Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。当委員会での初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、私は院の派遣で二度ほどＯＤＡ調査に出かけました。二〇〇四年八月のタイ、インドネシア、二〇〇六年七月のケニア、セネガルであります。また、昨年五月の横浜で開催されましたＴＩＣＡＤⅣ、これには参議院の外交調査会のメンバーとしてアフリカ二十二か国の首脳級の会談も行いました。この会談は大成功だったんですけれども、先ほど大臣からの御報告にもありましたとおり、先日、アフリカ・ボツワナまで出張されてのＴＩＣＡＤフォローアップミーティング議長のお役目も大変お疲れさまでございました。
　ＯＤＡ、この委員会でもありましたけれども、適切な執行をすることは言うまでもありませんけれども、このＯＤＡを積極的に活用しまして途上国の安定と発展や地球規模の課題の解決に貢献することは、まさに国益にかなうものであると現地の視察あるいは会談の中で強く感じておりまして、関係各位の御努力に敬意を表します。
　私にいただいた時間は十分でありますので、早速質問に移らさせていただきたいと思います。
　今回はミャンマーに対する復興支援について、この一点に絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。御案内のとおり、昨年五月ですけれども、未曾有のサイクロンが直撃しまして甚大な被災を受けたミャンマーですけれども、この復興支援の継続についてお伺いしたいと思っております。
　昨日の参議院外交防衛委員会で自民党の佐藤正久議員からも、この被災後の最近のミャンマーの状況についての御報告と御質問がなされたようですけれども、私も、親日のミャンマーとの友好を深めることは日本の国益にかなうというふうに考えておりまして、積極的な支援の継続を要望するものでございます。
　私は、ミャンマーへは、被災から二か月後の昨年七月ですけれども、日本・ミャンマー議連のメンバーとして現地に赴きました。お見舞いと現地視察、今後の災害支援に役立てる目的でつぶさに視察してまいりました。このサイクロン被害は、死者、行方不明者合わせて十三万人強、国連の援助を必要とする被災者は二百四十万人にも上ったわけであります。
　ミャンマーでは、テイン・セイン首相と五名の大臣、二名の副大臣と会談いたしました。そして現地へも、被災地、誠心的に視察をいたしました。たくさん要望がありました。ありましたけれども、その中で一点、このミャンマーでは物流の八〇％を担っている海の玄関と言われるヤンゴン港、これにこのサイクロン被災で、大型の船も含めてたくさんの沈没船、座礁船がございました。日本のイメージする港というとちょっと違うんですけれども、大きなヤンゴン川に桟橋がずっと限りなくありまして、ひたすらに続く港というイメージなんですけれども、当時はまだまだたくさんの座礁船が、あるいはまた沈没船があったと記憶しておりますが、先日行かれた佐藤正久議員に聞きますと、自力で現地の方が運び出したり引き揚げたりしているということでしたけれども、今もなお大型の沈没船が七隻あるということで、大変お困りになっていらっしゃいます。
　当時、被災の後に政府から宇野外務大臣政務官も行かれまして、日本の支援を力強くそこで約束をされたんですけれども、まだ十分にその約束が果たされていないというふうに感じておりますけれども、この点につきまして大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ミャンマーのサイクロンの被害に対する支援というのは、これは緊急性を要しますし、また人道的にも大変大事なものであると、そういう観点から行っておるわけでございますが、これまでのところ、農業や教育、また保健、衛生、医療、港湾、内陸水運の安全、それらの分野において約四千六百万ドルの支援を行う旨、表明をしておるところでございますが、現在はこの支援を誠実に履行しているところでございます。
　今後の支援等につきましては、先ほど申し上げました、緊急でまた人道的な観点から検討していく考えでございます。
○松下新平君　このミャンマー、日本とのかかわり、まあ戦時中のこともございますけれども、私も現地に初めて参りましたけれども、国際メディアが報じる内容と随分違うなというのが実感でありました。
　現政権が二十一年前の一九八八年の軍事クーデターで政権を掌握したのは事実でありますけれども、今回のサイクロン被災に対して、支援物資を軍が搾取し被災者に届いていないとか、軍が人道支援を断り被害が拡大したとか、また新憲法案の国民投票については、軍が被災地の支援を後回しにして強引に実施したなどの報道がなされておりましたが、私が現地に行った限りでは、全くそのような事実はございませんでした。それどころか、官民それぞれの立場で復旧復興、将来の民主化に向けたプロセスに献身的に取り組む姿が強く心に残っております。
　親日のミャンマーに引き続きこの支援をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十一年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案（内閣提出）
　第三　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　検査官
　原子力安全委員会委員
　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　国地方係争処理委員会委員
　宇宙開発委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に篠塚英子君を、
　検査官に重松博之君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に村松岐夫君、稲葉馨君、大石眞君、小田原満知子君、早川正徳君及び眞柄秀子君を、
