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○吉井（英）委員　特に今回地価の大きな伸びを見せた大阪圏なんですが、中でも大阪圏は対前年比で五六・一％の伸びなんですが、特に関西新空港建設予定地、例えばそのうちの泉南市というのは八一・七％、一年間で二倍近いですね。その周辺の都市もいずれも大体七〇％から八〇％台という異常な急騰です。ですから、ビッグプロジェクト周辺での民間デベロッパーによる土地投機、思惑買い、それから金融機関の不動産業向けの融資、ここに非常に大きな問題の一つがあるわけですね。
　今もお話がありましたが、私、二年間だけでとってみても、十年もそうなんですが、八七年末と昨年十月の約二年の間で見ても、全国平均、銀行の不動産貸し付けが一・三九倍に対して、大阪は一・六六倍なんですね。大阪の信用組合についても私は地方自治体の関係で調べたのですが、一・六六倍。それから、いわゆるノンバンクがまた不動産に貸すのですが、そのノンバンクへの銀行の貸し付け、これはちょっと四年ほどの比になりますが、やはり一・六三倍、この点では銀行への指導は十分ではなかったんじゃないか、こういうふうに思うのですが、今後どういうふうにされる予定でしょうか。
○小山説明員　お答えいたします。
　金融機関の土地関連融資につきましては、通達の発出とかあるいは特別ヒアリングの実施、これはヒアリングと称しておりますけれども、実際には行政指導でございます。そういう個別の案件を通じまして投機的な土地取引、例えば短期の転がしに対して融資していないかどうか、あるいは買い占めに対して融資をしていないかどうか等々につきまして、これを排除するべく厳正な指導を行ってきたところでございまして、さすがに何年間かの指導によりまして、基本的にはこの指導の趣旨は着実に浸透していると考えております。
　しかし、そういう投機的な取引に対する規制に加えて何かできないものだろうかということで、大蔵省といたしましても、金融面で従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置を講ずる必要があるという判断に至りまして、本日午前中、閣議後の記者会見におきまして大蔵大臣から、不動産業に対する金融機関の融資、これを総量規制を行うという大変強い措置を公表いたしまして、本日通達を発出したわけでございます。総量規制でございますから、極めて強い措置でございます。その趣旨は……（吉井（英）委員「いただいておりますけれども」と呼ぶ）そういうことでございます。
○吉井（英）委員　非常に強い措置と今おっしゃったのですけれども、先ほども大臣おっしゃったように、事前にもっと監視区域を徹底しておけばよかったとか、大蔵省の方はきょうに至って総量規制という強い指導だとおっしゃるのですが、やはり随分後手後手に回ってしまっているということは大きな問題だと思うのです。ですから、きょうこういう通達を出されたわけでありますが、これは本当に徹底してもらいたいというふうに思うわけです。
　特に、関西で今計画、構想中のプロジェクトというのを見てみますと、一ヘクタール以上で事業費一億円以上の計画は五百六十六件あるのです。これは計画総額二十二兆円になります。そのうち大阪湾に関係したプロジェクトだけで九十一件の十一兆円に及ぶのですね。これらが今地価高騰の要因になってきて、しかもこういうものに対して事前に土地対策を十分にとらなかったならば、地価高騰はどんどん続くのだということをまず御認識いただきたいと思うわけなんです。
　大阪市内の住宅地の公示価格というのは、この三年間で二倍になりました。これがまた相続税、固定資産税に連動してきて大変なわけですが、そうした中でいよいよ来年は評価がえの年に当たりますが、現在その作業中ですね。きょうも朝からその議論がありました。このままその地価高騰が反映すると、いわば二倍以上の引き上げという大変な事態が今大阪で起ころうとしているわけでありまして、この高騰した地価をそのまま反映させるのか、それともこれを抑えていくという措置をとられるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　固定資産税の評価がえが来年の四月を目途に今作業を行っているわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、最近の地価の動向は、三大都市圏を中心にしまして非常に高騰している地域、それから他方では、地方におきましては比較的地価が安定しているという二極化の傾向を示しているわけでございます。
　そういう中で明年度の評価がえを行うわけでございますけれども、一つには、地価高騰地域における土地の評価というものをどのような考え方でやっていくかという点が、私どもも非常に頭の痛いところでございます。現実の売買取引価格というものには、かなり投機的な要素でございますとか期待利益というようなものが入って地価が形成されているというふうに考えられるわけでございまして、そういう要素は、従来から固定資産税においては不正常な要因として排除するということにしているわけでございまして、そういうものが一体どの程度あるのかということ、これは定性的には議論ができるわけでございますが、どの程度の量が数字として出てくるかということはなかなか難しい問題でございます。こういう点につきまして今地方団体の皆様方ともいろいろと協議をしながら、この地価の高騰している地域の評価がえの作業の手順といいますかやり方ということを鋭意協議しているという段階でございます。
○吉井（英）委員　実は前回の評価がえのときに、それに対応するさきの三年間の地価公示価格の上昇というのは八・二％で、ところが前回評価がえのときの宅地全体の上昇割合は一一％で、固定資産税の方が公示価格より高くなっている。これは昨年三月二十三日の当地方行政委員会での税務局長の御答弁でありました。ところが、その三年前のときよりも今度はさらに深刻なんですね。三年前のときも、ちょうどその前の三年間の公示価格をもとにしてはじき出されている。今度はそれはもっとひどくなって、今度の評価がえに対応する三年間を見てみますと、前年比の伸び率で、宅地の場合、六十二年度ですと七・六％増、六十三年度が二五・〇％、昨年度が七・九％。これは前回のときは大体二、三％台だったものですから、大体三倍以上の伸びなんですね。これがこのまま反映するとなると大変なことなんですが、そこのところが非常に懸念されるのですが、いかがなんでしょうか。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、前回の評価がえの場合におきましては、それに使いました地価の変動率というものは比較的低かったし、また全国的にも大体同じような傾向をとっていたということだったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の評価がえの際に使います変動率は、元年の七月以前三年間の変動率というものを見ますと、三大都市圏と一般の地方都市とでは大きな違いが出てきているということでございまして、この大きく高騰した地価というものがそのまま固定資産税の評価額と言えるのかどうか。これは、固定資産税というのは継続して土地を保有することを前提にして税負担をお願いするということでございますから、その中に将来の期待利益でございますとか投機的な要素というものは排除して評価額を出すことを基本的な考え方としてやっているわけでございますので、そういう不正常な要因がどの程度あるのかということが一番大きな問題になろうかと思います。
