Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢上委員　保育園と幼稚園の一元化の問題について、二つの側面がございます。
　一つは、やはり保育園の経営の問題。例えば、日本国じゅうの保育園に対する公費負担の分が約三千億円です。そして、幼稚園に対する文部省の助成がたしか三百億円だったと思います。今まで保育園というものは国からの三千億円で成り立っていて、幼稚園は国からの三百億円で運営しておる。そして、先ほどから申しますように、子供の数が二百七十万人から百二十万人に毎年生まれる子供の数が減ってきておるわけですから、幾らきれいなことを言ったとしても、保育園と幼稚園の経営競争というものは、物すごく競争に拍車がかかってくると思います。
　もし幼稚園と保育園が一元化されますと、結局、今ある幼稚園と保育園のすべての経営を三千億円と三百億円を足した三千三百億円でやっていかなければならないのではないか。そうすると、今まで保育行政を支えておった保育園の運営そのものが破壊されるのではないか。そういう現実がある以上、確実に戦国時代に突入するということは言えると思います。
　しかし、そういう中で、小泉大臣もおっしゃるように、保育園側の経営努力というものも当然必要ですし、その中でサービスのアップが生まれるということも必要でございますが、ただ、余りにも過当競争が厳しい中で放置したままにしておきますと、子供を商品として、もうけの対象として取り合いになる、そのような事態は確実に起きてくると思っております。どうか、保育の原点に立ち返り、改革を進めるとしても、きちんきちんとした、激変を緩和するような措置を厚生省、文部省としても対処していただければと思っております。
　次に、別の質問に入らせていただきますが、児童福祉政策についてでございます。
　この児童福祉政策というものは、あくまでも家族の機能や地域社会の機能を補完する人工的な制度にすぎないのではないか。母子家庭の問題にしても、例えば、親が離婚する、その結果、子供に対してどういう対処をするか。また、この子供が非行に走って、その非行に走られた方を教護院でどう対処していくか。また、保育の問題にしても、保育に欠けるからこそ保育園が要るわけで、積極的な施策というよりも、何かが起きて、後から受け皿としてつくっていく。そして、この制度自体も、そもそも家族の機能とか地域社会の機能が戦前戦後のままであり続けるならば要らなかった制度でございますので、もっとこの制度にきちんとした魂というようなものを入れていきませんと、無味乾燥な人工的なサービス、制度で終わってしまうのではないかという気がします。例えば、今回、質問をつくるに当たっていろいろな保母さんとか園長さんにお聞きしたのですけれども、こういう答えが出てまいりました。いろいろな理由でやむを得ず子供を預かってもらうとしても、預かって面倒を見てくれている保母さんたちに対する感謝の気持ちや、子育てに対する保育園等施設との連帯感が不可欠ではないでしょうかと。最近では、お金を出しているのだからサービスを受けて当たり前、自分が出しているサービスは全面的に受け入れられて当たり前というお母さんがふえてきておると。お金さえ出せば何でも買える時代ですから、こういうお母さんたちからすると、保育サービスも同じようにとらえているのかもしれません。しかし、愛情を持って行うべき子育てを、物を買うかのような姿勢で取り組むということは、私にとっては異常としか思えません。
　例えば、タクシーに乗って、おりるときに、ありがとうございました、また、食堂で御飯を食べて、ごちそうさまでした、おいしかったですと。これも民間のサービスですから。民間のサービスでさえ相手に対する感謝ということが守られておるのに、この保育の部分について非常に偏った傾向が出てきつつあるということは、大変深刻な問題ではないかと思っております。これは全員のお母さんということではなくて、ごくわずかなお母さんでございますが。
　あくまでも児童福祉政策というものは人工的な制度にすぎないということを考えて、何らかの大所高所からの視点を持っていなければ、人間らしさに欠けた無味乾燥な制度で終わってしまうのではないでしょうか。その意味で、やはり原点である、家族とは、地域社会の機能とは、そういう機能に着目した、原点に根差した制度運営が必要ではないかと思うのでございますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○小泉国務大臣　大事な御指摘だと思います。感謝の目を閉じた者にとっては何をやっても不愉快だという言葉がありますが、いかに権利があっても、人の協力、支えに対しては感謝の念を持つことが大事ではないか。まして、自分の子供を見るだけでも大変なエネルギーであります。それを、人のお子さんを預かってくれる保育所の方々、保母さん、経営者、こういう方々に対して、子供を預かってもらう親御さんは、当然、感謝と敬意を持って接するのが人間のあるべき姿だと思います。また、保育所を経営される方、保育所で働いている方々が、お仕着せの仕事ではない、決められたからやるのだということではなくて、みずから思い立って、お子さんのためにどうなるか、働く親御さんのためにどうやって子供に接したらいいのか、使命感と情熱を持って接してもらう。
　どんなにいい制度、施設をつくっても、一番大事なのは人だと思います。そういう面から、時代は変わりましても、一義的に子育てに責任を持つのは親である、そして足らざるところを地域の人が、社会が、国が支え合って子育ての支援策を考えようという気持ちがない限り、私は、どんなにいい制度をつくっても、それは有効に機能しないのではないかと。お互い、社会保障制度にしても保育所の問題にしても、恩恵を受けながら、同時にこの社会福祉政策を支えているのだという意識を持ちながらいろいろな諸施策に当たっていくのが重要だと考えております。
○矢上委員　先ほど私が、家族の機能に着目すべきだということで、この点について御質問いたします。
　よく、「三つ子の魂百まで」と言われておりますが、三歳ぐらいまでのうちは、小さいうちは親が直接面倒を見た方がスキンシップの観点からも好ましいだろう、こういう事実はだれでもわかっておると思います。ただ、残念ながら、女性の社会進出が進む中で、子供を持つ女性の、特に働く女性の権利が確立されていない。子供を産んで復帰しようとしても、かえって会社から邪魔者扱いされる、そういう現状でございます。子育てを終えた後、職場に復帰することを今以上に制度的に保障していくこと、そして、戻ったときも、格下げになった対応ではなくて、きちんとした、プロとして対応していただくような制度的保障が急がれると思っております。その際、労働政策とこのような児童福祉政策は一体となって取り組むべきだと私は考えております。現実には、おくれた産業政策とか労働政策のツケが子供たちに回ってきているのが実態でございます。
　ただ、残念ながら、いつだったですか、何日か前、行政改革会議ですか、労働省さんに対するヒアリングで、雇用政策と福祉政策はリンクさせた方がいいのではないかという問いかけに対して、労働省の方からは、雇用政策と福祉政策のリンクは余り好ましくない、今時点では考えておらない、そういう回答がされておりまして、それを私もテレビで見ておりました。そういう発想というものは、今の現代において少しミスマッチしておるのではないかと思っております。
