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○国務大臣（伊藤公介君）　阪神・淡路の復旧から復興へ、国としても自治体と十分な連携をとりながら支援をしてきているわけでありますが、委員御指摘をいただいておりますように、まず仮設住宅から公的な住宅へスムーズに移ることができる、そうした支援策は何といっても緊急だと思います。
　そして、神戸港を初めとして阪神・淡路が見事に復旧から復興された。再び神戸港などが世界の港としてその役割を十分果たしていける。そうした、安全はもとよりでありますけれども、再びこの神戸、阪神が見事に復興できた、このことが大変大事なことだというふうに思っております。そのためには、当然のことでありますが、雇用の問題も大変大事な問題でございますし、また既に地元の自治体では、新しい時代に向けてのさまざまなプロジェクトが計画をされておられます。これらの未来都市に向かってのプロジェクト構想にも国はできるだけのタイアップをし、また支援もしていかなければならな、いと思っております。
　これは阪神・淡路のみならず日本の国を挙げて、この復興がどうできたかということは国際的にも問われている、そう考えているわけでありまして、国の立場でも、これからも全力を尽くして地元との連絡を十分密にしながら対応してまいりたいと思っております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　今のようなお話を前提にいたしながら、これから一つ二つ住宅政策を中心にいたしまして、新しい都市づくりの芽吹きというふうなものについて少し論議をしてまいりたいというふうに思います。
　まず一般論でございますけれども、公営住宅が、私のちょうだいしている資料では三万八千六百戸新しく兵庫県内につくられるというふうな計画になっておるわけでございますけれども、そうした三万八千六百戸というふうな公営住宅建設の復興における基本的な考え方はどういう理念に基づいて行われるのか。及び、その三万八千六百というふうな数字そのものがどんなふうな思想のもとに生まれてきたのか。
　これにつきまして、建設省さんの方からまずお尋ね申し上げたいと思います。
○説明員（石川哲久君）　被災者向けの公営住宅につきましては、今先生の方からお話のありましたように、全部で三万八千六百戸を供給する予定にしております。これは地元兵庫県が昨年の七月に改定いたしましたけれども、恒久住宅への移行のための総合プログラムというもので明らかにしております。
　基本的な考え方につきましては、被災者の方には、先ほど申し上げましたように高齢者の方あるいは低所得者の方が多いというようなことも含めまして、これらの方たちが安心して住み続けられますよう恒久住宅として必要な数を供給するということでございまして、この三万八千六百戸につきましては、先ほど申し上げました、昨年の二月に公営住宅に入られたい方等の数字をもとに推計したものでございます。
　そういう形でございまして、三万八千六百戸の供給のタイミングでございますけれども、平成十年の上期、前半期までには仮設住宅の方からほぼ全員、それから残りの方々につきましても平成十年度中に入居できますよう供給の促進を図っているところでございます。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　現在、三万八千六百戸のうちで何千戸完成して何戸まで入居されているかということは、お聞きしようかと思ったけれども、もう時間がありませんので省略させていただきます。
　さて私は、これからの高齢者、障害を持った人等々を念頭に置いた上での都市づくりを考えますと、必ずしも戸数だけではないんではないかな、こんなふうな気がするわけでございます。神戸だけではなくて、今度の震災からの復興は、復旧ではなくて復興だというようなことをよく言われたわけでございますけれども、まさにこれからの都市づくりの一つの指針を示すものでなきゃいかぬのじゃないかなと、こんなふうな気もするわけでございます。
　そういう中で一つ考えなきゃいかぬのは、戸数だけではなくて——委員部の方、ちょっと資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○阿部正俊君　高齢者向けの居住空間というのをどういうふうにするのか。雨露をしのぐお部屋ということだけではなくて、先ほど言いましたように、安否確認も含めさまざまなサービスがあるなしというようなことを前提にして物を考えていかないといかぬわけでございます。今までは、どちらかというと戸数優先主義みたいなところがあるんではなかったかなという気がするわけでございますけれども、これからの新しい都市づくりということになりますと、もうちょっと機能的に、どういうふうに住まいが機能していくのかということを考えますと、例えば高齢者に対する配慮というより、お気の毒だからしてあげるじゃなくて、そういう都市機能そのものとしてもっと一歩進んだ機能を持った公営住宅の供給というものを考えていく時期に来ているし、また神戸の震災の教訓もそこにあるような気もするわけでございます。
　これから被災者向けの公営住宅を供給する中で、いわばシルバーハウジングといいましょうか、高齢期における多少足腰が立たなくなったとかということも含めて対応できるような発想、シルバーハウジング等に配慮した対応策というのはどんなふうなものになっておるのか。まず、一般論をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（石川哲久君）　先ほど申し上げましたように、高齢者の方が多いということを考えまして、高齢者の方に十分配慮した対策を講ずることが必要と考えております。
　そのためには、今先生からお話もございましたけれども、一つは公営住宅の形でございますが、シルバーハウジングという形がございます。これは、生活援助員の方を派遣いたしましたり、高齢者の方の安否確認あるいは緊急時の連絡対応を行うというようなものでございまして、シルバーハウジングというものを現在三千八百一尺その中で積極的に推進しょうとしているところが一点でございます。
　それからまた、これらの高齢者向けの公営住宅につきましては、やはり高齢者の方たちが孤独であるということが非常に心配でございますので、原則としてすべての住戸に緊急通報装置というものをつけまして、安否確認に役立つような形にさせていただきたいと思っているところが一点ございます。
　それから、今既に先生の方から資料がお配りされておりますが、コレクティブハウジングという制度を実は二百六十戸の供給を計画しておるところでございます。これは各住宅の中の一つ一つの住宅だけではなくて、共同のスペースを持ちまして、共回生活をしてお互いに助け合って生きていくという一つの共同住宅の住まい方でございます。集合して住むという趣旨になろうと思いますけれども、コレクティブハウジングというものを公営住宅の中に導入していきたいと思っている次第でございます。
○阿部正俊君　「コレクティブハウジングのイメージ」という資料をお配りさせていただきましたが、実はこれはいわば建設省の宣伝でございまして、私がつくったものではなくて、建設省が今お考えのものをおかりしてお配りさせていただいたものでございます。
