Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金子一義君）　昨日、全国知事会で議論をしたのは、今御指摘ありました部分というのは、情報開示というのはほんの一部分のことでありまして、やはりもっと知事会との議論では、国と地方のそれぞれの役割分担というものを全体として見直していこうと、国と地方全般に大きな役割を見直していこうと。そういう中で直轄事業負担金というのはその一部、そして、その中で一部としてまた情報開示ですとか、あるいは先ほど佐藤委員からも御指摘がありました修繕費、修繕維持費だったですかね、そういう各項目は入っておりますけれども、我々の議論、一番大事なことは国と地方の役割を大きく見直していく、そういう中で直轄事業負担金の在り方というものも見直すべきところは見直していくという、そういう政府全体として議論を積み重ねていきたいと思っているところであります。
○大江康弘君　これはもうおきます。もうちょっと時間がありませんので。
　ちょっと本題に入りますが、私はこの一般財源化というのがもういまだに分からないわけなんです。なぜ一般財源なのか。昭和二十八年、二十九年からこれ始まった、ちょうど私が生まれた年、二十八年ですから、もう五十五年この制度が続いてきて、これがもうなくなってしまう。
　だとすれば、一般財源化ということであるのであれば、この税の見直し、私は昨年、暫定税率も賛成をしました。そして、この道路特定財源にも賛成をしました。しかし、一般財源化ということがこうして決まってきたら私は立場が違います。だったら、税率を見直すべきであって、暫定税率なんか私はやめるべきであって、非常にこれは、今日は財務省来ていただいていますけれども、この一般財源化というのは、要するに道路特定財源というものでやり始めて道路を造っていく、道路が要するに完成をしたから、もう道路が要らないから一般財源化になったんですかね。これは大臣に、財務省ですかね、ちょっと一回教えてください。
○政府参考人（香川俊介君）　道路特定財源の一般財源化というのは、道路整備に揮発油税等の税収を道路整備に使われなければならないという義務付けをやめることでありまして、歳出の方は歳出の方でその必要性を別途検討するということであります。実際、道路の必要性というのは我々も認識しておりまして、今年の予算におきましても、公共事業関係費七兆円の中で最も大きいウエートを占める、三〇％ぐらいのウエートを占める道路整備に予算措置をしているところであります。
○大江康弘君　要するに、道路特定財源をやめて一般財源化するということであれば、要するにその道路関係の諸税をやめるか、税率を見直すかという、そういう議論というのはなかったんですか。
○政府参考人（田中一穂君）　税についての御質問でございます。
　福田内閣の時代に、平成二十年度の予算を国会に提出し、その際に一定の一般財源化を前提として議論をお願いしたわけでございますが、そのときの暫定税率の延長につきましては、一月の十八日でございますけれども、当時の額賀財務大臣が財政演説でこの件について述べておりまして、道路特定財源につきましては、厳しい財政事情、それから道路整備の必要性、環境面への影響に配慮して、現行の税率の維持をお願いしたいという説明をしております。
　今先生から御指摘のありましたように、その後いろいろな議論がございまして、いわゆる一般財源化について、全面的に一般財源化をするという議論が出たわけでございます。その後、政府・与党内でいろいろ議論がございまして、御指摘のような意見もいろいろありましたけれども、今回、税制の抜本改革を昨年の冬の段階で行うということに至らなかったものですから、昨年の十二月の政府・与党合意におきましては、揮発油税等の暫定税率分も含めまして、税率の在り方については今後の税制抜本改革時に検討すると。それまでの間は、地球温暖化問題への国際的取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて現行の税率水準を維持するという基本的な整理がなされたというふうに認識しております。
○大江康弘君　この道路特定財源というのは、これはまさに市場原理の下につくられた私は制度だと思うんですね。小泉さんがそういう、あれだけ市場経済言われた人がその制度を私は当時否定をするようなことを言うというのは非常におかしいなと。いわゆる受益者負担の中で、道路をどんどんどんどん造ればどんどんどんどん税収が上がっていく、あるいは、もう道路が充足をされて使わなくなれば、それは税収が下がっていく、車乗らなければ下がっていくという、まさにこれは市場原理の最たる私はこれは制度だと思うんですが、あの市場主義を言われた方が一般財源化を言われて、今福田総理の名前も出ました、私はそんなに丁寧な議論の積み重ねでこの一般財源化が出てきたとは思っておりません。
　先ほど金井局長が渕上先生の質問の中で、要するに納税者の理解をどう求めるんだ、局長が言っておるようなことにはなっていきませんよ、これ。しっかり進めていくことで今後の理解を求めていくなんて、これ、今後国交省が道路を造っていくなんていうことにならぬわけですから、局長。そこは、局長、勘違いしたらこれ駄目ですよ。今までのように出の部分でしっかり道路を造るという、これがあったからそれは道路局は、我々がしっかりやりますよ、地方の意見を聞いて、あるいは国家百年の大計で国のインフラをやりますよということは、あなたは言えてよかった。だけど、今度から言えないんです。今度から言うのはこっちなんです、この二人が言うんです。
　そこで、財務省にお聞きをしたいんですが、いわゆる今まで必要とされる道路の整備というものの、要するに私はその基準というものは変わってくると思うんですが、財務省として道路というものの公共性というのはどういうふうに考えているか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（香川俊介君）　道路整備の専門家は道路局でございまして、我々はそれを財政的な立場からいろんな意見を言う立場にございます。私どもがやっていることというのは、社会保障とか教育とか防衛とか、そういう他の歳出との比較でありますとか、その中で、公共事業の固まりがあった中で、その公共事業の中で河川、森林、いろんな事業がありますけれども、道路がどういう必要性があるかというのをバランスを見ながら御意見を言う立場でございます。
　ＢバイＣの話もございましたけれども、これは高度に専門的なお話で、道路局の方でいろんな分析をされて作っておりますけれども、このＢバイＣだけで道路整備の必要性が決まるものでもないというように思っております。
