Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、まず、質問の前に、順番を繰り上げて質問させていただくことをお許しいただきました自民党の新藤理事並びに野党筆頭の中谷理事に、感謝申し上げたいと思います。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということでもございますので、両大臣ともに所信の中で述べられておりました、一つは普天間飛行場の問題、時間がありましたらソマリア沖・アデン湾における海賊対処の問題、この二つについてお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、普天間飛行場の問題でございますが、三月八日に政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が開かれまして、国民新党さんと社民党さんから移設案が具体的に提示をされたわけでございます。
　私もこの分野に長く携わっておりまして、地元に戻ったりすると、民主党さんの案はどうなっているんだ、私は党が違いますけれども、そういうことをいろいろ聞かれるわけですね。これは本当に率直な国民の疑問だと思うわけであります。
　きょうは、本当は平野官房長官がお越しになっていただければ平野官房長官に聞くのが筋だと思うんですけれども、しかし、何ゆえ、小さな政党二つから案を出させておいて、衆議院だけでも三百以上議席をとって主軸である民主党さんが、八日の時点でも移設案を出されなかったのか。特に、民主党さんは、政策は内閣に一元化するんだ、そういうことを建前にされているんですから、今の段階で、民主党案というのはこういう案で考えているんだというのが出されてしかるべきだったのではないかと私は思うんです。
　例えば、昨年までやっておりました自民党、公明党の連立のときには、我々、小なりといえども、自民党さんが案を出されれば、公明党ももちろん案を出して、そして議論を闘わせて、最後、まとめていくということをやってまいりました。
　今回のこの三月八日の時点で民主党として移設案を提示されなかったのはいかなる理由なのか、両大臣を代表して岡田外務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　この問題は、委員御指摘のように、今、平野官房長官のもとで検討委員会をつくり、そこで議論しているわけであります。
　確かに、政府と党は別だということになりますが、民主党の場合には、基本的に、政策は政府でという考え方がございます。そういうこともあって、党としての案を提示するということはなかったんだというふうに思っております。
　この問題の関係者、官房長官あるいは防衛大臣、外務大臣、みんな民主党の人間であります。そういう意味では、政府の考え方と民主党の考え方の間にずれはないというふうにお考えいただければいいのではないかと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、政府の案というのが、報道では伝わっているんだけれども、具体的に、正式に一度も提示されたことがないというのが、やはり国民から見て一番見えにくい部分になっておるのではないかな。この後、ちょっとこの件についてはまたお聞きしますけれども。
　と同時に、この三月八日を受けて、翌日の新聞で、八日にそれぞれ両党案が提示されたということとともに、地元の沖縄の名護市議会が、その委員会が開かれる前に早々に、米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案に反対する意見書と抗議決議を全会一致で可決したということが報道されておりました。ところが、それとセットで、平野官房長官が、可決したことを受けて、記者会見で、一般論として、決議を超えてやっていかなければいけない場合はあるんだということを言われた、そういう報道もございます。
　要するに、政府が地元の反対を押し切って移設先を決定する可能性を示唆したと各紙も書いているわけですね。私は、これは一月下旬に、名護市長選を受けて、その結果をしんしゃくしなければならない理由はない、そういうふうに述べて官房長官が一時批判されましたけれども、その発言に極めて近いような批判を地元では受けておられるのではないかな、そういう感じがいたしました。
　私は、この官房長官の発言にあらわれているようなそういう態度というのが、今の連立政権また与党の沖縄の地元に対する姿勢なんだろうか、そういうことを非常に今疑問を持つわけであります。
　沖縄の地元の反対を押し切って移設先を決めたとしても、私は、やはり移設の実現というのは極めて困難であろう、そういうふうに思うわけですね。ですから、アメリカと交渉を始める前に、やはり地元の理解と合意をしっかりと得るということが私は大前提だと思うんです。
　両大臣を代表して北澤防衛大臣にぜひお聞きしたいんですが、この名護の市議会の意見書をどのようにとらえ、また、地元の理解と合意を得ることがアメリカと交渉を始める前の大前提だ、私はそのように考えるんですが、北澤防衛大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　議会の決議というのは、私も地方で議員をやった経験がありますので、極めて重い。しかも、つい先ほど沖縄県議会からも、委員会がスタートする前に決議書をいただきました。お答えもしておきました。
　そこで、官房長官のお考えでありますが、特段このことにおいて話し合ったことはないのでありますが、皆さん方も常々言っておられますように、一日も早い解決が大切であるという国防の観点から、不退転の決意を持ってやる意味において、地方の皆さん方の御理解をいただけるようなことは大前提ではありますが、一つの責任者としての意思を表明しているのではないか。
　しかし、私は、その前に、地元が沖縄であるというふうに、とかくその前提で話がされるんですが、どこに行くかわかりませんから、地元の理解というのは極めて重要であるというふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　今ちょっと最後に申されて、要するに、地元の理解を大切にしながらアメリカともこれから交渉していく、そういう答弁だということで再度確認したいんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○北澤国務大臣　この問題は、まず地元が、一〇〇％ではないにしても、理解をしていただかなきゃいかぬということはそのとおりでありまして、これは公式な協議はしておるわけではありませんが、米側から聞こえてくるのも、提案をされるのならば地元との協議がまず大事ではないかというようなメッセージは仄聞をいたしておるところであります。
○佐藤（茂）委員　それで、岡田外務大臣にぜひお聞きしたいのは、昨年、政権が始まりましてからいろいろ協議されて、最終的に十二月の下旬だったと思うんですけれども、新聞等は迷走の末というように書いておりました。総理から、来年の五月中に決めるんだ、ことしに入りましたけれども、五月までに決めるんだ、そういう話があったわけであります。