　これはごらんいただきますように、それぞれ個々人の、多分お年寄りがお一人とかお二人、御夫婦で入るということを念頭に置いてされているんだと思います。住居の一、二、三、四と、それぞれございまして、必要最小限の、お風呂にしろあるいは簡単な調理にしろできるということを前提にいたしながら、もう一つパブリックなスペースというのをつくりまして、そこで共通のキッチンがあり、洗濯室があり、脱衣所があり、浴室があるというふうな構造になっているわけでございます。
　コレクティブハウスというふうなネーミングにしているようでございますが、私は、何も神戸だけではなくて、これからの公営住宅の一つの行き方を示すことになるのかなというふうな思いもございまして、あえて建設省の宣伝ということではありましょうけれども、お配りさせていただいたわけでございます。
　ぜひ、こうした工夫を随所に盛り込んでもらいたいというふうに思いますし、このコレクティブハウジングの完成といいましょうか、立派な運営というのを期待したいと思うわけでございますけれども、現在の計画の進捗状況を教えてもらいたいことと、それから二百六十戸というのはどうなっているのか、この辺についてひとつお尋ねしたい。
　同時に、これは従来の私どもが都市部で経験しておるいわゆるマンションだとかアパートだとか、持ち家を小さくして高く積んで鉄扉をつけるというふうなものとは違った生活のスタイルといいましょうか、私は、むしろ住まい方に問題があるんだろうと思うのでございます。私どもの日本の戦後の五十年の歴史の中で、特に都市部における住み方というのは、どちらかというと何か隔絶することがいいといいましょうか、もうそれが当然のようにしてきましたけれども、果たしてそれが本当の住み方なのかどうなのかということになりますと、特に高齢期その他を考えますと、もう少し共同してやった方がもっとうまくいくんじゃないかという部分が相当出てくるような気がするわけです。そうした意味で、このシルバーハウジングを御利用なさる方のある意味での意識改革というものも、あるいは運営主体もいろいろ考えないとうまくいかぬのじゃないか。入りたい人は入りなさい、家賃幾らだ、家賃は高いのか安いのかということだけではなくて、やはりそれなりの考え方というのが要るし、お互いの約束事もルールも要るんではないかな、私はこんなふうに思います。
　現在の進捗状況とあわせて、そうした運営及びルールづくりということについてどんなふうな考え方でおられるのか、ちょっとお話しいただきたいと思います。
○説明員（石川哲久君）　このコレクティブハウジングにつきましては、今先生のお話にありましたように、孤立を避けながら老人の方がお互いに助け合って住むという新しいスタイルでございまして、兵庫県及び神戸市で今回の震災復興の対策として行ったものが実は公営住宅としては全国初めての試みでございます。
　二百六十戸を予定しておりまして、現在用地確保は百六十戸、着工は百三十戸できておりますが、まだ完成には至っておりません。このたび第三次の一元募集の中で必要な戸数について募集をしているという形でございまして、間もなくお入りいただける状況ができると思います。
　その中で、今先生のお話のございました新しい住まい方でございますので、共同して住むということが大切なことでございます。地元県市の方で、入居のときにその共同ルールの説明でありますとか、お互いにルールをつくってくださいというような運営組織をつくるとか、そのようないろんな共同組織、共同して住まわれるために必要なルールづくり等についてもお伝えして住んでいただくという形になるかと思います。
○阿部正俊君　ありがとうございます。
　ぜひ成功を期待したいと思うわけでございますけれども、正直言いまして、さまざまな問題が出ると思います、新しい政策ですから。それにまたもとに戻るようなことなく、乗り越えるようなことを少し息長くぜひやってもらいたいものだな、こんなふうに思います。
　ただ、残念ながら二百六十戸というのは余りにも私は、何か焼け石に水と言ってはなんですけれども、少し元気不足じゃないかなという気もするんですが、将来の展望はございませんでしょうか。
○説明員（石川哲久君）　先ほど申し上げましたように全国初めての試みでございますという段階でございますが、私たちといたしましても、お互いに支え合って、助け合って住むというコレクティブハウジングの考え方は今後とも進めるべきものだと考えておりますが、取り組みにつきましては、地元の公共団体等がそういうものを考えられましたら、私たちとしても積極的に支援してまいりたいと考えております。
○阿部正俊君　そのコレクティブハウスを中心とした、雨露をしのぐ建物というふうな発想だったとは思いませんけれども、どちらかというとそういう感覚が強かったような今までの時代から、新しい住まい方をどうするかというふうな広い意味での住宅政策の転換という時期ではないのかというふうに勝手に思うわけでございます。そもそも、これは素人が専門の方々に申し上げる話ではございませんけれども、東京なんかにおけるいわゆる集合住宅という表現がよくございますが、何が集合なのかなということを考えますと、小さな持ち家の感覚での空間をそれぞれが占拠というか割拠して高く積み上げたというだけが集合住宅では本来ないのではないかなという気もするわけでございますけれども、そうした新しい住まい方への道筋をつける一つの試みなんだろうというふうに思っております。
　言い古されたことではございますけれども、住まいというのは人があるじだとよく言います。しかも、人というのは字からしても、ひとり立ちだけではなくて支え合って生きるというのが人ということだろうと思います。そうした意味で、これからの特に都市部における住宅政策にそうしたふうな発想での思想というのは、必ずしも震災からの復興というだけではなくて生かされていかなきゃいかぬ時代に来ているような気もします。
　もし、お考えがありましたら、簡単に建設省さんのお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（石川哲久君）　新しいそういう住まい方ということで、特に都市の中で人々が協力してまとまって住むという形についてのスタイルについては、これからの高齢化社会に対して非常に大切な住まい方ではないかと思っております。
　平成八年度から開始されております現在の第七期住宅五カ年計画のもととなっております住宅宅地審議会の答申におきましても、多様なライフスタイルに対応した共同した住まい方、具体的には先ほど申し上げましたコレクティブハウジングなどもございますし、あるいは持ち家の形でございますけれども、お互いに気の合った者同士が家をつくり合ういわゆるコーポラティブハウジングというのもございます。英語で恐縮でございますけれども、そういうまとまって住むということにつきましていろいろな施策が現在展開されておりますし、またアイデアが出されているところでございます。
　基本的には、そういうコミュニティーをつくりながら、あるいはその地域の中でのおさまりをつくりながら、場合によりましたら地域のいろいろなコミュニティー施設でありますとか福祉施設、保育所等ともまた連携をとりながら、コミュニティーを十分につくりながら住み続けるということが大切なことだと考えております。
