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○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田豊秋君　私は福島県選出の参議院議員でございますが、きのう常磐自動車道いわき四倉から富岡までの路線発表をいただきまして、地元の新聞あるいは沿線の関係者の方々、そしてまた県を挙げて、高速体制の一歩がしるされたのかというふうなことで大変に喜んでおるわけでございまして、この場をおかりいたしまして建設省、そして道路公団初め関係各位の皆様方に心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。こういった意義のある本日でございますので、せっかくの機会でありますので、今後の高速道路の整備方針などについてお伺いしていきたいと思うものでございます。
　昨年十一月に道路公団に対しまして千百八十四キロメートルの施行命令が出されて以来、高速道路料金は数ある公共料金の引き上げの中でもとりわけ国民の関心を呼んだ問題であったと思います。料金のプール制とか用地費の取り扱いだとかあるいは公的助成のあり方、高速道路全体の設計計画のあり方などについてさまざまな意見があると伺っております。
　今回は、償還期限の延長や公団の経営合理化などの対策によりまして値上げ率は一けた台に抑えることができたものの、今後のことを考えますと、予定路線のうち現在整備計画がまだ策定されていない区間が約三千六百キロもあり、しかも採算がより一層厳しくなる路線ばかりであろうかと思われます。そういった地域は、御承知のように生活基盤整備の立ちおくれなどによりまして過疎やあるいは地域振興計画の遅延に悩むところが大変多いところでもあるわけであります。地域の活性化を通じた多極分散型国土の発展を図る上でも道路整備、特に高速交通体系整備の推進は大変重要なことであると考えますが、今後地方の不採算路線の整備を進めるに当たりまして、その必要性あるいは整備方法などについてどのような見解をお持ちかをぜひお伺いしたいと思うものでございます。
　また、この問題につきまして、道路審議会で検討を始めるとも伺っておりますが、具体的にどのような話し合いを行うことになっているのか、結論はいつごろ出てくるのか、今後の見通しなどにつきましてもお伺いしたいと思います。
　これは道路審議会の議論の方向にもよると思うのでございますが、四全総で提唱いたしておりました一万四千キロメートルの高規格幹線道路網計画は二〇一五年からおよそ二〇二〇年ぐらいの間に完成するというこれまでの方針のうち、現時点での目標達成度合いと、この計画の見直しなどが必要なのかどうか、今後の取り扱いなどにつきましてもあわせてお伺いをいたしたいと存ずる次第でございます。
○政府委員（藤川寛之君）　今お話がございましたが、いわゆる活力ある地域づくりを支える最も重要な基盤施設であるというふうに考えておりますが、高速自動車国道の整備はまだまだ我が国の場合おくれているところでございまして、まだ道半ばというような感じでございます。それだけに、まだ整備のおくれている地域の方からは早急に建設を進めてほしいという要請が大変強うございます。
　今もお話がございましたが、今回の料金値上げに際しましていろんな御意見があったわけでございますが、私どもとしては、この高速自動車国道の整備につきましては、今も申し上げました国土の均衡ある発展あるいは活力ある地域づくりを進めていく上でできるだけ早くその建設を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　また、整備のやり方につきましても、限られた財源の中で対応していかざるを得ないということでございまして、これまではいわゆる有料道路制度というのを活用しながら整備の促進に努めてきたところでございますが、やはり今後ともこの有料道路制度を活用するという形で整備の促進を図っていかざるを得ないだろうというふうに考えているところでございます。
　この有料道路制度として高速道路事業を今後とも進めざるを得ないというふうに考えているわけでございますが、今もお話がございましたように、今回の高速自動車国道の料金改定に際しまして大変いろんな形での幅広い御意見が出てきているところでございます。私どもとしても、やはりこういう意見について十分幅広い検討をしていろんな対応をやっていかざるを得ないだろうというふうに考えているところでございまして、できるだけ早く道路審議会にこの有料道路制度のあり方というものを諮問して御検討をお願いしたいというふうに考えております。
　具体的な中身といたしましては、いわゆる料金の問題でございます、料金の水準であるとか割引の問題であるとか。また、償還の仕組みでございますが、償還の期間、あるいは用地費を償還の対象外にすべきじゃないかというような御意見もございます。また、プール制についてもいろんな御意見がございますし、また国の助成の問題、それからこれからの建設の進め方といいましょうか、そういう問題等々たくさんの課題があるわけでございまして、そういう内容につきまして具体的な検討をお願いしたいということで、近く道路審議会に諮問したいというふうに考えております。
　それで、私どもの希望としては、いろんな課題があるわけでございますが、できるだけ早く答申をお願いしたい、おまとめをお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、一万四千キロの高規格幹線道路網の整備の目標でございます。今も先生のお話の中にもございましたが、二〇一五年から二〇二〇年ごろを目標にしているということでございますが、私どもとしてもできるだけ早くということで考えております。現在の整備目標といたしましては、今第十一次の道路整備五カ年計画を進めているところでございますが、この計画では計画期間内に約千九百キロの整備を進めまして平成九年度末の供用延長を約七千八百キロまでもっていきたいというふうに考えております。また、二〇〇〇年までにおおむね九千キロという目標を立てているところでございまして、この目標の達成に私どもとしても今後全力を挙げて取り組んでいきたい。
　この五カ年計画なり二〇〇〇年の目標が達成できれば二十一世紀の初頭、今お話がございましたようなころまでにはこの高速道路の建設ができるんではないかというふうに考えておりまして、特に見直しというのは今のところは考えていなくて、何とかこの目標が達成できるように今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○太田豊秋君　大変心強く力強く今感じまして、恐らく高速交通体系の中で期待をしているそれぞれの全国の方々が一様に安堵したんじゃなかろうかと、こんなふうに考えるわけでありますから、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　また、そんな中できよう現在、私ども福島県の場合の問題を申し上げまして大変恐縮でありますが、いわきから先が供用されていないわけでありますし、そういった中では常磐自動車道の全線の供用や、それからまた東北中央自動車道の相馬-福島間の基本計画と、それから福島から以西に行きますこれらの道路の整備計画が早期に策定され、そして一日も早く供用が開始されることは、これはもう沿線住民あるいは地元の長い間の悲願でもございます。
