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○橋本内閣総理大臣　冬柴議員がこの問題を村山総理に提起をされました後、最高裁の判決が出ました。そして、それを受けまして、私はこのような御答弁をいたしたことがございます。
　まず第一に、委員も引用されましたように、「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」というそのすぐ後ろに、「しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」そのように記されております。
　私は、この問題は、一つは国民主権の問題としてとらえることができる、同時に、まさに地方自治という観点から、あるいは地方の権利というものを国との対比においてどう固定するか、こうした議論も一つの議論の展開としてあり得ると思います。本当に、実はさまざまな角度からこの問題については議論がなし得るものだと思いますし、非常に基本的な問題として幅広く検討されるべき課題だと思います。
　与党三党におかれましてもこれまでも検討を進めてきておられると承知をし、また議員からも、今日までこの問題を追ってこられたプロセスを御紹介がありながら御論議がございました。私は、今後とも各党各会派におかれて、これは十分御検討いただきたい。
　そして、まさにこの最高裁判決の中におきまして、我が国に在留する外国人のうちでも、永住者等その居住する区域の地方公共団体と特に密接な関係を有する者、そうした視点から、最高裁が一つの判断を示されたという点について留意をしたいと思っております。
○越智委員長　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　平和・改革の遠藤和良と申します。
　最初に、総理は何でも大変詳しく御存じでございますからお伺いしたいのですけれども、インドにございますサンジャイ・ガンジー医学研究所というのがあるのですけれども、御存じでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、実はその研究所自身は存じません。
○遠藤（和）委員　外務大臣はいかがでしょうか。
○小渕国務大臣　直接は存じておりませんが、我が国のＯＤＡを通じまして協力をしてきた研究所と承っております。
○遠藤（和）委員　これは、我が国からＯＤＡをやっておりまして、無償資金援助が三十三億円ですか、それから技術協力が二億六千六百六十三万円ですかの協力をしているわけでございますが、最初に、この概要について若干説明を願いたいと思います。
○大島（賢）政府委員　インドのサンジャイ・ガンジー医学研究所の概略について御説明をさせていただきます。
　インドにおきましては、熟練医師、看護婦等が大変に不足をいたしておりますし、基礎的な医学研究もレベルが低い、こういう状況でございまして、八〇年代のインドの国家開発計画の中に、こうした諸問題の克服ということが組み入れられました。
　そして、ウッタールプラデシュ州、これはインドの北部の州でございます、人口一億二千万でございます。日本とほぼ同じぐらいの人口、非常に貧しい州でもございますが、ここに高度な研究、教育それから治療、この三者をセットとした医学研究所をつくるという計画がございまして、基本的にはインド側が建物を建設する、機材もインド側が手当てできる限りは自分で手当てをする、一部分については外国の支援を頼む、こういう形でプロジェクトがスタートをいたしました。
　日本政府もその協力の依頼を受けまして、一九八五年にラジブ・ガンジー首相が訪日をされた際にも、日本政府に要請がなされた経緯がございます。こういうことを受けまして、我が国としましても、これはインドの全体的な医療協力の見地で大変に意義があるという判断に立ちまして、機材に関する協力、それから技術協力、これをあわせて実施するということにいたしまして、このプロジェクトに参加をしたわけでございます。
　最終的には、この医学研究所は、ベッド数で千八百ベッド、インド側予算は数百億円使っているはずでございます。定員は二千三百人と承知しております。大変に大きなプロジェクトでございます。
　我が国の関与に関しましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、機材の供与に関する部分につきましては、無償資金協力で一九八六年に十九・七億円、八七年に第二期分としまして十三・四億円、合わせまして三十三億円強の約束をいたしました。それから、技術協力につきましては、この機材の納入が終わった時点から直ちに開始をしまして、一九九〇年に本格化をしまして、五年間継続し、さらに二年間延長しまして、昨年、技術協力部分は一応成功裏に終わりました。
　この間に、厚生省それから文部省にも全面的な協力をお願いしまして、特に、この協力については、八〇年中ごろの当初から技術協力を通じます十年以上にわたりまして、名古屋大学の全面的な協力を得ました。大学の総長それから医学部長、医学部を挙げて御協力をいただきまして、成果を上げることができました。私どもも大変感謝をいたしております。専門家の数は、延べで八十人以上がこのプロジェクトに参加をされて、医学研究、教育のあらゆる分野に参加をされました。我が国には二十六名のこの医学研究所の研究員を研修員ということで受け入れております。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　大変長い説明があっていらいらしたのですけれども。
　今説明がありましたいわゆる第一次、第二次と交換公文の署名があった時期ですけれども、この時期に当時のインドのこの研究所の所長でございましたドクター・セティというのがいますが、この方が外国からの機材供与の関連で逮捕されておりますが、この事実、御存じですか。
○大島（賢）政府委員　ただいまの無償資金協力によります機材の供与を検討している段階で、国際協力事業団から、二度にわたりまして、供与すべき機材の調査を行っております。二回これを行いました。
　その当時、今名前が言及ございましたセティという人、当時はこのサンジャイ・ガンジー医学研究所の隣にございますキング・ジョージ医科大学の学長さんをなさっておりましたけれども、専門性の見地から、この日本政府から派遣した基礎調査団と一緒になりまして、全体の構想、機材の選定等にかかわる協議に参加をした経緯がございます。
　それから、後ほど私どもが知りましたけれども、ただいま御指摘ございましたように、一九九〇年に外為法の違反の容疑を問われまして逮捕されたということも聞いております。この件につきましては、逮捕されて二カ月間拘束をされたということのようでございますけれども、私どもが確認している限りでは、起訴されたという事実はございません。
○遠藤（和）委員　逮捕の被疑容疑の中に、日本のＯＤＡとの関連は具体的にはないのですけれども、具体的には別の国ですね、よその国との関連でそういうのがあったということが確認されているわけでございますが、日本の額はその国に比べて大変巨額なわけでございまして、同じような手口でやはりそうしたことがあったのではないかという疑惑が持たれているわけですね。したがいまして、日本側としても、日本のＯＤＡについてそうした心配は全くないんだ、こういうことをきちっと説明する必要があると思うんですが、日本の関連と彼の逮捕とは全く関係なかったんでしょうか。
