Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（荻原博子君）　まず、格差というのは、一つは、非常にもうかっている景気のいいところがあるのを横目に見ながら、自分のところは全く給料も増えていないし、逆に給料が減っている、一体この先どうなっていくんだろう、待遇はどんどん悪くなっている。そこでやっぱり心理的な格差というのは非常に大きいと思います。それともう一つは、具体的に、もう本当に弱い人はどんどん弱くなっていくという今世の中になっていますね。ですから、そういうところの具体的な格差と二つ合わさってやっぱりこれを今何とかしていかなければいけないんだと思うんですけれども、じゃ、これがこの先縮まっていくのか。まず、これ自然に放置しておいたら縮まらないものだと思います。
　それだけではなくて、この先に、例えば今、五月に三角合併という話が出てきていますよね。そうすると、企業が、外資が持ち株で日本の例えばさっき言ったような宝石のような企業、日本は一杯あるわけですよね。そうすると、その宝石箱ごと安く買って、時価総額安く買って、その中の宝石を全部ばら売りしてもうけていってしまうというような状況が出てくるんじゃないかという危機感が今みんな持っているわけですね。
　そうすると、今何が行われているかというと、会社はもうすごいもうかっているんですけど、そのもうけが株主の配当に行ったり、それから自社株の消却に行ったり、そういうところに行って、従業員の方に回ってきていない。これはますますひどくなっていくんじゃないかなと思いますね。
　ですから、私は、一年間、自民党の議員の方が頑張ってこれを伸ばしたことは賢明だったと思うんですが、一年で足りたのかと思いますね。そこら辺のところはやっぱり政治的な判断なので、そういうふうにどんどん行ってしまうと庶民生活の方にしわ寄せが来てしまう。
　それと、もう一つやっぱり庶民生活の中でちゃんと考えていかなければいけないのは、本当に低い、再チャレンジもできないような層、こういう層を一体どうしていくのか。今、国の予算を見ていると、天下り先に六兆円ぐらいばらまいていますよね。ところが、障害者自立支援法、それからあと生活保護の老人の給付、それから母子家庭の給付、こういうものを切っていっても、その百分の一ぐらいなんですよ。そういう配分の仕方というのはやっぱり私はおかしいんじゃないかと思います。それは政治にできることなんじゃないかと思います。
　ですから、そういうところをもう少し見直していくことによって、本当に再チャレンジもできないような底の底上げをしつつ、もうちょっと皆に安心感を、例えば、うちの会社買収されてこの先どこかに売られちゃうと自分たちはリストラだよなみたいな、そういう不安感でざわめいている心理をもうちょっと和らげるようなことができる施策を取っていく。そういうことによってある程度防ぐことはできるんじゃないかなという気はするんですけど、取りあえず私が知っている限りでは、皆さん非常にざらついた心で今、今の状況にあるということは確かだと思います。
○松村祥史君　確かに格差というものを一言で言うと不安なのかなと、私もそんなふうに思ったところでありますけれども、今経済の格差ということでお話をいただいたと思いますけれども、これがまた格差の中にもいろいろありますし、地域の格差もございます。私、熊本でございますけれども、熊本の中にも都会と地方がありまして、この中にもやっぱり格差が点在すると思っております。
　そういう意味では、この日本の中で、地域格差について御意見があればお聞かせをいただければと思います。
○公述人（荻原博子君）　地域の格差というのはこれからますますひどくなっていくと思います。
　それはなぜかというと、やっぱり三位一体改革で地方交付税の在り方が見直された。そうすると、高齢の老人を一杯抱えているような過疎地は一体どういうふうになっていくのか。やっぱり今、市町村にアンケートを取って、五十二の市町村が破綻に瀕し、そういう夕張のような状況になっていくんじゃないかという危惧を抱いているというデータが出ていましたけれども、そういうようなところというのは、やっぱりそういう老人を抱えているところ、過疎地、立ち行かなくなっているところかなり出ていくと思います。これがますます進めば進むほど、これはやっぱり一つの政治の枠組みでもあるわけですよね。ですから、それでやっぱり疲弊してくるところはかなり出てくると思います。
　ですから、そういう意味では、地方と都心の格差、ますます、だから、東京のように地方交付税をもらわなくても悠々自適といけるところと、奄美の方のように、もう市民に、うちは破綻寸前、もう破綻、実質上破綻しているんだからみんな協力してよと呼び掛けなければならないところと、本当にどんどん差が開いた二極化になっていくと思います。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　正に、そのことを政治がどうやって解決をしていくかというのが一番肝要なことですし、またこの予算委員会の中でしっかりとやっていく問題であると思っております。ありがとうございました。
　次に、田代公述人にお尋ねをしたいと思います。
　ウイルスについてお話をいただいたかと思いますけれども、鳥インフルエンザから始まりました話でございますが、先般、宮崎、岡山でも鳥インフルエンザが発生をいたしまして、まあ一応の終えんは見たものでございますが、まだまだ不安は抱えております。ただ、鳥自体の商品にはこれはもう安全性が確認されたということで、消費に関しては決して問題はございません。
　そういう意味では、原因の究明に努めていらっしゃいますが、いまだにはっきりとした原因が分からない。恐らく渡り鳥であろうとは言われておりますが、このことは、我が国だけではなく、やっぱり世界的な規模でいろんな追求をやらなければ、今日御提案いただいたような解決の糸口はつかめないと思っております。
　そこで、この鳥インフルエンザの原因についていろいろお考え、御意見がありましたらまず聞かせていただければと思います。
○公述人（田代眞人君）　鳥のインフルエンザの元々の起源というのは、渡り鳥が持っている弱毒のウイルスです。これは、北半球でいいますとシベリアで卵をかえして、そこでひな鳥が感染を受けて、それで南の方に行って越冬してそこに広げていくという、そういうことが毎年繰り返されているわけでして、鳥のインフルエンザそのものを完全に地球上から根絶するということは不可能です。
　その弱毒のウイルスがたまたま鶏の中に入ってきますと、鶏から鶏に弱毒のウイルスが広がっていく間に、もちろんその間は病原性は示しませんけれども、突然変異が起こりまして、そこで強毒になるわけです。そうしますと、強毒の鳥インフルエンザとして大流行を起こして、大きな問題になります。そういうことがどこで起こってもおかしくないわけです。
