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○本村委員　ぜひ、エアコン設置の補助単価引上げを、総務大臣としても強く求めていただきたいというふうに思います。
　総務省、自治体が財政的に困難であるから、エアコン設置取組が、足がもつれるという、実際にもうそういう自治体が出ておりますけれども、そういうことがないように財政支援をしっかりと行っていく必要があるというふうに思います。
　実際には、文部科学省の単価と実態が乖離がある中で、財政支援の措置を一層強化するべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石田国務大臣　先ほど来答弁申し上げておりますように、この制度の、今回の臨時特例交付金の趣旨、それを踏まえて、スムーズに、円滑に運営されることを期待したいと思います。
○本村委員　ぜひ措置をしっかりと総務省としてもとっていただきたい、財政措置をとっていただきたいというふうに思います。
　加えて、六月までに短期的に一気に設置を進める取組の中で、夏前までに設置ということになれば、春に工事にかかる必要がございます。事業者との契約、自治体は本当に綱渡りという苦しい状況に置かれております。エアコンの台数確保、準備が間に合わないので、来年の夏までには難しいと言っている自治体も実際にございます。
　きょう、経済産業省から副大臣にも来ていただきました。ありがとうございます。
　経済産業省としても、来年夏までにスムーズに設置できるように役割を果たすべきだというふうに思いますし、エアコンの数の確保を図っていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○関副大臣　公立小中学校等への空調設置につきまして、これは緊急に対応する必要がありますことから、円滑な設置に向けました準備が重要であると認識をいたしております。
　経済産業省といたしましては、文部科学省を通じまして、各都道府県に対しまして、一つには、域内の空調設置工事の需要量を、工事関係事業者に対しまして広く情報提供をいただきますこと、二つには、工事の発注に向けた準備を進めていただきますこと、そして三つには、施工に向けました事業者との検討、調整を進めていただきますこと等、早期に事業実施に向けた準備を依頼をさせていただいているところでございます。
　また、公立の小中学校等のうち、エアコン未設置の全教室に対応できるだけの予算を文部科学省で設置していることを踏まえまして、エアコン製造メーカーにおきましても必要な生産体制を整えていただいているものと承知をいたしております。
　引き続きまして、関係省庁と連携いたしまして、小中学校のエアコン設置がしっかりと進みますように対応してまいりたいと思います。
○本村委員　ありがとうございます。ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　少しテーマがかわりますけれども、災害対応に対する特別交付税の活用について伺いたいというふうに思います。
　今回の第一次補正予算に当たって、二〇一七年度余剰金決算から約二千六百億円、地方交付税交付金財源が生まれております。二千六百億円の金額にするかどうかは別として、地方交付税法の現行規定どおり、地方自治体に加算、配分する方法があったのではないかと思いますけれども、その点、大臣にお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　御指摘のとおり、昨年度の国税決算に伴いまして、地方交付税の増収が二千六百八十四億円生じているところでございます。
　この取扱いにつきましては、今年度の国税収入の補正の状況も踏まえて判断することとなるわけでありますが、先般成立した補正予算においては、今年度の国税収入の補正が行われていないところでございます。
　今後、今年度の国税収入の補正の状況も踏まえつつ、地方交付税の増収分の取扱いについて検討する中で、特別交付税総額の増額についても、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、状況の把握に努め、その必要性について検討してまいります。
○本村委員　地方交付税法では、各年度に交付すべき地方交付税総額が増額となった場合、当該年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分するというふうに規定をしております。
　ことしは、大阪北部地震、豪雨災害、台風、北海道の胆振東部地震など大きな自然災害が相次いでおります。その際、被災自治体が求めているのが特別交付税だというふうに思います。復旧復興の今の仕組みに乗らなくても、独自で必要な経費を賄うことができますので、現行規定がありますので、活用するべきだというふうに思います。
　北海道の厚真町ですとか、むかわ町ですとか、安平町、三町を始め多くの被災自治体から特別交付税の増額要望が出ております。また、前回指摘しただけで質問できませんでしたので、広島市長から、被災をして職員の残業代はかさんでいるが、ほかの自治体から職員派遣を受けた場合とは違い、国からの特別交付税の対象とならない、ぜひ考慮してほしいという声が上がっているという報道もございます。
　こういう声に応えるべきだというふうに思いますし、交付税総額の拡充と特別交付税に占める六％の枠の拡大、これも検討するべきだと思いますけれども、最後に大臣、お願いしたいと思います。
○石田国務大臣　特別交付税は、地方交付税制度の前身となる平衡交付金制度も含めると、当初、総額の一〇％であったものが八％、六％と引き下げられ、昭和三十三年から平成二十二年まで六％が維持されてまいりました。
　その後、平成二十三年に特別交付税の割合を更に引き下げる法案を提出をしましたが、東日本大震災の発生によりこれが凍結され、その後、平成二十八年に、多発する自然災害への対応等を踏まえて、六％を継続する法改正がなされたところであります。
　御指摘のとおり、近年、自然災害が多発している状況でございますが、平成二十八年に、全国市長会、全国町村会からの要望等も踏まえ、六％を継続することとしたものであり、制度発足以来の経緯や普通交付税において精緻に算定することが一層可能となっていること等を踏まえますと、六％を引き上げる状況ではないと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今年度につきましては、例年以上に災害が発生している状況を踏まえ、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税総額の増額の必要性について検討してまいりたいと思っております。
　また、広島市の市の職員に係る残業手当、これについての御質問がございました。
　地方公務員の給与における時間外勤務手当については、標準的な経費として普通交付税により措置をしているところでございます。
