Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒谷委員　中身については省きますけれども、先ほど業務部長から御答弁がありましたが、実際には具体的にこういうふうな研究をし、実験的にやりながら、現場で大変苦労なさって、しかもこれだけ大きな成果を上げている。その問題が十分に林野庁の全域に徹底がなされていないのではないか、そのような点が見受けられるわけでございます。この点については、これだけの努力をなさって発表なさっているわけですから、これをどんどん林野庁の営林署、各現場の方に徹底して、十分に基本的な問題を考えていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　特に、この方は、採材の前からもう既にその着手に当たっているわけです。そして検討委員会まで開いて、どうしたら現在の林野庁の赤字の状況を付加価値を高めて材木をより高価に売ることができるか、そういうことで立木の段階から選定をし、それに対する対応をする、そこまで熱心にやっていらっしゃる。まさに林野庁の模範的な人ではないかと私は思うのです。先ほどから再三造材あるいは採材についての問題が出ておりますけれども、特に、ひとつ林野庁の皆さん方の方でいいものはどんどん取り入れる、そういう姿勢で考えていただきたい、そのように思うわけでございます。
　しかも、それは最近気がついたようですね。私も兵庫県におりますけれども、これは相当前から聞くわけですが、この秋田においては実験的に行われたのがごく最近の発表です。したがって、ことしあるいは去年、おととしの段階ではこういう発想は恐らく出ていなかったのではないか。それだけ貴重な国有林、国民の財産がそういう形で安く売られているというような問題等があるわけですから、今後の収入確保の上で重要な問題だと思いますので、その点について林野庁長官の決意をもう一度お伺いしたいと思います。
○秋山政府委員　私ども、事業を実施するに当たりまして、現場第一線で創意工夫をしながら、よりよい造林地を造成する。さらに今度は、伐採に当たりましては同じ立木を創意工夫することによりまして高く売る。また、ニーズに合った伐採方法によって収益を高めることは極めて重要でございまして、各営林局におきまして技術研究発表会というのを毎年させておるわけでございますが、最近はこれの発表者が大変ふえてまいりまして、こういう厳しい中であればあるほど、自分らでこの苦難を切り抜いていこうという創意工夫の努力が非常に大きな力として盛り上がってきつつございます。
　その中で、この採材問題につきましても、最近は特に前垂れ精神でひとつ徹底した企業努力をせよということで、私どもいろいろと採材等についての現場指導等もしておりますが、それをベースにしまして、今鷹巣営林署の実例等も出てまいっておるわけでございますが、私ども、こういう研究成果につきましては今後の業務の改善に活用する上に極めて重要でございますので、活用すると同時に、また特にそういう顕著な人についてはそれなりの表彰と申しますか、そういうこともして意欲を高めていくことがこれからは大事であろうと考えております。
○駒谷委員　やはり経営改善を進めていく一番根本の原動力になるのは、現場で指導に当たる、あるいは実際に携わる職員の皆さん方であろうと思います。そういう点から、十分に対応していただけるようにお願いをいたします。
　次に、収入確保の増大のための一環として、先ほどもお話が出ました林野、土地の売り払い等についてお伺いをしたいと思いますが、林政審では、昭和六十三年度までに過去五年間の実績、これは約一千億円というふうに資料にありますけれども、その三倍程度、すなわち三千億円の収入確保に努める必要があると、売り払いについての一つの目標というものを掲げておるわけでございますけれども、そこで昭和五十三年から五十七年までの過去五年間に林野、土地の処分をされた実績、件数並びに処分の面積、これは全国でどのような状況になっておりますか。また、売り払いの条件等についてはどのように定めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○後藤政府委員　経営改善が始まりましてから、すなわち五十三年度から五十七年度までの五カ年間で、林野約六百七十四億円、土地が約二百十四億円、合計約八百八十八億円の売り払い等を行っております。これらは、改善計画の趣旨に基づきます保有資産の利用の見直しによる、国有林野事業として不要となったもの及び余剰地等でございます。
　処分に当たりましては、国有財産の処分の基本的な原則に従いまして、地元で公共団体等が公共用あるいは公用に使用するという希望なり計画があります場合には、そこを優先いたします。そういう希望なり計画がございません場合には、競争入札で公売に付して処分をいたしておる、こういうことでございます。
○駒谷委員　林野の面積、土地の面積は全国ベースでどのような状況になっておりますか。——ちょうだいしている資料で、こちらの方から申し上げます。
　林野はこの五年間、面積で約一万一千ヘクタール、それから土地につきましては五十七ヘクタール、合計で全国で約一万一千百ヘクタールぐらい、件数は林野については四千四百十五件、それから土地については八百十七件、そういうふうに出ているわけでございます。土地の処分と比べますと林野は当然大変多いわけですけれども、価格の問題からいきますと、土地の方はわずか五十七ヘクタールですが、やはり土地処分というのは価格が高く売れるということがはっきり出ている。全体の八百八十八億の約二五％で売れているのですね。林野の方は、大変な土地が売られた中で金額的には六百七十四億円、これは土地の評価の関係だろうと思いますが、この中でお伺いしたいのは保安林ですね。保安林を解除してそして処分をしたという、その林野の関係はありませんか。ありましたら、お伺いしたい。
○後藤政府委員　先ほどの五十三年度から五十七年度までの五カ年間で、保安林であったものを売り払いました件数が二百三十件、面積が千二百四十一ヘクタール、約百三十六億円でございますが、このうち三十九件、三百ニヘクタール、金額にいたしますと三十六億円につきましては、保安林のまま公園、緑地等に売り渡しておるものでございます。保安林を解除しての売り払いは百九十一件、九百三十九ヘクタール、約百億円でございますが、これはダムあるいは道路、農地等の用に充てるために解除をいたしまして、また解除をいたします際に保安林の目的のための代替施設を設ける必要があります場合には、そういうものを設けまして解除をいたしたものでございます。
○駒谷委員　実はこの林野国会で、この保安林の整備の問題が今大きな議題になっておるところでございます。保安林の解除理由というもの、これは国有林野管理規程というもので明確に決められておるわけでございますけれども、それに基づいてなされ、また処分をされたと思うわけでございます。
