Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　さっき私がこの空港施設で出したように、まさに言っているじゃないですか、これが本省の意向だとか、バックに、元有力なＯＢの自分は名代に来ているとか、あるいは羽田の発着枠の話を持ち出したりとか、そういうことをやっているじゃないですか。
　だから、こういうことがやられるから、ＯＢによるあっせんが抜け道になるから、それは塞がなきゃいけないとあなたが言っていたんですよ。今あなたはその権限を持っているんですから、やればいいじゃないですか。何で上級国民の官僚をかばうんですか。
　河野大臣がやらないんだったら、総理、指示でやらせてくださいよ、ＯＢを介したあっせんを禁止する。防衛増税の前にやることがあるでしょう。是非やってください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど河野大臣自身答弁していたように、今、内閣人事局に対して、各府省幹部による再就職のあっせんがなかったか、報道前の人事情報を政府外に提供していなかったか、各府省に確認させるよう指示を出したところであります。そして、それを踏まえて対応を考えるという答弁がさっきあったと思います。
　河野大臣に、こうした調査、確認をした上での対応を検討してもらいたいと思います。
○大西（健）委員　他省庁でも私は行われている可能性が高いと思いますが、少なくともこの空港施設の例を見れば、ＯＢを介したあっせん行為が行われていた疑いが強まっているというふうに思いますので、さっきも言いましたけれども、私たちは今議員立法を用意しようとしています、ＯＢを介したあっせんも禁止する。さっきも言いましたけれども、防衛増税だとか社会保険料の上乗せとかやる前に、ちゃんとこういうことをやめさせないと、国民の理解なんか得られないですよ。是非やりましょう。
　それから、本件で、昨日ですか、政府は、今日さっきから私が参考人に呼んだ本田氏が東京メトロの会長を退任する人事を閣議了解しました。
　この東京メトロというのは、株式を国と東京都で半分ずつ持っている会社なんですね。
　本田氏から六月の任期満了をもって退任したいとの申出があったということですけれども、任期満了の退任で責任を取ったことになるんですか。総理、そう思われますか。
　また、後任に今度就く川澄副会長というのは、都庁ＯＢの天下りなんです。会長の年収は約二千万円に近いというふうに思いますけれども、国民の目からどう映ると総理は思われますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　東京メトロの代表取締役会長の本田勝氏が本年六月二十七日の任期満了をもって退任し、現在代表取締役副会長の川澄俊文氏が代表取締役会長に就任することにつきまして、閣議において了解されたところでございます。
　本田勝氏につきましては、まさに先ほど委員からお話がございましたように、本人からの申出でございます。
　また、川澄氏は、これまでの実績と経験、手腕が評価され、代表取締役会長として適任であると判断されたものと承知しております。
○大西（健）委員　まさに、このまま任期満了をもって辞めさせる、そしてそれを了解する、そして今日は参考人も拒否する。隠しているじゃないですか。そういうことをしていちゃ駄目なんです。
　立憲民主党は、真面目に働く国民の納めた税金をシロアリ官僚にちゅうちゅうさせることは許さない、増税よりも天下り根絶、これをしっかりやっていくということを訴えて、私の質問を終わります。
○根本委員長　これにて泉君、西村君、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場（伸）委員　お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　岸田総理、ゴールデンウィーク前からいろいろなところに外遊に、お出かけになられ、そしてまた先週はＧ７サミットということで、大変にお疲れさまでございます。もう東奔西走の日々を送っておられて、今日もかなり何かお疲れの様子でございますが、いましばらく頑張っていただきたいというふうに思います。
　まず、Ｇ７サミットでございますが、余り今日は細かいことをいろいろ申し上げませんが、総合的に言って、私はよかったんじゃないかなというふうに思います。
　特に、これまで、サミット並びに国際会議というものは、やはり、官僚の皆さん方が事前にいろいろな調整をして、予定調和の中で物事が進んでいくということが多々見受けられてきたと思います。今回も、もちろん、官僚の皆さん方がいろいろな調整をしていただいて、土俵をつくった上で当日をお迎えになられたわけですけれども、私は、岸田総理が、こういった予定調和路線じゃなしに政治家として政治判断をする、また、覚悟を持ってきちっと自分の考えていることを打ち出す、こういうことが画面を通しても全世界に伝わったのではないかというふうに思っておりまして、やはり、政治や政治家についてはそういう部分が一番大事ではないかなというふうに感じたところでございます。
　そういった意味で、覚悟を持って決断をされてこられた岸田総理、今日のこの予算委員会の質問も、是非、政治家としての御答弁、すなわち、よくお答えになられます、国会の話をすれば、国会でそれは議論してくださいとか国会で決めてくださいとか、そういうことではなしに、岸田総理もこの立法府の一員でもあるわけであります。衆議院議員として、また自民党総裁として、御自身のお言葉で御自身のお考えをお答えをいただきますように、まずお約束をしていただきたいんですが、よろしいですか。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　政治家として責任を持って答弁をしろということであります。
　ただ、国会の議論というのは、秩序とルールに基づいて行われるべきものであります。内閣総理大臣としてここに立っている以上、その立場において適切な答弁をしなければならない、このように感じております。
○馬場（伸）委員　そうお答えになられると思っていましたが、できるだけそういう国会の皆さん方に委ねるというような御答弁は、国民が聞いていても何か摩訶不思議だなというふうに思われると思いますので、是非、今日は真剣勝負でお願いを申し上げたいと思います。
　Ｇ７については、二点御質問させていただきたいと思います。
　やはり、広島出身の岸田総理、核なき世界というものを以前から標榜をされておられます。以前、去年だったと思いますが、テレビの討論番組で岸田総理と御一緒をさせていただいた際に、この日本という国が現実的には核の傘で守られている、これは現状、どうしても受け入れざるを得ないということをおっしゃいました。そして、御自身は、いつになるかは分からないけれども、核なき世界というものを必ず実現していきたいと。そして、この相矛盾するような二つのポイントをつなぐロードマップを私は描いていくというお話をされておられました。
