Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　今御指摘がありましたコンニャク入りゼリーによる窒息事故、そしてガス湯沸かし器事故、それぞれ多くの人命が失われました。本当にまことに痛ましい事案であります。
　消費者庁は、これまでの縦割り行政の役所とは違い、国民、消費者の側に立つパートナーとして、利益を守る、すなわち国民の利益というのはやはり生命が一番大切だ、そういうものをしっかり守る役所として、行政組織として設立させていただきたいと願っています。
　今のままだと、例えばコンニャク入りゼリーの話になりますと、窒息事故が起きた原因は、そのコンニャク入りゼリーの弾力性であったりカップの形が窒息しやすいというふうに言われているんですが、今のところそういうことに行政が対応できる規定された法律がないということで、実は、経済産業省でどうだ、その物性とか形、食べ物だから農林水産省ではどうだ、これは表示になってしまう、それで厚生労働省はどうだというと、これは衛生になってしまうということで、どれもこれもが規定の中に入らずということで、いわゆるすき間事案として今日まで取り扱われてしまっているところであります。
　これで、では、消費者庁ができるとどうなるかといいますと、新法ができます、消費者安全法というのができますので、まずは、事故が起きたらすぐに情報が一元化されることになりますので、集約して迅速にその事故を公表し、そして、多くの消費者にこういう事故があったという注意喚起を速やかにさせていただくことができます。
　そして、今のように、どこが取り扱っていいかわからない、いわゆるすき間事案というものに対しても、消費者安全法によりまして、その要件を満たす場合には、製造者に対して勧告や譲渡、引き渡しの禁止等の必要な措置を命じる等の対応ができ、被害の防止を図ることができるわけであります。
　また、ガス湯沸かし器の方はまた少し違いまして、これは一酸化炭素中毒事故であるわけですけれども、実は、調べてみますと、事業者からの報告徴収が十分に行われていなかったこと、また、所管省内、扱っている役所は昔の通産省、今の経済産業省になるわけですが、事故情報の十分な共有がなされていない、そして、残念ながら、長期にわたって適切な対応が一つの役所の中でとれていなかったことで、その間、多くの死亡事故が発生してしまったわけであります。
　これが、消費者庁ができることによって、まず、例えば消費生活センターからそういう情報が上がってくる、そして、消費生活用製品安全法における重大事故情報の報告、公表制度を消費者庁が持ちますので、それによって事業者から事故情報が報告されることになるわけです。そういう情報を消費者庁が一元的に集約して分析することによって、速やかに早期に問題を発見し、対応が可能になります。
　そして、消費生活用製品安全法や、また今申し上げた消費者安全法に基づいて消費者に速やかに注意喚起を促すとともに、必要な場合は、所管の経済産業大臣に対して、消費生活用製品安全法に基づいて危害防止命令の発出などにつき措置要求を行うことができます。そういうことによって、被害防止のための迅速な有効な手段を講じることが可能になるわけであります。
○大口委員　それから、マルチ商法の実態については、今、内閣府の国民生活局に検討チームが設けられて、昨年十二月、この実態調査の経過報告がなされた、こういうことでございますので、それにつきまして、消費者庁によりどのように対応が可能かということをお伺いしたいと思います。
　それにしましても、民主党の議員の中に、非常に要職にある方が、マスコミの指摘によれば、マルチ関係者から献金等の疑惑を受けていると。みずから明らかにしなきゃいけないのに、明らかにしない。国民の疑念、不信を晴らすことが不可能な状況になっています。こういうことも問題であると思います。
　私は、このマルチ商法の実態を解明して、厳しく規制するべきであると思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　マルチ取引の実態につきましては、昨年の末に調査の経過報告をさせていただきました。
　最近、特に若い人の被害が多発しています。ですから、若い人向けに啓発用のリーフレットというのを作成させていただきまして、今年度中には全国の高校に配付する等、積極的に進めているところです。
　また、経過報告、委員も御存じだと思いますけれども、実は、マルチ取引については、昨今新たな商品とか新たな勧誘方法が登場していることから、もうちょっと深掘りしてさらなる実態把握に努めたいということで、二月の十四日と十五日にはマルチ商法一一〇番を設置いたしまして、約九十件の相談が寄せられているところです。
　これからは、相談内容の分析、マルチといっても幅広いものですから、それを詳細に分析を進めることによって、被害者側に立った実態把握をしっかりとつかんで、一人でも減らせるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
　消費者庁ができればどうなるかということですけれども、やはり全国の地方消費生活センターからそういう被害の情報が一件でも上がれば、これまではそこでとどまっていたかもしれないことが、たった一件であっても、全国的にネットワークでつながれて一元的に情報集約できますので、全国的にこういう事案があったということを消費者庁は責任を持ってお知らせすることができるわけでありまして、そういう被害の拡大を防ぐことに役立つのではないか。
　また、新しい法律、消費者安全法というのは、そのやり方、商法の内容とか典型的な契約、勧誘方法、そういうものについて消費者に迅速に公表することとともに、都道府県や市町村にその情報を提供することによって、より効果的な注意喚起を促すことが可能になってまいります。
　加えて、消費者庁は特定商取引法を所管します。これによりまして、連鎖販売取引に該当する場合には、必要に応じて消費者庁がみずから同法に基づく立入検査とか業務停止命令等の措置を行うことが可能になります。
○大口委員　命にかかわること、またマルチの問題、こういうものを一日も早く解決するためにも、この消費者庁関連三法案、これは早く成立させなきゃいけない。なぜ民主党等が審議に応じないのか、本当に私は不思議で仕方がない。民主党の国対でとめられている、こういう話もあります。民主党の案も九月の二日にＮＣで了承されていた、こういうこともあるわけであります。政府の法案は昨年九月二十九日に提出しているわけでありますから、一日も早くこれはやっていただきたい、こう思うわけでございます。
　そして、やはり最後に地方の消費生活センターの充実を図らなきゃいけないわけでありますが、やはり消費生活相談員、これは人が大事であります。ところが、例えば月十七日以上の勤務者の場合、百五十万から二百五十万未満が七〇・八％、こういうことで非常に、非常勤の一年更新で、中には三年から五年の雇いどめ、給与水準が低くて、退職金、ボーナスもない、そういう中で本当に求められていることは高度な専門的な知識であるわけであります。
