○岡本参考人　私ども観光の分野では、実はソーシャルツーリズムという言葉がございまして、これは適当な訳語がないのでございますけれども、端的に申しますと、経済的な理由その他によって観光旅行ができない人々に対して旅行に参加してもらう、こういう考え方でございます。本日のテーマの公的宿泊施設のルーツも、戦後このような理念があってスタートしたのではないかというふうに考えるわけでございます。
　私の資料は全部で四ページでございますが、全部は申し上げません、少しずつ申し上げます。
　このソーシャルツーリズムの基本的な理念は、この一ページの最後の方に書いてありますが、観光政策審議会の答申、平成七年でございますが、すべての人には旅をする権利があるのだという表現がございます。これは基本理念でございますね。ところが、経済的な理由、身体的な理由、あるいは知識がない、そういったことで旅行へ出かけられない、そういう人たちに対して援助をする、これがソーシャルツーリズムでございます。
　こういった思想が発達した、はぐくまれましたのはヨーロッパでございます。スイスのフンツィカーという教授は、一ページ目の二番目に書いてございますが、そのようなことを申しております。その後ろのところですね、すべての人が旅行、バカンスをすることができるように協力するのはスイス国民一人一人の義務であるというふうに言っているわけでございます。
　さて、それではソーシャルツーリズムということで一体具体的にどういう施策を行うべきかということでございますが、観光ができる、できないということには、その背景としていろいろな規定要因がございます。まず、お金がなければ行けない、暇がなければ行けない、あるいは気持ちにゆとりがなければ行けないという主体側の条件がございますね。また、交通機関が整備されなければ行けない、宿泊施設がなければ行けないといったような、客体側の条件が整備されなければ行けない。
　いろいろな要素、要因に対して働きかけるということになりますが、まず対象としては、経済的な弱者ということが戦後のスタートでございました。
　最近は所得水準が上昇しまして、経済的な理由だけではなくて、例えばそこにございますように、二ページ目の六番をごらんいただけませんでしょうか、児童生徒でございますとか青少年、こうした旅行の機会に恵まれない国民を対象にして何らかの施策をする。具体的には、ユースホステルをイメージしていただければいいかと思います。ユースホステル、これは国から財政的な援助をいたしておりますが、ユースホステルというのは、青少年に大いに旅行をしてもらって見聞を広めてもらう、こういう考え方でございますね。
　それから、家族ですね。これは、日本では家族が旅行できない状況がございます。子供を抱えてなかなか旅行ができない、休みもとれない、こういう状況ですね。世界で最も家族旅行ができない国じゃないでしょうか、この日本という国は。
　それから、高齢者、障害者、こうした方たちがソーシャルツーリズムの対象でございます。
　二番目に、施策の類型として、主体側に対して何をするか。一、二欧米の事例を申し上げましょう。
　一つ、これはスイスでフンツィカーという教授が始めたことでございますが、スイス旅行公庫協同組合というのがございます。これは何をしているかといいますと、旅行切手を発売しているのでございます。企業だとか個人が組合員になりますが、組合員になりますと額面の三％引きで切手が買えるんです。しかし、これは、実際に旅行に行くときはホテル代、汽車代として額面どおりに使えるということですね。三％引き、大したことありませんが、しかし、これは実は二割引き、三割引きになるのです。なぜか。企業が負担するからです。企業が二割、三割負担して切手を社員に、従業員に販売するというようなことをしております。組合は、切手を受け取った事業者に額面の七％引きのお金を支払うというような仕組みになっております。
　これは、施設はどこへ行ってもいいわけですから、ソーシャルツーリズムのソフト面的な対応ということになりましょうか。
　それから、施策の類型として、客体側の規定要因、施設整備ということがございます。
　そこで、一つだけ事例を申し上げましょう。
　これは、フランスに家族休暇村というのがございまして、この家族休暇村というのは、先ほどユースホステルのことを申しましたが、ユースホステルの家族旅行版みたいなものですね。これは、日本でいえば国民休暇村のようなものでございまして、家族が対象です。ですから、中に保育所がございます。そして、幼児、子供は保母さんがついてちゃんと食事の世話をしてくれる。ですから、若い夫婦も安心してバカンスを楽しめる。
