Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　ただいまの静内橋のことも、今月中旬には何とか通したいというようなことがございましたが、日高管内は橋梁が非常に多いわけなんですけれども、その中で静内橋が被害をこうむったというような状態でございます。この橋は四十七年完成ですから、十年たった橋がこういう状態になったということは、私も橋の状態を見てみましたが、この橋の復旧というものが、一体今後地震多発地帯におけるその地震に耐えられる補修ができるかどうか、その工法を研究して復旧に当たっておるのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
○萩原説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、国道二百三十五号線は日高の海岸線を結ぶ唯一の幹線道路でございます。この幹線道路の中の一つの静内橋が、今回の浦河沖地震によりまして非常に大きな被害を受けてございます。八基あります橋脚のうち、三基についてはかなり大きな破損、その他の三基については比較的軽微な損傷を受けてございます。したがいまして、現在、歩行者及び自転車を除き通行どめになっておりまして、地域の方々に多大の御迷惑をおかけ申し上げて、まことに申しわけなく存じておる次第でございます。
　本橋の応急復旧につきましては、先ほども総括の御説明にございましたように、致命的な被害を受けました第三番目の橋脚のそばに仮設橋脚を設置いたしますと小型車が通せる、こういうふうに考えております。それを四月中旬までに行いまして、四月中旬には小型車が通行できるようにいたしたいと思います。
　本格的な復旧につきましては、被害の大きい三基の橋脚につきまして橋脚を取り除いた後に新たな橋脚を設置するなどの措置を行いまして、あるいは軽微な損傷にとどまったものにつきましては補強を行うなどの工法によりまして、五十七年度中には全体の復旧を完了いたしたい、こういうふうに考えてございます。
　ただいま高橋先生から御指摘がございましたように、あのように大きな被害を受けるということについて一体復旧工法あるいはその他の問題はないのかという御指摘でございますが、確かに私どもは、今度の橋の一部が致命的な破壊を受けたということにつきましては非常に大きなショックを受けております。
　構造物といたしましては、大体二百ガルの水平加速度を受けるということを想定いたしまして設計いたしました橋でございますが、今回は現地から七十キロほど離れております広尾町で二百ないし三百ガルの水平加速度が作用したという強震計の記録がございます。したがいまして、予想よりはかなり大きな水平加速度が作用したということが言えるのでございますが、この程度の予想よりオーバーするような力によりまして壊滅的な破壊を受けるというようなことは、ちょっと考えられないことでございます。軽微な損傷は確かに受けますが、このＰ３に見られますような壊滅的な打撃を受けるということについては、非常に私どもショックを受けまして、部内で技術の検討グループを設けまして、懸命にこの問題点について解明をいたしたいと思っております。それを本復旧の設計にも反映させたい、このように考えておる次第でございます。
○高橋委員　このたびの地震というものはそういう結果があるわけでございますが、個人的な災害が非常に大きな状態でございます。公共災害の被害は二十四億円であるのに対して、住宅の被害の三億五千万円と商工業の被害の十二億円、合わせて十五億五千万円という個人災害の被害が大きな割合を占めておるわけでございまして、それが今回の災害の特色でもあろうかと思います。
　そこで、住宅被害を受けた被災者に対して住宅金融公庫による災害復興住宅の資金貸し付けを行ったと聞いておりますが、その概要をお伺いいたします。
○梅野説明員　お答えいたします。
　私どもといたしましても、被害の実情の把握に努める一方で、いま先生から御指摘ございましたような住宅の被害に対する復旧対策の検討を進めていたわけでございます。住宅の被害が金融公庫の災害復興住宅の資金貸し付けの発動条件に該当するということが判明いたしましたので、直ちに同貸し付けの適用をすることを住宅金融公庫に対しまして指示したところでございます。
　この災害復興住宅の資金貸し付けといいますのは、一般の住宅貸し付けに比べまして幾つかの点で有利な条件でお手伝いしていこうということでございます。たとえば、利率は一般の住宅貸し付けが五・五％というものに対しまして、災害復興住宅は五・〇五％ということでございます。また、貸付限度額につきましても、北海道地域におきます場合には、一般の場合には木造で五百七十万円、耐火構造で六百七十万円ということでございますが、この対象になりますと、木造では五百七十万円が七百三十万円、耐火の場合には六百七十万円が八百四十万円というような限度額になるわけでございます。また、償還関係の条件も、年限そのものは変わりございませんが、三年以内という据え置き期間をつけております。
　そのほか、補修につきましても似たような有利な条件でございまして、利率は六・〇％を五・〇五％、貸し付けの限度額も二百七十万円を三百六十万円というような条件のものでございます。
　この災害復興住宅資金の貸し付けというものを発動しろということで、先ほど申し上げましたように住宅金融公庫に指示をしたわけでございますが、早速その準備に取りかかりまして、三月二十六日までに地元の町当局に対する御説明とか罹災者の方々に対する周知方というような準備を進めまして、現在この貸し付けの準備を終えておるという状況でございます。
○高橋委員　北海道では八百四十万円にしてもらいましても、これはもう手の届くところではございません。特に先ほども調査団からも報告があったわけでございますけれども、防災訓練を徹底してやって、それが被害を最小限度にとどめたというようなことでもございますし、そういった全壊等の建物に対しては、これは規定がございましょうけれども、もう少し弾力的な運用をして、今後そういった地震に対処できるような住宅を建てるように金利等も十分ひとつ考えていただきたいと思います。
　次に、中小企業に対する措置でございますけれども、被災中小企業者対策として、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫の災害貸し付けがございます。この金利は八・二％になっておるわけでございますが、特に私は北海道で有珠山対策委員長をやりまして、当時福田総理にも直訴いたしまして閣議で特別な措置をしていただいたわけでございますけれども、今度の被害は商工業者の個人災害が大変大きな状態でございましたので、これらの商工業対策としてさらに低い金利の融資を行うことを考えているかどうかをお伺いいたしたいと思います。
○熊澤説明員　お答えいたします。
　中小企業庁といたしましては、現在、被害状況の調査をいたしますとともに、すでに先生から御指摘ございましたように、三月二十五日に政府系中小企業金融機関でございます中小公庫、国民公庫によります災害貸し付けを発動しますとともに、商工中金につきましても被災中小企業者に対する融資条件の緩和を実施いたしております。この災害復旧貸し付けにつきましては、その実施に当たりまして既往貸付金の返済についても弾力的に対処するという措置をあわせて行うことになっております。
