Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○股野政府委員　委員御高承のとおり、昨年の五月二十九日から十月二十八日までの間に我が国に直接ないしは百名を上回るグループという形で到着をしたボートピープルが三千百十名に達しておりました。これにつきまして入管当局で調査をいたしました結果、これまで、その中でこれは偽装した難民である、いわゆる偽装難民という判定を入管当局として下しました者については、これはその数が二千六十五名になっておりますが、既に退去強制手続を行い、退去強制令書を発付いたしております。その二千六十五名のうち、中国側と折衝をいたしまして中国側においてもこれは中国人であるということを身元確認をいたしました者が七百九十二名になります。この七百九十二名につきましては、既に中国に向けて送還済みでございます。そこで、この退去強制手続を既にとっている人間でまだ中国に向けて送還を行っていない残りの者について、現在その身元確認を中国側において行うことを求めておりまして、中国側との折衝を進め早期送還を図るということで現在臨んでおります。
　それから、まだ偽装難民であるかどうかということについての調査を終えてない者があるわけでございますが、これについては引き続き調査に全力を挙げておりまして、その結果が判明次第速やかに退去強制等の手続をとることにいたしております。
　なお、前述の、三千百十名のボートピープルが日本に直接にあるいは百名を超えるグループの形で到着いたしましたが、その中で九十三名についてはベトナム人であるということが判明をいたしました。これはこの人たちの希望に従いまして、これらの方々については既に米国等に向けて出国をするということで措置をとった経緯がございます。
○中村（巖）委員　そうしますと、今三千百名のうち二千幾らか偽装難民であることが判明したということは、まだ一千近くの人たちがどちらかということの判定がつかないままにおるということを意味しているのでしょうか。それと、二千何名のうち七百何人は中国へ送還したけれども、あと千三百名近くはいるわけであります。その両方合わせると二千三百人ぐらいがまだ日本にいて、偽装難民であることが判明しているか、もしくは偽装難民であるかどうかまだ調査中である、こういうことになるのでしょうか、その辺どうなっておりましょうか。
○股野政府委員　まず、委員御指摘の、三千百十名のうちこれまでに偽装難民と判明をした二千六十五名以外の残りの人たちについてでございますが、その中には、先ほど申し上げましたように既にベトナム人であったと判明して、その人たちの要望に応じて米国等に向かって出国をした者が九十三名あるわけでございます。他方、まだその調査を終わってない者が確かに今あるわけでございまして、これについては偽装難民であるかもしれないという観点から引き続き調査を行っておるということでございまして、この人たちは現在日本に引き続きおる。したがって、この人たちの調査を進めることによって偽装難民であるということが判明すれば退去強制手続をとり、また、中国側と折衝して送還手続を行う段取りになってまいります。
○中村（巖）委員　そうすると、結局二千人を超える人たちが今日本に収容をされて日本におる、こういうことになるわけで、それについては日本の国費を非常に使っているということになるわけです。そして、この問題が発生してからだんだん一年近くになってくるわけです。その間、そういったような状態では非常によくないじゃないか、早く調査して帰すべき者は帰さなきゃ、これは日本の国家財政にとってもマイナスじゃないか、こういうふうに思いますので、早急に処置をとっていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、やはり入管関係ですけれども、今言われていることは帰化の申請手続ですね、これが非常におくれている。民事局ですね。帰化の申請手続が大変におくれている、こういうことでございまして、東京関係では二年たたないとその帰化手続が終わらない、こういうことでございます。一般的にもそうでありまして、私が関係ある問題では、韓国人と結婚した日本の婦人の子供さん、それが本来的には国籍法の附則で、昭和四十年一月以降生まれておりますので三年以内に届け出をすれば日本国籍を取得できたわけですけれども、その人が三年を経過してしまったために、その限りの手続ではやれないで帰化の申請をした。こういったような場合にすら、もう間もなく二年になりますけれども、二年を経過するのにまだ帰化が終わらない。こういうような状況でございまして、確かに法務省も民事局もなかなか人員の確保が難しいので、東京法務局あたりは一人当たり相当件数手持ちをしているのだ、こういうお話も聞きますけれども、これでは余りにも遅過ぎるのじゃないか、しかもなおかつ、今言った国籍法の附則の関係の人なんか、もう文句なしに何の審査もなしにほとんどその事実が確認されれば帰化できるような人でさえそんなにかかるということは、これはもうしようがない。また、やり方そのものが、順番にやっているのかどうか知りませんけれども、そういうような人は別分類にして早急に手続をするようなことでなければしようがないのではないか、こういうふうに思いますけれども、帰化手続は何とかならぬのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　委員みずからの御経験に基づいての質問ですので、私ども本当にそういうふうに、帰化事件がある種類あるいはある局のものについて相当の長期間を要するケースがあるということも事実として残念ながら認めざるを得ないという状況でございます。
　一般論として申しますと、帰化事件の処理については、私どもの一つの努力目標として、申請のときから十カ月内に結論を出す、遅くても一年以内には結論を出すということも大きな目標に掲げまして、全国の各法務局が努力をしているわけでございます。大部分の局におきましては、そういう帰化の範囲内で事件がスムーズに処理されておるというような結果になっているわけでございますが、ただ、身分関係の認定が非常に複雑であるというような事件、あるいは特定の局に非常に集中的に大量の帰化事件が申請されるというようなことがございまして、一時的にその処理が長期化をするというようなこともございます。さらにはまた、登記事件等が増加する、そちらの方の対応に追われてどうしても帰化事件の処理の方が手薄になるというようなことも現実の問題としてはあるわけでございます。そういうような問題はあるわけでございますけれども、御指摘のように、例えば通常ならば届け出で日本国籍を取得することができる事案であるにもかかわらず期間を徒過したために、帰化という手続になった途端に相当長期間の処理期間を要するということは適当ではないというように私も考えます。
