Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（丸茂明則君）　円高のテンポに関しましては、過去、最近半年を見ますと、この前の五十二年から三年にかけましての、これもかなり急速な円高でございましたが、それよりもかなりテンポが高まっていることは御承知のとおりでございます。
　前回の五十二、三年の円高の局面のときと、それから今回と比較してみますと、前回も、五十二年から三年にかけまして円高の影響もございまして、輸出はかなり鈍化をしております。五十二年度では九％ぐらい、これは国民所得統計ベースの輸出でございますが、ふえておりましたのが、五十三年には若干のマイナスになったわけでございます。しかし、当時は国内需要がかなり堅調な伸びをいたしまして、民間、いわゆる個人消費がむしろ伸びを高めた、あるいは公共投資も拡大されたというようなこともございまして、経済成長率は五十二年、三年度ともに五％をちょっと上回るという着実な拡大成長が実現したわけでございます。この中で、いわゆる外需は、五十三年度には若干のマイナス要因になっておりました。
　今回はどうかという御質問でございますが、最近の円高に伴いまして、御承知のように輸出産業ではかなりの影響が一部に出ておりますし、また日銀の短期経済観測等を見ましても、企業の景況感というものが主として製造業を中心としてかなり悪化をしているわけでございます。しかし、一方では、同じ調査によりましても非製造業の方はかなり調子がいい、景況感がいいという状態が続いているわけでございます。
　最近の国内需要の動きを見ますと、全体として緩やかな拡大が続いております。特に民間住宅建設につきましては、昨年の秋ぐらいからかなりふ
えておりまして、着工戸数で申しまして、それまでの百二十万戸をちょっと切る水準から、去年の十−十二月には百三十万戸近くなり、一月には、これにはやや一次的な要因もあろうかと思いますが、百三十八万戸という非常に高い水準になっております。また、個人消費の方も緩やかな拡大が続いておりまして、ことしに入りましてから、一月、二月の百貨店売り上げ等を見ましても、二月の数字はまだ完全に出ておりませんが、一月などは前年に比べて八％ふえるということで、比較的堅調でございます。また民間設備投資も増加傾向を続けておりまして、先ほどの目録の短観でも、主要企業では一〇％近い今年度の伸びが予定されております。こういうように、現在のところも国内需要は堅調な拡大傾向というものをたどっているというふうに考えております。
○田代富士男君　大蔵省の六十年十月から十二月期の法人企業統計や日本経済新聞の大手製造業の三月決算等の調査によりますと、輸出関連企業の業績というのは急激に悪化をしております。これらの数字の基礎となります円レートは少なくとも二百円以上のときのものであったはずでありますから、今後円が続騰し、百七十円台を割ることにでもなったならば、これは企業収益は一層悪化することになりますけれども、この影響をどのように見ていらっしゃるのか。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　また、マスコミの調査によっても、円高による企業収益の減少、輸出の先行き不安などによりまして、当然ながら企業の設備投資意欲も減退しているようでございますが、このような状態のもとで果たして内需拡大というのは可能であるかどうか、これは通産省、経企庁と両方にお尋ねしたいんですが、時間がありませんから、長官にひとつお答えをいただきたいと思います。いかがでしょう。
○政府委員（赤羽隆夫君）　確かに、御指摘のように製造業の部門におきましては利益が減少する、こういう傾向が見えておると思います。これは、最近の輸出に伴いますところの円建てての輸出収入が減少しているという点がその原因だと思われます。
　一昨日、経済企画庁から発表いたしました国民所得統計の数字で申し上げますと、昨年の七−九月期、このときの輸出収入の伸びは、これは経済全体でございますけれども、輸出収入は五十一兆四千九百十四億円、これは年率計算でございます。五十一兆四千九百億円でございましたのに対しまして、十−十二月期には四十八兆四千九百九十五億円、こういうことになっておりまして、大体三兆円程度減少すると、こういう状態になっております。売上高が減少するわけでございますから、利益の減少はさらに大きいと、こういうことだろうと思います。
　しかし、その反面におきまして、輸入面におきましては、輸入代金の支払いの節約が顕著でございます。同じ時期の数字を申し上げますと、三十九兆四千二百七億円が三十五兆四千五百八十四億円ということになっております。差し引きをいたしますと、日本経済全体としては、輸出入、つまり外国との通商取引によりまして稼ぎ出した所得というのは、七−九月期の十二兆七百七億円から十三兆四百十一億円、一兆円近い収入の増加がある、こういうことになっております。
　けさほどからもいろいろ円高のメリットというお話がございましたけれども、昨年の十−十二月期につきまして経済全体として見るならば、日本経済として一兆円近い収入の増加がある、こういうことで、これはむしろ経済の景気という面にとりましてはプラスの効果がまさっておる、こういうことになろうかと思います。それにもかかわらず、円高デフレということが強く言われておりますのは、先ほども数字で申し上げましたように、輸出収入が急速に減少している、こういう点にあらわれているということでございます。
　他方、輸入支払い額の減少ということは多いわけでありますけれども、輸入関連企業のこうした所得増加といったようなもの、これが輸出と輸入というところで両者それぞれ偏在をしている。収入の減ったところにとりましては、これは企業の存亡にかかわる、こういうことで大変にデフレ効果が強くなっている、こういうことではないかと思われます。したがいまして、こうした状態、経済全体としては利益を出しているにもかかわらず、経済を構成しております重要な産業部門、特に輸出産業部門におきまして収益が悪化している、こういう状態に対しましてとるべき政策ということは、できるだけ輸入面でのメリットというのを輸出産業まで含めまして経済全体に対して均てんをせしむる、そのプロセスをできるだけ早くすることではないか、こう考えている次第でございます。
○田代富士男君　渡辺大臣がお戻りになりましたから、私の与えられた時間がもうほとんどありませんから、大臣、申しわけないけれどもまとめてお尋ねをします。まとめてお答えをいただきたいと思いますが、これはもうやむを得ません、物理的に。
　まず第一点でございますが、今回の円高による差益の還元を急ぐために、当面電力とガスの差益還元の方向を決定したということでございますけれども、具体的には電力・ガス差益問題懇談会で詰めていくと思われますけれども、差益はどのくらいになるのか、また実施時期はいつごろをめどにするのか、実施方法なとどのような方法を考えていらっしゃるのかお尋ねしたい。また差益還元については、あくまでも原価主義に従いまして料金の一律下げを実施すべきという声があるけれども、どうであるかということ、これが第一点でございます。
