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○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働契約法案について申し上げます。
　就業形態や就業意識の多様化等が進み、個別労働関係紛争が増加しているという状況の下で、労使双方が安心、納得した上で多様な働き方を実現できるよう、体系的で分かりやすいルールを整備することが重要な課題となっております。
　このため、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が円滑に継続することを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資するための基本的なルールを法制化するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働契約に関する原則について、労働契約は労働者と使用者が対等の立場により締結、変更すべきものであること等を定めることとしております。
　第二に、労働契約の成立及び変更に係るルールについて、労働契約は、労働者及び使用者の合意によって成立し、又は変更される旨を明確にすることとしております。その上で、現に広く用いられている就業規則と労働契約との関係を明らかにすることとしております。具体的には、使用者が、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益になるように労働契約の内容を変更することができない旨を定めるとともに、就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を周知させ、かつ、就業規則の変更が合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、変更後の就業規則に定めるところによるものとすることとしております。
　第三に、使用者の権利の濫用に当たる出向命令や懲戒は無効となることを明確にすることとしております。
　第四に、期間の定めのある労働契約について、使用者は、必要以上に短い契約期間を定めた上で反復更新することのないよう配慮しなければならないこと等を定めることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　就業形態の多様化等が進展する中で、最低賃金制度については、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして、十全に機能するよう整備することが重要な課題となっております。このため、最低賃金制度について、社会経済情勢の変化に対応し、必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域別最低賃金については、あまねく全国各地域について決定されなければならないこととするとともに、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならないものとし、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとすることとしております。
　さらに、地域別最低賃金の実効性を確保する観点から、その不払に係る罰金額の上限を五十万円に引き上げることとしております。
　第二に、産業別最低賃金については、すべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網とは別の役割を果たすものとして、関係労使の申出を契機として決定されるものとし、最低賃金法の罰則は適用しないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、これらの法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　次に、労働契約法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員細川律夫君から説明を聴取いたします。細川律夫君。
○衆議院議員（細川律夫君）　ただいま議題となりました労働契約法案に対する衆議院における修正につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、目的を規定する第一条について、「労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係等」とあるのを「労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項」に改めるものとすること。
　第二に、労働契約の原則を規定する第三条に、「労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」という均衡待遇についての原則の規定及び「労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」という仕事と生活の調和についての原則の規定を追加すること。
　第三に、労働契約の内容の理解の促進を規定する第四条第一項について、「締結し、又は変更した後の労働契約の内容」とあるのを「労働契約の内容」に改めるものとすること。また、同条第二項について、「労働契約の内容」とあるのを「労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）」に改めるものとすること。
　第四に、労働者の安全への配慮を規定する第五条について、「労働契約により」とあるのを「労働契約に伴い」に改めるものとすること。
　第五に、第七条の見出しを削るとともに、同条について、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、」を加え、「就業規則を労働者に周知させた場合」とあるのを「就業規則を労働者に周知させていた場合」に改めるものとすること。
　第六に、出向を規定する第十四条について、第二項を削除するものとすること。
　第七に、期間の定めのある労働契約を規定する第十七条第一項について、「やむを得ない事由がないときは」とあるのを「やむを得ない事由がある場合でなければ」に改めるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（岩本司君）　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員田村憲久君から説明を聴取いたします。田村憲久君。
