Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二田孝治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、一部の幹部国家公務員を中心に憂慮すべき不祥事が続発し、このことが、公務に対する国民の信頼を失墜させ、国家公務員に対してかつてないほどの厳しい社会的批判を招来しております。
　御承知のように、国家公務員の服務に関しましては、国家公務員法においてその服務の根本基準を定め、これに基づき所要の措置が講ぜられてきたところでありますが、最近における不祥事の続発する現状を見るとき、公務に対する国民の信頼を確保するためには、これらの措置だけでは不十分であり、したがって、国家公務員の職務に係る倫理の保持を図るため、より一層適切な措置を講ずることが急務となっていると考え、ここに両法律案を提出した次第であります。
　それでは、まず、国家公務員倫理法案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本案の対象となる職員は、常勤の一般職の国家公務員としております。
　第二に、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則を法律上明確に規定するとともに、内閣は、この倫理原則を踏まえ、国家公務員倫理規程を政令で定めることとしております。
　第三に、内閣は、毎年、国会に、職員の職務に係る倫理の保持に関する状況等の報告書を提出しなければならないこととしております。
　第四に、本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から、贈与等を受けたときまたは報酬の支払いを受けたときは、その価額が一件につき五千円を超える場合に限り、四半期ごとに、贈与等報告書を各省各庁の長等に提出しなければならないこととしております。
　第五に、本省審議官級以上の職員は、株取引等報告書及び所得等報告書を、毎年、各省各庁の長等に提出しなければならないこととするとともに、各省各庁の長等は、贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書の写しを、国家公務員倫理審査会に送付しなければならないこととしております。
　第六に、各省各庁の長等は、贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書を、五年間保存しなければならないこととするとともに、何人も、贈与等報告書のうち、その価額が一件につき二万円を超える部分に限り、その閲覧を請求することができることとしております。
　第七に、人事院に国家公務員倫理審査会を置くこととし、同審査会は、その調査を経て、必要があると認めるときは、職員を懲戒手続に付することができること等としております。
　第八に、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、行政機関に、それぞれ倫理監督官一人を置くこととしております。
　第九に、特殊法人等及び地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、それぞれ、その職員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるようにしなければならないこととしております。
　第十に、人事院の有する懲戒権限の一部を国家公務員倫理審査会に委任するための国家公務員法の一部改正を行うほか、関係法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、自衛隊員倫理法案につきまして御説明申し上げます。
　本案は、特別職の職員である自衛隊員についても、自衛隊員倫理審査会を防衛庁本庁に設置することとする等のほかは、国家公務員倫理法案にあわせて同様の措置を講じようとするものであります。
　なお、両法律は、一部の規定を除いて、平成十二年四月一日から施行することとしております。
　両法律案はいずれも昨五日の内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、その際、国家公務員倫理法案につきまして、内閣の意見も聴取いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　なお、当委員会において、国家公務員の職務に係る倫理の確立に関する件について決議が行われたことを申し添えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
平成十一年八月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　　勉君
　　　　　　河野　太郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　松本　　純君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　坂口　　力君　　　　西川　知雄君
　　　　　　山中あき子君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長
　　　　　　　　事務代理　　　　飯村　　豊君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　内山田邦夫君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　黒川　祐次君
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　松本　　純君
　　山中あき子君　　　　　西川　知雄君
　　伊藤　　茂君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　阪上　善秀君
　　西川　知雄君　　　　　山中あき子君
　　保坂　展人君　　　　　伊藤　　茂君
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○福田委員　外務大臣も、いろいろと外交日程立て込んで、本当に御苦労さまでございます。
　きょうは、広島の平和記念式典にちょうど当たります。先ほど、私もテレビでちょっと出がけに見てきたのですけれども、かつてこの委員会で活躍をされておられた秋葉市長が平和宣言をしていました。世界に対する呼びかけと同時に、被爆体験がない、そういう若い世代の人たちが平和の理念を引き継いでくれ、こういうようなことをメッセージで呼びかけをしておられましたけれども、私は、秋葉市長は所を得てそういう発言をされていらっしゃる、こう思いまして、本当に頼もしく思ったのであります。これから、世界の平和センターとして、日本国内のみならず世界じゅうに呼びかけるその中心になって活躍をしてほしい、こういうふうに思いました。まず秋葉市長にエールを送りたい、こう思います。
