Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　そうなんですね。お土産をもらっているんですけれども。
　私、この報告書、ちょっと許せないんですね。なぜかというと、会食に参加した職員は、会食の費用については同席していた政治家の負担との認識であったがとおっしゃっているんですけれども、じゃ、お土産もあれなんですか、大臣が用意するんですか。向こうに誘われていて、お金は全部大臣が出しているといったら、お土産も大臣からもらったという認識なんですか、これ。これはとても大事なことで、本当なのか、本当に大臣が出していたと思っていたのかということなんですよ。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　私の認識としては、大臣に呼ばれたということがございまして、一回は大臣が、当然、お土産として渡してもらったものだと認識しております。
○今井委員　ちょっと時間がありませんので。もうちょっと詳しくお伺いしたいんですけれども。
　大臣にちょっとお伺いします。
　先日の本多委員のところでお答えいただいていないので、ちょっともう一度お伺いしたいんですけれども、この問題は、実はとても、一つの、二〇一九年の九月十八日に行われた会食というのは、まさに巣箱、止まり木の義務化が削除されているという、ちょうどそのときなんですね。その直前には鶏卵生産者経営安定対策事業というのの改正があって、アキタフーズさんはこれによって恩恵を被っているはずなんです。
　お伺いしますが、二〇一九年と二〇年の鶏卵生産経営安定化対策事業でのアキタフーズの補助金が幾らであるか、教えていただきたいと思います。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今御質問のございました鶏卵生産者経営安定対策事業でございますが、この事業は、鶏卵価格が補填基準価格より下落した場合に、差額の九割に販売数量を乗じた補填金が支払われる。また、更に価格が下落した場合に、鶏舎を長期的に空けることにより需給改善を図る取組について、成鶏出荷羽数に乗じた奨励金がそれぞれ経営者に支出をされます。仮にこれを……（発言する者あり）
○金田委員長　じゃ、ちょっと待ってください。ちょっと待って。大臣、ちょっと待って。
　端的にもう一回質問して、それで答えてもらってください。
○今井委員　二〇一九年、二〇二〇年、鶏卵生産安定化対策事業でのアキタフーズへの補助金が幾ら出ていたか。
○野上国務大臣　仮にこれらの支出を明らかにしますと、今申し上げたとおり、補填金単価が公表されておりますので、個別企業の販売数量ですとか成鶏出荷量など、個別企業の公表していない経営情報が推計され、その競争上の地位を害するおそれがありますので、これはお答えを差し控えさせていただいております。（発言する者あり）
○金田委員長　補助金の額は答えられませんか。（発言する者あり）ちょっと待って。静かに、静かに。
　今井雅人君。
○今井委員　今日、来る前に、農水省のところの補助金等の交付決定情報というのをいろいろ見てきたんですけれども、みんな公表していますよ、企業、どこの会社に幾らといって。だから答えてくださいよ。
○金田委員長　農林水産大臣野上浩太郎君、答えられるものはしっかり答えてください。
○野上国務大臣　はい。
　様々な、補助金の公表するものはございます。
　この鶏卵事業につきましては、今申し上げましたとおり、このことを公表しますと経営情報が推計されますので、その競争上の地位を害するおそれがありますので、これはお答えを差し控えさせていただいているということでございます。（発言する者あり）
○金田委員長　静かにしてください。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　今、理事間の協議をしていただきましたが、意見が分かれております。
　したがって、こういう状況を踏まえて、農林大臣の野上浩太郎君の方から、しっかりと分かりやすく説明をしてください。公表できないのであれば、そのできない部分を、その理由を聞いていただいて、そして、今井雅人君の方も、それに対して再度質問してください。いいですね。
　それでは、お願いします。農林水産大臣野上浩太郎君。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　今、当該企業の経営情報が推計をされて、その競争上の地位を害するおそれがあるということを申し上げましたが、それはどういうことかと申し上げますと、鶏卵事業につきましては、鶏卵価格が補填金基準より下落した場合に、差額の九割に販売数量を乗じた補填金が支払われる、更に下落した場合は、鶏舎を長期的に空けることにより需給改善を図る取組に対して、成鶏出荷羽数に乗じた奨励金がそれぞれ生産者に支出されるということになりますので、これは補填金単価が公表されておりますので、この支出を明らかにしますと、その個別企業の販売数量ですとか成鶏出荷量など、個別企業の公表していない経営情報が推計をされて、その競争上の地位が脅かされるというおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただいているということでございます。（発言する者あり）
○金田委員長　ちょっと静かにしてください。
○今井委員　今回は贈収賄の疑いがかかっているので、アキタフーズは贈賄側でしょう、そんなところを守るんですか、あなたは。
　これ、何が一つ、もう一個問題か申し上げましょう。本当は詳しく聞こうと思ったんですけれども。
　二〇一九年の八月の三十一日に概算要求にこれが入ったんですけれども、今日お越しの伏見当時畜産振興課長なんですが、これは秋田社長の手帳の中に書いてあるんですけれども、これが決まったすぐ後の二週間後の九月十八日に会食をしているというのは既に分かっていますね。それ以外ですよ。直前の三月二十八日、五月十七日、六月五日、七月三十日、八月二日、九月三日、秋田社長と面談しておられます。この鶏卵の事業が決定される直前直後に何度も何度も会っているんですよ。
　これはもう大臣だけの問題じゃないですよ。職員も贈収賄に加担していた可能性があるんです。だから聞いているんですよ。とても深刻な問題です。組織として贈収賄をやっていた可能性があるんです。そういう御認識は、大臣、ありますか。そういう危機感を持っていらっしゃいますか、本当に。
○野上国務大臣　吉川大臣及び秋田元代表が贈収賄容疑で起訴された、今お話があったとおりでございますが、そのことを受けまして、農林水産省としては、国民に疑念を持たれることがないように、第三者の検証委員会を設置をしたところでございます。この委員会でしっかりと検証いただいて、その検証結果を公表してまいりたいと考えております。
