Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　金融に関する日米交渉についてどういう形になさるかということは、最終的なペーパーを見た上で当委員会の承認を得る。承認を得るマターになるかどうかは後から判断なさることなのだろうと私は思います。また、今その気はないと言われるならば交渉自体に一定の枠をかけることになるでしょうから、それもできがたいだろうと思うし、今すぐかけるというならばそれはまた別の影響性を与えることでしょうから、ここで答弁を求めることは私は避けた方がよかろうと思います。しかし、これは中身についての概略の説明のみを受けているのであってと今はしなくも言われましたが、概略の説明を受けているだけでは済まぬテーマがもう大量に盛り込まれているということだけは改めて私が注意を喚起するまでもないと存じますし、最終的な責任をとられる方としては発言しないでおいて最後の土壇場にだけ責任をとらされるという悲劇を私は外務大臣にかぶせたくないという温かい気持ちもあるものですから、この点はふだんから厳格にもうちょっと関心を持たれた方がいいのではないかと思うのであります。
　それでは、現在の作業部会の行っているテーマについて、私は公式のあるいは今外側に出ているペーパーの中からちょっとお尋ねをしたいと思います。
　金融の自由化の問題については、これはいろいろな意味で時代の趨勢としてそういう方向になっていると思います。昭和五十八年度における日本の各企業の資金の調達は海外において百億ドルを超しております。これは日本国内における資金調達をオーバーしているものでありまして、このように多額の資金を海外で調達する日本の企業の姿を考えておりますと、日本国内だけは自由化を阻止し、海外においてのみ我が国関連企業が資金調達その他の自由を満喫するということは許されがたいと考えられるのが時の方向ではないかと思います。また、現在のコンピューター等の大発展によりまして金融機関相互における情報の交換、事務の関連づけというものがますますもって、ユーロ円債の自由発行というようなものに象徴的にあらわれるのでありますけれども、当然となってきつつある。その時代の流れがあるのではないかと思います。また、大量に増加し続けてきた国債の借りかえ時期が昭和六十年度に一斉にその日からやってくる。その膨大な国債の借りかえ、償還という時期を迎えますと、どうしてもそのもたらすものは国債等の金利の自由化をめぐっての圧力としてこの問題が登場する可能性がある。そうすると、アメリカとの交渉において単にこれを扱うというだけではなくて、我が国が金融の自由化というものについて積極的に取り組まなければならない時期を迎えつつあるというのは一つの大勢的な流れであろう。というのは、日本における金融各機関のいろいろな意見を聴取いたしましても、早かれ遅かれその方向に向かうのではないかという点については一致しておる。スピードについての速い遅いはあるとしても、大体一致しておると見ていいのではないかと考えるわけであります。
　そこで、この交渉が単に日米間の交渉というだけではなくて、日本の国内におけるさまざまな金融機関に対する日本の基本的な財政政策それ自体というものが問われている交渉になっているのではないかと思われるわけでありまして、黒船と言われるほどの交渉になる理由があるのではないかと私は思います。この辺の基礎認識についてまずちょっとお尋ねをしたいと思いますが、大臣はいかがですか。
○安倍国務大臣　私ももちろん金融の専門家ではございませんが、今おっしゃるように、まさに世界の趨勢は金融の自由化という方向へ、スピードのいかんは別にして大きく流れつつあると思います。そういう中で日米間のいろいろの懸案事項を見ておりましても、やはり円ドル問題、円の国際化と資本市場の自由化、こういう問題がまさに日米間においては最大の懸案になってきておることは事実だろうと私は思います。世界の流れとともに日米間における懸案としての重大さはますます増してきておる。
　実はこの円ドルの問題につきましては、初めて出ましたのはたしか昨年の国連総会で私がシュルツ国務長官にお目にかかったときに、シュルツさんの方から、あの人は財務長官もやりましたし、金融、財政の専門家ですが、安倍さん、とにかく日米関係のいろいろな懸案問題を考えてみても問題の底にはやはり円ドル問題があるんだ、これに対して積極的なアプローチをしないと、幾らほかの問題が解決しても日米間の本当の解決にはならないのじゃないか。しかし、残念ながら今アメリカの財務省はそれに対して積極的でない、だから私とあなたで話をしようじゃないかというふうな発言も実はございました。
　私はこれに対しまして、これは日本においては大蔵省の問題ですし、大蔵省と財務省がこの問題についてはもっとよく話し合うというのがまず第一に前提として必要じゃないでしょうかということを答えたわけでございますが、これが一つの発端になりまして、そして昨年の暮れにレーガン大統領が見えましたときに、この円ドル問題について日米間で委員会をつくって積極的にやろうということからいよいよスタートが切られたわけであります。
　そして、今日に至るまでアドホックの委員会が続けられておりまして、今もちょうどアメリカで大場、スプリンケル両代表によるところの交渉が続けられておるわけでございますが、日本としましては、四月の末にはいわゆる日米懸案のこの問題をパッケージとしてまとめたいという日本政府全体としては方向を持っておりまして、今その取りまとめをしております。その中で大体懸案についてはある程度の見通しのつく可能性も出てきつつあるわけですが、やはり円ドル問題がその中で日米間の話し合いがきちっとつかないと本物の懸案解決にはならない、こういうふうに私は思っております。
　しかし、そうは言っても、日本の資本市場の自由化であるとか円の国際化であるとか口では言いましても、今までの日本の長い間の伝統と歴史が金融界にはありますから、そう簡単にはなかなかいかないだろうと素人なりに考えておりまして、なかなか交渉も難航しているのじゃないかと思います。しかしユーロ円の自由化とか、そういうふうな点については相当話も進んでおるというふうにも承っておりますし、問題がやはり円ドルに集約されておりますから、それだけに両国も相当真剣になって取り組んでおりますし、そういう意味では、我々は何とかこの交渉が、完全に決着するのじゃなくても、前向きに実質的に一つの前進が見られるというところまでは四月いっぱいにはぜひとも持っていってもらいたいものだというふうに考えて実は見ておりますし、竹下大蔵大臣ともその点で話し合いをしておるわけであります。
○渡部（一）委員　昨年の九月、国連で、安倍外務大臣のところにシュルツさんが来て突然おっしゃった、これは財政担当の人にやらせておいてはだめなんだ、国務長官と外務大臣でやろうじゃないかと言われたお話は私も大臣から直接伺いました。そして、財政担当官に任せておいてはだめだという認識をシュルツさんが辛されたことに意味があるなど私はそのときそう感じたのです。ということは、これは政治問題にするという発言ですから。財政担当官同士が議論すれば、双方には両国固有の財政政策があり、渡り合って何にも、まあ大型な前進というのは行われ得ないというニュアンスを感じていたのではないかと私は思います。
