Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年五月十八日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　そのだ修光君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　田名部匡代君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　木戸口英司君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　石川　博崇君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　清水　真人君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　片山さつき君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　こやり隆史君
　　　　　片山さつき君　　　　　自見はなこ君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　加田　裕之君
　　　　　そのだ修光君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　石川　博崇君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　矢田わか子君　　　　　小林　正夫君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　高橋　克法君
　　　　　こやり隆史君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　自見はなこ君　　　　　中西　　哲君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　田名部匡代君　　　　　森本　真治君
　　　　　小林　正夫君　　　　　矢田わか子君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　西銘恒三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　　　　　復興副大臣　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　山田　広明君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋隆君、羽田次郎君、柘植芳文君、清水真人君、有村治子君、矢田わか子君、石田昌宏君、酒井庸行君及び元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君、田名部匡代君、福岡資麿君、宮本周司君、小林正夫君、こやり隆史君、自見はなこ君、加田裕之君及び滝沢求君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　芳賀道也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浜野喜史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田名部匡代君　お疲れさまでございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入らせていただく前に、被災地の状況を幾つか確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から、コロナもありまして、地域の事業者の方々が非常に苦しくなっているのではないかなということを踏まえてなんですけれども、三月十六日、福島県沖を震源とする地震も発生をいたしました。一部の地域では非常に大きな被害があったわけでございます。
　東日本大震災を機に、国が初めて、それこそ被災企業に公的資金を投入するためにつくったのがグループ補助金。こうした補助金を活用して、大分被災地ではお役に立ってきたのではないかなというふうに思うわけですけれども、しかしながら、返済も本格化をしている、そしてコロナが発生した、そこでまた借入れもあるというような、もう二重三重苦の中で、まさに経営が厳しさを増しているのではないかなというふうに感じているのですけれども、それ、実態調査などは行っていますでしょうか。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もいらっしゃいまして、連続する災害により大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。
　経済産業省では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担分となる費用につきまして、県の公益財団法人を通じて、長期無利子の貸付けを実施してございます。これまで千七十四件、合計で六百五十億円の貸付けを実施してございます。
　これまでも、償還が困難な事業者から相談や償還猶予の申請があった場合には柔軟に対応するよう、当該融資の実施機関である中小機構や県の公益財団法人に周知をしてまいりました。これに加えまして、コロナの影響による売上げ減少など、経営が苦しい事業者の実態を踏まえまして、償還猶予の相談等があった場合には個々の事情にしっかり寄り添って丁寧かつ柔軟な対応を徹底するよう、令和二年三月に改めて要請を実施してございます。
　これまで相談を受けてきた案件につきましては、事業継続の意向が確認できれば基本的には猶予を認めるなど、県の公益財団法人等において柔軟に対応してきてございまして、これまでに岩手県、宮城県、福島県の三県におきまして合計百二十一件の返済猶予を行ってきているところでございます。
　引き続き、被災された中小・小規模事業者の方々の復旧復興を支援するため、しっかりきめ細かく対応してまいりたいと存じます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　多くの企業から相談もあるというふうに思うんですね。ただ、相談があったうち支援が決定している件数がどの程度なのかというと、ちょっと過去の数字を見るとまだまだもっと支援が必要なのではないかなというふうに感じたものですから、是非しっかりとその相談に応じていただいて、確かに公費では本来認められない私有財産の復旧でありますから、一定の制約があるというのはそのとおりですし、モラルハザードを起こしてはいけないというのもそのとおりです。でも、しかしながら、ようやく東日本大震災から立ち直って、今からだというところでまたコロナだ、震災だという、二重三重のこういう状況になっていますから、せっかく支援をしたのに倒産してしまっては逆に意味がないと思うので、しっかりそこは現状を見ていただいて支えていただきたいというふうに思いますので、要望にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。