　そこで、そういった事情も踏まえまして、私どももう一度帰化事件の処理状況を洗い直しまして、できるだけ早期に処理することができるように努力をいたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○中村（巖）委員　ある法務局においてはと言われましたけれども、なかんずく東京法務局は非常によくないという状況にあるわけでございますので、東京法務局について早急に要員配置等々について何らかの処置を講ずべきではないか、こういうふうに思います。法務大臣。
○長谷川国務大臣　実はきのう東京法務局の入管関係、登記の関係、現場を約三時間ぐらいにわたって見てまいりました。もう一々中村委員のおっしゃるとおりでありまして、どうにもならない状況で、もうごった返しておりまして、本当にどうにもならない状況。人員を早急にふやさなければなりませんが、法務省といたしましても、それらの問題につきましてこれから真剣な要請をそれぞれ関係のところに申し上げたいと思いますが、どうか各党の先生方からもひとつ御支援をいただきますようによろしくお願いをいたします。
○中村（巖）委員　それでは、今大臣所信に言及をされた問題については、以上をもって終わります。
　次に、日韓地位協定に伴うところの諸問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　言うまでもなく、日韓地位協定におきましては、在日韓国人の三世の問題については、三世と申しますか、一九七一年の一月十七日以降日本で出生した在日韓国・朝鮮人についてはまだその法的地位というものがはっきりしてない。それ以前の人については協定永住ということになっているわけでありますけれども、この問題について二十五年間協議をするんだということで、その協議の期限が来年の一月十六日に来る、こういうことでございます。この問題でございますけれども、外務省が来ておられましょうか。
　まず第一に外務省に伺いますけれども、協議がもう何回も行われているということについては承知をしておりますけれども、この協議の現状はどういうふうになっておりましょうか。
○今井説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この問題に関する日韓協議は、八八年の十二月から既に正式協議を三度開きまして、さらに非公式協議も何度か重ねてきております。
　この協議におきましては、在日韓国人の方々の法的地位の安定を図りまして、これらの人々が我が国の社会秩序のもとで安定した生活を営むことができるようにする、そういうことが両国間あるいは両国民の間の友好関係の増進に寄与する、そういう基本認識では日韓一致しておりまして、その基本認識のもとでかなり率直な意見交換を行ってきておるところでございます。いまだ結論を得るに至っておりませんけれども、今後ともこのような基本的な認識に基づきまして、双方が満足できるような回答、解決を得られるように今後とも努力を重ねたいと考えております。
○中村（巖）委員　その協議の中身でありますけれども、協定永住者の三世、これについて、日本における永住権を付与するということについては日本側も異論がないんだろうというふうに思います。問題は、それに付随してさまざまな在日韓国・朝鮮人の法的地位の問題というものが出てきて、それについての協議というものがなかなかまとまりかつかないんだろうというふうに私どもは想像をいたしておりますけれども、韓国側からこの法的地位に関して持ち出されている問題、つまり永住権を付与するという以外の付随的な要求、そういうものはどういうものがありましょうか。
○今井説明員　韓国側からは、永住権の付与のほかに、退去強制制度の廃止、それから再入国許可制度の適用除外、それから指紋押捺制度の適用除外、あるいは外登証の常時携帯義務の適用除外、それから地方公務員採用への道を開いてほしい、あるいは国公立の学校の先生への採用の道を開いてほしい、それから民族教育を支援してほしい、あるいは地方の参政権を認めてほしいというような、いろいろな問題提起がございます。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（巖）委員　そういう要求について、それぞれ今日までの協議の中で、日本側としては韓国に対して三世あるいはそれ以前の在日韓国・朝鮮人に対してこういうところまでは地位を与えることができる、しかしこういう点についてはそれは与えることはできないのだ、こういうことであるからこそ今日までの協議がまとまりがつかない、こういうことだろうと思うわけでありますけれども、日本側として、今韓国側の出された付随的な要求、それのうち、どういうことについては譲歩ができ、どういうことについては譲歩ができないのだという、現状でどうなっているわけですか。
○股野政府委員　委員御指摘の各種の問題について、法務省当局の方で検討している問題について現在の検討状況を基本的なところで御説明を申し上げたいと思いますが、何分この問題については韓国側との話し合いが行われている最中でございますので、その詳細について先方の立場あるいはこちらの立場というものを具体的に述べるということは、この席では差し控えさせていただきたいと思います。
　そこで、この問題について、法務省当局が法務省当局として所管している事項についてとっている考え方というものが次のようなものであるという形で御了解願いたいと存じます。
　まず、退去強制制度の問題でございますが、これは法務当局としては、現在の退去強制制度につきまして昭和四十年の日韓法的地位協定における規定がございまして、協定永住者について一般の外国人よりも有利な取り扱いが設けられておりまして、現在協議の対象になっておる第三世代以降の人たちについても、親の協定永住者という人たちよりも不利な扱いはしない、こういう方向で検討をいたしております。
　なお、委員も御承知でいらっしゃるところでございますが、昭和四十年の法的地位協定に関連して、この協定について合意された議事録がございまして、その中で、退去強制の制度につきましては、日本側としては人道的な見地からその者の家族構成その他の事情に考慮を払う、こういうことを述べ、双方間でこれが了解されているという事項がございますので、日韓法的地位協定における条文の運用につきまして、このような了解に基づく運用を現在までも既に行ってきているということがございます。
　それから次に、再入国許可の問題でございますが、これにつきましては法務省当局としては、再入国許可をもって出国していることのできる期間を延長するということについて検討をいたしている状況でございます。
　それから、指紋押捺の問題がございますが、これは法務省当局といたしましては、人物を特定する方法としての確実性という観点から現行の制度が果たしている役割というものを考慮する必要があると考えております。これに関連しまして、外国人登録法の一部改正に際して、昭和六十二年九月、衆議院及び参議院の各法務委員会において附帯決議をちょうだいいたしておりまして、その附帯決議の内容を踏まえまして、法務省当局としても指紋制度にかわる同一人性の確認手段の研究開発に今努力中でございます。
