Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　まず、質問させていただきますが、国連カイロ人口会議で、性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブヘルス・ライツの問題が提唱されました。厚生労働省の厚生白書の二〇〇〇年版におきましても、リプロダクティブヘルス・ライツという概念は、子供を産む、産まない、産むとすれば何人産むか、女性が自己決定をする権利を中心課題とし、広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものであり、国際的に女性の人権の一つとして認識されてきていると明確に述べられております。
　少子化社会対策という場合に、国際的にも大きな流れになっている女性の自己決定権については当然前提になると思いますが、その点いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　今委員が言われましたように、リプロダクティブヘルス・ライツという概念は、子供を産むか産まないか、産むとすればいつ、何人産むかということについての男女、女性だけではなくて男性もだと思いますが、男女が自己決定する自由と権利を持つということを中心的な課題とした概念であるというふうに認識しております。この概念は平成六年の国際人口開発会議において提唱され、その重要性が国際的に認識されるに至っているというふうに思っております。
　我が国におきましても、平成八年に策定された男女共同参画二〇〇〇年プランや、平成十二年に策定された男女共同参画基本計画において取り入れられているところでございまして、各般の施策の中に生かされているというふうに考えております。したがいまして、少子化対策を進めるに当たりましても、この概念が前提になるというふうに理解をいたしております。
○瀬古委員　我が国の今までの歴史で、産む、産まないという女性の自己決定権が政府によって奪われた例、こういうのはございますでしょうか。
○岩田政府参考人　大変残念なことではございますけれども、昭和三十年代以前の国立ハンセン病療養所においていわゆる半強制的な優生手術が行われていたということが、関係者、厚生労働省も含めてでございますが、関係者の共通の認識となっております。また、戦中において、政府が人口増加政策をとったということも承知をいたしております。
　今日の少子化対策におきましては、個々人の多様な生き方が否定されるということがあってはならないということは当然でございますので、子供を産みたい、育てたいという方が生み育てやすいような環境をつくるということを政策の基本といたしまして取り組んでまいっているところでございます。
○瀬古委員　政府によって自己決定権が奪われる、恣意的に産む、産まない、国がそれを支配する、こういう歴史を日本が持っているということも今指摘されたと思います。
　私がこの間かかわってまいりましたハンセン病の患者さんたち、元患者さんたちの問題も指摘されました。この病気が全く遺伝性もなければ感染力も弱いのに、男性には断種、女性には堕胎を強制しました。今日では、たとえ遺伝性や感染性の病気があっても、産む、産まないという権利は保障されなきゃならないと私は思いますけれども、日本民族浄化の旗のもとに三千人の子供たちの命が奪われたわけでございます。そして、今言われたように、戦争中は、産めよふやせよということで子供を産むことを奨励し、健康でないと言われた病弱や障害者は不当な迫害のもとに置かれた、こういう歴史を持っているわけです。
　私は、少子化対策という場合には、今日、日本がとってきた誤った歴史の教訓からしても、国際的な前提となっている自己決定権は当然鮮明にされるべきだというように思いますが、その点いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　これまで述べましたように、結婚や出産は当事者の選択にゆだねられるべきという自己決定権の尊重という基本的な理念に立脚してこれまでも子育て家庭の支援をやってまいりましたし、今後の対策も、そういう考え方をしっかり踏まえた上で進めるべきであるというふうに考えております。
○瀬古委員　今回、この委員会での法案審議に先立って、子育てをしながら働く職場が一体どうなっているのか、働く女性がますます子供が産めない、育てられない事態が、まさに、事実上自己決定権が奪われている、こういう事態がすさまじい状態で進んでいるという問題について私は質問したいと思います。
　日本航空の客室乗務員の深夜勤務免除の申請者を大量に休業させているという問題についてお聞きします。
　日航では、約六千五百人の客室乗務員のうち、就学前の子供がいる労働者が八百人から九百人と言われております。そこで、三月には百人の深夜免除を、毎年申請者がふえる四月に、これを七十五人に大幅に縮小、限定した。それ以外の申請者については、二泊あるいは三泊四日以内の勤務かもしくは無給の休業か、こういうことを迫る事態が四月以降引き続き起こっております。
　厚生労働省は三月に行政指導されたわけなんですけれども、会社に報告させ、指導していく、このように言ってきたわけです。休業した人についての賃金や他の処遇は一体どうなっているでしょうか。六月、七月についてもかなりの休業者を出すのではないかと当事者を抱える組合では心配されていますけれども、一体どのようになっているでしょうか。
○岩田政府参考人　日本航空は、ＪＡＳとの経営統合というプロセスの中で今再編を行っているというふうに理解いたしておりますけれども、その過程で、日勤といいましょうか、深夜業を伴わない路線が大幅に縮小しているという事情があるというふうに理解をいたしております。
　本件については、東京労働局から日本航空に対しまして、深夜業の制限に関する措置がより適切に実施されるように指導を行ってきているところでございますけれども、その指導の結果、日本航空では、七月までの当面の措置として、今委員が言われましたように、緊要度に応じて、希望者の中から選抜した七十五名については日帰りのみの勤務に従事をさせております。その他の者については、本人の選択によって、最長三泊四日の勤務を含む勤務にするか、あるいは休業を続けるかといった措置を実施しているというふうに報告を受けております。
　さらに、日本航空では、東京労働局の指導を踏まえまして、八月以降は、これまでの当面の措置にかえまして、長期的な対応措置を講じるように検討しているというふうに聞いているところでございまして、行政としては、どのような措置が講じられるかということについて注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　休業中の賃金、社会保険の状況についてでございますが、育児・介護休業法にはそういうことについての具体的な規定はございません。労使でお話しになってお決めになるということだと思いますけれども、この日本航空の場合には、休業中は無給であるということ、社会保険については引き続き適用をするということ、したがいまして、事業主負担分は企業が負担し、そして労働者負担分については、とりあえず企業が立てかえ払いをして、復帰した後に給与または賞与から差し引くというようなことで合意をしているというふうに聞いております。
