Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　「アンネの日記」は、私が中学生のころは必読書のように読まれたものでございまして、そのときの記憶があるものですから、オランダに行ったときに、アンネの隠れ家を探して見に行ったことがございます。
　御指摘のように、公立図書館は、国民の教育と文化に寄与するため、さまざまな種類の幅広い図書を蔵書しており、多くの人々の利用に供しているところであります。そういう図書館が所蔵する貴重な蔵書が大量に破損されたということは、これはもう許されるものではなくて、まことに遺憾であります。
　現在、警視庁において捜査本部を設置し、鋭意捜査を進めているところであります。都内の図書館では、関連図書を職員の目の届きやすいカウンター周辺に移したり、館内の見回りをふやすなどの対策を講じているというふうに承知をしております。
　文科省としても、東京都教育委員会を通じて被害状況の把握に努めるとともに、今御指摘ありましたが、横浜市においても同様の被害、これはまだ一冊ということでありますが、報道されているということから、この被害拡大の防止を図るため、全国の教育委員会に対し注意喚起をしてまいりたいと思います。
○渡辺（周）分科員　いろいろなやり方があるんだろうと思います。
　ぜひ注意喚起、といっても、来館者に対して、捜査機関じゃあるまいしというところもあるでしょうから、じろじろと誰何するような目ではなかなか見ることはできないだろうなと。それは、ぜひ万全の警備も含めて、もうこれ以上の被害がないようにしていただきたいと思うわけです。
　といいますのは、この問題は日本でも大変大きく報じられておりますが、大臣も御存じのとおり、海外のメディアも大変関心を持っておりまして、ぱっと見ただけでも、ＢＢＣであるとかニューヨーク・タイムズであるとかさまざまな、イギリスのＡＢＣであるとか、いろいろな報道が出ています。そしてまた、ユダヤの団体も、このことについては胸を痛めている。イスラエル大使館は、例えば毀損された分の三百冊ですか、寄附をしたいというような申し出があったりしています。
　何でこんなことをする人間がいるのかなと私なりにあれこれ考えてみます。これは、一つには、やはり愉快犯といいますか、世の中に騒動を起こしたい、少し尋常でない考え方を持った人間が、たまたまこの本をターゲットにした。あるいは、アンネ・フランクに関係するシリーズ、中にはアウシュビッツのいわゆる収容所も被害に遭っている。あるいは、そのことに触れた方の本も被害に遭っているということも確認されています。
　ですから、このこととあわせて、もう一つは、本当に思想的な考えを持って、いわゆる反ユダヤというのか、あるいはネオナチというのか、そういう人間が、本当に思想的に何かに駆られてやっていることなのか。
　あるいは、もっとうがった見方をすると、何かこういうことをすることによって、日本ではナチスのあの大虐殺を否定するかのような人間が日本にいるということにおいて、対外的に日本の名誉をおとしめようと。だから、結局そういうことにつながると私は思うわけですね、こういうことが出ますと。
　ですから、それだけに、これは警察とも協力して、我が国は、アンネ・フランクに代表されるナチスの虐待、あるいはナチスの大虐殺、ホロコーストも認めない、何よりも、ヒトラーの行った民族浄化という名前のジェノサイドに対してはもう絶対許さないという姿勢をしっかり見せていただきたいと思いますし、それがわかるような形で対外的にぜひ発信をして、日本の教育行政を担当する大臣が非常に胸を痛めている、そして警察当局とも話をして、このことについては徹底して、犯人を特定して捕まえるんだということは、やはり私たちは、これはちょっとそれますが、リトアニアの領事であった杉原千畝さんが、六千人の命のビザを書いて、先日もちょっとテレビで紹介されていました。杉原千畝さんが、ヒトラーから逃れてきたユダヤ人たちのために、もう最後の最後、ソ連に追い立てられて、ロシアに追い立てられて、そこの領事館を離れるまで、駅のホームでも最後までビザを書き続けた。この人の美談というのは、リトアニアという国では全員が教科書で学ぶということをこの間テレビでもやっていました。
　実は、この杉原千畝さんの奥さんは私の地元の沼津の方でございまして、杉原千畝さんは岐阜県の御出身ですが、外務省を追われて、職を転々とした後、日本に帰ってきたときに、戦後、沼津に、私どもの地元にしばらくいらっしゃったんですね。奥さんの地元、実家のある沼津に住んでおりました。そのことは、実は、亡くなった杉原幸子さん、奥様に直接聞いたお話なんですけれども。
　こういう方がいて、ユダヤ人の世界では、我々の先祖を救った杉原千畝、皆さん方はセンポと呼びますけれども、この人が、この日本人一人が、六千人のユダヤ人の、ヒトラーの魔の手から逃れる日本通過のビザを書いた。もちろん、日本に来て、日本からアメリカに渡るときにもいろいろな方の協力があったわけですけれども、我々は、その尊敬される杉原千畝の母国でもございます。この国でこういうことはあり得ない、また、そういうことがあっても、本当に一部の尋常ならざる人間がそういうことをしているのか、あるいは何かの意図を持ってしているのか、そういうことについては徹底してやるということを、ぜひ対外的にもメッセージとして出してほしいんですね。
　警察が捜査しているから、何とか警戒しながら捕まる日を心待ちにしているのではなくて、対外的に、少なくとも、杉原千畝の母国である日本が、このナチスのやった蛮行を認めることはない、こんなものを肯定する日本人はいないということを、ぜひいろいろな言葉に訳して、文部科学大臣としてのメッセージを出していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、「アンネの日記」というのは、これは我々が中学生のころは必読書であったということを申し上げましたが、日本は、人権について、ユダヤ人の問題においてもそういうふうに捉えている。
　また、杉原千畝のお話がありましたが、これは、出身が早稲田大学ということで、渡辺周委員にも御協力いただきましたが、我々、早稲田出身の国会議員が寄附を集めて、そして、早稲田大学のキャンパス内に杉原千畝の記念碑を建てて顕彰するということをしたわけでございます。
　これを受けて、イスラエル大使館も、ぜひ協賛、協力したいということを言ってこられた中で、杉原千畝の子孫の方々も、その関係者がＮＰＯ法人をつくって、岐阜県にも記念館がありますが、そういう形で連動し、それを日本がやっているということについて、ぜひイスラエルにも来て話をしてほしいということがあって、残念ながら、ちょっと時間がなくて、早稲田出身の国会議員が何人かで行く予定が、なかなか行けない状況でありますが。
　そういうことをしっかりと、ユダヤの関係の方々、イスラエルの方々、もちろん世界の方々に対して示していく必要があるというふうに思います。ですから、今回の出来事が、そういう間違ったメッセージとして世界に伝わるようなことがあってはならないわけでございまして、その辺、捜査当局と、よく状況を把握しながら、的確に判断をし、世界に対して間違ったメッセージが日本から行かないような対応に対して、私もできることについてはしっかり対応してまいりたいと思います。