　こういう施設がフランスには国内、海外に百以上あるわけでございます。これに対して国が間接的に援助をいたしております。そして、このフランスの家族休暇村は、最低一週間泊まらなきゃいけないのです。バカンスですね。それから料金は、所得に応じて料金が違うという仕組みになっております。これがソーシャルツーリズムというものでございます。
　それから、次の三ページに参りまして、もう結論になりますが、公的宿泊施設について私はこんな感じを持っております。
　世界を見渡してみますと、日本の特色というのは、非常に多彩な、多様な公的宿泊施設があるということですね。これくらい公的宿泊施設がいろいろなものがある国というのは珍しいのじゃないかというふうに思います。
　ちなみに、アメリカを見てみますと、公的宿泊施設はございません。ただ、あるなと思いますのは、オートキャンプ場です。これがもう無数にございます。これは公営ですね。あるいは、宿泊施設ではございませんがゴルフ場など、これも市営のゴルフ場などがたくさんございます。ですから、公的なものは全くないわけじゃありませんが、宿泊施設はございません。
　そこで、私が公的宿泊施設についてどういうふうに考えるかと申しますと、肯定的な側面としては、今申し上げましたようなソーシャルツーリズムを促進するということになりますね。廉価な宿泊施設を整備すれば所得水準の低い人も旅行に出かけられるということになりましょうか。
　それからもう一つ、観光地づくりへの貢献というのがございます。これは、とにかくそういう施設ができれば雇用効果が発生する、お客さんがお金を落とせば所得効果が発生する、お土産も売れる、地域の物産も使われるというようなことになります。
　しかし、これは民間がやればいいことというふうにいえばそれまででございますが、しかし、黙っておったのでは民間が行かないようなところがあるわけでございますね。ですから、そういうところに先導的に施設ができますと、観光事業の振興を誘発するというような効果があるいは認められる場合もあろうかと思います。
　それから、民間の自由に任せておったのではせっかくの自然環境がめちゃめちゃになる可能性があるというような場合も、あるいはあるかもしれません。国民休暇村などは国立公園の中にございますが、ああいったもの。そういう形で存在意義があるいはあるのかもしれません。
　さて、否定的な側面は、お二人の参考人からお話がございましたので、私は繰り返すことはいたしません。
　これからのあり方でございますけれども、私はこんなふうに思います。
　まず、先ほど奥野先生から市場の失敗というお話がございましたが、民間企業だけに任せておったのでは国民の旅行する権利が守られるのかということを真剣に考える必要があります。
　民間企業の動きはどうでしょうか。私の印象は、ほっておきますと、どうもねらう市場が偏りますね。やたら独身貴族をねらうとか、あるいは団体旅行ばかりねらうとか、あるいは、その商品も一泊二日ばかり。もう長期滞在なんというのはありはしないというような、何か、自由に競争していろいろな品ぞろえが多様に発展すればよろしいんですけれども、なかなかそういうふうに現状はなっていない面があるいはあろうかなと思います。それから、身障者対応などはどうなんでしょうか。
　私は今そういうふうに思いつくわけでありますが、こういうことを厳しく確認する必要があろうかと思います。それで、民間企業では担えないサービス機能に限定すべきであって、全般的に私は抑制すべきだと思います。抑制の例外を厳しく確認するということですね。
　そして、そこにございますような、どういう理念で、どういう目的で、だれを対象にするかということをはっきりさせるということです。そして、その目的とか対象を担保する運営方式を確定する、そして定期的な費用対効果の測定と評価、結果のディスクロージャー、こういうことを厳しくやる必要があろうかと思います。
　最後に、これはつけ足しでございますが、私ども、こういう宿泊施設の整備などを議論しますと、官か民かということになるのでございますが、世界を見渡してみますと、官と民の間のＮＰＯがさまざまなそういう余暇施設の供給を世界ではいたしております。そういう意味で、昨年ＮＰＯ法ができたということは、私は非常に喜んでいるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）