Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　もちろん、この問題は北朝鮮側に基本的な責任がある。核開発を進めるその北朝鮮に問題があるということは、これは全くおっしゃるとおりであります。しかし、その北朝鮮が暴発しないために話し合いで解決していく、そのためにはもちろん圧力を高めていくことは私は重要だと考えていますけれども、武力行使ということになると、先制的な武力行使ということになると、これは全然局面が違ってくるというふうに私は考えております。
　安全保障委員会でも河野大臣は同じような答弁を繰り返されましたが、私は、政府として高く評価するとか一貫して支持するとかいうふうに言われるのであれば、きちんとそこのところを説明する責任があると思うんですね。場合によっては、これは日本あるいは韓国に大きな被害が及び得る、そういう話ですから、きちんと説明していただけませんか。
○河野国務大臣　繰り返すようですが、この危機は、北朝鮮の挑発によって起きている危機でございます。
　日本として、我が国を守るために、独自の力そして日米同盟で我が国を守っていこうとしているわけで、米軍がその持てる抑止力全てを使うと明言していることを我々は高く評価したいと思います。
○岡田委員　きょうはこの辺にしますが、米軍があらゆる抑止力をと言うときに、先制攻撃というのは抑止力ということにはならないでしょう、かえって武力行使の可能性に道を開くことになってしまうんじゃないかということを私は申し上げているわけです。
　終わります。
○中山委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私も、北朝鮮問題に対する政府の対応について質問をいたします。
　繰り返しこの問題が議論されているその前提は何か。それは、北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を繰り返していることについては、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であって、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙だということであります。私たち、我が党もそうですが、北朝鮮の暴挙を厳しく糾弾し、これ以上の軍事的挑発を中止するとともに、核・ミサイル開発を放棄することを厳重に求める、これは何ら変わらない。
　そこで、今危惧されるのは、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっていることではないでしょうか。
　今回の弾道ミサイル発射を受けて開かれた国連安保理の緊急会合で、アメリカのヘイリー国連大使は、全ての加盟国に北朝鮮との関係を断絶するよう求め、これが実行されなければみずから事態に対処すると軍事行動に踏み込む可能性を示唆しています。同時に、共和党の重鎮であるグラム上院議員も、先日、米国のＣＢＳテレビで、先制攻撃の可能性が近づいているとの見方を示しています。
　戦争の回避というのは、国民の命と安全を守るべき政治に課せられた責務であります。アメリカによる先制的な軍事力行使は絶対にさせてはならないと考えますが、いかがですか。
○河野国務大臣　繰り返しますが、この問題は、北朝鮮が一方的にこれまでの米朝枠組み合意をほごにし、六者会合の共同声明をほごにし、核実験を繰り返すことによってＮＰＴ体制に挑戦をし続けて、北朝鮮が一方的に起こした危機でございます。
　我々は、誰もこの朝鮮半島で紛争を起こすことを望んでいる人間はいないということをまず確認しなければならないと思いますし、この北朝鮮危機は、単に北朝鮮が、核実験をやらない、あるいはミサイルの発射をしないと言って終わるものではないということを確認しなければならないと思います。
　既に、日本、韓国、アメリカ、中国、ロシアを初め国際社会は、この北朝鮮危機の終わり方は、朝鮮半島を非核化する、つまり、北朝鮮の核をやめさせることがゴールだということは、国際社会、揺るぎなく合意をしているわけであります。
　そのためには、北朝鮮に政策を変えさせるために圧力を最大限かけて、北朝鮮の方から核、ミサイルを放棄するという意思を明確に表明させ、具体的な行動をとらせることによって国際社会との対話を始めようというのが国際社会の方針であります。
○穀田委員　誰も望んでいない。それは各国望んでいませんよ、それは当たり前の話なんです。問題は、何が起ころうとしているかということについて、事実を見る必要がある。
　先ほど述べたグラム氏は、事態が変わらなければ、我々は戦争に突き進むことになる、北朝鮮の核・ミサイル開発をとめるために戦争をしなければならないのなら我々はそうする、こういうことを言っているわけであります。
　そして、軍事力行使の現実の危険性が高まっているから聞いているわけですよ。しかも、衝突を起こしたのなら、これは当たり前の話であって、問題は、偶発的に起こる可能性もある、そこに対しても手を打たなきゃならぬということを世界が心配しているわけであります。
　だから、橋本内閣で防衛事務次官を務めた秋山さんは、米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めばそれだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まる、そうなれば第二次朝鮮戦争に発展し韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす、少なくとも米側から軍事力を行使すべきでないという考えを日本としても明らかにすべきだと強調しているわけであります。私は、真っ当な意見だと思うんですね。
　単に、それだけじゃなくて、つまり、大臣は誰も衝突は望んでいないと言うんだけれども、そういう動きがあり、偶発的な可能性があるという問題が一つの焦点になっているわけですよね。
　だから、今回のミサイル発射を受けて、韓国の文在寅大統領は、十一月二十九日に、北が状況を見誤り、我々を核で威嚇したり、米国が先制攻撃を念頭に置く状況になることを防がなければならないと表明しているんですね。
　アメリカでも、大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案が十月末に提出されるなど、やはりトランプ大統領による先制的な軍事力行使への懸念が広がっている。
　こういう状況を踏まえて、米国に対して、そういう先制的な軍事力行使はやるべきでないと提起すべきじゃないのかというのが私たちの考えなんです。
○河野国務大臣　繰り返しますが、危機をつくり出しているのは北朝鮮であって、北朝鮮がさまざまな軍事行動をとらないように、米軍が持てる抑止力の全てを使うということを明言していることを我々は歓迎したいと思います。
○穀田委員　話がかみ合うてませんな。
　つまり、危機をつくっているのはそうだというのは、誰もそれは一致して言っているんですよ。その危機が新しい段階に入ろうとしているんじゃないのか。しかも、それを、いわば北朝鮮が挑発をやめなさいということは誰も言っているわけですよ。問題は、そのときに、アメリカが先制的軍事攻撃をやる、そういう形の動きが強まっている事実を見なくちゃならぬということを私はまず言っている。その上で、そういうエスカレートが、いわば偶発的なそういう形を招きかねない危険性がある、この問題を言っているわけであります。