　また、災害時におきましては、時間外勤務手当を含む応急対策等に係るさまざまな財政需要について、災害復旧事業費や罹災世帯数等に基づき、特別交付税により包括的な措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、特別交付税について、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら算定作業を進め、その財政運営に支障がないよう適切に対応してまいりたいと思っております。
○本村委員　どうもありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今の本村先生の方からエアコンの話がありました。私は、これは質問じゃありませんが、エアコンとかブロック塀、この十一月の七日に成立した補正予算で一千億が手当てをされていますが、ここも、本当はおかしいと思うんですよ。こんなものは、本村先生には申しわけないけれども、自治体の仕事ですよ。
　例えばエアコン。私の地元の大阪府箕面市、全部ついています、もともと。市が単費でつけています。それも教室だけじゃありません。大きな体育館にも、お金がかかると思いますよ、しっかりエアコンも全部ついています。当たり前ですよ。自治体が自治体の判断でやればいいんですよ。何で箕面市は補助金がもらえなくて、それをサボっていてこれからやる市町村が補助金をもらえるんですか。私はそれはおかしいということを……（発言する者あり）いや、子供のために、だから市町村がやったらいいじゃないですか。まあいいや。
　そういうことで、実はブロック塀については、大阪北部地震を機についた補助金ですから、予算委員会で、これは六月十八日まで遡及適用しないとおかしいということを私から申し上げて、安倍総理から、また文科大臣から、今回に限り、今回に限りというのは、まさに本村先生おっしゃるように、子供たちの命のために、文科省の補助金については六月十八日まで遡及適用する、これは恐らく日本の予算編成史上初めてだと思いますが、措置をいただきました。
　しかし、そういうことをせざるを得なくなるのは、まさにエアコンとかブロック塀とか、本来市町村の仕事にいろいろ国が手を出し過ぎるからだと私は、まあいただけるものはいただきますけれども、そういうふうに主張しておきたいと思います。
　さて、きょうはまず、これは、私がこのパネルを昨年の十一月とことしの二月に提示しまして、これを提示したから懲罰動議が出たんじゃないと思いますが、えらい騒ぎになりました。要すれば、森友学園は安倍政権の疑惑だったわけです。野田中央公園は民主党政権の疑惑だったわけです。
　私はかねがね、小選挙区制が導入されて、一回の選挙で政権交代が起こるかもしれない、こういう今の政治制度においては、国会議員が行政監視をするときに監視すべき行政は、今の行政だけじゃなくて次の行政も一緒だと。だから、自民党、公明党さん、安倍政権、自公政権のみならず、野党第一党の立憲民主党については、閣僚と同じぐらいの勢いでしっかりと追及するのは、僕は当たり前の国会の責務だと思ってやってきたわけです。
　ただ、余り野党ばかり、野党をげんこつでばあんとやっているとすぐ懲罰動議が出ますので、この国会からはもうげんこつは使わない、小指だけでやるということを支持者の皆様にもお約束をしていますので、きょうも、いただいている時間、若干、冒頭、五分程度いただいて、もう大分しゃべっていますが、小指でさらっとこの問題、解決をしておきたいと思います。
　私がこの問題を取り上げたら、辻元さんが、昨年の、辻元清美国対委員長、立憲民主党の国対委員長が、去年の十一月十七日にブログを書いています。ブログの表題は、「足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ」だというブログです。
　彼女が全てデマですと言っているその全てというのは二つあります。一つは、この野田中央公園に関する疑惑と、もう一つは、連帯ユニオン関西生コン支部から献金を受けたり、その関係者から献金を受けたり、既に逮捕されている執行委員長等と深いつながりがあったのではないかという疑惑です。
　後者はちょっと、きょうは時間がないので割愛しますが、この野田中央公園、辻元さんはこうブログに書いています。足立議員はいろいろ言っているけれども、この野田中央公園に係る国有地の豊中市への売却、払下げは自民党の麻生政権のときにやったことであって、決まっていたことであって、補助金も自民党の麻生政権のときに決まっていたので、民主党は関係ないんだと。民主党政権は関係ないんだと言って、私のことをデマだと言っているんですよ、私の言っていることを。
　ここだけ、きょうは国交省にも来ていただいて、これを何で総務委員会でやるかというと、豊中市という自治体が関係しますし、住民訴訟も関係しますから。ちょっと御理解をよろしくお願いします。
　これは、辻元さんが言っているのは、二〇〇九年の四月の予算要望に対して内示があっただろうということを言っているんです。
　国交省、ここで不動産鑑定をした数字ですか、これは。そこだけちょっと確認を。
○小林政府参考人　お答えをいたします。
　豊中市に確認したところ、平成二十一年四月の補助金要望の時点では不動産鑑定は行っていないと伺っております。
○足立委員　要すれば、麻生政権下で緊急経済対策が打たれて、豊中市が確かに十四億という数字を要望しました。でも、地域の単価に〇・九五を掛けて、もうなめなめの数字ですよ、なめなめの数字。
　実際に、先ほどお示ししたように、森友学園と野田中央公園というのは、もともと一筆の土地なんです。地歴も一緒です。もし地中にごみが埋まっているとしたら、同じです。
　その地中のごみに関する調査を大阪航空局が行っているんですが、その地下埋設物調査報告書が出たのは、民主党政権に政権交代した後の二〇一〇年の一月です。
　二〇一〇年の一月に地下埋設物調査報告書が出た。二月に、初めて、豊中市の依頼を受けた不動産鑑定士Ｃさんが不動産鑑定を行った、地中ごみを無視した。これはいいですよ、きょうは。もうここはいいですよ。無視した。僕はおかしいと思うけれども、無視した。そしてお金を合わせてきたわけですね。そして、三月に売買契約が行われている。
　したがって、私は、辻元さんが、いやいや、野田中央公園の売却は麻生政権のときに決まっていた、補助金を決めたのは麻生政権であり、民主党政権ではありません、足立議員が言っていることは悪意のあるデマ以外の何物でもありませんというのは、とんでもないデマだと私は思います。
　国交省、一月に地下埋設物調査報告書が出た、二〇一〇年ですよ。二月に不動産鑑定が行われ、三月に払下げの売買契約が行われた。これは事実ですね。これは財務省かな。任せます。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年の一月に地下構造物調査を完了いたしまして、平成二十二年の三月に売却契約締結がなされているものと承知しております。
