Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（謙）委員　今、過度なじゃなくて、さらに負担はないとおっしゃいましたので、それは基本的には、私も全部、全部というか、私の質問がある意味でアバウトでありますから、どの範囲までの企業のそういう社内管理体制は大丈夫だという、範囲までは私は今お伺いするつもりはありませんけれども、それなりのものを備えたところに関しては、それにさらにプラスアルファを求めるものではないというお答えをいただいたんだと思います。
　では、中小零細企業ですけれども、今、必要最小限になさるとお答えをいただきました、社内周知ですとか責任体制ですとか。ただ、結局、例えば零細企業とかになると、対象者も少ないと思いますけれども、本当に少ないマンパワーでやっている。そういう中で、必要最小限というのはもちろんそのとおりなのでありますが、そもそもそういうことの体制を整備しろといっても何のことだかよくわからないという、まさにゼロから勉強するというような企業も多分あるんだろうと思うんですね。その必要最小限というのは、もうちょっと、何かイメージがもしあるのであればお答えください。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な基準の内容は今後省令で定められていくことになるわけでございますけれども、中小零細企業に関して申し上げれば、まず、輸出しようとする貨物や技術が規制対象となるのかならないかをだれが判断するのか、その会社においてだれが責任を持って判断するのか。
　あるいは、輸出するものがどういう需要者に使われ、そして用途が大量破壊兵器の関係ではないというような確認をしていただく必要があるわけですが、その確認をどなたが責任を負っていただくのかというようなことを決めてくださいということ。
　あるいは、今委員おっしゃいましたけれども、貿易管理制度の社内の周知を一度、その企業の規模や業種によっていろいろ差異はあると思いますけれども、その企業がかかわり合いのある規制の部分については社内できっちり周知を図ってくださいというような範囲になってくるかと思います。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　まさに、担当者を決める、そして社内周知を徹底する、確かにそのぐらいの差で、私も素人ながら必要最小限だなというふうに思います。そこは、今後具体的に詰めていく際に、結局さらなる負担にならないように、今おっしゃったラインでぜひおさめていただいて、その部分についてはまさに中小企業への周知徹底を御努力いただきますようにお願いをいたします。
　さて、時間が大変限られてまいりまして、私もいつも時間配分が下手ですので、不正競争防止法について数分間だけ、ちょっとだけ質問させていただきます。
　先ほど古川委員もいろいろと御質問になっていました。もう時間もないので簡単にお伺いしますけれども、今回の不正競争防止法、先ほども議論のあった親告罪について、古川委員に対するお答えでも、もちろん各国のことはいろいろと調べていると。
　そういう中で、ただ、日本といろいろ事情も違うし、海外の事情も踏まえながら日本の制度をという話、まさに営業秘密侵害罪を親告罪としていることに関してそうおっしゃっておられましたけれども、そもそも、主要国で親告罪としている国というのはどこがあるんでしょうか。
○森川政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、ドイツの不正競争防止法におきます営業秘密侵害罪は親告罪であるというふうに認識しております。
○田村（謙）委員　昨日のレクで、担当者にイギリスの様子はどうなんですかと聞いたところ、単に担当者はその場に資料をお持ちじゃなかっただけだと思うんですけれども、主要先進国の中ではイギリス、フランスも親告罪とはしていないということでよろしいんでしょうか。よろしいんですね。はい、わかりました。もう時間がありませんので。
　結局、ドイツだけで、確かに何でも欧米に倣う必要はないというのは、いろいろな制度、そのとおりでありますけれども、そこは刑事手続、刑事訴訟法が絡んでくる、まさに法務省が絡んでくるという話であるわけであります。
　私も、大学のときも刑訴はとりませんでしたし、いまだに詳しくはない。そこは弁護士の資格を取っている古川先生とは違うんですけれども、ただ、何となくのイメージで、結局、法務省は、あらゆることに関して動きが鈍い。まさに、商法大改正にしても、あらゆるものに関して遅い。それはやはり、商法が典型的でありますけれども、まさに経済に対するマインドが低過ぎるという……（発言する者あり）横で応援もいただいておりますが、その思いは、まさに経産省が常日ごろ思っていらっしゃることだと思います。
