Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　きょうは、この大事なテレビ入りの審議にこうして質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　きょうは、昨日行われました守屋証人喚問で取り上げられました問題を題材に質問をさせていただきます。
　きのうの守屋喚問、実に驚くべき内容でありました。非常識な守屋さんの所業の数々に加えて、疑いを持たれた問題には巧妙に答えない、責任逃れ以外の何物でもない内容であったと思います。きのうの守屋証人喚問の内容を福田総理はどのように受けとめておられますでしょうか。
　守屋さんの所業だけではなくて、その話の中で、防衛閣僚経験者も宮崎氏との接待の席に同席していたという話も出てきました。就任当初から福田総理はよく信頼の回復を口にされていましたが、きのうの喚問で、防衛省のみならず、政権への信頼、政治への信頼も地に落ちたのではないかというふうに思います。
　信頼回復に向けて、福田総理、今後どうしていこう、こういうふうにやっていこうというようなことがありますでしょうか。お考えをまず聞かせてください。
○福田内閣総理大臣　昨日の証人喚問でもって明らかになりましたように、自衛隊員として倫理規程に違反するような行為を行っていたということはまことに遺憾でございます。また、こうした行為が防衛装備品の調達の公正性、透明性に疑念を生じさせているということは極めて遺憾なことでございます。
　したがいまして、私は、去る二十三日に防衛大臣に対しまして、速やかに事案の調査を徹底して、そして厳正な処分と実効ある再発防止措置を講じるということ、それと同時に、幹部職員を初め全職員、全隊員が厳正な規律を保持し、真摯に職務に取り組むよう、組織の掌握、管理の徹底に全力を尽くすように指示をいたしました。
　また、私は、先週の日曜日の自衛隊の観閲式におきまして、厳正な規律の保持につき訓示をいたしております。
　今後、防衛省において、厳正な処分と再発防止の徹底を含む抜本的な改善措置が講じられることを期待いたしております。
○三谷委員　今総理から、厳正な措置、再発防止措置をというお話がございました。
　そして、石破大臣は、特別監察を既に実施されている、先ほども明らかにされました、制服組では将補以上、本省課長級以上の幹部の接待、物品供与の有無を調べるというものでありますけれども。あるいは、先ほどのお話の中でも、防衛省は危機管理官庁、最も厳正でなければいけない、私も全く同感であります。そして、確立をしますとおっしゃいました。
　まさに、きのうの守屋喚問の内容を受けて、新たに省内に指示を出されるとか、あるいは調査に乗り出すとか、調達の問題も含めてこういうことをやっていきますという新たなお考え、御指示はありますでしょうか。
○石破国務大臣　特別監察を実施しましたのは、委員がおっしゃったとおりでございます。きのうの喚問を受けてという、必ずしもそういうわけではございませんが、これは、山田洋行だけではございません、ほかにもいろいろと出入りをしておられる会社というのはございますので、そういうものについて、これは膨大な量になりますが、対象人員も膨大な数になりますが、そのことについてきちんと把握をしなければならないと思っております。その調査のやり方について検討をするように指示を出しておるところでございます。
　これは、どのような小さなものであっても、おっしゃいますように最も厳正でなければなりませんので、きちんと実行せねばならないと思っております。
　それから、調達のあり方については、本当に今の調達のあり方がベストであるのかという議論は、それはしていかねばならないのだと思っております。
　私は、商社が入るからすべて悪いなどということを申し上げるつもりはありません。それなりの合理性もあるのだろうと思います。しかし、どうすれば最も公正なのか、随意契約の問題もございます、そこも含めて、調達のあり方も一回全部見直すということで、今、私を長といたします組織、あるいは寺田政務官を長といたします組織、そこにおきまして検討いたします。そして、成案を出して皆様方にお出しをし、また御議論をいただきたいと思っております。
○三谷委員　今最後に、まさに調達改革のことをお触れになられました。まさに大臣おっしゃるように、例外なく全部見直していく、一つ一つのことで、特に装備品、装備の話となりますと大変、なかなかこれは難しい問題がある、それは私もよくわかりますし、また大臣もよく御理解をされていることと思います。本当に難しい問題だと思います。
　改めて、きのうも証人喚問の中でも取り上げられましたちょっと具体的な問題、取り上げさせていただきまして、質問をさせていただきます。
　きのうの証人喚問によって、まさに守屋前次官と宮崎さんなる山田洋行の元専務の親密な関係が取りざたされ、守屋さんが頼まれて防衛省の調達に関与したんじゃないかということで、幾つかの問題が取り上げられました。
　その一つでありますけれども、ＣＸ、航空自衛隊の次期輸送機、そのエンジンの調達をめぐる問題についてお尋ねをいたします。
　宮崎元専務が新たに設立をしました軍需専門商社日本ミライズに、事務次官だった守屋氏が、随意契約をすればいいじゃないかと天の声ともとれる発言をしたのではないかという、これは、朝日新聞、東京新聞の報道がありまして問題になりました。きのうの喚問でも取り上げられました。
　肝心なことになると守屋さん、全く記憶にないとか、あるいは承知しないとか、偽証に近いような話もございましたけれども、きょうは、大変時間が短縮をされましたので、肝心なことを一問だけ石破防衛大臣にお尋ねをいたします。
　この問題は、ちょっとはしょって申し上げますけれども、もともと、山田洋行とそこを出ていきました宮崎さんなる元専務とのいわば内紛劇であります。守屋さんの一番の罪は何だったか。じっこんだった納入業者の役員に、断じてあってはならないような接待や便宜供与を受けて、この内紛劇に防衛省全体を巻き込んだことであります。
　話を戻しまして、肝心なことといいますのは、まさにずばり石破大臣にお聞きをいたします。このＣＸエンジンの調達の問題、その選定の結末は、石破大臣、どのようにその答えをおつけになられるんでしょうか。
　一千億近い、まさに防衛省の中でも大変大型の案件であります。また、既に二回公告をされて一般競争入札が行われ、応札はございませんでした。今の参加条件で応札できるところがないことが、まさに問題になっているわけであります。御承知のことだと思います。どのように答えを出されるのでしょうか。大臣、お答えをお願いいたします。
○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　昨年の八月の会計法規の変更によりまして財務大臣通達が発出をされたことは、委員も御高承のとおりでございます。すなわち、本来随契になるような契約内容についても、一たんまず一般競争入札手続を経ること、これが手続の透明性と効率性の観点から定められたわけでございます。それに従いまして、この一般競争入札が実施をされたわけでございます。
