Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　私が言っていることは、制度として別であるということはそのことについては何も私はまだ言っていないんですよ。わかりますよ、そのとおりです、制度は別であるとちゃんと法律に書いてあるんですから。
　けれども、今のお話の中では、私が指摘した二番目の罪である、つまり、六千億足りない。六千億足りないということだから六千億埋めればいいんじゃないかということの発想があるものだから、減債制度の基本は維持しつつという言葉を何回も言うんですよ。それを言わないと六千億に間尺が合わないんです。そうでしょう。基本を維持しつつなんか言うことはないんですよ。減債制度は守りますか守らないかどっちかなんです。今までは、守れないから特例でいつもこれを出しているんでしょうと言うの。それをことし、そういうふうにすかっとしないまま、先に行ってみなければわからぬのだというようなことを抱えたまま、ここで法案審議をしろということがおれはおかしいと言っているんですよ。そう思いませんか。
　幾ら平澤次長、何ぼ説明したって、一般会計に金が足りないから入れられないわけでしょう。入れられないということになると六千億赤が出ちゃうわけでしょう。赤が出るということは、国債整理基金の減債制度というものの崩壊だということを意味するわけでしょう。だから、苦しいものだから、減債制度の基本は維持しつつとにかく歯どめとして考えていきたいということは、これは新しい問題なんですよ。今までに議論がないでしょう。今までは、入れるか入れないかなんですよ。今度は六千億を頭に置くものだから、大臣はもうさっきから、この前から伏線を敷いているわけでしょう。あの顔をにこっとしながら、三分の一とか二分の一という意見もございましてと、こう言っているんですよ。だけど、みんなもうプロは知っているんですよ、そんなことは、大臣の言わんとすることは。
　しかし、大臣、ここは笑ってごまかしちゃいかぬと思うんですよ。これは大変な問題だと私は思うんです。今までは、入れるか入れないかということで去年あれだけ大騒ぎしたんでしょう。大騒ぎしたもんだから、ことしは大騒ぎしないでそっといくかもしらぬぞと思ったら、そうはいかぬのですよ。
　ことしは、どさくさ紛れに新しいことをやろうとしているんですよ。つまり順序を変えている。定率繰り入れをやって、剰余金をやって、予算繰り入れというこの手順ですな、これを予算繰り入れからまずやろうとしているということが問題点でしょう。それから、定率繰り入れというものは二分の一とか三分の一とかという議論は今までないんですよ、入れるか入れないかだけなんですよ。この二つの問題を当委員会にかけておきながら、そして言葉では法律の仕組みは違います、電電の株の方はこれは償還に入れます、こっちはこうですと言うけれども、実際のお金には色がついていないんですから、結局、一般会計で使うことになるでしょうと言うんです。使っていることになるんじゃないですか。そう理解してもいいんじゃないですか。先般、栗林さんは逆にそのことをお尋ねしたんじゃないですか。むしろ金が足りないから、足りないうちはいいじゃないかという御意見もありました。私らが聞くところによれば、大蔵省が何で国債整理基金に電電の株を早く入れちゃったんだ、先急ぎしているという、耳にだって入ってきますよ。何で一般会計に置かないんだと。一般会計に置くと何々族がずっと引っ張っていっちゃうから早くそこに入れたらいいんじゃないかというようなことで先急ぎしちゃって、先急ぎをするのと法律とをうまく組み合わせて元金償還に充てるものとするということに書いたものだから、逆ににっちもさっちもいかないというのが今日の状態じゃないですか、と私は見ているんですよ。
　だから、技術論というよりは、私は、この法案審議に当たって大蔵省の態度が大変におかしいということを言っているんです。
　一番冒頭に言ったでしょう。役人はもう知恵の限界を超えているんですよ、大臣。だから、何ぼ言っても平澤さんがかわいそうだ、おれに言わせれば。この人の明快な答弁が、もたもたもたもたもたもたの答弁でしょう。これはもう知恵の限界を私は超えていると言うんですよ。しかし、審議を要請されている議員の側から見ると、片方で元金償還に充てるものとすると書いておきながら、来年、六十一年度予算のときに、法律はそろうかもしらぬけれども、実態は金が同じようにぐるぐるぐるぐるどんぶり勘定で動くということを今認めろと言っていることなんですよ、ここで、この委員会で。私はそれには賛成できないと言うんです。来年うそをつくことがわかっているものの法案を通してくれという審議が、今まで大蔵省の法案提出にありましたか。私は、それはないと言うんです。だから、大蔵省はこの法案審議に当たってどうも態度が鮮明でない、そういうような今感じなんですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは平澤次長から補足して答弁してもらった方がより正確になるかと思いますが、一般的に考えられることとして、鈴木さんの論理、要するに定率繰り入れはちゃんとやりなさい、そして電電株等の収入があったら、それは定率繰り入れの中へ入りますが、それはむしろ元金の繰り上げ償還に充てろ、そうすれば一番すっきりするじゃないか。その論理は、私どもも随分した論議でございますのでよくわかる論議でございます。しかし、今の状態から見て株がまだ売れるか売れぬか。私は民営にした限りにおいては、本当は一人株主はおかしいのであって、すぐ売るべきものだと思いますが、なかなかその売り方等については難しい。が、それが国債整理基金へ入った場合に、今からその分は言ってみれば残高の繰り上げ償還に充てますということを断言できないというのが、今の私の素直な心境であり
ます。したがって、元金償還に充てることは間違いないわけでございますけれども、それが言ってみれば繰り上げ償還にその分だけはぴしっと分けて入れますということを明確に今言うだけの自信がないというのが、素直な私の今の心境であります。
○鈴木和美君　平澤次長ね、今、大臣の答弁があったんですけれども、今まであなたがずっとここで答弁なさってきて、やっぱり自分でも、答弁されているあなた自身が矛盾を感じているんじゃないですか。片方では元金償還に充てる、法律はそう書いてあります、そのとおりやりますと。片方では今度は、それじゃ二兆八百億円入れますかと言うと、六十年度予算編成の状況と客観条件は余り変わりない、非常に無理だ。新聞にもそう書いてありますよね、無理だと。そうすると赤が出る。赤が出るから、それじゃ基本の維持、制度が守れないということだから、何か知恵を出さなきゃならぬということが、予算繰り入れで六千億だけ持っていけばいいじゃないか、それで後は後で考えようやということが私は今日の実態だと思うんですよ。
　それでは私はいかぬと言うんです。それはどんなに苦しくとも、私はやっぱりきちっとしたものをやってもらいたい。
