Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○築城昭平君　昨年の十二月からのプロジェクトチームのいろいろな成り行きを私たち見守っておったのですが、その中には表現がいろいろありまして、国家補償の精神とか国家補償の立場に立ってとか、そして国家補償的配慮とか、いろいろ言葉が変わってまいりました。
　それで、今回対案の中に「国家補償的配慮」という言葉が入ったということについては、先ほどもちょっと住先生おっしゃいましたけれども、言葉だけで云々というわけではないわけなんです。問題は中身の、気持ちが問題なんで、法律上にどう生かしていくかということが大事なんで、言葉だけでこっちがいい、あっちがいいとかいうような結論はちょっと言いにくいわけでございますけれども、国家補償という文言が入っているという意味からすればこちらをとるかなという気持ちも持っておりますけれども。
　この「国家補償的配慮」というそもそもの意味が、例えば裁判の判決文にも使われたりしておりまして、前の二法の中にもこういうものがそういう配慮で行われるんだというような内容のこともありますけれども、要するに、審議の中でも、先ほども申しましたように、こちらがいいんだから、あちらがいいんだからというような形で審議していただくのじゃなくて、やはり言葉よりも、言葉とそしてその中身がどういうふうにして本当に被爆者を救っていくのか、そして恒久の平和を求めていくにはどうすればいいのかというようなことで審議していただきたいなということを考えております。
　それから、座長さん、前の住先生の平和祈念事業のことについてもちょっと私なりの意見を持っているのですけれども、時間の都合でこちらまで回ってこなかったからもう言わなかったのですけれども。
○網岡座長　一分だけで。
○築城昭平君　私なりにこの問題について考えているのですが、特に具体的に、平和祈念事業はこうなくてはいけない、こういうこともある、こういうこともあるという具体的な案は持っているわけじゃないのですけれども、ただ、これが何か慰霊碑を建ててお祭りをするとかそういうものじゃなくて、これがやはり世界に平和を訴えていく一つの大きなものになるようなものを考えていただきたいな、そういうふうに、私に回ってきたらこうお答えしようかなと思っておったところでした。
○山田拓民君　前の方が発言されたように、問題は中身だと思うわけなんですね。国家補償的、「国家補償」の四文字が入っているからいいとかそういうことじゃない。端的な言い方をしますと、国家補償の言葉がなくてもいい。条文の中で、私が先ほど申し上げましたように、死没者の遺族に対してきちんと補償ができるようになっている、生存被爆者に対して補償がなされるということであるならば、その四文字がなくても一向に構わないと思う。ただ、中身がそういうふうなことになりますと、当然、国家補償の立場に立ってとかなんとか、そういう言葉が浮かび上がってはくるでしょうけれども、そういう言葉自体で評価できる問題ではない。ですから、これはこのままであっても一向に差し支えありませんので、中身の方をもう少しそこまで、確かに配慮された痕跡は見えるわけなんですけれども、それをもう一歩国家補償に近づけていただきたい、そういう思いです。
　それからもう一つは、国家補償の精神に基づいてという言葉が、実は参議院で通りました法案でも使われておりましたし、これはもう本当に、二十年来国会へ出されておりましたいわゆる野党の共同提案で使われてきた言葉だったわけなんですね。なぜそれでいけないのか。それからまた、これは軍人軍属の援護法についても使われている言葉なんで、そこにやはりそれをあえて使わなかった根拠があるのだろうけれども、私たちとしては、やはりそこのところがむしろ知りたいというような気持ちです。
　以上です。
○石田（祝）委員　それでは、時間の関係で最後になりますけれども、長瀧陳述者にお伺いをしたいのですが、先ほど調査研究を進めていくといろいろと今までわからなかったこともわかってくる、ですから被爆五十年たっても新しい疾患がある、こういうことで、新しい診断法を用いたということによって新しい病気もわかった、こういうふうな御発言がございましたが、そういたしますと、今後調査研究をさらにお金もかけて進めていかれると、まだやはり、こういう御病気も持っていらっしゃったのか、こういうことも出てくる可能性があるのでしょうか。
○長瀧重信君　私自身は非常にそういう可能性が多いと思っております。といいますのは、ことし、先ほど自己免疫性甲状腺疾患が初めて見つかったということを申し上げましたけれども、例えば、がん、肺がんが見つかった、そうすると当然ほかのがんもふえているのじゃないかという、がんという一つの大きな範疇の中にいろいろな病気が入ります。それで、自己免疫性疾患といいますと、やはりがんと同じようにいろいろな病気を含んだ疾患でございますので、例えば膠原病であるとかリューマチであるとか小児の糖尿病であるとかそういうたぐいの、自己免疫性疾患としての一つの範疇に入るいろいろな病気がございますので、その病気が、放射能が引き金になるということであるとしますと、それ以外の病気を全部調べれば幾つかは当然放射線との有意の相関が出てくる可能性はあると思っております。
○網岡座長　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　改革（公明党）の冬柴鐵三でございます。
　きょうは、陳述人の皆様方には大変貴重な、また体験に基づく、涙を禁じ得ないようなお話を伺わせていただきまして、感動するとともに、ここへ来てよかった、そういう気持ちでおります。
　私も、細川政権当時の連立与党の中につくられたプロジェクトチームの一員として、今先生方から疑問を呈された、なぜ「国家補償的配慮に基づき、」というような言葉が選択されたのか、それは政府案の「国の責任において、」とどう違うのか、このような点について若干私の、協議の中の運びを御説明したいと思うのですが、先ほど築城陳述人もおっしゃいましたように、また山田陳述人もおっしゃいましたように、「国家補償の精神に基づき、」という言葉が適当ではないかという社会党の方々の御意見もありました。また、参議院でもそのようにいたしましたし、二つの法律にもそのような言葉が使われている。しかし、それに対していろいろ抵抗があったのは、これは国と雇用関係のある、特別権力関係にある軍人、そういう人たちに対する補償のために使った言葉であるので適当ではないということがいろいろありまして、この「国家補償の精神に基づき、」という言葉が今回の法案の中に盛り込めなかった一つの大きな理由でございます。
　当時の連立与党、いろいろな立場の人がありまして、全部に納得してもらうためにはいろいろな意見の総合、考慮が要ったわけでございます。中には、「広い意味における国家補償の見地に立って」という言葉も出ました。ところが、これに対しては、先ほど来言われた基本懇に使われた言葉で、多少これにはアレルギーがあるという人たちの御意見もありました。