　特に、水産加工業者というのは東日本大震災以降ずっと厳しい状況が続いています。アンケート調査でも、生産能力は八割以上回復したという業者は被災六県で全体で六七％になってはいるんですけれども、売上げが八割以上回復した業者というのは六県全体でまだ四九％にとどまっています。そこに、また同じ話ですけれど、新型コロナウイルス感染症の流行ということで、その流行前と比較して売上げが更にというか下がったと回答した業者の割合は八七％というふうになっています。まだまだ元に戻れていない状況で、更にまたコロナで苦しくなっているということなんですよね。
　皆様御存じのとおり、水産業、漁業そのものが今苦しくなっていますから、燃油価格の高騰もそうですし、水揚げ量も減少しています。漁師さんたちにお話を聞くと、漁に出れば出るほど赤字だから漁に出られないというような、本当に苦しい状況になっています。販路も途絶えて、震災前に戻れていないという状況なんですね。
　ただ、政府も非常に様々なメニューを用意して支援をしてくださっておりまして、例えば復興水産加工業等販路回復促進事業、こういうものを活用して販路回復につながったという事業者も多くいらっしゃいますから、こうした支援が成果となっているものは継続をしていただきたいと思いますが、ただ一方で、人材不足であるとか原材料不足、ここはなかなかそう簡単ではないのかなという、思いますけれども、この課題についてどのような対応をされておられるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁では、委員が先ほど御指摘されましたように、毎年、青森県から千葉県までの六県の水産加工業者に対しまして、東日本大震災からの復興状況アンケート調査を実施しております。
　本年三月に公表した調査結果によれば、特に福島県では、売上げの一定の回復は見られるものの、他県に比べて回復が遅れております。その理由につきましては、販路の不足、喪失、原材料の不足及び人材の不足が大きな理由とされております。
　これらの課題への対応でございますが、まず、販路の不足、喪失に関しましては、本年度より対象事業の内容を拡充し、これまでの、販路の開拓につながる水産加工、流通の専門家による事業者の個別指導、商談会、セミナーなどの開催に加えまして、一点目として、外食店、量販店や鮮魚専門店などでの販売促進などの取組を、二点目として、消費者が水産物を購入する際に安全性の情報などを確認できる取組、三点目といたしまして、福島県内の消費地市場における県産水産物の消費拡大の支援の取組など、復興の加速化に向けての支援を強化しております。
　次に、原材料不足につきましては、加工原料を遠隔地から調達する際の掛かり増し経費を支援しております。
　また、人材不足につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により人手不足となった水産加工業者に対しまして、国内人材や在留延長となった外国人を雇用する場合に要する掛かり増し賃金などを支援しておるところでございます。
　農林水産省では、引き続き、水産関係事業者に寄り添いながら、関係省庁と連携し、これらの関連対策が円滑に実施できるよう万全を尽くしてまいります。
○田名部匡代君　いろいろやっていただいているのは存じ上げておりますが、例えば、加工原料の不足、掛かり増し経費の支援と言いますけど、それによって原材料が確保できているんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　はっきりした数値では申せませんが、アンケート結果からすると、やはり原材料不足というのがまだ問題となっているということになりますので、現在拡充した事業でこれからしっかり対応できるように努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　多分、人材も原材料もそうだと思うんですけれども、全体に、人手も、どの分野でも人手が足りないということもありますし、原材料は特に今の漁業の状況からしても足りないということだと思うので、確かにこの掛かり増しの経費の支援というのも必要だと思いますけれど、そもそもないという中で非常に厳しい状況になっていると思うので、どういった支援が本当に有効なのか、必要なのか、現場の声も聞いていただきながら対応していただきたいと、そのように思います。
　これ、水産物だけではなくて、特に福島県産についてはまだ、まだ、これだけ時間がたったにもかかわらず、全国平均と比べますと福島県産のものというのは価格が若干低いというものもある。戻ってきたものもありますけれども、まだ低い。
　これ、その要因というか、なぜなかなかこの価格が元に戻ってこないのか、その対策はどのように行っているのか、教えてください。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　福島県産農林水産物の価格は、全国平均との価格差が徐々に縮小しているものの、一部の品目では震災前の水準まで回復していない状況でございます。価格が回復していない要因といたしましては、いまだ風評が払拭されていないということが大きいと考えております。これまでの様々な取組もありまして、消費者庁の調査におきましても、福島県産の食品を買うことをためらう人の割合は年々減少しておりますが、流通業者の理解を更に得る必要があると考えております。
　また、福島県産農林水産物をより消費者に高く買っていただけるように、その価値を高める必要があると考えております。このため、販売フェアや商談会、バイヤーツアーといった国内外への販売促進を強化するとともに、各品目におけるブランド化の促進、第三者認証ＧＡＰ、有機ＪＡＳの取得促進、農林水産物の放射性物質の検査の推進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援などを実施いたしまして、福島県産農林水産物の品質や安全性などへの信頼を更に高めまして、付加価値を上げられるよう取り組んでまいります。
○田名部匡代君　なかなかその風評被害を完全になくすということは難しいと思います。それは現実的に安全なのかということだけではなくて、何というか、安心、消費者が選択するときになかなか福島のものをまだ選んでいただけないというようなこともあるんですけど、でも、それは皆さんの取組によって大分回復してきたというふうに思うんです。物すごい努力をされてこられた、その支援を継続されてこられたことが理解を進めてきたと思いますので、それは評価をさせていただきたいと思いますが、おっしゃったように、今度、販売する側が、もしかしたら消費者が福島のものを嫌がって買わないのではないだろうかというその思い込みも含めて、でも、それに対しても様々手を打っていらっしゃるじゃないですか。
