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○斉藤国務大臣　二〇二七年国際園芸博覧会は、横浜市の旧上瀬谷通信施設の一部において、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるもので、我が国では、一九九〇年の大阪花の万博に次いで二回目の開催となります。
　この意義ですけれども、三点申し上げたいと思います。
　まず第一点は、花、緑、農に関連した最新技術を国内外で共有することなどにより、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現を推進すること。それから二点目に、日本庭園や華道を始めとする国内の優れた花や緑の魅力、文化の発信を通じて、関連する産業の発展に貢献すること。そして三点目に、花の名所や様々な庭園を始めとする観光資源との全国的な連携により、国内外からの来訪者による観光を振興すること等でございます。
　また、二〇一五年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設において国際園芸博覧会を開催することで、友好平和のメッセージを発信することにも重要な意義があると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この国際博覧会についての前向きな意義といいますか、取組については、後ほど、同僚の山崎議員が様々質問すると思います。
　私、この博覧会の実現に向けての実現性について、幾つか確認をしてまいりたいと思います。
　まず、この参加者についてでございます。
　横浜市が作った、二〇二七年横浜国際園芸博覧会計画案、二〇二一年三月には、有料来場者一千万人以上目標、参加者一千五百万人ということが記載がございます。この有料の来場者一千万人ということは、これは当然国も共有をしているということでよろしいのか、確認です。
○斉藤国務大臣　国も共有をしている、このように認識しております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これ、一千万人ということでございますので、当然、具体的な計画がこれから必要かと思います。
　そこで、この参加者一千五百万人、有料来場者一千万人の根拠についてお伺いしたいんですね。
　ちょっと私がいろいろ拝見したところ、この一千万人、どうやって集客するかという具体的な根拠があるものが余り見当たらず、一つあったのは、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案というものがありまして、当時は恐らくコロナ前ということで、そこに一千五百万人以上を想定しているということが記載がございます。そこには、こう書いてあります。大阪の花博は二千三百万人来た、その他の国際園芸博覧会は二百万人から一千六百万人、二〇〇五年の愛知万博は二千二百万人、都市緑化よこはまフェアで約六百万人が来場した、したがって、一千五百万人以上の来場が見込めると書いてあるんですけれども、ちょっと、余りにも雑だなというか、もう少しこの根拠が必要なんじゃないかというふうに思います。
　この来場者一千万というのは相当な数でございますので、この根拠についてお伺いします。
○斉藤国務大臣　この二〇二七年の国際園芸博覧会の参加者数は、過去の博覧会の実績を参考として、そして、本博覧会の圏域人口を基に、横浜市において算出された数値でございます。
　具体的には、過去の国際博覧会や国際園芸博覧会では、多くが開催地の周辺圏域からの来場者であり、来場者数は圏域人口の影響を受けることから、圏域人口に対する来場者数の割合が小規模な国際園芸博覧会でも約三割又は四割となっていることを踏まえ、横浜市の現在の圏域人口に基づき、来場者数を算出されたものと承知しております。
　なお、現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加等を含み千五百万人と設定しております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その他の国際園芸博覧会に比べると、圏域から加味して一千万人というふうに算出をしたということでございますけれども、かなり大規模の想定だなと思います。
　これからアクセスについてちょっとお伺いします。ここが一番の、今回の博覧会開催に当たってのネックでございまして、今回、二〇二七年に開催するに当たっては、横浜市と地元の業者との様々な行き来、やり取りがあったと聞いております。
　一番の、一千万人という人、この会場に来ていただくに当たって、何も近くに、鉄道が大体二キロぐらい会場から離れているということで、二キロ以上離れているということで、そこに対して何らかの新たな交通機関を造らなければ、その一千万人も運べないということだったかと思います。
　横浜市が横浜シーサイドライン社に対して、事業参加、新たな交通機関を造るということ、瀬谷駅から会場までの約二・二キロの新たな交通機関を打診したのが去年の九月、そして、十一月にその横浜シーサイドライン、これは横浜市が六割出資している第三セクターです、そこがこれを断っているのが十一月です。普通は受けるのかなと思いつつ、しかし、十一月にその横浜シーサイドラインは断っているということで、横浜市自体も、この花博までに、瀬谷駅から会場までの二・二キロの鉄道建設というのは断念をしたというのが十二月と理解をしております。
　理由は、このシーサイドラインによれば、横浜市から提示された来園者の予想値、交通分担率などが大きく変動する可能性がある、あるいは需要予測が大きく認識が違うということ、まあ、採算が取れないということだろうかと思います。当然、現時点では参加しないという留保はついていますけれども、少なくとも、この花博までには間に合わないということかと思います。
　そこで、確認です。
　国としても、新たな公共交通機関はそこまで、この花博までには間に合わないという判断をしているということでよろしいでしょうか。
○斉藤国務大臣　今お話のございました新交通システムについては、博覧会開催までの整備は困難になった、このように承知しており、国際園芸博覧会協会や横浜市において、旅行会社による団体バスや鉄道駅から会場まで直通するシャトルバスの充実を中心に、代替の輸送手段を検討しているもの、このように承知しております。
　また、さらに、バスの定時性、速達性を確保する観点から、専用レーンの設置や周辺道路の拡幅なども検討しているものと承知しております。
　国としては、博覧会開催時に適切な輸送アクセスが確保されるよう、博覧会協会や横浜市に対し適切に助言指導を行ってまいります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そうすると、もう一回確認ですが、要するに、基本計画でも、駅から会場までのアクセスは新たな交通機関かシャトルバスだと書いてあって、新たな交通機関はもうないとすれば、もうバスで移動するということだということ、その理解でよろしいでしょうか。確認です。
○斉藤国務大臣　今現在、協会と横浜市において、団体バス、若しくは鉄道駅からのシャトルバスを検討している、このように聞いております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　もう一つ確認です。
