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○国務大臣（細野豪志君）　谷岡委員御指摘のとおり、原子力の特にオペレーションの技術という意味では、現場に近いところの人間がより技術を持ちます。したがいまして、メーカーであるとか電力会社で勤めていた人材というのは非常に詳しいですから、そういう人間もやはり新しい規制組織では取り入れていかなければ、本当にオペレーションに基づいた、書面審査ではない様々な審査というのはできないということになってしまいます。
　そのときにまず確立をしなければならないのは、昔いた例えば電力会社であれば、その会社の例えば検査にかかわるというようなことはまず避けなければならないだろうというふうに思います。それだけではなくて、今、谷岡委員がおっしゃった接触を禁止をするというところですね。これは、済みません、私、ＮＲＣがそういうルールを持っているということを存じ上げませんでしたので、そういったことも必要なのかどうかということもこれは検討していかなければならないというふうに思います。
　出向はもう一切しない、そして人材は確保するけれども、完全にそこからは切り離して技術的にやってもらうというのがこれが大原則ですので、あとはやり方で非常に前向きな提案をいただきましたので、検討させていただきたいと思います。
○谷岡郁子君　次に、十分な予算の確保ということを是非、これは国会の皆様方にも御了解をいただきたいというふうに私は思っております。
　安全委員会、原子力委員会、これを私たちはしばしば大変大きな問題があるということで批判的にこの国会でも取り上げております。しかし、この間、実態を調べておりまして、原子力委員会の予算がいかに小さいか、ましてその小委員会になるとどれほど予算を持っていないか。そのために、データを集めてそれを解析する、シミュレーションを行う、そのコンピューターも持っていない、プログラマーも持っていない、そしてそういうオペレーターもいないという中で、メーカーだとか、そしてあるいは事業者にお願いをせざるを得なかった。そういうところで、そのやり方まで含めて会議をやらなければいけなかったというような実態が浮かび上がってまいりました。
　つまり、我が国の原子力の言わば政策を考えて決める、提案する、あるいはその規制のやり方を提案するといった部署に、必要な機器も機材も、そして人材も予算も付けられていなかったということがそういう癒着構造を生み育ててきたということが言えるのではないかと思います。我が規制庁がそのようになっては絶対にいけないということで、これに対しては私たち自身がしっかりと予算が十分確保できるように見守っていかなければならないと思います。
　そこで、委員長にお伺いいたします。委員長もこの提案者として皆に率先して予算確保のために頑張っていただきたいと思うのですが、それをやっていただけますでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　当然、新しい組織をつくってそこがしっかり機能するためには、しっかりとした財政的な基盤がなければいけないというふうに考えておりますので、私どもとしても十分な予算が確保できるように努力したいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。そして、これは同僚議員全ての方にその点につきましては皆様今後努力をしていただけるように、私も率先して頑張りたいというふうに思っております。
　次に、先ほど大臣の方から出ました審査の在り方ですね。これまでの日本の審査というのは、とかくもう膨大な資料、そして文書を出させると。これは一体いつ見る時間があるんだろうと思うようなことを認可申請のときにやって、とにかく文書、文書、文書。そして、報告書や文書は出させるけれども、実態というものがどう動いているかということについてはほとんど監督ができていない、審査ができていないということであったろうと思います。
　要するに、ＮＲＣ的な言い方をすれば、文書による審査からオペレーショナルな審査ということをやらなければいけないということだと思いますし、オペレーショナルな審査ができる仕組みをつくっていかなければならないということであり、それができる人をつくっていかなければならないということで、これは本当にこの規制庁の大事業になるというふうに思っておりますが、そこにつきましての大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは、私もＮＲＣと我が国のこれまでの保安院と比較をしていて最も違うところだというふうに感じてまいりました。
　保安院の職員も、これまで原子炉等主任技術者という資格をかなり取って技術的にやってきたわけですが、これとてある種の書面による、もちろん実務はいろいろとかかわりはあるんですが、そういう資格でありますから、そこから一歩踏み込んで技術的なところについてしっかりと人を育てていくというのは大変重要なことであるというふうに思っております。
　谷岡委員から人材の育成について非常にすばらしい御提案もいただきましたので、これもしっかりと踏まえて様々な人材育成に当たってまいりたいと思います。
　その際、今回、衆法のこの法案の中で、原子力安全基盤機構についても一元化という流れをつくっていただきました。これは個人的には私もできればというふうに思っておったんですが、これは独立行政法人、非公務員型ということもありまして、なかなか行政の中では乗り越えにくかったところを乗り越えていただいたと思います。ここはまさに技術者がおりますので、そういうＪＮＥＳの職員ともいろいろそれこそ人材交流をする中で、保安院の職員についても技術的に更にオペレーショナルに物事を運んでいけるような、そういう組織にしていかなければならないというふうに考えております。
○谷岡郁子君　書類審査からオペレーショナルな審査ということは、事前審査から常時審査へ切り替えていくということでもあります。また、本部による中枢の審査から現場のオペレーションそのものに対する審査であろうと思います。こういうことをやはりしっかり過去の慣例から断ち切っていくということで、私どももその点についての進捗具合というものは、今後とも進捗状況をチェックしてまいりたいというふうに思います。
　そして、この審査の在り方に関連して、これまでは炉の安全中心の規制というものが行われてきました。今私たちがやらなければならないのは、この目的に書かれておりますように、人々の安全であり、また環境の保全のための審査であろうというふうに思っております。そしてまた、事故が起こらないための審査であるよりは、事故が起こってもという形を想定しての審査でなければならないということだと思います。
　例えば、大飯を例に挙げますと、あそこには重大な欠陥があると私は思っております。つまり、立地的に急斜面であって平地が少な過ぎると。もしも事故が起きたときに、あそこで展開するのはどうなるんだろうと。自衛隊のヘリが降りるところがあるだろうか。消防隊の車両等が展開する場所があるだろうか。また、その人たちがたまっていく場所があるだろうか。片付けるためのコンテナやタンクというようなものを置く場所があるだろうかというと、全くないということは、皆さん地図を御覧になれば、もう写真を御覧になれば一目瞭然だというふうに思います。これは炉、機械だけを審査してきて、立地、敷地面積、そして建蔽率でありますとかそのレイアウトだとか、これは緊急事態に即したそういう審査が行われていなかったということがあろうと思うんですね。
