Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西沢耕一君　共同体として継続できるか、また所得確保をどうするか、そういう御質問だというふうに思います。
　農業協同組合ということで、今ほど会長からも話がありましたとおり、特に営農面あるいは生活面で向上させるということでありますけれども、基本的な理念は相互扶助の精神、御案内というふうに思いますけれども、お互いに助け合ってともに幸せになろう、そういう趣旨でこの協同組合は運営されているところであります。
　先ほども言いましたように、小松市農協では、地域の中で溶け込んで、いろいろなことを現在やっております。食育であったり、福祉事業であったり、直売所であったり、道の駅であったり、いろいろなことを行っているところでありますけれども、そのことによって准組合員の皆さんあるいは員外の皆さんにも非常に理解をいただいている。地域の中でこの農協という組織が、あるいはいろいろな活動が溶け込んでいるというふうに思います。
　結果として、地域の皆さんに支持されているというふうに思いますから、地域の皆さんに支持されない組織はなかなか将来は難しいというふうに思いますけれども、そのことについては懸念をしていないというふうに思います。
　それでは、生産者の皆さんの所得についてどうするか、所得確保をどうするかということでありますけれども、口で言うほど簡単ではないというふうに思います。一番肝心なところは、つくった農産物をどうやって高く売るか、そのことに尽きるわけであります。
　当然、ＪＡグループの一員として、米については全農への委託販売が中心ということになります。ただ、自分たちでできることをやっていこうということで、特に小松市内を中心として、米については、例えば、レストランであったり小売店であったり、そういうところへ一生懸命販路の拡大を図っている。小松でつくったものを小松の中で消費できれば、一番、運賃もかからないし、あるいは手数料も低くなる、結果として組合員の皆さんの所得の確保につながる、そういうふうに思うところでありまして、自分たちでできる販路の拡大については一生懸命現在行っているというところであります。米についてはそういうことであります。
　また、園芸についても、産地を形成して、市場出荷が中心ということでありますけれども、その中でも、自分たちのつくるものについて、品質の向上、味の向上はもちろん、そのことをすることによって評価を上げる、結果として販売金額を上げていこう、そういうことで部会を中心にやっている。自分で売る方については、直売所で自分の責任で、もちろんいろいろな指導をするところでありますけれども、そうやって所得の確保につなげてもらおうということであります。
　もう一点、資材を少しでも安くということでありますけれども、これも、ＪＡグループの一員ということでありますから、全農から仕入れるということで現在も対応しております。
　ただ、いろいろな比較の中で、自分たちはメーカーではないので、農薬とか資材を自分でつくれるわけではない、どこかから仕入れるということでありますけれども、常に、ホームセンターあるいは近くのいろいろな農薬とか肥料の小売店と価格を比較して、自分たちがやっていることについて妥当なのかどうか、適正なのかどうかということを比較しております。
　いろいろな形で価格対応しておりまして、今買う値段と予約をしてもらう価格とは違う。当然、何カ月も前に予約をしてもらえば安いし、百買う方と千買う方についても価格が違う。そういうことで、特に担い手と言われる方については所得確保につながるような対応をしているということでありますし、いろいろな比較の中で、特に安い仕入れ先があれば、そこからも対応しているということであります。
　さまざまな比較の中でそういうような対応をしているということで、今、後継者の問題とか、なかなか後継者が育たないというふうに言われますけれども、普通にサラリーマン並みの所得が仮に確保できればそういう問題は一切なくなるというふうに思うところでありまして、普通の生活ができるような所得水準になるように、できることを少しずつやっているということであります。
　答えはなかなか難しい、それができれば一番いいんですけれども、日々頭を悩ませているけれども、なかなか、今のところはそのことが一〇〇％実現できているかというとできていないというのが現状ですけれども、常に現場ではそのことを中心に据えてやっているということで御理解いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小川廣行君　私ども農業委員会といたしましては、公選制が廃止されるということですので、先ほども言いましたけれども、やはり継承というか、組織の流れが見えてこない。農地利用最適化推進委員、これが大体現場を見る、こういうことで、では、農業委員はどんな仕事をするのか、なぜ、農業委員の数を半分にして、そして農地利用最適化推進委員たるものを置くのか、この辺が我々のまだ見えてこない点であります。
　ただ、我々農業委員は、今でも、耕作放棄地とかを回ったり、いろいろなことをしているんですけれども、人数的には決して多いわけではありません。これも、今ほど農協さんの方からいろいろなお話が出ております。我々農業委員は、農協さんを通じていろいろな協力をいただいて活動しております。今こんな状態で、先ほども言いましたけれども、農地最適化推進委員と農業委員のどこがどう違うのか全くわからないし、この辺をしっかりと方向づけをしていただきたい。
　それと、推進委員でも農業委員でも、本当に皆さん、たくさんなり手があるように思われておりますけれども、決して簡単には、推進委員も、そんなに喜んでしていただけるようなものではないと思っております。
　今まで、公選制の中で、与えられた職務を全うしなければならないという自覚を持って取り組んでまいりました。それが市町村長の指名になりますと、果たして普通の農家の方々やその辺の皆さんがどのようにその委員の方々を評価していただけるのか、その辺もまた一つ心配な面であります。
　私の方からは、本当に農業委員の継承性の問題だけはぜひともしっかりとやっていただきたいし、これからもやはり農協さんを通じて、農協さんを通じるということは、地元には必ず生産組合というのがありまして、我々は、その生産組合のお力を非常に大きくおかりしながら、放棄地やいろいろな問題等に取り組んでおるのが現状であります。
　そんなことでありますので、何とかこの辺のことを含んでいただいて、国会に反映していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
○輕部英俊君　これまでの農協とこれからの農協の役割ということです。
