Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　こういう新しい類型が新設され、これを受ける側、総会屋の側というのも変ですけれども、いろいろとまたできればできただけの知恵も出てくるのかなという気もいたしまして、これが適切に運用されるように私も望みたいというふうに思います。
　それからもう一つ、威迫を伴うものですね。これは威迫というのは私も承知をしているところは脅迫よりは軽いわけですね。相手を不安にさせたり困惑させたりする、そういうことを通常示すということになろうかというふうに思います。証人威迫罪などがございますけれども、これも要求と同様なかなか難しい面もあるかなと。これも多分御説明ではこれまでの解釈、威迫というもののそれを適用していくということになるのだろうというふうに思うんですが、この間のいろんな議論から考えましてもいろいろなケースがわかってまいりました。
　例えば、いろいろな質問状のようなものをどんどん送りつけるというような行動もあったり、それから株を多数の名義人、架空のものもあるかもしれませんけれども、株分けして、そして行くぞと言う、そういうようなこともあるやに聞きましたし、あるいは総会屋というのかどうかわかりませんけれども、雑誌などでその会社のスキャンダルを暴露するとか、いろんなことがあろうかというふうに思うんです。
　この威迫も、脅迫まではいかないけれども、こういう困惑させたり不安にさせたりするわけですから、個別にはいろいろなケースがあろうかというふうに思いますが、この点についても先ほどと同様適切に運用できるようにどのように解釈をされるべきなのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　若干、煩雑にわたるかもしれませんが、非常に大切な点でございますし、やはり国会における論議が今後の本法の解釈、運用に大変重要な意味を持つと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。
　この新たに新設することとさせていただく威迫を伴う利益供与要求罪における威迫とは、一般的には、人に不安、困惑の念を抱かせるに足りる行為と解されておりまして、これはまさに委員御指摘のとおり脅迫と比べますと一段低い概念であると解されております。これは刑法百五条の二あるいは暴力行為等処罰ニ関スル法律等で既に使用されているもので、累次の判例もございます。
　そして、一般的に申し上げますと、そのような言動、人に不安、困惑の念を抱かせるに足りる行為の開始が実行の着手になるわけですが、その段階で、相手にその趣旨、言動が伝わった時点で、相手方に現に不安、困惑の念を抱かせたことを実際には必要としない、それが実行の着手でございますが、その段階で威迫行為自体は成立すると。威迫行為の中身を主としてとらえまして、それが相手方に伝わった段階で成立するというふうに考えられるわけでございます。
　このあたりにつきましては、先ほど委員御指摘の脅迫罪では、一般には人を畏怖、恐れさせる行為でございますが、恐れさせるに足りる害悪の告知をして相手方がこれを了知しただけで既遂となると解されているのと同様でございます。
○千葉景子君　説明はよくわかりました。これも個々具体的な事例になりますと、なかなか微妙な、相手方に到達したときといいましても難しいところもあるのかなという感じがいたします。やはりこういう犯罪類型が新設されたということは、これに適用が必要な事例なりあるいは状況がやはり存在するわけで、だからこれをつくらねばならないと、こういうことであったかと思われますので、ぜひこれがきちっとした成果を上げられるように私も見守っていきたいというふうに思っております。
　さて次に、今回は懲役と罰金との併科が可能になるわけです。これも一般論でしか確かにわからないのですけれども、従来、懲役と罰金が併科はできない、選択しかできないことの不都合というんでしょうか、それによって併科ということが今回提起をされたわけだというふうに思われますので、その点、これまでのできなかったことの不都合と、それからこの併科をされることによってどういう意味合い、今後その効果というものが出てくるのか。その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　一般的に刑事法の分野で罰金を懲役刑と併科する規定は、経済的な利益の取得を主たる目的とする犯罪の類型につきまして、経済的な制裁をあわせて加えることによりまして犯罪行為が経済的に引き合わないものであるということを感銘させる、こうした側面からいわば犯罪を起こそうとする者に反対動機を形成させるということが適当と認められる場合に設けられているのが通例でございます。
　昭和五十六年に商法四百九十七条の利益供与・受供与罪が新設された際には、まだそのような反対動機を形成するための措置を設けるまでの必要はないものと判断されたものと考えます。しかし、その後、いわゆる総会屋をめぐる利益供与・受供与事犯が依然として後を絶たない。その活動が我が国経済の中枢にまで深く浸透している実情にあることにかんがみまして、今回法定刑を大幅に引き上げるとともに、受供与罪、供与を受けた者等に関する場合には、犯情によっては罰金刑じゃなく懲役刑を科するというふうにした場合もあわせて罰金を併科することによりまして、これは犯罪によって得た利益をそのままにはしておかないという刑罰の基本的な考え方を明らかにさせていただいて、そのような適用の範囲を拡大させていただこうというのが趣旨でございます。
○千葉景子君　私も罰金というのは、前回もちょっとお尋ねをしたのですけれども、特に経済犯罪についてどのぐらいが適切なのかというのはよくわからないんですね。
　今回、確かに従来の例えば供与、受供与ですと相当のアップ率になります。そういう意味ではその効果というのが考えられるのですけれども、この資料をつくっていただいた、調査室の方でしょうか、これまでの商法四百九十七条違反の例を見ますと、供与総額などはだんだん大きくなって数千万というような事例も出てくる。それにかんがみると、確かに三百万あるいは五百万という罰金は高いといえば高いし安いといえば安いという、何か何とか問答をやっているようで恐縮なんですけれども、そういう意味では併科できることによってそういう利益を得させない、それによって抑止力を出すということはあろうかというふうに思うんですけれども、これがどれだけの意味を持ってくるのか、抑止効果があるのか、これからの運用、適用によって見えてくるものだというふうに思います。
　これも午前の参考人の御意見でしたけれども、逆に言えば、重い刑罰を受ければ受けるほど勲章にもなってしまうというようなことも指摘をされておりましたので、最初に戻りますけれども、やはりこういう刑罰あるいはこの法律だけですべてが片づくものではないのだろうと、こんなふうに思っているところです。