　そして、この入札要件といたしまして、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクであること、そしてまた、代理店契約、すなわち販売について権利を持っていることというふうな契約条件でもって入札がなされ、現実的に応札が行われなかったわけでございます。
　それを踏まえ、現在、予決令第九十九条の二の規定に基づきまして公募手続を実施いたしました。そして、この公募手続自体は八月の三十一日に締め切りが行われたわけでございます。現在、その結果を踏まえまして、装備施設本部において所要の検討を行っております。
　いずれにいたしましても、会計法規を厳正に、適正に適用していく中で、厳正なる結論を出してまいる所存でございます。
○三谷委員　私は、石破大臣にお尋ねをいたしました。今、寺田政務官がおっしゃられた話というのは、昨晩航空機課の役所の方々が来られて説明をされたとおりの話でありました。
　私が聞いておりますのは、これだけ大きくなった問題に、役人に答えを出すのは酷な話だというふうに私は思っています。いつまでも先送りはできないと思います。日本ミライズにするのか、なかなか出せないでしょう、こういう答えは。別の選定の仕方を編み出すのか、あるいはＧＥから直接買うのか、大臣の責任で答えを出さなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　調達改革をすると先ほども言われました。口で言うのは簡単でありますけれども、さっきも申し上げたように、一つ一つ考えれば本当に難しいんです、装備の問題というのは、先ほどもうなずいておられましたとおり。どうかリーダーシップをとってきちんと責任ある答えを出していただきたい。
　お答えをお願いいたします。
○石破国務大臣　これは、大臣が天の声というのもまた妙なお話なのでございまして、どうすればよいのか。
　ただ、今政務官からお答えを申し上げましたように、ＧＥのエンジン、あるいはロールスロイスのエンジン、プラット・アンド・ホイットニー社のエンジン、この三つとも所要を満たすものであったが、どれが一番安くて性能がよいのかということは、ＧＥであったということでございます。
　そして、公募をかけ、応札がなく現在に至っておるということでございまして、この後、公正な手続を経て、しかるべきところに、最も安いもの、最も納税者に資する形で最も性能のいいものという形で透明性を持って決めてまいりたいと思いますが、大臣が恣意的に決めるということは当然あってはならないことだと思っております。手続の透明性、厳正性、常にきちんとチェックをするのは当然のことかと思います。
○三谷委員　何も大臣からの天の声をという話をしているわけではありません。大臣がリーダーシップをとってちゃんと道筋をつけてくださいよというお話を申し上げているわけであります。
　きょうは時間がございませんが、もう一つだけ取り上げさせていただきたいと思います。
　これも証人喚問の中で出てきた問題であります。チャフ・フレア・ディスペンサーの納入における山田洋行の過大請求、水増し請求の事案についてお尋ねをいたします。
　わかっていることというのは、平成十二年度、山田洋行と当時防衛庁との八億一千万だった当初契約が、平成十四年度、二年後に減額変更されて、最終的に六億二千万円になった。報道では一億と言われていますけれども、これ、数が、額が違っていましたら、後で修正をください。一億九千万円分過大に水増しをされて、請求が行われました。
　明白なことがございます。これもきのうの喚問の中で出ました。当初契約、最初の契約ですね、当初契約後に、ニューヨーク駐在の防衛庁原価計算部の輸入調達専門官、昨日はお名前がはっきり出ましたけれども、この輸入調達専門官さんがメーカーのＢＡＥシステムズに問い合わせ、これは不正な見積もりだというふうに確認をし、表に出ました。これはもう明らかな不正な水増しだと思っています。
　そして、結果は、契約変更はされた。契約変更なんですね、これは。難しいんですけれども、契約変更されて、されたけれども、処分はない。処分というのは、実はこれはペナルティーの形にはなっていないんですけれども、きょうは時間が短いので中身の難しい話はできません、処分というのは取引停止のことです。ほかに、過大請求をされて、処分であります取引停止に至った事例というのはたくさんあるんです。どうして二億円近い水増し請求がされて、それは明白だったにもかかわらず処分がなされなかったのか。これは事務方で結構であります。防衛省から明快な説明をお願いいたします。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今御質問のチャフ・フレアの射出装置の件でございますけれども、防衛庁の契約本部におきましては、平成十三年の三月三十日、海上自衛隊で使用する米国のＢＡＥ社のチャフ・フレア、これを合計で三件、全部で二十四セット、計八億一千万円で当初契約したわけでございますけれども、その後、作為的なことがあったのではないかと今委員の質問でございますけれども、当時の関係者等々からいろいろと調査して、今の段階で聞いているところでございますけれども、その段階では、先ほど言ったような、委員が御指摘になったような状況ではなくて、どちらにしても、その当時の出されていたものがＢＡＥ社によるちゃんとした書類であったということであって、なぜその段階においていろいろなものが履き違えられていたかということを、今現在調査しているところでございます。
　どちらにしても、数字的において間違いという部分の方もこちらの方でわかったわけでございまして、その点におきまして、きちんと契約を変更してということで、平成十四年の五月に、三件の契約合わせて約九千万円を減額する変更契約を行っております。
　なお、この契約三件はいずれも概算契約の履行中であった、そういうところでありまして、その時点では額は確定されておらず、それに基づいた支払い行為もされていなかった。また、委員が九千万円と言っておりましたけれども、全体として一億九千万円減額されたということでございます。
○三谷委員　今の副大臣の御説明は、何のことやらさっぱり意味がわかりません。
　私がお聞きいたしましたのは、水増し請求をされて、それも作為的なことがあったかどうかいろいろ調査をしているところ、私は明白なことも一つ言いました。ニューヨーク駐在の、きのう名前が出ました輸入調達専門官がメーカーに確認をして、実はその確認書もあるわけであります、これは不正な見積もりだという確認がとれているわけであります。
○江渡副大臣　済みません、お答えいたします。
　今、作為的とかいろいろ言われましたけれども、当時ニューヨークにおられたこの調査官の方が調査した結果、あくまでも先ほどのＢＡＥ社が出したものであるということで、もしかしたらこのＢＡＥ社が出したものではなくて、山田洋行自体が作為的に出したものではないのかということで、もしかしたらそういうところがあったのではないのかということだったわけでございますけれども、よくよく調べていたらちゃんとＢＡＥ社のものであったと。
　ですから、なぜその段階でそういうふうにそごが生じたかということを、現在、今調査しているというところでございます。
