○安倍国務大臣　今鯨岡さんから御質問がありました四点につきまして、順次お答えを申し上げさせていただきます。
　まず第一の点は、具体的に申し上げますと、公明党の矢野書記長が訪中されたわけでございますが、この矢野書記長が胡耀邦中国共産党書記長に会見されたときに、中曽根総理の日中友好に対する熱意が伝達されまして、皇室の御訪中については今後の課題として検討されるべきものである、こういう総理のお考えが表明された、こういうふうに承知しておりますし、その問題が新聞等でも報道されまして、これに対しまして私から、実は皇太子の訪中の問題については外務大臣としては関知しない、こういうふうに答えた、こういうことで新聞等にもいろいろと出たわけでございます。
　それで、いろいろと各方面からも実は質問とか、あるいは皇室外交あるいは日本の外交のあり方についての質問、批判、そういうものが寄せられたわけでございますが、この問題につきましては、実は中曽根総理も国会で答弁しておられまして、韓国に皇太子御夫妻がおいでになる、こういうことを前提にして今、日本と韓国の政府間で協議をすることになっておる、訪中をされるという問題についてはこの次の課題として考えられておる、こういうことを国会でも述べておられるわけです。我々もそういうふうに考えておるわけでございますが、これは先の話です。その点について恐らく中曽根総理が触れられた、こういうことでございます。
　しかし、またこれは一つの先の課題ではありますけれども、また、中国側におきましても、皇太子御夫妻の訪中を歓迎するという声は大きく聞かれるわけでございますが、まだこの点については実は外交ルートでは何ら俎上にのっていないわけでありますし、あくまでもやはりこうした問題は、外交ルートで処理していかなければならぬことは当然のことであります。特に、皇室が外国を訪問されるというときは、外国においてこれは国民挙げて歓迎される、こういう雰囲気の中で我々としては訪問していただきたい、そういう立場で十分慎重に外交ルートで話し合わなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。そういうことで、まだ日中間においてこの問題は話にのっていない、いわば白紙だということであります。しかし、将来の課題としては中曽根総理も言われましたように、一つの課題として存在する、その熱意を伝えられたのだろう、こういうふうに理解しております。いずれは外交ルートで話し合うということにもなると思いますが、現在ではそうした状況にあるということを御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
　それから、二番目の問題として援助問題ですが、援助についてはおっしゃるように、二国間の援助と多国間援助と二つあるわけでございますし、我が国もやはり国際機関を通じたこの多国間援助というものを非常に重視しております。二国間援助だけでなしに、多国間援助というものを重視しておりますし、国際機関、こうした多国間援助についての出資、拠出等を着実に今日もふやしておりまして、例えば一九七四年から八四年までの十年間に国際機関に対する出資、拠出等は、二億四千五百八十万ドルから十八億九千百四十万ドル、七・七倍に増加しておる、こういうことですし、我々は、ですから、多国間と二国間両方並行してこれをやることが非常に有効であると思っているわけです。
　そういう中で、今アメリカとの間で、援助でいろいろと協力関係を保っておるわけですが、今のお話によると、戦略的な援助、アメリカの戦略構想に日本の援助が乗せられていくのじゃないか、こういう御心配でございますが、これはないわけです。援助については、我々はお互いに話し合っております。これは次官レベルにおいても、あるいはさらに、私とシュルツさんとの間においても援助問題について話し合っている。しかし、その基本はあくまでもアメリカはアメリカのやり方、日本は日本のやり方、アメリカの援助というのは、アメリカ自身の戦略と考え方に基づいてやられるわけですし、日本の援助は、あくまでも人道主義とか相互依存とかいうものを基本的な理念として進めているわけです。基本的に違うわけですね。
　それはアメリカ側にもちゃんと言っているわけです。アメリカはアメリカの援助の考え方がある、日本は日本の援助の考え方がある。ですから、一緒になれないところがある。しかし、同時にまた、場合によっては援助についても両国で協力してやった方が、相手の国に対して非常に効率的、効果的な場合はお互いに協力してやったらいいのじゃないか。例えば農業問題なんか、タイとかフィリピンなんかでやっているのですから、そういう援助で協力して農業開発等をやれば、一国でやるよりは二国間でやった方が効果を上げるということがあるわけですから、そういう点は大いにやろうじゃないか。
　これはＥＣともやるわけですが、これからの援助はそうした多国間援助と同時に、二国間援助だけじゃなくて三国とか四国とか協力してやる場合が、案外成果を上げる場合もあるのじゃないか。アフリカなんかについてもそうです。また、エジプトと話し合ってやろうというふうな計画も立てておりますが、そういうことをやるわけでありまして、決して今おっしゃるようにアメリカの戦略援助に日本が乗せられる、それに引きずり込まれていってしまうという自主性をなくした、主体性をなくしたような援助というものは日本は絶対にやりませんから、御理解いただきたいし、御信用いただいて結構だと思います。
