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○竹中国務大臣　全体としての貸付残高が圧縮されていく、しかしまだマクロの数値で見ると高いというふうに言われている、それに対しては貸し渋りという、一方で資金のニーズがあるところにお金が回っていない、その関係という御質問だと思います。
　これは幾つかの問題があろうかと思いますけれども、今の銀行貸し付けがやはり、これは一部に懸念されていますように、一部の収益性の低いところに塩漬け状態で置かれていて、その分なかなか本当に資金を必要としているところに回ってこないようなメカニズムになっているのではないか、そういう懸念はやはり私は持たなければいけないのだと思います。繰り返し言いますが、そういう事態を解消するために、資産査定の健全化等々、今回の金融再生プログラムがつくられているということ。
　それともう一点は、それでもやはり銀行の貸し出し全体が圧縮が続いているということは、やはり非常に構造的な問題として、日本の金融というものが銀行を中心とした相対取引型の間接金融に物すごく依存してきたということにあるんだと思います。これについては、間接金融から直接金融へ、間接金融の中でも相対型ではなくて市場型の間接金融へということで、これは今回も、より多様な形が広がるように証券市場の活性化も考えておりますし、これは総合的に取り組んでいかなければいけない、別のまた大きな課題であると思っています。
○中塚委員　では、最後に一つだけ伺います。
　税効果会計の見直し、繰り延べ税金資産の見直しなんですが、銀行についてのことだと思うんですね、金融再生プログラム。生命保険会社についてはどういう取り扱いをされるんでしょう。この繰り延べ税金資産の見直しは、生命保険会社についても適用をされるおつもりですか。
○伊藤副大臣　生命保険会社の健全性を判断するためのいわゆるソルベンシーマージンの比率の算出における取り扱いを見直すことは考えておりません。
○小坂委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、幾つかお伺いしたいわけですけれども、いずれにしても、私自身は、効率性、経営の健全性を追求する動きの中で、金融機関が本来果たすべき役割を忘れてしまってはならないなという、一応そういう全体を貫通する問題意識で幾つかお伺いしたいわけです。
　まず一点目は、ペイオフの解禁にかかわって二点ばかりお伺いしたいんですが、一つは、私自身はペイオフ解禁の問題について、解禁の是非を云々ということよりは、どうした条件下で実施できるのか、あるいはするのかということが論じられてしかるべきだろう。むしろ、その解禁の目的意識、そこにこだわるべきだろう。ということになれば、今の段階では、これがペイオフを実施できる環境というのをどう整備するのかだろうなと思っているわけです。
　ただ、一方でペイオフ解禁の基本方針がありながら、オーバーバンキング解消を掲げつつも、一方で金融システムの動揺を防ぐために護送船団行政を行ってきたというのがやはり実態だろうというふうに思います。だから、そういう状況の中では、どういう選択をしても、結果が結局同じになってしまえばこれはだめだろう。
　そこで、実際環境整備として必要なことは、まず一点は、新たな不良債権の発生というものをやめる、食いとめること。それは、産業、企業の再生に向けたスキームの強化があるだろうと思います。
　そして次に、私がお伺いしたい二点目ですが、今の件は別に、質問というよりは、まず一点そういう課題があるだろうということで、今大臣にお伺いしたいのは、次に、やはり中小企業への資金供給の円滑化、強化ということが求められるだろうというふうに思うわけです。地域の金融機関の使命というのは、当然中小企業の新陳代謝を促しながらも、将来性のある企業というものを支援する、そうしたビジネスモデルを開拓していくということだろうと思うんですが、ペイオフ問題を機にして、こうした地場の経済に密着した地域金融機関、協同組織の金融機関等について、やはり都市銀等の金融機関とはまた別の角度から、その存在意義と役割というものを再検討していかなければならないというふうに思っております。
　大体御同意いただける話だと思うんですが、まず冒頭、そのことを御確認したいと思います。
○竹中国務大臣　ペイオフ解禁問題をきっかけに、やはりこのペイオフは当然のことながら、金融機関の自主的な経営に対していわばいい意味での健全な監視ないしはプレッシャーみたいなものが働くようにしていくということなんだと思います。そのときに、当然のことながら考えなければいけないのは、では、そういう正常な状況で想定される金融市場の姿というのは一体どういうものなのかということなんだと思います。
　その点で、植田委員は、やはり地域の金融機関については、地域の金融機関としての本来のあり方というのはどういうべきかということをきちっとやはり位置づけて考えるべきであろうという御指摘だと思います。
　以前一度話させていただきましたが、私は、植田議員とは隣の和歌山の育ちでございますが、そこでの信用金庫の理事長さんとは、非常にいろいろお世話になって子供のころを過ごした。そういうときのやはり経験も踏まえて、これは今でも当然生きていることだと思いますけれども、地域に根差したリレーションシップバンキングのあり方というのは、グローバルな金融のあり方とはやはり違うというふうに思います。金融担当大臣になって以降、リレーションシップバンキングは違うという観点から、ぜひそのあるべき論をきっちりと議論したいということを繰り返し申し上げたつもりでございます。
　今回の法案は、そういう意味では、地域金融機関のそういった役割を念頭に、その詳細はこれからさらに議論をしなければいけませんが、経営基盤の一層の強化が必要であるという、自主的にそうしたいというところに対しては、きちっとその障壁を取り除くような特別措置を講じたいというものでございます。リレーションシップバンキングのあり方については、今年度中に幅広く御議論を伺いながら、しっかりとした一つの見方、指針をつくっていきたいと思っております。
○植田委員　もう一点、簡単なことを、ペイオフ解禁、ペイオフ問題にかかわって一つ聞いておきたいんですが、実際、地域においてはペイオフ問題というものがどうあらわれるかといえば、中小の金融機関と郵貯の問題だろう。
　というのは、実際、私も限度まで貯金ないんで別に気にはしていませんけれども、通常の貯金で、定額貯金は一千万までですけれども、振替口座は預け入れ限度がありませんので、しかも支払い保証がありますからおいしいわけで、言ってみれば、やはり地域金融機関の合併が促進されたとしても、実際郵貯へのそういう資金のシフトが解決しなければ抜本的な対策にはならないだろうな。ここはやはり即応性も要するんだろうとは思うんですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○伊藤副大臣　金融庁といたしましては、郵貯等の公的金融機関は民業を補完するものだと基本的に考えておりますが、いずれにいたしましても、民間金融機関がまず経営基盤というものをしっかり強化をしていく、その努力を懸命に行うとともに、顧客のさまざまなニーズにやはり的確に対応して適切な資金の仲介機能というものを発展させていくことが肝要だというふうに思っております。
