○橋本国務大臣　平成二年度予算及び平成元年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　まず、平成二年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。
　平成二年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、財政改革の第一段階である特例公債依存体質からの脱却を実現するとともに、公債依存度の引き下げを図るため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むことなどにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。
　歳出面におきましては、今後の高齢化社会に対応するための社会保障関係費や国際社会で積極的な貢献を図るための政府開発援助予算等に配慮するなど、限られた財源を社会経済情勢の推移に即応して重点的・効率的に配分するように努めました。
　国家公務員の定員につきましては、第七次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、三千百四十八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
　これらにより、一般歳出の規模は、三十五兆三千七百三十一億円となっており、これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、六十六兆二千三百六十八億円となっております。
　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、新税制の円滑な定着を引き続き推進する中で、消費税について、国民の理解を深め、一層の定着を図る観点から、所要の見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正化に配意しつつ、土地税制等につき早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　公債につきましては、以上の努力により、その発行予定額は前年度当初予算より一兆五千百七十八億円減額し、五兆五千九百三十二億円となっております。これはすべて建設公債であり、特例公債の発行はいたしません。この結果、公債依存度も八・四％にまで低下させることができました。
　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分に努めており、その規模は三十四兆五千七百二十四億円、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十七兆六千二百二十四億円となっております。
　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十八兆四十億円、その他収入二兆六千三百九十六億円及び公債金収入五兆五千九百三十二億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　平成二年度の税制改正におきましては、消費税の見直しを行うとともに、土地税制に係る所要の改正、製品輸入促進税制の創設、租税特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。
　ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一兆三千億円となっております。また、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくことが重要な課題であり、給付と負担の適正化・公平化等を図ることにより、将来にわたって安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があります。このような観点から、国民健康保険制度の改革や老人保健制度の基盤の安定化のための措置等を講ずることとしております。また、すべての国民が安心してその老後を送ることができるよう「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、その着実な実施を図るなど福祉施策についてきめ細かな配慮を行っております。さらに、厚生年金及び国民年金につきましては、完全自動物価スライド制を実施することとしております。この結果、前年度当初予算に対し六・六％増の十一兆六千百四十八億円を計上しております。また、雇用政策につきましては、高年齢者雇用促進対策等の施策の充実を図っております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆八千三百七十五億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、創造的で豊かな心を育てる教育の実現を期し、国民の生涯にわたる多様な学習意欲にこたえるため、教育環境の整備、生涯学習の振興などの施策の充実に努めるとともに、基礎的・創造的研究を初めとする科学技術の振興のための施策を推進することとし、五兆一千百二十九億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、景気の持続的拡大の維持への配慮と社会資本整備の重要性にかんがみ、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用による無利子貸付事業は前年度と同額を確保し、公共事業関係費総額は、引き続き高水準の七兆四千四百四十七億円としております。その配分に当たっては、生活環境の向上に資するよう下水道・公園等の事業に特に配意するとともに、地域の実情に十分な配慮がなされるよう対処してまいる所存であります。また、住宅金融公庫の融資戸数の増加、大都市地域における融資額の拡大など住宅対策の拡充も
図っております。
　中小企業対策費につきましては、経営基盤強化のための諸施策の内容充実を図り、特に地域の産業の起業化の支援、労働環境の改善のための施策に配慮することとし、一千九百四十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算におきましては、内外の情勢変化のもと、需要の動向に適切に対応しつつ、産業として自立し得る生産性の高い農林水産業の確立に向けて、新たに地域活性化の観点をも踏まえた構造改善事業を発足させるなど生産基盤の整備等に配慮しております。
　経済協力費につきましては、我が国がその国力にふさわしい役割を果たし、第四次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、政府開発援助予算について前年度当初予算に対し八・二％増の八千百七十五億円を計上しております。また、実施体制の充実にも配慮しております。
　防衛関係費につきましては、最近の国際情勢、厳しい財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りながら、その質的充実に配意することとし、前年度当初予算に対し六・一％増の四兆一千五百九十三億円を計上しております。その結果、中期防衛力整備計画はほぼ達成されることとなります。
　エネルギー対策費につきましては、地球環境問題等の環境保全に留意しつつ、安定的なエネルギー供給を確保するための施策等を着実に推進することとし、五千四百七十六億円を計上しております。
　国債費につきましては、定率繰り入れを実施することとし、前年度当初予算に対し二二・五％増の十四兆二千八百八十六億円を計上しております。
　地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の返済などの措置を講じております。
　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し一四・三％増の十五兆二千七百五十一億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し一〇・三％増の十三兆七千五百九十四億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、景気の持続的拡大の維持に配慮しつつ、住宅対策、社会資本の整備、国際化の促進、資金還流措置の推進、地域の活性化、中小企業対策、技術振興など、政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分を行うこととしております。
　また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、二兆円とすることとしております。
　次に、平成元年度補正予算について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出面におきまして、地方交付税交付金、国債整理基金特別会計への繰り入れ、災害復旧等事業費、給与改善費、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫交付金等及び日本国有鉄道清算事業団補助金など特に緊要となった事項について措置を講ずることとしております。歳入面におきましては、税収について三兆二千百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金二兆三千三百六十三億円を計上するほか、税外収入の増収を見込んでおります。また、建設公債六千五百億円を追加発行することとしております。この結果、特例公債を六千五百億円減額することとしております。
　以上によりまして、平成元年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入・歳出とも五兆八千九百七十七億円増加して、六十六兆三千百十九億円となっております。
　また、特別会計及び政府関係機関につきましても、所要の補正を行うこととしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。
　以上、平成二年度予算及び平成元年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し述べます。
　さきにも申し述べましたが、平成二年度予算において、特例公債依存体質からの脱却を実現することができました。しかしながら、特例公債依存体質からの脱却をもって財政が健全体に復したとは決して言えず、あくまで財政改革の第一段階を達成したにすぎません。連年の公債発行により国債残高は平成二年度末には百六十四兆円にも達する勢いであり、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的経費を圧迫するなど、我が国財政は依然として厳しい状況にあります。
　このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、このたびの財政制度審議会報告に沿って、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債に頼ることのない財政構造の確立を目指して、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることにより、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を傾けてまいる所存であります。その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。
　また、この「中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出しております。
　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。