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○池田（道）委員　今御答弁がありましたように、牛ふんあるいは鶏ふんを土づくりに利用するのは非常に、反当三十キロは最低、増収になるのではなかろうかなと。それが、言われますように非常に手間がかかるということで、農家の方々がだんだん散布を減していくというのが現実でございます。
　この堆肥でございますけれども、牛等を飼っておられる方々、一昔前は非常に公害等で問題になりましたけれども、今は排せつ物の処理施設を設置しなければいけないということで、そういう問題は余りないんですけれども、どうしても、機械が故障したとか、いろいろな形で野積みをせざるを得ないということがあろうかと思います。
　それと、においは、これはなかなか、百メートル、二百メートルの範囲じゃございませんし、風向きによっては何キロもにおうということで、周辺住民の方から苦情が出るというのがありますけれども、そうした今までの排せつ物の処理を含めての、全国的な問題としてまだ残っているのかどうか、そうした現状をまずお尋ねをいたします。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　平成十一年に施行されました家畜排せつ物法では、一定規模以上の畜産農家につきましては、家畜排せつ物の処理、保管は、床をコンクリートやシートなどの浸透性のない素材で築造し、適当な覆い及び側壁のある管理施設で行うことなど、管理基準を遵守しなければならない、このようにされております。
　この法律の適用対象となる畜産農家は全国で四万一千六百十九戸でありまして、そのほとんど全てが基準に適合しているところであります。このうちで、シート等によりまして簡易施設で管理している農家は二千五百五十二戸であり、本法の適用対象農家の五・六％でございます。
○池田（道）委員　それだけ、畜産業者の方々も十分な排せつ物の処理をしていただいておると思います。
　その上に申し上げるのもあれなんですが、牛ふんの価格というものは、鶏ふんに比べると相当高うございます。最低五倍以上はするんだろうと思いますけれども、ただ、いろいろな品質がございます。
　例で申し上げますと、私の家の周りでは、アスパラを多くの農家の方がつくっておられます。そのアスパラは、今は、これから枯れかかった葉を切り取って焼いて、年明けに牛ふんをその上にまくわけでございますが、一般の乾燥牛ふんのような市販されているものではなかなかそれが追いつかないということで、ダンプで運んできていただくというんですが、なかなかいい堆肥が見つからない、見ただけでこれはおかしいなと思ったら、四月、五月になりますと、いろいろなキノコ類が生えてくるとかいうのが現実だろうと思います。
　その点について、牛ふんのもう少し高品質化とかいうことは考えられないか、まずお尋ねをいたします。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　家畜排せつ物を原料とする堆肥を資源として持続的に土づくりに有効活用、有効利用していくためには、畜産農家が、耕種農家のニーズに応じた、委員御指摘のような高品質な堆肥を供給することが重要であると考えております。
　畜産の家畜堆肥の高品質化を進めるためには、これは一つには、完熟化による品質の向上、あるいは堆肥中の肥料成分分析及びその結果の表示等が有効であり、さらに、本法案によりまして堆肥と化学肥料の配合などが認められれば、これをペレット化することにより、散布もより容易になることから、堆肥の利用がより進むものと考えております。
　このため、畜産農家や県職員などへの技術指導を推進するとともに、ペレット化設備の整備も含めた堆肥舎の整備等への支援を概算要求しているところであり、これらによりまして、畜産農家が耕種農家のニーズに対応した高品質な堆肥を生産、流通させる取組を後押しをしてまいりたい、このように考えております。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　それから、農家にとりましては、例えば米の生産については、農薬であるとか肥料が大きな支出の割合を占めるわけでございますが、その肥料の価格、まず外国と比べますと、非常に日本の肥料は割高になっている。いろいろな条件がございますから一概には言えませんけれども、隣の韓国と比べても相当高いのではなかろうかなというふうに思いますが、その価格についてと、あわせて、肥料の数が非常に多いということで、国の方では、産地の声をよく聞きながら、各都道府県、地域の施肥基準等の抜本的見直しを推進し、銘柄数を絞り込むというふうになっていると思います。農家の方々は、成分表を見たってなかなかわからないので、その中から、例えばＪＡに、あるいは農家向けのお店で勧められたものを買うということでございますけれども、そうした外国と比べての価格、あるいは国内での肥料の銘柄数についての御所見をお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　韓国との肥料の価格のお尋ねがございました。
　平成二十八年、二十九年度に、韓国の肥料銘柄のうち、我が国の銘柄と比較可能な銘柄につきまして調査をいたしましたが、日本に比べて総じて安い傾向にございました。この要因といたしましては、一つは、原料輸入を前提とした港湾とか大規模工場の整備が進んでいるということ、それから、日本に比べてやはり肥料の銘柄数が少ないということがあったというふうに聞いております。
　そういった中で、もう一点の御質問でございますが、肥料の銘柄数のことについてでございます。
　土壌の性質や作物等により必要とする成分が異なるため、各産地におきましてさまざまな銘柄が開発利用されているところでございますけれども、効果が同じであれば、できる限り銘柄を集約化することで、肥料の製造にかかるコストを抑えるということが可能でございます。
　このため、全農におきましては、購買事業の見直しを進める中で、汎用性が高い化成肥料銘柄を中心に集約化が進められております。これまで約五百五十あった銘柄を二十五に集約をいたしました。また、競争入札によりまして購入先となるメーカーを約半分に絞り込むことで、価格につきまして一から三割値下げを実現したというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましても、引き続き、全農等関係機関と連携いたしまして、銘柄集約の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○池田（道）委員　実際にはある程度単価も安くなっているんだろうと思いますが、その中でも、例えば田植の前に散布する肥料でも千五百円から三千幾らぐらいまでの値幅がございます。農家の方々は、余り高いのは、いやいや、余り安いのは効かぬかなということでしかわからないわけでございます。高い肥料を買えば、まあ、酒なら高いのがおいしいかなというふうに思いますけれども。
　そうした一つの元肥あるいは穂肥の中でも、ある程度、そう倍半でなくて、ある程度の基準の価格の肥料というものは考えられないものでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　肥料の価格についてのお尋ねでございます。
