Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川政府参考人　御説明申し上げます。
　日本再生を推進するためには、民間の投資を促進し、大都市等の再生とあわせまして、都市の防災に関する機能の向上を図ることが重要でございます。
　日本再生戦略におきましては、二〇二〇年までの成果目標といたしまして、最大八から十一兆円の民間投資の実現が掲げられておりますが、これは、都市再生特別措置法に基づきまして指定されております全国で六十三地域の都市再生緊急整備地域におきまして、今後実施が予定されている民間の都市開発や各種施策によって事業実施が前倒しされるものも含めまして、これらの建設投資額を政府において推計したものでございます。
　今後、こうした目標を達成いたしますために、関係省庁と連携のもと、容積率などの規制緩和や民間都市開発に対する税制支援、金融支援、エリア単位での防災機能の向上を図るための都市再生安全確保計画など都市の再生に関連するさまざまな制度を活用いたしまして、民間の投資を促進し、大都市等の再生を図るとともに、都市の防災に関する機能の向上を推進してまいりたいと考えております。
○竹内委員　いい視点だと思うんですよね。ぜひとも、国だけではなくて地方も、お声かけをして、本当に民間投資を促進するような知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっとまた話をかえますが、私どもとしては、まずやはり社会保障・税の一体改革関連法案を早く採決した方がいいと思うんですね。と同時に、今、特例公債法案の話も、きのう、つなぎの修正案が出されましたけれども、財務大臣としては、どちらの採決を優先したいのか、参議院の成立か、それとも衆議院の特例公債法案を通過させることか、この辺の考えはいかがでしょうか。
○安住国務大臣　税と社会保障というのは、我が国の中長期財政と社会保障の改革にとっては避けて通れない最重要な課題であります。三党合意もなしておりまして、今、公聴会等の日程が淡々と進んでおりますので、そうした環境が整った段階での早期採決をぜひしていただきたいと思っております。
　一方、特例公債は、御存じのとおり、毎年の予算の執行にはやはり避けて通れない問題だと思います。この問題は、私も昨年相当大変な思いをしましたので、本当に与野党の合意に向けての努力をしていかなければならないと思いますが、今、率直に言って、突然の質問でしたので、国会の中でどういう話になっているか、少しわからないところがございますが、できれば今国会中に両方とも通させていただければ、財務大臣としては大変ありがたいというふうに思っております。
○竹内委員　先ほども申し上げましたように、社会保障・税の一体改革関連法案は、私ども、もう本当に苦しみながら決断したものでありますので、そういう意味では、これは与党の話ですが、審議のやり方とか、あるいはさまざまな、順番の問題もあるし、それから政府・与党の団結が乱れたりして、特例公債との、何かいろいろ、どっちが先かとかそんな話の中で、私どもとしては、万が一にもこの社会保障と税の一体改革の関連法案が水泡に帰するようなことがあってはならぬと思っているわけですよ、野党ながら。
　そういう意味では、政府・与党、しっかりと体制を整えていただいて、きちっとこの社会保障と税の一体改革法案を通過できるようにしっかりやってもらいたいと思うんですが、その点、再度、財務大臣としても、ひとつ答弁をよろしくお願いします。
○安住国務大臣　税と社会保障が水泡に帰するようなことは絶対あってはならないと思います。
　これだけの大変な重い法案を与野党の主要政党で賛成をして上げるということは、いろいろ批判はありますが、世界的に大変評価を受けております。世界も大変注目をしておりますから、この厳しい御負担を国民の皆さんに強いるような法案で与野党の主要政党が合意をできたことについて、やはりゴールまでしっかり持っていかなければならないのは、特段、与党の責任だと思います。
○竹内委員　ひとつその点はしっかりやっていただきたいと思います。
　そして、ちょっと話題をかえますが、今度は、円高対策として、日銀の中でも外債の購入という話が浮かんでおると聞いております。この点につきましては、日本銀行としてはどのようにお考えでしょうか。
○門間参考人　お答え申し上げます。
　外債購入に関します最近の議論につきましてでございますけれども、これは基本的には、日本銀行が円を売って外貨を買うことにより円高を是正する、いわば為替介入と同様な効果を念頭に置いているような議論だというふうに認識をしております。
　そうであるといたしますと、そうした為替相場の安定を目的とする外国為替の売買につきましては、日本銀行はあくまでも国の事務の取り扱いをする者として行うことが日本銀行法第四十条第二項で定められております。
　簡単に申し上げますと、為替介入と同じような効果を狙った外国為替の売買は、財務大臣がお決めになることでありまして、日本銀行自身の判断で行う金融政策の手段としては使えないというふうに認識をしております。
○竹内委員　そこで、財務大臣としては、この外債購入についてはどのようにお考えでしょうか。
○安住国務大臣　今、日銀からも御説明させていただきましたけれども、外債購入については、円高是正を狙った政策措置という文脈で語られると理解すべき政策であると考えられますが、為替介入というのはやはり、実はこれは、一方的に私どもとしてやるというよりは、各国とのいろいろな話し合い、通貨当局との連携というのが不可欠なんですね。
　そういう中でいうと、やはり財務大臣が一元的に対応すべきであって、そういう意味でいうと、日銀が為替介入にかわるものとして外貨建て資産の購入を行うというのは、私も適切ではないと思います。もちろん、戦後、少額の外貨資産を日銀が保有していることは事実でありますが、今私が申し上げたように、介入や、それとまた同等の目的を持ってということは、これは法律上やっていない、また、やるべきではないという立場でございますので、私どもと考え方は同じでございます。
○竹内委員　一部の報道ですけれども、日銀の委員の中からもそういう声が上がっているとか、それからデフレの原因は円高だとか、そんなことをおっしゃっている方もいらっしゃるようですが、ちょっとそれは違うんじゃないかなというふうに私は思っているんですよね。
　急激な円高はよくないですけれども、逆に、円高のメリットもありますよね。一々これは問いませんけれども、輸入物価が引き下げられるという点でメリットがあるわけであります。
　例えば、原油の過去の推移をちょっと見てみますと、第一次、第二次オイルショック後の七四年から二〇〇二年ぐらいまでは、一バレル大体二十ドルぐらいだったんですね。それから、二〇〇三年以降は大体百ドルを超えているわけですよね。過去のトレンドから、この十年ぐらいで五倍ぐらいになっている。