　是非、それはこれからも積極的に発信をしていただきたいと思うんです。たとえ風評被害が一部に残ったとしても、高く評価をされて、やっぱり福島のものはいいよねといって、それで販売数が伸びるというか売上げが伸びればそれでいいわけですから、完全に風評被害をゼロ、もちろんそれはなくしていくことが望ましいけれども、福島の業者の方々がしっかりと、それこそ心を込めて作ったものが評価をされて適正な価格できちんと消費者に選んでもらえる、そういう環境整備を是非これからもしていただきたいと、そのように思っています。
　大臣、ゴールデンウイーク中にドイツ、フランスを訪問されたということで、いまだに続く輸入規制の解除についても話をされてきたということを前回の委員会で御報告があったと議事録で拝見をいたしました。
　これも、もう長年継続して、もう一生懸命説明をしてきているけどなかなか受け入れていただけないというのはそのとおりで、相手のあることですから、幾らこちらの説明が理にかなっていても受け入れてもらえないということは分かるんですけど、これ、今後、先方が受け入れない、なぜ受け入れられないとするのか、大臣、お話しになられて、今後どういう戦略でこの問題を解決していけるとお考えなのか、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　先般の欧州訪問時の会談に関する御質問ですが、外交的なやり取りのため、相手方の発言について申し上げることは差し控えたいと思います。
　一般論として申し上げますと、食品の安全性に関する規制の問題は、いずれの国、地域においても幅広い理解の上に成り立つものと考えております。
　こうした観点から、私が直接欧州を訪問して、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するＥＵの大臣であるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員やボイチェホフスキー農業・農村開発担当欧州委員と会談をし、規制の撤廃について直接お願いをいたしました。また、欧州議会対日交流議員団の団長のシャルデモーゼ議員とも会談をし、規制の撤廃への協力を依頼したところであります。私からは、日本では厳格な安全対策を講じ、管理体制は万全であることや、日本産食品の安全性について丁寧に説明をいたしました。
　また、五月の十二日に開催された第二十八回日・ＥＵ定期首脳協議において、岸田総理大臣からミシェル欧州理事会議長及びフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長に対し、ＥＵによる日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃を改めて要請されたと承知をしております。
　輸入規制の早期撤廃に向けては、粘り強く理解を求めていくことが極めて重要であると考えております。このため、あらゆる機会を活用し、引き続き、政府一丸となって、科学的知見に基づいた、規制を早期に撤廃するよう、より一層働きかけをしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　立憲民主党では、東日本大震災復興に対する三十四の項目の提言をまとめさせていただいて、その取組を求めています。そこにも書かれているんですけれど、震災から十年を過ぎてなお風評被害が続いていることを踏まえて、これまでの風評払拭のための取組を総点検すべきだと。これは、海外に対しての取組もそうですし、国内の問題もそう。先ほど来お話をしましたけれども、いろんな取組していただいて、それは成果や効果を出しているものもたくさんあります。やめずに継続していくことが大事なんですが、一方で、まだまだ残っていることに対して、その取組がいいのか悪いのか、もっとそれは、この成果を出している取組を強化するべきなのか、見直す、総点検をして更に効果のある取組に変えていくべきだと思うんですけど、そういうチェックというのはされているんでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島県産農林水産物への風評の影響につきましては、出荷量が震災前の水準まで回復していない品目や、震災後に価格が全国平均を下回り、その後徐々に回復したものの価格差が固定化されている品目が一部にあるなど、依然としてその影響が残っているものと認識をしております。このため、農林水産物に関しましては、風評影響の実態を把握し、今後の施策の検討に資するため、毎年、農林水産省等と連携して福島県産農産物等流通実態調査を実施しているところであります。
　近年の調査では、牛肉や桃などの品目の価格が依然として全国平均を下回っている状況などが明らかになっており、動画の配信など、復興庁の情報発信の取組に当たっては、その結果を反映しているところであります。
　具体的には、牛肉や桃などについて、テレビなどでなじみのある、インフルエンサーというんですか、インフルエンサーが実際に食べてその魅力を伝えつつ、モニタリング検査について説明する動画の配信を行っております。その再生回数は七百三十万回に達するなど、広く消費者に届いていることを確認をしております。
　引き続き、風評の影響の実態を把握しながら、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　取組について御説明をいただいたわけですけれど、私は、その取組をきちんと復興庁としていろんなところで、担当がそういう対策今までもやっていただいているので、それを一度点検、チェックをして、そして更に見直すべきことがあれば見直していただきながら、更なる、その地域の人たちにとっては、いつまでも、これだけ年数がたっているのに、いまだに福島県産はと拒否をされてしまうことに本当に心を痛めています。なぜなんだろうと、どうしたらいいんだろうかと、なぜ理解してもらえないんだろうという、そういう苦しい思いの中におられますので、是非、いろいろやっていただいていることは分かっていますし、それが効果を発揮していることもあると思います。ただ、足りないものがあるならばそれは何なのか、いろいろやっているけど、やればいいということではなくて、見直すべきものがあったら見直していただきたい。私たちの提言の中に含まれていますので、是非やっていただきたいと思います。
　それで、もう一点、震災孤児、遺児となった子供たち、これ、十一年がたって成人を迎えた方も多くいらっしゃるわけですけど、もう何度も言いますけれど、またそういったところにコロナだ、震災だというふうになっています。コロナになってから大変若い人たちの自殺も増えたというような状況もありますけれども、去年の記事でしたでしょうか、震災からもう大分たっているんだけれども、十年たって、それでも何か、親を亡くしたのが自分の責任ではないかという思いをずっと抱え続けて自ら命を絶ったというような報道もありました。
