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○政府委員（高木俊明君）　医療保険制度の抜本改革の中身につきましては、現在、医療保険福祉審議会の制度企画部会で昨年の十一月以降御議論いただいてきております。作業にかなりの時間が必要であろうということで、まず診療報酬体系の見直し、それから薬価基準制度の見直し、この二つを最初の議題として御審議をお願いしてきております。
　それぞれについておおむね意見は出尽くしておりますけれども、まだ意見が分かれるところが何点かございまして、この審議をさらに今詰めた形でお願いしております。そういった中で、とりわけ薬価基準制度の見直しでありますけれども、これは与党協が、あるいは厚生省の案にもございますが、日本型の参照価格制度というものを提案いたしております。
　この日本型の参照価格制度の導入について御議論いただいてきましたけれども、約一万二千品目弱の現在の薬価基準の中では医薬品が計上されておりますが、これを仮に日本型の参照価格制度というような形にした場合にどういった形のグルーピングがなされ、それからまた償還限度額というものをどういうふうに具体的に設定するのか、その辺のある程度具体的なものがやはり見えないと、なかなかさらに議論を進めるにおいて議論しにくい。仰せその薬価基準制度というのは戦後から今日までずっと行われてきたものでありますから、そういった意味ではかなりの期間なじんだ制度でありまして、それをこのたび思い切って新しい制度に変えていこうということでもありますので、その辺の姿形というものをとらえた上でさらに議論を深めよう、そういうような状況になっております。そういうふうなことで、かなり慎重な御議論をお願いしているという面がございます。
　私どもとしましては、平成十二年度に抜本改革というものを実施したいと考えておりますが、これをスムーズに進めていく上においてはやはり十分な時間をかけながら議論を尽くしていただいた方が将来スムーズにいくであろう、こういうふうに考えておりまして、そういった意味で慎重に御審議をいただいている、そのために法案を提出するまでには至っていない、こういうことでございます。
○清水澄子君　昨年の八月に、与党の医療保険制度改革協議会において「二十一世紀の国民医療良質な医療と皆保険制度確保への指針」ということで、二十一世紀の医療の方向性といいますか、それを明確に打ち出されたわけです。その基本的な姿勢といいますのは、国民の立場に立った医療提供体制と医療保険制度の両面にわたって抜本的な改革案というものを提起しているわけであります。
　ところが、厚生省はこの改革案とは別に、同じような時期に厚生省案というものを医療保険福祉審議会に諮っているわけですけれども、このことは非常に与党医療協の認識と、この厚生省の案と与党医療協が作成したものとの関係はどうなっているのかというのは絶えずいろんなところで議論になるわけですが、厚生大臣はこの与党の医療改革案と厚生省案とどちらを優先されているのでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　与党の医療保険制度改革協議会においては、厚生省案をもとにしていろいろ御協議いただいたものと私は理解しております。そして与党案が出てきた。この与党案を今医療福祉審議会で議論していただいている。当然、与党案を基本にして今審議会で議論していただいておりますから、そのまとまったものから所要の改正をしていきたい。政党政治として与党の案というものを尊重するのは私は当然だと思います。
○清水澄子君　与党協に資料として出させたものなんですね。ですから、それをたたき台に協議するというものだったわけなんですが、それがそのまま医療保険福祉審議会にかけられている。そういう意味では約束違反であるというふうな認識に私どもは立っております。
　さらにそれに引き続いてお尋ねしたいのは、今も申し上げましたように、与党の医療協議会の改革案の基本的な考え方なんですが、その第一に患者の立場を尊重する、患者と医療従事者との信頼関係を維持していくためには、つまり医療不信ですね、それをなくすために、まず医療における情報公開を推進すること、そして医療内容の説明、インフォームド・コンセント等患者本位の医療の実現など、あるべき医療制度改革の姿を国民に示して、そしてさらにこの医療改革について国民的な論議と合意をつくり出さないと、二十一世紀の医療保険というものは非常な大きな今問題にぶつかっているわけですから、そういうことを順序立てて問題提起をしております。
　もちろん、薬価制度の改革とか、新しい診療報酬体系の構築というものはその後に続いているわけです。そして、これらの抜本改革とあわせて退職者医療制度のあり方を含めて、高齢者医療制度について検討するという論議になっているわけです。
　しかし、厚生省が出されてきた案と申しますのは、従来と同様に財政配慮を優先したものになって、そして患者の負担増を前提にしているものなんです。それは一体なぜわざわざ与党医療協議会で何回も審議をして、そしてまず国民に医療改革を納得してもらうには、やはり患者が求めているこれからの新しい医療体系をどうつくるかという形で提起したその精神のところは外されている。そういう意味で、やはり与党医療協議会がまとめた国民に開かれた医療提供の実現、つまり患者本位の改革案を今後尊重して具体化されるのかどうか、私はぜひ厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今、与党の基本案を軸にして医療保険福祉審議会で議論いただいておりますから、これを総合的に考えながら、順次、薬価とか診療報酬とか高齢者保険制度の問題がまとまり次第、十二年度実施を目指して準備をしております。
　基本的に私はその方向は違っていないと思いますが。
○清水澄子君　いや違っているわけです。だから、今再度そういうことを申し上げたんですが、私ども社会民主党は患者の権利法の制定を強く求めているわけです。それは、医療のこれからのすべての、診療報酬体系から薬価問題、それから地域医療からすべて、やはりもっと患者の立場、ニーズ、それを基本にした医療の改革というのは非常に重要な段階にあると思うんですね。そういう意味で、それを第一の課題にしていたわけですが、それらはほとんどこの厚生省案には出ていないわけです。
　今後、やはりそういう意味では、ぜひ大臣、これからの医療の抜本改革の基本的な精神、立場というのは、医者の立場からではなくて、やはり患者の立場に立った医療改革のあり方というものをぜひ追求していくべきだと、このように私は申し上げたいんですが、そのことは大臣にぜひ確認させていただいてよろしいですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　もちろん医療というのは、国民全体のためでありますし、病気になった方がどのような適切な治療を受けるかというのが基本であります。
　ただ、患者の権利を法律で明記したものが先だといいますと、いろいろな医療関係者の意見もございます。それは、診療報酬とか薬価基準とか医療保険制度あります。法律で明記するのが先だとなると、これはまたいろいろ議論がありますから、その辺はやっぱり若干立場によって違ってくるのではないか。