　そこで、いろいろ今回予算でも提案されているわけでありますが、消費者行政の基金は、これは三年の中でしっかりやっていくということでありますが、ただ人件費はここからは出ない、こういうことであるわけです。これは、消費者行政に係る基準財政需要を倍増したということで、地方交付税のところは一般財源なんですね。だから、実際の自治体の消費者行政予算の増加には必ずしも直結するわけじゃない。だから、地方公共団体の首長さんの消費者行政に対する意識を変えていただかなきゃいけない。
　この点につきまして、野田大臣は一生懸命訴えておられるわけでございますし、鳩山大臣もこの倍増した地方交付税が実際の消費者行政や相談員の処遇改善に使われるよう、地方公共団体にどう対応していくのかをお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　もう答弁は要らないと思います、先生のおっしゃるとおりですから。
　ただ問題は、地方交付税というのは地方が自由に使えるお金ですね。先生が三年間で百五十億と言ったのは、これは交付金ですから、それは消費者行政に確実に使われる。しかし、消費生活相談員の単価というんでしょうか、何か余り単価という言い方は人件費だから言いたくはないですが、百五十万だったものを一応三百万ということで単価アップしましたから、基準財政需要に積んだお金は九十億から百八十億になりました。ですが、これがほかへ回っちゃったら話にならないわけですから、もちろん地方自治というのはありますが、きちんと消費生活相談員の充実に回るように、これは地方自治体に要請をしていきたいと思っております。
○大口委員　どうもありがとうございました。
　時間が終わりましたので、終了いたします。
○衛藤委員長　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日、当予算委員会におきまして貴重な質問時間をちょうだいいたしましたことに、委員長初め理事の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私ごとでございますけれども、今回で引退をさせていただきますので、当予算委員会では最後の質問になるのかなと思うと、余計に、大変に貴重な質問をいただけたと思い、感謝の思いとともに、また、野党席を見ると、当予算委員会で質問できる時間があるのにどなたも座っていらっしゃらないところを見ると、大変もったいないなという思いがするというのが正直なところでございますが、精いっぱい質問させていただきますので、答弁の方もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、児童ポルノの案件に関しまして質問をさせていただきます。
　昨日も二件ほど、この児童ポルノ案件で逮捕者が出たとの報道がございました。児童ポルノの問題につきましては、一九九九年にこの法規制をする議員立法ができたところでありますけれども、それ以来、逮捕者が相次いでいるという現状がございます。
　この問題に対処していくためには、議員立法ということがございますので、まずは国会の中で議会がこの法をどう改正していくのかという点が一点と、また、インターネットプロバイダー等の民間の皆さんにどう協力していただくのかという観点、また、政府としても一丸となってどのように児童ポルノを防ぐための環境整備を行っていくか、この三点、三位一体となって問題解決に当たっていかなければいけないということから、きょうは、政府に対して、その取り組み方の認識、また今後について質問をさせていただく次第でございます。
　まず警察庁にお伺いしますけれども、最近の児童ポルノの検挙状況、また、この検挙について年齢別がわかれば、この点についてお伺いいたします。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　児童ポルノ事件の検挙件数及び検挙人数は、平成十一年の児童買春、児童ポルノ禁止法施行後、おおむね増加傾向にございます。
　平成二十年上半期の検挙件数は三百七件、そして検挙人数は百九十一人で、これまで最多となっております。
　また、検挙いたしました児童ポルノ事件で保護をした被害児童につきましても同様に増加傾向にございまして、昨年上半期では百六十五人でありました。
　被害児の学職別でございますが、小学生が二十八人、一七％、中学生が六十九人、四一・八％、高校生五十二人、三一・五％、有職少年四人、二・四％、無職少年十二人、七・三％となっております。このうち、小学生につきましては前年同期より二十一人増加しておりまして、被害児童の低年齢化が危惧されているところでございます。
　以上でございます。
○丸谷委員　公明党としましても、議員立法の改正に当たりまして、二〇〇七年、もうおととしになりますが、プロジェクトチームをつくったところでございます。実際にこの児童ポルノの案件が、逮捕される、検挙数がふえているということと同時に、どのような傾向性にあるのかを調査してまいりました。
　この児童ポルノそのものが多く売られています秋葉原へ行って視察をしてまいりました。目抜き通りのところに本当に大きな複合ビルが建っておりまして、その中には、一階から四階まで、まさしく児童ポルノのＤＶＤ、それから写真集、漫画、コミック本と、普通に平積みに、山積みになっております。どういったものか手にとったときに、本当にこれが合法なのかどうか、我が目を疑うようなものも多くございました。
　児童ポルノは販売してはいけないという法律はありますけれども、例えば、今売られているものは、児童の童を取って児○ポルノとしてＤＶＤが売られていますが、これは法律では検挙できないとか、そういった、本当に法律ぎりぎりのところ、これは合法なのか違法なのかというところが現場では判断できかねるようなもの、それから、見た感じでは、見た目には小学生、中学生ぐらいだけれども、実際に演じているのは十八歳以上のポルノグラフィーが売られていたり、非常に複雑な内容になっております。
　最近の児童ポルノの傾向性というものに関してアメリカの方で発表されたものでは、七〇年、八〇年代にはアメリカでは水着姿、裸での立ち姿が主だったけれども、九〇年代以降は性的暴行シーンですとか低年齢化、またオンライン化になってきている。また、最近の傾向性としては、オンラインで性行為を子供たちにさせて生中継をしている。
　そういった傾向性が出てきているようでございますけれども、日本での検挙状況から見る最近の児童ポルノの傾向性に関してはいかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生のおっしゃられる趣旨はよくわかっておりますが、答弁ということで御勘弁をいただきたいと思います。