　今委員の方から、郵便振替口座ぱ・る・るのお尋ねだというふうに思いますが、これは、郵貯において、郵便振替口座以外の口座については一千万の預け入れ限度額が適用されている一方、郵便振替口座と競合する民間の決済用預金については、今御審議をいただいております預金保険法等の改正法案により全額保護をされる、そういう措置を講ずるということを考えておりますので、本法律案が成立することを前提に考えれば、郵貯への資金シフトが今後大きな問題になるとは考えにくいというふうに思っております。
○植田委員　今副大臣が前段で御答弁されたところは、また質問の末尾のところで具体的にちょっと聞きたい、どちらがお答えいただけるのかわかりませんが聞きたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　もう一つ、しようもないことをちょっと教えてほしいんですけれども、実際、今回の再編成特措法でＡ銀行とＢ銀行が合併するケースで、両方に預金していた顧客に限って両行の分を合算した二千万円までが向こう一年保護されるということらしいんです。
　それなら、例えば、私、植田が竹中銀行に一千万、塩川銀行に百万預金していました。合併すれば一千百万。それで合併直後に九百万貯金したら、その分も含めて二千万ぎりぎり保護されるというふうになるわけですが、こうした合併後に預けられた分まで保護せないかぬということについてはいかがなんでしょうかね。その点、何か議論があったんであれば御教示いただけますか。
○伊藤副大臣　合併後の預金を合併前からの預金と区別するためには、合併等の時点において、破綻処理時と同様の手順で全面的に名寄せを行う必要があり、金融機関に多額の追加的なシステム負担及び事務負担を求めることになり、かえって合併等の障壁になるんではないかというふうに私どもは考えております。
　預金者にとってわかりやすく、かつ、金融機関に過大なシステムの負担をかけない措置とする必要があることなどを踏まえれば、合併等を行う金融機関の数に応じた保険限度額を定める本措置を一年限りの経過措置として導入することは妥当なものだと考えております。
○植田委員　要は、各銀行が名寄せをようせぬさかいに、そこはお目こぼししようと。もっとも、私らからすれば、あと九百万そこへ駆け込みで入れておこうか、とりあえず一年は入れておこうということはあるかもしれへんけれども、確かに、銀行側から、そういう特例があるからとりあえずもうちょい貯金してやというような話にはなかなかならへんかなとは思うんですけれども、これが恒久措置なら別ですけれども一年ですので。言うてはることはようわかります。
　それともう一つ、この特措法にかかわって、資本増強のスキームにかかわって伺いたいんですが、信金、信組等の合併の場合は、この法案のスキームでは、各業態のいわば中央機関に公的資金を入れる。それを原資にする。そして、その中央機関が当該業態の個別金融機関を支援する。間接注入になるわけですが、間接注入であれば、国の側から見れば、国がこうむるリスクというものは当然軽減できるというメリットはあるわけですけれども、今度はその一方で、中央機関の方のリスク負担が増大するということは当然なわけですが、そうなると、中央機関としてもリスクを考えたらなかなか安易には支援できへん。なれば、中央機関の思惑が先行するような再編が進められるということになると、逆に、場合によっては合併促進が抑制されるような局面も出てくるのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
○伊藤副大臣　御指摘の間接的な資本増強スキームについては、従来から、合併等を行う協同組織金融機関に対して資本増強を行うために業界内で相互支援制度が設けられており、多数の金融機関が利用していることから、これを活用しつつ預金保険機構がバックアップすることが有効と考え、今回の法案に盛り込んだところでございます。
　現行の相互援助制度のもとにおいても、信金中金等の中央機関は、傘下の金融機関から要請を受けて資本増強に応じ、必要な指導、アドバイス等を行っているものと承知をいたしております。
　本法案の支援措置は、この相互援助制度の仕組みをベースに、預金保険機構が信託受益権の買い取り等によりこれをバックアップすることにより、現行の相互援助制度を一層使いやすいものにというふうに考えております。
　いずれのスキームにおいても、経営への介入は必要最小限度とする予定でありまして、組織再編にとって抑制的に働くことがないように配慮することといたしております。
○植田委員　そのとおりでしょうが、一抹の不安は残りますけれども、もう一回聞き返しても何か同じ話になりそうなんで、次。
　今のところは前段の話ですが、次に、いわゆる金融機関の再編整理をしていくという背景にあったオーバーバンキング論について幾つかお伺いしたいんです。
　というのは、あらかじめ申し上げておきますが、今回の法案なり、また、今の竹中大臣なり伊藤副大臣なりがお考えの銀行の再編なり整理というものが、それがオーバーバンキング論に基づいているということで聞いているわけではなくて、もちろんそうした再編をするということの背景にはあったでしょうということで聞いておるんです。
　というのは、柳澤前大臣は、金融不安の背後には金融機関の過剰という問題があるということを金融再生委員会の初代委員長に就任したときから唱えられてきたことは事実でありますし、また、塩川財務大臣も同趣旨のことはおっしゃっておられることも、これは事実として私は理解をいたします。ですから、実際、合併支援策というものを決めるに当たっては、やはりそうした論も背景にはあったということは、これは当然共通認識としてあると思うのです。
　そこで、実際にこうした考え方が、とりわけ地域金融機関の場合には、地域への密着性とか小回りがきくということで考えれば、そうした再編整理、要するに、例えば、規模が大きくなることによって逆にニーズにこたえにくくなって、結果的に収益力が低下するというふうなこともあるでしょうし、そもそも適正な金融機関の数がどれぐらいなのかなんということを定義する方法なんて恐らくありませんでしょうから、一国一城ですぐらいのそういう話ですから、一県二行でもいいですが、実際そういうことは別に定義しようがないわけで、それぞれの置かれている地域における産業の特質なり地域の実情なりに合わせて、それに応じた金融機関が活躍するということがいいんだろうと思うんです。
　しかも、そういうことで考えてしまうと、例えば、今の、かなりの規模、数千億円規模の信金とか第二地銀を統合して数兆円規模の金融機関にするということになれば、逆に、総資産利益率、ＲＯＡがもともとあったものよりも下げてしまう、そういう整理もあるんじゃないだろうか。そういうことにもなってしまいかねないとも思うわけですけれども、その点についてはいかがでございますでしょうか。