　また、同時に、三十日、三十一日に、被災地におきまして政府系三機関の支店も参加いたしまして被災中小企業者の金融相談を実施いたしまして、どの程度の資金が必要かというようなことにつきまして調査して、現在取りまとめ中でございます。
　先生御指摘のさらに低利の融資制度を実現できないかという点につきましては、こういう地域的に大きな事故が起こる場合に備えまして中小企業体質強化資金助成制度がございまして、これは都道府県と国とが協力いたしまして、災害等がございました場合に経営等が不安定になっております中小企業者に対しまして低利の融資をするということで、基準金利につきましては昨日から七・四％でございますけれども、一％程度の引き下げもできることになっておりますので、地元北海道庁の意向も酌みながら鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　次に、医療施設並びに社会福祉施設の復旧についてでございますけれども、公的医療機関は災害補助が二分の一ありまして、私的医療機関は特別融資のみであります。これを早期に優先的に貸し付けてもらいたいと思いますし、また、償還期限の延長等の措置は考えているのかどうか。
　次に、老人ホーム、福祉センター等には、一般補助扱いではなく、早期査定による速やかな国庫補助を考えてもらいたいと思いますが、これに対してお伺いをいたします。——それでは、別の課長さんが来ていますから、ひとつ十分な対策をしてもらうように言っておいてください。本当は通告してあるのですから、当然来ておると思ったのでありますけれども……。
　次に、水道関係でございますが、一週間断水をして、自衛隊の出動で給水を非常に効率的にやっていただきました。水道は御承知のように生活に不可欠な問題でありますけれども、浦河町は早いのは昭和二年に管を埋めたというふうに言っておりますが、そういったことで大変管が割れたりひびが入ったりというようなことで断水になったわけでございます。これらの今後の水道の復旧等についても災害に強いものが考えられてしかるべきだと思うが、そのような方法はあるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
○田中説明員　かなり水道の施設は耐震的であるということが水道法の方でも規定されておるわけでございますけれども、水道のパイプは地中に埋設してございますので、地震が来ますと被害を多少とも受けるわけでございます。特に新潟地震の場合には大きな被害を受けましたし、宮城沖地震の場合も大きな被害を受けております。したがいまして、それらの経験を経まして、その都度耐震工法の基準というものを改善してきておるわけでございます。また、水道用の資機材の面につきましても改良が進められておりまして、水道施設の耐震化につきましては、工法並びに資機材の面からかなり強化が図られているわけでございます。
　しかしながら、先ほどおっしゃいましたように、浦河町の施設は布設年次が比較的古いものが多うございまして、そういう意味で漏水個所が約百五十カ所ほど生じまして、地震発生後完全に復旧いたしましたのが三十日の夕刻、十日目、その間は部分的に断水して応急給水活動をしたわけでございますが、復旧に際しましては新しい資機材を使い、新しい耐震工法を用いて復旧すべきものであるというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○高橋委員　今後とも、水道復旧あるいは水道の管を埋めることについて、十分ひとつ方法を講じていただきたいと思います。
　先ほど調査団からも報告がありましたように、公立学校施設の被害というものは部分的、地域的にも大変ひどいところがあったわけでございますけれども、その災害復旧事業にかかわる国庫補助の実態をひとつお伺いいたしたいと思います。
○逸見説明員　御説明いたします。
　公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づく補助を行うわけでございますが、いまのところ、四月中旬までに設置者の方から災害復旧事業計画書が提出される予定でございます。これを受けまして、四月下旬までに現地調査を行い、引き続き速やかに所要の措置をとる、こういう手順でございます。
○高橋委員　次に、地方財政対策でございますけれども、被災地方の公共団体は、税の減免、徴収猶予等による減収に加え、災害対策のための特殊財政需要が大変増大し、財政運営に影響を与えることが予想されるわけでございます。これらの問題に関連して、特別交付税、地方債等による財源措置の用意はあるかどうか、また、国民健康保険の保険料の減免が予想されるが、特別調整交付金の交付について考えているかどうかをお伺いいたしたいと思います。
○鶴岡説明員　今回の災害に関係します地方団体の財政措置の関係でありますが、まず、特別交付税につきましては、省令の定めるところによりまして、公共災害復旧事業費、罹災世帯数、損壊家屋数、それから農作物被害面積、死者、行方不明者等、あるいは災害救助費の額等に応じまして従前から所要の額をそれぞれ措置してきているところでありまして、今回の災害につきましても、関係地方公共団体の被害状況あるいは財政状況を勘案しまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、地方団体が実施いたします災害復旧事業につきましては、災害復旧事業債を各省の災害査定等と合わせながら実施してまいりたいと思っております。
○高橋委員　交通対策としてお伺いいたしたいのでありますが、先ほどの説明で日高本線の復旧の見通しがございましたが、その中で、浦河地区は四月下旬になるようなお話でございました。現在は浦河の高校は春休み中でございまして、いまバス運行をやっておりますけれども、学校が始まればバス運行を増発しても大変混雑をするような状態にあるのじゃないか。特に浦河高校では、新入生を含めて生徒九百九十五名のうち三分の一に当たる三百二十名が汽車通学の予定であり、始業式が四月八日、入学式が四月九日に迫っているわけでございますけれども、こういった状態からすると、バス運行でも一般利用客にも大変迷惑をかけることになるわけでございまして、昨年も集中豪雨で長期間不通であったような状態でもございます。特にそういう通学生対策もあるわけでございますから、一日も早い開通を望むわけでございますけれども、先ほど報告されましたより早く復旧ができるかどうかをお伺いをいたしたいと思います。
○村上説明員　お答えいたします。
　日高本線でございますが、三月二十一日の地震で線路、それから橋梁、トンネル、建物等で約百四十件被害がございました。鋭意復旧に努めまして、静内までは翌日すぐ開通をいたしましたし、それから浦河までは、先ほど国土庁から御説明がありましたように、四月五日の新学期からということで鋭意努力をしておりましたが、幸い進捗状況が非常によく、一部徐行個所を残してはおりますが、実は昨夕遅く開通することができました。
　浦河から様似までの間でございますが、この間は橋梁が四カ所ばかり壊れておりまして、現在、橋梁の改築をやっております。一応四月下旬という見通しはほぼ確実と思われますが、一日も早く復旧をしたいというふうに考えてございます。