　新たな公共交通機関はもう無理だということだけれども、半年で一千万人ですので、一日最大十万人、平均六万人と基本計画にはあります。そして、来場者の交通分担が、公共交通機関で約四七％、半分が要するに電車を使って来るということがこの基本計画にあります。
　この試算というのは、新たな公共交通機関が間に合わないとしても維持をしている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○宇野政府参考人　お答えいたします。
　新交通システムの整備が博覧会の開催までに間に合わないということを前提として、今、全体的に見直しをしているところでございますが、基本的に、公共交通と自動車交通の役割分担率については、大きく変動するものとは思っておりません。
　新交通システムにつきましては、当時の計画によりますと、輸送手段の一つとして約一六％の割合を見込んでいたということでございまして、これに対する代替輸送手段について、今、協会と横浜市の方で検討されているという状況でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、大臣、現地を見ると、後でもう少し議論しますが、一千万人ということ、これは後で申し上げますが、一千万人というのは目標というか、損益分岐なんですよね。一千万人いないと赤字になるという計画なんですよね。だから、必ず、必達の一千万人なので、これは相当、この交通機関、軌道系がもうない中でどうやって確保するかというのは非常に大きな課題である、まあ、もう御認識だと思いますけれども。
　やはり、今回の法案の九条にも、先ほどちょっと大臣もおっしゃいましたけれども、今考えていますという答弁ですけれども、もう実際に十一月にできないと言われ、今もう三月です。具体的にまだ、どうなのかということを、もうちょっと御答弁いただいても当然かなと思うんです、もう四か月ぐらいたっているという中で。
　なので、やはりこの法案が成立をしたら、九条にも「監督上必要な命令をすることができる。」業務にも立ち入ることができるということにもなっておりますので、しっかりとこれは主務官庁として私は早急にやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　今、稲富委員御指摘の点、我々も非常に重要な点だと思っております。
　先日、私、横浜市の山中市長にもお会いをし、この点についてしっかりとした計画を立てるようにということをお願いをし、国としても、国土交通省としても全面的にバックアップする、そういう話合いをさせていただいたところでございます。
○稲富委員　ちょっと、ここは確認です。
　交通機関の充実がこれから必要だということで、今回の三百二十億の中で国が持つ三分の一の百七億というのは、公共交通機関を充実させるためにそこは入っているお金なのか、入っていないのか。ちょっと、ごめんなさい、御答弁いただければと。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　三百二十億円の見込額につきましては会場建設費ということでございますので、国際園芸博覧会の会場の建設でございまして、インフラの整備の費用は別途のお金となります。整備費となります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　この会場の近くに、瀬谷駅、三ツ境駅、南町田グランベリーパーク駅、この三つがあります。瀬谷駅が一番近いと思います。このそれぞれの駅の利用から、恐らくシャトルバスでここの会場に運ぶのであろうと思います。
　これは、実は、私の地元も野球場がありまして、ペイペイドームというのがあって、そこから駅までは約一・一キロなんですね。この駅から会場は約二キロ、その倍ぐらいある。お客様が来るときは、人が歩いて、もう大変な状況になっているんですね。ただ、野球は毎日あるわけではない。ただ、これの場合はその倍あって、しかも毎日、半年間ずっとやるということを考えれば、相当大変だなというふうに思います。
　これはバスで運ぶとおっしゃいましたけれども、さっき、当初の計画は維持しているということであれば、平均で平日二万一千五百人、一番多いときは五万人近くが来場するということになります。五万人を公共交通機関を使って、それをバスで運ぶなんていったら、これはとてもじゃないですけれども、一時間当たり百台、二百台という単位でバスが行き来しなきゃいけないということで、一分に一台でも消化し切れないという状況なんですね。もう大渋滞だと思います。
　ちょっと現地の写真を、済みません、資料を御覧ください。この三番目が、これは三ツ境駅のバス停です、今の状況です。だから、とてもじゃないけれども、これでは足りないということ。四番目が、幹線道路です。二車線ですので、恐らく、今言ったようなバスだと、とてもじゃないけれども大渋滞を引き起こすであろうと思われます。
　資料二は、あとはこの中の写真なんですけれども、いずれにしても、瀬谷、三ツ境、南町田の駅、それぞれどれぐらい利用するというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案におきましては、議員御指摘の瀬谷駅、三ツ境駅、南町田駅の利用者見込み数について、一日当たり、瀬谷駅が三万一千二百六十一人、三ツ境駅が二千三百四十二人、南町田グランベリーパーク駅が一千七百二十一人と設定していたところです。
　なお、博覧会開催までの新交通システムの整備が困難になったことを踏まえ、協会や横浜市において代替の輸送手段について検討しているところであり、これらの見込み数についても今後見直しされるものと認識しております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　つまり、やはり変えざるを得ないということですね。今言ったそれぞれの駅の状況、乗客数を考えざるを得ないということかと思います。是非早急に、大臣、これはお取り組みいただきたいと思います。
　そこで、次です。そもそも、この国際園芸博覧会がなぜ出てきたのかということなんですけれども、二〇一八年の五月に旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画素案というのが出てきまして、ここで歴史的背景も踏まえて跡地利用の検討が行われた結果、一として、テーマパークを核とした複合集客施設を造るということ。二として、輸送を担保するための交通インフラ、今申し上げた新たな交通、新交通システムを導入するということ。三つ目に、国際園芸博覧会の開催ということが骨格となっていたものと思います。
　要するに、国際園芸博、そして新たな交通、そしてその園芸博が終わった後のテーマパークというのは、これは三つ、大きな柱であったものと思います。しかし、テーマパークの誘致については今のところ頓挫をしている、なかなか決まらないという状況。既に名のりを上げていた企業が撤退をしている。新交通システムは、今回申し上げたように、現時点ではもう間に合わないということ。それで、園芸博は今、開催をするということでパッケージのはずだったものが、もう二つ崩れていっているということです。