　私は、この間、うちの笠井議員やまた超党派の議員の方々と、日韓議連、さらに韓日議連の合同役員会に行ってきましたよ。ちょうどそのときが、韓国は訓練の日でもありました。その方々が異口同音に言っておられるのは、韓国側が言っているのは、やはり、米国がまず北への攻撃を開始することが不安だというふうに述べていたのは非常に特徴的だったと思います。
　そこで、ではアメリカの世論はどうなんだと見てみますと、十月二十四日に発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの世論調査では、北朝鮮に対する米国の先制攻撃に反対するとの回答が六七％にも上っているんですね。そして、二三％が賛成するということを大きく上回っている。ですから、やはりアメリカでもそういうことについての議論が行われていて、その多くの世論が、あかんでと言っているというところに我々は着目する必要があるんですね。
　結局、私は、今、河野さんが何度も同じ答弁ですがと言ってやっていることが、支持しているということで容認するということが、朝鮮半島有事への軍事的対応を加速化させることになりやしないかということを言っているわけであります。
　例えば、米国の軍事専門サイト、ディフェンス・ワンは、十月下旬に報じていますが、米空軍のゴールドフィン参謀総長は、核兵器を搭載できるＢ52戦略爆撃機について、二十四時間態勢で運用できるよう命令を受ける可能性があるとして、準備を進めていることを認めたとあります。
　さらに、そういう点では、そこからなんですけれども、防衛省に今度は聞きたいわけですが、小野寺防衛大臣は先月二十一日の記者会見で、ことし八月、北朝鮮に対する圧力につながるとして、米空軍のＢ52爆撃機が日本列島上空を横断飛行した後、日本海の空域で航空自衛隊のＦ15戦闘機と共同訓練を行った事実を認めたわけであります。
　このときの訓練の目的、参加部隊、訓練項目は何か、簡潔にお答えください。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　八月二十二日、航空自衛隊は、日米共同対処能力及び部隊の戦術技量の向上を図るため、日本海上の空域において、米空軍の戦略爆撃機Ｂ52との共同訓練を実施いたしました。
　具体的には、航空自衛隊の戦闘機Ｆ15二機が、米空軍の戦略爆撃機Ｂ52の二機と編隊航法訓練を実施しました。
　防衛省としては、この共同訓練を実施した結果として、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と、高い能力や強固な日米同盟関係を示す効果があるものと考えております。
○穀田委員　まあ高い効果がある。先ほど他の委員からもこのＢ52の話がありました。結局、実戦があるからそういうことをやっているんだろうという話があって、私もそうだなと思うんですけれども。
　結局、では、そこで、山本さん、Ｂ52とはどういう爆撃機かということだと思うんですよ。さらりと言っているわけだけれども、先ほど述べたように、核兵器を使う任務につく可能性がある長距離爆撃機だ、ここが肝心な点なんですね。このような爆撃機と航空自衛隊が、北朝鮮への圧力につながるなどと共同訓練を実施していたということは、私は驚くべきことだと思うんですよ。
　小野寺大臣は記者会見で、今回の訓練を報道されるまで公表しなかった理由を問われ、聞かれたら状況については答えることで一致していたと弁明していますが、言いかえれば、外部に知られるまで隠しておきたかったということではありませんか。
　そして、そういうことの理由は何かというと、Ｂ52というのはどういう飛行機かということで、これまでの政府見解でいうならば、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみ用いられる攻撃的兵器であって、日本の防衛力に役立つということではなく、他国に侵略的な脅威を与えるもの、こうされてきた見解が防衛省のホームページにも載っています。
　だから、そういう性格を持っている、しかも、先ほど他の委員からお話があったように、核が積める、そして、そういうことでいえば、実戦は核は当然積むわけだから、そういうことを含めてやっていたんじゃないのかという質問もありましたけれども、やはり今回の訓練を公表したくなかったのは、そういう意味での極めて重大な爆撃機の性格を持っているからではないのかということについて、どうお考えですか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　共同訓練の公表につきましては、個々の訓練ごとに、相手国との関係を初めとするさまざまな要素を総合的に考慮し、公表の有無、時期等を判断しております。
　今回の訓練につきましては、米側と調整した結果、積極的に公表しないということになったものであります。
○穀田委員　だから、言うている意味が、この爆撃機が核を搭載できる、しかも、そういった内容をアメリカ側がオーケーしたら公表する。それで、実際は何をやっているかわからぬ。ということは、公表しないということはあるということでしょう。そういうことですわな。アメリカ側と調整したからオーケーだ、調整してノーと言ったら公表しないということを言っているにすぎないんですよ、今の発言は。
　そうしますと、報道によると、外務大臣に聞きたいんですけれども、政府はＢ52が核爆弾を搭載しないことを訓練前に確認したと言うけれども、どうやって確認、検証したのか、外務大臣、お答えください。
○河野国務大臣　米国は、我が国の非核三原則に係る立場をよく理解しているわけですから、米国が核兵器を搭載している戦略爆撃機を我が国に飛来させたり領空を通過させたりするようなことは、現状において想定をされておりません。
○穀田委員　先ほど前委員の質問に対して答えたものと同じ答弁をしているだけなんですよね。
　そうすると、結局のところ、こういう理屈なんですよね。先ほど、もうちょっと前の方があって、非核三原則を理解してもらっている、こう言って次しゃべっているんだけれども、今はそれなしでしゃべっているんだけれども、理解をしてもらっている、だからアメリカ側はそういうことをしていないということなんだということですね。それでは、どないして信用するのかと。
　先ほど、国際武力紛争の問題について、アメリカ側はそういうことをやったことはないと。そんなことはないですよ。そんなもの、ベトナム以来、ずっと無法な戦争をやってきて、反省したことは何回もありますよ。だから、余り、そういうことで、アメリカが理解しているから積んでいないという話は成り立たないと。
　それは、日本の中でいいますと、例えば非核の港ということもありますね。神戸なんかはずっとそういう方式をやっていますよ。それを一々確かめるかと。確かめないけれども、逆に入らないということでそういう担保がされているんだろうというのは、これは逆の真理ですよ。
　しかし、積んでいるか積んでいないかということについて言えば、それを積むことを一つの事実として実戦に配備される可能性があるものを、訓練と称してやっているときに大丈夫かと聞くのは、日本国民として当然の権利じゃないですか。