　ですから、今後の安全基準については、人々の避難や防護ということを含めて環境にわたる、環境に放射能が行ってしまうということに対する対策という意味での安全基準と審査、そして人々の安全を守るという意味での基準と審査、そしてまた、機械だけではなくて発電所自身の立地、又は外から入ってくる道路でありますとか電線網、例えば地下に電線を持っていくとか、そういう形の全体のシステムとしての審査ということが必要になってまいりますと思いますし、また基準というものを作っていかなきゃいけないと。これを早急にやっていかなきゃいけないと思いますので、これ三か月後に立ち上げるまでに、そういうことについての資料だとか準備だとか、委員会がいざ立ち上がったときに仕事ができる万全の準備をしていただきたいと思いますが、この点につきましての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　重要な御指摘だと思います。オンサイトの対策だけではなくて、オフサイトも含めてシビアアクシデントに対応できるような、そういう体制をつくるということだと思います。
　できるだけ新しい組織が誕生する前に事務的な準備は進めておくべきだというふうに思っております。ただ、その一方で、委員が決まらないと、委員がそれをやるという独立性を重視をした、そういう法律になっておりますので、そこは、それも急ぎながら事務的な準備を進めていくということになろうかと思います。
　最優先はやはり指針類の策定ですね。原子力防災に関する指針もありますし、その後新しい組織ができた後はシビアアクシデントのしっかりとした法制化というのもしていきますので、それについてのチェックというのもあります。もう課題は明らかに見えておりますので、それをできるだけスムーズにできるような事前の準備を行い、そして新しい組織がスタートしたときにはすぐに動かせるような、そういう体制で臨みたいと考えております。
○谷岡郁子君　時間が来ておりますので終わりたいと思いますが、このような形で課題がこの審議を通じて随分見えてきましたので、しっかりとやっていただきたい。
　あと、本当に情報の公開のためには文書管理、保管等の文書規定も大変重要になると思いますし、また福一のサイト自身をこれからいかに安全にしっかりと最後まで持っていくかということについてもお考えいただかなきゃいけないと思いますけれども、本当に課題は山積みですが、しっかりとこの規制庁、産んで育てていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷川秀善君　どうも皆さんおはようございます。自由民主党の谷川秀善でございます。
　二日間の与野党の皆様方の審議を聞いてまいりましたけれども、なぜ今慌てて、それも合議制の三条委員会の規制庁をつくらねばならないのかというのがどうしてもすとんと落ちません。非常に釈然といたしておりません。
　そこで質問をさせていただきたいと思うんですが、考えてみますと、原子力発電を初めて日本に建設するときには、日本人には原子爆弾というあの恐ろしいイメージがありまして、それがずっと残っておると。だから、これを何とか平和利用しようというときには、当初この原子力発電を造った人は大変苦労したと思うんですよ、非常に爆弾という悪いイメージがあったんでね。そういたしますと、この原子力発電は全く安全で危険性がないという安全神話を立てて、その下に建設を進めていかなければならなかったというような経緯があったと私は思うんですよ。
　そういたしますと、いざ何かあったときにはどうするかと、この事故対策ですね。安全だという前提で建設を始めるわけですから、その事故対策が、十分に事故対策に意を用いると、初めての経験でもあるし、日本においては。なかなかその辺が非常に、十分意を用いられていなかったということもやっぱり考えられると思うんですよ。しかし、この世の中には絶対安全だというようなものはないんですよ。何が起こるか分からない。そういうのが現実なんですね。それがこの東日本大震災というとんでもない地震と津波が起こってえらいことになったと、こういうことですね。
　そこで、その反省の下に、この原子力発電をいかに安全性を担保するかということで新しい組織をつくりましょうということに私はなったと思いますが、当初政府は、三条委員会じゃなくて、いわゆる環境省の外局として規制庁をつくると考えておられたというふうに私は聞いているんですよ。ところが、いわゆる自公でそれじゃあかんということで修正協議に入ったと、こういうことでしょう。それも、もう明日会期末なんです。その土壇場になってがちゃがちゃっと衆議院の方で成案して、それで参議院に回ってきたと。
　私は、何か非常に納得が、恐らくここにおられる委員の皆さんも、なぜそんなに、それは早うするにこしたことはないですよ、そやけどなぜそんなに慌ててつくらないかぬのやというふうに、まだあんた、福島の原発の事故続いておるわけでしょう。その事故の収束がまだできていない。こういう状況の中で、何でそんなに急がなければならないのかというのは非常に皆さん疑問やと思っていますよ。
　しかも、私は、現内閣では、細野大臣、良心的で一番有望やと言われておる大臣でしょう。なぜそこら辺のところはしっかり頑張って、当初考えた案を、何も私は自公の案がええとか悪いとか言いませんよ。そやけど、しっかり信念を持って提案するならするということにならなかったのかなというふうに思いまして、今大臣の心境、どういう心境か、まず聞きたいと、このように思っておるわけです。
○国務大臣（細野豪志君）　谷川先生には本当にいつも大所高所から御指導いただきまして、ありがとうございます。
　去年のちょうど今ごろ、ＩＡＥＡのこの東京電力の福島原発の事故を受けた閣僚級が集まる会合というのがございまして、そこから日本政府としては新しい規制組織をつくらなきゃいかぬということでスタートをしたというのが、これが実情であります。ですから、準備を始めてからちょうどもう一年たったという状況なわけです。
　この間、政府としては全力でしっかりとした組織をつくろうということで準備をしてまいりました。そして、その準備をする中で、我々が、今回の事故の教訓、様々ありますが、一番やはり忘れてはならないのは、危機に対応できるような強い組織にしなければならないということであったんです。そして、危機に対応する方法として、政府の外局としてしっかりと危機に対応し得る指揮系統のしっかりした組織をつくるべきではないかという出発点がございました。そうした中で、政治のそのことに対する、様々なことに対する介入の在り方とか、専門性、技術性という議論が出てきて、最終的には合議制の三条委員会という、そういう組織が自公の皆さんの方から提案をされるに至ったということであります。
