Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。
　今委員からも問題意識いただきましたけれども、現在、内閣府の調査によりますと、東京圏に住んでいる者のうち地方に移住したいと考えている層が増加傾向にありまして、特に二十代においてその傾向が強いというふうに承知をしてございます。また一方で、同じ調査に当たっては、地方に移住したいと思っても、仕事や収入を挙げる、その理由、できない理由として挙げる割合というのも最も高いものですから、委員御指摘いただきましたように、このようなギャップがどこにあるかを認識して課題を解決していく必要があると考えているところでもございます。
　委員よく御存じのように、仕事、出産、子育て、そしてまた人というところなどに着目をして我々の政策を進めているところでもございますが、お示しをいただきましたような、その地域が好きだと思えるということでお言葉をおっしゃっておられましたけれども、特定の地域と継続的に多様な形で関わる人々のことを関係人口と申しておりますけれども、こういった関係人口というものをしっかりと増やしていくということも併せて重要だというふうに認識をしてございます。
○伊藤孝恵君　大臣からあった関係人口、これ重要なキー、フレーズだというふうに思います、ポイントだと思います。
　その関係人口及びタッチポイントの観点で二点伺いたいというふうに思います。
　資料二ですが、山梨県南アルプス市が二〇〇九年に遊休農地対策として始めたクラインガルテン、これドイツが発祥の地で、小さな庭を意味して、ラウベと呼ばれる小屋が付いている滞在型市民農園だそうですが、この利用をきっかけに移住をしたという御夫婦の記事です。
　記事中のクラインガルテンは、一年契約で最長五年、これ移住とか二拠点居住を検討するならまた二年延長できるそうなんですが、年間およそ四十一万円、光熱費、水道代等は別。地元の農家の方々が世話役となって伴走するほか、ガルテナーさんと呼ばれる利用者も、地域の一員として集落にいそしみ、交流することが要件となっているそうです。結果、最終的には、およそ半数が移住や二拠点居住を希望されて二年の延長に踏み切られるということです。が、実際の移住というのはまだ三組、二拠点居住はまだ五組。これ、明らかにボトルネックがあります。挙げられていたのは、空き家はあるんですけれども、実際にそこを売ってくれない、賃貸に出してくれないというような課題もあるそうです。
　そして、資料三は、徳島県が二〇一六年から始めたデュアルスクール、子供が都市と地方を行き来しながらそれぞれの学校に通う二地域就学に関する記事です。
　学校教育法施行令では居住地の学校にしか通えないことになっておりますけれども、区域外就学制度を利用して、かつ、二地域の教育委員会が同意すれば、住民票を居住地に残したまま転校するということができます。対象は、小学校一年生から中学二年生。一年間に複数回行き来することも可能で、県から派遣された専任講師も付いて学習面や環境変化をサポートして、もちろんこれは出席カウントされます。が、これ利用した生徒は十七世帯二十五人にとどまりまして、ここのボトルネックは、例えば、やっぱり教育委員会の調整が難しいとか、手続が煩雑であるというようなことが挙げられるそうです。
　これ、大臣に今、私、二つ事例をお出ししましたけれども、このタッチポイント、先ほどおっしゃった関係人口というのに与える影響というのはもちろんあるというふうに思いますし、こういった関係人口というのを創出する際に、とかく自治体は、旅とかイベントとか、その揮発性が高い事業に使うことが多うございますけれども、こういった長期にわたって地域に関与して交流をして関係を構築できる事業というのが、まさにその移住の前ステップという、その関係人口たるに資するというふうに思います。こういった所見をお聞かせください。
○国務大臣（自見はなこ君）　関係人口の創出、拡大は非常に重要だと考えてございまして、デジタル田園都市国家構想においても取組としても重要な位置を位置付けております。
　このため、我々といたしましては、都市住民と地域のマッチングの活動を行う民間主体の中間支援組織を育成、支援するとともに、民間事業者や地方自治体が参画いたします全国協議会がございます。この全国協議会を通じて、会員間の交流や学び合いといったものの優良事例の横展開を現在進めているところであります。
　じっくりとその地域の良さを感じてもらうということで、例えば農泊などの取組につきましては、食や景観等などを活用いたしました高付加価値のコンテンツの開発ですとか、古民家等を活用した滞在型の設備なども通じて、そういった関係人口の拡大につながるものをしっかりと進めていきたいと思ってございます。
　委員がもう一つお示しいただきましたデュアルスクールにつきましても、平成二十九年に文科省におきまして、地方への一時的な移住、また二地域に居住するような場合においても、教育上の影響が出ないように留意しながらも、区域外就学の制度が活用できるという趣旨を全国の教育委員会にも通知をしているところでもございます。
　現在のところでございますが、実績といたしましては、昨年五月時点で、小学校では百三十四、そして中学校では八十九の市町村の教育委員会において受入れの実績があるということでございますが、委員御指摘いただきましたような課題もあるという一方で、またメリットもあると、両方のことが挙げられております。
　我々といたしましては、地方への移住を促進するという観点からこうした制度の活用は有効であると考えておりますので、関係省庁と連携をして制度の周知に努めてまいりたいと思ってございます。
○伊藤孝恵君　有効であるというふうに分析いただいているのであれば、是非、ボトルネックの把握、そして支援をお願いしたいと思います。
