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○新村委員　このアンケートによってどう判断するかということを、今すぐその御回答を求めるつもりはありませんけれども、こういう調査もあるということはひとつお気にとめておいていただいて、そういう点についても、今後機会をとらえて調査をされるなり情報等も集めていただいて、その実態をぜひ把握をしていただきたいと思います。
　そうして、特に運転士や車掌など旅客の人命を預かる人々の状態の悪化は、これは無視できません。転換教育、安全教育がないがしろにされたり、極度の緊張を長時間強いられたり，労働環境が悪くなっていることの原因に、これは先ほど申し上げたように労使関係の正常でないという面があるということですね。
　既に御承知のように、地労委に提訴をされた件数が全国では二百件を超えている、そして、そのほとんど全部、全部と言ってもいい、ほとんど全部に地労委から命令が出されております。ところがＪＲさんは、すぐにその地労委の命令に服さないという面がありますね。中労委に上げてくる。中労委でもなかなか決定ができないというようなことがあるわけでありますが、地労委の命令を忠実に履行していないという問題がこれはあるわけです。それについては、やはり団体交渉の機能が正常に働いていない、そのことが労働条件を悪くし、労働環境を悪くしていると思います。
　それから運転事故、これは最も重要な問題ですけれども、運転事故が、もちろんこれは旅客の人命にもかかわる、人命を失った事故もたくさん出ておるわけでありまして、車両や施設の保守をしている労働者の生命にもまた大きな影響があるということであります。
　この一つの数字があるのですけれども、全国の業務上の死傷者の千人率、職員千人について何人の事故の死傷かという統計ですね。この統計によりますと、昭和五十九年が一・四三、六十三年が三・一三、元年が三・〇六というふうに、趨勢として事故がふえている、死亡事故、死傷の事故がふえているという統計があるわけであります。
　それから、これはＪＲ各社の傷害事故の発生状況ですが、六十三年と元年とを比較してみますと、北海道の場合には二・二四が三・〇五、東日本が三・六一に対して三・三三、これは若干減っていますが、東海が一・八二が二・三八、四国が三・三八が三・四一というふうに事故がふえている会社が多いわけです。こういう点からしても、労働条件、それから労使の関係の正常化、これは喫緊の課題ではないかと思います。
　それから、最近ＪＲ東日本が鉄道の安全に関する国際会議を予定しているようですが、この会議には経営側だけではなく労働組合にも参加を呼びかけているようですが、肝心のＪＲ東日本内では、これは余り労働問題の中に深く立ち入るつもりはありませんけれども、複数の組合があるにもかかわらず、特定の組合とだけ共催をして、他の組合を排除して参加を呼びかけないという事態があるというわけでありますけれども、こういう事態は、これは好ましくないと思いますが、その点が、そういうことがあるのかどうか。安全問題にも労使の関係は当然反映をいたしてまいりますし、労使の健全な関係がなければ安全問題についても成果が上がらないわけでありますから、こういう点についてはどうなのかということですね。それから、この会議は今どういうことになっているのか。今これは計画中ですか、それともどうなっているのかということですね。
　それから最後に、今までいろいろ申し上げましたけれども、残念ながら、現在のＪＲの各社の状況は労使の関係がうまくいっていないということがあります。これが基本だと思うのです。ですから、労使の関係を正常化をして、それで、現在地労委から中労委に上がっている、中労委で問題になっている事件についての早期解決、これが喫緊の課題である。それからさらに、先ほど指摘を申し上げた労働条件、休日の問題を初めとして労働条件の改善、改善すべき点は改善してもらいたいということ。これらの問題があるわけでありますけれども、これらの問題についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
　その前に、憲法にも、個人に対してあるいは組合に対して、団体に対して、思想、信条によって区別してはいけないという原則がありますので、組合差別というようなことがもしあるとすれば、これは大変遺憾なことでありますので、組合差別及び職員に対する思想、信条の差別、この人はこっちの組合に入っているからだめなんだ、この人はこっちの組合に入っているからいいんだ、あるいはこっちだからだめなんだ、そういう差別がされているという指摘もあるわけであります。そういうことが言われていること自体が問題であるわけでありますから、そういうことのないように、ＪＲにおかれましても、あるいは大臣からもひとつその点は厳しく御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚参考人　ただいま先生御指摘のございましたように、いやしくも、思想、信条あるいは所属組合の別によって差別をするということは私ども厳に戒めておりますし、これまでもそういうことを絶対してはならぬということでやってまいったつもりでございます。今後ともそうした考え方には変わりございません。
○塚原国務大臣　きょう、いろいろな点を先生から御指摘をいただきました。いずれも極めて重要な問題だというふうに理解をいたしましたので、事実関係を即刻調査をさせていただきまして、もしそこに是正すべき点があるならば是正をさせようというふうに思います。
○新村委員　どうぞよろしく御指導のほどをお願いをいたしたいと思います。
　ＪＲの皆さん方には、以上で終わりますので、御退席になって結構であります。
　次は厚生省の関係でお伺いをいたしますが、まず初めに、廃棄物の問題でお伺いをいたしたいと思います。
　廃棄物については、現在の法律によりまして、直接の責任は自治体にあるわけでありますが、自治体において処理をしてまいりまして、ごみの増加、このごみの増加がもうまさに著しいものがあるわけでありますが、ごみの増加に伴って処理施設も、特に焼却場を増設をしてきた。ごみの増加と焼却場の新設をお互いにイタチごっこのようにやってまいりましたが、今や、このごみ処理に対する基本的な、根本的な考え方を変えていかなければならない時期になっているのではないかと思うのですが、ごみ処理の現状及び将来について、基本的にどういう方針なり認識をお持ちでございましょうか。
○津島国務大臣　ごみが非常にふえた、それからまた広域に移動をする、こういうことの中で、廃棄物の処理問題が社会的に大きな問題になっておることは御指摘のとおりでございます。
　この問題に対処するに当たりまして、従来の延長線上では処理できないであろうという基本的な認識を持ちまして、私も本院の予算委員会等で御答弁をいたしておりますけれども、廃棄物の減量化、資源化、再生利用対策などを中心といたしまして、法律改正を含めて抜本的な対策の強化を図りたい、かように考えておるところでございます。