○足立委員　そういうことで、もうこれ以上やりませんが、辻元さんがホームページに書いていることはデマでありますから、決してそういうものを信じないようにしていただいて、足立が言っている疑惑は全てデマだというのであれば、しっかり表に出てきて、ブログで書いて何か逃げ回るんじゃなくて、僕が言っているんじゃない、世の中の国民から、辻元国対委員長、逃げ回っているじゃないかと言われるようなことがないように、しっかりと説明責任を果たしていただくようお願いして、本件は一旦終わりたいと思います。
　さて、きょうはちょっと、通告からすると下から行きますが、昭和二十一年に、全国にあった陸軍の墓地、海軍の墓地が、財務省の理財局、今の理財局ですね、国有財産管理部というのかな、から地方公共団体に無償譲渡あるいは無償貸与する形で、要すれば、地域、いろいろな事情があるだろうから、それぞれ地域でうまくやってよということで。
　国のために戦い、とうとい命を犠牲にされた英霊が眠るその墓地、本来、僕は国立であるべきだと思いますよ。
　その旧陸軍墓地、旧海軍の墓地、旧軍墓地について、私は、国が責任を持って整備をし、尊崇の念を表するのは当たり前だと思っていますが、例えば、大阪に真田山というすごく立派な陸軍墓地があります。この間の台風二十一号で全部倒れて、木が倒れて、それをボランティアの皆さんが、維新の会の東徹参議院議員なんて、そのボランティアにまざって一緒に掃除していました。偉いですね。吉村大阪市長も、これはもし国がやらないんだったら大阪市がやると言っていますが、僕は本当は国の仕事だと思うんですよね。
　参議院において、東徹参議院議員、そして浅田均参議院議員がこの話をしまして、厚労省、財務省から、実態調査をする、こういう御答弁をいただいていると思いますが、調査のスケジュールを教えてください。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　旧軍用墓地は、戦後、旧陸海軍から当時の大蔵省に引き継がれたものでございまして、そのうちの約半数は財務省が所管をし、基本的には地方公共団体に無償貸付けをしております。残りの半数は、地方公共団体等に移譲をしているというものでございます。
　無償貸付中の旧軍用墓地の管理につきましては、借り主であります地方公共団体が墓地の実情を踏まえて日常的な維持管理を行っているところでございますが、一方で、国は財産の所有者として工作物の修繕等を行っているところであります。
　今委員御指摘の点検、調査でございますが、こういった旧軍用墓地が全国に八十六カ所あるわけでございますけれども、厚生労働省とも協力をいたしまして、本年十月より、現状の点検を改めて行っているところでございます。
　現時点の方針としましては、全国の地方公共団体などの御協力を得て、年内には点検を終えるべく作業を進めているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、年内ということですので、実態把握をしっかりしていただきたいと思います。
　その上で、私は、繰り返しになりますが、本件は、国のために命をささげた方々の墓地です。だから私は国立墓地とするのが当然だと思いますが、国立の墓苑については過去にもさまざまな議論がありますから、これは国会を挙げてしっかり議論をしていく、政府も議論をしていただく、こういうことが必要だと思いますが、その前提として、なぜ市町村に、地方公共団体に振られたかということをしっかりと、当時の昭和二十一年の経緯を把握しておかなければ、これは議論できません。
　私は国立国会図書館からこの現物を取り寄せました。非常に生々しいものでありますが、当時の大蔵次官、内務次官、今の自治省ですね、大蔵次官、内務次官の共同の両次官による通牒ということで出ています。
　これはどうしてこういう内容になったのかということについて、財務省それから総務省は御見解をお持ちでしょうか。お持ちであれば御紹介ください。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　旧軍用墓地につきましては、御指摘の昭和二十一年の大蔵、内務次官通牒におきまして、旧陸海軍から引き継がれた後の管理方針が規定をされております。
　一つは、旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸付けする、また、二つ目としまして、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等において行うなどの方針が示されているところでございます。
　本日の委員会におきまして委員からの御質問があるということで、本次官通牒に関する資料を探索したところでございますが、今から七十年以上前の戦後直後のものでございまして、その発出の背景などが確認できる資料は見つからなかったのが実情でございます。
　ただ、この次官通牒の中には、地方の実情に応じ適切なる処理を実施するよう注意すべき旨の記載もあるところでございまして、旧軍用墓地につきまして、それぞれの墓地の特性や遺族の御意向など地域の実情に応じてきめ細やかな対応を行うには、地元の地方公共団体が管理の担い手としてふさわしいという判断があったのではないかと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、戦没者の御冥福をお祈りし、尊崇の念を表することは重要であり、旧軍用墓地については、国、地方公共団体、遺族会などが協力して適切に管理していく必要があると考えているところでございます。
○足立委員　ちょっと総務大臣にもぜひ一言いただきたいんですが、これは総務大臣、自治省がどうということでは本来ないんですが、国務大臣のお一人として。
　やはりこれは国が、今財務省からもあったように、これは総務省も一緒に調べていただきましたが、よくわからないわけです。もちろん地域の実情というのはあると思いますが、国のために命をささげた方々にしっかりと尊崇の念を表するために、墓地を国が責任を持って私は整備していくことは当たり前だと思っているんです。ところが、今はどうなっているかというと、本当に荒廃していますよ。
　私、先日、真田山旧陸軍墓地へ行ってきました。それで、いろいろ、ずっと管理されている自治会の方とかに話を聞きましたら、やはり、戦後すぐのころは、大変な、重厚な、しっかり管理をされていて、陸軍墓地ですから、みんな馬で隊列を組んで乗りつけて、最大の敬意を払う、そういう場所だったんだ。それが、敗戦をし、敗戦というか戦争が終わり、ＧＨＱの占領政策の影響があるんじゃないかなと私は思うんですね、そういうＧＨＱの占領政策を背景として、何かよくわからない形でうっちゃってある。これはもう絶対に私は許せない。与党の皆さんも同じだと思います。
