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○政府委員（関英夫君）　最近の雇用失業情勢については、ただいま先生から数字のお話がございましたように、景気の状況を反映いたしまして、このところ足踏み状態といいますか、昨年暮れにちょっと持ち直しの気配を見せたものの、その後横ばい、足踏み状態を続けているわけでございまして、求人倍率は十二月から引き続き〇・六八倍ということで、三カ月横ばい状態になっておりますし、二月の完全失業者は百三十五万人と、前年同月と同水準ではございますが、失業率に直して見ますと二・二六％というように二％を上回る高い状態にございます。
　政府といたしましては、五十七年度公共事業の前倒し、あるいは住宅対策等を行いまして、民間の需要といいますか、内需を中心とした景気の着実な維持拡大に努め、雇用の安定を図るということにいたしておりますので、政府の見通しのような経済状態であれば、五十七年度は五十六年度よりやや雇用失業情勢は改善が図られるのではないかというふうに見込んでおるわけでございます。
　特に高齢者の雇用の現状はどうかというお尋ねが最後にございました。わが国の雇用慣行のもとでは、先生御承知のように、高齢者の雇用という点では非常に厳しいものがございます。とかく若年労働者に求人が集中するわけでございまして、依然として高齢者の雇用情勢は非常に厳しいものがございますが、労働力の需給の動きで、昨年十月の年齢別の有効求人倍率を見てみますと、年齢全体では〇・七二倍というのに対しまして、四十五−五十四歳層では〇・五〇倍、五十五歳以上になりますと〇・一四倍というふうに、高齢者の求人が非常に少ない。こういうふうに高齢者の需給状況は非常に厳しい状況にございます。
　それから再就職の状況も年齢別で見ますと、年齢全体では五・八％に対して、四十五−五十四歳層で五・五％、五十五歳以上は二・九％というふうに悪くなっていくというようなことでございます。私どもできるならば高齢者を労働市場に失業者としてなるべく出さない、そこがまず第一でございますので、定年の延長とか、あるいは高年齢者の雇用確保助成金の活用とか、そういうことによって高齢者の雇用確保をまず第一とし、やむなく離職した高齢者に対しましてはいろいろな助成措置による再就職の促進に努めているところでございます。
○中野鉄造君　御承知のように、かつてないような不況による倒産件数も毎月記録を更新するような状況にありますけれども、そうした倒産件数とこの失業者数というものは、これは比例していくと思いますけれども、こういう倒産による失業、こういう方々が、都市部と農村部に分けて、また再就職の率だとか、そういうものも違うと思いますが、こういう不況の中でも比較的いいんじゃないかと言われているような中京地区に多いあの先端産業関係へのその吸収といいますか、そういうような実態はどういうふうになってるんでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　企業倒産につきましては、確かに非常に多かったわけでございますが、昨年末以来やや倒産件数は減少してきておりまして、前年同月比で最近では減というような数字になってきております。また、倒産卵離職というわけではございませんで、これは企業の銀行取引の停止ということでございまして、その後できるならば企業を再建しよう、そうして離職者を出さないでやっていこうということで、労使ともに会社再建に努力するわけでございます。たとえば会社更生法の適用というような形でいきますので、倒産卵離職者の発生というわけではございません。しかし中には再建不可能でどうしても離職者が出るという場合ももちろんあるわけでございます。
　で、最近、離職票提出件数といいますか、離職しますと、公共職業安定所に離職票を提出して、雇用保険、昔の失業保険金の受給、これに入っていくわけでございますが、そういうのもやや落ちつきを見せております。そういうことで、求人倍率も横ばいというようなことで、これが非常に悪化していくというようなことではないんではないかというふうに私ども見てるわけでございます。
　なお、たとえば中京地区の雇用情勢のお話ございましたが、いままで全般的に景気回復が遅い中で、自動車産業など幾つかの産業が日本経済を引っ張ってきたという点は、先生御指摘のとおりだと思いますが、そういった自動車産業あるいは電機産業等におきましても最近やや売れ行きに伸びが見られませんので、求人を手控える傾向が出てきてるということで、求人の大幅増という形がなかなか望めない。しかし求人倍率が横ばいを続けているということは、多少ながら求人も前年同月に比べてあり、あるいは求職者の増がとまりつつあるというのが最近の情勢で、それで横ばいになってるんではないかと見ているところでございます。
○中野鉄造君　農村部あたりではどうしても二兼農家という方々が非常に多いわけですけれども、労働省から発表されている失業者の数と、いわゆる二兼農家であるがゆえに失業はしたけれどもなかなか実態として表面に浮かび上がってこないというような、そこに幾らかの差があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　昔は、確かに先生のおっしゃいますように失業者が出身の農家に帰る、そしてみんなで農業をやるというような形で失業者が農村に還流する、そういう形で失業者を支えておる。で、統計の上で必ずしも失業者として出てこないということもずいぶん多かったと思いますが、最近は雇用労働者は大体雇用保険の適用を受けておるわけでございまして、失業した場合に、農家に帰って今後農業をやっていくといえば、それは失業ではございませんし、また公共職業安定所に離職票を提出して雇用保険の受給に入るというようなこともないわけでございますから、そういう場合は確かに失業者でないわけでございますが、そうでない場合には大体保険の手続をとられます。そういう意味で、休職者として出てくるということになりますので、少なくとも私どもの労働力の需給関係の統計としては出てくるわけでございます。
　ただ、総理府でやっております労働力調査の統計は世帯調査でございますので、そのときに前週、調査週ですね、そういうときに働いたか、あるいは働いた実績がないにしても、求職活動をして失業者として就職の努力をしていたかどうかというような点から見て、あるいは失業者として計上されない部分が出てくる可能性というものも、全然ないことはないかと思いますが、昔から比べれば、私は失業者の統計というのは的確につかまえられる状態になってきているんではなかろうかと思っております。
○中野鉄造君　特に今年度は、今年度に限ったことじゃございませんですけれども、この五十七年度公共事業の前倒しというようなことで、それがどういうような形になってくるかわかりませんが、特に農村部からのいわゆる出稼ぎ労働者、そういうような方々の今後の動向というような見通しはどうですか。
