○森信参考人　中央大学法科大学院の森信でございます。
　きょうは、私は、消費税の軽減税率に的を絞ってお話をしたいと思います。
　まず、私は、消費税率一〇％引き上げ時の軽減税率導入には反対の立場であります。
　一七年四月からの消費税率一〇％引き上げ時に軽減税率を導入することにつきましては、次のような問題があると考えます。
　第一に、所得再分配政策上の効果です。
　軽減税率は、高所得者ほど多くの恩恵が及ぶので、低所得者対策ではないという点であります。加えて、今回、軽減税率一兆円の財源として、低所得者対策である総合合算制度の取りやめが予定されていますが、これら二つをあわせて考えますと、政策の軸が低所得者から高所得者へシフトしている、こういうことになると思います。これまで推し進めてきた税・社会保障一体改革の理念に逆行するのではないかと思います。
　二番目の問題は、軽減税率の実施に伴い、国民全体の手間、コストが増大するということです。
　そもそも消費税の長所は、収入から経費を差し引いて計算する所得税と比べて、納税コスト、徴税コストが少ないという点であります。
　経費というのは法律で定めた概念で、税務当局も納税者も、この概念をめぐってはいろいろ争いがあるところでございます。しかし、消費税にはそういう問題がないということです。
　これが軽減税率の導入により、区分経理をする必要が出てきます。納税義務者である事業者だけでなく、消費者や国、税務当局のコストも増加します。外食サービスにおけるイートインとテークアウトの区分は今も欧州諸国で悩みの種となっており、今後、我が国でも同様の問題、混乱が生じることが予想されます。
　また、複数税率による益税や不正の拡大も予想されます。
　このようなコストは、全て最終的には国民の負担になるわけです。
　三番目に、今後、軽減税率の適用拡大をめぐって利権型政治が繰り返される可能性が高いという問題があります。
　既に、医療、これは社会保険診療報酬ですが、それから住宅などが、今後の軽減税率の導入を目指して世論喚起を進めている動きがあります。かつて行われていたような陳情合戦、利権政治が復活し、政治と金の問題がまたぞろ大きな問題となりかねません。欧州諸国では、政党の選挙マニフェストに軽減税率の拡大をうたうという例が多々見受けられますが、今後、我が国でも同じようなことが懸念されると思います。
　二〇一四年の六月、我が国でＯＥＣＤが主催しましたＶＡＴフォーラムが開催されまして、先進諸国の税制当局者が一堂に会しました。私も呼ばれてその場に参加しましたが、その場では、軽減税率は極めて効率の悪い制度であることが共通の話題となりました。
　ＯＥＣＤの事務局、それからＩＭＦのエコノミストなどが、欧州の軽減税率、非課税制度は消費税制度の効率性を損なっており、なるべく縮小すべきだという見解を述べ、参加者全員が賛同し、プレスリリースに次のように書かれております。「低所得者世帯の負担を緩和するため、軽減税率を導入している国もあるが、消費税グローバルフォーラムにおける議論においては、軽減税率は、低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であるということが確認された。」と。これはプレスリリースにちゃんと書かれております。
　また、その場で会いましたパスカル・サンタマンというＯＥＣＤの租税委員会事務局長、私の友人ですが、彼と雑談した際に、私に、軽減税率についてはドント・フォロー・ヨーロッパというふうにアドバイスをしてくれました。
　さて、私が最も問題だと考える点は、軽減税率を決定する際に、その財源もあわせて国民に提示すべきだということですが、それが提示されていないという点です。軽減税率という減税部分だけを国民に見せておいて、その財源、つまり増税部分は参議院選挙後に議論するというその発想、手法は、私は国民を愚弄しているのではないかと考えます。
　本来の議論のあり方は、一兆円の軽減部分については消費税の標準税率を引き上げることにより補填するということだと思います。私の目の子の計算では、軽減税率を導入するのであれば、標準税率は〇・五％引き上げて一〇・五％にならなければつじつまが合わないと思います。そもそも消費税は全額社会保障財源に充てられる目的税なので、こう考えるのが筋ではないでしょうか。