　結論は、私は、自公の皆さんとも様々、民主党のこの修正にかかわるそういう皆さんが議論をされて、いい方向を出していただいたと思っています。つまり、平時においては、合議制のこの専門的、技術的な知識を持っておられる皆さんがしっかりやっていただくと。しかし、一旦有事になれば、それはやはり政府全体で取り組まなければならないことがたくさんありますし、そこは政治の責任で様々な判断をしなければならないところも出てくる。そういうバランスを取った判断の中で、総理の指示権についても一定の位置付けをしていただいたし、原子力の防災という意味では政府全体で取り組むことができる体制をつくっていただいたものというふうに考えております。
　審議日程につきましては、途中いろいろと問責決議案の問題なんかもありましたので、その間のいろんな空白も含めて非常に窮屈な日程になってしまったことは、これは結果としてこういう形になったということについては確かに申し訳ないなという思いを私も持っております。また、そういった中においては、委員長を始め委員の皆さんにもう最大限の配慮をしていただいて、充実した審議をやっていただけたのではないかというふうに、答弁をする立場からすると感じているところでございます。
○谷川秀善君　それはまあなかなか本音は言いにくいというふうに私は思いますが、いろいろ御説明されました。複雑な心境やろうなというふうに思いますが。
　私は、規制するという、規制庁ですからね、やっぱりある程度規制するというのは強い権限がないといかぬのですよ。また、いざ事故という場合にも即断即決をしなければならぬのです。そういう組織には私は原則として合議制はなじまないと思っているんですよ。いざ鎌倉というときに、まあいろいろお仕事はありますよ、今度新しくできる規制委員会の仕事はありますけれども、いざ鎌倉というときには強権を発動せないかぬわけでしょう。それが五人の委員が集まってああでもないこうでもない言うてたら間に合わぬですよ。
　だから、私は、この規制するというところから考えますと、いろいろ権限がありますから、いろいろお仕事もありますから、そういう意味では合議制でもええんですけれども、いざというたときにはこれはうまいこと作動するかという心配があるわけです。だから、私は、当初政府が考えておったようないわゆる組織の方がより有効に働くのではないかと今でも思っているんです、私は今でもね。だから、この点について、大臣と提案者の方の御意見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　重要な御指摘だと思います。
　当初から自公案では、合議制にしながら内部のこれからのルールとして委員長が判断できるようにということを考えておられたと聞いております。ただ、事故を経験をした立場からすると、それは内部の規定でやるというレベルではなくて、やはり法律にしっかりと位置付けておかないと本当にいざというときに機能するのかという懸念を私自身は持っておりまして、それをいろいろと協議をいただいて法律に明記をするという形になったというふうに承知をしております。
　その中で、あえてこういう法案審議の場所ですので、率直に私がしっかりとした委員会としてこの懸念を払拭していただきたいというふうに思いますことがあります。それは、五人の委員の中で委員長がしっかりとマネージをできるような委員会にしなければ、これはずっと続いていくものですので、委員の中で例えば対立を内包するであるとか、委員長がそれだけの指導力を発揮をできないであるとか、そういうことになってしまうと、有事の際に委員長が判断をするという状態になるのかどうかということについてまず一つ懸念があります。それを解決するような五人のメンバーの言うならば団結力というのをつくっていかなければならないということが一つ。
　もう一つは、私が懸念をしますのは、有事の際は二十四時間なんです。二十四時間まなじりを決してやらなければ事態の収束に当たれないわけですね。じゃ、委員長が二十四時間、例えば三百六十五日とは言わないまでも、一週間寝ずにできるかというと、それはできないわけですね。その問題をどう解決をするか。
　私が保安院と原子力安全委員会を見ていたときに、もちろん事前においては保安院も大きな責任があった、安全委員会も大きな責任があった。直接の規制をしていたという意味ではより厳しい責任を保安院に問わなければならないというふうに思いますが、危機のときにどっちが機能をしたかと比較をすれば、あえて言えば保安院の方が機能しました。それは、院長を筆頭に組織が一つにまとまっていますから、それこそ全体で判断をするので、ある人が休憩しても次が出てきてという形になるわけですね。
　それと比較をすると、安全委員会の場合はどうしても一人一人なんです。安全委員はそれぞれ専門分野も違いますし、それぞれ個人で選ばれていますから個人の資格で発言をするわけですね。そのときに、委員長がどうしても寝に帰らなければならないときに委員長代理や第三の委員で判断できるのかというところについては、私はこれは懸念を持っています、率直に申し上げて。
　ですから、そこは新しい委員の皆さんに相当議論をいただいて、法律では委員長になっています、それはもちろん守ってやっていただかなければならないけれども、委員長に何らかの、それこそ事情があって現場にいれないときにどのようにやるのかということも含めて、今回の事故の教訓を踏まえてしっかりとやっていただきたいと、これは強く思います。
○衆議院議員（田中和徳君）　今、谷川先生からるるお話がありました。私たち衆議院の環境委員会の理事の立場からして、はっきり言いまして、これらの法案はもっと早く、昨年の私は臨時国会で提出され議論をすべきことであったと思っております。そして、事情があったにせよ、先般の、出された一月の法案の内容というのは、政府案は、私ははっきり言って、三月十一日のまさしく未曽有の大事故、大事件に対して反省が足りない提案であった、政府案であった、このように申し上げます。
　特に、私たち今、国民が一番心配しておりますことは……
○谷川秀善君　演説してもらっても仕方ない、時間があるんだから。簡単に言うてください。
○衆議院議員（田中和徳君）　心配しておりますことは、やはり菅直人リスクが実際にあった。そして、政治のやはり介入やいろいろな問題がそこにあったわけですから、それを三条委員会をもって、完全に独立させる組織をもってつくらなければならない、こういう思いで今回私たちは協議をして、お互いにいいところを寄せ、そして問題を議論をしてこの案にさせていただいたわけでございます。そういうことで、私たちは三条委員会の独立した機関、このことに尊重点を置いて頑張りました。
　もう一点、委員長の問題は、私たちは……
○谷川秀善君　ちょっと委員長、注意してください。
○委員長（松村祥史君）　答弁者、簡潔におまとめください。
○衆議院議員（田中和徳君）　はい。
　じゃ、委員長の今御指摘があった点については、確かに何かあったときには立派な委員長を国会が選び出す、また、政府もそのことについてしっかりと立派な方を提案をしていただく。そして、私たちは責任を持った機関としてスタートができるようにありとあらゆる努力をしていかなければならない、また、委員会の独立性を保ちながら我々の務めも果たしていかなければならない、このように思っております。