○竹中国務大臣　いわゆるオーバーバンキングの話はけさも少し議論させていただきましたが、これはいろいろな見方があるのだと思います。私自身は、むしろ金融機関の数云々というよりは、日本の金融システム全体が相対型の間接金融に過度に依存している、そういう状況はやはり是正されていくだろうし、また是正されていかなければいけない、そういう認識を持っております。
　お尋ねの件は、そういう地域金融機関の合併等により、むしろ逆にニーズにこたえられなくなって収益率を押し下げるのではないのかという御心配なのだと思います。御心配は御心配としてこれは理解できることだと思います。しかし、これは要するに、きちっとした意味のある、戦略性のある合併をやるかどうかというところに尽きるんだと思います。
　これは仮定の話ですが、無理やりに何でもいいから数を減らせ、それで、こことここと一緒になりなさいというようなことになりますと、これは御指摘のようなことになるわけですが、今回想定しているのは、まさに自主的な経営判断で、それこそ、自分たちの地域において新たなビジネスモデルをつくってニーズにこたえていくためにどうしたらよいかということを自主的に検討した結果として、合併したいところに対しては、その障壁を取り除くような政策的手助けをするということですから、これは本当にうまい合併をやってもらうということに尽きるんだと思います。政策の上からも、経営基盤強化計画の認定に当たっては、収益性が相当程度向上するというようなことを審査することにしていますので、行政の方からもその点はチェックする。
　そうした観点から、真に意味のある、多様なニーズにこたえて、地域に密着して、結果的に収益基盤も高まるような、そういう合併をぜひ推進してもらいたいと思うし、それを支えたいというふうに思います。
○植田委員　それはそうですわね。竹中大臣が合併しなさい言うて仲人の役を金融庁さんが別にやるわけやのうて、やりたいニーズに対応してこういうツールをこしらえたんですよということは、それはよくわかります。恐らくそういうお話なんだろうなと思ったんですが。
　そこで、もう一度お伺いしておきたいのは、金融機関の数が減れば、それぞれの金融機関の収益力が向上する、そして金融システムが安定するというふうな風潮があり、数減らしが進められてきたということは、これはうそではないだろうと思います。
　ですから、今回の法案がそういう意味合いがあるかないかということを問おうというわけじゃないんですけれども、この間のオーバーバンキング論というのが、資金の過剰ということと金融機関の過剰というものが何か混在しながら論じられてきたのかなという気が私はしておるんですよ。
　ですから、そうなれば、オーバーバンキング論の、いわば数を減らせば収益力が向上することになるはずなんですけれども、本来は、今金融機関の収益力が低いというのは、当然、資金需要のアンバランス、要するに資金の相対的な過剰に起因しておるものだろう。だから、資金があっても運用する機会がやはり少ない。それでまた、運用してもそうですから、利ざやが稼げない。そういうことが金融機関のやはり低収益の基本的な要因だろうと思いますから、金融機関の数を減らすことの是非はともかくとしても、そもそも、資金の過剰ということを解決しない限り、金融機関の数が仮に整理されたとしても基本問題の解決にはやはりなっていかないだろうなと思うんですが、そういうふうに私、理解しておいていいでしょうか、竹中大臣。
○竹中国務大臣　委員のおっしゃる資金の供給過剰というのが、短期的な意味でのマネーの供給過多ということをおっしゃっているのか、私が先ほど申し上げたように過度に相対型の間接金融に依存してきたということをおっしゃっているのか、ちょっと意味が定かでないところもございますのですが、私自身は、先ほど申し上げたように、日本の金融システム全体、まさに金融の、お金の融通のシステムが、銀行を中心とした相対型の間接金融に過度に依存してきている。それのやはり調整が今行われているし、実際に行われていなければいけないということなのではないかと思っております。そのためには、実は間接金融から直接金融へ、ないしは市場型の間接金融へということで、金融システム全体を、新規参入も含めて、新しい形に誘導していくことが必要なのではないかと私は思っております。
　日本の金融機関の収益力が低いということは、これはさまざまな形で指摘をされておりますけれども、収益力の低い業種というのは銀行だけではなくて、ほかにもあります。収益力の低い業種を全部挙げてみると、健全な競争の中でどんどん刺激を受けて新しいビジネスモデルを開発していく、そういうイノベーションの圧力をやはり受けてこなかった業種なんだと思うんですね。
　銀行の問題も、これはさまざまな要因がありますけれども、やはり基本的には、今申し上げた、健全な競争メカニズムというようなところも踏まえて考えていかなければいけないと思っております。
○植田委員　私は前者のことで聞いていたつもりなんですが、今、最後のお話であったところにつなげて聞きますと、だからこそ利用者の視点からの金融機関の存在理由というものを見据えていかないかぬのと違うんかなということ、一番最後に大臣おっしゃったところからつなげていくと。そうした役割をどう担っているかということでやはり金融機関が評価されなければならないと思いますので、その意味で、単に数が多いから減らすという手法というものは、やはり問題を残すだろうなと。
　ですから、一番最初に聞きましたように、大企業相手の大手銀行と、中小企業相手の中小金融機関のそれぞれのやはり役割というものを見直し、それぞれのありようというものを考えていくということで、次、最後の質問にかかっていきたいんですけれども、地域金融の再編ということでいえば、これは実際、片道切符ですわね。生き残り競争にこれから参加する片道切符でございますが、実際、金融機関、再編後に試練を受けるだろうと思うわけですが、地域の金融機関が本来の強みを発揮していくためにも、また地元の地場産業等々に円滑な資金を供給しやすい環境を整えるために、やはり今後、金融当局の指導のあり方、アドバイスのあり方というのも考えていかなければならないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○伊藤副大臣　今委員が御指摘をされたように、地域金融機関の将来を考えた場合には、やはり引き続き地域に根差して、地域金融機関が持っている持ち味というものをいかんなく発揮していく、そのことによって、地域で頑張っておられる企業の経営内容というものを子細に把握して、そしてきめ細かに事業者のニーズにこたえることを通じて経営基盤を強化していくということが非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　当局といたしましては、地域金融機関のこうした利用者のニーズに的確に対応した、そういう機能を十分発揮していくために、経営の健全性の確保、そして収益を向上していくための経営の改革の努力、こうしたことを十分に考えて、検査監督上の措置を適切に行使していきたいというふうに考えております。
