Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡野国務大臣　私どもが十年来の懸案の週四十時間労働制というものを、おかげさまで時短促進法を可決成立していただきましたこと、先ほどお話をしましたが、ルビコンをこれで渡ることができた、こう思っております。
　ただ、そういうことで鋭意国民の皆さんと一緒にこの実態というものをつくりたい、こう思っておりますが、四十四時間でまいりましたものが四月一日から四十時間ということになりますと、その間でやはりとうばはどうしても超過勤務をやらなければならないという現象も起きるだろう。それから、景気の好不況によりまして、労働力の需給調整といいますものも時間外労働にかかっている面が大きゅうございます。そういうようなことで、今の時点におきまして、法的にこういった新たな、先生がおっしゃるような共通規制というものを設けるわけにまいるまい。
　ただしかし、時間外労働でありますとか休日労働というもののあり方につきまして、私は、先般、中央労働基準審議会の諸先生にお諮りをいたし、またほかの案件も数多くございます。基準法ができ上がって五十年、したがって、もう一度あれやこれや見直そうということで対処をいたしているところであります。
○石井（郁）分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○根本主査　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして労働省所管の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○根本主査　これより厚生省所管、環境衛生金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。鈴木厚生政務次官。
○鈴木（俊）政府委員　平成六年度及び平成七年度の厚生省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成六年度の一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額十四兆一千四百八十億二千六百七十三万円余に対し、支出済み歳出額十三兆九千七百八十四億三百七十三万円余、翌年度繰越額千二百二十一億二千四百八十三万円余、不用額四百七十四億九千八百十六万円余で決算を結了いたしました。
　続きまして、平成七年度の一般会計の歳出決算額につきまして申し上げます。
　歳出予算現額十五兆一千九百四十七億九千二百八十二万円余に対し、支出済み歳出額十四兆九千二百九十億七千三百三十五万円余、翌年度繰越額一千八百七十九億二百六十四万円余、不用額七百七十八億一千六百八十一万円余で決算を結了いたしました。
　次に、平成六年度の特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び翌年度繰越額を差し引いた六兆六千六百十七億四千九十九万円余については、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れ、また、事業運営安定資金及び特別保健福祉事業資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び超過受入額を差し引いた六十八億四千七百六十五万円余について、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び翌年度繰越額を差し引いた五百三十三億六千七百二十七万円余について、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び超過受入額を差し引いた一兆七千百七十億九千三百六十八万円余について、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　最後に、平成七年度の特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び翌年度繰越額を差し引いた七兆二千七百八十一億八千百四十八万円余について、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れ、また、事業運営安定資金及び特別保健福祉事業資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び超過受入額を差し引いた六十七億四千十三万円余について、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び翌年度繰越額を差し引いた六百十六億八千五百五十六万円余について、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び超過受入額を差し引いた一兆八千八百七億八千六百十五万円余について、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　以上をもちまして、厚生省所管に属する平成六年度及び平成七年度の一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○諸田会計検査院説明員　平成六年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八十件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四二号は、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収額が不足していたものであります。
　検査報告番号四三号は、厚生年金保険の老齢厚生年金等及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号四四号は、処置料、入院時医学管理料、看護料等の診療報酬の支払いが適切でなく、これに対する国の負担が不当と認められるものであります。