　私は、これ道路も長く担当しておりますけれども、結局、社会保障が伸びる中で公共事業全体の規模が小さくせざるを得なくなってきたと。そういう中で、道路は特定財源があったために、特定財源があるから道路歳出が全体の規模に比べて落ちないんじゃないかというような議論を経て一般財源化の話に至ったと思っております。
　そういう中で、これは私の経験で申し上げましても、道路整備というのは国、地方を通じて最も要望が強く、必要性の高い事業だというふうに思っております。
○大江康弘君　そうしたら、要するに私は、何で財務省がこれから道路を造っていくかということを申し上げますと、要するにこれ概算要求の中で、例えば国交省道路局が来年度はこう道路がありたいと言っても、今までは、ある一定の出の部分で使えるということがありましたから、基本の部分は使えてきたわけですね。使えてきたんです。
　ところが、ちょっと後で聞きますが、この創造交付金にしても、これは何か臨交金と同じような位置付けをしておるような意見もありますけれども、私は全然違うものだと思うんです。要するに、もうお金の色がなくなったんですよね、これ。そうですよね、ちょっとここ確認させてください。お金の色がなくなったんですね。
○政府参考人（香川俊介君）　一般財源化いたしておりますので、お金に色はございません。所得税、法人税、消費税等々と同様に、あるいは国債発行収入と同様に、一般財源としての歳入があり、それをそことは切り離して歳出の方で検討するということで、それは、これがどこから出てきたお金であるかという意味での色は付いておりません。
○大江康弘君　そうなんです。
　だから、この創造交付金というのは、何か臨交金の代わりに出てきたように思いますけれども、これは全く違うのであって、それで全く違うから、なぜ地方の自治体の首長が不安を感じているかといったら、道路局長、これ法的根拠がないんですよ。臨交金のように法的根拠がないんです。だから、今年は約一兆円近いことをやってくれたって、来年はやってくれるのか、再来年はやってくれるのかということが地方の自治体にとってみたら大変不安なんですよ。
　だから、道路で、いわゆる道路関係の諸税でこの一兆円というのが出てきたんじゃないんです。私はそう思います。要するに、全体に、国に入ってきたお金の中で、新たな制度としてこの交付金制度ができた、そこに、道路のお金かどうか、これ分からぬわけです、今言われたように色がないんだから。
　だから、そういう中で、いわゆる道路は必要だ、道路の造り方は変わらないと言いましたけれども、そうしたら財務省に聞きますが、いわゆる道路を造っていく基準というのは今までどおり国交省が作っていく基準というものを継承されて、それで予算付けというのがされていくわけですね。
○政府参考人（香川俊介君）　道路整備の必要性というのは、その財源が一般財源であろうが特定財源であろうが関係ないということでございます。
　今回一般財源にはなりましたけれども、当時臨交金の時代と同等の規模の新しい交付金が付いたのは、それは道路整備の必要性を国土交通省が主張され、我々もそうだなということで付いているわけでありまして、道路整備の必要性は財源とは別の話だと思います。そこがはっきりしないじゃないかということはそうかもしれませんが、それはあらゆる予算がそうでありまして、一般財源を社会保障に使うのか、教育に使うのか、防衛に使うのか、公共事業に使うのか、それはそのときのバランスで予算編成を経て決まるものです。
　それから、基準の話について言えば、それはもう第一義的には道路局の基準を尊重することになります。これは、交通量でありますとか様々な経緯、それから知見がそれは我々とははるかに違うわけで、そういう専門家としての作られた基準で必要性を主張される国土交通省に対して、我々は、先ほど申し上げましたように、財政の立場から他の歳出とのバランスとか、それから資金の効率的な使用の観点から物を申し上げるという立場であります。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　だから、私はどこかの場面で納税者の理解というものを、私は、大臣、これ求めなきゃいかぬと思うんです。いつまでもだらだらだらだら、これお金が入ってくるからいいわとか、これはこの自動車関係の諸税を払っている人にとってみたら、これ一般財源化というのは増税ですよね、一種の。増税になるんですよ、これ。要するに、自分たちが車を乗るためじゃなくてほかにどんどんどんどん使われていくんですから、これは増税なんです。
　だから、私は、こんなことで納税者の理解を得られているなんて私はとても思えませんし、先ほど局長が言われたように、これからしっかり進めていくことで今後の理解を求めるなんて言ったって、これはなかなかこんな理論というのは民主主義の世の中で通用しませんよ、これ。いったん道路のために作るんだといって法律まで作ったこの税をなし崩しにこんな一般財源化してしまって、それで道路ができればいいんだなんて、これ何の保証もなくやっていくということは、これは大変私はおかしな話だし、これは私は納税者に対する説明には全くなっていないと思います。
　ですから、どこかの場面で私はしっかりとこのことは仕切り直しをしてやり直さなければいけないと思うんですが、これは大臣、どう思います。
○国務大臣（金子一義君）　税制の改革でありますから、政治が責任を負うと。何で負うかといえば選挙です、選挙。もうこれは、この道路特定財源に限らず、増減税の話ですから、いろいろな項目で出てくると思いますが、選挙において信を問うと。もうここ一点です。これが民主主義だと思います。
　道路は、決して財務省が造るわけじゃなく、我々政治家が造ると、そういう気持ちです。
○大江康弘君　やっと政治家らしい答弁をしていただいて、ありがとうございます。まさにそうなんですよ。今、思いも寄らないところからそうだなんて声が飛んできまして、びっくりしましたけれども。
　ですから、それはまあ、選挙でこのことを争点にされるのかどうか、それは私は分かりません。分かりませんけれども、いつまでもこういうだらだらだらだらやっていくということに関しては、私はしっかりとやっぱり政治家が、政治がやっぱりけじめを付けるべきだということを思います。
　もう今日は時間がありませんので、財務省、次の機会にもう一度来ていただきたいと思いますので、ちょっとあらかじめお願いをしておきますけれども、今日はもうこの程度で終わっておきます。