　そういう点につきまして現在地方団体の皆さん方とも協議をいたしまして、この実際の——実際と言っては語弊がありますが、実質的な固定資産税の評価額にたえ得る地価をどの辺に持っていくかということで、今鋭意協議をしているというところでございます。
○吉井（英）委員　昨年成立いたしました土地基本法の第五条に「その土地に関する権利を有する者に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとする。」というのがありますね。これが固定資産税の評価がえに影響を及ぼさないかという点、つまり固定資産税に関しては五条に言う負担増を求めないということをはっきり言われるのか、これも連動してくるものなのか、これを伺っておきたいと思います。
○湯浅政府委員　土地基本法の第五条に規定しておりますのは、いわゆる開発利益の負担という問題ではないかと思うわけでございますが、固定資産税におきましては、三年ごとに評価がえをするという場合には、その土地の利用価値というものが上がればその分だけは評価額が上がってくるという意味では、これは開発をしてその土地の価値が上がれば、それが評価額に反映してくると思うわけでございます。そういう意味におきましては、その税負担は、これは固定資産税で求め得るというふうに考えるわけでございますが、開発利益というものが非常に大きいものである場合に、固定資産だけでそれを吸収できるかどうかという点につきましては、この開発利益の吸収そのものに非常に大きな議論が現在まだあるわけでございますので、この辺については今後の検討課題ということになろうかと思います。
○吉井（英）委員　評価がえの基準となる三カ年についてちょっと見ておきますと、今度の場合、勤労者世帯の家計費収入の伸びというのは八・二％、それからこの間の年金額の引き上げというのは、この三年間対前年比〇・六％とか〇・一％増とか一一・三％増といった三年間で推移しております。この間に、固定資産税と都市計画税の方は合計して一一・四％伸びておるわけでございますが、これは来年度評価がえで一層大変になるという、本当にこれは今深刻な事態に来ておると思うのです。
　そこで伺っておきたいのですが、一九七三年に住宅用地の課税標準を価格の二分の一とする特例制度を設けられ、七四年にはさらに二百平米以下の小規模住宅用地については四分の一とする特例制度というのが導入されておりますが、この導入はどういう理由からであったのか。また、特別の軽減措置をとったその理由はどこにあったのか。この点を次の質問のためにちょっと伺っておきたいと思います。
○湯浅政府委員　昭和四十八年、四十九年におきまして、住宅用地についての特例措置が導入されたわけでございます。
　そのいきさつをまず申し上げますと、四十八年度の住宅用地について、まず二分の一の軽減をするという特例措置が講じられたわけでございます。これは、実は昭和三十九年に固定資産税の新しい評価基準ができまして、それに基づいた第一回目の評価がえが三十九年に行われたわけでございますが、この際に宅地の平均の価格が六・三倍という非常に大幅な評価額の上昇があったわけでございます。しかしながら、評価額をそんなに高くしたといっても税額を六倍以上にするというようなことはとてもできませんので、税額については毎年度なだらかに上昇していくということでの負担調整措置をずっと講じてきたわけでございます。ところが評価の方は、さらに四十五年、四十八年というふうに評価がえをしたわけで、どんどん評価額そのものは上がっていく。ところが税額はそれに全く追いついていかない、いわゆる評価額課税に至っていないというような状態が約十年間も続いたというようなこともございまして、昭和五十年度からはこの評価額に見合った課税をしていこう、こういうことにしたわけでございます。
　そうしますと、一度に税負担がふえるという問題が出まして、四十八年度に住宅用地については二分の一の措置を講じて、その税負担の軽減を配慮しよう、こういうことにいたしました。同様に四十九年におきましても、その上昇率がさらに大きくなるというようなことが予測されましたので、二百平米以下の住宅用地については四分の一の軽減を図る、こういう形で現在に至っているわけでございます。
○吉井（英）委員　大分迫ってまいりましたので、少し簡単にいきたいと思うのですが、要するにこの両年度にわたる特例の導入のときに、当時の税務局長の答弁の中でも、直接的な収益を生まないところの住宅用地というものについては、他の事業用の資産と区別して税負担を求めるべきではないだろうか、この観点、それから小規模住宅地の負担を軽減いたします場合に、住民にとりまして住居を構えますのに一応最低限度必要な土地という考え方で基準を設けた、要するに直接収益を生まない宅地については区別する、それから生活に必要な最低限度の面積については特別に配慮する必要がある、この二点ですね。
　この点が今度もまた評価がえに当たって特に配慮されるべきではないかということですね、割合は別として。さらに、公費の扶助を受ける者については、条例によって固定資産税の減免を受けることができるとしているわけでありますが、担税力、負担能力という点から見て、住民税非課税限度額制度が生保基準を基準にして導入されているように、一定面積以下の土地や建物について非課税にするという措置はとられていいのじゃないか、こういう二点について特段の配慮というものが今度の評価がえに当たって必要ではなかろうかと思うわけでありますが、この点についてのお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○湯浅政府委員　住宅用地についてはただいま申しましたように四分の一、二分の一という大幅な軽減を現在も続けているわけでございますが、これに伴う税の減収額が一兆四千億というふうに見込まれております。これだけの軽減をいたしております関係で、住宅用地についての軽減というものは、私どもとしてはこれが一つの限界ではないかというふうに考えているところでございます。また、一定面積以下の用地については非課税にすべきだという点につきましても、これは固定資産税が物税であるという観点から考えまして、外形的な判断で一律に財産価値に応じて課税するという点から見ますと、そういう一定面積以下の非課税という点についてもいかがかなという感じがするわけでございます。
　いずれにいたしましても、これからの作業で評価額がどういう形になるのか、それに伴う税負担というのがどうなるのかというようなことをよく見きわめた上でいろいろなことを検討していかなければならないというふうには考えておりますけれども、現段階でこれとこれというようなことで予断を持って検討するという時点にはまだ至っていないというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○島村委員長　高木義明君。