　それから、輸送につきましては、担当の旅客の方から御説明いたします。
○佐野説明員　先生御指摘の新学期の輸送でございますけれども、高校生の登下校に合わせましてできる限り増便をして対処するということで、開通までの間、対応してまいりたいと思います。
○高橋委員　農業用施設の問題でございますけれども、私も浦河、三石町を回っていろいろ調査したのでありますが、農業用施設の暗渠排水は、現在被害として調査もできませんし、また、報告もありません。これが農耕期になれば、水を入れて通らなかったとか、あるいはそれらの被害というものが出てくると思うわけでございますけれども、この被害報告並びに復旧方針をひとつ。この春先、北海道はまだ雪が降っておりまして、それが農耕期になって出てくると思いますけれども、その復旧対策に対してどう考えておるかをお伺いしたいと思います。
○吉川説明員　お答えいたします。
　今回の地震による農業用施設の被害額といたしまして、北海道庁から、四月一日現在におきまして農業用施設三十四カ所、四億一千五百九十万円の報告が出ております。ただいま御指摘のとおりまだ積雪もございますので、さらに道庁と密接な連絡のもとに被害の実態把握に努めるとともに、御指摘のとおり今春の作付等に支障を来さないように、事前に点検を行うとか、あるいは早期に復旧するべきものにつきましては早期に対応するというようなことで、強力な指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
○高橋委員　最後に、地震観測体制の整備についてでございますけれども、釧路周辺の道東地域が地震予知連絡会の特定観測地域に指定されておるわけでございますが、どうも聞いてみますると浦河周辺はその指定が困難であるというようなことも聞いておるわけでございます。いろいろ規約、規制等から言うと何か大変むずかしいようなことを言っておりますけれども、要するに、浦河町はそういう防災体制を整えて訓練をしておったということで、今回人命もあるいは火災もそういう被害がなかったということにいたしましても、そんな規制からああでございます、こうでございますなんと言わずに、やはり、ここでは戦後三回大きな地震を経験をいたしておるわけでございますから——地震予知なんということは私は非常にむずかしいと思います。私は噴火のときもいろいろ調べてみましたけれども、予知なんということははっきり言ってでき得ません。人間の生命の終局を予知できるのかということと同じことですから、それは住民に日ごろ防災というものに対してそういったことを植えつけておくことで被害が最小限度になるとするならば、そんな規定を度外視をしてこの地域を指定すべきだと私は思いますけれども、それについてお答え願いたいと思います。
○藤田説明員　説明いたします。
　この地域の周辺では、一九五二年マグニチュード八・一の十勝沖地震、一九六八年マグニチュード七・九の十勝沖地震が相次いで発生しております。この地域周辺の地殻エネルギーは相当量解消しているというふうに考えられております。したがって、この地域でマグニチュード八クラスの巨大地震が発生する可能性は低いと見られております。また、この地域の陸上部では活断層がほとんどないというような理由によりまして、特定観測地域の指定基準、四つございますが、そういう基準に照らしますと地域指定からは外れるという事情がございます。
　昨日、地震予知連絡会の特定部会を開催いたしまして、その場で、今回の浦河沖地震に関する学術的検討とともに、地域指定についても専門的な見地から検討を加えました。その結果、今回の浦河沖地震がマグニチュード八クラスの巨大地震に結びつく可能性は低いであろうという結論を得ました。
　しかし、この地域には、北海道大学で微小地震観測網及び地殻変動観測所を設置しております。さらに、今回を契機にしまして、臨時に地震観測網を展開しております。国土地理院でも、今年度早々に水準測量百十キロを実施いたします。今後も各種の地震観測を強化するということで各機関の一致を見ました。同地域を特定観測地域に指定するというまでには至りませんでしたが、実質的には特定観測地域に準じた観測、測量を行っていきたい、こう考えております。
○高橋委員　そういった四つの条件なんとか言わずして指定していただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○川俣委員長　この際、関連質疑の申し出がありますので、これを許します。渡辺秀央君。
○渡辺（秀）委員　同僚議員の浦河沖地震に際しての質問の関連の一環として、この際、国土庁、建設省に考え方をお聞きいたしておきたいと思います。
　いままでの質問の中にもるる出ておりましたとおり、まず、この地域は戦後三回の地震に見舞われた、いわゆる地震危険地域と言える地域であろうと思います。全国何カ所かこれらに相応する地域があるわけでありますし、また、非常に日ごろの日常生活に不安を来している住民の皆さん方のことを考え、あるいはまた、その地域における経済活動、教育活動等々、いろいろ考えてみた場合に、まず一つとして、公共事業あるいは公共建築物、こういうものに対して、言うならば全国一般平均一律の基準で建築をしたり、あるいはまた、公共事業の工法といいましょうか、そういうことで果たしていいのであろうかということが、この際、真剣に考えられなければならないことではなかろうかと思うのです。私も現地を自由民主党を代表して視察をいたしてきた一人として、あの現地の状況を見たときに、いわゆる災害危険地域と想定される地域であるにもかかわらず、全く工法としては全国並みの、同じたとえば道路のアスファルトの厚さであるとか、あるいはまた学校の建築基準であるとかというようなことに、一つの疑問が出てまいったわけであります。
　それらのことについて、今後一体これでいいかどうかということをまず一点お伺いを申し上げたいと同時に、先ほども、中小企業問題を初めとして住宅問題、いろいろ質問が出ておりましたが、言うならば激甚指定なりあるいは局地激甚指定なりという激甚指定基準の問題について、前々から豪雪災害においてあるいは地すべり災害においてよく言われてきたことでもありますけれども、この基準の見直しということについて政府は一体どう考えておられるか。災害が大きければこの基準に当てはまり、災害が小さければ当てはまらないという矛盾したこと、しかし、災害においては言うならば被災者の立場から見れば同じことではないか、あるいはまた、町村の地域においてもそういうことは言えると思うのでありますが、それらについて、財政当局との関連性もあろうと思いますけれども、この際の国土庁あるいは建設省の考え方、あるいは中小企業庁まではいかなくても、その辺のお考え方をただしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○川俣政府委員　激甚災害の指定基準の見直しについてのお話でございますけれども、御案内のとおり、災害対策には災害の予防あるいは災害復旧、被災者に対する援助等々の対策があるわけでございますけれども、これらは原則といたしまして、災害対策基本法なりあるいは災害関係の諸法令によってこれらの事業を実施する者がその費用を負担するという原則があると思うのでございます。ただ、その原則ばかりを貫きますと、甚大な被害を受けた市町村等におきましては財政的にも非常に困難が生じてくるというようなところから、実施責任者の費用負担の原則の例外といたしまして、国として援助すべきものがあるではないかというようなことで激甚法ができ、また災害救助法等があるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、国として援助すべきものについてどの範囲のものを考えるかということになりますが、これはやはり一定の基準というものを設けなければならないということになると思います。そういったことで、激甚法に関連いたしますところの指定基準というものが現在あるというふうに思うわけでございます。現在の指定基準が果たして妥当なものかどうかということにつきましては絶えず検討しなければならない、私どももさように考えております。現実に局地激甚につきましても、先生方の御理解を得まして、森林災害の復旧事業に対する補助が局地激甚の対象になっているわけでございます。
