Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　今御説明いただいて、反当たり三万五千円の補助金をもらっているんですけれども、それで、大臣がよく、どういった作物をどのぐらいつくればいいか、後段でもちょっとお尋ねするんですけれども、経営者が決めてくれというお話なんですね。
　トウモロコシの価格は、もう御案内のとおり、鶏を飼っているところに卸すというと、大体キロ三十二円ぐらいで今おりているわけですね。六十キロつくったって、千八百円とか二千円ぐらいで売り買いされていて、三万五千円の補助金をもらったとして、反当たり四万円ぐらいにしかならないんですよ。片や、飼料米をつくれば十万超えるんですよね。大豆をつくれば幾らですよと、物によって値段がばらばらなんです。誰だって、やはり同じ田んぼでつくるんだったら、高く買ってもらう、補助金がたくさんもらえるものをつくりたくなるのは人情じゃないかなと思うんですね。
　そこで、ちょっと幾つか数字を並べ、例えの話ですから、お聞きいただきたいと思うんです。
　例えば、十ヘクタール、十町歩の水田を作付している農家の方が、私どもの方はそんなに収量はとれませんから、反当たり八俵の収穫を二十五年度にできたとして、お話を聞いていますと、昨年の価格は一俵当たり一万三千円ぐらいです、もう少し下がるんですけれども。それで、十ヘクタールで売上金が一千四十万。
　お米をつくって、飼料米はやらないよ、ほかの転作作物もやらないといった農家に、今回の経営安定化交付金だとか日本型直接支払いの補助金、もろもろ、もらえるものはもらえるものと、先日も江藤副大臣が、もらえるものは全部もらうんだ、みんな待っていますという御答弁をされたと思うんですけれども、それと同じで結構なんですけれども、米だけをつくって、今回、補助金がどのぐらいいただけるものなのか、御答弁いただきたいと思います。
　それは、もし両方で計算できているんだったら、お願いしたいと思います。
○小里大臣政務官　両方というのは、主食用米と飼料米ということですか。
○鈴木（義）委員　飼料米は後からお尋ねしますので、主食の方で。
○小里大臣政務官　わかりました。多面的機能払いと両方ということですね。
　御指摘の前提に従って計算をしておりますが、二十六年産の主食用米の作付面積が十町歩であれば、自家消費米として十アール控除した九・九ヘクタールが交付対象面積となります。十アール当たり七千五百円の単価を乗じた七十四万二千五百円が米の直接支払交付金として交付をされることになります。
　また、一方の、平成二十六年度から開始される日本型直接支払いのうち、多面的機能支払いについては、個々の農家への支払いではなく、共同活動を行う活動組織に交付されるものでありますが、農地維持支払い及び資源向上支払い両方に取り組んだ場合、支払いの対象となる農用地に対して、都府県の水田であれば十アール当たり五千四百円が交付されることから、十ヘクタールに対して五十四万円が支払われるということになります。
　このため、平成二十六年産においては、十ヘクタールの主食用米の作付に対して、両対策により、合わせますと百二十八万二千五百円が交付されるという計算であります。
○玉木議員　戸別所得補償制度の場合は、反当たり一万五千円でありますので、十アール控除がありますから、それを差し引いていきますと、十ヘクタールで百四十八万五千円です。
　プラス、農地・水のところは、これは我々も指摘をしましたけれども、農業をやっている方にそのうち一体どれだけ行くのかについては、これはよくわからないところがあります。ただ、政府のお答えになったように、半分ぐらいということで考えると、今、反当たり四千四百円ということでありますから、その意味では、仮にその半分とすると二十二万円ぐらいということで、百四十八万五千円プラス二十二万円ですから、百七十万円ぐらいが十アール当たりに交付されるかな。仮定を置きますけれども、そういう計算になると思います。（発言する者あり）十ヘクタールですね。
○鈴木（義）委員　続きまして、今政務官の方から御答弁いただく予定だったんですけれども、同じ条件で、飼料米は、これは同じだとちょっと計算がまた違ってきちゃうので、多収穫米。
　今お聞きしていっても、品種改良した、去年もお尋ねしたみつひかりという多収穫米で、ハイブリッド米なんですけれども、これを使ったとしても、うちの方は作付している農家さんがありますので、私が地元で聞いたのは、反当たり千キロとれるんだというんですけれども、千キロはちょっと、本当に一番条件の合ったときというふうに言われていますので、計算しやすいように、反当たり十六俵、九百六十キロとれたという計算でやったときに、トウモロコシの価格は、今申し上げましたように、キロ当たり三十二円で取引されているんですね。飼料米をキロ当たりで三十円ぐらいから三十二円で売れれば大したものなんですけれども、これでいって計算したとしても、十六俵で計算して、反当たり二万八千八百円なんですね。十ヘクタールにして二百八十八万。
　先ほどお尋ねしました、主食用米で売ったときに、収量が減っているのも、倍というのはちょっと大げさな数字かもしれませんけれども、一千万を超えた販売価格になるんですね。飼料米にしたときに、単純に計算すると二百八十八万なんです。
　では、これに対して、奨励金、今回の法律は二案ありますので、経営安定化交付金と直接支払い、同じような計算をしたときに、幾らずつぐらいになるか。トータルの金額で結構ですから、お示しいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　十ヘクタールで飼料用米を多収性専用品種で作付した場合、十アール当たり十六俵、九百六十キログラム収穫できた場合の交付金ということでございます。
　ただ、念のために申し上げておきますと、全国平均でいえば、六百八十キロとれれば、最高の十万五千円がもらえるということであります。
　まず、戦略作物助成として、十アール当たり上限単価十万五千円を十ヘクタールに乗じた一千五十万円、産地交付金についての多収性専用品種への取り組みに対する助成として、十アール当たり単価一万二千円を十ヘクタールに乗じた金額が百二十万円、合計は一千百七十万円が支払われるということになります。また、多面的機能払いは、先ほどの計算のとおり、五十四万円ということになります。これらの総額として、一千二百二十四万円であります。
　また、念のため申し上げておきますと、飼料米の場合は耕畜連携がききますから、耕畜連携でさらにわらを提供していただければ、反当たり一万三千円の上乗せ。
　また、県や市町村が設定する産地交付金を利用した地域設定分が場合によってはありますので、そういったものも御利用いただける。
