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○吉川（元）委員　私が申し上げたのは、災害が起きたとき、業務と休息が非常に曖昧な状況の中で、例えば職場の中のソファーに少し横になる、これじゃ休憩にならない、休息にならない。そうではなくて、きちんと、完全に遮断をした中で、そういう場所で休むということは、これは、息の長い支援ということを考えたときに、私は必要不可欠なことだろうと。
　人間ですから、機械でも稼働時間を大幅に超えてやれば当然故障なんかも出てきますけれども、人間ですので、生身の人間ですから、そうした点、是非配慮をお願いしたいというふうに思いますし、今少しメンタルのお話が出ましたけれども、過去の、大規模災害が発生して、発災直後に懸命に業務に取り組んでいた職員が、一定期間過ぎた後に突然退職をしたり、メンタルの疾患で休職をするといった事例も聞き及んでおります。過労死もあるということでありますが。
　総務省は一月九日に職員の健康管理、安全衛生について通知を発出しているというふうに承知しておりますが、主にメンタルヘルス事業の紹介だったというふうに聞いております。それも含めて総務省としてきちんと労働安全衛生対策について取組を促していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○小池政府参考人　被災地では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルスの不調を来すことも懸念されます。
　そのため、総務省から被災自治体に対し一月九日付で通知を発出し、各共済組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしています。
　また、この支援専門員派遣事業は、臨床心理士等の専門家を派遣して職員の個別面接や心のケアセミナーを行う事業ですが、この事業の利用に関する要望調査を二月七日付で、応援職員を派遣している自治体も含め、全自治体に対し発出したところです。
　また、産業医科大学などの専門家の支援チームが自治体の職員向けに導入した、Ｊ―ＳＰＥＥＤと呼ばれる、パソコンやスマートフォンを使って職員自身が疲労の度合いを自己評価するシステムを現地の自治体で利用されていると伺っております。
　今後も、これらの事業を積極的に活用し、職員の健康確保に努めていただくよう助言するなどして、必要な対応を行ってまいります。
○吉川（元）委員　あと、もう一つは労働時間管理なんですけれども、発災直後、本当に不眠不休で取り組んでいただいておりますが、それもやはり長くはそういう形では続いていかない。きちんと労働時間管理をしていくことが私は必要だというふうに思います。
　例えば、今回の災害、先ほど地理的な特性というお話をしましたけれども、やはり交通機関が、いわゆる道路を含めて、交通網がかなり遮断をされていて、通常二十分程度で到着できるようなところが一時間以上かかるだとか、聞くところによると、先ほど、泊まる場所がないということで、いわゆる宿泊可能な地域から現地に入っていく、そこまでに至る時間が非常に長時間かかる、そういう問題もあるというふうにも聞いております。ちょっと気になるのは、移動の際に起きたいろいろな不慮の事故、起こり得る可能性があるというふうに思いますけれども、きちんとこれは労災になるのかというような不安もお聞きをしております。
　業務の労働時間管理、これはしっかり管理していただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○小池政府参考人　災害対応業務に従事する職員が万が一通勤中に事故に遭って負傷した際には、合理的な経路と方法によるものであれば通勤災害として補償の対象となるものと考えております。
○吉川（元）委員　合理的な中でということでありますけれども。
　つまり、通常使っている経路ではもう行けない、その都度その都度、いわゆる通勤中の事故等は労災の対象になるというのは私も承知しておりますけれども、それは通常使っている経路で、例えば、ちょっとスーパーにお買物に行って道をそれてやって、そこで事故を起こしましたといった場合には対象にならないという話も聞いたことがあります。今回は、非常に道が悪いということで、これはまた日々変化もあるというふうに思いますので、そうした点も十分配慮した上で対応していただきたいというふうに思います。
　あと、総務省は一月十九日に、災害応急作業手当の適用で、対象作業の範囲を拡大する通知を出されておられます。
　確認のために二点お聞きしたいんですけれども、一つは、被災地に応援に入った自治体の職員も適用されるということでいいのか。
　それともう一点、通知を見ますと、読み方によるんだと思いますが、例えば病院なんかで行われている、例えば今回の災害でけがをしたり、そうした方々が運び込まれたり、あるいは体調不良、これからも恐らく感染症を含めて体調不良を訴えられる方もたくさん出てこられるというふうに思いますが、そうした方々を受け入れている病院なども、これも当然対象になると考えてよろしいんでしょうか。
○小池政府参考人　災害応急作業等手当については、河川の堤防、道路、港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象として支給されるものです。
　応援職員については、派遣元の地方公共団体において、対象となる職員、業務を条例で定めることにより、当該団体の職員に災害応急作業等手当を支給することができます。
　公立病院で働いている職員についても、その職員が災害時に行う業務がその地方公共団体の条例において定められている場合には支給することができます。
○吉川（元）委員　つまり、条例で定めれば病院に従事されている方についても対象になるという理解をさせていただきました。
　もう聞きませんけれども、金額を見ると、日額が最高で千八十円ということで、昨日質問のレクをした際にいろいろやり取りしたんですが、何でこの金額になっているのかというのはどうもよく分からないですし、ちょっとこの金額で、果たしてこのままでいいのかというのは少し感じてはいるところではありますが、これはまた別の機会にお聞かせいただければというふうに思います。
　被災地の自治体職員、あるいは応援に入っている自治体職員の方々から、これまで質問してきたような、復旧作業に際しての労働時間の管理、メンタルヘルス、手当、あるいは休憩の確保の在り方など、できれば国として何らかの指針なりを示してほしいという声を伺います。昨日も、レクの際にも、メンタルヘルスについて大変立派な冊子を見せていただきました。ただ、これはメンタルヘルスということなものですから、それ以外の、例えば先ほど言いました労働時間の管理等々を含めまして、一冊で、あるいは一つで分かるような、そういう指針があった方がいいのではないか。そういう必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○小池政府参考人　総務省においては、今回の能登半島地震に関連して、自治体に対し、諸手当やメンタルヘルス等の労働安全衛生に関する助言を行ってきたところでございます。
