Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　これははっきり言って、いままで原子力安全委員会の主催してきた公開ヒヤリングについては実は最も聞きたいという人たちは参加していません。全部そうですよ、福島から福井から。これはもう反対派の人たちとか聞きたいという人たちは全然ボイコットして行かなかったんですよ。何でボイコットして行かなかったかといえば、いまおっしゃっているように、説明がある、それに対して意見を陳述する、説明が不十分な点聞きたい、説明そのものでも疑義があるからより聞きたいという、そういう質問に答える時間が保証されないから行ったって意味がないということで参加しなかったんですよ。そういう人たちが参加しておったら終わるわけないですよ、こんな簡単な一日のヒヤリングで。これだけの大問題を、しかも幅広く、安全性の問題から経済性の問題からその他もろもろのものがあるわけでしょう。地域の産業にかかわる問題、あるいは建設期における道路建設、今度は建設公害だって出てくるわけですよ。雇用の問題から産業構造の問題から実に広範な問題を含んでいるわけです。そういう点からするならば、第一次公開ヒヤリングが一日六時間やせいぜい七時間程度のことでどれほどのことが行えますか。これはもう物理的な時間から考えたってはっきりしていますよ。だから、だれが考えても全くこれは形式的なものでしかないじゃないかという批判が出るのはあたりまえなんです。だから、いまの答弁を聞いておったら私だって参加する気は全然起きてきませんね。全然保証されてないですよ。また、私が行って、今日までの経過はこうじゃないか、この点はどうなんだということで、どちらかといえば地元の住民の皆さんより私の方が詳しいと思うんですよ。だから、住民の皆さんの意見というものは私はよくわかっているわけです。ただ、しゃべることがうまくない、自分ではまとめ切れないと言うから、それじゃ私がかわって皆さんの疑問を聞いてあげましょうということの方が、本当に地元の住民の生の声がそこへ出てくるわけでしょう。それも認めないんですから、この公開ヒヤリングの意義というのは全く地元住民にとっては意義のあるものではない、形式的なものだ、押しつけヒヤリングだと映るのはあたりまえなんですよ。将来はこれ検討される考えはあるんですか。
○説明員（西中真二郎君）　まあ何分第一次公開ヒヤリングは今回初めてのケースでもあるわけでございまして、少なくともこういったことを行っていなかった過去に比べますれば、相当の前進であるというふうに私ども考えておるわけでございます。もちろん今回の第一回のものを完全に固定化してしまって、今後こんりんざい違うやり方はあり得ないというふうに断定するわけにはいかないと思いますが、いま責任あるお答えをいたすわけにもいきませんけれども、第一次公開ヒヤリングをまず開きまして、その後の状況等も踏まえて二回目、三回目というふうな新しい地点での公開ヒヤリング等につきましては、改善すべき点は改善していくということは私は可能だと思っております。もちろんそれにはいろいろ限界ございますので、どこまでいろんな点が加味できるかというふうな点には限界あろうかと思いますけれども、硬直的に絶対このやり方しかあり得ないというふうに決めてかかるというふうなことは特に考えておりません。
○吉田正雄君　その答弁では、これは住民の皆さん聞いたってやっぱり私は納得できないと思うんですよ。本当に住民の声を聞こうという姿勢がない。とにかく形式的に法律で定めた公開ヒヤリングをやりましょうと、余り目立たないようにさっさと一日でもってやっちゃえと、意見陳述者の範囲も数もみんなしぼっちゃうという、こういうことがありありなんですよ。しかし、幾ら言っても皆さんの方では再検討する意思がないというんですから、もう公開ヒヤリングの性格はますますはっきりしてきたということになると思うんです。これ以上言ったってどうしようもないと思うんですよ。
　そこで、もう一、二お聞きをしますと、公開ヒヤリングの報告書というものが作成をされるということなんですが、これはその「地域を管轄する通商産業局等において一般の閲覧に供するものとする。」と、こういうふうになっておりますが、通産局等の「等」というのは何ですか。
○説明員（西中真二郎君）　この細目につきましてはこれから詰めることになりますけれども、現在考えておりますのは、県でございますとか、あるいは市町村の役場でございますとか、そういったふうなところを考えております。
○吉田正雄君　この報告書というのは全文記録になるんですか、どうですか。
○説明員（西中真二郎君）　先生の御質問、恐らく要綱をごらんになっての御質問かと思うわけでございますけれども、要綱の中にも書いてございますように、速やかにこれらの公開ヒヤリングの結果の概要を記載した書類を作成しというふうなことにいたしておりまして、そういった形で全文記録ということではなくて、結果の概要を記載するということになろうかと思います。
○吉田正雄君　その概要というのは、通産省の事務当局で概要としてまとめられるということなんでしょう。そうですね。
○吉田正雄君　そうすると、この当日そこに参加しなかった人たちは、全く簡単な概要で、こういう意見がありましたというものを幾つかまとめて列記をして終わりと、こういう私は報告書になると思うんですよ。本当にどういう深刻な意見があったのかとか、そんなものが表にあらわれないで消えてしまうということで、めでたし、めでたしという報告書になってしまう危険性があるんですね。だから、その当日の詳細なものをきちんとつくって、それをそういう自治体等に一部ずつ閲覧に供するというなら、これは話はわかる。そんな簡単なものを、それもまた一部ずつ市町村に閲覧用だなんていう、これこそまた形式的なんですよ。一体行って見れますか、市町村にたった一冊ずつ備えて。この前東電が申請書を出した、膨大なものなんですよ。これが県庁にある、県庁に行って見なさい、見れますか、そんな膨大なものを。非常に意地が悪いというか、見させたくない。それじゃコピーをとってくれませんか、金を出しますと言ったって、それはやりませんと、こうなんですね。こんな不親切な話はないですよ。だから、聞きます、知らせますと言いながら、それじゃ見させてくださいと言ったって見ることができない。さらに今度は、科学技術庁のあそこのところに展示してありますから、それを見てくださいなんと言って、科学技術庁に行って一々そんな膨大なものを見ておれますか。こういう不親切さなんですよ。だから私は、この公開ヒヤリングは繰り返し言うように、本当に住民の意見を聞く、そういう内容ではない。これでもって住民の理解と協力が得られると思ったら大間違いだと思うんですよ。実は、賛成者の中にも金をもらえるからいいんだということをはっきり言っている人がおるんですよ。われわれもどうも危険だと思っているけれども、金がもらえるんだからいいんだと、こういう考え方ですよ。それからついきのう私のところへ地元から陳情書が来た。もらったんですけれども、柏崎・刈羽、地元ですよ。原発設置には反対ですと、佐渡に設置をしてくださいという請願書なんですよ。どうですか。自分のところは困る、佐渡へつくってくださいと、こうなんだよ。こういう風習がある。たとえば、東京の人間は東京に原発をつくるとなったら、これはハチの巣をつついたようになりますよ。ところが、福島だとか、福井だとか、東京の人間から見ればはるか北陸の僻地だと、あの辺で事故が起きたって大したことはないだろうなんという安易さがあると思うんですよ。自分のところへつくると言われたらもうほとんどの人は反対するんですね。だから賛成者の中にも金がもらえる、漁業補償の金がたんまり入ってくるという、そういうことから賛成をしている人があることもはっきりしているんです、これは。