　第二点は、このような急激な円高によって、ただでさえ基盤の弱い中小企業への影響というもの、特に心配でありますけれども、最近の中小企業、下請への円高影響調査の実施結果がありましたならば、これも時間があれば細かくお聞きしたいんですが、概要だけでも聞かしていただきたいと思います。
　それから、政府が予算成立後の来月上旬にも総合経済対策を打ち出すという考えでありますけれども、このところの一層の円高の動きに逼迫する中小企業の円高対策を盛り込んだ方針を固められたようでございます。特に渡辺通産大臣が力を入れていらっしゃるということでございますが、具体的にどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから四番目には、円高はマイナス効果ばかりでなくて、長期的にはプラスの効果もあることを承知をいたしております。例えば食糧その他の原材料合わせて約九百億ドル程度を海外に支払っているのが日本の現状ではないかと思いますが、レートが四十円上がっただけでも約四兆円弱の購買力の移転が減少するわけでございます。これは我が国のＧＮＰの一％以上という多くの節約になるわけでございまして、このような円高メリットを内需拡大にどう生かすかということが大きな問題じゃないかと思うんです。そういう面から、この点を含めまして、今後の流動的な世界環境の中でいかに経済運営を図っていくか御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　まとめた質問で、私の時間がちょっとないものですから、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まず基本的なことを私がお話しいたしまして、あと数字その他、必要があれば担当局長または長官からお答えをいたします。
　けさの新聞に出ている電力、ガスの差益還元の記事でございますが、これはお読みになっておわかりのように、各社告ばらばら、まちまちに出ておるわけでございます。ということは、通産省の中で決まったものがほかにないということで、それは憶測を入れて、仮定を、前提を入れて書いておるのでみんな違いが出ておると。そのいずれが正しいかもまだ決まっておりませんから、どうこうということは申し上げられないわけでございます。もちろん我々は、電力料金についてはもう原価主義ということが法律でも決まっておりますの
で、やはり需要者というものは頭の中に入れなければならぬわけでございます。しかしながら、今までのひずみ是正で電力を余分に使ったものは罰則的に料金高くしますというのをそのままでおいていいかどうか、新しくビルや工場をつくれば電気料は高くなる、一方では内需拡大をやれ、こう相矛盾した話になっておりますから、ここらのところも多少の手直しは必要ではないかな、こういうふうに考えておるわけであります。
　それから、どの程度をどの部分にするかは、円レートを幾らに見るか、それから石油の値下がりを幾らに見通しをつけるか、これが決まらないと実は大きさが決まらぬわけでございますので、そこで決めかねておると。仮定としては幾らでもできるんです。実際には円レートは幾らで見込んだらいいのか、まさか百八十円とか百七十四円とかと見込むわけにはいかぬわけですからね。ですから、大体どこらで一年を通して落ちつくんだろうかということを慎重に見ております。
　それから、石油の問題も今ＯＰＥＣで会議をやっておりますから、これがスポット買いが、ある人が言うように十ドル台と、十ドルというようなものが出るからといって、そんなのは全体の量からすればごくわずかの話であって、最近までの油の代金は二十七ドルぐらいでございまして、それが三月に入ってからまたさらに安くなる。これがまた安くなりましょうが、ＯＰＥＣの会議次第でこれもどこらになるのか、全く今のところ見当がつかない。ですから、局部的な余った油だけの投げ売りのものを基準には全く考えることはできません、それは。
　それから、もう一つは天然ガス。これは電気会社あるいはガス会社等で使っておりますが、石油価格と連動いたしておりません。これは別々な数量と年限の契約がありますから、契約を改定しなければならない。それがなかなか難航している。ガス会社等は七割はもう既に石油に連動しない天然ガスを使っておるわけですから、これはそういう点では物価が高いときはいいけれども、安いときには必ずしも有利にならない、そういうような問題もございます。したがって、それらの点を見きわめながら、また皆さんの意見も聞いて、非常に内需拡大に役立つような形で、しかも原価主義も離れないようにしながら何かするしかないんであろうということで、実施の時期は今のところ六月一日を考えておるわけですが、もう少し早まらないかなということもあわせて検討もいたしております。
　それから二番目は、中小企業への影響、これには中小企業も随分電気を使っておりますので、それをやはり今言ったような方針の中に含めてメリットがあるようにしていきたい、そう思っております。
　四月の初めの総合内需対策につきましては、これは各省庁みんな持ち寄りまして、さらに四月の上旬に一段と内需拡大策の取りまとめを行っていきたいと。それで、やはりこの円高というのは、確かに輸出企業に対しては非常な打撃を与えておりますが、一部の企業は値上げによってある程度失地回復、半分ぐらい失地回復しているのもあるし、三分の一ぐらいの失地回復のところもありますし、それは全くもうお手上げというのも私はなきにしもあらずと、そう思っておるわけであります。
　しかしながら、やはり国民全部輸出しているわけじゃありませんから、輸入したものの大半はやはり国内消費に当てられておるのであって、その方は、やはり二十ドルまで下がるということになれば、それは非常に大変な影響が出てくるわけでありますし、それから、円レートも幾らに落ちつくのか。本当に百九十円で落ちつくのか、百八十円で落ちつくのか、これによって数兆円という話、六兆ないし八兆あるいはもう少しあるいはなるかもしらぬ、全体としての輸入のメリットですね。ですから、それは私は原材料が安く入ってくるということで、食糧、えさなどは現に非常に安く入って、入荷を値上げしなくとも利益が出るということになってくると農業面等では非常にいい面も実はあるわけでございますから、これを上手に生かしていきたいと思うわけでございます。
　なお、先ほど六月一日実施ということを言いましたが、これはまだそういうふうにしたいなということであって、決まっておるわけではないわけでございまして、その点は訂正をさせていただきます。
　以上をもちましてお答えとさせていただきます。
○田代富士男君　もう私時間が来ているんです。
　通産大臣ね、私は本当に思い切ったことを言っていただいた、さすが通産大臣だなと期待した一分もたたないうちに訂正とは何事ですか、これ。私は思い切ったことを言ってくださったなと思ったら、一分もたちませんよ。六月一日でよろしいな。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは何か、審議会とか手続があるんだそうでございまして、大臣だけで決めちゃうわけにいかないようであります。しかし、なるべく早めたいという気持ちでおることは事実であります。