　大臣、本当にこれを進めて大丈夫なのか。やはり、恐らく地元の方も不安になっているのではないかと思いますし、私も、もちろん外から見てですけれども、このパッケージ、本当に進めて大丈夫なのかと思いますが、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　横浜市では、旧上瀬谷通信施設における将来のまちづくりに向けて、公園・防災地区、それから、観光・にぎわい地区などで構成される郊外部の活性化拠点の形成を計画されております。
　その中で、新交通システムについては、今回の博覧会には間に合わないということなのかもしれませんが、将来のまちづくりを見据えて計画されているものであり、土地利用の検討の深化に合わせ、横浜市を中心に検討が進められていくものと認識しております。
　それから、テーマパークについてですが、観光・にぎわい地区におけるテーマパークについては、地権者で構成する旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会において現在も検討が進められている、このように認識しております。
　国際園芸博覧会は、約七十年間にわたり土地利用が制限されていた旧上瀬谷通信施設におけるまちづくりの促進策などとして招致されたものであり、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現の推進、花、緑、農に関連した産業の振興、全国的な観光振興等の意義を有するものとして、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ということは、確かに、公共交通機関は現時点ではということでありますので、特段、大きな骨格は変えないという認識だということでよろしいんでしょうか。うなずいていただきましたので、骨格は変えないということかと思いますが、非常に心配の声が多いなと思います。
　ちょっと質問を飛ばして、最後のところの資料の三を御覧ください。
　閣議了解のところでは、この園芸博の運営についてですけれども、四番のところで、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わない」と書いてあります。一方で、法案では、右の方ですね、十一条のところでは、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において一部を補助することができるということで、結局のところ、運営費については、国はどういうことなんでしょうか。閣議了解では運営費については助成しない、一方では運営費はすることができると書いてあります。どういうことなんでしょうか。
○斉藤国務大臣　昨年六月の閣議了解における会場運営費とは、会場施設の運営管理や施設を用いた行催事の費用等、主に開催期間中に生ずる費用を指しており、適正な入場料の設定等で賄うものとし、国による負担や助成は行わないこととしております。
　一方で、法案第十一条に規定する運営に要する経費については、予算の範囲内でその一部を補助することができることとしており、博覧会開催前における博覧会運営のための計画策定などの費用を対象とすることとしております。
　なお、大阪・関西万博においても、閣議了解、それから法律における国の補助規定、共に同様の形となっており、今回の国際園芸博覧会もこれに倣っているということでございます。
○稲富委員　ごめんなさい、私、すぐには理解できないんですが、後でちょっと議事録を拝見します。
　要するに、一千万人の入場者がなければ、この経営は赤字なんですね。という計画になっております。というのは、三百六十億の運営費のほとんど、七割はチケット収入になっている。すなわち、一千万人来ないと運営できない、赤字になるということでございますが、要するに、この十一条を見れば、仮に赤字になった場合は国が補填をする、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたとおり、会場運営費については、昨年六月の閣議了解において、国による負担や助成は行わない方針を確認しております。国としては、博覧会協会による適正な会場運営がなされるよう、必要な助言指導を行ってまいります。
　なお、会場運営費が仮に赤字に陥った場合でも、国が補填することはないと考えております。
○稲富委員　いや、それはどうなんでしょう。というのは、これは、国が要するに保証するということがこの法ですよね。だから、保証人に国がなる、したがってＡ１の国際園芸博になるんだと。それをお墨つきを与えるのは国であって、国際博覧会法ですかね、そこにも国が責任を持つと書いてあるんじゃないですかね。
　したがって、赤字になったら、国がしないといったら、では誰がするんですか、これは。
○宇野政府参考人　この法案の指定を受けました国際園芸博覧会協会の方で補填していただくという形になります。
○稲富委員　ということは、国がそもそも保証するということは、何を保証するんですか。要するに、これは国がバックアップするということから、国際園芸博、Ａ１というのを獲得するという理解なんですけれども。
　国は、ではこれ以上、百七億の建設費の補助のみであって、赤字になったとしても国は補填しないという理解でいいということですね。もう一回、御答弁お願いします。
○宇野政府参考人　会場運営費につきましては、先ほどの閣議了解に基づきまして、国が補填することはないというふうに理解をしております。
　保証ということにつきましては、この法案に基づきまして、協会に対する指導監督を行う権限を私ども持つことになりますので、それによって適正な運営を担保していくということに尽きると思っております。
○稲富委員　要するに、一千万人は目標であるけれども、絶対に到達しなきゃいけない、そこは絶対にやるから大丈夫だというふうにちょっと聞こえてしまうので、是非しっかりと計画を練っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中根委員長　斉藤大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、塚田理事始め理事の先生方、また委員長、改めて感謝を申し上げます。
　また、冒頭に、ウクライナの情勢に関しまして、子供を含めて民間人に相当被害が出ております。改めて、お亡くなりになりました皆様方に御冥福をお祈りしますとともに、一刻も早く平和が訪れますことを祈念を申し上げますし、また、日本政府にも同様の動きをしていただきたいというふうに思います。
　昨日夕刻、質問の順番が相当入れ替わりましたので、稲富先生と重複する箇所が出てくるかもしれませんが、通告をしてしまいましたので、極力重ならないように質問させていただきたいと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　渡辺副大臣、泉田政務官、お疲れさまです。御答弁は政府参考人で結構でありますので、是非そこで拝聴していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　トップバッターの予定でありましたので、一問目に開催意義ということをもう既に通告をしてありますけれども、先ほどの稲富先生の話を聞かせていただきまして、重ねてのところは結構でありますけれども、一点やはり気になるのは、知名度が本当にあるんだろうかと。国際園芸博覧会、我が国の国民がどのぐらい存じ上げているのか、どのぐらい知っているのか、少しちょっと気になりましたので、改めて、政府参考人の方からで結構でありますけれども、アピールを含めて、何で我が国でやる必要があるのか、力強い答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会の開催には、多様な意義があるというふうに考えております。まず一つ、国際的には、世界各国からの参加を得て、花、緑、農に関連した産業を発展させる最新技術を共有することにより、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現等を推進すること、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設における博覧会として、友好平和のメッセージを国内外に発信すること。さらに、国内的には、博覧会と花の名所や庭園を始めとする観光資源との全国的な連携により、観光振興等を図ること。また、地元の地域としては、国際都市横浜の魅力の世界への発信、地域経済の活性化や都市ブランドの向上等の意義が挙げられるというふうに考えております。