　時がたてば悲しみや傷が薄れて強く立ち直って頑張っているのではないかということではなくて、時間がたてばたつほど、またその思いがずっしりと心に重くのしかかっている方々もおられると思います。こういった方々の心のケアも政府として大分取り組んでいらっしゃいますけれども、そういう状況などについてどのように対応されておられるのか、これもまた、実態調査、そうした被災者の方々との連絡とか調査みたいなことはされているのか、現状について教えてください。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　厚生労働省で取りまとめました調査によりますと、令和三年三月一日現在で、震災孤児、両親が亡くなったあるいは行方不明となられたお子さんですが、被災三県で二百四十三名、うち百九十九名、八二％が十八歳以上となっております。また、震災遺児、震災により一人親となったお子さんでございますが、被災三県で千五百六十四人、うち千八十五人、七〇％が今十八歳以上という状況でございます。
　厚労省といたしましては、東日本大震災により親を亡くされた場合も含めまして、生活状況の激変に伴い様々な悩みを抱える子供の心身の健康に関して、子供やその家族に対する相談援助を行う事業を実施しております。また、被災者の心のケアにつきましては、被災三県が設置する心のケアセンターの運営を国として支援をしているところでございます。
　今後とも、被災地の状況あるいはその新たな課題などを踏まえつつ、自治体、関係機関の御意見もお伺いしながら、必要な支援を続けてまいります。
○田名部匡代君　是非それは本当にお願いします。
　ただでさえ苦しい思い、つらい思いを経験して、そして一生懸命、今被災地の方々も自分たちのふるさとを取り戻そうと思って頑張っているし、それは被災地を出て社会人になって頑張っている方もおられると思うけれども、でも、このコロナで、ただでさえ世の中全体的に厳しくなっている。特に非正規雇用であるとか女性の方々であるとか、厳しい状況になっています。ふだんなら、家族がいたら、家族に相談したり、家族を頼ったり甘えたりということができるのに、それでも、やっぱり孤児、遺児の方々はどこにもその苦しい思いをぶつけることができずに日々を過ごしておられるかもしれない。
　相談窓口があるからどうぞということではなくて、積極的にそうした皆さんに寄り添って、元気で頑張っているかということをやっていただきたいし、その心のケアの担い手をしっかり育てていただきたい。どこかに任せるのではなくて、社会全体がみんな心のケアの担い手として、そういうところ、そういう皆さんに思いを寄せられるように、みんなでそういう取組ができるよう情報も発信していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　法案の質問に入る前に時間が来ちゃいそうなんですけど。済みません、この後、木戸口さんがちゃんとしっかりやりますので、ごめんなさい、皆さん。やります。
　若手や女性研究者が、いきなり質問に入っちゃって、前置きなしで、働きやすい魅力ある研究環境、こういうものをつくっていく、外国人の受入れもして、研究者も受け入れていく。この働きやすい環境、どういう環境をつくるおつもりなのかということについてお願いします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構の研究職等につきましては、先例にとらわれず、若手や女性の研究者等の積極的な登用を図るため、将来のキャリアパスに有利な人材育成体制の構築など、将来性のある若手、女性研究者が活躍しやすい魅力ある研究環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
　加えて、若手や女性の研究者等を含め、様々な研究人材等を機構の立地地域周辺に集積させるためには、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要であります。福島県及び市町村が取り組む町づくりと緊密に連携をして、機構の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　時間なので終わります。
　これからすばらしい研究拠点ができる、そのことを期待して、是非、全国の農業高校、水産高校とも連携をしながら、これからの人材育成よろしくお願いして、終わります。
　済みません、ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　まず冒頭、現在の経済状況、これが復興へどういう影響を及ぼしているか、認識をお伺いしたいと思います。
　日銀が十六日発表した四月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数は前年同月比プラス一〇・〇％となっています。ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や為替円安などが押し上げ要因となっていることはもう言うまでもありません。上げ幅は、比較可能な一九八一年以降で最大となりました。石油・石炭製品が前年比三〇・九％と最も高く、高水準が続いています。輸入物価指数は円ベースで前年比プラス四四・六％と、これも大変高い。拡大基調ということが止まっておりません。
　コロナ禍の長期化で日本経済が厳しい状況にあることに加えて、こういった指数が上昇している間は家計や企業のコスト負担が増えていくこと等、地域経済への負の影響は一層大きいと考えております。
　現在の経済状況の復興への影響をどのように捉えているのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　企業物価指数が前年同月比プラス一〇・〇％となった背景には、原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰があります。足下では、ロシアのウクライナ侵略等を受け、原油や穀物の国際価格は変動を伴いつつ高い水準で推移をしているものと承知をしております。
　被災地への影響を直ちに申し上げることは難しいんでありますが、東日本大震災の発災から十一年以上が経過をし、先生御指摘の物価動向なども含め被災地の社会情勢は様々に変化をしている中、例えば中核産業である水産業、水産加工業では燃料費や原材料費への影響が懸念されるなど、各業態の特性にも留意しつつ、今後の情勢をしっかりと注意してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　被災地に限らず、地方を回ると先生方も非常に厳しい言葉を投げかけられている現状だと思います。きめ細かく見るということはそのとおりですし、早期の対応ということを求めたいと思いますけれども。