　そういうことで、私はこの公開ヒヤリングのあり方については賛成できないですよ。そして、ごく当然の私が指摘している問題点について再検討する気もなければ、こんなものは変える気がないという通産当局の姿勢でしょう。これは多分科技庁も従来は同じような姿勢だったんですね。そういうことで、この問題は幾ら言ったって皆さんの姿勢がそう簡単に変わるとは思いませんから、これでやめますけれども、協力が部分的には得られるでしょう。それによって大きな利益を得る人は少しぐらいの危険性なんかどうでもいいと、事故が起きたってそのときはいませんよというような調子で賛成しているかもわからない。しかし、真の意味での地元住民の理解と協力が得られないということも、私は指摘をしておきたいと思うんです。
　もう一つ、一番最後に。円滑な開催が困難であると認めるときは中止をいたしますと、後で文書による意見陳述にかえますと、こうなっておるんですが、困難であると判断するという困難とはどういう内容なんですか。どういう状況を困難というふうに想定をされているのか。
○説明員（西中真二郎君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、特に私どもとしましては具体的にどういう場合ということまで想定しておるわけではございませんで、私どもとしましては、ぜひこの公開ヒヤリングを開催したいというふうに思っておるわけでございますけれども、たとえば、一例として全く観念的な話でございますけれども、非常に反対運動なり何なりというのが激しいものがございまして、地元のいわば平穏な秩序が乱されるというふうなことで、このまま強行することは地元にとっても非常に御迷惑をおかけするというふうな判断に立ち至ったような場合には、公開ヒヤリングの開催にかえまして、文書によって意見を伺うという余地を残しておるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
○吉田正雄君　もうちょっと聞きますと、たとえば県知事とか地元市町村がこのヒヤリングの開催には協力できないという場合は、この困難という中へ入りますね。
○説明員（西中真二郎君）　場合によってはそういうこともあり得ようかと思いますけれども、ただ単に具体的な理由もなしに協力できないというふうなお話で、それだけで困難という理由に該当するかどうか、その辺はやはりそのケースによりまして判断するということになってまいろうかと思います。
○吉田正雄君　この問題はこれで一応終わります。
　次に、最近原子力施設に働く人たちのいわゆる労働者被曝の実態というものがきわめて深刻になっておるわけです。
　そこで、まず通産当局にこれは原発に限ってお尋ねしますが、各原子力発電所における労働者被曝の実態は、ここ十年間どういう傾向をたどってきており、その実態について通産当局はどういう認識、判断をしておるのか、当初にまずお聞かせ願いたいと思うんです。
○説明員（平田辰一郎君）　お答えいたします。
　原子力発電所の従事者の被曝管理につきましては、電力会社は原子炉等規制法に基づく保安規定により管理区域の出入り管理、退出時の放射線量の測定、放射線に関する教育、被曝管理台帳の整備等の措置を講じ、被曝管理の徹底を図っております。
　それで、いま先生御指摘の十年間の推移でございますが、たとえば平均被曝線量で申し上げますと、昭和四十五年には年間〇・二二レムでありましたものが、昭和五十三年度におきましては〇・三九レム、ここで非常に多くなったというんで大変話題になったわけでございますが、以後私どもの指導あるいは電力会社も非常に注意いたしまして、幸い五十四年度は〇・三九が〇・三四に減少いたしまして、やっとその点では低減化傾向が出てきたという実情でございます。
　　　〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
　それから私ども原子力発電所における作業従事者の被曝線量については、規制法に基づき三カ月三レムと定められておりますが、これはできる限り被曝線量を下げる努力をし、被曝させないというような対策を講じていくことが肝要であるというふうに認識しているところでございます。
○吉田正雄君　例のスリーマイルアイランドの原発事故の場合、公衆への被曝線量が大体三千三百人レムだというふうに発表されているわけですね。それと比較して一番すさまじかったのが七八年度の一万三千二百一人レムですから、これは労働者個人の平均被曝線量が年〇・三九レムだから大したことはないんだという認識ですか、それともこれは大変な数字だというふうに思っておいでになるのか、どちらです。
○説明員（平田辰一郎君）　先生御指摘のように、五十三年度は総被曝線量は一万三千二百一レム、それから五十四年度は幸い先ほども申し上げましたが、平均も減りましたが、トータルも減りまして、一万一千七百三十一レムということになりましたが、これはやはり結構なことだとは考えておりません。この数字を極力減らすように努力する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○吉田正雄君　ＩＣＲＰの七七年の勧告というのも出ておりますが、時間の関係でそれについてはまた改めてお聞きをしたいと思うんですが、前にも私は委員会で指摘をしたと思いますけれども、年間五レムという線量については、そこまでよろしいんだという考え方ではないんですよ、国際放射線防護委員会の考え方というのは。そして、現実にはそれよりもはるかに低い基準でもって国際的には全部おさまっておる。ところが、日本の場合には年間五レムまでは被曝してもいい、それは許されるんだ、三カ月三レムまでは認められると。ことしの春の予算委員会において、三カ月三レムという基準が守られるならば、一日に三レム浴びてもその後三カ月間浴びなければいい、こういう答弁が出たんで私はびっくり仰天しちゃったんです。答弁者はみずから浴びてみる決意があるのかどうか、私はそのときよっぱど問いたかったんですけれども。だから、そういう点で安全委員会自身の放射線被曝に対する認識も、従来からのいろいろ論議を通じてみると非常に甘い。というよりも単なる机上の計算で、しかも何ら科学的な根拠がない。みずから勝手に定めた三カ月三レムであるとか、年間五レムであるというものを振り回しておるということなんですが、事実がどんなに深刻で悲惨なものであるかという実態の認識をすべきだと思うんです。
