Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（坂元弘直君）　御承知のとおりに、現在の我が国の教科書制度というのは検定制度でございます。著作者が一定の考え方に基づきまして教科書を作成し、文部省に申請をしてまいります。その場合に、文部省が一応学習指導要領の趣旨に沿って書かれておるかどうかという観点で教科書検定審議会の議を経まして審査をいたしまして、それに基づいて検定をしているわけでございます。
　したがって、どういう著者の考え方で、例えば東南アジアに我が国が侵略した、大変損害を与えたという書き方をする著者もおりますし、それからシンガポール、タイ、フィリピンというように国名を挙げて書く著者もおります。そういうものを含めまして、私ども、東南アジアという形でつかまえておる著作につきましても、一応個々の具体的な名前がなくとも学習指導要領の観点から見て差し支えないんではないかというようなことで検定を認めているわけでございます。
　ただ、具体的に個々の教科書を学校の先生が使って教える場合には、先ほど先生も御指摘ございましたように、私どもが書いております指導書、先生方の学習指導要領の解説として各学校に配付しております指導書において、「これらの戦争において、中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れること」というふうになっておりますので、東南アジアという形になっておりましても、その場合に具体的にその指導書の線に沿って各学校の先生方が指導しているものというふうに私ども期待をいたしております。
○大渕絹子君　先ほどの御答弁で、大変教える事実がたくさんあって時間がなくて触れることができないというような御答弁をされておりますのに、教科書に載っておらないことを先生の自発的な指導の中で教えなさいという今の御答弁というのは全く合わないと思うんですよ。そうじゃないですか。
○説明員（坂元弘直君）　先ほどは先生が、学習指導要領あるいは教科書等をいじらないで、なぜ総理がああいう発言をしたのであるかというその趣旨はどういうように文部省として理解しているかという御質問でありましたので、私どもとしましては、学習指導要領及びその解説書の指導書及び教科書等については、一応万全ではないとしても総理が指摘するような問題については取り扱うようになってはおりますけれども、ややもするとその中身の問題よりも時間等の制約で近現代史にまで来ないで歴史の教育が終わってしまうという事実があるということにつきまして、そういうことがないように総理は具体的にカリキュラムを見直すべきではないかというような御指摘もしておりますが、そういうことで総理が触れたんだろうというふうに私ども理解をいたしております。
○大渕絹子君　海部首相は、過去の日本の教科書はアジア・太平洋諸国への侵略行為を歪曲した、そのため中国、韓国などの国で強い抗議があった、そのことを認めて記者会見で質問に答えた。もし必要があれば日本の教科書を検定し、教科書での歴史描写を正確にし、誤りを正さなければならないと語ったわけです。
　ただいま指摘しましたように、中国の南京大虐殺についても朝鮮の植民地化についても東南アジア諸国への侵略についても全く不十分のまま新しい教科書ができ上がっているわけですから、首相の発言どおり今後の教科書検定のあり方や指導要領の改正をしていかなければならないと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（井上裕君）　先ほど申し上げましたように、私は総理に呼ばれまして、過去において戦争をした中国並びに各東南アジアの方々にえらい御迷惑をかけた、これをひとつ徹底して学校現場で教えてくれ、こういうことを指示されました。また、各局長にこういうようなことがあったとそれを報告いたしました。あくまでも、この指導要領を変えろとかあるいはまたそういうことは言われませんで、いわゆるカリキュラムを考えて、その中で、先ほど局長が答弁したように、ややもいたしますと近現代史をおろそかにする、そういうことのないように徹底して、我が国の今までやった過去の戦争を反省して、そしてそれを二度と繰り返さないように現場で徹底して教えてくれ、こういう指示を受けたのであります。
○大渕絹子君　文部大臣にお願いをしておきます。海部総理大臣にお会いになりましたら、新しい小学校六年生の教科書のうち三社しかシンガポールについては記述がないんだけれども、これで問題がないだろうかということをどうぞ問いかけておいていただきたい、そう思うわけでございます。
　大臣は、越田稜さんの書かれました「アジアの教科書に書かれた日本の戦争」という本をお読みになったことがございますでしょうか。もしありましたら、これを読まれた感想を率直にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　今先生御指摘の、大分厚い本でございましたのでこの十二章を見せていただきました。確かに、御指摘の著書の内容を拝見いたしまして、その国の教科書の位置づけあるいは教科書観の違いがあるかもしれませんが、日本の教科書と比べて大変詳しく記載されているなと。また、内容を見まして、先ほど申し上げましたように、大変かつて申しわけなかったということをひしと感じた次第であります。
○大渕絹子君　この侵略をされた側の国とそれから日本の教科書の間に大変大きな隔たりがあることを今大臣もお認めいただきましたわけですけれども、現地の教科書を率直に翻訳されたこういう本は、現場の教育に携わる先生方にとりましてよい参考書あるいは副読本みたいなものになるとお考えでしょうか。
○説明員（坂元弘直君）　各学校現場で教科書以外に副読本として教育上有益、適切なものは教材として使用できるような仕組みになっておりまして、それは個々の教育委員会の承認または届け出で、それぞれの学校が地域の実情に応じて使用するという仕組みになっているわけでございます。
　したがって、一般的に大部のものが直ちに先生たちにとって適切な参考書になるかどうかというのは必ずしも、詳細に今先生が御指摘の本を読んで分析してみなければなかなか理解できないわけですが、一般にはそういう仕組みになっておりまして、それぞれの地域の実情において各学校が判断すべき問題であろうかというふうに考えております。
○大渕絹子君　大臣は先ほど率直に答えていただきました。大変中身を比べて日本の教科書との違いというのが明快にわかると大臣はおっしゃっていただきました。この日本の教科書とアジアの国国で使われている教科書との差があればあるほど、日本人とそのアジアの人たちとの間に歴史に対する認識のギャップというのは広がっていくばかりでございます。