○今井委員　じゃ、お伺いしますけれども、今、そういう制度に不備がなかったかを検証しておられますよね。正しい行政がゆがめられていなかったかを、今、検証してもらっていますね。これは非公開です。
　でも、ここがはっきりしないと、伺いますよ、この三年度の鶏卵の予算、この予算に今回のことが影響している可能性は否定できないですね。関係はないですか。いや、関係ある。制度が変わったのがこのときなんですから。それをずっと継続して、今、今回の予算も作ってあるわけですから、この事案で不正がもし行われていたとしたら、今回の予算に関しても問題があるという認識でよろしいですね。
○野上国務大臣　先ほど申し上げたとおり、起訴を受けまして、今、検証委員会で検証しております。養鶏、鶏卵行政の公正性に関しての政策のプロセス等について、今、委員会で幅広く検証をお願いをしているところでございます。
　第三者委員会では、今お話のあった鶏卵対策事業についても、これは政策判断のプロセスについて検証の対象とされておりますので、今、検証していただいておるわけでございますが、この対策の内容自体につきましては、妥当なものであったと考えております。
○今井委員　妥当性を検証してもらっているのに、妥当だと思うんですか。何を言っていらっしゃるんですか。いや、ちょっとびっくりしましたよ、今。その適切性を今検証してもらっているのに、適切だと思うと今おっしゃるんですか。大臣失格ですよ。
　もう時間が来ましたから、これで今日はやめますけれども、こんなことでは農政の行政がとても任せられない。やはりその責任を取ってもらいたい、こういうことが続くようであれば。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○金田委員長　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず、山田真貴子内閣広報官に御質問いたします。
　配付資料を見ていただきたいんですけれども、このＡ３のやつですが、これは総務省が提出した一覧表を時系列に並べ換えて、関連する事項を加えたものであります。中ほどに山田広報官の接待があるんですが、これを受けたのが二〇一九年十一月六日。当時、総務審議官でいらっしゃった。
　その前に接待を受けた方を見ますと、関係する方がたくさん受けられているんですね。例えば、直接今回のＢＳ等に関わる衛星・地域放送課長が三回、放送政策課長が二回です。そして、地上放送課長というのもあるんですが、これは元衛星・地域放送課長をやられていた方なんですね、井幡さん。そして、谷脇さんという方は四回接待を受けているんですが、そのうち三回が山田さんの前に接待を受けられている。
　つまり、経過を見ますと、関係する幹部の方が繰り返し接待を受けられて、ある意味、それを受けて最後に、総務審議官としては初めて、総務省のナンバーツーとしては初めて接待を受けたのが山田さんということになります。
　山田さんにお聞きしますが、これは何のための接待だったのか。こうした積み重ねの上に行われた接待、どういう目的で行われたんでしょうか。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　何度か本日答弁させていただいておりますけれども、私がこの会合に参加したのは、新社長の御就任というきっかけがございまして、特に映像関係の様々な一般的な意見交換をする、情報交換をするということで参加したというふうに考えているところでございます。
　この当時、私、総務審議官でございましたけれども、国際担当でございまして、いわゆる放送の許認可ですとかあるいは政策からは完全に切り離された人間でございましたので、今おっしゃった流れの中でということは、ちょっと私自身はよく分からない、大変恐縮ですが、よく分からないところでございます。
○藤野委員　いや、それでは合理的な説明にならないんですね。
　山田さんの前には、関係する課長とかがるる受けているわけです。谷脇さんの接待もここに集中している。その後に、当時初めて総務審議官、ナンバーツーとして山田さんが受けられたわけですね。これだけなぜ高額なのか。これは、やはり接待の目的と関係ないとは通常考えられません。やはり、他の接待との関係で見ても、何らかの仕上げの、ある意味、接待だったのではないか。
　やはりこれは、関係者に出てきていただいてお話を聞く必要があると思います。接待によって放送行政がゆがめられたのではないか、これが核心であります。
　二十二日の当委員会の質疑で奥野委員も取り上げられた問題、これは大変重要だと思うんですね。そのときの答弁も踏まえて質問したいと思います。
　この配付資料一の上の部分に、黄色く塗ってある、衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書案、二〇一八年五月十八日、これは小林政務官当時が主導でまとめたものであります。この後、一旦このワーキンググループは打ち切られるんですね。そしてそれが、二年たって二〇二〇年の四月に、吉田情報流通行政局長、今回問題になっている吉田さんの下で再び動き出した。
　二十二日の奥野委員の質問に対して吉田氏自身が、今言われましたように、検討会、休止していたものを新しくスタートしたと答弁しました。そして、この吉田情流局長の下で再び動き出したワーキンググループ、それが、最後、秋本情流局長のときに、この表の一番下ですけれども、二〇二〇年十二月十五日に報告書案、もう一つ新しいやつが出されたわけです。今回の接待のうち、ほとんどがこの二つの報告書の間に集中しております。
　この二つの報告書案の違いは何なのか。一つ目は、インフラの利用料金の負担軽減という項目が二つ目のやつには新たに入ったことであります。そしてもう一つは、ＢＳ右旋帯域の活用についてということの書きぶりが大きく変わったことなんです。配付資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは上の方の、二〇一八年の報告書案です。これを見ても、インフラ利用料の負担軽減という項目は見当たらないんですね。これは一部ですけれども。
　この青色で塗っている部分、これが、いわゆる右旋帯域についての記述であります。この二〇一八年段階のものでは、「右旋帯域については、」左側の一番下、「ＢＳ放送及び東経百十度ＣＳ放送のいずれについても、」右に移っていただいて、「新たな利用可能帯域は容易に見込めない状況である。」こう書いているんですね。容易に見込めない。そして、めくっていただいて、裏で、仮に見込めたとして、仮に、右側の上の方ですけれども、利用可能な帯域が生じた場合、公募によるんだと。そして、真ん中辺に、新規参入によって多様化を図ることが優先、適当であるということなんですね。これが二〇一八年段階です。