　私も先ほど述べさせていただきましたが、これまでは、どうしても小規模農業者を中心としたような活動であったのかなというところが一つありますけれども、ただ、地域においては、やはり農協さんの役割、これまでの功績というのは非常に大きいというふうに思います。農村のリーダーとしてまとめてこられたというところは、やはり農協さんなくしてできなかったのではないか。あるいは、政策的なもので、補助金政策ですとか、ああいったものでも、かなり、数字の取りまとめですとかそういったところは農協さんは細かく数字を拾ったりされてきましたので、この辺も非常に大きな役割ではなかったのか。
　ただ、食管法が変わって流通が大分変わってきたあたりから、やはり、どういうふうな方向性に持っていくかというところがいまいち見えなかったのかなというふうに思っておりますし、現状で言って、我々担い手ということも今いろいろ支援をいただく、今話でもいただいておりますけれども、我々がやはり今一番懸念しているのは設備の問題とかですね。特に、米は設備投資ですので、施設の問題です。こういったとこら辺を、農協さんの所有されている施設を活用させていただきながら地域をどうやって盛り上げていくかというあたりが、これは結構利己的な、僕らだけのあれでもあるんですが、でも、そうやっていかないと、農協さん自身もよりよくなっていかないのではないかというふうには一方では考えております。
　あと、よく信用事業との切り離しなんかも言われますけれども、少し見方を変えると、我々のやっている六次産業というのが、生産と加工と販売ということで、生産では不安定要素がかなり大きいので、そこを加工して販売して、要は経営の安定を図りましょうと。特に、生産をしているという強みを前面に出しながらやっていくということが一つ本筋だと思うんですけれども、そういった意味から考えると、決して信用事業がどうだからというのは、営農事業の部分を補っていくためにやっているということで考えていくと、ある意味同じような考え方ではないのかなというふうにも思っております。
　信用の部分というのは、先ほども申し上げましたが、我々は既に選択をさせていただいております、いろいろな一般の会社と。その中でいろいろと利用させていただいたり、しなかったりということがあるので、今後もその辺は、引き続き信用については競争だというふうに思います。
　逆に、営農の部分に関しては、競争するのがいいのか悪いのかわからないんですけれども、やはり、今後、農業を維持発展させていくためにはかなりの肝のポイントになりますので、農協さんしかできない、農協さんならではというか、そういったようなことをもう一回見詰めて、人ですとか、資本の部分もありますけれども、現場の情報ですとか、そういったことをきちんとあらわしていけるような組織として、日本の農業を背負っていってほしいというふうに思っております。
　以上です。
○簗委員　皆さん、ありがとうございました。
　時間の関係がありますので、農業委員会の方の質問に移らせていただきます。
　小川さんにお伺いをしたいんですけれども、農業委員会の現在の事務局体制についてお伺いをします。
　データで数字を見ますと、各市町村、事務局の人員が五人ぐらいで、そしてその約半数が市町村の内部部局との兼任であるということで、事務局の体制が十分ではないのではないかという意見があります。これから農業委員会をさらに機能強化していくに当たりまして、事務局体制について御見解があればお聞かせください。
○小川廣行君　今ほど言われましたとおり、本当に事務局の方は大変だと思っております。
　今現在、加賀市においては、事務局長と補佐の男が一人と女の事務員が一人の三名、そして、少し忙しくなると農林の方から助っ人をいただく、こんな状態であります。本当に何とか、五人は国から定められておるんじゃないの、こんなことを言いながらも、お願いをしておるんですけれどもなかなか現実はそうはいかないというのが、今、加賀市の現状であります。
　ぜひともその辺も市町村に対して御指導していただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○簗委員　貴重な御意見、どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○江藤座長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　地元は茨城でございまして、加賀野菜は非常においしいので私も大好きであって、茨城はレンコンの生産が一位なんですけれども、スーパーに並んでいるレンコンは石川県産のレンコンの方が倍ぐらい値段がしまして、うらやましいなというふうにいつも思っているところでございます。
　本日は、貴重な意見を賜り、どうもありがとうございました。それぞれの四人の意見陳述者の方から、やはり現場にいるプライドというものを感じることができまして、私は、そうしたものを我々政治家としてしっかりと受けとめてまいりたいというふうに思っております。
　きょうは、まさにこの法案の審議の真っ最中でございますので、その審議に参考になる御意見を多くいただきたいと思っておりますので、まことに聞く立場で僣越で恐縮なんですけれども、手短に御回答いただいて、いろいろな質問をさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、安倍総理は、六十年ぶりの大改革とか、岩盤規制をドリルであけるんだということを、ことしの施政方針演説でも、あるいはアメリカに行っても、上下院で演説でおっしゃっておられました。
　確かに、日本の農業が抱える問題は、高齢化が進んでいたり、耕作放棄地が増大していたり、さまざまな多くの問題を抱えていることは事実でありますが、しかし、その日本の農業が抱える問題を全て農協あるいは農業委員のせいにするというのはどうかなというふうなことを私は思っております。
　あるいは、農業を改革する方から見ても、結局、農協改革というのは、中央会を一般社団法人やあるいは連合会にしたり、監査を外に出す程度の話であったり、農業委員会の方も、農業委員に加えて、何かえたいの知れない、農地利用何とか推進委員というわけのわからないものができたりと、一体これは何をやっているのかなという思いがあります。
　今の農業改革に対する率直な御感想を、まず端的に、四人の方からお伺いしたいと思っております。輕部社長の方からぜひよろしくお願いいたします。
○輕部英俊君　全般ですか、農業改革。（福島委員「はい、今の安倍政権がやっている農業改革への感想でございます」と呼ぶ）
　私ども、再三申し上げておりますが、事業を行っていく上で、やはり生産と加工と販売というところで、直接的に、加工と販売というところではもう本当にメーカーと同じような能力とかスキルを要求されていますし、力の入れ方もそのような形でやっていますので、常に農業政策ばかりを意識しながら経営しているわけではないんですけれども。
　ちょっと答えになっているかわからないんですが、今後の農業を考えていったときにまずポイントとなっていくところはどこかと申し上げますと、やはり、なぜ成り立っていっていないのかという本質の部分を見ていただく必要があるのではないかなというふうには思っております。
