Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、工場立地が、地域の実情に応じて周辺環境との調和を図りつつ適正に行われることが必要であることにかんがみ、地方に権限を移譲するとともに、より効果的な緑地の整備を推進するための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県及び政令指定都市は、工場内の緑地面積率等について、従来の国が定める準則にかえて、新たに国の定める基準の範囲内において、周辺環境を勘案した地域準則を条例により定めることができるものとすること、
　また、工場立地に係る届け出の受理、勧告及び変更命令等の主体を、国から都道府県及び政令指定都市に移譲すること、
　第二に、工場内の緑地面積率等について、工業団地における特例に加え、工業集合地における隣接緑地等に係る特例措置を導入することなどであります。
　本案は、去る十月二十四日当委員会に付託され、十一月五日堀内通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十八日に質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　平田　米男君　理事　前田　　正君
　　　理事　石井　紘基君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　池田　行彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大石　秀政君　　　　河井　克行君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮下　創平君
　　　　　　目片　　信君　　　　山崎　　拓君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　達増　拓也君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　福島　　豊君
　　　　　　村井　　仁君　　　　北村　哲男君
　　　　　　前原　誠司君　　　　東中　光雄君
　　　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　江間　清二君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局防衛
　　　　　　　　検査第一課長　　藤田　正二君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
十一月十一日
　有事法制策定反対に関する請願（中路雅弘君紹
　介）（第三二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○二見委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　おはようございます。新進党の佐藤茂樹でございます。
　久間防衛庁長官、引き続きよろしくお願いします。
　また、今国会初めての安全保障委員会でございますので、小渕外務大臣、御就任まことにおめでとうございます。折しも、アメリカの駐日大使にフォーリー氏がなられるということになりましたけれども、昨年小渕大臣とともに、たしか夏でしたか、アメリカに同行させていただいて、非常に小渕大臣とフォーリー大使との個人的親交の厚いのを目の当たりにさせていただいたわけですが、いろいろな懸案事項が多い日米関係ではございますが、そういう外交通である小渕大臣の力量を発揮していただいて、日米関係だけでなく、本当に大事な日本の外交を先頭を切って切り開いていただくよう、心より望みたいわけでございます。
　特に、日米関係で、きょうは、大事なガイドラインの合意というのが九月二十三日に合意されてから約二カ月間たっているわけですけれども、この間、安全保障委員会が開かれたのが今回が初めてでもございますので、私の方では、この一時間、ガイドラインの問題に絞りまして質問をさせていただきたいと思うのですけれども、基本的にできるだけ細かいことは省いた質問をするように心がけますので、なるべく両大臣並びに法制局長官、安全保障室長の範囲で御答弁いただければ非常にありがたいな、そのように思うわけでございます。
　それで、まず第一番目に、後方地域支援の問題なんですけれども、この件につきましては、去る十月十三日の予算委員会で、我が党の小沢党首と橋本総理並びに大森法制局長官の間でいろいろな議論が交わされました。そのときに、総理が言われた答弁、これは正確な言葉かどうか、議事録と若干違いがあるかもわかりませんけれども、次のように言われました。ガイドラインをつくります上で、戦闘あるいは戦闘行為、戦闘地域と一体化しない後方支援のあり方はあり得るのかあり得ないのかという議論の上で、あり得るという結論を出した、そして、そういう場合において協力のあり方というものも論議をいたしました、そういう御答弁を橋本総理がされたように覚えております。
　その上で、お二人ともに携わられた湾岸危機のころのその話を持ち出されながら、結局、小沢党首の方が、その当時の見解と変わったのかという問いかけをしたのに対しまして、橋本総理は、当時の論議の足りなかった部分を今回補強したと最初は言われ、最後には、より精緻な議論をし、より精緻な議論の中から問題点を整理したのである、そういうことを結論としてあのときには総理が言われたように思うわけですね。
　その湾岸のときの一つの政府が持たれておられた見解と、今ガイドラインを策定するに当たって、約七年間たっているかと思うのですけれども、その間にどの部分が議論として詰まったのかということをまず最初にお尋ねしたいのです。
　特に、湾岸のときに、日の目を見なかったのですけれども国連平和協力法案というものが審議されたわけですけれども、それに関する特別委員会で、平成二年十月二十九日に、後にこれが、例えば防衛ハンドブックなどにも武力行使の一体化論についての政府の見解として載っているのですけれども、その当時工藤法制局長官が答弁をされております。
　これは、つい去年の十月まで我々の同僚議員であった山口那津男議員の御質問に、当時の工藤法制局長官が答えておられるのですけれども、これは全部引用していますと、非常に答弁が長いので
時間がかかるので、はしょって言いますと、有名な四つの判断基準を示されて、それを総合勘案するのだということをまず言われています。それを若干言いますと、
　あえてその判断基準の一、二を申し上げれば、先ほど距離的とか時間的とかおっしゃられましたけれども、現にその他のものが戦闘行動を行っている、あるいは行おうとしている、そういった地点とこちら側の行動との間の距離といいますか地理的関係といいますか、そういうふうなものもございますでしょうし、それから我が方のやります具体的な行為の内容もございますでしょうし、あるいはそういう他の、武力行使を現にしているようなものとの関係におきまして、どの程度それに密接になっているかという問題もありましょうし、あるいはその相手方、相手方といいますのはその協力しようとしている相手方の活動の現況、こういったものもございます。そういったことを総合勘案する必要がある、こういうふうに申し上げているわけでございます。
