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○萩野浩基君　それではちょっとわからないんですが、これはきょう通告してございませんから、十分この辺ひとつ、私は問題提起をしておきますし、またここに横尾委員もいらっしゃいますから、これは横尾委員の質問に対しての総理の答弁だったんで、またこれは大事な点であるので、私もちょっと納得がいかなかったんで質問したまででございます。
　とにかく私が言いたいのは、守ってあげるというような姿勢というのは、これは上から下への福祉といいますか、そういうサウンドに聞こえますから、やっぱりこの点は十分御注意いただきたい、そのように私は思います。
　そこで、先ほど申し上げたとおり、私の質問しましたのにかなり積極的に答弁をいただきましたので、私はきょうはその延長線上に立って具体的な質問をしていきたいと思います。同僚委員の方々から、私が質問したいことは何らかの点でほとんど触れられておりますので重複するかと思いますが、その点はお許しいただきたいと思います。
　いずれにしましても、自由貿易の枠組みとなるＷＴＯへの加盟と規制緩和の流れの中で、消費者は外国産の食べ物にどうしても日に日に依存度を高めております。それで、我が国では農産物の栽培中に病害虫から守るために農業を使用していますが、どうも見ていますと、特にアメリカなどでは、輸送や保管中に品質の低下を防ぐために殺虫剤や殺菌剤というようなものが収穫後に散布されておる、これは非常に我々注意しなきゃならない。今話題のポストハーベスト農業の残留の問題でございます。
　そこで、厚生省が九一年から食品衛生調査会に諮問しまして設定作業を進めている残留農薬基準では、このポストハーベスト農業が争点となっておることはこれは言うまでむございません。厚生省は動物実験を基準にした一日の摂取許容最でこの他を決められておりまして、収穫の前か後ろかはどうも問題にされていない。
　こうした状況の中で、新たな基準づくりだけでなく、今こそ国際問題化している収穫後に散布された残留量の多いポストハーベスト農業を使った農産物、こういうものに対しては輸入禁止というような規制が国民の健康を守る立場から小可欠になってくるんじゃないか、私はそのように思っております。どうぞ大臣、総理の答弁は私に対しては非常に積極的でしたから、その延長線上に立って、厚生大臣の明快なる答弁を求めます。
○国務大臣（井出正一君）　私も個人的には先生と同じようなことができないかなという思いはあります。しかしながら、農作物等に対する収穫後の農業の使用、いわゆるポストハーベストは既に国際的に広く認められた使用法でもありますし、現に我が国におきましても、国内で臭化メチルの薫蒸等が認められているという現実もあるわけでございます。
　そこで、収穫前とか後という使用のされ方によって実は食品衛生法上は区別されておりませんが、できるだけ早く残留農薬基準の整備をきちっとして、この基準に違反するような食品が流通することによって国民の健康を害さないように検査体制をきちっとしたものにしていくことの方が今は現実的かなと、こんなふうに考えておるんですが。
○萩野浩基君　今は御案内のとおりに約六〇％を輸入しているというような、ある意味では国際市場の中においては日本が一番のお得意さんなんですね。だから、日本がその点についてこれからはどんどん発言できると思うんです。ひとつぜひとも、消費者の立場に立ったということは、国際市場の中においても日本は最大の消費者であるわけですからこれは言えると思うんですね。だから、大臣ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、輸入食品の検査体制というようなものについてちょっとお伺いしてみたいと思います。
　現在、残留農薬の後の検査というのは、外国の公的検査機関と日本の検疫所それから厚生省指定の民間、この三本立てで行われております。ところで、日本に入ってくる輸入食品というのは二千百万トン、数にすれば十六万件に達しております。その中の検査対象というのは、厚生省の検疫と業者が厚生省の指定で行う二種類で約二五％にとどまっております。また、この検疫所というのは全国で三十カ所と聞いております。
　これは関連いないと思いますが、そこでは一体何人ぐらいの監視員が今いらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　検疫所におります食品衛生監視員の数でございますけれども、食品の受付窓口が三十カ所、そこで平成七年四月現在二百九名を確保しておりまして、これは過去五年間で倍増したということでございます。
○萩野浩基君　確かに五カ年で倍増されたというんですが、二百九人というんでは、実際これはふやしたいと思っておられるんでしょうけれども、大蔵省の方との関係でいろいろ問題があるのかと思いますが、事は我々の命にかかわることなんですね、それが大丈夫かどうかという。だから、これは命あっての物種ですから、物理的に言ってこの二百九名では我々は安心できない、そのように私は考えております。何か聞くところによりますと、輸入最の増加にもうこれは追いつかないんで、大半は書類審査で済まされておると。こうなると、実にこれは危険なことであります。
　この点、大臣いかがですか。その人数じゃやれないと思うんですね。だから、この辺はやっぱりもっと積極約に大蔵省に予算をとるように、これは私は通告していないですけれども、いかがですか。
○国務大臣（井出正一君）　現場でこういう業務にタッチしていらっしゃる皆さんの座談会がある雑誌に載っておりまして、大変ふえてきて今の体制じゃなかなか大変だというふうな発言を私も目にはしております。したがいまして、よりふやさなくちゃならぬことは私も確かだと思います。定員の問題もありましてなかなか簡単にオーケーがとれるかどうかわかりませんが、一生懸命努力するつもりであります。
○萩野浩基君　我々の食べ物というのは非常に重要ですから、ひとつそういう見地からしっかり予算獲得をよろしくお願いいたしたいと思います。
　さらに、厚生省が検査対象にしていない農業や検査し切れない輸入分の中には、業者が独自に検査しているというケースもあります。これは、聞くところによりますと、業者が変なものを入れるとそこの業者の信用にかかわるからというのでしっかりやっている業者もあるかと思いますが、全部がそうだといってこれを信用するのも問題があるかと思います。今回の制度改革で民間の検査機関の比重がますます高まってくると思います。また、検査の主流になることも必然かと思います。
　この際、国民の食生活というものを守るという点から、検査の透明化また公平化を図るために管理運営基準ということに関して具体的な説明をいただければありがたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　現在、食品衛生法に基づく民間の検査機関の要作といたしましては、役員それから社員の人員配置や機械機具その他設備について規定をしておりまして、厚生省ではこれに基づき指定を行っているところでございます。