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　地域別最低賃金の原則に係る規定について、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　修正案提出者は御退席されて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案について、提出者衆議院厚生労働委員長茂木敏充君から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木敏充君。
○衆議院議員（茂木敏充君）　ただいま議題となりました両案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　身体障害者補助犬法は、平成十四年に議員立法によって制定されたものであり、盲導犬、聴導犬及び介助犬を補助犬として規定し、それらの訓練育成を促進するとともに、公共施設等での受入れを義務付けることによって、身体障害者の方々の自立と社会参加の促進に大きな役割を果たしてきております。
　同法は、公共施設や公共機関、不特定多数の者が利用する施設においては、原則として身体障害者補助犬の同伴を拒むことができないと規定しております。しかし、身体障害者の方々から、補助犬の同伴を拒否される場合が依然として多いため、補助犬の受入れを義務付ける範囲を拡大してほしい等の要望がありました。また、受入れ側の方々からも様々な意見がありました。
　本案は、こうした要望等を踏まえ、慎重に検討した結果、補助犬を使用する身体障害者の施設等の利用の更なる円滑化を図るため、補助犬の受入れ義務の範囲を拡大する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、障害者雇用事業主は、その事業所等に勤務する身体障害者が当該事業所等において身体障害者補助犬を使用することを拒んではならないものとすること。
　第二に、身体障害者補助犬の同伴又は使用に際し、身体障害者又は施設等の管理者は都道府県知事に対し苦情を申し出ることができるものとし、都道府県知事は相談に応じ必要な助言、指導等を行うものとすること。
　なお、本案は、一部を除き、平成二十年四月一日から施行することとしております。
　次に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　終戦直前の昭和二十年八月九日のソ連軍の対日参戦により、国策として旧満州地区に居住していた開拓団等の人々は、未曾有の恐怖と混乱に襲われました。飢餓、疾病などの中で筆舌に尽くし難い逃避行を強いられ、数多くの犠牲者が生まれ、また、家族離散という悲惨な状況に陥りました。
　この中で、多くの幼子たちが肉親と離れ離れになり、中国の大地に取り残されました。中国人に育てられることになった孤児や、生活の手段を失って中国人の妻となった方など、中国に残留することを余儀なくされた邦人は、その後も中国国内における厳しい対日感情や文化大革命等の激動の歴史の中で、戦後の高度経済成長の中で生活をしてきた我々には想像も付かない御苦労をされてきました。
　これらの中国残留邦人は祖国への切なる思いを抱きつつも、中国との国交正常化まで長期間を要したことに加え、その後の引揚げも必ずしも順調ではなく、帰国の時期が大幅に遅れた方々も多かったのであります。さらに、幼少期に日本の教育を受ける機会がなかったために、ほとんどの人は日本語ができず、帰国後においても言葉の壁が厚く、また、生活習慣の違いも大きく、安定した職を得ることは極めて困難でありました。このため、日常生活に多くの支障を来しているだけでなく、老後の生活の安定や備えができない状況にあります。
　これまで、政府においても様々な自立支援策を講じてきましたが、結果としては残念ながら十分な成果を上げたとは言えません。このため、人間としての尊厳と老後の生活の安定を二つの柱として、新たな支援策を講じることとし、中国残留邦人の方々が日本に帰ってきて良かったと思えるように、また、人間として、日本人として尊厳を持てる生活を確保できるようにするものであります。
　本案は、永住帰国した中国残留邦人等で一定の要件を満たす者に対して、支援策の具体化に必要な特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国が一時金の支給を行うとともに、帰国前及びそれ以降の国民年金の被保険者期間の保険料を一時金から本人に代わって追納し、満額の老齢基礎年金等を支給できるようにすること。
　第二に、満額の老齢基礎年金の支給等を補完する措置として、世帯の収入が一定の基準に満たない場合に、支援給付を行うこと。
　第三に、一時金及び支援給付について、譲渡等の禁止及び非課税の措置を講ずること。
　第四に、訴訟に関し猶予された費用については、特例措置を講ずること。
　なお、本案は、一部を除き、平成二十年一月一日から施行することとしております。
　以上が、両案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。（発言する者あり）
　茂木委員長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　介護福祉士・社会福祉士制度については、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。このような中で、介護福祉士、社会福祉士について資質の確保及び向上等を図るため、これらの定義、義務や資格の取得方法等を見直すこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、介護福祉士の行う「介護」を「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改めるなど、定義規定を見直すこととしております。
　第二に、個人の尊厳の保持、認知症等の心身の状況に応じた介護、福祉サービス提供者及び医師等の保健医療サービス提供者等との連携等について新たに規定するなど、介護福祉士、社会福祉士がその業務を行うに当たっての義務に係る規定を見直すこととしております。
　第三に、介護福祉士、社会福祉士の資質の向上を図るため、介護福祉士については、一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形でその資格取得方法を一元化するとともに、社会福祉士については、福祉現場における高い実践力を有する人材を養成するための資格取得方法の見直しを行うこととしております。