○田代富士男君　わかりました。
○市川正一君　本日は大臣の所信表明、すなわち基本的な政治理念あるいは政治姿勢に対する質疑の場であります。したがって、それに関連して渡辺通産大臣が先般、有権者やお年寄りを愚弄するような発言を行ったことは重大な問題として私も黙過できないということをまず明確にしておかなければなりません。
　私も改めてテープを聞かしていただきました。大臣はいわゆる毛針発言については一応陳謝なすったとはいうものの、例えば働かない老人がいつまでも生きておって云々という発言を初め、これまでもたびたび繰り返してこられた一連の福祉を敵視するような発言を含めて、お年寄りの基本的人格、言うならば生存権そのものを冒涜するような発言については何ら反省されておりません。私はこうした大臣の政治理念あるいは政治姿勢に対しては本委員会においても今後随時糾明するものであるということを冒頭明らかにして具体的質問に入っていきたいと思います。
　さて、まず対フィリピン援助の問題であります。腐敗と独裁のマルコス政権の崩壊とアキノ新政権の成立を契機にして、日本の対フィリピン援助に改めて重大な疑惑が生じてきております。
　そこで、若干の質問をいたしたいんでありますが、第一は日本の援助がマルコス政権へのてこ入れに使われていたのではないかという濃厚な疑惑についてであります。日本政府は、これまで十三次にわたって借款を供与してまいりましたが、本日ここで取り上げたいのは、特に最近の第十二次と第十三次の商品借款であります。
　周知のように、商品借款は発展途上国向けということで、フィリピンについては一九七八年の第七次借款以来商品借款は打ち切ってまいりました。ところが、それから六年たった八四年の第十二次借款で突如この商品借款が浮上してまいりました。この時期はどういう時期であるか、これは八四年五月のフィリピンの国会議員選挙の直前であります。そして、この選挙の後、当時のマルコス大統領は中曽根首相に電話をして直接謝意を表したとも伝えられております。
　さらに不可解なのは第十三次借款であります。今中した第十二次の商品借款、総額三百五十二億円でありますが、その消化率が昨年十一月現在で三七・二％です。つまりその大半の二百二十億円が未消化の段階で、新たに百六十五億円の商品借款を追加していること。さらに、第十三次借款の事業の大半がマルコスの地盤であるルソン島北部に集中していること等々であります。この第十三次借款の時期はと申しますと、まさに今回の大統領選挙の直前であります。
　商品借款というのは、援助を受けた政権にとってその国の内貨を中央銀行に蓄積することによって現ナマが手に入ると同じいわばメリットを持ちます。こうして見ますと、マルコス政権への露骨なてこ入れとしか言いようがないんでありますが、しかもそれが不正選挙の資金に流用されたと
いう疑いが今次第に濃厚になってきております。
　伺いますが、なぜこういう疑惑いっぱいの商品借款をあえてしたのか、また、国民の血税を使ったこの借款について、外務省を呼んでおりますが、外務省としてもその使途を厳格に究明するが当然であると思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私の言葉の一部をとらえられまして御叱正を受けておるわけでございますが、私はどうもイとエができませんでして、イとエ、カとケとかというのがうまくできないんですよ。働かないとか働けないとか、一緒になっちゃうんです。ですから、働けないというのは、その人がいつまでも生きておられたということについて、もっと丁寧な言葉を使えばよかったんですが、老人をどうこうする気持ちは全くない。私はと敬老の精神に旺盛で、しかも親孝行の者はない、私はだれにも引けはとらないと、そういうつもりでやっておる次第でございますから、ひとつ御了解を願います。
　なお、借款問題につきましては、私は大蔵大臣になりましてから、以前はややもするとつかみ金で総額幾らという借款の方式だったものを、それでは非常にむだ遣いになることが多い、したがってプロジェクトごとに積み上げて物を審査しろというようにして、かなり厳しく実はやるようにして、最近はつかみ金方式でなくて、プロジェクトごとの方式に変えさせるということをやっているはずでございます。
　いずれにいたしましても、国民の税金でやるわけでございますから、やはり借款については相手の国民からも喜ばれ、日本国民からも理解されるというようなことでなけりゃならぬ。今後の援助というのはますますふやしていかなければならない状況なので、余計一層そういう点については気を使っていく必要があると、そう考えております。
○市川正一君　外務省。
○説明員（榎泰邦君）　先生御指摘の点はいろんな点を含んでいると思います。
　まず、一般論のところでございますが、我が国のフィリピン援助が特定政権支援ではなくて、フィリピンの国民、民生の安定と経済発展のために供与していると、これをもう外務省としてもかたい確信を持っているということは、たびたび外務大臣からも答弁をしているところでございます。
　また、特に商品借款に御言及でございましたんですが、商品借款につきましても疑惑を持たれませんように政府としましてもさまざまな歯どめをかけてございます。
　大まかに申し上げますと、まず、商品借款は対象品目何にでも使っていいということではございませんで、あらかじめ相手国政府との間でどういう品目に使うのかということにつきましてこれは合意しておきます。次に、個別契約に基づきましてあらかじめ合意した対象品目に合っているかどうか、これをＯＥＣＦのチェックの方でまたチェックしております。同時に、商品借款の場合には見返り資金というものを設けますが、これについても円借款のプロジェクト等経済開発に使うようにこれを義務づけておりまして、報告を受けると。また最近では、交換公文でも円借款の使用について適正使用条項というものを入れて、相手国に対して適正に使用するよう義務づけております。
　二番目に、なぜ十二次円借款でそれまで出していなかった商品借款を急に出し始めたかという御指摘でございますが、商品借款は相手国の経済状況の悪化、特に国際収支状況の悪化というものに対応して相手国の経済開発に少しでも役に立つという趣旨でございます。第十二次を出す前の年の八三年、この年になりましてフィリピンの外貨事情が急激に悪化をいたしました。具体的には、八二年までは大体外貨が二十五億ドルぐらいございましたが、八三年にはこれは九億ドルということに急減をいたしました。
　私どもよく輸入カバレージということで、外貨準備高が月額輸入額の何カ月分に相当するのかという数字を使いますが、それまで、八二年で大体輸入カバレージで四カ月であった外貨準備が二カ月を割るという状況になっている。こういうフィリピン側の急速な経済状況悪化、特に国際収支の悪化というものに対応いたしまして、商品借款という形でフィリピン経済の発展に協力をしようと、そういう趣旨で十二次に至りまして商品借款を出した次第でございます。
