Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　総理に伺いたいんです。
　国連憲章から見ても、今も外務大臣が述べましたように、人権問題が一つの大きなテーマであります。私は、世界における人権保障の活動力の強化というものが紛争や戦争の抑止力となる、このように考えておりますが、総理はどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほど私は国際の平和と安全の維持ということに重点を置いて御答弁しましたが、御指摘のように、経済的、社会的、文化的及び人道的問題を解決し、人権及び基本的自由の尊重を図るために国際諸協力を達成すること、これも目的の大きな一つでございます。また、そういった意味において、国連中心の仕事の中にこのような問題解決へ努力をしていくということも当然含まれておるものと考えており、これに対しても協力をしていかなければならないと思います。
○本岡昭次君　答弁になっていないと思うんですね。私は、人権活動の強化というのが紛争や戦争の抑止力となるのではないか、このことの総理の認識を聞いたのであります。
○国務大臣（海部俊樹君）　紛争や戦争の抑止力としての人権の強化という面についての御指摘でございますが、そういった面も確かにあろうと思います。
○本岡昭次君　そうした面もあるであろうというふうな二次的な認識では私はまずいと思うんです。それはまた改めて総理の考えをただしたいと思います。
　そこで、国連中心主義をうたう日本政府の今後の国連諸人権条約への加入、これをどういうふうに進めていこうとされているのか聞かせていただきたい。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　いわゆる人権に絡みますところの条約がたくさんございますことは、先生この問題に大変造詣が深くていらして御存じのとおりと思います。
　過去、日本政府といたしましても、十年ぐらいをとりますと幾つかの条約に加入してまいりました。例えば、人権のいわゆる社会権規約、自由権規約二つに加入しました後、一九八一年には難民条約及びその議定書に入りました。それから、一九八五年には女子差別撤廃条約を締結いたしております。それから、昨年九月の子供サミットの際に署名いたしました児童の権利条約につきましては、でき得れば今国会に御提出申し上げて御論議いただきたいと思って今全力を挙げております。しかし、どんなに遅くとも来年の通常国会には上程したいと考えております。
　そのほか未締結の条約その他がございますけれども、私たちといたしましては、問題を解決しつつ、やはり加入できるものには加入していきたいというふうに考えてございます。
○本岡昭次君　二、三個別の問題で尋ねます。
　拷問禁止条約というのがありますが、これには入っておりませんが、これは日本に拷問があるから入れないんですか。
○政府委員（丹波實君）　拷問禁止条約、確かに聞きなれない条約でございますけれども、この条約は一九八七年の六月に発効しておりまして、昨年の十一月に世界で五十二カ国、国連の加盟国が百五十九カ国ですが、そのうち五十二カ国が入ってございます。
　拷問が日本に存在しておるかどうかという点については、これは先生に申し上げるまでもなく、また私の必ずしも直接の所管ではございませんけれども、しかし、日本国憲法第三十六条「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」、それから三十八条があることは御承知のとおりでございまして、拷問が日本に存在しているから日本がこの条約にただいままで入っていないのではございませんで、この条約の内容につきまして幾つかの問題点がございますので、現在政府としてはやはり慎重に検討している段階にあるというのが理由でございます。
○本岡昭次君　幾つかの問題点というのを、差し支えなければここで明らかにしてください。
○政府委員（丹波實君）　幾つかの問題点のうち、時間の関係もございましょうから一つだけ例示させていただきたいと思いますが、この条約によりますと、ある国で拷問を行ってそれが犯罪となる、そういうことを行った、恐らく公務員だろうと思いますが、そういう者が日本に逃げてきた場合に、日本としてはそういう人物を罰しなければならないという規定がございます。
　この条約に日本が入った場合には、そういう公務員を罰する条文を恐らく立法するのだろうと思いますが、立法したとして、やはりそういう人間を処罰するためにはその逃げてきた外国から情報をとる必要があるわけですが、果たしてその国の公務員が行ったそういう行為について、その外国が正しいきちっとした情報をくれるのかどうか、そういう意味で果たして実効性があるのかどうかというのがあえて例示いたしますと一つの問題点、幾つかの問題点のうちの一つでございます。
○本岡昭次君　それでは、人種差別撤廃条約というのがありますが、これはどうして加盟できないんですか。
○政府委員（丹波實君）　政府といたしましては、人種差別を撤廃するということに反対のあろうはずがございません。しかしながら、この条約の中身を検討いたしますと、御承知のとおりこの条約は第四条で人種差別的な発言を行った者を処罰するという規定がある。その他いろんな規定がございますけれども、そういう規定がございます。この規定と、表現の自由等日本国憲法が保障する基本的な人権との関係を一体どのように調整すべきかという点が中心的な問題点ということで、検討が依然として行われているということが理由でございます。
○本岡昭次君　また機会を見て個別に詰めたいと思います。
　きょうは、国際人権規約の中で国連規約のＢ規約と言われているものの中の選択議定書の問題を取り上げたいと思います。
　この選択議定書の問題ですが、前国会で中山外相も海部総理も積極的に判断する、このように約束されましたが、これはどういうふうになってまいりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　Ｂ規約議定書は人権の国際的な保障のための制度として注目すべき制度であると認識をいたしておりまして、この運用状況も踏まえて関係省庁との間で鋭意検討をいたしております。
　議定書につきましては、我が国司法制度との関係のほか、Ｂ規約委員会において我が国の実情を十分踏まえた上での審理が尽くされることについてまだ確信が持てないということと、制度の乱用のおそれが否定し得ないということの懸念がございまして、右締結につき検討をまだ終了するところには至っていないという状況でございます。
　したがって、政府としましては、本件議定書の締結につきまして期限を区切ってお約束をできるという状況ではございませんけれども、今後とも本件議定書の締結問題について関係省庁とも検討を続けてまいる所存でございます。
○本岡昭次君　今の外務大臣の答弁では納得できないんです。私は六年間この問題を追及し続けて、いつも前向きとか積極的とかいういわゆる大臣答弁ばかりいただいて、問題が先延ばし先延ばしになっているのであります。今外務大臣は時期を設定できないとおっしゃいましたが、今国会ではこれはぜひとも時期を設定して検討をしていただきたい、こう思うんです。
　今各省庁にいろいろ検討についてお願いしているということですが、その検討をお願いされている各省庁、外務省からどのような意見を求められ、そしてどのように今それを検討しているのか、どういうところに問題があるのか。聞くところによると、十の省庁と、それから人事院、最高裁というところに照会をされているようですが、それぞれのところ、何が問題なのかということをここでそれぞれ個別に言ってください。