　また、二毛作助成。これも、例えば表で飼料米をつくって裏でイタリアンをつくれば対象になって、反一万五千円。二毛作助成は、もちろん主食用米の方にも適用されるわけであります。また、できるところ、できないところがあるということはございます。
　そういったことで、生産者や地域で努力をすれば所得が上がる、そういう仕組みになっておるわけであります。また、御指摘のとおり、販売価格の差がありますが、これを考慮しましても、飼料米の方が普通米に比べて所得が上がる、そういう制度設計になっております。
○玉木議員　今、小里政務官から説明があったところの単価が違うだけで、ほとんど同じであります。
　ちなみに、我々の案では、収量にかかわらず八万円ということになっておりますので、十ヘクタールでいけば、そこが八百万ということになります。
　また、農地・水の支払いといったものは、先ほどの前提を置けば、約二十二万円。プラス、我々は、産地資金あるいは耕畜連携、二毛作助成は同じようにありますので、こういったことも同じような条件であれば加わってくるということでございます。
○鈴木（義）委員　結局、今お示しいただいて、自分自身で計算すればいいんだと思うんですけれども、やはり金額の差がすごく経営判断を悩ますんだと思うんですよね。
　本当に、二十六年度の作付は飼料米でやった方がいいのか、主食米でやった方がいいのか。それは、国とか県の機関を通していろいろな情報は出しますというんですけれども、面積当たりだとか自分がどのぐらいやりたいかというのが、先ほど佐賀の例示で申し上げましたけれども、十町歩やっていて二毛作をもう既にやっているところは、計算していけば、幾らもらえるというのはすぐ出るわけですよね。
　だから、今までの答弁の中で、やはり耕作するかしないかとか、土地を貸した方がいいとか、一町歩、二町歩持っている方が経営判断をするには、この補助金がこれからも、来年度以降も、三年で打ち切りとか五年で打ち切りじゃなくて、結局、コンスタントにもらえるのかということなんです。
　あと、一年ごとにいろいろな状況は見直ししますというのがこの法案の中身だったと思うんですけれども、その辺について、経営をどうしようかというのはやはり一番悩まれるんだと思うんです。
　この制度を考えられた方がいらっしゃるんでしょうけれども、自分が水稲をつくっている農家だとしたら、本当にこれから営農を続けていく自信があるかなというふうに自分自身も疑問も湧きますし、これから国の方はなるべく飼料米の方に、転作じゃないんですけれども、加工米だとか飼料米の方に誘導していきたいんだと思うんですけれども、二十七年度から予算措置をしていくんだと思うんですけれども、ある程度の目測をしなくちゃいけないんだと思うんですね。
　それが、今御説明いただいたように、十ヘクタール当たりで一千二百万の補助金をもらえるというのが飼料米になるわけです。主食用の方は、その時々によって値段が上がったり下がったりします。トウモロコシと連動しますから、飼料米も多少は上がり下がりすると思うんです。トウモロコシの値段が上がれば、飼料米の値段も上がると思うんですけれども、それを、政府案として、衆法でも結構ですけれども、二十六年度の予算は、これから、ある程度もう組んだところというか可決しちゃったところもあるんですけれども、大体どのぐらいを想定しているのかということなんです。
　想定するということは、金額で想定するのは、逆算して考えると、面積がそこで割り出されてくるはずなんです。ちょっとお尋ねの仕方がわかりづらいですか。わかりますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度予算におきましては、これはあくまでも積算上の数値でございます。
　二十六年につきましては、主食用米の生産数量目標が前年に比べまして二十六万トン減ります。この二十六万トンを餌米と加工用米でカバーするという前提で、餌米につきましては、平成二十五年産の生産予定数量が十一万五千トンだったわけでございますが、二十六年産につきましては二十九万二千トンに増加するということで積算しておりまして、対前年十七万六千トンの増、そういう前提で置きまして、その場合には四百四十二億円。加工米につきましては、平成二十五年産の生産予定数量が二十一万トンから二十六年産に二十三万七千トンに増加するということで、対前年二万七千トン増ということで、八十五億円の予算を計上しているところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　そこで、私が先週お尋ねした食料安全保障のところの食料自給率、大臣から答弁いただいたんですけれども、平成二十二年から三十二年の十年間で飼料米を、平成二十四年度で十六・七万トンを三十二年で七十万トンにふやしていく、加工米を三・三万トンから五十万トンに目標を掲げているという答弁をいただきました。
　これを単純に計算していくと、飼料米で年間七万トン、加工米でもやはり七万トンぐらい増加させていかなければ、食料自給率の七十万トン、五十万トンに達しないんですね。だから、何回も同じようなお尋ねをするんです。
　東北の方はどんなに頑張っても二毛作はできないんですね、一作。それで、誰がどの地域でどのくらい作付していくのか。それは経営判断に任せるんですと言うんですけれども、今国が掲げている、年間約七万トンずつ飼料米や加工米をふやしていこうというふうに、それに基づく予算措置も二十七年度は必要になってくるでしょうし、では、どこでその作付をしてもらうのかというのをある程度方向を出していかなければ、これは目的達成できないんじゃないかと思うんです。
　ですから、冒頭お話し申し上げたように、きのう佐賀に行ったら、九〇％ぐらい二毛作をやっているんです。そこにもっと頑張れよといっても、三毛作できれば別ですけれども、それはなかなかやはり物理的に難しいと思うんですね。
　そうすると、どこの地域でどのぐらい作付したらいいのかというのを示さなければならないんじゃないかと思っています。
　それについて、もし、閣法と衆法で、民主党さんも、食料自給率五〇％に上げますというのは、政府にいらっしゃったときにはそういう目標を挙げているんですね。そこに近づけるのにどうするというふうに尋ねられたときに、お答えできればお願いしたいと思います。
○小里大臣政務官　飼料用米をどのぐらいを目指して、作付をどこでどうやっていくんだというお問い合わせでございます。
　まず、先ほど政府参考人の方からお答えをしましたように、毎年主食用米の消費が減っていく。その分が全体で七万トンだったかな、ございます。そしてまた、不作付地、これが水田の約七、八％ございまして、そういったところを活用して最大限に生産をしていこうということであります。
　飼料米の潜在需要としては、申し上げてまいりましたとおり、かたく見て四百五十万トンあります。