　ここでこういうことを言うのはなんですが、私が、それでは最高裁判所で使った言葉、国家補償的配慮に基づきという、こういうこともあるし、どうだろうという話で、手あかもついてないし、最高裁という有権判断もあり、そういう言葉が最終的に合意ができた、そういう経緯がありました。
　では、それは言葉の遊びかと言われると、決してそうではありません。我々が言っていたように、政府が今までとってきた原爆被災者に対する対策は非常にきめの細かいものではありましたけれども、しかし、それは、現在被爆者が置かれている、疾病あるいは耐えることのできない、被災を受けたがゆえに孤独で、そしてまた年老いて不安にさいなまれてというそういう立場に着目した社会保障的な政策、その中に閉じ込めようとしてきたといういきさつがありました。したがいまして、我々はそうじゃなしに、なぜそういうふうに置かれた立場があるのかということをわかっていただくためには、戦争、さかのぼれば戦争という国家の行為があったではないかという、そこを離れてはこの対策というのは考えられないんじゃないか。国家の戦争遂行行為というもの、それを違法とか不当とか言うことは、評価はさておいても、そういうものが及ぼした結果というものを無視するわけにはいかない。
　これをどういうふうに整理するかというと、国家補償という言葉がそこに、一つの講学上、学問上国家補償法体系というのがありますから、そういう言葉を使うべき分野だ。政府が今使われている「国の責任」というのは、社会保障を行う主体、事業主体が、国が行うんだ、地方公共団体ではないんだ、こういう位置づけで使われているわけで、私は不満だ。やはり原因にさかのぼってということをということで、いろいろなそういう議論を経由して今日ある。決して言葉の遊びではない。法律の精神として、私は、社会保障だけに徹した法律ではいけない、こういう考え方でこういうふうな結論に至ったわけでございます。
　ここを言い出しますと、これはいつも同じことばかりになりますので、きょうは五人の先生のうち四人までの方が特別葬祭給付金について論及されました。私もこれは、余りにも他の一般戦災者に波及することを恐れてか、非常におかしな形になってしまったな、ぜひこれは直してほしいなという感じを持っている一つでございます。
　例えば、先ほども挙げられましたけれども、この被爆地である長崎にたまたま沖縄とか奄美から学徒動員で来ていて亡くなったという方は、その御親族は被爆者ではありませんので、政府案による特別葬祭給付金というものは受けられないということになります。これは国民として耐えられるだろうか。また先生方に後で聞きたいと思います。
　それからまた、たまたま学童疎開で他府県に行っていて災を免れたけれども、一家が全滅してしまったという人についても、その疎開に行っていた人は被爆者でないので健康手帳を持っていないので、今回の政府案ではこの特別葬祭給付金がいただけないということになる。この結果は認められるだろうかということを考えなければならないと思います。
　もう一つは、時間的な問題ですけれども、大変、山田陳述人から涙なくして聞けないお話を伺ったんですが、もしその御親族が亡くなった時点がずっと後になりまして、四十四年四月一日だったという場合と、その前日だった、三月三十一日だったというときとで、扱いがめちゃくちゃに変わってくる、政府案では。三月三十一日であれば、被爆者手帳を山田さんもお持ちだと思いますけれども、亡くなった御親族、五人ですかについてすべて受けられることになりますが、四十四年四月一日以降であれば金額が変わってしまう。そしてまた、もし先生がたまたまこのときに県外へ出ていられて災を免れていた場合には、その結果は物すごく違ってくる。三月三十一日では一銭ももらえない、しかし四月一日になれば、当時は一万円ですけれども、五万円を受け取る、そういう差が出てくる。
　こういうことを政府案は結論するわけですけれども、こういうものについて、ひとつ、長瀧先生は違うと思うんですけれども、久米先生以下四人の方々に、今私が指摘した三つの案件についてそういう矛盾と申しますかをはらんだ政府案の特別葬祭給付金というものについて、どのようにお考えになるか、御意見を伺いたいと思います。
　久米先生からお願いしたいと思います。
○久米潮君　先生に私の方から趣旨について、私の理解した点でこれで間違いないか、もう一回、質問はいけないということでございますので、確認していただければなと。ちょっと耳が遠いものでございますから、そういう意味で申し上げるわけですが。
　簡単に申し上げまして、先生のおっしゃる点は、現在の野党として、国家補償的配慮に基づいた文言を掲げながら提案をしていることについて若干の考え方を述べられ、私どもにその点どういうふうに考えるかという点をお尋ねになったと私は思っておるんですが、それでようございますね。
○冬柴委員　特別給付金について。
○久米潮君　そういうことでようございますかね。
○冬柴委員　まあ、どうぞ。
○久米潮君　申しわけございません。質問はできないということでございますが、間違えてお答えしてもならないというふうに思いますので、今若干申し上げたわけでございます。
　率直に申し上げまして、私の気持ちといたしましては、よりよいものを国会で審議をし、玉成していただきたい、こういうふうにお願いをいたしております観点からいたしますと、やはり与党、野党、それぞれが審議を尽くすという意味で、両案を出されまして、御審議いただきたいな。
　その中で、私の感想はと申し上げますと、ぜひ与党の先生方も野党側の言っておる分についても前向きに受けとめて、できれば、新・新党と申しますか、今度の新しい政党、新進党で出されたような線でもってまとまれればベターではないかな、こういうふうに思っております。これが一〇〇％というわけにはまいらないにしても、すべてベストではなくてもベターを求めていくという方向からするならば、私はそういうふうにしていただきたい。これはあくまでも私の希望であって、やはり与党は与党側の考え方を主張されるでしょうから、私の気持ちとしては、ベターな線をというのは、まあ新・新党が出されるであろう対案ではなかろうかな、率直にそう思ってはおります。
○深堀勝一君　私は、特別葬祭給付金というものは、冒頭にも触れたように、非常に急いでつくった関係で、非常に無理があると思うんですよ。といいますのは、即死者だけがもらえるような状況になりはせぬか。そうして、調べてみれば、昭和四十四年の四月一日は葬祭料制度をつくって、特別被爆者だけ一万ですよと。特別被爆者は大体全体の二割ぐらいしかおらない。それで、そのほかの被爆者はもらえなかったんです。それが、昭和四十七年ぐらいになって、そういうことが一万六千円になったりなんかして、その経緯が複雑に入り組んでいるんですね。だから、もう制度をつくられても、これは、厚生省の課長さんも見えておりますけれども、非常に施行令をするときに難しいものができるし、また申請する側も大変なものだと思います。