○渡辺（周）分科員　大変、同じ考えを持っていらっしゃるということで、非常に心強い思いがいたしました。
　今、間違ったメッセージにならないようにと。この対外的な発信ということは、私は常々、何かがあるたびに、日本人の美徳というのは、善意というのが、正しいことは黙っていてもきっとわかってくれるはずだ、世界の誰もが理解してくれるはずだ、我々が一生懸命努力していれば必ずかなうように、おてんとうさまが見ている、そんな思いの中で日本人は生きてまいりましたが、善意を、逆に言うと、つけ込まれてプロパガンダに使われる、反面でそういうこともあるわけでございます。
　このことについて、ぜひちょっとまた大臣にも、これはもう既に国会ほかでも、予算委員会等でも質疑されていることですが、今、このアンネ・フランクの日記は世界の記憶遺産というものになっているわけでございます。ユネスコにある世界遺産、このことに対して、いわゆる慰安婦をあわせて、これも世界遺産に残すべきだということを、ユネスコの事務局長が訪韓した際に、二月ですけれども、このアンネ・フランクの日記を引き合いに出しながら、韓国の女性の長官が、趙允旋というんですかね、女性家族部の長官、この方が、一月末にアングレームというところで国際漫画祭をやったときに、その後、こういうことを言い始めた。つまり、ホロコーストに慰安婦を重ねている。韓国は、今そういう活動をしているわけでございます。
　この点について、これは全く別の問題であって、先般の予算委員会における石原信雄元副長官の発言にもございました。本当にいろいろすり合わせをしながら、最後まで裏を、確証、確認をとれたわけではないけれども、実はああいうことになったと。
　実は、私どもも同僚の議員と、もう随分前ですけれども、石原さんがお務めになっていた、一番町にある、ある財団の理事長をやっていらっしゃったときに会いに行きまして、当時の談話のいきさつについても伺うことができました。ただ、外に出さないでほしいという形で当時はヒアリングをしたものですから。そのときはやはり韓国との関係改善を優先的に考えて、ある意味でいえば、情況証拠がない中で、客観的なものがないけれども結論を急いだ政治的産物であったということは、そのときに伺ったわけです。今回も、そういう意味では、日本の善意がああいう形になってしまったということで、今もこのことが尾を引いているわけでございます。
　そして、世界に慰安婦の像がつくられる。そして、漫画展に行ったら、世界の中で日本の漫画は、クール・ジャパンの一つの、日本人が世界に売り出す、そして世界の若い方も、ヨーロッパに私も行きましたけれども、コスプレをする若いティーンエージャーたちがいたり、日本の漫画やアニメが大好きだという、ショップもあるんですね。ちょっと違和感を感じるぐらいに、ここまで好きな人たちがいるのかと思いましたが。そういうところで、日本の漫画ではなくて、韓国が、いわゆる慰安婦のことを、政治的テーマを本来ならしないと言っていたのが、これは普遍の人権問題だと言って、やったわけですね。
　このことを考えると、また、ユネスコに対して、その慰安婦の記録というものがどんな形で残っているのか。石原さんのお話を聞くと、ないからあのような曖昧なものを出した。しかし、それを認めてしまったということが全ての発端でありますけれども、例えば、ユネスコが慰安婦の記録みたいなものを、韓国が言うように「アンネの日記」と同様に世界の記憶遺産として残すのだということになるようなことがあってはならない。それだけに、ぜひここは、こうした動きに対してやはりしっかりとしたメッセージを出していただきたい。
　今回、当事者の方がこう言われた。そのことについて、恐らく世界の方も理解しづらいと思うんですよ。だって、確証がなくてはっきりとしないのに、では、なぜ謝ったのか、謝ったことが認めたことですよねと。そもそも、なぜ慰安婦というものがあったと言うんですかと言うと、だって、謝ったじゃないですか、あったから謝ったんでしょう、普通、ないことを謝らないでしょうと言われると、いやいや、日本人は、ここは俺が頭を下げて丸くおさまるのなら、俺の頭なんて安いものだとか、ここは俺の顔を立てて、これで何とか終わりにしてくれやと言って、日本人型の解決の仕方というのは我々の日常生活の中であると思うんです。
　部下がへまをやって、上司が来て、あの偉い人が来て頭を下げて、ここはひとつ私の顔に免じてと言ったら、もうわかったわかったとなるんですね、日本人同士なら。ところが、そうならないというところが、外交の冷徹な現実でございます。
　いろいろたくさん話をしましたけれども、この漫画展もそうです、利用されています。ここでまた、いわゆる日本の名誉をおとしめよう、そして我々が黙っていると、どんどんどんどん、あたかもそれが全て事実のように広められてしまう中で、例えばユネスコに対してもやはり毅然とした態度をとっていただいて、実際、日本が今わかっている限りのことはしっかり伝えるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　これは、ある意味では、日本国内の常識と外交上の常識というのは相当違うところがありまして、私も第一次安倍内閣の官房副長官のときに、従軍慰安婦というのはその後にできた歴史的用語で、慰安婦そのものを否定しているわけではないけれども、しかし、従軍慰安婦については、今、渡辺委員が御指摘のように、石原元官房副長官を自民党の中でも日本の前途と歴史教育を考える議員の会でお呼びしてお話を聞いたとき、今国会の話と同じようなことを当時から言われておりましたので、それに基づいて、私、当時、外交記者クラブで発言したことに対して、物すごくバッシングを受けたことがございました。同じように、直近では、大阪の橋下市長がこの慰安婦問題を取り上げて、日本国内もそうでしたけれども、世界の中からバッシングを受けたという経緯がございます。
　ですから、今回の韓国のユネスコ登録についても、外交的に、これはアメリカ等の関係を含めて戦略的に捉えていかないと、反論するのは簡単にできることではあるんですが、それが国際世論の中でどう捉えられて、それが我が国にとって結果的にどういうふうに有利な展開になりながら、韓国が登録しようとしていることに対して、世界の支持が得られるかということをトータル的に判断しながらやっていかないと、けしからぬ、主張は、それは間違っている、日本の主張が正しいということについて、国際世論をどう味方にするかという戦略、戦術を持ってやっていかないと、ただの反論が逆に我が国に対する批判になることもあり得ることであるというふうに思います。
　ですから、これは、ユネスコ担当は文部科学省ではございますけれども、極めて政治的な判断も要することでもあると思いますから、官邸それから外務省と相談しながら、結果的に我が国にとってマイナスにならないような、しかし一方で、世界に対して、我が国の主張がいかに正しいかということについて戦略を持った対応をしながら、韓国に対しては安易な対応をしないということをぜひ主張していく必要があるのではないかと思います。
