Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代富士男君　時間が私の持ち時間はもう間もなく終わりでございますが、防衛庁関係にもへし折った質問になりましたが、村田通産大臣も御出席でございますから、まとめてちょっと御質問を、ほんの短い時間でございますけれども。
　それで、通商摩擦についてお尋ねする予定でございまして、今政府が進めている一連の中で、私は市場開放について取り上げていこうと思いました。その中で、この関税の引き下げについて尋ねようと思いましたが、例えば千八百五十品目の関税が一律二〇％引き下げが行われるように今作業が進みつつございますけれども、これ具体的に数字を申し上げたかったんですが時間がありませんが、このようにやられても不均衡の是正に寄与しないのではないかと私は思います。また、この千八百五十品目の輸入品関税の引き下げによりまして、輸入品の価格が安くなるとは、期待できるのは疑問ではないかと思います。その理由として高い流通経費、我が国特有の商習慣の例が挙げられます。ウイスキーの例なんか小売価格七千円のウイスキーは輸入が八百五十円で、こういう流通マージンが六割ぐらいであるというようなこういう実態も出ておりますし、今とろうとしていられる措置が貿易不均衡の是正の上で十分に効果をあらわすためには、この最終の小売価格の引き下げによる需要の喚起がなければならないじゃないかと思いますし、そのためには、流通機構の簡素化、合理化などを進めなくちゃならないと思いますが、このように、まず関税率の引き下げに伴う諸問題に対しまして、思うとおりにはいかないのではないかと私が懸念している問題と、通産大臣は先日、四極通商会議に、ヨーロッパ、アメリカを訪問されたのでございますけれども、このようなアクションプログラムに対する海外の評価をどのように肌で感じてお帰りになったのか。そういう問題点を細かく聞きたかったんですが、時間がありませんですから、今私申し上げた範囲内で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　田代委員の御質問は、まさに現在の貿易摩擦問題の核心をついておられるわけでありまして、実は年間四百億ドルにも上るような黒字を上げておるということから、現在日本に対する欧米の要望というものは非常に強いものになっておることは事実でございます。したがって、まず四月の九日に対外経済対策を中曽根総理が決定をされまして、そして内外に対してそのことを発表なさったわけでございますが、その後、関税の引き下げ、これは御指摘のように千八百五十品目にも上る非常に、今大蔵大臣おられますが、画期的なものでありまして、大蔵省の試算によれば七百億円にも上るという大変に大規模な、そしてまたかつ深いものでございます。そして現在は、アクションプログラムを七月末までに作成するということで、総理を中心に各省がこれに真剣に対応しておるところでございます。
　今般私、御指摘のように、四極貿易大臣会合がカナダでございました。それからその後でアメリカに参りまして、ブッシュ副大統領、またボルドリッジ商務長官、ヤイター新ＵＳＴＲ代表等と会いまして、今後の進め方についての、現在のアクションプログラムの進め方その他を相当詳細に説明を申し上げまして、理解を求めたところでございますが、アメリカのブッシュ副大統領以下の要望は、今、日米関係は基本的には非常にうまく推移をしておる、しかし貿易問題は言うなれば一番頭の痛いところであって、特に保護貿易、保護主義的な対応が米国議会を中心に非常に台頭をしておるので、このアクションプログラムについてはひとつ抜本的に思い切った措置を講じてくれ、もし中途半端なものならばやらない方がいいぐらいであるというような、非常に厳しい表現もお使いになっていた面もございます。したがいまして、帰ってまいりまして、きょうの閣議でそのことを御報告をし、そして中曽根総理にも直接的にその米国の空気等を伝えまして、アクションプログラムもいよいよ大詰めでございますから、ひとつしっかりとやってまいりましょうということを御報告をし、そしてまた今後の対応を急いでおる、そういう現在段階でございます。
○委員長（丸谷金保君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十一分開会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭夫君　去る七月の九日に我が党は、米軍が横浜市上瀬谷基地にフリート・オペレーショナル・コントロール・センター、艦隊作戦統制センターとでも言いましょうか、こういうものを建設する計画を持っていることを発表し、以来いろいろと反響を呼んでおります。これは、アメリカの国防総省の一九八六会計年度軍事建設計画、この文書の中にはっきり記載されているものであって、予算二千百四十九万ドル、五十三億八百万円。八六年一月からの着工を目指して、設計を本年一月から始めると、こう計画書に書いておりますけれども、この点は外務省としても確認をしておられますね。
○説明員（栗山尚一君）　委員御指摘の計画につきまして、国防総省の資料に御指摘のような記述があるということはそのとおりでございますが、私どもの把握しておりますところでは、右の計画に必要な二千百万ドル何がしかの予算については、今年度につきましては議会の承認が今日まで得られておりませんので、計画が今後どういうふうになるかということについては不明な現状であるというふうに承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　計画は事実だが予算が議会で承認されていないということでありますけれども、日本政府として米軍がこの計画を今後とも断念をしたというふうに確認をしているわけではありませんね。
○説明員（栗山尚一君）　国防省の方で今後この計画をどういうふうに取り扱っていくかという考え方については、現在承知をいたしておりません。
○佐藤昭夫君　とにかく断念をしているということではないと思うんです。
　そこで、この艦隊作戦統制センターの機能、内容の問題でありますが、私どもとしては明らかに従来の上瀬谷通信基地の機能を超えるものではないかというふうに思っているんですが、このセンターの機能、内容等についてどういうふうに外務省としては認識をしていますか。
○説明員（栗山尚一君）　私どもの方でアメリカ側に国防省の資料に基づきまして照会をいたしましたところによりますと、これはもともと委員御承知のように上瀬谷には第七艦隊の哨戒偵察部隊の司令部がございます。これは従来から明らかにされておるところでございますが、その司令部の諸施設、これが老朽化したためにその更新、建てかえが必要であるというのが国防省の認識であって、それに基づいて議会に対して行われた予算要求というふうにアメリカ側は説明しております。したがいまして、施設の機能が従来のものと異なってくるというものではないというのがアメリカ側の説明でございます。