　また、自民党のつくった十カ年戦略におきましては、飼料用米や加工用米等を合わせて百五十万トンの生産を目指していくところであります。実は、この百五十万トンまでは、その不作付地等を活用すれば十分に視野におさまってくるところでございます。
　それとまた一方の、品目別の自給率との絡みも御指摘でございます。
　飼料米の自給率、生産目標、七十万トンだったですか、これもまた見直しを図っていくことになろうと思います。折から食料・農業・農村基本計画の改定作業がございますから、その中で、飼料米をどれだけ伸ばしていくのか、あるいはまた一方で、米粉用米はなかなか生産が、需要が伸びておりませんので、そこら辺をどうしていくのか、この辺をよく勘案しながら、また新しい品目別の生産目標、自給率目標も立てていくことになろうと思います。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　私たち民主党政権において行っていた戸別所得補償政策等々の中で、米のいわゆる定額補助にのみ光が当たる傾向がありますけれども、のみならず、需要が増加傾向にありました飼料米を新規需要米と位置づけて、戸別所得補償制度の中で水田利活用自給力向上事業ということで予算措置をして、生産の増強を図ってきた。もちろん、十・五万円という形ではなかったですけれども、八万円という形の中でシフトを促してきた経緯がございます。
　そういう中で、畜産業における飼料用米や製パン業における米粉の活用など、需要の掘り起こし、あるいは消費拡大などについても力を入れてきて、それによって食料自給率五割を目指していこう、こういうふうな計画を立てておったところでございました。
○鈴木（義）委員　ちょっと質問がかみ合っていなかったなと思うんです。
　一つお尋ねしたいのは、それに関連するんですけれども、飼料米や加工米を、ことしは一千二百万円の補助金をもらって十ヘクタールに作付しました。売る先というのは自分で探せということなのか、誰かがちゃんと手だてしてくれているのか、そこのところだけちょっと確認したいんです。
　それを自分で見つけろよということになると、農家の人が仕事をしながら売り先まで考えるということになると、なかなかこれは難しいなと思うんですけれども、仮にそれが売れ残ってしまったら、誰が買ってくれるのかどうかなんですね。
　お金はもらっちゃいました、飼料米はどんと残っちゃっています、さあ、これを処分するのはどうしますかといったときに、最後は廃棄物で処分するのかという話になっちゃうんです。まあ、田んぼに還元して肥料で使うといえば、また別の考え方なんですけれども。
　そこまである程度道筋をつけてやらないと、やはり飼料米、加工米にどんどん誘導しようとして、お金だけを出したからといっても、農家の方は経営判断をどうしようかというふうに悩まれるんじゃないかと思うんです。もうそれはきちっと都道府県を単位にして協議会なり話し合いをされているのであれば、それはそれで結構なんですけれども、お二人から御答弁をお願いしたいと思います。
○江藤副大臣　大切な御指摘だと思います。つくりたい方がたくさんいて、行き先がなかったら、これは大変だということであります。
　基本的なことから申し上げますと、作付前にいわゆる需要者が購入することを同意しているもののみ、水田活用の直接支払交付金の対象となるということになっておりますので、制度的には、システム的にはそういうことにならない。
　しかし、つくりたい人が、こういう制度があるがゆえに、私は手を挙げたいけれども挙げられないということになっては、決していいことではありませんので、農林水産省としては、このマッチングを一生懸命やらなきゃいけないと思っています。
　何度か答弁させていただいたと思いますけれども、飼料米につきましては、現在、畜産農家から、新たに七万トン、これぐらいは使える、すぐには転換できませんから、御要望が来ております。さらにこれはふえていくと思います。
　そしてまた、加工用米についても、なかなか急激にふえるというのは難しいんですけれども、私の宮崎だと、焼酎をつくっておりますので、これも、ＭＡ米を回してくれとか、足りないとか、毎年そういう話があるんですよ。ですから、県と市町村が主導権をとりまして、これから加工用の米を積極的につくっていこうという、焼酎メーカーとの連携も進んでおりますので、こういったことが急激に進んでもマッチングがうまくいくように、決して田にすき込まなければならないような事態にならないように、注意深く制度を運営していきたいと考えております。
○大串（博）議員　私たちの案は、鈴木委員も御理解のように、十・五万円という形で飼料用米への急激なシフトを想定しているものではなくて、むしろ、戸別所得補償政策の米の定額、これが選択的減反制度とリンクしていたがゆえに、これによって自然な形で過剰作付が減ってきていたという実績を出してきている、こういうことでございますので、ある意味、鈴木委員と私たちも、懸念を共有するものであるというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
　また来週質問に立ちますので、引き続きよろしくお願いします。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の佐賀県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十六年四月九日（水）
二、場所
　　　マリトピア
三、意見を聴取した問題
　　　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）、農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　坂本　哲志君
　　　　　　　鈴木　憲和君　　　谷川　弥一君
　　　　　　　大串　博志君　　　玉木雄一郎君
　　　　　　　岩永　裕貴君　　　鈴木　義弘君
　　　　　　　樋口　尚也君　　　畑　　浩治君
　（２）　意見陳述者
　　　　神埼市長　　　　　　　　松本　茂幸君
　　　　佐城南部地域大豆共乾施設利用組合役員　　　　　光吉　正明君
　　　　株式会社石動農産代表取締役
　　　　佐賀県農業法人協会会長　秋吉　義孝君
　　　　元大和町長　　　　　　　原口　義春君
　（３）　その他の出席者
　　　　農林水産省大臣官房総務課長　　　　　　　　　　新井　　毅君
　　　　農林水産省生産局農産部農産企画課長　　　　　　松尾　浩則君
　　　　農林水産省経営局経営政策課長　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　　農林水産省農村振興局農村政策部長　　　　　　　佐藤　速水君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時開議