　そのことを懸念する知識人の間では、日韓歴史教科書研究会というものをつくって日本と韓国との間にある教科書のギャップを埋めていきたいというような、そういう運動がことしの三月からでございますけれども日本で始まりました。これは、金沢大学の教授でいらっしゃいます藤沢法暎さんが「ドイツ人の歴史意識」という著書の中で、日本人がアジア諸国にしてきた残虐行為について歴史認識が非常に浅いことを指摘した。これに共感をした韓国の湖南大学の前学長さんが藤沢さんを訪ねてこられて、そして意気投合いたしまして、韓国と日本の知識人との間で、それではこの教科書についての研究会を持とうじゃないかということで発足をされたと聞いています。
　本年の三月二十七日と二十八日の両日、日本の明治大学でしたでしょうか、東京で開かれたわけでございますけれども、文部省といたしまして、この教科書のギャップを埋めていくようなこうした研究会のあり方、そういうものをどう評価され、こういう運動に対して何か援助をしていくお考えがあるかどうかお聞かせください。
○説明員（坂元弘直君）　先生が御指摘の研究会が本年の三月二十七、二十八日、明治大学の大学院の教室で持たれたというのは私どもも承知いたしております。このような研究が民間の研究者の間で進められているということは、それはそれで私どもは大変意義があることだというふうに思っております。
　例えば、韓国の場合は歴史等については全部国定教科書でございます。検定制度じゃございません。我が国では、御承知のとおり、第一義的には著作者が判断をし、学習指導要領に基づいて教科書をつくり、文部省に検定申請をしてくるという、制度の仕組みが違うわけでございますので、政府関係者がこういった活動に関与するということは差し控えるべきものだというふうに私ども考えております。
○大渕絹子君　日本はその検定制度をとっておるということは承知をしているわけでございます。書かれた教科書は、書かれた方たちのその主観によって書かれているということも承知をしておるわけでございます。
　その検定制度があるがために、検定が通らない記述をすることによって、教科書をつくり上げていく過程、非常に長い時間がかかるわけですね。四年に一回の見直しというふうに言われていますけれども、そういう長い時間の中で、もし検定が通らなくてアウトになった場合、その損害というようなものを考えると、どうしても検定が通るような中身にして教科書ができ上がってきているという事実というものがあると思うんです。そこら辺はどういうふうに認識をされていますか。
○説明員（坂元弘直君）　先ほど来御説明いたしておりますように、私どもとしては学習指導要領に沿って教科書を作成していただいて文部省に申請してきていただきたいということでお願いをしているわけでございます。
　今先生が御指摘になりましたようないろんな教科書の検定制度につきましては、御批判があることも事実であります。そういうこともございまして、先般検定制度をもう少し簡略化するという制度改正もいたしましたし、それからなるたけ中身を公開しようということで、本年度、今度の検定教科書につきましては、どういう点が直されたかということを明確にする意味で、最初に文部省に申請してまいりました原本を一般に公開すると。したがって、原本が公開されて、検定された教科書と原本との比較をいたしますと、どういう点が直されておるか、修正されておるかということが明確になるわけでございます。
　そういう仕組みも本年度からとるということで、七月一日にその申請の原本を公開するという今予定にいたしておりますが、私どもとしましてはできるだけ教科書検定の公開ということ、それから検定制度を簡略化するという方向で今後も努力してまいりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　文部大臣、先ほどの民間知識人たちの間のその教科書のギャップを埋める作業について、文部省としてもこれから要請がなくても支援をする体制というものをつくっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　今のお話でございますが、このような研究を国、政府レベルで行うことは、今の検定制度から見てちょっと難しい点があるんじゃないかと。また、民間の研究者の間で日韓両国関係史、こういう研究が今進められていますこと、これは私どもは意義があると、このように感じます。
○大渕絹子君　外務省でも日韓の二十一世紀委員会というようなものをつくられて、そのギャップを埋める作業というようなものを取り組んでおられるわけでございますので、文部省といたしましても極力協力をする中で、これからの日本の子供たちのためだと思うんです、そのギャップを埋める作業というものにこれから積極的に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。
　さて、大変いろいろと指摘をしてまいりました。今回の首相発言によってとられた文部省の措置、教育課程講習会における周知徹底を図るということは、とても無理であるということはおわかりをいただけたと思います。
　文部省側では、マスコミ等でもうこれだけ大々的に取り上げているんだから既に先生方は皆さん承知をしているんだという、そんな認識の中でもしこのことが取り扱われているとしたら、それは大きな間違いであるというふうに思います。
　教科書を改めていくには長い年月がかかることは承知をしています。およそ四年ごとに見直しがされるならば、今すぐ首相発言を実現することは無理だと言わなければなりません。特に、小学校の教科書においては既に来年用のものができ上がってしまっているわけですから。
　そこで、一つ提案があります。学校の図書や学級の図書にそれぞれの年齢にふさわしい参考書や本を備えていただくことはできないだろうかということです。
　それともう一つ、教科書の不備の分を補うために先生方に使用していただく副読本、そういうようなものを積極的に文部省側から全国の各学校に配付をしていただけないだろうかと、こういうことでございます。全国の小中高等学校の歴史教育に携わるすべての教師に行き渡るような、そうした参考書か副読本かそういうものの予算づけを早急にしていただきたいんです。
　私は、先ほど冒頭に外務大臣に国際貢献のための拠出はあり得るのかとお尋ねいたしました。大蔵省側からも、予備費は不慮の支出に対して払われるものであると。まさに、海部総理大臣のこのシンガポールでの発言は、大蔵省にとっては不慮というか、予期していなかったものであったかもしれません。そうであるならば、予備費の支出というものはこういうことに使われても当然というふうに私は思うわけでございます。先ほど両大臣から、国際平和の維持に貢献するに歴史教育は非常に重要であるという御答弁をいただきました。そうであるならば、今回の首相発言をとらえた中で、文部省が行ったその講習会の徹底だけでは首相の発言は実現をされないという、そういうふうに思うわけでございます。