　ところが、接待をるる受けた後、一番最後のはどうなっているか、二〇二〇年報告書。ここでは、配付資料の次の次になるんですが、インフラの利用料金の負担軽減というのはどんと項目が新たに設けられて、しかも右側の方に、「総務省も必要に応じて議論に参加し、サポートしていくべきである。」とまで書いている。
　さらに、その裏ですけれども、ＢＳの右旋帯域については、二〇一八年の段階では、新たな利用可能帯域は容易に見込めないと言っていたのに、新しいやつでは、今後一定の空き領域が発生することが見込まれていると、百八十度変わるわけです。しかも、その帯域において一定帯域が確保できた場合には、下の方にありますけれども、二〇一八年には公募とか新規参入と言っていたのに、「当該帯域は４Ｋ放送に割り当てるべきである。」ここまで書いているんです。
　配付資料の三を見ていただきますと、これも先日来出ていますが、４Ｋ事業者は何と言っていたか、左旋の。例えば、事業運営は難しい、別の資料では、衛星放送の固定費負担は大きいとまで言っているんですね。その下の方のポンチ絵は、左旋事業者より、右旋への移行希望あり、こういうことなんです。
　東北新社は、まさに左旋事業者として免許を受けております。二〇二〇年の報告書案では、左旋事業者の要望がまさに報告書に追加されているわけです。
　ちなみに、この配付資料の三をプレゼンしたのは、岡本衛星放送協会専務理事、この方は元東北新社の取締役、囲碁将棋チャンネルの社長なんですね。週刊文春でも、うちの岡本さんが面倒を見てもらっていると言われた方であります。役者がそろっているんです。
　総務大臣にお聞きしますが、二〇一八年の報告書、一旦止まった、出た後。それが、吉田情流局長の下で再び立ち上がって、そして秋本情流局長の下で二〇二〇年の報告書案ができた。その間で岡本さんがこういう要望をしている。それが全部盛り込まれている、そういう項目が追加されたんです。放送行政がゆがめられたんじゃないですか。
○武田国務大臣　事務次官を監督官とします調査チーム、いろいろとその調査の能力というものにも限界がある中で、そしてまた、こうしたものというのは、取調べと違って相手の人権にも相当配慮していく中で、最大限努力して調査をつくったわけですね。その中において、全ての当事者の方々に対してヒアリング等の調査を行ったところ、そうした事実というものは現時点でも認められておりません。
○藤野委員　まさにこれが事実なわけです。動きません、これは。度重なる接待で放送行政がゆがめられたのではないかという疑惑はますます深まっていると思うんですね、審議を通じて。
　委員長にお諮りします。
　二〇一二年の第二次安倍政権発足以降の会食一覧、この資料、さらに、接待した側の東北新社の二宮氏、三上氏、木田氏、菅正剛氏の国会招致を求めます。
○藤野委員　今年は三・一一原発事故から十年になります。原発をめぐる幾つかの問題について質問します。
　昨年九月、東電の社員が別の社員のＩＤカードを使ってカード情報を書き換え、チェックポイントを何度もくぐり抜けて原発の中央制御室に不正に入室した事件が起きました。原発を動かす資格に関わる重大問題です。この委員会でも、与野党の議員が取り上げました。そして、現地では、県知事、柏崎市長、自民党県連幹事長を始め、各議員や、そして何より県民各層から強い批判が上がっております。
　重大なのは、当時、原子力規制委員会が何をやっていたか。これは、福島の原発事故を起こした東電に原発を動かす資格があるのかという適格性の審査、これはほかの電力会社にはないんですね、適格性の審査を行っていた、まさにその最終段階。不正入室事件が起きたのが昨年の九月二十日、東電から規制庁に報告が上がったのが九月二十一日、そして、その二日後の九月二十三日に、規制委員会は東電の適格性を認める判断を下しました。
　ところが、更田委員長にこの事案が知らされたのは、不正入室から四か月後、今年の一月です。つまり、規制委員会は、不正入室事件を知らずに、東電は原発を動かす適格性があると判断したことになります。
　更田委員長にお聞きします。
　新潟県の花角知事も、そして原発が立地する柏崎の桜井市長も、東電の適格性について再審査すべきだと主張されております。再審査すべきじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカードの不正使用は、原子力規制委員会が認可した核物質防護規定に違反したものであります。まず、この事案の実態を更に詳細に把握する必要があるというふうに認識をしています。
　原子力規制委員会としましては、この核物質防護規定とそれに基づく東京電力の防護措置が十分なものなのか、検査を通じて厳しく確認、評価をし、その結果を踏まえた上で必要な規制上の対応を取っていくという方針を取っております。
○藤野委員　県民の皆さんが怒っているのは、東電はこういうことを繰り返しているんですね。不祥事が起きた、隠蔽する、それが発覚する、謝罪する、小手先の対応をする。しかしまた不祥事が起きる、体質は変わらないですけれども、そしてまた隠蔽する、発覚する、謝罪する、また小手先の対応。体質は変わらない。また隠蔽ですよ。
　新潟県は、二〇〇二年に東電が、原子炉内のひび割れを隠していたとか二十九件もの隠蔽事件を起こしているわけですね、ずっと続いております。こういう異常なことを本当に許しちゃいけないと思うんです。
　ですから、核防護だけじゃないんです。資格があるのか、適格性があるのか、これをやはりしっかり審査するのが規制委員会の仕事じゃないでしょうか。しかし、これをやるとは明言しないわけです。
　このほかにも、柏崎刈羽原発をめぐっては異常なことが起きております。先ほど言ったように、東電というのは何度も隠蔽してきましたから、新潟県は独自に検証委員会というのをつくっております。いろいろなことをチェックし、三・一一後は福島第一原発の事故の検証も行ってきました。二〇二〇年、昨年の十月に、この検証委員会が福島第一原発事故の検証報告をまとめました。今、その委員会は、この検証を踏まえて、じゃ、柏崎刈羽原発の安全性はどうなのかという一番大事な仕事を始めております。
　ところが、この一番大事な柏崎刈羽原発への当てはめの段階で、新潟県知事がこの委員会の大幅な委員の入替えを行う、何と十四人の委員のうち七人を解任すると。前代未聞なんですね。自分でお願いしておいて、しかも一番大事な審議内容に差しかかったときに半分入れ替える。聞いたことがありません。私、解任されようとしている立石雅昭新潟大学名誉教授からもお話を聞きました。本当に驚いているし、なぜ今なのか、怒っていらっしゃる。むしろ、委員を増やして、柏崎刈羽に当てはめるときに増やすべきだという局面なのに、大幅に入れ替える。これは委員会の変質を狙ったものにほかならないと思います。