　さて、今回はさらに利益供与、受供与の法定刑が大幅に上げられたわけですけれども、昭和五十六年の改正の際には非常にこれは法定刑が低いですね。六月と三十万と、随分何か余り重きを置かれていなかったのかなという感じもするわけです。それを今回は一気に引き上げているわけで、ほかの引き上げ方あるいは他の罪との均衡から考えるとなるほどという気もするのですけれども、前が低いから一気にどんと上がっちゃっているのか、その辺前回の改正、昭和五十六年から今回の改正に至るまで何か背景の違いとか、そういうことがあるのでしょうか、その辺についてお答えをいただければと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　昭和五十六年の商法改正でこの四百九十七条の利益供与・受供与罪が新設されたものでございますが、同じ商法の中で同じくいわゆる総会屋の排除を目的として昭和十三年に設けられた商法四百九十四条の会社荒らし等に関する贈収賄罪の規定がございます。その法定刑は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金と。これは罰金刑につきましては五十六年改正で実は五万円から五十万円に引き上げられたものでございますが、そのようにされていたものでございます。
　それとの比較で考えてみますと、四百九十七条の罪では、四百九十四条に言う不正の請託が要件とはされていないということから、実質的には四百九十四条のいわゆる会社荒らし等に関する贈収賄罪の罪よりは一段低いものと見ざるを得ないということで、当時六月以下の懲役または三十万円以下の罰金という法定刑とされたものというふうに承知いたしております。
　そこで、今回も相当上げられたその基本的な、ではどうしてそのぐらいなのかという点について若干御説明させていただきたいと思うのでございますが、結局その五十六年の改正後も事犯は後を絶っていないということで、特に最近の事件では金融機関等の最高幹部までが関与して、いわば会社ぐるみで、しかもその態様は極めて悪質と申しますか、通常の取引の深部にまで入り込んでいるというような状況から、まことに憂慮すべき事態であるというふうに考えられてきたというふうに思います。
　そのような状況にかんがみますと、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに、株式会社の運営の健全性を確保するためには大幅な罰則の強化が必要だというふうに考えられたのがその基本的な最初の動機でございます。この際、会社荒らし等に対する贈収賄罪との比較ということを考えてまいりますと、この汚職の罪の収賄の主体が会社に義務を負って会社の業務活動に直接関与する会社の役職員等であるのに対しまして、この収賄自体は会社に対する権利を有します株主、社債権者の場合もそうでありますが、そういうことを考えますと、会社荒らし等による贈収賄罪が依然としてやはり罪質としては重いものというふうな点は変わらないと思います。
　そこで、現在のいわゆる総会屋活動に対する国民の意識が極めて厳しいことになっていることを考慮いたしましても、その関係を逆転させるというところまではいかないのではないかというふうに考えられたと思います。一方、発起人、取締役等の汚職の罪につきましては、刑法百九十七条の単純収賄罪に準じて設けられているものであるということから、その懲役刑の長期、これは五年でございますが、これを超える懲役刑を設けることまではなお困難ではなかろうかというのが一般的な受けとめ方だったというふうに考えます。
　そのような状況から、結局発起人、取締役等の収賄罪及び会社荒らし等に対する贈収賄罪の法定刑を最大限に引き上げるといたしましても、懲役刑の長期が五年が限度であり、また利益供与・受供与罪の法定刑はこれより若干低いものということを考えますと、三年が限度ではないだろうかというのが一般的な受け取り方であったというふうに承知しております。
○千葉景子君　それとほぼ同様の問題になろうかというふうに思うんですけれども、今回はそれ以外にも例えば社債権者集会の代表者等の特別背任罪、それから会社財産を危うくする四百八十九条等、法定刑がこれも引き上げられております。ただし、今おっしゃった話にも共通するんでしょうけれども、そもそも現行が懲役が五年以下ということでしたので、そこのところは今回の改正でもそのままに据え置かれて、罰金のみがおおよそ二百万円から五百万円に引き上げられているということになります。
　これもやはり今御説明をいただいたこととほぼ重なるような意味合いになるのでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　確かに、罰金刑のみ引き上げまして懲役刑のところについてはそのままということになっておりますのは、そのような配慮というものがあろうかと考えます。
○千葉景子君　この法律そのものの内容は、これからの個別の問題でいろいろと適用上また私も今後御質問させていただく機会もあろうかというふうに思います。
　きょうは、ちょっと違う観点になりますが、この改正がなされても、あるいは他のこういう犯罪に対して適切に対応していく意味でも法務省が頑張っていただくと同時に、やはり裁判所、司法の部分もこれから迅速なあるいは十分な体制を整えて対応をいただくことが必要ではないだろうかというふうに思います。
　そこで、裁判所にお聞きするんですけれども、どうも裁判所の今体制というのは本当に十分なんだろうかと、そういう気がするわけです。人員の問題なども、またこれ別な機会にお尋ねをしたいと思いますけれども、例えば予算の面などを見ても、これだけいろいろ複雑なあるいは重大犯罪がふえている、あるいはこれから規制の緩和などによって司法というものの機能が大変求められてくるというところなんです。
　これはちょっと資料に出ていた数字を挙げさせていただきますが、平成八年なんですが、国会とちょっと裁判所を、三権という意味で二つにかかわるわけで、国会の予算が千二百四十九億、国会に関連する職員含め、国会議員も含めて四千人余りなんですね。それに対して裁判所は、裁判官も含めてすが二万四千人ほどの体制で、予算は三千億なんです。そういう意味では、非常に裁判所の方がささやかな予算と、人数の割には。
　それから九七年度の国の歳出が七十七兆余りですけれども、それのうち裁判所というのは三千百七億、三千億ということで〇・四％と非常に少ない、遠慮深いのかもしれませんけれども。昭和三十年に〇・九％ぐらいだったそうで、逆にいえばどんどん割合が低くなっている。ちょっとある意味では時代と逆行している部分があるのかな。それで人件費が今九〇％ぐらい占めておるんではないかというふうに思うんですね。
　これ、もし間違いがあればあれですし、またこの細かい数字は後ほど確認をいただければ結構ですが、やはりこれからこの司法の役割ということを考えて、もっとここの充実方に裁判所も積極的に取り組まれていくべきではないだろうかと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。その方向性といいましょうか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判所の事務量を一番はかります物差しといいますか、これは事件数ということになろうかと思いますが、委員御指摘のように、確かにこのところ民事系統の事件を中心に非常に事件がふえてきておりますので、裁判所の事務量がふえてきておるというところはそのとおりであると思います。また、今後の社会状況の変化というものを考えますと、いろんな法的紛争を解決する手続として裁判手続を用いたいという国民の側からの要望というのはさらに強くなってくるだろうと思います。