　これは、総理だけの御判断でそう言われたのではないと私は思うんですね。関係閣僚の外務大臣や防衛大臣も入った上でいつにするかというのを決められたと思うんですが、なぜ五月末なのかということについて、そもそも、あの時点では余り説明はなかった、そのように思うんですが、なぜ五月末という期限を設定されたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、五月末というのは、関係閣僚が集まって最終的に決めたものでございます。その議論の中身についてお話しする必要はないというふうに私は思います。
○佐藤（茂）委員　なぜ必要ないのか。その理由を聞いておるので、必要ないと言われても困るので、なぜ必要ないんですか。
　五月末という設定が、今だんだん、はっきり言うと非常に、もう三カ月を切っているところまで来ておるわけですね。なぜ五月末なのかということについては、いまだに国民の前にもきちっとした説明をされていないんですよ。なぜそれを説明する必要がないんですか。
○岡田国務大臣　我々が決めたことは、これは関係閣僚だけではなくて、たしか福島党首、亀井党首も入った基本政策閣僚会議、この場でも確認をしたと私は記憶しておりますが、五月末までに結論を出す、決めたときから見ると大体半年後ということであります。
○佐藤（茂）委員　まあいいでしょう。これ以上やっても、多分それ以上答弁されないかもわからぬ。ただ、それでは、はっきり言っておくと、国民に、五月末という設定というのは全く説得力のある説明になっていないということだけは申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、八日のあの議論、我々は野党ですから報道ベースしかわかりませんけれども、見ておりまして、十二月の末から沖縄の基地問題検討委員会というのが政権与党で何回か開かれているんですけれども、要は、表に出てあらわれてくる、我々が見ているのは、普天間飛行場の移設先の候補地探しに終始している。要するに、移設先探しばかりが議論されておるんじゃないのかという懸念を我々は持つわけです。そういう懸念が当たっていなければいいですよ。
　なぜ沖縄に海兵隊が必要なのかとか、先ほどちょっと中谷委員も質問されましたけれども、また、在沖縄海兵隊の抑止力をどう評価するのか、そういう安全保障の本質的議論というのが本当になされてきたのかどうかということについては、私どもは疑問を感じざるを得ないわけです。
　というのは、結果として、そういう議論を踏まえていないがゆえに、あの三月八日の時点で国民新党案で提示されたものと社民党案で提示されたものというのは、余りにも開きがあり過ぎる。要するに、日本の安全保障をどうするんだという根本の考え方が全く一致していないがゆえに、あれだけの開きがあるんじゃないのかなと我々は考えるわけです。
　そこで、もう一度原点に立ち返って、この沖縄の米軍再編のどの辺から結局議論として導き出されてきたのかということを思い出しますと、少なくとも、自公政権時代に、日米安全保障協議委員会、２プラス２が、平成十七年の二月から平成十八年五月まで、まとまったタイミングですけれども、三段階で行われてまいりまして、第一段階は、平成十七年の二月十九日に、日米の共通の戦略目標を確認いたしました。第二段階の十七年の十月二十九日、これについては、日米の役割、任務、能力の考え方と兵力態勢の再編の勧告というものをその当時明文化いたしました。三段階目は平成十八年の五月一日で、再編実施のための日米のロードマップ、そういうものを日米間で決めて、在日米軍の今問題になっている兵力の編成の見直しを行う、そういうことが三段階で決まってきたんですね。
　その過程の中で、我々当時の与党内で議論をして、普天間移設先についても、二つの考え方、一つは地元の負担を軽減しつつ、もう一つは抑止力を維持する、そういう基本的な考え方のもとに、大きなパッケージの一つとしてこの普天間飛行場の移設先を決めた、そういう経緯があるわけです。
　まず、岡田外務大臣に確認の意味でお聞きしておきたいのは、旧政権時代に行われました、今申し上げました、平成十七年から平成十八年の五月までに至る三段階で行われた日米間の日米同盟に関する協議、それについて外務大臣としてどのように評価されているのか。
　また、細かい部分は別にしても、大きな考え方の方向性というのは、そのときに三段階で決まった方向というものを継続されようと考えておられるのか、いや、あれは旧政権時代だから、政権がかわったから、全面的にこれは見直すべきである、そのように考えておられるのか。外務大臣の考え方をまずお聞きしておきたいと思います。
○岡田国務大臣　私が一月十三日にハワイにおいてクリントン長官と会談をいたしまして、そこでまず決めたことは、安保五十年という区切りの年であります、したがって、日米同盟についてより議論を深化させて、できれば年内にその成果物を出そうということにいたしました。そして、それは２プラス２の枠組みで話し合っていこうということであります。
　その第一弾として、安保五十年の記念すべき日に、２プラス２として、ゲーツ長官、クリントン長官、そして北澤大臣、私の四名で、一定のステートメントといいますか宣言を出したわけでございます。
　委員御質問の件については、そういう五十年の区切りとした、そういった見直しの中で議論をしていくことになりますが、したがって、余り今いろいろなことをその議論をしている中で申し上げるべきではないと思いますが、状況はそんなに大きく変わっているわけではない。しかし、当時と比べれば、より、北朝鮮情勢もそうですし、あるいは中国の動向もそうですし、あるいはそのほかのアジアにおける新興国の状況というのもかなり変化もありますから、そういうものを盛り込みながら考え直していく、こういうことになると思います。
　しかし、大きな線がそう変わるというふうに私は思っておりませんし、それから、委員が御指摘された、この普天間基地の移転の問題を考える際に、沖縄の負担の軽減と、そして現に米軍が果たしている役割、つまり日本の安全と地域の平和と安定のために果たしている役割、言葉をかえれば抑止力、そういったことのバランスの中で考えていかなければいけない問題であるということは、議論の前提であります。
○佐藤（茂）委員　今最後に答弁された、要するに沖縄の負担の軽減と、沖縄だけじゃないんですが、地元の負担の軽減と抑止力の維持という考え方については維持されながら議論されていくんだ、それは確認をさせていただきました。