　補正予算案が示されたところでありますが、こういった今必要なものにしっかり届く案になっているのか、現在の経済状況が復興事業に負の影響を及ぼさないような効果が見込めるものなのか、この認識について、また政府としてどのように対応していくのか、復興大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　今般の補正予算は、原油価格高騰への対策として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、急激な価格上昇を抑制するため、ガソリンや軽油等の燃油価格の激変緩和事業等に必要な予算を計上しているものと承知をしております。
　こうした事業は、燃油を使用する被災地の事業者にとっても価格高騰の影響を抑制する効果を生じるものであり、被災地において迅速かつ着実に実行されることで産業、なりわいなどの復興に支障を生じないよう、関係省庁と連携しつつ、状況を注視してまいる所存でございます。
○木戸口英司君　厳しい現状にあるということを御認識いただいているということですので、しっかりと対応をお願いしたいと思いますし、我々もしっかりと声を上げていきたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入ってまいります。
　本法律案により新設される福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点として新設するということになっております。
　令和二年六月八日に行われた福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議の最終とりまとめ、これでは、基本的な問題認識として、福島イノベーション・コースト構想における廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産業等の拠点について、全体としての連携がいまだ不十分であること、人材育成を持続的に担う体制がいまだ不十分であること、廃炉事業の幅広い裾野、ポテンシャルが十分に活用されていないことが問題として挙げられています。
　これらの課題について現状認識をお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。
　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展に向けた取組であります。
　企業立地の促進や地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す者への支援等を行っており、浜通り地域等に新たに進出した企業と地元企業が連携して研究開発に取り組むなど、産業集積の芽が出始めているところであります。
　全体としての連携や人材育成の体制に関する御指摘につきましては、イノベーション構想のこれまでの取組を踏まえて、更に強力に取組を進めることが必要と考えております。
　福島国際研究教育機構は、このイノベーション・コースト構想を更に発展させ、各施設等の取組に横串を刺す司令塔としての位置付けがなされております。また、この機構においては、研究開発に加えて、産業化、人材育成の取組についても加速していくこととしております。廃炉につきましては、幅広い技術や事業活動を必要とする取組であり、同機構においては廃炉に貢献するロボット分野を対象とすることを予定をしております。
　以上です。
○木戸口英司君　創造的復興ということが理念になっているわけでありますけれども、具体的にやはり地域への貢献ということがやはり強く求められるんではないかと思います。その上で、福島イノベーション・コースト構想の推進、そして、機構の創設から研究開発の進展という創造的復興による福島における人口減少の歯止め効果、あるいは経済波及効果や雇用創出効果について具体的に示していくことが必要と考えます。これは途中途中でも結構だと思いますが、こういった観点で、復興大臣、どのようにこれから取り組んでいかれますでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構における研究開発の取組を福島を始め東北の復興に結び付けていくためには、研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要であると考えております。このため、産学連携体制の構築や機構発ベンチャー企業等の創出、育成などの取組を通じて、地元の雇用創出にも貢献できるように取り組んでまいります。
　また、機構におきましては、数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しております。研究者やその家族が機構の立地地域周辺に集積することで新たな需要が生まれ、雇用創出にもつながるものと期待をしているところであります。
○木戸口英司君　国際研究機関ということですので、当然国際的な発信の中でそういった高いステータスが期待されるということもそのとおりですが、やはり地に足の付いた、福島のみならず東北全体のこの復興、そして具体的な波及効果ということ、これはやっぱり望まれることだと思います。やはりここが見えないようであれば、やはり、糸の切れたたこではありませんけれども、地に足付いた、また、地域からの理解を得られない事業として進んでしまうということを非常に懸念いたしますので、この点は各省庁と連携をして具体的に取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、もう一度確認ですけれども、この横串を刺す、通す調整機能と、司令塔機能ということがうたわれております。しかし、機構を設立することで新たな施設あるいは新たな組織が一つできるということで、数が増えて複雑化したり、あるいは形式的に予算が一括計上されただけということにならないように、具体的にこの司令塔機能、その機能の発揮に向けた取組、今、もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　この機構は、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための司令塔となる中核的な拠点として、研究開発、産業化、人材育成の動きを加速させていくこととしております。
　このような認識の下で、機構が司令塔としての機能を最大限発揮するため、福島県や大学その他の研究機関等から構成される協議会を組織し、役割分担の明確化や重複の排除等により福島全体で最適な研究開発体制を構築していくこととしております。また、既存施設の統合や予算の集約により各研究開発分野の研究の加速や総合調整を図っていくこととしております。
　この機構が中核となって、福島を始め東北における課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究開発等を実現できるよう、政府一体となって機構の準備を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　それで、今回、この機構が特殊法人ということで、今回の特措法に基づくということなんですが、この特徴についてお伺いをしたいと思います。