　おかげさまで既に供用が開始されております東北横断自動車道、いわきから新潟までの路線でありますが、これも大変に今利便性を私どもにもたらしていただいておるわけでありますが、そういった中でもまた暫定二車線区間の問題につきましては、早期に四車線整備につきましても大変要望の強いところでございます。
　つきましては、既に施行命令が出されている区間について、その進捗状況と今後の見通しなど、そしてまた現在基本計画あるいは予定路線段階の区間につきましては、地元では次期の国幹審の早期開催を望んでおるわけでありますが、いつごろその話し合いが持たれるのか、整備計画あるいは基本計画への昇格はどのような見通しになっておられるのか、これらの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　具体的なお話があったわけでございますが、まず常磐自動車道のいわき以北の問題でございますけれども、この区間につきましては、先ほど最初にお話がございましたいわき四倉から富岡町の間、この区間につきましてはもう施行命令を発しまして実施計画の認可をやったところでございまして、きのう路線発表を行ったところでございます。今後、早期供用を目指しまして現地における測量作業、用地買収、工事等を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、その先ですが、富岡町から亘理町の間につきましては既に基本計画が策定された区間でございます。この区間につきましては、整備計画策定に向けまして必要な調査を進めているところでございます。調査の熟度とか道路の整備効果、採算性の問題等もかなり厳しい御意見もございます。そういうものを勘案いたしまして、次期国幹審に向けて具体的に整備計画を策定する区間については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、次期国幹審の開催の時期はというふうなお話があったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の料金改定に際しまして大変いろんな御意見がございまして、その御意見につきまして道路審議会の方で御議論いただくことになっております。その御議論の結果をある程度踏まえて対応せざるを得ないだろうというふうに考えておりまして、具体的な国幹審の開催の問題につきましてはある程度道路審議会での審議の見通しというものが出てきた時点で具体的に検討せざるを得ないだろうというふうに考えているとこでございますが、いずれにしてもこの高速自動車国道の建設につきましては早期整備を要請する声が大変強うございますので、私どももそういう声を踏まえまして、できるだけ早く国幹審が開催されるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、東北中央自動車道でございますが、相馬−福島間というのは、これはまだ予定路線の区間でございます。この区間につきましては、次のステップといたしまして基本計画の策定ということがあるわけでございますが、現在この基本計画の策定に向けまして鋭意調査を進めているところでございます。
　また、福島から以西の区間、米沢までの区間でございますが、この区間につきましては、既に基本計画が策定されているところでございまして、現在次のステップの整備計画の策定に向けて必要な調査を推進しているところでございまして、先ほど常磐道の富岡以北のところでも申し上げましたが、次期の国幹審に向けて具体的にどの程度の区間を整備計画の策定区間にするか、それにつきましては、やはり調査の熟度であるとか採算性とかいろんなものを総合的に勘案して決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、磐越自動車道のお話がございましたが、磐越自動車道につきましては、まず暫定二車線ということで、福島県につきましては既に郡山ジャンクションから会津坂下まで供用しているところでございます。そのうち磐梯熱海インターから会津坂下までの間が暫定二車線の供用になっております。この区間につきましても、特に磐梯熱海から猪苗代磐梯高原の間というのは大変交通量が多いというふうにお聞きしているわけでございまして、私どもとしても、その交通量の伸びなんかも十分勘案しながら、次の四車化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　ただ、磐越自動車道につきましては、御承知のとおり、今とにかくいわきジャンクションから郡山ジャンクションまでの間、これをできるだけ早く建設したいというようなことで取り組んでおりまして、国体が平成七年に開催されるようでございますが、地元の方からはその国体に間に合うようにというような御要請もいただいているところでございまして、私どもとしてもその区間についてもできるだけ御要請にこたえるような努力、かなり厳しいところもあるようでございますけれども、今後そういう区間の整備の促進につきましても鋭意努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○太田豊秋君　大変ありがたいお言葉をいただきまして、要は二十一世紀初頭までにはというふうなことの先ほどのお話もありましたので、これら残された区間につきましても、それぞれどうかひとつよろしく御協力のほどお願い申し上げる次第でございます。
　また、地元のことで大変恐縮でございますが、実は電源地域振興というふうな問題について、この委員会でお聞きすることもどうかと思われる方もいらっしゃるかわかりませんが、実は過去に国土庁におきましてこの問題についていろいろ御検討をいただいた経緯がございましたので、お聞かせいただきたいわけであります。
　私どもの福島県、特に太平洋沿岸の相双地方というところでございますが、ここは我が国有数の電源地帯でございます。しかし、今までも申し上げましたように、高速道路は一本も行っていない、あるいは六号線そのものも追い越し禁止の大変狭い渋滞の道路、そしてＪＲの常磐線はいわき以北は単線で非常にスピードも遅いというふうな、非常にある意味で高速交通体系から取り残されたような地域であるわけでありますが、電源地域振興特別措置法のようなものによってこれらの状況というものを何とか打破していただけないかと、こんなふうなことを考えながら、御見解などもお伺いいたすわけであります。
　ことしは猛暑でありまして、今夏の電力需要の急増にまつまでもなく、電気の適価での安定供給は今後とも国民生活及び国民経済の安定と発展に不可欠であるわけでありまして、電源立地を計画的に円滑に推進することは極めて重要な国家的課題ではなかろうかと、こんなふうに考えておりますしかるに、近年、電源立地は地域住民の理解と協力が必ずしも得られない。電源立地が遅延し、または困難化する傾向となっております。その抜本的打開策が早急に望まれておるところでございます。