　そして、一番の問題は、これもさっきの縦割りの話じゃないですけれども、クラインガルテンは農水省でやっています、デュアルスクールは文科省でやっていますなんというふうに言われてしまうんですね。そうじゃないんです。ゴールは、例えば、移住なんだとしたら地方創生、地方移住なんだとしたらターゲットは若い世代なんですよね。それの評価指標の一つが関係人口なんですよね。そういった部分で、他省庁の事業ではないということ、新しい大臣の視点でこういった移住という新しい選択肢も国民にあることを分かりやすく伝えていただければということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードの導入を総務省は十月の三十一日に事務連絡で発出をしました。十一月二十七日から受付開始予定とのことです。
　当委員会は、マイナンバー法改正に当たり、全国保険医団体連合会、竹田副会長を招致して御意見を伺いました。竹田副会長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードの取得や取扱いの困難さを陳述されました。私も、同連合会が実施した保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を取り上げて、利用者、入所者本人がマイナンバーカードを申請できない場合の代理申請について、対応できると回答した施設が全体の施設中僅か六・五％であったことを紹介しました。その理由は、暗証番号を代理で取り扱うことに対する不安であり、そもそも本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないというものでありました。
　馬場総務副大臣にお聞きいたします。
　暗証番号の設定の必要のないマイナンバーカードの導入は、こうした当委員会の審議の経過を踏まえて検討されたものですね。
○副大臣（馬場成志君）　暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードは、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、福祉施設等の御意見を踏まえ、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策として検討してまいりました。
　こうした取組によって一人でも多くの方にカードを取得していただけるよう、取得環境の整備を着実に進めてまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　つまり、こうした高齢者施設等の声も踏まえて検討が始まったということだと思います。
　そこで、総務省にお聞きします。
　総務省は、顔認証マイナンバーカードは代理人の暗証番号の設定や管理の負担軽減になるとしています。どのように負担軽減になりますか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、やむを得ない理由により市町村の庁舎等に申請者本人が出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としております。この場合には、申請者本人に宛てた交付通知書兼照会回答書に本人が記載した暗証番号を目隠しシールを貼った上で代理人が持参することとなっております。
　顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の入力が必要なサービスには利用できず、顔認証を用いた健康保険証としての利用を主に想定したカードとなっておりますけれども、暗証番号の設定を不要とすることで、今申し上げましたような暗証番号の記載や目隠し、暗証番号を記載した書類の持ち運びなどが不要になりまして、代理人の負担の軽減が図られるものというふうに考えております。
○伊藤岳君　顔認証マイナンバーカードの新規作成、現行カードからの切替えの際には、自治体の窓口で職員がランダムに四桁の番号を打ち込んで、運用中に更新されていることを確認した上でこれをロックして、暗証番号が不要な顔認証マイナンバーカードとして発行するというふうにお聞きしました。しかし、本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないと。この根本的な負担軽減につながるんでしょうか。
　総務省にお聞きします。
　本人が顔認証マイナンバーカードを取得することが困難な場合、カードの申請、更新、若しくは交付の際に、また取得済みのカードからの設定切替えの際に、代理人が市町村窓口に出向いて手続を行うことになるのではないですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　まず、マイナンバーカードの交付に関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やむを得ない理由により本人が市町村の役場等に出向くことができない、出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としているものでございます。この場合には、本人に宛てました交付通知書兼回答書に本人が記載した番号の、本人が記載した番号に目隠しシールを貼るなどの行為が代理人がお持ちするとなりますので、暗証番号不要のカードというふうになりますと、このような暗証番号の記載や目隠し、あるいは暗証番号を記載した書類の持ち運びは不要となって、代理人の負担の軽減が図られるということでございます。
