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○国務大臣（竹下登君）　できないという断定の仕方は別問題といたしまして、私どもも考えましたよ。例えば基礎年金部分だけを対象とすればちょうどバランスがとれるじゃないかとか、あるいはそれに老人医療だけ足せばちょうどバランスがとれるじゃないかとか、いろんな議論をいたしてみましたが、今の消費税全体を見ましても、福祉予算全体から見れば、これはかなりの乖離がございますし、したがって財政論としては、可能な限り一般的な歳入として入り、そして優先順位においてそれが歳出に使われるというのが妥当であろうと。
　その福祉目的税的考え方というのは、私は最初から否定してかかるわけじゃございません。そういう議論の経過を得てこのようにしたということを申し上げる次第でございます。
○抜山映子君　厚生省に伺いますけれども、国民年金改正といいますか、改悪法ですね、施行期日のことでちょっと修正を加えましたね。どこを修正しましたか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　支給開始年齢とかあるいは給付の改善、保険料の引き上げ等は変わりませんが、施行期日を別に定める。ですから、施行期日については来年になりますか、法案としてスケジュールは変わりません。十年後に六十歳になり、二十二年後に六十五歳になるというこの支給開始年齢の引き上げの時期は変わりませんが、これをいつ発車するかという、それについては改めて国会の御審議、議決をいただくということになっております。
○抜山映子君　施行期日について、非常に複雑なことがあるならばこういうように施行期日だけを変えるというのはあるんですけれども、法技術的に見て、そういうことをするのは国民へのまやかしたと思うんです。はっきりと六十五歳開始の繰り延べの分だけをのけて、そして審議の対象とする方がよっぽどすっきりするんじゃないですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは、年金の支給開始年齢と給付水準と保険料負担、この三つの組み合わせをしないと数理的に計算できないものであります。
　ですから、今回支給開始年齢をあやふやにした場合、じゃ給付水準と保険料の負担はどうなるのか。これは五年ごとに財政再計算をすることになっていますから、ことしがちょうど五年ごとに来ており、これを全くやらないと給付水準もあるいは保険料負担も計算できないということから、今回この三つを組み合わせた法案を出させていただいた。
　ただし、六十五歳支給開始年齢引き上げたということになりますと、この法案がことし通ったとすると、もう来年から六十歳でいただける方が六十五歳になっちゃうんじゃないかという誤解が国民の中に多かった。自民党内の議論を聞いてみますと、非常にそういう誤解を持つ方が有権者の方に多いと。そういうことではない。いわば支給開始年齢だけを別に定めるということによって、たとえことし法案が通っても六十歳から六十五歳になるのは二十二年後ですよという理解を得るための一つの手段じゃないかという御意見に私どもは従ったわけでございます。
○抜山映子君　労働省にお伺いいたしますが、今、六十歳定年はどれぐらいの企業で施行されていますか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　お答えいたします。
　六十三年の調査によりますと、現在六十歳以上の定年制を設けております企業は五八・八％でございます。ただし、改定が決定されておるとかあるいは予定されておる企業を入れますと、七六・七％という数字になります。
○抜山映子君　支給開始を六十五歳に繰り延べすると——恵まれた人でさえ六十歳定年である。少なくとも五年のギャップをどのようにして埋めることを考えているのか、それを明らかにしてください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今般、六十歳から六十五歳に支給開始年齢を引き上げるという法案に伴いまして、単に労働省と厚生省というだけの問題ではないということで、政府におきましては労働大臣、総務庁長官、官房長官そして厚生大臣の四者から成る年金と雇用に関する閣僚懇談会を設置いたしまして、関係省庁におきましても、この雇用と年金をどうやって結びつけていくか、あるいは六十代前半層の雇用の条件整備をどうやって図っていくか真剣に、単に労働省、厚生省だけの問題じゃない、政府挙げて取り組んでいかなきゃならないということでその準備を今進めているところであります。
　しかもこれからは、人口構造を見ますと、平成七年、あと七年ぐらいしますと若年層の人口が急激に減ってまいります。なおかつ、六十代以上の体力といいますか健康度を考えますと、昔に比べて非常にいい、また現在のいろんな調査によりましても、できれば六十歳過ぎても働く場があれば働きたいという人が多いということを見ますと、今から二十二年後に向けて官民挙げてそういうふうな準備をしていくならば、必ずや六十代前半層の雇用の場は確保されるんじゃないか、またそのために全力を挙げていかなきゃならないと私は思っております。
○抜山映子君　その雇用保障の具体的な案を示してください。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生のお尋ねについて労働省としての考えを素直に筋立てて御説明させていただきたいと思いますが、細かいこと、また具体的なことは事務の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど厚生大臣からも申されましたように、高齢化社会というものについて、本格的な高齢化社会において高齢者の方々の知識、経験、能力が十分生かされ、高齢者が、私もその一人でございますけれども、安んじて楽しく生活ができるようにしていくことが重要なことだと考えております。私が年をとっているから言うわけではありませんが、本当にそう思っております。
　このような考えから、六十歳代前半層の雇用対策を最重要課題として推進しておるところでありますが、今後、さらに先生がお尋ねの長寿社会雇用ビジョンというものを策定いたしまして、労使の社会的合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用就業の場の確保について必要な施策の積極的な展開を図っていきたいと考えております。
○抜山映子君　今の回答により雇用保障ビジョンが何もないということがわかったような感じでございます。
　ところで、老後の安定のためには個人年金に対する税制上の優遇措置を講ずる必要があると思います。この点、いかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　私ども、老後の生活保障のべーシックな面は公的年金が受け持たなければならないということで、公的年金制度の長期安定策を図っておるところでございますが、それにあわせまして、先生御指摘のとおり、自助努力としての方策の充実を図っていかなきゃならぬということで、今回提案いたしております法案の中に自営業者の方の自助努力のための国民年金基金制度というものを設けまして、税制上、掛金についてもあるいは給付時の課税についても十分な配慮をいたしているところでございます。