　自治体に対して情報発信する際には、被災自治体や応援自治体が内容を効率的に把握しやすいよう、関連する内容や留意事項について幅広く掲載することや、複数の情報をまとめて周知するなど、工夫をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　被災地はやはり大変な状況ですので、なかなか、あれもこれも、いろいろなところにいろいろなものがあると非常に、参照するにしても手間がかかりますので、是非使いやすい形のものにしていただければというふうに思います。
　それでは、次に、地上波のテレビについて、今回の地震と関連してお聞きをしたいと思います。
　今回の地震で地上波のテレビ放送の受信にも大きな影響が出たというふうに聞いております。ＮＨＫでは、今現在、受信困難な地域の視聴者の方々が地元の局が作る総合番組を視聴できるようにＢＳ一〇三チャンネルで番組の提供を行っており、我々も一〇三に合わせればこの番組を見ることができるわけですが、今回の被害でテレビが見られなくなった地域、世帯数、もし把握しているのであれば教えていただければと思いますし、あわせて、どの程度それが今復旧しているのか、この状況についてもお聞かせください。
○小笠原政府参考人　御質問の、今回の地震におきまして、ＮＨＫの地上波テレビ放送につきましては、輪島市の一部地域において、これは対象世帯数が約七百世帯の中継局でございましたが、そこが停波をいたしましたが、この中継局は一月二十四日には復旧をしております。
　ただ、能登半島の北部におきましては、ケーブルテレビの普及率が非常に高く、ＮＨＫの地上波テレビ放送をケーブルテレビによって御覧になっている世帯への被害が広い範囲に及んでいるというふうにお聞きしております。
　今後の復旧の見通しについてのお尋ねでございますが、復旧に当たりましては、例えば、電柱に共架されている伝送路、そこが、どこが要するに断線しているか、それを特定して復旧するというような作業が必要になりますが、その場合、輪島市あるいは珠洲市の沿岸部におきまして道路への土砂崩れの影響があるということに加えまして、ケーブルテレビ事業者さんの職員自身、被災された中でそういった復旧対応に当たられているということの事情もありまして、個別の地域の事情にもよりますが、復旧には一定の時間を要するというふうにお聞きしているところでございます。
　引き続き、ケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　電波自身は、飛ばすこと自体については復旧はしているけれども、今おっしゃったとおりで、いわゆる波は飛んでいないけれどもケーブルを使って共聴している、そこがかなり傷んでいるというお話、私もたくさん聞いております。これから先、一定の時間がかかるんだろうというふうにも思っております。
　一方で、現在、ＮＨＫの総合チャンネル、先ほど紹介しましたＢＳの方で一〇三チャンネルを使って流しておりますけれども、これは三月三十一日をもって廃止、いわゆる波は返すということになっておりまして、ケーブルテレビの復旧がそれまでに間に合えば特段問題はないんですけれども、先ほども少しお話がありましたけれども、かなり土砂崩れ等々あって、また、ケーブルをやられている事業者の方も被災をされているということで、果たして三月三十一日までにこれが復旧できるのか。私自身は、ちょっとこれはなかなか難しいんじゃないのかなというふうにも思います。
　そうなってしまいますと、四月一日以降、今ＢＳを使っている方々が使えなくなる。そうしますと、地上波は当然まだ入ってきていないわけですし、ケーブルがないわけですから、そうしたテレビのニュース等々、番組も含めて、聞くところによりますと、災害発災直後は当然災害の情報ですけれども、それ以降も避難所などでいろいろな、それ以外の総合の番組を見ることで少し心が落ち着くとかいうような面もあるそうでありますので、やはりこれは引き続き必要なものだというふうに思います。
　放送法に規定されているＮＨＫの使命というのは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる、こういうふうに規定をされております。
　私どもの地元大分でも、地域によっては、電波塔を建てる代わりにケーブルを使って届ける、それによってこのあまねくという使命を果たしているというふうに理解しているところなんですけれども、今のケーブルの状況を見ますと、それができなくなってしまう。そうしますと、四月一日以降どうするのか。これについてどのように今お考えになっているのか、ＮＨＫ、総務省、それぞれから伺います。
○寺田参考人　お答えします。
　総務省から御答弁がありましたように、能登地震、今回の地震では、石川県の輪島市輪島町野テレビ中継局が一月二日に停波しました。ただ、一月二十四日に商用電源が復旧しまして、放送が再開されております。
　一方、被災された地域ではケーブルテレビを御利用の方が多く、地元ケーブルテレビの設備障害によりテレビが見られない方がいらっしゃいます。
　このような状況を踏まえまして、ＮＨＫでは、ＢＳプレミアムを放送していましたＢＳ一〇三チャンネルで一月九日からニュースを中心とした石川県向けの総合テレビの放送を開始し、一月十二日からはほぼ全ての番組を放送しているところです。
　一方で、ＢＳ一〇三チャンネルは三月三十一日に廃止するということで総務大臣の認可を受けております。放送法で求められております公共放送ＮＨＫの役割をしっかり認識した上で、今後につきましては、被災地の復旧状況あるいは被災された方々の要望などを踏まえまして、関係者と協議をしながら考えてまいります。
○小笠原政府参考人　委員ただいま御指摘のありましたとおり、日常生活において正確な情報の入手手段としてＮＨＫのテレビ放送が果たす役割は極めて重要でございます。
　視聴をとにかく継続するという観点から、先ほど委員の御指摘もありますとおり、この地域、非常にケーブルテレビを通じてＮＨＫを視聴されている方が多うございます。したがって、ＮＨＫのテレビ放送の情勢を踏まえまして、まずはケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてもできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　そして、ＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、先ほどＮＨＫからも御答弁がございましたとおり、総務省といたしましても、被災者の方々のニーズ、避難所の状況、あるいはケーブルテレビの復旧状況、そういったことを見極めながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　是非検討いただきたい、前向きに。ケーブルが復旧できれば、もうそれで問題はあらかた解決はできると思うんですけれども、そうならなかった場合についてどういうふうにしていくのかについては、やはりあらかじめきちんと考えていただきたいというふうに思います。
