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○菅野久光君　今回の国会は会期延長がないらしいんですが、しかし通常の場合には一カ月程度の会期延長というのは何かやや常態化しているといってもいいような状況で、今回のようなことは異例ではないか。選挙のある年は別でございますけれども、そういうような感じを受けるわけであります。したがって、三十六条の解釈ではないとかなんとかということでありますが、それから、今お話しのように、もう会期末ぎりぎりにというようなことなどもありますが、しかし参議院の決算委員会は閉会中も審議をしているんです。いろいろ日程をやりくって審議をしているわけでありますから、できるだけ早く国会に提出をするということが私は趣旨ではないかというふうに思うんで、その辺については大蔵大臣、先ほどからのやりとりをお聞きになってどのようにお考えですか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）もとよりこの種のものはできるだけ準備が整いましたら早く御提出をいたしまして御審議を仰ぐのが筋合いでございますので、それで（その１）、（その２）というふうに分けましたのも、全体を待っておりましては遅くなりますので、早くできる部分だけはできるだけ早く御提出をしようという趣旨であったと存じます。
　それで、今御指摘の部分でございますが、普通に考えますと、与えられた会期の中できちんと御審議を願うのには時間的に間に合わないというのが普通の常識的な判断であろうと存じます。それは、経験的に会期が延長されることが多いということも存じないわけではありませんが、政府といたしまして、一般に国会に御提出する法案、条約等々は、ある時期までを限りましてそれよりおくれないようにということで従来も閣議等々で配慮いたしております。そういう意味では、仮にいわゆる普通の、延長ない場合の会期末に非常に近くなりましてから御提案を申し上げることはいかがなものであろうかということもあり、方々時間的
に非常に苦しいということであったのではないかと考えております。
○菅野久光君　事務当局では、五月の中旬ぐらいまでに出すのは物理的には不可能ではないと思いますということを昨年も答弁をしておられるわけです。国会に提出をされて、国会がどういうふうに審議をするかということは、これは国会の問題でありますので、その辺は、国会の審議が会期末で大変じゃないかという、思いやりということなのかもしれませんけれども、それは受けとめる国会側の問題でありますから、そこまで心配をされずに、ぜひこの問題は真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十分準備の時間がございましての上でございましたら考えなきゃならないと思いますけれども、実際問題として、なかなか普通考えますと、各方面にかなりの無理がかかるのではないかというふうに聞いております。なおよく事情を聞いてみたいと思います。
○菅野久光君　毎年毎年この問題は続くわけでありますから、ぜひ作業の問題、各方面にどんなことが起きるのか、その辺もいろいろお考えだろうとは思いますけれども、ひとつ前向きに対処していただきたいということについては申し上げておきます。
　次に、国庫債務負担行為の問題でありますが、国庫債務負担行為については特定的議決によるものと非特定的議決によるものとの二種類がある。審議の対象となっているのはこの非特定的議決によるものでありますが、この際、もう一方の特定的議決によるものについて少し財政当局の見解を伺っておきたいと思います。
　五十七年度から六十年度における各年度の補正予算には、一般会計、特別会計ともに国庫債務負担行為が計上されてきたのでありますけれども、その中のほとんどが二カ年度に及ぶ国庫債務負担行為であります。しかも、いずれも当該年度の歳出価額はゼロでありますし、三カ年度や四カ年度にまたがるものであってもすべて当該年度の歳出価額はゼロであります。これを俗にゼロ国債と呼んでいるのでありますけれども、どうしてこのようなゼロ国債と呼ばれる国庫債務負担行為が毎年度の補正予算に計上されてきたのか、その根拠及びその必然的な理由をまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　五十七年度から六十一年度の補正予算におきまして、公共事業予算で当年度歳出を伴わない国庫債務負担行為を計上しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、五十七年度の補正予算の成立は十二月二十五日でございました。五十八年度の補正予算の成立が二月二十四日、五十九年が二月十三日、六十年が二月十五日でございまして、このような予算成立時点との関連で五十七年度から六十年度につきましては、すべて当該年度の歳出を伴わない国庫債務負担行為を計上しております。ところが六十一年度につきましては、補正予算の成立が十一月十一日でございましたので、ある程度年度末までに期間がございますので、ここには単年度歳出で済むもの、あるいは前金払いが伴うもの、それから前金払いがなくて当該年度の現金支払いがゼロのものもございました。それから六十二年度におきましても、補正予算が七月二十四日に成立をいたしました。そこで当然年度末までに相当の期間がございますために、すべてその当該年度の現金支払いが発生をいたしておりますので、六十二年度補正予算ではゼロ国を計上しなかったという事情になっております。
○菅野久光君　これは当該年度で支出を伴うことがないからということだけでしょうか。財政難とか、財源の問題だとかそういうことはなかったのですか。
○政府委員（寺村信行君）　当時の経済情勢を勘案いたしまして、年度内に資材の発注、雇用の確保等の経済活動を進めるなど、経済対策としてゼロ国債が有効なものでございまして、この厳しい財政状況のもとで経済情勢に適切に対応するためにその制度の活用を図ったものという御説明をしてきております。
○菅野久光君　しかし、一般の国民にとってはどうも当該年度に全然国からの支出を伴わない国庫債務負担行為、これを計上したということは非常に不思議だといいますか、何か手品をしているのではないか、そのように思わざるを得ません。国庫債務負担行為制度の本来のあり方ということからすれば、問題なしとは言えないやり方だと思うんです。こういうことをやっていると、国の財政秩序を乱すことになるのではないかと思うんです。
　古くは昭和四十三年当時、国会でこの国庫債務負担行為のあり方が議論になったときには、大蔵省の統一見解として、「工事、製造等につき、多年度にわたって支出すべき契約であって一体として分割しがたいものは、歳出予算に基づいてこれを結ぶことができないので」、「法律又は継続費による場合の外は国庫債務負担行為としての議決を受けるほかはないと考える。」というような内容のことを表明しております。このことからするならば、国庫債務負担行為というのは本来、財源がないから、あるいはその年度の期間が短いからとかいうことでやらないというのはおかしいんで、その年度の景気浮揚などの問題を含めて公共事業の発注などをやったわけでありますから、公共工事をやる民間会社が金融機関から工事代金の一時借り入れを行って、次の年度に国がその借入金の利子を含めて支払いをする、こういったようなことに利用すべき制度ではないかと思うんです。
