Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（二木秀夫君）　このたび科学技術政務次官に再任されました二木秀夫でございます。
　ただいまの大臣のごあいさつにありましたとおり、我が国にとって科学技術の振興を図ることは極めて重要な課題であります。
　委員長さんを初め委員の先生方の御指導を賜りまして、政務次官として引き続き科学技術の振興に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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○委員長（及川順郎君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前島英三郎君　谷川長官、御就任おめでとうございます。どうぞひとつ頑張ってください。
　我が国は、国土が狭く、資源も少ないながら歴史上世界に例を見ない速さで成長いたしまして、現在ではＧＮＰ世界第二位の経済規模を占めるに至っておるわけでございます。これを支えてまいりましたのは技術革新でありまして、技術革新への国民のたゆまぬ努力であったと考えます。
　私は昭和六十年の年末から科学技術政務次官の職にありましたが、当時既に日本の技術水準は相当向上しておりまして、貿易摩擦が問題となるなど、社会の成熟とともに産業構造の変革が求められた時代でもございました。そのような時代の要請に呼応しまして、科学技術政策も転換を迫られておりまして、政策のあり方について多くの議論が闘わされたのを記憶しております。
　そして、一つは創造性豊かな科学技術の振興をしなければならない、二つ目として科学技術と人間、社会との調和を図っていかなければならない、三つ目として国際社会への貢献、こういう三本柱から成る基本方策を打ち出しまして、これが国の科学技術政策の根幹となる科学技術政策大綱として実を結びまして、昭和六十一年の三月でしたか、閣議決定されたのでございますけれども、この科学技術政策大綱の根底に流れる考え方というのは、まさに我が国が科学技術立国を目指して、そのために推進体制、推進条件を整備強化しよう、そういうねらいがあったと思うのであります。
　しかるに、最近この科学技術立国の存立基盤を揺さぶりかねないような指摘がいろんな方面からなされていると聞いております。それは特に大学や国立試験研究機関の窮状についてでありまして、ここに一冊の本があるんですけれども、これは雑誌なんですが、この見出しに「頭脳の棺桶国立大学」なんというような、これごらんになったかどうかわかりませんですけれども、まさに「頭脳の棺桶」とまで書いているわけですね。
　我が党の科学技術部会でも何回かそうした実情を専門家の先生方からお伺いしたこともございます。きょうは科学技術部会長も理事としておられますけれども、このような大学の研究施設の荒廃といった状況が基礎研究の推進の障害となりまして、また、優秀な人材の育成とか確保にも深刻な影響を与えているということが指摘されております。このままでは科学技術立国による我が国の将来に危機感を持たざるを得ないというふうに私は思うわけであります。
　そこで、就任早々でございます科学技術庁長官に、我が国が今後とも科学技術により立国していくための基本方針というようなものを冒頭伺っておきたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　お答えいたします。
　人間の知的創造力に生存基盤を求めていかなければならない我が国が充実した二十一世紀を築いてまいりますためには、諸外国以上に科学技術の振興に力を注ぎ、科学技術立国を目指すことが必要であると考えております。このために、政府といたしましては、今、委員からお話がありました科学技術政策大綱に基づきまして、創造性豊かな科学技術の振興を図ってまいったところでございます。
　近年、御指摘がありましたように、大学、国立試験研究機関等における研究費が伸び悩みまして、また、施設設備も老朽化していっておるといったような問題がございます。科学技術立国の基盤となります基礎研究の推進にも悪影響がこのまま行きますと出てくるんじゃないかと心配をしておるところでございます。
　科学技術会議におきましては、二十一世紀を展望いたしました科学技術の総合的な基本方策に関する審議をただいま進めておりまして、近くこうした問題を克服するための方策を含めまして新たな答申として取りまとめる予定になっております。これから後、そういった答申の内容の実現に向かいまして最大限の努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○前島英三郎君　決意などを伺いましたが、次にもう少し具体的に科学技術立国の基礎となる創造的な基礎研究の推進方策について政府の姿勢を伺いたいと思うんですが、創造的な研究成果を世界に提供していくことは国際貢献の面からも極めて重要だと思うんですね。このための基礎研究の拡充というのが不可欠だと思うんですが、我が国の研究費は合計で約十二兆円に達しようとしております。総額ではアメリカに次いで世界第二位。このような位置にあるわけでありますが、内容を見ますと、八割強に当たるおよそ十兆円を民間が占めているわけです。十二兆円のうちの十兆円を民間が占めて、政府が出しているのは残りの二割弱である。こういうような状況であるわけですけれども、諸外国の状況と比較しましてもいかにもバランスを欠いておると思うんですね。これは是正していく必要があると考えるわけでありますが、官民の比率の問題ばかりじゃありませんで、基礎研究、応用研究、開発研究といった研究の種類別の比率でも諸外国に比べて基礎研究費の比率が大幅に低いというような問題があるわけであります。研究費の問題ばかりではなくて、研究者の交流のしやすさ、競争的な雰囲気など、研究環境の面でも日本は欧米に比べて創造性をはぐくむ研究環境に乏しいんじゃないかというような指摘も内外から耳にするわけであります。
　そこで、研究環境の整備を含めた創造的な基礎研究の推進方策につきまして、今後の科学技術庁の考え方を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　創造的基礎研究の推進に当たりまして、実は政府の果たす役割は非常に大きいと考えております。その際に、特に我が国のいろいろな研究をしている場所がございますが、そういう長所を生かしながら柔軟で競争的な研究の環境をつくっていく必要があると思います。
　こういうことのために、科学技術庁といたしましては、これまでにも新技術事業団で、例えば創造科学技術推進制度というのがございまして、各界から有能な方を集めて研究をやっております。また、理化学研究所におけるフロンティア研究システムというのがございまして、そこでも同様に内外の優秀な研究者を集めております。そのほか、国研におきます共同研究等、いろいろなやり方でこの創造的基礎研究の推進に努力しているところでございます。