○政府委員（関英夫君）　出稼ぎ労働者につきましては年々減少傾向にございます。たとえば昨年、一昨年あたりの農業におきます天候等によります不作、そういったことで出稼ぎ者が非常にふえるんではなかろうか。そういう意味で、都会における求人を特に開拓して、そういう地域に持っていくようなこともいろいろやったわけでございますが、私ども心配したほどには実は出稼ぎ労働者は余りふえませんで、多少不作によります出稼ぎに新たになった方もおりますけれども、余り大きな数ではございませんでした。そういう意味で、年々出稼ぎ労働者は総体として見ると数が少なくなってきておりまして、新たに出稼ぎという形態で就労するということに入る方は少なくなってきております。したがって、出稼ぎ労働者全体の中で高齢者の占める割合が年々高まってまいります。そういう意味で出稼ぎ労働者対策も、また高齢者対策という観点からも非常に重要だというふうに私ども思ってきております。こういう傾向というのは、好不況あるいは農業の状況等によって影響されるかもしれませんが、基本的にはいままでの傾向が続くんではなかろうかと見ておるところでございます。
○中野鉄造君　労働省は五十七年度の重点施策として、冒頭申し上げましたように、六十歳定年の早期実現、六十歳代前半者の雇用保障、また高年齢者雇用率の達成と、こういったようなものを中心に今後個別指導を強化していくと、そうされておりますが、大体どういうような具体的な措置を講じられるおつもりでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　定年の延長の行政指導におきましては、まず比較的に取り組みのおくれている業種、そういったところの労使の代表の方にお集まりをいただきまして、業種別の労使会議を開催いたしまして、そういったところで労使のコンセンサスをつくり上げて定年延長に取り組んでいただく。こういうことをやっておりますし、また労働基準監督機関と安定機関と協力のもとに定年延長の研究会というようなものをやりまして、定年延長に当たっての問題点、賃金、退職金あるいは人事管理のあり方についてどうしたらいいかというようなことを研究していただく、そして定年延長に取り組んでいただくというようなことをやっております。また高齢者雇用率について、実雇用率の非常に悪いところについては、その達成のための計画をつくっていただいておりますが、その達成を指導していくことを個別企業にいたしておりますが、その指導に当たっては、定年延長をまず第一として、ほかの方法で雇用率を達成するということも可能でございましょうが、定年延長ということをまず第一としてやってもらうように指導いたしているところでございますし、いろんな奨励制度がございます。定年延長奨励金、あるいは高齢者の雇用確保のための助成金、そういったような奨励制度を活用する。
　それからもう一つは、特に本年度から定年延長の取り組みのおくれている企業、三百人以上で定年六十歳未満の企業すべてに対しまして三年間の取り組みの計画を出していただく。大臣名でお願いしたところでございますが、これを五月中ごろまでに出していただきまして、それに基づきまして、行政側で三年計画で個別企業に対する行政指導をする。そういうことによって六十年六十歳定年の一般化を実現していきたいと考えておるところでございます。
○中野鉄造君　この件については、もうすでに四十八年に閣議決定が出されて、この第三次雇用対策基本計画の期間中、つまり五十二年までに六十歳定年を一般化する、そういう方針を打ち出されておりますけれども、今日までそれが実現しないで、なお五十数％の達成というような現況でございますが、こうした経緯から見ますと、この定年制の延長というものもいろいろな問題点があると思うんですけれども、一番問題になる点は端的に申しましてどういうところですか。
○政府委員（関英夫君）　一つは人件費コストの問題でございます。先生御承知のとおりに、わが国では年功別の賃金、あるいは退職金慣行、こういうものが一般的に行われておりますので、五十五歳以上の者を六十歳まで雇用していくということになると、どうしても従来の体系そのままでは人件費コストが非常に高くなる。それは企業として負担にたえられない。どうしたらよいかということが一つの問題点でございます。
　それからもう一つは、人事管理がやはり年功的に行われる場合が多うございます。年功を積むに従って昇進を果たしていく。これが定年延長後、どういうふうにしたら若い人の意欲を損わず、かつまた延長後の高齢者の活力を損わないうまい人事管理ができるだろうかといったことがもう一つの問題点でございます。
　それからもう一つは、高年齢者、定年延長後の人にふさわしい仕事、職場、そういうものをどうしたらよいかということもございます。その辺がいままで大きな隆路というふうに言われてきたところではなかったかと思っております。
○中野鉄造君　今後のそれを促進し、あるいは定着さしていくための一つの手段としていろいろな指導をなされるわけでしょうけれども、私一遍いろいろなお方とお話をしたときに、こういうような方法というか、なにもあるということも聞いたんですが、いまおっしゃったように、一つの隘路というのがその人件費の問題。ですから、そこらでたとえば五十歳を過ぎれば、今度は五十歳からはだんだんと給料をダウンしていく。給料アップじゃなくてダウンの方に持っていくというようなことだとか、それから役職の点についても、後進に道を譲っていくようなそういう方法だとか、そういうようなお話を一遍伺ったことがありますけれども、今後の指導の中でそういうような点もお考えになっておりますか。
○政府委員（石井甲二君）　定年延長の問題、日本の場合には特に年功序列型賃金の態がございますし、あるいは終身雇用という問題もございます。そういう中で特にコストの問題と非常に関連がございます。
　そういう意味で労働省におきましても、賃金研究会で、定年延長の問題と人事管理あるいは賃金制度の問題との関連についての検討を大垣から研究会にお願いをいたしまして、その答申を受けておりまして、その中には、先生御指摘のように、やはりそういう企業の実態あるいは歴史、あるいは慣行の定着度合いというのがそれぞれ違うわけでございますけれども、たとえば御指摘のように、五十歳あるいは五十五歳から賃金を場合によっては平行に持っていくとか、あるいは退職金の基礎になる金額をある程度そこに、五十歳なりあるいは五十五歳というところに固定するとか、そういう考え方もとっていく一つのプロセスが必要じゃなかろうかということの答申を受けておるわけでございます。
　いずれにせよ、各企業におけるそれぞれの歴史なり実態が、ございますから、それに対応しながら、そういう弾力的な側面が必要であろうということで指導をしておるわけでございます。
○中野鉄造君　前労働大臣は、もう何が何でも六十年までには達成さしてみせる、こういうふうに明言されておりますけれども、現況のいまおっしゃっているようなこの実態から見ると、六十年まで果たしてどうだろうか。ずいぶんと指導強化していかれるとは思いますけれども、大臣どうでしょうか、その辺の見通しは。
○国務大臣（初村滝一郎君）　六十歳定年延長についての隘路等について、局長からそれぞれお話があったわけでございますが、ぜひとも六十年六十歳定年というのは着実に進んでいかなければいけない、私はかように考えております。
　したがって、こういうところに取り組んでおります中小企業が立ちおくれておるわけでございますから、先ほど局長から話がありましたとおりに、私の名前で四千三百社ですかな、「お願い」という文句をまず冒頭に書いて、その必要性を説き、さらにそういう計画を遅くとも五月中に出していただきたいというような要請をしておりますので、私は、ぜひともこの目標には達成するように一層努力してまいりたいという決意でございます。