　だから、私たちは、いつもそういうことでなく、そういう矛盾を解消するためにはもう全員にやってくださいと言わざるを得ないんです。だから、それを、遺族を分断したこと自体が不合理だと思うし、余りにも政党の駆け引きが優先して、本質を忘れていると私は思うんです。そういう意味においては、全体にやってください。そうしなければ、もうあっちにもこっちにもバランスが崩れて、私たちは団体を抱えておりますけれども、かえって遺族が分断されて、非常に迷惑なんですよ。つくられた側は自分たちでよかよかと思ってつくっているが、こっちは大迷惑しておりますよ。同じテーブルに並んでおって、ある人はもらえ、ある人はもらわぬというたら、そういうことで、私は政党の駆け引きが優先したものだと思って、それはもっと、そういう政争の具ではなくて、本気になって被爆者を助けてやろう、戦争犠牲者を援護してやろうという気持ちですれば、おのずからそういう問題は解決できると思うんです。そういう点で、余りに国会議員の政争の具にしないで、もう本当にそういう意味で、被爆者を援護するとか、そういうやり方でしていただきたいと思います。
○網岡座長　恐縮ですが、できるだけ簡潔にひとつお願いをいたします。
○築城昭平君　実は、対案の中にあります「昭和四十四年四月一日から昭和四十九年九月三十日まで」云々というこの項は、最初に読んだときに、政府案になくてここの対案の中にあるということで、よく意味がわからなかったんです、最初は。今の御質問でよくわかりました。
　それで、今急に考えて、ただ私の気持ちだけを述べるということになりますけれども、まあ技術的にいろいろあるでしょうけれども、差別のないような形でこれをまとめてもらいたいなという気持ちを持っております。しかし、それよりも、やはり、前の方がずっと申されましたように、この給付金の問題については平等にやってもらいたい、差別をしないでほしい、そのことをもう本当に強く、強く訴えたいと思います。
○山田拓民君　先生御指摘のような問題点、そのとおりだと思うんです。
　私たちもいろいろ地方で説明をするんですけれども、今度は私たちの方がかえって、何でそんなことになったんだと言われて、そんなこと知るかと言わざるを得ないんですけれども、そういう立場にさえも立たされてしまう、非常にこの点については被爆者の怒りの的になっている、そういう実態を申し上げておきたいと思います。
○網岡座長　三原朝彦君。
○三原委員　もう私で今四人目ですね。重複することを極力避けて質問させていただきたいと思います。
　皆さん方本当に長年御苦労いただいておること、そしてまた体験に基づいたお話を聞かしていただいて、本当に何とその感じを表現していいのかわからないような気持ちもあるわけであります。国会の場では、これまで、先に質問された方々が言われたようなことがいろいろ議論になる、補償の問題と責任の問題、今冬柴先生が提起された特別葬祭給付金の差異、政府案と改革案の差異の問題等々が常に議論の対象になるわけですけれども、私の場合は、皆さん方今陳述をされた意見に基づいて少し勉強もさせてもらいたいと思うわけです。
　長瀧先生、目に見えるとかいろいろ検査してわかるような場面の原爆被害による患者さんの点は、今先生から御説明があったように腫瘍、がん、そういう点により起こりやすいような問題など、白血病の問題も含めてありましたが、目に見えないというか精神的ダメージから生ずるようなそういう問題点というのはあるんでしょうか。
　私が思うのは、先生たちのような専門家がいらっしゃる長崎とか広島にお住まいの方ではそういうことがより明確にわかるかもわからないのですけれども、それが日本国じゅうに、被爆された後散っていかれたようなことで、そういう面での問題点みたいなことがありましたら少しお教えいただきたいと思うのです。
○長瀧重信君　御指摘のように、精神的な障害というのは、一般に災害についてディザスターサイコロジーという分野がございまして、現実に放射能に関しましても、今チェルノブイリの事故につきまして身体的な調査と一緒に精神的な調査をＷＨＯが一つの柱に取り上げたとか、あるいは現在我々としても精神科の先生と一緒に県の調査もしているし、被害の状況を調べているという状況でございます。
　ただ、これは身体的なものと一番大きく違いますのは、社会の状況といいますかによって非常に大きく影響される。例えば、非常に景気がよくて十分に補償もされているという地域の場合の精神的な障害と、非常に不満に思って暮らしておられる、少なくともコンペンセーションということに関してですね、そういうことで非常に大きく左右されますので、必ずしも被害と精神的な症状と一対一に対応できない。どうしてもそこで第三者的な社会の状況ということが関与してまいりますので、必ずしも単純にはまいりません。
　私が伺ったところによりますと、被爆者の方についてのそういう精神的な状態も時代によって非常に変化しているみたいでございますね。ある種の病気が、無力症といいますか、何もしたくないというふうな患者さんが非常にたくさんいた時代がございましたけれども、また社会の景気その他の状況によってそのパーセントが非常に違ってくるということもございます。ただ、全体として非常に大きな問題でありますし、系統的なアプローチが必要であるということは間違いないと思います。
○三原委員　調査研究の点でも、我々のこの法案の中でも書き込んでおりますけれども、それに対して、将来にわたって、これまでの原爆被災者の方々に対する我々の対応ということはもちろん忘れてはならないことですが、これから先の問題として、チェルノブイリがあったり、これは被害がなかったスリーマイル島の問題があったり、そういうことが、科学を利用する我々の地球上において将来新たな問題点として大いに強調しなければいけない場面だと思うのです。そういう面では被害を受けられた方々から学ばしてもらうというのですか、そういう面で私は、長崎、広島がそういう調査研究、そしてまた科学的な対応策の中心になるようなことをこいねがわずにはいられないということで、我々もこれから大いに、我々ができることといえば予算の面で頑張るということなんでしょうか、しなきゃいけないということを今切々と感じたような次第であります。
　それと、二番目に久米先生にお尋ねしたいんですが、問題点を挙げられましたが、その三つ目のところで被爆の地域を問題になさいました。他の方でも言及された方がいらっしゃいましたが、三つの問題と言われたその中の一つに強くおっしゃいました。その点で、私は大体中心から円を描けばと思ったのですが、長崎の地形からすると山に囲まれてというようないろいろな状況があって、長崎では地域的な面でちょっと変化があったのかもしれませんが、何か三つの地域を述べられて、それは不合理な面だということをおっしゃったんですが、その地域で、明らかに他の被爆地域として認められている地域と同じような病状、症状の方がもうたくさんいらっしゃるということなんですかね。それはどうなんでしょう。