　私は、総合的に患者本位の医療をどうやって構築するかというのは、それは当然であります。しかし、順序がまず患者の権利を認める法律が先だということになると、ほかの問題がどうなるかという問題がありますので、その辺は必ずしも一致しているとは限らない。
○清水澄子君　私は患者の権利法が先だとは言っていないんです。患者の立場に立った医療というのは日本ではまだなかったんですよね。やっぱり、どうしても医療供給者の立場の医療なんです。ですから、患者自身も自分の健康とか医療というものにもっと主体的にかかわっていくという意味でも患者の権利法というのは非常に重要な意味を持つんですけれども、それがきょうの私の議論したいところではちょっとありませんので、またいずれその議論は続けたいと思います。せっかく医療の抜本改革をやるならばそういう視点を、やはり日本の場合は国際的にもおくれているわけですから、そこをきちんとやはり提起した改革にしていただきたい、このことをまず要望申し上げておきます。
　次に、今回の改正案であります退職者に係る老人医療費拠出金の見直しというのは、先ほどからも皆さん質問していらっしゃいますけれども、結局財革法によって医療費の予算が削減されたこととの関係によってこの五百六十億円の国庫負担を撤廃したというのは、もうこれは明らかだと思います。しかも、その撤廃した分は被用者保険に肩がわりさせるというものであれば、結局これは利用者の負担ということになるわけです。
　それで、私はここでぜひ、最近来大臣が、来年度予算編成においてこれまでの社会保障に対する、特に医療費削減のキャップという問題については来年度予算の編成ではそれらを外すような努力をされました。私は大変このことは大事なことだったと思いますが、そういう意味で、本来そのキャップがあれば来年もまた二分の一を削減しなければならなかったはずですが、今の状況では、今年度の予算編成時、昨年の秋のようなそういう厳しい状況ではない。
　それは大臣みずからがつくってくださった状況なんですけれども、そういう中で、やはりこの抜本的な改革の検討を、私はその方を先に急ぐ。来年一年だけなんですね、平成十二年に抜本改革をやるということになれば。ですから、ぜひ私は、この抜本改革の方の検討を先に急ぐべきではないか、このことを申し上げたいわけですが、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　その意見は私も十分理解しているつもりです。ただ、抜本改革の案は今年度間に合わない、十二年度実施ということでありますので。その間、医療保険財政あるいは高齢者の医療費に対する拠出金をどうやって負担するかという問題も今年度には出ているということから今回の法改正をお願いしているわけでありまして、当然、抜本改革というのはできるだけ早くしなきゃいかぬと。
　ただ、その抜本改革案をまとめるまでの時間というものが必要だし、それが若干おくれているということは否定いたしません。しかし、十二年度実施を目指してできるだけ早く抜本案の姿を示さなきゃいけないし、その方向で今努力している最中でございます。
○清水澄子君　先ほど同僚議員の質問に大臣は、高齢者医療をだれが負担するのか、それは結局医療保険制度の原点に立ち返る問題だと答弁をしておられました。私もそういう認識でおります。ですから、そうであれば、財政の必要性からある意味で小手先的に一年こういう改革をしていくというのではなくて、この高齢者医療の費用をだれが負担するかというのは、医療の抜本改革案の大きなビジョンの中でやはり本当に国民的な討論をする課題だと思います。
　しかもそれも、先ほど申し上げましたが、平成十二年までに医療の抜本改革法を出さなきゃいけないという、もう前が決まっているわけですね。そうしますと、来年度の予算という問題があるわけですが、今回のこの改正案で、衆議院の方でこの法律の施行期日が結学修正をされていますね。この法律は平成十年四月一日から施行というものなんですが、これが公布の日からと修正をされているわけですね。そうなると、たとえ六月にもしこの法案が成立しても、やはり四、五、六月の分は補正予算で手当てをされるわけですから、その後、もう来年の四月まで二次補正予算でやはり手当てをして、公布を延期をして、そして抜本改革までこの実施を見合わせる、そして、より本格的、本来的な高齢者医療のあり方というものを私は提案すべきと考えるわけですが、大臣、ぜひ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それは、各省庁の予算編成の段階におきまして財政的に余裕があればそれはできます。しかし、現実の問題として各省庁の予算は決まっています。
　医療費の国庫負担というものをこれ以上果たしてふやしていいのかというと、たとえ若干の財政的余裕が出てきたとしても、今の本年度予算において約七兆円税金を医療費に使っていますけれども、それ以上ふやしていいかというと、必ずしもその意見が多いとは限りません。医療費にそれだけの税金を使うんだったらもっとほかに使ったらいいんじゃないかという声も一部で出ております。
　その限られた予算の中でどうやって税金を効率的に社会保障全体に使っていくかということになると、私は、たとえ若干財政的な余裕が出たとしても、今以上に医療費の国庫負担を少なくしろ、あるいは多くしろ、もっと税金を医療費にかけるというのが果たしていろいろな改革を進めていく上において妥当かどうかというのは、また別の問題ではないでしょうか。
○清水澄子君　やはり国民が納得いく、もし国民に痛みを伴うことがあるとしても、それはやはり納得いくような本当の抜本的な改革案を示さない限り、いつも中途半端で、そして絶えず財政の枠にはめられてというところだけでやっていくと、本当にいろんな法律が非常にゆがめられたものになっていて、これはすっきりしたものになっていないですね。
　ですから、そういう意味で私は、それを税金の負担にするかどうか、これは今後の議論ですけれども、やはりもっともっとむだを早く省かなきゃならないといういろんな方法もあると思います。ですから、そういうことは、やっぱり抜本改革という以上はもう二年ぐらいは討論してもいいと思うわけです。ですから、ぜひそのことを私は、厚生大臣、これもう本当に腹を決めてひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、病床規制のところなんですが、地域医療計画が医療法の中に位置づけられてから過剰病床という概念がつくられたと思うんですけれども、いわゆる必要病床数を超えたものはすべて過剰病床というのでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　必要病床数を超える病床につきましては、医療法で言っております医療計画の考え方から申し上げれば過剰な病床というふうに位置づけられる、そういうふうに考えております。
　ただ、既存の病床数と必要病床数との関係をいいますと、これは全体としての病床過剰ということを言っているわけですが、個別の病床のどの部分が過剰であるかということを別に言っているわけじゃなくて、それぞれの医療圏で算定をされました必要病床数と現在ある病床との関係において、必要病床数を超える既存の病床がある地域については過剰病床の地域であるということで考えております。