○渡辺（周）分科員　ぜひ、そういう意味では、これはもう、世界の各地にこの像をつくって、いろいろなところで日本の名誉をおとしめる、そのことについても、我々は言うべきことはしっかり言って、突きつける事実はしっかり突きつけて、しっかりとしないと、日本の国というものがどんどんどんどんプロパガンダの中でイメージをつくり上げられてしまうというふうに思うわけです。
　そこで伺いたいのですが、このアメリカの像がつくられたことによって、先日も地方議員の方々が行かれました。その中で、例えばいじめられている子供、在外の邦人子弟が日本人学校で登下校のときにそういうことでいじめられたことがあるのかとか、あるいは、中には、パブリックな、公的な学校へ行っている子供もいるでしょうし、インターナショナルスクールへ行っている方もいるでしょう。そういう中で、例えば、日本の子供たちがいわれなき理由で何かいじめに遭っているとか迫害されたとか、そういうことはあるのかないのか。その点についていかがですか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　慰安婦像設置によって現地の在留邦人の子女に対するいじめ等があるとすれば、極めてゆゆしき問題でございますので、到底看過できるものではございません。
　外務省としましては、在外公館を通じて、現地の在留邦人とも連携しまして、関連情報の収集に努めているところでございまして、仮にそうした事実が確認された場合には、即座に適切な措置を講じる考えでございます。
　他方、現時点においては、在外公館に対する報告、そういった子女に対するいじめというものは確認をされておりません。しかしながら、引き続き情報収集をし、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）分科員　これはまた外務委員会でもやりますけれども、こういうことがあって、例えば、地元のメディアでどんなことが報じられているか。特に、カリフォルニアへ行きますと、非常に力を持っている、発言力を持っているいわゆる韓国系の住民がいっぱいる。そんな中でどういうことが例えば運動として起きているのか、どういうことが報じられているのかということにやはりぜひ目配りをしていただいて、そのことによっていわれなき非難をされるようなことが、例えばいる子供たちにとってないように、あった場合には厳重に抗議をする。
　そしてまた、もっと言えば、対外政策を、今言われているこういう問題については、日本の正式見解はこうですということがやはりわかるような仕組みを、ぜひホームページ等にしっかりと書いていただきたい、また英語やフランス語やドイツ語やスペイン語でいろいろ書いていただきたい、そのことを、それはまた改めてお願いしたいと思います。
　もう時間がなくなってまいりました。
　日本史の必修化について、これはもうぜひやるべきだと私も選挙のときに必ずずっと言ってきました。
　萩生田さんの地元の八王子で私が新聞記者をやっているときに、地元の子供たちと一緒に韓国に行ったんですね。そのときに、地元の交流事業で行ったときに、向こうでそういう博物館に行くんです。そうすると、日本の先人たちが韓国の先人たちにどんなことをしたかといういろいろなお話を聞くと、子供たちはぼろぼろ泣くんですね。何てひどいことをしてしまったんだ、日本人の先祖はと。そんな中で、残念ながら、子供たちはまだそこまで歴史の勉強が行き渡っていなかったので、一方的に言われて涙を流した、そういうシーンに私も立ち会ったことがあります。
　ほかの国は自国の歴史というのは必修ですけれども、日本の場合は選択で、私は実は、高校のときに理科系にいたものですから、理科系のコースをとると、選択で、世界史はとったんですが日本史はとらなくてもよかったんです。なぜかいろいろ進路変更をしながら新聞記者になってしまって、そのときに、日本史も勉強していなくて俺は大丈夫かと思いながら、でもなったんですね。今もこうしていますが、慌てて、その後、自分も関心があったから、いろいろな本を読みました。
　そういう意味では、日本史の必修、日本人として、まず何が日本の国にあったということを、特に近現代史を知ること。例えば、昔々の話は、後で教養で大人になってから関心がある人が勉強したらいいとは思うんです。だけれども、やはり明治以降の話というのはしっかりと、今もまさに戦後の処理のことも含めて出ている。今はこれが政治問題だ。
　どんなに留学生をこれからふやす方針を、私もユーチューブで大臣たちが踊っている姿も見ましたけれども、そのことはさておき、結果的に、語学がどんなに上達しても、中身を知らなかったら、今いっぱいいる留学生たち、中国や韓国の留学生もアメリカにたくさんいますよ、ヨーロッパにもいるでしょう、彼らの中に入ったときに、やはり互角に、お互いの近隣国同士が歴史の認識を、あるときにはディベートもしなきゃいけない。そういう日本人が外国に行くのならいいんですけれども、ただ物見遊山だけで、何となく自分探しで海外留学だけをしても、余り身にならないんじゃないか。
　そういう意味では、日本史の必修化、あわせて歴史力を向上するということについては、大臣、ぜひいつかは実現するように働きかけてください。特に近現代史を、絶対ここを手厚くするというふうに思うんですが、そこについては大臣のお考えはいかがですか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりです。
　ただ、適切な近現代史をきちっと教えてもらう必要があると思いますので、そのために、昨年暮れに教科書検定改革プランを発表いたしました。これは、新しい教育基本法にのっとって、まず学習指導要領の中で、近現代史について、歴史教育についてきちっとした記述をしてもらいたいということを前提条件として設定させていただきました。
　そして、今すぐ変えるべきものとして、これは、学習指導要領解説改訂の中で、領土教育、尖閣、竹島問題について、これは小中学校できちっと教えられていません。特に尖閣については全く教えられていませんから、今委員から御指摘がありましたように、韓国や中国に行っても、日本の子供たちはそれに対して何の議論もできない。反論どころか、そもそも基礎的な知識がないので議論もできない。こういう問題がありますので、これは、中学校では平成二十八年から、高校では平成二十九年から、領土教育について明確に記述ができるような改訂をしたところでございます。
　その上で、高等学校の教育課程で日本史を必修化するということについては、これは次期学習指導要領改訂の大きな検討課題として問題提起をしております。
　御指摘のように、日本史の必修化というのは、逆に、これからグローバル化社会の中で、日本人としてのアイデンティティー、日本の歴史や文化に対するしっかりとした教養、これを身につけなければ、世界の中で、英語は、語学は単なるツールですから、英語がしゃべれてもそれで真の国際人になれるわけではありませんので、真の国際人になるためには、逆に、今まで以上に日本のことをよく学ぶ必要があると思います。
　そのためには、日本の歴史もしっかりと学ぶということは必要であるというふうに考えておりまして、今後、教育課程全体のあり方の中で検討を進めてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　もう時間もなくなりました。最後に一問だけ。