○久米潮君　今お尋ねになった点でございますが、私、被爆者の救援団体の議長という立場ではおりますけれども、実は私、被爆者ではないわけです。したがいまして、被爆地域の見直し問題等についてそう詳しく承知する者ではありませんが、そういう被爆者の方々のお話を聞きながら、私はああなるほどなということでもって今の意見の中につけ加えさせていただいたというのが、まず私の正直なところでございます。
　そこで、この地域の見直しについては、最初決められたところと、それから次々に改正をされていっておるわけですね。そして三回、初めと二回ほどの改正でもって盛られたところの見直し地区で、その残りが、そことの関連においてまたこれは不合理を生じてきておるというふうに私は承知するわけです。そういう意味で、不均衡というのはやはり是正をしなければならないなという、単なるそういう考え方でございます。
　なお、先生には被爆者の方もいらっしゃいますし、築城さんもそういう点を強調されておりますので、専門的に御調査なさっておる築城さんの方からでもお答えいただければ幸いだ、こういうふうに思います。
○三原委員　じゃ築城さん、ちょっとその点に関してお願いします。
○築城昭平君　特に専門的に調査しているわけではないんです。ただ私が主張しているのは、とにかく被爆地域を決めるんだったら同心円で決めるべき問題だということを主張したいわけなんです。
　被爆による病気が、特別に、これは原爆病と口では言いますけれども、原爆病というんじゃなくて、がんだとかなんだとか、普通の原爆を受けてない人も起こる病気が起こるものですから、その地域の人ががんになったとしても、だからこれは原爆病だと言えないと思いますけれども、とにかくその地域の人はその点については物すごく悩んでおられるんです。だから調査結果じゃないんです。私の耳にしたいろいろなことで言うんですが、その地域の人の話によると、自分たちも同じ病気をしているのにちっともその恩恵を受けられない、非常に悩んでおる。
　二年ぐらい前に、長崎市でプルトニウムの調査をやったんです。その結果が余りはかばかしくなかったんですけれども、私は、あの結果から結論を出して果たしてそれで結論になるのかどうかと思うのですが、問題は、そういう人々の病気の種類を調べたりなんか、そういうことによってやはり判断をなすべきじゃないかなと思っているんです。
　ただ、一番最初に申しましたように、その地域の人々も私どもと似たような病気があるということを私は耳にはしておりますし、総合的に見まして、これを細長く指定地域をとるということはやはり不合理だなということを感じて先ほど申し上げたわけです。
○三原委員　深堀さん、特別葬祭給付金の話とか地域の話をされました。それともう一つされたものの中に、被爆二世の今後の問題のようなことを言われましたが、その点もうちょっと。これから先の法改正の中で、地域の是正、被爆二世、被爆ホームの話をされましたが、アイデアがおありになるか、どういう考えをお持ちになっているのか、その点をもうちょっと教えていただけませんか。
○深堀勝一君　私のところで二世の調査をしたわけですよ。サンプルを千二百とった中で千四十三を生かしたのです。私は農林統計出身だから農林統計のＯＢの専門家を連れてきてさせたわけです。厚生省にも前の課長さんあたりに持っていきましたけれども、階層別調査をしなければいかぬと思うのです。原爆といえども被曝線量は全然違うわけですよ。爆心地におった人と距離で全然違うわけです。距離別にまず出す。それから年齢別に出さなければいけないのです。被曝線量は三歳で受けた人と三十歳で受けた人では全然違うわけですよ。その被射体が影響するところが違うわけです。
　それで距離別、年齢別、それから年代別、例えば原爆後すぐに妊娠した人は流産をたくさんしたのです。それはなぜかというと、体の中に放射線の障害が残っているから。しかし、そういう人でも五年たち、十年たてば立派な子供を産むんです。そういう形で距離別、年齢別、年代別、性別。性別でも違うのです。女の方がひどいんですよ。私たちが中学生で、女学生の会員を見ると、女学生の人はもうたくさん死んでいるのです。男の三倍ぐらい死んでいます。また死んだ、また死んだ、がんで死んでいった、女性の方がひどいんです。そういう性別でも違う。距離でも違う、年齢、年代でも違うんです。
　そういう形で、私たちは階層別調査をしたわけです。そして一番悪かったのが、近距離被爆者の中で三年以内に生まれた子供が一番ひどいんです。七七％疾病があったわけです。普通は一一％か一二％の疾病率が七七％あったわけですよ。だから、やはりこれからはそういう人たちも、近距離被爆者とか若年時被爆者とかありますけれども、まず手始めとするなら近距離被爆者の子供にとか若年時被爆者の子供に、まず二世に対する援護対策をして、その後にほかの被爆者に広げた方がいいと思うのです。もう被爆二世の段階ですよ。被爆者対策はもう被爆二世の段階に来ております。被爆五十周年にもなっているんですから、もう私たちはどんどん死んでおるわけですから、これからは被爆二世の対策をなすべきであり、それから、やはり二世のために国際放射線学会あたりをしっかり利用して、世界に放射線被害の実態を知らせていただきたいと思います。
○三原委員　もう時間が来たものですから、最後の山田さんには質問できなくなりましたけれども、いろいろ教えていただきまして、ありがとうございました。
○網岡座長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　本日は、意見陳述者の皆様にお忙しいところ、ありがとうございました。
　まず最初に、長瀧先生にちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、先ほど、黒い雨地域に着目をされて調査研究された、これは非常に興味深く伺ったのですけれども、どういう動機でこういう調査をされることになったのか、その点を伺いたいと思います。
　それから、比較的低い被曝線量の被害ということがわかったということですけれども、今までは割と被曝線量が高い方々との相関関係、因果関係ということが言われてきましたけれども、それとの関係がどういうことなのかということを伺いたいと思います。
○長瀧重信君　まず最初の御質問で、どうして始めたかといいますと、これは、被爆弾の実験であるとか原子炉の事故のときに放射線降下物がどこでも出てまいりまして、ちょうど四十何年間ずっと世界じゅうの動物の甲状腺の放射性物質をはかっている先生がいらっしゃいまして、それを見ますと、もうどこの国で核テストをやったかとか事故が起こったかというのが一目でわかるぐらい世界じゅうに灰が降っている。