○瀬古委員　今、本人の選択によってと言われたんですけれども、実際には乳幼児を抱えている女性が、それも、深夜免除といったって、午後十時から朝の五時までなんですね。そのわずかな期間、その時間さえも帰れないような勤務、二泊、三泊といった勤務をしなきゃならない。そういう勤務をしますか、それとも無給の休職、休ませる、やりますか、どちらか選びなさいというわけですね。本人の希望なんということはあり得ないです。無理やり選ばされて、実際には、小さい子供を抱えている人が二泊、三泊やれないですから、選ぶとしたらもう無給の休業に追い込まれる。これがずっと続きますと、保育園だってもう預かってもらえないという事態になりますから、やめざるを得ない。こういうところに今こういう人たちが立たされているわけです。
　この問題で、三月に東京労働局が三点について指導したんですね。
　　深夜業の制限を適用する労働者の枠を拡大するよう一層の努力をするとともに、深夜業の制限の枠から外れた者に対する配慮をさらに検討すること。
　　深夜業の制限を適用する労働者を限定する方法については、緊要度の高い者を優先する等合理的な方法が求められること。
これは、抽せんでやるなんて言ってひどいことやって、これはさすがにやめさせたわけですけれども、こういう御指導。そして、三つ目には、
　　恒常的に深夜業の制限を拒むことを前提に業務運営を行うことは問題があり、制限を希望する労働者が制限の適用を受けられるよう、人員体制の整備を可及的速やかに検討し、実施すること。
このような指導をなさっているわけなんですね。
　ここにも書かれておりますように、恒常的に深夜業の制限を拒むことを前提に業務運営を行うことは問題がある、これが、この間、四月、五月、六月とずっと恒常的に続いてきているわけですね。
　このまま拒否する事態、変わらないという事態があれば、これは違法状態になるということの認識で御指導なさっているんですか、少なくともこれは好ましくないというふうに思って御指導なさっているんでしょうか、その点いかがですか。
○岩田政府参考人　東京労働局では、日本航空に対しまして、今委員も引用なさいましたけれども、恒常的に深夜業の制限を拒否することを前提に業務運営を行うことは育児・介護休業法上問題があり、制限を希望する労働者全員が制限の適用を受けられるよう、人員体制の整備を可及的速やかに検討し、実施すること、これを指導しているわけでございます。
　今とられております日本航空の対応は、臨時当面の措置であるというふうに理解をいたしております。
○瀬古委員　少なくとも、こういうことがずっと続くということは好ましくない、このように御判断されていますか。そういう立場で御指導なさっていますか。
○岩田政府参考人　今のような状況が恒常的にこの後長期間続くということは問題があるのではないかというふうに思っております。
　復職したいけれども休業せざるを得ない方、あるいは深夜業を伴わない昼間だけの勤務が希望どおりできている方、そういった方の間に不公平感もございますし、ぜひ八月以降の体制については、会社の方で関係労働組合ともよく協議をされて話を進めていただきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　今言われたように、こういう事態がずっと続いているということは好ましくない事態だと思います。そういう意味では、本当にわずかな、ともかく深夜だけでも帰って子供に、それでも五時からの勤務ですから、もう四時とかそんなに起きて、四時ごろに弁当をつくって、それで出かけていく、こういう女性たちが、これがだめになったら働き続けられない、もう明らかだと思うんですね。
　そういう意味では、こういう事態が続くことは好ましくないし、もしくは、また、八月以降の体制が準備されているなら、今局長が言われたように、労働組合ともよく話し合って、ちゃんと本人たちの状況も聞いて、ぜひ御指導なさっていただきたいと思うんです。
　そこで、やはり今回の場合は、例えばこういう日本航空の場合に、事業の正常な運営を妨げる場合ということで特別に認めないという例を例外的に出しているわけですが、しかし、よっぽどそれは事業主が努力をしなきゃならないと思うんですね。
　これはちゃんと通達の中にも、事業主は、労働者の請求が実現されるように、通常考えられる相当の努力をすべきで、単に事業経営上、時間外労働、深夜労働が必要であるといった理由だけで拒むことは許されない、こういう通達も出ているわけですね。客観的に判断されて代替要員を探すことが著しく難しいとかよっぽどのことでない限り、本来なら、深夜業を申請した人に対してそれを認めないというのは、よっぽどのことでない限りこれは認められないと思うんですね。
　その点は、会社の言い分が、こういう免除が出たら正常な運営ができないといっても、実際にはもう休業させているわけですから、労働者を休業させて実際飛行機は飛んでいるわけですね。こういう姿勢というのは、これがうんと一般社会に広がっていくと、それこそ大変な事態になっていく。深夜業免除の申請をした人に、休業するかそれとも普通どおり働くか、どっちかにしなさいみたいな迫り方をやる会社がどんどん出てきたら大変なことになると私は思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　今委員もおっしゃいましたように、育児・介護休業法の精神は、労働者が深夜業の制限を請求した場合には、請求どおり深夜業の制限を受けることができるように、通常考えられる相当の努力をすべきであるというふうに考えております。
　日本航空の場合には、先ほどもちょっと触れましたけれども、国内路線の再編に伴って日帰り勤務が可能な路線が大幅に減少するという非常に難しい状況の中での問題かというふうに思っております。
　こういうことが、深夜業の免除の請求をした方が希望どおり実現できないというようなことが一般化するということはもちろんあってはならないことでございますので、それは、もし万が一そういうようなことがございましたら、地方労働局の方に御相談いただきまして、必要であれば指導してまいりたいというふうに思います。
○瀬古委員　客室乗務員の、若い、本当に子育て中の方がたくさんいる、こういう会社でこういうことがまかり通ったら、ある意味で日本を代表する大企業ですよね、本当に大変なことになると私は思うんですね。
　こういうことは絶対許してはならないと思うんですが、例えば日本航空はこんなことを言っているんですね。休業するということも実は深夜業の免除ですと。確かに休業させたら深夜業をさせない、仕事をさせないわけですから、これも免除ですよなんて言って深夜免除の勤務を拒否し続けてきたわけですね。
　労働者は働きたいと言っている、しかし、結局七十五人ですという枠を決めるから、ある意味では働けない、こういう状態に追い込んで、そして休んだ人は無給でやりなさい、そして休業も免除などという、こういうことが蔓延したらまた大変になると思うんですが、その点いかがですか。