　ぜひそのことを、実現を早期にしていただきたいし、早く結論を出していただきたいと思います。
　舛添知事がソチから帰られて、東京都民が全員英語をしゃべれるようにというようなことを彼はおっしゃっていました。もちろん、話すことはいいんですけれども、話せるにこしたことはないんですが、ただ、やはり中身についても、本当に日本のことを話ができるような日本人がどんどんふえるべきだと私も自戒を込めて申し上げているところでございます。
　さて、最後に、我が党の小川議員も先ほど、午後に質問したみたいですが、ジャンプの葛西選手が、メダルをとったらビジネスで帰らせてくれというのを聞いてびっくりしたんですね。これはどうなっているんですか。行く方々が、選手が、まあ帰りはチャーター便で帰ってきて、もちろん早くに帰ってこられた方もいるけれども、あれを聞いたら、ＪＯＣの方に国からエコノミーの補助が出ていると言うんですよ。
　でも、私、これから戦おうという人に対して、やはりエコノミーで行くというのは、これはどうなんだろう。随行の方がビジネスクラスで行って、肝心の戦う人はエコノミーで乗るというのは、これはどうなのかな。これぐらいのところは、ほかを削ってでもふやしてあげるべきだと思います。それで、最大限の環境の中でできるようにするべきだと思います。
　それからもう一つ。これは、今さら森さんのことをあれこれ言うつもりはないです。きのう、浅田真央さんが一言、外国特派員協会で言うのを聞いて、よく思います。これは、もし御感想があればと思いますが、頑張って戦った人、浅田さんが、やはり自分だって失敗したくて失敗したわけじゃない、最大限のことをやった結果、そうなってしまったと。
　その中で、戦っていない人が、あの銀盤の上で戦った人たちに対して後から言うのは簡単ですよ、ああすればよかった、こうすればよかったと。だから、やはり戦ったアスリートに対しては、戦わないでいた人が後から茶化すべきじゃないだろう、そんなふうに思います。そういう意味では、これからトップアスリートをつくるような御努力もぜひしていただきたいと思います。
　もし最後に何か御意見がありましたら、このオリンピックを終えて、何か思いがありましたら、一言聞いて、終わりにします。
○萩生田主査　下村文部科学大臣、時間ですので、簡潔にお願いします。
○下村国務大臣　まずはエコノミーの件ですけれども、国からＪＯＣの補助において、エコノミー単価としておりまして、ＪＯＣのみならず、他の団体補助についても同様であり、これをビジネスクラス単価とすることについては、財政的には難しい部分があります。
　競技団体、選手に負担を求めず、ＪＯＣが三分の一を負担しているという状況があります。競技団体や選手が負担せざるを得ない状況となっているというような状況について、これからどう考えるかということがあります。
　現在、ＪＯＣ等から強化費等の自己負担の軽減を求められているところでありまして、我が国のトップアスリートが存分に活躍することができるよう、常によりよい方策を目指して検討しながら、国としても必要な支援を行ってまいりたいと思います。
　森組織会長の発言については、浅田真央選手が適切な発言をされたのではないかと思います。
○萩生田主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本分科員　公明党の岡本三成です。
　御質問の機会、ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　きょう一日、可能な限りこの委員会、拝見をしておりましたので、できればかぶらない質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、きょうお伝えしたいメッセージを明確にするために何点かはかぶってしまいますので、御容赦いただければと思います。
　本日は、全編を通しまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの大成功へ向けた私なりの御提案を申し上げたいと思って、ここに立たせていただいております。
　その上で、今回、まだこれからソチはパラリンピックが始まるわけですけれども、オリンピック自体は大変な大成功で、日本の選手団のメダル数もそうですけれども、メダルをとれなかった方々も大変な感動を私たち国民に与えてくれたわけですけれども、大成功だったということを大前提に、二〇二〇年、よりよい祭典を達成するために、今回のソチ・オリンピックで改善点、ここをもっとこうすれば二〇二〇年はよりよいものにできるというふうな改善点について、大臣、何かお考えがありましたら、お言葉をいただければと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、今回の大会は、金メダル一個を含む合計八個のメダルを獲得し、これは、長野大会に次ぐ史上二番目、国外では最大の獲得ということで、高く評価できるというふうに思います。
　また、岡本委員から御指摘ありましたが、メダルの獲得の有無にかかわらず、オリンピックのトップを目指して戦う選手一人一人それぞれにドラマがあって、そして、みずからの限界に挑む姿勢、これは、国民に勇気と感動を与えて、そして、自分たちも頑張ろう、こういう気持ちをくれたのではないかと思いますし、大変な成果、効果があったのではないかというふうに思います。
　ただ、なかなか、例えばマイナースポーツについては、メダルをとったスノボーなんかも、選手が相当苦労されて、国内で競技施設もない、また、コーチがいないということで、みずからカナダに行ったりとか、それからドイツに行ったりスイスに行ったり、こういう形ですごく苦労されたということを、きのう日本に帰国をされて、最初に文部科学大臣室、私のところに来られたときに、そういうお話をされました。そして、羽生選手からは、自分は被災地の代表という思いも持って一生懸命頑張ったけれども、東北にはスケートリンクで競技する場所がない、ぜひこういうことを充実させるように国がフォローアップしてほしいという要望もいただきました。
　これからさらにメダルを獲得していくためには、より早い時期から選手を養成するような環境、特に今回、ナショナルトレセンの効果もすごくあったと思いますが、これをさらに充実させるということと、それから、いわゆるマイナースポーツについて、切り捨てるということではなくて、メダル獲得の可能性がある部分については積極的に国がバックアップするというようなトータル的な部分。
　それから、これはソチ冬季オリンピックが始まる前の日に、橋本選手強化本部長、今回の団長から言われたことだったんですが、今まで国が各競技団体に対して三分の二負担をしておりましたが、残りの三分の一を競技団体で補填できないために辞退をするとか、場合によっては、選手個人に負担をさせるとかいうようなことでないと捻出できないということで、このことによって、結果的に、国がせっかく三分の二出してくれたとしても、フォローアップできないために十分に活用できない、ぜひこれについては改善してほしいという話がありました。
