
　沖縄県の今年九月の完全失業率は、先ほどもありましたように、過去最悪と並ぶ九・四％に達し、雇用情勢は極めて悪化しております。内閣府は、去る十一月二十七日に、自民党沖縄振興委員会において、沖縄の産業、雇用対策と二〇〇二年度補正予算要求の概要について報告したということであります。緊急対策として、雇用対策、産業対策、政策金融、公共事業を、そして補正予算要求として、地場産業振興に向けた産学共同研究の推進、沖縄振興開発金融公庫のベンチャー企業向けの出資金の積み増し等について説明したようであります。
　以下、順次お尋ねいたしますけれども、まず雇用対策について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　雇用対策でございますけれども、この九・四％と似たような数字が四年前にも生じておったわけでございますけれども、この四年間を比較しますと非常に大きな変化がございます。月間有効求人数はかつては四千七百人、現在一万人を超えると、二倍以上になっていると。にもかかわらず、この高い失業率はなぜ生じるのかというところでございまして、雇用対策の基本は雇用のパイを拡大することでございますけれども、併せてやはり相当のミスマッチが生じておるということを考えざるを得ないわけでございまして、今般の対策といたしまして、一つはミスマッチに重点を置いた対策を打ち出してまいりたいと考えているところでございます。
　このための幾つかの工夫といたしまして、実習就業を通じた常用雇用化を図るための緊急ジョブマッチング特別事業。まず一、二か月仮に就業していただいて、そしてできればそのまま常用雇用につなげていくというような試みを重点的に行いたいと思っておりますし、またミスマッチの一つは、専門人材のミスマッチでございまして、優れた企業に人材を派遣して、その研修を進めるといった戦略産業分野における人材育成事業についても強化してまいりたいと考えております。
　また、いろいろな出会いの場ということで、これは厚生労働省が中心になりますけれども、ハローワークの臨時窓口の新規設置等々、そういった対策も強化をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○島袋宗康君　沖縄は御承知のように産業が余り誘致されていないという面がありまして、そういったいわゆるＩＴ産業というものが非常に沖縄に進出していると。そういう状況の中で、非常に雇用の問題がいろいろミスマッチ状況というものが非常に顕著であるというふうなことが指摘されておりますので、その辺の対策として十分に対処していただきたいというふうに要望しておきます。
　それから、政策金融について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　沖縄振興開発金融公庫の関係でございますが、さきに政策金融全般といたしまして、「改革加速のための総合対応策」というのを政府としてまとめているわけでございまして、沖縄におきましてもこの政策金融の活用ということがポイントになってまいります。
　その一つとして、雇用の中心を成します中小企業者への資金供給の円滑化あるいは中小企業のセーフティーネットに万全を期すといった取組の強化が必要となっておるわけでございまして、そのための種々の対策でございますけれども、特別の相談窓口につきましては、既にこれは十一月の五日に設置しておりますが、今後、小規模事業者の融資に係る保証人要件の緩和でございますとか、あるいはセーフティーネット貸付けの強化、こういったことについて取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、できれば補正金融におきましてもこういった面での強化のための所要の出資の強化も図ることができればというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　産業対策についてはまたどのように考えていますか。
○政府参考人（安達俊雄君）　産業対策につきましては、各分野別の諸計画ということで、沖縄県観光振興計画あるいは情報産業振興計画等々、この諸計画に基づいて総合的な取組を行っているわけでございますが、この諸計画の着実な実施ということがまず第一でございますが、あわせて、追加的な対策ということで幾つか検討をし、十一月の六日の沖縄政策協議会で取りまとめ、了承を得ることができればというふうに考えております。
　その一つは、昨今非常に沖縄において急成長しております健康・バイオ関係の産業でございまして、これが五年間で五倍増という非常に元気のいい発展を、産業規模の拡大が生じておりますけれども、現在、昨年度の補正を通じてバイオの研究センターを立ち上げているところでございますが、その研究開発体制の整備に必要な機器類について、調整費を活用して整備するといったことも一つの対応として検討中でございますし、また観光、基幹産業としての観光でございますが、昨年のテロ事件後、非常に落ち込みを見せたわけでございますが、今年になりまして、幸いに前年度比五％増ということで、特にこの秋口非常に伸びてきておるわけでございますけれども、ややデフレ的な状況もございまして単価ダウンといったことも生じております。そういった面で、付加価値の高い観光、目的型観光に焦点を当てた観光キャンペーンも追加的にこの年度末に向けて実施していきたいというように思っております。
　また、もろもろの地場産業の振興につきましても取組を更に強化していきたいというふうに考えておるところでございます。
○島袋宗康君　公共事業についての御説明もいただきたいんですけれども。