　国地方係争処理委員会委員に磯部力君、長谷部恭男君、岩崎美紀子君及び大橋洋一君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に小幡雅男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に久住静代君、小山田修君及び久木田豊君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に吉田弘正君を、
　宇宙開発委員会委員に池上徹彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に篠崎由紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案、日程第二、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案、日程第三、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長遠藤利明君。
　　　　—————————————
　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案及び同報告書
　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案及び同報告書
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案は、米穀の新用途への利用を促進するため、農林水産大臣が基本方針を定めるとともに、米穀の生産者と米粉、飼料等の製造事業者が連携した取り組みに関する計画等を認定し、認定を受けた計画に基づく取り組みについて、農業改良資金の償還期間の延長等の特例措置を講ずるものであります。
　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案は、事故米穀の不正規流通事案の発生を踏まえ、米穀等の食品としての安全性の確保、表示の適正化及び適正かつ円滑な流通を確保するため、米穀等を取り扱う事業者に対し、取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達を義務づけるとともに、米穀の出荷または販売の事業を行う者が遵守すべき事項に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　三法律案は、去る三月十一日本委員会に付託され、翌十二日三法律案を一括して議題とし、石破農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十九日質疑を終局しました。
　質疑終局後、まず、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案については、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合から、政府が検討すべき事項に、飲食料品の取引等に係る情報の記録の作成及び保存等並びに加工食品の主要な原材料の原産地表示を義務づけることについて、検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる旨を追加する四会派共同提案による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第一及び第三の両案の委員長の報告はいずれも可決、日程第二の委員長の報告は修正であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣二階俊博君。
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、世界的な資源価格の不安定化や金融危機など、国際経済の急激かつ構造的な変化が起こっており、我が国の経済雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このため、現下の経済情勢への緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティーネットを整備しているところであります。
　しかし、この危機を乗り越え、我が国経済が持続的に発展していけるようにするためには、あわせて、資源や資金、知的財産や技術などの経営資源の一層効果的、効率的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ることが必要であります。これにより、現下の経済情勢のもとでの雇用を下支えするとともに、将来に向けた雇用を創出するため、本法律案を提出した次第であります。
　これらの措置は、昨年の九月に閣議決定した新経済成長戦略改訂版を実行に移すためのものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業活力再生特別措置法の一部改正であります。
　第一に、事業者の資源生産性の向上を支援します。
　資源価格が不安定な今日、我が国産業をこれに左右されにくい体質へと強化することが必要になっています。このため、事業者がみずからの資源生産性を向上させるための計画や、資源制約のもとでの新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する計画の認定制度を創設します。認定を受けた事業者に対し、設備投資や組織再編等に対する支援措置を講じます。
　第二に、事業者の資金調達の支援を強化します。
　金融危機により事業者の資金調達が困難となりつつあります。このため、本法に基づき計画の認定を受けた事業者に融資や出資を行う金融機関の信用リスクを軽減するための措置を講ずることにより、当該事業者の資金調達の円滑化を図ります。
　第三に、将来の成長の芽となる事業活動に対する支援を強化します。
　今日、成長著しい市場のニーズに対応していくためには、自社の経営資源のみならず、技術や知識など他社の経営資源も有効に組み合わせていくことが重要となっています。また、金融危機によりリスクマネーの供給が大幅に落ち込んでいます。このため、株式会社産業革新機構を通じ、このような事業活動に対しての出資等の支援を行う体制を整備します。
