○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　竹山議員にお答えいたします。
　力強い激励と御支援をお約束いただき、まことにありがとうございます。蛮勇とはいかなくても、私も勇気を持って改革に立ち向かいますので、今後ともよろしく御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　いかなる政策を遂行するにも一番大事なのは、政治に対する信頼だと思います。私も総理大臣として、信頼が得られるよう、みずからを律して、一生懸命頑張っていきたいと思います。これからも国民との対話を重視しながら、信頼ある政治活動に邁進していきますので、よろしく御協力をいただければありがたいと思います。
　国づくりの基本理念についてでございますが、これから日本にとって一番求められているのは、長期にわたって低迷する日本経済を立て直すことだと思います。自信と誇りに満ちた日本を実現すること、これはだれもが願うことだと思っております。そのための聖域なき構造改革をする必要があるという気持ちで所信表明を行いました。生きがいを持って安心して暮らすことができる社会を目指して、一生懸命皆さんとともに頑張っていきたいと思います。
　景気の現状認識とアメリカ経済の動向についてでございますが、我が国経済の現状を見ると、昨年末から、アメリカ経済の減速から、輸出が減少し、それに伴い、生産が減少しております。企業部門の自律的回復に向けた動きはなお続いていますが、このところ弱まっております。失業率は高水準で推移して、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いております。このように、現在、景気は弱含んでおります。
　また、アメリカでは、景気は昨年末に比べれば減速が緩やかになっているものの、企業収益の悪化などで先行きに不透明感があります。
　構造改革の進め方についてでございますが、それぞれの分野ごとに改革の進め方やスピードが異なるのは当然であります。最も重要で急を要する課題は日本経済の再生でありまして、従来の需要追加型の政策から不良債権処理や資本市場の構造改革などを重視する政策にかじを切り、最優先で取り組んでまいります。
　具体的には、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指すこと、新規産業創出、規制改革、証券市場の活性化、都市再生などを通じた競争的な経済システムを構築する、国債発行の抑制などにより財政の健全化を目指すといった経済、財政の構造改革について、六月を目途に経済財政諮問会議で作成される基本方針に沿って実施していく所存でございます。
　新たな雇用対策についてですが、与党三党の連立政権合意にあるように、産業構造転換・雇用対策本部を速やかに改組・強化したいと考えます。新しい本部においては、私が本部長となり、経済財政諮問会議に置かれた雇用拡大に関する専門調査会と連携を図るなど、民間有識者の御意見を伺いながら、早急に産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等の対応策を検討してまいります。
　株式買い取りスキームについてですが、銀行の株式保有制限のあり方を踏まえ、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に置いて具体策を講じることとし、しっかりとした検討を進めてまいります。
　土地の流動化については、不動産証券化の推進及び都市再生等のための規制改革等を実行してまいります。
　都市の再生については、一昨日、私を本部長として設置した都市再生本部において、二十一世紀型都市再生プロジェクトを具体的に選定し、集中的、重点的な推進を図ってまいります。
　成長分野における中小企業の新規事業への転換、ベンチャー企業の創業に対する総合的な支援策についてですが、競争力ある産業社会を実現するためには資金、人材、情報、技術など、創業者、ベンチャー企業などの多様な要望にこたえることができるよう、きめ細やかな支援策を総合的に実施することが必要であります。
　政府としては、今年度から全国三百十二カ所の中小企業支援センターに、経営経験が豊かで熱意のあるプロジェクトマネジャー等を増強するなど、支援体制を整備拡充しております。また、新技術開発支援、資金供給の円滑化などの施策を拡充し、今後とも総合的な施策の実施に積極的に取り組んでまいります。
　食料安全保障の確保と農林水産業の健全な発展についてでありますが、国民に対して食料を安定的に供給していくことは国の基本的な責務であります。平成二十二年度における食料自給率四五％という目標の達成に向け、意欲と能力のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう、農業経営規模の拡大や法人化を推進するなど、農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いていきたいと思います。