○清水澄子君　厚生省の資料では、現在、二次医療圏の中で病床過剰の医療圏というのは百四十カ所ですね。そして、過剰な病床数というのが九万四千四百一となっていると思います。その一方で、病床不足の医療圏が二百八カ所、そして不足病床数は四万七千二百九十となっているわけですね。そういうものをただ数字上見ると、やはりベッド数だけ見れば四万七千百十一床が過剰病床になっている、こういうことになるんですが、そういうのは数字だけではかれるものでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今、先生述べられました数字そのものは平成九年三月時点の数字だと思いますが、それは今おっしゃったとおりでございます。
　先ほども申しましたように、数字だけではかれるかということでございますが、一応必要病床数を算定する考え方といたしましては、きょうの午前中の御議論にもございましたように、それぞれの地域におきます人口ですとかあるいは入院率ですとか、またその地域へ入ってくる流入患者、あるいはそれ以外の地域で受診をする流出患者、そういうもの全体を勘案して計算いたしております。過剰地域と言われる百四十地域の全体の過剰病床数、必要病床数と現在ある病床数との差が九万四千ということでございますので、それぞれの地域によっていろんな事情はあると思いますけれども、医療計画上の考え方としては、その百四十の地域が過剰病床地域であるというふうに考えているわけでございます。
○清水澄子君　その過剰、過剰という場合に今申し上げたベッド数だけ見れば四万七千の過剰という数字が出てくるわけですが、これらはさきの規制のときに駆け込みで十九万床のベッドが増加したということも聞いているわけですが、それらはもういいわけですね、今度の法律には関係ないわけで。ですから、既に過剰になっている病床というのはそのままで、そしてこれからはだめですということを今回のように法律で規制するということは非常に公平と均衡を欠くことになるのではないかと思います。
　特に、これからつくる過剰病床への保険指定を認めない、こういうことを法律で決めるということになりますと一これは法のもとの平等に反するのではないか、特に職業選択の自由もありますし、そういう意味でこれは憲法違反だと私は思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（高木俊明君）　今回お願いしておりますのは、これはこれまでの健康保険法の規定によりますと、今回法文化しようとしている明文の規定と同じような規定ではなくもうちょっと包括的な規定がございまして、保険医療機関として不適切な、不適当なものについてはいわゆる保険医療機関として指定しないというかなり包括的な規定がございます。それを受けて厚生省として、昭和六十二年だったと思いますが、医療法の医療計画というものが定められたときに、通知をもちまして、過剰病床地域においてさらに病院を建てたいといった場合、都道府県知事がそれはもう不必要であるということで勧告した場合には保険医療機関としての契約をしない、こういうふうな指導通知が出されておるわけであります。
　ただ、従来は、こういった過剰地域において病院の新設というものが勧告が出ているにもかかわらず行われてきたということは今までなかったわけでありますが、そういった中でこれまでの法律の規定というものをきちんと明確化する必要があるというふうに考えまして、今回改正をお願いしているわけでございます。
　そこで、今回の法律改正を行う際に法制局でもいろいろ議論をいたしました。今御指摘の法のもとの平等あるいは職業選択の自由、こういった憲法上の問題というものに抵触しないかどうかということも法制的にかなり議論をいたしました。そういった中で、今回のような形の規定ということであれば、これは憲法上問題にはならないという結論を得たわけであります。
　そこで、今回の措置というのは、病床過剰地域にさらに病院を建てたいといった場合に、過剰ベッド分、オーバーする分はこれは保険医療機関としての契約をしないというものであると同時に、既存の保険医療機関でありますが、既に開設している医療機関につきましても、いわゆる医師等の数等につきましてかなり劣悪な状態にあるというふうなケースにつきましては、これはやはり保険医療機関の更新の際に指定更新をしないことができるという規定も織り込んでおりまして、そういった意味で既得権を擁護するというような形にはならないということでございます。
　そういうような考え方に立って今回お願いしておりますが、これはひとえに医療というものの特性にかんがみますと、一人当たりの入院医療費とベッドの数というものの間には非常に強い相関関係がございます。必要以上の病床を確保していくということになりますと、やはり医療費に対する適正化という観点から見ますとむだを生ずるわけでありますから、非常に国民負担という面でも厳しくなってきている、また今後さらに厳しくなっていくであろう状況の中で、できるだけの合理化、適正化というものを医療保険サイドでも図る必要がある。こういう観点で明文化をお願いしている、こういうことでございますので、法律的には私どもとしては憲法に抵触をするというようなことはないというふうに考えております。
○清水澄子君　今おっしゃった問題は、憲法に反しないというのであれば、これは内閣法制局を通っているからそうおっしゃるんでしょうけれども、それは今後、非常に問題はやっぱりあると思いますね。
　過剰病床地域で既存の病床を認めるということになればこれは既得権益になりますし、それから今後新しく生まれてくるといいますか、意欲のある医師とか医療機関の新規参入というのが不可能になるという、こういうことはやっぱりもちろん医師の資格を持ちながら、その職業選択の自由という問題についてもこれは当然問題になってくると思います。それは今ちょっとおきましても、こういう状況を法律で固定化をしていくということになれば、そうすると患者がもっと求めているさまざまな医療のこれからのあり方があると思うんですね。そういう患者が最善の医療を受ける機会というものをやはり奪っていく。
　そういう意味からも、私は患者の立場に立って、これが本当にだれの立場でこういう法律規制をするのかという意味で私は再度お尋ねをしたいわけですが、いかがですか。
○政府委員（高木俊明君）　現行の病床については医療計画の中でいわゆる医療法に基づいて定めておるわけでありますが、医療法上は当該医療圏が過剰病床であるということになってまいりますと、都道府県知事は都道府県の医療審議会に諮りまして、そしてそこの地区についてさらに新しい病床は不必要であるということであれば都道府県知事が勧告をする。こういうことでありますから、私どもとしてはやはりそれぞれの各都道府県におけるあるいは地方における医療事情というものを勘案した形で、医療審議会なりあるいは都道府県知事が適切な判断がなされるというふうに考えております。またその判断に従って、そういう判断が出た場合には医療保険上は、健康保険上は保険医療機関としては当該病床については指定をしないという取り扱いでありますので、それぞれの地域における特性というものを踏まえて適切な知事の判断がなされるものというふうに考えております。
