Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○左藤委員　今のお話のことにつきまして、はっきりした線を早く出してあげるということが一番問題だと思いますので、その点をお願いいたしたいと思います。
　いろいろ今小学校の整備をして、何とか早く授業をしたいということで先生方も努力をしておられるんですが、特に先生方は、地域の人たちのそういった世話、県庁の職員、一般の職員の方ではとてもじゃないが手が回らないということで、地域のＰＴＡ等々いろいろな関係もある、地域の方々との関係もありまして、校長先生以下教職員が毎日、自分の家は被災されておっても、泊まり込みで一生懸命そういった方々の生活の安定といいますか、とにかくいろいろな問題で、例えば便所の詰まった掃除まで進んでやっていただいている。
　私は本当に頭の下がる思いがしたわけですが、こういったことで、生活関係のいろいろなお手伝いといいますか、そういうことの指導を先生はしながら、今度は教育関係の授業の方をやられていくということは非常に大変なことだ、こういうことを言っておられますけれども、そんなことを言っておられない、こういう緊急のときにはぜひやらしてほしい。私が行きましたのは西宮市の大社中学校とか大社小学校、そういったところの校長先生、どちらもそんなことで一生懸命頑張っておられました。これまた非常に私はありがたいことだし、とうといことだと思います。
　また、そういう先生がおられたら、早晩また授業も再開していただける、このように期待しているわけですけれども、この四月六日か何かだと思いますけれども、文部省としては教員の定数という問題が出てくるだろうと思うんです。今、それでなくても子供さんの数が減ってきているということで、四十人学級で、例えば四十一人おれは二学級になるが、それが三十九になったら一学級になってしまう。
　こういうようなことで、それでなくても非常に子供の数が減ってきておるのに、今回のこういったときに、今親戚へ行ったりして一時的に他府県へ行ったりしておる子供があって、それがまた帰ってくるというのがあるわけですし、それから、今のそういった仮設住宅とかそういうようなものが完全にできればそこに定着してくれるわけですけれども、それが見通しがなかったらまたほかのところへ行く。今、一時的にホテルなんかにも随分、大阪あたりのところへ来ておる父兄がある。それに子供がついていっているから、やはり学校へ行こうと思えばそこの小学校へ行かされる。
　こういうふうな問題がありまして、一時的には激減するだろう、こういうことにしておられるんですが、定数をそのままその計算でやられたぐらいなら、それでなくても大変なときであるので、暫定的にでも、一年間のいろんなことであっても、そういったことについて、これを一番校長先生も心配しておられるということもありますが、これは文部大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　今避難場所になっております学校の教職員は、本当に日夜分かたず住民のお世話をしております。また、高校等では高校生がボランティアとして手伝っております。また、ボランティアのお医者さんも看護婦の方も学校の中で住民のお世話をしており、一つの小さな社会がそこにできているわけでございます。
　そこで、先生お尋ねの教職員配置の定数の問題でございますが、しゃくし定規に物をやるということは多分間違いだろう。こういう大きな地震の後の特別な事情というものを考慮して、弾力的に、また、かつ妥当性を持った判断をして定数の配置をやるということが私は当然であると思っております。
○左藤委員　今教育関係では、入学試験の時期を延期したり、いろんな被災者の学生に対する特別の便宜を図ったりするわけですけれども、入学生に対しての、またこれは例えば下宿探したって非常に難しいだろうと思いますし、特に在校生が続けてそうした授業を受けようと思ったときに、住むところがない。また、現実にそういうことで亡くなった方もたくさんあるわけなんですが、こういったところに対しまして、これは一体、大学でそういったものを確保する、やはり地方自治体でやられるのか、これは何か文部省としてもひとつそういったことに対しての支援をすることを考えられないか、これはひとつ御意見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　入学試験関係につきましては、被災地の学生であるがゆえに多大な不利益をこうむるということのないように、いろんな配慮をしなければならないと思っております。国公立大学並びに私立大学の関係団体にお願いをしまして、出願の書類の簡素化、あるいは出願期日の弾力化、試験日の繰り延べ等もお願いをしておりますし、また国立大学では、場合によっては被災地の方々のために特別の試験を前期、後期のほかもう一回やるということも今研究をされております。またこれは結論が出ておりません。
　もう一つは、受験生が果たして、高校受験であれ、大学受験であれ、受験勉強をする場所があるかということですが、これは文教関係あるいはその他の社会教育関係施設、あらゆるところを今夜間開放いたしまして、受験勉強ができるようにしております。また、受験勉強に必要な教科書、参考書等も失われているものが多いと思いますので、そういうものも全国から今集めまして、大阪大学を拠点にしまして、そういうものを受験生に配付するという作業にも入っております。
　ただ、住む場所となりますと、これは一般の住民の方と同じようなこととなっておりまして、そこまでは、心痛む問題でございますけれども、手が回らないというのが実情でございます。ただし、例えば被災地の受験生が東京に出てこられた場合はどうなるのか。この場合は、例えば代々木にオリンピックの記念センターが、青少年センターがございますが、ここは無料で御利用いただけるように手配をしておりますし、その他の施設も御上京の折には無料で御使用いただく、こういう手配もしております。
○左藤委員　それともう一つ、国公立の学校、それはまたそれでいいと思いますけれども、問題は、私立の学校に対します施設の災害復興につきまして、激甚災の指定のときでは二分の一の事業費の助成ということになっておると思いますが、これを例えば、非常に今被害も大きいし、それから私立の経営というのは非常に難しいときでありますので、建物とかそういった施設ということにつきましての助成を、例えば四分の三にするとか、何かこういうことについての引き上げについて御努力願えないだろうか。
　それからもう一点、日本私学振興財団からの融資の金利、これを引き下げていただけないだろうか。かなり私立の学校にも、関西学院とか甲南大学とか、そういったところの大きな大学を初め、たくさんの大学があるものですから、被害を受けておられるところが。この辺のことに対して、何かそういうことが御配慮願えないだろうか。これはちょっと文部大臣としてのお考えを……。