　そこで、防衛大臣にお聞きしたいのは、新政権の考え方でぜひ明らかにしていただきたいのは、今、抑止力の維持の中でも、中でも在沖縄海兵隊の抑止力をどう評価するのか。要するに、沖縄の海兵隊というのは抑止力として必要か、そういう点について、北澤防衛大臣はどのような考え方をお持ちなのか、御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　先ほど中谷議員にも御答弁を申し上げましたけれども、まず基本的に、海兵隊が沖縄及びその周辺にいるということは、我が国の安全保障、ひいてはアジア太平洋全体における安全保障のために必要である。しかし、それを、普天間の危険性を除去するという中で、米側が八千人のグアムへの移行を表明したということでありまして、残された海兵隊の兵力は極めて重要であるというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　それで、北澤防衛大臣に代表してちょっとお聞きしたいんですけれども、北澤防衛大臣は、三月五日午前の閣議後の記者会見で、今の普天間飛行場の移設問題をめぐって、日米が合意した現行計画について、現行案ではなかなか難しいということで検討している、あらゆる機会をとらえて米側にそう申し上げている、そういうように言われたんですね。
　私どもは、まず明らかにしておきたいのは、そもそも、なぜ、今この言葉にあらわれているように、日米合意以外の案を検討することになったのか、日米合意の今の現行計画でなぜいけないのか。そのことに対して具体的な説明をぜひ防衛大臣の方から伺いたいと思うわけです。
○北澤国務大臣　これは、一つには政治的な側面がありまして、政権交代をした中で、沖縄の皆さん方は象徴的に、あの美しい海を埋めるのはけしからぬ、こういう強い御要請があって、さらに申し上げれば、あのＶ字案の設計の段階で、調査をするということでスタートしましたけれども、前政権の中でも、これが反対に遭って手がつかなかった、さらに県民の皆さん方の期待が高まる、そういう中で、実態的にそれは無理ではないかという意味を込めて、米側の理解を得るように私から発信をしておった、そういうことであります。
○佐藤（茂）委員　それで、八日の先ほどの委員会の後を受けて、九日の朝刊では各紙とも、官房長官はきょうはお見えにならないんですが、政府はキャンプ・シュワブ陸上案を軸に最終調整に入り、月内、三月いっぱいで移設案をまとめる方針だ、そういう報道が、これは五大紙プラス東京新聞、共同通信関係まで含めて、全部一斉になされているんですね。
　北澤防衛大臣に単刀直入にお聞きしますが、一般紙の報道どおり、キャンプ・シュワブ陸上案というのは極めて有力な案である、そのように防衛大臣はお考えなんでしょうか。
○北澤国務大臣　これは現在、官房長官のもとで検討されておりますので、あの検討委員会には私は参画をしておりませんから、今の段階で私がそういうことを申し上げるのは僣越だというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　ただ、防衛大臣は、国会では慎重な発言をされておるんですけれども、外ではかなり思い切った発言をされておるんですよ。
　例えば、二月二十五日に国民新党の下地国会対策委員長のそういうパーティーに出られて、北澤防衛大臣はどういうように言われているか。各紙報道しています。翌日読まれたかもわかりませんけれども。代替案は下地氏が下地をつくって、なかなか話がうまいですね、しゃれをつくって、下地氏が下地をつくって、大体方向性は自分も同じであり、その方向に今進んでいる、そういうふうに述べられたんですね。
　要するに、何を言われているかというと、国民新党さんが結果として提示されましたけれども、政府内でもその陸上部への移設案がやはり最有力案である、そういうふうに検討されていることを明らかにしたというふうに、報道はそれを受けて書いているんです。要するに、国会では明確に答弁されないけれども、外では具体的に明確にしゃべっておられるんじゃないですか。
　だから、そのことについて、その姿勢自体、公式の場では安全保障を担当する大臣としてしゃべらずに、外でぺらぺらしゃべるというのは、私は不見識だと思いますよ。やはりこういう場ではっきりおっしゃった方がいいんじゃないですか、防衛大臣。ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　ぺらぺらはしゃべっておらないのでありまして、佐藤委員も国会議員のパーティーの雰囲気というのは十分御存じだというふうに思います。きのうも、新聞を見ると、菅副総理が、パーティーへ行って、私の次にはあなたが財務大臣になるとか、ほかの場所へ行くと総理大臣が何人も誕生するような話は、これは自民党政権時代にも多々あったことであります。
　ただ、私は、あのときには、下地さんの行動力を後援者の皆さんに御披露しようという気持ちの中で、彼はまさに天馬空を行くような政治行動をしておる、彼の思いが国政の中で実現するということは間々あることだというような意味において、その場の雰囲気も少しは盛り上げなきゃいかぬという気持ちの中で申し上げた言葉であります。
○佐藤（茂）委員　それで、キャンプ・シュワブ陸上案、これは当委員会でも、委員長の御配慮で今度我々安全保障委員会も視察に行かせていただきますけれども、既に我々検討済みで、二つの大きな問題があるということははっきりしているわけです。
　一つは、キャンプ・シュワブ陸上に移したとしても、普天間の周辺住民が今不安に思っている危険性とか騒音被害、こういうものがそのまま名護市辺野古地区の、なおかつ今の現行計画よりも住宅地域にさらに近づいてくる、こういう問題をどうするのかという問題があります。
　もう一つは、キャンプ・シュワブ内に飛行場をつくるには山の掘削が必要になって、土壌の赤土がどう環境に悪影響を及ぼすのか、こういう問題。
　この問題に加えて、きょう私、時間もないんですけれども、さらに、日本政府としてぜひ明らかにしていただきたいのは、アメリカが、これからの配備計画として、垂直離着陸機、ＭＶ22オスプレー、これからオスプレーと呼びますけれども、それを早ければ二〇一二年度あるいは二〇一三年度から沖縄に配備する計画であるとも言われていますけれども、日本政府として、オスプレーの配備についてどのように認識されているのか、防衛大臣に伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　これは米側の資料には、今、佐藤委員おっしゃるように明快にありますが、ただ、日米の間で、このことについて米側からの意思表示は全くないのであります。
　私も参議院で外交防衛委員長を一年半いたしまして、沖縄選出の議員を初め、防衛省に対して非常に、そのことについて明快に答えろということでありましたが、防衛省側は、当時の局長たちが、全く米側からの提案はないということで言ってきました。私も防衛大臣を拝命してからその辺のところもいろいろ調べましたけれども、米側から正式には全く来ておらないのが現状であります。
○佐藤（茂）委員　だから、ただ、日米の間で話していない、米側では正式に来ていない、そういうふうに言われますけれども、きょう、せっかくなので、長島防衛政務官が来られていますけれども、これは三月二日の毎日新聞でもう既に報道されている。毎日だけではない、ほかの新聞社も、書くか書かないかの問題ですけれども。三月一日の東京都内の会合で長島昭久防衛政務官は、「「オスプレイは一二年十月から二十四機、沖縄に随時導入されることになっている」と明言。」こういうようにきちっと、これは防衛政務官がしゃべられているじゃないですか。