　原発の再稼働を進める、そういう意向に沿わない人には辞めてもらう、まさにあの日本学術会議をほうふつとさせる事件であります。こういう異常なことが起きている。全て柏崎刈羽原発を再稼働するためなんです。
　これだけじゃありません。経産省も尋常でない動きをしております。配付資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは、私どもが柏崎刈羽原発に関わる経産省幹部の出張の資料を出してくださいと言ったら、出してきたものなんです。エネ庁長官始め幹部が、昨年一月から今年一月にかけて八十回も新潟入りしているんですね。エネ庁長官は五回。ほぼ一週間に一回、経産省の幹部が新潟入りしていることになるんです。
　大臣にお聞きしますが、エネ庁長官とか首席統括調整官とかはこれらの出張で何をしてきたんですか。どういう報告を受けられているんでしょうか。
○梶山国務大臣　原子力につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を築いていくだけではなくて、国も前面に立ち、地元や国民の理解が深まるように丁寧に取り組むことが重要であると思っております。
　このため、立地地域の関係者と、原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題において、様々な形で常日頃から意見交換を行っております。その中で、新潟県にもお伺いしているということであります。
　引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、丁寧にコミュニケーションを進めていくことを通じて、幅広い理解が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○藤野委員　ほかの原発ではこんなことはありません。あの福島の原発事故を起こした東電だからなんですね。八十回もあるなんて、私、ほかのところの資料も要求していますけれども、新潟だけなんですよ。
　配付資料の五を見ていただければ、朝日新聞の記事で、高橋エネ庁長官が自民党県連を訪問してこう言っている、「お金もかけているし、安全審査も進んでいる。動かさないままにすることはできない」と訴えたとあるんですね。とんでもない話です。
　新潟県民は、度重なる選挙で、柏崎刈羽原発の再稼働は駄目だという審判を下しているんですね。それを無視して、まさに、規制委員会も審査もしない、県知事は委員を入れ替える、そして経産省はこうやってあおり立てていく、こういう形で再稼働のレールを敷く。本当に許せない、こういうふうに思います。
　そして、次に、審査そのものについても聞いていきたいと思います。
　東電の福島第一原発事故を契機に、原子力事業者と、そしてそれを規制する側、この関係は大きく変わりました。国会事故調が規制のとりこだと指摘をした、そういう関係から脱却するために、原子力規制委員会がつくられ、新規制基準に基づく審査、検査が行われてきました。
　ところが、最近、この規制の在り方を変質させようという動きが強まっております。その一つが、バックフィット制度を骨抜きにする動きです。
　あの原発事故の教訓の一つとして、二〇一二年、原子炉等規制法改正でこの制度が導入されました。これは、新しい知見とか技術が見つかったら、生まれたら、既存の、今まである原発にもそれを適用しなければならないということです。つまり、既存の原発も新しい知見などに適合、フィットしなければならない、そういう制度なんですね。
　配付資料の六を見ていただきたいと思います。
　実は、このバックフィットというのは、三・一一前にも検討はされていたんですね。しかし、配付資料の六にあるように、当時の原子炉等規制法では、新たな安全基準等の遡及適用、遡及して適用する、バックフィットする規定が存在しておらず、存在していなかったから、あくまでも規制の外側に位置づけられるべきものとされていたということなんです。
　だから、遡及適用がないことを理由に、このバックフィット、検討はされたけれども導入されなかったんだから、この反省に基づいて、二〇一二年の原子炉等規制法で、遡及適用できる規定が設けられた。それが、配付資料の七であります。原子炉等規制法第四十三条の三の二十三で、下の方にありますけれども、使用の停止等を命ずることができるというんです。つまり、バックフィット、新しい知見にフィットしなければ、使用の停止も命ずることができる。強力な武器なんですね。
　実際、この新しい知見に適合しないと、最悪の場合使用の停止ですから、それは困りますから、今、電力事業者は原発の追加工事をばんばんやっているわけですね。その新たな追加負担は五・二兆円を超えております。それだけのお金をかけてもやらないといけない、やらなければ原発再稼働できない、それぐらいの制度がバックフィット制度なんです。
　問題は、この在り方を変質させようという動きであります。その中心にいるのが、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡという組織です。
　大臣にお聞きしますが、これはどういう団体なんでしょうか。
○梶山国務大臣　お尋ねの原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡですけれども、福島第一原子力発電所の事故後、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下に、原子力事業者、メーカー及び関係団体から各分野の専門家を結集して、自主的な安全性向上を目指す新たな組織として二〇一八年七月に設立されたものと承知しております。
　こうした中、ＡＴＥＮＡは、原子力産業界全体の知見、リソースを効果的に活用しながら、原発の安全性に関する共通的な技術課題への取組、技術的な視点から自主的に安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促すことにより、原発の安全性を更に高い水準に引き上げることを目的として活動に取り組んでいると承知をしております。
○藤野委員　配付資料の八を見ていただきたいんですが、これはＡＴＥＮＡ自身が、原子力エネルギー協議会自身が作った資料であります。役割のところに、３で「原子力産業界の代表者として、規制当局と対話」とあると思うんです。