　私ども裁判所の側としましては、やはりそういう国民の司法に対する期待といいますか要求にきちんとこたえていけるような体制をつくっていく必要があるだろうと思っております。
　予算面のお話が出ました。裁判所の予算というのは、例えばほかの行政省庁のように大きな政策の経費でありますとか、あるいは大きな事業の経費というのは持っておりませんで、八年度の予算ですと人件費が大体八五％ぐらいになろうかと思いますが、そういういわば事務的な経費で組み立てられた予算でございますので、なかなか国の総予算との比率で何％が適切なのかというような比較は難しいところがございます。
　ただ、私どもの方のこれまでの方針としましては、例えば庁舎、設備の問題にいたしましても、他の国の機関の庁舎、設備とお比べいただいてもおわかりいただけますように、決して劣っているわけではございませんし、人件費といいますか、職員の給与水準等の面でも決して他の国の機関の職員に劣るようなことにはなっていないと思います。事件の処理に必要な経費というものも当然この事件増に応じた増額は講じてきているところでございます。
　ただ、今後の課題と申しますか、これは確かにますます司法に対する国民の要求なり期待が大きくなってくる、それに応じて事件の負担が大きくなってくるといいますと、やはりそれに応じた体制の整備は必要だろうと思っております。
　今後とも裁判所の人的、物的な事件の処理体制を含めました体制整備のために必要な予算の獲得に十分力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
○千葉景子君　そういう面もぜひ充実方、努力をいただきたいというふうに思います。
　もう一点、今回の総会屋の問題ばかりではありませんけれども、ちょっと気になったことがありまして、それは許永中被告が保釈中に消えていなくなっちゃった、こういうことがございます。裁判がある程度長くなる、そして保釈中に、拘束しているわけではありませんから難しいところはあるかと思いますけれども、やはり先ほど言ったように、高い保釈金でもそれが全く担保力にならないような状況もあり、ただ一般市民にとってはそれなりの保釈金というのはやっぱりそれがおもしになるという面もありますから、これも一概に高けりゃいいとか、あるいは低けりゃいいということも言えないんですけれども、ああいうことを見ますと、私の思いですけれども、そんな簡単に外国渡航の許可を出していいものかな、そんなことも考えます。
　それがひいては裁判の遅延に結びつくわけですし、事案の解明というものをおくらせるということにもつながるわけですね。そういうことから考えますと、これは個々の事件ということでお答えいただけないとは思いますけれども、やはりこういう裁判の円滑な遂行、そういうことも頭に置きながら保釈の問題などにもより適切に対応いただく必要があろうかというふうに思いますが、その点について何かお答えできることがございましたらお願いをして、これを最後の質問にしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　お答え申し上げます。
　委員つとに御承知のとおり、保釈にはいわゆる権利としての保釈、権利保釈と言われておりますが、それと裁量保釈がございます。
　権利保釈に該当いたします場合には、保釈の請求があったときにはこれを許さなければならないこととされております。権利保釈に該当しない場合には、裁量保釈の可否ということを検討することになります。裁量による保釈は、保釈を相当とする特段の事情があると認められる場合に許可するものでございますが、この特段の事情の有無につきましては、個々具体的な事件におきまして諸般の事情を総合的に考慮するものとされております。
　いずれにいたしましても、被告人の公判廷への出頭を確保する必要性とそれから被告人の人権に対する配慮の双方を考慮すべき重要な問題でございますので、各裁判所では検察官の意見も聞いた上で慎重に検討がなされ決定されているところであると承知をいたしております。
　なお、旅行の許可につきましても同様であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　きょうは、午前中に三名の参考人から大変貴重な御意見を拝聴いたしました。
　特に、元内閣広報官で岡山や静岡の県警本部長をしておられました宮脇参考人の「総会屋」という講演録、これは事前に配付をされましたし、またきょうの参考人としての意見陳述の中でも明らかになったことでございますが、我が国で総会屋が登場したのが一九〇二年だということを知って、改めて総会屋が日本の企業風土に深く根差して、そればかりか社会構造そのものに広く深く根差したやみの存在だなということがよくわかりました。
　しかも、宮脇参考人からは、総会屋問題の主たる原因は大蔵省の銀行行政、証券行政の不公正の黙視であるということ、あるいは行政の不公正の放置が組織犯罪問題の主要な根源であるという指摘もあったのであります。
　ところで、去る十一月二十五日に野村証券の利益供与事件の第一回公判が開かれまして、冒頭陳述の要旨がマスコミで報道されました。私も読ませていただいたのでありますが、きょうは最初に、野村証券関係者らによる総会屋小池への利益供与事件で提訴をされた株主代表訴訟の件数と内容について、まずお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　御質問の小池氏関連の事件でございますが、今、委員から御指摘ありましたように、一昨日新たに新聞報道もされましたし大変御関心も強いように見受けますので、事務処理に差し支えのない範囲で事実確認をさせていただいたところでございます。そういった限定つきでございますけれども、野村証券の関係ではこれまでに東京地裁に六件の訴えが提起されておりまして、そのうち現在四件が係属をしているという状況のようでございます。
　これらの訴えは、小池氏の実弟が経営する企業の名義での取引で生じた損失を補てんするため、野村証券が自己勘定取引で得た利益のつけかえにより利益供与をし、また現金三億二千万円を供与するなどしたという事件に関連するものであるというふうな主張になっております。
　係属中の一件は、取締役らを被告として、利益のつけかえによる七千万円の損害賠償を求めるものでございまして、もう一件は、取締役らを被告として、現金の供与等について合計三億六千九百七十三万円の損害賠償を求めるものであるということのようでございます。さらに、同様の事件が二件係属をしていると、こういう状況でございます。
○照屋寛徳君　六件提起をされて四件係属中ということでございましたが、二件は取り下げなんでしょうか、それとも既済事件になったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　二件は、委員御指摘のとおり取り下げで終わっているということのようでございます。
