Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（俊）委員　これは、いずれにいたしましても、やはり日本の置かれた時代認識、そしてまた日本の置かれている経済の実態の認識が私は極めて不十分だと思うんですね。そのために危機意識がないところにこの原因が私はあると思います。大臣に、ぜひとも猛反省を促したいと思います。
　また、今、大変な状況であるわけでありますが、ここに有効な対策を打つためには、やはり政策論としては、すべて現状をしっかり把握するということが一番大切であります。そして原因分析、対策論があるわけですので、この日本の現状に対してどういう御認識をお持ちかということを、正確に把握しているかということについてお尋ねをしたいと思います。
　バブル崩壊後十四年、何でいつまでたっても景気がよくならないのか。私は、中小零細企業の経営者から衆議院に当選をし、一期目の三年五カ月間ずっと、経済に直結いたします大蔵委員会、財務金融委員会に在籍をし、塩川大臣、宮沢大臣、柳澤大臣、竹中大臣、そして日銀総裁に、十六回にわたり質問してまいりました。
　そこでわかりましたことは、大臣たちが、およそ経済の実態や現場をほとんど知らないんですね。そのため、現状認識が不十分で、対策がすべて後手後手で、約半年から一年タイムラグがある。どうやらここにあるということが、私は、この一期生の間によくわかりました。
　一例を申し上げますと、大臣たちはほとんど車に乗っていますので電車に乗ることはないと思いますが、私は、地元の取手から常磐線で国会に通っております。もう何度も飛び込み自殺で本当にとまります、電車が。ひどいときになりますと、月曜日とまり、火曜日とまり、水曜日とまる。木曜日動いたら、今度、連絡線のところで飛び込みがあって、またとまるという状況ですね。先日、あるところで聞きましたら、新人の運転手が一日三人もひいてノイローゼになってしまったと。電車の運転手さんですがね。
　しかし、私は、今までの委員会で、経済の最高責任者であります塩川さん、宮沢さん、そして柳澤大臣に、年間の自殺者数を聞いたわけであります。だれ一人として答えられません。新聞やテレビで、でかでか出ているにもかかわらずですよ。
　これは、いろいろ党首討論でも総理にも質問があると思いますが、もう一度ここでちょっと確認させていただきたいんですけれども、年間の自殺者数というのは、これは基礎的な数字ですので、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　大体三万人ぐらいだと聞いております。
○小泉（俊）委員　そうですね。これ実は、五年連続三万人を超えています。六年連続になるのは確実の状況でありますね。しかし、実数は、これは暗数がありますので、大体三倍の十万人と言われています。そしてまた、今、年間の自殺未遂者数を調べますと、大体三十万人と言われていますね。これぐらい今、大変な状況なわけであります。
　そしてもう一つ、政治の最大の問題は雇用ですよね。平成十五年の完全失業者数は確かに十三年ぶりに減ったと言われているんですが、三百五十万人も相変わらずいます。そして、総理が就任をされた大体半年の時点と全く同じ数字であります。今春卒業予定の高校生の内定率は六一・四％、過去二番目と言われています。大学生の内定率は御案内のように七三・五％で、過去最低と言われているわけであります。
　私は、こういった状況でありますので、たびたびハローワークを調査に行きます。地元のハローワークに行きますと、一日約二千人も来ます。三百坪ある駐車場が、とめるところがないぐらいです。そして、私は、これはとても国会議員がバッジなんかをつけて中に入れるような雰囲気や状況じゃないんですよね。先週も西新宿にありますエルタワーのハローワークに行ってまいりましたが、百二十台あるパソコンが一台もあきがない。まさに本当に、真剣にみんな職を探しているのが現状であります。
　ところが、財務金融委員会でずっと経済担当大臣に、宮沢さん、塩川さん、柳澤さんにも聞きました。だれ一人としてハローワークとか行ったことないんですね。総理は、政治家になられてからハローワークというのに行ったことありますか。
○小泉内閣総理大臣　平議員のときに行ったことがございます。
○小泉（俊）委員　ぜひとも総理、総理大臣、ぜひとも一回現場を見に行ってください。百聞は一見にしかずであります。
　また、小泉総理大臣は施政方針の中でも、そしてまたこの委員会の中でも、改革の成果として、資本金を一円にした結果八千社近い企業が誕生したと述べています。しかし、問題は、大変なのは会社をつくることじゃないんですよ。会社を、この不況の中で、どうやって利益を上げ、従業員に給料を払い、これを維持していくかというのが本当に難しいんですね。ところが、ほとんど大臣たちというのは現実に会社経営の経験もありませんし、また、企業を運営するために銀行からお金を借りた経験もほとんどないんですね。ですから、この大変さがほとんどわかっていないと思います。
　これは体験のお話なのであれですが、総理大臣は、銀行からお金を借りたり、会社を今まで経営した経験というのはございますか。
○小泉内閣総理大臣　会社を経営したことはございませんが、お金を借りたことはございます。
○小泉（俊）委員　一回でもあれば、ないよりはいいかとは思いますが。
　小泉総理大臣が就任された十三年の四月二十六日、これは私の誕生日なんですね。ちょうどことしの四月二十六日で総理三年になるわけであります。ここで、この三年間が、日本がどういう状況だったかということをちょっと総括してみたいと思います。
　まず、株価であります。十三年四月二十六日の就任当時一万四千円あった株価が、十五年四月二十八日、七千六百七円とバブル後の最安値になりました。何と四六％の下落であります。これ実はここ三十年間、田中総理から十七人総理大臣がいるわけでありますが、株価の下落率で見たときには何と断トツのワーストワン、最低、最悪であります。そして、本日、前場で一万五百十八円といまだに一万円ちょっとを低迷していますね。この間失われた資産が最大百五十兆、今でも百兆円失われたと言われているんですね。
　また、自殺者がこの三年で、総理、これは九万人を超えるのは確実であります。先ほど言いました実数、これは三倍でありますから、約三十万人を突破する勢いであります。
　倒産も、総理、これはこの三年、このままいきますと五万五千社を突破します。倒産による直接の失業だけでも五十七万人もいるわけでありますよ。家族を含めますと百五十万人の倒産被害がいると言われています。
　また、この委員会でも出ましたが、個人破産、何と十五年、史上最多、二十四万を突破しました。この三年間で、総理の就任の間で五十六万件も、個人破産も突破をする勢いであります。
　就職内定率、先ほど申し上げました。高校生の内定率は史上二番目に悪い、大学生は史上最悪だ。また、消費に一番関係あります実収入、可処分所得、消費支出、これは六年連続減少していますので、当然三年連続減少です。