ここまでは非常に有名な総合勘案するときの四つの基準を言われているのですけれども、その上で、具体例として次のように言われているのですね。
　それで、過去に問題があると言いましたようなケースにつきましては、例えば現に戦闘が行われているというふうなところでそういう前線へ武器弾薬を供給するようなこと、輸送するようなこと、あるいはそういった現に戦闘が行われているような医療部隊のところにいわば組み込まれるような形でと申しますか、そういうふうな形でまさに医療活動をするような場合、こういうふうなのは今のような点から見て問題があろうということでございますし、逆にそういう戦闘行為のところから一線を画されるようなところで、そういうところまで医薬品や食料品を輸送するようなこと、こういうふうなことは当然今のような憲法九条の判断基準からして問題はなかろう、こういうことでございます。したがいまして、両端はある程度申し上げられる、こういうことだと思います。
そういうことで、当時の工藤法制局長官は、例を引かれながら、両端の例を、そういう四つの部分から総合勘案した上で両端の部分をこの時点では言うにとどまっておられた。
　しかし、そこから、先ほど総理の答弁で引き出しましたが、精緻な議論をされて、今回ガイドラインを策定するに当たって、この当時は、一線を画していたとしても、この例で言われていたのは医薬品や食料品を輸送するようなことについては問題なかろう、そういう憲法判断なんだということをこのとき法制局長官は言われるにとどまっていたのが、今回さらに、このときには触れられなかった部分まで、例えばこのガイドラインの別表の四十項目を見れば、特に後方地域支援のところを見れば、補給に始まって通信、その他に至るまで項目が挙げられているわけですけれども、政府として、特に法制局の憲法解釈として、ぎりぎり詰められた議論の上でどういう結論を出されたのか。
　特に、これは十月十二日の読売新聞で、大森法制局長官が「内閣法制局実像と虚像　番外編」というところでインタビューに答えておられる。「ガイドライン見直し問題にはどう対応しているのですか。」ということに対して、「憲法に関する考え方は、一切変更していない。具体的な活動についてどの範囲で認められるのか、当てはめの議論をしました。今回初めて体系的に現実に即した議論をした。」こういうように新聞のインタビュー記事でも答えられている。
　だから、当時の平成二年と今のガイドラインを策定するこの時代の変遷の中で、特に昨年からことしにかけてだと思うのですけれども、結論として内閣法制局として、憲法に関する考え方は一切変更しないけれども、詰まっていない部分をどういう精緻な議論をして、具体的にこれはできる、これはできないという憲法判断をされたのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○大森政府委員　まず申し上げたいことは、前回の湾岸危機の際の基本的な考え方と現在とは何ら変わっておらないということが第一点。それからまた、前回湾岸危機の際に具体的な例について述べました結論と今回出した結論は、何らそごしておらないということ。この二点については、先般の小沢党首に対するお答えの中でも私が申し上げたとおりでございます。
　そこで、確かに、前回湾岸の際に議論されました項目と今回新しいガイドラインの中に盛り込まれました後方支援項目との間には差はございます。ただ、この差は、これは決して検討の結果ということではございませんで、この支援項目と申しますのは、事柄の性質上、いわゆる防衛協力小委員会、ＳＤＣでございますが、これらの席におきまして、アメリカ側のいわば需要と申しますか要請項目を前提といたしまして、それに我が国が事実上あるいは憲法上応じられるかどうかという選別をいたした結果である。したがって、前回と今回で支援項目に差が生じておるということは、その前提として、アメリカ側の需要がまず先行したんだ、主としてそこに原因があるんだということを御理解いただきたいと思います。
　そして、今回どのように検討したのかということでございますが、それについての基本的考え方をこの際申し述べておきますと、お尋ねの後方支援活動と申しますのは、我が国の安全に寄与し、並びに極東の平和と安全の維持のために活動する米軍の活動が効果的に行われることを主眼といたしまして、我が国として、米軍に対し補給、輸送、整備、衛生、警備、通信、その他、それ自体としては武力の行使に該当しない活動を行おうとするものであります。
　そして、この後方支援活動と申しますのは、主として我が国領域内を中心に行われる、一部我が国周辺の公海及びその上空で行われることもあるという考え方に立っているわけでございますけれども、その周辺事態において、公海とかその上空につきましては、戦闘行動が行われている地域とは一線を画された場所において行うということがガイドラインにおいて確認されているわけであります。
　したがいまして、このような地域で行われ、それ自体は武力の行使に当たらないこれら後方支援活動が憲法九条との関係で許されるのかどうかということにつきましては、さらにこれらの活動が米軍の武力の行使と一体をなすものであるかどうかということを判断する必要がある、これは湾岸危機の際に述べました基本的考え方を依然として変えてないわけでございます。
　ところが、一体化するようなものであるかどうかという判断におきましては、先ほど述べましたような後方支援の性格、内容にかんがみますと、そのような支援活動は、基本的にはすべて米軍の武力の行使との一体化を生ずるものではないであろうという判断に達しまして、具体的に新しいガイドラインの別表に挙げられている項目が確定したという経過でございます。
○佐藤（茂）委員　今法制局長官の最初の方の答弁で、米側の需要が先行して、そのことについて憲法判断をしたんだと、一言で言うと、そういうことなんですけれども、特に、例えば今回、六月のそれぞれ安全保障委員会であるとか外務委員会でも焦点になりましたけれども、例えば補給については、それぞれ内々に聞きますと、米側から、武器や弾薬というのは米側のニーズとしてなかったんだ、そういうお話も聞いておるのです。
　これが、例えば今回については、今の法制局長官の答弁ですと、武器弾薬を含まない補給については憲法判断として武力行使と一体化しないんだという判断をしたんだ、そういうことだと思うのですけれども、仮定のことに答えられないと言われるかもわかりませんが、武器弾薬を含む補給ということについては、今回のガイドラインとはまた別にして、これは武力行使と一体とみなされるのかどうか、もしお答えできるのであればお答えしていただきたいと思います。
○大森政府委員　検討の過程におきまして、そのような問題が一時念頭に上がったことは上がりましたけれども、最終的にそのような需要はないとということでございましたので、私どもは詰めた検討を行うには至ってない。しかし、大いに憲法上の適否について慎重に検討を要する問題ではあろうという感触は持っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、このことをどうこう言っておっても仕方がないので、法制局長官への質問はここまでにして、次に、今回後方地域支援で一つの大きなポイントになってくるのが、一線を画すという、この考え方なんですけれども、これについての見解をお聞きしたいわけです。
