○参考人（前田寿君）　前田寿です。お招きいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは私の大変個人的な見解を述べさせていただき、そしてその意味は一つには包括的でないということでもありまして、私が考えるきょうの表題に関する極めて特徴的なものだけを取り上げて申し述べたいと思います。
　大体の要点はお配りされておりますレジュメ的なものに書かれたとおりであります。これから既定の時間内にそれを若干説明していきたいと思います。
　第一部に当たるところは、ＩＮＦ協定問題が浮上してきた背景であります。もう既に申し上げるまでもなくＩＮＦの規制についての条約または協定が成立する見込みがふえてきたように思われます。ただし、この種の問題の交渉中には宣伝とかあるいは心理作戦とかというようなものが使われるのが普通ですから、米あるいはソの提案のたびに一喜一憂するということは慎んだ方がよいかと思いますが、全般として話し合いが前向きであるということは間違いなく言えるかと思います。
　そこで、今後の軍縮、特に核軍縮について考えます場合に、ＩＮＦというものが世界の核軍備あるいは核兵器の中でどれほどの位置を占めているかということを見ておいた方がいいのではないかというように思います。
　核軍備の実態はよくわからないのが当然でありますが、一例としまして、我々の目につく、我々の手には入る資料、例えばスウェーデンのＳＩＰＲＩ年鑑などを見てみますと、世界じゅうに総計五万六千個ぐらいの核兵器、この核兵器と申しますのは核弾頭と核爆弾でありますが、それが存在する。これは米、ソ、英、仏、中、五大国ですから、英、仏、中も含まれておりますけれども、イギリス、フランス、中国の核兵器というのは合計しても、このＳＩＰＲＩの数字によりますと、千五百八個から千八百十九というような数でありますので、核兵器の大部分が米ソの手にあるということはもう申すまでもないことであります。
　そこで、米ソの保有数を見てみますと、ここにお配りしている資料の、全般についてですが、まず表一から見ますと、合計しまして、戦略核兵器の運搬手段につきましては、アメリカが合計千九百八十九、ソ連が二千四百九十四ないし二千五百十九ということですので、米ソ合わせて四千四百八十三、または四千五百八ということになるかと思います。そして、その先端につきます核弾頭はアメリカが一万三千九百二十三、ソ連が九千五百四十ないし一万七千九百三十ということで、米ソの合計は二万三千四百六十三ないし三万一千八百五十三個になろうかと思います。
　それに対しまして、ＩＮＦが含まれる戦域核、これは戦術核も全部含めてでありますがアメリカが八千六百二十八、ソ連が一万四十八、米ソの合計が一万八千六百七十六ということで、それに搭載されます戦域核弾頭はアメリカが一万四百二十七、ソ連が一万二千二百四十五ないし一万四千三百八十七、米ソの合計が二万二千六百七十二というような数字になろうかと思いますが、ＩＮＦは今申し上げましたようにそのうちの戦域核兵力の中に含まれているわけです。
　ＩＮＦにどういうものを含めるかということについてはまだ問題があるようでありますけれども、一般的には長射程のＩＮＦと短射程のＩＮＦでありまして、ＩＮＦはこのＳＩＰＲＩの表で見る限り核弾頭数としまして、米ソ合わせて千九百三十ないし二千八百十二個ということになりますので、さっき申し上げたものの合計、つまり全核兵器数の合計の〇・〇四％ぐらいではないかと思います。
　ところがそれはまた爆発威力、イールドの比率で見てみますと、ＩＮＦのイールド、爆発威力というのはけた違いに低いものであります。それは戦略核兵器の威力が猛烈に大きいからであります。正確なことはわからないわけですから大体の見当でありますが、大体の見当をつけてみますと、例えばアメリカの全核兵器の中でＩＮＦの爆発威力というのは一千万分の三とかあるいは一億分の七とかいったようなものであろうかと思います。こういう質、量的にＩＮＦの位置というのが全核軍備の中で大きいものではないというのが一つの視点であろうかと思います。それに米ソにとってもともとＩＮＦというのは危険な厄介者でありました。攻撃される立場から見ますと、発射されてから非常に短い時間に攻撃を受ける、到達する、だから大変怖いという面がありますし、それからＩＮＦを持っている立場から見ますと、硬基地ではありませんから攻撃されると大変もろいということが言えると思います。
