Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（直）政府委員　五十四年度の消費者物価は、結局年度平均いたしますと、二けたまで申し上げますと四・七八％程度でございます。
　そこで五十五年度の物価でございますが、私ども一年間の物価上昇を見込む場合には、経済見通しの一環としてこれを見込んでいくわけでございます。そういたしますと、先ほどの御説明と同じことになりますが、経済の活動の中では需要面の問題がまず一つある。そしてコスト面がどうなるかという問題がございますので、需要面につきましては個人消費支出がどうなるか、それから民間投資がどうなるかというようなことで、需給関係を規定するものについての検討をしなければなりません。一方コスト面としては、輸入価格がどうなるか、賃金がどうなるかというようなことを検討しなければなりませんので、そういうようないろいろな諸元について経済見通しの中にあります数字を使いまして、そして全体として経済全体の動きと整合性のとれた形で物価というものを算定しなければならない、そういうことでございまして、いわばマクロ的に物価の見通しを立てているわけでございます。そういうことの結果、成長率については四・八％であり、消費者物価については六・四％ということになったわけでございますので、少なくとも年度始まる前の段階の見通しとしてはそういうマクロ的なものにならざるを得ない。これが新年度に入りましてかなりの時間経過してまいりますと、だんだん実績が積み上がってまいりますので、季節商品その他についてのある程度の大枠を設けたような検討ができるわけでございますが、現在の段階ではそういうことで全体の経済見通しの中でマクロ的な算定をした結果、六・四％というものが出てきたというふうに考えるわけでございます。
○小野委員　現在、五十五年度の物価上昇見通しが狂うのではないかという予想が立てられておるわけですけれども、この狂うという予想を立てられる最大の根拠、五十五年度の見通しと実際どこが一番違ったところなんですか。
○藤井（直）政府委員　一般的に各種調査機関あるいは金融機関等の見通しでかなり高い数字が出ておるわけでございますが、どうしてそれが高い数字になってきているのかということについては、私どもとしてもその内容を承知できませんのでにわかに判断できないわけでございますが、これはモデルを通じて出してきているわけでございますので、要するに物価に対するいろいろな諸要素の感応の度合いがモデルによって高いものがある可能性は十分あるわけでございますので、その辺についての違いがかなり出てきているのではないかなと思うのでございますが、何分モデルそのものについての内容というものが余り明らかにされていませんので、にわかに内容を比較しての御説明はいたしかねるわけでございます。ただ去年五十四年度の物価上昇についても、最初の段階かなり食い違っていたこともございますので、どうもその辺についての動きと今回もまた同じようなことになるのではないかなと思っております。
○小野委員　いままでの答弁を聞きましても、物価高騰の原因は主に海外要因あるいは輸入インフレということを言われるのですけれども、できれば輸入インフレ、海外要因というものはどういうものを基本的に指しておるものなのか、少なくとも二つ、三つの要因を教えていただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　一番はっきりいたしておりますのは、卸売物価の中で加工段階別に分けた数字がございますのでそれをまず申し上げますと、輸入原材料を中心といたします素原材料というのが三月末で昨年に対しまして七三・七％というふうな上昇になっております。そこで、その素原材料の次の段階、すなわち生産財等になりますが、いわゆる中間品につきましては二六・六％の上昇、そしてそれが完成品ということになってだんだん消費者の段階に近くなるわけですが、これが六・〇％の上昇ということになっておりまして、輸入原材料が非常に上がっているということがその中からうかがえるわけです。しかし一方でまた、その輸入原材料を使用されていく加工段階においては漸次そのコスト上昇要因が吸収されてきているということもわかるわけでございます。
　そこで、もう少し商品の中身で申し上げますと、たとえば石油関係、これはまさに輸入品そのものの代表的なものですが、これが昨年に対して一〇六・七％、約二倍でございます。それから化学製品は、石油から出てくるものとして考えられますが二九・七％、丸太とか牛皮とか天然ゴムというような食糧以外の農林産物が四〇・五％、そういう木材等から出てきます製材関係のもの、製材木製品と言っておりますが三五・六％、さらに、もっぱら海外に依存することの多い非鉄金属が五四・六％ということでございまして、こういういま申し上げたようなものだけでただいまの卸売物価の上昇の約七割を占めているということになっております。そういうことから申しましても、輸入品価格の上昇の影響はきわめて大きいということが言えるのではないかと思っております。
　同時に、賃金コストがどう決まっていくかということが物価に大きな影響を持っておりますが、生産性の向上が非常に大きい反面で賃金の上昇もモデレートな形で決まってきておりますので、賃金コスト全体としての物価押し上げ要因というのは非常に少ないということも言えるわけでございます。それは、すなわち国内要因が非常に少ないということを意味しているわけでございます。全体を判断いたしまして、輸入品による価格上昇という色が非常に濃いというふうに考えております。
　それで、これがまたその波及の過程で増幅されることのないようにということで、物価対策も需要面の管理とか個別対策等両面から対策を講じて、そういうことのないようにしていこうというのが現在の私どもの考え方の基本でございます。
○小野委員　国内価格に比較する場合に、ドルで比較するんじゃなくてドルを円にして比較するものですから、物価の上昇、原材料の輸入が計算される場合に為替相場によって非常に大きく変動する。そうしますと、為替相場は御存じのように金融政策によってかなり大きな変動を持つ、マネーサプライを落とすことによって円高に持っていく、そういうことによって海外のドル建ての単価を円にかえる場合の相場をかなり抑えられる、こういうことは当然お互いに知っているわけですけれども、金融政策によって変えられる円相場というものを海外要因と呼んでいいものなのかどうか。その点はどうお考えになりますか。
○藤井（直）政府委員　まさにおっしゃったように、輸入品についてはドル建て価格の動きとそれを円に換算するときの円レートの問題がございます。最近少し行き過ぎた円安の是正が行われておりますが、現在までの円安傾向は、国内的な要因というよりはこれもまた海外的な要因で円安が進展しているのではないかというふうに思われます。現実にいまの是正されている円安傾向というのは、アメリカの非常に高い金利がいま下がってきていることによって出てきていることでもわかりますように、かなり海外での動きを反映した円安傾向ではなかったかと思うわけでございますので、日本の経済の運営が非常にまずくて物価が非常に上がって円安になっていくということであればおっしゃるようなことがあるかもしれませんが、いままでのところではそういうことはないのじゃないか、かなり海外の要因によって左右されてきた円レートの動きではないかなと思っております。
