Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木国務大臣　御存じのとおりに、京都議定書というのは、いわゆる気候変動に関する枠組み条約の枠内で、その中の一つというふうに御理解いただいていいと思うんでございますが、今のところアメリカは、議定書には入らないと言っているけれども、枠組み条約の方には入っておるということで、そのほかの国もほとんどの国が全部枠組み条約には入っておりますから、これはそれなりに、その中でのいろいろと協力というのは今後も進めてもらいたいというふうに思っております。
　また、京都議定書の中での協力はもちろん必要ですし、京都議定書につきましては、これは毎日、いわゆるＣＯＰ３以来、京都がＣＯＰ３でございましたけれども、むしろＣＯＰ１以来ずっと話し合いを進めておるところであります。
　ちょっと古いことに戻って恐縮ですけれども、実は、ＣＯＰ１のときに途上国については義務化は求めないということが、さんざん議論したんですけれども、結局そういうふうになってしまったということで、ＣＯＰ３のときもこの問題を持ち出しまして、アメリカあたりは、やはり途上国は何らかの形で、義務化とは言わないまでも具体的な行動を進めるという枠組みをつくりたいということで、非常に頑張ったんですけれども、残念ながらあの時点ではどうしても途上国は乗ってこないということで、それは将来の問題として、京都議定書では途上国の義務化の話は結局横に置いたままになっておるというわけでありますけれども、ことしもまた十月ごろにはインドでＣＯＰ８の会議がございますし、それから毎年、ＣＯＰ９、10とずっと進めていくわけでありますから、これは当然そういうところで、いきなりいつまでにということではないにしても、途上国も含めて世界のすべての国が参加してくれるようにということでの話し合いというものは、だんだんにひとつ詰めていかなきゃならぬというふうに思っております。
　具体的には、例えば戦略というお話がございましたんで、それでは、ただ百何十カ国集まっているところで演説しているだけではだめなんで、やはりバイラテラルに、あるいはリージョナルに、例えばアジアの国々が集まるところで、アジアとしてもお互いに近隣諸国ですから、いろいろな意味で、環境が悪ければお互いに迷惑になるわけですから、温暖化ばかりでなくて、例えばこの間問題になっております黄砂なんというのは、すぐに中国から韓国を通って、あるいは朝鮮半島を通って日本まで来るというわけで、果てはアメリカまで一部は行ったというようなことがありますから、やはりバイあるいはリージョナルな話し合いというのを積み重ねまして、そしてやはり全世界的にも必要だぞということを理解させるということが一つの戦略ではないかというふうに考えております。
○西川（太）委員　私は、大木大臣は御記憶かどうかあれでございますけれども、自民党にまだ私がおったころ、東京都連の代表で、二階堂先生が総裁で大木大臣が幹事長で、東京で世界の自由主義インターの、保守のインターの集まりで、さすが元ホノルル総領事、英語を駆使して国際間の非常にお顔の広い御活躍を遠くから見ていた。そういう大木さんでありますから、今のようなことを私は大いに期待しておりますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。
　そこで、国際関係についての最後の質問でありますけれども、京都議定書の遵守義務違反に対して法的拘束力の導入ということをＥＵなんかが求めてきているわけでありますけれども、結局、アメリカや途上国が、遵守義務を伴う参加ということをもし決めたら、今でさえ消極的なのが、さらに足が遠のくと私は思うんですね。したがって、これは、そういう意味では、参加者に対して門戸を殊さら閉ざすことになるんで、真に実効性のある温暖化対策の取り組みにはならない、つながらない。こういう点にかんがみて、京都議定書発効後の最初の締約国会議において、いわゆる義務違反に対する法的拘束力の導入という議論が行われる際には、従来どおり、ぜひ我が国は反対をするべきだと私どもは考えております。
　いろいろな御意見あると思いますよ。あると思いますが、したがって、こういうものが導入されるという場合には承認すべきでないと考えますが、政府としての御見解、私も大臣政務官をやりましたから、たまには、大臣ばかりじゃなくて、昔から知り合いの奥谷大臣政務官にお伺いします。
○奥谷大臣政務官　どうも御指名をいただきましてありがとうございます。
　不遵守の際の措置についての法的拘束力を認めるか否かというような問題でございますが、先生御指摘いただきましたとおり、一国でも多くの国に議定書の締結を促したいという意味においても、また、遵守を奨励する観点から、国内措置等に対する助言や支援に重点を置く方が適切であるというようなことも考えておる観点から、法的拘束力の導入には反対する立場で今まで臨んでまいりました。
　第一回の締約国会議においても、我が国といたしましては、法的拘束力の導入に反対するというこれまでの主張を踏まえまして対処していく所存でございます。
○西川（太）委員　次に、国民経済への影響についてお伺いしたいと思います。
　我が国が義務として負う六％の削減約束は、さまざまな試算が出ておりますとおり、我が国経済に大変重いものを背負わせる、こういうことも考えられるわけでありまして、その達成は決して容易なものではない、こう思います。
　京都議定書に参加しないアメリカが、ことしの第一・四半期では昨年の第四・四半期に比べて五・八％のプラス成長をしている。それから、削減義務を負わない途上国の代表である中国などは、まことに急速な経済成長をしておりまして、ことしの第一・四半期は前年の第一・四半期に比べて、これは統計上その資料しか手に入りませんから、直前と比較できないのでありますけれども、七・六％も成長を遂げている。一方、我が国は、御案内のとおり大変厳しい経済情勢にあるわけであります。
　環境と経済の両立というのは、これはやはり大変重大だろうと私は思っておりまして、新大綱に掲げられた技術開発でありますとか省エネ機器の導入でありますとか森林管理といった対策の実効性を確保して、ＣＤＭ等の京都メカニズムを活用していかなければならない、そのためにしっかりとした財政的措置が必要だ、こう思うわけであります。税制上の優遇措置のほか、温暖化防止関連予算について、予算編成上、重点的配分のための一定の枠取りが必要だというふうに考えます。大臣にぜひこれは頑張っていただきたいと思いますが、御決意を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　これから、せっかく京都議定書を承認していただき、関連法案も通していただく段階に来ておるわけでございますので、御承認をいただきましたら、これはぜひともそれを実行しなきゃいかぬということでありますので、そのための予算の獲得につきましては全力で頑張らせていただきたいと思いますので、よろしく御支援をいただきたいと思います。
