Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山（由）委員　ありがとうございます。
　最初に、労働大臣にも基本的な方針をお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、閉山というものが現実のものになりますと、多くの離職者が出てまいるわけでございます。組合側は、未払いの退職金を初め労務債を完済してほしい、そして離職者の完全雇用を実現していただきたい、そんな切々たる思いを持っておるわけでございますが、ぜひ企業側に対してもこれからが守っていかれますように監督、御指導をよろしくお願いしたいと思います。労働大臣の基本的なお考えをお述べいただきたいと思います。
○福島国務大臣　今回の北炭幌内の閉山によりまして、約千二百人に上る離職者が発生すると見込まれておりまして、私どもも大変憂慮をいたしておるところでございます。なかなか地元に雇用の場が大変少ないということでありますし、また北海道全体も、全国的な雇用情勢の中で最も厳しい地域の一つでございまして、全体としてこの離職者問題をきちんと対処していくには、大変厳しいものがあるわけでございますが、私どもといたしましても、全力を尽くしてでき得る限り雇用の場の確保にお力添えをさせていただきたいと思っております。
　なお今、未払い労務債のお話もございましたが、閉山に伴ってまた新たなる必要な経費もかなり高額になると思われます。これをきちんと支払っていただくのは、経営者としてこれは当然の義務でございまして、私どももそのような方向におきまして関係会社に積極的に指導をいたしてまいり、離職者の皆様方に御不安のないような形で全力を尽くしてまいる決意でございます。
○鳩山（由）委員　ありがとうございます。
　ただいま通産大臣並びに労働大臣からお話がございました。閉山、それこそしないにこしたことはありませんが、閉山というものが現実になった場合に、それこそ直接の離職者だけでも千九十名、さらに下請の企業の方々、関連の企業の方々を含めると千二百名、大きな発生する退職金の問題も出てまいります。そういった未払いの労務債の問題で、通産省といたしましても、また労働省といたしましても、最善の措置をぜひおとりいただきたいと思います。
　と同時に、先ほどの五十嵐さんという中学二年の女の子が、明るい幌内をつくっていきたい、それに私たちが一生懸命協力をしていきたい、そういうお話があったわけでございます。それこそ明るい幌内をつくっていく、明るい三笠をつくっていくために一番必要なのは、私は、地域振興のプロジェクトをきちっと地元につくり上げる、これにかかっていると思います。
　それこそ地元で離職者が新たな就職先を見出し得ないという話になった場合に、その方々が存在しているから商業が成り立っている三笠の町でございます。関連して、それこそ間接的ではあれ、多くの方が三笠を離れなければならないという状況にならざるを得ないと思います。そんなことは絶対に避けなければならないだろう、そのために地域の振興対策としていろいろなことを積極的に考えていただきたいと思います。どのようなことを現在考えておられるのか、そして通産省としてどのようにそのプロジェクトを支援していただけるのか、お話を伺いたいと思います。
○長田説明員　御質問の地域振興策の点でございますが、仮に閉山をしたといたしますと、三笠市は非常に深刻な打撃を受けることが予想されるわけでございまして、通産省といたしましては、雇用対策あるいは地域振興策に最善を尽くしていくつもりでございます。
　この地域振興策につきましては、基本的にその地域の創意と工夫を生かしてその地域の活性化を図っていくということが非常に重要なことだと考えておりまして、このため、現在案としてございますのは、鉄道村の拡張計画というようなのがございますし、これにつきましては、いろいろ私どもとしてもフィージビリティー調査に協力をしたりあるいはその後の事業の実施に当たって協力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　またさらに、空知全体地区の問題といたしまして、いろいろな各界から知恵を集めまして、いわゆるＯＺ計画と申すものもあるのでございますが、こういう点、まだアイデアの段階でございますが、これから今年度フィージビリティーを詰めまして何とか地域のためにその実現を図っていく、こういう努力をしてまいりたいと考えております。
○鳩山（由）委員　その一つ一つのプロジェクトこれからもう少しお話を伺いたいと思いますが、それとあわせてお願いをしたいことがございます。
　それは、あと二年後の一九九一年に期限が来てしまいます産炭地域の振興臨時措置法でございます。この臨床措置法は、大変に産炭地域にとりまして有効に機能をいたしておりました。従業員の再雇用あるいは地域対策という点において大変に有用な措置法であったわけでございますが、今のままで参りますと二年後に期限が参ります。私はこの措置法は、まだそれこそ三笠のような地域は存在しているわけであります。それこそこの法がつくられたとき産炭地であっても、もう二十年近く、廃鉱になってから新たな道を進んでくる市町村はたくさんございます。そんなところの見直しも含めて、さらに内容の充実を図りながら再延長をぜひ強くお願いしたいと思いますが、御意見を聞かしていただきたいと思います。
○長田説明員　産炭地域臨時措置法につきましては、御案内のとおり、昭和三十六年からやっておりまして、延長を繰り返し今日まで来ておりまして、平成三年の十一月にその期限を迎える、こういうことになっているわけでございます。
　御案内のとおり、三十年くらいの期間にわたりこの法律がございまして、非常に長い期間やっている。その期間内に産炭地域の現状がどうでありどのように変わってきたか、そういうことを私ども今事務的にもいろいろ勉強しておりまして、この法律の延長問題につきましては、そういう勉強を経てまたさらに産炭地域審議会に諮るということになると思いますが、そういう場を通じて検討を経て結論を得てまいりたい、こういうふうに考えております。
○鳩山（由）委員　ぜひ再延長される方向に、御検討を積極的にお願いしたいと思います。
　先ほどの地域振興のプロジェクトでありますが、私は九日の日に三笠に入りました。その三笠の市民の一番関心を持っておることは、三笠の工業団地の拡張の計画をぜひ遂行していただきたいい、このことでございました。いわゆる第二工業団地という話でございます。公団でつくられた空知の中核工業団地がなかなか思うように進まない、あるいは隣接する岩見沢市の岡山の工業団地もまだ多く売れ残っているという状況を伺っておりますが、先ほど申し上げたように、自然を愛する三笠市民にとって三笠市を離れるということは断腸の思いでございます。でき得る限り三笠市民は一生を三笠市の中で、どんなに苦しい状況が現出しようとも住みたい、その欲望がございます。その要求を満たしていただくために、造成面積は四十四ヘクタール、相当の規模でございます。三十三億円という費用がかかるとも伺っておりますが、積極的にこの第二工業団地の計画を進めていただきたいと思います。公団単独で無理だという話になれば、市、道と連携をしながらお進めいただきたい。
