Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木委員　局長がおっしゃるように本当に複雑でありまして、公立は二分割ですか、私立が四分割か何かになっているということで、もともとの市区町村民税所得割額というのはどうやって出すのかということもありますし、そもそもそれが何なのか。また、所得割額によっては一・五倍になったり二倍になったり、子供の数によってその基準が変わったりということ。
　大変複雑なこの計算を親御さんがしなくちゃいけないんですよね。
○前川政府参考人　まず、支給の対象になるかならないか、これを判断するためには、三十万四千二百円、この数字だけ覚えていれば大丈夫でございます。
　市町村民税所得割額と申しますのは、総収入、全体の収入からさまざまな控除を引きまして、その残った部分がこれは課税所得でございます。課税所得に、市町村民税ですので六％の税金がかかるわけですけれども、それを掛けたもの、大ざっぱに言うとそういうことでございます。それが三十万四千二百円であるかどうか、それ以上であるかそれ未満であるかということで、支給の対象になるかならないかということがわかります。
　ですから、これはもう家族構成がどうであろうと、子供が何人いようと、母一人子一人の世帯であろうと、夫婦それから子供が五人という世帯であろうと、この三十万四千二百円という数字は変わりません。ですから、それだけ覚えておいていただければ、所得制限にかかるのかかからないのかということはわかるはずでございます。
　その点につきましては、制度発足に当たっては十分周知してまいりたいというふうに思っております。
○青木委員　今聞いても大変複雑なんでございますが、これを各御家庭のお父さん、お母さんが本当に計算をきっちりして、そして申請ができるかどうかというところをすごく懸念いたします。
　これは、申請ができない場合は授業料を払いなさい、十一万八千八百円支払いなさいということになるわけですよね。
○前川政府参考人　所得の確認ができなければ、これは授業料を徴収する対象になってしまいますので、しっかりと申請をしていただく必要があると思います。
○青木委員　やはり、原則が有償に変わってしまって申請制にしたがために、本当に低所得者の方々にとって無償が確実なものとなるのかどうかというのは、大変これは懸念をいたすところであります。
　そして、万が一、申請ができずに支払えと言われ、支払えない場合はどうなるのでしょうか。学校の先生が徴収をするのでしょうか。
○前川政府参考人　授業料の徴収につきましては、これは各都道府県がそれぞれのシステムをつくっております。通常は、それぞれの保護者の口座からの自動引き落としという形で毎年度一定の時期に納入がされるという形になりますが、そのためには電算システムが必要になってくるということでございます。
○青木委員　親御さんが申請ができない場合は十一万八千八百円を支払うということになります。支払えない場合は、その生徒さんはどうなるのか、また、学校の先生がその窓口に当たるというふうにも伺っておりますが、また煩雑な事務作業等々に追われる日々になるのではないかということで、本当に健全な教育現場が保たれるのかどうか、本当に懸念をするところでございます。
　質問をかえさせていただきますが、こちらも先ほど来質問が繰り返されていますけれども、幼児教育から高等教育までの無償化の整合性についてであります。
　政府・与党、本年六月六日、今後の幼児教育の無償化に向けての基本方針をまとめました。
　この中では、環境整備と財源確保を図りつつ、まずは五歳児を対象として無償化を実現することを視野に置き、平成二十六年度から段階的に取り組むものとして、幼稚園と保育所の負担の平準化等、幼児教育に係る保護者負担の軽減に取り組むものと御答弁をされておりますが、一方で高校の授業料については有償にして、そして幼児教育は無償にする、この整合性、筋はどのように御説明されますでしょうか。
○下村国務大臣　有償制にするといっても、所得制限が九百十万円だということについては念頭に置いていただきたいと思います。ですから、対象になるのは約二割ぐらいということですね。つまり、九百十万以上の方々が対象ということであります。
　幼児教育は、まず、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、御指摘ありましたが、六月の幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の取りまとめを踏まえまして、文部科学省としては、平成二十六年度概算要求において、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、低所得世帯、多子世帯の負担軽減を行うため、幼稚園就園奨励費補助の拡充要求をしているところであります。
　つまり、今まで、保育園の父母負担よりも幼稚園、私立幼稚園の父母負担額の方が大きかったんですね。大きかったんです。それを保育園の父母負担並みに合わせた、それが平準化ということであります。
　この幼児教育の無償化については、さきの取りまとめとして、「まずは「五歳児」を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成二十六年度から「段階的」に取り組む」、段階的に取り組むというのは、先ほど申し上げましたが、保育園の父母負担額に合わせるということで、第二子については半額、第三子は無償、ただし、子供が三歳から九歳までの間に二子、三子がいなければ対象にならないということでありますが、それは保育園並みにするということであります。そういう制度設計を二十六年度から段階的に取り組むということになりました。
　今後、どのような対象、方法をすることが適切かどうか、所得制限を導入するか否かも含めて、総合的に検討してまいりたいと思います。
　今回の二十六年度だけでも財源が三百億で、これも相当、今後財源を探してくるのには大変これは苦労する話でもあるんですけれども、要求したから財務省が自動的にオーケーというふうにはまだなっていない中で、これから財源をどう確保するかということは、我々としては最重点項目として位置づけても、なかなか厳しい状況がございます。
