Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　我々はとにかく地方分権をすることが一番の、大臣はよく異次元とおっしゃいますけれども、総理も異次元という言葉が好きですが、どんな異次元が出てくるか、これから楽しみでありますけれども、やはりこうやって統治機構を変えるのが一番の異次元だと私は思っておりますので、ぜひこういうことも考えていただきたいと思います。
　最後になりますが、前回の基本的質疑で、私は、アベノミクスは三つの格差を生むということで、最後に、最近の円安の話を少しさせていただきたいと思うんです。
　私も実は、大胆な金融緩和をするべきだとずっと申し上げてきて、円安になって、いろいろな循環も起きて、株価も上がって、よかったと思います。しかし、全て、やはり行き過ぎはまずいというか、逆効果、副作用が出るということで、今また百八円台ぐらいに円相場がなっていますけれども、これ以上円安が進むとますます格差が進むというふうに考えています。
　これはみずほ銀行が出している調査ですけれども、十円円安になるとどうなるかという資料ですが、上場企業は約二兆円利益が上がります。一方で、非上場企業、いわゆる小さい会社の方は、約一兆三千億赤字になる、減収になる。まさに、円安が進むと、大企業はもうかるけれども、中小企業や零細企業にとっては非常に厳しい、こういう試算が出ております。ほかのところでも円安の影響というのはいろいろ出ているわけですね。
　ですから、もうこれ以上、まあ、日銀の総裁は実はもっと円安になった方がいいというふうにおっしゃっておられますけれども、私自身は、もうこれ以上の円安というのは、本当にそろそろ限界に来ている、つまり、これ以上金融緩和とかそういうのに頼って円安を助長すると、日本経済、特に地方が大変な苦しみを味わうというふうに考えておりますけれども、最後に、安倍総理のこの点についての御認識を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　為替の水準についてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論としては、円安方向への動きは、輸出企業や海外展開をしている事業者等にとってはプラスだろうと思います。
　また、例えば、去年、海外からの観光客が一千万人を突破し、ことしも一千二百万人。二百万人ずつふえていく、こういう方向になっています。これは、クール・ジャパンの努力も進めておりますが、円安の効果というのも当然あるんだろうと思います。
　こうした海外からの観光客は、もちろんこれは、一部のトップ企業ではなくて、多くのこうした人々が買い物をしたり、あるいはさまざまな場所で宿泊をするということでありますから、日本人の多くに均てんしていく可能性はあるんだろうと思います。
　他方で、円安方向への動きに伴う輸入価格の高騰は、エネルギー価格の上昇等を通じ、中小・小規模事業者や地方経済、消費者の生活にも影響を及ぼし得るため、その影響をよく注視していく必要はあると思います。
　さらに、今般の原材料の上昇を転嫁できないという中小・小規模事業者の方々の切実な声に対応するために、原材料やエネルギーコストの増加分の転嫁対策パッケージを講じているところでございます。
　例えば、約二十万者の親事業者と七百四十五の業界団体に対し適正な価格転嫁を求めていく。約二百社の代表的な大企業を選定し、年内に集中的に下請代金法の立入検査を実施していきます。約六百名の消費税転嫁Ｇメンが立入検査を行う際、コスト増加分の価格転嫁状況を厳正に確認をしていきます。また、全国四十八カ所に設置をした下請かけこみ寺に、新たに原材料やエネルギーコスト増に関する相談員を配置するといった措置を講じているところでございまして、我々としては、やるべきことをしっかりとやっていきたいと考えております。
○今井委員　時間が過ぎましたのでもう終わりますけれども、最近、いろいろな商工団体の調査で円安倒産というのが急増しておりますので、ぜひこの対応をしっかりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　経済産業大臣、きょうちょっと、お呼びしておりましたけれども、時間が来ましたので、質問できずに申しわけございませんでした。
　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、木下智彦君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木下智彦君。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょう、朝からいろいろなお話がありまして、このところ、大臣の、総理の任命責任についていろいろとお話がありました。私の方からきょうお話しさせていただきたいのは、主に政治と金についてということでございます。
　基本的に、今までお話をされてきた中でも、余りにも国会が空転しているというふうに言われてはおりますが、実際、先ほど松野委員からも指摘がありましたけれども、ちゃんとした審議もされているという中でございます。
　ただ、私も法案審議がおろそかになるというのはよくないと思っておりますので、私は、きょうを本当に最後に、これからしっかりとした議論を、あと一カ月ほどしか今国会はございませんので、やっていく。そのためには、もう本当にきょうを最後にしたいなというふうに思って、お話をさせていただきます。
　そうはいいながら、私のところに、前回の、松島前法務大臣の、うちわのようなものというふうなお話があった後、私の事務所であるとか党の本部等々に全国各地から、こんなものを見つけたんだけれども、これってどうなのかとか、あの人はあんなことをしているけれども、あれは違反なんじゃないかとか、物すごくいろいろなお話がありました。恐らく、ここにいらっしゃる皆さんの中でも、同じような話を聞かれている方がいらっしゃると思うんですね。
　きょうは、まず最初に、どんなものがよくて、どんなものが悪いのかということをきっちりと整理してお話を聞かせていただきたいなというふうに思ったので、ちょっと、余りにも初歩的なことなのかもしれませんけれども、そういうことからお話をさせていただきたいと思います。
　まず、きょう、総務省の選挙部長に来ていただいているかと思いますので、基本的なところからお話を聞かせていただきます。
　政治家からの寄附といったところで、いろいろなものが禁止されている。その寄附の内容というものについて、まず少し聞かせていただきたいんですね。
　政治家からの寄附というところでは、選挙の有無にかかわらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず一切禁止だ、有権者が求めてもだめ、それから、冠婚葬祭における贈答も寄附となるというお話だと思っております。
　では、禁止されている寄附は何かというところで一つ思っているところは、病気のお見舞いなどについて、これは禁止されているかどうかということをお話しいただけますでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　公職選挙法におきましては、公職の候補者等が、先ほどお話がございましたように、「選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定をされておるところでございます。
