Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　そうでしょう。そのとおりです。つまり、もうそう言っているんですよ。だから、この報告書は矛盾した内容を含んでいるんです。でも、そういった矛盾した内容を含む文書を放置したら、職員さんはどうしたらいいか分からないでしょう。それをちゃんと整理するのが上司の仕事じゃないですか。
　今ほど、自民党の皆さんから、そんなものはこっちで答えろとか言っていましたけれども、本当に志が低過ぎるといいますか、これはやはりちゃんと問題点を整理して、同じことが起こらないようにしなきゃいけないでしょう。それをするのが、ちょっと、ああって何ですか。自民党の人たちは、結局、これを放置したいんですか。本当にがっかりするというか、それで誇りのある国なんてよく言えたものだと思いますよ。
　次の質問をさせていただきます。
　裁判における国の主張、これは既に第一審判決が出ておりますから誰でも閲覧できるわけですが、今まで申し上げましたとおり、死亡の前日の午後七時四十六分、このときに、アイム・ダイイング、アイム・ダイイングと言っているんですけれども、のたうち回っていると言うのが正しいと思うんですが、このときにカメルーン人男性を救急搬送すべき注意義務があったかなかったかと争点になっているんですけれども、国はなかったと主張しているものと把握しております。裁判所は、これはありましたと認定しております。
　防犯ビデオがなかったらまだしも、そういうのは分かるんです、当人というのは、それは望ましくないにせよ、自分に寄せた表現をしますからね。でも、あの防犯ビデオを見て、それは裁判の主張だから自由だといったら自由かもしれませんけれども、救急搬送すべき義務がなかったとなったのはちょっと信じ難いんですが、なぜこのような主張になったと認識しているのか、御所見を伺います。
○西山政府参考人　今回の判決は、国の主張が一部認められなかった結果となっております。
　そして、本件訴訟については、国は一審判決を不服として控訴しているところでございます。お尋ねの事項につきましては、訴訟係属中の控訴審において判断を仰ぐことになるものであるため、お答えは差し控えさせていただきます。
○米山委員　それも相変わらずそうおっしゃるんでしょうけれども、あのアイム・ダイイング、アイム・ダイイングと言ってのたうち回っている画像はもう公開されているわけですね。報道されているわけです。それに対して国が相変わらずそういう主張をされているということは、あれを放置していいんだというメッセージを職員さんに送るんですよ。送りますでしょう。だって、あれを放置しているのは、救命救急義務はなかったといって、国は控訴までしてやってくれているんだから。そうしたら、それはまた同じことが起こると思いますよ。
　そして、このビデオなんですけれども、私、恐らく三日間分ぐらいあるんだと思うんですよ。しかも、死亡三日前ぐらいのところから、データを見る限り、報告書を見る限り、もう随分悪そうなんです。
　この三月二十七日から二十九日の間の入管職員に対する対応やカメルーン人男性の状況について、全く原告、被告の主張は食い違っていますので、このときの監視カメラの映像を本委員会で確認すべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の監視カメラ映像につきましては、収容施設内や被収容者等の具体的状況の記録であるため、情報公開請求に対しましても、情報公開法に基づき、基本的に不開示情報として取り扱っております。
　具体的には、保安上の問題に加えて、亡くなられた方の名誉、尊厳等の観点からの問題もあるため、監視カメラ映像を公開することは適当でないと考えています。
　その上で、国会における対応につきましては、国会の御判断も踏まえつつ、適切に対応していきたいと思います。
○米山委員　それは是非御対応いただきたいと思います。ウィシュマ・サンダマリさんのビデオも見ていますのでね。保安上のといいますけれども、もう既に、そもそも映像はマスコミに流れていて、しかも、それを見る限り、単に部屋の中が見えるだけで、保安上何かなんて到底分かりようがないということだと思いますので、それは是非公開していただければと思います。
　この事件では、今ほど来お話ししましたけれども、被収容者であるカメルーン人男性の体調が非常に悪化し、私も医者ですから、私の目から、医療従事者の目から見たら治療、救急措置の必要性が明らかだし、恐らく、これは別に医者でなくても、大半の常識的な人が見ても明らかであるにもかかわらず、素人である入管職員が判断して放置しています。そして報告書では、これをやむを得ないと思われるとして、しかも、その報告書は別に撤回もされていません。
　しかも、この裁判が九月にあったんですからね。九月にあるまでこの問題は放置され、しかも、アイム・ダイイングと言っているのを放置したのも、特段の問題、誰も責任を問われていないということが七年間放置されてきたわけです。
　その七年間放置されてきたことが、ウィシュマ・サンダマリさん事件が起きたというふうに認識しているんですけれども、大臣、この七年間の法務省の取組に対する御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　カメルーンの事件について、係争中であって、その結論が出ていない七年間だったろうと思っております。
　私は、この事件について、裁判所が適切な判断をされることを望んでいるのみであります。
○米山委員　そうしますと、控訴審があと五年続いたら、五年間また結論を先送りするということですか。その間また、ああいう対処をし続けて、その間また、血圧が変動した場合に、基準値を外れた場合にどうするかもはっきり言わないということをまた五年間続ける。更に上告されたら、更にそこで五年間たったら、更に五年間続ける。あと十年何にもしないでこの状況を続けるということですか。
○西山政府参考人　委員御指摘の亡くなられた事案につきましては、先ほど申し上げた、平成二十六年当時に行った調査の結果、委員御指摘の部分もございますが、他方で、休日、夜間等において容体観察の経過が不良な場合について、事前に医師から具体的指示を受けておくなどの対応が必要である旨の指摘もなされているところでございまして、その上で、この調査報告書では、常勤医師の確保、受診手続の見直し、検査結果の迅速な回付、容体観察中の対応について改善すべき点として掲げ、改善策の実現に取り組んできたところでございます。
　具体的には、特に東日本センターでございますが、平成二十九年に常勤医を確保し、受診手続の見直しを行い速やかな診療実施を可能とし、急を要する場合には血液検査結果をファクス受信して遅滞なく回付できるよう運用を改め、常勤医等に対する夜間、休日の相談体制を構築するなどして改善に取り組んでいたほか、全官署に対して、被収容者の健康状態の把握や動静監視の徹底を指示するなどしていたところでございます。