　しかしながら、検査内容の高度化及びその件数の増、それから国際的動向への整合化に伴って分析結果の正確性を高める必要があり、より一層の検査の信頼性を確保することが大切であるということでございます。このため、今回の改正においては指定検査機関の指定要件として新たに検査業務の管理に関する事項、いわゆるＧＬＰを法制化することといたしました。
　現在、このＧＬＰの具体的内容といたしましては、まず一つとして、検査業務を指導監督する責任者を設けること、二番目に、試験検査の方法の標準作業書を作成するとともに作業日誌等の記録をとること、三つに、検査員の熟練度を確認する精度管理を行わせることなどを予定しておりまして、厚生省としては、適正なＧＬＰ基準の策定及びその逆川等により透明性、公平性の確保に努めてまいりたい、このように思っております。
○萩野浩基君　国民の食生活を守るという点からこれは非常に大事な点でございますから、今責任者を明白にする、それから作業日誌とか、また熟練度を上げていくというようなことはわかりましたけれども、いずれにしましても透明化と公平化ということを十分念頭に置いてやっていただきたいと思います。
　それから、ＳＰＳ協定と自治体の条例、規則についてお尋ねいたします。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　輸入果物の安全性が学校給食で問題となりました。私もこの委員会でちょっと取り上げたことがありますが、これは一九九〇年で、つまり輸入したレモンからベトナム戦争で枯れ葉剤として使われたあの例の有名な２・４Ｄというものが検出され、同じころフィリピン産バナナから発がん性が確認されているベノミルでしたかがやはり見つかったというのを記憶しております。
　ところで、農産物の輸入に関する衛生検疫措置に関するＳＰＳですけれども、この協定に従えば、多くの食品で国際基準よりも厳しい我が国の基準も、先ほど来言われておりますが、緩和を求められる可能性を厚生省はこのように言っております。ＷＴＯの発足で我が国の基準が根本から変わることはない、科学的根拠があれば独自基準の必要性も主張できると、こう言っておられますからある程度安心しているんですが、ところが協定では、国の基準ではなく地方自治体の条例や非政府機関の規則も対象となるとなっておりますね。
　そこで私、一つ具体的な例を挙げますが、例えば放射線照射ジャガイモが都内に出荷されないための東京都の行政指導や食品の品質表示に関する基準というのもそうした例でございます。安全条例や基準というものは住民の声というものを反映しながら下から積み上げて今日に来ておりますし、またそれが望ましいことであります。自由貿易の旗のもとに、消費者のために、先ほど来、言っておりますように、せっかく積み上げてきた全国の条例がここでもし否定されるようなことがあればという懸念を持つのは私一人じゃないと思うんです。
　そこで、この点につきまして当局並びに大臣の答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　食品の安全基準につきましては、国民の健康が確保されるよう、国において科学的な検討に基づきまして全国統一の基準を定めているところであります。
　このため、国が定めた食品の規格基準のような分野においては、地方自治体が独自の基準を定める必要はないと考えております。また、国において基準を定めていない分野について地方自治体が地域的な必要竹から規制を設ける場合にも、ＳＰＳ協定を遵守している限り国際的にも尊重されるものであると考えております。
　また、民間団体が自主的にとっている措置は、本協定の規制の対象とする衛生植物検疫措置には当たらないものと解釈をいたしております。
　なお、東京都の行っている放射線照射バレイショである旨の表示の指導でございますが、国の食品衛生規制で認められている放射線照射されたバレイショについて、消費者の商品選択に資するためばら売り商品にも表示させるものであることから、食品の安全性に直接関係するものでなくＳＰＳの対象とはならない、こう解釈をいたしております。
　いずれにしましても、国としては、地方自治体独自の規制が正当な目的を有する場合には無に帰してしまうというおそれはないものと考えておるところでございます。
○萩野浩基君　心配がないという、それではちょっと安心できないんですね。
　私は先ほど来言っておりますけれども、民間も出てきますし、特にこれからは地方分権の時代と言われておりますし、それぞれ自治体の中でもそれなりに、これは特に食べ物に関しては健康第一ということで自治体なりの努力もしている点はあるわけですから、今局長の答弁ですと心配ないと、言われるんですが、私はこの点に関しては幾ら心配してもし過ぎることはないですし、消費者のために積み上げてきた全国の条例というものを大切にするというような姿勢は、民主主義の世の中ですし、やはりこれは大事にしていってほしいと思います。
　その点につきまして、大臣、一言御答弁いただきたい。
○国務大臣（井出正一君）　ＳＰＳ協定が自治体の条例による規制にも適用されるのは問題じゃないかという先生の御質問だと思いますが、ＳＰＳ協定につきましては、一般論として地方政府が食品衛生の観点から条例等により規制を行っている場合にも適用されると考えております。ただ、この協定においては貿易に対する悪影響となる規制が問題となり得るわけでございまして、現在このような規制が現実に生じているとは承知しておりません。生じていないと考えております。
　一方、我が国におきましては、食品衛生法上食品の規格基準については厚生大臣が全国統一の基準を定めるものとされておるところでございまして、この基準は国民全体の健康が確保されるよう、食品衛生調査会における科学的な検討を経て定められているものであります。
　したがいまして、地方自治体が独自に厳しい基準を上乗せというんでしょうか、定める必要はない、またそんなことが生ずるような基準じゃいけないというふうに考えているところであります。
　ただ、消費者保護条例といったような問題との関係をどういうふうに考えるべきかこれは何かＴＢＴ協定というんでしょうか、むしろ貿易の技術的障害に関する協定の分野で、ＳＰＳあるいは食品衛生法上とはちょっと次元を異にしているのかなと、こんなふうに今思っているところであります。
○萩野浩基君　いずれにしましても、この法律の逆用に当たっては、危険が発生するその予防というものにとどまらず、先ほど来私が言っております我々の命あっての物種ですから、食品の安全を確保し積極的に国民の健康の保持、これに努めるという点を特にお願いしておきたいと思います。
　終わります。
○理事（菅野壽君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
