Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、さっき大蔵大臣にちょっとお伺いしましたけれども、こうやっていろいろな手を打っていくにしてもお金がかかることだし、特に自治体がやはり物すごいいろいろ手を打たなならぬものだからお金かかっています。だから、そういう意味からいったら、やはり予備費執行というのは緊急に、第一線でやっている人に物すごい大きな激励になる。だから鋭意検討中というよりも、もうこれで何カ月になるのでしょう、四カ月になるのですかね。ですから、この際に本当に思い切って私はもう即刻、国会を終わるまでに、今週中にも検討して手を打ってあげるということを腹決めてもらえぬやろか。これもお願いですわ、本当に。そういうときに来ているとお思いになりませんか。
○橋本国務大臣　まず、一言お礼を申し上げたいと思いますが、自衛隊のヘリコプターが役に立っておることをお認めいただきましてありがとうございました。
　政府は、国土庁長官が対策本部長として全般を指揮しておられます。先刻も申し上げましたとおり、政府自身既にその検討に入っております。
○寺前委員　要らぬことを言われるとまた論争せんならぬことになるさかい、それはやめます。時間が来ましたので、これで終わります。
○渡辺委員長　これにて昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　昭和六十二年度決算及び昭和六十三年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　議　決　案
　　昭和六十二年度及び昭和六十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたところであり、政府もこれに対し特に留意して対策を講じてきた結果その効果が見受けられるものの、なお改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　昭和六十二年度及び昭和六十三年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
　１　政府・日銀の円高不況からの回復をめざした経済運営がいわゆるバブル経済を生み出す背景の一つとなったことをも踏まえつつ、地価の引き下げ、証券市場の公正さの確立などの施策に誤りなきを期すべきである。
　２　最近、金融機関をめぐる不祥事が相次いでいる。金融機関に対する国民の信頼を回復するため、監督責任を果たすべきである。
　３　現在不法就労している外国人の実態並びにいわゆる外国人単純労働者を受け入れた場合の経済的、社会的、文化的影響及び社会的コストについて、引き続き、調査、検試すべきである。
　４　原子力発電が我が国の電力需給上大きなウェイトを占める電源となっていることにかんがみ、その開発利用に当たっては、安全確保に万全を期すべきである。
　二　昭和六十二年度及び昭和六十三年度の決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。魚住汎英君。
○魚住委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の両決算につき、ただいま委員長が御提案になりました議決案のとおり議決することに賛成の意見を表明するものであります。
　当委員会は、予算の効率的執行、行政運営に関する諸問題について、各省庁別に順次審査を行ってまいりました。
　ただいま委員長から委員会審査の内容を取りまとめて御提案になりました議決案に示されている事項として、政府・日銀の円高不況からの回復を目指した経済運営がいわゆるバブル経済を生み出す背景の一つとなったことをも踏まえつつ、地価の引き下げ、証券市場の公正さの確立などの施策に誤りなきを期すべきであることなどの四項目について、政府は、速やかに改善の措置をとるべきものであります。
　また、昭和六十二年度決算検査報告において、不当事項百七十件、不当金額にして四十一億三千九百九十九万円、昭和六十三年度決算検査報告において、不当事項百六十六件、不当金額にして四十八億四千百二十七万円の指摘が行われていることは遺憾であります。政府は、不当事項が繰り返し指摘されないよう努めるべきであります。
　政府は、議決案の指摘事項及び会計検査院の指摘事項については、今後の予算編成に反映させるとともに、予算の執行に当たっては効率的かつ厳正に行うべきであります。
　また、議決案には指摘されておりませんが、省庁別審査の過程において、我が党委員から各種の問題を提起してまいりました。これら提起した問題につきましては、鋭意検討を加え、今後の行財政運営に生かしていくことを要望いたします。
　次に、昭和六十二年度の国有財産関係二件及び昭和六十三年度の国有財産関係二件につきましては、いずれも是認すべきものと議決することに賛成をいたします。
　以上をもちまして、賛成討論を終わります。(拍手)
○時崎委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十二年度決算及び昭和六十三年度決算につき、ただいま委員長より提案された議決案に反対することを表明し、以下、その理由を述べさせていただきます。
　具体的には、議決案の一つである不当支出の根絶と効率的執行を促す特別の措置を要求した指摘事項及び会計検査院が指摘した不当事項については、我が党も賛成であります。しかし、「前記以外の事項については異議がない。」として、決算すべてを是認することとなる議決案には、我が党は賛成することはできません。
　顧みますと、昭和六十二年度及び六十三年度は、公約違反の売上税、これに続く消費税及びリクルート疑惑をめぐって政局が大混乱に陥った時期であり、両年度の税財政運営には極めて多くの問題があります。
　第一に、円高不況対策を名分に、節度のない超金融緩和政策をとり続け、株と土地を中心にバブル経済をつくり出したことであります。こうしたバブルの膨張が、大都市周辺のサラリーマンからマイホームの夢を奪ったばかりでなく、今日の証券・金融不祥事に代表される経済のバブル化、腐敗を生み出したのであります。
　第二に、税収見積もりの大幅な誤りについて指摘しなければなりません。当初予算の税収見込みと比較すると、昭和六十二年度決算では年度途中の減税額も含めて七兆四千億円、六十三年度でも年度途中の減税を含めて七兆七千億円余りの増収と、二年続けて意図的にとも言える大幅な見込み違いとなりました。
　第三に、財源難と財政再建を理由として歳出の抑制を図り、社会保障費を初め国民生活にかかわりの深い経費に大なたを振るう一方で、世界的な緊張緩和の潮流に逆行して防衛関係費を突出して増額させ、軍事大国化を進めたことであります。
　最後に、会計検査院は六十二年度決算検査報告において、二百九件、総額百七億九百四十七万円、同じく六十三年度検査報告では二百二件、百五十一億一千五百六十七万円のむだ遣いを指摘しております。政府はこうした指摘事項については、毎年再発防止を約束していますが、実効が上がっているとは言えません。