　検査報告番号四五号から五三号までの九件は、生活保護費負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号五四号から八九号までの三十六件は、老人福祉施設保護費負担金の算定において、国庫負担対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号九〇号から一一七号までの二十八件は、児童保護費等負担金の算定において、国庫負担対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号一一八号から一二一号までの四件は、国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、在宅福祉事業費補助金（ホームヘルプサービス事業分）の精算に関し、活動の実績がないかまたは著しく低い常勤のホームヘルパーについて、その活動の実績を考慮することなく、一律に給料等の月額により補助対象事業費を算定している事態が見受けられましたので、厚生省に対し、是正改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国民健康保険の財政調整交付金の算定に関し、保健施設費の額から個人負担分等の収入額が控除されておらず、交付金が過大に交付されていましたのでこれについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、補助事業による合併処理浄化槽の設置に関し、規模の決定が居住人員の実情を考慮して行われていなかったため、補助金が過大に交付されていましたのでこれについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　次に、平成七年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百八件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三八号は、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収額が不足していたものであります。
　検査報告番号三九号は、厚生年金保険の老齢厚生年金等及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号四〇号は、処置料、初診料・再診料、看護料等の診療報酬の支払いが適切でなく、これに対する国の負担が不当と認められるものであります。
　検査報告番号四一号から四八号までの八件は、生活保護費負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号四九号から八八号までの四十件は、老人福祉施設保護費負担金の算定において、国庫負担対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号八九号から一一一号までの二十三件は、児童保護費等負担金の算定において、国庫負担対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号一一二号は、国民健康保険の療養給付費補助金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号一一三号から一三一号までの十九件は、国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号一三二号から一四五号までの十四件は、国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、特別養護老人ホーム等の医師の人件費の算定及び入院患者日用品費の支給等に関し、医師の人件費単価が勤務実態に即していなかったため医師の人件費が過大に支払われていたり、入院患者日用品費が入院した老人に対して支給されていないなど、経理処理が適切に行われていなかったりしておりましたのでこれについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、国民健康保険の療養給付費負担金の交付に当たり、国民健康保険の退職被保険者等の資格の異動処理を的確に行っていなかったため、療養給付費負担金が過大に交付されておりましたのでこれについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、療養環境加算等の診療報酬の算定に関し、医師の数が標準人員を満たしていないのに、入院環境料の療養環境加算等を算定していたため、医療費の支払いが不適正となっておりましたのでこれについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○根本主査　次に、会計検査院森下第五局長。
○森下会計検査院説明員　平成六年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成七年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○根本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。鈴木厚生政務次官。
○鈴木（俊）政府委員　平成六年度及び平成七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾にたえないところであります。
　御指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○根本主査　以上をもちまして厚生省所管、環境衛生金融公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○根本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。
○松本（純）分科員　自民党の松本純でございます。よろしくお願いをいたします。
　それではまず初めに、健康保険法改正の論議となったのは薬剤負担の新設でありましたが、特に、薬価基準は改正の都度引き下げられてきたにもかかわらず薬剤費が減らない理由として、薬価が下がると医療機関は高薬価品に切りかえてしまう、いわゆる高薬価品へのシフトが指摘されました。このため、一日薬価が一定額以下の場合は薬剤負担はゼロとするなどの工夫がなされたわけであります。
　そこで、低薬価品の活用を推進するとした場合、すぐに考えつくのは後発品、いわゆるゼネリックなどとも言われておりますが、低薬価の後発品の活用であると思います。
　そこで、御質問いたしますが、国民医療費のうち薬剤費は約八兆円と言われておりますが、先発品と後発品の市場のシェアはどのような割合になっているか、お尋ねいたします。
　　　　〔主査退席、滝主査代理着席〕
○丸山政府委員　医薬品市場の中で、先発品と後発品の市場のシェアでございます。
　後発品メーカーの国際会議、平成七年に国際ゼネリック会議が開かれまして、そこに我が国の関係業界から提出した資料によりますと、生産金額ベースで我が国の後発品シェアが七％程度という資料が提出をされておるところでございます。
　また、残りは基本的に先発品でございますが、その中には局方品でございますとか漢方薬等、恐らく一割強が含まれておりまして、これらにつきましては先発品と後発品の区別が困難なものでございます。したがいまして、残り八割強が基本的には先発品であろうかというふうに考えている次第でございます。
○松本（純）分科員　現在、国立病院の支出のうち、薬剤費はどれぐらいの額になりますか、お尋ねします。
○小林（秀）政府委員　平成七年度決算におきます国立病院特別会計の総支出済み額は一兆二百四十三億円でありますが、そのうち医薬品等購入費に係る支出済み額は二千三百二十八億円、二二・七％となっております。
　なお、この医薬品等購入費の中には注射針、レントゲンフィルムなど医療用の消耗品が含まれておりまして、正確な医薬品のみの購入額は把握をしておりません。