○西川（太）委員　恐れながら、環境省はともすれば環境保全一辺倒になるという懸念を財界の人と会うと聞かされております私としては、この両立を達成するためには、経団連を中心とした財界の創意工夫また自主的取り組み、こういうものも尊重していかなきゃいけないだろうと思います。
　いわゆる安易な経済規制でありますとか税負担を課するということは、先ほどの大臣の御答弁にもございましたとおり、そう軽々にやれるものではないと、私も同感で承っておりましたが、新大綱を取りまとめた副本部長として、大木大臣は、あくまでも環境と経済の両立というスタンスを維持して、排出規制や環境税を安易に導入することはないと明言をしていただけるかどうか、こういうお尋ねでありますが、いかがでございましょうか。
○大木国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおりに、経済的な手法でいろいろと、この京都議定書なりあるいは地球環境問題の解決のために努力しなきゃいかぬわけでありますが、もう先ほどから申し上げているとおりで、何か一つだけを、税を、やはり国民に対して負担のことだけではなかなか受け入れていただけないと思いますので、仮にいろいろな負担の方をお願いするときには、同時にいろいろな促進策も考えなきゃいかぬということでございます。
　今、この税をするとかしないとかいうことではなくて、基本的な考え方としてそういったようなことをよく考えながら、やはり国民が理解していただけるような措置を進めたいと思っております。
○西川（太）委員　地球環境局長にお尋ねをいたします。
　六％削減という約束達成については、国内における各地域がばらばらに対処していくような問題ではないと私は思うんですね。国全体がしっかり取り組まなければならないし、また、世界全体が、今の段階では歯抜けの状態ではあるけれども、グローバルに対処していかなければいけない、大きく言えばそういう課題ですね。
　そうすると、今私が申し上げた環境と経済の両立という国が策定した基本的な考え方を地方公共団体の方々にも理解をしていただいて推進していただくわけですが、よく福祉、福祉なんかは財政力があればいいことなんですけれども、特にこの規制問題では、上乗せとか横出しとかという俗語が行政用語であるけれども、これをやられると非常に困るというケースが、経済界からも心配、懸念、こういうものが出されております。
　本改正法案には、地方の取り組みを奨励するような規定が新たに多く設けられているわけでございますけれども、環境大臣は、地方における独自の施策が上乗せ規制につながらないように、地方公共団体の役割に応じた、例えば地域住民の取り組みといった民生分野への施策を推進するために、どのように新大綱に記述されている考え方を徹底し、または適正な運用を行っていくおつもりなのか、直接の局長としてお考えを聞かせてください。
　私はもう一問質問して終わりますから、簡単に答えてくれると早く終わりますので、どうぞ。
○岡澤政府参考人　京都議定書の削減というのは、国としての約束でございまして、国としての義務を達成するために目標達成計画を策定するということでございます。この達成計画の実施に当たって都道府県などの地方公共団体の協力を求める、こういう全体のストーリーになっております。
　法律でも、地方自治体は、目標達成計画を勘案して、排出抑制等のための施策を策定し、実施するよう努めることというふうになっていますし、また大綱でも、環境と経済の両立やステップ・バイ・ステップのアプローチといった基本的な考え方を勘案して、その役割に応じた施策を実施するというふうに書いておるところでございます。
　この趣旨を徹底いたしまして、また、実際に地方自治体がどういう取り組みをするといいますか、事例集のようなものを配布するなどして、周知を図りたいと思っております。
○西川（太）委員　最後に、原子力発電の問題についてお伺いをします。
　私は東京に暮らしておりまして、ふんだんに電気を使わせていただいている。しかし、この間、刈羽村の問題、ラピカの問題を発端に、新潟県民の方々が大変お怒りになった。福島の方々も同じくである。大消費地の東京は、そういうリスクを負って発電し、送電に御協力をいただいている発電県、発電地の方々に、単に財政的に支援を申し上げればいいというだけじゃないと私は思うんですね。
　そのときに例を引いたのは、東京都の水道は群馬県からいただいているんですが、群馬県の治山治水に東京の水道料金、下水道料金の一％を献じているんですよ。それは、単に水没地の方々の慰謝の問題だけじゃなくて、やはりそういうことを意識することによって感謝しなきゃいけない。
　私は提案をして、東京商工会議所の皆さんを中心に、新潟県の県知事さん初め、その地域の市長さん、町長さん、村長さんにおいでいただいて、東京の主婦などたくさん集まって、東京会館でお話を伺いながら、そしてまた大学の教授の講演をいただきながら、いかに原子力がＣＯ2の排出を抑えるために役に立っているか、そしてその電源地の皆さんにいかに感謝をしなければいけないかという集まりをやったんですね。
　きょう、たまたま環境白書、それから循環型社会の報告を伺いました。その中で、原子力という言葉は、顕微鏡で探さなきゃならないぐらい、もう極めてちょこっちょこっとしか出てこないんですね。数百ページの中で二、三カ所しか出てこない。
　私は、この原子力の問題、とかく批判がありますから、環境族はこれを避けて通りたいのはわかるけれども、しかし、経済産業省にばかり悪い役をおっつけて、これが達成できなければ、さっきの質問者のお尋ねのとおり、クリアできないじゃないですか。乾いたぞうきん絞って幾ら削減だ削減だと言ったって、やはりちゃんと保証するところをきちっと手当てしなければ、クリーンなエネルギーの供給がなければ達成できないわけですね、これは。
　ぜひそのことについて、私としては、我が国の削減目標を達成するために、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力の新増設が不可欠であり、地球温暖化対策の観点からも、安全性の確保を大前提として原子力の推進を行うことが重要であると考えています。この考えは新大綱においても明記されており、また、総理の施政方針演説においても表明されたところであり、新大綱を取りまとめた副本部長の環境大臣としても、原子力の重要性を認識し、原子力の推進を国民に訴えていただけるものと思うが、その御決意を伺いたい、こういうことで質問を終わりたいと思いますが、御答弁をいただければと思います。