○清水澄子君　今、我が国はあらゆるシステムをグローバルスタンダードの方向に改革をしていると思うわけです。特に規制緩和小委員会では、社会的入院の是正を行わないで病床全体を規制するのは合理的でない、また病床規制のために既存の病床が既得権化して、意欲のある病院や医師の業務拡大や新規開業を困難にしている、それから仮に必要病床数を認めたとしても新陳代謝が図られるようにして患者が医療機関を選択できるようにすべきだなど、地域医療計画の病床規制に対して多くの問題点を指摘しております。
　こうした議論の上に立って行政改革委員会は最終意見として、まず、必要病床数の定義自体が適正な病床配置を妨げている、また病床規制の実施自体が地域間の不均衡を残存させているという認識に立って現行の必要病床数の算定方法を改める必要がある。二番目に、医療法の見直しについて検討する必要がある。三番目に、病床規制については、これらの見直しを進め、地域間格差の是正に向けて医療供給体制を良質かつ効率的なものにする必要があると指摘をしているわけですね。
　こういう行政改革委員会の最終意見を今回厚生省はどのようにこれを評価し、また、その意見を踏まえてやられたのか、それとも無視をされてこういう法案にされたのか、その辺についてお聞かせください。
○政府委員（谷修一君）　行政改革委員会の規制緩和小委員会の報告の中で、今、先生お触れになりましたような幾つかの点について指摘がございます。
　現行の必要病床数の算定方式を改めるということにつきましては、具体的には急性期病床と慢性期病床というような形で分けるということが指摘をされております。これは昨年の与党の医療保険改革協議会の中でも同様の指摘がされているところでございまして、そういうことから私どもとしては現在厚生省の中に専門家の検討委員会を設けまして、急性期病床と慢性期病床に分けるというその具体的なやり方、それからその際の必要病床数の算定の方式ということについて検討をしていただいております。
　また、必要病床数の枠内での新陳代謝ということもこの規制緩和の小委員会で指摘されておりますが、ただこの規制緩和の小委員会の中では具体的には、その際の考え方として、人員配置基準や何かが下回っている場合に病床を削減するというようなことについても検討すべきだというような指摘がされているわけでございます。そういう意味で、今回の法案とこの規制緩和の小委員会の意見というのは大まかな考え方なり方向というものは合致をしているというふうに考えておりますが、この急性期と慢性期に分けるということにつきましては今後検討していく課題だと考えております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　九八年度の予算では財革法によって社会保障関係予算の縮減が義務づけられていたわけでありまして、社会保障関係費は四千五百億円の削減、そのうち医療の予算の削減分は三千二百六十億円であります。この医療予算の削減の内訳の中に今回の法案の退職者医療制度の負担見直しと老健拠出金の算定方法の見直しによる五百六十億円が含まれております。したがって、本法案は直接には財革法の要請から出ているということは明らかだと思うわけです。
　財革法はもはや骨格が総崩れでありまして、改正の方向ということで出されているわけですけれども、もともとこの財革法の名目は赤字国債を減らすために聖域を設けず予算の削減を行うということが名目でございました。ところがその名目が、削減については、むだな公共事業の部分だけはキャップを外して上積みをするというふうなことになったために、もはやその名目がつじつまが合わなくなったわけでございます。大臣も当委員会で何回か答弁をされておりますけれども、公共事業費等については何兆円単位で増額をする、減税もまた何兆円単位で赤字国債を発行する、そういうことになって昨年暮れの予算編成の前提がもう崩れているというふうに率直にお述べになっているわけですね。
　ですから、もはや財革法というのは総崩れで破綻をしているということは明らかでございますので、それに基づく今回の法案も私は撤回をすべきではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　財革法という法律があろうとなかろうと私は財政状況が厳しくて、あらゆる歳出を見直さなきゃならない状況には変わりないと思っています。
　これから赤字国債の増発だけでなく増税もしてはいけないということから行財政改革ということで各政党がその必要性を叫んでいるわけでありますので、法律があろうとなかろうと私は厳しい状況は続くと。このような中で財革法を廃止してじゃ予算をふやせとなったらば、必ず増税か国債の増発に行くと思います。それを避けるために行財政改革をやっているんであって、法律があろうとなかろうと私は財政構造改革の必要性、行政改革の必要性は何ら変わることはないと思っております。
○西山登紀子君　今、大臣の御答弁でこの法案は財革法との関係でリンクして出されたものではないというふうにお答えになるんでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　関係ないということではありません。法律があろうとなかろうとあらゆる歳出項目を見直していく、財政の構造を変えていくという姿勢は変わらないということを言っているわけであります。
○西山登紀子君　これは財革法を論議するときに、法律でこの予算の編成をもともと決めるのは間違っているというような議論も、むしろ与党の議員の中からも出てきたようなことなんですが、財革法というのは、大臣がおっしゃるように法律に関係なくというのではなくて、法律でこれだけにしなさいということを義務づけているという点では非常にこれは問題のある法律であったわけです。ですから、当委員会では大臣も、無理をして削減の努力をしているんだということを何回となく言われたと思います。法律に関係なく予算の削減という仁とではなくて、財革法の立場からやらなければならなくて、無理なこともやっているんだということを何度も大臣は言われたと思います。私は率直にお認めになった方がいいと思います。
　四月三日の衆議院厚生委員会の中で、与党の委員の中からも率直にこういうような御質問がありました。「どうも財政構造改革法の実施のためのものであるという性格が否定しがたいというか、極めて強いという印象は否めないところだろうと思います。もっと言いますと、財政構造改革法の縛りに合わせるためのものであって、もっと言うと、医療制度あるいは医療保険制度の改善というためというよりも、財政上の必要に合わせた予算の数字合わせというために行われるものではないかということも心配をされるわけであります。」、これは与党の厚生委員の方の質問なんです。
　そして、こういうことも言っています。「仮にこの財政構造改革法というものがなかりせば、本改正というものは医療制度の改善という意味で必要なものであったのかどうかということも議論になる、このように思います。」ということで、衆議院厚生委員会で与党の議員がこういう問題提起をしているわけで、私はそういうことに同じような意見を持つわけでございます。
　さらに、医療福祉審議会の審議を見ておりましても、やはり財革法との関係で五百六十億削減先にありきというような審議が行われたということは、メモをいただいているわけですけれども、ありますね。
