Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筒井委員　九百六十円。このバイオマス活用の場合に、先ほどの答えでは千円というふうな、午前中、寝不足で長官は聞いていなかったかもしれないけれども、バイオマス活用の場合は千円という答えがありました。
　私は今、二つの取り組みを調べてみました。
　一つは山形県でやっていることですが、古々米、なるべく古い米の方が水分が少なくてかえっていいそうですが、等から乳酸エチルというものをつくって、乳酸エチルを生分解性プラスチックの原料として販売する。この場合に、千五百円から二千五百円程度で、まだそこは実際に始まっていませんから明確なものではありませんが、受けてもペイすることができるだろうという資料をいただきました。
　それからもう一つは、これは私も見に行ったんですが、滋賀県の方で、バイオマス液化樹脂というものをつくって、そこから、今、一般で言えば、例えば断熱材とかプラスチック製品あるいは畳のしんだとか、こういうものをつくっている。これは今、一部既に商業生産をやっておりますが、それもほぼ同じような価格、最高で二千四、五百円程度というので、受けてもペイするだろうというふうな回答をもらっているわけでございます。
　だから、先ほど千円と言った根拠、これはどういう根拠に基づくんですか。バイオマス活用にしたってもっと高く売れるんじゃないですか。
○小平委員長　速やかに答弁をしてください。
○石原政府参考人　この根拠でございますけれども、我々は、これはちょっと情報源がわかりませんが、バイオマス利用、生分解性プラスチックは大体九百六十円という数字を聞いております。これにつきましては、先ほど来出ておりますように、えさ用も九百六十円でございます。
　したがいまして、えさ等にするのであれば、むしろ将来の前向きなバラ色の未来が広がる、こういう方向に向ければいいんですけれども、我々、先ほど委員がおっしゃいましたように、この過剰米短期融資制度、一俵六十キロ当たり三千円、これはあくまで、現在の例えばという仮の数字でございますけれども、これをベースにしておりますので、より高い方、できればもっと高いもの、例えば米粉とかそういう、米粉パン用原料であれば四千円から五千六百円期待できます。
　安いものでやりますとどうしても原資が不足することになりますので、その原資をどう調達するのかという問題がございます。やはりより高い方に持っていって、資金が自動的に回転するように、そういう姿を我々は目指しているわけでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。
○筒井委員　今言いました山形県の取り組みは全部で五億円のプラントにすぎない、滋賀県の方は、私見てきたんですが、もっと小さなプラントで細々とやっている。そういう状況で、そのような金額で古々米、古米を受けてもペイするという状況、これをもっと大規模に、それでもっと効率的に研究開発費をかけてやっていけば、ずっとまたコストが下がる可能性がある、そういう点から、私は、今農水省が中心になってやっておりますバイオマス・ニッポン総合戦略、これを極めて関心を持って注目しているところでございます。これを大々的にやっていくべきだ。
　日本が一番おくれている、それはこの前の、大分前ですが、この委員会でも質問したとおりでございまして、そのときもたしか申し上げたと思いますし、午前中に鮫島議員も言われましたが、クリントン大統領は一九九九年に、五十年以内にエネルギーと化学品、ケミカル製品の二分の一をバイオマスから製造する、これを目指すという物すごい衝撃的な方針を出して、それに関してはブッシュもその路線を追っている、こういう状況でございまして、日本はそこから見たら本当におくれている。今なんて、バイオエネルギーに関してだって、もう一％なんか到底及ばない状況です。バイオケミカル製品に関してだって、もうずっともっと低い。
　だから、このバイオマス・ニッポン総合戦略というのを本格的にやはり取り組んでいかなければいけない。それが過疎地対策にもなるし、農村対策にもなるし、過剰農産物対策にもなるし、まさに産業振興、経済対策にもなるわけでございまして、一石三鳥、四鳥、五鳥になるわけでございます。
　そういう観点から、私は、もちろん農水省は追及するし、農水大臣も追及するんですが、今やっている戦略、これは全面的にやはり賛成をしておりまして、今約二百九十億円の予算要求を農水省としてやっているようです。
　財務省、これに応じて、財務省としても国全体としての国家戦略としてバイオマス・ニッポン総合戦略を進めていくべきではないかというふうに考えますが、どうですか。
○田中大臣政務官　お答えをいたしたいと思います。
　今お話ありましたように、地球温暖化防止の観点からもバイオマスの利用というのは極めて重要な課題だと思っております。私自身も先般鹿児島県の上屋久町というところに行ってまいりました。これは観光地としてユネスコの世界遺産に登録されて有名になってきておりますけれども、あの地域で、廃材とかあるいは毎日の生活から出てくるごみなどを全部バイオマスで処理いたしておりまして、大変地域の中では私は新しい取り組みとして非常に評価をして帰ってまいりました。バイオマスについては、本当にそういう意味では重要な課題であると思っております。
　ただ、原則的には市場原理というものも大切だと思いますし、いろいろとございますし、各省庁からも、今回、農水省のみならず、いろいろな取り組みについてお話が上がってきておりますので、これらのことを予算編成の中で十分ひとつ重きを置いて検討してまいりたいと思っております。
　さらに、この十二月中でございますけれども、政府として、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定するということで、各関係省庁で今調整作業が行われておりまして、その結果も十分踏まえて頑張っていかなければならないな、このように認識をいたしております。
　以上でございます。
○筒井委員　確かに、今言われた趣旨でちゃんとした予算づけをやってほしいのですが、今言われましたように、市場原理にやはり乗って、商業ベースに乗らなければいかぬ、それが必要なことははっきりしているわけです。
　ただ、以前は、つい最近までは、もう廃棄物処理でしか恐らくペイしないだろう、廃棄物を有償で受け取って、それでアルコールだとか水素だとかいろいろなものをつくってそれを売る、そういう形でしかペイしないだろうと言われていたわけですが、先ほど例に挙げました山形県と滋賀県の例は、安いとしても、金払って米にしても原料を買い取って、それでもペイするような可能性が出てきた。これはいずれも、その二つのプラントとも複合特許でございまして、やはり技術開発が進んできた結果、そういう可能性が出てきたわけでございます。
　今度の農水省の予算の中にも、その技術開発関係もありますし、各地域のそういう実際の動きに対する支援もあるわけでございまして、これを財務省としても全面的に認めて、あるいは、私は、二百九十億では足りないのではないか、もっとふやすべきではないかと思うんですが、全面的に認めて、それを農水省として積極的に取り組んでいく、これが必要だろうというふうに思っているんですが、大臣、その点に関する決意をちょっとお願いします。
