Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　現行の特定商取引法において役務については特段の定義規定は置かれていないと、御指摘のとおりでございますが、各種の労務又は便益を意味することというふうに解しているところでございます。
　一方、現行法の訪問販売等におきまして指定権利が規制対象とされておりますが、指定権利は、消費者と役務提供事業者との二者間の取引を役務の提供として捉えるとともに、役務提供事業者以外の第三者が行う役務提供事業者から役務の提供を受ける地位の取引を施設を利用し又は役務の提供を受ける権利の販売として規制対象としているということでございます。
○佐々木さやか君　今説明していただいたのがこれまでの、従来の解釈ということです。二者間であるか三者間であるかというところがポイントだったのかと思いますけれども、じゃ、この役務と権利について、今回どのように整理をして、どのように解釈を変更するんでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　今お答えしましたとおり、現行法の役務は各種の労務又は便益を意味するものと解されているところでございますけれども、これは幅広い概念であり、今般の見直しにおきましては、仮に事業者が権利の取引と主張するような場合でありましても、その取引の実態において労務又は便益の提供を内容としていると考えられるものにつきましては役務の提供として特定商取引法の規制の対象とすることとしております。
　他方、社債や未公開株等につきましては特定商取引法上の役務として位置付けることは困難であるというふうに考えておりまして、今回の改正におきましては、これらを特定権利として新たに特定商取引法の規制対象として位置付けたということでございます。
○佐々木さやか君　その役務の解釈を変更して、より幅広いものに整理をしたというふうに理解をしております。ですので、先ほども御説明がありましたけれども、これによって今回、特定権利という形に制度を見直しますけれども、それに伴って役務の解釈も変更すると。これによって規制の後追いという問題は生じない、これまで懸念されてきたような問題はこれによって解決をするというふうに考えていると、こういう説明であると理解をいたしました。
　具体的な事例についてもお聞きをしておきたいんですが、従来から問題が指摘されていた事案になりますけれども、外国通貨の両替が訪問販売で行われると、こういった取引被害が多く発生した時期がございました。こうした被害については、従来の解釈の下では商品とも言いにくい、また役務と言うのは、有償ということもありますので、手数料の問題もありますけれども、なかなか言いにくいと。じゃ、指定権利に当たるかといったらそうでもないということで、いずれにも当てはまらないのではないかと、こういった場合について改善すべきではないかという議論がありましたけれども、今回の改正法の下ではこれについてはどのように対処することになるんでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　外国通貨の両替につきましては、民法上は必ずしも売買には該当しないということとされております。特定商取引法上も、従来、商品の売買に該当しないものと解されてきたところでございます。
　これにつきまして、消費者委員会特定商取引法専門調査会報告書におきまして、外国通貨の両替が訪問販売等によって行われた場合には、解釈を見直し、商品の販売と同様に扱うことを基本としまして、特定商取引法の規制対象とするべきであるということでございました。
　今後、同専門調査会の議論を踏まえまして、特定商取引法上の規制の具体的な在り方について検討を行っていくこととしております。
○佐々木さやか君　もう一点、例えば、例えばといいますか、仮想通貨についてはどのように考えたらいいでしょうか。有体物ではありませんので商品ではない、有償のサービスとも言い難い、特定権利に当たるのかということもちょっと疑問の余地があるかと思いますけれども、これはどうでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　いわゆる仮想通貨には様々なものが含まれるというふうに考えられますけれども、一般には、物品の購入やサービスの提供における対価の支払等において使用可能なものであって電子的に移転することができる点、こういう点について共通する性質があるというふうに考えております。
　仮想通貨の取引におきまして、事業者は消費者から対価を受け取った上で消費者に仮想通貨を取得させることを内容とする取引を行っているものというふうに考えることができますので、これは特定商取引上、役務の提供というふうに位置付けられるというふうに考えております。
○佐々木さやか君　では次に、消費者契約法について質問をします。
　消費者契約法というのは、特商法よりもより広い事業者と消費者間の取引について、消費者保護の観点からルールを定めております。その中に、契約の内容や条件などについて事実と異なることを言ってはいけないと、言った場合には取消しができますよと、こういう規定があります。
　これについて、これまでは、例えば売買の商品そのものだったり、価格ですとか、その取引に直接関係することについて事実と異なることを言ってはいけませんよと、こういう規制でありました。しかしながら、例えば車のタイヤの溝がすり減っていて、すぐに替えなければ事故になりますよと言われて買ったけれども、それはうそだったとか、タイヤの品質そのものには問題ないんだけれども、その契約を締結するに当たって言われたことについて事実と異なることがあったと、こういうような場合にも消費者契約法の取消しの規定を適用されるようにすべきではないかと、こういう議論がされてきたわけであります。
　そこで、今回、消費者委員会の消費者契約法専門調査会の報告書は、こういった取消しのことを不実告知というわけですが、不実告知による取消しについて、消費者が当該消費者契約の締結を必要とする事情に関する事項、これを法四条四項所定の事由に追加して列挙すると提案していました。要するに、今申し上げた、消費者が当該消費者契約の締結を必要とする事情に関して不実告知があった場合には取消しということで改正をすべきではないかと、こういう提案があったわけであります。
　実際、今回の改正案がどのようになっているかといいますと、この消費者契約法専門調査会の報告書に書かれている文言とは少し違いまして、次のようになっております。「契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情」ということで、ちょっと長いのですけれども、こういった形で改正案が提出をされております。
　そこで、こういった形で文言が変わっているわけですけれども、同調査会で救済すべきとして挙げられていたような事例についてちゃんと救済ができるのかどうかということを確認したいと思います。