　それから、小渕総理があいさつをされまして、非核、軍縮についてより一層努力するということを当然のことながら申されておられましたけれども、それと同時に、東京フォーラムの成果について御説明をされていらっしゃいました。
　私は、東京フォーラムについては、これはこの間、いつでしたか、二回ほど前の当委員会で山中委員が発言をされていらっしゃいまして、この中で、日本はいつも、大変いいことをしても、それを十分に知ってもらう努力はなかなかしない、こういうことをおっしゃって、議事録もございますけれども、そういうことで、秋の国連においてもそういう訴えをしていただきたいということを言われておったのであります。私も全く同感でありまして、外務省の担当局には既にそういうことを申し上げたことがあるのです。
　できるなら、小渕総理が国連総会に出席をして、そういう場で世界に発信をするということが、また日本の姿勢を世界に対して明確にするという意味においても大変いいのじゃないかな、こんなふうに思ったわけでありますけれども、なかなか忙しいお体ですから、そういうところを、例えば、外務大臣は九月の国連総会に出席されるのですか。そういう予定はございますか。
○高村国務大臣　九月二十一日でありますが、国連総会で演説をさせていただく予定でございます。
○福田委員　そういう場で言ってふさわしいものかどうか私は正直言ってわかりません。わかりませんけれども、せっかく日本が努力して、そしてこういうものをまとめ上げたというこの成果について、これは悪い中身ではない、こう思います。人に言わせれば、例えば、戦略核弾頭を千発まで削減すべしだ、しかし、これは期限が書いてないじゃないかと言ったり、やはり核廃絶ということはゼロだ、ゼロでなきゃ満足できぬというようなことを言う人もいます。しかし、私は、この全般を見まして、こういういろいろな部門において具体的に少しでも前進をさせるということは非常に大事なことである、それからまた、そういう考え方を世界じゅうに示していくということは大変大事なことだ、こう思いますので、できれば国連総会の場で外務大臣から世界に強く働きかけをしていただきたい、こんなふうに思っております。
　きょうは、そういう高邁なる理念のもとの話でないので大変残念でありますけれども、これは定番でございまして、最近は、委員会があれば必ずテーマになるというのは、北朝鮮のミサイル発射問題、それから中国関係、こういうふうなことなのであります。両方ともミサイルに関係するのでありますけれども、まず、北朝鮮について、事実関係等についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、このミサイル発射、テポドンを発射する可能性があるということでありますけれども、このことについては、何らか新しい進展もしくは情報、向こうの動きというものはございますでしょうか。
○高村国務大臣　まず、委員が御指摘になった高邁なお話の方でありますが、委員の御指摘もありますので、国連総会の私の演説の中に取り入れる方向で検討をさせていただきたい、こう思います。
　先般のＡＲＦの会合でも、まだ東京フォーラムの報告書は出ておりませんでしたけれども、近く出るので、ぜひ参考にしていただきたいということを、私の方から全体会議で申し上げてきたところでございます。
　それから、テポドンの発射状況でありますが、政府としては、北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては、関係諸国間で密接に連絡をとりつつ、細心の注意を払って、継続的に情報の収集、分析に努めておりますが、現時点における情報を総合したところ、北朝鮮のミサイル発射が差し迫っているとは判断していない、差し迫っていると判断するような新たな情報はない、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、政府として、北朝鮮のミサイル発射には重大な関心を持っており、今後とも北朝鮮のミサイル関連の活動を注視していきたい、こう思っております。
○福田委員　この間の安保委員会ですか、防衛庁長官が、八月の十五日とか八月の三十一日、九月九日がもしかしたら、こういうふうなことを言われたのであります。これは、防衛庁長官も特に根拠があって言われたのじゃないだろうというふうに思うのでありますけれども、そういうような非常に差し迫った時期にあるということでありますので、この辺、日本からそうはしないようにという働きかけをするのであれば、もう残された時間はそれほどない、こういうことであります。
　そういうことと関連して、ちょうど八月の三日に米朝協議が開始された、それから、昨日ですか、四者協議が開始をされた、こういうことであります。このことについて、内容的なことについて何か新しいものはありますでしょうか。
○高村国務大臣　特に新しいというものではないわけでありますが、私が承知している一般的なことを申し上げさせていただきますと、四者会合第六回会談は、八月五日よりジュネーブにおいて開催されているわけでありますが、我が国としては、朝鮮半島における永続的な平和の枠組みを構築するという四者会合の目的の達成に向け、とりわけ北朝鮮側の協力を得て、今回の会談で少しでも進展があることを期待しているわけであります。
　そして、四者会合の機会をとらえて、三日及び四日、米朝間で協議が行われたわけでありますが、この協議においては、米国からミサイル発射についての強い懸念の表明がなされ、先般の日米韓三カ国外相会議を踏まえて、ペリー調整官のアプローチに対し積極的な反応を示すことが北朝鮮にとっても利益となる旨説明を行ったと承知しております。
　政府としては、北朝鮮がこうしたメッセージを前向きに受けとめることを期待しているわけでございます。
○福田委員　この交渉が行われているというさなかで、二者協議及び四者協議の当事者ですね、参加している米国、中国そして韓国、こういうところと不断の連絡というのはあるんですか。そして、日本がそれに対してこういう考え方をするというふうな意向表明をするとかいうようなことはされているんですか。
○高村国務大臣　北朝鮮のミサイル再発射の抑止に向けましては、先ほども述べましたように、これまでも日米韓の三カ国の間で緊密な協力及び調整を行ってまいりました。
　先般シンガポールで開催された日米韓三カ国外相協議におきましても、このような再発射が朝鮮半島及び広い地域の平和と安定に悪影響を与え、北朝鮮にとり深刻な否定的結果をもたらすであろうことにつき意見の一致を見、北朝鮮に対し、むしろそのような発射を中止することにより近隣国と前向きな関係を構築することを選択するように求めているところでございます。
　ジュネーブで行われている米朝協議におきましても、日米韓三カ国外相協議を受けて、米国から北朝鮮側に対し、ミサイル再発射防止に向けて働きかけを行っていると承知しているわけでございます。