　いろいろな審議会で、領空侵犯と言われながら、まさに法務省の管轄の法律改正をいろいろ促してきた、その御努力がむなしく終わった場合も多々あって、それは私は問題だと思っているんです。今回の件に関しても、私は詳しくはないけれども、やはり日本の経済発展のためにも、さらに法務省の重い腰を上げていただく、まさに刑訴法改正を目指してさらに頑張っていただく必要があるというふうに私は思っております。
　その点に関して、ぜひ最後に、担当者としてもしお考えがあれば、その思いをお答えいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、刑事訴訟手続の観点から、営業秘密のいわば侵害を防ぐ対策、非常に重要だと考えております。そうした意味で、今回の法律案を取りまとめる審議会でも、この手続の問題につきましては、かなり議論を積み重ねておりますし、法務省とも緊密に連携をして検討しているところでございます。
　報告書に書かれておりますように、私ども、この手続の問題につきましても、もちろん、憲法上の問題がございますので容易な問題ではないと認識をしておりますけれども、法務省とよく緊密に連携をして、可及的速やかに望ましい結論を得るように努力をしたい、かように考えております。
○田村（謙）委員　憲法の制約というのはいろいろなところで、憲法解釈も変わるものでありますので、いろいろとおつらい、法務省とやっていると何も進まないというのはあると思います。ですから、ぜひ経産省さんは、より独自の見解をどんどん明らかにしていただきたいなということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、不正競争防止法そして外為法の質疑機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に心より感謝を申し上げます。
　本法案の質疑に入る前に、一点だけちょっとお伺いしたい点がございますので、お答えいただければと思います。
　産活法等でも、中小企業政策、また我が国の金融の目詰まりについてどのように対処するのかという議論を重ねてまいりましたが、昨日、日本政策投資銀行について政府・与党が民営化を三年先送りするという方針を固めた、これを受けて、これについて議員立法という形で法案を近く提出する方針を決めたという報道がなされました。
　私は、かねてから、いわゆる竹中路線といいますか、公的金融の民営化論に危惧を表明してまいった男でありますけれども、この政投銀の民営化先送りというのはよくわからない、民営化の否定なのか、そうでないのか、この段階ではよくわからぬわけでありますけれども、いずれにしろ、この政投銀の民営化を先送りしたという与党の決定について大臣にお伺いしたいんです。
　商工中金、こちらの方も民営化というのが決定をしているわけであります。政投銀が先送りされたということに合わせて、商工中金については、同じような中小企業金融の担い手として課題を抱えているというか、政策の使命を帯びているわけでありますけれども、どのように対処するお考えなのか、お答えいただけますか。
○二階国務大臣　議員も御承知のとおり、商工中金の民営化に際しまして、私は、災害や貸し渋り等、つまり、いざというときには国の政策的な要請にきちんとこたえていかなくてはならないということの主張を繰り返してまいりましたが、今ちょうどこういう時期に当たったわけであります。
　そこで、新体制のもとで危機対応業務が制度化され、今そのことに懸命に努力をしているところでありますが、年度末までに商工中金は、中小企業向けで約三千億円、中堅向けには七百億円の実績を上げているところであります。
　今議員が御指摘になりましたようなことで、今後において、政府・与党が必要な予算や法改正の検討を今行っておるということでありますが、御質問の完全民営化の時期につきましても、その中で検討されるだろうと考えております。
　中小・中堅企業の資金繰り支援に万全を期すために、我々は常に必要な措置を講じてまいらなくてはなりませんが、今、この議論も見守っていきたい、このように考えております。
○近藤（洋）委員　大臣の御答弁を分析すると、検討をしなければいけないというふうに受けとめるわけですが、すなわち、商工中金についても、したがって、そういう全体の中で検討する、しなければいけない、対象になっている、こういうことでございますね。まだこれはこれから議論されるということでしょうけれども。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、急遽の通告で恐縮なので、これは事務方にお答えいただければと思うんです。
