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○本岡昭次君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力船「むつ」は、基本設計に着手されてから既に満二十年が過ぎ去っております。その設計は余りに古く、しかも陸上で先行させるべき基礎研究をほとんど省いており、単に遮へい装置だけでなく、原子炉本体に重大な欠陥があろうと推察されております。完成されてから無為に過ごした十二年の間には、炉本体や燃料棒や制御棒等が経年変化によって脆化していることもないとは言えません。しかも、所定の出力上昇試験等を実施してからでは、発生する核分裂生成物のために、その後の廃炉処理が非常に困難となります。これ以上の糊塗策を積み重ねることは、莫大な浪費の拡大になるばかりでなく、危険なのであります。そのために、「むつ」はすぐに廃船にすべきであるという日本社会党の十年来の主張の正しさは、いよいよ多くの国民の共鳴を得るところであり、自民党の賢明なる科学技術部会の皆さんも、廃船を最善とお考えになっておられるやにお聞きしております。
　にもかかわらず、政府と科学技術庁は、日本原子力船研究開発事業団法が期限切れになる来年三月末日以降も、原船事業団を日本原子力研究所に統合することによって、内容をそのまま存続させ、しゃにむに関根浜に新しい定係港をつくり、出力上昇試験、試運転を強行する道を温存するために、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案を作成し、上程しております。しかも、具体的な計画は、この法律を通してから、国会の外で八
月に決めようなどという許しがたい国会蔑視の方法をとっております。
　そもそも平和利用の商業原子力船は、港が結氷する国の砕氷船は別として、遠い将来にわたり実現性のないことが国際的にも明らかになっている現在、「むつ」の出力上昇試験等によってデータを得ることにそれほどこだわるのは、そのデータをもとにして原子力潜水艦を初めとした軍事目的を持つ艦船を建造する意図を持つものと判断するほかはありません。
　しかも内閣提出の法案によると、本来原子力の基礎研究を任務とすべき原子力研究所に、全くそぐわない船員の養成訓練等まで含む原子力船の開発業務が押し込まれ、またそれらの業務運営は、原子力安全委員会等の議決抜きに運輸大臣等が決めることに改悪されることとなっております。
　このような、これ以上の巨額な国税の浪費を伴う危険な猪突猛進を、国民が是認するはずはありません。したがって、私どもは国民の声を代表して、最善の対決法案を作成し、ここに提案する次第であります。
　次に、この法律の内容について御説明申し上げます。
　第一は、原船事業団の解散についてであります。
　原船事業団はこの法律が成立し次第（公布の日に）解散するものといたしております。
　第二は、清算人の任命についてであります。
　主務大臣（内閣総理大臣及び運輸大臣）は、事業団が解散するとともに、原則として解散前の事業団の役員のうちから清算人を任命しなければならないものといたしております。また清算人は、事業団を代表するものと定めております。
　第三は、清算事務の監督についてであります。
　清算人は、遅滞なく事業団の財産の現況を調査して財産目録及び貸借対照表を作成し、主務大臣に提出してその承認を受けなくてはならないものといたしております。
　また、清算人は、主務大臣の定める清算計画に従って清算を行わねばならず、主務大臣は、清算人に対し、清算に関して必要な事項を命ずることができることといたしております。
　第四は、原子力船に関する措置についてであります。
　清算人は、設置されている原子炉が、「むつ」船内において運転されることがないようにするための必要な措置をとらなくてはならないものといたしております。具体的には次のような措置が考えられます。
　その一つとしては、原子炉を撤去し、日本原子力研究所等に移すとともに、船は運輸省や商船大学等で利用することが考えられます。購入者は補助ディーゼルエンジンを増強して利用することも可能でしょう。
　その二つとしては、原子炉から燃料棒のみを取り外し、廃炉として、船は同様に別途利用することも考えられます。
　その三としては、制御棒駆動用モーターを取り外すことなどによって、事実上廃炉処分とし、船体から取り外さぬまま全体を陸揚げして博物館等とし、管理することも一案でありましょう。
　第五は、再就職の援助等についてであります。
　国は、事業団の職員（四十余名）の再就職の援助その他その職員の職業及び生活の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものと定めております。約百名に及ぶ出向社員や長期出張者については、それぞれもとの企業の職場に戻るものとすることは言うまでもありません。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。
　早速御審議の上、参議院の良識により内閣提出法案にかえて速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○委員長（高木健太郎君）　次に、発議者塩出啓典君から趣旨説明を聴取いたします。
○塩出啓典君　ただいま議題となりました公明党・国民会議提出の海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案につきまして、その提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
　海洋は、全地表面積の七割を占めながら、いまだ十分に開発されておらず、人類に残された未開発の宝庫と言えます。
　海洋には、生物資源、鉱物資源及び海水など多種多様な資源が豊富に包蔵されており、さらに海洋エネルギー並びにスペースの利用等、その開発は産業の振興、国民生活の向上、さらに人類社会の福祉に寄与すること大であります。
　四面海をめぐらし、国土の七五％に当たる大陸棚を有し、しかも陸上資源の乏しい我が国としては、海洋の開発は極めて重要かつ緊急を要する課題であります。
　第三次国連海洋法会議は、昭和五十七年四月三十日に海洋法条約草案を圧倒的多数で採択しました。条約の発効までにはまだ数年はかかるでしょうが、ともかく海洋自由の時代はもはや過ぎ去り、領海、経済水域、深海底資源開発等について新しいルールができました。
　注目すべきことは、四面を海に囲まれた我が国に二百海里経済水域のルールを当てはめると、領域がなんと国土の十二・八倍の広さとなり、海陸を合わせると世界第八位の大国となるということであります。
　また、最近の画期的発見として、いわゆるマンガン団塊と呼ばれる極めて良質の深海底鉱物が四千メートルないし六千メートルの深海に豊富に賦存していることが確かめられました。この深海底鉱物の採掘についても、海洋法条約では、人類の共通の財産という理念のもとに、発展途上国を配慮したルールが決められております。