○大島（賢）政府委員　お答え申し上げます。
　このセティという人の件につきましては、今御説明申し上げたとおりでございますけれども、インドの雑誌等にこの逮捕の事実が報ぜられたことによって我々も知るに至りまして、調査をいたしました。
　その結果わかりましたことは、一応、疑いをかけられている事実については、本人の在米の娘さんの口座にドルと、それからドイツ・マルクが振り込まれておった、ここに何かやましいことがあったのではないかというようなことが一つと、それから、この医学研究所が自己資金で北欧から医療機材を調達したことが何かこれに関係をしているんではないかといったような、これはあくまでもインドの国内における雑誌の報道でございますけれども、ございました。いずれにしましても、九〇年三月に逮捕されて二カ月勾留後に、結果的には不起訴ということになったわけでございます。
　本件に関しまして、インド捜査当局その他の当局から、大使館を初め日本政府、関係当局に対しまして何らかの照会がなされたということは一切ございませんし、私どもとしては、本人の逮捕という事実と我が国との協力については、関係があるということは全く考えておりません。
　なお、先生御案内のとおり、日本の無償資金協力によります機材の調達につきましては、本件の場合には日本から調達されておりますけれども、機材を船積みをいたしまして、据えつけを確認をいたしまして、外務省が船積み書類等を審査をし、支払いを承認した上で、我が国の国庫から、東京にございます外為銀行に開設された、この場合にはインド政府の名義の口座を通じて、日本の調達業者に直接支払われる仕組みになっている、こういう仕組みで行われておりますので、この援助資金が相手国側に勝手に使用されたり、資金が直接相手に渡るというようなことはあり得ない仕組みになっております。
○遠藤（和）委員　その件はわかりました。
　平成五年の十二月二日から平成七年の七月三十一日にかけて現地に派遣をされた塩野谷恵彦先生が、ＪＩＣＡに対してプロジェクト総合報告書を出しています。
　このペーパー、私も写しを先生からいただいたわけでございますが、先生としては、いわゆる先人のいろいろなミスを揚げ足をとるような気持ちは全くありません、そうではなくて、日本のＯＤＡが本当に相手国の国民のためになるものになってほしい、そういう気持ちでこれを書かれたようでございますが、大変重要な指摘がたくさんあります。
　特に、私、指摘したいことは、向こうで受け入れ体制が整っていない、いわゆる病院の建設がまだ完成していない、かつ技術者も十分に育成されていない、そういうときに大量の医療機材が日本から搬入されているわけですね。したがいまして、こん包したまま何年もほっておかれたり、あるいは、ほっておいたものですから故障してしまって使えなくなっている、こういう機材がたくさんあるんですね。
　一番大きなものとしては、この報告書の中から見ますと、要するに、テクニコン・オートアナライザーというのがあるんですけれども、これは約一億円かかるものでございますが、いわゆる無用の長物になっている。現在では修理も不可能であるということで、いわゆる残骸をさらしている、こういう報告があるんですね。
　そのほかいろいろ機材があるんですけれども、リストがございまして、ちょっとその数字だけ申し上げましても、これは平成七年五月現在の状況であるという報告ですが、調査した医療機材の数が千二百二十三、これは個数ですね。そのうち、未使用でほったらかしになっているというのが百五十三、一二・五％です。それから、使用することが不可能な故障機材が七十、五・七％ですね。それから、一部故障しておりまして、修理すれば使用することが可能であるというのが十七で、一・四％。
　それを金額ベースでいうとどうなるかというと、全体の資材の総額が三十四億七千五百九十五万四千八百十三円。これを一〇〇％といたしますと、未使用の機材が二千四百十六万千三百八十円、〇・七％。それから、使い物にならない故障機材が四億七千六百八十万五百円、一二・六％ですね。それから、一部故障であるのが二億七千六百六十七万一千四百九十円、八・〇％ということでございます。
　この故障機材も、最初から故障していたわけじゃないんですよね。最初日本から出したときはすぐ使えるものでございますが、それがそのままほっておかれたために、故障してしまって使えなくなったわけです。これが金額でいうと四億七千六百八十万円、かなり大きな額でございますね。こういう状態になっているというんですよ。
　これについて、外務大臣、どういう見解を持ちますか。
○小渕国務大臣　いずれにいたしましても、国民の貴重な税を活用してこうした協力を申し上げている案件につきまして、今先生の御指摘の主要な専門員の調査結果について私自身、詳細に承知をいたしておりませんが、今御指摘するような形でせっかくの機材が活用されておらないということであるとすれば、大変残念なことだと思っております。
　したがいまして、こうした問題につきましては、その評価について十分行っていかなければならない、このように考えております。
○遠藤（和）委員　ＯＤＡは十年度の予算でも約一兆円ついているわけですね。それは貴重な国民の税金でございますね。その税金がこうした形で、せっかく送ったのに四億七千万円もが全く使い物にならなくなってしまった。これは、税に対する本当に真剣な取り組みというものを考えた場合に捨てておけない問題だと思うんですが、大蔵大臣、どうですか。
○松永国務大臣　今、委員御指摘のサンジャイ・ガンジー医学研究所に供与されていた機材の中には、インドの不規則な電圧事情等いろいろな事情もあったようでありますけれども、いずれにせよ、故障し、スペアパーツの不足等の事情もあって修理も十分できないで利用頻度が少ない機材がある、こういったことを聞いておるわけでありますが、今後とも、より一層効果的かつ効率的に経済協力を実施していく必要がある、そういうふうに思います。
　いずれにせよ、ＯＤＡの実施に当たっては、援助の適正かつ効果的な実施の確保が重要であります。我が国としても、量から質への転換を徹底するため、事前調査、事後評価及びフォローアップの充実等に努力することが重要であるというふうに考えるところでございます。
○遠藤（和）委員　まだこの報告書にはいろいろほかに問題がありまして、例えば脳神経外科研究棟というのがすべて倉庫になっていた。そして、関係者の強い抵抗を排除してその倉庫を開放して中に入ったら、総額一億円余りの機材が十数の部屋に未開封のままぎっしり詰まっていた。手術台とかモニターとか、いろいろ、消毒装置なんかにまじって四台カラオケセットがあった。何で医学研究所にカラオケセットが必要なんですかね。
　私は、このリストをつくったのは、インド側でつくるわけですけれども、それに対してアドバイスをするのは日本側、今もお話がありました名古屋大学ですね、この名古屋大学に問題があるんじゃないかと思いますよ、いかがですか。
○大島（賢）政府委員　ただいまカラオケセット供与云々のお話がございました。誤解があるとまずいので、御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、サンジャイ・ガンジー医学研究所にそもそもカラオケルームなるようなものは設けられておりません。確認をいたしました。