○三谷委員　時間が参りましたのでこれでやめますけれども、このように、石破大臣、もう言いきりで終わりますけれども、先ほども調達改革の話が出ましたけれども、一つ一つのことに答えを出してください。それが一番大事なことだと思います。それがまさに調達改革だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、伴野豊君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　同僚議員に引き続き、時間がございませんので、手短に質問させていただきたいと思います。総理も、午前中は党首会談ということでお疲れかと思いますが、どうぞおつき合いいただきたいと思います。
　早速お伺いしたいと思います。
　総理もいろいろ今回の法案の報道等でもお話しになっておられるかと思いますが、自衛隊の最高指揮官でもある福田総理にまずお尋ねしたいと思います。
　これは日本国憲法第六十六条にもきちっと明記されておりますが、自衛隊を出動させるとき、実力組織である自衛隊をとりわけ海外に派遣する場合、何が確保されているべきか、何が保たれていなければならないか、どうぞお答えいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　やはり、保たれていなければいけないことは、高いレベルの規律と文民統制、そのように思っております。
○伴野委員　文民統制という言葉が出てきて安心いたしました。ちょっとフリップを。まさにこれですね、文民統制、シビリアンコントロール。これがなければ、すべて何をか言わんやだと思うんですね。
　しかしながら、今これが揺らいでいるのではないか。本当に残念な思いでございます。なぜ揺らいでいるか。御案内だと思いますが、まず第一に給油量の取り違え隠ぺい問題、二つ目に給油流用転用問題、三番目に航泊日誌破棄問題、四番目に守屋前事務次官ゴルフ接待等問題。この最後の四番目が一番大きいのかもしれませんが、整理すればこういうことだと思うんですね。これをきょう本当は一つ一つ時間があったらお尋ねしたかったんですが、あすも質問させていただけるようでございます、そこでじっくりさせていただくとしまして、きょうは、私が週末、地元へ帰りまして、有権者の方といろいろお話をさせていただきました。その中で素朴な疑問を、幾つかありましたので、ぜひ総理にお答えいただければと思います。
　先ほど田嶋議員が、実際この六年間、給油活動というのはどういうものであったかということで、最低限新しい法案を議論するならば国民の皆さんに説明責任があるだろうというお話の中で、始まった数年間は特にどこへ使われたかというのを明確にきちっと説明する責任があるんだということを議論していたかと思いますが、十月十日の予算委員会で、岡田元代表と高村外務大臣のやりとりの中で、これもＮＨＫで生中継されておりましたから、多分びっくりされた方もいらっしゃるんじゃないかと思います。多分、法律的には逸脱していないということでいいのかもしれませんが、高村大臣は、「当初はやっておりました。自衛権をもって当初はやっていた、それについてテロ特措法で補給をしていた、こういうことです。」ということで、アフガン本土の攻撃の質問に対してお答えになっていました。
　国民の皆さん方は、インド洋で海上阻止活動だけに、だけとまでは言い過ぎかもしれませんが、それが主で艦船に給油をしているんだと思っていましたし、多分、多くの国民の方はそういう阻止活動の給油であればお許しいただけるのではないかというふうに思いますし、私自身も、本当の意味でのテロ対策であれば、それはやるべきことであるし、国際貢献はぜひやらなきゃいけないと思いますが、残念ですが、出していただいたデータを見る限り、非常に危ういことを感じなければいけません。
　フリップをかえてください。これは防衛省さんからいただいたきちっとしたデータです。
　平成十五年五月一日に、皆さん方御案内のように、ブッシュさんはイラクの勝利宣言をいたしました。ラムズフェルド米国防長官も、アフガニスタンでのテロ作戦終了宣言をこのとき同じようにしました。ここで仕切ってみますと、はるかに給油量は多く、アメリカの補給艦にかなり多いということがわかります。
　これを少し数学的な確率論で解いてみますと、この赤線から右側、ずっとこれは海上阻止活動に使ったと仮定しましょう。それを横へすっと持ってきたほかの部分、残念ですが、ざっと全体給油の四〇％。ですから、ひょっとしたら、この四〇％はアフガン本土の攻撃に使われてしまったのではないか。
　そして、先ほどからずっと、確かに、アフガニスタン、いろいろ問題はあります。だけれども、ＮＡＴＯの方も六百七十何人以上亡くなっていますし、一般市民の方は数えられないぐらい、一つの統計では五千ともそれ以上とも言われています。そういった状況を見るにつけ、えっ、アフガニスタン攻撃にも油が回っていたかもしれないと思ってびっくりされる国民の方々はおかしいでしょうか。いかがですか、総理。そう思われる方はおかしいかどうかということをお答えいただけませんか。総理に。もう時間がないから、総理、一言でいいですよ。総理、お願いします。
○高村国務大臣　九月十一日のテロを思い起こしてください。あのとき、世界じゅうの人が衝撃を受けた。日本人も亡くなった。そういう中でこの法律はできたんです。そして、十分な審議のもとで、どういうことができるか、どういうことができないかということも十分審議を……（伴野委員「法的には問題ないこともわかっている。手短にお願いします」と呼ぶ）
　そういうことをして、法的には問題ないということを委員は認めておられる。そして、さらに言えば、自衛隊の対応について事後承認を求めたときは、民主党の皆さんは賛成しておられるんです、これについて。（伴野委員「質問に答えていただけませんか。国民感情としておかしいと思うことに対してどうかと」と呼ぶ）
　少なくともそのときの国民感情は、こういうことも考えた上でこの法律を認めた、少なくとも民主党も自衛隊の対応についてそれに賛成した、こういうことではないですか。
　そして、やはり、そういう中で無辜の民が亡くなるということは本当に残念なことでありますし、そういうことがないように、ＯＥＦに従事している各国も、今、カルザイ大統領と話して、そういうことが少しでも少なくなるように協議をしていると承知をしております。
○伴野委員　法的には問題ないということは理解しています。そういうことに使われたということを余り知らされていない国民が、いや、アフガニスタンの本土攻撃でも使われていた可能性がこんなにあるんですねといったことに対してびっくりされた、そういった国民の感情はおかしいですかという質問をしたんです。だから、質問にちゃんと答えていただきたいと思います。
　では、次に行かせて……（発言する者あり）
　総理、答えていただけますか。答えてください、一言でいいです。そういう国民感情はおかしいですか。
○福田内閣総理大臣　国民感情としてどういうものであったか、私もよくその当時のことを覚えていないんですけれども、何も国民は喜んでこういう活動をしているわけじゃないですよね。しかし、日本の責任としてその程度はやらなければいけない、そういう気持ちも強かったと思うんですよ。私は、そっちの気持ちの方が強くて皆さん支持をしてくだすった、民主党も支持をしてくだすった、そう思っております。