　ただ、委員も御指摘のとおり、名古屋でウィシュマさんが亡くなられる事案が発生して、医療的対応のための体制整備やその運用が十分でなかったことなど、更なる改善策が指摘されたところでございます。
　この点、過去の死亡事案について改善策が示されたにもかかわらず、結果として名古屋入管で死亡事案が発生したことは反省すべき点でありまして、今後、入管収容施設に収容されている方が亡くなる事案が二度と起こらないよう、医療体制の強化等の取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○米山委員　時間があと二分ですので手早く言いますけれども、これはずっとこうなんですよ。それは、実のところ、言っていることが矛盾しているんです。
　既に、以前やったことは間違いだった、それは言っているのは分かりますよ。そして、以前やったことは間違いだから新しく対策しました、そう言っていますでしょう。そう結局言っているんです。でも、それは必然的に、以前のことは間違いだった、過失があったという結論になるんですよ。ところが、それをずっとずっとずっと否定している。自分たちは間違っていなかった、自分たちは適正にしていた、無理がなかった、そう言うから論理矛盾し続けるんです。
　大臣、こういう部下の論理矛盾を正すのは大臣の役目です。ちゃんと過去にあったことの問題点を認めて、責任者に責任を取らせて、その上でそれと整合する対策を取るのがトップたる大臣です。御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　入管収容施設は、大切な命を預かる施設でもあります。被収容者の健康を保持するために必要な診療その他の措置を講ずること、また、死亡事案などが生じないよう処遇全般を適切に行うことは、出入国在留管理行政の責務であると認識しています。
　その上で、入管収容施設における死亡事案の状況や経緯は様々でありまして、その原因、理由については個別具体的な事情を踏まえて把握する必要があると思っています。
　現在、入管庁では、名古屋局における死亡事案を真摯に受け止めて、調査報告書で示された改善策の着実な実現に尽力している最中であります。法務大臣としても、今後もしっかりとリーダーシップを発揮して、入管庁の全ての職員とともに、この改善策の着実かつ継続的な実行を含めて、私は取組を更に加速させていきたいと思います。
○米山委員　大臣のリーダーシップに御期待申し上げて、私の質問を終わります。
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○鎌田委員　齋藤大臣、この度の重責を担う覚悟をお持ちになられたこと、その御心境、私なりにお察しをいたします。
　過ちを改めざる、これを過ちという。広く知られている、孔子が語ったとされている言葉であります。自身の過ちを認め、わび、大臣の職を辞した人に対して、私はもう一切責める言葉も何も持っておりません。本会議場でも葉梨代議士を拝見する、姿を見るのは、私は正直つらかったです。事実を事実としてどのように処していくか、処していけるかということに向き合っていきたいものだと思っております。
　齋藤法務大臣は、死刑が確定をした一人の人間に死刑執行の印を押す立場に就かれました。
　そこで、実は、先週の金曜日、更に問いをすることは私はあえて避けたんですけれども、今日は確認をさせていただくことから、質問させていただきます。
　先週、前大臣からの御答弁の中で、死刑執行までの流れにおいて、執行指揮検察官が属する検察庁の長、ここから法務大臣に、死刑執行上申書、刑事確定訴訟記録、これらが届けられて、そして多くの多くの人たちの徹底した読み込み、これが始まっていくと。大臣のところにも同じようにその資料が届くのでしょうかとお尋ねをした際に、前大臣は、副大臣として決裁に関わったことがある、自分の元に来たのはエッセンスであったという御答弁だったんです。
　エッセンスとは何ですかということを実はそのときに更に問いたかったんですが、あえてやめました。今日はそれを確認させていただきます。エッセンスとはどういうものなんでしょうか。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　葉梨前大臣がエッセンスという言葉で何を御表現されようとしたのかは、ちょっとそれ以上の御説明がなかったものですから、それはさておきまして、一般的な手続という観点で私から御説明申し上げます。
　個々の執行に際してどういったことがあったのかという詳細につきましては、申し訳ありません、刑の執行の判断に関わる事柄でありますので、お答えを差し控えたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、先ほど委員も御指摘になりましたが、まず、上申がございますと、私ども刑事局など、それぞれの担当部局が大臣を補佐する専門的な立場から関係記録を精査いたします。その上で、大臣に御報告をいたします。その際は、大臣に対しまして必要な資料を持って御報告するということでございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、大臣は、齋藤大臣を始めいろいろな大臣がおっしゃっておられますが、極めて慎重に御判断されますので、その慎重な御判断に必要な資料をきちんと差し上げて、更に御必要な説明をするということでございます。
○鎌田委員　済みません、ここで更問いさせないでくださいよ。
　必要な書類を持ってと。個別の案件に関わることだから出せない、話せないと。必要な書類を持ってという言葉で片づけないでください。
　我々は、ベールの向こう側にある、しかし一人の命を国家が殺す、その行為について、個人のプライバシーを侵害しないように、きちんと議論をして、果たして死刑制度とはどういうものなのかというのを議論していきたい、しなければいけない。なのに、大臣に上がる書類というものは、皆様がお読みになる、精読される書類とは違う、まとめられたものだと。それがしかも今の表現だと、必要なものというふうに、何が基準で、どうなっていてそれが作られているのか、今のじゃ全く分からないので、これは引き続きこの委員会で質問をさせていただきます。
　大臣、私自身、先週から、久しぶりになんですが、「十三階段」という映画を久しぶりにまた見ました。
　死刑執行というのは、本当に我々はよく分からない。どのように行われて、どのような背景があって。現場の刑務官、特に警備の方々、日々、確定者と毎日会っているような警備課の人たちは、情も移るでしょう。改心をして、一生懸命遺族の方に、被害者の方にわびの手紙を書いている確定囚と毎日会っていると、それは人間ですから。でも、そういうところが全く分からない。
　でも、議論をする際には、最低限、私たちは、制度のこと、仕組みのことを知る必要はあると思うんですね。一般的には、憲法を見れば、刑法を見れば、刑訴法を見れば、刑事収容施設法などを見れば、死刑に関係する法律を読めば、何となく分かってきますけれども、でも、なかなかこれは難しいです。