　私が一番問題にしていることは、そういうことも問題ですが、一番問題なのは、元金償還に充てるものとするという法律を皆さんここで審議してくれと言っているんですよ。委員長わかりますか、私の言っていること。ところが、その運用は来年から、もうわかっているんですよ、うそをつくことが。もう、そのとおりできないということがわかっているんですよ。わかっているのにおれたちに、通せ、審議してくれというのが今の政府の態度なんですよ。私は今まで大蔵委員会の法案の審議でこんな審議というものに加わったことがないというんです。反対、賛成はありますよ。反対、賛成はあるけれども、この法案の提示の仕方というものは私は納得できないんです。
　そこで、私は委員長にお願いしたいんですよ。今もう、政府との間に何回もこれはやってきているんです。まず私が言いたいことは、一つは、六十一年度の要調整額ですな、この問題について、入れるのか入れないのかということについても、大臣の答弁では、先に行ってから考えましょう、それしかないんだと言っているんですよ。二つ目は、減債基金制度の問題について、私は三つの罪を犯していると言っているんだけれども、まああえて二つにしてもいいんですよ。一つは、順序を変えてやるのは、これは制度を守ったことにならないじゃないか。定率繰り入れ、余剰金、それから予算繰り入れでしょう。その順序を、予算繰り入れからやるというようなことをこの委員会で認めてくれということは新しい問題だとおれは思いますよ、二つ目。三つ目は、私どもがこの委員会で審議するときに、減債制度というものは定率繰り入れなんですよね、定率繰り入れでしょう。それが二分の一とか三分の一なんということの、そんな議論はしたことがないですよ。それならそのようにあらかじめ法案でも出して、来年はこういうことになるからこうしてくれよというんならまだわかる。それを先に行ってからやりましょうということは、にこっと笑いながら何だか逆なでしているみたいな感じじゃないですか。
　私は、この委員会でそのことを、はいそうですかというわけで審議をこのまま続けることはできない。だから、今いみじくも大臣が言われたですよ、電電の売却益はどういうふうにしたらいいか、一番すかっとするのはこういうことなんだ、自分自身でも答えはもう大臣は言うているわけですよ。そこにできないという悩みも訴えられている。
　しかし、私は制度は制度としてしっかり守らにゃならぬということなものですから、ぜひ私は理事会においてもこの点を審議されて、新しい問題について一体大蔵委員会ではどうするんだと、参議院の大蔵委員会では。私は大蔵省の名誉のために言っているんですよ、大臣、いじめているわけじゃないんですからね。そこのことを十分考えた上で理事会で扱っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（藤井裕久君）　ただいまの鈴木委員の御提案については、理事会において協議させていただきます。
○鈴木和美君　それじゃこれで質疑を終わります。
○委員長（藤井裕久君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十分開会
○桑名義治君　今日の世界経済に見られる経済の不均衡、貿易の不均衡というのは、確かにアメリカ経済のいわゆる巨額の赤字の発生あるいは大幅な経常収支の赤字あるいはドル高、そういったいろいろな要因があることも一面否定できない事実であろうと思います。しかしながら、米国の努力だけではこれはもう是正できない、そこまで不均衡が拡大をしていることもこれもまた事実であります。
　我が国の経常収支黒字幅は、五十九年度は三百四十億ドルでございました。そこで四月の二十五日の新聞を読んでみますと、その中で大蔵省の幹部の記者会見の中に、いわゆるその米国の赤字に対する、あるいは日本の黒字に対する原因別計量分析というものが出ているわけでございます。その中身を見てみますと、原油等一次産品の価格の下落から七十億ドル、それから米国の成長率が高く先行していた、このいわゆる成長率の問題から五十億ドル、それからドル高から九十億ドル、それから構造的黒字が百三十億ドルと、これはまだ確定をしていなかった段階ですからこれは見込みでございますけれども、そういうふうないわゆる原因別計量分析が出ているわけでございます。
　大蔵省としては、このように分析をなさっているわけでございますか。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘の新聞報道は私どもも読んでおるわけでございますが、私ども大蔵省といたしまして、我が国の経常黒字をいろいろな要因別に、どの要因の部分がどのくらいかということを計量分析の手法を用いて計算をしたということは、実はないのでございます。
　この新聞報道にありますその分析というのは、このインタビューをされた大蔵省の幹部の方が、あくまで個人的な一つの推計ということでそういう数字を発言されたというふうに理解をしております。したがいまして、この数字は、大蔵省が役所として分析をした結果というふうに御理解はいただかない方がよろしいかと思うのでございます。私が実はそのインタビューをされた御本人とお話をしてみたところ、その方は、それなりに黒字を要因別に分析をされて、こんなことなんではないかなという、言うならば個人的な推計をなさったというふうに理解をしております。
　したがいまして、私どもいろいろと国際収支の黒字につきまして勉強はしておりますけれども、この要因別の分析というのは、要因そのほかの関係が非常に複雑でございますものですから、Ａという要因、Ｂという要因を純粋に取り出してその効果を計量的に測定するということはなかなか難しいものでございますから、そういうことで、大蔵省としてこういう数字を持っておるということはございませんというのが実情でございます。
○桑名義治君　今申し上げたのは四月二十五日の新聞でございますけれども、五月二十一日の夕刊にもその同じような数字が出ている。こうなって
まいりますと、これは当然大蔵省財務官でございますので、国民なりまた私たちにとりましても、これは大蔵省の考え方だ。アメリカとの交渉、外国との一切合財の交渉を彼がやっているわけですから、したがってそう思わざるを得ないと思うんです。また、大蔵省としての討議の中でこういう分析を一応なさっているんだな、こう予測せざるを得ないわけです。
　その点どうですか。全然そういう話し合いはなさったことはございませんか。
○政府委員（行天豊雄君）　この新聞に報道されました数字について、私どもが役所としてそういう分析をし計算をした結果こういうことになったということはないわけでございます。