　昨年、茨城県で起こりました弱毒型のＨ５Ｎ２型という流行がありましたけれども、あれもあのままほっておけばいつか必ず強毒になったはずです。日本ではその辺のきちっとした知識の共有とそれから行政の対応ができていますので、早期の封じ込めということが成功しております。ところが、東南アジアではそれができませんでしたので、初期の封じ込めに失敗してしまいましたので、世界じゅうに広がってしまったと。現時点で、既に三年たっていますけれども、世界で流行している鳥のウイルスの間ではそれぞれ遺伝子の突然変異が進みまして非常に多くの系統のウイルスが併存していると、地域ごとに広がっているという、そういう状況です。
　日本で今年宮崎と岡山で流行したウイルスの起源は、遺伝子学的に調べますと中国の北の方で流行しているウイルスとほとんど同じだろうということで、起源は多分そこら辺にあるのだろうというふうに考えられていますけれども、どういうルートで日本に入ってきたのかということについては残念ながらまだ分かっておりません。その原因、ルートが分かっていないということは、またいつ入ってくるかもしれないという、そういう危惧はあるわけです。
○松村祥史君　ということは、先ほどおっしゃったように、どこから飛んでくるかも分かりませんし、どこから発生するのかも分からない、またいつ人に感染するかも分からないと。そういったときに、今日のお話の中で、やはり危機管理をもっと進めていくべきだと、そこにやっぱり予算も投入しながら政府としての対応も考えていくべきだというような御意見であったかと思いますが、実際どのような対応策を取っていくべきであろうかと、御意見をお聞かせいただければと思います。
○公述人（田代眞人君）　日本は、以前から事前対応、特に危機管理というのは余り得意でないというふうに言われております。厚労省でも事前対応型の行政ということを何年か前から打ち出しておりますけれども、実際には何か問題が起こらないとなかなか行政が動かない、若しくは予算が付かないという、後手後手に回っているというのが実情だと思います。
　今回心配されているのは、鳥の間での流行というのはもう既に世界レベルではコントロールがほぼ不可能になってしまったと。そうしますと、次に、じゃ鳥のウイルスがヒト型になることをどうやって防ぐか、それもなかなか難しいわけです。
　そうすると、ヒト型になって新型がどこかに出たときに、そこで封じ込めをまずしてしまうと、大きく広がる前にそこで封じ込めをしてしまうというのが一つの戦略です。それは恐らく日本国内ではなくて、東南アジアでそういうことが起こるのではないかということが心配されております。
　それについていろんな戦略が考えられていますけれども、早期にそこに対して抗ウイルス剤を非常に広範囲に予防投与をして、それから人の移動制限を掛けて、そこの中でヒト型の新型インフルエンザの流行を封じ込めてしまおうというのが第一段階です。それが突破されてしまった場合には世界じゅうに広がってしまう可能性があるわけですけど、国内の場合には、恐らく最初には飛行場から、外国から日本に入ってこられた方が持ち込むということが一番心配されます。そこで、検疫における対応というのが次に大事になってくるわけですけれども、それも潜伏期に通り抜けてしまった場合には突破されてしまう可能性があると。そういうことで、初期の封じ込めというのは非常に難しい、初期の対応というのは非常に難しいと思います。
　それにつきましては、厚労省の方で様々なシナリオの下にステージ別に対応を考えております。実際、残っちゃった場合が大変なわけですけれども、それについてはまだ十分な準備ができているということは言えないと、そういう状況だと思います。
○松村祥史君　予測の話は余りよろしくございませんけれども、実際そのことが起こり得る可能性、危機の現実性というのはどれくらいあるんでしょうか。少し御意見ありましたらお聞かせください。
○公述人（田代眞人君）　どのくらいの可能性があるかというのは、これは数字で挙げろというのはなかなか難しいことなんですが、鳥のウイルスはめったに人にはかかりません。今まで世界じゅうで数億羽の鳥が恐らく感染していると思います。人も何十万人という方がそれに暴露していると思いますが、実際に患者が発生しているのはＷＨＯの報告では二百八十人くらいで、それが氷山の一角としても、非常に人への感染効率は悪いと。
　ですから、そうめったにはかからないわけですけれども、先ほどお話ありましたように、鳥のウイルスというのは、流行が広がってウイルスが増えれば増えるにつれて掛け算で突然変異が蓄積してまいります。そうしますと、いつか必ずヒト型になってしまうと。それで、どういう遺伝子が幾つ突然変異を起こしたらヒト型になるかということの全貌は分かりませんけれども、今のところ大きく二つのファクターが大事であるということが分かっています。
　一つは、レセプターの特異性といいまして、今の鳥のウイルスは鳥の細胞にはくっ付きやすいけど、人の細胞にはくっ付きにくいという性質を持っています。ところが、それを決めている遺伝子というのは、一つの遺伝子が変わっただけで、一つの塩基が変わっただけでヒト型になってしまうんですね。そういうウイルスは既に見付かっています。
　それからもう一つ、鳥の体温は四十二度という高い体温で、鳥のウイルスは四十二度でよく増えるけれども、人の体温の三十六度、七度では増えにくいという性質があります。それを決めるのも一つの場所で決まるわけです。それについても、ヒト型で低温の方がよく増えるようなウイルス、そういうふうに変わってしまったウイルスも見付かっています。
　そういうことを考えますと、一歩一歩だんだん人に近づいているという、そういう危機感を持っております。これは、突然変異というのはいつ起こるか分かりません。確率の問題です。ですから、もしかすればあした起こるかもしれないし、二年後、三年後かもしれません。いつということは言えませんけれども、流行が続く限りはその危険は増え続けると、それだけは確かだと思います。
○松村祥史君　ということはですよ、いつ変わるか分からない。しかし、今のところ背景として、鳥インフルエンザが出た背景とすれば、やはり大型の鶏舎でという背景がありましたですよね。これについては、やはり弱毒性、弱毒型ですか、を持っているそれぞれの渡り鳥がやってきて、そういうところが少々感染はしているものの、いつ変革するか分からない。であるならば、そこを媒体としてという可能性は大きいわけですよね。であるならば、やっぱりこういったものは肥育、肥育と言えませんが、管理システム、こういったものが何かいろいろと、こういうふうにというのがありましたら是非お聞かせをいただけませんか。
○公述人（田代眞人君）　これにつきましても、元々は野生の渡り鳥が運んでくる弱毒のウイルスですので、そこから養鶏場に直接ウイルスが入ってこないように、若しくは間接に入ってこないような、そこのバリアをきちっとするということが大事なことかなと思います。
　それからあともう一つは、養鶏場の中でウイルスが広がっているかどうか。これはいろんな検査がありますけれども、それによって常にモニターをしていくと。それで、もしその心配されるような事態が生じた場合には、早くそれを見付けて早く報告して早く封じ込めをしてしまうと、その体制が大事かと思います。日本では比較的それがうまくいっているのではないかというふうに評価しております。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　要は、この危機管理をどうやっていくかということで、やっぱり政府レベルでしっかりとやれというような御意見でもあったかなと思います。