　また、中小企業向け融資、そして円滑な資金供給の確保については、あらゆる機関を通じて、地域の金融機関に対して適切な対応を要請しているところでありまして、今後とも、この点については十分留意をして対応していきたいというふうに考えております。
○植田委員　そこで、とりわけ金融当局として、例えば信金、信組等々、狭い地域であるが特定の分野、業界に強いとか密着しているような、そうした中小金融機関の育成等々についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。ちょっと個別の話ですが、教えてもらえますか。
○竹中国務大臣　今委員、育成というふうにおっしゃいましたですけれども、育成ということになるのかどうか。基本的には、冒頭で申し上げましたように、リレーションシップバンキングのあり方については、これはやはり全体の姿をどのようにしていくかということをまずしっかりと議論した上で、当然のことながら、御指摘のような信金、信組というのは、その中で非常にしっかりと位置づけられなければいけないものであるというふうに思っております。
　グローバルなバンキングとリレーションシップバンキングが違うということは、これは皆さんおっしゃいますし、それを言うのはある意味で当たり前のことなんでありますけれども、では、一体どのような形でそれを社会の中に位置づけていったらいいかということは、これは実はやはりなかなか難しい。しかし、違うということはもう歴然とした事実でありますから、その難しいという事実から逃げないで、しっかりとこのリレーションシップバンキングを位置づけて、その中で、育成ということになるのかどうかわかりませんが、やはりしっかりとした位置づけを信金、信組についても与える必要があると思っています。
○植田委員　育成というと、確かにそれぞれが主体的に行動するわけで、ちょっと言葉の使い方が適切でなかったかもわかりませんが。
　私、今のお話でいいんですけれども、要は、地域経済に本当に責任を有し、そしてその役割を果たしている金融機関をどう支援、強化していくんだということなんですよね。とりわけ、地域経済を支えている中小零細企業に対する安定的な資金供給体制、そしてまた資金供給の円滑化ということなんですけれども。
　いずれにしても、そこで地域金融システムを考えた場合、どういう地域金融システムかというと、地域の資金を地域の発展のために還元していく、そうした地域の金融システムというものをどうこしらえていくのかということが一つ地域金融改革の目標、目的であるべきだというふうに私は思っておるわけですが、その点、端的に、これはそういう獲得目標でいいんですねということだけ竹中大臣に確認して、最後の質問にいきたいので、お願いします。
○竹中国務大臣　地域の資金が地域のために使われるというような視点は、何らかの形で、これは社会として位置づけていくことはやはり必要であろうかというふうに私は思います。もちろん、非常にそれを硬直的にやると、また金融市場は基本的には全部つながっておりますから、これはこれで金融の資源配分機能を非常にゆがめることになってしまう。しかし、やはりそこには何らかの形での、まさにそれがリレーションシップバンキングだと思います。そういうような視点は何らかの形で考えていくということは、これは必要なことであると思います。
○植田委員　それが必要だということを受けとめて、最後にもう一つだけ竹中大臣に伺うんですが、具体的に言うと、実際、崩壊しつつある地域経済というものをとにかく食いとめて、もう一度持続的に成長していく基盤を、とりわけその地域の中で金融機関が頑張る、そしてまた地域の地場産業も頑張る、お互いの関係性の中で地域を支える体制をつくっていく。その確立するための措置をこしらえるということ。そして、やはりそうした、言ってみれば社会的貢献を果たしておる地域の金融機関に対する支援というのが必要になってくるだろうというので、私ども社民党が法案という形でまとめていないのに物を言うのもちょっと照れくさいんですけれども、いわゆるＣＲＡ、地域再投資法ですね、日本版のＣＲＡというものを、やはり竹中大臣としても具体的な一つの方策として前向きに検討されるお気持ちがおありかどうかということだけ御確認させてください。
○竹中国務大臣　日本版ＣＲＡ法というものでどういうものをイメージするのかということにもよると思うんですが、先ほど申し上げましたように、地域というものに対する何らかの視点は必要だ、しかし、それを非常にリジッドに割り当てをつくってしまうことによる弊害というものに対しても十分に警戒をしなければいけないと思います。
　アメリカの制度の場合は、これは非常にアメリカ的な要因を考えて、つまり、所得格差等に基づく差別を解消するというようなアメリカ独自の要因に基づいてつくられている。日本には日本の独自の要因があるということだと思いますので、そういった視点をしっかりと踏まえて、リレーションシップバンキングのあり方を考えるということだと思います。
○植田委員　いや、アメリカなんかがグローバルスタンダードだというて、他国にアメリカンスタンダードを強要している、喜々とそれを強要されている国もあるかもしれませんが。そのアメリカが、一方で、地域再投資法といって、わがんとこだけはローカルスタンダードもちゃんとあれしているわけですよ。日本もそこのところをゆめゆめ、やはりやらぬことには、それこそ和歌山も奈良もほんまにあかんようになってしまうのとちゃうかいなと思っております。
　以上で終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、十月三十日に公表された金融再生プラン、あるいは改革加速のための総合対応策、この問題についてお聞きをしたいと思います。
　この中心課題として据えられておりますのが、不良債権処理の加速であります。竹中大臣はしばしば、不良債権処理をしなければ必要な分野に、成長分野に資金が回らないんだ、こういうふうに言っておられますね。
　しかし、よく考えてみますと、果たしてそうなのかどうかという疑問が出てくるわけでありまして、まず前提として、この委員会で何度も私は日銀総裁とも議論をしましたが、その説明によりますと、今、既に過去最大の金融緩和ですね、大変な金融緩和であります。ですから、日銀から銀行に対しては大変な資金が供給されておりまして、総裁自身も、じゃぶじゃぶ供給されている、こういう表現を使っているわけです。したがって、現在は、銀行にとっては資金不足ではなくて、いわば資金的には過剰状態にある、こういうふうに言えるのではないかと思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　銀行にとって資金が過剰かどうかということでありますけれども、これはどういう判断基準によるのかだと思います。銀行が利用可能な、例えば日銀等々、いろいろなマネーマーケットで調達可能な資金の量そのものは決して不足していないという意味では、これは、日銀総裁の言葉を御引用されましたが、委員のおっしゃるような面はあるかと思います。
　しかし、銀行にとって、きちっと健全にリスクをとって、そのリスクとリターンとの関係できちっとした形で貸し出しを伸ばしていけるような状況にあるかどうかということになりますと、つまり、自分がリスクをとって利用できるというようなお金が十分かどうかというと、残念ながら、そうはなっていないのだと私は思います。
