Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　土光臨調ができまして、まず最初に答申をいたしましたのが補助金カット等による財政再建の答申だったわけであります。たまたま、その答申に基づきまして行政改革法案、当時鈴木内閣であったと思いますが作成をいたしまして、そして審議いたしましたときの特別委員会、私が社会党の筆頭理事でございまして、そしてこの補助金カット、特に生活保護の補助金等をカットして弱者に対して犠牲を強いるというような行革については我々は賛成しがたい、そうではなくて、規制緩和でありますとか地方分権でありますとか、あるいはややもすれば高級官僚の方々の天下り先等に利用されている特殊法人、これの整理合理化、そういったものを進めるのが本当の行政改革ではないのかということを議論したということをあのときも紹介いたしたと思います。そういう意味で、土光臨調の最初の答申というものについては、当時私は反対をいたしました。
　そうして、私どもが行政改革に立ち向かう指針は何か、こう問われれば、これは自民党、社会党、さきがけ三党によって、新しい政権に対する合意事項ということで盛られております。その事項を指針として、村山内閣としては行政改革を推進してまいりたいというふうに実は御答弁を申し上げた次第でございます。
○佐藤（敬）委員　そうしますと、最初の臨時行政調査会設置法のときは社会党は反対をされたのでございますか。五十五年の十二月五日に臨時行政調査会の設置法がございましたね。私はまだ国会議員になっておりませんので、そのときには社会党は賛成されたのですか、反対されたのですか。
○山口国務大臣　賛成でございました。
○佐藤（敬）委員　その後の、第一次、第二次、第三次には反対されておられますね。それが今の長官の御答弁と受けとめてよろしゅうございますか。
○山口国務大臣　はい、そのとおりであります。
○佐藤（敬）委員　別にこのことを突っ込んでどうというのじゃありません。さっき申し上げましたように非連続の連続であります。政治は変わっているわけですから、これからどういうことがあるかわかりませんし、それぞれの立場の中でこれからいわゆる行政改革を真剣に努力されようということでありますから。
　ただ、そうしますと、そういう中で三党合意の部分の基本哲学を持って努力をしていくのだということでありますが、最初の所信の項目、規制緩和、地方分権、特殊法人、こういう項目が挙がっておりますね、ここのところをひとつどういうプライオリティーでお進めになるのか、もう一度そのことを、基本哲学をお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　たしか松本さんの質問に対してお答えしたかと思いますけれども、私としましては、当時ああいう形で反対はしましたが、反対の趣旨はそうである。したがって、三党合意でこれから進めようという課題は、ここにも書いてございますように、「特殊法人の整理・合理化を推進する。」そして「規制緩和・地方分権等行政改革の実施状況を監視するための第三者機関を設置する。」まさにこれは行政改革委員会設置法を成立をさせたいということだと思います。
　そして「情報公開法の早期成立を図る。」「地方分権基本法を制定」して、「国の権限の特定、国に集中している行政権限の自治体への移譲」これを進めていく等々書いてございますが、そういった事柄については、当時行革特別委員会で反対したのはこういう理由だというのとほぼ適合いたしているわけでございますから、私としては、当時の主張を振り返ってみましても、今回、行政改革を推進する、三党合意を推進するということには矛盾は感じないという趣旨のことを松本さんにも申し上げましたし、そういう考え方が私の基本的な考え方でございます。
○佐藤（敬）委員　時間も余りありませんので、その項目の中で規制緩和、地方分権、特殊法人等々のいわゆる改革について一生懸命努力するということでありますが、これは委員部の方にもしかしたらこの項目は出しておらなかったかもしれませんが、先ほどの五十嵐官房長官等々のお話もお伺いしまして、規制緩和というのは、実はやはり大変なスピードを要さなければならない部分があると思うのですね。やはりこの部分について、今日本が大胆な規制緩和を行わなければならないという現状を長官としてあるいは行革推進副本部長の立場でどういう御認識をしておられるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　我が国が戦後の荒廃から立ち直って現在の経済的繁栄を生み出した、これはやはり国民の皆さん方が額に汗して懸命に働いてこられたその成果であると思いますが、同時に、ヨーロッパ、アメリカの水準に追いつき追い越せということで、そのために各種規制等も行いまして、護送船団方式で効率的に経済成長を図っていくというあり方が現在のこのような我が国の繁栄を来した一つの理由になっているということは否定し得ないと私は思うのです。
　ところが、これだけ我が国が世界第二の経済大国ということになってまいりますと、その規制というものがもうくびきになっている。しかも、同時に、貿易摩擦等を起こしまして、結局現在のような状態では円高がどんどん推移をするというようなことにもなりまして、かつて前川さんが中心になってつくりました前川レポート、これではもういかぬ、やはり規制緩和を積極的に進め、そして内外の期待にこたえていかなければならぬという方向は、まさに現在の私たちがやらなければならぬ方向ではないかと思っております。
　したがいまして、かつての成長を果たすのに果たしてきた規制というものが今や時代おくれになっている。そういう意味では、思い切って国際化、それから経済の公正、明朗化、しかも新しいベンチャー企業等がどんどん仕事ができるような経済の活性化ということを進めるためにも、経済的規制は原則自由という形で積極的に進めるべきものというふうに考えておる次第であります。
○佐藤（敬）委員　そうしますと、要するに、幾つかの項目があるわけでございますが、とりあえず、今日本の抱えておる大きな経済の課題やその他に向かって、規制緩和の項目については、それぞれの項目の中でも最優先順位でありますぞという御決意でございますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　この点は、二百七十九項目、七月に閣議決定をいたしましたあの四つの項目ですか、それは今緊急に進めなければならぬ課題であると認識をいたしております。
○佐藤（敬）委員　実際に、役所と経済界とのさまざまな許認可等々、一万一千項目を超えるもの、こういうものについては、数値目標を出したりさまざまなことをおやりになっているわけでありますが、現実問題として、規制緩和というのは、なかなか言うはやすく行うは難しいという状況にあると思うのですね。