　これは、各年度の補正予算に計上された国庫債務負担行為の中には、二カ年度の初年度に支出の必要がないものも確かにあるでしょう。しかし、計上されたすべての国庫債務負担行為が一斉に初年度の支出がゼロというのはどう見ても財政制度の秩序を乱すやり方ではないかというふうに思うんです。その後は、幸いＮＴＴ株の売却益によって公共事業の財源が極端に不足をする事態にないので、このようなやり方は影をひそめておりますが、今後はこのような国庫債務負担行為の乱用は慎むべきだというふうに思います。この点について宮澤大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　先ほども御説明いたしましたように、これは補正予算の編成時点のタイミングの問題もございます。またそのことによる、ただいまの御指摘のように民間の事業者に与える影響等も考えなければいけません。その場合には、一方におきまして金融情勢がどういう情勢になっているかとか、それから一方、やはり雇用の安定的な確保とか内需拡大のためにどういう要請が強くなっているか、それらを総合的に勘案いたしまして措置をとってきたものであると考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現実にごく最近にいたしました例で考えますと、補正予算の時期がずっと年の暮れになってまいりまして、年度あと三月ぐらいしかないというときに、しかしやはりここは契約をしておいた方が政府のためにもまた業界のためにも、国民経済全体としてその方がいいだろうといったような判断、これは景気状況等による判断でございますけれども、という場合に今のように、ただし年度内の支出というものはない、それでもやはりそういうものが必要で、しかも金融状況によっては、それがわかりますと業界としては工事のための準備がいろいろできるということもございます。そこらのところは、メリットが現実にありました場合にいたしたわけでございますけれども、経済がこうなってまいりますと、過去の二、三年の間のようなものとやはり様子は違ってまいりましたし、いろいろな状況も見通しがややしやすくなっておりますので、そういう必要はにわかにこれから起こらないのではないだろうか。過去におきましては現実にそういう事情のもとにいたしたことがございます。そういうことだと思います。
○菅野久光君　いずれにしろ、ゼロ国債というのは、やはり財政のあり方から見て好ましいやり方
ではないと私は思わざるを得ないんですけれども、そこのところは、ざっくばらんに言ってどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは財政が豊かでございますと、そこまでしなくてもいいということであるかもしれませんけれども、おととしとかいうあたり、非常に経済状況も悪い。そうかといって財政も非常につらい。何にもしないでいいのかといえば、やはりこういうことでもしておいた方が国民経済全体のためにもいいのではないかという判断からいたしたことでございます。
　一般的に、このこと自身は、補正予算が組まれました時期が非常におくれますと、支出そのものは要らない、しかし、契約というものは見通して考えておいた方がいいといったようなことは現実にございます。それは財政が余裕のあるなしにかかわらずあり得ることだとは思っておりますけれども、この一、二年の実態は財政の方も非常に苦しかった、国民経済もしかし何かはっきり先へ向かっての公共事業というものは考えておいた方がいい、こういう現実の問題から起こったように考えております。
○菅野久光君　国民の側から見れば、どうも理解しづらいという部分がありますし、本来的なあり方ではない、財政秩序を乱すことになるのではないかというふうに私は思っておりますが、最近は、今大臣が申されたように経済状況も少し上向いてきているということで、今後は余りこういう手法はとらないようにしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＯＤＡの関係でございますが、我が国のＯＤＡ拡大を求める声は内外からもかつてなく高まっております。総理もこれにこたえる方針のようでありますが、結局は国民の負担に帰する問題でありますから、額の上では米国をしのいで世界第一にまで膨れ上がった現状から、予算で審議、承認をしたからそれでよいというわけにはいかなくなってきているように私は思います。憲法第八十三条も、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めておりますし、財政については一般の行政と多かれ少なかれ違った取り扱いをして、それを特に強い国会のコントロールのもとに置いております。これは近代諸国の憲法の例が皆そのような形になっております。この規定の趣旨からは、国の財政作用に属する個々の行為については、事情の許す限り具体的、個別的に国会の意思に基づいてあらゆる財政作用がなされるべきであるというふうに言えると思います。
　ＯＤＡ予算のうち、一般会計予算は昭和六十三年度は七千十億円と膨大な額になっております。予算の承認とは別に、ＯＤＡの実施について、少なくとも事前にはＯＤＡ各担当省庁ごとにその計画の内容を国会に報告し、事後にはその対象国別の実績報告をすべきではないかと考えるわけですけれども、これは内閣、各省庁にまたがる全体の問題でもありますので、副総理としての宮澤大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は以前から国会におきまして何度も御指摘のある点でございまして、私はそういうお話がありますことは決して国会の立場として無理からぬことだというふうに、いつも前提としてはそういう気持ちで伺っておるところでございます。
　ただ、実際問題となりますといろいろ相手国のあることでございまして、しかもどちらかといえば希望をする国は数が多いわけでございますが、国民所得の水準でありますとか、いろいろなことから多少それに対しての条件も国によって異なります。また、金額もいろいろに大小があるといったような種類のことは、あらかじめそれが全部明らかになっておるということになりますと、実際に援助を受ける国との交渉などは非常にやりにくいことになるといったような点は御想像いただけることだと存じます。つまり、ＯＤＡの部分についても、現実にはかなりいろいろ交渉に属する部分がございまして、手のうちという言葉は適当な言葉ではございませんけれども、やはりその国と我が国の間の相対の、いわばバイラテラルな関係で考えなければならないことが多々ございまして、あらかじめそれを全部開示して行うということは現実にはなかなか問題がございます。といったようなこともありまして、国会には後でいろいろ御報告を申し上げるということでやらしていただいておるように承知をしております。