　そういう点について、先ほどから申しますように、労働政策と福祉政策の有機的連携のあり方、さらには、行政改革の観点から厚生省と労働省との統合についてどのようなお考えをお持ちか、厚生省と労働省にお聞きしたいと思います。
○中西政府委員　総合的な子育て支援対策を推進していくためには、委員御指摘のとおり、子育てと仕事を両立させていくための雇用環境の整備を初めとした労働行政との連携というのは極めて重要だというふうに認識しております。
　さらに、それだけではなくて、子育て支援については、子育てのための住宅や生活環境の整備等の住宅・町づくり行政、あるいは、先ほども御指摘ございましたが、教育との連携、幅広い行政分野との間できちっとした連携体制をつくっていくことが必要であるというふうに認識しております。
　そうした視点に立ちまして、平成六年に、御承知のとおり、厚生、労働、文部、建設、四大臣合意によりまして、エンゼルプランを策定し、総合的な対策を進めておるところでございまして、今後とも、こうした施策の連携を一層強化していくことが必要であるというふうに認識しております。
　それから、中央省庁のあり方につきましては、現在、行政改革会議において検討が進められているところでございまして、これにつきましては、例えば国家機能のあり方、あるいは省庁の企画立案機能と実施機能をどう位置づけるのか、そういったことを初めといたしまして、幅広い観点から引き続き今後議論が行われていくもの、かように承知しております。
○岡崎説明員　国家行政組織の再編統合の問題につきましては、御指摘のように、行政改革会議で今御議論されているところでございます。
　その中で、各省に対しましていろいろ御質問がございました。労働省に対しましては、五月七日にヒアリングがございました。その際、労働省といたしましては、労働者あるいは労働市場に関するいろいろな政策、こういったものが一体として展開できる必要があるだろうということ、そういう観点の労働政策ということを考えました場合に、全体が福祉政策と同じ視点といいますか、そういったことでやられているということではないのではないかということを申し上げたわけでございますが、当然のことながら、労働行政の範囲というのはいろいろな行政分野とかかわりがございます。もちろん、福祉分野というのも非常に大きなかかわりのある分野でございます。
　そういった中で、これまでも厚生省のいろいろな施策とともに連携をとりながらやってきたわけでございますが、子供を持ちたい方々が安心して子供を産み育てることができるというようなこと、そして、そういう中で働き続けることができる、こういうことも非常に重要だろうというふうに考えておりまして、今後とも連携を図ってやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○矢上委員　現実、経済企画庁が九二年度版の国民生活白書で、少子社会について意見を出しております。若い世代が結婚したくともなかなかできず、子供を産みたくともためらってしまう社会環境の悪さを出生率低下の原因として、労働時間の短縮、育児休業制度の充実、子供の養育費、教育費の負担軽減などを提言しておる。
　政府の、経済を担当する部署でもきちんと状況を把握しておるわけでございますので、行政改革会議のヒアリング等におきましても、国民に誤解を与えることのなきよう、厚生省、労働省とも、今後とも有機的に連携を図って、子供の健全育成のために頑張っていただきたいと思っております。
　続きまして、地域社会の子育て機能という観点からお伺いします。
　先ほどから申しますように、家族間で、おじいちゃん、おばあちゃん、面倒を見てくれる人がいなくなった。地域社会でも面倒を見てくれる人がいなくなった。特に、権利社会となり、もし預かっているときにけがでもさせて訴えられたら割に合わない、そういう気持ちもございまして、人の子を預かるということが急激に減少してきました。
　このような状況の中で、地域における世代間の交流が途絶えてきまして、それに伴い、地域社会の本来持っていた学習機能まで失うことになってしまいました。子育てというのは、ある意味では、子供だけでなく、その親まで影響が及んでくる。子供によってその親も育つと古来から言われておることでございます。世代間の交流という視点を積極的に児童福祉政策に導入することが不可欠ではないかと考えております。
　現実に、地域住民の拠点として保育所を位置づけ、老人福祉施設との合築や、在宅育児をしている主婦のよりどころとしての機能、さらには放課後児童の学童保育の場としての機能など、新しい意味での地域社会の再生に努力している地域も多数見受けられます。
　厚生省としては、今後、このような地域に対してさらにどのような支援を目指しておられるのか、考えておられるのか、お考えをお聞きいたします。
○横田政府委員　地域における子育て機能が低下してきているという状況の中で、御指摘のように、三世代の交流をどうやって図っていくかというのは大変重要な問題だと考えております。
　私どもといたしましても、これまで児童福祉施設と老人福祉施設の合築を計画しているところにつきまして補助金の優先採択を行うとか、あるいは児童福祉施設と老人福祉施設に入所している方との交流を図るためのスペース、そういった事業としての支援、それから、地域の福祉施設資源としての活用をいただくための交流スペースの整備、あるいは子育て支援センターの整備、さらには、御指摘いただきましたような学童保育などもやってきているところでございます。
　今後とも、こういった点で、地域の子育てのセンターとしての役割が一層発揮されるように努力してまいりたいと考えております。
○矢上委員　地域の拠点としての保育所の位置づけというのが一番大事なことだと思っております。特に、若いお母さん方が自分の子供だけでなくて、学童保育の小学生、保母さん、そして地域のお年寄りと触れ合う、自分たちがみんなで助け合って生きているんだなということを実感していただくためにも、世代間交流という面に着目して、重点的に児童福祉政策を進めていっていただきたいと思います。
　さらに、質問の中で学童保育の問題が出ましたが、学童保育の問題として、人の確保が難しい、施設がなかなか見当たらない。そういうことで、昨今におきまして、空き教室の利用ができないかということでよく議論されておりますが、文部省に問い合わせても、空き教室というものはコンピュータールームなどきちんとした教育目的のものにまず使って、その上で空き教室が残ったらお使いください、ただし、子供さんを預かる以上、きちんとした安全管理は皆さん方でやってくださいということでございますから、条件が幾つもついて、なかなか実行しにくい。そういう中で、いろいろ考えたわけでございますが、地域の重要な社会資本としてコミュニ・ティーセンター、いわゆる公民館、昔の呼び名でいう公民館、新しい呼び名でコミュニティーセンター、コミセンというものがございます。よく公共工事で批判を受けます箱物行政と言われることで、この公民館の工事がやり玉に上がっておりますが、こういう公民館というものが結構利用率が低く、しかも各地域に点在しておる。今まで児童館とか保育園の活用だけ言われておりましたが、このコミュニティーセンター、公民館の活用を学童保育の受け皿として活用することが可能なのかどうか、文部省にお聞きしたいと思います。