　こうした中で、我が国の国益を確保し、海洋先進国の伝統を守り続けるためには、海洋資源の開発とともに海洋環境の保全も含めた海洋の調査、研究、開発、利用において、世界をリードし、世界に貢献していくことこそが、我が国のとるべき道であると考えます。
　公明党は、昭和四十四年に海洋資源開発振興法案を初めて提出して以来、昭和四十五年、四十六年、四十八年には委員会設置法案等を加えた、いわゆる海洋開発関係法案を四回にわ一たって提出し、海洋開発の重要性を訴えてまいりました。
　また、海洋開発審議会は、昭和五十四年八月十五日、昭和五十五年一月二十二日の二次にわたって答申し、その中で海洋開発基本法の制定と、海洋開発委員会の設置の必要性を指摘して、海洋開発体制の速やかなる充実を迫り、しかも、その実現の時期を一九八〇年代初めとすべきであると提言しております。
　我が国では、現在、総理府以外に十三省庁という多くの省庁が海洋開発に取り組んではいますが、連係が必ずしも十分とは言えないまま縦割り行政のもとで所管業務をそれぞれ実施しているのが実情であります。海洋開発を効果的に推進するためには、国全体としての総合的な計画のもとで時代の進展におくれないよう適切な施策を実施することが必要であることは言うまでもありません。
　公明党は、先ほど述べたように時代を先取りし、早くから海洋開発の促進と特に委員会設置の重要性を訴えてきましたが、この際、改めて第三次国連海洋法会議によって開かれた海洋新時代に対応した理念と基本方向を確立するため、ここに海洋開発基本法案と海洋開発委員会設置法案を提案するものであります。
　以下、この海洋開発関係二法案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、海洋開発基本法案について申し上げます。
　第一に、目的と基本方針としましては、海洋開発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民経済と国民生活の向上に寄与することを目的とし、開発に際しては、平和の目的に限り、民主的な運営のもとに、海洋環境の保全及び国際協調を図りつつ、自主的にこれを行うことといたしました。
　第二に、国、地方公共団体の施策、法制・財政
上の措置、年次報告等につきましては、国、地方公共団体は、海洋開発のための政策全般にわたり必要な施策を講ずるとともに、国は法制上、財政上の措置を行うものとし、また、政府は、年次報告書を国会に提出するようにいたしました。
　第三に、国の具体的施策としては、国は、一、海洋生物資源、海水・海底資源、海洋エネルギー及び海洋空間の開発、二、海洋環境の保全、三、海域総合利用、四、基礎的調査研究、五、基礎的科学技術の研究、六、国際協力、七、研究体制の整備、八、情報流通、九、知識の普及及び啓発、十、その他必要な事項等を推進することといたしました。
　第四に、総理府に海洋開発委員会を設置することといたしました。
　次に、海洋開発委員会設置法案について申し上げます。
　第一に、目的及び設置としましては、海洋開発に関する国の総合的かつ計画的な推進とその行政の民主的な運営に資するため、総理府に海洋開発委員会を設置することといたしております。
　第二に、所掌事務及び意見の尊重としましては、委員会は、次に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定し、その決定に基づき内閣総理大臣に意見を述べ、内閣総理大臣は、その意見を十分に尊重しなければならないものといたしました。
　事項の内容は、一、海洋開発に関する総合的かつ基本的な計画、二、海洋開発に関する重要な政策、三、関係行政機関の海洋開発に関する事務の総合調整のうち重要なもの、四、関係行政機関の海洋開発に関する経費の見積もり、五、研究者及び技術者の養成訓練（大学における教授研究は除く）、六、その他海洋開発に関する重要事項などであります。
　第三に、組織及び委員長につきましては、委員会は、委員長及び委員六人をもって組織し、委員のうち三人は非常勤とすることができるとし、また委員長は、国務大臣とすることといたしました。
　第四に、参与及び専門委員につきましては、委員会に、重要な会務につき意見を述べさせるため、非常勤の参与を置くことができるものとし、また、専門の事項を調査審議させるため、非常勤の専門委員を置くことができるものといたしました。
　以上が、海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案の提案の理由並びにその主な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高木健太郎君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年五月十八日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　中山　太郎君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　水谷　　力君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　荒尾　正浩君
　　　　　　　副　　館　　長　　長野　　裕君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
　かれる支部図書館及びその職員に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　部改正に関する件
○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
　に関する件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する
　件
　作
○国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に
　ついて承認を求めるの件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております雇用保険法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十万円を本年六月から六十二万円に引き上げた年額に改定するとともに、国庫納付金を歳費月額の百分の九・三から百分の九・五相当額に引き上げること及び普通退職年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳とし、あわせて高額所得者に給する普通退職年金について、その停止年額の限度額を年金額の二割から三割五分に改定するなど所要の改正をしようとするものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、議員の応召・帰郷旅費を廃止することと、現在八十八万円に据え置かれております議員の歳費月額について、この据え置き措置を本年四月から解除するとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命された者の俸給月額についても同様の解除措置を講じようとするものであります。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和六十年三月三十一日から政府職員等について定年制が施行されることに準じまして、国会職員についても同様の措置を講じようとするものであります。すなわち、国会職員の定年は六十歳とし、医師、用務員等については、政府職員と同様に六十五歳を限度とする特例定年を設けるほか、退職の特例としての勤務の延