　具体的には、先ほど寺田委員からも御指摘があったんですけれども、山林の所有者の事案ですね。山林の所有者が測量会社から電話勧誘を受けた、その際に、当該山林に売却可能性があるという説明を受けて測量契約と広告掲載契約を締結したが、実際には市場流通性が認められない山林であったと。こういう事案について不実告知による取消しというものが認められるのかどうか、また、どの点をもって損害又は危険を回避するためという条件に当たるのか、ここについて説明をお願いします。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　改正により追加される重要事項では、損害又は危険を回避するためであることが要件とされておりまして、ここで言う損害には、利益を得られなかったという消極的な損害も含まれます。
　御指摘の事例におきましては、山林の売却による利益を得られないことが財産についての損害又は危険に該当いたします。そして、山林を売却するためには測量や広告が必要でありますので、損害又は危険を回避するために測量契約及び広告掲載契約は通常必要であると判断されるものでございます。したがいまして、御指摘の事例におきましては、不実告知による取消しが認められるというふうに考えております。
○佐々木さやか君　もう一つ、事案について確認したいと思います。
　電話回線がアナログからデジタルに変わり、今までの電話が使えなくなりますよ、この機械を取り付けると今までの電話を使うことができますよと、こういうふうに事実と反することを言われて通信機器のリース契約を締結した。このような事案では、損害又は危険を回避するためという条件を満たして今回の改正案による不実告知による取消しが認められるのかどうか、また、どういった点をもって損害又は危険を回避するためと言えるのかについて説明をお願いします。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　電話を使用して通話をするという生活上の利益は日常生活において欠かせないものでございまして、重要な利益に該当すると考えております。
　御指摘の事例におきまして、今までの電話が使えなくなるということは、電話を使用して通話をするという生活上の利益につきまして損害又は危険に該当するものであり、これを回避するために通信機器は通常必要であるというふうに判断されると考えられます。したがいまして、御指摘の事例につきましては、当該リース契約が消費者契約に該当する場合には不実告知による取消しが認められるというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　これが当たるのかどうかということがちょっと疑問に思うような事案について確認の意味で質問をさせていただきました。
　ですので、要するに今回の改正というのは、改正によって消費者の保護を図っていく、そのために改正をするわけですけれども、先ほども申し上げたように、法律の条文を見ると、ちょっと長くて分かりにくいというのもありますけれども、「損害又は危険を回避するために」というような条件が書いてあることによって少し狭い範囲にのみ適用されるのかなというふうに一見すると思われがちかと思います。ですので、それはそういうわけではないのだということ、今回の法改正の趣旨と、先ほど申し上げたような事案についてもしっかりと、解釈の指針といいますか、解釈について明らかにしていくということが重要かと思いますので、今後逐条解説などで、今申し上げたような事例を含む適用対象となる具体例、またその理由について明らかにして、解釈に疑義が生じないようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　改正法における重要事項の規定が実際に裁判や消費生活相談等の場合において適切に解釈、適用されるためには、重要事項の考え方を消費者、事業者、消費生活相談員の方々等に周知することが重要だと考えております。逐条解説等におきまして、御指摘の事例も含めまして、具体的な事例を交えつつ、丁寧に解説をすることとしております。また、逐条解説のほか、事例集やパンフレットも作りまして、さらには説明会を開催すること等も通じまして、委員御指摘のような問題が生じないように改正法の周知を徹底していきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　今回の改正は、冒頭にも申し上げたように非常に重要なものですし、消費者保護の観点から、今質問したようなこと以外にも、取消し権を六か月から一年に延ばすということですとか、過量販売といいまして、例えば認知症のような方に対して着物を何着も売り付けるとか、化粧品をとても使えないような過量な量を買わせるなどというような悪質な被害が生じた場合にも対応ができるようにするとか、そういったことも盛り込まれておりますので、そうしたことも含めて、是非今後、改正が成立した際には、改正の内容を分かりやすく周知に取り組んでいただきたいと思っております。
　それで、そうした改正を行うわけではありますけれども、悪質な事業者の場合は、そうした取消しですとか解除を行ってもなかなか返金をしてこなかったりとか、また、消費者にとってはそうした返金の請求の手続をするということ自体大きな負担にもなります。ですので、悪質な事業者についてはしっかりと取り締まっていただくということも重要になるかと思います。
　そこで、お聞きしたいと思いますが、今回の改正では、こうした悪質事業者への対策ということはどのように強化をしているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　現在の特商法の執行におきましては、一部の悪質業者が会社名などを変えながら繰り返し同じような手口で消費者被害が発生する事案が問題になっております。今回の法案では、業務停止を命ぜられた法人の役員などが新たに別の法人を立ち上げることを禁止する業務禁止命令制度を創設をしたいと思っております。また、処分事業者をより長期間市場から排除するための業務停止期間の上限を一年から二年に延ばす、さらに違反行為に対する刑事罰を抜本的に強化をするなどの措置を盛り込んでおります。
　一方で、こうした措置をしっかりと執行するためには執行体制を強化することが非常に大切でございますので、執行体制の強化を図りながら、警察など関係機関ときっちり連携をして、悪質事業者に対しては今後厳正にしっかりと対処してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　所在不明の違反事業者への対応についても改正がなされるというふうに理解をしております。所在が不明ということで、返金請求なんかもそういう場合には困難になるわけでありますけれども、実効性のある対策が必要になると思いますが、今回の改正では、こうした所在不明の違反事業者への対応をどのように強化するものになっているんでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　現在、特定商取引法の行政処分は、実務上、処分書を処分の名宛て人に交付することにより行っております。近年、特にインターネット通販におきまして、違反事業者の所在が不明であること等によって処分書を交付することができず、行政処分の実施に支障を来す事態が生じてきております。このため、本法案におきましては、特定商取引法に事業者の所在が不明な場合等に公示送達によって行政処分を行うことができることとする規定を設けてございます。これによりまして、所在不明の違反事業者に対する行政処分を迅速かつ適切に行うことができるというふうに考えております。