　法人の形態は様々あるわけですけれども、国立研究開発法人や特定国立研究開発法人、あるいは国立大学法人など、いろいろあるわけですが、今回この福島特措法に基づく特殊法人と位置付けた理由と、あるいは利点等があればお伺いをいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　この機構は、その業務運営に福島県知事が関与するなど、一般の国立研究開発法人の枠組みにとどまらない特殊性を持っております。このことから、福島復興再生特別措置法に基づき設立される特別の法人とすることとしたところであります。
　その上で、機構は、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能にすること、長期安定的な運営の確保を図るべく、政府を挙げて必要な予算を確保するとともに、研究成果の還元等を軸とした好循環の創出により外部資金の獲得等にも積極的に取り組むこと、中期目標の策定や業績評価等を行うに当たり、福島県知事等の意見を聞かなければならないことなどの特徴を有することとしております。
　原子力災害からの復興再生を起点としまして、福島や世界の課題解決を現実のものとし、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にもつながるように取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　次の質問は、先ほど人材の確保の質問が田名部委員からありましたので一つ飛ばしまして、財源措置についてお伺いをいたしたいと思います。
　機構が長期安定的に運営できるよう、東日本大震災復興特別会計措置中は復興財源等で必要な予算を確保するとした上で、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めるとしています。
　機構の長期安定的な運営に資する財源確保の在り方について所見をお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点を目指すこととしております。その実現に向けて、木戸口委員御指摘のように、機構が長期安定的に運営できるよう、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会が終了した以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。
　政府を挙げて必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　やはり、財源の問題というのがやはり地方においては一番懸念される部分でありますので、この点しっかりと、長期的な体制をしっかり示すように、ここはお願いしたいと思います。
　その上で、資本金についてもお聞きしたいと思います。
　機構の設立に際し、国及び福島の地方公共団体が現物出資を始めとして出資した額の合計額を資本金とすると、必要に応じた追加出資を行うことができるということ。この資本金の形態あるいは規模等、今示せるところがあればお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構の設立に際しまして、国及び福島の地方公共団体が現物出資を始めとして出資した額の合計額を資本金とするとともに、必要に応じた追加出資を行うことができることとしております。
　具体的な資本金の規模につきましては今の時点で申し上げることはできないんでありますけれども、今後、機構の設立に向けた準備等を進める中で適切に検討してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　この現物出資というところがあるいは地方に求められる部分なのかもしれませんが、地方負担、もちろん少なくということが求められるんだと思いますので、この点しっかりと地方の理解を得られるように進めていただきますようお願いします。
　その上で、税制についても示されております。機構の円滑な設立及び運営が可能となるよう、必要な税制上の措置を検討するとしていますが、どのような検討となりますでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構は、福島を始め東北の被災地の中長期の課題、ひいては世界の課題の解決にも資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしております。
　その円滑な設立及び運営が可能となるよう、他の国立研究開発法人や特殊法人の税制上の措置を踏まえ、機構に必要な税制上の措置を検討してまいる所存であります。しっかりと税制上の措置も含めて検討していこうと考えております。
○木戸口英司君　これからの検討ということだと思いますが、しっかりこの辺も示していっていただければと思います。
　それで、また省庁横断的な運用の在り方ということをもう一度確認をさせていただきますけれども、機構の主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣と規定されております。世界に冠たる拠点の実現ということになるわけですけれども、なかなかこの組織運営、非常に難しい部分もあるのではないかというのは、ちょっと老婆心でしょうか、これだけの主務大臣がいるということでありますので。
　復興庁の設置期間は、令和十三年三月三十一日までとされています。復興庁設置期間中については省庁横断的な機構の運用の方策をどのように復興庁として考えているのか、また、復興庁廃止後、まあ少し早いかもしれませんけれども、やはり長期的な視点ということは大事ですので、附則に定められた法施行後八年をめどとした見直しにも関わることでもありますけれども、現時点ではどのような可能性が考えられるのか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構における財務及び会計その他管理業務に関する事項については、復興庁の長として、主務大臣である内閣総理大臣が一元的に所掌することとされております。
　復興庁設置期間中は、復興庁が中心となり、関係省庁が連携して機構の整備、運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　復興庁廃止後の機構の在り方につきましては、復興施策全体の整理を踏まえ適切に検討することとなりますが、今後、機構が長期にわたり必要な研究開発や産業化、人材育成を担うことができるよう、政府一体となって取組をしっかり進めてまいる所存でございます。