○大木国務大臣　先ほども答弁でいろいろと申し上げましたけれども、現在の日本のエネルギー事情ということを考えますと、どうしても原子力に相当大きなパーセンテージを頼らざるを得ないというのは現実でありますから、そのためには、やはり国民に十分に原子力というものの重要性ということを理解していただかなきゃいかぬ。
　それからまた、当面、これは何年、十年とか二十年という期間を考えますと、少なくとも原子力に引き続き依存しなきゃいかぬということでございますから、地球環境の問題からも、また、国民経済をきちっと維持するという点からも、これはやはり原子力というのは必要だということは、環境省としても引き続きその重要性を国民に、関係各省と一緒に、特に経済産業省と一緒に訴えてまいりたいと思っております。
○大石委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　西川　公也君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　上田　　勇君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福井　　照君　　　　細田　博之君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　米田　　実君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小島　敏郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　福井　　照君
　　宮澤　洋一君　　　　　松島みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　丹羽　雄哉君
　　松島みどり君　　　　　宮澤　洋一君
同日
　理事小島敏男君同月八日委員辞任につき、その補欠として西川公也君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十日
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
同月十七日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第二九四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西川公也君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。川口外務大臣。
　　　　—————————————
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成九年十二月に京都で開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第三回締約国会合におきまして採択されたものであります。
　この議定書は、先進国等が二〇〇八年から二〇一二年までの五年間において数量化された約束に従って温室効果ガスの排出を抑制しまたは削減すること等を定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結してその早期発効に寄与することは、地球温暖化を防止するための国際的な協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官滑川雅士君、大臣官房審議官林景一君、大臣官房領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君、警察庁警備局長漆間巌君、林野庁次長米田実君、経済産業省大臣官房審議官大井篤君、環境省大臣官房審議官小島敏郎君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　八日午後、中国の瀋陽で発生いたしました日本総領事館への中国武装警察侵入事件について、まず質問をいたします。
　外務大臣にまずお伺いいたしますけれども、中国当局に身柄を拘束されている五人の現在の健康状態ですが、これは確認をされておられますか。
○吉田委員長　金子委員、もう一度最後のところ。
○金子（善）委員　中国当局に身柄を拘束されております北朝鮮の方の健康状態ですが、これは確認されておりますか。
○川口国務大臣　五人の状況については問い合わせをいたしておりますけれども、現在調査中であるとのことで、それ以上のことはわかっておりません。
○金子（善）委員　あの五人の中には、二歳ということですが、子供も含まれておりますし、また、妊娠五カ月というような方も含まれているということのようでございますけれども、その辺につきまして、いろいろな背景とか何か調査中だと中国政府は言っているのかもわかりませんけれども、健康だけでも確認するというような、特別そういうことについて中国当局に質問をしているということはないですか。
○田中政府参考人　私どもの方から、この五人については極めて強い関心を表明しておりまして、中国側は国際法、国内法、人道上の観点から扱うということでございますし、私どもは現在も人道上の観点から扱っているものというふうに考えております。
○金子（善）委員　ただいま答弁ありましたように、なお情報の収集に努めてもらいたい、こういう御要望をいたしておきます。
　それから、私が去る十日の衆議院本会議の際にちょっと触れさせてもらいましたが、瀋陽総領事館及び北京の日本大使館は、北朝鮮の人たちが亡命を求めたであろうという行為でございますが、これを総領事館への不法侵入と外務省はとらえていた節があるのではないかというようなことを本会議で指摘をいたしまして、質問をいたしました。それに対して外務大臣の答弁がございませんでしたので、改めて答弁を求めたいと思います。
　要は、この北朝鮮の方々の五人の行為を、不法侵入として日本政府というか外務省はとらえていたのではないかという疑いがあるわけですが、その点について外務大臣の答弁をお願いします。
○田中政府参考人　確かに、関連文書に、北朝鮮人と見られる五名の在瀋陽総領事館への侵入未遂という表記があったことは事実でございます。