○委員長（田村耕太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川崎　　稔君　　　　　水戸　将史君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　河野　正道君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　外務大臣官房長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　信光君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省国際局長　　玉木林太郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　　　　日本銀行理事　　　堀井　昭成君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山本　謙三君
　　　　　　　日本銀行理事　　　中曽　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月七日、水岡俊一君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君及び水戸将史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局審議官河野正道君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君、同副総裁西村清彦君、同理事水野創君、同理事堀井昭成君、同理事山本謙三君及び同理事中曽宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。白川方明日本銀行総裁。
○参考人（白川方明君）　今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚くお礼申し上げます。
　日本銀行は、半期ごとに、通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日は、最近の日本経済の動向と金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の経済を見ると、海外経済の悪化により輸出が大幅に減少していることに加え、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で、内需も弱まっています。金融環境を見ますと、ＣＰ・社債市場の発行環境は改善していますが、資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が増加しているなど、全体としては厳しい状態が続いています。これらを背景に、我が国の景気は大幅に悪化しています。
　日本銀行では、年四回、政策委員による経済、物価の見通しを公表しています。最近では、本年一月に、平成二十一年度の成長率について、委員の中央値で見てマイナス二％とする見通しを公表しました。それ以降も、毎月の金融政策決定会合において、情勢の厳しさに関する認識を深めてまいりました。最近発表された三月短観などの経済指標は、こうした認識を裏付けていると見ています。その上で、改めて一月時点の見通しと比べますと、我が国経済はやはり下振れて推移してきている可能性が高いと見ています。今後は、内外の在庫調整の進捗を背景に、輸出、生産の減少テンポは緩やかになっていくと予想されますが、国内民間需要は更に弱まっていくと見られます。このため、我が国の景気は、当面、悪化を続ける可能性が高いと予想されます。
　物価面では、国内企業物価は、国際商品市況の下落を主因に、下落を続けています。生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して足下低下しており、今後は、需給バランスの悪化も加わって、マイナスになっていくと見られます。
　次に、経済、物価の先行きに関するリスク要因について申し述べさせていただきます。
　まず、世界的な金融情勢や海外経済の動向次第では、我が国の景気が下振れるリスクがあることに注意する必要があります。また、企業の中長期的な成長期待が低下し、設備や雇用の調整圧力が高まることを通じて、国内民間需要が一層下振れるリスクもあります。さらに、金融環境が厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まり、金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性もあります。
　物価面については、景気の下振れリスクが顕在化した場合や国際商品市況が下落した場合には、物価上昇率が一段と低下する可能性もあります。この場合、企業や家計の中長期的なインフレ予想が下振れるリスクに注意する必要があります。
　以上を踏まえて、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、金融政策面から我が国経済を支えるため、昨年秋以降、政策金利の引下げ、金融市場の安定確保、企業金融円滑化の支援という三つの柱を中心に様々な措置を実施してきました。まず、政策金利については、昨年十月、十二月の二回にわたって引き下げ、現在は無担保コールレートの誘導目標を〇・一％前後としています。また、金融市場の安定を確保するため、各国中央銀行と協調して金額無制限でドル資金供給を行っているほか、円資金についても、長期国債の買入れ額を年二十一・六兆円まで増額するといった措置を講じながら、潤沢な資金供給を続けています。さらに、企業金融の円滑化を支援するため、企業金融に係る金融商品の担保適格基準を緩和し、企業債務を担保に低利、金額無制限で資金を供給する企業金融支援特別オペを実施しているほか、ＣＰと社債の買入れも行っています。
　この間、金融システムの安定を図るため、日本銀行は、金融機関保有株式の買入れを再開したほか、金融機関向け劣後特約貸付けの供与に向けて具体的な検討を行っています。
　現在は、経済、物価の先行きについて不確実性が極めて高い状況にあります。日本銀行としては、今後とも、我が国経済が物価安定の下での持続的成長経路に復帰していくため、中央銀行として最大限の貢献を行っていく方針です。
　ありがとうございました。
○委員長（円より子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　本日、四月九日、白川総裁が日銀総裁に就任されましてちょうど一年だということです。この間、百年に一回の金融危機というのもありまして、大変な時期に総裁に就任されたと思われますが、この間を振り返りまして何か御感想はございますか。
○参考人（白川方明君）　一年を振り返って、最初は総裁代行、それから総裁、この一年ちょっとを振り返っての感想ということで御質問でございますけれども、日本銀行に課せられた物価の安定、それから金融システムの安定という使命達成に向けて、役職員と力を合わせてこの一年間、仕事に努めてきたということでございます。それ以上、振り返ってということではございませんで、それに全力を尽くしてまいりましたということでございます。