　ですから、日米間でそんな話になっていない話が、なぜ防衛政務官からそういう話が出るんですか。これはやはりおかしいんじゃないでしょうか。
○北澤国務大臣　どちらが責任が重いとかどちらが偉いとかとは申しませんが、防衛大臣の言っていることを御信頼いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　防衛政務官が発言を求めていますので、防衛政務官、お願いします。
○長島大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　私が会合で申し上げたのは、先ほど委員がお触れになりました、アメリカの海兵隊の二〇一〇会計年度の海兵隊航空機計画というもの、ホームページにもアップされておりますけれども、それに基づきますと、二〇一二年の十月から一三年にかけて、ツー・スコードロン、つまり二個飛行隊、普天間という基地に配備されるという計画が米側の資料に載っていることを私は申し上げたわけであります。
○佐藤（茂）委員　これは、米側が勝手に言っているだけだという問題では済まないわけでありますから、日米間でそんな話にないということなら、米側がそういうことを明確に公表しているわけですから、やはり日本側の担当省として、オスプレーの配備についてはどうなんだ、また、日本の考え方としてはこうなんだということをぜひ私は日本政府としてきちっと明確にされるべきじゃないのかな、そのように思うんですが、防衛大臣、御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　先ほども申し上げましたが、累次にわたって国会で質問されておりますので、防衛省としても米側に確認を何度かとっておりますが、依然としてそういう正確なことはありません。
　ただ、せっかくの御質問でありますから申し上げますと、米側からたくさんの要人が防衛省へも訪ねてこられまして、中でも海兵隊の責任のある立場の方もおいででございまして、私も、表敬訪問の中でお尋ねをするんですよ。やはりはっきり言いません。米軍全体とすればオスプレーに配備がえをしていくことは間違いない、しかし、日本の国の中へいつそういうことをするかということについては今は申し上げられないというお話をされて帰っていきます。（発言する者あり）
○佐藤（茂）委員　このオスプレーの問題は、私もこの委員会は結構長いんですけれども、過去に先輩方からもいろいろ追及がありました。
　なぜ問題なのかというと、アメリカは二〇〇七年からイラクに実戦配備しております。その前の段階のときに、オスプレーというのが非常に問題になったのは、ウイドーメーカー、未亡人製造機と言われるぐらいに、試作段階でとにかく墜落が多くて、死者を何人も出している。これがそのまま、今、普天間になるのか、あるいは沖縄のほかの移設になるのか、沖縄以外の県外になるのかにしても、日本国内に配備されてくるというようなことになる、そのままの安全性で配備されるということになると、これは新たな問題を生起しかねないわけであります。
　ですから、このことについては、ぜひ防衛大臣、アメリカ側からないからとか、そういう時点で終わらすのではなくて、日本側から積極的に、どうなっているんだということを、先ほど防衛政務官も、そういうのに載っているから話したんだという話でしたから、明確にされていくべきである、そのように申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　次に、新藤義孝君。
○新藤委員　新藤義孝でございます。
　防衛、外務両大臣の所信に対して質問したいと思うんですが、まず基本のところを押さえたいというふうに思います。
　鳩山総理は、本会議において、普天間の移設先は五月末までに決定する、こういうふうに表明しているわけですけれども、この決定というのは、連立三党間の合意、それから沖縄の自治体、地元の同意、そして米国の同意、この三つがすべて同意を得られる、そういう案をつくって、そして具体的な移設先を決定する、こういう意味でよろしいんですね。これはまずお二人の大臣に、基本中の基本でございますので、確認したいと思います。
○岡田国務大臣　鳩山総理は、五月末までに政府としての結論を出すというふうに言われております。政府としての結論を出すという意味は、地元の理解を求めつつ、アメリカともすり合わせをし、そのアメリカの理解のもとで政府としての結論を出すということであります。
○北澤国務大臣　外務大臣と同じであります。
○新藤委員　念のために、今ちょっと注意して聞いていたんですが、地元と米国のことをおっしゃいましたが、連立三党の合意もこれには含まれているんですね、今お話しされました中に。
○岡田国務大臣　政府としての結論を出すということですから、今連立三党で政府を構成しておりますので、連立三党の合意というのは当然であります。
○新藤委員　では、続いて、さらにこれも基本的なところでございます。
　仮に、五月までに移設先が決まらなくて決定が先送りになる、そういう場合がもしあったとして、この際には、普天間基地の継続使用はあり得るのか。
　この問題が決まらずに先送りになって、結果として普天間基地の先送りがあり得るのか。こういうことに対して、鳩山総理は、一月二十八日、参議院予算委員会で、移設先が見つからなくても今までどおり使うという話はない、継続使用はしない、このように答弁しています。
　しかし、その三日後ですか、岡田外務大臣は、日本記者クラブでの記者会見で、望ましくはないけれども、ほかになければ普天間が今のままであるということもあり得る、こうおっしゃっていますが、現状において外務大臣はどうお考えなんですか。
○岡田国務大臣　ここは発言を気をつけてしませんと、言葉じりをとらえられがちであります。
　私が申し上げていることは、もともとは、これは普天間の危険性除去のためにどこに移設するかということで始まった話であります。したがって、そういった結論が出ずに今のまま残るということのないように、今、五月末までにということで政府を挙げて議論をしているところでございます。五月末までに必ず移設先を決めるという決意のもとでやっております。
○新藤委員　これは大臣、全然答弁になっていないですよね。決まるのなら問題ないんですよ。決まらなかったときのことを仮定してお尋ねさせていただいたときに、総理大臣と外務大臣の答えが違うんですよ。
　ですから、こういうことをどうしてすり合わせしないんですか。この問題についてどういたしましょうかと、お互いの発言が食い違ったんですから、閣議なりなんなり、毎日顔を合わせているわけですから、総理大臣と外務大臣はこの問題についてすり合わせをして、統一見解を出すべきでないんですか。
○岡田国務大臣　当然、すり合わせをして発言をしております。今申し上げたとおりでございます。ですから、そういうことのないように、しっかりと結論を出すということであります。