　特に、六月の当委員会で、六月十日だったかと思いますけれども、同僚委員の質問に対しまして、当時の折田北米局長が、三つぐらいの基準を示されて、それを総合的に勘案して判断されるんだ、それは、一つは紛争の全般的状況である、二番目は相手方の攻撃能力である、三番目に航空優勢の確保等を総合的に勘案して判断するんだ、そういう答弁をされた上で、今度さらに追い質問で、通常予測されない事態が万一起こったらどうするのか、そういうふうに詰められると、通常起こり得ないことが起こらない地域を何とか探したい、珍答弁というふうにマスコミなんか書いておりましたけれども、そういう答弁をされているわけですね。
　要するに、通常予測されない事態が起こらないような地域をどういう基準で一線を引くのかということが、国民にわかるようにきちっと示すことがやはり防衛庁としての責務ではないのかな。多分、前線と距離を置くことで一体化を避ける考え方を示されたんだなという、そういう表現にはなっているのですけれども、刻々と変化する情勢の中で、戦況の中で、果たしてどう一線を引くのか、その一線とは何なのかということをもう一度、今防衛庁として検討されているとは思うのですけれども、明確に御答弁をいただきたい。
○久間国務大臣　こういう問題につきましては、現地で惑うことのないように、できるだけ中央において、具体的といいますか、指示をするようにしなきゃならない、そういうふうに思っております。
　そういう場合に、今おっしゃられましたように、紛争及び戦闘の全般的な状況もそうでございますし、また、双方の能力といいますか、特に相手方の能力、航空優勢の確保でありますとか、あるいは装備品の攻撃能力等も勘案して、この海域なら大丈夫だというようなことを示すことによって、この海域なら戦闘状態に巻き込まれない、戦闘状態が行われていないということで、そういう判断で指示をすることによって戦闘区域から一線を画すことができるんじゃないか、そう思っております。
　ただ、今申し上げましたように、個々具体的な場合に、刻々状況は変化するわけでございまして、そういう場合にも、やはりその状況を的確に把握しながら、戦闘状態にあるところではやらないというふうに、知り得た情報で状況を判断して、そしてそれを指示することによって、厳密に絶対かと言われると難しい点がありますけれども、一線を画する区域というのは指示することができる、そういうふうに思ってあのような表現にしたわけでございます。
○佐藤（茂）委員　そのことについてはまたやりとりしたいのですけれども、時間が一時間で限られているので、そのことに関連して、六月二十九日のＮＨＫの討論番組で、国会閉会中でしたが防衛庁長官が出られて、一応の基準は示すが最終的には現場の指揮官が判断せざるを得ないケースも出てくる、そういう発言をされているのですけれども、これは一体どういう真意で防衛庁長官はこういう発言をされたのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○久間国務大臣　今言いましたように、全般的な状況、戦闘能力、そういうことを判断して、中央の方からこの地域なら大丈夫だということで指示を与えますけれども、しかし、思わぬ事態が発生した場合には、それをやめて引き返さなければならないケースだってあるだろう、最終的にその現場において危険を感じるといいますか、戦闘状態に巻き込まれることになった場合には、それはやめざるを得ない、そういうようなこともあり得るということで私は言ったつもりでございます。
○佐藤（茂）委員　防衛庁長官のやむを得ない場合はという話なんですが、そのときのイメージされている、通常ではどういうルートで一線を画しているか、画していないかということについて判断される仕組みを考えておられるのか、防衛庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○久間国務大臣　今言いましたように、かなり安全を、安全といいますか、だれが見てもここなら大丈夫だということで指示をするわけでございます。そういうふうな指示をした場合には、大抵そこの場合においては戦闘状態とは一線を画すという、はっきり大丈夫だということになりますけれども、先ほど言いましたように、絶対かといいますと、刻々変わるだけに、どうしても急に変化してくるということがあり得るわけでございまして、そういう場合には、やはりそういう状況から退避するということはあり得るのではないかということであのような表現をしたわけでございます。
　普通、指示をする場合には、全般的な状況あるいは相手の能力、そういうようなことからして、ここなら安全だというふうに、常識的と言ってはなんでございますけれども、そういう指示ができる区域があるはずだ。そういうところでそういう必要な活動をするということについては戦闘状態にならないわけで、憲法上問題はないという判断ができるということで言っているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、要するにこの問題はやはり憲法に抵触するかどうかという問題が絡んでくる部分だと思うのですね。憲法に抵触しかねない行動についての判断を現場の指揮官の判断にゆだねられる可能性があるということですね、最終、そういう局面が。そういう見解が、いわゆる文民統制、シビリアンコントロールの関係から、果たして防衛庁長官の言われることが正しいのかどうか、そこについてなおかつ今の答弁では疑問を抱くわけですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○久間国務大臣　そうではなくて、ここなら絶対大丈夫だということで指示を与えて、ここならば戦闘行為と一体にならないということできちっと指示をするわけでございますけれども、そういう状況の中で、現地においてどういう状況で危険が及んでくるかわからない場合があるわけですね。そういう場合にはそこをやめて、そういう作業をやめて退避することだってあるわけでございます。
　要するに、戦闘状態に突っ込んでいくということではなくて、逆に戦闘状態になるような場合だったらばそれから退避することによって避ける、そういう意味で言っているわけでございますので、決して現場で憲法九条に反していろいろなことをやるということではないわけで、あくまで我が国は憲法九条に反しない範囲でやる。そういう場合に、戦闘区域と一線を画する地域でやることは憲法九条上の問題は生じてこないという意味でございますから、どうかひとつそういうふうに、九条をあやふやにするような形でやっていこうというような気持ちはさらさらないということをぜひ御理解しておいていただきたいと思うのです。
○佐藤（茂）委員　これは後の質問にも関連をするのですが、そうすると、ここの地域は大丈夫だからここで作業をやれ、こういう判断をし、指示を出されるのは、これは防衛庁長官なのですか。