○小野委員　私が心配するのは、輸入インフレあるいは海外要因と言えば国内の需要政策によって抑えることのできない要因であるという感じで政府なり国民が見てしまうというところに大きな問題があるのじゃないか、そう考えるわけです。要するに責任放棄の範囲を拡大しやしないかという心配があるものですからこういう質問をするのですけれども、金融政策の及ばない輸入インフレあるいは海外要因というものはどういう範囲のものなのか、それを説明していただかないと私ちょっと納得しかねるのですけれども、できれば大臣の所見をお聞きしたい。
○正示国務大臣　いま物価局長と小野委員で質疑応答されましたが、その辺の限界をどこに置くかは非常に微妙なんですね。しかし、確かに最近までの推移を見まして、日本銀行の公定歩合政策あるいは大蔵省の財政の執行に対する非常に慎重な構え、こういうものがいわゆる経済のファンダメンタルズという意味において最終的に円相場の安定というところに相当大きく寄与しておるということは、いま小野委員が金融政策を御指摘になったけれども、財政政策もまさに同じようにそういう効果があったと思うのです。そうすると、そういうものがまずかったときは、海外要因じゃないじゃないか、国内のやり方がまずいから円相場が下落したんだということはまさにそうだと思うのです。第一次石油ショックのときは私は確かにそういう傾向があったと思うのですよ。その教訓が非常にございましたので、今回は財政、金融政策ともにその点は非常に早目早目に先手を打って、とにかく原油価格の高騰を主因にする卸売物価の高騰があっても、需要供給関係から国内においてはそれをホームメードインフレに転嫁しないように総需要の管理というところまでやってきたわけですね。だから、責任転嫁論というのは私は許せないと思うのです。第一次石油ショックのときのようなやり方をやったら、これは非常に大きなミスです。しかし、今度はいままでのところ、日本のやり方というものは諸外国からもとにかく相当高く評価されておるのですから、この努力によって基本的に日本経済のファンダメンタルズを堅実にしていく、こういう政策をかたく守っていかなければならぬということが第一に言えると思うのです。そこでだんだん詰められて、一体どういうところから政府の責任になるかということになるんだろうと思うのですが、私はやはり責任転嫁論は許されない、さっき申し上げたとおり。だから海外から来るものが高くなっても、物価政策というものはもうやむを得ないんだというふうにやってしまったらこれは第一次石油ショックのときのようになってしまうという意味において、やはり総需要を適切に管理しながら、全体のマネーサプライも厳重に管理、コントロールしながら、しかも個別物資に対して需給関係を適応させるような努力を絶えずやっていく。それから一番大事なのは賃上げ、コスト・プッシュ・インフレーションを起こさないようにやっていく、こういう点において私は経営者と労働者の間の良識というものは大きな作用をしておる、こういうふうに評価しておるわけであります。
○小野委員　コストインフレーション、コストプッシュについては別な機会に議論をさせていただきまして、たとえば昭和四十八年の第一次オイルショック以来、世界的にインフレが進行する過程で、マネーサプライの操作によって最もインフレーションを低く抑えたのは西ドイツだ、こう思います。ところが逆に、西ドイツとは逆な政策をとって海外インフレを輸入するような形をとったのがイギリスだと思うのです。同じそういう理屈は、理論はみんな知っておりながら、片方ではＡの政策をとり、片方では逆なＢの政策をとるという、なぜこういう違った政策がとられるものなのか。私はまことに大きなこれからの金融政策を実行する場合の研究課題だろうと思うのですけれども、他山の石として、西ドイツの金融政策とイギリスの金融政策について、局長もその点どういう研究をなさっておるのか、お聞きしたい。
○藤井（直）政府委員　石油ショック以後の動きで一番大きな違いは、早く物価上昇に着目をして総需要抑制というような政策をとった国が、結局その物価の安定によってまた景気の回復をもたらすことができたということにつながってきておりまして、その代表的なものが西ドイツであり、また日本もその次に位するのではないかと思います。一方そのときになかなか総需要を抑えるというようなことが国内的事情その他でできなくて手おくれになった国というのがイギリスであり、さらにはフランスではなかったかと思います。
　そういう意味で、いわば当時から世界の先進国については二極分化みたいな動きが出てきたわけですが、その中でたとえばマネーサプライなども当然その総需要抑制のときの大きな着目をしなければならないポイントだと思います。そういうマネーサプライもそうですし、財政支出も含めまして需要を抑えることに早く踏み切った国が結局非常に経済のパフォーマンスがよくなったということでございまして、そういうことについての認識は、その後のサミットその他の各国とのいろいろなそういう問題の議論をする過程で明らかになって、各国とも同じような認識になっておる、そういうことではないかと思います。
○小野委員　現在の円安を中心とした、円高に変わりましたけれども、インフレといいますか、物価騰貴を考える場合に、そういう金融政策も、もちろん第一次原材料といいますか、第一次産品の値上がりの場合にはおのずから限界があることは私もわかりますから、それを承知の上でお聞きするわけですけれども、問題はドル建てで計算した場合でもその価格の上昇以上に国内物価が上昇するところに問題があるのだ、私はそう思います。
　そうしますと、先ほども大臣も局長も言っていましたけれども、供給側だけの原因で物価というものは上昇するものじゃない。需給、金融政策、財政政策、供給する側、この三つがどこかで狂わなければ物価高騰がない、こう言われておるのですけれども、現在までのわれわれの議論というものは海外要因、特にＯＰＥＣの原油の値上がりだ、こういうことで片づけてきたような傾向があると私は思います。果たしてそうなんだろうかという疑問を持つわけですけれども、供給する側だけじゃなくて需要する側にも問題点がなかったのか、その点もし調査してありあるいは分析してあるならばお聞きしたい、こう思います。
○藤井（直）政府委員　第一次ショックのときには、まさに、ユーザーである当事者、それは企業であったり消費者であったりするわけですが、そういう人たちの行動がきわめて需給関係をタイトにする、すなわち仮需を発生させたりそれから買い急ぎによって、これはもう仮需といいますか実需かもしれませんが、需要を高めたりということで、個別の商品について相当な需給逼迫が見られたわけです。そういうことで値段も急上昇したということが言えると思います。