　そうしますと、大量の灰を浴びた方が十年、二十年、三十年とたったときにどうなるかといいますと、原爆の被爆の方が一番明らかにその結果が出るわけです。ところが、原爆の場合は直接の放射線と降下物と両方とも浴びていらっしゃる、平地にいらっしゃれば。たまたまその西山地区というのはお一人も直接の被爆を浴びてない、山の陰にあったので。しかも、そこに集中的に黒い雨が降ったということがございましたので、そういうことで、適当なといいますか、そういう意味では調査にいい場所だということでしたけれども、現実には三百人しかもう人がずっと住んでいらっしゃいませんで、本当に協力していただいて感謝しております。
　それからもう一つの、低い放射能というときに、放射線について高い低いというのが非常に、私も先ほどちょっと七十ラドという言葉を使いましたけれども、高い低いというのは印象で非常に違いまして、例えば、普通の自然放射能の一万倍だと言うと、わっというような感じですけれども、胸の写真一枚撮ったぐらいだと言うと、まあそんなもんかというふうになるように、比較的単位で申し上げなければいけないと思います。
　それで、非常に今反省しておりますのは、こういう病気が多いかどうかというときに、最初に、一次的に調べるときには、コントロールで全然浴びてない方と例えば百ラド以上浴びた方と比べまして、何人かサンプルをとって調べる。そうすると、例えば、がんの中のある種類のものは確かに百ラド以上の方に多かった、そんなことで結果を出していく。たまたま今の甲状腺機能低下症といいますのは、百ラド以上になりますとコントロールと同じになってしまうのですね。むしろ、百ラド以下の七十ラドぐらいのところにピークがある患者さんの集団が多かったということでして、普通、線量が多ければ多いほど病気の起こり方は強いんだというのは、がんの場合には成り立つのですけれども、どうもその自己免疫性疾患の場合にはそうではなくて、ちょうど起こしやすい線量があるみたいだということでございます。
○岩佐委員　そうすると、原子爆弾と被爆者との関係でいうと、いろいろな医学的な解明というのも、先ほどからも話が出ていましたけれども、まだまだ未解明の部分が多いということが言えるのでしょうか。
　そして、そのことについて、お金、予算もつけることも必要ですけれども、例えば、総合的に、先ほど言われたように、個々の、個別の病院におかかりになる方、そういう方々のデータも一カ所に集められて総合的な研究というのがやはり組織的に行われていかないといけないのだろうというふうに思うのですけれども、そこら辺のことも含めて、どうしていかれたらいいのかというお考えがあれば伺いたいと思います。
○長瀧重信君　ちょっと適当かどうかわかりませんが、今チェルノブイリの調査に関していろいろな国が入り込んでおりまして、それでお互いに調査を比較するときによく使いますのが、ヒューマニタリアン的な調査であるのかサイエンティフィックな調査であるのかということがよく言われます。その人道的支援という場合には、ただ機械を持ってきたり薬を持ってきたりということになりますけれども、プロトコルがないと、ちゃんと科学者が集まって、絶対にこういう方向でやればこういう、ここまでイエスかノーかの結果が出るというような前もっての計画案があるかないかということが、サイエンスかどうかということになります。
　ですから、今後どういう調査をやるかということにつきましても、それはそのプロトコルのつくり方で、百人調べればもう十分結果が出てくるものもございますし、一万人調べなければ結果が出ないというプロジェクトもあるということで、前もって専門家による非常に詳細なプロジェクトの検討というのが今後必要であろうし、そのきっかけとなりますのは、今新しい病気でたくさん見つかってくるとしますと、先ほど申し上げました自己免疫性疾患というのは今まで報告がございませんし、ほかの今までの病気の仕組みからいってもかなり可能性は高いものであるというふうに思っておりますので、そこら辺が、とりあえず取りかかるとすれば一つの疾患群ではないかというふうに考えております。
○岩佐委員　久米先生にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど御意見の中で、国家補償に基づく被爆者救済が明記されなかったことについて不満である、他の戦争被害とは異なる特殊なものなんだ、だからこの点、国家補償に基づく被爆者援護法ということで人々の理解が得られるんだ、そんなふうにお伺いしたわけですけれども、その点、他の戦争被害とは異なる特殊なものなんだということについて、どういうふうに久米先生としては主張をされるのか、その点お伺いしたいと思います。
○久米潮君　一般的な戦災者と被爆者との区別の問題でございますが、私も先ほどこれについて申し上げたと思うのでございますけれども、一九六八年と申しますから昭和四十三年でございますが、原爆被爆者特別措置法が四十三年の九月に施行されておるわけでございますけれども、被爆者が特殊な兵器によって傷つき病気になった場合にこれが施行される範囲内と、一般戦災者のそういう形での救済というのは合っていないわけですね。
　だから、原爆被爆者なればこそこの救済を受けておるというこの事実をもってしても、もう既にそこのところで一般戦災者との区別がついておるので、今回長年の懸案であったところの原爆被爆者援護法というものをせっかくつくろうということ、これに決着がつけられるということであるならば、それは一般戦災者との関連だけを頭に置いて骨抜き、骨抜きという言葉が適当かどうかわかりません、先生たちに失礼でございますので。私の考え方を率直に申し上げまして、骨抜きにしなくてもいいではないか。長年私たちは国家補償に基づく被爆者援護法ということを申し上げてきたので、率直にその辺のところをとっていただきたい、こういう意味で申し上げたわけであります。
○岩佐委員　山田公述人に伺いたいと思いますけれども、改めて、なぜ国家補償を求めるのかということですね。原爆の死と一般戦災者の死、これはどう違うのか、先ほども言われましたけれども、改めて伺いたいと思いますし、それから、全被爆者に年金をというそういう御主張がございました。私どももそう考えているのですけれども、その辺について、どうしてそういうことが必要なのかということを御説明いただきたいと思います。
○山田拓民君　基本的に申し上げまして、戦争の被害、これは国は放置していいとは思っておりません。つまり、一般戦災者の場合にしても、単に戦災だけじゃなくて戦争により国民が受けたさまざまな被害、これはあの状況、私もまだ中学二年生というような時代ではありますけれども、戦争に反対するということがあの時代どういうものだったかということはわかっておりますし、そういう中で戦争へ本当に巻き込まれていった国民の犠牲を放置していいはずはない。つまり、そういう戦争の被害に対して国はきちんと償うべきだという考えを持っています。