　第四に、社会福祉士の任用、活用の促進を図るため、身体障害者福祉司等の任用の資格に社会福祉士を追加することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十四年四月一日としております。なお、介護福祉士の資格を取得するために新たに国家試験を受験することとなる介護福祉士の養成施設の卒業者については、当分の間、准介護福祉士の名称を用いることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、第百六十六回国会において、参議院で、「政府は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に関する日本国政府とフィリピン共和国政府の間の協議の状況を勘案し、この法律の公布後五年を目途として、准介護福祉士の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との検討条項を附則に追加する旨の修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成十九年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　山本　孝史君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　植松恵美子君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　市川　一朗君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　西田　昌司君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　外山　　斎君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　川合　孝典君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　大島九州男君
　　　　　山谷えり子君　　　　　神取　　忍君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　武内　信博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　舌津　一良君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（スポーツ振興くじ事業の評価と展望に関する
　件）
　（博士課程修了者の人材活用策に関する件）
　（私学助成の拡充に関する件）
　（教科書検定の在り方に関する件）
　（学校施設の耐震化の推進に関する件）
　（在日外国人児童生徒の教育問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木俣佳丈君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及び外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○友近聡朗君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の友近聡朗です。
　先般の参議院選挙に愛媛選挙区から初当選させていただきました。元Ｊリーガーから初の国会議員ということをお伺いしております。昨日、浦和レッズが優勝して、私も大変うれしく思いながら今日初質問に立たせていただきます。ロスタイムまで全力で頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、まず最初にサッカーくじ、私にぴったりの質問であるかと思いますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじｔｏｔｏについて御質問をさせていただきます。
　まず、文部科学大臣にお伺いいたします。
　サッカーくじ事業全体について、これまでの実績を踏まえ、どのように評価しているでしょうか。あわせて、昨年までの、毎年売上げ低迷によりスポーツ振興助成に支出される金額は減少し続けておりますけれども、その理由について文部科学大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　若いＪリーガーということで友近議員が来られた。やっぱり国会の議論というのは、いろんな層の方が世代を超えて参加をされ、また、いろんな経験のある方が来られるという意味で、スポーツの政策についてこれからも大いに議論をさせていただきたいというふうに思っております。楽しみにしております。
　今サッカーくじ、いわゆるスポーツ振興くじのお尋ねがございました。
　この導入時に、我々も実は随分議論をいたしました。中には、やっぱり青少年の教育に良くないんじゃないかといったような議論がありまして、ちょっと余談な話になりますけれども、私は多くのそういう陳情をいただきました。
　当時私は実は自由民主党を出ておりまして、新党さきがけの政調会長でございまして、そういう立場で随分陳情を受けたわけでありますけれども、その方々にいつも申し上げたのは、やはりスポーツを振興することは非常に大事であるということは認めていただける。その上で、なおかつ今は非常に財政難であると。やはりそういった意味で、こういったものがうまく機能すれば、うまく機能すればスポーツ振興の財源として非常に重要な役割を果たすであろうし、また同時に、いい意味でスポーツに対する興味というものもこれによってやっぱり上がってくるんじゃないかと。
　大事なことは、青少年教育において大事なことは、実は子供は買っちゃいけないんだよということをしっかり教えることが大事なんであって、子供が買うから駄目なんだというふうな、ガラス箱の中に入れれば実は子供は健全に育つんだという発想には立たないというふうに申し上げまして大変実はおしかりを受けたわけでありますが、今でもその考えは変わっておりません。
　そういった意味で、スポーツ振興ということで実は創設されたくじでございますけれども、残念ながら、当初いろんな試算もやりました。そして、ちょうどワールドカップもありましたですね、あのとき日本と韓国で。こういうこともあって最初の二年ぐらいは非常に順調に実は推移をしたわけでございますが、その後若干売上げが落ちまして、そういった面で、なかなか当初の目的というものが実は発揮されていないというか、実現できていないということは大変残念に思っております。
　その中で、このくじをどういうふうにしていくかということが言われたわけでございますけれども、昨年来、やはり経営体質をしっかりと改めるということをやり、なおかつ新たなメニューですね、これは御存じだと思いますが、高額当せんのＢＩＧというものを導入をしたり、それから販路をできるだけ拡大をしようと、またこの拡大のためには、今ローソンとファミリーマートですね、コンビニでも買えるようにするとか、そういったことをやること、また経費節減の努力ということをやることによって随分と改善を見ております。