　それが今回のこのヒロシマ・アクション・プランということで、総理のお考えが前面に出た、そういうアクションプランだというふうに思いますが、総理の考えが全世界に広がって、各国のトップリーダーたちも、改めて、核というものの恐ろしさ、そして、やはり核がない方がいいに決まっているという考えに立ち返ったというふうには思うんですけれども、これを提唱された岸田総理からされますと、やはり次の一手ですね、核なき世界のために次はどういうことを、アクションを起こしていくのか。そして、核の傘ということについて、防衛費の増強問題等にもリンクをしてくると思いますが、この核の傘というものに対して、国民に対してこれからどういう理解を深めていくのか。
　今現在、核の傘に守られているといっても、日本国民は、いつどういうふうなことが起これば核が使われるのか、そして自分たちはどういうふうに行動すればいいのか、そういうことは全く知らされていません。恐らく国の方でも、そういうことを想定して、いろいろな国民に対するＰＲ、広報、こういうものがなかなかできない状況ではないかなと思いますが、この核なき世界と核の傘に守られているということを、同時並行、パラレルで処理していくということについて、次の一手を岸田総理のお考えでお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や、現実に核兵器が存在している、このことを踏まえれば、我が国の現在の安全保障にとって、核抑止力を含む米国の拡大抑止、これは不可欠であると認識をしています。そのために、拡大抑止の信頼性それから強靱性の確保、向上、また、こうしたことのために、日米２プラス２や拡大抑止協議を含めて、日米間の一層の緊密な連携、これを進めていかなければならないと思います。
　そして、委員の御指摘の、この厳しい現実と核兵器のない世界という理想、これをどう結びつけるのか、こういったことでありますが、そのために、私が申し上げているのは、昨年八月に、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議、日本の総理大臣として初めて出席をし、総会においてスピーチをさせていただきました。その場で公表させていただきましたヒロシマ・アクション・プラン、五項目、これが現実的な取組であるという議論を行い、今回のサミットにおいて、各国からそういった取組について賛同を得たということでありました。
　まずは、今、ロシアによる核の威嚇が懸念される中にあって、核不使用の歴史、これを継続しなければならないということ。
　それから、核兵器の数を減らすということについて、実際これまで、戦後長きにわたって先人たちはいろいろな具体的な努力をしてきました。ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、こういった具体的な議論が行われていた。昨今はこれはもう忘れ去られたような機運の後退を感じています。これを改めて確認をし、ＣＴＢＴについても、昨年九月に改めて首脳級のフレンズ会合を行いましたが、今年はＦＭＣＴ国連決議がなされてから三十年という節目でありますので、これを具体的に議論を進めようではないか、こういったことも申し上げましたし、そして、その基盤となるのが透明性の問題です。米、英、仏、これは自らの透明性をしっかりと明らかにしていく、こういったことで同意をしていますが、これをいかに広げていくのか、こういった取組。
　さらには、今般、被爆の実相に触れてもらいたいということで世界のリーダーたちに働きかけましたが、若い世代にも被爆の実相に触れてもらわなければならない、そういった、被爆地に次の世代の若者たちを呼び入れるための基金を立ち上げる、こうした取組など、具体的な取組をヒロシマ・アクション・プランの中にまとめました。
　今回、Ｇ７の多くの国々から賛同を得たこのプランを是非具体化することで、先ほど言いました、現実と理想を結びつけていく、このロードマップを築いていきたいと考えております。
○馬場（伸）委員　総理の御答弁の中にもございましたが、やはり、このプランの中に言及しております包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、これはアメリカもまだ批准していないんですね。ですから、Ｇ７の中で核保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、こういったところには、やはり、実際に核を持っておられるわけですから、どんどんどんどんと、いろいろな今おっしゃっていただいたようなツールを使って、核をなくしていく、核を減らしていくということを是非お願いを申し上げたいと思います。
　また、核の傘で守られているということは否めない事実であるということの御答弁もいただきました。
　やはり、先ほど私が申し上げましたように、実際どういうケースになれば核が使われるのか、そして、国民の皆さん方がどう対応すればいいのか、全く分かりません。
　亡くなられた安倍元総理は、そういったことも踏まえながら、核の共有議論をやるべきであるということをおっしゃっておられまして、我々日本維新の会も、そういった包括的な核共有の議論というものもやっていかなければならない時期がやってきているというふうに考えておりますので、引き続き、岸田総理のこのヒロシマ・アクション・プランが現実のものとなるように、是非御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、台湾問題です。
　今回、台湾海峡の平和と安定の重要性という文言が共同声明に入りました。Ｇ７各国は、中国の主張する一つの中国という見解を外交上認めています。かつて日中共同宣言の中にも、一つの中国という言葉ではありませんが、そういった意味合いのことが入っています。
　台湾有事は、あるかないかという時代を過ぎて、いつ起こるか起こらないかという状況まで緊張感が高まっていると言われていますが、もし中国が武力による現状の変更ということをアクションを起こした場合、このことについて日本がいろいろな干渉若しくは交渉などをすれば、一つの中国ということになれば内政干渉になると思いますが、それでもやはり、この中国と台湾の武力闘争が起これば、日本が自ら何らかのアクションを起こせるのかどうか、岸田総理の見解をお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、台湾有事という仮定の質問に具体的にお答えすることは、これは控えなければなりませんが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定、これは我が国はもとより、国際社会全体の安定にとって重要であると考えます。
　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来から一貫した我が国の立場ですが、今回のＧ７サミットにおいても、この点、Ｇ７各国との間で再確認をし、そして首脳コミュニケにおいても明示をした、こういったことでありました。
　今後、我が国としても、こうした立場、中国側に首脳レベルを含めしっかり伝えることも大事でありますし、同盟国、同志国、こうしたＧ７を始めとする関係国とも連携しながら、共通の立場、これを明確に発信していく、こうした努力が重要であり、こういった外交努力が続けられることがまずは重要であると認識をしております。
○馬場（伸）委員　そのことは十分分かった上で御質問させていただいています。