　大臣に伺います。第四審とまでやゆされるほどに慎重に行われる死刑執行の法手続。これについて、死刑制度の存否も含めて、多くの国民の皆さんが議論を、実効性あるものとして議論をしていくということは、これは大臣も、必要だということは共有認識でよろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、改めて、鎌田委員のお話を聞きながら、私が法務大臣として人の命に関わるいかに重大な任務を負ったかということを再認識をさせていただきました。
　従来、答弁も申し上げているんですけれども、死刑制度の存廃につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべきものであると考えています。
　ただ、現在、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑はやむを得ないと考えていることもあり、また、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪はいまだ後を絶たないという現状に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないというふうに考えておりまして、廃止することは私は適当ではないと思っています。
　御指摘の、私の、死刑の存廃に関する国民的な検討みたいなものをする考えにつきましては、今そういう考え方をしているものですので、その考えはないんですけれども、死刑の在り方については、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる問題でありますので、多くの国民の皆様がその必要性を感じて自ら議論に参加する形で、幅広い観点から議論がなされることがまず前提にあるんだろうというふうに理解をしているところでありますので、そのような動向については私としてもしっかり関心を持って注視をしていきたいというふうに思っています。
○鎌田委員　共に是非、国民の皆さんが様々な情報を基に議論ができる環境が大事ですので、是非注視をしていただきたいと思います。
　再び刑事局長に伺います。確定者と日々向き合う警備隊の職員、これは、執行の際、ボタンを押す役割も任ぜられますか。
○川原政府参考人　申し訳ございません、私、刑事局長でございまして、今のお尋ねの件は刑事施設における職員の任務でございますので、私、ちょっと、所管しておりませんので、お答えすることはできません。
○鎌田委員　それでは、刑務官、警備課の職員に対する、死刑執行に従事することでの心身、あるいは、法務省の中で大変な量の書類を読むことにおけるメンタルのダメージ、それらをケアをするということは私は大事だと思うんですけれども、前半の部分は刑事局長は承知をしない、後半の部分は御承知だと思うんですけれども、メンタル面でのケアというものはなされていますか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、法務省刑事局における刑事局職員の、執行に当たっての検討の際だと思います。
　これも御案内と思いますが、法務省刑事局の職員は、検察官あるいは検察庁職員であった者がほぼ全員でございまして、こう申し上げるとあれかもしれませんが、検察官は、実は私も検察官なんですが、委員がおっしゃっているようなことが実は日常の業務でございまして、もっと申し上げれば、現場の検察官であるならば、殺人の現場に臨場し、御遺体を直接拝見し、あるいは御遺体の解剖に立ち会い、あるいは被疑者本人、目撃者、被害者の御遺族等からお話を伺うといった、まさに実はこの問題が、業務として、朝から晩まで常にこれと向き合っておりますので、まず、そういう意味で、そういった立場でない方と、こういったことに対する、関係性が違うということを御理解いただいた上で、そうは申し上げましても、そのことだけではないかもしれません、ちょっと話が広がってしまいますが、職員のメンタル、様々な事情でメンタルに問題を生じた職員については必要なケアをしているところでございます。
○鎌田委員　今、死刑制度の話をしているので、日常の検察官としての業務の話じゃないんですよ。死刑執行までの流れの話を聞いているんです。ですから、そこに特化してお答えをいただきたかった。今後にします。
　再審請求権について伺っていきます。これは通告をしていますので、大丈夫だと思いますけれども。死刑確定者に対して、再審請求権、保障されていますよね。確認をさせてください。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　死刑の確定者であっても、再審請求の申立て権者でございます。
○鎌田委員　続けて伺います。再審請求中に死刑が執行された確定囚は何名いましたか。お答えください。
○川原政府参考人　お尋ねの再審請求中に執行された死刑確定者の数につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○鎌田委員　固有名詞を言うわけじゃないんですけれども、数だけなんですけれども、それも答えられないんですか、この法務委員会で。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　今委員が、固有名詞を言うわけじゃないんだからとおっしゃっていただきました。
　実は、再審請求の手続というものは、御案内のとおり、非公開の手続でございます。さらに、それに加えまして、死刑確定者によっては、再審請求している事実自体を公表することにより、死刑確定者や被害者の御遺族の感情を害するおそれも懸念しますことから、個別の死刑確定者の再審請求の有無については明らかにしていないところでございます。
　そして、再審請求中に執行された死刑確定者の人数をある時点で明らかにいたしますと、その後、死刑が執行されるたびに、その公表人数が変動することがございます。そうしますと、その変動によりまして、死刑を執行された者が再審請求をしていたかどうかが推知されるということになってしまいますので、大変申し訳ございませんが、お尋ねについてはお答えを差し控えさせていただいた次第でございます。
○鎌田委員　済みません、説明にもなっていないのに、そんなに時間を使わないでください。
　死刑執行するたびに、法務大臣が記者会見を開いて、そして名前を公表し、その方が再審請求中だったかどうかなどということは皆さん御存じですよ。ネットを見ればすぐ分かります。様々な勉強会に出ればすぐ分かります。何でその数すら言えないんですか。
　一九九九年、平成十一年から今年の七月二十六、あの秋葉原の加藤死刑囚、ここまで、二十名、再審請求中だったにもかかわらず、二十名、死刑執行されているじゃないですか。
　二十名であったことは正しいですか、間違いですか。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　個々の死刑の執行に際しましては、当該執行を受けた者が再審請求中であったかどうかということはお答えを差し控えさせていただいているところでございますので、繰り返しでございます、先ほど申し上げたような理由から、今のお尋ねにつきましてもお答えを差し控えさせていただきます。