　このような欠陥を多く含む昭和六十二年度決算及び昭和六十三年度決算は、到底是認することはできません。
　なお、両年度の国有財産関係の計四件についても反対いたします。
　以上で、私の反対討論を終わります。(拍手)
○渡辺委員長　北側一雄君。
○北側委員　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十二年度、六十三年度決算外二件に対して、これを是認できないことを表明し、ただいま委員長より御提案がありました議決案に対L、反対の意思を表明するものであります。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　まず第一は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」とされていますが、この事項以外にも数多くの指摘と異議があるからであります。
　反対の第二は、会計検査院の指摘事項が昭和六十二年度決算報告によると二百九件、百七億九百四十七万円、昭和六十三年度決算報告では二百二件、百五十一億一千五百六十七万円の国費のむだ遣いを指摘しております。毎年、会計検査院より指摘されているにもかかわらず、国費のむだ遣いは年々増大の傾向にあります。政府が財政再建の名のもとに、国民から反対の声が強い消費税を導入し、税収の増加を図った反面、指摘されたような行政の不公正、税金のむだ遣いの姿勢がある限り、国民としては、政府の財政運営に対して到底納得、支持できるものではありません。
　第三の理由は、昭和六十二年度、六十三年度が景気の上昇期にあったが、長期にわたる公定歩合の引き下げなどを背景とした金融緩和を大きな原因として土地、株等の価格の暴騰をもたらし、国民生活に大きな影響を及ぼしたことであります。地価の高騰は土地の投機的取引を助長すると同時に、住宅の取得価格や家賃の上昇を招来した。その結果、今や土地住宅問題が国の緊急課題となっていることは周知の事実となっております。さらに、株取引の面におきましては、インサイダー取引や株価操作などの疑いが強い不公正な取引が横行し、昨年からことしにかけては大手証券会社、金融機関のみならず日本を代表する大手企業を巻き込んだ証券・金融スキャンダルが発覚し、国会の焦点の一つになっております。
　このような土地、株等の暴騰に対し、何ら適切な金融財政政策を行わないままに放置し、今日のバブル経済の崩壊をもたらし、国民に大きな不安と不信を与えた政府の責任は重大であると言わざるを得ません。
　本委員会におきまして、毎年、我々が数多く指摘しております問題に見られるような、国民の血税が生かされずに依然として国費のむだ遣いがなされている実態を重視し、政府は今こそかかる指摘を真剣に受けとめて、予算の効率化、適正化に最大限の努力を払い、速やかな対策の実施を図るべきであることを強く主張し、以上をもって反対討論といたします。
　以上でございます。(拍手)
○渡辺委員長　寺前厳君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度及び六十三年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。
　まず、六十二年度決算についての反対理由です。
　本決算は、中曽根内閣の悪名高い戦後政治の総決算の仕上げとも言うべき内容を持っています。
　すなわち第一に、軍事費のＧＮＰ一％枠の突破に見られる歯どめなき大軍拡に足を踏み出したこと、アメリカ有事の自衛隊参戦体制づくりを進めたもの。
　第三に、空前の異常円台同を追認し、対米公約の前川リポートに基づく産業構造調整の強行、農業や石炭産業、中小企業の切り捨て、国民生活と地方自治への攻撃を進めたものであります。
　続いて六十三年度決算についての反対理由を述べます。
　反対理由の第一は、本決算がＩＮＦ全廃条約の締結に示された核軍縮への世界政治の流れに逆らい、軍事費のＧＮＰ比一％突破を固定し、実質世界第三位の軍事費でアメリカのレーガン核戦略を補完するものとなっていることであります。
　第二に、ＮＴＴ株売却益を財源とする民間活力プロジェクトヘの無利子融資など、巨大企業にはたっぷりと奉仕する一方、国民に対しては新たな福祉・教育切り捨てと狂乱地価を強要する国民総我慢の内容を持つからであります。
　第三に、アメリカに双子の赤字の責任を一言も求めずに、それを肩がわりし異常円高と産業空洞化の一層の推進、不当な農産物の輸入自由化でレーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進めました。軍事費は、政府計画に格上げされた中期防整備計画の初年度として最優先されるなど、軍縮平和と国民生活向上を求める国民の願いを踏みにじるものとなっているからであります。
　以上、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。
　また、国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機などの新造を含むものであり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することは断じてできません。
　また、同両年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、その実態を示す資料は必ずしも国会に提出しておらず、管理運用の一部に重大な疑義がある事態が残されたままとなっており、これは是認することはできません。
　以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○渡辺委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより順次採決いたします。
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和六十二年度政府関係機関決算書並びに昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和六十三年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決定いたしました。
　次に、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　ただいま御決議のありました地価問題につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、適切な経済運営を図りつつ、土地政策全般の枠組みの中で今後とも適切に対処してまいりたいと存じます。