　それからもう一つ、外国人登録証の常時携帯の問題でございますが、この点について法務当局としては、即時的に外国人の身分関係を把握する、こういうことがこの常時携帯制度の趣旨でございますので、その趣旨に照らして常時携帯制度というものは基本的に維持さるべきものであろうと考えておりますが、先ほど申し上げました昭和六十二年九月の国会における附帯決議に基づきまして、その常時携帯制度につきましても、その制度の乱用にわたることがないよう常識的、弾力的な運用がなされている、こう承知しております。
○中村（巖）委員　今の問題については次に間きますけれども、三世問題について韓国の方では、三世だけではなくて子々孫々まで永住権を与えるべきだ、こういうふうに言われているということでございますけれども、外務省はそのことについてはどうなのですか、異存かないのですか。
　それと同時に、この中心的な問題と付随的な問題があるわけですけれども、中心的な問題ないしは付随的な問題を含めて、これを今度来年の一月までに協議が調えばまた日韓地位協定の改定をするというような協定の方法でやるのかあるいはそのほかの方法でやるのか、その辺はどうなっておりましょう。
○今井説明員　先生御質問の第一点の、子々孫々の話でございますけれども、これもまだ全体が協議をやっている最中でございまして、まだここで明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　第二点の方の、解決した後、結論の得られた後の措置はどうするのか、法形式はどうするのかという御質問でございますけれども、これも実は内容を先に固めて内容に照らして法形式を検討していこうということになっておりまして、まだまだ結論が出ていない段階でございます。
○中村（巖）委員　子々孫々の問題についても、とりあえずじゃ今度は一九七一年一月十七日以降出生した三世で、現に来年の一月十六日までに生まれている人について協定してみたところでこれはしようがないので、また次々問題を先送りにするばかりですから、これはやはり子々孫々までの問題をここで抜本的に解決をしておかなければしようがないのだというふうに思うわけでございます。
　それと同時にまた、問題それ自体を何とか抜本的に解決しなければいけないのじゃないかということでございまして、日本の法体系に固執をしておるということであると、その子々孫々というか永住権の問題はいいかもわかりませんけれども、法的地位の問題というものがずっと後々まで問題を残していく、そのたびにいろいろな問題が起こってきて、今回一応何とかおっつけた、おっつけたというのは言葉は悪いけれども、したとしても、また次から次へと問題が起こっていくことになるのだろうと思っております。この際抜本的に解決する方策を講じなければならない。
　それには、今のような日本の政府の対応の仕方ではこれはだめなのじゃないか。つまり、法務省はこうだこうだということを言って、今の外登法を崩せないんだ、こういうことをおっしゃり、文部省はこうなんだこうなんだ、自治省はこうだ、それぞれが自分の所管関係の法律に固執をしている、こういうことでは一切解決になっていかないのだろうと思っているわけでございまして、もう少し事務当局的なそんな協調をするのではなくて、日本政府が打って一丸となった解決方法を講じていくということが大切だろうと思っているわけでございます。ある意味ではそれは政治的決断というふうにいうものなのかもしれませんけれども、そういうことをしていかなければならない。
　その場合に、日本と韓国との従来の歴史的な関係というものを重視する、あるいは在日の韓国・朝鮮人の二世、三世の置かれている状況というものを重視するということでなければしようがないので、ただ単に、日本が韓国を併合した、そのこと自体が悪かったという反省に立つというそれたけの問題ではなくて、かつて日本の国籍を有しておったんだということ、さらにはまた、その人たちが日本で生まれて日本で育ち、今多くの在日韓国・朝鮮人はほとんどが日本で生まれて日本で育っているという状況の中で、日本的な発想方法を持ち、日本的な感性を持ち、それは日本の社会にある意味では、言葉は悪いけれども、同化をしているような状況にある。ただ、国籍だけは手離したくないんだ、こういうような中でで今暮らしている状況、これを考えたときにやはりそれに応じたことを考えなければならない。日本のその人たちに対する責任というものを考えなければならないのじゃなかろうかと思っているわけです。
　過去の歴史をたどれば、強制的に連行されてきたとかいろいろなことがあります。そういうものをすべて総合した上に立った大胆な政治的決断というものが必要であると思うわけでありまして、午前中の質問でも太田誠一委員は、アメリカにおいても日本人に対して救済をしたではないか、こういうことを指摘されましたし、また、今の世の中は、ソビエトでさえカチンの森の事件について、これは自分がやったんだということを認めて謝るという時代でございますから、そういう認識に立たないと日本が国際的な孤児になってしまう、こういうことだろうと思っておりまして、概括的に大臣、いかがですか。
○長谷川国務大臣　非常に貴重な御意見、御示唆をいただきまして、大変ありがたいと思っております。ただ、今事務折衝の真っ最中でございますので、今ここで第一条がどうだ、第二条がどうだという議論をしますと交渉にもいろいろ差し支えがないとも限りません。しかし、今先生のお話は本当に傾聴に値する御意見でございますので、十分腹におさめていきたいと考えております。
○中村（巖）委員　今、竹下元総理が韓国へ行っておりますし、あるいはまた盧泰愚大統領が日本に来るということの中で、やはり早急に解決を図られなければならない問題だろうと思っております。
　抜本的に解決をするためにはどうするのかというと、私は、いろいろ考えていくと、やはり国籍の問題に帰着してくるのではないかと思っておりまして、在日の方々の団体なんかにはかなり抵抗が強いかもしれませんけれども、やはり三世を含めて、それ以前の世代も含めて日本国籍を付与してしまう、こういうことが一番いいのではないか。そうすると問題は抜本的に解決をしてしまうわけで、外登法の問題もなくなってしまうわけですから、例えば本人が希望すれば、届け出で日本国籍が取得できるというような制度を考えたらいかがか、こういうふうに思うわけです。そこまでいかないと問題はいつまでも残っていく、こういうことだろうと思うわけです。
　それと同時に、この人たちについて特殊な取り扱い、日本の既存の一般的な法体系を廃棄をした特殊な取り扱いというものをしなければならぬのじゃないか。それは確かに一般論でいえば、再入国問題にしても強制退去問題にしても、あるいは指紋押捺、常時携帯の問題にしても、それは外国人一般に等し並みにやっているんだからこういうふうにやらなくてはならぬのだ、こういう発想を捨てたらどうなのか、そういう人たちは準日本人として取り扱うのだ、こういうふうな大胆な踏み込みをしなければ問題は解決をしないと私は思うわけであります。そういう人たちについて指紋押捺も常時携帯もやめてしまおう、それは特殊な、こういう人たちに限ってだけれども、やめてしまうということをおやりになったらどうか。