　国際園芸博覧会の開催に向けては、関係地方公共団体や経済界の取組と併せ、国も連携して、万全の準備が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　当博覧会は最上位のＡ１クラスの開催というふうに把握をしております。先ほどの質問の中でも、再三予算の話が出ておりました。三百二十億円の会場建設費、そしてその費用負担は国と県市と民間、一対一対一、それぞれ約百六億円。
　気になるのは、国と県市の負担は大丈夫だというふうに私は把握しておるんですけれども、民間の方の百六億円、めどが本当に立っているんでしょうか。そして、もっと言えば、この百六億円を民間で集められなかったときというのはどうなるのか。一点目、そこをお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、私も相当興味を持ってお聞きをしておりましたが、運営費の件でありまして、この三百六十億円の運営費、最後の最後で御答弁いただいていたと思いますけれども、もう一度、ちょっと分からなかったところもあるので。三百六十億円、要は、入場目標が一千万人到達しなかったとき、これはどうするんだろうか。もう一度、そこも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、会場建設費の方でございますが、昨年六月の閣議了解において、国、地方公共団体、経済界がそれぞれ一対一対一で負担することになっており、この負担割合は大阪・関西万博や愛知万博と同様となっております。
　国際園芸博覧会は横浜市及び地元経済界が中心となって招致活動等を行ってきたものであり、地方公共団体、民間負担分については、それぞれ御協力いただけるものと考えております。
　国としては、博覧会協会への指導監督を通じて、可能な限り費用の観点から効率性を追求するとともに、本法案では、地方公共団体、民間の負担軽減につながる措置として、国有地の無償使用や寄附金付郵便葉書の発行等の措置を講じているところでございます。
　また、運営費につきましては、昨年六月の閣議了解において、適正な入場料の設定等により賄うものとし、国による負担や助成は行わない方針を確認されており、これは大阪・関西万博と同様の方針となっております。
　なお、仮に運営費について赤字に陥った場合についても、国が補填することはないと考えます。
　国としては、収支の面からも、博覧会協会が作成する計画等について、適正な会場運営がなされるよう、必要な助言、監督を行ってまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　是非よろしくお願いをいたします。
　この計画が持ち上がってから、コロナの情勢が混沌を極めている中で、民間がどこまでついてこれるのか、ちょっと一抹の不安はありますので、またしっかりと、ＰＲも兼ねて、資金集めの方も国でできることはやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、跡地利用に関しましてお伺いをさせていただきます。
　旧上瀬谷の通信施設、開催された後、豊かな自然は維持されるというふうに聞いておりますけれども、どう跡地を活用されていくのか。会場周辺のまちづくりも併せて、政府のお考えがあればお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○宇野政府参考人　博覧会の会場は、二〇一五年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設の一部を予定しており、当該地区は約七十年間にわたり土地利用が制限されていたため、都市部における貴重な自然環境も残されています。
　横浜市では、二〇〇四年に米軍通信基地の返還の方針が合意されて以降、将来のまちづくりに向けた検討を進め、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、物流地区で構成される郊外部の活性化拠点の形成を計画しているものと承知しております。
　博覧会後、会場の大半はこのうちの公園・防災地区の一部となり、その他の部分は観光・にぎわい地区の一部として活用され、自然を生かした将来のまちづくりに引き継がれていくものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地権者などの地元の御意見をしっかりと聞きながらまちづくりがされていくことが重要だと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございました。
　交通アクセスの件に関して、先ほども何問か質問が出ておりました。
　開催会場となります旧上瀬谷通信施設の最寄り駅は瀬谷駅、約二キロ。新交通システムの計画は難しくなったというふうに先ほども論じられておりました。
　一方で、車の来場ニーズも相当おありになられるんだろうというふうに思います。横浜町田インターチェンジから車で来られる方、私自身もそこを通って多分お邪魔させていただこうというふうに思っておりますけれども、前回の大阪の花の万博では約九千台の駐車場を設けていただいたそうであります。今回は、マイカーで御利用になられる方というのは大体どのぐらい想定をしているのか、そして、それに対してどのぐらい駐車場を準備することになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは公共交通機関での来場を促す一方で、マイカーの利用も一定程度想定されることから、博覧会会場に隣接して約三千台を収容できる駐車場が確保されるほか、パーク・アンド・ライドを実施するための駐車場についても、今のところ、約二千台分確保されるというふうに聞いております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　今の話をお伺いするにしても、相当渋滞をするんだろうというふうに思います。前回、一九九〇年の大阪花の万博では、二千万人予想に対して、実際、二千万人を超える方がお見えになられた。今回も会場周辺で、開催の日付次第、日にち次第でありますけれども、渋滞をしてくる。そういった中で、私の地元の可児市、一九九五年に行われました花フェスタ95というイベントにおきましても、交通渋滞をしまして、近隣の住民の皆さんから逆にマイナスイメージを持たれて、本当に残念な話でありますけれども、持たれてしまった方も相当数おみえになられるというふうに把握をしております。
