○長谷川清君　ケースということではいろんなことが考えられると思います。
　雇用保険というものの資格が欲しいから、そのためにはあと六カ月、仕事は非常に劣悪で大変なんだが六カ月頑張って仕事をする、そして受給資格を得るというようなケースでやめていく、こういうケースにどうなのかとかいうこともあるでしょうし、契約ですから本来なら文書に残ってなきゃいかぬが口約束で、それがさっき言った五番目の中のケースとして、そういう場合に口約束ですから何にも立証しようがないとかというさまざまなことがありますね。
　それで、先ほど局長の方から例が挙がったようなセクハラがどうとかというような問題が起こったような場合でも、会社側の方からすればメンツがあるでしょうし、本人の側からすれば友達、友人でもなかなか立証しづらい、事実はどうかといったときにはなかなかそのことが立証できないといったようなさまざまなグレーゾーンのところは、私の気持ちからすればとにかくそれはその個人、その人の意思を尊重してもらえるようにしてもらえないか。
　家族的という部分の中、これは確かに家族が病気になっていて家族的要素かもしれませんが、そういう都合で職場を変わらざるを得ないといったようなことがいろいろ出てくるというのは、全部それは会社の都合じゃないかもしれません。がしかし、今までその人が何十年あるいは何年そこに勤続した人かわかりませんが、それも長期にずっと貢献してきた人かもしれませんし、そうでない場合もあるでしょうし、さまざまでございますから、よくそういう点については豆腐を切るようにぱちぱちとやらないで、ぜひ一つずつのケース・バイ・ケースの部分についてこの制度というものの、そうでなくたって今冷たい扱いをするんですから、そういうところで温かい実感がわくような運用というものをぜひできるようにしておいていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　それでは、雇用保険の問題についてもまだあるわけでございますが、残された時間が十五分ぐらいになってまいりましたので、高齢者のシルバー人材センターのことにつきまして少しく時間をとりたいと思います。
　高齢者全体の問題につきましては、冒頭申し上げたように、次回に高嶋先生の方で触れられると思いますから、時間があれば触れようと思いましたけれども、恐らく時間の関係ではシルバー人材センターぐらいのことしか触れられないと思います。
　シルバー人材センターは、このように高齢者事業団とかシルバー人材センターがないころから、大河内一男さんが発議して構想を練りまして、やがての高齢化社会に備えるためにと言って非常に熱意ある、それに私も同調いたしまして、当時、まず東京から始めるということで東京に高齢者事業団、東京都庁の方からは小山さんという方が、今は千葉に住んでおりますが、この三人でとにかく何もないところからまず立ち上げてそれであれやこれやを、そして四十八年、そういう準備をして、五十年に設立ができていった。全国の各ブロックにも私どもも飛んで、その必要性を訴えて、全国、市町村にもできるようにという形で、政府の方のいろんなお力添えもあって今日すくすくと伸びつつある。昭和五十五年には国庫の補助を受けられるようになったり、六十一年には今審議しようとするこの高齢法、高齢者の雇用安定促進の法律というものもできました。言うならば、シルバー人材センターが高齢法の生みの親でもあると言ってもいいぐらいに私はここには愛着を感じ、そして今日それなりの貢献を社会的に、まだまだだと思いますが。
　そういう意味において、高齢法の中で、四十六条の指定法人を受け、四十七条において求人を受け付けて無料でそれをあっせんしていく、中小零細の多くの人々、ＯＢとなった人々が自分が長い間に培ってきた能力というものを家庭の中にも社会の中にも息づかせていって一定の手当もいただく、こういう仕組みで今日発展をしてきていると思います。現在まで、具体的には、発足をしました五十五年のときには四十二億ぐらいの契約金でございましたが、今、一千七百九十九億三十六万、会員数は四十七万六千名ぐらいになっておりますから、相当拡大をしてきております。
　いずれにしても、これをさらに私は健全にこれから労働省、今担当しておりますから、育てていただくと同時に、そこには幾つかの課題がございますので、四、五点についてここでお願いをしたいと思います。