　対策の強化の中で、従来とかく産業廃棄物につきましては、ＰＰＰの原則、つまり排出者責任の原則ということの中で足りるとされておりますけれども、現実にこの問題の処理については、公共の関与が必要である、その声も高い。それからまた、排出者に対して適正にコストを持たせるということについても対策の強化が必要である、こういうような認識を持っておるわけでございまして、こういうそれぞれの点につきまして生活環境審議会から答申を受けましたので、法律改正を含め、対策の総合的な推進を図りたいというのが私どもの考え方でございます。
○新村委員　ごみ処理、ごみに対する対処の仕方において一つの転換期であるという大臣の御認識はそのとおりであると思います。
　その点でありますが、どういう点にどういう問題があるのかということについては既に議論はされていると思いますけれども一口に言うならば、ごみの減量ですね、減量をどうするかという問題が一つあると思います。
　それから同時に、自然の中で、環境の中でサイクルしていくといいますか、例えばその自然の状況であれば、生命が生まれ、それが活動してそれが死んでいく、そしてそれは自然に返っていくというこのサイクル、植物、動物のサイクルというのがあるわけですが、人間がつくり出した物質はこのサイクルが中断されるわけなんですね、これは申し上げるまでもないわけですけれども。このサイクルを中断するような物質についての厳しい製造制限なりあるいは管理なりが必要ではないかと思うのです。
　これは環境の中に排出をされて、それで自然の摂理によって自然に帰っていくという、そういうものはむしろ製造物の中には少ないのであって、いずれも、プラスチックにしても薬品類にしてもそれが用済み廃棄になってもそのまま環境に残っているということが問題なわけでありましょうから、そういう自然のサイクルを中断するような物質については極力減量していく、あるいは製造禁止にしていくということを、国民生活の中でそういう問題を解決していくということが必要であろうかと思うのですね。
　後でお願いしますけれども、例えばゴルフ場の農薬あるいは農林漁業、各産業に使われている薬剤の問題、それからまた生活に必要な、これはまさに万般の製品があるわけですけれども、そういったものはいずれもこのサイクルには乗らない、焼却をしなければいけない、焼却をすればガスが出る、また中には処理のしようがないというようなものもあるわけですけれども、そういう人工的な自然のサイクルに乗らない品物をどう統制していくのか、その製造禁止をしていくのか、そういう面からのアプローチはどうされますか。
○津島国務大臣　ただいま委員が仰せられた自然のサイクルの中で人間が人工的につくり出した製品がうまく乗らなくなる、そういうことに対する危機感が持たれなければならないというお考えはそのとおりだと思います。そして、今回生活環境審議会からいただいた答申もそういう深く広い立場に立った我々の社会生活の価値観とか使い捨て文化とかそういうものに対する見直しと申しますか、警鐘を乱打しているというふうに私は受けとめておるところでございます。
　さて、具体的にどういうことをするかということはまことに多岐にわたっておりますが、ただいま委員が御指摘のリサイクルに乗るものはリサイクルに乗せる、それから減量化できるものは減量化していく、しかし、それに乗らないものについてはそれをどうやって適正に社会的に始末をしていくかということについて格段の工夫が要るであろうという点はそのとおりでございまして、例えば例を申しますと、非常に大型の廃棄物、電気冷蔵庫みたいなものにつきましてはやはり特定な品目として掲名をいたしまして、それにふさわしい処理の方法を考えるというようなことを含めて今審議会の答申をどのように具体化するか検討しておるのが現状でございます。
○新村委員　それから、もう一つの側面は、製造業者に責任を持ってもらうという面があると思うのですね。高度成長以来物すごい経済の発展と同時に、経済発展ということと正比例をしてもちろんこれは言うまでもなく物の生産が行われているわけでありますけれども、生産されたものは必ず廃品になるわけでありますから、その廃品を末端の個人あるいは末端の行政だけが責任を持っていいのかどうかという問題がありまして、この問題が今新しい問題として提起をされていると思います。
　しかも、大型のいわゆる粗大ごみと言われるものは、冷蔵庫にしてもあるいは洗濯機にしても、簡単に処理のできない問題であります。こういうものを最終の個人あるいは最終の自治体、行政の責任だけではどうにもならない段階に来ていると思います。そういったものを還流をさせる、新しいものがメーカーから問屋、消費者というふうな流れでおりてきますけれども、今度は古いものはその逆に還流をさしていくというような、そういう方法ができないかどうかですね。
○津島国務大臣　御指摘のとおり、この問題の解決に当たりましては、事業者、それから地域や家庭、行政、それぞれが的確にその役割を果たしていかなければならないわけでございますが、例えば市町村等につきましては減量化とか分別収集とか、この問題の処理について従来以上に計画的に対処していただくというようなことも考えておるわけでありますが、特に製造者に対しましては、委員御指摘のとおり、製品等の再生利用可能性等を十分事前に評価をしていただき、そして製品等への適正な廃棄方法を表示するというようなことも含めて今検討しておるところでございます。
○新村委員　さらにまた焼却あるいは埋め立ての処分でありますけれども、これはまあそれを処分する施設はもちろん必要でありますが、これに対する住民の反応、それから同時に、ごみ行政に対する住民の反応も最近は大分変わってきたわけであります。
　従来は、例えばこの土地に焼却場をつくりたいという計画が出た場合に、これはまあ何でもかんでも絶対反対だということで反対運動が燃え上がるという形での住民運動であったわけでありますけれども、現在の住民運動は、そういう点はもちろんあるし、住民エゴというものもないとはいえませんけれども、そうではなくて、当局に対してごみ行政の反省を促す、そういうことを正面に立てて反対をしていらっしゃる方々が大分おるわけであります。
　千葉県にもそういう運動が実はありまして、かなりの程度の成果を上げたというふうに私は考えております。というのは、ごみがふえればふえたなりに、ふやしっぱなしということは言えませんけれども、ふえたことに対応して焼却場をつくっていけばいいんだ、こういう行き方はむしろ安易な行き方だと思うのです。そうじゃなくて、いかにしてそのごみの増加を抑えていくかということ、その増加を抑えることについてはやはり住民の協力がなければできませんので、そういう意味で住民の協力を求めていくという努力が、今までのごみの問題状況からすればやむを得なかったと思いますけれども、そういう点で行政側も責任があるんではないか。
　例えば千葉県内のある市では、住民が焼却場の反対運動を猛烈にやったわけですが、その反対運動の趣旨というのは、市の計画はごみ減量という視点が全く抜けている、あと何年たてば、年に例えば三％なら三％毎年上がっていくから、それに応じた焼却場をつくるんだ、そういう単純な計画のようだけれども、それでは環境問題の観点からしても非常に問題である。また、財政的にも問題である。だからこの際、焼却場の建設はしばらく延期をしても、ごみ行政の合理化を当局に迫ろうではないかというような運動が起こりまして、この住民運動に対して市当局もかなりそのごみ収集計画あるいは将来計画等を修正をしたようであります。また、しつつあるようであります。