　また、この寄附につきましては、公職選挙法百七十九条二項におきまして定義がございます。「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」というふうに規定をされているところでございます。
　今お話のございましたお見舞い等につきましては、この財産上の利益の供与というものに一般的には当たるものと存じます。
○木下委員　ありがとうございます。
　一々聞くのもちょっとあれなので、あともう少しあるんですけれども、例えば、結婚祝いであるとか香典、それから葬式の花輪であるとか供花、こういったものも禁止になっているというふうに書いてありました。先ほど御答弁ありましたけれども、有価物と言われたかと思うんですけれども、そういうものの便宜を供与するというふうなものは禁止なんだということだと思うんですね。
　そうはいいながら、私のところに持ち込まれたものだと、よく、うちわ、前の法務大臣はうちわのようなものというふうに言っていて、それの違いがどこにあるのかは私には全くわからなくて、しかも、いっぱいいろいろなものが持ち込まれるわけです。
　だから、これは大丈夫なんですか、これはどうなんですかというふうに聞かれても、物を見るだけではわからない。要は、それがどういう状態のところで配られたのかということで変わってくるということだと思うんですね。
　その有価物というのか、便宜が供与されるというふうな、そこの定義についてもう少し詳しくお話をいただければと思うんですけれども、どういった定義を持っているのかということをお話しいただけますでしょうか。
○稲山政府参考人　先ほど御説明いたしました寄附の定義の中には、「物品その他の財産上の利益の供与」というふうに規定をされておりまして、あくまでもその物品と申しますのは、一つの財産上の利益の供与の例示でございます。
　したがいまして、この寄附金支出につきましてはいろいろな経緯がございまして、財産上の利益の供与に当たるといったようなものにつきましては幅広くこれに該当するというふうに考えられております。
○木下委員　今の御答弁だとやはりわかりにくいんだと思うんですね。先ほどから後ろでいろいろとつぶやかれていますけれども、わかりやすく言ってというふうに言われているんですけれども、わかりにくいなと。
　というのは、それだと、どうしても、国民がいろいろと聞いてきます。聞いてきたときに、私たちは答えられないんですね、それが一つ。それからもう一つ、これから先、私たちが何か物をつくって有権者の方々に何らかの形で差し上げたりとかするようなときに、これがいいのかどうかということもなかなかわからないというふうに思っていて、ここをやはりもう少し明確にするべきなんじゃないかなというふうに私は感じております。これはちょっと前置きなんですけれども。
　きょう、余りそういう話ばかりずっとしていっても、恐らく、きょうテレビを見ておられる御家庭の方々は、では、どんなのがよくて、どんなのが悪いのか、わからないと思うんですね。そう思ったので、きょうちょっと、私、資料として物をいろいろと持ってきたんです。
　見せたかったんですけれども、きょうの朝の本委員会の理事会で、私がきょうそういったものについてお見せしようと思って、ここのパネルとか、パネルに写真もありましたし、それをどうやってつくられたのかとか、そういったこともわかるような資料を出そうとしていたんですけれども、それを全てきょう提示するのはならないというふうに理事会の決定がされたというふうに聞いております。
　そこで、大変申しわけないんですけれども、委員長に、きょうの理事会で私の資料がなぜだめだったのかというふうなところについて、ひとつ御説明いただければと思うんですけれども。お願いいたします。
○大島委員長　与野党で話し合った結果でございまして、具体的な名前を書いたものがあるとすれば、それは、ひょっとしたら個人に対する誹謗中傷になりかねない、そういう場に委員会をしたくない、こういう判断が理事会で出されたものだ、このように思います。
○木下委員　ありがとうございます。明快に御答弁いただいたと思うんです。
　ただ、私も正直、何か、今までであれば、例えば大臣の地位を蹴落とすとか、そんな感じのことを思ってやるわけではなくて、例示として出したんですけれども、当然のことながら、その物品に関しては名前が書いてあるわけです。名前が書いてあるので出せないということになってしまうので、なかなかちょっと、具体的な話が非常にしにくい。
　まあ、ここの中に本当はあるんですね。それで、お見せできません。ただ、ちょっとだけ名前の見えないところで見ると、こういうふうにしてうちわの骨がついているようなもの、こういうものがあって、ここの中に、例えば、名前が書いてあるだけではなくて、うちわとか、涼風進呈というお話、そういったことも全部書いてあります。
　こういったものは、恐らく今選挙部長がお話ししていた寄附に当たる可能性が私は高いんじゃないかなと思っていて、こういうものはだめですよということをお見せしたかったんですね。
　しかも、名前があるからどうこうというのはあれなんですけれども、一議員を、私は、何か名誉を傷つけるようなことをしたいと思ったわけではなくて、何がしたかったかといいますと、私が対象にしているこの方、自民党の選挙対策委員会の役職にあられる方、相当上の方です。選挙対策委員会の方なんですよね、役を持たれている方。そういった方がこういうことをしているというのは、いいのかどうか。その個人を言うのではなくて、自民党さん、これで大丈夫ですかということを私は言いたかったんです。
　そういうことで出したかったんですけれども、実はそれだけじゃないんです。ここにはうちわがありますけれども、それ以外に、名前は見せませんけれども、この中には……（発言する者あり）いや、見せません、見せません。当然見せません。タオルであるとか。タオルには、その方のお名前、何々さん後援会というふうなもの。それから、これは見えないのであれですけれども、これなんかは爪切りですね、爪切りに名前が書いてあるもの。それから、その爪切りの箱には、粗品、何々後援会というふうに書いてあるもの。それから、ここには……（発言する者あり）そうなんです。見せられないのは本当に申しわけないんですけれども、靴べら。靴べらにも、何々後援会、こういうふうにして入っているんです。（発言する者あり）
　これは、対価があればというふうにおっしゃられていますけれども、これを持ち込まれた方、私なんか、ここに爪切りが四つぐらい入っているんです。うちわも四つぐらい入っている。これはどういうことかというと、その地域の有権者の方々に無差別に配られているから、私もたくさん手に入れることができた、そういうものなんです。このタオルなんかはどういうふうになっているかというと、ポスターを張っていただいたお宅にお礼として持っていって渡しているというふうな話を私は聞いております。これはちょっと、さすがにひど過ぎるんじゃないかと思ったんですね。