　ただ問題は、せっかくつくっても企業が入ってこないという状態になったら、全く意味もなくなってしまいます。きちんと企業が入っていただくためには、土地の分譲価格もそこそこでなければならないと思いますし、また企業誘致に対するインセンティブを与えるという意味において、設備資金や運転資金に相当な低利融資のスキームを与えていただきたい、かように思っておりますが、御見解を通産省よろしくお願いいたします。
○長田説明員　工業団地の件につきましては、三笠市とされまして地元に雇用機会を確保するために非常に強くその造成を要望している、こういうふうに私ども認識しております。私どもとしましても、この問題は非常に重要な問題だと考えておりまして、現在三笠市初め関係の方面でもいろいろと検討を進めておりますので、私たちも一緒に相談をしながら可能な限りその支援をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　今先生からお話ございました地域公団直轄団地といいますのは、空知団地との関係がございまして、私どもはなかなか難しいと判断しておりますが、来年度予算要求に当たりましては、いわゆる地域公団の出資要件を緩和しましてこれによって団地造成ができないか、あるいは誘致するために企業に対する融資、この条件を緩やかにいたしまして積極的な企業誘致をしてくる、こういうような要求をしておりまして、ぜひとも私ども御支援のもとに頑張りたいと思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。いずれにしましても、この工業団地の件については非常に重要な問題として積極的に我々も支援していきたい、こういうふうに考えております。
○鳩山（由）委員　積極的な御支援、本当に心からお願いを申し上げます。
　北炭側が出されました雇用対策を見せていただいても、八百十七名募集人員があると伺っておりますが、三笠市の中で雇用が現出できるのは四百五十一名と伺っております。千二百名もの離職者が出る中で四百五十一名では、まだ圧倒的に足りません。不足をしております。そんな意味でも、ぜひ三笠の第二工業団地拡張計画に最大の力をお与えいただきたいと思います。
　特に全国的なレベルで申しますと、大変に景気がよろしい、人手が足りないというのがほとんどの地域ではないかと思います。今こんな状態、むしろチャンスである、私たちはそうとらえたい。労働力を三笠市から流出するのではなくて、労働力というものを貴重な武器としてこの地域に企業がやってきやすい雰囲気をつくっていくこと、それが今何が上にも必要なことだと私は考えておりますので、通産省を初め皆様方の積極的な対応をお願いしたいと思います。
　さて、一言触れておきたい問題がございます。それは、今三笠市あるいは市内の七団体も総論的には賛成をしてくださっております競艇場の設置の問題でございます。
　競艇場の話になりますと、昭和三十三年の閣議了解事項というものがどうしてもあり、「公営競技場というものの今後の新設は一切認めない」という事項がございます。これが大変な縛りになっ年の日本の状態と三十年たった今とは、公営競技というものに対する認識も大きく変わってきていると私は信じております。
　もともと、法というものは人のために存在するものでありまして、私どもの生活が変わってきているということを考えてみれば、法あるいは閣議了解というものも人のためにあるわけでありますから、変えることも可能ではないかと思っております。
　一部では、このような産炭地が閉山になってしまう場合に、人の心がすさんでいる、そのすさんでいる心をますますギャンブル性のあるものを誘致するということで高めてしまうのではないかという懸念がございますが、私は地域の活性化という観点から考えてみても、それこそ仕事がないままこの地域におられる方がどんどんふえてしまうことの方がはるかに人の心がすさむものだと思います。そんな意味もございまして、ぜひ通産省の御見解を伺いたいわけでありますが、競艇場の問題に対してどのように考えておられるのか、応援をしていただけるか否か、お伺いをしたいと思います。
　私は、三笠の市民がこぞって一致してこの競艇場の問題に賛意を示していくのならば、そして現在は横路知事がかなり消極的な姿勢をとっておられるわけでございますが、道が考え直していただいて、よしわかったど言っていただけるのならば、この競艇場の問題は積極的に推進していってよろしいものだと信じております。そんな意味で通産省の御見解をお伺いしたいと思います。
○長田説明員　この競艇場の建設につきましては、三笠市が非常に希望していらっしゃるということでございますが、競艇場の建設自身は通産省の問題というよりも他省の問題でございますが、私ども産炭地域の振興ということを任務としております立場から、これについては非常に重大な関心を持っているわけでございます。
　この競艇場の建設につきましては、先生から御指摘がございましたように、三十三年の閣議了解というものがございます。いろいろ経緯を振り返ってみますと、また五十四年に公営競技問題懇談会の意見書が出まして、それを閣議了承したりしておりまして、一連の経緯をどういうふうに判断すべきなのか、こういう問題があると思うわけでございます。
　そのほか、事業についてフィージビリティーがあるかとかいろいろな問題がございますが、こういう問題はこれから詰めてまいるといたしまして、今先生が御指摘になりました地域としていいかどうかという問題がまた別にあるわけでございまして、この点につきましては、地元の関係者が一致して建設に賛同する、さらにこのプロジェクトが産炭地域の振興のために非常に資するものである、そういうことであれば、本件につきまして通産省としては側面的に支援をするという態度で取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鳩山（由）委員　ありがとうございます。
　一部には採算性の問題等々で疑念を持っておられる方もいると伺っておりますが、もし競艇場の問題が閣議了解が外れて現実のものとなった場合に、実際にこの仕事をやってもいいぞという企業体もあらわれておるわけでございますので、そんなこともぜひお考えいただく中で、これからは運輸省あるいは自治省などとお諮りいただいて、三笠の市のためにこれが本当に資するものであるとお考えいただいたときに、応援をしていただきたいと思います。
　あと、またこれもとっぴもなく大きな話で恐縮でありますが、実は先日、私のところに深部地下開発技術検討委員会、これは委員長が石島洋二北大工学部教授でございまして、学会の方々を中心としたメンバーでつくられている委員会でありますが、この中で「新しい深部地下開発に関する提言」というものがまとめられております。中を伺ってみますと、幌内炭鉱は千メートル級の立て坑が二本ある、これは世界的にも類例を見ない大変に貴重な財産である、この貴重な財産を、石炭がもし掘れなくなった、閉山をするという場合においても、閉じてしまって不用のものにしてしまったらもったいないではないか、何かこれを利用できる計画はないのか、そういう方向から検討をされた提言でございまして、話を伺っていますと、圧縮空気を貯蔵して、電力というものの貯蔵、大変にこれは大きなプロジェクトだと思いますが、そして、それを含めて圧縮空気の噴射によってロケットの発射の模擬実験場にしようじゃないか、そんな話でございます。