　いま、福島の裁判をめぐっては訴訟も行われておりまして、これはある新聞でも報道されたが、弁護団がいろいろ調査をやった。ところが、大臣よく聞いていていただきたいんですが、あの人は被曝者だという、あるいは原発病だということになると、子供は結婚ができないんですよ。皆ひた隠しにしているんです。広島、長崎の被爆者も原爆手帳はもらっていますけれども、自分だけの場合にはそれを使うんですが、子供があったりする場合には原爆手帳は使わない、使ったら子供の結婚に影響があるということで。だから長崎、広島で被爆をした人というのがみんなあっちこっちに行って使っていないんですよ。そういう状況なんです。
　私もこの前福島の第一号炉に入ってみて、そのことを確かめてきたので、大臣も聞いてもらいたいと思うんですけれども、あの管理区域の中に入るときにはポケットにポケット線量計という万年筆様のものをさして入る。上からメーターがのぞかれるようになっておりまして、そこへ出てくるわけなんですよ。そのほかに今度はアラームメーター、たとえば一日百ミリレムと設定したらそれを超えたらブーと警報が出るというアラームメーター。それからもう一つ、熱蛍光線量計ですね、これもつけて入る。これは作業を終わって管理区域外に出るときに、装置の中へそれを入れますと装置がそれを読み取って、レシートのように紙が出てきて、そこに何ミリレムというのが記録されるんです。さらにもう一つ、フィルムバッジというのがあるわけです。ところが、フィルムバッジはすぐそこではわからなくて、たとえば、一カ月後に現像してみるとかということですから、このフィルムバッジと、それからいま言った熱蛍光線量計、これは作業をしているときにはそこに出てきませんからわからないんです。ところが、ポケット線量計とアラームメーターは非常に値段も安いということもありまして、ちょっとした振動で針が思うように動かなくなったり両方の目盛りが一致をしない、そういうふうなことがあって、正確な数値というのがそこに出てこないんですよ。そういうことがあるわけです。
　さらに、私は一番問題だと思いますのは、これらの人たちがほとんど下請なんです。下請のために、アラームメーターが鳴って三カ月三レムとわかった場合には、もう記録されて働けなくなるものですから、アラームメーターが鳴っても知らぬ顔をしてみたり、それから私が一番驚いたのは、ポケット線量計の記録はだれがやるのかというと、本人が記録するんですね。私の場合も入って出てきて、だれが記録するんですかと言ったら、御本人から記録してもらうんですと言うから私の名前をそこへ記録をしてきた。これは鉛筆で、普通のノートなんですよ。厳格なあれでも何でもない、後で幾らでも直せる。そういうものに個人が記録をするんですよ。だから幾らでもごまかせる、こういう状況です。そしてもし基準を突破したということになりますと、もう次に働けなくなるどころではなくて、今度は電力会社にわかると、おまえのところじゃだめだということで仕事がもらえなくなる。下請労働者というのは全部その日暮らしの人が多いものですから、雇用ということを考えると、逆に一日千ミリレムを超える仕事をやっておってもだまっているんですよ。こういう実態があるんです。しかし、私はいまの基準がいいなんて思っていない。うんと下げなければいけないと思っている。三カ月三レムという数値にいかなくても物すごい障害を受けている人たちというのが多いんですよ。だから、いかに低線量でも危険であるということを私は認識をしてもらいたいと思うんです。ここで名前を出すことができないんです、御本人の了解がまだ得られないということで本人の名前が出せない。しかし、非常に深刻な実態があるんです。基準が守られていないんです。それから、基準内であるけれども、いろんな障害が出てきている。そして、ある大学病院では原発での作業以外には考えられませんと、こういう核種が通常存在しませんので、原発就労によって受けたものと思われるという国立大学の診断書もあるんです。これらについては名前出せません。そういう点で非常に深刻なんです。私が勝手なことを言っているわけじゃないんですよ。そういうちゃんと記録があるんです。これはちょっと外部には見せるわけにいかないんです、名前がありますから。ここにちゃんと被曝手帳もある。その手帳のまた記入がきわめてずさんであったり、いろいろあるんですね。
　そこで、私はお尋ねしたいんですけれども、その被曝線量の管理ですね、これは一体だれが責任を持ってやっているんですか。個人が適当にやったり、怒られそうだから適当にごまかして記録するなんて、まさにみずからがみずからの命を縮めるという、そういうことまでしなきゃならない管理実態、雇用関係、これは私は非常に問題だと思うんですけれども、その管理の実態どうなっているか聞かしてください。
○説明員（平田辰一郎君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の放射線作業従事者につきましては電気事業者は原子炉等規制法に基づきまして、雇用主は労働安全衛生法に基づきましてそれぞれ被曝管理を行っております。電気事業者は原子炉等規制法に基づく保安規定により管理区域への出入り管理、退出時の放射線量測定、放射線に関する教育、被曝管理台帳の整備等の措置を講じております。特に管理区域への出入り管理につきましては、最近では放射線作業従事者が管理区域に入域する場合には、顔写真入りの入域証の番号と照合して、熱蛍光線量計——先生おっしゃいましたＴＬＤというものでございますが、これを支給しましてコンピューターによる記録管理も行われており、一層の被曝管理の徹底が図られつつございます。
　また、放射線に関する教育につきましても、下請従事者に対する教育を徹底するよう電気事業者を指導しているところでございます。
　なお、被曝管理の責任につきましては、原子炉等規制法に基づく責任は電気事業者が負っておりますが、同時に、作業に従事している個々の労働者に対しましては、労働安全衛生法に基づきましてそれぞれの雇用主が負っております。
○吉田正雄君　これは大臣、いま言った人の記録なんですよ、名前は言いません。しかし、その人のこれ手帳なんですよ。
　それで、従事をする人は下請の人であっても放射線の安全教育を受けることになっていますね。項目が八つあるんですよ、それを教育しなさいという項目が八つある。ところが、その八つをどれだけの時間でもってやっているのかというと、いや驚いたことには、一から七の項目までがわずか二時間でやられているんですね、これで教育終わりと。これじゃ安全教育になりませんよ。わかるわけないですよ。ちょっと項目どういうのがあるかといいますと、「放射線の基礎、影響、健康管理の話」、二、「許容、管理線量の話」、三、「作業時安全心得（防護具取扱いを含む）」、四番目、「測定器の扱い方」、五、「汚染除去手順」、六、「現場緊急時心得」、七、「管理区域立入手順」、そして八番目として「スライド映写」と、こういうふうになっているんですけれども、このスライドを除いた一から七までのところがわずか二時間くらいで終わりと、こんな無責任というか、きわめて安全教育を軽視をしているあらわれなんですよ。これはこの人だけじゃないです、ほとんどの人がみんなそうなんですね。非常になおざりです。そこでいま法的な面をべらべらと読み上げられたんですけれども、もしある発電所から他の発電所へ移ったとしますね。そのときに、前に受けておりません、私は働いておりませんといってうそをついて就労するというときに、これは防護できますか。前の手帳を持っておって、手帳の番号を言えばこれは中央登録センターで照会をしてチェックできる。ところが、私は前に働いたことありません。今回が初めてですといって就労した場合に、これをチェックする手段があるのかどうなのか、どういうふうにチェックをされているのか、現状はどうなっているのか、これはどうなんですか。