○高木委員　私は、これまで地方議会の場でそれぞれの課題に取り組んでまいりまして、今回新しくこのような場で大臣を前にいたしまして御論議ができることに対して大変光栄に存ずる次第でございます。今でも地方に光を、ふるさとに活力を、こういう気概はさらに高まるものがございます。よく八〇年代は地方の時代、こういうことで言われておりましたけれども、十年経過をいたしまして果たしてそうであったのかということを考えてみますと、ほとんどの改革は行われていなかったのではなかろうか、こういうふうに私なりに感想を持つわけであります。したがいまして、何とか真の意味で地方の時代が来ることを願って、私たちの立場から以下お尋ねをしていきたいと思います。
　まず、地方税に関連をしてでありますが、平成二年度の地方財政におきましては、一般財源比率は六九・一％、このようになっておりまして、昭和三十年以降最高となっております。しかし、歳入の構成比の面におきましては、歳入全体に占める地方税の割合は四五・九％と極めて低い状態でございます。地方交付税や国庫支出金等をどのようにとらえるかによって論議は分かれるわけでありますけれども、地方税は地方の自主財源でございますので、地方の自立、自主の観点から見ても、地方税の充実を図ることは異論はないと考えるのであります。したがって、一般財源比率が伸びることは結構なことでありますけれども、その場合、交付税や国庫支出金等の過度の依存に頼ることなく、地方税の充実強化、これが今当面大切な課題ではないか、このように考えておるのであります。
　そういう立場に立ってお尋ねをいたしますけれども、以上の観点から、地方税の拡充強化を図るために具体的に新しい立場としてどのように対応をされておるのか。特に、さきの消費税の導入等の税制の抜本改正の際、地方税の自主財源の拡充についてもっと力点を置くべきではなかったのか、このように強く感じるところでございます。したがって、地方税の拡充強化についてどのように考えておられるのか、その辺の御所見をまずお聞きをいたしたいと思います。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、今後におきます我が国の経済社会の進展に伴いまして、地方公共団体の役割はますます増大していくということを考えますと、地方自主財源の充実を図るということは極めて大切なことであると考えるわけでございます。
　しかしながら他方におきまして、都市と地方の間の税収の格差、あるいは経済力の格差と申しますか、そういう問題が地方税の場合には常にございまして、地方税だけを拡充してまいりましても、一定の地域ではそれは充実いたしますけれども、地方税源のない地域におきましては、制度として充実いたしましてもそれが税収に結びつかない、こういう問題がございまして、常に、地方税の充実強化を図るということと裏腹に、財源調整制度と申しますか、地方交付税という制度をあわせて強化していきませんと地方全体の財源が拡充できない、こういう悩みがあるわけでございます。
　そういう意味から、地方自主税源を強化するということを今後とも極力努力をいたしますが、それと並行いたしまして、財源調整制度である地方交付税の充実というものもあわせて実施していく、こういうことをこれからも考えていかなければならないのではないかと考えるわけでございます。
　また、さきの税制改革におきまして、地方税源の拡充にもう少し力点を置くべきではなかったかという御指摘でございます。
　実は、この前成立いたしました税制改革というものは、税を納めていただく国民にとっていかに公平に税負担をしてもらうかという観点から改革が行われたわけでございまして、税を納める方は国税も地方税も同時に納められる方でございますから、国税、地方税というものは一応抜きにして、税負担というものをいかに公平に負担していただくか、こういう観点から税制改革が行われたと私どもは理解をいたしております。
　その結果、国と地方の税源の配分につきまして変動が出てきた場合には、とりあえず現行制度を踏まえた上で税源を配分するということで、消費税の創設に伴って地方の間接税を廃止したり調整したりした部分につきましては、消費税の一部を消費譲与税として地方に配分する、あるいは国税の減税に伴う部分につきまして交付税ではね返って減収になってくる部分については、これも消費税の一部を交付税に算入するという形で、当面の税財源の配分といたしましては地方に手厚くやっていただいたわけでございますが、今後の地方税財源の配分という問題はこれからの問題でございまして、この税制改革を受けて、今後地方の税源をいかに強化していくかということは、地方の今後の事務配分の問題でございますとか国庫負担金制度の問題とか、地方制度の総合的な見直しの中で充実強化というものを図っていかなければならないと考えているところでございます。
○高木委員　今回の地方税の平成二年度の伸び率を見ますと、都道府県の一〇・五％の伸びに対しまして市町村は五・〇％、このようになっております。今回、特別地方消費税の五分の一を市町村へ交付する制度を新たに導入しようということが考えられておりますけれども、都道府県と市町村の税収のあり方について基本的にどのように考えられておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　地方税のうち道府県税は、現在では住民税と事業税の二つの税目を柱にいたしまして、それにその他の税が組み合わさってできております。市町村の税は住民税と固定資産税を柱にいたしまして、それにその他の税を組み合わせる形でできているわけでございますが、この基本的な考え方は、市町村の税収は景気に左右されないで比較的安定的に確保できるような税制が望ましい、そういう意味で、固定資産税は景気に左右されずに安定的に課税できるという点で、市町村税にとっては非常にすぐれた税制ではないかと考えられるわけです。逆に道府県税につきましては、道府県の財政というのは市町村に比べると規模も大きいし懐も深いということで、景気の変動には多少左右されるかもしれないけれども、景気のいいときには税収の伸びが期待できる、こういうようなことで道府県税にしているという関係があろうかと思います。
　したがって、過去の十年間を見てまいりますと、前半の五年間は比較的景気が安定している、あるいはむしろ停滞していたというような時代には市町村税の伸びが大きくて、市町村の税のウエートがだんだん高くなってきたということは言えたかと思います。最近になりまして景気が非常に上昇し、法人関係税が非常に好調になってきたということになりますと、道府県税の方にそれが影響してきて伸びがよくなってくるというような感じがこの十年間の傾向になっているのではないかと思います。したがいまして、十年間を見た結果ではまだ市町村の方のウエートが高くなっておりますし、そういう傾向は長い目で見れば続くのではないか。これもこれからの税制の仕組み方のいかんにもよると思いますけれども、今までの状況を見てみますとそういう状況が一応出ているわけでございます。