○照屋寛徳君　野村証券と並んで大変大きな社会問題になりました、第一勧銀関係者らによる同じく総会屋小池への利益供与事件で提訴された株主代表訴訟の件数と内容についてもお教えをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　第一勧銀関係でも先ほどのような趣旨で調査をさせていただきましたが、東京地裁に二件の訴えが提起されておりまして、現在も係属をしているようでございます。
　うち一件は、取締役らを被告として、第一勧銀が小池氏側に担保割れの融資をしたことから発生した損害の一部である十二億円を請求するというものでございます。そしてもう一件は、取締役らを被告として、第一勧銀がノンバンクを通じて小池氏側に迂回融資をしたことから発生した損害の一部であります十億円を請求するというもののようでございます。
○照屋寛徳君　株主代表訴訟についてはさまざまな議論があるということは私も承知をいたしておりますし、先日の当委員会でも多くの委員からも質問があったとおりでございます。
　私は、乱訴に及んでいるんじゃないか、あるいは乱訴の傾向があるのではないか、こういうことでにわかに株主代表訴訟の原告適格を制限すべし、こういうふうな意見にはくみしない、くみすべきでないという考えでありますが、けさも当委員会で弁護士であられる渡邊参考人から、株主代表訴訟こそが最大にして唯一のコーポレートガバナンスであると、こういう意見陳述もあったわけであります。その点、大いに参考になりました。
　ところで、これら株主代表訴訟に対する企業側の自衛策というんでしょうか対抗策というんでしょうか、それとして会社役員賠償責任保険、こういうのがあるんだということがいろんな資料、文献に載っているわけであります。この会社役員賠償責任保険の仕組みというのは一体どうなっているのか、どのような場合にこの保険が効力を発するのか、その点お教えをいただきたいなと思います。
○説明員（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成五年の商法改正によりまして手数料が一律低減化されたということから株主代表訴訟が提訴しやすくなったということで、これに伴いまして被告となる会社役員が敗訴いたしまして損害賠償債務を負担するというような事態がふえてくるんではないかということから、それの備えといたしまして会社役員損害賠償責任保険に関心が集中しております。
　この保険は、沿革的にはアメリカで最初に商品として開発されて発展してきたものでございまして、アメリカでは広く利用されているというふうに聞いております。我が国では、平成五年にこの保険の和文約款が大蔵省によって認可されております。
　この保険の内容でございますけれども、保険契約者である会社とそれから保険会社との間の保険契約によって決まってくるというものでございますけれども、一般的にその内容を申し上げますと、役員、これは取締役と監査役を含みますが、役員がその職務の遂行に際しまして会社または第三者に違法行為により損害を与えた場合に、当該役員が負う損害賠償債務等、これには損害賠償金とそれから争訟費用が入ります、これをてん補するために、会社が役員を被保険者として保険会社との間で締結する保険契約であるというふうに聞いております。
　この保険のさらに具体的な内容でございますけれども、代表訴訟に即して申し上げますと、代表訴訟を提起された役員が勝訴いたしました場合には、訴訟の遂行に応じた弁護士費用、その他の争訟費用をてん補することを内容とする基本契約、これは基本契約と申します、それから反対に、役員が敗訴した場合のさらに損害賠償金までもてん補することを内容とする特約条項、この二つから成っております。
　会社が保険契約者といたしまして契約をし、さらに手数料を支払う、保険料を支払うということができますのは基本契約、役員が敗訴した場合の損害賠償金をてん補する特約条項につきましては別途役員個人が保険料を支払うというような仕組みになっておると聞いております。
　ただ、いずれにいたしましても、被保険者である役員が悪意または重過失によりまして損害を生じさせたというような場合には、これはいずれの基本契約でありましても、特約条項の場合でありましてもてん補されない。したがいまして、そういう場合には役員自身が損害賠償金を支払うということになろうかというふうに聞いております。
○照屋寛徳君　さて、総会屋対策として、それぞれ企業が総務部を設置して総会屋担当を配置している、こういう実態がマスコミ等で報じられております。
　もちろん大小を問わず、企業でありますから総務部という部署というのは必要だろうし、設けられているんでしょうけれども、どうも総会屋と今騒がれております四大証券を含む大企業の利益供与・受供与罪の実態を見てみますと、総務部を中心に総会屋とかかわっておったんじゃないか、こういうふうに思われるわけでありますが、警察庁、総務部を中心にかかわった総会屋との関係、あるいはまた総会屋対策の実態等でも結構でございますから、説明をいただければありがたいなと思います。
○説明員（宮本和夫君）　過去数年における利益供与事件の検挙事例などから見ました総会屋、そこからうかがわれるところの総会屋対策ということでお答えをさせていただきますけれども、一般に、名称はいろいろでございますけれども、総務部門と言われる部署、これが総会屋等に係ります対応をしているのが一般的であるようでございます。
　そのような総務部門の担当者が総会屋に対して、みずから株主総会において攻撃的な発言をすることを控えてもらうことであるとか、株主総会の陰の進行役となって他の総会屋に株づけをさせず、要するに出席に必要な株の取得をさせず、または取得している場合にはその総会屋に対して出席や発言を差し控えるといったことを持ちかけたり、また総会屋の側からなされたそうした旨の申し出に対して積極的に応じるなどによって、株主総会の議事が平穏かつ円滑に進行するよう協力を求めている事例、こういったものがこれまでの検挙事例のほとんどでありまして、企業の中で総務部門が窓口となって特定の総会屋と交渉し、他の総会屋を抑えるなどさせている実態が見受けられるところであります。
　また、あわせまして、総務部門の担当者が異動などをする際において、後任の担当者に対し株主総会の議事進行に協力している総会屋を紹介するなど、いわば引き継ぎを行っていた事例などについても相当数把握をいたしているところでございます。
○照屋寛徳君　よくわかりました。
　また一方で、警察からの企業に対する総会屋と縁を切れ、関係を断ち切れと、こういう指導に対して、総務部あるいは総会屋を担当する職員あたりから、やっぱり生命、身体の安全に対する危害が加えられるのではないか、こういう不安も訴えられておるようでございますが、その点についても警察の方でしかるべき万全の体制をとっていただきたいと思います。