○説明員（平田辰一郎君）　いま原子力発電所を移動して放射線作業に従事する従事者のことを先生御指摘かと存じますが、放射線作業に従事する従事者につきましては、作業に従事する前にあらかじめ中央センターにおきます事前登録をする形になっております。ですから先生御指摘のような新しい人間が来た場合、この人の登録をまずしなければいけませんので、登録の際、一応過去の記録があるかどうか、登録があるかどうかにつきましては、当然照合その他をする形になるかと存じます。
○吉田正雄君　照会をするということでも、同じ吉田正雄でも同姓同名たくさんいるんですよ。電話番号見ても自分でも驚くくらいおるんです。だから偽名まで使わなくても、私は前に働いたことありませんと、今回が初めてですといって登録をするというときに、それはチェックできますかと聞いているんですよ。これはどうですか。
○参考人（井出喜夫君）　もちろん私たちのこの制度というものが善意の上に成り立っている制度でございますから、たとえば顔の似ている人の運転免許をかっぱらっておいて他人に成り済ますという悪意に基づいたことをやられますと、これはもう防ぎようがないわけでございますけれども、たとえばいま吉田先生が御自分の生年月日をおっしゃって、生まれたところは新潟県であるとか何とかという話になりますと、すぐわかるようにできておりますので、恐らく善意でもって自分は前にやったことがありませんと言いましても、うちの方のコンピューターではすぐそれは間違いですという答えがはじき出されてくるようになっております。
○吉田正雄君　偽名を使った場合には防護できないということですね。そこで、偽名だなということがわかりつつ、あるいは前にすでに働いてきておるということがわかっておりながら雇用しているという実態があるんです。これは本人が言っているから間違いないんですよ。大臣、いいですか、あるんです。そうでなければ働けないんです。一日千ミリレムを超えてやっているんですよ。あっという間に三レムになっちゃう。一日のうちに出たり入ったり何回かやっておって千ミリレム超えちゃっておる。これはこの前、通産も認められた。最初は三百ミリレムだと言っていたのに、給水スパージャーの取りかえ等炉心内作業については千ミリレムを設定していますと、こう言っておった。ところが、千ミリレムに設定してもそれを超えているんですよ。そうしたらもう三カ月くらい働けなくなっちゃうわけですよ。そこで、偽名でもって働くということでやっている。ところが下請ではそれはわかっておるんです。わかっておってなおかつやらせる。あるいは三レムを超えても目をつぶってやらせているんですよ。こういう実態があるんでして、ここで働いている人が言っているように、自分が勤めている会社ではそういうことを承知しながら目をつぶって知らぬ顔をしていると。ただ、電力会社の保安係が見つければこれは文句を言うということは言っている。これは正直だと思うんです。だからそれを電力会社が目をつぶっている場合もあるんじゃないか。下請の実態を電力会社が知らぬわけないんですよ。しかも、これはもう本にもずいぶん書かれたでしょう。原子炉被曝日記だとか原発ジプシーなんかでもいろいろ書かれているんですよ。私どもが行ったときの調査でももう確認しているわけですね。それから現にいま言った資料があるわけですよ、ちゃんとある。
　そういうことで、いまや年間一万数千人レムという恐るべき被曝実態、しかも累積線量がいま約五万四千人レムですよ。大臣、これは大変な数字なんです。さっき言ったようにＴＭＩがわずか三千三百人レム。ところが、いまや累積線量が五万四千人レムになっている。それで原発に働く人たちの数は現在どれくらいになっていますか。
○参考人（井出喜夫君）　大体三万五千人ぐらいではないかと思っております。
○吉田正雄君　いやいや、それは現に働いている現員ですね。そうでなくて、いままで原発で働いてきた人たちの数はどれくらいになっていますか。
○参考人（井出喜夫君）　約十二万ぐらいだと思います。
○吉田正雄君　十二万人くらいですね。
　そこで大臣、アメリカでもいろいろ報道されて、去年あたりからだんだんはっきりしてきたのは原発の周辺、あるいはかつて軍事用に使った高レベル廃棄物を保管をしている周辺住民、この人たちのがんが非常に高率であるということなんですね。だから、原発に働く労働者が被曝をしたということは、ピカドンのようなあれとは違いますが、しかしやっぱり、原発病と言ったらいいんでしょうか、そういうものにかかる公算というものが非常に大きい。がんというのは一年、二年ですぐ出てきませんから、五年後なり十年後という非常に長期間にわたって発生をする性質のものですね、がんとか白血病というのは。そういうことで、私は今日の管理というのはきわめてずさんだと思うんです。いまここに具体的な被曝手帳から何から全部あるんですよ。こちらに直接何人かの人に聞いた調査がありますけれども、いずれ機会を見てこれは公表できたら公表していきたいと思っているんです。
　そこで、私は具体的に労働省にお聞きをしたいんですけれども、管理がずさんであることは、これは天下周知の事実なんですよ。そこで、いままで弁護団が調べたのでも五人死亡しているでしょう。死亡者は一人もないと言うけれども、原発で働いて弁護団の調査では五人死亡しているわけですよ。ただ因果関係が明確になかなかつかめないということだけれども、私は原発で働いたからおれは原発病だと言って死んでいっているんですよ。そういうことで、これから科学的、医学的に立証されれば文句なしなんですが、死んでしまった人をいまさら調べるということは、もう荼毘に付されたりしておって困難ですけれども、とにかくそういうことでおれは原発病だと言って死んでいっている。こういうことがこちら側の調査の中ではっきりしているわけです。
　そこで、いままで労働省が取り扱ったものとして、基準に達しないが原発病だと思われる人に岩佐さんという人がおりますね。岩佐さんは労災病として認定すべきだということで、いま訴訟を起こしているわけですね。したがって労働省としては、原発に働く労働者で原発障害だと思われる人の数がどれくらいあるかという調査をいままでやられたかどうか。もし調査をやられたとしたら、どれくらいの数なのかということと、いまの岩佐さんの問題についてはどのように把握をされておりますか。
○説明員（原敏治君）　お答えをいたします。
　労災保険の関係で放射線被曝による障害の方々は、昭和四十六年から五十四年までで合計二十六名の方が職業性疾病として認定をされております。この中には原子力発電所関係の従事者は一人もおりません。非破壊検査なりあるいは建設業関係の従事者、あるいは病院関係の従事者、そういう方々の障害者が出ております。亡くなった方々はこの中にも含まれておりません。