　それから、先生御指摘の特に研究交流面の問題でございますけれども、これにつきましては、現在、研究交流促進法という法律がございまして、六十一年、五年ほど前にできた法律でございますが、これを改正いたしましてもっとその交流を強化できないかということで検討しているわけでございます。
　そのほかにも、いろいろ異分野の方が集まって新しい知恵を発揮していくような制度を創設するとか、そういうようなことを通じまして今後とも一層の努力を重ねていきたいと思っております。
○前島英三郎君　そこで、きょうは文部省にもおいでいただきました。今盛んに指摘されているのは、大学を中心とした研究環境の問題も取り上げられていると思うんですね。で、当然文部省としても事態は深刻に受けとめていると思うんです。どう改善していくのか真剣に考えていると思うんですけれども、その辺は文部省はどういう取り組みなんでしょうね。
○説明員（雨宮忠君）　国全体の研究体制の中で、大学それから国研、それから民間の研究機能があるわけでございます。民間は主として応用開発をやっているわけでございます。大学は基礎研究が中心でございます。したがいまして、国全体の基礎研究を振興する上でぜひとも大学の研究基盤をしっかりとしたものにしなければならないというのはまことに御指摘のとおりでございます。
　ただ、先ほど来御指摘もございましたけれども、国全体の財政事情が厳しいという影響を受けまして、例えば国立大学の施設の関係、それから設備、それから研究費、例えば科学技術研究費補助金のようにかなり順調に予算額を伸ばしているものも一部ございますけれども、全体としてはやはり横ばいあるいは、例えば施設のようにピーク時から比べますと半分程度の予算額しかとれないというような状況もございまして、非常に厳しい状況にあることは全く御指摘のとおりでございます。これは何とかしなければならないということでございます。
　これは、施設につきましても、設備につきましても、研究費につきましても、どの費目についても努力目標になるわけでございますので、来年度の概算要求につきましても、科学技術研究費補助金につきましては、従来三十億円程度の増要求をしてまいったわけでございますけれども、来年度につきましてはその倍ほど要求をいたしておりますし、また、基礎研究の担い手であります後継者の育成というような観点から、若手研究者のためのフェローシップというものの拡充もあわせて要求しているわけでございます。また、国立大学の施設整備につきましても、特に老巧化の目立っているところを中心にしてできる限りの予算措置を講じようということで努力しているところでございます。
○前島英三郎君　予算的な面の八対二、官低民高と言うのかな、そういう状況が、基礎研究に携わる人たちも大学で学んでも国立機関にはとどまらないでそのまま民間に流れていってしまう。したがって、基礎研究の部分でも国立の研究機関なんかでも乏しい。民間がだめならば外国へ行っちゃう。アメリカなんかへ行っちゃう。日本の国内で研究したその成果がノーベル賞とかいろんなものに値するなんというのはなかなかないわけですね。外国の機関で育てられた日本人がそういうところでノーベル賞を得ているというような、これも一つはやっぱり国の取り組みの貧弱さを物語っているような気がするんですね。ぜひともその辺は文部省を中心としてこれから、まあ努力とか一生懸命やっているとか乏しいとかというようなことはもうそろそろ棚上げしてもらって、積極的な取り組みを心から期待したいと思うんです。
　さて、今日に至るまでのわが国の歩みを振り返りますと、主として技術革新を通じた経済成長への貢献という観点から、期待も大きく、また、経済成長の原動力としてその役割を果たしてきたと思うんです。しかしながら、現在、高齢化の進展や女性の社会進出に見られるように、我が国における社会状況は大きく変化もいたしております。また、国民意識につきましても、経済的繁栄に加えて個性に合ったゆとりある豊かな生活を志向する生活の質重視型となってきたと思います。同時にまた、地球環境問題への関心が高まってまいりまして、環境への優しさを重視する傾向が大変強くなってきたと思います。
　これからの科学技術政策を推進するに当たりまして、こうした社会構造や国民の意識やニーズの変化に対応しつつ、生活の質の豊かさとか環境への優しさ等を目指した新たな取り組みも必要になってきたと思うんですけれども、こうした点について長官はどのようにお考えなのか承りたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　今、委員御指摘のとおり、我が国におきます社会構造や国民意識の変化に伴いまして、科学技術の振興に当たりましても生活に根差したものにこれまで以上に重点を置いていかなきゃいかぬ、このような状況があるわけでございまして、こうした動きに対応いたしまして、科学技術庁といたしましても、二十一世紀に向けまして、生活のゆとりでございますとか、人間への優しさ、環境への快適さ、こういったものを実現するため、生活に密着した科学技術の積極的な推進を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、重粒子線によるがん治療体制の整備を初めといたしますがん対策等のライフサイエンス、あるいは平成四年度から、がんでございますとか筋ジストロフィー、アルツハイマー等の各種遺伝子疾患等の診断・治療や老化のメカニズム等の人の生命現象の解明に飛躍的発展をもたらしますヒトゲノム解析、こういったものを進めておりますし、また、国民生活に大変大きな影響を持ちます地震に対しまして、首都圏直下型地震予知体制の抜本的強化を初めと小たします地震予知研究の推進、さらには、中央ばかりではなくて、地方、地域、こういった生活のニーズを踏まえまして、生活の質の向上を図る生活地域流動研究、こういったものも始めようとしているところでございます。
　また、環境問題でございますが、この問題は大変大きな問題でございます。科学技術庁は、宇宙あるいは海洋、そういったところからの大きな観測体制を持っておりますので、こういったものを使いましての地球観測の充実、あるいは雲とかそういった地球環境に大変大きな影響を持つものがございます。あるいは砂漠化といったものがございます。こういった地球環境に影響を与える諸現象の解明のための研究、こういったものも進めますとともに、対策技術といたしまして、温暖化の原因と言われます炭酸ガス等を発生しない原子力の開発利用、こういったものも進めているわけでございます。
　こういったことで、今後ともより豊かな生活ということを目指しましてさまざまの科学技術を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○前島英三郎君　新総理、宮澤総理は生活大国ということを主眼に置いているということを述べておられますが、その生活の質的な豊かさというものも当然求められていると思うんですが、そういう点では、これは健常者のみならず、あらゆる障害を持つ人々にとっても十分に実感できるようにならなければ真の意味での生活大国とは言えないんじゃないかというふうに思うのであります。