　次に、証券市場の公正さの確立等の問題につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、法制上、行政上の総合的な対策を誠実に講じてまいりたいと存じます。
　また、金融不祥事につきましては、再発防止及び金融システムの信頼回復が図られるように関係方面と緊密な協力態勢をとりつつ最大限の努力をしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　越智経済企画庁長官。
○越智国務大臣　ただいま御決議のありました経済運営につきましては、その趣旨を踏まえ、過去の経験を生かしつつ、今後とも適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　西田国土庁長官。
○西田国務大臣　ただいま御決議のありました地価問題につきましては、これまでも需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところでありますが、今後とも御決議の趣旨を踏まえ、去る一月二十五日に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱に従い、適正な水準への地価の引き下げ等の土地政策の目標を実現するため、構造的かつ総合的な対策を一層強力に展開していく所存であります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　左藤法務大臣。
○左藤国務大臣　ただいま御決議のありました不法就労外国人の実態及びいわゆる外国人単純労働者を受け入れた場合の各般の影響等に関しましては、従来からその調査検討に努めているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存であります。
○渡辺委員長　小里労働大臣。
○小里国務大臣　ただいま御決議のありました不法就労外国人の実態及びいわゆる外国人単純労働者を受け入れた場合の経済、社会など各般への影響及び社会的コストに関しましては、従来からその調査検討を実施してきたところでございますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存でございます。どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　山東科学技術庁長官。
○山東国務大臣　ただいま御決議のありました原子力発電の安全確保対策につきましては、従来から所管行政庁と原子力安全委員会のダブルチェックにより所要の安全規制を講じているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力をしてまいる所存でございます。
○渡辺委員長　中尾通商産業大臣。
○中尾国務大臣　ただいま御決議のありました原子力発電の安全確保につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存であります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成元年度決算外二件
　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の承諾　を求めるの件
　平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外六件の承諾を求めるの件
　平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件の承諾を求　めるの件
　昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書
　歳入歳出の実況に関する件外四件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十九分散会
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡海紀三朗君。
○渡海委員　本国会最後の委員会でありますし、一般質問ということでありますが、最近、大変憂慮すべき事故が起こっているということについては、両大臣ともよく御存じであろうと思います。そこで、時間も限られておりますので、きょうはそれらの件について御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、質問を始める前に、このたびの災害でお亡くなりになりましたその方々の御冥福を心よりお祈りを申し上げたい、そのように存じます。
　さて、我が国の国土でございますけれども、我が国の国土は、御承知のように、地形上もそしてまた気象条件、こういった点両面を取り上げましても、大変に災害、特に水害が発生をしやすいというふうな、そのような条件下にあるというふうに考えられると思います。同時に、人口の半数以上が河川のはんらん地域に居住をしておる、こういったことを考えましても、水害が発生をした場合に、単に経済的損失ということだけではなくて、事が人命に及ぶということも過去においても多々あるわけでございまして、そういったことを考えれば、それらにどのような対策を講じるかということは、大変重要な国の施策の一環にもなってくるわけであります。
　我が国の公共事業は数々あるわけでございますけれども、その中でも特にこの治水事業、これが公共事業の中でも根幹的な事業であると言われているゆえんでございます。しかしこれは、いかに重要な事業、そして先ほど申し上げましたように災害の発生等を考えますと、これは緊急を要するということでありましても、工事上の安全対策ということに万全を期して、当然いろいろな災害が起こるようなことは絶対に避けなければならない、ましてや災害が人命に及ぶというふうなことは、これは絶対にあってはならないことであるというふうに考えるわけでございます。
　しかるに最近、先ほども申し上げましたが、残念ながら、本来の住民、財産、そして生命を守るための工事という目的で行われておりますこういった事業に関してとうとい人命が失われる、こういったことがあったわけでございますけれども、このことは単にこの治水事業のみならず、公共事業一般についての国民の信頼性といいますか、そういったものも損ないかねない、そのようなことにもなろうかと思います。ぜひとも事態を正確に把握をして、そして速やかに今後の対応策を考えていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　そこで、まず最近発生した二つの事故、一つは千葉県松戸市の国分川分水路トンネル工事、そしてもう一つは埼玉県草加市の綾瀬川棟戸橋の下部工事、この二つの工事につきましての工事の目的及び概要並びに事故の状況なり経緯、これをどのように把握をされているか、お伺いをしたいというふうに思います。
