Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　ありがとうございます。
　最後に、資料をお配りしているんですけれども、日本の学校、教育財産でございますけれども、校舎を私は木造建築といいますか、木造校舎に変えていくべきではないかと。しかし、人口が減って子供たちが少なくなっているところは木造校舎でもいいんですけれども、これは、何というんですか、体育館とかは避難場所にもなりますから、やはり耐震性だけはぴしっとしておかなきゃいけないものですから、鉄骨を使うところは使うと。しかし、木のぬくもりの中で子供たちは育った方が私はいいと思うんですね。
　今日お配りしている資料、ちょっと二ページ目も三ページ目も見ていただきたいんですけれども、愛知大学の橘田紘洋教授が資料を、資料というか、発表されているわけでございますけれども、温度、湿度の環境コントロール力に優れると。それと、インフルエンザが木造校舎の方が流行しにくいと。あと、情緒不安定の傾向が、子供たちのですね、木造校舎より鉄筋校舎の生徒の方が多いと。だから、木造校舎の方がそういう情緒不安定になりにくいということですね。あと、ストレスも木造校舎の方がないと。そういうことですね。
　全部木造にしなくても、内装だけ、例えば手すりですとか階段ですとか、そういうところでもいいんですね。少しでも多く材木を利用した子供の教育環境をつくるべきだと私は思うわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりであります。
　当省といたしまして、文科省あるいは市町村に対しまして木造化の推進について要請をしております。また、地方公共団体が校舎の内装などに地場産の木材を活用する場合に、森林・林業・木材産業づくり交付金により事業費の二分の一の支援を行っておるわけでありまして、例えば栃木県の茂木町、そういうところでそのような学校造りに取り組んでいただいておるわけでございます。
　私も小学校は木造でございました。情緒が安定したかどうかは余り自信もございませんが、これはもう私特有の事情でございまして、多くの子供は安定したんだろうと思います。やっぱり木造の方がいいんです。落ち着きますし、そしてまた、例のシックハウスというものに対して、木造であればそういうことがないということもございましょう。私の地元でも、とにかく学校は木造でということで相当に取組を進めておるところでございます。
　多くのことに対して有効な木造住宅でありますし、またその地域で家を建てようと思えば、建物を建てようと思えば、その地域の材を使うのが一番いいに決まっているんです。ですから、法隆寺の五重の塔とか法隆寺の建築物というのは千四百年びくともしないでもっているわけでございますから。その地域の材を使うことが子供たちの情緒のためにもよろしい、省エネにもなるであろう、そしてまた地球温暖化防止にも資するであろうということですので、私どもとして文科省とともにこれを強力に推進していかねばならぬ。
　今、かなり高い、高いというのは高さの方でございますが、高くて大きな建物でも木造でできるような技術が相当に進歩いたしておりますので、ほとんどの要件はクリアできるのではないかと思っております。このこともまた予算編成に向けまして努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○岩本司君　済みません。もう時間が来ましたので終わりますけれども、文科省、せっかく来ていただいていますので、大臣に、文科大臣にこういう議論があったということをしっかり伝えていただきたいと思いますし、農林水産大臣も文科大臣に、しっかりスクラム組んでこれを是非進めていただきたいと思います。
　以上です。終わります。済みません、時間過ぎまして。
○牧野たかお君　自民党の牧野でございます。
　それでは、平成二十一年度の予算案に関しての質問をいたしますけれども、まず、喫緊の課題としてやみ専従問題について質問をさせていただきたいと思います。
　前回の委員会で、佐藤委員からも早期の解明と厳格な処分を求めます意見や質問が出されましたけれども、私もそう思います。
　さきに社会保険庁のやみ専従が明らかになりまして、これについては処分も出されましたし、また不正受給の給与も返還させました。やみ専従がはびこるような体質がサボタージュを生んで、そうした各種の問題を私は起こしているというふうに思います。
　昨年は国民の皆さんにあれほどの不信感を与えた事故米の不正流通事件があったわけですけれども、それも十分なチェックができなかった。これは、農政事務所にもしやみ専従が存在したとするならば、昨年の事件というのは起きるべくして私は起きたと思います。
　これについては、昨年の三月にやみ専従の疑いが出てから、現在まで調査、再調査が行われていますけれども、まずは昨年の三月の端緒を認知したときからの経緯をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　昨年三月に組合幹部が仕事をしていない旨の投書があったところでございます。これを受けまして、同年四月に、組合役員の勤務実態を幅広く把握いたしまして、不適切な状況があれば是正を行うことを目的といたしまして、四月一日現在の組合役員の勤務状況の調査を実施したところでございます。そうしましたところ、無許可専従が疑われた者が百四十二名おりました。このため、同年四月四日に全農林労働組合に対しまして勤務時間中に長時間組合活動が行われている状況の是正を要請するとともに、四月七日に農政事務所長等に職員管理を適切に行うよう指導したところでございます。
　また、是正状況を確認するため、昨年四月九日にこの百四十二名につきまして四月八日以降の勤務状況を再度調査をしたところ、組合活動が一日一時間を超え七時間未満と報告された者が四十八名おりました。このため、昨年の四月二十三日にこの四十八名につきまして本人の聴き取りにより調査を行ったところでございます。その結果、事前に組合活動に従事する許可を得ているか、あるいは適法な労使交渉以外には勤務時間中に組合活動を行っていないことを確認したところでございます。
　しかしながら、この調査については、例えば勤務実態を示す文書の確認や、組合役員本人への聴き取りを行わなかったことなど不十分な面があったことなどから、疑念の招くことのないよう、本年二月十六日に大臣から改めて徹底した確認の調査を行うよう指示を受けたところでございます。
　このため、この百四十二名につきまして、総務省による無許可専従に関する全府省一斉点検と同様の基準で本人及び上司、同僚に対する聴き取りや、あるいは勤務実態を示す書類の確認等を行っているところでございまして、この調査結果につきましてはできるだけ早く取りまとめることとしているところでございます。
○牧野たかお君　経緯は今お聞きしたとおりなんですが、あらかた新聞報道で出ていることと変わらないと思いますけれども、私が新聞報道、今の御説明を伺って判断するに、要は、農水省で調査したのと、最初、総務省の一斉調査とちょっと中身が違ったというか、厳しさというか、ちゃんと厳格に農水省では調査しなかったんじゃないかというふうに私は受け止めております。