　さきの当委員会で、私は総会屋の手口みたいなものについていろいろ警察庁からお教えをいただきました。きょうも、宮脇参考人から、新聞ゴロあるいは企業ゴロあるいはかぎ括弧右翼などを含めて具体的な手口をお教えいただいたところであります。総会屋による多数の架空名義での株づけ、それから質問状の送付、これも恐らく手口の一つなんだろうな、こういうふうに思うわけでありますが、それらの行為の態様を含めて、検挙事例の中から警察庁の方で認知をした範囲で結構でございますが、御答弁いただけたらありがたいなと思います。
○説明員（宮本和夫君）　御指摘のような手法、手段は、一般的に企業を威圧するためのものと見られるところでありまして、総会屋が企業から不正に利益を得るために仮名であるとか、異名であるとか、多数のグループ総会屋構成員の名義を使用して、多人数の名義で株主総会の出席に必要ないわゆる単位株株式を取得して、株主総会には総会屋が集団で出席する、そういった状況をつくり出し、ほのめかしたり、また質問状につきましては、企業の営業活動とか議案の内容、役員の職務執行状況といった経営内容などについて極めて詳細な質問項目を多数掲げた質問状をその企業に送付するなどして、株主総会ではその質問項目を徹底して質問することをほのめかしたりする、こういったようなことによりまして、株主総会の議事の進行を妨害したり混乱させかねないといったおそれを企業側に抱かせようとする、こういった手段というふうに理解をいたしております。
　最近の検挙事例におきましても、グループ総会屋の幹部が自分の土地、建物に対するノンバンクによる競売申し立ての取り下げを企てて、そのノンバンクと業務提携を結ぶ企業に対し、仮名で四十名を含む四十五名の名義で株主総会の出席に必要な株式を取得した上で、株主総会に乗り込むなどと申し向けた事例でございますとか、またグループ総会屋の代表らが訪問した企業の総務担当者に対して六十二項目にわたる質問状をちらつかせながら、こういった内容を株主総会で質問するのは格好悪いではないかなどと申し向けた上で下請参入を要求したような事例、こういったような事例を把握いたしておるところでございます。
○照屋寛徳君　総会屋小池をめぐる利益供与事件以外に、海の家を舞台にした総会屋の利益供与事件の摘発がございました。
　その事件で、総務部の幹部が逮捕された三菱地所とか日立製作所、これらの企業のトップ責任が見えてこないという批判がマスコミ等でも出ております。私も同感でございますが、総会屋を根絶する対策の一つとして、これらの企業のトップの責任を問う一つの方法として、総務部長とかあるいは総務部の総会担当者などが利益供与事件を起こした場合に、即社長にも責任が及ぶような社長連座制を法制化することについて、どのような方法があるのか、お教えいただけたらなと思います。
　参考人にも聞きましたけれども、なかなかうまい方法がないという答弁でございましたが、今申し上げました三菱地所とか日立製作所にしても、逮捕者を出した企業のトップが、一方で、経団連ですか、そこの役員などにもついておるということで、社長連座制ということで役員としての地位を失わしめる、あるいは民事上の連帯責任が追及できるようにする法制化だとか、刑事上の責任というのは難しいのかもしれませんが、そこら辺の法制化の見通しみたいなものがあればお教えいただきたいなと思います。
○政府委員（森脇勝君）　お答えになるかどうかわかりませんけれども、大変難しい課題だということを感じております。
　ただ、大部分は現在の法制でも解決されているという部分もございます。
　例えば、代表者なり代表取締役なりが利益供与金の供与に直接加わっていないという場合でも、共謀共同正犯という形で処罰の対象になるという場合がございます。そういった場合でございますと、当該代表取締役等が利益供与罪その他の商法の罪で刑に処せられた場合ということになりますので、その執行を終わった日または刑の執行を受けることがなくなった日から二年間経過するまでは取締役の欠格事由に当たる、この間は取締役になれない、こういう形に現行法でなっておるところでございます。
　それから、全く代表者が関与していない、その場合に地位を失わせるということについてでございますが、この場合には、当該代表取締役は法的な責任を負うところがないということになりまして、法律上、当然その地位を失うという重大な不利益を課すということは、これを法律によって行うということはかなり困難なのではないかというふうに考えております。
　ただ、翻って考えてみますと、株主総会はいつでも取締役を解任する決議ができるわけでございます。したがいまして、御指摘のような場合に、つまり総務部の職員が利益供与をやったというような場合に、社長の責任を問うて株主総会で代表取締役たる者を取締役に再任しないというような形を行うことは可能であるわけでございまして、どちらかというとこれは法制で決めるよりも会社自治の形でそういう方向の判断がなされるということの方が好ましいのではないかという感じがいたしております。
　次に、損害賠償責任を負わせることはできないかということでございまして、これにつきましても、当該代表者が利益供与に何らかの形で加わっておるという場合には、これは当該行為者とともに連帯して賠償する責任を負う。これは現行法も当然でございます。それから、会社の社長等が具体的な指揮命令をしたわけではないという場合であっても、当該行為者についての行為者に対する監督を怠ったといったような会社に対する忠実義務あるいは善管注意義務違反に当たるという場合には、その過失責任に基づいて損害賠償責任が生じ、行為者とともに連帯して賠償責任を負うということになるんだろうと思われます。
　最後に問題になりますのが、当該社長等にこのような過失も認められないという場合に損害賠償責任を負わせることはどうかということでございますが、これは無過失責任を負わせることになりますので、現在の法体系上の過失責任の原則から見ていかがなものだろうかというふうに考えるところでございます。
○照屋寛徳君　大蔵省おいでのようでございますので、山一証券に見られるように、とてつもない簿外債務の存在等をめぐって、検査のあり方、報告のあり方が今厳しく問われているだろうと思います。検査回避あるいは虚偽報告等に関する罰則強化を内容とする銀行法等の改正の必要性、これは具体的に大蔵委員会などに係属しておるようでございますが、その法改正の内容をお教えいただければありがたいなと思います。
○説明員（内藤純一君）　お答えいたします。
　現在、国会におきまして御審議いただいておりますが、銀行法等の罰則の強化についてでございます。最近の総会屋絡みの金融不祥事を踏まえまして、その再発防止を図るとともに、今後の金融システム改革に向けまして、金融システムの健全性を確保し、公正かつ透明な金融証券市場の構築を図るという観点から、銀行、証券会社等を対象にいたしまして検査回避、虚偽報告等に対する罰則並びに証券市場等におきます不公正取引、ディスクロージャー違反等に係る罰則を強化するというものが今回の法改正の内容でございます。
　お尋ねの検査回避、虚偽報告といったものについて具体的に申し上げますと、銀行の検査回避、虚偽報告等に対する罰則でございますが、現行では五十万以下の罰金刑でございます。これを一年以下の懲役または三百万以下の罰金に引き上げるという内容を考えております。また、法人に対しましては二億円以下の罰金に大幅に引き上げるという形で重罰化を図っているということでございます。