　しかし、この円ドル問題あるいは為替の問題等を議論する場合に我々の方で感じなければならぬのは、中長期的な日本全体の金融政策の問題を今や確立するテーマと日米関係の問題と、この二つの問題が絡んで議論されることであります。ところが、我が国の方ではこの問題が、日本側の立場が余り明快に確立されたとは言いがたくて、そしていきなり交渉しているものですから、その交渉の中身というのが極めてあいまいな形で決着する可能性がある。そして、この交渉は幾ら決着しても半年後にもう一回持ち出され、また半年後に持ち出され、その次にまた持ち出されるという可能性がある形で決着するのではないかというのが私の心配なんです。
　これは実際実務で交渉されている方々にとっては非常に酷空言い方ですけれども、私は、何を交渉しても今度の場合決着は長引くだろう、そして自由化というものがさらに強烈に押されるだろうと思うのですけれども、この辺どうお考えですか。
○安倍国務大臣　確かに、金融政策あるいは金融制度はそれぞれの国の長い間の歴史と伝統の中ではぐくまれた制度ですから、世界の流れは大きな体制として移っておっても、こういう制度を基本的に変えていくということはなかなか困難な点が起こってくる。ですから、一挙に根本的な解決ということにはいかないと思いますけれども、しかし方向を着実ににらんで、できるものから着実に解決をしていくということが必要ではないか。そして、日本は特にいろいろと長い歴史を持っておるけれども、自由貿易体制、そして金融の自由化といったような世界的な方向に対しては、日本がその国際的な責任の中で日本みずからの努力を人一倍果たしていかなければならないのじゃないか。そうしないと保護主義というものが金融市場の中にも台頭してきて、そういうことになれば、結局非常なしわ寄せを受け、打撃を受けるのは日本でありますから、いろいろと困難はあっても、そして一挙には解決できないとしても、確実に見通しをつけて解決の方向に進めていかなければならぬ、そういう責任が日本にある、こういうふうに私は思います。
○渡部（一）委員　さっきから随分ゆっくり質問しているわけですけれども、まだ中身に行かないで外側を詰めているのですが、これは十五日の新聞なんです。一つの新聞の見出しを持ってきたのですが、「金融自由化決着めざす　あすから日米円ドル特別部会　首相、時期明示など指示」こう書いてある。これによりますと、十六日、十七日、ワシントンで日米円ドル特別会合第三回作業部会が開かれる。「これに先立ち、酒井大蔵省国際金融局長は十四日、中曽根首相に、今度の会議で米側に対し日本として考えられるすべての金融自由化策を示して実質的に決着させる方針を説明、了承を得た。首相は「自由化の時期を具体的に示すなど、思い切ってやってほしい」と指示したが、日本に対して大幅で即効的な譲歩を求めるリーガン財務長官の出方いかんでは、さらに折衝が長引く事態も予想される。」
　それで、僕は取材した人にけちをつけているわけではなくて、この首相の指示が奇妙ではないかと思っているわけです。ということは、この首相の指示は金融の自由化の問題について、我々も金融の自由化についてはやっていきたいけれども、例えば金利の自由化を例にとれば、金利の自由化をやれといきなり言った瞬間に中小あるいは農業関係の金融機関などは壊滅的な打撃を受けることはもう明らかですね。そして、小口の預金を有するところの郵便貯金と銀行の問題はまだ決着していませんね。それなのに金融の自由化に決着をつけて、時期を明示してすぐいけということを総理が本当に言われたのかどうか、これは問題だと思う。しかも、新聞記事を通して交渉の相手にそれがリークすることはもっと問題だと思う。したがって、私はそれを調べてみた。これはこの記者のスクープであって、優秀な才腕のある人がスクープしたのか、本人がそう指示されたのか。ところが、この指示はかなり広く出回っておって、総理がそう言われたことはもう明らかである。交渉の前にアメリカ側がそれを知っていたことも明らかである。つまり、交渉の手口というものをもうほとんど全部ばらしておいて、これ以上譲れぬよ、これが最後だよというテクニックでおやりになったやり方だなということが僕はわかってきた。
　しかし、それは適切ではない。オレンジと牛肉の決着を見るまでもなく、総理のこのときの指示は明らかに、最善を尽くしてくれてありがとう、しかし関係団体の意向もあることだし、国民の利害というものを十分考えた上で調整しながらやってくれよと指示するのが指示の仕方である。そうでなかったら、交渉担当官に、後ろから時期明示を指示なんという指示をもらって出かける交渉官というのは、向こうでどういう目に遣わされるかというのは、時期はいつだと二夏言われた瞬間にだめではないか。交渉にならぬじゃないか、そんなものは。これが、外交が知らないテーマだと僕は言っているのです。
　大蔵省に責任をかぶせるつもりはないけれども、きょうは大蔵省の最高レベルの方は来ておられないが、首相から時期明示と言われたので、大蔵省としては頑張ったけれども、首相が明示しろと言うから困ったんだという言い方が今ごろ出ている。交渉になるのか、こんなので。しかも、もっと後の記事を見ると、もっとおかしなことが書いてある。我々としてはいろいろ言ったけれども、時期を明示しろということについて先方が言ったのならば我々としては大変困るのだということを背景説明の中で大蔵省の方々が言うておる。交渉になるか、こんなので。そこを言ってくれ、それを言われるとおれの方は参るぞと交渉官が言っている、それを言いながら交渉する、こんなのは交渉にならぬでしょうが。
　もっと具体的な例で言いましょうか。将棋を指すときに、この角筋のところをあけられたらおれは参るのだと言いながら将棋を指すばかがありますか。ここの端歩を突いたらおれはあと三手詰めだなどということを言いながら将棋を指す人がいるでしょうか。外交交渉というのは、向こうのテーブルに着いて、英語と日本語でやり合うだけが外交交渉じゃないのです。その陰で新聞記者と応対するのも、新聞記者といろいろなお話をするのも、背景説明も、全部ひっくるめて外交交渉じゃありませんか。だから、たくさんの専門家を飯を食わしているのじゃありませんか。それを、作業部会の人が悪いからだというわけにいかないじゃないですか。
　責任をとるのはだれかとさっき丁寧に聞いたら、最後は外務大臣だと外務大臣は胸を張っておっしゃったよ。つまらぬことを言ったものだと思うけれども。かわいそうに、何も知らないのにやられているのだ。だけれども大蔵省の担当官が責められますか、いいと思ってやっているのだもの。こんな時期を明示しろということでは交渉にならぬ。しかも、この記事は違っていないのだ。残念なことに違っていない。首相は時期明示をちやんと示唆したのです。さあ、だれかうまく返事をしたまえ、この問題について。