　そこで、その予備費で使われる部分をこの学校の図書を配付するあるいは先生に対する副読本を支給するという方に配慮をしていただきたい、そういうふうに思うわけでございますけれども、文部大臣にこのことについて明快な御答弁をいただきたいんです。今のままだったら、総理の発言は、シンガポールでこんなに大々的に喜んで取り上げられたこの発言は、全く絵にかいたもちになってしまうんですよ。日本で具体的にこういう予算づけの中で学校にこういうことをした、先生方にこういうことをしたという明快なあかしがなければ、私はシンガポールの人たちに対して、東南アジアの人たちに対して、中国や韓国の人たちに対して、総理の発言は全く無に等しかったということになると、そう思うわけでございます。明快な御答弁をお願い申し上げます。大臣にお願い申し上げます。
○国務大臣（井上裕君）　総括的に私から御答弁させていただきたいと思います。
　新学習指導要領の趣旨に沿って、児童生徒が我が国とアジアの近隣諸国の近現代史を先ほど申しましたように正しく理解し、これらの諸国との友好親善を深めるよう、私どもは一層のひとつ配慮をし、適切な指導を行いたい、こういうように私は考えております。
○大渕絹子君　外務大臣にそれでは聞かせてください。
　先ほど私が指摘をいたしましたように、歴史教育は国際貢献に大きな役割を果たすとお答えになりました。そして、その世界の平和に貢献をするためだったらば拠出をしていきたい、お金は出していきたいと大臣は答弁されました。そして、私は今ずっと教科書のことを取り上げてきました。お聞きになって、今の教科書のありようで、あるいは周知徹底を図ると言われるその講習会で口述によって伝えていくだけで、総理大臣の意思というものは先生方、子供たちに私は伝わっていかないと思うわけです。そういう中で、私が提案をするような、あるいはもっと別な方法でいいかもしれません、何か具体的な方法でこの総理大臣の発言に対する具体的な政策をとっていただきたいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国の文教行政に対する考え方を総理が言われたわけでありまして、日本の内閣総理大臣が閣僚である文部大臣に自分の内閣としての考え方を示されたわけでありますから、文部大臣の意思に従って文部省当局はこの学校教育にそのようなことに積極的に当たっていただくべきである、このように考えております。
○大渕絹子君　一国の総理の発言によって世界的に話題をまいておる、こういうことに対して日本の当局者として具体的な施策が何も講じられない、ただブロックごとの講習会で口述によって伝えられていくような、私はこんな情けない行政であってはならないと思います。
　どうぞ文部大臣、予備費の拠出は大丈夫と大蔵省も言っておりますので、積極的に進めていただく中で、総理の発言がアジアの人たちにとっての裏切りにならないような措置をとっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、外務省及び文部省の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最初にお伺いしたいのは、初任者研修制度が発足をいたしまして小中高とも本格実施に入りました。しかし、初任者研修には余りにも教育を推進する上で問題が多く出てきているというところから、幾つかの点について文部大臣初め関係局長に御質問いたします。
　その一つは、結論から申し上げますれば、初任者研修の実施状況実態調査というものに文部省が入っているとお聞きしているんですが、そのとおりでございますか。
○説明員（遠山敦子君）　実態調査というお話でございますが、お尋ねの件は、恐らく初任者研修実施計画書というものの調査についてであろうかと存じますが、それでよろしゅうございましょうか。――その調査につきましては、現在文部省といたしまして、年度当初におきまして、その年度の各都道府県、指定都市教育委員会におきます初任者研修の実施計画、それから実施状況を把握するために実施しているものでございまして、今年度につきましては、既に四月十九日付の公文書により各都道府県、指定都市教育委員会に対して調査を実施しているところでございます。
○会田長栄君　この調査の目的、ねらいというのは簡潔に言うと何でございますか。
○説明員（遠山敦子君）　これは、初任者研修が現在段階的に実施されつつございますので、その実施の状況につきまして、実施の計画とそれから実施の状況を具体的に握把するということが必要であるわけでございますので、そのために実施しているところでございます。
○会田長栄君　この調査に伴って、文部省としては研究対策協議会というものを発足させて全国三カ所で会合をやるという予定になっているそうですが、そのとおりでございますか。
○説明員（遠山敦子君）　研究対策協議会というのはちょっと承知をいたしませんが、先生全国三カ所というお話でございますので、多分それは初任者研修につきましての研究協議会のことであろうかと存じますが、これは今年度から始めさせていただこうと考えております。
○会田長栄君　それでは、これはもうこの決算委員会でもその他の委員会でも再三議論されている初任者研修でありますから、多くの問題とか課題というのが浮き彫りになっている、こう思いますが、改めて聞かせてもらいたいのは、教職員の初任者研修というものについて、初任者が今日までの試行あるいは小中の本格的実施、こういう中にあってどういう御意見をお持ちか、それを把握しているとすれば聞かせてもらいたい。
○説明員（遠山敦子君）　先ほど申し上げましたように、現在は順次段階的に本格実施に移っているところでございまして、その段階におきましてそれぞれの教育委員会において初任者の意見等の把握はあろうかと存じます。その意味では、総括的に文部省としてまだそのことについての把握という角度では取り組んでおりませんけれども、いろんなヒアリングを通じ、あるいは先ほど申し上げましたような協議会の場を通じて初任者の研修を受けている方々の御意見も聞くことになっていこうかと考えております。
○会田長栄君　それでは、具体的に聞きます。
　初任者の教員の立場からは、例えば担任している子供たちから余りにも離れ過ぎるという御意見があると思いますが、そのように把握していますか。
○説明員（遠山敦子君）　そのような具体的なことについては、私はまだ就任した早々でもございますし、十分には承知をいたしておりません。
○会田長栄君　これは、研修日数が多過ぎて自分の担任している子供たちから離れ過ぎていて、いわゆる担任と子供たちの信頼関係というのができにくいという、こういう御意見が強いんですよ、受けている人たちは。ましてや、この中にあって、学校を挙げて取り組んでいる学校行事すらこの研修のために初任者が離れなければいけないという実態になっているんです。これが一つですよ。毎年実態調査しているというけれども、毎年実態調査しているならこういう点は明確に押さえて取り組むべきだと思うから私はお尋ねしているわけであります。
