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○国務大臣（宇野宗佑君）　大韓航空機の個別の御質問がございましたときには詳細にわたりまして御説明も申し上げたいと思いますが、要は北鮮のテロ行為であるというふうに我が国も認定いたしまして、そうしたことにおいて北鮮に対する措置をとったわけでございます。よく吟味していただきますとおわかりたまえると思いますが、制裁という言葉は使わずに措置ということで、公務員等等の交流を禁ずるとかいうふうにいたしたわけでございますので、やはり緊張緩和ということを常に頭に置きながら、私たちといたしましては北朝鮮が余り孤立化してしまわないようなことも念頭のどこかに置いておかないことには、いたずらに一国だけが孤立化してしまって何をやってもいいわというようなことがありましたら大変でございます。
　この点は私も、日本も心を使っておりますが、やはりアメリカも心を使い、あるいはまた中ソも心を使っていらっしゃるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、この間の大韓航空機事件に関しましては、これはテロ行為でありまして断固究明をしなければならない問題であり、二度と起こらないためにもというので国連におきましても安保理が特別に招集されました。そのときにも、我が国の政府代表からは、今私が申し述べましたようなことに関する意見の発表をしておいてもらったというのが経緯でございます。
○田英夫君　けさの新聞に、先日の外務大臣の訪韓が契機になって、日韓友好協会あるいは韓日友好協会というものをつくる準備をしているという記事が出ておりました。私は初耳でありましたが、これは事実でございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　詳細はまたアジア局長から申し述べますが、実は現在日本にはそういう協会はありません。そして、私が向こうに参りましたら、田委員も御承知の日韓正常化のときの韓国の国務総理でございました丁一権さん、この方が会長として就任をしておられまして、相当重厚なメンバーで、今後なお一層日韓の関係は深めなくちゃなりませんと、こういうごあいさつもしておられました。
　したがいまして、日本も早くつくってくださいという話は改めてなかったわけでございますけれども、向こうがそうした体制をとっていらっしゃるとやはりつくった方がよいのではないかと、こういうような考え方があるだけでございまして、今人選に入ったとか、どういうような規模とか、まだこのことに関しまして検討をいたしておりません。韓国側の韓日親善協会はどういう組織、どういうメンバーでおやりになっていますかということを一度改めて我々といたしましても承知いたしたいというのが現状でございます。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま大臣から御説明申し上げました以上の本日の新聞報道に関する特別の情報は持ち合わせておりません。
○田英夫君　もう一つ、これは今その朝鮮半島の問題はどうも対応外交の一つの例じゃないかという私の気持ちで申し上げたのですが、逆に私は日本の政府外務省でおやりになっている外交の中で、もちろん問題があるから対応するのは当たり前ですけれども、カンボジア問題に対する取り組みというのは大変評価をしているわけでありますが、もちろん基本姿勢も変わっていないということでその点のお尋ねはしませんけれども、具体的にシアヌーク大統領の訪日を要請して、そして今いわゆるへン・サムリン政権のフン・セン首相とも話し合いをされていた、そんないきさつの上に立って日本政府が積極的にカンボジア問題の解決に乗り出そうというようなそういうことも聞くのでありますが、このシアヌーク大統領の来日という問題はどういうことになっておりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　また詳細は藤田アジア局長から申し上げた方がいいと思いますが、今、田委員が御指摘のとおり、やはり平和に貢献したい、またそのためにはやはり我々も経済大国と言われる以上の方途があるであろう、こういうような気持ちがまず根にあるものでございますから、積極的に私たちは地域紛争なり二国間の問題にも、介入では決してございませんが、日本として尽くし得る問題ならば尽くしたい、これが基本姿勢でございます。
　カンボジアも今御指摘のとおりでありまして、既にシアヌーク殿下がそういう御意思を持っていらっしゃるということも、十二分にこちらもキャッチいたしましたので訪日を御招請申し上げました。そして、多分夏にはお越しになるのではないだろうかと、そのような回答を得ている次第でございます。
　そこで、日本の主張といたしましては、ベトナム軍に直ちに撤兵をしてもらいたい、後のカンボジアの民族自決はやはり民族自決の方法等でおやりになるのが一番至当ではないか、これを基本路線といたしております。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま大臣から御答弁がありました以上、特につけ加えることはございません。
○田英夫君　今度はまた逆に、対応外交と言われるものは、問題あるいは国別にどうも起こっているんじゃないかと申し上げたのですけれども、アメリカとの関係ということになりますと、なぜか非常に対応的な姿勢が目立つように思いますね。これはきょうは時間がもうありませんので細かな具体的な問題はお聞きいたしません。
　それから中国の問題についても、やはり基本的にこれは日中平和友好条約で姿勢は示されていると思いますけれども、具体的に日本は一体中国との関係を、経済を含めてどういうふうに積極的にやっていこうと考えているのかという政府の姿勢というのは実は余り定かでないように思います。そういう意味で、非常に大切な関係にあるはずのアメリカと中国については、いささか対応と言われても仕方がないんじゃないか。ソ連に対する姿勢というのは、これはだれが見ても、いい悪いは別にして非常に明快なんじゃないだろうか、こういうふうに私は思えて仕方がないのです。
　アメリカとの関係につながるのかもしれませんけれども、いわゆる日本の安全保障という問題についての政府の姿勢というものはそれなりに一つの方向で貫かれてきているのじゃないか、これもいい悪いは別にいたしまして、そんな感じを持っております。しかし、いい悪いは別にしてというのは、私は政府外務省がお考えになっている安全保障政策についての基本的な姿勢というものと反対でありますが、そういう意味でその最も最たるものは、これはもう方向は一貫しているんですけれども、私が全く賛成できない最たるものは非核三原則の問題だと思っているのです。