○菅野久光君　交渉なり、あるいは計画確定の段階では、事前に国会に報告をするということについてはいろいろな問題があるのかもしれません。しかしこれだけ額が大きくなってくると、その辺の、事前に明らかにすることについて障害があると思われる部分は、これは決まった段階でもいいでしょう。しかし、そういうことがほとんどなされないまま、この言葉が適切かどうかはわかりませんが、政府の意のままにこれだけの膨大なお金が使われるということについては、国会としてこれでいいのかということが起きるのはやっぱり当然のことではないかと思うんです、膨大な国民負担ということになっているわけでありますから。そういう点について特に、マルコス疑惑などもあって、このＯＤＡについては国民的な大きな関心を呼んでいる問題でありますから、国民にも納得をしてもらう、理解をしてもらう、そういうことが経済大国と言われている日本の政府の国民に対して果たす役割ではないかと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり御説は、本質的には、私はおっしゃっていらっしゃることは十分に理由のあることだと思いながら伺っておるわけでございますけれども、もちろん不正とかいうようなことは論外といたしまして、援助を受ける国が持っております体制あるいは価値観というものと、我が国が持っております体制、価値観というものとは、これは必ずしも実は一緒にならない場合がしばしばございます。それは何と申しますか、そういうものとして考えておかなければならない、体制や価値観が違うからそういうところに援助はしないというような、本質的にそういうものではないというふうに考えておかなければなりませんので、その辺にもいろいろ難しい問題があると聞いております。しかし、だんだん確かにＯＤＡも大きくなってまいります、国民にもよく問題を理解していただかなければならないということも事実でございますから、やはりいろいろな意味で、ただいまのおっしゃっていらっしゃいますことの意味を考えながら工夫をさしていただきたいと思います。
○菅野久光君　ＯＤＡの拡充につきましては、政府部内では今のところヨーロッパ先進国並みのＧＮＰ比〇・四％とするという案が有力案として浮上していると伝えられております。昭和六十一年の我が国のＯＤＡのＧＮＰ比率は〇・二九％で、主要援助国で構成するＤＡＣ、開発援助委員会の平均である〇・三五％を大きく下回っております。経済大国、平和国家として相応の努力をすべきことは言うまでもありませんが、財源に問題があるのではないかというふうに思うんです。ここ数年政府は一般会計予算の伸びを抑える中でＯＤＡは伸ばしてきております。しかし、ＯＤＡの規模が大きくなってきた以上、これまでのようにやりくり予算では不十分ではないかと思うんです。ＯＤＡ予算について財源も含めた根本的論議が必要な時期に来ているというふうに思うんですが、政府の所見を伺いたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　政府は従来から、経済規模にふさわしいＯＤＡの拡充を通じまして我が国に課されました国際的責任を果たしていくという観点から、三次にわたる中期目標を設定いたしまして、ＯＤＡ、政府開発援助の拡充を図ってきたところでございます。現在は、昭和六十年に定めました第三次中期目標に基づきまして毎年度予算を計上しているところでございますが、当然のことながら厳しい財政事情のもとでございます。ＯＤＡの規模の拡大とともにいろいろな問題も起きてきているところでございまして、今後とも他の経費とのバランスを十分考慮いたしまして、かつＯＤＡが真に開発途上国のニーズに合致したも
のであり、開発途上国の経済開発に真に役に立つというようなものを計上するように努めてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　財源を得るということは大蔵当局にとっては本当に頭の痛いことではないかと理解はいたしますけれども、しかし日本の国が国際的に果たさなければならない問題ということで、毎年やりくりというようなことでこの予算を確保するということでないような体制をやはりきちっとしなければならないんじゃないかと思います。
　そこで、ＯＤＡにかかわって、去る五月三日から三日間、ホノルルで日米安全保障事務レベル協議が行われたわけであります。このことについて外務省の方にお尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、実はこのことを私が十三日に通告をいたしまして、局長が所用があって出られないというようなお話がありました。その所用というのは一体何なんだということを聞きましたら、松永大使が帰国されて会談をするためとか、あるいは総理や自民党三役に説明をしなければならない、経団連にあいさつ回りをしなければならない、したがって、局長は出れないから参事官で対応させたいという連絡が、一昨日土曜日の午後一時半になって私の部屋に連絡が来ました。土曜日です、午後一時半ですよ。私は当時北海道に行っておりまして、電車の中から、たまたま電話があったものですから連絡をしましたら、そういう話でありました。それは困るということで秘書の方で対応いたしましたら、約二時間ほどたってから、局長が出れるように都合つけたからというような話だったというんです。国会に出席を要請して、都合つけたから出れる、都合つけなかったら出れない、こういうことになるのかどうか。
　私は、昨年の決算委員会の委員長質問の中で、時の中曽根総理に、政府は決算審議について非協力な部分があるということを質問いたしました。総理も、できるだけの協力は申し上げなければならないと考えている、そういう総理答弁もありました。
　私の方もやみくもに時間を長くとろうなどということは考えておりません。どうしても出れないという納得できる理由があるんであれば、それは私どもの方でもよくわかります。しかし、今回の場合、どうしても私は納得ができないんです。そして、言われることが、都合つけたからという言い方というのは一体何なんでしょうか。私は、ほかの委員の人たちも、これは外務省だけでない部分もあると思います。出席を要求したら、いろいろな理屈を、理由をつけて出席できないからということで、参事官だとか課長対応だとかということでやってくる部分がある。
　私は、今回の外務省当局がとった対応、金曜日の日に私が質問通告をして、土曜日の一時半になってからそういう返事をよこすなんというようなこと、これは国会軽視も甚だしいのではないかと思わざるを得ません。局長もここへ入られて私のところへ来られましたけれども、私は、どうしてもこのことについては腹がおさまらないといいますか、こんなことをやっていたのでは国会というのは一体何なんだということになる、そういう思いもありますので、そういう対応をずっととってきた外務省当局としての考え、釈明といいますか、それを求めたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　私の不手際で全く不本意な御印象を先生が持たれてしまいましたことについて、私ここに深くおわびをいたします。
　私どもといたしまして、先生がおっしゃられたようなこと、すなわち国会の御審議を大切に思っていないというようなことは全くございませんで、もし私どもからお伝えしました際にそのような無礼な発言があったといたしますれば、それもあわせて深くおわびいたします。