　そういうことで、住民のエネルギーをそういう面でうまく利用していくといいますか、活用していくということが必要ではないかと思うのです。そういう意味での、厚生省として自治体に対する指導を、焼却場をつくればいいんだということではなくて、いかにごみ減量に知恵を絞るかということが必要だと思うのですけれども、そういう点でのひとつ御指導をいただきたい。
　それからまた、既にどのくらいやっていらっしゃるかわかりませんけれども、ごみの問題については、社会科等で学校教育を通じて子供のうちから頭の中にたたき込んでおくという必要があるんじゃないかと思います。ごみ問題の解決は一人一人の市民の自覚なしにはこれは完全に解決できません。
　これは最近聞いたのですけれども、ごみの収集について厳しくしたところが不法投棄がふえた。極めて問題の不法投棄があるのでありまして、私の方は農村でありますけれども、あいている畑、畑は作物が伸びている時期以外は大体あいているわけです。そこを夜中にやってきまして、畑の中に機械で穴を掘ってそこへ埋めて、平然としてそこをならしてどこかへ行ってしまう、こういう極めて悪質な不法投棄もふえているということなんです。これをやられたのではどうしようもないわけです。夜番をしているわけにはまいりませんから、夜、畑に穴を掘って捨ててならして行ってしまっているのですから、こういうことが既に起こりつつあるわけですね。
　こういった問題については、一人一人の市民の自覚と、それから社会教育あるいは学校教育等も通じた国民全体のあらゆる面からの力を総合してごみ問題を解決していかなければなかなか難しいと思いますが、そういう観点からの厚生省あるいは政府としてのお考えはいかがでしょうか。
○津島国務大臣　新村委員の地方行政に長く携わってこられた御経験から来る大変具体的な御指摘でございまして、私も今承っておりまして、その御指摘の点、皆理解できるな、こういうふうに承っておるところでございます。
　私も東京都を中心といたしまして、最終処理場を見に行ったのでありますけれども、例えば今委員が御指摘のように、一般消費者、広く言えば国民全体の御理解が必要だというのは全くそのとおりだと感じましたのは、東京の処理場に入ってまいりますごみの過半数が包み紙だというのですね。ですから、流通段階でむだな包装をやっているということがどんなに処理場の能力をむだに使っているかということを感じておるわけでございまして、このこと一つとりましても、まあ製造から流通、そして消費者に至る国民全体がむだな包装をやめようという気持ちになっていただくだけでも随分変わってくると思います。そういうことを含めて、私どもは今度の法律改正の機会に当たりまして、国民全体の御理解を得たいというふうに思っておるところでございます。
　なお、処理場等を設置していきます場合に、どうしても地域の住民の御理解が必要だ、その御理解を得るためにいろいろな工夫が地方団体の創意で行われていることを私は喜ばしく思っておりますが、例えばある地方団体におきましては、ごみの分別収集等のためにボランティア活動を積極的にやっておられまして、それが地域ぐるみでより効率的な処理につながっていくような、よりいいシステムをつくるような方向に向かっているということを知りまして、これもやはりできるだけ全国でやれるところではやっていただきたいなと思っております。
　そしてまた、その焼却場を設置いたしますときに、とかくやはり反対運動があるということにかんがみまして、例えば焼却場で出てまいりますエネルギーを発電に使いまして、その電気を使って周辺に地域住民が非常に喜ばれる施設、体育施設であるとか温水プールであるとか、これをおつくりになっている自治体もある、こういう工夫をしていただく。これを国の立場からも大いに守り立てていきたいというふうに考えております。
　一言、最後に付言をいたしますけれども、一般廃棄物の処理については、長い間市町村が自分の地域で処理をするという原則で大変苦労してやってきていただいておりますけれども、首都圏のそれぞれの地域社会の現状を見ますと、その地域地域で処理をするには大変無理なケースも出てきているように思われます。それが広域移動という形になってきてほかの地域にまた迷惑を及ぼすということもあるわけでございますから、そういう点には、やはり国が地方団体と協力をしてお手伝いをする必要があるのではないだろうか、こういう点も一つ付言をさせていただきたいと思います。
○新村委員　今大臣おっしゃったことに関連をして、今ごみが地域的に移動している。その地域だけではもう解決がつかなくて、ほかへ持っていこうとしているわけですね。それがさらに進んで、国際的にも移動をしているというようなことが言われておりますが、国際的な移動を許すというのはこれは論外だと思いまして、これを許すようでは日本の国際的信用はゼロになりますから、これは絶対に排除をしていただきたいということと、それから地域的な問題については、やはり住民意識の向上を図るためにも、その地域のごみは地域で解決をするという原則はやはり必要ではないかと思うのです。
　これは千葉県だから言うわけではありませんけれども、千葉県は東京の物すごいごみを引き受けまして大変な苦労をしておるわけであります。ですから、ごみは、例えば農村地帯へ持っていって、へんぴなところへ持っていって捨てればいいというような、そういう安易な発想ではごみの問題は解決しないと思います。場合によっては国の指導のもとに、一定の条件のもとにやるということが絶対に排除はできないにしても、自分たちのごみは自分たちの地域で解決をするという基本はやはり持っていただかなければいけないと思いますね。
　それから、これはうわさでありますけれども、国際間に既にごみの移動が始まっているというようなことがありますけれども、そういう点についての把握はなさっておられますか。
○津島国務大臣　委員が御指摘の二つの点でございますが、第一の国際的な廃棄物の越境移動の問題がございます。特に有害廃棄物などが移動いたしますときに大変な国際問題を起こす危険性をはらんでおるわけでございます。そのような見地に立ちまして、今回の生活環境審議会答申におきましても、そのような廃棄物の輸出入についても規制を法制化によって図っていかなければならないということが述べられておりまして、私どもも今取り組んでいる課題の一つというふうに考えております。
　もう一つの点でございますけれども、委員御指摘のとおり、やはり一般廃棄物はその排出した地域、市町村で処理をするという原則は貫くべきだと思っております。ただ、私が先ほどあのように申し上げましたのは、一般廃棄物にとどまらず産業廃棄物等が非常に量がふえてまいりまして、それが、千葉県の場合はもう御自分のところでいっぱいでございますから、それこそよそから受け入れる余地なんかこれはないわけでございますけれども、逆に千葉県も含めて、私の地元の青森県にまで持っておいでになったというケースも委員は御存じだと思います。そういうことがございますので、やはりこれは国を初めとして、公共団体と協力をしながらその辺の適正化を図っていかなければならないということもつけ加えさせていただきました。