　さらにまた、再入国の問題について言っても、五年間通用する数次旅券と同じようなものをその人たちに付与をするということで日本人と同じように取り扱う、こういうようなことをやらなければならない、こういう時期に来ている。これは日本がそれをどれだけやれるのかということが、これから日本が国際社会の中において他民族を抱えてともに生きていく道だろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、最後に入管局長のお答えを聞きまして終わります。
○股野政府委員　ただいま委員から御指摘のとおり、在日韓国人の方々についての歴史的経緯があるんだという点は、法務当局としても十分考慮をしていくべきものであると考えておりまして、その意味において、一般の外国人の方々とは違う取り扱いを現に行っておりますし、今後の第三世代以降の方々についてもそうあるべきであると考えております。他方、一般外国人の方々とは違う歴史的な経緯をお持ちの方々でありますが、日本人ではない、外国人の方々であるという限りにおいて、日本人との間においての合理的な違いというものが法制上出てくるということも、これも一つのやむを得ないところであろうかと思っております。
　問題は、ただいま委員御指摘のとおり、その歴史的経緯ということについて、あるいはこれらの方々が日本への定住性を非常に高めている方たちであるということを十分考えて、この法体系のもとでそれをどう合理的に解決するかということであろうかと思います。我々も、四十年の法的地位協定の前文に示されている精神、目的というもの、まさにそういうことからのことでございます。十分その点を考えながら対処いたしたいと思いますし、あわせて委員御指摘のとおり、今後第三世代以降の方たちの問題というのは、日本社会にとって長く、我々社会のあり方にかかわる問題であるという、まさに同じ認識に立って対処をいたしてまいりたいと考えております。
○中村（巖）委員　とにかくこの人たちの問題については、日本人でなければ外国人であるという、截然とわかるような、エントベーダーオーダーというような発想そのものを転換をしなければ話にならぬのではないかということを私は思いまして、そのことを御指摘を申し上げて、質問を終わります。
○小澤委員長　木島日出夫君。
○木島委員　長谷川法務大臣から所信表明をお聞きいたしました。第一のところで最近の犯罪情勢をるる述べまして、こうした「各種犯罪事象に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実に配意」したい、そして第五のところで司法試験制度の改革について触れておりまして、「裁判官、検察官の任官者が減少するなど、裁判、検察、弁護の法曹三者それぞれが後継者を十分かつ適切に確保するという司法試験制度の目的からはほど遠い」そして「多くの深刻な弊害を生じております。」と述べられました。そして先ほどの御答弁の中にも、検察に魅力がなくなっている、若い人が検察官になりたがらないような傾向が出ている、それを打開をして、量的にも強化しなければいかぬと答弁をなさいました。
　ところが、刑政を直接預かっている刑事局長の答弁の中に、現在検察官が足りなくて困っていることはないという趣旨の御答弁が先ほどあったわけですね。これは大臣所信の根幹にかかわる食い違いの答弁だと私は聞いて、重大なことだ、刑事局長のような答弁であれば、ここに書いてある基本が崩れるというふうにお聞きしたのですが、法務大臣として現在の検察態勢がどうなんだということを重ねてお聞きします。
○長谷川国務大臣　検察全体としては仕事は順調にいっていると私は思います。ただ、今委員御指摘のとおり、若い人がどうも検察官になりたいという希望者が減っておる、その他いろいろそういう状況の中で、将来の、五年、十年先の、今の日本の検察を考えた場合、本当に心配がかなりあるということでございまして、ただいまどうこうということとは若干違うと思うのですが、そういうことで、その対応策はさっきるる申し上げましたように、法曹三団体等々と協議をして、どうしたら検察官になりたい希望の人を多く吸収することができるかということで今検討いたしております。
○木島委員　それではこういうことですか、現在法務省としては検察官不足という状態とは認識していない、ただ若い人が足りないから問題があるんだ、そういう認識だとお伺いしてよろしいですか。
○長谷川国務大臣　今でもやはり若干そういう嫌いはないわけではございませんが、今のこの状態が五年、十年続いた場合かなり心配される状況が予測をされるので、今から万全の対策を講じなければいけないということだと思います。
○木島委員　大臣所信の最後のところで、多くの深刻な弊害を生じておるということが指摘されているのですが、これはどういうことですか。現状を述べたことじゃないのですか。
○根來政府委員　私どもは、検事の定員からしますと定員割れを生じていることは事実でございますし、そういう点からいうと、先ほども申しましたようにいろいろ問題があろうと思います。しかし、先ほど申しましたような点、要するに事件をどういうふうにして検察がこの定員割れの状況で対処していくかということを考えつつやっていった場合に、現在はそういう問題は生じていないということでございまして、定員倒れということでは深刻な問題があると言わざるを得ないわけでございますが、現象面としてそういう問題は生じていないということを申し上げたまででございます。
○木島委員　ここ十数年来の研修所を卒業して検察庁に入る任官者数と、それから定年退職ではなくて検察官の中途退職者数が最近極めて異常にふえているという点が問題として指摘されているわけですが、ここ十数年来の中途退職者数の推移と、そしてその結果としての欠員の数の推移を述べていただきたいと思います。
○井嶋政府委員　まず、最近十カ年程度の任官者数の推移でございますが、十カ年の平均をとりますと約四十六名でございまして、多いときは五十名を超えることもございます。しかし、ことし二十八名ということになりまして、ここ数年見ますと、二十八名の前が五十一名でございましたが、その前が四十一、その前が三十七、その前が三十四ということで、この五年を見ますと、アップダウンはございますけれども若干減少傾向にあるということが言えるという状況でございます。
　これに対しまして中途退職者は、過去十年平均いたしますと約五十名でございます。この点は最近も過去もそれほど変わっておりませんで、大体平均五十名前後が中途退職をいたしております。
　その結果というわけでもございませんが、欠員というのがもちろん毎年出てくるわけでございます。この欠員数というのは、定年退官以外に途中退職もございますので、定年も途中に発生するわけでございますので、そういった意味で数は流動するわけでございますが、十二月末で毎年とっております数で申し上げますと、最近は六十名台から七十名台の欠員になっておるわけでございます。したがいまして、任官者数が減少してまいりますとこの欠員数をカバーすることができなくなるという意味におきまして、先ほど来問題になっておりますように任官者数が低下してくることがそれなりに一つの問題点として指摘されておるというところでございます。