　ましてや、幼児教育の無償化を全部実現するためには七千九百億円ですから、これは大変なことで、それだけの額を考えると、今時点で所得制限を導入するか否かもまだはっきり決められない状況ではあります。
　一方、高校無償化制度の所得制限の導入は、先ほどから申し上げていますが、現下の厳しい財政状況のもと、より効果的に本制度を実施する観点から、現行予算を活用し、低所得者世帯への支援を重点的に行う等の改善を行うもので、ある意味、幼児教育無償化と高校無償化の方向性は矛盾するものではないと考えております。
○青木委員　九百十万で線引きされているということでありますけれども、先ほどの計算式からしても、低所得者が本当に無償になることが担保されているかどうかというのは大変懸念に思っているものですから、その点が一点。
　幼児教育も、本当に無償にしていただければこれにこしたことはないというふうに思っておりまして、これは自民党の目玉政策であろうかと思いますが、三歳から五歳までを対象とすると七千九百億をつけて実施するんだという意気込みを感じておりますけれども、この高校の授業料無償化については四百九十億あれば所得制限を設ける必要はないわけでありますので、七千九百億とともにこの四百九十億の、どこかほかのところからこの財源を持ってくるというところのやはり努力が、文部科学委員会にその努力が必要なのかなというふうに思っております。
　民主党は高校授業料無償化でやりましたけれども、自公政権は幼児小中高一貫無償化みたいな、そんな大胆な何か打ち出し方をお考えになりませんでしょうか。
○下村国務大臣　今、教育再生実行会議で、六・三・三・四制、学制のあり方について議論をスタートしていただいております。
　その中で、義務教育期間をどうするか、現行の九年間をどうするかということと、それから、義務教育期間と別に無償期間をどうするか。つまり、義務教育と無償期間が重なる必要はないのではないかという前提と、それから、そもそも六・三・三・四制そのものがこれからの時代に適応できるのかどうかという論点から今議論していただいております。
　そういう意味で、財源論も、責任を持ちながら、できるだけ無償化に近い層が広がっていくような教育公的支援のあり方についてぜひ検討していきたいと思っております。
○青木委員　ありがとうございます。その点につきましては、ぜひ前向きな御議論をお願いしたいと思っております。
　一点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、在外教育施設への支援の拡大でありますけれども、日本人学校等とあるのですけれども、この等の中身はどうなっているのかを一点お聞かせいただきたいと思います。
　今、日本人学校ではなくても、高校生のうちから語学学習等々で海外留学をする高校生が大変ふえておりますけれども、こういう高校生に対する支給というのはあるのでしょうか。
○前川政府参考人　在外教育施設で日本人学校等といっておりますのは、いわゆる日本人学校、これは、それぞれの都市におきます在留邦人の方々が力を合わせてつくった学校でございまして、こういうタイプの学校で高等学校段階に当たるものとしては、現在、上海にあるものが一校あるだけでございます。
　そのほかに、日本の学校法人が主体となって海外につくった高等学校段階の学校が数校ございます。例えば、早稲田渋谷シンガポール校でありますとか、立教英国学院でありますとか、慶応ニューヨーク学院でありますとか、そういった学校でございますけれども、こういったものを含めまして、日本人学校等あるいは在外教育施設と呼んでおります。
　こういったところに通う生徒のうち所得制限にかからないものについては、今後この支援の対象にしてまいりたいと考えておるところです。
○青木委員　日本人学校にほぼ限られるということだと思いますけれども、やはり、グローバル社会で活躍する人材育成をという方針を打ち出されているわけですので、ぜひその枠を超えて、留学高校生についての支援もいろいろな角度からまた御検討いただければというふうに思っております。
　今回の、この授業料無償化が抜本的に変えられるということには、大変残念な思いであります。何とか議論の余地はないものかというふうに思っているところでございます。
　どうしても、教育について財源の視点からの議論ということは、考え方としてすごく貧困というか、大変せこい感じがしてしまうんですけれども、例えば、高額所得者から四百九十億ですか、二割の方から捻出をいただいて低所得者に充てていくということで、先ほどからお話があります、教室の中で支払っている支払っていないという差のみならず、何か支援をされて教育を受けているというような、そんな気持ちにならなければいいな、そんなことも考えるわけであります。
　いずれにいたしましても、やはり文部科学省の役割は大変大きいと私は思っています。一つは、人類としての進化である科学を担い、そして一つは、人格形成にもかかわる教育を担っているという、教育と科学、この二つを担う文部科学省は本当に国の根幹を担っていると思っているわけでございまして、ここに予算がつかないというのは本当におかしいというふうに思っています。
　教育再生を掲げ、グローバルな人材育成を目指している自公政権、また、その先頭に立つ下村大臣にぜひとも実りある財務省との交渉をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社民党の吉川元です。
　本日最後の質問ということで、他の委員の方の質問とダブるところもあるかとは思いますが、御答弁の方を何とぞよろしくお願いします。
　それで、当委員会で少しお話を聞いておりまして、まず最初に大臣の方に確認をさせていただきたいことが一点あります。
　といいますのも、昨年の衆議院での総選挙の自民党のいわゆる公約、自民党政策バンクですか、それからあとＪ—ファイル、二〇一二、二〇一三とそれぞれあります。その中でこの高校無償化についてどのように記述をされているか。全部は言いませんが、要は、「所得制限を設け、真に「公助」が必要な方々のための政策に転換します。」という、若干文言は違いますけれども、こういう書き方をされています。