○新村委員　大臣の一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次は別の問題でありまして、これは今まだ結論が出ていない問題で検討中のことだと思いますけれども、実は脳死という問題がありますね。人間の死の判定をどうするかという問題ですね。死については今まで別に法律で規定はないと思います。人間の死はこういうものだという規定は法的にはないと思いますが、いわゆる三徴候というのですか、自発呼吸の停止、心臓停止、それから瞳孔散大、この三徴候によって医者が決めていたということでありますけれども、たまたま臓器移植という問題が起こりまして、これが非常に発達をしてきたということと関連をして、この脳死を人間の死と認めるべきであるという議論が今起こっておるわけです。
　認めるべきであるのかないのかということでありますが、この問題については厚生省に審議会がありまして今検討していると思いますが、その検討の経過はどうなっているのでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　臨時脳死及び臓器移植調査会の活動状況のお尋ねでございますけれども、本年の三月二十八日に第一回の調査会を開催いたしまして、それ以来今日までに九回の調査会を開催いたしまして、専門家を招聘してのヒアリングのほか意見交換、討議というのを行っているところでございます。また、脳死症例の多い国内三カ所の救命救急医療施設の視察、それからアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、タイにおきます脳死及び臓器移植問題の状況につきましての現地調査というのを行っているところでございます。さらに、一千人の有識者を対象といたしました意識調査も実施いたしたところでございます。それから、国民各階各層からの意見を聴取することを目的としまして第一回の公聴会も名古屋市におきまして開催いたしたところでございます。それから「審議だより」というのを作成いたしまして公共図書館等に配付することによりまして、調査会の調査、審議状況につきまして国民に知っていただくよう努力いたしておるところでございます。
○新村委員　これは結論をどうこうということをお願いしているわけじゃありませんが、今、日本には臓器移植を待っている人たち、臓器移植をすれば命が助かるあるいは相当に延命をすることができるという人たちがたくさんおります。さらにまた、私は素人でありますけれども、腎臓移植等についても、死体腎でも成功はするけれども、脳死患者あるいは生体からの移植の方がはるかにけた違いに成績がいいという事実があるわけです。そういった上に、日本の国内では臓器移植を希望している人たちが数千あるいは数万の単位でおられるわけです。
　それからまた、日本の医療技術は世界の第一級でありますから、もちろん臓器移植なんかを十分できる技術がある、またそれを望んでいる人たちもたくさんいるということでありますけれども、一方、脳死が死として認定をされていない、認められていない、社会的なコンセンサスがないということで、依然として臓器移植ができない。生体移植あるいは死体移植はやっているようでありますけれども、それ以外はできない、心臓等については全くできないということですが、そのためにどうしても受けなければ命がもたないという人たちは外国へ行って移植を受けているわけです。
　こういう状況は長く続けるわけにいきませんし、国内でできない、できないのじゃなくてやらないわけですけれども、国内ではやらないけれども、あなたの方ではやってくださいということで外国へ行ってやってもらうということは、これはある意味では日本の国の威信にもかかわる問題でしょうね。そういう状態の中で、もう脳死についての決断を下すべき時期が来ているんではないかと思います。こういう点について大臣はどういうお考えですか。大臣がどうこうするには、今はこうせいというそういう時期ではないと思いますけれども。
○津島国務大臣　大変難しい問題でございまして、脳死が人の死であるかどうかということを専門家に今御検討をいただいている事情は政府委員から御答弁したとおりでございますが、とにかく国民がわかりやすい形でこれからの考え方と申しますか、議論の方向をお示しになっていただくのが適当でないだろうかという感じを私は持っておるわけでございます。
　それで、今後調査会で主要論点について集中的な審議をいただく段階にまいりますので、当面月二回程度の頻度で調査会をやっていただきまして、これらの審議を踏まえて必要によっては中間的な取りまとめをしていただくことも考えていただきたいな、こういうふうに申しておるところでございます。
○新村委員　この問題については、これは極めて難しい問題で、国民にしてもあるいは調査会のメンバーの先生方にしても全員一致というわけにはいかないと思うのですよね。この間のテレビの討論会でも聞きましたけれども、賛成の人たちは医学的な立場に立って、合理的な理論的な立場で医学的な立場から脳死というのはもう絶対に生き返らない状態なんだ、そういう医学的な立場から賛成をしておられる。言うと失礼ですけれども、反対の方々はどちらかというと感情的あるいは感性、あるいは哲学と言うとおかしいが、思想的に人間に差別をつけるものであるとかなんとかというような、そういうどちらかというと非合理的な立場から反対論が出る、こういう傾向があると思うのですよ。
　人体については、人によってはあるいは宗教によっては人体にはどんな場合でも傷をつけてはいけないという信念、そういう思想を持っている人たちあるいはそういうグループもいるわけですから、そういうグループは極端な場合には開腹手術もだめなんだ、もちろん輸血なんかはもってのほかだという、そういう思想のグループもいるわけですね。そういうことを信じている宗教の一派もいるというふうに聞いておりますが、そうなってきますと、人の臓器を受け入れる、個人間で臓器のやりとりをするというようなことは論外だ、そういう思想的なといいますか、考えの上でもう最初から受けつけないという立場の反対論がむしろ多いのではないか。
　しかし一方、考えてみますと、これは決してほかの人に臓器をくれよということを強制するわけでもなければ、また臓器を受け入れることを強制するわけでもなくて、これはあくまで受ける人もくれる人も自由意思でありますから、与える方もできれば生前の意思が必要でありましょうけれども、その家族の完全な理解がもちろん必要なわけであります。場合によっては生前の意思があればなおいいということでありますけれども、いずれにしても、くれる方もその人の自主的な判断あるいは家族の自主的な判断によって決める。受ける方はもちろん受ける方の希望でやるわけでありますから、決して何人をも強制するものではないということなんですね。