○与謝野国務大臣　今先生が御質問の中にありました甲南大学は、先般私見てまいりましたが、図書館と本部の事務館以外は全部使用不能になっておりまして、復旧だけでも百数十億の資金が必要だということになっております。
　私立学校に対しましては、激甚災の場合の制度というのは、二分の一が国庫、それから残りは私学振興財団の低利融資ということでございますが、低利と申しましても四・一五％というようなことでございますので、これは教育関係施設、あるいは大学を含めました私立学校も、やはり国民に対しまして教育の場を提供しているわけでございますから、その早期復旧を図るために、今の激甚災害のケースだけで十分かどうかということは、今後財政当局とも相談をしながら、やはり考慮に値する問題であると私は思っております。
○左藤委員　今度は、この復旧に関しまして、予算の組み替えというようなものを、私は何か、今までいろいろなことを申しましたが、それだけに限りませんが、全体的な問題としてやらなきゃならないんじゃないかと思いますが、大変なお金がかかります。
　それで、その点で、しかし積算というものが私は非常に時間がかかるということも伺っておりますが、何かその辺の、どんどん実行していく、しかし精算は、あれはもう来年度の予算のまた補正とかいう形でやることができて、当面着手させるということについてのお考えというものをやっていただかないと、例えば耐震設計が、今の大変な混乱をして壊れたような、高速道路とか新幹線の高架がもうすぽんと落ちたような、こんな地震が、こんな激震が来るということの計算でないから、今度は、それを復旧するときには、もう一つきついのが来ても大丈夫なようにしておかなければならないということになる。その点で復旧しなければならないわけでありまして、復旧も急がなければ困るわけでありますが、そういったこともありますから、非常な、私はもう推測がつかないような予算の見積もりをしなきゃならないんじゃないか。
　大蔵省として、今までのようなパターンで考えられたのでは、これは、一々それを積算して全部やって、そして補正予算を成立させていくとかいうようなことでやられておったのでは、私は間に合わないんじゃないかな。どんどんどんどん復旧を急がなきゃならないし、こういった点もあります。
　そういったことで何か、まあこれは、そういうことを言ってはあれですけれども、今回のこの九五年度の予算を見ますと、一般公共事業費は九兆三千億の予算がこの中にあるわけですけれども、それの中の多くは新規のいろいろな予算だと思います。この新規の予算と、これを後回しにするということについては非常に問題があるだろうと思いますけれども、暫定的にそれを振りかえてでも災害のことにしていくようなことができないだろうか。
　これは一つは、私は大蔵省の方で何か考えていただかないことには、復旧は急がなければならないけれども、その予算の見込みがないじゃないか。そして、先ほどお話し申しました激甚災害の今度は指定をされただけで、とてもじゃないが、地方公共団体もこのことについては耐えていかないのじゃないかというような、それほど激しい地震があったための被害だ、私はこのように思いますので、こういうことについての、要するに内閣としての姿勢をまず大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　御指摘がございましたように、非常な震災でありますだけに、私どものこの復旧に対する姿勢も、また財政対応も、通常の考え方や通常のベースてはいけない、まずこういう認識を強く持っております。
　それにしましても、まずは今年度も緊急に補正予算の対応をしなければなりませんし、当然新年度も補正対応が避けられません。長期の事業になりますと、何年間にわたって復興事業に取り組まなければならない、そういうものも当然出てくるわけでございます。まだ全体の財政需要にかかわる数字がつかめておりませんが、しかし、想像をするだけでも、あるいは感触で見るだけでも大変な額になるというふうに思わざるを得ません。それだけに、財政出動を担保する手段、いわゆる財源対策についてもあらゆる努力を展開をしなければならなくなるというふうに考えております。
　ただ、組み替えという御提案は既にございましたが、今提案をして御審議をいただいている当初予算を急遽ここで組み替えるということでとらえますと、これはまたそのために相当な事務的な時間を要して、年内成立を危うくすることもあり得るわけでもありますので、これはぜひこの原案で一日も早くお認めをいただき、実質補正予算というのがある種修正をするわけでございますから、組み替えということにもつながってくるわけであります。新年度の補正対応も急がなければいけないというふうに思っております。
　なお、既存の七年度予算の執行において、当然公共事業を初めとして何らかの配慮が必要になるのではないかという御指摘をいただきました。そのとおりだと思っております。ただ、一般事業を災害復旧事業にシフトすることが予算項目の扱いとして難しいこともあるわけでございまして、補正の中でそういう議論も詰めていきたいというふうに思っている次第でございます。
○左藤委員　神戸の市民の方が私に手紙をよこしまして、とにかく一番重要なことはまず予算で、一体国は兵庫県全体で幾らの予算を出せるのか、日本から、神戸市や西宮市等々はお金が一地方都市の程度で、小ぢんまりしたものでやれるわけがないので、国民の皆さんかどう考えているということで、結局国は全体で幾ら出すかということにつきまして、これだけ全国からあらゆる援助の手をいただいているわけですから、国民すべてに薄く広く、これは仮の案として、消費税一％でも上乗せしていただいて財源にすることは、これによって二兆から三兆のお金ができ、また国家財源から三兆円、そういったことで、残りは兵庫県の地方債ということで、十兆円と言われる復興費ができるならば、兵庫県として、地方分権の時代でもあり、何とかこの難局をやっていきたい、こんなような一つの御意見もありますので、御紹介しておいて、ひとつ御検討いただきたい。
　中には、また税金のことですけれども、所得税を三年間減税するという問題につきまして、これを一年分はこれに充ててもらうことができないだろうか、こういうような御提言もあるわけなんですが、いずれにしても、予算の問題につきまして、今趣旨としてそれだけのものを確保していただけるということの見通しを立てておいた上で、あと技術的な操作としては来年度の補正予算でやっていくとかいうことになっても、とにかく財源が大変なものが要るということについてのことをやっていただかないことには、現実に被災された方々にとって励ましにもならないし、これからの非常な、私は運営の問題についていろいろな問題が出てくるのではないかなと思うわけであります。