○伴野委員　だから、総理がおっしゃることは正しいんですよ。ただ、人間でもぽこっと殴られたときはかあっときて、やり返さなきゃいけないと思うけれども、本当にぼこぼこにしちゃっていいかといったときに、やはり冷静に考えなきゃいけない。この六年間で、だから総括しましょう、いろいろな情報を出しましょうと言っているんですね。まあ、これは頑張って石破大臣も出してきていただいていますけれどもね、データは。でも、やはりその総括はしなきゃいけないんじゃないかな、そんなふうに思います。
　では、時間がありませんから、質問の趣旨をちょっと変えたいと思います。
　ちょっと恐縮ですが、総理、シュレッダー、裁断機ですよね、シュレッダー、これは多分事務所にもあると思いますが、総理みずから最近お使いになったかどうかわかりませんが、シュレッダーをお使いになったことがおありになるか、それから、そのときはどんなものをシュレッダーされましたか、教えていただければと思います。
○福田内閣総理大臣　シュレッダー、使いますよ。それは廃棄すべきものをシュレッダーにかけるということです。
○伴野委員　何でそんなことをお聞きしたかといいますと、さっきの二つ目のを出してください、航泊日誌破棄問題の中で、航泊日誌をシュレッダーにかけたといったときに、私は直観的にそれは本当かなと思ったんですよ。
　というのは、私も国鉄という労働集約産業といいますか鉄道の中で生きていた時代があります。そうすると、その中の人を動かすときに、命令一下、動かさなきゃいけない。鉄道も安全と闘っていますから。比較的自衛隊と似た命令組織を持っているときもあります。それでやらなきゃいけないときもあります。そこである程度育てられた私としては、そんな大事な、航泊日誌といえば人でいえば日記です、それを簡単に本当にシュレッダーにかけちゃうかなと。
　私だったらといいますか、勤めている人、まあこの人がそうとは言いませんが、普通は何回も何回も上司に確認してやるべきものなのではないかなというところから来て、それでシュレッダーをかけるときの心理というのを国会図書館で調べてもらいました。
　総理、国会図書館、非常に熱心に拡充されて充実されておりますけれども、あそこはすごいですね。「組織とエリートたちの犯罪」というのを、そのシュレッダーにかける心理というところからずっと検索してくださいました。これがすごいんですよ。「権威防衛のための無謬主義と秘匿主義」という。組織とエリートたちの犯罪ということを、これは元法務技官の方で犯罪心理を勉強されている新田健一先生という権威がいらっしゃるんですが、その方が、ここでちょっと時間がないから言いませんが、これはどこの軍隊とか言いませんが、軍隊というのはどうしても無謬主義になり秘匿主義になってしまう、ここを改めていかなければ本当の信頼は得られないということもおっしゃっているんですね。
　今回起こったことがこういうことじゃなければいいなと思う次第でございますけれども、もし御感想をいただければ。
○石破国務大臣　きのう、私どもの方から報告を提出させていただいたところでございますが、これは聞き取りました。実際にシュレッダーにかけてしまった人、そしてそのときに相談にあずかった人、その艦の艦長、航海長、すべて聞きました。委員御指摘のようにそんなことが本当にあるのかと。航海日誌というもの、普通航海日誌といいますが、航泊日誌ですね、それを捨てちゃう、シュレッダーにかけちゃう、それが二曹、三曹の判断において本当にできることなのかということは、これは私も何度も委員と同じ意識を持って調べました。本当でした。何でこんなことが起こるのかということなのです。
　ですから、実際問題として、よく言いますよね、訓練し存在する自衛隊から行動する自衛隊に、そう変わっていくその過程において、文書の管理とかそういうものがきちんとなされているかどうか。これは、全部管理しないと行動する自衛隊になれない、文民統制にもなれない。そういう一種の、今までの自衛隊のあり方に相当の問題があったのではないか。これはまたいろいろな議論をさせていただきたいと思いますが、事実としてそのようなことが行われておったということは、まことに申しわけのないことでございます。
○伴野委員　国鉄も、ＪＲのことを言って申しわけないのですが、やはりそういう重要な書類を廃棄するときに稟議書というのをきちっと回す。海上自衛隊さんはどうなっているのかということをちなみに調べさせてもらいました。そうしたら、海上自衛隊文書管理規則というのが見つかって、五十八条で、立会者のもとに廃棄簿に押印をする。まず立会者も必要なんですね。廃棄簿というものにきちっと書かなきゃいけない。最終的に、もしこれが満了前のものであったとすれば、これは訓令第三十一条第二項に書いてあるんですが、防衛大臣の承認を得てまでやらなきゃいけないというぐらい、規定上というかルールはすごく厳しくやってあるんですね。
　でも、こういうことが起きちゃうとすれば、これは石破大臣、私も一緒に「ましゅう」、補給艦を見に行かせていただきましたから余りきついことばかり申し上げられないんですけれども、しっかりやっていただかなきゃいけませんから申し上げたいんですが、やはり無謬主義なんですよ。要するに、間違いを起こさないということでルールをつくり過ぎなんです。
　鉄道だってそうなんです。人がやることだから、間違いは起こるんですよ。そうしたときに、どうやってフェールセーフをするか。つまり、第二、第三のチェックシステムをつくっておかないといけないのではないかな、そんなふうに思います。いかがですか。
○石破国務大臣　私、かつて金融機関に在籍をしておったことがございます。そのときの書類の管理というのは、本当に物すごく厳正でございました。それは、お客様の信用というものがある、それで金融機関というものは成り立っている。ですから、書類の保管というのは極めて厳正でございました。
　私どもの場合に、規律は最も厳正でなければなりません。ただ、お客様とか株主とかそういうものの利益がどうのこうのということになれば、それはちょっと違った次元になるのだと思っています。その場合に働く規範というものが違うとするならば、無謬性ということが、本当に無謬でなければならぬわけですね、ある意味で。委員のおっしゃっていることはちょっと違うのかもしれませんが。フェールセーフの仕組みというのをきちんと確立をしなければいかぬのだと思っております。
　ただ、今回も、きのう報告させていただきましたが、委員と一緒に乗りました「ましゅう」にいたしましても「とわだ」にしましても、何でもそうですが、艦内は狭い、そして日々の仕事というのは物すごく煩雑。私どもの船は乗組員が少ないですから、一人何役もやらなきゃいけない。そうすると、年次検査みたいな形でドックに入ったときに、さあ書類の整理をするぞという形でやったのだと思っております。
　そのときにフェールセーフの仕組み、だれがどのように確認をするか、そのことをもう一度徹底をしましょうと。艦長であり、あるいは曹クラスであり士クラスであり、そういう人たちに対して文書管理ということがきちんと徹底されているかどうか、教育の現場まで含めてもう一度全部見直します。