　児童買春、児童ポルノ禁止法に定める児童ポルノの定義ということになりますと、児童、すなわち十八歳に満たない者の姿態であることが要件となっております。先生おっしゃられるとおりでございます。
　そのため、警察が児童ポルノの取り締まりを行う場合には、描写された児童本人を特定いたしますか、医師の鑑定を得て十八歳未満の児童であることを証明する必要がございます。医師による鑑定については、描写された児童の容貌、体格、発育状況等に個人差があることから困難を伴うものもございまして、特に当該児童が十八歳に近ければ近いほど、十八歳未満であるとの年齢鑑定を下すことが極めて困難になると伺っております。
　また、平成二十年二月に警視庁において児童ポルノと題したＤＶＤについて捜査をした結果、十八歳以上の者が描写されておりまして、取り締まりの対象とならなかったという例がございますという報告を伺っているところでございます。
○丸谷委員　そうしますと、これはちょっと通告していないので参考人の方でも結構なんですけれども、昨日逮捕された例では、十六歳の少女の水着姿、この児童ポルノ案件として逮捕された件がございました。これは裸体ではなく、糸よりもちょっと太いような水着といいますか、非常に露出度の高い水着をつけている、これは業界用語なんですが、いわゆる着エロという、着たままで非常にわいせつ性が高い着エロのＤＶＤを販売したということで逮捕されています。
　この件に関してはどのような見解で逮捕されたか、お伺いします。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事件につきましては、警視庁が、当時十六歳の児童のわいせつな姿態を撮影し児童ポルノを製造したといたしまして、本年二月五日までにプロダクション経営者三名を検挙したと聞いております。この事件につきましては、児童ポルノ法の第二条の第三号の「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、こういう条項に該当すると考えて一斉検挙したというものでございました。
　事件の詳細については、現在捜査中でございますので、差し控えさせていただきます。
○丸谷委員　恐らく、議員立法を改正していく中で児童ポルノの定義というものをしっかりと定義づけていかなければ、国際スタンダードにおける児童ポルノという範疇から日本は非常におくれたところで判断をしなければいけない、また、捜査の現場でも捜査自体に困難をきわめるという状況になっていると思いますので、この点に関しましては、議会の方で、法務委員会の方で、自民党、公明党で改正案を出しておりますので、この審議をしっかりとしていかなければいけないと考えております。
　次に、法務大臣にお伺いさせていただきます。
　日本は、九六年の第一回のＣＳＥＣ、子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議で、児童ポルノの発信国として大きな非難をされて、九九年に議員立法をしました。二〇〇一年には第二回のＣＳＥＣで日本が議長国となり、そのリーダーシップをとり、また二〇〇四年には議会で法を改正し、二〇〇八年、昨年でございますけれども、サミット司法・内務大臣会合で児童ポルノへの取り組みの強化を合意する、また昨年では第三回のＣＳＥＣがある等、積極的にかかわってきているところでございますけれども、また国際スタンダードからおくれている面もあるのも事実でございます。
　法務大臣、この児童ポルノに対する取り組みの基本姿勢というのを改めてお伺いさせていただきます。
○森国務大臣　児童ポルノに対する国の基本姿勢についてお尋ねがございました。
　児童ポルノは、申すまでもなく、被害児童の心身に将来にわたって深い傷を負わせるものであって、それを放置しておくことは決して許されることではないと考えております。
　法務省といたしましては、自由民主党、公明党の連名により提出され、現在衆議院で継続審議中となっております児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の審議にも積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
　児童ポルノの問題は、国際的にも、今委員のお話にありましたとおり、重大な関心を持たれておりまして、この問題についてはしっかりと対応すべきと考えているところでございます。
○丸谷委員　この児童ポルノに対処する際のキーワードといいますか基本姿勢、国際社会の中では、ゼロトレランス、日本語で言いますと許容性なしというところで対処をしていくという合意ができていますけれども、この点に関しまして、日本政府としてもそれは合意しているという認識でよろしいでしょうか。
○鳩山国務大臣　森法務大臣がお答えになることでございますが、昨年のＧ８の司法大臣・内務大臣サミット、私が議長を務めまして、その中で児童ポルノの問題は主要議題の一つでございました。結局、その場にいた雰囲気では、単純所持を罰していないのは日本とロシアぐらいなものだということで、これはもう単純所持は罰すべきだというような方向で私も意見を申し上げたわけで、そういう形で今度、今、あれは議員立法でしょうか、出していただいているわけですから、国はそういう方向に向かっているとは言えると思うんです。
○丸谷委員　では、重ねまして法務大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、御答弁の中で、被害児童の権利を守るというのが国の取り組みの基本姿勢であるという御答弁をいただきました。
　この被害児童の権利を守るということに加えまして、集団として子供の権利をしっかり守っていく、集団としての子供の人権を守るという発想があるという理解でよろしいでしょうか。政務官でも結構です。参考人でも結構です。
○大野政府参考人　ただいま先生から、守られるべき児童は、個別の児童ではなしに、それを超えた、集団としてといいましょうか、児童全体ではないかというお尋ねでありました。
　現在の児童買春法、児童ポルノ法の立て方は、実在の児童を前提としているわけであります。つまり、具体的な被害者がいることを前提にして組み立てられているわけでございます。
○丸谷委員　子供を個人として守っていく、プラス、社会として子供という集団をどう守っていくのかという視点も、この法改正の際には議論をしていかなければいけないということだと思います。
　今、総務大臣の方から、昨年のサミットの際に議長を務めていただいた司法・内務大臣会議の際でも議論となった一つのテーマでございます、単純所持について、Ｇ８諸国、先進国の中では日本とロシアが、この単純所持、持っていることだけは許しますよという、児童ポルノに対して許容性のある行動をしていますねということが議論になったという御答弁もいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　議員立法でやりました児童ポルノに関しまして、いつも、改正する際に、この単純所持をどうするのかという点と、アニメ等の実在しない子供を描いたものをどうするのか、この二本について非常に同じ議論が十年間繰り返されている状況でございます。