○岩田政府参考人　なかなか一般的にお答えするのは難しいかと思いますが、日本航空の件につきましては、これまでも御答弁申し上げましたように、当面の措置として、日帰り勤務の選択から漏れた方について、休業していただくかあるいは深夜業を伴う勤務で復帰していただくかという選択を準備した、こういう経緯だというふうに思っておりますので、現時点では、日本航空は相当の努力を行っていないとは、そこまでは言えないのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、八月以降どういう対応をなさるのか、その点について大変注視をしているところでございます。
○瀬古委員　今言いましたように、一般的に休業も深夜業の免除だ、こういう考え方が蔓延しますと、例えば労働者が深夜業免除を要求する、そうしたら、休業してください、休業するか働くかどっちかにしてくださいと。これは今、日本航空の場合で言われたんですが、一般的にそういうことがまかり通ったら、わかりました、深夜業を免除します、そのかわり無給の休業ですよ、こんなことが蔓延したら一体どうなっていくでしょうか。本当に深夜業の免除という申請はできなくなっちゃうんじゃないですか。
　その辺、一般的にこういうものが広がったらとんでもないと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　やはりなかなか一般化することは難しいと思うんですね。
　昼間の勤務をする、そういう機会が希望者に十分あるような、そういう業態であれば、もちろん事業主の方は相当の努力をしてそれを実現されると思いますけれども、今問題になっておりますケースについては、日帰りができるような路線が大幅に縮小しているということですとか、あるいは、問題になっている労働者の皆様方は、客室乗務員という、職務を当初から決めた上での採用ということでございますでしょうし、一般的にはそういう客室乗務員の業務というのは深夜業を伴うということでございますので、その中で子育てをしながら仕事を継続したいという方たちの、深夜業を免除の上で継続したいという要請を、企業としてぎりぎり努力していただいてどういう形で実現できるかということであるというふうに思っておりますので、こういう問題が一般的に通常起こるということはとても考えられないというふうに思っております。
○瀬古委員　日本航空がぎりぎり努力をしているかどうかという問題でも、私は疑問があると思うんです。
　七十五名の枠を絶対変えないわけですよ。普通、努力すれば、いや、では今月は九十名にしましょうとか八十名にしましょうとか、いろいろな努力の跡が見えるわけですが、どんなことをやっても七十五名の枠は、それしか免除しない、こういうやり方をとったり、それから、実際には、それだけ免除があったら飛行機は飛ばない、運航上大変問題があると言いながら、労働組合の皆さんが具体的にこうやればこういう免除を希望している人たちがちゃんと受け入れてやれるという提案までしているのに、それについては答えられない。現実に、飛行機は、今、免除を出した人みんな休業にさせて、飛行機に乗せないで、実際には飛ばしているわけですね。
　こういう努力という点でいいますと、私は、やはり本当に本気で努力しているというふうに思えない。ある意味では、子育て中の労働者をどうやってやめさせるか、どうやって子育てできないようにしていくか、子供を産むということをもうやめちゃう、あきらめる、こういうところに追い込んでいる、こういう事態を日本の大企業がやるなどということがあったら、もうとんでもないと思うんですね。私は、少子化社会対策ということを考える場合に、現実にはもうすさまじい勢いでこういうやり方が進んでいるということは、本当に異常だと思います。
　とりわけ、これは、客室乗務員の方たちは、ここの日本航空で働けば、ちゃんと深夜免除が子育て中はあるわということで働いている。ところが、突然、一方的に言ってくるわけでしょう。これも、就業規則で、労使の話し合いもなくて、一方的に変更しちゃう。そういうことが許されていいんでしょうか。どうですか。
○青木政府参考人　就業規則につきましては、労働基準法上、使用者が定めるということになっておりまして、そこでさまざまな規範、事業場内の規律でありますとか、あるいは労働条件にかかわることが書かれるわけでありますが、その際には労働者を代表する方の意見を聞いた上で定める、そして、労働基準監督署に届け出るということになっているところでございます。
○瀬古委員　そうしますと、こういう場合にもきちんと労働者の意見をよく聞いてやらなきゃならないという点でも、私は、日本航空は努力したとは思えないと思うんですね。
　そこで伺いたいんですけれども、育児休業、介護休業法において、解雇、不利益取り扱いは禁止されているわけなんですね。厚生労働省は、指針において、その不利益取り扱いについて、解雇、労働契約内容の変更、自宅待機、降格、減給、不利益な配置変更などが当たるとされております。これらは、育児休業法等で定められている時間外労働の制限や深夜業免除についても、それを請求したことで不利益取り扱いの禁止についても同様のことと考えていいでしょうか。
○岩田政府参考人　育児・介護休業法の第二十八条に基づく指針においては、今委員が言われましたように、労働者が深夜業の制限の請求をしたことなどを理由としてその労働者に対して不利益な取り扱いを禁止しているということでございます。この不利益取り扱いに該当するかどうかは、労働者の深夜業の請求という行為と使用者が命じた自宅待機の間に直接的な因果関係があるかどうかということに基づいて判断をするということだと考えております。
　そこで、今問題になっておりますケースのように、事業主の合理的な範囲内での努力では昼間の勤務への転換を行うことができない、そういった場合に一部の者が自宅待機となるような場合についてですけれども、その期間の長さにもよると思いますけれども、必ずしもこれがすぐに不利益取り扱いに該当するとは言えないのではないかというふうに考えております。
○瀬古委員　この自宅待機というのは、いわゆる会社都合の休業と言われているものだと思うんですけれども、例えば、会社都合の場合は、今の労基法で六割の支給ということになっているわけですね。そういう賃金保障があるわけです。この場合は全く無給なんですね。これは問題になるということにはならないでしょうか。
○青木政府参考人　ちょっと、個別の案件については個々の事案を十分精査してみなくてはいけないというふうに思いますけれども、今委員お話しになりましたような労働基準法の二十六条では、一般的に申し上げれば、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、休業期間中、平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならないということで、休業手当を支払えということになっているわけであります。
　この使用者の責めに帰すべき事由というのが、おっしゃった会社都合と俗に言われていることだろうと思うんですが、これは、経営者として不可抗力を主張し得ない一切の場合を包含するというふうに解しておりまして、経営面について起こった事由によって労働者を自宅待機させて休業させるには、一般的に申し上げれば、本条の使用者の責めに帰すべき事由に該当するだろうというふうに思っております。