　また、今大きな問題になっています犯罪であります。これは一昨年二百八十五万件、何と総理大臣、一日七千八百件です。ここ五年間で四〇％も犯罪がふえたわけであります。これは、小泉内閣のこの数字を総括してみますと、最大の成果というのは、私は、景気の悪化と犯罪の増加としか言いようがないと思うんですね。
　しかし、総理、これは昨年の年末、こういった状況ですから、年を越せない人もいっぱいいますよ、何十万人も。しかし、総理大臣は、正月に歌舞伎を五時間もお楽しみになるという、そしてまた、二月七日の土曜日午後、映画「シービスケット」を見に行きまして、すべてがよかったと。これはどういう日ですか、二月七日というのは。陸上自衛隊の本隊のサマワ到着が二月八日の夜ですよ。総理は施政方針演説の中でも、「困難な任務に当たる自衛隊員に敬意を表します。」と言ったばかりじゃないですか。
　これは、小石川後楽園、行ったことがあると思いますが、この後楽園の名前というのは、我が郷土の茨城、水戸が生みました水戸黄門、水戸光圀がつけたものですね。御案内だと思いますが、「岳陽楼記」からの出典でありまして、為政者は天下の楽しみにおくれて楽しまなければならない、これは水戸光圀はみずから戒めたんですね。
　どうも総理は、国民がこれほど悲惨な状態にあるのに、どうも国民が楽しむ前に楽しむ、先楽園のような状態になっているんですね。これは私は全く危機意識がないと思います。やはりこれだけの危機的状況においては、最高責任者として私は失格なんじゃないかと思うのですが、これは総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　小泉さんの言をかりますと、毎日じっと閉じこもって憂えていなきゃいけませんか。
　それぞれの苦しい立場もおられます。そういう立場の方に思いをめぐらすということも大事だと思います。また同時に、一方では多くの方々が、困難にめげず明るく笑顔で立ち向かっていこうという方々もおられます。人さまざまだと思いますが、私も先憂後楽という意味はよく知っているつもりでありますが、総理たるもの、常に明るくなければいけないとよく言われております。悲しいことがあってもつらいことがあっても、決して明るさを失ってはいけないという多くの先輩方の言葉をかみしめながら、日々そうしようと努めております。たまには歌舞伎にも映画にも行こうかなと。
　それにしても、先週七日、北方領土大会の後に行った映画「シービスケット」はいい映画でしたよ。一度や二度の失敗にくじけず、失敗をチャンスとして生かそうという、できれば、時間があったら見られたらどうかとお薦めできるいい映画だったと思います。
○小泉（俊）委員　これは普通の国会議員とか大臣であるなら、私は総理の言っていることも百歩譲ってあり得るかなと思うわけでありますが、時は、ちょうどイラク、本当に七日というのは、私はちょっと普通は、普通の神経の持ち主なら行かないと思いますよね。自分だけ前線から何十キロも離れた安全な永田町にいて、これは現場の実態を知らない指揮官と全く一緒ですよ。前線でばたばた死んでいる国民というのはたまったものじゃないですね。私は、総理に少なくともこれは猛省を促したいと思います。
　次に移りますが、昨年の十一月二十九日にイラクで奥克彦参事官と井ノ上正盛三等書記官が殉職をされました。そして、十二月六日の葬儀では、小泉総理は、お二人とも御家族の誇りであると同時に、日本国、日本国民の誇りでもあります。私たちはあなた方の熱い思いと功績を決して忘れませんという哀悼の言葉を涙に声を詰まらせながら述べられました。また、川口外務大臣も、お二人のやり残した仕事をやり遂げることを誓いますと涙を流していたのが非常に印象的でありました。
　ところが、去る一月十六日正午、兵庫県宝塚市のホテルで、奥克彦参事官、今大使でございますが、四十九日の法要が行われました。八十名の方が参加されたそうでありますが、他省庁の人は来ているのに、報道によれば、外務省の人間の姿は一人もなかったと。これですね外務大臣、外務大臣も外務副大臣も外務次官もいるわけですね。これはどうして四十九日に出席されなかったんですか。
○川口国務大臣　四十九日の法要のあり方については、御両家と御相談をしながら、どのような形がいいかということで御相談をしてまいりました。それで、御葬儀が、外務省との合同葬ということで非常に公的な性格が強かったということで、四十九日の法要は非常にプライベートになさりたい、外務省から公的な形で出席をしない方がいいという御意向でございましたので、外務省からは公的な形ではかかわり合いは持ちませんでした。
　ただ、この場所に、それぞれの故人と親しかった外務省の人間は出席をいたしております。それから、私からはそのときにお花を供えさせていただきましたし、事務次官も、事務方の代表ということで、そういうことをさせていただいたということです。
○小泉（俊）委員　これは、私は、国家の最高責任者として、総理が行けなくても、少なくとも官房長官、官房副長官とかいらっしゃるわけですから、何で総理、出席を代理でさせなかったんでしょうか。
○福田国務大臣　今、外務大臣から答弁ありましたけれども、やはり私もよくわかりますよ。家族の方々が、本当に近しい方々と一緒に、そしてまた、いろいろな、我々なんか行ってそういう方ばかりになってしまうとかいうような、そういうことでない、本当に内輪にやりたいという気持ち、よくわかります。
　特に、葬儀が本当に内容のある葬儀であったというように思いますので、家族の方々は恐らく納得されていらっしゃるし、ですから、四十九日のことについては、そのような御要望も寄せられておったということも私も承知しておりました。もちろん、総理にもそういうふうに報告をいたしましたので、むしろ避けた、こういうことでございます。
　ですから、御懸念は全くないことでございますから、これ以上言われない方がよろしいかと思います。
○小泉（俊）委員　これは、奥大使も亡くなったのは、このイラクという大変な状況の中で殉職をされたわけであります。やはり私は、国家のために殉職された方に対しましては、最後まで哀悼の誠を尽くすというのが国家の責任者としての責務であり、そうでなければ、きのうも迫撃砲の攻撃がありましたが、だれが一体国家のためにこれから体を張って、命を投げ出してその職務を遂行するのか。私はやはり、これは非公式でもきっちりと出席をして、その姿を国民に見せることが、これからのこの日本の難局を乗り切っていく上では必要だと思いますが、総理大臣、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、言われるまでもなく、自分で判断すべき問題だと思います。
○小泉（俊）委員　私は、今後もまだまだ似たような事態が起こると思います。ぜひとも、私は、そのときにしっかりとした対応をおとりいただきたいということをお願い申し上げます。
　さて、質問を、国民の最大の関心であります景気の方に移らせていただきたいと思います。
　経済月例報告によりますと、十二月、景気は持ち直している、一月、景気は着実に回復していると。これは、総理も、また竹中大臣も、お話聞いていますと、これからもますます景気は順調に回復していくという見通しのように私は受け取っているわけでありますが、しかし、私は、日本経済の実態というものは決して楽観できない、実態は卵の上に乗っているほど極めて脆弱なんだ、見通しというのは極めて厳しいと思っているわけであります。