　これは、議論する際に、各議員が倫理観とか自分の価値観の中で議論をしていては、十年たっても二十年たっても同じ議論から域を出ないというふうに考えております。
　例えば欧米では、調査されている結果でございますけれども、性犯罪者の七割は子供の写真やアニメを所持していた等の調査結果が出ていますけれども、日本では、こういった調査結果というのは法務省あるいは警察庁で持っているのかどうか、この点をお伺いします。
○森国務大臣　今お尋ねのありました、児童ポルノあるいはアニメを持っていることと性犯罪者との相関については、あいにく法務省としてはそのようなデータを持ち合わせておりません。
○佐藤国務大臣　警察庁におきましても、今お尋ねのございましたデータは把握をしておりません。
○丸谷委員　日本ではそういった調査研究は一切データとして持っていないということを考えますと、常に、議論をしていく際に、先ほども申し上げましたけれども、発言者の感覚あるいは倫理観、そういったところでしか議論を重ねていけないということで、一歩も二歩も前進した議論をするためには、一つでも数字としてのデータというのを国として保有する必要があると思います。
　公平さを保つために言わせていただきますけれども、私のもとに、法改正に反対するメールが非常に多く来ています。そういった方たちの意見というのは、こういったアニメがあるので自分の欲望、性欲を昇華させることができるので犯罪に至っていないからアニメは規制してほしくないとか、あるいは、犠牲者が実在しないので規制する必要がないといった意見もございますし、また、社会全体としてそういったものを規制していく必要があるというような意見も当然出てきているわけでございます。
　非常に感覚的、道徳的なもの、個人的な意見の中でしか議論が進まないという状況を一つでも発展させるために、先ほど申しました調査研究というのを国としてもやっていく必要があると思いますが、法務省、警察庁の見解をお伺いします。
○森国務大臣　つい私も個人的な意見を述べたくなっちゃうわけでございますけれども、それは差し控えまして、法務省としては、今後も国会における同改正法案の御議論に積極的に協力いたしますとともに、御指摘のあった調査研究については、その必要性や方法などを含めまして、関係省庁と連携して検討してまいりたいと存じます。
○佐藤国務大臣　御指摘の児童ポルノの所持等と性犯罪との関連に関する研究につきましては、諸外国の研究を参考としつつ、その必要性や方法について、関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに思います。
○丸谷委員　関係省庁と検討していただくという御答弁でございましたけれども、関係省庁と連携しながら前向きにぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　総務大臣にお伺いいたします。
　総務大臣は、この児童ポルノの問題に対して非常に深く理解をしていただいておりまして、大変評価させていただくところでございます。
　総務省におきましても、安心で安全なインターネット環境整備のためのプログラムの中で、「児童ポルノの効果的な閲覧防止策の検討」というものを既に出されておりますし、また、本年度予算の中でも、こういった環境整備のために、昨年の六・五億円から増額いたしまして九億円の予算をつけていただいているところでございます。
　報告書を読ませていただきますと、まず、インターネット上に児童ポルノをアップロードさせないことが大事であるという認識は持っていただいているんですが、それをアップロードさせないのは一義的にまず民間がやるべきだと読み取れるような報告書になっているような気もしておりまして、まずは産学連携主導で、その上で政府が協力する、若干消極的な印象も受けておりますが、総務省としてはどのように取り組んでいかれるのか、この点についてお伺いします。
○鳩山国務大臣　おっしゃるとおりでして、つまり、総務省が電波あるいは通信というものを所管するという観点で物を考えますと、インターネット上の児童ポルノの問題をきちんとすることは大変重要な問題なんですけれども、結局、迅速な削除が必要であるというまず概念がある。
　しかし、本当は削除の前に載せさせない方がはるかに大事であることはよくわかっているんですが、現在のところ、プロバイダーなどの通信事業者に児童ポルノの違法情報への対応等に関するガイドラインを策定させる、あるいは、インターネット・ホットラインセンターというのがありますが、そこと通信事業者の連携というものをとらせるというようなことで、結局、そういうような方向での取り組みになってしまっております。
　したがって、児童ポルノの閲覧を防止するためには通信事業者等の民間の取り組みが一層推進されなければならない、そういう方向性を示しておりますので、今丸谷先生からおっしゃられたような懸念を持たれてしまうわけでございまして、できる限り前向きに、先手を打ってこの問題を解決できるように、どこまでできるか、これからも研究したいと思っております。
　ですが、その前提として言えることは、それは断固として単純所持を禁止するべきなんです。それは、すぐ表現の自由、アニメの場合はという表現がすぐ出てきますが、表現の自由で守られる法益と児童ポルノによって失われる人権というものとの比較をすれば、それは表現の自由という部分が大幅に削られて構わない、そういう比較考量はできるはずでございますから、私は森法務大臣と違って常に個人の意見を言う人間でございますので、断固として、単純所持に刑法罰、こう思っております。
○丸谷委員　ありがとうございます。議員立法の趣旨と全く同趣旨の御答弁をいただきました。総務省としましても、アップロードさせないやり方、仕組みについて、しっかりと御検討をしていただきたいと思います。
　そこまで御理解を深めていただいている大臣にちょっとするべき意見ではないかもしれないんですけれども、総務省の、先ほど申し上げました安心で安全なインターネット環境整備のためのプログラムの報告書の中で、ちょっと重箱の隅をつつくようで申しわけないんですが、九十四ページに、児童ポルノがネット上に流通すると、「広範囲に拡散し、被害の回復も困難であることが多く、被害児童の心身に大きな打撃を与えかねないことから、」という表現がありまして、ちょっと気になりました。与えかねないのではなくて、与えるというゼロトレランスでぜひ書き直していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、国際スタンダードということで、最後に外務省にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月に、第三回の商業的子供の搾取に反対する世界会議がありました。この中では、閲覧自体も禁止するべきだ、あるいはアニメも禁止するべきだということで、日本で議論しているときよりも一歩も二歩も先に行っている議論がなされました。政務官はそこの会議に出られて発表もされていますので、そこの会議の評価、御自分の認識とあわせて。