○木戸口英司君　そこで、もう一度これも確認になるんですが、福島県が設立した公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構というものが既に存在しております。推進機構は、産業集積、ビジネスマッチングや、拠点施設の運営、教育、人材育成、情報発信などに取り組んでいると理解しております。福島特措法に基づき、国の職員を派遣することとされています。
　本法律案で創設される福島国際研究教育機構との関係については、基本構想において推進機構が行っている取組とも連携する旨の記載がありますが、連携とは具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。機能に重複はないのか、両者の関係をどのように整理されていくのか、更に相乗効果が生まれるようにということだと思いますけれども、その点の確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想推進機構は、福島イノベーション・コースト構想を推進するため福島県において設立された法人であり、既存の企業や大学等における産業化、人材育成の取組への支援等を行っておりますが、自ら研究開発を行う法人ではございません。
　他方、福島国際研究教育機構、今回設立をいたします機構は、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等を行うものとして、国が責任を持って新設をする法人でございます。自ら国内外に誇れる研究開発等を行うことに加え、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を有することとしております。
　具体的な連携といたしましては、福島イノベーション・コースト構想推進機構が行っている企業誘致やビジネスマッチング、起業・創業支援などの取組と連携をいたしまして、機構における研究開発を実用化や新産業創出につなげていけるよう取組を進めてまいります。
　教育面についても、福島国際研究教育機構においては、研究機構が有しております研究機能、研究者、資源、こういったものを活用して人材育成の取組を進めていくものでございます。
　両者の機能の重複はないというふうに考えておりますけれども、個別の事業の実施に当たっては丁寧に調整しながら進めていきたいと考えております。
○木戸口英司君　やはり連携、そして強化ということが重要でありますので、この点は十分に配慮しながら進めていただきたいと思います。
　先ほど町づくりのことについては答弁がありましたので、是非、町づくり重要です。これは住民の皆さんにとっても、また研究者にとっても大事なところですので、この点はしっかりと絵を示しながら進めていただきたいということを要請し、次の質問に移りたいと思います。
　この法案に関連して、やはり福島の皆さんが、帰還困難区域も含めて、これからふるさとに戻っていただくということが重要ですので、この点について何点かお伺いしたいと思います。
　これ、報道、三月のちょっと報道ですので数字には少し動きがあると思うんですが、避難指示が出された十一市町村のうち七市町村で避難指示解除後の帰還者を集計しているという報道があります。それは、合計は三千二百二十六人と、その三月の時点でですね。事故前の八・六％にとどまっているということを言われております、これは余り大きく動いていないんではないかと思いますが。
　こういった帰還者の現状に対する復興大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　木戸口委員御指摘の数値に関する三月の報道につきましては承知をしております。
　避難者には様々な御事情があり、最終的に帰還されるかどうかは個々の避難者自身の御判断に委ねられるものではありますが、帰還を希望する方が安心して帰還できるよう、地元の声を丁寧に聞きながら、生活環境の整備をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○木戸口英司君　政府は平成二十八年八月に、帰還困難区域内に復興拠点の整備方針を決定しております。地域再生の拠点とするため、町の中心部でインフラ復旧と除染を一体的に進めることとし、自治体が復興拠点の計画を策定して、国の認定を経て、五年後をめどに帰還を本格化させるということです。
　今年は双葉町、大熊町、葛尾村。葛尾村の近々の予定はもう新聞に、昨日ですか、発表になりました。来年は浪江町、富岡町、飯舘村が避難指示解除と復興拠点区域内での居住を目指しているということです。
　既に準備宿泊が始まっている自治体もあると伺っておりますけれども、住民の帰還に向けて、現状認識、お伺いをいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　特定復興再生拠点区域につきましては、拠点計画に基づき、大熊町、双葉町、葛尾村については今年の六月以降、富岡町、浪江町、飯舘村につきましては来年春頃の避難指示解除を目指し、除染やインフラ整備等の生活環境整備、準備宿泊の取組を進めているところであります。
　葛尾村につきましては、五月の十六日に特定復興再生拠点区域の避難指示解除に係る協議を行い、原子力災害現地対策本部と葛尾村、福島県の三者で今年の六月十二日に避難指示を解除することで合意したと承知をしております。また、大熊町、双葉町につきましては、今年六月以降の避難指示解除を目指し、町議会や住民への説明が進められているところであります。
　拠点区域の生活環境整備は、既に避難指示解除されて住民が戻りつつある区域と一体的にインフラや生活関連サービスを整えていくことが重要であります。
　いずれにしましても、復興庁としては、帰還を希望する方が安心して帰還できるよう、地元の声を丁寧に聞きながら、生活環境の整備をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　課題解決に向けたスタートだと思います。帰還される方々に対するケア、また帰還を考えている方々へのケア、あるいは迷っている方々のケア、それぞれにしっかりと寄り添っていくこと、非常に重要だと思いますし、ただ、寄り添うというのは簡単ではありませんので、この点、地元自治体と一緒にやはり復興庁、汗をかいていただきたいと思います。
　ここで経産大臣にお伺いいたしますけれども、復興拠点に含まれない帰還困難区域について、国は昨年八月に、希望者は二〇二〇年代に帰還できるよう除染を進める方針を示しています。国は、二〇二四年度以降、希望する住民の居住エリアについて除染を進める方針を示したとのことですが、実効性ある進め方となるのか、今後の方針について伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　特定復興再生拠点区域外につきましては、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をしました。
　今後は、国及び地方自治体が拠点区域外の住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染をし、避難指示解除を行います。
