○郡司彰君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る二月二十日及び二十一日の二日間、農業及び林業の実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案等の審査に資するため、岐阜県及び愛知県に委員派遣を行いました。
　派遣委員は、小川委員長、金子理事、野村理事、山田理事、徳永委員、長谷川委員、横山委員、小野委員、紙委員及び私、郡司の十名であります。なお、小見山幸治議員及び渡辺猛之議員が現地参加されました。
　以下、その概要について申し上げます。
　一日目は、まず、岐阜県恵那総合庁舎を訪れ、岐阜県、中津川市及び恵那市から、六次産業化、小水力発電、鳥獣被害対策及び農業者戸別所得補償制度の取組等について、また東美濃栗振興協議会及び株式会社恵那川上屋から、農商工連携の取組について説明を聴取しました。
　六次産業化の取組について、岐阜県は、もうかる農業を実現していく上で重要と考え、国の事業も活用しながら県として積極的に促進している、中津川市は、市単独事業による支援も行っているが、引き続き、国、県による支援を願いたい、恵那市は、地産地消の視点で進めているが、中山間地域では、国の事業の採択要件が厳しく利用しづらいため、小規模な事業への配慮を願いたいとのことでした。
　小水力発電の取組について、岐阜県は、水力発電に利用可能な包蔵水力が全国第一位という特徴を生かし、農業用水を活用した小水力発電の取組を推進している、中津川市は、エネルギーの地産地消を進めるため、小水力発電開発基本構想を策定し、積極的に取り組んでいるとのことです。
　鳥獣被害対策について、岐阜県は、農村地域を中心に野生動物による農作物被害が深刻化しており、重点支援地区において岐阜県オリジナルの防護柵を設置するなど対策のモデルづくりを進めている、中津川市は、県内で初めて鳥獣被害対策実施隊を設置し、また電気牧柵の設置等を行っている、恵那市は、電気牧柵の設置、モンキードッグの導入等を行うとともに、鳥獣を山へ帰すため、人工林を広葉樹林に樹種転換する実験を行っているとのことです。
　農業者戸別所得補償制度について、岐阜県は、申請状況が全国平均を上回っているが、集落営農の組織化を進めていることから、農作業受託で集積した面積を規模拡大加算の対象としていただきたいとのことでした。
　次に、農商工連携の取組について、東美濃栗振興協議会及び恵那川上屋は、地元産のクリで高品質な菓子を作るという考えの下、クリの栽培方法や選果・出荷規定を設け、規定をクリアした品質の高いクリを超特選恵那栗として地元生産者から高価格で全量買い取る仕組みをつくったとのことであり、六次産業化の支援は、補助金よりも出資の考え方が望ましいとのことでした。
　派遣委員からは、六次産業化における農協のかかわり方、六次産業化で農業者が十分に利益を享受するための方策、鳥獣被害対策実施隊の設置状況等について質疑が行われました。
　次に、中津川市において、ちこり村・バーバーズダイニングを訪れました。ちこり村は、チコリの栽培、商品の販売等により六次産業化に取り組んでおり、併設された農家レストランのバーバーズダイニングは、地元の女性により運営され、地元の野菜を使った料理を提供しております。
　次に、東濃森林管理署において、国有林野事業の現状について説明を聴取しました。
　東濃森林管理署の管轄地域は東濃ヒノキの産地であることから、人工林率が高く、人工林施業が盛んな地域となっております。
　東濃森林管理署の属する中部森林管理局では、森林・林業再生に向けた取組の中で、民有林と国有林との連携による森林整備の推進を図っており、平成二十二年に岐阜県との間で健全で豊かな森林づくりの推進に関する覚書を締結しました。覚書に基づき、民有林と国有林が一体となって路網の整備や間伐等の森林施業に取り組む森林共同施業団地の設定を進めているとのことです。
　派遣委員からは、現場要員の削減による影響、民有林と国有林との連携における課題、国有林の現状把握、フォレスター養成の現状、国産の林業機械導入に当たっての課題、国有林における鳥獣被害対策の取組等について質疑が行われました。