　ある委員なんかは、退職者の問題については拠出金の関係でこれまで議論したことがなく、十一月になって突然持ち出してくるのはおかしいというふうな御議論だとか、五百六十億円の国庫負担の減を前提で議論を行わなければならないのか、まずきょう議論する必要があるか否かについて議論してほしいというような意見などなど、審議会の中でも非常に唐突だというふうなことが出ております。退職者の拠出金負担を被用者保険に転嫁する際に国庫負担を廃止しようとしているが、年金受給者の老人医療費拠出金に国庫負担をつけることにも意味があるのではないかというような議論があったり、いろいろ議論がされているわけでございます。
　やはり私は、こういう議論からも財革法との関係で今回の法案が出されてきているということは明らかだというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　来年度に限って財革法のキャップを外すという問題なんですけれども、大臣は、当委員会でも社会保障だけマイナスでは国民の理解が得られないということを何度か御答弁なさっているわけです。この点は財革法が制定された以降の四カ月の中で既に起こっている矛盾であります。しかし、もともと社会保障予算というのはほかが減らせば同時に減らしてもいいという性格のものではないと考えます。それは、社会保障というのは国民の命と健康を保ち日々の生活を直接支えていくためにもどうしても必要なものであります。この点については橋本総理も、例えば四月十三日の予算委員会で、一番国民に身近な問題を抱えるところだ、社会保障は、というふうな御答弁もされているし、大臣自身が、これも四月十七日の衆議院厚生委員会での御答弁ですけれども、好況不況に関係なく必要なものがあるというふうに答えているわけです。
　自然増というのが八千億円あるわけですけれども、それを無理に抑え込むということを予算の関係でやりました。私は、やはりこのキャップを外す場合には、九九年度一年ということではなくてすべてキャップを外すということでないと、大臣の言われる意味の国民の理解を得るという点でも得られないのじゃないかと思うんです。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これから高齢者がどんどんふえていく、若い人が減っていく、医療費一つでもって見ても高齢者の医療費というのは若い人に比べて五倍かかっている。これは経済成長の高低にかかわりなくふえていく。このまま放置しておきますと社会保障関係予算というのはどんどん伸びていきます。
　限られた税収しかない、ほかの省庁は減らさなきゃならないということで、財革法の中におきましても各省庁は前年度に比べてマイナス予算、厚生省関係は三千億円ふやすけれども、ほっておいたら約八千億円伸びるから、実質的には五千億削減ということになって厳しい予算。口ではみんな歳出削減しろと言います、補助金カットしろと言います。しかし、現実に削減したところ、カットしたところは全部批判、不満を受けるという状況からすると、いかに歳出削減というのは困難かというのがだんだんわかってきた。厚生省予算は各省庁マイナスなのにもかかわらず三千億円プラスだと言っても、いかに厳しいかというのは去年の予算編成でみんなわかってきたと思うんです。
　だから、これ以上さらに切り込むということに対して国民の理解が得られるのか、ほかの省庁が伸びるのだったならば九九年度に限っては社会保障関係の上限枠を外してもいいのではないかということが議論になって、私の主張が理解されたと思うんですが、今後とも社会保障だけは別だということになると、この負担をどこでさせればいいのかという問題が必ず出てくるんです。
　それは、私は、給付と負担の均衡を図るという点からいけば社会保障関係予算というのは不断の見直しが必要だ、改革が必要だと。社会保障だけ例外でこのまま制度改革をしなくてもいいという議論だと、若い世代にどれだけの負担がこのまま行くのか、各省庁の予算はどうなるのかという総合的な視野も必要ではないかということで、私は今回の予算が財革法と無縁とは言っていません、財革法が影響しているのは事実であります。しかし、財革法がなくなったから厚生省関係予算だけは削減しなくてもいいですよといった場合、制度改正しなくてもいいですよといった場合に、医療保険一つとってみても若い人の保険料はどんどん上がっていくわけだから、患者負担が嫌だったならば国庫負担をふやしていかなきゃならない、その増税の分はどうするのかと別の問題が出てくる。それをどう考えるかであります。
　厚生省だけふやせといった場合、ほかの予算はどうするんですかと、ほかの予算は減らすという声は余りないという点も私は同時に考えていただきたい。
○西山登紀子君　財源論についてはまたやりたいと思いますけれども、私は九九年度だけ外すということは、大臣が言っていらっしゃる意味においても国民の理解を得られないということを申し上げたいと思うんです。
　それと、今、大臣が削減をしてきたと言うんですけれども、どんな削減がされて、その結果、国民の医療が一体どんな状態になっているかということをやはり直視していただきたいというふうに私は思うわけです。最も弱い部分を直撃している切り込みをやったということなんです。
　五月一日から難病の自己負担がふえましたが、それについて私の手元にも非常に嘆かれている便りをいただいております。膠原病の方が、膠原病というのはいろんなところに症状が出てきて、この方は緑内障、高血圧、頭痛、それから精神病といろんな症状が出ているんですけれども、五月から負担が二千円徴収されるということになって、非常に苦しい生活の中でそのことだけで先行き不安で精神症状が悪くなった、こういうお便りをいただいているわけです。
　それでもう一つ、削減をした、切り込んだという例で、私はこれはもう一度考え直してほしい、見直してほしいと思いますのは、いわゆる低身長症の患者さんの問題です。
　これはいろんな方々が取り上げておられるわけですけれども、衆議院の段階で我が党の児玉議員がこの問題を取り上げまして、この低身長症の子供の国庫負担を減らすためにその適用する身長を下げたわけです。つまり、上限を男の子が百五十六・四センチ、女の子は百四十五・四センチということで身長を下げてしまったということなんです。それについて非常に全国で親御さんたちも要望なさいまして、男子については百六十二・〇、女子については百五十・四センチ、年間の成長センチというのがあって、これも今五センチという制限があるんですが、これを三センチ以下にしてほしいという陳情をしている。私このことを伺いまして、本当にこういうことがやられていいのかなと。
　私の手元にも直接お手紙いただきましたけれども、九七年度にようやく小人症の認定が行われたということなんですが、ようやく受けられたところを削られていくということで、一番成長が気になる時期にこういう保障が削られるということについて非常に親御さんから切々たるお手紙が来ているわけです。実にこの費用は年間約四十万ほどかかる。もちろん高額療養費六万三千六百円があるというけれども、これは非常に高いものであります。パートのお母さんからすれば、子供が、お母さんのパート代の半分だからもう僕いいよというようなことを言わざるを得ないような額でありますが、そういう事態になっているわけです。