　ただ、私がお話をいろいろと聞きました結果、この数字の背景につきましてはその御本人のお考えというものは伺うことができておりますので、それを御参考までに御紹介いたしますと、これは極めて個人的な推計だと思いますが、非常に大ざっぱに言いまして、例えば経常収支の黒字の中で、いわゆる構造的な黒字と考えられるものが大体ＧＮＰの一％ぐらいあるのじゃないか。そういたしますと、我が国のＧＮＰが大体一兆二、三千億ドルでございますから、その一％ということでございますと百二、三十億ドルに相当する、こういうことでございます。御承知のとおり五十九暦年の黒字は三百五十億ドルでございましたから、それを差し引きました残り、これがですから二百三十億ドルぐらいになるわけでございますけれども、この中でいわゆる成長率格差、米国の成長が日本の成長に比べて非常に早かった、そのためにいわば所得効果が働いて日本から輸出が非常にふえたという部分がどのくらいあるかということが次の問題になるわけでございます。この点につきましては、これもなかなか理論的にどういう数字が正しいかということは確定しがたいのでございますが、実はアメリカにＣＥＡ、経済諮問委員会というのがございますが、ここがやはり米国の赤字の要因につきまして分析したことがございます。そのＣＥＡの分析によりますと、大体米国の赤字の場合、米国の成長率格差による部分が四分の一ぐらいだろうということが言われておったわけでございます。ですから、仮にそれがそのまま日本にも当てはまるということで、その二百二十億ドルに四分の一を掛けますと、五十億ドルぐらいがその分であろう。それから、我が国の場合は御承知のとおり原粗油の輸入が非常に大きいわけでございますけれども、最近の黒字の一つの大きな要因というのは、この原油の価格、数量ともに非常に不振であるということでございます。現在、御承知のとおり原油の価格が大体バレル当たり二十八ドルぐらいでございますけれども、これが三年ぐらい前、昭和五十七年ぐらいでございますと三十三、四ドルでございましたから、五ドルぐらい一バレル当たり下がっておる。現在我が国の原油の輸入量というのは、年によって大分違いますけれども、大体十四億バレルぐらいだと思いますので、それを単純にこれも掛けてみますと、七十億ドルぐらいがその要因である。
　そういうふうに、三百五十億ドルから、ＧＮＰ一％が百三十億ドル、それから成長率格差が五十億ドル、それから石油価格の部分が七十億ドルといたしますと、差額が百億ドルぐらい残って、これはもう一つの大きな要因であるやはりドル高による価格効果ではないか、こういうことでお話をされたようでございます。
　繰り返しになりますが、これはあくまでそのお話をされた方の個人的な推計でございまして、私ども役所としてこういう推計をした結果ということではございませんので、その点は御了解をいただきたいと思う次第でございます。
○桑名義治君　そうしますと、このいわゆる財務官のこういう試算というものは、どういうふうに大蔵省としては評価なされますか。
○政府委員（行天豊雄君）　私ども、先ほど申しましたように、なかなか経常収支の赤字にしましても黒字にしましても、要因ごとに純枠にそれぞれの効果を計測するというのは非常に難しいと思います。しかしそれだからこそ、先ほどのＣＥＡもある一つの見方を出しておりますし、それから民間にもいろいろとそういう分析をそれぞれの考えでやっておるところもございますものですから、この新聞に報道されておりました数字も、その意味で一つの考え方であろうかというふうに私ども感じております。
○桑名義治君　この財務官の試算の立場からいろいろと考えてみますと、いわゆる日米間の成長率の格差による部分が極めてわずかでございます。これはパーセントであらわしますと一四・七％になるわけですね、現実は。そうなりますと、我が国の内需拡大による、輸入増加からの対外不均衡の緩和、是正は非常に効果が薄い、余り効果をもたらさない、こういうふうに読み取れるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになられますか。
○政府委員（北村恭二君）　内需拡大的な政策による経常収支あるいは黒字への影響ということでございますけれども、例えば内需拡大ということになりますと、いわゆる減税であるとか公共投資の追加といったようなことが考えられるわけでございますけれども、これはそのときどきの内外の経済情勢といったような種々の要因によってかなりその効果というものが変わってまいりますので、計量的に一義的にこういう場合にはどの程度の効果があるのかというようなことを申し上げかねるわけでございますけれども、ただ、一つのそういった問題につきまして一定の前提を置いていろいろ試算をしてみるということは可能なわけでございます。
　この数字は、当委員会におきましても何度か大臣からもお触れいただいた数字でございますけれども、例えば現在の所得税の歳入額の三分の一に当たります五兆円の所得税減税というものを行いました場合でも、輸入拡大効果というのは七億ドル、それから現在の公共投資の、これは国民所得ベースで見た広い意味での公共投資でございますけれども、この公共投資の一五％に当たります三兆円の追加投資を行ったという場合でも、輸入拡大効果というのは十三億ドル程度という試算も、一定の前提を置きますと可能なわけでございます。もちろんこういったものは単なる試算でございまして、この数値を絶対視することはできないわけでございますけれども、ただ我が国の産業構造というものを考えてみますと、我が国では原材料を輸入し、一方で付加価値の高い技術集約型の製品を輸出しているといったような産業貿易構造でございますので、そういった貿易構造あるいは産業構造というものから見て、内需拡大といったようなことで具体的なそういう措置を講じた場合の黒字あるいは経常収支に与える影響というものは、ただいま申し上げた程度のものではないかということは一応は推定できるわけでございます。
○桑名義治君　そこで、輸入の所得効果に対しましてこの試算は多少過小評価しているのではなかろうか、こういうふうにも私は思うわけでございます。
　国内需要の拡大によりまして国内の投資機会が拡大をすれば資本の海外流出もある程度抑制をされる、そこから円安問題も是正をされるのではないか、こういうふうにも考えるわけでございますが、これは少し財政当局にとっては都合のいいような、そういう試算の中身ではなかろうか、こういうふうにも思うわけですが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（北村恭二君）　ただいま試算として申し上げましたものは、先ほども申し上げましたように一定の前提を置いている。例えば減税とか公共投資を行いました場合の乗数効果というものについては、これは世界経済モデルを使っているわけでございます。
　それから、今先生の御指摘をいただきました輸入の所得効果ということでございますと、いわゆる輸入の所得弾性値ということに関連した議論になかろうかと思いますけれども、この点につきましては五十九年度の経済白書等でかなりいろいろ分析がございまして、そこでいわゆる輸入の所得弾
性値を〇・六五というふうに計算しているわけでございますが、こういった数字は確かに、先ほども申し上げましたように、諸外国に比べてみますとかなり数字が低いわけでございます。この基礎となりました数字は昭和四十八年ごろから十年間ぐらいの計数をとったものでございますけれども、それ以前ということになりますとこれはやはり一を上回っているというような数字になっておりますが、我が国がどうしてこういう数字になっているかということでございますが、やはり先ほどもちょっと申し上げましたような輸出入構造というものがこういう数字に反映しているのではないかと思います。したがいまして、こういう計算でございますから、いろいろな物の見方はあろうかと思いますけれども、試算自体としては、いわゆる輸入の所得弾性値の使い方としては一つの根拠のある数字を使っているわけでございます。