　このような保安林の基本的な問題についてお伺いしますけれども、これらの林野、土地、その処分の中で、今後、やはり保安林の問題については、いわゆる森林の国土保全という立場を十分に勘案しながら、保安林の機能低下を回復させるためにこの法案が出ているような状況でありますので、保安林指定の解除、不要存置林野として売り払う問題等については今後も十分に慎重にやる必要があるかと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○後藤政府委員　先ほど申し上げました解除して売り払いをいたしましたものを取得をした相手方はほとんど地方公共団体とか公社、公団といったようなものが多いわけでございます。現況保安林でございます国有林を売り払います場合には、公用、公共用もしくは公益事業の用に供するものについて行っているわけでございますが、解除を必要といたします場合には、森林法の規定に基づきまして、具体的な土地利用計画があって、しかも代替施設の設置等によりまして保安林の解除要件に適合する場合にのみ指定解除を行って売り払うという方針で、十分慎重に対応してまいりたいと思っております。
○駒谷委員　今後五年間で従来の五年間の約三倍の売り払いの目標ということになりますと、先ほどの資料の中でも土地の売り払いの場合、それから林野の売り払いの場合、これは金額的には相当開きがありますし、そういう点から考えますとかなり売り払いについて方向性を十分に検討していかなければならないのではないかというふうな感じもするわけでございますけれども、しかも、この国有林野につきましてはやはり経営の基盤になる部分でもありますので、そういう点から今後の売り払いの選定、方向、また五年後の今の三倍という問題等についてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
○後藤政府委員　この点につきましては、林政審答申の中でも、今までの受け身のその都度対応ということではなくて、地域の土地利用計画というものを十分踏まえて、計画性をある程度持った積極的な取り組みが必要だというふうに指摘をされているわけでございますが、特に、今後は不要になっております土地を処分するのは当然でございますが、さらに地価の高い高地価地域に所在いたします庁舎とか宿舎とか苗畑、貯木場等の施設につきまして土地利用の面から立体化なりあるいは低地価の地域への移転の方が望ましい、あるいは業務の必要上廃止しても差し支えないというようなところにつきましてそのような立体化なり移転等を行いまして、その跡地なり余剰地を売り払っていくということを考えております。
　それから林野につきましては、これはまさに国有林野事業の経営の基盤でございます。国有林野事業の経営基盤として保持をしていかなければいけない林野というのはちゃんと保持をしてまいる考えでございますが、土地需要の動向でございますとか国有林野事業との調整等に十分配慮をいたしながら、地域の土地利用計画に沿った方向で検討をし、また対象の林野を決定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○駒谷委員　土地の売り払いにつきましては、私も不要な分については処分をして、そして自己収入の上に上げていくということ、これについて否定をするものではありません。ただ、この処分についてはいろいろと問題が起きやすいわけでありますので、その点についてはひとつ慎重にやっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国有林野法の一部を改正する法律案の関係につきまして、いわゆる分収育林の問題について一点だけお伺いをいたします。
　この分収育林制度は、これから具体的な運営等について検討がなされるであろうと思いますけれども、対象地をどうするか、あるいは応募者の選定、この林齢、樹種はどういうふうにやっていくか、これからの検討の課題であろうかと思うわけでございます。
　特に今回の国有林の分収育林制度、これについての林野庁の意識調査、この中にも、都市住民の意向の調査の中では一番トップにあるのは投資活動への参加ということで、国土の緑化に参加ができる、あるいは自然に接することができる、そういうふうな参加者の期待が大変大きいわけでございます。したがって、この参加をなさる皆さん方の希望というのは、国有林野におきます森林施業の体験あるいはレクリエーション的な考え方、あるいは森林、林業と直接触れ合う場づくり、そういうふうなことで、特に最近話題になっております緑の健康法としての森林浴、そういうふうな問題等も踏まえて、この分収育林において国民の参加という考え方、これがかなり強くなってくるのであろうと思うわけでございます。
　したがって、この募集に当たりましては、森林施業の適正化あるいは費用負担者の権利の保護、いわゆる参加者の権利保護ということはやはり重要な問題であると私思うわけであります。大変息の長い話でありますけれども、やはり二十年、三十年という長い間伐期を待つわけでありますから、それに基づく成林するまでの適正な森林施業の確保ということ、これまた重要な問題だろうと思うのです。そういう点から、この費用負担者の権利保護という立場からこの適正化の問題についてどう取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○秋山政府委員　国有林の分収育林契約につきましては、今お話のございましたように非常に長期にわたるものでございまして、これは分収木の所有権は国と費用負担者の方との共有でございまして、共有の持ち分権の保護ということになりますので、特に慎重に対応していかなければならぬと思っておるわけでございます。
　そこで、まず具体的に申し上げますと、分収木の所在する範囲の主要な地点には、当然のことながら所定の形式によりました標識を設置して、はっきりとそれを明示できる方法をとります。それからまた、国が責任を持ってこれを直接管理をしていくわけでございますが、非常に長期にわたる契約でございまして、鋭意その管理には十分慎重を期していくわけでございますけれども、万が一の山林火災というようなことがあってはいかぬわけでございますので、私ども、公募に当たりましては、費用負担者が森林損害保険制度に必ず加入することを条件としてこれは進めてまいるつもりでございますし、また、管理についてはそういうことを踏まえてこれを慎重に適正に管理していきたい、かように考えておるところであります。
○駒谷委員　国民が分収育林制度に乗って結局育林の資金を出資をするという形になるわけでございますので、金銭的に、間接的ではありますけれども、保育の応援をするという形になろうかと思います。
　そこで、ここの点については林野庁の長官のお考えを聞いておきたいのですけれども、国有林野法の十四条でございますね。林産物の採取という問題がありますね。おわかりでしょうか。これは造林者に対して林産物の採取という問題について認められておるわけでございますけれども、当然今回の分収育林制度では国と国民との間の二者契約になるわけですね。国が所有者であり、そして造林、育林者という立場になるわけでございます。そういう点からいきますと、この十四条というのは国がその権利を持つという形になるわけですけれども、その点について、金銭的出資をしているという形からいきますと、間接的ではありますけれども保育に関与するという形が出てくるかと思います。