　ただ、たとえば局地激甚の場合に、公共土木施設災害については、現在、査定事業費と当該市町村の標準税収入を比較をいたしまして、それを超えるかどうかというところで基準に該当するかどうかを決めておるわけでございますけれども、これらについてもいろいろ見直しの御意見のあることは十分承知をいたしております。市町村の財政力というもの、あるいは地方団体の財政力をどう評価するかという問題とも関連いたすわけでございまして、私どもといたしましては、ただいまのお話につきましては関係省庁と十分協議をしながら慎重に検討させていただきたい、かように考えております。
○萩原説明員　ただいま先生の御指摘がございました建造物に対する耐力の問題でございますが、御指摘のように、地震多発地帯とそうでない地域につきまして色分けをしました取り扱いを従来はやっておりました。今回問題になっておりました静内橋は、実はそういう色分けのもとでやりました設計でございます。ところが、その後研究が進みまして、最近では地域の色分けよりも地盤の状況が非常に大きく効くということで、地盤の要件をかなり大きく入れた設計に現在はなっておりますが、静内橋は当時は別のやり方で、地域でやっておりました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、あのような壊滅的な破壊を受けるということについてはちょっと私どもショックを受けておりまして、この事実につきましてはいろいろ検討いたしまして、それなりの対策を今後講じていきたいと思っておる次第でございます。
○渡辺（秀）委員　どうぞ御検討をお願い申し上げまして、終わります。
○川俣委員長　これにて関連を含め高橋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○川俣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池端清一君。
○池端委員　私も、冒頭、今回の浦河沖地震によって被災された皆さん方に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、今回の浦河沖地震は、戦後では三回目の震度六という烈震でございました。しかし、先ほど御報告がございましたように、一人の死者もなく、二次災害で最も恐ろしい火災も発生しなかったということは、日ごろから町ぐるみで防災に取り組んできておること、そして住民の冷静な行動によるところが大きいと思うわけでございまして、今後の地震対策の上でも大きな教訓を示したものだ、こう思うわけでございます。備えあれば憂えなしという言葉がございますが、しかし、この備えが国を初めとする行政の施策によってではなくて、もし個人の努力によって多く支えられているとするならば、それは大きな問題があるのではないか、こう思うわけでございます。そういう観点から、まず最初に、地震予知の問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。
　三月二十一日、この浦河沖地震の当日でございます、北海道大学の地震予知観測地域センターによりますと、前震と見られる小さな地震が、午前六時三十六分から九時三十三分までの間に計六回観測されているのでございます。そのうち有感地震、体に感じた地震は午前七時三十五分に発生をしておりまして、これはマグニチュード五・一でございました。浦河では震度三、帯広、広尾では震度一、これが記録されているのであります。私ども素人目で見まするならば、六回もの地震の前ぶれがあったということであるにもかかわらず、今回もその本震が予知されなかったというのは、やはりどこかに問題点があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　御承知のように、すでに三十年前の昭和二十七年三月四日には十勝沖地震が発生をしております。そして、十五年周期で大きな地震が起こっておる、こういう地震多発地帯、常襲地帯であります。また、地震の銀座であるというふうに言われておるわけであります。朝方にこのような前震があったにもかかわらず、なぜこの本震を予知できなかったのか、その理由は一体那辺にあるのか、その辺の事情についてまず最初にお尋ねをしたいと思うのであります。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　気象庁では、全国的にマグニチュード三クラス以上の地震の観測を担当しておりまして、マグニチュード二クラス以下の小さい地震は、大学等の研究機関がその観測を担当することになっております。北海道大学で観測されました六回の地震のうち、ただいま先生御指摘の五クラスの有感地震以外は、いずれもマグニチュードが二クラス以下の微小地震であったと聞いております。
　実は気象庁でも、このうち大き目の二つほどは観測をしたのでございますけれども、現在の地震学の技術水準では、この時点で、これらの地震が来るべき大きい地震の前震であるという判断はできなかったわけでございます。今回のようにマグニチュード七クラスの地震は、発生機構も前兆現象のあらわれ方もまだ十分解明されておりませんので、残念ながらその予知はきわめて困難なのが現状でございます。
○池端委員　重ねて端的にお尋ねをしますが、いまのお答えは、現在の科学技術のレベルではマグニチュード七程度の地震予知は一〇〇％不可能、こういうことですか。それとも、北海道は東海地方や首都圏に比べて予知体制がおくれているので、今回は予知できなかったということなのですか、そのいずれですか。
○山川説明員　マグニチュード七クラスの地震は、海洋型の巨大地震でございますマグニチュード八クラスの大規模地震と異なりまして、先ほどの御説明でも申し上げましたように、発生機構が十分わかっていないということでその予知がきわめて困難でございます。そういう意味では、業務的に予知を行う段階には至っていないわけでございます。仮に東海地方のように観測網を充実いたしましても、現在の地震学の水準では、防災に直結するような予知を行うことはやはりきわめて困難でないかと考えております。