○大久保勉君　実は私ども民主党は同意人事で、事実上は野党の方で拒否権がございますが、自信を持って同意に賛成いたしました。そういう意味では、私ども民主党も及び与党の方も白川総裁の就任に対しまして責任がありますし、また政治の現場の方も応援していかないといけないと思っております。
　そこで、皆さんに配付資料を配ります。こちらは日経ヴェリタスの四月五日の記事で、先方から許可をもらいまして配付させてもらいました。
　これを見ますと、「日銀・白川総裁就任一年　市場の評価は及第点」ということで、五点満点で三・七点ということで、まずまずということで、非常に評価が高いと思います。だれが評価したかといいましたら、日銀ウオッチャーの有名な六人です。例えばＪＰモルガン証券のチーフエコノミストであったり若しくはＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト、六名ですから、いわゆる専門家が玄人の目で日銀総裁及び日銀の体制を評価していると思います。私ども、こういったものを参考にしまして議論していきたいと思います。
　特に六項目中最も評価が高かったのが海外との連携で四・三点、次が金融政策の四点ということです。最低が市場との対話と景気判断で、共に三・三点ということです。特に特記すべき点は、ＪＰモルガン証券の方が、海外中銀総裁と直接かつ同じ知的レベルで対等に対話ができたと絶賛と。直接というのは英語でもって、かつ同じ知的レベルというのはバーナンキ議長と同じように、いわゆるＰｈＤを持った方と同じように深い見識でもって議論ができたということで、非常にすばらしい評価だと思っています。ただ、これは評価した人の方がちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、驚いた、象牙の塔などと冷やかしちゃいかぬな、財務省ある幹部、こういった意見もありまして、だれもが認めているという状況です。
　こういった意味で、私どもは同意人事に賛成して本当に正しかったと思っております。こういう危機の状況ですから、白川総裁が是非リーダーシップを持って活躍してもらいたいと思いますが、この記事を見られまして何か御所見はございますか。
○参考人（白川方明君）　御指摘の記事について、今拝見いたしましたが、詳しくは承知しておりませんけれども、高い評価をいただいたということでありましたら、それは私個人に対してではなくて、日本銀行の役職員全体が力を合わせて日本銀行の政策・業務運営に取り組んできたという結果に対するものだというふうに思います。そうした意味で有り難く受け止めたいというふうに思います。
　私としては、先ほども申し上げましたけれども、物価の安定と金融システムの安定という日本銀行に課せられた使命を達成するために日々努力を積み重ね、これからもしっかりと職責を果たしていきたいというふうに考えています。
○大久保勉君　実際に、白川総裁の謙虚な考え方ですが、私もそう思います。白川総裁を支えた人たちも評価されるべきだと思います。例えば、海外との連携や金融政策の評価。海外との連携といいますのは、やはり海外のいろんな会議がある場合に根回しをするとか、若しくは適切なところに登場してもらって適切な発言をするという意味では、非常に事務方若しくは理事の皆さんの活躍もあると思います。そういう意味で、今日は堀井理事にも来てもらいまして、御苦労さまと言いたいということで来ていただきました。
　続きまして、若干改善を要する面としまして、市場の対話が総じて低めということなんですが、スポークスマンの役割が総裁、副総裁に偏り過ぎだという指摘がございます。工夫の余地があるんじゃないかということで、具体的には、理事や政策決定委員が発言する機会をもっと増やしたらどうだ、こういったことに対して、白川総裁、いかがお考えですか。
○参考人（白川方明君）　まず、金融政策の説明、中央銀行の仕事の説明というのは非常に大事であるというふうに思っております。日本銀行の役職員は、それぞれの立場から適切な情報発信を行うことに努力をしているというつもりでございます。
　少し具体的に申し上げますと、副総裁については、日本銀行の政策・業務全般について講演やインタビューなどを行っております。それから、審議委員につきましては、地域経済の実情把握を兼ね全国各地に出張して、講演、地元産業経済界との意見交換、記者会見を行っております。また、理事でございますけれども、それぞれ担当の分野がございますけれども、自分の担当する分野につきまして講演、インタビューそれから記者レク等を行っております。
　こうした対外的な情報発信や意見交換については、もちろん、私どもとしても現状がこれでもう改善の余地がないというふうに思っているわけではもちろんございません。日本銀行として努力や工夫を重ねていきたいというふうに思っています。
　ただ、金融政策決定会合の決定内容に係る日本銀行としての正式見解につきましては、金融政策決定会合が終了したその日の原則午後三時半からですけれども、政策委員会議長である私が記者会見を行って説明するということが適当であるというふうに思っております。
○大久保勉君　一つ問題意識がありまして、日銀自身は今や世界の日本銀行だと思うんです。日銀の政策によって場合によっては海外の金融市場にも影響しますから、英語で直接的に発信するようなことも必要だと思うんですね。もちろん白川総裁が行った方がいいんですが、もし時間がないとかということでしたら、英語で専門のスポークスマンをつくったらどうかなと思います。例えば、堀井理事は非常に英語に堪能と聞いておりますが、堀井理事を英語のスポークスマンとして外人記者クラブで定期的に発言するとか、若しくは代わりの人を養成するとか、そういったことはいかがでしょう。じゃ、ちなみに堀井理事、いかがですか、そういったこと。
○参考人（堀井昭成君）　今の御提案でございますが、職掌柄、海外出張が非常に私の場合多うございます。急に日程が決まるというケースもございます。実際、一月の最終週からこの間の日曜日まで十週間ございましたけれども、チェックしてみますと、毎週どこかに海外出張する結果になっております。したがって、こうした事情の下ではなかなか定期的に私の方から情報発信するというのは難しいと実務上思っております。
　ただ、これまでも海外の金融当局はもとより内外の市場関係者とできるだけ可能な限り頻繁に積極的に意見交換あるいは情報発信をしてきた、あるいはそれに努めようとしてきたところでございますが、今後とも工夫を重ねながらこの面で総裁をしっかりと補佐していきたいと考えております。