　国際社会の取り組みとしましては、現在、欧州評議会が採択をしました子供の権利を守るための条約の中で、非常に、今回の第三回ＣＳＥＣで合意しましたリオ宣言の土台ともなる条約が採択をされています。この欧州評議会の条約には、日本も成文化に協力をしております。この条約自体は加盟国以外にもオープンになっていると思いますが、この条約、日本としてはどのような形でこれから受けとめ、署名するのかしないかも含めてお伺いさせていただきます。
○西村大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　丸谷委員御案内のとおりと思いますけれども、児童の性的搾取に反対する世界会議が過去三回開かれておりまして、一回目がスウェーデン、二回目が二〇〇一年日本で、三回目、今回ブラジルでということで開かれたわけであります。ブラジル自身、児童の商業的な搾取を含めさまざまな社会的困難を抱えている。そんな中で、ルーラ大統領がリーダーシップを発揮して開催をされたということで、世界百四十カ国から三千人以上の人が集まりまして、大変熱気のあるいい会議だったというふうに認識、私自身は思っております。
　そんな中で、私も政府を代表しまして開会式に出席をいたしまして、日本の取り組みをお話しさせていただきました。特に、第一回のストックホルムでの会議で日本はかなり問題を指摘されたわけでありまして、その後の取り組み、そして二回目の会議を横浜で主催させていただいたこと、先ほど来議論になっております、委員御指摘のとおり、児童ポルノ所持についても犯罪化するという、今提出されている法案についても紹介をいたしまして等々、我が国の前向きな取り組みをアピールできたというふうに考えております。
　他方、議論の中であったのは、インターネットの普及とかＩＴ技術の発展、これが、本来は我々の生活を豊かにすべきものであるにもかかわらず、皮肉にも犯罪にも使われるという危機感を、その場の会議に参加された方々も私自身も共有いたしまして、改めてこの問題の深刻さを認識した次第であります。
　私としても、今国会の雰囲気、この熱い気持ちをぜひ実際に取り組みに移していくべく、政府内でもさまざまなレベルで取り組みを一層強化していきたいと思っておりますし、国会におかれましても、きょうは残念ながら野党の皆さんは出席しておりませんけれども、各党熱心に取り組んでおられる先生方はおられますので、ぜひ与野党を超えて協力をしながら取り組んでいただければありがたい、こんなふうに思っております。
　欧州議会の方の、子供の権利に関する欧州条約でありますけれども、御案内のとおり三十三カ国が署名をいたしておりますけれども、まだ発効には至っていないわけでございまして、御存じのとおりだと思います。
　この条約につきましては、さまざまな過程での性的虐待あるいは児童ポルノへのアクセス等、これまでの条約では犯罪化は義務づけていない行為についても犯罪化をするように義務づけておりまして、実は、与党案の改正法案でまだ足らない部分がございます。したがいまして、国内法をさらに改正する必要の検討もありますので、そのことも含めて政府内でも十分な調整をしつつ、同条約につきましては今後の対応を検討してまいりたい、こんなふうに考えております。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　一義的には、法務委員会の方で提出をしております自民党、公明党案の議員立法の改正、これを野党の皆さんもぜひ協力をしていただいて、一日も早く審議入りをしていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて丸谷佳織君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
平成二十一年二月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　川合　孝典君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　中村　哲治君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　山田　俊男君　　　　　西田　昌司君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　林野庁次長　　　　島田　泰助君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に
　向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的
　な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の
　問題―（北海道洞爺湖サミットからＣＯＰ14
　までの状況報告と今後の課題）について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田俊男君、川合孝典君、青木愛君、中村哲治君及び長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君、峰崎直樹君、増子輝彦君、木俣佳丈君及び室井邦彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に内閣官房内閣参事官鎌形浩史君、外務大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、農林水産大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、林野庁次長島田泰助君、経済産業大臣官房審議官上田隆之君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、国土交通省総合政策局長大口清一君及び環境省地球環境局長寺田達志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題―二〇一三年以降の問題―に関し、北海道洞爺湖サミットからＣＯＰ14までの状況報告と今後の課題について政府から報告を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、外務省及び内閣官房からそれぞれ十分程度報告を聴取した後、二時間程度質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに環境省から報告を聴取いたします。寺田地球環境局長。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、経済産業省から報告を聴取します。鈴木産業技術環境局長。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、農林水産省から報告を聴取します。吉田大臣官房技術総括審議官。