　我々が今一番困っていることは、先ほど言った、施設の利用であったり、機械化、機械の部分であったり、現場でのコストダウンというのはもう、ある程度行き尽くしているところがありますので、そういったようなところが非常に経営に負担になっているというあたりを把握していただければというふうに思っております。
　以上です。
○上坂英善君　当初、私どもも非常に怒りました、間違いなく。何でこんな偏見的な考え方が出てくるんだと。規制改革会議が打ち出した内容、その後でいろいろ聞いた内容からすれば、本当に我々は今まで、さっきも申しましたけれども、六十何年間、それぞれの政権のもとで、それぞれの政権の指示によって私どもは一生懸命やってきたんだ、協同組合は御承知のとおりの団体でございますので、それをなぜこういう評価をされなきゃいかぬのかなと思ったのは偽らざる事実でございます。私ども、県内の農協の皆さん方ともいろいろな協議をする中でも、やはりおかしいよということで、決起集会も持ちました。
　そういった形の中で、やはり最終的には、いろいろな経過を経て決着になった、結論が出たということでございますので、出た以上は、その中で、私どもが今まで取り組んできたことをきっちりこれからもできる形に体制、法を整理してほしい、こう思っております。
　特に、私どものこの考え方は、何も石川県だけではなくて、全国の組合を組織しているそれぞれの農協は同じような気持ちでいるんだというふうにも理解をしております。
　したがいまして、私どもは、こうやって決まった方向の中で、我々が動きやすい、いわゆる地域における農協は余りさわらないんだよというようなこともいろいろ出されてきたようにも思っておりますけれども、もっともっと、私どもが自己改革で言っている、所得を上げる、生産拡大をする、地域の活性化をする、それをしやすいような形でやはりいろいろな法のバックアップ体制を組んでほしいというふうな思いでございます。
　具体的なものはちょっと出ませんけれども、思いだけを言わせていただきました。
○西沢耕一君　農業を成長産業化しようということでありますけれども、そもそも世界から見た日本の農業というふうに見ますと、アメリカは規模が百倍、オーストラリアは千倍ということでありますし、また、これまでの歴史的な経過も違う、気候風土も違う、その中でどうするのか、その視点が一番重要かなというふうに思うところでありますけれども、それらを踏まえた農業政策が必要なのではないかなというふうに思います。ただ農協法を変えただけで、どうかなというふうに正直に思うところであります。
　法改正があろうとなかろうと、自分たちは自分たちの目的に向かってしっかり自己改革を進めていく、そのことが結果として組合員、農家の所得の向上につながるというふうに信じて運動をやっているところであります。
　以上です。
○小川廣行君　今ほど、安倍総理が、農業委員改革は生産コストの引き下げや農業所得の増大につながる、こういうふうにおっしゃっておるわけですけれども、生産性が高くて条件のよい土地ならば企業も大変参入してくるわけですけれども、ただ、中山間地の条件の不利なところ、そしてまた、そういうところが耕作放棄地になっておるわけです。
　今、本当に美しい棚田の維持、これは石川県でもすばらしい能登の千枚田があります。しかしながら、あれくらいの規模の棚田になれば、確かに観光としても非常にメリットのある棚田ではなかろうかと思いますけれども、山間地に行きますと、少数の棚田がたくさん点在するわけです。そんなところへ企業が来て稲作をするとか、そんなことは到底考えられないわけでありますし、ぜひその辺のところもよく含んでいただきたい。
　先ほど六星の輕部社長が申し上げましたけれども、企業が参入しますと、今ほど言われる共同の作業がなかなか、全部の、水路の掃除とか泥上げとか草刈りとか、いろいろなことは、今、我々の集落では皆さん全員が、離農した人でも一緒になって地域を守る、農村の集落を守る、そして田んぼを守るという形の中で作業を行っております。それも、やはり農業委員と農協さんがおるからやっていけるんじゃないかな、こんなふうに思っておりますので、この辺のところもぜひお含みをいただきたいと思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　上坂会長にお伺いいたしますけれども、先ほど明確に、中央会が単協の経営を妨げていることはないとおっしゃいましたが、もう一度、心当たりは何にもないですか。
　というのは、今、農協制度の諸悪の根源は中央会のようなことになっていて、我々、農業新聞のアンケートで見ても、たった五％の人がそのおそれはあると言っているんですけれども、私の地元も含めて、中央会が何か単協を縛って自由な経営を妨げているという例はほとんど聞いたことはないわけでございますけれども、全くそういうことは心当たりがないと考えてよろしいでしょうか。ぜひ端的にお答えください。
○上坂英善君　私ども、先ほど申しましたように、今、県内十七のＪＡでございます。そのＪＡの皆さん方にきちっとしたアンケートをとったわけではございませんけれども、私どもも、それぞれ理事会なりいろいろな形の中で組合長等々あるいは理事の皆さん方の御意見も聞いておりますけれども、中央会、石川の中央会は要らぬもんやぞというふうな声は、正直、聞いたことはございません。
　中央会を活用する活用の仕方はそれぞれのＪＡによって違うと思いますけれども、私どもはそういう思いを持っていますし、そうだと信じております。
　以上であります。
○福島委員　ありがとうございます。
　そうはいっても、農林水産省の方々は疑い深いのか、中央会の皆さんのいる前では言わないよ、陰ではこそこそ言っているんだよということを言うんですよ。
　そこで、西沢組合長にお伺いしたいんですけれども、隣に上坂会長はいらっしゃいますけれども、同じことでありますが、実際に組合長をされていて、先ほども明確に御回答はあったとは思いますけれども、ほかの県内の単協さんも含めて、何か中央会があるから自分たちがいろいろ縛られて大変だよねという心当たりとか、そういうものは何かありますか。
○西沢耕一君　中央会があるから自分たちが思うようなことができないかということは全くありません。それは、県下のほかの組合長も同じ思いであろうというふうに思います。それは明確に、私もそういうふうに思っております。（福島委員「だから、私は、何かほとんど冤罪のような話でして……」と呼ぶ）
○江藤座長　福島君、指名を受けてから。
○福島委員　はい、済みません。
　冤罪のような話じゃないかなと思っていて、何か頭の中の妄想で今回の農協法がつくられているような気がするんです。
　そうはいっても、この法律、我々は一生懸命問題点を指摘して、今審議をしているところでありますけれども、仮に中央会が連合会になって、上坂さん、何か変わることはありますか。私は、今の中央会の役割としてやっていることで何ら変わる必要はないと思っているんですけれども、この法律ができたことによって、県の中央会の役割を法律に従って何か変えるということはありますでしょうか。