○大久保勉君　分かりました。特に海外を担当する理事という仕事が非常に大変な仕事であると、ますます重要度を増しておりますから、いわゆるチーム日銀ということで組織的に対応して、そこを強化することを是非考えてもらったらどうかと思います。
　この点に関して、白川総裁、海外部門を強化する、更には英語でのスポークスマンをつくるとか、そういったことに関して何か御意見はございますか。
○参考人（白川方明君）　まず最初に、英語での情報発信あるいは海外での情報発信ということについて申し上げたいと思いますけれども、先ほど堀井理事から回答させていただきましたことに加えまして、総括的なことを申し上げたいと思います。
　私自身、これだけ経済、金融がグローバル化している中で、英語での情報発信それから海外での情報発信、こうしたものが非常に重要であるというふうに強く思っております。前からそういうふうには思っておりましたけれども、実際この仕事に就いてみてその感を一層深めております。
　現在、そうした観点から、総裁、副総裁それから審議委員の主な講演は、これは英語に翻訳をしてホームページでも公開しております。それから、私もそうですし堀井理事もそうですけれども、可能な限り海外で講演を、インフォーマルな場での講演をするとか、あるいはそもそも英語で講演をする等の努力を積み重ねております。これからも更にこの充実を図っていきたいというふうに思っています。
　それから、先ほど来委員御指摘のとおり、これはチームとして情報発信力を強化する必要があるというふうに思っておりまして、私、折に触れてスタッフに対してもいろんなレベルでの情報発信、これは総裁、副総裁、審議委員ですと政策という大きなレベルですけれども、それだけではなくて、もう少しテクニカルなこと、実務的なことも含めて情報発信が必要ということを常々申していまして、そうした地道な努力を積み重ねています。
　専門のスポークスマン、英語によるスポークスマンということでありますけれども、これは日本銀行の行っている政策・業務全般をカバーするという意味では何よりも私であり、それから副総裁が、それから審議委員、これがもっともっと努力をしていくというふうに考えております。
○大久保勉君　分かりました。特にこれからは映像時代ですから、直接英語で語りかける、また、例えばＣＮＮニュースに乗るとかそういったような形で、より見える形で日銀の存在感を高めてもらいたいなと思います。
　続きまして、ちょっと辛口のポイントとしましては、日銀の景気判断がいつも遅れているというような厳しい指摘もございます。明らかに後手に回ったというような指摘もありますし、また政府内には日銀の対応はいつもワンテンポ遅れると、政府内からも批判があります。むしろ政府の方がいつも景気判断に対しては遅れておりますから、そういった政府から言われるというのは非常に問題だと思います。
　そこで、情報化社会若しくはグローバル化しまして、スピードが非常に上がってきていると思うんです。これまでの日銀の組織の在り方若しくは会議の持ち方をもう一度見直したらいいんじゃないかなと思います。
　こういった意味で提案したいんですが、例えば日銀短観、各種統計分析、特に日銀支店長会議、これまでとずっと同じ方式になっていますが、早く機敏に対応するために組織的な改革とかを検討すべきじゃないかと思いますが、この点に関して総裁の御所見を聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　私ども、毎回毎回の決定会合におきまして、金融政策の前提となります景気の判断についてもこれはベストを尽くしてきているという自負はございますけれども、その結果としての経済見通しについての評価というのは、その後の経済に対する政策の結果として評価をいただくものというもので、これからも更に努力をしていきたいというふうに思っています。
　具体的な経済予測の行い方についてですけれども、ちょっと先に現状を申し上げたいと思いますけれども。
　毎回の決定会合では、経済情勢の点検のために様々な情報を集めて丹念にリスク要因も点検をしております。そのときに、これは日本銀行はマクロの経済統計を見て経済の判断を行っているんではないかという御批判を時々ちょうだいいたしますけれども、もちろんマクロの経済統計は非常に重要な統計でありますけれども、一方ではその限界も我々は常に意識しております。したがいまして、国内の支店、事務所を通じて得られる様々なミクロ情報、それから内外の金融市場の情報など、多岐にわたる情報を集めております。更に加えますと、日本銀行は金融機関の考査あるいはオフサイトのモニタリングということを行っていますけれども、金融機関を通じての情報も入ってまいります。そうしたものすべてを組織としてできるだけ有機的に活用して景気の判断を行うというふうにしております。更に磨く方法があるということは、私もそのように思っております。
　この一年といいますか、サブプライムローン問題が起きてからの経験を改めて振り返ってみますと、これは日本銀行に限らず各国中央銀行に共通する課題でございますけれども、金融システムと実体経済のこの相互作用をいかに的確に把握するか、これが最も大きな課題だというふうに思っております。この面で私は更に改善の余地があるというふうに思っておりまして、これから努力を更にしていきたいというふうに思っております。
　その成果は、具体的な組織の変更ということじゃなくて、具体的な我々の判断を通じてその成果を出していきたいというふうに考えています。
○大久保勉君　じゃ、具体例でいいますと、ここは質問通告していませんが、例えばリーマンショック後、世界の中央銀行が同時利下げをしたと、日銀はそういった波に乗っていない面もありましたですよね。その辺りが日銀はワンテンポ遅れると、こういった厳しい批判だと、言われていると思います。
　その点に関して、どうしてそういった事象になったんですか。
○参考人（白川方明君）　経済、金融の厳しい状況については認識をしております。
　それで、各国の政策金利の水準がそろっているかどうか、あるいはその変更の時期が同じかどうかということで認識の的確性が判断されるということではないと思います。例えば欧州の中央銀行は、現在、欧州の域内の経済金融情勢を判断した上で今政策金利をたしか一・二五％にしているわけでありますけれども、しかし、そのことをもって欧州中央銀行が的確に経済情勢を判断していないということでは必ずしもないというふうに思います。各国の経済の置かれた状況を認識した上で、その上でその状況の中で最も適切な政策を追求していくということであるというふうに思います。