○久間国務大臣　私自身の場合もありますし、あるいはまた中央でのそのときの命を受けた指揮権者がやる場合もございます。それはそのときの、要するに中央、中央といいますか上部でそういうのを判断することにして、現場で一々それはどうだこうだというような判断を、憲法九条に関するようなことの判断はしないで済むようにさせた
い。
　しかしながら、今言ったように刻々変わる場合には、場合によっては危ないと思った場合には、戦闘状況に巻き込まれるような状況の場合は、それは切り上げる場合が出てくるということを言っているわけでございます。中央の方からの指示でこれはやってよろしいと言われておったけれどもやれない、やったら危ないというような状況もございますので、そういうことをあえて言ったわけでございます。
○佐藤（茂）委員　この問題をさらにやりたいのですが、今の防衛庁長官の判断では、一応の基準をきちっともう少し詰めて、現場の指揮官にもわかるようにきちっと示して、大丈夫な地域を選んでやらせるのだ、どうしても急に戦況が変わったときには現場の判断でそういう作業もやめさせることがあり得るのだという答弁だというふうにお聞きして、一応次に移りたいのです。
　そこで、先ほど法制局長官も答弁の中で言われていましたが、どういうときに後方地域支援を行うのかという一つの条件でもあり、枠組みとして言われていることが、日米安全保障条約の目的達成のための活動をする米軍に対してという条件がつけられていると思うのですけれども、ここに言うこの日米安全保障条約の目的というのは、具体的にはどういうことを指すのでしょうか。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　日米安全保障条約の目的ということでございますが、日米安全保障条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持にございます。
　これは具体的に申し上げますと二つございまして、一つは、米国の対日防衛義務を条約上明確にすることにより我が国に対する侵略を未然に抑止すること。二つ目に、米国に対し、日本防衛のためばかりでなく、極東の平和と安全のためにも在日米軍施設・区域の使用を認めることにより極東地域全体の平和の維持に寄与することを意味しております。
○佐藤（茂）委員　今どちらかというとわかっていてお聞きしたのですが、そういう目的のために動く米軍に対しては後方地域支援を行う、そういう御答弁なのですが、そういうことになると、今回のガイドラインに基づく日米の防衛協力としては、その目的達成のため以外に活動する米軍に対しては後方地域支援は行わないということなのでしょうか。外務省で結構です。
○高野政府委員　このガイドラインにおける周辺事態における後方地域支援に関しましては、そのとおりでございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、米軍が日米安全保障条約の目的の達成のための活動をしているのか、その目的の達成のためでない活動をしているのかということは、どういう基準でだれが判断されるのですか、これをまずお聞きしたいと思います。外務省で結構です。
○高野政府委員　日米安全保障条約の目的達成に米軍が行動しているかどうかということは、日本側におきましては日本政府が主体的に判断することになると思います。
○佐藤（茂）委員　その基準というのはどういうところに置かれるのですか。主体的に判断をする基準というのは。
○高野政府委員　日米安全保障条約の目的に関しましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、一つは、米国の対日防衛義務を条約上明確にすることによって我が国に対する侵略を未然に抑止するということでございますので、そういう目的に合致しているかどうかということが一つ。それからもう一つは、極東の平和と安全のためにも、在日米軍施設・区域の使用を認めることにより、極東の地域全体の平和の維持に寄与するかどうかという観点から判断されることになると思います。
○佐藤（茂）委員　日米安保条約ということで言ってきたので、次に、同じく日米安保条約と日米防衛協力との関係についてお尋ねしたいのです。
　ここにも委員でいらっしゃいますが、池田前外務大臣が、これは参議院の外務委員会、六月十二日に行われているのですけれども、そのときに次のように答弁されているのですね。
　確かに、安保条約六条で具体的な日本の義務として明確に規定されているのは施設・区域の使用を認めるということである、それはおっしゃるとおりでございます。しかし、そのことをもってそれ以外の防衛面における日米間の協力、その中での日本の米国に対する協力が認められないということではございませんで、やはりそれは日米安保体制の有効性を確保していくためにいろいろな協力はあってもいいんだと思います。それは必ずしも条約の条文に明確な義務としていなくても、そういった協力はあってもいい。
そういうように当時の池田外務大臣が答弁をされているのですけれども、新しく就任された小渕大臣も同じように、日米安保条約に基づかない、そういう明確な義務としていなくても、そういった協力はあってもいいんだ、そういう考えを踏襲されるのかどうか、まず外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○小渕国務大臣　池田前外務大臣の御答弁を踏襲いたしてまいることでございます。
　したがいまして、これらの安保条約に基づく協力につきましては、具体的な規定に直接根拠を置くもの以外も含まれ、これらの協力は日本の平和と安全の維持という安保条約の目的に合致する限り、これは行ってまいりたい、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、やはりそのとき問題になってくるのが、法的根拠となる条約とか協定というのが果たしてあるのかないのか、つくっていかれようとするのかどうかということが一番のポイントになってくるのではないかなというように思うのですが、今ざっと私の頭の中で思い浮かぶのは、この日米の防衛協力に関係する条約、協定としては、一つは日米安全保障条約がありますし、二つ目としては、いわゆるＡＣＳＡというように略称で言われていますが、日米物品役務相互提供協定があります。三番目には、古い時代に結ばれていますが、日米相互防衛援助協定。安全保障条約の絡みで四つ目として日米地位協定。この四つほどが頭に浮かぶのですが、ほかに日米間の防衛協力のための条約とか協定というものはありますでしょうか。
○高野政府委員　日米安全保障条約に関連する国際約束ということでございますが、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文、日米安全保障条約第六条に基づく地位協定、相互防衛援助協定に関する交換公文、相互防衛援助協定、日米物品役務相互提供協定、あるいは在日米軍駐留経費に関する特別協定がございます。
○佐藤（茂）委員　大体予想したとおり、いわゆるここのガイドラインでも言われる、それに関する関連取り決めなんだ、そういう文書で言われている範疇に入るのではないかな、そういう感じがいたしているわけです。