　今回、そういうような対策に関して、どのような混雑緩和、渋滞緩和、解消していく計画があるのか。あるんだったら、また教えていただきたいというふうに思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　国際園芸博覧会の会場周辺における渋滞対策としては、横浜市において、会場周辺の環状四号線等の道路拡幅が計画されていると承知しております。
　また、シャトルバス運行などによる公共交通機関での来場を促進するため、バスの定時性、速達性が確保される専用レーンの設置などが行われると認識しております。
　国としても、博覧会開催時の周辺道路の混雑や渋滞が緩和され、来場者が円滑、快適に会場に到達できるよう、横浜市に対して適切に助言指導を行ってまいります。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくどうぞお願いします。
　時間的に最後の質問になろうかというふうに思います。冒頭も申し上げましたけれども、どうしても、二〇二五年大阪・関西万博と比較をしてしまうと、注目度も、そして認知度も、やはり今のところは低いと言わざるを得ないんだろうというふうに思います。
　一方で、費用的には相当やはり、国の負担だけを考えたとしても発生をするわけでありまして、しっかりと関心を高めてもらう、横浜市だけではなくて、全国でしっかりと認知をしてもらうということが必要なんだろうというふうに思います。
　私の地元の可児市、花フェスタ95の会場となりました。名前が変わりまして、ぎふワールド・ローズガーデンというバラ園があります。全国各地で、そういったような花の施設、バラの施設等々いろいろな、有効に活用いただける施設等々が、またイベント等があるというふうに思いますけれども、そういったものと連携をしていくお考えはおありになられますでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会の開催を通じて、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現、花、緑、農に関連した産業の発展、観光振興等を図るためには、官民を挙げて本博覧会を全国的に盛り上げていくことが重要と考えております。
　今後、国際園芸博覧会協会が中心となり、地方公共団体や経済界と協力して、全国各地の地域資源とも連携し、機運醸成に取り組まれることとなりますが、国としてもこれに協力してまいりたいと思います。
　具体的には、博覧会の公式ロゴマークやキャラクター、グッズ等を活用した広報、都市緑化フェアを始めとした全国各地の花と緑に関するイベントとの連携や、本博覧会の二年前に開催される大阪・関西万博とも連携したＰＲ活動の展開などに取り組んでまいります。
　また、博覧会協会においても、開催期間中に全国各地の花の名所や庭園等の観光資源に着目した双方向型のイベント等を開催できるよう、検討を進めることが重要であります。
　例えば、先ほど御紹介がありました委員の御地元である岐阜県では、鉢物の花卉の出荷量が全国三位を誇り、ぎふワールド・ローズガーデンや香愛ローズガーデンといった花の名所があると承知しており、このような全国的な地域資源と連携することにより、魅力的な博覧会になると考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございました。国の積極的な関与、また、この博覧会が成功に終わることを祈念を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきます。
　国連総会は二日の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ侵攻に最も強い言葉で遺憾の意を表すとする決議を、日本や米国など百四十一か国の賛成多数で採決いたしました。ロシアに対し、軍の即時かつ無条件の撤退を求めた上で、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認の撤回も要請をしております。
　連日ウクライナにまつわる報道を目にし、一般市民の涙を目にするたびに怒りが込み上げるのは、この委員会に所属する全ての委員の皆さん共通かと思います。日本政府を挙げて、そして国交省としても、国際社会と協力をして、力による現状変更に及んだロシアのウクライナ侵攻は断じて許されないこと、そして必ず報いを受けることを理解させるための取組を着実に進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　本法案、国際園芸博覧会の開催予定は二〇二七年でございます。この頃には、コロナも克服をし、平和な世界が取り戻されていくことを心から願う一人であります。こうした機会を通じて、国内外から多くの方に御来場いただき、交流の機会を提供していくことは極めて重要だと考えております。
　コロナ禍の中、観光産業の窮状は申し上げるまでもございません。予算委員会においても斉藤国土交通大臣とやり取りをさせていただきました。地方創生という観点からも重要な役割を担う観光産業、コロナ禍の中、その下支え策として、ＧｏＴｏトラベルや県内トラベル支援を待ち望む声は依然大きい状況にあります。
　そして、最初の質問ですが、蔓延防止重点措置が三月二十一日まで延長されましたが、感染状況には少しずつ改善の兆しが見られます。今後の観光産業支援策について、現段階の考え方を国交省に伺います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　観光産業支援策についてお尋ねをいただきました。私ども、三つの観点から取り組んでいるところでございます。
　まず第一に、需要喚起策につきましては、感染状況の落ち着いている地域において都道府県が実施する、いわゆる県民割事業に対して、国として財政的な支援を講じています。また、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、今後の感染状況等を見極めつつ、適切な時期が来たならば円滑に再開できるように準備を進めているところでございます。
　また、第二に、需要喚起策以外の観光関連産業に特化した支援でございますけれども、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化について支援を拡充するとともに、新たに、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出を実施することとしており、これらについて今月中の公募開始を予定してございます。
　そして、第三に、雇用調整助成金などの業種横断的な支援と併せて、観光産業を多面的に支援してまいります。
○伊藤（渉）委員　是非とも、こういう機会も利用して、適時適切に支援策が講じられるように万全な準備を整えていっていただきたいと思います。
　また、中長期的な視点から、コロナ後のインバウンドについても議論をしていく必要があると思います。
　政府は、訪日客を二〇三〇年に六千万人に増やすとする目標を掲げていると承知をしておりますが、その目標を目指すことに変化はないのか、現段階の考え方を伺っておきたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　今後もインバウンドの重要性に変わりはありません。さらに、全国には、内外の観光客を魅了するすばらしい自然、気候、文化、食がそろっており、コロナによってこれらの魅力が失われたわけではございません。