○瀬古委員　ぜひ、この場合も当てはまるかどうか、しっかり調査していただきたいと思います。
　時間がありませんので——今のところ、いいですか。この問題について、具体的に調査をしていただけませんか。
○青木政府参考人　それぞれ労働者の方々から、通常、いろいろなところで申告でありますとか御相談がございますので、そういうことが具体的にございますれば、調査をいたしたいと思います。
○瀬古委員　ぜひ、お願いします。
　最後ですけれども、男女共同参画室にお聞きしたいと思います。
　今お話しさせていただきましたように、この日本航空のやり方ですよね。ともかく、子育てしながら働き続けることができない、こういう状態。ある意味では、子育てしながら働き続けることができる社会を目指す男女共同参画法の精神にも私は反すると思うんですね。政府の進める少子化対策にも私は逆行する事態を生むことになると思います。
　男女共同参画社会づくりのために企業の果たす役割、これを明確にぜひ述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂東政府参考人　一般論としてではございますけれども、男女共同参画社会の実現のためには、政府はもとより、特に企業、民間団体、さらには国民一人一人の取り組みが重要であると認識しておりまして、男女共同参画社会基本法におきましても、国民の責務として、「職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。」とされているところでございます。
　今後とも、企業や民間団体を初めあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進について御理解を得るための取り組みを真剣に進めてまいりたいと思っております。
○瀬古委員　終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で瀬古由起子君の質疑は終了いたしました。
　次に、北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　この法案は議員立法だとお伺いしているんですけれども、この議員立法が立法化されるまでの間に大きな議論の分かれ、相違点というのがあったと思うんですが、手短に教えていただきたいと思います。
○中山（太）議員　この法案が法制化、文章として成文されるまでにいろいろな意見の対立があったかどうかというお尋ねでございますが、私ども有志の議員連盟は、子育てをやっていらっしゃる方々、あるいは保育所の代表者、幼稚園の代表者、いろいろな方から御意見を承りまして、それを集約したものがこの法案でございます。
　ただ、法案が提出されてから数年間の日時が経過をいたしておりますが、それは全く議会運営のために出てきた結果でございまして、この法案は作成された当時と何ら変わっておりません。
○北川委員　私ども社民党は、議員連盟にも入っておりまして、立法化をされるという前提のもとで一緒に共同作業にも携わらせていただいておったのですが、実は具体的な文言の提案というものもさせていただきました、今、中山提案者の方からはその点の指摘がなかったんですけれども。
　実は、清水澄子前参議院議員の方から、前文に、結婚及び出産は個人の選択にゆだねられるものである、そして二条の二項に、少子化に対処するための施策に当たってはまず女性の自己決定権が尊重されなければならないということで、きょうは前段の御議論もお伺いしておりますと、このリプロダクティブヘルス・ライツ、自己決定権の文言がないのではないかという御指摘がございました。この提案をいたしたんですけれども、残念ながら採用されなかったという事態に至りまして、提案者にはならなかったという事実があるんですけれども、これに対しての御認識はいかがでいらっしゃいますでしょうか。
○荒井（広）議員　清水先生を初めとして実は各党からもいろいろな御意見がございました。今、中山会長からもお話がございましたように、そうした御意見がございまして、先ほど来提出者の先生方からお話がありますように、法文を読んでいただきますと、生み育てようとする方々の自己決定権はもう当然ある、そして、その中で障害となっているものがあったらそれを除去しようということでございますから、前文にもまた目的にもその趣旨を書いてありましたので、そういうことでよろしいのではないかというのが大筋の御意見であった、こういうことでございます。
　なお、さまざまな御意見としては、少子化対策としては物足りないのではないか、もう少し踏み込むべきじゃないか。それから、今お話がありましたようなほかに、結婚や出産にかかわる問題を法律で規定するのはいかがかというような御意見までございました。この間、地方公聴会やさまざまな皆様方の御意見を承りながら、共通してほとんどの御意見は、我が国における急速な少子化の進行というのは、経済面、社会面で非常に深刻な影響をもたらす、この点ではほとんどの方の認識をいただきました。その中で、皆様方で御議論をいただいた最大公約数の意見をいただいているというようなことでございます。
　その間に、公園デビューというようなお話であるとか、子育ても大切だが子供側から見た子育ちというのも大切だろう、そういうようなさまざまな御意見を最大公約数としてこの中に盛り込んで、十省庁以上にわたる総合的な対策が必要だということで、理念と施策、そして総理が長となります会議を構成いたしまして、毎年国会に報告をし、そして実効性あらしめていこう、こういうようなことでこの法案が成り立ったという経緯でございます。
○北川委員　生み育てない者の自己決定権に対して心配しなければいけない。先ほど、生み育てる者の自己決定権を脅かすものではないという御説明なんですけれども、では生み育てない者の自己決定権というものもこの条文からはどうなるのだという御意見が先ほどあったように、民主党さんの中から廃案の要求、修正の要求ということが出ているという点におきましては、では、厚労省の方から、流れ的には、多分始まりは七九年の女性差別撤廃条約から始まって、去年十二月にバンコクで開催された第五回アジア太平洋人口会議でも性の自己決定権は採択をされております。この流れを受けて施策を各施されていらっしゃったと思うんですけれども、条文的にこのことを少子化対策基本法の中に盛り込むことは可能であると思うんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○岩田政府参考人　リプロダクティブヘルス・ライツという、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかということは男女が自己決定できるその自由と権利を有する、そういう概念に基づきまして私ども政府の施策は立案し、施行いたしております。これからの少子化対策についても、そのような考え方に基づいて推進すべきというふうに考えております。
　基本法の構成、条文をどうするかというのは、立法府のお話でございますので、私、お答えする立場にはございませんので、御容赦ください。