　しかし、一部の人たちの反対というのは、そういうことは倫理的にあるいは神の摂理に反するから、人間のあり方に反するから反対なんだという、どちらかというと観念的な思想の立場からの反対があるわけです。こういう反対については、これは説得はできませんよ、これはもう思想的にだめなんですから。そういう人たちについては説得はできませんけれども、少なくともそういう人たちに被害を与えるものでもなければ第三者に被害を与えるものでもないわけでありまして、臓器をいただいて延命を図りたいという切なる患者の希望と、それからまた医者の良心的な立場に立ったところの移植の技術、そういったものが相まって一つの成果を生むわけですから、だれにも迷惑を与えることがないわけです。
　そういう点からすると、一定の段階で、十分国民の皆さん方の論議を踏まえた上で、あるいはまた調査会の先生方の十分の議論をいただいた上で、これは満場一致はできないわけですから、最後は行政、政府、やはりそういうことになると思うのです。調査会でこれはいいという結論が出れば結構ですけれども、なかなかそれが出ないということであれば、政府の決断で、人命を助けるんだという至上命令があります。
　それからまた、さっきも申し上げたように、国内ではできないので外国でやってもらうという、国辱的と言うと言葉が過ぎますけれども、国の良識が問われるような事態は長くは続けることができないと思います。一年に今どのくらい行っているのでしょうか。数人あるいは十人を超えているのじゃないでしょうか、外国へ行って臓器移植を受けている人が。こういうことはとても長くは続けることができないと思います。最後はやはり政府の決断、あるいは神の声があればいいのですけれども、神の声はなかなか聞こえないということであれば、最高権威者のお声がかりか何か、まあそれもなかなか難しいということであれば、政府の決断以外にはないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　ただいま大臣から御答弁ございましたように、現在、調査会におきまして鋭意審議を続けているところでございます。先生から御指摘ございましたように、各界各層それぞれの意見がいろいろございまして、そういうものにつきまして調査会でヒアリングをし、これから調査会の先生方の中でいろいろなディスカッションをやっていこうという段階にございます。今月十二月の六日、七日と一泊二日、先生方に御殿場の方に行っていただきまして、いわば集中審議的なこともやって議論を鋭意詰めている段階でございます。
　なお、来年以降は、非常に忙しい先生方でございますけれども、月二回お集まりいただきまして問題点につきまして集中的に議論し、できるだけ早く、場合によりますれば中間報告ということも考えまして議論を詰めていただきまして、大方の合意を得たところの御答申をいただきたい、それを踏まえまして私ども政府といたしましても対処してまいりたいというように思っております。
○新村委員　ぜひなるべく早く、国民の中に数千単位あるいは万になるかもしれませんが、臓器移植を待っている、切にそれを希望している患者が現にいるわけでありますから、これらの人たちの希望に沿っていただきたいと思います。
　要するに、脳死の状況をどう正確に判断をするかという問題に尽きるのだと思うのですね。その問題については、厚生省で既に脳死の基準は決めていますよね。決めていますから、あの基準をさらに厳しくするなりなんなりして、間違って生きている人をやってしまったというようなことが絶対に、万に一つも億に一つもなければいいわけですから、その点についての十分な配慮をされながら、ひとつ一日も早く患者の切なる希望に沿うことができるような御決断をいただきたいと思います。
　次は、やはり同じような環境問題ですが、今、農業、林業、漁業、各産業の中で薬物、薬剤の使用が膨大なものであります。これについては、生産性を向上させるという至上命令に近いものがありますから、ある程度は危険を冒しても――危険を冒してはいけないのですけれども、やらざるを得ないという一方の要請があると思います。今農業から農薬を全部排してしまったらかなりな打撃になることは事実でありますから、それはあると思うのですが、ここで今お願いしたいのは、ゴルフ場なんです。
　ゴルフ場の農薬について、今各地で非常な住民の抵抗を見ているわけです。地下水の汚染あるいは表流水の汚染もあります。こういうゴルフ場の農薬について、実は千葉県は恐らく全国でもゴルフ場が一番多い県ではないかと思いますけれども、千葉県知事が大変決断をされて、千葉県においてはこれから新しくつくるゴルフ場については農薬の使用は一切だめだ、それから現在経営をしているゴルフ場についても極力農薬の使用は控えるようにという県の指導要綱を最近出しております。
　これは今非常に評価をされているわけでありますが、「本県内で計画されるゴルフ場は、農薬を使用しないゴルフ場とすることを基本方針とし、別添のとおり、」云々という要綱をつくっているわけであります。ですから、これから千葉県にできるゴルフ場については農薬は一切使わないということになると思います。こういう契約のもとに許可をするわけですから、これは法律と同じだけの強制力があると思うのです。これを使えば契約違反ですから。それを考えた場合に、これは極めて適切な指導方針であると思います。
　これを考えた場合に、政府におかれても、ぜひ千葉県以上にひとつ厳しい指導要綱を、できれば法律がいいのですけれども、法律をつくって、ゴルフ場については農薬の使用は一切まかりならぬという方針を出していただくわけにはまいりませんか。
○小林（康）政府委員　ゴルフ場の農薬使用に伴いまして、水道水の汚染が懸念をされていましたため、本年五月に、主要農薬二十一種類につきまして水道水の暫定的水質目標値を設定するとともに、それらの農薬についてのモニタリングの実施等を都道府県に通知をしたところでございます。
　水道水に関しましては、水質基準のこれからのあり方につきまして現在審議会で検討をしていただいておりますので、それを受けまして微量化学物質に対して適切な水質管理を進めていく所存でございます。
○新村委員　ゴルフ場については、環境庁あるいは厚生省でもやっておられると思いますが、農薬の限定あるいは使用量の規制まではいかないのですよね。規制ではなくて指導ということでしょう。
　しかし、ゴルフ場で農薬を使うことは一口に言ってぜいたくです。使わなくても済むわけですから。しかも、私のうちはゴルフ場のすぐそばにあるのですが、まずグリーンの芝が虫にやられるということなんですけれども、幾らかはやられるかもしれないけれどもプレーに支障があるほどはやられない。自然に任せていても、時々少しぐらい芝が枯れることがありますけれども、雑草を抜けばいいのですからプレーに支障はない。グリーンにしても、フェアウエーにしても、ラフにしても、一本の枯れ草もないように理想的に維持する必要はないわけです。