　そうすると、相当これは変動費の上昇をもたらすわけでありまして、各企業にとっても非常に収益が圧迫されるわけですよね。その結果として、利益を出すために固定費を減らしていったという経緯があります。それが、固定費の中でも人件費、給与を余り上げない、あるいは下げたりしているものですから、これが購買力の低下につながってデフレを誘引しているという考え方もあるんですね。実際に、これが二〇〇三年以降ですし、デフレ基調に入っているのもそういうときですよ。
　それから、人件費も大体九七年ぐらいまでは景気が悪くても着実に上がっていたんですが、やはり九九年ぐらいからはずっと下がっていっているわけですよね。昔は賃金の下方硬直性があるとかといって、余り下がらないんだみたいなことを言っていた時期もありますが、賃金が下がっていっている。そういう意味では、やはりデフレの一因になっているのではないかな。その背景としては、今申し上げた、やはり原油の上昇というのがかなり大きなウエートを占めているんじゃないかなという分析もあるわけであります。
　そういう意味では、今、円高でなければかなり厳しい状況に陥っているんじゃないかな。そして、大震災以降、原子力もなかなか使いにくい状況になっておりますから、非常にコストアップの要因になっているわけで、火力にますます依存せざるを得ない。そういう中で、やはり、過度な、急激な円高というのはよくないですけれども、円高のメリットというのも十分視野に入れておく必要はあるんだろう、こういうふうに思うんですね。
　そういう意味では、日銀の中でも議論をされるときに、やはり大きな視野で議論をしていただきたいなというふうに思います。
　そういう意味では、エネルギーコストということがやはりこれからの一国の経済の命運を決するんじゃないかなというふうに思っていまして、事故が今までなかった中国やその他の国々では、これから原子力発電所を百基ぐらいつくるというわけでしょう。そういう中で、ところが、日本の場合はそういうわけにはいかない。そうすると、これは、経済的に見た場合には非常に不利な状況に置かれることは間違いがないわけであります。
　我が党も脱原発依存というのを明確にしておりますから、本当に新しいエネルギーを、低コストのエネルギーをいかに調達してくるか、ここにやはり日本の命運はかかっている。
　そういう意味では、今後の予算編成等におきましても、このエネルギー政策というものをよくよく考えて投資をしていただきたいというふうに思います。財務大臣の見解をいただきたいと思います。
○安住国務大臣　あれだけの大きな事故がありまして、やはり国民の皆さんの意識は変わったと思います。ですから、これまでのような原発に対する依存のあり方はやはり見直さざるを得ないであろう。
　そういう中にあって、しかし、世界の経済を見れば、委員御指摘のように、むしろ、ＣＯ2の問題等もあって、原発依存がふえる国が非常に高まってきているというところに、日本の経済のいわば脆弱性がさらにふえるのではないかということについては、私も懸念は持っています。
　ただ、一方で、ピンチはチャンスでもありますから、原子力に依存をしない、そういう意味では、やはり新たなエネルギーを開発していく、また、再生エネルギー等で、これがもし本当に発展をすれば、それがまた世界の中の、言ってみれば日本の牽引力にもつながる可能性もあります。
　そういうことからいえば、現実的な路線をしっかり踏まえた上で、原子力に依存しない、比率というものを弱めていきながら、同時に新しい芽を育てていく、こういうことに予算というものを、長期的な視野に立って、今後やはり使っていきたいと私も思っております。
○竹内委員　時間がもうほとんどないとは思いますので、ＡＩＪの問題がありましたが、この程度で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まずＡＩＪの問題についてお聞きをしたいと思います。
　当委員会でも証人喚問等いろいろやってまいりました。調査あるいは捜査、そして処分等について、現状の報告をお願いしたいと思います。
○松下国務大臣　二月十七日に、監視委員会から、ＡＩＪ投資顧問への検査の過程で、顧客資産に疑義が生じている旨の連絡を受けました。報告徴求命令を発出して、二月二十四日、異例の対応として、勧告を待たずに、ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令一カ月を発出いたしました。
　その後、ＡＩＪ投資顧問及びアイティーエム証券について、監視委員会による検査の結果、虚偽告知等の法令違反が認められたとしまして、三月二十二日、行政処分を行うよう勧告が行われました。
　金融庁は、この監視委員会の勧告に基づきまして、三月二十三日、ＡＩＪ投資顧問の登録を取り消して、アイティーエム証券に対し業務停止命令六カ月を発出するとともに、両社に対して、顧客資産の適切な管理保全等を図るよう業務改善命令を発出したところでございます。
○岳野政府参考人　監視委員会からは、その後の犯則調査の状況につきまして御報告を申し上げます。
　本年三月に、監視委員会は、金商法の違反嫌疑で、刑事告発に向けまして強制調査に着手をし、鋭意犯則調査を進めてまいりました。その結果、七月の九日及び七月三十日の二度にわたりまして、それぞれ異なる年金基金に対する金融商品取引法の投資一任契約の締結に係る偽計の嫌疑で、ＡＩＪ投資顧問株式会社並びに同社の浅川社長、高橋取締役及びアイティーエム証券株式会社の西村社長を東京地検に告発いたしました。これを受けまして、同日、東京地検は、浅川社長、高橋取締役、西村社長の三名を同罪で起訴しております。
　また、本件につきましては、監視委員会の犯則調査と並行いたしまして、警視庁、東京地検が、詐欺容疑による捜査を進めておられました。その結果、先ほど申し上げました監視委員会の告発日と同じ七月九日及び七月三十日の二度にわたりまして、東京地検が詐欺罪で浅川社長ほか二名を起訴しているところでございます。
　監視委員会としましては、引き続き捜査当局と連携して、ＡＩＪ問題の関係者の責任追及に向けまして全力で取り組んでいく考えでございます。
○佐々木（憲）委員　それで、松下大臣に、こういう事件は二度と繰り返してはならないと思うんですが、そのためにどういう対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○松下国務大臣　極めて悪質で、許しがたいというふうに考えています。働いている人たちの年金、そういうものについて、うそを言い、そしてだまし取るということが起こっているわけでございますから、これは断固として、現在の法制度に照らして、考えられるあらゆる対応をとらなきゃいかぬ、そういう強い気持ちでおります。
○佐々木（憲）委員　五十嵐財務副大臣は、四月二十一日に、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題に関連して、ＡＩＪのほかにも四つくらい問題のある業者があると言われている、年金基金などの犠牲者が多分出てくるというふうに述べたと報道されているんです。