　午前中、同僚の大渕委員の方から質問が出ていたけれども、これは政府の立場からいえば、本音と建前というものを使い分けているような気がしてなりませんから非常に残念でございます。一国の総理が外国に行って、みずから反省をし、これからの進めるべき施策について公約をしているというのに、なかなかしかし現場実態ではそのような雰囲気になっていないというから、恐らく私は御答弁の中で、総理が公約したことについては既に教科書もでき上がっちゃっていることでございますから、その点は今後補完させていただきますという答弁が出るのだと思って聞いていたんですよ。しかし、その補完という言葉はついに出ません。
　しかし、私が今ここでお答えをいただいたり質問したりしたいのは、何としてもそういう問題を一歩でも前進させて子供の教育に役立つようにしていきたいから聞いているわけでありますから、そこはやっぱり本音で言ってもらわないと困ります。本当に年間を通して研修内容が多い、研修出張が多過ぎる、担任している子供たちから離れる機会が多過ぎる、これは何とかしたいと思って、今その点を調査しているのならしているのだというように聞かせてもらえば、受け取る方も非常にいいんですよ、これは非常に大事なところですから。
　それからもう一つは、指導のあり方をめぐって問題が出ているんですよ、初任者の中から。これは私もわかります。私もかつて二十五年の教職員経験がありますからよくわかります。
　それはどういうことかというと、初任者が授業展開中に、授業展開中ですよ、指導の先生に授業を要所要所で取り返されるというんですよ。私もかつて一度経験あるんです。これは若いときですから、学校ってこういうところかなと思っていたから別段余り怒りを感じなかった。その当初はですよ。しかし、よく考えていきますと、やっぱりうちの先生は指導員の先生よりも下なんだ、専門的でないのだといって子供の方から不信を買うんですよ。これは非常に難しいところなんですね。この点について出ているんです。もう一つは、宿題が多過ぎると言っているんですよ。まあ子供と同じですわ。大体この三つが出ているんです。
　それは、現場の校長先生はどう言っているかというと、参ったと。参ったですからね。その参った中身は何だといったら二つある。一つは、非常勤講師の補充がどうしてもできないと言っているんですよ。だから、初任研の制度をつくった。これは仏をつくって魂入れずというところへきているんです。参ったと言うんですね。それから、もう一つ参ったと言っているのは、初任者が一校に三人、四人と配置されたときに難しいと言っているんですよ。
　同僚はどう言っているかというと、とにかく容易でないようだな、あれではストレスたまるのも無理はないわな、これが同僚の共通の意見ですよ。じゃ、ＰＴＡは何と言っているか。とにかく初任者の先生には受け持ってもらいたくない、こう出ているんですよ。
　そういう意味で、非常に小中高とも本格実施に入った。とりわけ埼玉県などでは、これは新聞にも出ているとおり、非常勤講師を確保できないから大学生を頼むと言っているんですから、もうここまできたら容易でない状況ですよ、これ。そういうことを考えますと、この初任研を本格実施して来年度に向かってどのように文部省がこの問題点を整理していくかということが今日問われています。その意味でぜひ、この初任研の実施状況の実態調査をしているというのであれば、本音をひとつ集約してほしいというのをお願いしておきます。本音です。
　それからもう一つは、対策協議会を発足させて全国三カ所でやると、こう言われておりますから、その中には初任者もひとつ意見をまとめて提起できるようにしてもらいたい。初任研についてはこの二つだけお願いしておきます。
　最後に、こういう問題点が指摘されているとき、文部大臣といたしまして、本格実施に入った、しかし初任者からも現場の校長からも、ＰＴＡの父母の皆さんからも同僚からもこういう問題が指摘されていますから、どうしても私は見直しをしなければいかぬというときにきていると思いますので、そういう点を含めまして御所見をいただきたい。
○国務大臣（井上裕君）　ただいま会田先生から御自分の現場の体験を通していろいろなお話を承りました。また、助成局長からもお答えをいたしましたが、初任者研修制度につきましては、もう先生御案内のように、平成元年度から小学校、また逐次学校種ごとに本格実施しております。その中で、今各都道府県においておおむね順調に実施されているということを承知しておりますが、今埼玉県のような例も伺いました。初任者の実践的指導力の向上が著しい、そういう成果についても私ども報告を受けております。
　しかしながら、やはりこれを円滑に進めていくためには、なお幾つかの問題も確かにあろうと思います。例えば、地域によっては今非常勤講師の確保が非常に難しいと、こうおっしゃいましたが、まさにそういうこともあろうと思います。あるいはまた、初任者の負担軽減に一層の工夫やまた努力を要するところがある、このように私も考えておりますので、これらの点につきましては各県の教育委員会からのヒアリングなどでもやはり指摘されているところもありますので、こういう面につきましてももう一回ひとつ勉強いたしたい、このように思います。
　今後とも、やはり初任者研修制度が円滑にかつ効果的に実施されるよう、私どもとしては各都道府県あるいは指定都市教育委員会を指導してまいりたい、このように思います。
　今おっしゃいましたように、非常勤講師の確保が非常に困難だと。いろいろ今新聞あるいはラジオ、広報紙などでＰＲ活動をやっておりますし、またいろいろ調べますと、例えば鹿児島、栃木などでは、もうこれは大丈夫だと、今先生のおっしゃる埼玉などは非常に厳しいと。私どもこの間も、実は校長会のＯＢの方ともお話をしたんですが、それなりにやはり御協力をいただいておるというのが現況でございます。
　なお、今御指摘の点は、ひとつそういう事情を教育委員会ともよくお話し合いをして、一層この初任者研修が実りあるものに育てたい、このように思います。
○会田長栄君　どうぞよろしくお願いします。
　当然初任者研修の実施要項モデル案というものが常に全国都道府県で基礎になっているんです。このモデル案をもとにして各都道府県が実施しているわけでありますから、もろもろの問題が起きている。したがって、このモデル案というものについてもあらゆる角度から分析をいたしまして、ぜひ見直しを図ってもらいたい、こう思います。この点はよろしくお願いしておきます。
　次に、子供の人権問題に関連をいたしまして、法務省、文部省にお尋ねしていきます。
　平成三年五月二十三日、朝日新聞「論壇」で鐘紡会長の伊藤淳二さんが、「金銭万能哲学を総括論争せよ」と提起されております。
　その一節を読みますと、「二十一世紀は日本の時代という人もいる。」、「日本人の心の中を、少数の例外を除いてほとんど金銭万能の哲学が覆っている。」云々と。これを前段といたしまして、「しかし、このような哲学を持った国が世界をリードし、尊敬されたためしはない。たとえあったとしても、たちまち崩壊していったことは歴史が明らかにしている。」、こう言っています。そして結びに、日本の政界、官界、経済界、文化界、芸能界、教育界などに対して、例外を除いて金銭万能の哲学が善か悪か、日本の未来を真に幸せにするのかということを問いかけています。すなわち、大人社会に警告を発しているのであります。