○市川正一君　まず、大臣にはそういう御答弁を私はあえて求めなかったんですが、飛んで灯に入るじゃないけれども、そうおっしゃるならば私も言わざるを得ません。あなたはイとエと、こうおっしゃるけども、そういうたぐいの問題じゃないんですよ。
　御紹介しましょう。「お金をかけたくなければ、さっさと死んでください。そうすればお金はかかりませんから」、これは八三年十一月二十三日、福井でやっているじゃないですか。「乳牛は乳が出なくなったら、と殺場へ送る。ブタは八カ月たったら殺す。人間も働けなくなったら、死んでいただくと、大蔵省は大変助かる。経済的にいえば、一番効率がいい」、八三年十一月二十四日、これは東京です。「長生き社会にはお金がかかるんです。お金をかけたくなければ早く死ぬほかない。本当のことだもの。だって、ウソはいえないもの僕は」、八三年十二月三日、地元です、これは。「長生きにはコストがかかる。出したかない人は早く死んだ方がいい」、八五年一月二十四日、秋田です。「老人医療無料は親不孝奨励金だ」、これは八五年の六月、東京です。
　ですから、単なるイとエじゃないですよ。私はイチカワであってエチカワじゃないんですけどね。それは別として、しかし、きょうこれやっておったら——そのつもりじゃないんで、ただけじめだけはつけておこうということで申したんです。
　そこで外務省、私じっと我慢して聞いておったけれども、私の持ち時間は限られているんですから、できるだけ簡潔にやってほしいんです。
　今のお答えを聞いた上でも、なお二つの選挙直前にという商品借款というものの解明にはならぬのです。それから、まだ六割以上の未消化を残しておりながら追加するということについても疑惑は解消されていません。
　そこで聞きますが、援助にかかわった日本企業によるマルコスへのリベート、わいろ問題であります。
　フィリピン援助の場合は、商品借款にしろ何にしろ、実際の価格に大体五％から一五％の上積み、いわゆる水増しです。それをやって、それがマルコスへのリベートに流れるというのが常識だとさえ言われております。事実、今回マルコスがアメリカに持ち出し、フィリピンのサロンガ行政規律委員会委員長に手渡された資料の中には、リベートを贈った日本企業の名前が書かれている、そういうふうにサロンガ委員長自身が明言しているじゃありませんか。サロンガ氏によると、その企業は約五十社であり、リベート、わいろの証拠があるというふうに述べています。
　まことに事は重大でありますが、政府の援助がわいろになったというふうなことだとすれば、これは私、渡辺通産大臣並びに外務省に伺いたいんですけれども、アメリカでも下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会、俗にソラーズ委員会と言っておりますが、ここでこの資料の分析作業に入ったと伝えられております。今まで多額の援助をし、これからもやっていくと言っております日本にとって、無関心であっていいはずはありません。政府あるいは外務省として、アメリカ、フィリピン両政府に対してこの資料の提供を求め、そしてそれを国会に提供なさることを私は要求したいと思いますが、いかがですか。
○説明員（小林秀明君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、サロンガフィリピン政府綱紀改善委員長が言及した、日本企業の活動が我が国の法律等の見地から問題があり得るものか否かについても今のところ承知していないわけでございますが、念のため外務省といたしましても関連情報の把握には努めております。
　在米国我が方大使館に対しましても、可能な限り情報収集方指示しておる次第でございます。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
しかしながら、我が方在米大使館と米国側とのやりとりの内容につきましては、先方側との関係もございますので詳しく説明することは差し控えたいと存じます。
　フィリピン側との関係でございますが、フィリピン側との関係で、情報集収等のために外務省として何らかの措置をとるか否かにつきましては、今後アメリカでの情報収集の状況をも見つつ検討していきたいというふうに、考えております。
○市川正一君　じゃこの資料の請求をアメリカとフィリピン両政府に外務省としては手続をとったと、こう理解していいんですか。
○説明員（小林秀明君）　その点も、我が方在米大使館とアメリカ側との間のやりとりにかかわる問題でございますので、現段階では先方側との関係もございますので説明することは差し控えたいと存じます。
○市川正一君　先方側じゃなしに日本側ですよ。先ほどもやりとりの中で情報入手の手が遅いと言ったら、そうじゃないと経企庁長官が言いましたよ、あなたそのときおられなかったが。
　私は委員長にお願いしたいんですが、本商工委員会としても、これ重大なんで、この資料を正式に要求することを後刻理事会においてお諮りをいただきたいということをお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　後刻理事会で検討さしていただきます。
○市川正一君　さらに引き続き重大な問題は、十八日付のフィリピンの経済紙のビジネスデーによりますと、アメリカに在住する銀行家グループ、マグディワン83というのが、マルコスがレーガンとともに自民党にも七二年から七三年にかけて多額の政治資金を提供した疑いがあるというふうに発表していることであります。もしこれが事実だとするならば、これは賄賂の還流ということになるわけですね。ロッキードですよ。
　私はこの機会に、閣僚であり、また自民党の最高幹部の一員でもあらせられる渡辺通産大臣のこの問題についての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は別にあらせられるわけではありませんが、これは単なる情報だけでありまして、真贋のほどは全くわからない、わかりません。ちょうどあなたが先ほど言ったように、私の言ったことについて全文を言わないで、その部分だけを言って——私は選挙運動で言ったわけですから、老人をそんなけなすようなトーンで言ったら票が全部なくなっちゃうんですよ。だけれども、それはそういうことはできないんですよと言ったその真ん中だけをとって言うんで、あなたのこれも、そこの真ん中だけとって言っておるのかどうかわかりませんが、よく実情を調べさしていただきます。
○市川正一君　やはり、これは自民党としてもこういう疑惑は解明すべきだと思いますんで、ぜひ早く実態を聞かしてください。
　円高問題に入りますが、先ほど来も論議されておりますように、急激な今度の円高による輸出関連中小企業初め、経営危機はますます深刻になっております。私は、本委員会においてもこの問題を取り上げましたが、本日は円高対策の重要な一環である差益の環元をめぐって具体的な産地やあるいは現地の実態に触れながらお聞きしたいんであります。
