Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川説明員　予約限度数量をその年のとれたもので割りますればいま先生御指摘のように一一六という数字が出るわけでございますが、実はこれはそういう数字そのものに意味を持たしているわけじゃございませんで、そういう必要量いっぱいの場合に生産費の安いものから順序で並べまして、その中の総量を満たすまでの量を生産する農家の平均値を出すという意味でございます。したがいまして、一〇〇ということは一俵以上お米を売っている、いわゆる生産費調査に入っております全部の農家の生産費を使って平均をしたということでございますから、一俵販売なさっているサンプルまで入れて計算して生産費を出したということでございますので、一〇〇を超えます場合には、要はありとあらゆる、要するに生産費調査の対象となっています全農家の生産費を平均をしたということでございます。
○安井委員　全農家を入れても必要量には足りないのですよ。だから、必要量というものを表に立てた算定方式そのものが非常に大きな疑問に逢着をしている、私はこのことだけは指摘をしておかなければならぬと思います。
　それから、今度の算定要領の最大の問題点は家族労働費の算定にあるように思います。先ほどの御説明によりますと、とにかくはるか昔の算式を調べてきて、都道府県別の米販売数量による加重平均として算出をする。農林水産省の役人の人は実に物覚えがいい人ばかりだなと感心するわけですが、とにかく労賃計算を一番安く算出ができる方法はどうかということを調べ抜いて、それをここにほこりを払って出してこられるわけですから、大したもんだと思うのですが、それだけに大変無理な作業をやっているわけですね。都道府県別の米販売数量を出すということであるだけに、労賃の方も都道府県別のものを出す、こうなると、三十人以上しかないのでそれを五人以上に修正をするという規模修正、しかも、一年間のうちのできる限り安い時期に限定をしようということでの期間修正、これは大変御苦労をされてなるべく安い労賃にしようと努められているというように私は受けとめられるわけです。
　それじゃ、もとの数字ですね、去年並みの数字でそのまますんなり出されると、男女込み、男子ということで、一時間当たりどれぐらいになるわけですか。
○石川説明員　お答えいたします。
　男女込みにつきまして千百七十八円、それから男子につきまして千四百四十三円でございます。
○安井委員　それをここまで値切るためにずいぶん御努力をされたというようなことになるのではないかと思うのですが、私は需給均衡を図らなければいけないという気持ちはわかるのですけれども、需給均衡を図るということと労賃計算を変えるということと何の因果関係があるのですか。需給均衡と都道府県別の労賃と何の関係があるのですか。その辺がわからないわけですよ。ただ単に低い労賃をはじき出すというその目的だけでやられたのですか。何か関係があったらお答えください。
○石川説明員　先ほどもお答えいたしましたように、たとえば米価水準で申しますと、四十二年方式が最も有利な計算方法と申しましたけれども、当時米の需給はどちらかといいますとタイトであったということで、生産を刺激するためにあらゆる要素につきまして有利な要素をとりまして算定をいたしまして、そのことは生産が伸びて大変よかったわけでございますが、その結果は、御承知のように第一次過剰、先ほど申しましたような最高七百数十万トンの過剰ができてきたという実態がございます。したがいまして、これは労賃のところだけの論議ではございませんが、先ほどから申し上げておりますように、米の算定の中で実質支払わるべき性質のものにつきましてはやはり物価修正その他をして適切に反映すべきだと思っておりますので、そういう需給というようなものを勘案してある程度所要の調整ができますものは、いわばそういう現実に支払われてない部分、家族労働費であるとかあるいは自作地地代であるとかあるいは自己資本といったところの調整にまつしか手法がございません。したがいまして、私ども、需給の状況、特にそれが単年度需給と申しますよりも構造的なそういう需給のアンバランスということがあります場合、そういう評価の点につきましては、大変心苦しいことではございますが、やはり厳しい算定方式をとる必要があるのではないか。御承知のように、四十六、七年にそういう方式をとりましてある意味では大変厳しい算定方法になったわけでございますが、その後、日ならずして、まあこれはさらにまた過剰が起こったことはございますけれども、一時的には需給均衡に近づいてきたということがございますので、やはりそういう方式をとらざるを得ないと考えたわけでございます。
○安井委員　大変苦しい胸の内をいまお話しがあったわけですけれども、余り関係ないのですよね。需給均衡ということと労賃と関係ないやつを、ただ何とか低い価格にしたいというそれだけの念願で、御苦労をされて四十六年、四十七年の手法をそのまま採用されたと受けとめざるを得ません。
　農業団体等から企画管理労働費をぜひ算入してもらいたいという要求があるのはもう毎年のことでおわかりのとおりだと思うのですが、もうこんなような状況ならそれまで考えられるどころかというお気持ちだろうと思うのですけれども、検討はされたのでしょう。
○石川説明員　企画管理労働につきましては、過去四十二年から四十四年の間これを入れた経緯がございます。これは先ほどから申し上げます非常に有利な算定方法の中で一度出てきたわけでございますが、その後採用をいたしておりません。これについてはいろいろな考え方がございまして、企画管理労働というのはやはり相当規模の稲作農家にとっては十分算定さるべき性質のものであるということも議論として十分成り立つ議論だと考えております。ただその場合に、現在のような三反未満とか比較的規模の小さな、兼業率の非常に高い方も含めて算定するという方法をとりますと、企画管理労働をそのまま織り込むことには問題があるのではないか。むしろ企画管理労働を正規に織り込むのであれば、対象農家をもう少し米の専業率が高いとか米に対する経営規模が大きいというようなところを要素にすればそういうものは入れられるのじゃないかというような基本論がございまして、企画管理労働については実は毎年御議論のあるところでございますので、私どもも企画管理労働の取り扱いについて一応論議をしたわけでございますが、四十四年以来、やがてもう十年ぐらいはそういう形は入れておりませんけれども、今回も、企画管理労働は算定することはできないと考えたわけでございます。
○安井委員　もう一つ伺いたいのは副産物価額の変化率でありますが、去年と比べるとまさにその変化が大き過ぎるのに気がつくわけです。ここでも数字を何かいじったのじゃないですか。その辺はよくわからないのですが、去年の数字とことしのと比べると余り差が大きいものだから。どうなんですか。
○石川説明員　実は五十五年に副産物の価格が相当上がっておりまして、それが反映されてそういうことになっております。これは団体の数字も上がっておりますので、バランスは同じだと思っております。