　私がずっと話して大変申しわけないんですけれども、この中の、収支報告書を見てみたんです。収支報告書を見たら、その人の中から出るわ出るわ。何が出てきたかというと、まず最初に、うちわ製作代というふうにして書いてあるんですね。ちゃんと明確にうちわ製作代と書いていて、百七十万円ぐらい計上されている。二年連続で、タオルも八十万円以上、タオル代というふうにして書かれている。それも全部ここへ出そうと思ったんですけれども、出せなかった。
　私はちょっとこれは問題かなと思っているんですけれども、まだ調べ切れていませんけれども、このうちわを製作した企業名、それから住所が記載されているんです。ただ、この住所は、調べてみると、そこにうちわを製作しているような場所というのが私の見る限りにおいては存在しない。近くの人に行ってもらって、見てもらって、しかもそれを聞いてみても、昔からそこにはそういうものじゃなくて社会保険労務士の事務所があるというふうにして書いてあるんですね。これはちょっとさすがに、余りにもひどいんじゃないかなというふうに私は思っているんです。
　そこで、余り長い間話している間に総理がいらっしゃらなくなったので、総理にこの御見解を聞きたかったので、もう少しお話をします。（発言する者あり）聞いていないですね。
　では、そうしたら、申しわけございませんが、総務大臣、お話しいただければと思います。何か御見解がありましたら、お願いいたします。
○高市国務大臣　今いろいろ例をお挙げになりました。政治資金規正法そしてまた公職選挙法でございますけれども、これは、公正な選挙もしくは政治活動、これを担保するために、これまで各党各会派によって数次の改正が行われてまいりました。
　また、もしも、とてもわかりにくい、これが違法なのか合法なのかわかりにくいということで、またさらなる改正が必要だということになりましたら、これはまた各党各会派で、民主主義の根幹にかかわるところですから、御議論いただきたいと思います。
　例えばポスターなんかでも、事前ポスターをデザインするようなときでも、選挙管理委員会で、ある程度、印刷前にお持ちいただいたら、それは合法か違法か、そういった判断はあるところです。総務省でも、一般論としてですけれども、問い合わせがあったらできるだけお答えしております。
　ただ、やはり来年に向けて、統一地方選挙もありますし、また年末年始といいますと政治家が招かれる行事も多うございますので、再度、きちっと有権者の皆様にも、こういうのはいいんですよ、悪いんですよということをわかっていただけるような広報啓発をするように既に指示をしたところです。
　もう少し具体的に言っていただいたらと思うんですけれども、それがいつどういう時期に何の名義で配られたかによって、また個々に法的な判断が違ってまいります。
○木下委員　まだ総理はお戻りにならないので、あっ、戻っていらっしゃいましたが、先ほどのお話も、実は詳細にこちらの方で調査して、これはちょっと余りにもひどいなというふうなお話をさせていただきたかったんです。
　余りにもちょっと話が長かったので、総理も恐らくこの話に辟易として、一度、席を立たれたと思うんです。（発言する者あり）いや、そう思います。こんな話ばかりしていても、私も本当はしようがないと思っているんです。
　総理、先ほどから、前回の本会議場でもお話しされていましたが、大臣の任命責任というお話をされておりました。ただ、私が思っているのは、大臣の任命責任というのもあるけれども、それ以前に、自民党総裁として、国会議員の代表として、国会議員の資質というものに対する一番の長としての私は責任があるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　今いろいろと話をしましたけれども、例えば、大臣としてはだめだというふうにいって、では、国会議員としてはいいんですかといったら、私は、そうではないと思うんです。
　そこを考えたときに、自民党総裁として、自民党さんの今のこういうふうな、私は、これは自民党さんというよりも昔からの政治家の体質だ、これを国民の皆さんは政治家のイメージとして持っていらっしゃると思うんですけれども、これを変えていかないと全く意味がないと思っているんですけれども、そういうことについて総理はどういうふうに思われているのかということをお聞かせいただきたいんです。
○安倍内閣総理大臣　今の委員の御説明で、何か袋の中からちょっと出したり引っ込めたりしておられたんですが、一体どういう状況で、どういうオケージョンで、どなたがやったかというのは全然わからないですからね、私も何ともこれは御説明のしようがないわけであります。
　選挙においては、別に自民党だけではなくて全ての党において、これは与党も野党も当然ありませんよね。それぞれが国民の負託を受けるというこの重い責任の中で、みずから襟を正して、政治家として信頼を失っては政治は前に進んでいかないわけでありますから、政治の信頼、これをしっかりと維持するために努力を続けていかなければならない、このように思うわけであります。
○木下委員　ありがとうございます。
　時間、もうほとんど私がしゃべってしまったのであれですが、そういう意味で、今もうこの状態になっている中で、総理、先ほど、きょうの午前中も小川委員からもお話が少しありましたけれども、このままいって、この内閣はそのままでいいのかというところなんです。
　私は、もう既に総理の頭の中には、内閣総辞職もしくは解散ということも頭の中で思い描いていらっしゃるのではないか、そういうふうなことも考えるべきだというふうに思っているんですけれども、その辺について、総理、今どう思っていらっしゃるかということをお話しいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　今どう思っているかということでありますが、先般もＡＳＥＭの会合に行ってまいりました。その前には国連総会に行ってきたわけでありますが、国際社会においては、エボラ出血熱あるいはＩＳＩＬの問題にどう対応していくか、そして世界経済にそれぞれの国がどう協力して対応していくかということが大きな議論であったわけでございますが、残念ながら、当委員会においてはそうした議論が行われていないということは残念でならないわけでございます。
　そういう中におきまして、解散についてどう考えているかということでございますが、現在、解散は全く考えていないということでございます。
○木下委員　いろいろな議論を本来するべきだというのは当然だと思います。
　今、考えていらっしゃらないということなので、では、もうあと五分ほどしかないので、最後、もう一個質問させていただきます。
　これも実は、きょうここにパネルを置いてお話ししようと思ったんですけれども、お話しできないんです。これも理事会ではねられました。なぜはねられたかというと、余りにもどぎつい表現がある写真をここへ掲示しようとしたからなんです。
　これは何かというと、経産省が進めている、クールジャパン機構でこれから投資を向こう三年間で十五億円やろうとしている事業があります。それについて、私、そこの会社のホームページを見てみたんです。そうしたら、海外、アメリカの市場に対してオタク文化のフィギュアみたいなものを売っている。それ自体は私は問題ではないと思っているんですけれども、少し、少しというのか相当どぎつい表現のあるようなそういった資料が、資料というのか、商品がたくさん売られていました。その写真を、私がここにパネルをつくろうと思ったら、ちょっと余りにもひどいということで、見せられないというふうな話になりました。
