Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原分科員　現在の時点で、外務省も、報償費をそういうものに使っていた、こういうふうに述べられております。それから内閣の方も、ちゃんと、内閣の報償費をそれに充てたんだと。こういうことを前提にして今みんな議論をしているわけですよね。
　ですから、皆さんが皆さんの立場からある意味では調べなくても、そのことは事実として、前提として議論を今しているわけですから、その上で私はお聞きをしているわけですので、それでもなおかつこの問題については評価が下せないということですか。
○石野会計検査院当局者　今回の、報償費が宿泊費の差額に充てられたということでございますが、それに至る具体的な状況というものがどういう状況であったのかということは、やはりさらに事実を調査し、確認した上で判断する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○桑原分科員　では、私の聞き方を一般的な聞き方に切りかえて聞きますが、そういった旅費の差額を報償費で充てていくというようなことは、一般的にはどうなんですか。
○石野会計検査院当局者　報償費の使い方としましては、その事務事業の執行のために適宜適切に使うということでございますので、やはりその個別具体的な使用の状況というものによって判断が変わってくるものというふうに思います。
○桑原分科員　一般的にもお答えになれない、こういうことですね。
　それじゃ、財務省、当時は大蔵省ですけれども、平成十二年、昨年の三月三十一日付で旅費法の運用方針を改定いたしました。そして、従来、そういった宿泊差額に報償費を充てていたという運用を改めて、旅費の差額は旅費の中で補てんをしていくというやり方に変えたわけですけれども、会計検査院として、このことについて何らかの相談を受けたとか、意見を申し上げたとか、そういったことはあるんですか、ないんですか。
　そしてまた、このことについては、会計検査院としてはどんな評価をされておられるんですか、どんな判断をされておられるんですか。
○石野会計検査院当局者　旅費の使い方の承認という事項につきましては、財務省において行われているものと承知しておりまして、これが事前に検査院に対しまして相談があったかどうかということにつきましては、今ちょっと承知しておりません。
　そして、そういった承認が与えられた経緯ということにつきましては、今後、どういう経緯でなされたのかということを、その前後の事情というものを十分お聞きしながら対処してまいりたいというふうに思っております。
○桑原分科員　それじゃ、これまたひとつ一般的なあれですけれども、財政法の第三十二条は予算の目的外使用というものを禁じております。そして、三十三条は予算の彼此移用、要するに、予算をこっちからこっちへ流用したり、あるいは移用したりする際には国会の決議を要するというようなことで、そういうことなしにやった場合には違法だということになるわけですけれども、そういったことの規定に違反をしているかどうかというのは、会計検査の対象になるんですか。そういう基準で検査をするかどうかということなんですけれども、対象になるんですか。
○石野会計検査院当局者　検査の観点といたしましては、今お話しのございましたように、違法、不当な事態がないかということは重要な観点の一つでございまして、報償費につきましても、そういった観点から、従来、検査を実施してきております。
　したがいまして、今お話しの点につきましても、今回の事態に即しましても、やはりそういう事態にあるのかどうか、違法、不当な事態がないのかということは関心を持って検査していきたいというふうに思っております。
○桑原分科員　そういうことが検査の対象になり得るということであれば、報償費が旅費の差額に充てられていたという問題を検査するときに、その充てられている経費が目的に沿って使われているかどうかということは、それはどういう目的の経費なのかということを知らなければそんなことを検討することもできないわけですから、私は、そんな考え方なら、報償費の旅費の問題を検査するときに、当然、この旅費のために使用しているお金は目的に合っているかどうかということも検査しなきゃならぬのじゃないかと思うんですけれども、どうなんですか。
○石野会計検査院当局者　今回の事態につきましては、今お話しのような事実関係を十分検査いたしまして、今後、どういう問題があるかということを検討していきたいというふうに考えております。
○桑原分科員　今後、そういう観点も含めてこの問題については検査をしていく、こういうことでよろしいわけですね。
○石野会計検査院当局者　従来からも、違法、不当な事態がないかという点については、検査の観点として検査を行ってきております。したがいまして、今回の事態につきましても、同様の観点で検査をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○桑原分科員　三十三条の予算の彼此移用または流用という問題です。
　予算委員会の審議の過程で、外務省の報償費が内閣の報償費に上納された、それは三十三条のこの規定に違反をしているのではないか、そのことを示唆する文書がここにあるということで、我が党の同僚議員も質問をして、この文書によればそういったことが示唆をされている、鑑定をぜひやりたいと思っていると。
　今までの調べでは、この文書を書いた方は当時の官邸におられた担当の参事官であったというようなことで、そういう文書も一つの示唆をするものだということで議論をしておるわけですけれども、例えばそういったことについても、その文書が本物であるかどうかということがいろいろ議論されておりますけれども、会計検査院は、今後、そのことについて違法性がないかということも含めて検査の範疇で考えていく、こういうことになるんでしょうか。
○石野会計検査院当局者　外務省の報償費といいますのは、これはもう御案内のとおりでありますが、外務省の職員がその取扱責任者となっておりまして、この取扱責任者の責任において執行されているというふうに承知しております。
　今回の事態につきましては、その具体的な使用状況等の事実関係を確認した上で判断する必要があると考えておりまして、会計検査の観点から、報償費の管理体制でありますとかそのチェック体制、そういった事実関係を検査し、問題のあるなしということを検討していきたいというふうに思っております。
○桑原分科員　ですから、内閣の報償費が外務省の報償費からいわゆる三十三条に違反をして無断で彼此移用されたというような疑いもあるということでいろいろ議論をしているわけでして、そういう議論を踏まえて、そういったことなどの真偽も含めて検査の中では対象にしてやっていく、そういうおつもりですかと聞いておるんです。
○石野会計検査院当局者　当然、検査に当たりましては、今お話しのような状況というものは十分踏まえまして、検査の際にはそれを参考にしてまいりたいというふうに思っております。
○桑原分科員　それじゃ、具体的に内閣官房報償費の検査についてお聞きをしたいと思います。特に今回のこの件ということに限ってお聞きをしたいと思うのです。