○木島委員　私の調べた資料では、欠員数が昭和六十年が三十三、六十一年が五十七、六十二年が六十二、六十三年が七十六、そして平成元年が七十九、急速に上昇傾向にある。こういう推移でいきましたならば大変重大な事態になるのではないか、私は懸念をしているわけであります。
　それとの関連で、本年四月一日から地家裁の支部の統廃合がありました。それに伴って、地方検察庁の支部の甲号、乙号の支部が一応垣根が形としてはなくなって、支部としては合議事件を取り扱う支部とそうでない支部に大きく分けられたやにお聞きしておりますが、現在の日本の地方検察庁の支部の数と、その内訳として合議事件を取り扱っている支部の数とそうでない支部の数、そしてそういう支部は検察官が、副検じゃないですよ、検察官が常駐しているかどうかについて、まず数字をお聞かせ願いたい。
○根來政府委員　地方検察庁の支部のうち、いわゆる合議取扱庁というのは六十三庁ございます。そのうちのほとんどは検事が配置されておりまして、四庁が検事が配置されていない庁ということでございます。それ以外の支部でございますが、百三十八庁ございまして、そのうち百十三庁が検事が常駐しておりません。
○木島委員　実は私は長野県の諏訪地方で二十年弁護士活動をやってきたわけですが、長野地検の諏訪支部は、少なくとも私が弁護士として活動していた二十年来、検察官がいなかった時期はないわけです。しかし、この四月一日から長野地検諏訪支部から検察官がなくなってしまって、現在副検事が一人になってしまったわけであります。
　どういう状態になっているかといいますと、松本に合議を扱う裁判所がありまして、それに伴って検察庁があって、地検松本支部の支部長が地検諏訪支部の支部長を兼務するという形になったわけですね。しかし、そちらの方の体制は、支部長検事に検察官一人に副検事一人という状況です。しかも、この松本の管轄は大町と木曽がありまして、こちらの方は両方とも今回地家裁支部が統廃合によってなくなりましたから、たった二人の検察官で、長野県中信地方と言いますが松本、大町、木曽全部と諏訪地方人口二十万全部を見るという形になるわけですね。少なくとも諏訪地方は、人口二十万で、従来検察官がいない時期はなかったところで、暴力団関係の事件、覚せい剤の事件等が後を絶たないわけであります。また、最近長野県下においては、外国人にかかわる犯罪が被害者、加害者両方多発しています。また、高速道の開設に伴って交通死亡事件が非常に急速にふえている。重大な事態があって、法務大臣所信に言われておるような「検察態勢の一層の整備充実」、そして「法秩序の維持」が求められているわけなんですが、現実には検察官がいなくなってしまっている、こういう現状があるわけですね。しかし、先ほど来刑事局長は充足しておるというような認識のようですが、認識の根本が違うのではないかという感じがしてなりません。
　重ねて法務大臣に伺います。
　この法務大臣所信の「検察態勢の一層の整備充実」には量的な充実と質的な充実と両面あるかと思うのですが、両方必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○長谷川国務大臣　今委員御指摘のとおり、量と質と両方向上させなければ成果は上がりません。それはおっしゃるとおりであります。
　長野県の問題につきましては、私も新潟で隣なんですが、熟知いたしておりませんので、担当から……。
○根來政府委員　先ほどからもいろいろ御説明いたさせていただいておりますように、要するに、量がたくさんあり質が向上するということが一番望ましいことでございます。ですけれども、現況を踏まえましていかに多数の事件を処理していくかというと、やはり頭をひねっていろいろ考えざるを得ないわけでございます。
　そうしますと、最近交通事情がよくなっているとか、あるいはそういう機動性をいろいろ持たせるとかいうことで集約するといいますか、そういうことで多数の事件に対処をしていくほかはないわけでございます。そういう方法を講じて事件を円滑に処理しているという状況に今あると考えておるわけでございます。
○木島委員　全国の百十七の地検支部において、司法試験に合格をして検察官になっていった者が配置されていないという現状は重大な事態だと私は認識せざるを得ないわけです。
　といいますのは、検察官の役割の一つの重大な問題として、警察官の違法、不当な取り調べをチェックするという役割があるわけですね。大臣御承知のように、昨今全国各地で警察官にかかわる犯罪が非常に多発して、国民の警察に対する信頼が大きく低下しているということがあるわけです。また、最近、冤罪事件で四件の死刑確定の被告人がいずれも無罪になったということがあるわけです。これは、根本的な原因の一つに、警察官が代用監獄で自白を強要してうその自白をとった。そして、残念ながら現在の検察が、警察官がとったうその自白をうのみにして、それをそのまま起訴したということが指摘されているわけであります。警察のこうした違法な状況をチェックするという大きな役割を検察はしょっているわけでありまして、こんな役割から考えましても、全国の百十七の地検支部に一人も検察官が配置されていない、副検事にすべての検察事務が任されているという点は、日本の法秩序の維持、確立にとってもゆゆしい事態だと言わざるを得ないと思うわけでありますが、重ねて大臣、どうでしょう。
○長谷川国務大臣　今委員のおっしゃるようなことが現実だと思います。そういうことでございますので、私ども法務省といたしましても、検察官の質と数と両方とも向上、強化させなければならないということで、スタートしたばかりでございますのでまだ成果は上がっておりませんが、御期待に沿うようにこれからも努力するつもりであります。
○木島委員　そこで、最後に一つだけ数の点でお聞きしますが、平成元年度で欠員が七十九というのは先ほど指摘したとおりでありますが、現在検察事務に直接かかわっていない検察官、刑事局長もそうだと思うのです、公安調査庁に派遣をされている検察官もそうだと思うのです、そういう検察官は何人おるのか、わかったら教えていただきたいと思います。わからなかったら、後ほど教えていただきたいと思います。
○井嶋政府委員　いわゆる法務行政に関与する検事といたしまして、法務省設置法の附則の中に、百三十三名の枠でもって運用してよろしいという規定がございます。現在百三十三名には相当欠員がございまして、私、今直ちに正確な数字を申し上げられませんが、約二、三十名の欠があるだろうと思っております。
○木島委員　次の質問に移ります。
　先ほど法務大臣の方から、若い者に今検察は魅力がなくなっておるという指摘がありました。まさにそのとおりだと思うのですが、根本的な原因はどんなところにあるというふうに法務大臣としては考えておられますか。