　まず一つは、就業面の実態の中で今問題になっておりますのは、会員になる方は、従来の経験が事務系であった方が会員になってくださっている方が二〇・六％いらっしゃいますが、実際の就労をされているのは三・二％と、実績が非常に上がっていない。ここが際立って目につくところでございますから、特に今後もホワイトカラー等の会員というものが、どんどん事務職種の人々がふえてきております。そういうところについての仕事の面の供給の開拓が当面求められていると思います。これを一つお願いしておきたいと思います。
　それから二点目には、シルバー人材センターの決めといたしまして、臨時的かつ短期的な仕事に限定をするんだということになっておりますが、もうこうやって十年、二十年になってまいりますと、会員の中には既にもう十年以上そこに同じ仕事を携わって継続している方もいらっしゃるわけでございます。事業主との間においても指示、命令の関係が生じておる、そして普通の社員と同じように机を並べてそこで仕事をするという、そういう会員もいるわけでございまして、これはまさに事実上の雇用という姿にまで発展をしているという状況になっております。
　しかし、戸籍上はこれは雇用という扱いになっておりません。あくまでも短期的、臨時的と、そういう法律上の扱いになっていますから、これを法律の上においても結びつけていく必要が雇用としての関係にあるのではないでしょうか。
　一つには、今の状況でいきますと、仕事の途中で事故などが起こった場合の労災の認定というものを受ける場合においても安定しておらない。これは雇用の関係がないから労災適用は本来ないのは当然なんですけれども、それを今保険でつないでいるという状況でありますが、一応戸籍の上でこれを雇用と認めていけないかどうか。これは質問になりますが、現状では不適正労働という、こういう関係になってしまいますので、この辺を法律上整理をしていただきたい。これは質問でございます。
　それから、事業の地域的な、あるいは事業間の格差というものが目立ってきております。
　シルバー人材センターは今現在全国で千九百三十四市町村で事業がされておりますけれども、これは全国の五九％でございまして、あとの四〇％にはセンターが設置されておりません。多くの高齢者が希望しておりましても実現が不可能だという状況下にございます。
　そういうところから生ずる格差というものと、いま一つは、既に実施をしている地域の中でも低いところは一割ぐらい、高いところはもう九割利用しているというこの差が大きいわけでございますから、この点についてもこれはひとつ解決のための策を労働省で講じてほしいということについてこれをお答えをいただきたい。
　それから、もっと大事なことは今後の財政の問題についてでございます。
　財政問題は、これまでは国の一般会計からの補助と地方公共団体の運営費補助で今日発展をしてきた、成果を上げてきたわけでございますが、今後行政改革というものが一方において進んでまいります。そういうことを一つの名目にして、こういうところを、どんどん弱いところを切っちゃうというようなことがあってはならぬと思います。ますますこの分野においては、少子高齢化社会の中で私は非常に重要な分野を占めておると思いますから、むしろこれからさらなる拡大を図っていただきたい。減額をするなどはもってのほか、こう考えておりますが、これもひとつ大臣にお約束をいただきたい。
　そして、こういう会員になっていらっしゃる方々が、既に介護保険がスタートを切りましたので、お年寄りがお年寄りの介護をするという、そういうありようというものでシルバー人材センターが介護分野にも取り組んでいくということ。そのためにはちゃんとセンターの事務局に介護分野を担当するようなそういう担い手が不可欠でございますから、そういったようなことも含めた体制というもの。そして、介護保険の直接の対象という部分と、そうではない周辺サービスという部分、介護の、そういう分野がありますから、このシルバー人材センターが担うべき、関与をすべき分野というものは余地を残していると思いますので、そういう点についてタッチをしていただきたい。
　そして、こういう介護コーディネーターの育成とか、会員の教育や経験の交流会などを広くあまねく水平展開して、全国に紹介をして、そういうことがやっていける一連の体制というもの等々をぜひつくっていただきたい。
　そのように、シルバー人材センターについて今後四、五点の、私は要望と申し上げましたが、そうあってほしいなという部分について申し上げましたので、これをひとつぜひお答えを、簡単で結構ですから、いただいておきたいと思います。