　それで、新聞報道では、その最初の調査のときにあらかじめ事前に全農林の方に調査しますよという事前の情報を伝えていたというふうに新聞等では書かれておりますけれども、どのような、どのようなというか、実際にそういうことがあったんですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明いたします。
　昨年四月の一連の調査につきましては、組合役員の勤務実態を幅広く把握し、不適切な状況があればこれを是正を行うということを目的として実施したものでございます。
　昨年四月一日の調査については、管理職、労務担当者への聴き取りによりまして全国の組合役員の勤務状況を調査いたしました。昨年四月九日の調査については、同じく管理職、労務担当者への聴き取りによりまして、四月一日の調査で無許可専従が疑われた者百四十二名の勤務状況を調査いたしました。
　同年四月二十三日の調査については、四月九日の調査で組合活動が一日一時間を超え七時間未満と報告された四十八名に対しまして本人への聴き取り調査を実施したところでございます。その際、全農林労働組合に対しましては、四月四日に勤務時間中に長時間組合活動が行われている状況の是正を要請するとともに、四月二十三日には組合活動への不当な介入であるとの誤解が生じることのないよう組合役員への聴き取りを行う旨、通告をしたところでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、この四月の調査につきましては、趣旨はどうであれ、事前に労働組合に通告することは疑念を招くとの指摘を大臣より受けているところでございまして、このため、大臣の指示によりまして、昨年四月一日の調査において無許可専従が疑われました百四十二名につきまして改めて徹底した確認の調査を現在行っているところでございます。
○牧野たかお君　徹底した調査をやらなきゃいけないというのは当たり前のことなんですが、今の再調査ですけれども、この間ちょっと資料もいただきましたけれども、当初は今月いっぱいまでに何か調査をまとめて公表するというようなことが新聞報道に出ていましたけれども、この間農水省からいただいた資料だと、今そのチームをつくって、発足させたばかりというような組織図をもらいましたのですぐにはできないのかなというふうに思っておりますけれども、今再調査を行っておりますけれども、それは厳格に行われるということで、じゃ前と今とどのように調査の方法が違うのか、そしてまた、この再調査の結果はいつごろ分かるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。
　無許可専従が疑われました百四十二名につきましては、総務省による無許可専従に関する全府省一斉点検と同様の基準によりまして、本人及び上司、同僚に対する聴き取りや、勤務実態を示す書類の確認、出勤簿とか休暇簿とか旅行命令簿とかあるいは決裁文書等でございますけれども、こうしたものの確認をしているところでございます。
　調査の対象期間は、昨年四月末日からさかのぼりまして、百四十二名それぞれの組合役員としての任期の開始時までとしているところでございます。
　今その確認をしているところでございますけれども、この資料につきましては、三月十六日までに提出をされているところでございまして、現在、労使関係問題に関する特別調査チームというものを新たに形成をしておりまして、これらによりまして徹底的に確認、検証をしていくこととしております。
　ただ、問題となる事例があるかどうか判断するにつきましては、これらの中身を相互に突合しなければなりませんし、様々な精査をする必要がございます。また、追加的な調査が必要となる場合も想定されるところでございます。したがいまして、現時点でいつまで掛かるか明言はできませんけれども、可能な限り早期に作業を進めていこうというふうに考えているところでございます。
○牧野たかお君　可能な限り早くといっても、これは本当に慎重、慎重というか、厳格に調査していただきたいものですから、時間だけじゃなくて、本当により深い調査をしていただきたいと思います。
　それで、この問題について大臣に伺いたいんですが、社会保険庁のときには私もちょっと党の方のＰＴにかかわったものですから分かっておりますけれども、最終的に四十人の職員の方が刑事告発されて、八億三千万円余りの不正受給された給与が国に返還されましたけれども、大臣として、この再調査の結果を受けて、やみ専従確認された場合、同様の措置をとられるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、仮にそういうような事例があった場合には、これは法令に照らして厳正に対処いたします。であればこそ、この調査というものは多角的に徹底して行わねばならないと。もちろん、なるべく早くという意識はございますが、これ個人の権利にもかかわることでございますので、厳正に対処をするためには、調査というものも厳正、的確、公平になされねばならないと考えております。
　こういうことがありました、以後気を付けましょうねというような、そういうことで終わっては駄目なので、本当に法令に照らして不適切な行為があれば、それは法に照らして厳正に対処する、当然のことだと思っております。
○牧野たかお君　その問題はこれで終わりますけれども、是非徹底した再調査をお願いしたいと思います。
　次に、果樹、畑作農産物の振興について伺います。
　昨年の九月のリーマン・ショックから、国内は、大企業はもとより、地方では中小企業の倒産だったり、また臨時社員の解雇、また工場なんかの閉鎖がどんどん今起きております。高級品は全く売れませんし、家庭の消費のマインドはマイナスになっている状況でありますけれども、こういう状況というのはだんだんじわじわと農業にも影響を私は与えているんじゃないかと思います。
　とりわけ、果樹とか、畑作でいうと私のところはお茶ですけれども、そういった農産物というのは、カロリーベースでどうのこうのという食料を確保するものとは違って、どちらかというと嗜好的な農産物なものですから、こういう景気の変動が大きくどうしても受けてしまいます。
　まず、この不況下で心配されるそういった果樹や畑作農産物への対応をどういうふうにお考えになっているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりで、嗜好的な面がございます。私の選挙区のナシもそうなんですが、景気が良くないと売れないねということがあるわけでございます。そうすると、どうやって消費者のニーズにマッチしたものを作るかとともに、いかにしてコストを下げるかということ、それから、いかにして多くの場でそれが食されるか、供されるかということだと思っております。ですので、ここには水が出ているわけですが、これがお茶になるとどうなるでしょうねなどということもあるのかもしれませんが、あらゆる場所でお茶が出るようにということも私ども考えていかなければいけないと思っております。