　台湾有事は、ウクライナとロシアの戦争とは違って、我が日本の国のお隣の出来事でありますから、余り悠長なことは言っていられないと思いますので、是非、その辺の考え方の整理をしておかないと、これは大変な国際問題に発展する可能性もあります。
　ですから、今日、私がこの台湾問題について申し上げた、一つの中国ということであれば内政干渉になる、しかし、黙って見ているわけにはいかない立場にあるのが我が国日本ということですので、これも相矛盾するような問題を内包していると思いますので、是非、今後もありとあらゆる機会を通じて、各国と協議、対話をお願いを申し上げたいと思います。
　そして、次に参ります。
　Ｇ７サミット、私は、この日本が世界の大国と肩を並べて、岸田総理、特にお得意の外交部門で、肩を並べて堂々と議論されたということについては評価をいたしておりますが、やはり中身ですね、内容。
　我々の日本は、さきの大戦で敗戦をいたしました。国連の中ではまだ敵国条項というものがあって、敵国という扱いをされている結果、国連の常任理事国にはなれないという状況が続いています。
　また、国内の中では、先ほど申し上げた核の議論もまだまだタブー視をされて、核共有の議論はまかりならぬというような状態でありますし、自衛隊は軍隊ではないということが通説になっています。
　憲法九条自体も、私も憲法審査会に入っていますけれども、この憲法九条の議論もようやくスタートラインを切ったというところで、なかなか改正の議論も進まない。
　大国が大人とすれば、私が持っている印象は、日本はまだまだ子供の状態ではないか。いろいろな意味でフルスペックで全ての機能を備えている先進国と、日本もその仲間入りをしているわけですが、なかなか中身についてはまだまだ追いついていないのではないかなというふうに感じるところであります。
　このやはり根本的な部分を解決していくためには、憲法改正を行って、今の時代に合う、そして今の世界情勢に合う、そういった憲法を我々の手でもう一度練り上げていく、こういうことが必要だというふうに思います。
　総理も、総裁任期中に、すなわち来年の九月までに憲法改正をやるということを再三再四明言をされておられます。ゴールデンウィーク前にも自民党の憲法改正実現本部に出席をされて、憲法改正に対する意気込みを語られたという報道もございました。
　実務的な話として、来年の九月までに憲法改正の国民投票をやるということになりますと、これは国会発議してから運動期間が六十日から百八十日要ることになります。したがって、九月までに国民投票をやるという逆算をしていけば、遅くとも来年三月から来年の七月までに発議は行わなければ国民投票ができないということになるわけですけれども、このタイムスケジュールで憲法改正議論、進めろという、岸田総理、意気込みはございますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、私自身、自民党の総裁選挙を通じて、任期中に憲法改正を実現したいということを申し上げてきました。憲法改正は先送りできない課題であり、こうした考え方、これはいささかも変わりはないということは申し上げさせていただきます。
　そして、今、憲法改正については、衆参両院の憲法審査会において議論を深めていただいている、このことは、活発な議論、大いに歓迎したいと思うところです。
　ただ、それ以上、具体的なスケジュール、日程等において内閣総理大臣の立場で申し上げるということは、これは国会の立場、秩序の関係から、控えなければならないものであると考えております。
　最終的には国民の皆さんに御判断される、こうした課題であります。その発議に向けて、与野党の枠を超えて積極的に議論が進む、行動がなされる、こうしたことを心から期待したいと思っています。
○岸田内閣総理大臣　大阪での取組について御紹介をいただきました。
　こうした保育、教育の無償化という考え方、これはこれまでも、政府においても重要な課題であるということで、幼児教育、保育の無償化、高校等の授業料支援、高等教育の無償化、様々な負担軽減を行ってきました。
　そして、御質問は、これからの対策において、政府として、大阪でやったことができるのではないか、そういった御指摘でありますが、今、政府においても、今日まで取り組んできた様々な負担軽減策に加えて、社会経済情勢が大きく変化するとともに、取り組むべき子育て政策の内容、これも変化していることから、二〇三〇年までがラストチャンスであり、第一には若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三として全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この三つの基本理念に沿って議論を進めています。
　六月の骨太方針に向けて、こども未来戦略会議で内容、予算、財源について検討を深めているところですが、是非、この六月の骨太方針までに、どのような内容を盛り込むのか、大阪での取組、これも参考にさせていただきながら、将来的な子供予算倍増に向けた大枠、これを示したいと思っています。
○馬場（伸）委員　人の一生を考えますと、生まれてから亡くなるまで、一番お金のかかる時期はいつですかと問われれば、やはり、結婚して子供が生まれる、その子供がどんどん大きくなって進学をしていく、その期間が一番お金がかかるんですね。ですから、総理もそれは御経験されておられると思いますから、よくお分かりだと思いますので、やはり、日本の経済を短期的にできるだけ成長させようと思えば、そのお金がかかる世代を経済的にサポートするというのが、これが一番即効性がありますし、効率的になると思いますので、異次元の少子化対策とうたっておられるわけですから、是非、なるほど、こんなことは今まで日本では考えられなかったねと国民の皆さん方からおっしゃっていただけるように、英断をお願いを申し上げたいと思います。
　そして、もちろん、これには財源が要ります。今、政府・自民党さんがやっていること、そして我々日本維新の会がやってきたこと、これはもう全く真逆です。
　政府・自民党が今やられていることは、この国会でもずっと議論になっていますが、防衛費の増額、財源の捻出についても、増税ということであります。子供に対する投資は、何と社会保険料を増額しようじゃないかという声も届いています。そして、後期高齢者の皆様方、この国会で健康保険法の改正が通りました。来年、再来年にかけて、七十五歳以上の後期高齢者の皆様方の医療保険料も値上がりをしていくということで、これは、何か新しい行政サービスをするとか新しい施策をするときに、増税をするとか借金をするとか国民の皆さん方に負担を押しつけるとか、そういうことは、私は、昨年八月に代表に就任させていただいて、全国キャラバンということで全国を回ってきましたけれども、そういうことに対する不平、不満というものは非常に大きいものがあるのではないかなと思っています。
　今も申し上げましたが、この直近の国民負担の増加というのは、今年の春、国民健康保険料の上限額が上がったり、電気代が上がったり、そして相続前贈与の加算期間が延長されたり、来年は、法人税、たばこ税、所得税と、どんどんどんどん大増税ということでありますし、この国会でも問題になりました復興特別所得税の期間延長、これは、二〇三七年で終わる予定が二〇五〇年まで、何と十三年間延長されるということも決まっています。