　であるからこそ、貸しはがしとか貸し渋りとか、この意味は、本当に必要としているちゃんとした借り手にお金が回っていないという意味であるとするならば、そういうことが起こり得る状況になっているんではないのかなというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　今大臣の御答弁では、銀行にとっては利用可能な資金量は不足していない、しかし、その先に行かないのはいろいろ理由があって行かないのだ、こういう話であります。
　ですから、不良債権を処理しなければ資金が足りない、あるいは資金不足である、こういう状態ではないわけですね。つまり、日銀から銀行の間には、過去最大規模の大量の資金供給が行われている。問題は、銀行から先に資金が供給されていかない、必要な分野にもそれが行かない、そこに大変大きな問題があると思うんです。その理由は何かということを究明することがむしろ大事ではないかと思うわけですね。
　二つあると私は思っております。一つは、この不況が非常に深刻になっているために資金需要が低迷している、したがって、なかなか資金が移動しないというのが一つ。それから二つ目に、今大臣もおっしゃったように、銀行側の貸し出しの姿勢に非常に問題がある。銀行自身が貸し渋りあるいは貸しはがしに走るような状況になっている。銀行自身に問題がある、こういうことが言えるのではないかと思うわけですね。したがって、そこに問題があるならば、それにどう対応するかを考える必要があると思うわけです。
　したがって、竹中大臣のお考えをお聞きしたいのは、銀行から先に流れていかないその理由、私は二つ申し上げましたが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　基本的に考えている枠組みというのは、お話を伺っている限り大きな差はないように、ここまでのところは思えます。
　ただ、大変重要な点は、銀行から貸し出しがふえない理由は何なのか、そういうお尋ねでありますが、一つは、資金需要がないという御指摘、それは、現下の経済状況下で従前に比べて資金需要が強くないという点は確かにあると思います。しかし、資金需要がないという表現と貸し渋り、貸しはがしがあるという表現は、明らかに矛盾があると思います。
　つまり、貸し渋り、貸しはがしというのは、借りたいと思っている人が借りられないという意味ですから、借りたいと思っている人がいるということですから、その意味では、マクロで見ると資金需要が以前より少ないということはあるかもしれませんが、需要がないということではないわけですね。
　もう一つ、貸し出しの姿勢だというふうにおっしゃいました。私も、貸し出しの姿勢という点でそれを否定するつもりはありませんが、では、なぜそんな貸し出しの姿勢になるのかということが重要だと思います。
　ここは、やはり二つ重要な点があろうかと思います。一つは、銀行自身が不良債権、不良な資産を持っているからリスクがとれないということです。リスクがとれない。不良債権の償却に追われて、不良な資産を持っているがゆえにリスクをとって前向きに貸し出そうとすることができない、これが一つの大きな要因だと思います。
　もう一つは、これは委員と多分意見が一致すると思いますが、本当に健全な企業で、そこの資金を必要としているところに対してお金を貸すというのが、これは銀行の利益になるはずです。にもかかわらず、そういうことが起こっていないとすれば、銀行は、みずからの収益を高めるという当たり前の行動がとれていない可能性があるのではないだろうかということになる。これはどういうことかというと、まさに銀行の経営においてのガバナンスに何らかの問題があるのではないのかということになるわけであります。
　したがって、資産査定をきっちりとして、自己資本も充実して、不良債権の処理を進めることがやはり重要であり、ガバナンスを強化して、ちゃんとした企業にちゃんとした貸し付けをしていけるような、そういうガバナンスを確立していくことが重要であるというのがその再生プログラムの出発点になっているわけであります。
○佐々木（憲）委員　大臣の認識は半分私と共通しているんですが、あとの半分が大分違うんであります。
　共通しているという点で申しますと、借りたい人がいる、借りたい企業がある、にもかかわらず貸し出さない、あるいは高い金利をつけなければ貸さないよ、こういう銀行の行動、ここが問題なんだ、それを直さなければならぬ、この点は共通すると思うんですね。問題は、不良債権があるためにリスクがとれないので貸し出せないんだ、この点ですね。
　私は、それでは不良債権を処理してしまえば貸し出せるのか、その関係が本当にあるのか、この点について、次に具体的な事例で議論をしてみたいと思うわけです。
　例えば、不良債権が処理されてしまった後、銀行から企業に資金が円滑に流れるかどうか。一つの例として、新生銀行があるわけですね。これは、不良債権を国民の税金できれいさっぱり処理をしているわけです。新生銀行は、一時国有化された長銀がリップルウッドに譲渡された後、名前を新生銀行に変えたわけです。国民の税金が七兆四千億円使われたわけですね。このうち、長銀が持っていた不良債権の処理や引き継ぐ債権の引き当てのために三兆五千億円が使われました。これは返ってこないわけです。国民負担は三兆五千億円、もう既に確定しております。
　その上で、瑕疵担保特約というのがありまして、二割以上減価すれば不良債権が新たに発生するということで、これも国民負担で買い取ってやらなければならぬと。至れり尽くせりのやり方をして、新生銀行にとっては不良債権処理は完全に終わっておりまして、その結果、二〇〇一年三月期の当期利益も九百億円を超えているわけです。二〇〇二年三月期も六百七億円の利益を上げております。十億円で買った銀行が、既に二年で合計一千五百億円の利益を上げている。
　このように、新生銀行というのは、現在では不良債権処理から完全に解放されている銀行であります。竹中大臣の言うとおりであれば、不良債権を持っているためにリスクがとれないというような状態ではありません。
　具体的な数字をお聞きしますけれども、その前に、この新生銀行の貸し出し状況、ふえているのかどうか、どんどん拡大しているのかどうか、これはどのようになっていますでしょうか。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　新生銀行の国内向け貸し出しでございますが、平成十四年三月末の実績で四兆八千四百六十一億円でございます。一年前の平成十三年三月末の実績は、国内向け貸し出し、六兆円でございます。さらに一年前の十二年三月末の実績は七兆四千九百七十億円でございます。
○佐々木（憲）委員　この新生銀行は不良債権の負担から完全に解放されておりますが、貸し出しがその分ふえていったかといいますと、今報告がありましたように、平成十二年三月末で七兆五千億円の貸し出しがありました。それが、平成十四年三月末では四兆八千四百六十一億円、大変な減り方であります。