長及び退職した者の再任用ができることといたしております。
　なお、本法施行日に在職する国会職員につきましては、現行の勧奨退職の実情を考慮し、経過規定を設けることといたしております。
　次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、林野庁に国立国会図書館の支部図書館を設置しようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　野田君から発言を求められております。これを許します。野田君。
○野田哲君　国会職員法の一部を改正する法律案について事務総長の見解を承っておきたいと思います。
　この法律は、去る昭和五十六年に制定された国家公務員に対する定年制の実施、これに連動した形で改正を行おうとする趣旨でありますけれども、国家公務員法の改正によって国家公務員に定年制を導入するに当たりまして、衆参両院で審議をしてまいりました過程で三つの点について附帯決議がつけられております。その趣旨によって、同様の趣旨を考えてこの国会の職員にも適用していこうとする場合には、まず第一は、第十五条の二に定める定年年齢について、民間の動向に顕著な変化を来した場合には、速やかにその引き上げを検討すべきではないかと思いますが、この点についていかが考えておられるのか。
　それから第二には、本法に基づく両院議長の協議による定め及び各本属長の定めの制定及び運用に当たっては、関係職員団体の意向を十分聴取すべきであると考えますが、その点いかがですか。
　それから第三点としては、第十五条の三の定年による退職の特例及び第十五条の四の定年退職者の再任用の運用に当たっては、やはり関係職員団体の意見を反映させて、運用の公正を確保すべきであると考えますが、これらの点について事務総長の見解を承っておきたい。
○事務総長（指宿清秀君）　ただいま野田理事の方から、国家公務員等の定年制導入に関する法律案審査の際の附帯決議の三点に関連し、国会職員に定年制を導入する際の問題点について御発言がございましたが、その御趣旨は十分承りました。
　私といたしましては、本院職員の従来の勧奨退職年齢の実態を踏まえまして、本制度の適正な運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
○委員長（遠藤要君）　これより直ちに採決を行います。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、両案はいずれも原案どおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
　次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　全会一致と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　なお、以上四案に関する審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件及び参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する件、以上六件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、議員の応召・帰郷旅費を廃止することに伴う所要の規定の整備でございます。
　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の退職手当の勤続期間の計算について、国会議員の退職または死亡により退職した秘書が、六十歳未満で再び秘書となり、引き続き秘書として在職した後、議員の退職もしくは死亡または秘書の傷病もしくは死亡により退職した場合、前後の秘書としての在職期間を合算して二十年以上の期間を有する者には、引き続いた勤続期間とみなして長期勤続による退職手当の支給割合が適用されるようにしようとするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは本年四月から、証人等の出頭した日の日当につきまして、陳述に要した時間が四時間未満の場合は二百円引き上げて一万二千七百円に、四時間以上の場合には三百円引き上げて一万五千四百円に改定しようとするものであります。
　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、事務局職員の定員を一名減らし、千二百六十九人とするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、賄雑費の支給を廃止すること並びに職員が在職中死亡したときの弔慰金の支給額を、給料の一年分から九カ月分に減額すること等であります。
　次に、参議院職員等苦情処理規程の一部改正の件でありますが、これは、このたびの国会職員法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明がありました六件につきましては、いずれも事務総長説明のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定にたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正について承認を求めるの件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（荒尾正浩君）　国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正について御説明申し上げます。
　これは、このたびの国会職員法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。
　御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　本件につきましては、ただいま図書館長説明のとおり承認を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、最初に、雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂本労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、糸久八重子君、中西珠子君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、運輸委員長の報告に係る承認案件でございまして、委員会におきましては、承認すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第二ないし第四は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、三案を一括して行います。