○菅野久光君　局長がおわびをしますということですから、私はこれ以上このことについては言いませんが、今後、十分国会に対する対応をひとつしっかりやってもらいたい。そして副総理、先ほど言いましたように、これはただ単に外務省だけではなくて、ほかの省庁にもこういうような例がありますので、内閣としても十分国会の審議に対応するようなことでやっていただきたいということを要請申し上げておきたいと思います。
　もとに戻りますけれども、この日米安全保障事務レベル協議でいろいろ協議がされたわけですが、前評判として、この協議の焦点の一つに責任分担の問題が持ち出されて、日本側にＯＤＡの増大とそれを中南米や東南アジア、アフリカ諸国などの同盟国に対して戦略的に援助するよう要請されるのではないかとの観測が流れておりましたが、この結果はどうであったのか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　今回の日米安保事務レベル協議におきましては、国際情勢、日米防衛協力、それから我が国の防衛努力の現状と、日米双方が関心を有します安全保障問題一般について率直な意見の交換がございました。
　その過程で米側から、議会を中心にバードンシェアリング、いわゆる負担の分かち合いとでも訳しますべきでしょうか、我が国を含む同盟国に対して防衛分野を中心に幅広い貢献を求めて要請、要求が存在している、そして、このことにつきまして今回の事務レベル協議の場でも米側の事情が説明され、その関連で一般的な形で経済協力について話が及んだことは事実でございますけれども、実は先方の発言は大変注意深くなされておりまして、具体的に要請がなされるということはございませんでした。
○菅野久光君　具体的にという今お話がありましたが、この日米安保事務レベル協議では、国際情勢の分析あるいは防衛協力を軸に相互にざっくばらんな意見の交換が行われ、それだけに米側が本音をぶつけてくることが多いというふうに言われているわけです。それが今、注意深くという局長のお話でありますが、本当にそうであったのかなと、今までのそういう状況からいくと思わざるを得ないわけであります。言うまでもなく、米国の経済協力の理念は、安全保障ドクトリンで政治的利益に力点を置いているのがアメリカの経済協力なんです。ですから、五月十一日にアメリカの国防総省のタフト副長官が来られて十二日に東京内幸町の日本記者クラブで講演されたが、そういう中でＯＤＡの問題について触れられております。
　その中身がどうだったのかということについて、実は資料を要求したわけであります。そのことについてもちょっと先ほど言いませんでしたが、土曜日の日に言って、きょうの十一時ちょっと過ぎに持ってきたのが英文のこれなんです。これも私は資料をよこせと言って、私に読めと言われてもちょっとこれ読めません。このタフト副長官が言われたことについて、このことも全く私は外務省の対応というのは一体どうなっているんだと思わざるを得ないんです。
　ここでタフト副長官が講演をした中でのＯＤＡについて、外務省としてはどういう把握をされておられますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　ここでタフト副長官は、確かに米国におきます、先ほどもちょっと申し上げましたいわゆるバードンシェアリングの実情を説明した上で、日本に国際社会に対する貢献をよりふやしていけということを申しておりますが、それぞれの項目について日本は大変によくやっておられますということを申した上で、さらに努力をしてくれ、なぜならば米国はいわゆる双子の赤字で大変苦慮していて、引き続き米国として国際的責務を全うしていくに当たっては議会を中心としていろいろ異論がある、それにつけても同盟諸国からの協力が必要なのでという趣旨であろうと私は思っております。
○菅野久光君　十二日に日本記者クラブで講演されたその内容について、外務省としては当然その講演のところにだれかが行ってどういう発言をされたかということは、これは御承知ですね。
○政府委員（有馬龍夫君）　私は、外務省の担当の部門からここの講演会に出席していたかどうか事実関係を承知いたしておりません。
○菅野久光君　担当者からの事実は掌握をしてない。今のお答えについては私の方で資料を要求し
たので、それで局長の方で内容について調査をして答弁されたということですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　私自身は、先週この演説のコピーをもらいました段階で読んだという経緯がございます。
○菅野久光君　それで今のようなお答えになったわけですね。私はきょうの質問をやるときに資料要求して、十一時、しかも英文のそのままです。私はＯＤＡの関係ですから、せめてＯＤＡの関係だけでもちゃんと日本語に訳して持ってきてほしかったな、せめてですよ、そういうふうに思うんです。そういう対応の仕方についてももうちょっと考えてもらいたいと思います。
　衆議院の外務委員会で決議がありましたね。軍事施設等軍事的用途に充てられる経済技術協力は行うべきでなく、また紛争当事国に対する経済技術協力もその紛争を助長するがごときものは行うべきでない旨の決議がされておりますし、私もそのように思うんですが、この点についてはどのように思われますか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　北米局長の所管事項ではございませんけれども、当然その決議の御趣旨を体して行っているものと考えます。
○菅野久光君　日米防衛事務レベル協議の中でＯＤＡの問題が出されるということで、これは担当でないことは私もわかっております。それだけにこの対応については慎重にやらなければならないというふうに思いますし、やはり大蔵大臣、副総理という立場もありますので、この際、我が国の経済協力に対する理念を明確にするための措置、例えば法の制定だとか何かそういうことを含めてきちっとしたものにしておかないと、いろんなところからそういう話が来たときに、一体どう対応するのかということが問われてくるのではないかと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先ほどからのお尋ねの延長部分に当たるわけでございますが、我が国自身も実はここに来まして従来の対外経済協力関係というものをもう一遍見直すべきではないかと、私どもの党の中にもそういう強い意見がございます。
　一つには、先ほど政府委員が申し上げておりましたが、今の中期計画というものが円高によりまして、いわば予定よりもはるかに早く、しかも多くの支出を伴わずに達成できるというようなことになってもまいりました反面で、援助を受ける国の側から言いますと、この円高というのは逆に返済について非常に難しくなるというような要素がありましたり、もっともとへ返って申しますならば、我が国がこれだけの経済力を持つに至りましたが、しかし世界の平和について軍事面で貢献することはできないのが我が国でございますから、他の面でもう少し積極的な貢献はできないだろうか、これは国民もそういうふうに考えられている方々も段々おられますし、外国からもそういうことを言われるという状況の中で、何か問題をもう一遍考え直すべきではないかということは、政府部内でも実はいろいろ議論が始まっております。今具体的にこうということを申し上げるまでにはまだ議論が熟しておりませんけれども、そのような問題意識は私ども確かに持っておりますことは事実でございます。