　これは話としては大変に大きい話でございますが、一笑に付してしまうほどのものでもない、一考の余地があるのではないかと私は思いましたので、通産省並びに科学技術庁の御見解を伺ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○長田説明員　科学技術開発事業団、設立準備中の団体の構想でございますが、私も早々に読ましていただきました。私ども石炭といいますか炭鉱の将来を心配する立場といたしましては、こういうようないろいろな構想、実験施設というものが本当にできれば、それが産炭地域のために役に立って非常に結構なことじゃないかなと一般論としては思うわけでございます。
　ところで、そういう意味で、本構想につきまして、私どももまだ内容の研究が足りませんし、保安上の問題だとか本当に産炭地域のために役に立つのかとか、いろいろそういう問題がございますので、私どもとしてもいろいろこれから勉強をしてまいりたいと思うわけでございます。また特に研究開発、こういう分野の研究をやる方にもまたよく研究をしていただきたい、こう思うわけでございます。
○中村説明員　我が国のロケットの打ち上げ場につきましては、現在宇宙開発事業団が鹿児島県の種子島に、また文部省の宇宙科学研究所が鹿児島県の内之浦にそれぞれ施設を整備いたしまして、ロケットの打ち上げに供しておるところでございます。我が国におけるロケットの打ち上げにつきましては、今後ともこの両打ち上げ場で対応できるものと考えておるところでございます。
○鳩山（由）委員　閉山提案のときの閉山の時期等々考えてみますと、このような問題は大変に大きなプロジェクトで簡単に論ずる問題でもないと思いますが、それこそ立て坑という貴重な財産をむだにしてしまうことの方が日本の科学技術の発展の上でより惜しい気もいたしますので、ぜひ積極的にお考えをいただければありがたく思う次第でございます。
　時間がなくなりましたが、労働省に一言お伺いしたいと思います。
　企業誘致という話になりますと、労働省側は支援する立場という話になろうかと思いますが、側面的な支援も強力にぜひお願いをしたい。特に、御承知の幌内の炭鉱の従業員は平均年齢が四十六歳、若干高目でございます。また、職業的な意味でもミスマッチが生ずる可能性が十分にございます。そんなことも関連いたしまして、一極集中から多極分散へというかけ声は大変に大きくあるわけでございますが、こういった地域の人口減にまだ歯どめが十分にかかっていない状況でありますので、ぜひ地域に根差した、また高齢という人口的な配分も熟慮をしてくださる御支援をお願いしたいと思いますが、一言御見解をお述べいただきたいと思います。
○福島国務大臣　御指摘のように、かなり高齢の皆様方と承っております。企業誘致との関連におきましても、適切な職業訓練をきちんと積み重ねていくことは大変大切なことでございまして、幸い岩見沢にも訓練施設もあることでございますし、できる限りの職業訓練について全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○鳩山（由）委員　ありがとうございます。
　時間がなくなりましたので、最後に、この八次策があと二年、多分九次策というものが出てくると思いますが、この九次策以降においても、石炭という世界的に貴重な資源をすべて世界に求めるという方向は明らかに間違ったものだと思います。全面的に石炭を撤退するなどということは、到底許されないものだと私は信じております。九次策以降においてもこのような方針が、八次策のぎりぎりの限度の方向が維持されますように強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上草委員長　中沢健次君。
○中沢委員　きょうの石炭対策特別委員会は、委員長初め関係大臣ごらんのように、ふだんの委員会と違いまして非常に数多くの傍聴者の方がお見えでございます。改めて詳しい御紹介はいたしませんが、いずれにしても先月の三十日に残念ながら幌内閉山提案があった、したがって地元の三笠の市長あるいは議会の議長以下市会議員の皆さん、閉山提案を直接受けております労働組合や職員組合あるいは家族の代表の皆さん、あるいは二十二億に上る未払いの退職手当、直接関係をされておりますそれぞれ多くの皆さんがお見えでございます。
　私は、三笠のち‘うど隣に夕張市がございまして、同じ産炭地の夕張の出身でもございまして、今度の幌内問題で言いますと、非常に心の痛む問題でございます。五十分のわずかな時間でありますけれども、質問は端的に申し上げます。お答えは、大勢の傍聴の方がお見えであるという状況も政治的にも御判断をいただきまして、誠心誠意しかも簡潔明快にお答えをいただきますように、まず冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　さて、幌内の閉山問題の具体的な質問に入る前に、第八次の石炭政策の基本的な問題につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、事実関係も含めてお聞かせをいただきたいと思います。第八次政策がスタートをいたしましてちょうど折り返し点、残るのはあと二年六カ月、こういう今の状況だというふうに、私だけではなくて、石炭関係者は認識をされていると思うのです。そこで、具体的に確認の意味でお尋ねをしたいのは、昭和六十一年、つまり七次政策の最終年度、そして八次政策に入りまして国内全体で生産体制が急速に縮小になっているという事実、これはもうだれも否定ができないと思いますけれども、まず、数字的に簡単にお示しをいただきたいと思います。
○長田説明員　昭和六十一年から六十三年度までを見てみますと、昭和六十一年度におきます供給、これは生産のみならず雑炭、そういうものも含めまして千七百十万トンでございます。これが六十二年度に千四百三十五万トン、六十三年度に千二百七十五万トン、先生御指摘のとおり、六十一年から六十二年度にかけましては二百七十五万トンの減、六十二年度から六十三年度にかけましては百六十万トンの減、こういうことになっております。
　なお、補足させていただきますが、八次策の考え方といたしましては、この六十一年度の千七百十万トンを平成三年度におおむね一千万トンの供給に持っていこうということでございまして、貯炭が当初からある点も考えますと、大体私ども当初から年間二百万トンぐらいの供給の減というのがある、これが八次策の考え方、推移ではないか、そのように考えているわけでございます。
○中沢委員　そこで、大臣にぜひお尋ねしたいと思いますが、今石炭部長から生産体制の縮減の数字をお示しをいただいたわけです。もっと言いますと、平成元年度は折り返し点でありますので、平成元年度の見通しを含めて、資料もいただいて私なりに分析をいたしますと、平成元年の見込みで言いますと、百八十六万トンの削減になりそうだ。そうなると、平成元年度、つまり来年の三月末現在で言いますと、この三年間で生産体制で実に六百二十万トンを超える縮小になる。これは若干の見通しを含めてでありますが、そういうことになると思うのです。
