Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　最後の質問者になります。また、例によって、ざくっとした質問を行っていきたいというふうに思いますけれども。
　サトシ・ナカモトなる人物がビットコインを考案したのは二〇〇八年であって、市中に出回るようになったのは二〇〇九年の一月からと言われています。およそ十年ですよね。貨幣とか紙幣という実体を持たないけれども、ネット上で取引できる、やりとりできるいわゆる電子データ、このビットコインを先駆けとして、さまざまなものが出るようになり、それが世間を席巻するようになったと思います。
　これをずっと仮想通貨と我々は呼んでまいりました。この言葉は相当定着しているように思うんですね。二〇一八年の新語・流行語大賞にノミネートされていたぐらいですから、相当社会に行き渡り、浸透していたと思うんです。
　それが、きょう、質問者の方は見事に全部、これを新しい暗号資産という言葉で切りかえて質問されたので、私、驚いたんですけれども、流行語大賞の候補にもなったような言葉がもう死語になるんですよ、死語に。この切りかえは、私、劇的な転換だと思うんです。
　この委員会で何回か仮想通貨の質問が出たときに、私は、大臣がいつも枕言葉のように、果たして通貨なんですかねとおっしゃっていたことがずっと気になっていたんですね。カレンシーじゃなくてアセットに変わるこの転換、法令上の用語が変わる理由というものをぜひ端的に御説明いただきたいと思うんです。さっき、何か金融庁の人が、カレンシーかアセットかというのはニュートラルとか言っていましたけれども、決してニュートラルじゃないと思いますね、この時期に大きく言葉を変えるというのは。ぜひ大臣、わかりやすく御説明ください。
○麻生国務大臣　これは平成二十八年、三年前の改正において、当時、Ｇ７のサミット等々において、ここでいわゆるマネーロンダリング対策などの国際基準を決めるという、例のＦＡＴＦ、いわゆるファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、ＦＡＴＦというものをやって、国際的な場所において、いわゆるバーチャルカレンシー、直訳して、今言われたような仮想通貨という表現が、主にマネーロンダリングの支払い手段として着目して用いられていたというのがもともとの話であります。
　その上において、日本の国内においても仮想通貨という言葉がずっと使用されてきているのは先生おっしゃるとおりなんですけれども、我々はずっと呼称してきたんですが、一方、最近のＧ20のサミットなどの国際的な場においては、これは専らいわゆる暗号資産、クリプトアセットという、和訳いたしますと暗号資産という表現が用いられておりまして、主に値上がりを期待するとかそういった意味の方の比重が多分高くなってきて、マネーロンダリングに関してはなかなか使いにくくなってきているというのが一つの大きな理由なんじゃないかなと思いますが。
　いずれにしても、現行法では、暗号資産の交換業者というのに対して、法定通貨との誤認、間違いというのがありますので、そういった意味のために説明義務を課しているんですが、仮想通貨との呼称がなお誤解を生みやすいというような指摘もあるところでありまして、こうしたことを踏まえまして、今回出させていただきましたこの法律では、仮想通貨という呼称を、今、国際的には大体クリプトアセット、暗号資産の方が圧倒的にふえてきておりますので、そういった意味から、暗号資産という言葉を使わせていただきました。
　御指摘のありましたとおり、私、前から、これは本当に通貨かねというふうな話で、前々から疑問がありましたので、ずっと、この質問をいただいたときには必ず冒頭にその話を申し上げてきたんですが、今、現実問題として、バーチャルカレンシーという利用よりは値上がり期待とかいうものの方に、いわゆる資産という価値の方の比重が高くなってきているというように思われることから、国際的にはクリプトアセットの方が圧倒的な主流になってきておりますので、我々としても、こういった意味の単語をこちらの方に変えさせていただくということにさせていただいたというのが経緯です。
○野田（佳）委員　よくわかりました。
　私、さっきの金融庁の方の説明よりははるかにすとんと落ちますね。支払い手段というよりも、その比重が落ちて、それは可能性は否定はしていないけれども、明らかに投機的な動きが多いから、だからこういう利用者保護の観点で法改正が行われるわけですね。だから言葉も変える。今の大臣の説明、よくわかりました。これはよく役所も徹底した方がいいと思いますよ。
　ただ、和訳で、まだきちっと頭に入りません、暗号資産。響き、悪くないですか。不気味ですよ、これは。何かこれはたちが悪いんじゃないかなと思うような名称なので、単純な和訳じゃなくて、もうちょっとよく考えた方がよかったのではないのかなというのが私の印象であるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。御説明は、今、よくわかりました。
　その上で、支払い手段、決済の手段というよりも投機的な動きをつくったきっかけというのは、私は、ある意味で、二〇一七年の四月の改正資金決済法、まさに当時の仮想通貨を法令上初めて位置づけたこと、そして登録業者をつくったこと、金融庁がある種お墨つきを与えたことが、多分金融庁自体は、支払い手段としてこれはもっと広がりが出てくるだろう、それを使える店舗もふえていくだろうという想定だったんだけれども、むしろ投機の方がふえていった。
　いわゆる暗号通貨ブームというか暗号通貨バブルをつくったのは、むしろ二〇一七年の法律でこの位置づけをしたところから始まるのではないかという、何か不思議なきっかけをつくったような気がするんですが、その辺は大臣はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　これは野田先生おっしゃるとおり、二〇一七年にこの法律ができたんですが、その直後は確かにばあんと上がったんです。これは間違いありません。その年、翌年の二〇一八年はばさっと、もう本当に物の見事にぼおんと落ちて、いわゆる上がり下がりの、上下間の上がり下がりの激しいアセット、資産だというような話があったんですが、もともと裏づけとなる資産がありませんから、あれは。