　四者会合のもう一つの当事者である中国に対しましても、先般の小渕総理の訪中の際に、北朝鮮のミサイル再発射の問題について小渕総理より日本側の懸念を伝えたのに対して、朱鎔基総理からは、中国は朝鮮半島の平和と安定のためにできることはやる用意があるという発言がありました。それから李鵬全人代委員長からは、北朝鮮のミサイル発射についての日本国民の心情は理解できるものであり、機会があれば日本側の心配の気持ちを北朝鮮に伝えたい、こういう発言があったわけであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、今後とも北朝鮮のミサイル関連の活動を注視するとともに、これら関係諸国と緊密に連携しつつ、北朝鮮のミサイル再発射を抑止するため最大限の努力を払っていきたい、こういうふうに考えております。
○福田委員　ただいま大臣のお話で、各国に対していろいろと要望されていらっしゃる、そういうことについてはわかるのでありますけれども、北朝鮮をどうしたら平和路線に乗せることができるかということについてはいろいろな論評があります。悲観的な論評というのが多いんですけれども、また、決め手になるような方法、手段というものはなかなか見つからないというのが現状であります。
　しかし、一つ申し上げることができると思いますのは、これも多くの方が言っていることでありますけれども、日米韓、この三国がやはり意思統一がしっかりしていないと、同じメッセージを北朝鮮に与えることができないと、北朝鮮はそのはざまをねらっていろいろと画策をする、こういうふうなことがあるんだろうということでありまして、私もそれは全く同感であります。今申しました三者、二者プラス中国との連携、これは今後とも十分な連絡をとり、また日本の意思をしっかりと伝えるということが大事だ、こう思いますので、大変なことでありますけれども、ひとつ今後ともより以上の連携をとれるようにしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、同じミサイルのことでありますけれども、中国がミサイルを発射いたしました。これもいろいろな波紋を投げかけているわけでありますけれども、しかし、その波紋が北朝鮮のミサイル交渉にも影響を与えるということもあるわけなんでありまして、これはなかなか我が国にとっても深刻な問題だというふうに思っております。
　特に、先般の議事録によりますと、これは小渕総理が訪中されたとき中国に対して、朱鎔基総理に対して北朝鮮の再発射を抑止するということについて協力をというような話をされたようにございますが、けれども、その中国自身がミサイルを発射してしまったということになりますと、北朝鮮にどうやっておまえのところミサイルやめろということが言えるのか、こういうように思います。また、そういうことをした中国は発射をするときに、日本に対して朱鎔基さんがこういうふうに言ったんだなんということは考えていたわけではないんだろうというように思うのでありますけれども、中国も日本に対してはメンツがない、そういう立場じゃないかと思うのですけれども、大臣、どういうふうに思われますか。
○高村国務大臣　中国側がどういうお考えでミサイル実験を行ったか、そういった状況については必ずしもつまびらかでないわけでありますが、北朝鮮のミサイル発射と全く同一に論ずることはできないだろうと思います。
　それは、中国国内で行われたものであり、それから中国が既に中長距離ミサイルというのを持っているということはもうこれは周知の事実でありまして、そういう中で、中国の国内で行われたもので国際法的に直接問題があるということではない。ただ、今大量破壊兵器の核軍縮の流れというものが国際的にある中で、しかも、委員が御指摘になったように日本側としては北朝鮮側にもそういう働きかけをしてもらいたいと期待している中でこういう発射実験を行ったということは、決して好ましいことではない、こういうふうに考えております。
　この発射実験直後、火曜日の閣議後の記者会見で私は、どう考えるかと聞かれた中で、決して好ましいことではないと憂慮の念を示しておきました。そしてまた、それを受けて、中国大使館の者と外務省の、私ではありませんが接触をして、懸念を表明した、こういうことでございます。
○高村国務大臣　英語は世界の共通語に完全になったとは言えないまでも、なりつつある、こういう状況でありますから、日本の学校教育においても英語教育をもっともっとちゃんとやらなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　私、まだ外務省に入る前、外務政務次官になる前でありますが、文部省の人たちに対して、例えば共通一次試験にディクテーションを大幅に取り入れることをしたらどうだと言ったら、そういう方向を考えているけれども、時間がかかるのですとかなんだとかいろいろ、ああいうことも必要でこういうことも必要で、それには時間がかかるんだと。そんなことを言っちゃだめだ、早くやれと言って、今どこまで進んだかよく、後を追っておりませんが、あらゆる面でしゃべれる英語の教育をする必要がある、そういう点では委員と全く同じ考えでございます。
○福田委員　ありがとうございました。終わります。
○中馬委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　まず最初に、在日米軍というか在沖米軍の事件、事故との関連についてお尋ねをいたします。
　米軍基地が沖縄に集中しておる関係もあって、相変わらず米兵の交通事故とかその他の事件、事故が多いわけですが、特に公務外の事故によって起きた被害者への賠償問題がなかなか適正、適時に処理されていないという嫌いが相当あります。
　そういうこともあって、一昨年のＳＡＣＯ協議の中でこれを改善していくという一定の方向性が出ているわけですが、九五年の六月に米海兵隊員による酒気運転によって対向車線に進入をして死亡事故が発生したことは御承知のとおりです。これは、原告の請求どおりの判決が言い渡されて、被害者への賠償金を支払う確定をしようとした段階で、加害者の米兵が一年六カ月の実刑判決を受けて仮出所をした後に除隊になっている、そして帰国をした、帰国した後の住居が確定をしないということで判決文の送達が不可能になっているという案件になっております。
　こういうことはあってよいはずがないのですね。こういうことについて、外務省あるいはこういう事件を担当している防衛施設庁あるいは法務省でも結構ですが、どうお考えなのか。まず、その基本的な認識からお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　政府といたしましては、米軍人が公務外に交通事故を起こした場合には、事故の被害者またはその御遺族に対し、日米地位協定、関係国内法令及び被害者またはその御遺族の意思に従って補償措置が適切にとられるよう努めてきているわけでございます。
　御指摘があったように、ＳＡＣＯ最終報告には、地位協定の運用改善措置の一つとして、被害者救済の観点から、地位協定第十八条六項のもとの請求に関する支払い手続の改善措置が盛り込まれ、実施に移されてきているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、日米地位協定第十八条六項に基づき、米国政府が加害者にかわって慰謝料を支払うということになっておりますが、ＳＡＣＯ最終報告による改善措置として、米国政府による支払いが確定判決額に満たない場合には、我が国政府、これは防衛施設庁が担当するわけでありますが、我が国政府が差額を埋める努力をするということになったわけでございます。