○尾山説明員　御説明申し上げます。現在、学童保育は，児童館や学校の余裕教室のほかに、公民館など公的施設を活用しても行われておるところでございます。御指摘の公民館は、子供から高齢者まで含めた地域の住民のさまざまな学習活動や交流のために設けられている施設でございまして、地域住民に最も身近な施設として重要な役割を果たしておるわけでございます。
　こうしたことから、公民館を児童の放課後や学校休業日における活動の場として活用すること自体は有意義なことでございますけれども、公民館の施設をどのように活用するか、また、どのような事業を行うかにつきましては、基本的には市町村等の設置者の判断によるものでございます。公民館が放課後児童対策を行っている例といたしましては、岐阜市の華陽公民館のケースがございますけれども、ここでは平成四年度より公民館指導員を配置いたしまして、主として小学校児童を対象とした地域の遊び場である華陽どんぐりルームというものを開設され、平日の下校時から午後五時まで、また、学校休業日の午後一時から午後五時まで対応されているということでございます。
　学童保育が地域の実情に即し適切に実施されるためには、市町村におきまして、首長部局と教育委員会との間で十分な連携が図られることが大切であると考えておるところでございまして、文部省といたしましても、厚生省と連携を図りつつ、その旨指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○矢上委員　特に、コミセンという施設の活用というものを図る。しかも、市町村が運営しておるわけでございますから、保育園も市町村が運営しているわけでございますから、きちんと話をつけて、金を払って貸してあげるよと言われるような状況であれば、十分活用できる状況にあります。また、人材の活用におきましても、これから子供の数が減ってくると将来的には保母さんの数も余ってくる。しかも、リタイアされた保母さん方もいっぱいおられます。自分が子育てに入っていろいろ忙しくて、しかし、子育てが一段落して手があいてきた、そういう方々を既存の保育園から紹介していただいて、学童保育の指導員として活用する。また、施設も、先ほどのコミセン等、児童館一保育所等を利用して、最低、校区に一つは学童保育の場を設けていくべきではないかと考えております。
　この点について、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
○横田政府委員　放課後児童健全育成事業の実施場所でございますが、これは、地域の実情に応じまして、児童館、学校の空き教室、それからコーミュニティーセンターなども含めまして、可能なものはできるだけ活用いたしまして進めてまいりたいと考えております。
　私どもといたしましては、緊急保育対策等五か年事業の中で、平成十一年度九千カ所ということで努力しているところでございます。これが実現されますと、小学校の数の大体半分ぐらいになるのではないかと考えておりますけれども、それと同じというぐあいにはまいりませんが、かなりの数が整備されることになるというふうに考えておるところでございます。
○矢上委員　ぜひ学童保育の充実に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、エンゼルブラシ等の保育施策においての問題でございますが、これはちょっと時間の関係で、質問ではなく、要望にしておきますので、よくお聞きください。
　エンゼルプラン等の保育施策において、都市部の保育園の抱える問題と農村部、いわゆる過疎地の保育園の抱える問題を明確に整理した上で実行されているのか。依然として保育所が足りない都市部、それに対して、過疎化で定員割れが続く農村部、そして地方では、定員割れが続く結果、保母さんの間でも、四月になると自分は首になるのではと心配して落ちつかなくなるとの声が聞かれます。
　また、保育園が積極的に新規事業を地方自治体に申し込んでも、地方自治体の予算不足の関係で、逆に、やめておくように説得されてしまってどうしようもない。保護者の方からは、新聞を見て、こういうサービスがあるだろうと言われて、それで申し込んでも、金がないからしばらく抑えておくようにと言われて、板挟みに遭って困っておる。そういう声も聞かれます。
　そういうことで、エンゼルプランというものが、最近の保育施策における地域格差に配慮した計画がきちんと立てられておるのか。確かに地方版エンゼルプランの策定など言われておりますが、地方保育関係者には非常に反発を買っております。特に、これはマスコミのせいだけではございませんが、エンゼルプランというとすぐ駅型保育モデル事業ということがよく言われておりましたが、日本国じゅう探して、自分の市町村に駅がないところは山ほどございます。そういうところの過疎地、農村部の方々にしてみると、駅型保育モデル事業はこれからの保育なのだと言われて、しかも、均一料金でこれから値段は高くなるのですよと、いいことは一つもないというのが受けとめ方でございます。
　ぜひきちんとした、末端の保育園関係者にも情報を提供してくださることと、地域の実情に配慮した地方版のエンゼルプランの策定をお願いいたします。これは要望とかえさせていただきます。
　次に、一番深刻な問題、保育料の問題について質問いたします。
　これは、大都市と地方都市では収入に格差があることとか、また、そもそも子育て期の親は高い家賃とか住宅ローンを抱えておる、そういうことが通常ですので、可処分所得が少なく、国の設定する保育料の基準がもともと高過ぎるのではないかという不満が保育園関係者や保護者の間にあります。
　例えば、私、地元が人吉市というところでございます。四万人の町でございますが、現実には、国の基準よりも低い保育料しか徴収しておりません。おかげで、市の持ち出し額が、平成四年度で五千万円、平成八年度で一億二千万円と、実に四年間で二・四倍に急増しております。ことし、保育料の料金改定を計画しておりまして、保育料が一〇％上がる予定です。消費税五％、保育料の一〇％アップとダブルパンチになると、地元では非常に困っております。
　ちなみに、人吉市のいわゆる年間の措置費、保育に係る経費が合計約九億円、このうち、国の負担分が約三億円、県の負担分が約一億五千万円、市の負担分が約一億五千万円で、残り三億数千万円が本来の親の自己負担料でございますが、現実には、若い親御さんに配慮して、保育料は二億円しかもらっておりません。本来、親御さんから徴収すべき金額のうち、三億二千万円のうち、親から二億円、そして、さらに市の持ち出し分が一億二千万円です。このような状況の中で料金改定を迫られた。
　今後、年齢別に均一料金を導入する予定になっておりますが、地方自治体の負担や保護者の負担をこれ以上重くしないためにも、公費負担の率を上げるなど何らかの配慮が必要ではないのか、こういう声が地方でよく聞かれますが、このことについて厚生省はいかがお考えでしょうか。