　そういった意味では、本源的な価値というような価値の観念としてはまだなかなか反応はしがたいので、価格形成のメカニズムというのも、これは必ずしも、どうして上がるのか下がるのか、よく明らかになっていないほか、日本だけでなくて、これは極端にグローバルな取引というものが可能な形での価格形成になりますので。
　御指摘のように、日本においても、このいわゆる暗号資産の、決めたおかげで価格が上昇とか下がったとかいう因果関係があるかどうか、ちょっとこれは必ずしも明らかではないとは思っておりますけれども、いずれにしても、この法案で、いわゆるクリプトアセット、暗号資産が投機の対象となっているという指摘もあるということも踏まえまして、いわゆる投機をあおる、助長するような勧誘禁止などの法整備を図らせていただきたいと思っておりますけれども。
　いずれにしても、全く新しい形のものがここに出てきておりますので、それに対して、我々、今の段階ではこういうものだと思っておりますけれども、また何年かするともっと別の技術のものが進んでみたり、いろいろな形がまた出てくる可能性は、我々は注意深く見ておかないと、変な形でのまた投機というような形になりかねぬという点は、十分注意しておかねばならぬと思っております。
○野田（佳）委員　今、ちょっと仮想通貨というか、また言っちゃいましたが、暗号資産バブルの話をしました。一時は下火になったんですよね、コインチェックの事件とか不正流出の問題なんかがあったりして。でもまたちょっと活況になってきている、ピーク時に比べるとまだ半分ぐらいかもしれませんが、また元気になってきているんですよ、動きが。
　そうすると、きょうは国税庁にも来ていただいていると思うんですけれども、この取引を通じて一定額の利益、たしか二十万ぐらいだったですか、利益を上げると、これは雑所得として申告しなければなりませんよね。その雑所得としての申告の状況などを踏まえて、具体的にちょっと人数とか額まで把握しているかわかりませんけれども、しっかりと所得の捕捉とそして課税が行われているかどうか、国税庁にお尋ねしたいというふうに思います。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、個人が暗号資産の取引により得た所得は、原則、雑所得として所得税の課税対象となりまして、適正に申告をしていただく必要がございます。
　国税庁といたしましては、まずは、暗号資産の取引を行った納税者の方みずからが適正に申告をしていただけるよう環境整備を行い、その上で、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、問題を把握したとき、税務調査を含むさまざまな取組を実施し、適正、公平な課税を実現することは重要であると考えております。
　このような観点から、昨年四月以降、金融庁や暗号資産関連団体の出席、協力も得つつ研究会を開催し、交換業者の実態等を確認した上で、申告利便向上策を議論いたしまして、その結果を踏まえ、昨年十一月に暗号資産の税務上の取扱いに関する幅広い論点についてまとめたＦＡＱを公表したほか、納税者が簡便かつ正確に申告できるよう、交換業者に対して暗号資産の年間取引額を集計した報告書を顧客に交付することを依頼するとともに、これらの施策を交換業者や利用者に対して改めて周知するよう暗号資産関連団体に要請したところでございます。
　また、このような適正申告のための環境整備に加えまして、暗号資産取引について、あらゆる機会を通じて、有効な資料情報の収集を行い、その所得を捕捉し、課税上問題があると認められる場合には的確に税務調査を実施してきているところでございまして、こうした取組を通じまして、引き続き暗号資産取引に係る適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　しっかりと把握して、適正に課税をされるよう期待をしたいというふうに思います。
　具体的な話でもう一つお聞きしたいのは、暗号資産の取引の中でデリバティブの取引が活発であるようで、相当伸びてきているというふうに聞いていますけれども、そこで問題になるのは、証拠金の倍率の問題です。
　業者によっては二十五倍ぐらいセットされているところもあるようですね、欧米では二倍ぐらいと聞きます、そして協会は自主規制で四倍とセットしているということなんですけれども、これから政令で定めるんですか、具体的に。これは今言っていいのかわかりませんが、その相場観、どの程度の設定をしようとされているのか、教えてください。
○麻生国務大臣　これは具体的な倍率の話なので、ちょっと今の段階ではあれですけれども、暗号資産の価格変動というものをよく踏まえまして、結構機動的に対応せねばいかぬだろうということを考えておりますので、いわゆる外国為替証拠金取引、いわゆるフォーリンエクスチェンジ、ＦＸ取引ですか、あれと同様に内閣府令で定めることに予定をしておりますけれども。
　実際に上限倍率を設定する場合には、これは暗号資産というものの価格変動が法定通貨よりも大きいということは十分に踏まえておかなきゃいかぬと思っておりますので、今言われましたように、業界では四倍とかＥＵでは二倍とか、いろいろ今、実際、そういうことになっておりますけれども、現実、もっと必要ではないかという御意見もいろいろありますので、私どもは利用者保護という点を忘れてはいかぬところなので、投機の抑制という点も勘案いたしまして、適切な上限というのを今から検討させていただきたいと思っております。
○野田（佳）委員　先ほどまで、立憲民主党の委員からも国民民主党の委員からもＩＣＯをめぐる質問がございました。要は、新しい暗号通貨を発行してお金を集めることだと思いますけれども、比較的、今までの方は肯定的に、いわゆるイノベーションに期待をしている御発言だと思います。
　その可能性はもちろん私もあると思いますけれども、実態としては、残念ながら、世界の動きを見ると、ある調査だと、七八％が詐欺的なものであったというものもあるんです。そこは私、相当注意しなければいけないというふうに思うんですね。ＩＣＯを活用したいわゆる有用性というものを否定はしないし、その可能性というのは探っていかなければいけないけれども、一方、現実に起こっているのは詐欺的な動きが多いということ、これは相当警戒をしなければいけないわけだと思います。