　御指摘のように、加害者である米軍人を相手取った損害賠償訴訟の判決が下った際に、被告の米軍人の居所が不明である場合にも、判決を確定するための手続は存在していると承知をしております。この場合、判決の確定までに一定の日時を要することは事実でありますが、これは判決を確定するため、司法当局が民事訴訟法に基づいてとる手続によるものであるということは御理解願いたい、こう思うわけでございます。
　損害賠償訴訟の判決が確定し次第、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた改善措置により、米国政府による慰謝料の支払いが確定判決額を満たさない場合には、我が国政府が差額を埋めるための努力をすることとなります。
　このように、被告である米軍人の居所が不明であることは、ＳＡＣＯ最終報告の改善措置をとる上での支障になるものではない、こういう状況になっているわけでございます。
○上原委員　支障になる状況ではないとおっしゃいますけれども、実際に支障が生じているわけですよね。今申し上げた九五年六月の交通死亡事故というのは、現に判決文が下って、その判決書類を送達したら不在だ。結果として被害者は、賠償金というか損害の全額を受領するということに相当時間がかかっている。したがって、ＳＡＣＯ合意によって差額分が生じた場合には日本政府がかわって配慮するということは、それは一歩前進かもしれないんだが、司法当局による民事訴訟の手続だといったって、結果として被害者に、余計な苦痛といろいろな煩雑な司法上の、民事上の諸手続をとらざるを得ないという煩わしさが残るわけですよね。こういう面は改善してもらわなければいかないのです、政府として。
　ですから、今後の課題として、酒気運転その他の悪質な行為によって生じたこの種の事件に対して、帰国した米兵の所在不明により送達できないということで賠償手続が大幅におくれるということ自体は、これは解消していないわけです。こういうことはどういうふうに今後改善措置をやろうとするのか。そこはやはり外務省なり防衛施設庁なりがもっと積極的に、あるいは法務省でも結構ですよ、やっていただかないと、そういう点まで、被害者がアメリカ本国の所在まで捜すということは到底不可能ですよね。こういうことに対する改善措置はどうお考えですか。
○山中政府委員　地位協定十八条六項は、先ほど外務大臣の方からも御答弁ございましたが、被害者の救済の観点から、米兵にかわりまして合衆国政府が支払う手続を規定している。それで、私どもが被害者に対する補償金を査定いたしまして米国当局に提示をするというわけでありますが、査定につきましては、もちろん、その確定判決額をとらなければならないという趣旨の規定があるわけではございません。
　ただ、当庁といたしましては、従来から、被害者が訴訟に訴えた場合には、その意思を尊重いたしまして、判決の確定を待って補償額を査定するということでやってまいっておりまして、本件もまさにそういう事例に該当するわけでございます。
　御指摘の、特に被告の存在確認のために判決の確定に日時を要している。これは、被害者救済という観点から、できるだけ迅速に手続を進めるということからいきますと、確かに遺憾なことであるというふうにも考えておりますが、一方、民事訴訟法上の必要な手続を進める上ではやむを得ないことではないかというふうにも思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今申し上げましたように、総体として、その被害者の早期救済のための手続を進めるということは大変重要なことであるというふうに私どもも認識をしておりまして、これまでに処理をいたしましたケースを振り返ってみて、当庁として、処理手続等のさらなる迅速化のためにどういった改善措置をとり得るのか、今後検討してまいりたいと考えております。
○上原委員　今の御答弁では納得しかねるんです。
　あえてお名前を申し上げますが、この儀保マリ子さんという方の死亡事件については、実際に、帰国した米兵の所在が不明で、判決文が戻ってきているわけでしょう。そして補償手続は今、宙に浮いておるんだ。それを、民事訴訟の手続上必要だからということでやむを得ないという答弁では、これは納得しかねますよ。
　改善措置は当然政府はやるべき、それは。そのことを私は尋ねているんだ。ＳＡＣＯ合意の問題であろうと、賠償するのは当たり前なんだよ。改善措置はあるの、ないの。やるんですか、やらないんですかを聞いている。
○高村国務大臣　被害者の方に加害者側がアメリカのどこにいるのか捜せなどと無理なことを申し上げているわけではなくて、民事訴訟法上、相手方の居所が知れない場合に、その送達という効果を発生させ得る方法があるはずだということを申し上げておる。確かに、それは煩わしくて、ちょっと面倒くさいんですけれども、そういう方法があるわけであります。
　これは、すべての裁判において、相手側に送達されない場合に、確かに面倒くさいわけでありますが、日本とアメリカ、そういう関係だけでなくて、日本国内の裁判でも被告がどこかに行っちゃったということはよくあるわけで、そういう場合には公示送達とかいうような方法で相手側に送達したとみなす、こういう方法で送達をやっておりますから、それで解決する。
　これは、何も沖縄だけの話ではなくて、あるいは相手側が米軍人だけという話でなくて、被告がいなくなっちゃうというのは裁判の上でよくあることで、それに対してはそういう方法が民事訴訟法上規定されているというふうに私は承知をしております。所管外でありますが、一言申し上げておきたいと思います。
○上原委員　大臣、それはそんな一般論で片づけられる問題じゃないと思いますよ。国内の案件、事件とは違うと思うんだ、私は。
　そういう一般的なことでなくして、事米軍人軍属によって起こされた事件の処理について迅速にやるべきである。これまではうやむやにされた面だってあるわけで、そういうことについては政府がもっと誠意を持って迅速に処理する、手続面あるいはその他の改善措置を講ずるということはできないわけですか。私はそれは常識論だと思うんだよ。
　大臣は弁護士でもあられるから詳しいかもしらぬが、私はそんな一般論を聞いているんじゃない。今度の事件の一例を出して今申し上げているわけで、改善措置は講じますね。
○高村国務大臣　ＳＡＣＯの最終合意において精いっぱいの改善措置を講じたところでございます。
　それは、確定判決があれば、その確定判決、相手方が賠償能力があろうがなかろうが、どこかに行ってしまおうがどうしようが、最終的にはその確定判決の額が支払われるように日本政府として最終的に努力する、こういうことになっているわけであります。