　これは貴重な税金ですから、全額ということになると、後のやはり、不正があるかどうかを含めたチェックもありますから、とりあえずは三分の二は維持しながら、二〇二〇年までの時限的な期間の中で、残り三分の一をさらに別の名目で強化、フォローすることによって、事実上負担がないような形での、メダリストを目指して、選手たちに対する強化を国として施策として考えていく必要があるのではないか、そんなふうに考えています。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　今、大臣、二〇二〇年までの準備において、どういうことを国としてサポートしていきたいかということを主にお話しいただきましたけれども、もう一つ別の角度から、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが終了した後、日本国民から、また世界の人から、どういうオリンピックだったというふうに評価をされたいと思って準備をされるか、どういうオリンピックにしたいかということを、たくさん思いはおありになると思うんですが、簡潔に、できれば一言二言で表現できれば、ぜひお願いいたします。
○下村国務大臣　これは簡潔に言っても誤解されるんですが、私は、オリンピックの歴史を変えるような二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにしていきたいと。
　それは、端的に言うと、日本は、剣道、柔道というふうに、一つのスポーツを通じて人の生きる道まで昇華する、そういう崇高な精神性があると思うんですね。柔道、しかし、ブラジルでいったらブラジリアン柔術ですね。あくまでもテクニックなんですね。テクニックではなくて、そういう道をきわめていく、そういうところまで昇華するような、まさに日本的なそういう崇高な精神を二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックで世界に発信していく、それこそ、オリンピック憲章でうたわれているそのものの精神に共通するものではないか。これをぜひスタートさせるきっかけにしていきたいというふうに思います。
○岡本分科員　ありがとうございます。大賛成です。
　その上で、私は、おととし国会議員になるまで、二十年以上海外の企業で働いていまして、それがゆえに海外でオリンピックを経験したことも何度かありますし、また、勤めておりましたのが金融機関でしたので、オリンピックの財務アドバイザーとして、オリンピックをビジネスとして考えたときに携わったこともあります。
　その意味で二つ、私は、ぜひこういうオリンピックにしたいなということに関して御提案を申し上げて、ぜひ大臣の御答弁を頂戴したいんです。
　一つは、オリンピックをゴールではなくて、そこを新しいスタート地点にして、世界じゅうの人が日本に継続的に来るような出発点にするというのが一つ目。二つ目は、オリンピックとパラリンピックを、同様に世界の人が注目をして同様に評価をしていくというような、本当の意味で、オリンピックがメーンであってパラリンピックがその次に来るということではなくて、同じフィールドの中で世界が注目をして評価をするようなイベントにしたいというのが二つ目のポイントなんです。
　そして、一つ目のポイントはどういうことかというふうに申し上げますと、過去の歴史のオリンピックの多くは、実は、オリンピックが行われた年がその国に対する観光客がピークでして、イベントがなくなってしまえばどんどん落ちてしまっているんですね。私は、二〇二〇年、政府の目標ですと二千万人を目標として、二〇三〇年三千万人、十年間で五〇％上げるわけですから、単純計算で二〇二〇年から毎年五％、観光客が本当にふえていくような出発点にどうしたらできるかということを考えているんです。
　例えば、ロンドン・オリンピックというのは、ある意味参考になりまして、このロンドン・オリンピックのときは、ロンドン二〇一二フェスティバルと名づけられた一大イベント、これはスポーツだけではなくて文化、芸術イベントをイギリスじゅうで行いまして、これはオリンピックの始まる一カ月前から十二週間ぶっ続けで、全ての文化事業は六百件、イベント総数千二百件、開催場所九百カ所、その間にいらっしゃった参加者は一千二百万人ということで、このロンドン・オリンピック以上のものをやりたいんです。
　ロンドン・オリンピックの何が参考になるかというと、例えば、北京オリンピックのとき、その次の年、二〇〇九年には中国全体への世界からの観光客はマイナス一六％です。そうですよね、オリンピックのときにみんな行くわけですから。二〇一二年のロンドン・オリンピックの後は、その次の年、二〇一三年にイギリスへの観光客はプラス七％ふえているんですね。つまり、それを起点にさらにイギリスに興味を持たれた方がイギリスじゅうにリピーターとして帰っている。
　であるがゆえに、この東京オリンピック・パラリンピックに関しましても、そのような見地で、スポーツに加えて、文化、芸術の一大イベントを日本じゅうで行って、そして、来てくださった外国人の方々にリピーターになってもらうような流れをつくっていくということをぜひ御提案させていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりで、ぜひそのようにしたいと思っています。
　もともと、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定する以前から、政府としては、昨年初めて外国人観光客が一千万人を突破いたしましたが、二〇二〇年には二千万、そして二〇三〇年には三千万という計画がありました。
　オリンピック・パラリンピックが決まったことによって、私はぜひ前倒しをするような目標設定をすべきだというふうに思いますが、それができるかどうかは、オリンピック・パラリンピックを単にスポーツの祭典の一過性にするのではなくて、文化、芸術を含めて、そして二〇二〇年だけの話ではなくて、もう何年も前から、オール・ジャパン、全国津々浦々、これは既存の伝統文化的な行事、イベントを含めてそこにジョイントさせることが必要だというふうに思います。
　先日も、文化庁にブリティッシュカウンシルの担当の人に来ていただいて、今、岡本委員がおっしゃったようなノウハウについて、イギリスでどうやったかということについては、関係者を集めて状況を聴取いたしました。これをさらに大規模化して、そして、できたら四、五年前から少しずつ、これは、既存の文化芸術について、全国津々浦々でやっているわけですから、我が国は。それが日本の世界に対する強みだというふうに思うんですね。