　なお、昨年二十年ぶりに厚生年金基金制度を改正いたしまして制度の普及を図るための魅力ある内容改善を図ったところでございますが、こういうサラリーマンのための自助努力としての厚生年金基金あるいは自営業者のための国民年金基金制度を十分フルに活用し普及していくことによって、先生の御指摘しておられる問題の解決に大いに私ども寄与できるものと考えております。
○抜山映子君　今、十分に手当てしているというようなことを言われましたが、個人年金の積立金、これに対する税制上の優遇、控除の対象はたった五千円ですよ。これを二十万円ぐらいまでアップしませんか。
○政府委員（尾崎護君）　ただいま御指摘の五千円は通常の保険料控除五万円のほかに認められているものでございますが、個人年金の掛金というのは、例えば途中でおろしますとちょうど預金をおろしたというものと同じようなことにもなりますし、いろいろの公的年金のほかに個人年金を御自分で積まれるという方はそれなりの資力のある方でございますので、そういう点を考えあわせますと、これを現行制度以上にさらに充実するということはなかなか難しい面も含んでいることを御理解いただきたいと存じます。
○抜山映子君　レーガンさんもサッチャーさんも、公的年金のレベルを下げると同時に、このような税制上の優遇措置を大幅に認めております。私どもの日本だけがこれが後手に回っておるわけでございまして、五千円でいいんだというのは私は納得できない。もう一度答弁をいただきたい。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど申し上げましたように、いわば全く任意の個人の預金に相当するようなものでございますので、ほかの制度との比較の上からいいまして、現行制度以上にさらにこれを積むということは、いろいろそういう余裕のない方との公平の問題もございますから、簡単に結論の出る問題ではないと存じます。
○抜山映子君　厚生省の方に伺いますけれども、ひとり暮らしの老人に対する緊急通報システムというのは、ペンダントみたいなものを下げて、倒れたときにすぐ押せば通報されて、親族なり官公署で対応してくれるわけですね。これは大変に評判がいいんですが、この普及率は今どうなっておりますでしょうか。
○政府委員（多田宏君）　ひとり暮らし老人に対する通報システムは、六十三年度から新たに国庫補助を開始いたしまして、六十三年度中に実施し始めたものが市町村の数にして二百二十五市町村でございます。
○抜山映子君　これは大変にすばらしいシステムだと思うのです。私もひとり暮らしの母を抱えておりますので、ひとつこのシステムのあることを市町村にＰＲし、その対応をぜひ充実していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で抜山映子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（初村滝一郎君）　次に、大浜方栄君の質疑を行います。大浜君。
○大浜方栄君　私は、本予算委員会を通して社会保障の問題、沖縄海域に投下された水爆の問題等を論議させていただきます。
　まず社会保障の問題でありますけれども、私は議員になってから六年近くになりますが、その間に次第に私の心の中に芽生えてきた夢があります。その夢というのはどういうことかというと、日本が世界の社会保障のモデルをつくるべきである、こういう夢であります。
　御承知のとおり、揺りかごから墓場までという英国のあのビバリッジの社会保障の理念が世界の社会保障史上画期的な指標になりましたけれども、現在、欧米諸国でもロンドン・エコノミストが指摘しているとおり、イギリスあるいはアメリカあるいはスカンジナビアの社会保障は道に迷っている、こういうぐあいに言っております。私自身も一九六三年から五年まで一年二カ月、それから一九六七年に十一カ月、さらにまたその後も毎年国会議員として先進諸国を見て回っておりますけれども、文字どおり変わったなという感じがいたしております。
　具体的に申し上げると、あのナショナル・ヘルス・サービスをやっているイギリスでさえ、今、入院したくても入院ができない、医者に診てもらいたくても診てもらえない。特に入院手術ができない。ウエーティングリストに七十万人待っている。このウエーティングリストをめぐってサッチャー政権と労働党との間にやりとりがあるというような状況であります。また、アメリカでも同じように医療にかかる場合に、病気になった場合に、アメリカは御存じのとおり日本と医療保障制度が違う。それでアメリカでは、一部負担が、保険料が払えないために病気になって見放される人が驚くなかれ人口の五％、百三十万人ぐらいの人が医療保障から見放されている、こういう状態であります。日本では、生活保護の方々がたしか百二十七万から百三十万と思いますけれども、生活保護を受けている人でも医療保障はほぼ完璧に近い医療を受けております。
　それで、今、欧米先進諸国がもう迷っている、スカンジナビアもそういうぐあいに迷っているそういうときに、日本が今エコノミックアニマルと言われている、すばらしい経済のパフォーマンスをなし遂げてきているけれども、社会保障に対しては常に学んできた、常に後進国であったけれども、最近ほぼ肩を並べるようになった。それで、エコノミックアニマルという言葉は私はどうかと思うけれども、経済も大事だけれども、下部構造の上に築き上げられていく上部構造、一番大事な社会保障をどういうぐあいにして世界のモデルになるか。しかし私は、これは考えてみたら決して夢ではないという確信が徐々に芽生えてきた。
　何で大浜はそういうことを言うかとおっしゃるかもしらぬけれども、それは御存じのとおり、国民負担率が今三七％、欧米は五〇％以上を超している。デンマーク、スウェーデンのごときは七〇％である。国民負担率がそこに達するまであと十年ある。社会保障の一番基本的な問題である高齢化率も御存じのとおり日本は一一％、欧米はみんな一五％以上になっている。二〇％のところもある。そこの高齢化率が欧米にいくまでにやっぱり十年かかる。もう一つ、今スカンジナビアもイギリスもアメリカも、どういうぐあいにしたら二十一世紀の高齢化を克服して、迷っている社会保障をまた正しい方向に持っていこうかと苦心惨たんしているわけでありますから、それに欧米のノーハウを学ぶのにあと十年あるから、ちょうど高齢化社会に向かう準備の時間がある。こういう三つのことで、私自身は夢がだんだん出てくるなと思っておった。
　幸いにして、ことしの厚生省予算を見まして、私は非常に意を強うした。どういうところが意を強うしたかと申し上げると、まず厚生省の本年度予算の特徴である在宅老人の三本柱ができている。その三本柱は、ホームヘルパーを五万人これから養成していく、それからショートステイを五万ベッドつくっていく、それからデイサービスセンターを十年がかりで全国に一万カ所つくるという。そしてその予算もちゃんとできている。予算は、もう時間がないので大ざっぱに申し上げますけれども、驚くなかれ前年度の二倍の予算を組んである。先ほど抜山映子先生から、消費税は何に使うか、こういうお話があったけれども、ちゃんと使うように予算が組んであるということであります。