　景気が一般に回復しているという根拠は、大体三つだと思います。まず一つが、輸出が好調である、それに伴う設備投資ですね。二つ目が、株価ですね。もう一つが、米国経済にあると思うわけであります。
　まず、この輸出の好調さでございますが、これは、昨年からことしの一月までで、国家予算の三分の一に匹敵する、二十七兆円もの史上空前のドル買い・円売りをやっているわけでありますね。これは、無理やり円安にして、事実上、輸出産業を守っているわけでありますね。
　この金額というのは、過去何と六年とも十年分をこの一年で突っ込んだというぐらい、大変な金額であります。今、一ドル百五円でありますけれども、この介入がなければ、有識者によりますと、これは八十円を切ってもおかしくないだろう、七十円ぐらいかという話も一説には聞こえている状況であります。
　しかし、これほどの巨額な資金というのをどう捻出しているかというと、日銀に政府短期証券を全額引き受けさせてドルを買っているわけでありますが、財務大臣、年間二十兆円とか二十七兆円ですよね、十三カ月間で。こういった無理な市場介入というのは、そもそも持続が可能なんでしょうか。
○谷垣国務大臣　為替相場は、先日のＧ７においても合意されましたように、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要と考えております。
　今後とも、為替市場の動向をよく注視して、過度の変動や行き過ぎがありました場合には断固たる措置を講じたい、その結果としてこういうふうになっている、こういうことであります。
○小泉（俊）委員　これは結果を聞いているのではなくて、持続可能性があるかどうかということをお聞きしているんですが、財務大臣。
○谷垣国務大臣　必要があるときはやるということです。
○小泉（俊）委員　日銀に全額短期証券を受けさせる。戦前は、軍事費を捻出するために国債を全部日銀に引き受けさせたわけですね。ただ、今回一つ違うのは、国内ではなく外に出していますから、インフレとかにはならないとは思うんですけれども、やはり日銀の、ここまで余りにもやり過ぎることというのは、財務の健全性にとっても、私は余り好ましくないと思います。
　また、輸出産業は全体で年間約五十兆ですよね。二十七兆円も突っ込んで五十兆を守るというのは、余りにも私は、経済合理性というのも、経済に対する波及効がそれほど大きくない。ここまで無理する合理性があるのかなというのを率直に疑問を感じます。
　また、もう一つ、先ほど財務大臣、アメリカの双子の赤字について答弁されましたが、グリーンスパン議長の最近の、きのうですか、十二日のあの会見によりますと、財政赤字五千億ドル、経常赤字も約五千億ドルですよね。これは、どう考えても、このままいくとドル安・円高の傾向がどうしても出てきていると思うんですね。
　そしてまた、谷垣大臣ですか、おとといかな、声明を出されておりますが、中国が変動相場制に移行してくるんじゃないかと。元が切り上げられてきますと、どうも円も円高の方向に進みやすいんじゃないかというようなことをやはり有識者等に今言われているわけであります。
　私は、今やられていることはわかるんです。輸出産業を守るためにやっているということは無理無理だというのはわかるんですが、やはり客観的に見て、いつまでもこのドル買いを、円安をずっと維持していけるというのは、私は、極めてこれは見通しはちょっと厳しい。ですから、一つ、日本の景気がよくなるという輸出、これも見通しが私は結構厳しい状態にあると思います。
　もう一つ、景気が非常に順調であるという根拠は、これは株価ですよね。ようやく、先ほども申し上げましたが、一万五百円ぐらいをキープしているんですね。この株価を一体だれが買い支えているかということでありますが、お手元に資料を配付しています。
　投資主体別売買動向、これをちょっとごらんいただきたいんですが、まず左側に、平成十五年のところを見てください。これを横に見ていきます。これは明らかに、昨年から九兆三千六百億円を超える外国人買いですね、この株価を支えているのは。数字を見ていただきたいんですが、平成十五年の一年間だけで、横にいきます、個人は一兆六千五百二十一億円の売り越しであります。事業法人も二千二百四十五億円の売り越しであります。生損保も一兆一千七十一億円の売り越しであります。銀行が一兆四千七百九十六億円の売り越しであります。信託銀行も四兆三千二百四十三億円もの売り越しであります。外国人だけが、十五年を見ますと、八兆二千百三十五億円も買い越しているわけであります。保有制限による銀行の持ち株解消と代行返上によります売り圧力で、まだ市場では八兆円ぐらいあるんじゃないかということも言われています。
　私は、この外国人の買いがとまれば株価が暴落する危険もあると思っているわけでありますが、この現在の株価の持続性についてどのような見通しか、竹中大臣。
○竹中国務大臣　株のお話も先ほどの外国為替のお話と同じで、基本的には市場における需給で決まるという、これに尽きているというふうに思っております。
　これは、基本的には企業の価値、つまり、企業の収益が今後どういうふうになっていくかということが株価に反映されているわけでありますから、その意味では、企業収益が上がるようにしっかりとした環境を我々はつくってまいりますし、企業にはそのような努力をしていただきたいということになろうかと思っております。
　その上で、同時に、投資主体別にも目を配れという御指摘は、これはそれなりに重要なことだと思っております。外国人が今のところ買い越していると。ただし、お配りの資料は、売りと買いの差額の数字でございます。一方で、取引をどれだけやっているか、売りと買いの合計がどれだけかということも、これはこれで重要でございまして、これに関しましては、個人が、平成十三年は大体一八％ぐらいのウエートだったんですが、最近は三割ぐらいになっておりまして、そういうようなすそ野を広げる、まさに貯蓄から投資へというようなよい動きも出つつありますので、そこをしっかり伸ばしていきたいと思っております。
○小泉（俊）委員　今お答えいただいたわけですが、先ほどの資料を今度は縦に見ていただきたいと思います。
　個人は、平成三年から十三年連続で一貫して売り越しであります。事業法人も、ここ十三年間で十二年間の売り越しであります。生損保も、ここ十年間の売り越し。銀行も、ここ七年の七年連続売り越しであります。そして、唯一買ってきました信託銀行も、昨年、四兆三千億円も売り越しに転じてきたわけであります。私は、やはりこの外人の動向というのが需給の関係で極めて重要なポイントを占めていますので、これはやはり日本経済の好調の原因とされている株価も先行きは極めて不透明だと思うわけであります。
　また、もう一つ、今、米国の経済が一見絶好調ですね。今、お手元の資料を、資料のもう一つですね、これをぜひともごらんください。米国財務省証券の各国保有状況であります。