　また、これまでも消費者庁におきましては、所在不明な事業者による消費者被害の拡大を防止するため、インターネット検索サービス事業者等に対しまして、対象となる事業者のサイトの閲覧を防止するために適切な措置をとるよう依頼すること、あるいは、プロバイダーに対しまして、対象となる事業者のウエブサイトを削除するというような要請を行うこと、また、クレジットカード事業者に対しまして、対象となる事業者との取引を停止するようにというような要請等の取組を行ってきたところでございまして、今後、公示送達によって迅速に行政処分を行うことができるようになることによりまして、これらの関係機関等からの協力をより迅速かつ円滑に得ることができるようになるというふうに考えております。
　引き続き、消費者に対する情報提供について積極的に取り組むとともに、関係機関等との緊密な連携の下で、公示送達等の今回の法改正によって新たに認められました権限も駆使しまして、所在不明の者を含む違反事業者に対して厳正に対処してまいるという所存でございます。
○佐々木さやか君　罰金について強化をする点については、事業者の得た利益というものを吐き出させることになりますから、抑止効果が一定程度期待できますし、所在不明の違反事業者への対応ができることによって、今説明をしていただいたように、更なる被害が生じないように、取引ができないような状態にするということもできるようになっていくかと思います。
　引き続き、様々な問題が生じることも予想されますけれども、その都度、速やかな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　今や悪徳商法の最大のターゲットが高齢者ということであります。したがって、今回の法改正でいえば、特商法、高齢者に対する訪問販売、電話勧誘販売などをどう規制していくか、被害を防止するかが課題だったはずだと思うんです。ところが、専門調査会でいろんな議論があったみたいですが、お年寄りに対する訪問販売、事前に訪問販売を拒否できる仕組みなどが議論されたみたいですけれども、結局、訪問販売業界の反対があって見送りになったということを聞いております。
　お年寄りの場合は、振り込め詐欺も、いろいろなことがそうなんですけれども、まず家に入れて話を聞いてしまうと巧妙な手口でうんと言わされるというようなことがあるから、いろいろな対策が必要なわけですね。したがって、こういう訪問販売の事前拒否、事前に拒否できるということは大変必要な仕組みだと思うんですね。お年寄りにとって大事なバリアになると思うんですけれども、それが見送りになったと。
　例えば、訪問販売お断りというステッカーを貼ってあるお年寄りの家に、それでも訪問勧誘をした場合、いわゆる特商法の三条の二ですか、再勧誘の禁止に触れる扱いにしたらどうかという議論があったけれども、訪問販売業界が反対したので見送りになったということを聞いております。私はこれ、専門調査会って何なのかなと、どういう立場でやっているのかなと大変疑問なんですけれども、それと、特商法三条の二の解釈ですね、再勧誘の禁止の解釈も、解釈そのものを間違ってそういう判断をしたんじゃないかと。
　つまり、訪問販売お断りというのは、どの家でも貼ってあるわけではありません。やはりいろんなことがあって、もう訪問販売嫌だと、別に物は幾らでも買えるんだから、訪問販売では買う気がありませんということを強い意思表示で貼ったりするわけですね。それを意思表示とまず認めていないということになるわけです、最初の意思表示として。認めていないから、一回訪問販売、そんなの、ステッカー無視して訪問販売して断られた、二回目は行かない、再勧誘になっちゃうので行かないと。
　そうじゃなくて、お年寄りの場合の話ですよ、これは、お年寄りだから必要だという意味で言っているんですけれども。最初から、訪問販売はもう怖いから、とにかく物はほかでも買えますから来ないでほしいという意思表示をしたにもかかわらず、それを意思表示と認めないと、一回の意思表示と認めないから、入っちゃって勧誘してもいいというふうな判断を専門調査会は、いろいろあったと思うんですけれども、結果的に見送っちゃったというふうに思うんですよね。これは再勧誘禁止の三条の二の解釈からいっても間違っていると私は思うんですね。
　特商法の第三条の二の再勧誘の禁止は、契約を締結しない旨の意思表示をした者に対する勧誘の禁止と。この契約を締結しない旨の意思表示というのは、実際に勧誘を受けて、対面で口頭で契約しません、帰ってくださいと言うことだけじゃなくて、書面で意思表示することだって当然、むしろその方が強いことだってあるわけですね。ステッカーというと、何かちっちゃい、どこにでもあるのを貼っているような印象がありますけれど、例えばその御本人が、おじいちゃん、おばあちゃんが、訪問販売お断りです、来ないでくださいと紙で貼ったというのは、これもっと強い書面での意思表示ですよね。
　それさえ意思表示と認めないということにつながってしまうような議論をして、まとまらなかったから見送ったということになると思うと、大変重要な瑕疵があるんじゃないか、専門調査会での議論が、と私は思うんですよね。いかがですか、川口さん。審議官でもいいですよ。
○政府参考人（井内正敏君）　内閣府の消費者委員会の特定商取引法専門調査会における議論で、その中で、事前拒否制度とかそういうことについてどうするかということにつきましては、まず一つありましたのは、現在、いろいろな苦情相談とかそういう数字を見たときに、消費者側の意見と事業者側の意見、そもそも現状認識で異なっていたというようなことがありまして、議論がそういう現状の認識のところで違っていたということが大きいというふうに考えるとともに、あともう一つは、再勧誘の禁止というその中身でございますけれども、従来の、今の消費者庁の解釈ですと、先ほどお話ありましたようなステッカー制度とかそういうものにつきましては、一度勧誘があって、その後、しかも誰に対して意思を表示したかとかそういうことが明らかでないということから、ステッカー等の効果につきまして、それを断っていると、もし訪問をしたというときにこの再勧誘禁止に当たるかというとそうではないという解釈をしていたということでございます。
○大門実紀史君　こういうことなんですね、ある訪問販売業者が、その人にとっては特定の人に二回行くか行かないかと、ところが、受け取る方は、誰が来ても誰でもお断りだということなんですよね、という意思表示になるわけですね。分かりますか。その人についてだけ二回言われて、もう一回断って二度と来ないじゃなくて、そういうことなんです。これは、分かりませんけど、こういうことでもし裁判受けた場合どうなるのか、どう解釈するのかでありますけれども、どちらの立場でやるのか。
　ですから、そこまで発展するようなというか、そこまでの深い中身のことを、ただ業界が反対したから、折り合いが付かなかったから見送るというのは、私はかつての特商法の改正のときも、あのときはまだ消費者庁ありませんでしたけれども、いろいろな議論を、経産委員会とか、経産省と議論しましたけれども、何も変わっていないと。消費者庁がせっかくできて、消費者委員会があって専門調査会があるわけだから、もっと消費者の立場になって、特にお年寄りの立場に立って一歩踏み込んだやっぱり対応をすべきだったと思うんですよね。
　高齢者の被害がこのまま減らなかったら、当然、海外でもいろんな事例で、特にお年寄りを守るために論理構成もして、ステッカーだって、その辺に売っているステッカーをぽっと貼るんじゃなくて、自治体が発行するステッカーとか、いろんなやり方いっぱいあると思うんですね。