　それで私は、そういうような長寿社会対策大綱に沿ってもう既に政策が行われているということで、特にその中で今度今国会に提出することになっている民間老後施設の促進法の件でございますけれども、これも私は恐らく日本の医療・社会保障史上に残る画期的な法案である、心からそう思っておりますので、今度提出される民間老後施設の促進法案について、厚生省から、その目的、趣旨をお話し願いたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　高齢化が極めて急速に進む中での法案でありますが、いわゆる民間老後施設の促進法案、これが現在提出されております。高齢者が安心し、生きがいを持って暮らせる地域社会をつくり上げていくことが一番重要だと思っております。このためには、健康づくりや生きがいを高めることができる機能、適切な医療や介護が受けられる機能を地域の中に官民合わせて総合的に整備することが必要であると考えております。
　この法案は、こういう観点から、公的施策の一層の推進とあわせ、これとの連携のもとで民間事業者による健康や福祉機能の地域における総合的な整備を促進しようとするものであります。
○大浜方栄君　ただいまの厚生大臣の御説明ではちょっと皆さんまだ十分わかりかねると思うけれども、時間の関係もあるので私の方から補足させていただくと、それはどういうことかというと、一口で言うとこの法案は、今まで、町をつくるときには電気が要り、水道が要り、学校が要り、道が必要である。それと同じように、この民間施設も一つの町づくりの機能であるということなんです。そして、機能であるけれども、これはしかし、私が今から申し上げる土地の確保をどうするかということ、それから、これだけのことをやるのにはマンパワーがどうしても必要なんだということ、それから、これをやるにはどうしても地方公共団体と密接な横の連携をやっていかないといけないということ、それから、これにどうしても民間事業が入ってくるから、下手をすると営利産業に食われるおそれがあるんだ、こういうようなことを考えてやらないと、私はせっかくの二十一世紀に向けてのすばらしい施策がむだになると思うからあえて申し上げたわけでございます。
　その点に関して、総理及び厚生大臣にもう一度簡単でようございますから御答弁をいただきたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　すべてよく御存じの大浜先生が余り知らない私に質問されているので、もう御意見もっともだと思います。そういう点に十分留意の上この施設づくりに取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　厚生大臣がお答えしたとおりであります。
　私も長い間質問者側にもおりました、そして答弁者側にもおりましたが、質疑には二つの種類がありまして、一つは本当にここのところがわからないからという答えを引き出す場合と、十分知っておった人が鞭撻のために質問する場合とあろうかと思います。
　今のお答えは、厚生大臣が申し上げたとおりであります。
○大浜方栄君　昔から医療福祉には三Ｍが大事だと言われております。三Ｍとは何か、マネーそれからマンそれからマインド、この三つであります。金と人と心ということでございますけれども、いかんせん、実際に日本の医療保障界の現状を見ていると、マンパワーが非常に問題である。
　去年の厚生白書にうたわれているように、マンパワーはこれからの日本の社会保障を担っていく大事な人々であるから、これの養成確保に努力すべし、こううたわれていますけれども、実際には看護婦不足はもう目を覆うものがある。東京都で看護婦募集の広告料だけでも驚くなかれ一億円かかっている。また、理学療法士、作業療法士、そういう方々も非常に不足をして困っている、看取婦の引き抜き合戦が行われている、こういうような状態であります。
　本当は私は、看護婦とかＯＴ、ＰＴ、そういうコーメディカルを養成するのは国及び地方公共団体の責務である、こう思っておりますけれども、実際には国の養成が足らないから私的な団体が養成をしている、こういうような状態でありまして、私的な団体、機関で養成をしていながら、その持ち出しも三割持ち出しをしている。あるいは、せっかくつくろうと思っても基準が厳しいとかいろんな問題があるので、私は、そういうことを踏まえて、今の看護婦及びＰＴ、ＯＴの需要の長期の見通しをひとつ承りたい。
○政府委員（仲村英一君）　看護職員の需給見通してございますが、御指摘のように、いろいろの変動要因がございまして現在不足でございます。そのために私ども、各県によっても違う状況がございますので、各県と共同で長期需給見通しを立てるという作業を現在しております。間もなく完成でございますが、おっしゃるように、病院の病床がふえるとか週休二日制の問題でございますとか、夜勤の問題あるいは老人保健施設の問題とか訪問看護の問題とか、たくさんの要因で看護婦の需要が増大しておるのに供給が追いついておらないという問題点がございますので、私どもとしては、でき得る限り需要に供給が追いつくような計画をこれから立てたいと今作業をしておりますが、おおむね平成六年前後には均衡するということで今作業を詰めておるところでございます。
　それから、ＰＴ、ＯＴにつきましても御指摘のように足りない部分がございまして、専門委員会の方へ御答申をいただいて約百名ずつ増加するということをやっておりますが、これもさらに今申し上げたような要因を加えた上で随時見直しをしたいという方向で努力しておりますが、現状は御指摘のように足りない部分がございますので、そういう点、私どもとしてもいろいろの施策を反映してそういう需要に追いつきたいというふうに考えておる次第でございます。
○大浜方栄君　ただいまのお話は、私が党の社会部会における答弁の範囲の域を出ていないので、ちょっと物足りない点があるのでひとつつけ加えさせていただきますと、そういうような調子ではいつまでたってもできない、それで看護婦養成制度の抜本策が必要である、こう思います。
　例えて申し上げると、訪問看護をするのに准看護婦はできないんだとか、そういうようなことがあって、実際にプライマリーケア、地域医療に邁進し、挺身したいと思っている方々ができないような状態にあるから、そういう問題をどうするかというようなこと。あるいはこれから先、質も大事だけれども量を確保するためには准看護婦に一定の教育を施して、そしてその試験に通った者はまた国家試験を受ける資格を与えるといった思い切った抜本的な看護婦養成策をとらないと、二十一世紀の高齢化社会に向かって追いつかない。先ほど仲村局長は、寝たきりになった場合も看護する人がいないと、こういうようなことになるので、私その点をひとつぜひ考えてもらいたいと、こう思うんです。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のとおりでございまして、私も大変そういう点心配な部分もございますが、六十二年の四月に実は看護制度検討会から御提言をいただいております。それには今おっしゃったようなことがるる書かれておるわけでございまして、それを私どもとしては行政に反映させていきたいということで、先ほど大臣からも申し上げましたように、高齢化社会に我が国の医療供給体制がいかに軟着陸できるようにするかということを今後さらに工夫してまいりたいと思います。