　そんな中で、中国と韓国は、これはもう規制どころか禁止ですから、バツですからね。これはもう随分きっぱりとした態度だと思いますけれども、日本の場合はそこまではいかないで、いわゆる有用性、有効性を、可能性をまだよく見ていこうという、ある種、金融監督庁と金融育成庁のはざまに揺れている感があるように思うんですが、その立ち位置を、ちょっと大臣のお言葉でわかりやすく教えていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　いわゆるＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングですけれども、これは企業、企業に限りませんけれども、企業等々がトークンなる仮想通貨みたいなものを発行して、投資家から法定通貨、また暗号資産の調達を行うという行為をもって、通称ＩＣＯとかいう言葉が略して使われておるんですけれども。
　御指摘のように、中国、韓国は間違いなく禁止を、一年ぐらい前にもう禁止をいたしておりますので。そのほか、見てみますと、これはＥＵとか国によっていろいろ違うんですけれども、既存の証券規制の適用対象となり得る旨を明確化して、その上で注意喚起を促している国とか地域というのもはっきり言って存在をいたしている、ヨーロッパなんかそうなんですが、これは、ＩＣＯに特化した法規制を検討して、施行している国というのもあります。今、三種類ぐらいに分かれているんだと思いますけれども。
　ＩＣＯについては、先ほどもお話があっておりましたが、どこかの市でやるとか町でやるとか村でやるとかいう話が出ていましたのは事実なので、これは中小企業とかいったものが容易に資金調達ができるというなど、今までの資金調達とは全然違うような可能性が手段としてあるというのは事実なんだと思っておりますので、それは評価をなされておりますけれども。
　これは他方、コインチェックのときは、不正アクセスで、あれは五百四十億だか四十六億だか、ごそっと金が流出したという事件がありましたので、ちょっと正確な数字じゃありませんけれども、そういった詐欺的な事業とか事業計画があったり、ずさんな事案というものも多いので。これは利用者の保護とか、いわゆる消費者保護とか、そういった意味の観点から問題化されていることも極めて多いので、あのコインチェックが一番、一年前の一月にあれはたしか騒ぎになったんですが、そういった指摘をされることも多いので。
　これらのことを考えないと、少なくともブロックチェーンの技術とか簡単に送金できるとか送金コストがかからないとか、いろいろな意味でこれは今後ともその技術的なものは育成されてしかるべきものなんだとは思っておるんですけれども、傍ら、ひっかかったら、それは自己責任だけよといってぼんと押しつけるというのもいかがなものかなと思いますので、この規制の内容というものをかなり明確にした上で、利用者保護とかそういったものも、きちっとした取引を適正に行ってもらうというようなことを考えていきながらやる。
　やはり育成と規制と、そこのところのハンドリングは極めて難しいところで、私どもは、技術としてはこれは無視できない技術だと思っておりますので、十分に、かなり進んだ技術を日本は今取り入れつつあるところでもあろうと思いますので、これを一方的に、直ちにこの芽を摘むというのもいかがなものかというのが率直な実感です。
○野田（佳）委員　そのとおりだと思います。
　ブロックチェーンという技術というか仕組みというのは、やはりこれからの活用のあり方というのは、これはむしろ育成の観点で、よく注視をしながら育成をするということが大事だろうというふうに思います。
　今、ちょっとコインチェック事件のお話が出ました。細かいことはいいんですけれども、額でいうとあれは五百八十億円ですね、不正流出の額。なぜあんなことが起こったのかという総括を一言でお話しいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは簡単に言えば、多分、この不正流出という事件というのは、ビジネス展開が急拡大していたというあの背景の中で、各社の、各企業の内部体制のチェック、内部管理のチェックの整備が追いついていない、我々が立入検査やらいろいろさせていただいた結果なんですけれども、そういった整備が追いついていない多くの業者がいるというのを把握いたしましたので、業務停止命令を五社、また、業務改善命令を十七社等々させていただいております。
　いずれにしても、そういった体制が不備だった、整っていなかった、急激な拡大に追いついていっていなかったというのが、多分、ああいったようなものが起きてしまった、そこに目をつけられたというところなんだというように理解をしておりますけれども、いずれにしても、検査、モニタリングの結果をまとめて公表させていただいて、各業者に対しては、体制の整備というものをきちんとやるように促して、登録審査等々を厳格化するなどやらせていただいております。
　いずれにしても、暗号資産をめぐる環境とか、暗号資産の取引の実態等を踏まえて、我々としては、流出リスクなどへの対応というものが、結果的に利用した人の被害ということになりますので、今般の法改正というものをそういったものを背景に提出させていただいたという背景であります。
○野田（佳）委員　内部チェックが甘いような業者、まだあのときは登録業者でもなくてみなし業者のころですよね、しかも。というところに、五百八十億もの被害が出るような大変残念な事件が起きたんですけれども。
　覚えていらっしゃいますか、大臣は余りテレビはごらんにならないですか。コインチェック社のコマーシャルがあったんですよ、テレビで。出川哲朗という、多分、誰もが知っているお笑いタレントで、毎日のようにテレビに出てくる、比較的、老若男女に人気がある好感度の高いお笑い芸人なんですが、その人が、何でビットコインはコインチェックがいいんだよと連呼するコマーシャルなんですよ。私は、あれでコインチェックに注目が集まったり取引がふえたりしたような気がするんです。
　今回、新たに、過剰な広告とか勧誘を規制するということですが、今ちょっとテレビで言いましたけれども、ああいうものも規制になるんですかね。どうなんでしょうか。
○麻生国務大臣　今言われました、ちょっとそのテレビを見ていないので。僕はテレビというのは努めて見ないように努力していますので、理由はともかく。
　ちょっと今、野田先生が御指摘の番組というかＰＲというかコマーシャルを見ていないのであれなんですけれども、暗号資産の交換業者に対して、広告とか勧誘の規制といたしまして、虚偽表示の禁止、投機を助長するような表示の禁止、また、広告に、暗号資産は法定通貨ではない旨や暗号資産の価格変動リスクなどの表示をする義務などを課すことにしているんですけれども。
