○参考人（廣野良吉君）　どうもありがとうございました。
　実は、このところしゃべり続けてのどをちょっとやられちゃっているものですから、座ったままでよろしゅうございますでしょうか。
　本日は、二十一世紀に向けた日本の責務ということにつきまして、調査会の参考人として出席するようにというお話がありました。私、どの程度御参考になるかわかりませんが、ふだん自分が考え、また行動している事柄についていろいろお話を申し上げまして皆様方の御参考に供したい、そう考えております。
　皆様方のお手元に若干の論文を提出させていただきました。お忙しい皆様方でございますのでお読みになったかどうかわかりませんが、ぜひ御参考にしていただければと思います。
　きょうは、実は皆様方のお手元に今すぐ配付されると思いますけれども、私のきょうのお話の簡単なアウトラインを、レジュメを提出させていただきました。そのレジュメに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　私の簡単なアウトラインは一応二つに分かれております。一つは、二十一世紀の初頭に向けた世界の状況がどうなっているのかということについて、一つは国際経済の面、もう一つは国際政治の面についてそこに記しておきました。それから第二番目は、そういう二十一世紀初頭に向けた世界の中における日本の責務ということについて、そこに項目別に幾つか並べておきました。
　私はもともと経済学者ですので、政治、安全保障については余りよくわかりませんが、一応政治、安全保障の問題も経済の問題と非常につながりがありますので、私のごくわかっておる範囲内で触れたいと思っております。
　まず第一に、二に書いてあります二十一世紀初頭に向けた世界の変化の基本的方向ということについて述べさせていただきたいと思います。
　まず第一は、国際経済の側面でございます。御存じのように、一九四五年に第二次世界大戦が終結しまして、その中で台頭してきたのは当然アメリカでございます。その米国が巨大な経済力、軍事力、政治力を持って、少なくとも四〇年代の後半から五〇年代、それから六〇年代の中ごろまではそういうような米国の巨大な経済的支配というものが強かったのが世界経済ではないかと思います。
　しかし、六〇年代の中ごろになってまいりますと、いわゆる欧州共同体、当時経済共同体と言っていましたけれども、当時のＥＥＣでございますが、それが台頭してまいりました。やがて六〇年代の終わりから、あるいは七〇年代に入ったころから、日本が同じく大きな極として台頭してまいりました。そういう意味で、七〇年代に入ってがらはまさに日米欧三極体制ができ上がったと言って過言ではないと思います。
　その日米欧三極体制は、その後、八〇年代に引き継がれてまいりまして、そして現在の九〇年代に入ったわけでございますが、その過程で非常に大きな競争、国際競争が激化してまいりました。そういう国際競争の激化の中で、かなり熾烈な一種の国家間の経済的利益の追求ということがされるようになりまして、その名目はどうであるにしろ、かなりそれぞれの国の威信をかけた、そういうような競争が生まれてまいりました。それが実質的には例えば日米間の貿易戦争であるとか、あるいは経済摩擦であるとか、やがてその後の日米のいわゆる構造協議という問題になりましたし、また同時に日本とＥＣ諸国、あるいはまた米国とＥＣ諸国の間のお互いのそういう摩擦というものに展開していったと言ってよろしいと思います。
　八〇年代から特に強くなってまいりました国際競争の激化、その中でのお互いの摩擦、こういうものはもちろん九〇年代に引き継がれて、やがて二十一世紀に引き継がれていくということは間違いないと思います。すなわち、日米欧三極は今後においてもかなり貿易摩擦なりあるいは経済摩擦というものをこれからいろんな形で繰り返しながら二十一世紀に入っていく、こういうふうに言って差し支えないと思います。
　そういう中で、実はこのロにあります欧州連合、これはヨーロピアンユニオンということの日本語訳でございますが、御存じのようにことしの一月一日、ＥＣの市場統合ということによって、それの言ってみれば経済的な基礎がつくられまして、欧州連合が誕生してまいりました。と同時に、先日、アメリカの議会によって、かなり少数でございましたけれども、それにしましても一応北米自由貿易協定が可決されるというようなことがありまして、欧州連合の市場統合とこの北米の自由貿易地域というものが九三年になってまさに本当に一歩を踏み出したと言ってよろしいと思います。この両者については、九〇年代がこれから進むに従って、いろんな試行錯誤はありますけれども、欧州連合の市場統合は今後も進んでいくと考えてよろしいと思います。