　このいわゆるカラオケセットというのは、それでは、なぜこういうことになったのかということでございますが、日本においてはカラオケ用に販売されておりますアンプでございますとかマイクでございますとかモニター、こういったものが供与されたわけでございまして、これはカラオケ目的に調達されたということではさらさらございませんで、手術を行いながら執刀状況を録音、録画する、研修用に使う、こういう本来の機材のために調達されたものでございます。
　なお、無償資金協力におきまして資機材の調達を行います場合には、一般競争入札でやっております。その場合に、入札図書に規定をされました一定の仕様を満たすということが求められるわけでございますけれども、この仕様を満たす限りにおいてはできるだけ価格が安いものを納入する、落札をさせるということになっておりますので、そういう見地から、たまたまカラオケに使われるそういうアンプとかマイクとかというものが納入されたということでございますが、これは目的が違うわけでございます。
　それから、ちょっとお許しをいただきまして、先ほど外務大臣、それから大蔵大臣からも御説明がございましたけれども、未使用、それから故障中の機材については、先生から御指摘のございましたような調査結果が、これは一九九四年の時点でございました。確かにインド側の建設計画が予定よりはるかにおくれた、特に脳神経外科の手術室につきましては、設計ミスがございまして、相当おくれたというようなことがございまして、持ち込まれた機材がしばらく倉庫に置かれておったという状況がありました。それから、故障につきましては、電圧の変動が大変に激しい国でございますので、相当神経を使っていろいろな措置をとりましたけれども、故障がかなり日常的に起こるというのがインドの国情でございました。
　いずれにしましても、そういうことで措置をとっておりまして、それから数年後の調査結果によりますと、今の未使用のもの、それから故障のものにつきましては改善をされまして、九四％という数字が九七年時点で報告されておりますけれども、改善を見ております。
　しかし、いずれにしましても、こういう事態ができるだけ起こらないように事務当局、実施当局としましても最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
○遠藤（和）委員　これは大変いろいろな問題を含んでいるプロジェクトだったと思うのですね。本当は平成七年七月三十一日で終わる予定のものを無理に二年間延長しているわけですね。昨年の七月に終わっているわけですが、その時点で会計検査院が現地に行っていると聞いていますが、何か現地でその後こうなっているとか、あるいは外務省に指摘したことはありますか。
○深田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私ども、インドにおきますＯＤＡ事業の現地調査は、昨年の七月に十三事業につきまして六名で二週間にわたって行いまして、御質問のサンジャイ・ガンジー医学研究所事業につきましてもその調査対象の一つとしております。
　本件につきましては、先ほど先生も御指摘になりましたように、無償資金協力につきましては昭和六十一年と六十二年、それから技術協力につきましては、当初は平成二年から七年でしたが、その後二年間延長されている、そういうことでございます。
　この間に、相手国実施機関によります施設建設等のおくれによりまして、先生が御指摘になりましたように、機材の設置が当初計画よりおくれまして未利用の状態が続いていた機材があったという報告も受けておりますが、技術協力の延長によりまして、私どもが現地調査を実施いたしました昨年の七月時点におきましては、一部の故障中のものもございましたが、未稼働のものは解消されていた、そういう状況でございます。
　無償資金協力及び技術協力でこの研究所に供与された機材はすべて設置済みでございまして、このうちの一部に故障で修理中などのために稼働していないものもございましたが、ほかは目的どおりに使用されていた、そういう心証を得て帰ってきたものでございます。
　検査院といたしましては、従来から、このように、施設建設とか機材供与、技術協力が時期等を考慮して適切になされるように日本側の援助実施機関に注意を喚起してきたところでございますが、先生の御指摘の趣旨を念頭に置きまして今後の検査に当たってまいりたい、そういうように考えております。
○遠藤（和）委員　会計検査院は、本当にこういう事案についてもっとびしびし外務省に注文をつけた方がいいと思うのです。
　外務省の方も、当初の予定どおり終わらなくて二年間延長せざるを得なくなったという状況があるわけですね。それは何かというと、一番最初の計画そのものがずさんだったのじゃないかと思うのですね。一番最初に、やはりこういうものは、病院が完成し施設が完成された、そして技術研修が終わった、そういう状態のときにきちっと医療機材を入れなければいけないわけですね。それをいきなり、病院ができていないうちにぼんぼん送ったものですから、砂漠にハイテク機材を置いていくようなものだ、こういうふうに塩野谷さんは報告していますよ。
　やはりその辺が、向こうの相手国の申請を素直に受けておこたえしたのでしょうけれども、実際に提供された機材がきちっと使われるようにするまで日本が丁寧に対応する、丁寧にアドバイスする。そういうものがなければ、せっかくのものが全部使われなくなっちゃって、何かインドでは、日本で送ったものが使えなくなっちゃったのでそれは捨てちゃって、インドの国で措置して買ったとか、そういうものがあるらしいですね。そういうことにならないようにやるべきだと私は思いますが、外務大臣、改めて見解をお願いします。
○小渕国務大臣　本件につきましては、今経協並びに会計検査院から御報告申し上げましたとおりかと思います。これに至る間、数次にわたっての調査も行ったのだろうと思いますが、その後、インド側の対応につきましても十分でなかった点もあり、かつ送ったものがそのような処置になっておったことは残念であります。まあ、結果的には現在はこれを使用されているということでございますが。
　いずれにいたしましても、こうしたケースが起こってはいけないことだろうと思います。したがいまして、予備の調査、あるいはその後の経過のフォロー、そして最終的な評価、こういうものをきちんといたしていく努力をしていかなければならないと考えております。
○遠藤（和）委員　終了後評価というシステムがあるのですけれども、これは去年の七月に終わっていますね。その調査団というのは既に派遣されていると思うのですが、どういうメンバーで派遣したのですか。
○大島（賢）政府委員　終了時調査団の報告につきましては、二年延長を行った時点で行っております。調査団につきましては、事業団関係者、それから大学関係者、政府関係者等が参加をいたして行いました。
○遠藤（和）委員　いわゆるこのプロジェクトにかかわってきた内輪の人が行って見てきて、よかったというのじゃ、本当に正確な評価はできないのじゃないかと思うのですね。やはり全く関係のない第三者が行って、ＮＧＯもいいでしょう、あるいは有識者だとか、中には外国人が入ってもらってもいい、そして日本のＯＤＡというものが実際どういうふうにでき上がっているのか、こういうものを客観的に評価してもらう必要があると思うのですが、そういう調査団の派遣は考えていますか。