○佐藤昭夫君　現在あるこの施設の老朽化したのを建てかえる、こういうものなんだという今の御説明でありますけれども、そういたしますと、現在でもこの報告書に名称として出てまいりますフリート・オペレーショナル・コントロール・センターというものは現在もある、こういうものがあるというふうに外務省としては早くから認識をしておったんですか。現在あるんですか、現在も。
○説明員（栗山尚一君）　名前をどういうふうにつけるかということは別問題といたしまして、先ほども御答弁申し上げましたように、従来から上瀬谷には哨戒偵察部隊の司令部がございます。この司令部はこれも委員御承知かと思いますが、主としてＰ３Ｃ哨戒機の運用をコントロールする司令部でございまして、その関連で第七艦隊全体との通信統制機能というものを同司令部が持っておるということは容易に想像されるわけでございますが、そういう性格のものとして従来から存在をしており、今後もその機能が格別に変わることはないというのが米軍の私どもに対する説明でございます。
○佐藤昭夫君　私は現にある施設の老朽化したのを建て直すと、そんな簡単な生易しいものではないというふうに思っている。そのことはおいおいこれから明らかにしていきますけれども、少なくともあなたが米側の説明だということで今ここでおっしゃっていることによりますと、現にある物の建てかえにすぎないというわけですね。そうすると、ただ名称のいかんにかかわらずと、しかしあなたも実物ごらんになったと思いますけれども、これが計画書ですね、この議会の報告の関係の。ここには仮称というようなことがついていない、フリート・オペレーショナル・コントロール・センターというふうなきっぱりした名称をつけている。こういう名称のついたものは現在あるんですか、上瀬谷に。
○説明員（栗山尚一君）　ここに出ておりますフリート・オペレーショナル・コントロール・センターという名前がついておるかどうかということについては、私ども必ずしもつまびらかにしておりません。
○佐藤昭夫君　もう一つ聞きましょう。
　このオペレーショナル・コントロール・センター、頭にフリートと、艦隊と、こうつくんですが、このフリートは第七艦隊を指すのか、太平洋艦隊を指すものですか。どういう認識ですか。
○説明員（栗山尚一君）　一応第七艦隊ということで御理解いただいてよろしいんじゃないかと思います。
○佐藤昭夫君　それは米軍に確認したんですか。
○説明員（栗山尚一君）　私どもが米軍に照会いたしました結果はそのように理解をいたしております。委員が持っておられます国防総省の資料にもそのように書いてあるというふうに理解をいたしております。
○佐藤昭夫君　この機会に一言だけ言っておきましょう。この計画書、ここに任務あるいは主要機能ということで、太平洋艦隊及び第七艦隊のための艦対陸通信及びポイント・ツー・ポイント通信、こういうふうに任務を定めていますから、その点ははっきりしないんです。しかしこれは単にはっきりしないという単純なことじゃなくて、第七艦隊を指揮コントロールするのかあるいは太平洋艦隊を指揮コントロールするのかというのは、これは重大な違いが出てくるということで、私どもの理解の限りではというあいまいなことを言っておられますけれども、これは大いにこれから問題になってくる点だと思うんです。
　そこで、老朽施設の建てかえにすぎないというふうにおっしゃいますけれども、この米軍側の計画書、これを見ますと、明らかにプロジェクトをやる、フリート・オペレーショナル・コントロール・センターというプロジェクトをやる、こういうふうに正面から打ち出しているわけですね。このプロジェクトの内容はどういうものか、備えるべき条件はどうか、現状から見てなぜこのプロジェクトが必要になってくるのかということをるる書いている。単なる今ある施設の老朽化したのを改築するというような程度のことじゃないということは、これを読めば読むほど歴然としてくるじゃないですか。この計画書のどこかに老朽施設を建てかえる、これが目的だというふうなことを書いている箇所がありますか。あったら挙げてください。
○説明員（栗山尚一君）　委員お手持ちの国防省が議会に提出しました資料、予算要求額の数字が出ております表の下の方に、この計画を必要とする理由を説明しておるくだりがありますが、そこにおきまして、現存の施設というものが十分なスペースがない云々ということで、老朽化という言葉は特に使っておらないかと思いますが、いろいろ手狭で、スペースが十分足りないとか、その他の理由から施設を新しく建てる必要があるという説明書きが記載されておりますので、そこで御理解いただければ、一応米軍の予算要求の理由というのは明らかになっておるところだろうと思います。
○佐藤昭夫君　とにかく老朽化したものを建てかえるにすぎないというふうにおっしゃっても、現にこのコントロールセンターなるものが今もあるのかと言えば、その点についての答弁というのは非常にあいまいだ。名称までは確認をしていませんと、こういう言い方ですね。あなたは、今、この計画書の中の一部を挙げられましたけれども、その前段に、このコントロールセンターの内容、危機状況下における第七艦隊の作戦の指揮・統制を行うため、艦隊作戦統制センター、無線受信棟、通信自動交換センター、電子・通信修理工場、電子機器部品倉庫、緊急時用兵員宿舎、及び、上瀬谷受信施設に付随する支援施設を建設すること、こういうことで、必要条件としていろんな特別保安対策、機密の漏えいを防ぐための遮へい、安定した電源、明らかにこれは核爆発に備えての問題だと思いますけれども、電磁波パルス（ＥＭＰ）防護設備、こういうものを備えることが必要だと、詳細に書いているわけですね。
　もう一つ角度を変えて聞きますけれども、フリート・オペレーショナル・コントロール・センター、こういうものは日本のどこかほかの基地にありますか。
○説明員（栗山尚一君）　ほかの基地にあるかどうかということは委細承知しておりません。
　いずれにしても、私どもアメリカ側に照会をいたしまして、アメリカ側の説明として基本的に理解いたしておりますのは、従来から上瀬谷に存在しております第七艦隊の哨戒部隊の司令部というものが今後も上瀬谷に引き続き存在をする、その司令部の機能というものは従来のものと変わらない、したがって国防省が議会に要求をしております予算というものも、そういう司令部の機能というものを今後とも果たしていくために必要な施設の建設である、こういうふうに御理解をいただければよろしいのではないかというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　そのようなことを繰り返されても、アメリカの説明をうのみにして、日本の将来にとって、とりわけあの地域、神奈川県上瀬谷、あの地域の住民にとって大変なことが起こるかもわからない、こういう心配を含んでおるそういう施設のあれについて、アメリカの説明を全くうのみにして、ここの国会で繰り返しておるということは、私は、これは無責任きわまると思うんですよ。