○新藤委員　そういうことのないようにはわかったんです。もし起きてしまったらという仮定のことを聞いているんだから、それに答えないというのは、だって、最初から答えないのならいいんですよ、もう既にお互いに話をしちゃっているんじゃないんですか。それで食い違っちゃっているんだから、どうしてこれを正そうとしないのかということなんですよ。
　これは幾ら言っても、要するに、そういうことのないようにしますしか言わないんだから。だけれども、それでは責任ある答弁になりませんよということなんです。
○岡田国務大臣　ですから、繰り返しになりますが、食い違っておりません。よくすり合わせをした上で発言をしております。
○新藤委員　すり合わせしたんですね。よく気をつけていただきたいと思いますよ。少なくとも、そういうふうにすり合わせをした、そして統一見解になったというのは、どこにも話はないですよね、今大臣が言っているだけで、いや、別室でやっておりますよと言っているだけで。それは、一回出した見解が変わったならいい、それから修正して統一になったというならば、どこにも発表されていないじゃないですか。もういいですよ。
　だから、そういうふうにうやむやにしないで、僕はやってないと思いますよ、申しわけないけれども。言わなければ、お互いにそういうことは、仮定のことだから、もしうまくいかなかったらのことは言うのをやめますと言っているだけの話じゃないですか。それは統一見解でも何でもないですよ。もう結構です。
　それで、次に、官房長官にお尋ねしたかったんですけれども、きょうはどうしてもおいでいただけないということですから、かわりの松野副長官、おいでいただいてありがとうございます。安全保障論議についてお尋ねしたいと思います。
　政府・与党の沖縄基地問題検討委員会において、社民党、国民新党からそれぞれの案が提出されました。今後、政府はどのように政府案を絞っていくのか。それは今回の二党の提案の中から選択するのか、それとも別の政府案を出すのか、こういうことなんです。まとめて言っちゃいますけれども、二月十六日の記者ブリーフでは、当初、検討委員会で民主党案を出すと官房長官は言っているんですね。それは松野さんもいるし、私もいるから、民主党案も出しますよと言っていた。だけれども、出なかったんです。さっき同僚委員からの質問もありましたけれども、どうして出さなかったんですか。
○松野内閣官房副長官　新藤先生にお答え申し上げます。
　この沖縄基地問題検討委員会というのは、基本政策閣僚委員会のもとに置かれた委員会でございます。まだこの委員会は今後も存続をしてまいるつもりでございますし、また、三月八日に、社民党、国民新党の委員の方から案をいただきました。ですから、まだこれから案が出てくる可能性というのは十分ございますし、また、そういうものを見ながら鋭意検討しているところでございます。
　また、移設先につきましては、負担軽減を望む沖縄県民の皆さんの気持ち、また安全保障上の観点を踏まえて、特定の前提を置かず、現在ゼロベースで、これから作業に入っているところでございます。
○新藤委員　だから、どうして民主党案を出さなかったのかということを聞いているんです。
○松野内閣官房副長官　基本的に、今申しましたように、各党ということでそこにメンバーが入っているわけではございません。ですから、もちろん、社民党、国民新党、各党党首クラスの入った、または関係大臣の入る基本政策閣僚委員会のもとに置かれておりますので、そこで社民党、国民新党さんの委員というのがいらっしゃるということでございます。
　ですから、基本的には、民主党案というよりも、私どもは委員という立場で入ってございますので、また私ども委員という立場で案を出す可能性もまだ十分ございます。
○新藤委員　では、今後、この基地問題検討委員会は存続させるんですね。官房長官は打ち切ると新聞報道に出ているよね。
　それから、政府案ではなくて民主党案を出すと言っていたのに、今回どうして出さなかったのか。これは、これから出すということ。まあ、これから出すことが、民主党案は政府案になるんだ、こういうことだと思うんですけれども、本当はこれはちょっと微妙に違うんだよね。だから、何か私は、官房長官がやっていることは極めてちぐはぐで迷走している、こういうふうに思うんです。
　では、今後は、政府案を決めるときには、水面下で選定作業を行って、官邸とホワイトハウスが連絡調整に当たる、こういうふうになるんではないか。その確認をするために、ルース大使と官房長官それから大臣が、北澤大臣、御一緒だったんですか、お話をされた。官邸とホワイトハウス間が今後調整に当たるということでよろしいんですか。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○松野内閣官房副長官　事の内容につきましては、内容が内容でありますので、どういう場所か等々のことについてお答えは今後差し控えたいというふうに思っておりますし、また、それが表に出て発表されることはないというふうに思っております。
　また、後段の御指摘の交渉ルートに関しましては、まだ、これからどういう形で、関係各省とも連携をとりながら交渉ルートについては決めていくところでございまして……（発言する者あり）もちろん外交ルートを含めて交渉を決めていくことでございますので、当然、今おっしゃったホワイトハウスと官邸ということが決まっていることは全くございませんし、そのことだけはお答え申し上げます。
○岡田国務大臣　先ほど答弁を既にいたしましたが、米国との交渉は外務省で責任を持って行う、そのこと以外の答えはございません。
○新藤委員　私もそれを質問しようと思っていたんですよ。だって、外務大臣はそういうふうにおっしゃっていますよね。でも、今の話は違うんだよ。だって、外務大臣が違う違うと言っていたじゃないの。答弁の最中に、違う違うと自分で今言っていたじゃないですか。もうわかっている。
　だから、そういうふうに、ちぐはぐじゃないのと。何か問題が起きると委員会をつくり、それがうまくいかなくなるとまた別の組織をつくりと、ピンボールのように迷走していると私は思っちゃうんですよ。だから、そこは十分に誤解のないように、それから政府内の調整をしっかりしていただきたい、このように思います。もう結構です。
　それから……（岡田国務大臣「ちょっと一言」と呼ぶ）ではどうぞ。
○岡田国務大臣　これは国益に関することですから、申し上げておきたいと思います。
　総理との間で、外交ルートを通じてきちんとやるということは確認しておりますし、それ以外のことは考えられないことだというふうに明言しておきます。
○新藤委員　明言もいただきましたし、私もそう思います。政府というのはそういうものですから。ここがいたずらにぐらぐらしないように、これは御注意を申し上げたいというふうに思います。
　続いて、先ほどもお話ありましたけれども、報道等で、この基地問題検討委員会はとにかくどこに決めるんだと。グアムに出かけていったり、いろいろなことをやっています。