　ＮＨＫの方はこれでもう結構でございますので。
　次に、水の関係についてお聞きしたいというふうに思います。
　昨日もちょっとニュースを見ておりますと、今現在でも三万戸が断水状態にあるという報道がされておりました。
　当初の数、今回は最大で十三万五千戸だったわけですが、今回の地震と同じ約十三万戸が断水した二〇〇四年の新潟中越地震では最大断水日数が約一か月でした。そうしますと、今回の断水被害はかなり長期化を既にしているということと、ニュースを見ておるとまだまだ時間がかかりそうだということで、災害に遭ったときにいろいろなものが必要になるんですけれども、やはり水というのは直ちに必要ですし、安定的に必要ですし、病院等々についても、例えば透析だとか、先ほど少しありました感染症対策においてもきれいな水というのは不可欠でありますので、断水の一日も早い解消をお願いしたいというふうに思います。
　今回、断水が広域で長期化している要因はどこら辺にあるというふうにお考えでしょうか。
○鳥井政府参考人　今回の地震におきまして水道の断水が長期化している要因でございますけれども、地震の激しい揺れによって浄水場の破損や主要な送水管の破断などの甚大な被害が生じており、また、これに加えまして配水管も広範囲に損傷をいたしております。このため、必要な漏水調査や修繕に多くの時間を要しているものと認識しております。
○吉川（元）委員　今回の地震、水道管だけじゃなくてインフラに大きな被害が起こっているわけで、その原因の一つとしてインフラの老朽化も関係しているのではないかというふうにも推察されます。
　大規模地震では必ずと言っていいほど水道関連施設で大きな被害を受けるわけですが、国も地震に強い水道を目指して水道設備の耐震化に取り組んできたというふうに思います。
　そこで、お聞きしますけれども、大規模地震に備えた水道施設の耐震化率、全国ではどうなっているのか、石川県はどうなっているのか、お聞かせください。
○鳥井政府参考人　基幹的な水道管の耐震適合率でございますが、令和三年度末時点におきまして、全国平均では四一・二％、石川県におきましては三六・八％となってございます。
○吉川（元）委員　関連してお聞きしますけれども、インフラ施設、一概には言えませんが、大体、造ってから五十年で更新をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。現在、五十年を超えた施設、道路橋、河川施設、下水道管、それぞれどういうふうになっているでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラの老朽化の状況は建設からの年数で一律に決まるものではなく、立地環境、維持管理の状況等によって異なるところでございますが、建設後五十年以上経過している施設の割合をお答えいたしますと、令和三年度末時点で、道路橋では施設数ベースで約三四％、河川管理施設では施設数ベースで約一二％、下水道管渠では延長ベースとなりますが約六％となっております。
○吉川（元）委員　道路橋三四、河川管理施設一二、下水道六ということでございましたけれども、これは年を追うごとに当然一年ずつ時間を経過していくわけで、このまま放っておきますと、未整備といいますか、五十年を超えるものがどんどん増えていくという状況になっていくというふうに思います。
　道路橋に関して伺いますけれども、インフラの状態の判定区分、健全というレベルから緊急措置段階まで四段階に区分されていると思いますが、道路橋に関して、早期又は緊急ということで修繕に、措置すべきとされて着手した割合というのはどの程度なのか、教えてください。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　道路橋につきましては、平成二十六年度より点検要領に基づき五年に一回の点検を行うこととしております。その結果は判定１から４までの四つの区分で診断し、このうち判定区分３の早期措置段階及び判定区分４の緊急措置段階とされた橋梁は修繕などの措置が必要とされております。
　令和四年度末時点の数字でございますが、地方公共団体が管理している約六十六万か所の橋梁のうち、判定区分３又は４とされている橋梁は約八％の約五万二千か所でございまして、これらの中で修繕などに着手した割合は四六％となっております。
○吉川（元）委員　半分以上まだ手がついていないということでありますし、年数がたてばたつほど危険度も増していって、通行止めにせざるを得ないというような状況も出てくるというふうに思います。
　そこで、伺いますけれども、今は橋のことについて、道路橋についてお聞きしたわけですけれども、これ以外も含めた老朽インフラの整備あるいは耐震化が進んでいかない原因、財政的な問題があるんじゃないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　過去に建設されたインフラが更新時期を迎える中で、地方公共団体の財政は厳しい状況にあります。長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策に取り組み、財政負担を軽減、平準化することが重要であると考えておるところでございます。
　総務省では地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定及び見直しをお願いするとともに、各省庁において道路、水道などの個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、計画的な老朽化対策を推進しているところでございます。
　その上で、個別施設計画に基づき実施されるインフラの長寿命化の取組について、公共施設等適正管理推進事業債により、地方公共団体の財政力に応じ、地方財政措置を講じております。
　また、指定避難場所や災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化は、緊急防災・減災事業債により地方財政措置を講じております。
　インフラの老朽化対策や耐震化の取組が計画的に実施されるように、関係省庁と連携し、地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　この問題についてはまた引き続き法案の質疑の中でもただしていきたいと思いますけれども、やはり地財計画上きちんと措置されていなければ、しかも、今、聞いていると、資材の高騰とか人手不足で、結局、入札不調というのが、特に市や町なんかでやるようなものについては入札不調が続出しておりまして。そういう中で、今言ったように、インフラについては、問題があれば、先ほどの橋なんかでいえば、当然、通行止めになれば交通が大きく影響を受けますし、上下水道も含めて、何かあれば直ちに生活に支障が出てくるということでありますので、その点、しっかり財政的な措置についてはお願いをしたいというふうに思います。