○国務大臣（左藤恵君）　ただいまお示しの第一選択議定書に定めますいわゆる個人通報制度でございますが、これにつきまして、我が国の司法制度との関係で、裁判が係属中または確定した具体的な事件につきましても個人からの通報に基づいて人権委員会で審理される、そしてまたその委員会から見解が示されるということがあると思われますので、この司法権の独立という問題、そして三審制度、こういうことの関係でやはり慎重に検討べき問題点が残っておる、このように考えております。
　そして、今も外務省の方からもお話がございましたが、通報制度につきまして乱用のおそれというものと、その他の問題点をどういうふうにして整理していくか、こういうことで、人権委員会におきます個人通報制度等の運用というものをよく見て、注視して検討をしていかなければならない、このように考えておりますので、外務省とそのような連絡を今とっておるところでございます。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　このＢ規約の点でございますけれども、これは一応この議定書の締結について厚生行政の関係でそれがすぐに問題になるというような感じではないのでありますが、今後運営されていった場合に、さて、いろんな問題の中でその審議が十分尽くされるかどうかという点についての懸念がまだ残っております。そういう意味で、関係省庁との検討をしているというのが現状でございます。
○国務大臣（小里貞利君）　Ｂ規約選択議定書の加入の問題でございますが、私ども労働省といたしましても、先ほど外務大臣の方から御答弁がございましたが、Ｂ規約委員会におきまして我が国の独特の実情等につきまして十分踏まえられた上の審議が行われるかどうか、過去の審議の状況等も十分勘案いたさなければならない、そういう観点から、関係省庁と連絡をとりながら検討中でございます。
○国務大臣（吹田愰君）　私の方は警察庁と自治省の関係になりますが、先ほど外務大臣からお答えになりましたように、司法制度との関係、こういった問題の解明がいまだ済んでいないという問題が一つありますし、さらにこのＢ規約委員会における締結国との実情を十分しんしゃくしなきゃならぬという検討の問題があるのと、制度の乱用のおそれがないかどうかという問題等につきまして我が国における人権保障のためにこの制度が有効に機能するかどうか、こういった問題等が協議されているというふうに伺っております。
○政府委員（日高壮平君）　大蔵省といたしましては、現在特段の問題を有しているというふうに考えておりませんが、今後とも本件に関する外務省を中心とした政府部内の検討に積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　郵政省といたしましては、各省庁とほぼ同じ事情でございますが、制度の乱用のおそれがないかということが一番大きなものであろうと思いますし、我が国の実情を踏まえた審理が行われているかどうかということであろうと思いまして、なお検討をする必要があると考えております。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　文部省といたしましては、ただいま各大臣お話しのとおり、我が国の実情を十分しんしゃくした審理が行われるか否か、また制度の乱用のおそれがないかなどの観点から、これまでの運用状況を踏まえ、外務省を初め関係省庁ともさらに慎重に検討を行い、その実効性について見きわめる必要があると考えております。
○政府委員（小山弘彦君）　総務庁でございますけれども、Ｂ規約人権委員会において我が国の実情を十分踏まえた審理を尽くすことができるかどうか、その辺について確信を持てないということ、さらに制度の乱用のおそれが否定し得ない、こういうようなことを感じております。
○政府委員（日吉章君）　防衛庁といたしましても、各大臣から御答弁がございましたように、この問題は政府全体で対応すべき、検討すべき課題であると考えておりますので、政府全体の一員といたしまして検討を続けてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答え申し上げます。
　先ほどから始終御議論がございましたように、Ｂ規約の選択議定書の加入につきましては、Ｂ規約委員会における検討手続とか、果たして我が国の実情を十分踏まえて審理が尽くされるか否か等の点につきましても懸念があるという御意見もございます。人事院といたしましては、今後関係各省とさらに検討をしていく問題ではなかろうか、かように考えております。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　裁判所といたしましては、選択議定書の締結そのものにつきましては、政策判断を伴う問題でございますので、基本的には意見を述べる立場にはないわけでございます。しかし、先ほど来お話の出ております選択議定書に関するうち我が国の司法制度との整合性等の問題点につきましては、最高裁の事務当局として意見を述べる点があればということで、現在鋭意検討しているところでございます。
○本岡昭次君　一応各省庁のを聞かせてもらいましたが、私の思うところ、さほど重要なものがあってという具体的なものは何もないわけで、制度の乱用とか我が国の特殊事情がわかってもらえるかとかというふうなものばかりでして、こういうことであれば、これこそもう外務大臣と総理の決断で私はやれると、このように思いました。
　それはまた後でお伺いするにしても、外務省が最高裁判所に意見を聞いたというここのところはこれはどういうことなんですか。今も最高裁の方からおっしゃいましたけれども、こうした政策の判断の問題を最高裁に尋ねること自身がおかしいのじゃありませんか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　先生のような御意見はあり得るかと思いますが、私たち、これは最高裁の事務総局の秘書課長、課長レベルで、そういうレベルで最高裁としてどんな法的問題が考えられるかということをお伺いしたものでございまして、もちろん政策的なところまで意見をお伺いしたということではございませんので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　最高裁に聞きますが、最高裁も何か検討されておるようですが、これは三権分立という立場から見れば、最高裁がこうした政策判断にかかわることについて、たとえ参考意見にしろ、そうしたものを出すこと自身間違っていると思うんですがどうですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　先ほども申し上げましたとおり、私ども、今回の議定書の締結に関する政策的判断の部分について意見を聞かれたものとは理解しておりませんで、むしろそういう点については基本的には私ども、委員のおっしゃるとおり、意見を述べる立場にはないわけでございます。ただ、司法制度との絡みの部分、要するに司法制度との整合性に関する問題点があればということで、事務当局で外務省の方に参考意見を述べられるところがあればという観点から現在検討をさせていただいているものでございます。