　恐らく、もう経産大臣も見られていると思うんですけれども、ああいった写真を見られてどういうふうに感じられたかということを一言いただければと思います。
○宮沢国務大臣　クールジャパンというのは大変大事な、重要な政策だと思っております。
　委員のおっしゃった写真というものは、これまでの委員会でお配りなされたというものは拝見をいたしました。正直言って、余り気持ちのいいものではなかったです。
○木下委員　ありがとうございます。
　手元にあったんですが、ちょっと、余りこちらには見せられないんですけれども、こういった写真なんです。こういったものが売られておりました。（発言する者あり）余り見せると、どうも済みません。こういったものなんです。
　これが売られていて、私が実は経産委員会それから内閣委員会でこの質問をさせていただいたら、その翌日にそのサイトから削除されていたということなんです。私は削除を頼んだわけではなくて、というのは、そういうものも市場の中に出回っているのは、法律の範囲内であれば正しいと思っているので、そうじゃなくて、これに、クールジャパン機構、政府が十五億円も入れることがどうなのかというふうな話をしたんですね。こっちの方が私は大きな問題だと。
　文化については、どこまでがよくてどこまでがというのは、なかなかこの線引きは難しいというふうに思っているんですけれども、これはなぜ削除したのかということをお聞かせ願いたい。それから、どなたが削除されたのか。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の商品でございますが、先日来、国会等でも御議論をいただいております。
　私どもといたしましては、表現にかかわる事業というのは、表現の自由とのバランス、それから社会通念上許容される範囲であるということが基本的に重要だと思います。そういう考え方のもとで、先般来の御議論を踏まえまして、クールジャパン機構に対しまして、こういった商品についてはさまざまな御意見があるということを十分踏まえるように申し伝えたところでございます。
　こういったことを受けまして、クールジャパン機構と、それからこの事業会社は東京オタクモードという会社でございますけれども、ここが、具体的に今後、こういった表現にかかわる商品というものをどう事業としてやっていくかということについてのガイドラインを社内できちっと整備する、それから、審査体制も社内的に整備をするということで検討を進めているということでございまして、その上で、あくまで東京オタクモードの自主的な判断として、しばらくの間、こういった検討が進むまでの間、販売を一時停止しようというふうに考えているという報告を受けております。
○木下委員　時間がなくなりましたのであれですけれども、とにかく、クールジャパン機構は八百億円ぐらいの中の十五億円を入れるという話なんですよ。国民の皆さんはこれを見たら怒ると思うんですよ。もっと生活に密着したようなことにしっかりとお金を使っていただくようなことを考えなきゃいけないと私は思っているので、こういうことも含めて、政治と金というふうに言いながらも、ほとんどお話、ここへ何も出せなかった時点で具体的な話ができなかったので、大変申しわけなかったですけれども、とにかく、そういうことにしっかりと目をみはらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○大島委員長　これにて松野君、今井君、木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原慎太郎君。
○大島委員長　総理の決意のお話をしてから、お帰りいただくように。
○安倍内閣総理大臣　文学者である石原慎太郎先生らしい御指摘だと思います。
　私も中学生時代だったですか、国語の授業でこの前文を丸暗記させられました。当時は、先生から、これは美しい文章だ、こう言われたわけでございますが、しかし、子供ながらにも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というのは、何となく、すっと入らなかったことを今思い出しているわけでございます。
　しかし、一字であったとしても、これを変えるには憲法改正が伴うわけでございます。そこは、「に」の一字でございますが、どうか石原議員におかれましては、忍の一字で……。
　これは、憲法改正国民投票法を改正いたしまして、十八歳から投票が可能になりました。これは、若い皆さんにも、憲法について身近に考え、自分たちも変える権利があるんだということにもう一度思い至って、今おっしゃった指摘も含めて考えていただく。きょうの議論を契機としていただきたい、このように思うところでございます。
○石原（慎）委員　終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、中田宏君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中田宏君。
○中田委員　総理初め関係の大臣の皆さんには、この後の質疑、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、今国会は、割と、安倍政権、安倍総理としては安全運転というふうに当初は言われて、余りある意味では重要な法案も見当たらない、そう言っては失礼ですけれども、見当たらないと評されていましたし、また補正予算も今回はございませんから、そういう意味では平穏無事なのかなというのが大方の見方でありましたけれども、どうも十月の中旬からは、今に至るまで、本当に、政治と金、その他さまざまな問題で審議がおくれる、こういう状態に相なっています。
　私たち次世代の党は、十月の十六日に当時の小渕優子経産大臣がマスコミで報じられて、政治資金の問題ということでかなりいろいろな疑惑が出たその段階から、我々は、国会審議というものはちゃんと進めながら説明を受けていく必要がある、こういうふうにいち早く言い続けてきました。
　具体的には、どういうふうに言ってきたかというと、やはり、政治家が疑義を呈された場合には、政倫審、こういったところできちっと議論をしていくべきだ、みずから説明責任というものを果たしていくべきである、こういうふうに私たちは言ってきたわけでありまして、そういう意味においては、政倫審というものをもっともっと活用しないと、結局、きょうもかなりの時間、やはりそうした疑惑問題に割かれているわけです。
　総理は、きょうの午前の答弁でも、経済政策を初め、政策議論に時間をもっと割いていくべきだ、ＴＰＰなどいろいろあるじゃないか、こうおっしゃっていますし、また、総理は、しっかり説明をしていくべきだ、各当該大臣にも指示をしているというふうにもおっしゃっておられます。きょうの午前中ですね。