　なお、今申し上げましたように、内需の拡大策ということで円安解消といったようなことにつながってくるのではないかということでございますけれども、再三申し上げるようでございますけれども、余り無理な財政赤字拡大ということを行うということになりますと、どうしても財政の赤字体質解消ということを大幅におくらせることになるわけでございますし、こういったことが我が国経済の信認を傷つけるというようなことになりますと、かえってむしろ円安をもたらすといったようなおそれもなきにしもあらずということがあるわけでございまして、そういった点も十分考える必要があるのじゃないかと思っているわけでございます。
○桑名義治君　米国経済の成長率が最近ダウンをする、最初の見込みよりもダウンをしている、そういう過程を現在踏んでいるわけでございますけれども、この問題に対しまして、日本及びその他のいわゆる先進国は、国内支出の増大を促進することでそれを補う必要がある、こういうことが一般的な見方のようでございます。
　そのような国際的な世論の中で、我が国政府がとっている現在の施策というものを考えてみますと、内需拡大への施策が非常に弱いのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。そして依然として今までのような外需依存型の経済運営に終始しているのではないかというふうな見方ができるのではないかと思うのですが、今や米国を抜きまして英国と並び最大級の債権国となった我が国のとる経済運営としては、これは多少無責任という言葉の方が当てはまるのではないかというような気もするわけでございますが、そういった立場から考えた場合に、今の経済運営でいいのだろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、この点については大臣としてはどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（竹下登君）　私もちょっと慌てまして、一遍数字が出た朝、これはリセッションの始まりかなというようなことを言いまして、後からすぐ各方面の情報をとってみましたら、リセッションではない、だからこの第二・四半期から、言ってみれば回復するであろう、ある意味におけるソフトランディングと申しますか、軟着陸をするだろうというような見通しが今大要のようでございます。しかし、いずれにせよ去年よりは暦年でいっても落ちることは、これはだれしもそう言っております。
　そういう状態でございますから、ますます外需対内需の比率というのが変わってくるということはこれは当然のことでありますが、幸いに今内需がいわゆる輸出産業を中心とするという形でなくして堅調な動きを示しておる、それから、まだ連休にどれだけ消費が出たかよくわかりませんけれども、いわば消費も徐々に拡大基調にあるということになれば、我が国の見通しも、五・七まではいかないにしても、当初の四・六でございますか、これはほどほどにいくんじゃないか、まだ始ったばかりでございますけれども、そんな気持ちがあるわけであります。
　さて、それが今度は、例えば世界の六割弱でございますけれどもＧＮＰを持つサミット参加国とでも申しましょうか、そういう先進国の中でどういう影響が出てくるかということになりますと、やっぱり私は、今いろいろな議論がされておるのには、ヨーロッパは西ドイツを除いては当初見込みよりは多少落ちるんじゃないかというようなことが言われておるようでございますけれども、それが予測しておった成長率をそう大幅に下回るということはないのではなかろうかというふうに考えます。
　それで、私どもがいつでも議論して恐れておりますのは、かつての機関車論ということからする反省がございます。ここで財政が出動して、言ってみれば財政赤字を拡大することによって内需の進行というようなことを考えた場合にはなおのこと、——我が国の場合は短期的に対ドルという比較をしますと、アメリカとの今はまだ直近の分で四％弱の金利差があるわけでございますが、これは政治家の議論としてお聞きいただきたいのですが、三％台になったら資本移動というのはどういう理由かわからぬが、やっぱり為替レートに対するリスクというようなことも考えておるからでございましょうが、大体三％を切ったら落ちつくということがよく俗に言われる議論でございます。だから、直近の分が四％弱になっておりますので、短期的に一番作用するのはやっぱり彼我の金利差でございますが中期的にはいわゆるファンダメンタルズだと思うのでございます。そうすると、財政赤字というのはやっぱりファンダメンタルズの要素から言えば一番円の信認を落とす要因の一つでございますので、したがって私は、財政赤字を拡大した場合には今度は逆に円安の方向へ動くんじゃないかという意味においても、やっぱり今の場合はインフレなき持続的成長というものを維持していくための経済運営が一番正当ではないかというような感じがいたしております。二十一日に十カ国蔵相会議がございますので、これは通貨の問題だけ議論するわけじゃございませんが、飯も一緒に食いますので、私はそういう主張をしてみようというふうに思っておるところでございます。
○桑名義治君　世界の経済大国に日本はなった、こういうふうに言われているわけでございますが、現実に数字の上からはそれは一概に否定できないような状況になっております。そこで、海外の論調や要求、こういうものに一つ一つやはり対応をしていかなければならない、そういう責任と、日本が今後も自立していくためにはそういった方向づけというものが非常に重要になってきている、こう思います。
　そこで、今後も長期的な展望を示していわゆる日本の進むべき道を内外に明らかにする必要があるのではないか、こういうふうに思います。そのような情勢の中で、財政当局としてもいわゆる場当たり的な財政運営だけではなくて、国民経済とのバランスのとれた財政運営方針というものを確立することによって、中長期的な展望から見た具体的な方針、こういうものを提案すべきではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、この点はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは一つには八〇年代後半における「展望と指針」というのが一応ございます。あのものが出て、その後ウィリアムズバーグ・サミット以来、大体先進国の志向するところがインフレなき持続的成長ということを志向しておって、そうしてさらには可能な限り、その六〇％弱のＧＮＰを持つ先進国が、世界の七分の一の人口で六〇％持っているわけでございますから、できるだけ調和のとれた経済政策を行って、相互監視を行うことによって、可能な限り通貨の変動等ももたらさないでいこう、こういう方針が大筋として存在しておるわけであります。したがって、いわゆる八〇年代後半における「展望と指針」というのは経済運営全体の問題でございますが、その一部である財政というものを非常に固定的に見ることは難しいんじゃないか。しかし、志向するところは、あの「展望と指針」に基づいて、そして世界共通の課題になっておりますインフレなき持続的成長というもので方向を示しながらそこを歩んでいかなければならぬじゃないかなとい
うふうに思います。