　ついては、年内、実態調査をしていただいた上で、やはり、本来これは誰が主管するかというのは難しい問題らしいですが、国務大臣のお一人として、しっかり、私が申し上げていることについて、内務次官通牒が背景にあるということもありますので、ちょっと一言、石田大臣からいただければと思います。
○石田国務大臣　先ほど財務省の方から答弁がございましたけれども、総務省においても、この旧軍用墓地の処理に関する件について、その発出の背景等を調べたわけですが、確認できる資料は見つからないところでございます。
　そのような状況でありますけれども、委員から改めて御指摘があったことも踏まえまして、どのような努力ができるのかについて、旧軍用墓地の所有者である財務省など関係省庁と相談してまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　さて、次のテーマにちょっと移りますが、ちょうどきのう、ＮＨＫで、高知県の大川村、ここでいろいろ町議会のなり手がいないということで報道が改めてされておりました。恐らく、報道されていたのは、地方自治法で禁止している兼業規制について、解釈がよくわからないからちゃんと国が責任を持ってやってくれ、あるいは、もう国がやってくれないんだったら条例でもつくるかというような報道だったと承知しています。
　この地方議会の問題については、特に自民党さんを中心に、要はお金が足りないんだ、薄給だからだめなんだ、ついては給料を上げると角が立つから議員年金を厚生年金制度として復活させたらどうかということが議論されているやに伺っておりますし、自民党の中にも小泉進次郎議員を始めとして反対を表明されている方もいらっしゃいますが。
　私は、この問題は、単なるお金の問題にとどまるのではなくて、むしろ、総務省が去年の七月に地方議会・議員に関する研究会報告書という分厚い報告書をまとめられています。また、その後、ことしの三月まで、町村議会のあり方に関する研究会報告書ということをまとめられています。その中で、読むと、やはり兼業の問題というのは大きい。
　例えば、公務員。例えば、私の地元だったら、能勢町というのがあります。議員のなり手がやはり減ってきています。でも、例えば、近隣の豊中市の市役所、箕面市の市役所、池田市の市役所に勤めている公務員が兼業したいというようなニーズもあります。ヨーロッパ、諸外国では、そういう自治体の公務員の方が別の、要は、同じ自治体だとおかしくなりますけれども、隣の自治体ならいいということで、そういう兼職を認めているケースも、たくさんこの報告書に書いてあります。
　それから、請負の定義。要は、能勢町ぐらいになると、町の役場と取引がない事業者なんてないわけですよ。誰も立候補できません。当たり前です。だから、大川村は、ちょっとちゃんとしてくれよ、これと言っているわけです。
　もちろん、総務省が研究会をしたり、通知を出したり、努力をされていることもわかりますが、私は、地方自治法、やはりしっかりと法律レベルで、兼業の問題、それから松井知事なんかがよくおっしゃっているのは居住要件ですね。ふるさと納税がよく議論されますが、ふるさとにお金で恩返しをする、いや、それも大事ですよ。でも、ふるさとに土日だけ、いや、土日議会、夜間議会にしたらいいんですよ。そして、週末だけでもふるさとに戻って、ふるさとの行政を監視していく、僕はそういうのは、ありだと思うんですね。
　総務大臣、そういう、やはり、定数の削減という議論もあるかもしれない、兼職、兼業の話、その環境整備もある、居住要件の緩和などある、こういう話を、単に研究会にとどまらず、これは総務省のお役人さんに聞くと、いや、これさえも相当踏み込んだんですよ、頑張ったんですよと。
　しかし、地方自治法ですからね。私は、せっかくこの研究会報告書をまとめられたのであれば、立法措置まで含めたことに、これは地域ではもう解決しません、地方自治法が背景にあるんだから。地方自治法を廃止してくれたらいいですよ、地域で勝手にやっていいというならいいんですよ。でも、国が箸の上げ下げまでコントロールしながらやることをやらないのでは、国の責任は全うできません。
　総務大臣、ぜひこれは対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　議員御指摘のように、あるいは、この場ででも過去にも御質問をいただきました。
　多くの地方議会において、議員のなり手不足の課題、これは非常に深刻な状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、その原因として、やはり、御家族の立候補への理解とか、生活に密着した課題が改善されてきたというような時代の変化、変革によりまして、地方議員のあり方も大きく変わってきた、そういうことがいろいろと影響しているのではないかなというふうに思っております。
　そういう中で、本当にさまざまな立場で、さまざまな議論がなされているわけであります。総務省としても、今御指摘をいただいた、足立議員の御指摘、そういうことも含めまして、これから地方議会のあり方についてしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　この問題は本当に、民主主義のあり方、これが問われるテーマです。
　私はよく国会で、自民党だけではだめだ、自民党だけでだめなのは、民主主義にならないからですよ。だって、自民党一強だったら、総選挙、解散・総選挙で、小選挙区で選ぶ選択肢が一つしかありません。これは民主主義の崩壊です。
　だから、しっかりしようよと、特に立憲民主党の皆さんに苦言を呈しているわけでありますが、地方議会も一緒です。定員割れのようなことが続くようでは、これは地方自治の崩壊につながりますので、しっかりと大臣のリーダーシップで御検討、対応をお願いをいたしたいと思います。
　最後に、来週の自民党税調に向けて、地方法人課税の見直しが大変今議論になっております。
　一連の消費増税の段取りに伴う地方法人課税の見直しについては、平成二十年、二十六年、二十八年、与党の皆さんがつくってこられた枠組みがあります。地方公共団体、大阪府も愛知県も東京都も、それでずっとやってきたんですよ。そうしたら、急にまた、まあちょっと景気が、要は企業の収益が改善しているということが背景にあるんだと思いますが、急にまた、来週の党税調で新しい偏在是正措置を講じると聞いています。
　これは、今のような、明治以来の中央集権、今の税体系がもう限界に来ている証左だと私は思うんですが、大臣、これは余りに場当たり的に過ぎないかと私は思いますが、いかがですか。
○石田国務大臣　議員御指摘になられました、今現状の、二十六年度改正でしたっけ、二十六、二十八、これにつきましては、消費税を八から一〇に上げるときに対応するということで税制大綱に書かれているものでございますが、その後、景気の良好な状況の中で税収が伸びておりまして、一段とその格差が広がっている、そのことにどう対応するかということで、今与党の税制調査会で御議論いただいていると考えております。