　第四に、中小企業の事業再生支援を強化します。
　経済状況が著しく悪化する中、雇用を初め地域経済を支える中小企業の再生は重要な課題であります。このため、財務状況が悪化している中小企業が、将来性のある事業を他の事業者に引き継ぎつつ再生する計画の認定制度を創設します。認定を受けた中小企業に対しては、営業に必要な許認可の継承や資金供給の円滑化のための措置を講じます。あわせて、中小企業再生支援協議会による支援体制を強化します。
　次に、鉱工業技術研究組合法及び産業技術力強化法の一部改正であります。
　第一に、技術が高度化、複雑化する中、鉱工業技術の分野に限らず、サービスを含む産業技術分野全般において、企業同士で協調して効率のよい研究開発と実用化を行う必要があります。このため、鉱工業技術研究組合法の技術範囲の拡大を行うとともに、技術研究組合の株式会社への組織変更を円滑にする措置等を講じます。
　第二に、産業技術総合研究所等による企業の研究開発の支援を充実するため、企業等との共同研究成果を産業技術総合研究所等が継承した場合の特許料の特例措置などの所要の措置を講じます。
　以上が、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　以上です。（拍手）
　　　　　————◇—————
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（二階俊博君）　三谷議員にお答えをいたします。
　最初に、出資円滑化のための損失補てん制度において、融資ではなく出資の形で支援を行う理由についてお尋ねがありました。
　世界的な金融危機の影響により、中小企業のみならず、今や中堅・大企業についても資金繰りが厳しさを増しています。政府としては、政策投資銀行や商工中金を通じた総額三兆円規模の低利融資等の対策を講じています。
　しかしながら、今回の危機の影響により、金融機関から融資を受けることが難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生ずるおそれがあり、このような企業には、融資以外の方法による資金供給で支援をしなければ効果的とは言えません。
　このため、一定の基準を満たす企業に対し、指定された民間金融機関が行う出資について、仮に損失が生じた場合には、日本政策金融公庫がその一部を補てんすることができる制度を本法案により定めようとしております。
　なお、この損失補てんの制度は、本制度の直接の対象となる企業のほか、当該企業の取引先となっている多くの中小企業にも効果をもたらすことになると考えております。
　次に、出資円滑化のための損失補てん制度の利用要件を法定すべきとの御指摘がありました。
　本法案の出資円滑化のための損失補てん制度の対象となる企業の要件については、詳細は検討中でありますが、その制度趣旨を踏まえた限定的なものとする考えであります。
　具体的には、例えば、世界的な金融危機の影響により、急激に売り上げ等が悪化し、融資だけではなく出資が不可欠であること、一定期間のうちに価値向上が見込まれる事業計画を有すること、雇用規模が大きい企業、またこうした企業に代替困難な基幹部品を供給している企業など、国民経済に及ぼす影響が大きいこと、他の民間金融機関が協調して融資等を行う予定があることといった要件をすべて満たす場合を対象とすることを考えています。
　このような制度利用の要件については、本法案に具体的に規定してはおりませんが、現行の産活法や日本政策金融公庫法と同様に、法律に根拠を持つ大臣告示等において明確に定める予定であります。
　次に、出資円滑化のための損失補てん制度の対象企業の決定方法、損失補てんの割合及び出資規模、件数についてのお尋ねがありました。
　ただいま申し上げたとおり、法律に根拠を持つ大臣告示等で定める一定の要件を満たす企業について日本政策金融公庫が損失補てんを付することができるようになりますが、その損失補てんを前提として出資を行うか否かについて、最終的に、指定された民間金融機関が判断することとなります。
　損失補てんの割合については、具体的には危機対応業務の関係省庁と調整中でありますが、既に危機対応業務の融資に適用されている損害担保契約の基準も参考に、五〇％を基本としつつ、特に必要と認められる場合には、原則として最大八〇％とする考えであります。
　出資円滑化のための損失補てん制度の規模や件数については、どのような案件が持ち込まれるか次第でありますが、現時点では明確に申し上げることは困難であります。対象企業が一定の要件を満たす企業に限定されることや指定金融機関の財務基盤等を勘案すれば、おのずと規模や件数は限定されるものと考えております。
　次に、商工中金の完全民営化見直しについての御質問がありました。
　私は、民営化議論について、災害や貸し渋りなど、いざというときには国の政策的要請にきちんとこたえることのできるようにしなければならないと、再三この主張を繰り返してまいりました。昨年十月一日、株式会社商工中金として開業を開始するに当たり、現下の厳しい状況下でこそ中小企業のための金融機関としてその責務を十全に果たすことが必要である旨、私から申し上げたところであります。
　商工中金については、新体制のもとで、こうした使命を果たす一環として危機対応業務が定められておりますが、昨今の状況を踏まえ、一月末から危機対応業務を本格化させ、既に二千億円を超える実績を上げるなど、中小・中堅企業に対する政府の資金繰りの対策の一翼を担っています。現時点では、完全民営化の方針を云々するのではなくて、まずは危機対応業務の運営に全力を挙げて、借り手の立場に立った対応を行うことが何よりも重要であると考えております。
　次に、産業革新機構への出資規模についてのお尋ねがありました。
　産業革新機構への政府出資金につきましては、御指摘のとおり、平成二十一年度の予算案において四百億円計上しております。全体の出資規模としては、複数年で、民間出資と合わせて二千億円程度を想定しております。