　もちろん、通貨統合とかいう難しい問題がありますので、この市場統合がいわゆる経済統合として一体化していくということはいろいろ困難がありますけれども、そういうことは当然最初から考えられていることであって、それにもかかわらず欧州連合としてはそれを進めていこうという一つの政治的な決意があると考えてよろしいと思います。
　それに対して、北米の自由貿易地域につきましては、もう既に中米諸国四カ国ないし五カ国が一九九五年には北米自由貿易協定に参加したいということを言っておりますし、また一九九七年にはアルゼンチンそれからブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、現在もありますこの四カ国の協定がやがて北米自由貿易協定とつながるという方向で今話が進んでおります。
　そういう意味で、北米自由貿易協定は単にカナダ、アメリカ、メキシコだけでなくて、今申しましたように中米の五カ国及び南米の四カ国がそこに参加していくということが西暦二〇〇〇年までに起こってくるであろうということになりますから、これはまさに北米ではなくなって、もう既に米国大陸と申しますか、いわゆるアメリカンコンチネント全体を占める一つの自由貿易地域の拡大ということが進んでいく。これが二十一世紀の初頭にはますますその方向が強化されると言ってよろしいと思います。もちろん、その過程でいろんな難しい問題がありますので、そう簡単にいきませんが、その方向を少なくとも基本的方向として私たちはつかんでおく必要があるのではないかと思います。
　それから、ハとしまして、他方では東アジア・西太平洋地域ではどうかと申しますと、この東アジア・西太平洋地域には欧州連合に見るような、あるいはまた北米自由貿易協定に見るような、そういう一つの枠組みづくりというものは制度化されておりません。確かにＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力閣僚会議というのがありますけれども、これはそういうような制度的なものでもないし、また同時に、常にその中で日本も主張してきたように、これは開かれた地域主義というような言葉であらわされておりますように、かなり開放的なものに持っていきたいという考え方がありますので、欧州連合やあるいは北米自由貿易協定に見るような、確かにそれ自身はまさに域内での自由貿易を志向しますけれども、対外的にはそれがいつでもいわゆる閉鎖的なものになり得るような、そういうものとは異なります。
　そういう意味で、東アジア・西太平洋地域におきましての地域内の経済協力をこれから考えていきますと、相変わらずこれは日本自身も指導しておりますように、これはいわゆる市場のメカニズムを通じた格好での域内の経済協力の進展、それにプラスアルファとして東アジア地域におけるところの先進国並びに新たに生まれてきたより先進国化していく途上国、例えばシンガポールとか香港、あるいは台湾はこれは地域でございますけれども、そういうものとか、あるいはまた韓国、そういうようなところも一緒になっていわゆる他の途上国に対するところのＯＤＡ、政府開発援助を拡大していく、こういうような中でかなり緩やかな地域経済協力が今後も進展するものと思われます。
　もちろん、こういう中でも、例えばマレーシアのマハティールさんが言うように、いわゆる東アジア経済の何らかの連合体をつくるべきである、こういうような考え方もありますが、それについてはいろいろな意見がありまして、今のところはそれが完全に、すぐ実現するというものではないと思っております。
　そういう意味では、欧州連合あるいは北米自由貿易協定のような、そういう制度的な枠組みのないままに東アジア・西太平洋地域においては、日本、欧州、ニュージーランドというような先進国を中心に、あとＡＳＥＡＮ、それからちょうどきのう、きょうと日本の外務省主催によるところのインドシナフォーラムが高輪プリンスホテルで行われております。そこから私参ったわけですが、そういうインドシナをある程度考えたような将来の域内経済協力が今後も進展していくと。しかし、制度的枠組みのない格好で進展していくのではないかと思われます。ただし、欧州連合あるいは北米自由貿易地域の出方によっては、東アジアにおいても将来何らかの制度的なより強い枠組みを持ったものにしていくという可能性もないわけではないと申し上げたいと思います。