○本岡昭次君　過去において、そうした点について最高裁が意見を提出したというふうなことがあるんですかないんですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　条約にいたしましてもあるいは立法にいたしましても、裁判手続に直接関係するものはございます。あるいは民訴条約であるとかあるいは送達に関する条約であるとか、そういう場合ですと、通常は法務省の方を介しましてではございますが、そういうことについて最高裁事務当局の参考意見を聞かれるということは間々ございます。今回も私どもそういう趣旨の、全体的な政策判断の意見としてではなく、司法制度との絡みでの問題点の指摘という点の意見を聞かれているというふうに理解いたしておりまして、そういう観点で検討しているものでございます。
○本岡昭次君　出したのか出したことがないのか、過去において。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　先ほども申し上げましたとおり、普通は法務省の方を介しまして聞かれますので、私どもの方は法務省の方に私どもの問題点についての意見を述べていることはございます。
○本岡昭次君　いや、はっきりさせていただきたいのです。過去に文書を提出したことがありますか、この件について。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　この議定書の関係で最高裁からこれまで文書で意見を申し上げたということは一切ございません。
○本岡昭次君　どうですか、外務大臣。これはひとつ時期設定をして、今各省庁の検討しているのを大きく集約するということをやってもいいんじゃないですか。できれば年内にとかあるいは来年の通常国会にというふうなやっぱり時期設定をして、そして集約していくということがなければ、今のような中身の問題であればこれはもう際限なく議論は続くと思うんです。ひとつ決断してください。
○政府委員（丹波實君）　大臣から御答弁ございます前に、ちょっと私の方から最近の経緯について御説明申し上げさせてください。
　先生、昨年の当委員会でまさに質疑応答がございましたときに、私たちの方から、昨年の六月にカナダでこの議定書に関するワークショップが開かれますので、それに私たちとしてはまず参加したいと。参加をしてその上で――このワークショップと申しますのは、要するにこのＢ規約の選択議定書に基づく個人通報制度の運用状況ということについてこのＢ規約の人権委員会が、実はこれは非公開でいつも審議しておるわけですが、初めてこの審議の内容あるいは手続規則、解釈、通報の受理の許容性その他を説明する会議であったわけです。それで、外務省から課長レベルで昨年のカナダのワークショップにまず出席していろんな話を聞いて、持ち帰って関係各省庁にもお話をして検討の材料にしているということが一つ。
　それから二つ目は、そのＢ規約の選択議定書の運用の問題につきまして、議定書の加盟国あるいは非加盟国についてはその理由等を聞くことを各大使館に公電を打って調べたということ。それから三つ目は、昨年の九月に五年ぶりで報告書、この委員会の報告書が実はこういう分厚い二百五十ページのものが出まして、百件弱の決定の先例が出た、これを関係各省庁にお配りして研究しておるということ。それから四つ目は、今先生がここであれされた、外務省として初めて昨年の暮れに関係各省庁に御意見をお聞きすることをした、また関係各省庁も集まって意見交換をした。
　この四つのことは過去それ以上さかのぼった時点ではなかったことで、私たちは先生の御意見、本当にまともにまじめに受けとめてできるだけの努力はしてきたつもりです。しかし、残念ながら今日まで結論が出ていない、もう少し時間がかかるということで、いつまでと言われると私も主管局長として非常に困ってしまうので、先生ひとつ、私たち本当に一生懸命やりますから、もうしばらくの御猶予をぜひお願い申し上げます。
○本岡昭次君　いや、こっちが困ってしまう、そう言われるとね。だから大臣、やはり大臣の決断が要ると思うのですよ、時期設定というのはね。そして全体をまとめ上げていくという、これは努力目標としてやはり設定すべきじゃないですか。だから外務大臣にお願いしているのです。
○国務大臣（中山太郎君）　今局長から御報告申し上げましたように、昨年六月のカナダのワークショップ以来政府を挙げてこの問題に取り組んでおりまして、一生懸命まじめにやっておるわけでございますから、しばらく時間をちょうだいして、私は可及的速やかにこの意見というものは集約されるだろうと思います。無責任なことを申し上げてかえっておしかりを受けるようだったらなりませんので、全力を挙げて努力をいたすと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○本岡昭次君　可及的速やかに結論を得るために全力を挙げるという答弁だと理解していいですか。
○国務大臣（中山太郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○本岡昭次君　私は、外務省が大変努力していただいておることは喜んでおるんですよ。だけれども、いつまでたっても先送り先送りになりそうなので、ここで改めてきょうのような大層なことをしたわけであります。よろしくお願いします。
　そこで、海部総理は盛んにこの間の中東湾岸戦争問題の中で、日本が世界から孤立したらいかぬと、国際社会で名誉ある地位を占めなければいかぬとおっしゃる。私もそのとおりだと思うのです。だからといって、自衛隊を海外へ派兵したりすることだけがその中身ではないと私は思っております。それで、私が今取り上げているこういう国際人権活動の強化、このことが私は自衛隊を派遣するというよりもっと大きな意味を持つと、こう思っているのです。
　それで、具体的にできることがあるんです。例えば、国連が一九九三年に世界人権会議を企画しておる。しかし、国連に金がないものですからやれない。何か日本にもお願いしたようですが断られたというふうな話も聞いております。また、国連人権センターでたくさんのさっき言ったような資料が集まってくる、しかしそれがコンピューターがないために手作業で大変だ。だからコンピューターを入れたい、しかしこれもお金がない。双方合わせて三億円のお金があればやれる、それで国連の人権機関が四苦八苦しておるというのです。これ、三億円ですよ。なぜこういうようなことについて日本は協力できないのか、私は不思議でたまらぬのですが、どうですか、協力しなさいよ、これ。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　確かに一九九三年に世界人権会議を開くことが国連で決まっております。しかし、開催場所はまだ決まっておりませんで、ことし開かれる準備会合その他を通じてそういうものが決まっていくことになろうかと思います。
　ちなみに、前回の世界人権会議というのは一九六八年にテヘランで行われておりまして、国連の目から見ますとイランはいわゆるアジア・グループというところに入ってございまして、どうも世界のいろんなところの国の意見を聞きますと、前回このアジア・グループの中の国で開かれたので次回の一九九三年の人権会議はアジア・グループ以外の途上国で開催するのはどうかというのが、ことし二月にジュネーブで人権委員会が開かれましたけれども、その席上と申しますか、あるいはラウンジで語られていた意見が大体そういうことだと私は伺ってございます。
　それから、もう一つの人権センターへのコンピューター導入のお話は私も聞いておりますが、基本的に、国連人権センターのそういう活動は国連本部の予算で賄われるのが通常と聞いておりますけれども、そういう御意見、私はほかにも聞いておりますので、果たして可能かどうかということは検討させていただきたいと思っております。