○谷川秀善君　時間があればそれはいろいろ御意見も答弁も聞きますけど、もうあんた、たった二十五分しか、往復でですよ、ないわけですから、簡潔、明瞭に、済みませんけど、お答えを願いたいと思います。
　ただいまいわゆる大臣また提出者から御意見を承りました。そのとおりなんですね。やっぱりいろんな面がありますから、この委員会が立ち上がっても、本当にまずその五人の委員をどう選ぶか、これ大変ですよ、本当に。言うはやすし、もう実行は非常に難しい。だから、この委員を選ぶのに時間が掛かる可能性もありますわね、国会同意ですから。そうすると、やっぱりできるだけ早く立ち上げないかぬと思っております、我々もね。ところが、委員が選ばれなければこれ立ち上がらぬでしょう。だから、この人選は非常に私は難しいと思います。いろいろ、いわゆる原発容認派もあれば、いや、原発はもう全然やめてしまえということもあるでしょう。
　だから、そういうところで、提案者と大臣にお伺いしますが、どういう決心でこの五人の委員を選ぶのかということを、もし今ある程度考えがあればお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、大前提としては、委員は専門分野をしっかり持っていること、そして幅広い見識を持って有事についてもしっかりと判断ができる、そういう人格というのも重要であるというふうに思っております。ですから、そういう専門性と人格という面から、五人の委員については、私どもとしては責任を持って提案をしたいと思っております。責任を持って提案をいたしますので。正直言いますと、これ喜んでやる人が余り出てこない可能性があるわけですね。かなりこちらからきちっとお願いをして、そういう方に勇気を持って引き受けていただかなければなりません。すさまじいプレッシャーの掛かる仕事だと思います。独立した委員会にしましたので、有事の際は、それこそ発電所の中の危機管理についてはそこが責任の所在になりますから、すさまじいプレッシャーの中でやっていただく役になりますので、私どもも礼を尽くして人をしっかり探したいと思っております。
　したがいまして、是非とも、参議院の環境委員会の先生方にお願いしたいのは、この人選は政局とは完全に離れたところで是非御判断をいただきたい。私どもも誠意を持って皆さんにお示しをしたいと思いますので、是非そこはお力添えいただけますようにお願い申し上げます。
○衆議院議員（田中和徳君）　この委員長は、また委員の方たちは認証官でありまして、大変大きな責任があります。当然ながら、それにふさわしい人格者を、すばらしい人物をやはりまず政府が選んでいただいて国会に諮っていただくということになるわけでありますし、我々国会議員もありとあらゆる視点から、その委員長候補そして委員の候補者に対しましては、事前に調査をして、そして我々もできる限りの質疑も行わせていただいて、すばらしい人選をするために努力をしなければいけないと思っております。そういう方が必ずいらっしゃる、このように私は信じております。
○谷川秀善君　それでは、どうぞよろしく。我々もいろいろまたサポートいたしたいと思っておりますが。
　盛んに、認証官、認証官と、こうおっしゃるんですけどね、昨日の答弁から。認証官であろうがなかろうが、ええ人物であればええわけですよ。何か認証官やからいい人物なんだというような感じが受けるんですよ、昨日から。盛んに、この委員さんは認証官だ、認証官だと。認証官でもろくでもないのはおるんですよ、正直言えば。いや、たくさんおりますからね、認証官。そうでしょう。だから、余り認証官にこだわってもろうたら、それはもう権限がある方がええんでっせ。ええんですけど、こだわってもらうと人選がまたこれややこしうなるということになろうと思いますんで、人選はしっかり政府でやってもらいたいというふうに思います。
　今、日本の原発は五十基あるんですね。その五十基が全部止まっているんです。そうでしょう。だから、大変な状況になっているんです。それは、脱原発の方向へ行くということはいいんでしょうけれども、その間はやはり原子力発電である程度賄っていかないかぬということも事実ですからね。
　それで、この前、あの大飯原発、細野大臣もお入りになったと思いますけれども、野田総理の大変な決断で再稼働を認めていただいたと。私は本当に、現在大阪の選出でございますから、大消費地の議員としては本当に有り難い、本当に感謝しているんです、私は。それは反対の人もおるかもしれませんけれども、私は感謝している。
　それで、福井の西川知事が野田総理に対して、関西電力の大飯原発三号機、四号機の再稼働の同意を伝えるときに、その理由として、主な電力の消費地である関西地方の皆様の生活と産業の安定に資するために同意する決心をしたと、こう言ってくれているんですよね。そうでしょう。結局、電力の恩恵を被るのは大阪なり兵庫県なり関西地方の人なんです。それで、いざ事故が起こったときに被害を被るのはおおいの人であり福井の人なんですよね。それをあえて考えても、やっぱり大消費地の経済と生活の安定には大事だという決心をしたと、このようにおっしゃっているわけですよ。私はこれが有り難いわけですよ。
　ところが、日本人、このごろおかしくなっていますよ。その大消費地の自治体の長やら何かが、それは安全、議論をするなとは言いませんけど、好き放題言うとるわけですよ。それで、ありがとうございますなんて一言も言うてない、いろいろ聞いてみたら。再稼働すると言うてからですよ、決まってから、いろいろ有り難いと、こうおっしゃっているんですけどね、その前にいろいろ考えて物を言うてもらわないかぬと思いますよ。これは逆さまやないですか。
　だから、いろいろ危険性もある、いろんなことがある、けれども、現在の状況では、日本のエネルギーの状態では、やっぱり電力はその大飯原発を稼働してもらわぬと、関西、この夏越せませんよと、こういうことを皆思うてるわけですからね。まず、その安全性は十分保安院でいろいろ決めていただいたようでございますから、だから、ありがとうございますから始まらないかぬのに、おかしいと、私はそう思いますよ、これは。日本の国がおかしくなりますよ、こんなことを言うてたらね。
　だから、私は、いい悪いは別にして、やっぱり恩恵を被るのは関西の大消費地なんですから、だから、私は改めて福井の皆さんに感謝を申し上げたいと思いますし、また事故のないようにしてもらいたいのは、これは前提ですよね。
　だから、そういう意味で、是非大臣、これからの運用ですね、この規制委員会ができれば、そこでいろいろ再稼働等もお考えになると思いますが、その辺は十分、この規制委員会が本当の意味の役目を果たせるように是非頑張ってもらいたいというふうに思います。
　最後に大臣の見解を聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（細野豪志君）　非常に重い御指摘をいただいたと思っております。
　私、関西の広域連合と福井、両方に説明に参りました。そこで感じましたことは、若干、福島と東京電力の管内の関東というものとダブって見えました。