○大島国務大臣　筒井委員から、大変温かい励ましのお言葉と激励と、また、財務省に対する今厳しい要請をしていただいたことを心から感謝申し上げます。
　バイオマスという世界はまだまだやはり未知だと思います。そういうベンチャー的な企業の皆様方が頑張って、そして、やれるんだ、千円ちょっとでも頑張れるんだ、こういうふうに言ってくださっているそういう方々を励ましながら、私どもは、日本に今現時点、基幹食料として一〇〇％以上生産可能なものというと、ある意味では米しかございません。その米を、国民の税金というものをむだ遣いしないようにしながら、やはり多面的に利用していくというその政策はしっかりととっていかなければならぬ。
　その多面的に利用してもらう一つのかぎとして、今バイオマスという技術をもっと研究せい、頑張れということでございますから、私どももその御指摘を踏まえながら一生懸命努力してまいりたいと思いますので、また御支援のほどお願い申し上げます。
○筒井委員　バイオエネルギー、バイオケミカル製品、両方とにかかわるものでございまして、これはまだ少し先の話だと思いますが、バイオエネルギー、バイオケミカル製品が出た場合に、いろいろな形で、商業ベースに乗せるのは現時点ではなかなか難しい点があるわけでございます、コスト的に。
　だから、例えば、ドイツへ行くとわかりますが、食用油、菜種油ですが、菜種油からディーゼル燃料をつくる。そのディーゼル燃料、バイオ燃料と石油系の燃料とをガソリンスタンドで並べて売られている。どちらが安いかというと、バイオ燃料の方が安い。なぜ安いかというと、全面的な非課税だから安いわけでございまして、財務省の方に、このバイオエネルギー、バイオケミカルに関する税の優遇措置、まだ少し先の話ですが、少し普及してからの話ですが、これもやはりやるべきだと思うのですが、どうですか。
○田中大臣政務官　お答えをいたしたいと思います。
　今日でも、自動車の燃料にアルコール燃料が使われたりいたしまして、税との関係で議論を呼んでおるところでございます。
　具体的に、今も委員から先の話というお話がございましたけれども、これから将来、具体の話が出てくると思っておりますし、また、そうなったときにどのように新しい時代に向かってバイオマスのインセンティブを提供するかということは、財務省としても真剣に考えなければなりません。
　ただ、具体に燃料に対して税をかける場合に、バイオマスであっても、なぜ税をかけるのかというやはり原理原則の議論も当然そこにあると思いますけれども、私も政治家としてお答えをするとなれば、当然、そういうものをやはり支援していくという時代を迎えなければ我が国もいけないのだろう、このように思っております。
　以上でございます。
○筒井委員　財務省への質問はこれで終わりますので、大変きょうはありがとうございました。
　それで、本来の米政策の方の問題に移りますが、今回の米政策大綱によってどう変わったのか、あるいはどう変わるのか、これを農水省の方に確認をしたいと思います。
　まず、生産調整、減反の配分ですが、配分が面積から数量に変わった。これは前提ですから、それはいいです。
　今まで、現在では国が配分していた。国から都道府県に行って、都道府県から市町村に行った。これはまだしばらく続く。しかし、平成二十年から、あるいは早ければ平成十九年からそれが変わるということでございますが、平成十九年からになるのか、十八年に検討した上ですぐやるかどうか決めるというんですから。だから、それを今後平成二十年ごろからというふうに表現いたしますが、平成二十年ごろから国が配分しなくなる。これははっきりしているようですが、国の関与がどうなのかがどうもはっきりしていない。
　平成二十年以降は、国の関与は、もう時間の関係がありますから私の方から言いますが、需給に関する情報の提供と助言、この二つだけになるんですか。それとも、それ以外にもあるんですか、何か。この生産調整の配分の問題に限って、どう変わるのかをお答えください。
○石原政府参考人　仮に、先ほど二十年とおっしゃいましたので、二十年度からということになりますと、その姿のもとでは、需給調整に対する国の関与のあり方としては、国が事務局となりまして、第三者機関的な組織の助言を得つつ、客観的な指標による予測値を需給情報として提供する、これが一つでございます。それから二つ目には、農業者団体が自主的に行う生産調整の配分や推進に対する助言指導がございます。それから三つ目には、農業者団体が主体的に行う豊作による過剰米処理に対する支援、こういうものがあるというふうに考えております。
○筒井委員　三つ目に言われたのは、過剰米の短期融資制度のことですね。それはまた後で聞きますが、では、それ以外では、情報の提供と指導助言、この二つに限定される、そういうことですね、二十年以降は。
○石原政府参考人　基本的にはそれを前提としているわけでございますけれども、ただ、今回の改革大綱をごらんいただきたいと思っておりますけれども、その中で、国、地方公共団体の食糧法上の位置づけ、これにつきましては、今後、我が方と団体の方とでワーキングチームをつくりまして、検討していくことになっております。
　しかし、先ほどの基本的なところ、そこは我々変えておりません。
○大島国務大臣　筒井委員、先ほど、国家備蓄、これは食料安全保障的観点からとても大事なお話だと私に言われました。やはり、政府としては、そういう観点からも、その自主調整の姿を何らかの形で見守って、助言等をしたりする責任もあるでありましょう。
　そういうことから、先ほど石原長官がお話しした、あくまでも基本は自主調整、そうである中にあって、国、地方団体がどのようにかかわっていくかということはこれから考えてまいるということでございます。
○筒井委員　これから考えていくと言うからわからないんですよ。情報とか助言指導の具体的な中身をこれから考えていくんですか。それとも、それ以外にも何かやるかもしれないけれども、それは、何をやるかはこれから考えていくということですか。
○大島国務大臣　それ以外のことで、どういうかかわりを持つべきか。
　先ほど申し上げましたように、例えば、自主調整等入った場合におきましても、逆に、生産者が徹底的に価格を上げるための思いを持って、自由競争の中であるいはやるかもしれない。したがって、我々は、あくまでも国民に対して安定的な米を供給するという大きな宿題があるとするならば、そういうふうな観点も含めて、今言った以外のかかわり方を考えていかなければなるまいということでございます。
○筒井委員　それは、その場合その場合において、今の言った場合も指導助言でしょう。それは指導助言の中に入るでしょう。指導助言と情報提供以外に何かあるのかということなんですよ。
○大島国務大臣　筒井委員が、指導助言ということの以外にということでございますが、それはさまざま考えられることがあると思います。
○筒井委員　だから、何も具体的にはっきりしていないんだよね。
　それで、では、平成十六年以降は、今の配分の問題に関しては、今までと平成十六年以降は何か変わるんですか。それとも、全然変わらないんですか。