○近藤政府委員　まず、河川局所管事業、いずれも私どもの所管事業でございますが、短期間に二つの人身災害を伴う事故が発生したことはまことに遺憾のきわみでございまして、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、その御冥福を祈りたいと思いますし、また、今後このような事故が起こらないように努力してまいりたいと考えております。
　まず千葉県松戸市の国分川分水路事故でございますが、その国分川は利根川の支川真間川のまたその支川になりますが、この真間川は、千葉県のベッドタウンである市川市、松戸市を流域とする流域面積六十五・六平方キロの都市河川でありまして、近年の急激な都市化の進展により洪水が頻発し、たびたび浸水被害を受けております。市川市域の下流の河道が拡幅不可能なため、上流国分川流域の松戸市域十九・四平方キロの水を集めまして、坂川を通じて江戸川に排水する国分川分水路を計画したわけでございます。この分水路は、半径三・八メーター、延長三千三百六十二メーター、なおトンネル区間は二千五百五十五メーターの計画でございまして、昭和四十八年度より国庫補助事業として開水路区間に着手し、昭和五十九年度からトンネル区間に着手したものでございます。
　事故当時の状況でございますが、千葉県が発注しました当該トンネル工事において、のみ口部より千六百メーターを掘り進んでいた段階で、九月十九日の台風十八号により、連続雨量二百二十一ミリメートルを記録しておりますこの集中豪雨を迎えたわけでございます。このとき、国分川の増水によりまして、トンネルのみ口部に設けられました流入防止工が破壊し、松戸市二十世紀が丘地先の地下約二十メーター付近のトンネル掘削工事を施工していた段階で、飛島建設の職員三名、その下請業者である成豊建設の作業員四名の計七名が、水没したトンネル坑内に取り残されてしまったものでございます。
　事故前後の状況につきましては、関係者の話を総合いたしますと、台風十八号により九月十九日早朝から降り続いておりました雨によりまして、十六時三十分に分水路のみ口部上流の開水路区間に洪水が流入し、十七時前後に分水路のみ口部の流入防止工が破壊され、トンネル内部に洪水が流入いたしました。
　トンネル内部には、十一名の作業員が工事及び連絡のためいたわけでございますが、このうち四名は中間立て坑より脱出し、飛島建設の職員三名、その下請業者である成豊建設の作業員四名の計七名が逃げおくれ閉じ込められました。懸命の救出作業が行われましたが、残念ながら七名の万全員お亡くなりになり、九月二十三日の十八時四十五分までに全員の遺体を確認することとなった次第でございます。
　もう一つの事故でございますが、草加市綾瀬川槐戸橋工事でございますが、これは建設省関東地方建設局が発注した綾瀬川にかかる草加市道十九号の槐戸橋かけかえ工事におきまして、施工中の右岸側橋脚をつくるための土どめ工の崩壊によって発生したものでございます。
　綾瀬川は、昭和六十一年八月の台風十号による出水で、浸水面積千四百ヘクタール、浸水家屋九千戸の大水害が発生し、この被害を軽減するため、昭和六十一年度より激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業に採択し、再度の災害を防ぐように改修を行っていたものでございます。
　この工事は、江戸川支川のそのまた支川に当たります綾瀬川で、川幅を拡幅する河川改修工事に伴いまして、槻戸橋を現在の長さ二十四メーターから六十二メーターに延長し、あわせて橋梁の幅員を七メーターから十六メーターに拡幅するため、草加市の負担金とあわせて実施していたものでございます。当該工事は、平成三年三月二十六日から平成三年十二月二十日の工期で橋台二基、橋脚二基を設置する工事として、浦和土建工業と契約していたものでございます。
　事故発生の状況でございますが、請負業者である浦和土建工業からのほうこくによりますと、右岸側橋脚を施工するため仮設の土どめ工、幅十一メーター、長さ十九・四メーター、矢板長さ、これは十七メーターと言われておりますが、まだ未確認でございます。この土どめ工を施工中でございましたが、事故の発生は九月七日の午後三時ごろ、土どめ工の三段目の切りはりを設置するための掘削作業中に土どめ工が崩壊し、内部で作業中であった監理技術者を含む五名及び右岸側河岸上のクラムシェル内の一名、計六名が事故に巻き込まれ、そのうち二名が行方不明となったものでございます。
　その捜索を行うに当たりましては、外側に一回り大きい土どめ工を設け、倒壊した土どめ矢板の一部を切り取り、切りはりを補強しつつ水をくみ出し、二次災害の防止に努めつつ行方不明者の捜索に努めているところでございます。この行方不明者であった二名のうち、一名が昨二日午前中に発見されたところでございまして、引き続き残り一名の方の捜索に現在懸命に努力しているところでございます。
○渡海委員　繰り返して申し上げますけれども、いかに重要な事業であるといっても、人命を損なうようなことというのは、もう絶対に起こらないように対策を講じなければいけないわけであります。そこで、これは徹底的に事故の原因というものを調査究明をしていただいて、再発を防止するための有効かつ適切な施策を講じていくということが不可欠であるというふうに考えます。
　つきましては、まず、この両事故に関して原因究明のための調査が現在どのように進展をしているのか、また今後の見通しについてどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○近藤政府委員　まず、松戸市国分川分水路工事の事故につきましては、千葉県が事故発生とともに、本件事故の原因究明のため、学識経験者による国分川分水路事故技術調査委員会を設置いたしました。本件事故の詳細については、この技術調査委員会及びまた別途千葉県警において現在調査中でございますので、その結果を待って判断したいと存じます。
　なお、本技術調査委員会でございますが、九月二十二日に設置され、同日、第一回委員会として国分川分水路の現地視察を行っております。第二回委員会は、十月五日に行われる予定と聞いております。
　今後の見通してございますが、現段階では即断できませんが、本件事故の速やかな原因究明がなされることを期待しておるものでございます。
　また、草加市の綾瀬川槐戸橋でございますが、これもその事故の経緯及び原因の解明及び復旧工法等につきまして技術的な調査検討を行うため、関東地方建設局が九月九日、山村和也日本大学教授を委員長とする学識経験者並びに建設省土木研究所の専門家から成る技術調査委員会を設けまして、徹底的に原因究明を行いまして再発防止に万全を期する考えでございます。委員会は事故直後の九月九日に組織いたしまして、直ちに第一回会合を現地調査を兼ねて実施したところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、この現場は直ちに掘り起こすということが不可能でございましたので、その周りに大きな土どめ工を施工し、現在掘り起こしている段階でございまして、行方不明者の捜索を最優先に実施しておりましたので、倒壊した土どめ工の矢板の根入れ長さや切りはりの設置状況等土どめ工の詳細な状況については、現時点では十分に解明されていない現状でございます。行方不明者の捜索が終わり次第、事故原因の調査を具体的に行っていく予定でございますし、また、埼玉県警の捜査等の進捗状況等も見ながら、我々としてもこの事故の原因の技術的解明を行ってまいりたいと考えております。