　また、電源立地につきましては、国におかれましても、平成四年十一月の電源開発調整審議会あるいは電源立地対策検討会の報告にもありますように、国を挙げて支援すべきプロジェクトとしておるわけであります。平成五年三月には、電源開発調整審議会に電源立地部会が設置されたところでございまして、電源立地部会は学識経験者やそれぞれ関係省庁の方々によって構成されて、電源立地を促進すべき観点からの地域振興を論ずる場とのことでございますが、平成五年七月以来何度か部会が開催されているということでございますが、現時点におきましては、電源立地の振興策に国を挙げて支援しているとの具体的な成果がもたらされているということを私どもが肌に感じる部分がないというふうに思っておるわけでございます。
　一方、福島県を初めとした電源地域からは、国民的課題となっております電源立地の円滑な促進を図るといった国家的要請と、電源地域の総合的、恒久的な振興を図りたいとする地域住民の要望との相互の課題を調和させるために、電源地域の産業振興、雇用の確保及びそのための基盤整備事業の推進と、電源地域の振興整備の実効性を確保するための行財政上の特別措置制度の確立などを盛り込みました特別措置法の制定の声が上がってきております。この特別措置法につきましては、私どもの福島県でも案などをお示ししながら、昭和五十八年、国土庁におきまして電源地域の振興に関する検討会が設置されまして、五十九年の六月に報告書がまとめられ、その中で政府部内においてなお引き続き検討する必要があるとの報告がなされておりますが、その後、具体的展開が見られておらないわけであります。
　福島県浜通りは我が国屈指の電源地域でありますが、地域住民は、国のエネルギー政策に対する多大な貢献をしてきた中で、電源開発促進対策特別会計法による地域振興策の展開はあったものの、最大の関心事であります今申し上げましたような高速道路の整備だとかあるいはＪＲの複線化だとか、そういった電源特会では実現が困難な施策の展開を強く求めてきておるわけであります。
　電源地域振興のために特別措置法の必要性が高まつていると考えますが、電源立地を国を挙げて支援するプロジェクトと位置づけている中で、特別措置法についてどう検討を加えてきたか、また制定についてはどういうふうな御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（糠谷真平君）　先生御指摘のように、電源立地は、その困難性が増す中で国を挙げて支援すべきプロジェクトという位置づけがされているわけでございまして、電源地域振興に対する支援は大変重要になっていると私どもも認識しているところでございます。
　このような観点から、政府といたしましては、電源地域の長期的発展を図るため、生活基盤の整備、企業立地の促進等、ハード、ソフト両面にわたる地域活性化対策を行っているところでございます。昭和六十二年に策定をされました第四次の全国総合開発計画におきましても、電源地域の地域振興の重要性は強く指摘をされているところでございます。また、今御指摘のように、電源地域の振興に関する関係省庁の協力体制を確立するため、平成五年三月に電源開発調整審議会に電源立地部会が設置をされまして、電源地域の地域振興計画について支援する方策等について検討をすることといたしております。
　私どもといたしましては、今後ともこのような総合的な施策の積み重ねによりまして、電源地域の総合的かつ広域的な振興を図ることが重要だと考えております。国土庁といたしましても、地元の具体的な要望も踏まえつつ、各般の施策の推進に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○太田豊秋君　これからの検討課題というふうなことでもあるようでありますが、何分地域に、あるいは日本のエネルギー政策としてもこういったことで担保をしていただかないと、なかなかこれから電源立地というものが難しくなっていくだろうというふうにも考えられますので、これらの点につきましてもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、先ほど来私どもの松谷委員からもお話がございました入札制度と業界の育成について御質問させていただきます。
　国の公共事業の約七割を所管しております建設省といたしまして、今後の建設業界のあり方についてどのような考えをお持ちなのかをお伺いするわけであります。時間もありませんのでずっと質問を継続させていただきますが、バブル崩壊後の長期にわたる国内経済の低迷で、ようやく小さな明かりが見え始めたのかなと。これは、少しずつではありますが各種経済指標にもそれらのことが明らかになりつつあるわけでありますが、政府のたび重なる経済対策やあるいは企業家自身の血のにじむような努力の効果があらわれ始めまして、歩みは遅くとも、我が国全体としてはいい方向に向かいつつあるのかなと、こんなふうにも認識をしております。
　しかし、我々東北地方のような季節の変動が大きい地域には、これからの季節、特に厳しい冬の到来とともにその回復も足踏みしてしまうのではないかという懸念もございます。
　御案内のとおり、地方経済における建設業業界は大きなウエートを占めております。また、それに従事する人々の家族、生活を考えますと、どうしても公共事業に大きく依存せざるを得ない地方の建設業業界の健全な育成は、光明が見え始めました地方経済の回復のために大変重要なことであると考えるところでございます。
　そういった認識の上に立ちましてまずお伺いいたしたいことは、これから厳しい冬を迎えます我々北国の業界は、厳しい寒さや積雪により仕事が滞ったり、事業の内容や事業箇所によっては自然状況によりまして事業の実施が不可能になってしまうことも多々あるわけでございます。また、それに続く春には新年度予算の執行に伴ういわゆる端境期というものが生じ、これからこれらの問題は、中央に比べおくれぎみな地方の景気回復に少なからぬ影響を与えるものじゃなかろうか、こんなふうにも考えられまして、ひいては我が国全体の景気回復にも悪影響を及ぼしはしないかというふうに心配がされるところでございます。事業量の季節による変動は、雇用の不安定とそれから不安を引き起こし、また建設資材の需給の不安定とともに、コストの削減に努力する企業に多大な負担を強いることにもなるんではなかろうか、こんなふうにも考えられます。
　私は、低迷する地方経済に活力をもたらし、また公共事業の平準化による端境期の解消に、この際大型の補正予算と、それからまたずっと続けてやっていただいておりますゼロ国債の活用が大変有効な手段であるというふうにも考えておるわけでございます。あわせて平準化のルールなども考えていただければというふうにも思うわけでございまして、これらの点につきましてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたすわけでございます。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　補正予算の話、ゼロ国債の話等ございました。きょうも朝、月例の経済報告閣僚会議がございまして、そこで十一月の月例経済報告が出ておりますけれども、その中にも、引き続き明るさが広がってきておって、緩やかながら回復の方向に向かっている、こういう指摘がございました。