　非核三原則そのものはもう繰り返し歴代の総理、外務大臣を初め皆さんがこれは堅持すると言っておられるわけですけれども、それはだれが見ても、つくらず持たずは日本自身の決心の問題でこれは守られてきていると思いますが、持ち込ませずという点については、これは全くしりが抜けているといいましょうか、実は非常にあいまいであるということをもう国会で何十年か疑惑を議論されながら今日に至っていて、政府の姿勢は一貫してアメリカから事前協議の申し出がないから持ち込まれていない、こういう御答弁で終始して、これはその意味で一貫しているんですが、この点をやはり明快にする必要があるんじゃないかと私は思うわけですね。
　そこで、十二月のこの委員会で、フィリピンのウィグベルト・Ｅ・タニアダ上院議員の非核法案というものを、そういうものがあるということだけ若干御紹介したと記憶しておりますが、これは今外務省は既に入手しておられますか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘の非核法案、タニアダ議員等十名の提案になるものと、それからもう一つ、ピメンテール上院議員が別途もう少し詳細な法案を提案しておられまして、この二つともに上院にかかっております。私どもも持っております。
○田英夫君　外務省、当然これは現地から入手しておられると思うんですが、まさに、サロンガ上院議長もこの十人の中に名を連ねておられるということですから、上院は二十四人のうち野党は二人しかいない。もっともその二十二人の与党の中にもそれぞれお考えにいろいろ違いがあるようですけれども、上院議長を含めて二十四人中十人が署名して提案しているということになりますと、常識では上院は少なくとも通るというふうに考えられるわけでありますが、一言で内容を言えば、憲法に既に非核ということが規定されているわけですから、それに基づいて罰則などを定めたということではあります。
　しかし、その趣旨説明の中で、ニュージーランドのロンギ首相の姿勢を非常に評価したり、そういうことになっておりますから、これがもしあのまま成立するようなことになるともう一つ別の法律案でいわゆる監視委員会、核兵器監視法という名前をつけている法律で監視委員会というものをつくって、米軍の艦船に対してあるいは飛行機に対しても核を持っているかどうかを問いただすということまで内容にした法律案が出てきているわけですね。これはアメリカにとっては大変なことだと思うんです。どなたでもいいんですが、このフィリピンの現実化しようとしているこの法律案について、他国のことですけれども、外務省としてはどういう感想をお持ちですか。
○政府委員（藤田公郎君）　まず第一点は、ただいま委員御指摘のとおり、新しい憲法が採択されましたあのころの熱気のもとで非核条項をより具体化するということでタニアダ議員もピメンテール議員もこういう法案をつくられて提案されているということでございますが、現在の状況下で、確かに人数ということから申しますと多くの方が提案者に名を連ねてはおられますけれども、法案の推移がどういうふうに動くかというのは私どもにはわからない状況でございます。
　それから第二番目に御質問の、これについてどう日本政府として考えているかということについては、まさに委員がおっしゃいましたとおり他国の内政にかかわることでございますので、とやかくの論評を行うのは差し控えた方がよろしいのではないかと思います。
○田英夫君　ニュージーランドのロンギ政権がああいう非核政策をとったことでアメリカもかなり圧力をかけるなどしたことは記憶に新たなところでありますけれども、今こういう法案が上院に提出されてきているという状況で、願わくは、私はアメリカがフィリピンアキノ大統領に対して再びいろいろと圧力をかけるというようなことがないことを望んでやまない、そういう心境です。しかし、現実に私の耳にするところでは、いわゆるクラーク、スービック両基地の維持を含めて、この法案に対してもアメリカはいろいろいわゆる圧力を加えているというふうに聞き及んでおります。アキノ大統領もその意味では苦境に、板挟みというように形になりつつあるのではないかと心配をするわけです。
　私自身は、非核三原則を堅持すべきだというそういう意見でありますから、そのことと照らし合わせて、このフィリピンの非常にすばらしいこういう法案というものがアメリカの圧力によって葬られるというようなことのないようにということを申し上げて、時間が来てしまいましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（森山眞弓君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
昭和六十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　梶原　敬義君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　松本　英一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　中田　一男君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　大河原　満君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省河川局長　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部日本鉄道建設
　　　　　　　公団・本州四国
　　　　　　　連絡橋公団監理
　　　　　　　官　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　空港課長　　　　　相原　　力君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　嶋津　　昭君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　倉茂　周明君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　佐藤　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫）