　あの時点で一番大事なことは何かといいますと、何よりも金融市場の安定をしっかり維持するということだったと思います。リーマンの破綻以降の経験は、金融市場の安定を確保するという中央銀行として最も重要なことが必ずしも適切にできていなかったという地域があったというふうに思いますけれども、日本銀行はその面では相対的には安定性を維持したというふうに今でも思っております。
○大久保勉君　続きまして、一年たった段階で同意人事に関して評価しないといけないと思います。やはり同意人事がうまく機能したかということなんです。
　今回、同意人事に関しましては初めて意見陳述の機会をいただきまして、その中で決定いたしました。その結果、先ほど申し上げましたが、海外中銀総裁と直接かつ同じ知的レベルで対等に対話できる、こういった総裁を私ども日本国民が持つということは非常に光栄なことだと思います。ですから、これからも同意人事というのは極めて重要なプロセスだと思います。
　そこで、確認したいのは、総裁に確認したいんですが、意見陳述の際に日銀の運営に関する基本的な方針を言うと、これはこれまでございました。もう一つ、市場や政府との約束、私が就任期間中、こういうことをやりたいと。もちろん、これは前提条件があってもよろしいです、異常な経済状況じゃなかったらこういうことをしますと。こういった、より積極的な約束をする、こういうことをしたら、より日銀の運営が透明化する、さらには政治に対して中立性を増すと思いますが、そのことに関して、総裁、さらには副総裁の御所見を聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　同意人事の御審議に関しまして候補者の所信表明の手続をどうするかということ、これ自体は国会がお決めになることなので、私が具体的に所見を申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、私自身はということで申し上げますと、所信表明の機会をいただいた際に、総裁に就任した場合に日本銀行の政策・業務運営をどのような考え方で行っていくかという基本的な方針を述べさせていただきました。また、市場や国民に対して政策運営の考え方を分かりやすく説明していくことを、あるいは政府との間でも連絡を密にし十分な意思疎通を図っていく考えであるということなどをお約束いたしました。こうした基本的な取組姿勢について所信をしっかり述べていくことは重要であるというふうに思っています。
○参考人（西村清彦君）　副総裁の立場としましては、総裁を補佐して、日本銀行の業務運営に対して責任を負っていくという形で職掌は決まっております。その下で私のバックグラウンド、学者としてのバックグラウンドを生かして総裁をお助けするということを申し上げたわけです。このことについて考え方の変化はもちろんありませんし、今後の副総裁もそういう形で総裁を助けていくという、それを、自分のバックグラウンドの知見をできるだけ生かして助けていくという形で方針を表明するということが極めて重要だというふうに思っております。
○大久保勉君　じゃ、この項目の最後の質問なんですが、これまで日銀に対しまして、こういった財政金融委員会に対して様々な指摘をいたしました。それが、この国会で議論されたことがどのように日銀の実際の経営に生かされているか、この観点から質問したいと思います。
　今日、水野理事がいらしてもらっていますから、昨年の五月二十七日にこの委員会で、日本銀行の天下り問題、また随意契約と連動している、こういった問題をるる指摘していたんです。その後に、この質問の前に事務方の方と話をしまして、じゃどういうふうな改善をしたんだと、若しくは五月二十七日の議論で、総裁の方が注意してやりますとか前向きに検討しますということに対して、日銀の中でその話を受けて、どういう会合を開いて、どういうことを検討したんです、資料を下さいと言ったんですが、いまだかつて出てきていません。この資料はあるんですか。
○参考人（水野創君）　今御指摘いただきましたけれども、日本銀行では、民間への再就職について、個人の識見や能力を期待して外部から人材を求められた場合に限って、世間からいたずらに批判を招くことがないように留意しつつ慎重に対応するという方針で臨んでおります。
　そうした方針の下で、昨年五月に当委員会で白川総裁から御説明申し上げましたとおり、大口契約先を含めた調達先への再就職に関しては、再就職先の日本銀行の調達への依存度の大きさでございますとか在職中の職務と再就職先との関係、あるいは再就職先で予定される職務の内容等を総合的に勘案して、日本銀行の職務の公正性確保の観点から問題がないことを慎重に確認した上で対応するということをしております。
　また、調達事務の……
○参考人（水野創君）　はい。
　調達事務の面でも、予定価格の厳正な管理や事業者との接触規制など、職務の公正性を確保するための仕組みを整備して厳正に運用しております。
　私どもとしては……
○大久保勉君　結構です。
　私が質問しているのは、こういった議論をして、その後に会議をしたのか、その議事録はあるんですか、このことだけ質問しているんですよ。ですから、あなたの考え方は分かります。でも、あなたが考えて、いつも同じことを言っているだけじゃないですか。つまり、日銀として具体的なことを考えた会議をしているんですか。ですから、メモがあるかないか、そのことを教えてください、イエスかノーで。
○参考人（水野創君）　そのメモがあるかないかという意味では、ございません。
○大久保勉君　じゃ、どうしてないんですか。つまり、一切、日銀の会議というのはメモも取らないんですか、議事録も取らないんですか。でしたら、本当に国会で指摘して改善しているかどうかも全く分からないですよ。どうして取らないんですか。
○参考人（水野創君）　お答え申し上げます。
　会議そのものでそういうことをしているということであればメモがあるわけですけれども、会議でそういうことをしているということではございませんで、再就職の自主ルールをどうするかということについて、私どもとしても、職務の公正性に対する国民の皆様からの信頼をしっかり確保していくということは極めて重要であるというふうに思っております。
　そうしたルールは、他のルールと同様に職務の公正性に対する信頼確保ということのために……
○大久保勉君　結構です。
　真剣に聞いてください。ここで、国会で議論していますよね。それに対して会議もしないということでしたら、じゃ電話で部下と話をしたんですか。つまり、あなたはだれとも話をしていないということですか。
○参考人（水野創君）　お答え申し上げます。
　ですから、個別の案件において部下の報告を受け指示をしているということでございまして、それは会議というような意味合いではなくて、業務の遂行の中で実際に一つずつのものについて判断をし指示をしていると、そういうことでございます。
