Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（今井純君）　お答えいたします。
　山形局の元記者の事件につきましては、報道に携わる者の重大な事案ということで、大変深刻に受け止めております。ＮＨＫといたしましては、今現在はこの事件の全体像を承知をしているわけではございませんので、警察の捜査に協力をしつつ、その推移を見守っているという段階でございます。
　御指摘ございました、業務と何らかの関連があったのかなかったのかという点につきましては、事件の全体像を十分に見極めた段階で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　そこのところは、まだ捜査中ということもあって言えないことはたくさんあると思いますけれども、これは本当にしっかりとお願いします。
　ＮＨＫのコンプライアンス関係でＢＰＯの報告が最近相次いで、これＮＨＫに直接的なものでいいますと、例えばＳＴＡＰ細胞報道ですね、小保方さんの。あの申立てについてＢＰＯが、名誉毀損の人権侵害が認められると、こういうふうに勧告をしております。これ、人権侵害を認めた勧告というのは一番重い判断で、御承知のように、これに対してＮＨＫが、人権を侵害したものではないというふうに断定的な反論コメントを出しています。
　これ、こういった断定的な反論コメントを出すというのはこれはちょっと異例だと思うんですけれども、検討するとか、そういうふうにとどめるというのが普通の対応だと思うんですが、どうしてこういうふうなことになったのか、この判断は今でも正しいとお考えか、いかがでしょう。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　ＢＰＯの決定につきましては真摯に受け止めております。ただ一方、この番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げて制作したものです。放送した事実関係に誤りはなく、番組は人権を侵害したものではないと考えております。
　ＢＰＯは、ＮＨＫと民放連が、独立した第三者の立場から放送倫理上の問題に対応してもらうため設立した組織であります。決定をどのように生かしていくかは各放送局の自主的な判断に任されております。ＮＨＫとしては、今後ＢＰＯとも意見交換し、より良い放送につなげていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今、ＢＰＯの話が出たので、その流れでもう一つ聞きます。
　おととい、放送法の遵守を求める会という会がございまして、これまで、すぎやまこういちさんという方が、作曲家の方ですね、会長だったのが、百田尚樹さん、作家の百田尚樹さんに替わりました。記者会見を開きまして、このＢＰＯについて非常に否定的なことをおっしゃっている。ＢＰＯを解体、潰してしまえというふうな、こういうようなことを言っています。
　そこで、上田委員長に伺いたいんですけれども、今、自民党の中でもそういう意見があると、一部にあるというふうには聞いているんですけれども、このＢＰＯの独立性をどういうふうに考えていらっしゃるのか、それから、そのＢＰＯの人選を含めて、介入を強めようというこういう一部の動きに対してどういうふうに思われているのか、率直にお聞かせください。
○参考人（上田良一君）　ＢＰＯは、ＮＨＫと民放連が、独立した第三者の立場から放送倫理上の問題などに迅速、的確に対応してもらうため設立した組織であります。放送界全体として放送倫理の更なる向上に努め、視聴者により信頼される存在になるため、大きな貢献をしてきたと考えております。ＮＨＫはその活動に全面的に協力し、尊重しており、ＢＰＯの活動が更に充実し、それによって放送に対する視聴者の信頼がより一層確かなものになることを期待いたしております。
○杉尾秀哉君　これは私たちもしっかりと監視していかなければいけないというふうに思っております。まかり間違っても、こういう権力からの介入、独立機関を侵すことがあってはならないというふうに思っておりますので、このＢＰＯの独立性の問題というのはこの総務委員会でもまた取り上げたいと思います。
　ちょっと話変えまして、ＮＨＫの予算について伺います。
　先ほど古賀委員の方からもお話がありましたけれども、受信契約率八〇％、平成二十九年度予算の中身なんですけれども、五十万件の増加、受信料の収入増百二十九億円の増加を見込まれているわけですけれども、その一方で、ネットなんかを見ますと、強引な勧誘に困ったというふうなことが書かれている。苦情ですね。私も、長野の方に居を構えるに当たって、私が夜中にいましたら、うまい具合にいいタイミングで地域スタッフの方が来られるんですよね。随分熱心だなと思われましたけれども、中には行き過ぎもあるでしょう。先ほど長崎の事件のお話もありました。
　これ、収入と支払率に無理な目標設定というのはないんでしょうか。八〇％という数字ありき、百二十九億円の増加、これ数字ありきになっていないでしょうか。現場にその分がしわ寄せが来ていないでしょうか。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　平成二十九年度末の支払率は八〇％を今計画しており、これに向けて契約収納体制の見直し、あるいは民事手続の着実な実施、公益企業との連携等、営業改革を進めるとともに、受信料制度の、委員おっしゃるように、理解促進活動に取り組むこととしております。
　営業目標の達成に向けては、数字ありきということではなく、受信料制度の趣旨をよく説明し、御理解をいただいた上で御契約をいただくということが一番大切だというふうに考えております。営業目標については、基本的には地域状況を十分勘案し、適正な目標となるようこれまでも設定をしてきておりますが、こうした考え方に基づいて、営業現場の訪問要員に過度な負担とならないように引き続き努めていきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　それはお願いします。
　それと、もう一つ、この収支予算と事業計画の説明資料の中にも書かれていますけれども、放送センターの建て替え計画なんですが、これによりますと、二〇二〇年の秋に着工、オリンピックの年ですね、そして二〇三六年に竣工予定、想定の建設費千七百億円で既に積立て済みだと、千七百億円、こういうふうに聞いております。
　ちなみに、当初、ＮＨＫの放送センターの建て替え、三千四百億という数字が出まして、これは幾ら何でも、新国立競技場より高いじゃないかとかいろんな話がありまして、練り直した計画が千七百億ということで、当初言われていた三千四百億円の、これは偶然かどうか分かりませんけど、ちょうど半分になっているんですよね。ちなみに、一三年度時点の計画では、試算では、建物だけで千九百億円ということで、これ千九百億円が更に安くなっているんですけれども。
　そこで伺いたいんですが、ちらっとこういう話を関係者からも聞いたんですけど、何か三千四百億円の半分ありきで進んでいないか。それから、そもそも完成がまだ二十年近く先なんですよね、順次建て替えていって。そんな先まで見通しができるのか、幾ら何でも期間が長過ぎないかという声があるんですけれども、いかがでしょう。
○参考人（大橋一三君）　お答えいたします。
　冒頭に、三千四百の半分で千七百という決め方は決してしておりません。