○大島（賢）政府委員　ただいまの先生の御指摘につきましては、私どもも、当事者の評価にとどまりませず、第三者の参加を得る形の評価、最近随分行い始めております。その中には、ＮＧＯによる評価も含まれております。
　したがいまして、今回の終了時評価、これは、直接このプロジェクトに当初から十年以上携わっていただいた名古屋大学の総長以下諸先生方を中心にやりましたけれども、しかるべき時点で、改めまして別の見地から評価をお願いするということも十分検討していきたいと思いますし、ぜひやりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　それは会計検査院にもお願いしたいのですけれども、やはりある程度時期がたって、日本の協力というものがその国民にとって本当に有益なものであったのかどうか、税金が本当に有効に使われたのか、こういう調査をやるべきだと思います。会計検査院、今後行く予定はありますか。
○深田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　ＯＤＡの検査につきましては、数年サイクルで調査をいたしておりますので、そのサイクルの中で検討していきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　今、総理、お聞きになっていただいたわけでございますが、やはりＯＤＡというのは、ある意味では日本の国とか日本の国民を映し出す鏡なんですね。どういうふうなものが実際に行われているのかというのは、日本の国の姿をそのまま映し出す鏡だ、こう言われております。
　私、今のお話をさせていただきましたのは、どうしても日本のＯＤＡというのは物に偏重しがちではないのか。あるいは、相手国の申請はあるんですけれども、本当にその申請がその国の国民全般のためになっているものなのかどうかという視点、こういうものもきちっと考えて、日本として、やはり哲学のあるＯＤＡをやらなければいけないんじゃないか。
　しかも、今財政の厳しいときでございます。ＯＤＡの予算も今回は大幅に少なくなっているわけですから、ある意味で、量から質、物から人だとか、そういった今後の、将来のあるべきＯＤＡ像というものを出していかなければいけないんじゃないかと思うんですね。それで、総理のＯＤＡに対する哲学を聞きたい。
○橋本内閣総理大臣　今議員の御指摘を受けましたケース、たまたま他の地域におきましてやはり医学関係のＯＤＡについて私自身が大変な不満をぶちまけたことがありまして、それと重ね合わせて伺っておりました。
　と同時に、実は、私は外務省に対してこれは非常に高い評価をいたしましたけれども、日本皮膚科学会の協力を得て専門医研修を、第三国研修で行いましたもの、これは関係する相当数の地域の専門医研修の上で非常に高い評価を得たプロジェクトがございました。要は、議員が指摘をされましたように心の問題だと思います。
　そして、その意味で、今、従来以上に資金的な協力と技術協力を連携をさせていく。つくりっ放し、置きっ放しではない。そして同時に、過去の日本の経験の中から、いいところだけを見せるのじゃなくて、例えば環境などの場合、我々は公害という非常に深刻な体験をかつてしたわけですし、それを克服する努力をしてきた。そうした失敗の記録を逆に移しかえていき、同じ失敗を繰り返さないようにすること、こうしたことが非常に大切ではないかと思っております。
　きのう、アゼルバイジャンの大統領と予算委員会終了後、会談を持ちましたときにも、そうした意味で、我々は自国の失敗の記録も求められるなら提供する用意がある、これを活用して同じ失敗をしないでいただきたいということを申し上げたのもそのような気持ちからでありまして、議員から御指摘を受けるような案件が一つでも減りますように、そして資金協力と技術協力が連携し、心のあるものになるように努力をしていきたい、そのように思います。
○遠藤（和）委員　総理にもう一つお聞きしたいんですが、いわゆるＯＤＡ基本法に対する考え方ですけれども、ＯＤＡが、法律がなくてされているわけですね。ですから、国会がどのように関与するかという部分も明確でありません。今回はたまたまそういった報告書が明らかにされましたものですから情報が開示されたわけですけれども、具体的には情報がほとんど開示されないまま形式的な報告書が上がって終わりというのが多いのじゃないかと思うんですね。
　私は、やはりＯＤＡというのは大変大切なものでございますから、ＯＤＡ基本法をつくって、そして国会に報告を義務づける、こうした仕組みをつくる、そして透明化する、そして評価をきちっと行う、こういう仕組みをぜひつくるべきだ、そんな思いで私たちは二回、過去にＯＤＡ基本法を提出いたしましたが、いずれも審議未了、廃案になってしまいました。
　このＯＤＡ基本法について、その必要性を総理はどのように感じているかお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　私は、実は基本法という御議論になりますとちょっと首をかしげる部分があります。少なくとも、相手国の動向、二国間関係といったものが総合的な判断のベースに入る、そして同時に、機動的な対応あるいは柔軟な対応を必要とするＯＤＡの性格から、私はこれは慎重な検討が必要だと思います。その上で、しかし、国会が事後のチェック等をいただくための工夫をするということは我々も考えてみなければいけないだろう、それはそう思います。
　基本法ということになりますと、ちょっと私は首をかしげます。
○伊藤（公）委員長代理　これにて遠藤君の質疑は終了しました。
　次に、前田正君。
○前田（正）委員　平和・改革の前田正でございます。総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、オリンピックの件でございます。
　実は、この間、長野市を中心とした日本で三回目となるオリンピックが、十六日間にわたる競技を終えまして、つい先日閉幕をいたしたところでございます。日本の選手の大変な大活躍によりまして、金メダルが五つ、銀が一個、銅が四個という冬季オリンピック史上最多のメダルを獲得したわけでございます。センターポールに日の丸が上がり、君が代が流れる。また、喜ぶ選手の顔を見ながら、実は自分のことのように感動し、そして思わず拍手したのは私だけではなかったと思うところであります。
　参加された全選手、あるいはまたメダルをとった選手、あるいは大会関係者、また、地元でいろいろとボランティアで奉仕をしていただいたお手伝いの方々に、感動をありがとう、御苦労さまでしたとまず心から敬意を表したいと思っております。
　まず、今回の長野オリンピックを無事終えて、私は大成功のうちに終えた大会だったと考えておるところでございますけれども、まず、総理の御感想をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　恐らく、あの大会を通じて感じたものは、議員感じられましたものと同じようなものを私ども皆が感じたのではないかと思います。