　そういうことも含めて、やっぱりもう一歩進んだ対応をしなきゃいけないというふうに思うわけですが、今回この法案にはそういうことは入っておりませんけれども、少なくともそういう高齢者の被害を、本当にもうほとんど高齢者と言っていいぐらいの被害ですから、防ぐために、今回の法改正は大変その点では不十分だと思っておりますので、必要な措置を、現場の起きている事例も聞きながら、引き続き、この法改正で終わりで五年後ということじゃなくて、検討していっていただきたいということを思いますけれども、いかがですか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　今回は、取りあえずまずできることからやっていこうということでございますので、先ほどありましたように、法執行の強化ですとか自主規制の強化ですとか相談体制の強化充実といったことをまずしっかりやってまいりたいと思いますが、おっしゃるように、これだけでとても被害が減っていない、不十分だということであるならば、そこは消費者委員会からの答申を十分に踏まえて更なることをやっていかなければいかぬと思いますし、それは五年後の見直しといっても五年間何もやらないということではなくて、必要ならば五年たたないうちに当然見直しはするということだろうと思っておりますので、まず今できること、意見が一致したことはしっかりやらせていただきますが、当然にこの被害状況の推移はしっかり見てまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　もう一つ、私もこの委員会で何回も取り上げてきている問題で、特商法の関係でいきますと、マルチ商法に関することなんですけれども、今どんな手口が広がっているかというと、学生、大学生なんか相手に、いろいろあるんですけど、消費者庁で業務停止命令を出した例でいきますと、投資用の先物取引のＤＶＤの教材を、これを買って広げればもうかると。ところが、大学生ですからお金がありません。そうすると、どうさせるかというと、消費者金融、サラ金に、それからあるいはクレジットを使って現金を下ろさせてそれで買わせるという手口が非常に広がっているわけですね、消費者庁も業務停止命令を出されておりますけれども、日弁連からもそれについてきちっと対応するようにという声明が出ておりますけれども。
　これは、まずこのマルチ商法をお金のない学生さんとかを相手にやる場合に、借金を同時にさせる、借金をする方法までアドバイスすると。一緒にくっついていって、いろいろな買い方までアドバイスして借金させて物を買わせて、その本人は、今度は借金返さなきゃいけませんよね、高い金利の。そうすると、更に誰かにそれを広げるしかない。
　マルチ商法の連鎖販売の動機にさせるというふうな非常に巧妙な手口なんですけれども、こういう手口が広がっているということについては消費者庁として把握されておりますか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　マルチ商法等の特定商取引五類型、この数字自体は、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の五類型でございますけれども、これにつきまして、サラ金等の貸金業者から借金をさせたりクレジット契約を組ませたりする行為に関する相談件数というのは、平成二十一年度に七百八十九件であったところ、平成二十七年度には九百九十九件と、近年増加傾向で推移しております。
　具体的な相談としましては、例えば二十歳代の消費者が、入会して人を紹介するともうかると友人に言われて、会員になるための商品、これは商品というのは手帳やペンなどでございますけれども、購入したところ、追加の購入を勧められ、お金がないと言って断ったが、年収や用途を偽ってお金を借りるように言われた上、サラ金に連れていかれ、五十万円を借り入れて追加購入をしたという事例がございます。このような行為に関する悪質な事例については厳正に処分を行うことが必要というふうに考えております。
○大門実紀史君　今回の特商法の改正の中には、これに対する対策というのは特に入っていませんですよね。
　それで、これはどうすればいいかというと、特商法の第三十四条の、やってはいけない禁止行為に新たに加えるということ等が考えられるわけでありますけれども、それだけ被害が間近で広がっているわけですから、今回の法改正に入っておりませんけれど、いろいろ阻止の仕方といいますか、対処の仕方はあると思うんですよね。この禁止行為のいろんなことも、どの部分で規定するかというのもあるんですけれど、取りあえず対応措置はとれると思うんですけれど、いかがですか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　マルチ商法等において、サラ金等の貸金業者から借金をさせたりクレジット契約を組ませたりする行為への対応につきましては、消費者委員会特定商取引法専門調査会でも議論が行われました。その結果、まず、事業者が消費者に支払のため金融機関等に対して虚偽の申告を行うよう唆す行為につきましては行政庁による指示の対象として、また、事業者が消費者に支払のため金融機関等に連れていく行為につきましては、消費者の求めに応じて同行する行為等の不適切と言えない行為を除外した上で行政庁による指示の対象とすること等につきまして、内閣府消費者委員会の専門調査会の委員の間で一致したということを承知してございます。
　こういう事情でございますので、このような消費者委員会での議論の結果を踏まえまして、今後、主務省令改正の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　そうですね、是非その検討を進めていただいて、すぐ、できるだけ早く措置できるようにお願いいたしたいと思います。
　この場合は、マルチ商法、連鎖販売取引の契約そのものを無効にするということもしなきゃいけないんですけど、借金だけ残っちゃうんですよね、御本人は。だから、大変深刻な問題を招きますので、早く措置をとっていただきたいというふうに思います。
　もう一度大臣に、最後に、五年をめどにということを、五年を待たずにいろんなことを、問題点ありますので、とれるべき措置は早くとっていただきたいということを申し上げようと思いましたけど、先ほどもう御答弁いただきましたので、これで質問を終わります。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、消費者契約法の過量な内容の契約の取消しについてお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の法改正は、高齢者などの判断能力の低下などに付け込んで大量に商品を購入させるような事案を防止するためというところでは評価をしたいというふうに思います。
