○野坂浩賢君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案について、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　八〇年代におけるわが国の政治的、経済的課題は、紛争の絶えない国際社会において、平和国家としての責務を果たすことにあると思うのであります。
　世界的に政治緊張と不安定が続く中で、平和憲法を持つわが国の国際的責任はきわめて重大であることを自覚をし、その上に立って、世界平和の確立のため最大限の努力を払うことが国民の願望であるのであります。（拍手）
　周知のように、軍拡競争が政治的にも経済的にも大きなマイナス要因となっていることは衆目の一致するところであります。その意味からすれば、わが国は、軍備を抑えていた成果を十分に享受してきたとも言い得るのであります。したがって、みずからの軍備増強、軍事大国の道を歩まないことはもとより、世界に向かって軍縮を訴える責任を持っていると思うのであります。（拍手）
　一方、国内経済的には、スタグフレーションが続く中で大企業優先の経済政策がとられ、国民生活を阻害していることは否めない事実なのであります。（拍手）
　今日の厳しい経済情勢の中においては、まず雇用の安定、物価の抑制など、国民生活の安定を目指し、国民生活に目を向けた福祉型経済に転換することがいま求められておるのであります。
　また、財政面では、政策運営の主要な手段としての機能を果たすために、歳入と歳出を全面的に見直し、国内経済の安定と対外経済の協調を進めていくことが必要と思うのであります。
　しかし、今日の状況は、軍事大国への志向が強まって、失業者も百二十万人を超えて、雇用の先行きも楽観できないのでありますし、企業の倒産も、一月としては過去最高の千三百件を超えるに至っておるのであります。しかも、国民生活の面を見ましても、昨年一年間の勤労者の実質賃金は一％のマイナスとなったのであります。統計調査の始まった一九五二年以来のゆゆしき局面を迎えており、また、消費者物価の上昇率も、年度当初の見通し六・四％を大幅に超えて、いまや八％にも達する情勢であることは御案内のとおりであります。
　かくて、国民生活は、実質賃金の低下と消費の切り詰め、地価高騰から住宅事情の改善のおくれとローンの圧迫、各種公共料金の値上げによる家計負担の増加と税負担の増大など、厳しい状況に追い込まれていると言わざるを得ません。
　その一方で、大企業は空前の利益を上げ、自動車の輸出にあらわれた対外経済摩擦の被害を国民に転嫁しようとしているのが、わが国の実情と言わなければならぬのであります。すなわち、国民生活の分野でも、内外経済の面でも、不均衡が拡大しておるのであります。
　政府が最大の政策課題としておる財政再建についても、いわゆる安上がり政府の実現を目指して、福祉の後退、受益者負担の拡大を図る一方で、国民から指弾されておる予算のむだ遣いを整理し切れないままに、大衆大増税を行おうとしておるのであります。
　政府の主張している財政収支バランスの回復には、膨張体質をもたらしておる予算編成方式を改めることが前提とされなければならないのであります。しかも、財政再建の目標は、一般会計はもとより、財政投融資計画、政府関係機関、地方財政及び国と地方との行政配分まで、広範な領域にわたっての構造的変革をなし遂げなければならぬと思うのであります。
　政府が自画自賛しておる財政再建元年予算は、このような観点から見るならば、軍事優先と大衆増税による国民生活圧迫の予算となっていることを指摘せざるを得ないのであります。（拍手）
　すなわち、第一に軍事費優先の予算と指摘したのは、防衛関係費予算の伸び率が、一般歳出の四・三％の伸び率を上回った七・六一％であり、しかも社会保障関係費の伸び率を超えておるのであります。防衛関係費の伸び率が社会保障関係費のそれを上回ったのは、防衛計画の実施以降初めての現象であり、今後の防衛予算が、これまでの福祉充実路線の足かせを外されて、増大しかねないことを暗示しておるのであります。
　しかも、今度の防衛関係費は、正面装備費が一七・七％も増加し、質的強化を特徴づけておるのであります。それを受けて、財政面では、後年度負担が一兆三千五百億円の巨額に上っておることを知らなければならぬと思うのであります。後年度負担が予算を先食いすることは、今回の概算要求枠九・七％という特別枠に端的にあらわれ、それだけに防衛関係費の聖域的扱いが高まらざるを得ないのは明らかでありましょう。
　さらに、アメリカからの防衛費の増額要求に加えて、国内の財界、企業からの軍事力強化論、さらに武器輸出の弾力化の声が強まっているのであります。世界の緊張激化に加担して、平和の確立に寄与することはあり得ないのであります。二重、三重に国民を苦しめる軍備増強路線を認めることは断じてできないのであります。（拍手）
　第二の問題は、財政の再建を、大衆増税、不公平負担を強化することで推し進めようとしていることであります。