　我が国では、総理府に障害者対策推進本部が設置されまして、各省庁がそれぞれにまた協力し合って障害者対策というのを進めておるわけでありますが、障害者が他の一般市民と同様に社会の一員として積極的に活動してひとしく生活を営むためには、実は科学技術の果たすべき役割というのは極めて大きいというふうに思うんですね。私の持論ですけれども、真の科学技術は不便さを便利に変えるものである、それを基本に置かなければいけない、こう思っているんです。また、近年、社会参加の一環としてパソコンとかワープロといった電子機器が急激に普及しまして、また、改良され、改善されまして、障害者によるこれらの機器の活用も大変大きな期待と課題となってきております。
　そこで、科学技術庁、ライフサイエンスというようなことも大変大きなテーマとしてやっていただいておりますけれども、障害者対策に関する取り組みについて伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（井田勝久君）　お答えいたします。
　我が国は生活大国となったわけでございますが、こういった中におきまして、障害者の方々にも本当に真の生活の豊かさ、こういったものが実感できるように科学技術の面でも進めていくことが大事だと思っております。そういう意味で、私どもといたしましては、福祉機器でございますとか、医療機器でございますとか、こういったものの研究開発を進めているところでございまして、新技術開発事業団の委託制度によりまして、手を動かすことのできない方々にも、電気信号によりまして筋肉に日常生活に最低限必要な動作を行わせることを可能といたします多チャンネル電気刺激による生体機能再建装置、あるいは電子義手の製造技術、あるいは仮名文字・点字同時印字タイプライター等の開発を進めておりますし、また、科学技術振興調整費を使いまして生体機能の解明など障害者対策の研究開発を進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁にいろいろ研究機関がございます、そういったものとも連携を図りまして、御指摘のございました障害者の方々も利用し活用できるパソコンやワープロの開発など、福祉機器、医療機器の開発の推進のために努力してまいりたい、このように考えております。
○前島英三郎君　実は、四年前の当委員会で質問いたしました際に、障害者等の電子機器の利用の可能性を確保するためのアメリカの取り組み、ＮＡＳＡとかいろんなところでも、宇宙開発と同時に、それと並行して障害者の科学技術ということをリンクしながら政策を推進しているんですね。
　例えば、宇宙へ行くと無重力になる。これは障害を持った四肢麻痺の人と同じ状況なんだから、四肢麻痺の人の生活をそのまま宇宙の中でやるということは、やっぱり連係したプレーが必要であるみたいなことを私も学んだことがあったわけなんですけれども、そういうことで、そのときも通産省にもおいでいただいて、その取り組みについていろいろただしたことがございますけれども、その後、我が国においても電子機器のアクセシビリティ指針がつくられまして、現在その普及に努めていると伺いました。きょうはいい機会ですから、その後の経過並びに現状について、通産省の方から御説明いただければと思います。
○説明員（三宅信弘君）　社会の情報化が急速に進展する中で、障害者等でも健常者と同様に容易に利用可能な情報処理機器の開発普及は重要な課題と認識しております。
　こうした認識のもとに、当省では平成二年六月二十日に身体障害者等にも操作が容易な情報処理機器のあるべき姿を示した情報処理機器アクセシビリティ指針を作成いたしました。指針公表後、当省では指針の一層の普及に努めるとともに、昨年から社団法人日本電子工業振興協会が主催するデータショーにおいて、同協会が情報処理機器アクセシビリティ指針に準拠した機器の展示、実演のための特別コーナーを設置することにあわせ、当省からも主要情報処理機器メーカー及び主要関連団体に対し出展要請を行いました。また、同協会が行う情報処理機器アクセシビリティーの普及シンポジウムにも当省から講師を派遣するなど、積極的に対応してきたところでございます。
　当省では、今後とも指針の一層の普及及び機器の普及のため、必要に応じ関係省庁とも連携を取りつつ積極的に努力してまいる所存でございます。
○前島英三郎君　頑張ってください。
　さて、これまで我が国は高目の経済成長による国民生活の向上を図ってまいりましたが、この過程で、我が国のエネルギー需要の伸びというのは経済成長の伸びを上回って増大してまいりました。この委員会ではエネルギー問題がかなり中心的な議論の場にもなっておりますけれども、石油ショック以降の企業や家庭での省エネルギーが実ったことによりまして一時逆に下回ったこともありましたが、最近ではまた石油価格の値下がり等によるエネルギー需要の伸びが経済成長の伸びを超えるというエネルギー多消費型の状況になっていると聞いております。加えて、今後は物質的な豊かさのみならず、ゆとりや快適さの追求、あるいはライフスタイルの多様化等によりまして今まで以上にエネルギーの需要が増大していくと思うんですね。
　一面ではエネルギーの節約も大切とは思いますが、このような生活の向上を今後も持続していくためには、それを支える十分なエネルギーの供給というものも、いろんな議論があると思うんですが、それを確保するということが科学技術庁の責任でもあろう、このようにも思います。海外依存型の我が国のエネルギー事情を考えますと、新しいエネルギーやあるいは石油にかわるエネルギーの開発、こういうものも積極的に取り組む必要があると思うのでありますけれども、エネルギーの研究開発に対する大臣のひとつ御所見などを例えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷川寛三君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、エネルギーの安定供給を確保いたしますことは我が国の最重要課題の一つでございます。このため、政府といたしましては従来から積極的にエネルギーの研究開発を推進してまいったことは御承知のとおりでございます。
　近年、地球温暖化問題の顕在化等によりましてエネルギーをめぐる状況が大きく変化いたしましたことから、政府におきましては、ことしの七月、新たなエネルギー研究開発基本計画を決定いたしました。これは、エネルギーの安定供給の確保、省エネルギー型社会の構築、地球環境問題への対応、それから国際社会への貢献といった要請に対応した研究開発課題等を提示しているところでございます。今後ともこの新たなエルネギー研究開発基本計画に基づきまして、関係各省庁とも緊密な連携をとりつつエネルギーの研究開発を一層強力に推進していく、こういう所存でございます。