　その確定判決をとるということは、これは全体の民事訴訟法上の問題で、確定判決をとらなくても済むというところまではなかなか改善措置は難しいのではないかと思いますし、その確定判決が、それをとるのが不可能だというような状況ではなくて、正式な手続さえ進めていただければ確定判決はとれる事案でありますから、多少の面倒くささは確かにあります。それは国内の一般的な事件であっても、すべて同じような面倒くささがあって、それをやっているわけでありますが、それはどうしてもできないというような話ではないので、その手続を進めていただく以外にはないのではないか。
　私たちは、沖縄県民の方たちが困っておられることについてはできるだけそれに対応するようにやっていきたいと考えておりますが、確定判決をとるというこの民事訴訟法上の問題については、今の法体系のもとでできることでありますから、そんなに難しい方法ではありませんので、ぜひその手段をとっていただきたい、こうお願いしているわけでございます。
○上原委員　私が今お尋ねしていることと大臣が御答弁しておられるのは違うと思う。
　確定判決は出ているんだ。確定判決を出して、その判決文を送ったら、相手が居所になんかいないんだよ、それは。だからまた戻ってきたわけだ。そのことの改善措置はどうするかということを私は聞いているんであって、この儀保さんのことについて、じゃ防衛施設庁はどうするのか、どういう改善措置を今考えているんですか。
○山中政府委員　私どもも、被害者救済という観点から、何が一番大事かということで考えてまいりました。その大前提がＳＡＣＯ最終報告に基づく処理であるということでございます。もちろん、地位協定十八条の規定の適用そのものにつきましては、確定判決を必要とするというものではありませんが、被害者側が私どもに対して請求を一たんし、その後さらに、増額をした損害賠償請求を求めたという場合に訴訟に訴えるということになるわけでありまして、その場合には当然、被害者側の意思を尊重して、その判決の確定を待って処理をする。
　確かに、御指摘のように、判決は出ましたけれども、それが被告に送達をされ、一定の控訴期間を経過しないと確定しないということでございますので、今その手続を進めているということであります。これは、先ほど申し上げましたように、民事訴訟法上やはり必要な手続でございます。
　ただ、総体として、被害者の迅速な救済という観点から、今までのケースを振り返ってみて、なおその改善の余地があるものがあれば、私ども、関係機関とも相談をしながら改善していくという考え方でいるわけでございます。
○上原委員　これは大いに改善の余地がありますので、外務省、防衛施設庁、協議の上で、こういうケースの場合にどういうふうな処理をやるのか、もっと御検討をいただきたい。これでは納得できません。
　次に、これも基地の環境汚染問題についてお尋ねしますが、一つは、もう既に報道されてきましたように、嘉手納空軍基地内のＰＣＢ汚染問題、これは主に一九七〇年代に嘉手納飛行場の一角にＰＣＢ関係物質を投棄したというか、いろいろ問題になってまいりました。
　最近、米側が調査をした結果も報告されて、膨大な英文書を沖縄県、あるいは私の手元にもきのうでしたか、きょう質問すると思ったから急いで持ってきたかわからぬけれども、二ページにわたる要約したものだけ出して、あとはみんな英文なんですね。これではどうにもならない。しかも、この米側調査に対しては、沖縄県も嘉手納町も、周辺市町村あるいは関係住民はまだ理解、納得をしておりません。
　日米合同委員会では、何か再調査の必要はないという合意をしたとかしなかったとかいうことも聞かされているんですが、一方、沖縄県に対しては、あるいは嘉手納町に対しては、地元の要求を受け入れて国が再調査をしたい、そういう見解を示したという報道もあるんですが、その事実関係についてが一つと、今後、今指摘をしたような問題を含めて、政府はこのＰＣＢ汚染問題について、どう地元側が納得するような結果を生むようになさろうとするのか、御見解があれば聞かせてください。
○高村国務大臣　米側の環境調査結果に関する報告書によりますと、米国政府は、米環境保護庁の定める基準に基づき綿密な調査及び分析を実施し、厳格な健康リスク評価を行った結果、人間の健康上の危険とはならないとの結論が得られたものと承知をしております。政府としては、このような米側調査の結果を一定の科学的合理性に基づいたものとして評価したいと考えているわけでございます。
　他方、政府としては、念には念を入れて周辺住民の方々の不安の解消にこたえる、こういう観点から、日本側による補完的調査を実施したいと考えております。この点につきましては、米側と折衝をいたしまして、米側も原則的に了承をしているところでございます。具体的な点について、現在米側と調整を行っております。
○上原委員　補完的調査はなさるわけですね。それは、今米側と調整中ということですから、時期的なことがわかればお答え願いたいと思いますし、私は、急ぐ必要があるんじゃないかということを申し上げます。
　そこで、これはせんだって返還された読谷というか嘉手納弾薬庫一部地域についても言えることですが、当時も、これは大田県政のときに問題になって調査を要望されたわけですが、沖縄県あるいは地元が推薦するこういうことに詳しい有識者、日米共同というか合同の調査をしたらという提案をしたんだが、それができなかったわけですよね。米側が一方的にやって、わずか三フィートぐらいのボーリングをしてやったって、それは実際にＰＣＢがどのくらいの含有量かどうかははっきりしない面がある。基準が違う。だから、私の提案としては、日米共同の調査をこの種のものはやるべきだということ。その点はどうお考えなのかということをまずお答えください。
○竹内政府委員　今回発表されました米側の調査報告書にかかわります米側の調査、これは、私どもといたしましては、その報告書も読みましたけれども、非常に厳密な米国の基準に従った科学的調査を行ったということで、評価をいたしているところでございます。
　ただ、先ほど来申しておりますとおり、念には念を入れ、また、先生がまさしく御指摘されましたとおり、地元の方々の不安を払拭するということも重要なことでございますので、日本側におきまして、さらに日本的な方法と申しますか、日本のやり方によって調査を行うということで鋭意米側と折衝したわけでございまして、結果は、先ほど大臣から申し述べましたとおり、補完調査を行うということで米側の原則的了承も得られたところでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、地元の住民の方々の不安を払拭するという観点から、その調査の方法等につきましても検討しているところでございます。
○上原委員　そういう米側がやったものを評価する。じゃ、あれだけ膨大な、二百五十ページに及ぶものを皆さん、翻訳して提出しますね、提示しますね。それも聞きたい。
　それは、補完的調査をやると米側と日程調整しておられる、めどはいつごろを見ておるかということと、米側の調査が、私はそれは評価するに値するものだと期待しますよ、そういう疑惑なり不審を持たれないためには、やはり日米間の専門家による共同調査を最初からやれば手間暇もかからない、不信感も起こらない、そのことを御検討いただきたいということ。