○松本（純）分科員　御当局にお伺いをしたところ、この薬剤費中の先発品、後発品の使用状況はつかんでいないようでありますが、二百五円以下の記載省略などを含め、新しい制度をつくっていこうという今の時期、もっと現状を把握できるシステムづくりというものも大変大事だと思っております。今後の節約のためにも、さまざまな方法で、その実態をつかめるような手続、方法をぜひまた御検討いただきたいと思っております。
　例えば、次の四品目の医薬品は現在大変繁用されており、また後発医薬品が数多く市販されているものでありますが、これらの医薬品を例にとって計算をさせていただきますと、次のような状況になります。
　平成七年度の薬事工業生産動態統計年報から見た先発品と後発品の影響額等によりますと、不整脈用剤であります塩酸プロプラノロール錠十ミリグラム、生産額は二十四億三千六百八十六万円、生産数量は一億六千百五十一万錠になっています。このすべてを先発品のインデラル錠十ミリグラムを使ったとすると、薬価は二十一円八十銭ですから、生産数量と掛け合わせ三十五億二千九十六万円となります。また逆に、すべてを後発品である塩酸プロプラノロール錠十ミリグラム錠—ＧＥを使ったとすれば、薬価は八円七十銭ですから十四億五百十五万円となり、先発品、後発品の差が二十一億一千五百八十万円となります。
　同様に、血管拡張剤であります塩酸ジルチアゼム錠三十ミリグラムの生産金額が百三十四億六千二百四十二万円、生産数量は九億一千四百五十五万錠。このすべてを先発品でありますヘルベッサー錠に置きかえると、薬価が二十一円五十銭ですから百九十六億六千二百九十一万円となり、後発品、塩酸ジルチアゼム錠三十ミリグラム錠—ＧＥ、薬価八円六十銭の場合の七十八億六千五百十六万円に比べると、その差が百十七億九千七百七十四万円となります。
　またさらに、酵素剤製剤でありますセラペプターゼ錠十ミリグラムの場合は、生産金額百三億二千七十七万円、生産数量は三億八千八百七万錠。このすべてを先発品のダーゼン錠十ミリグラムを使用したとすれば、薬価三十九円でありますから百五十一億三千四百九十二万円となり、すべてを後発品のセラペプターゼ錠十ミリグラム錠—ＧＥを使うと、薬価十五円六十銭の総額は六十億五千三百九十七万円となり、その差は九十億八千九十五万円となります。
　四つ目に、代謝拮抗剤、いわゆる抗がん剤でありますが、一般名フルオロウラシル錠五十ミリグラムの場合は、生産金額九十六億六千四百五十七万円、生産数量が二千八百三十三万錠になっておりまして、このすべてに５—ＦＵ錠５０協和という先発品を使ったとしますと、薬価が三百七十八円九十銭ですから総額は百七億三千六百八十八万円になり、逆にすべてをルナポン錠５０（沢井）を使うとすると、薬価百八十八円三十銭ですからその金額は五十三億三千五百八十五万円となり、先発品との差は五十四億百三万円となります。
　以上四種類を取り上げてみても、大変大きな差が先発品と後発品の中にあることになるわけでありますが、いずれも心臓用薬、消炎剤、抗がん剤などの薬で、それぞれの先発品は大変有名なブランド品であり、ほとんどの国立病院が先発品を使用していると思います。
　ですから、もしこの四品目の薬だけでも先発品から後発品に切りかえたとしたら、全体で二百八十三億九千五百五十四万二千円の削減が可能であり、薬剤費を大幅に節約できることになります。もしすべての医療機関が大部分の医薬品を後発品の使用に切りかえていったなら、八兆円の薬剤費はもとより、国立病院の二千三百二十八億円の薬剤費についてもあっという間に、半減とは言わないまでも、相当の節約ができ、薬剤負担の新設などの必要もなくなるかもしれません。
　このような可能性を秘めた後発品について、基本的考えをお聞かせいただければ幸いでございます。
○高木（俊）政府委員　価格の面では今先生御指摘のような形になるわけでありますが、実際には、我が国においては後発医薬品の使用は余り進んでいないというのが実態でございます。
　なぜ進まないのかということですが、薬事法上は有効性あるいは安全性等に関しては同等なものであるということで承認をされておるわけであります。にもかかわらずなかなか使用が進まない。これは、一つには薬価基準制度そのものに原因があるということがあろうと思います。
　それからまた、薬を使用していらっしゃる医療機関あるいは医師の方々のビヘービアといいますか、そういったものにも原因があるというふうに言われております。例えば、医薬品を使っておるお医者さんの立場からいたしますと、やはり御自分が信頼のできる薬を使うということでありますし、また企業のサイドにおける情報の提供、そういう信頼にかかわるわけでありますがそういった問題、サービス等が充実しておるかどうかというようなこともございます。そのようなことで、なかなか進まないというふうに言われておるわけであります。
　ただ、私どもとしては、保険財政あるいは国民の医療費に対する負担というようなことを考えますと、有効性、安全性等に関して同等なものであるということであるならば、やはりこの後発品の使用というものがもっと促進されてしかるべきではないかというふうに考えております。
　これが薬価基準制度そのものに内在しておるという面もございますから、そういった意味では、医療保険制度の抜本的な改革を検討しておりますが、その際には、薬の価格については市場取引の実勢にゆだねるという原則に立ちまして、根本的に改めていきたい。そういった中で、我が国における薬のシェアというものは非常に高い状況でありますので、そういったものの是正ということに向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（純）分科員　そこで、このようにもし後発品の使用を進めていったら大幅に薬剤費支出を節約できることがわかっているにもかかわらず、私が承知をしている限りでありますが、国立病院や大学病院はほとんど後発品を使用していない。後発品といっても厚生省が承認した医薬品なわけですから、品質的には確認されていると思うのでありますが、後発品の使用について国立病院や大学病院など大きな病院がこれを使うことをちゅうちょしてしまう理由は、大きく分けて三つあるのではないかなと思っております。
　第一に、後発メーカー製品の品質は大丈夫かという問題、第二に、後発品メーカーの医療機関に対する情報提供能力が極めて低いこと、そして第三に、供給量が少ないこと等であると思います。
　例えば薬事法では、製薬会社は、医薬品の副作用の情報収集、厚生大臣への報告義務が規定されておりますが、現在、年間、製薬企業からはどれぐらいの数の報告が上がってきているのか、そのうち後発メーカーからの報告はどれぐらいの割合になるのか、お尋ねをします。
○丸山政府委員　製薬企業からの副作用報告件数は、平成八年度一万六千八百三十一件でございます。