　例えば、去年の三・一一の前に東京電力管内で生活をしている住民の中でどれぐらいの人が福島に電力を頼っているということに自覚をしていたか、これは極めて怪しいと思うんです。実は、そういう形で発電をする場所と消費地が違うのは関東と、東京電力管内と関西なんですけれども、やはりそこで生活している人間はもう少しそのことをしっかり自覚をしなければならないというふうに思います。そして、地元の自治体の皆さんに、どうすれば原発の状況について御理解をいただけるのかということについての説明を規制委員会というのはしっかりとしていかなければならないというふうに思っております。
　関西広域連合の皆さんは、いろいろ御議論をいただいた中で、再稼働そのものについてはいろいろ意見があった中で、福井の判断も皆、様々尊重をしながら、しっかりと最後は実質的にお認めをいただく形になったというふうに思っておりますが、今回の議論の経緯というのは、今、谷川先生がおっしゃったような重要な一つの消費地と、さらには立地という、この関係を浮き彫りにしたというふうに私も考えております。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　質問通告はしておりませんが、確認ということで、民主党、そして自民党、二大政党の方にお尋ねをしたいと思います。
　これは趣旨説明の中の関係でありますけれども、冒頭の文章のところであります。この事故では我が国の原子力に関する行政についての問題点が次々と明らかとなり、国内外の信頼は大きく損なわれましたと。中略で、損なわれた信頼を回復するためにも本案を提出したと、このように書いてあります。
　私は、非常にこの規制の関係について大きく変えようと、新しい展開をしていこうと、そして国民の皆さんの安全、安心、これをしっかりと確立させていこうという、そういう極めて大事な決意、これを込めてこの趣旨説明の中身になっていると思います。改めて、そういう決意でやっているということについての確認を取らせていただきたいと思います。失礼でありますけれども、まず民主党の委員長、そして自民党の委員長代理にお願いいたします。
○衆議院議員（生方幸夫君）　ただいま御指摘がありましたように、福島の第一原発事故を見ましても、これまで経産省という推進側に置かれていた保安院が事故の鎮圧に当たるということでいろんな不備が生じたことは事実でございますし、また、原子力神話というものがあって、原子力発電所そのものが事故が起きないという前提になっておりましたので、その対応が十分でなかったということを踏まえて、環境省に独立した、環境省の下に、当初はですね、環境省の下にということを考えていたんですが、より独立性の高い三条委員会としてきちんとした規制委員会をつくるという結論に至ったということでございます。
○衆議院議員（田中和徳君）　今委員長が御答弁をされたとおりでございまして、私たちは今回の反省に基づいて、政治的にも、あるいは原子力発電所を推進する立場からも含めて独立した国民の信頼が置ける組織にしたい、こういう思いでこの提案をさせていただいたところでございます。
○加藤修一君　今お二人にお話をいただきました。そういう決意ということでありますので、それは大変大事なことだと思いますし、今、田中委員長代理からは反省をしているということがありました。過去の関係についても反省を当然いろいろしなければいけないことについてはしなければいけないと、このように私も考えております。
　そこで、今日のこの質疑に当たりまして、私は実は広瀬研吉氏を呼んでおりました。これは参考人として呼んでおります。なぜ呼んでいるかといいますと、今は民間人でありますけれども、過去は経済産業省の原子力保安院の院長を二〇〇六年当時やっておりました。また、その以前には内閣府の原子力安全委員会の事務局長もやっていたと。そういう意味では、原子力行政については相当通暁しているということでございます。私はそういう認識を持っておりまして、何回か参考人として是非来ていただきたいというふうに言ってきたわけであります。
　なぜ参考人として呼んできたかというのは、昨日もその辺の話を若干申し上げましたが、原子力安全委員会が二〇〇六年の三月に保安院と会合を持ったと。その中で、安全委員会は、放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため国の原子力防災指針の見直しに着手していたことに対して、当時の広瀬院長は、臨界事故を受けてせっかく防災体制がまとまったと、なぜ寝た子を起こすんだと極めて厳しい口調で批判したわけでありますが。それで、安全委員会側は、原発から半径三から五キロにＰＡＺ、いわゆる予防防護措置区域、これを設定するなど、ＩＡＥＡが二〇〇二年に安全基準というのを発表しておりますので、いわゆるそういう国際的な基準にどう対応するか、この日本の防災指針にどう反映させるかということで、実は安全委員会もそのために動いていたわけでありますが、保安院は安全委員会の事務局に対して文書や電子メールで導入凍結を再三要求して、結果的には導入は見送られたわけなんですよ。こういう圧力を掛けた結果、いわゆる国際基準に対応した、反映された日本の防災指針にならなかったと。これが、今回の事故の発生によって対応が極めて変わったということになるんですね。国際基準に対応していれば幾らかでも、これは避難者、被曝の関係含めて軽減というふうになったと、このように安全委員会のスタッフは公言しております。これは予算委員会でもそのように言っているわけでございます。
　それから、さらにとんでもない話でありますけれども、原発の耐震設計審査指針、これが二〇〇六年に改定されました。より厳しくしていこうという話でありますけれども、旧指針による安全審査でも災害の防止上支障がないと、そういう見解を明確にするようにということで、これまた二〇〇六年でありますから、まさに広瀬研吉氏が院長として在職していた最中であります。それで、何のために新指針にしたか分からないような話なんですね。旧指針でも支障がないというそういうことを強く要請して、それがまたそのようになってしまったという話なんですよ。
　ですから、これは大変な話だと思うんですね。一つは、やはりこれだけの圧力を安全委員会の方に掛けたということで、非常に大きな私は責任があると。原子力行政をある意味では曲げたというふうに言っても私は差し支えないというふうに考えております。
　そこで、そのときの内容を含めてしっかりとこれは聞いておかなければいけないですし、それはもう真実だと思っておりますけれども、ここに、国会の方に来て、そういった面についても明確に答弁をする責務があると私は考えております。そういうことで、先ほど私が確認をさせてもらったのは、こういう背景が実はあるということに実はなります。
　それで、何回となく私は要請をいたしました。何の要請かといいますと、参考人として来ていただけるように委員会の理事会にもかけてまいりました。六回を超えております。検討中、検討中という話であります。自民党さんは、一時、分かりました、やりましょうと、そういうときもありました。民主党さんも、一時、やりましょうと、そういうこともございました。
　これは参議院で起こったことでありますけれども、特定の事案に対してということじゃなくして、皆さんが、こういうことが実は起こっていることに対して皆さんはどういうふうに認識されておりますか。見解を問いたいと思います。