○足立委員　まさにその税収は、もちろん安倍政権のアベノミクスもあると思いますよ。安倍政権の経済成長に向けた御努力、その決意もありますよ。
　しかし、例えば大阪、もう大変沈滞をしていた中で、橋下改革、松井改革、吉村改革でずっと頑張ってきた。頑張ってきて、その地域の活性化、地域経済の活性化を頑張って図って、よし、増収だと言ったら持っていかれる。こんなことを繰り返していたら、大都市の成長に向けた投資や改革の意欲が失われて、日本経済全体の成長にとっても大きなマイナスになっていくと私は懸念をしています。
　だから、我々は、消費税をそもそも地方税にした方がいいと。あるいは、四十七に分割するから偏在が強まるので、もっと広域で、例えば東京は関東を全部面倒見る、大阪は関西を面倒見る、愛知県は中京を面倒見る、福岡は九州を面倒見る、宮城は東北を面倒見る、そうやって道州制にすれば、偏在性は緩和しますよ。
　法人税よりも消費税の方が偏在性は少ないんだから、地方法人税をではなくて消費税を地方税化する、これが我が党のずっと主張していることでありまして、来週、まさに我々が主張してきたこの統治機構改革の考え方こそ、今、平成の時代が終わる今こそ必要な改革であることが恐らく国民の皆様の目にもあらわになると思いますが、改めて統治機構改革が必要であることをお訴えして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、まず初めに、今月の七日から大分県の日出生台で日米の共同訓練が行われる、この案件について、まず防衛省に尋ねたいというふうに思います。
　五月二十一日だったと思いますけれども、大分県並びに関係市町でつくる協議会の方から、九州防衛局に対して、オスプレイを使ったこの共同訓練を行わないようにという要請があったというふうに思います。
　その後、防衛局、防衛省としてどのような検討、対応が行われたのか。少なくとも、米軍に対して、地元自治体は反対をしているといったことはきちんと伝わっていたのか。この点について、いかがですか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねがありました、今月七日から十九日まで日出生台演習場等で実施予定の日米共同訓練、通称フォレストライト01と呼んでおりますが、これにつきましては、陸上自衛隊と米海兵隊が、日米共同で作戦を実施する場合における連携要領等を実行動により演練しまして、連携強化、共同対処能力の向上を図るものでございます。
　と同時に、沖縄の負担を軽減するため、普天間飛行場に所在するＭＶ22オスプレイ等の訓練活動を沖縄県外に移転するものとして実施するものでございます。
　本年五月には、お尋ねのとおり、大分県を始めとする関連自治体から九州防衛局に対しまして、米海兵隊との実動訓練を日出生台演習場で行わないよう要請を受けておりますが、検討した結果、防衛省としては、本年十一月、先月十九日に、九州防衛局から、訓練の概要また米海兵隊オスプレイの参加につきまして関係自治体に説明を行い、また、米軍に対しましても、訓練に当たっての安全管理を徹底するよう要請を行い、また、十一月二十八日から三十日にかけまして、周辺住民に対する説明会を実施したところでございます。
○吉川（元）委員　十九日の日に県に対して、自治体に対して説明を行ったということですけれども、既に十六日の地元紙では、オスプレイ日出生台訓練ということで、一面トップで記事が出ております。
　私が聞いたのは、地元の自治体が反対をしている、その声をしっかりと検討したのか、あるいは米軍にきちんと伝えたのか、そして、その経緯も含めて、十九日の日に説明したと言いますけれども、既に十六日には流れているんですよ、朝、朝刊で。その前段から、当然、十六日から十九日の間に決めたわけではないわけで、その間に地元自治体にきちんと説明をしたのかというのを聞いているんです。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　地元自治体に対しまして九州防衛局が訓練の概要、それからオスプレイの参加につきまして説明に伺いましたのは、十一月十九日でございます。また、米軍に対しては、先ほど申し上げたとおり、訓練に当たっての安全管理の徹底等につきまして要請を行っております。その間、米側とはさまざまなやりとりはしておりますが、詳細については、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。
○吉川（元）委員　いやいや、地元はこれだけ反対しているということをきちんと米軍側に伝えて、再検討すべきじゃないですか。
　政務官に伺いますが、今回の日出生台の演習場、先ほど沖縄の負担軽減ということでありますけれども、既に日出生台においては、県道一〇四号線越え、これについては、地元は、反対はありますが、苦渋の決断として受け入れてまいりました。ただ、この訓練自体も、質、量ともに拡大をする一方であります。そういう中にあって、今回突如として、五月から反対しているにもかかわらず、日出生台で日米共同訓練を行う、実動訓練を行う。これは見直すべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。
○鈴木（貴）大臣政務官　答弁をさせていただきます。
　先生から御指摘がありますが、平成二十八年九月の日米合同委員会におきまして、普天間飛行場に配備をされましたＭＶ22オスプレイ、この訓練を沖縄県外に移転をしていくこと、このことを合意をいたしまして、共同訓練を実施をさせていただいております。
　先生が先ほど来よりお話をされていらっしゃいますが、沖縄の負担軽減に寄与するものと我々も考えておりまして、引き続き、こうした訓練移転を積み重ねるなど、沖縄の負担軽減に努めてまいりたい。
　そしてまた、何よりも、地元の皆様からの御要請でもありますが、安全面の確保、このことが大前提である、このような認識も持っております。安全管理に万全を期すように米側にしっかりと求めながら、地元の皆様の御理解が得られるように、引き続き向かい合ってまいりたい、対応させていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　過去にもこの一〇四号線越えに関しては、本来走ってはならない公道に米軍の車両が長時間にわたって通行する、そういう問題も発生をしております。そして何より、今回オスプレイがやってくるということで。
　沖縄の負担軽減とおっしゃいますけれども、この日出生台に関しては、既にその負担軽減の一部を担っているわけです。今のお話だと、日米合同委員会の中で、じゃ、この訓練は県外に移転しましょうと言ったら、それはオートマチックに日出生台に来るということですか。そんなことは到底容認できませんし、私は中止すべきだと強く主張したいと思います。
　そして、総務大臣に伺います。
