○参考人（田中秀明君）　経済広報センターの田中と申します。
　本日、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　財団法人経済広報センターは、一九七〇年代の石油危機における企業批判、欧米から浴びせられました日本異質論に対応すべく一九七八年、三十年前でございますが、当時の土光敏夫経団連会長のイニシアチブで設立された財団法人でございます。
　発足当初より、企業や業界団体の御支援による五億円を基本財産といたしまして、毎年の事業は企業や業界団体の会費でお願いしております。予算は、ピーク時から現在ほぼ半分になっておりまして、約十三億がピークでございますが、三十年間の物価の上昇を考えますと、現状はかなり厳しいというところでございます。
　当センターの活動の半分を占める国内広報事業については本日のいただいた議題ではございませんので、残り半分の国際広報事業、特に対外情報発信事業、外国との対話事業について御説明申し上げます。
　対外情報発信は、企業の活動や経済界全体の現状を外国の方々に理解していただく理解促進活動であると同時に、諸外国の経済状況を伺ったり、日本企業への意見を聞いたりする対話事業でございます。
　経済広報センターは、こういった形でやや一般的な経済事情を中心に対話をするというところでございます。その他、例えば個々の企業の財団とか研究機関は、特定のテーマに絞った対話事業をそれぞれ活発にやられていると私どもは理解しております。先ほど申し上げたような予算の制約もありまして、私どもとしては、広く日本文化や社会に関する理解促進を行うわけではなくて、日本経済の現状や日本企業の活動の状況、問題意識について説明しております。
　具体的にちょっと過去を振り返りますと、一九八〇年代は、強い日本企業の経営の秘密はどこにあるのかという疑問に対して、日本企業の地道な生産性向上への努力とか長期的な経営姿勢などを強調いたしました。一九九〇年代は、バブル崩壊による深刻なデフレからの克服への取組を伝えまして、諸外国が抱いていました日本経済への過度な悲観論に対して、日本経済は必ず復活するというメッセージを発信してまいりました。二〇〇〇年代に入りましてからは、日本社会が少子高齢化を迎える中で、企業の対応、さらに地球的な環境問題への取組をテーマに経済界及び企業の立場から日本の姿を説明してまいりました。企業の活動や経済界全体の現状を説明するときには、できるだけ多様な意見を紹介することを心掛けております。
　私どもの事業について申し上げますと、限られた予算を効果的に使うという観点から、外国で全国的あるいは地域的に影響力のある有識者に焦点を当てて事業を展開しております。それぞれの国でオピニオンリーダーと呼ばれております方、あるいはその潜在的な可能性を持った方々を通じて日本経済の現状や将来の姿を広めていくということを行ってまいりました。このオピニオンリーダーといっても非常に幅広くいらっしゃいますので、私どもはジャーナリスト、教育者、研究者としております。
　これからは、経済広報センターの二〇〇七年度の具体的な事業に即して説明を申し上げます。
　お手元にＡ４と横長の表を配っておりますが、横長の表でございます。今説明申し上げましたとおり、オピニオンリーダー別の四つの分野がございます。
　第一の分野は、左の方でございますが、外国のジャーナリストへの働きかけということでございます。
　これについては、二〇〇七年度は、中国、イギリス、フランス、韓国、ＡＳＥＡＮ四か国から、合計で二十八名の経済部長クラス、論説委員あるいは編集長クラスを招聘しております。ここ一、二年をいえば、これらの国々のほかにドイツからも報道関係者を招聘しております。彼らはできるだけ編集責任者に近い人物というところでございます。
　先進国の報道関係者の関心は、最近の日本経済の復活が本物であるのかとか、日本企業は少子高齢化に対応できるのかとか、日本が中国とどのように競争するのかあるいは共存していくのか、日本企業のグローバルな経営戦略がどのようになるのかにございます。中国、韓国、アジアの記者は、日本の製造業の強さの源泉、環境問題への取組、アジア共同体への日本企業の考え方、日本のリーダーシップの発揮などに関心があるというふうに感じております。
　第二の分野の、左下でございますが、外国の教育関係者への対日理解の促進事業でございます。
　大学の教授や小中高校の社会科教師を通じまして、若者たちに日本への関心を持っていただくことを主目的にしております。米国のビジネススクールの教授を招聘する事業につきましては、企業経営者との対話などを通じまして日本的経営への正確な理解を深めていただいております。
　教授たちの昔の関心は、日本企業の長期的な経営と競争力の関係というテーマでございましたけれども、最近は、欧米と日本とのコーポレートガバナンスの在り方の違い、技術開発への取組の姿勢など、毎回教授と経営者の間で熱心な議論が交わされております。ビジネススクールなど、先生の日本企業への関心、注目度が低下しないようにしてまいりたいと考えております。
　北米の社会科教育関係者プログラムは、非常に多くの日本企業が進出しているアメリカ、カナダの小中高校の社会科の教師、教育委員会関係者を招聘いたしまして日本社会の現状を理解していただくというものでありまして、一九八〇年より開始しまして、今までで六百九十名の方々に来ていただきました。