　そこで、そういう今既に結ばれている協定は、日米安全保障条約を中心にして限られているわけですね。今回、しかしガイドラインで、日米で発表された、例えば別表で示された周辺事態における四十項目を立て分けるとすると、四十分部どうなるということではなくて項目ごとで結構なんですけれども、この協力の中で、既に結ばれている日米安全保障条約等の条約とか協定に基づいて行える協力項目と、そして安保条約とかそういう条約、協定には基づかない協力項目というものを立て分けてまず御説明をいただきたいと思います。
○高野政府委員　御指摘の周辺事態における四十項目の協力等でございますが、こういう種々の日米間の協力は、いずれも日本の安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものでございます。その場合に、我が国がみずからの主体的判断により、憲法の範囲内で、及びその時々の適用のある法令に従って行い得るものと考えております。
　そういう中で、周辺事態における協力の中で、
例えば米軍の活動に関する日本の支援のうち、施設の使用でございます。これは安保条約第六条あるいは地位協定第二条、地位協定第五条に根拠を有すると考えております。また、後方地域支援として掲げられている協力項目の中で例示申し上げますと、地位協定第三条二項、これは周波数の割り当て等でございます。あるいは、第十二条一項、四項、これは需品等の間接調達等でございます。あるいは、第二十三条、軍及び財産の安全措置に関する規定でございますが、こういうものを根拠として一定の協力を行い得るというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　今具体的に述べていただきましたけれども、安全保障条約の六条とか地位協定初め、現行の結ばれている条約とか協定では、四十項目のうちのほとんどが、やはりそういう意味でいうと基づかないというか該当しない項目がほとんどなわけです。
　そういう意味でいうと、今回のガイドラインというのは、どちらかというと従来の日米安全保障条約上の協力というよりも、むしろ日米同盟に基づく広範な防衛協力のあり方というものを示されているものである。であるがゆえに、我々としては、そういう政治的意味合いというものを考慮して、やはり国会承認事項というものにすべきである、そういうことを従来から訴えてきたわけでありまして、何の条約にも協定にも結びつかないものがどんどん日米間で進んでいく、走っていくというようなことをぜひ回避していただきたいな、そのように思うわけであります。
　次に、周辺事態の判断、認定をいかにするのかということについて、まずお尋ねをしたいのです。
　基本的にこれは、ガイドラインというものを結ばれましたけれども、我々の考え方としては、周辺事態が起きたときに、これに対して対米協力することが日本の国益にとって望ましいという場合は全面協力すべきであろうと思いますし、日本の国益とそぐわない場合は協力しないのは当然である、それがやはり独立国家としての同盟関係のあり方であって、間違ってもアメリカの言いなりになってはいけない、そのように思うわけです。
　そのことは十月二日の本会議で、総理も、対米協力を行うか否かは我が国の国益確保の見地から自主的に判断するんだという答弁もされているわけですけれども、それに関連して、どのような事態が周辺事態に該当するかという本会議での質問に対して、日米両国がそれぞれ主体的に判断することになる、そういうように述べられたのですね。
　さらに、その上で、今回のガイドラインでも明確に言われているのは、調整メカニズムの運用を周辺事態の予想される段階で始めていくんだ、そして政策協議を強化していくんだ、政策協議を強化して共通の認識に達して、合意ができた場合に限って具体的な防衛協力を行うようにするんだということなんですが、まずそれぞれが主体的に判断することになるということなんですが、今日本の国にあって周辺有事が起きたのかどうかというものをきちっと判断する仕組みがあるのかどうかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。外務省で結構です。
○高野政府委員　周辺有事の認定についてでございますけれども、ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、日米両国がおのおの主体的に判断することになります。そういう周辺事態における日米協力を行うに当たっての認定のあり方として、政府としてしかるべき手続が必要と考えておりますけれども、その具体的なことについては現在検討中でございます。
○佐藤（茂）委員　私は、ここの部分は本当にきちっと決めておかれなければ、先ほど言いましたけれども、具体的に、結局、アメリカが強硬に言ってきたらなかなか判断しにくいという状況に陥るのではないのかな、そういう感じがしているわけでございます。
　特に、その手続の部分で一つのポイントになるのが、国会承認の手続というものをやはり忘れてはならない。それは、例えば自衛隊法の七十六条の防衛出動を行った場合にも、これは、首相は国会承認を受けなければならないということになっておりますし、ＰＫＯでも、実施計画の国会報告というのは明確に義務づけられているわけでありますし、そういうチェック機能が一応ある。
　それとともに、もう一つは、具体的な手続のときに、今、現にある安全保障会議をどういうようにこの周辺事態の認定のときに関連づけていくのかということがやはり一番ポイントになるのではないか。
　安全保障会議設置法の第二条二項に「内閣総理大臣は、重大緊急事態が発生した場合において、必要があると認めるときは、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。」そういうことがうたわれているのですけれども、今はまだ検討中かもわかりませんが、今回のガイドラインで言うようなこの周辺事態というものは、安全保障会議設置法第二条二項に言う「重大緊急事態」に該当するというとらえ方をされているのかどうか、安全保障室長にまずお尋ねしたいと思川います。
○江間政府委員　周辺事態に対する認定の問題につきましては、ただいま外務省の方からお答えになりましたように、いわゆる包括的な調整メカニズムのあり方ということについて現在検討が進められているところでありますけれども、まず、安保会議との関係について申し上げますと、ただいま先生お読みになられましたように、安保会議は、設置法上国防に関する重要事項あるいは重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関とされておるところでございます。
　同法の二条第一項あるいは同条の二項で、内閣総理大臣が必要と認めるときは、国防に関する重要事項あるいは重大緊急事態への対処に関する重要事項について安保会議に諮るということにされております。
　したがって、御指摘の、ガイドラインに言ういわゆる周辺事態というようなものに該当するというような判断がまず出てまいりますと、この周辺事態といいますのは、改めて申し上げるまでもなく、いわゆる我が国にとって平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございますので、その性格からかんがみれば、国防に関する重要事項あるいは重大緊急事態への対処に関する重要事項に該当すると判断されて、安保会議に諮られることになろうというふうには思います。