　これらの中で、どの程度の割合で後発メーカーからの報告が含まれているかどうかということでございますけれども、平成八年度の報告につきまして、新薬開発メーカーの団体であります日本製薬工業協会に加盟している企業からの報告が、全体の九八％程度でございます。したがいまして、これから推定いたしますと、後発メーカーからの報告件数は二％程度あるいはそれ以下ということでございまして、後発品メーカーの生産金額に占めるシェア等から比べまして、極めて少ない状況ではないかと考えております。
○松本（純）分科員　この四月に薬剤師法が改正されて、薬剤師の患者に対する情報提供義務が課せられましたが、十分な情報を提供できないというような後発品を国立病院がもっと使用しろなどというのは無理なことだと思います。後発メーカーの副作用情報の収集や提供活動をもっと強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○丸山政府委員　御指摘のとおりでございまして、副作用情報の収集、提供活動につきましては、医薬品メーカーでありますれば、先発、後発を問わず、これらの活動の強化の必要があるわけでございまして、昨年の薬事法改正によりまして、医薬品の市販後調査の基準、ＧＰＭＳＰの遵守を後発品メーカーを含めて製造業者などに義務づけ、本年四月から施行をされているところでございます。
　この医薬品の市販後調査基準におきましては、副作用情報の収集あるいは提供活動などの市販後調査を適切に行わせるために、市販後調査の社内管理実施体制の整備でありますとか職員の訓練などを製造業者などに義務づけておりまして、この市販後調査基準の遵守の強化によりまして、適切な市販後調査の確保を図るということを通じまして、副作用情報の収集あるいは提供活動の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○松本（純）分科員　最近、医薬分業が進んできておりますが、後発品の処方せんが回ってくると一般の卸には品物がないという場合がほとんどで、保険薬局はその入手に大変苦労をしております、こんな声をたくさん聞いておるのであります。また先発品は百錠入り等の小包装が市販をされておりますが、後発品になりますと三千とか五千とかいう包装になってしまうと言われております。
　このような実態を厚生省では把握をしていらっしゃいますか。
○丸山政府委員　後発品における小包装医薬品の供給体制の問題でございますけれども、従来から、小包装の医薬品の供給に円滑を欠くという指摘が中央社会保険医療協議会等においても強くなされておるところでございまして、後発品メーカーに対しまして、薬価基準収載医薬品を小包装で供給するように従来から指導をしているところでございます。
　昭和五十九年には、小包装単位につきまして、カプセルですと六百錠以下の包装単位を供給することといったような指導をしておりますし、平成四年にはそれを百錠単位以下というふうに改善をしているところでございます。
　さらに、都道府県の衛生部薬務主管課に、保健医療機関あるいは保険薬局からの苦情や相談を受理して、卸売業者等への小包装医薬品の供給につきましての必要な連絡調整を行う窓口を設置するといったような対応をしているところでございます。
○松本（純）分科員　薬価基準改革について、中医協は、平成七年十一月に厚生大臣に対し建議書を出していますが、「長期収載医薬品の価格設定」の項で「有効性、安全性が同等でより安価な医薬品の使用を促進し、併せて薬価基準制度の簡素合理化を図るため、一般名収載を含む新たな価格設定方式の導入等について、早急に検討を行い、平成九年度から実施すべきである。」としております。
　厚生省は、数年前から、いわゆるＧＥ収載、ゼネリック収載ということを進められておりますが、このＧＥ収載や、中医協の建議の一般名収載を進めるべきとの趣旨は、後発品の使用を進めるということでありますか。また、違うとすれば何なのか、お尋ねをいたします。
○高木（俊）政府委員　平成七年十一月の中医協の建議でありますが、これはまさに先生御指摘のとおり、有効性あるいは安全性が同等であるという医薬品については、できるだけ安価な医薬品の使用を促進しようということが一つの考え方でございます。それからまた、薬価基準制度そのものの簡素合理化を図ろうという趣旨でございまして、そういった意味で、一般名収載を含む新たな価格設定方式の導入を検討すべきであるということと理解しておりますし、私どもとしても、この検討というものを進めていかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、このたびの医療保険制度の改革に関連いたしまして、全体的な国会の御議論等におきましても、状況はもっとテンポが速くなっているというふうに思いまして、公定価格を定めております薬価基準制度そのものを根本的にむしろ改めるべきであるという方向に今あるというふうに考えております。私どもとしては、そういった抜本的な改革というものの検討を進めておりますが、この問題についても、中医協の建議に沿った検討というものをできるだけ早く完了しなければいけないというふうに考えております。
○松本（純）分科員　アメリカでは、高い薬価のものが処方されてきても、薬局が患者の意向を聞いて低薬価の後発品にかえて調剤することが法律で認められていると聞いております。例えばアメリカのある薬局のチラシを見てみますと、あなたの薬剤費を節減してあげますというのがキャッチフレーズの一つにもなっております。しかし、我が国の場合、後発医薬品に対する医療機関の根強い不信感があり、この点を解決しない限り、今後、一般名収載やゼネリック品の活用を推進しようとしても困難であろうと思います。
　アメリカでは、オレンジブックといって、後発医薬品の品質等について評価したリストがあると言われておりますが、どのようなものか、おわかりになればお示しをいただきたいと存じます。
○丸山政府委員　お尋ねのオレンジブックといいますのは、ＦＤＡが出版をしておるものでございまして、米国におきます先発品と後発品のすべての処方せん薬、医療用医薬品でございますが、これにつきまして、銘柄ごとにその治療上の同等性の有無について示したリストを掲載しているものでございます。
　米国におきましては、各州ごとに医薬品の規制が異なるということから、ＦＤＡといたしまして、有効性、安全性に基づいて承認された医薬品について、治療学上の同等性を示すということで対応してまいりたいということから出版されておるというふうに聞いておるところでございます。
○松本（純）分科員　薬価基準の一般名収載が進み、医師の処方せんが一般名で記載されるようになれば、保険薬局の備蓄も随分と軽減され、医薬分業の推進にも有益であると思います。
　しかし、問題は、後発品に対する信頼性の問題であります。現在、我が国には後発医薬品専門メーカーはどれぐらいの数あるのか、おわかりになればお示しをいただきたいと思います。
○丸山政府委員　二百二十社程度というふうに推計をいたしております。と申しますのは、現在、薬価基準に収載されている医薬品を供給しているメーカーの数は四百六十社でございます。その中で、新医薬品を供給しているメーカー数は百五十社でございまして、残りの中で、局方品あるいは漢方製剤といったようなものを供給しているメーカー数が約九十社ということでございますので、四百六十社から、百五十社と九十社の合計二百四十社を引きますと、残る二百二十社、これがほぼ後発品メーカーに該当するだろうというふうに考えているところでございます。