　政府では、二〇三〇年訪日外国人旅行者六千万人等の目標を掲げておりますけれども、現状においては観光目的の入国は認められておらず、中長期的なインバウンドの動向を見通すことが極めて難しい状況にあります。
　このため、もう少し感染状況が落ち着き、中長期的なインバウンドの動向を見通せる状況になったタイミングで、二〇三〇年目標の見直しの必要性も含め、有識者の御意見を伺うなど、関係者と議論したいと考えております。
○伊藤（渉）委員　繰り返しになりますけれども、観光産業、大変今厳しい状況に置かれていて、それでも踏ん張っておみえになるのは、これから先に明るい兆しがあると考えるから懸命に踏ん張っていただいております。そうした皆様の希望になるように、極めて前向きにこれからまた取組を進めていっていただきたいと思います。
　岸田政権においては、地方創生ということが極めて重要な政策のポイントになっていると思います。この地方創生という観点からも観光産業は極めて重要であることは、今の答弁からも明らかでございます。
　さきの予算委員会の質疑でも申し上げましたけれども、観光市場の国内規模は、二〇一九年、まさにコロナ直前ですね、約二十八兆円、関連するいわゆる運輸業、バス、タクシー、航空、鉄道、物流を担うトラック、こうしたものの市場規模だけ見ても七兆円ございました。
　運輸業においては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響での原油高等のコスト増によって、更に厳しい状況に追い込まれているというふうに考えています。
　目下の原油高対策、そして国内旅行需要の喚起、また中長期的に見てインバウンドの振興について粘り強く取組を進め、観光産業を支える運輸業も含めた多くの関係者に希望の光をともし続けていただきたいというふうに思います。
　その意味で、渡辺国土交通副大臣にお伺いをしますけれども、当面の原油高対策についての施策、そして、これからの観光振興に向けてのまさに副大臣としての御決意を是非お伺いしたいと思います。
○渡辺副大臣　原油価格高騰対策並びに観光振興について御質問をいただきました。
　まず、原油価格高騰対策についてでございますが、先週金曜日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、国土交通省として、資源エネルギー庁の原油価格高騰の激変緩和制度に準じた、タクシー事業者に対する支援の拡充、そして、離島航空路を運航する事業者に対する支援を行ってまいります。
　また、引き続き、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対する理解と協力の呼びかけや、不当な運賃の据置き等に対する、法律に基づく働きかけなどの必要な対応を適切に行ってまいります。
　次に、観光につきましては、成長戦略の柱、地方創生の切り札である、現在大変厳しい状況にある観光の担い手の皆様を、国としてしっかりお支えをしていく必要があると考えております。
　今後の感染状況を見極めつつですが、ＧｏＴｏトラベル事業の再開など国内観光の振興とともに、観光産業の高付加価値化、インバウンドの回復に向けた戦略の構築等に取り組んでまいります。
　引き続き、関係省庁と連携して原油価格高騰に適切に対応していくとともに、厳しい状況に置かれている観光関連産業を支援しつつ、観光振興、そして観光立国の復活に向けてしっかり取り組んでまいります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに渡辺副大臣のお地元である岐阜県、そして、さきに質問された金子先生の特に地元である高山、観光で本当にこれまで振興してきた町が多くございます。副大臣のそういう一言一言が地域の希望になりますので、是非ともその実現に向けて、私どもも力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
　その上で、今まさに国交省として、原油高対策、ＬＰガスも含めて手を打っていただいております。一方で、今触れていただいた、一つは、離島航路などに行きますと、国交省単独の施策では手が届かない部分がありまして、これ、実は、いわゆる地方創生臨時交付金で自治体がサポートしてくれていたりします。これは、政府の一員として、是非ともそこへの目配りも、省庁間で協議をいただきながらそういうところにも手を打っていただきたいということ。
　また、今後、時間をいただければこの委員会でも議論していきたいと思いますが、いわゆる物流の単価といいますか、今、我々、この国土交通委員会を中心に、貨物の法案を変えて、告示運賃を提供させていただいています。本来、これぐらいの運賃であるべきだと。これが現場に徐々に浸透しつつありますけれども、こういう状況下で、我々が示した運賃告示に近づいているところもあれば、まだまだそうでないところもあります。これは、やはりその状況をよく国土交通省として見ていっていただく必要があると思いますので、この点もこの場でお願いをしておきたいというふうに思います。
　残り時間、僅かですので、最後の質問をさせていただきます。
　本園芸博は、ＳＤＧｓの二〇三〇年アジェンダまで残り三年というときに開催をされます。本園芸博では、花や緑を通じてＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現に向けた取組を発信することから、日本が世界をリードしていく機会になるとも考えています。
　ＳＤＧｓというのは簡単じゃないものですから、現時点で考えておられるＳＤＧｓ目標達成に向けた園芸博での具体的な取組、検討状況、国交省としてのイメージ等があれば、ここでお伺いをしておきたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会は、世界各国の参加を得て、花、緑、農に関連した最新技術を共有すること等により、ＳＤＧｓの目標達成をより確実なものとする機会としたいと考えております。
　横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案においては、樹林や芝生地により、雨水を貯留、浸透、循環させるグリーンインフラを会場全域で実装するとともに、農業に関しては、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業技術を共有することとしているほか、グリーン化の観点からは、会場で使用する電力を一〇〇％再生可能エネルギー由来とする目標を掲げ、積極的な導入を図ることとしています。
　今後、国際園芸博覧会協会において、横浜市の計画を具体化する形で検討がなされることとなりますが、本博覧会がＳＤＧｓの目標達成に貢献できるよう、国としても連携して検討してまいります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　ＳＤＧｓ達成に向けて、グリーン、またカーボンニュートラル、それからデジタル、これは今、政権、政府が掲げる政策の柱だと思います。そういうことにしっかり符合させて、この園芸博も成功裏に終えられるように、着実な準備を行うことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中根委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○中根委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　午前中の稲富修二委員に引き続きまして、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法案、質問をさせていただきます。