　これはどういう根拠で四つぐらいというふうに言われたのか、その理由を説明していただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　これは、私が毎月地元で行っております、私の支持者を対象にした勉強会の中でＡＩＪ問題を取り上げたのは、御指摘のとおり、四月の二十一日に取り上げて、お話をさせていただきました。
　その前に、私はこの問題に関心を相当持っておりましたから、自分自身でも各投資顧問の企業のホームページ等をチェックさせていただきました。それからまた、知識をこの問題について持たれている方々、かなり人数も、相当な人数に上る方々とも意見交換をいたしまして、そうした情報の中で、まだほかにもありそうだ、あるいは、似たような、極めて高い、不自然なパフォーマンスを示してお客を集めている会社があるということを、その心証を持ったということで、年金基金の皆さんは自己責任になる可能性がありますから、やはりみんな気をつけてこうした情報に接しなければいけないということをお話しさせていただきました。
　そういう経緯でございまして、これは決して金融庁からの情報に基づいてというお話ではございません。
○佐々木（憲）委員　金融庁からではない、独自の情報でそういうふうにお話をされたということなんですが、松下大臣は、今、一斉に、あの事件が起こって以降、アンケート調査その他、調査されていると思いますけれども、財務副大臣が個人的な判断としてこのようなことをおっしゃっているわけですけれども、金融庁としては、そういう指摘もある以上、引き続き調査を行い、問題があればこれを明らかにしていく、こういう決意はあるんでしょうか。
○中塚副大臣　今、二次調査を進めております。
　外部から寄せられる情報というのは本当に多数に上っております。そういった内容とか、あるいは、情報提供者というのは本当にいろいろな方がいらっしゃいます。検査監督の優先度を判断する際の重要度、有用性の程度にもいろいろ差がございます。そういった情報の中で、例えば、具体的な証拠資料が添付をされているとか、場合によっては、当該関係者しか知り得ないと考えられる情報ですとか、あるいは同じ時期にたくさんの人から情報が寄せられているとか、そういったところを優先して検査をし、また監督をしていくということになろうか、そう思っております。
○佐々木（憲）委員　それでは、話題を少しかえますが、安住大臣にお聞きします。
　大臣は、いろいろなところの答弁で何回か、佐々木議員が、消費税を増税したら戦車を買うと言っている、こういうような答弁をされているんですね。先日も、七月十九日の参議院の社会保障・税特別委員会で、「佐々木先生からは、戦車を買うんじゃないかと言われたから、そんなことは絶対しません」、こういう答弁をされていますね。
　ただ、私は、戦車を買うと表現した覚えがないんです。一体何を根拠にそういうことをおっしゃるのか、その根拠を示していただきたい。
○安住国務大臣　二回ぐらいこの質問を受けまして、平成二十四年の六月一日の佐々木先生と私のやりとりの中で、先生はこうおっしゃったんですね。ちょっと中ははしょりますが、「お金に色がついていないから、例えば軍事予算にも使われる、大型公共事業にも使われる、そういう形でこういうもの」、こういうものというのは多分消費税のことかもしれませんが、「消えていくわけですよ。」という実は話をして、それに対して私は、「国民の皆さんに誤解を与えるといけませんので、先生、戦車なんか、これで買いません。お金に色がついていないといっても、私が言っているんですから、間違いありません」ということを答えたわけです。
　そのことを参議院でも聞かれましたので、多分、私の戦車というところは、先生は軍事予算と。私はそれを、具体的に言うと、多分、軍事予算の中には当然戦車も含まれるので、戦車という話で国民の皆さんにわかりやすく伝えたつもりなんです。
　先生は確かに戦車という言葉は使っておりません、先生の名誉のために申し上げます。ただ、先生は軍事予算とおっしゃったので、それを私が戦車なんかはそれで使えませんということで、ここでのやりとりは一応そうなっておりますので、今後、この話をするときは軍事予算というふうに言わせていただきます。
○佐々木（憲）委員　人の話を引用して答弁される場合は正確にやっていただきたいと思うんですね。
　消費税増税のうち社会保障に回るのは六・五兆円、これは五月の質疑で私は確かめたわけです。七兆円は置きかわるわけですよ、ほかの財源に。そうすると、それが一般会計に入って、公共事業にも軍事予算にも、いろいろな形で回る、そういう指摘をしたわけであります。
　現に、今問題になっているのは、その使い道は公共事業、こういうところにやるべきだ、規模は十年間で百兆だとか二百兆だとかという、そういう話になっているわけだから、ですから、消費税増税が全額社会保障に使われるというのは、現実のお金の流れからいうと、一度入っても、実は別なところに置きかわって流れていく、そういう仕組みを私は指摘して、大臣が言っていることは違いますよと、その一つの例として軍事費も入れてお話をさせていただいたわけであります。
　今後、正確にするというので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
○安住国務大臣　今ちょっと事務方や副大臣から指摘を受けて、先生、やはり戦車という言葉を使っていると。今ちょっと老眼鏡で見ると、ああ、そうだ、使っていると。そういう細かな議論の後で、「それが赤字の穴埋めだとか戦車だとか、そういうものにみんな使われるんですよ。一般会計に入る」と。これは先生の議事録ですね。だから、今後気をつけますけれども、先生は戦車と使っておられます。
○佐々木（憲）委員　そこまでちょっと私は記憶がなかったんです。
　軍事予算という表現は私は確かにした、質問の最初のところでやったんですね。それで、それに対してたしか反論があったので、いや、そうじゃないだろうと。議事録でそうなっているんですか。（安住国務大臣「はい、載っています」と呼ぶ）わかりました。軍事予算の中には戦車が確かに入るわけで、そういう表現をしたんだというのは今初めて確認いたしました。お互いに正確にやっていきたいと思います。
　次に、デフレの問題なんですけれども、野田総理は、七月二十四日の参議院予算委員会で、消費税増税は「やっぱりデフレからもまだ脱却できていない等々を考えると、現時点のこの瞬間というのは基本的に厳しいんではないか」という発言をされました。消費税法の附則第十八条にはこう書かれているんですね。「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」、こういうふうにされております。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、経済の現状、これはデフレからまだ脱却できていないというのが総理の認識ですけれども、大臣も同様な認識と理解してよろしいですね。