○伴野委員　「ましゅう」も一緒に視察させていただいて、今、大臣のお気持ちもかなり共通点があって、私も安心いたしました。
　しかしながら、今、大臣みずから文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会をつくらなきゃいけないほど非常に残念なことになっているのも事実だと思うんですね。ですから、やはり私は、ここは一度立ちどまっていろいろ考えてみる時期なのではないかな、そんなふうにも思います。
　例えは悪いかもしれませんが、今、いろいろ食品偽装の問題が出ています。非常にブランドの高いところが、あんなところがというところがあんなことをしています。残念ですけれども、どっちかというと、一番下の、四番目の前事務次官のこともあんなこと。これは、大臣と現地へ行かせていただいて、自衛官が額に汗して、あの酷暑の中、防じん対策をして現場で頑張っていらっしゃる自衛隊の方に本当に申しわけない、これ以上申しわけないことはないんじゃないかと。多分、石破大臣、そう思っていらっしゃる、気持ちは共有していただけると思います。
　だから、ここは徹底的にやっていただきたい。その上で、どう国際貢献があるべきかということを考えていただいても遅くはないんじゃないかと思います。
　最後に、きょう私のパソコンの方に地元の主婦の方からこういうメールが届きました。これを読み上げて、最後の質問のかわりにさせていただきたいと思います。
　「国民から預かった多大の税金がどう使われたか、本当に人々の安全と安心に役立ったか、戦争はどのような理由であれ、破壊と汚染とそれを見て育つ青少年の憎しみの連鎖をうむものです。どうか日本の貢献は技術教育食文化で役に立って欲しいものです。」「主婦」と書いてありますが、国民の多くの皆さん方の願いは、日本らしい貢献をしてほしいということではないかと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○深谷委員長　この際、長島昭久君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　この委員会は、テロとの闘い、こういうことに対して日本は何ができるか、こういうことを本質的な議論で答えていかなきゃいかぬ、私はそういうふうに常々思っておりました。今問われていることは、補給活動に賛成するのか反対するのか、そういうような話ではなくて、もっとより本質的な話だと思うんですね。
　今問われていることは二つあると思います。一つは、テロの時代というこの特異な時代にあって、我が国の安全保障をどう確保していくか。これが第一番目。そして第二番目、テロとの闘いで本当に頑張っている世界各国、国際社会、この国際社会の中で我が国がどういう役割を果たしていくべきか。私は、こういう二つの本質的な問題が我々委員ひとしく、与党も野党もなく、そして政府も国会もなく問われているんだろうというふうに思うんです。
　私はきょうはそういう本質的な問題を総理にお伺いしたいと思ってこの場に立ったのでありますが、どうしてもその前に触れさせていただかなければならない問題がございます。これは通告をしておりません。現職閣僚、法務大臣の発言でございます。
　昨日、「友人の友人がアルカイダ」、この発言であります。とんでもない発言ですね、総理。友人の友人がアルカイダということは、鳩山法務大臣はアルカイダと共通の友人を持っているということですよ。テロとの闘いをどう進めていくか世界各国が悩んでいる、アフガニスタンの安定をどうしようか、我が国はどういう覚悟を持ってこのテロとの闘いに臨むべきか、まさに議論を始めようというこの委員会のその議論が始まるやさきに、こういう発言をされている。
　総理、法務大臣を罷免されますか。総理です、総理、任命権者ですから。
○町村国務大臣　一言で言えば、不適切な発言であった、こう思います。
　友人の友人を直接知らないということを後で釈明されたようでありますし、また、そのことを知ったのはあの事件がバリ島で起きた後のことであったという釈明もされたようでありますが、第一報が世界を飛び交うというこの情報化の時代に法務大臣として不適切な発言である、こう認識をし、けさの閣議の前に、私から法務大臣に発言は十分注意するようにという注意をしたところでございます。
○長島（昭）委員　総理、その官房長官からの注意で十分だと思われますか。よりによって外国特派員協会で発言されているんですよ。今世界に発信をされると言ったけれども、わざわざ世界に発信をしてもらいたいと言わんばかりのそういう場での発言ですよ。
　先ほどから出ている、三千人からのアメリカ人が亡くなられた、日本人も二十四人亡くなられた。アルカイダですよ、首謀者は。そのアルカイダと共通の友人がいるということを、まさにひけらかし発言をしている。
　ちょっと読みましょうか。「二、三年前は何度も日本に来ていたようです。毎回いろんなパスポートに、いろんなひげで、わからないらしいんですね。彼はバリ島の中心部の爆破事件に絡んでいた。」「そういう方がしょっちゅう日本に平気で入って来られる」
　総理、官房長官からの厳重注意でとどまると思いますか。そして、このことをきちんと調査されますか。お答えください。
○福田内閣総理大臣　場所といい、発言の内容といい、これは極めてよくないことだったと思います。
　ただ、御本人も気がついて、すぐ記者会見をしてそれを訂正したということでございました。外人記者クラブにおける発言がかなりラフな発言だったということだったと思います。それを正確な形に言いかえたということでありまして、これは、本当にそういうことであったとしても、不適切は不適切、場所柄もわきまえず、こういうふうに思います。
　ですから、そのことについては私から官房長官に注意を促すようにというふうなことを申しまして、けさ、官房長官から本人にそのように伝えた、本人も大変恐縮をいたしておる、こういうことでございます。
○長島（昭）委員　では、総理はこれをジョークとして、事実の確認もしないで過ごすんですか。ジョークじゃないですね、これは明らかに。事実確認、事実調査をなさいますか。そのことを本委員会でおっしゃっていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　そのことについて私なりに本人にただしたいと思っております。
○長島（昭）委員　いや、本人にただすことはもちろんですが、こういう事実が我が国において、このテロの時代にアルカイダとおぼしき人間が日本に二度も三度もひげをつけて入ってきてという話ですから、これは警察も含めて政府としてきちんと調査をする対象のものだと思いますが、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　法務大臣というのは、そもそもそういうのを取り締まる立場にいるんですよ、そもそもが。ですから、彼、法務大臣の立場でもって十分調査をすべきだというふうに思います。もしそれが進んでいないのであれば、私からも促したいと思います。