○会長（石井一君）　次に、国土交通省から報告を聴取します。大口総合政策局長。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、外務省から報告を聴取します。杉山大臣官房地球規模課題審議官。
○会長（石井一君）　それでは、最後に内閣官房から報告を聴取します。鎌形内閣参事官。
○会長（石井一君）　政府参考人よりの説明の聴取を終了し、これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間は限られておりますので、発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　ちょっと資料を配っていただいていいですか、皆さんに。
　　　〔資料配付〕
○木俣佳丈君　会長、ありがとうございます。
　民主党の木俣佳丈でございます。各局長、審議官、参事官の皆様方には、いろいろ丁寧な御説明、ありがとうございます。
　ただ、私、今日、皆様方にお配りしておりますのにちょっと基づいて御質問したいんですが、確かに、今年のＣＯＰ15というのは、杉山さんがおっしゃったように、国の競争力、これからどうなるかという意味でも、それからまた国際的に見てこの人類の危機たるものをどう回避するかという意味でもすごく大事だということはよく分かります。そして、これに対して予算をたくさん使うというのは分かりますけれども。
　まず、私が配付した縦長の資料でありますが、決算で、十九年度予算を立てたもので不用額がどのぐらいあるかというのを並べました。一ポツで並べましたのは不用額が五億円以上のものであります。これ、足し合わせますと一千億ぐらいあるのかなと思ったりします。そして、裏返しまして、二ポツでございます。これは二五％以上の不用額でございます。
　つまりは、これだけお金が要るよと言いながら、何で、使い残しをして悪いということではないんですが、これほどまでに余るのかということを言いたいということが一つ。
　そして、不用額から離れまして、特に国土交通省、経済産業省そして農水省に、不用はともかくとして、各ラインアイテムというのか、つまり、予算の項目ごとに費用対効果がどのぐらいあるのかと、どのぐらい二酸化炭素を又は温暖化ガスを排出できるのかというのを問うたところ、どの官庁からも一切どのぐらいの費用を掛けてどのぐらい削減できるかというのは出てこないんです。これが二点目の質問です。
　こんな在り方で、例えば省エネ機器を使ってこれだけ減らしますとは書いてあります、大項目では。しかし、小項目で、一切効果が分からないのに何で削減できるんだということなんですね。これ、二点目です。
　それから、横長の紙を見てください。
　これは農水省に対してだけ申し上げたいわけでありますが、今の予定では、今日の資料でも三・八％は森林吸収源だということであります。大変な額をつまり森林吸収をさせるということでありますが、このためには森林の整備が絶対的に必要であると。
　それは、予算をそこへ使うのはいいんだけれども、なぜこれだけ、つまり、この横長の紙に書きましたのは、ほぼこれ似ているんじゃないのと、予算として。それをさも違う事業をやっているかのようにばらばらばらばらと書いて、そしてこれをばらまいているという在り方を一応自分なりにまとめたわけであります。つまり、これよきことかと予算を徹底的に使って、これをばらまいてやろうという姿が私は見えるんじゃないかと思うんです。
　更に悪いことは、農水省の方は吉田さんかな、だね。審議官は多分、間伐の現場に行ったことないと思いますが、私の親戚は多く間伐の現場をやっております。この現場では、森林組合が、ホワイトカラーがのほほんと座ってそこで大体の予算を使い、その現場で働いている、斜度四十五度を超えるような、この冬、この間も私のおじが木が当たりまして捻挫して休んだら、これ、アルバイトですから一切お金もないし保障もない、五十代の者ですがね。そういう中で実は働いている方々が、我々は奴隷じゃないぞということを言っているんです。私もその現場に行っているんですよ。一度行っていただきたいと思うが、そういう、予算をばらまきながら全くこれ何をやっているのかな。現場の方が喜んでいないような施策をやっている。
　だから、その何万ヘクタール、今度も三十五万ヘクタールを増やすというような今日、御説明ありましたが、とても私、こんな予算を立てることで日本のためになるかということを質問をしたいと思います。
　以上です。
○会長（石井一君）　それじゃ、まず経済産業省の鈴木局長。
○政府参考人（鈴木正徳君）　予算は上田審議官が担当していますので、上田の方から御説明させます。
○政府参考人（上田隆之君）　経済産業省審議官の上田でございます。
　今いただきました木俣委員の配付の資料でございます。経済産業省関係で、例えばこの一枚目にございますが、エネルギー使用合理化事業者支援補助金、これは省エネ補助金でありまして、省エネの事業者に対して、その設備の導入費用の三分の一だったと思いますが、それを補助するものでございます。その下にあります電源立地対策交付金、これも電源立地を行う原子力の立地地域等々に対する交付金であります。その他いろんな種類がございます。
　これらにつきましては、もちろん個々の項目につきましては精査をしないと必ずしも正確なことは申し上げられないと思いますけれども、基本的には、いろいろ、事業の進捗の遅れ、あるいは入札を行ったけれども最終的には補助金の実施に至らなかったといったこと、風力発電所の建設の遅れ、また、事業全体の進捗の遅れあるいは原子力発電所の立地の促進の遅れ、様々な事情があるものと考えております。
　私ども、補助金の中には大変応募の多いもの、こういった形で不用が出るもの、いろんな形があるわけなのは事実でございます。できるだけ効率的な使用に努めてまいりたいと思います。
　それから、二点目のお尋ねは、こういった補助金と、例えば省エネであれば、それに対する効果というものがどういうふうに計算されているのかというようなお尋ねかと思います。