　これは一体どういうわけか。不良債権を処理しても貸し出しはふえない、必要なところに貸せる状況が本来あるはずであるにもかかわらず、貸し出しが大幅に減っている。これは、竹中大臣がおっしゃっているような、不良債権があるから新しい貸し出しができないのだということではなくて、全く別の原因で貸し出しが減っている。つまり、銀行が貸し出さないんです。リスクをとりたがらないんです。そういうところに問題があるのであって、不良債権に問題があるのではないということはこの事例をとっただけでも明らかではないんでしょうか。
○竹中国務大臣　これは、どういうようなタイムスパンでその貸し出し行動を評価するかということだと思います。
　今、特定の銀行の例を出されましたけれども、これはそれ特有のいろいろな要因が働いていると思います。さらには、そこの社長なり頭取なりの方針によって、今、新しいビジネスモデルに移行していく最中なのであろうかということを私は理解をしております。
　そういった形で、最適な規模というものを模索しているでありましょうし、その中での一つの定常的な状態をビジネスモデルとしてつくった後は、これは当然のことながら自己収益を上げて、自己資本を拡充して、それによって収益を最大化していくために適切な貸し出しを行っていくというふうに、時間のスパンをもって考えていくのがやはり自然なのではないかと私は思っております。
○佐々木（憲）委員　新生銀行が発足したのは二〇〇〇年の三月末であります。タイムスパンといいますか、もう既に三年近くたっているわけですね。不良債権処理はもう既にこの銀行には関係のない話になってスタートしたわけですから、当然、貸し出しがどんどん伸びていくというのが当たり前でありますが、それが伸びていっていないわけです。
　特有の要因が働いているとおっしゃいましたが、そういうことであるならば、不良債権がたまっていたから貸し出しが伸びなかったということではないわけでありまして、不良債権が処理されても貸し出しが伸びない、そういう結果になっておるわけですから、不良債権が足かせになっているという理由は成り立たないと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　そこは一概には言えない問題であると思います。
　不良債権の問題というのは、要するに、明らかにこれは銀行だけではなくて、すべての企業にとってのリスク許容度というのを弱めるわけでありますから、同じリスク許容度で判断するならば、当然のことながら、不良債権があることによってそのリスクがとれない度合いというのは格段に高まるということだと思います。
　繰り返して言いますが、今の個別の銀行の事例というのは、新しいビジネスモデルを模索して、それに移行している途上であるというふうに私は思っております。そういったことで、もしこれに多額の不良債権があったならば、そのリスク許容力というのはますます小さくなっていくということはこれは否定できないわけでありますから、そうでないときに比べて、リスク許容力が高まって、健全な貸し出しができるようになっていっているというふうに考えるのがやはり自然であると思います。
○佐々木（憲）委員　全くの詭弁だと思いますね。リスク許容度の話をされましたけれども、不良債権を処理しても融資が大幅に減っている、このことは大変重大でありまして、不良債権を処理すれば必要なところに資金が回るという議論は全く成り立たない、空論だということしか私は受けとめることはできません。
　しかも、来年の三月末、この段階で、では貸し出しの予定はどうなっているのか。これは四兆円であります。ですから、貸し出しの目標自身も縮小しているわけです。
　中小企業の問題について申しましても、当初の中小企業向け貸し出しは、二〇〇〇年度では四千三百億円この段階で貸し出しを減らしました。二〇〇一年度になりますと八百億円減らしているわけであります。二〇〇二年度になりますと、さらにこれは残高で五千億近くも減額する、こういう計画を立てているわけであります。しかも、瑕疵担保特約によって、二〇〇二年度は、今年度ですね、二千七百億円、これを国に買い戻させようとしているわけであります。
　つまり、中小企業向け貸し出しそのものも、一時は問題がありまして業務改善命令が出されて、若干立ち直ったかのように見えたけれども、全く基本的には変わっていない。したがって、私はこの例というのは典型的な不良債権処理終了、つまり国民の税金によって抜本的に、これ自体けしからぬわけですけれども、国民負担によってやったということは。しかし、それによっても、そのことによって不良債権が完全に処理されても、全く必要なところに資金が回らない。
　ですから、何が問題かといいますと、貸し出す姿勢を変えなきゃならぬのですよ。新しいビジネスモデルをつくるんだとおっしゃいましたけれども、その新しいビジネスモデルを理由にして、これは各銀行とも勝手にそういう理由で不良債権処理が終わってもどんどん縮小するということだってあり得るわけでありまして、そういうことで全く合理化できるような話ではないというふうに思います。
　そこで問題なのは、銀行から先の貸し出しの姿勢をどう正していくか。先ほど大臣は、やはり必要なところに資金が回るように貸しはがしや貸し出しは抑えなければならない、正さなければならない、こういうふうにおっしゃいました。やはりそういうところに資金が回るようにしていくということが大変重要だというふうに思うんです。
　これはホームページで、「中小企業政策を考える」「シンクタンクのメッ」というところから引用させていただくわけですけれども、これは中小企業関係の方の発言でありますが、「赤字なら非効率な企業で、高額の収益があれば高生産性分野の企業と呼ぶんでしょうか。で、前者の企業はさっさと処理して、つまり、たとえ倒産しようとも融資金を引き揚げて、後者の企業に回せというのでしょうか。しかし、企業というものは生き物で、数年赤字が続いたかと思うと、突如成長を始めることが珍しくありません。企業のなかで、低生産性分野から高生産性分野に資源が移動するんですね。」「とにかくいまダメだから将来もダメだなんてことはないわけです。つまり、非効率な企業を温存しているという主張には、企業のダイナミズムという視点が欠けている」「非効率な企業を淘汰するよりも、非効率な企業の生産性をどうあげるかが重要なのではと思います。とくに金という資源は簡単に移動できますが、ヒトやノウハウなどの情報的資源は簡単には移動できません」「低生産性企業に関しては、もしそれらがすべて無くなってしまったら、日本の経済はどうなるのかということも考えておく必要があります。」
　こういう発言でありまして、これは現場の感覚を大変よく反映したものだというふうに私は思います。したがって、こういう可能性のある企業をどう支えるのかということが、銀行のまさに新しいビジネスモデルの中心に据えなければならない課題だろうと思うわけですね。
