Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　民主党の本岡です。
　法案の審議に入る前に、民主党で初めて私が質問に立ちますから、池田小学校の問題について若干申し上げておきます。
　池田小学校のあの痛ましい事件でございますが、大きな希望と輝かしい未来を持ってこれから生きようとした子供たちがあのようなことで命を奪われてしまった。何とも言えない、もう怒りでいっぱいでありますし、犯人に対して激しい憤りを持っております。また、学校の教師を初め、多くの子供たちがけがをしてまだ入院をしている。一日も早く回復して、元気に学校で学んでもらいたいと思っております。
　今、子供たちのケアの問題で、学校の教職員が土日を分かたず家庭訪問を展開しているようであります。阪神・淡路大震災の後も子供の心に残った傷というのは非常に深く、三年、五年たってからそれは出てくるという状況も私たちは経験しています。そういう意味で、あれは国立の附属小学校でありますから、文字どおり文部科学省の直轄であります。子供の心のケアの問題、あるいはまたそれを十分にやっていける人的配置、そしてその中心になってかかわる教職員に対して、十分な休息とそして教育活動に専念できるような条件をつくっていくことを要望しておきたい、このように思います。
　さて、今回、教育三法案、地教行法、学校教育法、そして社会教育法、この三つの法案が、教育改革国会と銘打って森内閣でスタートしたその後を受けて、小泉内閣のもとでもやはり重要法案ということで今国会に提出され、今まさに衆議院から送られて参議院で審議が始まったところでございます。
　衆議院で修正をされ、そして多くの附帯決議がつけられ、そして質疑の中でも今後の問題にかかわって大臣に対しての確認答弁を求めるというふうなことがかなり詳細にわたって行われて参議院に参りました。
　参議院においても、衆議院でそういう修正もやり、附帯決議もつけ、さまざまな確認答弁というふうなことをやったから、もう参議院は形だけの審議でいいというわけにはまいらないと私は思います。そうであってはならぬ、こういうふうに考えています。
　そしてまた、重要なこの法案、三法を一緒に審議するということ自体、私はこんなことがあっていいのかと思っております。一つ一つの法案それぞれが重要な内容を持っているのでありますから、徹底的に未来の教育のあり方というものを考えながら、まさに教育も分かれ道に来ているという、こういう時点であるからこそ慎重な審議が求められると思っています。しかし、三つの法案を一緒くたにしてやるという、こういう状況でありまして、とても教育改革国会であるとか教育を重視するとかいうことではないんじゃないかという私の率直な気持ちを申し上げておきたいと思います。
　それで、三つの法案を一緒に審議せいとおっしゃるわけですから、心ならずもその中で幾つかの問題を時間の許す限り質問して、文部科学省の、また大臣のお考えをただしていきます。
　それで、私も主として、主としてというよりも、文部科学大臣と直接一つ一つの問題について議論をし合いたい、こう思っておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、地教行法の改正の問題であります。その中の一つの教育委員会の活性化から入ってまいります。
　平成十二年四月に地方分権一括法が施行されて、地教行法の文部科学省と教育委員会の関係が変わりました。措置要求するというふうな文部科学省の地教委に対する強権的な措置、これはしてはならないということで、なくなりました。そしてまた、指導、助言、援助を「行うものとする。」というこの言葉から、これが「行うことができる。」というふうに改められました。従来、文部科学省と教育委員会の関係が、すべて指導、助言、援助という名のもとに厳しく教育現場を統制し、四十七都道府県、護送船団のように日本の教育を動かしてきた。それがこの指導、助言、援助であったと私は思います。「行うものとする。」から「行うことができる。」と改正されて何がどう変わるのか。
　この委員会でも、日の丸・君が代の問題をいろいろ議論したときに、我々もここで内心の自由とは何かとか、卒業式、入学式にいろんなことが起こるが、それはどうかとか、いろいろここで細かい質問をいたしましたが、しかし、考えてみれば、公立小中学校の入学式、卒業式に起こる諸問題の直接の責任者はこれは教育委員会であるべきであって、そうしたことを一々国会のこの文教科学委員会で取り上げなければならぬというところに日本の教育の不幸があると私は思います。
　しかも、それが「行うことができる。」ということの中で、直接文部科学省が調査をやったり調査の結果を公表して無言の圧力をかけたり、あるいはまた、場合によっては直接文部科学省がそれぞれ都道府県に出向いて、そして細かい指導をするというようなこともいまだに行われているのであります。
　それで、大臣にお聞きしますが、この指導、助言、援助を「行うものとする。」ということから「行うことができる。」というふうに変わったというこのことですが、地方分権を進めるという立場から、文部科学省としてこの言葉の改正、変わったということをどのように受けとめておられるのか、ひとつ簡潔にお答えいただきます。
○国務大臣（遠山敦子君）　地方分権一括法による改正は、先生御指摘のとおり、幾つかございました。その中でも、今御指摘の指導、助言、援助を「行うものとする。」という規定でありましたものが「行うことができる。」ということになったというのは一つの特色ある改正であったわけでございます。
　これは、規定を見直しまして「行うことができる。」としたわけでございますけれども、必要に応じて行うものであるということを明確化したものでございます。したがいまして、国が行うべき教育行政における役割というものは幾つかあるわけでございますが、それらに照らして、必要であるときにはこれは行うことができるということでございます。
　国の行うべき役割につきましては、学校教育制度に関する基本的な制度の枠組みの制定でありますとか、全国的な基準の制定あるいは地方公共団体におきます教育条件の整備に関する支援でありますとか、教育事業の適正な実施のための支援措置というようなものがあるわけでございますが、殊にその支援措置につきましては、指導、助言、援助というものを必要に応じて行うことができるということでございまして、そういうことを明確にした、そういう規定改正であったと承知しております。
○本岡昭次君　今のことだけでも一時間も二時間も議論ができると思いますが、きょうの主題ではありませんので、もうこれ以上入りません。また会議録を精査して、改めて質問させていただきます。
　ただ、ここで申し上げておきたいのは、指導、助言、援助を行うことができるというこの言葉の持つ意味ですね。しっかり文部省もわきまえて、はしの転んだことまで、学校でこんなことが起こった、地方で何があったと、一々地方の方も文部省の見解を聞いたり、あるいはまた文部省があれこれあれこれと指導、助言の名のもとにやるというふうなことはやはりできるだけ少なくしていくということはやっていかなければならぬと思います。
　そういうことで、日の丸・君が代問題は私もこれからどういうふうに文部省がかかわっていくのかということは注意深く見ておりますので、ひとつ今後の議論に残しておきたいと思います。