　既に、仮想通貨交換業協会か、あそこにおいては、自主規制において、各業者に対して、いろいろな基準の設定とか広告方法、内容等々をあらかじめ営業から独立した部署が審査するということを求めるようにしているようでありますので、いろいろな意味でモニタリングを実施して、必要に応じて指導を行っていると承知をいたしております。
　金融庁としては、今般の改正法案というものの趣旨を踏まえながら、交換業協会とも連携を図って、基本的には、利用者保護というものの観点から、各業者において過度な勧誘とか広告とかそういったものが行われないような体制が整備をされているかということに関して、立入検査等々を通じて把握、検証して、機動的にこれをやっていかないと、後また被害が出てからでは遅いということになりかねませんので、今言われたようなものを含めまして、機動的な行政対応というのを行ってまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　そういうことで、いろいろ課題はありますけれども、私、国内法を整備するということは大事だと思いますので、この後、採決がありますが、賛成をする立場でございます。
　ただ、その上で、国内法だけではやはり不十分であって、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、これはグローバルに取引が可能なものでありますので、規制というのは国際協調で、足並みをそろえていくことに実効性が出てくると思います。
　その意味では、Ｇ20大阪というのは、私、今回、本当にいろいろな重要なテーマを扱うことになると思いますけれども、マネロンであるとかあるいはテロ対策の観点からの、いわゆる暗号通貨の規制について各国の合意を得るということは、議長国として大きな責任があると思います。これは質問をしようと思っていましたが、ぜひまとめていただけるように、これは要望として申し上げさせていただきたいと思います。
　ぜひリーダーシップを振るって、さっき検討状況についてはお話がございましたが、しっかりとした合意をつくっていただきたいということを要望した上でありますけれども、なぜそのことに期待をするかというと、いわゆる暗号資産をサイバー攻撃で不正に取得して、北朝鮮が外貨を獲得しているという動きがあるじゃないですか。私はそこに注目をしているんです。せっかく経済制裁をしたって、不正に外貨を取得する手段が残ったら、その効果はなくなるわけです。そのためにもＧ20で頑張ってほしいと思っているんですが。
　その北朝鮮にかかわることですけれども、国連の安保理に設置されている北朝鮮の制裁委員会専門家パネルで、おととしの始めから去年の秋まで一年九カ月間で五回のサイバー攻撃が行われて、そして五億七千百万ドル、約六百三十億円をまさに不正に取得したという報告がなされているんですけれども、これは、外務省、事実として把握されていると思いますが。
　それを踏まえて、これは政府全体として、このことを重大だと思って共有して、対策を講じようとしているのかどうか。外務省のお立場では限界があることかもしれませんが、事実だけではなくて、その対策を政府としてとられているのかどうか、そこをお聞きしたいというふうに思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書、ことしの三月に出されておりますけれども、この報告書においては、仮想通貨、原文ではクリプトカレンシーズとなっていますが、この仮想通貨にかかわるサイバー攻撃が北朝鮮の新たな制裁回避手段になっている、あるいは、今委員御指摘のような、これは民間の試算ですけれども、二〇一七年一月から二〇一八年九月の間、少なくとも、アジアの仮想通貨交換業者に対する五回のサイバー攻撃によって、合計五億七千百万ドルを北朝鮮が獲得したというふうに記載されております。
　サイバー攻撃への対応は、日本のみならず国際社会に共通する安全保障、危機管理上の重要な課題でありますので、各国とも連携しながら、緊張感を持って積極的に対応していく所存でございます。
○野田（佳）委員　先ほどの五億七千百万ドルの中には、コインチェック社も入っているというカウントだというふうに思いますね。
　ということを考えると、国内法の整備だけではなくて、まさに国際的な協調のもとで、経済制裁が本当に効果があるようにするために、Ｇ20は私は大事であると申し上げたいと思います。
　私は、Ｇ20で合意が得られて、制裁の効果が出てくるという状況をつくるなどあって初めて日朝首脳会談は可能になるはずであって、無条件にと突然言い出されたことは、本当に違和感を感じるんです。しかも、飛翔体なるものが飛ばされて、弾道ミサイルだとわかった。これは安保理決議違反じゃありませんか。それに対するアクションもないまま無条件ということは、逆に、北朝鮮が圧力をかければ日本は対話するという間違ったメッセージを出しかねないと思いますので。
　あべ俊子副大臣におかれましては、去年は財金で大変お世話になりました、いろいろ御高配いただいたことに感謝申し上げますけれども、今申し上げた、これは本当は総理に聞きたいテーマなんですけれども、副大臣にきょうお越しいただいて。
　無条件というのはおかしいでしょう。今まで言ったことと全然合いませんよ。しかも、今申し上げた、弾道ミサイルが飛ばされている。そして、さっき申し上げたように、暗号資産を不正取得して外貨を稼いでいる。そういう制裁効果が出てから対話すべきだと私は思いますが、副大臣、お答えください。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　日朝の首脳会談に関しては、決まっていることはまだ何もございません。
　その上で申し上げさせていただければ、安倍総理、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けまして、相互不信の殻を破りまして、次は自分自身が金委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べてきたところでございます。
　条件をつけずに会談実現を目指すとの発言は、そのことをより明確な形で述べたものであるというふうに思っておりまして、拉致問題、安倍内閣の最重要課題でございます、安倍総理が述べたとおり、拉致問題を解決するために、あらゆるチャンスを逃さないという決意でもございます。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でございまして、御家族も御高齢となる中にございまして、一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していくという方針に変わりはございません。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　それは、もう御家族が御高齢になって、そして拉致問題の解決は急がなければいけない、その思いは全く私も同じでありますけれども、今まで言ってきたことと余りにも違い過ぎる。