　一方、中国については、有力大学の学生を対象に企業経営者が直接語りかけるということにしております。中国のトップテンに入るような大学の学生を対象に講演会を開催し、日本から企業経営者が講師として出席して、日本企業の経営の在り方、製造業の競争力の源泉、企業の社会的責任、環境問題への取組などをテーマに説明しております。
　第三の分野でございます。これは右の箱でございますが、研究者との交流は、経済・外交分野の政策課題を中心とした知的交流を目指しております。
　経済広報センターでは、長年、各国の研究者を招聘し、日本の学者、経済界の関係者と意見交換する場を設けてまいりました。二〇〇七年度はたまたまアメリカからの研究者が多かったですが、最近の傾向は、中国、韓国などからのアジアの研究者の招聘を増やしております。これに従来からのアメリカ、ヨーロッパからの研究者を加えて、できるだけグローバルな視点から複合的に議論するように心掛けております。テーマも、単に日米関係や日中関係という二国間関係だけではなくて、東アジア共同体に加えてアジアの中の日本やアメリカの位置付け、日米と日中の相互関係などでございます。今年初めは、この箱の右下の方でございますけれども、気候変動問題を取り上げてアメリカの研究者を招聘し、次期米国政権誕生で予想される温暖化政策の変化を踏まえて日本の学者、経済界、官庁関係者などと意見交換したところでございます。
　そのほかに、オピニオンリーダーにも、学生や市民にも利用できるような英文での国際比較統計集や英文ニューズレターを発行してございます。
　今説明申し上げました事業活動につきましては、当センターの会員企業により、その都度、費用対効果のバランス、継続意義などの評価、検討をいただいております。
　事務局としての評価を申し上げますと、外国ジャーナリストや米国のビジネススクール教授の招聘についてはある程度の成果は上がっていると考えております。記者からはそれぞれ関連記事が出ておりますし、日本社会の変化を比較的好意的にとらえていただいておると。また、訪問した記者がその後の日本への関心を持つきっかけになっているようでもございます。もちろん、欧米の記者やビジネススクールの教授が抱いています日本的な経営に対する疑問は完全に払拭できませんが、欧米と日本との違いについて理解を深めていただいたと考えております。一方、日本の経営者にとっては欧米の識者の御意見は興味深いというのも事実ですので、これはお互いが学び合う良い機会ととらえております。
　中国、アジアのジャーナリストは、特に環境問題での日本の取組を高く評価していただきまして、日本企業や政府の動きについて非常に詳細にインタビュー、紹介をしていただくなど、日本の経験に学べという雰囲気がございます。
　教育関係者、特に北米社会科教師のプログラムにつきましては、参加した教師が、後日、その地域で学生などを主体とした、自ら訪日教育プログラムを組織するなど、草の根交流の促進につながっておると思います。
　研究者の交流については、研究者あるいはシンクタンクが、経済広報センターとともに今後もシンポジウムを開催したいとか意見交換をしたいということを言っておりますので、一定の評価を受けていると思います。
　最後に、このような事業をしておりますが、私どもの今後の課題を三点ほど申し上げます。
　第一点は、人的なつながりを付けるきっかけになる場や機会をどのようにつくり出していくかということでございます。
　もちろん、インターネットを利用することで情報発信、情報収集も以前より容易になっておりますが、フェース・ツー・フェースで議論し合うということも重要であります。何といっても、じかに意見交換するとか日本の実情に触れる機会があれば、日本への理解や関心が深まると思っております。限られた私どもの予算の中で、このような場をどのようにつくり続けていくかということが第一の課題でございます。
　第二は、新たなオピニオンリーダーを内外で発掘していくかということでございます。
　黙っていても日本に焦点が当たる、日本の企業の経営や技術に関心が集まる時代は去ったと思います。アジアの中の日本、グローバル経済の中の日本企業としての見識や国としての政策が問われるという時代になっていると存じます。世界のオピニオンリーダーの関心がグローバルに広がっていく、あるいは中国、インド、ロシアなどに重点が移っていく中でいかに日本というテーマに関心を持っていただくか、広くテーマの切り口を変えて新たなオピニオンリーダーを発掘していかなければならないと考えております。
　第三は、日本に関する日々の情報発信をしているのは外国のメディアの在日支局でございます。彼らへの情報提供を強化していかなければならないと思っておりますが、在日特派員の関心は、個々の企業の動向、企業経営者の経営判断、経営者の発言、政治家の皆様の御発言、日本政府の政策の方向でございます。私どもの経済広報センターのテーマと若干関心がずれているというところがございまして、私どもとしては個々の企業と外国メディアの支局とをつなげる努力はしておりますが、なかなか難しいというところがございます。彼らとどのように日々付き合っていくかというのが第三の課題でございます。
　以上、これらの課題解決に日々試行錯誤をしているということを申し上げて、説明を終了いたしたいと思います。
　ありがとうございます。