Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　木材価格、木材自体が、いわゆる国際的な市場関係で値段が決まっていくという面が日本の場合は多々ございますので、そういった意味で、価格をどうこうするというのもなかなか難しい課題かなというふうには思っているところでございます。
　そういった意味で、私どもとしては、今取り組ませていただいているのは、建築様式の洋風化という御指摘もございましたけれども、やはり国産材を皆様方に使っていただきたい、日本の木を使っていただきたいということで、木づかい運動を展開しているところでございます。
　例えば、木造の教室、内装が木質化された教室なんかでは、インフルエンザによる学級閉鎖の数が少ないでありますとか、あるいは、木造率が高まれば高まるほどストレスを感じる比率が低くなる、そういったデータもあるわけでございますので、ぜひとも、健康という面も含めて、いわゆる消費者の方々に、日本の、自分の地域で生産された木材を使うのがいいんだというような気持ちになっていただく。
　そして、そういった木材を、もし仮に家を建てられるような場合は、いろいろ地元の工場さん、地元の木材を使って建てていただくというような動きをしていただいている中小のメーカーさん、工場さんもおりますので、そういった方々をできるだけ支援しながら、全体として、日本の木材が住宅を初めとしたものに使えるような努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　これは農林水産省でお話をすることじゃないかもしれないんですけれども、国産材を使った住宅を建ててもらえれば、住宅ローンの一％、二％を国が補填しちゃうよというぐらいな思い切った制度を使えば、国産の材木を使った住宅がふえるんじゃないかと思うんですね。ポイント制度でぽつぽつぽつぽつとやるんじゃなくて、財務省の方のオーケーをもらわなくちゃいけないのかわかりませんけれども、そのぐらい。埼玉県なんかは、りそな銀行さんが、県産材を使ってもらったら住宅ローンを組んだときに一％ぐらいまけますよという政策を打ってくれているんですね、今は継続してやっているかどうかわかりませんけれども。
　やはり、国産材を使ってもらう、需要を喚起させると口で言うだけじゃなくて、どうすればお客様がそっちに向いてくれるかというのを、もうちょっと全体の制度を見直した中で、外国から入ってくるものをとめるということはまずできないでしょうから、そこのところを考えてやっていただければなと思います。
　時間がないので、次に移らせていただきます。
　では、どうすれば材木のコストを下げていくことができるかといったときに、よく引き合いに出されるのはヨーロッパの林業との違いというふうに言われます。
　ヨーロッパの林業との違いは何といったときに、伐出費用のコストが安いんです。あえて数字は並べませんけれども、高性能の林業機械の利用のために路網の整備が日本より進んでいると言われています。午前中にも、路網の整備が大事なんだというのは答弁の中にもあったんですけれども、では、どうすれば路網の整備を進めていくことができるのかということだと思うんです。
　路網の整備を進めていくのには熟練した人材が必要だとも言われています。国として、先ほどプランナーの話が出たり、午前中に出てきた森林管理の専門家、都道府県の職員さんにやってもらったり林野庁の職員さんがそれを兼ねたりする話は聞いているんですけれども、ある程度の整備計画の目標と年度をきちっと切った方がいいんじゃないかと思うんです。
　それに向けて、それが三十年かかるのか五十年かかるのかわかりませんけれども、それをやるために、きちっと国の予算を手当てしていく。そのかわり、材木の価格はこのぐらい安くなったとしても競争力が担保できる、そういった目標数値を掲げた方が、ただ毎年毎年、一千五百億か二千億近いお金を林業行政に使って、少しずつ少しずつ整備していったとしても、やはり外材との競争には勝てないんだと思うんです。
　そこのところを、もし計画、目標数値があればお答えいただきたいと思います。
○江藤副大臣　結論から申し上げますと、路網の整備等について年次を切って目標を立ててやるということは、なかなかこれは難しいです、正直なところ。私も気持ちは実は同じで、大体、林野庁自体の予算が少ないことに非常に私は憤慨している人間でありまして、国土のこれだけの面積を林野が占めているのに、何でこんなに予算が少ないんだ、与党の人間が言うことではありませんけれども、そういうふうにも思っております。
　しかし、目標が全くないのかというと、そういうことではなくて、路網整備はやっていかなきゃなりません。先ほど先生がおっしゃったように、安くなっても競争力がある、手元にお金がどれだけ残るかの勝負ですから、今までと価格が全くフィックスされたとしても、搬出にかかる、いわゆる山から出す経費が落ちれば、山主にはお金が残るわけでありますから、路網の整備といわゆる作業の効率化、それからフォレスター、フォレストリーダーのような人たちの育成は大事だと思っています。
　その中で、一応、一つだけお示しができるとすれば、全国森林計画の中で、傾斜率がどれぐらいであるか。ゼロから十五、十五から三十、三十から三十五、急峻な三十五以上については、路網の密度、これは延長ですけれども、どれだけの延長を目指すのかというのは数字を示してあります。ですから、これに基づいて路網の整備を行って、それによって材が出せる体制を整えていく、そういうことをやっていくことがまずは肝要ではないかと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　これはいただいた資料にもう一度目を通し直したんですけれども、ちょっと古いんですね。平成二十二年時点で、育成単層林という、杉とかヒノキを出している、商売にしている山だと思うんです、それが一千三十万ヘクタール、育成複層林と言われているのが百万ヘクタール、天然生林というのは一千三百八十万ヘクタール。これを合わせて日本の国土の七割というふうに言われているんだと思うんです。これを、百年かけて、育成単層林六百六十万ヘクタール、それと育成複層林というのは六百八十万ヘクタール、天然生林を一千百七十万ヘクタール、こういう目標を掲げているわけですね。
　ということは、全部とは言わなくても、百年かけて、育成単層林を約半分ぐらいの面積にしていく中で、産業としてそこから材木を切り出して使ってもらおうという計画なんだと思うんです。そうすると、それに基づいて路網整備はどこまでの年度でやった方がコストが下がるのかというのは、おのずと計画ができていいはずなんだと思うんです。