○中野鉄造君　そうすると、初村労働大臣も前大臣同様に、決してただ六十年までの達成というものは努力目標じゃなくて、実現さしていくという、そういう御決意に変わりはない、こういうことですね。
○国務大臣（初村滝一郎君）　そうでございます。
○中野鉄造君　このいまおっしゃった労働大臣の要請書簡についてでございますが、その大臣の書簡に対して、行き過ぎだとか、あるいは不当な行政介入である、こういったような批判が出ているようですけれども、経営者側の代表の方々とのそうした話し合いの内容だとか、その後の経緯だとか、そういうことについてお尋ねいたします。
○政府委員（関英夫君）　大臣からの要請書につきまして、日本商工会議所の労働委員長が労働省に見えまして、行政指導に当たっては、民間企業の自主的努力を十分尊重し、行き過ぎを招くことがないようにという要請がございましたし、その後で新聞に談話というものを発表されました。私どもその談話もいただいております。そういうことがございますが、私どもとしては、時代の要請として六十年六十歳定年を実現することは閣議決定を経た私どもの雇用対策の基本の方針でもございますし、時代の要請でもございますので、この大臣の要請書に従って計画をお出しいただき、その計画を見た上で、できるならば五十七、八、九の三年間で何とか六十歳定年を実現したい、六十年にはどうしてもでございますが、一年でも早く実現してみたいということで、今後とも行政指導を強化してまいる考えでございます。
　なお、行政指導と言う以上は、あくまでもこれは労使が自主的に話し合って決めるということが前提でございます。そういう意味で、行政指導は労使の自主的な話し合いを促進し、それを援助し、強力に要請していくものであって、決して行政が強制して実現できるものではございませんので、そういう意味で行き過ぎのないように十分注意しながらも、強力な行政指導をして計画的に実現していきたいと思っております。
○中野鉄造君　その大臣の書簡に対する報告というのが五月十五日までということになっておりますけれども、どうでしょうか、こうした経営者側のいまの空気から察して、五月十五日までに果たしてどのくらいの報告が寄せられるかということは疑問に思うんですけれども、報告が来るあるいは来ない、いろいろあるかと思いますが、いずれにしても、そういったような場合に、十分でない企業に対して都道府県職安職員による個別指導というものを徹底していくと言われておりますが、その個別指導なるものが経営者側にとってはある意味の非常に強制的なプレッシャーである、そういうような感じのものが受け取れるようですが、いかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　従来も実は個別指導をやってきたわけでございます。それで地方において五百人以上の企業を対象にして、本省で私も自分でやったわけでございますが、五千人以上の企業を本省に来ていただいて指導をする、それから都道府県でも幹部職員が大きな企業は呼んでやる、それから安定所でもやるという形で取り組んだわけでございますが、今後とも、単に安定所に任せるのでなく、都道府県の幹部職員、それから本省の幹部職員もこれに当たりたいと思っておりまして、その場合には決して行き過ぎのないように、しかし現在の高齢化社会におけるこの定年延長の必要性というものについては十分御理解をいただき、また必要な援助措置を十分御理解いただいてそういうものを活用していただく、そういうことも含めて指導していきたいと思います。
　全国的に展開している中に、あるいは行き過ぎと受け取られるような言辞があって、そういったことがこういった商工会議所の談話等に反映しているものだとすれば、私ども行政指導に当たってその点は十分注意しなければならぬと思いますけれども、しかし同時にまた、これを六十年までに実現しなければならないということも大きな政策目的でございますので、今後とも十分注意しつつ進めていきたいと思っております。
○中野鉄造君　それで、その大臣書簡に対して反発をしている中堅企業あたりでは、いわゆる高齢者の雇用には定年制延長ばかりでなくて、あるいは定年後新しい労働条件で契約する再雇用制度だとか、あるいはまた嘱託制度、あるいは勤務延長制度だとか、そういう企業の実態に応じたさまざまな方策をわれわれはとっているんだと、そこへもってきてああしろこうしろというような、そういうような労働省、大臣の言いぐさはそれこそ行政介入であるというような、そういう受けとめ方があるようですが、それなりに中堅企業のいままでとってきているようなそういうものに対する自負があるだけに、非常にぎくしゃくとした点が起こってくるんじゃないかと思いますが、そうしたいままで中堅企業がとってきているその対応なりそういうものについてはどういうように評価されますか。
○政府委員（関英夫君）　確かに今回の日商委員長談話等に見られる考え方は、先生いまお述べになりましたとおりでございますし、また現実に従来高齢者の雇用には、大企業を五十五歳定年でやめた者を規模の小さいところで雇っていただいて今日まで来ているということも事実でございます。そういう意味で、今日までのそういった企業の制度の果たしてきた役割りあるいは経営者の努力、そういうものについては私ども十分評価をいたします。
　しかし六十歳定年というのは、これは閣議決定で決めた政府の雇用政策の基本方針でございます。そこにある考え方は、現在年金の支給開始年齢も六十歳でございます。そこに五十五歳定年でございますと五歳の空白期間が生ずるわけでございます。中小企業の経営者は従来から、実質上再雇用なり勤務延長で雇ってきたというわけでございますが、再雇用という場合には、やはり一度定年でやめてしまった人を再雇用する。勤務延長という場合には、個々に見てこの人は可能だと思う人を勤務延長する。こういう形でそこに雇用関係が切れる方がどうしても出てまいります。御本人はできるならもっと働きたいと思いながらも、再雇用なり勤務延長をされない方も出てくるわけでございます。そういう意味で私は、日本商工会議所に対しても、六十歳定年はどうしてもやっていただかなければならない。しかし六十歳定年で物事を終わるわけではなくて、六十歳以上になりますと労働力個々人にとりましてはいろいろ多様性が出てまいりますので、再雇用なり勤務延長というような制度は六十歳以上についてぜひお願いしたい。年金の支給開始年齢である六十歳までの定年延長というのは、商工会議所もお入りいただいて、雇用審議会で十分御議論をいただいた雇用対策基本計画で決めたわけでございます。そういう意味で、従来いろいろな努力をしているから六十まで定年延長はしないでもいいんだというのでは、私は誤りではないかと思いますということを商工会議所の幹部の方々には十分御説明して、政府の立場として六十歳定年だけはどうしても実現するように行政指導を強めていきたいということを申し上げておるところでございます。
○中野鉄造君　しかしながら、そうは言っても、企業側としては、いまおっしゃるようなそういう要請というか、そういうようなものがなかなか受けとめがたいというのが実態じゃないかと思います。