○阿部正俊君　それでは少し観点を変えまして、先ほど厚生省から話がありましたけれども、私の知る限りにおきましては、実は厚生省から地図もちょっと用意していただいていたんですが、神戸市について言えば、山脈寄りといいましょうか奥の方はさまざまな施設整備が比較的人口の割には進んでおったけれども、海岸寄りの方の旧市街地は余り多くなかったというのが現実だったように記憶しております。その後の、例えば特別養護老人ホ｝ムとか、それからデイサービスセンターとか、あるいは老人保健施設とかいったふうな、まさかのときには拠点施設になり得るような施設を旧市街地を中心に整備するんだというふうな計画があったやに聞いておりますけれども、そうしたふうな面での進捗状況といいましょうか、整備状況というのを簡単に答えていただければと思います。
○説明員（青柳親房君）　神戸市におきます老人福祉施設等の整備状況についてのお尋ねでございます。
　震災前の神戸市におきましては、特別養護老人ホーム、これは寝たきりあるいは痴呆のお年寄りをお世話する施設でございますが、これが市内二十七カ所で千九百七十二人分の整備がされておりました。また、デイサービスセンター、これは日中お年寄りをバス等で送迎いたしましてお預かりをして、入浴あるいは食事等をお世話する施設でございますが、これが二十七カ所。それから、老人保健施設、これは病院等で治療が終わったお年寄りが家庭に帰るまでの間リハビリテーション等を行うための中間施設でございますが、これが三カ所で三百三十九人分ございました。
　これが平成八年度末現在、震災を経ました現時点におきましては、特別養護老人ホームにつきまして三十三カ所、二千三百七十二人分、デイサービスセンターが四十七カ所、老人保健施設が九カ所、九百八人分という形で整備が行われる見込みでございますので、差し引きをいたしますと、震災の前後において特別養護老人ホームが六カ所増、定員で言うど四百人分の増、デイサービスセンターが二十カ所の増、それから老人保健施設が六カ所増の五百六十九人分の増という状況になっております。
　なお、今後の整備状況につきましては、既に平成八年度から一部着手をして平成九年度以降に完成をするというようなものも含めまして、平成九年度の整備予定のものにつきまして神戸市から協議を受けまして、具体的な御要望を踏まえて適切に対応するというようなことで考えておるところでございます。
○阿部正俊君　それから、阪神・淡路の震災での一つの体験として、いわゆるボランティアというふうなことをどう位置づけるのかということが一つテーマだったように思います。従来の防災計画なりあるいは地域防災計画なりには、そうしたふうな例えば窓口をどうするとかの意識がなく、記述がなかったように思うわけでございますけれども、今度の防災計画及び地域防災計画の改定等に当たりましてどうしたふうな方針で臨まれ、結果としてどんなふうな防災計画ができておるのか、地域防災計画になっておるのか。
　特に、ボランティアというふうなものをどういうふうに位置づけたちいいのかというような点について、簡単に国土庁と消防庁にお答えをいただければと思います。
○政府委員（福田秀文君）　平成七年の七月に防災基本計画を改定いたしました。
　その際、ボランティア活動についてでございますけれども、ボランティア活動は柔軟できめ細やかな災害対策を講ずるという上で大きな役割を果たす、そして今後もさらにその重要性は増していくであろうというようなことから、この基本計画の中でボランティアと地方公共団体との連携あるいは平常時の登録、研修制度等々のボランティア活動を行うための環境整備を推進するというようなことを記述いたしたわけでございます。
　この基本計画の改定にのっとりまして、各省庁また各公共団体において、業務計画あるいは地域計画の改定が行われておるところでございます。
○説明員（山口勝己君）　お答えをいたします。
　阪神・淡路大震災以降、消防庁では、震災の教訓を踏まえまして地方公共団体における地域防災計画の見直しを推進しておりまして、見直しに当たっての基本的な留意事項も示しているところでございます。
　この中で、いわゆる災害弱者対策につきましては、情報伝達、避難誘導、避難生活等における配慮や地域住民自主防災組織等の協力、また災害ボランティアの関係につきましては、関係団体との連携によりますボランティアの活動環境の整備、そしてボランティアの受け入れ体制の整備を挙げております。その後、都道府県の地域防災計画につきましては、現在までに三十八団体が見直しを終えております。
　お尋ねの例といたしまして、兵庫県や神戸市の地域防災計画の見直しの状況を申し上げますと、災害弱者対策、災害ボランティア関係とも従来ほとんど記述がなかったのに対して、新たに項目が設けられたところでございます。
　この中で、災害弱者対策につきましては、情報伝達、避難誘導、防災福祉コミュニティー等に関しまして、また災害ボランティアにつきましては、災害救援ボランティア制度や受け入れ体制等に関して記述されており、具体的な体制が整備されつつあると考えております。
○阿部正俊君　以上で終わりますが、最後に大臣に一言。
　先ほどからお聞きいただいているとおり、災害からの立ち直りというのは、必ずしも復旧ではなくて新しい都市づくりということへの、この間秋吉台のカルストで野焼きをやっていましたが、大変気の毒ではありますけれども、ある意味では新しい芽吹きを持つということが亡くなった方を含めた神戸への復興に対する私どもの責務なのではないかな、こんなふうに思っております。
　おうなずきいただいておりますので、これからの新しい方向づけの参考にぜひお願いできればなということを御要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山崎力君　平成会の山崎力でございます。
　まず、いろいろ運輸、農水その他ほかの委員会で取り上げられたことではございますが、ロシアのタンカーからの油流出事故についてお尋ねしていきたいと思います。その後、阪神大震災についても時間があれば質問させていただきたいと思っております。
　今回の事故というものに対して、いわゆる災害対策ということでいろいろ処置が講じられてきましたけれども、基本的にいわゆる災害対策と言う場合、自然災害をまず念頭に置いた法体系ではなかったかと。それが人為災害といいますか事故災害と言われるような場合に対して、どうこれをやっていくかということが今回の事故で一つの問題点を提起しているのではないかというふうな視点から質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の事故に関して災害対策基本法に定める災害であるというふうな認定がなされたということですが、こうした事故災害の場合、どこでだれがどのような基準で災害と判断するのか、その点からお尋ねしたいと思います。
○政府委員（福田秀文君）　災害対策基本法上、災害とはどういうものであるか定義が置かれておりまして、一つは異常な自然現象により生じた被害、もう一つは大規模な事故により生じた被害、これの両方を災対法上は災害というふうに定義をしております。