○石原政府参考人　十六年度以降は変わりません。第三者機関の助言をいただくとか、そういうところは変わりますけれども、あくまで国が県、市町村を通じまして配分いたします。団体の方でも、全中、県中、それから農協を通じて配分いたします。そのような仕組みは変わりません。
○筒井委員　今、食糧庁長官の話をまとめれば、平成二十年度ごろまでは配分については変わらない、二十年以降は自主的な配分になることが基本である、国の関与は情報提供と指導助言が基本であるけれども、さらにそれは今後も検討していく、その基本線を前提にというふうな答えですね。違うの。
○大島国務大臣　おおよそそういう整理で結構だと思います。
○筒井委員　それから、現在、生産調整にかかわる交付金が約二千九百億円ぐらいあるんですが、これがどう変わるのかを次に確認していきたいんです。
　二千九百億円という金額は別にして、平成十六年から、今度は金にまつわる交付は三つになりますよね。さっきの短期融資制度を含めて、担い手に対する経営安定対策、それから産地づくり推進交付金、この三つの金額、ほぼ二千九百億、今までのものと同じになるだろうと思うけれども、まだ決まっていないと。だけれども、この三つのものは、平成十六年度以降も生産調整に協力している人たちに払われる、この点では、現在、二千九百億円の交付金がやはり生産調整に協力している人に払われる、この点では変わらないわけですね、十六年以降も。
○大島国務大臣　筒井委員、大綱はきのうかきょうお読みになったので、その全体のところはどういうふうに御理解いただいているかわかりませんが、基本的なことだけ筒井委員に申し上げます。
　今までは、つまり田んぼを持っていれば画一的にお金を交付していたというか、そういう状況でした。今度は違うわけです。つまり、数量にそれを変え、そして、その中にあって、担い手という人たちを中心にした米づくりに変えていく。だとすれば、当然に、そういう担い手にそういうお金を集中させていく、そしてあるべき姿に向かっていきたい、こういうことでございますから、思想的に今までとは違いますということだけを申し上げておきたい、このように思います。
○筒井委員　思想的に違うというのは、それで具体的に聞きたいんですが、私が今まず聞いているのは、産地づくり推進交付金、それから担い手に対する経営安定対策、それから短期融資制度、これは生産調整に協力した人を対象に払われるわけでしょう。その点では、今現状において合計二千九百億円の交付金が生産調整に協力した人に対してだけ払われるのと変わりはないんでしょう。その点について聞いているんです。
○大島国務大臣　当然、生産調整にそういうふうにコミットした人たちが対象になるわけです。
　ただ、二千九百億円、平成十六年度の予算ですから、今から二千何百億円どうだこうだということは言えませんが、その場合に、当然、そういう生産調整にコミットした人たちですが、そこはやはり担い手というもの、それから集落的、そういうふうな営農構造改革をきちっと持つ人たち、そういうものを中心にこれから政策を集中していこう、こういうことでございます。
○筒井委員　私が確認したいのは、平成十六年度以降も生産調整に協力した人のみを対象に今の三つの制度はつくられているという点は間違いないでしょう。
○石原政府参考人　十六年度以降は、生産調整を実施しない人は対象にならない、実施する人だけ対象になるということでございます。
○筒井委員　それが今度は、平成二十年度以降はどうなるんですか。三つの制度自体は二十年度以降もあるようですね。だけれども、二十年度以降は生産調整を自主的にやるということが前提になっておりますが、この三つの制度は生産調整をやっている人のみがやはりずっと続けて対象なんですか。それとも、それとは関係なくなるんですか。
○石原政府参考人　二十年度以降の姿、これはまたこれからの問題でございますけれども、基本的には、今おっしゃいました問題、例えば本格的な経営安定対策、こういうものにつきましては、要するに本格的な経営安定対策はメリット措置としてリンクさせないというのを我々は考えておりますので、この辺が違ってまいります。
　しかし、いずれにしましても、そもそも二十年度の姿というのは国の生産調整の配分というのはない姿でございますので、我々はそういう姿をもとにしていろいろ制度の構築をしていく考えでございます。
○筒井委員　今の食糧庁長官の答えは、そうしますと、三つの制度全体が平成二十年度以降は生産調整とはリンクせずに交付される、こういう答えとして聞いてよろしいんですか。
○石原政府参考人　先ほども言いましたように、二十年度の姿でございますので、まだこの段階できちっとこういう形でやりますということは明言できません。ただ、考え方として、国の生産調整の配分という、そもそもそれがないわけでございますので、それを前提にして我々は考えなければならないということでございます。
　ただ、本格的経営安定対策、こういうものにつきましては、これもまたどういう形になるかもわかりませんが、一つの考え方として、これは生産調整とのリンクは必要ないんじゃないかという議論があります。
　我々、いずれにしましても、こういう問題につきましては二十年度以降の問題でございますので、今後、先ほど申し上げました原則、すなわち二十年度以降は国の生産調整の配分というのはないんだという原則を前提にいたしまして、制度を組み立てていくつもりでございます。
○筒井委員　今、本格的な経営安定対策という表現をされましたが、それはこの三つ全体を含むんでしょうか。それとも、担い手に対する経営安定対策のことだけを指して言っているんでしょうか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　この担い手に対します経営所得安定対策につきましては、生産調整に関する研究会におきましてもかなりの議論があったところでございます。米のあるべき姿、米のあるべき実態におきましては、やはり担い手というものに特化をして、その担い手を育てるという観点からすれば、創意工夫を生かしたり自主性を尊重するということであれば、余り生産調整とリンクさせるべきではないという御議論があったわけでございます。
　そういうことで、ただ、いきなり米のあるべき姿というものが実現はしませんので、十六年度からは、いわばつなぎの対策としての経営安定対策、これにつきましては生産調整とリンクをさせて考えていく、こういうことでございます。
○筒井委員　いや、私が聞いているのは、今幾つかの間違いがあるけれども、経営安定対策も、平成二十年度以降も続けるわけですよ。平成十六年度から平成十九年度で終わるわけじゃないんですよ。平成二十年度以降は生産調整とリンクするのかしないのか。先ほどからの食糧庁長官の話によれば、基本的にという限定つきだけれども、リンクしないという答えが出されているわけです。
　私が今聞いているのは、食糧庁長官が言われた、本格的な経営安定対策と言われましたか、本格的な所得補償と言われたのかな、それは経営……（発言する者あり）本格的経営安定対策。それは、今言う三つのうちの一つのことを指すんですか、それとも全体、三つを総合して言っているんでしょうかという、食糧庁長官に対する質問です。