　それで、運営の問題の一つとして特別立法というものがありまして、もう時間がありませんから簡単にお伺いさせていただきますが、これは総理にお伺いしたいのですけれども、総理が今まで特別立法の制定をめぐって何かいろいろな御発言をされておりまして、それを伺っていますと、何かだんだん後退しておられるといいますか、官僚の線で何か厳しいようなことが相当総理のところに、今まで非常に重大な問題として積極的に取り上げようという意欲といいますか、そういうようなものがだんだんしぼんでしまっているような感じを受けますので、ひとつこの際、ぜひ特別立法につきまして、積極的に総理がこの問題に早急に取り組むということの御姿勢をお示しいただきたい、このように思います。
○村山内閣総理大臣　今いろいろな角度から、例えば情報通信、瓦れきの始末、さらにまた学校、私立学校等々、各般にわたって御指摘があったわけでありますけれども、そういう各般にわたる施策が今早急に必要だということについては、もう申し上げるまでもないと思うのですね。何よりもやはり避難生活をしておる皆さんの不安を解消して、生活を安定させて、そして立ち上がる意欲を持っていただくということが大事ですから、したがって、現行法なり現体系の中でできることは最大限やってもらう、それでなおかつできないものについては、何らかの法の改正が必要なものについては早急に法律の改正をやって、そして対応できるようにしてほしいということを指示をして、今そういう会議を進めておる段階であります。
　それからまた、今それだけの大きな金が要るわけですから、財源措置につきましては、大蔵大臣からもお話がございましたように第二次の補正、本予算を早く通していただいて、それも施行していただくし、同時に復興に関する新年度の、第一次の補正というものも必要になるというので、財政的にも万全の政策を講じて、そして今兵庫県の皆さん方に希望を持ってもらう、明るい展望を持っていただくということが何よりも大事ではないか、そのための積極的な体系というものをしっかりお互いにつくっていこうじゃないかというので、連日連夜協議も続けて対応しておるということについて御理解を賜りたいと思います。
○左藤委員　今総理からお答えをいただきましたが、第二次補正を早く出していただくというだけでなくて、皆さんの期待にこたえるために、このことをひとつ、被災の方々に少しでもはっきりした希望という形で持っていただけるような周知をしていただきたい、このように思います。
　まだいろいろなことをお伺いしたかったことがあったわけですが、時間がなくなってしまいましたが、一つだけ。
　これは今度の災害で、今までそういうことの余り配慮がなかったのかもしれませんが、ああいうふうに木材とか、それから屋根とか、そういうもので圧迫死をされた方が、夜の、地震の起こった時間帯のことで、皆さんお休みになっているときだろうと思いますが、それで、関東の震災のときは一割ぐらいが圧死されたのでしょうけれども、今度の場合は恐らく半数以上も、七、八割がそういうふうな圧死という方が多かったと思います。この圧迫により死亡されるだけじゃなくて、圧迫されて、そのために腎臓を、腎不全というのでしょうか、非常に悪くされる方がいらっしゃる。
　人工透析というのがありまして、人工透析を定期的に受けておられる方は週に三日ぐらい治療を受けておられるわけですけれども、この方々が、水がないとか、いろいろなことで人工透析を受けられないので、ヘリコプターとか、そういうことで随分病院から運ばれて治療を続けられたのですけれども、それ以上に今度のそういう災害で、腎不全で透析を新たに必要とされた方が非常にふえておりまして、こういうことは恐らく予想されてなかったのじゃないかと思いますが、そういうことにつきましても、厚生省でも災害の、殊にそういう対策にその一つも入れていただきたい。
　これは結構ですが、そういった問題もいろいろありますので、この災害を教訓としてやると同時に、被災者に対する今申しました希望というものを与えていただく御努力をお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて左藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十一日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海部俊樹君。
○海部委員　村山総理、おはようございます。
　予算委員会の総括第一陣でありまして、本来ならば予算の中身についていろいろお尋ねするのが順序だと思いますけれども、御承知のとおりの大変な阪神大震災の後を受けての国会でありますから、冒頭はこの震災関係で二、三御質問をさせていただきます。
　第一は、けさの報道によりますと、中国自動車道が開通したとか、いろいろ不幸な中にもせめて希望の持てる明るい話題も入ってきております。ところが、同じテレビの報道でも、昨日の陸上自衛隊の松島総監のあの涙ながらの会見を聞いておりますと、県と県警と自衛隊との間の連携が十分でなかったことはまことに申しわけないと言って、一身のその責任を込めて言っておられる。私は、あれを聞いて、我々政治もそれと同じ考えで、同じ立場で、現場で努力をしていらっしゃる人々にあのような思いをさせないようにするにはどうしたらいいかということを、私も厳しく考えざるを得ませんでした。
　今いろいろなことが言われておりますが、私は、きょうここに立って、ああだから、こうだからと言葉じりをとらえたり、責任を追及したりというのではなくて、ひとつ村山総理と私は政治家としてこれらの問題にどう取り組んでいかなきゃならぬのか。例えば、去る二十三日の本会議の私への答弁で、今は最善の措置をとっておるんだ、こうおっしゃいましたが、後で新聞記者に最善の体制であったと訂正をされたということであります。
　公の場でお話を求める、質問をするのはこの場が初めてでありますから、どうかその間の経緯と、最善の体制とか最善の措置とかいうことは、こういったものに取り組むときの政治の姿勢としては、私はちょっとそれは高過ぎるのではないか。人間ですから、善意と善意の行動でも、やはりそれは主観は客観に否定されるということもございます。間違いがあったら改めよう、何か手落ちがあるんではないか、いろいろなことを考えながら対応しなきゃならぬと思います。現在の率直な御心境、私に対する答弁がどう変わったのか、その経緯等についてもお心構えをまず述べていただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　きのうも集中審議の中でいろいろ御意見を拝聴いたしましたけれども、五千人を超すとうとい生命が亡くなられた、同時に三十万近い避難生活を余儀なくされている方がおられる。そういう方々の今の心境を考えた場合に、これはもう言葉では言い尽くせないほどの未曾有の大惨事になっているわけでありまして、政府として可能な限りのことはしてきたつもりでありますけれども、しかし、いろいろ御意見を拝聴してその経過を振り返ってみますと、まだああすればよかったこうすればよかった、こういう点が欠けておったというようなことは種々あったんではないかというふうに思われますし、そういうことにつきましては謙虚にやはり聞いて、そして改めるべきは改めるという態度が何よりも必要ではないかということを私は今痛感をしているところなんであります。