○上坂英善君　私は、今のところないと思います。現状の業務を、ここのところは誤りがあったからこうしようというふうな形のところまで、まだ全てを見ているわけではございませんけれども、もう少し足りぬなというふうなことが中にあるかないかはこれからしっかり検証したいと思いますけれども、現状の段階ではそういった形はないと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと別な観点からお聞きします。
　先ほど来も話がありましたが、理事の過半数を認定農業者とか農産物販売のプロにする、法律はプロと書いてありませんけれども。現場で私も地元の農家なんかに聞いてみても、過半数って、そんなことを、そもそも理事は組合員の選挙によって選ばれるものでありますから、それに要件をつけるというのは、国会議員の過半数は大学卒業じゃなきゃならないとかと言っているのと同じぐらい、余計なお世話だと私は思うわけでありますけれども、では法律を満たすためにどうするかといったら、そのために、例えば、農協の職員であった方は農産物販売をずっとやっていたわけだから、ではそういう人の比率をふやさなきゃならないねなんということをうちの地元のＪＡの皆さん方は言っていて、結局、本末転倒。
　本来、この法律の趣旨は、きちんと農産物を高く売るというのを目指した理事を選びなさいという趣旨なのだろうとは推測いたしますけれども、過半数というのを入れられたことによって、逆にその理事の選び方に柔軟性がなくなって、本来の制度の改正の目的と外れるようなこともあるんじゃないかと思いますけれども、現場でどういう問題が起きると想定し得るか、西沢組合長の方からお話をいただければと思います。
○西沢耕一君　私のところの現在の状況は、先ほども言いましたように、二十八人の理事のうち十名が認定農家ということであります。それを過半数と絶対要件として法律で縛られた場合は、具体的には、私のところは支店が十三あるんですけれども、一つの支店は一人、Ｂという支店は二人とか、Ｃという支店は三人、合計が二十八人ということになるわけです。結果オーライでは法律の要件を満たすことがなかなか難しいというふうに思いますから、必ずその過半数ということになると、選任する段階で、必ず、認定農家あるいは農協職員の経験がある方とか連合会の方とか、いろいろな経験がある方に限定するということになるわけでありまして、先ほども言いましたように、地域の中で非常に農業に関して意欲のある方もそう役員に登用できない、そういうケースが想定されるわけです。
　ＪＡの役員になられる方は農協運動について非常に思いの強い方がほとんどでありますから、特に認定農家に限定することはないというふうに思うんですけれども、そういうふうに法律で縛られると、選任の仕方からまず大きく変わってくる。さっきも言いましたように、認定農家とか販売のプロというふうに限定して選任ということになりますので、現場では非常に大きな影響があるというふうに私は思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　次に、農業委員会のことを小川会長にお伺いしたいと思っております。
　私も、農業委員が抱える問題というものの多くは事務局機能が弱いことじゃないかなということを日ごろから思っておりまして、先ほど簗委員の御質問に回答されて、私はまさにそのとおりだと思っているんです。
　ところが、今の法案は、農地の集積とか、耕作放棄地があるのは農業委員が怠けているからだ、機能していないからだというようなことになって、そして農地利用最適化推進委員というえたいの知れないものを置いて、今までの国会の審議では、従来の農業委員は農地転用の賛成、反対の投票をするその要員である、農地利用に関することはこの新しい何たら推進委員というのがやるとなっているんですけれども、実際、こんなことができますかね。
　私は、やはり土地に根差した信用がある人が農地に絡まないと、みんな、農地を手放したり貸したりということはあり得ないと思うし、公選でその地域の代表の人がやるからこそ、安心して大事な農地を預けることができると思っているんですけれども、現場で見て、この農地利用最適化推進委員はそもそも必要だと思われますか。ぜひ御感想、思いをお聞かせください。
○小川廣行君　今ほど、先生、本当にありがとうございます。
　ただ、農業委員の定数を半分にする、こういうことになりますと、到底、耕作放棄地、従来の作業ができません。ですから、推進委員の人数の、やるということに対しては、必要だと思います。
　ただ、それをなしに農業委員の定数を今までどおりというか確保できるならば、その辺の方向については我々は何も言うこともないと思いますし、今ほど言われるように、事務局がなまっている、農業委員会がなまっているんじゃなくて、決してそういう、一生懸命、今、公選で選ばれて、その作業に対しては責任と自信を持ってパトロールやいろいろなことをやっております。先ほどから、事務員がなまっておるとか、農業委員の事務局がなまっているとかじゃなくて、事務局は一生懸命やっております、少ない人数の中でもただただ頑張って応えてくれておりますことは、非常に我々は感謝をしているというところであります。
○福島委員　ありがとうございます。
　認定農業委員も過半数なんですけれども、認定農業委員の人、みんな忙しい人が多くて、本当にやってくれますかね。どうですか、一言で。
○小川廣行君　先ほど言いましたとおり、推進委員の推薦に対しては非常に厳しいものがあるなというふうに私は思っております。
○江藤座長　意見陳述者の方に申し上げます。大変恐縮でありますが、挙手をしていただきたいと思います。決まり事でありますので、よろしくお願いいたします。
○福島委員　私も挙手を時々忘れますので。
　では、最後に一つ。
　我々は、対案として、農協の役割、今は農業者の農協ということになっております。ただ、ずっと立法の過程を調べてみますと、もともと農協自体が、農業者のための農協であるとともに地域の農協でもあるというのの中に、農民のための農協というのが農業者に変わったんですね。農民と書くと、農村に住んでいる人は私はみんな農民だと思うんですよ、農業をやっていようがやっていまいが。
　今、農業者のための農協なんだから准組合員なんかがふえるのはけしからぬというのが政府のスタンスとなっておりまして、我々は、そうじゃないということを、改めて農協法をつくった原点を確認するためにも、農協というのが地域のためにもあるんだということを法律改正の条文として提案しているところでございますけれども、このことに対します御所見を上坂会長と西沢組合長の方からお伺いしたいと思います。
○上坂英善君　おっしゃるように、私どもは、先ほども申し上げましたように、地域の活性化というのがやはり一つ農協におきます役割の大きなものだと思っております。
　したがいまして、農業者は当然でございますけれども、それとともに、その地域にいらっしゃる方もやはり我々の活動の範疇に含めるということについては異存はない、できればそういう方がありがたいというふうに思っています。もちろん農業者は主体でございます、これははっきりと整理をしていただいても、それとともにというふうなところはやはり必要だというふうに思います。