○西山登紀子君　食品衛生法の改正が二十三年ぶりに行われるわけですけれども、なぜ今改正されるのか、私は大臣の提案理由説明をもう一度よく読んでみました。大臣はこう述べておられます。「食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。」、こう言われているわけです。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　この改正理由の前段の、輸入食品の著しい増加だとか栄養摂取状況の変化というのは最近始まったことではありませんね。およそ二十年ほど前からそうなっているわけです。ですから、もう一つの理由であります規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくこと、実はこのことが今回の改正の本当のねらいではないか後段に述べられている部分が今回の改正のねらいだというふうに思うわけです。
　機制緩和の付会的要請や規制の国際的整合化の要請というのは、実は食品の安全性を求めている消費者、国民の要求ではありません。この間の本会議質疑の後で、消費者団体の方から要望書もいただきました。その中には、天然添加物や残留農薬などの規制を強化してほしいだとか、七二年の国会の附帯決議を尊重して食品添加物などの使用を極力制限し総量規制を図ってほしい、輸入食品や農産物の検査体制を後退させないでほしい、こういう要望が現に寄せられているわけです。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、国際的整合化への対応に対する危惧というのは先日の参議院本会議での代表質問でも各党からそろって指摘をされた点です。この点を国民の多くが心配しているということだと思いますけれども、今回の法改正は国際的整合化のための改正、これが本当の改正理由ではないでしょうか。大臣の御意見を。
○国務大臣（井出正一君）　この間の本会議で趣旨説明のときにも申し上げましたように、今日、食品保健行政を取り巻く環境は、輸入食品の増大あるいは食に関する安全・健康志向の高まり等、国民の食生活の変化が著しいこと。さらにまた、ＷＴＯ協定の締結により今後輸入食品のさらなる増大が予想されるとともに、食品の企画基準等の国際的整合化を進めることとされたこと。三番目には、営業者の負担等の軽減等のため規制緩和が政府の、重要課題となっていること。さらに、この七月から施行されます製造物責任法により、営業者の自主的衛生管理の重要性がさらに高まっていることなど、取り巻く環境は大きく変化をしておるわけでございまして、これらの変化に対応して、食品の安全と国民の健康を守るための食品保健対策を総合的に推進するために行うものだと考えております。
○西山登紀子君　いろいろおっしゃるわけですけれども、輸入食品の増加というのは、カロリーベースで見ますと一九七五年に既に自給率が五。四％しか我が国はありません。昭和四十年のときには七三％あったものが急速に減っている。七五年のときに既にそういう状況に入っていたわけです。
　ですから、私は今回の改正というのは、農家の方々や消費者の件さんの反対を押し切って批准をされましたガット・ＷＴＯ協定によりまして、その一部でありますＳＰＳ協定、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、こういうＳＰＳ協定の加盟国になった、そのために国際的な整合が求められた、その結果の改正だというふうに考えます。
　具体的な問題に移りたいと思います。食品添加物、これは人体にとってもともと異物であります。長い間の蓄積や複合作用など、まだ未解明の部分もあります。当然少ない方がよいのではないでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　食品添加物は、食品の製造の過程におきまして食品の加工、保存の目的で用いられるものでありまして、魚肉練り製品やチーズの腐敗、変敗の防止に用いられるソルビン酸、それから油脂の酸化防止のために入れられる没食手酷プロビル等、安全で円滑な食品の供給に貢献しているものでございます。
　また、添加物の指定に当たっては、食品衛生調査会において安全性につき厳正に審議するとともに、必要に応じ使用量の上限を使用基準として定めているところでございます。したがいまして、添加物の使用基準を遵守し適正に使用される限り、人の健康確保に支障となるものではないと考えておるところでございます。
○西山登紀子君　二十三年前の法改正のときには、食品添加物に対しては非常に厳しい方向が国会でも打ち出されております。直前にカネミ油症事件などもありまして、国民の中にはＰＣＢだとか農業による汚染や健康への関心が非常に高まっていた。それによって、国会での七二年の附帯決議、特に、衆議院の附帯決議よりも私は参議院の社会労働委員会での附帯決議は非常に内容が厳しいものだというふうに思います。例えば「食品添加物の安全性については、その時点における最高の科学的水準により常時点検を独化するとともに、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとし、」、こういうふうになっているわけです。「食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとし、」、国会の附帯決議がそういうふうになっています。
　薬も同じなわけですけれども、医薬品の認可は国が安全審査をします。国が安全と認めた薬でさえもスモンのような薬害が出ております。さらに、薬効再評価では言われていた効果がないなどの理由で取り消される例もあるわけです。医薬品の認可という厳密な安全審査でさえもこういう状況があります。
　食品添加物についても同じような例がありまして、厚生省が安全だとして一たん指定をしてさんざん使われてきた合成食品の添加物の中からも、一九五二年から九一年までに六十二品目もが人体に有害あるいは不必要だという理由で指定が解除をされているわけです。
　ところでお伺いいたしますけれども、厚生省は、一九八一年当時に食品添加物行政五カ年計画というものを持っていて、天然添加物についても安全審査をして食品添加物として指定していくという計画を持っておられたんではないでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先生御指摘の内容は、昭和五十六年の時点において当時の食品化学課長が、食品添加物の今後の動向等、将来的な構想の一つとして公表したものと思われます。その後の添加物行政については、平成元年に天然添加物を含めすべての添加物について表示を義務づけるなど施策を講じてまいりました。
　今回の法改正においては、食経験のない天然添加物の増加に対応して、国際的な調和の観点も踏まえ、天然添加物について化学的合成品と同様の指、定制を導入することといたしました。