○高木委員　さきの一連の税制改革は、税率のフラット化により比較的広範囲の所得段階まで減税となっております。その結果、ある試算によりますと納税者一人当たりの住民税の減少率は、昭和六十年を基準にいたしますと、大都市が一〇・七％であるのに対しまして、その他の都市では一二・〇％、町村では一三・六％の減収となっております。したがって、現在は地方と大都市圏との税収の格差が縮まるどころか拡大をする中にあり、今回の税制改正は都市圏と地方との税収格差をさらに助長するのではないか、このように指摘されております。この点どのようにお考えになっておられるのか。
○湯浅政府委員　今回の税制改革におきまして住民税の減税を行ったわけでございますが、この住民税の減税のやり方は、一つは税率構造をできるだけフラット化していくというやり方で減税をする、もう一つは基礎控除でございますとか配偶者控除、扶養控除という各種控除の引き上げによりまして減税をしていく、この二つのやり方を組み合わせまして減税をするということにしたわけでございます。しかも、できるだけ中所得者、低所得者に対してその減税の恩恵が受けられやすいように、こういうような配慮で減税が行われたわけでございます。
　そうした場合に、例えば各種控除を引き上げるということは、これは全市町村にその影響が出てくるわけでございます。すべての納税者にこの恩恵が得られるわけでございますが、そういう点で
は全市町村に減収効果が出てくるということになります。
　逆に、税率構造の変更というものは、例えば税率の高いところを削っていくとすれば高額所得者の多い大都市が、大都市にたくさん高額所得者がいるわけでございますからその分だけ税収が減るということで、むしろこれは高額所得者の多いところに影響が出てくる、こういうような格好になろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
　それをまあ二つを組み合わせながら中所得者、低所得者に対してできるだけ減税を図っていく、こういうことをやったわけでございますので、一概に大都市が有利だ、あるいは中都市が有利だ、地方が有利だということはなかなか言いがたいわけでございます。それぞれの地方の実情によりまして、その所得階層の方々、どこのところが一番多いかというようなことによって減収の影響というものが出てくるのではないかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の住民税の減税というのは個人個人の、中所得者、低所得者の方々に対してできるだけ税負担を低くしようということでございますから、これとそれから市町村間の税源格差を是正するということは、これは二つを一度に追いかけるということはなかなか難しい問題でございます。
　ですから、目的が中所得者、低所得者の方々に税負担の軽減をしていくということであれば、多少今御指摘のような税収の格差が出てくるということも結果としてはやむを得ないというふうにも考えられるわけでございますが、そういうことが極力ないようなそういう税率構造なりあるいは諸控除の引き上げというものを考えながらやったつもりでございますけれども、一市町村、それぞれの市町村ごとに見る限りでは、そこの影響は微妙に違ってくるのではないかというふうに考えております。
○高木委員　確かに現実にそのような実態はあるわけでありますが、とりわけ今回の税制改革によりまして地方税の減収に対しては御案内のように消費譲与税あるいは地方交付税で措置をされておる、こういうことになるわけであります。ただ、その後でも減収分に対してはいわゆる地方税の自然増収で充てる、こういうふうになっておるわけでありますが、しかし、地方によりましては地方税収の割合の大変低いところがございます。また、全国平均に比べまして極めて低い伸び率の団体もあるわけでありまして、こういう団体は自然増収でカバーできないという懸念もあるわけであります。こういう減収補てんにつきましてどのように考えておるのか、手だてをするお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の税制改革に基づいて、住民税の大幅な減税あるいは地方間接税の整理と調整ということによりまして、それぞれの地方団体によって非常な影響が出てきていることは事実でございます。
　　　　〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、最終的にはそれらを含めまして地方財政計画のベースで収支のバランスをとって、そして全部の地方公共団体の財政運営に支障のないように、地方財政計画で収支のバランスをとったわけでございますから、あとはそのバランスに従いまして、減収の大きいところにはそれなりの財源措置を講じていくというようなことが可能になるはずでございます。
　具体的には地方交付税の配分等を通じて地方税の減収の影響というものを減殺していただくような、そういう措置がとられるような結果になっているのではないかと思っているわけでございます。
○高木委員　その地方交付税等の措置で十分である、このようにお考えですか。改めて傾斜配分的なものの御配慮は出てこられないものかどうか、その辺についてお伺いします。
○湯浅政府委員　税制改革に基づいての減収につきましては、最終的には今申しましたように、地方財政計画で歳入歳出がバランスがとれるような措置が講じられたわけでございますから、その枠の中で地方交付税を通じてそれぞれの地方団体に適正な財源配分が行われる、こういうふうに理解をしていただければいいのではないかと思うわけでございます。
○高木委員　シャウプ税制なんですけれども、「地方自治の進歩を望むならば、地方団体がこのため必要とする追加財源を算出しなくては、勧告は有効なものだとは言えない。地方自治の発展の必要上、強化を必要とするのは都道府県よりもむしろ市町村であるからである。」これは引用でございますけれども、市町村の自主財源の強化を述べておるわけであります。
　こういうことにつきましては、地方財政法の二条二項についても言及をされておりますが、しかし、今の実情の中では補助金、交付金等の削減を図らないために、むしろ今大きな問題となっております陳情行政あるいは利益誘導政治、こういったものがどうしても断ち切れない、このように言われておるのが現実でございます。ここでよく言われております補助金、交付金等の削減、合理化、こういったものについて国・地方の事務の配分の適正化を含めてどのように取り組んでいこうとされておるのか、御所見を賜りたいと思います。
○持永政府委員　補助金の問題につきましては今いろいろ御指摘がございましたけれども、基本的には私どもといたしましてもこの整理合理化を進めるべきである、こういう考え方を持っているわけでございます。