　それで、問題は教育委員会の活性化ということでございます。活性化というのは私も賛成でありまして、活性化しなければ教育の分権はないと思っています。しかし、この法律に出された活性化というのは、まことに改正してもしなくてもいいような事柄であります。教育委員会に保護者を加える件、教育行政に関する相談事務と担当者の指定、校長の人事の意見具申というふうな内容であります。こういうことを言うと失礼ですが、教育改革に値しないものであるというふうに私は見ています。
　それでは、どうすれば一体教育委員会が活性化するのかということなんです。そして、教育の分権化をより一層促進することができるのかということであります。
　それは、一言で言って、地方教育行政の自主性の確保であろうと思います。地方の教育行政が自主性を確保しているかどうかという問題に尽きると思います。どうしたら自主性が確保できるのか。私は、それぞれの教育委員会が教育予算の編成権と執行権を持つということにならなければ自主性は確保できないと思います。学校で使う鉛筆一本まで一々教育委員会とかいろいろなところを経なければ校長の勝手にならぬ、都道府県の教育委員会もみずから予算をつくったりあるいはつくった予算を執行するということができない、こんなことでどうして地方教育行政の自主性というものが確立できるのかということを思うんです。
　だから、教育委員会の活性化というのは、そうした問題に対してどうするのか。骨太のところに国が改革をしていかなければ、人事のときに校長が市町村の教育委員会に対して副申書をつけて、そして県の教育委員会に出すことができるなんと、そんなことを言わなくたって、現に私の知っている限りでは、必要な場合はそれが行われておりますし、本当に必要な改革というものを教育委員会がやらなければいかぬと思うんです。
　大臣、私が言いました、教育委員会が教育予算の編成権と執行権、これは市町村の教育委員会も一緒です。それで、学校の校長に予算をつけてお金を自由に使わせたらいいというふうな議論も中教審等で出てくる。私もそうしたらいいと思う。しかし、それとても学校の校長がみずからの学校の中の予算を編成し、そして今度は決められた予算を自分で執行することがなければ、一々教育委員会へ行って、コーヒー三杯研究会で飲みました、このお金はこれこれです、どうぞ出してくださいというようなことをやっているような予算の持ち方なんというのは、これは学校が煩雑になるだけだと思うんです。
　だから、学校というところの予算のそうした問題も、市町村の教育委員会、県の教育委員会もきちっとそういう編成権とか執行権というものを持つような状態にしなければいけないんじゃないか。それはあしたせいと言ってもできないかもしれませんが、やはりそういうものが必要であると私は思うんですが、大臣はどう思いますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育委員会のあり方の根源にさかのぼる御指摘でございましたので、この機会に若干経緯を話させていただきます。
　教育委員会の予算編成などにつきましては、旧教育委員会法ではいわゆる二本立て予算制度がとられていたわけでございますが、この制度は教育委員会と長との対立を招いて地方公共団体の行政が混乱するなどの弊害があったわけでございます。このために、昭和三十一年にできました現行の地教行法ではこれを改めまして、教育予算に教育委員会の意思を反映させるために、地方公共団体の長が予算のうち教育にかかわる部分などの議案を作成する場合には教育委員会の意見を聞かなければならないこととしたわけでございまして、これによって教育行政と一般行政の調和を図っているところでございます。また、予算を執行する権限は地方公共団体の長にありますけれども、実際の事務は教育委員会に委任されておりまして、執行については円滑な実施が行われているわけでございます。
　鉛筆一本買う、コーヒー三杯飲むにしてもというお話がございましたけれども、まことにそれではやりにくいというのは確かでございます。学校予算につきましては校長が自由にその使途を決められる、いわゆる校長裁量経費の創設などにつきまして、予算執行に関する校長の裁量の拡大について各教育委員会の積極的な取り組みを今促しているところでございます。
○本岡昭次君　この問題も法律に直接関係する問題ではありませんので、問題は後日に深めていきます。
　それでもう一点、教育委員の任命の問題なんですが、今も大臣がおっしゃったように、かつては公選制の教育委員会であった、それが任命制に変わったということなんです。公選制の教育委員会のよしあしというのはいろいろ功罪はあります。
　そこで、今、東京都の中野区で区民による推薦制の教育委員会制度というのが行われております。私も仕組みを持っているんです。準公選制の後、区民による推薦制というふうになった、こう思います。この区民による推薦制、これはどうなんですか。地教行法第四条第一項に、教育委員の任命は以下のようにすべしという項目がありますね。そのことから逸脱というんですか、違反していないから中野区でこういうものが行われているというふうに私も理解しておるんですが、そういうことで考え方としてはいいんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今御指摘のように、東京都の中野区におきましては、平成八年四月から区長が定めた要綱によりまして教育委員候補者区民推薦制度が行われているところでございます。
　これは区民が教育委員にふさわしいと考える人物を区長に推薦するということでありますし、推薦者が百人に達した者についてはそれ以上集計はしないで本人の同意を得て氏名などを公表するということ。大事なことは、推薦結果は区長に報告されますけれども、区長は教育委員候補者の選任に当たってこれに拘束されることはないというものでございます。そのもとでなされている限り、これは法令上特段の問題があるとは考えておりません。
　ですから、区民の推薦制度につきましては、区長が教育委員候補者の選定に当たって推薦の結果には拘束されないこと、あるいは勧誘運動などがなされる可能性が低いなどということを前提に、今お話ししたようなふうに私どもは考えております。
○本岡昭次君　そうすると、中野の区民推薦制ですか、二回実施されているようでありますが、こうしたことが幾つかの地域で教育委員会の任命について類似のものが行われたとしても、さして問題はないというふうに受けとめていいわけですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員の選定については教育委員会の方で責任を持ってやるわけでございまして、具体的にどういうふうな工夫を講じていくかということはそれぞれの地方公共団体が判断していくということでございます。
　今回改正をお願いしておりますようなああいう、保護者を入れるとか、いろんな形で活性化を図っていくということが大事でございまして、それぞれの教育委員会に任されているということでございます。
○本岡昭次君　そうであれば、わざわざ法律改正して保護者を加えなければならぬというような、こういうことを一々やらずに、文字どおりそれぞれのところで自主的に地域住民がいろんな形で決めていくというふうにすれば問題がないんじゃないかというふうに思っております。