○安井委員　次は資本利子でありますけれども、これも下げ要素の一つの重大な役割りを果たしているように思うわけです。特に借入金利子は、去年は年利七・四三％だったのが、きょうお出しになったのは六・二二％と、一・二％以上も引き下げた年利を出しておられる。それから自己資本についても、昨年の計算は年利五・三五％、ことしは四％、ここも大きな引き下げをなさっておられるわけであります。先ほど農協の普通預金利子云云というお話もありましたけれども、どうもこれも答えが先に出て、そこまで下げなければそろばんが合わないというので、かげんをしたような気がしてならぬのですが、もっとしっかりした御説明を聞きたいと思います。
○石川説明員　最初に、現実に借りております借入金の、いま先生御指摘の七・四三が六・二二になったというところでございますが、ここから御説明をいたします。
　これは五十三年産米について生産費調査の補完調査をやっておりまして、その補完調査の中で、どれだけの資金をどのようなウエートで借りているかというのが調べてございます。項目は大変多うございまして、財政資金、近代化資金、それから農協資金も、普通貸し出しの短期と長期、それからその他の農協資金、それに売り掛けというものまで入れて農協、それから銀行のような農協以外の金融機関、それから個人借り、これだけの項目に分けまして、それぞれのウエートをつけております。たとえば財政資金は約一二％、近代化資金が非常に比重が高うございまして五五％ぐらいございます。それから農協の資金が短期で一〇％、長期は三％弱、それから売り掛けが八％弱あるというぐあいに、ずっと項目別でやっておりまして、このウエートというものは五十三年の補完調査をそのまま使います。それが一体どれくらいの金利であったかというのは、補完調査の時点で金利が書いてございますが、それをもとにしまして、それから変わっておりませんものはそのまま使っております。たとえば財政資金なんかは四・六七％の平均の借入金利でございますが、そういうものは四・六七ということでとめてございます。
　それから、そういうもので若干変わっているものあるいは非常に大きく動いているというものを入れかえてまいっておりまして、たとえば一番大きく変わっておりますのは、農協の普通貸し出しが補完調査のときは八・六一でございますが、これが七・九三、そういうように、直近時にそういう金利を、変わっているものは調査をしながらみんな直してきているわけでございます。そういうことで、特に農協関係の短期の貸し出しの金利等につきましては、御承知のように緩んでまいっておりまして、貸す金利は下がっておりますので、そういうのが大きく反映しまして、七・四三が六・二二まで下がってきております。この算定方式については従来と全く変えてはおりません。
　それからその次に、自己資本利率をどう見るかということでございますが、これは何度も御説明しますように、現実に金利を払ってないわけでございますから、これについては農家の所得になる性質のものをどう想定するかということでございます。五・三五％という金利は昨年のそのときの金利水準を実は据え置いたわけでございますが、その五・三五％というのは、どちらかというと金利にいたしますと定期型の金利の水準であろうかと思います。実は、ことしの乳価の場合に、御承知のように自己資本というものをどう見るかという場合に、定期に預けるかどうかという選択ではなくて、むしろその金を借りてきて使うかどうかという場合、自己資本を、要するに流動的に使える資金であるということから、そういう長い性質の金利だけで見るのはということもございまして、二・五という普通預金金利を使ったという実態がございましたけれども、いわば金利の見方につきまして、余り極端に大きく動かしますことについてはやはり問題もあろうかと考えまして、実はその五・三五％というのと農協の普通預金の金利二・五％と両方にらみまして、実はその中間のところ、三・九幾つという数字になろうかと思いますが、それを大体にらんだ水準が四％。たまたま、これは御承知のように農家経済調査の生産費調査のときに自己資本を算定します金利が四％でございますことも若干頭に置きまして、四％という金利を見たわけでございます。
○安井委員　あとわずかになりましたので急ぎますが、地代ですね。地代についてもかなりたくさんの手法を提示されて前広米審でも御相談をされてきたし、これはもう一年間の宿題だったわけですね。ところが、それに何らの結論がなくてただ継続、去年のやつをそのまま使うといったって、標準小作料というのはもうすでに存在しないのですから、架空のものをここに取り上げてやろうというのですから、これぐらいひどい話はないわけであります。あり得ないものをここに出してきている。地代の問題は、これはもう自作地の場合には所得の方に入るので、したがって家族労賃との関係が出てくるということを農林水産省はいつも言われるわけでありますけれども、家族労賃の方も先ほどのように猛烈な引き下げ作業をやっているわけですよ。それなら地代の方は実納地代というような方向を進めるとか、そういうような配慮がこれはあってよかったのではないかと思うわけであります。これが一つ。
　それからもう一つは運搬費でありますが、昨年は運搬費六十キログラム当たり百七十二円だったわけですね。それがきょうの諮問は百六十五円で、七円ですか安くなっているんですね、去年よりも。こんな物価の上がった状況の中で、特に労働費がかなり安く計算されているというようなことで、運賃が安くなったということの原因をそこに置く、労賃が安くなったというところに置いているんですかね、これは。どうも私はわからぬと思うのですがね。だれに聞いたって、去年よりもことしの方の労賃が安くなるなんというようなことはおかしいと思うのですよ。これも何かつじつま合わせのためにこんなふうに算式をおつくりになったのではないかというふうな気がするわけであります。この二点について。
○石川説明員　最初御指摘の地代の見方でございますが、実はいろいろな議論が出ておりまして、むしろ理論的に言えば土地資本利子ということで、固定資産税評価額見合いで一定の利率を掛けてということもございましたし、それから先生御指摘のような、現実支払われているものでやっていったらという御指摘もあったわけでございますが、先ほども申しましたように、七日の前広米審の御議論の中でほぼ大勢としまして、やはりそのどちらの方式をとるにしろ、現在の米価算定方式に多大の影響を与えるということで、これは今後ずっとこれでということではございませんが、暫定的手法としてはやむを得ないのではないかという御指摘がございましたので、われわれも今後の検討課題としながら、統制小作料を使うと申しますよりも、統制小作料でつくられました水準をそのまま使うということで前広米審でも御了解を得たように考えております。
　それから運搬費でございますが、これも、ちょっと先ほど御説明を落としたかと思いますが、農機具費あるいは賃料料金は若干値上がりをしておりますので、その数字をそのまま使っておりますが、労働費につきましては、これは結局は農家の方がそこへ運ぶということでございますので、結果的には家族労働費で幾らの単価で見るかということでございますので、それが反映されましてこういう数字になっているわけでございます。