　次回委員会は、十月十日を予定しております。
○渡海委員　この調査というのはできるだけ早急に行っていただきたい。現実にこれは日本全国でいろいろな工事が現在も進行しておるわけでございますから、やはりそういった工事でさらなる事故を未然に防止をするためにも、早急に原因解明を行っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　今回、事故が起こってしまったわけでありますけれども、従来からこういったことが起こらないようにということについては、指導官庁である建設省としても十分な検討もされ、またいろいろな措置を講じてこられたものというふうに考えておりますが、これまでこのようなことに対してどういう取り組みをされてきたのか。そして当然、これは私はこういった工事が専門とは申しませんが、少し建築の仕事をいたしておりましたので、建築の工法一つとりましても、これは日進月歩といいますか大変変わりつつあります。特に、こういった地下といいますか地中に関するいろいろな問題というのは、なかなかわかりにくい部分が非常に多いわけでありますけれども、それでも次から次と新しい工法が開発をされたり、そういった状況の中で、建設省はこういったことに関してどういう方針でこれまで取り組んでこられたのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○豊田説明員　お答えいたします。
　来るべき二十一世紀に良質な社会資本を残すということは大変重要なわけでありますが、私はそれ以上に、そこに働いている方々の安全を確保するというのはさらに重要なことと考えております。
　建設省ではこのような観点から、従来から建設工事の施工に伴います事故の防止のための土木工事安全施工技術指針というものを定めておりまして、その趣旨の徹底に常に努めてきたところでございます。
　今回の事故の直接原因は、国分川分水路事故技術調査委員会あるいは槐戸橋下部工事技術調査委員会の調査結果を待たなければなりませんが、このような事故の再発防止のためには、まず、おっしゃいましたように、現在の市街地、地下の工事、それから浸水常襲地帯等の非常に厳しい条件下で工事がふえておるわけでございます。それから、熟練工の不足、労働者の高齢化といった現在の建設事業を取り巻く環境の変化への対応が重要と認識しているところでございます。
　そこで、建設省ではこのように今後増大いたします公共事業を円滑かつ適切に進める観点から、現在、一つとして安全施工の基本的な考え方はいかにあるべきかという点、二つ目に技術者、技能労働者の育成方針をどうしたらいいか、それから三つ目に施工管理体制及び関連諸条件整備のあり方、こういった三点につきまして総合的に検討することといたしまして、それの成果を先ほどの土木工事安全施工技術指針改定に向けて生かしていきたい。そのために、現在、建設技術開発会議の中に安全施工専門部会というものを設けておりまして、種々関係の専門の学者、先生方の意見を集めて検討を行っているところでございます。
　我が国が洪水あるいは土砂災害等の災害の発生しやすい国土条件にあるということを厳粛に認識いたしまして、特に、都市内におきます厳しい条件下におきます施工のより一層の安全性を確保するよう、指針の充実等に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○渡海委員　今回、事故が発生をいたしましてから現在までの間に、建設省として具体的に何らかの指示等を出されておりますか。
○近藤政府委員　河川局といたしましては、短期間に連続して発生したこれらの事故の状況、特にこの事故が仮設の仮締め切り工にかかわることにかんがみまして、事故の再発を防止するため、全国の地方建設局、都道府県等に対し、施工業者を指導するなどして、施工中または準備中の仮設締め切り工を点検の上、現場作業員並びに公衆の一層の安全確保が図られるよう、緊急に仮設締め切り工を点検するよう指示したところでございます。また、今後技術調査委員会の調査によってその原因が明らかになり次第、その結果を教訓といたしまして、今後の安全対策に生かしてまいりたいと考えております。
　なお、道路局及び都市局においても同様の趣旨の指示をしたことを申し添えさせていただきます。
○渡海委員　これは何度も繰り返して申し上げますが、特にこの公共事業、日米構造協議の対象でもございますし、今年度スタートして四百三十兆円、かなり多額の投資を行っていくということでありますから、どうしてもこれを消化していく側といいますか、これは適正な言葉じゃないかもしれませんが、その側にも大変いろいろ難しい状況があるわけでございますし、先ほどお話がありましたような趣旨をより一層徹底させていただいて、今後こういう事故が発生しないように御努力をいただきたいというふうに思います。
　そこで、きょうは大臣が御出席でございますから、改めてこれらの対策に関して大臣がどのような決意を持っておられるか、その点をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○大塚国務大臣　まず、このような重大な事故が発生をいたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　先生御指摘のように、まず最大の課題は、二度とこのような事故を起こさないということでございます。日本列島、条件は自然災害が生じやすいということではございますけれども、災害列島と言われるような汚名は一日も早く返上しなければいけない、安全列島にしたい、こういうことで、実は来年からスタートする第八次の治水五カ年計画につきましても、所要の予算を確保いたしまして、ともかく二度と災害を起こさないような決意で取り組んでまいることでございます。
　特に、例えば箱根の山なども時間五十ミリの雨が降ると通行をとめる、あるいは累積二百ミリを超えた場合にもとめるというような措置をそれぞれいたしておりますが、この二つはいずれも工事の途中でございまして、安全を旨として工事をいたしておるにもかかわらず、このような事故が発生したということは本当に遺憾でございまして、今技術調査委員会で調査をいたしております。いずれ原因等も明らかになってくることと思いますけれども、それらを踏まえまして、建設省を挙げて二度とこのようなことが起きないように厳重な指導をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○渡海委員　災害の状況をいろいろ考えてみますと、やはり今大臣の御答弁にもございましたように、我が国の国土というのは、大変そういった意味では災害に対して弱いと言わざるを得ないと思います。