○長島（昭）委員　これは本題ではございませんので、きちんと調査をしていただきたいと思います。
　本題に入りたいと思います。
　先ほどの私の問題意識、二つ申し上げました。そういう問題意識から今度の新しい法案を見せていただきまして、政府はテロとの闘いから逃げてはいけないと盛んにおっしゃいますね、しかし、今度の新しい法案でテロとの闘いに対する日本の参加の機会といいますか可能性といいますか、そういうものは大幅に後退していますね。
　現行の特措法では、これは石破大臣が最近おっしゃっていますメニュー法、三つのメニューの中から、協力支援活動、捜索救助活動、そして被災民救援活動、少なくともこの三つの活動ができる、そこから政府が何かを選んでいく。今回は補給活動を選んだわけですけれども。そして、九・一一関連のテロ事案であれば、あらゆるテロ事案に対して日本は関与することができた、現行法では。しかも、活動区域も特段に制限はなかったですね、法律上は。詳細は基本計画で、政府の裁量で定める、こうなっていました。
　テロは世界で起こる、いつ起こるかわからない、テロとの闘いは息の長い活動だ、総理もおっしゃっている。瞬時に対応しなきゃいけない。しかし、にもかかわらず、今回の新法案、今度の法案では艦船への補給活動しかできない。しかも、海上阻止行動をしている艦船に対する補給活動しかできない。しかも、インド洋でしか活動ができない。しかも、一年。総理、こんなに手足を縛って大丈夫なんですか。総理、こんな縮みの思考でテロとの闘いに本当に日本がきちんと対応できるんですか。（発言する者あり）
　聞いてください。東南アジアでテロが起こった、東南アジアでテロが起こったときに日本は対応できるんですか。あるいはスーダンにアルカイダの基地が発見された、アメリカが活動を始めた、日本はそれに対して対応できるんですか。また特措法をつくるんですか。我々は一般法でいくべきだとずっと言ってきた。総理、今度の法案は余りにも視野が狭過ぎる。いかがですか。
○福田内閣総理大臣　今回の新法につきましては、ただいま御審議いただいている新法につきましては、今までの自衛隊の活動、またアフガニスタンを中心とする環境から考えて、この分野の仕事が一番日本の仕事として適切である、こういう判断にしたんです。そしてまた、期間も一年というようになっておりますので、延長という条項もございますけれども、とりあえず一年ということであれば、この業務を継続実施するということで国際社会に対する協力というものは十分果たし得る、我が国の役割として、というような考え方で活動の範囲を狭めたわけですよ。
　そして、今委員の御指摘されるようなほかの、いわゆるテロとの闘いという広い概念ということになりますと、この法律ではできないんですよ。前のテロ特措法でもできないんですよ。ですから、もしそういうようなことがあるならば、ほかの地域でそういうようなことがあるならば、それは特別措置法をつくるしかないんです。もしくは、今委員おっしゃったような一般法をつくる、こういうことなんですね。
　この一般法をつくることにつきましては、イラク特別措置法を審議する過程において、私は官房長官として、担当大臣として随分答弁しました。そのときに、一般法をつくったらどうかという御意見は、たしか委員からもありましたよ。多くの方々からそういう御要望をいただきました。民主党の方々が中心ですよ。そういうふうなことがありますので、これは今後の課題でございます。大事な課題だというように考えておりまして、そういう機会をなるべく早くつくらなければいけないと思っております。
○長島（昭）委員　テロの関連地域というのはアフガニスタンだけではありません。御案内のとおりですね。ですから、やはり私たち立法府は早く一般法の議論に取りかかっていかなければならぬ。私は、この委員会で今やる議論は、本来であればそういう議論をやるべきだと今でも思っています。こんな、ある意味で視野の狭い法案をやるような委員会では実はないと思っているんです。
　その上で、一番肝心な問題に行きます。それは、国会関与の問題です。国会の関与の問題です、総理。今回の新法案は、国会関与を大幅に後退させました。
　石破大臣に特にお伺いしたい。石破大臣は、シビリアンコントロールを非常に重視されている方だと私は常々思ってきた。そして、国会を通じての民主的コントロールも、これまた非常に重要。今や、先ほど来話があるように、自衛隊に関する限り、行政府のシビリアンコントロールはほとんど破綻しているんですよ。だからこそ、国会の、国会による民主的コントロールが非常に重要なんだ。しかし、今回はその手続を省いてきましたね、総理。どういうことでしょうか。国会関与規定が全くなくなったことを説明してください。
○町村国務大臣　ちょっと我が方もパネルを使わせていただきますが、委員は全部を御承知の上での御質問なんだろうと思いますけれども、確かに委員言われたように、三つの活動、協力支援活動と捜索救助活動と被災民救援活動、このうち二つ今回削除しました。そして、協力支援活動のうち、黒い字で書いてある補給だけにしました。
　おっしゃったとおり、こんなに絞っていいのかという御指摘は私もある意味では賛同いたしますが、少なくとも今回の法律ではこう絞りました。実施場所もこうやって絞りました。そして、これらのことはこれまでの法律ではいずれも国会承認にかからしめていたわけです。今回は全部この必要なことを法律に書いたんです。
　法律に書いた上でここで御議論をいただいているということは、この法案が通った後、事前あるいは事後に承認を受けるということ以上に、国会を尊重しているからこそ、まさにこの法案の審議の中でここをお決めいただくことがはるかに重要なことなんだということでございまして、決して国会軽視であるとかシビリアンコントロール無視であるということではないということをぜひ御理解ください。
○長島（昭）委員　済みません、そのパネル、ちょっといてください。
　あのパネル、最後の結論のところ、「現行の国会承認事項は、全て法定」されていると書いてありますね。官房長官、それはうそですよ。しっかり読んでください。
　大体、自民党の法案審査がこれで通っているというのが私は信じられない。河野議員だけが、この国会承認がないのはおかしいと彼一人が反対したそうですけれども。私は、非常にこれはゆゆしい問題だと思います。
　何か。私たちが現行法に基づいて国会承認をする際には、その前に閣議決定されている基本計画を参照しながら国会承認を行うんですね。
　基本計画に何が書いてあるか。一つは、基本方針、活動の種類、内容、実施区域の範囲、これは今回法定されています。もう一つ、派遣部隊等の規模、構成、装備、派遣期間、この規定は、今までは基本計画に盛り込まれて、我々承認をする国会議員はそれを参照しながらこれは適切かどうかを判断していた。しかし、今回、法律に書いてないじゃないですか、そんなこと。いいかげんなことを書かないでください、こんなパネルに。
○町村国務大臣　しかし、部隊の規模等々は国会の承認事項ではありませんよ。いいですか。確かにそれは一定の背景としてあるのは事実ですが、しかし、国会の承認事項ではないということは、今委員みずからお認めになったじゃありませんか。