　投資件数や投資額は、機構の創設後に検討される具体的な案件次第であり、現時点において確定的なことを申し上げることはできません。しかしながら、一般的に、民間投資ファンドにおいて、事業化の初期段階で数億円程度、事業の成長段階では数十億円程度、事業の再編段階では数百億円程度というのが平均的な規模の相場観だと承知しており、機構の出資についても、それに沿うものとなると考えております。
　次に、産業革新機構における目きき人材の確保、育成についてお尋ねがありました。
　産業革新機構においては、有望なシーズの目きき、いわゆる具体的な投資判断、投資後の経営支援などを行うに当たって、実績のある民間人材が活用されていくことになるものと考えております。
　機構は、株式会社といえども、オープンイノベーションを通じて我が国経済の将来の発展に資する事業に資金供給等を行うという公的色彩の強い業務を担っており、実績がある民間人材の中にもこうした業務に関心を持つ方はおられると考えております。また、可能な限り民間の類似機関に近い待遇が用意されることなどによって、すぐれた人材が確保されるものと考えております。
　こうした確保された人材を中心に、現場での経験が積み重ねられ、今後の機構の業務を担う人材が育成されていくことを期待いたしております。
　最後に、中小企業再生支援指針に人材育成や海外事業活動の推進を加えるべきとの御指摘がありました。
　議員御指摘のとおり、中小・小規模企業が、現下の危機を脱して再生を図り、将来の成長を確かなものとしていくためには、人材育成や海外事業活動に取り組むことは極めて重要な課題であると認識しております。
　改正産活法案を国会で御承認いただければ、速やかに中小企業再生支援指針を改定することとし、その中で、中小企業の人材育成や海外事業活動に対する支援についても新たに盛り込みたいと考えています。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　三谷議員の御質問にお答えします。
　日本政策投資銀行の完全民営化についてのお尋ねがありました。
　現在の厳しい金融情勢に対処するため、日本政策投資銀行や商工中金の危機対応業務を含め各般の政策金融を活用した対策を実施しているところでありまして、引き続き企業の資金繰り対策には万全の措置を講じてまいりたいと存じます。
　ただ、政策金融の制度改革を行った際には、現在のような経済危機、世界同時不況を十分には想定しておりませんでした。政策金融のあり方については、さまざまな御意見があることは承知しており、今後とも各方面の御意見をよく伺ってまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三谷議員は日本版グリーン・ニューディールという言葉をお使いになりましたけれども、我々は、緑の経済と社会の変革という言葉を使っております。
　緑の経済と社会の変革とは、環境を切り口とした経済社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻そうとするものでございます。
　その内容は、低炭素社会のみならず、自然共生それから循環型社会の実現にも資する幅広いものにしたいと考えており、再生可能エネルギーの拡大についてもその大きな柱の一つとなります。
　小中学校を初めとする公的施設への太陽光発電パネルの導入やエコポイントを活用した省エネ家電の買いかえ促進など、我が国が世界最高水準の技術を持つ環境分野への戦略的な投資を経済成長や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい大胆な政策を打ち出したいと考えております。
　関係省庁ともよく連携しながら、政府全体の成長戦略と整合のとれたものとし、できる限り早く取りまとめるべく検討を進めております。（拍手）
　　　　—————————————
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、産業活力再生法等の一部改正案について質問いたします。（拍手）
　最初にお尋ねいたしますが、この法案提出の背景にある世界経済金融危機は、どこに原因があったのでしょうか。日本は金融危機の被害者であるだけなのでしょうか。
　第二回金融サミットに向け、改めて、今般の世界金融危機を引き起こしたのはだれなのかが問われています。それは、インチキな証券化商品を世界じゅうにばらまいたウォール街や欧米の巨大複合金融機関とヘッジファンドであり、投機マネーと信用バブルを膨張させてきたアメリカ政府とＩＭＦではありませんか。
　日本政府と日銀は、米国の金融政策に追従し、超低金利の資金を巨大金融機関に供給し続けてきました。日本政府は、被害者ではなく、いわば共犯関係にあるのではありませんか。明快にお答えをいただきたい。
　以下、法案について質問します。
　第一は、産活法が貧困と格差をもたらしたことについてであります。
　そもそも産活法の目的は、企業の選択と集中、リストラを支援し、人、物、金の三つの過剰を解消し、株主資本利益率、ＲＯＥ等の向上を目指す株主配当優先の米国型経営を推進することで経済全体の再生につなげるというものです。我が党は、法制定時以来一貫して、経済再生どころか、大量失業と地域の疲弊をもたらすと指摘してきました。
　政府は、産活法の成果を、リストラの進捗や小泉構造改革の進展により企業は筋肉質になったと評価しましたが、二〇〇二年春以降、大企業は史上空前の利益を上げ、株主配当は三倍になったにもかかわらず、労働者の賃金は下がり続けました。家計、個人消費にその恩恵は全く及ばないまま、大不況に突入しました。
　産活法制定時に通産大臣であった与謝野大臣は、リストラは経済全体では合成の誤謬を生むと発言されましたが、まさに大臣の発言どおりになりました。産活法の目的である株主価値向上とリストラ支援とは、根本的に矛盾するのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　また、派遣労働の原則自由化など、構造改革を提起したときの経済戦略会議座長であった学者は、最近、構造改革は今日の貧困と格差の急速な拡大をもたらしたとして、ざんげの書を出しました。与謝野、二階両大臣に反省はありませんか。答弁を求めます。