○安住国務大臣　デフレから脱却したということではないということは、ＧＤＰデフレーター等を確認すれば、今の現時点でもそうだと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、経済状況が好転しない限りは消費税は増税しない、こういう理解でよろしいですか。
○安住国務大臣　基本的には、附則十八条の一項、二項、三項に書いてあるとおりでございます。
　なお、このところで申し上げている経済状況の好転とは、経済が改善していく過程にある状況のことをいうということだと私は思っておりますので、特定の時点とか数値とかをいっているものではなくて、過去からのトレンド等を含めて判断することになるというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　この附則第十八条にはこう書かれているんですね。「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」。その上で、「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度」、こういう数字が書き込まれているわけです。
　これはなかなか理解しにくい、非常に難しい文章なんですが、名目三％、実質二％というのは、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均においてなんですよ。そうすると、その数字が確定するのは二〇二〇年度、つまり平成三十二年度、こういうことになりますよね。
○安住国務大臣　一項の、先生御指摘の、三十二年度までの十年間の平均において名目三、実質二程度の経済成長率を目指すということでございますから、そういう意味では、この十年の間の平均というふうに私どもは考えております。
○佐々木（憲）委員　ですから、それが確定するのは二〇二〇年度ということですよね。
○安住国務大臣　確定はそうでございます。
○佐々木（憲）委員　消費税率を上げるのは二〇一四年、二〇一五年ですから、この数字はまだ出ていないわけですよね。出ていない数字を前提にして上げるかどうかということを判断していくというのは無理があるんじゃないですか。
○安住国務大臣　一項は前提条件ではございません。そうした数値目標を設定して、そこに向かって政府として、デフレ脱却、経済活性化をやっていこうということでありまして、これはあくまでも目標であって、前提条件ではないわけであります。そこをぜひわかっていただければと思います。
○佐々木（憲）委員　では、これは何のために書いたんですか。目標として書いた。というのは、要するに、前提ではないわけだから、書いても意味がないんじゃないですか。
　要するに、当時は民主党の中でいろいろな議論があって、歯どめがないとかいうことでそれを書き入れたんだけれども、うまいこと、それが歯どめにならないように書き入れた、こういうことになるわけですね。
○安住国務大臣　政策努力の目標として書きました。つまり、こういう成長が望ましいという政府の考えであって、それに基づいて、あるべき成長として数字を掲げて、これに基づいて、政府としては、デフレ脱却や経済活性化に向けたさまざまな施策を講じていくという意思もあわせて示しているということでございます。
○佐々木（憲）委員　極めて抽象的で、何の条件でもないものをただ入れて、入れたことによって何とかだましていこうというそのやり方が非常に私は問題だと思うんですよ。大体、二％、三％という数字自体が非常に、達成不可能なものだと私は思います。
　例えば、過去十年間の名目成長率、三％を超えたときはありましたか。
○安住国務大臣　ありません。
○海江田委員長　もう時間が来ておりますので、手短に。まとめてください。
○佐々木（憲）委員　わかりました。では、午後、もう一度この続きを財務大臣にやりますので、今のところは、ここでとどめておきたいと思います。
○海江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本委員会において審査中の内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案は、昨日、本院の承諾を得て内閣においてこれを修正し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案となりました。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から修正の趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
　　　　—————————————
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案中修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安住国務大臣　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十四年度における国の財政収支の状況に鑑み、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案を既に今国会に提出し、二月二十九日の当委員会におきまして提案理由を御説明申し上げ、これまで御審議をいただいていたところであります。
　しかしながら、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源を確保するための公債の発行に関する措置を定めるため、この法律案に所要の修正を加えることとし、七月三十一日に本会議の御承諾をいただきました。
　以下、その修正点の大要を申し上げます。
　第一に、題名を、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律に改めるものであります。
　第二に、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源を確保するため、公債を発行することができることとし、その償還及び平成二十六年度以降の利子の支払いに要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入をもって充て、これを平成四十五年度までの間に償還する旨の規定を加える等の修正を行うものであります。
　第三に、施行日に所要の修正を加えるものであります。
　以上が、今回の修正点の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○海江田委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　特例公債法案の審議が本格的に始まったということで、本当に、これからこの法案をできるだけ早く通せるようにと頑張っていかなくてはいけないというふうに思っております。
　まず、安住大臣に一言御感想をいただきたいんですが、特例公債法案の審議が、いろいろな経緯があったにせよ、このタイミングで今本格的な審議が行われようとしていることを、本来の予算のあり方との関係で、安住大臣、いかがお考えでしょうか。