　一方で、今御質問のございました、もう一つ、顔認証マイナンバーカードにつきましては、既にマイナンバーカードをお持ちの方でありましても、本人の申出によりまして設定の切替えというものを可能とすることを予定しております。その場合には、既に厳格な本人確認を経てマイナンバーカードが交付されておりますために、マイナンバーカードの設定の切替えは本人が希望すれば代理人による手続についても可能とする予定でございますけれども、その押印の手続ということを省庁に対して通知をしているというところでございます。
○伊藤岳君　私、代理人が市町村の窓口に出向いて手続を行うことになるのではないのかと一点だけお聞きしたんですよ。長々説明をいただきましたが、今お話しされたように、申請、交付、更新と、代理人は何度となく地方自治体の窓口に出向くことが必要になるんです。
　総務省、顔認証マイナンバーカードに関する主な質疑応答、これは総務省が発行していますが、その中で、通常のカードから顔認証カードへの設定切替えを代理人が行う場合、申請書に本人が署名又は記名押印を行った委任状を添えて提出するとなっています。つまり、代理人は本人からの委任状を取ることが必要となります。新たな負担が生まれるではありませんか。
　この本人が署名又は記名押印は、介護度の重い高齢者、障害を持った方、また認知症の方であっても、本人が行って、又は代理人が付き添って本人が行うということになりますか。総務省。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、マイナンバーカードは、厳格な本人確認を経てマイナンバーカードが交付されるというものでございます。
　今お尋ねにありました、顔認証マイナンバーカードへ、通常のマイナンバーカードをお持ちの方が顔認証マイナンバーカードへの切替えというものも、もちろん御本人が窓口にいらっしゃればそれで切替えができるわけでございますけれども、御本人が来れないという場合につきまして代理人による手続についても可能というふうにしております、本人が希望すれば可能というふうにする予定でございます。その本人の意思を窓口で確認する必要があるために、代理人による委任状に御本人の署名又は記名押印ということを求めているという、求めることを考えている予定で、考えているところでございます。
　なお、この署名というのは当然本人が自筆により氏名を記入するということでございますけれども、例えば自分で書くことは困難だというふうな場合には、代筆とか印字された氏名というものがございますので、そこに本人の印鑑を押印をしていただくというふうなことで手続を行うということを想定しているところでございます。
○伊藤岳君　どちらにしろ、本人が、重い介護度のお年寄りが、また認知症の方が、本人が自署をするにしても代理人がサポートするにしても、これ大変な作業です。新たに大変な負担と責任を抱えるということになります。
　馬場副大臣にお聞きします。
　人手不足に直面する介護現場です。その介護現場で、今のような大変な作業となる代理人の手続が必要になる顔認証マイナンバーカードが使われるとお思いですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　顔認証マイナンバーカードにつきましては、先ほど馬場副大臣からもお答えいたしましたとおり、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、福祉施設等の御意見を踏まえまして、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安のある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策ということで検討してまいったところでございます。
○伊藤岳君　いや、私、馬場副大臣に聞いたんですよ、これ介護現場で使われると思いますかと。馬場副大臣、答えていただきたい。
　もう一つ、馬場副大臣に答えていただきたいんですが、このマイナ保険証の欠陥を補うために顔認証マイナンバーカードを作っても、現場には新たな負担や混乱が持ち込まれます。現行の保険証を残せば、暗証番号設定の不安も代理人交付の際の負担からも、本人も代理人も解放されます。さらには、人手不足に直面する介護現場がほっと安心できるような有効な支援策にもなるのが保険証を残すことじゃないでしょうか。
　副大臣に二つお聞きしたい。
　顔認証マイナンバーカード、介護現場で使われると思いますか。現行の保険証を残すべきではないですか。どうですか。
○委員長（長谷川岳君）　まず最初に、馬場総務副大臣、最初にお願いします。
○副大臣（馬場成志君）　先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものの中で、福祉施設等の御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また、今もうお話あったと、あっとると思いますが、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるよう、そしてまた、その後の手続がやりやすいように、代理人がやりやすいようにということで検討してまいりました結果だというふうに考えております。
　今御心配のところに関してもしっかりと取組ができるように働いてまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　介護現場で使われるかどうかというのはお答えになりませんでしたけれども、要するに、今副大臣も言われましたように、代理人の新たな負担が増えるんですよ。そこを指摘しておきたいと思います。
　次に、政府のマイナ保険証の利用促進策についてお聞きします。
　マイナ保険証の利用件数は、十月は七百七十九万件で、オンライン資格確認全体の僅か四・四九％で、六か月連続のマイナスとなりました。