○安井委員　だから家族労働費をわざと下げたということにしかならぬわけですよね。
　そこで、もうあとわずかになりましたけれども、三百億円、全体の二％ぐらいを政治加算というようなことで支出すると政府筋が言ったというのですが、一体この政府筋というのはどこなんですかね、大臣。いずれにいたしましても、お金があるのならそれは当然基本価格そのものを引き上げることに使うべきだという、これはもう自民党の中だってそういう正論が出ているわけですね。政治加算というような言葉そのものが私はきわめて不見識なものだと思わざるを得ないわけであります。いまの場合に、一応諮問だけは据え置きにして、後で政治加算をするというような運びを大臣考えておられるのですか、どうですかね。そしてまた一説によれば、食管の中で措置をするので、たとえば自主流通米に対する助成金を削ってその政治加算の方に回すとか、そういうような報道もあります。いろいろありますね。勝手な憶測かもしれませんけれども、しかし私は、この政治加算そのものの考え方について大きな疑問を持っています。この点について明らかにしていただきたい。
○亀岡国務大臣　政治加算という新聞で報ぜられたような額等について、私は全然承知はいたしておりません。私ども、もっぱら各界各層の御意見を十分拝聴をいたしまして、前広米審等の審議の状況等も十分踏まえまして、そうして、いかに責任のある諮問案、国民に対して、農家に対して責任のある諮問案をつくるかということに全力を傾注をいたしておりまして、そうして、先ほど次長から説明申し上げました諮問案が、まあ私ども農林水産行政を責任ある立場で任されておる立場からいたしまして、これ以上の案はないという一応の自信と申しますか、確信と申しますか、それは私どもの責任の上からこの諮問案が私どもの立場としては最良のものである、こう考えておりまして、政治加算とかなんとかというものを、まだ答申もちょうだいをしないうちに考えること自体いけないという自己認識さえ私は持っておるくらいでございまして、その点は御理解いただけるものと存じます。したがいまして、自主流通米あるいはその他の問題等については、いままでの線で軌道に乗りかけておるわけでございますので、大きく変えるというようなことは考えておりません。
○安井委員　不満でありますけれども、時間ですからこれで終わりますが、委員長にお願いしたいと思います。
　私もこれだけ、きわめて問題点を述べましたし、これからも質問がいろいろあると思うのですけれども、それらの疑問を明確にしたこの委員会としての意思を決議というような形で残したいと私は思うのでありますが、委員長においてお取り計らいをいただきたいと思います。
○菊池委員長代理　ただいまの件は、理事会に諮りまして取り計らっていきたいと思います。
○武田委員　臨時行政調査会、いわゆる第二臨調の一次答申を受けまして、そういう形での米価審議会がきょうから始まっているわけでございますが、本年度産米の政府買い入れ価格がそこで諮問を受けていろいろと審議をされるわけでございますが、いまいろいろと食糧庁から御説明をいただきましたが、結局はその諮問は、まるっきり据え置きという事態でございます。十五円の値上げということ、これはまるまる同じということでございまして、私は、こういう五十三年、五十四年、そして昨年の二・三％といえども、これもやはり物価の上昇等を考えますと実質マイナスである、そういう大方の評価でございますから、四年間こういう事態になるということは、農家の皆さん方にとっては非常にやるせない、せつない思いではなかろうか、非常に憤りさえ感じているのではないかと、私は同情するわけでございます。春闘におきましても六％から七％近い賃上げがございますし、物価の上昇これあり、こういうときにこうした答申をなさるという当局、とりわけ農政を預かる最高責任者としての大臣の姿勢の中に、農家を守り農業の発展を考えていく、そういう心はあるのかどうかと、私はまず率直に伺いたいわけでございます。この臨調の答申というのによってのこうした措置というもので、農家に対する大変なる苦労といいますか苦悩というものをいや増していくことに対しては、私は、避けなければならない、避けるのは当然だと思うわけでありますが、まずその点についての大臣の御見解からお尋ねをいたしたいと思います。
○亀岡国務大臣　昨年の冷害、豪雪、ひょう害、干害等々によって農家の方々が非常な御苦労をされておるということは、私も十分認識をいたしております。したがいまして、それら災害に対しましては十全の災害対策を講じまして、そして農家の再生産の意欲を消磨しないようにという配慮は、国会の御協力もちょうだいいたしましてやってきたところでございます。
　武田先生御承知のとおり、日本の農業というものはいろいろな面で非常に厳しい情勢の中に置かれておるということ、これはもう私も就任して一年になるわけでありますけれども、外国からの農産物を日本が買うべきである、買わなければならないのじゃないかと、そういう声がきわめて強いことは御承知のとおりであります。そういう中において、やはり一面自給力を強化していかなければならないという使命もあるわけでございます。そういう中で日本農政を発展せしめるためには、やはりそれ相当の厳しい試練を経ていかなければならない、たくましい努力をしなければならないと、こう思うわけでございます。
　御承知のように乳価等もこれまた四年も据え置かれる、基準糸価等についても非常に厳しい処置をとらざるを得ない、そういう厳しさを乗り越えて酪農家あるいは養鶏、あるいは養豚、施設園芸、果樹関係の農家の諸君は歯を食いしばってその難関を切り抜ける努力をしておると、こういうことをこの委員会を通じて私は申し上げてきたとおりであります。したがいまして、米価決定に当たりましてもやはりそういう点を踏まえまして、何といっても大事な主食ではありますけれども、かつて昭和四十六、七年当時過剰米に苦しんだ時代にこれを乗り切るために先輩が残してくれた考え方、やり方等も参考にいたしまして、そうして、特にわが内閣が厳しい国家財政の再建を至上命令として国民に閣議決定を通じて約束をしておる情勢等も考えまして、この際は米作農家の皆さん方からも御協力をいただくということで、私は、むしろそういう意味で農家の方々に、厳しい情勢ではありますけれども、厳しい実態を十分考慮して協力を願えるという立場でこのような諮問米価を決定をさしていただいたということでございまして、この点ひとつよく御理解を賜りたいと、こう思う次第でございます。
○武田委員　大臣は東北の米どころの方でございますし、かつてはベトコン隊長としていろいろと御活躍になったいきさつもございまして、いろいろと農家の苦しいそういう実情は重々御承知と思うわけでございますが、なおかつその上でそうしたお答えが出るということは、私は大変な問題だと思うのでございます。
　私は、ことしの米価につきましては、生産者団体、農家の皆さん方も大変危機感を持っている、それなりの理由があると思うわけでございます。皆さん方がその危機感を訴えてくる大きな理由は、御承知のとおり、いま最初に申し上げましたような、ずっとここ三年の据え置き、そしてもしことしも据え置きとなるならば、実質その値下げ率というものは二〇％近くにもなってしまう。一般の勤労者の場合では名目所得が減少してさえも社会的な大問題になる。それが農家世帯の場合はマイナスになるということ、それもがまんをしなければならないということは、これはとても許されるものではないと私は思うわけでございます。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