　外務省帰っていただいて結構です。
○委員長（下条進一郎君）　どうぞお帰りください。
○市川正一君　兵庫県に西脇市というところがありますが、播州織の産地であります。ここの賃織り業者の場合に、労働基準局の定めた最低工賃はギンガムの生地を一ヤール織って四十円になっております。ところが、円高の影響で、今では二十円程度になっております。ところが、そのうち電気代が三分の一以上の七円も含まれているんですね。したがって、二十台をフル稼働しますと、電気代は月十五万円以上もかかる。もしここで差益還元で電気代が月三万でも四万でも安くなれば、業者としては非常に助かるという声が広く高まっております。つまり、中小業者は円高ということで単価がたたかれ、工賃が大幅に引き下げられる、しかし電気代は下がらぬ。これではまさに踏んだりけったりであります。
　電力、ガス、石油などの円高差益は、こういう中小業者やあるいは漁民、農民、一般消費者などにこそ手厚く還元されるような対策を実施すべきだと思いますが、基本的な認識をまず承りたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　電力、ガス業界の差益の還元につきましては、今のところまだ為替レートあるいは原油価格の動向というものがわかりませんし、また決算の動向というものもわかっておりませんので、そういうものの推移を見きわめ、他方で有識者あるいは関係審議会等の御意見を伺いながら、六十年度決算などが明らかになります五月ごろを目途に具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　具体的な検討に当たりましては、やはり電気、ガス料金は原価主義の原則に基づいて設定されるということたなっておりますので、差益は使用者の利益のために用いられるのが基本とは考えておりますが、今後この点を踏まえまして、国民経済的に最も望ましい筋の通った差益への対応というものを考えてまいりたいというふうに思います。
○市川正一君　五月ごろとかおっしゃっているんだけれども、そんな悠長なことじゃないんで、私は今の最低工賃がもう今や四十円という規定にもかかわらず二十円で、そのうち電気料金が七円以上かかっているという、そういう実態について、私が言っているのが誇張がどうか、これは一遍、中小企業庁の木下さんもあるけれども、現地の西脇へ行って見てきてください。そしてわしが言っているのがうそかまことか一遍報告してください。一遍児できてください。
○政府委員（木下博生君）　中小企業庁といたしましても先日幹部を各産地に派遣いたしまして実情の調査をし、現地の声を聞いてきております。
　確かに、輸出関連中小企業の方々大変に苦労されている状況は私どもよくつかんでおります。その中で、今もお話ありましたように、織物の場合に、工賃の中に三割ぐらい電気代が占めるということで、できるだけ下げてほしいという要望があったということも聞いております。
　そういうことで、私どもはその要望を資源エネルギー庁にも伝えまして、今後の資源エネルギー庁の施策に反映さしてほしいというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　西脇へ行かぬでもええけれども、そんなら実態つかんでくれますか。
○政府委員（木下博生君）　西脇にも行っております。そこで聞いてきた話でございます。
○市川正一君　それは私の今の話と大体合うてますか。
○政府委員（木下博生君）　具体的に幾らとかというところまでは私は報告を受けておりませんが、同じような要望を受けたんではないかと聞いております。
○市川正一君　そやから、うそかまことかちゃんと確かめてくれ言っている。確かめてくれますな。
○政府委員（木下博生君）　生活産業局の方とも相談しまして、原価がどういうふうになっているかは十分調べたいと思います。
○市川正一君　じゃ、また後で調べて聞かしてください。
　この電気料金の問題は農民にとってもまた深刻であります。農林省にお聞きしたいんですが、全国各地でハウス栽培の熱源や動力源として使用されている電気の料金を、その使用の実態に即して割引制度を適用してほしいという要求が広く出ているんですが、御存じでしょうか。
○説明員（遠藤竹次郎君）　山梨県などの農家、すなわちハウス農家でございますが、その方々から意見が出ているものということを承知しております。
○市川正一君　国民のいろんなニーズといいますか、そういう多様性の中でこれにこたえるハウス栽培というのが可能な限り好条件で運営できるように、そしてまたこれに必要な電気料金について適切な割引制度が導入されるということは望ましいと農林省としては考えていらっしゃるか、この点どうでしょうか。
○説明員（遠藤竹次郎君）　従来からも電気料金の改定の場合には、通商産業省にお願いいたしまして、種々措置をとっていただいているわけでございます。
　ただいまの御質問に対しましても、できるだけそのように今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○市川正一君　そこで、通産省にお伺いしたいんでありますが、円高差益の還元問題と直接リンクするつもりはございませんが、しかしながら、今農林省からも御紹介のありましたような、ハウス栽培農家から起きております電気料金の割引制度の導入についてであります。
　これは東京電力管内の今お話もございました山梨から出ている具体的な要望でありますが、同時にそれは全国的な課題でもあると私考えます。山梨県は御存じのようにブドウの名産地であります。このブドウを初め野菜、花井などのハウス栽培が盛んでありまして、このハウス栽培の熱源や動力源に電気を使用しておるんでありますが、その需要は当然のこととして冬季の、冬場の十二月から三月の大体四カ月程度になっております。ところが、電気料金は通年の契約でありますために、全く電気を使用しない八カ月についても基本料金の半額は支払わなければならないということになってまいります。こうした事態に対して何とかならぬかという農家の強い要望があることを通産省としてはつかんでいらっしゃるでしょうか。
　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（野々内隆君）　そういう御希望があるということは承っております。
○市川正一君　これは私、党派を超えて、今ここで与党の松尾官平先生も賛成だと、こうおっしゃっていただいたんですが、まさに県下農民共同、共通の要求になっているんですね。山梨県の農業会議の会長であり、また全国農業会議所の理事でもある溝口一栄さん、名刺をちょうだいいたしましたが、この問題に熱心に取り組んでいらっしゃるなど、全県的な要求になっております。
　一般的に申しまして、年間の電力需要の季節別のウエートを見ますと、冷房装置が普及してきた最近の傾向として、夏場に電力需要のピークがあり、そして相対的に冬場は低い需要になっている傾向が生じていることはへ資料その他で御存じのとおりです。地域的な特殊性があることも当然でありますが、東京、関西それから中部など、大都市圏を抱えるところではこの傾向が一層顕著であります。