　この二つの御指摘の金額でございますけれども、まず建てる場所が前提が違いますし、それから工事の期間が、今回十六年ということで工期が全く違います。それから、建物の積算の仕方も、詳しくは申し上げませんけれども、違っておりますので、我々としましては、その三千四百と今回の千七百億というのは全く別のものだというふうに切り分けて考えてございます。それから、三千四百と申し上げたときには放送設備も含む金額だったんですけれども、今回は放送設備が入っていないということで、我々としては、繰り返しになりますけど、三千四百と千七百というのは全く前提が違うので、別物と考えてございます。
　それで、御指摘の千七百億という金額でございますけれども、これ、我々、受信料を原資として建て替えを行うわけでございますので、やはり視聴者の皆様に想定の建設費というのはお示しする必要があるだろうということで積算をいたしました。積算の仕方といたしましては、直近の地方の放送会館を実際に建てたときの契約実績で建物の単価平米というのを出して、スタジオだとどのくらいとか、事務スペースでは幾らぐらいと、その平均値を出して渋谷の放送センターにそれを当てはめて、積み上げた結果として千七百億という数字を算出いたしました。
　これは、我々にとりましては今後のＮＨＫの財政運営を行っていく上での一つの千七百という数字が前提となってございますので、そういう意味でも、この千七百という数字にこだわりを持って、その範囲でできるように今後努力をしていきたいということでございます。
○杉尾秀哉君　今お話がありましたが、放送設備については私も十分理解をしております。現在、設備費の更新の形で進めるということで、従来の設備投資の範囲内でということなんですけれども、本当に従来の設備投資の範囲の中で収まるのか。
　４Ｋ、８Ｋですね、スーパーハイビジョンに向けた投資なんですが、平成三十年に放送が開始される予定、来年度の予算にも番組費七十八億円、設備費百四億円が計上されていると思います。その前の年の予算に比べてほぼ二倍ということですね。４Ｋの方は、今市販されているもの、結構安くなっておりますけど、ただ、あれだけでは見られない。専用のコンバーターみたいなものとかアンテナも必要だというふうに聞いております。さらに、８Ｋ放送に至っては、まだ市販がいつになるのか、どれぐらいの金額になるのか分からない。
　先般、私どもＮＨＫに視察に行かせていただきまして、４Ｋ、８Ｋ、見させていただきました。確かに、見比べてみるとすばらしい映像だと思います。ただ、見比べてみないと違いがよく分からないというのも事実でございまして、きれいな画像はこしたことはないんですけれども、やっぱり情報・報道系の番組にこんなきれいな画面は少なくとも要らないだろうなというふうには私は思います。オーバースペックぎみではないかという、用途は限られるかなと。恐らくオリンピック二〇二〇年の段階でも、８Ｋテレビ、一般家庭にほとんど普及していないと思うんですね、パブリックビューイングみたいなところでは見られるとは思うんですけれども。
　そこで、総務省に伺いたいんですけれども、この４Ｋ、とりわけ８Ｋ放送、これ放送事業者にとっては将来投資として非常に重いので、将来戦略というのをきちんと描き切れているんだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　この日本発の８Ｋ技術でございますが、４Ｋとともに次世代の放送規格として国際電気通信連合において二〇一二年から順次国際標準化されて実用化が進められてきています。
　ＮＨＫにおかれましても、委員がおっしゃいましたようなパブリックビューイングも念頭に、８Ｋについてオリンピック・パラリンピックの競技映像、それからルーブル美術館との協力による美術品映像など、様々な映像作品作りに取り組んでいただいています。
　私どもは、８Ｋのグローバルな市場というものを創出しながら、日本が国際競争力を持ってこの８Ｋを推進することが必要であり、そのためにもＮＨＫには先導的な役割を果たしていただくことを期待しておりまして、大臣意見でも述べさせていただきました。８Ｋは、放送だけじゃなくて内視鏡システムなど医療分野での活用も検討されておりますので、まずは放送を中心としながら、様々な分野での活用が期待されます。
　これから御家庭への普及ということになりますと、４Ｋの普及状況、それから８Ｋ受信機の価格、サイズの動向、こういったものを踏まえる必要があります。それから、何といっても大切なのは視聴者の方々のニーズでございますので、これに応じて無理のない形で円滑な普及を図っていくということが大切だと思います。
○杉尾秀哉君　今、無理のない形でというお話がありました。せっかく石原委員長が来ていただいておりますので、この４Ｋ、８Ｋ放送というのは、やっぱりこれからの、例えばポスト二〇二〇、東京オリンピック・パラリンピック以降、これのＮＨＫのあるべき姿みたいなものにも非常に関わってくると思います。余りにもその負担が過重であれば、それによって番組制作の方がしわ寄せを受けるのであれば、これは本末転倒だと思いますので。とにかく今の時点では８Ｋの機器はもう極めて高額だと。聞いたところによると、カメラが数千万円、下手したら一億円みたいなこういう世界らしいので、その辺の４Ｋ、８Ｋを含めた、それからネット同時送配信を含めたこれからのＮＨＫの経営の在り方についてどういうふうに思っていられるのか、見解を伺いたいと思います。
○参考人（石原進君）　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋの放送につきましては、現在、実用放送の開始に向けて執行部において着々と準備が進められているものと認識しております。
　４Ｋ、８Ｋ放送は、ＮＨＫ単独だけではなく、様々な関係者が連携して推進されることが重要だと考えております。ＮＨＫとしても積極的に取り組んで、放送及びその受信の進歩発達に貢献することも大事なことだと考えております。
　いずれにしても、視聴者の皆様に喜んでいただけるようにするということが最も重要なことだと考えております。
○杉尾秀哉君　もう一つ、ネットとテレビの融合がこれ深く関わってくる問題ですので、一問だけ聞かせていただきます。
　先ほども話ありました、ＮＨＫが設置した専門家の検討委員会の検討が二月から始まったということなんですけれども、ポイントが四つぐらいあろうかというふうに思っております。
　まず、現行の受信料制度、これを基本的に維持するという立場なのか、それから、ネットで視聴する手続を取った人に対する課金をどうするのか、課金の方法も含めてですね、それから、パソコン、スマホ利用だけをする人、この人に対する課金はどうなるのか、それから、既にテレビの受像機を持っていて受信料を払っている人で、パソコンそれからスマホなんかでも見る人のその追加負担をどうするのか、ここについて手短に教えていただきたいんですが、現在での見解、お聞かせください。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　会長の諮問機関としまして外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を二月に設置し、当面の諮問事項としまして常時同時配信の負担の在り方などについて答申をいただくことになっております。答申を踏まえましてＮＨＫとしての考え方をまとめることになりますけれども、いずれにしましても、受信料制度を毀損しない仕組みとなることが極めて重要であるということで、視聴者・国民の皆様に御納得いただけるような仕組みを考えたいというふうに考えております。