　農林水産省におきましては、肥料を始めといたします資材につきまして、資材の販売店における主な銘柄の販売価格を調査いたしまして、その結果を広く農業者の方に提供する取組を行っております。昨年も行いまして、ことしも行いました。ことし八月に公表いたしました調査結果でございます。委員御指摘のとおり、同じ肥料成分、規格の商品でも、販売価格に大きな差が見られたというようなところがございます。
　農林水産省といたしましては、こうした情報を公表することによりまして、農業者御自身のこれまでの資材調達の点検、あるいは今後の調達方法の検討に活用していただきたいというふうに考えております。
　これによりましてコストの削減につなげていきたいというふうに考えているところでございまして、引き続き、積極的な、こういった情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　安い原材料ですばらしい農業経営ができるということを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、肥料取締法、名称が変わりまして肥料の品質を確保する法律になりますが、まず肥料について、ちょっと総論を確認したいと思います。
　日本の肥料の生産市場というのは、おおむね十社ぐらいの企業さんが約半数ぐらいを占めているというのが現状です。残りの半分ぐらいを三千社程度の生産事業者さんが占めておられる、そういう割合になっているというふうに認識をしております。
　実は、農林水産省からいただいた資料等にも、ちょっと前の資料としてまとめられているものを頂戴しているわけですけれども、その中でも、もう既に合併されておられるような事業者さんがあったりとか、なかなか今の現状というのはどういうものかというのは改めて確認をしていく必要もあるのかなと思っておりますけれども、大事なことは、肥料原料としますれば、海外に依存しなければいけない、そうした現実の課題もございます。一方で、産業副産物を活用していくということも非常に重要であると、この肥料取締法の審議の中では、さまざまな論点の中で大きな一つとして浮かび上がってきております。
　こうした背景の中で、肥料メーカーさんの経済効率性の観点であったり、これは当然、規模の経済というものもございましょうから、ある程度の事業者としての大きさを持った方がいいんじゃないんですかというような議論もありましょうし、また一方で、地域においてはいろいろな産業副産物があるわけでございますので、そういうものを生かすという意味では、地域に根差した特徴ある産業副産物の活用というものも行われているというのが現状であると思っておりますが、今後も含めて、農業の高度化等々のさまざまな観点からどのようにこの市場が形成されていくべきであるのか、御所見をお伺いできればと思います。
○江藤国務大臣　産業競争力強化法ができて、この業界の再編については支援をするということになって、委員御指摘のとおり、大分、余り多くはありませんが、統合された例もあります。
　ですから、先生がおっしゃった経済効率性というのはとても大事な御指摘であって、面的に広い方が有利だろうということも耕種サイドではありますし、メーカーサイドとして見れば、ある程度のでかいロットで買ってくれるお客様をやはり大事にしたい、そこに注力したいと思うのは当然の経済効率性の一つだろうというふうに思います。
　三千、たくさんあるから、じゃ、それはいけないのだというと、実はそうでもなくて、地域には地域で、こだわりの農作物をつくっていたり、土づくりに対してもこだわりを持っている方もおられますので、そういう方について細かな要望に応えた結果、メーカーが多くなったという側面もあります。
　ただ、私の地元でも、内容は一緒なのに、ＪＡによって袋のあれだけが違うとか、そういうのも見受けられましたので、そういうことについては合理化していかなければなりませんが、経済性と地域性と、多様な地域づくり、これを両立させるために、この法律をしっかり運用していかなきゃならないと考えております。
○濱村委員　必ずしも三千社が多いということを申し上げるつもりもございませんし、これは、どうあるべきかというのは非常に難しい課題だと思っております。肥料の銘柄自体を集約させるとかというような議論もございますが、そもそも事業者のあり方についてもしっかりとした議論が必要だろうということで、少しお話をさせていただきました。
　もう一つは、これに関連して、事業再編についてお伺いをしたいと思いますけれども、農業競争力強化支援法に基づいて見ますれば、事業再編計画の認定を受けて支援措置を受ける事業者というものは、一社しか現状ございません。この点については今どのように分析されておられますでしょうか。
○江藤国務大臣　答弁の修正をさせていただきたいと思います。
　先ほど農業競争力強化支援法のことを産業と言ってしまいまして、農業の間違いでございます。失礼しました。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　事業再編についてでございますけれども、それぞれの企業が、自社の企業戦略あるいは雇用問題などさまざまな視点を踏まえながら検討を重ね、最終的な経営判断に至るまでにやはり一定程度の期間を要するということがあるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　委員御指摘の農業競争力強化支援法でございますけれども、その中で、再編計画を認定いたしましたのは、肥料業界におきましては一社だけでございまして、その会社の工場の二つの設備を廃棄いたしまして一つの設備を新設するといった内容になっているところでございます。
　一社だけではございますけれども、二十九年八月、この法律の施行以来、個別企業に対しまして、この支援措置の周知、意見交換等は続けてきているところでございます。実際に数社の企業から関心を示されているところでございまして、今後、この法律に基づく支援措置の活用が進んでいくというふうに見込んでいるところでございます。
　引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○濱村委員　興味を持っている企業さんはあるということで、再編が必ずしもいいというわけではございませんが、それぞれ得意な分野と既にある資産を生かしながら経営の効率化を目指していただくということは重要なことですし、当たり前のことだろうと思っています。今、そもそも、国内だけで競争しているだけではなくて、海外とも競争しなければいけない時代ですから、そうした観点からもしっかりと経営基盤を整えていくということが非常に重要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　産業副産物を活用していくという観点から、今、なかなか、堆肥の活用が減ってきているというような現状がございます。水田に対しての堆肥の投入量というのは、三十年間で四分の一に減少しております。理由は何なのか、そしてまた、今回の改正を踏まえて、今後どのように堆肥の活用を進めていくのか、確認をしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　堆肥は土づくりに非常に有効に機能するということでございますけれども、委員御指摘のとおり、施用が年々減少しております。