　そこで、まず私は法務省にお伺いしたいのは、少年少女を取り巻く諸情勢は今日まことに殺伐としていると思います。経済的な繁栄の中で、一方では社会的なひずみ、これも拡大している。まして大人の悪、これは日常茶飯事に情報化社会の中にあって目についている。こういう環境の中にあって今少年少女は暮らしている、子供たちは暮らしている。それだけに少年少女の非行、犯罪は一向にとまらないし、その傾向というのは質的にも変わってきている、こういうことが言えるのではなかろうかと、こう思いますが、法務省として少年少女の犯罪の趨勢と背景というものをどのように一体分析しているか、簡潔にお聞かせ願いたい。
○説明員（古田佑紀君）　最近におきます少年非行の動向についてまず申し上げます。
　数の上で見ますと、刑法の主な犯罪により検挙された少年は、昭和五十二年以降大幅に増加して、五十八年には戦後最高の二十五万四千七百四十七人に達しております。その後、若干の減少ないし横ばいの状況で推移しておりまして、昨年平成二年は十七万七千三百八十二人となっております。
　内容的に見ますと、万引き等を中心とする窃盗あるいは放置された自転車の乗り逃げといった比較的軽微な事件が大部分でございますが、中には殺人や強盗などの凶悪犯罪もなお少なからず発生しており、その動向については引き続き警戒を要するものがあると考えております。
　ところで、委員御指摘のこういう少年非行の背景の問題でございますが、何分にも、委員御指摘のような問題も含めまして、さまざまな問題が考えられますので一概に申し上げることは困難だと思いますが、よく言われることではあるものの、価値観の多様化あるいは社会の複雑化とそれに対する少年の不適応、それから都市化が進んでおりまして人間関係が希薄になりまして、地域社会の非行、犯罪を抑止する力が低下したこと、家庭の保護環境の不十分さなどといったいろいろな要因が考えられるものと認識しております。
○会田長栄君　私が小さいころは、親は子のかがみという言葉がしょっちゅう出ました。大人は子供のかがみということからいえば、少年少女の非行や犯罪の背景を分析するときに、大人社会というものについてもう少し明確に私は答えていただけるものと思いました。情報化社会でありますから、もう毎日のように大人の悪いことが子供のところにどんどん入ってきているわけですね。このことをやっぱり端的に一つは指摘してほしかったというのが私の気持ちであります。
　具体的にお聞きします。前回も聞いたわけですが、教師の体罰というものが一向に減らない。文部省が教師の体罰は禁止するという、こういう通達を出しています。しかし、一向に減らないというのはどのように一体考えているか、見解を聞かせてもらいたい。
○説明員（濱卓雄君）　お答え申し上げます。
　教職員による体罰というのは、児童生徒に何らかの問題行為があった際に、その問題行為に対する懲戒及びその是正を目的として行われるのを言うわけでございますが、法務省人権擁護局としては、教職員による体罰は心身ともに健全に育成されるべき児童生徒の人権にかかわる重大な問題であるというふうに認識しているわけであります。
　したがって、法務省としては、従来から、一切の体罰は許されないとして積極的な啓発活動を行い、具体的事案については人権侵犯事件として取り組んでいるわけであります。また、六十一年度以降、「いじめ、体罰の根を絶とう」という啓発重点目標を取り上げまして啓発活動を展開してきたところであります。
　これらの体罰の問題を初め、子供をめぐる人権問題については、人権擁護の立場から積極的に取り組んでまいりましたし、今後とも取り組んでまいりたい、かように考えております。
○会田長栄君　文部省にお尋ねいたします。
　文部省が体罰禁止の通達を出していても一向に減らないということについて、どのような一体見解をお持ちか聞かせてください。
○説明員（坂元弘直君）　先生今御指摘のように、私ども従来から体罰が厳に法律で禁止されておるということ、そのことにつきまして通達を出すと同時に、あらゆる会議、機会を通じて指導の徹底を図っているわけでございますが、それでも毎年かなりの件数の体罰が行われておるというのは事実でございます。
　その原因、背景といたしましては、教師の側の問題としましては、校内暴力等の問題行動に対応するために、場合によっては力の行使が必要であるという意識があるのではないか、あるいは指導上多少の体罰なら構わないのではないかという安易な気持ち、それからまた父兄の方あるいは一般に、体罰を熱心な指導のあらわれと見る一部の親の意識もあるのではないか、さまざまな要因が考えられるのじゃないかというふうに考えております。
　ただ実際に、私どもとしましては、体罰は教師の一時的な感情から行われるということが多く、その教師の一時的な感情というのは児童生徒にもすぐわかるものでありますから、その結果、師弟の信頼関係を損なう原因ともなる、教育的な効果も結果としては期待できないというふうに考えております。
　そういう意味で、日ごろから児童生徒との人格的な接触を深めて、その意識や行動を十分理解して好ましい人間関係を育成し、その基盤の上に立って児童生徒の指導に当たることが肝要であるということで指導の徹底を図っているところでございます。
○会田長栄君　私は、今答えられたようなことの認識はしていると思いますよ。それでもなおかつ体罰に走ってしまうという。
　だから、文部省が体罰を禁止しても、体罰はなぜ禁止しているかということの中身を先生方に指導してもなおかつとまらないというのは、私はその背景なり今日の学校の置かれている実態なりというものを直視しないと、やっぱり依然としてこの傾向はとまらないだろうと思うんです。やっぱり本当のところをもう少しさわってみなけりゃならぬだろう、こう思っているわけであります。
　その本当のところというのは、私も一度やったことがあるんですよ。まあ二十五年にして一度ですから……。それはどういうときかというと、やっぱり仕事が多いときといらいらしているときと、自分の思うように子供が言うことを聞かないときとあるんですね。ところが、私がやったころはたまたまお父さんやお母さんの中には、うちの子にはこれをやってもいいからびしびし教育してくださいという雰囲気があった。しかし、今はそういう雰囲気はなくなってきているということでありますから、私はこの点は本格的に追求してみなければいけないんじゃないかと思っている一人であります。
　これに関連をして、今度は外務省にお尋ねいたします。
　国連総会で採択された子供の権利条約、これは予算委員会、外務委員会などで外務大臣は、この子供の権利条約について、できる限り次の通常国会には批准できるように提案していきたいということを再三申されました。しかし、いまだに私は不思議でならないのは、私どもにその子供の権利条約というのを国内法と関連して検討していると言いながら、この権利条約の日本語版というものが正式に見せられたことがない、これも不思議な話です。しかし、一般には多く出回っています。一般に多く出回って、政府がこれを国会に提示できないという本当の理由というのは何でございますか。