○坂本座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院農林水産委員会派遣委員団団長を務めさせていただきます坂本哲志でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を得るために、当佐賀市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言いただきますようお願いをいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただきます。その後、委員からの質疑に対しましてお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の谷川弥一君、鈴木憲和君、民主党・無所属クラブの大串博志君、玉木雄一郎君、公明党の樋口尚也君、生活の党の畑浩治君、そして日本維新の会の岩永裕貴君、鈴木義弘君でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　神埼市長松本茂幸君、佐城南部地域大豆共乾施設利用組合役員光吉正明君、株式会社石動農産代表取締役・佐賀県農業法人協会会長秋吉義孝君、元大和町長原口義春君、以上四名の方でございます。
　それでは、まず、松本茂幸君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○坂本座長　ありがとうございました。
　次に、光吉正明君にお願いをいたします。
○光吉正明君　こんにちは。
　川副町は、二千四百ヘクタールの土地において、四地区、西川副、犬井道、大詫間、中地区、平たん地で米麦中心の農業地帯であります。その中で、川副と諸富の千百ヘクタールを乾燥する大豆共乾施設を持っております。
　この中で、私は、造園業並びに農業をやっておりまして、耕作面積、自作地は五ヘクタール、一・五ヘクタールは期間借地でやっております。家族経営は、私と妻、二人。その中で、昨年まで川副中地区生産組合長代表として、現在は佐城南部地域大豆共乾施設利用組合の役員をしています。
　農業での経営が、さっき言いました、米麦、六・五ヘクタール。米価が下がり、経費がかさむ中で、子供たちに農業を継がせることすら考えができない状況でした。
　戸別補償制度が始まり、農業に希望が見え始め、実際に農業所得もふえ、子供へ後継の話をしようかと考えることができるようになりましたけれども、自民党へ政権がかわり、農業政策も変わり、戸別補償も、一万五千円から七千五百円に本年度から下がるということであります。下げても、これからの後継者不足は解消できないと思います。戸別補償制度を安定させ、担い手を育成してから政策を転換していくのがよいのではないでしょうか。
　農地・水、充実の中で、治水に対しては、川副町は自治会そして土地改良において水路の方の管理を行っております。そいけん、農地・水に際しては、どうかこの予算を団体じゃなくして農家の方に配分してもらえればいいと思っております。
　三十年前から生産目標をやめると聞いています。戸別補償制度が始まり、減反が進んでいる中で、米が余っている。生産を、主食用米から飼料米へ転換していくということですが、最近、地元の川副の方では酪農家が減っており、この飼料米についてはやはり幾らか考えなくちゃならぬのじゃないかと思っております。生産数量目標をやめれば、主食用米をつくる農家がふえ、米の価格が下がるのではないでしょうか。そうすれば、農家所得は下がるのではないでしょうか。
　私も、地域の生産組合の代表として、農業従事者として、農業に希望が見えてきた中でのＴＰＰ、戸別補償の取りやめなどの政策転換を行おうとしている国には、地域農業の現状は映っていないと思います。
　先祖から受け継いだ農地、幼少のころから農業を手伝い、米をつくり、地域を守ってきた農家と言っても過言ではないと思います。
　政権がかわり、政策も変わる。混迷しているのは現場です。国もいろいろな状況から転換していると思いますが、急激な転換は死活問題です。農業意欲が下がり、地域のコミュニケーションはうまくいかないのではないでしょうか。環境面からも不安を感じます。
　私は強く希望します。戸別補償制度を継続、法制度化して、農業経営を安定させ、世代交代していくのが先決ではないでしょうか。地域を守っていくためにも、農業の現場で働く者として、これを強く要望いたします。
　短い時間ですけれども、以上であります。
　ありがとうございます。（拍手）
○坂本座長　ありがとうございました。
　次に、秋吉義孝君にお願いをいたします。
○坂本座長　ありがとうございました。
　次に、原口義春君にお願いいたします。
○坂本座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○坂本座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和といいます。
　本日は、お忙しい中、四人の皆様には、本当に現場の感覚を踏まえた貴重な御意見をありがとうございます。
　私の出身地は山形ですので、まだ多いところは雪が圃場に三十センチから五十センチぐらい積もっていまして、きょう、佐賀空港におりてここまで来る間に、麦の青々とした、あれは水田ですかね、あれを拝見すると、農政というのは本当に地域密着で、現場ごとに違うんだなということを改めて感じました。
　そのような中ですけれども、きょうは、ぜひ何点か御意見を皆さんにお伺いしたいと思います。
　まず、戸別所得補償について御意見を伺いたいと思います。
　先ほど、光吉さんからはぜひ残してほしいというお話がありましたが、私の地元でも、うちの地元はほとんど水田しかありませんので、戸別所得補償は大変ありがたかったという意見がたくさんある一方で、高関税で実は米は今守られている、その中で、今の日本の財政状況を考えると、実は、ああいうお金をもらうことは農家として大変心苦しい、納税者の方に申しわけが立たないというような声もあるところです。
　昨日の実は農水委員会の参考人質疑の中でも、同じお金をもし使うのであれば、将来への投資のために基盤整備の方に使った方がいいのではないかといったような意見もありました。お金、財源は限られていますので、その中で、経営として考えたときには、例えば一反幾らの補助というのが本来なくてもやっていけるような経営の方がいいのではないかというふうに私なんかは思うわけですが、将来を考えたときに、先ほど原口さんからも、次の世代に、あとは大規模化をというようなお話がありました。
　そのような中で、戸別所得補償についてどのように評価をされているか、これはぜひ秋吉さんと原口さん、お二人にお伺いをしたいと思います。