　この堆肥を利用しない理由につきましては、一つには、散布に労力がかかるということ、それから、成分含有量が明確でない、あるいは安定をしないといったことが過去の調査におきましても理由として挙げられているところでございます。
　今般の法改正におきまして、これらの課題を解決するために、堆肥と化学肥料の配合を可能にする、そういう肥料につきまして導入しようというふうに考えております。
　これによりまして、労力がかかるという点につきましては、今まで別々に、機械も別で散布していたものにつきまして、一度に散布できるということで、労力の軽減が図られる。それから、成分が不安定な堆肥に化学肥料をまぜるということによりまして、成分が安定しましてより使い勝手がよくなる、そういうメリットが期待できるところでございます。
　さらに、この法改正を後押しするものといたしまして、耕種農家のニーズに合った堆肥生産を推進するための予算も要求しているところでございます。
○濱村委員　散布に労力がかかる、これは非常に重たかったりするので、生産者の方々は、非常に大変な作業であるので敬遠をされる、そういった背景、あるいは成分含有量、そもそも品質が安定しないというようなところもございます。こうしたところを改善していくというところでございましょうし、非常に今回の改正は、その意味では大きな意味をなすというふうに思っております。
　ただ、もう一方、堆肥の活用を踏まえてちょっとお聞きしたいところなんですけれども、一般的に、堆肥の使用が減少いたしますと、化学肥料中心の施肥となると考えられます。それによって影響はどのようなことが起きるのかということを少し確認したいんですね。
　というのは、今申し上げたとおり、化学肥料中心の施肥になりますと、どうしても、足りるもの、足りないものが出てきてしまったりとかいたします。そういう意味では、豊かな土壌にならなくて、こうした環境を改善するために、土壌診断をしながら何が必要な成分なのかということで補っていったり、そういうことをしながら施肥を更に改善をしていくというような取組をされるわけでございますので、そうした施肥の指導などを行っておられることも踏まえて、今の現状、堆肥使用が減少していることによる影響についてはどのように考えておられるのか、お答えください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず、堆肥の施用によります効果でございますけれども、適切な堆肥施用などによりまして土づくりを連続的に行いますと、養分の保持力が高くなり、水はけ、水もちのバランスがよくなるとか、あるいは根の張りがよくなるといった、農地土壌の生産力、いわゆる地力が向上するわけでございます。
　委員御指摘の、化学肥料中心の施肥となった場合でございますが、これまでの研究成果によりますと、化学肥料のみで施用した場合に比べまして、堆肥を毎年施用するといった方が、地力、単収が向上するということが明らかになっているところでございます。
　しかしながら、ここ三十年間を見ますと、水稲作におきまして堆肥の施用量が減少していることによりまして、地力の低下が懸念されているという状況でございます。
　こういった中で、今般、法改正で、堆肥と化学肥料の配合が可能となるということでございますので、農家が堆肥を活用した土づくりと適正な施肥に取り組みやすくなると考えておりますので、土壌診断をしっかりやっていただいて、しっかりとこういった堆肥を施用していただいて、土づくりと適正な施肥というものを推進してまいりたいというふうに考えております。
○濱村委員　土づくりが非常に重要であるということを否定する方は余りおられないと思いますが、その上で、施肥のあり方というのは、しっかり意思を持って地力の向上に向けて頑張っていただかなければいけないと思っております。
　そうした観点から、土づくりと施肥が一度にできるということは非常に大きな意味があると思っておりますけれども、では、そもそも、今まで誰がどうやっていて、これからどういう形になるんですかということをお話ししたいなと思っておりますが、これまではマニュアスプレッダーのようなものを使って堆肥をまくというような必要性がございました。これが、例えばペレット化すれば、トラクターで、施肥と一緒にペレット化したもの、堆肥をまくことができる。一度にやることができるし、重たいもの、あるいはマニュアスプレッダーのような大きな機械がなくてもできるという意味では、非常に大きなメリットがあると思っています。
　ただ、一方で、ちょっと畜産農家さんとも話をしたんですけれども、その中でお話が出ていましたのは、畜産農家さんというのは、堆肥舎を構えて、そこで家畜ふんをためておられるわけです。なかなか、地域で畑作が盛んじゃないような地域ですと、水稲中心の地域であれば、その水稲、稲刈りが終わったタイミングぐらいしか、ためていたふんがさばけないというような状況が起きたりします。畑作で随時出せるような地域であればいいんですけれども、そうじゃなければずっとためておくというようなことで、私が聞いたところも、月百トン、二百トン、当たり前のようにたまっていきますよというようなところでございましたし、それを発酵させるのにもお金もかかります、電気代もかかるし、月ウン十万かかりますよというような話も伺いました。
　そもそも、畜産農家の皆さんからすれば、肥育農家さんであれば、牛を大きく育てることが本業でございます。その本業以外のところに労力を、あるいは設備投資をしなければいけないというところは、今の現状ではなかなか仕方ないところだったのかもしれませんが、今後はこのあたりも少し変えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
　例えば、私の地元の兵庫県の一部では、堆肥センターといいますか、土づくりセンターということで、堆肥をため、集約して、地域の生産者が連携してそこに持っていくというようなセンターをつくっていて、それで有機的な堆肥を活用できるような環境を整えているというような取組をされておられます。
　そうした形で地域で連携してできればいいんですけれども、なかなかそういう取組を促進していくのも、地域の協力が得られなければいけませんし、そもそもそういう横横の連携がとりやすい地域事情がなければ難しいとも思っております。
　さらには、そうした中で、個別の畜産農家さんの負担を軽減していくという観点が必要だと思っておりますし、この堆肥の活用についても、本来であれば、畜産農家さんじゃなくて、例えば肥料メーカーさんなどが旗を振ってしっかりと畜産農家さんの負担を軽減していくことというのが求められると思っておりますけれども、この辺の必要性についてどのように考えておられるのか、生産局長、お答えいただければと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　畜産農家が生産する家畜堆肥の利用促進ということは非常に重要でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ございましたように、水田作の春先の播種の時期などに需要が偏っておりまして、その間、堆肥をどうやって保管するのかというのが大きな課題になっているというふうに認識をしておるところでございます。