　かてて加えて、ますます今後の不況の長期化だとか、あるいは産業構造の変化など、その企業を取り巻く情勢というものはこれからだんだんさま変わりしてくるんじゃないかと思いますが、そうなってきますと、いま問題にされているいろいろな対象企業の方でも、言ってみれば、雇用維持というものが精いっぱいで、定年制延長ということについては、本当にこれはもう思いもよらないと言ったら極端かもしれませんけれども、とてもじゃないけれどもそこまではというようなことになるというような、そういうことも非常に考えられるんですけれども、そうしたときに大臣が異常な決意で臨まれるこの定年延長ということと、それはなかなかやろうにもやれない、そういうようなときに、ペナルティーというか、そういう規定を今後設けられるおつもりですか。
○政府委員（関英夫君）　確かに先ほど先生がお話しになりましたような倒産企業等におきまして、会社再建というようなことに取り組んで労使で懸命にやっているところで、いま直ちに定年延長というわけにいかぬというようなところも、それは出てくるかと思います。しかし、そういう場合におきましても、会社再建のめどがついた場合には、私ども定年延長をお願いしたいと思いますが、そういった意味で企業の実態、実情に即した行政指導が必要だろうとは思っております。
　それからまた、中小企業でいまの再雇用制度、勤務延長制度を維持することが精いっぱいだというような場合におきましても、これは経済成長がある程度の成長率を達成していくことが前提ではございましょうが、しかしその中小企業は、考えてみますれば、五十五歳以上の方をある条件で現に働いていただいておるわけでございます。先ほど私、定年延長の隘路として賃金、退職金、人事管理、それから職場の問題を申しましたけれども、それが全部できておるわけでございますから、それを定年延長として実現できないはずはないというふうに私は一面では思うわけでございます。そういういままでと同じような内容のことで定年延長とすればよいわけでございますから、できるだけ労働者にとって条件がよいことが望ましいことでございますが、そこは労使で十分話し合って定年延長をしていただきたいというような要請を今後ともやってまいるつもりでございます。
○中野鉄造君　非常にくどいようですけれども、先ほども申しましたように、四十八年に閣議決定をされて、前労働大臣も本当に、それこそ何が何でもこれは達成さしてみせるというような、そういう意気込みで来られた。その間にはいろいろな適切な指導またその強化というようなことで臨まれたと思いますけれども、そのあげくが今日のこういう現況なんですけれども、そういうところから申しまして、いまおっしゃったように、これから粘り強くと、おっしゃっても、そこは余りせっかちになっては、これはまたどこかに無理が生じてきましょうけれども、ある程度これはどうかすると平行線で終わっていくのじゃないかという、そういう懸念がするわけなんですが、ただ話し合いを進めていく、話し合いを進めていくと、そういうようなことだけで果たして達成できるものなのかどうか。そして、まじめにそれに対応していく企業と、少々何とかかんとか言われたってそれこそもうほおかぶりでやっていく企業もあるかもしれない。そういう場合に、さっき言ったように、前労働大臣はそういう罰則規定を設けるなんていうことは政治の中の愚の骨頂だと言われておりますけれども、そういう点についてくどいようですけれどももう一遍お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　おくれている企業を行政指導するに当たってはいろいろな要素があるわけですね、賃金の問題とか人事管理の問題。だからといって予定どおりに実施されない場合に罰金制度をとるのかどうか、前の大臣は愚の骨頂だから取ることはしないということですが、私もやっぱりそう思います。したがって、それに対して労働省が先頭に立って、高齢者雇用対策のいろいろな方法を示して、それでこうこうこういうようなやり方でやるからぜひひとつ定年延長に協力してくれと、こういうような指導をすれば私はできないことはない。したがって、必ずできるように努力をいたします。
○中野鉄造君　いまも申しますように、いままでだってずいぶんやってこられた。さらにそれをまた粘り強くやっていくという大臣の御決意ですから、それ以上のことは申しませんけれども、その大臣の御努力に私どもも大いに協力してまたその達成を祈りたいと思います。
　それで同時に、この高齢者雇用の問題と相まって、身障者の雇用率というのも最近低下の一途をたどっているような気がいたしますけれども、心身障害者が現在約二百万人と増加しておりますが、その重度化、高齢化がこれまた進んでおりますけれども、身障者対策に関する長期計画書においてはこれが一つの問題にされておりますが、現在どういう施策を講じておられますか。
○政府委員（関英夫君）　長期計画におきまして、今後は特に重度の身体障害者に重点を置いて施策を進めていくという方針にいたしております。と申しますのは、中軽度の心身障害者につきましては、雇用率及び納付金制度の新しい制度のもとで企業側の求人も非常に出まして雇用が進んでいるわけでございますが、障害の重度化も進む。一方で重度障害者の雇用というのは余り進まないということで、これからの障害者対策の重点は、長期計画にもございますように、重度障害者対策にあろうと私どもも考えております。
　それで、従来から重度障害者につきましては、雇用率上一人雇えば二人分としてダブルカウントするとか、あるいは助成措置を中軽度の場合よりも期間を長くするとかいうような形で重度障害者対策をやってきたわけでございますが、それでは不十分でございますので、この長期計画あるいは身体障害者雇用審議会からの意見書、こういったところで重度対策をいろいろ言われておりますので、そういう方向に沿って今後重度心身障害者雇用対策を強化していきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　そのためにはやっぱり保護雇用制度の導入、特に第三セクター方式による受け皿づくりが必要じゃないかと思いますが、岡山県に高原都市の問題等がありますけれども、そういう事例について具体的な施策があったらひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　岡山吉備高原におきまして、松下電器とそれから自治体との共同出資によります工場におきまして心身障害者を雇用しているわけでございます。吉備松下という会社でございますが、資本金としては、岡山県が四〇％、加茂川町、賀陽町という地元の二つの町が四・五％ずつ、それから松下電器産業が五一％ということで、従業員数七十四人中、これは三月十日現在でございますが、心身障害者が男子二十一人、うち重度が二十人でございます。女子四人、この四人とも重度の心身障害者でございます。こういう二十五人の方を雇用してビデオ電気回路部品の組み立て加工の作業に従事しているということでございます。
○中野鉄造君　では、今度はまたそこまでいくまでのいわゆる身障者各個人の適職だとか、あるいは適応能力だとか、そういったようなものを観察しながら、職業紹介体制のそうした飛躍的強化もこれは必要でありましょうし、医療から就業までに至るまでの一貫した総合的リハビリテーション施設の増設だとか、あるいは専門職員の養成というようなものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、その辺の施策はいかがでしょうか。