　その中で、じゃ一般戦災者と原爆の被害者は同じかというと、やはりさまざまな特質があると思うのです。それは、一言で言えばその残虐性ということだと思いますけれども、しかしその残虐な殺りくが瞬間的に起こった、しかも非常に無差別に発生した。これはもう原爆の性質上そうならざるを得ないわけなんで、五百メートルの上空で爆発させるというようなそういう手段でしたから、無差別性というのは非常に明らかなことです。それからまた、被害が非常に長期に継続する性質を持っている。そういう意味から、もう絶対にこれは許せない兵器だ、たとえ戦争中であっても許せない兵器、そういう気持ちでおります。
　したがって、原爆の被害者に対して、しかもこれまで調査も一定進んでおりますし、国家補償ができる基盤はもう既にあると思うのです。したがって、早急に国としては国家補償の立場からの対策を講じてほしい、こういうことなんですね。
　原爆死の特徴についてはさまざまなことが指摘されておりますけれども、先ほど私が申し上げたのはその一端であったわけですけれども、やはりこの残虐さというのを、これはもう放置できないんじゃないか。それを認めるということになれば、また原爆が落とされても仕方がないことだ、核兵器が使われても仕方がないことだということにつながっていくおそれがある。そういうつもりで、絶対にこれは容認できない、受忍できない被害だというふうに思っているわけです。
　なお、被爆者全員への年金の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、被爆者の健康上の問題というのは意外にクローズアップされるんですけれども、それ以外の問題が表面に出てこない。例えば、これは診察してもなかなかわからないことですし、本人がそれだけに苦しんでいる問題でもあるわけなんです。
　今度の政府案で一つの特徴は被爆者、遺族である被爆者ですね、被爆者に遺族としての苦しみがあるんだ、晩発放射線障害以外に遺族としての苦しみもあるんだというところに目を向けられたというのは、非常に大きな前進だと思うんです。ならば、なぜ遺族であることだけに目を向けるのか。もう少し検討していただくならば、被爆者が被爆したために、被爆者であるというただそのことのために、さまざまな苦しみ、悲しみを背負って生涯を送っているということにも目を向けていただけるんじゃないか。そういう意味で、被爆者年金の制度がどうしても必要だ。
　これは誤解があってはいけませんけれども、弔慰金は弔慰金できちんとした上で、被爆者に対する施策はそれなりにする。これを生存被爆者だということで混同されてしまったところに、今度の場合の非常に大きな問題点があるんじゃないか、そういうふうに思っております。
○岩佐委員　きょうは本当に貴重な御意見をお伺いさせていただきました。皆さんの御意見を反映するようなそういう審議を進めていきたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○網岡座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、両法案の審査に資するところ極めて大なるものがあり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚なる謝意を表する次第でございます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成六年十二月一日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　孝行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　田中　直紀君　理事　中川　昭一君
　　　理事　小平　忠正君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　日笠　勝之君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　辻　　一彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　片岡　武司君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久間　章生君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福田　康夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　御法川英文君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今津　　寛君　　　　大石　正光君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　田名部匡省君
　　　　　　千葉　国男君　　　　仲村　正治君
　　　　　　平田　米男君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　吉田　　治君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　永井　哲男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　前原　誠司君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　松本　善明君　　　　遠藤　利明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　長勢　甚遠君
　　遠藤　乙彦君　　　　　倉田　栄喜君
　　田名部匡省君　　　　　石破　　茂君
　　山本　　拓君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　栗原　博久君
　　石破　　茂君　　　　　田名部匡省君
　　倉田　栄喜君　　　　　遠藤　乙彦君
　　矢上　雅義君　　　　　山本　　拓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結
　について承認を求めるの件（条約第一号）
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作
　権法の特例に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一一号）
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第一二号）
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号
　）