○本岡昭次君　国連関係にかなり日本は資金を拠出していますが、中山外務大臣、こうした人権問題に積極的に出していくことが日本の今の立場というものを国際的にアピールできることになると私は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　もう既に日本は、この通常のいわゆる割り当て金と申しますか、ＧＮＰ等に応じて割り当て制度は決まっておりますけれども、一一％をちょっと超えるぐらいの比率を出して世界で第二位の拠出国になっている。これ以外に、いわゆる臨時的にいろいろな要請が来ております。
　実はけさも国連局長に、この基本的な日本の拠出金以外に一体どれぐらい臨時的に出ているかということを早急に試算しろということを言っておるところでございますが、我々としてはできるだけの協力は既に行っているということで、もしできることであれば、我々は拠出した中からそのようなところに配分するように努力をしなければならないと考えております。
○政府委員（丹波實君）　念のため、今の大臣の御答弁を補足的に申し上げます。
　次の四つの人権関係の基金に日本は自発的に拠出しております。
　平成二年度で拷問禁止のための国連自発的基金五万ドル。人種差別撤廃の十年行動計画の信託基金、平成二年度で一万ドル。人権分野におきます諮問サービス及び技術的援助のための自発的基金、平成二年度五万ドル。原住民のための国連自発的基金、これも平成三年度の予算として二万ドルを計上させていただいております。これだけの分野で各種の自発的基金を出している国は、恐らく日本が一番ではないかと思っております。しかし、今後とも努力は続けたいと思います。
○本岡昭次君　はい、よくわかりました。また改めて別の機会にやります。きょうはほかに重要な問題を持っておりますので。
　それでは次に、昨年六月六日の当委員会で質問しました強制連行の問題に入ります。その際に政府として調査を約束されたいろんな事項があるんですが、その後、調査の結果はどういうことになりましたか。
○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。
　労働省といたしましては、労働本省、都道府県、公共職業安定所につきまして、関係する部署、倉庫、図書館等、できる限り広範に調査をいたしました。また、全市区町村に対しまして調査依頼をいたしました。さらに、当時の事情に詳しい職業安定行政関係者からヒアリングを行いました。さらに、いわゆる朝鮮人徴用者等を受け入れていた可能性のあります事業所約八百につきまして照会をいたしました。そのほか、情報を把握した場合のその情報の調査というようなことも誠意を持ってできる限りの調査をいたしたところでございます。
　その結果、昨年八月七日までに約八万人の名簿の存在を確認いたしまして、その目録を韓国政府に提出をいたしました。名簿の目録を韓国政府に提出しました後、各方面からの新たな名簿が存在するとの情報がございましたので、関係省庁が連携をいたしまして調査をいたしました結果、八月七日時点で未整理でございましたもの及びその後確認されましたものを含めまして、新たに約一万人分の名簿の存在を確認いたしました。
　現時点までにいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿約九万人の分を存在を確認いたしたわけでございまして、そのうち韓国政府への提出について、保有者の了解が得られましたものの写しを本年三月五日外務省を通じて韓国政府に提出したところでございます。
○本岡昭次君　今のは強制連行の実態だけでしょう。
○政府委員（若林之矩君）　昨年六月にお尋ねの件は、海軍作業愛国団、南方派遣報国団というのがあるが、これはどういうことかというお尋ねでございました。これにつきましては、国立国会図書館の索引を引くなどして調査をいたしましたが、その手がかりを得ることはできませんでした。
　それから、朝鮮人従軍慰安婦についての調査ということでございました。これにつきましては、私ども、当時の厚生省勤労局に勤務をしておりました者や国民勤労動員署に勤務をしておりました者から事情を聴取いたしたところでございますが、当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかったということでございました。
　したがいまして、労働省といたしましては、ただいまの海軍作業愛国団、南方派遣報国団を含めまして、朝鮮人従軍慰安婦について調査を行うべく努力をいたしましたが、その経緯等全く状況はつかめず手がかりがない状態でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○本岡昭次君　特高月報の存在はどうでしたか。
○政府委員（井上幸彦君）　お答えいたします。
　特高月報につきましては、昨年お話をいただいて以来警察庁といたしましてもいろいろ調査を行ってみました。しかしながら、警察庁には特高月報及びこれに関連する資料は一切保管されておりません。これはやはり、御案内のとおり戦後内務省が解体され、それから警察制度が根本的に改革をされました。その際に内務省から新しい警察に資料等の引き継ぎが一切なかったことによるものと思われます。
　なお、念のため国会図書館におきまして調べてみましたところ、特高月報の複製版なるものが存在していることは確認をいたしております。しかしながら、その内容の記述につきまして、私どもの方でどのような資料に基づいてそのようなデータが使われておるのかということをつまびらかにするすべはないと、こういう事情でございますので御理解を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　これは特高月報複製版です。これは複製版と書いてあるけれども、特高月報そのものであるのかないのかちょっと確認してください。ここに特高月報とあって、内務省警保局保安課ということで極秘と赤で書いて、この中に朝鮮人の強制連行問題が全部ずっと人数によって記述してあるんです。だから、これが資料として有効性を持つのかどうかということです。
○政府委員（井上幸彦君）　ただいまも申し上げましたとおり、この特高月報、私どもの確認をいたしておりますのも複製版としての特高月報と、こういうことでございます。したがいまして、それがどのような事情でつくられたのかということもつまびらかにできませんので、恐らく内務省の警保局時代に作成されたものと推認することはできますが、現在の警察庁の立場でこれがそのもの自身であるというふうにお答えするのはいささか責任ある答弁にはならないのではないか、かように考えております。
○本岡昭次君　いや、これが特高月報の複製版ということは、原本があるから複製ができておるわけですよ。確認でけへんとおっしゃるのですか、これ。事実でないかもしれないとおっしゃるのか、そこの点を聞いておるんです。
○政府委員（井上幸彦君）　ただいまもお答えいたしましたとおり、恐らく内務省警保局時代につくられたものであろうというふうに推認はできますけれども、私ども、原本というものも知りませんし、またその複製版がつくられたもとのものがどういうものであるかということも確認をできない状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　今のような答弁では納得できませんね。こういうものが現に複製版があるが、原本がどこかにあって、それが内務省の出したものかどうかということをきちっと確認する責任が私はあると思うんですよ。ここではっきりそのことの答弁をいただかない限り、私は質問を続けられませんね。