　とにかくコストを低減させましょう、品質を上げましょう、そして園地の改良、機械共同利用、そして施設の整備、そういうことに対して支援を行いましょうということ、あるいは加工・業務用原料を国産品へ転換させる、あるいは特色のある商品開発支援を行う。景気が悪いからどうにもならぬのだというふうにあきらめるのではなくて、こういうときだからこそ、あらゆることを総動員をして支えていかねばならないと考えておる次第でございます。
○牧野たかお君　そうした対応を考えていただく中で、私もずっとこちらの方に来てから農政関係の党の会議やこの委員会に出ているんですが、どうしても国の農政の基軸というのは、幹の部分というのは米、大豆とか麦とかそういったものを含めてですけれども、そういう米穀のもの、そしてまた畜産、酪農が中心になっていって、そういった農業に対しては経営安定化対策というのが枠組みとして取られております。
　ただ、ほかの畑作とか果樹とか、そういったものは経営安定化対策の枠がございません。ですので、今みたいに、例えばお茶でいえば、五年前の六割ぐらいの市場価格がずっともう毎年毎年下がってきているんですが、それを救うべきそういう安定化対策というのが枠組みとしてありません。
　それで、こうした農産物にも私は経営安定化対策の枠組みをつくるべきじゃないかと思いますし、もう一つは、先ほど委員から質問の中に出ておりましたけれども、私は、やっぱりそういう農産物というのは、特に果樹や畑作のものは、各県ごと、各地域ごとの特産品でありますので、一番事情が詳しいのは実は国じゃなくて、私はそこの都道府県じゃないかなという気がずっと、地方議員もしていたものですから、そういうふうに思っております。そういう都道府県を巻き込んだ形で私は果樹や畑作の農産物に対する経営安定化対策の枠組みをこれから考えていかないと、そういうところの農家の皆さんも、これだけ不況が長引いていくと、私はみんな廃業の道に行ってしまうんじゃないかなというすごい心配をしているところです。
　そういったことを含めて、果樹、畑作に経営安定化対策の仕組みをつくっていただけないか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、米とか畜産というのは、それはもう地域によって濃淡があります。私も自民党でずっと議員の仕事をしてきましたが、米と畜産にどうしても偏りがちであって、果樹あるいは畑作にウエートが少し弱いのではないかという印象はずっと持ってきております。
　そうした場合に、さて、経営安定対策というのを全国一律にやっているわけですが、それに入れることがいいのかどうか。それよりももっと、委員御指摘のように、都道府県の役割というものを明確にして、もっと地域対応型の政策、それに対して国が支援をしていった方がいいのか、どちらがいいのかという議論はする意味があるんだろうと私は思います。
　地域に合った政策をやるためには、先ほど民主党の方の御質問にもございましたが、もっと都道府県の役割というものを拡大すべきなのではないだろうか。全国一律の対策でカバーできないところは、権限のみならず、予算の面も含めて地方にお任せした方がより地域が活性化するものがありとせば、それは検討を行うべきものではないかと思っておりまして、委員の方からこういうようなやり方がどうだろうかという御提案をまたいただければ、私どもの方としてきちんと検討いたしたいと思います。
○牧野たかお君　いろいろ提案は積極的にさせていただきますので、是非また御検討をお願いしたいと思います。
　畑作の中で、今の現状をちょっと、現状の中で、先ほど申し上げたのは、その経営安定化対策というのは、やり方についてはこれからお考えになっていただくまでも、時間が掛かる話でありますけれども、今の現況の中で当面する中で、当面の対策としてちょっと例を挙げて説明をさせていただいて、その上で対策等を考えていただきたいという意味で質問させていただきますけれども。
　これは野村政務官に、同じお茶の鹿児島県の御出身ですので実情をよく分かっていらっしゃると思いますので、特別にちょっと質問させていただきますけれども、お茶は露地栽培の農産物でありますけれども、野菜なんかと違って、結局は農家で加工をして、荒茶までには最終的にして、茶商という商売をされる小売商の方たちはそれをまた再製をするんですけれども、少なくとも、農家段階で生のまま出すんじゃなくて加工して出す農産物であります。
　それで、そういうことでありますので、お茶の場合は畜産、酪農みたいに設備投資というのがかなり各農家ごとに掛かります。個人でやる場合でも最低数千万ぐらいの多分投資が要ると思いますし、共同でやる場合は大きいものだと十億円ぐらいの工場がやっぱり造られております。
　ですので、なかなか設備投資のお金が掛かるわけですけれども、今の農政の補助制度ですと、基本的には共同の農事組合法人でないと補助の対象になりません。しかも、今までは、昨年までは、それもちっちゃな農事組合法人同士が幾つか統合されて、合併をして、新しく工場を造る場合はその補助を出しましょうということになりました。
　昨年、石油高騰対策等の中の一環で省エネ施設への転換ということでは、設備更新というよりも、新たな省エネの機械を導入すればそれも補助の対象にしてもらえるようになりましたけれども、それもまだまだ枠が少ないし条件も厳しいということで、実態は、かつて二つとか三つのお茶の農事組合法人の工場が合併をして今工場として操業しているんですが、要は、先ほど申し上げたみたいにそういう茶価、市場価格が低迷しているものですから、最初の補助金をもらっても、今度設備を更新しようとしても内部留保が全くないような状態です。ですので、今の制度だと、十五年ぐらいが耐用年数ですけれども、それから更新をしたくてもなかなか更新ができない、じゃ、どうしようか、やめようかというような声が静岡なんかでも起きております。
　そういう状態でありまして、私は、こういう畑作、果樹みたいなものは、特に設備投資が掛かるものについては、もうちょっと今までの制度的な条件だったりいろんなものを緩和した方がいいというか、緩和してくれないと、そういった畑作の、とりわけ私が今申し上げたお茶ですけれども、どんどん衰退の一途になってしまうんじゃないかというふうに危惧しておりますので、こういったことをどう考えていただけるのか、野村政務官に伺います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　牧野委員の御地元は、静岡県は日本一のお茶どころでございます。私のところが全国で二番ということで、いつも静岡に追い付け追い越せと、こういうことで大変、委員のところとはちょっと違いまして、私のところは生産の面積も毎年拡大をいたしておるところでございますが、ただ、御質問のありました荒茶の加工施設ですけれども、全国で大体六千か所ぐらいあります。