　しかし、現況の経済の情勢を考えてみて、貿易収支が黒字である。いや、黒字であってなぜ悪いんだという議論も一方にはあるのですが、現実に、最近の世界のいろいろなマスコミの状況を見ても、例えばロンドンのエコノミストにしてもフランスのフィガロにしても、香港でもシンガポールでも、日米の貿易交渉をやっていく方々、アメリカも悪い、しかしどう考えても、この六、七年、日本だけがどんどん貿易収支や経常収支を黒字にして一人独占するということはいかがなものかという批判がどんどん強まっているわけですね。
　そして一方、きょうの為替のレートを見ても、恐らく九十六円から九十七、八円あるいは九十五円に迫るような状況にほとんどなっているわけですね。本来的にいえば、実際には円がこれだけ高くなったら、市場経済に任せておけば、九七年ぐらいには多分八百億ドルぐらいになるだろうという予測が一方にあったのですね。
　しかし、ＯＥＣＤは、ＯＥＣＤは御存じですね、実際に大蔵省からも外務省からも通産省からも二十人ぐらい行って、これはかなり見識のある舞台だと私は思うのですが、そこが、しかしこの四、五年はやはりずっと千二百億ドルで推移していくのではないかということを言っておられるわけですね。日本のそういしつ経済の部分のいろいろな矛盾があります。
　実質の為替レートは九十円台あるいは百円ちょっとぐらいの台であっても、実際購買力平価というのは百九十円から二百円だ。こういう貿易のものと非貿易換算のものとを考えてみますと、国内のそういう矛盾というものを取り払っていかないと、これは時間が余りないのではないかという気がするわけですね。
　ですから、こういう状況からいったら、特に国際間の経済的なルールを公正にするというところまでは大胆な規制緩和、あるいは場合によれば、どうぞ行政改革推進本部の中で、本来的な目標からいったら、対外的にこうしますよという約束が大事だと思うのです。
　とするならば、規制緩和基本法、五年、すべてを見直して、そしてそれから後はサンセットルールでも組み入れて、すべからくこういうものは見直しをきちんとしていくようなルールを確立しましょうというぐらいのことは、副本部長としてぜひ高らかに宣言をしてほしいぐらいの気持ちが実はあるのですが、いかがでございましょうか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、国際的ルールというものに我が国のルールを近づけていく、合わせていくという努力が必要であることはもう言うまでもございません。二百七十九項目の中にもそういった趣旨での規制緩和がございますことは御理解いただいていると思います。
　したがいまして、私ども十一月には、総理大臣が本部長でございますこの推進本部、会合を二度ぐらいは開きまして、その際には、国内の各界の代表の皆さんばかりではなく、アメリカあるいはＥＵの経済人にもおいでをいただいて、そういった立場からの率直な御注文も承る機会をぜひつくりたいということで、今計画もいたしておる次第であります。
　したがいまして、経済的規制につきましては原則自由という原則のもと、各国から、貿易摩擦の原因は日本がさまざまな規制が多過ぎるのではないか等々の批判を受けることがなるべくございませんように、そこを解消するための努力は懸命にやっていきたい。
　そのあり方としては、五年間の計画を立てるわけでございますが、当然その中でサンセット方式なり、あるいは、五年間はそのままというのじゃなくて、ローリングでもってさらに見直していくとか、それは今までの五カ年計画というのも同じようにやっているわけでございますから、私は規制緩和五カ年計画も同じような立場で対応すべきものではないだろうか。まだできる前からどうするかというのは余り、いかがかと思いますけれども、委員御指摘のような趣旨は当然踏まえた上での計画であるべきではないだろうか、かように思います。
○佐藤（敬）委員　本当に時間がありませんので、陶山局長、今行政機関の八条審議会はどのくらいの数があるのですか。
○陶山政府委員　二百十五でございます。
○佐藤（敬）委員　実は、この審議会もそうですが公共料金の仕組みもそうですが、歴史的に振り返ってみると、やはり与野党激突の時代で、お互いが、公共料金の値上げ等々が政争の具になったというか、そういうことで決定がおくれることによってまた大きなマイナス点もあった。そういうことで、こういうものが国政の判断レベルからだんだんお役所の方へおりていったわけですね。
　特にこの八条審議会の場合も、実際に、今大変マスコミはいろいろなところで、大きな新聞が取材をしているわけですから、そんなにうそはないと思うのですよ。委員に選ばれた人が、役所から圧力があってこういう発言ができなかったとか、例えば、あなたは事務局長をやっておられたのですからこういうことはいろいろよく知っておられるのだと思うのですが、これはうそだ、本当だという議論をするのじゃなくて、少なくともこういうものが実際にマスコミに登場して我々の目に触れるところに出てくるというのは、やはり実際に運営の仕方やあり方というものが不透明なのではないかなという気がしてならないのです。これは事実なのですか。
　事実というよりも、その前に行政手続法のときに、角田礼次郎部会長の公正・透明な行政手続部会が、必要性の主張や具体的な要綱案を含む内容を答申をした。総務庁によると、その後、霞ヶ関の全省庁の法務担当者から意見を集約して法案にまとめた。答申するまでは、これは審議会の役割ですね。その後は、要するに手続上からいうと、これは、法案にまとめるところはいわゆるお役所仕事なのですか。そうすると、例えば、答申はそういう意味じゃなかったけれども、法案をまとめようとしたら条項が変わって意識が変わった、そういうことは、そのとき構成したメンバーの方へ報告があって了承するという手続はなされるのですか。
○陶山政府委員　まず、事実の御説明から始めさせていただきます。
　佐藤先生の御指摘、大変重要な要素を含んでいると思います。行政手続法の例をお挙げになりましたが、審議会の専門部会において専門的な観点から御議論をいただき、法律案要綱としてまとめていただきました。それに基づいて、ただいま御指摘のように、いわば立案作業という過程は、政府内部の事務作業としてかなりの長期間をかけて各省庁との協議、調整をいたしました。その過程で、審議会としての御判断、御結論が基本的に変更になったところは全くございません。いわば多種にわたる法令の適応関係について、技術的な観点での整序を要する、そういう局面で各省庁との協議、調整をいたしたわけでございますが、この審議会の法律案要綱の内容が変更になった部分は全くございません。