　時間がありませんので、もう一つ読谷村とのことでは、これはいろいろ経緯がありますが、そこは申し上げませんが、もう一つ大事なことは、環境浄化などの原状回復の期間については、防衛施設庁がやる特別管理費と軍転法で言うこととは分けて考えるべきなんです。特別管理費の分まで軍転法からその期間を引くということは、そもそも軍転法の目的、趣旨に合わない。それはぜひ改善をしてもらいたい。
　この二点についてひとつお答えください。
○宝槻政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の軍転特措法における返還交付金の支給期間の問題でございます。この支給期間については、御存じのとおり、同法において支給期間を三年間とする、そして、その支給開始日につきましては返還日というふうに規定されておるわけでございます。
　私どもは、この返還に際して、返還後の物件撤去のための特別管理費を支給して、また原状回復が必要な場合についてはそれを補償するということになっておりまして、この補償額につきましては、この給付期間、返還給付金の支給額からこれを差し引くというふうに軍転特措法において規定されているところでございますので、私どもといたしましては、この法律の適正な執行に努めていくという考えでおるところでございます。
　もう先生大変この問題については御権威でございますから申し上げませんけれども、いずれにしろ、議員立法において先生方が大変御努力され、またいろいろな御議論の末この法律になっているということでございますので、私どもは、先ほど申し上げたような、行政側としてはそういう考えでおるわけでございます。
　なお、問題は、この返還された土地の跡利用が大事であるということで考えております。そういった観点で、当庁としては、沖政協の中のプロジェクトチームの構成員として、跡利用の促進について協力してまいりたいと考えておるところでございます。
○上原委員　それは違うんだよ、あなた。何を言っていますか。軍転法では特別管理費は差し引いていいなんて書いてない。それは運用の問題だ。恩納ポイントの場合なんか、あなた、汚染物質があって約二カ年かかったんですよ。結局、軍転法の適用は一年しか補償されなかったんだよ。そういう例がこれから次々出てきますよ。
　委員長、防衛施設庁はいつから部長クラスがここに来て答弁するんだよ。私、施設庁長官を要求したんだ。それを申し上げておきます。
　それは運用の問題なんだ。ぜひ御検討いただきたい。もう時間がありませんから。そんな、あなた、ごまかそうとしたって、私らがつくったんだから、軍転法は。どこにそういうふうに書いてあるか。それは違う、あなたの答弁は。
　それでは大臣、最後に、さっきのことですが、補完的調査をなさるということは、政府が初めて示そうとする誠意だ、こういう問題について。アメリカが調査して評価したらもうそれを尊重するということだったが、その点は高村外務大臣の政治的判断と評価しましょう、私も。
　そこで、今後のこともありますので、一々アメリカがやったことがどうのこうの、日本側の調査がどうのこうのと言わずに、最初から共同か合同でやればいいんですよ、専門家を入れて。そういうふうに改善をしていただきたいということと、今度の嘉手納の問題についてはできるだけ早目に米側と日程調整をして再調査をしていただきたい。このことについて御答弁を求めて、終わりたいと思います。
○高村国務大臣　米側も日本側が補完的調査をやることを原則的に承認しておりますので、できるだけ早く具体的な点の調整を終えたい、そしてやりたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　だから、今後の共同調査とか合同で最初からやるということについては検討の余地があると思うのですが、それについては御見解はないんですか。
○高村国務大臣　具体的な場所とかなんだとか、米側のいろいろな考え方もありますが、総合的に判断して、そのときそのときで、そういうことが望ましいと思われるような場合には当然日本側としてそういうことを申し入れていきたい、こう思っております。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　きょうは、福田先生の言われるところの高邁な核不拡散・核軍縮の問題について、特に核の先制不使用の問題について高村外務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
　その前にまず、先月の末になると思いますけれども、核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラムの報告書が公表をされたところでございます。言うまでもなく、東京フォーラムは小渕外務大臣の、当時でありますけれども、指示によって発足をしたというふうに聞いております。このフォーラムの報告書に対しての政府の受けとめ方についてお尋ねをしたいと思います。
　なお、民主党は、報告書が出されたその日に談話を発表しておりまして、この場で御紹介をさせていただきたいと思います。
　　本日「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」が発表した最終報告に盛り込まれた施策について、民主党は一定の評価をする。例えば、最終報告には米露による新たな包括的核軍縮交渉を促進し、戦略核弾頭を千発まで削減することが提案されているが、これは、民主党が昨年六月
参議院選挙の前でありましたけれども、
　昨年六月にとりまとめた、近い将来、全世界の核弾頭数を千発以内とするとの主張と共通するものがある。
　　他方で、核兵器の先制不使用の制度化が会議の中で取り上げられながら、最終報告に盛り込まれなかったことなど、物足りなさを感ずるところも多いことは残念であり、民主党は今後ともこの問題が国際的な協議の場で検討されるよう求めていく。
　　今回の最終報告が単なる提案に終っては意味がない。東京フォーラムは日本政府のイニシアティブにより設立されたものであり、最終報告が実現するよう日本政府が国際社会の中で強い指導力を発揮していくことを求める。
という談話を発表したわけでありますけれども、外務委員会で、正式な高村外務大臣の受けとめ方をおっしゃっていただきたいと思います。
○高村国務大臣　東京フォーラム報告書は、国際的に著名な核軍縮・不拡散の専門家による熱心な議論の結果、核不拡散体制の弱体化阻止と修復、漸進的削減を通じた核廃絶、包括的核実験禁止条約の発効、ＳＴＡＲＴプロセスの再活性化、核について透明性を高める措置の採用、核兵器の即時警戒態勢の解除等、極めて広範かつ重要な点につき提言を行っており、政府としても、これらはいずれも一般的に支持し得るものと考えております。
　政府としては、今般の提言を踏まえ、核拡散を防止し、核兵器のない世界の実現に向け、ジュネーブ軍縮会議や国連総会等の場を通じ、積極的な外交努力を行っていく考えでございます。