　次に、今は財政的な関係でしたけれども、私自身、やはり財政的な措置と併せて人的な面でも、今、各自治体はなかなか対応できないような状況になっているんじゃないのかというふうに感じております。
　自治体において技術系職員それから現業の職員はピーク時に比べてどのような状況に今あるのか、簡単に教えてください。
○小池政府参考人　地方公共団体における建築技師の数は、直近の調査である令和四年四月一日現在で二万三千四百二十人となっておりまして、これは昭和五十年の調査開始以来最も多い数となっております。
　一方、土木技師の数は、直近では八万三千五十三人となっており、調査開始以来最も多かった平成九年と比較しますと、一万二千三百七十九人、一三・〇％減少しておりますが、直近十年間で見ますと、四千六百六十五人、六・〇％の増となっております。
　技能労務職員の数は、直近では七万四百八人となっておりまして、調査開始以来最も多かった昭和五十六年と比較しますと、三十一万七千五百七十三人、八一・九％の減となっております。
○吉川（元）委員　職種によって変わるということでありますけれども、やはり減少が全体としてはあるということであります。
　技師が不在という自治体もかなりあると聞いておりますけれども、どの程度あるんでしょうか。
○小池政府参考人　令和四年四月一日現在の技師として任用されている技術職員の配置状況を見ますと、建築技師が不在の市町村は六百五十六、土木技師が不在の市町村は四百四十七となっております。
○吉川（元）委員　千六百のうち、このぐらいあるということは、大変深刻な事態だというふうに思います。
　総務省として、二〇二〇年度から、都道府県が市町村支援業務の一環として技術職員の配置をした場合の交付税措置を講じられていると記憶しております。これはどの程度の効果を上げているのか、実際何人ぐらいこれによって配置をされているのか、教えてください。
○小池政府参考人　令和五年四月一日現在で登録をされている人数は二百七十七名でございます。
○吉川（元）委員　実は、その後、交付税の基準を変えまして、一気に九百人ぐらいに増えているのかな。それはないんですかね。
　当初、各市町村等でそういう人員が配置が難しいということで、代わって都道府県単位でそうした人を確保して、その上で何かあったときに派遣できるようにするということでありましたけれども、今二百何十人ということでありましたが、やはりこれでは余りにも少な過ぎるのではないかというふうに私は思います。
　そういった意味からいいますと、やはり私は、今聞いておりますと、技術系というのは、民間が非常に調子いいですから、募集をかけてもそもそも応募がない、あるいは応募して入ってきてもらってもしばらくすると退職する、そういうのが続出をしているというふうにも聞いております。そうした点も含めて、しっかりと技術系の職員を確保し、さらに、定着できるような環境ということも総務省として取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○古屋委員長　次に、中川康洋さん。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣は予算委員会の方に行かれましたので、副大臣始め皆様には大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、初めに令和六年度の地方財政計画についてお伺いをいたします。
　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は前年度〇・六兆円増の六十二・七兆円を確保し過去最高額、さらには地方交付税総額についてもリーマン・ショック後最高額となる十八・七兆円を確保しております。さらには、臨財債については発行以来初めて一兆円を切った昨年度の約半分となる〇・四兆円台になるとともに、交付税特会借入金についても引き続き残高の縮減に努めております。
　このように、令和六年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとなっており、私はこの計画を高く評価したいというふうにも思っております。
　そこで、地方財政を所管する総務大臣並びに総務省に伺いますが、大臣並びに総務省は今回の地方財政計画を地方財政の健全化の視点からどのように評価しているのか、所感を伺いたいと思いますし、さらには都道府県や市町村など地方から今回のこの計画に対してどういった声が出ているのか、この点についても是非ともお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○馬場副大臣　お答えします。
　令和六年度地方財政計画については、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保いたしました。
　その上で、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる四千五百四十四億円とするとともに、交付税特別会計借入金について〇・五兆円の償還を行うなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところであります。
　地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて一定の評価をいただいております。
　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制するなど地方財政の健全化に努めてまいります。
○中川（康）委員　副大臣、ありがとうございました。
　今回、私も、地方財政計画を見まして、例えば子供、子育て支援費、どう確保していくのか、地方負担分。さらには単費も含めて確保した、相当総務省は財政当局と議論を重ねていただいて確保いただいた、その御努力が本当に実っているなという感じがしますし、臨財債についても、昨年一兆円を切ったのも私はすごいなというふうに思ったんですが、今回はその半分まで持っていったというこの御努力は本当に高く評価をしたい。それは昨年十二月の地方からの声にも表れているというふうに思うんです。
　しかし、大事なのは、これからも更にそこをどう継続していくのか、また、更に臨財債等は縮減をしていくのか。これはやはり地方の自由度を高めるという意味においても大事だと思いますので、今後の地方税、交付税の議論の中でもここのところは更に質問等させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
　続きまして、消防団について少し伺います。消防団の更なる充実について伺います。