○石原政府参考人　現在、我々が今回の大綱の中で明確に位置づけておりますのは、担い手に対する経営安定対策、これはあくまで稲作収入の減少に対して補てんするという対策でございます。
　それから、先ほど来私が申し上げております本格的な経営安定対策あるいは経営所得安定対策といいますのは、農家の経営全体をとらえまして、それに対して、これは所得にするのかあるいは収入にするのか、これはまた議論があるところでございますけれども、それが下がった場合に補てんするという制度でございます。
○筒井委員　それからもう一点、現在の減反と関連するのが補助事業の優先順位づけなんですが、減反面積が達成されていない、未達成の地域は補助事業の優先順位が下がる、こういう形が現在とられているわけですが、これはどう変わるんですか。まず、そのことは平成十六年度以降変わるのか変わらないのか、二十年度以降変わるのか変わらないのか、この二点についてお答えください。
○大島国務大臣　総合的に判断して、そういうふうなものは当然さまざまに勘案していかなければならぬことだと私は思います。
○筒井委員　今のが答えですか。
○大島国務大臣　わかると思って申し上げたのでありますが……。
○筒井委員　いや、全然わからない。
○大島国務大臣　当然に、生産調整に何にも協力しないで、そして何か施策を施してくれというのは、これはある意味では公平ではないと私は思うんですね。
○筒井委員　では、それは平成二十年度以降も変わらないんですか、国が関与しなくなった、国が配分しなくなった後も。
○大島国務大臣　生産調整を自主的に判断するということでございますから、そういう二十年以降の問題がそこまでに、いわば我々が考えている担い手農家、そういうふうなものを中心に施策を重点化していくという観点に立って判断してまいります。
○筒井委員　わけがわからないけれども、時間が来ました。終わります。
○小平委員長　次に、山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　世界の人口が六十二億人になりまして、しかし、我が国があと三十年ほどすれば人口が一億人ぐらいに減少するということが言われております。各国では紛争とかテロが相次いで、世情はかなり不安定、食料の長期需要を検討するには余りにも不透明な時代だと思っています。その中でこのたびの構造改革が行われる。農水省には、この改革こそが、生産者や消費者にとって、安心して耕作し、そして安全に食文化を楽しめる社会をつくっていく、そういう思いで取り組んでいただきたいと思っています。
　安心して取り組める生産体制であるかどうか、そういう観点から少し質問をさせていただきたいと思います。
　十一月の末までに、生産調整研究会や食糧庁が報告とか大綱を出すと言われていた。しかし、二十八日、自民党の農業基本政策小委員会が二〇〇八年に国の関与を縮小するという方針を打ち出して、その翌日に、研究会がそれに追随した報告を出した。しかも、その自民党の案について検討する必要があるからということで、食糧庁の検討結果、大綱の発表が月末であったのが十二月三日にずれ込んでしまった。
　私は、きょうも混乱している道路関係四公団の民営化委員会のこともですが、もう委員会も開けないほどに混乱しているわけです。事前に自民党あるいは自民党の議員と意見のすり合わせをやった上で結論を出すということは、かなり一つの政策について混乱が生じるのではないかと思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○大島国務大臣　政治は結果を出さなければならないものです。そして、この研究会は、ある意味では食糧庁長官の諮問機関でございます。食糧庁長官の諮問機関とはいえ、それは立派な農水省の中のまた諮問機関ととらえて結構でございましょう。
　そして、御承知のように、こんなことを言うと、おまえは何を基本的なことを言うんだと言われるかもしれませんが、議院内閣制におきまして、国民に対して政治が責任を持つのは、ある意味では政府と与党が責任を持つという仕組みになっております。したがって、さまざまな政策において政府が決定するときにおいて、与党と議論をし、結論を出すことが私はプロセスとして当然だろうと思います。もし民主党が政権をとったとしても、形は変わるかもしれませんが、その根本的なところは同じであろうと思います。
　研究会におけるさまざまな議論はインターネットでオープンになっております。おまえは十一月末に結論を出すと言ったじゃないかということに対しては、確かに十二月二日に結論を出すことになりましたが、先ほど来御議論をいただいている、政府として、農水省として、米のいわば大綱を出させていただきました。これが今までの経過でございます。
○山内（功）委員　しかし、大臣も御存じのとおり、審議会や研究会の審議あるいは答申のあり方については、政治改革の観点からかなり議論になっているわけです。国民に開かれた農政を目指すという上からでも、まず研究会できちんとした報告書を出して、それに基づいて、農水省あるいは政府が法律案あるいは政策として発表をして、衆参の委員会できちんと審議をする、そういうことがまず透明性のある政策決定に結びつくんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○大島国務大臣　研究会の報告と自民党の中でまとめたものと、かなり違うところもございます。研究会において、そのプロセスについて、大変な御議論がありました。そういう中で研究会としての一つの結論を出したわけですが、それはさまざまな自民党内の議論等も踏まえながら出した結論であろうかと思います。
　そして、政府・与党で、いわばお互いに議論をしながらも、これは政府としてやらせていただきますということを、きょう皆様方に御議論いただく、これは議院内閣制において何ら間違った方向ではない、このように私は思います。
　加えて、その上に立って、これから法案等が出されれば、皆様方と御議論をいただき、採決をするわけです。それが私は、いわば議院内閣制における政策決定過程におけるプロセスとして、おかしいと言われる点が、私はどこがおかしいかよくわかりません。
○山内（功）委員　否定されるかもしれませんけれども、今までの政策決定のあり方が、生産者団体と自民党、そして政府、そういう三角関係、トライアングルの状態を形成して、密室の中で決められてきたということが、世の中の農政に対しての不信感につながって、農業、農村に対して財政的な支援はしなければいけないということについての国民のコンセンサスが得られなかった原因になっているんじゃないかと私は思うんです。
　だから、今回せっかく市場や消費者に目を向けた米づくりを目指すという新しい政策の策定が、冒頭に述べたような決まり方をしたということはとても残念に私は思っていますが、大臣の所感を、この点についてはもう最後ですので、お願いします。
○大島国務大臣　委員、恐縮でございますが、研究会で、消費者の皆さんも流通関係の皆さんも非常に激しい議論をしていただきました。私自身も消費者の皆さんの意見を伺いました。あるいは、農協系統以外の生産者の意見も伺いました。党の方においてもそうであったと思います。そういう結果から、いわゆる国が直接生産調整を分配する、配分するというようなことはやめるという大変大きな転換をしたものだと私は思います。