○横田政府委員　保育料の決め方につきましては、今回の改正以降、保育サービスのコストに応じて均一的な料金を目指すということでございまして、公費負担の面では、従来どおり、全体として保育サービスに要する費用の二分の一を国、県、市町村で負担するという形を維持したいというふうに考えているところでございます。
　こういった考えのもとに均一化をしていくということになりますと、現在、負担感が重い、所得が高い共稼ぎの方につきましては、保育料は下がるわけであります。ただ、その一方におきまして、低所得者層に対する減免措置の配慮は行うにいたしましても、それを上回る方につきましては、平均的なところに収れんしていくということでございますので、上がっていくということになるかと思っております。
　こういった状況の中で、具体的な保育料額は各市町村が決めるということになっておりますので、国の精算基準に上乗せして、それぞれの地方公共団体が、今御指摘になりましたような上乗せをやっておるということではないかというふうに考えております。
　具体的な保育料の水準額につきましては、十年度予算編成の中で決められていくことになるわけでありますけれども、現行の公費負担水準というものが後退しないように努力していきたいと私どもも考えております。
○矢上委員　今まで、措置費の国庫負担率の削減、従来十分の八だった負担率を、一九八五年度に十分の七に、八六年度には十分の五に削減している。それが今回まで続いております。そういう措置費、公費負担削減の歴史を考えますと、やはり国民の頭の中には、さらに下がるのではないか、公費負担がこれ以上後退しないように努力してほしい、厚生省に努力してほしい、そういう切なる国民の要望があると思いますが、局長もしくは大臣、この点、どのようにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　全体の財政状況の中から、財政構造改革五原則というのを橋本内閣は打ち出しております。将来、国民負担率が五〇％を超えないようにしようという中で、諸施策の徹底的な見直しはしなければいけないということで、一切の聖域なしという方向で進んでおりますが、そういう中でも、社会保障関係の経費というのは年々伸びてまいりました。来年度予算を考えましても、伸びの額というのは他の省庁の予算に比べて圧倒的に多い。
　しかしながら、聖域なしという見直しの中でも、必要なものはどうしても必要であるという観点から、今、必要不必要、どこを切れるか、どこを残すかというものを厚生省としても検討しているわけでありますが、今までのエンゼルプラン等、そして子育ての重要性を考えまして、できるだけ、そういう中で、国民全体の負担率を上げないという中で、いかに社会保障政策を充実させていくかということで考えていきたい。特に、この子育て関係の予算については、できるだけ公費を削減しないという形で、どのような水準の向上が図れるかということを今後とも検討していきたいと思います。
○矢上委員　私としても、これ以上の公費負担の後退をぜひ避けるように努力してほしいと要望しておきます。
　続きまして、あと五、六分しかございませんので、これは質問の要求でしたが、まず読み上げさせていただきます。
　これは、現場の保母さんが抱えておる問題です。一時的保育、一時保育の抱える問題についてでございますが、最近、登録者が急増しておる。私が聞きました保育園では、約百四十人の登録者がおります。つまり、登録者及び利用者の急増に保母さんの数が対応し切れない。結果的に、かなりの人数を断らなければならない状況にあるということです。
　大体、厚生省あたりの基準でも、一日当たりの利用者をおおむね子供十人と見込んでおります。子供十人の利用者がある、それに対し保母さんが一・五人で行うことを想定しておりますので、約百四十人も登録者がある中で、利用者が殺到したら対応できない。一時保育といえども、通常の保育と同様な安全で質の高い保育を需要に応じて供給していくためには、利用者の急増に対応した弾力性のある制度の仕組みに変えていくべきではないか。これが一点。
　続きまして、ゼロ歳児利用者対策。
　一時保育においてもゼロ歳児の利用が急増しているが、普通保育の場合はゼロ歳児三人に対して保母は一人という基準でございます。しかし、一時保育の場合は、三カ月の子供も六歳の子供も同じ一人として保母が割り当てられます。その結果、保母の世話が行き届かず危険な場合も出てきます。ゼロ歳児利用の需要が高いのであれば、ゼロ歳児のみ特別料金にして割高にするか、もしくは逆にゼロ歳児の利用者の人数に応じて行政が予算をつけるなど、事故が起こる前に何らかの対策を考えていくべきではないのか。
　続きまして、時間外保育利用者の増加。
　母親たちの勤務時間が不規則で長く、子供の年齢、月齢や園生活へのなれといったものに関係なく、初日から仕事を理由に長時間保育を希望する母親がふえてきております。親としては、認可保育園が行っている一時保育ということで、普通保育と同等の保育サービスが受けられるものと期待しております。しかしながら、それに十分対応するだけの力は一時保育の制度にはないということでございます。
　なぜなら、一時的に単発で登園してくる子供たちがふえると、園生活になれずに泣いたり、一日じゅう情緒が不安定になる子供が多くなり、その分、クラス全体が落ちつかなくなって保母さんの手が必然的に多くかかるようになる、これは当然のことでございます。その意味からも、普通保育の子供たちと合同での延長保育には限界があるのではないか。まだ三カ月の子供ですら延長保育を希望する時代ですから、その処遇に何らかの工夫を加えてほしいということでございます。
　続きまして、安全面の確保でございます。
　先ほど述べましたように、子供の人数や月齢に対して保母の人数がきちんと定められておらず、異常なまでにふえていく子供たちを前に、何か災害が起こった場合に、果たしてこの子どもたちの命を守ってあげられるのだろうかとふと考えることがありますと現場の保母さんが語っておられます。
　どんなに避難訓練を重ねても、どんなに保育に工夫を凝らしても、いざというときに手が足りなければどうしようもない。避難のための人員配置や地域住民の支援体制の確立、また緊急避難スペースの確保など、課題は多くございますが、厚生省としてどのような手だてを立ててくれるのか。
　最後に、緊急保育における園での受け入れ体制についてでございます。
　緊急の場合、市町村に連絡して、許可が出れば保育園でも直接子供を受け入れてよいことになっておりますが、これに対するガイドラインはどのようになっているのでしょうか。
　例えば、身元の確認の仕方など、一歩間違えばベビーホテル等における乳児、幼児置き去り事件にもつながりかねず、現場は大変な緊張を強いられております。さらに、受け入れに関してトラブルがあった場合の責任の所在など、重要なことをきちんと整備しないままでどんどん子供を預かることの危険性を痛感いたします。親にしてみれば保育園での直接受け入れが便利であることはわかりますが、その前提としての制度の整備を急ぐべきではないでしょうかという要望が来ております。