　今大臣もお話しになりましたが、かつては電事連、これは電力会社だけの団体だったんですが、この新しいＡＴＥＮＡというのは、資料八の下のポンチ絵にもありますけれども、電事連のほかに、メーカーとか電中研とか原産協会とか、まさに原子力に関連する、これは三菱重工とか日立とか東芝も入っているんですけれども、まさにそういう共同体の全メンバーが結集した、文字どおり、ＡＴＥＮＡ自身が言っている原子力産業界の代表者なんですね。
　そして、規制当局と対話というんですけれども、ＡＴＥＮＡと規制委員会との面談、意見交換、ヒアリングの回数というのは、二〇一九年四月から二〇二一年二月までに三百七十七回に達しております。
　こうした対話の中で、このＡＴＥＮＡというのが現行のバックフィットに代わる新たな枠組みを提案しております。配付資料の九を見ていただきたいんですけれども、これもＡＴＥＮＡ自身の説明であります。
　この表でいいますと、左側の緑の部分が現行の仕組みです。バックフィットの基準を規制当局が作る、基準要求を行うんですね。その次に、下の箱ですけれども、その基準に適合しているかを、設計段階でこれも規制当局が審査をする。そして、実際の工事段階でも、基準に適合した工事がなされたかを規制当局が検査をする。これが現行制度なんですね。
　文章のところを見ていただければあるんですけれども、従来のというのは現行のですけれども、現行のバックフィットの対応においては、規制当局は、規制基準の制定、そして設計段階での審査、工事実施段階で検査という機能を担って規制基準どおりの対策実施がなされることを担保しているというんです。だから、規制委員会がこういう機能を担って、バックフィットが実際に行われるということを担保しているわけですね。
　他方、右側の赤い部分というのがＡＴＥＮＡの新しい提案になります。色を塗っているところなんですが、この提案によりますと、ＡＴＥＮＡが、要求事項、これが基準に当たるものです、技術要件書をＡＴＥＮＡが作る。そして次に、設計段階でも、その要求事項への整合性をＡＴＥＮＡが確認する。最後に、工事段階でも、その工事完了をＡＴＥＮＡが確認する。
　資料の下に黄色く塗っているんですけれども、こういう新たな枠組みにおいては、これらの機能、つまり今規制庁が担っている機能を主に産業界が担い、規制当局は確認するだけ。つまり、これは、基準作りでも審査でも検査でも、ＡＴＥＮＡが規制委員会に取って代わろうという露骨な提案なんですね。
　更田委員長にお聞きしますが、これはもう原発事故以前の自主規制の時代に戻そうというものじゃないですか。これはバックフィットが形骸化するんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　外部の有識者の方も含めた検討チームの会合に、ＡＴＥＮＡからこの資料の提出がありました。しかしながら、その内容は、従来からずっと電気事業者が行ってきた主張をなぞった新味のないもので、私としてはこれを提案とは受け止めておりません。
　今後とも、原子力規制委員会は、強制すべきものは強制し、停止を命じるべきものは停止を命じてまいります。具体的には、これも一つのバックフィットですが、特定重大事故等対処施設の設置が間に合わなかった原子力施設は、原子力規制委員会の命令によって運転することができない状態にあります。したがいまして、これは事案の内容、新たな知見の内容次第でありますけれども、強制すべきことは強制し、停止を命じるものには停止を命じてまいります。
○藤野委員　今そうおっしゃるんですが、実際このＡＴＥＮＡとの会合で、更田委員長自身が、こういう新たな枠組み、例えば安全性評価、配付資料の九のＡＴＥＮＡの提案、赤い枠組みのところで、事業者がやるところの欄に安全性向上評価届出というのがあるんです。この安全性向上評価届出を質を高めていけば、いわゆる設置変更許可申請書に代わるポテンシャルがあるというふうに更田委員長自身がおっしゃっている。そんなばかな話はないんですね。事業者が出してくるものが、申請書そのものが審査に代わり得る、そういうポテンシャルがあるという言い方をしているんですね。
　何より、安全性向上検討チームそのものが、更田委員長の発議というか、五月二十八日の原子力規制委員会での議論の中で生み出されたチームなわけですね。ですから、今何か、審査するものは審査するみたいなことを言いましたけれども、呼び水を向けているのが更田委員長自身であり、こういうチームをつくっていること自身が私は問題だと思うんですね、対話という名の下に。
　電事連というのは、国会事故調の報告書で、まさに電事連と当時の規制当局の関係が規制のとりこだったと指摘された組織ですよ。それをバージョンアップして今対話なるものを行っているのがこのＡＴＥＮＡです。まさに規制のとりこになっているんじゃないか、今の答弁を聞いてそういうふうに思いました。
　配付資料の六に戻っていただきたいんですけれども、これは国会事故調の報告書の指摘であります。日本では、ＳＡ、これはシビアアクシデントです、シビアアクシデント対策は検討開始当初より自主対策とされてきた、事業者の自主的な対応であることは、事業者が電事連を通じて、規制当局に積極的に働きかけを行う余地を生じさせた。この余地があるから、事業者は繰り返し、訴訟上問題とならないこと、及び既設炉の稼働率低下につながらぬようバックフィットが行われないことを繰り返し要求していたというんです。それを、その余地を与えたのがこの自主的対応ということなんです。
　更田委員長にお聞きしますけれども、最後に、もう時間が来ましたので。やはり三・一一の最大の教訓の一つなんです、更田委員長自身が強力な武器と言っていた。これを自主的な取組に委ねる、変えていくなんということは、原発事故の教訓を踏みにじるものなんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、バックフィットというのは、極めて規制当局にとって強力な武器であります。また、自主に委ねるべきものがあるかとすれば、それは事案の内容によります。しかしながら、おっしゃるように、東日本大震災以前にシビアアクシデント対策の導入の議論がありました。その際に、それが電力の自主に委ねられた。
　電力が今、自主の拡大を訴えるのであれば、電力事業者自身が、かつての自主はどうであったのか、自主によるシビアアクシデント対策、これは福島第一原子力発電所事故のときに機能しませんでした、自らの自主がかつてどうであったかをきちんと検証した上で、その上で自主の拡大を訴えるべきだと思っております。
　その意味で、先般のＡＴＥＮＡの提案は、ＡＴＥＮＡの資料は、提案に値しないというふうに捉えております。
○藤野委員　そういうものを本当に議論しているということ自身、私は大問題だと。原発事故から十年たって、そういう議論を表の場で堂々とやっている、これはもう絶対許されないということを厳しく指摘して、質問を終わります。