　総務大臣は所信質疑の中で、安心、安全で快適に暮らせる地域づくりのために、地方公共団体に寄り添って短期的な課題に取り組むというふうに御発言がございました。
　まさに今回、地元の自治体からは、不安だという声や、あるいは危機感の表明がなされております。これはもちろん総務省の所管ではないというふうに言われるかもわかりませんけれども、大臣がおっしゃった各地方公共団体に寄り添うという立場から、この問題を、しっかりと防衛省に対しても、中止なり、あるいは地元自治体の声を届けるべきだというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○石田国務大臣　住民生活の安全、安心の確保は極めて重要であると考えておりまして、防衛省において、関係地方自治体や住民に対してできる限り丁寧な対応をしていただきたいと期待をしているところでございますが、防衛大臣が広瀬知事と先月会われるなど、防衛省が現状取り組んでいる事柄でございますので、私の立場から具体的な答弁は差し控えさせていただきます。
○吉川（元）委員　知事は、受け入れがたい、了解しがたいと、はっきりと意思を示しているわけです。それにもかかわらず、何の事前の相談もせずに、いきなり新聞で発表されて、決まりましたから、行きますからと。
　オスプレイの安全性云々と言いますけれども、昨年のたしか夏だったと思いますが、突如オスプレイが大分空港に緊急着陸をいたしまして、実に十一日間にわたって駐機をしておりました。アラートが鳴ったか何かわかりませんが、アラームが鳴ったか何かで緊急着陸をして、実際何があったのかも、全く、何の説明もその後されておりません。
　そういう中で、今回、突如としてオスプレイがやってくる。そして、既に沖縄の負担軽減をやっているにもかかわらず、またこれがやってくる。非常に地元は不安の中にいるということであります。そうした地元の声をしっかりと総務省としても受けとめていただきたいというふうに思います。
　それから次に、幼児教育、保育無償化について伺いたいと思います。
　今、地方の一番の関心事は、この無償化の負担のあり方。昨日も夕方協議が行われて、会議が行われていたようでありますけれども、現時点において、幼児教育、保育の無償化に係る財源負担について、政府は地方に対してどのような説明、提案を行っているのか、簡単に教えてください。
　あと、防衛省はもう結構です。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　幼児教育の無償化に関する財源負担のあり方については、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えております。
　国と地方への、配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携をして無償化を進めることが重要であると考えております。
　具体的な財源負担のあり方については、十一月の二十一日、先生おっしゃった昨日の会議でありましたけれども、教育の無償化に関する国と地方の協議において、現行制度があるものについては現行制度の負担割合と同じ負担とすること、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等については、子ども・子育て支援法の基本理念を踏まえて、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とすることを提案をしたところでございます。
　昨日の協議においては、国からの提案についておおむね前向きな評価をいただいておるものと承知しておりますが、全国市長会からは、市長の皆様にお諮りをしたいとの御返事をいただいております。宮腰大臣からは、提案した内容でぜひとも団体内の調整をお願いをしたいと申し上げたところでございます。
　来年十月からの円滑な実施に向け、引き続き、国と地方が連携をよくしながら進めさせていただきたいと思っております。
○吉川（元）委員　ちまたといいますかマスコミ等々では、数字も報道されております。八千億強の費用が必要だという報道がされておりますし、これでいいのか、それからあと、地方の負担額はどの程度になるとお考えなのか、お答えください。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育の無償化の財源につきましては、高等教育の無償化などとあわせました政策パッケージ全体として消費税の増収分を使うということで、全体で一・七兆円ということでございますが、そのうち、幼児教育の無償化の所要額につきましては、制度の具体的な検討とあわせて現在作業中でございます。平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいります。
　地方負担額につきましても、今、制度の具体的な検討、あるいは現在進めております地方団体との協議も踏まえて、予算編成の過程を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　このスキームをつくるに当たって、私、非常に疑問に感じていることがあるんですが、昨年の総選挙の直前に、総理の方から、消費税増税の使途変更のお話が突如として出てまいりました。そして、二〇二〇年度までに三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、こういう公約を自民党の皆さん、掲げられました。
　こういう言い方をすると失礼かもわかりませんが、余りにも唐突な提案であって、それが結果的に今日の混乱を引き起こしているのではないか。当初対象外だった認可外をなぜ外すのか、あるいは、無償化は高額所得者優遇だという批判、無償化により幼稚園や保育園に子供を預ける人がふえる、待機児童がふえると予想される中、保育の質と保育士の確保、処遇改善こそが先決だという指摘、こうしたことも指摘をされております。私も全くそのとおりだというふうに思っております。
　今回のこのスキームの形成過程で、政府はきちんと地方と協議を行ったのか。ことしの骨太の方針の以前です。昨年の九月二十五日の突然の総理の発言以降、その後に、ことし夏の骨太の中で決まっていくわけですけれども、それ以前に、このスキームをつくる際に地方ときちんと協議をしたのか、いかがでしょうか。
○左藤副大臣　今先生おっしゃるとおり、幼児教育の無償化の実施には、実務を担当する地方自治体との連携が大変大事であります。
　政府といたしましては、昨年の十二月の新しい経済政策パッケージの閣議決定後に開催された国と地方の協議の場において、経済財政政策担当大臣、茂木大臣ですが、から地方自治体の皆様に、無償化の対象範囲などに関する専門的な検討の場を設け、現場と関係者の声に丁寧に耳を傾け、平成三十年夏までに結論を出したいなどについて御説明をした上で、有識者による検討を始めたところでございます。その検討に当たっては、自治体関係者の意見も踏まえ議論が行われたものと承知をしております。