○道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　ここで御報告をいたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、本日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　それでは、予算の概要について政府から説明を求めます。越智建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　建設省関係の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百一億四千百万円余、歳出三兆六千八百十六億三千六百万円余、国庫債務負担行為四千三百九十八億七千八百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆二千二百七十一億四千八百万円余、国庫債務負担行為四千六百七十九億五千百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆千六百三十七億八千九百万円余、国庫債務負担行為二千九百三十一億七千七百万円、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百六十一億千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千二百一億四千二百万円余、国庫債務負担行為三千十三億九千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百九十五億八千四百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千四十一億三千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百十億一千万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百五十億四千二百万円余、国庫債務負担行為三百八億九千万円を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千六百十一億七千八百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅・宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展と経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、昭和六十三年度においては、予算額一兆五千三百六十八億三千九百万円余のほか、財政投融資資金五千九百八十四億八千二百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を積極的に推進することといたしております。
　第二は、住宅・宅地対策であります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和六十三年度においては、予算額八千二百六十六億四千七百万円余のほか、財政投融資資金五兆五千二百六十一億千八百万円で、住宅・宅地対策を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十五万千七百二十戸の建設を行うとともに、住宅需要の多様化に対応した住まいづくり、地域に根差した住まいづくり、住環境の整備等の施策を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進を図ることといたしております。
　第三は、国土保全と水資源対策であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、昭和六十三年度においては、予算額一兆三千四百六十五億七千八百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　また、海岸保全対策については、津波等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るため、予算額三百十八億四千九百万円で、事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額三百六十六億六千八百万円で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　特に、急傾斜地の崩壊による災害の発生を防止するため、新たに、昭和六十三年度を初年度とする総投資額八千億円の第二次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　昭和六十三年度においては、予算額四百六十六億七百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、交流ネットワークの強化等により、多極分散型国土の形成と地域社会の活性化を促すとともに、内需主導型の産業構造への転換に資するため、総投資額五十三兆円の第十次道路整備五カ年計画を策定し、同計画の初年度として、予算額三兆七百六十五億千三百万円のほか、財政投融資資金二兆四千八百六十四億円で、高速自動車国道から市町村道に至る道路網の計画的な整備を推進することといたしております。
　特に、交通安全対策については、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として、事業の推進を図ることといたしております。
　また、民間活力を活用し、東京湾横断道路、明石海峡大橋及び伊勢湾岸道路の建設を推進するとともに、新たに来島大橋の建設に着手することといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　昭和六十三年度の予算額は、一般会計二百六億七千万円余、特定国有財産整備特別会計二百五十億四千二百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の昭和六十三年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、五兆八百七十一億四千六百万円を予定し、収入支出予算は、収入二兆三百七十七億八百万円余、支出二兆千三百五十一億五千九百万円余を予定し、住宅五十四万五千戸等について総額五兆九千五百三十七億五千万円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（村沢牧君）　次に、奥野国土庁長官。
○国務大臣（奥野誠亮君）　総理府所管のうち、国土庁の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ四十四億四千百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項第二号に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百十九億四千五百万円余を予定いたしております。