○政府参考人（安達俊雄君）　公共事業につきましては、沖縄における構造改革の加速に合わせ早急に措置する必要がある所要の事業ということで洗い出しを行っておりまして、一定規模の事業規模を確保したいということで、現在鋭意検討を進めておるとともに、もう一つ、今年度でございますけれども、沖縄の場合は上半期、台風等がございまして、やや執行に遅れが見られる部分がございますので、下半期についてはしっかりとやっていくということで今後とも取り組んでいきたい。
　それから、地元の中小・中堅企業への受注機会の増大を図るための所要の措置を具体的に取りたいということで、今最終的な検討を行っているところでございます。
○島袋宗康君　公共投資がこの三十年間で七兆円という莫大な投資をしておるわけでありますけれども、現実にはいわゆる公共投資そのものが沖縄県内に落ちるのが約三〇％、大半の七〇％は本土に還流しているというふうなことが指摘されております。むしろそれ以上じゃないかというふうなことが指摘されておりますけれども、地元の中小企業のそういった育成のためにいろいろ論議をされていると思いますけれども、具体的にはどのようにこれを逆にするということを考えておるのか、お願いします。
○政府参考人（安達俊雄君）　ちょっと正確な御理解のために数字を申し上げますと、国から公共事業予算として流れておりますのはいろいろございます。国直轄事業あるいは県等自治体が事業主体となる公共事業がございます。国直轄事業の地元受注比率が大体五割という、五〇％ということでございます。
　ただ、県の事業あるいは市町村事業ということになりますと、これは優に八割を超えておりまして、私たちの推算では、国からお金が流れる公共事業の全体の地元受注比率は大体八割ちょっと切るところということでございまして、二割強が地元でないという数字が最も最近の数字でございます。
　ただ、地元からはできるだけ受注機会を広げてほしいということがございまして、現在その入札の仕方につきましていろいろ工夫ができないかどうかということで、もうしばらくお待ちいただきたいと思いますが、六日には、抽象的ではなくて、もう少し具体的なこういう取組をするということを発表させていただけるのではないかということで、今最終的な検討をさせていただいているところで御勘弁願いたいと思います。
○島袋宗康君　是非そのことを期待しております。よろしくお願いします。
　次に、地場産業振興に向けた産学共同研究の推進について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　沖縄の産学官共同研究でございますが、昨年度補正予算以来、沖縄における産学官共同研究ということで進めておるわけでございますが、昨年の例を見ますと、六十件以上の応募がございました。
　それなりのレベルの提案でございまして、沖縄の県内の企業と琉球大学等県内大学との連携もございますし、また沖縄の企業と本土の大学との連携、こういったものも含めて非常に活発な提案がなされておりまして、この予算につきましては非常に沖縄のこういった前向きの新しい産業を生んでいくような産学官共同研究の推進に寄与してきたところございまして、来年度においても予算要求を行っておりますが、補正予算におきましてもその一定部分を前倒しして、できるだけ早期執行を図っていくということで取り組んでおるところでございます。
　どういう分野がということで申し上げますと、バイオとか健康食品とか環境、情報通信、こういった分野での提案がこれまでの例を見ますと多い状況でございまして、いずれも前向きのものでございますので、私ども予算の確保に精一杯努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　沖縄振興開発金融公庫のベンチャー企業向け出資金の積み増しについて説明を願いたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　先般の通常国会におきまして、沖縄振興特別措置法がおかげさまで成立いたしました。この沖縄振興特別措置法におきまして、沖縄振興公庫が言わばエクイティーファイナンスの機能を持つということで、新規事業創出に向けた出資機能を持つことを認めていただいたわけでございまして、これまで八億円程度の出資原資を既に予算的に確保したところでございますけれども、今後さらにこういった活動を行うための追加の出資というものを得たいということで、現在鋭意折衝を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○島袋宗康君　安達統括官の御説明で非常に勇気が出ましたので、本会議で申し上げましたように、失業者が九％以上、そして一人当たりの国民所得が七割というふうな状況を何とか変えていきたいというのが県民の大きな願いでありますので、それにこたえていただくように政府として努力していただきたいということを要望して、終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　大臣、喜んでください。私の出番ということはあと三十分ぐらいで委員会終わりますから、あともう少しの辛抱。どうかお付き合いください。本日は、太田農水副大臣、そして厚労省の木村副大臣にもお付き合いいただきます。よろしくお願いいたします。
　前回、私、大変総論的なことで大ざっぱなことを聞きました。本日は、ちょっと細かなことを聞かさせていただきます。農水省、そして厚労省、そして最後に文科省にお聞きして、政府参考人の方で結構でございますから細かなことをお聞きいただいて、そのほか各副大臣に省としての所感聞きまして、一番最後に鴻池大臣にそのやり取りについて御感想を求めますので、おぼろげに聞いておいてください。
　まず、農水省にお聞きいたします。
　私の出身地である新潟県には多くの中山間地域があります。そして、小さな棚田が広がっているわけです。この棚田というのは大変に農業生産条件が悪いわけです。したがって、耕作をしようにもなかなかできない、そういう農家の方もいらっしゃるわけです。結果として、耕作放棄による農地の遊休化が進んでいます。