　林野庁の方でお尋ねをすれば、最終的に山に戻していきたい面積と、産業政策として、林業として食べていかれるようにしようというのが、今数字を挙げさせてもらった育成単層林と複層林と天然生林だと。山を百年かけて天然に戻していくところ、それと複合的に使っていくところと、産業で使っていくところを分けていきましょう、こういう目標を掲げているわけでありますから、路網整備をするんだったら、きちっと年度を掲げて、そこに見合っただけの予算をつけて、産業としてひとり立ちしてもらうようなものをつくっていかなきゃならない時期に来ているんだと思います。
　ですから、一番最初に御質問申し上げた、国の責務とは何ですかというところに立ち返るわけなんです。だから、産業政策でやろうとするのか、国土の保全、環境保全でやろうとするのか、そこのところをもう少し明確にすみ分けをしない限り、百年かけて山を再生させていく、まあ、戻すのが再生というのかどうかわかりませんけれども、そこに向かっていかないんじゃないかな、そういうふうに考えるんですけれども、お答えできれば、ぜひ。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、森林は、国土の保全でありますとか水源の涵養、地球温暖化の防止、もちろん林産物、木材の供給といったような多面的な機能があるわけでございますけれども、こういった機能を実は一つ一つの森林が重畳的に持っているというようなことがございまして、そういった意味で、森林の適切な整備保全ということで、将来にわたって、これらの機能を十全に発揮させていく必要があるというふうに思っております。
　先生御指摘のように、私ども、森林・林業基本計画の中では、おおむね百年後の指向する森林の状態ということで、間伐なんかを推進するということが当然大前提としてあるわけでございますけれども、育成単層林一千三十万ヘクタールのうち、立地条件に応じて三百七十万ヘクタールを育成複層林でありますとか天然生林の状態に誘導するということにしているわけでございます。
　こういった状態を目指してやっているということではございますけれども、事路網整備に関して、そういったスパンでどういった明確な目標を設定するかというのは、正直申し上げまして、なかなか難しいのが本音のところでございます。
　路網整備のやり方につきましては、実は、一メートル当たりの単価が恐らく数万円ぐらいのものが、超えても十万ぐらいのものが今の一般的な林道でございますけれども、私どもは作業道と言っておりますけれども、一メートル当たりの単価が二千円程度のものから数千円程度のものまでというようなことで、簡易で丈夫な道づくりを推進しようということで、まさに二十四年ごろから取り組んだというようなことでございまして、そういったオペレーターといいますか、作業道をつくれるような技術者も今ようやく育ち始めてきたという段階でございます。
　私どもとしても、そういった路網整備の実績なり、ある意味、高性能林業機械の導入の動向を見ながら、さらにどういったことが考えられるか、いろいろな角度から検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○鈴木（義）委員　国費を使っていろいろな施策を打っていくのが国の役目であれば、国民からすれば、安い住宅が手に入るというのが一番究極だと思うんですね。外国から材木を買うよりは、国産材を使った方が安く住宅が建てられるといえば、税金を投入した意味合いが出てくるんだと思うんです。そういった時代にするように、やはり目標設定というのは必要じゃないかなというふうに思っています。
　森林国営保険法について、一点だけお尋ねしたいんです。
　これは先ほども申し上げましたように、二十三年七月の閣議決定で基本計画が策定されていて、災害損失にかかわる政策責任を負っているというのが国の責任であるんですよ、災害については国が直接的な責任を負うんですというのが基本計画の中にうたっているわけです。
　今回、法改正に基づいて独法に移管するということは、国が直接責任を負うといいながら独法に行ってしまうということは、結局、そこのところがあやふやになっちゃうんじゃないですかということだけ、一点ちょっとお尋ねしたいんです。
○沼田政府参考人　森林・林業基本計画におきましては、政府が講ずべき施策として、「災害による損失の合理的な補填等の施策を講ずる。」こういうこととされているところでございます。今回提出させていただいている法案につきましては、こういった基本計画に掲げられた施策を具体化したものでございますけれども、特に、特別会計改革の要請も踏まえたという点がございます。
　今回の法案におきましては、森林保険業務は森林総合研究所に移管ということでございますけれども、政府としては、引き続き、森林保険の企画立案業務、こういったものを行うこととしておりますし、独立行政法人の森林総合研究所の運営に対する監督、こういうものも行うこととしております。
　また、法案の中で、保険業務を安定的に運営できるように、研究所が行う長期借り入れ等に対しまして、政府が債務保証するということや、資金の調達が困難になった場合に財政上の措置を講ずる、政府がこういった一定の関与をすることとしているところでございますので、こういった中できちんとした対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　ちょっと、もう一点だけ戻らせてもらいたいんです。
　午前中でも、バイオマスの利活用の話が大臣の答弁の中で出たんですけれども、きょうはせっかく環境省の方がお見えいただいていると思います。
　バイオマスを利活用した焼却施設では、関係省庁間で明確なルールづくり、事業の設置申請がワンストップサービスでスムーズに行える仕組みが必要と私は考えるんですけれども、現在の状況はどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　木質バイオマスの発電、そこのボイラーということにつきましては、ちょっと古いデータでございますけれども、平成二十二年度に、実は、そこに使われております木質バイオマス燃料といったようなものがどういうものかというものをちょっと調査させていただいております。
　その際に、多くの場合は、有価物という形で木質ボイラーを購入されて、それで発電をされている、そういうことで、廃棄物処理法の対象には実はなっていなかったんですけれども、例えば料金をお取りになられて、がんがん処理をされるといったような場合は、論理的には廃棄物処理法の規制がかかる、そういったような規制もございます。