　外交というのは、やはりぶれない方針と、そして原点をしっかり確認しながら交渉するというのが基本だと思いますが、基本が見えなくなってきている、説明責任が本当に必要だということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長　この際、本案に対し、緑川貴士君外一名から、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。緑川貴士君。
　　　　—————————————
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○緑川委員　ただいま議題となりました情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。
　仮想通貨、すなわち暗号資産は、ブロックチェーン技術により、金融取引の低コスト化、新たなビジネスの創出を可能とするものとして、大きな期待を寄せられています。日本がこの分野をリードしていけるよう、育成に力を入れるべきです。投資家保護のための規制は一定程度必要ですが、必要以上に規制し、新たなビジネスの芽を摘むようなことがあってはなりません。
　特に、地方公共団体にとって、暗号資産や電子記録移転権利は、低コストで資金調達にも応用できるなど地域経済活性化の手段として魅力的なものとなり得るため、国としてもできる限り規制をせずに支援をしていくべきです。しかし、このたびの政府提出法案により、地方公共団体は信用力があるにもかかわらず、暗号資産や電子記録移転権利に係る規制がかかってしまいます。また、現在、地方公共団体が直接これらを発行可能かどうかは、地方自治法上不明確となっています。
　セキュリティートークンについては、政府提出法案により、有価証券と同等のものとして規制されることになりますが、これでは、簡易な資金調達方法を必要としているスタートアップ企業の利用が妨げられてしまう可能性があります。早急に検討し、手当てを行うべきです。
　税制に関しても、上場株式等譲渡益が分離課税となっていることへの公平性や、商品を購入した場合の確定申告の煩雑さが指摘されており、早急に検討を行うべきです。
　カストディー業務についても、業者の規模にかかわらず一様に厳しく規制していくべきなのかは早急に検討を行うべきです。
　以上の観点から、政府提出法案には所要の修正を加えるべきと考え、本修正案を提出した次第でございます。
　以下、具体的に申し上げます。
　第一に、別に法律で定めるところにより、地方公共団体による暗号資産及び電子記録移転権利の発行等を可能とすることといたします。
　第二に、地方公共団体に対する暗号資産交換業の登録等に関する規定を適用除外とすることといたします。
　第三に、地方公共団体が発行する電子記録移転権利に対する企業内容等の開示に関する規定を適用除外とすることといたします。
　第四に、政府は、以下の三項目について検討を加え、必要な措置を講ずることといたします。
　一つ目に、暗号資産及び電子記録移転権利の譲渡等に係る所得税等の課税のあり方についてです。
　二つ目に、電子記録移転権利の募集、売出しに対する規制のあり方についてです。
　三つ目に、カストディー業務に対する規制のあり方についてです。
　第五に、改元に伴い、法律番号の表記について、平成を令和に改めることといたします。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○坂井委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　本法案に反対する理由は、個人情報保護の仕組みが不十分であるにもかかわらず、データビジネスの拡大に対応し、金融機関が保有する情報、データを第三者に提供することができるよう業務範囲を拡大する点であります。
　金融機関に蓄積された膨大な個人情報のビジネスへの利活用が促進されれば、当然、資産にかかわる口座情報等の不正利用のリスクが高まります。個人情報保護制度が不十分な中で、そのような個人情報ビジネスが拡大すれば、高齢者等をターゲットにした金融被害や消費者被害の増大が懸念されます。他業種が集積した情報に、更に口座情報、取引情報など金融機関が保有する個人情報なども集積され、プロファイリングされたデータがＡＩによる融資判断を始め社会生活のさまざまな面で利活用されると、プライバシーの侵害や信用格差拡大による社会的排除など、人権上の問題も深刻化する懸念があります。個人情報の保護制度の確立を抜きに情報ビジネスを先行させることには反対であります。
　また、過度な事業支配力を持ちやすいため、独占禁止法により厳しい制約を課している銀行、保険会社の兼業規制を個人情報ビジネスに関して緩和すれば、公正な競争を阻害する懸念が高まります。さらに、ＩＴ分野の事業リスクを抱えることで銀行等の経営リスクが高まれば、日本の金融システムの不安定化になりかねません。
　なお、本法案による暗号資産の規制強化は利用者保護を進める上で当然の措置であり、賛同しておりますが、以上のように、金融機関の業務範囲の拡大については問題があり、全体として反対とさせていただきます。
　修正案につきましては、見解を異にします。
　終わります。
○坂井委員長　これより採決に入ります。
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、緑川貴士君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、井林辰憲君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松平浩一君。
○松平委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　近年における暗号資産及びＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）取引の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