○池端委員　政府はそういう言い方をするのですけれども、北海道内の学者や研究者の皆さんは、一様にそういう政府の考え方に対して否定的な見解をとっております。はっきり申し上げますが、たとえば地震予知連絡会の委員でもございます阿部勝征北大理学部助教授は、いま政府が言われたようなことは決してない、もし東海地震並みの観測体制がとられていれば今回の地震も予知できたということを、明快に言われているのであります。
　また、北海道大学の地震予知観測地域センター長であります島村英紀氏によりますと、これは北海道新聞の三月二十九日の論稿で明確に言われておるわけでありますが、「日本の地震予知は、まだ、マグニチュード七クラスの地震には無力だと言わざるを得ない。これは、研究や手段のおくれ、というよりは、研究観測を密な網目の実用観測にもっていくための予算上の制約なのである。正直に言うと、北海道は、そのなかでも、東海地方や首都圏にくらべて中央の関心は低く、手当てが遅れている。」こういうふうに述べられているのであります。いま言われたように科学技術のレベルあるいは研究のおくれというようなものではない、要は予知体制の問題だ、そのために金も人も惜しんではならない、こう言っているのでありますが、この見解については、それではどのようにお考えですか。
○山川説明員　たしか阿部先生も委員をしておられます地震予知連絡会の特定部会というのが昨日開かれまして、そこでもこの問題が議論されたというふうに伺っております。その席上でも委員の先生方から、今回の地震を予知できるような前兆現象はとらえていなかったというふうに御発言になったと伺っております。
　それで、私どもといたしましても、もちろんこの程度の地震の予知も防災的に非常に重要であると考えておりますので、地震予知連絡会等関係機関とも十分協力し合って、こういうものが予知できるように、今後も学問、技術水準の向上に努めていきたいと存じております。
○池端委員　いや、学問、技術の水準というものは非常に向上しているのですよ。だから、これらの先生方は、われわれの地震学の到達の段階ではもうこれは十分予知できる、しかし、問題はこの体制がおくれていることだ、しかも、全体的には北海道は東海地方や首都圏に比べて非常に関心が低い、こういうところに問題があるのだということを言われている。そのことを謙虚に受けとめて行政に反映してもらわなければ、北海道民は浮かばれないわけですよ。いや、北海道ばかりじゃないのです。マグニチュード七程度の規模のものはいつどこで地震が発生してもおかしくないと言われる地震列島日本です。そういう状況で、いま、あなたのようなそれこそ非常に自信のない態度では、私どもとしても全く遺憾に思う。このことだけははっきり申し上げておきます。
　特に、私から申し上げるまでもなく、浦河沖から八戸沖にかけては、太平洋プレートが千島海溝と日本海溝の両方からいわばせめぎ合っているところなんです。そうして地球の中にもぐり込んでいる。ですから、ふだんから地震活動が大変活発で、世界でも有数の地震多発地域でございます。特にこの浦河沖というのは、北海道では平均年間約三千回の有感あるいは無感の地震が発生しておりますけれども、そのうち四分の一がこの浦河沖で起こっている。まさに地震の巣なんですよ。ところが、先ほどの質問にもお答えがありましたように、特定観測地域にもなっていない。釧路、根室、道東は特定観測地域に指定はされているけれども、この浦河沖は全く無防備と言っていい状況なんです。研究機関があるのは、浦河の付近に北大の地殻変動観測所がわずかに一カ所あるのみであります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、一九五〇年代から七〇年代初めにかけて、マグニチュード七・四から八・一の地震が実に六回も起きているのですよ。その中の大きいのは一九五二年の十勝沖地震であり、一九六八年のこれまた十勝沖地震。文字どおり十五年周期で来ている。こういうことをとらまえて、予知体制の強化というものが私は焦眉の急であると思うのであります。具体的には、地震予知連絡会の特定観測地域に指定して予知体制を強化する考えがないかどうか、この点を改めてお尋ねをしたいと思います。
○藤田説明員　説明いたします。
　この地域の周辺では、いま先生が話されましたように、一九五二年のマグニチュード八・一の十勝沖地震、一九六八年のマグニチュード七・九の十勝沖地震というのが続発しております。この地域のいわゆる巨大地震の平均間隔は八十五年と見られております。それで、一九五〇年代、六〇年代、七〇年代に千島海溝沿いに巨大地震が軒並みに起きました。そういうことで、この地域周辺の地殻のエネルギーというのは相当量解放されていると見られております。
　したがって、きのうの地震予知連絡会の特定部会の結論でございますが、いろいろ検討いたしました。これには北大の阿部先生も出席されております。それで、いろいろ検討した結果、今回の浦河沖地震というのがマグニチュード八クラスの巨大地震に結びつく可能性はきわめて小さいという結論になりました。そして、えりも観測所の各連続観測についても、注意深い専門的な見地から検討が加えられましたが、長期的、中期的、短期的な明瞭な前兆現象はございませんでした。そして、そういった結果を踏まえて、指定基準、これは四つございますが、そういったものとの突き合わせで、この地域は特定観測地域には該当しないという特定部会の結論になったわけでございます。
　しかし、この地域には北大のえりも地殻変動観測所及び微小地震観測点が九カ所展開しております。これはテレメーターで札幌に送られております。さらにこれを契機にして、微小地震観測点十二カ所、これは臨時でございます、それから海底地震計、これは各大学共同で四カ所海底に設置いたしました。さらに強震計、プロトン磁力計、こういったものを追加してございます。
　そういったことで、国土地理院でもこの四月、五月にかけまして浦河を中心に水準測量を百十キロ実施するということで、各種の地震観測を特定観測地域並みに強化してやっていきたいというふうに、きのうの特定部会では申し合わせがなされました。
○池端委員　巨大地震に結びつく可能性はないということで、いかにも大地震が起こらないような言い方をしているのですが、あなた、震度六の烈震というのは、関東大震災も震度六ですよ。関東大震災はあれだけの大災害が起こった。今回はたまたま、先ほどからいろいろお話があるように、住民の防災意識、あるいはすぐストーブの火をとめた、こういう生活の知恵とかいろんなことがあって大惨事を招かなかった。不幸中の幸いなことだと思うのです。しかし、巨大地震が起きないからいいのだというような、そういう発想ではだめなんだ。マグニチュード七程度のものはもうしょっちゅう起きる可能性はあるし、特に浦河沖はそういう多発地帯だということであれば、やはり今度の経験に照らして観測体制を強化する、そして、特定観測地域並みになんというようなあいまいなことではなしに、これはこの間委員長も地元で言われておったお話でございますが、やはりこれはわれわれ政治の責任だ、こういう状況から特定観測地域というようなふうにもぜひ持っていきたいということをおっしゃっておった。私も全く同感でございます。並みにとか、準じてとかと、あいまいな言葉ではなしに、明確にやったらどうですか。もう一回お尋ねします。
○藤田説明員　お答えいたします。