　例えば、この省エネルギー施策を例に取らせていただきますと、省エネルギー施策、今申し上げましたこの省エネの補助金という施策もございます。それ以外に、例えば省エネ法というものがございまして、省エネルギーを行う企業に対しましてその省エネの原単位の改善というのを義務付けている措置がございます。その他、税制におきましてこの省エネに関する促進措置というのがございまして、省エネルギーといいましてもこういったいろんな規制あるいは支援措置等々がもうまとまって一体的になって省エネルギーが進んでいくという構造になっているわけでございまして、こういった構造から、たしかあの省エネルギー目達計画等々の試算におきましては、省エネルギーが大体こういった施策が行われた場合はどの程度進むんであろうかということを全体として想定していきながら数値を試算したものであったのではないかと思っております。
　個別の補助金に関しましては、例えばこの省エネの補助金を入れればそれによって設備が変わるわけなので、その設備の変更によりまして同じ設備の効率が上がるわけですから、その効率が改善したことによって何％のＣＯ２が削減されることになるのかということは試算は可能であるとは思いますが、全体としてそういう仕組みになっていると考えております。
○政府参考人（大口清一君）　席上配付された資料をちょっと事前にちょうだいしていなかったものですからしっかり整理が付いておりませんが、一般的に、鉄道の予算についてここに掲げられておりますけれども、鉄道予算は開業してから環境にどれだけ貢献するかというのを試算しております。したがって……
○木俣佳丈君　違うよ。だから、クリーンエネルギー自動車導入とか、いろいろあるじゃない、そういうの。あっ、これは、ごめんなさい、国交省じゃない。
○政府参考人（大口清一君）　それで、あと、不用額につきましては、例えばバリアフリーなども、計画として予算も付けてやるということになっていたところが、いわゆる地上の地権者との調整が付かなかったとか、やはり必ず一、二年のずれがどうしても出てしまう事業がございます。したがいまして、これ、しっかりちょっと調べてみないと分かりませんけれども、そうしたやはり年度、年度の単年度予算の中でやっていくに当たってどうしても不用が出てしまう確率というのはあるということについては御理解賜りたいと思います。
○木俣佳丈君　効果。費用対効果の話が出てこないじゃないですか。行ってないわけないじゃないか、局長のところに、もう何週間も前からこれ話ししているんだから。
○会長（石井一君）　ちょっとこっちの整理でやってください。
○木俣佳丈君　済みません。
○会長（石井一君）　その効果ということの質問について。
○政府参考人（大口清一君）　効果については、先ほど申し上げましたように、これ、開業したものについてはすべて効果を出しているはずです。まだ、これ、未開業の場合には効果を出してない、いわゆる京都議定書の目達計画の中に入ってくるその効果には算入してないはずなんですけど。
○政府参考人（吉田岳志君）　お配りいただいた資料の縦長の、この特に不用でございますけれども、個々の事業につきまして不用の理由をちょっと今、明確に述べるだけの資料を持ち合わせておりませんので、またそれは後ほどお答えをしたいと思いますが、特に、例えば予算よりも不用額が多いなんという数字もありますので、これはちょっと更に調べてみないといけないかなと思っております。
　それから、費用対効果でございますが、いろんな見方があろうと思います。それぞれの事業によって何をその効果として見るかということでございます。当然これは京都議定書目標達成計画に入っておりますから、ＣＯ２の削減というものも一つの指標ですし、あとは地域の森林経営だとかそういったものに対する効能といったものも見なきゃいけないと思いますが、その辺についてはその個々の事業によって異なると思いますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
　なお、後段の御質問にありました林野の事業について重複があるんではないかと、あるいは現場が喜んでいないんではないかというふうな御指摘でございますが、ちょっと、林野庁来ておりますので、答弁させます。
○政府参考人（島田泰助君）　お配りいただいていました表のようないろんな事業、私ども組み立てさせていただいております。
　これについては、例えば事業主体が異なるとか、また、公共事業、非公共事業のそういった予算の性格の違いだとか、そういうようなこともございましてこういうような事業の組立てをさせていただいているところでございます。
　また、これらの事業の中で、事業項目の中の一部には経費を、例えば水産関係と連携した事業だとか、農業関係と連携させていただいたような事業だとか、そういうような形のものもこの事業の中に含まれておりますので、そうしたものがこれらの項目に入っているというようなことで、いろんな名前の事業が出ているというような御指摘をいただいたというふうに思っております。
　また、もう一点。やはり現場の皆様方、大変御苦労いただいていて、そういうことに対してばらまきになっているんじゃないかというお話いただきましたけれども、今、経常ベースですと三十五万ヘクタールの間伐の森林整備のレベルでございますけれども、今の京都議定書の目標を達成するためには五十五万ヘクタールの毎年のレベルを実行していかなければならないというような形になっております。毎年の実行の状況、これに合わせたような目標を立てておりまして、例えば平成十九年におきましても、そうした森林整備については五十二万ヘクタール以上行ってきておりまして、一部年度を越したものもございますけれども、ほぼそういうような森林整備が実行されていると私ども認識しておりますので、こうしたことによる事業効果というのは出てきているというふうに思っております。
　また、労働者の、労働力のというか、現場で働いていただいている皆様方への労働条件の向上だとか、そういうようなことについても、作業路網を開設して機械化を図っていくというようなことで労働強度を軽減していくとか、いろんなそういうような取組を図りながら、私どもの方も様々な面で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○会長（石井一君）　木俣佳丈君、何か発言ありますか、今のを聞いて。
○木俣佳丈君　頑張ろうコールを聞いているような感じなんですよね、これだけだから減らしましょうと言って。具体的に、今の最後の林野庁でも、何が、現場の労働条件が、間伐で飯が食っていけないんですよ、田舎でも。いいですか。今、現状がそうですよ、本当に。一回行きましょう、一緒に。
　またこれは質問します。
○会長（石井一君）　会長として申し上げますが、確かにある意味での問題の提起だと思います。
　これは今、渡したんですか。
○木俣佳丈君　違います。
○会長（石井一君）　このペーパーは。
○木俣佳丈君　この資料は今、調査会に提出しました。
○会長（石井一君）　したがって、各省におかれましては、これをお持ち帰りいただいて、事実がどうなのかということについて十分御検討をいただきたい。