○政府委員（森英良君）　お答えいたします。
　身体障害者の職場復帰と申しますか、特に重度障害者の社会復帰につきましては、医療から就業までの措置を一貫して行うということがきわめて効果的、効率的であるということは全く先生の御指摘のとおりでございます。そのために、職業能力を評価しまして、職業への適応性を判断して、そしてそれぞれに対応した職業訓練を行う施設といたしまして、昭和五十四年の十一月に所沢に国立職業リハビリテーションセンターというのをつくりまして、同一敷地内にあります国立身体障害者リハビリテーションセンター、これは厚生省所管でございますが、これとの密接な連携を図りながら、医療から就業までに至る一貫的な措置ということをやっておるところでございます。
　そのほか、近年、たとえば京都、静岡、千葉等に身体障害者の職業訓練校を設けておりますが、これらはいずれもその地域におきます能力評価の施設でありますとか、医療施設、授産施設等々をゾーンに集めまして、その中に訓練校も設けるという措置をとっておりまして、小規模ながらあちこちでそういう措置をとっておるわけであります。
　この点につきましては、本年三月の国際障害者年の推進本部が決めました障害者対策に関する長期計画におきましても指摘されておるところでございますので、今後ともこういう職業リハビリテーションにつきまして、医療、職業評価、福祉等の関係施設とそれぞれ十分連携をとって有機的な活動ができるように指導してまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　労働省が事業主に対して身障者雇用率達成計画の作成を要請しておられますが、どういう方針によってこれは作成されておりますか、それが一点と、雇用率達成計画の規模別産業別のそういう提出状況がどうなっているか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　雇用率達成のための雇い入れ計画についてのお尋ねでございますが、まず、計画を出した企業につきましては、産業別に、製造業が三百四十一、卸・小売四百五十九、金融・保険・不動産二百三十二、運輸・通信二十七、サービスで百、その他で、千二百十五社に計画を作成していただいております。三年計画で雇い入れの身体障害者をそれぞれ計画しているものでございますが、雇い入れの常用の雇用身体障害者の数が、重度の身障者でどのくらい、重度以外の身障者でどのくらいというような計画になっておるわけでございます。
○中野鉄造君　過日の社会労働委員会における予算の委嘱審査において、五十七年六月の身障者雇用状況調査結果によって著しく雇用率の達成がおくれている場合には、企業名や国、地方公共団体等の機関名を公表することもあり得るということが表明されましたけれども、もう一度これは確認の意味でお尋ねいたしますが、企業名等を公表することはお約束できますか。
○政府委員（関英夫君）　企業名の公表といいますことは、社会的制裁措置として与える影響も非常に大きいと思いますので、私ども慎重を期した手順を踏んでいかなければならないと思いますが、すでに雇い入れ計画の作成を命令して、出していただいてから計画期間を相当経過し、その後の適正実施の勧告もし、それにもかかわらず本年の六月の状況を見ると適正にその計画に沿って実施をしてないということであれば、私ども法律の規定に従って企業名を公表しなければならない、そういう状態になるのではないかと思いまして、そういうことを御答弁申し上げたわけでございますが、それに先立ちまして、まず公の機関につきまして私どもは先に、これは法律に規定はございませんが、措置をとりまして、その上で民間について同じような措置をとるというような手順を踏んでこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○中野鉄造君　受理された段階でいろいろ指導なさっていると思うんですが、そうじゃなくて、いろいろな勧告の例はありますか。
○政府委員（関英夫君）　お尋ねのその受理したときの指導といいますのは、たとえばその計画が非常にずさんといいますか、出すためにただつくったと。たとえば計画年次の終わりに、それまでは一人も雇わないで、年次の終わりに一遍に雇って、それで雇用率達成しますなんていう計画を出されても、私どもそれをまともに受け取るわけにいきませんので、そういう意味で提出時に十分指導はいたしますが、その後の実施状況が特に著しく悪いところについて勧告をしているわけでございます。
　で、勧告の発出件数は、五十四年度五十五年度両方合わせて百七十一件をすでに勧告しているわけでございます。こういったものについて、五十七年六月の雇用状況を見た上で公表措置というものを検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○中野鉄造君　いささか手ぬるいと申しましょうか、そういう感じがしないわけじゃないんですが、この雇用率の達成指導のためには、いま少し個別指導の強化が必要じゃないかと思いますが、定年延長と同じようにこれも大臣名の書簡を送付していくと、そういったようなお考えはございませんか。
○政府委員（関英夫君）　先ほど定年延長のときに申し上げましたような業種別会議、こういったときにもしその業種が身障雇用率が非常に悪いものである場合には、中央でやります場合には、労働大臣にも御出席いただいて身障雇用率についてもあわせて大臣から要請もいたしておりますが、こちらの雇用率の方は法律上手続が決まって書かれておりまして、計画の命令、勧告、そしてやがて公表という手続に従っていまやっているわけでございます。そういう意味でことしの六月一日の状況を十分私ども見守っていきたいと思います。
　大臣名の書簡というものがそう何遍も出せるものでもございませんので、必要に応じて、こういう身障雇用についてもそういう措置が非常に有効に働く折があるかどうか十分検討してみたいと思っておりますが、いまのところは、手順に従って指導を進めておりますので、この指導をさらに進めていきたいと考えております。
○中野鉄造君　確かに大臣名の書簡というもの、それだけが最高のものであるとは思いませんけれども、やはり先ほどの高齢者の問題、そしてまたこの身障者の問題、この二つを比較するのはいかがかとは思いますけれども、身障者の場合の就業というものは、これはもう高齢者の場合よりもより深刻な問題ではないかと思いますので、どうかひとつこれはもっともっと前向きな姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　もう時間がございませんので、もう一点お尋ねいたしますが、労働省が大学卒業就職協定の監視役から撤退した問題についてお尋ねしたいんです。その理由と真意というものは、いろいろな記事等で私も見ておりますが、要約すれば、行政として無責任との批判が非常に強いようなんですね。それについてどういうような受けとめ方をなされておりますか。