　それでは、次の問題に入ります。次は、高校の通学区制の削除が行われましたので、その問題に入ります。
　我が国の初等中等教育を行う学校体系は六三三制と言われて、基本的には単線型であります。現在、単線型が崩れて幾つか複線型になりつつありますが、六三三制、単線型であります。
　それで、後期中等教育、前期中等教育と、中等教育が二つに分かれて、後期中等教育、高等学校に進学していくそのスタートの段階、旧制の中学校が新制高校になったというこの段階で、私たちはその時期に学校で学んだんですが、高校三原則というものがありまして、それは小学区制、総合制、男女共学制であったと記憶しています。男女共学というのは、男女共学でない学校も公立であるようでありますが、この男女共学と。それから総合制というのが一番崩れているように思う。それから、小学区制というのが小中高というふうに地域の学校で学んでいくという仕組みであったわけです。
　それで、高校の通学区というもの、地教行法で定めてあったものを今度は削除するというこの問題です。何学区つくれとは書いてありませんが、通学区を定めることとするというのを削除するということですから、考え方によればこれは大変なことになると思います。
　それで、大臣にお尋ねしますが、この地教行法に公立高校の通学区制を定めた趣旨、目的はどのようなものであったのか。それから、大臣自身は高校の通学区制というものを定めることを必要と考えておられますか、必要でないと考えておられるのですか。そのあたり、どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　高校の三原則というのが、小学区制あるいは総合制、男女共学制というようなことが指されているわけでございますけれども、そのことが言われていた時期といいますのは、終戦直後の時期でございまして、高校進学率も極めて低い時期でございました。恐らく委員も選ばれた方として高校にお進みになっていらしたのではないかと思います。そのころは、やはり小学区というのをつくって、そしてできるだけ多くの人が高校に行けるようにという趣旨でこの三原則なり小学区制というものが定められたというふうに承知しているわけでございます。
　ところが、現在、高校進学率は約九七％に達しております。また、交通機関も随分発達いたしております。それに、何よりも生徒の能力、適性あるいは興味、関心、それから進路希望などが極めて多様化しておりまして、高校教育において小学区制でありますとか総合制が持つ意味は新制の高等学校が発足したときとは大変変わってきていると理解いたしております。
　これからの高校教育で大切なことは、多様な生徒の実態に対応して、生徒の個性を最大限伸ばすために多様な特色ある学校づくりが重要でございます。その角度から、各都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会におきまして、多様な特色を持った高校の設置に努力をしてもらっているところでございます。
　我が省といたしましても、今後とも、単位制の高校でありますとか、総合学科を置く高校の設置あるいは特色ある学科とかコースの設置など、高等学校教育の個性化、多様化を推進していく必要があると思いますし、それに応じて、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化の観点からの高等学校入学者選抜の改善について努めてまいりたいということでございます。
　このことは申すまでもなく委員も御承知であったとは思いますが、今回あの規定を削除したという趣旨は、そういう経緯なり内容を含んでいた通学区域というものであったわけでございますけれども、今回の改正といいますのは、また別の観点から、政府の規制改革委員会の指摘を踏まえまして、地方分権を一層進めるということを重要視しまして、通学区域を設定するか否かも含めてそれぞれの都道府県教育委員会の判断にゆだねるということでありまして、通学区域の廃止を意図する、あるいは一学区にするというようなことを意図したものではないわけでございます。
　したがいまして、では私がどういうふうに考えるかというお尋ねでございますけれども、こういうことについて、せっかく地方公共団体にお任せをしているときに、大臣たる資格の私が一学区がいいとかなんとかと答えることは改正の趣旨そのものに反するわけでございまして、そこは御了解をいただきたいと思うところでございます。
○本岡昭次君　今までは高等学校の通学区制というものが必要であるという考えから地教行法の五十条に定めてありました。それを削除するということを明らかに大臣が、通学区というのは必要なんだけれどもそれを国の法律で定める必要はない、これはそれぞれ都道府県が所要の学区を決めればいいことだというふうに言われるなら、私もそのとおりだとこう言いますが、学区を定めるのか定めないのか、それも都道府県の自由な意思だというふうに今言われました。
　それは、考え方によればそれも一つの考え方として成り立つと思いますが、しかし日本の教育行政に責任を持つ文部科学省の大臣が、少なくとも高校の学区制を、通学区制を定めることは大事なことだというのかそうでないというのかという認識、そういうものを持っていないということではこれは困るわけでありまして、大臣がどういう認識を持っておられるからどうだということにも逆にならないと思うんですね。
　それでは、大臣は衆議院で次のようなことをおっしゃいましたね。通学区域の問題は大変重要なことで、それを判断するには生徒の進学動向、高校の配置状況、保護者の要請など地域の実情に応じて判断されるべきだというふうなことを衆議院でおっしゃっております。通学区域の問題は大変重要なことだと、それを判断するには生徒の進学動向、高校の配置状況、保護者の要請など地域の実情に応じて判断されるべきだというふうにおっしゃった。
　そうしたら、もう一遍話を戻します。これは間違いないんですね、大臣の認識として。どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、読み上げてくださいました答弁の内容を、私としてはそのままで何も直すことはないと考えておりますが。
○本岡昭次君　はい、わかりました。
　今、全国四十七都道府県にさまざまの通学区制がしかれております。そのどの学区制も今、大臣が衆議院で発言されたように、生徒の進学動向、高校の配置状況、保護者の要請、親の要請など、地域の実情に応じて学区制が定められているわけでありまして、この法律で五十条は削除されたからということで、各都道府県が慌てふためいて通学区制のことについて、さあ、どうするかといって考える必要のないことではありますね。
○国務大臣（遠山敦子君）　各都道府県はもう少ししっかりとしておられて、こういうことで何か混乱が起きるというようなことはないのではないかと思いますけれども、今回の第五十条の削除といいますものは、通学区域に関します法律上の設定義務の規定を削除するものでございまして、これに連動する形で、直ちに現在各都道府県、市町村で定められている通学区域に何か変更を加えるべきとか、そういう性格のものでございませんで、そういうことも含めた上でそれぞれの教育委員会の判断にゆだねていくということでございます。これはもうまさに地方分権の精神に乗っかってこの規定を削除し、それぞれの実情に応じた判断でやってくださいということでございますので、これ以上私としてもつけ加えることもできませんし、またそれぞれの地域で十分考えられていくものと思っております。