　前半の答弁を聞いておりまして、ちょっと残念に思いました。政府の答弁が何となく他人事に聞こえてなりませんでした。実際の計画自体は横浜市が提案するものでありますが、この法律が成立すれば、主務大臣には報告の徴取、それから監督上必要な命令を発出することができるようになり、また国からも三分の一の資金、百億円を超えるお金が出されるということでありますから、是非後半、当事者としてお考えをお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　稲富委員からもありましたけれども、まずは原点に立ち戻りまして、この国際園芸博覧会の意義について少し議論をさせていただきたいと思います。
　斉藤大臣から、さきの質問の中で、意義について三つのポイント、ＳＤＧｓ実現、グリーン社会の日本モデル実現、それから関連産業の発展、それから観光、文化振興を挙げられました。プラス、昨今の国際情勢を受けて、友好平和、そのメッセージを届けることがこの園芸博覧会の目標だということでございました。横浜市からの提案も、何度もこうした御説明をお聞きしてまいりました。また、百八十四ページですかね、計画案にも目を通させていただきました。
　ですが、残念ながら、こうしたお話を聞いていて、何のためにどういうことが実現できる花博なのかなというのが、いま一つ、実感、腑に落ちない感想がありました。恐らく多くのここにいらっしゃる委員の皆さんも同じような感覚を少なからず抱いているのではないかなというのも私は思っております。
　そんなときに、地元の県立瀬谷西高校の生徒さんたちがこの国際園芸博覧会の開催に向けて活動しているという記事を読みまして、お訪ねしてまいりました。どんな思いで活動しているのか、国際園芸博覧会にどのような期待を寄せていらっしゃるのか、お話をお聞きすることができました。今日は、資料一、彼らが作ったメモを添付をさせていただきました。
　実は、このペーパーを読んでいただくとお分かりだと思いますが、私は本当にこれを読んで、何か霧が晴れる思いがしたのであります。一言で言えば、机上の議論よりも現場の実践力に力があるということだというふうに思いました。このペーパーをちょっと踏まえて、国際園芸博覧会の意義を再度確認をさせていただきたいと思う次第です。
　この高校生たちは、シチズンシップ教育の一環としてＳＤＧｓの実現、これを大きなテーマにしてプロジェクトを立ち上げて、「ＳＥＹＡＮＩＳＨＩ　ＳＤＧｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」というのに取り組んでいる。
　一番ですが、豊かな自然と未来の町が融合した横浜国際園芸博覧会を世界に発信する機会としてほしいと訴えています。
　文章を読みますと、私たちは米軍の旧上瀬谷通信施設周辺が、電波障害防止のため建物の高さや建設材料が制限されていた歴史を地元の農家の方から聞き、また、瀬谷西高校も校舎がグラウンドよりも十メートル低い位置に建てられた経緯、戦争や基地によって多くの制限を受けてきたという事実を学んだ。一方で、基地があったことで開発が抑制されて、大都市近郊でありながら豊かな自然が維持されている。瀬谷西高校内にも思索の森という戦後から残る自然林があり、そしてキンランという珍しい花も咲くということであります。
　皆さんの希望としては、豊かな自然と未来の町が融合する博覧会であってほしい、上瀬谷の歴史や自然が残ったことを世界のみんなに知ってもらえる場にしてほしい、園芸博覧会の会場で使用する電気を一〇〇％再生可能エネルギーにしてほしい、こんな要望であります。
　これは一言で言って、上瀬谷という土地で開催する、その意義は何かということが極めて大事なんだと思うんです。横浜、それもこの上瀬谷、こういう歴史と様々な経緯を抱えている、そして自然が残されたこの地で開催する花博ということ、園芸博覧会ということが大事なんだと思うんです。
　この一つ目の学生さんからの要望、希望をどうお受け止めでしょうか。斉藤大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　私も、昨日、この瀬谷西高校の御要望といいましょうか、「希望」と書いてございますが、読ませていただきまして、大変若い方々も期待をされているということを実感したところでございます。
　ここにありますように、旧上瀬谷通信施設は首都圏に残された広大な敷地であり、約七十年間にわたり土地利用が制限されてきたこともあり、農地や草原など貴重な自然環境も維持されております。横浜市では、将来のまちづくりとして、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、物流地区で構成される郊外部の活性化拠点の形成を計画している、このように我々承知しております。
　また、本博覧会の会場の大部分は公園・防災地区の一部となり、その他の部分は観光・にぎわい地区の一部として活用され、自然も生かした将来のまちづくりに引き継がれていくものと承知しております。
　本博覧会では、グリーンインフラを会場全域で実装する計画であり、国としては、こうした博覧会の成果が、自然も生かした将来のまちづくりに引き継がれていくよう、横浜市としっかり連携していきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　重ねて申し上げます。この上瀬谷という土地のやはり意味を是非踏まえた計画にして、それを世界に発信するというのは、一つ大きな、私は大事なテーマだというふうに思っておりますので、お考えいただきたいと思います。
　二番目のポイントであります。
　「二〇三〇年のＳＤＧｓ達成やその先の持続可能な社会実現のきっかけとしてほしい。」そういうふうにお訴えをしています。読みます。
　私たちは、シンクグローバリー、アクトローカリーのつもりで、フラワーロードや遠足の一環として鵠沼海岸へ行って、ビーチクリーンのほかに、環境、緑や川や海、あるいは社会、多様性、食品ロス、資源循環、動物保護、スポーツ、ゲーム、経済、フェアトレード、瀬谷活性化、地産地消、農業、小麦、美容、エシカル消費の十六のプロジェクトに分かれて、ＪＡ横浜や無印良品始め二十二以上の企業、ＮＰＯ、農家、行政機関と連携しながら、オンラインや実際に現場で、現地で体験する学習に取り組んできました。そして、今年十一月に横浜市のアトリウムにて、園芸博におけるビレッジに見立ててブース形式で学習成果を発表する瀬谷西ＳＤＧｓ園芸博覧会を開催する予定ですと。
　各プロジェクトが行う社会課題について、園芸博が解決する道筋を示し、ＳＤＧｓ達成やその先の持続可能な社会実現のきっかけとしてほしい。障害や年齢にかかわらず誰一人取り残さず参加する多様性に富んだ園芸博であってほしい。二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を実現するビジョンを発信してほしいと。