　ただ、これは、いずれにせよその時点で総理が必要と認めるということで判断をされる事項であるというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　私は、例えばこのガイドライン自体も、閣議にかけられる前に安全保障会議が開かれてそこにかけられているわけですから、そういう手続はやはりきちっと踏んでいくことが大事であろう、そのように思うわけです。また、そのときに、先ほども言いましたけれども、やはり国会承認手続というものがきちっと、この周辺事態の認定、さらに何を行うのかということについても必要ではないのかな、そのように考えるわけでございます。
　総論的な質問はこれぐらいにいたしまして、次に、臨検についてお尋ねをしたいわけです。
　今回、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動として臨検ということがうたわれているわけでございますが、まず一つに、海上自衛隊が船舶検査を実施するための法的根拠について、自衛隊法八十二条の海上の警備行動では、今回の公海にまで出ての臨検ということまで本当にできるのかどうかも含めて不十分ではないのか、そういうことがいろいろなマスコミを含めてよく言われているのですけれども、防衛庁としてどういう見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○久間国務大臣　今回の新しいガイドラインに基づきます、実効性あるものにするためにどういうような法整備が必要か、今いろいろ検討しておるところでございます。
　現在の八十二条は、委員御承知のとおり、海上
警備行動としての出動でございますから、若干、国連決議に基づいて経済制裁の実効性を確保するためにやる場合に、それをそのまま適用できるかどうかについてはいろいろ問題があろうかと思います。
　いずれにしましても、この問題については、まずどこが事業主体なのか、事業主体というのは要するに主体なのか、そして自衛隊がどういう形でかかわるのか、その根拠法令はどうなるのか、これらについては、今後、法整備の段階で検討していく課題だと思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、大事なポイントは、ほかの法整備もそうなのですけれども、普通の日本人が読んでも無理なことを解釈によって広げていくということじゃなくて、そこの部分が本当に日本の平和と安全のために必要であるという判断をするなら、堂々とこの国会の場で法改正について議論して、きちっと改めていくということが大事になってくるのではないかな、そういうふうに思うわけです。これは別に臨検に限らずですけれども、そういうふうに考えております。
　次に、その臨検ということに対しての実施要領とか活動範囲ということについてお尋ねをしたいのです。
　現行法では、日本の領海内における不法行動に関しては、まず最初は海上保安庁法に基づいて海上保安庁が行動して、そして対応不十分な場合に、自衛隊法第八十二条に基づいて自衛隊が必要な行動をとる、そういうように規定しているのですけれども、今まで私の聞いている限りは、はっきり言うと、自衛隊が実際に検査を行った例というのはないのだというふうにお聞きしているのですね。
　その上に立ってお尋ねをしたいのですけれども、これは日経の九月十七日の夕刊ですけれども、次のように言われているのです。「政府は十七日、」これは九月十七日ですね。「（ガイドライン）見直しで検討している周辺事態の際の不審船舶の検査（臨検）について①対象船舶に停船を求める手段として実弾による警告射撃はしない②相手に臨検を認知させる方法は信号弾や空砲などに限る――との基本方針を固めた。」これは、ガイドラインが二十三日ですから、その約一週間前の一般紙ですけれども、そういう報道がされているのですが、防衛庁としてそういう方針を固められたのですか、お聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　防衛庁として固めたわけではございませんけれども、現在考えております内容について申し上げますならば、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性を確保するための公海上の船舶の検査等に関して、防衛庁というよりも我が国が行う措置については、諸外国の例からして、具体的には次のような措置をとることを考えております。
　すなわち、一つとしては、船舶の航海状況の警戒監視。二として、船舶に対する呼びかけ。三、船籍、船主、積み荷、目的地等の無線等による照会。四番目に、検査に応じた船舶に対する立ち入り、書類検査、積み荷の確認。五番目、進路変更の要請。六番目、停船または進路変更に応じない船舶に対する説得。七番目、検査実施船舶の存在を示すための信号弾、照明弾の使用及び遠方における空砲の使用。それから八番目として、説得を行うための接近、追尾、伴走、進路前方での待機。このようなことを考えておるということを言っておるわけでございまして、まだこれも確定したわけではございませんし、こういうことならばできるのではなかろうか、そういうような検討を行っているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今検討中だということで、これ以上立ち入っても、多分考慮して検討するという話になると思うのですが、これはいつまでに結論を出されるおつもりなんですか。
○久間国務大臣　これは、この問題だけではなくてほかの法整備も含めてでございますけれども、かなり広範囲に検討が及ぶものですから、今官邸の官房副長官のところで、各局長さんたちを集めて、政府として今度のガイドラインにどう取り組むかということの検討をいろいろ行っていただくことになっているわけでございまして、そういう中でやっていきますので、今ここでいつまでにということは、なかなかはっきりしたことは言えないわけでございます。
　我々としては、ガイドラインを新しく取りまとめたわけでございますから、できるだけ早くと思っておりますけれども、今言いましたように、いろいろな問題を中には含んでおるわけでございまして、今言われました臨検一つとりましても、事業主体としてどこなのか、こういうことすらまだ検討していかなければならない問題でございますので、そういう意味で、直ちにここでスケジュールを発表できるような、そういうようなことにはなっておりません。
○佐藤（茂）委員　臨検についてもう一つだけ、今、検討されているということで明かされた内容でちょっと気になるのは、信号弾や空砲を使うんだ、そういうことなんですけれども、しかし、相手船舶から実弾射撃と誤解されかねないのではないのかな。
　信号弾や空砲というのは、それはどこの国も日本は信号弾や空砲しか使いませんということがわかっていたら実効性は何もないわけで、逆に、それが本当に信号弾や空砲かどうかわからないということになると、今度逆に戦闘に巻き込まれる可能性が出てくるのではないか。そういうことも防衛庁として議論されたと思うのですけれども、どういうように判断されたのか、長官、お尋ねします。