　なお、一般論として、ただいま先生の御指摘は、恐らく政府内部の意思決定過程がもっと公開されるべきではないかという御趣旨ではなかろうかというふうに考えますが、これにつきましては、実は、御指摘のあった行政手続法の行革審の専門部会においても相当時間をかけた議論が行われた経緯がございます。いわゆる立法手続というふうに、命令制定手続とか行政立法手続と呼ばれる問題について、我が国におきましては、政省令を制定いたします場合に、国民の側からの関与の仕方という側面から申し上げれば、一般的な手続を定めたものはございません。個々の法律の中では、例えば審議会に付議をしなければならないとか、あるいは公聴会を開催して意見を聞くというような仕組みが設けられているものは、個別法ではもちろんございますけれども、一般的な手続を定めたものはございません。
　これにつきまして、例えば外国の行政手続法の中でもこの行政立法手続を設けているのは、私ども承知する限りでは、現在アメリカなどごく少数のようでございますが、この行政立法手続については、行革審の専門部会の議論の中でも、現段階でこの立法化を検討するということについてはかなり慎重な議論がございました。いわば現在の行政手続法は、国民の権利義務に直接かかわる分野についての手続の整備という意味で法律が施行になったわけでございますが、この行政立法手続については、その他の手続もいろいろございますけれども、どのような一般的な手続を導入するかについてなお多くの検討すべき問題があり、将来の課題として調査研究が進められることを期待するというのが審議会の答申自体の中に明記をされているところでございます。
　私どもの実務的な立場といたしましても、当面は、国民の権利義務に直接かかわる行政処分及び行政指導の分野についての共通的なルールを定めた行政手続法の定着について最大限の努力を払っていくということを当面の重点として努力をしていかなければならないと思っておりますが、御指摘のような現在の行政手続法以外の行政手続に関する制度的なルールをどういう方向で検討すべきか、それについて、実務的な観点からも朴き続き勉強を続けていかなければならない課題であろうというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　まだ聞いていないところを答弁してもらっちゃったのですが、当然そこにいくのです。ただ、ちょっと長官、いろいろなことがあるのですよ。公共料金の郵便料金の問題は、これは法律で決めなきゃならぬということでありますね。
　それで、これは事実なんですか。郵政省、見えていると思いますが、公共料金の問題を討議する場所で、各項目別のそういう損益分岐点の資料やなんかは出さなかったと書いてあるのですね。だから、トータルでは審議できたけれども、例えば一般郵便物、封書については五円の利益があって、はがきでは一円の利益があって、小包では百五円ぐらい損をしている、こういう明細な部分のものについては何の提出もなくて、トータルで実は郵便料金の値上げを決めたんだというような委員の方々の発言がマスコミに出ているのですが、こういう事実はどうなんですか。
○長澤説明員　このたびの郵便料金の改定につきましては、昨年の九月十日に郵政審議会に諮問をして御審議いただいたわけでございますが、審議会の委員の皆様には、郵便事業の現状、問題点を十分御理解していただくために、財政状況、物数動向を初め各種の資料を詳細にわたって提出をしておりまして、料金の改定の判断に必要な郵便種類別の収支、損益見通しなどの細かいデータ、経営データについても提出をして説明をしておりまして、今御指摘があったようなことはございませんで、十分審議を尽くしていただいたものと考えております。
○佐藤（敬）委員　郵政省はそういうふうにはっきりおっしゃる。しかし、いろいろな委員会のそういう審議の中で、郵便物数別の損益が示されれば、黒字の郵便物は値上げの必要はないという議論もできるし、トータルで赤字になっていったから値上げをするというのは当たり前だという議論もおかしいじゃないかとか、こういういろいろな意見が出てくるわけですね。それはなぜかといったら、不透明なんですよ。やはり政治がチェックすることができなくなったということだと思うのですね。
　それから公共料金でもう一つ具体的にいいますと、建設省、来ていますか。率直な話、私は景気が回復するまで公共料金は据え置きだということを本当にかたく信じておるのですが、現実に道路というのは昭和四十七年以降プール制になって、東名高速の利用者というのは、本来これはもう三、四年くらいで終わることになっているんでしょう。どうなんですか、それは。常識からいけば、言い回し方がわかりにくいとすれば、道路の大原則と、いうのは、だれでも自由に通行できるということが大原則なんでしょう。それが、現在有料となっている高速道路というのも、実際からいけばこの例外ではないわけでしょう。三十年間で償還が終わったらフリーにしますよ、こういう約束の中でつくられているわけでしょう。違うのですか。
○井上説明員　先生御指摘のように、有料道路はあくまでも緊急的な措置というようなことで、厳しい財政事情のもと早急に、特に高速道路については多額の費用を要するものを早急につくっていかなければならないというようなことで借入金によってつくっていく。そういう中で、受益者であります利用者の方に料金をいただいて、それで借入金を返済していくという仕組みでございまして、先生御指摘のように、従来三十年で償還するということでやっておりましたが、今回の高速道路の料金改定に際しましては、財政当局等とも調整した上で、できるだけ利用者の負担を抑えるというようなことからも四十年に償還期限を延ばしております。御指摘のように、高速道路については全体を四十七年の道路審議会の答申に従いましてプール制を導入しております。
○佐藤（敬）委員　そうであれば、やはりどこかでそういう中での料金みたいな問題を国民を対象にしてやはりきちっと議論する。基本原則がどんどん——また新しい道路ができるのでまたプラスしてくれと、それでは開放にならない。どんどん負担がふえていくわけでしょう。それなら一度は建設省の中で、こうやってやはり日本列島全体を考えてみて、こういう社会資本投資というのは大事だ、それなら、最初は三十年でただにすると言ったけれども、その基本原則を、新しい時代に向かって皆さんの需要を全うするためには、もう永久に料金をいただきます、そのかわり立派な高速道路が通ります、そのかわり七百円を五百円にしましょうとか、こういう議論というのは建設省の中で進めているのですか、進めていないのですか。