　そのことをやったときに、今のインフルエンザでございますけれども、先ほどおっしゃられたように、今までのインフルエンザとは違うものとの認識が大切だと、こうおっしゃいました。お恥ずかしながら、私もそのインフルエンザに対する認識というのは非常に低い方かもしれません。やっぱりそのことをしっかりと国民の皆さん方に周知をしていく、そしてやっぱり自己管理もしていただきながらと、こういう機運をやっぱり高めていく、意識の改革をやっていく必要があると思いますが、具体的にどんな形で国民の皆さん方に周知をしていく、今おっしゃったようなとても危機意識の高い話でございますから、こういったことを一般の国民の皆さん方に御理解をいただけるどのような形を考えたらよろしいか、御意見がありましたらお聞かせいただけませんか。
○公述人（田代眞人君）　今の問題は非常に大事な問題で、リスクコミュニケーションという専門の分野があるくらいの大きな問題です。
　外国のメディアと比べますと、日本のメディアの対応というのは非常に緩慢であるという印象を受けています。これはどういう理由かは分かりませんけれども、世界じゅうのインターネットを開けていただきますと、もう世界じゅうで新型インフルエンザに対する危機意識、それに対するいろんな様々な討論というのはされております。日本ではそういう状況、情報が非常に希薄であると。
　一つは、やっぱりメディアを通してきちっとした正しい情報を伝えていくということですね。それから、実際に起こった場合は、まあ対応はともかくとして、現時点でできるということは、やっぱりその正しい知識、その情報を共有していくと。それで、具合の悪いことを隠していくとか気休めの情報を流していくということが一番危険だと思います。やっぱりこれ、情報を出すところに対して信頼感を失うようなことがあった場合には、後から何を言っても信用されないと。そうすると風評が広がって世の中パニックになりますので、そこは我々も心してきちっと対応していく必要があるかと思います。
○松村祥史君　そういう意味ではメディアの役割というのは大変大きなものがあると思いますが、特にメディアにはよく登場されている荻原公述人、メディアのこういったものに対する役割について御意見がありましたら。ございませんか。
○公述人（荻原博子君）　いや、もう私は別に、私、テレビ局の人間でも何でもないので、私がそういうことを語っても、鳥インフルエンザの先生みたいなやっぱり専門家の方が語らないと説得力がない。私がもし言うとしたら、やっぱり家計が今大変だという、それに関しては私は説得力のある話ができると思います。
　ちなみに、六月には、本当に各御家庭、今、財源移譲の三位一体とそれから定率減税の廃止が重なって、年収五百万円の御家庭だったら税金が今の一・五から一・六倍になります。これは本当に衝撃的な数字で、実際にその六月の給与明細を見たときの参院選というのは私はちょっと大変なんじゃないかと思いますね。
　本当にそういう意味ではこれから家計はどんどんどんどん苦しくなっていくんで、そういうことに関して皆さん気を付けましょうということは私は言えます。
○松村祥史君　これは失礼いたしました。ありがとうございました。
　インフルエンザの話でございますけれども、これはまたそういうヒト型に変わる前の話でございますが、今タミフルの話が出ましたけれども、このタミフルについては大変今年になって残念な事件が起きております。また、この因果関係についてもいまだ、究明はまだされておりませんが、できるだけ早くこれはもう究明をして国民の皆さんに安心、安全をやっぱりお届けすることが最優先だろうと思いますが、こういったインフルエンザの特効薬として使われているタミフル、今お母様方も、保護者の方々もその服用に関しては選択をやっぱり避けられるという方々も出たというようなお話も聞いております。これについて、田代公述人から御意見がございましたらばお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（田代眞人君）　タミフルの問題については我々も非常に憂慮をしております。
　タミフルというのは、今先生御紹介ありましたけれども、決して特効薬ではありません。この薬を飲んでいればインフルエンザからすぐに治るとかそういうものではなくて、発熱期間を一日ないし二日くらい短くするという、そういうような薬です。
　ですから、タミフルが本当に必要な患者さんというのはやっぱり、インフルエンザが重症化して肺炎を起こして合併症を起こしたり死亡したりする危険の高い高齢者とか、様々な慢性の基礎疾患を持った患者さんだと思います。健康な若い人にはあえてタミフルを投与する必要は必ずしもないと。
　日本は世界のタミフルの製造量の七〇％を消費しているという、ちょっと異常な状況ですけれども、これに対してはやっぱり、万一タミフルを処方しないでインフルエンザ脳症とかそういうことが起こった場合には、医師の方が責任を問われるから薬を投与しておいた方がいいだろうというような、そういう考えもあると思いますし、それから患者さんの方でも、親の方でも薬をもらっておいた方が安心だろうという、そういうふうなところがあって非常にこういう異常な使われ方をしてきたんだと思います。
　今回の問題を契機にして、タミフルそのものが原因かどうかまだ分かりませんけれども、必ずしも必要でない薬というのはやっぱりなるべく使わないようにしていくということが大事かと思います。
　それからもう一つ、タミフルの問題ですけれども、今、新型インフルエンザ対策に対してタミフルの備蓄を国でも進めております。これは、世界的にもすべての国でこういうことを進めていて、ＷＨＯもそれを強く勧告しています。
　これは、タミフルの安全性の問題とはまた別に、新型インフルエンザが出た場合に、先ほど言いましたようにワクチンがすぐに供給できないような状況では、その健康被害を少しでも減らすためにはやっぱりタミフルという薬を使わざるを得ないだろうと。その場合のメリットを考えますと、多少のリスクということもあえててんびんに掛けた場合には目をつぶらざるを得ないんじゃないかというふうに考えます。もちろん、その因果関係がはっきりした場合にはそれに対する注意を十分に施した上で処方していくと、そういうことになると思います。
○松村祥史君　お二人の公述人には大変貴重なお話をいただきまして、大変ありがとうございました。もう時間となりましたので、終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　まずは、お二人の公述人には、大変な貴重な時間を割いていただき、それぞれ御専門のお話を拝聴させていただいたことを心より感謝を申し上げます。
　まず、田代公述人にお伺いをさせていただきたいんですが、新型インフルエンザ、鳥のインフルエンザが何らかの原因で人に感染をして、将来それが人から人に感染するのではないか。そうなると、相当、想定したくないような危機的状況が広がる、大変分かりやすい御説明をいただきました。