　日本政策金融公庫の方でありますが、これはけさの日本経済新聞でありますけれども、人員削減計画を計画しておったわけだけれども、これについて、二〇一〇年までの五年間に合計八千七百名いた役職員数を五％削減する方針を凍結するということを政府に要請している、経済産業省、財務省は近く結論を出すと。この記事の中では、人員不足が原因で貸せないのでは追加経済対策の効果が薄れる（経産省）として、公庫の要請を容認する方針、このように書かれておりますが、経産省、この点について、今どのように対処する予定なのでしょうか、お答えいただけますか。
○横尾政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けは現在急速に拡大をしておりまして、この三月の実績で、国民事業で前年比二・五倍、中小事業でも三・五倍を超える水準になっております。これに伴いまして、業務量が大変増大をしております。これにつきましては、現在までのところ、間接部門の人間を営業部門、審査部門に振り向ける、あるいは夜間、休日に仕事をするといったことで対応をしてございます。
　今般の経済危機対策におきまして、このセーフティーネット貸し付けの規模の拡大等が盛り込まれておりまして、あわせて、政策金融公庫の対策関係の業務の円滑な推進に必要な体制の確保というのも盛り込まれております。
　この具体的内容、経費、人員をどうするかは、今検討中でございます。
○近藤（洋）委員　容認する方針と記事には書いてあるので、検討しております、こういうことでしょうけれども、大臣の先ほどの御答弁の流れからいくと、恐らくそういう方向になるのかなと勝手にこちらは推測いたしますが、この場では、ちょっと法案審議とは関係ないので、私の意見だけ申し上げます。
　こういう過去の政策金融、公的金融の見直しはやはり失敗、現状に対応し切れていないんだということは、政府も事実上こういうことでお認めになられているんだと思うんですね。ですから、私は、やはりこれは、ただずるずると、例えば政投銀の民営化を三年半先送りしたところで、本質的な問題の解決にはならなくて、というのは、民営化という大目標がある中で先送りされると、現場は、経営陣自体も、どっちを向いていいのか混乱をすると思うんですね。
　完全民営化というのは、一〇〇％全部売ってしまうということなわけですが、私は、ある程度政府が株を保有するだとか、そういうことも含めて、民営化のスキームそのものをやはりここは立ちどまって見直す時期なのではないか、日本政策金融公庫のありようについても、もう一度この改革というのを、立ちどまって、制度設計し直すべきではないか。ずるずるとなし崩し的に対応することが私は必ずしもいいとは思わないということだけをこの場では指摘させていただきたい、このように思います。
　法案の質疑に入ります。
　先ほど、古川議員、そして田村議員からも指摘をされたところでありますが、この不正競争防止法の営業秘密侵害罪、平成十五年に設けられてから起訴件数はゼロ件であったということが指摘をされておりました。
　このことは、同僚議員が指摘したように、やはり実態にそぐわない、すなわち、構成要件の目的、構成要件を見直さないとなかなか実態に対応できないということで、そのものを見直したということ自体は私も評価をしたい。すなわち、不正の競争の目的を改めて、不正の利益を得る目的、また保有者に損害を与える目的とするという、この侵害罪の目的要件を見直した、このこと自体、私は評価をしたい、こう思うわけであります。
　ただ、問題は、この起訴件数がゼロ件だということの背景には、刑事事件の裁判で企業の営業秘密が公開をされてしまう、そのために告発をする企業側が告発自体をちゅうちょするのが要因だ、このように言われておるわけであります。
　今回の法改正の議論の中で、政府の部内において、この営業秘密の裁判における公開について一部制限をしたらどうかという議論を真剣にされておるわけであります。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、ここの一枚目に、産業構造審議会の小委員会で、経済産業省側が四つの検討案を具体的に示しております。
　この具体的な検討案、すなわち、それぞれ、公開そのものの停止であるとか、三番には傍聴人の制限だとか傍聴人の秘密の保持であるとか、四つのさまざまな検討案を示しておりますが、残念ながら、法改正では現実には何ら措置がとられなかった。
　なぜこの措置がとられなかったのか、理由をお答えいただけますでしょうか。
○森川政府参考人　お答え申し上げます。
　営業秘密侵害罪に係ります刑事訴訟手続において、営業秘密の内容が公判審理の過程で公開するおそれがあるということで、企業が告訴をちゅうちょしているという指摘が、委員御指摘のとおり、かねてからございました。
　こういったこともございまして、産業構造審議会の知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会におきまして、法務省の方のオブザーバー参加も得まして、議論をしてまいりました。