○井上説明員　先ほど申しましたように、高速道路を今後とも進めていかなくちゃいけない、そういう中で、厳しい財政状況で今後とも財投等の借入金で有料道路制度を活用しながら進めていかなければならないというふうには考えておりますが、今回の料金改定に際しまして、先生御指摘のように、ちょっと申されました永久有料制の問題あるいはさまざまな料金に関する問題点の御指摘等がございました。
　これらの課題につきまして、整備の要請にもこたえていかなければならないということも踏まえながら、建設省といたしましては、速やかに道路審議会において検討を始めようと思っておりまして、現在準備を進めておりますし、この秋には早速そういうようなことで御審議いただこうというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　郵政省や建設省に何も嫌がらせをした、わけても何でもないので、長官、やはりこれから、今の政治の形態というのはますます非連続性の中でいって、マイナスもプラスも、マスコミもいろいろな批判もします。しかし、これまでのような協調型で、長官も国対の専門家でありますから、表でけんかして後ろで協調したという形である日突然わけのわからぬような政治の方向が出てくるよりも、私はむしろ対立、議論して透明度を高くするということの方が二十一世紀国民が求めていく政治の方向だと思うのですよ。
　とするならば、行政手続法という法律を随分長くかかってつくりました。しかし、それはそれだけじゃなくて、むしろこういう審議会の中を思い切ってオープンにしていく、あるいは委員の人も、中へ入って議論していったらいろいろな妨害を受けるとか被害を受けるとか、オープンになったらいろいろな話ができないのでというのではなくて、むしろ行政立法手続法みたいなものをつくって、あえて情報公開に入るまでの間、こういう各種審議会や公共料金の政治がタッチができない部分はむしろ透明度を高くするという方式に切りかえていかざるを得ないのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　五五年体制と言われた時代は、御案内のように冷戦の構造のもとでございまして、国会におきましてもイデオロギー的な対立というものが現に存在しておったことは否定し得ないところだと思います。したがいまして、そういった対立ですから妥協点がない、議論をやって強行採決、あと一体どうするかというようなことで、御指摘のような点があったことは事実であろうと思います。
　しかし、冷戦構造が崩壊し、イデオロギー的な対立ということではなくて国際社会も推移をしている。国内の政治におきましても、いわば政策の問題で太いに議論をしようという時代に入っただろうと思うのであります。そういう意味では、委員御指摘のように、公開の場である委員会あるいは本会議という場を通じて、与野党がそれぞれ政策的に切磋琢磨をして国のあるべき方向を決めていく、そういったことがこれからは必要な時代ではないかと思っている次第でございます。
　考えてみれば、国会はこうしてまさに本会議も委員会もほぼ公開という形で審議されているわけでございまして、国民の皆さん方の監視のもとで我々は議論をしている。こういった形の議論をこれからも大いに進めていきたいものというふうに考えておる次第でございます。
○陶山政府委員　先ほど佐藤先生のお尋ねに若干異なった角度からの御説明を申し上げたことをおわびを申し上げます。
　実務的な観点で申し上げれば、例の、先生も御案内のように、審議会等の公開につきまして、平成三年の十二月に各省庁の申し合わせをつくってございます。その中で、審議会等の開催状況に関する文書とか諮問、答申とか建議とかは公開する、議事録を仮に非公開とする場合であっても議事要旨の公開に努めるということを主な内容とする審議会等関係文書の公表についてのルールをつくってございまして、私どもこれの取りまとめの責任者でございますが、今後この方針に沿って極力この趣旨が実行されるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　局長からのお話、よくわかりました。
　この「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」について、六年の六月ですね。これは私考えるに、諸外国の皆さんが来まして、日本の政治の政策決定の仕組みがわからない、どうも政治家でもないみたいだ、役所でもないみたいだ、審議会とかという幽霊みたいなところだ、こういうことがいろいろ起きてくることがやはりどうしても、行政の皆さんがいろいろな対外的な折衝をやっていく中で、不透明さを解消しようという決心をして各省庁集まってこういう運営や構成のあり方というものを検討されたのだと思うのですね。こんなことはどんどん前向きにおやりになったらいいと思うのです。
　そういう意味では、どうぞ長官も、いろいろこれから副本部長として、これまでの行革のいろいろな決定に対して、社会党がどうしたとかこうしたとかということじゃなくて、改革をするという基本哲学が一緒になったわけですから、前向きに前進するスピードを上げていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　あと、情報公開法についての質問を江田委員が私の時間の範囲内でということでありますが、五分ではとても質問し切れないと思いますから、私ここで質問を終わりまして、江田委員とかわりたいと思います。
○田中委員長　次に、江田五月君。
○江田委員　修正案について伺います。
　もともとこの行政改革委員会設置法案原案は、細川内閣で提出をいたしました。当時、我々細川内閣の与党、まあ関係するお役所の皆さんの納得を得るため、もちろん各党の意見の一致を見るためもございますが、大変に苦労に苦労を重ね、この原案を提出をさせていただいた。
　そうしますと、いろいろ修正の話があるというので、大変実は心配いたしました。私の耳に届いてくるのは、規制緩和その他の行政改革の監視に任務を特化をして、情報公開の方は外す。そして、これはまた別個にやるのだ。別個にやったりすると、これはそっちだけまた置いてきぼりになるのじゃないかなどと大変心配をいたしましたが、この提出者の皆さんの大変な御努力でしょう、情報公開について法律の制定というものをきっちり掲げて、制度の整備について調査審議をする。私ども一日も早くこの法案はぜひ成立をさせてもらいたいと願っていたわけですが、いささかおくれてしまいました。しかし、この情報公開の方については、二年という限定でおくれを取り戻すということですから、結果オーライかなと思っております。