○長谷川国務大臣　なかなか難しい御質問でございますが、検察官の仕事自体は五年、十年前と今とそんなに変わっているとは思いません。例えば会社に勤めているとかあるいは役所に勤めているとか、そういうほかの状態がかなり変化しておりまして、わかりやすく申し上げれば、何というか仕事が、ちょっと表現できませんが、近代化して快適な生活がおくれるというふうなことも含めて、検察官の仕事というのは五年、十年前あるいは二十年、三十年前と今ではそんなに変わっていないような、御専門の委員に私からむしろお聞きしたいくらいですが、ほかの職場というのはかなり変わっていると思いますね、生活環境が。そういう面で、検察官も人の子である以上、やはり何とかそういう面もこれから改善をしていかなきゃならないし、いろいろなそういう問題も処理しなければならないというように考えております。ちょっと答弁になったかならぬかわからぬけれども……。
○木島委員　現代の若い青年に検察が魅力がなくなっている最大の要因として、検察に国民から負託をされている任務、巨悪を許さない、逃さない、そして正義を守るというその点で、残念ながら期待にこたえられてないのではないかと思うわけであります。
　実は、ことしの四月十二日の朝日新聞の投書にこんな記事が出ておりましたので紹介いたします。
　「検事不足にはまず不信解消」が必要だ、茨城県の六十六歳の農家の方の投書であります。今春、司法修習を終えて、新任検事はわずか二十八人、戦後最低の数だという。円滑な検察人事のためには約五十人の採用が不可欠とされ、ここ数年来の検事志望著減は司法界にとどまらない重大問題だ。そして、検察庁がこの検事不足を解消するために司法試験の改正の問題を持ち出しているのは見当違いも甚だしい。リクルート事件を初め、パチンコ業界の献金疑惑、警察官による電話盗聴事件——これは私ども日本共産党の緒方靖夫国際部長に対する電話盗聴が神奈川県警察の組織的な犯罪であったことが検察当局としても確認をされておりながら不起訴、起訴猶予処分になったということを指しているかと思います。「さらに事故発生から四年後の今日もなお遺族が検察審査会に上申書を提出し、不起訴処分は不適当だと争っている日航ジャンボ機墜落事故などに見られる検察の対応は、いわゆる国家訴追主義や、起訴便宜主義といった特権の上にあぐらをかいた不まじめなものだ。」と指摘をされているわけです。「いま検察に求められているのは、小手先の改善ではなく、検察自身の体質と運営のあり方に思い切ったメスを加え、内外の強い不信を取り除くことではないのか。」これはもう法曹関係者じゃない全く普通の農家の方から、こういう投書が出ているわけです。
　まさに、ここにこそ今日本の現代の若い青年が検察に魅力を感じなくなった最大要因があるのではないかと。先ほどの法務大臣の御答弁はいささかこの根本のところから目を向けない答弁に聞かざるを得なかったわけですが、どうでしょうか。
○長谷川国務大臣　ちょっとさっき舌足らずでございましたが、御指摘の各事件は、その内容に即し適切妥当な処理がなされているものと承知をいたしております。したがって、これらの事件処理いかんが検事任官数の減少の原因になっているとは考えておりません。以上であります。
○根來政府委員　せっかくの御指摘でございますけれども、それは反省する点はないとは申しませんが、決して、そういうことが若い修習生の検事離れ、検察希望者の減少を呼んでいると私は思わないわけでございます。
　この朝もいろいろ御質問がありましたように、検察というのは適正な手続によって適正な証拠能力のある証拠によって事実を認定するわけでございまして、決して一片の情報で事実を認定していくわけではございません。そういうふうに、人権保障と社会秩序の維持ということを念頭に置きながら、なおかつ真相究明というのは大変な仕事であります。今御指摘のいろいろの事件も、そういう間で検事がいろいろ苦闘した結果導き出した結果でありまして、それが能力不足だというおしかりを受けるならそれは甘んじて受けるわけでございますけれども、それが検察の不信を呼んでいるということについては、私どもはなかなか承服しがたいことであります。
　検察庁で実務修習をしている修習生の意見を間きましても、そういう事情は十分承知しているわけでございます。そういう点で、若干私はせっかくのお言葉でございますが、それは反省の資料とはいたしますけれども、なかなか承服しがたいことだと考えております。
○木島委員　若い修習生が検察に魅力を感じない問題ではないという御答弁ですが、せっかくの御答弁ですが、私は手元に、今春司法研修所を終えて裁判官、検察官、弁護士になっていった第四十二期の司法試験改革問題アンケートの結果を持っているわけです。
　昨年の十二月の下旬に実施したアンケートで、四百九十人中四百九名から回答を得た。その中で、「なぜ、検察官志望者が少ないと思いますか。」というアンケートがあるわけです。まさに今の修習生がどう考えているかということを直接問うたアンケートですが、「複数選択可」とありますが、「検察の仕事に魅力を感じない」百六十五、四〇・三％、「検察の雰囲気・体質が嫌」百九十五、四七・七％、「決裁制度が窮屈」九十一、二二・二％、「採用・勧誘方法に問題がある」六十六、一六・一％、こうした結果があるわけです。転勤の問題で志望が少ないというのも、確かに二百五十二で六一・六％あったりしておりますが、総体的には、個人的な理由よりも現在の検察のあり方そのものに魅力がないのだということが、この四百九人の司法修習生のアンケート調査によっても如実に出ているのではないかと思います。
　同じように、私の手元には、昨年四月に修習を終えて裁判官、検察官、弁護士になっていった第四十一期の後期修習のアンケートの結果もあるわけでありまして、大局は同じでありますが、こういう司法修習生のアンケートの結果は法務省は御存じですか、あるいはこれに対してどうお考えですか。
○根來政府委員　そういうアンケートは私どももよく承知をしております。
　先ほど申しましたように、そういうアンケートとか御意見は決して無視しておるというわけではなくて、一つの反省材料にはいたしておりますけれども、検察の仕事は難しいと、そして、最近のリクルート事件についても大勢の検事が寝食を忘れて奮闘した結果でありまして、そういう意味からいって、そういう事件の結果を見て不信であると言われると私どもも承服しがたい点があるということを申し上げているわけでございます。
○木島委員　もう一つ、私の手元にはこれから法曹になろうとする修習生のアンケート以外に、現に検察官としての職務を長い間やってきて、しかし残念ながら検察官を中途退官をしてやめていった皆さんのアンケート結果もあるわけであります。これは東京弁護士会の一つの有志の皆さんがとられたアンケートであります。
　その中に、「退官した理由は何ですか」と直接になぜ検察官をやめたのかを問うアンケートの項目があるわけであります。数が多いのを幾つか指摘しますと、「検察官の仕事にやりがいを感じなくなった」「自主的な判断で仕事をできない」警察の仕事の事後処理的な役割になっている」「人事に公正さが欠けている」というのが非常に多いわけであります。総体的には、この弁護士さんたちのまとめによりますと、退官した理由の中で、検察の仕事や組織上に関する不満が百七ある、個人的な事情が五十八で、個人的な事情の約二倍が現在の検察の体質にあるということをアンケート結果は物語っているわけですね。