　災害に当たるかどうかについて、例えば政府で認定するとかあるいは決定するとかというような手続の規定は置かれておりません。したがいまして、災害に当たるかどうかの判断は、国あるいは公共団体がそれぞれみずからの責務を講じようとするときに、これが災害に当たるかどうかをそのとき判断するということになります。
○山崎力君　そうなってきますと、一つの問題は、災害認定が行われれば何らかの財政措置等が期待できるということを地方公共団体、地方自治体は経験的に感じておるわけでございます。ですから、そういう点でいって、自然災害の場合はある意味において今までの経験則が行き渡っているというと非常に残念なことなんですけれども、そういったことで、これはこの程度の被害、規模の災害であるからこの程度のアシストといいますか援助がほかのところから、県なり国なりから期待できるであろうというようなことが現実に行われてきたわけです。
　今回、私が問題としたいのは、事故災害、人為災害の場合、そういった経験がほとんどの場合、国も含めてかもしれませんが、地方自治体にはなかったということがある種の対策上の、混乱とまでは言いませんけれども、ちょっと足を引っ張った嫌いがあったのではないかというふうに、報道等を通じて私は認識しております。
　そういった意味から、この災害が自然災害か事故災害か不明だった場合、どのようなまず対応が行われるのか。もし仮に対策本部が置かれるとした場合、今回の場合担当省庁が海上におけるタンカーという原因でございますから運輸省がというふうなことはスムーズにいきましたけれども、原因者がよくわからないといった場合、どこが主にまず対策に当たるのか。事故が、あるいは原因が当初の予定と違った場合どういうふうな対応を政府側としてするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（福田秀文君）　災害が発生した場合に初動対応が極めて重要なことは先生おっしゃるとおりでございまして、先生のおっしゃったことを繰り返しますけれども、地震とか台風、こういう自然災害の場合には、その初動時の対応というものはもちろん国土庁が中心となって関係省庁と一体となって対応してまいることになりますし、明らかなる事故による被害の場合には、原則といたしましてその事故にかかわりのある所管の省庁が中心となって関係省庁一体となって事に当たっていくということにしておるわけでございます。
　ただ、自然の災害なのか事故の災害なのか、当初の段階ではその災害の態様、状況、そういうものが十分に把握できないというようなことから所管省庁が明確でないという場合も無論あると思います。そういう場合には、初動対応というのは極めて重要であるという観点から、国土庁が中心となって関係省庁と連携しながら適切に対応していくということになると思います。
○山崎力君　お尋ねしたところで抜けているのが、ここが最初の所管庁だろうと思って、所管庁だろうというふうにして対応していたのが、自後そこのところではない。例えば、事故災害であっても、当初は運輸省の担当であったと思われるところが、あるいは通産の担当であったり建設の担当であったりということもあり得ますし、自然災害として国土庁が担当していたところが、原因が途中段階でわかって、これは運輸省の対応だということがあり得ると思うんです。その辺のお答えが欠けていたように思いますが、お答え願いますでしょうか。
○政府委員（福田秀文君）　自然災害であろうとあるいは事故災害であろうと、災害が発生した場合には、政府は明確な体制のもとで責任を持って応急対策を迅速に的確にやらなきゃならぬわけでございまして、途中で情勢が変わったということが、なかなか事例は難しいと思いますけれども、仮にそういう状況の変化があったという場合でも、やはり応急対策が極めて重要でございますので、応急対策に支障がないように継続的に適切に対処するということになろうと思います。
○山崎力君　その辺のところの今のお答えですと、明確な法律上の決まりはないと。例えば、自然災害だとして国土庁が主管庁だったのが、途中で運輸省の原因だったというようなことになった場合、運輸省が所管するのかどうかわからないと。
　その辺は適宜ということであろうというふうに理解して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の事故災害の場合、ほかの自然災害と性格が違うということは、おいおい私自身の解釈でやっていきたいと思っているんですが、その辺について、どうも財政援助という意味、対策上の支援という意味で防災対策の実施に当たる部分で、特に地方自治体において若干誤解があったのではないかというような気がしております。
　その点について、国土庁の今の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（福田秀文君）　今回のナホトカ号の事故災害に関連して、ちょっと法律の適用関係を最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　災害対策基本法は、申すまでもなく広く災害対策一般を定めたいわゆる一般法、基本法というものでございます。そういう位置づけを持っております。この災対法のほかに、さらに災害の態様あるいは講ずべき対策の内容等々に応じまして個別の特別法が定められておるケースが多いわけであります。
　例えば、今回の海上における重油流出事故のような例につきましては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律などが定められておりまして、これにのっとって事前の予防措置とか災害が起きたときの応急措置とか、あるいは責任のある者はだれかというようなことが書いてございまして、それに基づきまして、今回海上保安庁が中心となって応急対策が講じられてきたわけであります。
　また、責任のある者が費用負担をするということが出てくるわけでありますけれども、これにつきましては油濁損害賠償保障法等がございまして、船舶所有者から賠償また国際油濁補償基金からは補償がなされるというような体系になっておるわけでございます。
　災対法上の取り扱いについてでございますけれども、災対法は昭和三十六年にできた法律でございまして、地方公共団体の方では長い間にわたりまして災対法に基づきまして各種施策を講じてまいってきているところでございます。
　国土庁といたしましても、さらに今後、公共団体と密接な連携を保ちながらこの法律の適用の遺憾なきを期したいというふうに考えております。
○山崎力君　今御答弁願いましたけれども、昭和三十六年以来、地方公共団体は長い間とおっしゃいましたが、これはあくまでも自然災害に対する経験でございまして、今回のような事故災害についての経験は、地方公共団体には余りそういった意味で大規模なものはなかったのではないかということが私の考え方の中にございます。
　今も答弁の中にもありましたけれども、自然災害と事故災害、人為災害が一番違うところは何かといえば、私の理解では損害賠償、損害補償が違ってくるということでございます。自然に対して訴えるわけにはいかないけれども、事故災害、人為災害で原因者が明らかである場合、当然損害賠償という問題が生じるわけですが、その際のいわゆる被害者といいますか、そういった者に対する補償というものは法的にどのような対応になっているか。
　法務省の方からでしょうか、お答え願えればと思います。一般論で結構でございます。