　どこか日本のほかの基地にあるかと言えば、よくわかりませんという言い方だけれども、ないでしょう。アジアにありますか、どこか世界にありますか。問題は、日本に初めてこういうものがつくられようとする、ここが当面の焦点です。
　参考に聞きますけれども、アジアか世界のどこかにありますか。
○説明員（栗山尚一君）　私、承知しておりません。
　私は、委員がどういうふうなことを御念頭に置いて御質問がわかりませんが、私どもはここで名前がついておりますフリート・オペレーショナル・コントロール・センターという名前そのものに非常に重要な意味があるというふうには理解をいたしておりません。実態は哨戒部隊の司令部でございまして、哨戒部隊の司令部として、先ほど御答弁申し上げましたが、主としてＰ３Ｃ対潜哨戒機を運用している司令部でございますので、そういうものであれば当然それなりの機能を上瀬谷の司令部の施設が持つというのは当然のことであり、これは特に新しい要素を上瀬谷の基地に持ち込むものではないというふうに理解をいたしておりますので、委員の方におかれても、そのように御理解いただくのがよろしいのではないかというふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　そういう無責任なことを、何回も何回も同じことを繰り返してもらったら迷惑だよ。とにかく、日本の他のどこの基地にもまだ置かれたことのない施設。アジアにあるか、世界にあるかと言えば、そのことについてきちっと答えることもできないような新しい名称の施設でしょう。そして老朽施設の建てかえにすぎないと言ったって、それならば現に今そういう施設があるのかと聞けば、これもはっきり答えられない。そういう名称の施設が現在あるのかと言えば、それも答えられない。
　しかも、私が引用したように、危機状況下における第七艦隊の作戦の指揮統制を行う、これが目的の施設だと。危機状況下と言えば、今日のアメリカ軍が使う用語としては核戦争を念頭に置いているということは明瞭じゃないですか。だからこそ、このプロジェクトというか、この施設でつくるべき内容に特別保安対策、そのための施設が要る、あるいは電磁波パルスの防護設備が要る、こういうふうに書いているじゃないですか。
　私は、いろいろ挙げてお尋ねをしたわけでありますけれども、もう一つ念のために聞いておきましょう。
　もしこの施設の中に、弾薬庫のようなものができるとすれば、これは明らかに今までの通信施設の機能を超えた重大な変更になるということは当然ですね。
○説明員（栗山尚一君）　上瀬谷の施設区域は、一つは御承知のように通信専門の受信施設でございます。
　それから、もう一つは、先ほど来御答弁申し上げております哨戒部隊の司令部がある、こういうことでございますので、そういう機能を有しておる施設区域ということでございますので、委員御質問の弾薬庫云々という話は私どもつまびらかにいたしませんが、何らかの理由で弾薬庫が設けられるというようなことは私ども今のところ想定しておりませんが、そういう事態になった場合にその施設区域の性格が非常に変わってくるかどうかをいうのは、やはりちょっとその時点で判断してみないと何とも申し上げられないと思います。
○佐藤昭夫君　私どもがいろいろ調査をした限りにおいては、この計画の中にパイロテクニックマガジーンという言葉が出てくるんです。このマガジーンというのは倉庫とも訳せるし弾薬庫とも訳せる。だから、これは一体どういう内容かということをもっともっとよく調べていく必要がある。外務省に対してアメリカ側は、何かいろいろな秘密文書を廃棄をするために、特別高熱が出るそういう物質の貯蔵庫だというようなことで説明したらしいけれども、こんなものをうのみにしておったら後でえらいだまされたということになりかねないんですよ。
　しかもあれでしょう、今こういう形で日本の政府も含めて日本の国民をだましたがら、実際は核戦争を想定をしたその作戦のコントロールセンターを新たに上瀬谷に持ってこようとしている。今まで日本のどこにもつくってないです。しかも、これがアメリカで予算はまだ承認をされてないと言いつつ、ことしの春からボーリング調査を既に開始をしているわけですね。これも外務省に私聞きますと、それは老朽化をした隊舎などの改築をするんだというんですけれども、そんな程度の生易しいものかという疑問が依然として残る。しかも、この隊舎の改築に至っては例の思いやり負担でやろうというんですから何をか言わんやということでありますけれども。
　そこで、きょうは外務大臣がこの委員会に出席ができないということでありますので、特別に藤波官房長官に外務大臣臨時代理ということでもありますのでお出ましを願いました。いろいろ問題を提起をいたしましたけれども、本当に日本のどの基地にもまだ置かれたことのない新たな施設、そしてその内容を見ていきますと、核戦争を想定をして、それに備えて第七艦隊、それにとどまらず太平洋艦隊の指揮コントロールを行っていくようなそういうセンターとなる施設をつくろうという。こんなものがもしつくられたら、一たん事が起こったら軍艦なんかはぱっと逃げて散るわけでしょう。ところが上瀬谷という動くわけにいかぬ陸上にこんなような施設がつくられたら、それこそ報復攻撃の最大の目標になるじゃないですか。文字どおりあの地域が核戦争の足場になる。核報復攻撃の足場になる。こういうことをアメリカのごく表面だけの説明をうのみにして、はいそうですか、それなら結構、どうぞどうぞ、思いやり予算もつけてひとつ歓迎しましょう、こんな無責任な態度というのはこれはもう断じて許されない。
　そこで、藤波さんにお願いをしておきたいと思いますけれども、るる私がきょう申し上げましたことを外務大臣にもひとつ正確にお伝えをいただいて、一つは、もっともっとこの内容がどういう内容かということを正確にまずはつかんでいただきたいということと、私が言っておりますように幸いにアメリカで予算が通ってないですから、そういう時期ですから、こういう危険な施設は日本としては御免だと、こういうものはひとつ撤回をしてもらいたいということを強力にアメリカ側に外務大臣とひとつ力を合わせてやってもらいたいというふうに求めますが、藤波さん、どうでしょう。
○国務大臣（藤波孝生君）　先生のお手による調査に基づく御所論は今お伺いをしたところでございますが、政府といたしましてこの問題について入手をいたしております情報としては、上瀬谷の通信施設の既存の施設が老朽化をしたので非常に手狭になっており、これの改善を図るために計画を立てる、しかしその予算がまだ国会で通っていないので今後実現するかどうかはまだわからない段階である、こういうふうに伺っておるところでございまして、このことにつきましては先ほど来政府委員から御答弁を申し上げたところでございます。　
　ただ、きょうの先生からいただきました御質疑につきましては、外務大臣が帰りましたならばよくそのままお伝えをすることにいたしたいと思います。私は臨時でございますので、帰りましたらよく伝えるようにはいたしたいと存じます。