　ただ、一つだけやっぱり気になりますのは、いずれは国民のコンセンサスが那辺にあるか議論しなければならぬ問題ですけれども、いわば財政の歳入の問題、すなわちそれは財政赤字の問題ということになるわけでありますが、どういう比率で見ても先進国のどこよりも高い比率にあるわけでございますから、それは結果としてはいいことではないというふうに私ども思います。ただ、徐々に、総理の言葉をかりますならば、長寿社会が訪れれば国民負担率というのは徐々には上がっていくには違いありませんけれども、今のヨーロッパと比較いたしましたときに、我が方が低いのか向こうが高過ぎるのかということになりますと、もう少し議論を詰めてみないと私はこの結論は容易には出し得ないんじゃないか、しかし、あんなに高くなってはいかぬということだけはやっぱり素朴な感じとして受けとめております。したがって、あの臨調の答申で、あのときはまだヨーロッパは五〇％行ってないときでございますけれども、ヨーロッパのそれよりはかなり低いところにと言って答申に書いてあるのも、やっぱりいいところを見ておられるんだなという感じがしないわけでもございません。
　ただ、おっしゃいますように、徐々に国際関係というものも緊密な関係になってきますと、八〇年代後半の「展望と指針」というものが出ておるわけでございますから、それに沿って財政のあり方というのも毎年毎年少しずつは国民の皆さん方に浮き彫りにされるような努力は続けていかなければならない課題であろうというふうには見ておりますが、定量的な見通しを立てるというのは、やっぱり勉強してみればみるほど非常に難しい問題だということをしみじみと感じております。
○桑名義治君　また、この財務官の試算によりますと、ドルの独歩高による経常黒字分が二六・五％ということになるわけでございますが、我が国の政府は今までドル高の原因を米国の高金利に基づくいわゆる金利格差にある、こういうふうにしまして、米国の財政赤字の削減などを要求してきたわけであります。また、そういう見方をしてきたわけであります。現在、米国ではこういったことに関しまして、財政赤字幅の削減の努力、あるいは公定歩合、プライムレートの引き下げ、それから高金利の下方修正、こういう方向が生じているわけであります。
　しかしながら、現在の円相場は一ドル二百五十円を前後して一向に是正をされないというような状況に入っているわけでございますが、当局といたしましては現在の為替レートはドルの独歩高にあるというふうに見ているのか、また、その要因はどこにあるというふうに分析をなさっておられるのか。それを伺うと同時に、現在の円安相場は米国の政策運営だけではもう修正ができない、こう見るべきではないかとも思うわけでございますが、こういった円安の問題に対しましてどういうふうな対応を考えておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、私どもは現在の為替相場の状況はやはりドルの独歩高であろうと思っております。と申しますのは、昨年来あるいはことしに入りましてからも主要国の通貨の相場を見てみますと、ドルに対して弱くなっておりますのは円だけではなく他の主要通貨、例えばドイツ・マルクであるとかイギリスのポンド、スイス・フランといったような主要通貨も、押しなべてドルに対して軟化をしておって、むしろこういったドル以外の通貨の中では円というのは相対的に強くなっておるという事実があるからでございます。
　それではどうしてこのドルの独歩高が起こっておるかという点につきましては、これは今委員御指摘のとおりいろいろな要因があると思いますけれども、やはり最大の要因は、米国の相対的な高金利によって、ドルに対する世界的な需要が非常に強いということであろうかと思うわけでございます。先ほど大臣からもお話がございましたが、やはりこの金利差の問題というのは現実には非常に大きな要因のようでございます。確かに昨年来、米国の金利がだんだん下がってきておりまして、現在のところでは日米の長期金利の金利差は四％を割り込む水準にまでなっております。
　ただ、これはやはりある程度以上の幅がございますとどうしても投資対象としては魅力があるということでございましょうから、なかなか金利が相対的に下がったからすぐにそれが相場に響くということでもなさそうでございます。現にドル高はことしの二月の下旬ごろ一つのピークになりましたのですが、それを大体境目にいたしまして、先ほど来お話に出ております米国経済の成長の鈍化とか、あるいは金利の格差の縮小というようなことを背景にいたしまして、ドル高の修正が徐々にではあるが進んでおるというのが実情であろうかと思います。
　対策というものは何だという御質問でございましたが、このドル高の対策というのはいろいろあると思います。
　米国側で行わなきゃならない面、それから他の諸国での行うべきこと、それから中長期の問題、短期の問題とあると思いますが、整理して申しますと、やはり一番の大きな要因というのは、米国サイドにおいて財政赤字の削減等を積極的に進めることによって早くこの金利を下げて金利差を減らしてもらうということが非常に大きいと思います。
　それから、日本側で何かすべきことはないのかという点でございますが、私はあると思います。
　まず、これも先ほどからお話が出ておりますけれども、何と申しましても為替市場において通貨間の相場を決定いたしますのはどの通貨がどれだけ魅力を持ってそれに対して需要が強いかということで決まるわけでございますから、円の場合、基本的に日本経済のファンダメンタルズの強さを保っていくということ、さらには、円という通貨が、持っていて非常に安心だし、また使って便利だという意味で、魅力のある国際通貨になるということも一つ大きな要素になると思います。
　それから、短期的には、私どもかねてからも行っておりますけれども、為替市場が非常に短期的に変動が大き過ぎる、あるいはどう考えてみても行き過ぎだというような状況の場合には、いわゆる為替市場への介入ということも、それなりの限定的な効果でございましょうけれども効果があると思っております。過去においても、そういう考え方で相場を安定化するための介入を行ってきておりますし、またこれからも行っていく必要が当然あろうかというふうに考えておるわけでございます。
○桑名義治君　為替レートのいわゆる安定ということが、企業活動をする上におきましては非常に重要な要素であることは間違いないわけでございます。
　そこで、今の御答弁でもございましたけれども、いわゆる為替相場の共同管理という考え方ですね。日米の関係から言いますと、アメリカにも大きな責任がある。一番大きな責任があるけれども、日本としてもなすべき事柄はある、そういうことでいろいろとおっしゃったわけでございますが、こういう為替相場の共同管理ということはこれは非常に重要なことだと思います。実際に現在の経済というものを眺めてみますと、経済のファンダメンタルズから乖離したいわゆる為替相場が形成をされている、こういうことに現在はなっているような気がしてならないわけでございます。例えば、金利の格差によりまして乱高下するといった事態が生じている。