　先般、大臣は、令和六年能登半島地震の発災や、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定から十年を迎えたことを踏まえ、都道府県知事並びに市区町村長に対して、消防団の更なる充実に向けてという総務大臣書簡、これを出されております。
　私、全文を読ませていただきましたが、この書簡には、大臣並びに総務省消防庁の能登半島地震で活動している消防団始め全国の消防団員に対する改めての敬意が感じられるのとともに、最前線で活動する消防団員に寄り添う姿勢、これが示されており、大変感動をいたしました。
　特に、文中にある、消防団員の確保に向けてより実効性を高めていくためには、いま一度原点に立ち返って、消防団員の皆様の思いに寄り添い、やりがいを高め負担感を軽減する対策を講じていくことが必要であると考えておりますとの内容は、総務省消防庁が日頃地域の現場で奮闘している消防団員と同じ目線に立とうとする思いや、これまでにない特にソフト面における新機軸、これを示したように感じられ、この点についても私は高く評価をしたいと思います。
　そこで、改めて消防庁に伺いますが、総務大臣始め総務省消防庁は今回この書簡をどのような経緯でお出しになられたのか、また、どのような思いを込めて発出されたのかを伺います。加えて、この書簡の文中にもあります、団員のやりがいを高め負担感を軽減するため、今後どのような施策を具体的に進めていこうと考えているのか。この点、御答弁ください。
○五味政府参考人　この度の能登半島地震におきまして、消防団は発災直後から、住民への避難の呼びかけ、消火、救助活動や傷病者の搬送など、自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、懸命な活動を展開したところでございます。
　こうした消防団の活躍を踏まえまして、地域住民同士の助け合いの中核を担う消防団の役割の重要性に鑑み、消防団の更なる充実に向けまして、去る二月六日に全国の都道府県知事及び市町村長に対して総務大臣から書簡をお送りしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、この大臣書簡は、消防団員の確保に向けまして、いま一度原点に立ち返って、やりがいを高め負担感を軽減する対策を講じていくことが必要であるとの考え方に基づいております。
　こうした考え方を踏まえまして、消防団の日々の活動をたたえる初めての大臣表彰として、消防団地域貢献表彰を創設することとしております。
　また、地域住民との交流による消防団への理解の促進や、機能別団員制度の活用等による負担軽減などの取組について、優良事例集を作成いたしまして、各地域における取組の横展開を図ることとしております。
　今後とも、消防団の皆様の思いに寄り添いながら、全国で活躍されている消防団の御貢献に報いるべく、消防団の更なる充実に向けて全力で取り組んでまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　本当に、能登半島では自らも被災しながら消防団活動に御尽力されている方が今もおられると思うんですね。そういった中において今回のこの大臣書簡、私は本当に感銘しました。
　今まで、どちらかというと団員減少に対しての施策はハード面の内容が強調されていたんですけれども、今回改めて、敬意を示す、さらには寄り添う姿勢、このソフト面における新機軸、こういったものを出したというのが、そこを是非とも感じながら団員の増につながっていければいいなというふうにも感じましたし、これは都道府県知事並びに市区町村宛てなんですね、ですから、できるならば、その先にいる消防団員の、せめてその責任者なり団員が直接見られるような、そういった状況をつくっていただくこと、これが大事かなと思いますので、その点をお願いしたいなというふうにも思います。
　最後、三点目ですが、今回はオーバードーズの防止対策について触れさせていただきます。次に、近年、社会問題化しているオーバードーズ対策。
　違法薬物ではないものの、麻薬成分などが入った一部の市販薬を過剰摂取することで違法薬物と似た状態となる、これがオーバードーズでございます。これら市販薬は処方薬に比べて入手しやすく、ネット上でも乱用を助長する情報が流れているために、近年、若年層を中心に急速に広がっております。これは、昨年より新聞やテレビ報道などでも若年者のオーバードーズに関する事件や事例が多数紹介されていることからも明らかです。
　また、市販薬などの過剰摂取は、臓器や脳にダメージを与え、重い場合は心停止で死に至る、こういった危険が指摘されていますが、国立精神・神経医療研究センターが二〇二〇年に行った調査では、市販薬などを主たる薬物とする依存症患者が急増しており、中でも、十代の患者が市販薬での薬物で約七割、二十代患者で約六割と、若年層が大半を占めております。
　加えて、オーバードーズに至る原因は、学校や職場での人間関係や家庭の問題など、生きづらさや居場所のなさを抱え、苦痛から逃れたい思いで乱用に走るなど、特にコロナ禍以降、社会的孤立が背景にあると言われており、対策は喫緊の課題と私は考えます。
　そこで、まず初めに最新の動向を知るために消防庁に伺いますが、消防庁では昨年末、全国の主要消防本部を対象に、令和二年から令和五年六月までの三年半にわたる医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員についての全国調査、これを行っていただいております。その調査の結果、また、そこから見える傾向性について御答弁を願います。
○五味政府参考人　消防庁では、厚生労働省と協力いたしまして、昨年十二月に、全国の代表的な五十二の消防本部を対象といたしまして、医薬品の過剰摂取、オーバードーズが原因と疑われる救急搬送人員の調査を行ったところでございます。
　この調査は、救急隊が出動ごとに作成している救急活動記録を基に、医師の初診時の傷病名にオーバードーズや薬、過剰等のワードが含まれるものを機械的に抽出したものでございます。
　集計結果には誤飲等が含まれる可能性はありますが、令和二年一月から令和五年六月までの三年半の調査対象期間中に、医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送者は三万五千九百十八人となっております。
　その推移を見ますと、搬送者の総数は毎年増加しており、特に十代、二十代は男女とも一貫して増加しています。
　また、調査年のいずれにおいても、二十代を中心に若い世代が多く、特に最も多いのは二十代の女性となっており、十代から三十代の女性で全体の約五割を占めるという結果になっております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。基礎調査で状況は明らかになったと思うんですね。やはり喫緊の対策が必要だと思うんです。