　軍事的に見ましても、このＩＮＦは戦略環境を不安定化させる核戦力である。そこでソ連はアメリカのパージングⅠの脅威を除きたいし、アメリカはソ連のＳＳ２０の脅威を排除したい、こういう要望を潜在的に抱いているものと考えます。ＩＮＦでの米ソ合意につきまして早くから期待され、また取りざたされてきましたのも、一つにはそういう背景があったからかと思いますし、国際政治的に見ますと核軍備の規制で長い間成果を上げておりませんので、米ソ両首脳とも何らかの取り決めを達成したいというところであろうかと思います。このＩＮＦの縮小または全廃の取り決めができました場合大きな成果になるわけですが、その大きなというのはＩＮＦに関することであり、あるいはまた、核兵器の一部に関する撤廃という点で大きな意味を持っておりますけれども、ＩＮＦ協定自体が実質的な核軍縮からはほど遠いということは言えるかと思います。先ほど来ちょっと触れたとおりであります。
　第二部に入りまして、そういう今申し上げた点からいわゆる核軍縮時代というのはまだまだであるというように私は個人的に考えております。ＩＮＦがそういう状況でありますので、私たちの期待は当然に戦略攻撃核兵器の削減交渉に移るわけでありますが、その進展はまだ見通しがつかないように思います。今ジュネーブで話し合われております削減は大変重要な課題であります。ＩＮＦに比べて送達手段の数や射程、弾頭の数や威力というようなものと比べまして非常に強大であるわけですが、米ソがそれぞれ特徴の違う戦略ミサイル、航空機、核弾頭などについて相手側と均衡がとれていると納得するのは容易なことではないと思います。
　さきのＳＡＬＴⅡ条約の場合も結局はいろんな工夫にもかかわらず、核軍縮指向とは言えないような結果でありました。しかし、ＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉の場合、一般の報道によりますと、米ソの提案の似た部分を見ますと、今後数年間で双方の戦略核兵器を五〇％削減する、それから核兵器送達手段の上限を千六百にする、核弾頭の上限をそれぞれ六千とするというようなことのようでありまして、従来の核兵器制限交渉の結果がほとんど核軍拡に終わってきたのに比べますと、今度のＳＴＡＲＴがもし米ソの提案の線に沿って取り決められるといたしますと、それは大変珍しい核軍縮条約の実現ということになるものと思います。しかし、それだけにその実現への道は大変険しいであろう、また年月もかかるのではないかというように思います。
　ＩＮＦの場合でも、既に予備交渉から七年近くたってやっと現在の状態に到達したわけでありますから、現代の最強力兵器である戦略核兵器の大幅削減ということになりますと、米ソにとってもその他の国にとっても諸準備が大変であろうかと思います。半減ということになりますと、それぞれ削減する対象の核兵器、あるいは削減しないで残す核兵器をどうするかということが大問題になってくるわけでして、双方とも相手側に不利で自国側には有利であり、しかもそのようには一見して見えないというようなところで両方とも知恵を絞ることになるのではないかと思います。
　アメリカとソ連はそれぞれ地勢が大変違いますし、兵器の開発、発展経過も異なるわけですから、似たような同じ種類の兵器、例えばＩＣＢＭというようなものをとってみましても、相手側と均衡がとれているというように納得するのは大変難しいことであろうかと思います。ヨーロッパにはソ連の重要部分がありますし、アメリカの本土はヨーロッパに存在しない。その他多くの地勢的な違いが、こういう長距離の戦略核兵器を取り扱う場合には大変大きな要素になってくるものと考えます。