○政府委員（関英夫君）　労働省といたしましては、教育上の配慮あるいは産業界からの要請等がありまして、従来中央雇用対策協議会におきますこの就職協定というものに労働省も参画し、決議遵守委員会というものが設けられて以来それに参画して活動してきたわけでございますが、この決議遵守委員会におきましても、この協定に対する違反がみずから調査できるわけではございませんで、結局学生の通報、まあ密告といいますか、そういうものに頼らざるを得ないし、それからその場合に企業当事者を呼びましても、学生の言ったようなことはありませんと言われれば、それ以上の調査というものはどうしても進まない。きわめて氷山の一角だけをとらえて注意とか勧告をしているような状況が続くわけでございまして、私どもとして、この協定を今後とも労働省も参画して行政の責任において守ってもらうためには、企業側、大学側それぞれ本当にこれを守ってもらわなければ困るということで、昨年度はいままでになく遵守活動を労働省として展開したわけでございます。
　大きな企業につきましては、労働省の幹部が直接協定遵守を呼びかけましたし、大学側にも文部省と協力して非常にたくさんの文書でもって協定遵守を呼びかけたわけでございますが、そうなればなるほど、何といいますか、表にあらわれない形で協定の網をくぐるような者が横行して、就職活動にどうもゆがみを生じてきている。この辺で私どもとしては、本来大学側が職業紹介機関として、私どもの機関が直接扱わない、求人者が直接大学側に求人を出す、大学側が職業紹介をやると、こういう職業安定法上のたてまえになっているこの問題については、その当事者である大学側と求人側がもう一度深く反省していただきたい。
　私どもとしてはこれ以上責任を持って中に入るわけにいきませんということを申し上げたわけでございますが、その後大学側、求人側それぞれ何回も会合を重ねまして、その上でとりあえず本年秋、五十八年三月卒の本年秋については従来どおりの期日でそれぞれ協定を守っていこう、来年度以降についてはざらにお互いの協議をしましょうと、こういうことになりましたので、従来にないそれぞれの側の討論の積み重ねの上に今回のことしの秋のとりあえずの措置が決まったわけでございますので、私はいままで以上にこの協定は守られる素地はできてきたと思いますが、労働省といたしましては、たとえば就職情報誌に対してそういう協定遵守を破らないような情報活動を要請する。あるいはまた大学側の紹介ではうまくいかない地方の求人あるいは中小企業の求人、そういったものを全部を学生に提供するような仕事、あるいはＵターン学生の郷里におけるお世話、あるいは身障学生の就職のお世話、そういったような大学の紹介機関では扱えないようなところについて、従来以上に強力に私どもの機関で実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○中野鉄造君　時間がありませんので、大臣にお尋ねいたしますが、いまおっしゃったようなことで労働省としては、もう今後は監視役として復帰するという意思はないのか。仮に復帰するとした場合に、その復帰に当たっての具体的な条件と申しましょうか、そういうようなものがあれば大臣御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　私がちょうど就任してこの問題が起きたわけでございます。
　そこで、私どもとしては、自主的に協定を結んだんですから、なるたけそれを守ってもらえば何もないんですけれども、せっかく私どもが入ってやったことが守られないということはもう解せないということで、前大臣のときから大体決まって、それでああいうことにしたわけでありますが、将来についてやはり私はお互いが自主的にその協約を守っていくことが一番大事であると。したがって、もし呼びかけがあれば、どうしても労働省としても参加してもらいたいという呼びかけがあれば、そのときの時点でさらに考えて処置をいたしたいと、かように考えます。
○沓脱タケ子君　それでは最初に、育児休業について簡単にお伺いをしておきたいと思います。
　すでに各党からも御要望、御意見等が出ておりますので、簡単にお聞きをしたいんですが、いま全産業、全労働者の中で、全産業、全労働者を対象にした育児休業制度をつくってほしいという要望というのがかなり大きくなってきていると思いますが、そういう点についての御見解と、それから育児休業をいま実施しているヨーロッパ諸国では、何カ国ぐらいがすでに実施をしているか、その点を最初にお聞きをしたいと思います。
○政府委員（高橋久子君）　先生がおっしゃいますように、育児休業制度の法制化の要望は各方面で大変強くなってきております。
　それから育児休業制度を実施している国は世界でどのぐらいかということでございまして、私どもも世界の国すべてについて把握をしているわけではございませんが、現在までに労働省が把握した限りでは、西ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、オーストリア、ソ連、チェコスロバキア、ハンガリー、イスラエル、ブルガリアの十カ国で、法律によって育児休業請求権が認められているというふうに把握しております。その具体的な内容や法制定の背景等につきましては、現在在外公館を通じて調査中でございます。
○沓脱タケ子君　それで、これは一九八一年の六月ですから昨年ですが、採択されたＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号勧告ですね、これについてはわが国は賛成をしておりますね。使用者だけが棄権をしたんだったと思います。
　これは男女労働者・家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約及び勧告という形で、これはわが国が賛成をしているわけですが、これによると、両親どちらでも育児休業がとれるということになっているわけですね。現にフランスあるいはイタリア、西ドイツあたりでも、両親いずれかがとれるというふうな制度になっておるわけでございますが、日本ですぐにそれをやるというのはなかなか大変だと思いますけれども、そういうふうに世界的にそういった制度が広がってきていると思うわけです。
　ところが、そういう中で、昨年元労働大臣の早川代議士が、夏に各国を御調査の上で、わが国でもその育児休業制度を新設するということが今日の時宜に適しているという点を大変具体的に私どもにも御報告を願ったわけです。その点は全体としての趨勢がそういうふうに向いていっていると思うんですが、大臣どう思われますか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　この育児休業制度というものは、勤労婦人自身の福祉、あるいは次代を担う者の健全育成を図る上から非常に重要な意義を持っておると思います。
　それで、いまお話にありました早川先生が、世界にもこういう流れがあるからということでありますから、私もその話を聞きまして、やはり時代の流れには沿っていかなければいけない、こういうふうな考え方で、国会内にも与野党ともにこれを促進しているかのような情報も聞いております。したがって、そういうところとも呼吸を合わせて、できるだけ時代の流れにおくれないように対処しなければいけないなと、かように考えております。