　厚労省は、十日、マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援を発表しました。一つは、マイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。二つは、マイナ保険証の月利用件数の総数がリーダー一台当たり五百件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合に補助するというものです。
　支援金について厚労省にお聞きします。
　医療現場において患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組み、マイナ保険証の利用率の増加量に応じて医療機関等への支援金に差を付ける、何でこんな施策になったんですか。
○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。
　まず、このマイナ保険証のメリットにつきましては、様々な場所で御説明をさせていただいておりますが、まず、患者本人の薬剤情報また診療情報に基づくより良い医療が受けられること、また外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられることがマイナ保険証のメリットでございます。
　したがいまして、厚生労働省としましても、できるだけ多くの方々にマイナ保険証を御利用いただきたいというのが我々の姿勢でございますけれども、利用勧奨には、やはり窓口で是非一度使ってみてください、又はそのメリットも含めて様々な働きかけを窓口でお願いすることになっております。一定のやはり利用勧奨の御努力が医療機関側にあって初めて利用促進もつながる部分があると思っておりますので、そういったものに対しまして、その結果として利用量が増加をした場合には支援金を支給するということは妥当な判断であるというふうに我々は思っております。
○伊藤岳君　これ、マイナ保険証の利用率の数字を上げさせるために、目の前に支援金をぶら下げて医療機関等を競わせるというやり方ではないですか。
　先日、共同通信が配信した記事では、厚労省自身が医療機関に実施したマイナ保険証を使うシステムの調査で、患者の同意を得て薬の処方歴、診療情報などを閲覧する仕組みを活用していると回答した病院は僅か二九・六％、また、活用していると回答した病院の中で、患者にとっての利点を尋ねたところ、マイナ保険証の利点が特にない、分からないが最多の五一・一％。病院は、マイナ保険証の利点がないって言っているんですよ。
　浜地厚労副大臣に聞きます。
　マイナ保険証は患者にとっての利点はないと半数の病院が答えています。その病院に、今回のような医療機関等への支援金で、マイナ保険証の利用勧奨を行えと、利用率の増加量で競わせるんですか。
○副大臣（浜地雅一君）　このマイナ保険証のメリットにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、厚労省としては大きなメリットがあるというふうに考えております。
　先ほども御答弁差し上げましたけれども、やはり、患者本人の薬剤情報又は診療情報に基づくその場での医療が受けられることでありますとか、又は限度額を超える支払が確実にマイナ保険証を使えば免除をされるということでございますので、厚生労働省としても、患者の皆様方また医療機関に対してもこういったメリットがあることをしっかりと今後も周知又は御説明をしていきたいというふうに、行うことが大事であろうと思っております。
○伊藤岳君　顔認証カードリーダーへの補助金について聞きます。
　今年の十月末から来年三月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数がリーダー一台当たり五百件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助するというものです。
　浜地副大臣、この五百件の根拠は何ですか。そして、マイナ保険証の月利用件数の総数が五百件を超えなければ医療機関等には何ら補助はないんですか。どうですか。浜地副大臣。
○委員長（長谷川岳君）　厚生労働省日原審議官。（発言する者あり）
　まず、日原審議官、まず最初に。
○政府参考人（日原知己君）　御指摘のこの補助事業の対象機関、こちら御指摘のとおりでございまして、今お話のございました期間のいずれかの月のマイナ保険証利用件数の総数がこれ一台当たり五百件以上の機関としてございます。
　この検討に当たりましては、オンライン資格確認の導入支援におきまして、顔認証付きカードリーダー、これ最大でございます三台、これの提供をさせていただいた病院に対しまして、増設の御意向、こちらを伺ってございます。増設の御意向があるとお答えいただいた医療機関などの平均来院者数、こうしたものなどを踏まえまして設定したものでございます。
○伊藤岳君　浜地副大臣、この五百件という根拠、今若干説明がありましたけど、中小の病院を始め特に診療所などでは五百件の利用件数を超えるなどあるんでしょうか。これ、初めから補助金を絞っての施策ではないでしょうか。浜地副大臣、五百件を超えなければ医療機関には何ら補助はないんですか。副大臣に聞きます。
○副大臣（浜地雅一君）　先ほど厚労省の政府参考人からもお答えさせていただきましたけれども、これまで実際にカードリーダーを導入をしていただいている、無償提供で導入をしていただいている病院につきまして、このアンケートを実施をしております。やはり何らかの根拠といいますか、しっかりアンケート結果に基づく客観的な基準というものは必要であろうというふうに思っております。