　次に、日程第五は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第六は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、日程第七は、逓信委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第八は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、先ほど本委員会において議了いたしました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外三案の緊急上程でございます。まず、四案を日程に追加して一括して議題とすることにつきまして異議の有無をもってお諮りをし、異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告がございます。委員会におきましては、国会議員互助年金法改正案、国会議員歳費法改正案及び国会職員法改正案は、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられ、国会図書館支部図書館法改正案は、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、四案を順次別個に行います。
　次に、参議院事務局職員の定員に関する件についてお諮りいたします。議長は、先ほど本委員会において決定がございました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約一時間三十分でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年五月十七日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　昭和五十九年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　農業振興地域の整備に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第四　土地改良法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　郵政省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第三　農業振興地域の整備に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　土地改良法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　（議院運営委員長提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
　　出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営
　　委員長提出）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
　　かれる支部図書館及びその職員に関する法律
　　の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
　　出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　―――――・―――――
　日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長有馬元治君。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔有馬元治君登壇〕
○有馬元治君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における雇用構造の著しい変化等にかんがみ、雇用保険制度及び船員保険制度失業部門の効率的運営を進めるため、両保険の保険給付の内容を改善整備する等の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　雇用保険につきましては、
　第一に、賃金のうち賞与等については、賃金日額の算定の基礎としないものとすること、
　第二に、所定給付日数は、現行の受給資格者の年齢に応じたものから、年齢区分ごとに被保険者であった期間に応じたものとすること、
　第三に、被保険者が自己の都合により退職した場合等の給付制限の期間を現行より延長するものとすること、
　第四に、六十五歳以上の被保険者が失業した場合には、基本手当の支給にかえて被保険者であった期間に応じた一時金を高年齢求職者給付金として支給するものとすること、また、六十五歳以上の者が新たに雇用される場合には、一般被保険者としないものとすること、
　第五に、受給資格者が安定した職業についた場合において、基本手当の支給残日数が所定給付日数の二分の一以上であるときには、再就職手当を支給するものとすること、
　第六に、日雇労働求職者給付金の日額を現行の三段階制から四段階制とし、これに伴い、印紙保険料の日額も四段階制とするものとすること、
　船員保険につきましては、雇用保険の改正に準じた改正を行うものとするほか、失業部門の保険料率を現行の保険料率に千分の五を加えた率に改定するとともに、厚生大臣は、千分の二を増減した率の範囲内で変更できるものとすること等であります。
　本案は、去る三月九日委員会に付託となり、同月二十七日坂本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、個別延長給付、六十五歳定年等により退職した者に関する特例及び任意加入に係る高年齢継続被保険者に関する暫定措置等について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五党共同の修正案が提出され、採決の結果、本案は五党共同提案の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　―――――・―――――
　日程第二　郵政省設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第二、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長片岡清一君。