　ただ、環境省としましては、バイオマス発電事業、これにつきましては、温室効果ガスの排出抑制という観点からは極めて重要な地球温暖化対策の一つだというふうに認識しておりまして、実際にそういった規制に該当するのかどうかといったものも含めて、これは明確にしていかなければならないということで、実は、廃棄物になるかならないかの判断の材料となります明確化のための通知を出しておりまして、さらには、事業者の方々を支援するという意味で、連絡窓口というものを設けさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、本年度からは、農林水産省と連携いたしまして、木質バイオマスエネルギーを利用したモデル地域事業ということで、原木の加工あるいは燃料の運搬、木質バイオマスのエネルギー利用等を含むシステムの導入についてのモデル実証を共同でやらせていただいておるところでございます。
　こういったような事業を通じまして、農林水産省を初め、各省と連携して推進をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　もし木質バイオマスを発電に使うということになれば、環境省ばかりじゃなくて経産省も絡んでくるんですね、発電をして地域に売電をしていくということになれば。そうすると、今回の質問もそうなんですけれども、では、統括して、どこに相談をすればいいんですかと尋ねると、全部、ばらばらな省庁で聞いてくれということになるんです。それが今の縦割り行政の弊害なんだと思うんですね。
　片や、地球の温暖化でＣＯ2を削減するという環境省があって、木質バイオマスで、産業政策として、未利用の二分の一は山に捨てられちゃっているものを使おうじゃないか。そこで、農林水産省の考え方と、経産なら経産の考え方、環境省は環境省と。では、内閣府で、それを所管して、取りまとめてやってもらえるのかといったら、内閣府はそういうのは今やっていません、こういうお答えになってしまうんですね。
　そういう状況で、これから、第三の矢なのか第四の矢なのかわかりませんけれども、結局、英知と国力を一点に集中して産業を再生していかなければ日本の再生につながらないんじゃないか。そういう意味合いで、ぜひ、垣根をどう取り除くかというところが次のステップに入ってくるんだと思うんです。そこのところを最後に大臣に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○林国務大臣　それぞれの省庁の政策がなるべくダブったり、ぽてんヒットが出ないように、結局、御利用なさる、事業の主体になられる市町村とか、そういうところと緊密に連絡をとって、やはり具体的なモデルに即して、きちっとやっていくということがまずあるのかなと思いまして、総務大臣が地域活性化担当大臣もやっておられまして、このモデル事業というのもやっていこうというのもそういう試みだと思っております。
　いずれにしても、最終的に成長戦略を閣議決定していくプロセスの中で、しっかりとそこは詰めて、そういうぽてんヒットやダブりというものが出ないように、利用者本位に立って、政策のそれぞれの目的が推進されるようにやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀です。
　きょうは、森林国営保険法についてということなので、この機会ですから、まず、森林の今後についてというところから改めてお伺いをしていきたいなというふうに思っております。
　もちろん、森林の果たす役割、日本においては非常に大きな意味を持っている、これはどの方もひとしく御理解をいただいている、私も理解しているつもりでおります。
　そうなりますと、森林が将来にわたって果たしていくべき役割というものを全うする上で、では、例えば十年なのか二十年なのか、将来にどのぐらいの森林が保持されていればその期待される役割が全うされるのかということをビジョンとして持っておくということは一つ重要なことなんじゃないかなというふうに思っておりますが、日本の森林についての将来に向けた目指す姿あるいは見通しというものについてまずお伺いしたいと思います。
○小里大臣政務官　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、そして林産物の供給などの多面的な機能を有しております。森林の適切な整備保全によりまして、こういった機能を将来にわたって保持していくためにはいかなるビジョンを持って臨むか、そういう御質問であろうと思います。
　平成二十三年七月に閣議決定をされました森林・林業基本計画において、次のような観点から述べております。
　まず、木材生産機能を高度に発揮させるべき森林については効率的に循環利用を図る、すなわち、木材の有効利用によりまして林業の成長産業化を促すということであります。そして、人工林については、例えば、その一部を急傾斜地など、現地の立地条件に応じて針広混交林、針葉樹、広葉樹の混交林等の多様な森林へ誘導する。いわば国土保全の観点であります。さらには、希少な生態系、例えば知床とか屋久島とか、そういった希少な生態系等について、保全すべき森林はしっかり保全をしていく。
　以上のような観点から述べているところであります。
　今後とも、多様で健全な森林づくりを進めながら、我が国森林の大事な機能を保持していきたいと思います。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　数字的なところは求めてもなかなか難しいかもしれませんが、農水省の方々の御説明によりますと、昭和四十一年から平成二十四年まで、面積的には大体二千五百万ヘクタールだということで、もちろん、そのうち人工林が二百万ヘクタールぐらいふえて、その分、天然林が減っているものの、総体として二千五百万ヘクタール、こういった形で保持されていますので、基本的にはこれをずっと維持していくんだろうなと。
　一方で、森林蓄積というんだそうですけれども、要は、面積ではなくて、木の太さ、体積と言った方がわかりやすいのかもしれませんが、それは非常に伸びているという説明を受けました。特に人工林なんかは、六百万立米ぐらいだったのが昭和四十一年、それで、平成二十四年は三億ぐらいですか、かなり伸びている、六倍ぐらいに伸びているということなんですね。三千六百ぐらいですか。
　いずれにしても、非常に人工林も育ってきていて、そろそろ育った材木が使いやすいというところになってきましたよというところで、先ほど鈴木議員からもお話があったかと思いますが、では、どうやって国内の林業を振興していくんだということで、改めて取り組みを伺いたいと思います。
○小里大臣政務官　国土の七割を占める森林であります。特に、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。そういった中で、豊富な森林資源を循環利用して、林業の成長産業化を促していかなければなりません。
　そのため、昨年、官邸の方で決定をされた農林水産業・地域の活力創造プラン、あるいはまた党の強い林業づくりビジョン等におきまして、林業の成長産業化を実現するために、例えば、新たな木材需要の創出、国産材の安定的、効率的な供給体制を構築していくとされたところであります。