　その意味で、修正案については、これは積極的に評価をし、賛成をしたいと思っておるわけですが、一、二、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、修正案の「情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備」、これは「その他の」の「の」の字ですね。「の」の字に何か意味はおありですか。提出者、宇佐美さん、お願いします。
○宇佐美議員　お答え申し上げます。
　江田先生を含め、各党の皆さんの御審議をいただきましてここまでこぎつけられたわけです。
　御質問のお答えですけれども、江田先生御専門ということでよく御存じかと思います。釈迦に説法になるわけですが、御説明申し上げますけれども、「その他制度の整備」という規定にいたしますと、法律の制定と制度の整備が並立関係になるわけです。修正の我々の趣旨としましては、「制度の整備」の中に法律の制定が含まれていることを明確にしようとするものでありますので、広く制度の整備を委員会の中で御審議していただいて、どのような形で制度の整備を図るべきかは委員会の判断にゆだねようとするものでございます。
○江田委員　以前の原案の方は、「情報の公開に係る制度に関する事項を調査審議する。」、これも、「情報の公開に係る制度」といえば当然法律の制定も入っていると普通は考えますが、その部分を、特に法律の制定をお取り出しになった。
　「の」の字がなければ、法律の制定というものはしっかりあって、その他それに付随するさまざまな制度の整備をするのだということになって、「の」の字があると、制度の整備の中に法律の制定というものもある、いろいろ考えたけれども、結局法律の制定は断念をすることになったということもあり得るという気がするので、「の」の字がない方がむしろ法律の制定というものはしっかりと打ち立てられるという気はいたしますが、しかし、そこはいろいろな調整があったのでしょう。
　それはそれで歩といたしますが、提出者の皆さんは、法律の制定というものについてはしっかりと調査審議をしていただいて、その方向での意見具申をいただくのだ、こういう気持ちをにじませた修正と考えてよろしいですね。まず宇佐美さん、もう答えだけください。
○宇佐美議員　まさに、江田委員がおっしゃるとおり、情報の公開の法律が一刻も早くできるように、その願いを込めてつくったものでございます。
○江田委員　加藤さん、山元さん、いかがですか。
○山元議員　ただいま宇佐美議員がお答えしたとおりでございます。
○加藤（卓）議員　過去のいろいろな討議は、私、参加しないままきょうここへあれしておりますが、そのように承知しております。
○江田委員　若干与党内に足並みの乱れがあるようではございますが、どうぞひとつ、足並みを乱れさせないように、こんなことで私どもは、与党が足並みを乱していただいて喜ぶわけではありませんので、ひとつその点はしっかりと情報公開法の制定に向けて頑張っていただきたいと思います。
　さて、情報公開の法制度といいますと、私は思い出すのですが、いろいろなこれまでの取り組みがございました。その結果、八九年、参議院が与野党逆転をいたしました。
　当時、連合参議院と言っておりますが、この皆さんが参議院に登場し、この皆さんが中心になって参議院で野党、当時の野党の方で、社会党、公明党、民社党、そして連合参議院の皆さんと、さらに日本新党、私は当時社民連と言っておりましたが、これも含めて参議院の方から議員立法の努力をいたしました。そして、法案をまとめ、もちろん参議院法制局の皆さんのお力添えもいただき、去年の六月に議員立法を提出したのです。しかし、これがいろいろな事情で流れてしまっておるわけですが、やっとここまで来て情報公開法の制定に一つの道筋がついてきた。これは大変うれしいことですが、しかし、まだまだわからないと思いますね。
　この後、例えばこの委員会がどういう審議をされるのか、二年後にどういう意見具申が出てくるのか、これはまだまだ我々予断を許さないと思っておるのですが、この前に提出をした議員立法については、今の提出者の中では山元先生御自身はかかわっておられなかったかと思いますけれども、社会党はかかわられておるわけで、当時、やっとここまで来たというので我々乾杯をした、あの当時の気持ちが今も沸々と燃えたぎつておるかどうかという点について伺わせてください。
○山元議員　お答えをさせていただきます。
　従来、社会党といたしましては、この情報公開に関する法制の確立を随分と主張してまいりました。平成五年には、我が党と、今江田先生もおっしゃいました公明党、民社党、社民連、そして日本新党、民主改革連合、皆さん一緒になりまして法案を取りまとめました。この法案取りまとめに際しましては、江田先生にも随分と御尽力をいただきました。第百二十六国会に行政情報の公開に関する法律案として提案することができました。また、細川政権の当時には情報公開に関するプロジェクトを設置いたしました。公明党の貝沼先生を座長として、江田先生ともども私どももこの法制定に向けて努力してまいりました。このような努力が今回の行政改革委員会設置法として実を結ぼうとしていることだというふうに思っております。
　現時点では、行政改革委員会の調査審議内容に私がコメントする段階ではありませんけれども、これらの今までの経過を含めて、委員会においても法制の確立に向け精力的に御論議をいただいて、積極的な御意見を賜りますように私どもは期待しているところでございます。
○江田委員　せっかくあそこまで案をつくったのですから、情報公開法制定に向けての道筋が敷かれましたが、これがもし途中で立ち消えになるようなことがあれば、私どもはあの持っておる案を出してちゃんと立法するのだよという決意ありということを、ここでひとつ山元さん、おっしゃっていただけますか。
○山元議員　おっしゃられますように、私ども長い間ともに一緒に汗を流してきたものですから、それがしっかりと実を結ぶように私どももこれからしっかりと、見張っていくというのはおかしいですけれども、努力をしてまいりたいというふうに考えています。
○江田委員　宇佐美さんの決意はいかがですか。
○宇佐美議員　当時、私まだまだ勉強不足の中ですけれども、皆さんの御努力というものを承っております。
　我々としましても、絶対に情報の公開をするんだ、行政の情報の公開をするんだという気持ちで燃えておりますので、その点について各党の皆さんがまとめたという法案も勉強を今している最中ですから、もし何らかの不測の事態が起きたときには、一緒になって、江田委員とも一緒になって提案ができればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○江田委員　最後に加藤提出者にも同じことを伺いまして、質問を終わります。