　大臣は、そのときの答弁で、「今改正した時点においてすぐまた見直すというのもどうかと思いますので、今後専門家等、親御さん等の意見も聞きながら、所要の改正を講じた方がいいということであれば、やはりしかるべき検討がなされていいのではないかと思います。」というふうにお答えになっているわけです。ですから、そこで大臣は、もう全然だめだ、考える余地ないというふうに答弁をしているんじゃなくて、しかるべきときに検討がなされていいのではないかというふうにお答えになっているんです。
　それで、今改正した時点においてすぐまた見直すというのもどうかと思うとおっしゃいますけれども、財革法自身は四カ月で今見直しているんです。ですから、私はこの点は、子供から成長の機会も奪えばホルモンも奪って、成長するという希望も奪ってしまうという、こういうことこそ直ちに見直していただきたいと思いますが、大臣、この点どうですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それは、私の答弁で言っておりますように、今見直すという考えはない。しかし、将来のことですから医学の進歩、それは状況が違ってくると思います。将来まで私否定するものじゃありません。しかし、今回は、出してすぐ見直すというようなことは私はしない方がい。いんじゃないかと思っています。
○西山登紀子君　だから、その出してすぐというのも、結局子供たちの身長を抑えて、ここまでしか出さないよというふうにしたというのも結局は財革法が要求するところですよね。
　財革法でどうしても削減しなきゃいけないということで、そしていろいろ理屈をつけて、本当につじつま合わせで削れるところはないかということでターゲットになったのがこの低身長症の慢性特定疾患の子供さんたちなんです。百五十六・四、百四十五・四、こういうところまでしか伸ばさないというふうな、伸びる可能性があるものも伸ばさないと。これは単に家族性の低身長の子供さんたちとは違うんです。医療の対象になると言っていらっしゃるんです。
　医学の先生方も今審議会で、こういうふうな基準はあくまでも本事業としての範囲を示すものであって、医療の必要性の有無を示すものではない、保険診療の取り扱いを変えるものではないということに注意すべきであるということまで専門家の先生はおっしゃっているわけです。
　ですから、今財革法の関係でこういう無理な削減を行わざるを得なかったということなのですから、キャップ制を外す、あるいは補正予算を今議論されているその中では、こういう子供たちに対して成長の望み、あるいは生きる望みと言ってもいいかもしれません。それを削るというようなことは、やっぱりもとに戻すべきじゃないか。そのもとに戻すときに、今見直したのでまた見直すのはと今おっしゃいましたけれども、財政構造改革法はもう四カ月で破綻をして見直している、来年度はキャップも外すとおっしゃっているわけですから、それならばこの点を何とか見直していただけないかなと思うわけです。
　もう一度、大臣お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは財革法があるからということだけでなくて、今まで百七十センチ以上の人にもこういう治療をやっていいのか、審査に甘さがあるんじゃないかという批判も受けていたわけです。そういう点もあって見直していこうと。なおかつ、高額療養費制度というのがありまして医療保険を適用しないわけじゃない、負担はできるだけ低く抑えていこうという措置も講じております。その点は、私はむしろこの審査体制、これに甘さがあったんじゃないかという批判も考えながら、これは将来必要な見直してはないかということで今回いろんな専門家の意見を聞いてやったということを御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　親の会の皆さんも百七十センチ、そういう要望を出していらっしゃるんじゃなくて、今私が申し上げましたように、男子は百六十二・〇、女子は百五十・四ということで、今、日本は平均身長は男性は百七十、女性は百六十と非常に高くなっているわけですが、そのもとで親御さんの御要望も出ている、医療の対象として認めてくれと言っている。
　今、高額療養費のお話がありましたけれども、六万というのはやはりなかなか大変な額でありまして、今私が紹介しましたように、お母さんのパート代の半分になるからもう僕いいよと、大変痛い注射だそうですけれども、子供がそういう声を出さなければならないような額なんですよ、高額療養費というのは。払えない人だっているわけですね。
　ですから、そういう意味で、私はやはりこういう子供たちに対する非情な措置をとっているということについては何らか、もう一度私は要望いたしますけれども、こういうことは考え直していただきたいというふうに思います。
　それから、次に移りますけれども、九九年度のみキャップを外すということなんですが、なぜ九九年度だけかということについては、やはり私は意味があるんだと思います。
　それは、二〇〇〇年以降はもっと国民の負担をふやしていかなきゃいけない、こういうことがあるんで九九年度だけということにしたんだろうというふうに思うわけですね。去年からずっと出されております抜本改革の方向というものについては、私は大変大きな危惧を持っております。それは、例えば健康保険を今の二割から三割にするだとか、それからお年寄りは定率性を入れて一割、二割にするだとか、大病院は五割負担とするだとかというようなことがいろいろ案として出されているわけですが、これはいずれの場合も国民の医療費の負担をふやすというオンパレードのような気がするわけです。
　こういうことを抜本改革としてやるということについて私は非常に危惧いたしますし、九九年度だけ財革法のキャップを外したということの意味はやはり二〇〇〇年以降そういう負担増が控えているから九九年だけにしたんだというふうに私は思います。それで、そんなことがされたら今度国民生活にどういう結果をもたらすかということについては、去年の九月からの医療費の自己負担増がもたらしている影響を見たら私は一目瞭然わかると思います。
　この医療費の削減ということが実は医療保険制度改革の第一歩だというふうに政府は言い続けているわけですけれども、この医療費の削減の影響、金額は幾ら、医療費のもたらした結果どれぐらい削減がされたのか、またその数字を厚生省はどのように評価をしておられるのか、お聞きをいたします。
○政府委員（高木俊明君）　昨年の九月から患者の一部負担の引き上げをいたしておりますが、実績が今わかっておりますのはことしの一月までの医療費の実績であります。二月以降どうなっていくかというのを見ないとまだ最終的には結論は出ないわけでありますが、私どもが昨年九月からこの一月までの実績を踏まえて見てみますと、約一兆三千億程度、これは九年度の満年度に仮にこのままで推移したというふうにした場合に、この九年度、満年度ベースで見ますと約一兆三千億程度の医療費の縮減といいますか、がなされておるというふうに見ております。
○西山登紀子君　その数字をどのように評価していらっしゃるか、厚生省。