　こういうようなことで国民負担がどんどんどんどん上がっていった結果、国民負担率約四七％というふうになっています。これは何と、一番端の目盛りが昭和五十年ですから、約五十年間で倍増近く国民負担率が上がっているということが現状であります。
　人口が減っていく中ではいろいろな御負担をいただかなければならないということは避けては通れないと思いますけれども、例えば、身を切る改革、国会では全く進みません。旧文通費の改革、我が党が提言をして、かなり国民の皆様方からも御注目がされました。我々は、日割り支給と使途公開、そして残金の返金というものを提案させていただいております。
　昨年の国会中に、これは総理、結論を得るとなっていたんです。ところが、自民党がほごにしたんですよ、これは。自民党がやらないということになった。だから、国民は忘れていませんから、この国会、この秋に予想される臨時国会で、是非成案を作っていただきたいというふうに思います。
　私が仄聞したところによりますと、自民党の中には既にこの改革案というものがまとまっているというふうに聞いていますので、是非、一日も早くこの国会中に各党に提案をしていただいて、そして結論を得る努力をせよということを、総裁の方から指示を出していただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、総理にお尋ねさせていただきたいんですが、二〇一二年十一月十四日というのは、この我々の日本の近代政治において非常に大きな節目の日になったと思います。何が起こったか、御記憶があればお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　二〇一二年の十一月十四日。それは政権交代前ですので、ちょっと具体的な日にちまでは覚えておりませんが、今、室内からも声がかかっていましたが、党首討論等の様々な動きがあった頃ではないかと考えます。
○馬場（伸）委員　この国会の中で党首討論が行われまして、当時、民主党の野田総理、そして亡くなられた自民党総裁安倍晋三さん、このお二人が議論をして、そして、この直前に、税と社会保障の一体改革が三党合意で成立をいたしました。その結果、やはり身を切る改革を行って、そして国民に理解を得よう、そして解散もしようということが合意をされた日です。
　その翌々日、十六日に衆議院が解散をされるということになりましたが、このときの議事録を読み返してみますと、このお二人の議論の中で、国会議員の定数の大幅削減をやろうじゃないか。あのとき、〇増十減とか、自民党の細田さんの私案で三十議席ぐらい減らそうじゃないかとか、いろいろな選挙制度を改革、改正することによって議席数を減らすという話がありました。これは、野田総理からも、安倍当時総裁からも、十や十五では駄目だ、三十、四十、五十とそれぐらいの削減をしなければ、なかなか国民の皆さん方は納得してもらえませんよね、やりましょう、約束ですよ、この有名な言葉がこの記録に残っているわけでございます。
　ですから、総理、今この衆議院の解散云々と言われています。私は、いつ解散するんだというようなやぼなことは言いません。ただ、遅くとも、近々解散がされるのであれば、私は今、野党第二党の党首でありますが、内閣総理大臣、与党の党首として、この選挙で国会の大改革をやる、国会議員の定数を削減する、いろいろな遅れた前例、慣例で運営されている国会を大改革しましょうという約束をしていただいて解散をしていただければと思いますが、総理の意気込みはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政治として国民の信頼をしっかりと確保するために様々な取組を行わなければならない、こういった御指摘はしっかり受け止めます。
　ただ、再三申し上げているように、今の時点、今は重要な政策課題に結果を出す、これに専念すべきときであり、私自身、今、解散等については考えてはおりません。
○馬場（伸）委員　次の衆議院選挙で野党第一党の議席を目指して頑張ってまいります日本維新の会、これからも与党自民党とちょうちょうはっしの議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。
　総理、Ｇ７広島サミット、大変お疲れさまでございました。
　時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、こちらのパネルを見ていただければと思います。
　これは、Ｇ７諸国の過去三十年間の賃金の推移となっています。既に多くの国民の皆様が御認識をされていることでありますけれども、日本は先進主要国の中で唯一、この三十年間賃金が上がらなかった国でございます。
　名目賃金で見ますと、このグラフですけれども、アメリカ、イギリスではこの三十年間で二・五倍程度まで賃金が上がっている。その他の国も、Ｇ７の国々は二倍程度賃金が増えているのに、日本だけが三十年間賃金が上がっていないということです。
　実質賃金で見たとしても、Ｇ７諸国の中でこの三十年間賃金が上がっていないのは、日本のほかにはイタリアしかありません。イタリアも実質賃金は増えていませんけれども、名目賃金は二倍程度に増えているということは先ほど申し上げました。
　日本だけが、実質賃金はおろか、名目賃金も上がらない国になってしまったせいで、将来の経済環境や、また、働くこと、そして結婚、子育てに対する安心感がなくなってしまって、そして経済、投資、消費にすごい悪影響が及ぶ、そういった三十年間が生まれてしまいました。様々な観点から、Ｇ７諸国の中で唯一賃金が上がらない国になってしまったという状況を生み出してしまった、これまで三十年間の政治の経済財政運営の責任は極めて大きいというふうに私は考えております。
　当たり前のことを申し上げて大変恐縮ですけれども、問題解決は、問題の所在を認識してから始まります。問題があるということを認めなければ、問題はそもそも解決できないということでございます。
　その点で一つお伺いをしたいのが、三月の五日、ＮＨＫの「日曜討論」で、ある自民党の幹部がこういったことをおっしゃっていました。アベノミクスは失敗ではありません、もし失敗して経済が悪くなっているんだったら、我々はとっくに選挙に大敗して政権を失っていますと。
　総理にちょっとお考えを伺いたいんですけれども、経済政策の成功や失敗は、選挙の結果で評価するのが正しいのでしょうか。普通に考えれば、賃金の指数や、日銀短観や、銀行の貸出残高や、国際競争ランキングや、そういった経済指標で測るというのが私は当然のことだと思うんですけれども、こういった、選挙で勝っているんだから経済政策が成功している、そういった認識に総理も立たれるのか、教えていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　選挙においても経済政策の効果が国民から評価される、これは当然あることだとは思いますが、経済政策の効果ということを考えた場合に、様々な経済指標に基づいて分析を行う、こういった姿勢は大事であり、そういった姿勢を大事にしながら次の経済政策を考えていく、こういった取組は政府として重要であると考えています。
　今の政府においても、経済財政諮問会議を中心に、経済指標等をしっかりと踏まえて経済政策を評価し、そして次の政策を考えていく、こういった取組を続けております。