　これも御答弁にございましたが、来年からは第八次五計がスタートするということになっておるわけでございますけれども、第七次の累積の達成率等もいささか十分に達成できていないような状況であるというふうなこともお伺いをいたしておるわけでございます。これはデータを実はもらったのですけれども、水害による年間の被害額というのは、我が国の国土の二十五倍の広さを持つアメリカの被害額よりも多い。また、水害等となりますといつも話題になりますバングラデシュ、こういった国よりも多いということも聞いておるわけでございまして、まさに我が国は世界一の水害被害国であると言わざるを得ないという現状であろうと思います。
　そこで、ごういつた事故を未然に防ぐためにも、またこれは、毎年梅雨のシーズンそして台風のシーズンになりますと、被害はどうかということを、我々も地元のみならず心配をしなければいけないということでありますから、新しい計画をきっちりと遂行していくということがこれからの最も重要な施策であろうというふうに考えておるわけでありますが、今後この取り組みに対して、建設省としてどういう方針で、そしてどういう決意で臨まれるのかということを最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○近藤政府委員　我が国は極めて治水上劣悪な条件下にあると存じますしばしば例を申し上げさせていただいて恐縮でございますが、河川のはんらん区域に我が国は五〇％の方がお住まいになり、また資産の七五％が集積しているという状況でございます。例えばアメリカでは、はんらん区域には九％の人しか住んでいないという状況でございますので、いかに治水上悪条件がということはおわかりいただけると存じます。
　そこで、現在の整備状況でございますが、当面の目標でございます時間雨量五十ミリ相当の降雨、これは大体五年から十年に一回程度でございますが、これに対するはんらん防御率は、平成二年度末においていまだ四三％と極めて低い状況にございます。このため、全国各地で水害や土砂災害が発生しておりまして、過去十年間で水害、土砂災害に見舞われました市区町村数は二千四百六十三にも上り、全市区町村の約八割に達しておるわけでございます。
　このため、治水事業につきましては、従来から五カ年計画を国家の投資計画として策定して進めてきたところでございまして、しかしながら、第七次治水事業五カ年計画ではその達成率は八八・五％と、決して高いとは言えない水準であったわけでございますので、今後、第八次治水事業五カ年計画策定に向けては努力をいたしまして、一日も早く安全な国土とするよう努力してまいりたいと考えております。
○渡海委員　よく今、社会が非常に大きく変化をしていると言われるわけであります。これは、世界情勢の変化のみならず、我が国におきましても、例えば政策一つとりましても、これまでの経済そして産業中心の施策から、より生活に重点を置いたような、さらに豊かな生活を実現するような、豊かな国土を形成するふうな政策を中心に進めていかなくてはいけないということは、これはだれもが今考えておることでありまして、そういった意味において、二十一世紀までの十年間、これは大変重要な時期であるというふうに考えます。
　いろいろと御決意もお聞かせをいただいたわけでありますけれども、先ほど大臣の御答弁にもございました安全な国土であると言われるような国土形成のために、今後ともさらに一層重点的にこの施策を進めていただきたいということを要請をさしていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○桜井委員長　御苦労さまでした。
　次に、山内弘君。
○山内委員　台風十九号の問題について、絞って御質問を申し上げたいと思うわけであります。
　特に、こういう災害の役所関係の資料を見ると、いやこれが本当の資料かというふうなものがしばしば出てくるわけでございます。もう既に私がきょう災害特別委員会に出席をしてその資料をもらってきましたけれども、その中で、これは直接建設省の関係ではございませんが、これは厚生省の関係でございますけれども、「災害救助法の適用について　現在、厚生省において下記の市町について適用。」させる。特に青森県は弘前市、黒石市、南郡の大鰐町、平賀町、尾上町、浪岡町、こう出ておるわけですよ。ところが、これは一番の激甚災害を受けておるのは中津軽郡、これが抜けております。これはとんでもない資料であります。参考のために、これはひとつ発表しておきたいと思うわけでございます。
　特に十九号の問題については、電気もない、テレビもない、三日間そういう生活をしたわけであります。私もここにおいでの木村守男先生と一緒に、すぐリンゴ災害地を視察をし、さらにまたそういう災害地を駆けめぐったわけでありますが、電気がないからふろにも入れないというふうな、三日間同じ苦しみを味わったわけであります。この十九号の台風というのは、大体新潟を四時五十分、このときは観測史上第一位でありますけれども四十五メーター、酒田市が四時二十分、これが、四十五・九メーター、だんだん速度を増すわけであります。秋田が五時五十九分、これが今度五十メーターを超える。そして、我が青森県の津軽に入ったときは六十メーターを超しておるわけであります。まさにこのとき、あと二週間で実りの秋を迎えるリンゴが壊滅的な状態になったわけであります。これは恐らく一千億の収穫でございますので、わずか三十分の間に恐らく八百億から九百億の被害をもたらしたと言っても過言ではない、こういうふうな状況にあるわけでございます。
　ちなみに、人的被害の問題になりますと、大体青森県において死者が八名、負傷者が百二十四名。それからいろいろ細かい問題たくさんございますが、被害の調査も出ておるわけでございますが、リンゴは津軽全体で六十万トンの収穫がございますが、大体四十五万トン落果したというふうな経過になっておるわけでございます。
　特に、今問題の建設関係の問題でございますが、これはいろいろ今調査中でございます。私が特にそのことで先ほど申し上げたことは、調査の結果というものが非常にあいまい、もしくは誤った結果というのが出やすいわけであります。これは十分でございますので、余りしゃべるわけにもまいりません。
　そういうことで、大臣並びに関係局長、この災害というのは皆さんの方でもひとつ十二分に調査をされまして、何としても初めての、いわゆる開闘以来の津軽の十九号台風でございますので、相当な被害をこうむっておると私は思っております。どうかシビアな調査のもとに、極めて迅速かつ適切な対策をとっていただくことをお願いを申し上げたい、こう思うわけであります。御答弁いただきます。