　この内閣官房報償費、報償費一般について言えることですけれども、いわゆる計算証明上の特別扱いをされておりまして、計算証明の関係書類を検査院に送付するということではなしに、そういった書類については手元に保管をして、そして実地検査の際に提示をする、こういうやり方で特別扱いをされているわけですけれども、この内閣官房報償費の部分についてどういった検査をどこの、この内閣の場合はどこが担当課になるのか、どこの担当課が出かけていって、実地というのはどこの現場ということですね、どこで調査をされて、どの部分まで詳しく見られたのかということをまずお聞きしたいと思います。
○石野会計検査院当局者　検査院で内閣官房の検査を担当しておりますのは、一局の財務検査課でございます。ここの担当者が、毎年、年一回でございますが、三日間程度、検査を実施する中で、内閣の報償費につきましても検査を実施しているというところでございます。
　その検査の中身でございますが、そこで計算証明の書類といいますか、手元に保管されております領収証等の証拠書類の提示を受ける、あるいはその支出に至りました状況の説明を聴取するというふうなことで実施してございまして、先ほど来申し上げていますように、違法、不当なものはないか、あるいは支出目的に従って適切に使用されているかどうかなどについて検査しているところでございます。
○桑原分科員　そうすると、単刀直入に聞きますと、松尾元室長に面接して、彼が提示するいろいろな証拠書類あるいは彼のいろいろな報告、そんなものを受けて検査をされたんですか。
○石野会計検査院当局者　今まさに検査の途中でございまして、種々の関係の書類というものは内閣官房の担当者から提示を受け、説明を聴取してきているというところでございまして、今まさに検査の過程の問題でございますので、詳細についてはここまでにさせていただきたいと思います。
○桑原分科員　いや、私は、今この問題の発覚があって行っている調査のことをお聞きしているのではなしに、過去、この検査はどこまで行われてきたのかということの中で、かつて松尾元室長のときに彼も含めて調査をしたのか、こういうふうに聞いておるんです。
○石野会計検査院当局者　従来の実地検査の過程におきまして、本件の事態がどういう説明がなされておったのかということにつきましては、さらに今検査中でございまして、その中で明らかにしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、従来の検査におきましては、先ほど来申し上げておりますように、手元保管となっております領収証書といったような証拠書類の提示を受ける、それから、その支出に至った状況というものの説明を受けて検査してきておるということでございます。
○桑原分科員　今のお話ではさっぱり、従来の検査のやり方も、もう既に終わった話なのに、そのことの中身もよくわかりませんね。
　例えば、これは新聞報道ですけれども、情報提供者の領収書などについては取扱責任者の手元に保管する、これは特別扱いのやり方ですね。しかし、内閣官房のある幹部は、首席内閣参事官、現在の内閣総務官に当たる方が書類に判こを押したら領収書は全部廃棄される、出し入れの帳簿だけで会計検査院はオーケーだ、こんなふうに述べたと新聞などでは報道しておりますけれども、かつて、そういったように領収書などが破棄されてしまっていたとか、あるいは、本来ならちゃんと手元にあるべき領収書がなくて松尾元室長の個人的な収支報告のようなものだけが報告されていた、こういうようなことで非常に不審に思った、こういうようなことはなかったんですか。かつての検査ですよ。
○石野会計検査院当局者　これまでの検査の中におきましては、必要と認めたところにつきましては、十分説明を受ける、あるいは関係の書類の提示を受けるということで検査してきておるところでございます。
　ただ、今回の、松尾元室長に宿泊費の差額として支払われたものがどういう状況であったのかということは、今まさに検査しておる段階でございまして、その中で明らかにしていきたいというふうに思っております。
○桑原分科員　全然話がわかりませんが、皆さんは従来のこの種の検査で一体どこまで検査をされていたんですか。
　例えば会計法上は、取扱責任者のところまでで検査は打ち切りなんだ、取扱責任者が会計担当に請求をして、そこからお金がおりて取扱責任者の手に渡れば、そこまでで会計検査というのは会計法上は一つの区切りなんだと。松尾というのはその先にいるわけですね。その取扱責任者から現金を何人かを経て渡されたというその先にいる人物でして、そういったところまで検査をしていたのかどうかということを私はさっき聞いておるのに、それも全然答えておられぬのですけれども、そこはどうなんですか。
○石野会計検査院当局者　今お話しのとおり、会計法上は、取扱責任者に渡るということで一応の区切りがついておるということだと思います。
　ただ、報償費はその使用の目的というものがあるわけでございまして、これがその目的に沿って使われたかどうかということを確認するのはやはり検査院の検査であろうというふうに思っておりますから、その取扱責任者から支払われた先の状況ということにつきましても、当然、検査をしてきておるところでございます。
○桑原分科員　どうもわからないのは、報償費であるからその先までちゃんと見るのが責任だ、こういうふうにおっしゃるんだけれども、今これまでの議論では、報償費であるかどうかもわからなかった、こういうふうにずっとおっしゃられてきたわけですよね。どうもそこら辺が矛盾するんですけれども、従来も、報償費だということがわかっていたものだからその先まで調査をしていたということなんですか。
○石野会計検査院当局者　報償費につきましても、従来から、その取扱責任者がどういう取り扱いをし、使用をしておるかということについては、先ほど来申し上げていますように、証拠書類の提示を受け、説明を受け、検査をしてきたところでございます。
　ただ、本件の、今回の事態というものが、具体的にどういった経緯で松尾元室長に渡り、それがどういうシステムになっておったのか、それから、使用状況がどういう形になっておったのかということは十分検査していかなければならないというふうに思っています。そういった意味で、本件事態の発生原因ですとか再発防止策ということもあわせて検討していく中で検査をしていきたいというふうに思っております。
○桑原分科員　最後に、もう一回だけ確認をして終わります。
　九七年の段階から九九年の段階に五千四百万円にわたって松尾元室長が横領をしたという疑い、この部分が今問題になっていますね。この時点においては、松尾元室長も含めて、会計検査院は報償費の行方を追及するということも含めて検査をした、ただ、その検査がどういう検査であったかというのが極めてはっきりしないので今改めてその部分を検査している、そういうことなのかどうかということを最後に答えていただいて、私は終わりたいと思います。
○石野会計検査院当局者　繰り返しになりますが、内閣官房の報償費につきましては、毎年、年一回三日間程度の実地検査の中で報償費の検査をしてございます。その過程では、証拠書類の提示を受けたり、説明を聴取したりして検査をしてきたところでございます。
　本件事態につきましては、さらに、どういう状況にあるのかということの詳細を検査したいというふうに思っております。
○亀井主査　これにて桑原豊君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして会計検査院所管についての質疑は終了いたしました。