　他方、二で開発途上諸国の一層の分化とありますが、御存じのように、開発途上諸国はかつてＧ７７という格好でもってかなり力強い意気を見せた時代があります。しかし、これは一九七四年の例の国連の経済総会において、新しい国際経済秩序の形成に向けてという宣言が行われ、また行動綱領がつくられましたけれども、そういう中で、だんだんと世界経済の発展過程で、特に東アジアの途上国を中心に非常に急速に経済が発展してまいりました。これは、私たち今までいつも言ってきたことですけれども、ごく最近ではそのことをはっきり認めるという格好で世界銀行の「東アジアの奇跡」という、ああいう報告書も出たわけです。
　そういう意味で、開発途上国の中ではかなり急速に経済が発展していった国々、それから七〇年代の後半から八〇年代にかけてかなり累積債務を抱えて大変な状況になりましたけれども、その後の国内の経済改革を中心に進展していたところのいわゆるラテンアメリカ、中南米諸国があります。そういうものとまた別に、南アジア、これは八〇年代に入りましてからは大体三・二、三％の実質経済成長率を示しておりますから、かなり将来は成長するであろうと考えられておるところですけれども、特に九一年以降のインドの新しい経済改革の中で、その後の進展がかなり期待されております。
　しかし、サブサハラ・アフリカの国々は、何といっても五〇年代、六〇年代とは違って、七〇年代以降マイナス成長になり、あるいは経済の低迷が続きまして、今やある意味では世界経済がら完全に突き落とされたというような感じの国があります。そういう国のことを考え、先日、日本の政府におきましても国連とＧＣＡというグループと一緒にアフリカ開発会議を東京でもって開催した次第です。
　そういうふうにして、開発途上諸国がかなり分化していくのは、これからもまさに九〇年代を通じて起こり、二十一世紀に相変わらず続いていくであろうと考えられます。そういう意味では、開発途上諸国が一丸となって、かつての南北対決というようなものは到底見られない状況になるんではないかと思われます。
　それからホとしまして、移行経済諸国の経済的困難の持続という問題があります。これは、たまたま私自身も非常にかなり深くかかわってまいりましたのでちょっと申し上げたいと思いますけれども、一九八六年、私はベトナムに参りまして、ベトナム共産党の中央委員会で市場経済の移行の重要性をお話ししたことがあります。同じく八九年、モンゴルに行きまして、モンゴルで同じようなことをやりました。
　こういう中で、確かにこれらの旧社会主義諸国が市場経済化の方向を出してまいりました。こういうような東アジアにおけるところの移行経済、中国もそういう意味では移行経済といってよろしいと思います。政治体制は相変わらず共産党の一党独裁といっていいかどうか知りませんけれども、一党政権でございます。そういう意味で、東ヨーロッパのいわゆる政治的な改革と経済改革を一緒に進めた、あるいはモンゴルのように経済改革と政治改革を一緒に進めた国とは違って、これらの東アジアの旧社会主義諸国はまさに移行経済の過程でかなりスムーズにやっておりますけれども、そうでない移行経済はかなり経済的な混乱に陥っております。あるいは困難に陥っております。
　この状況は少なくとも東ヨーロッパ及び旧ソ連の、特に旧ソ連のかつての共和国がたくさんありますけれども、そういうものを見てみると、そんなに簡単に移行経済が完結するというふうには考えられません。そういう意味では、少なくとも最低これから七、八年はかけてじっくりとその経済的な困難を解決していくということより道がないではないかと思います。そういう意味では、二十一世紀の初頭になっても相変わらず移行経済はそういう困難な道を抱えるんではないかと思います。
　それから最後に、そういう中で国際経済体制の枠組みがだんだん変化してまいりました。ちょうどこの十二月十五日が一応ウルグアイ・ラウンドの最終日、これはアメリカが一方的につけた日でございますけれども、こういう十二月十五日という最終日を迎えて、今世界のいろいろな国々が、日本もそうでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの成功のため、特に農産物の面での貿易自由化のためにいろいろやっておりますが、こういうような貿易体制の問題、あるいはまた最近はいわゆるＯＤＡ、政府開発援助が過去のように急速に伸びなくなってまいりました。いろんな国が、特に先進国が国内の景気の低迷を迎え、また国内におけるところのいろんな質的な変化から、そう簡単にＯＤＡを拡大するということのできない状況になってまいりました。そういう中で、これからのＯＤＡ体制をどう持ったらよろしいかというような問題もこの中に入ってまいります。