　一方で、今ほど大臣の御答弁を聞いておりますと、財政がきちんとあれば、高校無償化、今回所得制限を設けているけれども、これは入れることはなかったんだというようなこともお話をされております。
　自民党の公約で書かれている、真に公助が必要な方々のために政策を転換するということと、今大臣がずっと言われていた、財政上の制約の中で、いわゆる政策上効果があるかないかというようなお話もありましたが、その中でやったんだということを聞いておりまして、若干違いがあるのではないかというふうにも感じたんですが、この点について大臣のお考えをまずお聞かせください。
○下村国務大臣　御指摘のように、自民党のＪ—ファイル二〇一三の中で、高校授業料無償化については、所得制限を設け、低所得者のための給付型奨学金の創設や公私間格差、自治体間格差の解消のための財源とするなど、真に公助が必要な方々のための制度になるように見直しますということでありまして、つまり、今の高校授業料無償化は、真に公助が必要な方々に対して均等に、これは公私も含めてですが、十一万八千八百円が配付されているということで、低所得者や、あるいは、特に私学の低所得の方々に対して必要な就学支援が十二分に届いていない。それをもっと加算する必要がある。その加算する必要があるということが、真に公助が必要な方々ということであります。
　そのための財源として、所得制限を設けてそこにプラスをするということでありますが、今の段階で先ほども申し上げた財源があればというのは、今現実にはないわけですから、ないからこそこのような法案を出させていただいているわけですけれども、ただ、いつまでもないないと言っていて百年たって解決できるのか、解決できないだろうと。
　これは、文部科学省が財務省に対して財源をどこかから探してくれということを期待するのではなくて、みずから財源確保まで考えていかなければ、これは教育における公的支援は全く深まっていかない、広がっていかない。これから我が国が目指すべき方向性として、やはり、教育における軽減策をとっていくということは、将来の日本を考えると絶対必要な施策だと思いますから、そのために、しっかりと戦う文科省になるための財源確保もみずから今検討しているということを申し上げたわけでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとまだよくわからないんですが、自民党のこのいわゆる二〇一三でも結構ですが、読みますと、真に公助が必要な方のためにと書いてありますけれども、読み方を変えると、財源があったとしても、真に公助が必要じゃない方にはやりませんというふうにも読めなくもないんです。
　そういうことをずっと言われているのかなと思ったら、きょうの大臣の答弁はどうもそうではないというようなことも言われておりますので、その点は、きょうの大臣の答弁の方がお考えであるということでよろしいんでしょうか。
○下村国務大臣　理想論と現実論を一緒に話していますので、一緒に聞こえている部分はあるかもしれません。
　まず現実論から申し上げれば、財源が限定されている中で、真に必要な方々へ対する措置を行いたい。しかし、理想論的に言えば、財源を確保して、教育における無償化等の枠をぜひ広げていくことを目指していきたいということを申し上げているわけです。
○吉川（元）委員　前向きに認識をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ここからは、通告している質問にも少し触れていきたいというふうに思います。
　他の委員の方からも触れられておられましたけれども、ＯＥＣＤ三十四カ国中三十一カ国が高校授業料は無償になっている。それから、対ＧＤＰ比で、教育への公的な財政支出というのはＯＥＣＤの平均に比べても大変低い。教育予算に関して、ＯＥＣＤの中で日本というのは後進国だ、大変おくれている国だということの御認識はあるのか。まず伺います。
○下村国務大臣　教育においては大変な後進国だと思います。
○吉川（元）委員　これは、ことしの三月、本委員会で尋ねたんですけれども、当時、所得制限が入るというようなお話もちらほらと、マスコミベースですけれども、報道ベースですが、聞こえておりました。その際に私の方から、これもずっと議論になりました国連人権Ａ規約の第十三条二項、これの後退ではないかというふうにただしましたが、その際に、制度の改善に向けた対応だということで、大臣の方からは否定をされました。
　ただ、無償化という言葉、不徴収ですけれども、不徴収という言葉が消えたことというのは、漸進的な導入ということからいうと、やはり私は後退ではないかというふうに思うんですが、大臣の見解をお聞きします。
○下村国務大臣　国際人権Ａ規約第十三条において、「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、」「すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」が規定されているわけであります。
　高校無償化制度へ所得制限を導入しても、教育費負担の軽減に努める方向が維持され、かつ、実際の施策が中長期的に見てその方向に沿ったものであると認められるものであれば、人権規約に違反するものではないと思います。
　ですから、今回、この高校授業料無償化を廃案にする、そして財源はもう別のところで使うということであれば御指摘のような危惧ということは当然あるわけでありますが、今回の見直しは、文部科学省としてより効果的に本制度を実施する観点から、現行予算を活用し、低所得者世帯への支援を重点的に行う等の改善を考えているということでありますので、この人権規約の趣旨をさらに前進させるものであるというふうに考えております。
　なお、大学教育以降については、無償教育が行われているわけでは今ないわけでありますけれども、しかし、授業料減免や奨学金の拡充など、経済的負担軽減の状況を踏まえてこの留保撤回がなされているということも御参考になると思います。
○吉川（元）委員　これは見方の違いだと言われてしまうとあれなんですけれども、やはりこれは私自身は後退だというふうにも思いますし、また、財政のこともずっと言われておりました。