　それから、この議論については、木俣委員に、決算委員会とかあるいは環境委員会でしっかりと事前に通告をしてやられたらいいんじゃないか。この調査会はちょっと上品なんで、ひとつこの程度で、その次へ行かせていただきたいと思います。
　それでは、加藤修一理事。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。六府省の皆さん、どうも大変ありがとうございます。
　まず、私は経済産業省にお願いしたいんですけれども、セクター別アプローチの関係について、これは中国やインド、いわゆる大量な排出国を巻き込むと、そういった意味で非常にいい仕組みだと一定の期待が掛かっているわけでありますけれども、課題は決して少なくないと。これは、確かに国が違っても同じ部門とか分野であると効率性など比較しやすいと。技術に裏打ちされておりますから削減量に根拠を持たせることができる。そういった意味では、透明性の確保につながるなと、そういう思いはしておりますが、ただ、私の理解の一つでありますけれども、各セクターの自主努力に任せることにもなりかねない、必要な削減目標に届かないおそれも決してないわけではないと。
　それから、これは技術移転という話になってまいりますので、民民でやるという話、ビジネスベースの話に当然なってくるわけで、技術と資金と削減量、この関係性については、やっぱり削減量を増やそうと思えば資金も当然必要になってくる、あるいは、より高価な技術を導入しなければいけないという話になってきますので、どっちかというと、ざっと考えると、安易な方向に流れがちかなというふうにとらえられなくもないなと、そんなふうに思います。
　特に、金融危機で実体経済に相当な影響が出ている現段階にありましては、当初、途上国に余り大きな影響はないというふうに言われておりましたが、実際はかなり深刻な影響が出ているということを考えてまいりますと、資金供給の面で極めて厳しい。そういった意味では、セクター別アプローチが果たしてどういう状況になるのかなというふうに心配はしております。この辺についての状況をしっかりと教えていただきたいということが第一点です。
　それから、二点目は農林水産省にお願いしたいんですけれども、先ほどＲＥＤＤの話、ちょっと十分説明できる時間がなかったと思いますけれども、いわゆる森林の減少と森林の劣化、これによるＣＯ２の排出、これをいかに削減するかということが極めて大事な話でありまして、そういった意味では、ＲＥＤＤに関しましてベースラインをどうするかとか、あるいはモニタリングをどうするかといったことが非常に重要な点になってくるんではないかな。そういった意味では、この辺をどういうふうに整理をしているかということが一点考えられるんではないかなと。
　それから、吸収源というと森林ばかり言われますけれども、ポスト京都の関係で考えていきますと、農地の関係も当然対象となってくる可能性は十分考えられる。有機農法を促進させると農地の炭素の固定は非常に大きくなるというふうに考えられておりますけれども、これ、ポスト京都の関係で考えますと、農林水産省としてはこの農地の吸収源についてどういう見解を持っているか。
　以上、農林水産省でありますけれども、最後に、環境省にお願いでありますけれども、革新的な資金メカニズム、これはいろいろなところで議論されているわけでありますけれども、福田ビジョンでもこういった点について、地球環境税なのかあるいは国際環境税と言っていたのか、表現ちょっと忘れておりますけれども、そういう観点でどういうふうに環境省としては検討しているのかということがあります。
　これに関連しては、国際連帯税の関係について議員連盟をつくられたりなんかしながら相当議論が始まっているわけでありますけれども、航空機利用のチケットに一定の税を掛けるとか、そういう新しい資金のメカニズムについて工夫されているということでありますけれども、環境省としてはこういった地球的な意味での環境税ということについてどういったスタンスをお持ちなのか、その辺についてお願いいたします。
　以上です。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま加藤先生から御質問ございましたセクター別アプローチの状況について御説明申し上げたいと思います。
　実は、このセクター別アプローチ、私どもはツーウエーで進めさせていただいておりまして、一つは政府レベル。この政府レベルの会合に民間企業も入れて、様々のシンポジウムとかダイアローグを通じて、このセクター別アプローチというのが一体どういうものなのか、どういう意味を持つのかというのを各国に御理解いただくというのが一つでございます。それからもう一つは、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、民間企業ベースで、現場で技術移転等を通じまして改良を進めているという二つのウエーがございます。
　その最初の方でございますけれども、各国の理解がだんだんと進んできておりまして、この二月には、東京におきまして、ＥＵ主催でセクター別アプローチの会議が開かれる予定でございます。また、三月末には、ドイツのボンにおきまして、これは日本とＥＵとそれからポーランド、ポーランドは実はＣＯＰ14の主催国でございました。議長国でございました。ポーランドが非常にこのセクター別アプローチに関心を持たれまして、三月には日、ＥＵ、ポーランドでこのセクター別アプローチの国際会議を行い、そこには産業界の方々も出てきていただき、この分野をもっと進めようじゃないかということで、このセクター別アプローチに対する理解は深まってきているかなというふうに感じているところでございます。
　ただ、先生が今おっしゃいましたように、とりわけこの金融危機以降、このような技術を導入したいんだけれどもという動きがゆっくりになってきていることは確かでございます。
　これまでですと、鉄の分野、セメントの分野、それから化学、また電力の分野、これは石炭火力が中心でございますけれども、このように改良していきたいという引き合いがかなりございました。残念ながら、それが止まっているような状況がございます。
　したがいまして、私ども、例えば貿易保険、これらの輸出信用を使いまして、できるだけこういうセクター別アプローチで実際に技術導入をしてＣＯ２を削減するというような国、企業があれば御支援申し上げたいと思っております。
　このようなセクター別アプローチでやっておきますと、これはＣＯ２の削減にもなりますけれども、エネルギー効率の向上で石油の使用量が減る、石炭の使用量が減るということで、経済的にも相手国にメリットがあるものでございますので、このようなメリットも説明しながら、また、先ほど申し上げました貿易保険等を活用いたしまして私どもとしても支援を申し上げたいと、そのように考えているところでございます。