　それでは、退席されて結構です。
　　　　―――――――――――――
○亀井主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十三年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十三年度における歳出予算要求額は一千二十三億四千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額七百二十六億二千万円に比較しますと、二百九十七億二千二百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星のシステム開発、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百億五千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億九千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十一億九千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十三年度における歳出予算要求額は五兆六千八百九十九億二千百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆六千七百三十九億二千五百万円に比較しますと百五十九億九千六百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、男女共同参画社会の形成の促進、青少年の健全育成、国民生活行政、防災行政、原子力安全対策、沖縄対策、沖縄振興開発、北方領土問題の解決促進、国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理事業、政府広報等のための経費として四千三百五十三億九千八百万円、宮内庁には、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費として百十七億五千五百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千七百四十二億八千八百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千六百五十四億八千三百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千八百九十五億一千三百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として百三十四億八千四百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十三年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○亀井主査　以上で説明は終わりました。
　国家公安委員会委員長以外の大臣は御退席されて結構です。
　　　　―――――――――――――
○亀井主査　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東祥三君。
○東（祥）分科員　自由党の東祥三でございます。
　伊吹国家公安委員長ももう御推察のとおり、今、日本の社会が、かつて言われた安全の神話が音を立てて崩れ落ちていくような気がしてなりません。治安の悪化がその問題であります。本日は、主に自動車あるいはまたオートバイ等の盗難について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　近ごろ、新聞紙上などで凶悪犯罪が掲載されない日がないほど多くの事件が起こっているわけでありますが、私の地元であります江東区においても凶悪犯罪が目立ってきております。その中で、高級車、高級オートバイをねらった盗難事件が近年多発しております。事例を一つ挙げますと、住居の中にオートバイを入れてシャッターをおろして、しかもコンクリートで固めた土台にチェーンを巻きつけて固定させているにもかかわらず、一夜のうちに持ち去られたという例もあるわけであります。バイク自体、大型とも聞いております。このような事例はほかにも挙がっています。
　現在、実際のところどれくらいの被害が報告されているのか。認知件数、検挙件数、全体に占める被害額の推移と犯罪の傾向について、まずお答え願いたいと思います。
　　　　〔主査退席、高鳥主査代理着席〕
○五十嵐政府参考人　自動車盗の認知件数でございますが、ここ数年三万五千件前後で推移してまいりましたが、平成十一年には約四万三千件、平成十二年には約五万六千件と増加しておりまして、特に近年は、施錠してある高級自動車の被害が多くなっているという傾向が見られるところであります。
　一方、検挙の関係でございますが、ここ数年一万件から二万件の間で推移しておりますが、最近の検挙結果を踏まえて見ますと、暴力団員等により組織的にビジネスとして自動車盗が敢行され、海外に不正に輸出されている状況がうかがわれます。
　オートバイ盗の認知件数につきましては、ここ数年約二十五万件で横ばいの状態であり、一方、検挙件数につきましては、一昨年まで五万件前後で横ばいでしたが、昨年は約二万三千件という状況にございます。
○東（祥）分科員　今の刑事局長の御報告というのは衝撃的なのですけれども、こういった被害状況を踏まえた上で、警察庁として今後どのように対応を考えられているのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○五十嵐政府参考人　警察庁におきましては、先ほど申し上げましたような現状を踏まえまして、昨年八月、組織的に敢行される自動車盗について、全国警察に対し、取り締まりと防犯両面の緊急の取り組みを指示したところでございます。
　取り締まり面では、組織窃盗捜査を強化するとともに、税関との密接な連携により、盗難車両の輸出を水際で阻止するための対策を講じているところであります。
　また、防犯対策といたしましては、従来から車両の所有者に対して、ドアの確実な施錠等の注意喚起を呼びかけるなどしているところですが、これに加えまして、関係業界団体等に対しまして、自動車のドアのこじあけ等防止対策とか、イモビライザーシステム搭載車の普及拡大など、ハード面での盗難防止対策を一層強化するよう要請しているところでございます。
　なお、オートバイ盗対策ですが、コンビロック装置を盗難比率が多い原動機付自転車に装備させる旨、日本自動車工業会から回答を得ているということで、こういう対策も進んでいくというふうに思います。
○東（祥）分科員　関税局にお尋ねいたしますけれども、今刑事局長からもお話がありました盗難車両の還付率、被害者の手元に戻る確率が年々低下していることから、海外へ不正輸出されていると考えられますけれども、実態の把握状況はどのようになっているのか。
　こちらが昨年十一月、当時通産省、現在経済産業省から入手しました資料によりますと、一九九九年、約五十八万台の中古車が輸出された。警察の資料によりますと、一九九九年の盗難台数、今の刑事局長のお話にもありましたとおり、四万三千台ですから、仮にこれらがすべて海外へ不正に売り飛ばされているとするならば、七・四％の割合で不正輸出されていることになります。税関の摘発が同年百六十六台という数字でありますから、五十八万台に対して〇・〇二八％の割合で見つかっているということになります。