○河野国務大臣　緊密な同盟国として日ごろ日米は連携をしておりますので、米側は日本の非核三原則の立場をよく理解し、先ほど申し上げたように、核兵器を搭載したような戦略爆撃機を我が国に飛来させたり領空を通過させたりするようなことは想定されていないということでございます。
○穀田委員　想定されていないと。しかし、かつてはそういうことをやってうそをついていたこともあったということは、外務大臣が一度明らかにしたことでもあることは御承知のとおりです。
　私は、結局、核兵器を搭載した訓練だった可能性があるということは否定できないと思うんですよ、客観的には。確かめていないんだから。そういうものだと言っているだけで。これは、非核三原則をじゅうりんする本当に大事な、重大な答弁だと言わざるを得ないと私は思います。そういうことについてさえも白黒をつけることができないということは難儀だなと率直に言って思います。
　では、もうちょっと聞きますけれども、防衛省、今回の訓練以外にも航空自衛隊の戦闘機が日本の空域でＢ52爆撃機と共同訓練した事実はあるのかということについてお答えください。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　これまでも、米空軍Ｂ52爆撃機との間で今回と同様の訓練を実施したことはございます。ただ、何回やったのか、それをいつやったのかという詳細につきましては、相手国との関係上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　私は、それはおかしいと思うんですよ。
　何月何日、何機来た、どうしたと、そこまで詳しいことを全部言えとは言いませんけれども、核兵器を搭載した訓練だった可能性をある意味では問う立場にある、例えば行政府に対しての立法府がチェックするという前提さえ、明らかにしないということになるじゃないですか。しかも、その訓練を国民に秘密にしなければならないほどの内容であるかどうか、それさえも確かめるすべがない。そういうことについて言うならば、私はいかがかと思います。きちんとした報告を求めたいと思います。
　ですから、大臣、今ありましたように、今回のほかにも日本の空域でＢ52との訓練が国民には知らされない形でやられているというのは、私は問題だと思うんですね。そうすると、そのような訓練が繰り返されれば、訓練中に米朝間で偶発的な衝突が起こったり、国民も国会も知らないうちに戦争に発展する事態も起こりかねない、そういう危険性について考えを及ぼすことはありませんか。
○河野国務大臣　なかなか想定しにくいのではないかと思います。
○穀田委員　どうも、アメリカが核を積んでいることについては想定しにくいと。国民がそういうことについて疑問に思うことの方をまず想定したいなと私は思います。
　なぜそんなことを言っているか。これは、もし軍事的衝突が起こればどんな事態になるかを考える必要があると思うんですね。
　先ほども、私の前の質問で、委員は、米議会調査局が十月末にまとめた報告書を指摘していました。膨大なものですから、これですけれども、それを全部やれといったら大変な資料ですよ。
　結論的に言うと、アメリカが軍事力を行使した場合、北朝鮮から反撃を受ける公算が高く、甚大な犠牲が不可避だと警告しているということですね。朝鮮半島の人口密度を勘案すると、軍事衝突が起きた場合、核兵器が使用されなかったとしても、最初の数日の戦闘で三万から三十万人の犠牲が想定されると分析しています。それで、十万人の米国人を含む二千五百万人以上に影響が及ぶおそれがあると指摘しています。さらに、中国、日本、ロシアなどの周辺国が直接的、間接的に介入することで、事態は朝鮮半島を超えて急速に拡大し、戦死者が一層ふえる可能性があると予測をしています。
　だから、私は、米国の軍事力の行使を支持、容認することがどれほど危険であるかは明白だと思うんですね。こういう事態が予測されることについては認識を共有しますか。
○河野国務大臣　何度も繰り返して恐縮でございますが、この危機をつくり出しているのは北朝鮮でございまして、北朝鮮が核の開発、ミサイルをやっていることがこの危機をつくり出している。
　誰も、紛争を朝鮮半島で起こしたいと思っている人間はいないわけでございます。ですから、今、国際社会は、安保理決議を加盟国全てが完全に履行することによって北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮が核とミサイルを廃棄する、そのように政策を変更するように各国が努力をしているところでございます。
○穀田委員　私の質問に余り答えていない。何度もそのフレーズを繰り返されておられることは、それこそ想定済みということになるんでしょうかね。
　私、今の問題は、こういう事態がもし起こったらどうなるかという話をしているわけですね。本当に大変なことになる。それを、原因の話をしているんじゃなくて、原因がそうだとしても、もし事態が軍事的衝突へ発展したらどないなるかということの危険性を言っているわけですよ。
　そして、すぐ大臣は国連安保理決議、こう来ますわな。私どもも当然、国連安保理決議が実行されることを望みますよ。
　そこで、では聞きますけれども、国連安保理決議二三七五号は、経済制裁の強化とともに、全ての加盟国に、事態の平和的かつ外交的な解決、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を呼びかけている。これは御承知ですよね。
○河野国務大臣　安保理決議二三七五は、北朝鮮に対する制裁を一層強化し、格段に厳しい制裁措置を科すものと高く評価しております。
○穀田委員　制裁措置を言っていることも事実なんだけれども、今述べたのは、私は、事態の平和的解決、外交的な解決、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を言っているということを言っているので、それはそのとおりだと思うんですよね、それは事実なんだから。余りそっちの方は言わはれへんけれども。
　そこで、私は、前回の八月の決議二三七一号と比較しても、このフレーズというのは、前段、前の方に来ていまして、位置づけが高められている。国際社会が一致結束して今力を傾注すべきはこのことだと私は思います。
　大臣は、また総理もですが、対話のための対話は意味がない、こう言いますけれども、今、対話は、北朝鮮の軍事的挑発をとめさせる、やめさせる、ストップさせるために行うのであって、今日の緊迫した状況のもと、それ以外の対話などあり得るんですか。
○河野国務大臣　この北朝鮮危機の出口は朝鮮半島の非核化だということは、国際社会が合意をし、委員も恐らく合意をされているんだろうというふうに思っております。
　北朝鮮はこれまで、一九九四年の米朝枠組み合意、二〇〇五年の六者会合の共同声明をほごにしてきた、そういう歴史があります。我々はそれを振り返って反省をし、北朝鮮が核、ミサイルを放棄するという明確な意思、そして具体的な行動に出る、その上で国際社会は北朝鮮と対話をする、これが今の国際社会の根本的な考え方でございまして、ただ対話のための対話というのは、ただ北朝鮮が核やミサイルの開発をするための時間稼ぎに使われるだけだというふうに思っております。
○穀田委員　対話のための対話って、報道によれば相手の方は七、八回言っているそうですけれども。