　常時同時配信の制度整備が実現した場合ですけれども、適切な負担の仕組みが併せて整備される必要があるというふうに考えております。適切な負担といいますのは、ＮＨＫのテレビ放送の常時同時配信を実際に視聴し得る環境をつくった、つまり何らかのアクションを取った方に御負担をお願いするのが適当だというふうに考えております。単にパソコン、スマホ等のネット接続機器を持っているだけで負担をお願いするということは考えておりません。
　それから、既にテレビをお持ちになって受信契約を結んでいただいている世帯の構成員の方々には、二台目、三台目のテレビというような受け止め方になると考えておりまして、現時点では追加負担なしで常時同時配信を御利用いただくのが妥当ではないかというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　ここでは聞きませんけれども、あとはやっぱり民放にとってはこれは負担がすごく大きいので、将来放送法の改正というのがこの委員会にも出てくると思いますので、ここについてはしっかり注視していきたいと思います。
　時間が残り少なくなりましたので、最後、これだけ聞かせてください。
　二〇一五年、おととし、自民党の検討チームが、受信料の支払義務化、それから強制徴収と罰則の導入、こういう提言、考え方をまとめています。今のＮＨＫの立場として、この自民党の提言をどういうふうに受け止めているのか、受信料の支払義務化についてどういうふうに考えているのか。強制徴収ということになりますと、さっきから幾つか話出ておりますけれども、国の関与が強まるおそれがあるということも含めて、現時点での考え方についてお聞かせください。
○参考人（上田良一君）　自民党の検討チーム、自民党情報通信戦略調査会の放送法の改正に関する小委員会、これの二〇一五年の提言は、将来のメディア環境にふさわしい受信料制度の検討を促したものと認識いたしております。
　ＮＨＫとしては、メディアや社会の環境変化などを踏まえた受信料制度とその運用の在り方につきまして検討することが必要だと考えまして、私の諮問機関といたしまして外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討会を二月に設置いたしました。その中で、公平負担徹底の在り方や常時同時配信の負担の在り方などについて検討を始めたところであります。
　今後、その結果も踏まえながら、ＮＨＫとしても視聴者・国民の皆様に御納得いただける受信料制度の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　時間になりました。
　多岐にわたってお伺いしました。率直にお話しいただいて非常に有り難かったと思います。
　とどのつまりは、お金を払っても見たいという、そういうふうに視聴者が思ってくれる番組をどれだけ放送できるのか、そして国民の生命、財産を本当にＮＨＫが守ってくれている、こういう実感が国民の側にあるのか、何よりもやっぱり社会にとってなくてはならないインフラなんだ、先ほどから水道とかいう話がありましたけれども、そういうふうに視聴者・国民が思ってくれるかどうか、ここの一点に懸かっておると思いますので、引き続き、また時間がありましたらお話を聞かせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日はＮＨＫの予算案審議ということで、上田会長を始め関係の方々にお伺いをしたいと思います。
　まず、上田会長に伺いたいと思います。
　本年一月に会長に御就任され、約二か月が経過をいたしました。大変に御苦労さまでございます。
　ＮＨＫの経営状況を見ますと、受信料収入が堅調に推移をしておりまして、平成二十九年度の予算でも事業収支はいわゆる黒字の見込みをされているということでございます。こうした中で、四月からは三か年の経営計画が最終年度を迎えることになり、平成三十年度から、次の経営計画についてこれから議論が始まると思います。
　インターネットの同時配信であるとか受信料制度の見直し、また放送センターの建て替え計画、また相次ぐ不祥事への対応など様々な課題が山積をしておりますけれども、このメディア環境の変化に柔軟に対応していただきたいと思います。
　そこで、まず上田会長に、この平成二十九年度予算への基本的な考え方、また次期経営計画に向けた認識をお伺いをしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　まず、御質問の二十九年度予算の基本的な考え方でありますけれども、二十九年度は、三か年経営計画の最終年度として、公共メディアへの進化を見据え、経営計画の達成に向けた事業運営を着実に実施していくということであります。受信料の公平負担に向けた取組を徹底して増収に努めるとともに、国内放送や国際放送を充実し、４Ｋ、８Ｋの番組制作の強化や平昌オリンピック・パラリンピック放送を実施する、あわせて、コンプライアンスの徹底を図り、事業運営の一層の効率化を推進するということを考えております。
　続きまして、次期経営計画への認識でありますけれども、三十年度からの次の経営計画では、現在の経営計画で掲げておりますＮＨＫビジョンを基本的には踏襲し、放送と通信の融合時代にふさわしい公共メディアへの進化を見据えて、世界から注目が集まる二〇二〇年に最高水準の放送サービスを実現することを目標に、挑戦と改革を続けていくことになります。
　従来からの放送サービスに加えまして、４Ｋ、８Ｋ実用放送やインターネットサービスなど、視聴者の皆様の期待に応えられるように経営資源の配分を検討していく所存であります。
○山本博司君　是非、会長の力強いリーダーシップで推進をお願いをしたいと思います。
　次に、放送会館の建設に関しまして伺いたいと思います。
　現在、放送センターの建て替え計画も進められておりますけれども、災害に強い放送維持の機能強化を目指すとともに、地域から信頼され親しまれる放送局サービスを展開するために、各地の地方放送局でも建て替えが順次行われていると思います。この放送局を中心にしまして地域の再開発が進められて、中には放送会館の中にホールが併設されているという例もあると伺っております。
　現在、地方創生が叫ばれておりますけれども、こうした地域の特色のある文化芸術活動を推進して、この文化芸術活動を起爆剤にするということが地方創生の面からも大きく貢献するものと考える次第でございます。その際に、放送を通じて公開番組であるとかイベントなどを積極的に展開をして、ＮＨＫの放送会館が地域の文化拠点として活用するということが各地域におきましての活性化に大変重要であると考える次第でございます。
　そこで、この地方の放送会館、地域の文化、情報の発信拠点として積極的に活用すべきと考えますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　お答え申し上げます。
　地方の放送会館は、築後五十年以上たったものが多く、老朽化、狭隘化が進んでおります。このため、放送会館の建て替えを進めておりまして、現在既に着工しているものを含めて八つの放送会館の建て替えを予定しております。
　建て替えに当たりましては、公共放送の使命を果たすため、命と暮らしを守る防災・減災報道の拠点として大規模地震発生後も放送を継続できる強靱な設計とすることで、地域から信頼され、安心、安全を守る放送局を目指しております。
　また、豊かな地域文化や情報を全国また海外へ向けて積極的に発信するとともに、視聴者に開かれた放送会館として、今おっしゃいましたように、様々な公開イベントにも対応し、地域活性化に貢献していきたいと考えております。
