○原田公述人　三和総研の原田と申します。よろしくお願いいたします。
　私からは、初めに、本日の私の公述の内容、第一には、積極的財政運営の可否についての考え方、第二には、歳出内容並びに関連諸対策、減税法案等についてのコメント、それから三番目には、主要国中、財政事情が突出して悪化したこの現状から、将来いかにしてこれを再建するべきであるかという点、そして最後に、第四点といたしまして、九九年度の日本経済がプラス成長を実現し、安定成長軌道に乗るためには、いかなる追加的な諸対策が必要であるかというふうな視点から、私の意見を述べさせていただきます。
　まず第一点でありますけれども、積極的な財政運営と突出した財政の悪化の問題でございますが、私は、現状、国際的な視点から問題をとらえてみますと、世界の中には、世界同時不況の引き金になる三つの地域が、あるいは事象があるというふうに考えております。
　その第一は、言うまでもございませんが、中南米問題の危機、これがアメリカに波及する。現状のアメリカは、実体経済はしっかりしております。しかしながら、株価の面では、我々の試算では現水準で二十数％理論値を上回る状態にある。したがいまして、株の下落という問題が、いわゆる感染経路をたどってこのような事態が発生した場合には、その結果として世界全体の景気を大幅に悪化するという懸念がある。
　それから二つ目は、中国の元の大幅切り下げという問題でありますが、結果として、アジアの国の競争力がそがれることによりまして、アジアの景気悪化、世界への波及という姿が考えられる。
　この二つに加えまして、三つ目の問題としましては、私は、遺憾ながら、我が日本の経済動向が世界同時不況の引き金になる可能性があり得ると考えております。
　もっと具体的な形で申し上げますと、我が国の金融システムの安定化が進展せず、信頼が回復しない、そして九九年度の日本の成長率が三年続きのマイナス成長になる、こういった事態がはっきりしてきた場合には、株価のさらなる下落というものとあわせまして、日本発の世界同時不況の引き金を引く可能性は決して小さなものではないと考えております。
　したがいまして、今回の予算案について、大変積極的な景気優先の政策が出たということは、やむを得ないということとともに、現時点においては当然の方向であると思いますので、この点では、今回の予算案につきましては私は賛成でございます。
　そこで、第二に、この予算案並びに関連諸対策についての評価に触れてみますと、教育訓練の拡大であるとか雇用者への助成金等々、雇用対策についてはかなり内容のある政策が打ち出されていると思います。
　それから、情報化推進のパソコンの単年度償却の導入というふうなことも効果が期待できるものであろうと思います。
　そして、中小企業対策につきましても、これは予算とは離れますが、保証協会の枠を二十兆円という大幅な積み増しをなさったというふうなことを含めまして、かなりの効果が期待できるというふうな評価をしてよろしいかと思っております。
　しかしながら、反面におきましては、基本的な課題として、私は絞り込んで二つの点を申し上げてみたいと思います。
　一つは、しばしば言われているところでございますけれども、従来型の公共投資が依然として主導であるという点でありまして、当局は事業別のシェアでは従来型分野へのシェアを二・七％減少したというふうに主張しておられるわけでありますけれども、実態的に申せばこれはほとんど動いていない。地域戦略プラン推進費の二千億円というものの扱い方等々を考えますと、実態的には従来型のシェアがほとんど変わっていないという情勢でございます。
　こういった点から、公共投資というものは、中長期的な社会情報基盤の強化の視点に立ちまして、コストとベネフィット、それから優先順位を十分に検討して、効率的な投資が行われることが必要ではなかろうかと考えております。
　第二の課題といたしましては、私は、現状の財政政策について、ポンプの呼び水的な効果というふうな視点が欠落していると考えております。
　それは、言うなれば供給サイドの視点ということになるわけでありまして、現状におきます我が国における需要と供給のギャップというのは、私どもの試算では四十兆円を大幅に上回る状態になっております。つまり、ＧＤＰに対して八％を上回る巨額の需給ギャップが生じているわけでありまして、これを財政政策、特に公共投資等によって補てんするということは事実上不可能でございます。
　したがいまして、これを是正するためには、我が国の老朽設備の廃棄であるとか、新しい更新投資あるいは独立投資を促すような政策が中心になるべきではなかろうかと思います。具体的に申せば、無税償却を一段と広げるとか加速度償却を導入する、さらには設備投資優遇の税制を打ち出す、そういったようなことが重要になってくるのではないかと考えております。