○安住国務大臣　結果的に特例公債法が成立しない状態が続いているということは、私としても、財政運営上、不安な要素がまだ解消できないということでございますので、そういう点では、内外の市場の信認を損なうことにもなりかねないことから、何とぞ本法案の成立をお願いしたいところであります。
　私はかねがね、やはり昨年もこの時期に御審議をいただいておりまして、当時国対委員長として大変、そういう意味では、ねじれ国会において、この法案の難しさはわかっているつもりでございますが、できれば与野党合意をして賛成していただく環境づくりにやはり特段努力をしなければならないということを、その旨で私はずっと発言をしてまいりました。
　これから、残された約一カ月強の国会でございますけれども、何とか成立をさせていただきまして、我が国の収入の安定、歳入の安定に何とか期するこの法律でございますので、御成立を心からお願い申し上げたいと思います。
○緒方委員　この特例公債法案が通らないことというのは、対外的にもいろいろな受けとめられ方をするところがあるだろうと思いますし、それがひいては、今少し低いところにとまっていますけれども、国債の利率にはね返るということも、大いに懸念をしなくてはならないのではないかと思います。
　五十嵐副大臣、その点、どのようにお考えでしょうか。
○五十嵐副大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　とにかく、日本はまだ、増税といいますか、そういう余地があるということで、国債金利が低いところに安定しているということでございますので、これがもし疑念を持たれるということになれば、状況はまた変わってきてしまうおそれがあるということは確かでございます。
○緒方委員　日本国憲法においては、予算について、衆議院の優越が定められております。私が思うに、日本国憲法を起草した方々というのは、今のこの特例公債法案のような事態を、もちろん衆参国会がねじれているという状況もあわせてでありますけれども、恐らく想定していなかったのではないか。
　予算を決めることについて、そしてその執行についても衆議院の優越が認められている中、現行において、これは私、どこかの党を批判したいとかそういう思いは全くございません、現実問題として、民主党が野党時代もいろいろな形で、参議院で多数であることを使って、当時の与党が決めることをとめてきたという背景もあるわけであります。
　いずれにせよ、この特例公債法案というツールを通じて予算の執行に歯どめをかけるというような事態は、恐らく現行憲法の想定するところではないのではないかというふうに思います。この点、国務大臣として、安住大臣、いかがお考えでしょうか。
○安住国務大臣　予算と違って法律ですから、今、緒方さんの言うようなことになるわけでありますけれども、昭和五十年以降、こうした特例公債、赤字国債を発行した、考えようによれば、そのときからこういうリスクというのは常々あったのかもしれないなと思います。
　そういう点では、とにかく財政運営に著しい支障を生じないように、一日も早く成立をぜひお願いしたいというふうに思っておりますが、法律上のことや憲法上のことにかかわるようなことでもございますので、私の方からその点について何か発言をすることはあえて避けさせていただきますけれども、おっしゃるとおり、やはりこの法律というものは、今は、事実上、いわば予算と同じ重みを持っているということは事実でございます。
○緒方委員　まさにそのとおりだと私も思います。事実上、この法案が通らなければ、予算の執行に大きな、今は政府の短期証券でぐるぐる回している状況ですけれども、そもそもこんな状態がまともなわけがないわけであります。
　本来、憲法の本義であるところの予算に関する衆議院の優越、これは実は全く予算と別の話でありますけれども、例えば問責決議案というものも、似たような文脈で捉えることができるのではないかと私は思います。
　政権というのは、衆議院の信任を得ることによって、それが政権として維持されるわけでありますけれども、問責決議を打たれることによって、各閣僚の問責決議もですけれども、内閣全体に問責決議を打つということは、事実上、これは参議院による内閣不信任決議案に相当する。二つのハウスのうちの一つが信任しないといったときに何が起こるかというのは明らかでありまして、結果として、この二つについては、憲法が想定していたことののりを若干越えているところがあるだろうというふうに私は思います。
　これをどうやったら解消できるのかなというのを自分自身よくよく考えます。これは恐らく、かつての与党の皆様方も、そして我々も、一回ずつ経験をしたわけでありまして、例えば、次、選挙をやった後もこの状態が続くときに、また同じことをやるのかということを考えると、決められない政治、日本の政治に最近よく言われるそのレッテルが本当に永続的に続くんじゃないか、そういう懸念を持つところであります。
　これは法案というよりも政務にかかわるところでありますので、これ以上何か答弁を求めることはいたしませんけれども、一期生の一議員として、これまで三年間国会を見た者として、与野党問わず多くの皆様方の英知によってこういった状態を解消できることを、自分自身も考えていきたいと思いますし、ここにおられる皆様方にぜひ心からお訴えをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、テーマをかえたいと思います。
　今回、交付国債から年金特例公債になることによって、やり方を変えてリアルに国債を発行することになるわけでありますが、それによって、今年度予算における国債の発行額と全体の予算額に対する公債費率、これはどれぐらいになるでしょうか。
○五十嵐副大臣　二十四年度一般会計予算における公債金収入は四十四・二兆円でございます。仮に、年金特例公債の発行額を単純に足し合わせ、機械的に計算すれば、公債金収入は、全体で四十六・八兆円となり、その歳入全体における比率は五〇・四％となります。
○緒方委員　非常に大きな額であると思いますし、ことしの予算については、復興については復興特会の方でやっているということもあって、実際、多分そういったものも全部合わせていくと、公債の比率というのはもっと高まっているのではないかと思います。
　そういった、五〇・四％ということで過半数を超えてきたということでありますが、この状態に対する財務省としての認識、そして財政再建への取り組みをより強めていかなくてはいけないのではないかというふうに私は思いますけれども、財務省としての御見解を賜れればと思います。
○五十嵐副大臣　これは、おっしゃるとおり、収入の半分を借金に頼っているという国はほかにはないかと思いますが、大変異常な事態であり、そしてそれは将来のツケ回しにほかなりませんので、これは私は政治倫理的にも許されるべきではないと思っておりますので、財務省としても、こういう事態を一日も早く脱却するための財政健全化にこれからも歳入歳出両面から取り組んでいかなければならないと思っております。