　また同時に、これは先日、イタリアのベラジオでＯＤＡの専門家の集まりで私申し上げたことでございますけれども、やはりそういうようなＯＤＡに対してある意味での圧迫をするようないろんな動きがあります。それはどういうことかと申しますと、特にこれは後に出てまいります国連の安全保障機能と関係してまいりますけれども、いわゆるＰＫＯの拡大でございます。世界的にＰＫＯ活動が大きくなりまして、膨大な支出を要請しております。そういう支出はすべてほとんどが先進国の負担になるわけであって、先進国は当然そこでそういうようないわゆるＰＫＯ活動とＯＤＡの二つを抱えて、どちらによりお金を出すかという問題に迫られている。典型的にはカナダ、デンマークがそういう状況でございます。
　こういうような中で、いろいろ難しい問題を抱えておりますのがこれからの二十一世紀初頭に向けた世界の変化の基本的方向と言ってよろしいと思います。
　それから、国際政治と安全保障については私はもう本当に素人でございます。ただ、私の考えているところだけをこれは項目別に申し上げるだけです。
　まず第一に、唯一の超大国、これは米国のことでございますけれども、唯一の超大国に対するところの挑戦がこれから続くであろう。いろんな国が唯一の超大国米国に対して挑戦していくであろうと思います。そういう挑戦する中で、地域的な政治大国が出現してくるであろう。現在、細川総理は、日本自身は当然いわゆる地域的な政治大国にはならないということをお話ししておりますけれども、アジア諸国、きょうのインドシナ三国のための国際フォーラムでもいろんなアジアの国がたくさん出ておりましたが、好むと好まざるとにかかわらず日本が大きな政治的な役割を果たすことを要請されております。その中身についてはいろいろ意見があるわけですけれども、少なくとも政治的な役割を果たすということは要請されているわけであって、そういう意味では日本もこのアジア地域における政治大国にならざるを得ない、こういう状況にあります。同じように、ヨーロッパにおいてもそういうことが出てくると思います。
　そういう意味で、このイの問題がありますが、同時に口としまして、皆様方も御存じのように、世界各地における国内紛争、対立が、これはアフリカだけでなくて、もちろんユーゴスラビアあるいはまたアジアでも、今までのいろんな形でもって、インド国内で、アフガニスタンで、最近カンボジアの問題は解決しましたけれども、そういう国内紛争、対立の芽というものはあるわけであって、こういうものが今後はいわゆる米ソ冷戦体制の崩壊とともに激化されるであろうというのが一般の政治学者たちの考え方です。
　私はこれについてイエスともノーとも言えませんけれども、ただ政治学者がそう申しますからそういう方向になるのかなという、若干無責任な言葉ですが、素人として見るとそんな芽があるかなということも考えられます。となると、当然そこで地域的な安全保障体制の重要性というのが出てまいります。これはいろんなところでこれからも議論されてくるんではないかと思います。
　それから、ハとしまして、国連の安全保障機能の強化ということが行われてまいりました。特に、ブトロス・ブトロス・ガリさんが国連の事務総長になってからはかなり積極的にＰＫＯ活動に国連が参加するようになりましたし、ＰＫＯだけでなくていわゆるピースメンテナンス、あるいはピースクリエーティブと申しますか、そういう方向まで国連がいろんな機能を強化していく。アジェンダ・フォー・ピースという、「平和への課題」というのを発表されましたけれども、そういう方向で国連の安全保障機能の強化ということがこれからますます重要な課題として二十一世紀初頭に向けて起こってくるのではないか、こういうふうに考えます。
　以上、二十一世紀初頭に向けた世界の変化の基本的方向ということを経済とそれから国際政治、安全保障について、特に後者については簡単に触れるだけでございましたけれども述べましたが、じゃ、そういう中でこれから日本の責務というのを私たちはどうとらえたらよろしいかということがきょうの私の参考人としての重要な課題だと思っております。
　日本の責務、これを経済と国際政治、安全保障にまた分けますけれども、特に私は自分自身が経済学者ということだけでなくて、日本というのは何といっても世界の経済大国でございます。もう既に皆様方も御承知のように、世界のＧＮＰの総生産高、これの一四％ぐらいを日本が今占めております。それから、世界の貿易の全体の一二％ぐらいを日本が占めております。これは昨年のデータです。それから、世界の民間企業の直接投資のうち、何と一八％が日本でございます。そういう意味で、日本はＧＮＰにおいても貿易においても、あるいはまた直接投資においても非常に巨大な経済大国になっております。
