○高桑栄松君　私は、公明党・国民会議を代表し、国民会議の立場から健康保険法等の一部を改正する法律案について私の見解を述べ、総理大臣並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと存じます。
　まず健康、これは戦前、人口に膾炙した標語でございます。まず健康でありたい、これはすべての人の願望するところでありましょう。この健康について、健康とは何か、どういうことか、これは恐らく御存じの方が多いとは思いますけれども、ＷＨＯの憲章を引用させていただきます。健康とはただ単に病気ではない、虚弱ではないというだけではなくも、精神的、肉体的並びに社会的に良好な状態、ウエルビーイングであると定義されております。これは我々の目指す健康の目標であろうかと思うのです。
　ここで福祉ということでありますが、私は、亡くなられた武見太郎先生の言葉を思い出すのであります。武見先生は、貧しい人のために正しい福祉を推進する大臣とはけんかはいたしません、こういうふうに言われたということが昨年十二月二十一日の新聞に載っております。私は感銘深く拝見いたしました。肝に銘じております。
　そこで、福祉ということを広辞苑を引いてみますと、①「公的扶助による生活の安定、充足」、
②「消極的には生命の危急からの救い」、こういうふうに書いてあります。そこで総理大臣にお伺いしたいのでありますが、本人一割負担という新しい制度は、この福祉の定義といいますか、①と②いずれにも反すると私は思います。つまり、福祉の後退であると言わざるを得ない。これについて総理のお考えを承りたいと思います。
　また、憲法第二十五条には、国は国民の健康の最低限度を保障するという規定がございます。健康の最低限度とは何を指すかということでありますが、第一基準は病気の治療であります。第二基準は疾病前状態からの回復であります。第三基準というのは健康の維持増進であります。第二基準というのは、つまり早期発見、早期治療ということであります。第三基準は、今盛んに言われている健康づくりということでございましょう。今の健康保障の最低限度はこの第一と第二、つまり早期発見、早期治療までが最低限度であると私は思います。
　そこで、総理に伺いたいのでありますけれども、治療を受けるという患者の行為は受益行為と言えるかどうかであります。私は病気は受難だと思います。受難に対しては相互扶助ということが大事でありまして、これが保険であります。したがいまして、健康保険というのは受益者負担という考え方は該当しないと私は思うのであります。総理大臣の御見解を承りたいと思います。
　次は、予防医学の立場から若干考えを述べさせていただいて、厚生大臣に質問をさせていただきます。
　第三基準で私が挙げました健康づくりというのには、二面がございます。一つは医学的側面、もう一つは体力的側面でございます。医学的側面に焦点を置きますと、先ほど私が挙げた第二基準、疾病前状態からの回復、つまり早期発見、早期治療、これに重点を置かなければならないことは当然であります。ついこの間でございますが、厚生省発表によりますと、我が国の平均寿命は世界のトップにランクされました。大変おめでたいことだと思います。この平均寿命というのは、その国の健康水準を示す主要な指標の一つでございます。これは、一国の治療医学の進歩、予防医学の発達、環境衛生の向上、栄養の改善、これらが総合されたあらわれと見ることができます。
　我が国は、いまだかつて経験したことのない高齢化社会を今目前にしております。高齢化社会とは、ただ長生きをすればいいということではございません。丈夫で長生き、健康で長生きでなければなりません。その高齢化社会にどう対応したらいいのか。武見太郎先生は「健やかに老いる」ということを掲げておられました。これに対する対応策は、我が国の疾病構造を見ていただきましょう。死因の第一はがんが躍り出てまいりました。次いで心臓血管系の病気、糖尿病、肝炎、これらが重要なターゲットでございます。
　私から申し上げるまでもなく、がんに対しては早期発見、早期治療、これが唯一の手段でございます。心臓血管系の病気、糖尿病は、これは調節可能な病気でございまして、うまくコントロールをいたしますと日常生活に全く差し支えなく天寿が全うできる、これがこの病気でございます。皆さんもたくさんそういう病気に近づいておられるのじゃないかと思いますけれども。これは第二基準、つまり疾病前状態からの回復というところに重点が置かれるわけです。早期発見、早期治療でございます。この対応について、厚生大臣もこれは異論がないかと思いますが、御意見を承りたいと思います。
