Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺周君　田野瀬議員にお答えをいたします。
　本法案が公共事業の円滑かつ効率的実施にとってかえって障害になるのではないか、あるいは効率的な資源配分や機動的な公共事業実施の妨げになるのではないかというお尋ねがございました。
　現在の建設国債及び特例公債、さらには借入金の残高から見ましても、バブル崩壊後、五年間で六十兆円の追加投資が膨大な財政赤字をつくっただけでなく、我々に公共事業依存、補助金依存の心理を植えつけてしまったことを自己批判的に考える必要があると思っております。
　確かに、私たちは、まだまだ日々の生活に真の豊かさを実感できる公共空間、社会資本が整備されているとは思っておりません。効率的、重点的な生活関連社会資本の整備は急がなければならないと御指摘のとおり思っておりますが、高度経済成長とともに拡大してきた公共事業の役割とプライオリティー、その規模も、時代時代の中で変わってきていると信じるところであります。
　この法案は、国民の代表たる私どもが、住民ニーズに限りなく近い視点で、効率的な公共投資が行われているかどうかをチェックする法案であり、資源配分のうち公共事業という公的部門による投資、配分を行政のみに任すことなく、議会の権威と議会の良識が責任を持つその第一歩であると考えております。
　また、公共事業の長期計画については、両院に新たに設置される公共事業委員会で一括して審議をし、その目標と事業量を承認することとしております。承認内容は計画の目標と事業量であって、計画期間内に実施すべき目安の量を定めております。したがいまして、各年度の予算がその計画と異なるような形で決定をされましても、それは予算の決定が最終的な決定ということで優先されるということになります。計画と各年度の予算が乖離する場合には、計画の見直しや変更が必要になることもあり得ると考えているところでございます。
　ただし、国会が計画を承認するということについては、何ら無意味な行為ということではなく、内閣との関係でいえば、国会の承認は政治的な意味で内閣を拘束する形となり、国会の承認内容と明らかに異なる予算案が決定された場合には、内閣は政治的な責任を国会に対して負うこととなります。したがいまして、御指摘のような財政の硬直化を招くことはなく、逆に、閣議決定で縛られている現行制度の方が、公共事業シェアの固定化をもたらし、個別事業の中止や見直しを事実上不可能にしているという点で、効率的な資源配分や機動的な公共事業実施を妨げていると我々は考えるところでございます。
　次に、公共事業長期計画を一律五年とすることについてのお尋ねがございました。
　現状の公共事業の問題は、計画が個別に策定される結果、計画相互の整合性や優先順位の判断ができないということであり、例えば交通関係の五カ年計画も開始年度が統一されておらず、道路と空港、港湾を総合的に判断して整備するという視点に欠けているものと言わざるを得ません。
　さらに、関係性の薄い計画間についても、国の財政等の総合的な観点から総額や優先順位を判断しなければならないにもかかわらず、それがなされていないという現状を改善する必要があることから、開始年度の統一と計画期間の統一を行っているところであります。また、総合的な政策判断の必要性から、両院に公共事業要員会を設置して、一括して計画の審議を行うこととしております。
　田野瀬議員御指摘の土地改良長期計画につきましても、国際社会を迎え、情勢が目まぐるしく変化する中で、十年の計画では逆に時代の変化に的確に対応できなくなる危険性があることにかんがみまして、これを五カ年としたところでございます。
　次に、審議会についてのお尋ねがございました。行政改革に逆行するのではないかという御指摘でございました。
　行政改革は、だれのために、何のために行うかという視点で考えなければなりません。行政改革とは、主権者たる国民の多様な物質的、精神的ニーズにこたえ、その意見を踏まえながら、限られた財源の中で効率的かつ機動的な行政システムをつくり上げることであります。公共事業長期計画を審議する審議会を公開し、国民や自治体の意見を幅広く聴取する手続を設けることで、官僚機構主導、かつひたすら拡大する公共事業をチェックすることができ、かえってコストの節減が可能であると考えております。審議会の設置と公聴会を含めて、私どもは年間五千百万円程度のコストを試算しております。しかし、これは公共事業の効率化によって補うことができるものと信じております。
　続いて、審議会の公開についてでありますが、公共事業長期計画は莫大な予算支出を伴うものであり、財政、国民生活、自然環境に重大な影響を与えるものであり、当然公開するべきものと考えております。なお、各審議会の公共事業長期計画以外の案件については公開することを義務づけてはおりませんので、審議会の自主性を著しく損なうことはないと考えております。
　残余の質問につきましては、担当提案者より答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　渡辺議員に引き続きまして、田野瀬議員の質問にお答えをいたします。
　審議会の設置についてのお尋ねに補足して御説明を申し上げますが、国民は、計画の策定過程に参加をすることを通じて、公共事業を十分に評価することができる。例えば、国道と一緒に並んで走っている狭い高速道路、あるいは使われることのない農道空港、そしてまた年間に数隻しか入らない港湾、環境に大きな影響を与えながらしかし食糧自給に寄与することのない干拓事業など、私たちが謙虚に反省すべき事例はたくさんあるということは否定をできないわけでございます。審議会の設置を行うことにより、莫大な税金の使い道を決める計画の策定に国民が参加をする、そのことに積極的に費用をかけることこそが、行政改革の趣旨に沿うことであるというふうに考えております。
　次に、田野瀬議員が意見を表明されました道路特定財源制度について、私どものスタンスを明らかにさせていただきます。
　確かに、この道路特定財源制度が制定をされました昭和二十年代、我が国の道路状況は大変に貧弱で、アメリカの調査団からは、この国に道路行政はないとまで言われたのでございますが、しかし、それから三十年以上にわたって道路整備は常に公共投資のトップを走り続け、その総額は平成七年度までに百九十四兆円にも達しているのでございます。
　確かに、まだ道路整備がおくれている地域があることは私たちも存じております。しかし、今後、国民負担の増大が予想される中で、道路だけが特別の地位にあり、道路特定財源制度によってその整備が保障されるということは、許されることではないと考えております。国民の貴重な税金をいただく中で、公共投資のみならずさまざまな行政ニーズとの比較の中で、なおかつ道路整備の優先順位が高い地域や町があるとするならば、今の道路特定財源制度の枠を超えてでも道路整備は行うべきであり、まさに本法案の予定する公共事業委員会の論戦に基づくことになるのでございます。