　こういったプラン等を踏まえまして、農林水産省では、ＣＬＴ等の新たな製品、技術の早期実用化、木造公共建築物の整備等への支援、あるいはまた、先ほどありました木材利用ポイント制、あるいは木質バイオマスのエネルギー利用といったようなところの支援を図っているところであります。需要者ニーズに対応した、特に、加工、流通面での国産材供給体制、これを構築する取り組みも支援をしてまいります。そして、本来の間伐等の森林施業や路網の整備等の推進など、総合的に取り組んでいるところであります。
　今後とも、林業の成長産業化の実現に取り組みますとともに、森林の持つ多面的機能の持続的な発揮を図ってまいりたいと思います。
○林（宙）委員　済みません。先ほどちょっと森林蓄積の話で数字を言いましたが、単位を私は間違っていました。多分、昭和四十一年が五億六千万立米ぐらいだと思うんですね。それが大体五倍から六倍になっていって三十億立米ということになっているということですが、細かいことは、もし気になったら、各自で御確認をいただければと思います。
　今、お話の中で多面的機能というのが出てきたんですけれども、農業の話では多面的機能というのは非常にたくさん出てくるなと思っています。また、政府の方から提出されている今回の法案の中でも、多面的機能をという意味合いで直接支払いをやるんだというようなこともあるんですが、そう考えると、まさに林業というのは多面的機能という意味で果たす役割が大きいんじゃないか。
　農業はそういった直接支払いとかいう保護の政策がある一方で、では、林業に対しては、そういうふうな形で保護していこうというような議論というのは過去にあったんでしょうかというところをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　森林は、今委員がおっしゃっていただいたように、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能の発揮をしております。
　そういうことのために、森林整備事業で植栽、間伐等の森林施業に対する支援を行うとか、それから、森林整備地域活動支援交付金というのがございますが、経営計画の作成や施業集約化に向けた境界明確化、森林情報の収集活動に対する支援、さらに、森林・山村多面的機能発揮対策というのがございまして、地域住民等が行う里山林の保全など日常的な管理活動に対する支援、こういうものを行ってきておるところでございます。
　農業との比較というお話が今ございましたけれども、林業は、農業と比べますと、植えてから収穫するまで、収穫というか伐採ですが、長期にわたるということでございまして、生産活動が農業に比べると非常に疎なわけですね。したがって、経費の支出とか販売による収入というのが必ずしも毎年発生するとは限らないということと、それから、保育段階では収入がほとんどありません。したがって、経費が多くかかる年もあれば、収穫の段階で収入が経費を大きく上回る、こういう年もあるということで、農業の毎年やっている経営所得安定対策的な直接支払制度というものはちょっとなじまない。
　一方で、先ほどちょっと申し上げましたように、植栽、下刈り、間伐等の負担に対してその都度支援する、こういうものはやっている、こういう仕分けになっておるところでございます。
○林（宙）委員　いずれにしても、支援すべき対象とその価値、支払うべき額はどのぐらいなんだというのをしっかり考えた上でなされているものだということは理解しました。
　そうしますと、ここまでいろいろ、森林の全体像というか、一般的なことをちょっとお伺いしてきたんですが、国内の需要喚起という意味で先ほど御質問もあったと思いますけれども、むしろ、輸入製品が非常に多い中で、やはり日本の木材というのは、これも農産物と同じかもしれませんが、非常に品質がいいのではないかと私は主観的には思っていたりするわけです。
　そうすると、では、海外に行って、多少、日本の木材というのは値段が高くてということになるのかもしれませんが、それでも、そういったところに高級志向で需要があったりするんじゃないのかなと思うところもあるんですけれども、例えば高品質の木材ということで、日本の木材をもっと積極的に外に輸出というか、売りに行こうというようなお考えはあるのかないのか。もしあるのであれば、どういった取り組みを考えられているのかというところを教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　我が国の木材の輸出でございますが、近年、大体百億円程度で推移しております。平成二十五年は、円安の影響、それから中国における丸太需要の増加、こういうことがありまして、百二十三億円までふえております。林産物全体では百五十二億ということでございます。
　したがって、二十五年八月に輸出戦略をつくらせていただきました、これはあらゆる、水産物も林産物も農産物も全部含めたものでございますが、この中で、木材を初めとする林産物の輸出額については、平成三十二年までに倍増しようということで、二百五十億円の目標を立てました。
　中国、韓国に重点を置いて、現地での日本産木材の試験、評価、それから見本市への出展等を通じてまず認知度を向上する。さらに、平成二十六年度からは、現地の建築、家具業者と連携をしまして、日本産木材の普及活動を実施することとしているところでございます。
　実は、中国に、日本の建築基準法に相当いたします木構造設計規範、これがございまして、ここに国産、日本の杉、ヒノキ等が位置づけられるように、関係者一体となって働きかけを行っておりまして、現在、パブリックコメントが終わった段階まで来ているということで、改定手続が進められているところでございます。
　こういったことも含めて、先ほど申し上げた倍増目標を達成するために、ジェトロ等の関連団体と連携しながら、木材の輸出促進の取り組みを一層推進してまいりたいと思っております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　ここから保険のお話を具体的にちょっとお伺いしたいと思うんです。
　まず最初に、三年たちましたが、東日本大震災がございました。当時の被害というか、山腹の崩壊や地すべり等によって林地荒廃した場所というのが四百五十八カ所あった、また、森林被害という意味では千六十五ヘクタール、こういった被害があったんですけれども、実は、今回の保険というか、基本的に保険というのはそういうものだと思っているんですが、地震というのは対象になる災害には含まれないということなんですが、震災において起きた先ほどのような被害についてはどういった対応がなされたのかというのを教えていただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災におきましては、ただいま御指摘がございましたように、山腹崩壊や地すべりなどの林地荒廃が四百五十八カ所で、あと、倒木などの森林被害も発生しております。また、津波によりまして青森県から千葉県に至る約百四十キロメートルの海岸防災林が被災した、こういったことがございました。