　先生御指摘の、原発に従事しておりまして障害があったと言われております岩佐さんの件についてでございますが、この方は四十六年の五月に敦賀原発の中で被曝をしたということであったようでございますが、監督署に請求が出てまいりましたのは若干おくれまして、五十年の三月に請求が出てまいりました。私ども関係の監督署が主治医の意見やあるいは被曝の状況等について詳細な調査をいたしまして、専門家の意見を聞きながら処分をいたしたわけですが、その結論は五十年の十月に出ておりますが、業務上の疾病と認められないということで処分をいたしております。
　この処分に対しまして、岩佐さんは不服があるということでその後審査請求をいたしております。第一次審査段階では、やはり請求は入れられないということで、請求棄却の決定が五十一年十月に行われております。それに対しまして、また岩佐さんは不服といたしまして、五十一年の十二月に再審査請求をいたしております。現在この再審査請求が係属中でございます。その結論を待って私どもは処理をいたしたい、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　いまの労働省調査でも原発病、いわゆる原発で働く人たちの原発病ということで労災認定した人はいないと、こういうことですね。調査はやられたことありますか、直接労働省として。
○説明員（原敏治君）　原発関係に従事している方々が職業性疾病にかかっておるのかどうかという点についての調査というのは、直接いたしておりません。私ども労災保険の関係では、労働者が職業性疾病にかかったと考えた場合には、直接労働者からあるいはその遺族から請求ができるシステムになっておりますので、そちらの方向で出てきたものを処理する形にしておりまして、それと別個に調査することはいたしておりません。
○吉田正雄君　これが放射線による障害の特徴なんですけれども、やけどだとか、それから農薬を飲んだとかというのと違って、すぐ出てこないんです。いま言われたように、たとえば四十六年の五月に敦賀原発で働いておった、しかし障害が出てきたのは数年後であると。これが放射線障害の特質なんですよ。それだけに因果関係というのは確かに立証することがむずかしいんですよ。むずかしいけれども、確実にふえておることも間違いないわけです。だって、そこへ行かなかったらそんな障害が起きるはずがないということがはっきりしている個所に出てくる。たとえば、これは報道されたからはっきりいたしておりますが、日立造船で高校生がアルバイトで働いておった。これは原発じゃないんですけれども、放射性物質を手づかみでやったと。そして外部被曝として十レム、それから手でつかんだんですね、ここでは四万レムになっていますね。ということで、今度は皮が全部だめになっちゃっていくということと、それから発熱、悪寒というふうな症状がずっと続いて、結局会社側でこれについては補償しているんですね。こういう事例がたくさんあるんですよ。もう認められている例がここでは四、五件ありますけれども、これは会社との直接の話の中で会社側が金で払っていっている。それから福島なんかの場合でも、死んだ人に対して会社側がとにかく黙っててくれということで金を払って、家族は口をつぐんで語らずと、こういう例があるわけです。
　そういうことで、労働省として単に通産省であるとか電力会社に任せるだけでなくて、この辺の実態調査を私は労働省としてひとつやられる義務があるんじゃないかと思うんですよ。だれかが申請してこなかったらほっておくというのは、きわめて私は後ろ向きの姿勢ではないかと思うので、一回ひとつ全国の原発に働く労働者の被曝実態調査をやられたらどうかと思うんですが、どうですか。
○説明員（原敏治君）　先生御指摘の調査のことに関しましては、実は放射線障害が御指摘もございましたように、慢性的な疾病、中には大量被曝をしたというような形で急性的な疾病もございますが、いずれも因果関係が大変問題でございますし、医学的に専門的な事柄でございますので、この疾病の調査というのは大変むずかしいものでございます。なお私ども検討をさしていただきたいと思いますが、大変むずかしいことだけはここで申し上げておきたいと思います。
○吉田正雄君　私は医学的な結論までを労働省がすぐ出して、科学的にこうだという調査をしなさいというのは、これは不可能だと思うんですよ。そうではなくて、働いておった人たちが、たとえばその後いろんな疾病が出てきたというふうな人たちがどうだろうかとか、それまではなかったとか、放射線による障害の状況というのは大体似た傾向が出てくるんですよ。だから、そういう点で現状がどうなっておるのか、あるいはやめてから発病したという人が一体どれぐらいおるのか、可能な範囲内で私は実態調査をやられたらどうかと思うんですよ。何レム浴びて、その結果がそれによるものだなんという、そういう判定まで私は労働省にやってくれと言っていないんですよ。そういうものが出てきたら、今度はそれを医学的に医療機関に分析を依頼するとか、その後のことはその後のいろんな手段があると思うんでね。
　いずれにしても、いままで放置をされてきておりますが、事態というのが非常に深刻になっておりますので、労働省としても訴えられてから労災認定するとかしないじゃなくて、もう少し積極的に取り組んだらどうかということでいまお聞きしておるんです。どうですか。
○説明員（原敏治君）　調査の点につきまして再度の御質問でございますので、私ども方法等についてさらに検討をさしていただきたいと思います。ただ、同時に、私ども障害があると思われる場合には積極的に請求を出していただきたい、そしてその中で科学的な結論を出す方向で対応をしていきたい、そういうふうに考えておりますので、その面についての指導等もさらに重ねていきたいと、そんなふうに思っております。
○吉田正雄君　それでは最後に、被曝線量を下げますというふうなことを幾ら言っても、具体的にどう下げていくのかということがはっきりしなければ、これは空念仏に終わってしまうわけですよ。予算委員会で通産当局は、あの基準で決していいと思っておりませんと、できるだけ下げることが望ましいと、本当は全然受けないことがいいけれどもそれは不可能だから、できるだけ浴びないように極力強力な指導を電力会社に行いますという答弁なんですよ。電力会社にいままで強力な指導されましたか、まずそれから聞かしてください。
○説明員（平田辰一郎君）　御指摘までもなく、被曝管理は非常に大事でございますので、被曝低減化のための強力な指導は絶えずしているところでございます。
○吉田正雄君　下請労働者と正規職員との被曝線量基準の内規ですけれども、内規といいますか、あれに差があったということははっきりしたわけですね、この前。それはその後是正措置についての行政指導はされましたか。
○説明員（平田辰一郎君）　これはいま下請と、それから正社員というか、電力事業者そのものの職員との被曝線量の管理の問題でございますが、それぞれ雇用関係の問題でございまして、それぞれ労使関係の中でこれは決められるところが多々ございますので、なかなかわれわれの立ち入りにくい問題であるというふうに感じております。