○斎藤（ア）委員　私は、こういったふうに、個別政策の評価と直接関係ない、選挙の結果を引っ張り出して議論を終わらせる、論破するみたいな感じですけれども、そういった形で自分たちの政治がうまくいっているんだと強弁するような、そういった議論の在り方、政治姿勢が、問題解決を行えない政府をつくり出したり、日本の経済の長期低迷を招いたり、また、究極的には、国民が政治に期待しない、政治不信だ、そういった状況を生み出してしまっているというふうに考えておりまして、私たち国民民主党は、こういった不毛な議論、不毛な政治のサイクルから脱却をしたいという思いで集まって活動させていただいている党でございまして、何とか常識ある政治の姿に立ち返って、日本の方向性をしっかりと、希望のある姿に立ち直らせていきたいというふうに考えています。
　特に、経済財政運営に関しては、過去の三十年間の失敗を認め、国民に謝罪して、その上で、この部分がうまくいっていないからここを変えるんだとか、こういったふうに対処をしていくんだということを真摯に議論していくことが必要だというふうに考えています。
　是非、総理にも、政治の風潮を変えるような、そういった議論の仕方に応じていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、これまでの経済政策をしっかり振り返りながら、これからの経済政策について議論を活性化していく、こうした取組は重要であると思います。
　委員の先ほど来の指摘を聞いておりましても、この三十年間、日本においては、バブル崩壊によってデフレ状態を生じた、デフレによって、企業の投資や人への投資、これが低迷してしまった。そのことによって、次の消費、あるいは次への投資、これが十分に行われなかった。結果としてデフレが続く、こうした負のスパイラル、こういったものが続いてきた。こういった辺りが賃金が引き上がらなかった一つの要因であるという指摘があります。
　こういった指摘についても謙虚に受け止めた上で、この循環を好循環に変えなければいけないということで、今の政権の新しい資本主義においても、まずは賃上げだということで、今、賃上げ、民間にも協力していただきながら取り組んでいる。今年は三十年ぶりの盛り上がりを見せておりますが、これをどう持続させるのか、これが成長と分配の好循環を実現するために重要だということで、過去三十年を振り返りながら、好循環を実現するために何が必要なのか、こういった観点から政策を進めています。
　是非、野党の皆様方、国会においても有意義な議論を深めることによって、こういった政策をより充実していきたい、このように思っております。
○斎藤（ア）委員　これから日本は労働人口が激減することになりますけれども、しっかりと、これまでの政治の在り方ではなくて、問題を解決していくことを行っていけば、人口は減っても、経済が成長して、そして国民の生活が豊かになる、強い日本経済をつくることは十分に可能だと考えておりますので、私たち国民民主党は、引き続き、そういった観点で、特に賃上げ、そして人づくり政策について提案をしていきたいと思っております。
　時間がないので、本日は、それぞれについて一点ずつ、少し改めてお聞きをしたいと思うんです。
　繰り返しになりますけれども、人口が減るんだから、一人当たりの賃金、稼ぐお金を増やすしかないわけでございます。どれだけ少子化対策を行っても、急に出生率が二とか三とか四とかに増えるわけではありませんので、給料を増やすしかありません。
　今、やっと三十年ぶりの賃上げということで、賃上げの機運が高まってきていると思いますけれども、これをやはり、先ほど総理がおっしゃったように、持続させていくことが重要でございます。
　先ほどお示しした、Ｇ７諸国の賃金が三十年間で二〇〇％とか三〇〇％近くに上がっているというお話も、数年間でやったわけではなくて、三十年間、毎年毎年二％、三％、四％という数字を積み重ねてきていますので、今年実現できたような賃上げを、来年以降も、二十年、三十年と続けていくことが重要でございます。
　その上で、特にポイントになるのが、やはり中小企業、そして、その中でも特にサービス業であると思いますし、また、非正規雇用で働いている方々にも収入アップを実現してもらうこと、このことが持続可能な賃上げのために必要不可欠でございます。
　それぞれに関してどういった取組をしていくかということで、我々国民民主党からは、例えば、非正規雇用の方に関しては、社会保険の年収の壁問題を乗り越える給付を行った上で速やかに社会保険改革を行うとか、最低賃金を更に引き上げてくださいとか、そういったことも提案をさせていただいてきましたけれども、中小企業、非正規雇用の方、サービス業といった、こういった賃金が今上がっていないところに対してどのように賃上げを波及させていくのか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　中小企業等、賃上げの波が波及していない部分についてどう対応するのか、こういった御質問だったと思いますが、ただ、今年の賃上げについては、全体で三・六七％、中小組合も三・三五％ですので、結果的には、中小企業においてもこういった取組に御協力いただいていると承知をしています。ただ、その背景には人手不足等の条件もあり、この辺は丁寧に見た上で今後を考えなければならないと思っています。
　ですから、やはりこうした中小企業においては、何といっても下請取引の適正化、労務費を含めた価格転嫁、これが大変重要なポイントになります。また、中小企業の成長をいかに後押ししていくのか、様々な補助金等によって中小零細企業をいかに後押ししていくか、これも大変重要なポイントになると思います。
　そして、中小企業の明日を考えた場合に、人材育成、人への投資、こうした部分においても、中小企業が決して後れを取らないような体制をつくっていく、こういったことも重要であると思います。
　こうしたことを組み合わせて、大企業のみならず、中小企業、特に地方の中小企業が、こうした賃上げの流れの中で、持続可能であるように政策を進めていく、こういった観点は重要であると考えております。
○斎藤（ア）委員　我々は、予見可能性を高めるためにも、具体的な目標を定めて、何年後に賃金を倍にするだとか、あるいは最低賃金についても、何年後にこれまでにするとかといったことを示すことが必要だと考えておりますし、また様々な政策パッケージにしてお示しをしたいと思っていますので、是非また議論に乗っていただければというふうに思います。
　最後に、教育国債について少しお伺いをしたいと思います。
　今朝の読売新聞で、政府の方でも子供公債というものの発行を検討して、一時的に、国債の形で、借金の形で教育予算を賄うということが検討されているということがありまして、これは国民民主党がずっと提案をしてきた教育国債の考えを一部受け入れていただいたことかなと期待もしているんですけれども、まだ中身が見えませんので何とも言えないんですけれども、報道の政府の子供公債について、今お示しいただけることはありますでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、こども未来戦略会議の下で内容、予算、財源について検討を深めているところですが、二十二日の会議において、財源について、徹底した歳出改革等により国民の実質的な負担を最大限抑制することなど、四つの方向性を示したところです。
