○参考人（沼宮内弼雄君）　放射線計測協会の沼宮内でございます。
　核燃料サイクル施設の放射性廃棄物の安全性について御説明させていただきます。
　私の話は、放射性廃棄物が実際に原子力関連施設、核燃料サイクル施設でどのような形で発生し処理されているかということと、発生した放射性廃棄物が具体的にどういう形で処分されているか、されようとしているのかということ、それから最後にそれらの放射性廃棄物を処理ないしは処分したときの安全性が具体的にどう考えられているのか、どういう評価をされているのかということについて御説明申し上げたいと思います。
　お手元の資料のまず第一のところでございますが、放射性廃棄物の発生状態と処理方法とございますが、まず発生源といたしましては、原子力発電所、核燃料の加工施設、これは濃縮施設を含みます。それから使用済み燃料の再処理施設、原子力の研究開発施設等、そこからいろんな形の廃棄物が出てまいりますが、実際にこういう施設でどういう廃棄物が出てきてどういうふうに処理されているかということにつきまして、原子力発電所の場合と再処理施設の場合に大きく分けてお示しいたしました。
　まず、気体の放射性廃棄物でございますが、これは一番典型的なものは希ガスのクリプトン８５というものでございますが、これは核燃料が核分裂を起こしましたときに出てくるいわゆるフィッションプロダクトというものでございます。それからもう一つ代表的なのはアルゴン４１という、通常私どもの自然環境中にあるアルゴン４０というのが原子力施設等で中性子の照射を受けてアルゴン４１に変わる、そういう気体廃棄物が出てまいります。これらの気体廃棄物につきましては、放射能と申しますのは時間とともに減衰していくという特性を持っておりますので、減衰のために一時貯留をして放射能を弱くするという措置を講じます。
　それから、その次にこういう気体の放射性廃棄物をフィルター等を使ってろ過するわけでございますが、これによって含まれている気体廃棄物をここにため込んでしまう。それからもう一つ、ヨード１３１というようなものにつきましては、さらに活性炭というのを使いまして、これにヨードを吸着させるという方法をとります。これらの減衰とか除去等の措置を行った後に、排気筒から出す前にその気体中の放射性物質の濃度を連続測定によって監視しておりまして、その濃度を確認してから大気中に放出するという形になります。
　それから二番目の液体廃棄物でございますが、これは汚染したものを洗浄するとか、あるいはＦＰ等がしみ出してきたもの等を取り除くための装置がございますが、そういうものから出てくるものでございます。凝集沈殿をするというのは非常にまれな場合だけでございまして、普通の場合はすぐその次の蒸発濃縮という過程に入ります。それで、蒸発濃縮したものをさらにろ通いたしまして、濃度の低いものにつきましては濃度の確認を行いました上で、これも連続監視と、場合によってはサンプリング、試料をとってまいりまして、その試料の濃度を一々確認した上で海洋へ放出する。それから濃度が高いもの、ろ過したものでございますとか蒸発濃縮したものの残渣みたいなものは固型化いたします。それで貯蔵または処分に回すというシナリオになります。
　それから三番目の固体廃棄物でございますが、これは出てくるルートといたしましては、フィルター等の枠でございますとか、あるいは老朽化した施設の機材等がございますが、こういうものにつきましては可燃物と不燃物とに分けまして、可燃物については焼却いたします。焼却した場合に、これまた気体廃棄物が実際に出てまいりますけれども、この場合は一番目に申し上げました気体廃棄物の処理と同じような形で処理いたします。それから、残った残渣につきましては固化して貯蔵または処分に回すということになります。それから、不燃物につきましては切断、圧縮。例えばパイプのようなものでございますと、そのまま保管するということは容積を多くとることになりますので、切断したり高圧縮で押しつぶして容積を少なくいたしまして、その後必要に応じて固化し、貯蔵または処分に回す、こういうシナリオになります。
　これに対しまして、再処理施設の場合でございますが、ここは主に出てくるのは液体が多うございますけれども、これは先ほど須田参考人からもちょっと御説明がございましたが、高レベルのものと低レベルのものでは対処の仕方が違います。高レベルのものにつきましては、蒸発濃縮をいたしまして、それをガラス固化して貯蔵する、いわゆる高レベル廃棄物ガラス固化体というものがここから出てくるわけです。それから、蒸発濃縮して蒸気になっていったものは低レベルの方に回りまして、蒸発濃縮いたしまして、ろ過して、これは後の液体廃棄物の方と同じように濃度の低いものは濃度の確認をして海洋へ放出し、濃度の高いものにつきましては固化して貯蔵または処分に回す、こういうシナリオになります。