　その中で、今おっしゃいましたように、再編整備しなければならない、あるいは老朽化してきたという耐用年数のところでございますけれども、大体二十年から三十年、設置してから、二十年から三十年すると大体この更新の時期ではないかと、こういうふうにも言われているわけでありますけれども、約その六千か所のうちの半分ぐらいは、これはまだ統計的に取ったわけじゃないんですが、大体その設置年度を見ていきますと、大体半分ぐらいがそういう更新の時期に来ているということで推測できるわけでありますが、そういう意味では、静岡は一番加工施設も多いし、そういう更新の時期を迎えている施設があることも知っているわけでありますが、ただ、今ございましたように、既存の共同利用施設がある場合に更新する場合でありますが、同じような種類で、そして同じ能力のものをまた再整備するということについては、これはもう単純な更新、単純更新と言っておりますけれども、これには補助事業はございません。
　ただ、ただ、既存の共同利用施設を再編整備する場合でありましても、新たに整備するその施設の能力だとか、あるいはその効率性、あるいはまたコスト低減、こういったものの観点から、現行においても強い農業づくり交付金で補助対象になってございます。
　ですから、そういうもので、多分二十年も三十年もたちますと機械も相当効率性の高い機械にも変わっておりますので、そういう意味では同種それから同能力ということにはならないと思いますので、是非その効率性を図られる施設への転換、そういう意味での補助事業を是非とも活用していただきたいというふうに思っているところでございます。
○牧野たかお君　余り言えないものですからこれぐらいにしますけれども、現実的にもうちょっと条件を緩和をしていただけると有り難いなというのが多分皆さんの実感じゃないかと思います。
　それで、今の話でも大分厳しいお答えだったものですから、これから質問するともっと厳しい答えが返ってくるかもしれませんけれども、基本的に、これは農水省だけじゃなくてすべての国政の中で補助の対象になるというのは、個人を対象としていないのは私も分かります。これは憲法上でも要するに個人を、特別にその人だけ優遇して公費を差し上げるというのは確かに理屈が立たない部分がございますけれども、そこはちょっと考えていただきたいので一つ御提案があるんですが。
　去年から農商工連携という政策で、私は非常にいい政策だと思っております。要は、さっき申し上げたみたいに余り条件も厳しくない事業ですので非常に有り難いなと思っておりますが。そういう中で、お茶の場合、さっき申し上げたみたいな共同の農事組合法人もありますけれども、お茶でいうと自園自製という個人の農家が半分も、全体の戸数でいえば半分はないと思いますけれども、三割、四割の方が自園自製という方でありますけれども、要するに、今の制度ですと一切、個人ですので、個人農家ですので補助の対象になっていないわけであります。融資とか何かはありますが、直接的な支援はないんですが。
　ただ、去年の農商工連携で考えると、この農家、これは果樹なんかの農家も入れてもいいと思いますけれども、もう今御自身で、そういう方たちはインターネットでお茶や果樹を、ミカンとかいろんなかんきつ類も売っていますし、もう一つは直接的に買いに来る人に全部売っていますので、農家といえども商の部分、工と商の部分も兼ねていると思います。それともう一つは、私が知っている範囲でいえば、そういう自園自製の農家の方は、ほかの周りのおじいさん、おばあさんの、御年配のそういうお茶の生葉を買い取って、それを自分のところで加工して売っているという方も多いわけです。
　ですので、農商工連携の中で、私はこれは、そういう農家の方たちは農家でもあり商家でもあり、また工業をやられている方というふうに認定をしていただいて、そういう方たちは農商工連携の中で補助の対象にしてくれたらうれしいなというふうに思っておりますが、いかがでしょう。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、補助事業といいますのは、やはり先進性、モデル性の高いもの、特に共同利用の場合にモデル性を発揮していただくということで補助をしてきているものでありまして、原則として個人で御利用される施設についてはこれまで補助金は交付してきていないということでございます。
　ただ、今御指摘あったように、農商工連携という観点から、今年から新しい国産原材料供給力強化対策事業というのを起こしております。これは、中国野菜の問題があったときに国産の野菜に端を発しているわけでありますが、国産野菜がなかなかユーザーまであるいは加工業者まで供給されないと。そういう体制をつくろうということで、産地の生産者の方々、その仲介をされる方々、それから末端の加工業者さん、そういう方が一体となってそういう販売をしていく、そのような場合に、それぞれの施設について弾力的に運用を認めていこうというような事業でございます。
　お茶の場合でいいますと、数戸の農家の方々が共同で特定の茶商業者さんに販売をされて、それを飲料業者の方々に結び付けていくというようなそういう供給チェーンをつくられる、そのような場合に、それぞれの農家の方々の製造施設についても対象にし得るというような考え方で一応事業としては起こしておりますので、個別にいろいろと御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○牧野たかお君　それはまた、私がというよりも、静岡県とか鹿児島県とかそういう、公共性を持ってまたお願いに上がります。
　それでは、次の質問に入ります。
　肥料対策、これは長期的な肥料対策という意味ですけれども、時間がだんだん減ってきましたので途中の質問は割愛しますけれども、直接もう大臣に質問をさせていただきますが、肥料対策というのは、本当に去年農家の方がみんな困って、今現在も困っておりますけれども、いち早くそういう対策を打っていただいたおかげで何とかその対応はできたと思っております。
　ただ、日本人の悪いところは、のど元過ぎれば熱さを忘れてしまうものですから、私思ったんですが、こういう外国の原料の高騰によって、また石油と同じように肥料も本当四十五度の角度で値上がりをして、そのたびごとに公費を使って対策を打っているというのは非常に大変じゃないかと思います。ですので、根本的なことを言えば、どのようにして外国から肥料の原料である燐鉱石とか塩化カリとか尿素とかそういったものを、低価なものを安定して供給できるかというのが、私は、これ農政の中でいうと重要なポイントだと思うんですが、余りいろいろなところの中長期の計画の中に肥料の安定供給というのを書いていないものですからふと思ったんですけれども、これはやっぱりそういう手を打っていかなきゃいけないと私は思います。
　それで、これは現実的になるかどうか分かりませんけれども、石油もそうなんですが、肥料も国際価格が安いときに輸入して備蓄をしておいて、それをまた国際価格が上がったときに政府が備蓄したものを放出することによって価格調整をするようなことは、これはできないんですかね、よく分からないんですが。単純に考えると、そういうことをしていかないと、いつも国際価格が乱高下するたびに右往左往しているんじゃ安定した供給ができないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは私もよく勉強します。