　それからもう一つは、森林の方ヘレクリエーションとかそういう形でこの分収育林の自分の担当しておる部分について入る場合に、その地域にできますいろいろな林産物の採取という点が出てくるかと思いますけれども、これに対するいろいろ難しい面があるかと私も思いますが、林野庁としてはこれからの運営に当たってこれはスムーズにやっていく必要があるだろう。民有林の分収育林の場合は三者契約をする場合が多いわけです。三者の場合は造林者は別にできるわけでありますから難しい問題だろうと思いますが、国の場合にはその点がスムーズにいくのではないかと思うわけです。そこらの点について林野庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○秋山政府委員　部分林の場合におきましては、長い間の旧慣に根差す地元住民の森林利用の実態というものが前提になっておりまして、この林産物の、副産物の権利を持つことはできるわけでございますが、分収育林の場合には、制度的には権利を付与し義務を課することはないわけでございますので、制度的にはできないわけでございますけれども、ただ、森林資源を維持造成し、場合によっては体験学習ということをしながら自然のシステムを勉強するというようなことも出てくると思いますので、その場合においては地域の自治体の森林レクリエーションの場の提供としてこの山を視察に来られたときにあわせて見ていただくとか、あるいは地域の皆さんとの交流の場をつくるとか、いろいろそういうふうな運用は考えていきたいと思っておりますが、制度的には権利を付与することは非常に難しく、できないわけでございます。
○駒谷委員　時間が参りましたので、多少意見が違うわけでございますけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　次回は、来る十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十三分散会
昭和五十九年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　金子　みつ君
　　　理事　青木　正久君　理事　亀井　静香君
　　　理事　岸田　文武君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　武部　　文君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　宮地　正介君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　二階　俊博君　　　　小林　恒人君
　　　　　　中村　正男君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　塚田　延充君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　佐藤　満秋君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　清島　傳生君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　北島　敬介君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　木下　信親君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　市川　和孝君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農薬対策
　　　　　　　　室長　　　　　　岩本　　毅君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜政課長　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局調査課長　広海　正光君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局繊維製品
　　　　　　　　課長　　　　　　竹内　征司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　高沢　信行君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　　策企画官　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　　日本国有鉄道経
　　　　　　　　営計画室長　　　前田喜代治君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浜西委員　私は、主として物価に最も関係の深い電気料金の関係などを中心に質問をするわけですが、その前に、やはり今日の政治情勢の中で、この場ではふさわしぐないかどうか知りませんけれども、政府の中枢部におられる河本経企庁長官もおられるわけですから一言お聞きしたいわけです。
　もう既に新聞その他で報道されておりますように、政治倫理の問題に大きく影響を与える自民党の副総裁、これは内部の関係ではそうですけれども、やはり総理が明らかにいたしましたように、できるだけ田中排除ということをするという約束にもかかわらず、国民重大な関心の的である田中派会長もやめないで、そのまま副総裁ということの今回の位置づけが、果たして政治を担当する一人として、少し国民の目がそれた段階で、新たにまた秋の党の人事の問題などをめぐってそのようなことが、今回国民に対する開き直りと見えるような、挑戦と見えるような副総裁就任の件について、冒頭にひとつ、政府の中枢におられるわけでありますから、その辺のお考えを聞いて本題に入りたいと思います。一言その点についてお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　この問題は自民党内部の問題でもございますので、この席で私からお答えするのはいかがかと思いますが、ただお尋ねの趣旨が趣旨でございますから一言だけ申し上げますと、昨年の十二月の総裁声明に照らしまして若干の疑義がございますので、一体どう対応すべきかということにつきまして今いろいろ党内でも意見がございまして、まだ最終的にそれに対してどうこうするということは決まっておりませんが、いずれにいたしましてもここしばらくの間、若干の議論が続くのではないか、このように思います。