○説明員（丹波實君）　先生この問題につきまして大変御関心をいただいて、ふだん感謝申し上げている次第でございます。
　ただいまの御質問につきましては、一般的にまず申し上げまして、このような条約が国連で採択される場合、外国語で採択されるわけですが、それに日本が署名しあるいは加入する場合に、日本語のテキストをつくりまして、最終的には法制局の審査をいただき、閣議決定を経て国会で御審議いただくという、そういう過程をとるわけでございますが、現在の段階は、このテキストを関係各省庁と協議しながら作成の段階にあるということでございまして、最終的にテキストが確定した段階で国会におかけする。そういう状況のときに、テキストは関係の先生方あるいは国民一般の方にお配り申し上げる、そういうのが一般的な手続で今日まで処理されてきておるわけでございます。
○会田長栄君　それじゃ、いつごろまでにテキストはできるんですか。
○説明員（丹波實君）　この子供の権利条約につきましては、できるだけ批准をお願い申し上げたいという気持ちを私たち非常に強く持っておりまして、先生が先ほどおっしゃいましたとおり、外務大臣以下私たち、でき得れば先般終わりました春の国会におかけすることでやったのですが、関係省庁との協議が調わないままに国会が終わってしまいまして、私たちといたしましては、どんなに遅くとも来年の通常国会には必ずおかけいたしたいというふうに考えております。テキストは、その段階でお配りできるということになるわけでございます。
○会田長栄君　私がお尋ねしているのは、いわゆる子供の権利条約の原文ではなくて、その原文を受け取って今外務省が一つの日本語版をつくって各省庁に御相談を申し上げているんでしょうから、そのテキストができるのが来年の通常国会だなどと言わないで、問題のところは注釈加えてもいいんでしょう、なぜそれを出せないんですかと聞いているんです。そんなに時間とることはないでしょう。
○説明員（丹波實君）　これは、この場合の日本語のテキストと申しますのは、恐らく各省庁が例えば国内法をつくられるときの、その国内法の作成過程の表現、文章に該当するものと考えます。
　恐らく、関係各省庁におかれましても、そういう法律案というものは、やはり最終的に法制局の審査を経、閣議決定を経て国会にお出しするときにお配りするということでございまして、そうでなければ、ただいま外務省が関係各省庁と相談してつくっておりますいわゆる仮訳的なものはどんどん変わっていくわけでございまして、そのどの段階でお出しするかということになりますと、二カ月たつと表現が違ったところが出てくるということで、国民の一般の皆様方にかえって混乱もあるいは起こしかねないということで、まさにテキストが最終的に確定した段階でお出し申し上げるというのが、大体条約につきまして基本的に過去行ってまいりましたプロセスでございます。
○会田長栄君　それでは具体的に、日本政府が署名をして今日までどのぐらいの月日たっていますか。
○説明員（丹波實君）　日本政府がこの児童の権利に関する条約に署名いたしましたのは、昨年の九月でございます。
○会田長栄君　実は、この前提にして聞きたかったのは、国連総会で採択されたわけでありますから、国連の加盟国は何カ国あって、あるいは国連に加盟しないでこの子供の権利条約に批准をしたり署名したりしている国は一体あるのかないのかということもお聞きしたい、こう思っていたんです。そして、特に聞きたいのは、先進主要国でこれに署名も批准もしていない国というのはございますか。
○説明員（丹波實君）　まず、現在の国連加盟国は、もう先生も御承知と思いますが百五十九カ国ございます。国連に入っていない国でこの条約に署名しておる国は、バチカン、北朝鮮、韓国、リヒテンシュタイン、スイス、五カ国でございます。その中で批准を終わっている国は、バチカンと北朝鮮ということでございます。
　それから、先進国を今いかに定義するかという問題はございますけれども、例えばＯＥＣＤ加盟国二十四カ国というふうなとらえ方をいたしました場合に、この条約に署名もしておらず、まだ批准もしたがってしていないという国は、アメリカ一カ国でございます。
　ちなみに、サミット参加国七カ国をとりますと、この条約に入っておりますのはフランス一カ国でございまして、残りアメリカを除く五カ国は署名だけをしておりまして、現在批准手続中であるというような状況でございます。
○会田長栄君　まことに、この子供の権利条約に対する取り組みについては、国民の目には、世界的にも日本はどうも遅々としてその作業が進んでいない。皆さんから言わせれば大変進んでいる、こうおっしゃるんでしょうけれども、私どもから見ては進んでいない。したがって、外務大臣、できるだけ早く国会に提起をして批准を仰ぎたいというのはいつごろですか。
○国務大臣（中山太郎君）　次期通常国会にはお願いをいたしたいと考えております。
○会田長栄君　次期の通常国会には提案をしたいと。そうすると、その原本となるテキスト、これは次期の通常国会と先ほどおっしゃったんですか、改めて聞きます。
○説明員（丹波實君）　テキストを最終的に政府として確定し、国会に御審議のため上程申し上げるときという意味でございます。
○会田長栄君　わかりました。通常国会、次期といえばもう大体見通しが立つわけでありますから、どうぞその点はよろしくお願いしておきます。
　それから次にお伺いしたいのは、これは文部省でございますが、公立高等学校入学志願に関する調査書の問題についてお尋ねいたします。
　公立高等学校入学志願に関する調査書について全国都道府県に対して指導基準というものを文部省は明らかにしていると思いますが、その点どうですか、これが一つ。
　それからもう一つは、この調査書についての特徴的な傾向。特に大阪などで何が今問題になっているとお思いですか聞かせてください。
○説明員（坂元弘直君）　いわゆる調査書、俗に内申書と言っておりますが、高等学校の入学者選抜に必要な書類としての調査書につきましては、各都道府県が作成しているところでございます。
　私どもとしましては、特にこの調査書の記載事項、様式についてモデルを定めて指導はいたしておりませんけれども、中学校生徒指導要録等に沿って、準じて各都道府県が定めてもらいたいというような一般的な指導をいたしております。したがって、調査書の記載事項につきましては、全国的に必ずしも一律ではございません。現在、大部分の県で見ますと、まず「学習の記録」、それから「特別活動の記録」、それから「行動及び性格の記録」、「出欠の記録」、「健康状況の記録」などが記載されているところでございます。
　なお、大阪の調査書につきましては、全国の中では比較的簡略な部類に入るのではないかというふうに思いますけれども、「各教科の学習の記録」、その他視力聴力等の「身体の記録」とそれから「総合所見」ということで、一般的に当該中学校でそれぞれの担任の先生が判断したところをその「総合所見」に記載できる、そういうような形になっております。