　要は、財源の議論ももちろん大事ですが、実際に行う政策、これについてもスピード感を大事にして取り組む、こういった考え方も示させていただきました。その点をマスコミ的にいろいろと報じているんだとは思いますが、いずれにせよ、安定財源、これを最終的には確保しなければなりません。
　御指摘の教育国債については、これまでも申し上げておりますが、安定財源の確保という点、あるいは財政の信認確保という観点、こういった観点から慎重に検討する必要がある、このように政府としては考えているところであります。
　いずれにしましても、六月の骨太方針に向けて、将来的な子供予算倍増に向けた大枠をお示ししてまいります。
○斎藤（ア）委員　人への投資はコストではないということでございますので、しっかりと大胆な財源を確保していく、教育国債も是非検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○根本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の人類初の被爆地広島でのＧ７サミットは、核兵器廃絶への前向きメッセージが期待をされておりました。ところが、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンはその願いを真っ向から裏切るものと、被爆者や二世、三世、市民社会から失望と怒りの声が広がっております。
　岸田総理、広島ビジョンが、核兵器のない世界と言葉では言いながら、究極の目標に先送りし、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すべきとしたことは、核兵器を使う宣言にほかなりません。こうした立場をあろうことか被爆地広島から発信など、被爆者と被爆地を愚弄するものではないか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回、Ｇ７としては初めての独立文書であるＧ７首脳広島ビジョンをまとめたわけでありますが、基本的な考え方として、厳しい安全保障環境の中で、今、現実、それぞれの国の国民を守るためにどうあるべきなのか、こうした考え方を示した上で、そこから核兵器のない世界という理想にどう結びつけていくのか、こうした考え方を示したものであると考えています。
　この厳しい現実にどう対応するかという部分について、核抑止等について触れている、こういったことについて様々な意見や指摘があるということは十分承知していますが、厳しいからこそ、理想についてしっかり語ること、そして、何よりも具体的にどうつなげていくのか、これを政治が語ることが大事であると思います。
　そもそも、昨年のＮＰＴ運用検討会議を挙げるまでもなく、今、世界的に核兵器のない世界を目指すという取組の機運が低調であると言われている中にあって、今回、Ｇ７各国は核兵器のない世界を目指す理想で一致をしたということは、再び機運を盛り上げる上で一つのきっかけになると思います。これから具体的にどういった取組を進めるか、ここが評価において大事であると考えております。
○笠井委員　総理は、抑止力という言い方で言われました。先ほども、命と暮らしを守るために拡大抑止が前提と、そこまで言われたわけです。そこが問題なわけですね。
　核抑止力は、いざというときは核兵器を使用して、広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論であります。それを公然とうたうビジョンに、何のために広島で開いたのか、広島の名前をつけてほしくないという声が上がるのは当然であります。七十八年前にあの生き地獄を広島で目の当たりにした被爆者の母の体験を受け継ぐ被爆二世の私も、全く同じ思いであります。
　そこで、総理に伺いたい。
　昨年十一月のインドネシア・バリでの主要二十か国・地域、Ｇ20首脳宣言に、すっきりと、核兵器の使用又はその威嚇は許されないと明確に盛り込まれました。総理は、十一月二十一日の本会議でも、私自身、強く働きかけを行い発出することができた、Ｇ７広島サミットにつながる大きな一歩になったというふうに言われました。
　当時賛成したＧ７の首脳の面々が合意できるのに、なぜ今回は、あのバリ宣言のとおり、すっきりと盛り込まなかったんですか。
○岸田内閣総理大臣　Ｇ７首脳広島ビジョンでは、御指摘の文言を記載したＧ20バリ首脳宣言について、我々はＧ20首脳によるバリにおける声明を想起すると記載をしており、Ｇ20バリ首脳宣言を明確に確認をしています。
　その上で、今回のビジョンにおいては、ロシアのウクライナ侵略の文脈における、ロシアによる核兵器の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場を改めて表明すると、より具体的にこの部分について明記をしております。これは後退という指摘は当たらないと考えています。
○笠井委員　Ｇ20を想起するとあると言われていまして、ただ、バリ宣言は、ロシアに限定せずに、核兵器の使用又はその威嚇は許されないと、すっきりと、テーゼとして明言しているわけですね。ビジョンはそうなっていない。
　総理は、現地の当時の会見で、Ｇ７議長国として議論をリードしていきたいと言われていました。では、努力したけれどもバリ首脳宣言のようにならなかったということなのか。前日の日米首脳会談ではバイデン大統領にも提起したのか。何かそこで言われたんですか、ロシアの関係。ロシアはけしからぬですよ、そういう言動をすることは。だけれども、それにとどまらず、すっきりと、核兵器の使用又はその威嚇は許されない、こう書くべきだったんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、Ｇ20バリ首脳宣言を明確に確認しています。広島ビジョンにおいてそれを確認しています。さらに、全体として、Ｇ７、アメリカ、英国、フランスも含めて、核兵器のない世界を目指す、こうしたコンセンサス、これを確認しているということであります。この意味は決して軽くないと考えております。
○笠井委員　首脳宣言を想起しながら、結局のところ、今回のビジョンではロシアに限定している。ロシアによるものが断じて許されないのは当然であります。その一方で、Ｇ７の側が、核抑止という核の威嚇で相手を抑えると宣言した。核兵器の防衛目的のための役割とは、使用が前提であります。日本が米国の核の傘に守られながら、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止するというのは、大いなる矛盾だと思うんです。
　カナダ在住の被爆者のサーロー節子さんは、核抑止とは、我々はいつでも核兵器のボタンを押せて何百万、何千万もの人間を殺せる状態にあるんだぞと威嚇して自分たちを守ること、絶対に許せませんと。広島ビジョンについて、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されないと喝破されているわけでありますが、まさにそのとおりだと思います。