　前回のこの委員会でも、大臣が、いわゆる教職員の定数の問題で財務省の議論について、「教育がこの国にとっていかに大切かということを全く認識していない中での、目の前の財政だけを考えた、非常に短絡的な結論だ」というふうに考えているというような御答弁がありました。
　まさに、この高校無償化、公私間の格差であるだとか、あるいは低所得者へのさらなる支援であるだとか、そういうことは私も全く否定をいたしませんし、拡充をしていかなきゃいけない。その場合には、やはりパイ全体を大きくしていくことが必要なんだろうというふうにも思いますし、現行の予算の枠の中でのやりとり、その中でのやりとりということでは、やはり、制度の前進とは私は言えないのではないかというふうにも思います。
　次に、所得制限の九百十万についてお尋ねをいたします。
　既に与党内では九百十万円で合意されたというようなお話も聞いております。
　そこで、この九百十万円の根拠というのは一体何なのか、それをお聞かせください。
○西川副大臣　吉川先生、御質問ありがとうございます。
　先ほど来、ずっと繰り返し申し上げておりますけれども、今回のこの高校無償化の制度の是正、これは、公私間の格差、あるいは特定扶養控除対策、あるいは低所得者へのさらなる支援、こういう問題を抱えた中で、財源をやはりこの制度の中で何とかということからもこの九百十万というところに落ちついたわけですが、その負担をお願いできる世帯の範囲のバランスということで考えさせていただきました。
　その中で、低所得者として今回加算支給を行っている世帯が約二割なんですね。そういう意味では、今度その負担をお願いさせていただく高所得者の方のつり合いとバランス、そして二割、これをお願いして、現実には二二％の方々です、そこが九百十万の一つの根拠。
　それからもう一つ、実は地方自治体でそれぞれいろいろな支援策を独自にやっていらっしゃるところがいっぱいあるんですが、その中で、京都府が年収九百万世帯まで支援を行っている。ここを下回るとやはり非常に混乱が起きるということで、九百万は上回らないとまずいだろうという判断がもう一つですね。
　それから、この基準、九百十万までいたしますと、就学支援金の加算で、私立のいわば低所得者層に加えて、中間所得者層、子供のいる世帯の収入のおよその中央値である年収五百九十万円の世帯まで支援を拡大できる、そういうことも試算いたしました。
　今回、そういうことを総合的に勘案いたしまして、所得制限を九百十万にしたというのが根拠でございます。
○吉川（元）委員　割合でやられたということですけれども、九百十万円、これは両親の収入を合わせたものとして九百十万円ということで、低所得者に対して高額所得者というような言葉を聞きますが、これは決して高額所得者とは私は言えないんだろうと思います。
　といいますのも、ちょっと今たまたま手元にあるのが、平成二十三年の、国税庁が毎年まとめております民間給与の実態調査というものがございます。
　これを見ますと、九百十万円というのは区切りがないので、九百万円超で何％ぐらいの方がいらっしゃるかといいますと、五・五％です。二二％のところまで割合をふやしていきますと、大体五百五、六十万ぐらいのところまで、夫なのか妻なのかわかりませんけれども、高い方の収入がそこぐらいまで落ちるわけです。
　実際、そこまでいかないと二二％という割合が出てこないわけで、果たしてこの九百十万円というものが高額の所得者だというふうに言えるのかどうなのか。そのあたりの認識はいかがですか。
○下村国務大臣　高額所得者ではありませんが、高額世帯、上位二〇％ですから、一応そういうところには該当すると思います。
○吉川（元）委員　共働きの家庭でいえば、いろいろなパターンがあるとは思いますけれども、例えば子供が二人いるあるいは三人いる、将来の教育費も含めて共働きをしなきゃいけないという中で共働きをされている世帯もたくさんあると思います。そういう世帯というのは、今言いましたとおり、九百十万円というのは比較的容易に超えるということが実際に私は起こり得るんだろうというふうに思います。
　ですから、本来の意味での高額所得者に負担をいただくというのであれば、私は、いわゆるこの制度の枠の中でやるべきではなくて、きちんと、税制を含めてその中での再分配ということを考えるべきだろうというふうにも思います。
　そこで、一点確認させていただきたいんですけれども、今回の所得制限、世帯収入九百十万ということで設けられますけれども、これについては、いわゆる所得の再分配というふうに考えておられるのでしょうか。
○西川副大臣　一言で申し上げてしまいますと、教育の機会均等を実現するためということでございまして、今回の高校無償化の見直しに伴う所得制限の導入については、厳しい財政状況のもとで、やはり現行予算をより効果的に活用いたしまして低所得者への支援を重点的に行う、そして教育費負担の適正化、この辺から実質的な教育の機会均等を目指したものとして、今回、御指摘のような所得の再分配ではないと思っております。
○吉川（元）委員　所得の再分配ではないということではございますけれども、ただ、言われているのは、支援を必要としないというか、所得が高いところから低いところに制度の中で回すんだということですから、どうしてもその側面というのは否定はできないだろうというふうに私は思います。
　これは先ほどからの議論にありましたけれども、子供の教育については社会全体で支える。今回の改正案でいいますと、子供を持っている世帯の中だけでやりくりをするという形になっていて、私も子供はおりませんけれども、実際に子供のいない家庭、世帯はたくさんあると思いますが、そこが全くかかわらない。そういうことを考えた場合には、やはり税制の中できちんとお金の確保、予算の確保をしていくべきだというふうに考えますけれども、この点についてはどうですか。
○下村国務大臣　高校授業料無償化については、自己完結的な形の財源の中で今回は改正案を考えたということですが、今の御指摘のように、教育費の公的支援をもっとふやすということに関して言えば、それは、税制改正とか抜本的な改革を考えていかなければならないと思います。