　そうしますと、八次政策の基本論争をやりますと時間がありませんからそこのところは別にいたしまして、少なくともこの生産体制に限定をしてお尋ねをしたいのは、八次政策の根幹をなす生産体制はおおむね一千万トン、正確に言えば九百七十万トン。五年後の姿を想定をして八次政策がつくられていると思うのです。しかし、三年間で既に六百二十万トンを超える生産体制が縮小になる。具体的に言えば、二つの山が既に閉山になっている。各山とも存続のためには大変な犠牲を払って生産体制を縮小している。そして先月、幌内の閉山提案が具体的に示されている。
　こういう事実などを総合的に判断をすると、端的に言いまして、八次政策の一千万トン体制というのを維持することが極めて難しいのではないか。今までと同じようなテンポで縮小していきますと、やや個人的な見解も含めて申し上げますと、結果的に八百万トン体制になりはせぬか。ですから、この際幌内の提案ということは一応横に置きましても、ぜひひとつ雪崩閉山、雪崩縮小ということについては通産大臣の責任でブレーキをかける、きちっと軌道修正をして、最低でも第八次の一千万トン体制というのは維持をする、こういうことを私は期待をしたいと思うのです。その辺につきまして大臣の基本的な認識と見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先生御指摘のとおり、八次策の目標、一千万トン体制であるわけでありますが、昨今の状況は、御指摘のとおり大変厳しいものがございます。しかし、どうしても集中閉山は回避したいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、もし閉山する等の事態があった場合には、地域経済及び雇用に及ぼす影響をできる限り緩和していく、そして生産体制は集約化していく、こういう考え方でありますが、八次策の目標である一千万トン体制は着実に、供給量からいえば一千万トン体制、需要がそれに合うように関係業者への努力もして、一千万トン体制にしたいというふうに基本的に私は考えておるわけでありまして、そういうことでこれからも努力をしていきたい、こう考えております。
○中沢委員　今の大臣のお答えにつきましては、私自身は大臣の一般論として積極的に受けとめて、今後ともそういう立場で一千万トンのキープをする、こういうことで努力もぜひお願いしたいと思うのです。
　それに関連をいたしまして、原料炭問題で具体的にお尋ねをしたいと思います。
　例えば六十一年の鉄鋼の原料炭の量で言いますと、百七十万トンございました。年々それが削減になりまして、平成元年は残念ながら四十万トンと大幅に減っている。ガス、コークスを取り出して考えますと、六十一年が四十七万トン。これも年々減りまして、平成元年が二十九万トン。これを八次政策の一つの柱に、僕らは容認はしておりませんけれども、原料炭ゼロという政策がその背景にあって、一般炭と違いまして、急速にしかも大幅にその量が減っているというのが事実だと思うのですよ。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、八次政策が策定をされる石鉱審の段階、最終的に国会論議を含めて六十一年あるいは六十二年の春の段階は、今考えましても、いわゆる鉄鋼という業界全体が国際的にも競争力が大変落ち込んでおりまして、あるいは国内的にもさまざまな問題がありまして、不況産業に指定をされるような実態だったわけです。しかし、この二年くらいの間に急速にそれがまた持ち直しをして、今日はもう相当好景気というふうに言っていいんではないか。そうなると、政策を決定した段階の経済情勢、鉄鋼を取り巻く状況、具体的な中身は指摘をいたしませんけれども、総論的に考えましても今日と比べて相当変化がある。
　そうなると、八次政策の折り返し点でありますけれども、この際そのことにきちっと立脚をして、原料炭の需要問題について新しい経済情勢ということをとらえ直しをして、少なくとも鉄鋼向けの原料炭、ガスというのは公共事業でありますから、そういう問題も含めて原料炭の全体的な引き取りがゼロという政策を根本的に見直すのが当たり前の話だ。話をする相手はいろいろありますけれども、政策をつくる通産側として、それをたたき台として議論をする国会として、そういう政治責任は今日新しく生まれているんではないか、このように私は考えるのでありますが、その辺はいかがでしょう。
○山本説明員　原料炭の引き取りにつきましては、ただいま先生御指摘のように、特に鉄鋼についてはその数字のとおりな実績になっているわけでございます。ただ、これは第八次策を決めます段階で、これは先生の方がよく御存じでございますけれども、供給サイド、需要サイド、大変な話し合いをした結果、いろいろの要素を勘案しまして、八次策の最終年度では原料炭をゼロにするということが一応決められておるわけでございます。その基本的な話し合いの結果に基づきまして、需要業界、それから生産業界が話し合いをしながら各年度の引き取り量を決めてきておるわけでございます。
　確かに、今先生御指摘のように、鉄鋼業界を取り巻く経済環境というのは、業界自身の努力もございますしあるいは世界的な需給バランスとかいろいろございまして、大変変わっていることは事実でございます。ただ一方、国内炭の価格と輸入炭の価格につきましても、それぞれいろいろの状況で変化がございます。輸入炭につきましては、やはり為替の問題とか原料炭そのもののドル価格の問題とかございまして、相当低水準にあるというのも事実でございます。さらに、今後を見ましても、やはり鉄鋼業界そのものもいろいろの問題を抱えているようでございまして、輸出の減少とかさらには輸入製品との競合とかいろいろあるようでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、やはり八次策を決めましたときのあの血のにじむような供給業界、需要業界の話し合いを踏まえまして、現在の八次策の間はあのとおりの基本的な線は、やはり需要業界、供給業界が話し合って、基本的に業界同士で決めていただきたいというように考えているわけでございまして、通産省あるいは資源エネルギー庁といたしましては、その業界の話し合いを注意深く見守りながら必要な措置をとっていきたい、こういう基本線で現在やっておる段階でございます。
○中沢委員　今のエネ庁の長官のお答えにつきまして、正直言いまして私は納得できません。また改めてやりたいと思います。ただ、八次政策を決定した時点と今日の経済環境が違うんだという見解については、評価をして受けとめておきたいと思います。
　さてもう一つ、過剰貯炭問題について具体的にお尋ねをいたします。
　八次政策の中では通産側の目玉政策と言って過言でないと私は思いますが、あれからずっと時間が経過をして、過剰貯炭の実績がどうなったか、その後の推移がどうなったか、分析をしてみますと、どうも当初のような政策的な効果が余りないのではないか。もっと言うと、過剰貯炭そのものの量は減らないで、傾向としてはだんだんふえてくるし、これはやはり何とかもう一つ角度を変えて、少なくとも九次政策に行く以前に、八次政策の期間中にこの過剰貯炭の解消に向けて特別な措置が必要ではないか。
　かねてから私どもの関係者としては、通産大臣がかわるたびに、失礼ですけれども、そのことにつきましても具体的に申し入れをしてまいりました。改めてそのことを指摘したいと思います。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○山本説明員　過剰貯炭問題につきましては、今中沢先生の御指摘のように、現在の石炭政策の中で大変重要な課題になっておることは事実でございます。