　財政危機が叫ばれる中、住民ニーズに沿った事業への重点的な投資は、国民全体の要請であると考えております。この要請にこたえるためには、むしろ道路特定財源制度は若干の障害になるのではないかと考えられております。私たちは、本法案によって、この道路特定財源制度の一般財源化を提案させていただいております。
　以上です。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　辻第一君。
　　　　〔辻第一君登壇〕
○辻第一君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました公共事業の長期計画の透明化等を図るための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　公共事業をめぐる現在の中心問題は、財政危機を招いた最大の原因である公共事業のむだと浪費構造にメスを入れることであります。その最大の問題点は、一たび決定されると、当初の目的を失っているのに事業を継続し、むだと浪費を拡大再生産していることであります。
　そのため、後は野となれ山となれで原野になっている苫小牧東部など巨大な拠点開発、利用されないのに増設工事をする港湾整備、農民にも歓迎されないのに巨額の費用を投資する土地改良事業などが全国各地で行われています。このような工事のための工事の際限のないむだ遣いに抜本的にメスを入れることこそ焦眉の課題であり、今国民は強く求めているのであります。
　以下、質問をいたします。
　第一の問題は、初めに総額ありきで公共事業の浪費の大もとになっている六百三十兆円という途方もない巨額の公共投資基本計画は、最近、期間を十年から十三年に延長することを決めましたが、これは浪費をなくすどころか、十三年間浪費
を続けるだけのことであります。この計画を撤廃しない限り、住宅、公園、下水道などの国民生活に必要な事業ではなく、大手ゼネコン奉仕型の大型プロジェクトばかりを優先させる公共事業のゆがんだ現状を是正できないことは明白であります。現在のつかみ金方式をやめ、本当に必要な事業を積み上げる方式に抜本的に転換すべきではありませんか。答弁を求めます。
　第二に、現在十六ある公共事業の長期計画は、縦割り行政による予算獲得合戦の産物であり、官僚組織と族議員を横行させ、政財官の癒着構造を温存させてきました。我が党が追及したように、農水省官僚が多数ゼネコンに天下り、農業関連公共事業を独占的に受注し、橋本首相も度が過ぎていると言わざるを得ませんでした。建設、運輸官僚のゼネコンへの天下りと、道路・港湾建設事業の独占的受注も周知のことであります。なぜここにメスを入れようとしないのですか。
　さらに、計画の根拠法となっている各緊急措置法は、大企業本位の経済政策のもとで、産業基盤優先の社会資本整備予算の確保を目的としたものであります。しかも、国民生活に密着した福祉・教育施設は公共事業の枠外とされております。提案者は、その点どうするのでしょうか。十六の長期計画という枠組みそのものについて抜本的に再検討すべきではありませんか。お答えをいただきたい。
　第三に、本法案による五カ年計画の内容は、事業の目標とその量を示すのみで、個別の事業計画を定めることとはされていません。これではむだな事業をとめることはできないのではありませんか。むだの典型であり、政治の焦点になっている首都機能移転や東京臨海部開発こそ中止すべきであります。明確な答弁を求めます。
　今こそ、アメリカの圧力でつくられた六百三十兆円という公共投資基本計画を廃止し、十六に及ぶ長期計画を白紙に戻して抜本的に見直す、首都機能移転など巨大プロジェクトの中止、公共投資膨張の根源である道路特定財源を改める、アメリカに比べて三割も高いという公共事業単価の水増しにメスを入れる、このことこそ緊急不可欠の課題であることを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔仙谷由人君登壇〕
○仙谷由人君　辻第一議員の質問にお答えをいたします。
　政財官の癒着の構造、天下りにメスを入れることになるのかという御質問でございますが、我々が提出いたしておりますこのような公共事業コントロール法案が成立いたしますと、公共事業委員会が設置されますので、その中で事実を明らかにすることによって、そしてその公共事業委員会の審議によって、十二分にメスを入れることができるようになると考えております。
　そしてまた、公共投資基本計画のようなつかみ金方式をやめるのか、あるいはむだな計画を廃止することになるのかというお尋ねでございますけれども、当然のことながら、この公共事業委員会の審議によりまして計画がむだであるとの判断に至った場合には、そのような計画は廃止することになると考えております。
　次に、必要な事業を積み上げる方式へ抜本的に見直すことになるのかという御質問でございましたが、市民や住民のニーズに合致する社会資本の整備がなされるようにするためには、権限あるいは財源の分権化、地域主権のシステムの確立を待たなければならないと考えております。しかし、その第一歩として、本法案により公共事業の策定過程や実態が国民の眼前にさらされることによりまして、国民の批判と関心が高まり、辻議員のおっしゃるように、本当に必要な社会資本の効率的整備に向けて前進するものと確信をいたしております。
　次に、長期計画の対象事業につきましては、民主党が中心になった政権をつくることができましたならば、ハードよりソフトを重視する、土木よりシステムへ比重をかける、そういうつもりでございます。福祉に関しましては、新ゴールドプランやエンゼルプランあるいは障害者プランをより充実させ、その確実な実行を図ることが肝要だと考えております。
　もう一つ、個別計画を長期計画の中に定める必要があるのではないかとの御質問がございましたが、長期計画の具体的な中身を吟味することができるようにすることがまさに本法案の目的でございます。
　最後に、大規模公共事業の典型である首都機能移転や東京都臨海副都心を見直すべきと考えるが、どうかという問いがございました。
　大規模公共事業については、見直すべきものは見直さなければならないと考えているところでございます。
　なお、首都機能移転につきましては、公共事業としての金額あるいは工事量及び工事の種類などが現在ささやかれておるわけですが、そうした問題以前に、新しい首都が必要か、必要であればいかなる機能を持ったものであるべきかという観点に立って国民的な議論がもっと必要だと考えているところでございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
　　　　　————◇—————