　今年のシーズンを見ますと、十一月十日現在で約四百三十八億円、昨年のシーズン通しての売上げが百三十二億円でありますから、こういうことを考えますと、今シーズンは更に売上げが上がるというふうに見込まれておりまして、大幅な収益というものも見込まれるわけでございます。
　後で御質問もあるかもしれませんが、かなり累損が出ておりますから、そういったものの対策というものもしなければなりませんが、当初の目的という意味では、スポーツ振興の財源としてこのスポーツくじが機能する日も思ったよりは近いときに来るのではないか。今やめてしまってこの欠損が国民の負担になるということよりは、しっかりと先ほど申し上げましたような対策を講じていくということが大事であるというふうに考えておるところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　大臣より経営体質、財源についてのお話等ありましたけれども、少し具体的にお伺いしたいと思います。
　平成十三年から十七年の第一次事業では、売上げ低迷によってりそな銀行に対する業務委託料の未払問題が明らかになっているかと思います。昨年九月にりそな銀行に対し未払分を全額支払ったということでありますけれども、返済金額、資金調達の内容について具体的に説明をお願いいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　りそな銀行とは第一期、十三年度から十七年度まで経営委託をお願いをしておったわけでございますが、その間の累積の欠損が二百十六億円に上ったわけでございます。この二百十六億円を私ども昨年りそな銀行に対して一括返済をさせていただきますときに、みずほ銀行との間でシンジケートを組みまして、百九十億円をみずほ銀行からお借りをいたしまして、残余の部分につきましては、私どもスポーツ振興基金の一部を勘定間の融通という形で、一度貸付けを私ども一般勘定の方からくじ勘定の方に貸し付けていただきまして、この一部をりそな銀行への返済に充てたということでございます。
○友近聡朗君　一般勘定、スポーツ振興基金から投票勘定へ融通したというお話でありますけれども、一般勘定からの貸付け三十四億円の資金調達とありますが、私の見させていただいたりそな銀行への返済額には二十六億円という数字がありましたけれども、その数字の相違について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　御説明申し上げます。
　基金の方から、スポーツ振興基金の方から三十四億円を融通をいただいたわけでございますが、みずほ銀行からお借りした百九十億とりそなにお返しする二百十六億との差、二十六億円については、まずこれをスポーツ振興基金の三十四億の中から融通をするとともに、残りの部分につきましては、シンジケートを組みますときの手数料関係とか、あるいはりそな銀行からお借りしていたときの遅延損害金等々がございまして、そういったものに充当させていただいたということでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　それでは、現在の第二期事業においてセンター直営方式の導入でコスト削減が図られているとされていますが、第一次事業と比較して採算ラインはどこまで下がったのか、第一次事業と第二次事業の違いを具体的に御説明ください。
○政府参考人（樋口修資君）　第一期の事業については、これはりそな銀行への委託ということでやらせていただきまして、残念ながら、十三年度、十四年度については黒字でございましたが、十五年度以降については、これは赤字ということで採算ラインが取れなかったわけでございます。
　私ども、少なくともこの第二期、十八年度からにつきましては、おおむねこの十九年度の目標額、ございますように、二百二十一億円を私ども想定しておりまして、二百二十一億円程度売上げが進むならば、ほぼ収益について確保できる見通しが立つという数値になったということでございます。おおむね二百億を超えるところで一応の収益、損益ラインがセットできるだろうというふうに考えているところでございます。
○友近聡朗君　それでは、少しサッカーくじ制度そのものの在り方についてお伺いしたいと思います。
　平成十八年九月に変更された同センターの中期目標、中では、平成十八年度以降、二事業年度連続して毎事業年度末の繰越欠損金が計画どおりに減少しないと見込まれる場合には、評価委員会の厳格な評価を踏まえ、速やかにスポーツ振興投票等業務の抜本的見直しを行って所要の措置を講じるとされております。
　今年度の売上げは、先ほど大臣もおっしゃられたように、新たなくじの導入で大幅に伸びております。二事業連続で計画どおり債務返済ができない状況は回避される状況にあるのかもしれませんけれども、今後くじの売上げがこのまま堅調に推移していくとは限らないのではないかと思います。
　中期目標を見ると、売上げがこのまま伸びていけば、あるいは債務が中期計画どおりに減少していけば、サッカーくじ制度自体の見直しを行わないようにも思えますけれども、現在、文科省においてその制度そのものの在り方について検討はなされているかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　ただいま委員御指摘のとおり、私ども独立行政法人の日本スポーツ振興センターの中期目標において、二事業年度連続して繰越欠損金が減少しない場合には抜本的な見直しをと、そして毎年度適切に売上目標と売上げについての厳格な評価を踏まえながら事業の抜本的な見直しを行っていくということでございますので、私ども不断にこの売上回復と売上げの向上というものに努めながら、その売上げの推移を十分見極めながら、業務の在り方について不断の改善を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○友近聡朗君　大臣にお伺いしたいと思います。
　参議院の警告決議では、負担が国民に及ぶことのないよう、累積欠損金の解消を求めるとともに、サッカーくじ制度そのものの在り方を再検討すべきと指摘されております。
　制度の存廃も含めて、文部科学大臣、どのように認識しているかお答えください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　冒頭申し上げましたように、この制度導入の経緯からしても、スポーツ振興という意味で、このサッカーくじが生み出す財源というものは非常に重要な役割をするんだというふうに認識をいたしております。