○鎌田委員　局長、死刑執行の法手続は、闘病中、精神障害、妊娠中、心神喪失状態になっているなど刑の執行を停止しなければならない場合や、非常上告の有無、再審請求中、恩赦に相当するかどうかを慎重に確認しなければならない。そして、先ほども、再審請求は認められている。
　一定の時期までは、再審請求されていた確定囚は執行が見送られてきた。ところが、科学技術の進歩とともに、ＤＮＡ鑑定、新たな証拠、そして、残念ですけれども、取調べをする際の警察官の誤った誘導尋問等々で、再審請求の数が増えてきているのは事実です。
　でも、誤判はあるんです。ないとは言い切れないでしょう。誤判でもってその人の命を奪っては絶対ならないんですよ。
　だから、再度伺いますが、再審請求中の死刑の確定囚、これの死刑の執行は、ここ数年確実にあります。これを改めるべきだと思います。まず局長に伺います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　誤判の危険ということから、御質問がございました。
　我が国の裁判の実務におきましては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用され、三審制が保障されるなど、捜査、公判を通じて慎重な手続により有罪が確定され、確定した裁判に対しても再審、非常上告等の救済手続が設けられており、これらは誤判を防止するために有効に機能しているものと承知しております。
　さらに、死刑の執行に関しましては、個々の事案につき、関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審事由の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発することとされてきたものと承知をしております。このように、我が国では、厳格な制度の下において死刑は極めて慎重に運用されているところでございます。
　その上で、再審請求をしているという事実自体は、刑事訴訟法で死刑の執行停止事由とはされていないところでございます。そして、その上で一般論として申し上げますれば、死刑確定者が再審請求中であったとしましても、当然棄却されることを予想せざるを得ない場合もございまして、そのような場合は死刑の執行を命ずることもやむを得ないと考えておりまして、再審請求中であるということのみをもって死刑の執行をしないということは考えていないところでございます。
○鎌田委員　今年の七月時点で死刑が確定していて再審を請求している方は、お答えいただけないんだろうなと思って調べてまいりました、六十一名いらっしゃいます。
　誤判から自分の身を守るために。裁判官だって、検察官だって、誰だって、人間、完璧な人なんかいません。誰だって過ちを、ミスをしてしまうことがあります。誤判からその命を救うために、弁護人の方たちは、弁護権も行使をするために再審を請求するんです。私は、再審請求はきちんと認めて、その方々に対して再審の公判を受ける道を閉ざしてしまうようなことは、私は絶対すべきじゃないと思うんです。これは大臣に伺ってもよろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、無実の者が死刑を執行されるというようなことはあってはならないというふうに考えています。
　そのために、裁判の実務においては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用されて、三審制が保障されるなどして、捜査、公判を通じて慎重な手続で有罪が確定をされ、確定した裁判に対しても再審、非常上告等の救済制度が設けられていて、これは誤判を防止するために有効に機能しているんだろうと考えております。
　それで、刑の執行につきましては今刑事局長が答弁したとおりなんですけれども、その上で申し上げれば、再審請求中であることは、答弁したように、死刑の執行停止事由とはされていないところでありますし、一般論として申し上げれば、死刑確定者が再審請求をする場合もいろいろなケースがありまして、当然棄却されることを予想せざるを得ない場合もその中にはあるということでありまして、そのような場合には死刑の執行を命ずることもやむを得ないのではないかなというふうに一般論としては考えておりますが、いずれにしても、死刑執行の判断は法務大臣の果たすべき重要な職責であると認識していますので、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って、慎重かつ厳正に対処してまいりたいと思います。
○鎌田委員　齋藤大臣、精いっぱい、ありがとうございました。済みません。ありがとうございました。
　私は、再審請求が出されている確定囚を執行してしまうということには、私は反対の立場に身を置いております。
　再審請求権の行使の目的は、やはり、誤判認定、ここからの匡正です。間違っても、その「十三階段」の映画の中で、てっきり自分が今日執行だと思って、わなわなわなわな体を震わせていた確定囚が、刑務官から、安心しろ、大丈夫だ、違うんだ、真犯人が自首をしてきて、おまえの再審請求が出たんだ。その場面は本当に、また再び見て、映画ですから、作られたシナリオですから、感動するように作られているとはいえ、ぎりぎり、その日に実は、本当は執行するはずだったんです、その登場人物は。ところが、前の日に真犯人が自首をして、再審請求が出されて、執行を免れたというもので、本当に、我々不完全な人間の集合体ですから、このようなことは映画や物語の話じゃなくて本当にあり得る。でも、絶対にやってはいけないのは、無実の人間を、命を奪って、取り返しのつかないこと、これだけは絶対にやっちゃいけないということは重ねて申し上げたいと思います。
　国際人権規約委員会からの勧告について伺います。国際人権規約委員会への法務省としての見解、それから、この委員会からの日本に対する勧告の内容、どのようになっているでしょうか。
○柴田政府参考人　勧告の内容についてお答えします。
　先月十三日、十四日に、スイス・ジュネーブで、自由権規約に基づいて我が国が提出した第七回政府報告について自由権規約委員会による審査が行われ、今月三日、同委員会の総括所見が公表されております。
　再審請求中の死刑確定者の死刑執行の在り方に関しては、委員会から、再審請求に死刑の執行停止効果を持たせ、死刑事案における義務的かつ実効的な再審査制度を創設することの勧告がなされております。
○鎌田委員　御説明ありがとうございました。
　今の答弁のとおりなんです、大臣。国際社会からは、日本の死刑制度に対して、死刑事件の再審請求や、恩赦の出願による執行停止を確保すべきであるという人権規約委員会からの勧告になっているんです。
　恩赦出願の回数制限には、これは言及されています。恩赦を連発する、出願を連発するのはよくないと。しかし、再審請求の回数は触れられていないんです。つまり、疑わしいときには誰の利益にすべきかということを、国際機関からのメッセージとして私たちは真摯に受け取らなくちゃいけないんです。