○菅野久光君　プリペイドカードの問題、長者番付の問題についても通告をいたしましたが、時間がございませんので、私の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。準備をなさった方には大変御迷惑をおかけいたしました。
○峯山昭範君　きょうは質疑の時間が全体として短いものですから、端的に三点ほどお伺いしたいと思います。一つは国民負担率の試算の問題、それからもう一つは税制改革の方向の問題、そしてもう一つは財政法二十七条の予算の国会提出等にかかわる問題、この三点をお伺いしたいと思っております。
　初めに、毎年財政の参考資料として国会の方に提出をされております「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という資料があります。この資料の中の特に「税・社会保険料等」という欄があります。この中の六十二年度と六十三年度との違いについてお伺いをしたいと思います。
　それは六十二年度のところでは、「昭和六十二年度予算における租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は三五・四％程度と推計される。国民負担率の水準の中長期的な方向については、今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるように努める。」というふうになっております。それがことしの六十三年度になりますと、「昭和六十三年度予算における租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は三六・六％程度と推計される。」、ここまでは負担率が上がったというところだけが違いまして大体同じなんですが、その後です。「国民負担率の水準の長期的な方向については、今後、高齢化社会への移行、国際的責任の増大等により、ある程度上昇するものと考えられるが、その上昇は極力抑制するよう努める。」、大分これはニュアンスが違うわけです。昨年度までは、「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」と、こうなっておるわけです。ところがそこのところはことしはないわけです。これはどういういきさつによってこういうふうに変わってきたのか、国民の負担率についての基本的な認識が大蔵省として変わってきたのかどうか、そこら辺のいきさつについて初めに御説明いただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のとおり、財政改革を進めるに当たっての基本的な考え方の中身の表現が変わっているわけでございますけれども、六十二年度の表現はこれまた御承知のとおり臨調の最終答申等で使われた表現を用いているわけでございます。六十三年度につきましても国民負担率の上昇は極力抑制するよう努めるという旨明らかにされているわけでございまして、臨調の最終答申などの考え方と基本的には同じ考え方を示しているというように受けとめております。
○峯山昭範君　基本的には同じでしょうね、「努める。」となっているわけですから。
　しかしながら、臨調の答申とかそういうもの、後で具体的に出しますが、臨調の答申では欧米諸国の水準という問題についても具体的に数字を挙げまして、それよりかなり下回れという強烈な答申が出ているわけです。ですから、昨年まではそういうような意味ではその目標に沿って大蔵省も努力をしておった。ところが最近は国際的な責任の増大がだんだんあって、ある程度上昇するように考えられるということで、ヨーロッパの水準とかそういうような具体的なものを置いてしまうと後でえらいことになるということも考えて、少しずつ根回しを始めたというふうに受け取らざるを得ないわけであります。これは大蔵大臣も最近はいろいろと税制改革や随分議論があるわけですから、国民負担率が少しずつ上がってきているのも既に御承知のことだろうと思います。そんな中で、これは大分先のことで申しわけないのでありますが、この予測の中にもこれから話をいたしますが、二〇一〇年だとか二〇〇〇年だとか、大分そこら辺のところまで大蔵省としても検討していらっしゃるようであります。そこで大臣としては、この国民負担率は大体いかにあるべきとお考えなんでしょうか。どこら辺にまた目標を置くべきだと考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど政府委員が御説明を申し上げておりましたが、この問題につきまして政府部内で方針、意思統一を、あるいは目標を決定したことはございません。それは峯山委員も御承知のことでございますが、我が国自身が五年を越える長期経済計画を持っていないということがまず基本にございまして、その上で将来に向かっての社会保障等々の体系をどうすべきかという長期計画も御承知のように持っておらないわけでございますので、言ってみますと、五年以上の国民総生産等々の推計はいわばある程度のそれこ
そ仮り置きをしなければならないというようなのが現状でございます。したがいまして、なかなか先のことを申し上げにくい。
　将来どのような給付を国民が求めるかによってどのような負担を受容するかということが決まってくるわけでございますけれども、それにつきましての青写真というものもございません現状でありますので、こういう表現になっておるわけでございます。私自身がどういうことを考えておるか、これは私個人と申し上げざるを得ないわけでございますけれども、やはりヨーロッパ諸国の水準に達するということは我が国としてはそれは高過ぎる、その下でとめておくべきものだと私自身は実は考えておりますが、これにつきまして政府の決定なり目標設定というものは今日までのところなされておりません。
○峯山昭範君　そうですか。大臣、実はことしの三月十日に厚生省、大蔵省両省によりまして「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というものを発表しておられます。これはもちろん税に関する負担率の問題は記入されておりませんが、社会保障負担につきましてはそれぞれきちっと推測して書いておられるわけであります。これは大臣よく御存じでございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　予算委員会等々の御審議のために政府としての資料を提出をいたしました。その際に述べておりますように、これは厚生省、大蔵省の共同作業によるものでございますけれども、先ほど申しましたような理由がございますので、ある程度機械的な推計をいたしたということを申し上げてございますが、そのようなものを御提出いたしました。