○本岡昭次君　私は非常に疑い深いので、今まで旧文部省時代にいろいろと、だまされたとは言いませんが、後からいろいろと違うことが出てきて困ったことがあります。
　それで、今おっしゃったように、五十条は削除されたということでもって、これは文部科学省の方から直ちに都道府県に対して通知が出されて、この五十条が削除された、したがって各都道府県は現在ある学区制を見直しなさいというふうな、そういう指導、助言のようなものは、これは今の大臣のお話であればする必要がないし、これはしない、そういうことは絶対ないというふうに約束していただけますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の改正の趣旨というものが、通学区域の設定についてこれを各教育委員会の判断にゆだねるということでございまして、その改正の趣旨はもちろん指導はいたしますけれども、その定め方等について指導することは予定しておりません。
○本岡昭次君　最後の方をもう一度おっしゃっていただけませんか、はっきりと。ちょっと私も耳が遠いので困っております。
○国務大臣（遠山敦子君）　大きな声で言うことにいたします。
　したがって、各教育委員会に対して通学区域を設定するように指導するということは考えていないわけでございます。
○本岡昭次君　いや、だから私は逆のことを聞いているわけで、現在ある高校の学区制を見直しなさい、これは削除されたんだから見直しなさいというふうな指導、助言をしてはなりませんというふうに言っているんですが、いたしませんと言っていただければいいわけです。
○国務大臣（遠山敦子君）　再三同じ趣旨で答えておりますけれども、見直しをすべしというような形で指導することはございません。
○本岡昭次君　それでは、次に参ります。
　指導不適切教員の措置についてお伺いいたします。
　指導不適切教員とは一体どのような教員をいうのかということであります。だめ教師とか問題教師とかというようなことをいろいろ言われまして、私も、現場で教員をしていた者にとっては耐えられない言葉であります。問題教師といったら、僕も問題教師であったと思っているんですが、その問題というのは何が問題なのかということが問題でありますと、こういうことですよね。
　それで、こういう指導不適切な教員ということについて一体どういう教員をいうんだということなんです。衆議院の方で三点が例示されました。教科に関する専門的な知識、技術等が不足している、一体こんな人が先生になっているのかなと思うんですが、それから指導方法が不適切、三番目に児童生徒の心を理解する能力や意思に欠ける、ひょっとするとこういう人はいるかもしれませんね。この三点が例示されています。
　問題は、それぞれについて教科に関する専門的知識、技能が不足しているというこの定義に当てはまる具体的な教員の状況というのは一体どういうことなのか、あるいは指導方法が不適切というのはどういうことなのかということなんです。余り長くなってもまずいと思いますが、簡単にそれはこういうことを言っているんですよというふうに二、三の例を挙げてわかりやすく言っていただけませんか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これはあくまでも具体的な例でございまして、その性格というものを前提といたしまして、例といいますか、ある種の指導が不適切な教員として対象となる教員についての類型といいましょうか、そういうものでございます。
　第一の教科に関する専門的知識、技術等が不足しているためという類型の場合には、ではその中身は一体どうなんだろうということで、例えばそれは教える内容に誤りが多かったり児童生徒の質問に正確に答えることができない、これは一回限りのことではないと思います、常にそういうふうな状況であるような方を指しているんでありましょう。
　また、指導方法が不適切であるため学習指導を適切に行うことができない場合というふうに例として挙げているものとしましては、ほとんど黒板に向かって何か板書するだけで、児童生徒の質問については一切受け付けない。これでは子供たちの学ぶことへの意欲を育てることはできませんし、またそれにこたえることができないということで、そういうふうな指導方法では不適切ではないか。私が考えますには、教員というのは、まさに学校教育を成功させる、あるいはそれがうまくいかない、まさにキーパーソンでありまして、今申し上げたようなことというのは非常に大事なことではなかろうかと思っているわけでございます。
　さらに、児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠けるというのは、こういうのは困ると委員御自身もおっしゃられましたけれども、さらに、ではそれはどういうことかといいますと、例えば児童生徒の意見を全く聞かないで対話もしない、あるいは児童生徒との間でコミュニケーションもできない、そのような場合が対象になるのではないかということで、例としてこういうことを考えているというところでございます。
○本岡昭次君　なかなか一つ一つ例に挙げていくと難しくなると思います。
　そこで、この指導不適切な教員、あなたは指導不適切な教員だという認定をするのは、これは文部科学省がおやりになるわけではありません。そうですね。これは教育委員会が行うと思います。そうすると、それぞれの都道府県教育委員会でこの教育委員会規則というんですか、またはその下の細則というんですか、何かそのようなものできちっと、都道府県の教育関係者と、特に現場でさまざまな体験、経験をしている人たちを交えて、教科に関する専門的な知識が不足しているというのはどういうことなんだ、指導方法不適切とはどういうことなんだということの例示を客観的なもので書き上げて、恣意的なもので、あいつ嫌いだからやってしまえとか、わしの言うことに反対ばかりするからやってしまえというふうなことにならないような運用が僕は必要だと思うんです。
　それで、ここのところを、これは県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会になるのか、必要なところできちっとしたそういう内容を規則なり細則等で決めていくと。決めていくことについては、そういう校長とかを含めながら、現場の関係者あるいはまた子供を学校に通わせている保護者とかいろんな人が見て、このとおりだという合意が得られるようなものをきちっとつくっていくという手続のような問題、それはきちっとおやりいただけますか。どうですか、そこ。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かに先ほどお話しいたしましたような具体例だけですぐに不適切な教員にしてしまうのかという御疑問もおありかと思いますが、これは今回の改正の中身にきちんと書いてございますけれども、そういう措置が恣意的に行われないように厳正な判断を行われるように担保措置が幾つかございますが、その一つが手続をきっちり定めていくということでございます。その中に、これは県費負担教職員にかかわるものでございますから都道府県の教育委員会の規則を定めることになるわけでございますが、必要な手続として幾つかを想定いたしております。