　なお、現在まだ審議中でございますけれども、減税に関する政府案について一言コメントをすれば、私は、果断な減税が行われた、この結果として欧米並みの水準に税制が参りまして、国際的な税体系に近づいた、この点は評価できると考えます。
　所得税について、頭割りの減税のあった九八年度に比べて、七百九十三万円以下の所得層では増税になるという点が問題になっているようでございますけれども、しかしながら、九八年度についてはこの頭割りの減税というものが行われた結果でございますので、これとの対比は必ずしも適当ではないのではないか、やはり九七年度との対比において考えるべきものではなかろうかと思います。
　さらに、税制につきましては、累進税率の緩和は評価できますけれども、今後のむしろ基本的な課題といたしまして、課税最低限のあり方であるとか納税者番号制の問題であるとか、あるいは源泉徴収と申告税制のあり方であるとか、そういった基本的な問題についても十分な御審議をいただくことが必要かな、かように考えております。
　三番目は、突出した財政悪化、将来これをいかに再建するかという問題でございます。
　当局のスタンスといたしましては、景気回復後に、景気回復が軌道に乗った後に抜本的な検討を必要とするというふうに言われておりますけれども、このスタンスではツーレート、遅過ぎるのではないかと感じます。
　むしろできるだけ早く、財政再建を含む総合的な二十一世紀へ向かってのビジョンというものを打ち出しまして、国民に事態の厳しさに理解を求めるとともに、今後数年の正念場をブレークスルーすれば活力ある国家再建が実現できるんだということを、内閣、特に総理が国民に対して強く訴えるべきではなかろうかと考えます。
　財政に関して申せば、今回の大幅減税は景気対策を最優先するものではあるけれども、先行き、福祉目的の消費税の引き上げは例外といたしまして、大増税はしないというスタンスを明示するべきではないかと思います。財政再建は、基本的には小さな政府に徹しまして、出るを制するスタンスを貫き、国有財産の売却、公共投資の効率化等々によって、例えば二〇一〇年までに財政再建を完了するといったようなビジョンを明示いたしまして、総理の明確な決意表明が望まれると考えるわけであります。
　もちろん、このような明確な決意表明の道は極めて長く厳しいものでありますけれども、財政の実態から判断する限り、私は、小さな政府と効率化の徹底を基本とする以外、財政再建の道は見当たらないのではないだろうかと考えます。
　このような総理の決意が国民に浸透すれば、いたずらな将来不安感が減少し、消費性向が上昇して、減税の効果が消費の方にもあらわれるといったような効果も期待できるのではないか、それによって景気回復の大きな推進力になるのではないかと考えております。
　次に、今後の処方せんについてでありますけれども、基本は、私は、国際的に日本が極めて厳しい事態に直面しているという認識に立ちまして、中長期的な構造改革と整合性のある政策の推進というものが必要であろうと考えております。
　日本が今非常に厳しい情勢にあるということは、冒頭で触れましたとおり、日本発の世界同時不況の引き金を引く可能性というのは、我が国の金融システムの信頼が回復せず、そして来年度もマイナス成長というふうなことになれば、その場合には日本発のトリガーになる可能性は決して小さくないという点でございます。そして一方において、中長期的な二十一世紀を展望した構造改革路線、ビジョンというものと整合性のある政策が短期的にもとられるべきではなかろうかと思うわけであります。
　そういう中で、私が特に強調したい点を一つに絞りますと、これは強力な資産デフレ対策の実行ということであろうと考えております。これがなくては、銀行の不良債権の処理も進展せず、回復軌道への復帰も困難ではないかと考えるからでございます。
　大手の金融機関、厳しい批判の中でも不良債権の償却には全力を尽くしているように思うわけでありますけれども、しかしながら、現在のように地価が依然として下落している状態の中においては、幾ら不良債権の償却をいたしましても、いわばざるの中に水を入れるような状態でございまして、不良債権の残高はなかなか減ってこないという現状にあるわけであります。そういう意味から、私は、資産デフレ対策としまして、一つは地価対策、それからいま一つは株価対策というものが必要になってまいりまして、この辺のところの対策なしには、率直に言いまして、なかなか日本の経済を回復軌道に乗せることは難しいのではないかと思うわけであります。
　地価対策に関しましては、流動化を促進いたしまして、地価の底打ちから強含み程度を目標にした動きが必要になってくるんではないかと思うわけであります。