　これを見ますと、確かに米国経済というのは好調です。しかし、その低金利、好景気、株高は、どう見ましてもこれは海外からの資金流入が支えていると思います。特に、日本政府は、昨年からことしにかけて二十二兆円を超える米国債を購入し、ここに出ていますが、三四・九％ですね、今。アメリカの一兆五千億ドルのうち五千二百五十五億ドルですよ、約三五％を日本が持っているわけでありますね。
　ヨーロッパを見ていただけますか。ヨーロッパも、あとＯＰＥＣ諸国は、保有を徐々に減らしてきております。
　そして、これを見ますと、第二位の中国、第三位のイギリスの売り動向によっては、私は、アメリカの金利の動向も極めて不透明だと。特に、中国がなぜこれほど急激に買い上がったかといいますと、中国はドルが固定相場であります。リスクがないんですね。ですから、これはここまで中国は買い上がってきたわけでありますが、ことしじゅうに中国も変動相場制に移行すれば、必ずや中国は売りに、ユーロ債の方に今も移そうとしている動向は見えているわけでありますが、これを見ましても、かなりアメリカ経済も、先行きはどうなるかというのは極めて不透明だと言わざるを得ないと思います。
　私が申し上げたいのは、実は輸出も、為替が極めて不安定でどうなるかわからない。株式も、外国人が今買い支えてくれている。そして、米国経済も、海外からの資金の流入によって何とか今好調であります。こういう外需、輸出と米国経済が好調なうちに、私は、どうしても、ＧＤＰの六割を占める個人消費、そして約五％を占めます住宅投資といった民間内需の拡大に大きく転換を図っていかなければならないと思うんですが、総理大臣、この点についてはいかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　御意見はわかりますが、不透明であると。確かに、明確に将来を見通すというのは、景気にしても株価にしても難しいと思います。
　しかし、今、景気対策、刺激策を打てという話ですけれども、内需拡大と言いますが、これは民主党の予算の対案を拝見しますと、国債発行をさらに減額しろ、一般歳出も減らせというんですから、これは全体的には景気に影響を与えてきますよね。その点、どう見るかということもありますね。財政状況は厳しい、金融政策も今目いっぱい打っていますから、やはり今打っている政府の政策が最善じゃないでしょうか。
○小泉（俊）委員　今、そういうお答えでありますが、世界の内需大国というと日本とアメリカですよね、何といいましても。そのアメリカは、現在、財政赤字と経常赤字で双子の赤字が増大しつつある中でも、今徹底した減税政策をとっています。ブッシュ大統領は、向こう十年間で八十兆円の減税をするというのを政策の中心に据えています。
　先月二十一日の一般教書演説の中でも、ブッシュ大統領は、減税による景気刺激の結果経済はますます成長を続けている、相続税や株売買の利益税、所得税などの減税を実現した、我々は積極的成長を促進する経済政策を続けなければならない、雇用増加のために減税は恒久的なものでなければならないと減税の恒久化を主張しています。
　そして、二月八日に放映されましたＮＢＣテレビ、ブッシュ大統領がインタビューの中で、大型減税路線、そして放漫財政だという共和党の批判に対し、景気回復期に増税をすれば経済成長は鈍化すると明確に増税を否定しています。
　そしてまた、十二日、グリーンスパンＦＲＢ議長が、減税恒久化の支持を表明しました。そして、その中で、財政改善のための増税は成長と歳入基盤を抑制するというふうに言っているんですね。
　御案内のように、レーガン大統領もかつて、双子の赤字のときに大統領になったわけでありますが、三年間連続で十五兆円減税を行い、その結果、それ以上の、上回る増収を得たわけであります。
　これは理論的に言いますと、ラッファー・カーブと言われる、税率が下がれば景気がよくなり税収がふえるというアーサー・ラッファーの減税優先経済学に基づくものだと思うわけでありますが、また、経済規模が拡大しなければ財政赤字は減らないという歴史的事実からこれは学んだものだと私は思います。
　理屈はいいんですが、このアメリカの徹底した減税政策に対して、総理大臣はこれをどう評価されますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　アメリカにはアメリカの事情があるでしょう。アメリカの財政赤字も心配する声がたくさんあります。それはアメリカの事情ですから、とやかく言う立場にはございません。
○小泉（俊）委員　竹中大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　総理おっしゃいましたように、アメリカの考え方で政策を進めておられるわけですから、それにコメントする立場にはないと思っております。
　ただ同時に、減税を行って財政赤字の規模がＧＤＰ比で今四・五％に急拡大している。それを受けて、一方で歳出の抑制、それと、ペイ・アズ・ユー・ゴーと申しますけれども、歳入と歳出を一定のもとで運営するようなシステム、それで、五年間で赤字を半減させるということも言っておられるわけですので、そこはやはりバランスよく見ることも必要なんだと思います。
○小泉（俊）委員　私は、世界の二大経済大国におきまして、片方のあのアメリカが非常にまた財政赤字も大きい。日本も財政赤字は大きい。その中で、アメリカが徹底した減税政策をとっているわけですね。この辺については、私は、やはり勉強すべきだと思いますね。
　一方、不景気に増税で立ち向かって失敗した大統領というのがフーバーですよね。アメリカの経済学の教科書によく出てくると言われておりますが、そして、これと同じ過ちを繰り返しているのが、今までのバブル崩壊後の日本じゃないかと私は思っています。
　バブル崩壊後、十三回とも十四回とも言われる経済対策をされたわけでありますが、歳出の増加をしていって、景気がよくなってくると、すぐ財政再建優先ということから増税が行われ、また景気が失速する、この繰り返しですよね。
　この最大の失敗の例が、橋本内閣の失敗であります。景気が順調に回復してきたのに、消費税などを上げ、九兆円の国民負担増による景気の失速を招いたわけであります。特に、端的な例が、平成九年十一月二十八日、成立したばかりの財政構造改革法が、わずか半年後の平成十年五月二十九日に改正され、たった一年後の平成十年十二月十一日には凍結されるという極めて異常な事態が起こったわけであります。
　私は、この点について、前財務大臣でありました宮沢大臣に質問をいたしました。やはり増税と、あと、現状に対する分析が不十分だったんではないかという指摘をさせていただきました。
　宮沢大臣の答弁が、十三年三月二日になりますが、それは、もう時間がたちますと必ず検証されなければならない出来事であったわけですが、財政再建、そのときにＧＤＰの動きは決して悪くなくて、これがかなり情報としてはおくれるという問題はあるにしても、日本の経済はちょっとよくなるのではないかということを多くの人が思いました、それで再建ができるかということに、判断が行われたわけでありますが、その結果として、いろいろなことを合わせて、よく言われることでありますが、九兆円という国民負担が生まれたということが一つの原因であったと言われております、しかし、それだけではそんなことは急に起こらないわけでありますから、委員がおっしゃいますように、その間における日本経済の実態についての分析が十分でなかった、今でもまだございませんけれども、やはり検証するとすればそういうところに原因があったと考えるべきだろうと思います、こう述べています。