○北川委員　立法化すれば、今回も基本法より個別法にすればいいんじゃないかという御議論もありましたが、個別法は既にもう文言が条文として入っておりますよね。そうしますと、基本法に入らないことを余計にいびつに深読みをしてしまう、これが平成版の産めよふやせよの施策ではないのかという現実的な心配が提案されておるゆえんではないかと思うんです。
　ここのところを解消するためにも、一番背骨のところの自己決定権、このことに対する文言というものに対して、積極的に立法された提案者の方で議論の余地、四年たちましたし、要るということがより一層明確になってきているという点におきましても、これは要るというふうに考えますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○中山（太）議員　今委員から御指摘の点は、この委員会における与野党の委員からの御質疑を踏まえて、この法案を採決するときにもう一度協議をするということで、結論を出したいと思っております。
　もちろん、御指摘のように、産む、産まないの権利というのは女性にあるわけです。私は、それは原則だと思います。ただ、その原則を尊重していく、リプロダクティブヘルス・ライツというのは、これはもう動かし得ない、現実に守らなければならない基本的な条件であると考えております。
○北川委員　中山提案者の方から、今のは力強く、では採決までに時間がかかるだろうという逆に言えば御提案かとも思いますけれども、おっしゃったように、女性の健康と性の自己決定の保障というのは、もう三十年来議論され、個別法でも日本は充実してきたという点がございます。新たにこのことを盛り込まないことでの不用意な迷いや、どうすればいいのだろう、自分たちの存在が脅かされるのではないかというような立場から、この法案はない方がいいというふうに御提案される方もあるということに至っては、やはりこの基本姿勢を入れるか入れないかというところが大きな分かれ目になるということを、ぜひ提案者の方にもじっくりお考えをいただきたいと思います。
　そして、私どもの方は、前文に「生命を尊び、」、十七条には「生命の尊厳」という文言が出ております。これはいろいろなふうにまた読める文言ではあるんですが、これが生殖や女性の性の決定の場面で使われますときには、中絶反対運動、プロライフの考え方を持つ皆様が積極的に使われる文言として強調されて使われていくということがございますので、先ほどの基本理念にリプロダクティブヘルス・ライツの考え方を入れるといった点からも、この文言の強調化を避けていくという姿勢が必要ではないかと思うんです、これは私どもの考えであるということをお伝えしておきたいと思うんですが。
　次に、この条文を読ませていただきまして、すごく多く出てくる言葉があるんですね。それは「子どもを生み育てる」という言葉です。これは前文に一回、そして条文の方には十二回、合わせて十三回ほど「子どもを生み育てる」と、まさに提案者の方もお使いになっているんですが、出てきております。この「子どもを生み育てる」、これはだれを指すのか、まず初めにお伺いをしたいと思います。
○西川（京）議員　「子どもを生み育てる」、この文言はだれを指すのか。これはもちろん、産むという、お産の産という言葉を使いますとどうしても女性のみということになりますので、あえてこの生という字を使ったということで、これは当然男性、女性、両方指す言葉だと思っております。
○北川委員　産むという体の性を持っている女性、その女性が初めて自己決定権という場面に出くわしたのが一九七九年の女性の差別撤廃条約で、自分たちの権利として獲得できたところであると。ですから、お産の産という字は使わずに、生活の生と言ったらいいんでしょうか、命の生まれると言ったらいいのでしょうか、その生むという漢字を使い、生み育てるにしたというふうに言われたんですが、でも、改めて聞くと男女のことを指すというふうにおっしゃいました。
　それで、調べてみましたら、女性の差別撤廃条約、八五年に日本も批准しているんですけれども、この折も訳の問題でもいろいろ議論があったようなんですが、やはり全部の条項に「男女」というふうに入っております。前文では「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、」とか、例えば四条だったら「男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、」とかという形で、「男女」というふうにあえて入ってくるんですね。
　それで、過去に、生み育てる、多少、お産の産を生にしたということを提案者の方からは丁寧な御説明をいただいたんですけれども、学校現場では、生み育てるという言葉をやめていこう、変えていこう、そして、男女というふうに使い方を明確にしようと。生み育てるというと、どうしても耳で聞くときも雰囲気的にも女性を指すというふうに強調して読んでしまいますので、男女として使っていこうということを積極的にされてこられたという事実があるということを教えていただいたんです。
　その点などに関しての御配慮といいますか、提案者の方は、そういう事実も踏まえて生み育てるというお言葉を十三回も使われていくのであろうかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○西川（京）議員　先生のたび重なる御指示でございますが、当然カイロ宣言でも男女と言っております。そして、子供を産むという行為に関して、当然男性と両方の合意のもとにしか成り立たないわけですから、当然そのことは認識の点で一致していると思います。
○北川委員　せっかく、子どもの権利条約のときもそうだったんですが、子供という字、子供の子にそれからお供の供、だから大人のお供をする子供と読めるということで、供のところを「ども」、平仮名で置きかえていこう、そういうことも熱心に、言葉というのはとても大事だからという視点で変えてくる、いろいろな積み重ねられた努力というものがあります。
　私自身は、八五年から、まず教育の最先端の現場で、生み育てるという言葉自身を消滅させていって男女というふうに置きかえていく提案をされていたという点も受けまして、実は、社民党の方では、この言葉を、子育ては男性と女性と社会の責任であるという認識のもとにと。特に二条は、「父母その他の保護者が」ということで、かなり自己決定権の中に、どちらかというと結婚制度というものの背景のありようというものを選択する人たちへの応援、そういう制度の背景に入らないという人たちへの部分ではなく、父母という言葉も、具体的に男女が父母に変わっております。
　そういった点で、この二条も、子育ては男性と女性と社会の責任であるという認識のもとにというふうに御提案をさせていただき、あと、「子どもを生み育てる」という文言は「男女」というふうにぜひ変えていただけたらと思うんですけれども、この点などは、御議論のほどは、今の様子をお伺いしていると全くなかったようにお見受けするんですけれども、議論に上せていただくことはできないでしょうか。
○西川（京）議員　当然、我が党の中でもその議論はやっております。その中で、やはり、今先生が御指摘の父母という家庭の中だけの子育てというのをあらわすのじゃないかということがありますが、これは一般的な常識の中での範囲のことでありまして、当然それ以外の子育て、それらすべてのものを包含してこれにうたっていると思っております。