　今、金融危機を奇貨として、自動車、電機などの大企業は空前の大リストラを実行しています。外需依存と輸出偏重を進めた拡大路線の失敗を、労働者や下請中小企業に一方的に押しつけることは許されません。大企業に対して、蓄積した莫大な内部留保を活用することでリストラ、人減らしをやめさせるよう我が党は求めてきました。政府はその検討を約束しましたが、どのような働きかけを行ってきたのか、両大臣に伺います。
　第二は、一般事業会社に対する政策金融機関による公的資本の注入、損失補てんについてであります。
　法案では、どういう企業が出資の対象となるのか、出資と損失割合の判断基準は何なのか、全く明らかでありません。そもそも、資本注入までして公的に救済される企業の公益性とはどのようなものなのか、際限ない財政負担を招かない歯どめはあるのか、明確な答弁を求めます。
　三月十日、与謝野大臣は、民営化した政策金融改革は間違いであったと明言されました。その民営機関に危機対応業務をゆだねることに根本的な疑問を禁じ得ません。両大臣の答弁を求めます。
　法案には、出資先企業の経営責任、株主責任についての言及がありません。融資とは違い、出資の場合には、受け入れ企業にその返済義務はなく、資金使途も限定されません。公的に出資しながら、その使途について何の監視もしないのですか。
　アメリカ議会とオバマ大統領は、公的資本を注入したＡＩＧが幹部役員に支給した高額ボーナスに対する米国民の批判を受け、没収を検討しています。一方、既に政投銀から五百億円もの融資を受けている日産自動車の役員報酬は、一人平均三億五千七百六十六万円で、業界でも突出しています。カルロス・ゴーン会長の報酬は推定十億円とも言われています。
○議長（河野洋平君）　吉井君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○吉井英勝君（続）　出資先企業の役員報酬を公開し、制限しますか。また、出資先企業の政治献金について放置するのですか。両大臣の答弁を求めます。
　第三に、産業革新機構についてです。
　機構は産業再生機構の組織を準用したと言いながら、支援決定先の公表規定が盛り込まれていません。情報公開を後退させた理由は何なのか。また、機構の発起人、役員、幹部の人選基準は何なのか。政府、経産省に白紙委任しろというのですか。伺います。
○議長（河野洋平君）　なるべく簡単に願います。
○吉井英勝君（続）　かつて基盤技術研究センターは、国費三千億円近くを投入しながら、その九六％を回収できずに大破綻しました。機構がその二の舞にならないという保証はありますか。
　以上について、国会が責任の持てる、納得のいく答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　吉井議員の御質問にお答えします。
　今般の世界金融危機の原因についてのお尋ねがありました。
　今般の世界的な金融危機は、証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大していく中で、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が深刻な混乱に陥ったものであります。また、幾つかの先進国においては、規制当局も金融技術革新の速度についていけず、混乱が一層深まったものと認識をしております。
　次に、低金利政策及び過剰流動性のお尋ねがありました。
　日本銀行は、バブル崩壊後のデフレという極めて厳しい経済物価情勢に対応するため、御指摘の金融政策を講じたものと考えております。
　なお、金利水準が投資行動、市場の流動性等にどのような影響を及ぼすかについては、国内外の経済や金融市場の動向によって、さまざまな面が考えられるところであります。
　次に、産業活力再生特別措置法の目的と雇用についてのお尋ねがありました。
　産業活力再生特別措置法は、雇用の安定等に配慮しつつ、事業の選択と集中により企業の体質を強化し、経済の再生を図ろうとするものであり、この目的は現在でも意義あることと考えております。
　しかしながら、ここ数年の状況を見ますと、配当や社内留保が増加する一方、人件費は横ばいで推移しております。また、雇用情勢は急速に悪化しつつあります。
　企業は株主だけのものではないとの認識が重要であり、雇用の安定等に十分配慮した上で、企業体質の強化に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、構造改革に対する認識についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘の著書の趣旨は、日本の社会風土など、人間的な要素を考えないといけないという御主張であろうと受けとめております。私としては、市場原理主義的な考え方を無批判に採用するのではなく、弱い立場の人々にも目を向けなくてはならないと考えております。
　次に、雇用の維持確保に向けた働きかけについてのお尋ねがありました。
　雇用の安定は社会の安定の基盤であり、政労使が一体となって雇用の安定に向けた取り組みを行うことが必要であります。このため、昨日、雇用維持の一層の推進等を内容とする雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意が取りまとめられたところであります。
　次に、政策金融機関の危機対応業務についてお尋ねがありました。
　今回の制度は、金融危機の影響があると認められる間に限り、産業活力再生特別措置法の認定を受けようとする企業のうち一定の要件を満たすものに限定して、民間金融機関が行う出資について生じる損失の一部を日本政策金融公庫が補てんする制度であると承知をしております。
　これは、世界的な金融危機の影響により、一時的に自己資本が減少するおそれのある企業への出資の円滑化を図ることにより、現下の金融危機に適切に対処するものであります。
　なお、政策金融の制度改革を行った際には、現在のような経済危機、世界同時不況を十分には想定しておりませんでした。政策金融のあり方については、さまざまな御意見があることは十分承知しております。