○佐藤昭夫君　あなたも老朽施設の改築にすぎないという言い方を繰り返しているんですけれども、そうであればプロジェクトというような言葉が出てくるはずないんですよ、アメリカの予算書に。新たなこういうプロジェクトをやりますということが、従来あったものの建てかえだったらそんな言葉が出てくるはずないでしょう。常識じゃないですか。ということでよくひとつ認識を改めて、資料は外務省が持っていますからあなたもひとつ目を通して、外務大臣とよく相談をしてもらいたい。
　それで官房長官はこれで時間らしいので、あと五九中業問題で官房長官にも一緒に聞きたいと思っておったんですが、官房長官どうぞ。
　防衛庁長官、五九中業問題は一番最後に回しますのであしからず。
　国鉄問題に入ります。七月の十一日、能登線の古君――鵜川間で発生した列車の脱線横転事故について、その直後私も党を代表して現地調査に行ってまいりました。そういった関係で、いろいろ見聞をしたことをもとにしながら幾つか質問をいたします。
　土砂崩れ、しかも路盤崩壊による今回の事故は極めてまれなものでありまして、この事故の内容については多々報道もあり、もう時間も極めて限られていますのであえて説明は求めません。この事故の原因、特にその責任が国鉄のどの部門、保線か運転か、この点についてはどういう認識ですか。
○説明員（岡田宏君）　七月十一日に発生をいたしました能登線の災害の事故のために亡くなられました方々、おけがをされました方々並びにその御家族の方々に対しまして心からおわびを申し上げる次第でございます。
　今先生からお話もございましたけれども、今回の災害を起こしました区間は軟弱地盤上につくられました高盛り土区間でありまして、長期間にわたって断続をして降りました大量の雨のために基盤と盛り土中の間隙水圧が上昇し、盛り土の強度並びに基盤の強度が減少して基盤もろとも滑ったという国鉄の災害史上でも大変に珍しい事故のわけであります。
　したがいまして、この点に関しましては、今軌道保守上の問題があるいは路盤管理上の問題か、どこに責任があるのかということでございますけれども、私どもの現時点までの調査の結果によりますと災害であるということを申し上げるわけでございます。
○佐藤昭夫君　国鉄では災害発生のおそれのあるときに運転規制を実施することになっておって、連続雨量、時間雨量、その両方の組み合わせによって、時間当たり三十キロ以下の速度制限または運転中止などを行うということになっています。当日この地域では雨量がこの運転規制の基準以下だからということで規制をしなかったわけでありますが、この基準自体が金沢の管理局では六月の一日から緩和されていたことを総裁は御存じですか。
○説明員（杉浦喬也君）　当時の私といたしましては具体的に承知しておりませんでしたが、その後、担当者からの説明で承知をいたしました。
○佐藤昭夫君　それならば具体的に、六月一日付でこの金鉄局の規定改正によって基準の緩和をしているわけですが、能登線についてどういうことになっていたか、ポイントだけ説明してください。
○説明員（岡田宏君）　能登線について申し上げますと、まず三十キロの徐行をかける基準でございますが、在来の規定におきましては、時雨量二十ミリ以上、連続雨量百五十ミリ以上、それからもう一つ、連続及び時雨量の両方の加算という意味でございますが、連続雨量が百ミリ以上で時雨量が十ミリ以上、降雨強度が十ミリ以上の雨が降った場合には三十キロの徐行をかけるということといたしておりました。六月一日の改正におきましては、これを時雨量三十ミリ以上、連続雨量二百ミリ以上、並びに連続及び時雨量の加算におきましては連続雨量百ミリ以上、時雨量二十ミリ以上という内容に変更をいたしております。運行の停止をいたします条件につきましても、六月一日以前の規制におきましては時雨量三十ミリ以上、連続雨量二百ミリ以上、連続及び時雨量の加算におきましては百ミリ以上プラス二十ミリとございましたものを、六月一日以降におきましては四十ミリ以上、二百五十ミリ以上、百ミリ以上プラス三十ミリということに規制値を直したわけでございます。
　なお、これらの規制値を直すに当たりましては、これらの規制値は四十年四月に制定をされていたわけでございまして、以降二十年間見直しがなされていなかったわけでございますが、今回の見直しに当たりましては、過去十カ年の運転規制並びに災害歴の調査、それから現場におきます再点検、要注意箇所の洗い直し、これを現場をグループをつくって歩きましてそれぞれ個々に検査をしました結果、この程度に基準を緩めても実質上支障がない、安全面における問題はないという判断で緩めたものでございます。
○佐藤昭夫君　今説明あったようなことで、今回の場合、事故当日の雨量が鵜川駅で連続九十五ミリ、時間で五ミリであったから、基準以下であったので速度の制限をやらなかった、こういうことでありますが、しかし改正前の基準でいきますと、速度制限を行うべき百ミリプラス十ミリ、この基準に照らしてさっきの九十五ミリ、五ミリということですから、かなりぎりぎりの状況にあった。しかも十日間五百ミリの長雨が降っている。もしも基準改正をしないで前の基準のままであったら、相当注意をしたはずです。ところが、安易にこういう改正をやってきているということから、今回はしなくもこういうことが起こったということになっているわけですけれども、この点についての反省と、今後この連続雨量と時間雨量だけで判断するというこのやり方、これについて、長雨の影響、土質の問題、こういったことを考慮に入れる基準の見直しを検討すべきじゃないかというふうに私は思いますが、どうですか、総裁。
○説明員（岡田宏君）　今、先生御質問がございましたけれども、今回の基準緩和と今回起きました災害との間に直接の関係はないというふうに私どもは考えております。当日におきましても、雨が降りやんだ後でございますが、午前九時ごろの時点で保線管理員が現場を巡回をいたしております。巡回して目視で見ておりますが、このときには何ら異常が発生をしていなかったわけでございます。事故の原因は、先ほど私が申し上げましたように、断続的に降り続きました長雨が、集水の機構と申しますか、水の集まり方、それから降った雨の流れ出し方、そういったもののタイムラグが集積をいたしまして、盛り土されております下の基盤あるいは盛り土の中の間隙水圧が上昇したということが原因であったというふうに思われます。
　そういった意味におきましては、先生先ほど後段で御指摘されました、むしろ連続降雨量をどのように考えるかという点の方に問題があったのではないかというふうに考えられるわけでございまして、実はこの地点におきましては、八日の十六時から十日の八時までは雨が全く降っておりませんでした。したがいまして、災害の規制の発動も十日の八時もしくは十六時から降りました雨に対して規制を考えていたわけでございますが、今回の大変珍しい事故、希有な事故だと考えておりますが、こういったことの反省の上に立ちまして、断続して降る雨の場合におきましてもとりあえず四十八時間以内、その断続の断の時間が四十八時間以内の場合につきましては、その前回の雨についても連続降雨量の中に加算をする。ただし、これは条件がございまして、今回の災害現場におきますように下の地盤が軟弱である、かつ盛り土の高さが非常に高い、地形的に見ても集水地形であり、かつその水の出方がタイムラグがあり得るというような地形の場合の盛り土につきましては、今のような降雨量のカウントをすることにしたいというふうに考えておりまして、この点につきましては当面七月二十二日付でそのような規制の暫定的な見直しを行うことにいたしたいということに考えております。