○吉田正雄君　それはおかしいんでして、この人間はここまで浴びていい、あなたは正規職員だからできるだけ浴びないで基準は下げますなんという、こんな労働条件とか、労働行政というのはあってならないわけですよ。そういう点で、下げます下げます、強力に指導していますと言ってみたって、現実にその差別が撤廃をされていないということの中では実効なんか上がっていない。さっき、平均被曝線量が七八年度の〇・三九レムから〇・三四レムに下がりましたとおっしゃっているんですけれども、その場合でも年間二・五レム以上被曝した人たちが二百十人ですね。たしか。その二百十人のうち二百七人までが下請労働者ですよ。正規職員というのは三人しかいないでしょう、これは間違いないでしょう。
○説明員（平田辰一郎君）　そのとおりでございます。
○吉田正雄君　その実態一つとってみたって、いかに下請労働者にしわ寄せがされているかということははっきりしているわけです。
　そこで、従事者の許容被曝線量——大体許容という言葉がよくないんですけれども、何かそこまでやっていいみたいなふうに受け取られますからね。一応そういう言葉が使われておりますから、許容被曝線量について現行の年間五レムというものを下げるべきだと思うんです。具体的な数字は言えないといっても、これは高過ぎるんですよ、はっきり言って。外国の実態、ここまでなんかいってないですね。ＩＣＲＰの調査でもそうですよ。そういうことで、私どもの提案としては、これでいいということじゃないんですが、当面〇・五レムにまで下げるべきだ、現行の十分の一に下げるべきだと思うんですが、検討されたことがありますか。
○説明員（平田辰一郎君）　具体的に数字をどのくらいにするかということについて、これは今後の技術で被曝の低減化を図っていくわけでございますので、そこまで検討したことはございません。しかしながら、私どもはこの被曝を軽減するように技術的な改良を重ねるような努力を重ねているところでございます。
○吉田正雄君　原子力安全委員会としてはどうですか。
　ちょっときょうの私の質問が迫力を欠いているというのは、名前が出せないからなんですよ。一人なら特例ということはあるでしょうけれども、一人じゃないんですよ、何人もなんですよ。そういう点で、基準を超えなくても明らかに原発によっての障害だと、原発で働かなかったらこういう結果にはなりませんという、さっき言ったように、大学病院の診断書まで出ているんですからね。そういう中で三レムまでならいいとか、年間五レムまでいいなんという、そういう安易な考え方は私は許されないと思うんですよ。
　そういう点で、私はいま言ったように、年間現在の五レムというものを少なくとも十分の一に下げていくべきではないかと、また、そこに向かって最大限努力をすべきだと思うんですけれども、余り数字的なことではちょっと大臣もお困りでしょうが、これはもうこれだけ論議されてきておりますから、安全委員会では当然私は検討されてきたと思うんですね。検討結果はいまどうなっておりますか。
○政府委員（赤羽信久君）　法律上の基準、これは元来国際放射線防護委員会の勧告に基づいてできたものでございます。御承知のように、ＩＣＲＰの作業はやはり世界的な専門家、それからたくさんのデータを集めて決まったものでございますので、基準という意味では、これはそのまま尊重していきたい。ただし、実際の被曝を下げるということは、これはＩＣＲＰも勧告していることでございまして、そのためのいろいろな努力はしなければなりません。安全委員会といたしましても、できるだけ被曝の少ないような設計をとるように審査の段階で注意しているところでございます。
○吉田正雄君　ＩＣＲＰの基準で云々とおっしゃっていますが、そうすると日本の原子力安全委員会は、年間五レムまでは浴びていい量だというふうに考えておいでになるんですか。そこが一番大事なところですよ。はっきり答えてください。
○政府委員（赤羽信久君）　許容される基準という意味で扱っておりまして、実際の運用に当たってはできるだけ低い方がよろしいというのが基本的な方針でございます。
○吉田正雄君　どうもおわかりないようですが、時間がないですから次回、今度ＩＣＲＰの基準、あの勧告を読んでおいてください、七七年の報告。とんちんかんな今度は回答にならぬようにやっていただきたいと思うんです。
　同様に、私は労働者被曝だけでなくて、環境への放出放射能による汚染というものも逐次進行しておると思うんです。たとえばコバルト６０が福島の周辺で松の葉っぱから検出をされたとか、あるいは海草類や貝類から出てきたということが報告をされておるわけですね。そういう点を考えますと、私は労働者被曝の問題だけでなくて、いまの日本政府の原発開発の規模とスピード、こういうものを考えますと、私は現行の基準でいったならば日本民族にとって将来大変な事態になるというふうに思います。
　そこで、公衆に対するいわゆる許容被曝線量も、この場合には年間今度は〇・五レムなんですよ。労働者被曝の十分の一なんです、公衆の場合には。まあ一般大衆ですね。しかしこれでも高い。全部の公衆がみんな五百ミリレムずつ浴びていったら大変ですね。例のＷＡＳＨ報告の中では、公衆の被曝が一万人レムだというと、がん死というのが〇・〇二人だという最初非常に低い数字を出したんです。ところが、この前から申し上げておりますように、カーター政権の原子力政策の基本になっております、アメリカの一流の科学者、理学者等を集めた例の核政策研究グループ、これは二十一人で構成されておりますが、この人たちの報告の中にはどう書いてあるかというと、あの数字はきわめて低い、七十人から八十人とか、何十倍何百倍になるおそれだってあるんだということを指摘いたしておるわけです。いま正確な数字を覚えておりませんが、そういうことで、とにかくいままでの安全基準というのは余りにも現実を無視した低い数字だと。もともと結果なんか出ていないんです。戦後三十年ですよ、原発だどうだといってやってきたのは。そういう点で、机上の計算から出てきているこの許容量なんというのは、全然信用できる科学的な根拠は何にもないのですよ。ＩＣＲＰの一流権威者とおっしゃっていますが、あれをつくった委員の中にも、あの数字では問題があると言って、異論があるのですよ。余りにもそれは原発産業寄りの意見じゃないかと、こういう厳しい意見だってあるんですよ。
　そういうことで、私は公衆の許容被曝線量についても、現行では余りにも高いということで、有意の遺伝効果というものを阻止するためにも、全体として原発被曝労働者というのが一万人レムを超えてはいけないと思っているんです。ところが、いま言ったように一万人レムを超えている。だから、日本国民全体の累積線量が百万人レムなんといったら、これは大変な結果になるんです。そういうことで、私はこれも五ミリに下げるべきだと思うんですが、この点についてはどうなんですか。これは両方からお聞きします。
○政府委員（赤羽信久君）　ＩＣＲＰの御批判いろいろございまして、かなり大ぜいの専門家が出ておりますから、批判する人もいるかと思いますが、やはりわれわれの見るところ、非常にたくさんの経験とデータを集めた結果の勧告と思っております。そして、なお新しい知見等で新しい基準が必要ならば、これはＩＣＲＰ自身が世界的なデータを集めて検討していただくことと思いますので、われわれから批判することは控えたいと思います。