　殊に、私にとりまして大変うれしかったこと、それは、ややもすると大舞台に弱いという日本選手の定評がありましたが、メダルの獲得いかんにかかわらず、今回競技種目に出た選手の中で、みずからの記録をオリンピックという大舞台で書きかえた諸君が、メダルを得たあるいは入賞したというラインに到達できなかった選手の中にも何人かありました。
　私は、自分もスポーツをいたしますから、大きな大会で自分の持つ最高記録を書きかえることがいかに大変なことかというのはわかるつもりです。それだけの強さを持った青年たちの男女の活躍、それが国民に与えた感激というものは極めて大きなものがあったと思います。
○前田（正）委員　そこで、二〇〇八年の夏のオリンピックの開催地として、実は私の地元でもあります大阪市が、日本の立候補地として、昨年の八月に、横浜さんといろいろとして争った結果、正式に決定をさせていただいたところでございます。いわば三年後の開催地決定に向けて、これから、世界の各国に積極的な招致活動をしていかなければならないと思うのであります。
　そこで、日本の政府として、大阪オリンピック開催実現に向けてどのような姿勢で臨まれるのか。まだ閣議決定もされておられないとお聞きいたしておりますけれども、三年後を見定めてどういったプロセスで進めておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○町村国務大臣　前田委員にお答えいたします。
　長野オリンピックの成果、私も担当大臣として、大変にすばらしい成果が上がったのではないか、こう思っております。
　お尋ねの、二〇〇八年の夏のオリンピックでございます。
　大阪招致ということで大阪の皆さん方が大変熱心に各般の準備を既に始めておられること、私もよく承知をいたしておりますが、閣議了解を得るためには、どういう施設をどこにどう整備をするか、その財源負担をどうするかといったようなことなどにつきまして、大阪市と関係省庁との間でいま少し調整をする必要があるのかな、このように思っておりまして、今後、そうした作業を精力的に進めまして、できるだけ早く閣議了解にこぎつけられれば、こう思っているところであります。
　オリンピックの招致活動、これは基本的には招致委員会、すなわち大阪市及びその関係者を中心に行われるものでございますけれども、閣議了解が得られますれば、関係省庁あるいはＪＯＣとも連携をして、できる限りのことはさせていただきたい、こう思っております。
○前田（正）委員　オリンピックというものは、一都市の開催ではございますけれども、平和の祭典というものでもあり、また国家的事業でもございます。
　長野オリンピックによる経済効果というものは、この間、地元の銀行の研究所が二兆三千二百四十四億円と計算されておるところでございますが、夏のオリンピックの規模というのは冬のオリンピックの約二倍と言われておることからしても、経済効果が二倍となるまではいかなくても、三兆から四兆の景気対策になることは間違いがないというふうに信じております。
　地元大阪の人間のみならず日本じゅうの人々が、あの長野の感動を再びという思いが大変強いと私は考えておるところでございます。どうか、大阪オリンピック実現に向けて、閣僚の皆様方には改めてひとつお願いをしておきたいと思っております。
　総理並びに所管大臣の文部大臣から、二〇〇八年はオリンピックをぜひ大阪に持ってくるぞという決意のほどをお聞かせいただきたいと思っております。
○橋本内閣総理大臣　今、文部大臣からもお答えを申し上げましたけれども、例えば長野オリンピックの場合、平成三年の開催決定に対して、閣議が了解をいたしましたのは元年、正式立候補は平成二年でありました。平成十三年に開催都市の決定が行われると承知をしておりますし、そのためには平成十二年に正式立候補ということになるでしょう。
　今、文部大臣からもお答えをいたしましたように、過去のオリンピックの招致の際と同じように、政府としては大阪の招致を承認するかどうかということについての検討を行っております。招致活動というものについては、政府としても適切に対処していきたいと考えております。
○町村国務大臣　今、総理大臣お答えになったとおりで、そうした方針に沿って私どももしっかりやっていきたいと思っております。
○前田（正）委員　さて、長野オリンピックの話に戻りますけれども、長野オリンピックでは、いろいろな話題の中で、実は金メダルをおとりになったある選手が、表彰台の国旗掲揚の際に帽子を脱がなくて注意を受けたということがございました。一部のマスコミは、これが今の若者のファッションだという言い方をしておりましたけれども、私はちょっと問題が違うのではなかろうか。日の丸そのものの議論をここでするものではありませんけれども、国旗に対する意識というか認識ということにつきましては、私どもも含めて考えなければならない時期だと思っております。
　文部省も今、日の丸の掲揚に対してはそれぞれの学校に指導しておられることだと、当然だと思っております。この状況について、再度ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○町村国務大臣　公立の小中高等学校におきます卒業式あるいは入学式の国旗の掲揚状況でございますが、小中高いずれも九八％前後の学校が国旗を掲げてございます。
　国歌の方につきましては、八〇％前後の学校で実施をされているということのようでございます。
○前田（正）委員　昨年、私は野党の先生方数名とともに、実はアメリカ合衆国の国連協会の招きでニューヨークとワシントンへ行きまして、国連の本部とかあるいは米議会などを中心としたところへ視察に行ってまいりました。その際、上院とか下院議員とも意見を交換した折に、どの議員を訪ねても、それぞれの部屋の前には、自分の選挙区といいますか、カリフォルニアの選出だったらカリフォルニアの旗、あるいはまた合衆国の旗などを置いていらっしゃるのを非常に目にしたわけであります。
　そこで、国旗に対する意識ということでは、諸外国と歴史的な背景とか民族的な物の考え方というのは違いがあるにせよ、やはり国を代表する旗に敬愛の念を持ち、平和を希求する心を抱くことは万国共通ではないかというふうに思います。
　例えば、アメリカのクリントン大統領がプレスルームなどで記者会見をするときには、必ず後ろに星条旗なんかも立てておられるわけでございます。あるいはまた、アメリカの外務省なんかへ行きますと、アメリカの旗はもちろんのこと、世界の旗がずらっと実は並んでおるわけでございますけれども、残念ながら、今の外務省には、そういった旗が並ぶスペースがないのか予算がないのかわかりませんけれども、そういうこともございません。
　あるいは、特に外国のお客さんが来られたときには、この周辺にそういった国の旗と日本の旗がよく上がっておることがあるわけでありますけれども、要するに、総理も記者会見をされるときのあの部屋の後ろにでも、国旗というものを当然私はそういう意味では飾ってもらうべきだ。あるいはまた予算委員会だとか本会議なんかも、外国へ行きますと結構日本の旗がずっと上がっておることをよく目にするわけであります。