　また、政府といたしましては、本年六月の骨太方針二〇一八の閣議決定以降、複数にわたって国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体の皆様と一緒になって事務フローなどの準備をしっかりと進めさせていただいております。さらに、財源負担のあり方については、大臣と地方三団体とで教育の無償化に関する地方の協議を行っております。
　申し上げましたけれども、来年十月からの円滑な実施に向けて、引き続き地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、よく連携をして無償化を進めてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　もう余り時間がありませんので、一つだけ指摘させていただきます。
　全国市長会の立谷秀清会長が、地方分権改革により国と地方は対等、協力の関係になったが、今回の政策形成過程において地方に相談はなかった、このように指摘をしております。そういう意味でいうと、国が決めたことを地方に押しつける、そういう形に今なっているのではないかというふうに言わざるを得ません。
　もう一点、厚労省にお聞きしますが、今回、認可外あるいはベビーシッターについても、三万七千円まで無償化というふうになっております。そして、びっくりしたんですが、指導監督基準を満たしていない施設に対しても、五年間の猶予期間を設けて、三万七千円までの無償措置を行うプランになっております。
　指導監督基準を満たしていない施設において問題、トラブル等が発生した場合、一体誰が監督責任を持つんでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育無償化の対象としたものでございます。
　原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となりますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしております。
　認可外保育施設が指導監督基準に適合するよう支援し、さらに、認可保育所等に移行できるよう支援していくことは、質を確保し、向上していく観点からも重要でございます。
　このため、平成三十一年度の概算要求で、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言などを行う巡回支援指導員の配置の支援や、認可保育所等に移行を希望する施設への運営費の補助などの予算を計上しております。
　また、事故等が発生した場合の責任の問題でございますけれども、認可外保育施設が無償化の対象になるためには、児童福祉法に基づいて、都道府県等への届出が必要となります。届出された施設の指導監督につきましては、児童福祉法第五十九条に基づいて、都道府県等が行うこととされており、事故を未然に防ぐ観点から、原則年一回以上立入りすることを求めております。
　なお、来年十月からの無償化の施行に向けまして、都道府県等による指導監督に加え、市町村がどのようにかかわっていくべきかなどについて、自治体の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ちょっともう時間がないので改めて尋ねはしませんが、指導監督基準を満たしていないものも対象になるんですよ。だから、その水準に達していないものも含めてやる、そこで何か事故が起こったときどうするんですかということを聞いていたわけです。
　結果的に、今回の地方負担、昨日提案があって、市長会は持ち帰るということでありますけれども、結果的には、待機児童対策であるとか、あるいは保育の質の確保であるとか、本来真っ先に取り組まなければいけない課題がこれによって後回しになっていく可能性もあります。昨日は車の両輪だというお話をされましたけれども、車の前輪と後輪です。まず待機児童をなくし、保育の質を確保することが真っ先に取り組むべきことなのではないかということを指摘させていただきます。
　もう時間がありませんので、最後に大臣に伺います。
　大臣は、これもまた所信の中で、縦割りではなく地方の課題は全て総務省がかかわるとの考えに立って取り組んでいくというお話をされました。
　今回、地方自治体、とりわけ市長会等のお話は、大変筋の通った話だというふうに思いますが、無償化の費用、私はこれはやはり全額国庫が見るべきだというふうにも考えますが、こうした地方の声について、大臣、どのように受けとめておられるでしょうか。
○石田国務大臣　私も、先月二十一日及び昨日、教育無償化に係る国と地方の協議の場に出席をさせていただきました。地方三団体からの御意見を十分踏まえる中で対応させていただいたわけでございまして、総務省としては、無償化の実施に当たりまして、地方財政計画や地方交付税の対応に万全を期して、地方財政の安定的な運営に支障が生じることのないように、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　あかま二郎君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　西村　明宏君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　下条　みつ君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山川百合子君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　近藤　和也君　　　　森田　俊和君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興大臣政務官　　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　岩田　和親君
　　小田原　潔君　　　　　小林　鷹之君
　　木村　次郎君　　　　　杉田　水脈君
　　小泉進次郎君　　　　　神谷　　昇君
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
　　神谷　　昇君　　　　　細田　健一君
　　木村　哲也君　　　　　穂坂　　泰君
　　小林　鷹之君　　　　　小田原　潔君
　　杉田　水脈君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　木村　次郎君
　　細田　健一君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官角田隆君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官鎌田篤君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前回の質問から七カ月、その際も申し上げましたが、時間が経過するごとに復興の格差が広がり、被災者の方々や被災地の置かれた状況がますます多様化しています。