　時間の都合で答弁はきょう要求しませんが、これは現場の声でございますので、きちんとこれに対する回答を、後日、厚生省としては文書にしてお出しいただきたいと思っております。
　これで質問を終わらせていただきます。
○町村委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十二分開議
○町村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石毛鍈子さん。（拍手）
○石毛委員　御同情でしょうか、特別の拍手をいただきまして、ありがとうございます。拍手以上にいいお答えをいただければとても幸せに存じますので、どうぞ、きょうはよろしくお願いいたします。
　きょうは、法律が改正されましたら児童養護施設という名称に変わると思いますけれども、養護施設についてぜひともお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず最初に、子供の入所施設、法律的な用語では精神薄弱児施設等さまざまございますけれども、こうした子供さんの入所施設につきまして、特に夜間の時間帯の職員の勤務上の取り扱いは、児童福祉施設最低基準におきましてどのようになっているかということを御説明いただきたいと思います。
○横田政府委員　児童福祉施設最低基準におきましては、「養護施設の長は、児童指導員及び保母のうち少なくとも一人を児童と起居を共にさせなければならない。」というふうなことになっておりまして、施設の夜間の勤務云々ということで具体的に決めているわけではございませんが、この規定によりまして夜間の勤務も行われているということでございます。
　養護施設、乳児院、虚弱児施設、情緒障害児短期治療施設等におきましては、予算上は夜勤体制ということでとれる仕組みになっております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　くしくも局長の御答弁で、予算上は夜間の勤務ができるようにというふうにお答えいただきましたけれども、現実の、今の施設の実態を伺いますと、とてもそのようにはいかないという実情があると現場の方が声を大きくして主張されております。
　そこで、きのう、質問として提出させていただきましたけれども、東京都社会福祉協議会児童部会従事者会が行いました実態調査を拝見いたしますと、現在、社会福祉施設、児童福祉施設で働く方々の労働時間は、法定上一週四十時間というふうになっていると思いますけれども、かなりの多くの人数の方を調査されていますけれども、三回調査をなさっているのですが、その三回の調査で、一回目百四人の被調査者のうち四十時間未満の者はたった一人しかいらっしゃらなかった、そういう実態でございます。
　それで、この調査を拝見しますと、きちっとした実態がつかめますようにということで季節を変えまして三回調査をされておりますけれども、三回の平均をいたしました一週間の実労働時間が五十五時間という時間に上っております。
　つけ加えておきますと、一回目、二回目、三回目とも五十時間台の時間でございまして、一回が特別少なくて一回が特別多かったということではなくて、恒常的に五十時間台の平均的な労働時間になっているという実態が示されております。
　とりわけ驚きますのは、日本は世界でも労働時間の長い国として注目の的になっておりますし、千八百時間の年間労働時間を実現するということが目標になっているわけでございますけれども、この東京都の民間養護施設で働く皆さんの労働時間、今、平均では五十五時間と申しましたけれども、実労働時間が年間三千時間を超える方々が四割前後に上っている、こういう超長労働時間という実態がございます。
　きのう、担当の方にこのデータをお渡ししてございますけれども、こういう養護施設の労働時間の実態に関しましてどのような御感想をお持ちか、あるいはまたどのように認識されていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
○横田政府委員　養護施設等におきます職員の勤務時間の今の調査結果につきましては、東京都の二十九施設、百人前後の方を対象に聞き取り調査をした結果というふうに伺っております。
　私ども、平成六年度の調査ということで、全国養護施設協議会がやった調査がございますけれども、これによりますと、年間総労働時間で申しますと、二千二百時間以内が全施設の三分の二を占めております。この調査で、二千九百時間を超える施設は二％ということでございます。
　それから、一週間の労働時間につきましては、四十時間から四十二時間以内というのが百八十九施設ということで一番多くなっております。次に、四十四時間から四十六時間以内というのが百十五施設というようなことで、大部分が四十六時間以内という状況になっております。
　いずれにいたしましても、私ども、勤務条件の改善につきましては、本年四月からは労働基準法上、一週四十時間という基準が適用されることになっておりますので、一週四十時間が可能となるような措置を図っているところでございますが、その実施がうまくいきますように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○石毛委員　恐縮です。質問としては通告しておりませんでしたけれども、簡単な質問をつけ加えさせてください。
　今のお答えで、それにいたしましても二千二百時間までが三分の二ということですから、それを超える時間帯で働いている方が三分の一おられるということになると思います。
　ただ、今の局長の御答弁を伺っておりまして感じましたのは、大都市部東京での養護施設の運営の中身というか質のことと、それから地方では、子供さんの状況等々違うというようなこともあるかと思って今の御答弁を伺いましたけれども、この労働時間に関連する職員配置では、そうした職員配置としまして、地域性を反映した職員配置をしているのでしょうかどうかということをお教えください。
○横田政府委員　人員配置の基準につきましては、養護施設の場合、指導員または保母で申しますと、三歳未満児が二対一、それから三歳児から五歳児が四対一、六歳児以上につきましては六対一というようなことになっておりまして、各施設におきます年齢別の児童数に応じましても職員数は変わってくるかと思います。この配置基準そのものにつきましては、全国一律ということでございます。
○石毛委員　御検討いただくのは、考え方の基準を明らかにしていくということに関してそう容易にできることとは思いませんけれども、しかしながら、大都市部ですとかあるいは地方ですとか、要するに、子供が置かれている環境によって養護施設の運営内容にも相違が当然あるのではないかというふうに私は考えますので、今局長のお答えですと、入所していらっしゃるお子さんの年齢構成によって職員配置に関する配慮はあるというふうに伺いましたけれども、必要とされているケアの質なども勘案してこれから職員配置を御検討いただけませんでしょうかということは、これは要望としてつけ加えさせていただきたいと思います。
　続けて、次の質問をさせていただきたいと思います。