　どうも、今、総理や竹中大臣がおっしゃっていることというのは、宮沢大臣が答弁の中で述べられたことと全く同じようなことをやっているように私は思えてなりません。今やっていることというのは、橋本内閣の失敗の繰り返しになるんじゃないかと私は思うわけでありますが、総理大臣、この点についていかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、財政状況厳しい中でありますけれども、経済は生き物ですから、時に応じて大胆かつ柔軟に対応すると言っている。だからこそ、十三年、税収が五十兆円あるのだったらば三十兆円の国債発行で抑えた方がいいんじゃないかと。民主党は、いや、口だけじゃなくて法律で三年間縛れと言ったんですよ。しかし、私は、法律で縛ることはない、経済は生き物だから大胆かつ柔軟というような姿勢が大事だということで、五十兆円の税収がなかった、ことしも四十一兆円程度、だから三十六兆円国債増発しているんですよ。減税、去年は一兆八千億円先行減税、ことしも一兆五千億円先行減税ですよ。こういう、財政厳しい中にも、経済によく目配りしている。
○小泉（俊）委員　私は、なぜ内需拡大に転換を図るべきかというと、今、大胆に、柔軟にとおっしゃいましたよね、今の状況を見ると、先ほど申し上げましたように、輸出も株価もアメリカ経済も中国経済も先行きが極めて不透明なわけであります。ですから、経済大国のこの日本、第二の経済大国の日本こそ、内需拡大に大きく転換を図ることによって、世界経済を引っ張る機関車として、やはり日本しかないと私は思っているわけです。ですから、大胆かつ柔軟に内需拡大に行くべきだと。
　そして、今総理がやろうとしていることは、ことしはちまたで何と言われているか。増税元年ですね。ことしからどういうことが起こるか、増税、国民負担増の具体例をちょっと申し上げますが、まず項目をばあっと言います。一月から配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止で五千億の増税です。四月から年金物価スライド制適用で年金支給額が減額されます。六月は住民税がアップです。十月には厚生年金料の引き上げで、労使とも合計で五千億の国民負担がふえると言われております。そしてまた、公的年金の控除及び老齢者控除の廃止によりまして、年金世代への課税の強化というんですね。これだけ立て続けに行われようとしているわけであります。
　これは全く、ですから、さっき宮沢元総理大臣、財務大臣がおっしゃいましたように、やはり現在、先ほど三年間の小泉内閣の総括を、経済、数字を挙げさせていただきましたが、とても増税に踏み切るような、国民負担を上げるような、そういう時期では私は現状認識ではないと思っているんですね。ですから、先ほど申し上げたように、橋本内閣の二の舞になるんじゃないですかと言っているわけですよ。この点についていかがですか。
○谷垣国務大臣　先ほどから大変勇ましい御議論をなさっていると思いますが、まず、全体をやはり見ていただきたいんですね。小渕内閣のときに、非常に減税をいたしました。あのときの減税はまだいろいろな形で残っているわけです。あれは非常に規模の大きい減税でございました。
　それから、現在では、先ほど総理がおっしゃいましたように、平成十五年度一・八兆円、それから今年度、その引き続きで一・五兆円。そういう大きな流れの中で……（小泉（俊）委員「増税分は」と呼ぶ）それはネット減税になっているわけですね。そういう大きな流れの中で、それはもちろんあるべき税制を目指して、いろいろな改正もしなければなりません。
　そういう中で、今のように負担を求める部分もございますし、減税をした部分もあるわけでございますから、全体の中で見ていただきたい、こう思っております。
○竹中国務大臣　二点申し上げたいと思います。
　先ほどからいろいろ数字を挙げられまして、懸念材料をたくさん挙げられましたですけれども、確かに懸念材料には注意を払わなければいけませんが、我々は、今、外需から内需への転換が比較的スムーズに進みつつある状況であるというふうに思っております。今年度の政府経済実績見込みは二％成長でございますけれども、そのうち外需によるものは〇・五ということで四分の一でございます。四分の三は内需です。これは、十六年度になりますと、八割強は内需になるというふうに見ております。
　それをあらわす一つの指標として、悪い数字を挙げれば切りがありませんが、よい数字も間違いなく出ているわけで、昨年十月から十二月までの国内の生産ですね、生産は三・四半期で、一四半期三カ月間で一一・三％増加しました。これは統計をとり始めてから過去最高の伸び率でございます。そういう数字も出てきているということをやはり注目しなければいけないと思います。
　それと、過去の反省云々、これは時間をかけてしっかりやっていかなければいけない、そういう趣旨のことを当時の宮沢大蔵大臣もおっしゃったんだと思います。
　ただ、一律に、過去と単純に比較するということもいかがなものかと思いますのは、九七年当時、やはり金融に対する非常に大きな不安があった。これは不良債権が、比率が着実に低下する中で、そのベースになります金融の土台という、経済の土台が大きく違っているというのが第一点。
　それと、国民の家計に大きな負担を短期に与えてはいけないという指摘は、これは私はそのとおりだと思いますが、そうならないように、当時と違う仕組みとしては、経済財政諮問会議でマクロ経済と財政の関係をきちっとチェックしている、そういう意味では、経済、内需を押し殺すような負担になるようなことにはないということを確認して経済を運営させていただいております。
○小泉（俊）委員　先ほど財務大臣おっしゃいましたが、小渕内閣のときにやった最大の減税、定率減税ですね。平成十八年にこれは廃止の方向であるわけでしょう。残っていないですよね。これは三兆三千億円も増税をしようという計画があるじゃないですか。
　そしてまた、ちょっと時間がありませんのでポイントを絞ってまいりますが、私は、先ほど申し上げましたように、今月から配偶者特別控除の廃止、年金の物価スライド制の適用、住民税のアップ、厚生年金料の引き上げですよ、そしてまた公的年金等に対する年金世代の課税強化、定率減税の廃止。これほどのことを今この時点でやれば、私は個人消費にかなり悪い影響を与えて、実質的には、先ほど申し上げましたが、橋本内閣と同じように、やはり私は個人消費が大きく冷え込んで、内需が逆に冷え込んでしまうと思うわけであります。
　それで、時間がありませんので、最後、特にこの中で、私は一つ大きな問題が、配偶者特別控除とともに、この年金の保険料の引き上げであります。
　中川大臣、これは、今一三・五八％を、結局、上限一八・三〇％まで引き上げるという計画でありますけれども、今の事業所数を見てみますと、五年連続で減少ですよね。二〇〇二年百六十二万八千八百四十一件、二万社減ですね。ピークのときから七万事業所も減少している。