○大浜方栄君　週休二日制が既に役所及び一部企業で実施されておるようでございますけれども、この週休二日制も医療関係にとっては非常に大きな問題でございまして、医療はほかの産業と違って、救急告示医療機関でおわかりのとおり、二十四時間勤務体制をとらなきゃいかぬ。その密度は非常に濃くて、そしていつでもどこでもだれでもという体制をとらなきゃいけないんですけれども、週休二日制が実行された場合にはどうしても看護婦あるいはほかのパラメディカル、コメディカルの方々の増員を要するわけでございます。
　それで、増員をしたくても、御存じのとおり社会保険診療報酬が限られておると、これまた伊具ができない、できなければ今度はほかのところに優秀な人材が流れていく、ケアができないというジレンマに陥っているので、週休二日制に対する対策を厚生省はどう考えているのか。
　あるいはまた、社会保険診療報酬に対して週休二日制のことでこれに対してもまた考慮を払うのか。
　この二点をお伺いしたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　週休二日制の普及と看護職員の勤務条件の変化については、今後の看護職員の需要に影響する重要な要因であると理解しております。このため、現在取りまとめ中の看護職員需給見通しにおいてもこの要因を考慮して需給を推計しており、この見通しを踏まえて看護職員の養成確保対策の充実に努めていきたいと思っております。
　また、診療報酬については、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきているところでありまして、御指摘の点に関しては、こうしたさまざまな要因の推移と合わせて念頭に置くとともに、中央社会保険医療協議会における審議を踏まえて適切に対処していきたいと思います。
○大浜方栄君　次に、医療税制のことを厚生大臣にお伺いしたいわけでございます。
　私も大蔵政務次官を短期間ではございましたけれども務めさせていただきました。それで、今まで日本国家側の財政が非常に厳しい状況にある。百六十二兆の公債残高を抱えて、それで利払い費だけでも二〇％前後の利払い費をやらなきゃいかぬと、こういうようなこともよく知っておるし、また税は公平、公正、それから簡便でなければいけないというような税の公平さも人並み以上にわかっているつもりでございますけれども、ただし私は、何事にあれ政策を進める上に大事なことはインセンティブであると、こう思っております。
　それで、私はあえて申し上げるのでございますけれども、今、税に対する国民の関心も強いし、私どもも国家財政を踏まえて、また税の原理原則を踏まえてやらなきゃいかぬけれども、私はぜひこの際医療の拡大再生産を考える、大際に第一線で働いている人たちは人件費も、あるいはまた物価のスライドにもやっと合わせるぐらいのあれで、拡大再生産の余裕まで全然ないんですね。それで日進月歩の医学医術の進歩に合わす、あるいはその他のことも考えて少なくとも医療の拡大再生産に見合うだけの医療構造改善準備金制度なるものをつくっていく。あるいはまた、今、都会の方では、あるいはほかのところでも開業医が高齢化していって承継者がいない。プライマリーケアが今後非常に危ぶまれている。継続は力なりと言いますから、そういう医療の承継性を考えて、ぜひ医師承継税制への配慮をしていただきたいと、こういうぐあいに思っております。これは先ほど申し上げたように、意欲を失っている人たちに対する政策的なインセンティブでございます。
　ついでに申し上げさせていただくと、私がデンマークに行きましたときに、京都の大学を出たデンマークの国立病院のある先生が私にこう言った。デンマークはもうとにかく税が高くてしようがないんだ。豪雪を踏み分けていって往診に行く。往診に行ったら、往診料に対してまた税がかかる。そしてその税がガソリン代よりも高いんだ。もう往診には行きたくない、行きたくないけれども、医師としての義務上、使命上行かざるを得ないんだと。それで、医局ではどうかというと、医者の集まる医局では、医者がどうしたら脱税をするかという脱税ゲーム、脱税ごっこをやっていると言うんですね。それで、彼が僕に言うんです。大浜先生、税というのは怖いですよ、人間を変えますよと、こういうことを言っておったんです。
　私は、税は公平でないといけないということもよくわかりますけれども、またそういうような租税特別置措以上のインセンティブということを考えて、今申し上げた医療構造改善準備金あるいは承継税制への配慮というものを、きょうあすとは言わないでもいいから、長期の検討をやって実践していくことが、先ほど私が申し上げた二十一世紀の高齢化社会に向かって世界のモデルになる医療保障制度をつくる上で大事なことだと思うので、その点を厚生大臣からまたひとつ御答弁をいただきたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今、大浜先生が言われたようなこと、日本医師会からの要望というものもよく検討しております。
　確かに、医療施設の構造改善準備金の創設とかあるいは医療法人承継時の相続税の軽減等診療所の経営の合理化という観点から、個人診療所が医療法人化するということは大変重要であるという認識を私も持っております。
　御指摘の、今言われたようないろいろな対策、税制上の措置あるいは設立手続の簡素化等について、厚生省としてもできる限りの配慮をして、一人医師医療法人の適切な育成が今後も進められるよう努力していきたいと思っております。
○大浜方栄君　それと関連してでございますけれども、私は、消費税は二十一世紀のためになくてはならないすばらしい税制改革をやったと心からそう思っておりますけれども、医療の問題で法定予防接種、それから法定健康診断、それから最もどうかなと思うのは、正常分娩にまでも消費税をかけるということは、これは人口政策上もゆゆしい問題ではなかろうかと思って反対したけれども、反対は通らなかった。それで、それぐらい厳しい姿勢で自民党は二十一世紀を考えたということなんで、将来消費税の見直しがなされる場合に当然検討項目に入っていいと思いますけれども、これは答弁はようございます。私の意見だけ申し上げておきます。
　それから、今度は大蔵大臣にお伺いしたいのでございますけれども、先ほどからも野党の抜山先生その他の方々もおっしゃっておられたけれども、せっかく消費税を導入していながら何に使ったのかわからない。本当は二兆六千億円という減税がなされているんだけれども、それを実感がないものだから、いろんな反対反対ということを言うので、しかし、いつまでもそうさせてはいけないので、やはりここで何らかの形で年金、医療、福祉に消費税で上がった分はこうこういうぐあいに使っているんだよということをあなた方はＰＲが下手なんですよね、ＰＲが。だから、目的税ではないと言ってもわからないんですよ、国民は。そんな村山大蔵大臣が大学教授の講演みたいにいつも難しいことじゃなく、ひとつきちっとそういうもんだということをわかりやすく、三十秒でいいですからこの場でひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　医療、社会福祉、社会保障は非常に重要な問題でございます。したがいまして、今度の元年度のあれを見ましても、増加率で四・九％、一般歳出が三・三ということでございますから、大変な力を入れているということはあれで十分におわかりだろうと思うんです。