○浜西委員　確かに党内の関係でありますから、これ以上ここで詳しくいろいろ述べることは差しさわりがあるということも理解できますけれども、これは国の今後の政治、特に政治家の倫理の問題については国民が重大な関心を寄せておりますときだけに、我々が今後ともこの倫理問題についてはお互い政治家として十分関心を寄せ、国民の期待に沿えるような、そういう国政のあり方に努力してまいりたいと思いますので、そのことをつけ加えておきます。
　そこで、本題に入る前にもう一つありますが、電気料金、これの一番もとになるエネルギーの関係でありますが、石油の関係で五日あるいは四日の新聞に出ておりますように、歴代のと言った方がいいと思いますが、通産大臣をやっておられた当時の方々の名前も載っておりますし、東亜燃料工業から金品をもらっておるということが明らかになっておるわけですが、私どもは、そういった業界で大きく収益を上げておるようなところからもらうということは、どう見ても何かそこに一つの黒い疑惑を感ずるわけです。この東亜燃料については、たしか収益のあれを見ましても、これは三月期決算会社別の業績でありますが、この中に載っておりませんが、調べるところによりますと、群を抜いて東亜燃料は九百億円、これだけの利益を上げておるわけです。
　このことを思うと、今回の新聞に発表になりましたような安倍外相、山中元通産相、長谷川元建設相、岸元首相、それぞれこういう金品を受け取って、あわてて返した方もおられますけれども、このことは、私はどうしても国民に対する一番大きな疑惑を解明せにやならぬと思っております。収益を上げたとみなされる東亜燃料でございますから、一体この関係についてどう始末をし、国民に対してこの辺の説明をするのか、中身に入る前にこれはひとつ聞いておきたいと思うのですが、きょうここには通産大臣はおられませんからちょっと難しいわけですが、後ほどこの問題については見解なり私に対する答弁をもらいたいと思いますので、大臣おられませんから、冒頭にそのことを申し上げて中身に入ります。
　私、常々疑問に思うのがあるのですが、電気料金、これの決定の仕方、このシステムが私は素人でよくわかりません。わかりませんが、結果として毎年順調に一割配当というものが、各電力会社それぞれ収益を上げて配当はそれだけのものをやっておるということ、そして片方では原子力発電の設置についてはかなり事前の投資、私が悪く言えば現地にばらまいて、言ってみれば説得活動にその金が使われていることも聞いております。そうするとそれらの問題、一体総合的に電気料金が決まるというこのシステム、これがどうも私わかりませんので、まことに申しわけありませんが、電気料金の積算の問題について少し説明をしていただきたいのであります。そのことをまず申し上げておきます。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　電気料金の決定の仕組みということでございますが、御承知のように電気料金は電気事業法によりまして通産大臣の認可制ということになっているわけでございます。それで、電気事業法の十九条で電気料金の認可基準というものがございまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものであり、かつ、それが特定の需要家を差別的に取り扱ったものであってはならないというのが基本的な考え方でございまして、いわゆる原価主義、それから公平の原則というものに基づいて認可することになっているわけでございます。
　今具体的に積算の問題とおっしゃいましたので簡単に申し上げますと、要するに電気事業に要するいろいろな費用、コストのトータルということでございまして、電気事業は非常に大きな設備産業でございますので、電気事業用の固定資産の減価償却費、あるいは人件費でありますとか燃料費でありますとか修繕費といったようないろいろな営業関係の費用、それからいろいろ税金がかかるわけでございまして、そういう税負担、それに一定の事業の報酬を総括したものを電気事業の総括原価というふうにいいまして、これを電気の使い方あるいは使用電圧、使用時間といったものに応じまして、個々の需要種別、契約種別に具体的な料金を決定している、こういうことでございます。
　なお、認可に当たりましては公聴会等所要の手続を経て認可をする、こういうことになっております。
○浜西委員　およその仕組みというものの説明がありましたが、事例を挙げて質問した方がわかりやすいと思いますけれども、原子力発電など、これは燃料の有限性の問題、石油がいずれなくなるという前提その他いろいろ理由はあると思うのですが、原子力発電所をつくった場合、それからそれが古くなった場合、解体する場合、使用済み燃料の処理の経費、これらは電気料金を算定するのに入っておるのか入っておらないのか、それを簡単に説明してください。
○黒田説明員　原子力発電所についての御質問でございますが、ただいま総括的に申し上げましたように、電気事業の固定資産につきましては電気料金に入っているわけでございますので、したがって原子力発電所の建設に要する費用というのは電気料金の算定の一つの基礎になることはもちろんでございます。ただ、つくる費用、後の費用といろいろおっしゃったわけでございまして、いわゆる後の方の費用につきましては、先生の御質問の御趣旨は恐らくバックエンド費用のことかと思いますけれども、これにつきましては、ごく一部が今までに実際に支払われているわけでございますけれども、バックエンドの多くのものにつきましては今後の問題でございまして、この取り扱いにつきましては電気事業審議会におきましても従来いろいろな検討が行われているところでございます。
　使用済み核燃料の再処理費用の問題につきましては、五十六年十二月の電気事業審議会の料金制度部会というところの中間報告におきまして、核燃料の燃焼時点と再処理の時点というものには相当のタイムラグがあるわけでございますので、これをいわば世代間の料金の負担の公平という観点から、現在の燃焼の時点で引当金方式で入れていくことが適当であるという御報告をいただいておりまして、これに基づきまして、今後の問題としてはそういう方向で電気料金の中に入れていくことになろうかというふうに考えております。ただ、それ以外の費用につきましては、現在のところまだいろいろな不確定要素もございますので、電気料金の算定基礎には入れておりません。
○浜西委員　引当金方式そのものもいろいろ私これから研究していかなければいかぬと思っておりますが、後の費用の問題は今後の問題として残っておりますけれども、先の費用と申しますか、いろいろ場所を策定をして、決まったならば地元に対する協力金ということでかなりの金がおりております。それ以外にも建設に至る段階までにかなりの費用、これは一口に設備投資の中に入るのかどうか知りませんが、この辺の経費も全部、簡単にわかりやすく言えば電気料金の計算の中に入る、こういうことですか。
○黒田説明員　最初に申し上げましたように、電気事業法の電気料金の認可の基準が、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものということになっておりまして、かかった費用がすべて入るという趣旨ではございませんで、適正なものは入り得るということでございます。