　次に、昭和六十三年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第四次全国総合開発計画を強力に推進し、もって本計画の目標とする多極分散型国土の形成を図るとともに、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進すること等とし、予算額百二十一億六千万円余を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　最近の地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額三十六億一千八百万円余を予定しております。
　また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十億四千六百万円余を予定しております。
　さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十億八千万円余を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百億五千万円余を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの六百九十七億三千万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千百八十三億六千三百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、新しい大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、政府機関等の移転、東京大都市圏における業務核都市等の育成整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進することとし、予算額六億五千七百万円余を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、新しい地方開発促進計画に基づく振興施策を推進するとともに、地方都市整備、農村総合整備等の推進を図るほか、総合保養地域、テクノポリス地域、新産業都市等の整備を推進することとし、予算額九億八千百万円余を予定しております。
　次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を推進することとし、予算額千六百十七億二千二百万円余を予定しております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、火山対策、土砂災害対策等の推進及び防災情報収集・伝達システムの充実強化等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億一千四百万円余を予定しております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十七億三千三百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千百九十一億五千六百万円の資金により、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施するとともに、産業のソフト化等新たなニーズに対応した事業を推進することとしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（村沢牧君）　次に、粕谷北海道開発庁長官。
○国務大臣（粕谷茂君）　この機会に、昭和六十三年度の北海道開発予算につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　北海道は、国土の五分の一を占め、かつ、大きな潜在的発展力を有する地域であります。
　北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期的安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
　昭和六十三年度は、第五期北海道総合開発計画の初年度に当たる年であり、計画の着実な第一歩を踏み出すとともに、経済的に厳しい局面に立たされている北海道にとって、その産業構造の転換を図る重要な時期になっております。
　昭和六十三年度の北海道開発庁予算につきましては、これらの点を踏まえて、厳しい財政事情のもとではありますが、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。その予算額は、昭和六十三年度総理府所管一般会計予算のうち、歳出予算六千八百七十九億三千九百万円余、国庫債務負担行為二百四十一億七千九百万円であります。
　このほか、大蔵省所管の産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されております北海道開発事業関係予算が、九百三十四億二千六百万円となっており、これを合わせた歳出予算は七千八百十三億六千五百万円余であります。
　次に、歳出予算のうち、主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため、一千三百四十六億九千百万円を計上いたしました。
　これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業の推進、並びに海岸事業の推進のための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、二千六百三十六億三千二百万円を計上いたしました。