○委員長（松村祥史君）　どなたに答弁を求めますか。
○加藤修一君　民主党と自民党の代表の方にお願いします。
○衆議院議員（近藤昭一君）　加藤議員の重要な指摘だと私は思います。
　先ほどこの法案修正についてどういう思いだったかという御質問もあったと思います。私自身というか、とにかく今の問題認識としては、原子力の安全神話、絶対神話はないんだと、事故は、万が一は絶対あるんだと、あるんだということの認識の下であります。そして、こうしたものが醸成される中で、今議員が御指摘なさったこと、いわゆる原子力村の関係者がそういう委員を務めておられた、そういうことを防御してこなかった等々の様々な課題があるんだと思います。
　そういう意味で、この委員会設置法案の修正に当たっては、いわゆる原子力村との影響を受けないように、委員の在り方とか、そうしたことを議論してきたわけであります。そういう意味では、そうした過去に起こった事例についてしっかりと検証していく、問題を指摘していくことが重要だというふうに思います。
　ただ、衆議院の立場で、参議院のこの運営の委員会の在り方についてはどうあるかということは控えさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（田中和徳君）　三条委員会を我々が設置するために提案をし、議論させていただき、ここに法案として作り上げてきたということが、先生が今御指摘されたことに全て含まれているところでございます。
　もちろん、参考人として招致されることは参議院の先生方がお決めになられることでございますので、衆議院である私が申し述べることはちょっと控えておくべきだと思っておりますけれども、先生のお気持ちはよく分かるところでございます。
○加藤修一君　私は、第二、第三の広瀬研吉を出すわけにはいかないと、そういう決意も含めて今やっている最中であります。
　それで、衆議院の方が参議院に対して口出しすることはできない、それはある一定の理解はできますが、一般論として第二、第三の広瀬研吉を出さないと、そういうことについては、皆さん、どう思いますか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　出すべきではないという認識の下でこの新しい委員会設置法案を協議をしてきたと、こういう思いであります。
○衆議院議員（田中和徳君）　同感であります。
○加藤修一君　であるならば、国会議員という立場で何らかの動きを示していただきたいなと、私は、特別な問題になってしまいますけれども、そういったことを強く要求をしておきたいと思います。
　私は、個人的な考え方、見解で参考人を呼ぼうとしているわけじゃなくて、これは公明党として呼んでいるというふうに理解していただきたいと、このように思っておりますので、国対で云々の話では決してないわけでありまして、公明党としては参考人を呼びたいと、こういう思いでやっていることについても是非認識を深めていただきたいと、このように思います。
　それでは次に、原子力防災会議の関係であります。
　これはなかなか難しいなと、せんだっても、昨日も質問をさせていただきましたけれども、なかなか理解がいかなかったわけであります。なぜ事務局長として環境大臣がなっているのか。あるいは、「事務局に、事務局長その他の職員を置く。」、その他の職員を置くというふうに法律の中にはなっております。これはどこから来る職員になりますか。これ、内閣府とかというふうには書いていませんが、これ大臣、どのようにとらえたらよろしいですか。
　その前に、大臣、今の広瀬研吉氏の関係についてどのような見解をお持ちであるか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　参考人招致の件は、私、今、行政府の方に身を置いているものでございますので、しかも参議院ということでございますので、皆様で御判断いただくことだというふうに思っておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　原子力防災会議の事務局でありますけれども、これは、警察の、例えば避難などをしていただいたり、さらには防災訓練なんかもありますから、そういったことについてやれるような、そういう専門的なスタッフをまずは置く必要があるというふうに思っております。あとは、原子力の防災ということですので、これまで保安院で蓄積をしてきたそういうものもありますから、そういうスタッフもしっかりと集めなければならないというふうに思っています。
　したがいまして、まだ人数などはこれからでございますけれども、内閣府の方から何か臨時で集めてくるというよりは、それぞれの専門分野を持っている人間をこの原子力防災会議の事務局として機能させるべく集めてくるということが必要だと考えております。
○加藤修一君　それから、原子力基本法の一部改正の中には、第一章の二で原子力規制委員会、第三条の二で原子力規制委員会を置くと、それから第一章の三、原子力防災会議、内閣に原子力防災会議を置くというふうになっております。
　この関係を考えていったとしても、あるいはこの今の防災会議のことを考えてまいりますと、事務局長が環境大臣という話なんですね。その中にまた規制委員会の委員長も入っているという話なんですけれども、私は確認したいことは、規制委員会について、これ独立性それから専門性の関係について、それについては尊重すべきだと、このように考えておりますが、私は、以前に協議をしている最中にある報道機関に載った記事の中には、規制委員会の中に手を突っ込んで、まあ会社に二人の社長がいるような状態になるような、そういう記述も実はあったわけでありまして、それと何かつながっては当然いけないと私は思っております。
　いずれにしても、規制委員会、規制委員長の独立性あるいは専門性について尊重をするというふうに私は当然考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　それは、加藤委員御指摘のとおり、独立した委員会でありますから、その判断についてはしっかりと尊重して、そこに手を突っ込むというようなことがあってはならないというふうに思っております。
　環境大臣が果たすべきは、原子力防災というのは放射性物質についての様々の取組を含めて政府全体でやらなければなりませんので、それを全うできるような体制をつくること、これがまず大きな仕事としてあります。もう一つ、やはりやらなければならないのは、オフサイトでの対策、訓練も含めてですね、それと、オンサイトでの対策というのはこれは密接にかかわっていますから、ここをどううまく連携をさせるかということを考えていかなければならないということであります。
　したがいまして、原子力規制委員会の中で様々検討される専門的な分野について、そこに立ち入ったことをするというようなことは環境大臣がしてはならないと考えております。
○加藤修一君　自公の案ができたときに、環境省はインキュベーション機能だと、そういう言い方をしておりました。それで、予算についても人事についても何ら手出しができないと、そういう理解をしておりますので、その辺の関係についてはきちっと守っていかなければいけないと、このように思っております。