　私、九四年の問題についてとそれから二〇〇五年の話を必ずされますよ。しかし、それはその後の経過の中でほごにされたという話をしているだけで、その時点で、いわば対話への関与という点では、トランプ氏もオバマ氏も変わらないんですよ。戦略的忍耐といって対話を事実上拒否してきた。だから、九四年以後の、その間の後が問題であって、では問題の中心は何かと。やはり私は、九四年のあの危機から何を教訓として学び取るか、それがすぽっと抜けているのがあなた方の理論といいますか、発言の特徴なんですね。
　そこで、私は逆に、九四年の北朝鮮の核兵器をめぐる危機の際の教訓を学ぶことが大事だと思っています。
　当時の当事者だった米国防長官のペリー氏は、マスコミのインタビューで、日本の指導者は外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります、外交の不在や見境のない発言は戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成していますと述べて、実行可能な軍事オプションは存在せず外交と対話以外に解決策はないと強調しているわけであります。
　ペリー氏は、当時の北朝鮮の核危機の際に、必要があれば軍事行動をとる用意があるとの声明を出し、寧辺の核施設を巡航ミサイルで破壊する軍事計画を実際に作成したと言っているわけですね。だから、そういう事態の中で起きた回避、それの教訓を学ぶべきであって、そちらの方はさっぱり言わずにやっているということは、私は、はっきり言って政府の対応はええかげんやなと思うんですね。
　だから、このように、軍事的攻撃を本格的に検討しながらも最後は直接対話に踏み切った元国防長官のこの発言を重く受けとめるべきではないでしょうか。いかがお考えですか。
○河野国務大臣　九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合の共同声明、北朝鮮が危機をつくり出すたびに対話による事態の打開の道というのが探られてきたわけでございますが、いずれの場合も、北朝鮮は核やミサイル開発を諦めるつもりはまるで持ち合わせず、この対話の努力を時間稼ぎの口実に使い、核、ミサイルの開発を進めてきたわけでございます。
　一九九四年には核兵器も弾道ミサイル技術も成熟にはほど遠かった北朝鮮が、今やその技術を進歩させてきたというわけでございますから、我々としては、対話のための対話ではなく、北朝鮮の今の体制の政策を変えさせるための圧力というのを、国際社会挙げてきちんとやっていかなければいけないと思っています。
○穀田委員　私も、制裁を強化して全世界としてやっていくということについては当然だと思っています。
　最後に、六カ国協議で日本団長を務めた薮中元外務事務次官も、圧力一辺倒では北朝鮮は暴発してしまい、結果的に武力行使と同じ結果になりかねないとして、解決のためには交渉の道に踏み出すべきだ、安倍総理はトランプ氏に対して北朝鮮を説得し交渉に参加させるための道筋を提案すべきだと指摘しています。私は、対話否定、また軍事力行使容認というのはやはり改める必要がある、対話と交渉による問題の解決、これは国連の安保理決議でも言われていることだ、この方向に進むべきことを改めて提起し、質問を終わります。
○中山委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　このたびの総選挙により初当選をさせていただきました日本維新の会の森夏枝でございます。
　今回、初めての国会質問でございます。人生で忘れられない一日になるかと存じます。政治家を志してからの七年間の思いを込め、これから精いっぱい頑張りたいと思う所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、貴重なお時間をいただきましたことに心より御礼申し上げます。それでは質疑に入らせていただきます。
　まず、北朝鮮問題についてお伺いをさせていただきます。
　北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射が相次いで実施され、近年その攻撃能力を飛躍的に高めていることは、我が国にとってこれまでと全く異なる次元の脅威となっており、断じて容認することはできません。
　北朝鮮は先日も、ＩＣＢＭ級の新型ミサイルを発射したばかりです。政府には、国際社会と緊密に連携しながら、断固たる態度とさらなる圧力を引き続き継続していただきたいと思います。
　十一月六日に開催された日米首脳会談でも、安倍総理とトランプ大統領の間では、今は対話のときではなく、北朝鮮に政策を変えさせるため、国際社会と連携し、圧力を最大限に高めていくこと、そして全ての選択肢がテーブルにあることが確認されております。
　しかし、国際社会では、中国やロシア、韓国などの国が対話による解決を強く主張しているほか、米政権内でも、ティラーソン国務長官やジョセフ・ユン対北朝鮮政策特別代表などが、これまでしばしば北朝鮮と対話を行う可能性やその条件に言及をしています。以前は、対話は時間の無駄と対話の可能性を一蹴していたトランプ大統領も、十一月の米韓首脳会談の際には、北朝鮮が対話の席に着くのは理にかなっていると、対談の可能性に言及をしています。
　今は圧力のときという日本政府の姿勢については基本的には賛同いたしますし、北朝鮮との対話といっても容易ではないことは重々承知しております。国際社会が北朝鮮と対話を行っていく必要性について、また北朝鮮と対話を行う条件等についても、日本政府としてのお考えをお伺いいたします。
○河野国務大臣　初めての質問の機会の初めての質問にお答えできることが大変光栄でございます。
　北朝鮮がつくり出したこの危機を紛争なく解決したいと世の中誰もが思っているわけでございます。そのためには、最終的には北朝鮮を対話のテーブルに着かせる必要があるというのは、恐らく多くの人が合意をしているんだろうと思います。
　ただ、そこで問題になるのは、ただ対話をするから出ていらっしゃいといってテーブルに座ったとしても、それは何も生まない。北朝鮮がさらなる核やミサイルの開発を繰り返す時間を与えるだけになってしまう。
　ですから、国際社会は、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシアを中心に、この北朝鮮危機のゴールは朝鮮半島を非核化することだ、これは国際社会が一致しております。全ての国がそれが目標だというところは一致をしております。
　そして、国連の安全保障理事会で、日本あるいはアメリカ、中国、ロシアといった現在の安保理のメンバーが全て賛成をして、北朝鮮に対して今まで以上に厳しい経済制裁をやっていくということを合意いたしました。
　その目的として、この北朝鮮の現在の体制に、このまま核やミサイルの開発を続けていっても北朝鮮に明るい未来は来ないということを今の北朝鮮の体制にしっかりと認識をさせ、そして、北朝鮮には勤勉な労働力もあれば豊富な資源もある、やりようによっては経済的に繁栄をすることもできるわけですから、そういう方向に政策を転換すべきだということを認識させるために、今は国際社会が一致して圧力をかけていこうということで一致をしております。