　やはり、現在の検察はまず基本的にここにメスを入れる。自分の問題ですからなかなか大変だろうかと思います。しかし、先ほど来の紹介をいたしました国民の検察に対する期待もあるわけでありますから、みずからの問題点をえぐり出すという勇気が今検察にまさに求められているのではないかと私は思うわけであります。
　検察の最高統括責任者である法務大臣の所感をもう一度求めます。
○長谷川国務大臣　先ほど根來局長からお話がありましたように、必ずしも御説のとおりだとは思っておりません。
　この間、新しい検事が、試験にパスをしてそして四、五十人ぐらいお集まりになっているところへ私も呼ばれて行ったのですが、顔色を見てみましたり、あいさつの内容を聞いておりますと、まさに希望に燃えてこれからも一生懸命天下国家のためにひとつ頑張っていきたいというあいさつ、あるいは一人一人の顔を拝見しまして非常に心強く感じたのです。だから、今委員のおっしゃるのがすべてだとは思いませんが、そういうようなこともなきにしもあらずでございますので、今後ともまた真剣な対応をひとつ考えさせていただきたいと思っております。
○木島委員　私が指摘したのは、まさにそういう希望に燃えて、巨悪を許さない、そして正義を守るという高い理想に燃えて検察官となっていった若い法曹が、今の検察の体質に希望を失って大勢が退官しているじゃないかということを指摘したわけです。ですから、本当に今の検察のみずからの体質にメスを入れないと、ことしも二十八人という少ない数でありますが、せっかくそれでも日本の正義を守っていこう、人権を守っていこう、そして巨悪は許さないんだという高い気概に燃えて入っていった若い検察官、法曹の期待を失うことに今のままではなってしまうのではないかと懸念をせざるを得ないわけであります。
　重ねてそのことを触れまして、時間が参りましたので終わりにいたしますけれども、ぜひとも検察、法務みずからの問題点についてもっと率直に大胆にメスを加えることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　中野寛成君。
○中野委員　きょうの朝刊を読んでおりますと、非常に大きな記事で、日韓議員連盟竹下登会長が訪韓をされ韓国の盧泰愚大統領と会談をされた中で、在日韓国人の三世問題についてまさに日韓間に存在する最大の政治課題として取り上げられ、そして盧泰愚大統領訪日を契機としてこの歴史的な問題をぜひとも解決し、日韓間の真の友好親善のために大きな役割を果たしたい、今日まで日韓間には不幸な歴史が幾たびかありましたけれども、逆にそれらを国民感情の中から一気に払拭する絶好のチャンスであるという意味のことが報道されておりました。
　先般、予算委員会におきましても、法務大臣にそのことを中心に若干の質問をさせていただいたわけでありますが、私は過去十三年ほどこの問題を当委員会や予算委員会等で取り上げ続けてまいりましたし、そしてまた、先般予算委員会で申し上げましたが、十年前に訪韓をいたしました際に、まだ国軍保安司令官であった現在の盧泰愚大統領にお会いをいたしました際に、この在日韓国人の問題についてはむしろ韓国政府としても最大関心事をもって臨んでいただきたい、とりわけ三世問題についてはまだ十年あるとはいえ、当時ですとまだ十年あったわけですが、これは韓国側から問題提起をする、申し入れをするということに法的地位協定ではなっている、この問題については簡単に日本の国内事情を調整することができるわけではないわけでありますから、年月がかかるわけでありますから、これについては早急に取り組むべきだ、それを韓国政府サイドとしても日本政府に申し入れるべきである、我々も日本国内において、この問題は韓国のためとか韓国人のためとかいうのじゃなくて、むしろ日本国及び日本国民の名誉にかけて、人権を尊重する日本人であることを国際社会に認めてもらう、日本人の名誉にかけて我々としては取り組みたい、こういうことを申し上げたことを思い起こすわけであります。
　今まさにその正念場を迎えた時期に当たって、テーマが八つほどございますけれども、きょうは法務省、外務省そして自治省、文部省、その四省の皆さんに、ぜひともこれは特別な歴史的経緯を踏まえて対応しなければならないんだ。諸外国との関係は相互主義ですとか均てんですとかいろいろな文言が使われますけれども、事在日韓国人に関する限りは、無理に強制的に日本に連れてこられ、場合によっては一番厳しい仕事を日本でやらされ、そして日本国籍を強制的に押しつけられ、戦争が終わった段階では、本人の選択の自由もなくまた韓国籍に戻されたという経緯があるわけでありますから、その原点に立ってこの問題は考えなければならない。しかも、現在、永住資格を取り、そして日本人社会の中において日本人と同じように生活をし、教育を受け、納税の義務を果たし、そういう生活を送っている人たちに対してとりわけの配慮をしなければならないという考え方の中で我々としてはこの問題に取り組まなければならぬと思うわけであります。
　永住権の付与につきましては、これは永住権という権利の権をどうするのかという言葉の解釈上の問題があるでありましょうけれども、永住権の付与等につきましてはおよそ見通しがついたというふうに考えておりますけれども、法務省における、退去強制、再入国許可制度、指紋押捺、登録証常時携帯、これらのことにつきましては、ある意味では、現在生まれております三世が例えば指紋押捺をするまでには十六年間、まだ時間的ゆとりもございますが、少なくとも日本人と同じ扱いをするという視点に立って解決されなければならない、こう思うわけでありますし、また公務員採用の問題は、民間企業等に積極的に平等に採用されるということの裏づけ、まず官民の官が率先して取り組むという姿勢を示すことによって民間企業に対する協力要請というのは十分可能になってくるわけでありますから、そういうことを含めて考えなければなりません。これは一般公務員及び小中高等学校の教員についても同じことが言えようかと思います。
　よく、今日までの論議の中で、当然の法理として国籍条項等が制定をされたり、国籍条項がなくても当然の法理として一つの制限を設けたりということがございましたけれども、その当然の法理も、時代の変遷や科学技術の進歩や、そしてお互いの国民感情や国際情勢においてその解釈は当然変化があり得るものと思うわけであります。日本の国会が、そしてまた法務省が、それらのことについて新しい時代にマッチした解釈をすることによって問題は進展をするということもあり得ると考えるわけでございまして、その両面から積極的な取り組みが必要であろう、こう私は思うわけでありまして、まず基本的に法務大臣からこのことについての御見解をお尋ねしたいと思います。
○長谷川国務大臣　今、中野委員のいろいろお考えを拝聴いたしておったわけでありますが、本当に先生の考え方に私ども賛同をいたしております。ただ、御案内のように、韓国で今八カ条、八つですか、九つですか、問題を逐一事務者レベルのすり合わせをやっておりますので、今ここで役所が、一人一人指紋はどうだ、これはどうだこれはどうだとおっしゃいましても、交渉中でございますので、また、言って不利とか有利とかということを抜きにしても若干差しさわりもないとも限りません。そういう意味で、これからの御答弁については若干それらの点はお含みをいただきたいと思います。