　ただし、それを実際に適用するにつきましては、勧告にもありますようにできるだけ低い方がよろしいわけでございまして、現在の発電所の周辺の住民に対しましても、直接の外部被曝のほかに、全被曝を含めて年間五ミリレム以下の被曝を目安として審査をしておるわけでございまして、実際の審査に当たりましては、さらにそれより少ない数字で結論が出されております。
○説明員（平田辰一郎君）　いまの発電所周辺の五ミリレムの問題でございますが、五百ミリレムと五ミリレム、五百ミリレムを五ミリレムということで指導しておりまして、さらに、現在の実績は、先生御承知のように、五ミリレムをかなり下回っている数字が出ているという点がございますので、私どもこれをさらに下回るようにするには一層努力していく必要があるというふうに考えております。
○吉田正雄君　登録センターの方にちょっとお聞きしますが、皆さん方の方で出されたこれを見ますと、ここの七ページのところに「登録管理制度参加事業者」というのがありますね。ここのところで「（建設・保守事業者）」としてメーカーの名前がずっと挙がっておりますが、これだけじゃないわけでしょう。下請が一番問題なものですから、私そこでお聞きしているんです。
○参考人（井出喜夫君）　ここには数が少なく書いてございますけれども、書き切れないものですからこれだけにしたわけでございまして、実際にはこの部分が約三十社ございます。
○吉田正雄君　これは安全委員会に私はさらに検討してもらいたいと思いますのは、こういう大企業はいいんですよ。管理責任者もちゃんとおって、きちっとやっておると思うのですが、下請、孫下請といくに従ってその管理体制というものが非常に緩くなってくる。そうして雇用の関係もあったりして、文句を言うような下請なんというのは使わないということになって、下請労働者が高線量の被曝をする、こういう実態ですので、その辺、雇用関係は別の面で考えるべきであって、そのことから労働者に被曝のしわ寄せがいくということではよくないわけですので、これは登録センターの方でも、現状のままの状況でいいのかどうかということも検討してもらいたいと思いますし、それから安全委員会の方でも、とにかく現実が、皆さんの数字にも出ているように、二百十人のうち二百七人までが下請労働者だというこの実態はもう否定できないわけですから、そういう点で、そのしわ寄せを防止する何らかの体制というものを早急に私はつくってもらいたいと思うんです。もう結果が出てからでは遅いんですよ。十何万人という原発労働者が五年後、十年後になってみたらみんながんだ、白血病だなんといったらどうしますか。みんな子孫に影響していくわけですから、そういう点で私はもうちょっと親身になってこれは検討してもらいたいと思います。
　そういう点で大臣、きょうもうちょっと詳しく実態を出したいんですけれども、人権問題になっちゃうんですよ。さっき言ったように、子供が結婚できなくなるとかで名前を出さない。皆さん、ああ適当なことを言っているんだろうというふうにお思いになるかもしれませんけれども、いま日本の被曝実態というのは非常に深刻だ。どんなに深刻だと思っても思い過ぎることないんですよ。
　そういう点で、大臣として、とにかくそんな机の上の数字でなくて、現実に被曝をできるだけなくするという点で、私は安全委員会に最も責任があるんじゃないかと思いますから、法的な規制基準の検討も含めて、体制の整備と言ったらいいんですか、そういうものを早急にやるべきだと思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　いろいろと被曝問題について御指摘やら、また貴重な意見を聞かしていただきまして、非常に勉強になった次第でございます。
　原子力イコール安全性と言ってもいいくらい問題の多い点でございますので、われわれ行政に取り組む者としては、安全性については最善の策を講じなけりゃならない、こう思っております。その中でも被曝関係については、毎日毎日働かれる人でございますし、また地域の住民も毎日毎日が原子力発電と生活をともにしているという実態でもございますので、基準等についても、御指摘がありましたが、これは国際的な決め事等とも関連しておることでございますから、この点いまお約束はできませんけれども、実際問題として被曝が少しでも低減するように、安全委員会としてもあるいは行政全般としてもそういった方向で細心の努力を払っていきたい、こう思っております。
○委員長（太田淳夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会
○塩出啓典君　最初に、最近の原子力発電所の稼働率の状況をお尋ねしたいと思います。
　昭和五十年に設備稼働率が四一・九％、昭和四十五年以来のデータを見ても下がる一方であったわけであります。昭和五十一年に五二・八％とちょっと回復をいたしましたが、五十二年には四一・八％と、こういうように最低になったわけでありますが、それがその後、五十三、五十四、五十五と上昇をしておるように聞いておるわけでありますが、このあたりの最近の状況はどうか、これを簡単に御説明をいただきたい。
○説明員（西中真二郎君）　ただいま先生御指摘ございましたように、五十二年度あたりは非常に低い稼働率だったわけでございますが、五十三年度が五六・七％、五十四年度が五四・六％というふうな実績になっておりまして、五十五年度につきましては、電力の供給計画というのがあるわけでございますけれども、これによりますと、五十五年度の設備利用率五六・四％という数字を一応想定いたしております。現在のところ上半期、四月から九月までの実績が出ておるわけでございますけれども、この実績が六一・六％というレベルでございまして、このままで順調に推移しますれば、年度間通しまして五六・四％という計画と申しましょうか、それをある程度超えるということは可能なんではないかというふうに見通しておる状況でございます。
○塩出啓典君　私たちはそういう関係者の努力によってこういう健全な運転の実績をつくるということは非常に喜ばしいことであると思うのでありますが、私は、昭和五十年とかあるいは五十二年、あの最低のときにいろいろ問題になった事故あるいは故障等に対する対策というものはかなり確立されてきておるように思うわけでありますが、大体このように稼働率が上昇をしてきた原因というのはどういうところにあるのか。
○説明員（末広恵雄君）　先生御指摘のように、五十年、五十一年時点ではかなり稼働率が低下したわけでございますが、その原因といたしましては、配管の溶接個所近傍に応力腐食割れが発生いたしまして、その対策工事をやるとか、あるいは蒸気発生器の細管の減肉現象が発見されましてその対策工事をやるとか、あるいは制御棒案内管の支持ピン、たわみピン等につきまして対策工事を実施してまいりまして、こういった工事につきましてもほぼ対策工事の最終段階に来ておりまして、こういった対策工事によって、確かに稼働率が低下しているわけですが、今後こういった工事が終了いたしますればだんだんと向上してくるのではないかというふうに考えております。