　天然添加物の指定制導入に当たり、現在食品に使用されている天然添加物は引き続き使用を認めることといたしておりますが、これは長い使用実績があり、人の健康確保にとって問題があるという個別具体的な知見も報告されていないことから、適切な措置と考えて実施をすることにいたしております。
○西山登紀子君　私も、八一年当時に厚生省が検討しておられた食品添加物行政五カ年計画、こういうものを調べてみました。指定外の添加物、つまり天然添加物につきましても、安全性のデータを集め、専門学者による委員会による評価をやり、使用禁止しなければいけない添加物やリスト外の添加物など非常にきめ細かく安全審査を行って、それも二年か三年かけてやる、そして承認する食品添加物をきちっと指定をしていく、しかも五年ごとに改定をしていく、こういうふうな非常に厳格なものが八一年当時検討をされていたわけです。
　ところが今回は、安全審査は後回しにして先に指定をしておく、初めに指定ありきという態度であります。これでは私は、日本の食品添加物指定制度、安全を確認されたものを指定していくという制度から百八十度方向を転換した措置ではないかというふうに思います。コーデックス基準とかアメリカやＥＵでは、天然添加物と化学的合成品の区別はありません。食品添加物というふうになっているわけです。ですから、今回の改正も、第六条で同じように食品添加物と一括して承認をしていく。こういう点でもコーデックス基準に合わせる改正となっていると思うわけです。国際的整合化を急いただけの措置と。言われても仕方がありません。
　安全審査もなく指定添加物として認めるということには消費者、国民から心配の声が上がっているわけです。まず安全審査を先行させるべきではありませんか。
○政府委員（小林秀資君）　天然添加物の指定制導入に伴いまして、現在食品に使用されている天然添加物は引き続き使用を認めることとしておりますが、これはさっきも述べましたように、長い使用実績があり、人の健康確保にとって問題があるという個別的、具体的な知見の報告がないということ、それから既に広く流通し特に問題がないものを、安全性が評価されて指定されるまで一たん禁止することは過剰な規制であるとともに混乱が生じるなど、妥当ではないことによるものでございます。
　むしろ、これら既存の天然添加物の安全性については、従来から行っている天然添加物の毒性試験の実施等を充実強化し、安全性上の問題が明らかになった場合には随時流通を禁止する等、必要な措置を講ずることが妥当な方法であると考えておるところでございます。
○西山登紀子君　いろいろおっしゃいますけれども、結局は、安全審査なしで今まで何の規制もなく使われてきた天然添加物に、一気に安全であるというお墨つきを与えるものにほかなりません。
　次に、コーデックス基準についてお伺いをいたします。
　日本で食品添加物として認められていない化学的合成品がコーデックス基準には七十九品目もあります。これから食品添加物の新規の認可が急増することは容易に予想できるわけですけれども、今後はこのコーデックス基準を受け入れる方向ではないんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　新たな食品添加物の指定に当たりましては、個別品目ごとに必要な資料を添えて要請があったものにつき食品衛生調査会で意見をお伺いしまして、科学的に安全性、有効性が確認できたものに限りその指定を行うという方針で対処してきたところであります。
　現在、国際機関、これはＪＥＣＦＡでございますが、ＪＥＣＦＡにより安全と評価された添加物にあっては、我が国ではいまだ指定されていないものが百二十一品目あります。また国際基準、これはコーデックスの方ですが、コーデックスの国際基準が定められているものにあっては、我が国で未指定なものが今先生おっしゃったように七十九品目ございます。
　これらについては、外国等から新規の指定要請があった場合には、今後とも、必要な資料が添付されたものにつき個別品日ごとに食品衛生調査会の意見に基づき科学的に厳正に対処していく考えでございます。厚生省としては、今後とも科学的に厳正な安全性確認に基づき、国民の健康確保を第一に考えて対処する所存でございます。
○西山登紀子君　七十九品目の安全性を審査できるだけの十分なデータが日本は今持ち合わせていらっしゃいません。そこで非常に心配なわけですが、そもそもコーデックス基準というものはどんな基準かということです。
　コーデックス委員会というのは何を目的につくられた委員会かといいますと、ＷＨＯの中嶋宏事務総長がこのように言っておられます。「相反する衛生及植物衛生上の基準による非関税貿易障壁の除去を通じて国際貿易を促進するという面でのコーデックス委員会の基準の重要な役割」があるというふうに述べていらっしゃるわけです。
　そこで、私は厚生省の方から資料をいただきまして、ＦＡＯとＷＨＯ、そこの合同食品規格委員会というのがあるわけですけれども、そのメンバーがどういう国から参加をしていらっしゃるか少し調べてみました。
　九二年、ＷＨＯの委員は七人、ＦＡＯは七人です。ちなみに少し国名を挙げてみますと、ＷＨＯの方はスウェーデン、チェコ、オーストラリア、アメリカ、フランス、中国。それからＦＡＯの方はハンガリー、カナダ、オーストラリア、アメリカ、ドイツ、デンマーク、中国。合計十四名です。ＷＨＯにもＦＡＯにもいずれの委員会にも委員を出している国というのはオーストラリア、アメリカ、中国です。そして、両方の合同委員会に複数の委員を派遣している国はオーストラリア、ＵＳＡと中国、こういうことになります。
　九三年には、少々の国の入れかわりはありますけれども、合計十五名。そして、ＷＨＯとＦＡＯの両方に委員を出している国はオーストラリアとアメリカでありまして、複数の委員を出しているのはオーストラリア、アメリカ、ドイツ、こういう国名になるわけです。こういう専門家会議のメンバーであるわけですけれども、その専門家会議に参加している専門家の国別はそういう状況でございます。
　その国というのは、結局農廃物の輸出国ということでありまして、日本などは、これは政治の結果ですが、自給率がうんと下がってしまっているわけですけれども、このようなコーデックス委員会の食品規格基準をつくるメンバーというのは農産物の輸出国が大半でございます。
　こういうふうな構成になっているというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　ＦＡＯ・ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議、ＪＭＰＲと申しますが、これはＦＡＯ・ＷＨＯの指名により残留農薬の安全性等に関する専門家が学識経験者として参加されるものでありまして、各専門家は国の代表として参加しているわけではまずございません。