　　　　―――――――――――――
　郵政省設置法の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとしようとするものであります。
　本案は、二月二十五日本委員会に付託され、五月八日奥田郵政大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十五日これを終了し、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　―――――・―――――
　日程第三　農業振興地域の整備に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　土地改良法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第三、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、土地改良法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長阿部文男君。
　　　　―――――――――――――
　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　土地改良法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔阿部文男君登壇〕
○阿部文男君　ただいま議題となりました両法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、両法案の内容について申し上げます。
　まず、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における農業、農村をめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、農業振興地域整備計画の内容の整備拡充を図るとともに、交換分合制度の拡充及び農業用施設の配置等に関する協定制度の創設を行おうとするものであります。
　次に、土地改良法の一部を改正する法律案は、土地改良事業の施行を通じ土地、水の農業上の利用と他の利用との調整を図るため、換地、農業用排水路に関する協議請求及び農業集落排水施設整備事業に関する規定を整備するとともに、土地改良事業の効率的な推進を図るため、その同意徴集手続を簡素化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の両法案を一括して議題に供し、四月二十五日山村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十日に参考人の意見を聴取する等四回にわたり慎重な審査を重ねてまいりました。
　かくて、五月十五日に両法案に対する質疑を終局したところ、日本共産党・革新共同から両法案に対し反対の討論が行われ、まず、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
　次に、土地改良法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
　なお、両法案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の五案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　（議院運営委員長提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運
　　営委員長提出）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に
　　置かれる支部図書館及びその職員に関する
　　法律の一部を改正する法律案（議院運営委
　　員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する
　　規程案（議院運営委員長提出）
○議長（福永健司君）　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事山崎拓君。
　　　　―――――――――――――
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案
　国会職員法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
　　かれる支部図書館及びその職員に関する法律
　　の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外四案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十万円を本年六月から、六十二万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・三から百分の九・五相当額に引き上げること、及び普通退職年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳とし、あわせて高額所得者に給する普通退職年金について、その停止年額の限度額を年金年額の二割から三割五分に改定する等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、議員の応召帰郷旅費を廃止することと、議員の歳費月額を当分の間八十八万円のまま据え置く措置が講じられておりますものを本年四月から解除することとするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の解除措置を講じようとするものであります。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和六十年三月三十一日から政府職員等について定年制が施行されることに準じまして、国会職員についても同様の措置を講じようとするものであります。
　すなわち、国会職員の定年は六十歳とし、定年に達した日以後の最初の三月三十一日または各本属長の定める日のいずれか早い日に退職することとするものであります。なお、政府職員と同様に六十五歳を限度とする特例定年を設けるほか、退職の特例としての勤務延長及び退職した者の再任用ができることといたしております。
　また、以上の改正に伴う経過措置として、現に在職する国会職員につきましては、退職管理の実情を考慮して、施行後十年間は、両議院の議長が協議して定める暫定年齢によることといたしております。
　なお、この改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとしております。