　これは確かに不適切であったというふうに思いますし、ここは非常に難しいところでございますけれども、なかなか身元が確認されないという段階において、これが果たして侵入事件なのか北朝鮮の脱北者、明らかにこの段階では北朝鮮からの脱北者ということだったと思いますし、その表現は不適切であったというふうに考えています。
○金子（善）委員　ただいまの答弁でございますけれども、私がこれから質問しようと思いました重大なペーパーがあるわけです。
　これは、日本大使館政治部、北京の大使館政治部ですね、責任者が植野さんという名前になっておりまして、「貼り出し」、これはいわゆる報道機関に対するいろいろなメッセージを送る、大使館としてのメッセージを送るということだと思いますが、ここにこう書いてあるわけです。「在瀋陽総領事館への侵入未遂事件に関する中国政府への抗議について」というふうになっているわけです。
　今、いろいろ難しい点があるというようなことを言われたが、あくまでもこれは公文書の一つだと思います。とすれば、今局長が答えられた、いろいろ難しい点、これは極めて断定的に書いてあるわけですよ、難しいなら難しい表現というのがおのずからあると思います。
　そこで、これに関連して、これは中国での「貼り出し」であったわけでございますけれども、日本の外務省での記者クラブへの「貼り出し」、まあ「貼り出し」という表現をこちらでは使っているかどうかわかりませんけれども、記者の方々、報道の各社の方に「貼り出し」を行っていると思いますけれども、この日本国内での「貼り出し」については同じ表現だったのかということと、もう一つは、その責任者はだれなのか、この点について外務大臣からお答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　この件に関しまして、私アジア大洋州局長が主管でございます、責任者でございます。
○金子（善）委員　その前に、つまり外務省の中でもこういう表現で各報道機関に通知をしたのか、その点についても今質問しているわけですから、答弁してください。
○田中政府参考人　総領事館に侵入という言葉が最初のころ使われていたのは、事実であろうと思います。
○金子（善）委員　実は、この北朝鮮の方々の行為、それを私がこの間の十日の本会議で外務大臣に質問をいたしましたのは、どうも初めから、侵入、侵入ということで言っているわけですよね。これはあくまでも未遂事件ということで、報道機関への公式文書で表題につけるというようなことを外務省はしているわけであります。侵入ということは、一般的にというか、我々の常識だと、不法に押し入る、要は不法に侵入してしまうと。まあ、侵入というのは不法だということに、暗にその言葉としてなっていると思います。
　そして、反対に、これは驚いたことに、中国の武装警官の総領事館へ入ってくるという行為については、立ち入りということで、違法性を感じさせない表現に実はこの文章が説明としてなっているわけなんです。
　この辺、外務省の認識ですけれども、これは外務大臣にぜひお伺いしたいと思いますが、どういう認識なのか。私が申し上げているのは当初ですよ。当初の段階で、侵入未遂事件、そして中国武装警察の総領事館の敷地内へ入ってくることについては、立ち入りと、こういうような表現で、この文章では非常に明確に外務省の認識が伝えられていると思うんですけれども。
　これはこの文書だけじゃないですよ。外務省のホームページ、服部外務報道官という方がいらっしゃいますよね、この方の説明でも「侵入」という表現を使っている。これは、外務省、外務大臣、どういうことか、明確にちょっと答弁お願いしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃっていらっしゃるのは、一番最初に、五月八日の日に、中国にあります日本大使館で発表した文書に、確かに「侵入未遂事件」と書いてございますし、「侵入を試み、」というふうに書いてございます。これは当時、これを出した時点で、物事のきちんとした把握、これができていなかったということによるものだと思います。
　その後、例えば私が五月十日に衆議院で報告をいたしました段階では、既に、総領事館において発生した連行事件についてというふうに申し上げてございますし、それから、北朝鮮出身者と見られる五名が入館を試みようとしたという言葉に変えさせていただいております。
○金子（善）委員　それと、これも外務大臣にお伺いいたしますが、阿南中国大使に対しまして訓令を外務大臣から出されたというふうに聞いております。この段階でもまだ、まあ、最初の段階ではということを今大臣言われましたけれども、この段階でも北朝鮮人のこの行為につきまして、侵入という表現を使われておったんでしょうか。
○田中政府参考人　これは抗議電報でございまして、その抗議のときに、北朝鮮と見られる人という表現は使ってあると思いますが、その総領事館への侵入云々というところのくだりについては、ちょっと現在手元に資料がございませんので、お答えすることはできません。
○金子（善）委員　先ほど大臣は、当初はそういうとらえ方だった、徐々に認識を改めて、表現の使い方も改めてきたというような説明だったと思うんです、簡単に言えば、流れとしては。
　ただ、今現在、中国政府との間で、大変な見解の相違と申しますか、そういう状態になっているのが現実の姿で、連日、国民に対しても報道がなされている、こういう状態にあるわけですが、いわゆる言葉の持つ正確な意味というものをよく考えて当初から説明というものをしていかなければ、中国の主張に正当性まで与えてしまうおそれがその段階で出てくるのではないかと思うんですが、大臣、どうですか、そういう点について。
○川口国務大臣　言葉の持つ重要性というのは、委員おっしゃるとおりでございます。私も、言葉は大事だと思います。
　それで、その後事情がわかった、確認をされた後につきましては、これは全部の文書を確認はいたしておりませんけれども、当然、正しいといいますか適切な言葉遣いに変わっていると私は考えております。
○金子（善）委員　それは大臣、とても大変なことだと思うんですよね。もちろん、おかしかったらそれは改めていくというのは当然ですが、こういう問題については、やはり日ごろからきちっとした認識というものを持っておかないと、いろいろな言葉が現実問題として、これまで教科書問題でもありましたように、侵略というものを進出と書きかえたというようなマスコミの報道、間違った報道がありまして、それがずうっと尾を引いて国際間の問題にまで、大問題になるというようなことも経験をしているわけです。そうした意味で、言葉の使い方というのは本当に気をつけてもらいたい。