　ゴルフ場の人に聞いてみますと、これはゴルフ場の競争ですから少しでもいいグリーンにしたいんですよ、こう言うのです。ラフにしても、フェアウエーにしても。そのために、ほかのゴルフ場との競争という意識がありますから、少しでもいいグリーンにしたいということで薬を使うのです。しかし、薬を使ったってゴルフ場の九ホールなり十八ホールなりの地域、その地域だけは使いますけれども、周りは自然に任してあるわけですから、周りは大体山林であるし、あるいは原野であるという場合が多いわけですから、幾らそこだけきれいにしたってどんどん周りから虫が入ってくる、細菌も入ってくるわけですから切りがない。普通のゴルフ場で、十八ホール規模のゴルフ場ですと、年間に金額にして三千万ないし五千万の薬剤を使うと言われております。これは大変なものです。金も大変ですけれども、それが地下に浸透して地下水を汚染するということは、これはもう必ずそうなるわけですから、また、傾斜地であれば流れて表流水の中にまじっていく。平たんなところであれば地下水に入っていくということで、最近住民から大変な拒否反応が出ているわけです。
　ですから、今ゴルフ場だけを取り上げておりますけれども、少なくともゴルフ場については農薬の必要がない。農薬がなくてもやっていかれるわけでありますし、現にこれから千葉県にできるゴルフ場は農薬を全然使わないわけですから、使わないゴルフ場はまだ完成はしていないと思いますけれども、これから完成すると思います。そうすれば千葉県は全国のモデルになると思いますけれども、それまでの間農薬は使いほうだいということであってはならないわけですが、そういう点で環境庁あるいは厚生省におかれても、こういうやらなくてもいい、使わなくてもいい農薬をまずそこから禁止していくというお考えはございませんか。
○細田説明員　御説明申し上げます。
　高温多湿で病害虫あるいは病害細菌等が発生しやすい我が国の自然条件下でございます。そういう条件のもとで、多くのゴルフ場では農薬を使用して芝等の維持管理が行われているのが実情と承知しているところでございます。ただ、そのことによりまして水質の汚濁を生ずるような事態があってはならないというように考えております。
　で、環境庁といたしましては、先ほど御答弁もございました厚生省あるいは農水省と一体となりまして、ゴルフ場の農薬問題に起因する水質汚濁が生じないように、関係の学者の専門家の意見も聞きまして五月に指導指針を策定しまして、ただいま県を指導しているところでございます。先生御指摘のように、農薬の適正使用あるいはさらに可能な限りこの使用量を削減していくということで、農薬による水質汚濁問題について問題が生じないように今後とも指導に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○新村委員　今の御答弁は、農薬の使用についてはほかの水産業、農林漁業と同じようなスタンスですよね。そうじゃなくて、千葉県では既に農薬を一切使わないのですから、少なくともゴルフ場からだけでもいいから農薬は完全に排除をしていく、駆逐をしていくという、そういうことはできませんか、大臣。
○津島国務大臣　ゴルフ場の農薬問題につきましては、前の通常国会でもたくさんの御質問を私どもちょうだいをいたしました。そういう質疑の中から、今厚生省、環境庁両機関の担当から御説明がございましたように、まず周辺の住民の健康に心配がないような飲料水の基準を厚生省は設け、これと並行いたしまして、一般的な環境に対する指導基準を環境庁は決めたというのが実情でございまして、私は、これによって対処をしていくのが今の行政の姿勢であるというふうに申し上げさせていただきます。
○新村委員　以上で終わりますけれども、千葉県では既にゴルフ場の農薬は一切使わないということを実現しているわけですから、国もひとつ、それにならってというと失礼ですけれども、既にそういう先進地があるわけですから、その先進地にならって全国のゴルフ場が農薬を使わないように、ぜひひとつそういう方向での御検討をいただきたい。
　以上、最後にお願いして終わります。
○渡辺委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時五十三分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東祥三君
○東（祥）委員　本日は、次の三点に関して質問させていただきます。
　一つは外国人労働者問題、そして身体障害者の雇用促進問題、そして日本企業に勤務する外国人社員の厚生年金問題、以上三点でございます。時間が三十分しかありませんので、全部できるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
　まず第一点でございますが、外国人労働者問題、このうち国際条約問題について外務省にお伺いいたします。
　国境を越える人、物、金の動き、特に人の動きは無視することができない状況になっております。その意味で、外国人労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約の決議案が国連の総会、第三委員会で議論され、今日にも決議案は採択されると聞いておりますけれども、その内容について外務省より簡単に御報告いただきたいと思います。
○角崎説明員　ただいま先生御指摘の移住労働者とその家族の権利保護に関する条約につきましては、現在、国連の第三委員会で無投票採択された後、本会議に上程されております。
　この条約の内容でございますが、移住労働者及びその家族の基本的人権の保障、移住労働者及びその家族の恣意的な追放の禁止、移住労働者及びその家族に対する雇用、労働、教育、保険等における内国民待遇の付与、移住労働者及びその家族の母国への送金の権利の保障等々について定めております。
○東（祥）委員　国連の採択に対して、我が国はどのような態度で臨んでいるのでしょうか、簡単に御説明願えますでしょうか。
○角崎説明員　我が国といたしましては、移住労働者及びその家族の権利保護を目的とする本条約の理念そのものは理解するという立場でございまして、第三委員会におきます採択に際しましては、無投票採択に加わっております。
○東（祥）委員　国連で採択されますと、その次に各国による署名、そして批准が待っているわけですけれども、我が国は批准する用意はあるのでしょうか。もし今ないとすれば、近い将来批准する考えはおありでしょうか。
○角崎説明員　今申し上げましたように、我が国といたしましてはこの条約の理念そのものは理解するわけでございますが、内容につきましては問題も多く、慎重に検討する必要があると考えております。
　署名、締結のスケジュールでございますが、そういったぐあいに十分慎重に検討する必要があるということで、現時点におきましてその署名、締結のスケジュールについて申し上げることはできないということで御了解いただきたいと思います。
○東（祥）委員　問題点が多々あってそう簡単にはいかない、そういう御答弁だと思うのですけれども、最大の問題点はどういうことになるのでしょうか。つまり、その最大の問題点、この問題点をクリアすれば署名あるいは批准の方向に向かっていく可能性が出てくる、そういう問題点はどういうところにあるのでしょうか。
○角崎説明員　この条約でございますが、採択をいたしましたときに、あるいはこの条約を国連の場で審議いたしましたときに、この条約の既存の条約との整合性、あるいは当該国の国民あるいはほかの外国人の人権、利益との調和、さらには国家が有しております正当な利益とのバランス、こういったことが十分配慮される必要があるということで、日本を含めます雇用国側はそういう観点から問題点を指摘いたしたわけでございますが、圧倒的多数の送り出し国側の要求に雇用国が押し切られた形となって採択されたという経緯がございます。