　これは、新たに指定された高規格幹線道路の整備に着手するほか、一般国道の不通区間の開削を推進し、交通安全施設等の整備及び防災・震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市道路、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進するための経費であります。なお、この道路整備事業の経費及び後に述べます生活環境施設の整備事業の経費の中には、冬の生活の充実、企業立地の促進等に資するため、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業を促進するための経費を含んでおります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、六百十七億九百万円を計上いたしました。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を推進するとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を促進するための経費、並びに新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を実施するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、七百七十七億七千五百万円余を計上いたしました。
　これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を進めるための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を進めるための経費であります。
　第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため、二千二百八十六億九千七百万円を計上いたしました。
　これは、高生産性農業の確立を図り、畑作経営の安定的発展と稲作経営の安定、生産性の向上を図ること等のための土地改良事業、経営規模の拡大による地域農業の振興と農業経営の安定を図るための農用地開発事業、畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業、二百海里体制に対応して沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
　以上が、北海道開発庁予算の概要であります。
　引き続き、昭和六十三年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して、良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　昭和六十三年度の事業計画は、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した無利子貸付枠百九十八億円を含め、一千六百四十八億円を予定しております。
　これらの原資といたしましては、政府出資金五十億円、政府借入金五百七十七億円、債券発行による収入六百億円を予定し、残りの四百二十一億円は、自己資金等で調達することといたしております。
　なお、出融資の対象業種として、新たに高度栽培施設整備事業を加えるほか、特別金利につきましては、バイオインダストリーを振興するため地域生物技術企業化促進事業を新たに適用対象とするとともに、ＮＴＴ無利子貸し付けにつきましても新たに対象事業を加える等、出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（村沢牧君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　私は、昭和六十三年度予算の中の建設関係予算との関連で、以下若干の御質問を申し上げてまいりたいと思います。
　まず、昭和六十年の第百二国会におきまして成立をいたしました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律、及び昭和六十一年、第百四国会で成立をいたしました国の補助金等の臨時特例等に関する法律、以上国の高率補助の補助金カットの件でありますが、これによるところの昭和六十年度以来の建設予算削減について、その後の経過を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　ただいまおただしの件でございますが、それぞれの年度について、その年度の事業費をベースにして、それで五十九年度のもとの——もとのといいますか、ときの補助率あるいは負担率をベースに各年度の国費の縮減額をお答えすればよろしゅうございますか。
○赤桐操君　はい、結構です。
○政府委員（牧野徹君）　そういう前提でお答え申し上げますと、六十年度の補助負担率引き下げによる国費の縮減額は合計で、建設省関係でございますが、千八百二十億円でございます。それから六十一年度は三千九百八十一億円でございます。それから六十二年度は五千二百三十八億円でございます。それから六十三年度は、ただいま御審議をいただいておるわけでございますが、仮にこの予算が成立したとして同様の計算をいたしますと、その縮減額は、見込みでございますが六千二百十一億円と相なっております。
○赤桐操君　六十二年度はそんなものじゃないでしょう。もっと大きいんじゃないですか。
○政府委員（牧野徹君）　ただいま申し上げましたように、六十二年度の事業費をベースにして、それについて五十九年度の国庫補助負担率で計算した場合と、六十二年度に現実に適用された補助負担率で差額を計算いたしますと、私どもの計算では、建設省関係分ですよ、五千二百三十八億円、こうなっております。
○赤桐操君　この国庫補助の負担率の引き下げによって地方自治体に与えた影響でありますが、これは私ども千葉県下におきましてもかなり大きな影響が出ているんですが、全国的にはどんな状況になっているか、自治省関係、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（嶋津昭君）　お答えいたします。
　補助金のカットに伴う影響額は、建設省予算で今官房長がお答えしたとおりでございますが、地方財政対策として考える場合には、カットされた国費をもちまして事業費を確保しているわけでございますので、それに要する増加する地方負担額も合計しておりますので、今のお答えに対しまして、事業費確保分といたしまして、六十年度で私どもの考えております普通会計分といたしまして九百億円、六十一年度で一千二百億円、六十二年度で二千億円を足していただきたいと考えております。
○赤桐操君　六十三年度はどんな見込みですか。
○説明員（嶋津昭君）　六十三年度も六十二年度とほぼ同様でございますので、二千億プラス二割増加といたしますと二千四百億程度になろうかと存じます。
○赤桐操君　千葉県あたりにおける状況を私も最近いろいろ聞いておるのでありますが、六十年次は、第一年でありましたから、全体の地方財政に与えた影響は八十億ちょっとくらいだったようでありますが、六十三年度の県予算ができ上がりましたけれども、この内容を見てみると大体二百九十億、三百億近いですね、影響されている内容は。問題は、どんなふうにこれを穴埋めしなければならないか、地方財政全体をどういうふうにしていかなければならないか、大変大きな影響が出てきているようであります。要するに、国の公共関係の事業がこのように大きく削減されてくるというと、地方はこれに相当する額の負担増を賄っていかなければならぬわけであります。