　一つは、教育委員会内に判定委員会を設けて、特定の者だけが判断するのではなくて複数の者によって判断する、複数の目でそれはきちんと見ていくのであると。それから、その判定委員会などの構成としましても、指導主事などの教育委員会事務局の職員以外に専門的な知識を有する学識経験者などを加えていくことが望ましいことなどの、またもし必要ならばお答えいたしますけれども、そういう指導の中身をきっちり示して、それぞれの都道府県の教育委員会の規則がきちんとした形で定められるように指導をしていくのが私どもの責務でありまして、そのことは私どもとしてもきちんとやっていきたいと考えているところでございます。
○本岡昭次君　そういう判定委員会というような組織が当然必要でしょう。
　それで、判定委員にだれがなるのか、どのような人がなるのかということなのでありますが、その中にどうしても必要なのは、これは教育現場で起こることですから、やはり学校で働いている教職関係者がその判定委員の中に入っていなければその具体的な実態がわからないというふうに僕は思うんです。だから、そういう学校あるいは教職の状況のわかる者をその判定委員会には必ず加えるべきだと思いますが、それはどうですか。
　それから、この中で議論をされるということはかなり私事にわたる問題があり、プライバシーにかかわる問題も出てくるので、こういう判定委員には守秘義務というようなものをきちっと課していかなければならないんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　判定委員会の構成につきましては、先ほども申し上げましたけれども、指導主事などの教育委員会の職員のほかに専門的な知識を有する学識経験者などを加えることが望ましいと考えておりまして、具体的な、ではだれにするかというようなことは、それこそ都道府県教育委員会においてきちんと判断されて判定委員会を構成されるものと考えております。
　また、判断に際して守秘義務が要るわけでございますけれども、そもそも人事に関する事柄でありますから、その教員のプライバシーに配慮することが必要でございます。また、この法律案におきまして指導が不適切であるかどうかが判断されるということから、判断の対象となったことが外部の者に知られるということは当教員にとりましてプライバシー等の重大な侵害にもなりかねないわけでございます。このために、個々の教員に関する具体的な判断につきましては当該教員のプライバシーに配慮することが重要でありまして、こういう点につきましてはそれぞれの都道府県教育委員会において適切に対応されるようにということについて指導してまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　それで、判定委員会にかかる前かその中の議論の中で、要するにこれは病気だというふうにはっきりと判断される場合は、これは当然医療上の措置や休職という措置が先行されるべきで、指導不適切教員という範疇の中に入らないというふうに思うんですが、それでいいですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　そのとおりでございます。病気、精神疾患等の病気である教員につきましては、医療的観点に基づいた措置が講じられるべきものでありまして、今回の措置の対象にはならないと考えております。
○本岡昭次君　それで、一つの例を考えます。保護者から苦情が入ってくる。どうしても我慢ならない、これは指導不適切の教員の範疇に入るんではないかという苦情が入ってくる。そういうことがあると思います。そのときに、いわゆる判定委員会までのその間いろんなことをやらなければならぬと思うんです。
　まず、校長がそのことが事実であるのかどうか、そういう実態があるのかという確認をしなければならないだろう。そして、確認できた場合、それを改善する、改めるということに対して、学校がいわゆる教員に対する教育力というんですか、そういうようなものを持っていなければいけないわけで、それは校長なり同僚なり、そうした者がそういう状況を改めていくということや、またある場合は、校務分掌を変更するとか学校の中の教員の仕事を変えていくことによってそういう問題を解決すると。それでもまだうまくいかない場合は人事異動の問題がある、教育委員会内の研修のところとか、判定委員会に行くまでにそういう教員を立ち直らせていくというんですか、そういうために随分いろんな措置が僕は当然あってしかるべきだ、こういうふうに思う。
　それで、判定委員会でそうなったときに、今度は学校からそういう研修の場に行くんですか。そしてまた、そこで大丈夫だと言って帰ってきた。しかしどうもまだまずい、また行く。こう繰り返して、結局この人はだめだから本人の意に反して免職をさせて、そしてというふうなずっと時間的な経過というものがかなり綿密に僕は行われなければならぬというふうに思います。
　そこで、その判定委員会というものができたとしても、親から苦情が来たから直ちに判定委員会というのじゃなくて、私が言うように、少なくともその学校で問題を解決する努力というふうなもの、いろんなものがそこでなされるということが当然あると、私が今言ったような例示のことが。そのことはそのとおりだというふうに言っていただけますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　当然ながら、それぞれの学校で指導力に欠ける教員がいた場合には、今おっしゃったようないろんな手段を講じて指導力の向上に努めていくというのが役割でございまして、当然そういうプロセスを踏んだ上でなおかつ指導力の改善が見られない、あるいは幾つかこの法律上でも要件を課しておりますけれども、その要件に合致してしまうような場合にこの措置をとろうということでございまして、まず学校や教育委員会において指導力を向上させて、児童生徒に対し適切に指導を行うことができるように研修あるいは指導等を行うことが重要であることは御指摘のとおりであります。
○本岡昭次君　それで、そういう場合に、県費教職員がその対象ということになっていますが、最近、非常勤講師とかあるいは再任用職員とか言われる立場の方がおられますが、こういう人は対象になるのですか、ならないのですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の措置は非常勤講師でありますとか再任用職員というものは明文上対象から除いております。これは、再任用職員の場合は職務遂行の能力の実証に基づいて採用されて、任期も一年を超えないということでございますので、この任期中にこの法律案における転職の措置をとるということは可能性は極めて低いわけでございますし、また非常勤講師につきましては、地方公務員法上の特別職でありまして、この法律が適用されませんので、身分保障の適用がないことでございますので、この法律の適用の対象外にしているところでございます。