　それから、御指摘のように委員構成から輸出国主導か否か論ずることは私どもは適切ではないと考えておりますが、仮に一九九二年及び一九九三年の会議に出席した専門家の出身国を見ても、食糧輸出国だけでなくて輸入国からもかなりの参加が見られているわけでございます。
　いずれにしましても、ＭＰＲは専門家がそれぞれの専門分野の立場から討議する場でございまして、その評価結果も公表されているということから、食糧輸出国が主導しているというような懸念はないものと承知をいたしておるところでございます。
○西山登紀子君　国の代表ではない、専門家なんだという御意見ですけれども、やはり構成を見ましても農産物を輸出している国の主導によるものであります。輸入している国というのはほんのわずかです。そして、コーデックス委員会の基準というものは非関税障壁の除去を通じて国際貿易を促進するという目的の基準とならざるを得ないというのは、コーデックス委員会の総会には企業もオブザーバーとして参加を認められるというようなことになっています。
　私が懸念いたしますのは、そういうふうにしてつくられた基準が、この間の本会議でも申し上げましたけれども、例えばハムの発色剤などについて、硝酸ナトリウム、日本の基準の七倍、発がん物質の臭素酸カリウムは一・六六倍、日本では認められていない抗生物質の添加をチーズの保存料として認めている、日本では冷凍魚介類には着色料の使用は認められていないんですけれどもこれが認められている、さらには残留抗生物質だとか放射線照射食品も認められている。日本では認められていませんでした。そういうことで非常に基準が緩いものでありますし、また非常に危険なものであるというふうに思うわけです。
　我が国独自の十分な安全審査を行うべきであって、安易にこのコーデックス基準をうのみにすべきではないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　先ほども述べましたように、新たな食品添加物の指定に当たっては、個別品目ごとに必要な資料を添えて要請があったものにつき食品衛生調査会の意見を聞いて、科学的に安全性、有効性が確認できたものに限りその指定を行うという方針で対処いたしております。
　したがいまして、国際基準や国際機関による安全性評価を参考にはいたしますけれども、食品衛生調査会において提出されました資料に基づき添加物の安全性、有効性につきまして厳正に審議を行うものであり、国際基準をうのみにするものでなく、今後とも国民の健康確保を第一に、科学的に厳正に対処する所存でございます。
○西山登紀子君　そういうふうに言われますけれども、私は安心することはできないし納得ができない。また後ほど展開いたします。
　次に、残留農薬基準の問題についてお伺いをいたします。
　現在、ポストハーベストの農業使用というのは基本的に認められておりません。ところが、コーデックス食品規格の基準に基づいてポストハーベストを含めた新たな残留農薬基準の準備が進められていると。先ほどもありました、厚生省は二〇〇〇年をめどに二百種類程度の基準を策定したいというふうに言っているわけですけれども、国民や消費者が一番心配している点は、この基準というのが従来の残留農薬基準をはるかに緩和した内容になるのではないかということを懸念しているんですね。それには根拠があるわけです。
　新たに設定を進めている残留農薬基準というのは、先ほども申し上げましたようにポストハーベストを含めた国際基準、コーデックス基準、これを遵守していくという方向を目指していると思うわけです。国民は決して農業漬けを望んでいるわけではありませんし、我が党の藤田スミ衆議院議員が国会の予算委員会で追及をいたしました内容を少し御紹介したいと思うんですけれども、いかにこのコーデックス残留農薬基準というのが危険な内容であるかということです。
　例えば、日本では危険な農業として使用禁止の上、食品衛生法上も検出せずとの扱いになっているディルドリン、エンドリンについても使用を前提とした残留農薬基準が設定をされています。また、日本の残留農薬基準と比べると最高十五倍も基準が緩いものになっているわけです。また、危険な農業として日本では使用禁止や農業の登録が失効、未登録となっているクロルデン、２・４・５Ｔ、フォルペット、アルディカーブなどの農業使用を前提とした残留農薬基準が設定されているわけです。そのほか幾つも挙げられるわけですけれども、こんなに違いがある、非常に緩い、危険だというふうなことで私は非常に心配です。
　とりわけ、将来にわたって子供たちの健康を脅かす重大な影響が出るのではないかというふうに心配されるわけですけれども、こういう国際基準に合わせるという方向をおとりになるのかどうか、お伺いをいたします。
○政府委員（小林秀資君）　残留農薬基準につきましては、我々先ほどからも申し上げているとおり、国際基準を参考にすることはありますけれども、国際基準をうのみにするようなことは決して考えておりません。あくまでも国民の健康を第一に食品衛生調査会にお諮りをいたしまして、そして我が国の基準をつくってまいるわけであります。
　したがいまして、日本人がよく食するもの、例えばお米だとかミカンだとかそういうものに使われる農業に国際基準をそのまま導入したと仮定をすると、場合によっては、日本人がその食品をたくさん食べているがためにＡＤＩを超してしまうような事例が計算上は出てくるかもしれません。しかし我々としては、このＳＰＳ協定にもありますように、科学的理由がある場合にはコーデックス基準によらなくていいということが記載されているわけでございますし、実際に食品衛生調査会では国民の健康を第一に考えていくということで、先生御心配されるようなことは私は決してあり得ないと、このように思っております。
○西山登紀子君　従来はそういうような形でおやりになってきたということでしょうけれども、やはり事態は違っているわけですね。ＷＴＯ協定に加盟をし、ＳＰＳ協定も加盟をし、こういう状況のもとでは、そういうことがそれでは守られるのかという点で私は大変な懸念を持っております。政府は、よく科学的な正当性、云々ということを主張されるわけですけれども、残念ながらなかなかそれは困難であるということを指摘せざるを得ません。それはＳＰＳ協定の内容にあるわけです。
　まず、ＳＰＳ協定の最初には、「加盟国は、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な衛生植物検疫措置をとる権利を有する。ただし、衛生植物検疫措置が、この協定に反しないことを条件とする。」という規定があります。この点が非常に重大なわけです。国が自国民の命や健康を守るために必要な措置を講ずる権利がガット協定に反しない限り、こういう規定になっているわけで、この点は私は国の主権を非常に制限するものであるというふうに考えます。厚生省が言ったり大臣が誘われたりする、我が国独自の基準がつくれるんだ、科学的正当性があればそういう基準がつくれるから安心しなさいと国民におっしゃるけれども、しかし私は、もともとそれは許されない協定なのであるというふうに指摘せざるを得ません。