　一つお伺いさせていただきたいんですが、この鳥インフルエンザが人に感染する原因、つまり、この原因を突き止めないとその対策というのもなかなか講じることができない。どれぐらい時間が掛かると見通していますか。
○公述人（田代眞人君）　鳥のインフルエンザというのは人にはそう効率よくはかからないわけですけれども、患者さんの数は何人かいるわけです。そのかかった人とかからなかった人にどこに違いがあるのかということについてはまだ分かりません。これは恐らく遺伝的な何かしらの違いがあるんだろうと。それの解明というのはもうかなり時間が掛かると思います。それよりはむしろ、人にかかって人から人に広がるのをどうやって防ぐかと、そのための対策を考えていくということが必要かと思います。
　それで、新型インフルエンザが大流行を起こすという、インフルエンザという名前がその場合に適当かどうか分かりませんけれども、飛沫感染で広がるということが一番心配されます。そうしますと、外に出ていってほかの人からうつるという、そのために広がると、また自分が出ていって人にうつして広げると、そういうことが一番大きな流行をもたらす原因です。そのためには、外に出ないことがいいわけです。人に会わないようにするわけです。正に籠城です。
　アメリカでは、そういうふうな国の計画を立てて、各自が籠城できるようにどういう準備をするか。
　外に出る理由というのは三つ大きくあると思います。一つは仕事に行く、それから学校に行く、それから日常の買物、そういうことです。その三つをしないで済むようにすれば籠城できるわけですね。そうすると、職場を閉鎖した場合にそのビジネスをどうやって続けることができるかと、その計画をそれぞれ立てなさいということをアメリカは強く勧告して、各企業がそういう準備を進めております。それから、学校を閉鎖した場合にはその教育をどうやってバックアップするか。それから、休んでいる子供を親が面倒を見なければいけないわけで、仕事ができなくなる可能性があります。それについてどういう対策を立てるかと。それから三番目の、買物に行かないで済むためには備蓄をしておくと、日用品、食料の備蓄をしておくと。その三つをアメリカでは強く勧告しております。
　日本の今の現在検討しておりますインフルエンザ対策の行動計画についても、大筋ではそういうことを盛り込んでおります。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　田代公述人のお話をお伺いしていて、私、ＢＳＥのことを思い出していたんですね。ＢＳＥも元々は羊から感染したものが種を超えて感染をしていって、最終的には牛に感染をして、その牛の肉を食べた人に感染をして、イギリスでは死者が出ていて、その関連性というのも議会の中で正式に認められているんですね。脳がスポンジ状になっていく。元々あるプリオンという物質が正常な働きから異常な働きになることによってこのＢＳＥが、狂牛病が人に感染をするわけなんですが、その原因もまだ分かってなくて、対抗策である薬もない。
　じゃ、果たして新型インフルエンザも、まあ新しい病気というのは往々にしてそうなんでしょうけれども、もう本当に人と科学とそれとその病気の、何というんでしょうね、成長というんでしょうか進化というんですか、それの追い掛けっこになると思うんですね。
　先ほど田代公述人は、タミフルを厚労省が備蓄をしていて、まだその対応というのもどうなのかという苦言も呈せられておりましたが、タミフルというのが果たして、今インフルエンザにはリエンザとタミフルと二種類しかないと言われているんですけれども、このタミフルが本当にこの新型インフルエンザの特効薬といいますか、一時的な熱を下げる解熱作用のみならず、何らかの形で人が生きていく上で大切な薬になるんでしょうか。
○公述人（田代眞人君）　それについては、実際にどういう形の新型インフルエンザが出るか分かりませんので、今のところ何とも正確な答えを申し上げることはできません。
　ただ、鳥型のＨ５Ｎ１のウイルスが人に感染した例、ベトナムとかタイ、インドネシアの例でタミフルを使った場合に、通常の使用量では完全には回復しなかったと、効果がきちっと認められなかったということが言われています。ただ、その場合に、使用する使用開始が通常は四十八時間以内に使用しなければいけないということなんですが、それよりも遅くなってしまっているということで、それが一つ見掛け上の効果を減少させている原因かと思います。それから、試験管の中でタミフルの効果を見ますと、新型インフルエンザ、現在のＨ５型から発生したとしても有効性がかなり期待できるというふうに考えらえます。
　ただ、心配されますのは、耐性のウイルスが幾つか見付かってきています。タミフルの耐性のウイルスというのは恐らく感染効率が悪いためにそれほど流行はしないというふうには考えられますけれども、そういうものが出てきているということは、タミフルがもしかすれば効かなくなってしまう事態というものも一応は想定しておかなければいけないと、そういうふうに考えております。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　続いて荻原公述人にお伺いしたいんですけれども。私思うんですね、安倍内閣になって、あるいは小泉前総理時代のときもそうだったんですけれども、景気は堅実に確実に回復をしてきていると、安倍総理がおっしゃられたのは、もうイザナギ景気を超えて物すごくいい形で経済は発展していくんだというようなことをおっしゃっているんですけれども、私この言葉が物すごく実感としてぴんとこないんですね。自分の生活、あるいは自分の地元の町ですとか、あるいは出張で行った地方ですとか、どこを見ても豊かになってきているんだという活気が感じられないのが私は今の日本だと思っているんです。
　そういう部分では、総理がおっしゃっている言葉と今この日本で生活で広がっていることの随分と開きがあるように思えるんですが、いかがお感じになられます。
○公述人（荻原博子君）　実際に開きはどんどん、これ小泉内閣、安倍内閣と、この差はどんどん広がっていますね。実際に今地方なんかは本当に、おっしゃるとおり、本当にシャッター街という状況になっている。
　それとあと、過疎地が非常に、老人がもう本当に割合を占めていて、働ける人は、例えば夕張のようなところでも、ちゃんと再チャレンジできる人はどんどん夕張市を出ていくんですけれども、再チャレンジできないような人だけが夕張市に残されていくという、やっぱりそういう構図ができてきて、明らかに勝ち組、負け組という様相は物すごく強くなっていると思います。
○蓮舫君　つまり、高度経済成長時代と今と決定的に違うのは、景気が良くなる、つまり大企業、牽引する役の大企業の利益がどんどん上がってくると、それが結局労働者に跳ね返って、賃金が上がって、それでそれが消費に回って、それがある種うまく経済が回っていたものが、今は労働分配率がどんどん下がってきていて、ある種、また同時に、今働いている方の三分の一が非正社員ですから、働いても働いてもなかなかそれが自分の懐に跳ね返ってこないんだ、それも消費に回らないんだという悪循環があるように思えるんですよね。