　つまり、国民に、標準税率一〇％か、標準税率一〇・五と軽減税率八％かの選択肢を示して、消費税改革法の選択肢である給付つき税額控除とメリット、デメリットを比較しながら議論することが本来の議論のあり方だと思います。しかし、今回行われてきた議論は軽減税率導入賛成か反対かだけでした。このような議論の方法では、国民は減税である軽減税率に賛成することは目に見えております。
　最後までこのような議論に終始したことの責任の一端は、私は、新聞の報道ぶりに問題があると考えています。
　新聞業界は、みずからの新聞への軽減税率の適用を与党に長年要望してきました。したがって、軽減税率の代替案である給付つき税額控除についてのメリット、デメリットなどを議論する機会はほとんどありませんでした。その報道は公平、中立なものからはかけ離れていたと思います。
　今後も、軽減税率の適用を受けるということで、新聞の報道には公平性、中立性に疑念が持たれる可能性がありますが、そういうことのないような報道をお願いしたいというふうに思います。
　では、軽減税率にかわる低所得者対策としてはどのような政策が考えられるでしょうか。税制改革法は給付つき税額控除を挙げていますが、その具体案を考えてみたいと思います。
　その際、ヒントとなるのはカナダの給付つき税額控除です。今お手元に配付しております資料の二ページを開いていただきたいと思いますが、このカナダの制度は、世帯収入大体三百万円以下の者に対して、大人一人当たりざっと二万円強、子供はその半分を、家族の人数に応じて定額で給付する制度です。
　この給付額というのはどうやって計算したかと申しますと、低所得世帯の基礎的な消費支出に係る消費税額を計算したものであります。納税者が所得税申告時にこの控除の適用を希望する旨の申請を行って、その申請に基づいて、当局が有資格かどうか所得条件などを審査して、納税者の口座に直接給付額を振り込むようになっておりますので、不正もほとんどありません。
　これは、現在我が国で行われている児童手当、これも所得制限がありますが、これと基本的には変わらないわけであります。決して複雑でも面倒でもありません。現在、自治体を窓口にして簡素な給付措置が実施されています。そのインフラがそのまま活用できるわけです。本年一月からマイナンバーを導入したわけですから、世帯の収入を合算して低所得者世帯に給付するということも可能になります。制度設計は国が行い、実際の給付事務は自治体が行うということであります。
　カナダの制度にはもう一つ注目すべき点があります。この一番下の単身者のラインを見ていただきたいんですが、これが途中から右肩上がりになっております。これは、勤労所得に応じて給付額がふえるということにより、勤労インセンティブが働くように設計されております。つまり、これはワーキングプア対策の役割も担っています。このような制度を我が国に導入することは、単に消費税の逆進性対策ということだけではなくて、ワーキングプア、非正規雇用層への支援にも役に立つと思います。
　これを参考にしつつ、三ページの図でございますが、これは私が勝手につくった案でございますが、例えば、三百万円未満の世帯に一人当たり四万円、大人も子供も四万円です、三百万から四百万未満の者には一人当たり二万円、これを定額で給付する案をつくってみました。
　この制度の必要財源は、三ページに書いてございますが、大体五千四百億。ただ、年金生活者には給付をしないということでつくっております。なぜならば、年金の場合には、物価スライドを通じて消費税負担が相殺されるというふうに思っております。
　次の四ページでございますが、この両方の案、つまり、軽減税率と、この軽減税率で失われる一兆円の半分の財源でつくりました、日本型といいますか、私の給付つき税額控除の案を比較いたしますと、四ページのような図になります。
　この緑のラインが消費税率一〇％のときの世帯年収ごとの消費税負担割合でございます。これが右肩下がりになっている。逆に向いているじゃないか、普通、税の負担は累進構造で右肩上がりじゃないといけないのではないかということで、逆進性と言われているわけですが、これが食料品の軽減税率を入れますとどうなるか。これは紫のラインでございまして、ほぼ下に少しずつ平行移動するというふうな形になるわけでございます。
　これが、先ほどの給付つき税額控除の案を入れますと、この赤いラインになりまして、一部は累進になっていく、つまり逆進が完全に累進になるというふうな効果があるわけです。
　そういう意味においても、この制度の方がはるかに簡素で効果があるというふうに私は考えております。