○緒方委員　ありがとうございました。全く同じ思いであります。現在、社会保障と税の一体改革の法案も参議院の方で大詰めだというふうに伺っておりますし、財政再建に向けて一丸となって頑張っていきたいというふうに思います。
　今回、修正された交付国債という手法でありますけれども、これは何度も、当面の財政の悪化の状況を糊塗する粉飾決算ではないかという御指摘を野党の皆様方からもいただいておりました。私も非常にトリッキーなやり方だなというふうに思いますし、健全な財政を運営していこうとする中で、その努力を安住大臣、五十嵐副大臣がやっておられる中、粉飾決算かどうかということは抜きにして、そういうふうに言われること自体、確かに、何か余りよろしくないのではないかなと私は思いました。
　こういったトリッキーなやり方をやらずにやる方がよかったのではないかと私も思いますけれども、今、こうやって取り下げられた中、交付国債という手法のあり方について、いかがお考えでしょうか。
○五十嵐副大臣　これは、年金加入者の側から見て、想定以上に年金積立金が取り崩されるおそれを抱かれてはいけないということから、政府がどの程度それを保証するか。入る当てがはっきりしていればいいわけですけれども、そうでない段階でこれを見なければいけないということで、交付国債という手法を提供し、政府が保証することによって、後で消費税が上がった段階でそれを返しますという仕組みにしたわけでございます。
　今の段階では、消費税引き上げの具体案ができて衆議院を通った段階でありますので、これはつなぎ国債という形にして、安心は年金加入者にも十分に得られるということで形を変えたということでございますが、本当のことを言えば、正直に言えば、それは、一時的に財源がなければ、年金積立金からの流用とかそのほかの手段もあわせて考えなければならなかったかもしれない、こう思っております。
○緒方委員　非常にフランクな、率直な御見解をありがとうございました。
　少なくとも、これからの二年間の二・五兆円掛ける二年分、五兆円分については将来の消費税収入で賄うというふうに言っているわけですが、これはちょっとそれを聞いただけだと、将来の税金をやはり先食いしているところがあって、そうすると、将来の税収のところにやはり五兆円分ずつ穴があいていくのをどんどん先送りしているだけではないかというふうにもこれは読めるわけでありまして、そういうその五兆円分、とりあえずこれから二年分だけ将来の消費税収入のところからがばっと持ってくるということは、その穴がどこかに残っていくということを連想させるわけでありますが、それとあわせて、しかし、その下の方に行くと、償還は平成四十五年度までにやっていくということであります。
　今言った、五兆円の穴が将来にばかっとあいている状態になっているんじゃないかということと絡めて、財務省の御見解を賜れればと思います。
○五十嵐副大臣　これは、普通の六十年償還ルールの公債とは違って、御指摘のように二十年で償還するということになって、その償還のルールに基づいた対応枠については、五％の引き上げにより確保される増収分十三・五兆のうちに最初から計算をされておりますので、それは心配がないということでございます。
○緒方委員　その話は多分、知っている方がすごく少なくて、あのフレームの中に先の五兆円分が薄く二十年間にわたって乗っている。ですから、五兆円で二十年、恐らく三千億円ずつぐらい、多分、毎年薄く乗っているということなんだろうというふうに思いますが、そういう形で償還していくということ、承知をいたしました。
　あと、この法案を見ていておやっと思ったことの一つに、この国債分については定率繰り入れをやらないというお話がございました。基本的に、減債基金を積み立てていってそれで償還をしていくというやり方、これまでの財務省のやり方だというふうに理解をいたしておりますが、今回、定率繰り入れ、年間一・六％のあれをやらないということ。なぜ定率繰り入れをやらないのかということをお聞かせいただければと思います。
○五十嵐副大臣　今も少しお話をさせていただきましたけれども、平成二十六年度から償還を開始し、二十年間で償還する。そして、これは通常の建設国債や特例公債に適用される六十年償還ルールとは仕組みが異なるということですので、これを対象外とすることは適当であると考えております。
○緒方委員　つまり、定率繰り入れをやらないということは、一般会計からの繰り入れている部分がない、一般会計から借金の償還に一・六％ずつ積んでいくということをせずに、基本的に、何というんでしょうか、閉鎖型というか、今回のシステムの枠内で全部賄って、一般会計から何かお金を入れてということではない、その理解でよろしいでしょうか。
○五十嵐副大臣　そのとおりでございます。消費税引き上げ分は決められた社会保障費に充てる、充当するということで、その範囲の中で完結をするということです。
○緒方委員　ありがとうございました。
　ともすれば、定率繰り入れをやらないことに違和感を持つわけでありますが、逆に、やるということになると、償還のところに一般会計のところからお金を積んでいくということで、ストラクチャー全体が崩れるということなので、そういった形で定率繰り入れの対象にしないということは、ある意味妥当なのではないかというふうに思います。
　最後に一つだけ。
　今、定率繰り入れの話をさせていただきました。私は大分前に一度安住大臣に、減債基金、定率繰り入れの話をさせていただいたわけでありますが、私は昔からずっと思っているのは、国債整理基金特別会計の中で減債基金として十数兆、十三兆近いお金が積み上がっているわけでありますが、例えば行政刷新会議なんかではああいったものを、呼び方として、例えば積立金と呼んだりすることがある。そして、減債基金と呼んだり資金と呼んだり、いろいろな呼び方があるわけでありますが、恐らく財務省として採用している呼び方ではないと思いますけれども、積立金と呼んでしまうと、何か取り崩すことができるかのようなお金であるという印象を与えます。
　けれども、実際には、減債基金というのは債務と表裏があるわけでありまして、そんなにばかばか取り崩すことができるものではなくて、将来の償還に確実に使われていくものであるから、そもそも取り崩すことが適当でないというものなんですが、積立金と言われてしまったり基金と言われてしまったりすると、何か別の印象を与えるわけであります。
　これは、純粋に、政策の問題というよりも呼称の問題でありまして、呼称のところで、これが何か別の使途に使われるのではないかというような誤解を与えない、そういう呼称を考えていただくことは、世論対策というか、誤解を払拭する観点からも必要なのではないかなというふうに私は思うわけですが、五十嵐副大臣、いかがですか。
○五十嵐副大臣　おっしゃるとおり、正式には積立金などとは言っておりません。おっしゃるとおり、その考え方はそのとおりでございます。