○本岡昭次君　それで、いよいよ最後に免職、本人の意に反して免職をして、そして県費教職員だから県の職員にいわゆる転職させると。そこで、免職させてというところが私はもう我慢ならぬのですが、免職させると、本人の意に反して。不利益処分をそこで与えると。そこまで手だてを尽くせば仕方がないじゃないかという理屈もあるけれども、そこで免職という処分のようなことをしなければならぬのかというところなんですよね。
　しかし、大臣がずっと衆議院でもおっしゃっていることは、そこは免職で終わりじゃないんだと、次に県の職員に採用されるということがなければここで免職はできないんだという理屈をおっしゃっているわけで、新しく採用されるというここのところで、本人が採用試験を受けて、いや、この人はだめだったというふうなことで免職を飛び越えてまたもとに戻ってくるとか、こんなことがあればこれは大変難しいことになると思います。
　だから、要するにその免職をさせるという行為の前に、本人の意に反して免職をさせて、させてというのか免職にして、そして次の新しい職場に転職することができるということが確定した段階でこの免職という措置がされるというふうに理解をしていいのかどうか。逆に、こちらの方でうまく転職ができなければ免職というところへ行かないというふうに理解していいのかという、ここなんです。
○国務大臣（遠山敦子君）　今のことは御指摘のとおりでありまして、この法律案におきます転職の措置といいますのは新たにつく職に必要な能力を有すると認められる場合に限って適用できるものでございまして、したがって免職と採用は一体不可分に実施されるべきものでございます。ここが分限の処分とは違うわけですね。
　そういうことでございます。
○本岡昭次君　そうすると、教育職としての教員にはどうもふさわしくない、適格性を欠くが、県の職員としての適格性があるという判断がそこにあって、それでここに定員の枠があって初めてこの法律は具体的に動くと、こういうことですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の転職の措置といいますのは、対象となる教員を、二つの要件がございますね、法律上、児童生徒に対する指導が不適切であること、それから研修等の措置が講じられたとしてもなお適切に指導を行うことができないこと、そのいずれの要件にも該当する者に限定しておりますし、またこの措置は都道府県の教員以外の職員についてその適性や能力を有する者を定数の範囲内で転職させようとするところでございます。したがいまして、二要件に合致し、かつ行き先がある場合にこの措置をとるということでございます。
○本岡昭次君　大体わかってきました。
　しかし、あくまで本人の意に反するということですから、不利益処分ということになるわけでありまして、そのときにやっぱり本人の意見を申し述べる機会とか、あるいは実際に行われたら人事委員会に不服申し立てをするということは可能なのか可能でないのか、そこはどうですか。
　それから、必ず本人の意見を、最終段階で意見を聞くという場をつくるということについて、どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　人事委員会への不服申し立てにつきましては、これは可能でございます。
　それから、意見を聞くということにつきましては、これは必要条件として意見を聞かなくてはならないというふうには事柄の性格上書けないわけでございますけれども、実質上、それは意見を聞きながら、一体どうしてこうなったのかとか、いろんな機会に意見を聞きながら指導力の中身について判断されるわけでございまして、そのおっしゃった意味での意見を聞くということは実態上ございますけれども、意見を聞くということを要件にはしていないわけでございますが、必要に応じて聞くということで、最大限そういう措置をとろうとしているところでございます。
○本岡昭次君　まだこれは次々と質問の時間がありますので、次回、その次と続けていきたいんですが、必要に応じてその機会を与えるじゃなくて、やはり本人に意見を述べる機会を与えるというふうに、そこのところは文部科学省も一歩踏み込むべきであろうと私は考えますが、今は意見だけにしておきます。
　次に、今回、衆議院から参議院に送られてくるときに附帯決議が行われました。その附帯決議の中に、「今後、教員の資質向上を図るため、教員の養成、採用、研修の連携をさらに深めるとともに、教職員の勤務条件の一層の改善に努力すること。」というものがあります。
　私はまことに立派な附帯決議だと思っております。しかし、附帯決議というのは何かそのときの一服の清涼剤みたいなもので、飲んでしまったら後は何もないという、終わったら、そんなものありましたかということになりがちなのであります。しかし、私は少なくとも委員会でみんなで手を挙げて採決した附帯決議というのは重いものだと受けとめるべきだと考えています。そういう意味でこの附帯決議を見るときに、非常にいい附帯決議が衆議院でついてきたと考えます。
　それで、大臣にお伺いします。
　この中に、「教員の養成、採用、研修の連携をさらに深める」、これは極めて大事なことで、今後具体的にどうするんですかということをまたお聞きする機会はあると思いますが、きょうは主としてその後段の「教職員の勤務条件の一層の改善に努力すること。」ということがあります。ここのところ、どのように大臣はこの決議を受け取られるかということであります。
　それで、私なりにこの附帯決議を受けとめてみると、次のようなことを考えます。勤務条件というのはいろいろございます、勤務時間の問題から始まって。それで、やはり子供を教えるという教員のその問題について考えたいんです。旧文部省時代から、私は二十年余りここにこうして委員に属しておるんですが、これは旧文部省の皆さんの願望であったと思います。
　よくこういうことを言われている。教員が一時間の授業を行う場合に、事前に一時間、事後に一時間の教材研究なりあるいは授業研究、そういうものがしっかり行われて、いい授業をしてもらいたいと思っているんだと。私もそのとおりだと、こう思います。やはりいい授業をしなければいかぬわけで、いい授業をすると、子供も楽しく、そしてよくわかったという、そういうことになれば、指導不適切というのはあり得ないわけであります。そうすると、問題は、事前に一時間、事後に一時間の教材研究、授業研究、いろんな調査、そういうものを学校の教員が学校に勤務している間に持てるのか持てないのか、どうしたら持てるのかという問題の議論、ここをきちっとしたい。だから、三十人以下学級というものを私たちが出してきたのもそういう意味合いがありました。
　それで、あの法律を出すときに、こういうふうに事前事後に一時間ずつやろうとすれば、小学校、中学校で一人の教員が一週間子供を教える時間は約十五時間前後。十五時間前後のところまで持ってくれば学校五日制になってもかなりゆとりができて、子供のこうしたあすの指導のために、きょうの勉強したことに対するいろんな反省のために学校で使える時間ができる、研修する時間もできる、校内研修も可能になるというふうにして、その人数をはじき出すと、まず当然そこに対して事務職員も栄養職員もずっと養護教諭も配置していくことになりますから、何と四十万人ぐらいふやさぬとこうはならぬという試算が出てきまして、四十万人、ううん、いや、雇用をふやせというときだから先生のなり手もたくさんあるし、四十万人ふやすことはあながち困難ではないと思うが、このお金、一人五百万というふうに計算すると二兆円以上のお金がかかる。そんな金はどこから出てくるんやというふうな議論がどんどん出ていくわけで、よいことはわかっているんだけれども、それに対する財政的な裏打ちができない。