　昨年は、和食が世界遺産、無形文化遺産に登録されましたが、この和食も、郷土料理、それぞれ地域地域によって違いますし、また四季折々で特色がありますし、そういうおもてなしの精神を含めて、ぜひ、世界の方々が日本に何度も足を運んで行ってみたい、また、その話を聞いて、いろいろな人たちが口コミで広がっていくような、そういう仕組みをぜひ考えていきたいと思っています。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　例えば、諸外国で、イギリスやアメリカで働いていますときに、同僚の外国人の出張者が東京や日本に出張に行ってその母国に帰ってくると、例えばニューヨークに帰ってくると、決まって、日本はすばらしいところだ、安全だし、空気がきれいだし、人はフレンドリーだし、食事もおいしい、また行きたいと。プライベートのバケーションでも行きたいという方がたくさんいらっしゃいました。一方で、どこというわけではないですけれども、ほかのアジアの国へ行って、空気は悪いし、食事はおいしくないし、人はつっけんどんだし、もう二度とバケーションだけではあそこには行きたくないという国もたくさんあるんです。ですから、一度経験していただければ、リピーターになってもらえることに関しては全く疑いを持っていないんですね。
　その上で、御提案なんですが、今大臣おっしゃったように、和食がユネスコの無形文化遺産、すばらしいことだと思います。ですから、きょう、ほかの委員の方の質問でもありましたけれども、このような日本独自の、いろいろな地域にある文化的な、芸術的な価値を前面に押し出して、外国の方に東京以外にも行っていただくような機会をつくる。これはすばらしいことなんだと思うんですけれども、私は、一回経験をしていただければ、別の理由でもまた日本に来たいという方がたくさんいらっしゃることに確信を持っていますので、世界じゅうのエンターテインメントをこの二カ月ぐらいの期間、全部日本に集めてくればいいと思っているんですね。
　例えば、東京近郊でオリンピック・パラリンピックのゲームを楽しんだ後に、夜は、飛行機で札幌に飛ぶと、札幌ではベルリン・フィルがコンサートをやっている、また、ブロードウェーのミュージカルをやっていれば、トップミュージカルが福岡でやっている。または、食の祭典も、日本食だけで、すばらしい、クオリティーが高いのはわかっていますけれども、ミシュランの三つ星シェフを全部日本に集めてきて、日本の食材で、京都の食材を使ってフレンチの祭典をやったりですとか、または沖縄映画祭をカンヌ映画祭並みにやったりですとか、もう世界じゅうのエンターテイナーを日本に集めてきて、それで日本を経験してもらうことによってリピーターを、もちろん、日本の今持っている力でも十二分に魅力はあるんですけれども、世界の芸術を全部日本に集めて一大エンターテインメントの期間にするというような企画もぜひ発想として取り入れて考えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、ぜひそれも考えたいと思っています。
　オリンピック・パラリンピックのときには、世界じゅうからトップアスリートが約一万人集まりますが、トップアーティストに一万人ぐらい集まってもらう。それも、単にオリンピック・パラリンピックの期間だけに限定しないで企画をしていく必要があるのではないかと思います。
　昨年九月にサマー・ダボス会議に私が行ったとき、シュワブ会長から、ぜひ二〇一七年に日本でスポーツ・ダボス会議を開催したい、日本政府がぜひバックアップしてくれという話がありました。それを受けて、ことし一月に安倍総理がダボス会議に出席をしたとき、安倍総理から、我が国は、スポーツ・文化ダボス会議について、政府が企画をし、支援をする用意があるということを発言していただきました。
　つまり、スポーツだけでなく、岡本委員がおっしゃったように、文化も含めて、二〇一七年に、千人、二千人の方々、世界トップレベルのスポーツや文化関係の方々に集まってもらって、二〇一七年に議論して、そしてそれを二〇二〇年に向かって企画をしていく。
　それで、二〇二〇年には、今委員がおっしゃったようなことを含めて、日本全国津々浦々で、そういう芸術的な文化的な行事、イベントにトップアーティストもジョイントして、それを見に、国内だけでなく海外からも観光客が訪れる、そういうことをぜひ考えていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　その上で、国内の移動の費用は比較的、諸外国と比べて高いので、これは御答弁を求めるわけではありませんけれども、オリンピック・パラリンピック担当大臣として、例えば、パスポートの入国のスタンプでわかりますから、ある一定期間、確実にオリンピックのために、ごらんになりにいらっしゃったような方が、そのパスポートとオリンピックのチケットを持っていれば国内の公共交通に関して割引が受けられるようなことに関しても、総合的に考えると、将来のリピーターとなっていただける可能性を考えると費用対効果は高いと思いますので、総合的に、参加する側に立って御検討いただけるとありがたいなと思います。
　もう一つ、オリンピックに対して御提案を申し上げますのは、今、総理が、よく日本をこういう国にしたいということをおっしゃるときに、世界で一番ビジネスがしやすい国、そのとおりだと思います。また、世界で一番女性が輝いて活躍できる国、そのとおりだと思うんですけれども、私は、この二〇二〇年の、オリンピック・パラリンピックが終わった後に、世界じゅうから、日本は最も障害を持った方が生き生きと生きられる国、そのインフラが整った国だというふうな評価を受けられるような祭典にしていけたらなというふうに思っているんですね。
　実際に、先ほど申し上げたように、そういうことはないにせよ、どうしても、報道される量も違うようなこともあって、オリンピックがメーンでパラリンピックがその後についてくるような印象を持っていらっしゃる方が実際は多いのではないかなというふうに思うんですけれども、先日、マラソン走者だった増田明美さんがこういう発言をされています。前回の東京大会では新幹線や首都高の開通が記憶に残ったが、七年後は、つまり二〇二〇年は、ハードと心の両面でバリアフリーが進んだと記憶される大会になってほしい。そのとおりだと思います。
　その意味で、どのように、パラリンピアンの方、またそれをサポートされるコーチのような方々に対して事前にサポートをしていくかということが重要だというふうに思います。
　加えまして、これは開催国日本だけでは決められないと思いますが、例えば、ＩＯＣやＩＰＣの方々とともに議論する中で、私はこういう場面を見てみたいなと思うんです。
　今は、オリンピックが終了した後にパラリンピックが行われますよね。予選は、いろいろな時間の調整もあるので、さまざま、別にやったとしても、例えば、陸上競技や水泳競技や柔道で、オリンピックの決勝戦の後に、その場でそのままパラリンピックの決勝戦が行われる。ですから、世界じゅうでごらんになっている方は、一連の流れとしてそのスポーツを、健常者の方と障害を持った方のスポーツの結晶をごらんになれるというふうな、本当の意味で、準備も、そしてその大会も同じ土俵で発信をしていって、同じように光を当てていくようなイベントにできたら、すばらしい、画期的なことですし、その後、世界にも、私たちが何を考えているかというメッセージを発信できるのではないかなと思います。
　それは一例ですけれども、先ほど申し上げたように、同じように準備に十分な力を割いて、同じように本番でも光を当てていくというようなことに関して、大臣、どのように思っていらっしゃるか、御所見をいただければと思います。