　この点で竹中大臣にお伺いをしますけれども、今やるべきことは、本来必要としている中小企業に資金が回るように銀行の行動を是正していく、これがやはり今やるべき中心課題ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　お話を伺っている限り、私は全くそのとおりだと思います。ただし、非常に違う点があるとすれば、姿勢を変えさせなければいけない、姿勢はどうしたら変わるのかということなのだと思います。
　一点、ちょっと補足させていただきますが、先ほど、個別の銀行の紹介がありまして、不良債権はないはずなのに、これが減っている、貸し出しが減っているということがありましたが、その銀行の不良債権比率は、公表されている数値で二〇％でございます。これは、他の銀行の一般よりはるかに高い比率に今のところなっております。そのことは事実として申し上げておきたいと思います。
　それで、今がだめなら将来がだめだということはない、これはもうそのとおりだと思います。企業という非常に複雑な経営体の将来にわたる、目、生き死にをはっきりと見きわめる目こそがバンカーの目であるというふうに思います。
　そのために、どうしたらよいのかということで、例えばですけれども、これは大手の大口債務者には限られますが、例えば今回議論させていただいているディスカウント・キャッシュフローの方法というのも、今の時点ですぱっと切るのではなくて、将来にわたる成長性とかも見てきちっと判断できるようにしましょうということであるからこそ言っているわけでございます。
　銀行の姿勢が、銀行の姿勢というのは私が言っている言葉だと、まさにガバナンスの問題、本当に必要としているきちっとした企業にお金を回していけるようなシステムをつくっていくということでありますから、その限りにおいては、私はおっしゃっていることは大変もっともだと思いますが、その姿勢を変えさせる、変えるのは、やはりこれはリスクをきちっと取り除くことであり、リスクとしての不良債権を取り除くことであり、きちっとしたガバナンスの働くようなシステムを持っていくことであり、私はやはり、そういう再生プログラムに書かせていただいたような政策に尽きるのではないかなと思っております。
○佐々木（憲）委員　前段の新生銀行のお話ですけれども、不良債権の比率が二〇％という話でしたけれども、一つは、それ以前にあった不良債権は大胆に処理をされているわけであります。しかも、それを国民の税金によって処理をしたわけでありまして、それ以後も貸し出しが減っているという話を私はさせていただいたわけであります。それからもう一つは、この買い取った資産が目減りをすれば、その分を国が買い取ってくれるという大変ありがたい仕組みがつくられているわけでありまして、そういう意味でも二重三重に不良債権の負担を軽減されているという点を指摘しておきたいと思います。
　それから次に、姿勢の問題ですけれども、銀行の姿勢を変えるということが大変重要だというふうに申し上げました。具体的に、これは共通して見られるわけですけれども、例えば東京商工会議所がアンケート調査をやりました。その結果、回答をした企業のうち金融機関からの金利引き上げ要請を経験しているのはどの程度かというのがあります。業態別にいうと、都銀が七五％であります。次いで信用金庫が一六％。圧倒的に都銀が金利引き上げを求めている。つまり、リスクを負担せずに押しつけているわけであります。
　しかも、要求された金利の引き上げ幅は、一％未満が六六％、一％超二％未満が三〇％。結構大胆に、金利を上げろ、こう言われているわけであります。しかも、長期の運転資金融資を完全に返済をした後、新たな融資契約を断られた、あなたのところはもう返してもらったけれども、もう新しく次の融資はしませんよ、こういう企業が一四％に達している。返済期限を短縮して、例えば、一年のところを六カ月で返しなさい、あるいは二年のところを一年で返しなさい、そういう経験を持つ企業は一四％であります。
　しかも、こういうところは、ほぼ中堅、中小企業が圧倒的ということなんですね。ですから、体力のある大手銀行、都市銀行が体力のない中小企業に対して無理難題を吹っかけて高い金利を要請した、その要請を受け入れたのかどうかというのを聞いていますけれども、受け入れざるを得ないというので、八二％の企業が受け入れているわけです。こういう状態ですので、全く、銀行の姿勢というのは中小企業に対しては非常に冷たい。
　これは、同じ東京商工会議所の調べですけれども、ことしの九月五日から十日に調べた、つい最近の調査ですが、資金繰りについて、七—九月期の資金繰りはどうですか。悪化したと回答する企業は、前回から四・一ポイント増であります。三一・八％で、三割を上回る状態になっておる。好転した、よくなったという企業は、前回に比べて一・九ポイント減少、四・七％にすぎない。貸し渋りによる企業経営への影響についてはどうか。既に限界に来ており、経営に深刻な影響が出ている、いずれ影響が出ると思うと回答した割合は、前回の調査は七一・一％でしたが、三・五ポイント増加して七四・六％になっております。
　つまり、最近になって急に銀行側の貸し出し姿勢が悪くなっている、極めて渋くなっているということがこの調査結果に出ているわけであります。もう限界だというところに、金利を上げなければあなたのところ貸しはがしやりますよ、こういうおどしまでかけられている。
　あるいは、中小企業家同友会、全国組織の中同協というのがありますが、そこの調査によりましても、最近の七—九月期の調査を見ましても、金利引き上げの要請を受けたというところが非常に急増しております。要請を受けた企業で、応じた企業は七〇％。それから、応じざるを得なくなった理由。一方的に通告されたというのが二六・六％、融資がとめられることを懸念した、これが三二・八％。つまり、もう問答無用で、あなたのところはこれから一％上げてもらいますよ、それが嫌なら融資をとめますよと言われることを恐れて受け入れざるを得ない、こういう状態であります。
　竹中大臣にお伺いしますが、こういう、急速に銀行の貸し出し姿勢が厳しくなって、中小企業は大変苦しんでいる。これについては、ホットラインその他の体制もつくって何とか対応したいというお話がありましたが、じゃ具体的に、銀行のこういう姿勢を変えるためにはどういう手だてを打つべきなのか。これは、至急調査をして、対応策を検討して、必要なところに資金が回るような具体的な措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今委員は、商工会議所のアンケート調査を御紹介くださいましたが、そうしたアンケート調査に示されているとおり、現状、大変厳しい金融環境が続いているということは承知をしております。
　改めて申し上げますけれども、これまでの銀行の不良債権の処理のおくれが、こうした形でさまざまな問題を生じさせつつある。この点に対しては、非常に注視をしながら、混乱を避けながら、ぜひとも持続的な銀行の貸し出しが可能になるような状況をつくりたい、それが金融再生プログラムが目指しているところであります。