　これまでも、さまざまな機会を捉えて、これは簡単に流用できない、取り崩して活用することができないというようなことも申し上げてまいりましたけれども、引き続き、十分に御理解いただけるように省としても努めてまいりたいと思います。
○緒方委員　本当に、この特例公債法案、これから精力的に審議をして、早期の成立をさせる。現金がなくなるタイミングというのはもう見えているわけでありまして、そのタイミングを超えてしまえば、どんなに政府短期証券を回そうが何しようがお金はもうそこには出てこないということでありまして、この法案、本来は非常にテクニカルな法律だと思います。
　先ほど申し上げた憲法の本義からいっても、本来であれば予算と一緒に成立することが望ましい法案でありまして、早期の成立に向けて、我々、ここにいる者が皆で英知を出し合って頑張っていく必要があるだろうということを強調させていただきまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、山口俊一君。
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　久しぶりの質疑といいますか、安住大臣、本当にお久しぶりでございます。
　実は、今もお話があったんですけれども、この特例公債に関しては、おおむね二十時間ぐらいやろうかなというふうなことで、当然、新年度に入る前にそういった話があって、既に十五時間ぐらいですか、質疑を積み重ねてきた。
　ところが、いろいろな事情でといいますか、なかなか、恐らく大臣も想定しておったとおりいかなかったんだろうとは思うんですが、昨年の三党協議あるいは三党合意、それを踏まえてさらに協議をということがなかなかうまくいかないということで、事実上、この審議がとまってしまった。その間、さまざまなもの、ほかの法律を、本来は特例公債が最優先なんですけれども、飛ばしていろいろやってきたというふうな経緯があるわけなんです。
　もう特例公債についてもかなり時間がたちましたので、おさらいをする意味で、さっきもよく似た質問があったわけですが、この特例公債法案、本来、これは予算と一体なんですね。だからこそ、これは予算関連であり、日切れである。
　これを通すために、実は、私ども与党時代も、ねじれもありました。当時、安住国対委員長に随分いじめられたこともあるんですが、それこそもう頭を下げ、お願いをし、あらゆることをやりながら努力をして、年度内に通してきたわけですよ。ところが、民主党さんになって、二年続けてこういう格好になった。これは本当にやる気があるのかどうか疑いたくなるわけですよ。
　しかも、さっき、質問に答えて、大臣は特例公債をどう思うかということで御答弁があったわけですが、まるで他人事なんですね。お願いしますとおっしゃいましたよね。もともと大臣はそういう御発言じゃなかったと思うので、この間、私も議事録をいろいろ集めてきたわけでありますが、この法案に対してどういうふうな思いを述べてこられたのか、そしてこれを何とか通すためにどういうふうな努力をしてこられたのか、まずはお伺いをいたしたいと思います。
○安住国務大臣　特例公債法のことに関して私が今国会で申し上げてきたことは、特に今ねじれでございますから、やはり野党の皆様に賛同していただける状況をつくらないと、単に衆議院で成立させても成立の見通しは立たないということを前提にして、この法案が否決されたときの影響の大きさというのはお互いわかっているわけでありますから、その賛成していただく環境の整備にぜひ努めてほしいということで、我が党の政調会長を含めて、与党側の方に特段努力をしていただければということをずっと申し上げてまいりました。
　特に、先生が一番御存じなわけですけれども、高校の無償化や戸別所得補償という残る懸案の解決をぜひ図っていただければ、こうしたものの賛成の環境も整い、本年度の予算におけるいわば修正部分も出てくるのではないか。しかし、残念ながら、何度かの協議の中でその合意に現時点では至っておりませんので、そうした点では努力が足りないということに対しては、私もそういう点では反省はしております。
　税と社会保障の一体改革等の三党協議が進みましたけれども、そうした中で一つ変化もありました。きょう、こうして私が先ほど提案をさせていただきましたとおり、交付国債にかわる基礎年金国庫負担の財源について、別途、政府が所要の法的な措置をとれというふうな三党合意が出たことに基づいて、今回、こうしたつなぎ公債の対応をするということを御提案させていただいたという状況の変化もございます。
　私としては、これは国対委員長も経験した立場として、また、野党の時代に、逆に言えば、この特例公債法の扱いをめぐって与野党交渉の、大変恐縮ですけれども、駆け引きの材料に使った立場の人間として考えれば、両方を経験した反省の上に立って、何とか成立をさせていただく状況をやはりつくらなければならないし、つくっていただきたいと思っております。
　私が与党側にも申し上げたいのは、やはり野党の皆様に粘り強くお願いをして、賛成をしていただける環境づくりというものをしないといけないというふうに思っております。
○山口（俊）委員　たしか、今までのさまざまな質問に対して、大臣みずからが頑張るというふうな御答弁があったわけですよ。同時に、今もお話がありましたけれども、確かに御党の幹事長からお話があった。だけれども、中身に踏み込んだ話じゃないわけです。同時に、例えば協議をやりましょうという話でもなかったんですね。これは話にならないじゃないですか。去年の合意の後始末もできていないわけですよ。また後ほどお伺いをしますが、そういったことがあるわけです。
　ですから、この一連の一体改革、確かに大事です。これは、まさに日本にとってしっかりここでやらなくてはいけない重要懸案であるというのはよくわかりますが、もうずっと特別委員会の方に大臣はかかりっ切りですよね。しかも、私どもの委員会の理事も向こうの委員に入ったり、あるいは今答弁者で行っておられる方々もおいでるということで、ある意味、財金としてはがたがたなんですね。
　ずっとやきもき私はしておりまして、野党がこんな心配をする必要はないのかもわかりませんけれども、何とかしたらどうですかということを言い続けてきたわけですが、これは端的に言って、一体改革とこの特例公債法案、大臣としてはどちらに重きを置いておられるんですか。同じようにと言っちゃだめですよ。
○安住国務大臣　その前に、努力が足りないというお話もありますが、私、今回、政府の修正を決断しました。決断して、交付国債を取り下げてつなぎ国債にしたこのスキームは、御党の提案をそのまま受け入れたつもりでございます。そういう意味での環境づくりは自分なりにはしておりますけれども、個別政策の中で、所得制限等を含めてどうするかということに対しての合意に至らないということについては、今御指摘のとおりでございます。
　その点については、しかし、言いわけになるかもしれませんが、財務大臣の域を超えていますものですから、私としては、何とか三党間でぜひ合意をしていただいて、高校の無償化や戸別補償には、御批判もありますけれども、いい点もありますから、私は、児童手当のようなうまい政治の知恵で、永久的に、政権がいかになってもサービスを受ける側の方々が安心してもらえるような制度にしたいということで、再三申し上げてまいったということでございます。なお引き続き、政調会長等には私の方から働きかけをさせていただきたいと思います。