　そこにおいて、イザナギ景気を超えたというこのセンスはいかがでしょうか。
○公述人（荻原博子君）　確かに、この景気回復は家計には回ってきていないという印象を私も強く受けます。実際に、これは私が強く受けるだけではなくて、日本のシステム自体が高度成長のころと今とはかなり変わってきています。
　去年の五月に会社法というのが改正されました。それまでは、日本の会社というのは、あのフーテンの寅さんのタコ社長の会社のように、例えば社長が、もう今は不況だからみんな頑張ってよ、とにかくこれ、好況になってきたらみんなにボーナス一杯出すからと言って、みんな、じゃしようがないねとみんなで歯を食いしばって頑張り、それで景気が回復したら、よし、みんなキャバレーに連れていってやるぞというそういう中小企業とか、そういう分配の会社と、それはなぜそういうことが起きていたかというと、会社というのは社長と社員が支えるものという認識があったんですね。
　ところが、去年の五月の会社法ではっきりうたわれたものは、会社はだれのものか、それは株主のものであると。やっぱり株主をちゃんとしなければいけない。株主にしっかり配当を出し、株主をちゃんとしていくためにはどうなるのかというと、やっぱり従業員は、その利益を出すための一つのこまになっていくわけですね。ですから、そういうことが実際に出てきている。
　そういう中で、やっぱり、じゃ給料が本当に上がっているのかというと、景気が回復したといいながらも給料は、これは国税庁の調べですけれども、ほとんど上がってきていない。上がってきていないどころか、今ある路線というのは増税路線ですね。企業は減税路線をずっと来ているんですけれども、庶民にとっては増税路線。
　配偶者特別控除もなくなりまして、今度、今年は、さっき言ったように定率減税が全廃になります。そうすると、今回は、定率減税と三位一体の税制の割合が変わることで、六月には今の一・五倍から、普通の年収五百万円ぐらいの家庭だと一・五倍から一・六倍ぐらいの税収増になってくる。じゃ、それで終わりなのかというと、その向こうに、もう雲に掛かった消費税というのがありますね。これが一体、秋からは検討すると言われているんですけれども、どうなるのか分からない。雲に掛かったまま、選挙が終わってからという消費税がある。
　ですから、そういうのを見ていると、庶民にとってはやっぱり不安材料が物すごく大きい。そういう意味で、皆さん多分そういう状況が分かっているので、今は非常に不安な状況にあると思います。
○蓮舫君　全く同じ認識なんですね。
　つまり、家庭で見てみますと、年金保険料が上がったり医療保険料の負担も、お年寄りの方も増えてきていますし、あるいは定率減税実質廃止というのは、実質これ増税ですよね。所得税あるいは住民税も増税。いわゆる保険料アップあるいは増税感で極めて、しかも、賃金が八年連続で国税庁の調査によると下がっていますから、物すごい自分で使える可処分所得が減ってきている。
　しかも、秋以降は消費税を上げるんだというような声も聞こえてきたときに、それで三位一体改革をして、地方分権だと言っているんですけれども、十分な税源移譲をしていないがために地方財政もしっかりとした行政サービスをちゃんとお返しするだけの余裕が今なくなってきている。だから、一体だれのための政治がこれまで行われてきていたのかなというのを私は普通の生活者の感覚で思うんですね。
　ただ、そう考えたときに、定率減税の廃止と、本来だったら、我々庶民に対して増税をもう一回押し付けるんであれば、企業に対してもこれまで定率減税を止めていたものはこれは元に戻すべきじゃないか、あるいは高額所得者のいわゆる最高税率、五〇から三七％に今減税していますけれども、この処置も戻すべきではないかと思うんですが、その辺りいかがお考えでしょうか。
○公述人（荻原博子君）　実際に今景気回復をしていると言われている大きな要因が、アメリカと中国が非常に好調だということですね。ですから、どちらかというと、例えて言うならシンデレラの馬車のアメリカと中国が馬で、引っ張ってってくれていると。で、馬車は勢いよく走っているというのは今、日本の経済状況ですね。じゃ、この馬が止まってしまったらどうなるんですかというと、やっぱりシンデレラの馬車はカボチャになってしまうでしょう。それがやっぱり今一番危惧されることですよね。
　そうなったときに、本来だったらここで消費が回復していれば馬車はまだ走れると思います。ところが、この消費が、今皆さんどこの家庭でも、統計を見ても、総務省の家計調査を見てもそうなんですけれども、実際の御家庭を見てもそうなんですけれども、私自身も、まあこんなことを言うとなんですけど、あんまりお金は使わない方がいいよって皆さんに言っちゃってるんですけれども、それはやっぱり将来不安だから余りお金が使えない、消費ができない、そういう状況がやっぱり片方にあると思います。
　そうなると、私たちやっぱり、これから政治の力でしていかなければいけないのは、せっかく勢いよく走っている馬車をカボチャにしちゃわないことですね。そのためにはやっぱりこの消費というところをしっかりてこ入れして上げていくようにしなければ、私はこの状況は非常に不安定な状況が続くんじゃないかなと思います。
○蓮舫君　カボチャに戻っても、そのカボチャがまだおいしく食べられるんだったらいいんですけれども、傷んでしまった場合にはもう二度と馬車には戻れないわけですから。
　今その部分で消費と言いましたけれども、消費というと、これから少子高齢化で、高齢者の人口配分の方がどんどん大きくなってきた、その高齢者が、じゃどういう消費行動に出てくれるかというのは、これは大きなチャンス、ビジネスから見たらチャンスになると思うんですが。残念ながら高齢者から見たときに、消費に回すか、あるいは自分の将来を考えてたんす貯金に回すかといったときに、私は後者だと思うんですね。それはなぜかというと、年金制度、ただでさえその制度が現役世代で御高齢者を支えるというシステムにおいて子供がどんどん減ってきているわけですから、ここで消費に回るというのがなかなか考えづらいと思う。
　そこで、皆さんが今不安に思っている年金制度について荻原公述人はどのようにお考えでしょうか。
○公述人（荻原博子君）　年金については、取りあえず百年安心だったはずなんですよね。ですから、こういうところに素材が上がること自体がおかしいと私は思うんですが。でも実際に皆さんの声を聞くと、もう本当に年金と税金、この問題で皆さんは不安が一杯というのが、これはどんなアンケートを取っても上位に来るんですよ。ですから、やっぱり皆さんだれも百年安心だったなとは思っていらっしゃらないと思うんです。
　実際に、今その百年安心の土台だったものが、実際のところ、出生率その他、今非常に不安定な状況にありますね。そうなると、やっぱり次に年金の審議をされるときには、もう既に、年金というのは三つの方法しかないですね、保険料を引き上げるか、給付を減らすか、年齢を引き上げるか。で、このもう二つはこの間、百年年金でやってしまったので、最後の一つの年齢を引き上げるというのが今度来るんじゃないかと私は思っています。そうすると、六十七歳支給とか、そういうことになるんじゃないかと思います。