　今回の、昨年来の過程で見ますと、そういう動きというのは、部分的にはあったかもしれませんが、それが全般として見られるようなものはなかったのではないか。たとえば、昨年の初めごろ、合板が非常に値上がりしたときなども、ある程度備蓄の放出をしたことによって鎮静化した。その後は海外価格の上昇を反映した形で上昇しておりますけれども、需給が非常に逼迫したことによって値上がりするというようなことはなかった。部分的に多少あったことは否定できないかもしれませんが、前回のときのような、それが非常に各方面に起こって、そして物価上昇を招くということはなかったのではないかと思います。
　それから、全般的に言いますと、第一次ショックのときの需給状況というのは、非常に稼働率が高くて、供給力に余裕がなかったということもあって、物価の上昇の大きな原因になったわけですが、今回は、昨年から徐々に稼働率は上がっておりますけれども、全体としての需給状況は非常によかった。ということは全体の経済運営にとっては非常にプラスであったと思うわけであります。
○小野委員　マルクと円を比較した場合に、石油価格の高騰によって、片方は安くなる。円は円安になりました。しかし、マルク、西ドイツの方は、国際収支が赤字になったにもかかわらず、上昇傾向を示しました。私は、物価政策としては世界の優等生だと言われますけれども、同じ石油価格の高騰によって片方のマルクは上昇し片方の円は安くなる、こういうことはどういうところからくるものなのか、いままでの説明で納得できないけれども、どう考えればいいのですか。
○廣江政府委員　昨日現在で円とマルクを見てみますと、昨日円は対ドル二百三十円八十銭、二月の末から比較をいたしますと円は八・二％上がっているわけです。ドイツ・マルクは、きのう現在で一・七八六二で、二月末に比べますと〇・七％落ちているわけです。
　先生はもう少しロングレンジで、長い期間でおっしゃっていると思いますが、これはどこを基点にして見るかということにもよりますが、マルク等のヨーロッパ通貨は、大体四月の初めごろからドルに対しまして強含みに動きましたが、日本は多少それがおくれて動いたということで、いま二月の末という非常に短い期間でとりますとこういうことになったということを御報告したわけでございますが、一体、長い目で見て、それを、いま先生の言われましたように、マルクの方が強くて円が弱いと言い切れるかどうかというのも、一概には言い切れないのじゃないかと思っております。いま二月末との比較でもわかりますように、このところ、円のいまの動きが、これが長期的なものかどうか、基本的なものかどうかという点はございますが、一概にドイツのマルクと円をそういうふうにも言い切れないと思います。
○小野委員　経済企画庁の資料で見ますと、昭和五十年から五十四年までの五年間、日本とアメリカの卸売物価と円の対ドルレートを比較してみますと、五十年には二百九十六円八十銭、ことしの二月で三百七円五十銭と、逆に今度の方が安いのですね。現在の円レートで考えますと、逆に競争力がまだあるのじゃないか、こう数字からは出てくるわけです。
　私は、これだけ不景気だと言われながらも輸出力が伸びた最大の理由は、実質為替レートが安かったからだ、こう考えるわけですけれども、物価対策から考えますと、逆にマネーサプライをもう少し抑えて、インフレ要因の輸入を阻止するということができたのではないかというようにこの資料からは判断されるわけですけれども、いかがですか。
○正示国務大臣　いま、どういうふうに解釈するかという点で小野委員は、こういう金融政策をやったらあるいはまた違った姿になったのじゃないかという点を御指摘になろうとしておると思うのですが、やはりいままでも日本銀行当局でも、私どもも申し上げてきたように、円は過小評価されてきたことは事実なんですね。最近それが是正されつつある。そのきっかけをつくったのが、異常なアメリカの高金利政策がやや正常の方向に向かいつつあるというふうなこと、それをきっかけにいたしましたけれども、本来、円の実力というものはもう少しドルに対して強くあるべきである、こういう認識が基本にあったわけですよ。そこで、仰せのとおり、マネーサプライをもっと締めたらあるいは円はもっと強くなったのじゃないかというふうな点については私どもは、さっきざっと申し上げたように、日本の経済のファンダメンタルズというものは、これは確かに、インフレ率で見てもアメリカやイギリスなんかと非常に違うんだ、西ドイツに近いんだ、こういう認識でずっと来ておりましたから、いま円がドルに対して若干強くなってきても別に不思議ない、こういうふうにさらっと考えておるわけでございます。問題は、これから財政金融政策その他の政策でまずいことをやって、それこそファンダメンタルズが悪いのだから円はこんなに落ちていくというふうなことのないようにしっかりやっていかなければならぬ、いまの時点で私が申し上げられることはそういうことだろうと思っております。
○小野委員　局長、見解をお聞きします。
○藤井（直）政府委員　マネーサプライで抑えていくということは結局、ファンダメンタルズの改善をするためにそういうことが必要であるというようなことになっていくのではないかと思います。それは、たとえば国際収支が非常に悪いということでその国際収支を改善するために国内を抑えるというようなこともあり得るわけですけれども、しかし現実には、ファンダメンタルズの方の動きから見て日本の円安が進んだとは思われないわけでございまして、やはり昨年来の動きの中には金利差の問題がかなり大きなウエートを持っておりますし、それから一部、石油に弱いというような風評が国際的にあって、そしてレートを弱めたということもあったかと思います。そういうような一連の動きの中で円レートが動いてきたということでございますので、マネーサプライを締めるということによってそれを阻止すべきではないかということになりますと、その点については、いまの円安の原因がそういうことによって是正されていくような、そういう必要性ということになるといささかとりにくいのではないかと思うわけでございます。現実にアメリカのインフレ政策の採用によって高金利政策がとられている。そして、それが著しく日本の円安を招いている。そして、現在それが一部是正されつつあるということに伴って円高になっているということも、そういうようなことを示すものではないかと思っておるわけでございます。
○小野委員　第一次オイルショックのインフレーション、その次に来るスタグフレーション、この経験から、マネーサプライの上昇率を抑えるという重要度、マネーサプライの操作が非常に政府の中にウエートを増し、マネタリストの経済発言が非常に重要視されてきたということは非常に大きな成果だったと思うのです。
　そこで、やはり経済企画庁が発表している国民所得統計年報でわが国の物価を調べてみますと、昭和三十年から五十二年まで二十二年間、国民総生産が実質で十六兆八千九百八十四億円から百五兆三千六百二十六億円と六倍になっております。したがって財貨サービスも六倍になったんだろう、こう考えられるわけですが、これに対して、貨幣、日本銀行券はこの間二十二倍になっております。要するに財貨サービスの供給増加の三・五倍強になっておるということになります。物価を見ますとこの間三・五倍の騰貴です。要するに、物価と貨幣供給量との関係は、長期的に見ますとかなり安定しておって、国民生産の実質成長率を超える部分については物価騰貴になっておる。これがはっきりうかがえるわけですけれども、マネーサプライのそういう作用をこの数字から、経済企画庁が発表しておるこの資料からそういう判断をして間違いないですか。