　ただ、事務方から聞いておりますのは、肥料って安いので、基本的にですね、ただ量はやたらと使いますが、まあやたらと使うのは余り良くないな、量はその時々によって違いますが、肥料そのものは余り高いものではないと。そうすると、それを備蓄するということになると保管コストの方が高く掛かっちゃって、かえって国民経済上どうなんだという問題があります。
　そしてまた、安いときに買って備蓄をしておきゃいいんですが、これ、いつが安くていつが高いかというのは、なかなかこれは商社でもよく分からないところでありまして、高いときに買っていたらこれは大損しちゃうということがございまして、どういうような形が安定供給になるのか。
　ただ、肥料高騰で去年大騒ぎしたことは事実なんです。委員おっしゃるとおり、のど元過ぎれば熱さを忘れちゃっているというのが今の姿です。そうすると、去年みたいなことを繰り返さないために何ができるのかということは、価格高騰に対してそれを補うということだけではなくて、もう少し何か考えられませんかということは、ちょっと勉強させてください。
○牧野たかお君　ついでと言っちゃ怒られますけれども、農政に関係ないわけじゃないんですが、燃油の問題があるものですから、今は肥料の話をしたんですが、私は、石油も要は乱高下によってパニックに日本の場合はなってしまいますので、今三か月の石油の備蓄基地がありますけれども、これをもうちょっと増量してというか、半年分とか一年分とかそういう備蓄基地を建設して、それでさっき申し上げたのと同じように、国際価格が高騰したときにはそれを放出して、原油を備蓄してそれを放出して価格を調整するというのはどうかなと思っておりますが、これは私は景気対策としてもいいと思いますし、プラント造るの。それともう一つは、国防上でもやっぱり私はいいことじゃないかなと勝手に思っていますが、もし大臣、それがまともかな、まともだと思ったらもし提案をしていただきたいなと、政府の方にというふうに思っておりますが、どんな感じでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　去年、石油が高騰したときに、本当に政府の中で議論はございました、この備蓄を放出したらいいんじゃないのと。ガソリンをもっと下げろと、道路特定財源たるものを取っ払えとかいう議論がありましたときに、いや、そうではなくてと。この備蓄を放出することによって値段を下げることはできないのかという議論がございましたが、この備蓄の石油はそんなことのためにあるのではなくてと、石油が入ってこなくなったときに国民に供給するためにあるのだというお話でそこは終わっちゃったわけですね。
　石油の備蓄というものを何のために持つべきなのかという、これ当省所管の法律ではございませんので所管官庁の御発言をいただきたいと思いますが、ここのところをもう一度議論する余地はないか、価値はないか。
　あわせて、太平洋戦争もそうでしたが、要は資源をいかにして獲得するかということで戦は起こってきたことが多いわけでございます。そういうようなことを繰り返すことがないためにいろんな観点から研究はしておかねばならぬことだと思っておりまして、それは、資源をいろんなところから我が国は入れているわけですが、それをどうやって安全に運ぶか、あるいは国内に石油備蓄基地はいっぱいあるわけですが、そこへ何かが飛んできたら全部吹っ飛ぶわけで、一体それをどのようにして守るかとか、多くのもっともっと議論せねばならない点が防衛上の観点からもあるのではないか、私は個人的にそのように考えております。
○牧野たかお君　政府内で検討して、まともだったらそういうことをまた実現をしていただきたいと思っておりますが。
　ここでちょっと大きな話をしましたんで身近な話に戻しますけれども、肥料の話で。農水省のいろんな肥料対策の中に、畜産、酪農から出る、排出される堆肥を使うことによって化学肥料を減肥するというようなことが書いてありますけれども、ちょっと現実的な話を一つ申し上げようと思っているんですが、そういった堆肥を実は中山間でも、山間地の方は実は余り実態としては使ってないんですが、何で使ってないというふうに思いますか、ちょっとクイズみたいですけど。
○政府参考人（本川一善君）　中山間地域におきましては、傾斜地や小区画で不整形の農地が多い、経営規模が小さいということでありますとか高齢化が特に進んでいるということから、やはり散布に掛かる労働力がない、だからその労力を確保することは非常に難しい、それがゆえに堆肥のなかなか活用が進んでいないというところがあるというふうに聞いております。
　ただ、全国的に見ますれば、いろいろ事例を集めてもらったわけでありますが、中山間地域でもそういう畜産と連携をした取組を地域を挙げてやっているところは幾つかございますので、そういうものを実例を示しながら我々としても引き続き推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○牧野たかお君　それは多分そういうお答えが返ってくるんじゃないかと思ったんですが、実は、これは私が本当に現地のいろんな、逆に畜産、酪農をやっている人からも聞いたし、農家からも聞いたんですが、堆肥をやるとミミズが発生するんですよ、大量に、大体、堆肥を肥料として使うと。それで困るのは、そのミミズをイノシシが食べに来て掘っちゃうもんだから、山間、山に近いところの畑だと堆肥使えないそうなんですよ。だから、そういうことも現実的にはあるんですが、私は、何でこんなことを言ったかというと、そういったことが私は、農政の中で現場の声というのはそういうものじゃないかなということの一つの例として挙げて、だから、肥料の問題にしても、これから頭の中で考えるんじゃなくて、やっぱりいろんなところの現場の声も反映して対策として考えていただきたいと思います。
　最後に、この部分でいうと、やっぱり安定供給というのは私は農政の中長期の中でも大きなポイントになってくると思いますけれども、これからの肥料の安定供給の対策をどうお考えになっているか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、今のイノシシの話は私自身存じませんでした。
　やはり、おっしゃるとおりで、現場はどうなんだということをよく私ども把握しないと施策がとんちんかんになっちゃうことがございます。それから、先ほど予算の説明でも申し上げましたが、いわゆる鳥獣害対策の予算というのは相当に組んでおりますし、現場に合ったような鳥獣害対策をやっていかねばならぬということを考えたところでございます。
　御質問について申し上げますれば、肥料の安定供給についてでございます。
　海外での肥料原料確保に向けた投資の支援等を通じた肥料原料の輸入先の多角化というものを図っていかねばなりません。これが一つ。
　もう一つは、今も御指摘がありましたが、家畜ふん尿を始めとする地域の低利用資源を用いた新たな施肥技術の導入ということもやっていかねばなりません。我が国が有します肥料用燐の総量の一六％に相当します燐を含んでおります未利用資源であります下水汚泥、これからの肥料成分の抽出技術の開発、実用化ということもやっていかねばらならない。肥料はもちろん、委員よく御案内のとおりですが、どんどこやればそれでいいというものじゃありませんで、どの場所にどれだけの量を施肥するのが最も効果的かということも併せて、肥料を本当に有効に活用する技術の確立、充実と併せて今申し上げましたようなことを推進していきたいと思っておるところでございます。