　そういう日本のような巨大な経済大国、これは本当に大きな責務を持っているわけでございまして、日本が国内的にどうするかどうしないかということ、これは国内のいろんな問題、例えば日本の予算をどの程度、ことし、あるいはこれから二十一世紀に向けて拡大していくのか拡大しないのか。あるいはまた、日本の国内のもろもろの公共投資を今後どうしていくのかどうしていかないのか。あるいは日本の国内におけるところの雇用をどうしていくのか。あるいはまた、日本の国内の、特に老齢化していく日本の社会において健康保険あるいは厚生年金、こういうものをどうしていくのかどうしていかないのか。こういうことを、日本が国内的にいろいろ決定する事柄がすべて世界にいろんな形で影響を与える、こういうようなぐらいに大きな経済大国に日本がなりました。
　そういう意味では、実は私はこれが一番大切なものだと思っておりますけれども、一番大切な日本の責務は日本の経済の安定と発展を目指した国内努力をするということ、これがもう非常に重要でございます。これは日本人にとって重要だけでなくて、世界の国にとって重要である。これはもう本当に最も大切なことではないかと思います。
　もし、日本経済がこれから二十一世紀の初頭にかけて何らかの大きな混乱状態に陥る。御存じのように、株式市場が低迷する云々というのは、これ自身は一つの単なる兆候でございますので、根源的なところでいろいろ問題があるわけでございますから、そういうものを考えると、一体日本経済は今後混乱するのかどうかということが世界経済全体にとって非常に大きなインパクトがあるわけであって、そういう意味では私は、日本の皆さん方のような政治家の方々すなわち立法府の方々、あるいは行政府の方々、あるいはまた学者、産業人、労働組合、農民、すべて含めて日本経済の安定と発展を目指したどういう国内努力をこれからしていくか。
　しかし、このウルグアイ・ラウンドに見られますように、米一つの問題をとりましても国内のいろんな対立もあるわけであって、そういう中でどうやって日本経済の安定と発展を目指した国内努力を今後していくかということ、国内調整をしていくかということ、これが非常に重要な課題で、それが私は日本の責務の一番重要な点ではないかと思っております。
　次に、ロの問題としまして、日本経済の安定と発展を目指した国内努力をすることが重要ですが、同時に日本の市場開放と対外障壁の着実な低減ということがあります。これも私に一番目と同じように重要な課題だと思います。
　一九六〇年、私は日本に米国から帰ってまいりましたけれども、米国から帰ってきたときからもう既に私は世界経済の発展のために日本は市場開放すべきであるということをずっと過去三十数年言い続けてまいりました。また、いろんな意味での対外的な障壁はこれは削減すべきであると。もちろん、それは計画的に削減することしかできません。一方的に極端にやりますと混乱が起きますので、当然計画的にやることが重要です。そういうようなことで、いろいろ今までも主張してまいりました。新聞、ラジオ、テレビ、あらゆるものを通じましてやってまいりましたけれども、こういう日本の市場開放と対外障壁の着実な低減は二十一世紀初頭に向けたこれから日本の大きな責務として考えなくてはならないと思います。時まさにウルグアイ・ラウンドの終結状況にあるわけであって、そういう中で日本はしっかりと政治的な決断力を持って日本の市場開放並びに対外障壁の着実な低減もやっていくべきであると思います。
　もちろん、日本の市場開放と対外的な障壁の着実な低減は、これは二つの目的で行うわけです。一つは、そうすることで日本の経済、日本の国民そのものがそれによって得するということです。と同時に、他方ではそれによって世界全体の市骨開放、あるいは世界全体におけるところの貿易の自由化が促進されるということでございます。
　一九三〇年代に我々がやったような、ああいうようないわゆる保護主義的なやり方、その中でお互いに平価の切り下げを競争的に行った、それが第二次世界大戦につながりました。ああいうことは絶対あってはならないと思います。そういう意味では、私たちは非常に大きな政治的な決断力を持ってこの市場の開放と対外障壁の着実な低減、計画的な低減ということをしていかなくてはならないと思います。
　ただし、この場合に重要なことは、日本の市場開放や対外障壁の着実な低減は国民経済全体としてはよろしい、あるいは日本の国民全体としては消費者の利益になります。ところが、それによって損害を受ける人々があります。すべてのことには必ず表があれば裏があります。そういう意味で、それによって損害を受ける人々に対しては当然得をする人々から何らかのそれに対する救済の手を差し伸べるということが重要だと思います。そういうことがない限りは、損害を受ける人々は最もこれは抵抗するでしょうし、その抵抗が日本自身の国際的な責務に反するだけでなくて、日本経済そのものの今後の安定的な発展にも反することになります。