○安倍国務大臣　首相が、大場君が行くときに何回も会っておるということは聞いておりますし、いろいろと話をして行ったと思いますが、また指示も受けて行ったと思いますが、しかしこれは外交交渉ですから、その中身が一々出るし、日本はここまででもうおしまいだ、これ以上は主張しないとか、おりるつもりだということが表に出たら外交交渉になりませんし、おっしゃるようになかなか日米関係、お互いに相親しい関係にはありますけれども、四つに組んだ相撲ですから、そう簡単に手の内を見せるわけにいかない。ただ、方向としての流れは、これは両国とも認識して取り組んでおる、こういうふうに思うわけです。したがって、総理がどこまで言った、その言ったことが新聞を通じて表に全部出て、手の内が全部さらされたとは私は思っておりませんで、これは直接責任者から聞いておらぬですから、私も自信を持って言えないわけですが、しかし恐らくそういうことはないだろう。
　そういう中で今ぎりぎりの交渉が行われておって、今この交渉で大場、スプリンケル両氏の交渉の電報もいろいろと入ってきておりますが、今のところは相当順調に、我々が外で心配しておるよりはもっと順調にお互いの合意が進みつつある、こういうふうに聞いておるわけです。どういう決着になるかは、これからの問題だと思います。
○渡部（一）委員　交渉が終わったときに、順調にうまくいったというふうに表現していい場合、それは国内に向けて交渉がうまかったぞ、交渉員は立派だったと宣伝するにはそれは非常に巧みでしょう。しかし、交渉相手に対しては泣いてみせることがなければ交渉にはならないのです。真っ青な顔をして座席を立ち上がるぐらいの芝居がなければできないでしょう。
　外務大臣に私はちょっと小言を言いますけれども、あなたも非常にお人柄のいい方だと私は思います。とても順調だと向こうは言ってきておりますなんて言おうものなら、さらに苛烈な要求が最後の土壇場で出るでしょう。したがって、外交を担当する外務大臣が、こういう委員会で言うせりふとしては不穏当です。順調がどうかなんて言ってはいけません。電報で見るところ順調だなどとあなたの言ったその一言で、また日本は大損害を受けるのです。交渉途中のことについて発言してはならない。そういう評価をしてはならない。中身を冷厳に理解しなければならない。それは人間的な感覚からはほど遠いものですけれども、外交交渉者が極めて困難なところに追い込まれるというのはいつもそれなんです。芝居ができなければいけない。外務省の人々は芝居の上手な人がそろっているじゃないですか。笑いたいときに泣いてみたり、泣きたいときに怒ってみたり、役者だらけだ。外務大臣もすべからくそうであっていただかなければならない。
　それはそれとして、あなた、私が言っているのは、そういうことはないだろう、私もないだろうと思います。ないだろうと思うけれども、畳みかけて次の記事が出ていますよ。それはどういうことか。大場さんは先方の要求について、すぐできること、中期的にできること、長期的にできることで返事したと記されている。私が見るところでは、それほど三種類に細かく分けたかどうかは別にして、短期的にはこれもできない、あれもできないとは明らかに言っている。そうでしょう。ここのところで私はこの交渉の中身について余り触れたくないから、この辺で責め立てるのはやめます。これ以上責め立てるとぼろが出るのはわかってきた。だけれども、外務大臣はもうちょっとその点について責任を持たれた上、責任を持つということは、この問題についてもうちょっとしっかりやってもらわなければいけないなという感じが僕はしますね。
　特にまずいポイントがまだ二、三点ある。それは、金融の自由化といっても、確かに金融の自由化は日本の国内的要請でやらなければならぬ面、例えば日本では各種の審議会やその他の相談するグループの中で、大蔵省は何回も注文を出して、それぞれの答申も受けてやる気でいるテーマもある。しかし、そういうところにかかっていないテーマで、今考えなければならないテーマもある。いろいろある。
　しかし、金利の自由化の前に、何で向こうが言ってきたかということを理解しなければならない。第一番目、余り言われていないけれども、レーガン大統領が大統領選挙の前でいい格好をしたいのです。これは絶対的な要請として存在しておる。このレーガン大統領にいい顔をさせなければ、アメリカの金融業界は今レーガン再選のためのキャスチングボートを持っていると言われているじゃありませんか。そうでしょう。前回のレーガンの地すべり的大勝利は、アメリカの銀行、証券等を中心とする金融業界の圧倒的な支持によって当選したといういきさつがある。今度、余りレーガンがだらしないのだったらそっぽ向くよと言われたら、レーガンはだめでしょう。そのレーガンにどういうお土産を持たせるか。選挙運動に介入するわけではないけれども、それを配慮してやるやり方が日本側に要るのじゃないでしょうか。そうすると、東証に対して、東京兜町に対して今先方が進出したいと言っておる。日本側の企業は向こうの兜町に当たるところにどんどん進出しているのに、日本側は入れようとしない。入れてくれと向こうは叫んでいる。ルールとしては入れるけれども、実際的には入れない仕掛けをこしらえておいで、こちらは笑っておる。三菱銀行が向こうの信託銀行をほいほい買うところを日本側は黙って見ていながら、向こう側が日本で信託業務を行いたいと言うと、日本の今までのルールになじまないと言って阻止する。それは深いいろいろな理由がある。そして、その申請すらさせない。自主的に取り下げさす。こういう態度が、向こうで小さな事件が大きなはね返りになることは予想できる。これは何かで譲ってみせ、そしてメンツを立ててあげる必要があるのではないかと思われる。これは財政のわかる人に私は言っているのではないのです。財政はわからなくてもいいけれども、バランス感覚があって、外交交渉のできる能力が発揮されなければいけないでしょうと申し上げている。
　だから、私は作業部会でいろいろやるのもわかるけれども、作業部会の最後を色づけをするためには、外務省が乗り出してその泥水をかぶって決着するしかないだろうと私は申し上げておる。そうでなければ、交渉すればするほど理屈から言えば有利であるところの我が方側の主張が勝ちを占めるだけで、一番基本的な日米関係について不必要な打撃を与えることだけは避けなければならないと思われるのですけれども、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　確かに、おっしゃるように大事なときだと思います。金融問題はまさに専門的な問題ですから、専門家同士にある程度まで任せることは当然なことだと思いますが、最終的には大蔵大臣と財務長官の話し合いにもなると思いますし、そういう政治のランクに入ってくれば我々が、例えば外務大臣として今おっしゃるような大局的な立場に立ってこうした問題に対しても十分発言をし、あるいはまたその中で自分の考えを通していくということは、相手はアメリカですし、対外交渉でございますから、そういう時期が来ると思いますし、またそういうことは大局的に私自身がやらなければならぬ責任だというふうに私も思います。
○渡部（一）委員　私はきょうは大蔵省のベテランの担当官の何名かをそこにお招きしてありますが、申しわけないけれども、またそれに伺うところまでいきません。
　ただ、私が残念なことは、外務省が大蔵省の担当官の責任に押しつけられるほどこの問題は簡単なテーマではないということをさっきから何回も繰り返して申し上げておるわけです。アシストする程度だとか援助するとか、その程度のことでは済まない問題である。しかも、これは日本の国益を強度に守らなければいけない。