○浜西委員　その適正なものというのが一口に言ってわかりにくいわけです。したがって、この問題は私も研究いたしまして、その辺の分類を的確につかんで後日この関係の質問を継続したいと思っております。私自身も研究不足の点もあります。今お答えになりました中身を十分検討いたしまして、後日これは引き続きやっていきたいと思っております。
　原子力発電の稼働率と申しますか稼働状況、これはアメリカの方でほかなり限界があるようでありますし、建設計画があっちこっち中止になっておるようであります。日本の場合、高い金を使って一体どのような稼働状況になっておるか、説明してもらいたいと思います。
○高沢説明員　お答え申し上げます。
　日本の原子力発電所の稼働状況でございますが、昭和五十七年、五十八年、暦年ベースでございますが、連続をして七〇％を超えておるわけでございます。それから、先ごろ発表になりました五十八年度の、これは年度ベースでございますが、設備稼働率は七一・五％と大変高水準の稼働率を達成しておるわけでございます。これは先生御承知のように、原子力発電所の場合には現在一年に一回定期点検をすることが義務づけられておりますので、そういったことを考えますとフル稼働に近い状態だと理解をしております。
○浜西委員　日本の場合には大変稼働率が高いということなんですが、私はどうもその辺疑問な点があります。アメリカの場合は今かなり建設中止、キャンセルが相次いでおるということがこれにもずっと書いてあるのですけれども、日本の場合がそれだけ稼働率がいいと私は知りませんでした。
　そこで、先ほどの質問と関連するわけですから、ここで完全な結論が出るのは無理と思います。私自身も研究不足の点がありますので、この中身については後日また継続してやりますが、言ってみれば非常に危険が伴う、経費も高い、コストも当然そういった意味では高くなるわけですし、もっと自然エネルギー的なものを開発すべきだというふうに私はかねがね思っておるわけです。
　ここに二十六日の、ワシントンのこれは有名な調査機関がこう言っておるわけです。原子力発電よりか、風力、地熱、こういうことでやることの方が、コストの関係はさることながら、これからのエネルギーじゃないかということが書いてあるわけです。日本においてはそういう自然エネルギー、ソフトエネルギーと申しますか、クリーンエネルギーというものについてどの程度これを開発しようとしておられるか、その辺の考え方をちょっとこれは参考のために聞いておきたいと思います。
○高沢説明員　私、所管ではございませんがお答えを申し上げますと、昨年の十一月に総合エネルギー調査会におきまして、長期エネルギー需給見通しの改定が行われたわけでございます。その中で新燃料油、新エネルギーとして位置づけられているものが、昭和五十七年度では九十万キロリッター、全体の〇・二％でございます。それが見通しとなりますと、昭和七十年度で千九百万キロリッター、全体のエネルギー量の中の四％程度を占めるに至るという見通しになっております。
○浜西委員　これはもっと政府は力を入れて、自然エネルギーというか、新しいエネルギーと言った方がよいと思いますが、素人考えでまことに御無礼ですけれども、例えば潮力を利用する方法だって、私は山口県の人間でありまして、関門の海峡を通る潮の流れを見るたびに、夢みたいな話でありますけれども、例えばそういったものを利用すれば、永久的にエネルギーというものは動いておるわけであります。そういうものに対する開発をして、危険のない、しかも永久的なエネルギーというものを人類がつかみ取るというようなこと、これの研究開発に力を入れてもらいたいと思います。
　一連のこういった電気の問題については、私自身も勉強不足で中途半端なところがありますので、後日、この物特の中でいろいろ皆さんとともに検討し、追求してまいりたいと思っております。
　最後に石油の関係でありますが、石油の売買価格というものについてちょっと私自身が疑問を持ったことがあります。元売石油から一般のガソリンスタンド、販売店ですか、これに行くときには、もちろん事前に価格が決定され、何ぼ、何ぼだ、これこれだということで買い取る、売られるわけですが、工場、つまり石油化学工場みたいなところですね、これに持ち込まれるときには、事前に価格が決定されておらないのではないかと思われるわけですが、その実態についてちょっと聞いておきたいと思います。つまり、事後価格ではないかと思われるわけですが、実態をひとつ説明してください。
○高沢説明員　石油部の担当課の方が本日参っておりませんので、後日お答えをさせていただきます。
○浜西委員　では後日整理をして、私ももう少し物価の一番もとであるエネルギー、とりわけ電気というもの、豆腐一丁こしらえるについても電気をおこすわけですから、物価安定のために、電気の問題、原子力の問題、これらはもっともっとお互いが国民にわかりやすいシステム、わかりやすい流通あるいは価格、こういうものにしていく立場で、今後とも安い料金の電気を供給するのための追求をしていきたいと思っておりますので、そのことを申し上げて、ただいまの回答も後日ということでありますので、宿題にしておきたいと思います。
　そこで、今度は話は変わりますが、実は少し時間の制限を受けておりますので急ぎますが、蚕糸事業団のことについてお伺いをしてみたいと思います。
　実は私は商工委員会の中でも蚕糸事業団のことについて触れましたが、たまたま私の方の手違いから、農水省の方からどなたも見えておりませんでしたし、通産省の方の答弁ではまだ要領を得ない部分がありますので、そういった意味では、商工委員会で提起をして私が質問をした内容と重複あるいはその続きということになろうと思いますが、お尋ねしてみたいと思うのです。
　まず、蚕糸事業団が今日まで果たしてきた役割、設置の意義、こういうものについて冒頭に答えてもらいたいと思います。
○高木説明員　お答え申し上げます。
　蚕糸砂糖類事業団は、その前身を日本蚕糸事業団ということでございまして、かねてより生糸の価格の安定を図ってまいりました。
　これの業務は、大きく申し上げますと国産生糸の買い入れ、売り渡し、それから輸入生糸の一元輸入、売り渡しということでございますが、両々相まちまして日本の蚕糸業の安定に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
○浜西委員　また抽象的な御答弁でありますが、もうちょっと詳しく説明してもらわぬとわかりにくいわけです。
　一般的な消費者の立場から見た感覚で物を言いますと、蚕糸砂糖事業団が現在抱えておる、つまり倉庫に眠らしておる実態が週刊誌でも取り上げられました。週刊誌でありますから、多少誇張したりするような部分もありますけれども、十七万五千俵というものが倉庫に眠っておる。私は行って見ておりませんが、横浜、神戸の倉庫に眠っておるというわけでありますが、一口に言って、高いお金をかけてもったいない話だという取り上げ方であります。