　そこで、まず事務事業の廃止あるいは縮小等を行うことによりまして、それに関連する補助金等を廃止をしていくという問題、あるいは今日では地方団体に任せてもいいような仕事については、やり方その他を含めて地方団体にお任せをして、これは事務配分の問題も絡んできますけれども、補助金をやめてそれに対応する一般財源措置をするという方向、あるいは零細な補助金でございますとか、今日もう意義がなくなったような補助金については整理をする。また、一方で補助金として残るものにつきましても、なるたけ統合メニュー化なりあるいは弾力化等を行いまして、効率的な運用ができるようにする、こういうことを進めていくという基本的な考え方を持っておるわけでございまして、この点につきましてはこれまでもたびたび地方制度調査会なり、あるいは昨年の末に出ました新行革審の答申でもそういう点が述べられているわけでございまして、実は年々改善も行われてきておりますけれども、率直に申しまして改善が十分とは言えないのが現状だろう、こう思っております。
　そこで私どもといたしましては、毎年度予算編成に際しまして、各省に対しましても今申し上げましたような趣旨に基づいて、補助金の整理合理化を進めていただくように申し入れをしてきておるところでございますけれども、今後ともそういう点につきまして努力を重ねてまいりたいと思っております。
○高木委員　そこで、地方分権とのかかわり合いも強いものがございますので、その立場に進んでいきますけれども、本年三月二十日に行財政改革推進委員会の報告が出されましたが、これによりますと、多様で自立的な地域社会の実現を目指して地方分権を推進する、あるいはまた、地方への権限委譲等を進めていく、このような推進の方向が述べられております。税制の関係につきましては、先ほど質問をしたところでございますが、地方分権のために権限委譲等今後具体的にどのような手順で進めていこうとされておるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○森（繁）政府委員　今お話しのように、臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革審から昨年の十二月に国と地方の関係等に関する答申が行われました。権限委譲等に関する広範囲な提言がなされております。この提言に基づきまして、既に改革推進要綱というものを閣議決定をいたしておるところでございまして、その中には権限委譲等の四十七項目、関与の是正等の項目が二十八項目、こういうものが含まれておるわけでございます。この項目につきましては、既に関係各省庁におきましてその具体化のための検討が進められておるように心得ております。私どもといたしましても、これらができるだけ速やかに実現されるよう努力をしてまいりたいと思います。
　それからまた、三月二十日の行財政改革推進委員会の報会で、広域行政体制の整備の問題が述べられております。経済社会の発展に伴いまして、広域的な行政需要がますます増大する、その受け皿といたしまして、地方制度の面から何か考えればいいではないか、こういう指摘でございます。具体的には、新行革審では地方公共団体の連合制度などの提言が行われておりますけれども、私どもといたしまして専門的な審議機関であります地方制度調査会等の御審議等も得ながら、今後十分検討を行いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○高木委員　財政法十六条におきましては、国庫補助金の交付については限定的に規制し、国の財政的支配や干渉を極力排し、地方財政の自主性を確保しようとしております。地方財政の自主性の観点から申しまして、補助金の合理化等による、今ある財政法を先ほどの趣旨に沿って将来抜本的に改正をする必要があるのではないかというふうに私は考えますけれども、その点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○持永政府委員　御趣旨は理解できたわけでございますけれども、抜本改正のどういう内容の改正かという点につきましては、あるいは若干御意見を取り違えているかもしれませんが、仮に、十六条が限定的に書いてある、しかしその運用というものが、現実というものが必ずしも十六条の趣旨にかなうかどうかという点について疑問があるのではなかろうか、あるいはこういう御意見かと思います。
　そういうことで、例えば十六条を廃止したらどうかということかと存じますが、そうなりますと、基本的には先ほど申し上げましたようになるたけ整理合理化は必要でございますけれども、やはり国として新しい時代、新しい施策が必要となるような場合に、この補助金を活用して奨励をしていくという施策も必要であることは中にはあると思いますし、また十六条の補助金の中には、いわゆる財政援助的な補助金、後進地域に対するかさ上げの補助でございますとかいろいろな特例的なかさ上げの補助もございまして、そういうものについても全部否定するということは、なかなか現実難しい面があるのではなかろうかという感じがいたしております。
　そういった意味で、十六条の運用をもっと厳格にするということは必要であろうと思いますし、その具体的な方法としては、先ほど申し上げましたようなことで整理合理化を進めるということは必要でございますが、十六条そのものを例えばなくしてしまうということまでは、そう急にそういう措置をとることについては相当慎重に考える必要があるのではなかろうか、このように感じておる次第でございます。
○高木委員　時間もころ合いがよくなりましたので……。
　私は、先ほども冒頭に述べましたように、八〇年代は地方の時代だというのが盛んに叫ばれたわけでありますが、そのような中身はほとんど出てきておらない。したがって、今後は九〇年代はまさしく地方の時代だ、こういう意味で新しく自治大臣の決意がそれなりにおありだと私は思うわけです。とりわけ高齢化社会における主役はどうしても地方の場でございます。お年寄りが暮らしをしていく上でその舞台は各市町村でありますし都道府県であるわけです。そういう意味で、これまでの地方制度の抜本的な改善強化を私は切に望むわけであります。
　終わりになりましたけれども、その点につきまして大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　先生御指摘のように、八〇年代は地方の時代というのはちょっと早かった思いがしますけれども、まさに九〇年代は地方の時代であることは間違いないと思っております。
　現に、税収面の伸び、非常に国税の税収の好調にも支えられておるわけですけれども、私たちは本当に思い切った形の施策を地方自治体がやっていただけることを期待しております。先般のあの一億円事業にしても、本当に各自治体が自分たちの自治体に誇りを持って原点を見直していただいて、そして新しいあすへの活力をあれで生んできたと思っております。大変ないい事業計画が着々実行されてきつつありますし、今般の平成二年度予算編成においても、そういった意味の形を継承しながら、前大臣は一兆円構想ということで、いろいろなメニューを特別な形で皆さんにも発表されたと思いますけれども、確かに九〇年代は地方の時代であり、その時代を築くために自治省としては各自治体の財政の健全化も応援をしていきますし、知恵を出してほしい、各自治体がみずからの知恵を出して、そして活性化を図ってほしい。それに対しては自治省はもういろいろな意味でお手伝いをして、活性化、健全化に努力しますという形で取り組みたいと思っております。