　なお、ほかの点につきましても、例えばこのような類似の地形の危険箇所につきましても全国総点検を行っておりまして、これは七月三十日までに完了をする。その上で警備体制等についても見直しを行いたい。
　なお、長期的な問題につきましては、恒久的な対策といたしましては、このような大変珍しい事故が起きたということでもございますので、学識経験者を含めました委員会を早急に設置し、来年の雨季までにこのような長雨の影響が考えられる箇所の選定でございますとか、今御説明申し上げましたような断続的長雨に対する運転規制、警備の基準について再検討をする所存でございます。
○佐藤昭夫君　このいろいろ今後に向けての改善は検討をしているということで、その点はさておいて、問題は今回の六月の基準改正が何の関係もありませんと言ったって、前の基準であればかなりすれすれと、だから相当警戒を持って眺めておったはずですよ。しかし、大丈夫だというふうに判断をして、実際には事故が起こったじゃありませんか。論より証拠じゃないですか、事故が起こったということが。だから、やっぱりそこに警戒心が薄れておったんではないか。あの改正についても、今にして思えば少し反省をすべき点があるのではないかということを言っている。
　ほかの問題で聞きましょう。あなたも言ったこの巡回検査の問題ですが、これも巡回検査をやって別に問題がなかったというんですが、しかし、十分な巡回検査がやれているかといえば、今のこの国鉄の民営化、減量方針、このもとで、現行のこの巡回体制極めて不十分じゃないか。例えば今回の場合甲保線管理室、ここで管理室長以下四人の職員で十八キロ四百メートルの保線を担当しているわけで、これでおよそ十分なことができるというふうには思えません。しかもその上さらに、巡回検査の周期を引き延ばそうという動きがあります。これには運輸省も一枚かんでいるから大臣に聞きますが、要するにパトロールをする回数をこれを引き延ばそうという、こういう動きがあるということを大臣知っていますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　承知しておりません。
○佐藤昭夫君　だから重大なんです。
　巡回周期、今まで毎日一回のを四日に一回に延ばす。徒歩巡回の周期、十日に一回のを十四日に一回に延ばす。こういう方向へ、これもかかって減量方針、人減らしのためにこういうことをやろうということが今出かかっているじゃないですか。事実、イエス、ノーだけでいいです、確認してください。
○説明員（岡田宏君）　今、先生がおっしゃいました巡回点検の周期の延伸の問題につきましては、いわゆる軌道の検査の周期点検のことをおっしゃっておられると思います。確かに、軌道の巡回検査につきましては、延伸を計画をいたしております。しかしながら、この今回の災害のような、路盤、すなわち土構造物の全般検査の周期等については変更を加えておりません。軌道の検査につきましては、最近、線路の構造でございますとか、あるいは保線の方法が著しく改善されたということで計画をしたものでございます。
○佐藤昭夫君　ともかく最も大切にすべき安全確保のこの分野、ここでの安易な人減らしがやられているということであります。でありますから、あの事故が起こりました直後の毎日新聞だったと思いますが、その社説で、今国鉄の存在そのものを根底から揺さぶっているこの再建問題の中で、安全がなおざりにされているのではないか、国鉄がいかなる経営形態をとるにしても、公共輸送事業にとって、安全こそすべてであると、こう書いておったと思います。事故や災害を防ぐためには、的確な状況把握と慎重で入念な対策が何よりも必要なことを、これが今回の事故の一番の教訓であろうというふうに思うんでありますが、減量方針を強調するが余り、人命にかかわる安全対策、保安対策を切り捨てるということは断じてしないというこの基本的立場を、総裁も大臣もしっかりとひとつここに確認をしておきたいと思うんですが、その点についての所見はどうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　安全確保は、公共輸送の最大の使命であると思っております。したがって、そういうことがあってはならないし、私はないと思っております。ただ、先ほどからおっしゃっておりますように、これは念には念を入れるという立場から過剰防衛的にやるといったらば、またそれも一つの方法かもしれませんが、限られた予算、今日の国鉄でございますから、先ほど常務理事からも希有という言葉がございましたけれども、予測し得る範囲内においては念には念を入れてやるということで私は足りるんじゃないかと思います。
○説明員（杉浦喬也君）　運輸に携わる者といたしましては、安全の確保ということが最大の使命であるというふうに私どもは自覚をしております。また、職員をそのように徹底的に指導をしているところでございます。今後も合理化、効率化の必要性がございますけれども、この安全の原点だけはしっかり守っていきたいというふうに考えるところでございます。
○佐藤昭夫君　それでは、もう時間が切迫をしていますので、総裁と大臣にそれぞれつづめてお尋ねをします。
　総裁、同僚委員からもありましたように、七月の二十六日、国鉄監理委員会の答申が出されるであろうということで、その内容についてももうおおよそのことが多々報道されているということで、当事者の責任者である総裁の見解を聞くんでありますが、一つは北海道、四国、九州を本州から分離、分割して、その赤字対策として一兆円を投入をするということに言われておりますけれども、これで果たして経営の見通しは立つというお考えかどうか。相当の赤字がここらの三島の関係について出ているということで、それで経営の見通しが立つのか。
　それから財源対策として六兆円の用地売却が打ち出されると言われておりますけれども、これはことしの一月お話ありましたように国鉄自体のるる討論の結実としての再建案、ここでは三兆円、それをあなたは国鉄のそういう論議の結晶というか、結末、これは十分尊重をして今後対応をしていくつもりだとおっしゃったが、こういう再建委員会の予想される方向に対してどういうふうに対応されるのかという問題についてです。