　できないから、現場の先生、しんどいやろうけれども頑張ってくれやというところへ行く。職場はだんだん多忙感になっていくということで、それでその中で出てくるのは、指導不適切教員というようなものがそこからやっぱり生じる要因ということになるわけで、そういう意味からすれば、「教職員の勤務条件の一層の改善に努力すること。」というこの附帯決議は非常に重い意味を私は持っておると思うんです。
　それで、この種の附帯決議というのは余り、私たちも今まで附帯決議のときにつけてもらいたいといって頑張っているんですが、時の与党が反対するのか、文部省が反対したのか、なかなかこういうものは言葉になってあらわれなかった。しかし、今度はこういう言葉がきちっと出てきたということは非常にうれしく思います。しかし、思っただけではさっき言ったように清涼剤を飲んですかっとしたというだけになるわけで、実際、このことを具体的に文部科学省と国会とが力を合わせてやり遂げていかなきゃならぬわけで、そのことによって初めて、現場の教職員が言われるところのだめ教師やとか、問題教師やとか、指導不適切教員というようなことを言われなくても済むという条件をここで具備する。
　もう一つは、教員の採用とか研修とかいう問題がありますけれども、養成とか、そうじゃなくて現場そのものにすればそういうふうに思うんです。そのことと、教職員に対するメンタルケア、ここのところもきちっとした体制を学校でとっておかなければならぬというふうに、あわせて勤務条件の中の大事なものであろう、こう思うんです。
　たくさんしゃべりました。大臣、どうでしょうか。この教職員の勤務条件の一層の改善ということについて大臣のお気持ちを語っていただけませんか。これだけのことを、学校の教職員に指導不適切な教員がおればこうしますよと言って非常に厳しい対応を今あなた方は求めようとしているんですから、どうでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　この附帯決議で指摘されたことは大変重要なことだと考えております。教員の方々の学校現場におきます多忙感というのは言われて久しいわけでございますし、特に一部の教員に過重な負担がかかっているというようなことも見られるわけでございまして、やはり校務の適正な分掌を整えていくこと、できれば教員がゆとりを持って教育活動に専念できるように会議や行事の見直しなどの校務運営の効率化も図らねばならないと思います。こういうことについて教育委員会に対して指導を行ってまいりたいと思います。
　また同時に、先般も定数改善をやっていただきましたりいたしまして、少しずつその負担が軽減できるように、しかもその負担軽減という角度もさることながら、内容ある教育の転換ができるように、いろいろ定数改善措置についても委員の方々の御協力を得て進んでいるところでございますけれども、そういう問題については今後とも努力を払わねばならないと考えております。
　また、メンタルヘルスの問題も大変重要でございまして、そういうゆとりを持った校務ができるように効率化を図っていきますのと同時に、日ごろから教員の方が気軽に周囲に相談をしたり、あるいは情報交換したりする職場環境をつくることが大事でありますし、さらに教員に対するカウンセリング体制の整備でありますとか、心の不健康状態に陥った教員について早期に発見をし早期治療に努めることも大事であろうかと思っております。
　ですから、教育委員会の方も、積極的な学校訪問などを通じて、学校の様子でありますとか各教職員の状況を的確に把握をして、メンタルヘルスも含むいろいろな勤務条件のことについて、常に実際を把握した上でできる限り対応していく必要があろうかと思っておりまして、私どもにとりましても、この問題について都道府県教育委員会に対して指導、助言の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　それでは、次に学校教育法に参ります、かなり時間が経過しましたので。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　それで、学校教育法のところの飛び入学の点について質問いたします。
　そこに有馬前文部大臣、中教審会長がおられるわけですが、私は今まで中教審というものは余り好きやなかったんです。中央教育審議会、そこでやっている議論というものは、日本の教育をどっちに持っていくつもりなのか、いつも半分目をこすりながら、だまされぬようにせにゃいかぬというような思いで見てきました。見てきましたと言うておるんです、過去形で。
　それで、今度の学校教育法改正の飛び入学というのは、中央教育審議会の平成九年六月二十六日の「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」というこの答申、私はこれをもらっただけで、こんなのぽんとほっておったんですが、改めてこれをずっと見てきたわけです。というのは、飛び入学と深く関係があるということですね、今、我々が議論していることと。
　そこで、私も余りこういうことについての学識はないんですが、どうでしょうか、遠山大臣、中教審が「教育上の例外措置」という章を起こして、その中で「大学入学年齢の特例」という項目をつくり、そしてそこで飛び入学というものを実施するということについてかなり詳細に書き上げて、私、何遍もこれを読み返してみたんです。
　そして、学校教育法を改正して飛び入学を持ってきた根拠は、この中教審じゃなくて、森内閣、またその前のお亡くなりになった小渕総理のときに教育改革国民会議というものが総理の私的諮問機関としてつくられて、そこに集まられた学者の皆さんがまさに私的諮問機関として何ら法的根拠を持たずに自由濶達に御議論なされた。それはそれでいいんです。そして、それを一つの報告書としてまとめて、そしてそれに基づいて文部省がいろんな施策を打ち出そうとしている。しかし、その前には中央教育審議会にいろんなことを諮問して、中央教育審議会もそれなりに一定の方向を出そうとしている状態であったはずなんです。
　それで、遠山文部科学大臣は、一体この中教審でされてきた議論というものをどのように受けとめておられるのか。これを尊重して、そしてこの飛び入学というものを学校教育法を改正して入れようとされたのか。それとも、そうじゃなくて、教育改革国民会議の中で出てきた議論をストレートに取り上げてこの法律のところへ持ってこられたのか。その基本的なところはどうなんでしょう。（「両方だ、両方」と呼ぶ者あり）いや、両方じゃないんだよ。
　遠慮せずに、田中外務大臣みたいにぼんぼんとおっしゃって、そこを。