○前島英三郎君　各種エネルギーの研究開発を進めて、将来にわたるエネルギーの安定供給を確保していくのは当然だと思いますし、ぜひその方面で努力をしていただきたいと思うんですけれども、特に原子力は供給の安定性あるいは経済性、環境への影響の少なさなど、すぐれた特性を備えていると思いますし、重要なエネルギー源の一つであると思うのであります。
　しかし一方、原子力発電の安全性につきましては、国民の間に懸念があることもこれまた事実でございます。開発利用にマイナスの要因となっているという部分もあると思うんですけれども、これは一層国民への啓発、御理解を賜るような努力は科学技術庁にひたむきにやっていただきたいと思うのでありますが、こうした中で、我が国としては原子力の安全性の確保に一層努めるとともに、原子力に関する国民の理解を増進する必要、これはもう大変重要だと思うんです。この点につきましてもきょうは伺っておきたいのでございますが、科学技術庁の取り組みをぜひとも今後の考え方も含めてお聞きしたいと思います。
　私の質問はこれで終わりますが、この後永野委員にバトンタッチをいたしますので、最後の質問とさせていただきます。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力の開発利用を進めるに当たりまして、国民の皆様の御理解、御協力をいただきますことの重要性につきましては御指摘のとおりでございます。
　つきましては、科学技術庁におきましては、原子力施設の立地地域だけではなくて、全国を対象といたしまして直接対話により草の根的に広報活動を行う、さらに主婦の方々あるいは若い方々を対象にいたしまして、わかりやすくするように努力をするということを基本的な考え方といたしまして広報活動を行っておるところでございます。
　具体的には、一般的なパンフレットの配布等の活動に加えまして、各地で開催されます勉強会等に専門家を派遣し、国民の皆様の疑問に直接お答えする対話を重視した事業を行うこととか、あるいは身の回りの放射線を実際にはかっていただくような簡易な測定器をお貸しするような、そういうこと、あるいはパソコン通信を利用して情報提供あるいは質問の受付等を行うようなこと、といいますような具体的あるいは体験型の広報活動を行っておるところでございます。
　今後とも、御指摘のように、安全の確保に最大限の努力を払いますとともに、適時的確で懇切丁寧な広報活動を実施いたしまして、国民の皆様の原子力に対する御理解と御協力の増進に努めてまいりたいと存ずるところであります。
○永野茂門君　まずもって谷川長官の就任をお祝いいたします。そして御健闘をお祈りいたします。
　さて、世界のＧＮＰの約一五％を占めるまでに至りました我が国は、国際社会の主要な一員としてさまざまな分野において国力に見合った国際貢献が、これは単にＰＫＯだけではありませんが、強く求められています。特に、世界有数の科学技術を有するに至りました我が国にとりましては、その実績を生かした科学技術協力こそが日本が国際貢献を図る有効な手段であると考えられております。
　近年、温暖化でありますとかあるいはオゾン層破壊など、地球環境問題等の人類の共通の課題が顕在化しております。また同時に、宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉計画、ＩＴＥＲ、ヒトゲノム解析など、科学技術の大規模化、広範化が進んでおり、国際的に共同して計画を推進することが必要かつ有効な課題が増大していると思います。したがって、我が国にとりまして国際科学技術協力がますます重要になってきているものと認識しております。
　さきに調整いたしました問一と問二の順番をかえますけれども、臨時行革審におきましても地球環境保全、科学技術等についての国際貢献方策が議論されているようでありますが、重要な日本の国際貢献分野の中で、繰り返しますが、やはり科学技術こそが我が国の今後拡大すべき、そしてまた、我が国に最も適する貢献の重要な分野であると思います。その点をぜひ強調しておきたいと思います。
　そこで、科学技術庁長官に我が国の科学技術分野における国際貢献の基本的考え方についてお伺いいたします。
○国務大臣（谷川寛三君）　委員から重要な御指摘をいただきました。
　この問題は、数年前に出されました前川レポート、この中でも指摘されておりまして、また、今お話がありましたように、行革審の稲盛委員会でも審議中と伺っておりますが、豊かな経済力と科学技術力を有するに至りました我が国といたしましては、先進国の主要な一員といたしまして科学技術によって国際社会に積極的に貢献していかなければならぬ。これは絶対必要だと考えております。
　このためには、グローバルな視野に立ちまして、今もお話がありましたが、地球環境問題、エネルギー問題等の人類共通の問題の解決のための研究開発に取り組んでいくとか、それから人類全体の知的な財産を生み出す基礎研究を推進する、こういうことなどによりまして科学技術のグローバル化をみずから率先して推進していくことが重要な課題であると考えております。
　今後とも国際的な科学技術活動を積極的に推進いたしまして、科学技術による国際貢献に努めてまいる所存でございます。
○永野茂門君　ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
　さて、我が国が国際科学技術協力活動を進める際の最大の協力相手国は、言うまでもなく、米国であります。例えば米国との研究者の往来の状況を見ますと、我が国の世界全体との研究者往来のうち米国は実に三〇％プラスを占めております。日米関係は、残念ながら最近各種分野で摩擦が生じてきておりますけれども、依然として我が国の外交の基軸であり、最も協力し合うべき相手でありますが、科学技術分野においてもその良好な協力関係を維持することが重要であります。
　日米科学技術協力協定のもとに設置されています合同高級委員会等の場における日米間の協議において、重要な政策課題の討議、それから協力課題の設定などが行われているものと承っております。先月、この委員会が持たれたようでございますが、合同高級委員会においてどういうことが論議され、どういう結果であったかということを科学技術庁にお伺いいたします。
○政府委員（長田英機君）　ただいまお話しございましたように、先月、十月の十七日と十八日に東京におきましてこの科学技術協力協定に基づきます合同の高級委員会が、これは第三回目でございますが、行われました。アメリカ側の議長はブロムレーさんとおっしゃる大統領補佐官でございまして、日本側は山東前科学技術庁長官が出席をいたしました。
　今回の合同委員会におきましては、フェローシップの制度とかあるいは夏に行われましたサマーインスティチュートという制度、そういうことを通じまして、先生、今、御指摘ございました研究者の交流を改善していくこと、あるいは科学技術情報分野の流通を改善していくこと、さらに共同の協力テーマといたしまして、従来十七テーマあったわけでございますが、これに三十三テーマを加えまして、合計で五十テーマにするというようなことの合意があったということで、両国間の協力が着実に増大していっているということでございました。