平成九年六月十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　前島　秀行君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　畠山健治郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、渡辺周君外三名提出の公共事業の長期計画の透明化等を図るための関係法律の整備に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、提出者の鳩山由紀夫君が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の田野瀬良太郎君、日本共産党の辻第一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、田野瀬良太郎君は七分以内、辻第一君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公共事業の長期計画の透明化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（渡辺周君外三名提出）
　　　趣旨説明　提出者　鳩山由紀夫君（民主）
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　　時　間　　要求答弁者
　田野瀬良太郎君（自民）　七分以内　提出者
　辻　　　第一君（共産）　五分以内　提出者
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、参議院提出の建築士法の一部を改正する法律案につきまして、民主党及び日本共産党から趣旨説明の要求が出ております。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　民主、共産要求
　　建築士法の一部を改正する法律案（六、一一参議院提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　この際、本件につきまして発言を求められておりますので、順次これを許します。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　建築士法の一部を改正する法律案についての我が党の意見を表明させていただきます。
　民主党並びこ共産党の本会議での趣旨説明要求があり、その日程設定も十分可能であるにもかかわらず、本日の議運委員会で採決を強行し、あすの本会議での趣旨説明並びに質疑を省略し、直ちに委員会に付託するということになるわけでありまして、そのことに対し強く抗議するとともに、以下の理由により反対を表明いたします。
　指定法人は法律に基づくものだけで百四十九あり、さまざまな行政代行的な業務を担っていますが、事業独占、天下り、補助金など行政との癒着による問題が生じやすい、そういった問題点を持っております。本来、公益法人は、民間が自主的に公益を追求する手段であって、行政との特定の関係は好ましくない、我が党はそう考えるものでありますが、そういった内容が盛り込まれた法案であります。
　二番目に、行政改革の大きな課題として、行政と民間の役割を明確にし、行政の透明化を高めることが求められている。そういった昨今の流れの中で、特殊法人、認可法人、指定法人など官と民の中間的な法人は大胆に整理していくべきだと我が党は主張をしてまいりました。本法案では、指定法人の数について、通常行われる全国で一つという限定を外しておりまして、行政との癒着を断つという点においては若干の配慮が見られるところでありますが、今申し上げたような理由によってこうした指定法人の増加は好ましくない。
　以上の理由から、我が党としてはこの法案に反対でありまして、そういった取り扱いがなされることに我が党としては強く抗議をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○東中委員　建築士法の一部改正案を、ぜひ本会議趣旨説明、質疑をやらせていただきたい。
　その理由は、建築審議会で、建築士制度それから建築士事務所制度の改革についていろいろ討議がされてきましたけれども、その結論が出ていないという状態、それから、建築物の構造基準や建築確認制度など建築行政の基本的仕組みを大幅に変える方向で審議会から答申がなされて、政府は来年の通常国会に建築基準法の大幅改正案の提出を予定している。もしそれがやられれば、建築士制度も建築士事務所制度も明らかに何かやらなければいけないという状態になるわけでありますが、今回出されておる議員立法は、そうした全体的な論議がやられておる中で、一部関係団体の要求に基づく部分的な改定、建築士事務所協会連合会というその一団体を指定法人にするというような非常に異常な状態で出されております。
　そういう点で、民主党からも言われましたが、内容的に問題がありますので、ぜひ本会議で質疑をして明らかにして、十分審議をすべきではないか。参議院の審議はわずかに三分と十五分というような委員会審議で、異常な状態であります。強
く本会議趣旨説明、質疑を要求するものであります。
○平沼委員長　それでは、採決いたします。
　参議院提出の建築士法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨の説明を聴取することとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○平沼委員長　挙手少数。よって、本会議において趣旨の説明を聴取しないことと決定いたしました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日月曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日正午理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成九年六月十二日（木曜日）
　　　　午後二時一分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　武山百合子君　理事　前原　誠司君
　　　理事　木島日出夫君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　滝　　　実君
　　　　　　松本　　純君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西川　知雄君　　　　西野　　陽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　石井　　一君
　　　　　　　　議　　　　　員　倉田　栄喜君
　　　　　　　　議　　　　　員　堀込　征雄君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙部長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　滝　　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　戸井田　徹君