　ぜひ、法案等が出ましたら、民主党さんの米全体にかかわる政策も御提示いただき、そして御議論をしてみたい、このように思います。
○山内（功）委員　その法案のことなんですけれども、先ほどから議論をお聞きしていますと、平成二十年度から始まる制度をなぜ来年の通常国会で審議するんでしょうか。
○大島国務大臣　なぜ来年の通常国会で審議するのかといいますと、二十年を目指して今から準備をしなければならない法案、体制というものがたくさんございます。
　御承知のように、米は一年一回の生産でございます。無機物をつくるように、型にはめてぽんぽんぽんぽんできる生産物ではございません。体制をつくり、組織をつくり、そして意識も改革してもらう、そのためには、少なくとも、できるだけ早くから準備をし、そして仕組みも変え、その二十年を目指していかなければならないとするならば、仕組みの面で法律の改正、先ほど来各先生から言われた予算面でももう十六年度からスタートをしなければならないとするならば、当然にその準備として、来年の通常国会に私どもは今の大綱を具現化して、先ほど筒井委員からも、あるいは鮫島委員からも出されたさまざまな問題に対して、このまさに最も国権の最高機関で議論することがなぜ悪いんでしょうか。
○山内（功）委員　わかりました。来年の通常国会で、詳しい問題については逐一議論をさせていただきます。
　私たち特に西日本から出ている議員にとっては、例えば道路四公団の民営化をとっても、本当は高速道路の問題などで大変厳しいんですよね。それから、今回の政策、農業構造改革案についても、例えば担い手対策資金なんていったって、一定規模以上の農家にしか支給されないわけですから、西日本の農家にとってはもらえない農家の方がかなり多いわけで、非常に厳しい。だけれども、厳しいけれども、農水省がこういう方向性を出して、これからやっていきますということについて、もし本当に農家の皆さんが安心、安全な生産体制が組めるんだったらという期待を込めて審議するわけですから、今後の審議が充実することを私も祈っております。
　ところで、非常に恐縮なんですが、生産調整の目的というのは一体何なんでしょうか。
○大島国務大臣　まさにそこが、委員、今までのいわば流れの中で私どもが反省しなければならぬところがあった。多分委員は西日本の鳥取、あちらの方だと。中山間とかいろいろございます。今度からは、その中山間だとか集落が一体となって新しい集落農業をつくろうということになって、そういうところにはかなり自由に、つまり、今の地方分権的な発想の中で自由に使えるような、いわばそういう助成策を考えておるんです。今までのように一反歩やめたから幾らだというんじゃなくて、そういうこともぜひ勉強して、また一緒に御議論いただきたいのです。
　生産調整はだれのためにやるのか。実は、今まではむしろ、国のためにやっているんだ、国のためにやっているから国がお金を出すのは当たり前だという考え方が非常に強かったんじゃないかと思うんです。もちろんそういう面がないとは言えないと私は思うんです。しかし、一方、生産調整というものは結果として自分たちの問題ではないだろうか、そのところをしっかりと、自分の責任というものを考えながら、むしろ売れる米をつくる、極端に余らないようにしようじゃないか、そういうことが自主的に判断できる農政に移したい。そのための基盤、環境を国がしっかり整えますというのが今の米改革の基本にある、私はこのように御理解いただければと思います。
○山内（功）委員　生産調整の目的が国のためであったということだったら、約三十年間、六兆円もつぎ込んできた、しかし、四割も減反し、それでも米価は二十年前の水準になってしまった、担い手は育成されていない、構造改革も全く進んでいない。これを見る限りは国の対策として効果が上がらなかった。このことは大臣としても反省というか総括というのはされているんでしょうか。
○大島国務大臣　私は、決して反省をしないのではなくて、ある意味ではそういう反省から今の改革が出ているといった方が正直かもしれません。予想したより以上に日本の人口構成が変わり、また豊かになることによって、その需要構造もどんどん変わってきている、さらに、米の消費がどんどん少なくなってきている、そういうことに素早く適応できたか、非常にフレキシビリティーを持って適応できたか、こういうふうなことの反省を私は今しているところでございます。
　そういう観点から、今度の構造改革、米の生産構造改革、生産というよりも流通も含めてしなければならぬ。それは、消費者が何を求めているかということを米の生産の世界でもきちっともう感じ取って、そして戦略性を持って生産をしていかなければならない時代になった、ここに視点を当てて新しい政策をつくろう、これが今度の反省に立った私どもの考え方だと御理解いただければと思います。
○山内（功）委員　今度の構造改革では、それを今度は生産者の自主的な取り組みとして期待をするというような方向に変わっていくわけですけれども、重要なポイントがあると思うんですね。つまり、米にかわってほかの農産物の価格を上げること、そういう視点からすると、例えば飼料などの自給率が低い作物や高需要の作物などをバックアップするような施策を推進することが求められると思うんですが、具体的な施策はあるんですか。
○須賀田政府参考人　先生のおっしゃりたいのは、恐らく、転作奨励金に頼らず、本格的な政策によって麦、大豆、飼料作物の生産振興を図るべきではないかという御質問だろうというふうに思うわけでございます。
　確かに、我々、たしか二十年ぐらい前だったでしょうか、臨調から転作奨励金依存からの脱却という答申をいただきまして、我々農政に携わる者としては、水田でのそういう畑作物をつくることの技術上、経済上の問題を克服いたしまして、品質向上、生産性向上のための政策支援によりまして相応の所得を上げること、これは理想といいますか、目標にしてきたわけでございます。
　ただ、今、水田農業の現状を見ますと、水稲作付のための生産装置であります水田、これは湛水設備を持っているわけでございます、そこへ麦、大豆等の畑作物をつくるときには、やはり湿潤といいますか、排水対策等の技術的困難性が現存をいたします。それに伴いまして水稲との収益格差が厳然としてあるということでございますので、今度の対策、十六年度から始まる対策によりまして、これを少しでも克服したい。畑地化を含めまして、その構造改革と本作化を進めまして、来るべきあるべき姿に到達する際には、麦、大豆、水稲といった組み合わせによります大きな経営によりまして、個別的な経営判断によっていろいろなことができるような構造をつくっていきたい。これを目的としているわけでございます。
○山内（功）委員　それでは、その関連で言えば、環境保全型農業の拡大あるいは強化ということは、どういうふうに位置づけられるんでしょうか。研究会報告の中では、具体的に作付面積の割合を一八％から八年後には三分の一程度に拡大するとうたっていますが、そういうことは可能なんでしょうか。