　今日は厚生労働省にもお越しいただいているので、厚生労働省に伺いますが、厚労省も既にこのオーバードーズの実態、これを重く受け止める中、医薬品の販売制度に関する検討会、そこにおいてその在り方についての議論を重ねるのとともに、本年一月には、例えば、依存性がある六種類の成分を含む市販薬について販売規制を行う、さらには、薬局などでこれら薬を購入する際、二十歳未満は小容量の製品一個までにする、こういった案を取りまとめました。
　私は、これら取組には一定の効果があると期待しますが、しかし、同時に、まだまだ道半ばであるのではないかな、こんなふうにも感じております。
　厚生労働省は、子供の命と健康を守る、こういった所管省庁でありますが、これまで以上にこのオーバードーズ対策に本腰を入れ、例えば、これら対象成分を含む市販薬の対面販売の徹底でありますとか、店舗間での購入情報の共有を含む販売後の氏名等の情報管理、さらには平成二十六年に解禁された一般医薬品のインターネット販売の禁止も含めた規制、こういった思い切った取組が必要であるかと思いますが、いかがでしょうか。
　さらには、このオーバードーズの問題は根本的には若年者の生きづらさや家庭などでの居場所のなさが原因であると言われているために、最終的には、その悩みを解決するための手助けや、居場所がない子供たちを支援先につなぐといった、こういった具体的な丁寧な施策、これも必要なのではないかと思いますが、厚労省のお考えと今後の取組について、是非とも御答弁いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般用医薬品の乱用につきましては、乱用に至る背景となり得る孤独、孤立などに追い込まれる方々を、様々な相談支援などを通じて、地域で包摂し、支援していくことが重要であると考えております。
　その上で、一般用医薬品の乱用を防止するためには、医薬品を販売する供給側の対策も必要であります。
　このため、委員御指摘のとおり、厚生労働省の検討会では、乱用目的の多量、頻回購入を防止する方策として、購入情報の記録や、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や必要な情報提供を行うとともに、必要な支援などにつなぐ役割を期待し、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることなどについて取りまとめたところでございます。
　今後は、この検討会の取りまとめを基に、医薬品の販売制度の見直しについて、乱用対策として十分であるかといった視点も含めまして、引き続き審議会において議論していくこととしております。
　また、問題を抱える若年者への支援としましては、市販薬の乱用に悩む方やその御家族の方からの相談について、全国の精神保健福祉センターや各都道府県の薬務課などにおきまして対応しており、厚生労働省ではこうした相談窓口について周知を行っております。
　さらに、今後も、学校薬剤師などが活用できる相談対応の資材の作成やその活用推進などを通じ、若年者が適切な支援先につながるよう厚労省として引き続き適切に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　これは完全に社会問題化していると思いまして、やはり子供の命と健康を守るという意味においては、より具体的な、本当に強力な取組を進めていただきたいというふうに思っています。
　今日は教育現場における啓発の取組も伺いたいと思いましたが、時間が参りましたので、文科省にも来ていただきましたけれども、お許しをいただきたいなと思います。
　この問題は、今後も更に様々な委員会等において、さらには総務委員会においては地方財政の問題にも取り込んでまいりたいと思います。
　以上をもちまして公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。
○古屋委員長　次に、田所嘉徳さん。
○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。
　能登半島地震の被災地に一日も早く平穏な日々が戻りますことを願いながら、質問に入りたいと思います。
　まず、共助による支援の促進についてであります。
　よりによって、一月一日の、これから明るい希望を語ろうというようなときに地震が発生する。あるいは、様々な発生予測がされておりますけれども、そういうところではない能登半島にこんな大きな地震が発生して、まさに災害は時も場所も選ばないという、その厳しさを見せられた感じがいたします。しかし、一たび発災すれば、大津波警報も出されておりましたが、そういった混乱の中で可能な限りの対策あるいは被害拡大の防止を図らなくてはならない、大変なことなのであります。
　そういう中にあって、私は総務行政は大変重要だろうというふうに思っております。自治体、救助に当たるべき機関が被災している、これをしっかりと支援していかなくてはならない、さらには情報についてはしっかりと把握をして発信できるようにしていかなければなりませんし、緊急消防援助隊に表れるような消防についても即時の対応が必要でありますので、大きな役割が総務行政にはあるというふうに思っております。
　現在、自治体間の共助の取組として千二百人の応援職員が派遣されているということが言われております。応急の仕事に対応しているんだと思いますけれども。今後は、やはりインフラ復旧等、技術者がいない話もありましたが、そういった中長期的な支援が必要になるというふうに思っております。そういう中にあって、総務省のこれまでの取組と、これから中長期の応援派遣についてどのように考えているのか。
　さらに、続いて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援でありますけれども、非常にこれは大きな力がありますけれども、これまでは被災の危険性から制限もされていましたが、いよいよしっかりと活躍していただきたいときだというふうに思っております。高齢化率の高い地域でありますので、介護事業者等も入ってくるということも聞いておりますが、大きな効果が期待をされます。
　しかし、支援者が活躍できるような基盤が整っているとは限らないわけでありまして、特に宿泊場所等の確保がなかなか難しいというふうに言われております。そういう中にあって、全国からの支援者の受入れ体制をしっかりとして共助の力が発揮されるように、環境整備をどのように総務省として考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　地方公務員の応援派遣については、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてまいりました。
　発災直後から被災地と連絡を取り、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら応援職員を派遣し、今ほど委員からも御発言がございましたけれども、現在では千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいております。