　そこで、これに関連をして私が今質問したのは、この事業団は消費者にとっていかなる役割を果たしたのか、あるいはそのような役割についてこれからも必要なのかどうか、大いに疑問があるわけです。だから、生産者なら生産者のためにこうだということならばもっとその辺を詳しく、事業団の果たす役割、設置の意義、経費をこれだけつぎ込んでもそれだけの意義があるということの説明をお願いしたい、こういうことです。
○高木説明員　生糸というものは非常に価格が乱高下する性質を持っております。日本の戦前以来の伝統にかんがみまして、あるときはものすごく上がり、あるときはものすごく下がるという歴史を繰り返してきたわけでございます。このようなことでは、生産者ももちろんでございますが、消費者にとりましても安定しないということで、やはり何らかのある幅の中に価格をおさめる必要がある、こういうことで繭糸価格安定法というものが戦後できまして、その幅の中におさめておるということでございます。
　それは消費者にとってどういう意味があるかということでございますが、やはり一定の価格に原料価格がおさまるということは、機屋さんの側から見ればやはり経営の安定なり、それから安定した供給という上から重要な意義を持っておるものと思っております。
○浜西委員　これは国際競争から見た場合に、自由化されておるわけですが、ではこれらが国際競争の中で、言ってみれば生産者の保護だろうと私は思うのですが、消費者という立場から見れば、むしろ国際競争の中で原料が安くなれば織物の関係だってそれなりに安くなるし、最終的に消費者に絹の製品、洋服であれ、室内インテリア、装飾品であれ、女性の着物であれ、安くなると私は思うのです。価格の安定というのが、外国生糸は入ってくるでしょうし、その関係でそれが必要なのかどうなのか、大変疑問があるのです。
　どんどん安いのが入ってくれば、それを買い取って買いだめて、これから先どうそれを流通に乗せていくのか、つまり消費の側にそれを出していくのか、どうもその辺の蚕糸事業団の持っておる性格がわかりませんから、もう一遍わかりやすく、自由化されておる中身で実はこの点で問題があるんだ、だから必要なんだという説明、今の説明では私はどうしてもわかりにくい。もうちょっと詳しく説明してください。
○高木説明員　お答え申し上げます。
　できるだけ消費者に安い織物あるいは着物が届くということが、私どもにとっても望ましいということは改めて申し上げるまでもないことと存じております。
　そこで、私ども養蚕なり製糸を担当する側といたしましても、その生産性の向上を図りまして、できるだけ安い原料価格で提供できるようにということで、例えば養蚕につきましても、この十年間非常に生産性の向上に努めまして、例えば労働時間も約半分近くにするというような合理化努力も行ってきております。
　特に先生の御指摘のありました国際価格といいますか、中国との関係で申し上げますと、中国は御案内のように日本の賃金水準の約二十分の一ということでございます。養蚕というのは非常に労働集約的な産業でございまして、大体生産費の六割が労働費で占められる、こういう実情にございます。そこのところで、実は中国のように日本の場合の二十分の一というような水準でございますので、大体リヨンなどで取引される場合には、七千円くらいの水準で生糸が出ている、こういう実情でございます。私どもも養蚕なり製糸の合理化努力をやりまして、かなりコストも相対的には引き下げてきたわけでございますが、国際競争に完全に勝てるかということになりますと、中国との関係で言いますと約二倍くらいの値段になっている、こういうことでございます。
　こういうことで、そのまま裸で国際競争にさらすということになりますと、約二倍の格差があるわけでございまして、そのままでは日本の蚕糸業は立ち行かなくなると考えております。
　そこで、事業団による生糸の一元輸入制度というのが、昭和四十七年に国会の御発議によりまして全会一致により成立しております。それは政令で定める間は一元輸入できる、こういうことでございましたが、五十一年には、さらにまた国会の御発議により改正がございまして、昭和五十一年以来は当分の間一元輸入できるという制度になっておりまして、生糸の輸入につきましては所要の調整が行われているということでございます。
　それからなお、消費者価格と原料価格との関係でございます。
　御案内のように、例えば一枚十万円の着物でございましても、価格に占める生糸代の割合というのは約一割でございます。なお、先ほども合理化努力を申し上げましたが、例えば昭和五十五年を一〇〇といたしますと、昭和五十六年に基準糸価を七百円引き下げ、さらに五十七年以降本年に至るまで糸価水準を据え置いております。したがいまして、原料たる糸価の水準は、五十五年を一〇〇としますと約九五の水準で動いております。これに対しまして着物の方の消費者価格は、五十五年を一〇〇といたしますと、総理府の調査によりますと一〇九・九ということでございますので、約一割上がっております。
　そういうことで、原料価格、いわゆる生糸の価格と末端の着物の消費者価格というのは現状において必ずしも連動していない、こういう実情にありますことも御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
○浜西委員　そうすると、原料を下げても消費者に渡るときには大したことはない。一口に言えば、原料代の占めるあれが一割ということですから、本当に大したことはないというその辺のことが私はよくわからぬわけです。
　聞くところによると、間違っておったら訂正してもらいたいが、男性用の背広あたりは五万円ぐらいでできるということを聞いている、これはいろいろまぜての話だと思いますけれども。着物だけに限定するんじゃなくて、用途を考えれば安く消費者の手に渡る方法は幾らでも考えられると思うのですが、その点のことと、それから今言う原料代一割程度にしか影響がないというこの流通のシステムというか、これがよくわがらぬですね。糸を倉庫から出して業者に渡す、業者はそれを織物屋にということでしょうが、原料を下げても絹というものがなぜ安くならぬのか、どうしてもわかりにくいわけです。
　数字でいきますと、四十年代の終わりでは二億平方メートルというほどの需要があった。しかし、現在ではそれががた落ちでほとんど半分ぐらい、一億二千万平方メートル、こういうふうに落ちておるというのですね。そうすると、需要がそれだけ落ちた原因は、専門家ですからいろいろ調べておられると思うのですが、先の見通しがほとんどないものをいつまでも倉庫に抱えて、漸次それが膨れていくというようなシステムになぜしておるのか、この辺がちょっとわからぬですね。
　同時に、古くなったものの始末についてもどうもはっきりしない。これも買いかえというか何かやっておるようでありますが、まず一つは先行き見通しというものが、消費の拡大が望まれるとか、あるいは一時的な減少だからということになれば、高い金をかけて、年間百六十億円程度のものが必要だ、こう言われるわけですが、それだけのものをかけても、一時的だから将来明るい展望もある、順調にそのことは回っていくんだというふうな見通しがあるのかどうなのか。現状のことはわかりましたから、そういう見通しと、それから古くなった下積みの糸、これの始末のつけ方、具体的に教えてください。