　こういうように、補助金のカットに伴う地方の負担増加はかなり大きいのでありますが、それぞれどんなような措置でこの負担増加に対する補てんがなされているのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（嶋津昭君）　今ほどの補助率をカットされた分につきましては、臨時財政特例債というのを一〇〇％許可しておりまして、臨時財政特例債の元利償還に当たりましては、その元利償還金の一〇〇％を交付税の基準財政需要額で措置する、こういうふうになっております。先ほど私の方からお答えしました拡大分につきましては、これは各個別の地方団体はどれが減額された国費をもって交付された補助金であるかわからないわけでございますので、マクロの形で地方財政対策全体といたしまして調整債を許可するという形で補てんをすることにいたしております。
○赤桐操君　いずれにしても、これは起債を起こさなければ処置がつかないわけでありますから、将来はいろいろ地方交付税などで見るといたしましても、大変私はそれらの地方自治体の立場というものは苦しいと思うんです。最初の六十年次におきましては一〇％カットということで、行政全体から見ても、一応今年限りということでありましたから私どももやむを得ないと判断したのでありますが、その後六十一年、六十二年、六十三年と続いてきているわけでありまして、これは私は大変大きな問題になってきていると思うのでございます。
　六十四年以降は一体どうなるのかということにここでなるのでありますが、六十四年度以降の状況について建設大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（越智伊平君）　六十三年度までは、ただいま自治省の方からお答えがございましたように、財政措置をいたしておりますので、六十四年以降の問題でありますけれども、いいことを言えば、これは補助金を戻すことがいいけれども、全体の中の事業量と補助金と、要は財政事情によって今後協議をしていかないと決まらない、こういうふうに思います。
　建設省といたしましては、事業量は絶対確保していかなければならない。でございますから、財政事業が許せば補助金をできるだけ多くもとに戻す、このことがいいことは御案内のとおりでありますけれども、全体の事業量と補助率との問題を勘案していくということになりますと、各省間で今後折衝をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○赤桐操君　これは補助金が一律カット、一括削減という結果になったのでありますが、補助金制度というのは戦後四十年の長い間にわたりまして制定をされてきたものでありまして、少なくとも大変それぞれの経過の中で理由があってつくられてきたものであります。これが六十年度以降削減対象となったものは実に七十項目に及んでいるわけでありまして、大変私は重大な問題を残したと思っております。
　こうした補助金のものにつきましては、四十年間、特に昭和二十九年以降これが制度化されたと思うのでありますが、いずれも衆参両院のそれぞれの委員会で真剣に論議がなされて、少なくとも補助金というものについてはそれぞれの必要に応じてつくられてきたものなんですね。しかも、これはそれぞれの常任委員会、特別委員会等で論議されてきて積み上げられてきたものだと思うんです。それが安易に削減や整理をされるということはしたがって許されないことだと私は考えておるのであります。ましてや、この前の昭和六十年次、六十一年次におけるところの各常任委員会における審議を避けてこれを特別委員会で一括審議をいたしておるのであります、そのときの審議は。特に昭和六十年次の論議につきましては、これは私は大変言語道断だったと思っております。
　特にこのときの状況を申し上げるというと、約七十項目に及ぶ各項目がこの特別委員会で論議をされたのでありますが、各項目にわたる審議をするということは相当時間を要するものでありまして、したがってこれは十日や十五日でできるはずのものではないのであります。これがちょうど四月から五月にかけて二月間にわたったと思います。しかし、最終的には強引な可決決定ということでもって通されたわけであります。
　当時の情勢を思い起こしましても、これは私は当時の特別委員会で主張をいたしましたが、その当時の状況は、まだ法案が成立していないわけでありますから、七十項目に及ぶところのこれらの諸法律というものは現行法規として生きているわけです。ですから、財政法五条からいったって、四月五日に予算が成立すれば六日には配算されなきゃならぬ。そうすれば四月、五月の二カ月分は当然現行法規で行われるべきものだったと思うんです。こういうものも全部無視されて、最終的に五月の末の強行採決によって行われたその結果によって、四月一日にさかのぼって六十年度の措置がなされた、こういう経過になっております。
　このときいろいろ附帯決議その他がございましたが、とにかくこのときの条件の大きな問題は、百二国会では、一年限り、これはもうこの次は出さない、こういうわけであります。ところが百四国会では、六十一、六十二、六十三年、三年間のものが提出されてまいりまして、これも三年限り、こういう暫定的なものとして附帯決議、決議がなされているはずであります。したがって私は、六十四年以降においてはこの補助金のカットに関しては、この法律は当然廃止さるべきものだ、このように考えておるわけであります。
　さきの衆議院の予算委員会におきましても既に自治大臣が言明をされているように聞いております。これは当然廃止すべきものだと考えている、そしてもとに戻すべきだ、こういうことを主張されておったように思いますが、建設大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（越智伊平君）　過去のいきさつは先生がおっしゃったとおりの審議の状態でありました。これは承知をいたしております。また、衆議院の予算委員会において自治大臣の答弁も一緒に聞いておりました。でございますから、一番望ましいことを言えば、私どもの今後の社会資本、これの充実のための予算を十分いただければ、補助金は多い方がいいことは建設省として当然であります。しかし、財政事情やいろいろなことで事業量の確保ができないときにさあどうするかという問題がございますので、ただいまここで明言するということはちょっと差し控えさせていただきたい。今後折衝をいたします。