○説明員（揖斐潔君）　一般的に、事故災害が発生いたしまして、それによって損害をこうむった方がいらっしゃるという場合につきまして、その被害者は、不法行為ということで民法七百九条の規定に基づきまして加害者に対して損害賠償を請求することができるということになっているわけでございます。
　この場合の、民法七百九条に基づいて損害賠償を請求するためには、第一には加害者の故意または過失ある行為により、第二に被害者の権利を侵害し、第三に加害行為により損害が発生したということが必要だと言われているところでございます。
　被害者としては、これらの要件を主張、立証いたしまして加害者に対して損害賠償を請求するということになるわけでございますけれども、こうした民事上の原則に対して、特別法が定められているという場合にはその特別法の規定に従った処理がされるということになるところでございます。
○山崎力君　そこで、今回のナホトカ号のケースに関して言えば、油濁損害賠償保障法及びそれに対する国際基金、それに関する国際条約によって定められた額は二百二十億円以上と言われておりますが、それが支払われるということがほぼめどがついている段階でございます。
　そして、その条約によれば、その費用というものは案分されて、被害額の特定というのは技術的に極めて難しいところがございますけれども、被害者に対して支払われるという形になっているというふうに理解しております。
　そこで、私が問題と考えておりますのは、どこが若干自然災害と違ってくるかといえば、この制度が今回できるとすれば、国ないし地方公共団体が防災事業に対してのいろいろな活動、例えば油を抜き取るとか道路をつくるとか、そういったものが対策費用として計上されてそれが被害額に算定されるならば、それをやればやるほど実際に被害を受けられた方々、一般の私人あるいは団体も含めて、その方たちの被害額が二百二十億円でおさまればいいんですけれども、超えた場合、やればやるほど取り分が少なくなるという特徴が、自然災害の場合と事故災害の場合と違ってくるということだと私は思っております。
　案分比例ですから、国がかかった費用、その分かかればかかるほど国の損害額が大きくなる。そうすれば、一般の方たちの被害額は案分比によって取り分が少なくなってくる。これが自然災害と事故災害、補償のある場合に違ってくる大きな問題点だろうと私は思っております。
　さらに加えて言えば、こうした場合、地方公共団体が災害費用を国に補てんしてくれ、こういうふうなことが言われております。特交で面倒を見るとかいろいろな政策が言われておりますけれども、地方自治体の被害額の算定という場合、特交を受けたりあるいは直接受けた場合の被害額というのはどう算定されるのか。考えようによっては、例えばＡ町というある町が被害を十億円こうむった、その分国から十億円受けた。その場合の被害額、補償制度によって来るお金がどっちなんだと。
　国が補償したことによってその額は国が持つのか、国の方の被害額に算定されるのか、そうではなくてＡ町のもともとになるのか、そういったことも今回のことで問題になろうかと私は思っております。
　そういった点で私が考えるのは、できるだけ被害者の方たちの部分を、被害に対しての額を確保する視点からすれば、国あるいはそういった地方自治体も含めてで結構ですが、そういったことの債権というものを国側が一部放棄したり全部放棄したり、あるいは勘案したりすることができるのかどうか。今回のケースというふうに限定した方がいいのか、あるいは一般論で言った方がいいのかはわかりませんが、その辺について、大蔵省だと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○説明員（中村明雄君）　財政法第八条という規定がございまして、「国の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基くことを要する。」というふうに規定されております。
　したがいまして、国が債権免除を行ったり効力変更等、国にとって不利になるような変更を行う場合には、法律に基づくことを要するということになっております。
○山崎力君　これは、ある意味では当然の規定だと思います。
　そういうことになりますと、この辺のところまで地方自治体とか一般住民の方に、現時点では理解されていると言えないのではないかという意識を私は持っております。これが自然災害と事故災害の大きな違いだろうというふうに思っております。
　ということになりますと、最初に申し上げましたように、この最初の段階で事故災害か自然災害かわからないというようなことになりますと、初動体制を実際にやるべき地方自治体あるいは当事者の方たちが、こういったことを言うのは非常に嫌なことですけれども、緊急時にそれにかかる費用はだれが負担してくれるんだと。そういうふうなことを考えずにやればやるほど、やらなくちゃならぬということは事実なんですけれども、今回のように長期間その対策が必要になってきますと、とても我が町の財政ではこれ以上の負担はできない、どうしたらいいかと。あるいは、払ってくれるところがはっきりしている。今だったらこのくらいのあれでもらえるかもしらぬけれども、これから国がそこのところに大きな被害額に算定されるようなことをすれば、我が町にとっては実入りが少なくなる。しかも、それを国が補てんしてくれるかどうかということも政策上の問題でわからない、こういうふうなことになりかねないと私は危惧するわけでございます。
　さらに今回、これは大臣にちょっとお伺いしたいんですが、この点からいきますと、これは大臣が議員であるという立法府の立場からのお答えになろうかと思うんですが、さきの大蔵省からの答弁にもありましたように、立法によらなければこれは減額あるいは放棄できないと。言葉をかえて解釈すれば、立法すればこれは放棄もできるというふうに受け取れるわけでございます。
　ということは、災害のときに一般人の被害についてはなるべく平等といいますか、あきらめてもらう、個々の補償については。そのかわり、全体的な対応策を国ないし地方公共団体が対応していく、個人補償はしないというのが今までの政府の基本的な考え方であったと思います。阪神・淡路大震災についてもその点の議論がなされ、被害者補償について一部議員立法の動きがあるということは御承知のとおりでございます。
　そういった点で、今回の油流出事故について行政府の長としてはなかなか言いづらいことではあろうかと思うし、あるいはむしろ我々の議員立法でこの問題について対処すべきことかもしれませんが、一応両方の立場でおられる長官からこの問題についてのいわゆる国の被害額、そういったものの取り分についてどう考えるか。条約どおり決まった割合はそのまま取るんだというのがいいのか、それともそこはこういう形になっているんだから若干遠慮してもいいのではないかというか、その辺のところの御感想をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　事故災害につきましては、さまざまな御指摘をいただいているように事故の原因があるわけでございます。したがって、あくまでも民事で対応するという基本的な立場にございます。加えて、私有財産制度のもとでは、それぞれの責任において処理をするということになろうかと思います。