　こういった中でございまして、平成六年度の建設省所管事業の執行につきましてもほぼ順調に施行が図られておりまして、例えば上半期の執行状況を見ますと自然体の年にしては非常に伸びがいいというような状況でございます。
　したがいまして、しばらくはこの順調な施行を見守りたいと思っておりますが、今の御指摘の補正の問題につきましても、当面はこの景気の動向を見きわめようと思っております。特に、御指摘のような地方経済状況にも十分注視いたしまして、引き続きこの公共事業予算の円滑な施行を図っていくというような姿勢で臨みたいというふうに思っております。
　それから、ゼロ国債の問題等でございますけれども、公共事業の平準化につきましては、円滑な公共事業の執行を図る上で重要なことだと思っておりますし、御指摘のように建設業対策としても経営だとか雇用の安定のために必要だと思っております。
　したがって、平準化対策としては、やはり工事量が比較的少ない年度当初あるいは冬場における工事量を確保するということが必要かと思いますが、そのために工事の計画的な発注とか、それから御指摘にありましたようなゼロ国債、国債はゼロ国債だけじゃありませんで、一般の金銭つきの国庫債務負担行為もございますから、そういう国庫債務負担行為の活用が必要だと思っております。
　ゼロ国債も昭和五十七年度から累年、補正、追加でやってきておりまして、平成五年度も国全体で六千億円のゼロ国債、そのうち建設省分は四千百十一億円追加措置させていただいております。一方、平成六年度の当初予算でも、国費つきの国債につきましても約二兆円ほど計上させていただいております。
　それから、一方の公共団体の方も、なるべく地方単独事業でゼロ県債を採用してほしいということを申し上げておりまして、毎年要請しておりますが、おかげさまで平成五年度ですべての都道府県と政令市で債務負担行為が計上されております。
　こういったことを働きかけながら、工事の計画的発注を図る、あるいは債務負担行為の活用によって公共事業の平準化を一層推進してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○太田豊秋君　時間がありませんのでかいつまんだ質問をさせていただきますが、先ほど私どもの同僚議員の永田先生あるいは松谷先生からもお話がございました最低制限価格制度の廃止というものがある一部で検討されているやにお聞きしているわけであります。これは建設省といたしましては、最低制限価格を設けてきた理由というものは、手抜き工事とか、あるいは安全なそして立派な仕事をしてほしいとか、あるいは地方の業界の育成とか、そういったことも含めた形ではなかったのかなというふうに考えられるわけであります。
　地方業者というものがここで最低制限価格を完全に廃止されてしまったとしたならば、これはまさに先ほどからお話がございましたように、五十三万の業者の中で半数以上の業者が倒産ということになっていくんではなかろうかとすら言われている現状でございます。しかも、中小建設業というのは、ある意味では地域と密着した今までの過去の歴史もあるわけでございます。こういった中で、建設大臣の通達というふうなことで各市町村長さんあるいは知事あてに六十二年に出されておるものがございますが、こういったことを今でも建設省としては継続していかれるのかどうか、この点についてちょっとお伺いします。
○政府委員（小野邦久君）　先生御案内のとおり、最低制限価格制度は地方自治法などの政令に設けられているものでございます。国の場合には会計法によりまして低入札価格調査制度というものがございますが、いずれも趣旨は、いわゆる不当に低価な入札、ダンピング入札と申しましょうか、これを行うことによってその価格によっては契約の完全な履行が確保されない、設計図書にのっとったきちっとした建設生産物が完成をしない、手抜き工事を発生させる可能性を何とか防ごうということを目的に設けられたものでございます。
　特に、建設生産は大変重層下請構造が不可避でございますので、ダンピング受注ということになりますと、その後、下請の大変な疲弊でございますとか労働条件の悪化とか安全対策の不徹底といったようなことによる手抜き工事が出てくる。こういうことのないようにこれを排除することがぜひとも必要だということで、従来から、私どもでは各公共団体も含めまして通達によって適正な施工の確保ということを指導してきたわけでございます。
　先生が御指摘のとおり、最低制限価格をやめたらどうだというような御意見が一部にあるやにお聞きしておりますけれども、これは先ほど申し上げましたようなダンピング受注の横行が懸念される中で、適正な住宅・社会資本を整備することには大変なマイナスになると思っております。従来と同様にきちっとした最低制限価格、あるいは国の場合には低入札価格調査制度をきちっと守ることによって建設業界を指導し、あるいは公共工事の発注を指導していくという方針をとってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○太田豊秋君　もう時間がほとんどありませんので、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意につきましての問題でちょっとだけお伺いしたいわけであります。
　農業のためのいわゆる地域振興ということで、例えば道路の問題だとか橋梁の問題、あるいはトンネルの問題等々いろいろ言われてきておるわけでありますが、こういった中で、地域に根づいた地方の発展に貢献していくという意欲が失われていくようなことになっては大変でございますので、農山村地域の活性化を図っていただきたいと考えておるわけであります。
　これらの問題につきましては、建設大臣、国土庁長官におかれましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意に配慮した農山村地域の活性化の重要性を衆議院の方でも述べておられるわけでありますので、今後、来年度の予算の対策とかあるいは将来に向けてどのようなお考えなのか、そしてあわせて中長期的な農山村の姿についての展望などもお聞かせをいただきますことを質問させていただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　今お話がありましたように、中長期にわたる農村の展望はいかにという点については、私は農山村の地域を住みやすく活力に満ちた地域として次世代に引き継いでいかなきゃならぬ、そのために我々は全力を上げなければならぬ。しかし、そういう姿をつくるために、現況の農業という実態はどうなのかということが問われておるわけでございます。