○国務大臣（遠山敦子君）　中央教育審議会、なかなかよろしいというお話でございまして、私どもも大事なことについては文部科学大臣が判断をして必要なことについては中央教育審議会に諮るわけでございますが、今のお話の点に絞りますと、平成九年の中教審の答申におきましては、個性尊重の理念に基づいて一人一人の能力、適性に応じた教育をより一層展開していくことが求められるというふうに提言されております。教育改革国民会議におきましても、それぞれが持って生まれた才能を発見し伸ばすべきであるというふうに提言されているわけでございます。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　これは、表現の仕方はやや異なるかもしれませんけれども、中教審において重要とされた一人一人の能力、適性に応じた教育をより一層展開していくということと、それぞれが持って生まれた才能を発見し伸ばすというそのトーンというのは、これは同じような考え方を基本としていると思うわけでございます。
○本岡昭次君　しかし、文部科学省が出してきた二十一世紀教育新生プラン、ここでは政策課題というところに大学入学年齢制限の撤廃というタイトルのもとにどんと出てくるんですよ。大学入学年齢制限の撤廃という項目、私、一生懸命ここで飛び入学というのはどこにあるのかと見たら、どこにも書いてなくて戸惑ったんです。
　だから、この大学入学年齢制限の撤廃ということ、要するに千葉大学のこういう先進科学教育センターとかいうようなところでこの三年間に一年三人ずつここのセンターで新しく開発したプログラムのもとに飛び入学した子供たちの教育をやっているというふうな今実証を積み上げているというところが一方にあるわけなんですが、その一方で、大学の入試年齢、高校三年十八歳というようなものはもう撤廃してしまって、要するにそういうものはもう教育上の例外措置とかいうことじゃなくて、もう一斉に英才教育、才能教育の早期化というところに入ってしまおうというふうに文部省は考えておるのか。
　中教審はごく一部の限られたというふうな表現を繰り返しやっているんですよね。全国的に見てもごく少数の者に限られてそういう特例措置を講じるんだと、あるいはまたそういう人たちは将来高度の研究活動に携わることが望まれる者だと、あるいはまた受験競争を激化させないためにも、これを広く一般的な制度とすべきでなく、対象者はごく少数とすべきであるというふうなことが繰り返しこの中に述べられているんです。
　そして、対象者は、「稀有な才能を有する者は、言わば天賦の才を持つ者であり、驚くような斬新な発想や独創的な考え方を提起するなど、一分野で突出した才能を保持し、早い時期に専門家から適切な指導を受けることが望まれる者で、将来、学問の新しいフロンティアを開拓する可能性を持つ者である。」と。そして、結局、「そのような者は、すべての分野で平均的に高い得点を取る者や受験技術にたけたいわゆる「受験エリート」でないことはもちろんのこと」であると。
　こういうふうに飛び入学ということについてかなり限定的に議論を進めて、そして将来高度の研究活動に携わるという、可能な者だということでやり、またこの千葉の実践例もそういうところを目指してやっているように受けとめているんですが、今度の場合は最初は何しろ短大でも結構だ、専修学校でも結構だと。どこでもいいんだ、十七歳から大学へ飛び入学ができるんだという非常に乱暴な発想をおとりになったでしょう。それで、衆議院の方でおかしいじゃないかということになって修正がされた。当たり前だと思うんです、私、修正されるのは、あんな乱暴なやり方をしたら。
　少なくとも、中教審のそこの線を大事にしながら、千葉大学等がやっている実証的な研究、そういうような成果をじっくり見て、そしてこうしたことを可能にするガイダンスというものをつくり上げて、そして後にこうした問題に入っていくべきで、そういうようなものも積み上げないままいきなり分野も広げる、それで一般のどの大学でも結構だというふうな発想で来た、そこのところは私は大変な間違いを犯したと思っているんですが、大臣はそう思われませんか。
○国務大臣（遠山敦子君）　大変雄弁でいらっしゃる委員のお話を聞いていると、何か大変なことが起きそうでございますけれども、今回の飛び入学の制度を提案いたしておりますのは、これまでの日本の教育というものが平等性を重視する嫌いがあって、一人一人の能力、適性に応じた教育を進めて、その能力を伸長するということがなおざりにされてきたというふうにも言えるわけでございます。このことはもういろんなところで指摘されております。このために、特定の分野で特にすぐれた資質を有して、大学入学によってその才能の一層の開花が期待される者については、飛び入学の導入によってそのチャンスを用意するということとしたものでございます。
　特にすぐれた資質ということで考えておりますのは特定の分野で他にぬきんでてすぐれた資質でございまして、だれが見てもすごいなという能力を持っている人と私自身は考えておりまして、それが広くあちこちに出てきて大変な数になるというようなことは到底考えられないように私は思っております。分野によっても異なりますが、例えば総合化するような思考力でありますとか構想力であるとか、あるいは斬新な発想、独創的な考えを提起する力、あるいは理解が極めて早いとか、他にぬきんでてきらりと光る才能でありまして、もしそういうような人がいれば、しかも大学側がきちんと受け入れ体制を整えて、この分野できらりと光る才能を自分のところはきちんと受け入れて、こういうふうな教育の中身で飛び入学で入った人を教育しますよ、それのバックアップ体制はこうですよということまできちんと用意した上で受け入れるのならば、そういう道を開くというのは、今のいろいろと閉塞化した日本の教育の中で一筋の光明を与えるという意味があると私自身は個人的に考えております。
　そういうことを担保するためにいろいろな方途が必要でございまして、できるだけ飛び入学の制度を活用したケースについては広く情報公開をしていく、あるいはどういう人について受け入れていくべきか、あるいは大学はどういう程度の準備をすべきか、あるいは高校との連携はどうかといったようなことについて広く議論をしていただくというようなことは大事だと思っております。
　さりながら、そのガイダンスがきちっとでき上がった後にそれをすべきであるという御提案でございますけれども、先ほど私が申しましたような、この新しい教育改革という大きな流れの中で一つそういう新しいチャンスというものを開いていく、そのことの意味は私は極めて大きいと思っております。ただ、これを開くことが日本のこれまでの学校教育体系を揺るがしたり、あるいは非常に多くの人がそれになだれ込んでいくというようなことは考えられないわけでございます。
　先生もおっしゃった中教審の議論の中にも、将来的には例えば年齢制限を十六歳以上の者とすることも考えられるところであって云々として、今の提案している法律案よりさらに突っ込んだ方途についても議論をされていたり、いろいろこの問題については議論が深まってきていた。そういう中で、しかも教育改革国民会議におきましては、大学入学年齢制限の撤廃を考えてはどうかという提案であったわけでございますけれども、今回はとにかく高校では二年間はきっちりとやっていただくということで、大学への十七歳入学についてのみ分野の制限を撤廃するということで提案しているわけでございます。