　そういうことのないようにするためには、一方で市場開放を行い、あるいは対外障壁の着実な低減を行い、他方ではそれの過程で損をする人々に対して、損をする地域に対しては私たちは徹底的に救済の手を伸べるということが重要であって、それをやらない限りうまくいかないというのが、これは私の信念です。これは我々経済学からも説明できますけれども、まさに私自身はシカゴ大学、自由経済の学科を出ておりますから申し上げるわけじゃありませんが、私たち自由経済を尊重する者も、まさにそういう自由経済の過程で生まれてくる利益を特定の損するグループに対して配分するということの重要性を常に訴えてまいりました。当然、そういう意味では、もうこれは現在ウルグアイ・ラウンドが最終段階に至りまして、言わずもがなかなと思います。
　それから、ハの点でございますが、日本の民間企業の国際貢献に対する支援、これが重要です。日本の民間企業というのは、先ほど申しましたように、世界の直接投資額の一八％を占めております。これはあくまでも投資額でございます。対外資産の保有高、それから世界全体の雇用に占める日本の企業の海外雇用の割合とか売上高あるいは利益、貢献、あるいはそれから生まれるところのその国に対する税金の支払い、あるいはその国における地方社会に対する貢献、地域社会に対する貢献ということを考えますと、そう言うと失礼でございますけれども、実は日本の民間企業は日本の政府以上に重要な貢献をしております。私は、そういう日本の非常に活力ある民間企業がそういう意味で国際貢献をしておりますので、それを日本の政府が側面から支援していくということは非常に重要だと思っています。
　民間企業はもちろん自分の金もうけのためにやっていることです。ですから、当然これは自分の金もうけですから、彼らは自分のリスクでやっているわけですけれども、しかしその活動の反面で彼らは国際貢献をしているわけであって、その国際貢献に対して日本がいろんな形で支援していくということは非常に重要だと思います。
　例えばの一つでございますけれども、そういう民間企業で海外へ出ていく人々、皆さん方がいつも困るのは自分たちの子弟の教育の問題です。この点については、例えば私自身の大学を含めてそうですが、そういう海外子女教育ということについて我々成蹊小・中・高・大学においてもいろいろやっております。こういうことがだんだん日本でも行われるようになりましたけれども、これはたった一つの例でございますが、そういう日本の民間企業の国際貢献を側面から支援していく、そういう体制を官民ともにやっていくことが重要ではないかと思っております。
　それから、四番目としまして、途上国に対する協力の拡大と質的向上でございます。これは私は日本の責務として特にきょう皆様方に訴えたいと思います。すなわち、現在、途上国に対するところのいわゆるＯＤＡというもの、これは世界全体で今六百億ドルでございますけれども、その六百億ドルのＯＤＡのうちの百二十億ドルが日本のＯＤＡでございます。そういう意味で日本のＯＤＡはついに現在では、ここ数年ですけれども、量的には世界の第一位になりました。
　日本のＯＤＡが大きな額になった、百二十億ドル。また、世界で第一位になったということで、今、日本の国内ではもうそろそろ日本のＯＤＡは拡大する必要はないんじゃないか、こういう声も聞かれます。しかし、ぜひ皆さん方にお考えになっていただきたいのは、もちろんその当時のアメリカと日本との差はあります。しかし、私は一九四五年から少なくとも一九八〇年までのアメリカのあのＯＤＡが世界に占めた割合、あるいはアメリカのＯＤＡが、いろいろ内容的に問題はありましたけれども、果たした役割というのは非常に大きなものがあって、そういうことを考えますと日本はこれからもＯＤＡを量的にも拡大していくべきだと考えております。
　もちろんＧＮＰの〇・七％という国際的な一つの方向、決められた方向に達するのはこれは並み大抵ではありません。相当長い時間たっても達成できないかもしれません。現在〇・三二％、〇・三三％というところを動いておりますので、〇・七％になるなんということは到底ちょっとこの近いうちには考えられません。しかし、そういうＧＮＰの何％ということとは別に、自主的に日本のＯＤＡを拡大していくということは、先ほど申し一ましたような意味からも非常に重要でございます。