○近藤政府委員　九月二十七日から二十八日に我が国を襲いました台風十九号による災害は、今おっしゃいましたように、特に強風による災害が特徴的でございまして、青森県においては死者八名、負傷者百二十四名、おっしゃったとおりの人身災害があったことを初めといたしまして、リンゴなどの農作物に対して甚大な被害となったということで、極めて特筆すべきことだったと考えております。
　それぞれ所管の方で資料は把握しておるわけでございまして、私どもで把握しておりますのは、河川、道路、砂防、都市施設等の建設省所管の公共土木施設に関するものでございまして、これについては現在取力まとめ中でございますが、十月二日現在で、河川につきましては一カ所五千万円、海岸につきましては十七カ所七億一千三百万円、道路につきましては二十六カ所十億五千八百万円、合計四十四カ所十八億二千百万円の報告を受けております。
　建設省といたしましては現地の準備が整い次第、早急に災害査定を実施いたしまして、早期に復旧に努める所存でございます。
○立石政府委員　青森県におきましては、この台風第十九号によりまして住宅についても大きな被害が出ております。現在まで集計したところでは、全壊が二百二十九戸、半壊が千三百二十二戸、一部破損が八千七百八戸というような、大きな被害を受けていると承知しているところでございます。
　この復旧につきましては、被災住宅の復興に当たりまして、まず住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸し付けを行うこととしておりまして、明日から受け付けを開始する予定でございます。また、被災者に対しまして公営住宅の空き家への入居をあっせんするよう青森県に指導しておりますが、新たな建設についても、地方公共団体から要請があれば迅速に対応していきたいと考えております。
○山内委員　国土庁長官、本来こういう災害は、国土庁長官の所管のもとに適切にやるというふうなことが非常に私はいいのではないかと思っておるのですが、残念ながら予算の関係になりますと建設省、そういうことになるわけでございますけれども、何としてもこれは新しい視点に立った国土庁の気構えといいますか、災害復旧はおれの方だ、こういうふうなことでやれるような体制をひとつつくっていただきたいと思うわけでございます。これが一つ。
　それから建設大臣には、今局長が答弁されましたけれども、なお一層、大臣の指揮のもとに迅速果敢に展開されるよう要請しておきますので、一言答弁願いたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　今次十九号台風災害におきまして、多くの死傷者、行方不明者、また被災者を出しました。まことに残念なことでございまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　このような災害が発生をいたしますと、まず私どもでやらなければいけないことは、一つは的確な災害状況の把握をしていくということ、それに基づいて救助をしていく、さらにこれらの救済を進めていくということ、そうして復旧に手をつけていくということ、こういう手順であろうかと考えておるわけでございます。
　御指摘の趣旨は、国土庁がやはり全体的なものを掌握をしながら機敏に的確に対処せよという御趣旨であると思うのでございますが、私どもといたしましても、今回これらに対処するために各省庁の対策連絡会議を開催いたしまして取り組んでおるところでございます。今後、御趣旨を体して的確に処理してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　災害の主務管庁である国土庁の御要請に基づきまして、建設省は全力を挙げてこれらの対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　今回の台風は、洞爺丸の事故があったときと同じような流れを走ってまいりまして、実はテレビの報道等を見ながら大変心配をしておりましたが、風の方が主でございました。たしか台風十七号も同じような傾向で、この間佐賀県へ参りましたら、ほとんどの家屋がかわらが飛んでしまって、これを復旧するのに人手もなければ工事をやってくれる人もいないという姿を見てまいりました。青森県のリンゴも実際にそのようなことで、公共土木施設や住宅の問題等ですと我々の省でいろいろ手だてもございますが、それらのものは所管も違いますけれども、しかし大変にお気の毒でございますから、国土庁長官と力を合わせまして、できる限りのいろいろな手だてを関係省庁とも相談をしてやってまいりたい、このように考えております。
○山内委員　どうもありがとうございました。終わります。
○桜井委員長　御苦労さまでした。
　次に、和田静夫君。
○和田（静）委員　九月七日に発生しました草加市の綾瀬川の橋梁かけかえ工事に伴う土砂崩れ、人身事故についてのみ、若干の質問をいたしたいと思います。
　既に、概要につきましては先ほどの自由民主党委員の質問にお答えがありましたから省略をいたしますが、埼玉県警及び埼玉の労働基準局などを中心として、災害調査及び原因究明が続けられているわけでありますが、現況についてまず報告を求めます。
○深山説明員　お答えいたします。
　埼玉県警察におきましては、事故発生以来行方不明者の救生活動に当たるとともに、事故概要の把握など所要の初動活動を実施し、現在業務上過失致死傷容疑事件として、工事関係者等からの事故概要等についての事情聴取などを行っておりますが、御承知のとおりいまだ一名の作業員が行方不明となっておるわけでありまして、その捜索活動に全力を尽くしているところであります。
　これまでの工事関係者等からの事情聴取の結果、河岸の土砂が崩れることについての予見可能性があったかどうか、また、その回避措置が適切であったかどうか、さらに仮締め切りの強度が土圧や水圧に十分耐えるよう設計施工がなされていたかどうかなどを中心にして、今後現場検証、専門家に対する鑑定の嘱託など所要の捜査を綿密に推進し、事故原因の究明と事故責任の有無及び所在を明らかにしていく所存でございます。
○大関説明員　所轄の春日部労働基準監督署において、発生直後の九月八日に現場調査を実施するなど、埼玉労働基準局及び春日部労働基準監督署において引き続き災害調査を実施してきているところでございます。また九月十日には、労働省産業安全研究所の研究官三名を現地に派遣し、調査に当たらせたところでございます。
　これまで現地におきましては、行方不明者の捜索が第一であることから、関係者の事情聴取を中心に災害調査を進めてまいりましたが、行方不明者の捜索が終了し次第、本格的な現地調査を実施し、原因の究明に努めてまいりたいと存じます。
○和田（静）委員　労働省からも書類でもって実は調査状況というのをもらっているのですが、例えば「掘削作業を行っていた五名が巻き込まれ、元請一名、下請四名」というような文章になっていますが、これは先ほど来の報告のとおり全体六名のはずですから、その辺、労働省、一遍調査、確認をしておいてもらいたい。と思います。