　このうち、林地荒廃箇所につきましては、人家や公共施設等に被害を与えるおそれがある箇所を中心に、災害復旧事業等によりまして復旧への支援というものを実施しているところでございます。また、被災した海岸防災林につきましては、植栽基盤の造成をおおむね五年間で実施することとしておりまして、基盤整備の整った箇所から順次植栽を行う、全体の復旧をおおむね十年間で完了するということを目標に取り組んでいるところでございます。
○林（宙）委員　保険の対象ではないとはいえ、適切に対応していただいているということで、大変ありがたいことだなというふうに思います。
　それで、今回、この保険に関しては、全く異論なしというか、今後も引き続きこういったものでしっかりと森林を保持していっていただきたいというふうに考えているところなんですけれども、ちょっと個人的に、保険料はどのぐらい適切になっているのかなというのを聞いてみたいというふうに思っています。
　いただいた資料の中で、杉とかヒノキ、これを代表して、その林齢に応じて、例えば十年だと保険金額がこのぐらいで、払い込みの保険料が一年だとこのぐらいですよといったような表をもらいました。六十六年まで書いていますけれども、例えば十年だと保険金額二百七十二万円、払い込みの保険料は一万一千六百九十六円とか、こういった形で書いています。
　この金額はきちんとした過去の事故率等々で計算をされているということなので、特にこれに疑義を持っているわけではないんですけれども、一方で、積立金として二百九億円、現在のところでは積み立てられているということもあって、例えば、基準によっては、ちょっと積立額が多くなってきたよという場合に、その保険料をちょっと引き下げるかといったようなことはあり得るんでしょうかということをお伺いします。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案によりまして、独立行政法人の方に森林保険業務を移管するということにさせていただいておりますけれども、法人の中では、内部ガバナンスの高度化に向けまして、外部有識者等により構成される統合的なリスク管理のための委員会等を設置して、例えば、積立金の妥当性などにつきましても、定期的かつ専門的に点検した結果をいわゆる保険料率の見直しに反映させるということを考えているところでございまして、そういった意味におきまして、現在二百九億の積立金がございますけれども、さまざまな角度から今後検討していくということになるのではないかと思っているところでございます。
○林（宙）委員　なぜ、今保険料の引き下げというのはあり得る話なのかどうかということをお伺いしたかというと、この保険に対する加入率というのが、いただいた資料だと、一一・四％だと。かなり低いなと正直思いました。
　その理由はさまざまあって、そのようになっていくのも仕方がないのかなと、ある意味納得しているところもあるんですけれども、ちょっと思想を変えてみるというのも、ひとつ国としてはやっていいことなんじゃないかなと思うところがあって、それはどういうことかというと、もちろん、木を植えて最初の十年ぐらいは、多分被害を受ける可能性が高いですね、弱いという意味で。ですから、加入率が高い。でも、育ってくると木の耐久性というのも高くなってくるので、そうなると被害に遭うことも少なくなるので、そこは保険料を払ってまでやらなくてもいいよという人が多いというようなことらしいんです。
　それというのは、要は、自分のところの森林は自分で守る、それは当然そういうことになるんですが、一方で、森林というのは、先ほども御答弁いただいていますように、やはり多面的機能というものが非常に大きく発揮され、ある意味ではこれは共有財産だ、そういうものだと思うんです。
　そうなると、例えば、保険料がちょっと高いなと思って入らない人がもしいるんだとすれば、いやいや、やはりこれは林業をやっている皆さんで広くリスクをシェアして守っていくべき公共財なんだよというような思想があっても私はいいと思っていて、であれば、多少保険料を引き下げて入りやすくした上で、では、保険料もちょっと下がったことだし、みんなで守っていこう、リスクをシェアしていこうというようなことをやっていってもいいのではないかなというふうに思っているんです。
　つまりは、保険料を引き下げて加入率を向上させることで森林をリスクシェアして守っていくということも、ひとつ方向としてはいいかなというふうに考えていますが、最後、そちらに御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○林国務大臣　この保険料それから保険金額、これは実は樹種や林齢、所在地によって異なるわけでございまして、委員の御地元の宮城県ということでいいますと、杉の一年生の場合が、一ヘクタール当たり、保険金額百一万円に対して、保険料が四千三百四十三円。杉五十年生の場合は、一ヘクタール当たり、保険金額三百九万円に対して、保険料が一万一千七百四十二円ということでございます。
　先ほど長官からも答弁いたしましたように、保険料の軽減の取り組みというのはやらなきゃいかぬ、こう思っておりまして、まずは今回の制度改正で、事務費を一割程度削減するということと、それから、民間ノウハウの活用と職員の専門性向上を図って業務の効率化をやるということと、先ほどあったような積立金の妥当性について点検する、こういうことで軽減に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
　今おっしゃっていただいたように、なるべく入りやすいようにして、保険でございますので大数の法則というのがございます。したがって、皆さんになるべく多く入っていただいて、この森林保険がさらに機能を発揮できるように働きかけをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○林（宙）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　本日は、まず、地元の要望とかいろいろ踏まえまして、森林・林業に対する支援策ということで若干お聞きしたいと思います。
　林業に対する支援ですが、これは先ほど、鈴木議員の質疑だったと思いますが、木が売れれば、それが産業として成り立つことが一番山を守ることになる、私もそう思っております。そういう中で、現状は、なかなか採算が厳しいために、山が荒れてしまうという部分がある。これに対する政策支援はいろいろやっておりますけれども、実は足りないと思いますのが、主伐に対する支援だと思います。