　医療の方もそうなんですけど、今老人医療というのはかなり、七十五歳とか、昔はもっと低かったんですけど、だんだん上がってきて、それで健全化してきたという過程がありますね。ですから、年金も同じようにだんだん支給年齢が上がってきて、年金というのは、確かに安倍総理がおっしゃるようにつぶれないと思います、七十五歳支給とかにすると。めちゃめちゃ健全になるんじゃないかと思います。でもそうなると、だれももらえなくなってしまうというのがあるんで、やっぱり今の六十五歳ぐらいで何とかみんながもらえていくような制度設計をしていかなければいけないと思う。
　そのためにはまず、しっかりした情報公開、それをやっぱり専門家がしっかり分析して将来を立てていく、それが必要だと思います。
○蓮舫君　おっしゃるとおりで、確かに年金百年安心だったはずなんですが、〇四年次の改正時には、改正するときの出生率は一・三二で試算をしていたのが、改正した直後に出生率は一・二九だったということが明らかになって、しかもこれ、厚労省がその情報を大臣に上げていなかったという失態まで明らかになって、〇六年度にはこれはもう一・二六ですから、出生率はどんどん下がってきている。厚生労働省自体が試算をしてみると、その〇四年度の経済前提で出生率を一・二六に上げると、政府公約だった所得代替率はもう五〇％を切っているんですね。この五〇％を切っているのをどうやって底上げしていくか、上げ底をしていくかというと、これは景気が良くなる、これでしか数値というのは良くならないんですよ。景気が良くなるという厚労省が二月に出した暫定試算だと、来年度の賃金上昇率が二・五％増える、その翌年は三％増えるんだ、四％までこの五年間でどんどん上がっていくんだと、こういう明るい展望というのは、経済の御専門家でおられますけれども、あり得るんでしょうか。
○公述人（荻原博子君）　実際に年金の制度ができたときからどれだけ賃金が上がっているのか、それを見ると明らかだと思いますけれども、実際には賃金は、まあ人によっても差はあると思いますが、良くて横ばい、中には減っている人もいるというような状況で、総体的に見ると、さっきの国税庁の調査によれば、給料というのは八年連続下がってますね。ですから、そういう状況の中では、さっき言った大前提そのものが危ういものになっていると言わざるを得ないと思います。
○蓮舫君　そこは政治がしっかりと変えていかなければいけない部分だと思います。
　百年設計で、しかもこの国のために頑張って働いてくださった方たちの老後の最低限のセーフティーネットなんで、明るい見通しを置いて安心だとごまかすんではなくて、本当の部分で情報公開を、先ほど荻原公述人が言ったように、情報公開をして、社会保険庁が今まで何をしてきたのか、本当に欲しい人に届いているのか、あるいは払ってきたんだけれども払えなくなった方たちどれぐらいいるのかと、やっぱりすべてを調べていく必要が私はあるんだと思うんですね。
　荻原公述人の先ほどの公述の中でおっしゃった、一人一人が誇りを持てる国をつくる。全くそのとおりで、私は、美しい国の前に一人一人が誇りを持てたら、それは結果として美しい日本になっていくんだと思うんですが、残念ながら、今、この誇りを持てる、この誇りを持てるんだという基盤になっている、例えば仕事ですとか生き方というのが随分揺らいでいるように思えるんですね。
　仕事で先ほど左官屋さんとか大工さんのことをお話しされましたけれども、私、三十年前、四十年前と今と一番何が違ってきたのかと感じると、子供たちが仕事というのを身近に感じない町になってきた、日本になってきたと。先ほどフーテンの寅さんとおっしゃいましたけれども、例えば三丁目の夕日、オールウェイズですとか、あるいは森繁さんの社長シリーズでも何でもいいんですけれども、昔の映画を見ていると、子供のそばに必ず仕事があった。自営業があったり、あるいは中小企業の会社に子供が遊びに行ってたり、自宅の周りに仕事というのがあって子供が育っていって、そこでお金の感覚とか仕事、働くというのはどういうことなのか、学ばなくても身近に感じて育っていった。近くに仕事というのがあった。でも、今それは、会社法の改正でも明らかになったように、会社というものになって見えなくなってきている。もっと言うと、ネットで簡単に稼げるんだとか株ができるんだとか、極めてバーチャルな世界になって、働くというのを今の子供たちは教えていかないと分からない時代になったように思えるんです。
　実は、東京の豊洲にキッザニアという施設、これ、民間の施設で、今大変、子供、小さなお子さん、小学校六年生までのお子さんしか入れないテーマパークなんですけれども、予約がもう春以降取れない大変な人気なスペースで、五十種類以上のいわゆる建物があって、ハンバーガー屋さんやピザ屋さん、美容師さん、モデルになる、新聞の記者あるいは運送屋さん、いろんなビジネス形態があって、子供がそこでこれをやりたいと言ったら仕事の体験を本当にして、お給料をもらっている。そのお給料、キッゾという、そのキッザニアの館内でしか使えない、そのキッゾをもらって、キッゾでお土産を買うこともできるし、そこで貯金を、いわゆる自分の預貯金をつくることもできて、預けて出すことも、引き出すこともできる。ここで働く楽しみとか苦しみ、つらさとか、お金が増えるんだ、増えたものは使ったらなくなるんだというのを本当に疑似体験できる、私はすごくいい施設だと思うんですね。民間の力ってこういうところですごいなと思うんです。
　ただ、一方で、一言だけ言うと、例えば厚生労働省なんかに任せるととんでもない施設を造って、京都に私のしごと館、これは労働特別会計です。造ったはいいんですけど、一年間の収入一億に対して二十億円の赤字です、二十億円の赤字ですよ。こういうものを子供に見せていくんだという官の発想のお金があるんだったら、私はもっと民を補助、助成していくべきだと思うんですが。
　お金を出して仕事の楽しさを学びに行く時代になってしまった悲しみもあるんですが、先ほど荻原さんは子供たちの遊ぶスペースが大手スーパーに変わってきたと言っておられましたけれども、子供たちにやっぱり将来仕事の夢を持って、次の子供たちが、一人一人が誇りを持てるようになるためにはどうすればいいとお考えでしょうか。
○公述人（荻原博子君）　私はやっぱり、子供が誇りを持てるというのは、大人が誇りを持てなければそういう社会はできないと思います。大人が誇りを持てるということは、やっぱりお父さんが今働いている仕事に誇りが持てる、それから自信を持てる。そういう家庭の中でやっぱり子供は、お父さんを見て、お母さんを見て、安心して自分の道を進んでいかれるんだと思います。
　ただ、今やっぱりお父さんが余りにも会社の中で酷使されて、本当に今過労死とかいろんな問題が出ていますけれども、正社員でも非常に過酷な労働を強いられている。まして、その下にいる派遣とかパートとか、そういう人は本当に想像を絶するような仕事体系の中にほうり込まれている人もいます。
　ですから、そういう人を、そういうお父さんを見て、子供がああいうふうになりたいなと思えるわけがないと思います。ですから、やっぱりそういう、ちゃんと人が人として誇りを持って働けるような職場なり仕事なりをちゃんと守っていく、それがやっぱり子供が誇りを持って育っていける土壌だと私は思います。