　移設場所をめぐる情報は乱れ飛んでいるけれども、そもそも、この普天間基地の移設問題を議論するときは、まず大前提として、安全保障上、軍事的な優位性を維持した上で、抑止力を維持した上で沖縄の負担の軽減を行う、そのための答えを見つける、それがこの作業だったと思うんです。
　ですから、沖縄にどうして海兵隊が必要なんだ、なぜ要るんだ、こういうところをしっかり煮詰めた上で、その前提に立って、ではその条件を満たす移設先はどこだというのを決めていく。その議論が行われてしかるべきだと思うんですが、この沖縄基地問題検討委員会では、安全保障上の観点からどういう議論が出たんですか、そしてどんな方向性が打ち出されたんですか。
○松野内閣官房副長官　沖縄問題検討委員会において、過去の普天間基地移設問題に関する検討の経緯、また米軍再編の考え方、また在日米軍や海兵隊の機能などについても、当然、防衛省や外務省からこれまでの委員会の中で意見を聴取して検討を実施しているところでございます。
　また、同委員会における普天間飛行場の移設先の検討に当たっては、安全保障上の観点を踏まえて行っていくのは当たり前の話でございまして、そのように御答弁をさせていただく次第でございます。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○新藤委員　御自分でもわかっていると思うんですけれども、だから、どういう内容の議論をして、そしてどんな方向性を見出したんですかということ、中身を聞いているんです。
○松野内閣官房副長官　まだ今鋭意検討中でございますし、また、中身については、場所等の特定等、また事の性格上、それはお答えするのにふさわしくないというふうに思っておりますので、ここでは差し控えさせていただきますし、まだ現在随時作業中でございますので、今のところの答弁はこういうことになるというふうに思います。
○新藤委員　これは極めておかしいですよ。ベースになる前提が整理されないのに、移設場所を出しちゃったじゃないですか。どうして、前提となる安保上の守らなければいけない枠というものを設定しないで、その上に載せる移設場所の提案がなされるんですか。おかしいでしょう。
　だから、細かく、一つに決めたことに対してのことを言っているんじゃないんですよ。そもそも、日本において、安保上、在日米軍、そしてその中の在沖縄米軍、さらには沖縄の海兵隊、こういう位置づけをどう整理したのか、ここを聞いているんですよ。
○松野内閣官房副長官　検討委員会としてまだ移設先を決めたということもございませんし、それが出たことはないというふうに思っております。
○北澤国務大臣　防衛省から検討チームがその会合へ出席をさせていただいておりまして、その経過から申し上げますと、まず、普天間飛行場の移設にかかわる経緯、こういうものを三回にわたって御説明をしてあります。次に、米軍再編の考え方、それから三番目に、政府として過去に正式に検討した移転先の場所、それから今委員がおっしゃっておられる四番目は、在日米軍及び海兵隊の機能、さらに在沖縄米海兵隊のグアム移転、この五つについて経過を説明しながら、協議に資するようにさせていただいております。
○新藤委員　大臣の御答弁も副長官の御答弁も同じなんですけれども、何をやったかという行為は、どんなことを議題にしましたというのはお話しされるんだけれども、その中身はどうなったんですかというのがちっとも出てこないんですよ。ここを我々は、なぜ国会の場で明らかにしないんですかと。議論の大前提があやふやなのに、その先どうなるか、結局、最後、どこかに決まる、その一つに決めたことに関していいか悪いかを言わせるつもりなんですか、こういうふうになってしまうんです。
　そもそも、きのうは、官房長官は沖縄県知事とようやっと会談されたわけですね。前は、ルース大使との会談の直後に上京された知事とは会わなかった。知事に説明したわけでしょう、この会談の状況や今の現状をですよ。
　それから、今回の普天間の問題については、官房長官が政府側の責任者になって今対応しているわけでしょう。党や地元自治体と話をしている、アメリカとも接触している。国会に全然説明していないじゃないの。この安全保障委員会に全然出てきて説明もしないで、これは国会軽視と言うんじゃないの。
　私は、これは皆さん、中谷委員からもお願いしておりますけれども、この問題で、なぜ総理大臣が出てきて私たちと議論しないのか。加えて、今度は、その総理から責任を任されている官房長官が出てこなくて、きょうは副長官、本当に御苦労さまだと思うけれども、これはここの場でやらないで、一体、国会というのは何と思っているんだということになるわけです。
　ですから、総理大臣、官房長官においでいただいての普天間基地移設問題の集中審議をぜひやっていただきたい、これは委員長にお願いしたいと思います。
○安住委員長　はい。
　どうぞ、質問を続けてください。
○新藤委員　いや、これはちゃんと理事会で検討してくださいよ。
○安住委員長　はい、理事会で協議します。
○新藤委員　いいですね。
○安住委員長　はい。
○新藤委員　何かみんな、委員長までそういうことをやるの。委員長、公平な委員会審議をやってくれなくちゃ困りますよ。
○安住委員長　了解しました。どうぞ。
○新藤委員　では、続いて、これは外務大臣にお尋ねしようと思いますが、民主党が選挙前に主張していた、そして社民党が今回提案している県外、国外移設、これを行った場合には、軍事的空白が生まれる可能性があると思うんです。
　外務大臣は今回の所信の中で、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしていること、これを国民の理解を深めたいと、ここの中に入っています。沖縄の海兵隊が県外や国外移設をされても在日米軍の抑止力は維持される、このようにお考えなんですか。
○岡田国務大臣　まず、お答えする前に、選挙の前、民主党のマニフェストに書かれていたことは、県外とか国外ということではございません。そのことは申し上げておきたいと思います。事実として申し上げておきたいと思います。
　それから、今の御質問にお答えいたしますと、私は、外相演説の中で、在日米軍が日本の安全に果たしている役割、あるいは地域における平和と安定に果たしている役割、そういったことをもっとしっかりと国民に語っていかなければいけないということを申し上げたつもりでございます。その思いは今も変わりません。
　基地をどこに移すかという議論をするに当たって、まず前提として、米軍が日本の平和のためにどれだけ大きな役割を果たしているかということを踏まえた上で議論しないと、それは私は間違ってしまうというふうに考えております。そういう訴えが必ずしも十分ではなかったんじゃないか、そう思って、あえて外相演説の中にそのことを書かせていただいたわけでございます。
　その上で、では、沖縄に海兵隊が必要なのかという御質問ですけれども、私は従来、国会で、日本に海兵隊は必要であるという言い方はしております。ただ、沖縄かどうかということは、まさしく官房長官のもとで今議論をしているわけですから、それをあたかも縛るような議論というのを今私が外に向かって言うべきではない、そういう思いの中で、日本にとって海兵隊の存在というものは重要であるということを国会では申し上げているわけであります。