○藤井（直）政府委員　いま非常に長期的なトレンドでお話があったわけでございますが、一応いま国民総生産に対してどのくらいのマネーサプライがあるかということで、分母を国民所得にしまして、そしていわゆるＭ２でございますが、これを分子にした数字でマーシャルのＫというのがございますが、このマーシャルのＫというのは実際、経済の発展に伴ってどうなっていくかということが問題になるわけでございます。これが著しくトレンドを外れて高くなるというようなことになればこれは少し行き過ぎだなということにもなりますし、それから、下がっておれば少し景気にもよくないなということになるわけでございますので、トレンドをどう見るかということがこの場合一番問題になるかと思います。それは、現金保有の形態がどうかとか、それから、企業がそういう支払いに対してどういう資金を充てるかというような、いわば商慣行の変化等もあるわけでございますが、そういう意味で言えば、マーシャルのＫというのはやや上昇の傾向にありますが、そのトレンドから外れることのないようにというのがマネーサプライのコントロールの一つのポイントではないかと思うわけでございます。したがって、三十年代からのお話について私いまここで初めてお聞きしましたので明確なお答えをいたすことなかなかむずかしいのでございますが、大まかに言って、ＧＮＰと貨幣数量、マネーサプライとの関係についてはいま申し上げたような関係があるのではないかと……。
○小野委員　昭和三十年から五十二年までの二十二年間の国民総生産それから物価、こういうものから言って、マネーサプライと国民実質成長率とは明らかに関係があるということが言えると私は思う。短期的に見ましても、第一次オイルショックの場合の原油の値上がりによって起こった物価騰貴と、その前の三年間の二〇％を超えるマネーサプライの上昇率によって、そのことによって物価が騰貴しておるのに原油価格が上がることによって火をつけた、こういう関係に考えるべきであって、原油の値上がりがあって、それが当時のインフレーションを起こしたんだという考え方は明らかに本知転倒だと私は思うのですけれども、いかがですか。
○藤井（直）政府委員　先生のおっしゃるとおりだと思います。前回の石油ショックのときの値上がりが卸売物価も消費者物価も一緒に上がっていくという状況が出たことにつきましては、その前から二けた物価上昇が続いていたということがあるのが非常に大きな原因だと思うわけです。そして同時に、そういうような上昇があったということの背景にマネーサプライが二〇％台で四十一年くらいから続いていたということが大きな原因であったということもそのとおりだと思います。
○小野委員　そうしますと、なぜあのときにスタグフレーションに突入したのかという問題が出てまいると私は思うのです。要するに、物価の騰貴がある反面、経済の成長がなかったということ。なぜ四十六年ごろから急に日本の実質経済成長率が、あるいは潜在成長率でもいいのですが、なくなったのかということについてお聞かせ願いたい。
○正示国務大臣　これがわれわれがインフレの克服を何よりも優先しなければいかぬと申し上げておることの貴重な体験からくる私どもの主張の根拠なんです。一たんインフレになりますと、もうこれはちょうど人間の体が病魔に冒されたように、その根源を除いてしまわないと、立ち直ると言ったってぐらぐらではだめなんですね。その基礎をつくっていくためにはインフレを克服しなければならぬ。それに全治三年とかあるいは四年もかかるというふうなことになってしまったのでございまして、われわれがいまいろいろと皆様方と御一緒にインフレにしないように、海外からいろいろの影響を受けるけれども、それをどこかで吸収して日本の経済をとにかく堅実に持っていこうと言っておるのは、いま小野委員が御指摘になったように、前回はとにかくインフレに陥ってしまって、そこからスタグフレーションの過程を通って、そして健全に立ち直るまでにあれだけの苦しみと長い時間がかかった、こういうふうに学習的にわれわれはいま体験を反省しておるわけであります。
○小野委員　当時のインフレーションあるいは今回の物価騰貴、第一次オイルショックの後にはスタグフレーションに入りました。今回も再度スタグフレーションに突入する可能性はないものなんですか。それに対する歯どめがきちっとかかっておるものなのか、それに対する対策をお聞きします。
○正示国務大臣　それをしてはいかぬということでたびたびこの委員会の委員の皆様方からも御鞭撻をいただいておるわけでありますが、私はいま少なくとも日本の国民が挙げて前の苦い経験を再び繰り返してはいかぬ、こういうことで消費者も労働組合の方も経営者の方もまた国会も政府も一体になって、インフレを悪化させスタグフレーションの過程をたどることのないようにということで堅実に経済を運営していく、それにはまずインフレを克服することが先である、こういうことでやっておるというふうに認識をしておるわけでございます。
○小野委員　なぜ潜在成長率がインフレになると低下するのですか、その点。
○正示国務大臣　これは手近に申し上げると、計算が立たぬわけですね。企業の経営計画が立たぬ、家計での生活設計ができない、堅実な生活もなければ堅実な経済の運営はならぬ、そういうことですから、基礎をしっかりと固めて、そこに省エネルギーのための設備合理化投資とか、あるいはこの間電力やガスについて厳しい査定を加えましたけれども、そういう査定の枠内で何としても代替エネルギーの供給を確保していかなければならぬ、こういう経営姿勢というものが生み出されてくるわけでありますから、これをばらばらとインフレで流してしまったのでは、どこを踏ん張りにして経営計画を立てるか、生活設計を立てるか、そういうものがなくなるわけですから、これはいわゆるインフレの恐ろしいところだろうと思います。
○小野委員　いま脱石油あるいは省エネルギーの投資がなければこれだけの原油価格が上昇した場合に経済成長率が非常に鈍化するのじゃないか、こういう説明がありましたけれども、企業は省エネルギー、脱石油投資に非常に意欲的でありますけれども、残念ながら非常に金利が高い、そうしますと当然金利が下がるのを待つ、投資を差し控えることが企業側としては出てくるだろうと思う。したがって、潜在成長率を顕在成長率に転換するためにはどうしても省エネルギー投資を促進するような政策がなければならないのですけれども、現在そのような政策をインフレを抑える高金利の中で実施する場合にどのように考えればいいものなのか、あるいは実際どのような方法でこれを行っておるものなのか、お聞きします。