　そこで、私は申し上げておきたいのですけれども、日本側のこの金融自由化に関してアメリカ側は非常に不満がある。それはなぜかというと、何のためにこんなことを急に言い始めたかといえば、ビジネスラウンドの代表であるところのキャタピラー社のリー・モーガン会長がワシントンヘやってきて、そうして「何のことはない、最近の米国産業全体を見ると際限もなく増大する貿易赤字に打ちのめされている。国内でも海外でも市場を失っている。八一年から八二年にかけてのＧＮＰ低下の四分の三というものについて、また二百万の失業というものについては、責任は経常収支全体の悪化による。その主犯はだれか。それは過小に評価された日本円である。円安は日本の輸出に二〇％の補助金を与え、アメリカ製品に二〇％の関税をかけたのと同じ効果を生んでおる。」こういうふうに述べ立てた。そして、これはワシントンの法律家でフォーリー・アンド・サイモン事務所に所属するデビッド・マーチソンとスタンフォード大学救援のエズラ・ソロモンに特別に依頼してまとめた調査レポートである。このレポートは「アメリカの貿易の不均衡の最大の原因は日本円と米ドルとの為替レートを長い間不均衡のままに放置したことにある。」と告発した。「日本政府は円安を誘導するようなことはやっておらぬが、雇用水準を高くし金利水準を低く抑えるというようなやり方で、結果的には外貨準備をコントロールするやり方を巧みにやっておる。そして、低金利というものが非居住者に日本の株式、債券への投資を思いとどまらせ、日本の居住者による外国の株式、債券への投資を促進しておる。だからこそ円安というものが恒常化しておるのだ、だからこそ貿易がだめなのだ。」と述べ立てているわけですね。
　ところが、今までの我々の論理からいけば、世界でこのような円安が続行しているということは何のためだったかというと、ひたすら米国側の高金利によるものである。この米国側の高金利というものは世界じゅうの資金をアメリカに集め、アメリカ自身の輸出というものを妨害し、日本からの対米輸出というものを急上昇させ、貿易を不均衡ならしめるということになってしまっておる、けしからぬ、こう言い続けてきた。そして、それはアメリカ側でさえも、日本側の責任とアメリカ側の責任の中でアメリカ側の責任の方が重い、こう言っている論者もたくさんあることだし、議論としてはそういう議論になるのではないかと思われるのだけれども、こうした「マーチソン・ソロモンレポート」等について、日本のそういう作業部会に出た人はしっかり言っているのか、そしてそれだけの主張をしているのか、何か日本側ばかり直すことを言っているみたいだけれども、アメリカ側もその高金利を直せよという一札をちゃんととっているのかいないのか、これは最後にちゃんと伺っておかなければならない。交渉の途上ではありますけれども、それらの主張は明快に行われているかどうか、外務大臣もその辺はまとめてよく御存じだろうと思うから外務大臣がお答えいただいても結構だし、担当される方がお答えいただいても結構です。
○桐渕説明員　お答え申し上げます。
　ドル高なのか円安なのかという問題、あるいはドル高の原因がどこにあるか、あるいはアメリカの国際収支の悪化がどういう理由でなっておるかということにつきましては、まことに先生のおっしゃったとおりでございまして、私どももこの円ドル作業部会という対話を通じまして全く先生のおっしゃったような意味で、例えばアメリカの赤字というのはむしろアメリカの需要喚起政策とかヨーロッパの通貨に対するアメリカの通貨の全面高とかいうこと、あるいは債務累積問題というようなことでアメリカのヨーロッパとの間あるいはアメリカのラテンアメリカとの間の貿易の赤字による面が多いのだというようなこと、あるいはおっしゃったように円安の状況ではなくてドル高の状況であって、その主たる理由がアメリカの金利高、しかもその理由は主としてアメリカの財政政策にあるのだということを申し上げております。
　それだけではございませんで、この対話の中では直接投資の交流の問題なども話し合っておる次第でございますけれども、例えば日本の直接投資を阻害するようなユニタリータックスの問題についても申し上げております。あるいは、日本ではアメリカの銀行あるいは外国の銀行が進出した場合に、一度進出すれば、支店の申請をすれば各県で活動ができるようになっておりますが、アメリカの場合には、一つの州に出ますとほかの州に出られません。州際業務というのは禁止されているわけでございまして、こういうことにつきましてもアメリカの方に要望をいたしておる次第でございます。
　ただし、この作業部会と申しますのは、日米経済が非常に近くなる、日米の金融界も近くなるということで、お互いの対話というものは非常に大切だということでやっているのでございまして、それぞれ今申し上げたようなアメリカの金融政策とか財政政策あるいは私どもの銀行行政とか証券行政というのは、国内の政策でございますので、この対話を通じてお互いに理解を深めて、あるいはお互いにどういう点を不満に思っておるか、希望を持っておるかというようなことを参考にさせていただくという意味があるのじゃないかなというふうに思っている次第でございます。
○渡部（一）委員　問題があり過ぎますから、この続きはまたいたしましょうか。だけれども、私はこの場をかりてもう一つ申し上げておきたいが、大蔵省の国金局は一月日本の各銀行におふれを回して、米国での邦銀活動に関する先方への要望を出せとおっしゃった。そして何項目も挙げられている。例えば、預託金の撤廃とか資産負債比率規制の撤廃とかユニタリータックスの撤廃とか貸倒引当金の繰り入れ限度率の引き上げとか関係会社間取引制限の適用除外とか、これは本支店の間に税金がかかるものなんですけれども。それから、再保険業務関係信用状発行制限の撤廃とかビザ取得業務の簡素化、迅速化とか受託業務の拡大とか銀行局検査の無料化とか、日本ではちょっと考えられないようなことが続々ある。また、州際業務の禁止の問題とか監督官庁の系統が複雑だとか預金保険の問題とか外銀規制法が存在して大変だとか諸規制比率が過重だとか証券業務とか従業員の構成比率というのが問題になっているとか、いろいろあるわけですね。これを全部ちゃんと話してくれているのかなと思うわけですね。明らかにこうした問題はふだんからわかっているべき話で、ふだんから対話しているべきテーマなんだけれども、これだけ全部持ち出すということは、こうした場所では不可能ではあろうとは思いますけれども、言うだけ言ってくれているのかな。ただ日本の方ばかりだめで向こう側ばかり立派にやっているというような印象を与えるような話が続き過ぎておる。それでは交渉にならないのではないかな。これは、現場で財政担当官が必死になって交渉しているのをバックアップしている外務省のやり方というものがそれこそ非常に問題があるのではないかなと私は心配しているわけであります。したがって、交渉としては大体大筋がまとまって、五月、その内容が財務長官と大蔵大臣に報告されるぺーパーが今まとめられようとしておる。このいよいよまとめる段階こそ、外務省が責任を持たなければならないそれこそ肝心かなめのポイントに到達したと私は思うわけであります。したがって、私は今こそ我が国内の、一つは当委員会において明快な説明をしていただかなければならぬと思う。もう一つは、それより先に外務省と大蔵省の担当官はよく打ち合わせをされて、この問題に対してもう少しきちんとした打ち合わせと明快な対策を立てていただく必要があるのではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。きょうみたいなことではとてもじゃないけれどもうまくいくとは思われない。まさか外務委員会でこんな面倒くさい話をするとは思わなかったとおっしゃるかもしれない。