　ただ、私も新潟県の日韓協会の会長を十年もやっておるのですよ。今度こっちへ来てかわりましたが、いろいろ歴史的な経過もこれあり、隣国でもあり、また顔を見ても全然区別がつきませんし、こんな近い国がお互いに仲よくならないということは両国にとっても非常に大変なマイナスの面でございますので、今先生がおっしゃった御指摘の点については全く賛成であります。
　ただ、重ねて申し上げますが、この席でいろいろ細かな議論をしますと全部あれしますので、その点お含みの上御答弁をお聞きいただきたいというふうにお願い申し上げます。
○中野委員　それぞれの項目については時間の都合もございますから一つ一つ事細かくお尋ねしようとは思いませんが、まず、急速外務省にお願いして恐縮でございますが、外務省の方で今、日韓間で交渉をしておって、どれがおおよそ話かつくめどが立っているか、どれが問題でそれはなぜなのかということについて、基本的な考え方の相違がありますれば御説明をいただきたいなと思うのであります。
　ただ、その中で一つだけ申し上げておきたいと思いますが、この問題は先ほど申し上げましたような歴史的経過を踏まえていることが一つ。そして、これは一九六五年に結ばれました日韓法的地位協定に基づいて日本と韓国の間での交渉事であるということが一つ。他の国にこれを及ぼすということではない。ただし、公務員採用のことや指紋押捺のことなど、それぞれ法務省や自治省や文部省で解釈をされますときには、そちらの方が優先をいたしますと、これは諸外国の人たちとともどもに均てん化を考えなければいけない。平等にということもあるでしょうし、相互主義の問題もあるでしょう。しかしながら、この相互主義も例えば韓国とアメリカとの関係でそういう問題が起こるわけではありません。これは韓国と日本、それは日本が韓国及び韓国人に対して行った歴史的経緯があるから日本は要求をされているわけでありまして、これはヨーロッパでも、昔植民地にした、昔ある国の植民地であったその国の人たちから要求をされた場合には、やはり特別の措置を講ぜざるを得ないというふうな問題等がやはりヨーロッパ等でも起こっていることと同じであろうと思うわけでございます。
　私は、そういう意味では、まずできることからやっていく、そのできることとは、日韓法的地位協定に基づいて、在日韓国人のことについてその協定は規定をし、その協定に基づいて今交渉がなされているわけでありますから、まず協定ありき、そしてその協定に基づいた国内法の整備がなされ、そしてその中で普遍的に考えていくことについては、他の外国の人たちにも均てん化させていくという手法が講ぜられていいであろうというふうにも思います。朝鮮半島、南北に分断をされておりますし、いろいろな困難な問題がございますけれども、それだけに私どもとしては積極的に取り組む必要があるということ。歴史的経緯から踏まえて特別扱いをしなければならない、むしろ特別扱いをするところにこの問題の意味があるということを踏まえて交渉もされているであろうと思いますので、そのことを含んだ御答弁をお願いしたいと思います。
○今井説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この問題について日韓の間で協議を続けておりますけれども、我が方といたしましては、基本的に、先生おっしゃいました在日韓国人の方々が日本で生活するに至られた歴史的な経緯、それから、日本社会においていろいろ溶け込まれて定着性が増しているというような要素も勘案いたしまして、これら韓国人の方々が日本社会の秩序のもとで安定した生活を営むことができるようにするということが、日韓両国あるいは日本人と韓国人の国民の間の友好関係を増進する上で非常に重要である、そういうふうな基本的認識に立って韓国側と交渉しておりますし、韓国側もこの認識については我々と同様でございます。
　先生最初の御質問の、いろいろ項目があるけれども、どの辺が差が狭まりどの辺がまだ懸隔があるのかという御質問でございますけれども、これは交渉の中身でございますので、ここで申し上げることは御勘弁願いたいと思います。
　それから先生の、韓国との特殊性ということでございますけれども、我々この問題を韓国とやっておりますけれども、歴史的経緯については十分踏まえて交渉に臨んでおるところでございます。
○中野委員　自治省及び文部省にお尋ねをいたしますが、例えば一般公務員、地方公務員等も、まあ自治省の場合はそうなんですが、この場合に交渉の過程の中でこういうことがあるのではないかと思うのですね。公の権限に関することはこれはやはりちょっと除外をしたい、当然の法理だ、こう言われるのですが、むしろそれらの中でいかにすれば、どの範囲ならば就職できるのか、そしてそれをどういう条件ならばもっと広げることができるのかというふうに前向きに考える必要があるだろうと思うのであります。例えば、採用試験を受けなさい、受けてそしてその職種が採用できる職種なのかどうかというのは試験に合格してから考えましょう、または自治体から自治省へ問い合わせがあるなどということでは、これはやっぱり受験する人に対しても失礼な話でありますし、また現実にそういうことが、非関税障壁ではありませんけれども、言うならばそのことがその試験を受けることをちゅうちょさせる、最初からあきらめさせることにまでつながるということもあるだろうと思うのであります。私は、でき得る限り拡大解釈をして、そしてその就職の門戸が開かれる、そしてそれは積極的にこちらから提示をしてあげるというくらいの積極性が必要であろうと思うのであります。
　これは各学校の教員につきましても同じことが言えると思います。臨時講師ならばというのが大体今日までの経緯であったと思います。しかし、地方自治体の自主的な判断で正式の教員として採用されたケースもございます。後に文部省からそれはいかぬということで取り消しなさいという通達が出されて、そして自治体との間にいろんなトラブルになったこともあります。しかしながら、例えば極端な例を申し上げますと、校長、教頭についてはこれは全体を統括する役割があるからそこまでは無理だけれども、臨時講師どころか常任講師や教員までならばいいとか、また特定の公の権限を行使するのは学校を代表して校長、教頭がやる、そして一般教員については自分の考え方をその権限を持つ校長、教頭に提示をする、またはアドバイスをする、助言をするというふうな役割というふうに割り切って考えますと可能性は広がっていくということになるのではないだろうか、これは一般公務員もまた同じことが言えると思います。いかにかた苦しく閉鎖的に考えるかではなくて、いかに可能性を広げるかという視点に立って、態度に立ってお考えをいただきたいと私どもは思うわけでありますが、自治省、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。