　先ほどの御決議でございますが、国民の負担を求めないように、これはやめるということになりますと累損は国民負担になるわけでございます。今、いろんな工夫もし、また努力もし、やっと好転をしてまいりました。先ほど局長が申し上げましたように、不断の改善努力というものもやることによって、この傾向を我々としては何とか維持をして、そして、もちろんこの負債を、累損を解消するということも大事でありますけれども、大事でありますけれども、本来の振興というものに使えるように、これは繰り返しになりますが、更なる改善の努力をする。
　そういう意味では、制度そのものの骨格、中でどういうメニューを作るかとか経営の中でどういう努力をするかということは、これは改善の努力はしますけれども、全体の骨格、このくじという制度の骨格は守っていく必要があろうというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　それでは次に、制度スタート時の考え方のギャップについて、少しお伺いしたいと思います。
　先ほどから出てきておりますＢＩＧが導入されたことによって大幅に売上げが伸びていると承知しています。キャリーオーバーが発生すれば最高六億円の当せんということで、宝くじ以上の高額くじであり、サッカーファンでない新たな購買層を取り込んでいるとも思いますし、インターネットやコンビニエンスストア、くじの販売網を拡大したことで売上げの回復となったということは私も承知しております。
　しかし、ＢＩＧについては、購入者がＪリーグの試合を予想するものではなくて、コンピューターがランダムに予想したものを購入する仕組みであります。サッカーくじは、当初サッカーファンが勝敗予想を楽しむ知的ゲームであると説明されていたと思いますけれども、現在そのような性格が薄れてきているのではないかということ。あと、高額当せん金の購入のしやすさで売上げ増には成功したと言えるかもしれませんけれども、売上げ増のためになし崩し的に射幸心をあおる方向に流れ過ぎているのではないかと懸念されるけれども、文科省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（樋口修資君）　現在のくじ事業につきましては、予想系のｔｏｔｏと、それから機械による、乱数表によるアトランダム方式で機械が試合予想するＢＩＧというＢＩＧ系の二つがございますが、私ども、あくまでもｔｏｔｏ系で知的なゲームということで予想していただきながらスポーツ振興のためにこれを御寄附いただく、こういうものを基本としながら、ＢＩＧも活用しながら、全体としてのスポーツ助成財源の確保を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、ＢＩＧについては、高額当せん金ではございますけれども、私ども、一週間に一回ということを原則として購買をしていただいているわけでございますので、みだりに射幸心をあおるということには必ずしもつながらないんではないかというふうには考えておるところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　それでは、先ほど大臣からも御答弁があったんですが、本来の目的であるスポーツ振興助成額の見通しについてお伺いしたいと思います。
　初年度、選手強化やグラウンド整備などスポーツ振興に五十八億円助成されましたけれども、昨年は八千万円というふうにお伺いしております。今シーズンの売上げ目標、先ほど大臣の方から具体的な現在の数字、四百三十八億円以上売れているというお言葉がありましたけれども、来年度のスポーツ振興助成と欠損金返済の考え方、あと見込額について御説明伺うとともに、スポーツ振興のために活用する姿勢を明確に示してほしいと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これは繰り返しになりますが、今年はそこそこ収益が見込めるという状況でございます、幸い。
　そういう中で、ただ、先ほどもありました参議院の決議、国民負担を起こさないというためには、やはり一日も早くこの累損というものをなくさなきゃいけない、こういうこともあるわけでございます。ただ、本来の目的は、今、友近委員がおっしゃいましたように、これはスポーツ振興のためにこういうものをやろうということで、大議論の末、議員立法で成立をした法律だというふうに思っております。
　そういうことを考えた場合に、やっぱり借金を返さなきゃいけないからどうにもこれを出せないんだということだけで本当にいいのかどうかですね。これは財務当局も含めて、今後、我々もできるだけその本来の目的に沿う財源というものを確保するように頑張っていきたいと。今どれぐらいの見込みかということについては即座にお答えできないわけでありますが、そういうつもりで、これから最後まで行きますとまだ少し売上げも伸びるというふうにも予想されておりますので、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうにお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　スポーツ振興のための財源支援そのものの在り方についてお伺いしたいんですが、サッカーくじのように必ずしも安定しているとは言えない財源を当てにして支援を行うというのではなくて、政策実現のために国として必要な予算は措置すべきではないかと思います。
　現在、文化庁の予算が約千億円程度でありますけれども、スポーツ対策関連予算は約百八十億円程度であると認識しております。スポーツについてしっかり予算を付けていくことのできる国であるべきだと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員のおっしゃるのは、全くそのとおりだと思います。
　この前、実は文化についてのお尋ねがあったときにも私は似たようなお答えをさせていただきました。やっぱり、スポーツというのは国民に希望と勇気を与える、また国民の健康にとっても非常に重要なことでありますから、もっともっと予算が増やせるということを頑張っていかなきゃいけないなというのが率直な実感でございます。
　また、議員の皆様の中にも与野党を超えてそういう意見があることも承知をいたしておりまして、いろんな予算があるわけでございますから、その全体のバランスということもありますが、私としては精一杯努力をして頑張っていきたいと、そういうふうに思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　スポーツ振興を行っていく上で、私の見解なんですけれども、スポーツ省あるいはスポーツ庁を設置、構想していくことが好ましいのではないかと思っております。前文部科学副大臣の遠藤副大臣の私的諮問機関など、また、あと自民党の中にも調査会など設置されていると思いますけれども、スポーツ省の設置について大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員よく御承知で、前副大臣の遠藤さんが大変熱心にこの件について動いておられます。懇談会をつくり、意見書を出され、そして、これはちょうど私がこの職に就任する前でございますが、政調会長代理という立場でございまして、スポーツ調査会という調査会を自由民主党の中にも設置をしたところでございます。