○須賀田政府参考人　減化学農薬、減化学肥料、そして堆肥等の土づくり、こういう環境保全型農業を、先生言われるように、研究会においては、二十二年に三分の一程度に拡大する、こういうことをうたっているわけでございます。今後は、消費者のニーズ、食の安全、安心に対するニーズというものはますます高まっていくというふうに思われるわけでございまして、そのニーズにこたえる意味で、環境保全型の稲作を拡大することということは極めて重要であるというふうに考えております。
　我々、いろいろな政策、まずは、法律によります、堆肥による土づくりと減農薬等に取り組むいわゆるエコファーマー、これを認定しておりますけれども、これを促進していきたいということ。そして今回、生産調整の目標を数量で配分するということにしておりますけれども、この受け手としての、水稲を環境保全型農業でつくることによる減収もこれでカウントできるようになるわけでございますので、そういう手法も有機的に結びつけていきたい。それから、特別の栽培農作物にかかわる表示ガイドラインの見直しをより現実に即すようにやっていきたい等々の政策を総合的に実施することによりまして、この目標に達するよう努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○山内（功）委員　それから、同僚議員からも指摘しておりますけれども、国の関与という文言についての具体的な説明が聞かれておりません。米づくりへの国の関与がなくなるわけではないと思います。例えば、情報提供などの国の役割は、ますますそういう面では重要になってくると思うんです。
　その一つの問題点が、担い手経営安定対策、それから米価下落対策、産地づくり対策、こういう三つの所得補償についてどう考えるかということだと思うんですが、この構造改革案の一つの目的に、今まで所得補償とか補助金というものが余りにも整理されていなかったので、ひとつこのたび整理して考えていこうかという趣もあったと思うんですが、この三つの新しい制度というのは、どういうふうに関連したり対応したり、どういう政策目的を持っているのか、ちょっとその辺が整理できるでしょうか。
○大島国務大臣　基本的なことだけお答えして、ちょっと現実的に。
　今先生が指摘されたのはとても大事なところだと思うんです。つまり、今までの生産調整をするに当たって何か目的がはっきりしない、みんなごっちゃになった、いわば転作奨励金的な性格だったと思うんですね。やはり国が助成をするときに目的をはっきりさせる、そういうところがある意味では非常に大事な今度の問題点だと思います。
　具体的にちょっと局長の方からいろいろお話を。
○川村政府参考人　まず担い手の経営安定対策についてお答えをしたいと思います。
　新しい基本法に基づきまして、平成十二年に「農業構造の展望」というものを公表してございます。まさに平成二十二年の目標として掲げておるわけでございますが、望ましい農業構造を支えるためには担い手の経営安定の確保ということが非常に重要でございまして、基本法の中にもその方向がうたってあるわけでございます。
　そういう意味では、経営全体をとらえた対策ということが必要なわけでございますけれども、まず、今回の米政策の改革に当たりまして、当面生産調整が継続されるということでございますので、担い手に焦点を当てるという形でのまず一歩を踏み出すということでございますが、対象としては、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営ということで、水田経営にかなりの部分を依存していらっしゃる担い手というものを対象として絞り込んだ。そしてその中には、先ほど来議論もございましたが、集落型経営体という新しい概念のもとに集落営農も位置づけをし、支援をしていこうということがございます。
　それから、先ほど言われました三本の中の米価下落対策、これは産地づくり交付金の中に一つのメニューとして入っているわけでございますが、これは担い手に限らずすべての生産調整実施者を対象として講じられるものでございまして、いわば一階部分をなすものでございます。その上に担い手の経営対策というものが上乗せとして乗っていくということ。それからもう一つは、今までは価格対策ということでございましたけれども、やはりより担い手の実感に近い収入という形でとらえていくという形で今回の担い手経営安定対策というのを考えているところでございます。
○石原政府参考人　あと残る二つの対策でございますけれども、産地づくり対策それから米価下落対策をおっしゃいました。この二つの対策でございますけれども、今回の我々の考え方では一つの交付金、すなわち産地づくり推進交付金の中でこの二つの対策を位置づけようとしております。
　これはどうしてかといいますと、地域によりまして産地づくり対策、狭い意味での産地づくり対策ですね、これに重点を置きたいという地域もございます。私が聞いたところでは、九州ではそういうことであろうかと思います。麦とか大豆、そういうものの振興を図っていきたいというところがございます。他方、北陸のある県では米価下落対策に重点を置きたい。そこでは、例えば今稲経というのがございます。稲経は、米価が下落しますと基準価格と当年産の価格のうち八割部分が補てんされます。原則として八割でございますけれども、これを九〇あるいは九五％に上げたいというお話もございます。
　そういうこともございまして、地域によりまして、狭い意味での産地づくり対策を重視するところと米価下落対策を重視するところがございますので、これがお互いに融通できるように、資金の移動ができるようなそういう仕組みを今回打ち出しているところでございます。
　いずれにしましても、この産地づくり推進交付金、全体として地方分権の思想にも資する、我々今後の農業の助成のあるべき姿をこれで出せるのではないかと思っているところでございます。
○山内（功）委員　通常国会でまた審議させていただきたいと思いますけれども、十年とか二十年たってまた何か複雑な制度だったなと言われないような制度をぜひつくっていってほしいと思っています。
　ちょっと、過剰米のことについて二、三点お聞きします。
　この過剰米の問題について省から資料をいただきましたが、平成七年から平成十四年までの過剰米の平均数量が三十万トン、例えば、平成十三年の、そのうち配合飼料用処理をしたのが八万トン。この八万トンだと十三億円ほどになるんですかね。それから、米粉パンなどの新規加工用途米に例えば五万トンを回すとすると三十三億円。ところが、質流れで支援法人が三千円で三十万トンを買い入れると百五十億円ぐらいの予算が必要なんですね。百五十億で買い取ったのを十億とか三十億でしか処分できない。これは費用対効果からしてもかなり、非常にざっぱな制度になりかねないと思うんですが、支援法人の陣容とか予算、あるいはそういう完全な赤字体質法人になるんじゃないかという危惧、そういう点についてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○石原政府参考人　この過剰米短期融資制度、これの単価でございますけれども、我々としましては、検討の過程で一俵当たり三千円ということで設定したところでございますけれども、これにつきましては、引き続き関係方面と協議しているということにいたしております。したがいまして、この六十キロ当たり三千円というのは、現在固定されたものではございません。