○松本（純）分科員　結局、これらのメーカーの大半は薬価差益だけを売り物にして生き延びていると言われております。それが結局、医療機関の薬価差益依存体質を生み、今日の薬価基準問題を生み出しているのではないかと思うところであります。
　この半年にわたって、厚生委員会の中でさまざま議論をされてきたこれからの抜本的な医療改革を進めていく中でも、二十七兆円のうち八兆円と言われている薬剤費に着目をされて、さまざまな手が打たれてきました。そして、これだという手が今見つからぬままに、暫定的に進められているところでありますが、やはり医薬分業を推進し、実際にどういった薬が使われているのか、その薬剤の内容等が公に見ることができるような状況がつくられて、そして実態を踏まえた上で二十一世紀に向けた新たな負担を考えていかなければならないことになろうと思うわけであります。
　その一つとしても、いつも高い薬価にシフトされていってしまうということを抑えていく必要がありまして、その意味でも、この後発品専門のメーカーにどう今後対応していくかということもその検討の中に入れていただいて、生かしていくのか、あるいはさらにハードルを高くして全体の質を上げていくという方向に向けるのか、さまざまな方向が考えられると思いますが、どうぞさらなる御検討をぜひお願い申し上げたいと思っております。
　この後発品の品質確保、情報活動の強化、そして供給の確保など、改めて後発品対策を検討しておかないと薬価基準問題は解決できないと思っておりますし、優良な後発品メーカーを育成するということも大変大事で、この対策につきまして検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えになるのか、鈴木政務次官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員　優良な後発品メーカーの育成に努めるべきだということについては、同感であります。
　ただ、先生も御質問の中で御指摘がございましたとおりに、後発品につきましては、医療機関から、その品質への不安でありますとか情報提供の不足、また薬価差に依存した販売姿勢の結果、安定供給がなされていないなどのことも指摘されるわけでありまして、これが後発品使用が促進されない要因になっていると認識をしております。
　このため、後発品の品質確保や情報提供に関し、後発品メーカーの理解を求めるとともに、適正な指導に努め、結果として後発品に対する医療機関の信頼を得られる優良なメーカーが育成されますように、引き続き厚生省としても努めてまいりたいと思っております。
○松本（純）分科員　ありがとうございました。
　政務次官におかれましても御当局におかれましても、これからが正念場だと思います、どうぞ皆様で知恵を出し、そして我々とも多くの議論を交わす中で、国民にとって最もわかりやすく、そして協力も得やすく、そしてこの日本の安定につながる、そんな医療保険体制がつくられますようぜひ御尽力を賜りたいと願い、私の質問を終わります。
○滝主査代理　これにて松本純君の質疑は終了いたしました。
　次に、根本匠君。
○根本分科員　決算委員会の分科会ですので、私は、医療費の高コスト構造是正の観点から、薬剤費、医療機器の価格の問題について御質問をいたしたいと思います。
　今、橋本内閣は行財政改革を初め六つの改革、これを断行するということで強力に取り組んでおります。特に今般の国会でも、医療、福祉改革の一環として介護保険法、そして健康保険法の一部改正、これも衆議院を通過したところでありますが、健保法の改正、これは当然医療保険そして医療制度の抜本改革が大前提でありますし、今財政構造改革の中で、一切の聖域なしという厳しい方針の中で財政構造改革も進められようとしております。
　我が国の医療保険、私もこれは世界に冠たる保険だと思っておりまして、だれでもいつでもどこでも保険証一枚で医療が受けられる。医療へのアクセスという点では、日本の医療、これは世界の最高水準でありますし、今日の長寿社会を生んだ大きな要因だと思います。ただ、高齢化の進行によりまして、医療費は毎年六％前後増嵩しておりますし、一兆円毎年ふえる。一方で国民所得の伸びは一％ですから、どうしても医療保険、これが、今回の健保法改正の原因になったように破綻に至る状況を生んでしまう、こういう状況になっております。その意味では、医療保険あるいは医療制度の改革、これが喫緊の課題であると思います。
　平成七年度の医療費は二十七・二兆円、そして三割近くの七・六兆円、これが薬剤費であります。保険制度は、需要側、供給側、どうしても過剰需要を生むという内在するメカニズムがあるわけでありますが、日本の医療も俗に薬漬け、検査漬けと言われております。私は、この医療改革を図る中で、薬剤費、医療機器のコストの削減、これを強力に進めなければならない、こう思っております。公共事業も、三年間で公共事業のコストの一〇％縮減をしようということで進められておりますし、さまざまな分野で、高コスト構造と言われる分野は高コスト是正、これが今の政治の要請でもあります。私も、薬剤費、医療機器もコスト縮減を強力に推進すべきであると思っております。
　鈴木政務次官にお伺いしたいと思いますが、日本の薬剤費が高い要因をどう分析しておられるか。
　国民一人当たりの薬剤費で見ますと、日本は一人当たり五・六七万円、イギリスは一・三四万、フランスは四・三九万、ドイツは三・三万、アメリカは三・二六万ということになっておりまして、日本の国民の一人当たりの薬剤費、これは諸外国に比較しても高いという統計データが出ております。
　薬剤費はＰ掛けるＱ、つまり価格掛ける量でありますから、高い要因は価格と多剤投与、あるいは重複受診による薬剤の使用量が多い。要はＰ掛けるＱで全体の薬剤費が構成されるわけでありますから、それぞれの要因があるのだろう。もう一つは、薬価を切り下げて診療報酬の財源を生み出してまいりましたが、薬価を切り下げても全体の薬剤費は削減されない、高どまりする、こんな状況にもなっておりますが、この全体の薬剤費の高い要因をどのように分析されておられるのかをお伺いしたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員　先生御指摘のとおりに、健康保険制度を考えますときには、医療費に占める薬剤費の割合、これが大変高いということを考えていかなければならないと思っていますが、医療費に占める薬剤費の割合が下がらない原因は、先生も今御指摘ありましたとおり、多剤投与、薬剤の使用量がふえているということが一つございます。もう一つは、医療機関において処方されます医薬品が安価な古い薬から高価な新薬へ移行するという、いわゆる高価格の新薬シフトの傾向がある。この二つがあると思っております。