○島村委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○島村委員長　この際、本案に対し、中沢健次君外二名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党の共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中沢健次君。
　　　　─────────────
　地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中沢委員　私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その概要と趣旨を御説明いたします。
　まず、修正案の内容でありますが、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案中、特別地方消費税に係る改正につきまして、これを削除するというものであります。
　次に、趣旨について御説明いたします。
　政府改正案は、本年三月三十一日で失効するものもありますが、そうでないものも含まれております。この特別地方消費税は、施行期日が本年十月一日であることからも明白なように、いわゆる日切れではありません。政府は施行に準備期間が必要と強調されておりますが、旧料理飲食等消費税がこの現行特別地方消費税へと大改正されたときは、準備期間はわずかに三カ月でありました。
　日切れ法案として審議を簡略化して法案を成立させようというのは、あくまで与野党合意を前提とする便宜的なものであり、このこと自体につきましても国会審議の形骸化という批判があり、法案提出方法、時期の改善などを求める声が強いのであります。したがって、私たちは、少なくとも今回の場合、この日切れでもなく、消費税問題とも係るこの特別地方消費税についてはとりあえず政府提出案として残し、この部分を分離処理するよう強く主張いたしました。ところが、政府・自民党は、近年、みずから提出した地方自治法改正案、地方税法改正案の二度にわたり、審議日程の関係からその一部を分離処理を求め、改正点を抜き出して議員立法で成立させる手法を用いたにもかかわらず、今回はかたくなにこれを拒否しております。このような姿勢は私たちには信じがたいものでありますが、数度にわたる折衝、説得にもかかわらず、自民党も政府も態度を改めようといたしておりません。したがって、ここに至り、私どもは修正案の提案を余儀なくされたものであります。
　したがって、提案者は、本修正案につきましてやむを得ず提案に至っている点を十分関係委員に御理解いただきたいと存じます。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党は、政府・自民党の消費税導入に一貫して反対の立場をとり、消費税の強行導入後はこれを廃止して国民が求める不公平税制の是正を中心とする税制の再改革を行うよう強く主張してまいりました。そして、私たちは、参議院選挙に示された民意を反映させるため、社会民主連合、連合参議院と共同して消費税廃止、税制再改革のための九法案を立法化し、参議院に提出し、実に八十四時間余にわたる御審議をいただいてまいりました。その結果、全法案は参議院において可決され、参議院提出案件として当院に送付されましたが、残念ながら自民党によって審議未了、廃案とされてしまいました。私たちは、これを国民の声を無視するものであるとし、再び消費税廃止法案の衆議院提出を公約し、先般の衆議院総選挙を戦いました。結果、自民党は過半数を維持しましたものの、消費税強行導入の裏づけとなっていた三百議席を大きく下回り、国民は消費税に厳しい批判を持っていることが改めて証明されました。
　私どもは、先般の総選挙公約を果たすため、消費税廃止関連法案を今国会に提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出を予定しております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは、今後慎重な国会審議を通じて定められるべきものであります。特別地方消費税問題も、今後与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。政府改正案に限定して、いわゆる日切れという名目で簡便に一括審議で決められるべきものではないのであります。
　衆議院における自民党三百議席は過去のものとなり、参議院においては与野党逆転をいたしております。与野党が歩み寄らなければ法案の処理はできないという現実があるにもかかわらず、みずからの提案のみに固執する自民党の姿勢は極めて遺憾であり、野党は混乱を回避するために最大限の提案と努力を重ねてきたものでございます。
　以上、修正案の概要とその趣旨を御説明申し上げ、委員の皆様の御賛同をお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○島村委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○島村委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。野中広務君。
○野中委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し賛成をし、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の共同提出に係る修正案に反対の討論を行うものであります。
　まず、政府原案について申し上げます。
　長年の課題であった税制改革につきましては、第百十三回国会において関連法が成立し、その実現を見たところであり、当面はこの新税制の円滑な定着を図っていくことこそが肝要であると考えております。
　明年度の地方税制改正につきましては、個人住民税において所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料の控除額の引き上げ、並びに損害保険料控除制度の創設等による減税を行うとともに、特別地方消費税についても免税点の引き上げ等による減税を行うほか、土地税制の総合的見直しの手始めとして、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。また、地方税負担の適正合理化のための非課税等特別措置の整理合理化も行うことといたしております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢等にかんがみるといずれも適切妥当なものと考える次第であります。
　次に、修正案について申し上げます。
　特別地方消費税の免税点の引き上げは、最近の消費動向及び消費態様の変化等を考慮し、なお一層の負担の軽減を行うものであり、国の消費税の見直しとは全く関係のないものであります。さらに、国民の減税に対する期待を裏切るものであります。