　また、建設省だけでなしに、各省にまたがる、特に農林省あるいは運輸省その他の省にもまたがる部分がたくさんございますので、十分論議をしてまいりたい、かように思っている次第であります。
○赤桐操君　大臣、自治省はかなり強腰で大蔵省との折衝に入っているようでありますけれども、建設大臣も少し気合いをかけていただいて、自治省と一緒になってひとつ頑張っていただかないとこれは復元されないと思います。また延長されるのじゃないかと私は考えているんです。大臣の今後の一層の御健闘を願いたいと思っております。
　それから、この補助金カットと並行して機関委任事務の合理化や国から地方への権限の移譲が大きくこのときも論議されまして、それぞれの附帯決議となって残されていると思います。建設省としては、国と地方のこれらの見直しの問題はどんなふうに取り組んでこられておるか、この点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　ただいまの点でございますが、建設省といたしましては、従来、臨調あるいは行革審等で明確にお示しいただいた移譲等につきましてはすべて措置済みでございます。
○赤桐操君　自治省の方ではこれはどんなふうになっておりますか。まだ相当問題が残されておりますか。
○説明員（秋本敏文君）　機関委任事務の整理でございますとか、あるいは地方公共団体に対する権限の移譲の問題につきまして、いろいろこれまでにも御指摘があることは十分私どもも承知いたしております。
　政府におきましても、御指摘がありました後に、昭和六十一年に、例えば機関委任事務につきましては、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律というようないわゆる一括法を制定いたしまして、このときは三十四の法律、五十項目について整理をするというようなことをしております。ただ、地方公共団体の方から見ますると、これらの措置においてはまだまだ不十分である、こういうふうに見られておりますので、私どもといたしましても、今後とも各省庁の御理解、御協力をいただきながらあらゆる機会に努力をしてまいる必要がある、こういうふうに考えております。
○赤桐操君　自治省の方に続いて、きょうは大臣がいらっしゃらないからあれですけれども、やはりこの補助金カット問題で非常に強く出てきたのは権限の移譲の問題であったと思うんです。こうした問題については、建設省関係にもかなりいろいろあると思いますけれども、特にこの際自治省の方にもお願いをしておきたいと思いますが、権限移譲の問題についてはこれからのやはり私は大きな課題だと思うんです。特に、一極集中を排除して、東京都のいろいろ対策をこれから考えなきゃならないということが今大きな課題になっておりますが、これは率直に申し上げて、東京だけではなくて、いわゆる大都市圏に集中するこれからの状態を考えてみるときには、それを避けるためにはどうしても越えなきゃならない問題だろうと思うのであります。
　このいわゆる権限移譲の問題は、補助金カットの問題でかなり強く論議がされましたが、さらにこれからの自治体との関係では最大の課題になってくるだろう、こういうように思っておるわけでありまして、自治省関係でもさらに御検討おきをいただきたいと思います。
　それから続いて私は、関連公共施設費の整備促進費の問題でお伺いをいたしたいと思います。
　一定規模の住宅団地の造成に伴いまして、関連公共施設整備促進費の補助については、昭和五十三年以来この制度が設けられ今日に至っておるわけでありますが、その後の状況をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　この事業制度は、五十三年度に創設をされまして、五十三年度の国費予算額は三百億円、以後五十四年度に六百億円に増額され、五十五年度は九百億円となりまして、五十六年度は一千億円。以後、財政シーリングの関係もありまして一千億が五十九年度まで続きまして、六十年度にはこれは一千五十億円に増額いたしまして、以後その同額で続きまして、六十三年度予算案におきましても一千五十億円となっております。
○赤桐操君　この促進費の予算額の推移を見ますると、五十三年で三百億。今お話しのように五十五年まで三百億円ずつ上積みされて、五十六年が半分です。そしてこの数年間は一千億円台で大体低迷しておるという状況、足踏み状態となっております。六十三年の予算額もこれは一千五十億ということになっておるようでありまして、対前年当初比ということになりまするというと、補正後のものと比較するとむしろ減少しているでしょう、これは。六十三年度は昨年度より減少しているんじゃないですか。こういうふうになってきているわけであります。
　要するに、三百億ずつ毎年積み上げられてきたものが途中でこういう形に変化してきているわけでありますが、今後の予算化の見通しについてはどのようにお考えになってますか。
○政府委員（片山正夫君）　御指摘にありましたように、六十二年度は特別に補正におきまして増額をしていただきまして、補正の金額は千二百十一億余になっておるわけでありますけれども、六十三年度は千五十億円となっております。関連公共施設費につきましては、宅地開発の重要な事業でございますので、この充実につきましては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○赤桐操君　私は、少なくとも毎年三百億ずつ積み上げてきたその経過から見て、こういうように一千億程度で足踏みをしているというような状態にはならないと思ったんです、この予算は。もっと順調に上積みされるべきものだったと考えているんですが、こういう形になってしまったのはどういう理由なんですか。
○政府委員（片山正夫君）　当初は、御指摘にもありましたように順調に推移をしてまいったわけでありますけれども、五十七年度からのゼロシーリング、引き続きますマイナスシーリングで同額に抑えられてきた経緯は確かにございます。この金額によりまして、関連公共の方の要望に対するおこたえの方としましては、この数年間ほぼ九割という形でもって御要望にこたえることができている状況でございまして、なおこれに足りない分につきましてもこれは通常の方の公共事業の方の優先配分等をお願いしてございまして、そちらの通常事業との関連などを十分配慮することによりまして適切な対処に努力してまいりたいと考えております。
○赤桐操君　局長、これはもうこの程度で十分だという意味なんですか。
○政府委員（片山正夫君）　これが十分という意味ではございませんですけれども、要望のほぼ九割にこたえることができているというこの数年の状況から考えれば、十分というわけではこれはございませんですけれども、まあ物すごく足りないという状況でもないわけでございまして、通常事業との関連等も配慮いたしますれば、適切な事業執行には足りていないというほどでもないと考えております。