○金田委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中西　健治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　（内閣広報官）　　　　　　山田真貴子君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　谷脇　康彦君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　秋本　芳徳君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　湯本　博信君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として内閣広報官山田真貴子君、総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君及び総務省大臣官房付湯本博信君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、財務省大臣官房審議官江島一彦君、財務省主計局次長宇波弘貴君、財務省主計局次長青木孝徳君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君及び中小企業庁次長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　昨年、新型コロナ感染症で全国的に大変だったわけですが、地方自治体にとっても、この対策ということで、一人十万円の特別定額給付金を速やかに、的確にお届けするというのが地方自治体にとっての最大のミッションといいますか、例年にはない一つのテーマでございました。
　今年のテーマは何かといいますと、ワクチン接種だというふうに思います。このワクチン接種、お金の場合には振り込めばそれでよかったわけですけれども、今度、ワクチン接種の場合には、生身の人間に来ていただいて、しかも、それを三週間空けて二回打つということですから、これは大変なプロジェクトでございます。
　これについて、基本的には厚生労働省が中心になってやるべき業務ではございますが、現場、地方自治体がやるということで、総務省におかれても、しっかりと地方自治体をサポートしていただきたいという趣旨から少し質問をさせていただきます。
　このワクチン接種に関して、いろんな論点があるわけですが、ずっとちょっと私の方でも気になっていたのは、集団的な接種に関することでございます。
　これは、練馬モデルというような形で、個別の接種という話もございますが、ただ、それではなかなか数をこなせないということで追いつかないだろう、やはり集団的な接種の方式をやる必要があるだろうというふうにも考えるわけです。
　この場合、集団接種を行う会場については地方自治体が診療所の開設の届出を行う、このように聞いております。その場合、そうしますと、診療所ですから、そこで従事していただくお医者さん、それから看護師さん、どういう立ち位置になるのかということが問題になるわけでございます。
　派遣労働法を見ますと、看護師の医療機関への派遣は禁止というふうになっております。そうすると、集団接種をやる、そこに大勢の看護師さんにも来ていただかなきゃいけない。しかし、その看護師さん、別の病院で働いている方が来ていただくということになったときに、それは派遣労働になるのかどうなのかというのが非常に微妙なところになってまいります。
　雇用の形態が限定されることによって、地方自治体の集団接種方式を実施する場合の支障になるのではないのかというふうにも心配をするわけです。他方で、看護師が派遣労働は駄目ですよというのは、やはり安全な医療行為を行うためにそのようなルールにもなっているんだというふうに思います。ですから、このバランス、両方のいいとこ取りを何とかできるような方策を考えていく必要があるというふうに考えますが、まずこの点、厚生労働省に本日来ていただいていますので、お答えいただきたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ワクチンの接種に当たって医療従事者の確保は大変大きな課題になっておりまして、派遣労働に関する法規の適用につきましても、現場の医療従事者の確保に支障のないように取扱いを行うように検討を進めているところでございます。
　看護師の確保、また医療従事者の確保に関しましては、特に今、自治体との連携を進める中で、そうした、いろいろ課題を指摘をいただいていますので、関連法規の適用、あるいはナースセンターなども含めましていろいろな関係機関の協力も得ながら、また関係団体の協力も得ながら、確保に支障を来さないように進めていくということで取り組んでいるところでございます。
○櫻井委員　ちょっと、先週質問しようと思って届かなくて、改めて今日やりますよということで連絡をさせていただいたんですが、多分、御担当の審議官ではなくて、ちょっとびっくりされているような様子がありましたが、要するに、派遣労働とそれから看護師の、集団接種の関係、ここはちょっと法律的な整理が曖昧になっているように思われますので、この点について、現場の地方自治体が混乱しないように、是非整理をしていただきたいということで要望させていただきます。
　続いて、ワクチン接種についてはまだまだ確認したいことがありますが、一旦ちょっと、総務省の違法接待問題、これは午前中の予算委員会でもやっておりましたけれども、これについて質問をさせていただきます。
　実は、この問題をやっていますと、地元でも有権者から、行政がゆがめられているかもしれない、けしからぬ、徹底的に追及してくださいというお声がある一方で、政府の不祥事追及よりも新型コロナ感染症対策をしっかりやれ、こういうお声もいただくわけでございます。
　ただ、私自身としては、この不祥事とワクチンは関係あるというふうにも思っております。そもそも、政府に対して信頼がなければ、ワクチンだって信頼できないわけです。ワクチンが安全なのか、効果はあるのか、政府がうそをついているのではないのか、副反応があっても隠しているのではないのかというふうになりますと、怖くてワクチンも接種できないということになるわけです。
　ですから、政治と行政、これについては、信なくば立たずというのはもう多くの政治家が言っている。最近では、小泉純一郎総理がよく口にされておりました。ですから、政府と行政の信頼回復のためにも質問をさせていただきます。
　まず、武田大臣にお伺いをいたします。