　さて、今回の事故というのは、私は社会党の地方の調査団の団長として、現地視察を建設委員の皆さんと一緒に行いました。率直に言いまして、一体自然災害なのだろうか。人災であるという今警察からの若干の報告もありましたが、そういう感じが非常に強く持たれる状態でありました。例えば事故後において今、矢板がずっと打ち込まれているわけであります。そういう結果、若干の中の水取りが行われて昨日一遺体上がったわけですが、それは大変敬意を表しますし、同時に哀悼の意も強くささげるところですけれども、この復旧のために使われている矢板をずっと見てみました。そうすると、非常に長い矢板を今打ち込んでいるわけです。これは素人目でありますが、どうも関東地方建設局が発注の際に工事標準を示された、その一定の工事標準の矢板の長さは御存じのとおり十四メーター。ところが現地の、亡くなられた方は青森からの出稼ぎ労働者ですが、ある意味では熟練をされています、出稼ぎとはいいながら。したがって、それらの判断や業者の判断は、これは十四メーターで危ない、よって十七を使おうという形でもってどうも十七メーターの矢板が使われたのではないか、そういう感じを私たちは素人目でしたのです。
　ちなみに、今ずっとやられているところの矢板の打ち込み、これはもう大変長いものが使われています。そうすると、建設省が示されたところの工事標準というのは、どうも渇水期におけるところの標準じゃないだろうかというのを私は感じ取った。ああいう形でもって増水をする状態の中における工事標準として正しかったのかどうかという点を非常に疑問に思わざるを得ませんでしたし、実は現地の調査の中で、その視点については建設当局の方々も大体肯定をするという状態であったように私は思うのですが、計画の段階で仮締め切りが土砂や作業の機械を支えることができる状態のものであったのだろうかどうかという点、この点は山村教授以下の調査委員会に任してあるんだという形では私は済まぬだろうと思う。建設省当局のもとのところに一体誤謬がなかっただろうかということを、非常に強く感じたのが今度の調査結果です。私は記者会見でもそれと同じようなことを述べましたけれども、いかがでしょうか。
○近藤政府委員　私ども工事発注に当たりましては、例えば今回の事例でいいますと、橋脚をある深さで、ある寸法で目的のものができるようにということで発注するわけでございますが、その前提として、どのような仮設工によってその工事をなし遂げていくかという仮設工については、本来目的物ではございませんので、それぞれの責任において設計することになるわけでございます。ただ、私ども、予定価格の見積もりにおいては、一つの現場条件を想定いたしまして、それに必要と思われる仮設工を設計するわけでございます。
　本土どめ工もその仮設工に相当するわけでございまして、この仮設工の設計に当たりましては、一般的な従来の現場の荷重条件等を前提にこの矢板工を標準図として設計し、業者にもそれを参考図としてお示ししたものでございます。なお、施工者である浦和土建工業は、私どもの標準図とは異なった矢板工で施工したものでございまして、その矢板工はリースしていたと聞いておりますから、その矢板がどのような事情でそのような長さになったかについては、今後技術調査委員会等で明らかになるものと存じます。その際に、現場の施工条件あるいは重作業機械等をどのような組み合わせでやるか等も、私どもの方の見積もりと、あるいは業者側の見積もりとは組み合わせで違っていたのかもしれません。この辺はまた、技術調査委員会の場で明らかにしていただきたいと期待しておるものでございます。
　なお、この事故発生後に早急な行方不明者の捜索が必要であること、また現に土どめ工が倒壊してしまったという状況を前提といたしまして、早期に行方不明者を捜索するとともに、現場の工事を回復できるように実施するということも前提といたしまして、その直前まで使用していた矢板工をより長い矢板を使用したのは、やはりこの事故を前提としたこと、また、その土どめの範囲が大きくなったこと等からであると考えております。
○和田（静）委員　河川局長も当然現地をごらんになったのでしょうけれども、現地の建設局当局の皆さん方の認識とあなたの答弁というのはかなり違いますな。現地で私たちに立ち会ってくれたところの諸君というのは、やはり真剣に事態というものに対処しようと思っておりますからね、ある意味ではまじめに答えていましたよ。だれが見たって、今打ち込んでいるところのあの長い矢板でもって作業が行われていれば事故は防げただろうという感じは、これはもう否定するわけにはまいりません。私の指摘に対して、しっかりした調査の結果を出してもらいたいと思います。
　さらに、人災的な様相が非常に深いなと述べた二つ目の理由は、事故発生前に矢板をとめているボルトがねじ切れていたのですね。ねじ切れていたという状態はわかっているわけですよ。建設当局もそう述べられていますね。そうすると、ボルトの強度に問題があったのではないかということ、これも素人目ですが、私はそう思うのです。十四メートルの矢板の場合に使用されるボルトと、十七メートルで使用されるボルトというようなことをずっと考えてみますと、矢板の長さとボルトの強度というような問題についてしっかりした見解がなければならぬだろうと思うのですが、いかがでしょう。
○近藤政府委員　私どもは、ある現場の作業条件あるいはどういう作業機械がその周辺で作業するかという一つの仮定のもとに、十四メーターの矢板によって、あるボルトで設計したのだと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、これはあくまで一つの参考として、私どもの予定価格の見積もりの中で使いました図面をお示ししているわけでございます。なお、業者の方では手持ちの機械あるいは手持ちの、あるいはリースの矢板等の長さ等を所定のもので組み合わせて実施したものと存じます。そのボルトが異常であったのか、あるいはもっと全然別な理由であったのか、これらについては事故調査委員会の結果によって判明すると思いますので、私どもその結果を今後の教訓として同種事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
　なお、先生先ほど申しましたように、長い矢板であればよかったではないかというのは、私どももそう存じますが、これらはやはり災害が起こってみたときの結果論でございまして、従来全国で使用している一応の標準の設計であればその矢板でよかったわけでございますが、今起こってみたことを前提として、これから事故調査委員会で我々が前提としていたものあるいは業者が前提としていたもの、その土質や作業条件やいろいろなものをこれから解明した上で、私どももぜひ今後の我々のいろいろな技術基準の上の参考にさせていただきたいと考えております。