　政党の違いから国旗の掲揚についての問題がいろいろあろうと思いますけれども、私は、そういうところの観念から、平素我々自身がこの周りに国旗というものを掲揚するということを身をもってやることがまず大事なことではないかというふうに考えております。この件について、ひとつ総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、実は、議員の御質問に触発されるわけではないのですが、いつも大変奇異に感じながら、いつの間にかだんだんそうしなければいけないのかなという感じを持ち始めたことが一つございます。
　今議員は国旗を例示に挙げられました。しかし、国旗とともに国歌、恐らく、例えば国歌吹奏、全員御起立を願いますというアナウンスが流れないと立たないという国は余りないのではないでしょうか。
　私ども海外の暮らしがあるわけではなく、海外でそうした場面に遭遇する回数も必ずしも多くありません。しかし、国旗が掲揚される時点で不動の姿勢をとる、国歌が演奏される瞬間に身を正す、自然にそういう姿が出てくる。脱帽の上全員御起立願いますというアナウンスが流れても全員が立たないという、果たして子供だけを責められるのか。今議員の御質問を伺いながら、改めてそのような思いを持っておりました。
　国旗とか国歌、当然のことながら私はそれを尊重する態度を育てるということは重要なことだと思いますし、大人の役割でもあると考えております。
○前田（正）委員　ぜひひとつ、この周辺にも国旗が上がっておる、それに対する平素の私どもの心構えといいますか、気持ちというものがそれによって変わってくるのだろう、私はそう思うところでございます。
　それでは次に、地球温暖化対策についてお伺いをいたしたいと思います。環境問題でございますが、とりわけ地球温暖化の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　石油あるいは石炭等の化石燃料から排出される二酸化炭素とかメタン、フロンなどの温室効果ガス濃度の増加によって地表面の温度が上昇し、現在のまま推移すれば地球全体の平均気温は二十一世紀の末には三度上昇し、海面は六十五センチ、最大で一メートルまで上昇することが予測をされておるところでございます。これは大変なことでございまして、まさに人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つだと位置づけております。
　世界各国もこの地球温暖化には大変積極的に取り組み、昨年の十二月、京都でのＣＯＰ３が開催をされ、二年余りの国際交渉を経て、先進国の温室効果ガスの排出の削減目標について、数値目標が決定いたしました。
　そこで、まず、ＣＯＰ３を終えられた、議長の大変な大役を仰せつかりました環境庁長官に、その成果についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○大木国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、先般の京都会議では、長年の懸案でございましたけれども、法的な拘束力がある削減の数量、目標値というものを、少なくとも先進国の間では合意いたしました。これは、実は京都会議の前に私どもがいろいろ検討しておりましたのとは多少、その対象となるガスとか、あるいはどういうことで削減をするかということについて、内容が少し違ってまいりました。
　ということでありまして、御記憶かと思いますけれども、会議の前には日本としては削減値二・五％というのを一応出しておりましたけれども、京都会議の結果、対象となるガスというものが少し変わってまいりました。あるいは、いわゆる森林等の吸収力、これは排出を抑えるというのと、実際にその炭酸ガス等が大気中に含まれると今度はこれを吸収して減らす、こういう効果を森林等、新しい森林でありますが、持っております。というようなことで、その対象は多少変わりましたけれども、日本としては六％の削減ということに一応合意をしたわけでございます。
　正直申し上げまして、これはまだ今すぐではありませんけれども、これから、一九九〇年に比べまして、二〇〇八年ないし一二年までに六％削減する、こういうことでございますが、実は現在、既に一九九〇年よりは相当大幅に排出がふえておりますから、実際には現在の時点から二〇一〇年前後までに一五、六％減らさなければいけないということで、非常にきつい、厳しい目標ではございますけれども、これからひとつあらゆる方法を考えて、何とかしてこの国際的な取り決め、合意というものを実現したいということで、現在いろいろと検討中でございます。
　何とかしてこれを達成したいということで頑張っておるところでございますので、ひとつまたいろいろと、関係各省はもちろんいろいろと議論していただいておりますし、対策も練っていただいておりますが、広く国民お一人お一人に協力していただかないとなかなか実現しない目標でございますので、この場をかりて、ひとつ国民の皆様方にも御協力をお願いしていきたいと思います。ありがとうございます。
○前田（正）委員　大木環境庁長官、大変お疲れさまでございました。御苦労さまでございました。
　これからも、我が国も、この温暖化防止のためにいろいろな努力をしていかなければならないわけでありますけれども、そこで、アイドリングストップなどの、国民のライフスタイルそのものの意識改革も必要になってくると思うところであります。
　そこで、そのアイドリングストップについて、どのような効果があるか、またどのような対策を講じようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今の、自動車のアイドリングのストップのお話でございますが、実は私も、これは非常に、個々のケースというのは少しの効果しかないのじゃないかという感じを持っておったのですが、最近いろいろと調べてみますと、これはやはり、ちりも積もれば山となるというわけじゃないのですけれども、かなりの、本当に日本じゅうでこのアイドリングのストップというのを協力していただきますと、実は既にいろいろ協力していただいておるのですが、全日本的に協力していただきますと相当な数字になる。
　例えば今、日本じゅうで自動車と名のつくもの、五千七百万台ぐらいあるはずでございますが、この自動車が全部、仮に一日に十分間ずつアイドリングのストップということをしていただきますと、年間で十九億リットルの燃料の削減、あるいは、これを炭酸ガスの排出の削減に換算してみますと百八十八万トンぐらいになります。これは実は、日本人の今平均の年間の、これは一人当たりに換算してでございますが、二・五トンぐらいですから、そうしますと、七十万人分の排出がそれによって削減される。ということは、だから一億二千万の人口のうちの七十万人分の削減ができるということでございますから、〇・六％前後になるでしょうか。いずれにしてもかなり意味のある数字だと思いますので、これはひとつしっかりと実行していきたいと思っております。