　そこで、電力設備の効率的運用を図るため、オフピーク時の需要対策として、冬季の需要の少ない時期にしか使用されないハウス栽培用の熱源や動力源としての需要については、負荷の平準化という観点からも、料金の割引制度や未使用期間の料金を徴収しない制度などを設けることを検討すべきだと私は思うんですが、これは電力会社にとっても、また農家にとっても、双方望ましいことだと私考えるんですが、との点、いかがでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　二点問題の提起があったかと思っておりますが、まず一点は、特定の分野に料金を安くするという問題でございますが、実は電気料金を安くしてほしいという御希望は大変多くございます。
　例えば、先生先ほどおっしゃいましたように、輸出中小企業は大変お困りになっているのでぜひ安くしろ、あるいは福祉家庭を安くしろ、いろんな御希望がございます。そのすべての御希望に応じておれば結局全部安くなってしまうわけで、だれかがコストを負担しなきゃならない、こういうことになりますので、特定の用途、特定の目的のために安くするというのはなかなか難しい。したがって、現在の電気料金制度では、原価主義、公平というようなことが原則になっているわけでございます。
　それから第二のポイントでございますが、負荷平準化対策。これは私はなかなか考えるべき問題であろうかと思っておりまして、既に臨調等からも季節別、時間帯別の料金制度を導入してはどうかというような御提言もございます。これが、ハウス栽培が原価的にそういうメリットがあるかどうか、これは今後検討する必要がああと思っておりますが、今、当面は円高差益問題の検討をいたしておりますが、いずれ基本的な制度につきましての議論が必要であろうと考えておりますので、時間帯別、季節別料金制度につきまして、今後負荷を平準化し、全体としての電気料金コストを下げるという観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　積極的な立場での回答と承りました。
　確かに、季節的要因を考慮に入れた割引制度が第一次オイルショックの時期までは存在しておりました。エネ庁の野々内さんとは長いつき合いで、その当時のことは繰り返しません。
　そこで、細かいことは申しませんが、そういう季節的要因を配慮した制度をつくっていたことは事実なんで、これの復活なども含めて、ハウス栽培をも含むそういう割引制度について検討もされ、また電力会社に指導もしていただく、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（野々内隆君）　従来ございました季節電力契約と申しますのは、実は水力発電が中心であり、かつ冷房需要がない時期にいかにして夏場にお客さんを集めるか。夏は豊水でございまして、かつ冷房需要がないわけですから電気が余っておりまして、何とかそういう時期に電気の需要をふやそうという観点から置かれた制度でございますが、完全に供給事情も需要事情も変わってまいりましたので、既に十年前にもう廃止されておりますので、この問題を今ここで取り上げるのはちはっと無理がと思います。
　私ども考えておりますのは、現在、負荷が大体底とピークでは三倍ぐらいの髪もございますので、何とかこれを平準化するということを将来考えてみたいということでございまして、実はハウス栽培そのものがこの負荷調整の役に立つのかどうか、これにつきましては私どもも十分資料もございませんので、ハウス栽培についてどうするということをここでお約束することはできませんが、負荷調整については今後考えていきたいという基本的な方向として申し上げたいと思っております。
○市川正一君　直接ハウス栽培という意味じゃなしに、したがってそれはハウス栽培も含めて検討の対象にするという意味なんでしょう。
○政府委員（野々内隆君）　まず私どもとしては、負荷調整のための制度というものについて今後検討してまいりたいと思っておりますが、この負荷調整のための制度の案ができました段階で、ハウス栽培がそれに適用になるかどうか、これは電力の使用形態をチェックして判断をするということではないかと思います。
○市川正一君　渡辺大臣、お聞きのようにハウス栽培の農家にとって非常に切実な願いであります。
　時あたかも円高差益が社会的問題になっておる折から、それに直接連動するということを私必ずしも前提にしておりませんけれども、大臣としても今の事務当局の答弁を踏まえて大いに具体化し、推進を図っていただきたいと考えるんでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　電力料金の平準化の件は、ただいまエネ庁長官が言ったとおりであります。
○市川正一君　では、ひとつ大いに頑張ってください。また、東電その他の方にも、しかるべく行政指導の上からもやっていただくことを期待いたします。
　そこで私、この季節的要因を考慮するという点
からいたしますと、例えば積雪地帯の消雪パイプあるいは流雪溝、こういうところの動力源、あるいは冬季だけ稼働するスキー場のリフトの電気料金なども考慮の対象になると思うんでありますが、積雪地帯の消雪パイプや流雪溝用の電力料金については、幸い関係者の努力で一定の配慮がなされたところだと聞いておりますが、スキー場のリフトの電力はまだ対象になっていないようであります。
　我が国のスキー人口は千五百万とも言われており、国有林野内に設置されているスキー場に限ってみても、その数は去年の四月一日現在で百四十五カ所あります。そのうち四〇％は地方公共団体が実施主体になっており、公益法人とかあるいは第三セクターなどを含めますと、約六割がいわば公的な主体によって運営されております。スキー場の設置の目的も、その地域の体育施設としての位置づけを行ったもの、あるいは積雪地域の冬場の地場産業、また出稼ぎ対策などとして位置づけている場合も多いのであります。
　そこで、こうした施設に対して、積雪地帯における地域振興という観点からも、スキーリフトなどの電気料金に一定の優遇措置をとることは、政策的課題の一つとして検討の対象になるかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　先ほども申し上げましたように、特定の目的の部分について電気料金を割り引くということをいたしますと公平を期しかねるわけでございまして、例えばリフトは安くするけれどもほかは高くするというようなことにしますと、これは原価をだれがカバーをするかという問題が起こります。したがいまして、私どもは常に原価構成からいって、安いところについては安い料金でお使いいただくということであろうかと思っております。