　人々が気軽に集っていただけます地域のランドマークとして、また、親しみが持てる放送会館の建設に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非とも推進をお願いしたいと思います。
　次に、受信料免除に関してお聞きをしたいと思います。
　この件に関しましては、地元四国の保育施設の要望に基づきまして、昨年十一月の当総務委員会でも質問をさせていただきました。保育所や介護、障害福祉の施設を含む社会福祉施設でございますけれども、平成十三年以前に規定された施設に関しましては受信料の免除の対象となっておりますけれども、平成十三年以降に規定されました小規模の保育施設などは対象とならないということで、この免除基準を見直してほしいという質問をした次第でございます。これに対してＮＨＫからは、御指摘も踏まえてその適用範囲について検討するという答弁をいただいておりました。
　是非ともこの受信料の免除基準を見直していただいて、公益性の高い幅広い社会福祉施設に対しましての受信料を免除としていただきたいと思いますけれども、その見直しの検討状況を御報告いただきたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答え申し上げます。
　受信料の免除基準の見直しについては、先生がおっしゃったように、昨年十一月の総務委員会における御指摘を踏まえて、ＮＨＫとしても、社会的、経済的環境の変化や公平で合理的な受信料体系を構築する観点から検討を進めているところでございます。
　具体的には、今申されたとおり、社会福祉施設に対する免除の拡大を、二月に設置した外部有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会に諮問をし、その答申を踏まえ、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
○山本博司君　是非とも速やかに検討を進めていただきたいと思いますけれども、この受信料免除の対象の事業、事業者数はどのぐらいになるのか、また、免除の金額はどれくらいの規模になるのか、また、この受信料検討委員会ではいつ頃をめどにその方向性を示すつもりなのか、今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答え申し上げます。
　社会福祉施設に対する免除を拡大した場合の影響額について、ＮＨＫに登録をされているデータに基づき、現時点では、件数で約二万件、金額は年間約二億円と推計をしております。
　また、ＮＨＫ受信料制度等検討委員会の最初の答申については、今年の七月をめどにいただくことをお願いをしているというところでございます。
○山本博司君　今ありましたけれども、二万事業所ということでございますけれども、可能であれば早い段階で決定をしていただいて、この推進ができるように実現をお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、研究開発に関して伺いたいと思います。
　これも昨年の総務委員会で質問をさせていただきましたけれども、障害のある方にとって、字幕放送、解説放送、手話番組などは大事な情報を入手することができるための大変重要な仕組みでございます。
　障害者の権利条約が二〇一四年に批准されまして、また、障害者差別解消法も昨年二〇一六年の四月に施行をされております。また、現在、手話を言語として普及を進める手話言語法、若しくは多様なコミュニケーションの手段を選択する権利のための情報・コミュニケーション法の制定が、今障害者団体を中心に要望されている次第でございます。障害のある方たちの生活において欠かすことのできないこういう放送の分野におきまして、この情報のアクセシビリティーというのは大変大事でございます。改めてこういった面を見直しが求められていると思います。
　ＮＨＫでは今、経営計画の中で「人にやさしい放送・サービスの推進」を重点項目に掲げて、障害のある方だけでなく、幼児からお年寄りまで着実に情報を届けるということを目指しておりまして、それを、多様な研究をＮＨＫの放送技術研究所において実施しているということも伺っております。
　今後も、こうした公共放送として質の高い「人にやさしい放送・サービス」を実現できる研究開発にしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点に関しまして予算案ではどのようになっているのか、報告いただきたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、高齢者や障害者、外国人を含めて、誰もが放送サービスを楽しめるよう、人に優しい放送技術の研究開発を進めているところでございます。
　聴覚障害者に向けましては、音声認識を用いた字幕制作技術やＣＧアニメーションによる手話で気象情報を伝える技術を一部で実用化しておりまして、一層のサービス拡充を目指した研究に取り組んでおります。さらに、視覚障害者に向けては、スポーツ中継などの生放送番組に合成音声による解説を自動で付与する音声ガイドの研究開発などに取り組んでおります。さらに、外国人に向けては、ニュースを易しい表現に変換する技術がＮＨＫのホームページで活用されております。
　これらの研究開発に充当する人に優しい予算の額は、二十九年度はおよそ三億円でございます。
○山本博司君　昨年よりも増えていると思いますけれども、しっかりとその推進をお願いをしたいと思います。
　私は、現在、二〇二〇年東京オリパラに向けた障害者の芸術文化振興議員連盟の今事務局長をしておりまして、今国会におきまして障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の成立に向けて、これ議員立法でございますけれども、取り組んでいるところでございます。
　この法律案では文化芸術の鑑賞機会の拡大ということを目指しておりまして、字幕や音声ガイド、手話等での説明の提供促進を規定しております。これは、映画やテレビ映像のアクセシビリティーの拡充を念頭に置いているわけでございます。この放送分野でのアクセシビリティーの向上も是非推進をしていただきたいと思います。
　また、この法律案は、障害者の文化芸術作品の創造や、また発表の機会の拡大を求めて環境の整備も推進をしております。二〇二〇年の東京オリパラは、スポーツの祭典であるとともに、我が国の文化の水準を高める絶好の機会でもございます。
　そこで文化庁にお伺いしますけれども、二〇二〇年に向けて文化庁では文化プログラム実施をしておりますけれども、この中で障害者の文化芸術活動、どのように取り組まれているんでしょうか。
○政府参考人（内丸幸喜君）　お答えさせていただきます。
　障害のあるなしにかかわらず、全ての方々が文化芸術に親しみ、優れた才能を生かして活躍することのできる社会を築いていくことは極めて重要なことだと認識しております。これまでも、障害者の優れた文化芸術活動の国内のみならず海外での公演や展示の実施、さらには助成採択した映画作品のバリアフリー字幕、また音声ガイド制作への支援、特別支援学校の子供たちに対します文化芸術の鑑賞、体験機会の提供など、障害者の文化芸術活動の充実に向けた支援にこの間取り組んでまいりました。