　次に、出資先企業の役員報酬についてのお尋ねがございました。
　産活法の改正案は、雇用規模が大きい等の一定の要件を満たす企業に対して民間金融機関が行う出資を円滑化するため、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんする制度を設けるものと承知をしております。
　対象企業が本制度を活用する際には、雇用規模等の要件に加え、一定期間のうちに当該企業の価値の向上が見込まれる事業計画を有していること等を事業所管大臣が確認した上で産活法の計画認定を行うことになるものと承知をしております。
　本制度は、一定期間後に価値向上が見込まれるものの、金融危機により一時的に経営状況が悪化した企業の資金繰り対策として講じるものであり、役員報酬のあり方を含め、直接経営に関与することは基本的には想定しておりません。
　また、出資先企業の政治献金についての御質問がございましたが、これについては、政治資金規正法の問題でもあり、まずは政党間の議論にゆだねるべきと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　吉井議員にお答え申し上げます。
　最初に、構造改革の反省点についてのお尋ねがありました。
　私自身、小泉内閣の一員として構造改革にいささか取り組んでまいりました。その立場から、構造改革の成果を論評することについては慎重でありたいと考えております。
　現在、この構造改革によって格差拡大や地方経済の疲弊といったひずみが生じているとの声も聞こえてまいります。しかし、そのすべてが構造改革によるものだとは考えてはおりません。
　つまり、構造改革は、不良債権処理を初め、バブル崩壊後の長い低迷から脱却する上で一定の役割を果たしてまいりました。構造改革に光と影の両面があるとするならば、その両面を見た上で評価することが必要であります。
　派遣労働の自由化についても、景気拡大期に雇用の受け皿を広げ、失業率を低く抑えることに貢献してまいりました。人材確保が困難な中小・中堅企業が必要な労働力を確保することに役立ったなど、一定の役割を果たしてきた面があります。
　したがって、私は、これまでの改革を否定するのではなく、今の時代に対応した形にするために、必要な部分を見直しながら、我が国の将来が明るくなるように取り組んでいくことが重要だと考えております。
　次に、内部留保を活用した雇用の安定についてのお尋ねがありました。
　企業の内部留保は、企業の存続、長期的な発展、中長期的な雇用の創出等を実現する上で重要であり、その活用は、各企業の経営判断として行うべきものであります。
　一方で、現時点での雇用の維持確保を図ることも重要であり、我が国企業が人を大切にして強くなってきたことを忘れてはなりません。各企業は、人の重要性にかんがみ、状況に応じて最大限の努力をし、最善の経営判断をしていただきたいと考えております。
　こうした考えから、私自身も、雇用の安定等について、百六十一の経済産業省所管の業界団体等に対して、加盟企業に周知徹底を図るよう要請を行ってまいりました。
　昨日開催されました政労使会合においても、経営側は、雇用の安定が企業の社会的責任であることを十分に認識し、その維持に最大限の努力を行うことなどが合意されたところであります。
　今後、この合意に基づき、政労使一体となって雇用の安定に努めてまいりたいと思います。
　次に、出資円滑化のための損失補てん制度の対象企業の要件や財源負担を抑制するための措置についてのお尋ねがありました。
　本制度の対象となる企業の要件については、詳細は検討中でありますが、その制度の趣旨を踏まえた限定的なものにする考えであります。
　具体的には、例えば、世界的な金融危機の影響により、急激に売り上げ等が悪化し、融資だけではなく出資が不可欠であること、一定期間のうちに価値向上が見込まれる事業計画を有すること、雇用規模が大きい企業、またこうした企業に代替困難な基幹部品を供給している企業など、国民経済に及ぼす影響が大きいこと、他の民間金融機関が協調して融資等を行う予定があることといった要件をすべて満たす場合を対象とすることを考えております。
　このような本制度の対象企業は、一定の要件を満たす企業に限定されることに加え、民間の指定金融機関による適切な金融審査が行われるよう、損失補てんは、出資の一定割合に対してのみ行うこと、一定の補償料を徴求することなどの制度設計を行うことにより、財源負担を可能な限り抑制するよう本制度を運用してまいります。
　次に、政策金融改革と今般の出資円滑化のための損失補てん制度の関係についてお尋ねがありました。
　政策金融改革においては、日本政策投資銀行等の民営化を進めつつも、金融危機等の場合には、これらの機関が果たしてきた政策金融機能が適切に実施され、企業の資金繰りが円滑化されるよう、危機対応制度が設けられています。
　今般の出資円滑化のための損失補てん制度は、世界的な金融危機の影響により、融資を受けることが難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じ、そうした事態を放置することによって国民経済の成長や発展に大きな影響が及ぶことがないよう、危機対応制度の特例として設けるものであります。
　したがって、本制度は政策金融改革の方向にも沿ったものであると認識をしております。
　次に、民間の指定金融機関が出資した企業の資金使途に対する国の監視についてのお尋ねがありました。
　今回、本制度の対象となる企業は、産活法の認定企業であるために、産活法に基づき、定期的に報告徴収を行うなどの措置を通じて、当該企業の事業計画の実施状況について主務大臣が適切に確認することとなります。
　なお、本制度は、金融機能強化法と異なり、企業に直接公的資金を注入するものでないために、国が株主として当該企業の経営を監視する性格のものではありません。
　次に、民間の指定金融機関の出資先企業の役員報酬や政治献金のあり方についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたとおり、本制度は、金融機能強化法と異なり、企業に直接公的資金を注入するものでないため、国が株主として当該企業の経営を監視する性格のものではありません。