　もちろん、御指摘のように、共同して堆肥センターみたいなものを設けて、公共事業なり、強い農業づくり交付金などで御支援をして施設整備をするということもあるわけでございますが、個々に堆肥舎等を畜産農家が整備をする場合の支援でございますけれども、畜産クラスター事業というようなものがございますので、こういった事業、あるいは農山漁村地域整備交付金、こういったもので御支援ができるということになっておりますので、御活用いただければと思います。
　それから、今回の法改正で、堆肥と化学肥料の混合が認められまして、これをペレット化するということになりますと、輸送性が高まることになりますので、畜産農家にずっと置いておくということが必要なくなるということでございまして、保管の負担が大きく軽減されることが期待できるというところでございます。令和二年度の概算要求におきましては、堆肥の高品質化やペレット化を促進する予算を要求させていただいているところでございます。
　以上のような取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　堆肥センターを強農でとか、あるいは畜産クラスターとか、活用できるものはしっかり活用しながら必要な取組をしていかなければいけないなと思いつつ、もう一つ、今おっしゃっていただいた、ペレット化の話も最後触れていただきましたけれども、ペレット化するのは、では誰なんですかと。
　実は、ペレット化する機械といっても、二、三千万ぐらいするというような話も聞きました。そうなると、畜産農家さんがそれを自主的に入れるというのはなかなか結構難しいぞというような話も、これは個別の農家さんの御意見ではございますけれども、そういう話もございました。
　では、だったら誰がペレット化するんですかというような話が出てくると思いますけれども、この点については、私は、今回、せっかく改正して、肥料と、そして堆肥を活用した、非常に省力化できる作業を重視しているわけですから、こうしたところも肥料メーカーさんがしっかりとやっていくことが重要だと思っておりますが、その点について、農水省、どのように考えておられますでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ペレット化につきましては、畜産農家、あるいは地域の堆肥センター、それから肥料メーカー、いずれかが行っていただくということが必要になります。ペレット化を行うために、まずこれらの関係者の連携というのが必要でございまして、その枠組みをまず支援していこうというのが一つでございます。
　まさに、ペレット化するためには機械の導入が必要でございまして、数千万円から、一連のもの、乾燥機までということになりますと一億円近くかかるというふうに聞いているところでございます。
　現在、農協でそのような施設を導入しているところもございますが、仮に肥料メーカーがやるということになりますと、中小企業の対策の各種支援あるいは融資の活用が可能でございます。その点につきましては、私どもといたしまして、丁寧に相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○濱村委員　しっかり、丁寧に、この法案がスタートだと思っておりますので、ぜひ丁寧な対応をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　立国社共同会派の大串でございます。
　早速、質疑に入らせていただきたいと思います。
　肥料取締法を改正して、名前も変えていくということでございますけれども、その前に、幾つか大事な点を確認させていただきたいと思いますが、まず、桜を見る会の問題が今、国会の中でも取り上げられています。
　農林水産委員会でも、貴重な財源を農業に生かして使うという意味で、非常に私たちも熱心な議論をしています。税金の使い道という意味において大変重要な課題が、政府の姿勢という面において問われていると思うんですね。
　この桜を見る会に関して、農林水産省においては、推薦人の名簿をどうしていたのか、どのくらい推薦していたのか、どういう方々を推薦していたのか、あるいはその名簿を保管、保存しているのか、その辺の事実関係に関してお答えいただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、桜を見る会への招待者の推薦名簿でございますけれども、農林水産省行政文書管理規則に基づきまして、過去五年分を保存しているところでございます。
　また、推薦の方でございますけれども、当省からは、本年は百三十二名、推薦をしてございます。例年、同程度の人数となってございます。
　推薦者の属性でございますけれども、内閣府からの推薦依頼に基づきまして、事務次官、外局の長、あと局長クラスの者、あと審議会の長、各界の功績者を推薦しているところでございます。
○大串（博）委員　そのリストの中に、例えば政治家の皆さんからの推薦とか、そういったものはありますか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　政治家というのはございませんけれども、推薦に当たりましては、当時の大臣、副大臣、政務官にごらんをいただいた上で提出はしてございます。
○大串（博）委員　五年間保存されているという推薦者のリストですけれども、これは公開を求めた場合には公開できるものですか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　当省に保存している文書につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づきまして適切に対処してまいります。
○大串（博）委員　状況によっては、きちんと公開して税金の使い道を明らかにするというのは必要になってくると思いますので、また議論させていただきたいと思います。
　さらに、大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、例えば、ことしの桜を見る会、非常に大きな論点となっています。参加総数一万八千人、きょうも国会の方で、内閣委員会等々で、あるいは参議院の本会議でも議論になっていましたけれども、六千人が自民党枠の推薦枠、総理枠は千人と、相当ですね。安倍昭恵夫人の枠もあったということでございます。驚きました。大変驚きました。まさに税金を私物化しているというふうに言ってもおかしくないんじゃないかなという憤りすら私は覚えたわけでございます。
　大臣にお尋ねしますけれども、大臣、ことしの春においては総理大臣補佐官でいらっしゃいましたね。大臣自身は、推薦の枠というのを与えられ、推薦をされていらっしゃったのですか。それは何名ぐらいいらっしゃったのでしょうか。どういう方々でしょうか。
○江藤国務大臣　私、初当選以来、一度も行ったことはありません。そして、一度も推薦したこともありませんので、補佐官時代にも誰も推薦いたしておりません。
○大串（博）委員　確認ですけれども、江藤大臣には、推薦枠なるものはありますよ、どうですかという問合せもなかった、そういうことですか。