　この議論をすると、以前も質問したことがありますが、主伐は経営活動、個人の利益活動なわけで、そこに対する支援は、若干否定的な感じがあったような気がいたします。
　ただ、やはり山は、結局、先ほど来話があるように、国土保全とか酸素供給とか環境保全とか、そういう公益的機能を持っているということがございます。営業活動なんだけれども、そういう公益的側面がある。まさに農業とやはり似ているんだろうと思うんですね、もちろんすぐできるか、何年かかかってとるかという部分はありますが。営業活動なんだけれども、そこに公益的機能をあわせ持っている。
　今、これはあしたの本会議で議論に入るわけですが、農政改革二法、直接払いの法律があります。あれも結局は、公益的機能に対して、農地を農地として維持することに対して払っているわけですけれども、ただ、それもやはり業活動なわけですよね。そこの業活動で売って成り立つ部分があるけれども、産業とは別ですが、あぜとか共同作業ですが、一応お金を入れている。
　そういうことを考えたときに、やはりこの主伐に対しても、一概に否定するのではなくて、やはり何かの公益的機能という理由をつけて、入れる余地があるし、入れるべきじゃないかなと思うんですが、そこに対する支援についてお伺いします。
○林国務大臣　森林の有する多面的機能の維持増進、これを図ることは大変大事だということはもう言うまでもないことでございまして、循環利用、切って、使って、循環させて、したがって、森を守る、伐採した後に再造林を行うということは大変大事だ、こういうふうに思っております。
　このため、農林水産省では、伐採後の再造林に対して、国と都道府県を合わせて七割の補助、それから、造林の低コスト化のためのコンテナ苗の導入と成長にすぐれた苗木の活用、こういうことをやっておるところでございます。
　主伐についても、森林の有する多面的機能発揮の観点から、育成複層林を造成するための主伐に対しては、森林整備事業により、国と都道府県を合わせて七割補助ということになっておるところでございます。
　こういう取り組みによりまして、主伐とその後の再造林への支援を適切に進めたいと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　今のお話で、主伐だからだめですというんじゃなくて、主伐の中の一定の要件を満たすもの、公益的機能に配慮してなされるようなものということで、そこに対する主伐の支援もあるし、その後の植林、造林に対する支援もあるということは理解いたしました。ぜひとも、そういうところも含めてしっかりＰＲしながら、そういう林業家を支援いただければと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　今度は間伐に対する支援ということをお伺いしたいわけですが、間伐に対しては、搬出間伐に対する支援ということで政策化されて、支援措置がございます。
　ただ、実はよく言われますのは、搬出間伐は支援が出るんだけれども、いわゆる切り捨て間伐ですね、搬出しないで。間伐までお金が出る。そして、それを切り捨てて、そこに置いておく。これが有効活用されないのはなかなか問題である。実はこれも、切り捨てた後に、そこの枝をもう少し細かく打ったり、そこに対する支援があれば再利用の道が出てくるということだと思います。そこで価値を上げながら、できるだけそこを有効利用するという観点から、切り捨て間伐についても支援すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　間伐は、森林の持つ機能を十全に発揮させる観点から大変に重要でございまして、これを、適切な実施をすることによって、個々の樹木の成長と根の発達が促進され、山腹崩壊とか風雪害等の自然災害に強い森林が造成され、しっかり根が張る、こういうことだと思います。それから、森林吸収源対策においても、京都議定書上、森林経営として吸収量が算入される森林面積を確保する、こういうことになるわけでございます。
　したがって、森林整備事業の中では、搬出間伐のみならず、七齢級以下の森林、間伐木の平均の直径が十八センチ未満の森林、公的主体が行う場合は十二齢級以下の森林、こういうものに対する切り捨て間伐についても支援措置を講じておるところでございます。
　こういった取り組みを通じて、地域の事情を踏まえながら、間伐の実施に対して支援をしたい、こういうふうに思っております。
○畑委員　間伐も、一定規模以上とか一定の要件ということで、切り捨て間伐も支援されているということだと思います。そのことも地域に訴えながら、あるいは別の観点なり、要件ということはあるかもしれませんが、切り捨て間伐も支援されているということは理解をいたしました。
　次に、よく言われますのは、木材というのは、先ほども話がありましたが、木を植林して、育てて、切って、搬出、搬送して、乾燥させて、そして加工するという一連の過程なわけで、これによって初めて製品化されるということであります。
　これを考えたときに、地域振興の観点で考えた場合、あるいは輸送コストとかＣＯ2排出の抑制とか環境負荷の軽減という観点で考えた場合に、これらの木材産業が一体のものとしてできるだけ近接していることが望ましいんだろうと私は思います。
　要は、木材産業の川上から川下、上下流の一連の過程が一体化して構成されるということでありまして、この点に対して、そのような認識はあるのかどうかというのと、それに対して、現行どのような政策、支援措置がなされているのかを伺います。
○林国務大臣　この人工林資源が、先輩方のおかげで、今本格的な利用期を迎えております。
　したがって、成長産業化をこういう資源を活用して実現するために、需要の拡大、これは川下になりますが、あわせてやはりサプライサイド、国産材の安定的、効率的な供給体制を構築する必要があるという意味で、川上から川下に至る対策を、地域の実情に応じて、それぞれ一体的かつ総合的に進めることが大変重要であると思っております。
　御案内の森林整備加速化・林業再生基金というのがございまして、これの事業によりまして、川上から川下に至る幅広い関係者による協議会を設置した上で、路網整備の推進、それから高性能な林業機械の導入等の川上側の取り組みと、それから国産材の製品の加工、流通体制を需要者ニーズに対応してやるといった川下側の取り組み、これを一体的かつ総合的に、それぞれの地域の森林資源、それから周りの木材需要の状況、これを踏まえながらやっていく取り組み、こういうものを支援していこうということになっておるところでございまして、まさに委員御指摘のように、川上から川下に至る総合的な対策ということが大事だと思っております。