　　　　─────────────
六月十日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（石井一君
　外三名提出、衆法第一八号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九二号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（石井一君
　外三名提出、衆法第一八号）
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び石井一君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。白川自治大臣。
　　　　─────────────
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○白川国務大臣　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、近年、さまざまな分野において国際化が急速に進展し、我が国の国際社会において果たすべき役割が増大いたしております。これに伴い、国外に多数の国民が居住することとなっております。
　これら国外に居住する者につきまして、選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設する必要があると考えます。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、在外選挙人名簿の登録についてでありますが、引き続き三カ月以上国外に住所を有する選挙人で将来国内に住所を定める意思を有すると認められるものは、管轄の領事官を経由して、最終住所地の市町村の選挙管理委員会に、その者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者等である場合には本籍地の市町村の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿の登録の申請をすることができることといたしております。また、市町村の選挙管理委員会は、登録の申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有する者である場合には、その者を在外選挙人名簿に登録するとともに在外選挙人証を交付することといたしております。
　第二に、在外投票についてでありますが、在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員または参議院議員の選挙において投票しようとするものは、衆議院議員または参議院議員の選挙の期日の公示または告示の日から、原則として選挙の期日前五日までの間に、みずから在外公館の長の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証等を提示して投票しなければならないことといたしております。
　また、在外公館における投票を行うことが困難である在外公館の管轄区域内に居住する者は、郵便による投票を行うことができることといたしております。
　さらに、在外選挙人名簿に登録された選挙人が帰国したときは、一定の期間、市町村の選挙管理委員会において、投票を行うことができることといたしております。
　なお、これらの投票は、それぞれ在外選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に送付され、国内での投票とあわせて開票することといたしております。
　また、国外に居住する選挙人へ候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であること等を勘案して、衆議院議員または参議院議員の選挙のうち、当分の間は比例代表選出議員選挙に限って行うことといたしております。
　第三に、国外における選挙の公正を確保するため、買収罪、選挙の自由妨害罪、詐偽投票罪、公務員等の選挙運動の制限違反の罪及びこれらに類する罪は、国外においてその罪を犯した日本国民に適用することといたしております。
　第四に、国外における選挙という性格にかんがみ、天災等の避けることができない事故等により在外投票を期間内に行うことができない場合の措置等所要の特例を設けることといたしております。
　以上のほか、在外選挙人名簿の調製に要する経費等について必要な財政措置を講ずる等の措置を行い、選挙の円滑な執行を図ることといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あら
んことをお願い申し上げます。
○中馬委員長　次に、石井一君。
　　　　─────────────
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石井（一）議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、国際化の進展に伴い、日本人の海外進出には目をみはるものがあり、現在、長期にわたり国外に居住する日本人は七十万人以上に上るところであります。これら在外邦人は、さまざまな経済活動の分野で、あるいは技術、教育の援助等の国際協力の分野で、祖国と異なるさまざまな厳しい文化的、自然的環境の中で活躍され、我が国経済の発展に大いに寄与され、また、我が国の国際社会における地位の向上に多大な貢献をされているところであります。
　ところが、これら在外邦人には、重要な基本的人権である選挙権の行使の機会が、サミット参加国の中でイタリアを除き唯一、保障されておりません。昭和五十九年に、在外選挙制度を創設するための法律案が政府から提出されたことはあるものの、この法律案が昭和六十一年に廃案になった後は立法措置が講じられることもなく、現在、においても、在外邦人は、国外においてはもとより、日本に一時帰国したときでも、選挙権を行使することが一切できない状況にあるのであります。
　今日、通信手段の発達に伴い、在外邦人の多くは、日本の国内情報を相当に入手することができるようになっています。行財政改革、規制緩和、地方分権等、我が国がその将来を左右するさまざまな困難な課題に直面する中、真摯に国を憂い、少しでもこの国をよくしたい、そのためにみずからの意見を国政の場に届けたいという多くの在外邦人の声は日に日に高まっております。そして、昨年には、在外邦人に選挙権行使の機会が保障されていないのは憲法違反であるとして、国を被告とする訴訟が在外邦人から提起されるに至っております。