　全ての安保理のメンバー国、それ以外の国、今きちんと北朝鮮に対して安保理決議を履行することによって圧力をかけている。日、米あるいは韓国、中国は、国連の安保理決議だけでなく、独自制裁もそれに加えている。そうやって北朝鮮の体制に政策転換を迫った上で、最終的に対話をすることが必要なんだろうというふうに認識をしております。
○森（夏）委員　丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。
　日本国民また周辺諸国を脅かす北朝鮮の非核化に向け、日本政府にはあらゆる外交交渉をお願いしたいと思います。
　次に、拉致問題についてお伺いいたします。
　拉致問題に関しましては、ことし九月、米国トランプ大統領が国連総会一般討論演説において、横田めぐみさんを念頭に、日本の十三歳の少女を拉致したと北朝鮮を非難するなど、本問題への国際社会の理解を得るために長年努力してきた政府や関係者の方々の努力の成果と言える前向きな動きもありました。
　しかし、ことし十一月五日には横田めぐみさんの拉致から四十年を迎え、既に拉致被害者の御家族は高齢化という現実に直面しており、拉致被害者の一日も早い帰国が望まれます。
　そこで、本日お伺いしたいのは、二〇一四年五月末に成立したストックホルム合意についてです。
　同合意では、北朝鮮が拉致被害者を含む全ての日本人の調査を行う、また、我が国が対北朝鮮政策の一部を解除することで合意をし、我が国は二〇一四年七月に対北朝鮮制裁の一部を解除しました。しかし、その後、北朝鮮側からは調査結果が示されないまま時が経過し、二〇一六年二月には、北朝鮮の核実験を受けて我が国が対北朝鮮制裁措置を復活、強化すると、北朝鮮側は特別調査委員会を解散すると一方的に表明して現在に至っております。
　このような経緯を振り返って考えますと、北朝鮮側には果たして二〇一四年の五月の合意当初から拉致問題についてきちんと調査する気があったのだろうかと疑念を生じます。
　午前中の篠原委員の質疑に対する御答弁の中で、河野外務大臣は、ストックホルム合意を破棄する気はない、北朝鮮に履行を求めていく、あらゆる努力をしていくとおっしゃられておりましたが、合意から三年以上経過した今、ストックホルム合意とその後の経緯についてどのように総括されていらっしゃるのか。また、政府がストックホルム合意から得た教訓があれば御答弁いただきたく、よろしくお願いいたします。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ストックホルム合意につきまして、平成二十八年二月、我が国は北朝鮮に対する新たな独自措置を発表しましたけれども、これは、拉致問題がいまだ解決に至っていない中、北朝鮮が安保理決議等に明白に違反して核実験及び弾道ミサイル発射を強行したことを受けたものでございます。
　これに対し、北朝鮮は、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張いたしまして、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言いたしました。このことは、我が国にとって全く受け入れられないことでございます。
　ストックホルム合意を破棄する考えはございませんけれども、私どもは引き続き、北朝鮮に対してこの合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注する所存でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、拉致問題に関しても、被害者の一日も早い帰国に向け、真摯に取り組んでいただきたいと思います。改めて、河野外務大臣の決意をお願いいたします。
○河野国務大臣　核、ミサイル、そして拉致問題を解決するというのが我が国政府の基本的な立場でございまして、この日朝平壌宣言の立場から変更はございません。マニラで北朝鮮の外務大臣と接触をした際に、そういう我が国の立場に変更はないということを申し上げました。
　日本政府として引き続き、核、ミサイルの問題を解決し、そして拉致に関して最終的な解決をしていくということで、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　日仏関係の回顧と展望及びジャポニスム二〇一八の準備状況についてお伺いいたします。
　来年、二〇一八年は、日仏修好条約締結から百六十年目の年となります。フランスでは、パリを中心に、数カ月の予定で、我が国政府主催により、日仏友好百六十周年を記念して日本文化を大規模に紹介するイベント、ジャポニスム二〇一八が開催され、その中で、歌舞伎、能、茶道、浮世絵などの伝統文化や、アニメや漫画、コスプレなど、いわゆるクールジャパンのイベント開催も検討されているとお聞きしております。
　そのため、我が国では政府を挙げて準備を進めており、関係府省連絡会議では外務省が全体を総括し、河野外務大臣は総合推進会議の一員として尽力されていると承知しております。
　ジャポニスム二〇一八を中心とする行事が大成功をおさめ、それらが二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの追い風となり、パリ、フランスのみならず、欧州全体からの訪問者増加につながることを期待いたします。
　そこで、河野外務大臣に日仏関係の今後の展望をいただき、あわせて、ジャポニスム二〇一八の概要と重要性及びその準備状況をお伺いいたします。
○河野国務大臣　日本とフランスは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する戦略的な特別なパートナーであります。日仏関係は近年さまざまな分野で飛躍的に発展を遂げていると言ってもいいのではないかと思います。そんな中で、来年は日仏友好百六十周年という節目の年に当たりますので、パリを中心に、今世紀最大規模の日本文化紹介事業となりますジャポニスム二〇一八を実施します。
　政府としては、今後とも、文化、政治、経済、安全保障を含む幅広い分野での日仏の特別なパートナーシップをさらに強化してまいりたいと思います。
　ジャポニスムの概要については、事務方から答弁をさせます。
○宮川政府参考人　ジャポニスム二〇一八に関しましては、二〇一八年七月から二〇一九年二月にわたって実施を予定しております。日仏両国の政府、地方公共団体、企業と協力しつつ、事務局を務める国際交流基金と関係省庁と連携しまして、これまではフランスでは本格的に紹介されておりませんでした琳派、若冲の美術品の展示であったり、先生御指摘の、伝統文化から現代演劇、美術等々、五十に上る企画を準備しております。
　この事業を通じまして、日本の魅力を世界の人と文化が行き交うパリから世界に発信して、インバウンド観光の促進、日本産品のさらなる海外展開にもつなげてまいりたい所存でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　二〇一八年とパリといえば、私の選挙区でもあります京都市も、来年、二〇一八年にパリとの姉妹都市提携六十周年を迎えることとなります。文化庁を初め皆様方の御協力のもと、記念行事等の準備を進めております。私も微力ながら携われればと思っております。
　なぜ外務委員会で姉妹都市提携の話題を持ち出すのかとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、姉妹都市提携は、うまく活用できれば、政府が進める外交を草の根で支える重要な役割を果たすことができるものと信じております。