　それから、戦略核兵器を大幅に削減するということになりますと、その交渉対象の兵器だけではなくて、関連する各種の兵器につきましても、将来の見込みを検討する必要があるだろうと思います。それからそれを使う兵力についても検討しなければならぬ。私たちは余り平生考えないことですが、大国の軍備の中では、核兵器と非核兵器というものはいわば同居していて、その両者の関係をすぱっと一挙に切断するということは難しいように大国は考えるだろうと思います。このように見ますと、ＩＮＦ協定が成立しても、それが戦略兵器のＳＴＡＲＴの取り決めと直結するというようには考えにくいわけであります。
　もう一つの点は、ＩＮＦ協定がアームズコントロール、兵器などの規制という考え方、概念に基礎を置いた取り決めであることも重要かと思います。アームズコントロールというのは、核戦争の防止を目的として、軍事的環境の不安定要素を減らすというようなことを目的としているわけでありまして、これまでも努力されてきましたけれども、アームズコントロールの交渉ないし取り決めによって軍備競争が下火になるということはなかったわけでありまして、逆に相変わらず核兵器はふえ続けてきているわけであります。
　ＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉の場合、それはどうなるのであろうかということをちょっと考えてみました。
　ＩＮＦがアームズコントロールの概念に基づくのに対して、ＳＴＡＲＴはディスアーマメント・軍備の縮小または撤廃という概念に基づいて交渉され、また調印されるのであろうかという問題であります。ここで、わかりやすく区別するために、ディスアーマメントというのは大変理想的といいましょうか、というように考えて、例えば各国の軍事費をできるだけ減らして、その分を国民の減税とか福祉増進に向け、それから開発途上国の援助に回し、世界平和の確保に貢献しようといった基本的な考え方だと一応見るわけであります。そう見ますと、このＳＴＡＲＴにおける、現在行われておりますが、大国の立場は、まだまだそのように割り切ったものでないことはほぼ間違いないと思います。
　先ごろジュネーブでの交渉のある専門家に話を伺いましたところ、ＳＴＡＲＴの目標というのは、戦略核兵器の大幅な削減によって、そこまでは全部事実でありますが、戦略的安定を増し、戦争が起こる見込みを阻止するということであるということでありました。そのためには、相手側の不安定な核兵器の脅威というものを減らして、自分の方の側の生き残れる核戦力を配備する機会を与える、そういう考え方である。要するに、やはり核兵器の役割を認めて核戦争の勃発を防止するということであって、これまたアームズコントロールの概念に基づいた軍事的観点を重視した立場ではないかというように思います。
　先ほど申し上げたディスアーマメントは大変麗しい軍縮像でありますが、そういうものとは大変違った軍備交渉をやっているのがＳＴＡＲＴであって、その点ＩＮＦへの対応と基本的な考え方は似ているというように考えます。したがって、ＳＴＡＲＴの話し合いが仮に進展するとしましても、理想的な核軍縮時代に入ったというようにまだ考えられないのではないかというのが私の考えてあります。
　このような見方をいたしますと、せっかく五〇％の核軍縮が実現しましても、そのたがが緩んでもとに戻っていこうとする心配があります。それを阻止するためには逆戻り防止のための包括的な体制を構築しないといけないという理屈になるかと思います。この包括的な体制といいますのは、軍事的ばかりでなく、経済的にも社会的にも、また国内的にも国際的にも軍備競争への逆戻りを嫌う、あるいはそれを許さない多角的な体制を組み立てるということであろうかと思います。夢のような話をするなと言われそうでありますが、前に申し上げた理想的な軍縮像を追い求めていくとそういうことになろうと思いますし、一たん軍縮条約を結んでも、それが軍拡競争へと逆戻りしないためにはそういう理屈になろうかと思います。