　先生御指摘のように、十二月十四日午前三時半ごろに我々はガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を行ったわけであります。したがいまして、当時内閣にも緊急農業農村対策本部を設置し、各党もそれぞれ農業に向けて積極的な対応をするということになりました。したがって、今度いよいよＡＰＥＣも始まり、合意の問題の批准等もございますが、国内の農業対策を一体どうするんだということが当然の問題であります。
　今、何が問われておるのか。農家の皆さん方は負債に呻吟しておる、したがって低利で貸し付けていかなきゃならぬ。また、国際競争力に打ち勝つためにはどのように基盤整備をやっていくかとか、あるいは認定農家を具体的に実施をしていくとかいういろいろな諸問題がございまして、御案内のとおり、農林水産省では今議論されておると思いますが、六兆百億円というものを我々六年間で決定しました。その上に地方交付税一兆二千億を出し、七兆二千百億をとりあえずこれに対して投資をしていこう、そして活力ある農村、定住ができる農村、こういうものをつくり上げたいというふうに考えております。
　したがって、建設省の役割はどうか、こういうふうにお問いになっておるわけですから、我々は、先ほども地域高規格道路のお話がありましたように、そういう道路整備は農林水産物を早く安価で運ぶという方向をとるためには地域高規格道路、あるいは生活圏の拡大等によるトンネルをつくり上げたり橋梁を設置したり、そして農村の活性化を図っていこう、こういうふうに考えております。あるいは先ほども議論がありました農業の集落排水事業、これと並行して間違いのない下水道工事も農村といえどもどんどん振興して一定の水準まで引き上げたい。そういう意味で我々は、約一兆円来年度の予算を農村対策のために建設省としては要求をしておるのでありますから、それに基づく予算を獲得していかなきゃならぬ。そういう意味で、先生初め各位の御協力をお願い申し上げたいと思っております。
　これから環境保全のための農業も含めて、建設省としては積極的に農村対策に対応してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えをいたしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、中山間地域を初めとする条件不利地域につきましては、その影響等に十分配慮していく必要があろうと思います。
　国土庁といたしましては、引き続き、過疎、山村、中山間地域を初めとする農山村地域の活性化を図るとともに、これらの地域が有する国土環境保全機能が十分発揮できるよう関係省庁と連携しながら各般の施策をさらに積極的に推進してまいる所存であります。
　平成七年度概算要求におきましても、ウルグアイ・ラウンド農業合意に対応した中山間地域対策として、地域の活性化や国土環境保全の観点からモデル的な事業の要求をいたしております。
　いずれにいたしましても、先般、緊急農業農村対策本部で決定された大綱に基づく関連対策を着実に実施することにより、住みよい、そしてまた活力に満ちた、また都市住民にも開かれた農山村を形成することが重要であり、今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○三上隆雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、八点ほどの質問をいたしたいと思います。
　きょうは一般質疑でありますから所定の質問を盛ったわけでありますが、今問題になっております政府が検討中の住宅・都市整備公団の家賃についてまず質問をしたいと思います。
　公団家賃問題については過去四回、家賃改定のルールができてからもそれを前提に二回、国会の場で論議をしてきたわけであります。その積み重ねを経てルールが確立され、定着してきたものと言われますけれども、低所得者あるいは年金受給者並びに生活保護家庭等から値上げに対する反対の声もまだまだ極めて強いわけであります。
　反面、現在でも十数倍の競争率になっている応募状況のもとで、希望していても抽せんに漏れ公団住宅に入れない人たちなど、これまた現実にあるわけであります。もっと新規に供給してくれるように公団に希望する声が数あることもまた事実であります。
　公共料金一般については、本年七月二十六日の物価問題関係閣僚会議での公団事業の総点検結果報告を受けて、今後検討を進める旨の申し合わせを行ったようでありますが、これまでの国会審議、委員長要望などの経緯を踏まえて、今後建設省としては公団家賃改定についてどのように対応していくのか、その考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えを申し上げます。
　今お話がありましたように、公団住宅の家賃につきましては、当初そのままでございましたが、議論をされまして昭和五十三年に三七％も上げたことがあります。最近、皆さん方の御審議をいただいてルールづくりをしていただきました。三年ごとに見直すこと、あるいは敷金については委員長要望が出てまいりましたので、私は今回は敷金の追徴はやらないということを明言しております。
　それでは、この家賃の三年間のルールというものについてどのように対応しておるかということでございますが、これについては、家賃は大体新しく建ったところの家というのは高いんです、前から入っておる人は安いんです。その上げ幅部分の三割はその是正に充てたいと思っております。修理をしなければならないのがたくさんございますので、全部調査をして大体平均して約七割はこれに充てなきゃならぬ。そこまでは精査をいたしております。したがって、公共料金の値上げについて非常に問題があるわけでありますから、それらについては今十分に検討中でございます。
　おっしゃるように、公団に入る方は大体中堅社員といいますか、中堅の労働者の方々である。低所得の皆さん方は公営住宅の方にお入りになっておるという姿ですけれども、三上さんも御案内のように、住めば都で、収入が減ったからかわりなさいというようなことは、あっせんをしてくれと言われればしますけれども、なかなかいわく言いがたしで、やっぱりそこに落ちつかれる。その場合は一体どうするかということが非常に問題になるわけです。
　強制執行というようなことは公団の人情に厚い方々ではなかなかやりにくいということがございまして、最近我々はこういうことをやっております。公団住宅と公営住宅を併用して、そして新たに建てかえるときには、低所得になられた方々は同じ場所ですから公営住宅に、そういう思いやりのある福祉政策をとりながら対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
　いつ上げるのかということについては、いまだ検討中でございまして、現下の家賃の状況等を勘案しながらこれからさらに検討を深めていきたい、こういうふうに考えております。
○三上隆雄君　政府の上げざるを得ない理由も確かにあるけれども、居住者の皆さんの苦衷も察して、居住者の希望も十分聞いて、特に低所得者等に配慮しながら、ただいま大臣から公団住宅と公営住宅の併用型も検討しているということの御発言もありました。ひとつ多くのそういう居住者の意見を聞いて、どうぞ慎重に対処していただくことを強く希望申し上げて、この問題を終わりたいと思います。