○政府委員（井上幸彦君）　そのものであるのかという確認をということでありますが、何回もお答え申し上げておりますとおり、やはり推認の城は出ないと、こう言わざるを得ないのではないかと思います。御理解を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　これは大臣の責任で、これがそうであるのかどうか、原本がどこにあるのかという問題のですね。責任を持って確認をしてくださいと頼んでおるんじゃないですか。今やれと言っていない。捜査をしなさい。
○国務大臣（吹田愰君）　国家公安委員長として御指名があったこととしてお答えいたしますが、ただいま井上官房長がお答えいたしておりますように、原本がないということですから、ないものはないわけですから、これは今幾ら追及されましても私の方でそれはどうにもなりませんが、帰りましてよく関係省庁の担当者とも協議はします。協議はしますけれども、ないということをこの席で言っているわけでありますから、それを私が大臣であるからといって、それ以上の答弁をすることはできない。
○本岡昭次君　あればどうしますか、あれば。
○国務大臣（吹田愰君）　あれば結構なことであります。
○政府委員（井上幸彦君）　何度もお答えいたしているとおりでありますが、原本の所在というものを私どもは確認をいたしておりませんし、現段階ではいたしかねる状況にあると、こういうふうにお答えを申し上げます。
○国務大臣（吹田愰君）　国家公安委員長としてでありますから、その点は……。
　先ほど申し上げましたように、私が伺っておるのでは原本はないというふうに伺っておるものですから、ないものはない、こう申し上げたのでありますが、しかし、あったらどうするんだ、こうおっしゃいますから、それは私としては十分これを内部で検討させてもらいますと。そうしなければ私の方ではそれ以上の答えができませんから。この際にそういう原本があるとおっしゃるのならば、それを私ども伺う以外には方法がないわけでありますから。
○本岡昭次君　国立公文書館というところを調査されましたか。
○政府委員（井上幸彦君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては、内務省時代の資料というものは私どもは引き継いでおりませんので何とも確認のしようがないということを申し上げました。ただし、特高月報そのものにつきましての所在はということで、念のため国立国会図書館で調べた結果は複製版というものの所在がわかった、こういうことでございます。
○本岡昭次君　それ以降、原本の追求はしなかったんですね。
○政府委員（井上幸彦君）　原本の所在の確認と申しましても、私どもは内務省時代の資料を一切引き継いでおりませんので確認のしようがない、こう申し上げているわけであります。
　失礼いたしました。国立公文書館につきましては調査はいたしておりません。
○本岡昭次君　そこに原本があると言われているんです。政府の責任で確認をしてください。
○政府委員（井上幸彦君）　所在の確認はやってみるつもりであります。
○委員長（平井卓志君）　井上官房長、いま一度御答弁願います。
○政府委員（井上幸彦君）　所在につきまして調査をしてみます。
○本岡昭次君　大臣からもう少し明確な指示をしてくださいよ。
○国務大臣（吹田愰君）　御趣旨に沿いまして、内部によく指示をいたします。
○本岡昭次君　それでは、総理に伺いますが、昨年の十月十七日ソウルの日本大使館に、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合など三十九団体の代表が訪れ、従軍慰安婦問題に関する海部総理あての公開書簡を手交されているが、これをごらんになられましたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　見ました。
○本岡昭次君　見てどう思われましたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題にはいろいろなことが書いてございましたので、それらの問題について私は、どのようなことであったのか、できるだけ調べて内容を知りたいと思ったところであります。
○本岡昭次君　返事を出されますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　このことにつきましては、まだ今御返事を差し上げるような具体的な状況が把握されておりませんので、まだ差し上げておりません。
○本岡昭次君　海部総理に対する要請はどういう要請になっておりますか。六項目あると思いますが、それをひとつ読んでいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　事実関係でございますので私から御答弁申し上げます。
　お話しのように六項目ございますので、読み上げさせていただきます。
　日本政府に対する要求ということでございまして、第一点は、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること。第二点は、そのことについて公式に謝罪すること。第三点は、蛮行、野蛮な行為でございますが、のすべてをみずから明らかにすること。第四点は、犠牲になった方々のために慰霊碑を建てること。第五点は、生存者や遺族の方々に補償をすること。そして最後に第六点として、このような過ちを再び繰り返さないためにも日本における歴史教育の中でこの事実を語り続けてほしいという六項目の要求でございます。
○本岡昭次君　今の六項目について、政府は早急に返事を行うべきだと私は思うんですが、どうですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　本件書簡の主題でございます従軍慰安婦の件につきましては、先ほど労働省からお答えがございましたように、御調査になりましたけれども手がかりになる資料がなかったということでございます。したがいまして、そういう前提に立ちますと、なかなか具体的な、まして御満足のいただけるような御回答はできないわけでございますけれども、例えばその他の歴史教育等の問題も書いてございますので、確かにいただいた書簡につきまして御返事しないまま打ち過ぎるのもどうかと思いますので、とりあえずは、例えば私どものソウルの大使館から現状について先方の関係の団体に御説明するような措置はとりたいと思います。
○本岡昭次君　私も昨年従軍慰安婦問題を質問しました経緯もありまして、その後いろんな調査もしてまいりました。そこで、私の手元に沖縄送還朝鮮人名簿、約千六百名、実際は千五百八十四名の名簿が入手できました。これは沖縄米軍屋慶名収容所に収容された朝鮮人の名簿の写しであります。これはＧＨＱの中から資料として日本に送り返されたものの中の一部であります。そして、連合国軍最高司令官総司令部記録の写しということであります。
　ところが、この名簿の千五百八十四名の名前を一つ一つずっと丹念に調べておりますと、朝鮮女性というふうに明らかにわかるものが五十一名、それから朝鮮女性であると考えられる四十七名がこの中から発見されたのであります。これまで強制連行の名簿というのがいろいろ発見されましたが、女性が含まれているというようなことはほとんどないわけであります。