　このような状況にあって、在外選挙制度の創設をこれ以上先送りすることは、政治の怠慢とのそしりを免れません。早急に、在外選挙制度を創設し、在外邦人に可能な限り選挙権の行使の機会を広く保障するべきであります。私たち新進党、太陽党は、このような認識に立ち、今回の案を提出するに至った次第であります。
　以上が、本法律案の提案理由であります。
　次に、法律案の概略について御説明申し上げます。
　第一に、在外選挙人名簿の登録についてでありますが、引き続き三カ月以上国外に住所を有する選挙人で将来国内に住所を定める意思を有すると認められるものは、管轄の領事官を経由して、一、国外転出後五年を経過するに至っていない場合には最終住所地の市町村の選挙管理委員会に、二、国外転出後五年以上経過している場合には申請時における本籍地の市町村の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿の登録の申請をすることができることといたしております。また、市町村の選挙管理委員会は、登録の申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有するものである場合には、その者を在外選挙人名簿に登録するとともに在外選挙人証を交付することといたしております。
　第二に、在外選挙人名簿に基づく在外投票についてでありますが、在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員または参議院議員の選挙において投票しようとするものは、衆議院議員または参議院議員の選挙の期日の公示または告示の日から、原則として選挙の期日前五日までの間に、みずから在外公館の長の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証を提示して投票することができることといたしております。
　また、投票方法を在外公館での投票だけに限定した場合には、在外公館での投票が困難な在外邦人にとって投票機会の保障が不十分でありますので、在外投票を行う在外公館の所在地から遠隔である地域にその住所を有することその他の政令で定める事由のある者は、郵便により投票を行うことができることといたしております。
　なお、この場合には、郵便投票により生ずる不正投票を防止するため、投票用紙の送付は選挙人があらかじめ届け出た国外の住所に対してのみ行うことといたしております。
　また、これらの投票は、それぞれ在外選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に送付され、国内での投票とあわせて開票することといたしております。
　第三に、在外選挙人名簿に基づき国内においてする投票についてでありますが、在外選挙人名簿に登録されている選挙人が一時帰国した場合または帰国して国内に再び住所を定めてから四カ月未満である場合には、在外選挙人名簿に基づき国内において投票を行うことができることといたしております。
　第四に、選挙人名簿に基づき国外においてする不在者投票についてでありますが、選挙人名簿に登録されている選挙人が国外に住所を移してから四カ月未満である場合には、国内の選挙人名簿に基づき、在外投票に準じた方法により、国外において不在者投票を行うことができることといたしております。
　なお、以上の在外投票等は、在外公館の能力等を勘案して、衆議院議員の小選挙区選挙または参議院議員の選挙区選挙のうち、補欠選挙につきましては、当分の間は、これを行わない取り扱いといたしております。
　第五に、国外における選挙の公正を確保するため、買収罪、選挙の自由妨害罪、詐偽投票罪、公務員等の選挙運動の制限違反の罪及びこれらに類する罪は、国外においてその罪を犯した日本国民にも適用することといたしております。
　以上のほか、国外における選挙という性格にかんがみ、天災等の避けることができない事故により在外投票を期間内に行うことができない場合の措置等所要の特例を設けることといたしております。
　なお、この法律のうち、在外選挙人名簿の登録に関する規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、在外投票等に関する規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、その後初めて行われる衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙から適用することといたしております。
　また、在外選挙人名簿の調製に要する経費等について必要な財政措置を講ずる等の措置を行い、選挙の円滑な執行を図ることといたしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議をいただき、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中馬委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
　　　　　────◇─────
平成九年六月十二日（木曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員
　会
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　河野　太郎君　　　　能勢　和子君
　　　　　　青山　二三君　　　　福島　　豊君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　深田　　肇君　　　　熊谷　　弘君
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員
　長
　　　　　　　　　　　　　　　岸田　文雄君
─────────────────────
平成九年六月十二日（木曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　青山　二三君　理事　福留　泰蔵君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　小林　多門君　　　　河野　太郎君
　　　　　　能勢　和子君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　長内　順一君
　　　　　　福島　　豊君　　　　松沢　成文君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　山田　昭雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課金融会
　　　　　　　　社室長　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　　国税庁課税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　　学安全対策室長　内田　康策君
　　　　　　　　厚生省年金局資