　しかし、今度のこのケースも、当然のことながら船主の責任が問われているわけでありますし、今後損害賠償につきましては国際条約にのっとって処理をすることになるし、それについては民事といいながらなかなか国家間の問題といいますか、国の支援も当然必要だと。
　そういう立場から、現在も運輸大臣を対策本部長といたしまして、もちろん外務大臣を初め、さまざまな農林漁業に対します直接的な被害もございますので農水大臣など関係の閣僚とも当然連絡をとりながら、私ども国土庁も災害を担当いたします役所として、それぞれの関係各大臣また各役所とも連携をしながら対応していかなければならないと思っております。
　特に、自治体がさまざまなこの事故災害に対して既にいろいろな御負担をいただいているわけであります。それに対しては、当座国も特別交付金等でお手伝いをする。しかし、それも当然のことながら今後の損害賠償の対象になるわけでございまして、これは明確になっているところであります。さまざまな事故災害あるいは自然災害等もあるわけでありますが、その時々に適切に国としての支援もしていかなければならない。
　民事でありますから、基本的にはそういう立場に立ちますけれども、現実に地方自治体が甚大な被害をこうむる、あるいはそれに対するさまざまな対策に対する費用がかかる。そうしたことに対しては、長期的になるということもありますから、国もそれに対しては適切な対応をしていかなければならないと思いますし、私は、国土庁として関係省庁とも十分連絡をとってやっていきたいと思っております。
○山崎力君　基本的なことを言えば、被害を受ける国民、その中には自治体等も含まれると考えてもいいと思うんですが、一面において災害の発生原因が自然であろうと人為的なものであろうと、被害の形態の違いはありますけれども、被害を受ける立場からすればそんなものは関係ないわけで、その災害の様相に適した対応策をとってほしい、あるいはそれに伴う復旧、そういったものをとってほしいというのが一般の偽らざる気持ちだろうと私は思うわけでございます。
　今までの対策というものが、我が国に多いいわゆる自然災害に対して一般的にこれまで行われてきた。小さな災害は、小さいと言っては非常にその被害者には申しわけない言い方ですが、今までかなりあったんですけれども、今回のように広範囲でしかも時間的に長い時間を対策に要する人為災害というものは、確かに今まで私が思いつく限りにおいてもない、初めてのケースだろうと私は思っております。そういった意味で、対策費用をどうするんだ、補てんをどうするんだと、今の話にもございました。補てんした場合、債権が移るのか移らないのか、国と地方自治体の間で。そういった問題も、ある意味では明確になっていない部分があるのではないかと思います。
　そして、人為災害の場合、何より問題だと私が思うのは、それぞれが特別法で大体においてなされてきている。それは一つ一つの小規模なものであれば、そこの関係の省庁の方々が指揮をとって対応していくという方がむしろ適切であると思いますし、そういった意味で今までのやり方が間違っていたとは決して言えないと思います。
　しかしながら、今回のケースを見たときに、これだけ広がったときに、運輸省がすべてのスタートの担当省庁としてやられるということもわかるんですけれども、これからもしかして、これだけ社会が全般的に複雑化してきたときに、思わぬ被害を生じる人為災害、事故災害というものが何が飛び出してくるかわからない。そういったときに、各省庁間を調整して、そして対応策を練るということを言いますと、災害対策基本法にもあるように、責任の所在を明確化するというような形からいうのもなんですが、やはり担当庁である国土庁がそういったものをあらかじめ精査してある程度の、特に特別法における対応策を吟味する仕事が、ならすという意味であるのではないかというふうに私は感じております。
　そういった意味で、これからの国土庁の役割というものが新たにつけ加わったというのが今回の事故ではないかと私は思っておるのでございますが、その辺に関する大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　今度のナホトカ号重油流出事故は、私たちにとりましても今後も極めてあり得るケースだと思います。
　これまで私たちがいろいろな事故災害に遭ってまいりましたけれども、今委員御指摘のようにその経験を超える事故を経験しているわけでありますが、今後を考えますと、さまざまなことを将来に向かって対応しなければならないことは事実だと思います。
　今、官房長官のもとで関係閣僚会議もこの事故に関して持たれているところでありますので、実は閣議等でも、この事故の損害賠償等の今後の交渉等も含めて将来的な対応をどうするかということを現在政府でも協議しているところでありますから、今後どういうような形でこうした事故災害に対して対応するかということは、関係省庁と十分連絡をとって来るべき問題にも十分対応できる体制を整えなければならないというふうに思っております。
○山崎力君　よろしくお願いいたします。
　特に、私がこの人為災害で感じるのは、特別法による補償規定がどうなっているのかということと、もう一つ、事故によっては一般の民法原則による損害賠償になるのか、その辺のことはほとんどの方がわからない。ごく一部の関係者しかわからないところで、損害賠償が一義的に事故原因者にあるというのが今回の、今回のといいますか人為災害、事故災害の特徴であるとすれば、その辺のところを国民にわかりやすくどこかが説明しなければならないというふうなことを御検討願いたいと思います。
　最後に、大震災の問題について一つだけお伺いしたいと思います。
　前の阿部委員からの話で大分やっていますし後の方も出ると思うので、一点だけ国土庁としての考え方をお伺いしたいのですが、これからが要するに仮設に住んでおられるような被災者の方々が一般の恒久住宅に移っていく時期に今入っておると思います。民心の安定という意味からいけば、これは極めて円滑に進むということが重要でございますが、その点についての細かい点は、兵庫県なり神戸市なりが一生懸命これからうまくやろうとしていることだろうと思います。
　その点は別としまして、国としてこうしたいわゆるハンドリングといいますか細かいソフトの面での手当てを含めた現時点、これからのあと一両年の間の移行に関しての注意点といいますか、そういったことをどういうふうに今の時点でそこを見詰めておられるか、あるいは援助していこうとしているかという点について長官から御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　仮設住宅から恒久住宅に移っていただくという仕事が、阪神・淡路では当面の最大の問題だと思っております。特に、最近も現地の知事さんとも直接お会いして現地の状況も報告をいただいているわけでありますが、何といっても仮設住宅に現在おられる方々が非常に高齢であるということが、今後の我々が大変配慮していかなければならない重要な課題であろうというふうに思っております。
