○国務大臣（中曽根康弘君）　上田議員にお答えをいたします。
　まず、抑止と均衡の問題でございますが、核廃絶はゴルバチョフさんが言ったからみんな言っているのではないので、日本人はそれよりも先に、また私もそれよりも先に言っているわけであります。日本共産党も言っているわけであります。特に、広島、長崎の惨劇を受けた日本人は、全人類の中でも先駆けて核廃絶を叫び続けてきておるのでありまして、政府はその意を体して今後とも真剣に努力してまいりたいと思いますし、今、しておるところなのでございます。
　ただ、廃絶に持っていくためにどうするかという点については、やはり現実の認識論としては、抑止と均衡で平和が維持されている、戦争を起こさせないのは抑止と均衡によって辛うじてそれが行われているのだと、そういう認識に基づいてやっておる。現にゴルバチョフさんが紀元二〇〇〇年までかかるような三つの段階に分けて廃絶まで持っていこうというのは、今すぐできないからであります。その間に何をしなければならぬかということを三段階に分けて言っているわけです。その中でも、最近特に大きく言い出したのは検証の問題であって、お互いが現場へ行って見合おうじゃないか、安心し合う体制をつくろうじゃないか、そう言っておるので、それでこれが一歩一歩前進し出すという形になるのであります。
　私は、ソ連ですらも、そのように抑止と均衡の上に立って安定を乱さないようにしつつ、これをレベルダウンして、だんだん低くして廃絶に持っていこう、そういう戦略をとっているので、私の考えとほとんどよく似ている、こう思っておるのであります。
　これは単にソ連共産党だけじゃなくて、フランスのミッテランさんも同じように、国会で演説したときもやはり三つの原則を持っていると演説されました。一つは力です。フォルスと言いました。二番目は均衡です。エキリーブルと言いました。三番目が連帯であると。これは恐らく独仏連携を頭に置いたのではないかと思いますが、ソリダリテと、そう言っておる。やはりフランスの社会党ですらも、均衡と抑止ということによって核兵器すら持っておるのであります。こういう世界の現実に目覚めて、日本の政治家も同じように、現実的に一歩一歩国民が安心できるような形で戦争を起こさない形を維持していきたい、そう考えておるわけで、御了承願いたいと思うわけであります。
　核廃絶協定を推進せよというのも、今御答弁申し上げたとおりで、一歩一歩安心できる措置をつくり上げていくということがその手続であると思うのであります。
　ＳＤＩにつきましては、前から申し上げているように、今慎重に検討しておる最中でございます。
　非核三原則につきましては、日米安全保障条約を堅持した上で、その中でもまた非核三原則は我が国としては独自に持っておる、そういう立場で今後も堅持してまいります。
　さらに、日米共同作戦上における核使用の問題の御質問でございますが、私が国会で答弁いたしましたのは、日本が侵略されている、そういう非常事態の状態で日本防衛のために米軍が救援に来る、そういう場合の公海上における行為についての私の発言でありまして、これは前に申し上げたとおり変わっておりません。それは個別的自衛権の範囲内であると考えておるのであります。
　非核都市宣言の問題でございますが、地方自治体が地方自治の本旨に基づいていろいろ御決議なさることは自由であり、政府はそれは参考にするということは申し上げております。ただし、そういうような非核都市宣言を発するという中には、非常に純粋な気持ちでそういうことをお出しになる向きもあり、あるいはそういうことをやろうという一部の中には、やはり自由世界を分断しようとか、あるいはそのほかの意図に基づいてそういう提案をなすという向きもあるから、それは十分注意してほしい、そういう意味で自民党が地方に対してそういう注意をしたということなのであります。
　次に、軍縮と我が国の防衛努力でございますが、これは両立するものであります。我が国の平和と独立を守り、国民の生命財産を保障するのは政府の厳粛な責任でございます。また、憲法の認めておるところでございます。その中でも、我が国は御存じのように最も節度のある防衛力を整備するというやり方でやっておるのでありまして、世界的にも我が国のこの立場は顕著な立場であると思います。こういう立場に立って世界に向かってさらなる軍縮を要請するということは、決して矛盾しているものではないと考えるものであります。
　防衛費の削減につきましては、これは今回の予算におきまして特に中期防衛力整備計画の一環としてやっておるわけでございますが、装備の更新近代化、練度の向上、隊員の処遇改善、基地周辺対策等々を重視いたしまして最小限の経費を計上したもので、削減の意図はありません。
　それから情報の提供関係でございますが、日米安全保障体制下において、日米が平素から、日本防衛の目的のために軍事情報を含め必要な情報交換を行うということはこれは当然でありまして、憲法上認めているところであり、これは個別的自衛権の範囲内である、こう考えておるわけであります。
　ＮＬＰとミッドウエーの関係でございますが、空母艦載機の夜間着陸訓練は、空母艦載機パイロットの練度の維持向上、ひいては日米安全保障体制の効果的運用のために必要なのであります。この艦載機が着陸する、特に夜間着陸するということは非常に微妙な難しい技術でありまして、これが三日とか一週間とかやらないでおるというとどうしても勘が狂う、それで非常な危険性が出てくる、そういう意味で常にパイロットの能力を維持しておくということがやはり防衛上必要であります。そういう意味において、ミッドウエーが横須賀に入った場合に、これが訓練ができないということになるとパイロットの練度が非常に落ちる。そういう意味でやむを得ずあのような夜間発着訓練をやっておるわけでございます。しかし、今までのあの辺の地帯の皆様の御迷惑を考えまして、三宅島が適地であると考えて政府は懸命の努力をして、今、三宅島の皆さんの御理解を得べく努力しておるところでございます。