　総理、核兵器をめぐっては、総理も私も出席しました昨年八月のＮＰＴ第十回運用検討会議、再検討会議の到達点があります。ロシアを除く全ての締約国、アメリカ、イギリス、フランスを始めＧ７参加国も異議を唱えなかった最終文書案であります。総理自身が、昨年十月二十日の参議院予算委員会で、今後の議論の土台となる、そこまで明確に答弁されたわけですよね。
　その一つが、核兵器使用の非人道的な結末への深刻な懸念であります。
　Ｇ７広島サミットを前に、昨年十二月八日の国連総会で採択された日本提案の核兵器廃絶決議でも、このことを改めて表明して、指導者や若者などが広島と長崎を訪問することを歓迎する、こうされています。採択されました。この決議には、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスも賛成しているわけです。
　ところが、今回の広島ビジョンには、広島、長崎が非人間的な苦難を経験したという歴史的な事実の言及はありますが、核兵器が非人道的な兵器だという批判や告発は一言もありません。
　この点は、総理、明らかに後退ではありませんか。ＮＰＴの到達点を盛り込むようにちゃんとＧ７でも提起したんでしょうか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　幾つか文書の御指摘がありましたが、文書作成、発出に係る経緯等が異なりますので、単純に文言を比較することは適当ではありませんが、Ｇ７首脳広島ビジョンにおいては、原爆投下によって広島及び長崎の人々が経験したかつてない破壊と極めて甚大な非人間的な苦痛、こうした文言を使っています。
　御指摘の核兵器使用の非人道的結末への深刻な懸念という文言の比較でありますが、これは参加した国々との調整の結果であり、結果としてこれが後退したという指摘は当たらないと考えております。
○笠井委員　参加した国々も、私が申し上げたように、核兵器使用の非人道的な結末への深刻な懸念ということについては、国連総会でもＮＰＴの運用検討会議でも、それでいいと言っていたわけですよ。協議した結果、何で後退するのか。誰がそれを後退させたのかという問題になってきます。唯一の戦争被爆国のＧ７議長国として、提起もしていないのか、ちゃんとやろうと。広島ビジョンには、被爆者という言葉すらありません。
　最後に伺いますが、昨年のＮＰＴ再検討会議の最終文書ではまた、ＮＰＴ第六条の下で合意されている核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明確な約束の再確認が明記をされて、核兵器禁止条約の発効と第一回締約国会議の開催を認識すると明記しております。
　これを受けた国連総会の日本決議では、ＮＰＴ第六条を含む条約の完全かつ継続的な履行の重要性を再確認し、核兵器禁止条約の採択を認識し、条約の発効、第一回締約国会議開催に留意する、ここまで書いているわけですね。ところが、広島ビジョンにはいずれも言及すらない。
　禁止条約は核兵器のない世界を目指す上で出口に当たる重要な条約と総理は繰り返し、今日も強調されましたが、では、一体、この禁止条約について、これまでＮＰＴの再検討会議や日本決議の中で国連でも合意したような、そうしたものについて、Ｇ７でも一致しているんだから言及しようじゃないかという提起はやったんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の核兵器を全廃するという表現と核兵器のない世界を目指すという表現、これはどこに違いがあるのか。これは、私自身は、同じ大きな理想について掲げているんだと思っています。
　そして、先ほど申し上げたように、核兵器禁止条約、核兵器国は一か国も参加していません。核兵器国を出口であります核兵器禁止条約にどう近づけていくのか、これが唯一の戦争被爆国の責任だと思っています。そのための現実的な、具体的な取組をこの広島ビジョンにおいても示したと考えています。
　是非、自らが核兵器禁止条約に参加するだけではなくして、核兵器国を核兵器禁止条約にどう近づけていくのか、唯一の戦争被爆国として責任を果たしていきたいと考えております。
○笠井委員　私がＧ７で言及を提起したのかと言ったのをお答えにならない。自らが参加するだけではなくと言われましたが、だったら、参加したらいいじゃないか。
　その中で、被爆地広島から……
○笠井委員　核兵器にしがみつく宣言を行ったことは、歴史的どころか、歴史に汚点を残す恥ずべきことであります。議長国日本の岸田首相の責任が厳しく問われる。
　日本政府は、核抑止力論と決別をして、核兵器禁止条約に参加するように強く求めて、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　岸田総理、Ｇ７サミット、お疲れさまでありました。
　私がＧ７サミットを見ておりまして感じたのは、よかったなと思うところもたくさんあるんですが、あの場を整えるために幾つかのことを犠牲にしたというふうに見えることがございます。
　その一つ、まず、今日の報告を聞いていても思ったんですが、民主主義という概念を犠牲にしているのではないかと思います。ほとんど出てこないんですね。
　今日の報告でもそうでしたが、法の支配という言葉に全て代替をされています。恐らく、民主主義なんということを言うと来なくなる国がいるんじゃないかとかいうことで、その価値観を下げたのではないかというふうに思いますが、岸田総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今、ロシアによるウクライナ侵略によって国際秩序が揺るがされています。その際に、どれだけ多くの国が一致協力をして平和に向けて努力ができるかどうか、これが問われているんだと思います。
　そして、グローバルサウスと言われている中間国においては、何で今ウクライナだけなんだという議論があります。アフリカにおいても、そして中東においても大変非人道的な行為が行われている、何でウクライナだけなのかという議論があるのも事実であります。
　しかし、こういった国々に対して、是非協力を、共に行動することを求める際に、やはり欧米諸国のような、価値観を押しつけるということではなかなか一致することができないのも厳しい現実であります。
　アジアにおいて、アフリカにおいて、民主主義の程度は様々であります。そうした、民主主義だけでは協力することができない、これはもちろん、こうした自由や民主主義や法の支配、人権、こういった価値はもちろん大事でありますが、少なくとも、多くの国々において、法の支配に基づく国際秩序、力による一方的な現状変更は許さない、領土や主権の一体性を守る国連憲章、これを基に協力をしていく、こういったことにおいては一致できるでしょう、是非、最低限ここにおいて一致しようではないか。こうした国際秩序が問われているときにあって、今言った点については一致しよう、こういった呼びかけを行うことは重要であり、こういったことについては多くの国々が、招待国も含めて賛同してくれたと感じております。
○緒方委員　正直な答弁、ありがとうございました。
　もう一つ、広島ビジョンで出てこないものとして、インドに対する言及がないんですね。