○畑委員　これまで田舎はこういう素材を出して、売って、それによって利益を得るということでありましたが、まさに産業の維持、発想を転換して、そういう資源があるところにいろいろな産業を立地させていく、そういう観点からぜひともこれからもしっかりと御支援を賜りたいと思っております。
　先ほど来バイオマス発電の話もありましたが、そういうこともそうでありまして、以前この委員会で申し上げたことがありますが、きょうは質問ではありませんが、やはりこういう素材を生かしたところに産業が立地する、それがこれからの地方の強みになっていく、そういう社会、仕組みをつくっていかなければいけないだろうと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、残りの時間で、法案について質問させていただきたいと思います。
　きょうは、路網の整備のことを御質問する予定でしたが、前の人が質問しましたので、かぶりますので割愛させていただきます。済みません。失礼いたします。
　法律についてであります。
　今回、森林保険特別会計を廃止して、森林保険業務は森林総合研究所に移管するということでありまして、この理由は、本日の審議でるるお聞きしまして、議論があったところであります。
　これを議論するときに、いろいろ政府保証があるから独立行政法人だということだったと思います。私は、それがあるから独立行政法人かどうかというのをアプリオリに考えるのはどうかという気もするわけですが、例えば、公的機関であれば、独法だけではなくて、政府が出資する民間会社もあるし特殊法人というのもあるわけです。
　そこで、債務保証の有無というのはそういう独法じゃなければだめなのかどうかというのを検討した上でこうなったのかどうか。あるいは、市場規模が小さくて採算が厳しい森林保険を民間で行うことはなかなか厳しいということもありましたけれども、これは純粋民間ではないんだけれども、過去の全国森林組合連合会の森林共済事業、こういうところで引き受けるということもあるのか。当事者を支えるという観点であれば、共済事業なんかを利用するのも理屈としては合っているわけです。
　まず、そういうことでお伺いしたいのは、全国森林組合連合会の森林共済事業に移管しなかった理由というのは何なのか、お伺いします。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども林野庁といたしましても、森林保険業務を民間に移管できないか、その中には、全国森林組合連合会も対象の一つとして意見交換を重ねてきたところでございます。
　全国森林組合連合会は、昭和三十一年から実は森林共済事業というものを実施してきております。この事業につきまして、平成三年の台風災害に伴う共済金の支払いの影響によりまして財務状況が悪化いたしました。系統組織全体に負担を強いるとともに、平成十七年度には森林共済事業を停止するに至ったという経緯がございます。
　こういったことで、再度、森林保険の実施主体となることについては、組合員を初めとする関係者等の理解が得られない、そういったことがございまして、平成二十五年十月でございますが、都道府県の森連の代表者会議の中で、森林保険について、やはり難しいということと、それから独立行政法人に委ねてほしい、そういった趣旨の決議がなされたというところでございまして、私どもとしても、こういったことからすると、全国森林組合連合会を対象にするということは難しいというふうに判断したということでございます。
○畑委員　ちょっとその関係でお聞きしたいんです。そういうことで独立行政法人になったということなわけです。これは厳密には通告していないというか、ちょっとお答えを賜れればと今の議論を聞いて思ったんですが、独法ではなくて、先ほど申し上げましたが、政府の関与のある公的機関であれば特殊会社もあるはずですが、そこを含めて検討された結果、独法だったんでしょうか。そこの経緯をお答え願いたいと思います。
○沼田政府参考人　私どもとしては、趣旨から申し上げますと、いわゆる行革なり特会改革の一環の中で検討してきたということでございますので、例えば特殊会社とかそういうことになりますと、全く新しい組織をつくらなければいけない、こういった点もあろうかと思っております。
　そういった意味で、森林・林業関係で独立行政法人がある、また親和性もあるというようなこともございまして、森林総合研究所がいいのではないかというふうに考えたということでございます。
○畑委員　引き続き、通告の質問に戻らせていただきます。どうもありがとうございました。
　結局、特殊法人とか政府出資の民間法人としないで独法にするという今の御説明ですが、要は、政府出資の民間法人、特殊法人じゃなくて独立行政法人に移管することで、現行制度と比べて、どういう点が独法にすることでよくなるのか、そこの御説明をいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、森林保険業務を独立行政法人の森林総合研究所に移管する、こういったことによりまして、現在、国と都道府県が分担して行っております保険契約の引き受け、あるいは保険金の支払い等の業務、これを森林総合研究所に一元化するということができると思っております。そういった中で、人件費と事務管理費をスリム化して、事務費全体でいいますと約一割程度削減して、保険料率の削減につなげていくことができるのではないか。
　また、予算面で申しますと、柔軟な執行が可能な独立行政法人への移管ということでございますので、異常災害時の保険金の支払いが迅速化されるという点がございます。
　それから三点目は、国と都道府県の業務を一元化した新たな内部組織をつくってということになりますが、例えば、損保会社でありますとかいろいろな民間からの出向受け入れ、そういった民間のノウハウの活用でありますとか職員の専門性の向上、こういったものも図られるのではないかというふうに考えております。
　こういったことによりまして、保険者の森林所有者へのサービス向上につながるのではないかと考えているところでございます。
○畑委員　今のお話をお伺いしますと、まず現行、独法である森林総合研究所があるというところで、そこを利用するのが合理的である、独法だから予算は柔軟な措置で対応できる、民間のノウハウも活用できる、中間的な主体ということも含めてということなお答えだと思います。
　お伺いしていると、そこは、独法があってそれを有効利用するというのはわかりますが、独法じゃなきゃいけない理由というか、なぜ独法なのかというのは、よく、わかったような、わからないような御説明だったと思います。