　先ほど申し上げましたように、侵入未遂事件ですよ。武装警察は立ち入りと言っている。その後で、中国政府のその武装警察官の行動というのは国際法、ウィーン条約違反だというようなことを言っても、最初のスタートが、片や未遂事件で、北朝鮮の方々の行為というものは違法行為である、そして中国の行為というものは単なる立ち入りだというような表現を使っているようではまさに話にならない、私はそう思います。
　そこででございますが、このことを実は私が外務省の方に注意をしたんです。これは大臣の耳に入っていますか。
○川口国務大臣　言葉の使い方について金子委員から御注意をいただいたということについては、私のところまでは到達いたしておりません。
○金子（善）委員　そういうことで、この問題については、私が、余りにもおかしいな、それまで報道されてきている外務省の認識と新聞とかいろいろなテレビの報道の内容が違い過ぎるなと、改めて、どういうようなことで報道機関に外務省の方がこの説明をしているんですかという説明を求めたところが、先ほども言いましたこのペーパーが手元へ来たわけです。それを見てびっくりしちゃったわけです。北朝鮮人の方々の行為というのは侵入未遂事件だ、武装警官のそれこそ侵入が立ち入りだ、これでは、当初の認識というものが大変間違ったところにあったのではないかというふうに思ったわけであります。そういうことを強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、これも後で訂正といいますか整理をされて文書で流されていることです。ただ、何でも後でやるということは、そのときの本当の状態というものがあらわせていたかどうかというのはわからないことがあるわけです。具体的に言いますと、これも新聞報道でございますが、これは各紙に出ました。各紙に出たということは、いろいろな情報が流れたんだと思うのですが、阿南大使が、不審者が許可なく大使館に侵入した場合追い出せという趣旨の発言をしていたというような報道がされておりました。
　ですから、先ほど申し上げました「貼り出し」、この表現も、これは大使館の政治部の植野さんという方の名前で、責任者として出されているのがあるわけですが、ただいま申し上げましたように、その北朝鮮の方々の行為を違法行為として、中国の警察官の行為を立ち入りだというような表現につながったのではないかというふうに思いますけれども、大臣のコメントをお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　まず、御案内のように、昨今、特に九月十一日以降のさまざまな国際的なテロ事件というものがございまして、在外にあります公館の警備というものはきちんとしておきませんと、周りの、その国にも御迷惑をおかけすることになりますし、館員の安全にも関係がありますので、そこは警備をきちんとしておかなければいけないということがございます。
　阿南大使の指示というのは、五月八日の午前に大使館の中で定例の会議があったようでございまして、そこで、北京の外国の公館にそのころ脱北者の侵入が相次いでいるということを踏まえて、五月の初めから北京の大使館の警備体制が強化されたようでございまして、日本の大使館におきましても警備の強化の措置をとったということが、警備担当官から報告がその席上であったようです。その報告を受けて、阿南大使から、大使館の警備を一層厳重にすべきだ、することは当然だという考え方を示したということで、追い出せと新聞に出ていましたけれども、そういう指示を行ったということは、これは間違いであるということです。
　阿南大使が言いましたことの概要は、脱北者は中国へ不法入国している者が多いが、一たん館内に入った以上は人道的な見地からこれを保護し、第三国への移動等適切に対処する必要がある、他方、大使館としては、昨年来、テロに対処するという観点からも警戒を一層厳重にすべきことは当然であって、不審者が大使館敷地に許可なく侵入しようとする場合には、規則どおり大使館門外で事情を聴取するようにすべきだということを大使が言ったというふうに承知しています。
○金子（善）委員　それは事後的な話とつじつま合わせの面も、私も現場にいたわけじゃないからわかりませんけれども、各紙の報道機関がそういうことをはっきり書いているわけでございますから、恐らくそういうニュアンスの言葉があったんじゃないか、それでこの「貼り出し」のペーパーの表題にいたしましても、何かそういうにおいを感ずるような表題になってしまっているんじゃないかということを申し上げているわけでございます。
　この阿南大使ですが、拉致問題でも大変な発言をなさっているんですよね。
　平成九年の十月の二十九日でございますけれども、阿南大使は当時アジア局長だったんです。ここで、拉致問題について、拉致をされた横田めぐみさんのお父さんに対しまして、恐らく、常に御夫妻で行動されておりますから、お母さんの前でもそうだったと思うんですけれども、拉致疑惑は北朝鮮の亡命者の証言以外に何もない、亡命者は何を言うかわからないというようなことで、両親の前でそういう発言をされているわけなんですね。
　大臣、このことを聞かれたことはございますか。大臣、印象をお願いします。
○川口国務大臣　聞いたことはございません。
○金子（善）委員　そこで、警察庁の方においでいただいておりますけれども、念のために確認だけをさせていただきたいと思います。
　この拉致問題については、警察庁の方でもいろいろな努力をされまして、それなりの成果を、証拠をつかみながら、現在では八件十一人というようなところまで、はっきりした拉致被害者というものが特定されるようになっております。そこで、お伺いしたいと思うのですが、平成九年の十月二十九日段階でも、警察庁として、拉致された方々というのははっきり公表されているわけでございますけれども、いわゆる亡命者の証言だけでこういう拉致というようなことを断定されておられたのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○漆間政府参考人　ただいまの御質問についてでございますが、平成九年の十月の二十九日の段階におきましては、確かに、もとの北朝鮮の工作員の証言というのもいろいろありましたけれども、横田めぐみさんの事案に関しまして、それだけではなくて、そのほか海外の機関との情報交換もしておりますし、そういうようなこれまでの捜査結果を総合的に判断して、これは北朝鮮による拉致の疑いのある事案であるというふうに認定して、総計が七件十名になったというものでありまして、その七件十名全体についても、単なる亡命者の証言のみならず、そのほかのいろいろな証拠、証言あるいは海外の機関からの情報提供、そういうものを総合的に判断してやっているものでございます。