　たしか六十二年度末は約三百五十万トン、六十三年度末は三百三十七万トンと、やや減少傾向には来ておりましたけれども、現在の時点では、これが必ずしも予定どおりの削減になっていない事実は認めざるを得ないと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、本来的には八次策の最終年度ではこれを何とかゼロにしたいということでやってきておるわけでございますが、現在のところ大変難しい事態かと思われます。しかしながら、これからこの過剰貯炭問題は、何とか全力を挙げて取り組みたいというのが現在の基本的な態度でございます。
○中沢委員　この問題については、お答えがありましたように非常に難しい問題であるということについては、私自身も余り見解は異にしておりません。しかし、難しいけれども何とかしなければならぬ、こういう思いでいっぱいなわけです。またいろいろな場面でこの問題についても具体的に提言をしながら、この問題の解決に向かって私どももそれなりに努力をしたいと思いますけれども、エネ庁の方としても、重要な課題である、したがって積極的に受けとめて八次政策の中で何とか解消したい、こういう決意でございますので、引き続き全力を挙げていただくようにお願いしたいと思います。
　さて、幌内の閉山提案に伴う幾つかの問題につきまして、これからお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
　まず最初に、通産大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣が就任をされまして、八月二十四日に社会党の石炭関係者がそろいまして大臣にお会いをして、いろいろな問題をお話ししましたけれども、この際に、正確に言いますと幌内の閉山の提案はされておりませんが、いろいろな状況からいいまして閉山が憂慮をされる段階である、このように私どもは政治的に判断をいたしまして、あのとき大臣に、閉山の回避について大臣としてぜひ努力してもらいたい、こういう申し入れをした記憶がございます。大臣もそのように御記憶をされていると思います。
　確かに三十日、閉山の提案がありまして、しかも炭労を中心にして条件について話をせざるを得ない、こういう若干の局面の変化はありますけれども、閉山回避の努力の余地、大臣としてはどのように考えておられるか、そして最悪の場合には、労使交渉を中心にしていろいろぎりぎりやるのでしょうけれども、仮に閉山という最悪の事態に立ち至った場合に、雇用の問題や労使間の交渉の問題や三笠の地域振興等々の問題について、非常に多くの難問が現状では山積をしている、このように言わざるを得ないと思うのです。雇用で言えば、労働省と当然連係プレーをとるということなんでありましょうけれども、所管の通産大臣として、その辺についての基本的な認識といいましょうか、あるいは基本的な幌内問題についての大臣としてのこれからの決意といいましょうか、そのところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先生御指摘のとおり、何とか回避できないかという陳情を受けたわけでありますが、私自身も、閉山という事態になった場合の関係者の苦労、地域の雇用問題あるいはまた地域経済に及ぼす影響等々を考えますと、何とか回避できないかという考え方で関係者にも申したこともあるわけでありますけれども、しかし、幌内炭鉱の極めて厳しい資金状況、それから今後の見通し等々の話を聞きますと、これまた大変なことなんでございまして、ぎりぎりの経営判断として閉山の提案がなされたものだというふうに受けとめておるような次第でございます。
　これから会社側と労働組合との側で相当な折衝がなされるものと思いますが、万が一閉山という結果になった場合におきましては、それに伴ういろいろな問題につきましては通産省としてもあらゆる努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
　一番大事なのは労務債でございますので、労務債の完全な履行、それから一般債の処理、こういったものが適切になされるように企業を指導すると同時に、さらに大事なのが雇用の問題、それから地域の対策でございますので、これらの点につきましても、通産省として関係省庁、労働省等とも十分な相談をしながら、そしてまたその他の方面につきましてもいろいろな御相談に応じながら、今申した雇用問題、それから地域がひどく落ち込まないようにするための施策等の展開に万遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○中沢委員　今大臣の方から総論的にわたって決意のほどのお話がございました。具体的な中身はまたこれ以降幾つかお尋ねをしたいと思いますけれども、率直に申し上げまして、北炭の幌内炭鉱というのはいろいろなハンディをしょっておりまして、今日まで通産省がさまざまな問題について指導をしたり、あるいは各関係方面に支援要請をしてきた事実は私なりによく承知をしているつもりです。
　例えば労務債で言えば、かつて未払いが六十七億ありました。それが、現役の皆さんが一生懸命働いたということを大きな柱にして、通産が側面的にこれまたいろいろ協力をしていただいて、今日では二十二億ということに大幅に未払いは減ってきている。ただ、本来労使問題であるべき賃金だとか一時金について、正直に言いまして、通産の指導のもとで現実的には物事が決着をしてきたという事実もあるのです。ですから、今度の閉山提案のことを考えますと、純粋には労使問題ではあるけれども、その背景にはやはり通産省の、僕なりに言えば、いい意味でも悪い意味でも指導ということが厳然として存在をする、これは否定できないと思うのです。ですから、直接的には労働省の所管とはいいながらも、未払い労務債の問題、発生労務債の問題、雇用の問題、通産側も今日までの故事来歴を含めてしっかり責任ある立場で、労働省と連携をとって、会社にも十分いい指導をしていただいて、強力なてこ入れをお願いをしたいと思います。これはお答え要りません。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、先ほど同僚の鳩山委員の方からも御指摘がございました。地域振興策で言うと、三笠的に言うと、まあこれが目玉だというのが構想としてはありますけれども、具体的なプロジェクトとしてはまだまだ時間がかかるのではないか。私は率直に思わざるを得ません。しかし、当面の緊急的な重要課題としては、やはり企業を誘致する、そのための工場団地を早急に造成をして、雇用の受け皿としてあるいは地域振興の一つの目玉としてやっていく、これはもう当たり前のことだと思うのです。
　もともと地域公団というのは、特別に閉山地区に限定をしたわけではありませんけれども、そういう緊急性だとか産炭地の地域振興のために工場団地を造成をするということが大きな目的で設置をされたはずなんですよ。私から言えば、何で三笠に地域公団が責任を持って団地をつくろうとしないか、理由はいろいろ聞いておりますが、承服できないです。通産省、その辺どうですか。