　その上で、その結果、一台当たり大体五百件の利用があったということでございますので、更にそれを超える部分につきましては、新規に顔認証付きカードリーダーを導入されるところにはその五百件を基準にしまして新たに補助をさせていただくことは、非常に妥当な、一つのデータに基づいて定めた基準であります。
○伊藤岳君　昨日、レクで聞いたら、中小の診療所、病院にはたった一件しかヒアリングやっていないと言っていましたよ。医療機関等がマイナ保険証の利用件数を稼がなければ顔認証付きカードリーダーへの補助は対象から外すということじゃありませんか。
　最後に、大臣にお聞きします。
　埼玉県保険医協会から、カード読み取り機の対応は、マイナ保険証の利用率が五％を切る現段階でも職員が手を取られる、対応専門の職員を一人配置するようだ、ただでさえ多忙な現場でカード読み取り機の対応が増えたら現場はお手上げだ、保険証を廃止してマイナ保険証への一本化を強引に進めないでほしいという声が上がっています。医療現場が求めているのはマイナ保険証の利用をごり押しするなということです。
　大臣、現行の保険証は存続させるべきではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　一度マイナンバーカードを保険証として使っていただければ、この顔認証、非常に簡単だということがお分かりいただけると思います。
　医療機関によっては、厚労省が出してくれているこの顔認証の使い方をカードリーダーの横に置いて丁寧に説明をしているところもございます。一回目は大変かもしれませんが、一度それを使っていただければ、病院側も、患者の情報がレセコンに自動的に転記をされるなど、大きなメリットがあります。もうそれに気が付いている医療機関は積極的にそうしたことを導入をしてくださっておりますし、それだけでなく、マイナンバーカードを保険証だけじゃなく診察券として使える、あるいは今自治体の中には高齢者であったり小児医療費の受給券としてもマイナンバーカードを使えるように準備をしているところがございますので、これはますます利便性は上がっていきます。
　診療、医療機関には、そういうメリットに早く気が付いていただいて、積極的に導入をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（長谷川岳君）　時間来ておりますが。
○伊藤岳君　時間ですので終わりますが、気が付かない医療機関が悪いというふうに聞こえます。
　保険証を残すべきだというのが国民的な声だということを訴えて、質問を終わります。
○委員長（長谷川岳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
令和五年十一月十五日（水曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　高木　宏壽君
　　　　　　　復興副大臣　　　　平木　大作君
　　　　　　　復興副大臣　　　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　平沼正二郎君
　　　　　　　復興大臣政務官　　吉田　宣弘君
　　　　　　　復興大臣政務官　　加藤　竜祥君
　　　　　　　復興大臣政務官　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。土屋復興大臣。
○国務大臣（土屋品子君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております土屋品子でございます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年半が経過いたしました。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　私は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、各県知事や地元市町村長の皆様に御挨拶をさせていただくとともに、現地で水産業を営まれている方や復興に取り組まれている女性の方など、多くの皆様から復興の状況や課題をお聞きしてまいりました。その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によってその状況は千差万別であることを実感しました。
　地震・津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、被災者の心のケアなどの残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応してまいります。
　また、原子力災害被災地域では本格的な復興再生に向けた取組が始まったところであり、今後も中長期的に対応していく必要があります。
　被災地に共通の残された課題として、被災者支援について、心のケアやコミュニティー形成、見守り、生きがいづくりなど、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。被災地における中核産業である水産業及び水産加工業については、販路の回復、開拓等の取組を引き続き支援してまいります。
　原子力災害からの復興再生に向けては、帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域に関して、本年五月までに六町村において避難指示が解除されたところです。