○大久保勉君　ですから、国会で議論しまして総裁が検討しないといけないとか問題提起をしても、結局は会議もせずに何もしていないんじゃないですか。実際に国会運営としてその場限りの発言をして、いわゆるみんなが忘れてしまって風化してしまえばいいということを考えているんでしたら、これは大間違いですよ。
　あなたはガバナンスの責任者でもありますよね。ですから、考え方を変えないとちゃんとした日銀運営ができないんじゃないかと思います。特に、議事録を作る、会議をする、このことを是非実行してもらいたいと思いますが、どうですか。
○参考人（水野創君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたようなことで、我々の作っているルールについて、その内容を社会経済環境の変化に対応して見直していくということは必要であるというふうに私どもも思っておりますし、そうした観点に立って必要な見直しを行い、そのためにやっているわけで、今後ともそういうようなことをしていきたいというふうに思っておりますし、その間に会議等を行った場合には当然議事録を残していくというふうにしたいと思っております。
○大久保勉君　あなたが必要であると思っているんだけれども、具体的な組織としての行動をしていないでしょう。そこが問題です。
　じゃ、ここは質問通告していませんが、もう一つ。じゃ、一例を挙げましょうか。公用車の問題で議論しましたが、白川総裁自身は今何という車に乗っていらっしゃいますか。これは大門委員もちょっと指摘、おかしいということで言われたと思いますが、レクサスのハイブリッド、一千五百万円以上する特注車に今でもお乗りなんですか。これはお答えすることできますよね。
○参考人（水野創君）　その車を使用しております。
○大久保勉君　要するに、ここで議論しても実際何も変わっていないということがありましたら、これは今後改善すべきじゃないかと思うんですね。この委員会の持ち方自身が問題ですよね。結局は、個別の問題提起をして、答弁書を作成する、そのことで終わっておりますよね。僕ら自身が期待しておりますのは、問題提起をして、組織としてこれを受け入れるか受け入れないか、それは日銀の問題です。ただし、正当に反対するんだったら議事録を残す、指摘が正しかったら改善する、このことをしないと、財政金融委員会自身が日銀報告の意味がないんですよね。
　白川総裁に質問しますが、こういった現状に関しては、水野理事のこれまで行われたことに関してはどう思われます。
○参考人（白川方明君）　まず最初に、財政金融委員会での様々な御意見については、私としても、それから組織としても、これは真摯に受け止めております。その上で、様々な今日御提起のあった、あるいはこれまで御提起のあった論点も含めて、我々として最終的にこのような方針で臨むことが必要であるとか、あるいはそうではないということは、その都度しっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。
　それから、今の具体的な論点につきましては、これは議事録を残す、日本銀行の中でこれは様々な打合せ、これを会議と呼ぶかどうかは別にしまして様々な打合せ、あるいは個人で、双方間で話し合うということはもちろんございます。そのすべてについてもちろん記録を取っているわけではございませんけれども、しかし、その問題意識はしっかり受け止めて、その上で我々の組織としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　また来年か再来年同じような質問をしますから、そのときにはきっちり議事録を残して、日銀としてこの問題に関してどう考えるか、是非、一年後の質問を楽しみにしたいと思います。
　続きまして、国債市場と日銀の金融政策に関して質問したいと思います。
　まずは財務省の方に質問したいんですが、リーマンショックを受けまして海外投資家が一斉に国債、特に変動利付国債とか物価連動国債を売ってきました。いわゆる暴落しまして、理論値だったら例えば九十円なのに実際の売値が八十円という状況になっていまして、こういった変動利付債を持つ地銀若しくは金融機関自身が非常に困ったという状況が発生しました。
　一方で、国債の発行体であります国債課の方も、こういった状況というのは自分たちの商品が安く売られ過ぎということで機敏に反応しまして、いわゆる買入れ消却、バイバックをして、その結果投資家の信頼を回復したと、こういった事象がございました。これは非常にマーケットでは高く評価されております。
　そこで質問したいんですが、この場合、買入れ消却した金額と、恐らくは買入れ消却した値段というのは非常に理論価格に比べて安いと思います。ですから、理論価格と実際の価格の差、この分利益になると思いますが、この金額は幾らか、このことを質問したいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　お答え申し上げます。
　平成二十年度の買入れ消却の金額、まず買入れ消却の金額でございますが、変動利付債が一兆五千億円、それから物価連動債が一兆四千九百億円でございます。
　それから、理論価格との関係でございますけれども、理論価格の算出につきましてはいろんな市場参加者の間でも様々な方法でやっておられると思いますけれども、変動利付債につきまして、買入れ消却の実施時点のイールドカーブから導かれる将来の十年固定利付債の予想利回りを基に計算するという方式でやりますと、実際の買入れ価格との差が変動利付債で九百億円になります。物価連動債につきましては、将来の物価の前提を置くというのは大変困難でございますので、理論価格を出すというのは私ども非常に困難だと考えておりまして、はじいておりません。
　ちなみに、参考でございますけれども、額面価格と買入れ価格との差がどれだけあったかというのを申し上げますと、変動利付債につきましては約五百億円、物価連動債につきましては約千五百億円でございます。
○大久保勉君　分かりました。少なくとも変動利付債に関しては九百億円理論値よりも安く買い取ることができたということで、国家財政にも寄与しております。こういった意味で、投資家の方も非常にハッピーであり国家財政にとってもプラス、これはやはり現場の力だと思うんですね。ですから、こういったマーケットを見ながら、また市場の実勢を見ながら機敏に動く体制を是非もっと応援してほしいなと思います。
　今日は財務副大臣にいらしてもらっていますから、是非、組織のトップとしましてこういったことを行っていることに対しましてどう評価しているか、若しくはそのことに対して今後推奨するか、こういったことを聞きたいと思います。