　今委員からも御指摘がございましたように、本会議における私の発言について、万全の措置で
あった、最善の措置であったということの言葉の使い方について、これはやはり誤解を与える問題があったというので後でまた訂正もさせていただいたわけですけれども、改めてここで訂正をさせていただきたいと思いますが、今内閣としてあるいは政府として取り組んでいく体制としては、いろんなことを考えてみてこれがよりいい対策ではなかったかというふうに申し上げたので、やってきたことが最善であったというふうには申し上げていないので、その点はひとつ誤解のないように御理解をいただきたいということを申し上げて、そしてきのうもお話がございましたから、そういう誤解があるとすれば発言について訂正をさせていただきますということも申し上げた次第でございます。
○海部委員　謙虚に反省の姿勢も示されて、今後どうかそういう立場で、被災者のためにどうやって救済と復興を一日も早く確実なものにしていくかという方に眼を向けて議論を進めてみたいと思うのです。
　私が最初に首相官邸にお訪ねして、法に基づいた緊急災害対策本部を設置されることによって、総理には最高指揮官としていろいろな権限もそこで法的に付与されるんだ。例えば、緊急物資を運ぶための自動車のための交通が非常に阻害されておる。交通を制限する権限も必要でしょう。予備費を、まだ一千六十六億余りですか、まだ残っておるというのですから、それもすぐに使って、直ちにかゆいところに手の届くような対応もできるようになる。いろいろなことがあるのですから、この災害対策基本法に基づいた本部をぜひ設置されるべきである、こう申し上げたのでありますが、私は今もその気持ちは率直に言って持っております。
　政府が出していらっしゃるこの南関東地域震災応急対策活動要領、平成四年の六月二十六日という修正の文書ですが、これにもきちっとこの本部を置いて、そこに、指揮官に権限を集中して対応するんだと出ておるわけでありますから、この問題については改めてもう一回お考え直しをいただきたいと思いますと同時に、官房長官、そのときあなたは横においでになって、大きな声で、それは海部さん、私権の制限が含まれるから、これに対してはちょっと慎重なんですと重ねておっしゃいました。
　私権の制限が含まれるからということも、それは一つのお立場としてわかりますけれども、この緊急、異常な災害のときに私権をある程度制限をして公の立場というものを貫くということも、これは必要な判断なのではなかったでしょうか。現に、今方々で議論されております不燃都市の再建、そのための特別立法なども議論されておりますし、その中には私権の制限もある程度はやむを得ないというようなことも出てくるわけであります。
　みんなが協力をしてつくり上げていかなきゃならぬ問題でありますから、どうぞそういったことに対して積極的なお考えをお持ちいただくように、この点についても村山首相から改めて今のお考えを聞かせていただきたいと思います。特別立法をするときに私権制限を含むことを認められるかどうかまで含んで、お話を聞きたいと思います。
○五十嵐国務大臣　総理からも御発言あると思いますが、今ちょうど御指摘にもなりましたことでございますので、私の方から先にちょっと御説明申し上げたいと思います。
　今回とっております全体の体制の中で、殊に御指摘いただきました災害対策基本法に基づく対策本部を設けてはどうかという点では、これは災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を今設けているわけなんでございます。これは法によらないものではなくて、法に立った対策本部を設けているのであります。そのほかに、総理が本部長として全閣僚が参加する緊急対策本部というものがある。加えて現地対策本部、この三つの体制で今進めているわけですね。
　恐らく海部委員のお話は、おいでになりました当日も御意見ございましたところは、このうちの災害対策基本法に基づく対策本部で、今言う非常災害対策本部ではなくて、法で言うと百七条であったと思いますが、そこの緊急対策本部……（海部委員「委員長、委員長、簡潔にしてください」と呼ぶ）
○佐藤委員長　官房長官、簡潔にお願いします。
○五十嵐国務大臣　わかりました。
　緊急災害対策本部を設けろということであろうと思うのですね。そうでしょう、そうですね。（海部委員「それを聞いているんじゃないんだ。結構です。いや、もう結構です。結構です」と呼ぶ）
　そこのところでの私権制限というのは、御承知のようにこれは三つございまして、一つは物資の統制の問題、それから物価の統制の問題、それから貸借関係の一定期間延ばすということ、この私権制限についての内容が含まれたことなわけですね。その他の問題については、先ほど御指摘の道路を制限してやるようにしたらどうかというのは、これは実は今持っている非常災害対策本部でも同じ権限を持っているというもので、これは変わらないのであります。今我々が物資だとか物価だとかということの統制が必要であるかどうかということについて当時判断をいたしまして、そういうことはこの場合必要がないということで現在の体制をつくらさせていただいた、こういうことでございますので、御承知いただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今官房長官から答弁をされたことに尽きると思うのですけれども、先般海部委員を中心にした皆さんからそういうことの申し入れがございました。緊急災害対策本部と非常災害対策本部とどこにどういう違いがあるのかということについても、お話もございましたのでいろいろ精査をしてまいりました。
　今お話がございましたように、緊急対策本部をつくるということによって、国会が閉会中の場合は政令事項でできるとかいろいろなことがございますけれども、最大のつくる根拠というのは、今お話がございましたように物価の統制とか借入金の支払いの延期とか、いろいろな強権を発動して私権を制限をするような項目がやはりあるわけですよ。今の事態を考えてみて、その必要があるかどうかということを検討した場合に、そこまで踏み込んでいく必要はないのではないかということで判断をして、そして、今の体制でそれなりの努力をしていけばその役割は果たしていけるのではないかというふうに考えましたので、そういう結論に達して方針をとっておるということについて御理解をいただきたいと思います。
○海部委員　いろいろな問題はこれからも引き続いて起こっていくことで、つい先日のテレビのニュースでも、今物価は、もう大根が一本千円、ソーセージが五千円、いろいろなことを並べて、そういった不安な状況も起こりつつある。私は、多くの、二十九万とも言われる被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げ、亡くなった方にお悔やみをするということ、それも大事ですけれども、現在のそういう状況をきちっと安心できるようにしていくこともより大切であろうと思っておりますので、あえて申し上げました。