○蓮舫君　正に正社員に負担が押し付けられている一方で、増えている、もう労働者の三分の一だという非正社員の方たち、例えばキヤノンの埼玉工場の方にお話を伺った。彼は請負で、工場の極めて技術力の高い仕事をしている技術士なんですけれども、三か月で契約更新だと。四か月先が見えない自分が、将来両親が倒れたとき、結婚をするとか子供が育ったとき将来設計が描けないんだ、これに対して国は何をしてくれるのか。で、自分たちは何ができる。もうできることはないんです、一生懸命働いていて。次、契約を更新してもらえるように頑張っていて、でも先が見えない不安というのは物すごく身につまされている。いろんな働き方を用意することは大切なんですが、その働き方の先に、自分が次にチャレンジをしたいという働き方が用意されていない今の労働体系というのは、私も全くおかしいと思います。
　改めて、政治に求められるものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　ほとんど時間がありません。荻原公述人。
○公述人（荻原博子君）　一言、私は本当に政治に求めたいのは、安心して暮らせる生活だと思います。これをやっぱり政治の力で実現していただきたいと思います。
○蓮舫君　ありがとうございました。今おっしゃったことは、恐らく与野党ではなくて、すべての政治家が思って仕事をすることだと思っています。
　両公述人、本当にありがとうございました。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　荻原、田代両公述人、今日はお忙しいところ、また貴重な御意見聴かせていただきまして、本当に感謝しております。ありがとうございます。
　田代公述人にお伺いをいたします。
　先生は、国立感染症研究所でウイルス部長でいらっしゃって、ＷＨＯが世界の学者の中で新型インフルエンザ対策のために六人の学者をピックアップされたその中のお一人、日本代表で今参加をされておりますが、その田代先生にお伺いしますが、去年の五月にインドネシアで七人か八人の家族といいますか一族の方が、新型インフルエンザといいますか鳥インフルエンザでお亡くなりになりました。このときのウイルスは非常にヒト型に近いと言われていて、たしか田代先生も現場に行かれて、それを封じ込めるための最大限の努力をされたと聞いております。そして、インドネシアでは去年も数十人の方が亡くなり、今年になってからも毎月のように数人の方が亡くなっています。
　世界で一番鳥インフルエンザで人に感染している被害が大きい国だと思いますけども、このインドネシアを含めて、今鳥インフルエンザの状況どうなっているのか、それからこれは、新型インフルエンザ問題は先ほどから議論もありましたけど、一体いつ来るんだということが最大の関心でございますので、その辺のお話を、インドネシアの状況、併せて伺えればと思いますが。
○公述人（田代眞人君）　昨年の四月、五月にインドネシア・北スマトラで一族八人の方が感染してそのうち七人が亡くなったと。その間に人から、最初の患者さんは鳥からうつったと考えられますけれども、その後は人から人、更に次にもう一代人と、そういうことが起こったんだろうということが強く疑われております。
　そのウイルスについて今いろいろ調べておりますが、今、澤議員が言われたこととちょっと違っていまして、このウイルスそのものは我々が知っている範囲の中ではまだ鳥型のままであったと。それにもかかわらずそれだけの伝播をしたということは、我々が知っている鳥から人への種の壁というのがそれほど高いものではないと。ですから、まだ鳥型だからといって決して安心できないという、そういう警告だというふうに理解しております。
　そのインドネシアですけれども、二億二千万人の多数の人口が恐らく二万くらいの島に生活しているということで、小さいところそれから小さい島それから地方においてどういうことが実際に起こっているのかということがなかなか中央政府が把握し切れない、そういう状況だと思います。ですから、ＷＨＯに報告される数字というのは正に氷山の一角で、それ以外に同じような事態があちこちで生じているということが強く危惧されております。これは何もインドネシアだけではありませんで、ほとんどの途上国、今鳥の流行が広がっているそういう国ですね、そういうところで同じような状況が起こっていると思います。
　特に心配されるのがアフリカです。アフリカで、ナイジェリアで一人の患者さんが見付かりましたけれども、これはたまたまその家族がお金持ちの家族で、父親が解剖して原因を確認しろということをかなり強くプッシュしたためにやっと報告がされたということで、それ以外には全くそういう報告がありませんので、我々が数字として見ている以上の流行が、流行といいますか、その感染は人の間でも広がっていると。
　いつ人の世界に入ってくるか、ヒト型になってくるかということには先ほど答えましたけれども、だれも予想できない状況ですけれども、現在の鳥の流行の動き、それからそこから人への偶発的な感染の数の増加というのを見ていますと、今の状況が続けばいつか必ずヒト型になるだろうということが心配されております。
○澤雄二君　この新型インフルエンザが、ウイルスが出現をいたしましてパンデミック、大流行期になったとしますと、これはもう我々人類が経験したことのない事態が予想されるわけでございますけれども、今国も自治体もその対策にやっとといいますか、本腰を入れて対策に乗り出していただいておりますけれども、いずれにしても国も自治体も限界があると思います。それは人もお金もあるわけではありませんから。となると、我々個人といいますか家庭といいますか企業というか会社というか学校といいますか、あらゆる組織が自分たちで一体どうやって身を守れるかということを考えていかなければいけない。これも非常に大事だと思うんですけど、こういうことを考えるときに、先生のお考えで、こういう視点は忘れるなというところがあったら一つ二つ教えていただければと思います。
○公述人（田代眞人君）　今、澤さんの言われたとおりでして、こういう感染症の大流行というのは、政府若しくは厚労省がしっかりやったためにそれで防げるというものではありません。限界があります。
　それで、実際に大流行が起こってしまった場合には、これは無差別に感染を受ける可能性があると。そうすると、我々はある程度の健康被害というのを覚悟しておかなければいけない。それはもう政治の及ぶところではないわけですね。そういう覚悟をしておくということがまず大事だと思います。
　そのために我々個人個人で健康被害のリスクを最低限にするためにはどういうことをするかと。先ほど言いましたように、外に出ないということも非常に大事なことだと思います。それが、外に出ないで済むためにはどういう準備をしなければいけないかと。そういうことについてやっぱり行政はきちっとした情報を流して知識を与えて、合意と納得をしていただいて冷静に準備をしていただいて、実際に起こったときには冷静に行動していただくと、そういうことが非常に大事になってくると思います。