○金子（善）委員　ただいま警察庁の方から答弁ございましたように、そのとおりだと思うんです。
　ところが、この阿南大使は、その段階で、これは本当に、横田めぐみさんの御両親でございますけれども、名前を公表するということが自分の娘、お嬢さんの生死にかかわる問題だというようなことで大変悩まれたということのようです。苦悩の末に実名の公表に踏み切った。そういう段階での阿南当時のアジア局長の発言だったということで、大変な衝撃を受けられたということを、いろいろなところで話をなさっております。私も、事実お聞きいたしたことがございます。
　そこで当時、こういうような感覚の持ち主が、拉致問題と申しますか、そこを担当する局長であることは、大変悲しいというような、怒りを感ずるというような表現をそのときなさっていたわけであります。これは、外務大臣は知らないというようなお話でしたが、極めて有名な話になっております。この拉致問題に関連する外務省の対応、そのことについては大変有名な話になっているわけなんです。それが現在の中国大使の阿南大使です。
　そこで、これは官房副長官、せっかくおいでいただいておりますので、この点について通告は申し上げておりませんが、日ごろ、拉致問題については前向きの対応をなさっていらっしゃる方と存じておりますけれども、この点につきまして、官房副長官とされましてコメントをいただければと思います。
○安倍内閣官房副長官　今の案件につきましては、通告外でございましたので、今記憶をたどっているところでございますが、そのときの阿南アジア局長の横田めぐみさんの御両親に対する発言というのは、産経新聞で一面で報じられたことでございます。
　私もよく覚えておりますが、その後、我が党の外交部会でも大変な問題になりまして、私も、私の部屋に局長を呼んで、こういう発言をしたとすれば大変問題ではないかということを申し上げました。そのときに阿南局長は、自分はこういう発言は一切していないということで否定をされたということでございました。発言をされていないということであれば、そういうことなんでしょうということで、私はそのときに話を承ったということでございます。
○金子（善）委員　今、官房副長官からちょっと意外な話が出ました。そこで否定された。ただ御両親は、はっきりいろいろなところで言われておりますので、これは事実だということは私は確信をいたしております。
　そこで、次の問題に移らせていただきたいと思いますが、この亡命事件と申しますかが発生いたしましたのが、日本時間のおおむね午後の三時ごろでございます。外務大臣は、この連絡が入ったのが事件発生の二時間後の五時ごろだったというふうに私は聞いております。当時、事務方の説明でございますと、委員会中だったので大臣に報告できなかったというようなことでございました。
　私は思うんですが、もちろん物事によると思います。ただ、国際的に非常に難しい北朝鮮との関係あるいは中国との関係というものを考えた場合に、亡命事件が瀋陽で発生した、その事実だけでも、少なくとも外務本省に連絡が入ったのであれば、外務大臣の方に即メモでも入って、委員会中だからといって、それが全然耳に入っていなかった、おおよそ二時間の空白の時間があるわけでございます。これは、外交の最高責任者たる外務大臣といたしまして、大変問題があることだというふうに私は思うんですが、外務大臣はその点どうですか。
○川口国務大臣　当時、委員会中でございまして、五時ごろ耳に入ったということはそのとおりでございます。本省の秘書官室には、その前に、四時ぐらいに情報は入っていたと聞いています。
　報告書あるいはその他でも申し上げたかもしれませんけれども、本件について、初動の連絡体制については、私は、さまざま問題があったと思っておりまして、これは今後改善すべき点であると思いますけれども、中国と東京の連絡をする混乱の中で、大勢の方に御連絡をする必要があって、その過程で秘書官室への連絡が四時になったということであるかと思います。
○金子（善）委員　そこで、お伺いしますけれども、まず第一に、大臣が五時に報告を受けたという段階で、武装警察官が総領事館に入った、その点伝えられたかどうか。それから、何人が総領事館に入ったと伝えられたか。この二つ、これをまずちょっと御説明願います。
○川口国務大臣　今となりましては、実はその後、いろいろな情報に触れてきたものですから、一番最初に聞いたときに何を聞いたかということを、はっきり再現できる自信は必ずしもございませんけれども、当時たしか、私はその次の日にテレビを見て、あれと思ったわけですので、五人が全部中に入ったということは聞かなかったと思います。多分、二人が中に入ったということを聞いたのではないかと思います。
○金子（善）委員　ですから、その段階で、いわゆるその五人の問題ですけれども、要は、これはまた中国側と今大変な問題になっているわけでございますけれども、最初の外務省のとらえ方、これは二人が中に入った、三人は入っていませんよと。ビデオを見たら、五人入っているんですよね。そこは大臣だって、ビデオが撮られているわけで、否定はできないと思うんですね。この事実認識というものは、かなり外務省は最初は違っていたということは指摘をしておきたいと思います。
　それはともかくといたしまして、安倍官房副長官におかれましては、何時にこの問題をお知りになりましたか。
○安倍内閣官房副長官　私のところには、外務省から直接口頭で連絡があったということではございませんで、ファクスで紙が参りまして、私がそれを目にいたしましたのが十七時三十分ごろでございます。
○金子（善）委員　せっかく杉浦副大臣もおいででございますので、お伺いしたいと思いますが、何時に外務省から。
○杉浦副大臣　私が外務省から報告を受けて事実を掌握したのは、夜半と申しますか十時半ごろだったと記憶しております。
○金子（善）委員　これは、私は大変おかしいなと思うんですね。もういろいろな報道機関も動いている。この問題がどうなのかというようなことで現実に、実際に国民の目に触れるかどうかはともかくとしまして、各報道機関、いろいろなところでどんどん動き始めている。その中で、まず初動体制から、外務大臣が二時間もたってからそれを知るということが、まず全くおかしいと私は思います。総理大臣は、おおむね三時四十分ごろ連絡を受けているんです。