　それじゃ次に、当初考えておりました一般質疑に入るわけでありますが、戦後の荒廃から約半世紀、我が国は目覚ましく世界のＧＮＰの約一五、六％にも及ぶ経済大国となったわけであります。それは、平和憲法とすぐれた教育制度のもとに国民のたゆまぬ努力と勤勉、勤労の総和の結果であると思うわけであります。
　今の政権は五五年体制の談合による復活だとか、いろいろ批判されておりますけれども、私はこう評価をしているわけであります。
　自民党は強さと巧みさを基調として進められてきたと思います。逆に、それに対して社会党は優しさと協調の部分を一つの路線として、その調和が相まって今の日本の発展があったものだ、こう思っております。しかし、自民党の一党支配が余りにも強く長過ぎた結果、残念ながら政治の腐敗や行政の硬直化が出てきたのだ、こう思っております。
　そしてまた、格差も出てきました。持てる者と持たざる者との、そして地方と中央との、いわゆる都市と農村との格差もまた大きくなったわけであります。今、日本の至るところの農村に若者がいなくなりつつあるというよりも、いなくなりましたと言った方が私はあえて適切な表現だと思います。農村は過疎で住んでおれない状態になっておる、都市はまた過密で住みにくい状態、相反する現象が豊かだと言われる日本の社会に起きているわけであります。
　グローバルな観点からは、地球環境はこれ以上壊してはならない環境でございます。また、資源の面から見ますと限りあるそういう条件のもとで、都市も地方もともに発展しゆとりある豊かさを求める観点から、これから順次質問を続けてまいりたい、こう思っております。
　格差の是正は東京一極集中、地方の人は一極集中の是正という言い方よりも、むしろ排除という言い方をされております。戦後の復興の発展期は大都市圏への行政投資が多かったわけであります。その結果、都市圏を中心として日本の経済発展がここまで急成長したことをこれまた認めるし、これまた是としなきゃならぬ、こう思っております。
　ここ最近の、十数年間の行政投資の状況とその傾向がどうなっているか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　先生からお話しのように、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図るというのは、国土あるいは建設行政の最大の柱だと思っております。
　それで、いろんな立場の方の御意見がございますけれども、今の公共事業を例にとりまして行政投資がどうなっているか、こういうお話かと思いますが、一応地方圏と三大都市圏を比較いたしますと、かつては、二、三十年前は大体六対四ぐらいで、地方圏が六、三大都市圏が四でございましたが、最近はおおむね七対三でございます。地方が七で、三大都市圏が三でございまして、これは人口比から申し上げますと、三大都市圏は四・五、それから地方圏は五・五でございますから、五・五に対して七というようなことで、特に一人当たりの行政投資あるいは公共投資という面からいいますと、地方の方に重きがあるということかと存じます。
○三上隆雄君　ただいまの答弁では、私の持っている自治省発行の資料でございますけれども、このグラフを見てください。傾向として、昭和四十五年には地方圏がこの投資、都市圏がここに位置したんですね。それがだんだん接近してきたんですけれども、最近また都市の投資が多くなっている傾向というのが自治省の資料からはっきりしているわけでありますから、今の答弁は若干食い違いがあるのではないか、こう思うんですが、その御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　まことに申しわけありません。私の方からは建設省所管の公共投資ということで申し上げたので、多分先生の御資料は行政投資全般の話なのかもしれません。したがって、私の方で答えた範囲は、建設省所管の公共投資を比べますとそういう傾向にあるということでございます。
○三上隆雄君　そこで一方、生活関連投資の状況を見ると、農業圏と非農業圏の割合を見ると、非農業圏、いわゆる都市圏と言ってもいいと思いますが、それを一〇〇とした場合には、農業圏は人口一人当たり六八％、ほぼ七〇％ということです。
　我々の感覚では、地方には人口が少ないから一人当たりの投資額は当然に多いものだ、そういう認識を持っておるわけですけれども、自治省発行のこの資料を見ると、生活関連投資が人口の多い都市に比べて地方が少ないということを証明しているわけでありますから、そういう生活関連等から見ても、食糧を生産し魚を生産し山を守るそういう若い人たちが、日本の国土を守り地球環境を守るという人たちが農村に残れるような環境をどうぞひとつつくっていただきたい、こう思うわけであります。
　その点について、両大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お話がありましたように、伴官房長も述べましたが、人口比は五五対四五でありますが、建設省の予算配分は七対三ということで、三大都市圏よりも地方の方に多く傾けております。これが実態であります。
　私は、今先生がお話しになりましたように、中山間地帯、特にガット・ウルグアイ・ラウンドでも中山間地帯対策というものについては重点を置くと。活力ある農山村というものを考えていかなきゃいかぬ、定住ができる、担い手の養成ができる農山村というものをぜひつくっていかなきゃならぬ、そのためにはどう活性化されるかということが中心であるということは当然でありますから、我々はそれに向けて全力を挙げて進めていかなきゃならぬ、こういうふうに決意をしております。
○国務大臣（小澤潔君）　先生の御指摘は、農山村、中山間地域等々の政策の問題かと思います。まことにそのとおりでありますので、私も関係省庁と相提携をしながら、さらに前進に前進を進めながら検討してまいりたいと考えております。
○三上隆雄君　両大臣から力強いお答えをいただきました。公共投資の増額を見て世間からいろんな批判もありますけれども、今農村、地方の実態はそうだという認識は大臣と我々と違いがない。どうぞ今までの路線を堅実に大胆に、しかも慎重に進めていただきたい、こう思います。
　それでは、そこで具体的な問題に入っていきたいと思います。
　そういう地方と中央との格差の一つに、私は道路の料金、有料道路の料金に問題がありはしないか。特に、高速道路の料金、先日、将来上げるための一つの答申がなされて、その方向で進んでいるようでありますけれども、世界各国どこを歩いても高速道路の料金を取っている国はありませんと言っても過言ではないと思います。特殊なルートだけはどこかにはあるという情報を得ていますけれども、我々がアメリカを歩きヨーロッパを歩いて、どの道路を走っても、あのいい道路でとまって料金を払うという行為はない。
　それは、国土の均衡ある発展をするためには、そういう格差のある生活条件、経済条件を排除するという姿勢からそういう措置がとられているものだ、こう思っております。だとすれば、今回の高速道路の料金の値上げは私は極めて残念である、こう思っております。