農家の皆さん方に言わせれば、財政赤字と言うが、それじゃ同じ三Ｋ赤字の中で国鉄が赤字なのにどうして賃金が上がるのだ、ここをどういうふうに説明してくれるのだという、素朴な、またこれは聞きたい理由ではないかと、私はこういうふうに思うわけであります。さらにまた、昨年は東北を中心とした冷害で農業収入というものは非常な目減りでございまして、二八％、特に米作地帯、北陸や東北の場合などはその農業所得に占める比重というものは大変なものでございますから、そうした地域におけるその農業所得の目減りから来る経営の非常な窮状、そしてそれに加えて農業用資材の値上がり、こういうものがございまして、米の生産費も一〇％も上昇しているというような、こうした多くの現実を農林水産省としても認めているわけでありまして、先ほど説明のございました生産費の中の一つ一つを見ましても、すべてが多くの値上げをしているということは、とりもなおさず、農家の経済、経営というのが大変な状況にあるということを認めているわけでありまして、それではこうしたところにさらに米価の据え置きがあるならば、農家の方はそういうマイナスの生活をどうして、どういう手段で補えというのか、そういう点をはっきりと示してやる必要があるのじゃなかろうか、私はこう思うのであります。その点についてお伺いいたします。
　たとえば、この図がございますが、これは東北農政局の図です。ちょっと見苦しいでしょうけれども、これは農業所得率、こちらは東北で、こちらは全国ですが、いままではこの米どころ東北というのは、全国から比べますと格差は非常にあいていたのです。最近はこれがだんだん狭まってきているということは、特に米どころが非常に大変な経営状況であるということを物語っています。
　それで、こちらは米の価格と生産資材の状況ですが、昭和五十三年の暮れ、五十四年ころからはもうすでに生産資材の方はぐんと上がって、米は下がっている。こういうようなグラフの中における実態等も見ますと、これは今回四年間待てといっても、農家の皆さん方は待てるはずがない、こういうふうに思うのでありますが、重ねてこの件、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。
○亀岡国務大臣　日本の農政を発展せしめていこうということで、基本法ができ、また昨年は農地三法の改正をしていただき、国会で食糧自給力強化の決議もしていただき、そうして外国からの輸入農産物に対しては十分配慮をしていけ、こういう当委員会等の御決議等もちょうだいをいたしておるわけでございまして、その線で日本の農政を発展せしめていかなければならないという大命題は、これはもうきちんといたしておるわけであります。
　そういう中で、実際に農家の所得を上げていくということになりますと、これは言うはやすくして実行は短期間に実現してまいるということはなかなか容易ではない。やはりある程度計画的に時間をかけてやってまいらなければならない。それには、強い政策をやってまいりますためには、何としても一番税金を使っておりますところの食管の問題、その食管の問題の中の一兆円に近い支出を余儀なくされるということ、それはどこからそういう問題が起きてくるかということになりますと、需給のバランスがとれない、過剰であるというところによりまして、過剰米処理というだけでも、今後三百数万トンの過剰米処理をやろうとしてもこれはもう一兆円近い支出が必要である。こういう厳しい財政情勢で、ゼロシーリングの中で予算編成をやらなければならぬというときに、とにもかくにも七カ年計画でこの一兆円の古米処理をしていこう、こういうこともあるわけでありまして、それらの財源をどうするかというようなこと、さらには第二臨調から指摘されましたような問題等々を考えますと、これらのことは後ろ向き政策、こういうことでありまして、やはり前に基盤整備でありますとか、あるいは特に基盤整備の中の用排水の整備、田畑輪換の経営ができるような体制に持っていくための基盤整備の完遂等々、さらには農村の環境整備等々を強力にやっていかなければならぬというときにそういう方面に十分予算が回らないということであってはまことに残念であるという感じを特に強くいたしておるわけでございます。
　そういう点を考えますと、いま大きく伸びんとする日本農政、伸びんと欲すれば、いっときは屈して、歯を食いしばって伸びるための努力をするというのがことしあたりではなかろうか、私はそんなふうな気持ちでおるわけであります。
○武田委員　農家の皆さん方もそうした事情をよく御承知でございますから、努力を一生懸命して、たとえば生産調整にしましても、涙の出るような努力をしながら毎年目標を上回る生産調整もしているわけでありますから、私は、そういう中でのこうした対応というのはまことに残念だと思うわけでございます。
　時間が来ましたが、これからの農村ということを考えるときに、まず現状の窮状を何としても救ってあげるという一つの観点と、もう一つは、長期的には日本の農業というものを安定的に発展させるというための、やはり農家の皆さん方が意欲を持って働けるという環境づくりを米価の中に見出せるような御配慮を私はひとつお願いしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○野間委員　きょうも生産者米価についての説明を受けたわけですけれども、新聞報道等では生産者米価は据え置きかというような報道がずっとなされておりました。ところが、農家の皆さんに話を聞いてみますと、これだけ生産費が上がっておる、これ以上もうがまんができない、据え置きなどというようなことはおよそ考えられない、これが農家の皆さんの考えでありました。
　ところが、実際に諮問を見てみますと据え置きということで、生産者農家の皆さんにとってみればこれは大変なことだということで、大変な憤りをいま感じながら米審を見守っているわけでありますが、私ども野党六党も、御案内のとおり、七月の九日に、全中が要求をしております一七・七％のアップ、二万四百九十八円、せめて最低これだけは値上げをしてほしいという申し入れをすでにしておりますし、また私ども日本共産党独自の立場からも、同じ日に申し入れをしておるわけでありますけれども、しかし残念ながら結果は据え置きということであります。
　そこで、まず亀岡大臣にお聞きしたいのは、こういう野党六党の、こぞって農民の切実な要求を吸い上げた申し入れ、あるいはわが党の申し入れ、こういうものをどう受けとめて、これを十分検討した上で諮問案として出されたものかどうか、この点についてまず見解を聞かせていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　御指摘のような線をあらゆる面から検討をし、いろいろ苦慮をいたしまして、最終的に現時点においては本年産米価については諮問案による行き方が、国民並びに農家の方々からぎりぎりのところで、まあ御不満ではありましょうけれども、わかっていただける線ではないか、私はこういうふうな気持ちになりまして、決心をし、そうしてけさほど諮問を申し上げた次第でございます。