○牧野たかお君　もう時間がなくなって山田長官に申し訳ないなと思っておりますが、質問はやめます。お願いだけ、お願いというか要望だけしておきますが、今回、マグロはえ縄の再編整備が進められておりますけれども、現場からいうと、これも漁協等に言われると、今回は減船のための交付金が少ないという、かなりのそういう御意見が出ています。
　それと、それはそれで聞いていただきたいというのと、もう一つは、日本はＴＡＣを一生懸命まじめに守っているけれども、ほかの国は守っていないじゃないか、だから、おれたちばっかり守って損をしているだけだ、だから、自分たちにもちゃんと言う以上、外国にもＴＡＣの漁獲量は守るようにもっと強い姿勢で臨めというふうに言われてきましたので、伝えておきます。
　以上でございます。
○委員長（平野達男君）　山田水産庁長官、ございますか、答弁。
○政府参考人（山田修路君）　よくお話は承りました。ありがとうございます。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　最初に、北海道根室沖の漁船の安全確保について質問をしたいと思います。
　言うまでもありませんけれども、北海道の根室沖という海域は、サケ、マス、サンマ、スケトウダラ、ホタテなどの我が国を代表する漁場でありまして、多くの日本漁船がここで操業をしております。同時に、この海域は、北米と韓国、中国を結ぶ大型貨物船などの主要航路にも当たるところであります。大圏航法という言葉がございますが、これでいきますと、北米のロサンゼルスやサンフランシスコと韓国や中国の港を往来する貨物船は、このルートの最短距離であるところの根室沖、襟裳岬沖、津軽海峡を通って日本海に抜けるというコースを高速で航行をいたしております。
　そのため、この海域におきましてはしばしば貨物船と漁船の衝突事故が発生をしておりまして、尊い命が奪われております。大小様々な船舶が混在し、衝突事故が起こりやすい狭い港の中や港の出入口付近ではなくて、広い外洋にもかかわらず事故が多いというのがこの海域の特徴になっております。
　この海域の状況について農水省としてはどう認識をしておみえになるか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　草川委員からお話がありましたように、根室沖合の海域におきましては、この付近に今お話がありましたようなサンマその他の魚介類の大変優良な漁場が存在をしております。したがいまして、漁船の操業が多いわけでございます。また、北米航路の貨物船等の通航もお話がありましたように非常に多いというふうに承知をしております。
　委員からお話がありましたように、この海域におきましては、平成十七年九月にイスラエルの貨物船と日本の漁船が衝突をして七名の方が亡くなるというような大きな事故も起きております。そういう意味で、委員がお話がありましたように、この海域、今おっしゃったとおりの状況であるというふうに認識をしております。
　水産庁といたしましては、この海域に限らず漁船の操業の安全を確保する観点から、安全操業推進の月間をつくりましたり、あるいは様々な活動で普及啓発を行っておりまして、さらには事故防止、事故の減少を図るという観点から、ライフジャケット着用推進のガイドラインを作りましたり、あるいは特に昨年の十一月には、大日本水産会や全漁連、都道府県に対して漁船の安全航行、安全操業を呼びかけるというようなことも実施をしているところでございます。
○草川昭三君　今御答弁がありましたことに付け加えまして私の問題提起をしたいと思うんですが、今答弁がありましたように、海難事故防止のためには、この海域で操業する漁船や通過をする貨物船の双方のお互いの位置や針路あるいは速力などの情報を的確に把握をすることが重要だと考えます。
　現在、大型の船舶には自動船舶識別装置というものの搭載が義務付けをされております。しかし、漁船等にはないわけでありますが、自動船舶識別装置というのは、識別符号、それから船の名前、船名、針路、それから速力、目的地などを発信をする無線機器でございまして、受信をされたデータは電子海図やレーダー画面に表示できるという非常に優れた能力を持っているものです。これを活用すれば安全な船舶の航行と漁船の操業がお互いに確保されるのではないかと思うんですが、この点についての見解をお願いをします。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま草川委員からお話がありました自動船舶識別装置でございます。これは今委員からお話があったとおりでございまして、その船の名前あるいは位置、どっちへ向かっているかというようなことまで分かる、それを発信する装置でございます。それで、委員からもお話がありましたけれども、一定の規模の船舶につきましては関係法令によってこの設置が義務付けられておりますけれども、小型の漁船には搭載の義務付けはございません。
　したがいまして、この自動船舶識別装置、委員からお話がありましたように、漁船の安全航行には非常に有益な装置であるというふうには考えておりますけれども、これを搭載をするということを考えますと、義務付けはないんですが、小型漁船にもこの装置を搭載をしていくという方法と、もう一つ、地上で漁協などがそのデータを受け取って、それを別途小型の漁船に伝えていくというような方法があろうかというふうに思います。
　この方法についてはやはりクリアすべき課題がいろいろあるんではないかと思っております。第一番目に申しました小型漁船への搭載につきましては、やはり漁業者にとって負担、経済的な負担が生ずるということがございます。それから、二番目の陸上の漁協等への設置をするということになりますと、先ほど言いましたように、一回その情報を受け取って何らかの形で分析、変更、手を加えてそれを持っていない小型の漁船に伝えていくということが必要でございますので、ある程度そういうことができる専門の職員というようなものも必要になるかというふうに思っております。こういった課題をクリアをしていく必要があるんではなかろうかと考えております。
○草川昭三君　おっしゃるとおりでございまして、その海域、根室の管内でございますが、八つの漁業組合がありまして、その八つの漁業組合ではレーダーをネットワーク化するという努力をしておみえになるんです。それで、その八つの漁業組合で監視センターというのを設置をし、年間を通じて二十四時間体制で集中監視システムというのを採用しておみえになるようですが、そのレーダーが必ずしも高度なものではないというようにも聞いておるわけでありまして、はっきり申し上げれば能力が不足をしていると、そのレーダーでは。