　　　　　　　　金管理課長　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局品質課長　村上　秀徳君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　　課長　　　　　　任田　耕一君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　整備課長　　　　久米　正一君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課長　　　松野　　仁君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深田　　肇君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　智子君　　　　　深田　　肇君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　物価問題等国民の消費生活に関する件
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　この委員会の初めての質問ということになりますが、まず、麻生経済企画庁長官にお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　かつてイギリスのダーウィンがガラパゴス諸島等を回りながら発見をした原理というのは、生物界はなぜ進化するのかといえば、自然の競争の中において強者が弱者を圧倒して、その淘汰が何度も何度も繰り返されていきながら、この社会の中により強い者が残っていく過程を通して進化というものが実現してきた、こういう理論でございました。
　実は、この理論というものは自然科学界だけの理論ではございませんで、大変わかりやすい理論でありましたものですから、幅広くいろいろな、社会的な組織論だとか、また社会的な競争論だとか、こういうところにも応用されながら今の時代に立ち至っているような気持ちがしてならないのでございます。
　今、規制緩和の議論も大変かまびすしく行われているわけでございますが、自由な競争の中でより強い企業が残っていくことこそが経済社会をより効率化していく進化のプロセスである、こういう考え方が基本にあって、今規制緩和等の施策の展開が行われていると思うわけでございますけれども、いざ私たちが自分たちの身の回りの問題としてとらえてみましたときに、弱肉強食現象というものが至るところで実は深刻な問題を引き起こしてきているということにも思いをいたさなくちゃならないだろうと考えております。
　例えば、地域の商店街なども、大手のスーパーマーケット等が進出してくることを通して、瀕死の状態になっている商店街は枚挙にいとまがないだろうと思います。そして、大手の商社が輸入するさまざまな商品を通して、地場の製造業も最近衰退現象が見られてきているわけでございますし、個々人の立場で考えてみますと、弱い人たちがだんだんと社会的に追いやられて、自殺せざるを得なくなっているというような人も仄聞されるような状況でございます。
　私は、経済面の問題としてこの強者生存の原理というものを考えてまいりましたときに、高度成長の時代には、ある意味で非常に合理的な考え方だったような気持ちがいたします。強者も弱者もそれなりに、高度成長の勢いの中でそれぞれの力に応じた成長を遂げることができた時代でございましたでしょう。
　しかしながら、最近の時代、低成長と言われ、またマイナス成長と言われるような時代になってまいりますと、限られた市場の中にその市場を目指して多くの企業が参入をして熾烈なる戦いが始まってくるという状況の中で、単なる弱肉強食、強者生存という考え方だけでは、この社会自身が持ちこたえられないのではないかというような思いすら持ち始めてきているわけでございます。
　ここで、ダーウィンが学んだと言われる自然界の状況を改めて見直してみますと、私たちは強者生存という理念を唱えながらやってまいりましたけれども、決して自然界はそうでないということを改めて感ずるわけでございます。例えばアフリカのサバンナに行きますと、ライオンがシマウマより強いからといって、ライオンがシマウマを食いつぶしてしまってライオンだけが生きているわけじゃないというような現象でございますし、自然のままの森に入ってみれば、高い木があればその一方には低木も草も同じようにそこに生えて、共存し合う形が存在している。
　そういうことを考えますと、これからの時代は、共存の理念というようなものも同時に考えながらやっていかねばならないということでございましょうし、それには単なる適者生存、強者生存というようなことだけではなくて、より高次の調整作用というものが働いてこなくてはならないのではないだろうか。そして、その調整作用を通してすみ分けが可能な社会というものを考えていかねばならないのではないだろうかということを感じているわけでございます。
　経済面は、ここしばらく、特に自由競争というものが表に出て、それが金科玉条のような趣を持ってきているわけでございますが、今まで述べてきたように、そろそろその考え方に検討を加えていかねばならない段階に達しているように私は感じているわけでございます。
　そこで、麻生長官の若々しい感覚と未来への先見性というようなところに基づいて、経済の大きなビジョンというところについてどのような御見解をお持ちになっておられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　若々しさの定義も難しいところですが。
　小野先生、非常に大きな課題なのだと思っております。一九一七年、ロシアで社会主義革命に成功して以来少なくとも一九九〇年五月のソ連の崩壊に至るまでの間、長い間にわたって、いわゆる社会主義というものに対して自由主義また民主主義、まあ自由経済・統制経済、社会主義・民主主義という二つの概念みたいなものが長いこと対立してきたのですが、それまでの間、当然のこととして民主主義、自由主義経済というのは、一体になって対抗しておった手前もありまして、一体に動いてきたのだと思います。
　少なくとも一九九〇年代後半から、どうやら民主主義対社会主義というゲームが一つ終わって、自由主義経済、民主主義というのが勝者の側に立って、ほとんどソ連という国が崩壊して、自後随分いろいろな形で大きく変わって、冷戦後という言葉が始まったときに初めて、自由主義経済というものと民主主義といりものをよくよく見たら、自由と平等と同じになかなか相反する概念だったということがみんなの前に出てきているのが最近のこの数年間の流れだと思いますね。