　実は政府の方でも平成七年に一応閣議決定いたしまして、まず隗より始めよということで、政府間としてもアイドリングを含めていろいろな対策を進めるということになっておりますけれども、それからまた、現在既に、例えば日本のトラック協会とかタクシー協会とかそういうところには、ごらんになった方もあるかと思いますけれども、いろいろなマークをつけまして、アイドリングを含めまして、いろいろと省エネということに協力していただいておるというようなことをやっておりますので、これからさらにこれを強化したいというふうに考えております。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田（正）委員　ちりも積もれば山となるという大変な数字でございます。これはやはり国民一人一人がやらなければならぬというふうに思うわけでありますけれども、それでは環境庁、先ほど長官も触れられましたけれども、国民に対してそのことをどのようにＰＲをして、国民にいかに実行してもらおうとしておるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今も申し上げましたように、いろいろと、自動車関係の会社等につきましては既にかなり御協力いただいておりまして、現実にアイドリングのストップを実施していただいておるというような会社もかなりふえております。それから、先ほどから申し上げておりますように、車にそういったサインを張っていただきまして、これを国民にひとつまた周知徹底させていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、既に内閣といたしましても平成七年に、アイドリングの問題を含めまして、まず政府からひとつやろうということでございますが、これを国民の皆様方に周知徹底していただきまして、さらにＰＲしたいと思っております。いろいろな形で今進めておりますが、さらにまた関係各省庁等も御協力いただきながら、このアイドリングの話を優先的に取り上げて、大いにＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。
○前田（正）委員　ぜひひとつ、これは環境庁挙げて、あるいは閣僚挙げて、この問題については、全員がやはり協力をしていかなければならぬと思っておるところでございます。
　そこで、一つ要望をここでしておきたいことは、このアイドリングストップについては、環境庁長官、これはもうみずから実行しておられるというふうに認識をいたしております。あるいはまた最近、都市バスも、途中で交差点になると自動的に切れたり、あるいはエンジンを切って、わずかな信号の間の時間も都市バスなんかはエンジンをとめてしまう、こういうことも努力されていると聞いておるわけでございます。
　しかし私は、残念ながら、この予算委員会とかあるいは本会議があるときに、必ずそれぞれの閣僚の先生方はみんな大きな車を持って、ちょうど終わるころに、そこの中庭のところにずらっと並べて、十五分か二十分ぐらいはエンジンをバーンとかけたまま、運転手さんが中におってずっと先生方をお待ちしておる方が多いのです。これ、だれかとは、全部とは言いませんけれども、そういう黒い車で乗りつけて、そこでエンジンを十五分も二十分も。それは確かに運転手さんも、大臣がおりてこられたら早う乗ってもらわないかんという、そういう気持ちはわからいでもないですよ。わからいでもないが、四千ccのエンジンを十五分も二十分もバンバンかけっ放しにして、私はその廊下を通るたびに、一体どうなっているのと。
　閣僚の皆さん方、総理以下の皆さん方が、国民に対してこのアイドリングストップというものを本当に宣言ができるのかどうかというと、やはりみずからが、申しわけないけれども、そういうつもりでやってもらわなければ、これは何ぼ国民にやれと言うたって、それはもうとてもとてもできるものではないと思うのです。
　例えば夏なら夏に、それは運転手さんも気の毒です。エンジンかけぬと十五分、二十分間そこで待っていたら、汗も出るし大変だろう。あるいは冬は冬で寒いし、エンジンかけざるを得ぬ気持ちは、私も、自分もドライバーですから、それはわからないではないのですけれども、それならば、いっそのこと運転手さんの控え室でもおつくりになって、そこでお待ちをいただいて、そして出てこられたらさっと車を運転するという方法は、まあやればできるわけですし、またそれぐらいの予算は、この本予算には入っているかどうかは知りませんけれども、それぐらいの予算をぜひつくってもらって、ぜひそういう運転手さんに対しての配慮とあわせて、やはり我々も排ガス規制に対してのアイドリングストップというものはやっているんだと。
　特に、国会周辺のこの周りと会館の周りでも、役所の皆さん方が乗ってこられた車も、運転手さんが運転席で待っているときも、全部エンジンをつけたままで、十五分、二十分、三十分、四十分待っていらっしゃるわけであります。それを見るたびに、我々としては本当にこの環境の問題で、今おっしゃるようにちりも積もれば山となる、こういうことを長官がみずからおっしゃっているわけでありますから、ぜひひとつ、総理以下全員、我々も含めて全員がこういう運動を展開していただいて、こういうことから改善をしていただくようにお願い、要望、まあ、言うたところで、いやすんまへんで終わるのかもしれませんけれども、ぜひひとつ、これは総理、よろしくまたお願いをいたしたいと私は思っております。総理、何かそれに……。
○橋本内閣総理大臣　今よい御注意をいただきましたから、少なくとも私は、きょうこの委員会が終わりまして車に乗りました時点で、こういう御注意があったので頼むよということは運転手さんに言おうと思います。
○前田（正）委員　それでは、ぜひひとつよろしくお願いします。
　それから次に、幼児教育のあり方について申し上げたいと思います。
　このところ、少年による傷害事件が頻繁に起こっております。それから、刃物を持つことが一つの流行になっているそうで、殺人にまで発展しているこの現状はまことに危険な状態で、何とかしなければならないわけでございます。たまたま加害者のほとんどが中学生ということで、今どきの中学生はどうしようもないと言われるわけでございますけれども、確かに中学校や義務教育の制度そのものにはいろいろと問題があるなと思うのでございますが、私は、むしろもっと幼い時代のしつけだとか教育に問題があるのではないかとも考えております。
　その辺のことを実はお尋ねをしてまいりたいと思うのでございますけれども、その前に、少年犯罪のマスコミ報道を見るにつけ、疑問に思っていることが一つございます。
　それは、少年犯罪が起こりますと、加害者の少年はいわゆる将来の身があるということで、氏名の公表をしないということになっておるようでございます。すなわち、プライバシーを守られているというのでございますけれども、一方、被害者の方は、氏名がマスコミに公表されたり、身内の方々がもう途方に暮れて悲しんでおられるにもかかわらず、ワイドショーとかあるいはレポーターがマイクを直接その方々に突きつけたり、あるいはまた、その周辺の家とかあるいはその周辺の聞き込みをされたりして、そういう被害者のプライバシーというものは一体どうなっておるのか。
　あるいはまた、そういった方々で、随分泣いて、例えばその御両親の職業をやめざるを得なくなっておられる方、あるいはまた、たまたまそういうことが出たためにもうそこに住めなくなって、どこかへ引っ越さなければならないという、さらにそういう状況というものが過去にいろいろあるだろうと私は思っております。