　拠点区域外に関しては、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、本年六月の福島復興再生特別措置法の改正により特定帰還居住区域制度が創設されました。九月には第一号として大熊町及び双葉町の一部区域に係る特定帰還居住区域復興再生計画を認定し、できるだけ早急に除染に着手できるよう、準備を進めているところです。そのほかの地域においても、今後、各自治体が設定する特定帰還居住区域について、関係省庁と連携しながら、除染やインフラ整備等を始めとする避難指示解除に向けた取組を進めてまいります。
　さらに、今後とも、避難指示が解除された地域においては、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備を進めるとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の確保を図ります。
　また、地域に新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、新たな住民の移住、定住の促進にも取り組んでまいります。
　次に、福島浜通り地域等において新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き、地域における研究開発及びその実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。
　この構想を更に発展させ、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩを本年四月に設立しました。Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
　本年八月二十四日からＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されました。ＡＬＰＳ処理水の処分に先立ち、関係閣僚等会議において、政府全体として、安全確保、風評対策、なりわい継続支援策を講じ、今後も全責任を持って取り組むこととしており、その後、関係省庁連名で水産業を守る五本柱の政策パッケージを取りまとめたところです。
　このうち、復興庁としては、風評対策を中心に取り組み、国内外に向けて、科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸・常磐ものを始めとする地元産品や地域の魅力を更に効果的に発信してまいります。
　引き続き、福島の復興再生に向けて、国が前面に立って取り組んでまいる所存です。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することも重要です。そのため、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめ、公表したところです。
　また、これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有し、各地の伝承施設等との連携を通じて普及、展開することで、将来の大規模災害の復興に生かすとともに、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。
　私は、復興の司令塔である復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　野田委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高木復興副大臣。
○副大臣（高木宏壽君）　復興副大臣の高木宏壽でございます。
　総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　平木復興副大臣。
○副大臣（平木大作君）　復興副大臣の平木大作でございます。
　原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。
　土屋大臣をお支えし、被災された皆様が復興に希望の光を見出せるよう、全力で働いてまいります。野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　堂故復興副大臣。
○副大臣（堂故茂君）　復興副大臣の堂故茂でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。
　土屋大臣をお支えし、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長、そして理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　平沼復興大臣政務官。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　復興大臣政務官の平沼正二郎でございます。
　総括業務に関する事項及び岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（野田国義君）　本田復興大臣政務官。
○大臣政務官（本田顕子君）　復興大臣政務官の本田顕子でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　吉田復興大臣政務官。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　復興大臣政務官の吉田宣弘でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　加藤復興大臣政務官。
○大臣政務官（加藤竜祥君）　復興大臣政務官の加藤竜祥でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和五年十一月十四日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和五年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員細田博之君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　弔詞贈呈の件