　次に、森の合板工場を視察しました。同工場は、民間合板企業と岐阜県森林組合連合会などでつくる森の合板協同組合が事業主体となって運営されており、国内初となる山間地の合板工場として昨年四月に本格稼働を開始しました。間伐材を中心に一〇〇％国産材を使用することにしているとのことです。
　二日目は、まず笠松競馬場を訪れ、岐阜県地方競馬組合から経営状況等について説明を聴取しました。
　笠松競馬の売上げは平成三年度以後減少傾向にあり、平成十六年には有識者から成る笠松競馬経営検討委員会から廃止の提言が行われましたが、税金を投入しないことを条件に存続が決まりました。その後、賞金、手当の節減等が行われておりますが、経営は大変厳しい状況にあります。その一因として、電話、インターネット販売の増加に伴う販売会社への手数料負担の増大が挙げられました。
　派遣委員からは、インターネット販売手数料の負担軽減策、競馬場来場者の増加策、来場者にとって魅力ある施設整備、競馬独自の魅力の創出等について質疑が行われました。
　次に、海津市を訪れ、有限会社レイク・ルイーズにおいて、地元産の米粉を利用した「べーめん」の製造工場を視察した後、海津市、ＪＡにしみの及びレイク・ルイーズから、米粉用米の生産及び利用の取組等について説明を聴取しました。
　海津市は、市内のほとんどの地域で圃場整備が終了し、農地利用集積が進んでいることから大規模農業を展開できる状況にあり、二年三作で米、麦、大豆のブロックローテーションが行われているとのことです。
　ＪＡにしみの管内では、米粉用米の生産量は少ないが、生産調整の取組として理解が得られているとのことです。課題として、急激な生産拡大による全国的な米粉価格の大幅な下落により販売が苦戦していること、米粉用米の支援制度が複雑であることが挙げられました。
　レイク・ルイーズは、米粉用米の利用に取り組んできたが、価格、調達が安定しており、実需者としては有り難い、一方、国内外で米粉製品の販路拡大を図っているが、大量生産ができない等の問題があるとのことでした。また、一昨年から岐阜県及び海津市と協定を結び、農業参入を果たし、主に中山間地で米粉用米の生産を行っているとのことです。
　派遣委員からは、米粉価格の大幅な下落への対応、農商工連携等における農協の役割、米粉製品輸出の課題、米粉の消費拡大に向けた取組等について質疑が行われました。
　次に、養老町を訪れ、養老町、株式会社笠郷営農センター及び畜産農家から、飼料用米の生産及び利用の取組等について説明を聴取しました。
　養老町では、早くから圃場整備が進められたものの、規模が小さく大型機械の導入が困難であり、また用排水路の施設が老朽化しているとのことです。近年は小麦、大豆、飼料用米等の生産に取り組んでおり、飼料用稲は西濃圏域の中でも一大産地となっているとのことです。
　笠郷営農センターは、経営面積三百四十ヘクタール、従業員二十三名の農業法人であり、飼料用米に取り組んでおります。戸別所得補償制度については、変えた方がいい部分もあるが、制度に則して大規模に土地利用型農業を営んでいる者にとり申し分のない制度であり、また経営支援の観点から、農業経営基盤強化準備金制度はこれからも続けてもらいたいとのことでした。
　飼料用米を利用した酪農経営を行っている臼井節雄さんは、飼料用米の給与について、最初はもみの破砕等に手間が掛かりうまくいかなかったが、その後、独自に破砕機を開発し、現在、地域の農家と連携しながら日量換算で約二百キログラムの米を処理して給与しているとのことです。しかし、八万円の助成水準が下がれば地域の連携を維持できるか分からないとのことでした。
　派遣委員からは、戸別所得補償制度の評価、飼料用米導入による生産コストへの影響、養鶏農家への飼料用米給与の現状、河川敷における牧草作付けの課題、雇用している従業員の待遇等について質疑が行われました。
　最後に、大垣市において臼井節雄さんの農場を視察しました。
　以上が調査の概要でございます。
　最後に、今回の調査に当たりまして御協力をいただきました方々に対し、厚く御礼を申し上げ、報告を終わらせていただきます。