○峯山昭範君　この推計によりますと、国民負担率が、これは大体社会保障の負担の部分だけが記入されてございますが、税と社会保障と両方合わせた国民負担率は、この推計に合わせて申し上げますと、例えば昭和七十五年あるいは八十五年にはどの程度と御推計をしておられるか、この点事務当局で結構ですが、おわかりになりましたら御説明いただきたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　三月十日にお示しいたしました資料は、現行の制度、施策を前提といたしまして、機械的な手法によります推計によりまして社会保障の給付と負担の増加の趨勢的な傾向をお示ししたものでございます。また、去る三月十一日に租税負担率につきましても、現行の制度のもとで税収弾性値等につきまして一定の仮定を置きました場合の将来の試算をお示ししたところでございます。
　これらの試算によりますと、国民所得の伸びが今後四％ないし五・五％で伸びた場合に、八十五年度におきましては、六十三年度に比べまして社会保障負担率が七・二分の一ないし五・二分の一ポイント程度、租税負担率が二・二分の一ないし三・二分の一程度伸びると試算しているところでございまして、これらを六十三年度におきます国民負担率三六・六％に単純に上乗せをいたしますと、昭和八十五年度におきます国民負担率は四五・二分の一ないし四六・二分の一ポイント程度になると機械的に推計されるところでございます。
○峯山昭範君　現状の税率でそういうことですね。そうしますと、今の推計でずっとやってまいりますと、大体何年ごろに五〇％を超すと考えられますか。
○政府委員（寺村信行君）　ただいまの試算は、先ほども申し上げましたとおり、経済成長が実際にどの程度の伸びになるのかということが長期的に予見しがたい、国民所得の変動いかんによりましてかなりこの比率は変動してまいります。それから社会保障自体につきましても、国民がどのような制度を選択し、構築していくかにより大きく変動するものでございます。それから租税その他の歳入が実際にどのように推移するかもかなり大きな変動要因がございます。さらに、他の歳出分野も含めました全体としての公共支出の水準は各年度の予算編成過程におきます広範な議論を積み重ねた結果として定まってくるものでございます。といった種々の不確定要因がございまして、たまたま一定の前提を置きました機械的計算で八十五年の試算をいたしておりますけれども、それ以降の試算はしていないところでございます。
○峯山昭範君　いずれにしましても、これは大臣、いろんな要素がありますから、一概に推定するのは不可能だと私は思います、確かにそのとおりでしょう。しかしながら、現在の税制改革の論争やいろんな点を勘案いたしますと、報道機関でも言われておりますように、二〇二〇年までには少なくとも五〇％をオーバーするんじゃないかということが報道されているわけです。そういう意味で私はきょう大臣にお願いしておきたいのは、この行革審の答申の中にもありますように、大蔵省の決意というのはある程度私は必要だと思うんです。そういうような意味でこの行革審の答申の中には、「二十一世紀の初頭には高齢化社会の進展等により社会保障負担は現在の水準を大幅に上回らざるを得ず、全体としての国民負担率も上昇する結果となると予想される。その場合でも、五〇％をかなり下回る水準に国民負担率を抑えることを目標とするならば、租税負担率を現状よりも引き上げ得る余地は少ない。したがって、歳出の各分野にわたり徹底的な制度改革の推進が不可欠である。」と、こういう答申の仕方になっております。
　今のは行革審の方でありまして、臨調の最終答申の中でも大体同じことを書いているわけでございますが、「今後、高齢化社会の進展等により、長期的には、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現状（三五％程度）よりは上昇することとならざるを得ないが、上述のような徹底的な制度改革の推進により、現在のヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」と、こういう両方の答申もあるわけであります。したがいまして、税制改革やいろんな面でもそうでありますが、国民負担率というのは五〇％以上になったりすると大変異常な状態でもあります。サラリーマンの皆さん方が生活する上におきましても、五〇％をオーバーするということになると大変なことになるわけでございます。
　ここら辺のところは大蔵省が私たちに財政参考資料で三点出しておられるわけでございます。その中で六十二年度にもありましたように、ヨーロッパの水準よりかなり低い水準にとどめることを目標とするというぐらいのことは、去年はあったけれども、ことしはぱっと省いてというんじゃなしに、そこら辺の目標はがっちりしておいていただきたいということが言いたくてわざわざ私は言っているわけでございます。大臣、やはりそこら辺のところにきちっとした目標を定めておいていただかないといけないんじゃないかなと思うんですが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、私はそれらの答申あるいは提言に個人的には非常に共感を持っておる一人でございますので、ただいま峯山委員の言われましたことはまことに同感に存じます。大蔵省といたしましても厳に歳出の削減に努めてまいらなければならないと思っておりますが、同時に一番問題の根幹になりますのは、これからの社会保障政策をどのようにするかということであろうと思います。これは結局は国民が高い給付を望まれ、したがってそれに伴う高負担というものをある程度受容されるか、あるいはそういう高負担はむしろ適当でない、多少給付に関係が生じてもそうでないことがいいと考えられるか、結局国民的な選択になるということだと存じておりますが、私自身は峯山委員の言われますことに極めて深い共感を感じておりまして、大蔵省といたしましては歳出の厳しい削減につきましては、十分今後とも努力をいたしてまいる気持ちでございます。
○峯山昭範君　端的にお伺いいたします。
　税制改革の方法と今後のスケジュール等もあわせてお伺いしておきたいのでありますが、これは大蔵大臣の真意を確かめるという意味も含めまし
てお伺いしたいんです。
　先般四月の二十八日だったですか、政府税調の中間答申が出てまいりました。私もあの大きな資料を見せていただきましたが、内容等につきましてはきょうは触れないことにします。一つは、現在のこういう時期にこの中間答申というものが本当に必要であったのかどうかという問題があると思うんです。それとさらには、中間答申というからには、再度これの最終答申というのがあるのかどうか。そういうような時期等についてはどういうふうになっているのかということ。
　それからもう一点は、先般の新聞報道等でもありましたが、総理と幹事長と相談をして、今国会には税制の法案は提出しないというふうなことが報道されておりますが、ここら辺のところの真意についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般政府税調の中間答申が行われたわけでございますが、恐らく、中間答申という名で出されておりますので、最終的なものをどういう名前でお呼びになるかは別といたしまして、何かの締めくくりを次の時点でなされるものであろうというふうに想像をいたしております。中間答申をされました意味は、今回は政府税調において、私どももそうでございますけれども、できるだけ世論を聞きたいということから、段階的に一つ一つ考えを重ねてきておられるようなところがございまして、そこの段階でおのおの世論を聞いていく、そういうことから今回もさらに中間ということで出されたと思います。それともう一つは、私どもの党内でもいろいろ議論がございますので、その議論の推移を見ようというお考えもあったと存じます。いずれにいたしましても、十分世論を聞いて最終案を得たいという努力のあらわれでございますが、政府税調の答申には最終的に何日までということを期限を申し上げてございませんので、できるだけ早くちょうだいをして案をつくりたいと考えておることには変わりがございません。