　このような放射性廃棄物の発生量の予測でございますが、これは昭和五十九年八月に出されました放射性廃棄物の対策専門部会の報告書から抜粋したものでございます。上の方が発生の予測量、下の方の点線が下北の放射性廃棄物処分施設でございます。当面ドラム缶換算で百万本相当を予定しておりまして、最終的には下北地区に三百万本の容量がございます。これに対しまして、発生量といたしましては、二〇〇〇年の時点で恐らく百五十万本をちょっと切るぐらいになるだろう、こういうふうに考えられております。次のページに移らせていただきます。今、液体廃棄物とか固体廃棄物とかいろいろ申し上げましたが、廃棄物というのは性状によって区分、処理、処分の方法が違いますので、これはちょっと明確にしておかなきゃいかぬわけですが、物性的な状態による区分といたしましては、先ほど申しました気体、液体、固体というのがございます。放射能レベルによる区分では低レベル、高レベルというのがございます。それと、放射性物質の種類による区分といたしましてはＴＲＵ廃棄物、これは半減期が長くてアルファ線を放出する超ウラン元素を含む廃棄物でございますが、ＴＲＵ廃棄物。それから研究開発用に使われておりますいわゆるＲＩ、ラジオアイソトープというものがございますが、それを含む廃棄物。それから、その他の廃棄物と申しますのはそれ以外の原子力施設に出てくる廃棄物、こういうふうに分けられます。
　その次に、放射性廃棄物の処分の実際がどうなっているかということでございますが、低レベルの放射性固体廃棄物の陸地処分につきましては、これは基本的な考え方というものが明示されておりまして、生活環境に対する放射線の影響を未然に防止することを目標として処分されるべきものであり、放射能レベルが時間の経過に伴って減衰して安全上問題のないレベル以下になるまでの間、生活環境から安全に隔離することを安全確保の基本とするという基本的な考え方がございます。
　このような考え方に基づきまして、我が国それから世界ではどういう廃棄物の埋設施設ができているかというのを御紹介したいと思いますが、六ケ所村の低レベル放射性廃棄物の埋設センターでございますが、ここは御案内のようにセメント、アスファルト等によってドラム缶内に固型化したものをコンクリート構造物、コンクリートピットといいますが、構造物内に設置してセメント等の充てん剤によりその間隙を埋めてやりまして、さらにベントナイト混合土で覆い、それをさらに覆土して埋設するというのが六ケ所村の埋設センターであります。
　既に安全審査を受けて許可になっている部分が四万立米、二百リットルドラム缶で二十万本相当、それから最終的には六十万立米、二百リットルドラム缶で三百万本相当ということですが、前の図面で当初ドラム缶百万本と申し上げましたけれども、これは予定としてはこういうものがあるということで、現在既に許可されているものとしてはまだ二十万本に相当するものだけということでございます。
　それからフィンランドでございますが、ここは大型のサイロ型の容器を地下に埋めまして、その中にドラム缶を、六百メートルぐらいの地下でございますが、エレベーターを使ってずっと運び込んでおいてそこへ保管する。それから英国のドリッグでは、ここは素掘りのトレンチ、防空ごうでございますが、トレンチまたはコンクリート構造物の中に埋設するという方法、それからドイツのコンラッドでは、地下手メートルに掘削されました鉄鉱石の廃鉱がございますので、そこを使用したいということで許可申請中でございます。それからフランスのローブでは、コンクリート構造物の中に埋設して、空隙をモルタルで充てんするという方法がとられています。
　それからもう一つの、高レベルの放射性固体廃棄物の処分でございますが、これは基本的には安定な形態に固化いたしまして、崩壊に伴う熱が出てまいりますから、その熱を取り除くための冷却貯蔵というのが三十年ないし五十年。それから深地層、現在は数百メートル以上の地下を考えていますが、そういうところへ処分しようというものでございます。
　処分に係る安全規制に必要な安全基準それから指針、安全評価の手法の整備等につきましては、これは高レベル放射性廃棄物等安全研究年次計画という計画がございまして、当面平成三年から七年までの計画でございますが、この中で基本的な研究でございますとか、多重バリアシステムの安全評価の研究、総合的な安全評価手法の研究、それから先ほど御説明いたしましたＴＲＵ廃棄物に関する研究等を行うということになっています。
　これについては、まだ具体化しているわけではございませんので、これらにかかわります関連する考え方というのでＩＡＥＡが検討している地層処分に対する考え方というのを御紹介しておきますと、ここでは将来の世代への責任ということで、将来の世代に対する負担をかけてはならない、それから制度的な管理によらない安全性が確保されなければならない、それから特に陸続きの場合でございますと、国境外への配慮というのを当然考えるべきだということが言われているわけであります。
　その次のページに移りまして、放射性廃棄物の処分に係る放射線安全でございますが、先ほど気体廃棄物と液体廃棄物は海洋ないしは大気中に放出すると申し上げましたが、それらを含めまして放射性廃棄物の放射線安全というのはどういうふうに考えるべきかということでございます。基準としてはＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、これは非政府機関でございますが、そこで決めた線量限度というのを各国が法令に取り入れておりまして、これに基づくというのが実態であります。
　それで、放射性廃棄物の場合は、先ほど海洋とか大気中とかに放出すると申し上げましたので、そういう場合はそういうものを吸入摂取あるいは経口摂取するということがございますから、そういうことで摂取した場合のいわゆる内部被曝ということについても考慮を払う。それから、当然のことながら、そういう核燃料サイクル施設から出てまいります放射線についても同じようなことを考える。いわゆる外部被曝と内部被曝の両方について規制がかけられております。