　　　その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
　二　暗号資産、電子記録移転権利及びそれらを支えるブロックチェーン技術は、デジタル化・ネットワーク化が進展する新しい時代の中において特に先進的かつ革新的な技術とその適用であることを踏まえ、本法により整備される各種規定の運用に際しては、民間部門が過度に萎縮することがないよう法解釈の周知徹底に努めるとともに、基礎となるブロックチェーン技術の開発及び提供によるイノベーションにも十分留意すること。
　三　暗号資産、電子記録移転権利についての政府令等を定めるに当たっては、規制対象事業の実態を考慮し、整合的かつ合理的に実施可能な制度を全体として構築するよう努めること。
　四　暗号資産、電子記録移転権利については、特定の地方公共団体域内や企業内、専ら事業者間において利用されるものなど多様な利用場面が想定されるほか、暗号資産交換業者の業態やＩＣＯについても、広く一般人を対象とするものから適格機関投資家等一定の知識経験を有する者のみを対象とするものなど、多様なものが想定される。本法の運用に当たっては、こうした多様性に配慮して、暗号資産の利用目的や利用対象者の関係で過度な規制とならないよう注視し、必要に応じ適切に対応すること。
　五　技術革新による金融サービスの急速な変化に対応し、適切な金融規制体系を構築する観点から、必要に応じて行政当局による監督権限の行使を可能とする法令に基づく規制と、環境変化に応じて柔軟かつ機動的な対応を行い得る自主規制団体が策定する自主規制の連携を十分に図るよう努めること。
　六　暗号資産、電子記録移転権利については、クロスボーダー取引が盛んに行われている実態に鑑み、Ｇ20各国の規制動向を十分に把握するとともに各国と連携し、国際的に調和のとれた規制体系となるよう適時に見直しを行うこと。
　七　ＩＣＯの会計処理等は、発行されるトークンの性質に応じて異なるものと考えられるため、国際的な議論を勘案しつつ、会計処理等の考え方について整理のうえ、ガイドラインの策定等の必要な対策を講ずること。
　八　附則第三十二条の検討を行うに当たっては、法的安定性の確保及び利用者保護の一層の確保のために、暗号資産、電子記録移転権利等の移転その他の権利義務関係といった私法上の取扱いの明確化も含めた検討を行うこと。
　九　地方公共団体が暗号資産及び電子記録移転権利を資金調達の手段として適切に利用することができるようにするための方策について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十　暗号資産及び電子記録移転権利の譲渡、暗号資産を用いたデリバティブ取引等に係る所得に対する所得税等の課税の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十一　金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集及び同条第四項に規定する有価証券の売出しに対する規制の在り方について、電子記録移転権利の取引の実態を踏まえた検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十二　他人のために暗号資産の管理のみを業として行う者に対する規制の在り方について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策という国際的要請に応えつつ、可能な限り暗号資産交換業の利用者の利便性の向上に資する観点から検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十三　八から十二までの各項の検討及び措置を行うに際しては、暗号資産及び電子記録移転権利並びにそれらの基礎となる技術が我が国の産業の高度化に資する可能性があることを踏まえ、法規制がこれらの技術の開発及び応用を過度に制限することがないように配慮すること。
　十四　金融機関の顧客情報を第三者に提供する業務については、個人情報の有用性に配慮しつつ、センシティブ情報を含む個人情報の保護が図られるよう万全を期すとともに、十分な検査・監督体制の整備に努めること。
　十五　金融機関の顧客情報を第三者に提供する際の当該顧客の同意においては、提供先である第三者の範囲、当該第三者における利用目的及び提供される個人情報の内容について、当該顧客が理解した上で同意に関する判断を行うことができ、かつ、その意思を明確に反映できる方法により行われるようガイドライン等を適切に策定するとともに、検査・監督によりその実効性を確保し、当該顧客の利便が損なわれることがないようにすること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○坂井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
令和元年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　今井　雅人君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　三浦健太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　八木　哲也君
　　岡下　昌平君　　　　　繁本　　護君
　　小寺　裕雄君　　　　　中曽根康隆君
　　松野　博一君　　　　　谷川　とむ君
　　松本　洋平君　　　　　小倉　將信君
　　初鹿　明博君　　　　　尾辻かな子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　松本　洋平君
　　繁本　　護君　　　　　岡下　昌平君
　　谷川　とむ君　　　　　松野　博一君
　　中曽根康隆君　　　　　小寺　裕雄君
　　八木　哲也君　　　　　池田　佳隆君
　　尾辻かな子君　　　　　初鹿　明博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十六回国会閣法第五六号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　第百九十六回国会、内閣提出、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官三浦健太郎君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党、太田昌孝でございます。