　先ほど、もうこの国会中には出さないということを決めたかというお尋ねでございましたが、そのようなことを今決定をいたしたというようなことではまだございません。
○峯山昭範君　大臣、今国会の会期はもうあと十日なんです。そういう点からいきますと、特別大幅な会期延長でもしない限りこれは不可能じゃないかと我々としては判断せざるを得ないわけであります。
　それで、新聞報道によりますと、今国会の提出は見送り、そして臨時国会を七月に召集してそこでという感じの報道があるわけであります。これは大臣、いろいろと議論をしなくちゃなりませんが、きょうは時間的な問題もありますから、中身の詳しい議論はできません。皆さん方の御意見を聞いて、やはり売上税の先例もあることですし、いろんな面で拙速は避けた方がいいと思いますし、やはりこういう新型間接税、あるいは名前はいろいろあるにしましても、これは大変なことであろうと思います。そういう意味ではだれかが言いましたけれども、三代の内閣でと、こうおっしゃった方もいるわけです。そういいましても、そういう名分は大分違っているわけですね。
　そういうこともありますし、ことしじゅうに切迫してどうしても導入しなくちゃならないというような問題ではないんじゃないかと私は思うんです。そういう意味で、税制改革には国民の支持と与野党の協調というのがある程度必要であるというふうにも思うわけです。そのためにも、公平な税体系をつくるということが大前提でありますから、そういう意味では、不公平税制といいましょうか、そこら辺へのメスというのはもっと徹底して入れてもいいんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、今後の税制改革のあり方等も含めまして、大臣の税改革についての基本的な考え方をここでお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　拙速は避けなければならないというのはおっしゃるとおりだと存じます。私どもとしましては、この問題はここいわば小十年取り組んでまいった問題でございますけれども、その間二度の蹉跌をいたしております。そういうことにも反省をしながらなるべく国民に受容していただけるような案をつくりたい。このたびもそういう心構えで今日まで審議会等々において御審議を願っておる。私どもも努力をしてまいったつもりでございますが、おっしゃいますようにくれぐれも拙速は避けなければならないと考えております。
　基本的にはやはりシャウプ税制以来四十年近い日子がたっておりまして、これは根本的にこれを改めなきゃならない時期が来ているということは多くの方が御異存がないことだと思いますし、また十何年たちますと高齢化社会で、先ほど峯山委員が言われましたような国民負担というものがふえやすい状況にある、それにどう対処するかということが現実の問題になりつつございますので、そういう四十年を振り返り、また十何年を展望して、その中間時点における今、やはり抜本的な改革をすべき時期が来たというふうに根本的には判断をいたしておるわけでございます。それが基本の判断でございますが、なおこの問題が議論をされるに伴いまして、いわゆる税制の不公平感というものが広く国民の間で議論をされておりますことはよく存じております。不公平感というものをできるだけ払拭いたしますように、このたびの税制改正に当たりましても十分に考えてまいらなければならないということは私どもよく認識をいたしております。
○峯山昭範君　大臣が御答弁になりましたんで重ねて質問することもないのでありますが、昨年の十月三日に、自民党の総裁選の前に大臣が出されました政権構想のパンフレットを読ませていただきました。いろいろとあるわけでありますが、きょうの質問に関係がございます税制改革のところだけを取り上げてみたいと思います。
　要するに、端的に言いますと、他の二人の竹下さんと安倍さんとは全然違うことを、全然違うことでないかもしれない、全く同じことをおっしゃっているのかもしれませんが、少なくとも表面にあらわれた文字の面では違います。大臣の「税制改革の断行」という段がございまして、そこには「直間比率の見直し等を含め、既存の税制における税負担の不公正を是正し、」と、こうなっておるわけです。この中に先ほど大臣がお述べになった問題も入っていると思いますが、大臣のおっしゃる「税制改革の断行」という問題は、今大きな問題になっております新型間接税の導入というのがやっぱり大きな柱なのか、それとも大臣がこの文章の中でおっしゃっている不公平の是正という点に大きな力点があるのか、ここら辺のところは言い方は非常に難しいと私は思うんですが、あえてきょうはこの点のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今お述べになりました文章の中にたしか、シャウプ勧告以来三十八年間の時代の変化が著しいことについて言及をするとともに、国民の税制に対する不満や不公正感が増大しておるということを述べております。そして直間比率のことを申しておるわけでございますが、やはり私自身その七三対二七という直間比率は我が国の場合甚だしくいわば直に過ぎておる。そして過去と比べましてもそうでございますが、このような国民の所得の著しい上昇、また所得格差の減少というようなことが実現いたしました社会では、片一方で直接税が非常に勤労意欲、企業意欲をそいでおる。他方で間接税そのものは個別間接税体系をとっておりますために、ある種の少ない品物に高い税率が課されているといったような状況になっておる。いろいろなことから、この際やはりこれは改める必要がある。
　方向は、国民の、社会の共通の負担は国民が広く負担をしていただくということで、何かの意味での間接税ということに方向としてはなっていくであろうと考えておるわけでございます。それに際して、今の税制からくる不公平感というものはやはり是正をいたしませんと、税そのものについての国民の需要ということが問題を生ずるわけでございますから、やはり前提として税というもの
は公平なものであるということは、国民にわかっていただくように改めるべきことがあれば改めなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　それではもう一点お伺いしたいと思います。
　これは、週休二日制にだんだんなってまいりまして、いわゆる土曜閉庁という問題が出てまいります。したがいまして、最近の新聞報道によりますと、大蔵省も予算編成の繰り上げとかそういう問題も検討しているという報道があるわけであります。そこで、私は財政法二十七条の問題についてきょうはちょっとお伺いしておきたいと思います。