　外務省も、近年は、グローバルとローカルをかけ合わせたグローカル外交に力を入れているものと推察いたします。外務省のホームページ、グローカル外交ネットの説明には、「「地球規模で考え地方から行動を起こす」皆さんを支援していく」と書かれてあります。また、グローするローカル、成長する地方、伸び行く地方という意味も持たせたいと書かれてあります。国が地方の行動をサポートする体制はまことにありがたいと思っております。
　そこで、まず、国の外交を預かる河野外務大臣から、日本の外交における姉妹都市提携の位置づけ、姉妹都市提携に対する期待をお伺いいたします。
○河野国務大臣　地方公共団体による国際交流の取り組みは、かなり幅広く、活発に行われていると認識をしております。我が国の多くの地方公共団体が世界各国の都市と交流を推進していると承知しております。
　一般論として申し上げれば、地方公共団体が外国の地方公共団体と姉妹都市などの枠組みのもとで交流を深めているということは、それぞれ市民の皆さんにとっても有益でありますし、我が国の外交の深みを増すということにもつながるんだろうと思います。
○森（夏）委員　来年の京都市・パリ市姉妹都市提携六十周年記念行事に対し、政府、とりわけ外務省がどのような支援をされているか、また今後されるのかを伺うとともに、同事業の成功に向けて、河野外務大臣からエールをいただければ幸いです。
○河野国務大臣　済みません、京都、パリの提携について、外務省として特にやっていることはないようでございます。
○森（夏）委員　グローカル外交ということで、地方の行動を支えるということがありますので、ぜひ政府からの御支援もいただければと思います。
　最後の質問に移らせていただきます。
　サンフランシスコ市セント・メリーズ公園の慰安婦像と碑文の寄附の受け入れについてお伺いさせていただきます。
　本件に関しましては、既に、先日、二十一日の本会議におきまして我が党の馬場幹事長が、また、二十八日の予算委員会では下地政調会長が質疑をさせていただいておりますが、安倍総理からは、日本政府からもサンフランシスコ市長に対し拒否権を行使するよう申し入れを行ったとの御答弁をいただきました。
　しかし、吉村大阪市長や日本政府の申し入れにもかかわらず、リー・サンフランシスコ市長は、十一月二十二日、慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名をし、慰安婦像及び碑文は正式にサンフランシスコ市の公共物となりました。サンフランシスコ市と大阪市の両市は、ことしで六十周年という記念すべき節目の年でした。
　そこで、河野大臣にお伺いいたします。
　この問題が、単に一地方自治体の問題ではなく、外交上の問題だという御認識はおありでしょうか。また、この問題に対して今後政府としてどのような対応をとっていくおつもりなのか、お考えをぜひお聞かせください。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪市とサンフランシスコ市との間の姉妹都市関係のあり方に関しまして、委員御指摘のように、大阪市長が御発言を行っております。これについて、外務省として当然承知しております。
　ただし、基本的に、これは地方公共団体の長の御発言のことでございますので、国としてコメントすることは差し控えたいと存じます。
　その上で、サンフランシスコ市を含めアメリカ等における慰安婦像の設置は我が国政府の立場と相入れない極めて遺憾なことであるというふうに考えております。
　大阪市長の御発言も、サンフランシスコ市と姉妹都市関係を続けてきた地方自治体の長として慰安婦像の設置が極めて遺憾であるという点が根底にあるのではないかというふうに受けとめております。
　そして、委員御指摘のとおり、十一月二十二日に、サンフランシスコ市長は慰安婦像の市への寄贈を承認いたしました。この承認の後におきましても、我が方サンフランシスコ総領事館から市の関係者に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場を改めて説明の上、本件は我が国政府の立場と相入れない極めて遺憾なことであるということを伝えております。
　今後とも、引き続き、効果的な働きかけやアイデア、手法について不断に検討を重ねつつ、取り組みを続けてまいります。
○森（夏）委員　地方自治体では限界のあるものに対してはぜひ政府の御支援もいただきたくお願いを申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　河野外務大臣におかれましては、日本が直面する外交の諸課題が大変多い中で八面六臂の御活躍をされていることを大変頼もしく思っております。
　私自身、十一年前に外務大臣政務官をさせていただいておりました。その後、公明党の国際局長を九年やらせていただき、最近、国際委員長に就任をさせていただきました。外務省の職員の皆様には内外で大変お世話になっておりますこと、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
　大臣、きょう、お時間がもうあと六分、七分しかおられないということですので、簡潔に二問お伺いをしたいと思っております。
　まず一つは、公明党も、山口代表を先頭に、党独自の外交活動を積極的に展開しております。本年も、山口代表を中心に、韓国、中国、そしてその前にロシアへ行かせていただきました。昨年は、キューバ、コロンビア、パナマへ行かせていただきました。
　そしてまた、私は、先ほど小熊委員からもお話がありました、超党派の若手中堅議員で日中次世代交流委員会という議連を五年前に立ち上げまして、本年まで五年間欠かさず中国を訪問してまいりまして、一定の成果を上げてきたという自負がございます。
　河野外務大臣は、みずからも大臣御就任前から積極的に中東などで議員外交を展開されてこられた方でありますし、また、今外務大臣というお立場になられて、改めて、この議員外交の重要性というものについて所感をまずお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　グローバル化が進展する中で、また国際情勢が急激に変化をする中で、議員外交というのは、オール・ジャパンで何かやらなければいけないというときに非常に深みを持たせるものだというふうに思っております。
　また、その一方で、政府と違う立場で立法府の人間が外国を訪れ意見交換をする、あるいは人脈をつくるということは、日本の外交に幅を持たせるという意味で、これも極めて重要なことだと思っております。
　ぜひ、外務委員会のメンバーの皆様におかれましては、それぞれのお立場、それぞれの考えで積極的な議員外交に努めていただけたら外務省としても幸いでございますし、御支援するところはしっかり支援させていただきたいと思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　早速二問目ですが、私も河野大臣も、日本の国際協力事業という分野における日本のＮＧＯの役割については、これは肯定的というよりも高く評価をする立場で一致しているというふうに私は考えておりますが、日本のＮＧＯも、二十年前と比較をすれば格段にその能力を向上させてきておりまして、大きな貢献をしている団体もございます。ただ、一方で、欧米諸国と比較をいたしますとまだまだ伸びる余地がある、このように私は考えております。