○秋吉義孝君　その件については、一番最初にできたときから、私は、米をつくるのに一万五千円の補助金を出す、転作をして、これもまた補助金を出すという、政策の整合性がとれていない補助金が非常に不思議でした。当時から、私もずっと、これはおかしいよ、やはり一万五千円はなくすべきじゃないのというような話を大分したことがあります。しかし、当時の政権の担当の方が、いや、これはもうぜひやるんだということで実行されたと聞いております。
　私は、整合性をきちんととって、これはなくすべきだと思っております。
○原口義春君　私は、今申し上げたとおり、これは、いわゆる足して割るような、答えがきちっと出る問題じゃないというのはよくよくわかります。しかし、現在の日本農業、特に米、麦、大豆等々、ある程度の用地を耕さぬと、面積を耕さぬと成り立たないということからして、一方、私も海外のいろいろな地域を研修させていただいておりますけれども、一目で、日本農業とオーストラリア、アメリカ、フランス、見ただけで、ああ、こんな桁違いの農業をなさっている地域と同じレベルで用意ドンで競争しろと言われてもそうはいかないというのも、私、目で見てよくわかります。
　今先生おっしゃるように、補償というのは、やはり外国もいろいろな形でなさっております。自給力向上のためとかいろいろありますけれども、日本の一億二千六百万の胃袋を満たすためには、基本的には、安心、安全、いわゆる食の安全性も含めて、国産、日本で賄った方がいいという率直な考え、それを果たすためには、やはり政府、国としてのある程度のお力添えを必要とするというのが私は現実かと思います。
　そのためには、いろいろな施策がございますけれども、補償という言葉が当てはまるかどうか知りませんけれども、昔の全量政府買い上げの時代、今の自由化された時代ですからそうはいかないですけれども、生産を維持していくためにはそういう補償制度も必要であるという考えを私は持っております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　済みません、もう一点だけ、今の件でお伺いさせてください。
　イエスかノーかというか、簡潔で結構ですので、原口さんにぜひお伺いしたいんです。
　お金が限られている中で、要するに、基盤整備に使うべきか戸別所得補償に使うべきかという観点でいうと、どっちに将来のために今使うべきだというふうにお考えですか。
○原口義春君　鈴木先生おっしゃった圃場整備等も、七五％の国庫補助をいただいて、全国津々浦々まで整備が、まだできていないところももちろんございますけれども、それも何兆円という国費を使ってしていただいた。これは、失礼ですけれども、最終的には個人の所有財産に国がこれだけのお金を払うというのも一方では問題ありという見方も、それは確かに成り立とうかと思います。
　そういうことで、国としての施策の中で、今の米価を含めた価格をある程度安定し、生産される方の生活が成り立つようにするためには、私は、補償制度、基盤整備ももちろん必要な部分もございますけれども、やはり個々の農家の補償をさせていただいて、なおかつ、それが無駄にならないように、いわゆるばらまき等々にならないような形での、生産者の次なる生産の向上につながる施策であってほしいというふうに思っております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　次に、認定農業者の要件の件について、これは神埼市の松本市長にお伺いをしたいと思います。
　今回の担い手の経営安定法の改正案では、認定農家の要件から規模の要件をなくすということをメーンとしてやります。地域農業をやはり支えていくためには、大規模農家だけではなくて、さまざまな経営体、例えば、複合経営で小さい規模ですけれどもやっているという農家とか兼業農家も含めて、さまざまな農家が私は不可欠だというふうに思っております。
　今回の改正案で、規模の要件を外して、あとは、認定新規就農者についても、基本的には、もう国じゃなくて基礎自治体に、誰が認定農家であるか、誰が認定就農者であるかをお任せするということになるんですが、それについて首長としてどのようにお考えでしょうか。
○松本茂幸君　ただいまの御質問にお答えしてみたいと思います。
　私ども神埼市内におきましても、やはり一定の規模以上の農家というのは限られてまいります。こういった規模の要件が示されれば、それ以下の方たちは、しようとしてもできない。私は、農業だって、誰だってやりたい方にやらせたらいいと思います。そうすべきだと思っております。今回、こういった規定要件を外されるということは、私は非常に歓迎いたします。
　そして、やはり多くやりたいという者には、我々行政が支援できる範囲のものであれば、大いにやっていきたい。支援するにいたしましても、お金は税金ですので、やはりここは、市民の皆様に説明ができるお金であればいいのだと私は思っていますので、今回、こういった形で規模の要件を外していただけることは、非常に歓迎するものであります。
○鈴木（憲）委員　どうもありがとうございました。
　きょう、私は、飛行機で羽田から佐賀まで来たんですが、窓の外をずっと眺めていると、やはり我が国は中山間地と呼ばれるところが、特に九州に入ってからも、大分、熊本、佐賀と、佐賀は平野部が多いところもあると思いますが、そこの中山間地をいかにして維持していけるかというのがこれからの大変な課題だというふうに思っております。
　そのときに、今回、多面的機能法案というのを与党の方からは出させていただいて、まずは中山間支払いを法的に位置づけていくということをします。
　実は、昨日の参考人質疑の中で、これは茨城の水田農家の、大規模でやっている方でしたけれども、その方がおっしゃっていたのは、農業経営には二つのリスクがあるんだ、一つは天候のリスクで、もう一つは政策変更のリスクというのがありますという話でした。
　これまで、実は、農地・水もそうです、多面的機能支払いと言われている中山間支払いなんかもそうですが、全てこれは予算措置で行ってきました。五年に一回、中山間支払いについては見直しがあったということですが、そうすると、では、五年後またどうなるのかというので、その都度、これは政治的にもいろいろな議論があって、ふやすのか減らすのかみたいな議論を結局せざるを得ないという中で、今回、法案に盛り込んでいくということです。
　これについて、例えば神埼市内でも、中山間支払いは約三百町歩、ほとんど大半をやっているというふうに伺っておりますが、まず、法律に位置づけることについて、どのように評価をされていますでしょうか。これは松本市長にお伺いしたいと思います。
○松本茂幸君　ただいまの御質問にお答えしてみたいと思います。
　中山間地でこういった農業を営むというのは、今、大変厳しい条件下にございます。その中で、今回こういった中山間地の支払いがいただけるということ、そしてまた、これが法制化されるということは、将来の計画、プランを立てていく、自分の生活を立てるのに安定的に計画が立てられるということで、私は非常にいいことだと思っております。