　実は私も、昔、役所にいて独法をつくったことがありまして、独立行政法人都市再生機構であります。あれが特殊法人から独法になった場合、なぜ独法じゃなきゃいけないかというのは、まさに公的権限の付与という点が問題でありました。要は、都市整備をやる場合に収用権を付与できるのが、特殊法人じゃだめで、たしか民間法人じゃだめで、独法じゃなきゃいけないというところがあったわけですが、その公的権限の付与という観点で、独法でなきゃいけない理由ということではないのか。
　あるいは、今までの委員の議論を聞いていても、恐らくは、独法じゃなければ政府の債務保証がつけらないというところがポイントかなと思ったんですが、いわゆる政府が関与した民間なり特殊法人じゃだめで、やはり公的主体の独法じゃなきゃいけないんだというところは何かあるんでしょうか。ちょっとそこを補足してお答えいただければと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、森林保険業務を森林総合研究所に移管するということであるわけでございますけれども、この点に関して、ある意味、いわゆる公的権限というものが特にあるとかそういうことでもございませんし、私どもとしては、やはり、これまで培ってきた森林・林業に関するノウハウがきちんとある、それから、全国にも地方組織があって、何か災害があったときには機動的に対応できる、そういったことを総合的に考え、検討させていただいて判断したというところでございます。
○畑委員　わかりましたというか、いろいろ検討すると、一番、全体の中で比較して、独法のこの森林総合研究所なんだろうなということだと思います。
　それで、この独法に移管した後、まさにこれは採算が厳しいものでして、後は移管したからおしまいというわけにもいかないということなわけですが、移管した後に国はどのように関与してやっていくのか、そこの方針をお伺いしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案によりまして、森林保険業務そのものにつきましては森林総合研究所に移管されるということでございますけれども、政府としては、引き続き、森林保険の企画立案業務、これを行うことになっております。また、適正な保険料率の設定を初めといたしまして、森林総合研究所の運営に対する監督を行うということとしているところでございます。
　また、森林総合研究所が保険業務を安定的に運営できるように、研究所が行う長期借り入れ等に対して政府が債務保証する、あるいは資金の調達が困難となった場合に財政上の措置を講ずる、こういった、政府が一定の関与をするということにしているところでございます。
　こういった措置を適切に講ずることによりまして、私どもとしても、国としてきちんと責任を果たしながら、森林保険業務が安定的に運営されるように取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○畑委員　森林総合研究所は、まさにそういう森林保険、この保険機能がなかったところなので、確かにノウハウという点でも不安はありますし、また、そこのところが組織の中では小さい部分ですから、どうやって能力を高めていくかということもちょっと不安なところもありますので、きょうの議論もありましたが、国としても、そこの企画立案なり、しっかり関与を賜って、森林家が、地域の人が不安のないような形で運営されていくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、森林国営保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮腰光寛君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党及び生活の党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。寺島義幸君。
○寺島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　森林国営保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　森林保険は、火災、気象災及び噴火災による損害を填補する総合的な保険として、林業の再生産の阻害防止と林業経営の安定に重要な役割を担ってきたところであり、今後とも、その安定的で効率的・効果的な運営を確保することが求められている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　独立行政法人森林総合研究所が、移管される森林保険事業の業務を主体的かつ安定的・効率的に運営することができるよう、必要な人材の確保、業務委託等の事業実施体制の整備を速やかに図るべく、適切に指導・監督すること。その際、国との保険契約が円滑に承継され、被保険者の利便性の低下を招くことのないよう、十分留意すること。
　二　新たな森林保険制度の実施に当たっては、施業の集約化、地域の条件に応じた低コスト・高効率な作業システムの構築及び国産材の安定供給の確保等、林業の成長産業化に向けた関連施策との連携を強化し、林業の再生産の確保及び林業経営の安定を図ること。その際、地球温暖化防止は国際社会にとり重要かつ喫緊の課題であることから、京都議定書の第二約束期間に係る目標の達成に向けて、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するとともに、これに必要な安定的な財源を確保すること。
　三　地球温暖化や厳しい自然条件の影響による災害発生リスクの増大等を踏まえ、適時適切に本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三宅　　博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　井出　庸生君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　林　　　徹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　藤原　　崇君
　　新開　裕司君　　　　　中谷　真一君
　　比嘉奈津美君　　　　　福山　　守君
　　吉田　　泉君　　　　　中川　正春君
　　三宅　　博君　　　　　田沼　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　新開　裕司君
　　福山　　守君　　　　　小島　敏文君
　　藤原　　崇君　　　　　桜井　　宏君
　　中川　正春君　　　　　吉田　　泉君
　　田沼　隆志君　　　　　三宅　　博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長林徹君及び文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。