　まさに、説明はしっかりしていかなければいけない。だけれども、そのことによって審議がどんどんどんどん延びていくということは、単に国会の機能不全を国民に見せるだけではなくて、国民からしても、やはり内憂外患の我が国のさまざまな問題というものを国会はちゃんと解決してよ、こう思っているわけですから、そういう意味においては、説明責任を果たすという意味において、政倫審の場などをもっと活用していくべきだと思うんですね。
　この点、総理、本会議で私どもの党の宮沢議員が聞かせていただきましたけれども、そのときには、唐突な質問だったかもしれません、なかなか十分な答弁を得られたとは思っておりませんので、改めてお聞きをしたいと思います。やはり政倫審の場などをもっと活用していくべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　議員が国民から疑惑を持たれるということがあってはならないわけでありますし、国民の信頼のない政治は機能しないと思います。もちろん、政府の一員である以上、当然、説明責任がございます。各委員会あるいは記者会見等を通じて、しっかりと説明をしていくことが求められているんだろうと思います。
　一方、各議員という立場において、政倫審においてどう対応していくかということは、これはまさに国会においてお決めになっていくことであろう、このように思います。
○中田委員　民主党の枝野幹事長の話も出ました。説明はきょうの午前の予算委員会でも御本人からありましたけれども、これは記載ミスであるということで説明がありました。
　私は、民主党にも言いました。国対委員長でありますから民主党にも申し上げまして、民主党も、ここはケアレス、記載ミスであるということは、それはもう国民にしっかり説明すればいいことなんだから、むしろ説明責任を果たすということの範を示してもらいたい。そうすれば、自民党だって、与党だって、そういったことについてしっかりとやっていけるではないか。そう申し上げて、私は、政治倫理審査会、政倫審を民主党も大いに活用するということをやってはいかがかというふうに早速民主党にも申し上げたところでありまして、そういう意味では、これは本当に総理にも、これから先ぜひ活用していただきたいと思うんですね。
　政倫審、設けられてから過去九回、今まで審査がなされております。ほとんど、九回のうちの八回は、本人からの申し出で行われているわけでありまして、加藤紘一君からの申し出、山崎拓君からの申し出、額賀福志郎君から、田中真紀子君から、松浪健四郎君から、原田義昭君から、橋本龍太郎君から、伊藤公介君からの申し出、この八件、今まで設けられてきた審査会であります。審査されているんですね。
　さらに、もう一回、九回開かれたうちの一回は、鳩山由紀夫君に対する審査の申し立てということでありまして、八回は本人の申し出です。一回は申し立てです。これは誰が申し立てたのかというと、自由民主党であります。平成二十一年の七月十四日、政治倫理審査会に対して、自民党が、衆議院政治倫理審査会規程第二条の規定によって審査の申し立てをいたしますということで、鳩山さんがなかなか説明をしないということに対して、自民党が申し立てをして、そして審査会も立てたんです、当時。
　鳩山さんは出ませんでした。だけれども、出ないというこの意思表示は、当然ですけれども、説明責任を果たしたことにはならないわけであって、国民はこのとき大変に失望をし、そしてまた、そのことに対してはやはり国民の判断はそれなりになされたと思いますね。
　そういう意味では、民主党もこれから先そういうふうに対応していくべきだと私が申し上げたことも含めて、やはり自民党、政府、みずからが起こしたこと、大臣がみずからの振る舞いやこれまでの政治資金の問題で審査をおくらせるなどというのは、これは何のための大臣だかわからないわけですよ。
　確かに、国民はこの種の議論を望んではいません、国会において。だけれども、真相を明らかにすることは国民も望んでいます。ですから、しっかりとそうした議論というものは場をわきまえて行うべきであるということを総理の方から、これは任命責任とおっしゃったことに対して、そうした場を、きちっとみずから申し出なさいよということを指揮、指導していくことは、それこそ総理の責任だというふうに私たちは考えています。
　むしろ審議を促していきたいからこそ、次世代の党はそういうことをずっと言い続けているんですね。ぜひ、総理、ここは、今後の推移の中において政倫審を活用するということについて、ぜひ積極的であってほしい。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　私は、行政府の長、総理大臣としてここに立っているわけでございます。
　いわば、政倫審は、それぞれが、議員が、ある意味においては、名誉を挽回、回復するために、みずから求めて開催をするというケースが多いわけであります。今御紹介をいただいたように、我が党の議員の場合はおおむねそうであった、このように思います。そういう意味において、政倫審が活用される、あるいは、しっかりと疑惑を晴らせと、国民の声に応えていくという義務の中で応じていくということは、当然あるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、これは議員の身分にもかかわる、名誉にもかかわることでありますから、国会においてしっかりとお決めになる、このように理解をしております。
○中田委員　私たちは、申し上げたとおり、実は、大臣が辞任をする以前から、そうした問題について政倫審をもっと活用すべきだというふうに、ずっとメディアにも申し上げてきましたし、自民党の皆さんにも国対を通じて申し上げてまいりました。
　メディアにおいて、私たち次世代の党がそうした主張をしてきたということは、なかなか今までのところ報じられていません。やはり、首をとる、とらないというような方がよっぽどメディアはおもしろいわけでありまして、与党と野党が、ある意味では不毛のけんかをさせておいて、そして、最終的にはどっちもどっちだ、こういうふうにやっていくのがメディアですから、そういう意味では、これはある意味ではメディアだけが喜んでいると言ってもいい。国民、見ている側も辟易しているというところもあるわけです。私たち次世代の党は最初から言っているんです、そういうふうに。
　この意味においては、きょうは、ぜひ、これをごらんの皆さん、国民の皆さんには、私たちはそういうことをずっと言い続けてきたわけであって、これから先、総理が、今答弁にありましたように、行政の長だからこそ言っているんですね。行政の長ということであるならば、みずからが任命した大臣には、そうした任命責任において、みずからの指揮、指導というものをして、そして、政倫審に積極的に出て、君、説明しろよということを行政の長としてやってほしい。このことはぜひ申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、幾つか通告に従って質問も続けてまいりたいと思いますが、まず、北朝鮮の拉致問題等の特別調査ということについてお聞きをしてまいりたいと思っております。
　午前の議論で自民党の河村議員からこの質問というのは多少出ましたけれども、まだ詳細、総理も報告を聞いていないという段階でありましょうから、中身については、これは今お聞きをしても恐らく御答弁をいただくことはできないだろうというふうに思っております。しかし、今後の方針等々、総理にぜひ今後の見解というものはお伺いをしていきたいと思っているわけであります。