　その意味において、一定の距離以上は今回値上げをしないという、そのくらいの配慮をしないと地方圏がどんどん不利な状況になっていく、こう思うわけでありますが、建設大臣の所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先生の御意見も一見識だと思っております。ただ、限られた予算でございますので、私たちは生活者重視という立場をとっていかなきゃならぬと思っております。そのためには、自動車の通行あるいは歩行者の安全、そういうものを考えて、一般国道あるいは県道、市町村道、自動車も人も混在をするそういうところについて、やっぱり国税というものは生活者優先の立場から使っていく必要があろうと思っております。
　現在、高速自動車道の料金を取っておりますが、これを国税でやるということになると全体的に進捗卒は非常に落ちてまいりまして、それも計算されてまいりましたが、今の高速自動車道路の十分の一しかできていない。しかし、高速自動車道及び地域高規格道路についても挙げて各県から要請がございます。したがいまして、公共料金を取ることについてはあなたと同じような考え方を持っておりますけれども、ネットワークをつくり、あるいは肋骨道路をつくり、そして国土の均衡ある発展ということを考え、地域の特徴を生かした地域づくりを考えていくならば、現在の情勢としてはやむを得ないではないか。
　そのために、自動車産業の皆さんにもあるいは地域の住民の皆さんにも御了解をいただいた上で、私としては断腸の思いでありましたけれども、七月二十六日の物価対策の閣僚会議に提示をして、そして九月二十日、千百八十四キロメートルは直ちに施行せよというような指示をいたしまして、四月十日から七・二％のアップを行う、業者の皆さんにも十分理解と納得を得て実施しております。
　そういうことでございますので、生活者重視と道路のネットワークづくりが両々相まって進展をしていかなきゃならぬという現状を御了解いただきたいと思います。
　御承知のように、これからは少子あるいは高齢化社会でございまして、今は生産人口が一番高いピークの時期でありますから、この際は目をつぶってこういう施策をやる必要があろう、こういうふうに判断をして作業を進めたところでございますので、御了承いただきますようにお願いいたします。
○三上隆雄君　ただいま野坂建設大臣から、その趣旨はわかるけれども、国の財政等を考えたときに現状の方法をとらざるを得ないというせっぱ詰まったお答えがありましたけれども、私も村山政権を支える、人にやさしい、地球にやさしい政権を自負する者の一人として、人にやさしい道路をつくること、そういう政治を実施することは私は異論がございません。それを進める意味でも、やはり地方の人も都市の人も同じ条件下で暮らせるような、そういうことも配慮しながらこれからも行政執行に当たっていただきたい、その点についてもお願いを申し上げておきます。
　最後に、遠距離圏については一定の最高限度額ということを示すことも御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　できるだけ我々は抑制をしてやらなきゃならぬと思っております。
　今度、道路審議会で、先ほども太田先生からも御質問ありましたが、私は基本計画路線を整備計画路線に引き上げるために来年の十月ごろに国幹審を開きたいということを知事会で申し上げました。しかし、プール制の問題とかあるいは料金の問題とか、すべてにわたって道路審議会で審議をする必要がある、こういうお話がございましたので、それを待ってやらなきゃならぬと思っております。
　ただ、先生に御了解いただきたいと思いますのは、例えば日本道路公団を民間に移管したらどうかという話もあります。その場合は、私は民間は決して採算の合わないところに道路をつけるはずはないと思っております。だから、道路を地方の方にも発展させて、国土の均衡ある発展に資するならば現在の日本道路公団は必要性があるだろう。プール制もだめなんだ、その都度その都度で道路については料金を決定せよという意見もあります。これも審議会に係ると思います。
　しかし、そういう独立採算制でやった場合は、通行の少ないところは料金は高くなります、通行の多いところは安くなります、そういうことになればあなたの方にはつくはずがないと私は思います。だから、したがって全国プール制で地域の均衡ある発展をやることこそが政治の道である、このように考えております。
○三上隆雄君　ただいま、ある意味では厳しい御発言がありましたけれども、しかし広く長い目で見るとそれもまた公平の論理でありますから、ひとつこれまた慎重に対処していただきたい、こう
　次に、これは直接建設省の管轄ではないけれども、公共投資の部分、特に公共投資の六、七〇％を担う建設省の判断いかんによっては新幹線の問題も振興に絡む問題でありますから、あえて取り上げさせていただきます。
　現在、新幹線が整備されて走っているところは、地方の持ち出し、地方の一部負担というものがない時代に新幹線が敷設されて、今その地域の発展があるわけであります。これからやろうとする地域は財政力の乏しい地域であります。そこに一五％の地方負担をせよという、それが一般的な見方、国の方針になっておるわけでありますけれども、先ほど券言っておりますように、国土の均衡ある発展、国民の平等な生活の条件をつくるそういう観点からいけば、これは当然にして少なくとも新幹線の基幹路線の部分は地方負担は省くすべきだ、私はそう思うんですけれども、両大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　新幹線につきましてはやっぱり運輸省の方に聞いていただかなければならぬと思いますが、所管外でございますけれども感想を言えということでございますから、あえて申し上げたいと思いますが、三上先生のおっしゃるとおりに推移したんですね。最近はやっぱり便利がいいし、安全であるし、速いというようなことから、全国各地から整備新幹線の声は高まっておるというのが現状であります。
　したがいまして、当時と現在とでは経済情勢の変化、財政事情の状況、そういうものを考えて、できるだけ速やかにつくらなきゃならぬということも踏まえてそのような措置がいろいろと議論をされておるという状況でございますので、経済情勢なり財政事情、こういうものを勘案して理解を得、納得を得ながら新幹線を整備していかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、また運輸委員会等で十分議論を賜りますようにお願いしておきます。
　我々の高速自動車道路の考え方は、私の方できちんと申し上げた次第でございます。
○国務大臣（小澤潔君）　ただいまの御指摘の問題は、地方の熱意のあかしとして一五％いただいているものと解釈をいたしております。
　この問題は運輸省の所管でもありますので、これ以上国土庁長官としては差し控えたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○三上隆雄君　しかし、国土庁としては総合交通政策の一環として基本的にはこうあるべきだ、そういう基本的な理念と方針を持っていないとだめですよ。それについていかがですか。