　そこで、既に委員も御案内であろうと思いますけれども、特に高齢者の方また要援護者であるとか、非常に立場の弱い方々に対しましては住宅のいわゆる家賃を大幅に引き下げる、あるいは住宅金融公庫の枠を拡大するとか、あるいはまた一定期間無利子にするとか、そうした住宅に対しますさまざまな対応をしているところでございますし、特に恒久住宅に移りますときに当座のいろいろな費用が必要であります。
　そうした立場から、特に生活の基盤が弱い方々に対しましては、昨年の十二月後半に三党プロジェクトチームで御決定をいただきました月額一万五千円から二万五千円を五年間支給するなど、そうしたきめ細かい施策をさせていただいているところでありまして、それに対しても国が当然支援をしてきているわけであります。
　ただ、今後公的住宅に移る場合に、先ほどもいろいろ御指摘ございましたけれども、いわゆる高齢者の方々が既に仮設住宅でさまざまな友達ができている、新しいコミュニケーションが地域に形成されてきている。したがって、新しい公的住宅に移るときも、できたら新しい友達なんかと一緒に移りたい、そういう御希望もあるようでございまして、やはりそうした温かいきめ細かな配慮も当然必要だと、地元の自治体とも十分連携をとって対応してまいりたいと思っております。
○戸田邦司君　平成会の戸田邦司でございます。
　災害対策関係の基本的な事項について二、三御検討いただき、さらに今回の日本海の油流出事故に関連して、主として国際法上の問題について御見解をお伺いしたいと思います。
　まず最初の問題ですが、現在の災害対策基本法は、大臣も御存じのとおり一昨年の秋の臨時国会で一部改正されております。その改正の際に、内閣提出の一部改正案と我々が党内で検討した改正案とが提出されておりました。我々が提出したといいますか衆議院側から提出されていた改正案で、私の隣に座っております市川委員初め、その問題について非常に関心の深かった議員が集まって検討した改正案でありました。
　結果を申しますと、政府案を我々サイドで提出した修正案によって一部修正するというようなことになりまして、政府側から提出されていた案はそれまでの災害対策基本法に比べてよりベターであり、また我々の案によって修正されたものがさらにベターになりはしましたが、我々が最終的に意図したことが入らなかったというようなことがございます。
　その項目の中に総理大臣の権限がございます。
　総理大臣の権限というのは、憲法の中で「行政各部を指揮監督する。」と、第七十二条に総理大臣の職務というところに書いてあります。さらに、これが内閣法になりますと、内閣法の六条で「閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、こういうような条件がついてまいるというようなことであり、さらに災害対策基本法の中での緊急災害対策本部長の権限、これは本部長は内閣総理大臣になりますが、その中で、本部員また関係の地方公共団体の長を含めた関係者に対して区域を限定し、さらに特に必要と認める限度において必要な指示をすることができる、こういうふうに書いてあります。
　私は、この緊急災害対策本部が設置されるような事態というのは相当甚大な災害が起こっているというようなことですから、通常の内閣総理大臣の行政府に対する指揮監督の中でも最も強力な権限を付与すべきではないかと思っておりますが、今後のこの法律の運用をする際にもこういった面が実行上差し支えが出てくる場面も想定されますが、長官はこの辺についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤公介君）　この災対法は、委員などの御協力もいただいて阪神・淡路の災害を契機にして改正されたわけでございます。その改正の中ではいろいろな御議論があったことも承知いたしております。
　阪神・淡路のようなこうした甚大な被害が起きましたときには、総理大臣を本部長として緊急の閣僚会議が当然持たれるわけであります。そうした中で、この災対法の改正の中で指示権が委員などの御協力によって新しく盛り込まれたわけであります。さらに、そのとき御議論になりましたのは、指揮命令権といいますか、そういう権限を総理に与えるべきではないかという御議論があったようでございますが、現実には総理大臣が本部長として各閣僚に直接指示ができるわけでありますし、その閣僚からまたそれぞれの指示が出るわけでありますから、実態として指示権で十分対応ができるのではないかというふうに私自身は判断をしております。
　例えば、総理大臣が指示をしたと、しかしその中の閣僚がその指示に従わないというようなことがもし万々一あるとすれば、それは当然のことながら総理大臣は大臣をやめさせることもできるわけでありますからそういうことはあり得ないことであろうと思いますし、いずれにしても現在のいわゆる指示権、そういう形で私は十分な対応ができるであろうというふうに判断しております。
○戸田邦司君　御見解は御見解としてお伺いしておきますが、我々が検討した中には代理できる権限というのも含んでおります。通常考えますと、霞が関に行けば官僚群がいつでもいるとお考えかもしれませんが、しかし深夜などでこういうような事態に至ったときに、すぐ担当の者を集めることができるかどうかというのは非常に大きな問題だと思います。ですから、そういったことも考えて、これからひとつ御検討いただきたいと思っております。
　それから、大災害について、今回の油の事故でも同じことが言えると思いますが、最初に事が起こったときに結果的にどういうような災害が起こるかというシミュレーションが十分なされていない、そういう点があるかと思います。東京でこの間の阪神・淡路大震災のような地震が起こったというようなことについては、そういうシミュレーションは既にできているかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（福田秀文君）　東京圏でかなり大規模な地震が起きたときにどの程度の被害が生ずるかということについては、昭和六十三年に国土庁で被害想定というものを取りまとめております。そこでは、死者の数とかあるいは建物の倒壊件数とか、あるいは焼失家屋の件数とか、そういうものが記載をされておるわけであります。
　そういう被害想定を前提にして、首都圏一帯を襲う地震に対してどう初期対応をしたらいいかというようなことについて活動要領というものを定めまして、それにのっとって各自治体の方と一緒になって対応を進めてきているところでございます。
○戸田邦司君　先日の油の事故に関しましては、既に予算委員会などでも相当質問が出ておりました。その中で梶山官房長官がこういうようなことをおっしゃっておられます。「形式的には一応体制は整えたのでありますが、逆に実際面では有効な手段がなかったという現実があります。」、そういうような指摘を官房長官がしておられるというようなことで、この大災害のシミュレーションに基づいて直ちにそういうような体制がとれるということを十分御検討いただきたいと思います。
　それから、これは質問というよりはお願いでありますので答弁は要りませんが、アメリカにＦＥＭＡという機関があるのは御存じだろうと思いますが、それがそういう緊急時の立ち上がりも含めていろいろな費用を支弁していくために大統領災害救助基金というのを持っております。これが相当有効に使われて一機動性を持って動けるというようなことになっております。今後の問題としてひとつ御検討おきいただきたいと思います。