　一般論としまして、夏はピークがあり、冬はピークが低いわけでございますが、冬の場合であっても、昼間は電力の需要量が多くて夜は少ない。いろんな利用形態がございます。したがいまして、そのおのおのの利用形態が、原価からいって安いかどうかという観点から判断をするということが必要ではないかと思って泊りますので、その用途が公的であるか、社会的に有意義であるかどうかというような観点から判断をするというのは無理があろうかと思っておりますので、御希望の点につきましては、むしろその利用、用途が原価的にどういう意味を持っているかということを分析をしてから判断をさせていただきたいと思います。
○市川正一君　この点については、先ほどの負荷の平準化の一連の研究作業と相まって、今後なお煮詰めていきたいと思っています。
　私の持ち時間が迫ってまいりましたので、最後に撚糸工連の問題について伺います。
　二月十四日の本委員会において、私ここに会議録を持ってまいりましたが、この問題についてただしました。その後の事態は、予算委員会の論議も含めて御承知のような展開をいたしておりますが、この際明らかにしておきたいのは、撚糸工連の幹部が融資金を悪用して政治家への政治献金をしていたという事件は、これは明らかに政治資金規正法の第二十二条の三に定めてある、国から補助金等を受けている関係に該当するものと考えるのでありますが、通産省はこれをどう見ていらっしゃいますか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま御指摘いただきました条文の解釈につきましては、先生御承知のように幾つもの委員会で今まで論議が行われておりまして、自治省の方からは現行法の解釈論としては該当をしないと。ただ、官房長官の方から、その問題は今後政治資金規正法等の取り扱いが議論される際に、立法論として取り上げるべき問題ではないかというぐあいに考えていると御答弁になったと記憶しておるわけでございますが、これが現在の段階での政府の考え方であると承知いたしております。
○市川正一君　撚糸工連は、補助金という名目じゃなしに融資という名目で、いわば十六年間無利子の融資を受けているわけですね。一九七四年から八五年までの十一年間に合計約五百六十億円です。時間がありませんので、私の方の計算した結論を申し上げますと、この五百六十億円の資金を十六年間運用しますとどの程度の運用益が出てくるのか。答えは、五百六十億円が元金で、それとほぼ同額の五百三十七億円の運用益が残ります。これは、四年据え置きの後十二年均等に返済していく、こういう規定どおりの運用です。
　これは補助金並みの、あるいはやり方によってはそれ以上のうまみのある資金ということになるんです。しかもこれは国民の血税です。国の予算として、毎年一般会計に繊維対策として予算化されたものを事業団を通過させるだけの手続——手続的にはですね、そういう性質の金なんですね。ですから、これはこの資金から政治献金を行う、あるいはそれを受け取るということは明らかに政治資金規正法に反するものです。今の政治資金規正法の精神から言っても、本質的にそういう性格のものじゃありませんか。
　そこで大臣に伺いたいんですが、前回の本委員会で、私はその全容を調査し、再発防止も含めて本委員会に報告することを要求いたしましたら、大臣も極力御趣旨に沿うよう努力する、時間はかかるかもしらぬがと、こうおっしゃった。私は、大臣が在任中に必ずこれはできるのやと言って裏打ちをしたんです。きのう行われた繊維業界との懇談会で、大臣はこの問題に触れて、不正をなくすために制度の洗いかえが必要と述べた、こう報せられております。多額の融資資金が業界に流れ込む設備廃棄事業が不正の温床になるという認識に立っていらっしゃると理解するのでありますが、この真意は那辺にあるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは非常に、お金を貸すこと、回収することはできるんですが、設備を買い上げるというときに何万台というものが無理があるわけですから、無理というか、その機械の管理というものが、お役所の人数だけじゃ足りない。現場に全部行ってそいつを照合しなきゃならぬ、これが登録機械であるか、そうでないか。したがって、そこまで目が通らないということであれば、信用した人がごまかすんですから、とても不正事件を抑える方法がありません、これは。だから、何とかそれがインチキがないということを確認がきちっとできる方法があるかどうか、それが見つからなければ制度そのものが私はできないと思います。したがって、そういうような点を含めて、制度の改廃も含めて、またやり方でやれれば、もっと残していける方法もあるでしょうが、そういうものも含めて抜本的に一遍国会でも終わってから検討する必要があるということを申し上げたわけであります。
○市川正一君　これで最後です。
　そうしますと、そういういろんな不正の温床という場合に、政界へその金が還流するという可能性もあり得るという危険性、そういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私の言ったのはそういう認識で言ったのじゃないんですよ。現物の確認です。何十万という現物の確認で、今調べられたところによると、実際は新しい機械をつぶすはずのものを、新しい機械をどこかに運んじゃって、別な機械を持ってきて、それでこれをレッテル張りかえてつぶしたというようなことが出ているんです、一部分。
　だから、そういうことを根絶しなきゃならぬわけですから、それにはたくさんの人手を要する、お役所がやれば。できないので組合とかなんかの人に任せてやらしたわけでしょうね、これは。
　ですから、そこのところをきちっと歯どめがかからないと、そういう悪い人が出た場合に、人を見たら泥棒と思えと思っちゃいけないんですよ、それは、悪いことなんですよ。だけれども、現実にそういう人がたまに出ちゃった、現実は。だから、そういうことが二回絶対出ないようにするためにどうするかということを私言ったのであって、ですから、ごまかした人が政治献金するかしないかとか、そんなふうな話をくっつけて私言っ
たのじゃないんです。
○市川正一君　まあ政治絡みのことは引き続きやりましょう。終わります。
○木本平八郎君　けさほど来円高に関する問題がいろいろ議論されておるわけですが、私は円高の問題も差し当たっては大変なんですけれども、これに続いてくる次のデフレといいますか、非常に景気が悪くなるということの方が大問題じゃないかというふうに受けとめておるわけです。
　この経過につきましては、ちょっとこれは後回しにして、それで一応前提としてそういう非常な不況になってくるというマクロ的な前提に立った場合に、どういう影響があるだろうかということを取り上げてみたいわけです。
　それで、もちろんこれはそういう不況になってくると中小企業に一番大きな打撃が来るということは確かなんですけれども、やはり大企業にも大きな影響が来るんじゃないかというふうに受けとめているわけです。この点について通産省としては、現在既にそういうことがもう大企業に影響がどの程度及んでいるのか、将来どういうふうに影響が加速されていくかという点、ちょっと大企業に限ってまず認識をお伺いしたいわけです。