○赤桐操君　なかなかいろいろな言い回しがあるものですな。そんな言い回ししちゃっていいのかね。私はちょっとおかしいと思うけれども、まあいいでしょう。
　それではちょっと伺いますが、大規模な宅地開発事業の中で関連公共施設整備費の占める割合というのは我が国では大変大きいのでありますけれども、最近はどの程度になっておりますか。
○政府委員（望月薫雄君）　私ども昭和五十九年に宅地開発事業についてアンケート調査を実はいたしたものが比較的新しいものとしてあるわけでございますけれども、これによりますと、宅地開発の総コスト、これが大体一平方メートル当たり五万三千円くらいかかっております。この全体の事業費に対する割合でございますけれども、事業費の見方いろいろ実はあるんですけれども、まず一つ、素地の取得費、それから造成費、それから国、公共団体の負担を含めたトータルの公共公益施設整備費、これを合計したものを私ども宅地開発総コストと申し上げておりますけれども、こういったものに占めます割合は、今の比率は大体公益施設も含めまして七三％ということに相なっております、五十五年度で。五十九年度ではこれが六八％ということで、大体七割程度がいわゆる広い意味での公共公益施設にかかわる事業費が先ほど申しましたような総コストに占める割合でございます。
　これを見方をちょっと変えまして、いわゆる公譲価格といいましょうか、宅地の原価、こちらに占める割合で見てまいりますと、この原価というのは、総コストから国、公共団体の負担分を除きまして、あるいはまた片方で金利、諸経費を加えたもの、これを宅地原価と申し上げさしていただきますけれども、この割合は五十五年度で四三％、五十九年度で三九％、こういう状況になっております。
○赤桐操君　団地のいわゆる公共負担分、こうしたものの占める割合というのは、これは今お話があったような数字になるのかどうか、ちょっと私の認識と違いますが、大体大規模団地の造成というのは、もう一度伺いますけれども、有効宅地面積の比率はどの程度になっているんですか、逆に伺いますが。
○政府委員（望月薫雄君）　有効宅地率でございますけれども、先ほど申しました私どもの調査をもとに御答弁させていただきますと、民間事業の場合も住宅・都市整備公団の事業の場合もほぼ五六、七％という状況が平均的に推移しております。
○赤桐操君　これは全国の状況でしょうからそういうことになると思いますが、首都圏の場合はそうならないでしょう。例えば私のところの千葉県の状況を申し上げますと、これは県の指導要綱でもう明確になっておりますけれども、市街化調整区域では、例えば六十一年の資料で申し上げるというと、十ヘクタールから二十へクタール未満については住宅団地については六〇％以下、それから二十ヘクタールから四十ヘクタール未満については五五％以下、四十ヘクタール以上になると五〇％以下ということになっているんですね。ですから、大規模団地になるともう五〇％程度のものがほとんど公共負担分としてかけられてくる。こういうようになっているように私は認識しているんです。これは千葉県だけでなくて恐らく埼玉でもそうだろうと思うし、神奈川でもそうだと思うんですよ。東京の状態は私よくわかりませんけれども。
　そういうような東京を中心とした周辺各県の状況は大体似たような形でもって指導されていると思うのであります。したがって有効宅地面積というのは大体もう半分しかない、こういうように私は認識しているんですがね。
○政府委員（望月薫雄君）　確かに、先ほど申しましたアンケート調査等をもとにして御答弁さしていただきますと、全体的には先ほどのような傾向でございますけれども、首都圏においては例えばこの資料で言いますと六二・五％というふうにいささか高目でございます。住宅公団等の公的団地について見てまいりますと、例えば五十七、八年当時かなり高い数字にあった傾向にございます。指導要綱等について私ども是正指導、要請をお願いしておりますけれども、こういった経過を踏まえてと期待したいわけですけれども、最近はこれが少しく下がる傾向が見え始めてきた、こんなような状況と感じております。
○赤桐操君　私が申し上げた千葉県の数字というのは六十一年次における数字でありますから、六十一年、六十二年、ことし三年ですからここ二、三年の状況でそうなっているわけです。一時はもっとひどくて大規模の場合においては四〇％くらいにまで、四二％から三％ぐらいまで有効宅地率が落とされていた時代もあったんです。これは数年前くらいの状況だったと思うんです。そういうように大変特に首都圏関係では私はかなり厳しい指導要綱のもとに行われていると思うのであります。したがって私が言いたいことは、公共負担分は受益者負担として大きく宅地開発の中の原価計算に繰り入れられてきているんだ、こういうことを申し上げているわけなんです。
　そこで、促進費がこれを緩和するために大変いろいろ大きな役割を果たしていただいておるわけでありますが、毎年この促進費の予算が完全に消化されているのかどうなのかということを私も気にしております。今のお話によるというと、要望九〇％という話でありますから、一〇％ぐらい残っているというふうになると思うのでありますけれども、この理由はどういう理由なんですか。
○政府委員（片山正夫君）　住宅宅地開発を進めていくに当たりまして必要となります関連公共施設につきましては、通常事業の方で既に計画的に御処理されているものにつきましてはそれに沿って進められておりますが、そのほかに関連公共の役割としましては、宅地開発などの計画が具体化するにつれまして緊急に必要となります道路等の公共施設、それから宅地開発地域内で処理しなければいけない施設、そういうものを対象にするわけでございます。
　そういう観点から、この数年間一千億という国費オーダーでもって推移をしてきまして、この数年間の状況を見まするとおおむね要望の九割ということでございますので、通常の方にお願いをしているもの以外として関連公共の方で分担すべきものは現在の時点ではその程度の量というところが、十分ではございませんですけれども、事業を適切に執行していく上ではまあまあの量ということでありまして、そういう観点で国費は千五十億円、こういう予算設定をしているところであります。
○赤桐操君　これは、地方自治体のいろいろ実際にやっておる人たちの意見が私どもの耳に入ってくるんですけれども、非常に手続が面倒だ、手もかかるし人もかかってどうにもならないという意見がかなりあるように思うんです。そういうような意味でもって地方自治体が、欲しいけれどもまあ面倒だからということで敬遠している向きがあるんじゃないでしょうか。