　また、ただいま御審議いただいております商法の改正でございますが、例えば商法の規定では適用されません相互会社、これは保険会社の場合に当てはまろうかと思いますけれども、この場合におきます罰則の強化等につきましては商法の改正に合わせました改正を行うということを考えております。
　以上のような金融関係の罰則の整備は、金融当局によります検査、監督の実効性の確保といったものを通じまして、金融不祥事の再発防止に向けて十分な抑止効果を上げていくというふうに私ども期待をしておりまして、今後の行政手法として事後チェック体制の整備ということも図りながら、これと相まって金融証券市場の透明性、公正性の確保に資するものであるというふうに考えております。
○照屋寛徳君　証券取引等監視委員会にも質問を通告をしておりました。それは、けさの東京新聞のトップで、山一証券の前会長、元会長がそれぞれ本人名義で保有していた山一証券の株を約六十万株、経営破綻の直前に売却をしておったんではないか、これがインサイダー取引に当たる可能性もあるし、同時にトップの背任行為ではないかということが報道されておりましたので、その事実関係を確かめようと思って通告をいたしました。
　ところが、前会長が、午前中の予算委員会で、そういう事実はないんだというお話であったようでございますので、あえて質問をきょうの段階では取りやめておきたいと思います。御協力願ってありがとうございました。
　終わります。
○橋本敦君　まず、法律案の構成要件についてでありますけれども、同僚委員からいろいろ指摘がありましたので、この問題はごく簡単な面にとどめておきたいと思います。
　刑事局長のお話で、四百九十四条の罪質は四百九十七条よりも重いというお話がございました。その四百九十四条の会社荒らし等に関する贈収賄罪ということで事件になったのは、資料によりますと、昭和四十年の東洋電機のカラーテレビ事件、四十八年の図書印刷事件、四十九年の津工事件、この三件だというように資料にはございますが、そのとおりですか。
○政府委員（原田明夫君）　そのように把握いたしております。
○橋本敦君　数々の総会屋の違法と見られる行為が社会的には存在する中でわずかこれだけの事件しか立件できなかった、そのことについてはどこに原因があったというように今考えていらっしゃいますか。
○政府委員（原田明夫君）　具体的な事件で立件できなかったものについての問題点ということで大変難しい点でございますが、やはり構成要件的に先ほど申し上げましたが、不正の請託ということがいわば要件になっておりまして、そのあたりが現実問題として株主権の行使に関して不正なことが請託されたかどうかという点を具体的に証拠によって立証するということはかなり困難な状況も、これは一般的に申してでございますがあるだろうと考えます。
○橋本敦君　私も御指摘の状況だというように理解しております。したがって、次の改正で四百九十七条が設けられたということは、これはやっぱり社会的ニーズにこたえて総会屋の暗躍を取り締まっていくという上で必要があったと思うんです。
　そこで、同僚委員からも指摘されましたが、これに関して要求罪及び威迫に伴う要求罪が新設されたというのも今日の社会状況から見て私はそれなりに理由があると思いますが、問題は、これの乱用をしてはならないという一面の要素も皆さんがおっしゃったとおりあるわけですね。
　そこで一点伺いたいんですが、この四百九十七条との関係、要求罪、威迫を伴う要求罪を見ますと、刑事局長何度もおっしゃるように、「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」という文言の一定の枠がございますね。ところが、四百九十四条の方ではその点についてはもっと具体的に、株主総会等における発言または議決権の行使、株主総会の決議無効確認の訴えの提起、株主提案権の行使等のこうした列挙事項に関して不正の請託があればということで、いわば株主権の行使の内容を特定しているわけですね。ところが、四百九十七条ではそういう特定的制限条項がなくなって広く株主権の行使に関してと、こうなってきている。だからそういう意味では適用範囲が広まってくるという状況があるわけですね。
　だから、この株主権の行使に関してというそのこと自体を的確に構成要件として限定的にあるいは正確に解釈するとすればどういうことになるのかということで、特にお考えがあれば教えていただきたい。
○政府委員（原田明夫君）　この点は、結局四百九十四条の場合、贈収賄ということでございますし、不正の請託という点がございますから、かなり限定的に列挙的に規定がなされているものと存じます。それとの対比でまさに委員御指摘のとおり株主権の行使ということになりますと、いわゆる総会屋等ございますけれども、いわばそういうことを背景にしてあらゆるといいますか、かなり広範な形態で物事をとらえようという観点から会社側にさまざまな要求がなされるということが恐らくあるんだろうと思うわけです。
　そういう中で、やはり法といたしましては、法の規定、その立て方と申しますか、構成要件としてはそういう実態に合わせてできるだけそれに迫りたいということが背景にあるんではなかろうか。しかし、あくまでもそれは株主権の行使あるいはその不行使に関してのものだということを限定づけているということで、いわばそれとは離れて一般的に会社側に何らかの要求をするというものではないというふうに考えられるわけでございます。
○橋本敦君　わかりました。広がってはいるけれども、株主権の行使に関してということは厳格に解するよと、こういうことですね。
　ところが、環境運動などの市民運動をやります場合に、株主権を行使できる単位株を持っている人がその環境運動で運動をなさっている例だってないわけじゃないんですよ。だから、総会の場合に環境問題で会社の姿勢を問いただしたいというようなことがある。これは当たり前のことですし、そういう問題で会社といろいろ交渉する、そして環境被害を受けた場合の会社の責任と損害賠償を要求するといったことが市民運動としてもあり得るわけですね。そういう場合にこの規定がもろに適用されたら、これは問題にならない。これは非常に市民運動に対する抑圧になりますわな。そういう場合はならないということはどういう点からかきちっとおっしゃっていただけますか。
○政府委員（原田明夫君）　この点は大変微妙な点でございますが……
○橋本敦君　微妙じゃ困るんだよ。
○政府委員（原田明夫君）　そこで、まさに委員の御懸念の点から申し上げますと、あくまで株主権の行使に関しまして、その行使不行使に関してその見返りとしてといいますか、つまり株主権の行使のその対価としての財産上の利益を会社の計算上得るということが構成要件でございまして、正常なと申しますか、ちょっと言葉があれでございますが、いわゆる正当な市民運動と申しますか、会社に対してそれぞれの利害を持つ運動の中で会社と交渉をしてある一定の措置を要求するということとはおのずから違ってくるのではないだろうかと思います。その点が従来も恐らく実務上も厳格に明確に区別されて私は適用されてきたものと思います。