　本日は、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律案、ずっと我が党におきましても一貫してかかわってまいりました法案でございます。質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に感謝を申し上げる次第でございます。
　この成年後見制度につきましては、当時、我が党法務部会長でありました大口善徳部会長を中心としまして法務委員会で審議を重ねてまいりました。平成二十八年には、成年後見制度利用促進法として議員立法で成立をいたしました。以降、さまざまな利用促進策が進められ、多くの地方自治体でも、成年後見制度利用支援事業としてその利用促進を進めてまいったところであります。
　そして、その一環として、今回、欠格条項の見直しに取り組んでいるものと承知をしております。制度利用促進の観点から、成年被後見人等の欠格条項の現状の問題点につきまして、政府としてどのようにお考えになっているのか、まずもってお伺いをしたいと思います。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、御党の大口議員などが中心になって作成され、平成二十八年五月に施行された成年後見制度利用促進法におきまして、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項について検討を加え、必要な見直しを行うこととされました。
　具体的な見直しのあり方等に関しましては、平成二十九年九月から十二月にかけ、有識者等で構成される成年後見制度利用促進委員会におきまして議論がなされ、欠格条項の問題点に関しましてもさまざまな御指摘があったところであります。
　例えば、ノーマライゼーション等を基本理念とする成年後見制度を利用することで、逆に資格等から排除される結果となるのは疑問である、成年後見制度は財産管理能力に着目した制度であり、各資格等に求められる能力と質的なずれがあるのではないか、同程度の判断能力であっても、成年後見制度を利用している者のみが資格等から一律に排除され、能力を発揮する機会が失われているのではないか、欠格条項が数多く存在していることが成年後見制度の利用をちゅうちょさせる要因の一つとなっているのではないかなどの御指摘があったところであります。
　今回の欠格条項の改正は、これらの問題点を踏まえ、欠格条項による資格等からの一律的な排除という扱いを改め、個別的、実質的な能力審査の仕組みへと見直しを行うものであります。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　まさにそのとおりでございまして、成年被後見人あるいは被保佐人であることを絶対的な欠格事由とする、こうした現行の規定を全て廃止をしまして、各資格、職務、業務等の遂行に適した能力の有無を個別的かつ実質的に審査する仕組みを設けることを内容とするこの法律が成立をするならば、障害ある人への不当な取扱いが是正をされ、障害者雇用促進政策を推し進め、障害のある人の社会参加の機会を確保することができる。また、障害者に対する実質的な差別を解消する方向に向かうとともに、成年後見制度の利用が必要な方が安心して制度を利用して成年後見人や保佐人の支援を受けられるようになると考えます。
　成年後見制度を、今おっしゃっていただきましたノーマライゼーションやソーシャルインクルージョンといった基本理念に立脚する権利の擁護の仕組みであるにもかかわらず、これまでこうした欠格条項があったために、結果として、成年後見制度を利用すると、判断能力が不十分な人の権利が制限され、資格等から排除されてしまっておりました。
　しかし、今法律案によりまして、この成年後見制度の利用をちゅうちょさせる要因が取り除かれ、成年後見制度が地域共生社会において必要かつ有用な制度として広く認知され、利用される環境が整備される方向に一歩進むことが期待される、大いに評価をしたい、そのように思っております。
　その上で、懸念がございます。
　個別審査規定の解釈、適用、運用に適正を期すこと、そして、個別審査規定によって実際に各資格、職務、業務等の遂行に適した能力があるかどうかを個別的かつ実質的に審査する際に、合理的配慮や意思決定支援の視点を確保することができないと、障害のある人の資格等からの排除が今よりも実質的に拡大してしまうおそれがあるのではないかということであります。
　確かに、この法律によりまして絶対的欠格事由の規定が廃止されるならば、成年被後見人、被保佐人であるという理由だけで資格、職務、業務等から排除されることはなくなりますが、具体的に考えますと、これまでは成年被後見人、被保佐人でなければ資格、職務、業務等から排除されなかったところが、個別審査規定が拡大して解釈され、非常に広く適用されて、個別審査規定のスクリーニング機能がきき過ぎてしまうと、これまでこうした対象となっていなかった被補助人や任意後見契約の委任者といった人たちも資格、職務、業務から排除されてしまう可能性もあります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　これまで、成年後見制度の利用によって、こうした絶対的欠格事由の定めによって失職した例として、地方公務員や警備会社の警備員の例がありますが、公務員や警備員の業務の範囲は非常に幅が広いものでありまして、その幅広い職務、業務の全部を想定をいたしますと、実際に行う業務の一部業務を想定するのでは、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれにたえない場合、心身の故障により職務を適正に行うことができない者の実際の解釈や運用が異なる可能性もあります。
　このような個別審査規定の解釈や適用、運用について、障害のある人の権利をできるだけ制限しないよう、省令等で何らかの基準を示し、あるいは、障害のある人の権利をできるだけ制限しない方向でのガイドラインのようなものを示す必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の見直しは、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項を適正化することを目的としております。具体的な個別審査の方法につきましても、こうした改正の趣旨や、障害者権利条約、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、各資格等にふさわしい方法を、当該資格等を所管する各府省庁において検討を行っていただくことになります。