○長田説明員　地域公団は、三笠市の非常に近くの場所に空知団地というのを造成しておりまして、これを空知地区の一つの中核的な団地、こう位置づけまして、そこに企業を誘致して近隣の地域の雇用対策に寄与させる、こういう考えでやっておりまして、既に団地は完成しているのでございますが、非常に残念ながら、そこに入ってきている企業はほんのわずかにすぎないという現状を考えまして、地域公団の行うべき団地造成事業としては、その周辺すぐのところに直轄で団地をつくるのはやはり問題ではないか、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
○中沢委員　今のお答えは、正直言いまして極めて官僚的なお答えでありまして、一般論ではそうだと思いますよ。しかし、片や三笠という自治体で考えますと、下請を含めると千三百人を超える離職者が出る。いろいろやったにしても、閉山ということになればそういうことが現実問題として出てくる。しかも、現在三笠がやっている工場団地というのはほとんど売れているわけですね。その隣接に第二工場団地四十四ヘクタール、三十三億をかけてやろう、地域公団にやってもらいたい、これは非常に緊急性があるし、極めて切実な地域要求だと僕は思うのです。ですから、公団のバランス感覚みたいなことからいえば今の部長のようなお答えなのでしょうけれども、閉山が目の前にある三笠にとっては死活問題だと思うのです。そこのところを私は、答弁としては受けますけれども、納得できません。
　そこで、もう時間的には切迫をしておりますから、百歩譲って改めてお尋ねをしたいと思いますが、公団がどうしてもできないのであれば、勢い地元の三笠市としては何らかの新しい知恵を絞って、それにかわる第三セクターでもつくって団地を造成せざるを得ない。そういう形で追い込まれていると僕は思っているんですよ。その場合に、平成二年の石炭会計の通産原案が今大蔵省に持ち込まれている。内容としては、公団に対して出資、融資の具体的な拡大が、金額的にも四億円前後で増額が要求をされている。いろいろ承知をしております。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、仮に第三セクターをつくる場合にしても、地元の三笠と、それから広域行政で責任を持つ北海道と、石炭に責任を持つ通産省あるいは地域公団あるいは民間の会社、これがそろって、どういう責任分担をするかという中身は別にして、この際、すべてのことに最優先をして三笠の第二工場団地をつくる。通産もそのことについて真剣に、単に言葉だけではなしに、具体的な予算だとか制度の応用も含めて、ここまでやるんだということをこの際具体的にお答えいただきたいと思います。
○長田説明員　今先生から、地域公団の直轄団地をつくらないのは納得がまいらない、こういうお話がございましたけれども、私どもからいたしますと、地域公団の直轄団地をつくるのは非常に困難である。しかしながら、片一方で、仮に閉山になった場合、相当大量な方が職を失い、かつ現地に職を求めなければならない。したがって、そういう状況に対処してどうするのか、率直に言って私どもも随分悩むわけでございます。
　そこで、私どもが考えましたのは、自治体の方とも一緒になって、何とかしてそこに団地をつくれないだろうかというようなことを考えたわけでございます。具体的な進め方としましては、今三笠市の方でいろいろ団地の構想を持っております。また、道もいろいろ関連すると思います。そういうことで、私どもとしては関係の方々とこれから相談してまいりたいと思いますが、いずれにせよ、この工業団地をつくるということは非常に重要なことであるということで、我々も積極的に支援をしていかなければならない、そう考えているわけでございます。
　具体的には、先生御指摘ございましたけれども、一つの方法として、今まで地域公団が持っている出資機能をもう少し弾力化いたしまして、第三セクターなどに出資する、みんなでやっていこうじゃないか、こういうような方式にしたらどうかということで来年度の予算要求をしているわけでございます。
○中沢委員　今若干の部分につきまして具体的な部長のお答えがございました。私としてはそれをもってすべて了解ということにはなかなかまいらないと思いますけれども、いずれにしても、地元や道の出方を待つということではなしに、この際、石炭部あるいは産炭課を含めて共同作業をやるようなつもりで、市と道と通産挙げてこの問題については文字どおり積極的にしかも繋急にやっていただくように、改めて強くお願いを申し上げておきたいと思うのです。
　さて、もう一つの問題は、閉山提案がありましてから、三笠の地元、市長を先頭にいたしまして、これは大変なことだと。先ほど鳩山議員の方から子供さんの作文の紹介がございました。もちろん私のところにも届いております。人に言えないようなさまざまな苦労がこれから物すごくあると思うのですよ。とりあえず三笠の行政としてはぜひこれはやってもらいたい、こういう陳情が相当分厚い資料も含めて届けられております。もちろん、通産や労働にも同じような趣旨でこれからも本格的に陳情がされると思います。
　そこで、二、三の点についてお答えをいただきたいと思います。
　一つは、仮に閉山をした場合に、あそこは北炭の幌内炭鉱が社有地をたくさん持っておる。既に市が社有地を借りて、公共施設や改良住宅を建てて市民サービスに提供している。私の聞いている話では、まだ非公式の折衝だというふうには聞いておりますけれども、市側としては、この社有地を八十五ヘクタールぐらいぜひ売ってもらいたい、そして三笠のこれからの振興策も含めて考えたい。
　しかし、これはざっくばらんに言いまして、あの会社というのは莫大な負債を持っておりまして、全部担保に入っている。普通の関係者間の話であれば、担保を抜くこと自体が非常に難しい。これはもう通産省も百も御承知の話だと思うのです。
　ですから、これから先この水面下の話がどういうふうに表面化をしてくるか、タイミングの問題もあると思うのであります。債権者というのは、民間の銀行が一つはありますけれども、政府金融機関もかなりあるわけです。もっと言えばＮＥＤＯも含めてあるわけであります。とりわけＮＥＤＯの場合は、表現は乱暴かもしれませんけれども通産省の外郭団体でありますから、そこのところは、同じ身内とは言いませんけれども、通産の本省側として、この問題に限らず土地の有効活用について、もっと率直に言えば担保抜きの具体的な手段方法あるいは政治的な配慮について、大臣も含めて関係政府委員の積極的な協力をぜひお願いしたい。これが一つ。
　それからもう一つは、一千三百人雇用された基幹産業がある日突然なくなる、それにかわるような産業構造の転換は全然進んでいない、これは非常に大きな問題だとは思います。この産業構造を転換するために何をやるかということは、三笠の行政で今一生懸命模索をしている最中でありますけれども、その前に緊急性が極めて強いと思うのは、所管は建設省等々の現場だと思いますが、やはり国の公共事業をほかの事業に優先的に三笠に誘導する、陳情書にもたくさん書いてあります。奔別ダム、桂沢ダムのかさ上げ等々の問題も含めて道路港湾、港湾は別にして道路その他を含めてたくさん出ております。