　発見の数が明らかに少ないと思われるわけですが、このことは、我が国と日本製品のイメージダウンにもつながりかねない、国民の財産が喪失することを意味すると私は思うんですが、この点についてどのようにとらえられているのか、まずお聞きしたいと思います。
○若狭政府参考人　お答えをいたします。
　最近、自動車等の盗難事件が急激に増加している、あるいは窃取された車の一部が海外に輸出されているのではないかという報道がなされておることは私ども十分承知しておりますし、警察庁の方からもいろいろお話を伺っているところでございます。
　関税局、税関といたしましては、この問題につきまして、以前より、東議員からも御意見も賜りましたし、また、国会議員の先生方からいろいろ御意見等をいただきながら、水際における厳正な取り締まりに努めてきたところでございます。
　具体的には、税関といたしましては、不正輸出のおそれが高いと考えられる貨物を中心とした慎重な審査、検査を行っているところでございますが、その際に、不審な中古車両を発見した場合には必ず警察に通報をしているところでございます。
　その結果として、税関が発見いたしまして警察に通報して盗難車両の摘発につながった件数でございますが、これが平成十二年、昨年、件数で六十六件、摘発台数は二百二十八台となっております。なお、ことしに入りましても七十台を摘発しているところでございます。
　この摘発事例の手口を見ますと、一つには車体番号、車台番号等を偽造した上で中古自動車として輸出申告がされてきたものがございます。また、そのほかに、中古自動車の部品であるとかあるいは電気製品などと品名を偽って輸出申告をされてきているものが出てきているのが実態でございます。
○東（祥）分科員　平成七年に輸出貿易管理令が規制緩和により廃止された。これはこれでいいことだと思うんですけれども、これを機に、中古車両の輸出が簡素化されたことによって、逆に近年、海外へ不正輸出を含めた車両が多く流出しているのではないか、こういう推測も成り立つわけでありますが、所管の経済産業省として、この点についてどのように考えておられるでしょうか。
○奥村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私ども、中古自動車の輸出につきましては、昭和四十年から平成七年まで、中古自動車の粗悪なものが輸出されまして日本車のブランドの評価を低下させる、こういったことを防止するために輸出貿易管理令をしいておりましたけれども、その後の日本車の性能の飛躍的な向上等によりまして当初の規制目的を達成したということもございまして、平成七年に規制緩和をして廃止したわけでございます。
　そういう中で、一方、この規制緩和と盗難自動車の関係ということにつきまして因果関係があるのかないのか、私ども、警察庁の資料等をいただきまして見ましたところ、私どもの規制緩和は平成七年からでございまして、その後四年間は盗難台数も横ばいで推移しておりまして、この規制緩和と盗難自動車の増加ということとはなかなか結びつきがたいなというふうに思っている次第でございます。
○東（祥）分科員　今御指摘のように、この規制緩和と不正輸出がリンクされていないということであれば大変いいことであります。さらにデータが今後加わっていくわけでありますから、その辺の研究もぜひ精密に行っておいていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、海外へ不正輸出されることを防ぐためには、どうしても水際で検挙することが必要になるんじゃないかと思います。この点については昨年の秋にもお問い合わせさせていただいたんですけれども、輸出時に正規のルートでは不正行為は行えない仕組みをつくるべきじゃないのかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○若狭政府参考人　お答えをいたします。
　税関におきましては、限られた人員によりまして膨大な輸出入申告を適正かつ迅速に処理していくということが求められておりますことから、すべての輸出貨物を検査することは困難であります。このために、不正な輸出入の危険性が高い貨物と危険性の低い貨物に選別した上で、不正な輸出入の行われる危険性が高い貨物につきまして重点的に審査、検査を行うということにならざるを得ないということにつきまして、まず御理解をお願いいたすところでございます。
　そういう考えに立ちまして、盗難車両の取り締まりにつきまして、不正輸出を水際で阻止するための取り締まり策をこのたびまとめました。
　まず一点目といたしましては、先ほど警察庁からの御答弁もございましたが、盗難車両に関する各種情報の交換を初めとする税関と警察との協力体制を整備いたしました。それから二点目といたしまして、税関の現場におきましては、必要に応じ、輸出者から通関時に抹消登録証明書の提示を求めて、車台番号等の確認を行うことといたします。それから三点目でございますが、この三月から、例えばコンテナを開くことなく丸ごと検査できる大型エックス線貨物検査装置というものを導入いたしますけれども、こういった検査機器等を活用いたしまして、不正輸出のおそれのある貨物につきましては一層厳正な検査を行うということ。こういった内容の取り締まり策をこのたび取りまとめまして、去る二月一日から実施をしているところでございます。この対策を適切に実施することによりまして、盗難車の不正輸出の摘発に努めてまいりたいと存じます。
　　　　〔高鳥主査代理退席、主査着席〕
○東（祥）分科員　ことしの二月から取り締まりが強化されている、そういう御報告を受けまして、極めて勇気づけられる思いがいたします。今後とも、関係省庁との協議の上、通常の業務の流れの中で、不正行為ができないような仕組みを確立していっていただきたい、そのように思います。また御健闘を心からお祈りしたいというふうに思います。
　さて、昨今の盗難事例で、ナンバープレートから持ち主の住所、氏名を割り出して、その上で用意周到に盗難計画を立て、そして実行に移すということが見られるそうであります。簡単にナンバープレートから所有者を特定できるのは、防犯の観点から、また個人情報の秘匿から問題があるのではないかと考えるんですけれども、所管の陸運局として、この点についていかがお考えになっているのか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自動車につきましては、道路運送車両法という法律がございまして、これに基づきまして所有者等を登録することになっておりまして、車の所有権を他人に対して主張できる、いわゆる対抗力を付与する、こういう仕組みになっております。登録された事項につきましては、だれでも知り得る状態にしておくということによってこの機能が機能する、こういう仕組みになっているわけでございます。
　そこで、車両法の中では登録事項等証明制度というのを設けておりまして、この制度によりまして、ナンバーが特定できればだれでも自動車の所有者などを知ることができるということになっておるわけです。この制度によりまして、自動車の取引を行う際に所有権の存在が明らかになりまして取引の安全が確保されるということになりますが、あわせて、盗難に遭った場合でも所有権の主張ができるというような面もあるわけでございます。