　いずれにしましても、我々この短期融資制度で仮に質流れになったお米、これの販売先につきましては、先ほど来出ておりますように用途別に価格は全然違います。一番高いものであれば、米粉パン原料用ですと四千円から五千六百円、これは現在米粉パン用に我々が売っておりますのは大体一万円ぐらいの価格で売っておりますけれども、これではなかなか大変だ。非常に経営感覚のすぐれた方はくず米、これを仕入れておられます。くず米が大体これぐらいの価格であろうかと思っております。米粉パン、こういう高いものもございますけれども、それからまた米粉調製品の代替、こういうものも大体四千八百円ぐらいで売れます。他方で、えさ用になりますと、先ほど来出ておりますように九百六十円、それからバイオマスの関係も先ほど来出ておりますように九百六十円ということで、非常にこれは幅がございます。
　あくまでこの制度が円滑に回転、資金が枯渇することなく回転することが必要でございますので、我々としてはできるだけ高いところに売っていくという売り方にしたいと思っています。しかし、この三千円というお金、これは固定的にしているということではございません。
○山内（功）委員　しかし、概要がわからなければ、支援法人の年間予算が幾らとなって政府が幾ら助成するのか、あるいは農業者が幾ら拠出金の割り当てが来るのかというのはわからないわけでしょう。
○石原政府参考人　この支援法人の構成あるいは陣容、そういうものにつきましてはこれからの問題でございますけれども、先ほども申し上げたかと思いますけれども、あくまでこれは、新たな組織をつくるということではございませんで、既存の組織、既存の陣容、そういう人たちに統合いたしましてやっていただくということでございます。
　しかし、人件費とかそういう間接経費に必要なお金が使われたのではこの制度は回りません。あくまでも、我々は直接的な経費にしかるべき資金が回るような、そういう制度を組み立てたいと考えているところでございます。
○山内（功）委員　時間が参りましたので終わりますが、例えば、備蓄が今二百万トンだけれども、食糧庁で検討しているのは百万トンが適正規模じゃないかということになると、単純に考えると、あとの百万トンが余剰米に移るんじゃないかということは考えられませんかね。もしそうだとすると、余剰米の処理ということはこれからもかなり大きな問題として残ると思いますので、先ほどの東アジアのパイロットプロジェクトなどへの国際備蓄の問題も含めて、余剰米の処理、それがつまりは米価の下落圧力にならないような処理の仕方ということも、通常国会でまた議論させていただこうと思っています。
　ありがとうございました。
○小平委員長　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　今回の米政策改革大綱につきましては、消費者ニーズを踏まえ、売れる米づくりを目指し、生産者や生産団体が主体的に経営判断を行うことや、水田農業に資する新たな産地づくり、あるいは担い手経営安定対策を講ずること等が盛り込まれておりまして、私どもとしては積極的に評価をしたい、このように思っております。
　大綱のもとになりました研究会報告を取りまとめられました、生源寺座長を初め生産調整研究会の皆さんの御労苦に心から敬意を表するものでございます。また、宮田会長を初めＪＡグループの皆さん、大島農水大臣初め食糧庁等関係者の皆さんの労を多とするものでございます。
　ぜひ具体化に向けて、今後、検討課題もかなり残されておりますけれども、十分に現場の意見を踏まえながら施策を展開していっていただきたいということをまず初めに御要望しておきたいと思います。
　それはさておきまして、平成六年に食糧法が制定をされまして、生産調整も選択制に変わり、消費者ニーズが反映される仕組みになったわけでございます。ところが、農水省は、事実上今日まで、旧食管法時代の米政策をそのまま引きずってきたんじゃないか、それが今日の閉塞状況を招いたのではないか、にもかかわらず今回の米政策大綱のどこにもその農水省の責任に触れられていない。
　私は、まず、今日の行き詰まり、あるいはこの閉塞状況を招いた責任をはっきりさせた上で米政策の転換ということを言わなければ、国民の理解を得られないんじゃないか、このように思うわけでございまして、大臣の御見解を承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○大島国務大臣　井上委員に、今後の詰めなければならない問題点については、生産者はもとより、そういう方々の意見もしっかり聞いて詰めなさいという御指摘をいただきました。そのことに関しては、心してやってまいりたいと思います。
　どういう点の責任を感じて、その上でどういう改革をしたかということでございますが、私自身も、もう昭和五十八年に衆議院に当選させていただいて、いつも夏になると米価闘争、こう言ってやってまいりました。民主党の先生方からも御指摘をいただいたところがありますが、あえて一言で、長くなるとまた御迷惑をかけますので一言で、そういう流れをずうっと見ながら、自民党の一議員としても見ると、やはり生産者と同時に消費者を本当に見られなかったところが一つあったんじゃないだろうか。米というものが余りにもシンボリックな農作物でございますので、そこに市場性を入れるとか、あるいは柔軟な考え方を持つとかということに勇気も足りなかったのではないかという思いが、反省として私はございます。
　したがって、今度の改革は、やはり消費者と生産者がもっともっと近くなって、そして思い切って、意欲のある担い手、その担い手の中には集落もあれば法人もございますが、そういう方々に生産の主体を持っていただくように持っていく、そういうことが、その反省から生まれる責任としてのとるべき施策の根幹ではないだろうか、このように思っております。
○井上（義）委員　消費者の方がいらっしゃらなければ、生産というのは成り立たないわけでございますし、一方、生産者の方がいなくなったら、これはもう大変なことになってしまうわけでございまして、私はこのバランスということが非常に大事だと思いますので、先ほども言いましたけれども、消費者、生産者、それぞれの現場の皆さんの意見を十分に踏まえながら、ぜひ施策を展開していただきたいことを改めて強調しておきたいと思います。
　次に、生産調整の件ですけれども、大綱によりますと、平成二十年度から、国による直接配分をやめて、生産者、農業団体が主体的に実施をする、また生産調整方法も、これまでの面積配分から生産数量配分へ転換するということで、昭和四十六年の米の減反政策が始まって以来の大転換ということになるわけでございます。
　生産調整は、これまでいろいろな不満はありましたけれども、国が直接配分をする、こういうにしきの御旗があって何とか実施をされてきたというのが実情ではないか、こう思います。食糧法に国等の役割を明記するというふうに記されておりますけれども、今後、国はどのような形でこの米の生産調整に関与をしていくのか、お聞きしたいと思います。