○加藤（卓）議員　宇佐美議員、山元議員同様、江田委員の考え方をぜひひとつ尊重していきたい、こう思っております。
○田中委員長　これ。より原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、行政改革委員会設置法案に対して反対の討論を行います。
　本案に反対する理由は、行政改革委員会が監視し進めようとする行革が、第二臨調以来進めてきた軍拡、大企業奉仕、国民犠牲の臨調行革に一層輪をかけるものとなるからであります。
　それは、村山内閣の行政改革の内容を見ても、臨調行革路線からの転換が見られないことでわかります。
　規制緩和は、アメリカの市場開放の要求に沿って、大企業の経済活動の障害となっている規制を取り払う日米大企業の利益追求を一層野放しにする緩和が中心であり、地方分権についても、国際貢献国家づくりという国家論を前提とした国と地方の機能の見直しであります。
　また、特殊法人の見直しも、特殊法人の持つ公共性や消費者の利益を守るという観点が見られません。これらの観点は、まさに臨調行革が進めてきた観点であります。しかも村山内閣は、この行革を消費税増税のアリバイづくりにしようとしていることも重大です。
　さらに、行政改革委員会設置の経過や、委員の構成の民主化という問題から見ても、村山行革が臨調行革の延長線上にあることは明らかであります。
　行政改革委員会の設置は、提案理由でも述べられましたように、第三次行革審の最終答申に基づくものであります。その最終答申には「臨調以来の行政改革に関する重要課題を着実に推進するため」に、内閣の行政改革推進本部とともに、本案による行政改革委員会が、その実施を監視する機関と位置づけられています。
　また、臨調、行革審で問題であった財界中心の委員構成が今回の法案でも何ら是正される措置がとられていないことなどからも、行政改革委員会が国民犠牲の行革推進体制になることは明らかであります。これは、本委員会での質疑の状況からも裏づけられるところであります。
　本来、行政改革とは、肥大化した行政機構や税制を見直して、むだや浪費にメスを入れ、簡素で効率的かつ民主的な行政運営を確立することにあります。この立場に立つなら、今日とるべき行政改革は、これまでの臨調行革路線を転換し、自民党の古い枠組みである財界奉仕と軍事費という聖域に大胆にメスを入れることであります。このことによって、国民の立場に立った財源対策の新しい可能性が切り開かれることを私は強調したいと思います。
　なお、与党三党の修正案につきましては、政府原案の骨格を変える修正となっていないことから、反対の態度をとることを申し上げまして、行政改革委員会設置法案に対する反対の討論を終わります。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　第百二十九回国会、内閣提出、行政改革委員会設置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、加藤卓二君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成六年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　九月三十日井上章平君委員長辞任につき、その
　補欠として田村秀昭君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　章平君　　　　　野間　　赳君
　　　　　石渡　清元君　　　　　野沢　太三君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　北村　哲男君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　松前　達郎君　　　　　深田　　肇君
　　　　　常松　克安君　　　　　山下　栄一君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　深田　　肇君　　　　　松前　達郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　総理府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　派遣担当参事官　　貞岡　義幸君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛参議官　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局北西アジ
　　　　　　　ア課長　　　　　　長谷川榮一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国際情勢等に関する調査
　（核開発疑惑をめぐる米朝交渉に関する件）
　（日朝国交正常化に関する件）
　（朝鮮民主主義人民共和国との経済・文化交流
　に関する件）
　（東北アジアの非核地帯化に関する件）
　（国連改革に関する件）
　（国連安保理常任理事国入りに関する件）
　（軍事参謀委員会参加と憲法との関係に関する
　件）
　（議員外交の役割に関する件）
　（外交実施態勢に関する件）
　（アフリカへの援助のあり方に関する件）
　（援助基本法の制定に関する件）
　（ゴラン高原ＰＫＯへの要員派遣に関する件）
　（ルワンダ難民救援活動に関する件）
　（包括的核実験禁止条約と核廃絶に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　議事に入るに先立ちまして、この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、さきの本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました田村秀昭でございます。
　何分にもふなれではございますが、委員の皆様方の御指導、御協力を賜り、本委員会の公正円満な運営に努めたいと存じます。
　どうか皆様方の格別の御支援を心からお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　次に、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十九日、永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として私、田村秀昭が委員に選任されました。