　先週、私、質問させていただいたときに、行政がゆがめられている、そういう可能性があるんじゃないですか、スタッフについては一旦外れていただいた方がいいんじゃないですかというふうに申し上げました。結果、秋本局長はラインから外れるということになったわけでございますが、そのときの答弁として、放送行政自体がゆがめられているとは一切考えておりません、このように答弁をされております。そして、その後のいろいろな場面においても、行政をゆがめたという事実については確認されておりません、このように答弁をされています。
　ただ、逆にお尋ねをいたしますが、行政をゆがめていないという事実、これは確認されていますか。
○武田国務大臣　御指摘のように、行政、そしてまた公務員、国家公務員に対する信頼というものをなくす事案になりましたこと、まずはおわびを申し上げたいと存じます。
　調査チームの調査は、この事案の当事者一人一人、個別に複数回にわたって調査をいたしました。法令違反に対する調査もさることながら、やはりその会合において行われたことが法律をゆがめることにつながったのではないかというような調査も併せて行いました。その当事者、双方共に、そうした事実というものは確認はされておりません。
○櫻井委員　いや、質問にお答えいただいていないですね。
　行政をゆがめていないという事実を確認したのか。こういう事実があるから、いや、行政がゆがめられたなんということは絶対あり得ない、そういうふうに確信できるような、そんな事実を確認されたのかという質問をしたんですが、それにはお答えにならなかった。多分、ないんだと思うんですね。ある種の悪魔の証明みたいな話で、そんな事実があるわけないというふうにも思いますから、これ以上は聞きませんけれども、多分、ないんですよ。
　続きまして、本日は内閣広報官の山田さんにも来ていただいておりますので、質問をさせていただきます。
　接待について報告があったわけですが、この中で、山田氏が相手方から確認できたという限定、それから現時点で確認できた範囲ということの限定つきで、その会食、二〇一九年十一月六日の会食があった、こういう報告があったわけですが、これ以外にはないということでよろしいんでしょうか。
○山田参考人　まずもって、この度、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によりまして公務員の信用を大きく損なうことになりましたこと、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。
　この度の一件を深く反省しまして、給与の自主返納を行うなどを考えて御報告しているところでございます。大変に申し訳ございませんでした。
　では、お答えさせていただきます。
　今の御質問でございますけれども、令和元年十一月六日以外に会食がないのかということでございます。
　御指摘の会食でございますけれども、私から東北新社に確認を取るとともに、改めて内閣官房の職員から、これは官房長官の御指示で東北新社側に確認を取ったところ、御報告に記載の一件の記録があったとの回答でございました。また、御報告させていただきました日時等についても、御報告したとおりの内容であったということでございます。
○櫻井委員　御自分のことですからね。さらに、相手方に確認したとかいろいろな限定をつけて、それでお答えになっているので、結局、この限定を外すと、それ以外にもあったのではなかろうか、何かそんなふうに邪推をしてしまうわけです。
　ですが、取りあえず、ちょっと質問を次に進めさせていただきます。
　この十一月六日の虎ノ門での会食、懇談されたということですが、これは楽しいものでしたでしょうか。
○山田参考人　少し前のことでございますので、必ずしも記憶がつまびらかではございませんけれども、情報交換という形でございまして、それ以上でもそれ以下でもないというものでございます。
○櫻井委員　食材についてはステーキとか海鮮とかいろいろなことが言われて、御報告は上がっておりますけれども、ただ、国家公務員倫理規程に違反するような会食、利害関係者との会食、ばれたらまずいのではないかなと思いながら会食をされていたのではなかろうか。そうすると、おいしいはずの食事も、なかなかおいしく楽しめなかったのではないのか、こんなふうにも推察をさせていただきます。
　といいますのも、その前の年ですね、二〇一八年四月六日、第千五十一回電波監理審議会におきましては、東経百十度ＣＳ放送の帯域の再編の審査を行われております。山田さんは、この当時は担当局長として出席をされております。そして、その審議会の中で、「電波監理審議会は、まさにそういう行政処分に関してお諮りする、非常に格式の高い審議会でございます。」「つまり、有限な電波をどう使うかということで、国民の権利・義務に直接かかわる審議会でございます。」、このように発言をされたというふうに記録に残っております。
　この電波監理審議会、それから情報流通行政局は、有限な電波をどう使うかについて強大な権限を有している、こういう認識でよろしいでしょうか。
○吉田政府参考人　総務省の所掌事務に関することでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、情報流通行政局でございますが、放送局に関する免許、許認可などを所掌しております。放送局の免許などについて所掌しております。
　また、電波監理審議会につきましては、私どもが、そういう一定の、どういうものについてということにつきましては、全て法律に書いてございますけれども、主に放送法、電波法に基づきまして、必要的諮問事項につきまして行政処分を行う際に諮問し、審議いただき、適当と認められたときに行政処分を行うものでございます。
○櫻井委員　しかも、この千五十一回の審議会では、東経百十度ＣＳ放送に係る衛星基幹放送の業務の認定についてということで、非常に大きな認定作業が行われているわけでございます。
　この件については、どう議事録を読ませていただいても何か不自然なところがあるなということで、一週間ほど前から、我が党の吉川元議員から総務省に質問させていただいておりますが、何度問い合わせても調査中ということで、なかなか明確な回答をいただけていないという状況の中で、更に疑念を深めているところでございます。
　この諮問では、東経百十度ＣＳ放送の右旋帯域について、帯域逼迫状況を踏まえつつ、高画質化を推進するため、大規模な帯域の再編を行うというものでございました。衛星放送事業者にとっては、番組の高画質化を実現できるチャンスである一方、番組を失うリスクもあるということで、まさに、事業者にとっては運命の分かれ道、会社の命運が懸かっている、必死で取り組んでいる、そういう状況だというふうに承知をしております。
　この審議会で審査する前の東経百十度ＣＳ放送、右旋のハイビジョン、ＨＤの番組数、これは幾つありましたでしょうか。