　そこで困るのが防災面です。棚田というのは、実は自然のダムであり、そして治水ならず地すべりの防止にもつながるという、そういう機能を備えているわけです。ですから、こういう農地の遊休化というのは、単に農業生産が行われないということが問題ではなく、防災上大変重大な影響を及ぼす、そういう大問題なわけです。
　農水省の皆さんに言うのも釈迦に説法ですけれども、今、農業は多面的機能、この非常に多面的機能というものが重要視されているわけです。それは、今申し上げた防災機能であり、治水機能であり、そのほか温暖化防止機能と。ＣＯ２も民間部門の実際半分ぐらいを農林業が賄っているわけです。そのほか、食の安全という意味では、ともすれば医療費負担の分野まで農業が担っているという、こういう重要な部分、ここをまず根本的なこととして押さえて話をちょっと進めさせていただきます。
　この中で、こういうような状況で、新潟県の方からは、中山間地域産業連携特区という、この特区の提案がなされました。これは新潟県の東頸城郡地域を想定しての特区の提案なんですが、この東頸城郡というところは全国有数の豪雪地帯です。大変急傾斜農地の割合が高い地域なんです。この地域で是非農地取得の要件緩和、具体的に申しますと、市町村による農地の保全を目的とした農地保有をお願いしたわけです。そういう提案をしたわけです。しかし、今回の法案では、農地の貸付事業を目的とした保有は認められましたけれども、保全目的では駄目だということになりました。多面的機能という、こういう大変重要な機能を農水省も認めておきながら、なぜ保全目的の農地保有というのは認められなかったのか、その理由をお聞かせください。
○政府参考人（林建之君）　地方公共団体の保全目的での農地所有がなぜできないかと、特区で認められなかったかという御質問でございます。
　　　〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
　先生御指摘のように、農地が持っております多面的機能につきましては、私ども農林水産省としても極めて重要な機能であるというふうに認識しておりますけれども、今回の、地方公共団体の農地保有について一般的な考え方をまずお話しさせていただきます。
　地方公共団体の農地保有につきましては、現行制度の下におきましても、公用でございますとか公共用としての取得は認められております。具体的にいいますと、例えば市民農園を開設をするとか、あるいは景観作物等を植えて農業公園として市民に開放すると、こういった形での公共目的というのは一般的に行われておりまして、これは特区を待つまでもなく現行制度において認められておるところでございます。
　ただ、保全そのものを目的とした市町村の農地保有ということにつきましては、公共用、公用という必ずしもその用途がはっきりしない、何のために保有するのかというところが必ずしもはっきりしない面もございまして、その意義付けが必ずしも明確でない面もございましたので、今回、特区に関連しての措置は講じなかったということでございます。
○黒岩宇洋君　それで、農水省の見解では、今回の保全目的というのは今申し上げたいわゆる公共、公用のものではないと、そういう見解を私は承っております。
　今、審議官の方から出なかったんですけれども、書面では、この農地保有合理化法人制度を活用することが合理的という、これは何度もうたわれているんですけれども、これはちょっと具体的にどういうことか、分かりやすく御説明いただけますか。
○政府参考人（林建之君）　農地保有合理化法人が行います農地保有合理化事業について御説明申し上げます。
　これは規模縮小農家から農地を借り入れたり買ったりいたしまして、この農地を規模拡大農家に貸し付けたりあるいは売り渡したりする、そういうことによりまして担い手が農業経営規模の拡大を行うということを助けるというのがこの農地保有合理化事業の目的でございます。
　こういったことを本来目的といたします農地保有合理化法人でございますので、農地保有合理化法人が自ら耕作するために農地を取得するということは、法人の行う事業の性格上、自ら耕作するための農地を取得するということはあり得ないということになるわけでございます。
　事業の概要について御説明申し上げました。
○黒岩宇洋君　ちょっと今終わりのところは大変分かりづらかったんですけれども、これは少なくとも、今まで書面のやり取りとかでは、要は、地方公共団体自体が手を挙げてこの合理化法人になりなさいという表現で出ているんですよ。ですけれども、お聞きしたいのは、今、全国に十三市町村が自らこの合理化法人となって、合理化法人は管理耕作というのができると書いてあるんですね。要は、この目的自体は農地の流動化です。だから、一回買い取ってどこかに売るんですけれども、その間に管理するということで、そこはもしかしたら保全として認められるかなという期待があったんですけれども。
　これで一つちょっと聞きたいんですけれども、実は新潟県は、粟島という、これは佐渡島の上のちっちゃな島以外は、もう既に市町村単位で合理化法人ができているんですね。この場合、新たにじゃこの東頸城のどこかの市町村が手を挙げて、自分は合理化法人になりたい、なって保全をしたいんだと言ったときに、手を挙げたときに、この市町村は合理化法人になれますか。
○政府参考人（林建之君）　同一市町村におきまして、同じ区域を対象として複数の合理化法人がといいますか、合理化事業を実施するということは、農地の流動化あるいは農業経営規模の拡大をかえって混乱を来しかねないということがございますので、重複して複数の農地保有合理化法人が同一市町村で合理化事業を行うということは、行わないようにというふうに指導しているところでございます。