　そういったことで、内容の充実もまたお願いしたいところはございますけれども、こういったことで、私は非常に歓迎するものであります。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　そこで、秋吉さんにぜひお伺いしたいのは、今の中山間支払いは、額が一定額あるわけですが、先ほど正直なお気持ちの中で、今なかなか中山間まで自分は引き受けたくないという気持ちが心の中では結局あるというのが、どこの地域でも、うちの地元もそうですし、日本じゅうどこに行っても、大きくやられている方は、そこの部分、中山間を引き受けろと言われても、なかなかちょっと手が出ないという現実があるんだと思います。
　そこで、今の中山間支払いについて、もうちょっと、例えばこういったことがあれば平場でやっている方が規模拡大をするときに中山間まで出ていってとか、いろいろな手助けができると、もし何かアイデアがありましたら教えていただきたいと思います。
○秋吉義孝君　今の政策というのは、平場の政策も、この多面的機能にしても、何にしても、平場も中山間地も一緒の政策。ただ、違うのが中山間地直接支払制度だけだと僕は思いますけれども、今、田んぼで二万一千円でしたか、そのわずか二万一千円ぐらいのあれで、では、本当にあの急傾斜地でしたいと思う人がいるのか。いないと思います。
　やはりもっともっと額を積み上げるなりなんなりして、それこそ、先ほども申しましたように、そこから出た人がそこに帰ってきてでも農業ができるような、それで何とかしていけるような政策じゃないと、今のままだと、当然、帰ってくる人もいなくなってしまうし、日本は、川に例えると、川上から川下まであって、その先には海まであってというようなことがあって、一番大事な川上を大切にしていかないと日本全部の国土が荒廃していくような気がします。
　もっともっと、やはり中山間地は中山間地の特別な施策といったらおかしいけれども、施策というのは平等でなければいけないというのは原則的にあるかもしれませんけれども、中山間地には中山間地独自の、直接所得補償だけじゃなくて、何かやっていただけたらいいのではないか。
　とにかく、若者が帰って農業をやって生活できるというような、それこそ早くモデル事業でも立ち上げてやっていただいたら、やってみないとわからないこともたくさんありますから、お願いしたいと思います。
○鈴木（憲）委員　貴重な意見を本当にありがとうございました。
　私も、中山間のみの、何ができるのか、そういったことを考えていかなければいけないなというふうに思っております。
　最後の質問になります。
　今回、多面的機能法案、日本型直接支払いを法律にして出させていただいているんですが、その中で、地域の現場に行くと、法案の趣旨自体はいいものだということを、多くの方からそういう声はいただきます。ただ、一方で、今はいいんだけれども、十年先、二十年先、人口が減っていったときに、一体全体、誰が多面的機能を維持するための担い手としてやっていくのかということがなかなか見えてこないという現実があるんだよという話です。
　実際は、先ほど秋吉さんからは、若い人を呼んでとか、もしくは集落営農をやっていないところはすぐにやって、何とか支えていくべきだというお話もありましたが、これから現実に、きょう、さっき拝見させていただいたクリークなんかも、あれも重機を入れないと掃除をするのが多分できないんだろうというふうに思ったんです。
　そういったことも含めて、地域の担い手、これは農業の担い手という意味ではなくて、多面的機能を維持するための担い手をどのようにして見出して確保していくいい策があるのかということを、もしどなたか御意見がありましたら、ぜひ伺いたいと思います。
○松本茂幸君　ただいまの御意見に対しまして、これが絶対いいという話ではありませんが、私も、二十年先だとか、こういったところは、非常に心配、危惧をするものでございます。
　今日は確かに、集落営農で全体でやるとか、地域でみんなでやったらいいとか、こういうことは考えられるんですが、これから人口が減るという、今先生の言われたところで、今から二十年先、三十年先は人口が非常に減ります。そしてまた、農村地域の集落がどのような姿になるかということをしっかりと想定を描かない限り、このことの解決の解答はなかなか難しいと私は思います。
　そこで、私も非常に危惧するのは、農村がぐっと減るのではないか、農村の家庭、その戸数が減るのではないか。では、そのとき、こういったところの地域の周りの環境保全だとか、多面的機能を維持する、させるための人がいるのかということです。それだけ従事できる人がいるのか、人口があるかということ。
　それを危惧するとなかなか答えは出ないのでありますが、今、大きな重機を使ってやれば、これは企業が、そういった事業者がやればいいかもわかりません。そうすると、この多面的機能のやろうとする農地・水保全のこういった制度で本当にやれるのかというのは、私は疑問視いたします。
　でも、そういったことを少しでもやれるところはやろうではないかという気持ちをしっかりとつないでいけるような法の制度、仕組み、こういったものは必要だと思います。
　先ほども御意見が出ていましたが、子供さんたちもやはりやっていかなきゃならない。こういったことを教えて、自分たちみずからがこういった地区を守っていかなければいけないんだという責任感というか、そういったものをやはり抱くような地域づくりをしておかなきゃならぬ、こう思います。
　ただ、私は、今回、こういった地区の方たちが積極的に自分たちのところは自分たちでやろうという意識をどのようにして醸成していけるのかというのが大きな行政の課題だと思って、今そういったことに意を酌んでいるところでございます。
○坂本座長　あとお三方から、今の鈴木君の質問に対しまして、いろいろなお考えはございませんか。
○秋吉義孝君　先ほども申しましたけれども、今、松本市長のお話にもありましたように、やはりこれは一つの郷土愛とかそういうものの育み方だと思うんですね。だから、どうしても、それをやはり小さいうちからやって、教育の現場の中でやらない限りは、お金とか、大人になった人間関係とかの中ではなかなかできないこともあります。だから、どうしても、やはり教育現場の中にこういうものも取り込んで、小さいうちからそういう精神を育んでいくという行動をとらない限りは、なかなか難しいんじゃないかなと思います。
○坂本座長　あとはよろしいですか。もう少し時間がありますけれども、よろしいですか。
○松本茂幸君　ちょっと済みません。先ほど子供の教育の話が出ましたので。私、こういった経験をいたしました。