○正示国務大臣　いろいろのファイナンスの方法があると思いますが、一番手近なのはやはり増資ですね、これはもう自己資本でいくのですから。それで私は、日本の国民の勤勉さというもの、おかげさまで貯蓄率も相当高いわけですし、国債なんかも最近驚くほどまた人気が回復してきたと言われるのですが、やはり電力とかその他の有望な産業が必要最小限度の投資をやっていくというときにはまず頼りになるのは自己資本である、こういうふうに考えます。
○小野委員　五十年前後のスタグフレーション、この最大の原因は私は潜在成長率の低下じゃないかと思うのです。そこで経済企画庁のＧＮＰで調べてみますと、四十一年から四十七年の七年間の平均が九・五％の成長を示しておる。ところが四十八年から五十一年までの五年間は五・八％の成長を示しております。要するに低下しておる。したがって、この成長力の低下とインフレーション、物価騰貴が相まってスタグフレーションに突入したのだろう、こう考えます。今回の物価騰貴、インフレーションを克服してスタグフレーションに突入させないためには、理論からいくと、四十一年から四十七年程度の成長率がないとスタグフレーションに突入する可能性が出てくるのじゃないかと考えるのですけれども、しかしそれだけの成長率というのは現在無理なわけですから、そうなりますとどこでスタグフレーションに入る歯どめをかけるのか、お聞きします。
○廣江政府委員　まず先生のおとりになりました年次でございますが、四十年代前半といいますのは、これは高度成長期の大体最後でございます。
　　　　〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
それから先生が区切られました四十七年ごろから後といいますのは、一応成長のパターンといたしましても非常に変わってきております。それは一つには、資源有限という言葉にもあらわれますように資源の問題もございますし、労働力の問題もございますし、それから市場のサチュレートといいますか、成熟してくるという度合いもありますが、そういうものが全部基本になりまして先生が御指摘になります設備投資といったようなものに結びつき、そこから成長力がどのくらいになるかという問題が出てこようと思います。そういう非常に基本の考え方が先生の御指摘になりましたような時点を大体境にいたしまして変わってきたというのが大方の見方ではないかと思います。
　ちなみに、四十年代前半の高度成長期では民間設備投資の割合といったものがＧＮＰの大体二〇％弱ぐらいのところをいっておりましたのですが、先生が言われました時点から後、特に第一次オイルクライシスの後ぐらいはそれが一五とかあるいは九というような状況になったのが、現在は一五ぐらいになっております。そういうものが基本になりまして潜在成長力のもとが当時よりはかなり下がっておる。すなわち一〇％の実質成長を遂げた時代から現在のような六％、五％といったような成長になる基盤はそういうところから養成されてきていると思います。
　そこで先生は、そういう中で設備投資等が行われないとまたスタグフレーションの温床を築くのではないかという御心配だと思います。このところ、先生も御指摘になりましたように稼働率は非常に上がってきております。稼働率が上がってきておりまして、先生の御指摘の設備投資が十分にないと能力が上がらないものですから、そこに物価の問題等が起こってくるわけでございますが、このところ示されます各種のアンケート調査等は、時期を追って高い方へ修正されてきておることは御高承のとおりだと思います。そういうものがいま御指摘の省資源といいますか省エネルギー、そして合理化投資等が中心でございますし、さらには更新投資といったものが出てきております。一部には、特に概況等においては、先ほど申し上げました稼働率との関係もございまして、能力増を求めるような設備投資も出てきておりますので、まずそういった面から能力不足になるというような形、そういう能力不足をもたらすような設備投資の不足といったものがいまのところは考えられないのではないか、むしろいまの景気を支えておりますのは、反対に設備投資が堅調であるというのが非常に大きな柱になっていることを考えるべきだと思います。
○小野委員　設備投資の増大と生産力の増大は、国内で見ますと非常に安定した関係にある。わが国では三十年代、要するに高度成長政策時代には四〇％の割合になっておったようですけれども、現在のように五％台の成長率になった場合に、投資の増大と生産力の増大は何％ぐらいの割合になるのですか。
○廣江政府委員　先生の御質問に端的に適切にお答えできるか、多少ためらいがございます。
　先ほどもちょっと触れましたが、現在の設備投資はいろいろの要素があると思います。基本的には石油を代表選手といたしますエネルギーコストの上昇に対処する広い意味におきます合理化投資といったものもございます。さらに四十年代前半の、特に当初期に行われました設備投資がある意味では循環期に来ているのではないかという要素もあります。こういうものは文字どおりでは能力増には余り結びつかないはずなんでございますが、言葉で割り切れるだけ循環であり、あるいは合理化だけだというわけではございませんで、一部にはそれがかなり、割り切れませんけれども能力増を招くわけでございまして、現に最近のアンケート等については、大企業等では能力増のウエートが徐々に高まってきておるということで、端的に何％ということをここでお答えいたしかねますけれども、そういう能力増の要素もかなり出てきているということを御承知願いたいと思います。
○小野委員　最後に、本当はもう少し時間をかけて質問してみたかったのは、要するにマネーサプライの増加率を抑制するという、あるいは上昇させるという意見が金融政策の中で非常に重要視されてまいりました。特に最近のように大量の国債を発行している場合には、マネーサプライの過度の増大が起こりやすい。したがって、マネーサプライの増加率を直接政策目標とするような新たな金融政策が必要じゃないかという意見も提案されておりますけれども、現在政府ではどのような段階までこの問題はいっているのですか。
○正示国務大臣　これは主として日本銀行、大蔵省の所管でございますから、私から端的にお答えすることはできないわけでありますが、少なくとも三月十九日の総合物価対策の中で、財政金融両面から総需要の適切なる管理をやるというときには、もう一番先にいま小野委員が御指摘になったような点に十分注意してやっていくという点が入っておるわけでございます。
　そこで、いろいろお話がありましたが、今後ともマネーサプライがどういうふうな率で伸びていくか、その点はいつも十分注意を払いながら、財政の支出のあり方あるいは全体の金融市場における需給の関係という点について、それぞれの立場で十分適切に管理をしていくということでございますから、いま言われたような点を含めて、日本の物価対策の根幹は総需要の適切な管理の面で、金融についても財政についてもしっかりとした方針で貫かれていくものと、あるいはまた貫いていかれるように私どもとしては常に強い注文をつけていきたいと考えております。
○小野委員　一層の物価安定のために御努力をお願いして質問を終わります。
○松浦委員長代理　宮地正介君。