　少なくともそれまでの間は、社会主義に対抗する建前から民主の部分をかなり多く打ち出さざるを得なかった部分というのが日本にももちろんありまして、日本というのは、少なくとも自由主義を唱えている割には民主的な部分が非常に強い、また、もっと言えば社会主義的なにおいが強いとよく言われていたところですが、アメリカの場合、冷戦が終わった以後、一挙に自由の部分を非常に大きく振って、この数年間、自由の方の比重が非常に増してきた結果、御存じのように非常に経済は繁栄しておる。これが光の部分なのであって、そこのところが今非常に大きくもてはやされ、株価が七千五百ドルをつけたりなんかしている最大の理由が多分これだろうと思っております。
　同じような形でそういった影響が各国に出始めてきて、いろいろな意味で日本という国も自由な部分をふやしていかないと、数年間にわたって従来の、公共投資をふやす、税金を下げる、金利を下げるという三つの手口だけでは経済をなかなか活性化することはできなかった、下支え程度にしかならなかったという現状を踏まえて、少なくとも規制の緩和という形で自由の部分を非常に大きく打ち出してこざるを得ないというところになつて経済構造改革初めいろいろな改革が出始めたのが、昨年度の後半から、いわゆる六つの改革を含めいろいろ出てきているところだと思っております。
　御指摘のように、自由の部分をふやしていくと、適者生存という表現が使われておりましたけれども、当然のこととして強者と弱者の比率が出てくることになるのですが、そこのところの弱者の部分への配慮をという点の御指摘なのだと思います。これは当然のことであって、強者だけのことを考えてやっていきますと自由主義経済自体が崩壊するということになってまいりますから、弱者に対する配慮というのはしておかねばならぬのは当然のことだと思っております。
　ただ、大事なことは、弱者というものを守るために、強者側の方の得べかりし利益、強者が国民経済的に得られたはずの多数の利益というものを犠牲にするというのは、これはいかがなものかという点が今一番大事なところなのであって、少なくとも、そういった配慮をし過ぎたために結果として、痛みを恐れることによって改革をおくらせることはできないということだと思っております。
　そういった意味では、経済活動の面におきましてはやはり市場原理というものが大事なのであって、また経済的に弱者への配慮というものが要るのだと思いますが、この際、経済的に言って弱者という定義は、主に失業と倒産を意味していると思っております。
　その中でも失業者に対しては当然のことで、やり方としては失業手当というものが一つ。それから、今私どもの言っております経済構造改革の六つの分野の中で、労働の流動化というもの。その業界がだめになった場合はその業界にいる人が他の産業に移っていけるように、労働力が流動化しやすいように、有料職業紹介所のネガティブリスト化等々、いずれもそういったものを意味しております。もう一つは、多分、新規産業、新しい産業が創成されていくという、三つがその主な対策なんだと思います。
　そういったものを含めて、やはり基本的には新しいそういった改革が今後の展望を切り開いていくのであって、そういった配慮は十分になされていかないと、ただただ強者生存のみだけでは長期的には自由主義経済自体がまたおかしなことになりかねぬということであって、当然その種の、今三つ申し上げましたけれども、その他いろいろな配慮が必要なんだと思っております。
○小野委員　経済的な効果というのは比較的早くあらわれてくるものですから、その改革というものがプラスになっているような傾向が感じられるかもしれませんが、社会的な影響というのは随分時間をかけてあらわれてくるということで、そちらのマイナス面の社会的な部分が置き去りになる傾向があるような気持ちがいたします。
　アメリカ社会も、今株価が七千五百ドルなんということを言いながら、これもいつどんなになるかわかりませんし、社会の内部ではいろいろな問題もはらんでいるということもたくさんあるわけでございまして、経済全体を統括されながら進路を導いていかれようとしている経済企画庁の皆六んには、ぜひともこのあたりを十分に考慮いただきまして、新しい形の経済のあり方、経済思想、そしてそれが社会全体の展望になるような、そういう研究にも取り組んでいただきますように、これは御要望を申し上げておきたいと思っております。
　引き続きまして、根來公正取引委員会委員長にお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。
　昨年八月の御就任でございますから、これでほぼ一年近い仕事になってくるわけでございます。先ほど御指摘をさせていただきましたように、規制緩和の潮流というものは非常に大きな流れになって、今、商取引等の中においても大変厳しい競争が展開されてきている中で、ある意味では、弱者はこの社会から抹殺されるのはいたし方がないというような社会風潮も出てきているところでございます。
　そんな中で、仄聞するところ、委員長は釈開真という法名も持っておられて、座右の銘はといえば鬼手仏心であるというふうに読ませていただいたような記憶がございます。就任されたときの記事を拝見させていただきますと、こんなことを語っておられるのですね。取り調べは厳しくするが、処断するときは被疑者の更生を願い、仏を忘れずにやってきた。「厳しい捜査の中でも仏心を忘れたことは一度もない。今は、水に落ちた犬はとことん叩けという風潮があり、思いやりがなさ過ぎる。こんな時代だからこそ、慈悲、慈愛の仏の教えが必要とつくづく思う」こういう文章でございます。
　委員長はこの仏心という言葉をどんな心持ちをもって語ろうとしておられるのか、人生観や、また公正取引委員長としての仕事の中でどういうイメージを持っておられるのかについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○根來政府委員　私も長い間法務省・検察庁におりまして、ああいう役所というのはなかなか厳しい役所でありまして、要するに大義親を滅すというようなところがありまして、何といいますか、義理も人情も振り捨ててやらなければいけないという厳しいところもあるわけでございますけれども、その反面、やはり相手の立場ということをよく考える、そういう精神がなければ仕事はやっていけないということであります。自分もその立場におればいつ犯罪人になるかわからないということをいつも忘れずにやらないと、自分が高いところにおって相手は犯罪人だと決めつけるということは、それはとても仕事をやっていけないという感じでございました。
　だから、そういう意味で申し上げたのでございますけれども、宗教と仕事は載然と分けないと憲法違反になるものですから、それはもう申すことはありませんけれども、今度の公正取引委員会に参りましても、大きな問題は、例えば談合の問題など大きな問題がございます。しかし、小さな問題というとまたこれは語弊がありますけれども、例えば下請の問題とか消費者の問題、表示の問題とかいろいろございます。