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一四号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案
　（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　ただいまより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、小平忠正君。
○小平委員　おはようございます。
　いよいよきょうで当委員会がスタートしましてから十日目といいますか、公聴会まで入れますと十一回目になりますが、連日、総理大臣には初日と二日目、きょうで三回目ですか、本当に御苦労さんでございます。また関係大臣の皆さんにも連日お疲れさまでございました。いよいよきょうが採決を前にして最後の委員会でありますので、私から、今までの幾つかの問題点等々含めて、許された時間、質問をさせていただきます。
　まず最初に、総理、この問題はまだ総理も御記憶に鮮明に残っておられると思いますけれども、当時社会党、今も委員長ではあられますけれども、明け方までかかって大激論、まさしく党内的にも大変な修羅場を経てああいう苦渋の選択をされた。そのことは御記憶にまだ生々しく残っていると思います。私も当時、私は民社党ですが、その党内にあってこの問題に対して大変苦慮いたしました。しかし、大勢としては、我が国は国際社会で貿易立国としてこのことを受け入れなければ孤立をしてしまう、したがって、我が国の国益、権益を守るために、言うならば避けて通れない道である、そういう御意見が大勢を占めまして苦渋の選択を強いられた、こういうこと、これは御同感であられると思います。
　その結果は、これは間違いなく農業界に大変なる影響、迷惑をかけることになる、したがって、最小限この影響を食いとめるためにラウンド後の万全の対策を講じる、これがある意味では前提の条件でした。私どもはそのことを肝に銘じながら、関係者には、今こういうラウンドの受諾という選択をせざるを得ない、しかしこの後のことはしっかり取り組んでいくからよろしく御理解をいただきたい、そのことを涙ながらに農民に向かって御理解をいただいてまいりました。そのことについては私が今ここで御質問しなくても御同感であると思います。
　そういう中で、今日まで十回の質疑を通じて同僚議員からも入れかわり立ちかわり、言うならばこの国内対策六兆百億円という対策費が別枠か否かということについて、大変な時間を要しながら入れかわり立ちかわり質問いたしました。そのことはなぜかというと、政府の明快な御答弁がいただけなかったから、だから、繰り返しになりましたけれども、何度も何度も執拗に質問したわけであります。しかし、昨日まで各大臣含めて微妙な御発言のずれもあり、まだまだ今の段階でも私どもは納得いたしておりません。
　したがって、きょうは最高指揮官の総理大臣閣下がお出ましですから、ぜひこの場で、政府の統一見解的な意味において、私どもが要求してまいりましたこの六兆百億円、これについてはどう総理としてお答えいただくのか、まずそのことをお伺いさせていただきます。
○村山内閣総理大臣　ウルグアイ・ラウンド調停案を受け入れるかどうかという経過の中では、今委員から御指摘がございましたように、それぞれ各党とも、これは社会党もそうですが、真剣な議論を踏まえて、これからの農業はどうなるのかといったような問題も含めて苦渋の選択をされて、日本の国、経済全体の立場に立って一応やむを得ないという形で受け入れたことは、もう今御指摘のあったとおりであります。それだけに、これからの農業をどうするかということは真剣にお互いに検討しなきゃならぬ課題であるというふうに受けとめていることだけは申し上げておきたいと思うんです。
　その上に立って、今御質問のございました六兆百億円の位置づけの問題についてでありますが、きょうは言われますように最終日ですから、これまでの答弁を改めて整理をして申し上げておきたいと私は思います。
　今回の対策につきましては、六年間の新しい事業として六兆百億円の事業を講ずる旨を政府・与党が責任を持って決定したものでございます。これについては、各年度の予算編成過程で検討の上きちんと対処する考えでございます。
　また、従来の農林水産予算につきましては、これに支障を来さないよう配慮されることとなっておりまして、他の予算同様、予算編成過程で総合的に検討されるものでございますが、従来の農林水産予算を、ただいま申し上げましたとおり、新しい事業の財源を捻出するために削減、抑制するようなことは考えていないということだけは申し上げておきたいと思います。
○小平委員　今の総理の御答弁は、初日、二日目と総理が同僚議員からの質問に対して御答弁された、あのときは、別枠でないというそういう御答弁もありましたけれども、その後今日までのこの委員会の質疑の経緯を踏まえて、そして政府の統一見解として今の御答弁があった、そのように理解をしてよろしいですか。
○村山内閣総理大臣　統一見解といいますと少し仰々しくなりますけれども、今までそれぞれ答弁をされてきた、その答弁を整理をして、このとおりにやりますということを申し上げたわけでございます。
○小平委員　なぜ私がこれについて重ねて、かぶせてお聞きするかということは、これは非常に大事なことでありまして、このことがこの委員会で整理をされなければ、この後年末に控える予算編成、このことにもつながってきますし、また、この六年間というスパンの中でこの対策がしっかりと講じられていかなければ、言うならば、国会は、政府は国民に対してうそをついた、こうなります。したがって私は、繰り返してお聞きしたのはその意味においてであります。
　なぜならば、今私どもがこの立場に立って関係者に話をするときに、相手の農民の皆さんは不信感いっぱいで我々を見詰めております。それは与野党関係なしてあります。これは与党の皆さんも同じだと思います。非常に今厳しい大変な立場に置かれている。したがって、ここのところを明確にしておかなければならない。そうしなければ政治の信頼が完全に失われてしまう。私は、政治に信頼がなくなれば、それはもう政治ではございません。言うならば、信頼というものは私は政治の要請だと思います。そういう意味において大事なポイントですから、重ねてお聞きしたのであります。
　したがって、今総理の御答弁の一番最初に、今までの答弁を改めて整理をして御答弁いただけると、そうありました。したがって、政府の統一見解としてよろしいのですねと、こうお聞きしたのです。それでよろしいのですね。
○村山内閣総理大臣　先ほど来、ウルグアイ・ラウンド受け入れに対する経過、あるいはまたこの委員会でこれまで御審議をいただきました御審議の状況等も踏まえまして、最終的に整理をして、政府の考えはこうですということを申し上げたのでありまして、そのとおりに御理解を賜りたいと存じます。