　放射性気体廃棄物でございますが、これの安全評価につきましては、排気口からの放出量は年間最大放出量を定めておりまして、これについての事前の安全評価がなされています。被曝線量はどうやって評価するかといいますと、放出廃棄物からの外部被曝線量の測定、地表に沈着した廃棄物からの外部被曝線量の測定、放出廃棄物の吸入摂取による内部被曝、農畜産物摂取による内部被曝、こういうものを考慮しております。
　それから液体廃棄物につきましては、やはり年間最大放出量を定めておりまして事前の安全評価を行いますが、被曝線量の評価におきましては、海水中の放射性物質、それから漁網、船体等に付着した放射性物質等による外部被曝線量、海産物を摂取したことによる内部被曝線量、海中作業による外部被曝線量、こういうものをすべて考慮して安全性の評価を行うということになります。
　安全性の確認でございますが、これは合理的に達成できる限り放出の低減化を図る。ここで申し上げます合理的にというのは、社会的経済的影響を考慮に入れて合理的に達成できる限り放出の低減化を図るという意味であります。それから、排気口、放出口における放射性物質の濃度の測定、確認。周辺環境における線量率の連続測定。それから周辺環境による各種の試料の測定等が行われます。
　低レベルの放射性固体廃棄物を埋設する場合の放射線安全でございますが、ここは埋設事業の許可申請を行うことができる低レベル放射性固体廃棄物の放射能濃度の上限値の考え方というのがございます。これは、原子炉施設から発生した放射性固体廃棄物について、含まれている放射性核種の組成を考慮して、放射線防護の観点から重要な核種を選定して、一定の管理期間中における放射能の減衰を考慮しつつ、埋設事業の対象となし得る放射能濃度の上限値を決めましょうということです。
　これの前提となります条件としては、一応浅地中に処分するということ。それから二番目に、ＩＡＥＡが採用している被曝の経路にかかわるいろんなパラメーターでございますとか、いろいろ条件がございますから、それらのうちから最も妥当と思われるパラメーター等を採用するという方法であります。それから、被曝管理の観点から、処分場を管理することを必要としない線量としては年間〇・〇一ミリシーベルト。現在一般公衆の被曝線量限度が一ミリシーベルトでございますので、それのさらに百分の一をもってこの管理を必要としない線量とする。
　それから、放射濃度の減衰を期待する処分場の管理期間としては、コンクリートピットがある場合は三百年間、素掘りトレンチの場合は五十年間を想定する。そして、原子炉施設を設置した工場または事業所において放出された廃棄物に限る。
　これらの条件を付しましてつくられましたのがその四ページにあります表でございまして、Ａ、Ｂという濃度上限値とＣという濃度上限値がございますが、これは今申し上げましたような前提条件に基づいて決められたものでございます。ここのところでちょっと特異的なのが濃度上限値のＣというところでございますが、ここでは容器に固形化されていないコンクリート廃棄物、ただしこの場合の前提条件は、先ほどの管理期間を五十年とするということをここでは適用しております。これは、上限値を決める場合の考え方でございまして、実際に埋設するという場合にはその土地土地によっていろんな特性がございますから、そういうのを考慮した上で安全審査によって最終的に、決めるという手続がとられます。
　最後のページでございますが、埋設施設へ処分した後の放射線安全でございます。これは段階的な管理を行うということになっておりまして、まず第一段階の管理としては、人工バリアの外へ放射性物質が漏出することを防止するとともに、漏出していないことを監視する必要がある期間、およそ十年から十五年。それから第二段階と申しますのは、人工バリアと天然バリアで放射性物質が生活環境へ移行することを抑制いたしますとともに、人工バリアからの漏出、生活環境への移行を監視する必要のある段階。これは第一段階終了後およそ三十年を予定しております。それから第三段階は、天然バリアにより放射性物質が生活環境へ移行することを抑制するとともに、特定の行為の禁止または制約をするための措置が必要であるという段階。これは第一段階終了後約三百年を予定しております。
　これに対しまして、素掘りトレンチにコンクリート等を埋めます場合は、この濃度上限値Ｃを適用するわけでございますが、これは埋設にかかわる段階と保全にかかわる段階とに分けまして、やはり放射性物質の生活環境への移行につきまして、天然バリアによる生活環境への移行等を含めて考慮した段階的な管理を行うということになります。
　このようにして埋設されました放射性廃棄物の安全評価でございますが、平常時の一般公衆の線量評価につきましては、埋めた放射性廃棄物から直接出てくる直接線、それが一回空気中に出ていって、空で空気によって散乱されて出てくるスカイシャイン線、それから施設機能の劣化等による被曝等が考慮される。それから、埋設した放射性廃棄物からの放射性物質の異常な漏出でございますとか附属施設における誤操作、それから機器の故障等による放射性物質の漏出等についても十分な監視を行うということになっております。
　ということで、主に低レベルの実際の地層処分にかかわる話を中心にして、その処分の実際とそれから処分にかかわる安全性がどうなっているかということについて、概略を御説明させていただきました。
　以上でございます。