　まず、今回の政府代表団の訪問の最大の目的、これは、我が国、日本が北朝鮮との関係においては拉致問題が最優先ということをしっかりと伝えていくということ、これは総理もおっしゃっておられますけれども、このことは、総理としては、行くに当たって調査団には明確に指示をされたということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　この再調査に当たって、いわば今まで閉じられていた日朝の交渉の扉を開くに当たりまして、日朝で合意をしているわけでございますが、調査の対象として拉致被害者、あるいはまた日本人妻、そして日本人の遺骨の問題等々があるわけでございます。その中で我々は拉致を最優先しているということを実際にこの調査をする責任者に直接伝えなければいけない、こう考えたところでございます。
　先方は、夏の終わりから秋にかけて報告をするということでありましたが、先般、宋日昊氏と会談をした、局長が会った際には、残念ながら、まだ報告がほとんどなかったと。かつ、宋日昊氏自身はこの調査にかかわっていないので、いわばさまざまな質問をしても当を得た回答を得られないという状況の中で帰国をしてきたわけでございます。
　そこで、そういうことはけしからぬといって打ち切るという考え方もあるわけでありますが、そうなればまた、これは再開まで数年間待たなければいけないということにもなってくるわけでございまして、そこで行かないという選択肢のリスクとの関係の比較をした中において、我々は、今回は行って、残念ながら、そこで、誰々が生存している、この人は帰すという回答を得ることは今回は不可能ということは我々も承知をしているわけでありますが、特別調査委員会の責任者にしっかりと、我々の考え方、つまり、拉致問題が最優先であるということ等を直接伝えていくことに意義が、意味があるだろう、こう考えたところであります。
　同時に、かつて北朝鮮側が日本に伝えてきた八名死亡の方々の資料、先方が出した資料というのは、これはそれぞれ疑問があるということで、たくさんの疑問点を北朝鮮にぶつけてきているところでございます。あのときの立場はもう白紙に戻してということを今までも言ってきたわけでありますが、それを改めてしっかりと向こう側に伝えるとともに、こうした疑問点について直接トップにしっかりと伝えてこようということ等が今回の目的であった、こういうことであります。
　いずれにいたしましても、この問題の解決のためには、北朝鮮側が誠意を持って正直に全てを日本側に伝えてくることが絶対的に必要であるということでございます。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○中田委員　今お話にもありましたように、五月の二十八日の日朝政府間の協議、この合意の中においては四つあるんですね。邦人遺骨と墓地、墓参、残留日本人について、いわゆる日本人妻について、そして、何よりも我が国において最優先というふうに、これは総理も、また私たち全員が認識をしている拉致被害者及び行方不明者、この皆さんのきちっとした調査結果を求めていく、この四つが、いわば我々の、五月の二十八日に合意をした内容だと承知をしています。
　そうした中において、もう総理も御案内のとおりで、家族会や拉致議連からは、今回の訪朝ヒアリング、このことについてはかなり否定的な意見も出されました。拉致問題はそもそも外交事あるいは交渉事ではない、これはもう誘拐なんであって、拉致なんであって、そういう意味では、これは救出する、奪還であるということを考えれば、外務省が先頭でいいのかという話もありました。警察であるとか、あるいは、もうこれは完全に政治ということであれば、政治の任用によるこちら側の責任者が行くというようなこと、あるいは交渉に当たるというようなこと、こうしたことも話としては出てまいりました。
　ここら辺の、さまざま、今回行くべきではないという意見もあった中で、総理が、行って、中断させてはならないんだというふうにおっしゃったわけでありますけれども、今申し上げたような声を受けとめて、今後どういう報告を期待しているのかということをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、家族会の皆さんの御心配については痛いほどわかります。
　なぜそういう御心配をされるかといえば、これは二〇〇二年にさかのぼるわけでありますが、当時、外務省が国交正常化をいわば最優先させたのではないかという大きな、私もそういう疑いを副長官ではありながら持っていました。拉致問題を横に置いておいて正常化を行ってしまう、そうなれば、日本から、いわば戦後の補償、大きなお金が流れていくわけであります。そうなってしまっては私は二度と解決はできない、こう思っていたところであります。
　つまり、そういう意味においては、今の外交方針ははっきりしているわけでありまして、まずこの拉致問題を解決していくということが最優先になっている。
　今回も、さまざまな調査対象が、今おっしゃったようにあるわけでありまして、その中で拉致問題が埋没化していくのではないか、ほかの調査はちゃんとやっていますよということを北朝鮮がアピールすることによって、その中で日朝の交渉がどんどん進んでいくんではないかという御懸念も持っておられたんだろうと思いますが、私も、次世代の党の平沼代表を初め、与野党の責任者の方々にもお話をさせていただきました。また、山谷議員が家族会の皆様にも私の考えを説明したところでございますが、最終的には、安倍さんを信頼しているので任せます、しかし、しっかりと最終的に結論を出すべく全力を傾けてもらいたい、こういうことでございました。
○中田委員　約束が日朝間で取り交わされてから四カ月が経過をしています。調査をしているといういわば期間がそれだけ経過をしているというわけでありますけれども、今回、既にきのう、伊原さんが、報告とはならないかもしれないというふうに発言をしていますけれども、報告はそもそも夏の終わりから秋というふうに北朝鮮側は言っていたわけであって、報告の時期というものをきちっと日本側から区切るべきではないですか。その点について、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　我々、基本的には、一年以内ということで合意をしているわけでございます。その中におきまして、第一回目の報告を夏の終わりから秋の初めということで決まったところでございます。
　御承知のように、我々は、今、一部は解除しておりますが、その一部の制裁を行っていたときは各国と比べてもかなりきつい制裁をかけておりまして、という中において、なかなかこれ以上の手段というのがない中において、我々はできる限りの圧力をかけてきたところでございます。そうしたこともございまして、やっと扉が開いた。また、国際環境が変わっているということもあるわけでございます。
　ここで、では、期限を区切ってしまって、いついつまでにということを、この一年からさらに短く切るかどうかということは、これは今ここで申し上げることはできないのでございますが、我々も、交渉を進めていく上においてはさまざまなことを当然考えていかなければならない、このように思っております。