○北川委員　今、西川提案者の方がおっしゃっているのは、それは既に議論になっているというのは、議員連盟の方で議論になっていたということなのでしょうか、それとも、自民党さんという政党の中で議論をしたんだよということなんでしょうか。
○西川（京）議員　当然議連の中で議論になっております。
○北川委員　ということになりますと、最初に戻りまして、やはり一番、立法化するときに、いろいろな議論、それを最大公約数でとられたと言うんだけれども、そこからぽろぽろと落ちていた視点というものが今改めて、今回、四年前の法案を審議するときにおいて浮かび上がってきているのではないかという気がするんですね。
　それで、次は、第六条の国民の責務という条文があるんですけれども、これはもう皆様のお手元にも多分、日弁連の方からも声明が上げられておりまして、御存じだろうと思うんですけれども、こうおっしゃっているんですよね。
　多少読ませていただきますと、「「国民の責務」として「国民は家庭や子育てに夢を持」つことができる社会の実現に資するよう努めることを掲げている。これは、国民に「子どものいる家庭」という家族像を押し付けるものとなりかねず、一定の価値観を持つことを「国民の責務」として間接的に国民に課すものである。これは、政府が「唯一の理想的な家庭像を追求」する危険性があり、国際的・国内的潮流を否定し、婚姻や出産に関する自己決定権の尊重という確立した考え方を否定するものである。」
　だから、ここで皆様方は自己決定権をあえて生み育てる者側のというふうにやはりおっしゃったので、あるモデル像はあったということだと思うんですが、その方たちの自己決定権はないのではないかという意味で、私は先ほど言いましたが、「自己決定権の尊重という確立した考え方を否定するものである。」というふうにおっしゃっており、そしてさらに詰めると、「「家庭や子育てに夢を持つ」という一定の価値観を持つことを「国民の責務」として間接的に国民に課すものであることから、憲法の定める思想信条の自由や幸福追求権等の基本的人権と相容れないという問題がある。」というふうに、声明を五月二十二日に上げていらっしゃるんです。
　この見解に対して、皆様方の方ではいかがでいらっしゃいますでしょうか。六条にあえて国民の責務という形で少子化社会対策を、みずから、あなた自身の体を使って、あなた自身の時間を使ってやりなさいと言われている点、それも片やのモデル、理想像に向けてということがこの条文からは読めるということで、この日弁連の見解についての皆様の御意見、もしくはこういう提案に対しての今の立場をお伝えいただければ幸いです。
○肥田議員　日弁連の御意見に対するお答えにはならないかもしれませんけれども、私の考え方を申し上げたいと思います。
　今回、議員連盟では最大公約数の形としてこの法案に到達しました。それはまさに、子供を生み育てるための環境整備、これをした結果、人口のひずみが是正されることになるかもしれない、そういう社会構造をイメージしてつくられたわけでございます。私は、国、地方公共団体、事業主の責務を掲げております以上、国民それぞれがみずからの問題として未来への社会づくりをイメージしても、これは構わないんじゃないかと思っているんです。
　多分、日弁連に対するお答えにはならないかと思いますが、私見を申し上げました。
○北川委員　国も事業者も地方自治体もあるんだから、一人一人の国民も責務を明らかに書いておいた方がいいのではないかということなんです。この文言自身も、「家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に資するよう努める」と書いてある。
　先ほどバブルの話が出ておりましたけれども、実際、バブルの当事者といいますか、バブルをちょっとはすかいから見ていたその時代、二十代後半で、今多分三十五、六歳の世代の皆さん方の子供を持ちたいという希望人数、先ほど二・六人が平均的とおっしゃったんですけれども、見ていくと、それが三十歳では一・六、三十五歳では二・〇ということで、希望の大体平均の二・六よりも大幅に減っているわけですね。
　ですから、バブル、何か夢を持って、国は本当に高度経済成長で右肩上がりでずっといきますよという時代、多分その世代が留学をされたり世界へ出ていくという、謳歌をされた世代でいらっしゃると思うんですね。そして、逆にいくと、バブルの崩壊というのも見て、今どうしようもない閉塞感というのを感じている。その世代自身が当事者性を持って、希望する人数というのが少ないという実態が出ているということになると、これはある意味、やはり経済や労働場面における国の責任というものに根幹的な問題があると分析せざるを得ないと思うのが一つと、もし国民の責務というところを御配慮されるのであれば、どの子であれ社会の一員として健やかに育つ、そういうことをサポートする責務はありますよぐらいな感じかなと。私は、この条文、六条は削除したらいいという提案であったものですから代替案は考えていなかったんですけれども、そういうところが分析できるのではないか。
　今、労働力不足の五十年後を何かイメージされているようなんですが、現在は、先ほど日航の客室乗務員の方のお話が出ましたけれども、働きたくても働けない場面の方が多いんですね。というふうになりますと、とても実感を持って労働者不足の問題やこれ以降の日本の状況の中における人余りと自分との対比、そして、なおかつ職場が不安定であるということで、子供も育ててあげられる時間が短い。今までだったら二十までは、十八歳までは、今はもう大学を出ても就職先がないわけですから、皆さん、何か資格をということで留学や大学院へ行かれたり、またさらにほかの資格も受けられるということで、三十五ぐらいまでは親が面倒を見ないといけないという実態もございますよね。パラサイトシングルの問題もあるし、逆に言えば、家庭を持っていても親世代が負担をしているという世代もあります。
　そういうところからいくと、いかがでしょうか、今の現実というものは、国の責務といったところにおける、国が施策として充実しなければいけない部分をここに国民の責務をあえて書いたことの矛盾というよりは、吸収できないもの、国民は責務としてこれを条文化されてしまったらとても大変という事態があると思うんですが、実態の分析からして、もう一度あえてお伺いしたいんですが、その点などはどうとらえていらっしゃるのか、どうとらえていくべきだと思っていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○肥田議員　私は、子供の問題というのは、まさに党利党略を超えた問題であって、ぜひ党派を超えた形で皆さんと一緒の気持ちでつくっていきたい、これはそういう法律だと思うんですね。
　そこで、この法律の中に「国民の責務」と入れたのは、みんなで同じように、同じようにと言ったらまた同一方向とおっしゃられるかもしれませんけれども、この国の形を考える意味では、国民も一緒に考えていこうよというこの法律の願いのようなものを私は感じるんですけれども、それは説得になりませんかね。
○北川委員　国民の願いとか国民の夢とかというのはその人その人のそれぞれのものがあろうと思いますから、そこは踏み込めないと思うんですね。それは、どちらかというと、国が国民に対して持ってもらいたい願いなのではないかなという気がするんです。