　そして、さっき言われたけれども、プロとアマチュアという言葉はよろしくない。外交の担当者が、この問題はプロ同士が話し合うのでというようなお話し合いをされたのなら、外務省というのは常にアマチュアなのであって、外務省の係官は相談する能力を失ってしまう。外交交渉にはプロもアマもないのであって、むしろ外交という立場でおのおのの持ち分を発揮して足らざるを補い合いつつ交渉するのがまともなんではないかと思われる。その点ひとつ今後十分注意をされて、言うべきを言い、ただすべきをただし、主張する面は主張すると同時に、言いにくいことですけれども、日米関係を考慮しつつ、引くべきは引き、花を持たせるところは花を持たせ、しかも我が国の中小企業者あるいは国民の経済的に弱い層に対して十分な配慮をしつつ、交渉の生きを期していただきたいと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　もう私から申し上げる必要もないほどはっきりおっしゃいまして、そのとおりであります。やはり外交交渉で言うべきことは言い、約束はきちっと守っていかなければなりませんし、やるべきことはやらなきゃならぬと思うわけであります。特に日米交渉も、農産物問題も一応決着する、そしてＶＡＮも一応の見通しがついてきた。あと残っている問題が関税の引き下げ問題、それからサテライトの問題、そして一番難しい問題はこの円ドルの問題でございまして、これらの問題を大体一括して何とか四月の終わりごろまでには見通しをつけたいということで鋭意交渉も続けられておるわけでございます。政府としましても、特に外務省としましてはこうした関係省庁とも十分連絡をとる。特に円ドル問題では大蔵省とは密接不離な連絡をとって、この交渉を成功裏に推し進めなければならない。
　私がさっき専門的など言いましたが、得意な分野ですね。農業だとか漁業だとか金融というのはなかなか特有な面があると思います。そういう面ではもちろん外務省も十分連絡をとり合ってやっていかなければなりませんが、しかし非常に複雑化している状況ですから、それなりにある程度得意な分野での交渉というのは当然やむを得ないことであろう。しかし最終的には経済対策閣僚会議あるいはまた外務大臣としての責任はとって、そして日米経済全体をまとめてこれを前向きに進めていくように今後とも全力を傾けてまいりたい、こういうふうに思います。
○木下委員　安倍外務大臣は、今月十四日札幌におかれまして「一日外務省」ということで地元関係者と話し合いをされた後、記者会見でソ連との対話の拡大強化に本格的に着手をされる意向を表明され、西山欧亜局長を今月末ソ連に派遣する方針を明らかにされておりますが、今後の日ソ対話の具体的スケジュールをどのように考え、何を特に重視しておられるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　確かに先般北海道で行われました「一日外務省」におきまして、私自身が、やはり対ソ対話を拡大をすべきであるということを述べたわけでございます。政府としての基本的な考え、私の考えは、日ソ関係が厳しい状況にあるだけに日ソ間の対話の道は閉ざしてはならない、これを拡大強化すべきと考えておりまして、本年二月にアンドロポフ前書記長の葬儀の機会を利用しての日ソ外相会談においてこの点につき日ソ間で合意を見たところであります。かかる外相間の合意を具体化するため、先月モスクワにおきまして次官級の日ソ事務レベル協議を実施したところであります。今後も引き続き局長レベルの日ソ間の国連等に関する意見交換等を具体化させていくことによりまして、日ソ間の政治対話の強化を図っていきたいと考えておる次第でございます。
　西山局長を連休に派遣をいたしまして、これからの政治、経済、文化あるいは日ソ関係、二国間だけじゃなくて国際情勢も含めたこれからの日ソの対話をどういうスケジュールで行っていくかということをソ連側と詰めたい、こういうふうに思っておるわけであります。例えば、政治協議としては中東問題あるいは先ほど御質問も出ました朝鮮半島の問題等もこうした日ソ間の協議として行わなければならないと思いますし、あるいはまた、経済の面におきましては、政府間の経済の協議が絶えて久しくなかったわけですが、この秋口にはこの協議も再開をしたい。さらにまた、文化の面での映画祭の開催だとか人的交流、そういう面もいろいろと詰めていきたいと思っております。さらに、これは政府が直接タッチするわけじゃありませんが、議会と議会との交流であるとか民間レベルの経済の対話だとか文化の交流だとか、そういう面につきましてもいろいろと話し合いはしてまいりたいと思うわけです。
　領土問題あるいは極東をめぐる軍事情勢は意見の対立はありますけれども、しかし、それはそれなりに対話の道は、今の状況ではこれを拡大していくというのが日本にとっては必要なことであると考えております。
○木下委員　新聞報道に割と細かくいろいろ出ていますから、これはこのとおりだと思いますので細かく一つ一つはお伺いいたしません。
　日ソ関係改善に対する大臣のお考えは、私さきの予算委員会のときにもいろいろとお伺いいたしました。そのとき大臣がおっしゃっておられました、永野日商会頭が団長になってソ連に行かれて、そのとき向こうで四月ごろに日本の方に来られて日ソ貿易経済会議をやられるという話があって、それがそのまま延期になっておられる。これが、永野会頭が六月に開きたいとの意向で協力を要請された、このように聞いておりますが、具体的にこの問題にどう協力し、また、この会議に何を期待されるか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　永野会頭が先般私のところへお見えになりまして、会頭を辞任するというごあいさつがあったわけでございますが、その際、一番心残りなのは去年約束して帰った日ソ経済協議の問題だ。去年あれだけの財界人が集まって大挙してモスクワを訪問して、非常に歓迎もされ、非常に友好裏に会談も行って、四月にはぜひとも日本で開きましょうという約束をして帰ったにもかかわらず病気でそれができなかった、そしてやめるという状況になったけれども、自分は男として約束した以上はどうしてもこれはやらないとやめるにやめ切れない、だからどうしてもやりたいと思う。四月はもう終わる状況で準備ができてないし、入院していたから六月には何としても実行したい、こういうことで外務大臣にも協力を求めたいということでありますから、これは喜んで御協力申し上げます、今後の打ち合わせ等は、事務当局と日本商工会議所の事務当局間で話し合いをさせましょう、こういうことにいたしたわけであります。