　そして、年金保険料の滞納事業者数というのは十四万件、これは金額にして四千二百三十二億円。
　そしてまた、主要百社のアンケートをとりましたところ、報道によりますと、年金保険料の引き上げによる雇用コスト増大が国際競争力を奪う危機感、経営規模の小さい企業ほど業績を圧迫し、製造業の海外移転を加速するのではないかと。
　また、経団連の試算によりますと、一八％に引き上げられますと、国内企業で二百五十一万社、約二百五十一万社で保険料負担額が年三兆二千億も増加する。
　これは中川大臣、これほどの引き上げに、中川大臣も経済財政諮問会議の中で、二〇％引き上げに対してかなり強いことを発言されたと思うんですが、日本の企業というのはこれだけの負担に本当に耐えられるんでしょうか。
○竹中国務大臣　企業の負担のことは中川大臣にお答えいただくとしまして、家計の負担でございますが、その前に、先ほど私の発言の中で、十—十二月期生産の統計と申し上げましたが、機械受注統計ですので、これは訂正をさせていただきます。設備投資の先行の機械受注の統計でございます。
　それで、家計につきましては、過去の減税の規模が小さくなってくる分もございます。しかし、新たに、今回不動産の流通等々で減税をして家計に影響を与えるものもございます。
　そういうものを総合して勘案して、少なくとも十六年度に関する家計への影響というのは極めて小さなものであるということを確認の上、政府経済見通し等々を作成しております。
○中川国務大臣　年金の議論につきましては、制度の持続性、それから給付と負担の関係で、政府内でも随分議論をいたしました。私の所管といたしましては、特に負担をする側の企業、あるいは勤労者の過度の負担が、経済が全体としてよくなっていく状況の中でマイナスにならないように最大限配慮をするということで、そういう立場で会議に参加をしたわけでございます。
　先生御指摘のように、特に中小企業は非常にまだまだ厳しい状況のところも数多くあるわけでございますから、そういうところに十分配慮をしながら、政府として決定をし、また与党とも合意を得たわけでございますので、引き続き注意深く見守っていきたいと思っております。
○小泉（俊）委員　中川大臣にもっと詳しくお話を聞きたいところですが、時間が参りましたようですので。
　いずれにいたしましても、日本経済は、私は、卵の上に乗っているほど脆弱であるというのが現実の姿であると思います。ぜひとも、もっと現実を直視して、かたくなな態度ではなくやはり柔軟に、私は本当に大胆に内需拡大にぜひとも取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
○笹川委員長　これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　ことしの元旦、総理は靖国神社に参拝をされました。その際に、なぜ元旦に参拝したのですかという問いに答えて、初もうでという言葉があるように、日本の伝統じゃないですかねというようなことで答えられたというふうに報道はされております。
　そこで、総理にまずお聞きいたしたいのは、総理はどういう思いで靖国神社に初もうでをされたのか、この思いをここでまず御披露していただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　初もうでというのは、やはりすがすがしい気持ちがしていいですよね、日本独自の伝統といいますか、習俗といいますか。それと同時に、靖国神社に対しまして、やはり多くの戦没者に対して哀悼の誠をささげたいという気持ちで参拝いたしました。
　我々、戦争の知らない世代でありますが、今までの歴史書なり、いろいろ、映画、報道等で、いかにあの時代の、戦争の時代の多くの方々が、心ならずも戦場に赴いて命を失わなければならなかったか。今日、平和と繁栄というのは、現在生きている人だけでつくられているものではない。あのような戦争の時代に生まれて、家族と離れて、命を失わなければならなかったとうとい犠牲の上に今日我々は生活しているんだなと、戦没者に対する深い敬意と感謝の念を持って参拝いたしました。
　そして、二度と戦争を起こしてはいけない、これが政治家の最大の責任だと思いつつ、心を込めて参拝いたしました。
○平岡委員　今述べられたことについては、私も総理の偽りのない言葉だというふうに思いますけれども、きょうはちょっと、せんだって民主党の岡田幹事長がこの問題を取り上げて、Ａ級戦犯の問題として取り上げましたけれども、私はこの問題についてはＡ級戦犯問題として取り上げるつもりはきょうはありません。
　というのも、実はこのＡ級戦犯を裁いた東京裁判自体についても、インドのパール判事が言われたように、さまざまな問題があったと思いますし、それから、もともとこの靖国神社の参拝問題については、Ａ級戦犯が合祀されたのが昭和五十三年でございますけれども、それ以前から、例えば三木首相が参拝をされた昭和五十年のときも、私的な参拝の基準は何なのか、私的参拝という位置づけにするためにはどうあるべきなのかといったようなことが既に議論されているということでありますので、私はきょうはあえてＡ級戦犯の問題を取り上げるつもりはありません。
　それを前提として総理にお尋ねしたいのでありますけれども、総理は、先ほど述べられましたように、心ならずも戦場に赴いて亡くなられた戦没者の人たち、戦死者の人たち、この人たちのことを述べられましたけれども、その戦死者を多数出した戦地に兵士を送り出していった当時の為政者の責任についてはどのように考えておられるんでしょうか。
　これは、実は総理が平成十三年の八月の十三日に参拝をされたときに談話という形で出ております。その談話の中ではこういうふうに述べられております。「この大戦で、日本は、わが国民を含め世界の多くの人々に対して、大きな惨禍をもたらしました。とりわけ、アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期、誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。」「私はここに、こうしたわが国の悔恨の歴史を虚心に受け止め、戦争犠牲者の方々すべてに対し、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧げたいと思います。」
　こういうふうに述べられておるんですけれども、そこに書いてあることは、我が国として、アジア諸国の人たちを初めとして、世界の人たちに対して大変な苦痛を強いたんだというようなことは言っておられるわけでありますけれども、当時の日本の為政者、政治に携わっていた人たちの責任については何も触れられていないというふうに私は思っているんです。
　重ねて、先ほど言いましたけれども、当時の為政者の責任について、総理自身の認識というものはどのようなものか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　その談話のとおりでありますし、やはり、今から考えてみますと、無謀な戦争を犯したな、なぜとめられなかったのかな、そういう強い思いがいたしますね。