　言うまでもありませんけれども、一般論としては、取引先の信用リスクを十分見きわめた上で、このリスクに見合ったリターンをとるという観点から貸出金利の引き上げ交渉を開始しているといった動きがあることは承知しておりますし、やはりリスクとリターンが見合ってこそ、先ほどから申し上げているように、安定的に取引関係を続けることができるわけでありますから、これはこれで、きちっとやるべきことはやらなきゃいけない。そうすることによって、本当に中長期的な観点から資金仲介機能を適切に果たせるという面はやはり私はあると思いますし、認めなければいけないのだと思います。
　ただ、銀行、貸し手という優越的な地位を利用するような形で、不当な取引の押しつけのようなことがあっては絶対にならないというふうに思います。
　どのような対応策をとるのかということでありますが、私たちとしては、一方で、きちっと中長期的に持続的な発展が可能な、サステーナブルな金融システムをつくるために、不良債権処理の加速を軸としたこの金融再生プログラムを着実に進めていきたい。一方で、その間の対応策としては、やはり非常に多様なことをしなければいけないと思っております。いわゆる貸し渋り、貸しはがしといったようなことが生じないように、これまでも金融庁は銀行に強く要請をしてきましたが、こうした姿勢は今後ともさらに必要になってくると思います。
　同時に、先ほど優越的地位の乱用はけしからぬという話をしましたが、これは公取に窓口がある。一方で我々は、貸し渋り貸しはがしのホットラインというものを設けて、これが地方の財務局でも稼働できるような体制に持っていったところであります。この結果を検査等々にも着実に反映させていきたいと思いますし、公取の窓口との連携等はしっかりと深めるように尽力したいというふうに思います。
　さらに、これも金融再生プログラムの中に書き込んでおりますが、やはり、中小企業に対する新しい貸し手、この新規参入というものも積極的にぜひ実現したいと思っております。免許申請からそれが実現するまでの短縮をどのように行えるかということを今工程表の中で検討しておりますし、信託を利用した新しい中小企業への資金供給の仕組みをいかにつくるべきかということの検討も始めております。
　こうしたことを、多様な政策を組み合わせることによって、問題が生じないように全力を尽くしたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の話がありましたので、ちょっとその具体的な中身についてお聞きしますが、これは、一般の被害を受けた借り手の側からの訴えをホットラインで受け付けるということになるんだろうと思うんですね。
　その場合の対処の仕方であります。今の御答弁では、検査に反映させると。それだけでは、ホットラインで、何とかもうあすから、手形が落ちないので何とかしてほしい、銀行の貸し渋りでえらい目に遭っている、こういうことに対応することにならないのではないでしょうか。やはり訴えがあったら即それに、具体的に調査もし、銀行の側に非があると認められる場合には是正をさせる、こういうことがないと、ただ聞きおいて、ああ、今度いつあるかわからないけれども検査のときに調べてみましょうという程度じゃ、これは対応策にならないと思うんです。
　もちろん、全体の銀行の姿勢を正すということは必要だと思いますが、個別の対応について、もうちょっと具体的な、リアルな対応策が示されなければ、これは全く絵にかいたもちに終わらざるを得ないのではないでしょうか。
○伊藤副大臣　この「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」につきましては、今、経済産業省、中小企業庁の方にもお願いをして、全国の中小企業団体にもこのことを設置したということを広く伝えていただくことをお願いいたしております。
　そして、ここで集まってきた情報につきましては、検査そして監督に生かしていくということでございますから、その中で明らかに法令違反ということがある場合には、私どもとしては、私どもに与えられている権限の中で適切に対応をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　その適切対応の内容なんですが、検査監督に生かすというだけでは是正にはならないですよね。その場で是正するんでしょうか。訴えがあった、聞きました、検査監督にそのうち生かしましょうというんじゃ話にならないわけで、どうするんですか、その辺。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　金融再生プログラムには、ホットラインによって通報された内容につきまして「重大な問題があると判断される場合には、その金融機関に対して報告を徴求するほか、必要があれば検査を実施し、適切な行政処分を行う。」という記述になっております。
　一つ一つの取引について、民間同士の取引でございますから、当局がこれをどうせよという命令をするという権限はございませんけれども、それが法令上問題がある、あるいは銀行経営の適切性という面から見て問題があるということであれば、報告徴求といった行政上の手続を踏んだ上で、事実を確認し、必要な措置をとる、こういうことになります。
○佐々木（憲）委員　訴えにきちっと対応できて、適切な措置がとられなければ、ホットラインといって、ただ電話が来ました、ああそうですかじゃ話にならないわけですから、効果のある対応策をぜひとっていただきたいというふうに思います。
　さてそこで、次に、金融再生プランの公的資金投入の部分についてお伺いをしたいと思います。
　この金融再生プランの内容を見ますと、資産査定を厳格化しまして、その場合には再検査なども、特別検査を行いまして、引当金を積み増す、あるいは処理を加速する、こういうことになっているわけですが、それ自体中小企業にとっては迷惑な話でも一面ではあるんですけれども、ここにはこう書かれているんですね。「個別金融機関が経営難や資本不足もしくはそれに類似した状況に陥った場合等には、以下に示す「特別支援」の枠組みを即時適用し、」というふうに書かれております。そして、その枠組みの中には、必要な場合、「現行の預金保険法に基づき、速やかに所要の公的資金を投入する。」こういうふうに書かれております。
　私が前回竹中大臣に確認をしたときは、この現行法の枠内でできるものというのは、金融危機対応会議の議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた金融機関のみが定められた期間内に申し込むことができて、そして、資本増強を実際に行うかどうかは総理大臣が決定すると。その前提として、公的資金の注入ができるのは、我が国または当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められる場合、いわばシステミックリスクを引き起こす危険性があると認定された特定の金融機関に対して公的資金が投入できる、これが今の法体系であります。
　今度の再生プランというものは、この法体系から見ますと、かなり幅が広い感じを受けるわけです。経営難に陥る、それから資本不足に陥る、これはシステミックリスクの危険性が起きる前段の話ですね。もしくはそれに類似した状況に陥った場合、類似した状況。
　お聞きしたいんですけれども、個別金融機関が経営難に陥ったり資本不足に陥るだけで、果たして現行法が適用できるんでしょうか。