　この東京フォーラム報告書は、大変貴重なものだ、こう思っておりまして、松永、明石両共同議長からアナン国連事務総長にも直接手渡したところでありますし、これを国連文書として国連で配付してもらいたい、こういうことを日本政府としては考えているわけであります。あるいは、ジュネーブ軍縮会議、そういったところでもこういったものを積極的に活用していきたい、それぞれの二国間との話し合いの中にもこういった提言の内容、そういったものを生かしていきたい、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　先ほども申し上げましたように、民主党のコメントを出させていただいて、そのコメントと私の考え方も同じでございます。つまり、一定の評価をいたします。例えば、軍縮会議を再活性化しなさい、全会一致原則なんというのはだめだ、もう直しなさいというようなことまではっきり具体的に求めていて、そういう点は評価できるところであり、今大臣がおっしゃったように、国連の正式な文書として配付をしてもらって、しっかりと実現に向けて御努力いただきたいというふうに思っております。
　では、東京フォーラムの会議の中で取り上げられたとも仄聞しておりますけれども、結論には盛り込まれなかったノー・ファースト・ユース、つまり核の先制不使用の問題について議論させていただければというふうに思っております。
　このノー・ファースト・ユース、核の先制不使用ということでありますけれども、これは、まず議論の前提として申し上げておけば、ここで言う核の先制不使用というのは大きく分けて二つございます。一つは、核兵器保有国同士の間での核の先制不使用という問題、もう一つは、非核国、核を持っていない国に対しての核の使用の禁止という問題も含めてここでは定義をして議論させていただければというふうに思っております。
　私の考え方といいますか、このノー・ファースト・ユースの効果というものをどういうふうに考えているかということで最初に申し上げておきたいと思いますけれども、この核の先制不使用の効果として考えられることはたくさんあるわけでありますけれども、まず、何よりも核の持つ政治的な意味合い、有用性というものが大きく変わる、核の持つ価値、有用性というのを下げることにつながるということが一つあります。あるいは、核兵器国間の信頼醸成につながるのではないか、また、それらを通じての核兵器の削減につながるのではないか、さらに言えば、核兵器保有国と非核兵器保有国との間のいわば不平等性というものが少しでも緩和されるのではないか等々、このノー・ファースト・ユースの持つ意義というのは決して小さくないな。
　もちろん、これは核軍縮・核不拡散を進める上でのワン・オブ・ゼム、一つのオプションであります。今進めております、あるいは東京フォーラムなどで言うところのカットオフ条約の進展であるとか、あるいは透明性の向上であるとか、そういったものを否定するつもりはないことは言うまでもございません。ただ、重ねて申し上げれば、このノー・ファースト・ユースの持つ効果というのは、核というものの価値を大きく変えるという意味で、かなり大きな意義があるのではないかというふうに考えております。そういう意味で、このノー・ファースト・ユースを取り上げて、大臣のお考えをお聞きしたいと思っているところであります。
　七月二日、ＡＰＥＣの議論をさせていただいたときに、時間がなくなったので、最後のところで大臣に一言だけお聞きをしました。そうしたところ、大臣の答弁はこのようなものでありました。核の先制不使用については、本当に守ろうとする意図があるかどうか検証できない、そういう状況の中で、先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に十全を期すことは困難であると考えておりますというのが大臣の答弁でございました。つまり、ノー・ファースト・ユース、核の先制不使用といったって口約束にすぎないのではないか、さらに、核の先制不使用が制度化されれば、日本の安全保障に支障を来すことがあるのではないか、そういう意味だというふうに思います。
　そこで、大臣にお聞きをしたい。
　もし米国が核の先制不使用を宣言した、あるいは核兵器保有国同士が核の先制不使用の協定を結んだ、そうしたときに、日本の安全保障にとっては何が困るのか、何に支障が出るのかということをお尋ねしたいと思います。
　さらに、あわせてお尋ねをしたいと思いますけれども、非核国に対して核兵器保有国が核使用をしないということを宣言あるいは法的に義務づけた場合、何が日本の安全保障にとって支障を来すのか、困ることになるのか、それをできるだけ具体的に教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　まず、核の先制不使用を考える前提でありますが、政府の最大、最重要の責務である国の安全保障が結果的に核が使用されない形で確保されるのであれば、その方が望ましいということは、これは言うまでもないことだ、こう思っております。さらに、将来的には、安全保障を害しない形で核兵器のない世界が実現されることが最善のシナリオである、こういうふうにも考えているわけでございます。
　他方で、現実の国際社会において、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、核兵器のみを他の兵器と全く切り離して取り扱おうとすることは、それは必ずしも現実的ではない、かえって抑止のバランスを崩して、安全保障を不安定化させることもあり得ると考えているわけでございます。
　したがって、安全保障を考えるに当たっては、関係国を取り巻く諸情勢に加え、核兵器等の大量破壊兵器や通常兵器の関係等を総合的にとらえて対処しなければならない、こういうふうに考えております。
　こういった基本的な認識に立って、我が国としては、核の先制不使用について、核兵器国間の信頼醸成及びそのことを通じた核兵器削減につながる可能性があることを積極的に評価すべきとの考え方があることは承知をしておりますが、これまでも申し上げたとおり、いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、当事国の意図に関して何ら検証の方途のない先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に十全を期することは困難であると考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、核先制不使用の問題については、現時点では核兵器国間での見解の一致が見られていないと承知しており、我が国としては米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減、国際的核不拡散体制の堅持、強化等の努力を重ねて、核兵器を必要としないような平和な国際社会をつくっていくということが重要である、こういうふうに考えています。
○玄葉委員　済みません。今のはよくわからない。つまり、できるだけ具体的に教えていただきたいのです。
　よくわからないというのは、一般論としてはなるほどというところもございますけれども、例えば、今、最後に、核兵器保有国の間で意見の一致が見られていないのでという話がありましたが、それは非核国であったって、正しいと思うことがあれば世界に働きかけていくのは、これは筋でありますから、どんどん働きかけていっていいのだろうというふうに思います。
