○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました村山内閣不信任決議案について、我が党がなぜ賛成するかを明確にして、討論を行うものであります。（拍手）
　今、政治に対する不信と怒りが未曾有の規模で広がっています。それはなぜか。公約違反の政治、オール与党の政治が大手を振ってまかり通っているからであります。その政治への不信と怒りの元凶こそ村山内閣であると断ぜざるを得ません。
　細川内閣以来の小選挙区制の押しつけ、それを引き継いだ村山内閣は、消費税の増税法案を強引に成立させました。社会党は、さきの選挙で消費税反対を公約に掲げていたはずであります。それを事もあろうに村山首相は「公約を少し変えるぐらいは裁量権の範囲内」と開き直りました。有権者は公約を信じて一票を投じたにもかかわらず、「公約を少し変えるぐらいは」とは何事でございますか。余りにも有権者をないがしろにするものであり、これだけでも不信任に値すると言わなければなりません。
　それだけではありません。年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる年金改悪法案をごり押ししました。また、日本民族の四千年来の主食である米の輸入自由化を受け入れ、国民の食糧に重大な不安をもたらしました。また、邦人救出を口実に、自衛隊機を海外に派遣する自衛隊法改悪も行いました。
　村山内閣のもとで、国会は、まさに悪法製造マシンのごとく、これらをいとも簡単に次々と成立させたのであります。国権の最高機関としての国会の権威と威信、議会制民主主義を踏みにじって、日本共産党を除く事実上のオール賛成で進められたのであります。
　どれ一つとってもどの党も選挙公約に掲げてはいないばかりか、とりわけ社会党はいずれにも反対をしていたものであります。それを村山首相みずからが率先者となり、これらの悪法の押しつけ役として推進してきたのであります。余りにも無節操のきわみ、国民不在の政治と断ぜざるを得ません。
　なぜ一体このようなことが起きるのか。ついこの間まで反自民が看板であったはずの社会党が、自民党政治に吸収され、それまでの非武装・中立という党是まで投げ捨て、自衛隊は合憲、安保は堅持などと自民党政治への完全同調を宣言したからであります。今や社会党は護憲とも革新とも一切無縁の保守勢力となり、社会党という名前をも消し去ろうとしているのであります。
　こうした国民不在の政治に対して国民の厳しい審判が下りつつあることも、御承知のとおりであります。さきの東京都知事選挙や一斉地方選挙の結果こそは、こうした公約違反、オール与党の政治ノーの声を明確に示したものと言えます。それは公約違反の政治を厚かましく進める村山内閣ノーの審判であり、これこそが天の声、地の声であります。
　村山内閣不信任の第二の理由は、安全と成長の神話が崩れ去ったと言われているように、阪神・淡路大震災、サリン・オウム事件、異常円高と、国民の命や暮らしを根底から脅かす事態が続出しているもとで、それらに対して村山内閣が全くの無為無策であるということであります。
　阪神大震災から五カ月も経過しているのに、いまだに三万人もの被災者が避難所暮らしを余儀なくされております。住宅再建の計画も、三年間で十二万戸と必要数の半分程度にすぎません。さらに、震災で失った家や営業用資産などの損失を補てんする個人補償を国の責任で実施することは多くの被災者にとって必要不可欠であり、現に切実に求められているのであります。
　ところが、村山内閣は、本予算でも、さきに成立した第一次補正予算でも、何らの措置をとりませんでした。財源がないのではありません。地震国日本で国民の安全保障といえば、震災から国民の命と財産を守ること以上に重大な責務はありません。ところが、村山内閣は、軍事費やゼネコン・大企業奉仕の公共事業など、不要不急の経費に指一本触れないという頑迷な姿勢をとり続けてまいりました。