　そのことが、では沖縄でなくていいのかとか、あるいは沖縄でなくてはいけないのかとか、そういうことについて私は全く何も申し上げていない。それはまさしく官房長官のもとでの検討委員会にゆだねているということは申し上げておきたいと思います。
○新藤委員　大臣、本当にそれでいいんですか。あなたは、二月の二十七日、三重県四日市の講演で、県外、国外移設は実現可能な具体案があるかというと非常に厳しい、普天間移設の県外は困難であると。これは新聞報道に出ていますよ。
　今あなたは、日本に必要だけれども、県内、県外について私はまだ論調しないんだと。自分で地元に行って話をしているじゃないですか。
○岡田国務大臣　私が申し上げたのは、客観的な見通しを申し上げたわけであります。
　沖縄の外に持っていくというのは、具体的な候補地を選定しなければなりません、それはなかなかこの限られた時間の中では大変なことであると。もちろん、大変だからといって、不可能だと言ったわけではありません。ですから、困難だ、厳しいという言い方をしているわけで、官房長官のもとでそれにかわる案が取りまとめられるということであれば、それは大変立派なことだというふうに思っております。
○新藤委員　私も大臣の意見と同じなんですよ。非常に困難だと思うんです。ですから、おっしゃっていいと思うんです。でも、ここで違うことを言うから、委員会の場だけ。
　私は前も指摘したけれども、大臣は言葉が走っちゃうんですよ、目の前の質問にすぐ対応していっちゃうから。だから、そこはちゃんと気をつけてもらわなきゃならない。
　それで、次……（岡田国務大臣「ちょっと」と呼ぶ）いや、もういいです。防衛大臣、防衛大臣は、今度の大臣の所信で、在日米海兵隊の重要性を考慮しつつ、具体的な移設先を決定する、このように述べられています。この海兵隊というのは、沖縄の海兵隊のことですよね。
○北澤国務大臣　沖縄に在留する海兵隊、しかし、その実数は、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、我々としてもなかなか把握はできないのでありますが、私が所信で述べておるのは、イメージとすればそういうことでありますが、日本に駐留する海兵隊全体を申し上げております。
○新藤委員　最後だけちょっと私は納得いかないんですけれども、ここにあるのは、これは在日米海兵隊の抑止力の重要性といったって、要するに、海兵隊は沖縄と、それからあと岩国でしょう、飛行部隊。あとはないんだから、だから、飛行部隊を除くと、これは、沖縄の海兵隊の重要性を考慮しつつ、こういうふうに私は読んで、しかも、最初の御答弁は、前半はそういうことだったんですけれども、いかがですか。
○北澤国務大臣　今、新藤委員がずっと質問の文脈の中で、沖縄の米軍の海兵隊を中心にした安全保障環境を論じておりましたのでそういうことを申し上げましたが、しゃべっているうちに、途中から所信のこれを思い出しまして、正確には、在日米海兵隊の抑止力の重要性を考慮しつつ、こういうことでありますので、よろしく御理解をいただきたい。
○新藤委員　いや、余り理解できないんですけれども。
　いずれにしても、これは私ども、どう見ても、現状における海兵隊というのは沖縄と岩国なんですから、全体を考えれば、この文脈は、これは沖縄の海兵隊の重要性。しかも、普天間問題に関することに関してここに記述されているわけでございますから。ですから、そうなると、外務大臣も防衛大臣も、これは、海兵隊という安保上の機能上、県内移設しかない、県外、国外は想定していないというふうにこのところから見えてくるんですよ、御発言やそういうところから。
○岡田国務大臣　私は言葉を厳密に選びながら常に発言しているつもりでありますが、ですから、客観的な見通しとして、非常に困難さがあるということ。それから、しかし海兵隊が果たしている役割は重要だというときに、今は主として沖縄にある、そして岩国に一部あるということですけれども、それが、では日本のどこかに移転したときに同じように抑止力が果たせるかどうかという問題。それは、果たせないというふうに決めつける必要はないのであって、果たせるということがあるのであれば、それも検討の対象であります。
　しかし、それは果たせることができるとしても、実際に移転できるかどうかというとなかなか見通しは厳しいということを申し上げているだけであります。それ以上のことを申し上げているわけではありません。
○新藤委員　だんだん整理されてくると思うんですよ。
　次に、現行案について、これも確認したいと思うんです。
　両大臣とも所信の中で、日米合意の重みを十分に認識する、これは外務大臣、防衛大臣は、米国とも調整して理解を求めると。これは、米国の理解というのが非常に重要だということをおっしゃっているわけです。その米国は、オバマ大統領から関係の閣僚、大使に至るまで、すべて現行案がベストだと言っているわけじゃないですか。そして、総理と官房長官は、移設問題はゼロベースで見直すんだ、このように言っているんですね。
　三月五日、参議院の予算委員会で総理は、政府として米国に、現行案を断念したと打診したことはない、こういうふうに答弁されています。ということは、現行案もまだこの普天間基地移設先の候補地として検討対象に残っているということなんですか。外務大臣、どうですか。
○岡田国務大臣　官房長官のもとでゼロベースで議論しております。ゼロベースというのは、あらゆる案が対象になっているということでございます。したがって、現行案もその対象としてあるということであります。
　それから、日米合意の重要さということを私は触れておりますが、これは、普天間の移転ということだけではなくて、八千人のグアムへの移転、そしてその結果としての基地の沖縄への返還、普天間以外も含めてですね、そういう合意でありますから、これはもちろんそれぞれ独立してはおりますが、実質的には一つにつながった話であります。そういった八千人の移転や基地の返還ということも極めて重要なことだと私は思いますので、そういうことも含めて申し上げているところでございます。
○新藤委員　防衛大臣、防衛大臣は、三月五日、記者会見で、現行案ではなかなか難しいということで検討している、普天間基地の移設に対して現行案は難しいと。そして、それをあらゆる機会をとらえてアメリカ側にこう申し上げていると。
　これは、防衛大臣はアメリカ側に現行案では無理だと伝えているんですか。
○北澤国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますが、政権交代があった中で沖縄の皆さん方の期待感が非常に高まっているという側面と、それから、先ほども申し上げましたように、現行案で、防衛省が任された設計に対する調査すら反対運動の中で頓挫して進んでいない。そういう全体的な状況を認識した上で、難しいと。
　そもそも、官房長官のもとで検討委員会を開いてゼロベースで検討をするということは、先ほど申し上げた沖縄における政治的な背景も踏まえた上で、難しいから、さらにほかに案はないか、こういうことで検討しているということであります。