　もう一つ、私、きょう、答弁にたくさんの方が来ていただいて、まだ回っていないんですが、この間、多様な家族スタイルや多様な家庭を形成されている方々への支援はではどうなっているのかなと一つ一つ見てまいりました。障害を持って生まれた子供に対しての支援はどうかなとか、一つ一つ聞かせていただいたんですけれども、その中で、やはり光が当てられていないのが婚外子差別の解消、これは法を変えないといけないということでありますので法務省の方の関係になるということなんですけれども、それと現実の支援、施策。
　ですから、未婚、非婚であっても子供を持つということが比較的充実をした施策があってできるというのがあると——二十代、三十代でも、逆に言うと中絶はふえているんですね。四十代、昔だと、三人目、四人目、五人目がしんどいので中絶という既婚者の中絶というのがあったんですが、それよりは、晩婚化とおっしゃっていましたが、結婚するまでは二十代でも三十代でも産むのをためらってしまう現実があるということ。十代だけではないんですね。という現実があるという点において、そういう施策の充実が必要ではないか。
　そして、昨今は、虐待の関係から里親制度というものが見直されたとも聞いておりますけれども、その里親制度や養子制度、血縁関係ではない形でも生まれ出た子供たちはすべからく一緒に責任を持っていこうとする動きに関しての支援というものがいかばかりになっているか、そして、その支援の光というのは案外ここ最近のことではないかという点において、ちょっと御披露をしていただきたいと思います。
○岩田政府参考人　現在、里親のもとで育っているお子さんは二千百五十七名おられます。親のいない子供、あるいは親がいても育てられない、あるいは育てることが適当ではない子供、こういうお子さんたちは、できるだけ家族的な環境の中で養育されることが大変重要であるというふうに考えております。
　里親制度自体は大変古いわけでございますけれども、里親になっていただける方あるいは里親のところで育つお子さんの数は、この間ずうっと減少してまいりました。今委員がおっしゃいましたように、虐待を受けたお子さんなどについては特に、マン・ツー・マンといいましょうか、個人的に丁寧に、愛情をかけてケアしていく必要がありますので、改めて里親制度も、そういった観点からも見直しをしているところでございます。
　平成十四年度に里親制度の拡充をしたわけですけれども、例えば、虐待を受けた子供に対して専門的な援助技術を持つ方が里親になってそのお子さんを引き受けるといった専門里親制度ですとか、あるいは、里親制度のすそ野を広げるために、週末だけですとか夏休みだけ児童養護施設からお子さんを自宅に預かってもいいというような短期の里親制度も始めたところでございますし、また里親も、里親に預けたらそれで終わりということではなくて、里親に対するさまざまな支援、研修をしたり相談に乗ったり、息をつけないときのレスパイトケアと言っておりますけれども、そういったようなものができるような制度も昨年度から始めているところでございます。
　今後とも、こういった里親制度の充実、それから児童養護施設などの施設の充実もあわせて検討していかなければならないというふうに思っておりまして、今般、社会保障審議会児童部会の中に社会的養護の在り方に関する専門委員会を設置したところでございまして、里親のあり方、施設のあり方、これらをまた拡充する方向で検討してまいりたいと考えております。
○北川委員　ようやく光を当てていこうということで、私自身も知らなかったんですが、カップルじゃないと里親になれないのかと思っていたら、そうではなくて、単身者でも里親になれるんだということも初めて自分自身も認識するぐらい、里親制度に関しては多くの国民に対して広報もなされていないという点があると思うんですね。
　そして、もう時間が来ましたので、あと幾ばくかも残しておりますし、これは慎重審議ということもありますので次回にしたいんですが、不妊治療における現場の問題においてもさまざまな問題が噴出しておりまして、その点などもやはり具体的な施策が、どなたもおっしゃっておりましたけれども、この少子化社会対策基本法においては不妊治療が特化して具体的であるといった点はもう少し議論が必要であるというふうに思いますので、これは次回に回したいと思っております。
　本日はどうもありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で北川れん子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　この少子化対策基本法が成立することによって温かな未来が築かれていくようなことであるように願って質問をさせていただきます。
　前文の方に「家庭や子育てに夢を持ち、」「子どもを生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、」あるいはまた「生命を尊び、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、」というような文言がございまして、その趣旨やよしと思いますけれども、幾つかの点で疑問や矛盾を感じることがございますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、「施策の基本理念」の中の、第二条、「男女共同参画社会の形成とあいまって、」という文言がございます。私は、文脈的に非常に唐突でおかしい感じがいたしますけれども、それはそれといたしまして、今、男女共同参画社会、職場でのいろいろな待遇改善とかあるいは生活の中での新しい男女のハーモニー、これは進めていかなければいけないというふうに思いますけれども、いささか逸脱というか、首をかしげるところがないわけではございません。
　例えば、ジェンダーフリー教育といって、ひな祭りを押しつけてはいけないとか、あるいは、体育などの授業も共学化して着がえも一緒にやるというような、区別は差別であるというような、そのような何かおかしな考えが教育の中に入り込んできております。
　また、質問の中にたびたび出てまいりましたけれども、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透」というのが男女共同参画基本計画の中に書かれているわけでございますけれども、きょう、ちょっと資料を持ってこさせていただきましたので、ごらんいただきたいと思うんですが、「家庭一般21」という、これは高校で採択率がトップの教科書でございます。その中で、マーカーがしてありますが、「やむをえずうめない場合には母体保護法において、人工妊娠中絶という方法を選択することもあるだろう。こうした選択肢は、女性の基本的人権の一つとしてとらえることができる。」そしてまた、「母体保護法」のところを注として云々かんぬんいろいろな条件が書いてありまして、最後に、「しかし、「女性の自己決定権」という考えにもとづく法律にはいたっていない。」というふうになっております。