　そこで、被災地から上がってきている要望をもとに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　東北の農産物の風評被害について、まずお伺いします。
　先日、視察で秋田県の大潟村に行ってまいりました。その際、村長が、地元で有機農法でつくっていたお米が、震災後、取引をやめたいと言われて大変なんですとお聞きしました。福島の原子力発電事故の風評被害が日本海側の秋田県にまで及んでいたことに、とても驚きました。
　海外の人たちはもちろんのこと、日本国内でも、東北ということで風評被害に遭っている状況があることについて、復興庁としてどのような取組を行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　いまだ根強く残る農林水産物などに対する風評を払拭するためには、食品の安全が確保されていること等の情報を広く周知することが重要だと考えております。そのため、昨年十二月に復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係省庁とともに効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　具体的には、まず、国内においては、広く国民の皆様に向けましてさまざまな媒体を活用した情報発信を行い、子供、小中学校生向けには、先般改訂いたしました放射線に関する副読本の授業による活用の促進を行い、さらに、小売業者、仲卸業者等への働きかけなどを行っております。
　また、海外に対しましては、英語、中国語、韓国語により作成いたしました風評払拭のためのパンフレットによる情報の発信のほか、諸外国・地域によります輸入規制の解除に向けた首脳、閣僚等ハイレベルからの働きかけなどを行っております。
　引き続き、関係省庁と連携を密にしながら、風評の払拭に全力を尽くしたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　本当に風評被害で困っている方、たくさんいらっしゃいます。ぜひ引き続きよろしくお願い申し上げます。
　東日本大震災発災後七年半、この間、インフラの復興復旧はもちろんのこと、なりわいの復興まで政府一丸となって取り組んでいただいていることに対して、被災県の議員の一人として感謝しております。
　そのような中、被災地においては、心身の不調を訴える方が依然として多いと聞いています。心のケアセンターへの相談件数は、およそ二万件前後で推移をしています。
　渡辺大臣の所信表明演説で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感したとの御発言がありましたが、真の復興には、心のケアへの取組は極めて重要であり、継続していかなければならないものと考えています。
　復興大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、復興大臣就任後、岩手県、宮城県、福島県の知事並びに各市町村長などに加え、被災者の方々と意見交換をしてまいりました。その中で、復興が着実に進展していることを感じる一方で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感したところでございます。
　心のケアについては、まず、復興・創生期間を通じて、引き続き被災三県における取組をしっかり支援してまいりたいと存じます。
　先日、被災地を訪問した際に、高齢者の孤立防止やコミュニティー形成が極めて重要であるというお話をお伺いし、心のケアの重要性を改めて認識したところでございます。
　こうした心のケアの重要性を踏まえながら、今後のあり方を検討してまいりたい、そのように思っております。
○高橋（ひ）委員　大臣に就任後、全ての被災地を回っていらしたその精力的な御活動に感謝申し上げますとともに、就任後にすぐにいらしてくださった岩手での記者会見では、被災地への心遣い、気配りを実感いたしました。また、一昨日の岩手での御挨拶にも、被災された方々が感激をしておりました。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　現在、避難者の方々は四十七万人から五万六千人となり、住宅関係の工事も三十年度末にはおおむね完了するとのことですが、今、避難されている人々がそれぞれ生まれ育ったふるさとへ帰ってこられるということが復興として極めて重要です。働く場や教育の環境整備など、帰還環境の整備について、復興庁の取組をお聞かせいただきたいと思います。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　復興庁が実施しております住民意向調査によりますと、帰還を判断するために必要な条件といたしましては、医療、介護、福祉施設の再開や新設、商業施設の再開や新設などが共通して上位に挙げられております。
　国といたしましては、これらも踏まえまして、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを更にきめ細かく支援していきたいと考えております。
　また、いまだ避難を続けていらっしゃる方々への目配りもしっかり行ってまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　復興庁の取組の中に、平成二十八年度から行っている「新しい東北」交流拡大モデル事業があります。被災地にたくさんの方々に来てもらおうというこの事業の成果について、まず伺います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、簡単にこの事業の御説明を申し上げますと、民間の外国人向けの旅行商品造成をまず支援いたしまして、実際に旅行者を誘客してまいります。その過程で得られた成果につきまして、観光関係の事業者を集めまして報告会を開催することによりましてこれを還元する、こういう事業になっております。
　今、三年目ですけれども、二年間の実績を申し上げたいと思います。
　二十八年度は十三事業者選定いたしまして、宿泊レベルで、宿泊延べ一万二百二十二人、それから二十九年度は十一事業者選定いたしまして、宿泊延べ日数一万八千四百二十一人泊ということになってございます。
　これらの事業、採択した年度だけではなく、商品販売が続いておりますので、一定の継続性が認められますということと、加えて、委託事業者以外の事業者によります商品造成に波及した事例が十三事例ほど確認できておりまして、その中での東北の事業者に波及した例は九事例というふうに承知いたしております。
　以上でございます。