○久間国務大臣　まだ具体的にそこまでやっておりませんけれども、いずれにしましても、我が国の場合は憲法九条で武力による威嚇はできないことになっておりますから、そういうのを十分わきまえながら、どこまでが精いっぱいやれるか、やはり実効性あるものにするためには、かなりの、何といいますか、相手に対してそういうような実効性あるものにしようという努力はいたしますけれども、一方では憲法九条の制約があるわけでございますから、その制約の中でどこまでやれるか、これもまたこれから先、ぎりぎりと詰めていかなければならない問題だと理解しております。
○佐藤（茂）委員　検討中だということで、これ以上あれですが、やるからにはぜひ実効性のあるものをやって、この委員会でもいいですから、また引き続きこのことについては、検討された結果も含めてお尋ねをしたいと思うのです。
　次に、これはほかの委員会、また外務委員会なんかでもずっと検討されてきていることなんですけれども、米軍への情報提供の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　時間もないので率直にお尋ねしますけれども、これは、この委員会じゃなくて、たしか六月の外務委員会で大分質問されて、防衛庁長官もいろいろと答弁をされていたと思うのですけれども、そのときの答弁として言われたことは、
　日ごろ行っている情報収集あるいはまた警戒行動で出てきたものは、今おっしゃられましたように、自動的につながっていて、アメリカ軍に渡っているわけでございますから、それをある時点でとめる、とめないということはなかなか難しい問題でございますから、恐らく、今言われたようなケースの場合でも、とめずにそのまま情報は提供すると思います。
これは要するに、米軍にそのまま情報が提供されていくんだ、そういうことを言われているのですね。
　それで、防衛庁として今考えておられることをお尋ねしたいのですけれども、どういう情報が武力行使と一体と判断され、どういう情報が一体でないというように判断されているのかというその情報の中身と、そして米軍への提供の仕方、このあたりについて、どういうものであれば問題ないというように判断されているのか、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○久間国務大臣　今、日米安保条約を結んでおりまして、日ごろから情報交換は緊密に行っているわけでございます。したがいまして、我が自衛隊
が知り得た情報を米軍に提供するというのは通常行われているわけでございますが、一般的には、こういう情報の提供そのものは武力行使の一体化にはならないというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、いつも委員会で答弁しておりますのは、武力行使の一体化になるような情報の提供が論理的に絶対ないのかと言われますと、そういうことは、ぎりぎり詰めたときには、ないことはないというようなことで、よく例に出されますのは、方位何度何分のところに敵がおる、それに向かって撃て、そういうようなことまで情報の提供だというならば、それは武力の一体化につながるのじゃないかというようなことを言われておるわけでございまして、逆に言いますならば、通常の場合は武力の行使にはほとんどのものがならないというふうに理解しておるわけでございます。
　例えば、あるところに機雷があるということを情報提供しなければ、今度は情報提供しないことによって片一方に利することになりますし、情報の提供をすれば片一方に利することになるわけでございまして、どちらにしましても、それは一方に加担したことになるわけでございます。
　したがいまして、やはり通常の場合は、情報の提供そのものが武力行使の一体化になるということにはならないのじゃないか、そういうふうに理解しておるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　情報の提供そのものが武力行使の一体化にならないのではないかという長官の御見解を述べられたのですけれども、例えば自衛隊が提供した情報に基づいてアメリカ軍が敵機を攻撃するということも十分あり得るわけですね。そういう場合もこれは武力行使の一体化とはいわないのだ、そういう御見解だというようにとらえてよろしいのでしょうか。
○久間国務大臣　単に、自衛隊が知り得た情報をアメリカが入手して、それに基づいて作戦計画を立てたからといって、これが直ちに武力行使の一体化につながった、我が国が戦闘行為に入ったということにはならないというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　このことについてはまたほかでも言われると思うのですが、それが今回のガイドラインの中の言葉にも出てきているのです。例えば「共通の実施要領等の確立」のところで「目標位置の伝達」、こういう言葉が出てきているのですね。これは、この場合には日本の防衛のためということなんですが、目標位置の伝達をするような情報でも武力行使の一体化にはならないというように防衛庁長官は考えておられるのですか。
○久間国務大臣　その場合の実施要領は、これは周辺事態じゃございませんで、我が国が攻撃に遭っている場合、言うなれば日米が共同作戦計画に入って行動している場合、共同対処行動をとっている場合の実施要領の話でございますので、周辺事態の場合とはやや趣を異にするのじゃないかと思います。
○佐藤（茂）委員　もう時間が来たので、周辺事態の場合に、目標位置の伝達をするというような情報の提供というのは問題があるのかないのか、どういう判断をされているのか、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○久間国務大臣　自衛隊が情報収集等をやります場合は、これは国益のためにやっているわけでございます。米軍が行動するための目標位置等を収集してそれを伝達するわけじゃございませんので、それは、我が自衛隊の自主的な問題として情報を収集しておりますから、それを直ちに今みたいな形で絡められますと、やや問題があるんじゃないかなと思います。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきますが、引き続き、このガイドラインは大変大事な問題でありますので、当委員会でもしチャンスがあればいろいろ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○二見委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　新進党の達増拓也でございます。
　冒頭、エジプト・ルクソールで十七日に発生いたしましたテロ事件で犠牲になられた皆様及びその関係者の方々に、謹んで哀悼の意及びお見舞いの意を表したいと思います。
　世界はまだ十分には安全ではないということに改めて気づかされたということで、身の引き締まる思いがいたします。日本国憲法がうたっております正義と秩序を基調とする国際平和をまさに誠実に希求していかなければならないと改めて思う次第でございます。