　最近、中学生の意見交換の中で、こんなことが出てきたんですよ。将来どんな大人になりたいかというのに対して、子供がこういう答えをいたしました。ボランティア活動に積極的に参加したい。これは正しいんです。ところが、ごみ拾いとかクリーン作戦とかに大いに参加するようなことに努めたいという答えだったんですよ。そこで、私はその子供にこう話しました。拾うことをやるんじゃなくて、捨てないようにするんだよねと。
　今、ボランティアということが先行しまして、非常に広まっていまして、そういったことをすることが善と考えていますけれども、物を拾う、ごみを拾うという発想は、捨てないのが先なんですよね。そういう大人になってほしいんですよ。捨てるのを容認した上で拾うという社会じゃない。
　だから、個々の教育だって、今言われますように、小さいときから自分たちの地区の環境は自分たちで守っていかなきゃならないんだ、こういう思想をつくらなきゃいけないとは思います。ただ、個々に、やれるやれないの範囲がありますから、そこは自治体がやるのか国がやるのかということになるかもわかりませんけれども、やはり、これからの将来、人口が減るというときに、なかなか想定が難しいものですから、その辺、またよろしく御指導賜りたいと私は思うところです。
○鈴木（憲）委員　本当に気持ちの通った御意見をありがとうございました。
　どうもありがとうございます。
○坂本座長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　皆様、きょうはありがとうございます。公明党の樋口尚也でございます。福岡県の柳川市出身で、さっきから、それがよかとか、よかろうもんという話を聞いて、私も頑張ろうと思います。
　きょうは、佐賀の皆様に情熱的な御教示をいただいています。大変ありがたいし、先ほど原口さんがおっしゃっていましたけれども、農営をされる皆様のとうとき汗と労苦の上に私たちの生活が成り立っているということは重々承知をし、そして、そのことに心から感謝をして、敬意を表して、毎日営んでいるということをまた今思い起こしております。大変ありがとうございます。
　幾つか聞いてまいりたいと思いますけれども、最初に、今、鈴木先生から最初に戸別補償の話がありまして、秋吉さんと原口さんにはお答えをいただいたんですが、これは光吉さんもお話しされたいと思いましたし、松本市長にも聞いてみたいと思いましたので、それについての御見解を光吉さんと松本市長にお伺いしたいと思います。
○光吉正明君　戸別補償については、減反が始まって、多目的、ゲタ、緑ゲタ、黄ゲタ、そして戸別補償、そして日本型直接支払い、その中において、やはり農業を取り巻く資材が高騰しておるとですよね。だから、ことしなんか、米の価格払いは恐らくあると思います、それだけ、一万三、四千円、下っておるとですよ。それにはやはり、地域の農民の方も、ぜひとも米一俵当たりを一万六千円ぐらいまで持っていってくれるように、行くんやったら一言言うてくれということです。
　要するに、小学校の子供でも計算ができるわけですよ。資材は高くて、生産物は安い。ことしのハウスなんかも、トマト、ナスビ、そしてイチゴ。イチゴは、きのうの話じゃないですけれども、一パック五十円、去年から安くなっている。そのように一パック五十円も下がれば、そして、油は高騰。
　要するに農家は、私は、ゲタのとき、こういったことを聞きました。光吉君、年金号というのを知っておるかと。年金号というのは農機具の名前にはないですよ、農機具には、クボタ、井関、ヤンマー、シバウラと。いや、君、そうじゃないよ、これは、うちは息子夫婦が田んぼを二町つくってハウスをしておるけれども、収入がないから、孫が百姓をやると言うたから、じいちゃん、ばあちゃんの年金をはたいて三百万のトラクターを買ってやったと。僕も今、この話の中で涙が出ます。議員の皆様、どう思いますか。
　そういう点で、自分としては、後継者をどのように育てていくか。
　秋吉さんと話は食い違いますけれども、秋吉さんも立派な話をした中で、僕としては、やはり後継者を育てる環境づくり。
　各圃場整備、川副は、ちょうど二十五、六年になって、共乾施設四つ、ライスセンターも、中で、もう二十六年、七年たって、補修すらできない状態に来ております。しかし、農家も派手に町に出て飲み食いばかりはしとらんとですよ。
　だから、ここに来ておられる国会議員の皆様には、皆様も全国を回っておられますけれども、どうか農家を見捨てない政治を、党派を超えた中で、やはり手を握って農家を守っていってもらいたいと思います。
　以上です。
○松本茂幸君　ただいまの質問にお答えしてみたいと思うんですが、なかなかこれは難しいものでございまして、農業というものを業として見るとすれば、やはり、ここに利益が出なければやっていけないというのは当然でございます。しかし、ここのところでとれないところを、今回の所得補償ということですか、こういったことを見ていただけるということは農家にとってはありがたい話でございますから、これは異論はございません。
　ただ、この農業をどうしてもやらなきゃならない、そういった補償を積まなきゃならないというときに、また別に多面的機能制度というのが中でありますけれども、そういったところで補ってもらうものがあるかもわかりませんが、やはりそこに、農家の方たちに生活が営めるだけの所得、農業所得というものがなければ、もうやめるんですね、続かない。先ほど話がありましたけれども、じいちゃん、ばあちゃんが年金からトラクターを買うてやった、それで何とか耕している。それは、大変な赤字ですから、完全に赤字ですから、続かない。
　だけれども、やはり、農業をしてもうかる、生活をやっていける、こういった夢なり希望なりを持てるような施策をやっていただくと、みんな頑張って、後継者もできると思うんです。ですから、農業の方たちから、今、農業はおもしろいよ、所得が上がるよという声が出るような施策をやっていただかないといけないんじゃないかな。
　先ほどありますように、コストは高くて生産した価格は安いならば、当然売れませんし、もうけた話も絶対出てこない。だから、価格を上げていただく方法があるのかどうか、そういうふうにちょっと私は思うところでございますけれども、今回、こういった制度をつくってもらうことはありがたいんです。でも、全体を見たときに、果たしてこれでいいんだろうかという疑問は残っております。
○樋口委員　貴重な御意見をありがとうございます。
　本当に、わかりやすく、長く安定をして続けていただくために、これからしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　松本市長にお伺いをしたいんです。
　先ほどからスピーチをいただきましたとおり、神埼市さんにおかれましては、米、麦、大豆、そして施設園芸、この複合経営形態ということで先駆的にやられている市ということだと思います。