○江藤国務大臣　これがニュースになりましたので、私の政策担当秘書が今、政務秘書官をやっていますので、うちはどうだったのというのは聞きました。しかし、うちの親分が行かないのに誰も推薦、親分というのは私のことです、本人が行かないのに推薦もできませんので、今まで、枠というのがよく、私はそういうものを見たことはありませんけれども、あったかもしれませんが、誰も推薦していないということでございます。
○大串（博）委員　誰も推薦しなかった事実は先ほどの答弁でわかりましたので、私の質問はその先の質問でありまして、これこれの人数なりの人々をリストとして出していただければ、推薦していただければ御案内できますよ、江藤補佐官はどうされますかというようなオファーみたいなものはありましたか、そういう質問です。
○江藤国務大臣　補佐官枠というものは、今私の後ろの、補佐官時代の秘書官が今の秘書官ですので、彼が今答えてくれましたが、補佐官枠というものはございませんでした。
○大串（博）委員　補佐官枠がなかったとしたら、政治家、自民党の一政治家たる江藤衆議院議員にはなかったんでしょうか。
○江藤国務大臣　政策秘書、政務の秘書官が来ておりませんので正確なことは申し上げられませんが、調べさせていただきます。
○大串（博）委員　わかりました。では、調べていただいて。
　自民党枠六千人でいらっしゃいますから、江藤先生においても何がしかのことがあられてどうされたのかなというような意味からの質問でございますので、後日でも、委員会の場で答えていただけたらというふうに思います。
　このように、非常にやはり私は、この問題は税金の使い道として、私たち、農林水産委員会として、これから日米に関する総合大綱の議論もするわけじゃないですか。あるいは食料・農村・農業基本計画の審議もします。税金をどう農林水産政策に使っていくかと、非常に緊張しながらやっていますよね。そういう意味からすると、やはり非常に緊張感を欠いた取扱いではなかったかなと思うものですから、事あるごとにこういった問題はそういう目線からチェックさせていただきたいというふうに思います。
　次に、災害に関しての議論でございますけれども、先般も共産党の田村議員からこの場でも提起していただきましたけれども、佐賀県は八月の末に豪雨災害に見舞われました。非常に大きな災害で、非常に広範囲において田畑が水につかる、流される、油の流出もあった、こういった状況で、非常に厳しい夏から秋を迎えました。
　政府の方にもいろいろ対応はいただいているんですけれども、論点が一つありまして、一つは、その後の台風十五号、十七号、十九号とある中で、いわゆる強い農業づくり交付金による壊れたハウスなどの補修、災害対応補修の補助金が、十九号においては十分の五補助で認められるにもかかわらず、その少し前に災害があった、八月末の九州北部、佐賀県を含む豪雨に関しては十分の三の補助である。
　これは、順序がそうだからということでの説明のようにも聞こえますが、やはり、災害が一つのシーズンとして起こった、近接したものであったということを考えると、住民感情、農民感情としては、やはり何とかならぬものかという思いは強くあります。
　大臣には、ぜひ、これはいわゆる非常災害、特別非常災害という枠組みの中での話だということではありますけれども、それも何か明文で決まっているわけじゃないですね、法律で決まっているわけじゃないので、そういう取扱いを今まで農林水産省でしてきているという話なのであって、一つのシーズンにおける、夏から秋口という収穫期における極めて重要な時期の、一つのシーズンの大雨、台風災害なので、ぜひそこは一つの固まりとして、私は同様な取扱いをしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　せんだって田村先生にも同じような御質問をいただいて、非常に苦しい思いをしたことを思い出します。
　実は、そうしたいと思って、財務御当局とも一生懸命折衝をいたしました。田村先生から言われたのも、災害の大小にかかわらず、農家の痛みに変わりはないと。全くおっしゃるとおりでありまして、実は私のところは台風十七号で竜巻が起こりまして、延岡市がかなりやられて、私の友人のハウスも全壊しました。ところが、やはり十分の三なんですよ。
　ですから、十五、十七、十九と来て、十九号だけ特定非常災害だから、河川の決壊が百五十近く起こって非常に大変な災害であったことは私も十分理解をしておりますし、それについて財務がこれは特別だろうと言うのはわかるんですが。
　それからいろいろな勉強をさせていただきました。例えば、激特に指定するときも、これは気象庁に話を聞いて、雲がくっついているとかくっついていないとかで連関性があるかないかを判断するとか、何かややこしい話がいっぱいあって、何とかならないか、努力をしたんですが、十五号、十七号については差がついてしまったことは歴然たる事実でありまして、佐賀県の皆様方におかれましても、知事さんを始め、十分の五、いけるんじゃないかと思っていた。そうなりますと、地方の負担もふえるわけでありますから、そして、地方の負担に対する総務省の補助率についても影響するわけですから、いろいろな思いがあろうと思います。
　ですから、今回、言われたことについて何と答弁していいのかよく、頭がまとまらないんですけれども、思いは一つでありますので、おわびをするのも変かなと思いますけれども、力足らずのことについては思い知らされたような思いでございます。
○大串（博）委員　大臣の思いに対する私たちの応援も足りなかったかなと反省もしておりますけれども、財務当局との話もありましょうから、財務省も呼んでおけばよかったですね。そういった意味での応援もしなきゃならぬと思いますので、この話はここで結論というわけではないと私は受け取らせていただいております。
　まだ、実は災害は今起こっているという前提で、今、これから論を進めさせていただきますので、こうだということで結論ということではなくて、大臣、ぜひ、これからまだ更に財務当局ともこの問題、先ほどの問題に関しては折衝していただきたいんです。
　何となれば、八月の末に豪雨災害が起こりました。雨は降りました。雨が降って、浸水も起こりました。しかし、農業の被害は、実はそのときに起こったものだけではないんです。農業の被害は、実は今起こっているんです。
　私も如実に覚えていますけれども、雨が降って、浸水が起こって、ハウス等々、倒壊したものも、そのときには出ました。それは今何とかしなきゃいかぬ、その問題が残っています。
　一方で、そのときに農家の皆さんは、雨が上がって水がはけた後、どういう面持ちでいたかというと、青空を見ながら、さて、これからどうなるものだろうかと思ったんです。すなわち、明らかに稲も大豆も水にぬれた、つかった、何時間も、半日、一日つかった、これが生育にどういうふうな影響を今後及ぼしていくだろうか、光合成をちゃんとしてくれるだろうかと思いながら秋を迎えたんです。
　もちろん、その後に、例えば塩害なり、あるいは日照不足なり、あるいはウンカの発生等々もあったと言われていますけれども、エリア的なものを見ると、やはり私が見ると、塩害だけでも説明できないほど奥部の不況、それからウンカの発生がないところでも不作、こういったものが相当出ているんですね。