　養護施設は、敗戦直後に戦災で親を失われたお子さんのための施設としてスタートしていると思いますけれども、その後に入所している子供さんの状況というのは随分変化しているというふうに私は受けとめさせていただいております。厚生省の方では、入所していらっしゃるお子さんの家庭状況ですとかあるいは社会的な変化との関係で子供さんにどのような特徴的な変化が起こってきているかというようなことを御認識されていると思いますので、その御認識を披瀝していただければと存じますが、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○横田政府委員　養護施設の入所児童につきましては、法制定時には保護者のない、あるいは不明の児童が約半数近くを占めていたところでございますが、近年におきましては、保護者がいる家庭の方が大部分を占めておりまして、そういった家庭の児童が入所する例がふえてきております。
　また、平均年齢でございますけれども、四十五年におきましては九・四歳ということでございましたが、平成四年には十一・一歳と上昇してきております。また、十五歳以上の比率は、四十五年には七・五％でございましたが、平成四年には二二・二％ということで増加してきております。
　それから、障害等のある児童でございますが、四十五年には四・八％でございましたけれども、平成四年には九・五％と増加してきておりまして、この間におきまして、入所児童の実態もかなり変化してきているというふうに考えております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　局長がお答えいただきました実情の変化は、本当に養護施設にお入りになる子供さんがどのように変わってきているかということを示されているものだと思いますけれども、これも東京都の民間施設の従事者の方々が調査なされました結果では、四十四施設、在籍児童千九百四十二人のうち四百二十一人に病気や障害のある方がいらっしゃるということで、ほぼ五人に一人というふうにあらわれております。これも地域性があるかと思いますけれども、少しそのことをつけ加えさせていただきたいと思います。
　そこで、きょうの最も肝心の質問をさせていただきたい点でございますけれども、今局長、昭和四十五年と平成四年を比較されておりますけれども、この両期間の間には、一九七六年、昭和五十一年でしたでしょうか、養護施設に関しまして直接処遇職員六対一というそうした配置基準が実施された、これが実現するまでにはかなりの年月を要したというふうに伺っておりますけれども、六対一の配置基準が実現されたというふうに伺っております。
　そこで、きょう強調したい点なんですけれども、養護施設に入所されたお子さんの状態にさまざまな激変とも言える変化があらわれてまいりましたのは、主として一九八〇年代、九〇年代というふうに現場の方々からは伺っております。そうした変化の状況を考えますと、まさにその変化が起こってからこの間、養護施設の職員配置基準には改善といいますか、変更がなくて、六対一のままで現在まで来ている。これは二十四時間通しての六対一でございますから、夜間の勤務等々、それに代替のお休みをとる等の方々が外れていきますと、日中に関しましては二十対一ぐらいの職員配置であるというのが実情ということでございますので、ぜひ、養護施設に暮らすお子さんが自分の人生をよりよく実現していく、そのことを職員の方たちが本当に納得いくケアができる、そうした方向性を可能にしていくために、この際、中児審の中間報告では触れられていたわけですが、養護施設の職員配置を増員の方向で最低基準を見直していただきたいという、そのことを申し上げたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○横田政府委員　最低基準につきましては、一九七六年、五十一年以降ずっと来ているわけでございます。これをどうするかということにつきましては、いろいろな各種福祉施設の中での横並びの議論もございますし、また、養護施設等の場合、昼間は学校等に行かれている児童も多いというようなこともあるかと思いますし、御指摘いただきましたように、処遇困難児がふえているというような点もあるかと思います。
　今回の改正を踏まえまして、そういったいろいろの現時点での状況を踏まえて、私ども、どんな対応が可能か、審議会の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○石毛委員　ぜひ、直接処遇職員と呼称される方々がふえて、よりよいケアができるように御努力いただきたいと思います。
　今の局長の御答弁にも、子供さんたち昼間は学校へ、というふうにおっしゃられましたけれども、実情をぜひ御検討いただきたい。御病気を持っていらして病院に行かれる子供さん、あるいは施設にとどまっている子供さん、いろいろいらっしゃる中で、二十対一というような対応ではなかなか困難という実情があるわけですので、最低基準を中児審で検討していくということでございますから、ぜひ丁寧なフォローをお願いして、増員の方向で実現をお願いしたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、お願いをしておりました質問を一つ割愛してまいりまして、大臣にぜひお答えいただきたいと思います。
　質問要旨では、時間があれば質問をさせてくださいと言った部分ですので、ちょっと順序が違うことになりますけれども、今回の児童福祉法の改正では、第三十四条の禁止規定といいますか、禁止行為がさまざまに列挙されておりますけれども、その中の禁止行為で淫行に関する事柄がございます。
　これに関しましては、今の、大変行き過ぎた商業化と言ったらよろしいでしょうか、ある種退廃的な状況も起こっていると言って差し支えないと思いますけれども、例えば買春の問題ですとか、子供をポルノの素材としていくこと、あるいは援助交際の問題等々、さまざまに性に関する問題が起こってきております。淫行という一言で片づけてしまうには余りにも、現代の社会問題化している子供の性の問題というのは大きい課題だというふうに思います。
　そして、九六年八月には、スウェーデンのストックホルムで、子供の商業的性的搾取に反対する世界会議が開催されまして、そこで採択されました宣言では、子供の商業的性的搾取は犯罪であり、なくすための法や政策や計画等々の見直し改正が必要、そういう内容の採択がされております。
　日本では、この問題を論議しますと、児童福祉法では罰則規定がありますので改正は簡単ではないというようなお答えもありますし、それから、売春禁止法は買春の方の罰則規定がないという問題ですとか、あるいは刑法の場合は、六カ月までの間に告訴が受理されませんと時効になってしまうとかというようなことで、なかなか買春の問題を初めとする商業的な性的な子供さんに対する搾取に対して有効な手だてがないように思います。