　五十六年にこの法律ができて以来そういう点で御懸念があったような事案は恐らく私はなかったろうと考えております。なおかつ、今回そのようなことで新たに厳格にこの法律の法定刑が定められるということに関しましてこのような御論議が行われるということは、まさにその内容自体提案者としてそのように理解しているということを申し上げるわけでございますので、その点は今後法執行に当たりましても十分尊重されてまいるだろうと考えます。
○橋本敦君　わかりました。その問題はそういう御答弁をいただきましたので、そういう運用を期待して、次に進みたいと思います。
　今回の総会屋に関する事件につきましては、野村から始まりましたが、山一、日興、大和と、こうまいりまして、大和証券の前社長の十亀博光氏など三人が起訴されたことによって一応四大証券事件の捜査及び起訴自体は終わったということですか。
○政府委員（原田明夫君）　御指摘の四大証券と申しますか四つの証券会社、それからそれに先立ちました銀行に関する総会屋をめぐる事犯につきましては、一応の捜査処理を終えたというふうに理解しております。
○橋本敦君　この規模というのはまことに重大な問題でありまして、大体この事件での逮捕者は、他の顧客への損失補てんなどとあわせて企業側がトップ経営者三人を含んで何と三十六名逮捕された、そして総会屋側は三人の計三十九人、うち三十三人が起訴されるという空前の大型事件になったわけであります。しかも、五社から小池被告人が得た資金、利益は立件された分だけで百二十四億円に上る、こういう重大な事件ですね。
　大体起訴された事件はそういう概要であることは間違いありませんね。
○政府委員（原田明夫君）　そのように承知しております。
○橋本敦君　これはさきのいわゆる証券スキャンダル事件どころか、今日、日本の経済界を揺るがす、世界からの信用をなくす大変な事案になったわけであります。
　そこで、こういうような重大な事件になったというそのことについて法務大臣はどういう御所見を今お持ちなのか。私は、こういった事件は本当にこれは日本の今日の政治の中で、あるいは法秩序維持という重要な観点の中で許してはならぬ重大な事件だということを考えておりますが、法務大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お話しのように、いわゆる総会屋をめぐる事犯が今日ここまで参っているわけでございまして、極めて憂慮すべき事態であると深く認識いたしております。
　そこで、今まで根絶できなかったことについてどうかというふうな点でございますが、我が国の経営者は会社の体面を保つためにいわゆる総会屋に安易に妥協している、そして株主総会だけ何とか短時間で済ませればいいんだと、平穏に終わらせればいいんだというふうな考え方で、先ほど来お話ししておりますが、このような議論を避けようとする企業風土が総会屋を生む現象になったんじゃないだろうかというふうに深く思います。
　ところが、従来はどちらかというと総務部の段階でとまっていたわけでございます。トカゲのしっぽ切りみたいな感じが否めなかったと言われても仕方がないんじゃないかなと思いますが、今回はトカゲそのものの本体にまで今御指摘のように入っているわけでございまして、企業が全体として深い認識を持つようになったということも私は事実だろうと思うのでございます。
　したがいまして、そういうふうな認識をもとにして総会屋根絶のために一層努力しなければならないと思いますし、片や私どもは現在の商法の罰則規定が必ずしも十分でなかった側面もあるんじゃないかというふうにも思いますし、そういうようなことも含めて今回の改正をお願いしているというふうな段階でございます。
○橋本敦君　国会に証人あるいは参考人で来た企業のトップが、なぜこういうことになったかということについて、いわゆる総会屋の呪縛が解けなかったということを言ったこともありました。これは会社ぐるみじゃないかと追及されると、いや、そうじゃなくて個人ぐるみだと平気でこういうことを言ってきました。私はこうした企業トップの責任というのは本当に極めて重いと思うんですね。
　調査室の資料でも、参考人のときに私も指摘したんですけれども、これは共同通信社で実施された主要企業五十社対象の調査ですが、総会屋への利益供与問題を起こさないために重要なことは何かといいますと、法規制の強化は四番目に出てきて、トップの決断が大事だというのが四十二社で最高ですね。それから担当者の意識、これがしつかりしなきゃならぬ、これが二十二社で二位ですね。私は今回の法改正はもちろん賛成ですけれども、企業トップの社会的責任というのは極めて重いと思うんですね。その点、大臣はそういう御認識でしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　全く同感でございまして、時々まだそういうふうな私どもの認識と違う企業の幹部もおられるようでございますので、その辺につきましては私どもはやはり厳重に対処しなければならない、こういうふうに思います。
○橋本敦君　それで、私はこの問題について、従来から我が国の大蔵行政が護送船団方式などと言われてきたということは言うまでもないことなんですが、こういう巨大なスキャンダル事件に至るまでに大蔵省の検査あるいは証券監視委員会は責任がないと言えるだろうか。これだけの事件が今一応起訴されたという状況の中で、振り返ってみずからの責任をどうお感じになっていらっしゃるか、その点をまず私は大蔵省あるいは証券監視委員会のきょうお越しの方に伺いたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（小手川大助君）　今、先生の方から御指摘のございました四つの事件のうちで、野村については行政処分が既に終了してございます。あとの三社につきましては、これから監視委員会の方でいろいろと御審議をいただきまして行政処分が必要であるという認識に達した場合には、私どもの方に対しまして行政処分の勧告というものがそこに出てまいります。その段階で私どもとしましては厳正なる処断をいたしたいと思っております。
　今後の方向といたしまして、やはり基本的におっしゃるような護送船団というような話ではなくて、やはり今後は事後監視的な行政ということで、前もって行政がいろいろ申し上げるということではなくて、一つのルールについてしっかりしたわかりやすいルールでお示しをし、それを会社の方でリーガルリスクをとっていただいて、それで事後的にしっかりそれを見るという体制をつくることが大事だと思っております。
○橋本敦君　証券監視委員会はいかがでしょうか。
○説明員（大前茂君）　証券取引等監視委員会は、証券会社等に対する検査あるいは日常的な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件等の活動を通じまして、市場の公正性、透明性を確保することがその責務でございます。