　したがいまして、自動車盗難発生防止の観点から、一般にナンバープレートから所有者が特定されないようにすべきではないかという御指摘なんですが、登録事項等の証明は社会的に必要な制度として機能していることも事実だと思っておりますので、この制度そのものに制約を加えるということは難しいのではないかな、こう思っているところでございます。
○東（祥）分科員　おっしゃられるとおり、難しいんです。だから僕は聞いているんです。
　今のお話ですと、確かに、窃盗犯といいますか、盗難する人間からすれば、今いい形で機能しているものを悪用しているということですから、今度はこの悪用をどのように防いだらいいのか、それは多分別の観点で考えていかなくちゃいけないということをおっしゃっているんだろうと思うんです。
　それでは、こういう盗難、とりわけ自動車の窃盗だとかに関して、量刑が少ないんじゃないのか、だからやるんじゃないのか。日本において量刑が少ないため犯罪に手を染めると供述する者も多いというふうにも聞いております。例えば、初犯ならば執行猶予がつく、外国人ならば国外退去、本人からすれば重いとは感じないようでありますから、したがって、こういう事件が起きてしまうのではないのか。
　同じく犯罪防止の観点から、量刑を重くする必要があるというふうに考えるのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの問題につきましては、おっしゃるとおり、犯罪に対する量刑はどうあるべきか、これは私どもとしても非常に関心を持って考えているところでございます。
　ただ、一般的に申し上げまして、御指摘のような、背後にかなり組織的な背景もうかがわれるような事件につきましては、その全体をできるだけ明らかにして、これを量刑に反映するように、ふだんから検察当局においても努力をしているところでございます。ただ、なかなか組織的背景まで立証が不可能な事件というのもまたこれは少なくないということも実情でございます。
　したがいまして、今後とも、そういう観点も含めた捜査というようなことを、警察当局とも十分連携をとって、きっちり行って、これをできるだけ量刑に反映させるという努力を重ねていきたいと考えております。
○東（祥）分科員　大変悩ましいことで、今刑事局長がおっしゃってくださったことになっちゃうんだろうというふうに思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと言うしかないんです。
　先ほどもお話がありましたが、現在の制度においては、輸出車両が正規のルートを経たものなのか否かというのを実際すべて調査するのは難しいと、そのとおりなんだろうと思うんですが、不正な取引を防止するという観点から、その車両の履歴を生産の段階から追うことはできないものなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。
　私ども登録制度を持っておる観点から御説明させていただきますが、自動車の新しい所有者の方は、その自動車を運行の用に供するためには、所有者でありますとか、車台番号だとか車種とかいったものを登録いたします。つまり、製造されたものが新しい所有者に移った時点から私どもの登録制度が始まるということになっております。それまでは会社の所有のものになります。登録をしなければならないことになっております。
　登録の際には、真正な所有者であることを確認するために、本人及び前の所有者の印鑑証明をもらっております。それから、登録の原因を証する書面として、前の所有者が作成した譲渡証明書を担当します陸運支局の方に提出してもらうことになっております。それから、自動車の歴代の所有者につきましては、自動車登録ファイルというのがございまして、そこに記録してございます。陸運支局等におきましては、提出された譲渡証明書に記載された前の所有者がこの私どもの持っておるファイルに記載された前の所有者と異なる場合には、登録を拒否するということになっております。
　このように、この制度に乗ってくれば、盗難等を経て不正に転売された自動車を登録して運行の用に供することは極めて難しくなるという点におきまして一定の役割を果たせるかな、こう思っておるところでございます。
○東（祥）分科員　御指摘のとおり、ちゃんとルールに乗っかってやってくれれば不正な取引というのは基本的にないわけでありますけれども、それに乗っからないでやっているところに不正な取引というのは出てくるので、それをどのようにしたら防止していくことができるのかということなんだろうと思います。
　国家公安委員長、先ほどの御報告によれば、盗難車両問題というのはある程度今は横ばい状況だ、そういう御報告でありますけれども、この問題は今後どういうふうに推移していくかわからないのですけれども、これを防いでいくということに関して、国家公安委員長としてどういうことをお考えになっているのかということについてお聞きしたいんです。
○伊吹国務大臣　今先生と参考人との間のやりとりを伺っておりまして、制度、政策すべてそうなんですが、あることを担保しようとすると、必ずその副作用が起こる。その難しい事例だなと思っておりますが、しかし、今国土交通省が申しました、守るべきものを守りながら、そのあたりをどうするかということは一つございます。
　それからもう一つは、基本的に取り締まりをもう少ししっかりとさせなければなりません。警察も今年度予算で、実は既存の定員の配置についての大幅な見直しをいたしております。従来の感覚で人がついているところ、例えば警視庁もそうですが、これを地域関係、今おっしゃった交番あるいは地域の巡回、そういう仕事をしてくれる人たちのところへ少し回していく。
　その大きな見直しをした上でなお、全国的に国際化が進み、ＩＴ化が進んでおりますから、多様な犯罪も出てきておりますし、そういうことを含めると、見直しをした上でなお、率直に言って一万人以上の人が足りない。総務省との間のお話し合いも進めまして、今般約二千人の増員をいたしております。警視庁にもそれ相応のことをしなければならないと思っておりますが、そういうことと両々相まって、地域の方に安心していただけるように、できるだけやってみたいと思っております。
　きょうは、個別事案を使っての大変貴重な御意見を伺ったと思っております。
○東（祥）分科員　それでは続きまして、これも底流で深く前者の問題とかかわっていると思うんですけれども、不法滞在外国人の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、新聞、テレビ等で、不法滞在している外国人のピッキングを含む窃盗による犯罪が報道されることが多く見受けられるようになりました。治安大国を誇る日本において極めて憂慮すべき現象であると思えてなりません。私の住む地元の江東区におきましても、昨年からことしにかけて不法滞在外国人の犯罪が目立ってきておりまして、地元の警察と町会や各種地域の団体と連携をとって防犯体制を強化しつつあるところであります。