　今回の児童福祉法の改正には間に合いませんでしたけれども、この問題につきまして、各省庁にまたがる問題でございますけれども、ぜひ積極的に検討するということを御確約いただければ私は大変うれしく存じますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　今の御指摘の問題については、今回の児童改正法については盛られておりませんが、性的虐待の問題について、これは大変深刻な問題でありますので、例えば刑法において、十三歳未満の児童を姦淫した者については国外犯を含めて法定強姦罪として処罰対象とされておりますから、現行法上でも一定の対応が図られていると思います。
　しかしながら、今これからの問題として、国際的な協力体制の強化とかあるいは罪刑法定主義、表現の自由との関係があります。こういう広範囲にわたる問題がありますから、関係省庁とよく連携をとりながら、引き続き重要な検討課題として対応していきたいと思います。
○石毛委員　ありがとうございます。
　刑法のその六カ月の規定に関しましては、実は大臣も御存じだと思いますけれども、水戸で、アカス事件という、知的障害のお子さんの雇用に関して特定雇用開発給付金の詐取の問題ですとか性的な虐待の問題が起こりましたときに、六カ月を過ぎているということで、かなりのお子さんについて不起訴扱いになりました。そのことができるということを知らなければ、自分が負った被害を申し出ることもできないわけですので、期間の問題にはそうした問題も含まれていることが現にございますということもお受けとめいただきまして、総合的な検討をぜひお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、私は、いいお答えをいただきましたというふうに受けとめさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○住委員長代理　川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史と申します。
　本日は、小泉厚生大臣、小泉純一郎を政治家として大変に尊敬をしている者の一人として質問をさせていただけますことを光栄に思っております。
　本日、私は、主に今回の児童福祉法の改正第四十四条、教護院を児童自立支援施設にするというへ参議院でもあるいは本委員会でも再三にわたって質問をされてきたことではありますが、繰り返し質問をさせていただきたいと思っております。
　この第四十四条の改正については、どうしても子供たちの、不登校や登校拒否の子供たちの不安をぬぐい去ることができない。厚生大臣の御答弁の中でも、不登校を理由として児童自立支援施設に措置するということはないのだということを何度も御答弁されていらっしゃるわけでありますが、それにもかかわらず、子供たちは、自分たちがその対象になってしまうのではないか、きょうもたくさん子供たちが来ておりますが、不安を持っている。
　ですから、きょう、この場でもう一度明らかにしていただきたいのでありますが、今回の第四十四条の改正に関して、最初、厚生省は、登校拒否へ不登校児をその対象とするというような内部資料をおつくりになっていらっしゃる、それが、ある時点でその文言が消えたという経緯があったと思うのですね。それはなぜなのか、なぜそういう文言が消えたのか、その辺からまず御説明をいただけますか。
○横田政府委員　児童自立支援施設の入所対象範囲の問題でございますけれども、児童をめぐる問題状況というのが非常に複雑多様化している中で、児童につきましても、本来、従来の教護院が念頭に置いております非行児童というもの、それから、もう一つの極におきます、家庭における健全な児童という二分的な考えだけでは対応が非常に難しくなっている点があるかと存じます。その両極を連続的に考えないと、今の状況には対応できなくなっているのではないかということが一つあろうかと思います。
　こういった検討におきまして、私ども、法案作成の過程におきましてはさまざまな検討が行われたということでありますけれども、今先生が御指摘になりましたように、不登校児ということだけをもってこの施設の対象とするという考えが方針とされたことは一度もないわけであります。必ず、施設への入所手続をとるかどうかという判断を行うに際しましては、その児童の態様はもとより、家庭環境、学校環境、あらゆるものを総合的に勘案いたしまして、そういった自立支援施設での福祉サービスを受けることがその児童にとって一番最善かどうかという観点から行うものでございまして、いわゆる学校に行っていないかどうかということだけで判定することはないし、そういったことを決めたこともないということでございます。
○川内委員　総合的に判断するという言葉が一番恐ろしい言葉でございまして、総合的に判断をするということは、その判断をする方の主観、考え方というものがそこに大きく反映をされるということですから、客観的に基準を定めていただかなければ困るということだと思うのですよ。
　それで、私が最初にお伺いしたのは、厚生省が当初おつぐりになられた説明の資料の中に、児童自立支援施設に入所の対象となる子供たちに不登校あるいは登校拒否児というものが含まれていた、それがなぜ削られたのかということをお伺いしたのです。
○小泉国務大臣　局長から答弁しましたが、不登校児も対象になるということは、不登校児であるがゆえに施設に入るということではないのです。不登校児の中で、施設に入った方がいいのか、そうでない方がいいのか、それは、その児童にとって最善の処遇は何かということを考えるのであって、それだけの理由じゃない。そういう子もへ場合によっては家庭環境とか考えて、施設に入った方がいいという場合はその対象になり得るという意味であって、不登校児であるがゆえに入らなければいけないということではないということを御理解いただきたいと思うのであります。
○川内委員　不登校児であるがゆえに施設に措置されることはないと。では、どういう子供たちが施設に入所を措置されるのか。非行児童だけではなく、対象が今回拡大をしたわけでございますから、これだけの範囲であったものがこれだけになった、この拡大した部分、新たに対象となる児童というのはどういう子供たちであるのか。
　先ほど局長からも御答弁がありましたけれども、それは総合的に判断をするのだ、二重三重に考えているというふうな御答弁はありましたし、今も大臣から、それはいろいろな問題があっていろいろ考えた上でそうなるのだと。それは、もちろん法律をおつくりになられる側から、御提出された側からいえば、心配ないですよ、大丈夫ですと言うお気持ちはわかるのです。
　しかし、実際に日本全国に教護院が、これから児童自立支援施設になるのですね、それがあって、そこでたくさんの人々が働いている。それで、児童相談所があって、そこの相談員の方たちがいろいろなことを実際の仕事の運用の面でお決めになられていくわけですね。本来の法律の精神がきちんと現場の隅々に至るまで反映をされるかどうか、それが子供たちの大きな心配の原因だと思うのです。だから、この場で、どういう子供たちが新たな対象なんだ、こういう子ですよ、あるいはこういう子ですよということをもうちょっと明確に御説明いただければと思います。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○横田政府委員　今回の改正におきましては、従来の児童に加えまして、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」となっております。