　そこで、沖縄の捕虜収容所に朝鮮人の方が収容された、そこに従軍慰安婦がいたというふうな関係の書籍が幾つも出ているのでありまして、私はそうしたものを裏づける名簿ではないかというふうに思っております。そういう意味で、ここに書かれている女性は、従軍慰安婦、女子挺身隊ということで徴用された人たちが戦争の終わった後捕虜収容所ということで、非軍事員ということでここの名簿に登載され、そして韓国へ送り返された、こういう事態ではないか、このように思います。これの事実確認と、この調査結果を私は出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の国立国会図書館のＧＨＱの返還文書でございますが、マイクロフィッシュ三十万枚に及ぶという膨大な資料というふうに聞いております。その中に沖縄送還朝鮮人名簿というものがあるというお話でございまして、これは一千五百八十四名分の汽船乗船員名簿で、名前だけがずっと掲示されているというように聞いております。
　この資料につきましては、保有者が国会の図書館でございますので、労働省といたしましては、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきましての調査確認をお願いするように依頼をしたいと思っております。そして、私どもといたしましても、この御指摘の資料がいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきまして、国立国会図書館とよく連携をとりながら調査したいと考えております。
○本岡昭次君　韓国の方にもお願いしまして、これは共同で調査すれば事実がもっとはっきりするのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（若林之矩君）　今回の徴用者等の名簿につきましては、韓国政府から私どもの方に協力の要請があったものでございますので、あくまでも私どもとしてできる限りのものをまとめまして先方に差し上げるということでございますから、私どもとして全力を挙げて調査をしたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　今私が持っておりますこの千五百八十何名ですか、この名簿は今入手されておりますか。
○政府委員（若林之矩君）　お話は伺っておりますけれども、まだ私ども入手をいたしておりません。国会図書館の方にお願いをいたしまして、今後そういったような確認の調査の御依頼をしたいと思っております。
○本岡昭次君　私が今渡しますから、国会図書館に依頼するんじゃなくて、日本の政府の手によってこれは明らかにしていただきたいと思いますが、やっていただけますか。
○政府委員（若林之矩君）　もとより先生から資料をいただきますれば私どもとして調査いたしますが、しかしやはり国会図書館の保有しておられる資料でございまして、これまでも関係省庁等の保有しておられる資料につきましてはそれぞれのところで確認をいただきまして、私ども連携協力して調査確認を行うということにいたしておりますので、これにつきましてもそのような段取りを踏んでまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　従軍慰安婦の存在は、民間の業者がそうした慰安所に朝鮮人の方を連れていったということは聞いているが、政府の責任でというふうなことはない、こうおっしゃっているんですが、それでは女子挺身隊というものの存在はあったんですか。
○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。
　女子挺身隊でございますが、女子挺身勤労令というのが、国家総動員法に基づきまして昭和十九年の八月付で勅令第五百十九号によりまして定められております。これによりますと、挺身勤労を受けようとする者は地方長官に対して請求または申請をする。地方長官はこの請求または申請を受け、必要があると認めたときは、市町村長、団体の長、学校長に対し女子挺身隊員の選抜を命令する。地方長官は、命令を受けた市町村長等が選抜した者の中から隊員を決定し、挺身勤労令書を交付する等々の内容でございます。そして、勤労令書の交付を受けた隊員は挺身勤労により総動員業務を行うというふうにされております。
○本岡昭次君　その女子挺身隊に朝鮮人女子挺身隊というふうなものがありましたか。
○政府委員（若林之矩君）　私ども、そのような名称は聞いておりません。
○本岡昭次君　今、韓国の梨花女子大学の教諭であります尹貞玉さんという方がこういう一文を残されております。現在生きておられますが。
　　一九四四年一二月、梨花女子専門学校一年の時、南北朝鮮半島全土の各地で、未婚の若い女性を手当り次第に挺身隊に狩り出す惨たらしい出来事が繰り広げられた。このことで、多くの学生が結婚を急ぎ、退学し始めると、慌てた学校当局は「学校が責任をもって言う。あなた方には絶対そのようなことはない」と公言した。
　　しかし、しばらく後、私たちは国民総動員令を応じるという書式に捺印しなければならなかった。
　　私は父母の言葉に従い学校を退学し、挺身隊を免れたが、その頃、私と同世代の多くの女たちが、日帝によって狩り出されていったのだ。
こういう文書もあるんですが、本当になかったんですか。
○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、朝鮮人従軍慰安婦問題という御指摘でございましたので調査をいたしましたが、当時、厚生省の勤労局あるいは国民勤労動員署というのがございまして、こういうところが動員業務を担当していたわけでございますが、当時そこに勤務をしておりました者から事情を聴取いたしました結果、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦といった問題には全く関与していなかったということでございまして、私どもそれ以上の状況を把握できないということでございます。
○本岡昭次君　関与していなかったということと、その実態があったのかどうかというのは別問題なんですよ。私は女子挺身隊というものの実態は何であったのかということを改めて調査を要求します。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時の勤労局あるいは国民勤労動員署、こういうところが動員業務を行っておったわけでございまして、こういうところに勤務をしておりました者が全く朝鮮人従軍慰安婦問題については関与していなかったということでございまして、このような関係の実態をそういうルートでなくて調べるということはできないというのが現状でございます。
　私どもといたしましては、徴用の名簿につきましてはこれまでも誠意を持って取り組んでまいりまして、今後ともこの調査、確認に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　納得できませんね。
　それでは、先ほどの千五百八十何名の名簿の中に女性がいる、その女性は沖縄で一体どういう仕事についていたんだとあなたは思いますか。
○政府委員（若林之矩君）　私ども、それがどういう実態であるかということはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、それが徴用者の名簿に該当するかどうかという観点から、できる限り調査をしてみたいと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましてもそれは名前だけがずっと並んでいるということのようでございまして、大変に難しい問題だというふうには認識いたしております。