○野間委員　この背景にあるのは、安井委員も指摘をされておりましたが、第二臨調の第一次答申、私はこれにあると思うのですね。これは各報道機関なども厳しく批判し、指摘をしておるところでありますが、要するに社会的弱者にすべてのしわ寄せ、福祉や教育の切り捨て等々、これが中心でありますけれども、この臨調の答申を見ましても、このままの考え方で進めるとするならば、農業の破壊、これは目に見えて深く進行するのじゃないかという懸念を私は常に持ち続けておるわけであります。
　そこで、この諮問の中での試算について、若干これは安井委員との質問と重複するかもわかりませんが、私の方も少し指摘をしていきたいと思います。
　昨年どおりの計算でいきますと、たしか一一・七％のアップになるというふうに答弁があったと思いますが、それはそうでしょうか。
○石川説明員　そのとおりでございます。
○野間委員　そこで、これまた安井委員の指摘にもありましたけれども、初めに据え置きありき、それに合わせていろいろな計算方法を考える、こういうことになっておると思うのですね。
　まず二、三お聞きしたいのは、家族労働費の部分でありますけれども、これが全国製造業平均賃金、五人以上千人未満の規模、まあいろいろと説明をされておりますが、結局、地方製造業の労賃、これは五人以上しかも千人未満ということで計算方法を変えておられるわけですね。そうしますと、労賃単価で計算しますと具体的にどのぐらいの率のダウンになるのか、これは試算の結果どうでしょうか。
○石川説明員　約二％のダウンでございます。
○野間委員　私が試算したところによりますと、一九％のダウン、これは実質労賃単価ですね。それから、米価換算で約七％から八％のダウンになるという計算になりますけれども、これは間違いでしょうか。
○石川説明員　いま先生がおっしゃいましたのは、上がったものとして、上がったところからのダウンかと思います。私ども申しましたのは、昨年の単価と比較して申し上げたわけでございます。
○野間委員　これは大変なことになるわけですね。
　それから自己資本の利子、これが一年ものの定期利子五・三五から四％、普通預金の利子にダウンをさせられたわけですけれども、これも合理的に説明できる根拠があるのかないのか。つまり、いろいろと言いわけをされると私は思うのです。しかし、こういう計算方法をころころ変えられるということは、米価の算定に当たっての算定方式あるいは算定の評価そのものに一貫性がない、そのときそのときの御都合によっていかようにでも計算の評価なり方式がとられる。こうなりますと、農家、国民の中から、一体どうやって計算するのか、その計算方式なり計算の評価に客観性がないのじゃないか、ますます不信感を持つのは私は当然だと思うのですね。これは合理的な説明が——いま私の指摘した家族労働費部分の改定というか評価の変更ですね、それから自己資本の利子についての問題について、具体的に納得いくような説明が一体できるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○石川説明員　家族労働費の評価につきましてはいろいろな経緯がございまして、御承知のように規模を変えてみたり、あるいは先ほど申しましたように、四十六年ないし四十七年には米の生産の比重をかけたということでございますが、四十六、七年にもこういうものをとりましたときに私ども申し上げておりますのは、結果的に全国の一定規模の労働者の賃金を評価いたします場合に、工場の労働者の頭数でこの評価をいたしますと比較的大都市中心と申しますか、米の生産の地帯と離れたところの比重がかなり大きく出てくるわけでございます。そういう場合に、四十六、七年こういうものをとりましたのは、やはりそういう需給事情が厳しい、特に生産構造と需要の構造からいって乖離が大きいときに、そういう最も有利な条件として考えるのがいいのか、それとも、米をつくるかあるいは他の労働で所得を得るかというときに、むしろ米の生産をしている地域における労働、これも規模は同じでございますから大きな工場が入るわけでございますが、そこの比重をかけたものでバランスさせたらいいかということについては、これはもちろん賛否両論はございますが、そういう米の生産地における工場の労働者のそういう給与の水準というのが十分加味される。これは別にそこの賃金で決めるということじゃございませんで、要するに労働者の頭数だけで分けるのがいいのか、そうじゃなくてこの地帯でこれだけの米を生産されているのだから、その地帯における賃金水準がそれなりに反映されるような算定方式がいいのかということでとったわけでございます。したがいまして、私どもは、方法として、これはいろいろ御批判があることも十分承知いたしておりますが、方法としては十分とり得る手法であると考えておるわけでございます。
　それから資本利子でございますが、これも論議の分かれるところでございまして、自分の金を投入して仕事をするというわけでございますが、そういう資本をたとえばもし非常に安く評価されるとするならばほかに運用した方が得だよというような論理で言えば、非常に高い金利か何かをとりましてどこか横へ預けておいたら、ほかから借りてくるのと同じだからという論理もあるかと思います。しかし、逆に言いまして、そうじゃなくて現実に使うものでございますから、そういう長く寝かせておくといいますか、定期的に使えるということ自身おかしいじゃないかという議論もあり得るわけでございます。同じ政府の算定の中で、ことしの乳価につきましてそういう農協普通預金金利という言葉を使いましたのもそういう理屈があってのことでございます。
　ただ、先生御指摘のように、それが余り大きい水準で変わるということにつきましては論議もあろうかと思いまして、今回の使い方としては、その効き目を半分と申しますか、定期と普通預金の半分の水準のところで四％。しかもこれは、実は農家経済調査で自己資本利子を算定いたしますときの水準が四％でございますので、そこをも見ながらそういう水準にしたということでございます。
○野間委員　時間が限られておりますので、なんですが、結局、下げるときにはその下げるにふさわしいそういういろいろな理屈を編み出してくる、そして結論は据え置きということになるわけで、全く御都合主義としか言えないと私は思うのです。
　さらに自作地の地代についても、これも見てみますと、要するに八〇年、去年の九月末でもう統制小作料は廃止されておるわけですね。ところが、それでいくというわけでしょう。統制小作料は、たしか十アール当たりが五千六百六十円ですか、しかし実納の耕作料というものは十アール当たり二万九千三百二十四円というふうに私は承知しておりますけれども、そうなのかどうか。そうすればこれは相当な開きがありますね。少なくとも実態に即したこういう計算方法ということになれば、すでになくなったものに依拠するということはおかしいのじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。