○竹内説明員　先生最初の方で御質問されました絹需要の動向につきまして、若干通産省の方から御説明申し上げたいと思います。確かに先生御指摘のとおり、四十七年の絹需要、これが二億八百万平米ということでピークでございまして、それ以降漸減してきておる。特にここ二、三年の落ち込みはひどうございまして、現在の水準は六十数％、一億四千万平米程度になっておるというのは先生御指摘のとおりでございます。
　その原因につきましてはいろいろ考えられるわけでございますが、大きな原因といたしましては、一つは成人人口が減少してきておる。着物の用途といたしまして、成人式とかあるいは結婚式とかそういうところでよく使われるわけでございますけれども、そういう人口が四十七、八年ごろをピークといたしまして減少の傾向をたどっておるということが挙げられようかと思います。
　第二番目の原因といたしましては、所得水準が最近上昇してない、大きくふえてない、こういう傾向がございます。そのことが結果におきまして、着物に対する需要の増加を阻んでおるということが言えようかと思うわけでございます。
　第三番目は、生活様式の洋風化という点が挙げられるわけでございます。戦前戦後を通じましてだんだん生活様式が洋風化しておる。これは着物だけではございませんで、住宅そのものが非常に洋風化しておる。そういう状況の中におきまして、着物に対する需要が漸減してきておる、こういうことが挙げられようかと思います。
　第四番目の原因といたしましては、他の繊維製品に対する価格の問題が挙げられようかと思います。他の繊維製品の価格、これと絹の価格がどうなのか、これが相対的にイコールであればそう変わらないわけでございますが、絹だけが高くなる場合にはやはり競争力という点におきましては落ちていくということは否めないことだろうと思います。
　こう見てみますと、成人人口の減少あるいは婚姻数の減少、生活様式の洋風化、そういうところからの減少の傾向は今後も続くと予想されますので、絹需要全体といたしましては、やはり今後とも減少の傾向になるというのは否めないことであろうかと思うわけでございます。
　それからもう一つ、流通段階の御指摘がございました。確かに着物に限りませんで、繊維製品の製品価格に占める原料比率というのは大体一〇％前後でございます。それがその後、糸が織られる織りの段階、それから染められる染めの段階、それから製品によって違いますが、縫製の段階、それから最後に百貨店なり小売店なり、あるいはその他の流通系統によりまして消費者の手に渡る、こういうふうな流れを経ておるわけでございます。この各段階、非常に多段階になってございます。したがいまして、その間に発生しますいろいろなリスクの問題、それから流通の商品を寝かしておかなければならないという問題、それから商品の流行の変化に伴いますところのリスクの問題、こういうふうな問題がございまして、いろいろな経費がかかってくるわけでございます。
　特に着物の場合には、染色部門が非常に重要なウエートを占めてございます。着物につきましては白生地では着物にならないわけでございまして、当然染めが入るわけでございますが、染めの過程におきまして、これは非常に人手を要する染めを含むものでございますから、そういうところの経費が非常に高くなってきておるということが製品価格の上昇を招いておるわけでございますが、それぞれの各段階におきまして大きくもうけているところはない、こういうことで、それぞれ非常に乏しい利益のもとで一生懸命働いておるという現状でございます。
　以上でございます。
○高木説明員　先生の御指摘のうち、まず品質の問題でございますが、事業団が保有しております生糸は長いもので五、六年既に経過しております。御指摘のような御心配は我々としても持っておりまして、実は先般大規模な調査をいたしました。長期間保管している生糸につきまして、生糸の流通関係者の専門家十名にお願いいたしまして、全部倉庫を見て回ってもらいまして再検査をいたしましたけれども、その品質は現在のところ低下していない、こういう結論を得ております。
　そこで、今も通産省の方から需要動向についてお話がありましたが、私どもも何を考えるに当たっても、まず需要動向を的確につかむということが大前提であるというふうに考えております。
　そこで今、省内にある繭糸価格安定制度に関する研究会で学識経験者に研究をお願いしておりますが、そこでのメーンテーマの一つがやはり需要動向をどう見るかということでございます。
　それから、私ども役所といたしましても、五十九年度、先般成立をさしていただきましたが、需要動向調査というものを予算に組みまして、これはただ素人の論議だけでもいけませんので、専門家に頼みましてきちっとした見通しを出してもらおうということで今作業を進めております。この需要動向を見て生産なりその他の対応も早急に整備しなければいけない、こういうふうに思っております。
　それからもう一つ、在庫との関連でどうかということでございますが、やはり在庫を活用して、かつ需要増進に資するように使う、こういう一石二鳥の策といたしまして、実は五十七年暮れ以来、新規用途売り渡しという制度を設けまして、これまでの用途でない新たな用途あるいは新たな販路を開拓する場合には、事業団の在庫糸を時価より千五百円、あるいは用途によりましては、研究用などの用途には三千円ということで割引をいたしまして売却をする、こういうことをやっております。既にこれによりまして、この三月までに一万二千俵の契約をしたところでございます。
　これは実はこの三月までは千円ないし二千円引きということで値下げ幅が低かったのでございますが、三月以来千五百円ないし三千円ということで値下げ幅も下げまして、新規用途に向けた事業団在庫糸の活用がより一層図られるように手当てをしたところでございます。これによりまして事業団在庫の活用が図られ、あわせて新規用途等に向けた販売がさらにふえるということを期待しておるわけでございます。
　先生御指摘の、先ほどの背広の五万五千円でございますが、それも実は新規用途に向けた糸を活用してつくられた背広が市販されているものでございます。
　そういうことで、今需要拡大と在庫糸の活用ということをあわせねらいました制度の推進を図っているところでございます。
○浜西委員　多少わかってきました。
　そこで、それじゃそういった新たな用途に対する対策というものと関連をするわけですが、絹振興基金というのですか、こういうものを設けるということと、割引をして、言ってみれば三月に一万二千俵出したことと、ちょっとその辺はどういう関係になるのですか。新たな用途のために、繊維工業構造改善事業協会というものがあって、それに振興基金というものを出しておるのではないかと思うし、大体それはどのぐらい出しておるのかも実は知りたいわけですが、そのことと別に、新たな用途としてそういう道を開いて三月に一万二千俵出した、こういうことになるのか、その辺がちょっとわかりにくいのです。