○木下委員　この会議に大臣としてはどういったものを期待されるかというところをお伺いいたしたいのです。
○安倍国務大臣　これは民間の経済協力等の問題ですから、その内容について一々私たちがどうだこうだと言う立場にはないわけですが、今までどちらかというと停滞気味の日ソ貿易だとか日ソの経済協力というものを、何かもう一段と飛躍させられないかというのが永野さんの期待じゃないかと思いますし、またソ連側もそういうことを期待しているんじゃないかと思います。ですから、これは民間ですからお互いに話が合わないとそういうことは進まないと思いますけれども、しかし会議をやることによりまして今後とも可能性は出てくるのではないだろうか、こういうふうに思いまして、いずれにしても去年に引き続いてことしの東京で行われる民間のこうした経済会議が、とにかく実り大きいものであったというふうなことであることを私は期待をしておるわけです。
○木下委員　そういうことで民間同士が貿易等の問題について前進することを大臣も期待されておる、こういったことだろうと思いますが、そのようなソ連との対話の拡大とか民間の交流促進等の政府の姿勢というものは、アフガニスタン、ポーランド事件以来とってきた対ソ経済制裁をやめるということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これはアフガニスタンに対するソ連の侵入がストップしたとか、あるいは引き返したとかいう状況でない、基本的な状況は変わっておりませんから、経済についていわゆる西側がとった措置というものの基本的な状況が変化しておりませんから、これを変えるという情勢には一般的にはない、私はこういうふうに思っております。そしてこの措置は、ただ日本だけがやっているわけじゃなく、西側と相談してやっているわけですから、これを緩和する、あるいはまた、やめるというふうなことになれば、西側の諸国で相談して行わなければならないわけであります。基本的にはまだそういう情勢にはないわけですが、しかし日本としては今日の東西の関係あるいは米ソ間の核軍縮の交渉こそ壁にぶつかっておりますが、しかし米ソ間の一般的な状況というものは必ずしも悪化という方向じゃなくて、むしろ何らかお互いに対話を求めたいという空気があるようにも思えますし、東西関係ではいろいろと動いておるわけですから、日本としてもそうした大きな枠組み、そして西側で共同して行っておる措置を今日本が一方的にどうだこうだと言う立場にはないわけですけれども、しかしそういう全体的な一つの流れといいますか、動きを見ながら適切に対応していくことが必要ではないだろうかと思います。
○木下委員　重ねてお伺いいたしたいのですが、アフガニスタン、ポーランド、こういったものに直接何も変化がないから対ソ経済制裁はやめるとかそういうのじゃない。しかし全体としては何となくそういう方向にあるような空気で、これはアフガニスタン、ポーランドの方に直接何かがない限り、制裁をやめるということをしないまま、実際には貿易等も拡大されて促進されていくことを望む、こんなふうに聞こえるのですが、これはどういう範囲までそういうふうに拡大を望んでおられるのか、日ソ貿易経済会議でいろいろ話し合われた中で幾つかの結果が出た、結果はまとまったんだけれども、できない、こういったものも出てきたりするのか、この込もう少し聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　対ソ経済は、日本の場合はいわば政経不可分という姿勢で対処しておりますし、今後ともそういう姿勢は崩す考えは持っておらないわけです。
　　　　〔委員長退席、浜田(卓)委員長代理着席〕
　そういう中で、対ソ措置としての一つの大きな問題は、いわゆる公的信用ですが、それについて日本の場合はケース・バイ・ケースでやるということを貫いてきております。また、この考え方、姿勢は変えていかないわけでありますが、しかしそのケース・バイ・ケースというのは全体の動きを見て日本が判断をしていけばいいんじゃないかと私は思うわけで、ドイツの動きとかあるいはフランスの動きとか、いろいろと諸外国の動きも出ておりますから、そういうことも十分考えながら、一つの大きな枠組みとしてはありますけれども、その中で弾力的に運営をしていくということは、今日の時代においては必要じゃないだろうか。そしてそういうときはやはり民間がやられる経済協力あるいはまた貿易等につきましては、あるいは投資だとか合弁事業というものについては、日本政府としてもそういう今お話し申し上げましたような基本的な姿勢の中で相談を受けながらこれに対して日本政府の態度をお示しして、そしてこれを進めていくという方向でいきたい、こういうふうに思うわけです。
○木下委員　それでは、次に朝鮮半島問題で質問をいたします。
　今月十二日にベルギーのマルテンス首相と中曽根総理とが会談された際に、総理は朝鮮半島問題に触れて、ラングーン爆弾テロ事件は、韓国の国際的地位向上を挫折させようという北朝鮮の試みであり、北朝鮮の三者会談提案も、中国との交流など韓国の地位向上に対するあせりから出てきた、このように述べられているようですが、政府として北朝鮮が三者会談を提案する真意を何と見ているのかをお伺いいたしたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　先生御承知のとおりに、北朝鮮の専門家が一般に先ほど先生が総理の発言としてお述べになりましたような見解を持っていることは事実でございまして、そこでそういう専門家の大体一致した見解というようなことで総理が述べられたというふうに私は了解をいたします。
　外務省でございますが、まず初めに申し上げなければなりませんのはいこれは総理も外務大臣も、つまり日本政府の全体の考えでございますが、動機はともあれ、ともかく話し合いによって朝鮮半島をめぐる情勢を解決しようという考え方自体は、これは朝鮮半島の緊張緩和、絶対に戦争を起こしてはならぬという日本の立場からいいましても、それはそれなりに評価できるところでございます。ございますが、ただ、今問題になっております北朝鮮のいわゆる三者会談提案が行われましたのは十月の八日でございまして、これは第三国である中国を通じてのアメリカに対する申し入れでございますが、十月の八日に三者会談をやりたいということを申し入れて、十月の九日にビルマのラングーンにおけるあのすさまじいテロ事件が起こったということは、やはりそれはそれなりに重要な意味を持つであろうというのが私どもの考えでございます。
○木下委員　政府はオリンピック等への統一チームづくりを目指す南北朝鮮の会談とその決裂をどう受けとめているのか。第二回会談の行われる見通しはあるのか。また、この統一チームづくりを呼びかけた北朝鮮の真意はどこにあると考えておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　政治の面におきまして、現在三十八度線、休戦ラインの北と南におきましてすさまじい緊張、相互警戒の空気があることは事実でございます。それにもかかわらずやはり朝鮮半島の平和、緊張緩和という観点から南北が話し合いをするということがぜひとも必要なことであるということは、これは日本、それから中国、アメリカも、関係周辺国すべて認識を同じゅうしているところでございます。一挙に政治的な話し合いができない段階におきましても、スポーツでありますとか人道問題につきましての話し合いが一つの突破口として行われるということ自身は歓迎すべきことであろう、私はこういうように考えております。