○政府委員（高木俊明君）　一部負担の趣旨に戻るわけでありますけれども、患者の一部負担につきましては、これはやはり医療というものに対するコスト意識というものを持っていただく必要があるということ、それからまた医療にかかる人とかからない人との負担の公平というふうな観点もあるわけであります。
　いずれにしても、必要な医療費というものをどうやって負担するかということになりますと、我が国の場合は基本的には医療保険制度、保険システムでやっておりますから、まず保険料がありますし、それから国費の負担、いわゆる公費負担というものもございます。それからさらには実際に医療を必要とした患者さんの自己負担、こういうふうにあるわけでありまして、その辺のバランスをどういうふうに負担していただくかというのが、これがやはりこれからの医療保険制度を安定的に運営するにおいても国民的な合意が必要な事項であります。
　私どもとしては、昨年改正をお願いしましたのは、非常に急迫している医療保険制度、このまま放置しておきますと、やはり我が国の国民皆保険そのものが崩壊しかねないという大変危機的な状況にあったわけであります。そういった中で、患者の自己負担というものを引き上げるということにしていただいたわけでありますが、そういった意味では、私どもが当初考えておりました見込みと比べますと、若干それよりも少し何といいますか、抑制がきいているかなという感じはいたしますけれども、今の段階までで見ますと、大体昨年の予算編成の際に縮減を見込んでおりましたものとおおむね同じぐらいの額でありますので、そういった意味では、私どもとしては国民の御理解を得ながら負担をしていただいているというふうに考えております。
○西山登紀子君　局長の答弁だと抑制がきいている、当初の予想よりも抑制がきき過ぎている、きいているというふうに言ったんですか。
○政府委員（高木俊明君）　これまでの一部負担、過去に引き上げが何度もございますけれども、そういったケースは大体一年間たちますともとに戻ってしまうという状況であります。したがって、その過程におきましても、やはりだんだんもとに戻るという、復元していくというばねが大体今まで働いてきたわけでありますが、今回はそういった中で引き続き当初見込んでいた状況に近い数字で推移しているというようなものを見ますと、そういった意味で、私どもやはり従来やってきたと同じような意味で、時間がたてばもとに戻っていくのではないかというふうに見た面もありますので、そういった意味では抑制がついておる、こういうことでございます。
○西山登紀子君　こういうことでしょうか。八千八百億円を見込んだけれども、今一兆三千億円、見込みとしては削減、減っている、見込みが減っているということは、厚生省の予測よりもおよそ一・五倍の削減になっているということでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　参議院、こちらの委員会でも修正がなされまして、最終的には昨年の九月から施行されるような形になったわけでありますが、その参議院の修正後の見込みでは、従来の傾向等も加味して計算しますと、九年度の満年度ベースで八千八百億程度の縮減効果が出る、こういうふうな見込みを立てておりましたが、十年度の予算編成に当たりまして、九月の一カ月だけでありましたけれども、実績が出てまいりました。九月の実績を踏まえまして、もう一度この数字、見込みでありますから、そういった意味では不確定な要素がほとんどなわけでありますけれども、もう一度精査をさせていただきました。その精査をしたときの伸び、要するに九月一カ月分でしたけれども、かなり当初八千八百億を見込んだときよりも落ち込んでおりました。そういった九月一カ月の分の落ち込みをベースにして十年度の予測を立てたわけでありますが、その十年度の予測ベースとほぼとんとんで推移している、こういうことであります。
○西山登紀子君　その十年度の予測ベースということが、非常に落ち込みがきき過ぎたと。落ち込んでいるということで予測をすると一兆三千億円になったということでしょうか。ちょっとわかりにくい。
○政府委員（高木俊明君）　これは九月以降十年度も含めましてどういうふうに推移するか、これから見ないと何とも結論は出せませんが、別に手前みそで申し上げているわけでも何でもなくて、十年度の予算編成のときに九年度一カ月分の落ち込みというものを加味して十年度の医療費の伸びというものを予測した、その予測したとおりに推移しているということであります。
　ですから、そういった意味では、何と申しましょうか、一応十年度予算編成に当たって精査した数字でおおむね推移しているということですから、今のところ私どもが見込んだ状況で推移しているということであります。
　それは、従来と比べますと、従来は一年もたつともとに戻るということですから、そんなに長くは落ち込みが続かなかったわけですが、今回はそういった意味でまだ当初十年度予算編成で見込んだベースで推移しておりますから、そういった意味で従来に比べて抑制がついている、こういう意味でございます。
○西山登紀子君　従来に比べて抑制がきいているということをお認めになったということなんですね。
　済みませんが、時間が来たので、あとの質問は後日に譲りたいと思います。
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　まず、今回の法改正に先立つ関係審議会への諮問、答申につきまして、厚生省からいただきました資料によりますと、諮問から答申までは大変時間が短い。その答申の内容も、先ほど来お尋ねがございましたように、かなりいろんな意見があったんだなということを思わせるわけですが、平成七年の法改正に関連してこの問題に取り組んでこられ、そして審議会に諮問をし答申をいただくまでの経過について、事実について御説明いただけますか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　午前中の御質疑でもございましたけれども、平成七年の法改正の附則でもって検討規定というものか設けられまして、その後、私ども厚生省といたしましては、当時は老人保健福祉審議会という審議会の場がございました。この中で老人拠出金のあり方につきましての御議論をしてまいりました。その中でもやはりなかなかこの老人拠出金という制度そのものについては、どうしても負担をし合うという制度なものですから、片方の負担が減れば片方の負担がふえるという仕掛けの中になりますので、そこのあたりについての御議論というのがいろいろ一致を見るということにならなかった部分がございます。しかるところ、やはりそういう意味から言うと老人拠出金制度そのものをもう少し議論する必要があるんじゃないか、拠出金という制度の仕掛けがいいかどうかも議論する必要があるんではないかという御議論、いろいろ実はそこまでに前の審議会の段階ではとどまっておりました。