　そこで、今月の二十一日に東京で十カ国蔵相会議が開催をされることになっているわけでございます。大臣の御答弁の中にも先ほどからその問題が出ておりましたが、このときには当然、国際通貨制度の改革について討議がなされることだと思います。新聞の報道によりますと、フランスはターゲットゾーンを導入する、そういう抜本的ないわゆる通貨改革を提唱しているかのようにも報道されているわけでございます。大蔵省としては、ターゲットゾーン構想というのは非現実的である
というように否定をなさっておられると思うんですが、このフランスの主張を退ける考えのようではございますけれども、その理由、それから今後の安定的な通貨制度のあり方等について基本的にどういうふうにお考えになっておられるのか、その点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、フランスは、かねがねヨーロッパ共同体の中におきますＥＭＳというものの経験を踏まえまして、世界的にもこの目標相場圏制度と申しますか、今委員のおっしゃいましたターゲットゾーンという考えを提唱しておると私どもも理解しておるわけでございますが、私ども率直に申しまして、現段階でこういう構想というものは現実的でもないし、また逆にマイナスの面が多いのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　と申しますのは、まず基本といたしまして、現在の変動相場制というのが昭和四十八年以降既に十年以上続いておるわけでございますが、確かにその間の相場の変動というものによって貿易取引あるいは資本取引の面で非常に不都合があったという事実も否定できないと思います。ただ、反面やはりこの十年の世界経済の歴史を振り返ってみますと、オイルショックを初めといたしまして非常に大きな変動があったわけでございますけれども、この変動相場制というもののおかげで、世界経済がこういう非常に大きないわばショックに対して柔軟に対応できたという事実も、また否定できないのじゃないかなというふうに思っているわけでございます。したがって、現状でこれを、固定相場に近いような目標相場圏制度を含めましてというふうに直していくというのは、なかなか現実性はないんじゃないか。
　と申しますのは、まずこういう制度をとろうといたしますと、スタートといたしまして、この目標相場圏なるものを関係国の間で決めなきゃならないわけでございますが、率直に申しまして、現状で、例えば米国と日本の間で、その望ましい円ドル相場の水準がこの辺かということを決めるというのは、これはなかなか容易なことではなかろうと思うわけでございます。
　また、仮にそういうような合意ができたといたしましても、実際に日々経済が動いておりますと為替相場の中で相場が動きます。その実際の相場がこの相場圏の上限とか下限に張りついてしまうといったような事態が起こったときに、一体だれがどういうふうな責任の分担でこの相場圏を維持するのかというようなところまで話をしなきゃならないわけでございますから、これはなかなかもって容易ならざることではないか。逆に、こういう相場圏みたいなものを事前に明らかにいたしてしまいますと、かえって投機的な動きを誘発するおそれが生ずるかもしれないというような危険もあると思われまして、私ども、冒頭に申しましたように、どうもこの目標相場圏制度というのは現状ではなかなか実現も難しく、かつマイナスの面も多いのではないかなという意味で、消極的だということでございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、今回の十カ国蔵相会議も日本が一つの大きな目玉になっていくと思われるわけでございますが、この蔵相会議の中で大体主なる議題というものがどういうふうなことになるだろうかということも非常に大きな関心事であるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（行天豊雄君）　今回の十カ国蔵相会議は我が国の竹下蔵相が議長を務められるわけでございますが、最大のこの会議の目的と申しますのは、一昨年のウィリアムズバーグにおきますサミットで支持をされました国際通貨制度の改善についての勉強というのが、十カ国蔵相の代理のレベルで過去一年半以上にわたって行われておったわけでございます。この代理会議が勉強の結果をまとめました報告が初めてこの蔵相会議に提出をされまして、各国の蔵相にこれを御検討いただいて、蔵相会議としての一つのお考えをおまとめになるというのが今度の会議の一番大きな課題であるわけでございます。
　どんなことが問題になるのかという御質問でございましたが、大ざっぱに申しますと、一つは、先ほどから御質問がございました相場制度、特に変動相場制度をどういうふうにしたら改善できるだろうかというような問題が一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、いわゆる国際流動性、国際経済の決済その他に使う流動性というものを今後どういうふうに管理していったらいいかという問題。
　それから三番目に、これも非常に大事な話でございますけれども、主要国の間の経済のいわゆるパフォーマンスというものをどうやったらより調和のあるものにできるだろうか。そのために、サーべーランスという言葉がございます、これは国際的にお互いの経済政策をいわば検討し合うというようなことでございましょうが、このサーベーランスの問題について、今後これをどういうふうに考えるか。
　それからまた、四番目には、現在世界経済、特に金融、通貨面で非常に大事な役割を果たしておりますＩＭＦ、国際通貨基金というものの今後の役割はどうか。
　大ざっぱに申しますと、こういう四つぐらいの具体的なテーマが御議論の中心になるのではないかというふうに予想をしているわけでございます。
○桑名義治君　ちょっと観点を変えますが、政府は七月に、市場開放のアクションプログラムに続きまして緊急輸入など黒字減らし策を実施して、米国の要求に対してこたえよう、こういうことになっているわけでございますが、いろいろと新聞紙上で現在報道されている中では、なかなかこのアクションプログラムの作成がおくれている、こういうふうにも言われておりますし、また一部には、このアクションプログラムによってはそう実際の効果が生まれてこないんじゃないかというような事柄も報道をされているわけでございます。
　そういった中で総理も躍起になってハッパをかけているというような記事がよく載っているわけでございますが、実際にこのアクションプログラムの効果がどのような結果をあらわすだろうかという見通しでございますが、これはどういうふうに見通されておるのか。あるいはまた、民間活力の導入によって対応するという方針も打ち出されているわけでございますが、それが確実に内需の拡大に結びつくという確信がおありなのかどうか、この点をどういうふうに大臣はお考えになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは後から、総務審議官が具体的に立ち会っておりますので補足してお答えした方がより親切ではなかろうかと思いますが、サミットで、いろんなことを言われますが、とにかく日本が集中砲火を浴びることはなかった。それは、私どもはしょっちゅう会ってもうお互いの経済情勢を認識し合っているから、だからそう新たに大きな中傷、非難というようなのが出るような環境にないということを一つは申しておりますが、もう一つは、やっぱり四月九日の対外経済対策というものが出た。それをＥＣの代表は、ある国という表現をしておりましたが、大変評価をしておりました。したがって、それはアメリカのみならず全部が知っておることでございます。それをよく知っておってそして、この次アクションプログラムが出るんだな、そうするとそのことに期待をかけるからあるいは、非難という言葉は別として、批判の出方が少なかったかもしらぬということも、一面考えておかなきゃいかぬことだと私も現実にはそう思っております。