○長島（昭）委員　国会の承認事項かどうかが問題ではないんです。我々国会議員がどういう情報に基づいて承認行為を行うかどうかが問題なんです。そうでしょう。まさにこの問題なんですよ。この問題が一番重要なんです、国会承認の。
　そして、このテロに関する新しい法律案も、これを皆さん見てください、（パネルを示す）日本の安全保障に対する法体系です。自衛隊法から始まって、ＰＫＯ協力法、周辺事態安全確保法、テロ対策特別措置法、現行法です、イラク人道復興支援特別措置法、全部国会承認があります。全部国会承認がある。ＰＫＯも事前の国会承認、ＰＫＦの本体業務に対してある。全部あるんですよ。
　日本の安全保障の法体系というのは、石破大臣がこれは日本だけだというふうにおっしゃいましたけれども、日本の伝統として、きちんと国会のコントロールに服させるという原則があるんですよ。今回の法律案はこれを踏みにじっているんです、壊しているんです。総理、どう答えますか。（発言する者あり）これは一番の心臓だ。
○町村国務大臣　それぞれの法律において私どもは必要なことを国会で御審議いただいているということで、その後、必要な承認というのがあることも、確かに御指摘のとおり、あります。
　しかし、今回は、ごらんのとおりに、今まで国会で審議をいただき、承認をいただいていた事項を全部法律に書いているんですから、その必要がないということ。これでまたもう一度国会承認では、一体何を承認事項に係らしめるんですか、それを明確に教えていただきたい。
○長島（昭）委員　効果が全然違うんです。いいですか。法案の可決は、例えば衆議院で可決をして参議院に送る、参議院が否決したら衆議院に送り返される、三分の二の可決で衆議院が通りますね。第二番目のパターンとしては、衆議院で可決、参議院がサボタージュして六十日間いったら、衆議院の議決が優先されるんですよ。
　しかし、承認事項はどうですか。衆議院と参議院双方の承認がなきゃできないんですよ。だから全部承認にしているんですよ、今までの日本の安全保障法体系は。これを踏みにじってはいけないんです。ここが文民統制の、デモクラティックコントロールの一番の要諦なんです。石破大臣、どう答えられますか。
○石破国務大臣　この法案を審議する上において、この点、長島議員と本当によく議論をさせていただきたいと思っております。
　先ほどの部隊の規模等々についてどうなのだ、派遣する部隊の規模、装備及び派遣期間等、実施上の必要な事項というのはどうなのだということでございます。ここの部分をどうするのかということなのですが、これが条文になじむものなのかどうなのか。部隊の規模ですとかそういうものを条文に落としていくということが、法技術的にどうなのだろうということになるのだと思っています。
　そうなったときに、では、どうなんだ。まさしく今官房長官からお答えがありましたように、当然、どんな部隊を出すんだという御質問はあるでしょう、与党からも野党からも。これぐらいの規模です、こういうような装備を持っていきます、あるいは派遣期間はこのようなものでございます、そういうようなお答えをすることによって担保されるのかされないのか、それが条文上どうなのかという点につきましては、私どもは今申し上げたような考え方を持っておりますが、それでは文民統制上不十分であるということが委員のお立場だとすれば、それは議論をさせていただきたいと存じます。
○長島（昭）委員　もう時間がないので、これは石破大臣とこれからも、また総理とも議論をぜひさせていただきたいと思います。
　私は、石破大臣がこの法律づくりに加担されているということは本当に信じられないですね、はっきり言って。私は、法律に書き入れろと言っているわけではないんですよ。法律になじまないからこそ、基本計画できちんとやって、国会の承認にゆだねたらどうか、こういうふうに申し上げているだけなんですね。総理、ここはこの法案の一番の核心部分ですから、ぜひこれからもお考えいただきたい。一言ございますか、コメント。
○町村国務大臣　すべてわかった上で長島議員が言っておられるので大変不思議なのでありますけれども、今までの法案でも部隊の規模等々は国会の承認事項ではなかったんです。なかったんです。そのことをよく御承知おきください。
○長島（昭）委員　きょうはもうこれでやめますけれども、またあした、あさって、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて渡辺君、近藤君、田嶋君、古賀君、三谷君、伴野君、長島君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮でございます。
　総理、今、国民は、昨日の守屋前防衛事務次官の証人喚問を見て怒り心頭であります。さまざまな疑惑が一層深まったと。国民にとっては、年金も税金も上がる、医療費、障害者の負担増、そして介護も大変、若者にも仕事がない、商売もそれから農業も上がったり、こんなに暮らしが大変なときに軍需関連企業から二百回以上もゴルフ三昧の接待を受けていた。
　守屋氏は証言の中で便宜供与はなかったと否定しましたけれども、まさに不自然きわまりないですよね。見返りを期待しないでこれほどの接待をする企業があるだろうかと、みんな見て思いました。しかも、うその証言をすれば偽証罪が問われる場で、政治家、そして防衛庁長官経験者まで一緒に接待を受けていたという証言は重いものがあると思います。知らない、記憶にないというふうに経験者の方のコメントが次々とテレビでも映っていましたが、それで済まされる話ではないと思います。まさに、こうやって防衛行政をねじ曲げて莫大な税金を使ってきたという疑惑は濃厚であります。
　この軍事大企業をめぐる癒着問題、関連する問題にメスを入れろ、そして、年間五兆円にも上る防衛費、軍事費の問題で、これにメスを入れて暮らしや福祉に回せ、まさにこういう声が国民の中から高まるのも当然であります。
　総理、これらの大臣経験者を含む、防衛庁長官経験者を含む、政治家を含むこういう疑惑について、やはり総理みずからが、自民党の総裁でもいらっしゃいますので、特別の体制をとって、これは優先課題、最優先課題として徹底究明すべきじゃありませんか。いかがですか。
○福田内閣総理大臣　昨日の証人喚問を私よく見ていなかったんだけれども、しかし、その後のニュース等で聞いておりまして、怒っている部分は私も怒っていますよ、本当。ですから、このことについては、どういうことが起こったのか、事実関係、徹底的な究明をすべきだというように思います。今、防衛大臣が中心になってその究明、調査をしておるところでございますので、その状況を見ながらいろいろと判断してまいりたいと思います。
○笠井委員　総理、怒っているとおっしゃったけれども、怒りは当然だと思うんですが、そういう形で、人ごとでは済まされない。つまり、客観的、第三者的な発言では済まされないと私は思うんですよ。やはり、まさにこの究明という点でいきますと、人ごとではないということで、もっと責任を感じていただく必要があるというふうに思います、総理・総裁として。まさに、九・一一のあのテロ事件の直後やテロ特措法が問題になったそういうときにも、毎週のようにゴルフをやっていたということが次々と明らかになっている。