　また、今後の復旧復興に向けた中長期の職員派遣についてもニーズの調査を今実施しております。特に、技術職員については、あらかじめ中長期派遣要員として御登録いただく復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設してございまして、この制度も活用して、全国の自治体から職員を速やかに派遣できるよう調整を進めているところでございます。
　加えて、今回の震災では、応援職員のみならず、道路、河川、通信、放送などのインフラ復旧工事事業者なども含めた支援者の宿泊場所の確保が課題となりました。
　このため、総務省といたしましても、石川県などと連携して応援職員の宿泊場所の確保、調整を行ったほか、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担をする経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図っております。
　今後も、積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握し、対応してまいります。
○田所委員　ありがとうございます。
　消防団につきましては、年間二万人も減少しているということでありまして、まさに共助の象徴だと思っておりますけれども、しっかりとした対応をして、テレビドラマのハヤブサ消防隊などを使った広報で大分若者とか女性にも理解を進めたということでございますが、独特の団員の文化がありますので、それを理解の上で、新しいやり方を示して充実を図ってもらいたい。意見を述べるにとどめたいと思います。
　ＢＣＰ、業務継続計画でありますけれども、まさに突然の災害において何にまず取り組んでいくのか、優先順位をつけてしっかりと計画しておく、これは形式的には行われているんですが、実用的な、精緻なものとなっていないので、しっかりとこれを充実させて災害に対策を練っておくことが重要だということを申し上げておきたいと思います。
　次に、飛ばして申し訳ありませんけれども、自治体の基幹業務システムの標準化につきましてお尋ねをしたいと思います。
　令和七年度末までにガバメントクラウドを利用した標準準拠システムに移行するような取組が行われております。
　私は、クラウド上での共通の仕様書によるデータ連携は様々な施策を行う上で非常に重要だというふうに思っております。
　一つには、ガバメントクラウドで、各自治体がサーバーを管理しているような、そういう脆弱なところが被災などを免れるという点での利益が大きいというふうに思っておりますが、何よりも、各自治体がシステムに使われている中でベンダーが決まっていて、ベンダーロックインにより競争が発揮されない、大変大きなコスト負担になっているというふうに私は思っておりますので、その削減効果も期待をしているわけであります。
　しかし、当初、標準準拠システムの運用経費が三割ぐらい安くなると宣伝されたわけでありますけれども、各地方からは真逆の、コストが増加してしまうことの懸念が表明されております。
　このようなシステム等のソフトウェアの調達については地方はもとより国においても査定の能力に私は不安も持っているわけでありまして、そういう中にあってデジタル庁では先行事業による運営経費の検証が行われておりますけれども、これがどんなふうに行われているか、そして明確な費用対効果を示してもらいたい、さらには各市町村長がこの標準化の意義を理解して積極的に参加するような説明をしなければならないと思っておりますが、ここについて石川デジタル副大臣にお聞きしたいと思います。
○石川副大臣　田所委員にお答えいたします。
　ガバメントクラウド先行事業におきましては、費用対効果の観点から検証を行っているところでございます。
　先行事業における中間報告では、現行システムがデータセンターを単独で利用している場合には移行することによってランニングコスト削減効果が見込まれるという試算が出ております。その一方で、既にシステムの共通化等を通じまして費用低減化を図っている団体におきましては移行後には経費が高くなるケースが見られているところでございます。
　そういったケースを受けまして、今後、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化を進めまして、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などを行っていくことでより効率的な運用が可能となり得ることから、市町村等における運用経費削減に向けた取組をデジタル庁として最大限支援してまいります。
　また、基幹業務システムの統一、標準化につきましては、田所委員御指摘があったとおり、事業者の競争環境をまず確保して、より安価で質の高いシステムに円滑に移行できる環境を実現するとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すところであり、その意義についてこれまでも河野大臣と首長との間で対話を重ねてきておりますが、私自身も機会を捉えて市区町村長の皆様に御説明を重ねているところでございます。
　デジタル庁として、各都道府県の市町村向け説明会に出向きまして標準化の意義を直接説明するとともに、地方三団体も通じて、機会あるごとに丁寧に情報提供、発信に努めてまいります。
　どうぞ御理解いただけるように頑張ってまいります。
○田所委員　石川副大臣、よろしくお願いをいたします。
　行政手続のデジタル化における専門職の活用についてお伺いをしたいと思います。
　これまでの紙による申請からオンライン申請に変わっていく、これはますます進んでいくんだろうというふうに思っております。これは申請者と行政がネットによって直接結ばれるということでありまして、大変合理的でありますけれども、その点ばかりに着目していて、専門家の援助やあるいは代理等の介在を考慮していないということが多いというふうに私は今感じているわけであります。
　複雑な要件をつけて公平性、適切性を担保しようとしておりますが、この申請はなかなか難しい。しかしながら、国家資格を有する行政書士等の専門職は反復継続して処理しているわけですから効率的な申請ができる、受け手側としても処理が効率化されるということで、大変大きな意味があるというふうに思っております。これまでどおり、行政手続の円滑な執行と国民の権利利益が実現できるような、そのような中で行政書士等の専門職が力を発揮できるような、そういう流れ、システムというものにしていくべきだというふうに思っておりますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○船橋大臣政務官　田所委員自身、行政書士の資格を有しておられて、自民党行政書士議連事務局次長としても御活躍とも承知をしております。そういった専門的立場からのお尋ねかというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、オンライン申請につきましては、本人が容易に手続を行うことが可能となる一方で、手続によっては、窓口職員による事前の内容確認がないことで、申請の不備やその補正、追加調査による遅延等が発生することも考えられます。