　前向きのことをちょっとお答え願いたいのですが、先ほど例に引きましたけさの自衛隊の松島総監のお話にもあるように、もっと前向きに、今後地方の公共団体、地方の警察、そして自衛隊、常に協議し、相談をし、こういう状況になったときはこのような対応をやってもらおう、いろいろな想定をしながら、絶えず共同訓練し、マニュアルをきちっとつくっていく、このことの必要をお感じになるかどうか。感じられると思うから、感じられたら、具体的に御指示を出すということを言ってください。それをお尋ねします。
○村山内閣総理大臣　現在でも、例えば東京都あたりではそういう防災計画に基づいて、昨年も九月一日に防災計画に基づく防災の日の事業が行われましたけれども、それには消防も警察も自衛隊も全部参加して合同の訓練をしているわけですよね。私は、この経験にかんがみまして、平素からやはりそういう連携と体制をしっかりつくっておくことは大事なことではないかというふうに考えておりますから、今委員発言のように、これからも前向きにそうした体制ができるような指導を徹底していきたいというふうに考えます。
○海部委員　そのように必ず実行して事前の相談、協議が確実に行われれば、陸上自衛隊の総監のように涙を流して、善意でもって第一線で頑張っている人がわびなきゃならぬというような事態は、これはつらくて見てもおれぬことであり、政治の責任でもありますから、ぜひ実行をしていただきたい。
　同時に、あわせてもう一つ申し上げさせていただきたいことは、具体的な例で言います。おとといの午後五時ごろ、私のところへ神戸からアメリカ人の二十二名の医療チームとして来ていらっしゃるお医者さんと看護婦さんの代表の一人が訪ねていらっしゃった。御案内いただいたのは、与党のある国会議員の方が、どうしても海部に会わせると言われたから来たと言われました。
　結論を言いますと、ぜひここは明らかにしてほしいと言われたのは、二十二名がボランティアでロサンゼルスから来たけれども、日本の医師免許がなかったから患者さんを診ることができなかった。けれども、そのお話は一昨日の夜、緊急の今回に限ってよろしいということになったようであります。けれども、集積所とか病院にある薬を少し出してもらいたいと言ったら、それについてはまだ出ないから、出ないならアメリカから送るから、送ったときにまた検疫その他がないように、スムーズに通関できるようにしてほしいというお話が来ました。
　私は、今、この例以外にも、諸外国から日本に対して緊急に援助すると言ってもなかなか返事が来なかったとか、行ったら検疫に時間がかかったとか、お役所で対応が違ったとか、いろいろなことが言われます。国際化時代でありますから、こういったことは今後も予想されるわけでありますから、先ほどの訓練と同じように、外国からのこういう申し出に対しては速やかに、直ちに善意を受けとめて対応すると同時に、できることとできぬことのマニュアルも今からきちっと対応、準備されるように強く希望しますが、これらの問題についてはどうされるつもりですか。
○井出国務大臣　私から先にお答えさせていただきます。
　実は、二十五日の夜、海部先生から私もお電話をちょうだいいたしまして、早速担当に問い合わせましたところ、そのお話は既に厚生省の方にも来ておりまして、いろいろ実は現場では混乱もあったことは事実のようでございますが、厚生省といたしましては、医師法上、外国における医師免許を有する者であっても、我が国において医療行為を行うためには我が国の医師国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないというのが原則でございますが、この医師法は今回のような緊急事態を想定しているものではございませんで、こうした事態のもとでは被災者に対して必要最小限の医療行為を行うことは緊急避難的行為として認め得ると考えまして、これは二十三日の日に通達を健康政策局長として各県の担当者へ出してございます。
　そして、現在私どもが把握しております医師団は、今の先生のおっしゃったアメリカの皆さん、それから、フランスから国境なき医師団の皆さんが二十二日に見えておりますし、世界の医師団も二十二日に、それから、近く二十七日には世界救世軍の皆さんがアメリカから来ていただくということになっております。
　そして、医療の、薬の方のことでございますが、これも、必要な医薬品につきましては、地方公共団体において管理しているものを、使用方法等について十分御理解の上使用していただいておりまして、また、アメリカなどから輸入をなさる場合には、通関の際必要な協力を行うこととしております。先生のお話のときには少しそこらがトラブっておったようでございますが、厚生省の担当とその医師団の代表の方とお話し合いもいたしまして、この点も解決を見ておるところであります。
　もう一つ私、実は、こういうことになった一つの原因に、大変混乱しておりますから、善意でおいでいただくことは大変ありがたいんですが、やはり通訳のこととかあるいは宿泊のこととか食事のこととか、いろいろなことが果たしてやれるかという不安が現場にはあったようでございます。そんなことを考えますときに、そういうボランティアで来てくださる方を受け入れるボランティアの受け皿みたいなものはやはりきちっとしておく必要があるなど、そんなふうに考えたところであります。
　いろいろ御心配ありがとうございました。
○海部委員　個々のケースではなくて、私が申し上げたかったことは、これだけ多くの国々から全く善意に満ちた救援の申し出があるわけでありますから、まず、率直にそれを受け入れるときに、できるかできないかということもあらかじめきちっと踏まえた原則をなるべく速やかに、相手国にも誤解なく意思が伝わっておるような対応をこれからもしていただきたいということを申し上げまして、私の地震災害に対する質問はここで終わりまして、後ほど同僚の質問にゆだねたいと思います。
　総理、私がきょうここでお聞きしたい二点は、日本の将来の安全保障について大きな影響のある問題であります。
　ことしになってから日米首脳会談もやってこられました。創造的なグローバルパートナーシップをうたいとげていらっしゃいました。私は、日米関係とかあるいは対中国関係とかいろいろお聞きしたいこともありますが、ずばり、一番緊急の問題である朝鮮民主主義人民共和国との関係、いわゆる北朝鮮の核開発疑惑について、日本がアメリカとの間で首脳会談されるときには当然それについても触れていただかなきゃならぬし、我々にはよく理解しにくいことですが、私の内閣のときに日朝正常化交渉というものはスタートをして、途中で中断をして、今二年余り中断をしております。北の政府がアメリカとの米朝会談でこれを打開するとこう言えば、当事者として今日本が直接物が言える、意思表示ができるのはアメリカであります。アジアの安全と平和のために核開発の疑惑というものはこれはきちっと解明しなきゃならぬということは、アジア周辺諸国の大きな問題であると同時に、隣国日本の安全保障にも大きな影響がございます。