　また、去る九月三十日、井上章平君、常松克安君及び北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君、山下栄一君及び大渕絹子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村秀昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大木浩君、野間赳君及び矢田部理君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　次に、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野間赳君　野間赳と申します。外務委員会では初めての質問でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、米朝交渉につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　昨年の六月二日からという米朝交渉でありましたので、一年五カ月ということにわたります。米国と朝鮮民主主義人民共和国との交渉の結果、今月の二十一日に核問題に関します包括合意文書の調印にこぎつけることになったのであります。
　この合意文書には、重要問題の決着の先送り等多くの問題点も含まれておるわけでありますが、北朝鮮の黒鉛減速炉の凍結、解体とＮＰＴへの復帰、ＩＡＥＡとの保障措置協定の全面的な遵守、同国への軽水炉建設支援、米朝両国の連絡事務所の設置等を盛り込んでおりまして、国連の制裁から軍事衝突へと発展をいたします危機を回避したと。核開発の懸念払拭に役立つという意味で、世界的な核拡散の防止と東アジアの平和と安定に寄与するものであって、大筋におきまして評価できるものと考えております。そうして、我が国といたしましても、この合意内容が達成されるために関係国とともに支援をしていかなければならないと考えております。
　そこで、政府のこの合意に対する評価と対処方針をまずお伺い申し上げます。また、この合意につきまして今日まで米国からはどのような報告がなされておるか、お尋ねをまず申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、今般合意をされました米朝協議につきましては、私ども、両国の誠実な話し合い、とりわけアメリカの粘り強い交渉に敬意を表しつつ見守っておりましたが、この合意は我々にとって高く評価できる内容というふうに考えております。
　今、議員御指摘のとおり、この北朝鮮にまつわります核開発疑惑について、過去、現在、将来にわたってその透明性を確保するということと同時に、北朝鮮の核兵器開発につながるこれらの活動を将来にわたって封じようとするものでございますから、しかもそれを話し合いによる合意によって進めてきたということを我々は高く評価したいと思います。
　ただしかし、これはあくまでも今後の完全な問題の解決に向けての道筋について合意したというふうに思っておりますので、この合意が誠実に具体的に実行されるということが必要であるというふうに思っておるわけでございます。
　今、議員からお尋ねのように、この交渉に当たってアメリカ側からどういう連絡を受けたかという御指摘がございましたが、この米朝協議のアメリカ側の代表でございましたガルーチ大使は累次にわたって我が国を訪問されまして、この交渉に当たる基本的な考え方あるいは交渉の経過等について詳細に我々には説明をされたところでございます。
　もちろん、それはガルーチ大使のみならず、交渉関係者から我が国に対します報告は再三懇切に行われておりまして、我々としてもかねてから、アメリカ、韓国、日本、さらには中国も加えて、緊密な連絡をとりつつこの問題に対処したいという我々の主張は十分入れられていたというふうに考えているところでございます。
　さらに、今後これにどう対処するかというお尋ねがございましたけれども、これも今申し上げましたように、基本的には米国、韓国とともに十分な連絡をとり合いながら進めたい、さらには中国を初めとするこの問題に関心を寄せる国々との連携も行っていきたい、こう考えているところでございます。
○野間赳君　この合意では、北朝鮮への軽水炉計画の提供、資金調達のため、米国の主導のもとでコンソーシアムの支援対象として、黒鉛原子炉の軽水炉への転換、その間の代替エネルギーとしての重油の供給、使用済み燃料棒の第三国への移転費用を挙げておられます。また、提供する軽水炉の建設資金については、北朝鮮が長期借款としてバーター返済とし、代替エネルギーとしての重油の提供については贈与となる旨、そういったことを伝え聞いておるのであります。
　そこで、このコンソーシアムはどのような目的、組織体になるのか、またコンソーシアムの支援対象、金額及び有償無償、そういった点について政府はどこまで把握をされておるのか、日本の立場を明確にしていただけるものであるかどうか、その辺をお尋ね申し上げたい。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題、現状を政府委員から御説明させていただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　まくに先生今御指摘のとおり、米朝合意によりますれば、米国がイニシアチブをとって軽水炉プロジェクトの資金調達及び供給のために国際的なコンソーシアムを組織するということになっております。そして、米国がこの国際コンソーシアムを代表して、軽水炉のプロジェクトを動かしていく際に当たっての北朝鮮との主要なやりとりの相手になるということになっております。そして、米国が国際コンソーシアムを代表いたしまして、黒鉛減速炉を北朝鮮側が凍結するわけでございますけれども、その結果、本来黒鉛減速炉ができていれば得られたであろうエネルギーが失われるわけでございますので、それを補てんするということで、しかるべきアレンジメントを行うということになっております。
　それで、このコンソーシアムは言ってみれば国際機関とでもいいますか、これからこのプロジェクトを動かしていくための主体になる組織でございます。それをどうつくっていくか、そしてそのもとで具体的にこの軽水炉建設に向けて段取りをどうするか、あるいはその費用負担をどうするかということは、日米韓のみならずその他関係国、相当数参加することを期待しているわけでございますけれども、これからの課題でございまして、具体的にどういう形で検討、協議を進めるかということは、まだ現時点では決まっていないということでございます。
　これは、このコンソーシアムをつくるというのがまさに枠組み合意で動き出した一連のプロセスの最初の段階であろうと思っておりますし、その意味で関係国とも連絡をとりながら作業を急ぎたいと思っております。いずれにいたしましても、この合意を動かしていくに当たって、日本側としても応分の協力をすべきものと考えております。