　そこで、まず初めに不法滞在者の実態数についてお尋ねしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、在留期間を超えて我が国に在留するいわゆる不法残留者の総数でございますが、平成十二年一月現在、約二十五万二千人という高い水準を維持しております。この数年、大体二十数万人台で動いておる状況でございます。このほかに、密航等で我が国に不法入国するいわゆる不法入国者が約三万人ぐらいおると推定されておりますので、合わせますと、我が国に不法滞在する外国人は約二十八万人に上っております。
　不法滞在者の多くは、不法就労に従事している者も多いわけでありますし、その背後には悪質なブローカー組織も存在しておるのが状況でございます。
　不法滞在者の居住分布状況につきましては、全体の半数以上が首都圏に集中しているのが現状でございますし、その他は大阪府、愛知県に多く居住しております。最近は、特に不法滞在の長期化が進んでいる状況にございます。
　委員御指摘のように、不法滞在者による犯罪もかなりふえておりまして、最近の統計によりますと、在日外国人犯罪で検挙された者のうち約六〇％が不法滞在者だと言われておりますし、その一部による凶悪犯罪とか組織犯罪が急増しているのが実情でございます。
○東（祥）分科員　これまたある意味でショッキングな事実なんだろうと思いますけれども、犯罪と不法滞在者とのかかわりについても今言及してくださいました。六〇％前後という極めて高い数字であります。
　不法滞在の数をいかにして減らしていくかというのが非常に重要な施策なんだろうと思いますけれども、先ほど国家公安委員長の方からもお話がありました。そういうことをやっていくためには当然人が必要だ。それも今強化する体制にあるけれども、また、聞くところによりますと、実際、検挙したとしてもそれを収容する場所がなかなかないということも聞いております。他方、犯罪はどんどんふえていってしまっている。
　そういうふうに考えていきますと、どうすればいいのか。現在、警察庁また法務省、それぞれのこれらの問題に対しての取り組み、限定されていると思いますけれども、その取り組みを教えていただき、また、どういうふうにしていけば不法滞在者がいなくなり、その結果として不法滞在者による犯罪が少なくなっていくのか。もとを断たなければいけないわけでありますから、この点について、現在やられていることと、これからさらにやろうとしていることについて、それぞれ取り組みをお聞かせ願いたいのであります。
○島田政府参考人　数字の面から若干つけ加えて答弁をさせていただきますが、御質問のとおり、我が国の国際化の進展に伴いまして、来日外国人による犯罪が深刻化しております。
　平成十二年中における検挙は、検挙件数三万九百七十一件、検挙人員一万二千七百十一人で、過去十年間で検挙件数では四・九倍、検挙人員では二・七倍に急増しております。また、平成十二年中における来日外国人の検挙人員一万二千七百十一人のうち、不法滞在者は六千八百二十七人、五三・七％と過半数を占めているところであります。
　これらに対する対策でありますけれども、何と申しましても、犯罪者を徹底して検挙する、これがまず警察にとっては最も重要な課題であるというふうに思います。次いで、入国管理局、海上保安庁、税関等の関係機関がより一層連携を強化して、漏れのない体制をつくること。そしてさらに、何と申しましても、出どころの外国に対して一層緊密に連携を強化して、必要な要請等も行っていく。若干ではありますけれども、その効果も出始めているというふうに考えておりますので、その方向でさらに強化してまいりたいと考えております。
○東（祥）分科員　もう時間が来ましたので終わりにさせていただきますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　時間が来ましたのでお答えは結構でございますが、やはり水際で抑えなくちゃいけませんから、不法滞在者がいるということ自体、これを何としてもなくしていかなくちゃいけない。と同時に、不法滞在者が発見されたならば、その人を送還して、そして戻ってこられないようにする。しかし、現実にはまたすぐ不法に来日するケースも多々あるというふうに聞いております。もしそれが事実であるとすれば、入管の際の審査が余り厳しくないのか、そこに何か遺漏があるのかということを指摘せざるを得なくなるわけであります。
　他方、摘発から強制送還まで手続に相当時間がかかっているんじゃないのか、こういう指摘もあります。時間がかかる、そうすると摘発がおくれてしまう、その結果としてまた問題を引き延ばしてしまう、これも極めて大きな問題なんじゃないのかというふうに思うんです。
　この水際の問題と事務手続の簡素化、どうしても必要なことなんだろうと思うんですが、それが不法滞在者を少なくしていくために重要な要素なのではないかというふうに思っております。
　専門家の方々でございますので、どうかその辺を十分考慮していただいて、また治安大国、安全な国日本、これをつくり上げていくために御尽力願いたいと思い、そのことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。
○亀井主査　これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
　次に、今田保典君。
○今田分科員　私は、民主党の今田保典でございます。
　今、毎日のように新聞等で交通事故の話題が載っております。この交通事故を何とか少なくしたいというような思いで私もおるわけでありますが、昨年の交通事故死者数は九千人を超えております。これは、一昨年よりも六十人ほどふえているというやに聞いております。目標でありました八千人を割るということはできなかったわけでありますが、さらに、件数につきましても九十三万件という、実に恐ろしい数字が出ておるわけであります。これまた八万件の増加、こういうことでありまして、さらに、けがをされた方も含めますと、まことに大変なことだな、こういうことを思うわけでございます。
　したがいまして、こういった状況にかんがみ、交通警察行政の役割、ありよう等について私なりの疑問点を幾つか質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　今ほど申し上げましたように、交通事故を何とかなくしたい、いわゆる交通事故防止のための本格的な取り組みというようなことで、現在、これらの交通事故を総合的に分析して、根源的にどういったところに問題があるのかというようなことを分析するために、交通事故総合分析センターというようなことで設置されているというふうに私は理解をしておるわけですが、残念ながら、依然として重大事故がふえておるわけでございまして、この交通事故総合分析センターの役割というものがどのようにお役に立っているのかということを考えれば、残念ながら、まだいい方向に行っていないのではないかというようなことを言わざるを得ないわけでございます。
　この点について、担当する省庁としてどのようにお考えなのか、あるいはどのように分析されているのかお聞かせをいただきたい、このように思います。
○坂東（自）政府参考人　お尋ねの交通事故総合分析センターにつきましては、道路交通法の交通事故調査分析センターというものの指定を受けておりまして、交通事故とそれから人、道路、車、こういった観点から、一つは、全国で発生しましたすべての人身事故に関するデータ等をもとに作成されております交通事故統合データベースによるマクロ調査分析、そしてもう一つは、実際の交通事故現場に臨場して行うミクロ調査分析、この二つの分析手法というものを駆使いたしまして、総合的な分析調査研究を行っているところでございます。