　それで、環境委員長に質問でございますが、原子力規制委員会の委員長、委員の辞職後の再就職の関係でありますけれども、この辺についてはどのような制約になっているか、ちょっとお教えいただきたいんです。
○衆議院議員（生方幸夫君）　原子力規制委員会の委員長及び委員は特別国家公務員に相当いたしますので、その再就職状況については、公務員制度改革大綱に基づく閣議決定により、毎年一回公表されることになっております。なお、辞職後の再就職の制限は特に定められておりません。
○加藤修一君　その辺の関係についてもう少しお聞きしたいわけでありますけれども、例えばアメリカのＮＲＣの関係につきましては、電力会社の株式の保有、これはできない。あるいは、許認可取得事業者の利益のために働くことは当然できない。それから、なかなか厳しいなと思っておりますが、許認可取得事業者とのタクシーの乗り合い又は私的旅行の同行、それから許認可取得事業者からの食事の提供などを禁止しているということなんですけれども、かなり具体的な話でございますが、この辺の件についてはどのようにとらえておりますか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　その食事、タクシー券というのは委員を辞めてからというふうに……
○加藤修一君　これは今、在職中の話です。済みません。
○衆議院議員（大谷信盛君）　そこはしっかりと、細かくはこの段階では決まっていませんけれども、そのような癒着のようなことが発生しないような、内規になるのか、そこは規制委員会でお決めいただきたいというふうに思いますが、一定のルールは定めなければというふうに考えて提案をさせていただいているところであります。
○加藤修一君　済みませんでした。
　今後、これから退職後の話でありますけれども、電力会社で単に勤務することに対する制約は一切ないわけでありますけれども、もちろん、これは言うまでもなく、電力会社の代表者になることは退職後一定の期間法律で規制されておりますし、それから、これは在職中の話でありますけれども、兼職はできないということでありますけれども、今の点についてよろしくお願いいたします。
○衆議院議員（大谷信盛君）　その辺は委員の御懸念あるところが発生しないようにしていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　それでは次の質問に行きますけれども、公益通報者のいわゆる法律というのがありますけれども、炉規法の関係については第六十六条で、これは衆議院の公明党の佐藤茂樹さんが質問しておりますけれども、原子力事業者等のいわゆる従業者が法令違反の事実を主務大臣や原子力安全委員会に申告することができる、その申告を理由に解雇や不利益な取扱いをしてはならないと、そういう規定がありますけれども、公益通報者保護法の関係については更にいい方向に内容が決まっていて、最近またこれは変えなければいけないという話が出てきておりますけれども、こういう面についての規定というのはまだまだ限界があると。もう少し私は見直し、改良をすべきだと思っておりますが、この申告者に退職者が含まれていない、あるいはマスコミ等への通報が、いわゆる通報した後で保護されないような、そういう中身になっていると。
　そういう意味では、こういう炉規法に規定されている内容については、私はやはり変えていくべきである、改良すべきであると。そういう意味では、今回を機にして見直しをしなければいけないというふうに私自身は考えておりますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（江田康幸君）　先生の御指摘のこの従業者申告制度の拡充強化というのは大変重要なことでございます。今御指摘のところについては、この法案でも政府の措置としてこの炉規制法の第六十六条の二項の規定による申告に係る制度をより実効的なものとする方策について検討を加えて、その結果に基づいて所要の措置をとるというふうに明示をさせていただきました。
　したがって、その意味するところは、まずはその実効性を一層確保する観点から運用強化が図られるというのがございますけれども、なお不十分である場合を御指摘だと思われますので、この公益通報者保護制度全般の見直しを踏まえた上で、この炉規制法、原子炉等規制法の改正を視野に入れた検討を行っていくべきであるということを明示しているところでございます。
○加藤修一君　法案が成立して以降、そういった面についての見直しの課題というのは相当あると思うんですね。せんだって吉野議員にもお聞きいたしましたけれども、三か月後からは見直しの段階に入ってくるんだ、期間に入ってくるんだと。だから、素早くそういったことについては、非常に私は大事な問題だと思っておりますので、是非それは炉規法の段階からも変えていかなければいけない。現行を活用すればいいという、そういう判断では決して駄目だと思うんですよね。
　過去には、二〇〇二年の話でありますけれども、東電が十七基の原発が全部止まってしまったというのは、こういうことに起因しているわけなんですね。結果的には守られなかったという、保護されなかったという話なんですよ。ですから、やはりそういった面については罰則も含めてしっかりとした見直しを強く要求して、質問を終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まず、ノーリターンルールの部分からちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、今、加藤先生の質問の中でもありましたけれども、ノーリターンルールというのは、これは原子力規制庁の職員がノーリターンルールなんですよね。逆に言うと、委員若しくは委員長は特にその後再就職することに対しては特段の規制はない、なぜならば特別職だからという話ですけれども、これ提案者、やっぱりちょっと法律上の何らか不備があるというふうには思いませんか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　ノーリターンルールは職員であって、また特別職であります委員長、委員はノーリターンルールが適用されないというのは法的に云々というようなことはないと理解しております。
○水野賢一君　法的に何がないですか。
〔衆議院議員大谷信盛君「不備があるとは理解しておりません」と述ぶ〕
○委員長（松村祥史君）　委員長指名の下に発言を願います。
○衆議院議員（大谷信盛君）　済みません。
　法的不備があるとは理解しておりません。
○水野賢一君　いや、要するに、委員や委員長はその後、その後ですよ、退職後にそういう関係のところにお世話になることが、原子力村とかそういう関係のところにお世話になることは禁止されていないということへの問題意識が欠けているんではないかということをまず指摘をさせてもらいたいと思いますが。