それでまた、この消費税の一つの目的が福祉社会に向かっての安定財源をねらっているとか、あるいは福祉社会における租税負担の公平化をねらっているとか、活力ある福祉社会をねらっているとか、いろんなことを言っているわけでございますが、そのとおりなのでございます。ですから、それだけでもう既にいかに重点を置いているかということはよくおわかりだと思います。ただ、ひもをつけるということは、これはもうニーズというものは千差万別、時々刻々変わっていくわけでございますので、その点はやはり資源というものをいかに効率的に使っていくか、人間の絶えざる知恵を、衆知を集めてそれは決めるべき問題である、そういうことでございますが、具体的にはもうこのとおり重点的に使われておると言ってもいいわけですね、金に色目がないわけでございますから。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○大浜方栄君　さっき私、国民の間に、あるいは国民でなくても大蔵省、厚生省の幹部の間でも、来年はもう赤字公債からの脱却ができるんだから、それから、あるいは公債依存度があんな二〇％もあったのがだんだん下がってきたんだから、その分だけやっぱり何らかの形でその成果を社会保障を重点にしてやるべきだと、こういうようなあれがあるわけなんですよね。その点に関してはどうでございましょうか、消費税とは別に。
○国務大臣（村山達雄君）　平成二年度にようやく十年がかりの赤字公債脱却のめどがついて、本当にもう皆さんに御辛抱いただいたたまものだと思っております。
　しかし、百六十二兆という公債残高、それから、いわゆるツケ回しによるいろんな隠れた債務というものが巨額に上っておる。それからまた、やがて繰り入れなければならない定率繰り入れ、これが二兆六千億から三兆ぐらい要る。今、ＮＴＴ株の売却益で賄っておりますが、やがてこれがなくなる等々のことを考えますと、これからもやはり長期的な財政再建の目標というものを定めて、それで効率的な厳しい歳出をやっていくということは、消費税を導入したこの機会でもありますから、やはりより一層求められるだろうと思います。したがいまして、やはり税金の一文のむだ遣いかないように厳しく長期的な目標を定めていきたいと思います。
　それから出てくる一種の歳入歳出との関係でございますが、その中において福祉行政、社会保障行政がいかに重大であるかということはよく承知しておりますので、今後とも各省と連絡の上、そのように対応してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○大浜方栄君　次に、いわゆる医療産業の問題でございます。
　これは今、外国からでさえ日本の二十兆円の医療市場をといいますか、言葉は悪いですけれども、国民医療費をねらって医療産業が入ろうとしている、入りつつある。この問題は時間がないので、これはひとつぜひ大臣に考えていただきたい。
　日本の医療が特にアメリカあたりと違う点は、医療法の第七条にうたわれているように、営利を目的としてはいけないと、これが大きなにしきの御旗でありますから、これがあるがために、日本の医療保障は憲法第二十五条の生存権の保障をきちっと守って、貧しい人でも医療保険の一枚でどこでもかかれる、こういうすばらしい制度でございますから、医療産業に対してはぜひひとつきちっとした歯どめをつくっていただきたい、こういう考えでございますけれども、厚生大臣の御答弁をいただきます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　医療産業の参入の問題ですが、国民のいろんな要望は高度化、多様化してきていますが、それにこたえるとともに、病院経営の合理化、効率化に資することから、近年、給食とかあるいは検査茅多くの病院業務が外注されるようになってきております。このような医療関連産業の活用の意義とか役割というのはそれぞれあると思いますが、提供されるサービスの質の確保を十分図りながら積極的に対応すべきものと考えております。
　しかし、これが医療経営の主体性の喪失につながるようなことは認めるべきではないと考えておりますし、従来から医療の持つ高度に公共的な性格にかんがみて、営利を目的とした病院、診療所の開設は認めていないところであります。この問題については、今後も先生の御指摘を踏まえて適切に対処していきたいと思います。
○大浜方栄君　次に、国民医療費と社会保険診療報酬の問題でございますけれども、時間がないので私は簡単に申し上げると、国民医療費というのは消費じゃないんだということ、投資であるということ、我々が長年かかって莫大な国民医療費を使ってきたために、投資してきたために、戦後たった四十年の間に世界一の高齢化になっておるし、医学医術のいろんな進歩に適応してきたし、世界一の医療保障なんです。
　時間がないので本当にもう恐縮ですけれども、それで、ぜひひとつ社会保険診療報酬を考える場合に、財政にだけ合わさないで、医学医術の進歩にどういうぐあいに適応させるかというようなこと等も踏まえて、私は投資的な考えでやっていただきたい。そのためには、いつまでも薬価差益をいじってその残りかすで社会保険診療報酬に充てるというようなこそく的なことをやらない。あくまでも技術料を尊重した国際的な社会保険診療報酬に一日も早く持っていっていただきたい。これを厚生大臣にお伺いをいたしたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　お説のように、財政状況のみならず、医療を取り巻く総合的な状況というものを勘案して適切に対処をしていきたいと思っております。
○大浜方栄君　次に、水爆拾載機水没事故の件でございますけれども、この件に関しまして外務大臣にお尋ねをいたしたい。
　非核三原則は形骸化しているという国民の疑念があるけれども、本件事故は我が国への核持ち込みを裏づけるものではないかということ。
　それからもう一つ、新聞報道では事実関係にもっと隠されている部分があるんじゃなかろうかと、こういう疑念があります。
　それからまた、沖縄タイムスの報道によると、その当時、米海軍の工作艦や潜水艦等が那覇軍港に入港するような奇妙な動きがあった、水爆回収の事実はないかと、こういうようなことが言われていますけれども、外務大臣のお考えをひとつ拝聴したい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　水爆転落事故はまことに遺憾きわまる話でございます。
　まず、三原則が形骸化されておらないかという御質問でございますが、形骸化されておりません。私たちはあくまでも、核の持ち込み等々がある場合には、これはもう事前協議の対象でございますから、しかも米国からその事前協議は発議するということでございます。なければ持ち込まれておらないということに対して疑いを要せず、もしぶ前協議あらば三原則に基づいてこれを断固として断る、これが我が国の姿勢でございます。
　したがいまして、今回のこうしたことが公にされましたときに、過般も申し述べましたが、米国防省は対外説明といたしまして、五月九日、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する旨、このとおり申し述べておる次第でございます。