　次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、現在三十二の行政機関に国立国会図書館の支部図書館が設置されておりますが、さらに林野庁に支部図書館を設置しようとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、昭和五十九年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十九人を千七百十八人とするものであります。
　以上各案は、いずれも議院運営委員会において起草提出したものであります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員法の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
　三案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、三案とも可決いたしました。
　次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年五月十七日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　田中　直紀君　　　　松田　九郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　卓三君
　　　　　　日野　市朗君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　　　　　国立国会図書館　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　ロッキード疑獄事件の糾明に関する請願（藤田
　スミ君紹介）（第五五七八号）
　田中角榮議員の辞職勧告と航空機疑獄の全容解
　明に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）（第五五
　七九号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第五五八〇号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第五五八一号）
　同（野間友一君紹介）（第五五八二号）
　同（不破哲三君紹介）（第五五八三号）
　同（正森成二君紹介）（第五五八四号）
　同（三浦久君紹介）（第五五八五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五五八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案起
　草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員法の一部を改正する法律案起草の件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　程案起草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　部改正の件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
　の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
　かれる支部図書館及びその職員に関する法律の
　一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正の
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。山崎拓君。
○山崎（拓）委員　本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。
　第一は、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十万円を本年六月から、六十二万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・三から百分の九・五相当額に引き上げること、及び普通退職年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳とし、あわせて高額所得者に給する普通退職年金について、その停止年額の限度額を年金年額の二割から三割五分に改定する等所要の改正を行おうとするものであります。
　第二は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、議員の応召帰郷旅費を廃止することと、議員の歳費月額を当分の間八十八万円のまま据え置く措置が講じられておりますものを本年四月から解除することとするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の解除措置を講じようとするものであります。
　第三は、国会職員法の一部改正の件でありますが、これは、昭和六十年三月三十一日から政府職員等について定年制が施行されることに準じまして、国会職員についても同様の措置を講じようとするものであります。
　すなわち、国会職員の定年は六十歳とし、定年に達した日以後の最初の三月三十一日または各本属長の定める口のいずれか早い目に退職することとするものであります。なお、政府職員と同様に六十五歳を限度とする特例定年を設けるほか、退職の特例としての勤務延長及び退職した者の再任用ができることといたしております。
　また、以上の改正に伴う経過措置として、現に在職する国会職員につきましては、退職管理の実情を考慮して施行後十年間は、両議院の議長が協議して定める暫定年齢によることといたしております。なお、この改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとしております。
　第四は、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、昭和五十九年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十九人を千七百十八人とするものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案外四件について御説明申し上げます。
　第一は、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、議員の応召帰郷旅費を廃止することに伴う所要の規定の整備でございます。
　第二は、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の退職手当の勤続期間の計算について、国会議員の退職または死亡により退職した秘書が、退職手当の支給を受けた後に、六十歳未満で再び秘書となり、引き続き秘書として在職した後、議員の退職もしくは死亡または秘書の傷病もしくは死亡により退職した場合、前後の秘書としての在職期間を合算して二十年以上の期間を有する者には引き続いた勤続期間とみなして長期勤続による退職手当の支給割合が適用されるようにしようとするものであります。