○吉川（元）委員　続いて、実は先日、新聞を見ておりますと、高校無償化についての記事が飛び込んでまいりました。大学の教授、山田教授という方が、「高校授業料の無償化に、所得制限が加えられるという。これで、日本の少子化はますます加速すると確信した。」そういう記事が載っておりました。
　山田教授は、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査に触れながら、夫婦が理想として持ちたい子供の数よりも実際に持つ子供の数が下回っている理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという答えが不動の一位になっている点を重視されております。
　先ほどから言いましたとおり、年収九百十万円、一人で九百十万円というのは確かに比較的高い層になると思いますけれども、夫婦合わせて九百十万円というのは決して私は高いというふうに思いませんし、高校授業料の支援に所得制限がつくということであれば、大学まで子供を行かせるということも勘案したときに、どうしても親は、子供は三人は欲しいけれども、でも二人にしようだとかあるいは一人にしようというふうになっていくのではないかという指摘もされております。この指摘に対してはどのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　その山田先生の指摘は、十分状況を把握されていない中での指摘としか思えません。
　それというのも、今回の高校無償化制度の見直しは、低所得者世帯への支援を重点的に行い、実質的な教育の機会均等を実現しようとするものであります。
　むしろ、今回の改正によって、低所得世帯を中心に子供の教育費に係る支援を手厚くするという意味で少子化対策に沿うものであるというふうに思いますし、そもそも、少子化対策をもっとトータル的に考えると、大学ということであれば、これは、今回、給付型の奨学金というのを初めてぜひ高校において創設したいというふうにお願いしているところでありますが、今後、大学においてもこのような給付型の奨学金等々、もっと幅広い公的な教育施策をとっていくというトータル的なことによって少子化対策に資するようなことはできるというふうに思いますが、この高校無償化対策は、今回の改正は、より現実に沿ったものであるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　やはりその認識といいますか、九百十万円をどうとられるのか、世帯としての収入の九百十万円というものが決して飛び抜けて高いわけではないですし、また、数からしても、二二％ということですから、大体五分の一から四分の一ぐらいの世帯が今回の法案によって高校授業料無償化から除外をされてしまう。
　私は、何度も言いますように、もちろん所得の低い方への支援が不要であると言っているわけではありません、手厚く支援をすべきだと。ただ、そのために二〇％を超える方について無償化から外すということは、やはりこれは、少子化対策ということからも逆行していくのではないかというふうにも思っております。
　ほかにもいろいろと、なぜ所得割なのか、利子割はなぜ入らないのかだとか、あるいは、地方税の場合は過年度の課税ですから、この四月からでいうと二年前の所得に当たります。果たしてそれが実態に適しているのか等々ただしたいことはたくさんあったんですけれども、時間が来ましたので、きょうはこれで終わりたいと思います。
○小渕委員長　次回は、来る八日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　平成二十五年十一月六日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のた
　　めの民事の裁判手続の特例に関する法律案（
　　趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員田中直紀君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔田中直紀君起立〕
　議員田中直紀君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○溝手顕正君　祝辞。私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました田中直紀先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　田中先生は、昭和五十八年の第三十七回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、三回の当選を重ねられ、九年五か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成十年の第十八回参議院議員通常選挙において当選され本院議員に転じ、連続して三回の当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、田中先生は、外交防衛委員長、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長及び国際問題に関する調査会長等の重責を担われ、また、外務政務次官、農林水産政務次官及び農林水産副大臣を経て、野田内閣の防衛大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、田中先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　田中先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　田中直紀君から発言を求められました。発言を許します。田中直紀君。
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま院議によって在職二十五年の永年在職議員としての表彰を受けましたことは、誠に光栄の至りであり、心から御礼申し上げます。
　また、溝手顕正先生より、身に余るお祝いの言葉をいただき、感謝いたしております。誠にありがとうございます。