　と同時に、世界の他のいろんな国々が今ＯＤＡに対していろんな形でもって国内的な制約からそれを削減、あるいは増大するのをちゅうちょするような状態になっております。そういう中にあって、私は日本はできるだけ、例えば一つの例を申しますと、世界の先進国の軍事費の支出、これはＧＮＰの四。八％が世界の先進国のいわゆる軍事費の支出の平均値でございます。それに対して日本は一％なんです。軍事力拡大のために日本は日本のＧＮＰを無造作に使ってこなかったということです。ということは、その分だけほかに回すことができるわけです。
　それは、もちろん日本の国内の公共投資とか、日本の国民の生活の福祉の向上とか、あるいはその他老齢に対するところのこれからの対処の仕方とか、いろんな面で我々が日本の国内でやらなくちゃいけないことがありますが、同時に対外的にもＯＤＡという格好で、日本が軍事費に対する支払いをＧＮＰの一％にしている限りは相当の余裕があるわけでございますので、何とかして日本はＯＤＡの絶対額を今後も自主的に増大させていくということに努めることが重要ではないか、こういうふうに思います。
　そして、私は、日本のように軍事力でもって海外にいわゆる国際貢献のできない国、あるいはまたできないだけでなくてそうしたくない国、こういう国はやっぱり経済の面でもって国際貢献していくことが非常に重要であって、そういう意味で途上国に対する協力を今後も自主的に拡大していく、量的に拡大していくということが重要ではないか、こう考えております。
　また、それと同時に質的な向上、これは非常に重要でございます。この点につきましては、いろんな新聞報道もありますので私がここで申し上げることはありませんけれども、日本のＯＤＡ自身は世界的にかなり私は評判がいいと思っております。しかし、評判がいいからといって、じゃ、すべてがうまくいっているかというとそうではなくて、当然そういう中で我々は質的な向上を今後も進めなくてはならない、こういうふうに考えます。特に、世界のＯＤＡ全体の伸びが低減しているわけでございますから、そういう中においてＯＤＡの質的な向上は非常に重要でございます。特に、我々がいろいろな意味でコントロールできるところのこの日本のＯＤＡの質的向上というのは重要ではないかと思います。
　そういう意味では、その点で特にこれからの日本のＯＤＡの方向、どういう方向に日本のＯＤＡを持っていくのか。今までどおりにいわゆる経済的なインフラ中心でいくのか、あるいは社会的ないろんなセクターにもこれからＯＤＡをやっていくのか。教育、特に初等中等教育、保健、栄養あるいは環境、こういうようなことに日本としてはこれからも当然拡大していくべきだと思いますし、その方向が一歩一歩出ているのは大変うれしいことでございます。
　と同時に、日本のＯＤＡにおいては私はＮＧＯというものが果たしている役割が非常に大きいと思います。いわゆる民間の非営利団体ですが、日本でもついにＮＧＯが三百五十を超えるほどになりました。こういうような日本のＮＧＯ、ごく最近、これが一九八九年から拡大してきたわけでございますけれども、そういう非常にたくさんのＮＧＯがありますが、ＮＧＯによるところのいわゆるＯＤＡの拡大、あるいはＮＧＯによる自分たちの民間資金を使った拡大、途上国に対するところの経済協力、これは非常に重要なことと考えております。それをまた日本の政府も側面から支援する必要がある。
　さらに、追加しますと地方自治体、私はたまたま武蔵野市でございますけれども、武蔵野市においてもそうですが、その他幾つかのたくさんの日本の地方都市において今国際理解から国際協力へという方向に流れが変わりつつあります。昔は国際親善のための例えばシスターシティーの協定とかということをやっておりましたけれども、今、市民はそれに飽き足らずに国際協力へという方向に動いております用地方自治体レベルでのそういうような途上国に対するところの支援というものは拡大してきておりまして、これは非常にいい傾向でありまして、こういうことも今後ぜひ拡大していくことが重要ではないかと思います。それをまた拡大するためにも日本の政府が側面から支援していくということも重要ではないかと思います。
　それから、ホとしまして移行経済に対する協力の拡大と質的向上、これは途上国と全く同じような面で私は強調したいと思います。ただ、途上国と違うのは、移行経済の場合には相当の経済的混乱が今ありますので、どうしても一部の途上国と同じように、いわゆる国際収支上のそういう緊急支援ということが例えばお隣のモンゴルに対して日本がやっているように重要でございます。しかし、いつまでも緊急支援だけをやっているのではなくて、やがてこれらの国々の長期的な市場経済への移行並びに発展のために我々がだんだんとＯＤＡを方向転換していくということがこれらの場合にも重要ではないか、こんなふうに考えております。