　佐賀県の作況指数は六三です、今の発表は。もう凶作というものではない。全国が大体九九ですから、下方修正して九九、平年作ですから、その中で飛び抜けてきつい、佐賀だけが六三。これは六三と今言われている段階であって、まだ収穫期を迎えつつありますので、もっと下がるというふうに言われているのが常識感なんです、もっと下がる。五〇台、五〇を切るかもしれない、そういった感でありまして、今まさに災害被害が展開している、起こっている、こういう状況なんですね。
　なおかつ、量が六三あるいは六三を切るというのみならず、品質も非常につらいものがあります。例えば、さがびより、割と佐賀県の方は米に関してはおくてなものですから、今まさにとれかけていて、これから出していこうというところなんですけれども、さがびよりというものは一等米が大体もう八割、多いときは九割ぐらいが一等米なんですよ。非常に、食味ランキングの特Ａも何年も続けてとってきていたような品質なんです。その通常八割から九割が一等だったのが、ことしは一割未満なんです。残りが二等、三等というような状況で、質においても非常に厳しい状況を迎えている、こういう状況なんですね。
　更に言いますと、量、質、それからもう一つ心配なのは風評なんです。今、二等、三等と言いましたけれども、二等、三等でも実は十分食味のいい、品質のいい米なんです。しかし、こういう大雨被害があったということだけでも、実は風評被害もあります。佐賀の米はことしだめだったんだねというような風評被害もあるんです。これも非常に気になっている。
　今、米の話を言いましたけれども、大豆、大豆もこれから刈り取ろうとしていますけれども、ほとんど実が入っていません。
　そういった状況で、大豆も加えて考えると、相当な収入減。量、質、風評、こういった面でまさに今、災害被害が起こっている状況なんですね。
　ですから、先ほど申しましたように、十九号が起こる前の大雨被害だったのでだめですというふうな言い方では、農民の皆さんの気持ちは納得できないところがありますので、先ほど申しましたように、強い農業づくり交付金の問題に関してはぜひ継続審議として頑張っていただきたい。私たちもそれは応援したいと思いますので、いつか、必要だったら財務省もこの場に来てもらって答弁してもらいたいと思いますので、財務省にもしっかり議事録を示したいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うのが一つ。
　もう一つ、今申し上げた佐賀での災害被害が今まさに起こっている。それで、これから更にひどくなっていこうとしている。これから、共済がどのくらい出るかとかの話が多分、集落集落で起こっていくんですよ。その現実を農家の皆さんはまだ見せられていらっしゃらないので、比較的落ちついていらっしゃる面があります。しかし、来週、再来週ぐらいから集会が開かれていくと、多分すごいことになると思いますよ。支払いは来る、請求は来る、しかし実入りはない、これが農家の現実なんですね。
　ですから、今回の作況に対しては尋常ならざるものがありますので、大臣には、今回、もちろん共済の早期支払いはありますし、共済に関して、くず米に関しては共済対象とするということの判断もいただきまして、これはありがたいことでございました。しかし、それにとどまらない、尋常でない、極めて特別な支援の対応が必要になってくると私は思われますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　現場の声を聞かせていただきまして、ありがとうございます。もう一回改めて、私の方でも、今後のいわゆる支払いと共済の支払いの関係でどのような状態になるかについて、しっかり把握をまず、させていただきたいと思います。
　現行制度では、先生にはもう説明は不必要だと思いますが、一応、ふるい下米だけじゃなくてふるい上もですね、これは。しかし、先生がおっしゃったように、特Ａとか一等米については、これはあくまでも収量減ですからね。質について今回は若干見ますので、それについては一応、損害評価の特例措置ではありますから、これについてはそれなりの効果は発現すると思います。しかし、お話を伺っているとそれ以上の被害かなという気がしますので、まずは状況を確認させていただきたいと思います。
　風評については、農林省としてどう対応していいか、今ちょっとなかなかお答えが難しいなと思います。
　あと、大豆につきましても、それから米につきましても、大変佐賀県は優秀で、共済加入率が九八％ということでありますし、特に大豆につきましては集落営農で加入していただいているということでありますから、一筆とかじゃなくて全相殺という方式になりますから、かなりの補填はできるとは思います。
　それから、水田活用の直接支払交付金、この転作の三万五千円の部分、これについては対象とさせていただくということになっておりますので、現状お話しできるのはここまでですけれども、まずは現場の話をもう一度調査させていただきたいと思います。
○大串（博）委員　来年の営農に向けて営農意欲をぜひ継続していただけるように、例えば来年の営農に向けた出資とか、来年の例えば営農を始める段階でのいろいろなコストとか、そういった面に関しても普通の支援策のメニューがあると思うんですけれども、そういったものを強化するとか、いろいろな知恵の出し方は私はあると思うんですよ。そういった知恵の出し方をしていただいて、ことしの収入の大幅減を、来年に向けて営農意欲の低下にならないような形で、ちょっと今回のは、先ほど申しましたように尋常ならざる被害が今起こっている、こういうことでございますので、そういった点は今のこととして確認していただいて、通常一通りではない対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　またこの点は、必要に応じて、この委員会でも議論させていただきたいと思います。
　それから、諫早湾干拓問題に関して一問だけ質問させていただきますけれども、先般、最高裁での判断において、高裁による請求異議訴訟に対して、最高裁に上がったものに対して、最高裁は高裁に差戻しをするという判断をしました。つまり、最高裁として請求異議訴訟に対して判断はしない、高等裁判所でもう一回議論をし尽くしなさいというようなことで、差戻しになりました。
　おっと私は思いましたね。おっと思いました。つまり、裁判所が言おうとしたこともそうかなと思いますし、私の実感もそうなんですけれども、やはり、高裁に差し戻ったわけですけれども、裁判でこの諫早湾干拓の開門問題を解決するというのは、私はなかなか、前から言っていますけれども、難しいと思うんですよ。
　というのは、日本の裁判制度ですから、相対的な被害の状況に応じていろいろな訴訟が今後も起こり得ます。実際、漁民の皆さんの中でも、必要に応じてまた新たな訴訟を起こしていこうという方々ももちろんいらっしゃいます。長崎において、農家の方々が開門を求めて訴訟を起こされた例もあります。こういった形でいろいろな訴訟があるわけですから、やはり国が、裁判で解決するんじゃなくて、やはり国が一定の話合いの場をつくって、和解なりの話合いを、イニシアチブをとっていくべきだと思うんですね。