　第三は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等の出頭した日の日当につきまして、陳述に要した時間が四時間未満の場合は二百円引き上げて一万二千七百円に、四時間以上の場合は三百円引き上げて一万五千四百円に改定しようとするものであります。
　第四は、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、賄雑費の支給を廃止すること並びに弔慰金の支給を一年分から九月分に減額すること等であります。
　第五は、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件でありますが、これは、このたびの国会職員法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員法の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　衆議院職員等苦情処理規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員互助年金法の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会職員法の一部改正の件の各件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　この際、広瀬秀吉君から発言を求められておりますので、これを許します。広瀬秀吉君。
○広瀬委員　ただいま決定されました国会職員法の一部を改正する法律案につきまして、事務当局に対し一、二点確認をしておきたいと思います。
　まず第一点は、本法の改正によりまして、定年制につき、昭和六十年三月三十一日から政府職員などと同様の措置を講ずることになるわけであります。
　国会職員も国家公務員として六十歳定年制をとることについては、この際やむを得ないとは思いますが、従来国会職員の退職年齢については、政府職員と異なり、独自な方法がとられてきたことを考慮すれば、当局としても十分この点を配慮し、法の範囲内において、将来、勤務延長制度の活用など、弾力的に運用していくべきではないかと考えますが、いかがでありますか。
　次に、第二点として、先般の国家公務員に対する定年制導入の法改正に際しては、衆参の内閣委員会において附帯決議を付したのでありますが、その趣旨については、国会職員に対する定年制導入に当たっても当然に尊重されるべきものと思いますが、事務総長のこれに対する所見を承りたいと存じます。
○弥富事務総長　国会職員の現行の退職管理は勧奨制度によるものでございますが、その年齢は政府職員に比して高いという特殊事情にあることはただいま御指摘のとおりでございます。
　このため、改正案は、特に現在の退職年齢の実情を勘案いたしまして、先ほど御説明のありましたように、施行後十年間については特に暫定年齢を設定することにより、職員の退職年齢の激変緩和をしようといたしております。
　なお、ただいま広瀬先生から御指摘のありましたように、定年退職制度の運用に当たりましては、勤務延長の十分な活用によって職員の人事管理が適正となるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、第二点でございますが、国会職員の定年制の実施に当たりましては、先般の国家公務員法改正に際しての衆参内閣委員会の附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
　よろしくお願いします。
○小沢委員長　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件及び衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員　本日の図書館運営小委員会において協議決定いたしました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件について御報告申し上げます。
　林野庁に国立国会図書館の支部図書館を設置することにつきましては、このたび予算措置その他必要な準備が整いましたので、これを設置するため、お手元に配付の印刷物のとおり、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正すべきものと決定いたした次第であります。
　次に、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正についてでありますが、このたびの国会職員法の一部改正に伴う引用条文の整理をするものであり、これを承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　国立国会図書館職員苦情処理規程の一郡を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の改正案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました四法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず、日程第一につきまして、有馬社会労働委員長の報告がございます。これは修正で、社会党、共産党、社民連が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、片岡内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三、第四を一括をいたしまして、阿部農林水産委員長の報告がありまして、共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきましたように、動議によりまして、議員の互助年金、歳費、国会職員法、図書館の改正四案と職員定員規程の改正、計五案を一括して緊急上程をいたします。山崎理事の趣旨弁明がございまして、これは採決は二回に相なります。まず互助年金、歳費、国会職員法の三案を一括をしてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。次いで国会図書館と職員定員規程の両案を一括をいたしまして採決をいたしまして、全会一致でございます。
　本日は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　昭和五十九年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から附会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日午後一時から開会することといたします、
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　――――◇―――――