　私は、やはり手落ちだなという、そういうことには思っているわけでございますが、この点について、法務大臣、加害者と被害者のプライバシーの保護ということはどう考えていけばよいのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　最近の少年事件や刑事事件の被害者のプライバシーが侵害されると思われるような報道がなされていることは、被害者の人権擁護の立場から大変憂慮すべきものだと思います。
　この問題につきましては、報道の自由にかかわることでもございますし、まず、報道の主体であるマスコミが、報道される側の人権に配慮して、自主規制をするなどの取り組みをしていただくことが基本的には一番望ましいと思います。
　さはさりながら、マスコミの行き過ぎた報道によりまして、被害者を含め、個人の名誉、プライバシー等の人権が侵害されたと認められる場合には、法務省は、人権擁護機関といたしまして、例えば当該出版社等に対し、反省と再発防止を求める勧告を行うなどの措置を現在までやってきておるわけでございますし、今後もやりたいと思います。
　委員御承知のとおりに、平成八年の暮れに人権擁護施策推進法が成立いたしまして、昨年から施行されております。それに基づきまして人権擁護推進審議会なるものが設けられまして、調査審議を始めているところでございます。
　その審議の結果をも踏まえて考えたいと思いますけれども、やはり勧告だけでいいのかどうか、そういうふうな問題を含めまして、法的措置も必要ではなかろうかということも踏まえまして鋭意検討してまいりたい、そのように考えております。
○前田（正）委員　これは、法務大臣、報道の自由という面からもあるのかもしれませんけれども、ある程度やはり規制をしてあげて、被害者の保護というものをぜひひとつ何か法律で守ってあげていただきたいと思うのでございます。
　それから次に、少子化と子育ての支援についてのお尋ねをしてまいりたいと思います。
　少子化の原因というのは、晩婚化とか未婚率の上昇とか夫婦の出生の低下なるものが主なる原因であろうと思います。その背景には生活スタイルや家族観の変化などがあり、最終的には個人の判断に任せられるべきことではあります。しかし、行政としては、夫婦が安心して子供を産み育てていける環境づくりを進めていかなければなりませんし、また、保育とか教育、雇用あるいは住宅などの関係省庁が有機的かつ総合的に展開をしていかなければならないということであります。
　今、私の大阪は、幼稚園に入園を希望する子供さんがどんどん減ってしまいまして、幼稚園そのものの存続問題にまで発展しそうな現状が実はございます。一方、保育所の方はといいますと、近くの希望している保育所に入りたいと思っておっても何カ月も待たされたりして、なかなか仕事の関係ですぐ入れない、あるいはまた入れるとしても、一時間以上もかかるような遠いところならあきがあるというのが今の現状でもございます。
　こういうところで、幼稚園と保育所は、所轄官庁も違って、一見全く違った施設に思われるわけでございます。しかし、ゆとりのある教育と子供の健全な育成を目的とする点では、私は同じものであると認識をいたしております。
　例えば、朝の七時に子供を施設に連れていって預ける。そして、九時からはほかの園児と一緒に、幼稚園児と一緒に幼稚園として使っていく。そしてまた、幼稚園が一時ごろに終わると、それからまた保育所として、後はそのように九時ごろまで預かっていくというふうなことにして、まさに保育所と幼稚園を一体化する、そういうエンゼルプランの進捗状況を、ひとつ厚生大臣と文部大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。
○小泉国務大臣　幼稚園と保育園を今すぐ一緒にすることはできませんが、お互い親の立場に立ちますと、子供を預かってもらう、保育にしても教育にしても似ている面があるのは事実ですが、必ずしも、年齢も別でありますし、保育園の場合はゼロ歳児も入っていますからね、それと預かる時間的な長さも違います。しかしながら、今言われましたように、幼稚園、保育園、ともに共通の面が一部にありますから、それを、厚生省としては文部省とよく連携をとりながら、親の立場に立って利用者の便宜を考えながら、共通に助け合いできるところがあるのではないかということで今検討を進めております。
　直ちに幼保一元化はできませんが、その方向で今後お互い協力し合って、子供の保育なり養育に資する方策がないか、今後も鋭意検討を進めて、実現に向けて努力をしていきたいと思っております。
○町村国務大臣　委員御指摘のとおり、幼稚園、保育園、確かにもともとは違ったのかもしれませんが、現実に今果たしつつある機能というのは非常に似通ったものになってきているというのは、まさに御指摘のとおりだ、こう思っております。ただいま厚生大臣お答え申し上げましたように、今両省で、三月中にはまず施設の共用化という面で一定の結論を出し、その具体化を図っていこう、こう思っているところであります。
　今後は、それにとどまらず、もう少し前広にやれないかな、こう思っておりまして、今後の検討課題といたしましては、例えば、保育の内容を幼稚園の教育要領によって共通化するということはできないだろうかとか、あるいは幼稚園の教諭と保母の研修を一緒にやるといったようなことができないだろうかとか、あるいは、幼稚園教諭と保母の養成の履修科目というのがあるわけでありますが、それを共通化できないだろうか。あるいは、家庭における子育ての支援を、幼稚園は幼稚園、保育所は保育所で、それぞれ今ばらばらにやっておるのですが、もう少し共通した内容で、ともに相携えてできることはないだろうか。
　そういったことなどを含めて、今厚生大臣申し上げたように、一挙に制度をがちゃんと一元化するということにはならないかもしれませんが、まず連携強化ということで、どこまでやれるか、最大限の努力をこれからもまたしていきたい、こう考えているところであります。
○前田（正）委員　もう時間がだんだんなくなってきましたけれども、実は先日、夜分にタクシーに乗ったところ、ドライバーさんが女性でございまして、私には大変珍しいなと思えたわけでございます。しかし、聞くと最近ふえてきているという御返事が返ってきたわけでございますが、その方は、乗っている間にいろいろ話をしていると、昨年御主人と離婚をしたということだそうでございます。
　自分の生活のために就職を探したけれども、なかなか見つからないし、子供を育てるということからして、手っ取り早い方法でタクシーの運転手という御職業を選ばれたわけでありますけれども、それで一番困るのは、子供さんを今の保育へ預けるということにしても、なかなか夜間、タクシードライバーというのは夜も運転するわけでありますけれども、夜、保育ということで預ける施設というのは、私でやっているところはあるのですけれども、公立的に朝までやるというのは非常に少ないわけであります。
　今はもう、男女均等法という法律にのっとって、給料も同じにやるかわりに残業も一緒だというふうにして、どんどんこれから夜働く女性というものが多くなってくるというふうに感じておるのです。そのためには、やはり、ある程度夜の保育というものも、これからひとつ考えてもらわなければならぬ時代が来たのだろうというふうに考えておりますけれども、その辺、ひとつ厚生大臣の御所見をちょっとお伺いいたしたいと思います。