　この公共事業の関係で言えば、いずれにしても各省庁の連絡会議というのをつくっているわけでありますから、通産の産炭課が事務局をやっているわけでありまして、今まで以上にもっと各省庁の連絡会議の実が上がるように、建設省だって入ってきているわけです。自治省も入ってきているのです。そういう関係省庁を私流で言えばしりをひっぱたいて、どんどん公共事業を三笠に入れてくれ、これは恐らく大臣もいろいろな意味で政治力を発揮していただかなければできない話かもしれません。そういうことも含めてぜひひとつ積極的にやっていただきたい。
　三笠の場合は、国の施設、道の施設というのは残念ながら一つもございません。道に対しては私なりにいろいろお願いをしておりますけれども、この陳情書の中に、国の施設についても、例えばあそこは化石が非常に有名でありますので国立の化石博物館をぜひ誘致したい、これも一つあるわけです。ですから、こういう問題を含めて、所管はほかであっても、環境庁だとか文部省であっても、今言いましたように各省庁の連絡会議があるんだから、この中で地元の積極的なそういう問題については受けとめて、通産大臣も労働大臣も含めて政治的に、あるいは官僚は官僚で行政能力を十二分に発揮をしていただいて、ぜひ地元のそういう問題提起についてこたえていただくようにお願いをしたいと思うのです。
　具体的にもしお答えをするような材料があれば、今段階でお答えをいただきたいと思います。
○長田説明員　まず一点の土地の利用の件でございますが、幌内炭鉱は現在百七十ヘクタールの用地を三笠市内に有しております。これらの用地につきましては先生御指摘のとおりでございまして、抵当権の設定がされておりまして、なかなか自由には動かないという状況がございます。したがいまして、その用地を使うことを考えるといたしますと、その用途もいろいろ関係してくるとは思いますが、金融機関との間で十分な話し合いをしなければならないということでございまして、特に法律的な問題も絡むものでございますから、なかなか難しい点がございます。私どもといたしましては、そういう関係者の話し合いが十分行われるように側面から大いに支援をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、先ほどの公共事業の優先配分、あるいは例えば国立化石博物館の誘致、いろいろプロジェクト等私も三笠市の方から聞いております。こういう点につきまして、これも先生御説明のとおりでございまして、各省の連絡会がございますので、そこでいろいろ相談をしていくことになると思いますが、私ども事務方としまして、先生がおっしゃるように、これから実が上がるように一生懸命やってまいりたいと思います。
○中沢委員　もう残り時間が余りございませんので、労働省の方に、大臣以下関係者にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど通産大臣のお答えもいただいて、八次政策の生産縮小問題についていろいろやりとりをやりました。それと同じようなことにもなるのだとは思いますが、八次政策がスタートをしましてから二つの山が閉山、各山とも大幅な縮小合理化、結果的に大量の離職者、しかも全国的には雇用情勢は急速に好転をしておりますけれども、産炭地の場合は、例えば有効求人倍率は、私の出身の夕張職安では〇・五ぐらい、全く低迷状態。そうなってまいりますと、八次政策の犠牲を受けて大量の失業者が出る。労働省もいろいろやるけれども、その就職状況はせいぜい半分ぐらい、半分は職をまだ探している状態で、産炭地域の雇用情勢は厳しい。これは非常に大変な問題だと思うのです。
　全国レベルで言うと、くどいようですけれども雇用情勢は非常にいいですよ。仕事がなければこちらに来なさい、ミスマッチをそこで解消する、労働省はそういう言い方をしますけれども、正直言いまして、炭鉱をやめた方はもう三代にわたってそこに住んでいる、そう簡単に三笠から離れるわけにいかない。しかも、今度の求人がいろいろあったにしても、本当にそういう条件なのか、その条件が何年間保障されるか、極めて不安である等々含めて、結果的には滞留者が半分くらいいる、こういうことだと思うのです。
　私はそういう認識をしているのでありますけれども、労働大臣、大臣は先ほどのごあいさつでみずから御紹介されましたように、この前までは石特の委員長をされておりました。しかも、産炭地の熊本県の出身でございます。この問題については非常に実感としていろいろな認識をお持ちだと思いますし、そういう問題についての認識と、労働大臣としての、こういう現状をどうやって打破していくか、この辺の基本的な見解をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○福島国務大臣　御指摘のように、第八次石炭政策がスタートいたしましてから、六十一年の十一月の三菱高島砿業所の閉鎖から、全体として閉山あるいは合理化に伴いまして約九千五百人に上る離職者が発生をいたしております。今御質問の中にもありましたように、まだ残念ながら約半数程度の職場を確保するにとどまっておるということは、まことに残念なことでございます。
　かつ、今お話がございましたように、それらの方々といたしましては、やはり今まで生活の根拠をお持ちの近くにおいて家族とともどもに生活をしながら職場を得たいというお気持ちは、これもまことにもう当然のことでございますし、そういう意味で、できる限り関係官庁、格別通産等の先ほどから大臣も御答弁がありましたような地域の産業の振興についてお努めをいただくと同時に、また今委員御指摘のように、公共投資等につきましても、産炭地の閉山等についての現実というものに着目しながら、やはり予算の配分、執行等も十分に考えていかなければならない。それによって雇用も、そこに多くの雇用がまた生まれ出てくるわけでございまして、関係省庁並びに地方自治体、道、市町村とも密接な連絡をとりながら、今後とも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、今申し上げたように、地元で雇用というのはまさに関係者の心からなる御希望であろうとは思いますし、またもっともなこととは思いますが、一面、当面御指摘もありましたようなミスマッチの解消ということもあわせてお考えをいただき、可能な方については北海道の場合には道外にも、あるいは九州の場合には九州から本州へという形で、適切な御本人に向く職場があるときには速やかにその職場が見出し得るように、今労働省といたしましても全国的にオンラインを強化いたしまして、それぞれ人を求めておられる職場がどこにどういう形であるかということも、それぞれ地元のお近くの職業安定所で簡単に短時間でそれを見出すことができるようなそういう制度もつくり、努力をいたしておるところでございますので、全体として今申し上げましたような努力のもとに、できるだけ早くにこの離職された方々の職場が確保できるように、今後とも私どもといたしまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○中沢委員　最後の質問になると思いますが、今度の会社提案では八百十七名の雇用の受け皿を一応用意をされているわけです。しかし、少なくとも労使関係のある直轄の従業員は千九十人いるわけです。あるいは間接的ないろいろな責任を持つ下請関連を入れると千三百を超える。そうすると、だれが考えましても、八百十七名という数は、一つは絶対量が不足をする。もう一つは、八百十七名は三年計画で、そのうち地元はわずか四百五十なんですよ。数が絶対量不足をする、内容的に非常に問題がある、私はそのように指摘をせざるを得ません。