○新藤委員　今、非常に重要なところなので、ということは、防衛大臣は、現行案は検討対象には入っていないということなんですか。
○北澤国務大臣　新藤委員は十分おわかりだと思いますが、私も、自民党を出て、心ならずも十六年間野党をやりましたから、ちょっと言葉じりをとらえたりすることは野党とすればやむを得ないところでありますが、今私が申し上げたところからそんなふうな解釈はできないんだろうというふうに私は思っております。
○新藤委員　わかりました。
　ということは、現行案も含まれるということですね。難しいけれども、検討の一つにはなると。
○北澤国務大臣　ゼロベースということであります。
○新藤委員　それでは、そういう中で、政府内ではキャンプ・シュワブの陸上案が非常に有力だ、こういう話が盛んに出ている。それはまだ決まっていないことでもあります。ですから、決まる前に私はお尋ねしたいんですけれども、現行案のキャンプ・シュワブの沿岸部はだめで、陸上ならいいと。一体なぜ、現行案ではだめで、陸上案ならいいんだ。これはどういう違いがあるんですか。
○北澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、ゼロベースで官房長官のもとで協議をしておるわけでありますから、個別の案件についてこっちはいいとか悪いとか、そういう意味で発言した覚えはございません。
○新藤委員　これは、アメリカ側がベストだと言っている案を、それではだめですよ、こっちにしますよというときに、中身がきちんと説明できない限り、その必然性と、それから軍事的優位性というんですか、こういったものが理論構成されない限り、もう最初から交渉にならないわけですから。
　これは全く不思議なことで、しかも今、地元の名護の市議会は陸上案絶対反対だと決議しました。でも、その決議書の中には……（発言する者あり）いや、違うんです。これは、よく調べてというか、御認識いただきたいんですが、名護の市議会は陸上案反対なんです。
　何で、県外、国外移設、こうならなかったか。これは、このときの与野党の市議会の中の議論、野党側が現行案に反対姿勢を示せば米軍再編交付金がストップする、市長選は接戦で、今も市民の多くが現行案を容認している。市民の多くはまだ現行案を容認している人もいる、だから、現行案の反対を含めれば全会一致にならないよと、名護の市議会は全会一致を選び、そして陸上案に限って反対する、こういうことも起きているわけですよ。
　だから、ここは、地元の声を大事に聞くことも重要なんです。でも、あわせて、この国にとって、沖縄のアメリカ軍の抑止力をどう機能させるかという、ここが一番のベースなんだから、そういう線に沿って最善の策を私はぜひ決めてもらいたい。これは国益にのっとって政府が判断しなきゃいけない問題ですから、ぜひそこを指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、これも原則のところなんですけれども、まさか、皆さんがこの日本の国策を決めるときに、その前提として、前政権が決めたことだからこれはだめだ、そういうような前提、また意識をお持ちでないでしょうねということを確認しておきます。
　これは新聞報道、我々は最近、皆さんが話をしているところがちっともわからないから。ことしの二月二十四日の読売新聞です。政権がかわっても外交、安全保障政策は継続だと普天間をこのままにしていたらば、我々が政権交代をアピールする最大のチャンスを失う。
　これは、民主党の沖縄ビジョン策定の中心になった渡辺周、今総務の副大臣をやっていますね、彼が話をしている。そして、渡辺さんと一緒に、榛葉賀津也さん、長島昭久さん、今それぞれ副大臣、政務官。去年の、二十一年の二月末に、渡辺さんや長島さんや榛葉さんたちが集まって、普天間問題について出口を探る。そして、辺野古に持っていったら何のための政権交代か、こういうふうに一人が訴えた。それはだれなんだ。これは報道だから。
　だけれども、何でこんなことを書かれるのというの。中身がちっとも明らかになってこないんですよ。そして、その根底にこういうようなものがあるんだとすれば、これは大変な問題になるよ。これはどうですか。
○榛葉副大臣　渡辺周衆議院議員であるとか長島昭久衆議院議員、野党時代からさまざまな安全保障問題を議論してまいりました。また、党派を超えて、それぞれの信頼ある議員さんたちと議論をしてまいりました。しかし、そのような記事が書かれるというのは全く心外でございまして、三名が会っていろいろなところで議論をしたことはありますけれども、そのような議論をしたことは全くございません。
○新藤委員　三名とは書いていないんだよ。でも、みんなで集まったときに、有力メンバーとして、あなたたちの中でこういう話し合いがあったということが書いてあるよ。後で自分で調べて、二月の二十四日だから。あくまで報道ですから、だから確認しているんですから。でも、少なくとも、そういうようなものがかいま見えちゃうんです、中身を全然言わないから、みんなで。そこをぜひ注意してもらいたいんです。
　そして何よりも、私は、民主党は国民の声を聞いているのかと申し上げたいんですよ。閣僚は話をしている、関係自治体とも話をしている、市民とも集会をやったりしている。だけれども、全国の国民からの声を聞いているんですか。
　国民の声というのはどうやって聞くかといったら、私たちの国は間接民主制なんだから、国会議員がみんなで地元の声を聞いてきて、それを国会で議論して、それは党派も超えて議論するけれども、まず党内で、三百人を超える議員たちがいて、沖縄の声と、あとは関係者でしかやっていないんじゃないんですか。党内民主主義を徹底するということもあるけれども、国民の声を聞くということをきっちりやらなかったら、この問題に対する誤った判断に、それが原因になると思うんですよ。
　だから、党風刷新ですか、これはいいと思うんだよね。今度政策研究会を設置されるけれども、事前審査もなければ何の権限もないじゃないの。この中には中心人物になっている方もいらっしゃいますよ。ぜひ僕は応援したいの。これは何党であろうとやらなきゃだめだよ。やはり国民のための政府なんだから。民主党のための政府じゃないんだから。我々自民党もずっとそういうふうにやってきたんだから。これはきっちり、ぜひお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってきちゃったので残念なんですけれども、もう一つ大きな懸念は、小沢幹事長が県内移設に対して極めて否定的なコメントを出しているという新聞がございます。これも新聞報道ですから、わかりません。
　外務大臣、防衛大臣、小沢幹事長と、そういった報道がなされたことに関して意見の交換をおやりになったんでしょうか。
○岡田国務大臣　新聞はいろいろ報道することは委員も御案内のとおりであります。小沢幹事長は、その後、会見で、そういった発言をしたことはないというふうに否定されたと承知しております。