　それからマルコス疑惑についてでありますが、これは中曽根総理も私も申し上げているように、このマルコス文書が発表されまして、特にその中で日本の援助について、その援助の資金の一部がマルコスさんに流れたとか、いろいろとそういう点で疑問が出されて、疑惑が出されて今問題になっておるわけでございます。これは我々としても日本の援助ですから、非常に重要な、重大な関心を持たざるを得ないわけであります。日本の援助はあくまでも、フィリピン国民の生活の安定あるいはまた経済の安定のために使われるのは当然のことでありまして、これがもし間違った方向へ使われるということになれば大変なことでありますから、もしそういう疑惑があるならば解明をしなければならない。そうしないと、援助に対する国民の信頼というものを我々は維持することができない、こう思いまして、今解明について政府は政府なりに資料を集めて努力をしております。
　国会もこれを非常に重要視されて、調査特別委員会をつくるという運びになっておりますし、今もあらゆる委員会においてこの問題で論議が行われております。ですから、そういう中で政府としては、国会が追及される場合もこれに対してできるだけ協力したい、資料等も提供したい、こういうことでございますが、ただ、援助につきましても、やはり二国間の外交問題もあるわけでございますし、例えば資料等についても、フィリピン政府が発表しないものを日本政府が一方的に発表するというわけにはいかないわけです。ですから、そういう点で日本政府だけが発表しろと言われても、外交関係を考えるとなかなかそういうわけにはいかない。その辺については、フィリピン政府との今後の話し合いの問題もあるわけです。
　我々は、フィリピン政府との間では十分話し合いをしたいと思いますし、実はこれまでも政府間のいろいろのレベルで話し合いをしている。これまでの援助、例えば十二次援助が残っています、十三次援助はこれからだ、これをどうするか。私は、フィリピンのアキノ政権にとって一番大事な課題は、今のフィリピンの経済をいかに早く回復するかということだろうと思います。それには、十二次、十三次というものを早く実施しなければなりません。それから、さらに新しい援助も行わなければならぬというふうに思っております。そのあり方等についても、これまでの援助のあり方というものを十分踏まえて、どういう形がいいんだということは我々としても柔軟に考えて対応したい、そして積極的に協力したいというふうに実は思っております。ですから、そういう話し合いは今続けておりますし、せっかくの新しい民主的な政権ができたのですから、何とかこれに協力していきたい、こういう基本的な姿勢であらゆる問題に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、広島、長崎の原爆の惨禍をサミットに参加する首脳の方々にも認識してもらうために市長が会うとか、広島、長崎の原爆展を会場で行うとかそういうふうなことをすべきじゃないか、日本としても広島、長崎というものを、もっとそういうサミットという非常に世界的に大きく喧伝される場で世界に訴えるということが必要じゃないかと言われるわけですが、私はそれはそのとおりだと思います。広島、長崎の問題は、これは初めて日本が惨禍を受けたわけでありますし、人類の歴史始まって以来のことですし、これは決して忘れることのできない歴史的な事実であります。こういうものを踏まえて、再び戦争をしてはならないという基本的理念に立って、日本の平和国家としての存立があるわけですから、広島、長崎を決して避けて通っているわけではありません。
　私も外務大臣をやっている間に、例えば国連総会で三回も演説いたしまして、必ず広島、長崎の問題、そして原爆の絶滅といった問題を強く訴えておるわけでありますし、核実験の全面禁止というのは日本がずっと主張し続けております。あるいはまた、二国間の会談の際にも原爆問題は打ち出して、こうした平和、軍縮、特に核軍縮を強調しております。これは中曽根総理の国連の演説でもそうであります。ですから、これは決して避けておるわけじゃありません。
　ただ、サミットは、各国で一つの申し合わせみたいなものがありまして、何かそうした国の一つのテーマ、国内のテーマを特別にクローズアップしない、話の内容としては利用するわけですが、そういうものの宣伝といいますか、そういうＰＲの具に使わないというふうな一つの申し合わせがあるわけです。イギリスはイギリス、ドイツはドイツ、いろいろと言いたいことがあるのですが、それは会談の中ではいろいろ出てくるでしょうけれども、それを殊さらにアピールしてサミットの場とかなんとかでやらないという、一つの申し合わせみたいなものがあるわけでございます。
　したがって、そういう非常にいい時期ですから、今度は政治の課題としては、平和と軍縮の問題が中心課題になるわけですから、これは必ず総理大臣も私自身も広島、長崎の問題についてはもう一回注意を喚起して、そして軍縮を求めていかなければならぬと思いますけれども、今の展覧会みたいなものを会場でやるとかいうことは、今までのサミットの長い間の慣例からしてなかなか難しいわけです。しかし、憲政記念館等でやっていただいて、これを外務省としても各国あるいは各国から来る新聞社等に宣伝をして、ぜひとも見ていただきたいということでいろいろとお世話をすることはできるのじゃないかと思います。
　また、二国間の会談等もありまして、広島とか長崎の市長さんなんかお見えになって、そして首脳に対してそれぞれアプローチをされる、首脳が会われるというなら大変結構だと私は思うわけで、そういうことがあれば、そういう点に対してはいろいろと便宜を図ることもできると思います。しかし、まとまってどうだというふうなことはなかなか困難でありまして、その点は今までのサミットのあり方から見まして、特に日本が主催国であるだけに会議の雰囲気を大事にしてこれを盛り上げていく、コンセンサスを求めるという非常に大事な役割を持っておりますから、日本だけ一方的にリードしてやっていくということは難しいわけで、今のお話の点は十分我々は理解をしておりますし、何とかこれは我々としてもできるだけの便宜は図らなければならぬと思っておりますけれども、その辺にもおのずからサミットのこれまでの会議のあり方から見て限界があるということについては、御理解をいただきたいと思います。