○石川説明員　先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、実は自作地地代をどう見るかというのは、基本論としまして全く論議が分かれるところでございます。一つは、払ってもいないものだから、一番極端な議論で申しますと算定に入れる必要なしというところから始まる議論もあるわけでございますが、そういう極端な議論は別にいたしまして、いま先生御指摘のように、現実に支払われている地代、これは二万五千円とか、そういう水準がございます。現在三万円ぐらいの水準のもあるわけでございますが、そういう水準で算定いたしますと、そんな高い地代を払って一定水準の米の値段をとろうと思いますと、今度は労賃が、いま考えていますような高い都市均衡労賃で評価がえしたような賃金を払えるはずがないではないか。ということは、片っ方で、地代のときには都合よくわずか七％前後しかないところのいわゆる現実に賃貸されています地代を使いながら、今度は労賃評価のときはその地代では払えないはずの高い労賃評価をするのはおかしいではないかという基本論が実はございまして、そういう議論の線上から論議なさる方については、もし自作地地代を現実の実納小作料水準でやるのならば、労働費の評価を全く変えるべきであるという強い御意見があるわけでございまして、こういう御意見は、現に前広米審でも非常に多くの方から主張されてございます。
　それからもう一つ、労賃を評価がえすることはいいのだけれども、逆にいって、地代をそういう実納で見るのではなくて、公的にオーソライズされているものとすれば何だと言えば、固定資産税の評価額をもとにいたしまして、その資本下限と申しますか、そういう形で、要するに土地資本利子ということで算定すべきだという、こういう考え方もございます。実は、現実にいまそれを算定しますと、現在の五千円水準どころか三千円水準というような非常に低い水準が出てまいります。
　そういう両極端の議論が実はございまして、七日の前広米審でもいろいろな方の御意見があったのですが、御意見の大方、ほとんど大部分の方は、そういう基本論がやはり越せないうちに、いずれの方法をとるにも問題があるのではないか。したがって、先生御指摘のように、統制小作料がなくなったのを使うということではございませんで、これは結果的には地代と申しますものの農家の所得になるわけでございますので、農家の所得の継続性という観点から、五十五年産米価に織り込まれましたその水準をそのまま使うのが妥当ではないか、しかし、これはあくまで暫定的なことなんで、将来さらに検討を進めるべきだ。結局七日の御議論を私ども拝聴させていただきますと、結果的には地代論から始まって算定方式に及ぶというような議論になろうかと思いますが、その点は私どもも検討させていただきたいと思いますが、大方の御意見がそういうことでまとまりましたので、その御意見を採用させていただいたわけでございます。
○野間委員　もう時間が参りましたので、あと一点だけ、政治姿勢について大臣にお聞きしたいと思います。
　これはもうすでに論議がありましたけれども、三百億円のいわゆるつかみ金の問題、与党で政治加算するのじゃないか。これについてはきょうの新聞によりますと、櫻内幹事長はどこか遊説先でも暗にそういう政治加算を示唆するような形での発言があったやに、報道には出ております。
　そこでお聞きしたいのは、諮問されてそして答申が出てくる、その後、自民党と政府との折衝によってそういう政治加算をするというようなことがすでに内々話し合われて、そういう方向で進められるのかどうか。これについては農協の関係の緊急代表者会議で、そういうことでなくて、基本米価を上げてくれというような緊急決議まで実はやっておるわけですけれども、御案内のとおりだと思います。この政治加算について、どういうお考えを持っておられるのか、再度お答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、私どもといたしましてはあらゆる観点から検討いたしまして、諮問を申し上げた線が政府としては最良のものと、こういう気持ちで出してございますので、米価審議会からどのような答申が得られますか、その答申をちょうだいいたしましてから適正に決定をしてまいりたい、こう考えております。まだ答申もちょうだいしないうちから、あの場合はどうか、この場合はどうかということを申し上げることは、私の立場上、私が決めさしてもらうわけでございますので、これは発言を許していただきたい、こう思います。
○野間委員　そうしますと、それは否定も肯定もされないということになるわけですか。する場合もあり得るということをいま答弁の中で含めておっしゃったわけでしょうか。
○亀岡国務大臣　先ほどお答えいたしましたとおりでございます。
○神田委員　政府の諮問がされたわけでありますが、その内容は実質据え置きということでございます。
　大臣にお伺いをしたいのでありますが、生産者米価は、昭和五十一年度が六十キロ当たり一万六千五百七十二円、五十二年度が一万七千二百三十二円、ここで約三・九八％上がっております。それから以降は、御案内のように昨年ちょっと上がった程度で、ことしももしも据え置きということになりますと、五年間で約六％の値上げにすぎない、こういう状況であります。五年間に物価がどのぐらい上がり、あるいは労働者の賃金がどのぐらい上がっているか、それはもうすでに御案内のとおりでありますけれども、五年間で約六％、実質四年間でほぼ据え置きのこういう生産者米価のあり方というものは、私は非常に問題があるというふうに思っております。
　今回、昨年に引き続きまして据え置きの諮問をされましたが、それはどういうふうなお気持ちでございますか。
○亀岡国務大臣　結果的に日本の米生産というものをここ数年振り返ってみましても、やはり米作農民の方々の生産意欲はきわめて旺盛である。したがいまして、食管法第三条に再生産を旨としてということが示してあるわけでございますので、私は総体的にいって、われわれがやってまいりました米価決定の各年度における実情というものは、御不満ではありましょうけれども、農家の方方からお認めいただいてきておるというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、米価はそのような据え置きをいたしてきてはおりますけれども、そのほかの米の生産基盤でありますとかあるいは用排水の問題でありますとか、さらには消費拡大でありますとか、いろいろな面において米作農民の間接的な政策というものに対しては従来以上の力を政府としても尽くしておるということは農家自身からも理解していただけるのではないか、私はそんなふうにも考えておる次第であります。
○神田委員　米価以外のものでカバーをしているという話でありますが、たとえば、これから先の問題にしますれば、臨調の答申を受けてどういうふうにしていくのかという中で、臨調はそういう面についての非常に厳しい指摘をしているわけでありますから、これはやはり非常に問題の残っているところであります。