　また、このほかビッグサイエンスの問題あるいは地球環境問題、今、御指摘ございましたが、そういう案件についても幅広い議論が行われまして、非常に意義あるものであったというふうに考えております。これからも、両国は非常に重要な関係にございますので、より密接で実り多い科学技術協力を進めていく必要があるということを痛感したわけでございます。
○永野茂門君　今申し述べられた中に、日米合同高級委員会において大きな話題としてビッグサイエンス、大型プロジェクトの国際協力についてお話があったようでありますが、ビッグサイエンスは、我々人類に大きな夢を与えるものであるとともに、人類の発展に大きく寄与するものであると考えます。このような視点からビッグサイエンスをぜひとも着実に推進していかなければなりません。ビッグサイエンスを進めるに当たりましては、多大な資金、多くの人材等を必要とするなど、克服すべき問題も多々あると思います。
　ビッグサイエンスに関する具体的な協力としては、現在、宇宙ステーション、ＩＴＥＲ、ヒトゲノム解析等の協力が進められているようでありますが、例えば宇宙ステーションは、長期の有人宇宙活動の実施や材料実験等、宇宙環境の本格的な利用を可能とすみものとして大きな成果が期待され、また、ＩＴＥＲは人類の恒久的なエネルギー源の確保等のために不可欠であります。さらに、人類の遺伝子の基本構造をすべて解析するヒトゲノム解析は、がんなどの疾患の克服につながるものでありまして、日米を含む国際協力が不可欠と思います。これらの協力を円滑に進めていくことが我が国の責務ではないかと考えます。
　そこで、この種の大型国際協力に対する対応の考え方について科学技術庁のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（須田忠義君）　大型国際協力に対する考え方、意義、全く先生御指摘のとおりで、我々全く同じ意見でございます。
　ただ、我が国の対応を検討するに当たっては、個々のプロジェクトの目的、内容等に十分留意しつつ広く研究者の意見交換を行うということが非常に大事だということ、並びに先進国としてふさわしい役割を国際社会において果たしつつ、しかも他の研究開発活動を圧迫することのないよう資金確保のあり方を含め計画的な取り組みについて検討していくことが必要と認識してございます。
　国際的には、来年三月開催予定のＯＥＣＤの各国の科学技術大臣会合等においても、このメガサイエンス、大型国際協力プロジェクトというのは一つの重要課題と今なっております。その予定にしております。科学技術庁としては、こうした国際的な考えを踏まえて、今後、大型国際協力の課題に適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○永野茂門君　ビッグサイエンスのような国際協力を継続的に推進していくためには、ちょうど開発途上国の発展を支援するために、政府開発援助、つまりＯＤＡが設けられ、特別な予算項目が設定されておりますが、臨時行革審においても既に討論がなされており、答申案の中に述べられておりますけれども、対先進国協力のために科学技術国際協力の特別費目を立てることが有効であり、かつ必要ではないかと考えます。財政当局との関係もありましょうが、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　さらにまた、最近、米国の方から大変に大型なプロジェクトでありますＳＳＣ、超電導大型加速器について協力が求められておりますけれども、今、科学技術庁の方で御説明がありましたように、いろいろと考慮すべき要素があることは十分了解できますが、可能なレベルの協力が必要であると考えます。その付近を勘案しながら適切に判断をしていただきたい、こう思います。
　さて、次に基礎研究についてお伺いしたいと思います。
　基礎研究について我が国自身がすぐれた研究成果を上げ、世界に提供することは、国際貢献の面からも極めで重要なことでありまして、特に基礎研究は、大臣のお話の中にもありましたように、人類共通の知的資産を生み出すものでありまして、我が国は基礎研究の充実強化に一層努める必要があるということは多言を要しません。
　しかしながら、残念ながら我が国では研究費全体の九割近くを民間を中心といたしました実用化・商業化志向の研究で占め、基礎研究を対象としたものはわずかでしかありません。政府が投資する研究開発費も低いものとなっておりまして、我が国のＧＮＰ比で〇・五％程度であり、経団連などからはこれを一％まで引き上げるように強い要望が出されております。
　これらのことは米国科学技術アカデミー会長のフランク・プレス博士などが広く我が国に対する基礎研究ただ乗りの批判を行っており、その根拠となっておりますが、さらにはまた、ノーベル賞受賞者の面でも、我が国は五人、米国は百五十九人、イギリスは六十五人、ドイツ五十八人、フランス二十二人と、常に我が国の基礎研究の低さについて例示としてこの数字が出されておりますが、極めて少数の結果をもたらしています。
　さて、人類共通の知的資産を生み出す基礎研究の強化策について具体的な方策をお伺いいたします。
○政府委員（長田英機君）　ただいまお話しございましたように、まさに人類共通の知的資産になります基礎研究というものをこれから一層推進していくことは非常に重要なことだと思っております。そういう考えのもとに、科学技術庁といたしましては、理化学研究所あるいは新技術事業団という組織を通じましていろいろな制度をつくってきておりますし、さらに科学技術振興調整費によりまして国立の試験研究機関の基礎研究も充実してきたわけでございます。
　これからもいろいろこういう制度の充実を図っていく必要があると思いますが、当面、私どもが取り組んでおりますのは、基礎研究を非常に効率的あらしめるために研究交流を活発にしようじゃないかということで、研究交流促進法の改正を今各省と検討しております。そのほか、研究者がさらに知的な触発を受けて研究の成果を上げるような制度、私どもは知的触発促進事業と言っておりますが、これを来年度要求して何とか実現したいと考えております。
　このようにいろいろな努力をしてきておりますが、これからもなお一層努力をしてまいりたいと思います。
○永野茂門君　基礎研究を進めるためには、異なる発想あるいは考え方を有する内外の研究者が自由に交流することが不可欠でありまして、この点について研究交流を拡大すると今おっしゃいましたが、極めて適切なことだと思います。また、我が国として国際貢献を推進するという立場からも積極的な国際研究交流は重要であると思います。
　近年、欧米先進諸国からは研究者の交流の不均衡が指摘されております。例えば、欧米先進諸国から我が国に来る研究者の数は我が国から欧米先進諸国に行く研究者のおよそ十分の一であります。その原因としては、我が国の研究機関が研究環境等の点で魅力が薄いということのほかに、言語の違い等の文化面での障害、あるいは我が国の困難な住宅事情等に起因する問題による外国人研究者及びその家族の生活する上で困難を感じるというようなことに原因があると考えられます。