　具体的な形で申せば、不動産にかかわる税の大幅引き下げとか、あるいは時限立法で二、三年は税金をゼロにするというふうな極端な政策をとるということも検討に値すると思いますし、公共用地の先行取得、あるいは、一例ではございますけれども、最近では外人投資家による日本の土地の購入もかなり目立つわけでありますが、そういった人々に対して特別の優遇措置を講じるというふうなことも検討に値するのではなかろうかと思うわけであります。
　もう一つ具体的な形で申せば、金融システム安定化のためにいわゆる九つの関連法案が提出されたんですが、その中でただ一つだけ廃案になりましたのが、いわゆる調整委員会方式でございます。ゼネコン等への徳政令的な色合いがあるというところが大きな問題になっているわけでありますが、私は、この点を知恵を絞って是正いたしますれば、このいわゆる調整委員会方式というのは、個々の金融機関にとりましては極めて厳しい事態に直面するかもしれませんけれども、金融システム全体の不良債権の償却にはかなりの効果が期待できるのではないかと思うわけでございます。その意味で、今申し上げました地価対策に加えまして、現在議員立法ということで与党がお考えのようでありますけれども、その調整委員会方式の対応策をぜひ実現していただきたいという希望を持っております。
　いま一つは株価対策でございますけれども、企業と銀行の株の持ち合い関係の是正というものは大変重要でございまして、今、一万四千円を出てはすぐにまた下がってしまうような現状の株価、これは非常に需給関係の悪化というものが背景にあるからでございます。その意味で、三十兆円ほどの基金の受け皿機関を設けまして銀行保有の取引先の株式の肩がわりを行うというふうな、基本路線での持ち合い関係の解消を図ることが重要ではないかと考えます。
　さまざまな案が既に発表されているわけでありますけれども、率直に申しまして、それはすべて一長一短でございます。最近の長期金利の上昇で受け皿機関の資金調達がやや困難な状態に入ってきているということは事実でありますが、しかしながら、国債につきましては五年物の発行を行うなどの知恵を働かせれば、さらなる長期金利の上昇の可能性は私は小さいのではないかと考えております。
　株式買い上げというのは、特定の株価の操作、従来非常に大きな批判を浴びましたいわゆるＰＫＯとは全く異なるものでありまして、システム再生のための市場安定化策として許される範囲の政府の介入であるというふうにみなすことができると思うわけでございます。したがいまして、これを軌道に乗せることによって、我が国の株価を、例えば一万六千円とか一万七千円とか、そういった水準まで上げてまいりますと、全体の経済が好循環の局面に入りまして、単に九九年度の経済がプラス成長になるのみならず、二十一世紀へ向かっての我が国の安定成長への軌道に乗る期待感が出てくるのではなかろうか、かように考えるわけでございます。
　換言すれば、こういった持ち合い解消の政策というのは構造改革の一環でありまして、また金融システムの信頼回復にも役立つものであると私は思うわけであります。
　これに対しては、いろいろな異論が出てくるのはもう重々承知しておるわけでございます。例えば公的資金の使用はけしからぬとか、あるいは富裕層の優遇になるぞというふうな多くの御異論があろうと思います。
　しかしながら、私が冒頭に申し上げましたごとく、今、日本は世界同時不況の引き金になる可能性の最も大きな国というふうに、海外においてはもう明らかにそういう目で見られているわけであります。そういう状態に我々が置かれているんだということを考えました場合、緊急事態に直面しているわけでありますから、この点を十分に認識いたしまして、かような資産デフレ対策を何らかの形で打ち出すことが、これからの我が国経済を安定成長路線に乗せるために、私は不可欠の対策になるのではなかろうかと考える次第でございます。
　なお、近々、二月中旬には、首相の諮問機関である経済戦略会議の最終答申が発表される予定でございまして、中間答申を見る限り、私はこの内容には九割方賛成でございます。その意味で、これから出てまいります経済戦略会議の最終報告とあわせまして、今私が申し上げたような点が政策の中に加わってまいりますれば、九九年度の日本の経済を明るい方向に引っ張っていくことが可能になるのではないかと考えておりまして、何としても我が国の成長率を、一般の民間のエコノミストが三年連続のマイナス成長というふうな発言をするケースが多いわけでありますけれども、そういう予測ではなくて、いかにして九九年度の経済をプラス成長にしていくか、それなしには日本の将来が世界的な混乱の種になるんだという認識に立って新たな政策路線を打ち出していただきたい、このように考える次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）