　それで、甚だしいのは、植竹副大臣、副大臣はお二人いらっしゃいますね、この植竹副大臣は、翌日の朝説明を受けているんです。それから、政務官もいらっしゃいますけれども、今村政務官は、報道で知った、これも翌日の午前中に説明を受けたようでございます。松浪政務官は、モロッコに出張中で資料を送った。水野政務官は、これも報道で知った、外務省からは説明を受けていなかった。
　これは、外務省の組織というものがどうなっているのか。まさにこれからは、政治家主導のそうした外交をやっていかなきゃならない、各省庁でも、いわゆる国会議員が政府の役職について、そして事務方を指導していくというような体制をつくっていくんだということで、国家行政組織法も改正された。そういう中で、現実に、副大臣の方が、翌日ですよ。もう報道はどんどんされているわけです。それに説明一つ行かない。
　副大臣に秘書官というのはついていらっしゃらないんですか。そこは事務方にちょっとお聞きしたい。
○田中政府参考人　委員御指摘でございますが、当然、秘書官につきましては連絡が一定の時間に行ったわけでございますが、そこは、私ども、直接お話を申し上げるべきであった、常に秘書官を通じてという話ではなかったんだろうというふうに思っています。
○金子（善）委員　外務大臣、こういうことは、いわゆる危機管理体制の問題であります。今、有事法制とかいろいろなことで、この国会でもいろいろ議論をしている。形だけ幾らできても魂が入っていなければ、私は、何のために多額の税金を使って、いろいろなポストを使って、建前だけじゃないですか、危機管理体制というものはどうなっているんだと。私は、こういう問題について、外務省に対しては強く、その改善というものをするように要求をしておきたいと思うわけであります。
　これは、本当に恐ろしいですよ、この連絡体制。もう国民が全部知った後で、副大臣とか政務官が説明も受けていない。こんな役所というものはどこにありますか。恐らく私は外務省だけではないかと思います。ほかの省庁では恐らく考えられない事柄ではないかと私は自信を持って言えます。
　まだまだ申し上げたいことはたくさんございますが、官房副長官もお忙しいようでございますので、どうぞあれしていただきたいと思います。
　それで、時間の関係はありますけれども、一つだけ、今度の調査報告書の内容についてお伺いしたいと思います。
　私も、これも報道でございますから、まだきちっと見ているわけでもありませんし、また中国語も読めませんので、よくわかりませんけれども、少なくとも、日本の報道機関で報道されている中国の報告書の内容は、日本の報告書と比較して、私は非常に綿密に出しているというふうに思います。この点については、また質問する機会もあろうかと思いますので、そこで、一つだけ質問をいたしておきたいと思います。
　民主党の当委員会の中川筆頭理事を初めとしまして、調査団が中国の方に参りました。きょうの新聞にも報道されておりますけれども、宮下副領事、いわゆる査証担当の副領事さんだったと思います、遼寧省の外事弁公室に八日の日本時間午後四時過ぎに電話があったということを中国側が言っているということでございます。これは極めて大きいことだと思うんですよね。中国側はこう言っているわけです。宮下副領事から遼寧省外事弁公室へ八日の日本時間午後四時過ぎ、だから事件発生から一時間ぐらいの段階で電話をされていると。総領事館サイドも、私ども民主党の調査団にそのことを事実として認めているやに聞いております。こういうことを報告書の中に何ら書いてない。
　これは、これからのいろいろな、大臣を中心にして中国といろいろな外交交渉をしなきゃならなくなる。きのうのテレビ報道でもございました。マスコミのＯＢ会の方が、副総理というんでしょうか、センキシン副総理にきのうお会いした。総領事館と中国の遼寧省あるいは瀋陽の公安当局は日ごろ仲よくやっているんですねというような表現でも言っておられました。
　これは、さらに一つありましたね。中国課長が途中で書かなくてもいいというようなことがあったという問題もございましたが、この問題も、外国政府と既に接触しているんですよ。この接触しているということ自体も報告書に書いてないということは、この報告書の内容全体の組み立てが崩れてしまう。大臣、そう思いませんか。
　私は、時間が参りましたので、改めて別の機会にこういう点について質問させていただきますが、きょうはその答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　私も、この件についてどういうことだったのか聞きましたところ、これは、十六日の夜、つまりきのうの夜ですけれども、確認ができたこととして、八日の三時過ぎに瀋陽総領事館の査証担当副領事が遼寧省の外事弁公室に電話をして、本日重大な事件が発生をしたということを言って、現地職員に事件の概要について通報をさせたということが事実関係でございます。
　この点、この間の調査結果に含まれておりませんでしたのは、調査を行った時点で明らかでなかったということでして、したがって、調査結果には含まれなかったというふうに聞いております。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　ただいまの金子議員の質問に引き続き、瀋陽の領事館の件について外務大臣にいろいろお聞きしたいと思っております。
　まず、世間では、この事件が発生して、特にテレビ映像を見まして、ああ、これはもう日本の領土が、主権が侵犯されたと。ちょうど私たちは、国会が今有事法制の問題をやっておりますが、日本の国土が侵害されたと同じように日本の主権が侵害されたんではないかというふうに短絡的に考えたわけであります。
　しかし、ウィーン条約を詳しく見ますと、それは必ずしもそうではなくて、戦前のように本当に大使館とか領事館が治外法権に近いような形を持ったのではなくて、戦後においてはそうした外交公館の不可侵権というのはかなり制限されていて、むしろ接受国の権利というものが認められている。したがって、この場合においても、例えば領事業務をやっているほんの特定の、公館の中の一部のところ以外は、それは必ずしも不可侵とは言えないということがウィーン条約からは読み取れるということは、冷静に考えればわかるわけですね。
　しかし、現実に外務省のおとりになった態度というものは、中国に対して、日本の主権が侵されたという形で、非常に強い抗議をされていたわけであります。これは、一面においては、日本の世論、特にテレビメディアで非常にみんなショックを受けるわけですから、そういうものに対して日本の外務省が強い態度をとっている、そういう気持ちでやられたというふうに解すわけであります。