　これは抽象的に申し上げますと、家庭における保護者の長期にわたる養育怠慢、放棄等によりまして家庭環境上問題があって、その子についても日常的な生活習慣が身についていない、家庭におけるよりも施設において自立支援をする、そのサービスを提供する方がその児童のためにもなるというようなことで考えているわけでありまして、非常に端的に申しますと、いわゆるそういった家庭環境等によりまして、学校においても家庭においてもいわば居場所がないといいますか、受け入れられない児童というものは、入所してこの児童自立支援センターの支援を行うのが適当かどうか判断する一つの対象に入ってくるかと思っております。
○川内委員　家庭においても、あるいは学校においても居場所がない、自分はどこにいればいいのだろうというふうに思う、本当に思うた子供たちが行くのであればいいのですよ。ところが、その子供に対して、ああ、この子は家庭でも居場所がないし、あるいは学校でも居場所がないのだなと大人が決めて、相談員の方が措置をしていく、その仕組みそのものが子供たちに恐怖を与えるのじゃないかなというふうに思うのです。
　ちょっと視点を変えて、問題のある子供たちがいるとすれば、非行をする子供たち以外の子供たち、それ以外の子供たちは、本来であるならば学校教育の場で指導をされてしかるべきである。特にとんでもないことをするわけではないわけですからね。そうであるならば、わざわざ厚生省さんが無理やりに対象を広げて、子供たちを教護院に入れて自立を支援しましょう、サポートしましょうとおっしゃらなくても、学校教育の現場でやればいいじゃないかという議論もあると思うのです。
　文部省さん、きょう来ていただいていますので、その辺についての御見解はどうだったのかということをお話しいただければと思います。
○加茂川説明員　先ほどの厚生大臣の御答弁にもございましたように、今回の法改正によりまして拡大されます対象児童につきまして、私どもも、登校拒否あるいは不登校児であるという理由で対象となるものではないということは大変大事なポイントだと思っておりまして、この点は厚生省さんとも確認の上で今回の法案になっているものと理解いたしておるところでございます。
○小泉国務大臣　お話を伺っていまして、教護院改め児童自立支援センターに対する考え方について、ちょっと我々と違っている点があるのじゃないか。
　というのは、我々は、強制的に入所させるのではないのです。刑務所でないということを御理解いただきたい。福祉施設なんです。むしろ、家庭にも居場所がない、学校にも居場所がない、そういう方に対して支援の手を差し伸べなければいかぬということから考え出た施設であって、本人の意向も尊重する、親御さんの同意も尊重する、支援の手をどうやって差し伸べるかということなので、何か刑務所的な、強制収容所的な考えがあると思えば、その誤解はぜひとも解いていただきたい。あくまでも、我々が考えているのは児童の福祉施設なんです。その点を誤解ないようにお願いしたいと思います。
○川内委員　私は、全然誤解はしていないのです。今大臣がおっしゃられたとおりだと思っています。ところが、先ほども申し上げたとおり、大臣の、ラストリゾートとしての児童自立支援施設、ラストリゾートとしてのその施設の存在、その理念はすばらしいのですよ。ところが、現場で、実際に日本全国でその施設を運用される方々、また、その施設に措置をするためにいろいろな相談事を受ける相談員の方々、それは親の意向も聞くでしょう。もちろん、子供の意向も聞くでしょう。しかし、中央児童福祉審議会の答申などでも、教護院の入所率が低いというようなことが指摘されているわけですね。そうすると、仕事として、これは何とか入れよう、ちょっと問題のある子がいたらそこに入れてしまおうと思う相談員がいないとは言い切れないですよ。これは大きな問題になると思います。
　厚生大臣、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、一九九三年、中学生の女の子が、教護院に入れられていた子が、教護院が嫌で嫌で、お友達を誘って五人で飛びおりの集団自殺をしたという事件があったのですよ。
　大臣の、福祉施設としての、ラストリゾートとしての、だれの助けも得られない子供たちを国が助けるのだ、その理念は私も賛同いたします。すばらしいことだと思います。しかし、そこにどういう子供たちが行くのかということに関しては、もうちょっとはっきりとさせる必要があるのじゃないか。どうも家庭環境に問題があるというのだったら、うちなんか家庭環境に問題あり過ぎるくらいあるわけですから、大変なことになってしまいますよ。それは理由は何とでもつくわけです。法律の中で二重、三重の歯どめはかけているとは言っても、しかし、最終的には、現場でその法律に基づいて行動する人々の主観というものが大きく入り込む余地があるじゃないですか。
　それじゃ、現在の教護院への入所手続、どういう経路で入所するのかということを、ここでちょっと視点を変えてまたお聞きをいたします。
　現在の経路で教護院に入ってくる子供たち、これはまたこれからもずっとこのままの形でこういう子供たちは入ってくるわけですね。非行を働いて、何とか矯正をさせなきゃいけない、その子供たちと、全く別な、内面的な悩みを抱えている別な子供たちが同居させられる。それはちょっと施設の運用上も問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、現在、教護院にどういう子供たちがどういう経路で入ってくるのかということをお尋ねいたします。
○横田政府委員　教護院の入所経路の問題でございますけれども、要保護児童という方がおられた場合に、これは児童福祉法上、児童相談所への通告義務というのがございます。それから、親御さんの方から児童相談所の方に相談がある場合もあるかと存じます。それから、家庭裁判所等におきまして、保護処分ということで、この施設に入所させてほしいという依頼がある場合もございます。そういったことが出てきた場合に中心になるのはやはり児童相談所がなるわけでありますが、そこにおきまして、児童の意向も聞き、また家庭との調整、保護者の意見というのを聞きまして、現在、専門的な判断を加えた上で、施設に入所するのが適当であるという場合に入所措置を講じている。
　今回の改正におきましては、こういったいろいろな難しいケースにつきまして、より専門的、的確に判断ができるように、一つは、保護者の同意に加えまして、児童本人の意向を聴取する、それから、入所措置を決定するに当たりまして、都道府県の児童福祉審議会の中に特別部会を設けまして、法律、医学等専門家から成る部会を設置いたしまして、そこにおいて適否を判断していただく、それを踏まえて児童相談所が入所措置を決定するというような形にしようとしているところでございます。それぞれの場所におきましてそれぞれ専門家が、また、いろいろな立場の方が判断いただくことによりまして、適正な処遇が行われるように努力してまいりたいと考えております。