　昨日の地震予知連絡会の特定部会では、一応の結論は先ほど説明したとおりでございますが、この結論は五月二十四日の地震予知連絡会の総会に諮るということになっております。そこではっきり最終結論が出ようかと思います。
○池端委員　先ほども言いましたように、震度六の烈震というのはあの関東大震災のときの規模と同じであります。国土庁にお尋ねをしますが、もしこの震度六の烈震が東京を襲ったとすれば、今日時点でどのような被害が発生したというふうに想定されておりますか。そういうような調査等がありましたならば、ひとつ明らかにしてもらいたい、こう思うのであります。
○川俣政府委員　浦河沖地震の規模はマグニチュード七・三であったわけでございますけれども、七・三の規模の地震が都心部に発生をいたしました場合の被害がどうなるかということは、残念ながらその調査をいたしておりません。おりませんが、大都市、特に南関東地区におきまして関東大地震クラスの大地震が発生した場合にどのような被害が生ずるかということにつきましては、私どもも重大な関心を持っておりまして、実は五十六年度、五十七年度の二年度間で、関東大地震の規模、つまりマグニチュードで申しますと七・九、約八でございますけれども、それと同じ地震が南関東に起こった場合の被害想定調査を現在実施中でございます。これが水道、電気等のライフラインに与える影響、地下街に与える影響、特にいわゆる社会的混乱が予想されますが、そういった点に重点を置いて現在調査を進めておるところでございます。この結果が出ましたならば、次には災害応急対策システムの再検討に取りかかりたいと存じておるわけでございます。
　ちなみに、五十三年の五月に、東京都の防災会議が、二十三区区部を対象にいたしまして関東大震災級の地震が起こったという想定で被害想定をやっておりますが、この調査の数字を申し上げてみますと、焼失家屋数で四十七万棟、死者三万六千人、罹災者三百五十万人と想定されております。
○池端委員　そういう大変な惨事を惹起する結果にもなるわけでありまして、もう一回、今度の地震予知連絡会の総会でございますか、この中で、今度の浦河沖地震というものをもうちょっと重視をしていただいて、予知体制の強化、観測体制の強化に努める方向での結論をぜひ私はお願いをしたい、こう思います。これはひとり私、池端だけの個人の問題ではなしに、この間浦河に視察に行かれました皆さん方のお気持ちでもあろうかと思いますので、そういう点を十分体してひとつ御検討を賜りたいと思うわけであります。
　そこで、国土庁長官にお尋ねをしたいわけでありますが、今回の地震は、住民の冷静な対応あるいは大都市と違った町並み、交通量に余裕があった、あるいは家屋が耐震性のものであった、こういうような条件によって、その被害は最小限度にとどまったわけであります。しかし、私は、これが大都市で起きた場合には、あるいは日曜日でなかったならば、夜間であったならばと、こういうふうに考えた場合、実に慄然たる思いに駆られるわけでございます。したがって、地震予知体制を含め観測体制の強化、抜本的にやはり見直す必要があるのではないか。今日、行革が声高に叫ばれておりますけれども、一たん大災害が起きました場合のその被害を考えてみると、ここにやはり金や人を惜しんではならない、私はこう思うのであります。
　そういう意味での地震対策の強化、人的な強化も含めて——聞けば、国土庁の震災対策課は十何人かでやっているというのですよ。これで日本の東海沖から首都圏からのあれを全部やるなんということはとうてい不可能であります。人的な配置も含めて財政的な投資を惜しむべきではない、私はこのことを強く求めたいと思うのでありますが、長官の御決意のほどを承りたいと思います。
○松野国務大臣　政府の震災対策として重要と考えておりますのは、特に東海地震対策と大都市震災対策であります。
　政府といたしましては、中央防災会議において決定された大都市震災対策推進要綱等に基づき、第一に、避難地、避難路の整備、建物の不燃化の促進等による都市防災化の推進、第二に、防災訓練、自主防災組織の充実等による防災体制の強化と防災意識の高揚、第三に、地震予知の研究の推進に重点を置き、その推進に努めているところであります。
　地震による災害から国民の生命、身体及び財産を守ることはきわめて重要なことでありまして、私といたしましては、災害担当大臣としてこれまでも震災対策の推進について最善の努力をしているところでありますが、今回の地震を契機に、さらに科学技術の研究、災害予防、国土保全及び災害復旧等の各般にわたり、関係各省庁と十分連携をとりつつ、防災体制の整備に一層の努力をしてまいる所存でございます。
　なお、現在、南関東地域地震被害想定調査を実施しておりますので、この結果をまとめ、災害応急対策活動システムについて検討し、防災体制の再点検をいたす予定であります。
　また、国土庁におきましては昭和五十七年度より防災業務課を新設し、災害対策時における対応をさらに迅速かつ適確に進める体制を整備することとしております。
○池端委員　大臣、私は、東海沖地震対策あるいは大都市における地震対策、これはもうゆるがせにできないと思うのであります。しかし、目がそういうところにばかり向いておって、地方がどうも切り捨てられがちではないか、こういうふうに思うのですね。先ほどから言っておりますように、Ｍ七程度の地震というのは日本列島のどこでもいつでも起きても不思議でないと言われているわけでありますから、東海沖地震に対する対策ももちろん強化しなければならないけれども、それぞれの地域別にやはりいろいろな問題点があるわけですから、こういう点もきちっと重視をしていくという姿勢を貫いていただきたい、そのために金も人も惜しんではならないよということを申し上げたのですが、くどいようですが、もう一回大臣の決意を聞きたいと思うのです。
○松野国務大臣　貴重な御意見として、最善を尽くすようにいたします。
○池端委員　大臣はまだ食事もされておらないようですから、私、一応大臣に対する御質問を終わりましたので、どうぞお食事をなさってください。
　必ずしも答弁は十分でありません。また改めてこの問題をやることにいたしまして、次の問題に移らせていただきます。
　次は、北海道日高地方における幹線道路の建設の問題でございます。
　日高地方唯一の幹線ルートであります国道二百三十五号線は、御承知のように、昨年夏の集中豪雨の際に随所で寸断されました。完全に麻痺したわけであります。あわせて、これに並行して走っております国鉄日高本線も長期不通に陥ってしまった。地方住民はその足を奪われ、大変生活に困窮を来したわけでありますが、今回もまた、同様な状況にいま置かれているわけでございます。
　そこで、いま地域住民から、幹線道路をいまの国道二百三十五号線のほかにもう一本つくってほしい、どうしてもあの地域ではもう一本国道クラスの道路が必要だ、そうでなければ大変なことになるという切実な声が沸き上がっているという状況でございます。具体的には、日高管内の門別町から様似町まで約百十キロございますけれども、既存の道道、町道をつなぎ合わせて国道並みに整備をしてほしい、こういう要望等がございまして、道議会でもいま検討中であります。これについて建設省としてはどういうふうにお考えなのか。もうすでに昨年、ことしと本庁からも皆さんが行かれて、あの状況はつぶさに御承知のことでございますので、第二国道というのでありますか、第二幹線道路といいますか、この建設についての御見解を承りたい、こう思うわけであります。