○小平委員　いや、私は、そうでなくて、統一見解でいいかとお聞きしているのです。そこは大事なポイントですよ。
○村山内閣総理大臣　いや、ですから、私は総理大臣、最高責任者として御答弁申し上げておりますから、そのとおりに御理解をいただければそれで結構ですと。これは政府の答弁だというふうに御理解を賜りたいと思います。
○小平委員　回りくどい言い方はやめてください。これは政府の統一見解だと、そのことがなければ先に進めませんよ。
○村山内閣総理大臣　統一見解という言い方が必要であるかどうかということは、これは、そう言えば、統一見解でございますと言っても結構ですけれどもね。これは政府を代表しての答弁ですから、そのように御理解を賜りたいと言っているわけです。
○小平委員　今求められていることは、簡潔に、明快に、一国の最高責任者、総理大臣が、今までの一連の質疑を通じて、このことが、今冒頭総理は言われました、今までの答弁を改めて整理して申し上げると、閣僚の皆さんの今までの御答弁を踏まえて結論として申し上げると。ということは政府の統一見解だと、そのことをはっきりと明言していただきたい。
○村山内閣総理大臣　今まで答弁をしてまいりまして、例えば、総理と農林大臣の答弁が食い違っているとか、あるいは閣僚の各答弁が食い違っているとかいう場合に、皆さん方から、はっきり統一見解を求めるという形で統一見解を求められた場合もありますね。そういう場合には、これが政府の統一見解ですと、こういうふうに申し上げておりますけれども、まあ、若干のニュアンスの違いはあったかもしれませんけれども、言っていることにそれほど大きな違いはないわけですから。ただ、いろいろ言い方に若干のニュアンスの違いもあるので、この際整理をしてしっかり答弁をしてほしいと、こういう皆さん方の要望だと思いましたから、これは整理をして政府の見解として申し上げましたと、こう言っているわけですから、そのように御理解をいただきたいと思うんです。
　これをあえて統一見解かと問われれば、政府の統一見解で結構ですと、こういうふうに申し上げます。
○小平委員　これは委員長にも確認いたしますけれども、今、総理が最後に、あえて政府の統一見解だと問われればそうですと言われましたね。ということは、私はこれは政府の統一見解だと、そういうふうに理解してよろしいですか。
　これは、委員長、そのように私は理解していいというふうに、この委員会の委員長としてこのことはどうされますか、それでよろしいですか。
○佐藤委員長　総理の最後の、統一見解として理解して結構ですという言葉をそのとおり尊重したいと思います。
○小平委員　それでは、総理が政府を代表して、最高指揮官として、統一見解、そのように確認をいたします。今、委員長もそうありましたので。
　これは皆さん、大事な問題ですよ、このことは。そうしなければ私は前に進めません。これだけでも大変時間をとってしまったんですよ。それでは、そのことを私は信じて、信頼をして、前に進みます。
　さあ、次に外務大臣、一連の質疑を通じて外務大臣はこうおっしゃってきた。外交の継続性、外交の一元化ということですね。それで、河野外務大臣は自民党の総裁でもあられる。そういう中で、この経緯からして、当初は党声明まで出されて反対を表明された。しかし、同僚議員からの質問を受ける中において、外交の継続性等々をおっしゃってこのラウンドを受諾するということを表明されたわけですね。これについて、外務大臣、この継続性ということについて外務大臣からの御意見を、改めていただきたいと思います。
○河野国務大臣　この委員会で何度がお尋ねがございまして、私から何度がお答えをいたしましたが、もう一度申し上げておきたいと思います。
　自由民主党は、昨年十二月に、細川内閣がドゥニ調停案の受諾、受け入れということを言われたときに、当時、我々自由民主党は野党として、それまで長い間与党としてこの問題にかかわり合ってきた経過もございますから……（小平委員「簡潔に」と呼ぶ）お尋ねでございますから整理して申し上げておりますので、若干時間はちょうだいしないと説明ができませんので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、ドゥニ調停案受け入れというお話がございましたので、私どもとしては、それは余りに日本の農村、農業に対する打撃は大きいという点を非常に心配をして、こういうことで果たしていいのかという意味の党声明を出したわけです。これはドゥニ調停案の受け入れが果たして適当かという党声明を出したわけです。したがって、議員も党声明をお読みをいただいていると思いますが、その党声明の後半には、全体像がまだ明確でないから全体を評価するわけにはいかないということは書いてあるわけです。そしてその後、四月に最終文書の確定がなされて、署名が行われたという時間的推移があるわけです。
　その後、村山政権に我々も参加をして、そこでいよいよＷＴＯ協定を国会に承認をお願いをするという状況になりましたので、これは政府・与党一体となって、厳しい議論の中で農村農業の対策大綱を決め、その大綱に従って六兆百億、今お尋ねのございました六兆百億円の対策費を確定、確認をして、この対策に基づいて改めて自由民主党としては声明を出しまして、そしてこの協定の批准、成立に向けて国会へお願いをしている、こういう経過でございます。
○小平委員　私がお聞きしたいことは、その経緯はもう何度も聞きました。それはわかっています。ただ、外務大臣、同時に自民党総裁というお立場で、外交の継続性だからこれを受け入れた。ということは、本心は反対だけれども、今一転野党から与党になって、しかもその立場にあられる、したがって渋々、本心は反対だけれども仕方がないから外交の継続性で賛成だ、そういう意味ですか。それとも、本心からこれは必要だからラウンドは受諾せんきゃならぬという、そういう意味において賛成、そういうことなんですか。どっちですか。
○河野国務大臣　これも何度がお答えを申し上げました。恐らく小平議員も、日本の農業に対する大きな打撃については心を痛めていらっしゃるに違いないと思います。そういう気持ちを我々は非常に強く持っているわけです。
　しかしながら、そのためには農業農村対策というものをできる限り十分な対策をつくって、その点については農村の皆様方に御理解をいただきたいという気持ちを持ちつつも、世界経済の中でこうした世界の貿易、経済の拡大という未来的な発想を考えれば、これは進めていくべきものだ、トータルに考えれば、これは我が国にとってもよいものであるに違いない、こう確信をして、繰り返しになりますが、農業を初め体質的に問題のある方々には非常に厳しい選択になるが、しかし全体的に考えて、しかも、国際的に百二十五の国と地域の合意があるということを考えれば、外交の継続性あるいは多数国間の約束事という状況を踏まえれば、これは我々は国際信義という意味からも進めていくことが適当だ、こう考えているわけでございます。