　我が国研究機関へのアクセスを容易にするための受け入れ制度の整備あるいは生活環境の整備が大事であると思われますが、この大事な内外の研究交流を促進するために具体的にはどういう方策を考えておりますか、科学技術庁の考え方を承ります。
○政府委員（長田英機君）　科学技術分野における国際貢献あるいは基礎研究の充実という点から考えますと、何と申しましても研究者の国際交流は非常に重要なことだと思います。この点につきましては、昭和六十三年度に科学技術庁のフェローシップ制度というのをつくりまして、外国人の受け入れを大いに促進していこうという制度を始めました。受け入れ数も最初は百人でございましたけれども、平成三年度には百八十人というふうに拡大しておりまして、この制度は非常に外国からも評価されている制度でございます。
　また、先生御指摘ありました生活面の問題も実はございます。そういう点につきましては、平成元年に新技術事業団に国際研究交流促進事業という新しい事業を発足させまして、これによりまして、フェローシップの制度、これは旅費等を支給しているわけでございますが、このほかに外国人研究者や家族のための宿舎を整備しましたり、あるいは日本語の研修をしたり生活相談をしたりするような制度をつくりましてきめ細かな体制を整えているということでございます。今後ともこういうような面の研究交流の促進に積極的に一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○永野茂門君　最近、大学や国立試験研究機関の研究施設の荒廃の問題は、基礎研究の推進の障害となり、また、優秀な人材の育成確保にも深刻な影響を与えているとの指摘がなされています。先ほどの質問にもありましたが、この状況が続くならば創造性豊かな科学技術の成果を生むことが困難になり、さらにまた、したがって国際に貢献することも難しくなると考えられます。
　我が国全体の科学技術関係費に占める政府負担の割合は二割以下であり、さきに述べましたように、政府負担研究開発のＧＮＰ比は〇・五％で、先進国の半分程度と格段に低い状況であります。これらのことは先般出されました平成三年版の科学技術白書においても強調して指摘されているところでありますが、政府は研究開発費を少なくも倍増するぐらいの勢いで諸施策を進めていただきたいと考えるところでありますが、我が国の政府の科学技術関係予算の抜本的拡充方策について、長官並びに補足することがあるならば関係者の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　政府の科学技術関係予算につきましては、従来から大変厳しい財政事情の中ではございますが、その充実に努めてまいったところでございます。しかしながら、大学、国立試験研究機関等の研究費につきましては、今御指摘がありましたように、必ずしも理想的にはまいっておりませんし、施設設備につきましても、これは私ついこの間就任したばかりで現場を視察しておりませんけれども、老朽化等の問題があるという報告を受けておるところでございます。
　今後、基礎研究の強化と科学技術による国際社会への貢献に重点を置くことが、今お話がありましたように、必要でございまして、政府が果たすべき役割が従来以上に大きいと考えております。そうして、近く科学技術会議が二十一世紀を展望いたしました科学技術の総合的基本方策の答申を取りまとめる予定にもなっております。その中で、基礎研究の強化と国際貢献のための施策についても取りまとめてまいる方針でございます。この方針も踏まえつつ、今後とも科学技術関係予算の拡充に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○永野茂門君　長官並びに科学技術庁全体の力強い科学技術関係予算の拡充努力をお願いいたします。また、私どもも十分御協力を申し上げたいと思います。
　さらに、もう一度繰り返しますけれども、ＯＤＡと同様な考え方に基づきますところの先進国に対する科学技術協力費の設定につきましてはぜひ御考慮をお願いしたいと思います。
　若干の時間を余しましたけれども、以上をもって私の質問を終わります。
○翫正敏君　翫正敏です。
　原子方発電はやめていただきたいという基本的な立場で二、三質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、美浜原発の二号機の事故のことについてでございますが、御案内のように、ことしの二月九日に福井県の美浜原発の二号機で細管が破断するという事故が起こりまして、緊急炉心冷却装置が働き、寸前のところで命綱一本で重大事故は免れるという、このような事故が発生をいたしました。
　その後、調査を進めていきましたところ、二月十五日には、この事故が蒸気発生器の細管が真っ二つに横に切れるという、破断という、ちぎれると言った方がいいんでしょうか、そういう形の最悪の事故であったということが明らかになったわけですけれども、この事故の担当者の方から美浜原発二号機の事故の原因について御説明願いたいと思います。
○説明員（荒井行雄君）　お答えいたします。
　事故の原因ということでございますが、通産省としては、今回の事象につきまして調査特別委員会を設置し、その審議を踏まえつつ調査を進めてきたところでございますが、六月六日に原因の推定、再発防止策と方法等にかかわるそれまでの調査状況を取りまとめて公表したところでございます。
　原因につきましては、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入しておらず、大幅に挿入不足であったということから流力弾性振動が発生し、振れどめ金具により支持されていなかったため伝熱管が破断したものと推定しております。
　振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入され、伝熱管が支持されていれば、流力弾性振動の発生による伝熱管破断を生じないものと考えております。
○翫正敏君　その事故原因のことをもう少し詰める前に、ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、この事故は、電力会社の方からは事故であるという公表がされておりまして、印刷物等にもそういうふうに書いて配られておるところなんですけれども、政府の関係者は、私どもが申し入れや住民団体の抗議行動やさまざまなことをしましたときに、一貫して事象という非常にあいまいな意味不明な言葉を使っておるんですけれども、やはりこれだけの、福井県の人はもちろんのこと日本じゅうの多くの人たちに間一髪という危険、不安を与えたようなこの細管の破断事故については、事故ということを明確に表明すべきだと思うんですけれども、政府としてもお考えいかがですか。政治的判断でひとつ。