　一般論として前提を申し上げておきますと、私は、日本のＯＤＡ予算から、ＯＤＡに対する支援、財政支援ですね、これをもうちょっと今の数字よりも強化すべきだというふうに思っております。
　ただ、その上で本日お伺いをしたいのは、今のＯＤＡ予算の、特に無償資金協力と技術協力分野の中で、日本のＮＧＯに振り分けられている予算というのが年額九十億円ございます。これは年々ふえてきているわけでありますけれども、この予算の使途につきまして、ＮＧＯ側から、新規プロジェクト予算のうち一般管理費として使える割合が低いという指摘がなされてまいりました。
　私も調べてみましたら、平成二十七年度までは何とその割合はゼロ％でありました。その後、外務省の努力もありまして、平成二十八年度、昨年度から、新規プロジェクト予算全体の五％まで一般管理費として認められるようになって、これは改善だったと思います。ただ、諸外国の例に照らすとまだ低いと言わざるを得ません。例えば、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁は、ＮＧＯに対して予算を交付する際には、一般管理費等に自由に使えるオーバーヘッド比率が最低一〇％、最大二五％となっております。
　ＮＧＯの役割を高く評価してこられた河野大臣の決断で、現行の五％を倍増して、このＵＳＡＩＤの最低基準と同じ一〇％まで早期に上げるべきだと私は考えておりますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　おっしゃるように、日本のＮＧＯは非常に頑張っていただいておりますし、能力も格段に向上してきたというふうに思っておりますが、欧米のＮＧＯと比べると、財政基盤とか組織力あるいはキャリアパス、そういったところはまだまだ整備しなければならないところがあるというふうに思っております。
　おっしゃられたように、幾つかの事業ではありますけれども、昨年度から一般管理費として五％計上してもよろしいということをスタートしたわけでございます。これがどういう成果を上げているかというのを今ＮＧＯの協力をいただいて調査しているところでございますので、これは拡充する方向でやりたいというふうに思っております。
　財政当局を説得するためにも、この五％、これがよかったんだ、もっとさまざまな事業でも展開をすべきであるし、おっしゃるように、何％がいいのか、これはいろいろな御議論があると思いますが、きちんとした、ＮＧＯが足腰を強くできるような、財政基盤を強くできるようなやはり予算の使い方にしてまいりたいと思っておりますので、いつまでもぐずぐず調査をするつもりはございませんが、基礎的なデータをとった上できちんと対応してまいりたいと思います。
○遠山委員　前向きな御答弁だったと理解をしております。ぜひ早期に、国際標準の一〇％のオーバーヘッド、一般管理費として使える割合をふやしていただきたいということを申し上げて、大臣、御退室いただいて結構でございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先月二十三日、私は、山口代表とともに韓国を訪問いたしまして、大統領府で文在寅韓国大統領と会見をいたしました。約四十五分間にわたりまして率直な意見交換をいたしましたが、特に時間を割きましたのはやはり北朝鮮問題でありまして、韓国も、北朝鮮に対して最大限の強度の圧迫、韓国政府は圧力というより圧迫という言葉をよく使うわけですが、圧迫をかけて北朝鮮の現在の政策を変えさせなければならないという認識で一致できたことは大きな成果だったと考えております。
　他方、中韓関係、中国と韓国の関係が、率直に申し上げて、ＴＨＡＡＤ問題をめぐって本年の春から冷却をして、それが、日中韓サミットが事実上開催がおくれる原因の一つになったという印象を持っております。
　この日中韓サミットの議長国は現在も日本でありまして、今後のこの北朝鮮危機、これへの対処の喫緊性などを考慮いたしますと、この日中韓サミットを早期に開催することが極めて大事だと思っております。文在寅大統領も、この我々の主張にその場で同意をいたしまして、これは日本が議長国ですから日本で開催されることになりますので、そうなると文在寅大統領も大統領になってから初めての来日ということになりますので、大統領の方からも、ぜひその日中韓サミットの開催に合わせて初来日をしたいという意向を我々の前で示しました。
　また、韓国としては、そのことを契機として、二月中旬から始まる平昌冬季オリンピックの成功につなげていきたいという意思も私なりに感じてまいりました。
　そこで、これは佐藤副大臣にお伺いをしたいと思いますが、この日中韓サミットの議長国である日本として、どのようなスケジュール感でこのサミットを開催されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど外務大臣からありましたように、議員外交という形で、山口代表初め委員、韓国の方に行かれて、今のような前向きなお話し合いをされた、非常に感謝しております。
　その上で、やはりトップ同士が実際に会って北朝鮮問題を初めいろいろな問題で話し合うということは極めて有意義なことだというふうに思っております。
　今、日本は、サミットの議長国としていろいろ調整しておりますけれども、まだ開催の時期というのは正式に決まったわけではありませんが、御指摘のとおり、できるだけ早いタイミングで開くべく今調整をしているというところでございます。
○遠山委員　政府の立場だとそういう答弁になるんだろうと思いますが、平昌の冬季オリンピックはたしか二月九日が開会式でございますし、また、報道によりますと、文在寅大統領が今月、中国に行って大きな関係改善を図るということも聞いております。そうしますと、今月末というのはなかなか難しいかもしれませんが、少なくとも一月中にはこのサミットのめどをつけていくことが、さまざまなことを考えたら私は妥当だと思っておりますので、これは私の個人的な意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、関連ですけれども、御指摘いただきました山口代表と文在寅大統領の会談は非常に友好的な雰囲気で行われまして、韓国政府の日韓関係改善への意気込みも私自身強く感じることができる内容でありました。また、実は、その山口・文在寅会談の前の週に、私、単独でも韓国に参りまして、知日派の李洛淵国務総理にお会いをしてまいりました。その総理と私の会談の中でも後ろ向きな内容は一切なくて、とにかく両国関係を改善したいという強い印象を受けました。
　その上で、きょうもほかの委員からの質問が出ていましたが、両国間には幾つか懸案がございます。個人的には、その最たるものはやはり慰安婦問題であります。二年前に非常に重要な日韓の合意があったわけでございますが、今、これが、韓国で見直す見直さないでタスクフォースができて検証が行われている最中でございます。
　私が韓国側に一貫して申し上げてきたのは、たとえ政権交代があったとしても、国家間の約束、これを簡単にほごにするのは国際社会のルール違反であって、すべきではないということでございます。韓国の心ある方々は、この私の意見に同意をしていただいております。