○副大臣（石田真敏君）　今先生がおっしゃられたとおりでございまして、私どもといたしましても、国債の発行あるいは買入れ消却に当たりましては、国債市場特別参加者会合あるいは国債投資家懇談会、そういうものを行うなどいたしまして市場との対話を重視しているところで、そのことは非常に有意義なことだと思っておりまして、今後も国債市場の動向について注意深く見守っていくとともに、機動的かつ弾力的に対応してまいりたいと思っております。
○大久保勉君　では続きまして、今日の新聞等を見ましたら、補正予算等で十五兆円規模の予算を作るということが書かれていました。ということは、財政面で赤字国債ないしは建設国債の発行があるということじゃないかと思います。また、景気がかなり落ち込んでおりますから、法人税、個人所得税等も減ると思いますから、税収不足。そういったことでどのくらいの国債の増発になるか、これは非常に難しいと思いますが、昨年に比べて最大何兆円の国債の増加になるか、このことを財務副大臣に質問したいと思います。
○副大臣（石田真敏君）　今日、報道されておりましたけれども、先日、総理の方から、経済対策につきまして、主要先進国を超える直近の落ち込み幅あるいは国際協調の観点などを踏まえまして、ＧＤＰの二％、それを上回る真水規模の対策を検討するようにという御指示があったところでございます。この御指示を踏まえまして、その対策の取りまとめに向けて調整を行っているところでございまして、財源につきましては今後その内容等を踏まえる中で検討させていただきたいと思っておりまして、現時点では国債発行の増加額等についてお答えをすることはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　そういう答弁を予想はしておりましたが、一応エコノミストたちと話をしたら、恐らくは十兆円程度は補正予算関連で国債の増発があるんじゃないかと、さらには税収の落ち込みで五兆円から十兆円、合計で二十兆円以上の増発が必要じゃないかというような話もあります。
　ここは後で日銀に聞きますのでいったんここで終わりまして、日本銀行に質問したいのは、国債の買い切りオペの金額を月一・八兆円に増額しております。月一・八兆円のペースで買っていきましたら、いつかいわゆる日銀券シーリングを超える状況になると思います。じゃ、何年後に日銀シーリングに達するか。これは、日銀シーリングに達しないために買い切りオペの国債のいわゆる期間を短くすることも可能ですが、取りあえず分かりやすいために、もし平均残存五年の国債を買い続けたら何年後に上限に達するか、質問したいと思います。
○参考人（中曽宏君）　お答え申し上げます。
　現在、日本銀行が保有してございます長期国債の残高は四十三兆円でございます。一方、銀行券の発行残高は七十七兆円でございます。したがいまして、両者の乖離は三十四兆円となってございます。
　これに対しまして、現在、国債買入れのペースでございますが、年二十一・六兆円、これは増額後の金額でございますが、二十一・六兆円に上ってございます。この規模で長期国債の買入れを毎年行っていけば、長期国債の保有残高は数年間のうちに銀行券残高に近接していく可能性が高いと見ております。
　この数年間というのが具体的に何年かという点、この点につきまして、平均残存期間、先生おっしゃった五年というふうに置いてみますとどうなるかという御質問だと思いますけれども、この点は、まず申し上げなくてはならないのは、いろんな仮定を置かなくてはならない。例えば、今後の銀行券残高の推移次第で変わってきますし、買入れ国債の平均残存期間が仮に一定でございましても、その内訳がばらつきがございますと大きく前後することになります。つまり、その期間が遅くなったり早くなったりするわけでございます。
　そこで、あえて一つの仮定計算といたしまして、銀行券残高を足下の水準で横ばいとします。かつ、買入れ国債の残存期間のばらつきがおおむね均等であるというような仮定を置いて試算をしてみますと、御質問の時期は今から四、五年を経過したころになるものというふうに見てございます。
○大久保勉君　ということは、四、五年後には日銀シーリングを超える可能性もあると。さらには、買い切りオペの金額を一・八兆円から場合によっては増額して月々二・五兆円とか増えてきましたら、その期間が短くなる可能性があります。
　そこで、何とか日銀シーリングを守りたいと、絶対に日銀シーリングを守るんだということでしたら、買い切りオペの期間を短く短くしてしまえます。そのことが日銀のオペレーションに影響しないのか、若しくは市場に混乱をさせないか、そういった危惧があります。
　この点に関してどう思われるか、質問したいと思います。総裁、お願いします。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　銀行券とそれから長期国債の関係についての御質問でございますけれども、日本銀行を含め中央銀行の負債のこれは大宗は銀行券でございます。経済は成長をし、その結果、銀行券が増えていく。それに見合って資産を買っていく必要があるわけでございますけれども、銀行券が長期的な言わば負債であるのに対応して、長期的な国債をそれに対応を付けるというのが基本的な考えでございます。
　もしこれがすべて長期の国債で仮にオペをやるというふうになりますと、これは短期の変動に対して、短期的にマーケットは変動しますので、そういう状況に対しても長期国債を売ったり買ったりしないといけないということで、かえって長期国債市場に対しても悪影響が出てまいります。そういう意味で、長期債に加えて短期のオペも必要であると。ただ一方で、短期のオペが余り増えますと、今議員がおっしゃるように、かえってこの短期オペが毎日大変な金額で、頻度で繰り返されると、これはこれでまた市場に対して攪乱的な影響があります。両者のバランスを取って、いわゆる銀行券ルールという形で運用をしているわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、そのバランスを適切に図っていくことが大事だというふうに考えています。
○大久保勉君　より具体的な質問をしたいと思いますが、先ほどの補正予算絡み、さらには税収の減ということに関しまして、恐らくは追加国債発行が補正予算絡みで十兆円、さらには税収減で五兆から十兆円と計算しますと、十五兆円から二十兆円の国債の発行が予想されます。市場では、なかなか消化できなかった場合は金利が上がります。長期金利上昇要因になりますが、その結果、景気を更に悪化させる、冷え込ませるということになることが考えられます。
　この点に関して、景気を更に悪化させないためにも、長期国債を購入して長期金利を下げる、こういった政策が必要じゃないかと思いますが、総裁の御所見を聞きたいと思います。