　今御質問のありました点については、ここにも、竹下先生もそうだし、竹内さんもそうですが、我々はずっと答弁者として今参議院の審議に当たっています。（発言する者あり）泉さんもそうですね。古本さんもいました。
　私は衆議院からですから、通算しますと約二百時間に今なんなんとしております。これだけの質疑を重ねて、参議院において今、公聴会を地方でやり、来週には中央での公聴会も控えていると聞いておりますので、ここまで来ているわけですから、ぜひこれは三党で大きな前進を図って、ある意味では歴史的な法案だと思います、それを立場の違いを乗り越えて、第一党、第二党、三党が合意をして成立に至るということはやはり絶対に必要なことでありますから、先ほどの質問にもありましたが、ここまで来て、これが水泡に帰するようなことはあってはならないというふうに思っております。環境が整えばぜひこの採決をしていただくことが重要であろうと思います。
　特例公債においては、先生、ぜひ今国会中には何とか御成立を図っていただければと私は思っております。
○山口（俊）委員　今国会中というと、九月の八日ですか。いずれにしても、これはもうちょっと努力の余地があるのではないかと常日ごろ思ってきておりました。もちろん、一体改革というのも大事なんですが、緊急性という意味では、特例公債の方がより緊急性があるんだろうということで、そこら辺も含めてさらなる御努力を期待したいわけであります。
　もう一つ、この間、七月にですか、大臣は記者会見で、このまま特例公債法案が通らなければ大変なことになりますよというふうなお話がありました。これは、ただ残念なことに、十月というのを強調し過ぎたせいか、いろいろなマスコミの記事を見ると、十月に枯渇をする、十月にと。要するに、では、それまでは大丈夫なんですねというふうな話ですよ。
　では、それまでの間解散したらどうですかという話さえあるわけでありますので、そこら辺をもうちょっとちゃんと話をしてほしいと思います。
○安住国務大臣　本当に、そこだけ取り上げられて報道されていることはまことに残念でございますので、正式に申し上げます。
　特例公債法案は、本年度の一般会計歳入予算九十・三兆円の四割に相当する三十八・三兆円もの特例公債の発行根拠を規定するものであり、現下の厳しい状況では極めて重要な歳入調達手段となっております。本法案については現時点では未成立の状態なので、このまま執行を続けた場合どうなるかということに対して、私としてお答えをさせていただきました。
　十月の時点で申し上げますと、今年度の税収が四十二・三兆、税外収入が三・七兆ですから、都合四十六・一兆円でございます。これに対して、九月末の累積支出見込み額が三十九・三兆円でございます。なお、毎年十月に支出する額というのは、二十一年から二十三年まで平均をしますと約五兆円台半ばということになりますから、私が申し上げているのは、三十九・三兆円に、これは何もなければということですが、毎年の十月分の支出を足すと、おおむね、先ほど私が言ったような四十六・一兆円に残すところ、残り一兆円強ぐらいになってしまいますということを申し上げました。
　そういうことからいうと、万一、会期内に法律の成立が見込めない場合には、私どもとしては、できるだけ財政破綻という事態を回避しなければなりませんから、これは原則論として、九月以降の予算執行について厳しい抑制を含めた対応を、つまり節約をさせていただかなければならないことになります。
　この節約というのは予算執行の抑制ということになりますが、これは、それぞれの地方自治体や家計、万一の場合には個人への支出への影響というものも及ぼすことにもなりかねず、経済活動にも影響が出るので、何とかそうしたことにならないようにということを今までも申し上げておりました。
　ですから、十月でなくなるのではなくて、私が申し上げたのは、九月時点の推計はもう既にしております、そこから四十六・一兆円分を差し引きすると、十月いっぱいのところで残りあと一兆円ぐらいになりますということでございますので、十月まで大丈夫だということではないので、そのことを申し添えさせていただきます。
○山口（俊）委員　ということなんですが、ということは、では、九月までは大丈夫ということなんですかね。では、なぜ日切れにしたわけですかね。
　そこら辺はもうちょっと財務省としてきちっとした理屈立てを持っていただかないと、もう今後、では、日切れじゃないんですね、九月でいいんですねということになりますよ、これは。単に十月云々という話だけじゃなくて、九月から予算執行を控えるというのは、それまではいいということですよね。そうじゃないように、しっかりと説明できるようにやっていただきたい。
　それともう一つ、気をつけませんと、非常に財務省というのは評価が高いわけですよ。過大評価もあるのかなと思うんですが、財務省のことだから、十月になっても十一月になっても、いや、年が明けても恐らく大丈夫だろうなと言う方もおいでるわけですよね。ある程度は短期等でつないでいくという手もいろいろあるんでしょうけれども、そういったこともありますので、もうちょっとすとんと胸に落ちるように、本当にこれはやらなきゃ大変だというふうにきちんと説明できるようにお願いをいたしたいということなんです。
　さっき大臣の方から、今国会中にぜひともというふうなお話もありましたが、実は、昨日ですか、理事懇で七日にというふうなお話がありましたが、大臣、急ぐんですか、そんなに。
　今、いろいろな状況がありますよね。例えば、今回、交付国債をこうやって修正したことによって、これは消費税前提の法律になりましたよね。ということは、消費税に反対をした皆さん方がどういう判断をなさるかということ等もあるわけで、これはひょっとして衆議院で本当に可決されるんですかという話さえあるわけですよ。参議院に至ってはもうおわかりのとおりです。
　そういうときに、大臣、このまま突っ込むおつもりですか。それで、もしものことがあった場合、これは予算と表裏一体の歳入法案ですから、ある意味で予算が否決されたということですよ。ということは、これは事実上不信任ですよ。それをわかっておやりになるのかどうか。
○安住国務大臣　政府・与党一体とはいえ、財務大臣が国会運営についてそんなに知識を今持ち合わせておりませんし、きのうそういう話をしたということは今初めて聞きましたが、与野党で合意をしないと成立をしない国会状況ということを十分理解をしながら、言葉は悪いですが、十分そこは踏まえて我が党の国対もやっているとは思います。
　ただ、交渉事ですから、押したり引いたりはあるにしたって、この法律を今国会で成立させるにはどうしたらいいかということになれば、やはり御党初め賛成政党が数多く出なければこれは否決をされる可能性があるという事実を踏まえて、しっかり対応してくれるものだと思います。