　臨調問題については、時間がありますれば後で触れさせていただきますが、当面この米価の問題につきまして、実質四年間は据え置かれたと同じだというふうな中で、またしても据え置きの諮問がなされているということは大変問題であると思っております。その中で、先ほどから委員の中から指摘をされておりますように、算定方式や算定要素を変えてまたこの据え置きに近い数字を出している、例年のことでありますけれども、こういう形で果たして本当に生産農民や多くの良識のある人に信頼のされる米価になっているのだろうかという疑問を持つわけであります。たとえば家族労働費の問題が問題になりました。これも従来どおり計算しますれば、約二〇％ダウンをされているような状況になっている。
　それではお伺いしますが、なぜ昨年と違って家族労働費の要素のとり方をことしに限って変えたのか。この一年の間にそれを変える正当な理由があったのかどうか、その辺はどうでございますか。
○石川説明員　最初に申し上げましたように、算定をいたします際に現実に私ども考えなければならないのは、米の生産がどういうような条件になっているかということかと思います。
　御承知のように、本年は第二期転作を開始した年でございます。転作の数量で申しますと三百二十万トン、これは実は最も大きな規模の転作でございまして、御承知のような四十六年ないし四十七年にほぼ二百万トン規模のいわば水田利用再編と申しますか転作をしておりました規模に比べても、はるかに大きな規模になってきているという事情がございます。そのために支払われております財政資金につきましても、かつて四十六年ないし四十七年が大体二千億程度の規模でございましたが、現在転作のために使われております財政規模は約三千億を超えております。そういうように、米の生産の構造といいますか、いわばつくろうと思えばつくれるという力は四十六、七年よりも現在の方がむしろ強い状況にございまして、そういう状況の中で、昨年の不作ということもございますけれども、生産の構造としては五十六年は非常に大きな調整をやって、ようやく均衡に向かおうとしているときだ。
　こういう場合にどのように算定の中でそれを生かそうかということでございますが、毎度申し上げますように、いわゆる実際に支払われる費用につきましては、これは評価の問題でございませんで、物価にスライドいたしましてそのまま使うという方式でございますので、過去において生産費及び所得補償方式がとられて以来、需給事情その他の要素を勘案いたしますのは、結果的には労賃、家族労働費の評価とか、あるいは自己資金の利子の評価というようなところでそういう経済事情を織り込んできたということでございます。そういう事情をしんしゃくいたしまして、本年、米の供給量といいますか、都道府県別の生産の量を反映させて家族労働費を評価するという手法をとったわけでございます。
○神田委員　そういうふうな考え方なら昨年だって同じようなことでしょう。昨年とことしと経済指標としてその要素のとり方をそんなに変えるというものはないわけです。なぜことしになってそういうふうな形で、地方都市の労賃をとるという形で経済指標を変えなければならなかったのか。五十六年度から転換期だという話でありますけれども、それは理屈のこじつけみたいなもので、昨年だって一昨年だってそれは変わってないわけでありますから、その辺のところはどういうふうに御説明いただけますか。
○石川説明員　検討の過程におきまして、昨年におきましても、労働費の評価をどうしようかというのを十分論議をいたした経緯はございました。しかしながら昨年におきましては、御承知のように昨年はまだ一期でございまして、一期につきましては、平均的に言いますと、これは途中で直しましたので規模を上げましたけれども、一期は百七十万トンという水準での転作をお願いしているという期間の最中でございまして、内容的にそういう労働費の評価を変えるということも検討はいたしましたが、実行すべき段階ではないということで採用してないわけでございます。
○神田委員　そうしますと、これは第二期期間中は、全部労賃のとり方はこういう労賃をとるということですか。
○石川説明員　いまから先のことまでそういうことを申し上げるわけにはまいりませんで、実はその年々の需給事情その他がいろいろあるわけでございます。そういうことも考えなければいかぬと思いますが、労働費の評価に関して、現時点ではこういう評価をとらざるを得なかったということで御答弁させていただきたいと私は思いまして、これ以上先のことにどういう評価でいくかということにつきましては、結果的には労賃評価以外のいろいろな要素も動いてまいりますものですから、その辺等をかみ合わせながら考えていきたいと思っております。
○神田委員　時間がありませんから詳しい話はできませんが、要するに据え置き米価をつくるために算定方式や算定要素を変えるということを毎年繰り返しているということであります。こういうことでは本当に適正な米価なのかということについて多くの人が疑問を持ってきます。ですから本当に生産農民の皆さんやあるいは多くの国民の皆さんの理解を得るためには、米価の算定そのものについて、その都度苦しい説明をしなければならないような算定方式の変更や要素の変更はすべきではないと思っているのです。今回もこういうふうな形で二〇％にも及ぶ大幅なダウンを家族労働費のところでとってきているわけでありますが、この辺のところをこれからまたどういうふうにいじってくるのかわかりませんけれども、私は、これは非常に問題があって、農林大臣から、算定方式の問題をその都度その都度変えるようなことでいいのかどうか、これは大臣どうですか。毎年毎年困るのじゃないですか。
○亀岡国務大臣　その点は食管法の御審議の際にもそういう質問がございましてお答えしたことがあるわけでございますけれども、生産者米価を決めるに当たりましては、生産費及び物価その他経済事情をしんしゃくして、農家の再生産を旨として定めなさい、こう書いてあるわけであります。その他経済事情、そういう点を十分考えてやらなければ、納税者に迷惑をかけたり何なりというようなこともあるのだから、そういう点も十分考慮して決めなさいよ、こういう趣旨であろうと私は思うのです。需給の状況というものも経済上いろいろ影響するところが大きいわけでありますので、その辺のところをできるだけ負担を少なくして、食管運営というものをがっちりと確保していくことができるという事態を生産者価格決定においても食管法は企図しておる、こういうことでございますので、景気のいいときもありますし悪いときもありますし、そのときどきの経済事情というものがございますので、そういう点を考え、また農家の再生産を旨とするということは、昨年のような大きな農作物の被害がありましたときに、もう農業をやめたというような農家が出てこないようにということで災害補償法等も制定されておるわけでありまして、その共済制度によって再生産の意欲を起こしてもらう、こういうこともあるわけでありまして、農政全般の中で、農家の方々の立場を政府としてはしっかりと後ろ盾となってやっておる、こういうことであり、また今後もそういう体制を崩さないでやっていこう、こういう気持ちであることを私は率直に申し上げたい。
○神田委員　時間が来ましたから、最後に政治加算の問題であります。