　今委員がお話しになりましたような、その庁をつくる、省をつくる、こういったことも含めてスポーツ振興、スポーツ立国というものを実現していこうという意見は、先ほども申し上げましたように、与野党を超えて非常に強くあるところでございますが、これは、新たな省、庁をつくるというのは大変大きな問題でございます、国家の組織にとってですね。ですから、そういったことを考えたときに、一転、逆の面では、行政改革、省庁再編というようなこともやったわけでありますから、そういった中で、世論の盛り上がりなり、また国会の議論の盛り上がりなりを見ながらそういったものが実現をしていくんではないかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、省ができる、庁ができる、これも大事なことでございますが、これは私の全くの私見でございますけれども、庁ができたからいいんだとか、省ができたからいいんだと、そういうことでは必ずしもない。先ほど委員がおっしゃいましたように、やっぱりスポーツの振興ということについて大いにこの国会で議論がされ、そしてまた予算を獲得していくという素地をといいますか、空気といいますか、そういうものが与野党を超えてでき上がっていくということが日本のスポーツにとっては一番大事なことであろうというふうに思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　ｔｏｔｏＢＩＧが発売になって売上げが増えていますので、是非とも助成金額はスモールにならないように御要望を申しまして、次の質問に変えさせていただきたいと思います。
　それでは次に、ドーピングの問題についてお伺いしたいと思います。
　渡海大臣は、今臨時国会のあいさつの中で「国際競技力の向上に努めるとともに、国際的なドーピング防止活動にも積極的に取り組みます。」と述べられていますが、この御発言にお間違いがないか御確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　間違いはありません。
　そして、今、実はＷＡＤＡ、世界ドーピング機構の二年に一回の会合がマドリードで開かれておりまして、松浪副大臣はそれに出席をいたしております。アジアの理事も松浪さんにやっていただいております。私も五年前にちょうど副大臣のスポーツ担当のときに同じ職にあったわけでございます。
　同時に、ドーピングの問題というのは、スポーツのフェアネスといいますか、フェアプレーの精神からすると、これは大変残念なことであります。近ごろも残念な事件がありました。これはサッカーというより陸上界で、金メダルを幾つ取ったのかな、マリオン・ジョーンズは、涙の記者会見をされましたですね。これは御本人にとっても人生にとって大変なことでありますけれども、多くの夢を見てきた、またオリンピックという舞台を夢見ている、そういう選手にとっても大変大きな問題であります。
　そういうことを考えたときに、これからやっぱりしっかりと我が国もそのことに取り組んでいかなきゃいけない。ＷＡＤＡはもちろん、それから日本の国内の機構もしっかりと今は整えておりますから、そのことを通じてこのアンチドーピングというものをしっかりと根付いていくように、この日本の社会においても根付いていくようにしたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　文部科学省の方では、平成十九年五月、今年の五月ですけれども、スポーツにおけるドーピングの防止に関するガイドラインというのを策定し、周知しております。もし資料をお持ちでしたら、第一章の三、ドーピング防止活動の推進体制のところを読んでいただくことは可能でしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　今委員御指摘の、私ども、ユネスコにおきますスポーツにおけるドーピング防止に関する国際規約が、これが締結をされまして、私どももこれを受け入れ、我が国においてもこのスポーツにおけるドーピングの防止に関するガイドラインを本年五月に制定をさせていただいたわけでございますが、今御指摘の第一章三のところには、文部科学省といたしましては、我が国のドーピング防止活動を一元的に行うために、国内ドーピング防止機関として財団法人日本アンチ・ドーピング機構を指定をすると、そして文部科学省は、ＪＡＤＡ、この日本アンチ・ドーピング機構のドーピング活動に対して必要な支援を実施をするということを盛り込んでいるところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　ホームページの中でも、ドーピング防止活動推進支援事業をＪＡＤＡに委託して実施していますということが明確に書かれてあるかと思います。この内容のとおり、ＪＡＤＡは文科省が認める機関であるということが分かるかと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　先ほど大臣の方からＪリーグのお話が少しありましたけれども、本年五月、Ｊリーグで初めてのドーピング違反により、選手、まあＡさんとしておきますが、選手Ａが出場停止になり、当該所属チームが制裁金支払の処分を科せられました。本件は、チームドクターの治療行為、すなわちビタミンＢ１入りの生理食塩水の静脈内注入がドーピング規程違反に当たるとして処分されたケースであります。
　そして今月、つい先日ですが、元チームドクターが、選手Ａがドーピング禁止規程に違反したとして受けた出場停止処分などの取消しを求めて日本スポーツ仲裁機構に仲裁申立てを行いました。それに対してＪリーグは同意しませんでしたけれども、選手ＡがＪリーグが仲裁に同意することを望んでいることも先日の新聞報道などでされております。補足で申し上げますと、治療をした担当医師が提出した日本スポーツ仲裁機構への申立書によりますと、本件は、風邪と下痢で食事ができないまま無理をして練習したＪリーグ選手が練習後三十八度五分の高熱を発し、水も飲みづらい状態になり、所属の担当医師から点滴を受けたことがＪリーグによってドーピング違反に問われた事件であるという内容のものが届出されております。