○国務大臣（谷川寛三君）　お答えいたします。
　これにつきましては、環境に影響を与えることはなく、また、原子炉の健全性にも影響がなかったと評価されておりますが、事故は事故でございましょうね。
○翫正敏君　じゃ、今後は政府の関係の事故対策の、また原因究明のいろいろな職に当たる人も、今、大臣がおっしゃったとおり、この美浜原発の事故については事故と、こういう説明を関西電力と同じようにしていただきたい、こう思います。事故担当者、それでよろしいですね。
○説明員（荒井行雄君）　一般的に事故、故障、トラブルなどにさまざまた言葉が用いられておるところでございますが、これらの言葉の定義は必ずしも明確なわけではございませんので、当省としては包括して事象という言葉を使っておるわけでございますが、決して今回の美浜事象について軽く見せるという意味で事象というふうに言っているわけではございません。当省としては慣用として事象という表現を用いておるわけでございます。したがって、これを事故だというふうに受けとめる側として表現されることに特に異を唱えるものではございません〔
○翫正敏君　何を言っておるんですか。
　事故ということであなた方も受けとめてください、そういう表現を使ってくださいということを言っているんですから、簡単に答えてください。
　今までるる説明されてきたことはへここ半年ぐらいの間にもう何十回も耳にたこができるほど聞きましたけれども、きょう以後は事故という表現を使ってくださいということを言っているわけです。簡単に答えてください。
○説明員（荒井行雄君）　当省として、既に申し上げましたように、事象という表現で慣用的に使っており、その言葉自身がまだ必ずしも定着していないということでこのような言葉を今後とも使わせていただくということでございます。
○翫正敏君　何か事象というのは意味が不明なので本当に困るんですけれども、今後とも事故という表現、概念といいますか表現、そういうのは使わない、使わずに押し通すということですか。
　さっき科学技術庁長官の方からは事故だと簡単にお答えがありましたよ。それでいいんじゃないですか、そこは別に。通産省の立場からいくとそう言えないんですか。電力会社も事故という印刷物をもう配ってますよ、事故で御心配をかけましてと。こんなことぐらいは……。時間が詰んで、私もまだいっぱい質問したいことがあるのになくなるじゃないですか。ちょっと早く言ってください。
○説明員（荒井行雄君）　繰り返しになりますが、事象という表現を用いておりますのは、別に意図的に事故という表現を避けているわけではございませんで、広い概念として全体をとらえるという意味で用いているわけでございます。
○翫正敏君　大臣の答弁がありましたので、以後、国会におきましては、この美浜原発二号機のことについては、この二月九日のことは事故と、こういうふうに取り扱いをさせていただきたいということでございます。
　それで、事故の原因でありますけれども、先ほど振れどめ金具のきちっと入っていなかったことが原因であるという、こういうことでありましたが、最近になりまして、さびによって細管が固定化して首が絞まるというような状態になっていたのが原因であるということが公表されているんですが、その点いかがですか。
○説明員（荒井行雄君）　中間取りまとめ以降、さらに原因究明等をやっているわけですが、その過程で今回の美浜二号機においての伝熱管を支えております管支持板部等を調査しましところ、その破断管につきましては、いわゆる固定支持状態、それはさび等がその管支持板と伝熱管の間に詰まりまして固定支持状態であるということを把握しております。
○翫正敏君　振れどめ金具の不備という当初の事故原因と、それから後でわかったさびによる細管の固定という事故原因と、この関係はどういうふうに認識しておられますか。
○説明員（荒井行雄君）　今回の事象の原因につきましては、伝熱管において振れどめ金具が一部不挿入の、設計どおり入っていないところがございまして、それによって流力弾性振動が発生したということで、これが原因として伝熱管が破断したというふうに推定しております。
　先ほどの固定化ということにつきましては、固定化ということがそのメカニズムの中でどういうふうな役割をしているかというのは現在検討をしているわけでございますが、基本的な原因のもとはそもそも振動によるものでございます。そういう意味において振動、いわば事象の原因のもとを断つという意味においては、振れどめ金具をきちっとするということをすればそもそも振動が防止されるということでありますので、固定化があるなしにかかわらず破断に至るようなことはないであろうというふうに思っております。
○翫正敏君　要するに、振れどめ金具が入っていなくて細管が振動したことが主たる事故の原因であって、そしてさびによって首絞め状態になっていたということは副次的原因である、こういうように説明しておられるんだと一応受けとめますが、昭和六十二年にアメリカでノースアンナ原発事故がありましたが、それは振れどめ金具は別に不備ではなかったんですけれども、さびによって細管が固定され、こういう首を絞めるような状態になっていたために破断事故が起きた、こういうことなんですけれども、その事実は把握しておられますか。
○説明員（荒井行雄君）　ノースアンナ事象につきまして、これにつきましても当省としてもできる限りの情報を収集しております。今御説明のあったような状況によりましてその事故が起こったということのようでございます。
○翫正敏君　アメリカのノースアンナ原発事故において細管が破断した事故の原因は、振れどめ金具が不備であったのではなくて、さびによって細管が固定されていたことによっているということは明らかになっているわけなのでありますけれども、そこで、この美浜原発二号機の事故の最終的な事故に至るメカニズム、今ほど言いましたように、振れどめ金具が不備であったということはもう明確になったわけですけれども、つまり副次的な原因というように現在認識しておられるのかもしれませんそのさびによる固定化というものがどれくらい大きな事故のメカニズムの上で位置を占めているのかというようなことについては、今後やはり原因究明して明確にされるおつもりであるとは思いますが、そこのところをちょっとお示し願えますか。
○説明員（荒井行雄君）　ちょっと先ほどのノースアンナにも関係しますが、ノースアンナの場合は固定化という状況からさらに事態は進行しておりまして、いろんな事情によりいわゆる首絞まり現象というのが起こっている。それによって高い応力が発生し、加えてさらに流力弾性振動によって破断したということでございました。それで、美浜においては固定化の状況はあります。ただ、いずれにせよ、これはノースアンナのようなデンティング現象、あるいは美浜のような固定現象が管支持板と伝熱管の間にあろうとも、振動を防止すればそもそももとを断つわけでございますから、流力弾性振動によって急速に破断するという事態はないものと判断しております。