　これは、実は財政法二十七条によりますと、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」と、こうなっているわけであります。この問題は、参議院改革という問題の議論の中でも随分問題になって、国会を一月に召集するかしないかという議論のときにもこの問題が大きく取り上げられました。
　そこで大蔵省にお伺いしたいのでありますが、この財政法二十七条の予算を十二月に出すという努力を大蔵省はしているのかどうか、この財政法の二十七条の規定を大蔵省はどう読んでいらっしゃるか、ここで明確に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　財政法二十七条では、御指摘のとおり十二月中に提出するのを常例とするという規定がございますが、現実問題といたしまして、予算の編成につきましては基本的に要求から査定に至る作業に多大の時間を要するもののほか、実は内外の経済情勢の動向等と密接不可分の関係にございますので、翌年度の経済情勢の動向等をできる限り的確に見通して予算を編成する必要がございますために、政府予算の決定がどうしても十二月末になってしまうという実態がございます。
　さらに、政府予算案の決定後、予算を国会に提出するまでにも予算書の作成のために膨大な作業がございまして、合理化のための種々の努力を払っておりましてもどうしてもある程度の期間が必要という事態になっております。そういうようなことからこの財政法制定以来十二月中に予算が御提出できないという事情になっているわけでございます。
○峯山昭範君　ですから、大蔵省は財政法二十七条を守る気があるのかないのか。前年度の十二月中に出せ、それを常例とすると書いてある。そういうことについて真剣に考えているのか、そういう努力はしているのかということです。
○政府委員（寺村信行君）　予算書の作成までに至る作業の全体につきまして、政府といたしましては一日も早く予算を国会に御提出いたしますよう最大限の努力を払っているわけでございますが、先ほど申し上げましたような事情がございます。ただ、予算書の提出前にもできるだけ早い時期に予算の概要につきまして御理解を得ておくことが重要だと考えられますところから、五十一年度以来、予算の概要を記しました概括説明書を予算提出前に国会に御提出をしてきているところでございます。
○峯山昭範君　これはもっと言いますと、新しい国会が発足して以来一回もこの法律を守ったことがないわけです。逆に言えば、法律の方は無理だというのなら財政法の改正というものを考えてやったらどうなんですか。
○政府委員（寺村信行君）　確かに財政法二十七条は、予算は「前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」としてございまして、法律上十二月中の提出を義務づけているものではございません。したがいまして、現実問題として、ただいま申し上げておりますように、一月提出とならざるを得ないならば財政法二十七条を改正すべきではないかという御意見もございますが、この規定は、特に財政法二十七条の見直しにつきましては国会法第二条の規定とも関連いたすものでございますので、これらにつきまして国会の御論議を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○峯山昭範君　国会法第二条との関連とあなたはおっしゃいましたね。国会法第二条は、「常会は、毎年十二月中に召集するのを常例とする。」、国会は今まで国会法を全部守っていますよ、一回も守らなかったなんということはありません。あなたは法律上義務づけているものではないとは言いながら、あなた方は一つも守っていないじゃないですか。あなたは今、国会法第二条との絡みがあるとおっしゃった。国会法の第二条、立法府はちゃんと十二月中に召集しているじゃないですか、違いますか。
○政府委員（寺村信行君）　財政法二十七条は、予算は「前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」と定めておりますが、これはただいま委員のお話しのとおり、国会法第二条の「常会は、毎年十二月中に召集するのを常例とする。」旨の規定を受けておりまして、国政上の優先案件でございます予算の国会提出時期を常会召集時期に合わせる建前を規定したものだと考えております。一方、毎年度の予算は、実は大正六年以来、年を越してから国会に御提出をしているということから、実際問題として十二月中に提出をすることは至難でございまして、予算を常会の召集時期に提出すべしとする法の建前と実態が食い違う結果になっているわけでございます。
　以上のように、財政法二十七条は国会召集時期を前提にいたしまして予算の提出時期を定めたものでございますが、同法の改正に当たりましては、国会の運営の基本でございます国会法との関連を慎重に検討した上で処理することが望ましいと考えられているわけでございます。
○峯山昭範君　そんな理由、説明は全然なっていないじゃないですか。あなたは、この法律は「常例とする」と書いてあるから、これは法律上義務づけているものではないとおっしゃったが、そんな法律の解釈があるんですか。しかも、昔の帝国議会の第一回のときからずっと私は全部調べてきた。帝国議会の時代には十二月に出すということを一生懸命やっているわけです。それはもちろんできなかったこともあります。今度の新しい、戦後、昭和二十二年からの国会の状況をずっと見てみなさい、ただの一回も財政法を守って出そうなんてしたことはないじゃないですか。しかも我々としてはこの一月の空白期間というのはつくりたくない、だから一月召集でもいいと参議院では話し合ったことがあるんです。
　それは大蔵省がこの問題については、大臣、これは聞いておいてもらいたいんですけれども、本当に努力した跡なんて見られません。国会は十二月召集ということについて、大臣も御存じのとおり、とにかく十二月三十一日に召集したことだってあるわけです、この国会法第二条を守ろうということで。一生懸命なんです、それは。そういう点では、大蔵省は今も次長さんがおっしゃったように、法律上義務づけているものではないとおっしゃったじゃないですか。そうじゃないですよ。法律上義務づけられているけれども実態としてできない、無理だ、いろんな事情がある、いろんな事情はわかるわけです。だけれども、大蔵省としてそこら辺のところは本気でこの問題に取り組むべきじゃないですか、そうじゃありませんか。
　大臣もこれは国会の中で御存じだと思いますが、参議院の改革の中で一月召集にするかどうかということで随分議論したことがある。国民からもいろんな批判がある、それにこたえようとした。ところが、財政法との絡みもあるということでまた一時とんざしたこともある。お互いに責任をなすり合ってはいかぬわけです。国会の方としては守ってきているわけですから、守れない方が、これはどうしても無理ですから財政法を改正いたしますので国会法の方も何とかということになれば、それなりの検討ができるんです。そこら辺のところはそれなりの検討なり考え方を示していただきたいと私は思います。