　なお、今回のこの事件に当たりまして、さまざまな困難の中で、御遺族また負傷者の御家族の出入国等に関しましてエジプト政府が最大限の努力をしているということを聞いております。エジプト政府の努力に対しまして、心から感謝の意を表したいと思います。
　さて、私は、北朝鮮をめぐる軍事情勢と我が国の安全保障政策というテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　約百十万の兵力を持ち、依然として高度な軍事態勢を持っております北朝鮮をめぐる情勢、我が国の安全保障にとってやはり最も重要な地域の一つでございます。
　その北朝鮮におきまして、十月八日、金正日氏が総書記に推戴されたということでありますけれども、実質的には既に国家の最高指導者としていたわけでありますが、改めて正式に総書記就任ということで、北朝鮮の安全保障政策に何らかの変化はあるのか、この点を外務大臣に、また防衛庁長官には、北朝鮮の軍事態勢について何らかの変化があるのかを伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　北朝鮮におきまして、金正日書記が総書記に就任をした、以降どういう変化があるかということでありますが、そもそも、総書記に就任する間、金日成前総書記から三年三カ月を経ているわけでありまして、この間、確実に権力を掌握してその任に当たっているという理解が一般的であります。また、その他のいろいろ情報もあります。
　しかし、正式にそうした地位につかれたということでございますので、我が国としては、北朝鮮と不正常な関係にありますので、一日も早く正常化交渉をまとめて、世界の国の中で国交のないただ一つの国として存在をしておる北朝鮮との間はより緊密にしていかなければならないという外交方針のもとにこれから展開をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
○山崎（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　今外務大臣からも御答弁ございましたが、本年十月八日に金正日書記が朝鮮労働党の最高ポストでございます総書記に就任したわけでございまして、防衛庁といたしましても、その政策面、特に軍事面におけるその後の動向を注視してきたところでございます。
　それで、これまでのところでございますが、北朝鮮は、引き続き約百十万人の地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開しておりまして、即応態勢の維持に努めるということでございますし、同時に弾道ミサイルの長射程化のための研究開発等を行っているというふうに見られております。したがいまして、今回の総書記就任を契機に、これまでのこのような北朝鮮の軍事態勢に特段の変化というものは認められてございません。
　いずれにしましても、防衛庁としましては、引き続き軍事面を初め北朝鮮の動向には注目してまいりたいと存じます。
○達増委員　金正日氏の総書記推戴の直前、九月中旬に北朝鮮内で党の書記並びに党の幹部十八人が公開処刑されたということが報道されております。
　このような状況を見まして、北朝鮮では金正日独裁体制、恐怖政治の締めつけが進んでいるのではないかという見方もあるわけですけれども、この点どうとらえているか、外務大臣、お願いしたいと思います。
○小渕国務大臣　委員今御指摘のような情報がマスコミを通じて我々も知るところではありますけ
れども、しかしながら、本件公開処刑等の情報につきましては、正確に確認する情報は実はありません。
　したがいまして、我々としては、さらに注意深く、こうした北朝鮮の動向につきまして、内政も含めまして、細心の注意を払って見守っておるというのが現状でございます。
○達増委員　今の公開処刑の件ですけれども、金正日体制強化の方向という見方と、逆に、軍部による金正日側近粛清の一環であって、軍部による権力掌握が進んでいるんだという見方もございます。この点を含めまして、防衛庁長官に、軍部の動き等も絡めた現状分析を伺いたいと思います。
○山崎（隆）政府委員　答弁申し上げます。
　北朝鮮では、軍は従来から全人民の武装化、全国土の要塞化といった軍事路線を通じまして、統治体制と深くかかわっているところでございます。
　それで、先生御指摘の軍部による支配体制強化の動き、個々の事例、今御質問ありました書記粛清ということについては確認できませんが、特に北朝鮮が極めて閉鎖的な体制でもございますけれども、一般的な動きを申し上げれば、最近の食糧やエネルギー不足といった経済諸困難等の中で、北朝鮮社会で軍が統治強化に一層活用されるという可能性は否定できないというのが防衛庁の見解でございまして、軍を含む北朝鮮の動向を今後とも注視してまいりたいと存じます。
○達増委員　北朝鮮内政の動向は、本当に注意深くチェックしていく必要性を改めて指摘したいと思います。
　次に、外交面でございます。
　そういう北朝鮮と韓国との関係は、朝鮮戦争休戦以来、朝鮮軍事休戦協定という南北対話の枠組みがございまして、板門店等で南北対話が進んできた。
　ところが、九六年、一昨年、北朝鮮は、その南北対話の枠組み、朝鮮軍事休戦協定を死文化しようということで、外交的あるいは政治的な通告、代表団の引き揚げ等のみならず、軍事的にも中立地帯への侵入を繰り返すといったことをして、そういう貴重な外交的対話の枠組みを壊す動きが出てきたわけであります。
　一方で、北朝鮮は、韓国との対話をほうっておいて、アメリカと直接交渉し、韓国という国を北朝鮮の一地域とみなし、それを既成事実化しながら、アメリカと和解して経済協力等を進めようという、わかりやすい言葉を使えば、非常に虫のいい発想の外交戦略に転換してきたと見られるわけであります。
　それに対して、アメリカは、これまたちょっと両義的といいますか、弱気で対応しているのか、それとも厳しく対応しているのか、両方とれるやり方で、いわゆる四者会合というものを韓国と共同提案したわけであります。それは、北朝鮮とアメリカが対話するパイプということでもありますが、南北の対話を継続する枠組み維持という両面を持つ四者会合であります。
　また、この四者会合、昨年四月、米韓が呼びかけたのはいいわけですけれども、なかなか北朝鮮が乗ってこないとか、中国の対応が不透明とか、いろいろあったわけですけれども、今この四者会合の進捗状況はどのようになっているのか、外務大臣に伺いたいと思います。
○阿南政府委員　お尋ねの四者会合でございますが、これは、今委員がおっしゃいましたように、昨年四月、韓米両国の大統領が提案されたものでございまして、これまで二度予備会談が開催されております。そして、明日二十一日に、ニューヨークにおいて第三回予備会談が開催される予定になっていると承知しております。
　我が国は、従来より、朝鮮半島に新しい平和の秩序を構築することを目的としておりますこの四者会合提案を支持しておりまして、今回の予備会談において、四者会合がさらに格上げされ、本会談の開催に結びつく、そういう合意が得られることを期待している、こういうところでございます。