　次に、本人一割負担が今度の健保改正案で出てまいりました重要なポイントでございます。
　私は、これは明らかに受診を抑制する、これにつながると思います。そして受診抑制ということは、今いろいろなことを申し上げましたが、早期発見、早期治療の重大な妨げになるということを私は申し上げたつもりであります。このことについて若干厚生大臣とは見解が違うかもしれませんが、私は札幌市の例を挙げて御説明したいと思います。
　ことしの二月二十六日、北海道新聞に札幌市の老人健診と成人病対策のデータが出ております。老人保健法施行以前の年間の健康診査、成人病対策では年間五万件があった。ところが、昨年老人保健法が施行され、一部有料にすることによって健康の自覚を促すということで百円取ることになりました。ことしの二月、驚くなかれ二万四千件に減った。半分以下でございます。これは劇的な減少であろうと思うのです。札幌市では、所期の目的に沿わないということで、再び今年度無料に戻すということが報道されております。今のは新聞の見出しがおもしろいです。「百円の重み」と書いてあります。
　厚生省は、五月二十六日に同じような老人保健法施行後一年のデータを出しております。これの見出しは、「老人医療費　伸び大幅鈍化」と書いてあります。これを見ますと、老人保健法施行前と施行後の各月の受診率を比較しておりますけれども、一二・五％ないし数％の間ですべての月で受診率が減っております。これは外来だけじゃなくて入院も同じだと書いてあります。そしてこの解説が「はしご受診」が減ったと書いてある。私は、はしご受診というものの定義を知りません。しかし、一人の患者が多数、複数の病院にかかったということを意味するのであれば、これは患者の不安の表明ではないのだろうか。
　がんを例に挙げましょう。ある病院で、がんの疑いがあると言われた。それで満足する人がいましょうか。もう一つの病院で確かめたい、そこで大丈夫だと言われた。安心しますか。もう一回行ってみよう、複数受診であります。不安の表明であると私は思います。さらに老人の場合ですと、複合した病気をいろいろ持っておられる、必ずしも一つではありません。そうすると、それぞれの専門家に診てもらいたいというのが人間の心理であろうと思うのです。したがって、はしご受診が減ったということは、やはり有料化になったからどこかを倹約するということになったのではなかろうか、私はそういう不安をむしろ表明したいと思います。
　早期発見が極めて重要であることは、がんの例をもってもう一度申し上げたいと思います。米国がん協会は、一九八四年のがん患者を八十七万人と推定しております。うち四十五万人が死亡。重要なところはその次でありますが、これを早期発見の段階で対処すれば十四万八千人が命を救われると書いてあります。早期発見がいかに大事であるかということでありまして、私は再び申し上げたいのは、本人一割負担が受診を抑制し、早期発見の重大な妨げになるということを私は申し上げたいと思うのです。
　さらに、国保家族三割負担の現段階において、ゼロ負担の人は一割負担を我慢してほしいというような声が上がってまいりました。しかし、病気は我慢の対象ではないのです。そういうものではない。これはやはり健康人の発想ではなかろうかというふうに私は思います。もし大砲か健康かという問いかけがあれば、私はちゅうちょなく健康でなければならないと申し上げます。厚生大臣の御意見を、この辺もカバーしていただきたいと思います。
　次に、一部負担をさせることによって健康を自覚させるという目的がある、明らかに書いてあるのですよ。大変おかしいと思いませんか。自覚というのはみずから悟るということで、認識の問題であります。健康の自覚というのは、健康全般にわたる知識のレベルアップでなければなりません。特定のことではないのです。つまりこれは、経済的なプレッシャーによって健康の自覚をさせるということは全く的外れでありまして、健康教育を通してこそ健康の自覚が高まっていくということをもう一度私は強調したいと思います。厚生大臣、御意見を伺います。
　次に、大蔵大臣に伺いたいと思うのであります。
　昭和五十九年度の予算はもうとっくに通過いたしました。健康保険法の改正案が上がってきまして、今やってみていますと、何だこれが通らないと四千二百億の赤字である、月々五百億だ、何とか通してくださいという、何かちらほら聞こえてきます。私は政治の一年生でございまして、このからくりがわかりません。なぜ、先に健康保険法が審議され、その予算が通過して初めて次の年の予算に組み込まないのか、私にはとてもわからないのです。どこかポケットマネーでもあるのかどうか知りませんが、これはベテラン、いや専門家である大蔵大臣に私の納得のいくような解説をしていただきたいと思います。