　そのときには、開門判決を持っている一方当事者たる原告団は明確に、開門によらないという選択肢はないんだ、開門を前提とした和解の道を探ってほしい、こう明確に言っているわけですから、それをぜひ念頭に入れて国が一応イニシアチブをとっていくということが今必要なんじゃないかと思うんです。特に、私は長崎の皆さんの水害とかあるいは農業にかける思いも非常によくわかるものですから、ここもぜひ丁寧に議論していただきたいんです。
　市民団体の皆さんが、諫早等々の地区でアンケートをとられたんです。特に、この干拓開門に関して、非常に反対論の強い森山町の付近も含めてアンケートをとられたところ、非常に顕著な結果が出たのが、もともと、開門の方法としては三の二開門というものを言われていました。三の二開門というのは、下数十センチ、五十センチほどあけて、水位をきちんと管理しながら開門するというやり方ですね。水位を管理するという意味は、今、潮位より一メートルマイナスという形で管理するので災害等は起こりません、こういうふうに言っているわけですけれども、まさに、五十センチ程度、下をあけるだけなので、一メートルマイナスの潮位を維持しながら開門をする、そういう方法が三の二開門の策だったわけです。そういったものを、私たちも、なるほど、こういうのは一つの案かというふうに思っていたわけですね。
　ところが、この諫早の近辺の方々にいろいろなアンケートを市民グループの方がされたところ、ほぼ八割の方々が、今言われている三の二開門、開門の方法が、調整池の水位をマイナス一メートルに管理しながら開門するんだ、そういうものなんだ、そういう意味で、水害の懸念に対して現在と変わらない潮位を保つものなんだという意味のことを知らないと答えた方々がほぼ八割なんですよ。
　だから、ほとんど、ある意味、情報を知らされていらっしゃらない中で、あけたら心配だ、こういうふうに思われているという嫌いがあるんじゃないかなというふうに私は思いました。
　こういった点も含めて、きちんと国側が説明するべきことを説明した上で、私は、開門を前提とした議論をベースにぜひ国としては一歩踏み出してもらいたいというふうに思いますが、今の調査の点も含めて、アンケートのことも含めて、大臣、ぜひ御所見をお願いしたいと思います。
○江藤国務大臣　副大臣のときも、私、この諫早の問題は担当させていただいて、原弁団の方々ともそのときからお知り合いになって、この間、十月の二日に行ったときにも、大分長い時間をとって原弁団の方々とお話をさせていただきました。
　二つの最高裁の判決が出ている、あける、あけなきゃいけない、あけてはだめと。なかなかこれは、しかし、日本は司法の判断というものは尊重しなきゃいけないということは、これは大原則ということを先生にもわかっていただきたいと思います。司法の判断は尊重しなきゃいけない。しかし、さはさりながら、我々は政治家ですから、政治家が、じゃ、何ができるのかということをやはり考えなきゃいけないんだろうと思います。
　原弁団の方々とお話ししたのも、私はまたいつでも来ます、大臣がかわったら一回来て終わりということではなくて、やはり対話をすれば、そこから生まれるものももしかしたらあるのではないかと思いますと。しかし、お話しするにしても、できるだけいろいろな御意見を持った方をバランスよくといいますか、きちっと集めていただいて、例えば一人三分以内で御発言くださいとかそんなことではなくて、しっかりとじっくりと話し合えるような場をつくっていただければありがたいですというお話をして、戻ってまいりました。
　ですから、先生の三の二開門のことも、私は知っていますけれども、多分、知らない人も多いでしょう。しかし、地区によって、潮流が速くなると今やっている養殖がだめになると言う人もおられれば、潮流が速くならないと貝が戻ってこない、ワタリガニも戻ってこないと言う方がおられたり、なかなかこれは難しいなというのが現状でありますので、また農林省としても、できる努力はこれからもしっかりやらせていただきたいと思います。
○大串（博）委員　やはり、裁判での解決は無理です。やはり国がきちんと間に入って、両者が納得するような、裁判上の開門判決の権利者たる原告団、弁護団は、開門を前提にと、こういうスタンスが明らかでございますので、これはかたくありますので、それを前提に、さきの三の二開門の内容がよく知られていないということも含めて考えると、まだまだ努力していただく余地があると思いますので、ぜひここは大臣、政治判断、開門も含めてきちんとした議論ができるように、一歩踏み込んでいただきたいというふうに思います。
　肥料に関する議論でありますけれども、私、これはどういう背景から出てきたかということ、産業競争力強化プログラムや、あるいは法律に関してそういう議論があった。先ほどコストや種類のこともありましたけれども、それはそれでおいておいて、今回の法律の改正の趣旨は、先ほど来いろいろ話がありました。
　資料もいただきましたけれども、一つは、産業副産物を活用しながら、肥料を、コストを安くでもつくれるようにしたらいいんじゃないか、より使いやすくしたらいいんじゃないか、こういうことだったと思うんですね。
　このいただきました、肥料をめぐる情勢と云々という資料の中でもあります。三ページあるいは五ページあたりを中心に、私、お尋ねさせていただきたいと思うんですけれども、この産業副産物利用を促進するということは、今回の改正をもって、どうして産業副産物の利用が促進されることになるのか。その点に関して、局長の方から御説明をいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　産業副産物は、世界的に良質な肥料資源が減っていく中、海外の市況を受けにくい国内の貴重な資源でございます。それから、有機質であるため、土づくりにも役立つということ。本来、廃棄向けということでございますので、非常に低廉だということ。それから、循環型社会の形成にも役立つということでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、この発生源によりましては有害化学物質も含まれているという状況がございます。今回の法律改正におきましては、この産業副産物を安全な形で肥料に使うということのために制度改正をしようということが一つの目的でございます。
　現在も、肥料の製品規格におきましては、有害成分の含有量の基準値を設定をいたしまして、それを事前の登録あるいは立入検査でチェックをしております。この点については、今回の改正でも緩めることはございません。
　これに加えまして、新たに原料の規格を設けるということで、産業副産物の範囲を明確化するということで、あらかじめ予見可能性を持って肥料に使用できるようにするということ。
　それから、肥料業者に対しまして原料帳簿の作成を義務づけるということで、実際に肥料業者の方も責任を持って原料を管理していただける、こういう仕組みを新たに導入しているところでございます。
　これによりまして、より産業副産物の活用を進めてまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　その産業副産物利用の促進を図っていきたいという言葉の中に、視野として、汚泥系の副産物、これも非常に有望な要素として入っているという理解でよろしいですか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　汚泥につきましては、既に製品ごとの規格の中で、工業汚泥肥料それから下水汚泥肥料というものが製品規格として定められております。その中におきましては、それぞれ有害成分の基準等も定めておりまして、現時点においても肥料として利用されているところでございます。