　我が国に当てはめますと、本条約を締結する場合に、移住労働者が国民あるいは移住労働者以外の外国人よりもかえって優遇される結果になる、平等原則との関係で問題が生ずる可能性がないか、あるいは我が国の基本的な労働政策あるいは出入国管理、選挙、教育、刑事手続、社会保障、こういった国内の諸制度との関係において問題とならないか、十分検討をする必要があるというふうに考えております。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　次に、外国人労働者問題に限って質問させていただきますが、前回、平成二年六月二十二日にも質問させていただきましたが、そのとき答弁のありました外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会、これが設立され、そこで種々の研究がなされている。そしてことしの末あるいは来年の初めにその報告ができ上がるというふうに聞いておりましたけれども、この研究の進みぐあいはいかがなものでしょうか。
○若林政府委員　いわゆる単純労働分野等への外国人労働者の受け入れ問題につきましては、中長期的な視点からの検討が必要であるということでございまして、このためにただいま先生御指摘の本年六月に学識経験者から成ります研究会を開催いたしたわけでございますけれども、この研究会におきましては、海外の受け入れ国及び送り出し国におきます諸問題の現状の研究、外国人労働者に対します国際条約や労働関係法令等の適用関係の研究、外国人雇用や労働力需給状況について実情も念頭に置いた労働面等におけるメリット・デメリットの具体的な検討及び整理、こういうことを行つていただいておりまして、この研究会ではヒアリングでございますとか実態調査、海外実情調査等を実施してまいっておりまして、現在、先生御指摘のとおり報告の最終的な取りまとめをお願いしている段階でございます。
　前回、十二月を目途に報告をまとめていただきたいというふうに考えているということを御答弁申し上げたと存じますけれども、詳細な事項についての調査等を実施しておりまして、来年早々にも取りまとめいただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
○東（祥）委員　続いて職業安定局長にお伺いしますが、現在の外国人労働者問題の最大の問題点は何かというふうに言われれば何とお答えになりますか。
○若林政府委員　この問題、一言でお答えするのは大変難しい問題だというふうに存じますけれども、現時点でこの外国人労働問題が大変大きく取り上げられておりますのは、やはり当面の人手不足との関係でございます。この問題につきましては、ただいま申し上げました研究会におきまして、別途労働供給の制約関係の研究会というのを開いていただいておりまして、そこで今後の労働需給の見通し等を検討していただいております。この外国人労働者の労働面に及ぼします影響の研究会におきまして、この需給見通しを踏まえながら外国人労働問題と人手不足の問題、これを御研究いただくことになっております。これは現在進行しているところでございます。
　私ども、外国人労働問題につきましては基本的に幾つかの問題があると思っております。この問題につきましては、ただいまの研究会でメリット・デメリット等の御研究をいただいておりますので、その研究結果にまつべきでございますけれども、私ども従来申し上げてまいっておりますことは、一つはやはり外国人の労働力を人手不足というようなことで入れてまいりますと、一たび雇用情勢が悪化いたした場合に一番その被害を受けるのはこういった外国人の労働者の方々であるという問題が一つございます。
　一方、いわゆるボトルネック的なところ、俗に申します三Ｋ労働と申しますか、こういうところがボトルネックなので、こういうところに外国人を入れるべきではないかという御議論もございますけれども、もし仮にそういうことをいたしますと、一定の職種に外国人労働者が大変高い比率で就労することになるということでございまして、いわば労働市場が分担されるという問題が出てまいりまして、これは現実にヨーロッパ諸国でもそういった問題を抱えておるわけでございまして、こういったような問題が種々あるということで、まさにこういった点を現在研究会で検討、整理いただいているということでございます。
○東（祥）委員　浅学非才な自分が言うのはおかしいんですけれども、これは直接労働省とはかかわらないのかもわかりませんけれども、私は外国人労働者の最大の問題というのは次にあるんじゃないか、その結果として労働省が適切な対策を立てることができないのではないか、このように思っております。
　それはどういうことかといいますと、国の公式見解では単純外国人労働者はいないということになっております。入管法によって、入っていないということになっております。にもかかわらず、現実的には十万とも言われる外国人労働者がいることは事実である。いないことになっている外国人労働者に対して対策を立てるのはできない。ここに最大の問題があるんではないかと思うのですが、申しわけありませんが、もう一度職業安定局長、この点についてどのように思われますか。
○若林政府委員　現実に相当数の外国人労働者がいわゆる不法就労者という形で就労しているということは事実でございます。先生御指摘の点は、もし仮にそういった労働者がないとすると、一体どういうような影響を及ぼすのだろうかという御指摘ではないかと存じます。なかなかその不法就労者の数も把握できない状況でございますし、どういった職種にということも詳しくは把握できない状況でございますので、その影響をということはなかなか申し上げることは難しいことでございます。
　ただ、先ほど来申し上げましたように、今後の労働力見通しという中で国の労働力需給がバランスするものかどうか、そういったものとの関係で外国人労働力問題をどう考えるかということは、現在先生方に御研究をいただいておるところでございまして、その御研究の結果が出ましたところでまた御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　今職業安定局長付言してくださったわけですけれども、この研究会では現状分析において単純外国人労働者の正確なる数が把握できないとおっしゃいましたけれども、こういう人々がもう日本の労働市場の中にビルトインされたということで分析されているのでしょうか。
○若林政府委員　その不法就労者の現状の分析というのは率直に申し上げて大変難しゅうございます。実態の調査というのはなかなか難しいわけでございますので、ただいま先生おっしゃいましたような、どういうところにビルトインされてなっているかといったようなものにつきましては、なかなか先生方もその問題のアプローチというのは難しいという御認識でございます。