　私、申し上げたいんですが、国益というのを私益というか個人の利益が食い物にしていた、まさに、このことをしっかり確かめもせずに、対処もせずに、なぜ国益が語れるのかという問題が鋭く問われていると思います。
　防衛省に調べてもらってというふうにおっしゃいましたが、まさにこういう今の瞬間というのは、防衛省が調べるだけじゃなくて、総理御自身が、防衛庁長官経験者に直接ただすことも含めて、徹底究明に乗り出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。もう一回御答弁お願いします。
○福田内閣総理大臣　事実の究明ということについては、防衛大臣一人だけでも無理ですよ。やはり、つかさつかさで、皆さんの力をかりながら調査究明する、事実関係の究明をするということが必要なのでありまして、今、防衛大臣が中心になってその調査を進めているわけでありますから、その結果をまずは見たいと思います。
○笠井委員　総理御自身が、防衛庁長官経験者に直接、どうだったんだ、あなたはかかわって、行ったんですかということをお聞きになるつもりはないんですか。
○福田内閣総理大臣　私自身がそういうことをしなくても、事実関係はだんだんわかってくるようになるでしょう。私が、中谷・元防衛庁長官に対して、何だなんて、こういうふうなことを言うのも大変失礼な話だと思いますよ。
　しかし、それは、ですからそれでいいというふうに言っているわけではないのであって、私も重大なる関心を持ってこの事態を見守っていきたい、こう思っております。
○笠井委員　経験者に失礼とかいう問題じゃないんですよ。国民は怒っているんです。だって、こんな問題が解明されずにやっていたという話ですから。だから、そういう点では、総理が国民の目線とおっしゃった、そうであるなら、こういう問題でこそその立場に立って本当に乗り出す。やらなかったら、やはり変わっていないんだ、自民党政治はという形でますます見放される、こういうことになると私は思います。
　もう一つ、証人喚問で、海上自衛隊による給油量の隠ぺい問題についてもいろいろなことが明らかになりました。二〇〇三年にイラク戦争に従事していた米空母キティーホーク、この艦長が海上自衛隊から八十万ガロンの給油を受けたと発言した際に、福田総理は当時官房長官でいらして、官房長官として、防衛庁が米側に確認して、イラク戦争には使っていない、二十万ガロンだから一瞬にしてなくなったというふうに発言をされていました。
　ところが、昨日の守屋前次官は、八十万ガロン、二十万ガロンの事実を確認したんじゃなくて、テロ特措法の趣旨を外れていないということを米側に言ってほしい、このように米側にお願いしたというふうに証言したわけであります。
　総理、ということは、当時、日本政府としては、官房長官でいらして、米政府に八十万か二十万かも確認していない、そして、あの空母の、問題になった前後の作戦行動も確認していなかった、こういうことですね。
○福田内閣総理大臣　私が官房長官のときに、二十万ガロンと発言したことは事実です。これは、私の記者会見の記録に残っております。ただし、その情報はすべて防衛庁からもらった資料に基づいて発表しているわけでありまして、私の方で創作したことはありません。
　それ以外の事実は、私は承知しておりません。
○石破国務大臣　私、当時防衛庁長官でございましたが、転用ということはありませんねということについて確認を行ったということが実際のところでございます。
○笠井委員　だから、ちゃんとそういう問題を確認していなかったということなんですよ。一体だれに何を確認していたのかという問題、極めて重大な問題も明らかになりました。
　当時、米側には具体的に確認もしていないのに、昨日防衛省から提出されましたこの中間報告というのがございます。これを見ますと、八十万ガロンというのはイラク戦争ではなくアフガニスタン作戦にすべて使われたのは事実だと断定をして、確実と断定して居直っているという立場であります。
　これは、私、政府、防衛省だけにこの問題の調査は任せられないと思うんです。国会で徹底究明が必要だ、不可欠だと思います。守屋氏の再喚問、そして当時の海幕防衛課長ら関係者の当委員会への証人喚問を要求したいと思います。委員長、理事会に諮っていただきたいと思います。
○深谷委員長　理事会において諮ります。
○笠井委員　その上で、問題は、そもそも自衛隊はこの六年間、米軍など、どういう行動をしている外国の軍艦に対して給油活動をしてきたのかという問題であります。
　米国防総省は、十月の十九日にこういう声明を発表しました。不朽の自由作戦に日本が給油する燃料の使用について、ここにその文書があります。米大使館から日本語訳も来ているし、英文も後ろについています。
　この中で、日本が補給した燃料の追跡についてという項目がありまして、こうあります。日本が補給した燃料を、米国艦船に給油された時点から消費されるまで、任務ごとに追跡することは、以下の理由により複雑な作業となる。三つ書いてあります。
　一つは、海上自衛隊が補給した燃料をほかの燃料と分けて別のタンクに貯蔵することは行っていない。ほかから補給された燃料とまざると。二つ目に、海上自衛隊の燃料がまず別の補給艦に給油されそこからほかの艦船に給油されることは海軍作戦行動においては一般的であり、その場合、用途を説明する作業はさらに複雑になると。三つ目に、加えて艦船は複数の任務につくこともあると。このように書いていると私は読んでいるんですけれども、防衛大臣、そのとおりですね。
○石破国務大臣　そのように書いてあると認識をいたしております。
○笠井委員　実際に、この自衛隊の補給艦が給油しているアメリカの第五艦隊というのがありますが、これについて、米国防総省の発表では、この艦隊は三つの任務、すなわち、一つはイラク作戦、もう一つ、二つ目にはアフガニスタン作戦、三つは海上行動を一体のものとして、インド洋、ペルシャ湾に展開をしているというふうに言っております。
　私、アメリカの海軍のホームページから、この任務を持って派遣されている米攻撃艦隊の派遣の期間を整理いたしまして、資料として配付をさせていただきました。資料の一をごらんください。パネルも用意しました。
　ここにありますように、ブッシュ大統領が勝利宣言をした一年後、イラクの暫定政権ということで、それに主権が移譲されたというイラクの情勢がありました。その二〇〇四年五月以来、こういう形で、現在までの三年半の期間でありますけれども、実に二十三もの艦隊が切れ目なくこの地域に派遣をされているというのをまとめたのがこの表でございます。この艦隊のシアーズ司令官は、我々は今三つの戦争、イラク、アフガニスタン、テロ、これに従事をしていると強調しております。参議院の予算委員会の審議の中でも取り上げた、自衛隊が給油した米軍艦のイオージマというのがありますが、これらの艦隊もこの三つの任務をやるということで、米軍が確認をしてきたものであります。
　そこで、総理に確認したいんですけれども、自衛隊の補給艦がテロ特措法で給油してきた相手の米艦隊艦船がそういう三つの任務を持っているということは、当然、日本政府としては承知をしていたわけですね。総理、いかがでしょうか。