　そのため、行政手続のデジタル化を進めるに当たっても、手続の内容や申請者のニーズを踏まえ引き続き行政書士に適切に役割を果たしていただくことは、行政の円滑な運営に寄与するとともに、国民利益の実現に資するものと考えております。
　行政手続のデジタル化はデジタル庁を中心に政府全体で推進しているところでございますが、総務省としても、各省庁が行政手続をデジタル化する際には必要に応じ行政書士が代理申請できるシステムを構築するよう要請しているところでございます。
　デジタル社会においても行政書士の方々が国民や事業者と行政とをつなぐ懸け橋となっていただくことは大変重要であると考えておりまして、引き続き適切に対応してまいります。
○田所委員　続きまして、持続的郵便局ネットワークにつきましてお尋ねしたいというふうに思います。
　郵便事業につきましては、収支が非常によくないということで、これから料金の値上げが予定されているようでありますけれども、まさに事業継続の厳しさを表しているというふうに思っております。
　郵便局の利活用といたしまして、自治体事務の受託あるいは買物支援サービス、高齢者の見守り等様々工夫をしておりますけれども、私は、これらの効果を期待するとしても、それだけで将来的に経営が安定的になるとは限らないというふうに思っております。人口減少とともに小学校が統廃合されるとか様々なコミュニティーの核が失われている中で、私は、全国の二万四千局の郵便局ネットワークは非常に貴重な存在であって、これを淘汰してはならないというふうに思っております。
　そういう中で、郵政民営化法などでも求めておりますが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命との連携を維持するということがあります。その上で、私は、郵便局が物流サービスあるいは郵便配達のサービス等でラストワンマイルの担い手として競争力を強化していく、そういう中にあってこそ持続的発展ができるというふうに思っているわけでありますが、その点について総務省の考えをお聞きしたいと思います。
○渡辺副大臣　田所委員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、総務省といたしましては、人口減少が進む日本の地域社会におきまして全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラであり、安定的な経営の確保を通じ、これを維持することが重要であるとまず考えております。
　このため、郵政民営化法により、日本郵政並びに日本郵便には、郵便局における郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの維持が求められております。
　また、全国にリアルの窓口拠点と配達ネットワークを有する郵便局の強みを生かして、郵便、物流サービスにおいては他企業との提携も戦略的に進めており、これは収益拡大のため重要な取組と認識しております。
　総務省といたしましては、郵便局が生活に不可欠なインフラとしての役割を今後とも果たしていくため、日本郵便に対しまして、競争力のある質の高いサービスの提供などにより、一層の収益力の向上を求めてまいりたいと思います。
○田所委員　ありがとうございました。
　しっかりと災害に備えること、寺田寅彦は、この世の地獄の出現は、歴史の教えるところからして決して杞憂ではなく、最後通牒もなく突然に襲う自然災害は国家の敵としてこんな恐ろしいものはない、常に備えよということを言っておりますので、この災害を機にしっかりと気持ちを引き締めて対策を練っていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時三十分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　第二百十三回通常国会におきまして初めての質問となります。この後、松本総務大臣には、本会議でも質問させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、私からも、元日に発災いたしました令和六年能登半島地震によりまして本当に多くの尊い命が失われました。また、翌日二日には、被災地に支援に向かう任務の途中に海上保安庁の職員の皆様が殉職をされました。ここに謹んで心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、今なお大変厳しい環境の中で避難生活を続けておられる被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。
　地震によって亡くなった方は二月二日の調べで二百三十八人にも上っておりますし、今回の災害におきましては様々な、電気、水道、道路等のインフラですとかライフラインが壊滅的な被害を受けております。また、断続的に地震が続いたことや半島特有の地形も影響いたしまして、大変救出活動も困難を極めたという特殊な事情がございます。
　そういう中で、発災直後から本当に多くの関係の皆様が現地に入られまして、自らの危険も顧みず、今なお復旧に当たっていただいております。心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　今月九日の政府の地震調査委員会の定例会合で、発災から一か月が経過したわけですけれども、依然として地震活動は活発な状況で、半島周辺は震度五、六弱以上の地震が発生しやすい状況であるということも発表されております。今後も十分な警戒と対策が必要だと思っております。是非、現在の状況についても、被災された皆様や地域住民の皆様に適時適切な正確な情報を御提供いただくことを、まず冒頭お願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問の順番をちょっと変えさせていただきまして、二番目の質問からさせていただきたいというふうに思います。
　松本大臣に御質問させていただきます。
　今回、再登板となられて国会に挑んでいただいているわけでございますけれども、今回の大臣所信の中で、能登半島地震への対応を始めとして、大変多岐にわたる多くの課題につきまして取り組む決意が述べられております。能登半島地震については、発災直後から総務大臣として災害対応に取り組まれてまいりましたけれども、現地にも入られまして、被災者の皆様の声ですとか被災自治体の職員の皆様や現地の様々なお声を聞いてこられたというふうに思っておりますし、多くの要望や要請が寄せられたというふうに思います。
　改めて、総務大臣として、被災者支援、復旧復興へ向けた思い、決意、また今後の取組方針につきまして大臣からお伺いをさせていただきたいと思います。