　検査及び調査の結果、重大な法令違反等が発見されました場合には大蔵大臣に対して行政処分等を求める勧告を行うほかに、犯則事件の端緒が発見された場合には告発を目指して調査を行ってきているところでございます。委員会は、こうした活動を通じまして市場の公正性、透明性を確保するという責務を果たしてきていると認識しております。今後とも市場監視機能を有効に発揮し、与えられた責務を適切に果たしてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　私はそういう抽象的、形式的な答弁を聞こうとは思っていなかったんですよ。これだけの巨大なスキャンダル事件になったことについて、大蔵省、証券取引等監視委員会はこれまでの検査やあるいは指導の体制にみずから反省して欠陥があったということの認識はないのかと、こう聞いているんですよ。まるでないんですか。ないならないとはっきり言ってもらいたいね。大蔵省と証券監視委員会、もう一遍答えてくださいよ。どう考えているかということですよ。何の反省もないんですか、冗談じゃないよ。
○説明員（小手川大助君）　先般の答弁で申し上げましたとおり、これは先ほどの答弁の中にもございましたけれども、一つはやはり会社のトップの認識というのが非常に大きかったのではないかと思っております。それで、私どもはそのような会社のトップの認識に至った原因等につきまして、先般の野村証券事件のときにも十分にその点を勘案いたしまして、いろいろな内部管理体制の整備等についても当方の方から申し上げ、会社の方からそれに対する報告を求めたところでございます。
　基本的に今後の方向といたしましては、いわゆる行政がいろいろと突っ込んでいくということではなくて、やはり業界の方において自主的な規制をつくるとともにルールを明確にした上で事後監視的な行政に移っていくということで、まさに今般そのような点も踏まえてビッグバンに向けて今準備を進めているところでございます。
○橋本敦君　反省はないのか、反省点はないということか。
○説明員（大前茂君）　今般の大手証券会社による一連の証券取引法違反事件につきましては、証券市場においていまだ法令遵守意識が徹底されていない証左であると考えておりまして、今後とも厳正な市場監視活動を行うことによって市場の公正性、透明性を確保するという責務を適切に果たしてまいりたいと考えております。
　そのために、私ども体制を充実することも重要であると考えておりまして、必要な人員の確保を含む体制整備に取り組みますとともに、事務の効率化を図るためのシステムの拡充でありますとか、さらに市場監視手法の開発、向上等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○橋本敦君　まるで話にならぬ。もう一遍聞きますよ。大蔵省、いいですか、証券監視委員会。これまで、これだけの大事件になるまで検査も指導もいろいろやってきたんでしょう。みずからの検査あるいは指導に不備があったかなかったか、みずから反省するところはあるのかないのかはっきり言ってくださいよ、もう一度。何も反省しないのか。簡単でいいよ。
○説明員（小手川大助君）　まさに私が先ほど申し上げましたビッグバンの関係でございますが、これは従来の金融行政について根本的な見直しをした上で、いわゆるフェア、フリー、グローバルという観点から、新しい方向に向けて一歩を踏み出したものであるというふうに考えております。
○説明員（大前茂君）　今般の大手証券会社による一連の証券取引法違反事件につきまして、私ども、その端緒をつかんだ後、全力投球をして鋭意調査を行ってまいりました。その結果が先ほど御説明のあったようなことに結びついたんだろうと思います。
　ただ、私どもの調査体制そのものが万全であったかと言われますと、そこには恐らく個別にこれからも検討していかなければならない点が多くあるだろうと思うんですけれども、その一つの重要な要素といたしまして、今後のこういった事犯に対しましてさらに万全を期するために体制を充実することが必要であるということで、先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
○橋本敦君　反省なくして新しい方針も体制も出てきませんよ。恐るべきことだね。今度のこの事件が国際的にどれだけ批判されているかということを考えても、あるいは国民の中で金融秩序に対する信用をどれだけ落としたかということを考えても、大蔵省、証券取引等監視委員会の責任というのは、これまで何をやってきたかということで国民は不信感を持っているんですよ。これはもう大蔵大臣か総理に聞かなくちゃ答えが出ないかもしれぬけれども、本当にもっとまじめに反省すべきだよ。
　そして、これに関連してきょうも魚住委員や、あるいは先ほども話があったけれども、山一証券の元会長、御存じのとおりですけれども、この元会長の植谷さんあるいは前会長の行平さん、何と持ち株を六十万株ほどどんどん売ったというんですよ。これはまさにあの山一証券が社会的批判を受けて、御存じでしょうが、株価がどんどん落ちて五十八円まで行ったんだよ。そういう状況を内部情報として当然知り得る立場にあって、そして株を売り抜けたとするならば、これはもう言うまでもなくインサイダー取引ということに該当する。
　証券取引等監視委員会に聞くけれども、未公開の会社の重要な事実を役員が知って、それに応じて株の処分をすれば、当然それは証券取引法の百六十六条に違反するインサイダー取引になることは明らかだね。どうですか、法律の問題として。
○説明員（大前茂君）　役員等会社関係者等が重要事実の公表を前に当該事実を知りながら自社株を売買した場合はインサイダー取引の違反になることとなります。御指摘のとおりでございます。
○委員長（風間昶君）　質問時間を超えています。
○橋本敦君　それじゃ、もう最後で終わりますが、この問題について証券取引委員会、大蔵省は今特別監査に入っている最中だが、この指摘された重要な問題についても念頭に置いてしっかり調査をやるということを約束してもらいたいし、こういうことについての違法行為は検察庁としても重要な事実としてこれからさらに必要があれば捜査を遂げてもらいたいということで、それぞれ答弁をいただいて、委員長、終わります。
○説明員（大前茂君）　御指摘のような報道がなされていることは私ども承知しております。現時点において本件に係る事実関係は確認できておりませんけれども、行平前会長につきましては、本日の国会において本人から持ち株の売却はしていないとの発言があったということも承知しております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、役員等会社関係者等が重要事実の公表前に当該事実を知りながら自社株を売買した場合はインサイダー取引に違反することとなりますので、委員会としましては、仮に取引の公正を害するような証券取引法違反があった場合には厳正に対処していく所存でございます。
○政府委員（原田明夫君）　一般論ということで恐縮でございますが、検察は刑事事件として取り上げるべきものがございますれば証拠に基づきまして厳正に対処するものと思います。
○橋本敦君　委員長、時間が過ぎて済みませんでした。終わります。
○委員長（風間昶君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大森礼子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大森礼子君。