　大臣には、監理委員会は三十六兆円の負債のうち十七兆円、国民に負担をさせるという方向を打ち出すというふうに言われています。これは四人家族一世帯では年六万円を三十年間負担をするということの大変なことであるわけで、このようにして国民に莫大な負担を押しつける、国鉄の財産を次々切り売りをするとしながら、一方ではこの間の投資に次ぐ投資、開発に次ぐ開発で大もうけをしてきた大企業に対しては一指も触れない、こういう方向であるわけですけれども、こんな一方的なやり方を国民が納得できるはずはありません。
　そこで、再建委員会のいかんにかかわらず、政府として政府の責任で大企業に対しての適切な社会的その責任を負担をさせる、大企業に対して。こういう方策を政府として積極的に打ち出すべきではないかというふうに思いますが、この点についての大臣の御意見を伺いたい。
○国務大臣（山下徳夫君）　二十六日の答申を前にして、最終的な取りまとめがおおよそ終わった段階だろうかと思っております。今お話しの点につきましても今後の改正の重要なポイントでございますから、おおよそ終わっているとは思いますけれども、まだ私の手元に参っておりません。これは抜きにしてとおっしゃいますけれども、私どもはこの答申を得てこれらに対処するという建前から、答申を待って慎重に対処していきたいと思っております。
○説明員（杉浦喬也君）　答申はいずれ出されると思いますが、また我々も監理委員会と密接な連絡はとっておりますが、まだ最終的内容としまして承知をいたしておりません。ただいま先生の御指摘の北海道等の三島の問題あるいは六兆円の用地売却等の問題等もおおよそ聞いてはおりますけれども、またその対応につきましては、今後答申をいただきまして十分に検討をしていきたいと思います。
○井上計君　最初に大蔵大臣に伺います。
　伝えられるところによりますと、五十九年度の税収はまことに好調で、細かい数字は省きますけれども、最終的には千七百五十億円程度の剰余金が出る、こういう見通しのようであります。ところが、既に六十一年度の予算編成の準備が行われており、各省に対しては概算要求について非常に厳しい大蔵省の方針が示されたと、このように伺っておりますが、もちろん現在の財政状態でありますから、剰余金等についての処理につきましては、赤字国債の償還に充てる、いろいろとお考えがあろうと、こう考えます。ただ、今年度下期はアメリカの景気はかなり低迷すると、こういうふうに伝えられておりますし、またその影響を受けて当然我が国の経済もかなり成長率も減速するんではなかろうかというふうな点から、来年度の予算編成について随分と多くの人が重大な関心を持っておるということであります。
　そこで、冒頭お伺いいたしますけれども、簡単で結構でありますが、六十一年度の予算の編成方針についての大蔵省の基本的なお考え、それらをひとつお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初、五十九年度税収のことについての御意見を交えての御質問がございましたが、補正後予算額にいたしますと七百二十九億円、すなわち〇・二％の増収でございます。それから当初から言いますと約一％ということでございますから、よく委員に申し上げておりますように一％以内は誤差のうちといいますか、その範囲でございますので、大変いいというわけでもございませんが、当初見込んでおりましたのと大きな乖離が生じなかったということが言えると思うわけでございます。
　それからそれをどうするかということにつきましては、やっぱりこれは原則どおり、法律に基づいて言えば半額以上を国債整理基金に入れるということになっておりますが、可能な限りそれは大平大蔵大臣当時の答弁に立ち返りまして全額入れるという方向で進めたいと思っております。
　それから六十年度につきましては、おっしゃいますとおり下期の経済の減速の問題、御心配のようでございますが、この間アメリカの指標が出ましたが、あの指標の中身をよく説明を聞いてみますと、下期必ずしも大きな減速はしないじゃないかという見方も一方にございます。いずれにいたしましても六十年度税収は、今五月税収が入っただけでございますので、まだ何も見通しのようなことを申し上げる段階にはございません。
　そこで、それに伴いまして六十一年度予算編成ということでございますが、従来に倍して格段厳しいという環境の上に立ちまして、引き続き聖域を設けることなくあらゆる経費にわたって制度、施策の根源にさかのぼった見直しを行って対応していかなきゃならぬ。そこで、今一番近いところにございますのがその第一歩としてのいわゆる概算要求基準設定というものがございますが、これにつきましても大変厳しいものにならざるを得ないという認識で今作業を進めつつあるという段階でございます。
○井上計君　景気の見通しあるいはまた六十年度の税収は現在始まったばかりでありますから、また次回それらの点についてはいろいろとお伺いをし、私の考えを申し上げたいと思います。きょうは時間がありませんから端的にひとつ次に入ります。
　財政再建の途上でありますから当然厳しい予算編成がなされることについては、これはもちろん異議がございません。当然であろうとこう考えます。ただしかし、昨年度もこの六十年度の例の補助金の一括削減等でも随分問題になりましたけれども、画一的なカットということについてはいささかどうであろうかというふうな面、これについては考えさせられるという点が多々あります。大臣も、また大蔵省御当局も当然お考えであろうと思います。削減する項目等についてはひとつ大幅にカットする、しかしやはり必要な面については増額をするというふうな重点主義がもっと貫かれていかなくてはいけないというふうに思いますが、そこで財源難を理由、したがって厳しい予算編成等々でありますから、カットすることによって起きるマイナスの方が大きいという問題が随所にあるわけです。きょうはそれらの点についてひとつ一、二私の考え方を申し上げてお伺いをいたしたい、こう思います。
　最初に、これは警察庁並びに国家公安委員長にお尋ねをし、またお伺いをするわけでありますけれども、交通事故による死者が年々激増をしております。大変憂慮すべきことであるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
いただきました資料等を見ますと非常にふえておるということでありまして、五十九年度は九千二百六十二人の死者が出ておる。六十年度は現在既に前年度比約三％増と聞いております。そうすると約三百人ぐらいふえるわけであります、このままでいくと。したがって一万人近くになるというふうなことが憂慮されるわけであります。五十五年度が八千七百六十人でありますから約六年間で千人ばかりふえていく、こういうことになろうかとこう思うわけであります。死者が約一万人というとこれは大変なことだと思うんです。炭鉱災害等によって六十人、七十人という犠牲者が出る、国としては大変な問題だといって非常に大きな政治問題になります。あるいは先ほど同僚委員からの御質問がありましたが、国鉄事故等によっての死者、いろいろと問題になりますけれども、交通事故死が約一万人ということが余り大きな問題にされていない現状を私は大変憂慮するわけであります。