○萩原説明員　先生御指摘の日高地方の内陸部に国道二百三十五号線の代替的性格を有します道道というものがとりあえず必要ではないかということにつきましては、北海道庁からその概略について聞いております。道道の認定につきましては建設大臣の認可が必要でございますので、道道としての必要性であるとか、現実の道路の実態等につきまして北海道庁から詳細に説明を受けました後に、道道認定の要件を充足するかどうかということを判断いたしたい、こういうふうに存じておる次第であります。
○池端委員　道議会としては、六月の道議会でも道道昇格の議決をするようにも聞いております。建設省はこの問題については前向きに対処してもらいたい。二百三十五号線一本だけが日高の住民にとっての生命線になっておるわけであります。今度のように、道路も寸断される、それから国鉄も浦河までは開通したけれども様似まではまだ四月いっぱいかかる、こういう状況でございます。したがって、あの生命線を確保するためにも、幹線道路の建設について建設省としては前向きに取り組んでもらいたいということを強く申し上げておきます。
　次に、先ほどもございましたが、静内橋の復旧の問題でございます。
　仮復旧をして、四月中旬をめどに小型車を通す、しかし、全面復旧までは約一年間を要する見込みだ、こういうことのようでございますが、もうちょっと具体的なスケジュールについて、私はもっと早めてもらわなければどうにもならないと思うわけでございます。そういう観点から、今後のスケジュール等についてお聞かせをいただきたいと思っております。
○萩原説明員　先生御指摘のとおり、四月中旬をめどといたしましてとりあえず小型車の交通開放を図るということで、現在作業を急いでおるところでございます。これは先ほどから御説明申し上げておりますように、Ｐ３、右岸から三番目の非常に破損のはなはだしい橋脚に仮設の橋脚を設置いたしまして、とりあえず小型車を開放しよう、こういうものでございますが、引き続き橋脚の本復旧工事全体を完了いたすには五十七年度いっぱいを要するであろうという見込みでございます。
　しかし、完全な全面の復旧まで大型車の交通開放ができないかどうかについては、まだ非常に検討を要するところでございます。損傷の著しい橋脚の三基の復旧工事をいたしますれば、とりあえず大型車の交通開放はできますけれども、その損傷の著しい橋脚三基の復旧工事の前にも大型車の交通開放ができないかということで、現在その方策について検討しているところであります。私どもとしては、一日も早く一車線でも大型車の交通開放を急ぎたいということでいろいろ検討しているところでございますが、とりあえず小型車を通してから、その橋のいろいろなたわみの状況とかそういうものを検討した上で、はっきりした期日といいますか、予定が立てられるのではないかということで、とりあえず中旬までの復旧を急いでおるところでございます。
○池端委員　御承知のように、あの地域は日本の七割の軽種馬を生産する地域でございまして、いま種つけのシーズンでございます。これからあの悪路によって一頭数千万円もする馬を運ぶということになれば、生産者にとっても大変なことなのであります。そういうことから、決して軽種馬農家の皆さん方だけではございませんが、一日も早い開通をというのが住民の悲願でございますので、昼夜兼行とは言いませんけれども、全力を傾注して一日も早い復旧を心から期待をいたしますので、ぜひそのように努力していただきたいということを申し添えておきます。
　次に、被災商工業者に対する融資の問題でありますが、先ほどの御答弁では、政府系金融機関で災害貸し付けを行っている、しかし、これは利率が八・二％なんであります。これはいかにも高いのであります。なぜ高いか。先ほど同僚委員からも御質問がありましたように、激甚災の発動もない、あるいは災害救助法その他の発動もないということで利率が高い。これでは、商品をめちゃくちゃにされ、家屋もほとんどいかれてしまった商工業者の皆さん方にしてみれば、浮かばれないのであります。激甚災であるとか、災害救助法とか、この発動が前提になるという仕組みは、本委員会においても十分検討していかなければならないのではないかと思います。
　しかし、従来も、激甚災の指定がなくとも、たとえば有珠山の問題の場合、あるいは昨年の五六豪雪の場合、激甚災に準じた金融措置を行っているわけでありますから、被害規模が小さかった、地域も非常に小さかったといっても、被災された方は一〇〇％被災されているわけでありますから、同様な扱いをすべきだ、これが災害対策の基本だ、こう思うのであります。そこで、激甚災に準じた措置がとられないかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○熊澤説明員　お答えいたします。
　現在、被災中小企業者の被害状況について、道庁を通じまして調査中でございます。先ほど先生の御指摘がございましたように、政府系金融機関によります災害貸付融資を発動いたしておりますけれども、金利につきましては八・二％、御指摘のとおりでございます。そのほかの対策としましては、閣議決定によりまして金利を引き下げるという措置もございますけれども、ある程度小さい地域の被害につきましては、中小企業体質強化資金助成制度というのが設けられておりまして、これは都道府県と国とが協力いたしまして、被害の実情に応じまして機動的に対応するという制度でございます。この金利は今年度から七・四％が標準金利でございまして、そこから一％程度は引き下げができるということになっております。現在、北海道庁とも御相談いたしておりまして、道庁の資金状況がどうなるかという状況によりまして、この制度の活用を含めまして所要の対策を講じていきたい、かように考えております。
○池端委員　八・二％ではどうにもなりませんので、激甚災に準じた措置をこれまでもとってきた経過が幾つもございますので、それらも十分参考にしながら、被災商工業者に対する十分な配慮をひとつお願いをしたい、こう思います。
　時間が来ましたので、あと要望だけにとどめておきます。
　公立学校の災害復旧。この間も三石小学校を見せていただきました。大変な被害状況であります。四月七日の新学期には応急措置で何とか間に合うようではございますけれども、あの際、川俣委員長も、この学校で仮に応急措置ができても、授業を再開するということについてはどうかなと、こういう御所見を述べられておりましたが、大変な被害の状況でございますので、これらの公立学校の災害復旧については、文部省としてもひとつ特段の配慮をしていただきたいということを要望申し上げておきます。
　それからもう一つは、日高線の問題であります。先ほどの御報告にありましたように、浦河まではきのう開通したそうでございまして、本当に御苦労さまでございました。ただ、様似までは四月いっぱいかかるようでありますが、去年も四カ月もの間大変な苦しみを余儀なくされたわけでございますので、これも一日も早い全面復旧、全面開通ができるように、国鉄当局の一段の御努力をお願いをしておきたい、こう思います。