○本岡昭次君　政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。その裏づけができないので、今ああして逃げているわけでありますけれども、やがてこの事実が明らかになったときにどうするかということを思うと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけでございます。海部総理、これはあなたが総理として日韓関係を考えるときに、この問題をどういうふうに対応していったらいいと思われますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昨年の日韓首脳会談でこのテーマも出ましたし、また私自身の方から盧泰愚大統領に対しても、直接我が国の行為によって過去に犯した耐えがたい苦しみや痛みに対して率直に責任を感じ反省をしていますという過去の歴史に対する認識を申し述べ、過去のわだかまりを越えた日韓新時代をつくるためにそういう認識に立ってくたことを非常に評価をし感謝する、こういうことで盧泰愚大統領との間の話が決着をし、そのとき、たしか外相会談だったと思いますが、それに関する名簿等の提出を要求されましたので、政府としては誠意を持ってできる限りその調査をするということを決定し、それを行っておるところでございます。
○本岡昭次君　総理は、カナダ政府の日系カナダ人に対する謝罪と補償、私この手紙を渡しておきましたが、お読みいただきましたか。その感想を言ってください。
○国務大臣（海部俊樹君）　拝見させていただきました。
　そして、それによりますと、当時のカナダ政府は、ブリティッシュコロンビア州の日系カナダ人全員を同州から退去させるとか、あるいは財産を押収するとか、あるいはよその強制収容所に収容するなどのいろいろな政策を実施したわけでありますが、それについて誤りであったということを議会で表明し、そしていろいろな対応策をとったということが詳しく出ておる手紙でございます。拝見させていただきましたし、私はそういうことをカナダ政府がされたということに対しては、両国の間のわだかまりを解くことに非常に大きな意味があるのではないか、このように率直に受けとめております。
○本岡昭次君　私の身内の中の一人がその文書を入手したわけですが、私は同じように日本と韓国の関係では、人権上の原則というものを侵害して非常に不当なものであったというやはり公式な謝罪、そしてその者に対する一定の補償、そうしたものをやらなければ日韓の本当の意味の信頼関係は生まれない、こう思うんですが、どう思われますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　その問題を含めて、私は過去の我が国の行為によって耐えがたい痛みや苦しみを与えたことを深く反省して、率直にこの認識を述べて、再びこのようなことが起こらないように前向きの対応もしていかなきゃならぬと。そういったことについては盧泰愚大統領も、そこまで歴史の認識を正しくしてもらうことが大切であって、わだかまりを乗り越えて新時代に向かっていこう、こういうことで基本的に合意をしたわけであります。そして、ただいま在日韓国人三世問題とか、いろいろなテーマに出た問題等がございます。それは誠意を持って今片づけつつあるさなかでありますし、また名簿のことについても、そのようなことについてできる限りの調査を進めさせておるところであります。
○本岡昭次君　この従軍慰安婦問題はその中の最も重大な問題だというふうに私は考えております。
　日韓二十一世紀委員会の最終報告、これは海部総理のところに出ておると思いますが、この中にも日韓の歴史をめぐる認識ギャップ、本当に私たちが心すべきことがここに書いてございます。やはりその中の一つにこの強制連行の問題、あるいは特にこの従軍慰安婦問題というのは、これは日本国の責任できちっと解明をしていかない限り、いかに海部総理が過去の過ちをと、こうおっしゃっても、私は根っこから信頼関係は生まれない、それほど重要な問題を含んでいる、こう思っているのであります。ひとつ海部総理の方もこの問題に対して大きな問題意識を持って解明に努力をして、各省庁に対して積極的な指導性を発揮していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨等も踏まえ、また、私の方も韓国の大統領との首脳会談でそれらのことについては率直に反省の意を表明しておるわけでありますから、それを乗り越えて未来志向型の関係に移っていくためにも、過去の問題についてはできる限り調査をし、真実を明らかにし、提供すべきものは提供していかなきゃならぬと思っております。
○本岡昭次君　次の質問の機会に、私は今の問題の結果の報告を求めることにしたいと思います。
　時間がかなり経過しましたので、次にＪＲの定期の問題について質問をいたしたいと思います。
　朝鮮人学校に通っている子供たちが日本の子供たちとの間に不当な差別を受けているという問題について、前回のときも私は質問をして運輸大臣にその善処方を要請したところでございますが、その後どのような状況になりましたか、お伺いいたします。
○国務大臣（村岡兼造君）　ＪＲと民鉄の間の通学定期の割引の取り扱いの相違につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと考えておりますが、そのためＪＲ各社と運輸省との間で検討会を設置してただいま検討しているところであります。今後は次の運賃改定の時期までに結論を得るように検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○本岡昭次君　できれば今何が障害になっているのかお知らせいただければありがたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　通学定期割引につきまして、各種学校について学校教育法第一条校と同じ扱いにいたします際には、その適用範囲また基準について運輸行政上検討しなければならないということが一点。それから、通学定期割引の制度の仕組みに民鉄と相違がございますので、ＪＲと民鉄の仕組みをどのように調整していくか、こういう問題を現在検討しているところでございます。
○本岡昭次君　ＪＲの定期利用者ですね、朝鮮人学校へ通っている子供たち。各ＪＲごとに何名いますか、わかりましたら教えてください。
○政府委員（大塚秀夫君）　各社別、ただいま手元にございませんが、ＪＲ六社合計で約五千八百人程度と考えております。
○本岡昭次君　私の手元には、ＪＲ東日本が二千六百人、ＪＲ西日本が二千三百五十人というふうに、この二つが一番大きいわけで、あとは東海が五百五十、九州が三百というふうな形になっているわけですが、こうした子供たちの定期の割引率を日本の子供たちと同じようにしたときに、ＪＲの新たな負担になる額はどのぐらいになりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これもＪＲ六社合計で約一億円弱と考えられます。
○本岡昭次君　運輸大臣にお願いしたいんですが、ＪＲも民間ということであって、この子供たちの割引率を下げるということは当然負担増になってくるという問題があるわけで、今も総額一億円ということでございますが、日朝関係は今さまざまな関係改善が図られているわけで、このＪＲ利用の朝鮮人学校の子供たちの問題の扱いというのは、今、野球やサッカー、テニス、こうしたもので朝鮮人学校の子供たちが日本の高等学校の子供たちと一緒に試合ができるようになるということが非常によい関係を生み出している一つになっておるのでありますが、小さな問題でも内容的に非常に重要なものを持っていると思うんです。