　一方で、今回の見直しは、百八十八本という多数の法律を改正するものであり、対象となる資格、職種等も幅広いものとなってございます。このため、個々の審査の方法に関してはさまざまな方法が考えられ、今先生がお示しになられました、一律に何らかの基準を省令やガイドラインでお示しするというのは、なかなか難しいのではないかと考えておりますが、法案の閣議決定時に、欠格条項の対象範囲が適正なものになるよう、内閣府から所管省庁等に対し依頼を行ったところでございまして、また今後、法成立後にも改めて各省庁等に対し、個別審査規定の適切な解釈、運用について依頼を行うこととしております。
　また、今後、必要に応じて、成年後見制度利用促進基本計画や障害者基本計画のフォローアップの一環として、厚生労働省に設置された成年後見制度利用促進専門家会議等において状況を注視していくこととなると考えておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、個別審査規定の適切な解釈、運用がなされるものと考えてございます。
○太田（昌）委員　一律はなかなか難しいけれども、個別審査規定の解釈、適用、運用について各省庁にしっかりとアドバイスをし、あるいはそのような形で運用をしていただくということで了解をしたいというふうに思います。どうか、それぞれで対応が異なるようなことがないように、しっかりと目配り、気配りをやっていただきたいというふうに思います。
　こうした個別審査規定を適正に運用するためには、能力の中で、合理的配慮の考え方をしっかりと取り入れていただかなければなりません。つまり、心身の故障のために職務の遂行に支障がある、あるいはこれにたえない場合、あるいは、心身の故障により職務を適正に行うことができない者に該当するか否かを判断する場合には、さまざま、単純に医学的な面や機能面だけで見るのではなくて、社会的な面からも見なければならないというふうに思います。
　支援がない状態ではできない可能性もあるけれども、支援を受ければできるのであれば、資格、職務、業務等から排除をせず、その資格の取得、業務ができるように支援をすることが必要じゃないか、このように思います。その支援を確保することがいわゆる合理的配慮の提供であり、障害のある人を雇用する事業者には合理的配慮の提供が求められますし、国、地方公共団体も、事業者のその合理的配慮の提供を促し、確保する仕組みを整備、構築する必要があります。
　そこで、伺います。
　例えば、現在、障害者の雇用の判断をする際に、官公署はどのような合理的配慮を提供しているのでありましょうか。
　あるいは、警備業法に基づく警備員の資格の喪失が訴訟で争われておりますけれども、警備員の採用に当たってどのような合理的配慮が提供されるべきだと考えますか。
　また、ある障害者の雇用、降任、免職等を検討する際に、その障害者が、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれにたえない場合には、該当するかどうかを判断するに当たって国にはガイドラインというのが作成されているのかどうか。作成されている場合は、改定の必要はないのでしょうか。また、その改定版、これは民間の事業者にも普及をさせる必要があるのではないかと思いますが、そうした個別審査規定に基づいた降任、免職の場合にとるべきプロセス等の基準を示すべきではないかと考えますけれども、政府の考え方をお尋ねいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、個別審査規定に基づく障害者の雇用の場面においても、今回の法改正の趣旨等を踏まえると、合理的な配慮が提供されるべきであると考えております。
　この点につきましては、例えば御指摘の障害者雇用の分野におきましては、既に、障害者雇用促進法に基づき、厚生労働省におきまして、障害者差別禁止指針と合理的配慮指針が策定されておりまして、平成二十八年四月からこれらの指針による取組が実施されていると承知してございます。
　内閣府といたしましても、個別審査規定に基づき障害者の雇用の場面について合理的配慮がなされるよう、法成立後には、今回改正の趣旨等につきまして各省庁に周知するとともに、個別の分野におけるさらなる取組を図るよう働きかけてまいります。
○太田（昌）委員　よろしくお願いします。
　障害のある人にはさまざまな症状がありまして、一くくりに知的障害といっても、実際には、障害の程度、日常生活における支障、困り事というんですかね、は一人一人異なってまいります。同じ精神障害といっても、統合失調症とうつ病では症状が異なってまいります。また、特に、精神障害のある人の症状、一般的に波があるとも言われております。診断名が同じであっても、人によって、日によって、症状はさまざまであろうというふうに思います。
　合理的配慮の提供を前提とするならば、雇用あるいは免職、解雇等の判断に当たっては、その人の障害あるいは症状が悪化した状態で判断すべきではなくて、その人の障害が最も軽微な状態であるところを基準として判断すべきであると考えますけれども、そうした判断を担保するような仕組みを整える必要があるんじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、障害を持つ方の症状は必ずしも固定的ではないということから、今回の改正の趣旨等や障害者の方の特性に配慮した判断を行う必要があると考えてございます。
　これにつきましては、例えば、現行の医師法施行規則などでも、個別審査規定におきまして、その人が現に受けている治療等により障害が補われ、別の、障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならないといった規定を置くものがあると承知してございます。
　内閣府といたしましては、法案の閣議決定時に、今回の改正案の趣旨を踏まえれば、こうした規定をあわせて整備することが望ましい旨、所管省庁等にも依頼したところでございますが、仮に法案が成立した場合には、この点につきましても、各省庁等に改めて周知を図るとともに、個別の分野におけるさらなる取組を図るよう働きかけてまいりたいと存じます。