　私は、衆議院約十年、参議院十五年と国会に送っていただき、今回、両院を通算しての表彰となりました。国権の最高機関である参議院で本日まで国会活動を続けることができましたのも、ひとえに長年にわたる先輩、同僚議員の皆さんの御指導、御交誼のおかげであり、また、これまで私を支えてくださった多くの方々の御支援のたまものであります。この機会に改めて厚く御礼を申し上げます。
　選挙は、福島県と新潟県でお世話になりました。当初の選挙区は中選挙区の福島三区で、相馬、双葉、いわきの太平洋沿岸の浜通りでした。「暁の船出つぎつぎ国の春」と詠まれた漁港の多い土地柄であります。
　二年八か月前の東日本大震災により未曽有の大災害に見舞われましたことは、私にとりましても痛恨の極みであります。私の父親の生家が津波で流されましたが、それ以上に、多くの知人を失い、今なお原発事故により多くの住民が避難を余儀なくされて帰郷できずにいることは誠に残念であります。
　今後も、私は、東電福島第一原発の事故の処理や放射能汚染水漏れを早期に解決すること、原発事故で被災した子供たちを始め、住民、被災者への支援強化、そして地域再生のため、いわき—南相馬間の常磐自動車道延伸の供用開始を急ぐなど、引き続き全力で取り組みたいと思います。
　一方、新潟県には現在でも約五千人の方々が福島から避難されており、将来への不安を早急に解決しなければなりません。
　私の参議院での選挙区であります新潟県では、ここ数年で三回の大地震に見舞われました。特に忘れられない出来事は、九年前の十月に発生した中越地震であります。当日は土曜日で、私は地震の震源地近くの小千谷市妙見堰におりました。激しい揺れの中、何とか長岡市に避難し、その後数日間、現地で災害本部とともに復旧活動に奔走いたしました。
　また、その三年後には、田中家の実家のある柏崎市で中越沖地震が発生。さきの地震の教訓を基に、被災者生活再建支援制度の改正を実現させ、被災者の住宅再建を促進したことは忘れられない事実であります。
　日本海に臨む長い海岸線、信濃川と阿賀野川の両大河、越後山脈に抱かれた広大な平野と穀倉地帯、そして冬は寒さ厳しく、「荒海や佐渡によこたふ天の川」と詠まれた新潟県であります。
　中国、韓国、ロシアなど北東アジアの国々との玄関口として、日本海交流拠点地域として重要性が増大しております。日本海側と太平洋側との連携、日本海沿岸地域を縦貫する日本海国土軸の形成の推進に引き続き全力を尽くしてまいります。
　私は、参議院では、外交防衛、農林水産、財政金融の委員会で主に活動してまいりました。そして、外務政務次官、農林水産副大臣、防衛大臣で政府の一員として職責を遂行してまいりました。参議院が熟議の府としてその機能を存分に発揮できるよう更に努力してまいります。
　最後に、我が国をめぐる内外の情勢は、国民生活の安定向上のため、緊急かつ的確に解決すべき多くの課題が存在いたしております。
　私は、この表彰の栄に浴したことの意味を重く受け止め、我が国議会制民主主義の発展のため、一層精進、努力してまいります。
　本日は誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣森まさこ君。
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　消費者の市場に対する信頼を通じた消費の拡大は、経済の成長を促すものであり、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための施策を講じることが求められております。
　特に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害については、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により、消費者が自らその回復を図ることは困難を伴う場合があるため、その被害回復の実効性を確保することが積年の課題となっていたところです。
　こうした認識の下、制度の濫用等によって経済活動に悪影響を与えないよう措置を講じつつ、消費者の財産的被害を集団的に回復するため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が訴えを提起して、事業者がこれらの消費者に対して金銭を支払う義務を負うべきことを確認した後に、これを前提として消費者の財産的被害の回復のために事業者に請求を行うことを可能とする民事の裁判手続の特例を定めるとともに、特定適格消費者団体の認定及び監督等について所要の規定を整備する必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、共通する事実上及び法律上の原因に基づき、金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができることとしております。
　第二に、当該特定適格消費者団体は、消費者に対し、共通義務確認訴訟の確定判決の内容等を通知・公告し、共通義務確認の訴えの結果を前提として、個々の消費者から授権を受けて具体的な請求を行い、相手方の認否等により、個々の債権の内容を確定することとしております。
　第三に、特定適格消費者団体は、相当多数の消費者の債権の実現を保全するため、仮差押命令の申立てをすることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、消費者契約法上の適格消費者団体の中から一定の要件を満たした団体を、その申請に基づき、特定適格消費者団体として認定することができることとするとともに、その監督等について所要の規定を設けることとしております。
　政府は、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、以下の規定を附則に追加すること等を内容とする修正が行われております。
　第一に、政府は、特定適格消費者団体がその権限を濫用して事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について、事業者、消費者等の意見を踏まえて、速やかに検討を加え、必要な措置を講ずること。