　それから、もう時間もなくなりましたので、最後に一問だけ外務省にお願いしたいと思います。
　この間の船は、どうも条約に照らしても規格に合っていないんじゃないかというようなことも言われております。そういった船舶が、排他的経済水域の中を航行して明らかに油濁事故を起こすんじゃないかというような場合に、そういう船に対してどういうような措置をとれるか。また、現在沈んだ後部船体は、領海外ではありますが公海上の排他的経済水域、我が国の排他的経済水域内にあって今後油濁事故を起こすということになっておりますが、これが海洋法条約の中で、我が国の権限に照らしてどういうような措置をとり得るか、この点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（高橋文明君）　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず、海洋法条約では、このような場合に関連する規定として第二百二十条というのがございまして、その中でとり得る措置としては、一つは物理的な検査ということと、それから手続ということについて規定しておるわけです。この場合、この規定によりますと、沿岸国が船舶からの汚染の防止等のため、排他的経済水域を航行中の外国船舶に対してこうした物理的検査を実施することができる場合を、海洋汚染をもたらす実質的な排出が生じたと信じるに足る明白な理由があるといった一定の要件が満たされている場合に限定しております。したがいまして、ただ単に国際的な基準に適合していないという疑いがあることだけでは、この船舶に立ち入り臨検を行うといったことはできません。
　それから、二番目の質問でございますが、この場合、当該船舶はロシアの船でございますが、ロシアはいまだ海洋法条約の締約国になってございませんので、ナホトカ号からの汚染について、我が国が沿岸国としていかなる措置をとることができるかにつきましては、海洋法条約に照らして判断するということがまだできない状況にございます。
○谷本巍君　日本海重油事故と関連いたしまして、初めに、一昨年政府が閣議決定をいたしました油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画なるものがどのように具体化されていたかということについて伺いたいと存じます。
　この国家的緊急時計画は、情報の整備、対応体制の整備、通報・連絡体制の整備など、かなり具体的にこれを規定しております。そして、それと同時に、排出油防除訓練の実施について、省庁別にこれまた触れております。
　初めに伺いたいのは、海上保安庁については、この文書は事故への迅速な対応と実施のための訓練を行うべしとしておりますが、海上保安庁はどのような訓練を行ってきたか、簡潔にお答えいただきたい。
○説明員（武井立一君）　海上保安庁におきましては、緊急時計画に基づきまして、迅速的確に対応するような防除訓練を実施いたしております。
　具体的に申し上げますと、いろいろな事故のケースを想定いたしまして、官民の関係機関と連携した実働訓練を年間百回以上積み重ねてきております。このような訓練によりまして防除活動の練度が向上し、指揮命令系統の徹底が図られているところでございます。
　今後とも、このような観点から、現実に戦力となります訓練体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
○谷本巍君　そうしますと、なぜ今度の日本海の重油事故での対応というのがスピーディーにいかなかったのか。どうも私どもの立場から見てみますというと、こうした訓練にしましてもタンカーの多い太平洋側を主たる対象にしてやってきたのではなかろうかという点が案じられる。その点どうだったんでしょうか。
○説明員（武井立一君）　お答えいたします、
　防除資機材の配備につきましては、その効果の点から、タンカー等の船舶交通がふくそうし、一たん事故が発生いたしました場合に影響が甚大なものとなる海域に重点を置いて整備してきたのは事実でございます。
　その結果として、太平洋側と日本海側に差ができてきたということで、外洋における厳しい自然条件下の防除体制については必ずしも十分ではなかったと反省いたしております。
○谷本巍君　その点をどうするかということについてはこの後お尋ねいたしますが、続きまして伺いたいと思いますのは、この国家的緊急時計画と関係資機材の整備について伺いたいと存じます。
　この緊急時計画では、保安庁に対しては、船艇、航空機、通信施設、排出油防除資材・機材の整備、そしてまた港湾管理者、水産庁、環境庁とそれぞれ省庁別に具体的にきめ細かく規定をしております。
　保安庁に伺いたいのでありますけれども、緊急時計画は、この防除対策の実施の項の中ではできるだけ海上での回収に努める、こう言っているんですね。それからまた、保安庁がっくりました排出油防除計画の中では、重油が粘りを増す前、二日以内の回収を目指す、こう述べているんですね。
　だったとすれば、それに見合うような資機材の整備というのがあってしかるべきであった。ところが、油回収船でいうと一そうしかなかった。それも港湾内用であって、外洋に出るという回収船とはちょっと違っていたというぐあいに私ども伺っております。
　緊急時計画の中でここまで言うんだとすれば、油回収船の建造計画があってしかるべきですよ。
　でなければ、国際的な貸借関係をどうつくっていくかといったようなものがなければ、どうも机上の作文だったのじゃないかというそしりを免れ得ないと思うのですが、その点どうでしょうか。
○説明員（武井立一君）　緊急時計画策定後の防除資機材の整備状況につきましては、平成八年二月に、外洋において大量の油が流出した場合に迅速かつ広域的な油処理が可能なようなヘリコプターから油処理剤をまく空中散布装置、これを整備いたしますとともに、八年度は、Ｃ重油等の高粘度油に対応できます油処理剤の開発をしてまいったところでございます。
　しかしながら、荒天下における油の処理というのは大変難しい課題でございまして、本件の事故の重大さにかんがみまして、今後、今回の事故処理を反省し、どこに問題があったのか、これをつまびらかに検証いたしまして、今後、外洋、荒天下における大規模広域的な油汚染にも対応できるような油防除体制につきましてあらゆる角度から検討を加え適切に対処してまいる所存でございます。
○谷本巍君　その場合、資機材の整備というのは、簡単に短い期間に全部を調えるということはこれは私は難しかろうと思うんですよ。ですから、この緊急時計画で二日以内の回収云々ということまで言うわけですから、だとすれば整備計画というのをきちっとつくって、そしてことしはこことここまでやっていきましょう、それで足りない部分についてはこういうふうな手段でもって補足していきましょうといったような、もっと具体性を持ったその種のものがつくられてしかるべきだと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（武井立一君）　排出油防除計画につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本件事故の処理のあり方についてあらゆる角度から検討をし、年次的な整備計画につきましても十二分に検討してまいりたいと存じます。