　しかし、そのことは同時に、非常に難しい時期に差しかかっている日本の日中外交をさらに一歩難しくさせる。特に中国側の方は、我々に見せないような形で、さまざまな形で大使館、領事館を見張っております。ですから、さまざまなデータがあったり、さまざまな映像があったり、いろいろな形でまた映像を手に入れたりする可能性があるわけですね。
　ですから、この勝負というものは、ある意味では、中国が巻き返ししてくることは十分に予想されたわけであります。そして、現実に中国からいろいろな反論があって、我が国の外交の立場も非常に難しい状況に今追い込まれているというふうに解すわけですけれども。
　こういうような状況の中で、日中関係にはさまざまな問題を抱えております。例えば、不審船の問題もあります。それから、靖国神社の問題なんかもあったりするわけですね。そうしたさまざまな問題を抱えている日中関係において、このようにぎくしゃくしてきた外交というものを今後どのように立て直していかれるのか、外務大臣の展望をお聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣　委員が御示唆なさっていらっしゃいますように、私も、日中関係というのは、我が国にとって、あるいはこの地域の安定と発展にとりましても非常に重要な二国間関係だと思っております。特にことしは、日中国交回復三十周年という重要な節目の年でもございますので、そういった年にこういった事件が起きてしまったということは、私としては非常に残念に思っております。この問題をめぐって、日中両国間では、特に事実認識について意見の相違がございますけれども、これが日中間の大局的な関係に悪い影響を与えるということについては、これはぜひ避けなければいけないと考えております。
　この問題につきましては、いつも申し上げておりますように、国際法の観点それから人道の観点から中国と協議をして、冷静に、それからきちんと、はっきりとした形でこちら側の意見を伝えていく、それで、早期にいい解決が見られるように双方で努力をしなければいけないと思います。また、幅広い交流が日中の両国の間では重要だと思っておりますので、ことしは日中国交回復三十年というこの機会に、また交流を幅広く、草の根も含めて広がっていくということが望ましいと思っております。
○首藤委員　大変難しい時期に差しかかっていると思いますので、日中外交の大きな展望を持って、きちっと進めていただきたいと思います。
　外交の難しさは、私たちの目と鼻の先で起こっている中国でのこんな深刻な事件、と同時に、私たちから遠い、地球の裏側にあるような事件も、我が国にとっては非常に大きな影響を将来的には与えるわけですが、現在、中東、特にパレスチナで紛争状態が続いております。
　しかし、ここに至りまして、パレスチナにおいては、イスラエル労働党の党首が和平提案をする、あるいはラマラに閉じ込められたアラファト議長が解放されてから各地を回って、私も行きましたけれども、虐殺疑惑のあるジェニンとかナブルスとかガザとか、そういういろいろな地域を回りながら、今、ＰＬＯあるいはパレスチナ側の暫定行政の指導部に対する批判というものを改善するためにも選挙を行おう、こういう提案を行っております。
　このような形で、今パレスチナ情勢というのは急速に動きつつあると思うんですが、ついこの間までは日本も、また川口大臣も、パウエル長官との電話とかさまざまな形で、ここに関心を持って取り組まれていたと思うんですが、このパレスチナ問題に関して、川口大臣はこれからはどのような行動をとられて、あるいは現在とられておられるんでしょうか。
○川口国務大臣　パレスチナ問題については、委員おっしゃられますように、今非常にいい兆候がたくさん見えてきていると思っております。
　アラファト議長の演説では、これはパレスチナ立法評議会で演説をなさったわけですが、一般市民を標的とするテロ攻撃を拒否するということをおっしゃり、さらに、選挙の実施及び治安、行政機関の改革の意思を示したということで、私は、これを歓迎する談話を昨日出させていただきました。我が国として、パレスチナ人が今のさまざまな困難を乗り越えて、こうした動きを行って、よい将来に向けて前進をしていくということをぜひ支援したいと考えております。
○首藤委員　外務大臣、もう私の質問の真意はおわかりだと思うんですが、これが外交というものだと思うんですよね。一方では、もう本当に目の前で、日本に近いところで大きな問題が起こっている。同時に、日本の将来に長期的に大きな影響を与えるかもしれないパレスチナ和平の問題、これが同時並行して起こっている問題だと思うんですよ。
　ですから、今外務大臣は外務省の組織刷新というものを行っておられるというふうに聞いておりますが、外務省に最も欠けているのは危機管理体制だと思うんですね。危機管理というものは、目の前に起こっていることをやるのが危機管理ではないんです。実は、目の前に起こっていることに我々の注意が集中してしまうということが危機の種になっている。ですから、ある意味で、一つのことが起こっていたら、同時に別なところでも危機が起こらないかと目くばせしていなければいけないと思うんですね。
　特に、例えば今の亡命の問題というのがあります。これは今、北朝鮮の問題、中国の問題、瀋陽の問題という形に、私たちはずっとフォーカスを、焦点をそこに当てて注目しています。しかし、御存じのとおり、亡命の問題というのは、世界各地の紛争地であるわけですね。ですから、この問題に関して、例えば亡命という問題に関して、あるいはこうした人道的な在外公館の対応に対して、現在、どのような指令を川口大臣は出されておられますか。
○川口国務大臣　亡命あるいは難民といった方々をどういう態度で外務省は扱うか、どういう方針を持っているかということでございますけれども、まず、難民の受け入れということで申し上げますと、難民の認定というのは法務省の所管でございまして、法務省では難民条約にのっとって個別に審査をして、適正に難民の認定を行っているというふうに私は承知をしています。
　いわゆる亡命と言われること、これについては一般国際法上確立された定義があるわけではないということでございますけれども、外国人が在外にある我が国の公館に庇護を求めて入ってきた場合の扱いについて、これは、関係者の人定事項等の事実関係あるいはその入ってきた人の希望等を確認いたしまして、この人の身体の安全といった人道的な観点あるいは関係国との関係、そういったことを総合的に考えまして、個別に、具体的に対応していくという考え方でございます。
　私は、今回の件を契機として、俗に亡命とか言われるようなことについて、日本国全体として幅広い議論が行われるようになるということが望ましいのではないかと考えております。