　今回、恐らくインドへの参加を確保するためにあえて言及をしていないんだと思います。しかしながら、これがどう見えるかというと、民主主義国における核保有は、非民主主義国による保有よりも許容されるというようなメッセージを発しているように見えるわけでありますが、岸田総理、一般論ではなく、インドの核保有についてどう思うかということを含めて答弁いただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　我が国としては、国際的な核軍縮・不拡散体制を強化していく上で、ＮＰＴの枠外にとどまる国への対応、これが重要であると考えており、これらの国々が非核兵器国としてＮＰＴに加入すること、これを追求しております。こういった考えについては、インドに対しても、首脳レベルを始め様々な機会に累次働きかけを行っているところであります。
　ただ、今回のＧ７首脳広島ビジョンにおいても、例えば、ＣＴＢＴの関連で、早期発効の重要性を強調しつつ、それまでの間、全ての国に対して核実験モラトリアムの宣言や維持を求めている。ここで言う全ての国には、当然インドも含まれていると考えております。
○緒方委員　続きまして、ウクライナ情勢についてお伺いしたいと思います。
　今回、首脳声明も全部読ませていただきましたが、Ｇ７議長として、ウクライナがこれから行う反転大攻勢と国際社会による制裁継続によって、いずれかの段階でプーチン大統領が折れて、そして停戦、平和が達成できるという世界観で今進めておられるということでしょうか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　今後の戦況の推移、これは予断を持ってお答えすることは難しいことですし、私の立場からそれを申し上げるのは控えなければならないと思います。
　その中で、ロシアについては、攻撃を続けているなど、歩み寄ろうという兆しは一切見られません。そして、どのようなタイミングで外交停戦のフレーズに入るべきかということについては、ウクライナの将来を決めることになる交渉でありますからして、これは、まず第一に、ウクライナの人々の考え方、これがどうであるのか、ウクライナの人々の考え方を尊重した取組を進めなければいけない。更に言うと、ウクライナの人々が決める問題であるということについては、多くの賛同を得られるのではないかと考えております。
○緒方委員　最後に一問。
　プーチン大統領の暴挙に理はない、それはもう誰もが共有していることです。一方、ウクライナの反転大攻勢でロシア軍が全て撤退するまで押し込めるかというと、それもかなりハードルが高いと思います。ましてや、クリミア奪還については、政治的、軍事的に極めてハードルが高いです。そのような中、遠からず外交による停戦、和平の機運をもたらすべきなのではないかという思いを私自身は持っています。
　解散・総選挙について、私個人についてはどんと来いという思いでやっていますが、ただ、解散すると、最長七十日間にわたる政治的空白をつくることがあります。Ｇ７議長国としての活動が制約を受けることについても問題意識を持ちます。
　今、解散は考えていないといった主観の話ではなくて、政治的空白をつくるということについて、岸田総理、どうお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、重要政策課題に結果を出すことが最優先であると考えております。そして、委員が言うように、いろいろな視点から考えなければならないとは思いますが、いずれにせよ、今、解散・総選挙については考えていない、この結論は変わりません。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　総理、Ｇ７首脳がそろって原爆資料館を訪ね、被爆者と面会し、慰霊碑に献花をされたことは、歴史的な一歩であったと素直に思います。私自身、政治家になる前、ＮＧＯで長年核廃絶の問題に取り組んでまいりました。核保有国で原爆展を開いたり、被爆者の苦しみを海外で知っていただくことがどれほど困難であるか、それを知っているつもりです。
　しかし、それだけに、Ｇ７文書で核兵器が防衛のために役割を果たすと核抑止力がアピールされたことは極めて問題であり、それは被爆地への冒涜、核廃絶に真っ向から反するものです。核兵器禁止条約と被爆者の文字もなく、このことは、総理、理想とか出口とかという問題ではないと思いますよ。核兵器禁止条約は、核廃絶に向けた出口ではなくて入口なんですよ。その認識を改めていただきたい。
　また、文書には、ロシアによる核兵器の使用も威嚇も許さないとあり、つまり、自分たちの核兵器はよいけれども、ロシアは許さない、相手の核兵器は許さないと言っているわけで、これは地域の分断を深めかねず、東アジアにおける緊張を高めるものではありませんか。
　欧米に追随し、国内の軍需産業を強化するのはやめてください。アメリカから言い値で武器を買い、増税を国民に押しつけるのはやめてください。Ｇ７にかける熱意の一ミリでも、国内で苦しむ人々に振り向けてほしいんです。
　総理、これを見てください。パネル一です。
　Ｇ７の一人当たり名目ＧＤＰの推移。一九九三年の東京サミット、二〇〇〇年の沖縄サミット、このとき日本は、Ｇ７でトップ、最も豊かな国でした。しかし、今回の広島サミットでは最も貧しい国になっています。どの国も伸びているんですが、日本だけ三十年間不況が続き、コロナ、そして物価高の三重苦の中、国民生活は逼迫し続けているのが数字でも分かります。
　コロナの前から、生活が苦しいと答える世帯は五四％、母子世帯では八六％。子供の七人に一人は貧困、Ｇ７ではアメリカに次いでワーストツーです。
　その上、少子化対策といって社会保険料の負担を増やし、昨日衆議院を通過した防衛財源確保法案は特に悪質です。増税で武器を買う、日本を戦争経済でぼろぼろにさせる。絶対にやってはいけないものであります。
　れいわ新選組は、改めて、人々の経済状況を無視した増税や負担増に対して、諦めずに最後まで行動していくことを国民の皆さんに誓います。闘う野党の復活、これ以外に政治の暴走を止める手段はありません。
　総理、Ｇ７で三十年間成長せず、賃金が下がり続ける日本、この流れを反転させるには、積極財政で、増税ではなく、消費税、インボイスは廃止、最低でも減税、保険料負担増ではなく減免、悪い物価高が収まるまで季節ごとの現金給付がすぐにでも必要です。
　以上、消費税、保険料、現金給付について、総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　Ｇ７について冒頭御指摘がありました。
　私は、米国も英国もフランスも含めて、Ｇ７がそろって、核兵器のない世界に向けてコミットメントで一致した、このことの意味は軽くはないと思います。
　そして、国内についての御指摘がありました。
　三十年間デフレで苦しんだ日本の経済を振り返りながら、今、コロナ禍を乗り越えた先の経済再生を考えています。成長と、そしてそのために、委員の方から幾つかやるべきことの指摘がありましたが、今の私の政府においては、やはり成長と分配の好循環、これを実現するために、賃上げに最重点項目として取り組まなければならない、このように思っています。それを構造的な賃上げにすることによって、成長と分配の好循環を実現する日本の経済再生に努めたいと考えております。
○櫛渕委員　最優先の課題は、国民経済の復活と人間の尊厳を守ることです。れいわ新選組は、その先頭に立って闘っていきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会