　第二に、政府は、被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、必要な措置を講ずること。
　第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、その被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための措置並びに共通義務確認の訴えを提起することができる金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずること。
　第四に、第三に定める事項のほか、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めること。
　第五に、政府は、この法律が適用されない請求に係る金銭の支払義務に関し、独立行政法人国民生活センター法に規定する重要消費者紛争解決手続等の裁判外紛争解決手続の利用の促進その他の必要な措置を講ずること。
　第六に、政府は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めること。
　以上、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（森まさこ君）　森本議員にお答えをいたします。
　消費者被害の防止の経済効果についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、本法案に基づく消費者被害の回復や防止の取組も活用しつつ、健全で活気と厚みのある消費市場を構築することは、安倍内閣が成長戦略、日本再興戦略で目指す、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環の実現に不可欠であると認識をしております。
　消費者庁においては、消費者の不安を払拭し、安全、安心を確保するための消費者安心戦略を推進することといたしております。
　本法案の国会における審議の経緯及び成立に向けた意気込みについてお尋ねがありました。
　本法案に限らず、国会での審議の在り方につきましては、国会の御判断によりなされているものと承知しております。これまで泣き寝入りをしてきた消費者の被害の回復を可能とする制度の創設は積年の課題となっており、私としては、一日も早い御審議の上、本法案に速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第であります。
　高齢者における消費者被害の増加傾向に対する対策についてお尋ねがありました。
　目下、高齢者における消費者被害は増加傾向にあり、今後、高齢化の進展が見込まれる中、この傾向は続くものと認識しています。こうした被害を効果的に防止するためには、消費者それぞれのリスクの状況に応じて、消費生活センターと地域の関係者が重点的に見守る必要があると考えています。
　このため、消費者庁としては、地域の幅広い関係者が参画する見守りネットワークの構築や、具体的な見守り活動の先進的な取組事例の収集、提供等を行うことといたしました。関係府省庁とも連携して高齢者の消費者被害の防止に取り組んでまいります。
　地方消費者行政に対する支援についてお尋ねがありました。
　消費者の安全、安心を確保するためには、消費者がどこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制の整備が重要であり、これまで地方消費者行政活性化基金を通じてその充実強化を推進してきたところです。
　平成二十六年度以降においても、地方消費者行政に積極的に取り組む地方公共団体を引き続き支援し、消費生活相談の一層の質の向上を含め、地方消費者行政の充実強化に向けて更なる支援に努めてまいります。
　本法律施行前の事案に関する裁判外紛争解決機関との連携や、当該機関への支援についてお尋ねがありました。
　同一の事案が施行前後にわたって発生した場合には、施行後の事案に関する一段階目の判決の内容を国民生活センターや消費生活センター等の関係機関に周知することを検討しています。また、消費者の被害回復の実効性を確保するため、重要消費者紛争解決手続、具体的には、国民生活センターに設置された紛争解決委員会において多数の集団的な事案の処理について十分な対応が可能となるよう、必要な措置を講じてまいる所存です。
　国民生活センターの拡充強化についてお尋ねがありました。
　国民生活センターの在り方については、現在、消費者行政の体制整備のための意見交換会を開催し、検討を進めているところです。本年七月に公表した同意見交換会の中間整理を踏まえ、まずは本年七月二十九日より、試行的にお昼の消費生活相談を開始いたしました。
　今後につきましては、同中間整理において、国民生活センターの各機能の一体性を確保し、それぞれの機能を維持、充実すべく、消費者行政の推進の視点に立った検討が必要とされたことを踏まえて、引き続き検討を進めてまいります。
　特定適格消費者団体に対する支援及び適格消費者団体の設立の促進に関する施策についてお尋ねがありました。
　特定適格消費者団体の業務の適正な遂行に必要な資金の確保等、支援の在り方について、関係者の御意見を踏まえ、法案成立後速やかに検討を開始いたします。また、適格消費者団体設立の促進に関しては、平成二十五年度予算において、地方消費者行政活性化基金を活用した事業を推進しております。現在七県で取組が行われており、今後もこうした事業を引き続き促進してまいります。
　適格消費者団体に対する支援についてお尋ねがありました。
　消費者契約法に基づく適格消費者団体は、消費者団体訴訟制度の担い手として、消費者契約法等に違反する不当な行為の差止めにつき実績を上げてきており、同団体に対する支援は重要であると認識しております。具体的には、制度の計画的な周知、認定ＮＰＯ法人制度の活用促進、地方自治体による地方消費者行政活性化基金事業を通じた支援を行っております。
　今後も、適格消費者団体等の意見を伺いつつ、どのような支援が可能かについて引き続き検討してまいります。
　損害の範囲等の見直しの検討体制及び裁判事例等の公表についてお尋ねがありました。