　以上述べてきましたように、軽減税率で失う一兆円の社会保障財源があれば、単なる低所得者対策だけでなくて、子育て支援や非正規雇用、ワーキングプア対策にも活用できる給付つき税額控除ができます。百三十万円の壁と言われているパート労働者の問題もこれによって解決することができます。
　我が国の経済を取り巻く環境はますます悪化しておりまして、国内経済に目を転じても、中国経済の不振や円高による企業業績の下振れが生じており、個人も実質賃金が三年連続でマイナスとなるなど、アベノミクスのほころびが目立ってきております。
　このような状況のもとでは、政策の軸を高齢者から若年層、勤労世代に移し、少子化対策により多くの財源を振り向けることによって、非正規雇用の増大に伴うワーキングプアへの抜本的な対策を行うこと、このような政策こそが経済を下支えするのではないかと思います。
　実は、ワーキングプアについての整合的な政策を持っていないのは、私は、先進国では日本ぐらいだと思います。アメリカでもイギリスでもフランスでもオランダでも、どの国でも給付つき税額控除でワーキングプア層というものを、勤労インセンティブを高めながら対策をとっているわけでございます。
　最後にもう一つ、益税と不正、それからインボイスの問題について述べたいと思います。
　軽減税率導入となれば、二つの税率を区分して経理する必要が生じるので、インボイス、適格請求書の導入が必要になります。売り上げと仕入れのあらゆる取引につきまして、適用税率ごとの税額を算出して消費税額を計算する必要があります。
　インボイスには、適正なものかどうかをチェックするために、ＶＡＴ番号、登録番号の記入が義務づけられます。このインボイスには事業者の抵抗が強いと言われており、今回の法案でも二〇二一年まで導入が先延ばしされております。
　しかし、長年、欧州諸国でインボイスを実際に自分の目で見ていろいろインタビューをしてきた私にとりましては、これは大きな誤解であります。
　インボイスというのは、まず第一に、消費税に伴う益税とか不正を防止する大きな役目を持っております。しかし、それだけではなくて、それ以外にも大きなメリットを持っているわけです。
　それは、まず第一に、軽減税率導入に伴う複数経理、この納税計算を簡素にするという役目です。
　それから、次に大きな役目としては、事業者間の価格転嫁を容易にするという大きなメリットがあります。
　これは、図五でインボイスの役目を図示しておりますが、時間の関係で、もし御質問があればお答えしたいと思いますが、基本的には、インボイスがあれば、事業者間の取引は、その消費税の額だけ、この五ページの図でいえば、１、２、３と行って買い手は売り手に消費税を支払いますが、売り手はそれを納税する、その納税を待って国は控除する、この三つの三面等価がきちんと行われるので、消費税額分だけちょっとまけてくれよというふうな、日本で行われているような直接税的な感覚というものが全く排除されます。したがって、インボイスがあれば事業者間の価格転嫁というのは極めてスムーズに行われる、これは非常に大きなメリットでございます。
　それから、インボイスの導入は二〇二一年四月からとなっていますし、また、その後六年間はインボイスの出せない免税事業者からの仕入れについても一定割合で税額控除ができることになっております。つまり、この間は益税を黙認することになると思います。
　インボイス制度が導入されると免税事業者が取引から排除されるといいますが、これも間違いです。実際、欧州諸国の例を見ますと、免税事業者は、みずからの特権を放棄して課税選択をしております。その理由は、課税選択をした方が仕入れ税額控除ができるから有利になるからです。
　また、事務手間は、インボイスがあるから、そのインボイスを集めておいて、売り上げに係る消費税額と仕入れに係る消費税額をインボイスで足し算をして、あとは引き算をすればいい。足し算二回、引き算一回で消費税額が計算できるわけです。
　こういうことで、私は、インボイス制度の導入はもっと早く行うべきだと思います。
　消費税制度というのは、事業者、消費者、国民全員の信頼の上に成り立っている制度です。その信頼性を損なうような特例措置、例えば免税事業者からの仕入れ税額控除を認めるということは速やかに廃止することが必要だと私は思います。
　以上、いろいろ述べましたが、消費税軽減税率を消費税率一〇％引き上げ時に導入するということにつきましては、私は反対の立場であります。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）