　ＳＤＧｓというこの言葉が非常にたくさん多用されているわけでありますが、私、生徒さんと話していて、こう言われました。ちゃんとＳＤＧｓを実現してもらいたいと。言葉だけではなくて、中身だということだと思います。言っていることとやっていることがどうも食い違うのではないかというのが生徒さんの印象なんだと思います。
　ＳＤＧｓ、言うまでもないんですが、十七の目標からできています。生物多様性や生態系の保全であるとか再生可能エネルギーの導入、平和の実現、ジェンダーの平等、食料問題、貧困問題等々、ＳＤＧｓをうたうということは、こうした課題を受け止めるということだと思うんです。そういう認識に立って、この園芸博覧会の計画ができているかと見ると、私はまだまだ不十分な点がたくさんあると思うんです。
　大臣、所感をお聞きしたいんですが。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回のこの博覧会の三つの意義の一つに、ＳＤＧｓの目標達成をより確実なものにする機会としたいというのがございました。
　横浜市が昨年三月に策定した計画案においては、樹林や芝生地により、雨水を貯留、浸透、循環させるグリーンインフラを会場全域で実装するとともに、農業に関しては、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業技術を共有することとしているほか、グリーン化の観点からは、会場で使用する電力を一〇〇％再生可能エネルギー由来とする目標を掲げ、積極的な導入を図ることとしております。また、国、地域、文化、人種、世代、障害の有無等にかかわらず、本博覧会を訪れる人々が利用しやすいユニバーサルデザインの実現を目指すこととしております。このように検討が進められております。
　国としても、本博覧会がＳＤＧｓの目標達成に貢献できるよう連携して取り組んでいきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　ＳＤＧｓ、十七まで全部カバーするのはなかなか難しいとは思いますが、例えば、障害のある方々が本当に主催者に入って自分たちでいい町をつくっていく、その花博、そんなことも是非やっていただきたい。あるいはジェンダーの視点、後でもちょっと御説明しますが、まだまだ十分じゃないと思うんですよ。あるいは若い世代の参画、まだまだ十分じゃないと思いますので、是非、この点も留意して、子供たちにちゃんとやってと言われないようにしていただきたい、そういう思いであります。
　それから、三番目。
　近くに海軍道路という直線の道路があります。これは敷地内、基地の中にあった道路であります。海軍道路という名称から平和の象徴として花がいっぱいのフラワーロードと改名し、来園者や地域の人に愛される道路に整備し、同時に未来のシャトルバスを運行してほしい、こういう要望です。
　私たちは一九八〇年度から海軍道路の清掃活動に取り組み、近年は植栽活動も継続してきました。園芸博の会場にも近い高校であることから、ローカルＳＤＧｓの一環として、二〇二一年に、瀬谷に花を咲かせよう、園芸博につなげようを合い言葉に、園芸博の機運醸成と地域への恩返しのために、学校独自で瀬谷駅前から園芸博会場までの一・五キロメートルを中心に商店街等にもパンジーやビオラ、ノースポールなど花を植栽するフラワーロードプロジェクトを四十三期生全員で行いました。二〇二二年度末にこの学校を完校し、瀬谷高校と再編統合されます。フラワーロードプロジェクトも今年までなので、このレガシーを次世代につなげたい。
　園芸博を機に、戦争の名残のある海軍道路から平和の象徴として花がいっぱいのフラワーロードと改名し、来園者や地域の人に愛されるように整備してほしい。ＣＯ2の出ない電気や水素で走る自動運転で多くの人を輸送できる未来のシャトルバスを走らせてほしい。また、人が動くことで発電できるような開発をしてほしい。
　こんな要望であります。
　この点も、今、本当に国際情勢が大変危機的な状況にある中で、子供たちがこうした構想を訴えているということの意義は大変大きいと思います。是非、この点についても所見をお伺いしてよろしいでしょうか。
○斉藤国務大臣　瀬谷西高校の皆様の御要望、三点目のこれは非常に私も感銘を受けたところでございます。
　旧上瀬谷通信施設は、御指摘のとおり、約七十年間にわたり米軍施設として利用されてきたところです。横浜市は、二〇一八年二月に策定した基本構想において、博覧会の開催意義の一つとして、友好平和の力強いメッセージの発信となることを位置づけております。米軍施設であったところだからこそ、友好平和の力強いメッセージの発信としなければならないということだと思います。
　国土交通省においても、横浜市から博覧会の開催に向けた協力要請がなされた際に、友好平和メッセージを国内外に発信することも国際園芸博覧会開催の重要な意義の一つであると判断したところでございます。
　フラワーロードという名称も瀬谷西高校の皆さんは使われておりますが、名称変更については、横浜市において地元の意見を伺いながら決定されるもの、このように承知しております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　私は、地元の高校生だからという、ただそれだけで取り上げたのではなくて、私はすごく中身があると思うんですよ。重要なポイント、それも、我々が今見ている計画とやはり異なる視点でこのペーパーはでき上がっていると思いますので、是非共有いただきたいということで取り上げさせていただきました。
　私からは、今まで、一番、二番、三番は、瀬谷西高校の皆さんの提案をベースにしてお話をしました。
　それで四番目、投資効果であります。
　ちょっと毛色が変わってきますが、世界では、コロナ禍からの復活を環境への投資で実現する、いわゆるグリーンリカバリーという考え方が動き出しています。
　まさに私は、この園芸博覧会こそグリーンリカバリー、環境への投資を後押しするイベントにしなければいけない。その投資が、きちっと投資対効果が上がってくるような、そうしたイベントにして、コロナ禍、二〇二七年でありますから、どうなっているか。もうその頃、日本は復活していてくれればいいんですが、そうはいっても、このグリーンリカバリーの、その一環としてこの花博が動いていくというふうに思うのであります。
　この点、投資効果について、どのようにお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　この博覧会では、まさにこれも大きな理念のうちの一つでございます。
　花、緑、農に関連した最新技術の国内外での共有、それから、日本庭園や華道を始めとする国内の優れた花や緑の魅力、文化の発信、それから、花の名所や様々な庭園を始めとする観光資源との全国的な連携などに取り組むこととしておりまして、これらによって産業振興や観光振興の面で大きな効果を発揮できるものと考えております。
　例えば、一九九〇年の大阪花の万博では、開催を契機として、花壇苗の出荷量が全国で大幅に、何十倍と増えたということも聞いております。産業面で大きな効果があったと認識しており、今回も同様に、花卉産業、造園業界での新たな需要の創出が見込まれると考えております。
　また、博覧会でも、様々な展示を通じて花や緑への関心を高めていただき、博覧会への来場が全国的な周遊の契機となることにより、開催効果が全国に波及するということも期待をしております。