○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　カンボジアの問題につきましては、先般の本会議におきまして御説明も申し上げましたが、さらに五原則との関係でお尋ねでございますので、改めましてその点を申し上げたいと存じます。
　五原則との関連では、第一は、停戦の合意が維持されておるかということ、第二は、ＵＮＴＡＣの活動の受け入れの同意がなお間違いがないかということ、第三は、ＵＮＴＡＣそのものの活動が中立的であるかどうか、あとの二つは、業務の中断と武器使用に関するものでございますので、この三つにつきましてであります。
　それで、確かにカンボジアにおきまして、武装解除が中途で、十分に行われていない状況であるということ、それから、そこから武装集団による襲撃事件等が起こっておるわけでございますが、それから選挙について、クメール・ルージュが選挙に参加をしないといったような事態は、当初期待していた事態とは確かに異なっております。
　それはそのとおりでございますが、さればといって、クメール・ルージュがパリ協定を全体的に否認をしているかと申しますと、むしろ、パリ協定が忠実に実行されていない、たくさんのベトナム人が残っているではないかというようなことを指摘しておるわけでございまして、パリ協定そのものを否定してしまいますと、クメール・ルージュも立つ立場がないということになりますから、この協定を基本的には否定していない、その枠内でいろいろな批判をしておるということと思います。
　それから、ＵＮＴＡＣの活動が受け入れられておるかということにつきましては、これはカンボジア最高国民評議会、ＳＮＣを通じまして受け入れておりますし、ポル・ポト派としても、ＵＮＴＡＣの活動そのものを全面的に否定するような行動に出てはいないということ。
　それから、ＵＮＴＡＣの活動の中立性自身は、これは非常に苦労の上、維持されておるというふうに考えておりまして、したがいまして、五原則はなお満たされておる。当初予想された事態とは異なってはまいりましたけれども、五原則そのものは維持されておるというふうに考えておるわけでございます。
　したがって、業務の中断等を検討すべき現段階ではないというふうに考えておりますが、他方で、この業務を遂行するに当たりまして、派遣要員の安全確保に万全を期すべきことは言うまでもございません。村田大臣に出張していただきましたことは前回御報告をいたしましたが、これを受けまして、ヘリコプターによる輸送等を増強いたしますために、国連に百万ドルを目途として緊急支出をいたしました。それから、柳井平和協力本部事務局長その他の関係者をカンボジアに続いて派遣をいたしました。
　それで、柳井事務局長による協議におきましては、選挙を控えましての安全対策の強化につきましてＵＮＴＡＣ側からの説明があるとともに、また、懸案でありました山崎隊長の各地の巡回が具体化される等々の成果が見られておりまして、ＵＮＴＡＣにおきましても、非常に真剣に安全の問題を取り上げつつあるということを前回に続きまして御報告をいたしておきたいと思います。我が国といたしましても、政府のあとう限りの努力を続けてまいらなければならないと考えております。
　政治改革につきまして、このような国民の政治に対する信頼を回復いたしますためには、何としても抜本的な政治改革をぜひとも、しかも早急に実現しなければならないと存じておりまして、この国会でぜひともお願いをいたしたい。各党それぞれのお立場から改革案が提出されておりまして、特別委員会で御熱心な御論議が続いておりますが、今国会中に成案が得られますように念願をいたしておりますし、私といたしましても、もとよりそのために最大限の努力を払ってまいります。
　政治資金制度は、いろいろ詰めていけばいくほど、選挙制度とは不可分の密接な関係にございますので、腐敗防止策も含めて、改革は一体として実現する必要があるという判断に変わりはございません。（拍手）
　それから、いわゆる小選挙区比例代表連用制という案につきましてどう思うかというお尋ねでございました。これを取りまとめられました関係者の御努力に敬意を表しますが、この国会では、各党それぞれのお立場から、各党が最もペストとする改革案を提示されておるのでございますから、そのような真剣な御論議を通じて、各党の案についての御論議を尽くしていただくことが肝要ではないかというふうに考えております。
　それから、このたびの補正予算の提出につきまして、本予算が成立早々に総合経済対策をつくった、あるいは同じ国会ですぐに続いて補正予算を出すというようなことはまことに異例ではないか、政府は見通しを十分に持っていないのではないかというおしかりがございました。
　御指摘のように、このたびの不況というのは、いわゆる複合不況という非常に複雑な状況を呈しておりますので、多少回復の兆しはございますけれども、なおそれを確かなものにいたさなければならないということから、まことに異例ではございましたが、このような措置をとりましたことを御理解を仰ぎたいと思います。
　なおまた、政府、国会がこのような異例な措置、異例な御審議をいただいておるということ自身は、非常にやはり経済界には好影響を与えておる。それ自身の効果もまた大きいということもございますので、ひとつ速やかにこの御審議をお願いをいたしまして、成立、施行をさせていただきたいと思います。
　その次に、所得税の減税の問題につきましては、今回の総合経済対策の中で、特定の扶養控除の引き上げ、いわゆるこれは教育の関連というふうに一般に理解されておりますけれども、その引き上げ、あるいは住宅取得税制の拡充など、政策的な緊要案件の減税は盛り込んでおります。
　所得税につきましては、なお各党が協議会において御検討中のところと承知をいたしております。これについては、財源をどうするか、あるいは税制全体との関係をどう考えるかといったような、検討すべき問題が多いものというふうに考えております。
　それで、これから後の経済の見通しですが、三・三％等々についてのお話がありました。先ほど経済企画庁長官からの御答弁があっておりましたけれども、今度の規模は十三兆を上回っておりまして、波及効果は一年間でＧＮＰの名目で二・六％というふうに試算をされております。
　ただ、この試算の中には、住宅取得促進税制あるいは設備投資減税、それから電力等公益事業における設備投資の促進等々は入っておりませんし、金融・証券に関する施策も計算が難しいのでいたしておりませんが、これはかなり大きな経済に対する、株に昨年来の施策の継続でございますので、影響を及ぼすものと思います。
　そういう意味で、政府の経済見通しで想定されております経済の姿の達成は、これによってより確かなものになるというふうに私は考えます。
　それから、景気は底を打ったかどうかということ。私自身は、底を打ったという感触を持っております。ただ、正確に申し上げなければならぬといたしますと、それは今後発表されます経済指標の動きを見て、事後に判断をして申し上げるべきことだと思いますが、感触としては底を打った。
　ただ、八〇年代の後半に二けたの設備投資を何年も続けてやっておりますので、そういう意味では、ここから設備投資が急速に動き出すということは、私は、なかなか期待ができないであろう。したがって、底は打ちましたが、回復の過程というものは、確実ではありますけれども、急速にＶ型の上昇をする、そういうコースをたどるということは、この際は、一応しばらくはないのではないか、こういう判断でございます。
　残りの問題は、所管大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