　以上です。
○西沢耕一君　先ほども言いましたように、私のところの農協では、例えば、高齢者福祉事業であったり、あるいは食育、学校の先生と一緒にうちの職員が食育の授業を行うんですけれども、そういうことを行ったり、あるいはボランティア活動の取りまとめを行ったり、もちろん福祉に関するボランティアですけれども、そういうことを行ったり、いろいろなことを行っております。
　まさに地域の中で、地域の皆さん、准組合員、あるいは員外の皆さんとも一緒にさまざまな取り組みを行っております。そのことが支持されて現在の農協はあるというふうに思いますから、もちろん、主体は農業を行っている方の営農を改善しよう、それが中心でありますけれども、地域の中で溶け込んでいる、活動を行っているＪＡということで、准組合員の方も含めていろいろな活動を行っているということであります。
　以上です。
○福島委員　ありがとうございます。
　簡潔な御答弁に御協力いただきまして、ありがとうございました。
○江藤座長　次に、井出庸生君。
○井出委員　維新の党の井出庸生と申します。本日は、よろしくお願いをいたします。
　私は、信州長野県の出身でして、きょうは新幹線で佐久平から参りました。私の地元も、厚生連の佐久病院初め、南に下ればＪＡヤツレン、高原野菜、レタスの産地がありまして、最初に輕部さんがおっしゃった、農協が地域の取りまとめ役だった、そういうところを私も非常に感じますし、ただ、今農協の方でも、この法改正に当たって、自己改革とかの案も出してこられましたし、農協自身も変わっていかなければいけないというところは、私の地元でも、組合員の方からも幾つかそういうお声を伺っておりますので、順次伺っていきたいと思います。
　最初に西沢組合長にお伺いをしたいんですが、冒頭の御発言で、どうしたら農業が組合員のためによくなるか、それがいつも頭の真ん中にある、資材を安くして農産物を高く売るためにどうしたらいいかずっと悩んできた、そういうお話があって、私も、農業、特に農協を改革するのであれば、現場の農家、組合員のためを思うのであれば、西沢さんが冒頭おっしゃったことがまさに本丸だと思うんですね。
　資材や農薬を安くして、つくってもらったものを高く売れるかどうかが改革の本丸だと思うんですけれども、一連の法改正の議論ですとか、今政府の方から出てきている法案を見て、これから資材を安く、農産物を高く、そういった、農家のためにこの改革案が果たして本当に役に立つのか、どのように受けとめられているのか、教えてください。
○西沢耕一君　法改正の趣旨は、目的を変える、事業の目的について、農家の所得に最大限配慮するというふうな規定が明文化されたということで、それは非常にありがたいことでありますけれども、中央会の法人格を変えるとか、監査の仕方を変えるとか、役員についてどうするとか、あるいは准組合員の利用制限、これは五年間の検証ということでありますけれども、そのことが地域農業の振興あるいは農家の所得につながるかというと、直接つながるとは考えておりません。
○井出委員　もう一点、ちょっと突っ込んで伺いたいんですが、資材とか農薬を本音としては安く提供したいというところがあると思うんですけれども、そのあたりも、やはりこの改革案では何も見えてこないとお思いでしょうか。
○西沢耕一君　資材のことについて、法改正では、なかなかそこまでのことは読み取れないというふうに私は思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　同じ、関連で今度は輕部さんにお伺いしたいんですが、輕部さんも御発言の中で、自動車にかかわることは農協がサービスを大変よくやっていただいているから最大限利用させていただいている、でも、信用とかの部分では、やはりサービスを比べてということで、地元の地銀さんを使われたりというようなことがあるというような御発言でしたけれども、農協さんのサービスを利用する側から見て、そういう農協さんのサービスが改善されていくんじゃないかというような期待を今のこの法案審議に持っていらっしゃるかどうか、教えていただきたいと思います。
○輕部英俊君　今後につきましては、少しプレッシャーも受けながら、やはり改善していこうというふうにはなるのではないかというふうに思っています。
　既に、先ほど申し上げたように、担保の部分、保証の部分ですとか、あるいはネットバンキングの部分なんかも、地銀さんの方が正直ちょっと早かったんですけれども、やはり最近、ＪＡさんなんかもそういったものを取り入れられていますので、きちんとしたスピード感は出てくるのではないかというふうには思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　次に、上坂会長にお伺いをしたいんです。
　農協は、協同組合ですので独禁法の適用除外を受けている。そうはいいながら、現実を見ますと、全国各地の農協のさまざまな事例におきまして、公取の方は、勧告をしたり、時には排除命令を出すというような事案もここ数年かありまして、そこの独禁法の絡みのところは、今回の法改正、議論としては見送られる形となっていると理解をしているんです。
　私は、最初に西沢さんと輕部さんに質問させていただきました農協のサービスの向上という意味においては、確かに、組合だからそれを除外するということも必要なんですけれども、本当に地域のライフラインも担ってきておりますし、地域において非常に存在感、影響力が大きいだけに、独禁法との問題というものはやはり正面から向き合っていく必要があるんじゃないかな、そういう思いを持ってきておるんですが、上坂会長のお考えを伺いたいと思います。独禁法とのかかわりについて、現状でいいのか、これからどうあるべきかというところを教えていただきたいと思います。
○上坂英善君　非常に難しい問題であります。
　販売、購買での、私どもは共同購入あるいは共同販売、県下のそれぞれのお米なんかも集めてそれを共同で売るという形について、一応今はその適用除外の中で対応させていただいておりますけれども、これが独禁法の規定から外れるということになれば、根本的に事業の仕組み方そのものが変わってくるというふうにも思いますし、まだ私どももそこまで突っ込んだ検討はしておりませんけれども、現状のような形で、私どもはやはり協同組合としての販売、購買等の業務を中心に一応今は考えておりますし、考えたい、こう思っています。
　ただ、今おっしゃるように、もう少し突っ込んだ形でこれは研究せにゃいかぬのかもしれませんけれども、まだそこまで私は今至っておりません。どの程度お話しすればいいかわかりませんけれども、今はそういう状況でございます。
○井出委員　結構です。ありがとうございます。
　再び西沢組合長にお伺いしたいんです。
　お話の中で役員の、理事の話がありまして、理事が二十八人、監事が七人のうち、認定が十人、五人が集落営農と。お話の途中で、地域のリーダーを選任するというお話から、単純に、人数で認定農業者をこれだけの割合というのはいかぬという問題意識かと思うんです。