　ですけれども、日本としては選択議定書には批准をしていないと思いますが、日本の対応。これは法務省からの見解でも結構です。お願いします。
○石月政府参考人　事実関係についてお答え申し上げます。
　我が国は、自由権規約を一九七九年六月に締結し、同規約は同年九月に我が国に対して効力は生じているところでございます。
　この自由権規約には、個人通報制度について規定した第一選択議定書及び死刑廃止について規定した第二選択議定書がございますが、我が国はいずれの選択議定書も締結してございません。
○鎌田委員　大変残念ですよね。お粗末ですよね。世界から何周遅れているんだという話になります。是非ここのところ、大臣、これから大臣としてお仕事に当たられる際に、頭の片隅で、いや、真ん中に置いて、国際社会からこのような勧告を受けているということを是非御認識をいただきたいと思います。
　また、済みません、死刑制度に戻りますけれども、もしかしたら刑事局長が答えられないものがあれば、それはそれで結構です。
　執行のボタンなんですけれども、またこれは収容施設だからそっちの方だと言われるかもしれませんが、多くの人がボタンは三つだと思っていると思うんですよ。ですが、昨日、我が党の会派の部門会議で、四つのボタンの施設もあるんですという回答があったんです。統一されていないんですか。執行のボタンを押す、三つだと思っていますが。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　大変申し訳ございませんが、それは矯正施設の、施設の中の構造に関わる話でございますので、私、所管外で、お答えすることができません。
○鎌田委員　それでは、昨日、私、打合せのところで、最後に再び日本の死刑制度及び執行について具体的に細かいのを聞くからねとお伝えしたんですけれども、今日はお答えできる方はいらっしゃらないということで、今後に積み残しにさせていただきます。
　今日確認したかったのは、死刑の執行のボタンを押すのは三つだと多くの方が認識をしていると思うけれども、三つではなくて、四つのところもあったり、もしかしたら五つのところもあったりするかもしれない、刑場の仕様が一定になっていない。それから、リハーサルをするのか。自分はするという認識でありますけれども、執行のリハーサルをするのか。遺族が処刑にしないでくれと嘆願書を出しても執行されるのか。刑務官の中には最後の最後にボタンを押せずに、押せずにしまう、そして隣にいる刑務官が代わりにボタンを押す、そうなった場合、押せなかった刑務官は懲戒になってしまうのか。死亡が確認された後、縄が解かれるまで何分間そのままにしなければならないのか。最後に遺書のようなものを書く場合があるのか、家族への伝言を書くようなことがあるのか。
　局長、死亡が確認された後、五分間はそのままにしておかなければいけないという、これもまた所管の法律が違うからお答えになりませんか。
○川原政府参考人　済みません、死刑の実際の執行手続でございますので、私どもの所管でないところでございます。済みません、お答えをすることができません。
○鎌田委員　刑事収容施設法を読みますと、死亡が医官によって確認された後、その後五分間まだ縄を解いてはいけないという法律の定めになっています。
　私は、日本の死刑制度がいかに残虐性を持っているかということを、冷静に、なるべく感情的にならずに、その事実、何が起きているのかということを国民の間で広く議論ができる環境が私は必要だと思っています。
　そして、先ほど来申し上げています再審請求中の確定囚への執行は、私はですが、憲法の三十一条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」、憲法三十二条「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」、この憲法から基づいて、そして刑事訴訟法の様々な条文に照らし合わせると、再審請求というものはきちんと尊重されて、その間、請求が出されている間は執行してはいけないということを、私は解釈をしておりますので、今後、この委員会で、是非、齋藤大臣、御議論をこれからのということでさせていただければと思います。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。三十五分間、よろしくお願いします。
　まず、齋藤大臣、御就任、大変だと思いますが、おめでとうございます。素直に期待している部分がありますので、よろしくお願いします。
　今日、三十五分いただいて、大臣にはぎちぎちの追及とかはしないです。素直に目的を言うと、今、相当レク漬け、特に民法の改正案を含めて、レクでがあっとやられている中で、頭がいっぱいだと思いますが、これから指摘する四点、四つの項目に関して、是非、頭の優先順位の引き出し、高いところに入れていただきたいということで、余り答弁書を御覧にならずに、是非聞いていただければと思いますし、問いに関しても素朴なものを問いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　二週間前に、前大臣に、私としての所信的な質疑をしました。二週間たって大臣が代わりましたので、内容に関しても、大部分、同じ質問になります。恐らく役所としては同じ答弁書を出していると思いますが、それでも同じことを問いたいと思うのは、やはり、大臣の感覚であったり指示というものは大きいものがあると思っていますし、物事を進めていくと思っているので、聞きたいと思っています。
　お会いしたときにもお話ししましたけれども、齋藤大臣の経歴を含めて、非常に法務大臣になるというのは異例だと思います。かなり遡って法務大臣の歴任者を見てきましたけれども、大臣のような御経歴を持たれている方はいなかったです。一言で言うと、経済に明るい法務大臣が誕生するというのは物すごく異例なことだというふうに思っていますし、その部分に期待をしているんです。
　先日の金曜日、すごい重苦しい委員会質疑でしたけれども、津島委員の方から、法務省も経済官庁だという、あの局面においては結構チャレンジングな質問だったんですけれども。私自身としては、経済官庁だとは思っていませんけれども、津島委員言われるとおり、経済にはかなり影響を及ぼす役所だと思っています。もっとありていに言うと、法務省が経済的な感覚が乏しいがゆえに、経済に物すごく影響を与えているケースが多いというふうに思っています。
　今日、質問する項目は四つです。一つは、一番最初は、入管の興行の問題、これは引き続き、前もここでやっていますけれども、やります。あと、商業登記に経営者の住所が載っているんですが、それが公開され続けているという問題。この二つは本当に経済に対して著しく影響を与えていると思います。残りは、性犯罪の刑法改正と、家族に関する民法の改正の、この四つです。
　一つ目ですけれども、在留資格の興行の話です。