○議長（額賀福志郎君）　御報告することがあります。
　前議長細田博之君は、去る十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、細田博之君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された議員従二位桐花大綬章　細田博之君は　さきに本院議長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたり　終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の進展に多大の貢献をされました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員津島淳君から、予備員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（額賀福志郎君）　つきましては、裁判官訴追委員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官訴追委員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○井野俊郎君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に
　　　　　　石田　真敏君　及び　平口　　洋君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に井野俊郎君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　金田　勝年君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　稲富　修二君　及び　遠藤　　敬君
を指名いたします。
　また、
　笹川博義君を金田勝年君の予備委員に、
　小山展弘君を稲富修二君の予備委員に、
　山本剛正君を遠藤敬君の予備委員に
指名いたします。
　なお、予備委員三谷英弘君は牧原秀樹君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に斎藤洋明君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に森山裕君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　原子力委員会委員長及び同委員
及び
　個人情報保護委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に原田祐平君を、
　個人情報保護委員会委員長に藤原靜雄君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員長に上坂充君を、
　同委員に直井洋介君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に清水涼子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に小笠原奈菜君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
　　　　―――――――――――――
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、デジタル社会の形成に向けて、情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行おうとするものであります。
　本案は、去る十一月六日本委員会に付託され、翌七日鈴木総務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。
　　　　―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔武部新君登壇〕
○武部新君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月八日本委員会に付託され、同日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長簗和生君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔簗和生君登壇〕
○簗和生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定等するものであります。
　本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第六、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔星野剛士君登壇〕
○星野剛士君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告のとおり、一般職の職員について、俸給月額、期末手当、勤勉手当等の改定及び在宅勤務等手当の新設を行うとともに、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大するものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて特別職の職員の給与の改定を行うものであります。