○下村国務大臣　それは、昨年の臨時国会でも、いろいろな委員から国会でそういう御質問なり御意見をいただきましたので、その後、組織委員会を立ち上げることになる準備の段階で、組織委員会の調整会議、ボードメンバーは、オリンピック・パラリンピック担当大臣である私と、森組織委員長と、それからＪＯＣ、ＪＰＣの会長、それから東京都知事がなるということで、ＪＯＣそれからＪＰＣの会長とそのことを相談いたしました。
　ただ、残念ながら、これは、今御指摘がありましたが、ＩＯＣそれからＩＰＣ等の、ある意味ではもう決まりがあって、日本が勝手に、では関係者で意見が調整できたからそうしようということは、もうできない。もしそういう変更、それは実際変更できないんですが、ただ一部的に何かやるにしても、それぞれの国際会議で議論をしてそこで議決をして了承してもらわないと変えられないということで、一国の判断で勝手に変えられるものではまずない。それぐらい、これはもうシステム的に重いものだということがありました。
　ですから、今の提案はなかなか難しいんですが、ただ、象徴的に何か一つぐらいは、おっしゃるとおり、何か一つできないかということについては、ぜひ考えて、そしてそれぞれのＩＰＣなりＩＯＣなりそういうところで提案をして、そして場合によってはそこで理事会決議をしてもらうようなことを考えていくぐらい、ハンディキャップのある人もない人も一緒になってスポーツを楽しむ、堪能するというところを日本からスタートさせたというのを、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックのムーブメントの一つにしたいという思いを持っております。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　安倍政権のうたい文句は、岩盤規制にドリルで、そのドリルから何人とあっても逃げることはできないというふうに総理もおっしゃっていましたので、難しいところはあると思うんですが、今まさしく大臣おっしゃったように、たった一つでもいいんです。象徴的に、今までよりも一歩進んだ形で、ぜひパラリンピアンの方々に光が当たるような取り組みをお願いできればと思います。
　その上で、先ほどオリンピアンの方々に対する北区のナショナルトレーニングセンターのお話があって、あの施設が、今回のソチ・オリンピックの代表選手の方々に対しても大変な事前の準備の場所として貢献できたということも私はよく認識しております。
　その意味で、パラリンピアンの方々に対する事前のトレーニングの施設に関して、既にさまざまな御検討がなされているように伺っております。十分な準備ができるような施設をサポートさせていただくことによって、十分な活躍の場をサポートしていきたいという、これは大賛成なんですけれども、幾つか候補に挙がっている施設があるというふうに伺いました。私も実は、その一つであります所沢市にあります国立リハビリテーションセンターに二月の十八日にお伺いをいたしまして、総長以下スタッフの方々、また、そこで治療を受けていらっしゃる方等々にお目にかかってお話を伺ってまいりました。
　その中で痛感をいたしましたのは、実はそこに、ロンドン・パラリンピックのゴールボールで優勝のシュートを決めた安達阿記子さんがコーチの方とトレーニングをしていらっしゃったんですね。私も実際にゴーグルをつけて一緒にプレーをさせていただいて、大変なスポーツだなということを実感したんです。
　そのゴールドメダリストの安達さん、そしてコーチの方から直接伺いましたけれども、そういうトレーニングセンターをつくってもらうのは大変にうれしいけれども、それが単なる運動施設ということではなくて、精神的な面のサポート、また栄養面のサポート、さまざまな面からサポートできるような施設を期待したいということに加えまして、私たち選手、そしてコーチの、どういうものを期待しているんだという声をもっと直接的に、これはパラリンピック協会からいろいろなコミュニケーションの中で聞いているのはよくわかるんですけれども、直接、選手の方々も、もしお伝えできるのであればいろいろな意見を伝えたいというふうなお声もありましたので、お伺いしたいなと思ったんです。そのような機会をぜひ大臣のもとでもつくっていただきたいなと思ったんです。
　その中で、この所沢のリハビリテーションセンター、三十六年の歴史がありまして、それがあり、この歴史の中で、医学的にも精神的にも栄養的にも、またそのパラリンピアンの方々が使われるような器具に関しても、テーラーメードでつくれるような設備もあって、本当に充実しているんですね。
　そこで私も一緒にトレーニングを受けたりいたしましたけれども、どういうふうな設備をパラリンピアンの方々のトレーニングの施設として考えていらっしゃるのか、そして、どういうサービス、サポートを提供して、今どういうふうな検討の状況になっているのかということに関しまして、お伺いできればと思います。
○下村国務大臣　御指摘がありましたように、所沢のリハビリテーションセンターについては、これはＪＰＣの鳥原会長から御要望を受けております。そういうこともありまして、内閣府のオリパラ室も視察に行きました。また、文科省においては、櫻田副大臣それから冨岡政務官も現地に視察に行っているところでございます。
　御指摘のように、この二十六年度から障害者スポーツの所管が厚労省から文科省に移管されたということで、文部科学省が今まで以上にしっかりとオリンピック・パラリンピック選手の強化を一元的に実施するということで、オリンピックだけではなくパラリンピック選手の強化についてもトータル的に、指導者の育成とかサポートのあり方も含めて、これらの関係団体等と連携しながら検討を進めていくということが必要であるというふうに思います。
　ただ、幾つか所沢のリハビリテーションセンターについても課題もあるということでもありますし、それから、もちろんこれは鳥原会長だけではなく、あらゆるレベルのパラリンピアン、あるいは障害者の方々からも、いろいろな御要望、意見は、直接、間接的含めて積極的にこれからも聞いていきたいというふうに思います。
　その中で、ナショナルトレーニングセンター、西が丘にありますが、ああいうふうに一カ所だけというよりは、やはり体のハンディキャップ、それから医療関係等の附帯設備の問題もあるので、できたら一カ所というよりは全国数カ所で、そういう既存の医療施設と連動する形であればもっとありがたいと。ですから、規模は一カ所で大きくというよりは、地域性に合った、そういうパラリンピアンが活用できるようなトレーニングセンターという話も、結構いろいろなところから出ておりますので、それをトータル的に判断し、しかし、二〇二〇年というふうに決まっていますから、それに間に合うような、少なくとも一年前には完成してトレーニングができなかったら意味がありませんから、そういう逆算の中で考えていきたいと思います。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　これは、所沢の国立リハビリセンターであっても、空きスペースもありますけれども、よりよいものにするためには、今の施設に追加して何か建設をしなければいけないようなところが候補地のほとんどなんだと思うんですね。