　ただ、この過量、これは通常の分量を著しく超えるものであるわけですけれども、過量の基準というのが不明確ではないかというふうに思っております。これ、逆に事例として過量の基準を示してしまうと、それにより、それより少しだけ少ない量で売り付けるという事業者が出てくるというようなところもありまして、この基準をどうするのかというようなこと、明示するのかということも含めて、これ、堂々巡りになるおそれがあるわけでございますけれども、これはどのように対処するんでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法第四条第四項においては、なるべく具体的かつ明確な規律となるよう、過量性の判断に当たっての考慮要素を条文に挙げているところでございます。その考慮要素の中には当該消費者の生活の状況等も含まれているため、過量か否かの判断は個別の事例によって異なることになると考えております。そのため、過量か否かを判断する定量的な基準を設定することにはなじまないというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、定量的な基準を示しますと、それを少し下回る分量等の契約を締結するなど、潜脱的に用いられるおそれというのもございます。そこで、過量性の判断における考慮要素につきまして、具体的かつ丁寧な解説書等を作成しまして、解説を行えるようにしまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、改正法案を御審議いただいて施行された場合には、裁判例等が蓄積されていけば、類似の事例における裁判の判断等も参照することができるようになって、より安定的に適用されることになるというふうに考えております。
○和田政宗君　では、次にお聞きをしますのは、新聞勧誘についてです。
　勧誘を断っても何回も勧誘に来たり、数人で訪問するなど、非常に迷惑な勧誘行為があるというふうに聞いております。このような勧誘行為につきましては、平成二十年の法改正におきまして、「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。」というふうに明記をされておりまして、これに違反した場合には、主務大臣は、「その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。」とされております。
　今回の法改正でも大きな議論になったというふうに聞いておりますけれども、規制の導入につきましては、特商法専門調査会では見送られまして、消契法の専門調査会の報告書では、極めて弱い書きぶりで、必要に応じて検討というふうにされております。
　違法な勧誘行為がいまだに横行している現状で、今回このようなことが盛り込まれていないわけでございますけれども、国としてどのように認識しているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者委員会特定商取引法専門調査会におきまして、御指摘のように、訪問販売に係る勧誘規制の見直しについて議論が行われております。しかし、法改正による勧誘規制の強化及び現行法解釈の見直しの必要性について、委員間で共通認識が形成されるには至らなかったと承知をしております。
　しかし一方で、この委員会におきましては、現時点において対策を行うべき点として、法執行の強化、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底あるいは自主規制の強化、そのほか各種の取組を推進していく必要があるということにつきましては意見が一致したと承知をしております。
　まずはこれらの取組をしっかりと進めていくことが重要だと思っておりますが、消費者委員会からの答申を十分踏まえながら、消費者被害というものが減らない、明らかに頻発しているというような状況が見られるときには、やはり更に踏み込んだ対応をせざるを得ないということになるだろうというふうに思っておりますので、状況を踏まえながらしっかり対応してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　この新聞勧誘もそうですし、先ほどの過量というものがどういうものかということも含めて、やはり消費者がしっかり守られるということが重要であろうというふうに思いますので、大臣が更にというようなこともございましたので、しっかりと消費者が守られる形を取っていただければというふうに思います。
　そして、通信販売についてお聞きをしたいんですけれども、本来の価格であるにもかかわらず今だけ半額というふうに表示をしたり、長期間にわたり今なら限定百個というような、消費者にとって著しく有利であるというように誤認させたり、今買わないとなくなるよというふうに誤認をさせて買わせるというような事例が見受けられます。
　一般的に、物品の販売、サービスの提供については景品表示法で規制され、通信販売においては、特定商取引法十二条によって、著しく事実に相違する表示や、実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示というものが禁止をされておりますけれども、このようなものに引っかかってしまった場合の被害者の救済についてはどのように措置されているんでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　景品表示法におきましては、不当な表示を行った事業者に課徴金という経済的不利益を賦課するとともに、被害回復による救済を促進する観点から、事業者が所定の手続に沿って消費者に対して自主返金を行った場合は課徴金を減額又は納付を命じないこととしているところでございます。
　特定商取引法につきましては、通信販売における被害救済の一つとして位置付けられる虚偽・誇大広告に関する取消し権の付与につきましては、消費者委員会特定商取引法専門調査会における議論の結果、全体として意見の一致を見なかったものというふうに承知しております。消費者庁としましては、こうした専門調査会の結論も踏まえまして今回の改正法案としているところでございます。
　今後につきましてですが、特定商取引法に基づく表示義務の徹底、虚偽・誇大広告に対する厳格な執行、今回導入することとしている公示送達による処分等により悪質なインターネット通販事業者へ厳格に対応していくとともに、景品表示法の執行、運用状況等も踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　そこでお聞きをしますのは、悪質事業者への罰則強化についてです。
　今回、悪質事業者への罰則を全般的に引き上げたことは消費者保護の観点から評価できるわけでありますけれども、作った条文を適切に活用しなければ消費者を守ることはできません。消費者被害が多発する一方、違反事業者への行政処分の件数は余り増えておらず、都道府県によってはほとんど行政処分を行っていないところも存在します。
　今後、どのように法を実効的に活用していくのか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘いただきましたが、例えば平成十一年度から平成二十七年度を見てみますと、最も指示あるいは業務停止命令をたくさん出している東京から、この期間一つもなかった宮崎まで、かなり都道府県によってばらつきがあるというのも事実でございます。
　本法案では、悪質事業者に対する対策をやはり強化するために罰則を抜本的にまず強化をしております。業務禁止命令を創設をするなど執行権限の強化を図って改正法を適切に執行するためには、国のみならず都道府県における執行体制の強化も重要であるというふうに考えております。