　むしろ、上坂さんも同じようなお話をされていたと思うんですけれども、今の農協の現状を見ますと、そのままでも、余計な法改正をしなくても、だんだんだんだん、輕部さんもおっしゃっておりましたが、担い手ですとか大規模な取り組みをされている農業者が農協の中心に自然となっていく、そんなようなお考えがあるかどうかを西沢さんにお伺いしたいと思います。
○西沢耕一君　私のところは十三支店あるんですけれども、合計で二十八人の理事がいる、そのうち十人が認定農家ということでありまして、今、何も制限しない状態で理事の選任をしてもらっている、結果として十名の方が認定農家ということであります。
　その年によって、改選期によって、それがふえたり減ったりいろいろしているわけでありますけれども、認定農家の方あるいは集落営農を形成される方が少なくなれば、当然理事の中で占める割合も減っていくというふうに思うところであります。
　それを仮に半数以上というふうに限定しますと、先ほども言いましたように、最初から選任の仕方を認定農家あるいはいろいろな経験のある方というふうに限定するということになるわけでありまして、限定されるとなかなか選任が難しくなる、仮に兼業農家であっても非常に農業に対して意欲のある方が逆に選任できない、そういうケースになるわけであります。
　支店ごとに地域差がありますし、認定農家の多い支店もあるし別の支店もある、いろいろなケースがあるわけでありますけれども、限定されると非常に実務としては、現場としてはやりにくいというふうに思います。
○井出委員　ありがとうございます。
　次に、小川さんに農業委員会のことについて伺いたいんです。
　私は、今回の改革部分の農業委員会に関するところは非常に厳しく受けとめておりまして、農業委員が半数になって、農地の最適化推進委員が出てきて、一方で中間管理機構の方に多額の予算を投入して、そちらに農地集約をしやすい仕組みをつくって、いずれその中間管理機構も、何か現場を駆け回る、最適化推進委員と同じような役割の職員をこれからどんどんふやしていくんだ、農林水産委員会のこれまでの審議の中で、大臣や官僚の方からそういうお話をいただいております。
　私の端的な危機感としては、今回の改正で農業委員会のお仕事、役割が、一層形骸化を進める形となって、地元でも話しているんですけれども、いずれ農業委員会がなくなってしまうのではないか、そういう危機感を持っております。
　確かに、農地の集約も大転換だと思うんですよ。戦後、耕作をしている人に土地を与えて、それを行政から独立した人たちが管理をしてきて、皆さんたちで管理をしていただいてきて、ただ、それが、耕作している方と土地を持っている方のマッチングが、時代によってまた離れてきてしまっている。
　ですから、管理機構を設ける方向性も一つの筋だと私は思っているんですけれども、もう少し農地中間管理機構と、あと、これまで現場で、農地に対する、また農家に対する数多くの知見を有されている農業委員の皆さんが、もっと一本化してというか一体化してやっていかなければいけないと思うんです。
　そのあたりの、今後の中間管理機構と皆さんとのあり方、あと、これからの農地をどういう方向性で、再編成といいますか集約をしていくことが農家の皆さんのためになるとお考えなのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○小川廣行君　中間管理機構なんですけれども、本当に、それも先ほどと同じように、何か前が見えないというふうに私は思っております。
　ただ、中間管理機構は、借り上げた農地を、いいところで借り手がなかったら地権者に戻す、こういうようなことも書いてあるわけなので、それについては本当に何と楽な形の機構かな、こんなふうに思っておるところですけれども、ただ、では、先ほどから出ています棚田とか、基盤整備のしていない小さい農地を中間管理機構が借り上げていただけるのか、でなければ必ずそこに耕作放棄地が生じるというおそれがあります。
　ですから、当然中間管理機構と地域の農地に対しては連携をとってやっていかなければならないけれども、まだまだ中間管理機構の中身といいますか、内容をもっともっと検討していただくところがあるんじゃないかな、私はこんなふうに思っております。
○井出委員　済みません、ちょっと繰り返しになりますが、そうしますと、今は中間管理機構の中身が見えないと。政府からすれば、私はもっと農業委員の力をかりて一本化してやっていってほしいということを申し上げているんですけれども、とりあえずは連携してやっていきますというところで、政府側のそういう答弁なんですけれども、なかなかその連携についても、まだ全く見えていないというようなお考えでしょうか。
○小川廣行君　現在、石川県では管理機構を利用しておるのが二割、今ちょっと事務局の方にお聞きしたんですけれども、二割程度であると。中間管理機構とは、私どもはまだ一遍も直接お話をしたことはありません。これもやはり、農協さんの方も非常に力をかしていただいているというのも事実であります。ですから、農業委員としては、本当に少ない人数の中で、そこら辺も皆かばっていこうとすると、大変無理がかかるというのも現実であります。
○井出委員　ありがとうございます。
　輕部さんにお伺いしたいんです。
　最初に、平成九年に移住をされてきて、外からいらっしゃった、そういうお話があって、私も、実は、ずっと東京とか埼玉とか東北におりまして、地元の長野県に外から来たんです。ですから、外から見える地元のいい点、また外から来たから見えない点も私自身もあるなと思うんですけれども、農協について先入観がないとか、意外にフラットに農協を見てこられたというお話があったかと思うんですが、そこのところをもう少し、御自身がいらっしゃって、活動してくるときに思った、輕部さんが感じられた農協と、ずっとお仕事されてきて、今感じる農協についてのお考えを教えてください。
○輕部英俊君　先ほども述べたとおりなんですが、私が十八年前に入ってきた段階でやはり周りから聞こえてくるのは、余りいい情報ではないというか、評判ではないというようなところが正直ありまして、私はそうなのかなという思いでずっと見ながら事業を行い、農協さんとはおつき合いしてきたんですけれども、とりたててそんなでもないんじゃないかなということを今でも思っていますし、もうちょっと言いますと、やはり日本の農業を変えていくというか、しっかりとやっていくには、法人、大型法人だけでは無理だと僕は思います。六次化だけでも無理だと思います。
　そういった意味では、いろいろな方策があるんですけれども、その中に、やはり農協さんというのは大きなキーだというふうには僕は思っております。
　以上です。
○井出委員　もう一点伺いたいんですが、農協の皆さんもそれぞれ改革の取り組みをされてきて、私の地元でも、農協もどんどん自己改革を進めてくださっているなというところは感じるんですけれども、私が今、輕部さんにお聞きしたかったのは、外からごらんになっていて、農協が変わってきたなというところが、御自身が最初いらっしゃったときと今とで、何か感じるところがあれば教えていただきたいと思います。