○平岡委員　多くの戦死者を出した戦争であったわけでありますけれども、今回、総理の政権のもとで、戦乱状況にあるイラクに自衛隊を送り出したということでございます。このことについては、総理はどのような責任を認識しておられますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　イラクの復興支援、人道支援のために自衛隊の諸君が赴いてくれる、これは、世界の平和と安定の中に日本の安全と発展があるということを考えますと、極めて重要な任務だと思っております。
　今や日本一国だけで平和と繁栄を確保することはできない時代になったと思います。国際社会と協力してこのイラク復興、イラクの国づくり、成功させなければいけないと思っております。日本もそのために国際社会の一員としての責任を果たしていくべきだと思っております。
○平岡委員　私が聞いたのは、こういう戦乱の地であるイラクに自衛隊を送り出したことについての総理の責任というのはどのように認識しておられるか、まだ何か問題が起こったわけではございませんけれども、総理はどういう覚悟でイラクに自衛隊を派遣することを、自分の政策として、自分の政権のもとで決められたのか、その覚悟、認識をお聞きしたいんです。
○小泉内閣総理大臣　イラクの国づくりのために、イラク復興のために日本が何ができるかということを考えて判断いたしました。
○平岡委員　全く私の質問に答えていただけないということは、多分、責任は感じていないということだろうというふうに私は受けとめざるを得ません。——それだったら、ちゃんと答えてください。どう責任を認識しているか、それを聞いているんですよ。
○小泉内閣総理大臣　その言い方は何ですか。私は静かに聞いていますし、静かに答弁していますよ。これが責任なんですよ。イラクに自衛隊を派遣した、政治家としての責任じゃないですか。どうして私が責任を逃げる必要があるんですか。いつも責任は私にあります。
○平岡委員　責任があるという言葉でありますから、そういう責任をどこでどういうふうに示されるのかというのはまた改めてお聞きしたいと思いますけれども、時間がないので、ちょっと話を、余談になるかもしれませんけれども、実は、先日、ある人がテレビを見ていたときに、イラクに派遣される自衛隊の自衛官が、同僚に向かって、靖国で会おうというようなことを言ったシーンが映っていたというふうに私はちょっと聞きました、私は直接見ていないので本当かどうかわかりませんけれども。
　そこで、私自身は、イラクに派遣された自衛隊の皆さんには無事に帰ってこられることを祈っているわけでありますけれども、仮にイラクで自衛官が殉職した場合、この自衛官というのは、総理の理解では靖国神社に祭られることになるというふうに認識しておられるんでしょうか、どうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　そういうことを私は考えておりません。
○平岡委員　私がなぜこれを聞きたかったかというと、この靖国神社に祭られている人たちというのは、靖国神社の方で、合祀対象者ということで基準が決められているんですよね。だから、いろいろな方々がおられます。ただ、その中で、じゃ、どういう人が祭られていないのかと考えたときには、一番やっぱり大きな存在というのは、戦争には行っていないけれども、この日本であるいは外地で一般の民間人としていたときに戦争の被害を受けた人たち、この人たちはこの靖国神社には祭られているわけではないんですよね。
　先ほど総理は、どういう気持ちで靖国神社に参拝されたかというふうに私がお聞きしたときに、戦没者の方々に哀悼の誠をささげるんだということを言われました。それはそれで私は立派なことだと思いますけれども、総理が言われる戦没者の中には、そうした、私が先ほど申し上げましたように、一般の市民の方々で戦争被害に遭われた方、こういう人たちは入っていないんだろうというふうに思いますけれども、総理はその点について、一般の市民である戦争犠牲者についてはどのような思いを持っておられるか、ここでお話しいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　毎年、戦没者追悼祈念式典が行われます。私も毎年出席しております。戦没者は靖国神社に祭られている方だけではございません。
○平岡委員　それを前提にして、この靖国神社の問題をちょっと考えてみますと、総理の靖国神社公式参拝については、平成三年の仙台高裁、これは中曽根総理の公式参拝の問題ではなくて、一般的な総理大臣の公式参拝の問題について、判決の中でいろいろな理由として判断を示しているところでございます。そのほかに、中曽根総理の公式参拝については、平成四年の福岡高裁、これは、違憲性ないままに継続できるかどうかは疑問だというふうに言っています。
　ちょっと言い忘れましたけれども、先ほどの平成三年の仙台高裁は、総理大臣の公式参拝は違憲であるというふうに言っております。そして、平成四年の大阪高裁では、違憲の疑いがあるというふうに判決が出ているということでございます。
　そういうことを考えると、小泉首相の靖国神社の参拝問題というのは、先ほど言いましたように、国際的な批判とは別に、憲法上もいろいろ問題があるというふうに私は思っているんですけれども、総理の見解、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　全く憲法に違反するものとは思っておりません。
○平岡委員　この点について、内閣法制局長官からも見解を求めたいと思います。
○秋山政府特別補佐人　小泉総理の靖国神社参拝は、いずれも個人の立場で参拝されたものと承知しております。
　内閣総理大臣の地位にある方につきましても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもございませんから、このような立場での参拝は国の活動には当たらず、したがって、国の宗教的活動を禁じた憲法二十条三項との関係で問題が生ずることはないと考えております。
○平岡委員　今いみじくも内閣法制局長官が、小泉総理のこれまでの参拝というのはあくまでも個人の立場での参拝である、これは私人の立場での参拝だ、だから違憲じゃないんだというふうに言われました。
　そういうことをあわせ考え、先ほど言いましたように、一般市民である戦争犠牲者の方々の追悼の問題、そして、実は平成四年に、昭和六十年に中曽根総理が公式参拝されたときの参拝のあり方をめぐって、当時の宮司さんが、あの参拝の仕方は靖国神社にとって非礼きわまりない参拝の仕方であるということを雑誌に寄稿しておられました。そして、公式参拝については、先ほど私が言いましたような高等裁判所レベルでの違憲判決、あるいは違憲の疑いがあるという判決。こうしたものを考え合わせてみると、私は、国として、この戦争犠牲者を多く出した我々の世代、あるいはその世代を直接受け継いでいる世代、こうした人たちが宗教性を排除した追悼平和祈念施設をつくる義務があるというふうに考えているわけであります。
