○下村委員　私は、ＯＤＡの問題について取り上げたいというふうに思います。
　我が国の歳入が五十兆近くの中で、ＯＤＡに対しては約一兆円がことし投入をされている、来年は一割削減がされるという状況の中で、このＯＤＡのあり方について抜本的に見直しをしていこう、今こういう状況でございます。その中で、国会で、本委員会でも何度か同僚委員が取り上げられておりましたが、ソンドゥ・ミリウ水力発電、全部で九回取り上げられた。また、文書質問も四回取り上げられたということで、マスコミ等でも報じられておりますし、大変に注目をされている。このソンドゥ・ミリウ水力発電が実際今どういう状況になっているのかということを、この委員会として公式に派遣団を出し、視察をしよう、こういう状況の中で、理事五人で今月の二日から四日までケニアに行ってまいりました。
　このソンドゥ・ミリウ水力発電については、改めて我々視察したメンバーが、国会議員の方々あるいはＮＧＯ、一般の方々を対象に報告会を今月の二十七日に行うという状況でもございますけれども、改めてこの委員会で、この視察に行った結果をとらえて大臣にお話を伺いたいと思いますが、その前に、我々がケニアのソンドゥ・ミリウに行ってまいりました簡単な視察の概況について御報告を申し上げたいというふうに思います。
　これは、もう既に十六年前から、ケニアの大変に我が国に対する期待、一番大きな期待として、ケニア国内においてまだ電力状況が一〇％もいっていないということで、ぜひ電気開発を最大限ケニアはやりたいということの中で、既に約七十億円の円借款のもとに、これはほかの委員がダムという言い方をされていましたが、実際はダムではありませんで、これは水流式の、山にトンネルを掘ってそこに水を流して、そして山の上から水を落とすことによって水力発電を行う、こういう発電でございますけれども、この工事が第一期が進んでいたわけでありますが、地元のＮＧＯがインターネット等を通じて我が国のＮＧＯの皆さん、そして国会議員の方にもそういう情報が行ったということで、国会で九回にもわたって質問をされた、こういう案件でございます。
　この地元における環境悪化の問題とか、それから、ケニアの債務負担能力があるのかどうか、この事業が適切であるということのほかに、ケニアの債務負担能力があれば、第二次円借款をすることによってさらに百億追加で我が国が出すということに対する問題点、それから、この第二次の、フェーズツーの入札手続が不透明ではないか、あるいは政治家の関与があるのではないか、あるいは地元の大使の政治的な関与もあるのではないか、あるいは工事中におけるＮＧＯ関係者における銃撃とか住民への暴力等々、あるいは記者の逮捕も含めまして、人権問題があるのではないかというようなことが我が国の国会で質問されたわけでございます。
　すべてを、全部見ることはできませんでしたが、少なくともこのプロジェクトにおける目的とか意義とか、環境、社会面での問題点、それから、ケニアの債務返済能力があるかどうかということについて、我々は精力的に、反対をしているＮＧＯの代表の方々にもお会いしましたし、またモイ大統領等初め関係閣僚の方々にもお会いをしましたし、また、現地に出向きまして、現地の工事現場の方々あるいは住民の方々と幅広く、大勢の方々から意見を聴取したというのがこの視察の実態であります。
　地元のケニアのデーリー・ネーションという新聞が、我々の視察に対して、当初この日本の議員団は、待機していたケニア代表団を残したまま、日本語のできる事業技術者の同行のもと独自に事業地を訪問することを決めるなど緊張感漂う場面もあった、電力公社職員によると、日本の議員団は最大限独立しての調査を希望し、キスム空港到着時にはプロジェクトの車両に乗ることさえ拒否し、独自でチャーターした車で事業地を視察したというふうに報道されておりますように、かなり我々としては客観的な立場からきちっとソンドゥ・ミリウ水力発電の状況について把握をしてきたつもりでございます。
　この中で、日本において、明らかに間違った情報の中で国会質問をされているという例が実はたくさんあったということを言わざるを得ないことがございます。幾つもそういう例はあるわけでありますけれども、例えば象徴的な例として、金額の問題ですけれども、小学校二つの建設費が四億二千万もかかっているのは異常ではないか、何らかの汚職とかあるいは不正等が行われているのではないか、これについてきちっと調べろ、こういう質問をされた、あるいは質問主意書を出された議員の方もおられました。
　実際、調べてみますと、小学校二校、それから中学校一校、また教会、そしてそれを含めて周辺の土地整備等、合わせて二億五千七百万が使われていたということで、我が国の状況等考えて、また現場の物価から考えて、決して高い額ではなかった。
　その中で、例えば小学校では一つ九百万を超える始業ベルが使われている、これも同じような趣旨で問題ではないかということが委員会で取り上げられていましたが、実は、九百万のベルではなくて、九百ケニア・シリングのベルだった。九百ケニア・シリングというのは、日本円にして千四百円なんです。この千四百円のベルをそこの責任者が寄贈を学校にしたということが、どういうわけか九百万を超える始業ベルとなった。
　事ほどさように、このような間違った形で我が国に対して情報が入っている部分があるのではないかということが現地に行ってわかった。
　それから、これはポイントだと思いますが、河川維持流量です。この発電所ができることによって、今申し上げましたように、ダムではないわけですから、トンネルに水を引いて、そのトンネルから水を流すことによって電気を出す、その導水路の方の水をソンドゥ川から転流すると水が減ってしまう。特に、ケニアにおいては、乾季、雨季がはっきりしております。乾季においてこの発電所の取水堰から水をとることによって、下流における生態系に影響し、それは、例えば下流には滝があるんですが、滝が枯渇するとか、あるいは周辺の森林が影響されるとか、あらゆる生態系への影響があるのではないかということも取り上げられておりましたが、実際は、もちろんその後の地元の方々との協議の上でもあるかというふうに思いますが、一定のソンドゥ川の水については確保するということで、乾季において一定以下になればこの発電所の水はとらないということで、これはちょっと日本においても考えられないぐらいですね。ですから、その期間は発電所が停止するということを前提としてつくられているということで、大変に民主的なシステムで考えられているのではないかということがわかったということであります。