　ただ、北の呼びかけに南が応じまして、先生御承知のとおりに四月の九日に板門店で実際にオリンピック出場のための南北会談が行われたわけでございます。ところが、韓国側が北朝鮮代表に対してまして、まずビルマ事件に関する北朝鮮の責任を問う、それから謝罪を要求する、これが一つ。それからもう一つは、南北統一チームをつくる場合に、南側の選手が北朝鮮に入る場合の身辺の安全ということを問題にしたわけでございます。これに対しまして北朝鮮の代表が、スポーツの話をしようというときにこのような政治問題を頭に出すということについては到底納得できないということで退場して現在に至っている。その後韓国側から再び、これは四月の十二日でございますが、韓国オリンピック委員会から北側に対しましてもう一度話し合いをやろうじゃないかという呼びかけがございました。それに対して四月の十四日に北朝鮮オリンピック委員会から韓国側に対しまして、会談が続行できるかどうかは韓国側の態度いかんにかかっている、つまり政治問題を頭から取り上げるということでは困るのだということでございまして、それに対してさらに四月の十七日に韓国オリンピック委員会は、従来の主張を繰り返しながらも、北朝鮮側が会談に出てくることを期待する、いつでもどこでも話し合いをしたいのだということで、これが四月の十七日の手紙でございます。こういうふうにもうオリンピックへ向けての統一チーム結成の問題について二度と再び話し合いをしたくない、もう会談は決裂だという意思表示は南北双方とも現在のところいまだいたしておりません。
　私どもとしましては、事柄が事柄だけに、できることならばこのスポーツの分野におきまして何とか南北の円満な話し合いがつけられることになれば、全般的な緊張緩和にもつながるものとして期待をしているところでございます。
○木下委員　政府は朝鮮半島の平和と安定を確保するための話し合いは南北両当事者の会談が基本である、そう言ってこられましたが、しかし単にスポーツの統一チームをつくるというようなテーマだけでも南北両当事者の話し合いはこのように極めて困難でございます。これでも当事者同士の話し合いを基本とするという政策を変えないつもりなのか、お伺いをいたします。
○安倍国務大臣　我々としては、基本はあくまでも韓国と北朝鮮両当事者間の話し合いでなければならない、こういうふうに思っておりますし、そして南北間の話し合いはこれまでも行われた経過はあります。失敗した経過もありますし、スポーツは失敗しましたけれども、これから情勢の変化によってはまた対話が始まるかもしれない。そうしてまた、そういう中で三者会談、四者会談、そういう動きも出ておるわけでございますから、私はそうした緊張緩和がずっと進めば当事者間の話し合いが行われる機運が十分に醸成をされるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○木下委員　当事者が二者で話すのがいいのか、三者か四者か六者かとか、こういった論議の中で、二者がいいというのを基本にしてこられた、今も変わってないということで御発言でございましょうか。ちょっと確認させてください。
○安倍国務大臣　これは二者で、当事者同士ですから、ですから、まず当事者同士が基本的に話し合うということが大事ではないか。しかし、それでもって我々は三者とか四者とかそういうものを否定しているわけではありません。
○木下委員　否定してはいないでしょうけれども、これはきょうの新聞で見たのですが、総理が十七日、来日中のハワード・ベーカー米上院共和党院内総務と首相官邸でお話をされたときに、朝鮮半島の緊張緩和については、「米、中両国と韓国、朝鮮民主主義人民共和国の四者による話し合いが望ましい」、このように述べたとありますが、この発言はどういうふうに真意を解釈すればいいわけですか。
○橋本（恕）政府委員　私は、ただいま先生御指摘の報道、申しわけございませんがまだ実は見ておりませんけれども、私の理解するところを申し上げます。
　私は、外務大臣とはもちろんのこと、朝鮮半島問題につきましてはほとんど毎日のように大臣の御意向を承っておりますし、それから総理に関しましても、私は何度も総理から直接御意向を承った記憶がございますが、私の理解する限り外務大臣も総理もこの問題につきましては完全に同じ御意見でございます。つまり、朝鮮半島の問題は何といってもそこに住んでいる北朝鮮の人々と韓国の人々とが平和的な話し合いによって解決するということ、これがもう何よりもかによりも問題の基本であって、あと三者か四者か六者かというのは、南北二者当事者間の、朝鮮半島の問題は朝鮮半島に住む人々によって解決されるべきであるというその本質的な命題、これを何とかうまく実現するような雰囲気づくりということのために考えられるべきことでありまして、したがいまして、我が国はもちろん、先ほど大臣もおっしゃいましたとおり、三者でなければならぬ、四者でなければならぬ、六者でなければならぬということは総理も外務大臣もただの一度もおっしゃったことはございませんし、それから、そういう南北当事者が平和的な話し合いができるような国際的な環境づくり、雰囲気づくりに日本としてもできるだけの努力をする、こういうのが日本政府の上から下までの一致した見解である、かように私は理解しております。
○木下委員　最終的に南北の統一は当事者同士が話す、何も入らずに話すのが一番いい、それが基本であり、最初の入り口もそれでやられるのが一番いいけれども、それが困難だという中で環境づくり、雰囲気づくりで現実に今から先の、何者がいいのか、どうするのか、どういう会談がいいのかというのは、その雰囲気づくりに何が一番最適か、こういう状況でこれから論議されていくのだろうと思います。そんな意味で私どももそういう方向がいいのではないかという意見を持って、我々なりに民間外交のチャンスがあればそういう姿勢で話してきているところでございます。大体同じような状況ではないかと認識させていただきたいと思います。
　少し話を進めさせていただきますが、韓国は米中を含めた四者会談は必ずしも否定していない、このようにお聞きしておるのですが、これは事実であると受けとめてよいか、政府のお考えをお伺いしたい。
○橋本（恕）政府委員　韓国はまず南北両当事者間の会談つまり二者会談ということをあくまでも強く主張しながらも、それと並行してあるいはそれとの関連において四者会談、それから、もしソ連が入ってくるということであれば、日本にもお願いして六者会談というのが韓国の主張でございます。しかしながら、三者会談はどんなことがあっても絶対に受けないということはいまだかつて韓国政府の公式発言として出てきたことはございません。
○木下委員　中国が四者会談に対して否定的な態度をとっているのは、北朝鮮に対する配慮以外にどのような理由があると考えておられるか、お伺いいたします。