　さらにまた、平成二十七年六月からは厚生労働省と共同で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会を開催しまして、関係機関との情報共有や意見交換を行いつつ、今後更に一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　文化庁としましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としまして、心豊かな生活の実現につながる文化プログラムにおいて、今後こうした取組を一層充実させ、障害のあるなしにかかわらず、あらゆる人々が文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるよう、障害者による文化芸術活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　やはり、芸術文化活動は障害のあるなしにかかわらず楽しむことができますし、また生きがいを与え、生活を豊かにすることができるわけでございます。
　アールブリュットという障害者の芸術がございますけれども、こうした障害のある方々が個性や才能を生かして生み出した表現の魅力を広く知ることは、様々な価値観を受け入れる共生社会の実現に大きく寄与すると考える次第でございます。
　今、平成二十九年度の事業計画では、二〇二〇年の東京へ向けて視聴者の関心に最大限に応える幅広い番組を編成していくと記述されておりますけれども、ＮＨＫがこの障害者による芸術文化活動を放送で積極的に取り上げていただくだけでなく、収集や記録なども通じて地域に埋もれている作品の掘り起こしにも是非協力をしていただきたいと思いますけれども、最後にこの点を確認して、質疑を終わりたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えします。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて行われる文化プログラムにつきましては、現在検討中で詳細はまだ決まっておりませんが、現在、障害者の文化芸術活動についてはいろいろな番組やイベントで取り上げております。更にこのような番組にも力を入れていくとともに、アーカイブスも更に充実させて活用して、委員のおっしゃるような趣旨が少しでも実現できるように努めていきたいと思います。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。山本委員に続きまして質問をさせていただきます。
　最初に、スーパーハイビジョン、４Ｋ、８Ｋの推進について伺います。
　４Ｋ、８Ｋの推進につきましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に、４Ｋ、８Ｋ放送が普及し多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ放送に楽しんでいる、これを目標にして取り組んでいると承知しております。
　平成二十九年度ＮＨＫ予算では、スーパーハイビジョン設備の整備に二十八年度の二倍以上に当たる百四億円を計上するなど、力を入れています。二十九年度の事業計画では、重点項目として来年十二月予定の実用放送開始に向けたコンテンツ制作力の強化を掲げていますが、スーパーハイビジョン設備の整備状況、またコンテンツの制作状況について最初にＮＨＫに伺いたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　お答え申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋ、スーパーハイビジョン設備につきましては、これまでスタジオや編集機、中継車などの番組制作設備や送出設備の整備を実施しております。平成二十九年度はスタジオや中継車、カメラ、編集機などの番組制作設備、４Ｋ及び８Ｋの実用放送のための送出設備を整備する予定であります。引き続き、来年の実用放送開始や三年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて計画的かつ効率的に整備を進めてまいります。
　それから、番組のことでございますけれども、４Ｋは、地上波と衛星波で放送しております現在の２Ｋの番組との一体制作により、自然、気候、美術、科学、ドラマなど幅広いジャンルでコンテンツを蓄積してまいります。８Ｋにつきましては、昨年、フランスのルーブル美術館と番組を共同制作いたしましてモナリザなど九点を超高精細の画像で映し出し、好評をいただきました。今後も第一級の芸術作品や世界遺産の撮影、さらに、開幕まで一年を切りました平昌オリンピックなどの中継を通じてコンテンツの開発に努めてまいります。
○宮崎勝君　よろしくお願いします。
　続きまして、超高精細映像が特徴の８Ｋ技術は、遠隔の病理診断や手術などにも応用可能な技術として期待がありますが、この技術を広く国民生活の向上に役立てていくことも重要だと考えております。ＮＨＫとしては、テレビ放送だけでなく様々な場面で活用できる８Ｋ技術をどのような形で社会に還元していく方針か、伺いたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　８Ｋは、放送分野だけでなく、医療、教育、防災、芸術、サイネージなど様々な分野での活用が期待されているところであります。
　医療分野では、二十八年度、内閣官房健康・医療戦略室と総務省が共管します８Ｋ技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会において８Ｋ内視鏡に関する映像を上映し、専門家から高い評価を受けたところであります。ＮＨＫの関連団体におきましても、医療関係者、メーカーなどと連携して総務省の８Ｋ技術を活用した遠隔医療モデルに関する実証実験に参加するなど、技術の普及に向けた取組を行っております。
　また、大学院の授業におきまして美術番組を上映し教育に利用する試み、また、縦長に設置しました８Ｋテレビに表示しますデジタルサイネージコンテンツを制作、展示する試みなども行っているところです。
　様々な分野で活用していただけるよう、専門家、関係業界と連携し、ノウハウの提供等に積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　特に８Ｋ技術の医療応用について関心を持っております。総務省は、ＮＨＫと協力して、今ありましたけれども、８Ｋ内視鏡の開発や８Ｋ画像を用いた遠隔診療を実用化するための実証試験を行っております。公明党といたしましても、先月党内に設置しました医療現場におけるＩＣＴ利活用推進委員会におきまして、８Ｋ技術を活用した内視鏡の開発状況や遠隔診療、遠隔病理診断の実証試験についてＮＨＫの担当者からいろいろ説明を伺いました。８Ｋの非常に鮮明な映像によりまして内視鏡手術の精度が格段に向上することや、患者と離れた場所あるいは離れた病院の間からでも正確な病理診断や診療を行えることということがよく分かりました。
　一方で、８Ｋ技術を医療現場で利活用するにはまだ課題もあると伺っております。総務省が昨年行った８Ｋ技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会、この報告書によりますと、８Ｋ技術を医療応用する際の課題として、高精細さと明るさを両立させる技術の開発やカメラやモニターの小型化、軽量化、高精細映像データを圧縮、伝送、復元する際の技術的な制約などが挙げられております。こうした課題の解決に向けた現在の取組状況について御説明をいただきたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました課題の解決に向けまして、ＮＨＫでは、８Ｋイメージセンサーの高感度化やカメラモニターなど８Ｋ番組制作機器の一層の小型化、軽量化、映像圧縮技術の高性能化等の研究開発に取り組んでおりまして、研究成果が出てきております。こういった８Ｋ技術の研究成果は、放送分野だけではなく医療分野へも応用できるものであります。