○翫正敏君　谷川科学技術庁長官に、科学技術を担当する大臣のお立場から、この美浜原発二号機の蒸気発生器細管破断事故についてどのような御見解を持っておいでになるか、お示しください。
○国務大臣（谷川寛三君）　この出来事によりまして地元それから国民の皆さんに大変御心配をおかけいたしましたことにつきましては、まことに遺憾なことであったと思っております。
　事故の原因につきましては今通産省の答弁のようでありますが、今後こんな出来事が再発しないように万全の対策がとられなければならぬ、こう思っております。ですから、原子力安全委員会それから通産省におきまする十分な調査審議を期待しているところでございます。
　原子力の開発利用に当たりましては何と申しましても安全の確保が第一でございます。国民の理解と協力を得つつ進めていかなきゃならぬと、私はいつも原子力につきましてはこう思っておるところでございまして、今後とも最大限の努力を払っていく、こういう考えでございます。
○翫正敏君　次にといいますか、関連をして、高浜原発二号機も同じく加圧水型でございますが、この蒸気発生器に不備が見つかりまして、ことし三月から運転が停止されておりましたが、最近、試運転に入って、十一月末には営業運転に入ると、こういうことでありますけれども、振れどめ金具の不備は取りかえをいたしましても、さびによる細管の固定というものは一切処置されていないわけでありますので、アメリカのノースアンナにおける事故原因から考えますと同じような細管破断事故が起こる可能性が高いのではないかと思います。特に、四十一本の細管を調べたところ、そのすべてがさびによる固定状態だったという、こういうことが報道されておりますけれども、この報道が正しいのかどうかを含めてちょっとお示し願いたいと思います。
○説明員（荒井行雄君）　高浜二号機につきましてでございますが、本年三月、これは高浜二号機を含めて全ＰＷＲプラントについて振れどめ金具の挿入状況について調査を行ったところ、当該高浜二号機につきましては九本の振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入されていなかったことが判明しております。挿入不足は、美浜二号機につきましては十二段という大幅な挿入不足がありましたけれども、高浜につきましては一段のみの挿入不足であったということから、これによる伝熱管の健全性への影響はなかったものと考えられますが、是正措置として振れどめ金具を全数取りかえ、設計どおりの範囲まで挿入するとともに、さらに念のため振れどめ金具が挿入されていなかった伝熱管十八本を施栓するという措置を講じたところでございます。これらの是正措置によりまして、美浜二号機事象のような流力弾性振動により伝熱管が破断するというようなことはないと判断しております。
○翫正敏君　さびによって固定されている状態だったものはすべて栓をしたんですか。高浜原発二号機に関して言いますが、すべて栓をしたんですか。簡単に言ってください、時間がもう私ちょっとしかないので。
○説明員（荒井行雄君）　施栓したのは、その振れどめ金具が一部設計どおり入っていなかったところの両側の伝熱管について施栓措置をしておりまして、さびの問題は全くこれは別物でございます。
○翫正敏君　このさびによる危険については先ほどの美浜原発二号機の事故の問題についても全く無視しているような現状の政府の態度でありまして、まことに不当であると思います。強く抗議をしたいと思いますが、高浜原発二号機につきましても細管のさびによる固定化というものを全く無視して営業運転を始めようとしていると、こういうふうに今ほどの答弁を聞く限り断定せざるを得ないので、ぜひそういう危険な運転再開はやめてほしいということを強く要望したいと思います。
　石川県の志賀原発の沸騰水型の危険性につきましてもお聞きをしようと思いましたが、もう時間がないのでこれはちょっとやめまして、また別の機会にすることにしまして、原発を使わなくても電力需要を賄うことができるということについてちょっとあと残りの時間お尋ねしておきたいと思うんです。
　電力は昼間非常に使用量が高くて夜間は少ないわけでありまして、発電力の方はこの昼間のピーク時にさらに若干の余裕を見て発電というものをし、そのために原発をつくらなければならないという事態になっていると、こういうことになるんですけれども、この山を崩して夜間の谷の方を埋めることができれば、現在よりも少ない発電所の容量、発電力の容量で賄うことができるわけでありますので、そのためには、一つは、もう既に行われておりますのは揚水発電所でありますが、これは山の中につくらなければならないし、ダムをつくらなければならないし、非常に経費も高くつくし、場所的にも電力需要が非常に大きい都会につくるということはまあできないと思います。
　それにかわって新しい型の電池へ新型の電池というものを開発しますとこの問題が解決できるというふうに思うわけでありまして、もちろんどんどん電気を使うというようなことではいけないわけで、省エネルギーの技術なりそういう国民の意識なりというものの広がり、これが大切であることは言うまでもありませんけれども、この電池というものが開発をされ、実用化されるならば、需要地に直接設置ができるということや、さらに効率のよい電力の貯蔵が可能であるということ、建設費も安い、また建設の期間も短く済むなど、さまざまな経済性の特徴があると思います。
　さらに、このシステムを導入することができれば、ピーク発電設備の節減を図ることができるだけではなくて、太陽光発電などのソフトエネルギーというものの実用化へ向けて国民意識や国会の先生方の意識を変えていくという、そういう波及効果というものも期待できると思います。さらに電気自動車というようなものに応用することも可能であると思うんですけれども、電力を貯蔵して、今ほど申しましたように、ピーク時の発電量というものを大幅に減らすという、こういうことについてどういう考え方を政府は持っておられるか、そして現状この電池の開発についてはどの程度実用化のめどが立っているか、御説明いただきたいと思います。それで質問を終わります。
○説明員（佐藤久容君）　ただいまの御質問ですけれども、御指摘のとおり、電力需要の少ない夜間に電気を貯蔵しまして需要の多い昼間に電気を供給することによりまして、電力負荷の平準化を行って、効率的な発電設備の運用を可能とすることを目的としまして、工業技術院のムーンライト計画におきまして昭和五十五年から新型電池電力貯蔵システムの開発を実施しております。電池といたしましては、従来の鉛電池の倍以上の蓄電能力を有しますナトリウム・硫黄電池あるいは亜鉛・臭素電池を用いまして開発を行ってきておりまして、現在、千キロワット級のパイロットプラントの運転研究を実施中でございます。
　近年、電力需要の急増に伴いまして、電力負荷平準化はエネルギーの有効利用の観点から重要な課題となっておりまして、新型電池電力貯蔵システムにつきましても、その対策として重要な技術と考えており、今後も着実に技術開発を推進していくと考えております。
　以上でございます。