　まずは、伊原局長が今夕帰国をいたします。北朝鮮でございますから、それまでに例えば電話連絡等で報告を受けるということもできないわけでございますから、まず、帰国後、報告を受けたい、このように思うところでございます。
○中田委員　この調査開始に伴って、日本側は三つの制裁を解除しました。人的往来、お金の流れ、それから人道目的の北朝鮮船籍の船舶の入港、こういったことについての制裁を解除しました。
　そこでお聞きをしたいんですが、今回、やはり北朝鮮が不誠実な対応であった場合、制裁をいま一度発動すべきだ、こう思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、交渉の渦中でありますから、明確な答弁は差し控えさせていただきたいとは思いますが、この制裁というのは、かつて、二〇〇二年の状況、二〇〇四年の四月までの段階では日本独自の制裁というのは事実上ほとんどできなかったのでございますが、日本独自の制裁をやるための法律をつくるべきだとずっと主張してきたのは私であります。法案をつくる上においても、各党の協力を呼びかけて、私も主導した一人であるという自負を持っているわけでございまして、その制裁を本格的にかけたのも安倍政権のときでございました。
　そういうことも踏まえながら、当然、北朝鮮側も交渉してくるのではないか、このように考えているところでございます。
○中田委員　当然、北朝鮮が不誠実であるという場合には制裁をまたやるということは考えているわけですよね。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、明確に我々が今何をやるかということについては、申し上げるのは控えさせていただきますが、我々にはさまざまな、今は選択肢があるということでございます。
○中田委員　さまざまな選択肢があるということでありますから、どうにもこうにも北朝鮮が不誠実であるという場合は制裁をまた考えるということも含まれるということですよね。
○安倍内閣総理大臣　ここは、まさに交渉をこれからも進めていかなければならないという局面でございますので、我々も慎重に言葉を選んでいるところでございますが、今まで私がとってきた立場等を当然北朝鮮側も考慮に入れながら、今までも、またこれからも対応するのではないか、このように思います。
○中田委員　拉致被害者の会の家族の皆さんも含めて、やはりそういう場合は制裁をいま一度するべきであるという論は、これは強いわけであります。
　既に、行動対行動と言っていたのが言葉対行動になりかかっているんじゃないか、向こうは言葉だけだ、こういうふうにも思い始めているわけです、我々も。
　その意味においては、今総理がおっしゃった、私がこれまでとってきた行動、このことをこれからも、こういうふうに今発言があったわけですから、それは制裁をまたやるということもあるという理解をしてよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　理解は委員がされることでございますが、いわばまさに交渉においては、我々がどういう対応、何をするかということが向こう側が明らかでないということも一つの交渉の力になるわけでございますので、そこのところはこれ以上は控えさせていただきたい、こう思うところでございます。
○中田委員　理解をいたしました。それはしっかりと、その際には制裁を再び発動することもあり得るんだというふうに、十分に先ほどの答弁でも理解はできましたけれども、御本人からより明確にしていただきたかったとは思います。
　ただ、総理、一つだけ、これも御所見をお伺いしておきたいと思うんですが、私の内閣で全面解決に向けて全力を尽くしてまいります、こういうふうに繰り返し総理はいわば決意を語っているわけでありますが、これはもちろん総理一人の責任ではありません。そして、総理のその決意というものは、ひとしく皆意識をし、家族会の皆さんも含めて信頼をしているわけでありますけれども、余りもうこのことはおっしゃらない方がよろしいかと思うんですね。北朝鮮はやはり足元を見ますよ。総理が、自分の内閣で何とか解決と言えば言うほど、そこはじらしますよ。
　先ほど総理が、国際環境も変化しています、こうおっしゃいましたけれども、総理の環境も変化しますね。総選挙も近くなるとか、毎日毎日それは近くなっているに違いないですよね。そして、こうやって、スキャンダルだ、やれ何だ、支持率がやれ何だ、こういうのもありますね。さまざま、環境の変化というのは必ず出てくるわけです。
　総理の決意はそのとおりでありますけれども、足元を見られて向こうにじりじりじりじりやられてもだめ。これは、誰が内閣を次に引き継ごうが、この問題は普遍的な、我々の優先順位としては最優先ですよ。
　そのことをむしろ私は言っていくべきで、総理が決意としておっしゃっているのは十分理解しますけれども、余りもうこれ以上おっしゃらないで、どんなになったって日本はこの件については絶対に許さない、必ず救い出す、このことをむしろ総理はおっしゃっていくべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それはまさにおっしゃるとおりでありまして、残念ながら安倍内閣で解決できないということになったとしても、日本の基本的な姿勢、しっかりと圧力に重心を置いた対話と圧力の姿勢は変わらないわけでございます。ここは大切なところなんだろう、こう思うわけであります。
　ただ、私が、安倍内閣の中において解決をしたい、こう申し上げたのは、拉致被害者の御家族の皆さんがだんだん御高齢になる中において、もう時間がないという思いの中で、何とかしてもらいたい、こういうことでございますから、拉致被害者の方々にも、私も長い長いおつき合いでございますから、私の政治生命もかけるとの思いで何とか解決をしていかなければならない、こう強く決意をしているところでございます。
　もちろん、外交交渉でありますから、足元を見られないようにしていくというのは当然大切なことでありますし、困っているのは北朝鮮側なわけでありますから、我々は別に、冬が来ても、国民が飢えるという状況にはなっていない。そこは、制裁がきいているからこそ、北朝鮮は対話を求めていく。
　そして、北朝鮮の未来は、我々が求めていることに対応していく、国際社会の要求に対応していくしか道がないわけでありますが、そこを完全に指導者が理解をするということにならないとこの問題は解決はしないということではないか、このように思います。
○中田委員　時間も残りわずかでありますから、もう一つだけお聞きをします。
　日韓議員連盟が、先週でありますか、韓国を訪問しました。朴槿恵大統領と超党派の我が国の議員が面会をしたということでありまして、そこで、議員連盟のカウンターパートである韓国の国会議員と共同声明を出しています。これは十月の二十五日土曜日のことであります。
　その中に、日中韓三国共同教科書の実現ということがあったり、永住外国人に地方参政権を付与する法案の実現に向け、日本側は一層の努力をするという文言があったり、これが日韓の議員同士の間で共同声明として出されているわけでありますけれども、これはとんでもない話じゃないですか。