　ＮＨＫでは引き続き、８Ｋ機器の更なる小型化、それから高性能化を図るとともに、ＮＨＫの技術開発成果の社会還元を担う一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステムとともに、ＮＨＫグループが連携して８Ｋ医療応用に取り組んでまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　関連して高市大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、昨年の本委員会におきましても質問させていただきましたが、遠隔診療や遠隔病理診断などの遠隔医療が実用化することによりまして、難病などの専門医の数が限られる場合の診断、診療や医師の地域的偏在などの課題の克服にも有効ではないかというふうに考えております。
　総務省におかれましても、８Ｋ技術の医療分野への利活用についてこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　８Ｋ技術の医療分野への活用ということにつきましては、総務省において、医療関係者、それから研究者、厚生労働省などの関係省庁による検討会を開催しまして、昨年の七月に、遠隔医療や内視鏡手術などの具体的な推進方策に関する御提言をいただきました。
　これを踏まえまして、遠隔医療につきましては、皮膚科分野で大学病院の専門医が専門医のいない離島から伝送される８Ｋ映像による患者を診断するモデル、そして、遠隔地の病理医が病変のある組織や細胞を８Ｋ画像によって病理診断するモデルについて実証を行いました。８Ｋ内視鏡については、実用に向けた研究開発を二十八年度から三年計画で進めています。内容につきましては、先ほどＮＨＫから答弁があったとおりでございます。課題の解決に取り組んでいるということでございます。二十九年度は、これらの取組に加えまして、８Ｋデータを流通させるためのネットワークの在り方の検討や高精細映像データを活用したＡＩ診断支援システムの開発というものにも取り組んでまいる予定になっております。
　この８Ｋ技術の医療への活用というのが実現しましたら、地域における医師の不足、偏在に係る課題の解決や、また医療の充実に資するものでございますので、厚生労働省や医療関係者とも十分連携を図りながらしっかりこの８Ｋ技術の医療現場への展開というものに積極的に取り組んでまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。引き続き積極的な取組をお願いいたします。
　続きまして、受信料の公平負担に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫは、受信料支払率について、平成二十九年度は過去最高の八〇％を目指すとしております。目標の達成には、受信料支払率の低い大都市圏に重点を置いた対策が鍵を握ると考えておりますが、例えば大都市で独り暮らしをする若者の場合は、日中そもそも家にいないとか、会うことすらできないといった事情もあるかと思います。
　このため、ＮＨＫでは、大都市圏に重点を置いた対策として、法人委託の拡大と併せてオートロックマンションへの対策の強化を掲げておりますけれども、これらの対策の詳細やこれまでの効果について伺いたいと思います。また、今後の受信料の公平負担の在り方について見解を伺いたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答え申し上げます。
　大都市圏で課題となっているオートロックマンションについては、不動産会社や都市ガス事業者との連携や専用資材を用いた入居者への契約対策などを今取り組んでいるところでございます。
　不動産会社へは入居手続の機会などを利用して受信契約の勧奨をお願いする業務を委託しており、二十八年度の取次ぎは約十一万件となる見込みです。また、一部の都市ガス事業者に対してはガスの閉栓連絡時に受信契約の住所変更手続についても勧奨する業務を委託しており、二十八年度の取次ぎは約一万件になる見込みです。さらに、オートロックマンションの入居者は面接が困難だということが一番ですので、訪問によらず文書での対策が有効となるため、契約手続を御案内する専用資材を作成の上投函し、受信契約を勧奨する試行を開始をしているところです。二十八年度の取次ぎは約二万件となる見込みです。
　委員御指摘のように、公共放送ＮＨＫとして公平負担を徹底していくことは何よりも重要であるというふうに認識をしております。このため、会長の諮問機関として外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を二月に設置し、その中で公平負担の徹底の在り方についても諮問をするということでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、放送センターの建て替えについて伺いたいと思います。
　放送センターの建て替えにつきましては、その経費が受信料によって賄われるということから、コストの抑制を徹底し、国民・視聴者の理解を得ることが重要であると考えております。
　昨年公表された建替基本計画によりますと、想定建設費は千七百億円とされております。工期が二〇二〇年から二〇三六年までの十六年間と長期にわたるため、今後想定外の事態が起こる可能性もありますけれども、この千七百億円という金額を超過しないためにどのような点に留意して計画を遂行していくおつもりか、ＮＨＫの見解を伺いたいと思います。
○参考人（大橋一三君）　放送センターの建替基本計画でお示しをいたしました千七百億円は、直近の地方放送会館の建設の実績額から平米単価を把握をいたしまして算出いたしました想定の建設費でございます。
　御指摘のように、今後、社会経済情勢の変化などによりましてコストが変動することもあるかもしれません。そのために、一つは、建設の工期が非常に長いので、工期を分けて発注をすることによりまして、その時々の最も効率的、効果的な技術の活用や設備の導入を可能とし、コストの抑制につなげていきます。また、業者の選定に当たりましては、しっかり競争原理を働かせてコストの削減に努め、お示しした経費の中で実施できるよう、しっかり努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　済みません、時間が参りましたので、済みません、一問残してしまいましたけれども、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　退任した籾井前ＮＨＫ会長は、就任会見で政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないと発言したり、原発報道については政府の公式発表をベースに伝えることを続けてほしいと指示したりするなど、公共放送であるＮＨＫの在り方を理解していない言動を繰り返され、国民の間で公共放送と政府の関係はどうあるべきかが大きな議論となりました。
　そこで、まず高市総務大臣に聞きます。