○野間赳君　ただいまお話しのとおり、今後コンソーシアムを通じて軽水炉計画の支援をしていくということを考えるわけでありますが、コンソーシアムに対する出資方式について、ＯＥＣＦや日本輸出入銀行を通じてコンソーシアムに低利融資をする方法、出資国、国債の方法などがこれもまた報道されておるわけでありますが、我が国が北朝鮮との国交を持っていないということで、これら出資の目的等を勘案してどのような出資の方法が考えられるのか、借款となる場合に返済までのシステムはどういうふうなことになるのか、また財源等、政府の御見解がございましたらお答えをいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねでございますが、ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、現時点では詳細全くまだ、報道等はございますけれども、具体的な話はございません。
○野間赳君　我々も報道によるわけでありますが、合意文書調印後にガルーチ大使は、今後一カ月以内にコンソーシアムの第一回目の会合を開く、招集をするということを発表されております。この会合で支援、今後の具体案がだんだん協議をされてくるものと思われるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この合意は東アジアの平和、安全、安定に寄与するもので、我が国の安全保障にとっても大変な重要なことであるわけでありまして、この合意内容達成のために我が国は今後積極的に支援していかなければならないと考えております。
　しかし、あくまでもその負担割合ということになりますと、各国ごとの割合は公平でなければいけませんし、適正なものでなければならないと思っておるわけでございますが、これらの問題もまだ不確定なことでありましょうが、どの分野にどういうふうな支援体制ということが考えられるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、この米朝合意というものは北東アジアにとっては重大な関心事でございます。もっと申し上げれば、北東アジアのみならず国際社会の大きな懸念であったわけでございますから、この解決の道筋が合意されたということは我々にとっても、ぜひこの道筋をきちんと具体化していかなければならぬと考えております。
　私は、米朝合意文書署名の日に、実は私からアメリカのクリストファー国務長官に電話をかけました、その電話は、アメリカの粘り強い交渉に敬意を表すると同時に、話し合いによる合意を評価します、ついては今後の問題、早急に話し合いたいということを私からクリストファー長官に申し上げたところでございます。クリストファー長官との間では、この問題について日米韓三国で緊密な連絡をとろうではないかという提案を私からいたしまして、クリストファー長官からは、全く同意見であるという御返事をいただいております。
○政府委員（川島裕君）　段取りについて若干補足させていただきますと、軽水炉のプロジェクトというのは、敷地を選定するとかエネルギー事情を調べるとか、いろいろその調査段階で大体五年ぐらいかかって、それから建設に五年ぐらいかかるというのが通常のケースのようでございます。
　今回その程度かかるのかどうかは別として、まず着手しなければならないのは、まさにそういういろんな調査、設計とか、そういう段取りにまず入るということだろうと思います。それがないと、巷間四十億ドルとかいろいろ言われておりますけれども、そういう詰めた調査、設計をやらないと、その具体的な金額というようなものも実のところ固まらないんではないかという気がいたしております。
　いずれにいたしましても、非常に早い段階からこのプロジェクトを動かす一方、北朝鮮の側は現存の黒鉛原子炉を全部あるいは再処理施設を凍結するというのがスタートラインから動き出す早い段階での一連の作業でございます。
○野間赳君　今、北朝鮮では、金正日体制が正式に歩み出そうとしておると思っております。このようなときに今回の合意ができましたことで北朝鮮の門戸が開かれてくる現実的な糸口となる可能性が出てきたのじゃないかと感じております。そうして、与党三党合同の訪朝団の派遣という話が前向きに検討をされるような情勢下であろうと思っておりますが、この際、中断をしております日朝国交正常化交渉を再開して、一日も早い正常化に向けて歩み出すときではないかと思っております。
　いろんな問題を抱えておると思いますが、現時点での政府の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、日朝関係は、両国はそれぞれさまざまな関心事を持っているわけでございまして、話し合う必要があるということはもう間違いがないと思います。一時、両国間で話し合いが持たれておったわけですが、残念なことにこの話し合いが現在中断をいたしております。
　私どもとしては、核問題があるから話し合わないという態度をとっていたわけではございませんけれども、しかしこの米朝合意は、いずれにしても両国間の中に横たわっている障害の一つが従来よりははるかに、この問題についても話し合う環境に近づいてきたというふうには見ているわけでございます。
　いずれにせよ、議員御指摘のとおり、両国間の話し合いは我々としてはなされていい時期にはもう当然来ているというふうには思っておりますが、これは何せ双方それぞれの考えがあるわけでございまして、先方には先方のお考えもあるだろうと思っております。
○野間赳君　次に、国連に関しましてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　我が国が安保理常任理事国としての責任を果たす用意があることは、河野外務大臣、総会の一般演説で述べられたとおりでありまして、そこで我が国は具体的にどのような安保理改組を主張していかれるのか、まずそのことをお示しいただきたい。
　特に、安保理の常任理事国及び非常任理事国の数をどのくらいにするのかが問題になるわけでありまして、さきに小和田大使は演説の中で、新たなグローバルパワーの常任理事国入り、非常任理事国の地域的配分の拡大等を主張なされたようであります。具体的に常任理事国の数をどの程度ふやすべきなのか、新たに常任理事国となる国はまた拒否権というものをどういうふうに考えていかなければならないのか、我が国がどのように主張をくれていくのか、お尋ねを申し上げたいと思います。また、作業部会での議論は今期総会でどのようなスケジュールで進められていくのか、お尋ねを申し上げたいと思います。