　いま、補助金問題を初めとしまして農政が特に問題にされておりますのは、その補助金その他の使い方、そういうふうなことで新臨調初めいろいろ指摘があるわけであります。国民がこぞって農政にそういう目を向けているときに、いわゆるつかみ金のような形で政治加算をするということは、多くの国民に対しまして非常に納得をされないところであるというふうに思っておりまして、農政にさらに一層の批判を加えさせるもとになるというふうに心配をしております。ですから、私は、それだけの財源がありそれだけの考え方があるならば、これは基本米価の値上げでやるべきであって、いわゆるつかみ金というような形でのものを明らかに出すということはますます農政不信をつのらせることになりますから、その辺のところは大臣の方からもはっきりした答弁が出ておりませんけれども、大臣がもしもそういうお考えがあるならば、何とか基本米価に近い形のものに組み入れていく努力をすべきだというように考えておりますが、最後にお答えをいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　先ほどもお答え申し上げたとおりでございまして、米価審議会がいま開催されておるわけでございまして、そこに御諮問を申し上げておる線が私の五十六年産米に関する気持ちでございますので、そのほかの問題につきましてはやはり答申をちょうだいしてからというのが米価審議会に対する私の責任である、こういうふうに私は考えておりますので、この点は御了承いただきたい、こう思います。
○田邉委員長　この際、午後一時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十五分開議
○新盛委員　五十五年産の生産者米価決定に入っているわけでありますが、本日米審に対する政府の諮問が行われたわけであります。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
大臣の答弁を聞いておりますと、どうも釈然としない。それは、今回の生産者米価決定への第二臨調との絡みもございますけれども、特に巷間伝えられておりますように、鈴木内閣としては政治加算を認めない、一方では政府筋の方から、政治加算も恐らく二％前後でもって決着がつけられるのじゃないかとか、あるいはつかみ金、集荷奨励金か何か知りませんが、そういう面で三百億ぐらいどうだこうだという話が伝えられるかと思うと、そういう話し合いは一切ないのだ、十一日の日には白紙に戻したという話など、全く混乱をしているわけです。それで、この場は、われわれが、生産者米価はどうあるべきか、その算出の基礎なり、生産資材が上がったということに対するもろもろの問題を検討していく委員会でありますけれども、五十五年産の生産者米価を決める際に、これは政府と与党が決めることだとするなら、もうすべて米審など、あるいはまたこの委員会も必要ないじゃないか、こういう声すらあるわけです。大臣の先ほどの答弁では、結局据え置きであるので、諮問がそうだから、結論も恐らくその意向を受けて据え置きになるだろう。仮にそうなった場合には、後は政治加算の道が残される。そうなれば一これはもう結果的には何にも審議する必要はないじゃないか、こういうことも一面言われるわけでありますが、この決定に至る政府の姿勢について再度明確に、政府あるいは党の側からもぜひお答えいただきたいと思うのです。しかし、ここは党じゃありませんから、政府の方の御見解を再度伺っておきます。
○志賀説明員　ただいま新盛先生の御質問を承っておりまして、私も、もし所を変えて新盛先生のお立場であれば全く同じ気持ちであろうと思います。米審を軽視するなどということはもってのほかでございまして、政府といたしましてはそのような気持ちは毛頭ございません。したがいまして、いままでいろいろなことが巷間伝えられたわけでございますが、私もその出所あるいは何ゆえにそのような報道がなされたかにつきましてはつまびらかにいたしませんので、私自身これを雑音と受けとめておるわけでございます。私どもはそういう姿勢で今後もやってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。一なお、大臣は、あくまでも、諮問の結果が出るまでは、自分としては何も申すことも考えることもないというような御趣旨を午前中の答弁で言っておられましたが、政府としてはまさにそのとおりでございます。
○新盛委員　第二臨調の答申が出されて、その答申を受けて売買逆ざや解消の問題が指摘されているのですが、今回の米価がもし仮に据え置かれて、後は政治加算、こうした話などになっていく際に問題が残るわけでして、私どもはあくまでも基本米価を引き上げるべきではないかということを先ほども主張しておるわけでございます。この売買逆ざやの問題では、たとえば今年度麦の価格を平均三・二％上げたわけですね。そしてこの引き上げがあったことによって、すでに食管の麦勘定から見ても当初の九百四十一億から約百六十億ぐらいはふえたであろう、ここにまた赤字が増大しているわけですね。米の場合でも当然そのことば予想されるわけでありますが、こうなりますと米は四年続きの据え置き、麦は三年の据え置きという形になるけれども、逆に消費者の米と麦は一体どうなるのだろうか。これは逆ざや解消ということ等で強い指摘を受けておられるので、巷間伝えられるところによると、澤邊事務次官が、もはや消費者米価あるいは麦価を引き上げざるを得ない。こうなりますと米の方は四年、麦の方は三年連続引き上げるということになるわけですが、生産者米価に対比して消費者の米、麦価格は引き上げられるのかどうか、ここで明確にしていただきたいと思うのです。
○志賀説明員　ただいまお答えをいたしましたとおり、米価審議会に対して私どもは、今回の生産者米価の御審議を十分尽くしていただくという立場から、いろいろな要素を念頭に置いてないわけでございます。たとえば、その結果が出たらば政治加算をするとかつかみ金をするとかいう発想もないのと同じように、私どもが念頭に消費者の米価、麦価の上げとか手直しということを考えておるとすれば、これまた米価審議会軽視につながることでございますから、そういうことば現段階においては全くない、こういう立場でございます。
○新盛委員　いま生産者米価の問題で議論しているわけですから、生産資材の高騰とかあるいはまたすでに農林省が発表されましたように、五十五年産の生産指数は一二・二％だということなども言われているだけに、これは何らかの形で基本米価を引き上げざるを得ない、私どもはそう見ているのですから、きょうから明日にかけまして米審の動きを見守っているのですが、結果はどうなろうとも、逆ざやは解消しなければならないという第二臨調の指摘もあるわけですね。だから、生産者米価がそういうことになったとしても、消費者米価の方はまた考えなければならないだろうということにつながる、これは非常に関心の高いところなんですよ。この辺はもう先行きの問題だから——消費者米価あるいは麦価を上げるのは私どもは反対ですよ、だけれども、政府はそういう意向を持っているのではないかと推測されるので、その辺はどうかということを聞いているのですが、どうですか、率直に。