　御参考に申し上げますと、明治二十七年の八月から二十八年の四月、約一年足らず、八カ月ばかりでありますけれども、その日清戦争の外地における戦死並びに戦病死が千四百十七人なんです。戦争と比較することは大変不穏当かと思いますけれども、それにしても現在一万人になんなんとする交通事故死という大きな問題を、もっと重要視して考えていかなくてはいけないんではなかろうか。人命尊重ということがよく言われておりますけれども、この点をぜひ考えていかなくてはいけない。
　そこで、またいただいた資料によりますと、道路延長はこの十年来ほぼ横ばいの状態である。ところが車両台数は四十五年を一〇〇とすると、五十九年度は約二・三倍になっておる。免許保有者の数は約二倍になっておって、今後とも車両台数もあるいは免許保有者の数もともにますます増加するという予想が警察庁によって示されておるわけでありますが、そうすると自動車がある限り仕方がないんだとか、このような交通事情ではある程度の死者が出ることは仕方がないんだというふうな考え方がもしあるとするとこれは大変なことだと思います。もちろん事故を絶滅するというふうなことについては、これは不可能ではありますけれども、しかし、これらのことを考えでできるだけ交通事故を減らしていくというふうなことを、もっと大きな政治課題として考えていかなくてはいけないというふうに思います。
　ではそのためにどうするかという問題であります。私はそこで、特定交通安全施設等整備事業計画を拝見をしますと、第一次五カ年計画、四十六年度から五十年度以降達成率が年々減少して、第三次五カ年計画は今年度、六十年度で終わるわけでありますけれども、六九％という達成率しか見込まれないというふうなことを聞きますと、やはりこの交通安全施設の整備、これが非常におくれておるということが交通事故死のふえてくる大きな原因ではないだろうか、こんなふうに考えるわけでありますが、警察庁はどのようにお考えになっておられますか。同時に、その原因の大半が私はやはり予算が年々削減されておる。したがって、この交通安全施設の整備計画の達成がおくれておるということに大きな原因があるんではなかろうか、こう思うわけでありますが、警察庁いかがでありますか、お伺いをいたします。
○説明員（太田壽郎君）　ただいま御指摘のように、交通事故の死者数は昭和四十五年をピークにいたしまして、このころは一万六千人台でございましたけれども、官民挙げての交通事故対策というものが実りまして、九年連続して減少ということになったわけでございます。昭和五十四年にはピーク時のほぼ半数まで減少いたしましたけれども、五十五年以降反転いたしまして、ただいま御指摘のような増加傾向が現在も続いている、ここ三年ばかりは毎年九千人を超える死者を出しておる状況でございます。
　増加内容を見ますと、従来のいわゆる交通弱者といいますか、歩行者あるいは自転車というものから四輪車等の車両乗車中のものに移行している傾向が顕著でございます。これはただいまお話がございましたような車の増加あるいは運転免許保有者の増加というようなものを反映してこういう事態になっておるわけでございまして、最近の交通事故による死者数の増加の主たる原因は、基本的には四輪車あるいは原動機付自転車等の車両台数の著しい増加、それから免許保有人口の増加等によるかなり構造的なものというふうに見ているわけでございます。
　それで交通安全施設の整備との関係でございますけれども、これまで交通安全施設の整備がいわゆる交通弱者保護を最重点に進めてきたという事情があるわけでございまして、車両相互の事故防止の面の施設整備あるいは具体的には信号機の高度化等の対策が必ずしも十分でなかったというようなことも、最近の交通事故の実態に必ずしもマッチしてないという面が出つつあるんではないかというふうにも考えているところでございます。
　予算の面でございますけれども、御指摘のとおり、昭和四十六年から五十年までの第一次五カ年計画の達成率は一〇五・二％、第二次の五カ年計画の達成率は九四・九％でございましたけれども、本年度で終わります第三次の五カ年計画におきましては六九％の達成率にとどまる見込みでございます。私どもといたしましても厳しい財政事情のもとで最善の努力をしてきた結果でございますけれども、この限られた予算の範囲内におきまして最高度に人命尊重というものを重点にいたした有効な活用方法ということに努めているところでございます。
○井上計君　警察庁は今お答えいただきました。
　遠慮されたんでありましょうが、予算が少ないから相当明らかな因果関係があるというふうなことは言っておられませんけれども、しかし明らかにそれが大きな年々事故死が激増しておるやはり要因ではなかろうかと考えますが、大蔵大臣どうでしょう、やはりこういうふうなものはもっとやはり予算をふやすということでお答えいただいたらどうかと、こう思いますことは、これまた伺いますと、六十年度の警察庁の全体予算が約千六百億円、そのうちで交通安全施設に対する補助金は約百億円程度であると、こう聞きますと、余りにも少ないのに実は私驚いたんですが、これは警察庁を援護するわけじゃありませんけれども、大蔵省、いかがですか。
○説明員（角谷正彦君）　確かに昭和五十六年度を初年度といたします第三次の交通安全施設等整備五カ年計画が、当初の事業費ベースにおきまして実績を下回ったことは事実でございます。ただ、委員御指摘の数字は六九％という数字をおっしゃいましたけれども、これはいわゆる交通安全施設の五カ年計画の中には道路管理者分と公安委員会分と両方ございまして、確かに警察庁の所管しております公安委員会分は六九％進捗率。ただ建設省で行っております道路管理者分につきましては、これもやや下回ってはおりますけれども八八・八％ということでございまして、全体として八五・四％という達成率になっているわけでございます。このほか地方単独の事業というのがほぼ国と匹敵する程度の規模で行われておりますが、これにつきましては交通反則金等が財源になっているとかあるいは起債が充当されているという事情もございまして、これについては国よりもかなりいい進捗率になっているんじゃないだろうかというふうに推定しているわけでございます。いずれにいたしましても、現在の厳しい財政事情のもとで計画が事業量を達成できなかったということはあるわけでございますけれども、先ほど警察庁からも御答弁いただきましたように、その財源の範囲内ではありますけれども、当面緊急に交通安全のために必要とする箇所につきましては、重点的に予算を配分する等によりましてできる限り交通安全については配慮してきたということであろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
○井上計君　私の申し上げんとすることについては、もう大臣も十二分におわかりいただいていると思います。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