　それで、自動船舶識別装置から発信をされるデータを正確に受信をしてもらうということが大切ではないだろうか。だから、その自動船舶識別装置から発信されたデータをレーダーが正確にキャッチできれば、貨物船の通過情報を操業する漁船にすぐ提供することができるわけですし、貨物船側にとっても漁船の位置を通告することが分かれば事故を未然に防ぐことができると考えるわけです。
　ですから、能力の高いレーダーをこの海域の安全対策として配備すべきと私は思うんですが、その点についての見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいまお話がありました漁船の安全航行に関する情報の送受信のための漁協等が有するレーダーの施設についてでございますが、これを整備する場合には、共同利用、まさに共同利用の施設の整備ということであろうかと思いますので、強い水産業づくり交付金の助成対象となり得るものと考えております。
　この交付金につきましては、御案内のように、都道府県が各地の事業要望を取りまとめて国に申請をするということでございますので、こういった御要望がございましたらば都道府県にまず相談をしていただいて、水産庁は必要な情報提供なり相談に応ずるということで対応していきたいと考えております。
○草川昭三君　地元の方々からはかなり強い要望が出ているというように聞いておりますが、まだその声が弱いかも分かりません。
　そこで、大臣にお伺いをしますが、ある専門家はこの海域の状況を、ダンプカーが行き通う、非常に高速道路でダンプカーがもうたくさん走っている、そこをよちよちと自転車で渡るような状況だと、分かりやすく言えばそういう状況だということを是非これは大臣にも伝えてもらって、それで、漁船の安全対策についてどうお考えになっておみえになるか、この問題について最後の一問をしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　漁船の安全操業の確保というのは、水産業の振興を図る上で最も重要かつ不可欠な問題であります。
　この問題を議論しますときに、私、委員の御指摘を聞いて思い出すのですが、まさしく去年の二月にイージス艦が漁船と衝突をしたというあってはならない事故がございました。私、防衛大臣としてその問題のいろいろな対応というものを、不十分であったかもしれませんが、随分とやりました。そのときに、大きな商船あるいはタンカー、客船、軍艦、いろいろなものの前に漁船というものは本当に今委員が比喩なさったとおりなのだろうと思っております。
　我々、農林水産に関係する者として、その安全確保をどのように行うかということ、今水産庁長官からも答弁を申し上げましたが、漁業経営の実態というものもよく把握をしながら、しかし安全というものを最優先に私どもとしてもできる限りの支援を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
　例えて申しますと、ライフジャケットをみんな着用したらいいじゃないかというお話、もちろん事故が起こった後の話ですから、それはもう本質的なことにはならないことを百も万も承知の上で申し上げれば、ライフジャケットをちゃんとやったらいいじゃないかという議論もあのときありました。ところが、ライフジャケットを装着しちゃうといろんな作業が非常にやりにくくなっちゃう。じゃ、その漁業者の方々にとってどうなのだということでございまして、平成十四年から通信手段がない一人乗りの小型漁船、約三万隻ございますが、これはライフジャケットの着用が義務付けられたところでございます。国交省では昨年の四月、まさしく昨年の四月ですが、その義務付けを拡大し、すべての一人乗り漁船約十万隻に着用の義務付けを行ったと。二人乗り以上は努力義務ということになっております。
　私どもとして、何とか予算等々を活用して漁労作業に適したライフジャケットの開発を積極的に進めたい。そして、漁業者のためのライフジャケット着用推進ガイドラインによる普及啓発を行いたい。漁業者の負担にならない形で、しかし安全操業というものは確保できる、そのために行政として考えられる限りのことをやっていきたいと思っておりますので、御指摘を踏まえて更に努力をいたしたいと存じます。
○草川昭三君　これで、残りの時間を農林中金関係の質問に切り替えたいと思います。
　もうこれで三月末ですね。去年の暮れに農林中金の方の増資計画というのが言われまして、三月中には一兆九千億の資本調達をする、会員あるいは信連等から支払期日に実現を果たしていただけるように努力をすると、こういうことを言っておみえになったわけですが、ただいまの現状の見通しをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　委員御指摘の農林中金の増資計画でございますけれども、これにつきましては、二月二十日の農林中金の経営管理委員会におきまして、会員信連等から今月中、三月中を払込期日といたしまして、後配出資及び永久劣後ローンにより最大一兆九千億円の増資を行うことを決定、公表したところでございます。
　この資本調達、この公表に当たりまして農林中金は、昨年十一月以降、中金の理事が様々な機会をとらえまして、複数回にわたりまして会員であります信連、ＪＡの役員等に対して直近の財務状況の説明を行うとともに、個々の信連等の増資額につきましては、個別協議の上、個々の経営の実情に応じた額を決定したというふうに聞いております。
　したがいまして、現在、各会員信連等におきましては、このような協議を踏まえて、農林中金に対します出資について、今月末までの、期日までの払込みを目指して所定の手続を進めているというふうに聞いております。
○草川昭三君　ここをちょっと聞いていただきたいんですが、いわゆる農家への融資貸出残高ですね、これが九三年以降急速に減少しているわけです。特に小口の融資の許可が非常に少なくなってきておるわけでございまして、小口融資が厳しくなってきたのは、いわゆる農林中金の増資に、親組合というんですか、あるいは信連というんですか、というところが貸出しの余力を、増資に応じた結果、貸出余力が失われて、農業者に必要な資金の調達がしづらくなってきておるのではないだろうかという声があるんですが、その点についてはどのような御意見か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　まず、この点につきましては、そもそも農協等におけますいわゆる貯貸率でございます、これは一般金融機関に比べまして、二一％強という形で相当低い水準にある。いわゆる農協段階におきましての農家の資金需要に対しまして資金が豊富にありまして、その余資について信連等に預けられる。信連段階においても、当然のことながら、県内におけます資金需要に対応するわけでございますけれども、この点についても必要な資金以上の資金量を持っておりますので、これが農林中金にまた預けられるという形になっております。元々、この農協系統が持っております資金量については、資金需要量に対しましても相当程度大きな余力を持っているところでございます。