○輕部英俊君　その点につきましては、まだ特段、誇張してお伝えするようなことは余りないですけれども、やはり今後は変わっていってほしいという思いがもちろんありますし、変わっていかない限り、繰り返しになりますけれども、日本の農業は成り立たないというふうには思っております。
　以上です。
○井出委員　きょうは本当にどうもありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。
○江藤座長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、四人の、各社長また会長の皆さんに御臨席賜りまして、このように地方公聴会を開催させていただきました。大変貴重な御意見、また、これまでの意見交換の中でも、今後の日本の農政のあり方について根幹にかかわるお話もいただいて、大変感謝申し上げる次第でございます。
　それから、本当にうれしいことに、北陸新幹線金沢入りということで、先ほど冒頭の方でもお話がありまして、関心を持っている一人なんです。
　私は北海道の選出で、それも北海道の一番北の方の選出なんですけれども、かつては北前船というのがありまして、北海道の利尻島、礼文島から始まって、石川県、さらに山口県、さらに瀬戸内海を通って大阪まで、これが江戸時代等の日本の経済の背骨みたいなことだったんですけれども、それが今度は北陸新幹線金沢開通ということで、まさにいろいろな意味での、農業も含めて、この北陸の経済の活性化と、また新たな、平成の北前船と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことが期待されるんだろうと思っています。
　そういう中で、きょうは農協法等の改正のお話になりますけれども、この後何点かお話をお伺いしたいと思っていますので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。
　座らせてもらいます。
　きょう、先ほど来の意見交換の中で一つありましたが、私も本会議あるいは委員会等で質疑をさせていただく中で、やはり我が国の農業が成長産業化をしていく、そして農家の方々の所得を向上させていく、あるいは、農村地域のこれからの将来を考えたときに、やはり社会的な側面も含めて、しっかり応援をしていかなきゃいけないだろう、こういう視点に立っての法改正であると思っております。また、そうなければいけないと思っています。
　ただ、そういう中で、大事な視点として、私はいつも申し上げているんですけれども、四つほど申し上げると、一つは、改正は農業の成長産業化に資するものであるということ、それから、単位農協の担う地域のライフラインを重視するということ、それから、准組合員の事業利用規制は現実に即した方向で検討しなければいけないということ、それから、農業委員は公的代表者であり今後も役割を果たす制度を構築すること、当たり前のことですけれども、そのことを主張しながら議論を進めてまいりました。
　それで、先ほど来の意見交換の中で、一点だけ私の方から申し上げておきたいと思うんです。
　農協の理事の過半を認定農業者あるいは法人経営のプロとするということですけれども、これとあわせて、農業委員会の委員の過半を認定農業者とするということでございますが、これはもう少し正確に申し上げますと、私も委員会の質疑等で確認をしておりますが、これは政府側答弁の中で、原則どおりの役員構成とすることが困難である場合は適用の例外の措置をする、それから制度の運用に当たっては現場の実態に合わせた適正なルールになるように十分配慮していく、これは、今後の政省令ですとか、そういう中にどういうふうに書き込んでいくかということだと思うんですけれども、そんなことがありますので、ここは確認をさせていただきたいというふうに思ってお話を申し上げました。
　さて、質問をさせていただきたいと思うんですが、まず輕部社長さんにお伺いしたいと思います。
　質問の趣旨は、二つありまして、一つ目は、先ほどのお話の中にも出ておりましたが、もう少し確認と、あるいはそれに補足するものがあればということでお聞きしたいと思うんです。
　ＪＡというのは、やはり協同組合という性格ですから、そういう中で、どちらかというと大型農家というか大規模農家との取引というのがなかなか難しい面もあったんじゃないだろうかというお話がありました。
　今後は、そこを、今回の法改正も踏まえて、あるいはそれ以外のことでも結構ですけれども、どうやったら大規模農家の方々とＪＡとのお取引がしていけるか、期待も含めてお話しいただければと思っています。まずそこからお願いいたします。
○輕部英俊君　今後につきましては、これも再三申し上げておりますが、例えばですけれども、機械の利用、こういったあたりも、稼働率をさらに上げて、利用料をもらえれば農協さんとしても収入があると思いますし、大型農家なんかも、そこでそういったものを活用させていただくということでメリットが出てきますので、そういったところで地域の農業全体を支えていくということをしていただければいいと思います。
　例えば、先ほど申し上げた、我々は特別栽培米なんかをつくっておりますが、例えば六星米という名前、ブランドで売っておるんですけれども、量の問題であったり、ブランディングする上でも、やはりそれには限界がありますので、やはり僕は、もっともっと産地化であったり地域というものを意識していかないといけないんじゃないかなというふうに思っていますので、そういったときに、ブランドあるいは流通なんかを統括していく上でも、機械なんかも一緒にしてもいいんじゃないかなというような期待をしております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　もう一点、輕部社長にお伺いしたいと思うんですけれども、今度は、農業委員会の制度の中で期待するものということでお伺いしたいと思うんです。
　冒頭お話がありましたときに、会社の方では二百五十人の地権者の方々がいらっしゃるというお話で、これは、私のような北海道にいますと驚くような数字なんですけれども、その中で、やはり事務手続が非常にボリュームがあって大変だというお話がありました、なるほどと思ったんですが。
　そこで、今後、中間管理機構の中でそうしたものを事務移譲してやっていただくとか、あるいは、農業委員会がそこに最適化推進委員も含めて関係してくるとか、いろいろなことが考えられるかもしれないと思うんですが、この辺についての、もう一度、実際の状況と、それから、今回の農業委員会の制度の改正の中で、では、ここはこんなふうに期待したいなというのがありましたらお願いしたいと思います。