　また、本制度は、一定期間後に価値向上が見込まれるものの、金融危機により一時的に経営状況が悪化した企業のあくまでも資金繰り対策として講じるものであり、役員報酬や政治献金のあり方を含め、当該企業の経営に直接関与することは想定しておりません。
　次に、産業革新機構の情報公開、人選についてのお尋ねがありました。
　産業革新機構は、我が国経済の将来の芽となる事業活動に対し出資等を行う組織であり、債権者に対し債権放棄を求めた産業再生機構とは機能が異なります。そのため、出融資の機能を中心とする政策金融公庫に倣って、機構の出資等の相手を公表する規定は盛り込んでおりません。
　経済産業省としては、機構において、個別企業の情報の取り扱いに配慮しつつ、積極的な情報公開が行われるようにしてまいります。
　発起人による機構の設立及び取締役等の選解任については、経済産業大臣の認可を定めております。これらの認可に当たっては、法の趣旨に照らして適切に業務を執行する体制が確保されているか、取締役等が業務を的確に遂行する上で必要となる投資等に対する高度な専門性を有しているか等を確認してまいります。
　最後に、基盤技術研究促進センターと産業革新機構の違いについてお尋ねがありました。
　昭和六十年に特別認可法人として設立された基盤技術研究促進センターは試験研究を促進することを目的としていたのに対し、産業革新機構は、試験研究の成果を踏まえた技術やノウハウの事業化プロセスに対して資金供給を行うことを目的としています。
　また、組織形態については、基盤技術研究促進センターが特別認可法人だったのに対し、産業革新機構では、営利性を持たせることによって民間活力を最大限に活用し、投資の収益性を確保できるよう、株式会社形態を採用しています。
　こうしたことを通じ、産業革新機構では、財政資金を損なうことなく、我が国における将来の成長の芽となる事業活動の支援を図ることができると考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　土屋　品子君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小島　敏男君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　末松　義規君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（公害等調整委員会事務局長）　　　　　　　　　　　香川　弘明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　黒田大三郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　木挽　　司君
　　　　—————————————
三月二十四日
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
同月十八日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（田島一成君紹介）（第一〇〇二号）
　同（柚木道義君紹介）（第一〇〇三号）
　大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一一〇四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一一号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鎌形浩史君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、総務省大臣官房地域力創造審議官椎川忍君、公害等調整委員会事務局長香川弘明君、外務省大臣官房審議官小田克起君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、林野庁森林整備部長沼田正俊君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官加藤重治君、環境省大臣官房長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長小林光君、環境省総合環境政策局環境保健部長原徳壽君、環境省地球環境局長寺田達志君、環境省水・大気環境局長白石順一君及び環境省自然環境局長黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。
○土屋（品）委員　自由民主党の土屋品子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。時間もないので、早速始めたいと思います。
　周知のとおり、二〇〇七年に発表されましたＩＰＣＣの第四次報告書でも深刻な事態を迎えております地球温暖化問題ですけれども、私自身、その実態の一部をかいま見る機会に恵まれましたので、そのことについて少し話をさせていただきます。
　私は、昨年の六月二十七日から七月三日までの間、衆議院議員アイスランド訪問議員団の団長として院から派遣されまして、アイスランド議会との交流促進及び政治経済事情調査を行ってまいりましたが、その際に、首都レイキャビクから数百キロ離れましたヨーロッパ最大のバトナ氷河を視察し、実際の氷河の後退をこの目で見ることができました。
　このバトナ氷河は、アイスランドの国土面積の約一二から一三％を占めている広大な氷河ですけれども、その中のスカフタフェル氷河と呼ばれるところを歩きながら、地球温暖化の影響等についてバトナ氷河国立公園のマネジャーから説明を受けました。そのとき目に触れた、標高の一番高いところで二千百十メートルという氷河のスケールとその後退の規模には、実際に、モレーン、氷堆石という氷河がなくなった跡の土の上を歩きながらだったんですけれども、大変驚きました。