　両案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属の提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。山岸一生君。
　　　　〔山岸一生君登壇〕
○山岸一生君　東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。
　私は、会派を代表して、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、そして、総理賃上げ法案である特別職の給与法改正案には断固反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　来る十二月八日、岸田総理大臣始め大臣、副大臣、政務官の皆さんを含む国家公務員に冬のボーナスが支給されます。この法案が成立をすれば、今年夏のボーナスに遡って増額となり、冬のボーナスで合わせて支給されます。その増額分は、総理大臣については何と三十六万円にも上ることが先日の国会審議で明らかになりました。
　ボーナス三十六万円アップ、岸田総理、それに見合う仕事をしてきたと胸を張って国民に言えますか。私は、大いに疑問です。
　今、国民の皆さんは、物価高と、追いつかない賃上げに直面をしています。対策として、総理は減税だとおっしゃる。ですが、減税が届くのは来年夏のボーナスのタイミングだと総理御自身がおっしゃっています。
　そもそも、ボーナスを受け取れない不安定雇用の方もたくさんおられます。国民には来年のボーナスまで辛抱しろと言っておきながら、来月、来年ではありません、来月のボーナスで、総理御自身が三十六万円もの増額を手にする。総理がおっしゃっている、私が先頭に立って賃上げを働きかけていくとは、御自分の賃上げから始めていくということなんでしょうか。順番が違うのではありませんか。
　ボーナスだけではありません。この法案により、年間で総理は四十六万円、国務大臣は三十二万円の年収アップになります。また、仕組み上、これに連動して我々国会議員のボーナスも十八万円アップします。
　人手不足の中で懸命に行政を支える自治体や省庁の職員。使命感を持って奮闘する自衛隊の現場。私たちは、現場で必死に頑張る国や地方の公務員の給与を民間と同じように引き上げることには、もちろん大賛成です。しかし、政治家の賃上げは違う。今の経済状況を招いた責任のある政治家が、真っ先に自分たちだけは給与アップ。まさに、永田町の常識は世間の非常識です。このようなおかしな法案を断じて通すわけにはいきません。
　このような、常識に照らしておかしい法案がどうしてすんなりと国会に提出をされ、今日採決を迎えてしまったのか。政府・与党には、途中で、誰か一人、おかしいと思う人はいなかったんでしょうか。誰か一人でも声を上げる人がいれば、このような恥ずかしい事態にはならなかったはずです。
　必要なときに声を上げない、これは大阪・関西万博の費用の膨張も同じです。見直そう、立ち止まろう、そうした声をもっと早くに上げていれば、ここまでの失態にはならなかった。今回の法案には、責任者である万博の政府代表の給与アップも含まれています。併せて認めることはできません。
　言うまでもなく、公務員の賃上げの財源は、国民の皆様からお預かりをしている税金です。徴税、納税への信頼なくして進めることはできません。神田財務副大臣の度重なる税金の滞納は、極めて悪質です。神田副大臣は、昨日、辞表を提出されました。国会に何の報告もないまま、逃げ出すおつもりなのでしょうか。税金すら真面目に払わない政治家が、自分たちの給料やボーナスはお手盛りで引き上げる。このような政治に対して、怒りの声が多く上がっています。私自身、政治家の一人として、恥ずかしい、情けない思いです。
　高まる批判に、政府は慌てて、法案を通して月給、ボーナスを引き上げた上で、総理大臣や政務三役は引上げ分の全額を国庫に返納すると言い出しました。なぜそのような二度手間をかけるんでしょうか。国会で決めた法律の内容を返納で骨抜きにするのは、立法権の侵害です。最初から据え置けば済むだけの話です。
　私たち立憲民主党は、内閣委員会に修正案を提出しました。総理大臣、閣僚を始めとした政務三役については月給とボーナスを引き上げず据え置くとともに、連動して引上げとなる国会議員のボーナスも据え置く内容でした。しかし、与党と一部の野党により否決されたことは、残念でなりません。
　政府は、この総理賃上げを、ほかの役職とのバランスを守るためだと説明しています。しかし、守るべきバランスは、国民生活とのバランス、そして経済状況とのバランスです。過去には、平成十年、小渕政権において、当時の厳しい経済状況を理由に、政府案を議員修正し、総理大臣、国務大臣、国会議員の月給、ボーナスを据え置いた前例があります。今こそ、こうした優れた前例に学ぶべきときではないでしょうか。
　増額分の返納の決断も遅い。減税も遅い。賃上げも遅い。万博の見直しも遅い。神田副大臣の更迭の決断も遅い。岸田政権はあらゆる決断が遅い、遅い、遅い。ただ一つ、ただ一つ早いのは、総理御自身の賃上げですか。悪い冗談はもうやめていただきたい。
　良識ある与野党議員の皆さん、今からでも遅くはありません。今、地元で有権者の方に胸を張って、政治家のお給料を上げさせてもらえませんか、こんなことをおっしゃっている方は恐らくおられないでしょう。自ら自信を持って説明できないような悪法を漫然と通してはなりません。
　特別職の給与法改正案に共に反対していただくようお願いを申し上げて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　井野俊郎君。
　　　　〔井野俊郎君登壇〕