また、今説明員御答弁で、暗にそういうことについてはお考えいただけるというふうに、そのように感じますので、ぜひその点について六十一年度予算編成の中で十二分にひとつ御配慮をいただきたい、これは要望しておきます。
　そこで交通事故死の問題を考えるときに、やはり予算あるいは財源だけでなかなかこの事故を減らすということはもちろんこれは不可能であろうと、こう考えます。そこで同時に必要なことは、交通安全教育をもっと積極的にやっていかなくちやいけないというふうに思います。
　聞くところによりますと、警察庁では老人会等等についてもかなりやっておられるということでありますけれども、まだ十分でなかろうという面もありますし、それからもう一つ、学校教育の中で交通安全教育というものをもっと積極的に行うことが必要ではなかろうかというふうに思います。ある高校によりますと、生徒がバイク免許を持つともう事故に必ずつながる。だから、高校生在学中は一切バイク免許を取ってはいけないという禁止をしているというふうな高校がかなり全国的にあると、こう聞いております。私ども実は地元であります愛知県名古屋市においてもそういう高校がありますが、そこであるときに生徒から聞いたんでありますけれども、バイク免許を取らしてくれないからついいろいろないわば非行に走ると。それと直接関係ないようでありますけれども、そういうふうなやっぱり傾向もあると、こう聞いております。ところが、二、三日前テレビで見ましたところ、バイク通学を認めておる学校、ここでは交通安全教育を実施をしているせいでありましょうか、ほとんど事故がないということなんですね。だから、学校教育の中にもっとそういうふうな教育を重点的にやるということが私は必要ではなかろうか。しかもそれは高校だけじゃありませんで、やはり小学校あるいは中学校等を通じてそういうふうな教育をやったらどうかと、こう考えますが、文部省はどのようにお考えでありましょうか。
　なお、けさの新聞で見ますと、ある県の小学校の校長が飲酒運転で事故を起こしたなんという記事を見ますと、やはりこれは学校の中でのそういう交通安全教育がほとんどなされていない。なされておれば、仮にも校長が飲酒運転で事故を起こすなんということは起き得ないであろうと考えますと、その緊急必要性というものを改めて痛感しているわけでありますが、それについて必要な施設あるいは講師をどうするとか、いろいろ問題があるでありましょうが、文部省はどのようにお考えでありますか、お伺いをいたします。
○説明員（古村澄一君）　学校におきます交通安全教育は、児童生徒の心身の発達状況、それから地域の実情に応じまして交通安全に関する知識を深める、あるいは交通社会の一員として安全に行動することができる実践的な態度と能力を養うということを目的といたしまして、学校教育活動全体を通じて組織的、計画的にやるようにという指導を強くいたしておるわけでございます。
　そこで具体的に文部省といたしましては、いわゆる交通安全を指導する教員といいますか、指導者に対する研修授業、それから教師用の指導する場合の指導資料というものをつくりまして配付いたしておるというのが現状でございますが、なお、これにつきましては強く指導をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　それから先ほどお触れになりましたバイクの免許の問題でございますが、これは地域によりましてバイクを禁止しているところと、あるいはそれについて禁止しないで、乗らした上である程度積極的に正しい乗り方という指導をしているという地域がございます。二つに分かれると思いますが、禁止している地域におきましても、ある程度そのことによって子供の交通事故が減っていったという実例もございます。この辺はその地域におきます学校のＰＴＡの、もちろん親の意見といいますか、というものを十分に取り入れた上でやっていくわけでございますが、そういった行き方としては生徒にバイク免許を取らせて、そしてその正しい乗り方を教えるやり方と、それから禁止をしてある程度効果を上げているという地域があるわけでございますが、いずれにしても基本的には交通安全についての基本的な考え方というものを強く子供に教える必要があるというふうに考えております。
○井上計君　時間がちょっとあとの質問も限られておりますから、今お答えのことについてのさらにまた突っ込んだお尋ねはきょうはやめます。また別の機会にいろいろとその点について私の持っておる資料からお尋ねをしたいと思います。
　そこで今文部省からお答えがありましたけれども、警察庁としては、現在文部省が指導しておられる学校教育の中での交通安全教育について、もっとやはりやるべきだとお考えか、あるいはそうだとすると、どういう面についてどうとかというふうな御希望あるいは御要望、お考えがあるのかどうか。
　またもう一つ、今お答えの中にありましたけれども、教員に対する交通安全教育を行う教員の指導というふうな面もありましたが、学校のそのような指導の中に警察庁がもっと積極的に乗り出して、そういう教育をおやりになることによって効果がさらにあらわれてくるんではなかろうかと思いますが、それらについて警察庁どうお考えでありますか。また警察庁のお考えとまた文部省のお考えとの相違点等々ありましたらお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○説明員（太田壽郎君）　今御指摘のように、学校教育の場における交通安全の問題というのは、非常に生涯にわたる交通安全教育のいわば基礎を形づくる意味から重要なものでございます。そういう意味におきまして、警察といたしましても文部省の方とも十分御連絡をさしていただき、基本的に学校における交通安全教育というのは学校等でおやりになることでございますけれども、要請等がございました場合には警察官を派遣する等によりまして、その効果的な推進を図っているのが現状でございます。
　ちなみに、昭和五十九年中に警察が学校等と協力いたしまして実施いたしました内容をちょっと簡単に申し上げますと、小学校の関係では交通安全教室等を約二万七千回ばかり行っております。中学生関係についても同じような交通安全教室等を約四千六百回、高校生については五千五百回程度行っております。そのほか高校生につきましてはバイク教室というようなものも二千四百回程度行っているような状況でございます。
　私どもといたしましては学校等との連携を一層緊密にいたしまして、それぞれの地域の実情に即した効果的な交通安全教育を実施してまいりたいということで、今後とも努力していく所存でございます。
○井上計君　かなりおやりになっているようでありますが、しかし、今回数等をお聞きしますと、高校五千五百回、中学校四千六百回、小学校二万七千回、多いようでありますが、全体の学校数から見るとまだ余り多くない、むしろ少な過ぎる、こんなふうな感じもします。
　そこで、国家公安委員長のお立場から、このような問題につきまして今後積極的に御努力をいただき、また文部省との間でこういう面についての申し入れ、お話し合いを十分していただきたいと思いますが、お考えいかがでありますか。