○石原政府参考人　あるべき姿のもとにおける需給調整についての国の関与の問題でございますけれども、国の関与といたしましては、透明性がある公正中立な第三者機関的な組織の助言を得て、客観的な指標による予測値を需給情報として提供する、これがまず第一でございます。それから第二に、農業者団体が自主的に行う生産調整の配分や推進に対する助言指導というのがございます。それから三番目に、農業者団体が主体的に行う豊作による過剰米処理に対する支援、これを行うということも考えております。
　こういうものが国の関与の姿としてございますが、今回の大綱にございますように、国及び地方公共団体の役割、これを食糧法にどのように位置づけるかというのが宿題として残っておりますので、我々は、この問題につきましては、今後早急に詰めなければならないと考えております。
　具体的には、農林水産省と、全中になりますが、農業者団体とでワーキングチームを設置いたしまして、必要に応じまして生産調整に関する研究会の委員にも入っていただきながら、この問題につきまして調整、検討を行っていきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　国の配分を廃止しても、本当にこの生産調整がうまくいくのか、機能するのか、つくり過ぎから価格の下落という懸念はないのか、これが一番、生産者の皆さんの不安が大きいわけでございます。米価は、食糧法制定以来、六十キロ当たり五千円から六千円ぐらい値下がりしておりまして、農家を直撃しているわけでございます。特に、米中心の主業農家ほど打撃が大きいという現状があるわけでございます。
　こうした中で、主業農家が米生産の大宗を占めるような状況に持っていくというふうに大綱はうたっているわけでございますけれども、市場重視ということで、ますます米価の下落に拍車をかける心配はないのか、このことについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○石原政府参考人　米価は需給で決まります。したがいまして、現状を維持するということであれば需給均衡を確保しなければならないということでございます。そういうこともございまして、今回の改革の中では、三つの手だてといいますか手段を考えております。
　一つは、第三者機関的な組織による助言を踏まえた需要量予測に基づきまして、当面、国が生産目標数量を配分するということ。それから、生産調整メリット措置、これのもとで、需要に見合った売れる米づくりを行うということでございます。三つ目には、過剰米短期融資制度によりまして、農業者や農業者団体等が主体的に豊作による過剰米を処理するということでございます。このような三つの手だてを講ずることによりまして、需給均衡を図っていきたいと考えております。
　しかしながら、このような対応を講じましても、作柄の豊凶によりまして価格が変動いたします。したがいまして、仮に豊作により価格が下落する事態が生じた場合には、当面は、先ほど言いました産地づくり対策、その中で米価下落影響緩和対策というのがありますので、これによりまして下落幅の一定割合を補てんするということも考えております。
　そしてまた、先ほど来経営局長がお答え申し上げておりますように、担い手農業者に対しては担い手経営安定対策を講じるということでございまして、これらの手だてを講ずることによりまして、稲作経営への影響は回避できるものと考えているところでございます。
○井上（義）委員　この米価下落への不安というのが一番生産者にとっては大きいわけでございまして、これを解消する努力というものを具体的な施策の中でぜひしっかりやっていただきたい。特に、担い手の経営安定化対策については、仕組みも十分理解されるような仕組みをぜひ構築していただきたい、こう思います。
　次に、メリット措置の問題でありますけれども、米は主食でございますから、ともかく安定供給されることが一番大事である。私は、この大綱の一番の主眼も、ともかく将来にわたって米が安定供給される、そのためには生産者の不安を解消して、安心して米づくりに取り組めるようにならなければいけない、そのための大綱だというふうに思うわけです。
　今お話がありましたけれども、米価下落対策や、地域で特色ある水田農業を支援するための新たな助成措置、あるいは過剰米処理対策、あるいは担い手に対する安定対策等のメリット措置が今回盛り込まれたわけですけれども、具体的な内容はこれからということになっているわけです。
　十六年度の概算要求のときまでには決定する、こうしているんですけれども、私は、施策のメニューはいろいろあるんですけれども、予算ということも非常に大事だと思うわけでございまして、少なくとも、現在の生産調整に要している予算、この予算水準はやはりきちっと確保するということでなければなかなかコンセンサスはつくれない、こう思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○大島国務大臣　財政が厳しい中であるわけですから、私どもは、農林水産施策の重要性を御理解いただくためになさなければならない改革を今したつもりでございます。そして、御議論いただいているところでございます。
　その改革の方向性を国民全体に御理解をいただき、なかんずく、政府全体としてきっちり理解を一層してもらわなければなりませんが、そういう観点に立って、効率的、効果的な農政を展開していくということが何よりも重要だと思っております。
　特に、先生がおっしゃるように、食料供給基盤の確立、農業経営者の育成確保、農村地域社会の発展、こういうことが今度の改革の中に大変重要なことであり、そういうために、生産調整メリット措置の具体的内容について、平成十六年度の予算概算要求の決定時までにはしっかりと決定して頑張っていかなければなりませんが、必要であればこれ以上のお金も要求して、何としても確保していかなければなりません。
　与党の大幹部としての井上先生のお力もまたおかりしなければなりませんし、多くの皆さんの御理解をいただいて全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○井上（義）委員　この生産調整に係る予算が他の農業施策の予算を圧迫しているということから何かこの大綱が考えられたんじゃないか、こういうふうにとらえる向きも多々あるわけでございまして、主食である米、この米の安定供給のための大綱なんだ、そういう観点に立って、この予算については十分な確保をぜひお願いしたい、こう思います。
　生産調整面積の件なんですけれども、需要に見合った生産ということがうたわれているわけでございます。そうしますと、いろいろな米消費拡大の努力はしているわけですけれども、米消費の減退傾向あるいは少子化ということを考えますと、現在、百一万ヘクタール、来年度は百六万ヘクタールに拡大をするということになっているんですけれども、これがさらに拡大せざるを得ない状況が今後続いていくんじゃないか。
　そういたしますと、あるべき姿の目標年次であります平成二十二年ごろの生産調整の状況はどのようになっているのか、その見通しをどのように考えているのか、これをまずお伺いしたいと思います。