　それで、今、大臣、一年ぐらいはトレーニングをしなきゃとおっしゃいましたけれども、せっかくつくるんですから、そこで何年も準備をしていただきたいと思っているんです。例えば、来年度の予算で出したとしても、建設、その後補修したりすると、二〇二〇年ですから、もう三年、四年しかトレーニングできないようになりまして、物すごいスピードで予算もつくりながら準備をするべきだと思うんです。今し方、最低一年はトレーニングが必要でしょうというふうなお話がありましたけれども、これは来年度時にでも決めて、そして建設するべきところはやって、トレーニングの期間というのは三年なり四年なりがっちりトレーニングしていただけるような環境をつくるというふうな御準備のスピードにしていただくことというのは、できないでしょうか。
○下村国務大臣　頭だけのスケジュールでは可能ですけれども、しかし、現実問題として、例えば今、国立競技場の建て直しをしようとしていますが、これも、相当急いでも、実際は二〇一九年のラグビーのワールドカップに間に合うようにいかにこれからつくるかという今ぎりぎりの段階ですから、ましてや、今後ゼロから考えるとなると、相当スケジュール的には大変な作業だということについては御理解いただきたいと思います。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　済みません、法務省の方、来ていただいていたんですが、時間となりましたので、こちらで終了させていただければと思います。
　どうか大臣、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○萩生田主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）分科員　日本維新の会の坂本祐之輔でございます。よろしくお願いいたします。
　第二十二回オリンピック冬季大会が閉幕をいたしました。まず冒頭、選手が活躍をされるために温かい御支援をいただきました下村文部科学大臣を初め文部科学省の関係の皆様方に深く敬意を表するものでございます。本当にありがとうございます。
　すばらしいオリンピックでした。国民の期待を背に受けて選手が出場いたしました。私たちは、必ず金がとれるだろう、多くの国民もそう思った選手もいらっしゃる。自分こそが金をとる、そう確信をして努力をされた選手もいらっしゃったと思います。改めて、メダルを獲得された選手に心からお喜びを申し上げたいと存じます。
　そして、メダル獲得がかなわなくても、私たちがテレビ報道等でその放映を拝見させていただく中で、小さいころから夢に見ていたオリンピック大会に出場して、家族に支えられ、そしてコーチ、監督に支えられて、日々たゆまぬ努力をされてこられた選手のすばらしいあのパフォーマンスを拝見したときに、涙を流す国民の方々も多くいらっしゃったと思います。
　まさに、オリンピックの持つその力、価値、それはスポーツの持つ力、価値と同じであります。私たちに、夢、そして感動、勇気を与えていただいたのではないかと思います。
　この冬季オリンピックが閉幕をされて、大臣にその総括を一言お伺いさせていただきます。
　　　　〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○下村国務大臣　感想としては、坂本委員が今おっしゃったとおりであります。
　今回の大会は、金メダル一個を含む合計八個のメダルを獲得し、合計二十八種目で入賞を果たしました。両成績ともに、長野大会に次ぐ史上二番目の成績、海外では最高の成績ということで、高く評価できると思います。
　また、御指摘ありましたが、メダルのあるなしにかかわらず、オリンピックのトップを目指して戦う選手一人一人にそれぞれドラマがあった。そして、みずからの限界に挑むその姿勢、これは国民に、本当に勇気と感動、そして、自分たちも頑張ろう、そういう気持ちを与えてくれたものであったというふうに思います。
　今回の大会における日本選手団の活躍は、このようなスポーツが持つ本来の力を改めて感じることができたものだというふうに思います。スポーツの力で日本全体を元気にし、活力ある社会を生み出せるよう、引き続きスポーツの振興に全力で取り組むことによって、四年後の平昌、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、その前にはリオがありますけれども、それぞれについて、もっと国が、選手の皆さんが十分全力で実力を発揮できるような環境づくりのためのサポートをしてまいりたいと思います。
○坂本（祐）分科員　大変心強いお言葉をいただき、まことにありがとうございます。
　海外での冬季オリンピックの成果、最多のメダル八個、これは、金一、銀四、銅三、一九九二年のフランス・アルベールビル大会以上のメダルの獲得をいたしました。
　そして、年齢別に見ても、四十代が一人、三十代が一人、そして二十代が二人、十代が三人という、事冬季オリンピック大会においては最年長の方の取得と最年少の方の取得がありました。幅広い年齢層で活躍をされておりますけれども、しかしながら、スキーの部門においても、十六年ぶりの、長野オリンピック以来のメダルということになっています。
　これから、メダル獲得に向けて多くの選手がみずから切磋琢磨して、みずからのわざを鍛え抜いていくんだと思いますけれども、長期的な展望に立った戦略をしっかりととっていくことが必要だと思います。特に雪の競技では、Ｘゲームと言われるような新しい競技もことし初めてスタートいたしました。
　これは久保局長にお伺いをさせていただきますけれども、次なるメダル獲得に向けての戦略をお聞かせいただきたいと存じます。
○久保政府参考人　二〇二〇年の東京大会に向けた選手強化に当たりましては、基本といたしまして、まず、選手の育成強化計画をＪＯＣ、各競技団体が策定して、その結果に基づきまして、必要なところに国が支援をしていくことが一つございますが、さらに、文部科学省といたしまして、国といたしましては、二〇二〇年東京大会に向けて、若い年代の層の方々がいずれ活躍できるようにするために育成強化を行うということは大変重要であると考えておりまして、二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトを平成二十六年度予算に計上したところでございます。
　また、スポーツ医科学、情報等、多方面から専門的かつ高度な支援を行いますマルチサポート事業につきましては、文部科学省に設置いたしました選定チームにおいて、メダルが期待される各競技をターゲット競技として指定いたしまして支援を行っているところでございますけれども、これにつきましても、いろいろな見直しを行いつつ、充実を図っていく必要があると思っております。
　今後とも、二〇二〇年東京大会において我が国のトップアスリートが存分に活躍することができるよう、オリンピック、パラリンピック双方の選手強化等につきまして、競技団体、ＪＯＣ等関係団体とも連携しながら、一体となって選手強化に取り組んでいきたいと考えております。