　同僚の、うちの鈴木議員が、もうジャパン・アズ・ナンバーワンじゃない、ベトナムからもだんだん距離を置かれ始めているよというのはありますけれども。今回、私がまた引き続き取り上げる在留資格の興行、言ってみればアーティストです、ミュージックの、がかなりの部分を占める部分はあるんですけれども。アーティストが海外から来る際に、興行の在留資格を取って、ビザを取って来るんですけれども、さんざんここでもやっていますし、内々、入管ともやっていますが、興行ビザ、興行の在留資格自体が、以前問題となったフィリピンパブでのホステスのそういう社会問題を解決するために設定したものでもあるので、今、アーティストが来日する際には、およそ必要のないような要件まで設定されて、アーティストも大変だし、招き入れる、招聘側も大変だし、そして、入管の職員たちも、そのルールに縛られて、相当な負荷をかけられて、ひいひい言っている。なので、誰にとってもよくないことを変えていかなきゃいけないねという話をしているんです。
　現状を言うと、昔は、大物アーティストであれば、日本を基軸にアジアツアーを組んでいました。ただ、どんどん円も安くなっていますし、日本の面倒くささもあるし、十五日間で入ったときに観光しちゃ駄目とか内々言われていたりとか、物すごくいろいろかちかちしているんです。かつ、ほかの国が伸びてきているので、やはり、シンガポールとか、今、中国は閉じているからいいですけれども、中国。そこら辺をちゃんとブッキングした上で、じゃ、日本も寄ろうかなというレベルに落ち続けていて、これから一層落ちると思います。
　なので、それのネックになっている一個のこの興行の在留資格の要件をより合理的なものにするというのは大事だと思っているんです。前大臣からは、答弁として、しっかり取り組みますという答弁をいただきました。これは通告していると思いますので、改めて大臣からも、しっかり当事者意識を持って、問題意識を持って、改善に取り組むというようなお話をいただければ。
○齋藤（健）国務大臣　在留資格、興行の現行の上陸許可基準は、人身取引等の不適切な事案を防止するために、人身取引に関与した者の排除や報酬支払いの確保などの厳格な基準を設けています。
　他方で、公的機関が主催する興行や高額な報酬を受け短期間行われる興行など、不適切な事案が発生するおそれが少ないと考えられるものについては基準が緩和されている、これが現状であります。
　在留資格の上陸許可基準については、まさに委員御指摘のように、我が国の産業ですとか、及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めるものであって、実情等を踏まえて、必要に応じ改正が行われるべきものだと考えています。
　外国人アーティストのような、様々な文化芸術分野の外国人を受け入れることは、私は、国際的な文化交流の発展や我が国の経済や社会の活性化に資するものであることから、在留資格、興行の上陸許可基準の改正について、しっかりと検討を行った上で、できるだけ早急に結論を出したいと思います。
○寺田（学）委員　我々永田町にいると、余り音楽業界のことというのは、そんなに頻繁に触れることはないですけれども、結構悲惨ですよ、どんどん大変になってきている。ですので、スピード感を持ってやりたいなと思いますし、大臣からも言っていただきましたし。入管も逃げずに頑張りましょうね。逐一、二週間に一回ぐらいレクして、一緒にやりましょう。
　今お手元に配りましたけれども、入管だけの問題じゃないということを示したくてやったんです。
　この一枚目の上の図の右のフローチャートですけれども、入管は入管で、いわゆる在留資格、ＣＯＥを出すんですけれども、その後、それを在外公館、ニューヨーク総領事館でもいいですし、ほかの大使館でもいいです、そこに出して、ビザをもらって、アーティストは、及び関係者全員ですけれども、来る。なので、これは入管だけ変わったってしゃあないんです。
　外務省の所管の在外公館も、お世辞にもよくできていると言えない状況があって、大変な苦情が来ています。そもそも電話をかけて予約を取ってくれと言うらしいんですけれども、その電話が半日かけ続けてもつながらないとか、電話がようやくつながったら、あなたの枠は三週間後ですと言われたとか。アメリカに関して言うと、ニューヨークとヒューストンとロサンゼルスで言っていることが全然違って、求められる資料も違うとか。
　今、日本で、在留資格、法務省から、入管からもらったそのＣＯＥをフェデックスで送っているんですよ、この御時世。パスポートを持って、在外公館に預けて。パスポートを預けられ続けると、アーティストというのはワールドツアーをやっていますから、そんなに長くパスポートを預けられたら困るわけですよね。
　僕、聞いたところによると、結構、国として、パスポートを二枚渡している国もあると言っていました、アーティストのために。それぐらいやはり機動的に、産業的にもやっているところはあるけれども。
　外務省、昨日、レク聞きましたけれども、一生懸命やっていますと言うんですけれども、ほかのところとはばらばらだし、迅速でもないし、問題点はたくさんあると思います。何とかしてください、外務省。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　在外公館では、円滑な査証発給に取り組んでいるところでございますけれども、治安、テロ対策などの観点から、厳格な査証審査を行うことも必要でございます。
　こうしたことから、査証申請に必要な書類は査証の種類や申請者の国籍などによって異なり、また、個別の審査において追加書類が必要になる場合もございます。
　査証発給に要する日数については、申請内容に特に問題がない場合には原則五営業日以内で発給することとしておりますが、査証申請数が多数に及ぶ場合や、追加書類の提出など更なる確認が必要な場合などにおいては、五営業日を超える時間を要することがございます。
　御指摘の査証業務の電子化については、本年、米国、カナダ及び台湾で、査証のオンライン申請及び電子査証の発給の試験的な運用を行ったところであり、今後も段階的に導入していく考えでございます。
　外務省といたしましては、引き続き、申請者の利便性と適切な水際対策の必要性のバランスを取りつつ、査証発給について、電子化を含め、更なる円滑化に取り組んでまいります。
○寺田（学）委員　ここは大臣の所管じゃないですけれども、この調子ですよ。
　入管も、最初はやはりちょっと腰が重かったですけれども、いろいろな与党の先生方も含めて御協力いただいて、かなり動いてきてくれていると思っています。
　今、隣で薗浦さんと話していましたけれども、アーティストだけじゃなくてスポーツ選手も含めて、興行的なことをやるときに大変だったみたいです。やはり、これでどんどん日本は面倒くさいから行けないよねと。
　結構、アーティストも含めて、日本に対する魅力は物すごい理解しているんですよね、大臣御存じだと思いますけれども。日本食は食べたいし、気候はいいし、いろんなところに行きたいといって、行きたい意欲はあるんだけれども、さっき言ったとおり、円安も含めて様々な件があって、どんどんどんどん劣位になっているというのは、それが役所の事務的な問題、必要なものであればいいですけれども、必要以上なものによってそうなっているとすれば、どんどん是正しなきゃいけない。