○塩出啓典君　現在では、約三カ月の定期点検があるために、時間稼働率をとってみても七五％が限度でありますが、その七五％から見ればまだかなり低いわけでありますが、そういう点はいろいろな原因があると思うのですけれども、大体どういうところに原因があるのか。さらに、今後稼働率の上昇のためにはどういうことを考えておるのか、どういうことが問題になっておるのか、これを伺っておきます。
○説明員（西中真二郎君）　ただいま先生からも御指摘があったわけでございます。また、先ほど運転管理室長からも若干御答弁申し上げたわけでございますけれども、現在原子力発電所二十一基運転しているわけでございますけれども、そのうち何基かにいろいろトラブルが過去においてございまして、先ほど御答弁申しましたような応力腐食割れでございますとか、そういったトラブルのために非常に稼働率の低い発電所が幾つかあったというのが事実でございます。実は、五十四年度末までのわが国の原子力発電所全体の平均稼働率というのを計算してみた数字があるわけでございますけれども、これを見ますと、五二・六％というのがことしの三月末までのいわば総平均の設備利用率になっておったわけでございますけれども、中身を見ますとやはり非常に低いものがございまして、稼働率が五〇％未満のものが全体の三分の一を占めておるというふうな状況でございまして、言ってみれば、できの悪いと言っては語弊がございますけれども、こういった低いものが全体の足を引っ張っておったというふうな傾向があるわけでございます。ちなみに、いま二十一基の発電所がございますのを、上位、中位、下位に七つずつに分けてみまして、中位の三分の一まで、したがいまして、いわば上位十四基のいままでの平均稼働率をとってみますと約六四％というふうなことで、かなりのレベルに達しておるということが言えるわけでございます。繰り返しになりますけれども、下位の三分の一が非常に低うございまして、これが全体の足を引っ張っておったということでございまして、その理由は先ほど申し上げたようなことになるわけでございますけれども、そういった対策工事といったふうなものもだんだん進んでまいりまして、あるいはまた、これからできてまいります発電所、あるいはすでにいま動いております発電所でも比較的新しいものにつきましては、そういった問題がすでに解決されたようなもので発電所がつくられておりますので、そういったものについてはかなりの高稼働率が期待できるというようなこともあるわけでございます。
　今後の対策といたしましては、もちろん稼働率を上げると申しましても、稼働率自体が自己目的ではある意味ではないわけでございまして、やはり安全に注意しながらやらなくてはいかぬことは当然でございますけれども、これまでの故障等の経験を踏まえまして、トラブル防止対策を徹底的に実施していくとか、あるいは原子力発電所における品質保証のあり方につきましていろいろ検討もしておるわけでございますけれども、そういった品質保証の徹底というふうなことでございますとか、あるいは先ほど若干お話出ておりましたけれども、定期検査を効率的に実施していくというふうなことでございますとか、そういったふうな措置を講ずることによりまして、稼働率の向上というのが期待できるのではないかと思っておるわけでございます。
　なお、より長期的な問題といたしましては、現在軽水炉の改良標準化ということで、高稼働率あるいは従業者被曝の少ないようなタイプの発電所をつくっていくということでいろいろ勉強いたしておりまして、こういった成果の取り入れられました発電所が今後どんどんできてまいりますれば、さらに稼働率の向上というのは期待できると、かように考えている次第でございます。
○塩出啓典君　十月二十二日の新聞で、昭和六十五年度の代替エネルギー供給目標を、いままでエネルギー調査会が発表しているのをやや変更して、一般炭をふやし、原料炭をその分だけ減らす、また原子力発電の目標をいままでのような設備能力ではなしに発電量に変える、そうして稼働率の目標を六四％にしていくと、こういうことが来月中旬閣議決定されると、こういうように報道されておるわけでありますが、このように調整をする意図があるのかどうか。また、そういうことはいままでのエネルギー計画において余りなかったことで、こういう意図がどこにあるのか、それを伺っておきます。
○説明員（西中真二郎君）　大変恐縮でございますけれども、このたびの代替エネルギーの供給目標を所管しております担当官が本日参っておりませんので、的確なお答えができるかどうかあれでございますけれども、私の承知しております限りでは、現在、そういった案も一つの案といたしまして、総合エネルギー調査会の需給部会においていろいろ御検討をお願いしておると、そういう過程の段階でございます。したがいまして、そういった形で最終的に目標が決まることになりますのか、あるいは多少違ったものになりますのか、その辺は現在の時点ではまだ末確定という段階でございます。
　なお、その中で原子力発電所の稼働率という問題も出てまいっておるわけでございますけれども、これは今後詳細の詰めをしなくてはいかぬわけでございますが、一般論として申し上げますれば、先ほど申し上げましたような理由等によりまして、あそこに出ておりました程度の稼働率ということは、私どもは達成可能なんではないかというふうに考えております。ただ、これはあくまでも一般論でございまして、最終的にああいう形でまとまることになるのかどうか、その点はまだ末確定な状態でございます。
○塩出啓典君　稼働率を上昇させるために、現在わが国の定期点検が毎年三カ月というのは非常に多過ぎるのではないかと、これをもっと期間を短縮してもらいたいと、こういう業界からの意向も強いやに承っておるわけでありますが、この問題については政府はどういう方針で進んでおるのか、これを伺います。
○説明員（西中真二郎君）　定期検査の短縮という要望が出ておることは御指摘のとおり、そういう面もあるわけでございますが、やはり安全性の確保ということが最大の肝心な事柄でございまして、その枠の中で定期検査をより効率的に実施できるということになれば、それは非常に望ましいことであるというふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　まあむだを省いてスピードアップすることはいいと思うんですけれども、しかし、安全の手抜きとか、そういうことがあっては相ならないと思いますし、あくまでもわが国の現段階においては、さらに安全性を高め、問題点をなくし、安全運転の実績をつくることが非常に大事だと思いますし、そういう点安全の手抜きのないように、このことを要望しておきます。その点どうでしょうか。
○説明員（西中真二郎君）　まことに先生の御指摘のとおりでございまして、もちろん稼働率を上げるというのも大事なことでございますけれども、あくまでも安全確保ということが前提になる話でございますので、安全の確保ということを最大限に重視いたしまして、その上でできる合理化と申しましょうか、効率化と申しましょうか、そういったことは進めていくという姿勢で臨んでおるところでございます。