　総理は、日米首脳会談でこの北朝鮮の核開発疑惑の問題について、米朝合意に対して日本の意味のある協力を約束をしてこられました。報道によれば、これが正しいかどうかは別にして、報道によれば、ガルーチ大使の記者会見で、昨年の秋にぼ、日本は、その応分の協力というのは、お金にかえて大体十億ドルプラスアルファ程度ではないかと出たこともありました。どこまでお決めになったのか、あるいはどこまでおやりになるのか。私は、基本的にはこれに賛成なんであります。黒鉛炉から軽水炉にかわっていくこと、安全確保にもなりますし、どの程度まで議論をしてこられたのか。御承知になっていることがあったらお答えをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　日米首脳会談で北朝鮮の核疑惑の解明の問題、同時に、軽水炉支援の問題等について話し合いがございました。
　これは、米朝合意を踏まえて、これは国際的にも、単に日米間だけの問題ではなくて、朝鮮半島から核をなくしていくということはこれはもうまた大きな課題ですから、したがって、そのことが前提になっていることは申し上げるまでもございません。したがって、米朝合意を誠実に履行してもらうということが前提ですね。
　その上で、軽水炉を建設する場合に、今申し上げましたように、これは単に日米間だけの問題ではなくて、グローバルな国際的規模の問題だから、いろんな国からも入っていただくＫＥＤＯをまずつくって、そして、そこで十分議論もしたりしながらお互いの協力というものをつくり上げていかなきゃならぬというふうに考えておりますから、したがって、そのＫＥＤＯの設立についても積極的に協力をしてまいりましょうと。
　同時に、その中でどの程度の規模でどの程度の支援の配分というものが決められていくのか、そういう具体的な内容がまだ定かでありませんから、したがって、意味のある協力は日本としても当然しなきゃならぬと考えておりますと、こういうお話を申し上げ、同時に、米朝会談をなし遂げたアメリカの立場というものもあるわけですから、したがって、アメリカもその分における積極的な協力も期待を申し上げたいと。
　そして、できることならば、南北の話し合いができるような条件もお互いの力によってつくっていこうじゃないですかと。そのことが、朝鮮半島だけではなくて東北アジア全体の平和と安定のために大きな役割を果たすことになるというふうに考えておりますから、そういう部面で積極的な協力をしていきたいと思うと。大統領も同意をすると、こういう話し合いをしてきたところでございますから、具体的な内容について、踏み込んで、どの程度、どれぐらいするとか、そんなことは一切いたしておりません。
○海部委員　その際、日本の立場として特に言っていただきたかったことは、いろいろな話を聞いてみますと、結局、北にあります施設に新たな軽水炉の建物ができたときに、大体五年程度かかるといいますが、そのときに核査察に応ずるんだというような含みになって、要するに査察が五年間程度先送りされたと言われるいろいろな報道はそこにあったと思います。私は、それなれば日本の立場として、それをもっと早める努力をしてほしい、五年間もほっておくというのはいかがなものであろうかという気がいたしますし、もう一つ、これは厳しくアメリカの立場と日本の立場とを分けて考えてみますと、今、北の政府が改良して持っておると言われるスカッドミサイル、労働一号、労働二号という改良型も出てきておる、実験が成功して、それは日本海へ飛んできたという報道もあります。
　そうしますと、専門家に聞くと、日本には届く範囲であるけれども、太平洋を越えてアメリカまで行くミサイルではない。要するに、この近辺諸国だけの極めて大変な懸念材料の一つにもなっております。ただ、核開発がきちっと解明されて、それがないということがわかれば、それで懸念は大半が解消するわけですが、それが五年間先送りになって、核査察を受けるのが五年先であるというならば、どうかその五年間はこの運搬手段であるミサイルは絶対に凍結をする、開発をやめてほしい。
　同時に、三十八度線の北に生物・化学兵器が存在しておるということがわかっておる事実があるようでありますから、それなれば、そのことについてもこれは凍結をきちっと約束して、この地域の平和と安全のために、日朝並びに日韓も含めて、これらの問題は共通のテーブルでも置いて話し合うべきではないかと私は思うんです。昨年お目にかかった韓国の金大統領も、このことについては日韓共通の大変な利害関係がある安全保障上の大問題であるから、よく政策協調もし、共同行為もしたい、こういうことでありました。
　日本の意思として、この核の査察、そして抜き取った燃料棒が、米朝合意、まさに村山総理おっしゃったように、米朝合意が誠実に履行されて、黒鉛炉が廃棄され、八千本の核燃料棒が外へ移管されて、新しい軽水炉ができるまでの間は、ミサイルは少なくとも凍結、開発中止、これぐらいは日本の声としてきちっと約束を守ってもらうことが、国民の皆さんに対しても、この地域の平和と安定のために大切な朝鮮エネルギー機構に協力し、意味のあるお金を出すんだということを国民に説明するためにも、日本の意見というものも述べて伝えて、アメリカにも協調、協力を求めてしかるべきではないかと私は思いますが、いかがでしょう。
○村山内閣総理大臣　これは日米交渉の中で話し合われた問題ですから、正確にお答えをした方がいいと思いますから記録を読ませてもらいますけれども、今お話がございました、北朝鮮のミサイル開発を放置したままかかる支援を行ってよいのか、ミサイル問題に厳格に対処するよう米国にも働きかけるべきではないか、こういう意味の御質問ですね。
　これは、日米首脳会談の中で、私は、朝鮮半島の緊張緩和にとり北朝鮮のミサイル開発問題の解決は極めて重要であり、我が国としても重大な関心を有しており、放置することのできない問題であると考えておると。ですから、先般の日米首脳会談において両首脳は本件についても意見交換を行い、北朝鮮の中距離弾道ミサイル開発についても懸念を共有しているところである。北朝鮮との関係改善のためにはこのような問題の解決が必要であるという米国の立場であり、我が国としては、このような米国の立場を支持しております、ぜひひとつ協力して、この問題の解決に当たっていきたいということを申し上げたので、これはもうお話があるまでもなく、核開発のこの疑惑をどう解明をして朝鮮半島から解消していくかという問題と、今持っておると言われるそのミサイルの問題に対する対応をどうしていくかということは、これは関連をする重要な課題ですから、ですから日米首脳会談でも、今申し上げましたような趣旨のことを私は大統領にも申し上げて、そしてお互いにこの問題についても協力して当たっていくことにしようということについて合意をしているところでございます。
○海部委員　私も、全体の枠組みについては、この地域の安全と平和のために賛成して、米朝合意が確実に守られていくことを日本も韓国もともに協力していくことが大切だと思っておりますから、基本的方向路線については、これは同じであります。