　これ自体、昨日入管から聞いて初めて分かったんですけれども、電子申請、やっているというけれども、実態的にはほとんど、みんな参加していないらしいです。
　事業者にも聞きましたけれども、電子申請するためには事業者登録をしなきゃいけなくて、それを紙でやるそうです、一回来てくれと。とか、そういうレベルから始まって、今説明しましたけれども、外務省を含めた、在外公館も含めて、紙ベース、実物を持ってきてください、五日間かかります、それ以上ですというレベルでやっていて、外国籍の事業者の方々に聞きましたけれども、本当に日本って遅れているよねというお叱りをたくさん受けています。
　なので、昨日、河野大臣にも言ったら、それは絶対やるという話をしてくれましたけれども。今日、政務官に来ていただいています。デジタル庁、頑張ってください、どうですか。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　行政手続のデジタル化、これは、利用者の利便性の向上を図ることを目的として行っていくことが非常に重要だと考えております。
　そういう中で、まず、出入国在留管理庁の在留資格認定証明書の申請につきましては既にオンライン化をされているところでありまして、交付についても令和四年度中にオンライン化される予定と承知をいたしております。
　また、外務省の査証の申請や発給については、これは段階的なオンライン化が検討されていると承知をしているところです。
　今後、デジタル庁といたしましても、関係省庁と連携をいたしまして、御指摘の手続について更なる利便性の向上を図るために、利用者の多い手続など、利便性の向上につながる手続から優先的にデジタル化を推進してまいりたい、そのように考えるところです。
○寺田（学）委員　デジ庁としてはかなり見ていると思いますけれども、やっているからそれでよしじゃなくて、そのやっていること自体が本当に有効なものなのか、実用的なものなのか、ユーザーたちにとってフレンドリーなものなのかということをやって、やっているという建前だけで終わらないでほしいなと思いますし、お尻をどんどんたたいてほしいと思います。
　本当に、添付資料をいろいろつけましたけれども、トミー・ゲレロという、この間の質疑でもやったのであれですけれども、アーティスト本人から、何やっているんだよ、こんなに日本が好きなのに、今まで二十年も通ってきたのに、何で今回蹴られるのという話の連絡が来ました。
　そういうことを含めて、私は、対外的にどう見られるか、それは外務省も含めてそういう役割があると思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
　大臣、この件に関しては、入管と綿密に議論しながらやっていきたいと思いますので、後押しをよろしくお願いします。
　もう一点の方に行きます。
　今の入管のことも省令でできますし、次も省令の問題なんですけれども、資料二枚目、「社長住所、ネット公開続く」とあるので、率直に言うと、この記事自体の質は僕はよくないと思っています。ネット公開が続くとあるのであれですけれども、紙ベースはずっと続く前提で、ネット公開だけが、やめることになりそうだったけれども、やっぱりやめないみたいな話で、デジタル庁が出てきて横やり入れたみたいに言っていますけれども、横やりという話でもなかった。
　ただ、残っているのは、大臣も経済に詳しいからあれですが、僕は正直分からなかったです。商業登記をするときに、名前だ、住所だ、様々なことを登録するのはいいんですけれども、それ自体が紙ベースとネットベースで公開され続けていたと。記事中にあるんですけれども、特に女性の方なんて、自宅住所を載せなきゃいけなくて、公開されているので、そこに対して怖い思いをたくさんしているという話です。
　民事局で預かってやっているんですけれども、悪い言い方はしませんけれども、やる気はないんですよ。言ってみれば、当事者じゃないというか、何か問題意識を強く感じていないんです。
　私が説明を受けた限りだと、経団連は非公開にしてくれと。ただ、日商さんは様々な理由から公開を続けてほしい、弁護士会も公開を続けてほしいと、利害対立しているんですよね。
　なので、当事者意識、当事者というか管理者だけれども、変えようとするインセンティブを民事局は持っていないので、ぽかんと浮いている。結構これは難儀ですよ。
　だけれども、これはまず大臣にお願いしたいのは、当事者意識をちゃんと持ってほしいと。これこそ僕が冒頭申し上げた、経済に対して物すごく親和性のある大臣、法務大臣がやれることだと思うので、このことの当事者意識をまず持ってほしいというところですが、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　おっしゃるとおり、本件、経済あるいは中小企業も含めて大きな影響を与える可能性のある問題だと思っていますが、ただ、経済界においても意見が割れているということもあります。よく両者の意見を聞きながら決着させていかなくちゃいけないと思っているところであります。
○寺田（学）委員　結論として、非公開以外ないと思いますよ。必要な場合に限って、その必要な方に対して公開をするというか、情報を伝える。
　公開し続けているということ自体、我々も今選挙やっていますけれども、昔まで候補者自体の自宅住所を出していましたよね。どう考えてもおかしいですよ、危ないですし。そこはやめましたけれども、いまだ、まだ、これはもう本当に企業界からもかなり声が大きいです。特に若手の企業経営者たちからも私言われてあれだったんですけれども。
　この中で、政府の中で、もちろんその当事者としていろいろな意見があることを踏まえなきゃいけないのは分かるんですけれども、やはりスタートアップに一番響くと思うんです。
　今日は英敬さんにも来てもらいましたけれども、スタートアップを担当する側としてこの問題をどう捉えているか、御答弁ください。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であり、岸田政権においてはスタートアップへの支援策を抜本的に強化しているところであります。
　御指摘の商業登記における会社代表者住所については、法務省において改めて検討が進められているものと承知しておりますが、他方、スタートアップ創業者の方々から見直しを求める声があり、私自身も直接お聞きをしています。
　例えば、低年齢の子供を持つスタートアップ経営者が、住所が公開されることで子供に危害を加えられたり、あるいは極端な場合は誘拐とかにもつながりかねないのではないか、そのような懸念の声を私も耳にしております。