　このような観点により、私は政府原案に賛成をし、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の共同提出の修正案に反対の討論といたします。（拍手）
○島村委員長　元信堯君。
○元信委員　私は、修正案を提案をいたしました日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案につきまして反対をし、修正案に賛成をする討論を行います。
　政府原案に反対し修正案に賛成する理由は、以下のとおりであります。
　第一は、本案件が多くの重要問題を含んでいるにもかかわらず、十分な審議期間も保障されないまま、いわゆる日切れ扱いで簡便な処理が行われようとしている点であります。私どもは、内容に応じて慎重な審議を行うため、法案の内容を日切れとそうではない部分とに区分し、与野党一致で日切れ扱いとして処理することが適当な部分は、これを便宜的ではありますが処理し、与野党一致を見ない部分については、なお審議の機会を残すように主張してまいりました。このような方法はむしろ過去、与党から二度にわたり要請され、本委員会として受け入れたものであります。ところが、与党においては今回に限りこれを受け入れず、国会を法案処理のエスカレーターのごとくに考え、一括処理を譲りませんでした。このような政府・与党の姿勢は極めて遺憾であり、法案提出の当初から審議の時間を考慮せず、ただただ成立のみを期する国会軽視の象徴と言わざるを得ません。
　第二に、本案の総体は平成二年度の地方税の枠組みを決するものでありますが、平成二年度税制においては、消費税の存廃をめぐりこれから本格的な審議、議論が始められるところであります。政府の消費税見直し法案、これから提出されるであろう野党四会派の消費税廃止法案がこれから議論されようというとき、それをかいくぐるように税制の枠組みを決めてしまうことについては到底承服できません。
　第三に、本案においては消費税の導入に際して大改正が行われ変質した特別地方消費税の改正が含まれておりますが、これは昨年参議院において提案した我々野党の消費税廃止に係る代替財源法案と全く主張がすれ違っております。私どもは、間もなく本院に提出すべく準備している消費税廃止関連法案において、政府とは異なる政策体系をもって臨んでおります。したがって、免税点、市町村への交付等の是非の前に議論すべきことがあると考えます。
　以上が反対の主たる理由でありますが、私どもは、毎年度の政府の地方税法改正案について一貫して反対してまいりました。今日においてもその趣旨に変更はありません。ただし、今回、今後消費税をめぐって税制の大きな枠組みの議論が行われようとしているとき、その議論の余地が保障され、私どもの主張する内容に応じた分離処理に与党が応ずるなら、今回に限り本案に賛成する予定でありました。しかし、残念ながら与党がこれを受け入れないために、修正案の提案に至ったものと承知をいたしております。この結果、平成二年度の税制にもたらされる混乱は、挙げて政府・与党にその責任が帰結し、野党は混乱回避に最大限の努力を払ったことを最後に申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました社会、公明、民社三党の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、政府提出法案についてであります。
　反対の第一は、担税力のある大企業に対する優遇制度をそのまま延長していることです。
　政府は、従来、地方税における特例制度については、その適用期間が終了するものについては制度の見直しを行い、必要でないものについては廃止を、まだ必要なものについても適用期間の短縮や特例措置の内容の縮減を行うとの説明をしてきました。ところが、改正案では、外国貿易用コンテナに対する特例、国内航空機に対する特例、民活法に規定する特定施設の特例など、固定資産税や不動産取得税におけるこれら課税標準の特例措置が、その内容の縮減を伴うことなく延長されているのであります。固定資産税だけでもこうした事例が九項目ありますが、うち五項目は大企業が主にその恩恵を受ける特例措置であります。こうした特例措置の適用を受けるのは、主に私鉄や電力会社、ＮＴＴなど担税力のある大企業であり、特例措置の延長ではなく、廃止こそが望まれているのであります。
　反対の第二は、天皇の納税義務を免除し、新たな非課税措置を導入していることです。
　法案は、皇室経済法第七条に規定する「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」について、それに係る固定資産税や不動産取得税を非課税にするとしています。さらに附則で、固定資産税の非課税措置については八九年度以前の年度分にもさかのぼって適用するとして、課税漏れに対する遡及適用を遮断する措置を行っていますが、こうした改正を行わざるを得ないところに憲法の主権在民の原則と天皇制との矛盾の一つがあります。
　さらに法案では、「由緒ある物」すべてを非課税にするのではなく、皇位の継承と一体のものとして引き継がれる物を非課税にするとしていますが、このことは、天皇という特定の人物に着目した非課税制度の創設を意味します。従来、政府は、固定資産税について、所有者の人的要件は考慮されず、その物的要件のみが考慮される物税であると性格づけをしていますが、今回の非課税措置の導入は、固定資産税についての政府の見解にも反するものと言わなければなりません。
　反対の第三は、特別地方消費税の改正であります。
　特別地方消費税は、誕生そのものが消費税絡みてあり、今回の改正も特別地方消費税そのものを見直すというのではなく、存続を前提とした消費税の見直しの中でその廃止が問題になり、地方団体の存続の要求を受けて改正案のようになったものであります。したがって、特別地方消費税の改正は政府自民党の消費税の見直しの一環であり、免税点の引き上げや税収の一部を市町村に交付する制度の創設など、住民や自治体が受け入れやすい改正内容となっているのは、特別地方消費税の定着をまず図り、あわよくば消費税そのものの存続、定着をねらったものと言わなければなりません。
　以上、政府提出法案に対する主な反対理由を述べましたが、社会、公明、民社三党共同修正案は、政府提出法案のうち特別地方消費税の部分を削除するものであり、賛成を表明するとともに、いわゆる日切れ以外の改正部分については分離をして、審議を尽くすべきであることを申し添えて、討論を終わります。
○島村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○島村委員長　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、中沢健次君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○島村委員長　次に、過疎地域活性化特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各党間において御協議を願ってまいりましたが、協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