　ただ、それをするまでの間、日本だけに大変懸念とされる、運搬手段であるミサイルというものがどんどん開発されて、改良されていくということは、これは少なくともストップしておいてもらいたいということは、安全保障からいっても大問題でありますから、韓国もそれを強く希望しておるわけでありますし、そういったことについても、よく私は、今後の日朝国交正常化の再開のときにも、いろいろな場を通じて日本の意思というものを伝えて、国民が安心できるような対応にしていただきたい、これを強く申し上げさせていただきます。
　次に、私は、この間うち出ております平岩レポートの内容をよく読みながら、今、日本の経済全体を眺める中で、一体これは、景気が非常に低迷してきたということは、一昨年の暮れに景気は底をついて上昇したと言われましたけれども、なかなかそういう目覚ましいものが起こっておりませんでした。けれども、また最近は非常に先行きに不透明感も出てきております。
　これに対応するにはどうしたらいいか。いろんな意見を聞いておるのですけれども、景気は循環的によくなったり悪くなったりするという波がありますけれども、そうじゃなくて、むしろ構造的なものであって、この構造を改革していかなければ、日本の社会が公正になり、活力を持ってくることはないのではないか。平岩レポートなんかに書かれております趣旨は、そういったことを述べておると思うのです。
　景気の現状と見通しについて、どのような判断を今持っていらっしゃるのか、お述べをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　具体的な指標につきましては、また必要があれば経済企画庁の方から答弁をしてもらえると思いますけれども、バブル崩壊後、内需拡大を基本とした景気の回復に努めるべきである、そのためには、経済をもっと開放していく必要もあるし、そのために規制緩和の必要もあるというようなこともいろいろ議論をされてまいりました。
　そうした努力の中で、公共投資もこれは順調な伸びを示しておりまするし、同時に個人消費が上向きになってきておる。こういう景気回復の兆しは、私は確かに数字的にも出てきていると思うのです。
　ただ、民間の設備投資は若干低迷ぎみでもございますし、同時に、内外価格差との関係もあって、日本の中小企業あたりが海外に出ていくといったような産業空洞化にも関連をして、雇用問題も深刻になっている問題がある。
　こういう問題はやはり、今お話もございましたように、単なる小手先の対策ではこれはもう十分対応できない。もう少し構造的な面にまで足を踏み込んで、そして改革を進めていく必要があるというので、構造改革と雇用問題を踏まえた対策本部を内閣に設置をして、そして今その問題に取り組んでおる状況にあるということについて申し上げておきたいというふうに思います。
○海部委員　結局、日本の経済システムというものが一時期は世界からも注目されて、こういう日本のシステムが戦後の日本の経済発展に役立ってきたんだ。事実、そう言われる側面もたくさんあったと私も思っております。けれども、生産を重視して、輸出に依存をして、行政が主導していくというこの日本型のシステムというものは、追いつけ追い越せと言っておったころには確かに効力を発揮してきたでしょうけれども、今もう追いついて、経済指標に関する限り、日本は肩を並べるところまで来て、本当ならばこれも一番になったよ、これも追いついたよと言えるところで、豊かさの実感がないという不満や批判が国民の皆さんの間からも起こっておる、学者の指摘もあるということになりますと、やはり豊かさの実感できる世の中をつくっていくためにはどうするか。追いつけ追い越せからそちらの方へ目標を変えていかなければならぬという、大きな曲がり角に来ておると思うのです。
　それが、今私がお尋ねしておる、この構造をどのように改革していったらいいのか。私が平岩レポートを例に引きましたのは、「内外に開かれた透明な経済社会」「創造的で活力のある社会」「生活者を優先する経済社会」「世界と調和して、世界から共感を得られる社会」、それを目指すんだというあのレポートであります。私は、今日から先の経済政策は、対外的には市場開放、国内的には規制の緩和、自由化の方向、これが非常に大切になってくるし、またそれが目標だと思うのです。
　総理は所信表明演説で、言葉だけの行政改革に終わることのないように、不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行すると表明されました。行政改革は内閣の最重要課題だと宣言されました。私はそのとおりだと思いますので、どうかそれを実行していただくとともに、今こういう緊急の問題も起こっておりますけれども、緊急の問題は緊急の問題で最善の体制で解決していくんだ、いろいろなことをやっていくんだとおっしゃるなれば、こちらの行政改革の方も、だからといって方向変えをしないで、そのとおりで、例えばお約束になっておる二月十日の区切りをつけていらっしゃる特殊法人の意見集約の問題なども進めていくんだという基本に変わりがないということを、行政改革全体を含めて決意をお述べいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　行政改革がこの内閣に課せられた大きな使命であり、課題であるということは、たびたび私も申し上げてまいりました。その決意には変わりはございません。
　行政改革と一口に申しましても、その中身についてはいろいろな意見と問題があると私は思います。今私どもが取り組んでおりますのは、一つは、やはり先ほど来議論があります規制緩和ですね。同時に、特殊法人の整理縮小ですね。こうしたものをやはり積極的に推し進めていく。
　それからもう一つは、地方分権を推進をして、そして可能な限り地方の自治権というものを尊重していこう、それで国全体の行政の姿を変えていくということも行政改革の大きな一つの柱だ。
　もう一つは、できるだけ情報を、情報化の時代ですから、主権者たる国民の皆さんにも提供ができるような、そういう情報公開のシステムというものも十分やはり考えていく必要があるというふうに考えておりますから、その三つの柱を行政改革の主柱として今後取り組んで推進をしていきたいというふうに考えておるところであります。
　規制緩和につきましては、今取り組んでおりまして、五カ年計画をつくって、そして確実に推進をしていこう。それから、特殊法人につきましては、年度内に目に見える形で整理ができるような決着をつけていきたいと思っております。それから、先般設置をされました行政改革委員会で十分そうした問題の監視もしていただく、同時に提言もしていただく。さらに、情報公開につきましては、二年をめどに結論を出して、そして情報公開の制度を確立していこう。それから、地方分権の問題につきましては、今議論もしていただいておりまするけれども、これもできるだけ早く立法化して、そしてこの国会に提出をして、行政改革推進委員会というものを設置をして、具体的に地方分権が推進できるような体制をぜひつくっていきたいというふうに考えて今取り組んでおるところでございます。