○東（祥）委員　それでは、その研究会ではもし外国人労働者が、外国人労働者という言葉は適当じゃなくて不法就労者と言った方がいいんですか、公式見解ではいない、合法的に入ってきていない人々が、かつ何らかの形で労働に従事されている十万人とも言われるそういう人々がもしいなくなった場合の想定調査というのは行っていないということですか。
○若林政府委員　どこにどれだけの不法就労者がいるという状況は把握をいたしかねておるわけでございまして、したがいまして、そこが仮に抜けたという場合にどういう問題が起こるかというのはなかなか難しい問題でございます。
○東（祥）委員　お立場はよくわかるのですけれども、基本的には、この研究会はその後どのように発展していくかはわかりませんけれども、法的には存在しない、しかし現実には十万人以上の人が働いている、その人々がもしいなくなった場合、どのようなインパクトがあるのかということは当然押さえておかなければならない研究なんだろうというふうに思いますけれども、当然こういった調査をやるべきではないのかと思うのですが、労働大臣、いかがですか。
○塚原国務大臣　外国人の不法就労者についての人数というのは私どもも大変興味がございますし、こういう表現をしてはしかられますが、法務省も大変調べたいところだと思うのですけれども、国会で幾度となく同じ御答弁を繰り返してこれは本当に調べられないということでございまして、それをカウントした上でのいろんな想定をやるのは、実際はやる必要性は非常にあるのかもしれませんが、現実問題としてはかなり難しいのじゃないかなという気がいたしております。
○東（祥）委員　労働大臣、先ほどの職業安定局長のお話ですと、私はまだその原稿もゲラも見ておりませんのでこの研究会の報告が早くできるのを楽しみにしているのですけれども、基本的には、外国人労働者を入れた場合のメリット・デメリット、これを想定して研究されているというふうに伺っております。その対象となるべき人が、十万人とも言われる人々が入っているのが日本の現実の労働市場です。
　そうしますと、この人たちをカウントしないで調査するということは架空のものを設定してやっているということになるのじゃないのですか。そういう意味において、この十万人、わかりません、概数ですけれども、十万人前後の外国人労働者がもしいなくなった場合どのようになってしまうのかという調査をしなければ、基本的には、外国人労働者を入れた場合あるいは入れなかった場合のメリット・デメリット、この判定ができなくなってしまうのじゃないでしょうか。よろしくお願いします。
○若林政府委員　研究会の事務をやっておりますので、私からお答えをさせていただきます。
　先ほど来申し上げましたように、現実の実態を詳細に把握してそこが抜けた場合の問題点ということは難しゅうございます。しかしながら、中長期的に見て日本の労働需給がどういうふうになるのか、この観点から、それもマクロでどうなるのだろうかあるいはミクロでどうなっていくのだろうか、こういったような点についての御研究はいただいております。あわせて、やはり諸外国でかなりの経験を積んでおるわけでございますので、こういった面につきましてもできる限りアップ・ツー・デートな詳細な資料を取り寄せまして分析をお願いするようにいたしておるところでございます。
○東（祥）委員　労働大臣にお聞きしたいのですが、この外国人労働者問題、どこから手をつけていけばいいのでしょうかね。十七省庁の連絡協議会というのがあると思うのですけれども、これは各省庁が外国人労働者問題にかかわっている部分を取り出して、そしてそれぞれの立場でもって研究調査されることになる。しかし、これを統率している部分というのは私よく見えないのですね。
　そうすると、労働省は労働省の立場で、当然外国人労働者を勘案した上で日本の労働市場の調査研究はどんどんなされていくだろう。しかし、実態として十万人以上いらっしゃる人々を勘案することができない。なぜできないかというと、入管法によってその人たちは不法就労者だからということで、しかるべき対策をとろうと思ってもとれないというのが現実なんじゃないだろうか。そういう意味において、どこのボタンを押したらよいのかよくわからないのですけれども、労働大臣、ぜひ御所見を伺いたいのです。
○塚原国務大臣　外国人労働者問題で幾つかに話を分けなければいけないと思うのですが、まず、私ども労働省も含めて早急によりいい方向に向かわなければいけないというものの一つに、日系の二世、三世の方々に対する対応というのが一つあると思います。
　これは当然、先生の御指摘、不法に今絞っているので、この話をするとちょっと余計だと言われるかもしれませんが、ともかく一応合法的に認められているわけでございますし、そこに時として悪質ブローカーなんかが入ることによって働く方も雇用者側もいろいろな面で迷惑をするというようなケースが多いわけでございますので、労働省は当然職業安定機構を持っているわけでございますから、その中でこれにどういう対応ができるのか。また、ブラジル政府とかペルー政府等は優秀な人材が表に出ることを非常に恐れるわけですから、政府間でどういう話をしていくかというのが一つあると思います。
　それからもう一つ、不法就労問題についてでございますが、現在、外国人ならではの能力という方々についてはぜひとも入ってきていただいて、でき得る限り技術をつけてお国にお帰りいただいて、それぞれの国家のために御貢献いただきたいということで頑張っているわけでございますので、果たしてこの範囲をどこまでに設定できるのかというような問題があると思います。過日の入管法改正におきましてその範囲が少しは広がったわけでございますけれども、それにつきましてもこれからさらに検討課題として残っていると思います。
　それから、いわゆる単純労働者でございますが、これにつきましては、これから先生方の御指導をいただきながらいろいろと議論が進んでいくところだと思いますけれども、少なくとも現在のところは政府の方針が変わるということはないわけでございまして、そのことにつきましてはしっかり国会等でも私ども御答弁をし、あるいは機会をとらえてこのことをお話しすることによって雇用主の方に正しい御理解をいただいて、いわゆる不法の単純労働者の方々を雇用計画の中に入れない方向で御計画いただくというような段取りをとっていかなければいけないのじゃないかなと考えております。
○東（祥）委員　今大臣いろいろお話ししてくださいまして、ぜひさらに議論を深めていきたいと思うのですけれども、時間がないので、今のお話に関してはまた別の機会に改めてやらせていただきたいと思います。
　次に、身体障害者の雇用促進問題に関して御質問させていただきます。
　ことしの五月に総務庁から、身体障害者の福祉・雇用に関する調査結果に基づく改善意見が出されました。その改善意見によりますと、法定雇用率一・六％に達していた企業は一九八八年現在で全体の五一・五％、従業員一千人以上の企業では一九・五％にすぎない状況でございました。その主な理由は、雇い入れ計画を促す場合に出す勧告の基準があいまいであったり、また制度が十分に機能していないといったことが指摘をされておりました。この改善意見に対して労働省はどのように受けとめられ、またどのように対処するお考えなのか、お聞きしたいと思います。