　だから、一億円というその負担額の問題を念頭に置いて、そしてＪＲ各社がこの割引率の問題等についてもう少し肩の荷を軽くして改善に踏み切っていくということについての大胆な指導というふうなものができませんか。できれば私は四月の入学祝いにこうしたものができればと思ったのでありますが、もう時期的に難しいので、夏休みの終わった後そうした問題が解決できるというふうに持っていっていただければ、今、日朝国交正常化の問題も進んでいるときでありますし、非常に有効有益であると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほどもお答え申し上げたのでございますが、朝鮮人学校あるいはアメリカンスクール等は学校教育法上各種学校となっております。そのため、先ほどもお答えいたしましたように、検討会をつくりましてできるだけ早く結論を出したいと考えておりますが、現状のところ、次の運賃改定のときまでに結論を出したい、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　運賃改定の時期というのはおおよそいつごろのことですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ただいま運賃改定申請もございませんのでその時期について申し上げられませんが、そういう時期に間に合わせるように、できるだけ早く結論を出すべく検討しているという意味でございます。
○本岡昭次君　この場で要望しておきます。先ほど言いましたように、四月の入学祝いと思いましたけれども、それが無理であれば、夏休みの終わった後新しく定期券を購入するときにこうした問題が日本政府として一つの善処ができたというふうにぜひともしていただきたいことをお願い申し上げておきます。要望しておきます。
　それでは最後に、同和行政の問題を伺っておきます。
　私は先ほどから、日本の地位の問題として、差別撤廃あるいは人権確立といった問題についていま少し国際的潮流の視点に立って進めていくことが大事であるということを申し上げましたが、日本の同和行政の問題も、先ほどの人権規約のＢ規約第二条、第二十条、第二十六条を踏まえた対応が必要だと思うのですが、政府の考え方を聞いておきたいと思います。
○政府委員（小山弘彦君）　お答えいたします。
　先ほども一般的にお答えいたしましたけれども、総務庁といたしまして、私ども検討の段階におきましてできる限りの協力をするというつもりでおります。
○本岡昭次君　いや、今の私の質問は、同和行政の問題を考えるときに、人権規約の第二条、第二十条、第二十六条を踏まえた対応をすべきではないかというて尋ねたのですが。
○政府委員（小山弘彦君）　私どもとしましては、同和行政に限らず一般的な問題といたしましていろいろ対処してまいりたい、こういうふうに思っております。同和行政もその枠内でいろいろ配慮できるもの、このように認識しております。
○本岡昭次君　どうぞもう一遍答弁してください。今みたいな答弁はないでしょう、あんな一般論の答弁。
○政府委員（小山弘彦君）　同和行政におきましては広く差別の問題を、憲法第十四条で保障されているものとの絡みにおいても十分私ども認識しておりますし、今後とも差別の問題につきましては、事業面、心の面を通じて対処してまいりたい、このように思っております。
○本岡昭次君　国連の人権Ｂ規約の中で、差別という問題に対するどういう認識がそこに示されているんですか。
○政府委員（丹波實君）　Ｂ規約第二十六条が一番重要な条文だろうと思いますけれども、
　　すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。
以上でございます。
○本岡昭次君　そして、特定の行動に対して、特定の問題に関して、他の人々に比べて一部の人々に特恵的な取り扱いを許容することが含まれるというふうなことも書いてありますね。いかがですか。
○政府委員（丹波實君）　おっしゃるとおりでございます。
○本岡昭次君　それで、現在地域改善対策協議会が開かれて、六月に中間報告、十二月に最終報告が出されますが、この報告は当然政府は尊重されると思いますが、どうですか。
○国務大臣（佐々木満君）　当然政府の方から御諮問申し上げているわけでございますので、御答申が出ますれば最大限尊重いたしまして次の対策をつくってまいりたいと思います。
○本岡昭次君　また、全日本同和対策協議会が去る三月十九日の総会で抜本的、総合的な法的措置を求める要望書を採択していますが、これについてはどうですか。
○国務大臣（佐々木満君）　今までもそうでございますけれども、地方団体を初め関係者の皆さんの御意見をよくお聞きしながら対策を進めてまいりますが、先般も地対協の中でそうした団体の皆さんの御意見をお聞きになっているようでございますので、そうした御意見も踏まえた御答申がいただけるものと思いますので、それをいただきまして対処してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　この要望書そのものに対する総務庁の考え方はどうなんですか。
○国務大臣（佐々木満君）　要望書の内容につきまして、私は今ここでお答えを申し上げるのは適当でないと思います。そういう問題等々多々ございますし、各方面からも御要望もたくさんございますので、どうぞひとつまとめて来年からの対策を考えていただきたい、こういうことで御諮問を申し上げておりますので、御答申をいただきましてから対処いたしたいと思います。
○本岡昭次君　最後に、海部総理にこの問題の答弁をお願いして終わりますが、今言いました要望書の中に、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効後においても、総合的な施策を推進する根拠となる、下記の内容を盛り込んだ法的措置の実現を図られるようお願い申し上げます。」と、こう書いてあります。
　そしてまた、先ほども私は国連のＢ規約に言う差別という問題に関しての質問をしましたのは、やはり国連のレベルでこの問題を論議するときも、特定の行動に対して、特定の問題に関して、この同和行政というふうな特定の問題に関して他の人々に比べて一部の人々に恩恵的な取り扱いを許容することが含まれ得る、こういうふうに国連の人権というレベルの中でもきちっと押さえてある問題でございまして、だから私は、やはりそういう観点に立ってこの同和行政の今後の問題の展開はしていくべきだ、こういうふうに考えます。総理の御見解を伺って、終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま御議論になっておる同和問題は、基本的人権に関する重要な問題だと政府は認識しておりますし、また、具体、最終の特別法である現行法が失効する平成四年四月以降の方策につきましては、地域改善対策協議会において一般対策への円滑な移行について協議されておりますので、その意見をも踏まえながら、この考え方の趣旨が達成されるように検討し努力してまいりたいと思っております。
○委員長（平井卓志君）　以上で本岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、竹村泰子君の質疑を行います。竹村君。