　これからの国の補助金のあり方について、余っている主食用米から、生産をふやすべき麦とか大豆、こういう作物を対象にするということが重要になってくるわけでございますけれども、これまでバランスよく取り組まれてきた御市におかれましての取り組みというか、この麦や大豆を対象にしていくということについての御意見をいただきたいと思います。
○松本茂幸君　お答えしたいと思います。
　今、米、麦、大豆というようなことで、神埼市はこれを三つ組み合わせて進めてまいっております。減反政策の中で、では転作は何をやるのか、こういったところで、大豆が一番よかったわけであります。
　といいますのは、今回も、私ども、圃場整備でもって、田んぼの整備、基盤整備は非常にうまくやっていただきました、国の施策の中で。こういったことで、田畑輪換ができるということで非常にありがたい。土地ができたわけであります、農地ができたわけであります。そんなことを考えたとき、一番効率がよかったのが大豆であります。
　そんなことで、やはり今回は、私どもの市では、農地の中では、米、大豆、麦というものをしっかりと組み合わせながらやる。しかし、その大豆のところの、同じ場所ばかりつくるのではなくて、これがまたうまく、地元の農家、農村の中で、地区で面積割りをやりながらローテーションを組んでいくんですよ。ですから、やはり土地の肥沃度といいましょうか、ああいったこともうまくいくのではないでしょうか。
　そんなことで、地区の方々が非常にうまくお話をされながら、そこの中で、転作なりなんなりをやっていくものが、うまく組み合わせ、また話し合い、協議の上で進められた。そしてまた、機械の利用組合といったことの関連からしても、うまくそれができた。共乾施設を一緒になってつくる、こんなこともうまくできたものの一つだと思います。
　やはりこれは、今回こういった形で進めていただくこと、本当にありがたいものだと思っております。ぜひとも、これはもっともっと強力に進めてもらいたいと思います。
○樋口委員　ありがとうございます。
　続いて、同じく市長に、先ほどお話の中で、農地・水保全管理支払交付金が耕作面積七〇％ということで、全国平均が三五％でありますから、全国平均の倍の取り組みをされているということだと思いますけれども、この盛んな取り組みが展開されているのにどういう理由があったのかということ、また、この取り組みの広がりに当たって、市長としてどのような御苦労があったか、二点お伺いをしたいと思います。
○松本茂幸君　ただいまの御意見にお答えしたいと思います。
　神埼市におきましては、農地・水・環境保全、こういった形での制度が出されたときに、私も神埼町の町長からこういった形で市長になっておるわけでありますが、神埼町時代に地域協働推進事業というものをちょうど私は始めたものであります。
　これは、考え方は非常に似ているんですが、何といいましても、自分たちの住んでいる地域は、国道なり県道なり、または道路、水路が、管理者が違っても、やはり自分たちが一番使うんじゃないですかといったことから、そこの美観だとか、若干の不便さとか、それを解消するのに、みずからの手でもってできるところはやってほしいんだと。それに行政の市が、町が何がしかの財的な支援をすることによって、それが解消していくならばいいのではないか。これは国がやるべきですよ、県がやるべきですよという前に、地域の方たちが一番その恩恵を受けるわけですから。
　そんなことで進めてきておったものが、ちょうど市になりまして、そういった形での政策、制度になってきた。そうすると、これがまた、国が五〇、県が二五、市が二五持つということで、農家の方たちにとっては、農村の方々にとっては非常に都合のよい仕組みであったわけであります。
　そんなことで、市域全域そういったことに取り組んでほしい、こう指導したところであります。やはりなかなか事情がいろいろありまして、手続上の問題とかいろいろございましたけれども、そんなことについては非常に理解があったところが多かったということと、職員にそういったことについて積極的に働きかけ、または協力をしてきた、そういったことが今日の結果だとは思いますが、これをもっともっと手厚く進めてもらいたいという気持ちもございます。よろしくお願いしたいと思います。
○樋口委員　ありがとうございます。
　基礎自治体さんの積極性ということがこういうことに結びついて、またこれが上がっていくようにしっかり頑張っていきたいなというふうに思います。
　次に、秋吉さんにお伺いをしたいと思います。
　先ほどスピーチの中で、今回の施策が、確実に規模拡大を行うチャンスが来たなという実感をされているという心強いお話だと承りました。そしてまた、秋吉さんがやられていることが目標になって、これから若い皆さんがしっかり頑張っていこうという目標になるような存在になられるということであれば、非常に夢がある、また希望がある御存在だなというふうに拝察をいたしまして、あのお話を承りました。
　そこでお伺いをしたいのが、今回の改革で、麦、大豆、飼料用米、今自給率が低い、需要のある農産物を支援することが重要だというふうに施策を変えていくわけです。主食用米から飼料用米、積極的に今取り組んでいらっしゃいますけれども、飼料用米や大豆、麦などについて支援を行うことの重要性をどう認識されるか、御意見をいただきたいと思います。
○秋吉義孝君　お答えします。
　今、日本の国の自給率は四〇％です。ほとんどが穀物飼料の輸入というのがあります。その穀物、今は潤沢に入ってきているからそんなに問題はないんですけれども、もしこれが、どこかで食料パニックになったりとか、国連あたりが、アフリカとかああいうところの貧しい国に食料支援をしなきゃいけないというようなことになったときに、多分食料が足りなくてパニックになる。そんなときに、日本に回ってくる飼料作物が、穀物があるのかどうかということ。
　そして、そのときにいかに高騰するかということを考えると、今現在でも飼料が七十円を超したら大変だと言われている、もうほとんど小さい畜産農家はやめていくだろうという中で、やはり、これだけ畜産物あたりが日本の食の文化の中に入ってきた以上、四十年前、五十年前の日本食に戻せというのはなかなか難しいと思います。
　そういうときに、では、日本の国内でどれだけそういう代替作物をつくれるかということ、そして、それをつくったときにどれだけの収入があるのかということを踏まえて、やはり、先ほども申しましたように、米並みの所得があるような施策じゃないと僕はいけないと思っていますし、率先してこれまでもやってきました。
　ぜひとも、もっともっと拡充されて、今、主食用米が余っているという人がやるんですけれども、主食用米から転換して飼料米等をつくることによって主食米の作付が減ると、今度は主食米が高くなっちゃって、それで所得もふえていくと思うんですね。だから、そういう選択の自由というのを農家にも任せてやったらいいんじゃないかなと思います。
　以上です。