　そして、当分析センターは、社会的な反響の大きい重大事故につきましては、科学的あるいは総合的な調査研究を行っているところでございまして、最近の事例といたしましては、厚底靴を履いた運転者と交通事故発生の相関関係、あるいはチャイルドシート、エアバッグの使用の効果、こういったものにつきまして調査研究を実施し、その結果、都道府県で実際の現場の交通安全対策に生かされているところでございます。
　また、当分析センターにおきましては、こういった調査結果を報告書としてまとめるほか、広報誌イタルダ・インフォメーションというものを年数回発行いたしまして、全国の関係機関、団体等に無償で配布したり、あるいは研究発表会を開催するなどいたしまして、調査結果を広く国民に伝えるように努めているところでございます。
　現在、警察庁といたしましては、関係行政機関とも連携しながら、当分析センターの機能強化に努めているところでございまして、また各都道府県警察におきましても、管内の社会的反響の大きい事故の調査研究に当たりまして、この分析センターを積極的に活用しているところでございます。
　今後とも、この分析センターがより充実した調査研究を実施し、その結果を的確な交通安全対策に反映することができますよう、さらに指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○今田分科員　いろいろ分析されたものは当然、資料として残っておるわけでございますが、今ほど御答弁ありましたように、当然、関係する団体に情報を出すのだ、こういうことをお話ありました。
　運輸業界でも、当然、それぞれの企業で交通安全には努力をされているのだろうというふうに思いますが、なかなか交通事故がなくならないということで悩んでいる企業もたくさんあるやに聞いておりますし、またあるのだろうというふうに思います。そういった企業の事故防止対策に対してどのように突っ込んだ情報提供をやっているのか、もう一点、お聞かせいただきたいと思います。
○坂東（自）政府参考人　当然ながら、交通安全対策というのは、ひとり行政機関でやれるものではございません。やはり関係団体とかあるいは企業の方々も交通安全というものに大いに努めていただかなければいけないということでございますので、そういった企業から要望があれば、当センターの分析結果というものも出して、活用していただくとか、あるいは機関誌に発表するとかいったようなことに努めているところでございます。
○今田分科員　ぜひひとつ、むしろ積極的にそういったところに情報提供していただければありがたい、このように思います。
　次に、今ほどいろいろな交通事故があるというようなことで、国民は全員そういった願いを込めて、交通安全週間あるいは旬間それぞれあるわけですけれども、そういったときには、大変なお忙しい中をそれぞれ協力していただいて、交通安全運動にかかわっておるわけでありますが、残念ながら、そういう状況にありながら交通事故がなくならない。また、ドライバー、特に若い人なんですが、そういった運動に余り関心を持っていただけないというのが実態でございます。
　その原因には、いつもいつも同じような交通安全運動をやっている、このことが一つの風物詩にもなっているのですが、しかし、何といっても、関心を持ってもらわなければならないわけでありまして、今の交通安全運動に若いドライバーの方々に関心を持っていただいて、何としても事故を起こしちゃならぬのだという意識づけを強く持ってもらうために、もう一工夫も二工夫も必要なのではないかなというようなこと、今までの交通安全運動がどうもマンネリ化しているのではないかというような感じを持っているのですが、当局としてはどのようにお考えというか、感じられておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、交通事故の被害者というのは、死者にいたしましても負傷者にいたしましても大変大きな数を数えているわけでございまして、この交通事故の防止はまさに国民の悲願でありますし、交通安全というのは国民的課題であるというふうに認識をしております。
　やはり何といいましても、交通事故防止に対する国民の意識というのを高めるということが何よりも大事でございまして、このために、特に春秋の交通安全運動につきましては、政府の交通対策本部決定に基づきまして、関係機関、団体とも連携して、各種のキャンペーン等を開催して、交通安全思想の普及、高揚に努めておるところでございます。
　しかし、御指摘のように、一部にマンネリ化しているのではないかという指摘もございますので、従来よりその都度、交通事故の情勢に応じ重点を絞って、効果的に国民の間に交通安全意識の浸透を図ってきたところでございます。特に若者、若年ドライバーという話がございましたけれども、そういうような者を中心に、やはり地域住民参加のもと、より身近な運動が推進されるように、道路交通環境の改善に向けた取り組みというものも、目下それに向けて取り組みを推進しているところでございますけれども、今後もやはりそういう方向で取り組みを推進していかなければならないと思っております。
　特に、交通安全運動の現場活動に携わる警察、あるいは交通事故の現場に最も近いところにある警察といたしましては、関係機関、団体と連携して、交通安全運動のあり方、やり方等についてやはり工夫を重ねなければいけない。そして、一人でも多くの地域住民の方、一人でも多い若い方が交通安全意識というものを高めるよう、そういうような工夫、運動のあり方というものを今後とも求めてまいりたい、そして交通安全意識の高揚に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○今田分科員　二十一世紀にもう入ったわけですから、二十一世紀にふさわしい交通安全運動をやる、そういった考え方に立ってしかるべきだ、こういうように思いますので、ぜひ御努力をいただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に、交通安全に大きくかかわっておりますのが交通渋滞でございます。今の若い人は、交通渋滞に巻き込まれてそれが解消されると、それっということでスピードを出すのですね。大変危険きわまりないこと、そういうドライバーの気性といいますか、そういったものがどうも出やすいのが今の若いドライバーの方なのですね。そういった意味で、この交通渋滞をいかになくすかというものが交通安全にとって一つの大きな課題だろうというふうに思うわけでございます。もちろん、この交通渋滞によりまして、時間のむだあるいはエネルギーのむだ、いわゆる環境面でも大変な問題になっておるわけであります。
　そこで、御承知のように、東京都で、渋滞解消あるいは環境保全というものを考えて、ロードプライシングというものを打ち出して、準備を進めておるわけでございますが、私も、交通運輸産業に以前携わってきた一人として、大変関心を持っておるわけであります。
　このロードプライシング構想に対しまして、警察庁等々の考え方等について、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