　なお、回収されたのかどうかという問題もございますが、この問題に関しましては、実のところは、いろいろと今、国防省と米国に私たちは照会中でございますが、国防省は、本事故は適正な手続を通じ報告され、また調査された。しかし、国家安全保障上の理由により公表されないとしております。なお、さらに、本件紛失により環境に悪影響が及んだと信ずるに足りる理由があった場合には公表することを定めた規定がちょうどこの事故が発生いたしました当時もあった。現在も存在する、その規定は。しかし、本件事故はそのような事例に該当しなかったのである、こういうふうな説明もよこしておるわけでございます。
　何分にも四千八百メーターの水底下の問題でございますので、今のところ、なお詳細にわたりましては米国並びに国防省に照会中でございますが、ただいま申し上げましたのが現在ただいま知っているだけの情報でございます。
○大浜方栄君　ほかにも運輸大臣あるいは環境庁長官、科学技術庁長官等にお伺いしたいことがございますけれども、時間の都合で私は、昨日私のところに一通のファックスが届きまして、私が沖縄出身であるがゆえにこういう手紙が来た、こう思っておりますので、これをひとつ読み上げます。
　一メガトンの水爆搭載機が水没したままになっていることを知った、沖縄県民・奄美群島の住民は、不安この上ないという状況にあります。
　一日も早く水爆を除去し、安全でのどかな南の海にしてくれ、というのが県民・住民の願いであります。
　さらに不安をつのらせているのが、この種の事故や有毒物が、廃棄または放置されていないか、ということであります。
　水爆搭載機が水没した一九六五年当時は、ベトナム戦争が激化した時期であり、日本政府の政策や方針が及ばない沖縄であっただけに、この種の問題の公表や琉球政府のチェックが出来なかったことを考えると、この事故のほかになかったのか否か、詳細に調査する必要があると考えます。
　一九六〇年から一九七五年までの十五年間におよぶベトナム戦争中、身の毛のよだつ事故が起っております。
　一つは、戦略爆撃機Ｂ５２の爆発・炎工事故であります。二つは、ＶＸ神経ガスの事故であります。このガス事故もウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によって明らかになった事故で、このガスを吸った二十五人が病院に運ばれた事実から判明した事故であります。少なくとも当時の米軍は、ベトナムの爆撃に腐心するあまり、核兵器や化学兵器の管理は十分ではなかったことが、容易に想像できます。
　さらに気になることは、ベトナムに散布した枯葉剤であり、その後遺症に悩む子供たちの姿を見ると、同じ人間として胸の痛みを禁じえません。
　こうした一連のことを考えましても、この水爆問題の解決だけで、沖縄県民は、気が安まりません。
　この問題を契機に、この種の問題がないのかどうか詳細な調査を行う約束をしていただけませんか。勿論、米国の協力は必要です。貿易摩擦の解決も大切ですが、これらの問題については、逆に米国の積極的な姿勢を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　積極的に具体的な解決を外務大臣にお願いして下さい。この手紙に対し、外務大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　深刻な状況を率直に表明された手紙である。今、大浜委員も涙しておられましたが、私たちといたしましても、そうした住民の心をやはり深刻に受けとめなくちゃならないと考えております。
　今回の事故に重大な関心を我々日本政府は有する、このことは既に公にしたところでございます。また、もちろんアメリカの事故でございますが、やはり近くの住民の方々の不安、そうしたことを考えました場合には、当然私たちもさらにアメリカにこの問題の経緯等に関しまして確認をすることを急ぎますとともに、その確認の結果につきましては、私といたしましても当然しかるべき判断をしなければならない、かように考えておる次第でございます。
　もちろん、水爆等々の問題に関しましても、やはり今のところはアメリカでは運搬等最大の注意をしてきた問題であるから、たとえそれが海中にいても心配は要らないんだということは申しておりまするし、先ほど読み上げましたとおり、もしものときの場合には規定がある、現在もある、それに該当しておりませんと、このように誠意ある回答をしていてくれると思いますが、今申し上げましたとおり、さらに我々といたしましても、住民の方々の不安を払拭するために、政府といたしましては大浜委員と同じ気持ちで最大の努力をいたしたい、かように思います。
○大浜方栄君　今度のサミットで、私は、竹下総理が核の管理に関するあるいはその他安全に関する提案をなされるようお願いをいたします。
　さらにまた、こういうような事態を踏まえて、いつもそういう問題が起こっているので、私は外務省の分室なりなんなりを沖縄にぜひ常駐させたらどうだろうか。今まで那覇防衛局で対応しておりますけれども、対応してももう焼け石に水で何にもなりゃしない。だから、そういう外務省の分室を沖縄にぜひつくってもらいたい。
　それからもう一つは、それを踏まえて、その前にぜひ外務大臣が実際に沖縄においでいただいて、本当に沖縄の県民がどんなに困っているのか、この問題をどうしたらいいのかという恒久的な対策を立てていただきたい。外務大臣の訪沖をお願いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　こうした問題は、常に軍縮会議におきましても総理も既に申されましたし、過般、総理の提唱による京都の世界軍縮会議におきましても私は日本の方針を申し述べました。パリ・サミットでこうした問題を提起してはどうかというお話でございますが、いろいろとこの問題につきましては、パリ・サミット参加国の下準備の会議等々ございます。そうしたところで仕分けされるものだと思いますが、やはり話題になるのではないか、かように思っておりますが、そうしたときにどうするかという問題も十分私たちは考えておかなければならない、かように思っております。直接にサミットにこれを提唱するという問題でもまたないというようなことも考えられます。
　もう一つは、ぜひ沖縄に来いということでございますが、やはり沖縄には我が国の基地のほとんどがある。その密度は極めて高い。したがいまして、本当に日米安保体制の円満な運営のためには、やはり基地も大切だが、基地周辺の住民の方方との摩擦というものがあってはいかぬ、極力それを少なくして、そしてやはり協力していただく体制をとらなくちゃならぬ。そのために既に防衛庁長官は行かれました。その当時、私にも外務省としても当然視察すべきではないかというお話がございましたから、私はよき時期を選びたいと、そのときにお答え申し上げております。だから、外務大臣としてはその気持ちには変わりはないということをここで申し述べておきます。