　今回、一兆九千億円の増資決定をしたわけでございますけれども、この資本拠出の方法につきましては、このような信連等が農林中金に既に預けております預金を、これを出資に振り替えるという形になること、それから、今申し上げましたように、系統そのものの貯貸率が二、三割程度という形で低いこと、それと、農業の融資の基本でございますけれども、委員も御承知のとおり、農業に関します融資の七五％程度はいわゆる制度金融によるものが圧倒的なシェアを占めているというような事態もございまして、今回の出資に伴いまして農協、信連等が農家に対して貸出資金が減少し、貸し渋りに直結するといったような事態はないというふうに考えております。
○草川昭三君　まあ、そこら辺りは実際現場でよく調べていただいて、疎漏のない融資をお願いしたいと思うんです。
　いずれにいたしましても、八十兆を超す日本最大の、私は、何というんですか、投資機関であることは間違いがないわけでございますので、今後の発展をお願いしたいところですが、農林中金は、またこれいずれ専門的に議論があると思うんですが、有価証券の運用の一環として、六兆円を超す証券化商品を保有しておみえになります。農林中金の保有をする証券化商品はスリーＡ格を中心とした格付資産であると私どもは聞いているわけでございますが、結果として、スリーＡという最高の格付機関が保証をしているにもかかわらず、今回のリーマンの問題を含める金融危機を生じておるわけでありますが、その中でも大きな位置付けである農林中金としてはどのような評価をしておみえになるのか、まず農林省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　委員御指摘のとおり、農林中金の有価証券運用でございますけれども、農林中央金庫が発表いたしましたところによりますと、平成二十年十二月末におけます証券化商品の保有残高は六兆四百三十四億円でございます。このうち評価損益は三千八百五十一億円となっておりますが、スリーＡ格の証券化商品の保有残高、これを見てまいりますと、六兆四百三十四億円のうち四兆八千百八十五億円、評価損益は三千八百五十一億円のうち千九百六億円となっているところでございます。
　このような評価損益が発生いたしました個々の具体的な要因につきましては、個別金融機関におけます経営・運用内容にかかわることでございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げさせていただきますと、スリーＡ格のような、トリプルＡ格のような高格付資産については、これは元本償還の蓋然性は高いというふうに考えられて運用されているわけでございますが、サブプライムローンの発生問題以降顕在化いたしました世界的な金融市場の混乱によりまして、過去に例のない価格下落が発生しているというふうに承知しているところでございます。
　いずれにしましても、農林水産省といたしましては、農林中央金庫が適切にリスク管理等に取り組むことが重要であるという考え方の下に、これまでも金融庁など関係当局と連携をしながらヒアリング等を実施してきているところでございますが、今後も、このような取組を通じまして、農林中金のリスク管理状況あるいは金融市場の動向等については十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　今日は金融庁にも来ていただいておりますので、これは金融庁の方から答弁をしていただきたいんですが、いわゆる証券化をしたものを購入する、しかも格付機関が保証をしている、しかも、まあこれは全部が全部じゃありませんけれども、アメリカのファニーメイとかフレディマックなんというのは、総裁は大統領の指名で総裁に任用されるというようなところから売出しをされたものを買うわけですから、かなりこれは購入者としては信用するのはやむを得ないものがあるのではないかと私は思うんですが、そこで理解をしておってはこれは大変なことになるので、一体こういうような評価損が発生をした原因というものは、やはりプロの、いわゆる金融庁の方から国際的な信用リスクの管理というような、ガイドラインというんですか、何かそういうものが、いつも見ていただいて注意を発していただくようなことが私は金融庁として必要ではないだろうか、こう思うので、金融庁からの御意見を賜りたいと思います。
○政府参考人（岳野万里夫君）　お答え申し上げます。
　米国のサブプライムローン問題を契機といたしまして、世界の証券化商品を中心といたしまして金融資本市場の混乱が起き、そうした中で金融機関、これはもう内外共に、特に外国の金融機関でございますが、多額の損失を被ったという事態が現に起きているところでございます。
　なぜこういう事態に至ったかという点につきまして、特に金融機関のリスク管理の在り方といった観点から国際的な場で検証が続けられておりまして、我が国を含む主要国の金融当局が集まって構成しております金融安定化フォーラム、略しましてＦＳＦという組織がございますが、そこでの整理は以上次のようなものとなっております。
　一つには、歴史的な低金利あるいは過剰流動性など長期にわたる経済金融環境を背景といたしまして、金融システムにおける与信及びレバレッジが急激に拡大したこと。二つ目は、金融機関におけるリスク管理の不備ということ。特に、格付への過度の依存を背景といたしまして、証券化商品への投資に当たってもその商品の評価、分析をきちんとしていなかったということ。それから、そもそも格付会社におきまして証券化商品の格付に関し様々な問題があったということなどが指摘されておりまして、このような複数の要因が相まって世界の多くの金融機関が金融商品への投資におきまして多額の損失を被ってきているということでございます。
　こういった事態に対しまして、我が国の金融機関に対する、先生が今おっしゃられたような国際的なリスク管理の指導ガイドラインといった点についてでございますが、私どもも、やはりこの金融技術の進展によりまして市場で売買される金融商品に内在するリスクも非常に複雑化してきているところでございます。国際的に見ますと、今回の証券化商品への投資の損失という意味ではそのマグニチュードは我が国の金融機関は相対的に小さかったわけでございますが、私ども金融庁といたしましても、今回の金融安定化フォーラムを中心といたします国際的な検証を踏まえ、またさらに国内でのリスク管理の強化といった点につきまして、例えば昨年八月以降、大手金融機関を始めとする各金融機関に対する監督指針の改正を行い、各金融機関が資産運用を行う場合にそのリスク特性を踏まえたリスク管理体制をきちんと維持していただくこと、あるいはその高度化を図っていく等々、そういったことを今お願いをしているところでございます。
○草川昭三君　もうこれで最後になりますのでできたら大臣の見解を賜りたいんですが、農林中金は、今お話がありましたように、国際的な金融危機で大きな影響を受けたわけです。単位農協あるいは農業者にとりましてもこれは大きな影響を受けたと同じことだと思います。是非とも農林中金は、今後の健全な財務を維持することと、非常に困難な状況にある地域の農業、農家の資金需要にしっかりとこたえられる存在として機能を果たすべきだと考えていますけれども、大臣はどのように御指導なされますか、お伺いをして終わります。