　そこで、アクションプログラムをつくりますということになりますといろいろございますけれども、我が方——我が方と言っては非常に言い方が変でございますが、は、どうしても金融市場の問題になりますから、これは大体比較的順調に他の国から見れば進んでおるという評価を受けておると思うのでございます。ただ、その前にちょっと気になりましたのは、アメリカとの円・ドル委員会のフォローアップがありましてその後ちょうど
十カ国に入るという状態でありましたのが、向こうのアルゼンチン問題かなんかの都合で後になりましたので、その流れが、続きぐあいがちょっとうまくいかぬなという感じを持っておりますけれども、この金融市場の開放と申しますか、そうした問題は、アクションプログラムは従来から計画的なものを、これは何月何日、これは何年後とか、これはかなり先とかいうことで、この点は私は大方の理解と評価が得られるのじゃないかと思っておりますが、これはすぐまた必ずしも数字に出る性質のものじゃないというふうに思います。そうすると、あとはやっぱり目に見える物の問題になろうと思うのであります。この問題につきましては、これは先進国だけでなく、ＡＳＥＡＮなんかもみんな関心を持っておるものでございますから、具体的に関税とその対象の品目と、こういうようなことに対する時期とかいうものの明示というようなことにまでなっていくのじゃなかろうかというふうな感じがいたしております。
　それで、今桑名さんがおっしゃいましたように、躍起になってといいますか、総理も事あるごとに、これの作成が現実的なものとして評価されるようなものにならなきゃならぬということを言っておるわけであります。したがって、これに対しては今鋭意各省ごとに詰めておるところでございますが、さあ今度はその効果が定量的にどう出てくるかということになりますと、私はやっぱり、日本にアンフェアはないんだ、こういう印象を与えることが何よりも必要であって、その後効果が、よく言われますように百億ドル出るかとか、いや五十億ドル出るかとか、いろんなことがよく言われておりますけれども、その効果というのは結局やってみなきゃわからぬことじゃなかろうか、こういう感じを持っております。
　総務審議官の方で他のことを若干承知しておりますので、正確にお答えをさすことにいたします。
○政府委員（北村恭二君）　アクションプログラムをめぐります基本的な政府の考え方は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、現在アクションプログラムの作成ということで各省努力中でございまして、このアクションプログラムの中には六項目の項目が含まれております。
　一つが関税。これは鉱工業品であるとか、農林水産品の関税の見直しということでございます。それから、輸入制限の見直しということでございます。三番目に基準・認証、輸入プロセスということでございます。四番目が政府調達でございます。五番目が金融資本市場の問題でございます。それから、六番目にサービスでございます。
　こういった問題は、いずれもいわゆる市場開放ということを通じて、我が国の広い意味での輸入の促進あるいは市場アクセスの改善ということにつながる問題でございまして、こういった問題を七月中にその骨格をつくるということで現在各省努力中でございますので、このそれぞれの項目についての具体的な項目によっていろいろ我が国の輸入動向ということにつきまして何がしかの効果があるということは当然考えられるわけでございますけれども、先ほど来申し上げたいろいろな項目につきまして、じゃ具体的にどの程度の輸入拡大効果あるいは黒字減らし効果といったものがあるのかということは、そういった全体の具体的な内容が固まるということでありませんともちろん申し上げられませんが、しかしさらに申し上げれば、やはりそういった措置、具体的な措置というものが仮に決まりました後でも、具体的に定量的にどういう効果があるのかということは恐らく推計することはなかなか難しい問題があろうかと思います。やはり今各国から求められておりますことは、市場アクセスの改善ということによって我が国がその面で非常な努力をしているということを理解していただくということと相まって、我が国の輸入が増加するということを期待するということにあるのではないかと思います。
　それから、民間活力の問題で、やはりそれが内需拡大にどの程度の効果があるのかというお尋ねもございましたけれども、これも御存じのとおり、現在いわゆる民間活力の活用ということでいろいろな措置が講ぜられております。特に現在、規制緩和ということがかなり大きな問題として取り上げられておりまして、行革審でもその具体的な方向について現在検討を行っているところでございまして、いずれ近く、そういった行革審の考え方もまとめられるだろうと思います。これも、しからばそういった規制緩和でどの程度の内需拡大効果があるのかということにつきまして、これもまた当然のことながら定量的に申し上げるわけにはいきませんけれども、しかし我が国がこれからインフレなき持続的な成長ということを続けてまいりますための基本的な基礎条件として、そういったいろいろな諸規制について思い切った見直しが行われるということはやはり大きな効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○桑名義治君　大臣の先ほどの御答弁の中にもございましたように、今回のサミットでは日本は集中砲火を浴びるのではないか、こういうふうな心配もされたし、そういうふうにも世上言われておったけれども、そういうことはなかった。それは七月に発表されるいわゆるアクションプログラム、これに期待するところが非常に大きかったからではないかという意味の御答弁があったわけです。それだけに、アメリカを初めとする諸国は大変な注目を浴びせているわけでございまして、もしこのアクションプログラムの発表の中身によっては、再び前以上のいわゆる集中砲火を浴びるおそれがなきにしもあらずというようにも考えられるわけでございます。
　これは今から先のことでございますので、計量的に数量的にどの程度の効果があるかということはなかなかこれは算定としては難しい問題であるとは思いますけれども、しかし相当思い切ったやはりアクションプログラムを発表しなければ大変な事態になるのではないかという、こういう危惧を持つものでございます。そういった立場から、ひとつ大臣、このアクションプログラムの作成についての御見解をもう一度伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど申しましたように、少し話が長くなるかもしれませんが、関税の問題が一つございます。