　現在、帰還意向の確認を受けて、各自治体の住民説明会や行政区長会等の機会をつくって、使って住民の方々へ説明や御意見を伺っているところです。引き続き、地元自治体と十分に協議し、連携をしながら、このような取組を着実に行っていくことで実効性ある進め方となるように、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　これももちろん一歩ずつということだと思いますけれども、しかし、住民の意向に基づいて除染すれば、この解除区域がまだらとなる可能性があるわけですね。かえって帰還が進まないという懸念もあるのではないかという指摘もあります。
　全域での避難指示解除の見通しを示すことがやはり重要だと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　将来的に帰還困難区域全域の避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはございません。
　この考えの下、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還することができるよう、帰還に必要な箇所を除染をし、避難指示の解除を行う方針の具体化をしっかりと前に進め、事故から十一年が経過する中、自宅に帰りたいという切実な思いに応えてまいりたいと思います。
　除染の方法あるいは範囲につきましては、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、安全、安心に万全を期すことが重要です。地域の実態に合わせて検討し、十分に地元自治体と協議しながら決めてまいりたいと思います。
　その上で、残された土地、家屋などの取扱いについては引き続き重要な課題です。自治体の御意見も丁寧にお伺いしつつ、協議を重ねながら検討を進めてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　やはり全域での避難指示解除、これを絶対行うんだということをしっかりとその都度メッセージとして強く出していくこと、その上で、やはり早期にそのタイムスケジュール、これからの計画を示していくことということは非常に重要だと思います。それが届かないままにこういった方法で進むと、またいろんな疑念が生まれてくる可能性があるということを指摘したいと思います。
　その上で、福島県の県外避難者の登録情報について私もホームページなどで見てみましたけれども、復興庁と県が実態把握に努め、実態との乖離解消を目指し、避難支援の充実や実態に合った復興政策につなげるとしています。
　実態の把握は重要ですけれども、帰還した方や避難先に定住を決めた方が避難を終えたとして登録から除かれるとしたら、生活再建の途上で支援が必要な方もいる中でつながりが断ち切られることにならないか、懸念が強くあります。実態把握の中で一人一人の復興が実現するよう、復興政策の推進につなげていくことが重要と考えますけれども、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　木戸口委員御指摘のとおりでありまして、被災者支援においては、帰還するかしないか、あるいは避難先に定住を決めたかまだ決めていないか等を問わずに、全ての被災者に対して行われることが重要だと認識をしております。私も、東京周辺で避難者と実際に対話をしたとき、あるいは沖縄でも対話をしたときに感じるんですけれども、非常に判断が迷うことを肌で感じております。
　引き続き、県外の避難者に対しては、全国に二十六か所の生活再建支援拠点があります。そこを通じて、住まいや健康等の相談、交流会の実施等をやっております。被災者の生きがいや人と人とのつながりづくりのために行う農作業であったり物づくりであったり、世代間交流の心の復興事業等であったり、被災者一人一人の状況に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　これまでも、期限だったり地域だったりで何かが切られたり、何かが条件が変わったりということが多かったわけですけれども、やはりその被災者あるいは避難者の皆さんの意向を丁寧に確認しながら、これはもう非常に大変厳しい作業ですけれども、やっぱりこれは国の責任で続けていくべきだと思いますので、やはりつながりを大事にしていくという大臣の今の答弁のとおりだと思いますので、この点は強く要請をしておきたいと思います。
　では、この間の委員会でもいろいろ質疑あったようですけれども、私からもＡＬＰＳ処理水の関係について経産大臣中心にお伺いをしたいと思います。
　原子力規制委員会は四月十五日に海洋放出の実施計画についての審査を終えたと、早ければ五月中に審査書案をまとめて、意見公募の後、正式に計画を認可するということが報道で言われております。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をこのまま進めるのか、安全性や風評被害対策等、漁業関係者を始め国内外の理解醸成はまだまだ不十分だと考えます。国内外、特に地元の住民や漁業関係者の理解を得るために具体的にこの間どのような取組を実施してきているのでしょうか。あるいは、今、これからどのように進めていく考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たり、地元住民や漁業関係者などの関係者の御理解を得ることが重要という考えに変わりはございません。
　その上で、政府としては、昨年末に取りまとめた行動計画に基づき、国内外の幅広い方々に対して科学的根拠に基づく正確かつ分かりやすい情報発信を徹底するとともに、それでもなお風評が生じる場合に備えた対策を着実に実施していくことにより、できるだけ多くの方々の理解を深めていただきたいと考えています。
　具体的には、原子力について高い専門性を持つＩＡＥＡの確認も得ながら安全対策を徹底するほか、その安全対策については、生産者から消費者に至るまで、できるだけ多くの方々に説明を尽くすことに加えて、ＳＮＳやホームページ、新聞広告などを活用して全国の皆様に正確な情報をお伝えし続けることなどを通じ、安心感を醸成し、風評を生じさせないための取組を徹底してまいりたいと思います。
　また、放出による影響を強く懸念する漁業者の方々などが安心して事業を継続することができるよう、設備投資などの生産性向上に向けた支援や販路開拓支援のほか、対策を講じてもなお生じる風評に備えて、基金や賠償などのセーフティーネットを充実させることにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○木戸口英司君　経産大臣、もう一度確認させてください。
　今、関係者の理解なしにというお話がありましたが、政府は二〇一五年に、関係者の理解なしにいかなる処分もしないとの姿勢を示しています。そのように承知しておりますが、現在もその考えに変わりはないでしょうか。