　時間がありませんのでその次に行きますが、そこにヘとトが逆になっておりますので、への方を先に申し上げます。これは地球的課題、特に人口、難民、環境、エイズ、こういうもろもろの複雑な地球的課題がだんだん拡大してきております。そういうような地球的課題に対して日本が積極的に対応していくことが重要ではないかと思います。御存じのように、日本は今まで既存のいろんな問題に対してはかなり対応も懸命にやってまいりましたけれども、こういう地球的課題に対しては日本の対応というのはまだまだの感があります。こういう面で私たちはもっともっと積極的にこれらに対して対応していくということが重要ではないか、こんなふうに思います。
　もちろん、難民においては我が国をある意味で代表するようにＵＮＨＣＲ、国連の難民高等弁務官として緒方貞子さんが非常に活躍なされておりますけれども、ああいうような例に見るように、我々としてはもっともっと積極的に、単にお金を出すだけではなくて人的な面にも貢献して地球的課題に対応していくということが重要ではないか、こういうように思います。
　また、特に環境については、かつて日本自身が環境、特に産業公害で悩まされた国であります。そういう意味では、我々は日本自身が開発した産業公害を低減するためのいろんな技術も持っておりますので、こういう環境技術の面からもいろいろ日本が貢献していくことが非常に大事ではないか、こういうふうに考えます。
　それから最後に、経済の側面としましては、自由貿易、投資、通貨安定、対途上国協力のための国際体制の強化という面での日本の責務でございます。これは先ほどからちょっと触れておりますので、私、ここで特に申し上げる点は次の二点でございます。
　それは、こういうような国際的な体制はすべて、かつて一九四四年にブレトンウッズ体制ができ、一九四五年に国連ができました。そういう中で国際的な体制というのができたわけですが、その一九四四年の体制、一九四五年の体制というものは今やもう時代にそぐわなくなりつつあります。そういう意味で、私たちは二十一世紀初頭に向けての世界のこういう変化の中で、新たな微調整だけでなくて、もうちょっと鋭い改革を含めて我々がこのブレトンウッズ体制の改革並びに国連の改革ということをやっていく。そのためにも、私たちは単にお金を出すということだけでなくて、やはり知的な貢献をする、インテレクチュアルな貢献をするということが重要ではないか、特にその面での人を出すということが重要ではないかと思います。そういう意味で、ぜひこの点で我々日本の責務としてこれをこれからますます強化していくようにしていただきたいと思います。
　それから、時間がありませんので、最後の国際政治、安全保障、これは同時に私自身も素人の分野ですから、ここに書いてあることだけを一言で説明いたしますと、そういう二十一世紀初頭に向けた世界の変化の基本的方向を考えた場合に日本としてはどういう責務があるかというと、私は何といっても日本は核攻撃を受けた世界の唯一の国でございます。そういう意味で、私たちは世界全体の非核化ということを積極的に進めていくべきだと思います。これは非現実的なことだと言われる方もいると思います。しかし、どんなに非現実的であったとしても、私たちは自分たちの良心に従い、一人一人の良心に従い、世界全体の非核化ということを積極的にこれから言うべきであると思います。もちろん、核拡散防止条約についてもいろいろ難点がありますので、これを改善していくということも重要ではないかと思います。
　それから、地域的な安全保障の面においてもアジアにおける確立がこれからだんだん叫ばれると思います。きょうのインドシナフォーラムでも一部のアジアの方々からそういう御意見がありましたけれども、そういうような地域的安全保障について日本が少なくともアジアにおいてはより積極的な役割を果たすことが要請されていると言ってよろしいと思います。
　そして最後に、国連の安全保障機能の強化において日本がもっともっと積極的な役割を果たすべきだと思います。これは単にＰＫＯの面で日本がこれからあるべき姿を追いかけていくというだけではなくて、国連の安全保障理事会そのものも含めて、我々がより新しい二十一世紀に向けて日本としては世界の平和の確立のためにどういう安全保障機能を強化したらよろしいかということを考えるべきだと思います。しかし、時間もありませんし、また私自身これについても素人でございますので、きょうはここで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。