　次に、医療政策のビジョンが、この健康保険法改正案が登場してから上がってまいりました。四月二十七日提出されました。これは大変立派な論文だと思うのです。論文審査で大学入試をやったら百二十点くらいやりたいぐらい、極めて優良な官僚、ああ大臣ですか、大臣が書かれたのだと思いますが、大変立派な論文だと思います。四つの柱から成っております。四番目は研究開発でございますからそっとしておきまして、この一番目と二番目と三番目の柱が一体になって初めて医療政策の実効が出てくるのであります。
　しかるに、見てみますと、第三番目の「医療保険制度の改革」、特に保険の「給付と負担の見直し」というところだけタイムスケジュールが載っております。昭和五十九年度はこれ、六十年度はこれとあれ、六十一年度はあれ。あれっと思うのは第一と第二の柱で何にもタイムスケジュールが載っておりません。やるのかやらぬのか、さっぱりわからない。これはあたかもレストランに行きまして飯を食おうと思ったら、大変立派なメニューがいっぱいある。おいしそうなのがいっぱいある。「これは」といって注文したら「ありません」と言う。「これは」「これは来年まで待ってください」と。よく聞いてみたら、食べられるのは一品しかなかった。こういうふうなことを私は考えるのであります。これはどうも、マイナスシーリングのつじつま合わせに登場してきたものではないかと勘ぐりたくなるのであります。厚生大臣のお考えを承りたいと思います。
　ところが、この二番目の柱に、「医薬分業の基盤づくり」、それから医師、歯科医師、医療従事者の養成、生涯教育、資質の向上が載っております。これは日本学術会議第七部、医学、歯学、薬学が入っております、これが勧告をいたしました医学教育会議の中で考えられていることであります。医学教育会議は、健康職業従事者につきましては、生涯教育の理念に立って、長期展望のもとに医学の進歩、疾病構造の変貌、社会のニーズに即応しなければならないということから、今のような縦割りでは医学教育の万全は期せられないから総合的な体制を確立する必要がある、こういうことを十年来の悲願といたしまして勧告をしております。これについては、総理大臣は私の質問に答えてくださいまして、学術会議の勧告は敬意を払う、厚生、文部両省に検討してもらうというふうに御返事をいただきました。厚生大臣、文部大臣にこの辺についてお伺いをしたいと思います。
　次に、我が国には経済政策があって医療政策がない、こういう厳しい批判をしばしば私は耳にいたします。ちょうど患者負担新設ということで医療費を抑制しようとする考えは、まさにこのことを物語っているのではないかと思うのであります。予算の厳しい折から、厚生省には大蔵省からああせいこうせいとおっしゃるようであります。しかし厚生省は、憲法第二十五条の健康保障が人権として国の責務でありますから、大蔵省が何と言ってきてもお蔵に入れるようにしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　最後に、保険というものの根本理念は相互扶助であります。健康保険の改正に当たっては、私は健保各制度の統合一元化が大前提であると思います。なぜかといえば、健保各制度にはそれぞれ黒字、赤字の健保がございます。相互扶助というのは、黒字と赤字を埋めるのが相互扶助だろうと思うのです。
　武見先生がこれは私にも直接言われたことでありますが、そのお言葉を今拝借させていただきますと、本人一割負担、この新設による国庫負担減は、これは先生立なられた後の話でございますけれども、二百九十三億である、年間にならして四百三十億。しかるに黒字健保を例に挙げますと、武見先生がおっしゃっていました、組合健保は年同五十七年度が二千九百七十億の黒字であります。四百三十億の赤字と二千九百七十億の黒字、これだけを仮にドッキングいたしますと、赤字は直ちに解消いたします。これが相互扶助の保険の精神ではないかと私は思います。
　したがいまして、私は健保改正に当たっては健康保険各制度の統合一元化が前提であることを主張いたしまして、これに対する厚生大臣のお答えをいただきたい。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