　なお、分室の問題は従来からお話しになっております。今のところいろいろと行革だとか、財政再建とかいう問題ございますが、しかし昨年来、基地におきましていろんな事故が発生しております。私は、最高司令官等々の方にもお願いしまして、やはりもっと緊張してほしいということを直接申し述べたのでございますが、もし今日のような大きな事故が——大きくなっておらないわけですが、しかし話題としては大きい事故が、水爆転落事故でございますから、不安等々これあり、やはり十二分に、基地司令官なり基地対策なり住民の考え方なり、そうしたことの円満な連絡、意思の疎通、こうしたものを図るためには私は今のままの状態でいいとは考えておりません。したがいまして、しかるべき方法がありはせぬかと、まあ北海道あるいは大阪には我が方からも一つの使命を持った人がおられる、また行くようになっておるというふうな体制もございますから、今後その問題に関しましては、きょうの御質問を通じまして、我々といたしましても深刻な問題として、また今後、基地運営の円満化のためにも特別の配慮はしていいのではないか、かように考えておりますので、その旨お伝え申し上げます。
○大浜方栄君　最後に、竹下内閣は一年半の寿命でございました。長いか短いかは、これはどういう功績があったか、あるいはどういう罪な部分があったかということで論すべきで、後世の史家にゆだねにゃいかぬと私は思いますけれども、ポリティシャンは次の選挙を考え、ステーツマンは次のゼネレーションを考えるという言葉がございます。
　消費税を導入するならば国民の反感を買うだろう、あるいは次の選挙では自民党は大敗するだろう、こういうようなことも当然念頭にあったと思いますけれども、あえて二十一世紀の高齢化社会を迎えるに当たって、そういうすばらしい消費税を導入したということは、私は歴史に残るお仕事であったと、また、最近の事例をもっても、米国との貿易摩擦の問題、農業問題、一部に不平不満はあっても、これをうまくきちっと片づけて米国の矛をおさめさせたということ、あるいはまた経済が非常に安定しているということ、これはかつてないことでございますので、私はその点で竹下内閣、竹下総理を初め各閣僚の皆さん方に最大の敬意を表するものでございます。
　ただ一つ、最後、アメリカの言葉に、一遍大統領をやった人が本当にアメリカ国民を思い、アメリカ国家を思うという言葉がございますので、総理の座を離れられてもまた変わらない愛国の、また国を思う、国民を思うお気持ちで御指導のほどをお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で大浜方栄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（初村滝一郎君）　次に、本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　初めに、総理にお伺いいたします。
　我が党の矢田部委員が一昨日、いわゆる総理の三点セットの問題について質問をいたしました。その結論として、総理が三点セットを予算委員会の委員長のもとに提出する、委員長が預かるということで一応決着がついたわけでありますが、もうお出しになりましたでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まだお手元へ届けていないようでございます。
○本岡昭次君　理事会で論議されているようでありますが、大体いつごろそれを委員長のもとにお預けになるということになりますか。
○委員長（初村滝一郎君）　私の知った範囲では、十五日ごろお届けするという連絡を受けております。
○本岡昭次君　はい、わかりました。
　私は、参考人をお呼びしております関係で、質問を若干変更いたしまして、まず、文部省と臨教審のリクルート疑惑の問題について何点か伺ってまいります。
　まず最初に、非常に残念なことでありますが、高石元文部次官が起訴をされたということについてであります。
　　　〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
文部大臣はその責任者としてどのような所見を持っておられるか。また、法務大臣よりその起訴の理由等についてまず最初に伺っておきます。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　今般、文部省の前事務次官が起訴をされるという事態に立ち至ったということは、文部省といたしまして、教育行政に対する国民の皆様方の信頼を著しく損ねたという意味で、まことに申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。
　今後文部省といたしましては、このような不祥事が起こらないように綱紀の粛正、さらに厳正にこれを行ってまいり教育行政を着実に進める、その中で国民の皆様方の文部省に対する信頼を回復してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○政府委員（根來泰周君）　ただいまお尋ねの高石元文部次官に対する公訴事実の要旨でございますけれども、これは再々御報告申し上げておりますように、いわゆるリクルートコスモスの未公開株式を一万株譲渡を受けた、こういうことでございまして、高石の職務に関して収賄をしたという事実でございます。
○本岡昭次君　私は、文部省のこのリクルート疑惑は、高石元文部次官の起訴で終結したのではないと思っております。
　リクルートと文部省の関係、これは非常に根深いものがあります。また、森・元文部大臣が、中曽根政権時代、臨教審を設立するときの文部大臣としてリクルートコスモスの株を当時三万株も譲渡されたというところから始まって、一、二の文部大臣は別でしたが、歴代の文部大臣がリクルートとさまざまな関係を持ったということが明らかでありますから、私は、そうした歴代の文部大臣の政治責任ということも含めて文部省全体が責任をとっていかなければならないと思います。そういう意味で、単に司直の手にゆだねるのでなくて、西岡大臣が先頭に立って文部省におけるリクルート汚職とは何であったのかということをみずからの責任において調査し、そしてそのうみを出して国民の前に釈明をすべきであると私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の問題につきましては、文部省といたしまして、既に委員御承知のとおりに、これまでの文部省におけるリクルートの問題をめぐっての一連の不祥事について厳正に省内の問題としてこれをとらえ、人心の一新を図り、またリクルートにまつわる国民の皆様方からいろいろと疑惑を受けたという事実を踏まえて、私自身も文部省の組織全体とのかかわり方について厳正に調査を進めたところでございます。その上で、先般来いろいろな人事等につきましてもその措置を行ったところでございまして、委員御指摘の歴代文部大臣の問題につきましては、これはお一人お一人の政治家の責任ということで御判断をされるべきことであって、文部省といたしましては、もちろんそのことですべてが終わったということにはならないかもしれません。現段階において、司法の御判断というものが残されておりますけれども、現段階におきましては文部省としては一応のけじめをつけたと、このように考えているところでございます。
○本岡昭次君　中曽根前総理が教育改革の柱として総理府に設置した臨時教育審議会が一九八五年六月に第一次答申を行っています。しかしその答申は、臨教審の総会で承認されていた審議経過と正反対の内容となり、リクルート社に有利な方向に逆転をしています。これは当時の中曽根総理、藤波官房長官の圧力によるものというふうに言われています。この答申を受けて文部省、労働省の両省が話し合い、会社訪問の解禁時期を早めた新しい内容の就職協定が決められたという筋書きであります。就職情報誌の基盤である就職協定存続を求めていたリクルート社の思うとおりになったということなのであります。