○橋本（恕）政府委員　先月、総理、外務大臣が公式訪問されましたときにもこの問題で中国側の首脳から説明がございましたが、中国側は北朝鮮の提唱するところの三者会談に理がある、つまり北朝鮮の提唱するところの三者会談を中国としても支持するという説明だけでございまして、その背景その他、中国側の今申し上げました立場の説明はるるありましたけれども、ただいま先生御指摘のような点につきましては説明はございませんでした。
○木下委員　いろいろな角度からお伺いしてまいりますが、アメリカが非公式に提唱していると言われる、米中がオブザーバーとなってのいわゆる二者会談について、政府はアメリカ側の真意をどのように把握しておられるか、またこれについてどう評価しておられるのか、お伺いいたします。
○橋本（恕）政府委員　先生の御質問、恐らくは四月八日付のワシントン・ポストに報道されましたシュルツ国務長官の発言を指してのことだろうと存じますが、シュルツ国務長官はアメリカの実業界代表との会合におきまして、南北双方が会談を行うこと及び米中両国が南北双方に資するようテーブルの隅に座ること、このテーブルの隅に座ることを提案したというワシントン・ポストの報道で米中がオブザーバー、こういう日本の新聞報道になったのであろうと推定いたします。
　これはアメリカ政府の公式筋、アメリカ政府あるいはアメリカの責任ある立場の人々から私どもが直接に聞いておりますところでは、アメリカのこの問題についての考え方は依然として従来と一緒でございまして、アメリカ政府の考え方は、まず朝鮮半島に住む南北双方の両当事者の平和約話し合いによって解決されるべきだ、それから、それを順調に進めるためには南北両当事者プラス・アメリカ政府それから中国政府、この四者による会談が望ましい、それから、もしもソ連を入れなければならないということになれば日本の参加を考えたい、以上がアメリカの公式の考え方であるというふうに理解をいたしております。
○木下委員　一口にオブザーバーとなっての二者会談という解釈の提言ではないと思われておるわけですか。
○橋本（恕）政府委員　これはワシントン・ポストの報道でございますし、私は、シュルツさんが朝鮮半島の南北二者会談とプラス、あるいはそれと一緒に中国、アメリカがオブザーバーとしての形で入るという形での四者会談を新たな提案として打ち出した、かようには考えておりません。
　と申しますのは、これはこの問題のそもそもの発端からアメリカ政府はほとんどあらゆる場合に、公式にアメリカの政府の態度を打ち出す場合にも背景その他アメリカの考え方を詳細に伝えてきておりますし、韓国も同様でございますし、また中国も朝鮮半島の問題につきましては極めて詳細に日本政府に一々通報がございますので、そういう観点からいたしましても、私どもはこれが公式の提案であるというふうに考えておりません。
○木下委員　しかし、こういう報道でいろいろな国から反応があるのじゃないかと思いますが、北朝鮮、中国がこういう報道でどのような反応を示しておるか、おわかりなら教えてください。
○橋本（恕）政府委員　現在ただいまの時点では北朝鮮からもまた韓国からも、先生御指摘の南北朝鮮プラス米中のオブザーバーという形、こういう考え方に対して、公式にも非公式にも現在の時点では私は何も反応を聞いておりません。
○木下委員　この朝鮮半島の問題は、各国の思惑がいろいろ絡んでまことに複雑な問題でございますので、ソ連も含めたいろいろな角度からの質問を続けさせていただきたいと思います。
　韓国はソ連のＳＳ２０に対してどのような認識を持っているのか、我が国は中国との間ではこの問題についての協議、情報交換を行おうとしておりますが、韓国との間でも同様のことを行うつもりはないのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　韓国がソ連のＳＳ２０に対してどういう認識を持っておるかはよく承知しておりませんが、韓国の国防努力というのはやはり北朝鮮に対して向けられたものである、そういうふうに思っております。同時に、日韓間でＳＳ２０の問題につきまして今のところ相談するとかそういう考えは持っておりません。
○木下委員　中国とはやって、韓国とはやらない、そこはどういうふうな理由なのか、お聞かせいただけませんか。
○安倍国務大臣　これはもちろん、韓国としてもそれなりの判断があると思います。したがってまた、世界情勢あるいは極東情勢について議論する場合に、またそうした判断について日本と韓国との間に意見の交換を行うということもあり得ないわけではないわけで、これまでやってなかったということで、今後はそれはないとは言えないわけでございます。
　同時にまた、日中間においてはこれはもう中国が非常にソ連のSS２０を脅威と考えております。それだけに、日本と中国との間でいろいろと話し合いをしているのはもちろんそのとおりであります。
○木下委員　ソ連は最新の朝鮮半島情勢に対してどのような対応をしようとしているのか、北朝鮮の三者会談提案を支持していると見ておられるのかどうか、政府の考えをお伺いします。
○橋本（恕）政府委員　先月、日ソ事務レベル協議というのがございました。その際に、これは名前を出していいかどうかわからないのですけれども、ソ連のカピッツァ次官が、朝鮮半島の情勢につきましてソ連と北朝鮮との関係は良好であるということを述べたほかに、朝鮮半島では全体として紛争の生じる危険があるとは現在のところ考えていないという見通しを明らかにしたということでございました。
　それから、もう一つの御質問の三者会談につきましては、これはソ連の態度が極めて明確でございましで、北朝鮮の提唱するところの三者会談を断固支持するというのがソ連の公式の見解でございます、
○木下委員　日中が朝鮮半島の問題について協議し、できるだけ協力し合おう、このような話であることに対して、ソ連はどのような反応を示しておりますか。また、北朝鮮は同じ内容の、日中が朝鮮半島の問題について協議していることについて、協力し合おうとしていることについてどのような反応を示しておりますか。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本（恕）政府委員　お尋ねの朝鮮半島問題につきまして、日本と中国が協力していこうとしているこの姿勢に対しましてソ連が公式に批判したということは、私は承知しておりません。内心でどういうように考えているかということは別といたしまして、朝鮮半島問題における日中協力に対して公式に批判あるいは反対という強い意向が表明されたというふうに私は承知しておりません。
　それから北朝鮮でございますが、これも公式の反応という点に限って申しますと、今までのところこれに強い反発あるいは批判あるいは反対という意向が表明されたというふうには承知しておりません。
○木下委員　総理が訪中した際に、中国側が日本と北朝鮮との仲介をしようと提案されたですね。あの提案は、北朝鮮の意向を受けて、その了解のもとに行われたと考えているのかどうか。日本側はこの提案に全面的に応じようとしなかったです。そのことについて北朝鮮はどのような反応を示しているのか、お伺いいたしたいと思います。