　消費者庁におきましては、これまでも地方消費者行政推進交付金などによって都道府県における消費者行政の体制整備の支援を行ってまいりました。これが一つでございます。それからもう一つは、消費者庁による全都道府県向けの研修の実施、あるいは都道府県が行う立入検査への経済産業局の立会いなどによりまして執行担当者へノウハウを伝授をしてくるということをやってまいったところでございます。
　引き続き、都道府県の執行体制の強化及び改正法の実効性の確保を図るためにも、地方消費者行政推進交付金による支援を通じた体制整備、それと、都道府県職員を研修に参加をしていただきましてしっかりとしたトレーニングができるよう努めてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　あわせて、悪質事業者の処分の公表についてお聞きをします。
　処分の公表は、消費者庁のホームページの「特定商取引法ガイド」から国及び各都道府県の処分について見ることができるほか、記者会見でも公表しているというふうに認識をしております。
　処分情報に国民がアクセスしようと思えば比較的容易にできる状況でありますけれども、一般の消費者が取引の時点でこのサイトを調べてから取引をするというのは余り考えられず、取引時点でぴんとくるためには処分情報が広く知られている必要があるわけです。
　これは、記者会見などで公表して報道してもらうというような努力をしているということは認識はしておりますけれども、より国民一人一人にしっかり届くようなことを私はやるべきだというふうに思いますけれども、細かく周知するためにどのように考えているか、どういったことを取りたいと考えているか、お願いいたします。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、消費者庁におきましては、特定商取引法の処分を行った際には、消費者庁のホームページにおいて処分の内容や処分の対象となる事業者名を公表するとともに、積極的に報道発表を行うことにより、広く国民に情報が行き渡るよう丁寧な周知に努めているところでございます。
　また、消費者庁のホームページ上に「特定商取引法ガイド」のサイトを設けまして、これまでに行った処分情報をまとめて掲載することにより、消費者に悪質事業者をはっきりと認識してもらった上で、今後同様の被害が生じることのないよう、消費者トラブルの拡大・未然防止に努めているところでございます。
　それに加えまして、消費者庁におきましては、消費生活センターなどの最寄りの消費生活相談窓口につながる三桁の電話番号一八八を周知するとともに、ホームページにアクセスしにくいお年寄りに対する地域における見守りの仕組みの活用を推進することにより、国民の一人一人に対しまして、よりきめ細かく丁寧な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　では、その相談窓口についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、その一八八も含めまして、消費者トラブルで国民が第一義的に相談する窓口というのは消費生活センターであるということは、国民の間の、我々の中にも認知というものは広がってきているのかなというふうに思うんですが、通常の窓口に加えまして、消費者ホットラインの開設ですとか平日バックアップ相談、土日対応窓口など、消費者が相談しやすいよう努力されているという認識はしております。
　ただ、基本的な相談時間というのは平日の九時から十七時である場合が多くて、これは、外から帰ってきて家族で食卓を囲みながら話しているときに、例えば日中こんなことがあったんだけど大丈夫なのだろうかと、これ、不安に思うわけですよね。不安に思ったら、やはり解決のためにはすぐ相談をしたいというわけですけれども、もう十七時ですと相談窓口は終わっているというような形でございまして、これ、大変だとは思うんですけれども、消費者がより相談しやすくするためにも、例えば十九時や二十時、土日祝日もせめて九時から十七時まで、基本的な相談時間帯、広げることができないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　各都道府県が設置した消費生活センターにおける相談の対応状況を見ますと、平日は日中のみの対応となっているところがほとんどでありまして、夜間、十九時でございますが、まで相談対応を行っているものは三都道府県にとどまっております。また、土日祝日のいずれかに開所しているものは二十八都道府県というふうになっております。
　御指摘のとおり、消費者が相談しやすい体制を整備することは極めて重要な課題というふうに認識しております。消費者庁としましては、各地方公共団体に対し、ブロック会議等の機会を捉えまして、消費生活センター等の平日夜間及び土日祝日の相談対応について働きかけを行ってきたところでございます。
　また、平日夜間及び土日祝日の相談対応に必要となる消費生活相談員の時間外手当や増員等の措置を含めまして、地方消費者行政の充実強化に向けた取組について地方消費者行政推進交付金等による支援を行ってきたところでございます。
　今後とも、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備に向けまして、各地の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　今回の法改正も含めまして、日本は消費者が保護されているな、世界にも誇るべき消費者保護行政だな、そういったようなことになっていけばというふうに私は思っておりますので、より工夫をしていただいて、足らないところは、我々立法府でございますので、しっかりとその辺り提案もしながら、より消費者が保護されるような形を取っていければというふうに思っております。行政においても努力をお願いしたいというふうに思います。
　そして、最後に大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、悪質事業者による消費者被害、これはやはり高齢者が拡大しているというふうに認識をしております。総理も、施政方針演説におきまして、「高齢者を狙った悪質商法には、規制を強化し、消費者の迅速な救済を図ります。」と述べておりまして、今回の法改正にもつながっているというふうに認識をしております。
　特に高齢者でございますけれども、高齢者に対する消費者保護行政について、大臣の見解と決意、最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　高齢者の消費生活相談件数は過去五年間で五五％以上増えているという状況で、大変高水準で推移をしております。やはり、この高齢者の消費者被害をいかに防止するかというのは、消費者庁のある面最も重要な課題だというふうに認識をしております。今お尋ねをいただきました、例えば夜間あるいは週末、本当に、高齢者の方が御家族と相談をして、あれっということはやっぱりあるんだろうと思いますので、そこは一つ大きな課題として我々受け止めなければならないというふうに思っております。
　また、今回、この特商法及び消費者契約法の改正も、高齢者を狙った悪質商法への対応を盛り込んだ改正案でございますので、これをしっかりやらせていただきたいと思っております。