　これは安倍総理、どのようにお考えになられますか。
○安倍内閣総理大臣　これは超党派の議員連盟であると承知をしております。超党派の議員連盟でありますから、その議員連盟の責任において韓国側の議員連盟と対応しているのであろう、このように思います。
　政府として、その議員連盟同士の合意等についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○中田委員　それでは、一般論としてもこれはお聞きをしておきたいと思いますが、参政権であります。
　憲法第十五条に、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」というふうに参政権そのものの定めがあるわけであります。当然ですけれども、参政権というのは、国、地方の選挙、これは選挙における選挙権、被選挙権ということであって、憲法において国民のまさに固有の権利というふうに、先ほどの条項というものはしっかりと明記をしているわけであります。
　そういう意味では、国民ではない者に付与するものであったり、さらには、これを分割して付与するというようなものではないというふうに思います。そのとおりですよね。大臣席で皆さんうなずいていただいているわけであります。
　ですから、一般論として、これは今の議連の話はおいておいて結構でありますけれども、国民固有の権利、それが参政権であって、これを分割したりするなど、こうしたことは考えられない、日本の国籍を有していない国民以外の人が参政権というものを持つことはあり得ないということで総理は当然お考えだと思いますし、これまでもそのように御発言をされてきたと思いますが、改めて確認をしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　憲法十五条には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」このように明文規定があるわけでございます。
　外国人への地方参政権の付与の問題については、民主主義の根幹にかかわる大きな問題でありますので、各党各会派においてしっかりと御議論いただくことが必要であると考えております。
○中田委員　この点、間違いのないようにしっかりとして、かじ取りをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○大島委員長　これにて石原君、中田君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　ちょっと風邪ぎみで、日ごろの美しい声は出ませんが、お許し願いたいと思います。
　まず最初に、総理、昨年の臨時国会でもお尋ねをしたんですが、消費税を増税する前にはしっかり我々も身を削る、その一つに、当時は時限立法で復興財源の当てとして二割のカットを続けている、まずこれは継続してくださいということもお訴えをさせていただきました。しかしながら、残念なことに消費税は増税をされました。
　そこで、総理、お尋ねをしたいんですが、この予算委員会でもいろいろ議論がありますが、我々は、デフレ脱却、総理が言われる気、物すごく大事なことだと思っています。その気に水をかけることはならないと思っています。
　そこで、いわゆる実質賃金と物価上昇率の差がある、このタイムラグをどうするかということだと思いますが、我々は、そのタイムラグの間は増税すべきではない、このように思っておりますが、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、佐藤委員がおっしゃったことは、我々の政策において、物価安定目標に向かってじりじりと、物価が安定的にデフレから脱却し、そして安定的なインフレに向かっていくということでありますが、その中において、しっかりと賃金が追いつかなければならない。
　ただ、賃金が追いつくまでには少し時間がかかる。一方、それはやはりなるべくその時間を短くしなければならないということで、政労使の会議を開き、多くの企業もそれに応じてくれたわけでございます。
　一方、消費税の引き上げによって強制的に物価が上がっていくわけでございまして、そこには追いつくことが当然できないのでございますが、これは国民の皆様に、社会保障の経費として、維持するための経費として負担をしていただく。
　ただ、これが消費にどのような影響を与えたか、与え続けるかということも含めてよく慎重に判断をし、消費税を引き上げるか、あるいはそうではないのかということも考えていきたい、このように思います。
○佐藤（正）委員　昨日、我が党の浅尾代表が、総理に面会をいただいて、今、消費税の凍結をすべきだという御提案をさせていただきました。ぜひ一考していただきたい、このように思います。
　それでは次に、我々みんなの党は、無駄な税金の使い道を根底から変える、やってはならない、こういうことを訴えて行政改革等を訴えてまいりました。当選して最初にこの予算委員会で、私が、公共工事の入札のあり方ということでエレベーター問題を取り扱わさせていただきました。きょうは、文科大臣、国交大臣がお見えでありますので、早速その質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、パネルを用意しましたので見ていただきたいと思います。
　このパネル一は、いわゆる一者応札ですね。これを前回から取り上げさせていただきました。エレベーター工事が一者応札になっている。この赤い数字が一者応札です。見ていただいたら、ほとんどが赤い。
　これは、全部の工事ではありません。約五年間のデータをそろえたんですけれども、そのうちの上位四十八件ということですが、上位四十八件を見てみますと、国立大学においては、この四十八件の四十八番目でさえ、落札率は何と九九％です。この上を見ていただくとわかりますが、一〇〇％入札が実は実在をしております。一〇〇％ですよ。
　さらに、私が提案をさせていただいて、今、太田大臣のもとでいろいろな提案を取り入れていただいて、公共工事のデータベース化、エレベーターのデータベース化をやるということで、それも取り組んでいただいています。ところが、それで幾らかでもこういう実態が改善できたのかなと思ったら、逆に、この一年間においては、一者応札の一〇〇％がふえているという実態であります。
　さらに、次のパネルを見ていただきますと、これは国土交通省のデータでありますが、五枚目の資料を見ていただければと思いますが、一者応札の推移を年平均でグラフにさせていただきました。
　これを見ますと、二〇〇九年の九月の政権交代から実は一者応札の率が下がってまいりました。ところが、二〇一二年の十二月の政権交代によって、また一者応札が伸びてきているというデータであります。これが何を意味するかはそれぞれ御想像していただければ、このように思います。
　次に、先ほど申し上げました国立大学の二十五年度分だけを取り上げてみました。
　これを見ていただきますと、先ほど言ったいわゆる一者応札の部分と一〇〇％入札がふえているというデータがあります。
　そこで、文部大臣、この状況について文部大臣はどのようにお考えでしょうか。