　セーフガード要請への今後の対処についてですが、自由貿易体制の一層の強化、推進は我が国の基本方針であることについては、いささかの変化もありません。
　セーフガードは、自由貿易体制のもとで、輸入の増加による国内産業の重大な損害に対し、国内産業が構造調整を行うための緊急避難的かつ一時的な措置であり、その発動等の検討に当たっては、ＷＴＯ協定及び関連国内法令に基づき透明かつ公平、厳正に対応してまいります。
　社会保障制度は国民の安心と生活の安定を支える制度であります。今世紀に少子高齢社会を迎える我が国においては、これからは、給付を厚く負担は軽くというわけにはいかず、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な安心できる制度を再構築していかなければならないと考えております。
　少子化対策についてでは、女性も男性も家庭生活における活動とその他の活動を両立させ、安心して子育てができる男女共同参画社会を築いていく必要があると考えております。こうした観点から、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進や、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制の整備など、総合的な少子化対策をさらに推進してまいります。
　今後とも、安心して子供を産み育てることができる社会を実現するとともに、男女共同参画を真に実のあるものにするためにも、全力で取り組んでまいります。
　地球温暖化問題についてですが、我が国は、米国新政権の京都議定書不支持の立場表明を強く懸念しており、京都議定書の発効に向けた交渉に米国が建設的に参加するよう、引き続き、あらゆる機会を活用して働きかけていく考えであります。また、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指して、京都議定書を関係国が締結することが可能となるよう、七月のＣＯＰ６再開会合の成功に向けて全力を尽くします。
　省エネルギーやエネルギーの石油依存からの転換についてですが、省エネルギーの推進はエネルギーの安定供給確保や地球環境問題への対応の観点から非常に重要な課題であります。省エネルギー法に基づく自動車、家電機器の効率改善や工場におけるエネルギー管理の強化を初め、省エネルギー技術の開発、導入の促進、産業、民生、運輸各部門において最大限の省エネルギー対策を推進しているところであります。
　また、石油を主要なエネルギー源とし、そのほとんどを輸入している我が国において、石油代替エネルギーの開発、導入は極めて重要であります。環境保全や効率化の要請にも対応しつつ、原子力、天然ガスやその他の新エネルギーなどの石油代替エネルギー源の積極的な導入を推進していきたいと思います。
　外交の基本方針についてですが、私は所信表明でも申し述べましたとおり、日米同盟関係を基礎にして、中国、韓国、ロシア等の近隣諸国との友好関係を維持発展させていく考えであります。また、国連改革の実現や、世界貿易機関を中心とする自由貿易体制の強化、さらには地球環境問題にも主体的に取り組んでいきます。
　有事法制は、国家、国民に危機が迫った場合に、政府としてどのような対応や法制が必要になるかを総合的観点に立って考えるべきものであることから、準備的な検討を十分に行う必要があり、具体的な法制化への段取り等の問題については、今後の検討の状況を踏まえつつ適切に判断していきたいと考えます。
　五月一日に発生した不法入国事件と出入国管理体制の強化についてでありますが、お尋ねの一名の所持していた旅券については、これを使用した本邦への入国事実がこれまでに三回確認されていますが、それらが本件男性本人による入国であるかどうかは不明であります。当該入国事実が直ちに我が国の出入国管理の不備につながるものではありませんが、今回は偽造旅券を発見して本邦への上陸を阻止しましたが、御指摘のような可能性も十分に考えられることから、この事件を踏まえ、五月六日の閣僚懇談会において、職員の増強や機器の整備など、入管体制の強化を検討するよう関係大臣に指示したところであります。
　最後に、参議院選挙に向けた決意についてでございますが、これは、どうか自民党の参議院候補者の皆様方も変革の時代の風を真摯に受けとめていただきまして、ともに改革に雄々しく立ち向かう気力を国民に理解していただくよう頑張っていただきまして、何としてでもできるだけ多くの候補者が当選できるように私も全力を尽くしますので、よろしく皆さんとともに戦いたいと思いますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。（拍手）