○輕部英俊君　農業委員会のこれまでの役割というものはかなり評価をさせていただいているというところではありますし、ちょっとやはり、はたから見ていますと、やることがたくさんあり過ぎるんじゃないかなと思うようなところは今までありました。事務的なところ、あるいはきちんと審査をする、そこに耕作放棄地なんかがないように地域を守っていくんだというようなことで、かなりやることが凝縮されていた委員会ではなかったか。
　今後、それで、中間管理機構ができて、事務的なものをそういったところに委託というか、すみ分けをして、農業委員会については、本来のやるべき姿である地域の農地を守っていくということが、きちんとすみ分けができれば非常にいいのではないかなという期待ですし、中間管理機構については、ではそこまでの事務処理能力が今備わっているのかというのがちょっと疑問ではありますけれども、そういう期待をしております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それでは順番にお伺いしてまいりますけれども、次は、上坂会長にお伺いしたいと思うんです。
　上坂会長には二点お伺いしたいと思うんですが、まず一点目は、ＪＡ中央会のことがいろいろと議論をされ、注目されているんですが、一方で、都道府県の中央会の組織体制がどうなるのかということについては、十分な議論が国会の中でもまだそんなに進んでいないような気もいたしまして、これから詰めの段階の議論をしていきたいと思うんですが、会長のお考えからして、都道府県の中央会というのは今後どうあるべきか。例えば、現状のままでいいということも想定されますけれども、そのことをまず一つお伺いしたいと思います。
○上坂英善君　今おっしゃったのは、私どものいわゆる県段階が連合会になる、その連合会のあり方の問題ですか。そういう御質問でしょうか。（稲津委員「そうです」と呼ぶ）
　監査が外へ出るということは、全中の段階で一応決まっていますね。しかし、県段階では、恐らく県域連合会の中でその業務も取り組んでいかなきゃいかぬのだろうというふうな思いと、経営相談あるいは代表機能、これは今までもそうですし、今後も私は変わらないというふうに思っていますので、とりたてて、今、中央会の機能を全くがらっと変えなきゃいかぬということには、思っておりません。
　ただ、それぞれこういった形で、私ども、自分たちが出した改革案が出ていますので、そのことに沿って、今まで以上にスピーディーに、また内容を突っ込んで、例えば県下の農業生産体制をどうするか、あるいは農業所得向上についてのいろいろな施策を、やはりしっかりＪＡの皆様方と一緒にもんで、それぞれそれを具体化していかなきゃいかぬという面で、今までと同じでいいとは思っておりませんけれども、業務の種類は同じだと思いますけれども、内容はもっともっと突っ込んだ形にしていかなきゃいかぬだろうというふうに今現在では考えています。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、もう一問お伺いしたいと思うんですけれども、これは、直接今回の法改正にかかわらないかもしれませんが、関連で、ぜひ石川県の農業ということでお伺いしたいと思うんです。
　それは、今後の石川県の中央会の、先ほど若干触れていただきましたけれども、今三カ年等の計画を立てていらっしゃるというお話がありました。そこで、紹介できるものがありましたら、こんなことを考えているところを伺いたいと思うんです。
　それは、なぜそういうことを聞くかというと、実は、事前の省の方からの説明ですとか、あるいは先ほどの会長からのお話にもありましたが、食味のいいブランドのお米をベースにして、園芸作物とか野菜等々については大変今力を入れていらっしゃる、こんなこともありました。これから恐らくいろいろな意味で注目をされる、そういう事業があるかなと思うんですけれども、いわゆる成長戦略という視点から考えたら、ぜひ、そういったことについての県中としての計画の中身について、少し触れていただけるものがあればお願いしたいと思います。
○上坂英善君　正直申し上げて、第三十七次のいわゆる中期計画は、私、まだ手元で骨子を見ておりません。今から私ども、それぞれの地域で、各農協と一緒につくる。ことし、ちょうど十月が全国農協大会の年に当たっておるものですから、その時期を一つめどにして、私ども、それぞれ県内で内容をまとめていこうというふうな思いでおりますので、それ以上のことはちょっとわかりません。
　ただ、先ほど申しましたように、私、新たということじゃなくて、昨年就任したときから思い描いていたことですけれども、石川県はやはり良質米生産の、コシヒカリを中心にして、ゆめみづほとか幾つかの品種、たくさんあります。そういう中で、お米の品質向上をさらに突っ込んでいくということは当然ですけれども、それとプラスアルファの農業体系を、それぞれの地域で特徴のあるものを選び出して、そこで生産を拡大していきたいなというふうな思いを持っています。
　と申し上げますのも、皆さん方も御承知のとおり、我が石川県は、全国のちょうど中間のところにあるだけに、結構暖かいところの品目も寒いところの品目もできる地域なんです。そういうふうなこと等も含めれば、県内での選び出せる品目もたくさんありますし、現在栽培されておるものも非常に多いというふうに思っております。それぞれの地域に合ったものをそこでやはり伸ばしていくということが、お米ともう一つ、それを入れることによって、所得向上の一つの絵になるかなというふうな思いでおります。
　ただ、大きな面でできないときには、私どものところでは、直売所、ほがらか村というのを今金沢は三カ所持っていますけれども、各ＪＡの皆さん方、それぞれそういった形の直売機能の直売所を持っていらっしゃいます。ある程度そこでの販売が可能でありますし、できることなら、県内のおもてなしだけではなくて、私どもも今現在、大阪中心に関西の方へかなりの量の青果物が行っていますし、東京へも品目が幾つか出ております、そういったところへどんどん販売していきたい、こういうふうなことを思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次は、西沢組合長にお伺いしたいと思うんです。
　先ほど、ＪＡの中の取り組みを説明いただいて、大変関心を持ちました。特に、コマツさんとの連携の中で、ＩＣＴの農業ですとか、それから特に、道の駅の話がありまして、地方創生が今いろいろと議論されていますけれども、その中で道の駅を中心とした地域づくりということもありまして、関心を持って聞いていましたが、道の駅をどういう形でＪＡで関与されているかということについての説明が、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれませんけれども、そこをぜひ一つ触れていただきたいなということと、もう一点、これは先ほど来お話もありましたが、重ねてお伺いしますけれども、准組合員の利用制限について、ここはこれから時間をかけて議論をしていくことになっているんですけれども、そこに対する御意見で、先ほども御説明ありましたけれども、重ねてお伺いしたいと思います。