　何をお尋ねしたかといえば、今、核兵器保有国の間で、お互いに核の先制パンチをすることはいたしませんよという取り決めができた、それで何が日本の安全保障に困るんだろうか。さらに、核兵器保有国が非核国に対して、核の先制パンチはしませんよ、核のパンチは食らわせませんよということを宣言し、あるいは法的に義務づけられた、そのときに日本にとっては何が困るんだろうかということなんです。
　御答弁いただけますか。
○高村国務大臣　核兵器国がそれぞれ話し合って核の先制不使用ということを約束し合える状況になって、そのもとで核の先制不使用ということがされるのであれば、それは私は結構なことだと思っておりますし、日本がこういうことは困ると言う筋合いのことではないんだろう、こう思っております。
　ただ、現実に五つの核保有国のうち四つはそういうことをしない、こういうことを言っている現状というのがあるわけです。そして、日本の安全保障というのは、平和外交努力とかいろいろなものももちろんあるわけでありますが、それと同時に、抑止力とすれば、節度ある防衛力の整備と日米安全保障条約というものに依存している中で、そして日米安全保障条約の中で、核、通常兵器、そういったものを含む全体の体系で米国がして、その米国が先制不使用ということに納得していない現状の中で、米国だけじゃありません、五つの核保有国のうち四つはそういうことに全くコミットする気がない、こういう現状の中で、日本が具体的にないということじゃありませんが、安全保障全体の抑止力の中で、今の状況の中で、全くその意図について検証することができないような状況の中でそういうことを具体的に言っていくことは困難である、こういうふうに申し上げているところでございます。
○玄葉委員　最初に定義の話をさせていただきましたけれども、今回は、この核の先制不使用問題を取り上げるに当たっては二つあるんだと。一つは、核兵器保有国相互の先制不使用、またもう一つは、非核国への使用の一般的な禁止という問題でありますけれども、特にその前段、核兵器保有国同士がお互いにいいよということになればいいんだ、ただし現実は、中国を除いて四カ国がイエスと言っていないんだから難しいでしょうということなんだろうと、今の答弁はそう理解をしました。
　ということは、例えば、今のパワーバランスからすると、米国がイエスと言い始めれば事態は動くと思いますけれども、語弊があるかもしれませんけれども、米国がいいんじゃないかということであれば行け、ゴーということなのか、それとも、いや、米国にはそれを言ってほしくない、日本の安全保障にとって困るんだ、核の先制不使用という問題が制度化されたら日本の安全保障にとって困るんだということなのか、どっちなのかなと。大臣のお考えもさることながら、日本政府全体として、もちろんそれが、大臣の考えが日本政府全体のお考えということなのだと思いますけれども、どっちなのかなと思うものですから、それをお尋ねしたいんです。
○高村国務大臣　米国が核の先制不使用ということを、そういうことを一方的に、一方的にでも、あるいはほかの国と話し合ってでも宣言できるような状況の中でそういう宣言をするということについて、日本政府がそれは困るよと言う特別のことがあるということを申し上げているわけではありません。
　安全保障の問題というのは、核は核だけでという話、通常兵器は通常兵器だけの話じゃなくて、それの組み合わせによって全体の安全保障をしているわけでありますから、例えば、私たちが地雷を禁止するということになれば、今まで地雷で持っていた安全保障の部分をそれではどうやって補おうか、こういうことを当然考えなきゃいけない。だから、現時点ではそういう核の先制不使用を宣言するつもりがないという条件の中で抑止力全体を考えている、そういう状況の中での場合と、そして、米国が先制不使用を宣言する場合というのは、全体のバランスの中で、これは安全保障上の抑止力が機能するねと考えた場合にそういうことをするわけでありますから、そういう状況の中で日本政府がそんなことをしてもらっちゃ困るよと言うことは、私は非常に想定されにくい、こういうふうに思っております。
○玄葉委員　きょうはそれがわかっただけでもよいかなと思いますが、確かに、この議論をするのは、かなりこれは深い議論をしなきゃいけないんだと思います。おっしゃるとおり、いわば兵器の連続性というか、核があって生物兵器があって化学兵器があって通常兵器があって、どこでどう切ったらいいのかというのは確かにあるんだと思います。全くないとは言いません。そういう意味で非常に難しい議論だというふうに思います。
　ただ、私がつらつらと考えるに、核兵器保有国同士の先制不使用、これは日本にとって困ることはないんだろう。ただ、非核国に対して先制不使用をする、例えばアメリカが宣言をした、あるいは核兵器保有国同士で制度的な取り決めをした、そのときにどうしても頭をよぎるのは、先ほど来から議論がありますけれども、北朝鮮が頭をよぎるということなんだろう。特に、生物兵器、化学兵器の問題もこれあるよね、これに対して核で報復するということは先制攻撃に当たるよね、そういう心配はあるよねということなのかなというふうに整理をすると思っています。ただ、それを考えても、私自身は、もし核の先制不使用ということを米国が宣言をしても、北朝鮮に対しての抑止効果というのはほとんど減じないんだろうなというふうに実は考えている一人であります。
　例えば、この間ＫＥＤＯの議論がありましたけれども、米朝の枠組み合意の中でも、アメリカは、核使用について北朝鮮に使用しないということを保証するような合意もございました。まだ未履行だという話もありますけれども、そういう合意もありました。抑止というのは相手がどう考えるかによるわけでありますけれども、抑止効果は減じないなというふうに思っている一人であります。
　そこで、五十歩譲って、百歩譲って、生物兵器と化学兵器だけが心配だ、それに対しては核を使えるようにしろということであれば、生物兵器と化学兵器は禁止条約があるわけですから、それに加盟していない、加入していない国を除いて非核国に対しての核使用を禁止する、そういうことを私は日本なども働きかけていってもいいんじゃないだろうかと。これは大臣もおっしゃるとおり、実現するときは、全体のバランス、抑止バランスあるいは勢力均衡、パワーバランスが崩れていない前提だということがあるのかもしれませんが、むしろ、こちらからそういうことも含めて考えて働きかけていくのが先ほど来から出ている平和主義日本の役割なのだろうというふうに思っていますが、もう時間がありませんけれども、大臣の御意見をいただければと思います。
○高村国務大臣　私の意見は先ほどから申し上げているとおりでございますけれども、ちなみに、東京フォーラム報告書でも、核の先制不使用については検証可能性を欠いているという問題点がある等、有効ならしめるにはさらなる議論が必要だとされているということを指摘しておきたいと思います。
　そういうような状況で、現時点で日本政府として、率先して委員御主張のようなことを言っていくことは考えていないということでございます。