　また、警察庁、金融庁と連携をして、政府広報を活用して注意喚起をしっかりやっていくという取組を平成二十五年九月からこれは続けているところでございます。
　また、先ほどから繰り返しになりますが、地方消費者行政推進交付金などを活用して、地方自治体の体制をしっかり組んでいただきたい。
　また、消費者問題が地方議会あるいは地方政治の中でやっぱり一つの大きなトピックとして語られるようにならなければならないというふうに思っております。ちょっと言ってしまえば、一つの地方選挙の争点に、どこまでこの対策に市は、行政はお金を使うんだというのが選挙の争点になるぐらいやはり盛り上げて、これは重要な課題だと認識をしていただくということは大変重要だというふうに思っておりますので、我々もこの交付金を活用して支援をいたしますが、地方団体の自主財源の活用ということもやはり呼びかけてまいりたいと思っております。
　それから、ホットライン「いやや」、一八八、まだ認知度が大変低くて、これは何とか一一〇番並みにしてまいりたいというふうに思っているところでございますし、四月一日からは地域の見守りネットワークというのもスタートしたところでございますので、こうしたことをしっかりやりながら、高齢者の被害状況を見て、まだ足らないということであるならば、これはやっぱり更に踏み込んだ対応をしなければならぬと思っておりますので、消費者庁としては今ある武器をしっかり使っていく、それで駄目なときには更にまたお願いをしなければいかぬかなというふうに思っているところでございます。
○和田政宗君　非常に前向きな答弁を全般的にいただいたというふうに思いますので、是非実行をお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（熊谷大君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時一分開会
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び野村哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　休憩前に引き続き、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　河野大臣には、大震災の昼夜分かたぬ対応、心から敬意を表し、感謝申し上げます。
　まず、関連して、消費生活相談員の処遇改善について質問します。
　現在、消費生活相談員は全国で三千三百六十七人、うち非常勤は二千六百六人、七七・四％、外部の民間委託の方は六百六十九人、一九・九％であります。
　相談員の平均報酬額は、時給換算で千五百二十円です。非常勤、外部委託の方は不安定な雇用で、時間外手当や退職手当などの手当もほとんどなく、低賃金で相談業務に従事をされています。これを改善しなければなりません。この問題は、消費者庁設置以前から今に至るまで延々と議論されてきたところであり、政府が本気を出して取り組まなければならない問題でもあります。
　大臣に伺いますが、消費生活相談員の処遇改善にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　平成二十八年四月一日から施行されました消費者安全法の改正により、消費生活相談員の職及び任用要件等が法律に位置付けられることになりました。こうしたことから、地方公共団体の中で消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい言わば専門職として適切な評価を得られ、雇い止めの見直しを含む消費生活相談員の処遇改善に資するものと考えております。
　いわゆる雇い止めの見直しにつきましては、地方消費者行政推進交付金などを活用した支援を行ってきているところでございますが、各地方公共団体に相談員の専門性に配慮した任用を行うよう積極的にこれからも働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　おっしゃるように、この消費生活相談員が言わば専門家としてきちっと位置付けられるというのが大切なことでございますし、優秀な相談員の方がきちんとしたキャリアパスを見通しながらその職を務めることができるというのが大事だと思っておりますので、この問題につきましては、私もきちんと目配りをしながら今後当たってまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　確認しますが、大臣が今、専門性に配慮した任用ということでありますけれども、それでは、非常勤ではなくて常勤の職員として位置付けられるようなものにするという意味で理解していいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　是非、常勤として雇っていただいて、キャリアパスが形成されるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　それでは、手当など、常勤の場合で支給されるものも今後対応できるということでいいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　全ての地方公共団体が最初からなかなかそのようにいくかどうかというのは難しいところだと思っておりますが、非常勤から常勤に、そして専門家としてキャリアパスが形成されていくようにしっかりと、これは消費者庁としても大事なことだと考えておりますので、公共団体に働きかけを続けてまいりたいと思っておりますし、先ほどの審議でも申し上げましたように、消費者問題というのが地方政治の中で大きなテーマとして取り上げられるようになれば、当然にこの処遇の問題というのが地方議会でも取り上げられ、財源の中で重要なものだというふうに位置付けられるようになれば常勤の職員として雇われていくことになるだろうと思いますので、地方の政治の中で消費者被害をいかに防いでいくかというのが大事なテーマであるということを私は訴えてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　消費生活相談員の処遇の改善は、地方消費者機関の最重要課題と言ってもいいと思いますので、是非消費者庁として、大臣が言われたように、ずっと進むように、財源の手当ても含めて御尽力をいただきたいと思っております。
　法案について質問いたします。
　法案は、本年一月の消費者委員会の答申を踏まえて立案され、必要なものでありますけれども、今回の改正で残念ながら見送られた課題も少なくありません。特に、消契法本体の改正としては実に十六年ぶりのものでありますが、この間、インターネット通販やネットオークションの普及など、状況は大きく変わっております。先ほども御議論がありましたけれども、あえて確認の意味で聞きますけれども、今後は、やっぱり三年ないし五年程度で、情勢は目まぐるしく変わるわけでありますから、特に消費者をめぐる情勢は、消契法と特商法の改正でしっかり反映させていくべきであると考えております。その点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　かつて、ラジオやテレビが世の中に普及をするのには相当長い時間が掛かったわけでございますが、最近のスマホの普及なんというのは、それと比べると、もうあっという間に大勢の皆さんが持つようになる。それだけいろんなものの時間が短くなっているということを考えますと、消費者契約法につきましては、まず今後の検討課題として残されたものにつきましては、これは引き続き検討が行われ、消費者委員会において答申がなされる、それをきちんと受けてやってまいりたいと思っておりますし、特商法につきましては、五年後の見直しという規定はございますが、これにこだわらず、必要とあらば改正をするということを考えていかなければいかぬと思っております。