○会田長栄君　全国各都道府県などで情報公開条例、個人情報保護条例など、多くの市民の権利を保障する動きと今日なっております。この動きと調査書との関連で、文部省はどのように一体見解をお持ちか聞かせてもらいたい。
○説明員（坂元弘直君）　調査書の作成に当たりましては、まず評価が公正かつ客観的に行われなければならないだろうと。したがって、それは本人への開示を前提としない取り扱いをされてきております。したがって、一律に開示するという点については慎重に対処すべきものじゃないかというふうに考えております。
　開示する、公表するということを前提で調査書を作成するということになりますと、高等学校の方から見ますと、先生が父兄から、このようなことをうちの子供について書かれるのは間違いではないかという批判やそれから非難が出てきて、結局調査書の中身については父兄から余り文句が言われないような中身にややもすればなりがちになるのではないか。そういうことになりますと、そもそも調査書をつくるという意味が一体何なのかということが問われるわけでございます。そういう意味で、この問題については、一応原則として公表しないということで取り扱うことが妥当なのではないかというふうに考えております。
　かつて、昭和五十年でございますが、東京都でやはり調査書の公表の問題が訴訟で争われたことがございますが、公表すると公正な記載が損なわれるおそれがあるので公表はしなくてもいいというような判示が示されておりまして、そういう考え方は私どももやはり今の段階ではとらざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○会田長栄君　調査書記入に当たって教師の主観に大きく左右されると言われているんですね。だから、大阪でも川崎でも、いろんな都道府県でいわゆる情報公開の条例の問題との関連で今問題になっているんでしょう。
　しかし、ここにありますけれども、「行動及び性格の記録」、それから「特別活動の記録」、これに記入させて点数化させるんですね。●は五点、そしてその合計で何点。学力試験と対等に扱って、合計点幾らか、こういうふうになっているんですよ。この「行動及び性格の記録」というところで全く教師の主観的な立場で評価していって、それがその子供を左右するということになったら、これは親にとっても関心事ですよ、この調査書。
　だから、教師の中には、調査書あるんだぞ、内申書あるんだからな、それを忘れるなよと言って生活指導しているということもあり得るんですよ、これ。だから、性格とか行動とかというものを点数化して調査書に記入させるということについては、私はそこまでする必要がないし、やってはならないと見ているんです。このことについてどう思いますか。
○説明員（坂元弘直君）　先ほども御説明しましたとおりに、調査書の書式それから書き方等については最終的には各都道府県が判断するところでありますが、ただ私ども昭和五十九年の高校入試の改善に関する通知におきまして、「特別活動の記録」や「行動及び性格の記録」など、学習成績以外の記録の取り扱いにつきましては、生徒の幅広い能力、適性等を判断する資料としてこれらを積極的に利用することを求めると同時に、これらを安易に点数化して利用することのないよう各県に指導しているところであります。
　むしろ、私どもとしては、クラブ活動とか生徒の性格、行動の記録というのは、教科以外の分野について生徒を積極的に評価してやろうという場面に使うべきであって、一律に安易に五点満点で五、三、四とか五、四、三とかという点数をつけるべきではないのではないか、そういう指導をいたしておりまして、今後ともこの趣旨が生かせるよう指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　安易に点数化することはやめてほしいという趣旨の答えをいただきました。しかし、都道府県によっては安易に点数化していますよ。私みたいなのは一だろう、おそらく。こういうことなんですよ。
　だから、非常に教育界でも問題になっているんですよ、これ。野球のキャプテンになったら五で、自転車のキャプテンなら三なんということないですよ。往々にしてそういうふうになりがちだと言っているんですよ、ここのところは。おとなしいのを五にして、自分の思っていることをはきはき言うのは三だなんということはできないんですよ、これ。だから、文部省も安易に点数化することについては慎重を期せ、こうなっているんでしょう。しかし、現実には点数化されている県が多い。だから、その点を踏まえてひとつ御指導を新たにしてもらいたい、こう思います。
　それから、最後にこの件に関して、実は子供の権利条約と関連をするわけです、ここは。情報公開条例や個人情報保護条例などの状況あるいは大阪の高槻市に起きた問題、これは何かというと、人権擁護推進室内に個人情報保護審査会というのが公につくられているんですね。ここで中学校三年のＡ子さんという人が、どうも私が中学校のときに学校で決められた制服を着ないということで先生に抵抗した、したがってこの調査書の中に恐らくそのことが、高等学校の学生として適さないのでないかというようなことが書かれているんじゃないかという不安の中から、お父さんが大学の先生、お母さんが高等学校の先生、そして中学三年でありますが、ひとつ個人的に開示してくださいということを申し立てたんですね。そうしたら、この保護審査会は開示しなさいと言った、答申した。そうしたら、教育委員会はこれを拒否したんですね。それで問題になっているんです、これ。
　そうすると、それほど今日の高校入試の選抜に当たって親が心配している、子供が心配しているということについて、本人にも開示できないというのがこの教育委員会の態度だそうですが、文部省も同様な姿勢でございますか。
○国務大臣（井上裕君）　今先生からお話がありましたが、従来から調査書の作成に当たっては、ただいま局長が言われたとおりでありまして、評価がやはり公正かつ客観的に行われるよう、通常本人への開示を前提としない取り扱いとされている。これを一律に開示することについては慎重に対処すべきものと考えております。今回の市の教育委員会の決定は、私どもはやはり基本的にこのような考え方に立ったものであると受けとめております。
　いずれにしても、今回の問題は調査書の取り扱いについての基本にかかわる問題でありますので、文部省としても今後関心を持ってその推移を見守ってまいりたい、このように思います。
○会田長栄君　それでは、次に移らせてもらいますが、時間が残り少なくなってきていますから、外務省に要点のみ質問して見解を聞かせてもらいたい、こう思います。
　それは、湾岸戦争で地上戦に突入するかどうか世界の目、日本国民の目がクウェート国境に吸いつけられている同時期に、実はことしの二月二十三日、タイ国軍がチャチャイ文民内閣をクーデターによって倒しました。これは御承知でしょう。もちろん、いち早くアメリカ政府はこのクーデターに怒りを発して、経済援助停止を表明しました。日本政府は沈黙を守りました。私は不思議でないと思っています。