　それからもう一つは、中小企業対策み一環ということで産地中小企業対策の支援というのがあるわけですが、その支援は具体的には補助金みたいなものでやっておるのか、合理化といいますか機械化がどの程度要るか知りませんが、そういった機械の方の支援ということなのか、ちょっと具体的にそういったものがわかりませんので、時間がありませんから、わかりやすく簡単にひとつ説明してください。
○竹内説明員　ただいまの、まず最初に絹振興基金の使い道でございますが、この基金一億円、これを先生御指摘のとおり繊維事業協会に積んでおりまして、その果実をもちまして毎年着物振興事業というのをやってございます。毎年春等にキャンペーンを実施しておるというのにこれを使っておるわけでございます。
　次に、産地中小企業臨時措置法に基づきます助成でございますが、これは国及び都道府県がそれぞれ二分の一の補助をいたしまして、いろいろな産地のビジョンをまずつくってもらうということでございます。その産地のビジョンをつくりましたら、それに基づきまして、新商品の研究開発あるいは従業員に対する研修等を行いまして、できました製品につきまして、需要開拓のために展示会あるいは市場調査等をやってまいるということでございまして、指定を受けました絹、人繊織物の産地、これは二十三産地ございます。
○浜西委員　時間が来ましたから、またいずれ、この問題は私も十分研究をして、後日いろいろはっきりしてもらいたい点があるわけですが、一口に言いまして、最後の質問になりますが、高い金を費やして抱えておるこれらのものを、新しい用途の発掘その他で今から見通しをつけようとなさっておるのですが、現時点で、冒頭言いました十七万五千俵のはけ口といいますか、大体平均的に四、五万俵ぐらいが理想だというふうに言われておるのですが、これが十七万五千俵も抱えておるわけです。今さっき背広の話が出ました。いろいろ研修会、研究会も出ました。そういうものをやる中で、これが近い将来膨大な利子を払ってまでも抱えておくような事態はだんだん解消するというような見通しがあるのかどうなのか、その点だけ聞いて終わりたいと思います。時間がございません。また後日これはずっと続いてやりたいと思っております。その点だけ最後に聞きます。
○高木説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、膨大な在庫をいつまでも抱えていいというふうに私どもは考えているわけでは全くございません。できるだけ早く、現在製糸なり養蚕の側も稼働しておりまして、新しい糸がどんどん出てくるという状況にはございますけれども、そういうものと調整をとりながら、在庫をできるだけ有効に活用して出していく、こういう方針で臨みたいと考えております。
　ただ具体的な計画といいますか内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、全体的にこの繭糸価格安定制度をどうするのかという検討の中の一環といたしまして、ただいま省内に設けました研究会において研究をお願いしておるわけでございます。早く結論を得まして、その中で在庫問題につきましても御回答いただきまして、私どもも適切に対処していきたい、こういうふうに考えております。
○浜西委員　質問はこれで終わりましたが、冒頭、私が責任ある立場の回答を求めて宿題になつておりますが、東亜燃料の三月決算、九百億円からもうけておる、このことと、新聞に報道されたことについての疑惑を晴らすべきだと私は思うのです。言ってみれば我々の任務は、物価というものの安定についてお互いが日本経済の中に占めるいろいろな問題点を取り除く、新しい方法があればそれを設置するという任務だろうと思いますが、一番もとになる原動力である石油業界からこのようなことがなされるということについて、これは私は通産大臣にお伺いしたがったわけですが、おられませんので、この問題について近い機会に明らかにしてもらいたいということを再度つけ加えて、私の質問をこれで終わります。
○金子委員長　中村正男君。
○中村（正男）委員　最初に河本長官に、公共投資の前倒しにつきまして若干お聞きをしておきたいと思います。
　景気対策ということで、この前倒しについての是非、異論もあるようでございますが、具体的にどのようにされようとしておるのか、お聞きをしたいと思います。同時に、長官も御案内のように、景気の足取りは確かに上向いてはきております。しかし雇用の面から見てみますと一向に完全失業率は下がってないわけですし、とりわけ地方といいますか地域の失業率が非常に悪い。五十八年の十月十二月を見てみましても、全国平均では完全失業率が二・五％ですが、北海道では三・四、四国では三・三、九州、沖縄では三・三。したがって、この公共投資の前倒しを具体的に進められるのであれば、中央集中的な形よりも、むしろ思い切って地方にきめ細かな形での公共投資の前倒しをぜひ急ぐべきではないか、こう思うのですけれども、長官のお考えをお聞きをしたいと思います。
○河本国務大臣　予算が成立いたしましたので、公共事業の執行をどうするかということについて、先般政府と与党との間で相談をいたしまして、前倒しの方針は決まりました。それじゃどういうように前倒しをするかということにつきましては今作業中でございまして、多分来週の火曜日、十七日ごろには具体的な内容が決定される、このように考えております。
　基本的な考え方は二つございまして、一つは今お述べになりましたように、景気は大勢としては回復過程にありますけれども、地域によるばらつきが大変厳しいものがまだ残っております。それは、やはり長い間不況が続いておりましたということが一つと、それからもう一つは、第一次産業あるいは公共事業に依存しておる地域が相当ございますので、そういう地域では大変まだ厳しい状態が残っておりますので、当然そういうところをある程度優先的に考えていく必要があろう、こう思っております。
　それから第二点は、ことしの日本の経済政策の一番の眼目は、やはり巨額の貿易の不均衡にどう対処するかということだと思うのですが、そのためには、個々の問題の解決も必要でございますが、マクロ経済政策をしっかりやって、国内の購買力を拡大していくということ、経済の力をもっと高めていくということ、それを進めませんと、日本の巨額の貿易不均衡が引き金になりまして、あるいは世界に保護貿易的傾向がさらに助長されるのではないか、こういう問題も残っておりますので、そういうことになりますと世界全体に大変悪い影響が出てまいりまするし、日本にとってもまた大変厳しい影響が出てまいりますので、何としてもマクロ経済対策をしっかりやる必要があろうと思います。その第一弾として公共事業の前倒しをしていく、こういうことについて相談をしておる、こういうことでございます。
○中村（正男）委員　具体的には十七日に決める、こういうことでありますが、一部新聞紙上では予算の七五％を前に持ってくるというふうなことも報道されておりますし、そのことについて今の段階で言える範囲のことをもう少し具体的にお述べいただきたいと思うのです。