　次に、国家秘密法の問題でございますが、日本はスパイ天国であると前から申し上げているように、こんなに開放されている国はないのでございます。しかし、その中にありましても、国民の基本的人権とか、知る権利とか、情報公開という点も十分考えつつ、必要最小限の国の防衛秘密等についてはやはり守る措置を講じなければならない。こういう考えに立ちまして、国民の皆さんの声をよくお聞きし、野党のお考えも承り、特にジャーナリズムの皆さんのお考えを承りまして、そして適正な案を国会に御提出すべく、政府がやるか、党がやるか、今検討しておる最中でございます。
　安全保障会議の設置は、国防会議の事務を引き継ぎ、さらに例えば大韓航空機やミグ２５や、あるいはダッカのハイジャック事件のような緊急事態が起きた場合に備えるものでございまして、法案は今国会に提出する考えでありますので、十分御審議を願いたいと思います。
　天皇御在位六十年の問題でございますが、天皇陛下には、本年が御在位六十年目となり、あわせて昨年七月十三日には歴代天皇中の最長寿をお迎えになったのであります。陛下の御在位六十年をお祝い申し上げるということは、我が国の歴史においても極めてまれなこの天皇の長期の御在位と、それから天皇の御長寿を素直な気持ちでお祝い申し上げようという自然な気持ちの発露であって、これに疑問を抱くということは不自然な人たちではないかと私は申し上げておるのであります。
　ドイツのワイツゼッカー大統領の演説でございますが、ワイツゼッカー大統領の演説は私も記憶しております。これは昨年四十周年についてやった演説でありますが、やはりユダヤ人に対する追悼、戦没者に対する追悼を申されまして、特にヒトラーのナチスの残虐行為に対する糾弾を行いまして、そして今ぐらいドイツが自由な世界にいるときはない、そう言って自由民主主義のドイツを謳歌した演説であります。私は非常に共鳴をもって読んだ記憶がございます。
　二十一世紀の日本の選択でございますが、二十一世紀と何回も使ったとおっしゃいますが、それほど二十一世紀に向かって関心を持っているという、そういう表明であると御認識願いたいと思うのでございます。やはり政治家の一番大事なことは、子孫のことを考えておくということではないでしょうか。そういう意味において、二十一世紀というものを真剣に考えておるのであります。
　給与の改善費については、給与改善費は公務員給与改定に備えるための給与改定の財源措置でありまして、給与改定の目安とするものではないのであります。したがいまして、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢はいささかも変わっておりません。また、来年度以降においても、人事院勧告の完全実施に向かって誠意を持って努力をいたしたい、そう考えておるところでございます。
　税制の改革につきましては、全国民の御要望にこたえまして、公平、公正、簡素、選択、活力、こういう理念に基づいて、特に重税感の解消とひずみやゆがみを是正する、そういう考えに立って行わんとするので、一部の大企業や一部の方々のためにやらんとするものではございません。サラリーマンの重税感の声を皆様もお聞きでございましょうが、我々も同じように聞いて何とか解消したい、そう考えて行わんとしておるものなのでございます。
　老人医療の問題につきましては、世代間の負担の公平を図って、この制度が永続的に安心して続けられるような措置としてやむを得ず行うものでありまして、御了解をいただきたいと思います。
　国鉄につきましては、不当労働行為というようなものが起こるべきものではないと思うのであります。そのような行為が起こるかどうかは、結局は公労委等の権限ある機関でこれは判断さるべきものであると思います。
　長期債務の処理につきましては、前に申し上げましたように、最終的には国において処理する、こういうふうに申し上げておるところでございます。
　いじめの問題については、やはり教師のあり方、学校の教育の仕方、あるいは受験競争の過度、あるいは学歴偏重社会、こういうようないろいろな原因があると思うのであります。しかし、第一に、学校で起こったことは学校の先生が責任を持つべきである、また家庭の親たちも同じように、これは自分たちの責任とも考えなければならぬし、社会も協力しなければならない、そういうふうに考えまして、まず全教師が一致協力して学校において解決される、そういう決意を持っていただくようにお願いいたしたいと思うのであります。
　この教育について、新国家主義であるとかなんとか、軍国主義というような気配のお話をされましたが、決してそういうものではございません。やはり民主主義あるいは人格主義、基本的人権の尊重、国際協調主義、そういう健全な教育基本法にのっとる精神に基づいての教育の改革ということを考えて、第二次答申をお待ちしているということでございます。
　それから衆議院議員の定数の問題につきましては、先般の衆議院におきまして決議が行われ、議長さんの御見解のお示しもありましたので、今国会におきまして速やかに各党の協調によって解決いたしたい、我々は第一党として応分の協力をしなければならぬ、そう考えておるところでございます。
　三権の問題については、立法、司法、行政おのおのが調和を持って、十分なる機能をおのおのが発揮するように行うことが望ましい、そういう意味で例示として申し上げたのでございます。決して御心配をなさる必要はございません。
　次に、参議院の定数是正の問題につきましても、これは総定数を一体何人にしたらいいのかとか、半数改選制とか各選挙区の有する地域代表的性格とか非常に重要な基本的問題もございますので、特に参議院の各党において十分御論議いただくことが適当であると考えております。（拍手）