○吉田政府参考人　済みません、元々のハイビジョンのチャンネル数ということでございましょうか。（櫻井委員「はい、そうです」と呼ぶ）済みません、ちょっとそういう通告をいただいておりませんで、今すぐに手元にございません、数字が。申し訳ございません。
　済みません、今資料が届きました。申し訳ございません。
　二十一番組、ハイビジョンということでございます。
○櫻井委員　千五十一回の審議会のことについて質問しますよということで御連絡を申し上げて、資料も下さいと言って、私も資料をちゃんといただいておりますので、そこはちゃんと準備をしていただきたいというふうに思います。
　それから、局長は今替わられたばかりで、なかなか内容について御承知ないのかもしれませんけれども、当時の局長もいらっしゃいますので、分からなければ当時の局長に御答弁いただければというふうに思います。
　実は、このときには、この時点では、ＨＤの番組は十六スロット使って放送しておりましたが、ただ、放送技術も進化したということで、十二スロットまで減らしても大丈夫だ、こういう議論がなされたわけです。それで、十六から十二に減らすということで、四つずつ皆さん供出していただきましょう、こういう話になったわけです。一番組当たり、十六引く十二で四スロット返ってくると。それが二十一番組あれば八十四スロット返ってくる、こういう計算になるわけですが、ただ、議事録を読みますと、六十スロットしか返ってきていないんですね。これは何でなんですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　六十スロットというのは、元々自主的に返上された周波数でございます。その中で、高画質化を行う事業者につきまして、認定が行われた場合には自分はこれだけ更に返上、あるいは、自分としては、今までやっている標準テレビジョン放送の使っているスロットをこれだけ返上する用意があるよということで、その代わりハイビジョンの番組を行いたいというときに、その返上するスロットの数が結果的には百二十六ということでございます。
○櫻井委員　だんだんこの辺から議事録を読んでいてもよく分からなくなるんですね。
　結局、そうやって集めてきた、返還してもらったスロットを、また、ハイビジョン化する、標準放送をされていた、ＳＤで放送されていた事業者がアップグレードしてＨＤでやると。標準の場合には、ＳＤでやっている事業者は多くの場合六スロットで放送しておりましたので、それをＨＤにするというと十二スロット、だから、元々六使っているけれども、更に六必要になるということになるわけです。その更に六の分を、そうやって皆さんから、既にＨＤでやっている方々から拠出してもらって、それで寄せ集めてつくっていこう、隙間をつくっていこう、こういう大規模な再編だったわけでございます。
　しかし、それでも空いている隙間というのは限度がありますから、優先順位をつけて、それで割り当てていこうということになったわけです。第一優先は、既存番組から十二スロット以上廃止、削減した事業者に優先的に割り当てましょうということになりました。それから第二優先が、既存番組から十二スロット未満の廃止、削減をした事業者ということでございました。第一優先だったら確実に番組をＨＤにできる、確実にできるということでしたが、第二優先の枠でいくとどうなるかはちょっと分からない、不透明な状況でございました。
　そういう状況の中で、ちょっと質問をさせていただきます。
　東北新社メディアサービスは、ザ・シネマという番組を持っておりました。これは六スロットのＳＤ番組でしたが、ＨＤ化を申請していた。これは第一優先で認定をされていたということなんですが、このことは間違いないでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ザ・シネマにつきましては、既存の標準テレビジョン番組をハイビジョン化する、十二スロット以上返上をすることに係る審査による、認定する六番組のうちの一つになってございます。おっしゃるとおり、第一順位という形で認定を行っております。
○櫻井委員　そうしますと、ただ、東北新社メディアサービス、当時は、ファミリー劇場ＨＤというのと「スーパー！ドラマＴＶＨＤ」というので、それぞれ十六スロットから十二スロットに削減して、四つずつ出しても八スロットの削減なんですね。そうすると、十二スロット以上削減すると第一優先の枠で入れるんですけれども、八スロットしか削減していないのに第一スロットで入っている。
　何か、これは不適切に認定されているのではないのか、東北新社メディアサービスが不当に優遇されていることにならないのかというふうな疑念が湧くわけですが、これはどうなんですか。不当じゃないですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来おっしゃっている第一優先順位の既存の標準テレビジョン番組のハイビジョン化につきましては、当該者が持っているほかの番組も含めて、それぞれ合わせまして返上する場合に、それが十二スロット以上になる場合ということでやっております。それによりましてこの六番組をそれぞれ認定ができるだけのものになっているということで、きちんと審査をしております。
○櫻井委員　いやいや、だから、どこから持ってきたんですか。私が番組を見る範囲の中では八スロットしか拠出していないじゃないですか。十二スロット削減したところを初めて第一優先で受け止めるのに、これは八スロットしか出していないのに何で第一優先で入れたんですか。今、答弁になっていないですよ。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ザ・シネマにつきましては、別の二番組とザ・シネマ自身がこれまでＳＤでやっていた六スロットを合わせて十二スロットを超えているということでございます。
○櫻井委員　いや、そんなことを言い出したら、ほかの番組だって、ほかの会社だって皆そうじゃないですか。ほかの会社はみんな第二優先枠で入っているのに、そうやって番組をそんなにたくさん持っていないところは第二優先枠で取っているのに、東北新社メディアサービスだけが第一優先で入っているんですよ。これはおかしいじゃないですか。今のは説明になっていないですよ。
　ちょっと、当時の局長が一番よく御存じでしょうから、当時の局長にお聞かせいただけないですか。
○石田委員長　これは現職が答えることになっていますよね、責任持って。
　じゃ、吉田情報流通行政局長、もっとしっかり答弁してください。
○吉田政府参考人　ザ・シネマだけでなく、このときは六番組につきまして同様の形で認定しているところでございまして、ザ・シネマだけがということではございません。