　そういうことで、内閣官房としましては、本件の法務省やデジタル庁における検討において、スタートアップの創業者や経営者の懸念に寄り添う、スタートアップの育成、こういう点にも留意されるよう求めるとともに、引き続き、起業のハードルを下げる取組を含め、スタートアップの挑戦を全力で後押ししてまいりたいと思います。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　政府の中でもそういうふうにちゃんと旗幟鮮明にして旗を振ってもらう人がいないと、法務大臣としても、様々な声を聞かざるを得ない立場とすれば、そういう声があるのは心強いと思います。
　昨日のレクの段階で、スタートアップ担当に聞こうとしたら、申し訳ないですけれども本件と我が方で何の関係があるんでしょうかというふうに聞かれました。僕も正直そんなこと聞かれると思わなかったのであれですけれども、いや、記事中には確かにスタートアップとありますが何か関係あるでしょうかと言われたので、そういう態度が岸田政権のスタートアップかと非常にがっかりして、いろいろな経営者にこんな状況だったという話をしたら、多分逆流して、英敬さんのところにも行ったと思いますけれども。
　大臣、いずれにせよ、これは省令でやれることなんです。なので、お忙しいし、優先事項はいろいろあると思いますが、是非、当事者意識を持って、説得をして、非公開の方に導いていただきたい、そう思っています。
　本件はこれで終わりたいと思います。
　一番目と二番目の項目で御答弁いただいた方々も、委員長のお許しがあれば御退席いただいて結構です。
○伊藤委員長　それでは、御退席お願いします。
　御苦労さまでした。
○寺田（学）委員　次は、刑法と、残り時間で民法に行きますけれども。
　これも、前大臣のときに出した資料そのままです。三枚目です。この資料自体は、様々ある判決の中からヒューマンライツ・ナウの方々がピックアップして法制審に出していただいた資料を、そのまま転載です。
　これはどういう判決かというと、これは性犯罪についての議論です。男性と女性がいて、女性側が嫌だというふうに意思を示し、裁判上でも、嫌だとあなたは言ったね、同意していないねということが認定されながらも、いわゆる罪に問われなかった裁判ケースです。
　葉梨さんの場合は、ＳＮＳに御自身で娘さんのことを言われていたので、娘さんにどう説明されますかという話を聞いたんですけれども、大臣についてはちょっと家族のことをお伺いしていないのであれですけれども、もし娘さんがいらっしゃったとしたら、ノーと言うだけでは罪に問われないんだというこの現実に対して、どのように大臣として、御家族がいらっしゃったら説明されますか、女性に対して。
○齋藤（健）国務大臣　実は私も娘がいるんですが、ただ、個別のこのケースがどうということについては、ちょっと所見を申し述べるのは差し控えたいと思いますが。私は、一般的な考え方としては、性犯罪というのは被害者の人格や尊厳を著しく侵害しますし、その心身に長年にわたる重大な苦痛を与え続けることがあります。決して許されるものではないと思っておりますので、当然、厳正に対処すべきものだと思っています。
○寺田（学）委員　娘さんにどう説明しますか。
○齋藤（健）国務大臣　予断を持って言うことは差し控えたいですけれども、今、性犯罪に対処するための法整備については、現在、法制審議会の部会において調査審議が進められているところでありますので、お尋ねの点についても議論が行われているということであります。
　一人の父親としてこの議論をしっかり注視していきたいというのが、今の時点での私のあれでございます。
○寺田（学）委員　一人の法務大臣としてですけれども。まさしく法制審で議論しています。意見が分かれていますよ、やはり。刑法学者の方々と被害に遭われた当事者の方々、それをサポートされる方々とで意見が分かれていて、どういう形で上がってくるか分かりませんけれども。法務省として、法制審で出された内容を一言たりとも変えちゃいけないわけではないですから、そこは大臣としての感覚が問われることだと思います。まさしく、同意をしていないにもかかわらず、そういうことを無理やりされたことに関して罪が問われないということへの強い問題意識が議論されているところですので、是非頭の引き出しに入れておいていただきたいというふうに思います。
　もう一点ですけれども、性交同意年齢の引上げの議論がされている中で、いわゆる実質要件、例外要件をどうするかという議論になっています。
　この間の質疑でも上げさせていただいたんですけれども、その中において、刑法学者の方から、性交同意年齢を十三歳から十六歳に引き上げるということ、及び年齢差を、五歳でまとまっていると、私が聞いている限りではないですけれども、五歳ということ及び三歳にしてほしい、様々議論ありますけれども、そういう年齢差の話をされている中で、いやいや、成人と一般的に言う女子中学生の間にも真摯な性的同意が成り立ち得るのではないかということを刑法学者の方が言われております。それに対して物すごく強い反発や疑問の声が出ているんですけれども。
　これもまた同じ御答弁をされるかもしれませんが、引き出しに入れていただく上でしっかりと問いたいと思いますが、まだ働くこともできない女子中学生が成人との間で真摯な性的同意が成り立つということは、およそ僕は想像はできません。
　その中で刑法学者の方が言われているのは、避妊をするなど、そういう寄り添った、格差を埋める努力というものを外形的に測れば、真摯な性的同意があったかどうかということが測れるんじゃないかというような趣旨のことを言われていました。
　それも、僕は、一子供を持つ親として考えると、物すごく気持ちの悪い発想だなと思いました。男性の年長者側が中学生の女性に対して避妊をしてあげるということが格差を埋める努力なのかということは、私は甚だ賛同できないなというのを議事録で見ているところです。
　こういう成人と女子中学生、一般的には女性でしょうから女子中学生に関して、真摯な性的同意があるのではないかという声が出ていることに対して、大臣、どうお考えですか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほど申し上げましたが、性犯罪に対処するための法整備については、現在、法制審議会の部会で調査審議が進められていますし、十月二十四日の部会においては、それまでの御議論を踏まえた、今後の検討のためのたたき台として、試案が、言及されましたが、その後、試案を基に更に議論が行われているという状態であります。
　これまでの議論の中でも、お尋ねのいわゆる性交同意年齢の引上げについても、実際に幅広い、いろいろな意見がありまして、幅広い観点から議論がなされています。
　諮問している立場である法務大臣として論評というものを今するのはちょっと控えたいと思っていますが、刑法の改正は広く国民一般に大きな影響を与えるものであって、幅広い観点から御議論が極めて重要であって、そのためには、様々な立場から、委員の意見も踏まえて、多様な意見が示され、自由で活発な意見交換が行われることが極めて重要だというふうに考えています。
　私としては、引き続き法制審議会において充実した御議論が行われることを期待していますが、委員の問題意識はしっかり受け止めました。