○宮地委員　初めに私は消費者物価の動向についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　特に、この四月の消費者物価が前年同月比で七・六％と大変な高い消費者物価の高騰を示したわけでございますが、この消費者物価指数は四月の九日、十日、十一日の三日間での調査した速報値でございまして、その後二十日からの国鉄運賃あるいは二十二日からのたばこの値上げ、こうした公共料金の影響というものが全く反映をされない形でこれが出てきておる。そうなりますと、今後五月以降の消費者物価の段階になりますと、この公共料金の値上げが大きな影響として出てくる。また後ほど具体的な問題で触れてまいりますが、鋼材などの引き上げが行われまして、いよいよさらに製品への値上げに転嫁をされてくるといった面も今後十分考えられるわけでございまして、特にいままでは、どちらかというと卸売物価においても原材料から中間製品という段階への値上げの影響が出ているわけですが、今後それがさらに最終消費財というところに転嫁されていく、こうしたことも十分に予想されるわけでございます。
　そう考えてまいりますと、特に今回の四月の前月比上昇率が実質で一・六％と言われておりますが、中身をもう少し要因別に分解していきますと、電気料金、ガス料金が〇・七三％あるいは〇・七五％、さらには四月からの国公立の授業料あるいは教育費、こうしたものが〇・五％、合わせると前月比三％ぐらい実質的に上がっている勘定でございますが、今回は特に野菜が下落したという約一・四％のマイナス要因を差し引いて一・六％、こうした形で四月の消費者物価指数が測定値として発表されたわけでございますが、国民の生活実感からいくと、まだまだ強い物価への影響というものが考えられるわけでございまして、その中心の引き金になっているのが、どうも政府主導型の公共料金がリードしておるということが端的に言って国民の偽らざる生活実感でございます。こうした点、まず四月の消費者物価の動向というものの発表を見るにつけましても、肝心な国鉄、たばこ、こうしたものが抜けておったりしますと、どうも、政府の物価の正念場が四−六月というふうに理解しておりますが、さらにこれはずれ込んでいく可能性が十分に考えられるわけでございます。この点についての政府としての考え方、また、四−六月が本当に正念場と考えているのか、現実的には私は夏ごろまで、七、八月ごろまで相当根強く消費者物価の高騰というものが続いていくんではないか、そういうおそれが十分にくみ取れるわけでございますが、この点についてまず見解を伺っておきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　四月の東京都区部の速報でございますが、これは前年同月比で七・六％、それから四月だけで一・六％ということになっておりますのは御指摘のとおりでございます。それで、その中身でございますが、季節商品全体としては、野菜が高値是正の動きを示しましたことによりまして一二・三％下がっておりますが、その他季節商品を除いたところでは三％の上昇になっている。これも先ほど御指摘になった点だと思います。その中で非常に大きなウエートを占めておりますものは電気、ガス料金でございまして、これも寄与度で申し上げまして一・四八％ということになっております。そのほか一般商品での値上がりもございますが、特にサービスの中で、四月といいますのは教育に関するいろいろな経費の料金等の改定がある月でございまして、それの上昇があるということもございまして、全体として一・六％の上昇になったわけでございます。ちょうど昨年の同月が一・四％上がっておりますので、前年同月比といたしますと、〇・二％ほど三月に対して上がってきておる、そういう状況でございます。確かに四月につきましては、電気、ガス料金という公共料金の値上げが非常に大きな押し上げ要因になったということはそのとおりでございます。
　そこで、もう一つおっしゃった点でございますが、いまの統計局の調査、すなわち小売物価統計調査によりますと、四月の十二日を含む週の水、木、金について調査をするということになっておりますが、それは生鮮食料品を除いてでございます。生鮮食料品については月間、上、中、下旬と三回調べますが、生鮮食料品以外のものについては一回調べるということでございますので、四月九日から三日間の調査になります。そこで、その後に行われております国鉄の料金の改定、それからたばこの改定、これはそういう統計の性格上、五月にカウントされてまいります。そこでその数字が消費者物価全体に対して〇・四％ほど押し上げになります。そういうことでございますから、五月になってそれが消費者物価の上昇要因になるということも御指摘のとおりでございます。
　それからもう一つ、卸売物価からの波及の問題でございますが、これは現に五十四年度においても石油製品等を中心にしては消費財の方に出てきておったわけでございますが、さらにそれが、石油製品でありますれば、ナフサ等を使って生産されていくようなものについてもある程度の波及は予想されるわけでございますので、そういうことで私どもとしては、四月以降の消費者物価についてはかなり警戒を要するものと従来から考えておりまして、そこに焦点を当てて物価対策を進めてきたわけでございます。
　そこで、物価対策の中身は総需要管理であり、個別対策であるわけでございますが、そういう影響を最小限にとどめるということを進めてまいりますれば、他方におきまして、卸売物価の方は、四月の前月比上昇率が従来に比べて一番高いものになるだろうという予測はいたしておりますが、海外商品市況の最近の状況等から見まして、五月以降についてはある程度上昇率が鈍化していくのではないかというふうに思っております。
　そこで、卸売物価からの波及について当面あらゆる対策を講じてその幅を抑えていくということをやってまいりますれば、卸売物価の上昇率が鈍化してくるということがその後に出てくるということにうまくつなげていけるのではないか。そういうことでだんだん消費者物価の方も後半にかけて上昇率が鈍化していくのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
　四−六月のお話がございましたが、卸売物価については確かに四−六月についてそういう数字が出てくると思います。消費者物価については、そういう卸売物価からの波及についてのめどがそのころになればかなり明らかになってくる、そういうふうに考えておる次第でございます。
○宮地委員　国民の生活実感からいきますと、五十四年度の消費者物価が四・八％ということで政府が発表しておりますけれども、現実はそんな甘い数字の実感ではない。特に、すでに御存じのとおり、消費者物価の全国ベースにおいても昨年の十二月までは五％台でありました。ことしになりまして、一月が六・六％、二月、三月が八・〇％と急ピッチの上昇で、ならして五十四年度は四・八。四月が七・六、五月はこれからいま申し上げましたようないわゆる国鉄、たばこの公共料金あるいはこれからの製品の大きな転嫁された姿が出ていく。そうした消費者物価の数値を追っかけておりましても、国民のとらえておる実感は四・八どころじゃない。大変なやはり七・六またそれ以上の大きな実感というものを受けとめて、何点かやはり率直に国民の立場から疑問といいますか、政府のとっている物価政策の中で、どうしても不信感というものがぬぐい去られない。