　公共放送と政府の関係はどうあるべきか。私は、放送法第一条、パネルにしましたけれども、（資料提示）とりわけ第二号、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」、第三号、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」、これが公共放送と政府の関係の大切な基準になると考えますが、大臣は放送法第一条の意義についてどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法第一条は、放送を公共の福祉に適合するよう規律し、その健全な発達を図ることを目的として規定するとともに、同条第二号として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」、第三号として「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」などの原則というものを定めております。
　この第二号でございますが、放送法に定める規律の確保はできる限り放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきものであるという趣旨で設けられています。また、第三号は、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることを規定しています。
　これは、戦後、新憲法の下で放送法第一条がこのように制定されました背景としてでございますが、戦前、放送分野を規律していた無線電信法の規定は広範な裁量権を主務大臣に与えており、言論の自由を保障する新憲法の精神にそぐわないことから、民主主義的な考え方に立脚したものとする必要があったということ、さらに、放送の社会的影響力の大きさから、無線電信法に規定する電波の管理の面からの規律のみでは不十分であり、放送の自由、不偏不党、放送の普及などについて規律をする必要があったということなどによると承知をいたしております。
○山下芳生君　憲法まで触れていただきました。
　上田ＮＨＫ新会長にも同じ質問をしたいと思います。
　公共放送と政府の関係はどうあるべきか。私は、この放送法一条、これが大切な基準になると考えますが、会長、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私も全く同意見でありまして、放送法一条は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することや、放送が健全な民主主義の発達に資することなど放送法の目的を定めたもので、放送法の根幹ともいうべき重要な規定であると認識いたしております。
○山下芳生君　籾井前会長の言動が話題となったときに、問題となったときに、イギリスの公共放送であるＢＢＣの元会長、グレッグ・ダイク氏のインタビューが毎日新聞に掲載されました。パネルにいたしましたけれども、ダイク元会長はこう述べております。公共放送にとって重要なのは政治家を監視することだ。党派に関係なく公正公平に全ての政治家を監視すべきだが、特に権力の大きい政府の監視はより大切だ。そのために公共放送は政府から独立していなければならない。政府と公共放送では目的が違う。政治家や政府の目的は権力の維持だ。権力を握った政治家は、自分たちが権力に居座ることが国益に合致すると考える。それを踏まえた上で公共放送は、政治家の言うことが真の国益なのかチェックすべきだ。民主主義社会において公共放送の役割は、権力への協力ではなく監視だ。民主主義社会において公共放送の役割は、権力への協力ではなく監視、そのために公共放送は政府から独立しなければならないと。
　上田会長に伺いますが、イギリスの公共放送ＢＢＣの元会長はこういう認識を示しておりますが、日本の公共放送ＮＨＫの会長としてこういう認識おありでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、自ら定めた番組基準や放送ガイドラインにのっとり、報道機関として不偏不党の立場を守り、何人からも干渉されない、私は就任に際し、役職員一体でこの原則を貫こうと呼びかけたところであります。
　公平公正を守り、放送の自主自律を堅持する、これが信頼される公共放送の生命線と考えております。そのためには、職員は不断に自らを律していかなければなりません。さらに、放送法に基づく審議機関や視聴者の反響に耳を傾け、放送現場と一線を画した考査システムをしっかりと機能させる、こうした取組を続けることで常に自らを律してまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　自律というのはいいんですけれども、私がこのＢＢＣのダイク元会長で問いたいのは、公共放送の役割は権力の監視とはっきりうたっていることであります。この権力の監視が役割だという認識、会長おありですか。
○参考人（上田良一君）　ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼であります。これが何よりも重要と考えております。この信頼を得るためには、報道機関として自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫くことが公共放送の生命線であることを認識しておりまして、会長の職責をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
　今委員御指摘の公権力の監視もジャーナリズムの機能の一つだというふうに認識いたしております。
○山下芳生君　まあ役割の一つだということでありましたけれども。
　この放送法一条にある健全な民主主義の発達に資する、健全な民主主義の発達というのは、権力の監視なくしてはあり得ません。権力の監視がなくなったらこれはもう独裁政治になりますから、放送が権力を監視してこそ民主主義の発達に資することができるようになると思います。
　実際、ＮＨＫはこれまで権力を監視する、あるいは政府をチェックする番組を幾つも作ってまいりました。私が印象深く記憶しているのは、二〇一一年五月に放送された「ネットワークでつくる放射能汚染地図」という番組であります。東京電力福島第一原発事故の影響でどれだけの放射能が漏れてどのように地域が汚染されたのか、科学者たちが被害の実態を科学者個人のネットワークを使って計測、分析することにされました。番組を私も何回か見ましたけれども、乗用車に放射線測定とＧＰＳの両機能を併せ持つ装置を積み込んで、福島第一原発の周辺の道路を網の目のように走り回って、一点一点つなぐように計測をしたわけであります。走った距離は三千キロであります。
　ＮＨＫは、震災三日後からこの科学者の活動に同行し、取材をされました。そして、放送された番組では計測で浮かび上がった放射能汚染地図が紹介されたわけですが、それは、政府による二十キロ、三十キロの同心円による線引きではない、放射能の汚染の正確な分布が目に見えるものとして紹介をされました。また、周囲に比べて放射線量が極めて高いホットスポットで避難生活する被災者の実態も明らかにされました。
　私、当時番組を見てまず感じたのは、こういう研究者がいたのかということと、それからもう一つは、よくぞＮＨＫは同行取材して報道してくれたなということでありました。この番組は、福島で何が起こっているのか事実を伝えることで、国民がこれから原子力発電とどう向き合うべきか考え議論する上で貴重な貢献になるだろうし、これは全人類的にも意義のある仕事ではないかと感じた次第です。現に、この番組は視聴者から大きな反響があって、文化庁芸術祭賞大賞、日本ジャーナリスト会議大賞など数々の賞を受賞されました。