　関税の問題、これは桑名さん御案内のように、毎年十二月関税審議会、それで翌年の四月から適用する、途中からというのはないわけでございます。したがってこの問題は、結局これはどこの国も、来年からだなという理解は示してくれるだろうというふうに思っておりますが、それこそ定量的なものになるのはまさに来年以降。その中の問題として一つございますのは、ある程度関税率に幅を持たせておいて弾力的にやる方法はないか。しかし、これはやっぱり租税法律主義の建前からいうと、その許容の範囲を政令にゆだねるというようなのは恐らくなじまないのではないか。
　そうしますと、この問題は、具体的に出てくるのはまず姿勢が大事でございまして、実際は来年の四月以降から動き出すことになるのではないか。いささかこれは私見の観測も交えてで申しわけないと思いますけれども、政治家の論議として。
　それからもう一つは、原則自由、例外制限というのがその頭へ大きくかぶっておるわけでございますけれども、今度はいわゆる制限品目の問題になりますと、これは恐らく国内対策の問題とかいうような問題も出てくるであろうというふうに思いますが、これにつきましても鉱工業製品みたいにこっちの競争力の十分あるものは別といたしまして、そうでないものについてもやはり可能な限り目に見えるものといいますか、聞いてわかるものが出なきゃならぬじゃないかな、こんな感じを持っておるところであります。
　それから、その次の問題が基準・認証でございますが、これがいつも議論されますのは、要するに、見てみると結構そうアンフェアじゃない。ところが、どだい手続が面倒くさかったり、そうしてまた厳しかったりとでも申しましょうか、そう
いう批判をよく受けます。これは、中曽根総理のこれも言葉をかりますならば、律令国家であるのでとにかく不完全品が入ったら、それはその輸入した商社が訴えられるのじゃなく、そういう基準を許した政府が悪いのだということを、日本は長い伝統の中でそういう習慣があるので、それは相手にも理解させなきゃいけないことだというふうに思いますが、私は、国民全体の安全を考えた場合にそういう制限があってもいい場合もあるわけでございますが、しかしそういう国の成り立ちというものは十分理解させながら、この問題につきましては可能な限り何遍も縛りをかけるようなことをしないように。流れとして言いますと、大蔵省のいわば税関が主体として、スピードも上がってきたし、いろいろな各省関係の基準・認証も税関が主体として扱うような方向で努力しなさい、こういうふうな流れになっておるところでございます。
　その次は、いわゆる政府調達の問題でございますが、これは山口労働大臣はキャデラックを買ったそうでございますけれども、そういう単品は別といたしまして、いろいろ購入すべきものがあって、これはある程度相互の理解がだんだん進んでおるというような感じでございます。我が省には余り直接のものはございませんでした。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　金融は先ほども申し上げたとおりでございます。それから、サービスの問題ということになりますと、弁護士さんはどうするかとかいろんな問題がありますので、これは私ちょっと評論をする能力に欠けておりますけれども、これはそれぞれ国でいろいろ事情の相違があるでございましょうけれども、だんだん話し合っていけばいろんな点で解決されていくことがあるのじゃなかろうか。ただ、対アメリカの場合の弁護士さんというと、向こうは五十万人おるそうでございましてこっちは一万五千人でございますから、それはなかなかそう対等ということができるのかなというような気がせぬでもございませんけれども、国柄の相違等がいろいろある。
　六項目に分けますとそんなようなことで、これから今度は物と関税率というようなことになりますと、それぞれの省でだんだん詰めていかれる問題で、今一生懸命詰めていらっしゃるというのが現状であるというふうに承っておるところでございます。
○桑名義治君　先ほどの答弁の中で、内需拡大の問題の一つとして、いわゆる規制緩和の問題が出てきたわけでございます。
　規制緩和の対象となるのは許認可事項。その中で、いわゆる環境保全、健康、安全あるいはまた消費者保護、こういった社会的には規制も必要とされているものもたくさんあるわけでございまして、それを緩めれば国民生活に対するマイナス効果の面も出てくるおそれがあるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。そのような処置は業界の利益を促進するという意味ではそういう効果は出るかもしれません。しかし、一面、国民生活の破壊をもたらすような大変なそういうおそれがあるわけでございますが、こういった保全についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　後から北村審議官からお話しすると思いますが、例えば規制緩和で絶対緩和できないのは、排ガス規制なんというのは、国土が狭うございますし、これは絶対できない問題があると思っております。そういうのは絶対できないことでございますし、相手も理解することでございます。外車を入れるときに、いつでも直してから輸入するわけでございますから、これらの問題には保障とかいう問題はつきまとわないだろうというふうに思っておりますが、その他の問題につきましては、公害、そういうものはもちろんでございます。——ちょっと数字は忘れましたけれども、後藤田さんのところで対象にしているのが僕は今九十じゃなかったかと思いますが、たくさんあるわけです。
　それを今一つ一つつぶして、断固として残さなきゃならぬもの、そういうことを整理しておるというふうに承っております。
　感じとして申しますと、例えば同じ電話機なら電話機でも、フェアに競争させてくれりゃ負けたのは仕方がないというような意識も非常に強い。だが我が方は、どっちかといえば、そんな負けるようなものを入れて国民に迷惑をかけるより初めから入れない方がいい、こんな思想があるということが言えます。——失礼しました。九十じゃございません、六十本だそうでございます。
○政府委員（北村恭二君）　規制緩和について、反面、今国民の健康とか安全とか環境破壊とかあるいは消費者とか、いろいろな広い面での考慮あるいは考察というものが必要じゃないかというお尋ねでございます。
　申すまでもなく、公的規制というのは、そのときの社会経済情勢等の変化に対応いたしまして、常に見直しを行っていくことが必要だと思います。ですから、民間活力を導入するという観点からの規制緩和ということになりますと、やはり広い角度から何かそういう活動が阻害されている面がないかというようなことを見ることになろうかと思います。
　ただ、御指摘のように、今申し上げたような国民の健康とか安全とかあるいは環境といったようなことと重大な関係があるわけでございますので、当然、規制緩和ということを検討いたします場合には、そういったこととの関連というのは十分考えて、その規制のあり方ということについて御議論されるものと思います。直接には行革審で現在幾つかの項目について規制緩和の問題が取り上げられておりますけれども、そういった広い観点からそれが取り扱われているというふうに私どもは承知しておるところでございます。