　イラクのクウェート侵略、湾岸戦争であれだけ日本のあり方を問われて多くの議論をしたその時期に、内政不干渉という主義をとったのかどうかはわかりませんけれども、日本がタイ国に援助している金というのはアメリカに比べて、アメリカは年間四千万、日本は年間一千億出ていると思いますよ。こういう民主主義に逆行するクーデターに対して日本の政府が沈黙を守った。これはＯＤＡに関する援助の問題と絡むのではないかと私は思っているものだから、改めて外務大臣初め関係局長にお尋ねするんですが、全く外務省内部でもこの問題についてどういう意見表明をすべきかということも検討されなかった、検討したけれどももっと偉い人にとめられた、こういう疑問を持つわけでありますから、その点を聞かせていただきたい。
○説明員（浦部和好君）　我が国はＡＳＥＡＮの主要メンバーでありますタイとの関係というのが大変大事であろうというふうに基本的には思っております。
　委員御指摘のように、去る二月の二十三日、そのタイ国でクーデターがございまして政権の交代がありました。まことに残念であります。ただ、そのクーデターというのは、無血であったりあるいは暴力等は一切なかったというふうに聞いております。
　その後のタイ国の国内の状況でございますが、早期の民政復帰が公約され、暫定憲法の制定であるとかあるいはアナン首相を首班といたします文民内閣の速やかな成立等が行われました。さらに、このアナン首相の率います政権は、早期民政移管に向けまして着実に努力をしているやに見受けられます。
　このような中で、我が国はタイに対する援助をどうするのかということは真剣に検討したわけでございまして、クーデター発生後、今申し上げたような事態の推移を見守りつつ、継続案件を中心に慎重に実施するという方針で対応してまいりまして、先般海部総理がタイを訪問されました折に、アナン首相みずから早期民政移管に対する確固たる決意の表明と同時に、経済あるいは国内開発に関する政策につき従来どおりの政策であるというようなしっかりした態度表明を受けまして、新しい援助案件となります新しい借款についても検討する意向を表明したという状況でございます。
○会田長栄君　クーデターというのは、これは大変なことですよ。それに対して日本の政府が沈黙を守ったというのには、今言ったとおり経済援助の問題がある。しかし、クーデターで権力を取り返した人たちが今後のことを考えて連携できるように情勢判断したので何にも言わなかったというのであれば、私は問題だと思うんですよ。外務省としては内部検討して意見表明をしようとした、しかし政府として最終的にそれは慎重を期すべきだということでとまったならとまったと率直に聞かせてもらいたいんですね。これは、ぜひ総括質疑の際にも総理にじきじきお尋ねすることにして、この場ではこれで終わります。
　もう一つ、在外公館の役割と任務についてお尋ねするわけでございましたが、これは中身を尋ねていきますと、私どもの同僚委員である喜岡さんと全く趣旨は同様でございますから、この点については質問を省かせてもらいます。
　最後に、一つだけお願いしておきます。
　これは、過日の決算委員会で厚生省の審査に当たったときに、厚生大臣を通して文部省にもぜひ協力をお願いして解決できるようにと言った問題につきまして、兵庫県の市立尼崎高校の障害を理由にして入学不許可になったという問題について文部省に御努力を今日まで精いっぱいいただきました。しかし残念ながら、結果的になかなかその努力が実を結ばないで、きょう神戸地裁に親御さんが市立尼崎高校の校長さんと尼崎市教育委員会を相手取って不合格取り消しと賠償責任の請求をしたそうでございます。私は、まことに該当する子供にとってこれほど将来を左右する問題はない、こう思っています。
　そういう意味で、兵庫県の教育委員会、県も市も市町村もかつて高校入学選抜に当たりまして、一度障害を理由にして不合格にした。しかし、多くの父母の御意見などがあって、これを補完する意味で補欠入学を許可したという事例が兵庫県内にあるんです。したがって、親御さんが本日をもって法廷に持ち込んだというようなことがありますが、この子供のことを中心に考えるなら、もう一度文部省が御努力を願って、この子供が法廷闘争の中で結論を出すのではなくて、ぜひ政府の障害者に対する基本的な政策というものを通じて解決できるように図ってほしいという再度のお願いをこの場でいたしまして、努力を今後もしていくということを一言答えていただいて私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○説明員（坂元弘直君）　この問題の経緯につきましては、先生十分御承知のとおりでございます。訴訟になった段階でございますので、私どもとして軽々に判断は差し控えさせていただきますが、この間に努力してきた私どもの考え方というものは、今後も県教委を通じて市教委にも訴えていきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　法廷に持ち込んだからなんといって慎重に対応するんだというのでなくて、かつてそういう例があるわけでありますから、どうぞ最後まであきらめずにこの子供にこたえてほしいということを申し上げて、私は終わります。
○清水嘉与子君　大変貴重な時間をちょうだいいたしましたので、私は文部省に対しまして、医療関係者の教育の問題を中心に御質問をしたいと思います。
　まず一点は、高等教育の中におきます職業教育のあり方についてでございます。
　医療関係者の教育というのは、人命にかかわる人をつくるという意味で非常に重要な職務を担っておりますので、一定の要件のもとに指定された教育機関で教育を受け、そして国家試験を受け、そして免許登録というかなり厳しい制度になっております。こういう中で、医師、歯科医師、薬剤師、こういう職種の方々は文部大臣の指定いたします大学の教育を既に受けているという制度でございますけれども、他のそれ以外のいわゆるコメディカルと言われる関係者の人たちというのは、どちらかというと今まで実務者として即戦力になるようないわゆる職業教育として教育が行われてきたというふうに思います。したがって、それは大学の教育とは別体系の中で行われてきたわけでございます。
　しかし、最近のように高学歴社会の中で、職業教育でありましてもやっぱり大学だとか短大だとかこういった教育で行ってほしいという要請も非常に強くなりまして、現にＯＴ、ＰＴあるいは看護婦あるいは臨床検査技師、放射線技師というふうに、一部は大学だとか短大だとか、そういう形で教育が行われるようになってまいりました。こういう傾向の中で、もういっそ教育というのはすべて文部省でやってもらったらどうだろうかというような声さえ聞かれているところでございます。
　こういうふうに、高等教育の中で職業教育がもう行われている、そのあり方につきましてまず文部省の御認識を伺い、そしてこれらの関係者の要請に今後どうこたえていくのかという点につきまして、まず御質問したいと思います。