　政府の財政再建元年の内容は、予算規模を前年度比一けたの伸びの点にもありますが、国債の発行額を二兆円減額したことが中心であります。
　この国債減額を可能にし、予算編成の財源となったのは、一兆四千億にも及ぶ過去最大規模の新規増税と、四兆五千億円に達する自然増収というなし崩し的増税であることは言うまでもありません。
　政府は、既存税制の枠内での増収対策を総洗いしたとしておりますが、一年延長された法人税率の引き上げを除くと、大衆に対する増税がその大宗を占めておるのであります。中でも、所得税の負担は、各日所得の上昇に伴う実質増税が深刻な事態をもたらし、所得の伸びの二倍以上の率で税金の負担が高まってきておるというのが現状なのであります。
　勤労者の所得税負担を軽減調整するための措置を講ずることなく、不公平な負担を押しつけつつ財源を確保することは、税に対する不満と不信を増幅させることになるのであります。
　国民の切望しておる所得税減税の実施については、この前に一定の合意を得て、具体化が図られると理解しておるのでありますが、いまこそ減税の制度化、物価調整減税の制度化を必要としておるのにもかかわらず、政府にその考え方は全く見受けられないのであります。
　その上、政府税制調査会が中期税制答申で主張しておる大型間接税あるいは大型消費税の導入を断念をしていないことは、財政の中期展望にも示された増税、特に所得税にもあらわれておるのであります。不公平税制是正に十分取り組みもせず、大衆増税による税制改革で財政再建という不公正な路線を国民に強制するがごとき方針は、断じて許すことはでき得ません。（拍手）
　第三に、実質的な福祉後退元年予算となっているということであります。
　財政再建のために、政府は、ばらまき福祉を見直すという口実のもとに、弱者にしわ寄せする社会福祉政策に転換しようとしているのが、今回の予算の大きな特徴なのであります。
　防衛関係費とは対照的に、社会保障関係費の伸び率は低下傾向をたどっておる上に、今回、老齢福祉年金、児童手当に所得制限が導入されたのであります。その発想の根本には、社会保障本来の思想よりも、福祉削減のための方策としての考えが先行していることは否定できません。
　わが国の福祉水準は低く、自助努力とか受益者負担強化以前の段階にあることからして、社会保障の拡充をさらに進めていかなければならぬのであります。そのための見直しは当然であり、政府のそれは福祉社会に逆行する政策であり、格差と不平等を拡大する結果をもたらすことは明らかであると言えるでありましょう。
　第四に問題となるのは、国民生活の向上と安定のための施策が欠落しておるということであります。
　住宅政策では、公共住宅建設戸数が前年度から減少して、住宅難の解決は、地価の上昇と相まって、ますます遠のいておるのであります。国民の生活に重大な影響を及ぼす国鉄地方交通線の大幅な切り捨ても、いま、あなた方は行おうとしておるのであります。また、国内の冷災害の状況、さらに世界の食糧不足事情等を考えるならば、減反政策を抜本的に再検討する必要があると思うのであります。
　第五に、財政再建のために、行政改革と財政民主主義を確立することであります。
　不要不急経費の削減、たかりの温床である補助金等の整理による経費の節減は当然であります。それに加えて、地方財政の充実、政府系諸機関の総点検、さらには会計検査院の機能強化など、行政改革に本格的に取り組むことが必要でありますが、政府は、地方財政を国の財政に従属させ、政府系諸機関からは剰余金を吸い上げ、会計検査院法の改正案は提出しないというのが実情であるのであります。
　また、財政再建は、単なる収支バランスの回復でなく、財政構造の改革でなければならぬのであります。そのためには、予算にかかわる審議会の民主化、資料等の公開が必要であるにもかかわらず、政府には全くその姿勢が見られないのであります。このような対応では、国民の合意を得ることも、財政再建も困難であると言わざるを得ません。
　私は、いま、政府予算に反対する理由を数点挙げて指摘をいたしましたが、最後に、特に強調しておきたいことは、鈴木内閣のモットーとする和の政治とは一体何なのか。国民との和を図ることを基本とすべきものであるにもかかわらず、与党内の派閥間の和が先行する危険性がきわめて濃厚であるということであります。（拍手）今回の予算委員会における予算の単独強行採決というあの暴挙は、はしなくも総理の和の政治の実体を暴露したと言わなければならぬのであります。（拍手）きわめて遺憾にたえないのであります。
　いまこそ民主主義の徹底を図ることが重要であり、その理念を貫かなければならぬのであります。鈴木内閣は、初の予算審議を通じて民主主義を軽視し、民主政治を軽んじたことは許しがたいことなのであります。数を頼む者は数で倒れるということを私は思うのであります。
　歴史の歯車を逆転させてはならないことを強く訴え、私の反対討論を終わる次第であります。（拍手）