　これに対応していかなければならないわけでありますが、多剤使用につきましては、今回の制度改正におきまして薬剤に着目した定額負担というものを設けることになりますので、これによって薬剤使用の適正化が図られると思っております。
　もう一つのいわゆる高価格新薬へのシフトの問題につきましては、今お願いしております改正案が通り次第、制度の抜本改革というものを取りまとめることになっておりますが、その中におきまして、薬価基準制度の抜本的な見直しに取り組んで適正化を図ってまいりたいと思っております。
○根本分科員　私も、日本の薬剤費全体がなぜ高いか、これは確かに薬の値段の問題とそれから薬価差の問題があると思います。
　薬の値段、日本の新薬には内外価格差がある、こう言われておりまして、私も、確かに一番最初の新薬自体の価格が高くて、しかもゾロ新の値段も高いのだろうと思います。既に流通している既存薬で欧米諸国と比較するとこれは欧米並みになるわけでありますが、新薬の値段、これが高いということが一つの要因です。
　もう一つは、高薬価シフトで、日本の場合、長く使われれば使われるほどどんどん薬価が下がっていきますが、効能の似たような新薬にシフトしていく。例えば十年未満の新薬と十年以上の新薬の比率、日本は五対五、これに対して西ドイツは一対九ということでありますから、日本は新薬を使用する傾向が高い。
　今政務次官の御指摘のように、構造的な要因として薬価差の存在、これが新薬シフトを助長していると思います。薬価差の存在によって、言うなれば薬剤費全体が高どまるメカニズム。要は、薬は保険で見られますから、薬価というのは、全体が公共的な、公の経済の分野に属すると私は思っておりますが、最初の値段づけは完全にこれは公共料金、公定価格です。その後市場が形成されるわけでありますが、薬価差の存在によって、ある意味で余り合理的ではない市場メカニズムが作用しているのがこの薬剤費の市場の問題だろうと思います。それが全体的に薬剤費を高どまりさせる要因になっていると思っております。
　観点は異なりますが、日本の薬剤市場のもう一つの特徴、これは新薬の特許切れに伴って同じ効能の後発医薬品が市場に供給される。ただ、後発医薬品はそれぞれ薬の値段が違いますから、一物三価、一物四価が成立する。しかも利用者、要は患者の選択がない。他の財の市場と違って消費者主権が、つまり患者の、最終消費者の市場が成立しない、これが薬剤費の市場構造だと思いますし、それが薬剤費全体のＰ掛けるＱのＱ、つまり量にも影響してくるのだろう、こう思っております。
　鈴木政務次官からのお話にもありましたように、これから薬価基準等を含めた抜本改革に着手するわけでありますが、この点から質問をさせていただきたいと思います。
　私は、現行の薬価基準を前提とすれば、制度改革の方向というのは四点ある、こう思っております。一つは、薬価は、いわば最初の値段づけは、これは公定価格でありますから、公共料金という視点に立って決定過程を透明化する。二つ目は、新薬、特にゾロ新の薬価を点検して、既存薬から価格の高い新薬へのシフトを抑制する。もう一つは、価格の安い既存薬から価格の高い新薬へのシフトを抑制するために、薬価差の解消を図る。合理的な薬価差については、医療技術料として適正に評価する。もう一点は、可能な限り包括化という道を検討していく。
　私はこういう四点の方向があると思っておりますが、最近のこの動き、改革の動きが急でありまして、むしろ思い切った抜本改革として、現行の薬価基準を抜本的に見直して市場の自由な取引にゆだねるという方向が打ち出されておりまして、具体的には参照価格制、これが俎上に上っております。
　参照価格制について幾つか質問をしたいわけでありますが、参照価格制はドイツで実施されております。ドイツは、外来は参照価格制、入院は包括化、入院と外来とを分けて外来に参照価格制を導入する。日本も現在、入院の慢性疾患は一部包括化を導入しておりますが、日本における参照価格制の検討の方向、今具体的にどういうイメージで考えておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　参照価格制、いわゆるレファレンスプライスというのを日本語に訳しているわけですが、これも、言葉ではかなり幅広いあれですが、結局、医療保険で償還する限度額というものを定めているというふうに私ども考えております。
　そういった中で、外来と入院というのがあるわけでありますが、外来についてはドイツ等ヨーロッパで行われている仕組みというものが参考になるというふうに思っておりまして、問題は、償還基準といいますか、これをどういうふうに決めるかというところが非常に難しいわけであります。ただ、基本は、あくまでも薬の価格というものは市場取引の実勢というものにゆだねるということを基本としてこれを決めていくという方向で考えているわけであります。
　問題は入院でありますけれども、今先生御指摘のとおり、ドイツの場合は、入院については包括払いという形になっておりますので、我が国とはかなりそこら辺が違っております。我が国においても、一つの方向として包括払いなりあるいは定額払いという方向を目指すべきであるということが指摘されておりますし、そういった方向というものをこれからの改定の中で取り入れていくべきであるということは一つございます。一方しかし、全部包括払いなり定額払いというのは、我が国の医療制度の現状からしまして、急激にはそういった方向というものはなかなか難しいだろうというふうにも考えられます。
　そういった中で、入院の薬代をどういうふうな格好で保険で償還すべきなのかということになるわけでありますが、現在その辺についていろいろ考え方がございまして、まだこれということで確定しているわけではございません。
　いずれにしましても、外来についてドイツ等で行われておるいわゆる参照価格制という仕組みを基本に我が国も考えていく場合に、入院の薬剤費についても同じようなことで考えていくべきであり、いわゆる公定価格を定める薬価基準という形を入院についてとるということは考えておりません。今の段階は検討過程でございますので、そのようなことを念頭に置きながら検討を進めております。
○根本分科員　いろいろな諸外国の制度もあるわけでありますが、なぜその制度が成立しているのか、その本質的な条件をきちんと踏まえないと、あくまでも参考にするわけでありますが、やはりなぜその制度が成立されて、どのような理由で導入されているのか、この辺の本質的な議論の整理が非常に大事だと私は思いますから、これからもなお検討を進めていただきたいと思います。私もこの点はいろいろと取り組んでいきたいと思いますが、いろいろな手法の組み合わせなのかなと直観的には思っております。
　今、市場取引の実勢にゆだねるという話がありました。まさしく参照価格制を機能させる。要は市場の取引の実勢にゆだねるというのが考え方の基本にあるわけでありますが、そうなりますと、その参照価格制、要は市場取引の実勢にゆだねるということを可能にする市場条件、これを整備しなければならないと私は思います。その意味で、市場条件、つまり市場を円滑に機能させるという意味で市場条件の整備の観点から幾つかお尋ねをしたいと思います。