　私は、この五月七日に青少年問題特別委員会で米田副大臣に、この書き方というのは誤解を招くのではないかというように申しましたところ、手元にないので詳細あるいはその文脈の趣旨はわかりません、教科書にそういうふうに述べられているとしたらば、それは大変な問題だろうと思います、ぜひ精査、精読をしてみたいと思っておりますというふうに発言なさいましたけれども、この教科書をごらんになられまして、これは、リプロダクティブヘルスの方は世界的に割合認識が進んでいるんですけれども、ライツの方は非常にこれはもう各国で議論になっておりまして、例えば、性的権利、妊娠中絶、性教育、家族の多様化、性的指向性の多様化などの分野では合意文書をつくることができない。去年ももめたばかりでございます。カイロ会議で普遍化されたとか、二〇〇〇年の女性会議で合意があったというような質問がございましたけれども、それは正しくございません。むしろ、去年、リプロの削除を要求したというような会議もございまして、概念は全く普遍化されていないわけでございます。これを、中絶の自由などを含むこのような書き方、基本的人権というような書き方、それから女性の自己決定権という考え方、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○米田副大臣　お答えをいたします。
　リプロダクティブヘルス・ライツにつきましては、先般の委員会でも御質問が出ましたけれども、これにつきましては、カイロで一九九四年に開催された国際人口・開発会議において提唱された概念であって、我が国としてのとらえ方は、その中心課題は、いつ、何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つこと等、これらが含まれておる。そしてまた、女性の生涯を通じての健康、性と生殖に関する課題が幅広く議論されているものである、そのようにとらえている、認識をしているというお答えをさきの委員会でもさせてもらいました。
　御指摘のような、いやしくも誤解を招くような、中絶の自由を意味するような、そういうことではないし、また教育関係の面でも、山谷委員がしばしば御指摘でありますが、男女の区別まで否定をして、みんな一緒にというような話でもない。これらの政府の基本的な考え方は、これまでしばしば申し上げてまいったところであります。
　さてそこで、教科書の問題でありますが、私も読ませていただきましたけれども、この注でまさに触れているとおり、現在の我が国の法律におきましては、母体の生命、健康を保護することを目的としまして、妊娠中絶に関しましては厳しくはっきりと限定をされた条件、要件が課されているわけでありまして、しからば、このマーカーの引いてあります部分がどういう意図でこういう記述になっておるのか。「しかし、「女性の自己決定権」という考えにもとづく法律にはいたっていない。」というこの表現が、現在の我が国の国家の法律を否定しておる、そういう意図を含んでおるならば、それが教科書として存在することは、やはりこれはおかしな話になるだろうと思いますが、そういう意図を含んだ記述であったのかどうかは、これはまだ著者や出版元に確認をするに至っておりません。
○山谷委員　私はそのような意味に、少なくとも読んでしまったものですから、検定基準の中には、誤解を招くような表現をしてはならないというのがありまして、こういうのは次の検定のときにぜひチェックしていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」という資料がございます。これは全国の中学生百三十万人に配る予定で印刷されたものでございます。「（厚生省児童家庭局母子保健課）の内容をもとに作成されました。」と書いてありますが、ここでは、中絶について、またマーカーしてありますが、「日本では中絶することが許されている。」とか、「もちろん日本のお医者さんの中絶手術の技術は信頼できるけど、」と書いてあります。そして、隣のページには、ピルの失敗率一％、これは十余年前の間違ったデータを載せているんですが、「「ピル」は、男の子に頼らず、女の子が自分で避妊できるのが最大のメリット。世界中で、広く使われている薬だよ。」下の方で、「月経で困っている女の子は治療のために使うこともできるんだ。」と、ピルのゲット方法も書いているわけですね。これは、ＷＨＯでは、思春期にピルは飲んではいけないというふうになっているわけです。しかも、これはピルの副作用が書いてございません。非常に問題だと思います。
　教科書の指導資料という、先生が読む指導資料を読みましたら、触れ合いの性、愛がなければ性交、セックスしてはいけないという考えの押しつけではあってはならない、つまり、愛がなくてもセックスしていいというふうに指導資料に書いてあるわけです。そして、先生の実践報告書に、中高校生、確実な避妊方法で快楽の性、セックスが追求できることに気づかせると、ピルを勧めようというふうに実践報告書に書いてあるわけでございます。
　ことしの一月の警察の発表調査では、セックスで小遣いをもらうことを、中学生、高校生の四四・八％が、本人の自由と言っています。こんな国、世界じゅうにどこにあるでしょうか。これが男女共同参画基本計画の中の性の自己決定権という中に入っているんですね、教育現場の中に。どう思われますか。
○米田副大臣　御指摘の「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」でありますが、既に厚生労働省にもお願いをして、所管団体が回収作業を行ったというふうに認識をしております。（発言する者あり）いや、回収を行うという報告を既に受けました。回収を完了したかどうかは、また確認をしたいというふうに思います。
　なお、性の自己決定権について政府はどう考えておるのかということでありますが、言うまでもありませんが、リプロダクティブヘルスについての、カイロでの会議についての、基本的に提示されたところの幾つか、先ほども申し上げたわけでありますが、そのごく当たり前の常識的な、女性の人間としての権利やあるいは健康のためという考え方、まさにそれに尽きるわけでありまして、フリーの中絶を推奨するものであっていいわけがありませんし、あるいは子供にいたずらな性衝動を促すようなものであってもいいとは思いません。
　御指摘の、日本では中絶ということが許されているという表現でありますが、我が国は、中絶につきましては厳しい要件を定めておりまして、別に無原則に許されておるわけではありません。この前後を詳しく精読をしておるわけではありませんが、このページだけを見る限り、我が国が中絶に関しては厳しく要件を定めておるということがございませんので、この表現の仕方は問題があるというふうに私は一つは思います。
　また、いずれにしましても、政府の考え方としましては、女性も男性も、各人がそれぞれの体の特徴を十分に理解し合い、思いやりを持っていく、このことが男女共同参画社会形成の前提であるというふうに考えているわけでありまして、学校教育におきましても、あくまでも児童生徒の発達段階に応じた性に関する科学的知識や生命尊重、人間尊重、あるいは男女平等の精神に基づく異性観、そして何よりも、みずから考え、判断する意思決定の能力を身につけ、望ましい行動をとれるようにすることが必要だ、こういう基本的な考え方であります。