　説明によりますと、氷河は百年ぐらい前から縮小していて、一九〇〇年から一九四〇年の四十年間で約五百メートル後退したと言っています。それで、最近数年間では、二〇〇六年に九十六メートル、二〇〇七年は五十メートルと年によって後退の程度は違うようですけれども、現在、毎日五十センチぐらいの後退で急激に縮小しているとのことで、人為的起源による温暖化の影響は否定できないとのことでございました。
　さて、京都議定書は昨年から実施段階に入りましたが、マイナス六％の約束を堅持しなければならない我が国の温室効果ガス排出量の最新の総排出量速報値は、平成十九年度の速報値で、京都議定書の規定による基準年の総排出量に比べると、総排出量としては八・七％上回っており、議定書の六％削減約束を達成するためには、森林吸収源対策や京都メカニズムでの確保が目標どおりだった場合に、九・三％の削減が必要となると理解していますが、それでよいでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、我が国の二〇〇七年度の温室効果ガスの総排出量は十三億七千百万トンでございまして、京都議定書の基準年比でプラス八・七％。御指摘のとおり、森林吸収源対策で三・八％、それから京都メカニズムで一・六％を想定しておりますので、これを差し引きますと、マイナス六％達成のためには九・三％の排出削減が必要と考えております。
○土屋（品）委員　さてそこで、この数字を達成するための方策についてどのようなビジョンを描いているのかについて、例えば原子力発電所の利用率や家庭部門の排出量削減策を簡単に御説明願いたいと思います。特に、国内の循環型社会への転換に向け、スリーＲ運動の重要性は言うまでもないわけですけれども、最近のリデュース、リユースの促進策についての地方公共団体や企業等の取り組み状況について、私が環境副大臣のときに始まったと思うんですけれども、杉並区のレジ袋運動、これから全国に展開していったと思うんですけれども、今の全国展開状況とあわせてお答え願いたいと思います。
○寺田政府参考人　マイナス六％の削減目標の達成のための施策というのは極めて広範多岐にわたるものでございますけれども、今御指摘のございました、例えば電源について言いますと、最近の電力原単位の悪化というのは、原子力発電所の停止に伴いますところの電力原単位の悪化ということになっておりますけれども、一応、京都議定書の目標達成計画では、過去記録されました我が国の原子力発電所の稼働状況がよかったころ、八〇％以上の稼働率というものを見込んでいるところでございます。
　また、御指摘ございましたＣＯ2の削減にも寄与するレジ袋の削減等の運動でございますけれども、現在、レジ袋の削減の取り組みについて言いますと、全都道府県の約八割、市町村の約四割が何らかの方法でレジ袋削減の取り組みを実施しておりまして、環境省としても、本年一月の全国大会の開催を初めとしまして、先進的な取り組み事例の発信などを通じまして国民運動としての盛り上がりを後押ししていきたいと考えておるところでございます。
○土屋（品）委員　原子力の問題はちょっと深刻なのかなと思うんですけれども、八割というと、まだまだ現在の稼働率からすると大変厳しいかと思いますけれども、この辺は住民の理解というのが非常に大事だと思いますので、続けて努力していただきたいと思います。あと、レジ袋運動も、四割というと、これが多いのか少ないのかというのはいろいろ人によって感覚的なものがあると思いますけれども、引き続き、八割ぐらいを目標に頑張っていただきたいと思います。
　さて、京都議定書が失効する二〇一三年以降の次期枠組みについては、ことしの十二月にコペンハーゲンで開催されますＣＯＰ15で決定される予定ですけれども、それに先立ち昨年末ポーランドで開催されたＣＯＰ14では、先進工業国と途上国の間での意見の溝が埋まらず、あらゆる面で交渉が停滞したと感じております。
　そんな中、我が国として次期枠組みにどうリーダーシップを発揮していくのか、我が国が推奨しているセクター別アプローチについて、昨年十一月にアジア太平洋パートナーシップ鉄鋼タスクフォースが合意した七カ国による試行の評価とともに、その決意についてお聞かせ願います。
○吉野副大臣　お答え申し上げます。
　ポスト京都で一番大事なのは、ＩＰＣＣの求めている科学的知見をどう満足させるかということだと思います。そのためには、全世界の国々が参加をしていくということが一番大事になると思います。
　そのためには、まず先進国があって、主要排出国があって、途上国、この三つの排出国があるわけですけれども、一番公平な基準というものをつくっていかねばならない。そのためには、セクター別アプローチというのは、先進国間においては比較可能性がある、鉄鋼業なら鉄鋼業で同じ物差しで比較できる、そういう公平性の問題が一番担保されると思います。また、主要排出国においても、このセクター別アプローチは、比較できるということでも有意な公平性を担保できる、そういう手法だと思います。
　途上国においては、特に今先生おっしゃったようなＡＰＰ、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、主要七カ国が参加しています。全世界の排出量の約六割を中国、インド、日本、アメリカ、豪州、韓国、カナダの七カ国で排出しているわけですので、ここの具体的な取り組みが行われております。
　先般、十二日に、ＯＥＣＤ閣僚級ラウンドテーブルがパリで開催されまして、私も参加をさせていただきましたけれども、そこで、電事連の代表の方がＡＰＰの具体的な取り組みを発表しております。具体的に、中国の電力で、メンテナンスも含めて、どういうところをどういうふうにすればもっと効率が上がるかという本当にすばらしい発表をさせていただきました。
　こういう形でセクター別アプローチというものを我が国が提唱して、そのリーダーシップを発揮していきたいと思っております。まさに、ＣＯＰ15においてポスト京都の枠組みづくり、大事な大事な枠組みでございますので、そこに、我が国は、セクター別アプローチというものをきちんと理解していただいて、リーダーシップを発揮していきたいと思っております。
　以上です。