　衆議院の消費者問題に関する特別委員会の附帯決議では、消費者契約法については、改正法の「成立後三年以内に必要な措置を講ずる」、あるいは特商法については、「施行後五年を待たず、適時適切に見直しを行うこと。」というふうにされておりますので、時代の流れに沿ったタイムリーな対応をやってまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　是非、情勢の変化を踏まえて、また今回先送りにされた課題もしっかり適宜改正をしていただきたいと思います。
　それから、消契法の不実告知の問題、重要事項の定義などに関わって、山林のことについては私も通告の三番目で出しておりましたけれども、先ほど答弁いただきましたので、これはもう省略をさせていただきます。
　次の質問ですが、特商法に関して、国民の健康志向の高まり、インターネット取引やテレホンショッピング等の普及によって、健康保持増進の効果が必ずしも実証されていない健康食品の通信販売に関する虚偽・誇大広告をめぐるトラブルも増えております。こうしたトラブルは、特に高齢者で深刻な被害が生じておりまして、インターネット通販の虚偽・誇大広告による被害救済措置の検討が急務ではないかと考えますが、御所見を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者委員会の特定商取引法専門調査会では、ＩＴ社会の進展を背景に、インターネット通販を含む通信販売に関する事項についても議論が行われたと承知をしておりますが、通信販売における被害救済の一つとして位置付けられる虚偽・誇大広告に関する取消し権の付与については、議論の結果、残念ながら意見の一致を見なかったものと承知をしております。
　こうした専門調査会の結論も踏まえて今回の改正法案とさせていただいておりますが、特商法に基づく表示義務の徹底あるいは虚偽・誇大広告に対する厳格な執行、指示、業務停止命令等の執行、あるいは今回導入することとしていただく、お願いをしております公示送達による処分、こうしたことを厳格にやっていくことで悪質なインターネット通販事業者に対応できると思っておりますので、まずこうしたことをしっかりやりながら、状況を見てまた判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　大臣が今言われたこともしっかりやっていただきながら、不十分とあらばまた改正をしていただきたいと思います。
　それから、新聞勧誘など求められていない訪問販売や勧誘など、いわゆる不招請勧誘については、主に特商法の専門調査会で大きな議論になったものの、これも答申に入りませんでした。訪問販売禁止ステッカーなどの事前規制について、自治体によっては独自に条例を制定して取り組んでいるようであります。
　訪問販売禁止ステッカーなどの事前規制を法的に整備する必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　これも、消費者委員会の専門調査委員会におきまして、訪問販売に係る勧誘規制の見直しについての議論が行われましたが、法改正による勧誘規制の強化及び現行法の解釈の見直しの必要性について、やはり委員間で共通認識が形成されるには至らなかったと承知をしております。そのため、今お話がありました訪問販売お断りステッカーの導入について議論されるには至らなかったわけでございます。
　ということでございますので、まず、現時点において、この委員会では、法執行の強化、再勧誘禁止等の法令遵守の徹底あるいは勧誘受諾意思の確認の励行の自主規制の強化、その他の取組をまず推進するということについて委員会で意見が一致をしたと承知をしておりますので、まずこれらの取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　そして、消費者委員会からの答申を十分踏まえながら、消費者トラブルの状況を見ながら、必要とあらば適切な対応を取ってまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　大臣が言われる適切な対応というのは、法改正も含めてというふうに受け止めていいわけですね。はい、そのように確認をいたします。
　これは質問ではありませんけれども、不招請勧誘議論に関連して、消費者委員会で事業者側が抵抗し、政治に圧力を掛けて答申に至らなかった、また、この問題に関して、審議官、担当課長などの消費者庁の人事、消費者委員会委員に経産省ＯＢが新任されたことなど、報復人事があったのではないかと昨年七月前後に報道されました。事実とすれば、消費者保護の根本に関わる問題で、極めて深刻な状況だと考えています。
　そもそも、消費者保護を目的とする消費者委員会で、事業者側、消費者側と目される委員間で共通認識に至らない限り、法改正の必要性、規制立法が検討できないという現状は、消費者保護政策として不十分ではないか、そのように考えるわけです。
　審議官ですかね、これは。消費者委員会の在り方も再検討すべきではないかと考えますが、消費者庁にお伺いします。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会におきましては、法律の見直し等を検討させていただく場合におきましては、専門調査会というものを設置して調査審議を行ってきております。この専門調査会を構成していただいております専門委員につきましては、設置法の規定に基づき、当該テーマに沿った専門的事項について優れた識見を有する者という方が任命をされていると承知をしております。
　この専門調査会の場でございますけれども、それぞれの識見を有する方々が、その識見に基づき活発な御議論をいただいており、その議論の結果が報告書として取りまとめられるところでございます。その際、委員の間で共通認識が成立しなければ報告書が取りまとまらないということはございません。
　その上で、さらに、消費者委員会におきましては、専門調査会で報告が取りまとまった後に、議決の機能を有します消費者委員会のいわゆる本会議に専門調査会から報告がありまして、その報告を受けて本委員会で議論が行われ、消費者委員会としての答申等を発出するということとしております。その際、専門調査会による報告が必ずしも本委員会を追認するということになるものではないということになっております。したがいまして、委員の御懸念というものは当たらないのではないかと考えております。
○吉田忠智君　大臣に伺いますが、やはり、今事務局長から答弁がありましたけれども、事実上、消費者保護立法について事業者側に拒否権がある状況だと私は言わざるを得ないと思うんですね。消費者委員会の在り方の再検討、これが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。