　それでもそこまでの間そういう審議をお願いはいたしまして、それでその後昨年に医療保険福祉審議会という形で新たに発足をいたしました審議会におきまして、これもいわゆる諮問、答申の前に十一月からこの拠出金制度のあり方についての御議論を願いまして、運営部会でございますけれども、精力的に御審議をいただきました。それが十二月十九日に一応論点の整理という形で、先ほど御披露申し上げましたように、一部についてはやはり議論の一致を見ないというか、議論の一致を見なかった部分が多かったわけですが、一致を見た部分もございますが、一致を見ないままにそれぞれの御議論を整理するという形での審議をされました。それを踏まえまして、ちょうど予算編成を経まして、厚生省として種々検討いたしまして、一月十三日に改めて諮問を申し上げ、その後これも短期間ではございましたけれども、五回の審議をいただいて答申をいただいたということが今までの経過の時を追っての状況でございます。
　したがいまして、諮問、答申の間のところは確かに短期間で五回ということでございますが、それに先立つ審議があったことは事実でございます。ただ、その間においても残念ながら意見の一致を見るというところまでいかなかったことにつきましては私どもとしても残念だと思いますし、今後もこういう抜本改正を控えておりますけれども、十分な審議が行われるように運営に関してはさらに意を用いてまいらなければならないというふうには考えておるところでございます。
○泉信也君　今の局長の御答弁でおよそ見当はつきましたけれども、なぜ大臣が正式に諮問をされる前にそうした実務的な議論を、審議会というんでしょうか、そういう場所でなさったのか、初めからなぜ大臣が諮問を審議会になさらなかったのか、それはどういうわけでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　審議会における御議論を願う場合のやり方というのはいろいろあると思います。この問題につきましては、既に平成七年のときに、そういう意味でいわばもう法律上の責務としてこの老人拠出金制度のあり方、算定方法の見直しということについて検討するということが出ておりましたので、それをどういうふうにするんだというところをいきなり御諮問を申し上げるのではなくて、それを幅広く議論をしていただくといういわば前段階の議論をしていただくことがある意味からいうと大事かなというふうに思いました。
　といいますのは、先ほど申し上げましたように老人医療費、どうやりましてもみんなで支え合うということになれば、それぞれのいわば痛みも含めて支え合ってこうなっているということでございますから、それぞれの御意見というものを十分そこの間で議論をしておいていただく必要があるだろうと。したがいまして、私どもでこういう案でお願いをします、いかがでございましょうか、御意見ちょうだいをしますという前の段階で、むしろ拠出金制度のあり方、算定方法の見直しそのものについて十分そういう幅広な議論をしておいていただくことが必要であろうということで、諮問に先立ちましてそういうことをいたしました。
　最終的に諮問をしてまいりますときには、これは当然予算にも絡んでまいります。予算関連の事柄でございます。そうしますというと、これは手続のことを申し上げますと、やはり予算が固まってまいりませんと政府としてこういうことでお願いをしたいと思いますということで申し上げる段階が来ないので、これはこれに限りませず、今までのいろんな改革の場合にもそういう前段階での御議論をいただいて、そこをも踏まえて、予算編成と同時にこの予算関連法案の諮問を申し上げているという手続を踏んでいるわけでございます。
　予算関連法案で、もう予算ができてから予算関連法案の提出期限までの間の審議だけをむしろお願いをするということになりますと、非常に短期間でどうしても十分な審議ができないおそれもございますから、そういう意味でもその前にそういった御議論を願うという段階を踏んでおるわけでございます。
○泉信也君　厚生省でなさるこういう審議会関係の諮問、答申についてはある一つの考え方があってなさっておると思いますけれども、同じメンバーの方に御相談をするのであれば、初めから諮問をしていただいて、大いに議論をしていただいて御答申をいただくということの方がある意味では審議会を重視するという観点からもいいのではないかというふうに思いますけれども、今回の件が、答申の文章に盛られているような特別なやり方でやった結果としてやや問題点がある答申を受けたということではないという理解をしておいてよろしゅうございますか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今回の審議のいわば諮問の仕方あるいは意見をいただく場合のやり方、それが今回のこういう形で並行になったとは私どもは必ずしも考えておりません。
　といいますことは、やはり諮問といい、あるいは意見をちょうだいする、その前の今申し上げました諮問に先立っての御議論をいただくときも、さあ、御議論いただきたいということではなくて、その際には、当然平成七年のああいうこともございますから、老人拠出金のあり方について御議論をいただきたいという形で、まさに先生がむしろおっしゃったようなやり方で御議論くださいということを申し上げてやったわけです。
　ただ、それが結果において、そのときに論点の整理にとどまりますと、それ以上の意見の一致を見なかったという意味においてはもっとその間時間をかけてうんとやればそこもいったではないかという御議論はそれは当然あるだろうと思います。今後そういう点について、なかなか利害の対立する問題というのは難しい面はございますけれども、できるだけ今後ともそういう点については審議が十分行われるようにということについての配慮というものは今後も必要であろうと思います。
○泉信也君　それでは、お尋ねする点を変えまして、今回の改正の一つの目玉になっております保険医療機関の病床の指定等に関する改正点について、私は競争原理と申しましょうか、需給調整という観点から少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の改正点で、入院医療の効率的な提供を図る上で保険医療機関として著しく不適当であると認められるときは云々ということがございます。私はこれは当然そういうことをやってしかるべきだと、今までも恐らくそうなさってこられただろうと思います。問題は、先ほど来も出ておりました過剰か過剰でないかという議論を少しさせていただきたいと思うわけです。
　厚生省が発表されました資料だと思いますけれども、横軸に人口をとって縦軸に一人当たりの入院医療費という資料がございますね。これは供給が需要を呼び起こしておるというふうな意味で厚生省側は説明をされ、したがって病床をふやすことは医療費のアップにつながるという論理の展開につなげておられると思いますが、そういう理解をしてよろしいでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　先生のお持ちの資料は全国ベースだと思いますが、各都道府県ごとに見てみますと、一人当たりの入院医療費とそれからベッド数、これとの関係に非常に強い相関関係があるということをその図は示したものでございまして、そういった意味で私どもは相関関係をあらわした資料というふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○泉信也君　数学的な相関係数が〇・九に近いというような説明もついておりますから、確かにそうかと思いますが、例えばこの図でそのほかのこと、相関があるというだけで、そのほかのことはどんなことを厚生省としては読み取っておられるんでしょうか。