　御承知のように高度経済成長とともに深刻化した過疎問題に対処するため、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が、さらに昭和五十五年に過疎地域振興特別措置法が、それぞれ超党派で議員立法として制定され、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進されてきております。その結果、過疎対策は着実にその成果を挙げつつあります。
　しかしながら、近年、東京一極集中が進む中で、全国市町村の約三分の一、全国土面積の約半分を占める多くの過疎地域においては、人口の著しい減少に伴って地域の活力が低下していると言わざるを得ない現況にあります。
　このような状況にかんがみ、国土の均衡ある発展を図る観点に立って、現行の過疎地域振興特別措置法がこの三月末日をもって失効することに伴い、新たに過疎地域活性化特別措置法を制定し、すべての住民が魅力と安らぎを感じつつふるさとづくりにいそしむことができるような積極的な活性化対策を講ずる必要があります。
　このような見地から、人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の活性化を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与するため、ここに本案を起草した次第であります。
　次に、本案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、過疎地域の範囲についてでありますが、国勢調査の結果による人口の減少率が昭和三十五年から昭和六十年までの二十五年間に二五％以上、または人口減少率が二〇％以上で高齢者比率が一六％以上、または人口減少率が二〇％以上で若年者比率が一六％以下の地域で、かつ、昭和六十一年度から昭和六十三年度の平均財政力指数が〇・四四以下の市町村の区域としております。
　なお、今後実施される国勢調査の結果により新たに人口減少率等の人口要件に該当することとなる市町村については、その時点における直近三年度の平均財政力指数が〇・四四以下の場合には、さらに過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
　第二には、過疎地域活性化対策の目標についてであります。
　新たな過疎対策の推進に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、産業基盤の整備、観光の開発等による産業の振興及び雇用の増大、交通施設及び通信施設等の整備による交通通信連絡の確保、生活環境の整備及び高齢者の福祉の増進等による住民生活の安定と福祉の向上、基幹集落の整備等による地域社会の再編成の促進を目標として推進することとし、国において必要な支援措置を講ずることとしております。
　第三は、過疎地域活性化対策の計画的な推進についてであります。
　過疎地域活性化対策は総合的かつ計画的に推進する必要がありますので、都道府県知事が内閣総理大臣と協議して定める過疎地域活性化方針に基づき、市町村及び都道府県知事がそれぞれ過疎地域活性化計画を策定し、相互に緊密な連携により過疎地域活性化対策事業を実施していくこととしております。
　第四は、過疎地域活性化のための財政上の特別措置についてであります。
　その一は、国の負担または補助割合の特例についてでありますが、これまで講じられてきた小中学校の統合のための校舎及び屋内運動場、保育所及び消防施設に対する補助負担率のかさ上げ措置等はすべて継続することとしております。
　その二は、過疎対策事業債については、現在対象とされている市町村道等の市町村の基礎的公共施設の整備事業等に加え、過疎地域の活性化を図るため、若者定住促進を中心とした産業振興のための生産加工施設等の整備事業、高齢者のための多様できめ細かい生きがい・福祉関連施設の整備事業等、対象事業の拡大を図ることとしております。
　第五は、過疎地域活性化のためのその他の特別措置についてでありますが、従来から実施されてきた基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備、都道府県による無医地区対策の実施、農林漁業金融公庫等からの資金の貸し付け、過疎地域における事業に係る税制上の特例等の特別措置を引き続き行うこととしております。
　以上のほか、新たに、地域の経済社会の広域化に対応するため、過疎地域とその他の地域を連絡する市町村道等を都道府県による代行整備の対象とするほか、介護支援機能及び居住機能等を有する小規模の複合型施設の整備事業を補助の対象とする等、特別措置の拡充を図ることとしております。
　第六は、この法律は、平成二年四月一日から施行し、十年後の平成十二年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　また、現行の過疎地域振興特別措置法に基づく過疎地域の市町村のうち、本法では対象とならないものに対しては、五年間過疎対策事業債の発行を認めるほか、関係地域の市町村道等の都道府県による代行整備について経過的な措置を講ずる等により、財政上の激変を緩和するとともに、既に着工した事業の完了を図ることとしております。
　なお、本案施行に要する経費としては、平成二年度約四百十億円の見込みであります。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　最後に付言させていただきますが、本起草案を取りまとめる過程におきまして、現行の過疎市町村のうち非過疎市町村となるものに対しては、経過措置の期限を切ることなく、当分の間本法を全面的に適用すべきであるとの意見がありましたが、起草案のとおり取りまとめることといたしました。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　過疎地域活性化特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○島村委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。佐藤国土庁長官。
○佐藤国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、過疎地域の現状にかんがみ、本法律案に異存はございません。御可決いただきました暁には、その御趣旨を体して適正な運用に努め、過疎地域の活性化を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。
○島村委員長　お諮りいたします。
　過疎地域活性化特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会