　それは、やはり公正取引委員会の内容を見ましてもよくおわかりのように、談合も一生懸命やっておりますし、小さな表示問題なども取り上げて事細かくやっております。また、下請の代金支払い等についても、これは通産省と協力してやっているわけでございますけれども、細かく調査をしてやっておりますし、そういうことで、社会の全般にわたって満遍なく目配りをして、バランスをとりながらやっているというのが実情だと思います。
　そういうつもりでやっているので、この上とも御指導をお願いしたいと思っております。
○小野委員　委員長のお立場からは仏ということはなかなか言いにくいのでありましょうが、仏の教えというのは一切衆生の救済であり、すべてのものを生かすということだと浅薄な知識の中で私ども理解をしているわけでございまして、そんな思いを持って、特に弱者に対する配慮のある公正取引委員会であっていただきたいと御要望申し上げたいと思います。
　さて、きょうは、具体的なテーマといたしましては、酒類小売業における不当廉売問題を取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず、大蔵省の方に来ていただいていると思うのですが、この部分、ちょっと時間がないですから質問は省かせていただこうと思いますが、ただ、きょう述べようと思いましたのは、酒類販売の指導監督に当たっておられる大蔵省の諮問をしている審議会、中央酒類審議会において、酒類の小売店の免許要件としての人口基準、距離基準というものを撤廃する方向の議論が今行われているのだというようなことが報道がなされたり、また、業界団体の皆さん方からのお話の中に出てきております。
　私は、この人口基準、距離基準という問題について、これは自由化の流れの中において一つの考え方であろうとは思うのですけれども、しかしながら、現在の競争状況の中においてこの基準を撤廃するということになりますならば、恐らく中小の小売店は壊滅的な打撃を受けてしまうという危惧を持っているわけでございます。業界の皆さん方と話をしておりましても、安売り店等の販売価格が小売店の卸値よりも安い販売価格で継続的に販売されているというような状況が続いている中で、この規制までが撤廃されてしまったら、とてもじゃないけれども、もう経営が成り立たないというようなお話でございます。
　要望だけさせていただきますが、もうあした結論を出そうというような動きもあるそうでございますけれども、ぜひ、この点については、競争条件を十分に考慮された上での結論を出されますように、この点をお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、それに関連をいたしまして、これから公正取引委員会の方の質問になってくるわけでございますけれども、先ほど申しました人口基準、距離基準、これは、長期的な視点で見るならば、だんだんと規制緩和の方向にあるような潮流に、私どもも話を聞いておりますと感じているところがあるわけでございます。そうなりますと、公正取引委員会がみずからの仕事のスローガンとして語られる言葉というのは、公正かつ自由な競争という言葉なんですね。そのときに、今やられている作業というのは何かというと、ひたすら自由に競争させようという側面ばかりが今強く表に出されていて、その自由な競争の裏で公正な競争を保障する状況というものが余り感じられないという点があって、この点に非常に強い疑問を私は抱いている次第でございます。
　ある先輩議員とお話しを申し上げておりますと、アメリカやヨーロッパも基本的には自由な競争の社会になってきているけれども、例えばアメリカにおいては、自由は尊重するけれども、一方で競争に伴うルールというものを厳格に適用して、これに違反する人間には厳罰をもって処することを通して、この自由な競争が過当競争になり過ぎないようなうまい運営をしているのだ。そしてまた、ヨーロッパにおいては、エリートの自己規制意識が強いということで、強者が必ずしも弱者を圧殺してしまわない、抑制する気持ちを持って対応することをもって共存する社会が生み出されている。
　それに対して、日本の社会の場合は、皆さん御存じのとおり、スローガンが一つ上がったら、もうそのスローガンだけが正義になってしまうよるな国でございますから、自由競争だと言えば、その自由競争だけが御旗になって、それ以外の要素は全部捨てて、勝てば官軍で、とにかく勝ちさえすればいい、何でもありというような風潮があるということでございます。
　大蔵省は、そのあたりを憂慮されながら酒類の廉価販売に対して指導に取り組まれることもあるそうでありますが、行政指導を行おうとすると、公正取引委員会側は、この種の行政指導は適正ではないから、それをやらないようにというようなことも言われたという話をお伺いするわけであります。
　そういう状況を前提にしまして、私はなぜ公正な状況が今保たれていないという議論をさせていただいているかというと、やはりリベートの問題なんです。
　先ほど申しましたとおり、小さな小売店が卸値でもらっている酒やビールの値段よりも、大手のディスカウントストアは、正当な販売をしていると言いながら、それよりも安い売値で売れるというような状況が、本当にこれが公正でありましょうか。全く対等の卸値のもとで、小さな店は小さな店なりの努力、大きな店は大きな店なりの努力というようなことがなされているのであれば、ある意味での公正が保たれているでありましょうが、最初から卸値段が違うというような状況のもとで戦い合うようなことをするなら、勝負は最初から目に見えているわけであります。
　そのことを考えてまいりましたときに、公正取引委員会の語る公正という基準に、今のこの酒小売店が置かれている状況というのは当てはまっていると考えているのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○山田政府委員　お答えいたします。
　先生からお話ございました、規制緩和されまして、自由な競争と同時に公正な競争というのは非常に重要だということにつきましては、私どもといたしましても、そのとおりである、そういうことで、公正な競争を阻害するような、お話がございました不当廉売であるとか、あるいは大規模の事業者がその取引先に対して無理なことを強いるというような優越的地位の乱用行為、こういった行為については、今後とも十分厳正に法律を適用してまいらなければいけない、このように考えております。
　また、御質問のリベートの件でございますが、リベートにつきましては、数量リベートでありますとかあるいは販促リベートと、さまざまな目的があるわけでございます。また、価格の一要素になっておりまして、例えば、非常に販売促進をかけるときにはリベートを出す販促リベートというようなこともあるわけでございまして、市場の実態に応じた一つの価格形成を促進するというような側面もございますので、リベートの供与自体が直ちに独禁法上問題となるというものではないかと思います。
　ただ、御指摘のような独占禁止法の不当廉売に当たるようなものについては、私ども、十分調査をし、そして今後とも迅速にそれを是正していく必要がある、このように考えておる次第でございます。