　そういう中で、具体的にたとえば最近の特に独禁法十八条の二に定められておりますところの価格の同調的引き上げの問題ですね。これはさきの狂乱物価のときにも非常に大きな問題になりまして、国会で独禁法改正の中にこの条項がつけ加えられたという経緯が過去にもあるわけでございます。
　そういう中で、まず最近、いわゆる同調値上げの疑いについて監視対象として五十六品目が設定されているわけでございますが、そのうちすでに同調的値上げを認定した品目、すなわち、値上げの理由の報告を求めた品目が七品目、また、現在予備審査中の品目が三品目、どうも今後疑いのある品目が鋼材あるいは国産ウイスキーなど十一品目、合わせますと二十一品目に、同調的値上げの疑いのある品目が出そろってきておる。五十六のうち二十一となりますと、約四〇％近いそうした品目がいわゆる第二次石油ショックなどの海外的要因を理由としてすでに国内にこうした大きな動きがあるわけでございます。これは国民生活を守る立場から、私たちはまことにゆゆしき大きな問題であろう、こう思うわけでございますが、まず事務当局である公取からこの点についての状況報告を少ししていただきたいし、大臣からこの点についての見解を伺っておきたいと思います。
○伊従政府委員　昭和五十二年の改正で、先生御指摘のように独占禁止法の中に新たに第十八条の二という規定が入りまして、上位三社で七〇％以上の市場シェアがあって、国内の総供給額が三百億を超える業種につきまして、三カ月間に同一または近似の額または率の値上げが行われたときには報告を徴収する規定が入っております。これにつきましては対象業種を明確にするために、昨年九月に先生御指摘のとおり五十六品目につきまして品目を指定しまして監視しております。
　現在、昭和五十四年度において報告を徴収しましたものは乗用車と板ガラスの二品目でございます。現在報告を徴収中のものとしまして、自動車用タイヤチューブそれからインスタントコーヒー、家庭用合成洗剤、これは台所用でございます。一般用カラー写真フィルムの四品目がございます。あと現在予備調査中のものとしましては、写真印画紙、ビール、ウイスキーがございます。
　現在新聞等でうわさされまして同調値上げの対象に五十六品目の中でなるのではないかと思われておりますのに、先生御指摘のとおり鋼材関係がございます。これにつきましては、新聞の報ずるところでは大体値上げが決まったということでございますので、それを確認するために予備調査に近く入りたいと考えております。
○正示国務大臣　いま宮地委員はいろいろ最近の動きについて詳しく御指摘になったわけでありますが、これは非常に大事なところへ来ておるわけでございまして、たびたびこの委員会でも公取の委員長も出られて申されたように、いやしくもそういう疑いのある場合は厳正な調査を行う、こういうことでなければならぬと思うのです。国民が一日一日をいわば物価の地獄の責め苦に遭っておる、こういう状況のときに、ぬくぬくと同調的値上げの疑いのあるようなものを見逃してはいけない、そういうところで厳正に監視をしていただく、これは三月十九日の総合物価対策の中にもはっきり書き記しておるところでございます。
○宮地委員　いわゆる独禁法十八条の二の問題については罰則規定がないわけですね。結果的に公取が報告を取って国会に白書で出すということでございますが、企業が非常に悪質であれば証人喚問あるいは参考人という手段もありますけれども、実際この罰則規定が非常に弱い。それだけにこの監視というもの、またこうした同調値上げによる国民生活に与える悪影響これに対する制裁というものは相当行政指導で実質的にやっていく以外にない、こう思うわけですね。ですから、そうした同調値上げを具体的にどう抑制さしていくかということは、やはり一に公取の相当突っ込んだそれに対する警告あるいは勧告、また調査の実施というものを先手先手で打っていく必要があると思うのです。私は大臣の決意に対しては大変に敬意を表するわけでございますが、昨年の実績を見ておりますと、公取として五十四年度は二品目の報告だけに終わっておる。ことしに入ってすでにこうした非常に多くの品目にいわゆる同調値上げの疑いが出てきておる。今後まだまだいろいろと出る可能性もあるわけですね。オイルショックを利用してこうした動きがあるということはまことにゆゆしきことでありまして、公取としてその点の動きと、昨年の実績からにらんで、やはりもっと強い姿勢でこうしたものに対して調査を実施していくことが必要ではないか。昨年の二つについては何か少し甘過ぎたのではないか、こういう国民の批判もあるわけでございます。特にこうした重要な物価対策、または国民の生活防衛という立場から、この点についての公取の取り組む決意と今後の姿勢について伺っておきたいと思います。
○伊従政府委員　同調値上げの問題につきましては、いわゆる形態的に同調的値上げが行われまして、その裏にカルテルがある場合には独禁法違反で措置がとれるわけでございます。カルテルのない同調的値上げにつきましては、御指摘のとおり十八条の二で公取としましては理由の報告を求めるだけでございます。ただし、この理由の報告につきましては、報告しない場合につきましては罰則の規定がございます。十八条の二の規定の運用につきましては、この理由の報告を求めて、それを国会に年次報告で報告するということだけで、その効果について疑問も出されているわけでございますが、私たちの見るところでは、いままでのところでは一応の効果は——これは昭和五十二年を一〇〇とした卸売物価指数は五十五年二月で一一八・九に上昇しておりますが、同調的値上げの監視対象五十六品目の指数は一〇五・七と少なくなっていることからも一応うかがえますが、これはこの二月までの時点のことで、先生御指摘のように、このところかなり同調的値上げが相次いでおりますので、われわれの方としましてはいまの情勢に対処しまして厳重にこの値上げについては監視し、調査して、理由の報告も厳しく取る予定でございます。
○宮地委員　そうした監視体制というものの重要な大目付であります公取の奮闘努力に期待したいと思います。
　そこでさらに、ちょうどこうした問題が出ましたのであわせてお伺いしたいのですが、特に物価鎮静への行政監察という問題についてはすでに行政監察局が物価調査、監視対策を中心として発表になっているわけでございますが、いよいよこの五月、六月に実施調査時期と、こういうことになっておるわけでございます。行管として、物価対策上、こうした物価安定のために寄与していく処方せんを発表になったわけでございますが、この問題について具体的にどういうような取り組み、またこれについてどの程度の効果があると期待されているのか、行管から伺っておきたいと思います。
○増島説明員　お答えいたします。