○海部委員　そのような全体の方向性や表現については、我々とほとんど似通ってくるのです。
　具体的なことについてお尋ねします。
　その一つの内外価格差の是正ということは、これは物価高に苦しんでいる御家庭の台所経済を預かっていらっしゃる方々の一番関心の多い問題だと思います。この問題については、特に食料品だけとらえると、ニューヨークと日本の場合は六二％もまだ差がある、それから、平均的に言っても三一％から四〇％ぐらいの差があるということがいろいろな角度から報告をされております。
　そこで提案ですけれども、円高メリットの還元の問題もありますけれども、もう一つ、製品輸入のときに通関実績で仕入れ価格は製品ごとにわかるわけでありますから、それを定期的に公表をされるということは、もちろんその輸入価格にいろいろな手数料とか諸利益を上積みしなきゃならぬことはわかりますが、非常識な、三割だの四割だの六割だというような、こういった内外価格差を推し進めて、実感として豊かさが実感できないと言われるような全体的な国民の考え方というものを、なるほど努力してここまで来たんだとわかってもらうためには、まずこの物価引き下げに役立つ行動計画というものをつくって、そのときには通関実績で仕入れ価格の公表をするということも非常に大きな意味があると思いますが、この点に関してそれをやろうと決断なさいませんか。
○高村国務大臣　内外価格差が非常に大きいということが生活の豊かさを妨げているというのは御指摘のとおりだ、こう思うわけであります。そして、内外価格差をなくすために一番大切なことは何かといえば、競争条件を整備していくことだ、こういうふうに私は考えております。
　まず規制を緩和するだとか、あるいは独禁法を適正に運用するとか、あるいは競争を制限するような取引慣行をなくしていくだとか、そういったことをきっちりやっていくということが一番大切なことだ、こういうふうに考えております。（発言する者あり）
○海部委員　今御指摘もあって、日本の物価は安定しておるぞ、そのとおりであります。物価の上昇率が優等生であることは、私はそのとおりだと思うんですよ。
　けれども、上昇率は安定しておっても、基本の価格の差が三割、四割、食料に至っては六割あるということは、これは調査の結果非常に差があることがわかっておりますから、私は、上昇率だけでとらえるのではなくて、この格差を引き下げなければならぬというところに政策の根底を置いてほしいとぜひお願いしたいんですし、それから総理、企画庁長官の答弁のとおりであって、競争を自由にすること、規制を緩和すること、外に向かって開かれた国にすること、これが大きな方向でありますから、その総論は全く同じでありますから、だから具体的に対立点がわからないとか差がわからないとか言われます。
　どうか輸入価格を通関実績で、仕入れのときにわかるんですから、これだけで入ってきたんだということがわかれば大体価格押し下げにも大いに役立つと思いますから、そこのところは総理が政治家として政治的に御決断ください。それが非常に規制緩和に役立っていくわけであります。
○村山内閣総理大臣　先ほど私が答弁した中で、行政改革推進委員会というのを申し上げましたけれども、これは地方分権推進委員会の間違いでしたから訂正をさせていただきます。これは言葉の間違いですから、済みません、謹んで訂正をさせていただきます。
　それから、今申されました内外価格差、これがやはり日本の物価をぐっと引き上げて、そして豊かさの実感できない最大の原因になっておるということについては、私も十分承知をいたしております。
　したがいまして、その内外価格差をどう是正をしていくかということについては、今実態も十分調査をいたしておりまするけれども、またその内外価格差に関連をする関係者のいろいろな意見も聞きながら、どうしてこれを解決していくかという問題については、本当にこれは深刻な問題として真剣に取り組んでおるところでありますけれども、今御提案のございました輸入価格を全部を明らかにするということも、私は一つの方法だと思います。
　ただ、どの範囲までどういう具体的な公表ができるのかというようなことにつきましては、もう少しやはり実態も調査しなければならぬと思いますから、前向きに検討さしていただきたいというふうに思います。
○武村国務大臣　簡単に補足いたします。
　現在、三十品目については、御指摘の通関のコストと一般の小売価格を添えて発表をいたしております。これがどの程度拡大が可能か、さらに検討をさしていただきたいと存じます。
○海部委員　私は、製品価格等を申し上げておるわけでありますし、特に、御家庭のお台所経済に響くこれらの生鮮食料品とか生活必需品とかいろいろ製品で入ってくるもの、そういったものを対象にと言っておるのでありますから、十分御検討をいただきたいと思います。
　同時にまた、規制緩和の問題についても、総理は、たしか原則経済規制は撤廃、社会的規制もありますから、こういった人間生活に必要な社会的規制は必要なものに限定する、こう言ってこられました。
　第三次行革審のときだったと思いますけれども、当時の鈴木永二会長と当時の山岸連合会長が来られて、これは国民の利益になることであるから全力を挙げてやろう、これだけある規制は思い切ってやれ、それはやはり経済規制は撤廃――緩和じゃないですよ。社会的規制は、これは必要なものは認めていこう、この仕分けをしてきちっと話してほしいと、こういう力強いお申し出等もございました。
　私は、今いろいろ考えますのに、この規制緩和の方向というのが一つの大きな国の流れであり、経済が活力を持っていくためにも、構造改革をやっていくためにも必要なものだと思いますので、この問題についてもひとつきちっとプログラムをつくって、このような体制でやっていくんだと、御指摘になったことはぜひ実行していただきたい。決意のほどを聞いておきます。
○村山内閣総理大臣　先ほどもお話がございましたように、規制緩和については経済的には原則自由、それで可能な限りやはり自由化をすべきものだ。同時に、これは私はいつも申し上げますけれども、社会的には力の強い者があれば弱い者もある、健常者もおれば身障者もおられる、そういう意味では、社会的規制については、社会的な公正を期するという前提に立って必要な規制もあるのではないかというふうに思いますから、そういう観点から十分検討を今いたしておるところでございます。
　先ほども申し上げましたように、この年度内に五カ年計画を設定をして、そして今決められておる規制緩和については確実に進めていく。同時に、五カ年計画を設定をして計画的に進めてまいりますけれども、しかしやはり情勢は変わってまいりますから、毎年毎年見直しも行いながら適正な規制緩和というものを推進していく必要があるのではないかというふうに考えておりますから、決意を込めて私どもは取り組んでいかなきゃならぬ課題であるというふうに受けとめております。