　この答申をめぐる疑惑を解明するため、きょう、この答申を担当した当時の石井臨時教育審議会第二部会長に参考人として御出席をしていただいておりますので、これから石井参考人に当時のいきさつを具体的に伺ってまいりたいと思います。
　石井参考人、急なことを申し上げまして御多忙のところありがとうございました。御協力に感謝いたします。
　まず第一に、一九八五年二月二十七日、第二部会のヒアリングの発言者として江副氏をお呼びになっていますが、なぜ江副氏がこの発言者として招かれましたか。
○参考人（石井威望君）　お答え申し上げます。
　当時、私どもは学歴社会の多面的ないろいろのことを調べようと思っておりまして、一番その時点で新しい学歴社会の企業における意識、意見調査というのをやっておりまして、このデータを初めいろいろ具体的なデータのヒアリングをしようというのが一つの目的でございます。
　もちろん、あと何十人もヒアリングをしたわけでございまして、その中のお一人としてお願いしたわけであります。
○本岡昭次君　一九八五年四月二十四日にまとめられたこの審議経過の概要（その二）でございますが、これは臨教審の総会で承認されたものであると思います。その総会で、今おっしゃった学歴社会論議ということもあったと思うんですが、就職協定、青田買い、そうした問題はどの程度これをまとめる段階で論議になりましたか。
○参考人（石井威望君）　お答え申し上げます。
　「臨時教育審議会　審議経過の概要（その二）」をまとめるにつきまして、青田買いとか指定校制の問題、これはもう当初から、第一回目から常に問題になっておりまして、繰り返しいろいろの議論がございました。
　それで、多少そこで、先ほどもお話がございましたが、初め、世間の学歴社会がないということを臨教審の第二部会で言っておって、それが百八十度変わったんだというふうなことがございますが、それは実際はそうじゃございませんで、初めから、私自身も記者会見でも言っておりますけれども、学歴社会の弊害と、具体的には採用の問題における青田買いあるいは指定校制の問題というのはずっと問題になっておりました。
○本岡昭次君　それではお伺いしますが、経過の概要のところにこういう文章がありますね。四十八ページ。これは文章ですからまとめられたものだと思います。「特定大学以外には採用の門を閉ざすいわゆる指定校制をとる企業は、最近ほとんどなくなってきている、とりわけ大企業でこの傾向が顕著である、従来に比べて、卒業大学の名前にとらわれず企業自身による面接を繰り返し、その判断を重視して採否を決めようとする傾向が強まっている、と言える」というふうに、文章ではこの指定校制の問題はこういうふうな形でまとめてあって、青田買いというふうなものについては一切この文面の中には出てこないのであります。ただ、五十六ページのところに、「大学卒業生の職業紹介機能の整備」というところで、「例えば、指定校制、就職協定など」というのが括弧書きにはございますけれども、この本文のまとめの中にはそれはなくって、むしろそういう傾向はなくなってきているということが記述の主流であります。
　ところが、この答申の方、あなた、答申のこともおっしゃいましたけれども、ここになりますと、今度は全然逆の表現になりまして、「例えば、指定校制をとる企業が残っていることや就職協定違反の採用（青田買い）が多く行われていることなど」と。経過の概要の方ではむしろそれはなくなってきているんだ、こういう記述があらわれて、こっちへ来ると逆にして、指定校制をとるところがあって、そして青田買いがあって大変なんだと。これは、言葉じゃなくって文章でこのようなまとめ方というのは、明らかにだれがとっても逆転だと思いますが、いかがですか。
○参考人（石井威望君）　今御指摘がございました審議経過概要（その二）の同じところでございますが、今お読みになりまして終わられたところのその次に、「現状ではなお、指定校制をとっている企業が若干とも残っている」という記述がございまして、決してその前の方だけで終わっておるわけではございません。事実、今おっしゃいました指定校制を表面ではっきりと制度としてうたっているところはなくなったけれども、実態面におきましては、四十九ページのその後にありますように、過去の意識に引きずられて採用活動が極めて有名校有利になっておりまして、これがやはり学歴問題で受験過熱になる原因だということをここに書いております。
　先ほどもう一つの点で、青田買いなり就職協定のことでございますが、この審議経過の概要というのは、なるべくたくさんの御意見をいろいろな形で書こうということでございます。
　したがいまして、例えば先ほどの、さらりと五十六ページに指定校制、就職協定と、ちょっとしか書いてないじゃないかということでございますが、その上の方をごらんいただきますと、この五十六ページの一番トップの行でございますが、「学年歴の改革についての検討」と、これ一言さらりと書いてございますが、これは九月入学の問題でございまして、これは内部でもそうでございましたし、後ほどこれだけの特別委只会ができまして大変論議を呼んだようなことも、ここでは頭出しといいましょうか、ちょっと書かれているという点では、今、就職協定がここで軽く児られているんじゃないかということでございますが、それはあとの情報化の問題、国際化の問題あるいは家庭の問題も全部分科会ができて非常に大きな問題になったのでございますが、五十充ページあたりには非常に簡単にしか書いてございません。そういうことでございます。
○本岡昭次君　あなたが、いや、逆転させたんだということはここではおっしゃれないだろうと思うので、その程度にそこはしておきます。
　新聞によりますと、五月十五日の部会で参考人は、答申内容については部会長に一任してほしいというふうに発言をされて、経過の概要を起草したときにかかわった三人の委員を起草委員から外したというふうに新聞に報道されていますが、これは事実であるかどうか。
　それから、答申は、そうすると参考人お一人でまとめられたのですか、それとも複数の起草委員ということでまとめられたんですか。
○参考人（石井威望君）　その点につきましてお答え申し上げます。
　審議経過の概要の起草といいますのは、これは部会で原案を作成いたしまして、二人の委員と一人の専門委員がこれに当たりました。それは今、三人の起草委員とおっしゃったと思いますが、答申は全然別でございまして、臨教審の運営委員会のメンバー、つまり会長、会長代理お二人、それから四人の部会長、さらに瀬島委員とそれから文章取りまとめ等でプラス内田健三委員と、これだけがメンバーになりまして答申の起草委員会というのは全然別にあったわけでありまして、その段階になりますと、初めの審議経過概要の報告を書かれた起草委員というのは別れてしまったというふうに申し上げていいと思います。別にやめてしまったとかそういうことではございませんで、別に答申の場合には作業が移ってしまったということでございます。
○本岡昭次君　なお、当時、一部の委員がこの答申は部会の審議を踏まえていないと参考人に抗議して、参考人が辞表を出すという騒ぎもあったということですが、これは事実ですか。