　さらに、私と韓国の政治家の間では、来年二〇一八年が、一九九八年に発出されました小渕総理と金大中大統領の日韓共同宣言、未来パートナーシップ共同宣言と通称されておりますが、これから二十周年の節目に当たります。よって、来年、この契機を使って新たな宣言を出して、二十年前に同じことを言っているわけですね、未来志向の関係でいこうと。
　ですから、改めて真剣に、日韓の関係が未来志向になるような新たな宣言を、二十周年ということで出して、進めていくことが大事なのではないか。もちろん、その前提として、慰安婦問題について韓国政府から妥当な結論と対応をしていただかなければいけないのは当然でございます。
　この日韓関係の改善に外務省はどのように臨もうとされているか、副大臣の御見解をお願いします。
○佐藤副大臣　御指摘のとおり、日韓関係は戦略的にも極めて重要な関係にあり、特に北朝鮮問題においては、その連携というのが不可欠だというふうに考えています。
　そういう中で、今、河野外務大臣は、康京和外務大臣との三回の外相会談を既に行うなど、非常に信頼関係をつくるということもやりつつ、この日韓関係の発展に尽力しているという最中でございます。
　その中で、今御指摘にありました日韓の慰安婦問題に関する合意、これは最終的かつ不可逆的な解決、まさに御指摘のとおり、政府間で合意したものでありますから、これは極めて重たいものだという認識を持っておりますので、韓国側の検証の結果がどうなるかについては予断を持ってコメントは差し控えますが、我々としては、その合意に基づき、粘り強く解決に当たるという姿勢を今後とも貫いていきたいというふうに思っております。
　そして、来年がパートナーシップ宣言から二十年ということを踏まえての新たな宣言をつくるべきではないかという御指摘でございますが、今、関係を深めていく上でどういうものが適当なのか、まさにこれからの話についてはこの場で答弁をすることは差し控えますが、極めて大事な年であるということは間違いありませんので、いろいろなことを考えながら韓国側と調整を進めてまいりたいというふうに思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　次の質問は、二つの質問をまとめて、外務省と、あと法務省から山下政務官に来ていただいているので、両省にお伺いをしたいと思います。
　先ほど阿久津委員からもありましたロヒンギャ難民問題、これは今大きな国際社会の注目を集めております。
　私は、公明党の難民問題プロジェクトチームの座長をもう十年以上やらせていただいておりまして、実はこのロヒンギャ難民の問題には十年前から関心を払っておりました。今から七年前、私、浪人中でございましたが、実はバングラデシュへ参りまして、河野外務大臣が先般訪問されたコックスバザールという町の郊外にあるＵＮＨＣＲが直営している難民キャンプとその周りに広大に広がる非公式の避難民キャンプ、現地で私が説明を受けたら、この地平線のかなたまで十万人が住んでいると言われましたけれども、とてもじゃありませんが、言葉で表現できるような環境ではありませんでした。それが七年前であります。
　今般は、既に二十万人以上そういう非公式の避難民がいると言われていた状態に、さらにプラスして六十万人バングラデシュに入ってきたということでございますので、現地の状況というのは相当悲惨、言葉は正しいかどうかわかりませんが、悲惨な状況じゃないかなと思っております。
　そこで、外務省は最近、堀井巌大臣政務官もミャンマーとバングラデシュを訪れられた。また、河野外務大臣御自身がバングラデシュで現地訪問をされたということでありますが、日本政府として、このロヒンギャ難民、避難民の問題に対してどういう対処をしていくのか、どういう支援をしていく方針なのか、お伺いをしたいと思います。
　また、あわせて法務省には、私、調べましたら、現在既に、ロヒンギャ難民と言われている方々が、正確ではありませんが二百人から二百五十人日本に居住していると民間団体から指摘をされております。調べたところ、認定難民も十九人いらっしゃって、今申請中も二十人いらっしゃる。それから、人道的配慮の在留特別許可を得た者が八十人ということになっております。
　これは、最近の六十万人以上の難民の前の段階でこういう方々は来ておりますので、これから日本に庇護を求めるロヒンギャ族の難民申請者はふえるのではないかと私は予想をしておりまして、それも念頭に、日本としてどういう対応をされているか、難民政策を所管している法務省の大臣政務官にお伺いをします。
○佐藤副大臣　日本政府といたしまして、ミャンマーのラカイン州の人権、人道状況は深刻に懸念をしておりまして、その一環として、大臣あるいは政務官が現地の方に実際訪問したところでもございます。
　我が国政府といたしましては、バングラデシュ政府、ミャンマー政府、両方に対する支援を行うというスタンスでございます。
　バングラデシュ政府については、難民を寛大に受け入れていただいており、人道的な配慮もしてもらっているという観点から、緊急人道支援という形で支援を継続していきたいと思っております。
　また、ミャンマー政府に対しましては、懸念というものを伝えながらも、法に従った治安回復等を働きかけていっているところでございます。さらに、ミャンマー政府は、ユニオンエンタープライズ、連邦組織を立ち上げて、人道支援アクセスの拡大、避難民の帰還のための取り組みを進めておりますので、そのための必要な支援、これも緊急支援に加えてまた最大限やっていきたいと思っております。
　十一月二十三日に、バングラデシュ、ミャンマーの間で避難民帰還に向けた合意がなされたということについては歓迎をしたいと思います。この合意に基づいて避難民が着実に帰国できるということについても支援をしていきたいというふうに思います。
○山下（貴）大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　法務省としては、ミャンマー難民の庇護に関しましては、これまで、難民認定制度や第三国定住事業などにおいて庇護を図ってきたところでございます。
　そして、御指摘のいわゆるロヒンギャを含む方々から難民認定申請が行われた場合には、法務省において、例えば、御指摘のような、あるいは外務省から説明がございましたような、それまで居住していた地域から移動せざるを得なくなったことなどの本国の客観的な事情に加えて、申請された方の個別的事情も考慮して、難民条約上の難民に該当するか否かをまず審査し判断しております。
　そして、条約上の難民と認定できない場合であっても、御指摘のような本国の情勢等も踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、その他の庇護対象者として在留特別許可等により我が国への在留を認め、適切に保護を図っておるところでございます。
　また、ミャンマー難民については、政府において閣議了解された定住許可条件に合致するか否かを検討した上で、いわゆる第三国定住事業として受け入れを行っているところであります。
　このように、法務省としては、いわゆるロヒンギャと呼ばれる方々も含め、ミャンマーから逃れて難民認定申請をされた方々の主張に耳を傾け、迅速かつ適切な保護に今後も努めてまいりたいと思っております。