　この裁定について文部科学省に見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　Ｊリーグの川崎フロンターレの選手にかかわる事件でございますけれども、現在、今仲裁機構への仲裁申入れがあるという現状にあるわけでございます。
　私ども、この問題につきましては、オリンピック競技団体については、これは少なくともそのＪＡＤＡの規程を受け入れて、このアンチドーピングについての規程を受け入れて対応しているわけでございますが、残念ながら、Ｊリーグを主としますこのサッカー協会については現在ＪＡＤＡに加盟をしていないという形になっておりまして、最終的には、今のこの紛争事案については日本仲裁機構の方にそのチームドクターからの申入れがあって、残念ながら、現在の状況ではまだＪリーグ側はこの仲裁を受け入れるという形になっておらないものですから、現在の段階では仲裁に至っていないという状況でございまして、私どもといたしましては、こういう事案が長引くということは、このドーピング活動を推進する立場にある文部科学省としても遺憾なことだと思っておるものでございますので、この問題については関係者に対して必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　Ｊリーグが採用している、Ｊリーグの規程の中で採用している世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの規程によりますと、点滴治療は現場の医師の判断で行ってよいとなっています。更に言えば、本件はドーピング違反に該当しないという見解がＪＡＤＡの会長から七月に公表されております。
　先ほども申しましたけれども、文部科学省はＪＡＤＡを国内ドーピング防止機関として指定しております。さらに、当時の文部科学副大臣、遠藤副大臣でありますけれども、ＷＡＤＡ常任理事である遠藤利明氏が、ＷＡＤＡの見解を踏まえて、本件はドーピング違反に相当しないという見解を八月に公表しております。
　この一連の問題にかかわるＪリーグ側の対応について文科省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（樋口修資君）　Ｊリーグ側といたしましては、これが医師の緊急に必要な医療行為であったかどうかについて、やはり必ずしも緊急な医療行為ではなかったということでこのような処分、チームと選手に対しての処分が行われたということでございまして、今回の仲裁の過程におきましても、選手あるいはチームからのいわゆる仲裁の申入れではなくてチームドクターということで、いわゆるこれは当事者ではないということでこの仲裁機構への申入れについてＪリーグとしてもこれは同意をしないという形になっておるということでございますので、私どもとしては、仲裁という形では、これは当事者同士という形が取られないとできないものですから、チームドクターだけという形ではなかなか難しいわけでございますが、この事案がやはり本当にドーピングの観点からきちんと解決されるように、先ほど申しましたように、やはりＪリーグにもお話をお伺いをして、適切に対応されるように私どもとしても指導、助言をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○友近聡朗君　本件が起きる前から、文科省の方からＪリーグに対してＪＡＤＡ加盟を繰り返し行政指導をしていたのではないかと思います。文部科学省がドーピング防止機関としているＪＡＤＡ及び前文部科学副大臣がドーピング違反とはみなされないと公表した見解が無視されるのは、ある意味で文部科学省が無視されるのと同じではないかと思います。このようなことが許されてよいのか、文部科学大臣の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（樋口修資君）　先ほども申し上げましたけれども、ＪＡＤＡには我が国のオリンピック競技団体が、主要なものがほとんど入っているわけでございますが、残念ながら、サッカー協会、Ｊリーグの上部団体であるサッカー協会については入っていないということで、Ｊリーグ独自のいわゆるアンチドーピングのコードを持ちながら独自の制裁基準でもって対応しているということでございますので、必ずしもＪＡＤＡとの関係で、ＪＡＤＡの規程を受け入れてその義務を誠実に履行するという立場には現段階ないものですから、Ｊリーグ自身のそのアンチドーピングの取扱いに基づいてされているということでございますので、私どもとしては、ＪＡＤＡを通じて、この間、直接的にＪリーグに対して義務を履行するようにと言う関係性にはないということについては御理解を賜りたいと思っているわけでございます。
○友近聡朗君　私の手元にＪリーグの、二〇〇七年Ｊリーグ規約・規程集というのがありますけれども、ここの第二条のところに、「本規程においてドーピングとは、世界アンチ・ドーピング機構（以下「ＷＡＤＡ」という）および国際サッカー連盟（以下「ＦＩＦＡ」という）に規定されている内容と同一の定義とする。」とはっきり書かれております。あと、「ＷＡＤＡおよびＦＩＦＡが、世界アンチ・ドーピング規程を変更した場合は、自動的に変更されるものとする。」ということは申し上げておきたいと思います。
　仲裁申立てにＪリーグが合意しなかったことについて、選手Ａのコメントが次のように報道されています。仲裁の場で明らかにしてほしい、引退した後の人生で汚名を背負っていくのはつらい、この機会で言わないと一生後悔すると説明し、仲裁を希望しております。
　また、Ｊリーグが下した裁定には幾つかの問題点が指摘されていますけれども、特に、違反を摘発する警察官の役目であるドーピングコントロール委員会が違反の認定をする裁判官を同時に兼ねるという不当な違反認定で裁いたことには、Ｊリーグ自身も認める重大な手続の誤りであると思います。
　元チームドクターは、日本スポーツ仲裁機構に申立てをする場合は辞職するようにとチームに迫られて、職を失ってまで今後のスポーツ界のために立ち上がりました。私もＪリーグの出身の一人として、人一倍Ｊリーグへの愛情があるからこそ言わせていただきたいと思います。百年構想を始め、Ｊリーグの理念はすばらしいと思います。そして、青少年のあこがれの舞台であるＪリーグが、芝生のピッチの上のみならず、アンチドーピングというピッチの上でも、全国民、全世界に向けてフェアプレーの精神を示すことを切に願っております。