○大串（博）委員　いやいや、局長、しっかり答えていただけると思いますけれども。
　そうすると、汚泥に関しては、今使われている以上に使われなくてもいい、使われることを想定してつくった法律ではないということなんですか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、本改正によりまして新たに規格を定め、原料の規格におきましても、汚泥系の副産物についても、食品工場あるいは下水道処理場から生じます汚泥につきまして、あらかじめの規格ということで原料規格を設定することを想定しておりますので、このような観点におきまして、このような汚泥につきましても利用の促進を図っていくということを考えております。
○大串（博）委員　そういうことですよね。汚泥に関して、今、使えるんだけれども、なかなか、そんなに簡単に使われていない。それを、原料の規格というものを新たに設けて、原料規格の中に汚泥系副産物というものを位置づけることによって、汚泥系副産物も原料として使っていいんだということが明らかになることによって、使われることを促進したい、そういう理解でよろしいですか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございまして、下水道のみならず、食品工場から生じる汚泥も含めまして、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　そうした場合に、原料の規格として汚泥系副産物と書いただけで、なぜそれがより今より使われるようになるんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律改正におきまして導入を考えております原料の規格と申しますものは、あらかじめ、それぞれの副産物ごとに、こういうものでありますと肥料向けに利用できますということをお示しするものでありまして、一対一のつながり、あらかじめ肥料業者の方に個別に相談をするという以前に、こういう群として使うということを示すということでございますので、そういう点におきましては、汚泥を排出する方々の肥料向けの利用が進んでいくというように考えております。
○大串（博）委員　ちょっとよくわからないのは、今でも実は汚泥は使えるんですよ。業者の方々、汚泥が使えることは知っていますよ。
　なぜそれを、原料の規格というものを設けて、原料の規格の中にあえて今でも使える汚泥系副産物と書くだけで、これより汚泥が使われるようになるのかというところがよくわからないんです。ちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の原料の規格につきましては、汚泥のみならず、ほかの食品産業の副産物等につきまして、あらかじめ群として使える範囲を明確化するということでございます。
　これによりまして、先ほどお答え申し上げましたけれども、どういう、例えば食品工場の残渣が肥料に使えるのかということがわかりますので、その残渣をつくるところにつきましては、廃棄物に持っていくのではなくて肥料業者にまず相談してみようというような取組が行われるということを期待しているところでございます。
○大串（博）委員　局長も、法案を出されるときには内容を熟知されて答弁された方がいいと思います。私、汚泥のことをずっと聞いているので、食品産業副産物のことを聞いているわけではありません。
　ちょっと、話が進まないのが非常に不満ではありますが、大臣、時間もあれなので、ちょっと、やや不満な法案質疑な感じが私はしますね。
　産業副産物をより使えるようにしてコストを下げていくというのは、この法律の根幹ですね。一方で、そのときに、これまでのような、問題物質が入らないようにするという安全面での弁もしておかなきゃならないというのが今回の法律の極めて重要なところじゃないですか。
　そこを今の局長のように、ちょっとよく理解していないで答弁されるというのは私はいかがなものかなというふうに思いますよ。
　ちょっとまとめて、では、大臣に聞きますけれども、産業副産物も含めて、できるだけ有効利用できるものを有効利用していこうということですね。その考えはわかります。そういうふうにつくった法律だというのもわかりますし、そうなってくれればいいなと私も思いますよ。一方で、そのときに不法表示等々あって有害物質が混じり込んでいた、こういうことがあってはいけないですね。
　ちょっと、今の局長の答弁だと、そういうことがちゃんとないような制度になっていくのかという、魂の部分が入っていくのか、非常に不安であります。
　大臣には、もう細々言いませんので、この法律のメリットが十分生かされ、かつ懸念されることが起こらないような、十分な対応をとっていく決意をお伺いすることによって、ちょっと私の腹もおさめようかなというふうに思いますので、しっかり答弁ください。
○江藤国務大臣　御配慮ありがとうございます。
　有害成分の含有率の基準値はきちっと設定して、今回の法改正によってこれが緩むということでは基本的にありませんので、余り御心配も、その点についてはないと思います。
　そして、先ほども申し上げましたが、産業副産物と言ってしまったのは、ちょっと、若干間違いでした、確かに。間違いではありましたが、しかし、局長が言いたかったのは、その範囲を明確化するんだというところを多分強調したくて言ったことだと思います。範囲が明確にされて、基準を緩めなければ、出す方も使う方も利便性が上がってくるというふうに考えております。
○大串（博）委員　終わりますけれども、私も、この法案審議に至るまで、随分事務方の方々とも議論させていただいたんです。ですから、問題意識も十分わかっていただいた上でこの場に臨んでいただいているだろうなと思ったものですから。
　とにかく、今大臣がおっしゃったような、使うという点と、しかし問題を起こさないという点を、両方をきちんと具体的な法施行の面において担保していただくように心からお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　茨城県、国民民主党、そして共同会派を代表して、青山大人、質問をさせていただきます。
　法案の質疑に入る前に、同じ消費・安全局の方の担当でもございます豚コレラについて、少し、幾つか質問をさせていただきます。
　茨城県は、大臣も御承知のとおり、畜産県でもございます。飼養頭数でも全国第六位、飼養の戸数でいっても全国三位の、大変養豚業が盛んな県でございます。
　そういった中で、豚コレラですね、隣接する埼玉県におきましてもことし九月に豚コレラが発生したところでございまして、まさに隣接する我が茨城県でも、今非常に脅威に感じているところでございます。
　そういった中で、現在、十二県のワクチン接種推奨地域を設定されていますが、当該茨城県を含めて、ほかに要望がある県について、今後どのようにワクチン接種推奨地域を設定していくのか、大臣のお考えをまずはお伺いいたします。