○政府委員（糠谷真平君）　事務的で恐縮でございますが、若干経緯を御説明させていただきたいと思います。
　第四次全国総合開発計画を策定いたしましたときに、整備計画五線につきましては、「国鉄改革の趣旨をも考慮して、逐次建設に着手する。」、そういうふうに決定をされたところでございます。「国鉄改革の趣旨をも考慮して」ということで、財源につきましてもいろんな総合的考慮のもとで現在のような仕組みができ上がったのではないか、こういうふうに理解をいたしております。
　そういう意味で、現時点におきましては定められたスキームで引き続き施策が推進されていく、こういうことではないかと思っておりますが、引き続き今後の問題については検討する必要もあろうかと思っております。
○三上隆雄君　次に進みたいと思います。
　それでは、次は公共事業における入札制度のあり方について質問したいと思います。
　ここ数年、建設業界、特に大手ゼネコンを中心とした不祥事がいろいろ起きました。そして、国民から大きな不信と批判を受けております。厳しい財政の中でいかに有効に投資をして日本の開発を進めるかというのがやはり建設省、国土庁の役割でありますから、この批判されている公共事業の入札制度について現状はどうなっているか、指名競争入札の実態とその改善策についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　昨年来の一連の不祥事は、公共工事についての国民の方々の信頼を損なったということで、大変遺憾なことだと思っております。このために、私どもでは中央建設業審議会の御審議あるいは政府による行動計画等によって入札・契約制度の改革を進めているわけでございます。本来、指名競争方式は、適正に運用されれば効率的に質の高い社会資本を整備することができるというそういう制度でございます。ただ残念ながら、今回の一連の不祥事が明らかにされる中で、従来の指名競争方式が発注者の恣意によって運用されているのではないか、そういう事例があるのではないかということが問題点として浮かび上がったわけでございます。
　このため、私ども建設省といたしましては、指名競争入札につきまして、例えば建設業者の技術力とか受注意欲を反映した透明性、客観性あるいは競争性にすぐれた指名競争方式に転換をしていこうということで、新たに公募型あるいは工事希望型の指名競争入札を導入することにいたしました。また、指名から外れた企業に対して、要請に応じて非指名理由を説明するとか、あるいは入札監視委員会を設置して第三者によるチェックシステムを設けるといったような制度の透明性を図るためにいろんな措置を講じております。
　加えて、公共団体に対しましては、指名基準の策定あるいは公表などによる制度のより以上の透明性、客観性の確保に努めるよう自治省と共同で通達で指導をしております。例えば、指名基準の策定、公表につきましては、従来でございますと公表までいっている都道府県の割合というのは五割ぐらいでございましたけれども、最近ではこれが九割を超えるといったような相当程度の改善が図られているのではないかと考えております。
　今後とも、指名競争方式の的確な運用について、公共団体の指導も含めて、政府として全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○三上隆雄君　どうなんでしょうか、我々はその実態はわからないけれども、大手総合建設会社が例えば十億なら十億の事業を落札したと。そのとき、いろんな事業名なり工事の内容によって違うと思いますけれども、少なくとも平均的にその十億の入札額に対してどの程度の利益になっているんでしょうか、大手建設会社の。それはちゃんと積算の根拠に入っているわけでしょう、その部分も。
○政府委員（小野邦久君）　平均的な利益率でございますけれども、大手の場合には大体二・六％から三％ぐらい、年度によっても当然違うと思いますし、好不況のときにも影響するわけでございますけれども、大手ゼネコン、大手企業の場合には、資本金十億円以上の企業をとりました場合にはほぼそういう数字ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
○三上隆雄君　二・五、六％でなく、二五、六％じゃないんですか。そういうお話もちまたにはありますけれども、それはどんなものでしょうか。それをどうお考えですか。
○政府委員（小野邦久君）　二五％利益が出るということは、少なくも建設業についての従来の統計ではちょっと考えられないと思います。
○三上隆雄君　その実態は我々つかんでいないけれども、私はさきに決算委員会を今そちらに控えております永田先生と一緒にやっておったわけですが、実際入札をして、積算単価があって、それを合計して例えば十億なら十億の予定価格の積算というものがあって、例えば実際下請、孫請の資材の発注の状況、賃金の支払いの状況というのは我々はつかめない状況にあるんですね。だとすれば、例えば賃金の場合、一万五、六千円で積算されておったけれども、現場ではせいぜい七、八千円より支給されていないというのは実態的に我々つかめないわけです。
　その点のもうけというか利益というのはどの部分にどうあらわれできますか。それによって税がどの部分に賦課されるか決まってくるわけですから、その点はどうなると皆さんは御認識ですか。
○政府委員（小野邦久君）　予定価格をつくり出すための積算の問題の中で、特に労務費でございますけれども、これにつきましては毎年十月に三省で労務単価の調査をいたしまして、賃金台帳の調査をいたします。具体的に財務局の担当官の立会も求めまして賃金台帳の点検をいたします。実際にどのくらいの賃金が具体的に技能労働者の方々に支払われているのかということをつかむわけでございます。要するに、実勢価格がどういう形になっているのか、それをもとに具体的な積算を行うということになっております。
　ただ、先生今御指摘のとおり、それによる単価が仮に一日一万五千円ということになっておりますとそれによって積算をいたしますが、残念ながら二次下請、三次下請の企業に雇用される労働者の方々が例えば七千円であるとか八千円ということは、これは実際の元請から下請工事業に至る過程の中であり得ることだとは思いますけれども、民間の工事あるいは民間の下請契約の実態ということもございましてなかなかつかみづらい。ただ、あくまでも積算のときに、私どもは実勢の単価をなるべく積算に反映をするように、年に一度、あるいは場合によっては年に二回の調査を実施しまして的確に反映できるような方法を講じているところでございます。
○三上隆雄君　限られた時間ですから、余り綿密な質疑のやりとりもできないわけでありますけれども、まだまだ問題があると思います。
　私の言わんとするところは、事業の発注者の自治体に、その地元に利益も落ちて、応分の適正な税金も落ちるというそういうシステムにしなければならぬ、こう思っているわけであります。
　そこで、例えば大手総合建設会社が落札して十億円の事業を確保したと。そのときのもうけに対する法人事業税はどういう形で地方に還元されておりますか。本社の帰属する東京なり大阪に、大都市にその税金が集まってしまうというような傾向にはなっていないでしょうか。