　そうなると、おのずから企業もこれから労使交渉でいろいろ努力をしながら誠意を持ってやると思いますけれども、やはり労働省が今、既に離職をした人でも九千五百いて、半分ぐらいしか再就職をしていない。こういう大変なことが現実に存在をする。幌内も仮に閉山になった場合は、改めてそれにまた上乗せをして大変な問題が出る。これは会社の企業責任は我々も問いますけれども、同時に、閉山という私から言えば政治災害だと思うのです。
　ですから、やはり労働省も、その辺ひとつ直接的な責任はないにしても、労働行政総体にかかわって大変な責任があるというふうに私は思いますので、今まで以上に、例えば三笠に職業訓練校を誘致したいという地元の願いがある。もっと言えば、できるだけ地元で雇用ができるような、そういう働き場所を確保してもらいたい、こういう問題もある。もっと言えば、労働省が目玉として大規模雇用プロジェクト、平成元年は全国で四カ所、北海道二カ所という話を聞いております。これは百名炭鉱離職者を雇用しなければ対象にならないということはよく知っておりますけれども、しかし、あれはあれで非常に大事な政策だと思うのですよ。これも継続をしてもらいたい。あるいは、夕張あたりは単独で公共事業を発注をして、結果的に真谷地の離職者を何名か受け皿で用意をせざるを得ない。
　例を挙げれば切りがございませんけれども、非常に現地的にはいろいろな期待やあるいはいろいろな知恵を絞ってやっておるわけです。ですから、その辺はひとつ労働省も、今までももちろんやっていないとは私は言いません。しかし、それ以上にもっともっと事の重大性に思いをいたしていただいて、具体的な指導、そして具体的な政策、これをぜひひとつ確立をしていただきますように、これは大臣でも事務方の皆さんでも結構でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○七瀬説明員　ただいまの御指摘についてお答えいたします。
　会社側の提案、会社側の再雇用の計画が御指摘のとおり八百十七名で、仮に閉山を余儀なくされた場合の予想される離職者千二百名程度をかなり下回るわけでございますが、私どもといたしましては、再雇用の問題について労使間で協議中であるということは十分承知いたしておりますが、ともかくそういう事態を迎えた場合に、会社自身の再雇用に関する態勢なりなんなりについて万全を期すように指導をしてまいりたいと思っております。
　また、私どもといたしましては、離職者の再就職のために安定所の機能を最大限に生かしながらやってまいりますとともに、御指摘の地域雇用の開発につきまして地域雇用開発促進法の精神を生かしながら、こういう炭鉱の閉山ということで構造転換を迎える地域にフィットするような形で法の精神を生かしながら適用していくということで、そういった面でも万全を期したいと思っております。
　また、職業訓練の重要性については十分認識いたしておりますので、地域の施設の最大限の活用を図りますとともに、離職者の方々のニーズ、希望、また地域の産業、雇用事情に適合した職業訓練をできるだけ機動的に実施できるように、十分検討を進めてまいりたいと考えております。
○上草委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○上草委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中西績介君。
○中西（績）委員　午前中に引き続きまして、私は、第八次政策はこれからどうなっていくかについてお尋ねをしたいと思います。
　八次政策の結果は、もう私が申し上げるまでもなく、かつて三山、そして今また改めて幌内、そして三池の縮小、さらにまた新聞等でも報道されておりますように、南大夕張の閉山等が取りざたされておるわけであります。
　こうなってまいりますと、特に私は三池を中心にしてお聞きしたいと思うわけでありますけれども、三池で働く従業員を初め、地域周辺の関係者並びに自治体等、大変不安定な状況に置かれておるわけであります。そこで、三池炭鉱は将来どうなるだろうかということを多くの皆さんは大変心配なさっておるわけです。こういう状況ですから、今私たちは、政策として一応曲がりなりにも地域の皆さんに不安定な状態を脱却できるような中身を提示するか、あるいはそれに対するこたえ方をしなくてはならぬのではないかと思っております。したがって、今までのように地域社会に対する無責任と言ってもいいぐらいの状況があるわけでありますから、石炭政策はどうなるだろうか、こうした点についてお答えいただきたいと思います。
○長田説明員　御案内のとおり、第八次石炭政策は、昭和六十一年度約千七百万トンの供給規模を平成三年度におおむね一千万トンにしていこう、こういうことでやっておりまして、本年度、平成元年度がちょうど中間年でございますが、貯炭を抱えて八次策に入ったということも考えますと、大体年間二百万トンぐらいのベースの規模の縮小ということはやむを得ないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　御指摘の三池の点につきましても、三池は過去三年間にわたりまして、六十二年度、六十三年度、そしてまた本年度、大量の人員の合理化をやっております。今申し上げましたような八次策全体の流れの中にあって、これから三池がどういうふうな位置づけになっていくか、これは役所が三池はこうだということを頭から決めつけるわけにはいかないわけでございまして、三池が八次策というものを見ながら自分の経営判断で決めていくわけでございます。ただ、これだけ大量の合理化をやっておりますプロセスで私どもが三池からかろいろ話を聞いておりますのでは、とにかく必死になって生き残るための努力をしているというふうに私どもは認識しているわけでございます。
○中西（績）委員　それにしても三年連続の縮小政策というものは、労働者にとっては耐えがたいものだと私は思うのですね。このような状況からいたしますと、今言われたように三年度には一千万トン体制ということを言っておりますけれども、このような縮小が、そしてさらに北海道を含めて閉山がということになってまいりますと、これを超えることになるんじゃないかと私は危惧をするんですけれども、そういうことにはなり得ないのですか。
○長田説明員　今お答え申し上げましたように、八次策におきましては大体平均いたしまして年間二百万トンぐらいの生産の減少、これはもちろん生産にはいわゆる坑内炭だけではございません。露頭炭も入りますし、いわゆる雑炭も入りますけれども、そういうもの全部含めて六十一年度には千七百万トンあったわけでございますが、これがおおむね一千万トン、すなわち平成三年度におきましておおむね一千万トンの需要量でございますので、その需要量に対応した供給量がその時点で行われる、こういうことでございまして、そういう点から考えますと、この三池の三年間にわたる合理化が八次策から離れているというふうには私どもは判断していないわけでございます。