　それから、なぜそのような、ある意味では誤解されあるいは間違った情報が我が国のＮＧＯを通じて来ているのかということは、現地のＮＧＯの方々、特に、反対をしているＮＧＯの方々にお会いしたわけですけれども、その反対をしているＮＧＯの方々、コピヨ元議員、それから気候・ネットワーク・アフリカのアクム女史等々、五、六人の方々にお会いしたわけですけれども、お二人の元国会議員がこのＮＧＯ、ソンドゥ・ミリウの代表者になっているんですが、この反対派のＮＧＯの元国会議員というのは、この国も小選挙区制でございまして、落選した議員が、地元のケニアの人たちの言い方をそのまま申し上げれば、来年に選挙があるんですが、来年の選挙のために自分の政治運動としてこのソンドゥ・ミリウの反対運動をＮＧＯをつくって、やっている。事実、そういう方々にお会いしたということでございます。
　ですから、そういう政治的な思惑の中でそのままＮＧＯの方々の意見を聞くと、逆に我々が利用される、誤解される。こういう状況が実はケニアのＮＧＯの中にあって、我が国のＮＧＯとはその辺の性格が異なっているということも、現地で実際にそういう方々に会って感じたことでございます。
　しかし、そういう反対をしているＮＧＯの方々を含めまして、これはモイ大統領から地元の人たちも、我々が行ったときには、これは組織化されたとはとても思えませんが、地元住民の方々が、とにかく日本から国会議員が来たのは初めてだと。そもそも外務委員会としてケニアどころかアフリカ地域に視察に行ったのは初めてのことであったわけでありますけれども、ぜひこの第二次借款、このソンドゥ・ミリウ水力発電が継続できるようにぜひしてくれという住民の方々の熱烈な要請といいますか要望といいますか、それを受けた中での視察であったということについて御報告を申し上げたいと思います。
　しかし、そういう状況があるにもかかわらずストップをして、そして一年半ぐらいたって、そして我が国でも国会で再三取り上げられて問題になっているそのプロジェクトが、ことしの一月の二十四日に住民対話集会というのを開きまして、これは、その事業がストップしているということで、関係の方々に集まってもらう、この事業の現状報告と、それから地元住民、ＮＧＯ等々の方々から意見、要望、不満を聴取することを目的として開催をし、そしてその結果、この事業のために住民代表、それから有識者、ＮＧＯから成る技術委員会というのを設置をしたんですね。この技術委員会を通して、ソンドゥ・ミリウの事業については地元の方々の意見を反映しながら進めていこうということで、この技術委員会には先ほど申し上げました反対派のＮＧＯの方々も入りまして、そして、この技術委員会を雇用と経済活動問題担当小委員会、それから補償と移住問題担当小委員会、環境問題担当小委員会、安全と健康問題担当小委員会という委員会をつくって、住民対話集会を行っているという状況でございます。
　この住民対話集会等の中での技術委員会で、最近、特にこの七月になってから、ぜひこのプロジェクトは進めてほしい、住民はこの事業の完成を必要としている、本事業によってもたらされる便益はこれに派生して生じている問題をはるかに上回るということがこの技術委員会で報告をされ、また、このＮＧＯ等を通じた地域の住民の苦情とか懸念、これについても、正しいものもあれば、しかし、的を得ていないものもあるということで、かなり民主的な技術委員会をつくった中で結論を設けて、ぜひこれを進めるべきであるということを提案をしております。
　また、先ほどの反対をしているＮＧＯの人たちも、この事業そのものについては、ぜひこれはケニアにとって必要なものであるから進めてほしいということであります。ちょっと客観的なうがった見方をすれば、これは我が国に対してもそうですし、またケニア政府に対してもそうですが、反対しているＮＧＯの人たちからすれば、ごね得といってはちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、もっといろいろなことを要求することによって資金を引き出すということのために反対をしている部分もかなりあるのではないか。それぐらい、日本でも同じようなプロジェクトはいろいろとあると思うんですが、このプロジェクトが中断したことによってこのような技術委員会をつくって、そして地元の人たちの意見を丁寧に継続をして聞くというようなことはちょっと考えられないことではないかと思います。
　ちなみに、道路をつくって、そして建築資材等を運ぶ中でほこりが出る、粉じんの問題があるということで、これは日本ではちょっと考えられませんが、一、二時間ごとに山の中で、民家がそれほどある地域ではないんですけれども、そういうところにいわゆる水まきをすることによって、数時間ごとにほこりを立てないように立てないようにという配慮をしたり、さらには百メートル置きぐらいに土盛りをつくりまして、車がスピードを出せないようにするというような、日本でもしないような大変な配慮を環境対策としては随分気を使ってされている。逆に日本以上にケニアの方が環境問題についてははるかに先進国で、また、住民の人たちの意見を随分聞いているのではないかというのが我々の感想でございます。
　これをしていると話がこれだけで終わってしまいますので、このあとはまた二十七日の報告会で土肥委員長を中心として詳しく行うと思いますので、ちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが。
　一つは、今申し上げましたような技術委員会ですね。これはＮＧＯとか学者とか事業機関等の代表が定期的に参加をしてやっているわけですけれども、こういう委員会がケニアとかそのほかの国において設けられている、そういう前例は実際あるのかどうか、日本ではちょっと聞いたことはないんですが、これについてお聞きしたいと思います。