　参照価格制の前提は、基本的には市場取引の実勢にゆだねるということでありますから、患者が選択できる、つまり市場が成立しなければいけない、薬における消費者主権が確立されていなければいけない、これが私は基本だと思います。
　その意味で、患者にいかに選択してもらうかということを考えますと、一つは、薬における適切な情報提供をどうやっていくか、情報提供のあり方。この点では薬剤師の役割が高まってくる。特にドイツは医薬分業が一〇〇％成立しております。市場メカニズムを効率的に機能させるという観点から患者が薬を選択できるようにする、その観点で薬の情報提供の仕組みやあり方をどう考えるか。もう一点は、医薬分業の推進をこれからどう考えていくのか。
　市場条件の整備という観点から、薬の情報提供、もう一点は医薬分業の推進、この二点についてお尋ねをいたします。
○高木（俊）政府委員　私どももまさに先生御指摘のとおりに考えておりまして、我が国の場合、これは薬だけではありませんけれども、医療に対する情報の提供が非常に不十分であるということが指摘をされるわけであります。そういった中で、やはり適切な情報の提供の仕組みというものをきちっと整備していくことが一つ大きな前提だろうと思います。そういった中で、患者といいますか国民が適切にその情報というものをキャッチし、選択できるようなシステムを目指すべきであるというふうに考えております。
　それから、医薬分業でございますけれども、これはそれぞれ各国歴史が違いますから、なかなか我が国では進まない面がございます。しかし、やはり医師と薬剤師がそれぞれ専門性というものを発揮しまして良質で適正な薬物治療を行うことが必要であり、また、そういう観点から医薬分業というものを進めていかなければいけないというふうに考えております。これまでの我が国における薬価基準のあり方とか情報提供の不十分さというようなことから、なかなか進んでいないという面もございますし、そういった面での改善を図りながら医薬分業の推進というものをさらに進めていかなきゃならない、このように考えております。
○根本分科員　もう一点、市場条件の整備の観点からお尋ねいたします。
　これはいろいろな仮定の議論もあるのですが、今回薬代に一部定額負担を導入しましたけれども、患者に薬の選択のインセンティブを与える、こういう観点でいいますと、私は、これはあくまでもこれからの検討になるわけですが、インセンティブを与えるためには薬剤費の患者負担は定率負担とした方が市場としては円滑に機能しやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　薬剤費に対する一部負担を今回定額でお願いしておりますが、わかりやすさ等々から考えますと定率負担がすぐれているのではないかという御指摘がございます。ただ一方、定率負担について、今回の法案の提出に当たっては全体的な関係者の理解がまだ十分得られなかったということもありまして定額負担でお願いしておるわけでありますが、今後、これをどういうふうに考えていくべきかというのは慎重に検討しなければいけないと思います。
　ただ、参照価格制というようなものを導入した場合には、一定の償還基準を定めますから、それを上回る場合にはそこは患者負担という形をお願いすることになります。一方、我が国の医療制度におきましては、医療費全体に対する一部負担というのもお願いをしておりまして、そういった中での組み合わせをどう考えていくのかということではないかと思っております。
　そういうことで考えますと、参照価格制のようなものを導入し、一定基準以上の額については薬代について患者の負担をお願いするということになりますと、薬について特別に取り出して、別途、例えば定率の一部負担をお願いするというようなことがいいのかどうか。その辺のところは全体的な組み合わせの中で適正なシステムを、また患者に過重な負担を与えないような仕組みを考えていかなければならない、このように考えております。
○根本分科員　私も、何を政策目的のねらいにするかということでいろいろと濃淡が変わってくると思います。福祉という観点を入れながら、市場メカニズムをどこまで、市場のインセンティブをどこまで導入していくのか、この辺はいろいろな組み合わせがあるわけであります。何を政策目的にねらうのかでそこはいろいろバリエーションが出てくると思いますが、この点も私は今後の検討課題だろうと思います。
　もう一つは、先ほど、薬の場合は一物三価、四価が成立する、こう申し上げましたが、後発医薬品の問題。これも市場条件の整備という観点からの問いでありますが、市場の実勢取引にゆだねるということであれば、先発品と後発品、これが競合するということになります。先発品と後発品の競争をさせる場合、これは市場の条件というのをそれぞれイコールフッティングにしないといかぬだろう。
　その意味では、後発品について三点課題があると思います。安定的な供給をいかに確保するか。あるいは品質をどう確保していくのか、これは治験承認の問題にかかわってきます。それからもう一つは情報。薬はやはり情報が基本ですから、情報のあり方の問題。これらをどのように担保していくのか、この点のお考えをお伺いしたいと思います。
○丸山政府委員　後発品が先発品と競争条件を同一にしていくという点において、先生がお話しのとおり、品質の確保の問題、また情報提供の問題、それから安定供給の問題、これが極めて重要な要素だというふうに私どもも理解をいたしております。
　それぞれが条件としてそろうように整備をしていくという意味で各般の努力をしているところでございますが、まず、品質の問題について申し上げますと、これはかねてから同一性があるということで承認をされておりますので、当然ながら、最初の試験の段階、これは同一性が担保されております。生物学的同等性、吸収、代謝につきましても同等性を担保し、当然ながら、有効成分、用法・用量、効能・効果、規格、試験方法、これもすべて同一性が担保されて承認に至っているわけでございます。
　最近は、それに加えまして、製造工程中における同等性、いわば溶出性試験ということが技術的に可能になってまいりまして、製品間あるいは製造ロット間の同等性を確認することができるようになってきたということで、現在、とりあえず当面、十二成分ほどの医薬品について再評価の対象に指定をいたしまして、市販された後の品質の恒常性を確保する規格試験として溶出性試験を設定いたしておりまして、先発品、後発品を問わず医薬品として適切な品質の確保に努めているということで、さらなる品質の確保に努めているところが一点ございます。
　それから、第二点目は情報提供でございまして、昨年の薬事法改正によりまして医薬品の市販後調査の基準が制定をされまして、後発品メーカーも含めてこれの遵守を義務づけ、医師等への適切な情報提供が行われるように努めているところでございます。
　また、三点目の安定供給につきましても、後発品の品質確保あるいは情報提供の徹底によりまして、後発医薬品に対する医療機関の信頼性が増しまして、優良な後発医薬品の使用促進が図られることによりまして安定供給が図られるものと考えているところでございます。