○坂東（自）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、東京都が交通渋滞あるいは交通公害等の対策に積極的に取り組んでいるということは、交通の安全と円滑の確保あるいは交通公害等の防止という観点からＴＤＭ施策を積極的に推進する立場にある私ども警察といたしましても、評価をしているところでございます。
　そしてまた、御指摘のこのロードプライシングにつきましては、交通需要マネジメントの考え方に基づく手法の一つといたしまして、当庁の課長等も東京都の委員会に委員として参画をしているところでございますが、このロードプライシングの導入に当たりましては、やはり都民、国民のコンセンサスというものが非常に重要ではないか。あるいはまた、その効果、影響あるいは実効性等、さまざまな課題があるというように私ども認識しているところでございまして、今後、交通管理を預かる警察といたしましても、こうした機会を通じて検討をさらに深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○今田分科員　よその国でも似通ったことをやっている国もあるというふうにお聞きしておりますので、私もいろいろなところで勉強させていただきまして、これから機会があれば意見を交わしたい、このように思っておるところであります。
　次に、バリアフリー法がせんだって成立いたしまして、これは与野党の皆さんが本当に懸命に努力をしていただき、私もその一人としてやらせていただきました。そこで、その具体的な施設あるいは機器整備等のことについて、該当する方々から非常に今関心が強まっておりまして、あるいは期待が集まっておるわけであります。そういったものに対して早くこたえるべく、それぞれの関係の省庁で努力はされているのだろうというふうに思います。
　ただ、今、縦割り行政の関係で、一つの施設をつくるときに、これをつくって終わったら、違う施設を同じ場所でまた工事に入っちゃう、こういうことが間々あるわけでございまして、特に道路関係はそうなんですよね。一度道路を掘ってやっと直ったなと思ったら、同じような場所をまた掘って工事をやる、こういうことがよく見られるわけでございます。
　したがいまして、私の申し上げたいことは、そういう事業の重複する部分をしっかりと関係する省庁間で調整をして、むだな経費、さらにむだな期間をなくしていただきたい、こういう思いがあるわけでございますが、この点について何か工夫をされているのかお聞かせをいただきたい、このように思います。
○坂東（自）政府参考人　効果的な交通バリアフリー化の推進のためには、委員御指摘のように、関係事業主体の連結が不可欠であるということでございますので、いわゆる交通バリアフリー法に基づきまして市町村が作成する基本構想に即して、公共交通事業者、道路管理者、そして都道府県公安委員会が互いに連携し、一体的にバリアフリー事業というものを推進することとしているところでございます。
　また、各地域におけるバリアフリー化の効果的な推進のためには、委員御指摘のとおり、関係省庁における連携が重要であるということから、関係省庁の担当課長で構成する交通バリアフリー法関係省庁連絡会議というものが設置されておりまして、去る二月一日にも第一回の会議が開催されておりまして、その席上において活発な意見交換が行われているところでございます。この会議は今後とも随時開催されるということでございますので、こうした機会を通じて関係省庁との連携を強めて、バリアフリー施策の実が上がるように努めてまいりたい、こう考えているところでございます。
○今田分科員　次に、公共交通を利用する際、乗客が公共交通に携わっている方々に対して、いろいろな暴力あるいは迷惑等々が最近ちょっとふえているのですよね。そうしますと、公共交通を利用されている乗客が大変迷惑をしている部分が数多く今見られます。
　そういったことが残念ながらふえておる、こういうことでございまして、せんだっても、地下鉄のシートをナイフで切り裂きをやったというようなニュースも流れておったわけですが、こういった公共交通の安全運行に重大な支障を及ぼすような行為が最近見られる、このことについて何らか対策を練らなければならないのではないかというような思いをしているわけです。平ったく言えば、何か法制化を進めるというようなことだろうと思うのですが、そういったことを何かの機会に検討されておるのかどうかお聞かせをいただきたい、このように思います。
○黒澤政府参考人　委員御指摘の、公共交通機関における暴力行為等に関する警察の対応でございますが、例えば、軽犯罪法、迷惑防止条例の刑罰法令に該当する行為につきましては、取り締まりを実施いたしておるところでございます。そしてまた、警察官職務執行法、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の規定によりまして、泥酔者、酩酊者につきましては、保護等の措置をとっておるところでございます。また、各事業者などと連携を図りまして、こうした暴力行為等の発生状況に応じまして必要な防犯指導などの対策を講じておるところでございます。
　委員御指摘の法制化の問題についてでございますが、今後とも、こうした暴力行為等の発生実態を把握し、またその推移も十分に注視しながら、公共交通機関における暴力行為等への対応に関しまして、関係省庁、事業者等と緊密な連携を図りまして、検討をしてまいりたいと存じます。
○今田分科員　ぜひひとつ早急に対策を練っていただきたい、こういうふうに御要望申し上げます。
　次に、先ほども申し上げましたけれども、非常に今、交通渋滞が至るところでありまして、このことで非常に市町村とも、それぞれの自治体で悩んでおるわけでございます。交通渋滞解消の一端として、公共交通の利用促進というものを進めるべきではないかというふうに私なりに思っておるわけでございまして、いわゆる公共交通の走行環境を改善する必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　例えば、公共車両優先システムあるいは車両運行管理システム、そして陸上でいえばバス専用道路あるいは優先道路、そういったものを確立いたしまして、交通渋滞をそういった公共交通に乗っていただいて解消する、こういうことが私はこれから必要なんだろうというふうに思うわけでありますが、これに対しての積極的な推進というものを、あるいは対策というものをお考えなのかどうかお聞かせをいただきたい、このように思います。
○坂東（自）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、マイカー利用者というものを公共交通機関の方に転換を進めていくということは、交通の円滑化を確保するために極めて有効なものというように私どもも認識しているところでございます。そのためにも、委員御指摘のように、公共車両優先システムあるいは車両運行管理システムの整備というものを、バス専用あるいは優先レーンの拡充、中央線変移方式の拡充などとあわせて推進してまいることが重要、このように考えております。
　また、こういった施策を推進していく上では、道路管理者、バス事業者などの関係機関との連携を密にすることが不可欠なもの、このように認識しているところでございますので、そういった連携というものをよく図るように各都道府県警察を今後とも指導してまいる所存でございます。