　そこで、最後でございますが、実は前回の委員会で、ことしの農業気象の状況はどうなるか、農家の皆さん、生産者の皆さんは大変関心を持っているということで、気象庁にお尋ねをしましたところ、三月十日にならなければ、ことしの夏の気温の状況が判明しないということでございました。もうすでに三月十日を経過しておりますので、ことしの夏の気温の状況、農業気象についてどういう見通しを持っておられるか、これをお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺説明員　ことしの夏の気象の見通しということでございますが、お答えいたします。
　ことしの梅雨期は、昨年と異なりまして比較的晴れ間が多く、気温は平年並みか、やや高いと見込んでおります。梅雨はほぼ平年並みに明け、夏らしくなりますが、暑さは長続きしない見込みであります。八月は北日本を中心に寒気が入り、このため局地的な大雨のおそれがあると見込んでおります。八月の平均気温は、全般に平年並みか、やや低いと予想しております。なお、秋の訪れは早いだろうと考えております。
　以上のような見通しでございますので、ことしの夏は、一昨年、昭和五十五年のような北日本を中心にした異常冷夏はないだろうと考えております。
　以上でございます。
○川俣委員長　これにて池端君の質疑は終了いたしました。
　次に、草野威君。
○草野委員　今回の北海道浦河沖大地震に際しましては、当委員会といたしましても、去る三月二十九日に視察をさしていただいたわけでございます。現地におきまして、時間の許す限り、いろいろな個所を視察をさしていただきましたし、また、関係者からも数々の陳情、要望等もつぶさに伺ってまいりました。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
特に、最後の浦河町における合同陳情、また記者会見等におきましては、当委員会の川俣委員長からも、災害復旧に対して当委員会としても最大限の努力をしたい、このような力強いごあいさつもあったわけでございます。
　そこで、各町長さん初め関係者からも具体的な陳情、要望があったわけでございますけれども、北海道の知事さんの方から、代表いたしまして要望事項が出ておりますが、これによりますと、災害の早期復旧、医療施設の災害復旧、また社会福祉施設の災害復旧等々、地震観測体制の整備についてに至るまで、十一項目の陳情があったわけでございます。
　これらの点につきまして、初めに大臣にお伺いをしたいわけでございますけれども、まず、これらの現地の要望に対しまして、被災地に対する援助についての国の基本的な取り組み方、姿勢というものにつきまして、長官のお考えを承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松野国務大臣　被災地に対する援助につきまして、政府といたしましては、関係省庁と十分連携をとりつつ、できるだけの措置を講ずることといたしております。
○草野委員　長官に引き続き二、三お尋ねをしたいと思います。
　今回の浦河沖大地震について、その教訓を大臣はどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、また、この教訓を生かして、今後地震防災という問題についてどのような重点的な施策を講ぜられようとしていらっしゃるか、この二点について御意見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　今回の浦河沖地震の被害が御承知のように最小限でとどまった大きな理由としては、過去の地震の経験や防災訓練等を通じて、住民に地震に対する心構えがしっかりできており、今回の地震の場合も、発生直後に各家庭で火の始末をするなど、適切な対応措置がとられたことが挙げられると思います。
　政府としては、毎年九月一日の防災の日に総合防災訓練を実施して、国民の防災意識の高揚を図っておりますが、今回の地震の教訓を踏まえ、さらに、平時における防災訓練を重視して、大都市における震災対策を進めてまいりたいと思います。
　なお、国土庁では、五十七年度から新たに、防災の日を含む一週間を防災週間として定め、各種の防災行事、訓練を実施して、国民の防災知識の普及に役立たせてまいりたいと考えております。
○草野委員　続いて、大臣にお尋ねしたいのですが、三月三十一日参議院の審議におきまして、わが党の藤原議員の質問に対しまして松野長官は、今回の浦河沖地震について激甚災害並みの適用を考えたい、こういうような趣旨の答弁をされたと伺っておりますけれども、この趣旨につきまして、具体的にどういうことを大臣はお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　今回の地震災害に対する対策の具体的内容につきましては、先ほど政府委員より御報告申し上げましたとおりですが、被害者に対する援助としては、第一に、住宅被害者に対し住宅金融公庫による災害復興住宅資金の貸し付けを行うこと、第二に、中小企業者に対し政府系中小三機関による災害貸し付け等の措置を行うことといたしております。政府としてはできるだけの措置を講じてまいりたいと存じますが、関係省庁とも十分連絡をとって、御期待に沿うように努力いたします。
○草野委員　大臣からいろいろと御答弁をいただいたわけでございますが、ともかく当地は、昨年の風水害に続きまして今回の大地震ということで、大変なダブルショックを受けたわけでございますので、先般来いろいろな御答弁がございましたけれども、ひとつ全力を挙げて被災地の援助に当たっていただきたい、心から御要望を申し上げたいと思います。
　続いて、国土庁に伺いたいと思いますが、このような今回の地震程度の災害が、東京とか横浜だとか、こういう大都市で起きた場合に予想される被害、また混乱状態、こういうものについての御見解をひとつ初めに伺っておきたいと思います。
○川俣政府委員　東京、横浜等の大都市におきまして関東大震災クラスの地震が生じました際にどのような被害を生ずるかということについては、私どもも強い関心を持っておりまして、先ほどもお答え申し上げましたように、五十六年度、五十七年度の二年度間にわたりまして、現在、被害想定調査を実施いたしております。
○草野委員　その内容について、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○川俣政府委員　具体的な内容でございますけれども、南関東域内、一都三県ございますけれども、一都三県の地質、地盤、市街地現況等について可能な限りの即地的な調査を行いまして、関東地震と同程度の地震が発生いたしました場合の罹災者数、倒壊家屋数、焼失面積等を推計しようと考えております。なお、同地域は都市的機能が特に高度化しておる地域でございまして、電力、ガス、水道、電話等のライフライン施設の破損、中枢管理機能への影響、あるいはターミナル周辺の混乱、都心部滞留者の発生等のいわゆる社会的混乱も調査の対象として取り上げておるところでございます。
　この調査がおおむね完了いたしました暁には、その結果をもとにいたしまして、情報収集伝達の中枢となります本部機能のあり方、消火あるいは警備等の初期活動のあり方、応急物資の調達の方法、道路及びライフライン等の復旧方法について総合的な調査をいたしまして、地震発生後の応急対策活動システムの検討に移ってまいりたい、かように考えております。