　さらに、ＳＰＳ協定には国際基準への調和を推進させるためのさまざまな仕組みが用意されているわけです。例えばＷＴＯに設置されている衛生防疫措置委員会というのは、国際基準受け入れ状況の監視、受け入れをしていない国にはその理由を公示させ、さらに国際機関に審査を要請するという権限を持っている。このように国際基準を守らせるためにもうがんじがらめに手足が縛られているわけなんです。
　時間がなくなりましたから、最後の質問と、あわせて大臣にお伺いをいたします。
　私は、このＳＰＳ協定というのは、我が国独自の基準などと言っても国際的には通用しないそういう仕組みにされている。そして、このコーデックス基準、国際基準を守らせるためにがんじがらめにしているんだという点を指摘しておきたいと思いますし、科学的正当性があるから厳しい基準を設けることができる、御安心くださいというようなことは、私はやはり国民に対しては欺瞞だと思うんですね。
　本会議の大臣の御答弁の中にこういうふうにはっきりと述べられています。大臣は覚えていらっしゃいますか。国際基準と国内基準の関係を問われたときの御答弁ですけれども、「国際基準は第一に消費者の健康の保護を目的として作成されているものでありまして、我が国においても基本的にはこのような国際基準により国民の健康が確保できるものと考えております。」、こういうふうに言っていらっしゃる。国際基準で大丈夫だ、こういうふうに断言をしているわけですね。
　コーデックス基準についてはいろいろ問題点を指摘もしてまいりましたけれども、大臣を初め政府の方は、初めに国際基準あり、そしてこの国際基準は国民の健康が確保できる、大丈夫だ、こんなふうに断言をしているわけでございます。
　そして、いろいろ指摘をされますと、科学的正当性のある場合には厳しい基準を設けることができる、こういう手続上の問題をおっしゃる。私はその手続についても、協定の中身としてはそれができないような中身になっているということをさらに申し上げておきたいと思うんです。
　そして、既に国際基準でよしとする、大丈夫だと断言するこういう態度というのは、本当に食の安全に責任を持つ、子供たちの将来の体に責任を持つ、そういう立場ではないと思うんですね。
　まとめて大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　先生御反対のようでありますが、ＷＴＯ協定は、昨年の臨時国会で長い時間をかけて日本の国際社会における立場を述べ、これが大変日本にとって有益であり意義があるという形で成立した協定であるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、「国際基準により国民の健康が確保できるものと考えております。」という答弁を本会議場で申し上げましたが、これは総論としてそのとおりだと思います。もし正当な理由がある場合においてはこれよりも厳しい基準を採用し得ることができるということは、再三御答弁を申し上げたところであります。
　今後とも、国際基準を尊重しながら、国民の健康の確保を最優先に、必要な基準の整備に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（種田誠君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、食品衛生法等の改正に反対の討論を行います。
　周知のように、ＷＴＯ協定によって、主食である米を含め農産産物の輸入自由化が促進されます。しかもＷＴＯ協定によって、コーデックス食品規格にすべての加盟国が従うよう求められているわけです。
　コーデックス食品規格とは、いわゆる非関税障壁の除去を通じて国際貿易を促進するためにつくられた基準であり、その内容は日本で使用できない食品添加物を含む上、残留農薬基準も緩く、極めて安全性に対する厳密性に欠けるものです。
　本改正案の本質は、ＷＴＯ協定の受け皿、づくりにほかならず、我が国の食品安全基準をコーデックス食品規格にまで緩和、迎合せるための改正です。まずこの点を厳しく批判するものです。
　反対の第一の理由は、「食品添加物については、常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置すること。」とした一九七二年改正の附帯決議に反し、天然添加物の安全審査を行わないまますべて安全とみなし、食品添加物の指定を拡大することです。
　反対の第二の理由は、残留農薬基準が大幅に緩和されるからです。厚生省は今後、コーデックス食品規格の基準に基づいて、ポストハーベストを含めた新たな残留農薬基準を策定するとしています。その内容は、従来の残留農薬基準をはるかに緩和した内容になることは明らかです。
　厚生省の全国調査でも、子供の三人に一人がアトピー性皮膚炎にかかっており、食べ物との関係も太いに心配されているではありませんか。輸出国主導の国際基準に合わせることによって、国民の健康に影響をもたらす可能性は否定できません。コーデックス食品規格に迎合することなく、ほ本の実情に合わせた厳しい農業の残留基準を設定すべきです。
　第三の理由は、輸入食品の安全チェックか、主に輸入業者の自主検分に任されることになるからです。これで本当に輸入食品の安全は守られるのかと、危惧の声があるのは当然です。輸入食品の増大に対応して、検疫所における食品衛生監視員の増員、食品検査機能の強化、検査率の向上などにより輸入食品の安全確保を図るべきです。
　また、国民的コンセンサスもなく、検証もない総合衛生管理製造過程、ＨＡＣＣＰについては、もっと研究する必要があり、その導入は時期尚早です。
　私は、消費者本位、食の安全を第一とする改正こそが今求められていることを強調して、反対の討論を終わります。
○委員長（種田誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（種田誠君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
○木暮山人君　私は、ただいま可決されました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　食品衛生法の運用に当たっては、単に衛生上の危害の発生防止にとどまらず、食品の安全を確保し、積極的に国民の健康の保持増進を図るよう努めること。
　二　残留農薬基準の早期整備を行うとともに、国内で新たに使用される農業については、農業取締法に基づく登録に併せて速やかに残留農薬基準を策定すること。また、将来的に環境が整えば、現在、食品添加物の機制で導入されているポジティブリスト制の導入を検討すること。
　三　食品添加物の指定及び規格基準並びに残留農薬基準については、国際的基準との整合性を考慮しつつ、科学的根拠による安全性評価に基づき指定及び策定を行うとともに、最新の科学的知見に基づき適宜見直しを行うこと。特に、既存の天然添加物については、速やかに安全性の見直しを行い、有害であることが実証された場合には、使用禁止等必要な措置を講じること。