　それから、もう一つ見逃してならないと思いますのは、非核時代と核時代とで最強力兵器の大幅削減ということの意義が大変違うということであります。一九二二年のワシントン海軍軍備制限条約、ここではアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアという五大海軍国の主力艦、航空母艦について大幅な削減を取り決めました。今度ＳＴＡＲＴにおいて戦略核兵器の五〇％削減が協定されますと、それはワシントン条約を上回るまさに大幅な削減になるわけです。ところが、残る五〇％の戦略核兵器の恐怖というものは、ワシントン条約による残存艦艇による恐怖とはけた違いのものであろうと思います。これは核兵器が持っている固有の恐ろしさでありまして、このことはＳＤＩの例を予想いたしますと、例えば、将来、千の核弾頭による攻撃を受けて、ＳＤＩによってそのうちの九百の弾頭を破壊できたとしても、残りの百弾頭をもって多くの都市や人口や工場が抹殺されてしまうわけでありまして、戦略核の五〇％残存というのは、核時代にあっては軽視できない状態であろうかと思います。
　それからもう一つの問題は、今理想的な軍縮だけを申し上げたんですが、実際には、現在存在するのはそういうものではなく、アームズコントロールという考え方に基づく現実の状態でありまして、この種の問題では仮定の段階から進むわけにはいかないので、すべて現在の状態から手をつけねばならないという宿命を持っているわけです。そこで私たちとしては、特に非核兵器国としましては、ＳＴＡＲＴの性格を漸次ディスアーマメントを目標とするものへと変える努力をして、それに向かってまず五〇％の核軍縮を実現させて逆戻りを防ぐ、そういう基本方針で日本の軍縮政策を考え直す、そういうことが私の頭の中にあるわけであります。つまり、目標と基本的な方針というのが重要である、現実にあるものはだれの目にも明らかであります。
　ちょっと時間を食いましたが、第三部の日本の軍縮政策について簡単に申し上げたいと思います。
　これまで申し上げましたことから、従来あいまいでありました日本の軍縮政策の基本理念を練るチャンスではないかというように思うわけです。予測ですから当たらないことが十分考えられますが、ＩＮＦ協定ができても続いてＳＴＡＲＴの条約ができるというようには考えにくいので、この時間を利用して日本の軍縮政策をきちんと練り直すということだと思います。その場合、私たちは核大国の立場もよくのみ込んだ上、日本が北東アジアに位置している非核兵器国として具体的な政策を樹立するために論議していくべきである。これが第三部で申し上げたい結論的なものでありますが、若干振り返ってみますと、日本の軍備規制政策というのは、同じ西側諸国の中でもＮＡＴＯ諸国などとは違った性格、いきさつを持っております。
　まず、自主的な規制としまして、憲法第九条、非核三原則、武器輸出規制三原則などがありまして、そのいずれも実体があいまいで、また、なし崩しの状況にあるというのが一つの特徴で、外国には見られないことであります。それから、そうした政策について政府と国民一般との間にかなりギャップがあるとりつのも別の特徴であろうかと思います。
　これは古い話になりますが、一九五四年のビキニ事件に始まった核実験の禁止問題について、政府は当初、水爆実験に協力するのは当然であるという態度をとりました。その後、実験の継続を妨げない提案を出し続け、それからようやく六二年になって部分的な実験禁止、それからモスクワ条約ができてから包括的な核実験の禁止を主張するということでありました。これはもちろんアメリカ政府の意向に反する行動をとれない、とりにくいということからそうなったのだと思いますが、これ以外に方法はなかったかということを考えますと、それ以外にも、目標は初めから包括的な禁止に置いてそれへと向かう方途があったように思います。
　時間もありそうですのであと一言だけ申し上げますが、従来日本の政策にとって不足していたと思われますものは、ほかに国民的規模での軍縮政策の論議でありますし、国会でも余り具体的に論議されていなかったのではないか。もちろん私たちは新聞でしか内容はわかりませんのですが、そういうことがありますし、それから国民も政府から余り軍縮政策について情報を与えられていないという点が一つの特徴であろうかと思います。
　それから、米ソ本位の問題というのが非常に派手でありますが、日本としてはやはり、みずから位置する北東アジアの平和強化と関係の深い措置にもっと努力すべきであったと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。