　これらの措置によりまして、先発品と後発品の競争条件の同一性を担保してまいりたいと考えております。
○根本分科員　次に、これからの薬産業の将来ビジョンをどう描くか、日本のこれからの薬産業をどう考えていくか、こういう観点を含めてお尋ねをしたいと思います。
　日本は今、薬の輸入大国。国内市場依存型の企業も非常に多い。ゾロ新をつくる能力があれば安定した経営が可能だ、こんな状況になっておりますし、一方で、日本の薬は非常に種類が多くて、外国で有用性を認められない薬も多いということも指摘されております。その意味では、私は、薬剤使用の適正化、効率化、薬剤費コストの全体の抑制、これは必要でありますが、同時に、日本における画期的新薬の開発の促進、研究開発型・高付加価値型産業としての医薬品産業の発展も必要だ、こう思います。
　参照価格制の導入によって、日本の医療メーカーは、画期的新薬の開発等の世界との国際競争の中で打ちかっていく研究開発志向型メーカーと国内市場依存型のゼネリックメーカーに二極分化する可能性があると思いますが、科学技術創造立国の観点から、今、基礎研究費に、特にこの生命科学分野を含めて思い切った国費を投入しておりまして、こういう点を考えて、市場条件の整備という視点から、この参照価格制との関連でインセンティブとしての画期的新薬の取り扱いをどう考えるか、この点、お尋ねをいたします。
○高木（俊）政府委員　まさにここのところが一番大きな課題の一つだろうというふうに思っております。
　保険で使ういわゆる薬代というものを節約する余り、我が国の製薬企業において画期的な新薬の開発が阻害されるということになってはいけないわけでありまして、そういった意味では、ドイツなんかの場合ですと、例えば特許期間中は、これは参照価格制から除外をして自由価格で償還をするというような取り扱いも見られますけれども、私ども、新しい仕組みというものを考える際には、この問題について十分配慮しながらその仕組みというものを考えていきたいというふうに考えております。
○根本分科員　もう一つは、今まで薬剤費の問題を取り上げてまいりました。私は、薬剤費全体を市場取引の実勢にゆだねるという基本的な方向、これは必要だろうと思います。
　それからもう一つは、小さなテーマでありますが、重複受診の抑制という観点からの方策も必要だろう。最近、東京都の病院で健康手帳に記帳を義務づけて効果があったという報告がなされておりまして、これを診療報酬に新たにカウントしたと聞いておりますが、この点、どのような内容か。
○鈴木（俊）政府委員　薬の重複投与でありますとか重複受診の問題につきましては、医療費上の問題もさることながら、本人の健康保持の観点からもこれを正していかなければいけないということは本当に重要であると思います。
　先生御指摘のとおり、健康手帳は、健康診査や医療の記録、そうしたものを記録しましてみずからの健康管理と適切な医療の確保に資するために交付をしているところでありますが、今後、これの積極的な活用を進めていかなければならないと思っております。
　今先生からもお話がございましたけれども、本年四月から、投薬等診療に関する情報の記載が容易になりますように、様式を記録しやすいように改正をいたしましたわけであります。それともう一つは、老人診療報酬におきまして、健康手帳を活用した薬剤情報の提供については、これを診療報酬上、評価をするというようなことをいたしたわけでありまして、積極的な活用を図っているところでありますが、今後とも、さらにその方向で進めてまいりたいと思っております。
○根本分科員　それじゃ、最後に、今まで薬剤費全体の問題を取り上げてまいりましたが、もう一つは、医療機器の問題。
　医療機器にも随分と内外価格差が指摘されておりまして、例えば心臓のペースメーカーも相当内外価格差がある、こういう状況、数字も出ております。この医療機器になぜ内外価格差があるのか。
　特に保険というのは、これは一種の過剰需要や供給過剰を生むシステムでもありますから、保険で支弁する場合には、ここのところの医療機器等についてもやはり価格を抑制するというようなインセンティブが働くようにしなければならない、あるいは働かないのであればそれはチェックしなければいけない、こう私は思いますが、医療機器の内外価格差の現状と、どうしてそんな価格差があるのか、そしてこれからどう対応するのか、この点についてお伺いいたします。
○丸山政府委員　医療機器の内外価格差の問題につきましては、きっかけとなりましたのが昨年六月のジェトロ、日本貿易振興会が発表した「対日アクセス実態調査報告書」の中で、ペースメーカーにつきまして米国の価格の二、三倍、ＰＴＣＡバルーンカテーテルにつきまして一・八倍、冠動脈ステントについて一・五倍、またＥＵ諸国ともかなりの倍率があるといったような調査結果が報告をされました。
　これにつきましては、少数事例のピックアップ調査でございますので、必ずしも全体の傾向を正確に反映しているかどうかという面がございます。また、調査内容が医療機関の購入価格でございまして、我が国の価格は保険の償還価格でＲ幅がついているということで、差がございます。また円安傾向になっており、最近はかなり格差の縮小も見られるという傾向もございますが、一般的な傾向として、一定の内外価格差が存在をすることは事実であろうというふうに考えられております。
　この医療機器の内外価格差の原因につきましては、我が国と欧米と比べまして、我が国の場合には卸業者を介する取引が一般的でありまして、欧米の場合には製造業者が医療機関と直接取引するケースが一般的であるという流通慣行の違い。それから二点目には、機種の選定に当たりまして、価格よりも技術の新規性や高度さを重視する医師の意見が反映されやすいという点。また、第三点目といたしまして、在庫管理あるいは手術後のメンテナンス。ペースメーカーの場合は手術後半年ごとの定期点検等もございますが、こういった附帯サービスがいわばサービスメーカーから提供されているといった点で、我が国の流通慣行上の問題が指摘をされておるところでございますけれども、我が国の医療機器に関する内外価格差についての流通慣行の実態を把握いたしますために、ペースメーカーなど六種類の医療機器につきまして、現在ヒアリングあるいはアンケートによる実態調査を進めているところでございます。この六月中にはその調査結果を求め、その結果を踏まえて、公正な競争の促進、適切な価格設定が行われますように、流通改善に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○根本分科員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○滝主査代理　これにて根本匠君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○根本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管、環境衛生金融公庫について質疑を続行いたします。石井紘基君。