　四　食品の安全に関する国際基準の策定に積極的に関与し、我が国の食品の安全性に関する管理科学の研究成果を国際基準に反映できるよう努めること。また、その策定過程において、関係の消費者、生産者等の意見が反映されるよう努めること。
　五　食品に含まれる物質の健康影響に関する研究、食品の安全性評価手法等の高度化に関する研究など食品の安全性確保のための調査研究を推進するとともに、国、地方の試験研究機関の調査研究体制の整備を図ること。
　六　輸入食品の増大に対応して、検疫所における食品衛生監視員の確保、食品検査機能の強化、検査率の向上等、輸入食品の安全確保体制の整備を図ること。また、食品検査施設における検査の管理運営基準（ＧＬＰ）の導入については、地方自治体においても円滑な導入が図られるよう配慮すること。
　七　食品衛生調査会の委員等については、消費者、生産者等も含めたより広い範囲の学識経験者の中から任命するとともに、食品の規格基準等の制定に際しては、消費者の意見・異議を聴取するよう努め、適切に対処すること。
　八　食品保健関係の情報については、消費者の要望を踏まえつつ、十分にかつ利用しやすい形で体系的に提供するとともに、食品保健行政の決定の根拠となった資料については、知的所有権に配慮しつつ、可能な限り公開すること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（種田誠君）　多数と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井出厚生大臣。
○委員長（種田誠君）　なお、審査報告苦の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成七年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　選任　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　粟森　　喬君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　整課経済法令調
　　　　　　　査室長　　　　　　寺川　祐一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会では二名欠員が生じておりましたが、去る十四日、山田俊昭君が委員に選任されました。
　また、同日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。
　まず最初に、電気通信事業法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、電波法も含めてでありますが、今回の改正は、平成六年七月五日の閣議決定「今後における規制緩和の推進等について」に基づく規制緩和措置を受けての改正と伺っております。
　八五年のＮＴＴ民営化以来、通信自由化が進められ、第一種電気通信事業者の参入がふえたまではよかったわけでありますが、サービス内容に事業者間の独自性は全くなくて、料金もすべて横並び、ＮＴＴ、ＫＤＤを超えるサービスもなかったように感じておるわけであります。自主決定でできるサービスが極めて少なかったのは、やはり許可申請により新サービスの詳細が競争相手に知られることになる上に、ユーザーに対する迅速なサービスの提供を阻害している面があったんじゃなかろうかと思うわけであります。サービス料金はユーザーと事業者との間で本来自由に決定さるべきものという観点で今後とも規制緩和に取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思うわけであります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案でありますが、今回の法改正は一部料金を事前届け出制にすること、また標準約款制度の導入ということでありますが、事前届け出制とする料金はどのようなものが対象となるのか、また選定基準はどんなものかさらに現行の料金のどの程度の割合が届け出制になるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今回の法改正、先生から御指摘のありましたとおり、昨年の七月五日の閣議決定、規制緩和推進要綱、これを踏まえて行わせていただきたいという考え方であります。
　現在、各種サービスにつきまして、確かに先生御指摘のとおり、新しい事業者が出ましてもかなり同じような形でのサービスが展開されたという流れはございました。これはある意味で言いますと、日本の国が電電公社という形で全国一体的にやっていたということから、いわゆる交換機のディジタル化もおくれていたということで、各事業者のサービスが多様化してくる前提として交換機のディジタル化というのが避けられない現状でございました。昨今になりましてＮＴＴも大変前向きに取り組んでいただいておりまして、近年、サービスの多様化等についての動きが随分活発になってきているものというふうに思っております。
　私どもといたしましては、電話料金というのはいわゆる公共料金でございますので、消費者のあるいは利用者の保護という観点と事業者の負担の軽減という観点、あるいは機動的なサービスというようなことを考えながらやっていかなければならないものというふうに考えておりまして、先生御指摘のようなことを肝に銘じながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　今回の改正につきましては、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないというものにつきましていわゆる認可制から事前届け出制に改めるということにいたしております。
　具体的には、今後省令において定めさせていただくという内容でございますが、一つは、付加的な役務、サービスに関する料金、これは届け出制、例えばプッシュホンとかフリーダイヤルとか、そういったぐいのものが挙がってくるということでございます。さらにもう一つは、特殊な用途のみに用いられる役務に関する料金、例えばテレビジョン放送中継サービスとか、この種たぐいのものであります。そのほか、他のサービスに代替されるようになってまいりまして利用者の利益に及ぼす影響が低下してくるような役務に関する料金、例えばパケット交換サービスがそうでございますが、ＩＳＤＮサービスが出てきましたためにそういうことで代替されてくるようなもの。あと、端末の設備使用料、電話機などのレンタル料金でございますが、こういったものを事前届け出制の対象として定めたいというふうに今考えているところでございます。