○政府委員（福川伸次君）　最近の円高でございますけれども、既に円の手取りでいきますと、前年同期に比べて一〇％以上マイナス、こういう状態になっております。業種で申しますと、自動車とかあるいは電子関係、こういった部分は競争力、特に非価格競争力が強いので、比較的ドル価格を引き上げましてもある程度値段は通っていくということで、量は若干は減ってまいりますが、それほど大きな深刻なことにはならないのが現在でございますが、反面、基礎素材産業などはもちろん円高のメリットはあるんでございますけれども、市況が下がる、あるいはまた輸入がふえてくる、こういうことから、かなりこれは影響が出つつございます。
　例えばセメントあるいは紙パルプ、場合によっては小棒、こういったようなものはかなり深刻な影響になると思っております。さらに非鉄金属あるいはアルミ、こういったものも深刻になろうかと思っております。それから労働集約型と申しましょうか、あるいは繊維、こういったものについてもかなりの影響が出てまいると思っております。したがいまして、大企業におきましてもこれは私どもとしては、業種によって差がございますけれども。深刻な影響が出てくる可能性があるものと深刻に受けとめております。
○木本平八郎君　確かに今の御見解どおりだと思うんです。
　ところが、今現在やはり問題になっておりますのは、輸出とか輸入とかに直接関連のある企業といいますか、部門というか、業種なわけですね。これは中小企業も全部同じなんですけれども、これがあるところまで時間がたってきますと、日本経済全体にそのデフレ的な非常に影響が大きくなってくる。今全然輸出入に関係のない——全然ないかどうかはわかりませんけれども、例えば百貨店だとかそういったところだって、もう半年もたったらそういう景気の停滞というか、そういうものの影響を受けてくるわけですね。そういうことを考えますと、今直接輸出入に関係のあるところは、これはお役所も何もみんな必死になって対策を考えているわけですけれども、今やはり考えておかなきゃいけないのはこの次の段階、半年後にどういう影響を及ぼしてくるだろうかという点なんですね。
　その辺で、私実はここで取り上げたいのは、やはり今中小企業問題も大事なんですけれども、大企業といいますのは、今は割合に底力があるんで、すぐダメージは受けない、中小企業は底が浅いからすぐ影響を受けるということで目立っているわけですけれども、大企業が倒産するとなると非常に影響が大きいわけですね、下請から雇用の問題あるいは経済の混乱の問題とか。そういうことがありますので、私はやはり半年後を考えて打つべき手は打っておかなきゃいかぬのじゃないかという気がするんですね。
　こういう円高になりまして不況が来ると、これはある意味では神の脚本みたいなもので、ちょっとどうしょうもない面があるわけです。しかし普通に、例えば円が上がったから輸出の場合国際競争力がなくなった、あるいは経営環境が非常に厳しくなったから経営が困難になってきたとか、だれが考えても通常そういう理由がはっきり理解できるというふうな、ちょっと不謹慎かもしれませんけれども、仮に倒産が起こってもこれはある程度やむを得ないと、日本経済全体として、はしかじゃないですけれども乗り越えていかなきゃいかぬ、私は必ずそういう問題は起こると思うんですよ。起こると思うんですけれども、私が今ここで問題にしたいのは、経営のあり方あるいは経営者の不注意なんかによってやらずもがなの倒産が起こるということはやっぱり避けなきゃないかぬのじゃないかという気がするわけですね。
　そこで、この例を挙げるのはいいかどうか知りませんけれども、例えばかつて三越の岡田社長問題がありましたね。ああいうふうな経営体質だった場合には、今度のようなこういう深刻な不況が来ると割合にその経営体質は非常にもろいんじゃないかという気がするんですね。そういうことは、事前にわかっていればやはり指導して経営の姿勢をきちっと正させる、内容をびしっとやらせるということも必要なんじゃないかという気がするわけです。したがいまして私は、先ほどもほかの件でありましたけれども、企業マルコスというか、企業の中にマルコス体制が非常に浸透してきている企業があるわけですね。そういう企業はひとつ非常に危ないんじゃないかという気がするわけです。
　したがいまして、これから一つの提案なんですけれども、これは商法自体本当は変えるべきだと私は思っているんです。商法をいじるのは大変ですけれども、例えばワンマンになり得る可能性、創業者企業とか完全な同族企業なんかはこれはちょっと別ですが、社長が一人、一部上場の相当大きな会社で代表取締役一人しかいないというところがあるわけですね、前には二人おったのをもう今度一人にしちゃったとか。そうすると、そういう社長がワンマンで代表取締役が一人というふうなことになると、非常に独裁的なものが強くなり得るわけですね。
　したがって私は、商法を変えるわけにはいかないでしょうけれども、例えば資本金五十億円以上とか一部上場の会社とか、そういうふうな非常に影響力の大きい企業については代表取締役を複数にするのが望ましいというふうな、行政指導じゃないんですけれども、何かアドバイスのようなものを考えられないかということなんですがね。まずその辺について御意見を承りたいと思いますが。
○政府委員（福川伸次君）　自由経済体制のもとでは、企業の経営につきましては経営の自主性を最大限に尊重するというのがこれが私は基本であろうと思っております。
　今御指摘のように、経営者のあるいは判断の間違いによって倒産に陥るというようなことについては、これはまさに企業の企業経営者としての社会的責任の問題であると思うわけでございます。それがワンマン体制というようなことであることが、往々にして情報が偏るというようなことから、経営の判断を間違うというケースがあろうかと思いますが、企業自身としては、これはいろいろ経営関係の研究も行われておりますけれども、例えば意思決定に当たっての上下の関係をどういうふうにしていくか、あるいは研究開発等をどう見るか、あるいは市場の将来をどう見るか、いろいろなことをその経営全体の中でどうやって判断するかという組織運営の問題としてとらえることになるのかと思っております。
　その場合に、複数の代表取締役の方がいいかどうかという問題は、私は確かに一つの検討課題だとは存じますが、一概に複数だと安定で、単数だと不安定ということにもあるいはならない。それは代表取締役、代表権のある取締役だけじゃなくて、経営全体の組織の問題だということではなか
ろうかというふうに思うわけでございます。
　大企業の場合は、御指摘のように、従業員も多うございますしあるいは取引先も多いわけでありますし、あるいはよくしばしば問題になります企業城下町というようなことで、周辺の地域との関連も非常に多いわけで、そういう意味では私どもは大企業なればこそ将来を見通して我が経営、会社はいかにあるべきかということを絶えず考えて、従業員はもとより周辺取引先との関係も安定して十分将来見込みのある経営をしていくべきものは当然でございまして、その意味では企業経営者の責任の自覚ということに重要なポイントがあるのではなかろうかと考えます。