○澤雄二君　もう少し伺ってもいいでしょうか。
　まあ会社、企業、組織はともかくとして、我々個人が家庭で家族を守るためには、一体今からどういうことを考えておかなければいけないか。もし、何か準備することがあれば教えていただければと思います。
○公述人（田代眞人君）　家庭でできることにつきましては、今作成中の厚労省のガイドラインにも一部書かれておりますし、まだ具体的なことは決まっておりませんけれども、それから、アメリカでは政府が出したガイドラインにはそういうことがかなり細かく書かれております。
　外に出ないで籠城する、そのためには、先ほど言いましたように日用品と食料品を最低二週間程度、更にもう少し長ければそれにこしたことないわけですけれども、そういう備蓄をしておくということが大事です。それは事前にやっておかなければいけません。実際に大流行が起こってから買いに行っても、恐らく流通がストップしているために物はなくなっているかもしれない、それから大勢の人が買いに行くためにもう物は売り切れてないかもしれない。そういうことで今やっておく必要があると思います。
　それからもう一つは、家庭の中で親がもし寝込んだ場合に、家事その他について子供が実際にはそういういろんな面倒を見なきゃならないことがあるわけですから、それについても家庭内できちっと計画を立ててふだんからそういうような教育をしておくと、危機対応を家庭の中でもできるようにしておくと。そういうような身近なことが非常に大事かと思います。
○澤雄二君　アメリカのブッシュ大統領が、アメリカは非常にこの対策が進んでいるんでありますけれども、ノアの箱船だという表現をされたことがありました。つまり、連邦政府は、地方政府、コミュニティー、それから国民の一人に対して、できることはすべての対策はやったと、あとはノアの箱船だと。こういう流行が来るか来ないかはあとは皆さん次第だと。そのときに悲惨な目に遭っても我々連邦政府を恨むんじゃないよというようなことをスピーチされたのを聞いたことがありますけれども。
　ですから、私もこのインフルエンザの勉強させていただいてから、大変だというんで家で備蓄を始めましたけれども、幸いにして我が家は一軒家でありますけれどもなかなか備蓄というのはかさばって大変でございまして、しかも賞味期限があるんで半年ごとに取り替えるって、これは結構大変だ。だから、これは政府の場所ではないんでございますけれども、できるだけこういう大流行期が来ないようにということをまあ望みたいわけでございます。
　今、ガイドラインの話をされました。厚生労働省は今必死になって作成中でございますけれども、このガイドラインの中では、その流行期の混乱を防ぐために、先ほど言われましたように閉じこもりということになるといろんな社会機能が全部止まってしまいます。その止まってしまったり、それから、どうしても救急とか消防とか、それから電車の運転士とか、そういう人たちというのは社会を維持するために必要だというんで、厚生労働省はそのガイドラインの中で社会機能維持者という位置付けをして、一千万人にはタミフルとかワクチンの予防投与を優先的に行うということを今決めようとしております。
　この人たちは言ってみれば社会の混乱を防ぐために選ばれた人たちでございます。ですから、この人たちは一体どういうことを自覚してほしいのかということと、そのうちの半分の五百万人は医療従事者、医者、看護師であります。この人たちが倒れてしまうとだれも守れなくなるんで、それは当然だと思うんですが、この医療体制は大丈夫かということを併せてお伺いいたします。
○公述人（田代眞人君）　今、厚労省で策定中のガイドラインでは、備蓄ワクチンですね、それをだれから接種するかという、限られた量ですけれども、その対象としては、やはり現場の第一線に立つ医療従事者、さっき澤さんが言われたように、そこが寝込んでしまうと医療サービスができなくなって健康被害が増え続けるということになりますので、そこがもうエッセンシャルだと思います。
　それから二番目に、それと並行して、社会機能の維持にエッセンシャルな職種といいますか、そういう、それが、何が社会機能の維持に本当に必要かということについてはかなり議論があります。厚労省だけでそれをもちろん決められるわけではありませんけれども、一応大筋の合意としては、消防とか警察とか、それからあと様々な広い範囲がありますけれども、もう一つは報道関係か国会議員ということも一応今プランになっております。そういうことで、そういう方に優先的にワクチンを接種してその仕事を継続していただこうと、そういう目的でやっております。
　ですから、そういう人たちが、自分たちでワクチンを打って後はもう逃げてしまうということが起こってもらっては困るので、そういうワクチン接種を受けるというその対象になられたそういう方々というのは、やっぱり自分が、社会における自分の責任といいますか、仕事の責任をきちっと果たして社会的な対応をきちっとやっていただきたいと、そういうふうに思っております。
○澤雄二君　アメリカ、ヨーロッパは、私、去年の委員会の質問のときから申し上げておりますけれども、国の危機管理対策としてこの問題を、対応を考えてきました。日本はいまだにまだ厚生省が公衆衛生レベルの対応しかできていません。
　それに対して、先日、当委員会でのやり取りの中で、官房長官が総理大臣を本部長とした対策本部の設置を検討しますというふうに答弁をしていただきました。この対策本部に一体どういうことをお望みになりますか。
○公述人（田代眞人君）　そういう総理の答弁があったということで非常に心強い思いをしておりますけれども、（発言する者あり）ああ、官房長官ですか。
　アメリカでは、もう二年前になりますけど、ブッシュ大統領がそういうことをきちっと国連の場でも宣言しまして、現在、アメリカにおける新型インフルエンザ対策というのは国の国家安全保障会議というところが責任を持っています。ここはテロ対策とか核攻撃に対する対応とか、そういう国の危機管理を検討する場所ですけれども、そのレベルで次の新型インフルエンザに対して今から準備をする、実際に起こったときには対応すると、そういう体制になっております。すべての政府の省庁がその中に入ると、トップダウンで国を挙げて国家の危機対応、危機管理に対応するという形になっています。
　ですから、今後、もしそういう対策委員会みたいなものが政府の中にできた場合には、そういうような責任を持って、そういう意識を持って対応していただきたいと思いますし、それから、現在、厚労省の中で検討されております委員会というのは主に医療従事者が中心になっておりますので、どうしてもそういう形、面からの偏りがあると思いますので、是非、国を挙げて全省庁でやるというところには様々な分野の方が参加されて様々な意見をそこの中で討議していただきたいと、そういうふうに思っております。
○澤雄二君　どうもありがとうございました。
　荻原公述人にはちょっと先ほどの年金の話等にお伺いしたいと思ったんですけれども、あと三十秒ほどしかありませんので、次の機会にゆっくりお話をお伺いしたいというふうに思います。
　今日はどうもありがとうございました。