　じゃ続いて、これも法律の提案者に聞きたいんですけれども、これ法案の附則の第六条のところにそのノーリターンルールのことが書いてあるんですよね、二項ですね。この書き方見ると、原子力規制庁の職員については、要は原子力を推進する行政組織への配置転換を認めないこととするというふうに書いてあるんですね。だから、そうすると、現職の原子力規制庁の職員はそのまま経済産業省には行けませんよということは分かるんだけれども、これワンクッション置いたらどうなるんですか。つまり、原子力規制庁の職員がどこか違うところに行ったらもう原子力規制庁の職員じゃないんですから、その後、経済産業省に戻るということは、これは当然禁止されているんだと思いますけれども、法文上そうなっているんですか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　法文上、読み取りますと、そのようになります。異動をすることまでは禁止と規定はされていません。移れます。
　しかしながら、この法の趣旨は、そういう原子力村に戻るとか行き来ができるようなことはしてはならないというのがノーリターンルールでありますから、何らかの形でそのノーリターンルールを守っていただくように、内規等々で示していくようなことをしていただけると規制委員会に期待しております。
○水野賢一君　じゃ、ワンクッション置こうがツークッション置こうが、戻れないものは戻れないということですよね。
○衆議院議員（大谷信盛君）　それがノーリターンルールの本来の趣旨であります。法文には書き込めておりませんが、そのような趣旨でノーリターンルールをこの中に入れさせていただいております。
○水野賢一君　法文に書き込んでいないというところに問題があるんだと思いますけど、そういうような答弁で立法者の意思は分かりました。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　これ、昨日の質疑で提案者の大谷さんが、ノーリターンルールについて、文部科学省については非常に曖昧だったんですよね、昨日の時点で。経済産業省は駄目よというのは分かりましたけど、文部科学省は何か初等中等教育局だといいとまでは言っていないかもしれないけど、その含みを残しているような感じでしたけど、これ、質疑終わるまでの間に、そこら辺、明示的に出すというような答弁ありましたけど、どうなりましたか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　精査をしてまいりました。
　文部科学省は原子力利用の推進という観点からノーリターンルールの対象となっているわけですが、例えば小中学校の教育について等々とか、エネルギー、また原子力の推進利用とは全く関係ないような部署もありますから、少しそれはグレーだ、戻れる含みがあるんだということは答弁させていただきました。
　しかしながら、もう一回上手に説明をさせていただきますと、原子力の利用推進にかかわる事務を所管する行政組織に行けないと。行政組織は行政機関だというふうに考えると、それは省であったり委員であったり庁であったりするということで、昨日ちょっと議論いたしました、局であったり部であったり課であったりして、どこに戻れてどこの局には戻れないんだという議論になりますと、これ、内部部局であって行政組織、行政機関というような大きな固まりから更に細分化されますので、少しここでどれだこれだというようなことにはならないのかなというふうに思っています。
　ですから、ノーリターン適用、不適用を考えるときは、法解釈上、ここの局はいいけれどもここの局は駄目だというようなことはなかなかこの場では規定できないのかな、しかしながら、何らかの形で答えを規制委員会が出していただけるように、立法府側の意思としてはここで表明することはできるのかなというふうに思っています。
　例えば、文化庁ですと、ここは任命権者が文化庁長官ということであり文部科学大臣ではありませんので、文化庁は構わないのではないのかなというようなことに規制委員会が判断をできるような余地があるんだろうというふうに私自身は理解をしております。
○水野賢一君　まあ苦しい答弁だと思いますけど、要は詰まっていないということなんですよ。それだけ、だからこそもっと徹底的な審議が必要だというふうに思いますが。
　次の質問に進みますけど、大臣、原子力規制委員会が、この法案が成立をすると、私たちは採決反対だけれども、成立すると規制委員会が設置されるんですけど、これ規制委員をできるだけ早く提示したいという、国会同意人事だから提示ということになるでしょうけど、提示したいとおっしゃっていますけど、これ具体的に何月ぐらいまでには提示されるという、その見通しはどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　まだ国会で法律を御審議いただいている最中でありますから、この段階で原子力の規制委員について具体的に、例えば人選をしているであるとか打診をしているであるとかいうことはしておりません。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　したがいまして、今の時点で、まず、例えば打診をしたときも、これ受けていただけるかどうかというのが、これはもう極めて今回の場合は、何と申しましょうか、非常に重い話ですので、簡単でないと思っておるんです。したがって、できるだけ早い時期にというふうには思っておりますが、今の段階でいつということを明確に申し上げるのは難しいと考えております。
○水野賢一君　この規制委員の方々というのは、先ほど来もあるように、いわゆる原子力村の人たちをそのまま、少なくとも規制機関の方ですからね、規制機関に原子力村の人たちを入れるわけにはいかないというのはこれは当然のことであって、そういうような規定がいろいろと入っているんですね。今までの原子力委員会とか原子力安全委員会の人たちと比べても、罷免の条項だけ見ても、確かにちょっと厳しくなっているんですね。
　これ、罷免の条項については、これは九条に書いてあるんですけれども、これは法案提出者に聞きますけれども、今までの原子力委員会とか原子力安全委員会の委員は、一旦なると、これは国会同意人事を受けて就任をしているわけだから、そう簡単には罷免できないんですね。だから、尾本さんのような問題のある人でも罷免がなかなかできないということになっているんですけれども。今回の規制委員会は、九条を見ると、例えば九条一項を見ると、近藤さんですかね、これは答弁は、要するに、国会同意人事で任命をされた人ではあるけれども、例えば東電の役員とかになっちゃったとか、なった委員が、そういう場合はもう即罷免という、そういう理解でいいんですよね、これは。
○衆議院議員（近藤昭一君）　九条の一項のところの欠格事由に当たるということでございますので、駄目だということです。
○水野賢一君　要するに、東電の役員とかになっちゃったら、もう即罷免、これは分かるんですよ、これは法律を読めば自然にそう読めるんですが。
　じゃ、役員とかではないけど、尾本さんのようなケース、百万円ぐらい、これは推定額ですけれども、毎月毎月東電からもらうようになっちゃった場合、委員に一回選ばれた人がですよ、これはやっぱり九条一項での罷免に当たるんじゃないですかね。
○衆議院議員（近藤昭一君）　いわゆる顧問という場合は、欠格事由に該当する役員にも使用人その他の従業者にも当たらないというふうに考えておりまして、九条一項により委員を罷免することはできないというふうに考えております。