　最後になりますけれども、文部科学省は、日本の全スポーツ選手を守る責務を果たすために、仲裁拒否をしたＪリーグを放置することなく、厳しく行政指導して仲裁の席に着かせ、当事者が公平公正な裁定を受ける権利を実現すべきであると思います。今回の問題は日本の反薬物対策の遅れを浮き彫りにしたものだとも思います。責任を持った誠実なる御回答を文部科学大臣にいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　まず、国内の主要競技団体の中でサッカー協会だけが実はＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構に加盟をしていないということがございまして、現在、サッカー協会の方においては、規程の整備等を行いながら、このアンチ・ドーピング機構に加盟する方向で作業を進めておられますので、私どもとしても適切にサッカー協会に対して指導、助言を行って、一刻も早くこのＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構に加盟して、そしてコードを誠実に遵守するようにこれを指導していきたいと思っております。
　現在、御案内のとおり、ＪリーグはＷＡＤＡ規程そのもの、アンチドーピングについての解釈についてのＷＡＤＡ規程そのものは受け入れているんでございますけれども、制裁のところが実はＷＡＤＡの規程を受け入れていないということがございますので、いわゆるアンチドーピングの取扱いの問題と制裁、一体としてこれを誠実に履行するように、ＪＡＤＡといったところに加盟する方向で今検討が行われていますので、私どもとしても側面的に指導、助言を行ってまいりたいというのが一点でございまして、そしてまた同時に、この川崎フロンターレにおけるアンチドーピングの事案につきましては、私どもとしては、このＪリーグが決定した処分の過程について関係者から疑義が唱えられている、委員御指摘のとおり疑義が唱えられているわけでございまして、また、選手本人自身もいわゆる名誉を懸けてということで、いろんなお考えがあるということをお聞きしておるものですから、この状況が長期化するということは、やはりサッカー界のみならず、我が国のスポーツ界にとってもこれは大変大きな問題だと私ども認識をしております。
　したがいまして、解決に向けて、関係者、これは当然、サッカー協会、Ｊリーグも含む関係者において適切な対応が期待されることを期待しておりまして、Ｊリーグ等からも、今後、一度この問題についてはお越しいただいて十分お話を伺って、私どもとしてもどういう対応ができるか、よくお話を伺った上で適切な助言、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　事実関係といいますか、今我々が何ができるかということですね、そのことについて局長がお答えをしたわけでありますが、いずれにしても、ＪリーグもこのＪＡＤＡの機構の中にお入りになる準備を進めておられるということでありますから、そのことも含めて、我々はちゃんと接点を持って、そしてこの個別の案件についても状況をよくお聞きをして、適切に対処をしていただくようにお願いをさせていただきたいと。
　ただ、そのＪＡＤＡの中で、実は入っておられて、それに、こういうふうにこうなるから、違反しているからどうのこうのという形に現時点ではなっていないということは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、委員の指摘も踏まえて、今後しっかりとこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
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○植松恵美子君　民主党・新緑風会・日本の植松恵美子でございます。このたびの参議院選挙におきまして、香川県から初の女性国会議員としてこの場に立たせていただいております。
　本日は、大臣に向けまして、日本の将来に向けた大学院教育と人材活用の在り方についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、せんだって大臣の所信表明が行われましたが、その中で、教育は国家百年の大計であり、どの社会であっても重要な課題です、天然資源が恵まれない我が国において人的資源こそが国力の基礎である、科学技術創造立国の実現は、我が国が未来に向かって成長するためには欠かすことができない、また、飛んで、少子高齢化、人口減少、グローバル化といった劇的な社会の構造変化の中では、日本の大学が、教養に裏打ちされた専門知識を備えた人材を育成するとともに、諸外国から優秀な人材を引き付ける、国際競争力のある知の拠点になることが必要であるとおっしゃっていられました。私も、この大臣のお考えには賛同しております。確かに、我が国には天然資源が恵まれておりません。そんな中で世界をリードしていく研究者をつくっていくこと、その研究者に教育を注いでいくことが将来日本のためになると私も考えております。
　さて、末は博士か大臣かという言葉がございます。この言葉を使うとき、国民の皆さんは恐らく尊敬の念を持ってこの言葉を使っております。また、私の子供のころに言われたこともありますけれども、子供に向かってこの言葉を発するときは、将来は大臣や博士のような立派な人になってほしいという期待を込めて使われている言葉だと思います。
　大臣と博士は同格に思われている職業でございますけれども、その渡海大臣にお伺いいたします。大臣から見て、博士とはどのような資質、能力を持つ人材であるとお考えでしょうか、お答えください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　博士というのは多分今でも尊敬されるんでしょうが、大臣が尊敬されているのかどうかちょっと、皆さんから笑いが漏れたところでありますが、それはさておきまして、やっぱりこの日本がこれから先も持続的に発展をしていく、そのためにはやっぱり日本の資源というのは突き詰めれば人間しかないんですね。資源も何もないわけでありますから、人間であり知恵である、そういうものを活用してこの日本の経済社会を支えていかないと我が国の将来はないわけでありまして、私はいつも科学技術は私のライフワークだというふうに言わせていただいております。今まで政府にこれで実は入らせていただくのは四回目になりますが、いずれも科学技術が関係しております。
　それはともかくとして、そういった意味で、ただ単に科学技術だけではなくて、人文科学の部分においてもやっぱり立派な人材をつくり出す。博士と言われるのは、やっぱり高度に専門的な知識を持って、そしてよく最近使われる言葉でありますが、イノベーション、社会にイノベーションを起こすような、そういった高い専門知識を持っているということ、そういった研究能力を持つということも大事でありますが、同時に、学際の部分、そういった部分、要するに分野と分野の境目ですね、そういう部分も十分理解をして、国際的にも活動ができるコミュニケーション能力とか、そういったものを総合的に実は持った方というのを博士と呼ぶのにふさわしいんであろうというふうに思っております。