　この点については、既に政府の方も同じような問題意識を持っておられたというふうに思います。そういう意味で、一昨年十二月に、官房長官の私的諮問機関であります追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会というのが、国立の追悼平和祈念施設が必要であるとする報告書を出しているということは、既に御案内のとおりであります。
　さらに、その前に、一昨年の七月末には、民間の有識者で成っています新しい国立追悼施設をつくる会というものも、同様の趣旨の提言を申し入れているということでございます。
　この点については、この一月二十二日の本会議の代表質問で質問が出まして、総理の答弁の中には、「新たな追悼平和祈念施設につきましては、懇談会の意見を踏まえた上で、国民世論の動向等、諸般の状況を見きわめながら、今後の対応を検討してまいります。」というふうに答弁をされているということでございます。
　そこで、今後、この問題について、この追悼平和祈念施設についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、この点について、総理にお聞きしたいというふうに思います。
○福田国務大臣　一昨年、追悼・平和祈念等施設の在り方を考える懇談会というものから報告をいただきました。そこでもって、この懇談会としては、二十一世紀を迎えた今日、国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要であると考える、それから、この懇談会で検討した事項はいずれも、国民的な議論を踏まえ、最終的には政府の責任において判断されるべき重要な事項である、こういうふうに答申をいただいたわけでございます。
　そういうような答申がございますが、ここの答申の中にございますとおり、国民世論の動向、これは非常に大事なものだろうというふうに考えておりまして、その辺をよく踏まえながら、今後検討してまいりたいというように考えているところでございます。
○平岡委員　今の答弁、決して納得しているわけじゃないんですけれども、国民世論の動向を見てというお話であります。国民世論をどのように形成していくかということも政府としての役割だろうと。先ほど私言いました、戦争を直接体験している世代あるいはそれを直接受け継いでいる世代がこの時期にこの問題についてけりをつけない限りは、我々は永遠に義務を果たせないままに終わってしまうんじゃないか、こんな危惧も持っているわけでありまして、政府としての、私は、世論を形成していくという責務があるんではないかというふうに思っているわけでありますけれども、この点も含めて、総理の方からお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　国民がひとしく追悼する祈念の施設、大方の合意、国民的な議論を踏まえて、今後とも対応を検討してみたいと思います。
○平岡委員　今すぐに結論が出る話じゃないかもしれませんので、今後、真剣に、前向きに検討していっていただきたいというふうに要請しておきたいと思います。
　次に、Ｇ７の成果と課題について、為替問題を中心にお聞きしたいというふうに思いますけれども、まず最初に、総理にお尋ねしたいと思います。
　このＧ７、結果、いろいろ報告を受けておられるとは思いますけれども、この結果に対して、総理としてはどのような評価をされておられますでしょうか。今回のＧ７開催にどのような意義があったというふうにお考えになっておられますでしょうか。まず、それを先に総理からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　財務大臣から報告を受けましたが、各国おおむね満足する結果だったのではないかと、この会議。やはりお互い通貨の動向を注視していかなきゃならないし、今ようやく明るい兆しが出てきた世界経済、いい方向に持っていこう、そういう考えのもとに開かれたいい会議だったと報告を受けております。
○谷垣国務大臣　今総理がおっしゃったことを補足いたしますと、今回のＧ７のテーマは、私なりに要約いたしますと、アメリカそれからヨーロッパ、日本、それぞれ経済、いい芽が出てきている、アメリカは一番力強いわけですけれども。そうすると、このいい芽が出てきたものをどう持続的なものにできるのか、それを一緒にやっていこうというメッセージをＧ７で出せるか出せないかというのが今回のＧ７のテーマであったと思います。
　そこで、これから何をさらに持続的なものにすればよいのかという点では、アジェンダもこの文書でできておりますけれども、それぞれの課題、アメリカでいえば双子の課題みたいなものに積極的に取り組む、それから、ヨーロッパでいえば労働市場の硬直性を初めとしていろいろな問題に取り組んでいく、日本でいえば小泉内閣のもとでやっている構造改革にしっかり取り組む、そういうことをお互いに協力してやろうということであったと思います。
　一方、そういう持続的な経済繁栄に向けて何が阻害要因になっているかということになると、共通の理解は、為替が不安定ではそういった状況に対して問題がある、こういうことであったと思いますので、コミュニケもそのあたりを議論いたしまして、為替には柔軟性も必要であるけれども安定性も必要であるという共通の理解であのようなコミュニケをまとめた、こういうことでございます。
○平岡委員　総じて、当然のことかもしれませんけれども、会議に出席し、そしてそれを指揮してこられた総理あるいは財務大臣にとってみれば、悪い結果が出たというふうには言えるはずもないので、いい結果だということなのかもしれませんけれども、為替の問題について、私、少しこの共同声明の文言に照らして、ちょっと詳しくお聞きしたいと思うんです。
　というのは、ここに書いてあること、必ずしも世界共通あるいは日本国内の国民の皆さんにとって共通の理解ができているとはちょっと思えない、そんな気がいたします。
　実は、一月の二十七日の補正予算の審議で、私、この為替の問題を、外為特会の借入限度額の急増に照らして、いろいろ質問をさせていただきました。そのとき、谷垣大臣からは非常に表面的な答弁しかいただかなかったんで、私は余り時間をとれなかったんでございますけれども、きょうはその辺をできればもう少し深く掘り下げてみたいな、こういうふうにも思うわけでございます。
　まず最初に、この共同声明の中に、我々は、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきであることを再確認というふうに表現があります。つまり、為替レートというのは経済の基礎的条件を反映すべきだという認識が示されているわけでありますけれども、日本の為替介入の状況を見てみますと、先ほど同僚の小泉議員が言いましたように、昨年一年間で二十兆円を超える、あるいはこの一月でも七兆円になるような多額の為替介入をしているということでございます。
　多額の為替介入を長期間続けているということは、経済のファンダメンタルズを反映していない状況が、この日本では、円では生じているんではないかというふうに普通は思うんだろうと思うんですけれども、なぜこれがファンダメンタルズを反映しているというふうに先ほど谷垣大臣は答弁されたんでしょうか。