　上田会長に伺いますが、ＮＨＫがこういう番組を作り、視聴者から歓迎され、社会的にも評価されていることをどう思われますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　憲法で保障された表現の自由や放送法の規定をしっかりと踏まえて視聴者・国民の期待に応えるのが公共放送ＮＨＫの役割だと考えております。また、ジャーナリズムは国民の知る権利に応えることだと認識いたしております。この役割を果たすためには、不偏不党や自主自律の立場を守り、番組編集の自由を確保することが何よりも大事だと認識いたしております。
○山下芳生君　設問とちょっと違うお答えだったんですけれども。
　角度を変えて聞きますけれども、私は、こういう番組は、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないとか、原発報道は公式発表をベースに伝えてほしいという方針の下ではこんな番組はできないと思うんです。いかがですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今委員が評価していただきましたように、そういった真実に基づく報道をしっかり守ることが公共放送の役割だと私も認識しておりまして、そういった報道に心掛けるように私も執行を担っていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　前会長のことにはなかなか言及されないんですけれども、要するにそういうことだと思いますよ。
　憲法との関係については先ほども高市大臣から答えがありましたので、石原経営委員会委員長に聞きます。
　戦後、郵政省電波監理局長として放送法の制定に関わった荘宏さんという方があります。その荘宏さんの著作、「放送制度論のために」という本の中に、国は経営委員会委員の任命のみを行い、その他の人事構成、ＮＨＫ業務方針の決定、人事権に基づく執行機関に対する監督を全て経営委員会に信託している、ＮＨＫはその組織及び人事について非常に強固な自主性、独立性を与えられていることになると、こう述べております。
　石原委員長に伺いますが、私は、ＮＨＫに国からの強固な自主性、独立性を保障するために経営委員会がつくられた、この歴史を踏まえて、委員長としての決意を伺いたいと思います。
○参考人（石原進君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは受信料で支えられている公共放送であります。したがいまして、視聴者の期待に応える健全な経営が行われるよう、公共の福祉に関して公正な判断をすることができ広い知識と経験を有する者のうちから、国民の代表である国会の同意を得て、内閣総理大臣に任命された委員による合議体として経営委員会が設けられたものであります。
　経営委員一人一人が国民の代表である国会の同意を得て任命されたという重い責任を深く自覚して、放送法に従い、公共放送ＮＨＫが視聴者・国民の皆様の信頼によって成り立つ経営ができるように監督していくことが経営委員会の役割だと認識しております。
○山下芳生君　要するに、先ほど高市大臣がおっしゃったように、戦前は政府が直接いろいろ指示していたんですね。それじゃ駄目だと、今から言いますけれども。その戦前の反省の上に立って、国が直接介入できないように、国民を代表する経営委員会がＮＨＫを管理監督すると、そのために経営委員会はあるんだということを自覚していただいて任に当たっていただきたいと思います。
　昭和女子大の竹山昭子先生が一九九四年に書かれた「戦争と放送」という本があります。私もこの委員会で何回か紹介してまいりましたけれども、竹山先生は、太平洋戦争さなかの放送を直接聞いた経験をお持ちです。後書きにこうあります。
　女学校に入った年の十二月であった。朝七時のニュース、本八日未明、西太平洋において、アメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れりの大本営発表が響いてきた。このときの驚きはいまだに忘れられない。こんなことをして大丈夫だろうかが、そのときの感慨であった。
　また、先生は終戦の日の玉音放送も聞かれています。私は玉音放送を聞き終わると、一人で靖国神社に向かった。そのときの情景は今もまぶたに焼き付いている。社殿の玉砂利にぬかずいていたのは、ほとんどが私と同年齢の勤労動員の生徒たちであった。
　こういう体験をされた竹山先生が、戦後、東京放送、ＴＢＳに勤めた後、教職に就き、書かれたのが「戦争と放送」という著作であります。戦前の放送の実態を示す原典の史料に当たられながら、それから戦前の放送、ラジオ放送に直接携わった方々の声を聞きながら書いた本であります。
　この本の中に次の一節があります。一九二五年、大正十四年にラジオ放送を開始して以来、戦前、戦中の我が国のラジオはジャーナリズムではなかった。ジャーナリズムたり得なかったと言えよう。戦前、戦中のラジオには報道はあっても論評はなかったからである。さらにその報道も、放送局独自の取材による報道ではなく、太平洋戦争下では国策通信社である同盟通信からの配信であり、放送は政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかった。大変重い史実であり、指摘だと思います。
　上田会長に伺いますが、戦前の放送が戦争遂行という政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかったという痛苦の歴史を踏まえて、一九五〇年、放送法の第一条に先ほど述べたようなことが明記された。そういう認識はおありでしょうか。自分の言葉でできれば御回答いただきたい。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　放送事業者は、放送を通じて表現の自由や民主主義といった憲法上の価値の実現に資することが求められているものと認識いたしております。その実現のために、健全な民主主義の発達に資すること等の目的が放送法一条に掲げられているものと考えております。
○山下芳生君　戦前の反省、教訓を踏まえてということを聞いたんですが、まあ、もういいでしょう。
　さらに、ＮＨＫはそこを深刻に受け止めなければならないということを紹介したいと思います。このパネルは、一九四二年、昭和十七年一月一日、日本放送協会会長小森七郎が、聴取者の皆様へと題する放送を行ったその内容であります。ちょっと紹介します。
　昨年十二月八日、我が国がついに多年の宿敵、米英に対し矛を取って立つに及びまするや、我が放送事業もこれに対応する新たなる体制を取るに至ったのであります。番組内容はことごとく戦争目的の達成に資するがごときもののみといたしました。私ども全国五千の職員はこの重大なる使命に感激しつつ、もって職域奉公の誓いを固くし、全職員一丸となって懸命の努力をいたしておるのであります。
　上田会長、ここのところの認識を問いたいんです。要するに、戦争推進の一翼を担わされたにとどまらずに、戦争推進の一翼をまさに自ら担う宣言まで、ＮＨＫの前身、戦前の日本放送協会は宣言してしまったということなんですね。この事実、どう受け止めますか。
○参考人（上田良一君）　前身の社団法人日本放送協会の時代には、放送内容に対する政府からの指示や検閲などが行われており、こうした歴史的な経緯を踏まえ、戦後民主主義の下で、自由な放送を保障するために放送法が制定され、現在のＮＨＫの形になったものというふうに認識いたしております。