　この結果によりまして、現在約百五十ほどある認可を要する料金のうち、半数が届け出に移行していくというふうに見込んでいるところでございます。
○加藤紀文君　国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金以外のものであれば新しいサービス、新規サービスの料金も事前届け出制とされるんでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　結論的には今先生のお話があったようなことで、国民利用者の基本的な利益に当たるというもの以外のものは届け出制にするというようなことから、新しい料金につきましてもそういう場合には届け出制にいたしたいというふうに考えております。
　そういうことによりまして事業者の負担の軽減が図られるというようなことで、先ほど申し上げましたような四つの例がそれでございますが、そういった中で付加的なものとか特殊な用途に当たるものとか端末の設備使用料、こういったものにつきましてはこれを届け出制に新しいサービスについてもしていくべきものというふうに考えております。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　それでは次に、許可制から事前届け出制に改めることによって、郵政省や事業者双方が書類審査、積算資料の作成や提出書類等の煩雑な手続からどの程度解放され、簡素化されるかもお尋ねしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　事前届け出制の手続、これは事業者の負担を軽減するという法律案の趣旨合いからいたしましてできる限り簡素な手続にするということで検討してまいりたいというふうに思っております。
　具体的にどのくらい軽減されるかというのを数量的に申し上げることはなかなか難しいのでございますが、イメージで申し上げさせていただきますと、事業者の方に提出していただく資料、届け出になった場合には、例えば対象になるサービス名、それから料金額、実施の期日、こういうようなもので、一枚の紙でおさまるようなものというふうに思っておりまして、認可のときのように料金算定の積算の資料の提出というのは要さないというふうに考えております。
　これは事業者の負担ということに相なりますが、一方、行政の側、私どもの側もそういった積算資料を検討するとかあるいは審議会にかけるとか、そういう手続というのが軽減されるということで、双方にとりまして相当程度負担が軽減されてくるというふうに思っております。
　ただ、具体的に数量化して今申し上げることができませんが、そういう意味で事業者の負担が軽減され、私どものある意味の行政事務も簡素化されまして機動的な対応ができやすくなるというふうに考えているところでございます。
○加藤紀文君　今回の改正で届け出料金は電気通信審議会の諮問対象から除外すると伺っておりますが、利用者が不利益をこうむることがないような適正な料金の設定というのはどのように担保されるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今回の改正によりまして、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金につきましては引き続き認可の対象といたしますので審議会にかかるということになりますが、事前届け出制の対象となる料金につきましては審議会にかからないということになります。
　そこで、こういった届け出制の料金につきましては、特定の利用者に対して不当に差別があったり、あるいは不当に高額であるとか利用者の利益を阻害しているというような場合につきましては変更命令というのを行いまして、その適正化を図るということで消費者の保護を図ってまいりたいというふうに思っております。
　そういう意味で、今回届け出制に改正するという部分につきましては、この変更命令等があるというようなことを踏まえまして、利用者の利益が損なわれることのないように適切な運用を図りたいというふうに考えているところでございます。
○加藤紀文君　次に、標準契約約款の導入、この趣旨とメリット、事業者負担の軽減ということでありますが、それについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　現在は第一種電気通信事業者は個別に契約約款を定めまして郵政大臣の認可を受けていただくということになっているところでございますが、今回の改正によりまして、標準約款の導入ということで国がモデル的な契約約款を定めまして、事業者がこの約款による場合には認可を受けたものとみなすということで手続の簡素化が図れるということでございます。
　そういった意味では、事業者の側にとりましては約款の作成が必要なくなるというようなこと、それから認可を受けたものとみなすということで認可の手続をとる必要がないということから事業者の負担の軽減が図られるというふうに考えておりまして、時間的にも随分機動的な対応をしていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
○加藤紀文君　そうしますと、その標準約款というのはどのようなサービスに対して作成されるのかもお尋ねしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　標準約款を作成するサービスというのは、既にサービスが世の中に出ておりまして、かなり標準化、パターン化が進んでいるものという要素が一つあろうというふうに思います。また、事業者が多くなりまして新規参入がその後から続いてくるようなサービスというようなことを対象に考えるべきものというふうに受けとめております。
　具体的にどういうものが出てくるのかというのは今後の検討でありますが、一つ例が考えられますのは、例えば無線呼び出しのサービス、ページャーサービスのようなもの、事業者も多くなっていますし、かなり世の中に出て、その契約関係等がパターン化してきている、こういったようなものについては標準約款に取り込んでいけるのではなかろうかというふうに目下考えているところでございます。
○加藤紀文君　もし契約約款の一部が標準約款に合致しなかった場合、どのような扱いにされるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　法律によりまして事業者が標準約款と同一の約款を定める場合、または現に定めている約款を標準約款と同一のものに変更しようとする場合、これは認可を受けたものとされるというふうに法律案の中に盛り込まさせていただいております。したがいまして、この趣旨からまいりますと、契約約款の一部が標準約款と異なってくるという場合には認可を受けたこととみなすことは難しくて、認可を受けたものとみなされないというようなことで約款全部について認可を要するということになるというふうに認識をいたしております。