　本制度の施行後、その施行状況を踏まえて訴訟の対象とできる請求及び損害の範囲等を検討する際には、消費者や事業者など幅広い関係者の意見を反映できるような体制で検討したいと考えております。本法案では、本制度に係る裁判事例を一般に公表するものとしております。なお、典型的な被害類型については、国民生活センターが発行する消費生活年報において公表しております。
　いずれにしても、幅広く御意見をいただけるよう、必要な情報を分かりやすく整理してまいります。
　通知・公告費用を国が支援することの検討についてお尋ねがありました。
　本制度では、特定適格消費者団体が通知・公告に要した費用について、事後的に消費者から支払を受けることができるようになっておりますが、通知・公告に必要な資金の確保等、支援の在り方については、関係者の御意見を踏まえ、法案成立後速やかに検討を開始してまいります。
　仮差押制度に関する支援についてお尋ねがありました。
　仮差押制度は、民事保全法によって我が国民事訴訟制度において一般的に認められているものです。本制度においても、事業者による財産の散逸を防ぐ必要性があるのは同じであるため、本制度に見合った特則を置いたものです。
　消費者庁としては、本制度の運用を含め、特定適格消費者団体の業務の適正な遂行に必要な資金の確保等、支援の在り方について、関係者の御意見を踏まえ、法案成立後速やかに検討を開始いたします。
　悪質事業者の財産の隠匿防止及び懲罰的な課金制度の検討についてお尋ねがありました。
　消費者に財産被害を与える悪質な事業者に対しては、いわゆるやり得を剥奪する効果的な抑止策や実効性のある財産の隠匿・散逸防止策が必要です。具体策としては、課徴金などの賦課金制度や供託命令や行政庁による財産の保全・凍結命令制度等の導入の可否を検討してきております。
　克服すべき課題を一つ一つ解決しながら、法的な制度設計に取り組んでまいります。
　消費者被害の根絶に向けた体制整備についての決意についてお尋ねがありました。
　森本議員の御指摘のとおり、消費者の被害を回復するための制度の創設と併せて、消費者の被害を未然に防止するための施策についても引き続き強化していく必要があります。このため、現場である地方の消費者行政関係部局と、司令塔役を担う消費者庁及び中核的な実施機関である国民生活センター等が一体となって強力に施策を推進できるような体制を構築するべく全力を尽くしてまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　直嶋　正行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○長谷川岳君　私は、電気事業法の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく経済産業委員会に付託することの動議を提出いたします。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　ただいま自民党から提出をされた動議に対し、反対の立場から意見を表明いたします。
　まず、私たちは、政府提出の電気事業法改正案の内容には反対です。ただし、改正案の方向性を全て否定するものではなく、改革の方向が不十分だという立場から反対であり、もっと徹底した電力自由化を求めるため、対案を提出しています。
　もちろん、電気事業の在り方についてはいろいろな考え方があるでしょうが、審議を深めるためにも対案も併せて審議すべきであり、政府案のみを審議して、みんなの党の対案は付託さえしないというのは乱暴なやり方と言わざるを得ません。
　昨日も、三本の条約、二本の法案について、各会派の合意を得ないまま、採決で付託することが行われました。こうした事態が連日続くという乱暴な国会運営に対しては与党に猛省を促していきたいと思います。
　今、国会改革の議論が盛んになっていますが、とかく総理の国会出席に制限を加えるという話ばかりに焦点が当たっています。しかし、国会改革というならば、審議をいかに充実させるかの議論こそ大切であり、そのためにも、野党の提出する対案も、内容の賛否は別として、審議くらいはしっかりと実施するようにすべきです。
　以上、動議に対して反対の立場からの意見表明といたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員田中直紀君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員田中直紀君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、溝手顕正君から祝辞が述べられた後、田中直紀君から謝辞が述べられます。
　次に、日程第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の趣旨説明でございます。森国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、森本真治君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　有村　治子君
　　　　　中川　雅治君　　　　　井原　　巧君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　三木　　亨君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　宮本　周司君　　　　　高階恵美子君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　山下　雄平君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　有田　芳生君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　森本　真治君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　大久保　勉君　　　　　風間　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────