○沓脱タケ子君　大臣もおっしゃいましたように、国会内でも与野党ともに、各党そういったものをつくっていこうという御意向が、まだまとまるという段階ではないでしょうけれども、そういう御意見というのがほぼ出そろってきているわけですね。与党の自民党の中でもそういった御賛成の御意向というのがあるやに存じますし、早川先生のような方もおられますが、全体としての自民党の中でも御賛成の御意向というのがあるようでございます。私ども直接は存じませんが、自由新報等を拝見しておりましてもそういうふうに思うわけでございます。
　ところが、一方では、経済四団体からは、これは現時点では早計だ、妥当ではないというふうなことで反対の御意見が出てきているわけです。私は、世界の先進国の趨勢であり、わが国の労働者の中でも強く要求が出、そうして与野党ともにそういった機運というのが非常に高まっているという中で、こういった経済四団体がその理由として幾つか挙げておりますけれども、労務費コストがふえる、代替要員を確保しなきゃならぬとか、人事配置の面で困難を来すとか、社会保険の本人負担分、国庫負担分をやめない限り企業の著しい負担増になるだとか、実に妙なことを取り立てて反対をしておられるこの経済四団体の態度というのは、ちょっと時代の流れに逆行していると思うんですよね。そういう点で、私はこれは当然経済団体として、今日の国内外情勢、特に経済情勢の中ではそういった点をにらみながらも、当然企業の社会的責務というものを果たすという立場に厳密を期さなければならない状況の中で、反対だなどと言ってきているというのは、私はもう時代おくれだなあという感じがするんですが、大臣、この経済四団体の見解についてはどうお感じになられますか。
○委員長（粕谷照美君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（粕谷照美君）　速記起こして。
○国務大臣（初村滝一郎君）　経済四団体がいろいろな項目を挙げて、余りその制度化に積極的ではない、私もそれは聞いております。
　これは、その団体は団体としての立場から、いまの世界の流れに沿ってこれを法制化するということもなかなかどうだろうかというような、それぞれの立場の考え方でやっておると思いますが、それを私が労働大臣として批判するのはおこがましいけれども、日本の経済界であれば、何といっても世界に尤たるものがあるわけですから、時代の波には乗ってしかるべきではなかろうかという直観でございます。
○沓脱タケ子君　ぜひ世界の趨勢、そして特に与野党の動向、国民の動向、そういった点をお含みをいただいて、早く法制定の方向に踏み切っていただくように鋭意御努力をお願いしたいということを申し上げておきたいんですが、一言だけ決意を伺って次へ移りたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いまの御趣旨をよく尊重いたしまして話し合いをしてもらいたいと思います。
　大体この育児休業請求権の法制化問題については、婦人労働法規全体のあり方についてすでに婦人少年問題審議会に御検討を願っておる段階でございますから、その審議の結果が出れば早急に取り扱いを善処したいと思います。
○沓脱タケ子君　次にお伺いをしておきたいのは、きょうも中高年雇用、それから六十歳定年の問題が各委員からすでに論議として出ております。労働者の六十歳定年を六十年までに一般化しようということは、かねがね労働省としては決定をして、鋭意これこそ行政指導を強めてこられたと思うわけでございます。私どももその点についてはよく見ておるわけですが、これは可能性とか、大臣自身の自信とかというふうな点でお聞きをいたしますと、先ほどからいろいろとお話があったので繰り返しになるんだろうと思いますので、ずばり言いまして、こういう丁寧な行政指導を労働省がおやりになっているにもかかわらず、これまた日本商工会議所でしたね、この場合には、こういう労働省のやり方というのは、「「お願い」という表現をとっているものの、定年延長の具体的計画の提示を期限つきで要求し、かつ職業安定機関に監視・督促させることをほのめかすなど、企業の自主的努力を無視した不当な行政介入と判断せざるをえないものであり、きわめて遺憾である。」なんて、挑戦状みたいなことを突きつけてきているわけですね。
　私は、この問題でも、育児休業の法制化の問題と同じで、日本の働く人たち、労働者の権利を守るということが、今日の日本の経済発展、社会発展の上で、企業としても当然守らなければならない責務という点を踏まえられたら、こんなことを言うべきではないと思うので、大変けしからぬという感じが率直にしているわけです。そういう中で、労働省としては、従来の行政指導を強めていかれるというお話をるる伺っておりまして、伺いながらしみじみ思ったんですが、たとえば商工会議所がそんなことを言うたといって新聞に出ますね。そのことがそれじゃ仕事を前へ進めるという役割りを果たすかというと、そうではなくて、一定の後退あるいは歯どめの役割りになるおそれだってあるわけですよ。そういう点では私、こういう経済界の動向というのが労働省のお仕事の中で大変大きな一つ一つのかんぬきになっているような気がするわけですが、そういうことを含めて六十歳定年制を実現していくという可能性、これを本当に文句を言わさずにきちんとやっていくという方法としては、やっぱり法制化を急がなければならないのではないかというふうに思うわけですが、そのことが国民的には非常に強い期待で待たれているわけですからね。そういう点での御決意とか、あるいは可能性とか、そういった点について大臣からお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　先にちょっと御説明をさしていただきたいと思いますが、定年延長につきまして確かに従来からいろいろと進めてきているわけでございますが、個別企業に対する行政指導というような形で非常に強力に進めてまいりましたのはごく最近でございます。そういう意味で、長い間の定年制の調査結果をごらんいただけばわかりますように、遅々として余り進捗しておりませんでしたのが最近になって非常に進んできた。そういう意味で、いまや六十歳定年ということは私は、社会的に労使の間にコンセンサスが得られている問題で、あとはいかにこれを実現、実行していくかという問題だろうというふうに思っております。
　先ほど来お話が出ておりますように、定年延長に当たりましては、日本独得の雇用賃金慣行からいろいろな隆路があるわけでございまして、その点については十分労使で話し合っていただく、これがどうしても前提として必要でございます。そういう意味で私どもこれを行政指導により実現していきたいと思っているわけでございますが、企業から計画を出していただいて、その計画を見た上で私どもが計画的に個別行政指導をやるというのは、これは今回初めて大臣名でお願いしてとる措置でございます。そういう意味で、いままでにない措置であるだけに、その実行に当たっていろいろの御心配をされる向きもあり、あるいは従来から高齢者の雇用に努力しているのにというような気持ちもあって、日本商工会議所の労働委員長談話も出ているかと思いますが、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、すでにこれは閣議決定もした雇用政策の方針の中の一番の大きな柱でございます。何としてもこれを実現すべく行政指導をしていきたいと思います。