　五十五年三月十九日に「当面の物価対策について」の関係閣僚会議の決定があったわけでございますが、この対策の中でも個別物資の需給価格動向の調査、監視対策というのが中心にいろいろ掲げられておるわけでございますが、私ども行政管理庁は、行政監察の立場で、各省庁が行っておりますこれらの調査、監視対策がきちっと行われているかどうかということを監察をしたいということでございます。時期につきましては実地調査時期というのがございますが、五月から六月にかけまして二カ月間でございますが、かけて取り組みたいということでございます。これにつきましては五月二日付で各関係省庁につきましては実施通知を出しておるということでございます。
○宮地委員　いわゆる五月二日に関係省庁に実施要綱を発表していますが、具体的に対象品目などについてもう少し詳しく発表していただきたいと思います。
○増島説明員　私ども監察の対象にいたしておりますのは生活関連物資の調査監視対策として各省庁がおやりになっておられます諸事業でございますが、その諸事業について監察をするということでございます。したがいまして、調査監視体制で経済企画庁がやっておりますいろいろ物価モニターの関係の事業とかあるいは物価安定対策事業あるいは通産省、農林水産省等で行われております物価安定対策事業、その他調査監視対策、それを見させていただくということになると思います。
○宮地委員　その結果はいつごろ国民に発表していただけるのですか。
○増島説明員　これは調査結果によりましていつということはただいま申し上げられませんけれども、私どもこの監察をいわば機動的に決定をいたしまして実施する、そういう趣旨からできるだけ速やかに取りまとめたいというふうに考えております。
○宮地委員　どうかこれがアドバルーンで結果的にどうも余り効果がないというような国民のひんしゅくを買うことのないように、特にこうした制度については非常に国民も期待をしておりますので、この点についてはどうか経済企画庁長官も行管庁長官とタイアップしてぜひ努力していただきたい、大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
○正示国務大臣　ただいま行管の監察官からお話しのように、すでに関係省庁に御通知がありみんな張り切って監察に協力することになっております。物価対策は本当に国を挙げて、これは政府だけじゃない、国会もまた生産者も消費者も経営者も労働組合もすべてを挙げてこの危機を乗り切っていくことが大事だという認識に徹して、この行政監察をわれわれとしては意義あらしめるように全力を尽くしたいと考えております。
○宮地委員　次に、最近のやはり大きな物価高騰の傾向の中で実際に心配する問題の一つとして、建設資材の価格の動向についてちょっと伺っておきたいと思うのです。
　最初に鋼材関係ですね。これがいまお話しのように、一斉に値上げが行われまして、これが結果的に今後どのような形で——やはり産業の米と言われる鋼材でございます。これは非常に大きな国民生活に影響が出ると思うのです。いままでのいわゆる鋼材関係の中でもたとえば傾向といたしまして昨年からことしに比べて、特にことしの三、四月はたとえば小形丸鋼などにしましても大体トン当たり七万八千円ベースで三月は来ておりました。四月、五月では七万七千五百円ベースということで若干下がりぎみかなという感じをわれわれ持っております。しかし今回の鋼材の値上げがやはり相当火をつけるのではないか、こうまず心配をしているわけでございますが、こうした小形丸鋼あるいはＨ形鋼あるいは厚板、こうした関係の建設資材について今後どういう推移をたどっていくか、また特に昨年に比べますとこれは大変な値上がりで四月期では、昨年の四月はトン当たり六万円くらいの小形丸鋼がすでに申し上げましたように七万八千円と大変値上がりをしているわけでございますが、今後こうした動きがさらに小売段階において建設資材に非常に大きな影響が出てくるんではないか、こういう心配があるわけでございますが、まずこの鋼材の動向について通産省の見解を伺っておきたいと思います。
○神谷政府委員　鋼材につきましては、高炉製品については先ほどの御質問にございましたような状況にございますが、建設資材としての小形棒鋼あるいはＨ形鋼さらには厚板等は、小形棒鋼はもっぱら平電炉の製品でございますし、Ｈ形鋼、厚板等につきましては高炉製品と平電炉製品が市場でともに共通して流通しておる、こういう状況にあるわけでございます。特に建材で象徴的な小形棒鋼の動向につきましては、ただいま先生の御指摘のような推移をたどっております。特に三月に入りましてからはスクラップの異常な高騰に伴いまして七万八千円、さらには一時は八万円につきかかるのではないかというような動きを示しておりましたが、その後スクラップ価格の鎮静によりまして安定からむしろ最近では若干下落ぎみになっております。これにつきましては、私どもの方でスクラップ市況対策といたしまして高炉のビレットの放出あるいはその他の関係取引方面に対する自粛の要請等の措置の効果もあったかと思いますが、他方公定歩合あるいは全体の需要管理政策といったようなものもマクロで影響しておるものと考えております。したがいまして、当面需給関係はむしろ緩みぎみに推移しておる、こういうことでございまして、弱含みの傾向で今後推移すると考えております。本来でございますと、四月から電力料金が大幅に上がっておりますので平電炉のコストは大幅にアップしておるわけでございますが、むしろスクラップが下がってそれを相殺して若干下落ぎみである、こういう状況でございます。
　今後の見通しを個別の物資につきまして価格予想を私どもが行うことはいかがかと思いますので差し控えますが、私どもといたしましては全般的な需要管理が適切に推移しておること、公共事業に関して抑制ぎみに推移しておること、供給面においてはボトルネックは現時点において特に見当たらない、こういうことから現在のような状況で今後推移し、特に需給面、価格面で問題は起こらないのではないかというふうに考えております。
○宮地委員　時間もありませんので、次に特に私の方で伺っておきたい。たとえばセメント関係ですね、セメントはこれはことしになって大体袋当たり五百七十円ペースが五月に入りましてから六百五十円ぐらい、五月五日の速報でございますが、ここでちょっと上がりぎみである。またセメントの普通のバラ、これにつきましてもトン当たり一万二千五百円。これがことしの一月から四月までは大体そういうペースで来ておりますが、この五月になって一挙に一万四千五百円と二千円ほど上がってきております。その他砕石、砂利、こうしたやはり建築の一番の大事な、傾向はいま一応落ちついて横ばいでありますけれども、今後非常にこれが製品へと転嫁されていくんではないか。この辺のいわゆる状況について通産省から伺っておきたい。
　さらに木材関係、これも後ほど少し別の角度からも触れますが、特に杉の正角については五月になってこれが七万六千円ペースから七万五千円と五日で若干落ちておりますけれども、これも今後の推移について大変心配をいたします。その他、ヒノキの正角あるいはラワン、こうしたいわゆる木材関係の動向について農林水産省から伺っておきたいと思います。