　異常円高の対応も同様であります。異常円高の直接の原因は国際的な為替投機にありますが、投機筋が安心して為替投機に走る深刻な構造的ゆがみの原因が、アメリカのドル垂れ流しによる歯どめなきドル低落と、日本の大企業が円高を口実に労働者、下諸にさらなる犠牲を強いて海外市場への輸出拡大を続け、異常円高を一層進めるという悪循環、すなわち「悪魔のサイクル」にあるからであります。ところが、そこにメスを入れずして、村山首相はただ、困ったもんだとか一喜一憂しないなどと余りにも情けない態度に終始しておるのであります。
　そればかりか、アメリカのドル垂れ流しの是正すら要求できず、また大企業のリストラを支援する姿勢をとり続け、悪循環を加速する役割を果たしているのが村山内閣であり、日本経済を深刻な危機、荒廃の道に引きずり込むものとして、これ以上の継続は断じて認められないところでございます。
　深刻な社会不安を招いている地下鉄サリン事件等、オウム真理教の反社会的行為の実態が次々に明らかになっていますが、人間社会とは相入れない犯罪組織のこれら蛮行は絶対に許されるべきではありません。しかし、このサリン・オウム問題でも、政府の対応に重大な手落ち、立ちおくれがあったことは、坂本弁護士一家事件、松本サリン事件への対応、上九一色村での数々の不法行為の放置など、明々白々であります。なぜ早く手を打たなかったのか、なぜこれまで放置してきたのかというのが国民の率直な声であります。
　そもそも、政治が堕落と腐敗を強め、経済が深刻な行き詰まりのもとにある中で、社会だけが健全でいられる道理はありません。その意味でも、村山内閣の余りの無力さは厳しく糾弾されなければなりません。村山内閣不信任の第三の理由は、戦後五十年という侵略戦争に対して最も厳しい反省をすべきときに、何と侵略戦争を合理化する決議を推進した
ことであります。
　これまで、歴代の内閣は、さきの戦争を、侵略的事実は否定できないとか、侵略的行為とか植民地支配があったなどという文言で侵略戦争への反省を回避してまいりました。ところが、今回の決議たるや、これまでのごまかしに加えて、世界の列強が侵略的行為、植民地支配をやり、その中で日本もその世界の潮流に従ったのであって、日本だけが特別に悪い犯罪を犯したのではないという、どっちもどっちという開き直りの暴論に立ち至ったのであります。経過を見れば、この点では新進党も全く同じ立場であることを申さなければなりません。
　しかし、問題になっている第二次世界大戦は、日本、ドイツ、イタリアという侵略国家が軍事同盟を結んで、アジアとヨーロッパで領土と勢力圏拡大を目指す侵略戦争を遂行したというのが歴史の真実であります。戦後の国際政治が、国連憲章にあるように、日独伊の侵略国家に対する断罪を共通の基礎に置いているとおり、二度と軍国主義、ファシズムを許さないというのが戦後政治の出発点であります。強行された国会決議は、まさにこの戦後政治の原点を覆すものと言わざるを得ないのであります。
　村山総理は、かつて野党の立場にあったとき、この壇上から、侵略戦争の過ちに対する国家意思の表明として謝罪と不戦の決議を要求しました。ところが、総理になるや、侵略戦争を侵略的行為とごまかし、そして今や侵略戦争合理化に踏み出したのであります。この変節ぶり豹変ぶりは余りにも異常であり、国会の歴史にぬぐうべからざる汚点を残す暴挙として、国の内外から早くも厳しい批判を浴びているところであります。
　私は、戦後、「再び教え子を戦場に送るな」との信念のもとに教育と政治に携わってまいりました。本院に名を連ねて二十五年、ことしは戦後五十年の節目の年、その思いはひとしおでございます。この記念すべき年に、日本の戦争を合理化する決議案を強行したことは言語道断の最たるものであり、平和の流れに逆らってはばからない村山内閣に怒りを込めて内閣不信任を突きつけるものであります。
　こうした村山内閣のもと、政治が腐敗し、そして経済も行き詰まり、社会も病んでおります。今や国民はこうした日本社会の根本からの転換を切実に求めています。日本共産党は、七十三年来の立党の精神を生かし、国民こそ主人公、人間が尊重される社会へと転換するために日本の世直しを進めることをここに表明するものであります。
　以上申し述べまして、村山内閣を信任せずの決議案に対する賛成討論を終わります。（拍手）