　なお、法制化の問題につきましては、先生も御承知のとおりに、国会でいろいろ論議がございまして、その結果、政府の雇用審議会で審議すべしということに相なりまして、諮問申し上げて、雇用審議会で鋭意審議をしておる段階でございます。近いうちに答申も出されると思いますが、法制化問題については、私どもはその審議結果を踏まえて対処していきたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま局長から御答弁があったのが実情でございますが、私も日商労働委員長の談話を新聞で見て、あっと思ったんです。あっと思ったということは、反発する気が起きたんだけれどもね、労働大臣がそういう委員長とやりとりして、業界を労働省が押さえつけて指導するというようなことに受けとられては物事が進まないということになって、私も一呼吸のんで実はじっとこらえておるわけでありますが、いずれにしましても、六十年六十歳定年というものはぜがひでもやらなければいけない。もし法制化が必要であるならば、いま局長が言うたとおりに、せっかく雇用審議会にかけておるわけでございますから、その結論を待って検討したいと思います。
○沓脱タケ子君　余り時間がありませんので、強力な行政指導を強め、さらにそれで実が上がらなければ法制化に踏み切っていただくということで国民的な期待にこたえていただきたい。
　次にちょっとお伺いをしておきたいのは産業用ロボット対策なんですがね。これは産業用ロボットの導入やオフィスオートメーション、こういったものが進む中で、人減らしと配置転換というのが広がってきているわけです。労働安全上も新たな問題も起きてきております。私はこういう点では政府の対応というのに注目をしてきたわけですけれども、政府の方はなかなか、いや、まあ、ちょっと様子を見てということになっていたわけですね。各方面でも研究調査が進められておりまして、一番心配をしているのはやっぱり雇用に及ぼす影響だと思うんですね。
　日本生産性本部の五十七年度の労使関係白書を六日の新聞で拝見いたしましたが、これによりますと、経済成長がゼロかマイナスになると、ロボットやオフィスオートメーションの普及によって失業者がふえる可能性があると指摘をしていますね。これは私どもが委員会で実調に参りましたときにも、山崎鉄工でそのお話を伺ったところでございます。地方自治体でも独自の調査も大分やってきているんですが、大阪の堺市の調査を見ますと、かなり深刻な影響が出てきておるんです。
　産業用ロボットの導入によって余剰労働力が生まれたとするのは全体の五八％、百人以上の企業では六七％に達したというところまできているわけです。だから、余った労働力の具体的対策というのが一番大きな問題だというのが全体の六四％。特にとりわけその中で中高年労働者の配転を含めて問題になっておるというふうな深刻な結果が出てきております。
　労働省の対応というのは、五十七年度から二年計画で調査研究をやるという程度なんです。そういう程度なんで、ちょっとのんびりしているんじゃないかなという気がするんですが、いかがですか。
○政府委員（松井達郎君）　私の方から先に事実関係につきまして若干説明さしていただきたいと思います。
　労働省の対応としましては、先生いまおっしゃいましたように、二年がかりで私どもとしましてもかなり大がかりにロボットの問題、マイクロエレクトロニクスの問題につきまして、雇用だけではございませんで、いまお話しのありました安全衛生の問題、その他技術、技能の問題もいろいろございますし、こういうものにつきまして、その影響につきまして労働省、労働行政を預かっている立場から、このような分野について調査していきたいというわけでございます。
　ただ、もちろんそれだけではございませんで、ことしの二月には産業労働懇話会、産労懇におきまして、この問題をテーマにいたしまして労使の各トップの方にこの問題に関する意見の交換もしていただきましたし、さらにまた先月は雇用問題政策会議におきまして、ここでは公労使の方々からどのような問題があるかということで、第一回の会議をやったわけでございますが、今後このような会議を引き続き持つことによりまして、具体的な問題について労使の方々、それからこの会議には通産省、それから経済企画庁の方も出席していただいておりますんで、そこで出てきます問題についてどんなふうにやっていくかというようなことについて議論を深めていくということも実際問題として進めておるところでございます。
○沓脱タケ子君　何もやっていないと言っていないんです。だけれども、私は労働省がやっぱりもっと先見性を持ってもらわにゃいかぬという点を申し上げたいと思う。なぜかといいますと、一方、ロボットの開発については、促進する側の通産省というのは徹底して振興策をとっているわけでしょう。わが国が世界でロボット王国になっているというのは当然だと思うんです。通産省の開発策のスピードですね、それを伺っていくと本当にそんな気がする、あたりまえだなと思うんです。だから、振興対策をきょうお聞きしている暇はありませんが、このことを労働省の方は踏まえて対策をとっていかないと、どんどんスピードアップして、振興対策をやっている通産省の施策とそれに対応していく労働省の施策という点では、のんびりしているんじゃないかということになるから言っているんです。
　ちょっと通産省に聞いておきたいんですが、詳しく聞けないんですが、通産省に知能ロボットというのはどんなものかというのを簡単に言っていただいて、どのように開発する計画かをごく簡単で結構ですから、時間が短いですから、ちょっとお話をいただきたい。
○説明員（見学信敬君）　御指摘の知能ロボットにつきましては、特定機械情報産業振興臨時措置法という法律がございまして、その政令でもって定義が決まっております。これは「感覚機能及び認識機能を有し、これらの機能により動作が制御される産業用ロボットをいう。」ということになっておりまして、現在同じく機情法の計画によって、いわゆる試験研究機種、それから工業化促進機種として定めまして、所定の目標の数字を掲げて五十九年末までの目標を立てて開発をしていただいております。
○沓脱タケ子君　それで知能ロボットというのができていけば、開発されていけば工場の無人化を促進することははっきりしていますし、そのことが雇用問題に直接的な影響が及ぶということはだれが見ても歴然でございますね。労働省は従来は、いままではロボットの導入によって雇用に与える影響はまだ出てきていないというのが、この前にもお伺いしたときにはそういう御見解でしたけれども、ロボットの導入の影響というのはそう簡単ではないなということを私どもも痛感をしているわけです。
　そこで、時間がありませんから、あわせて伺っておきたいと思っておりますことは、もう一つ安全面なんですね。通産省では産業用ロボットの安全基準のＪＩＳをつくっていく準備をしておられるんですね。
○説明員（見学信敬君）　すでに産業用ロボットの安全問題につきましては、事の重要性にかんがみまして、業界で指導いたしまして、検討をしていただきました団体規格が五十四年にできております。そして今般できればそれを公的基準に格上げしたいということでＪＩＳの標準調査会の方にお諮りしたいというつもりでございます。