　そしてその中で、営業秘密を訴訟手続上も保護するために、今お配りいただいたような案も含めまして、幾つかの法的措置について具体的に検討を行ったところでございます。しかしながら、この委員会におきましては、こういった提案について、賛成を示す見解がある一方で、具体的な法的措置の詳細等についてさらに検討すべきである、こういう指摘もございました。
　こういった中で、裁判の公開原則、被告人の防御権、こういった点にも配慮しつつ、営業秘密を訴訟手続上においても実効的に保護するために、刑事裁判実務に詳しい、通暁した専門家の方の意見も聞きながら、さらに検討を行っていく必要があるということになりました。
　今後、この営業秘密侵害罪についての刑事訴訟手続におきまして、営業秘密の内容を保護する法的措置を設けるために、法務省と共同いたしまして、可及的速やかに具体的な成案を得ることを目指したいというふうに私どもとしては考えております。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、これは今後検討するということなんでしょうけれども、お伺いしたいのは、法務省、お忙しいところ、参考人に来ていただいておりますが、政府部内の議論の中で、経済産業省としてこの四つの案を出されたけれども、この小委員会の中で法務省は、私が聞いている範囲では、否定的な態度をとられた、このように伺っております。なぜ法務省は、営業秘密の公開をある程度制限することについてこの審議会の場において否定的な見解に立ったのか、お答えいただけますか。
○甲斐政府参考人　御指摘の小委員会におきまして、今お話がございました四つの措置が提案されたところでございます。
　法務省といたしましても、営業秘密の保護の重要性ということについては十分認識しているところでございます。他方で、提案された四つの措置は、何がしかの形でいずれも刑事裁判の公開を一定程度制限するという内容を持つものでございます。
　刑事裁判におきましては、憲法の八十二条で、裁判の公開が原則であるという規定がございます。さらに、憲法三十七条においては、被告人に公開裁判を受ける権利という、被告人の人権保障という観点からの規定もございます。したがって、こういった裁判の公開の例外を認めるということは、人権保障上の観点からも十分かつ説得的な立法事実の検討ということが必要になるものと思われます。
　例えば、お示しいただいた案の中でも、期日外の証人尋問ということが書かれておりましたけれども、本来これは、証人が入院していて裁判所に出てこられないというようなときに使われる手続でございます。これを裁判の公開をしないために使っていいのかという問題もございますし、また、期日外尋問を実施しても、その結果は次の公開裁判、公開法廷の中で法廷に提出するという手続が予定されているものですから、結局、そこでせっかく秘密にしておいた内容が明らかになってしまうんじゃないか、そういう意味で、実効性がどれほどあるのかという点も問題になるところでございます。
　したがって、こういった措置について真摯に検討しなければいけないと私どもも思っておりますけれども、その措置に合理性があるのか、あるいは被告人の防御活動を制約しないのか、それから実効性という点でどうなのか、こういった点も含めて、なお慎重に検討する必要があるというふうに考えられたところでございます。
○近藤（洋）委員　憲法の制約は十分承知した上で伺っているわけですが、しかし、先ほど田村議員も指摘をしたように、憲法に一定の裁判の公開の原則がある国でも、米国でも、営業秘密は守るという形で裁判で手続をつくっている国もあるわけですね。要は、守るべき法益は何か、こういうことだろう、このように思っておるわけであります。
　民事裁判では、こういった営業秘密は保護されているわけであります。もちろん、民事裁判だからということもあるわけですが、その成果もあって、この十二年間で百二件、差しとめ請求だとか、実際行われているわけですね。直近の平成二十年でも十三件、裁判が行われているわけです。かつ、営業秘密を侵害されたと言われている製造業の企業は三割もあるというこの被害実態を見れば、せっかく法律がつくられたのに実際に使えないということでは、これは全く、我々は何のために国会で審議しているのかわからない、このように思うわけであります。
　そこで、大臣、この件については、やはり急いで、いつまでにこの手続をとるんだということをきちんと示された方がいいと思うんですね。
　かつ、これは、法務省の気持ちもわからないではないんですよ。大事な我が刑事訴訟法について産構審で勝手に議論されたらたまらぬという法務省の役所としての気持ちも理解しなくはないですが、しかしながら、だったら合同で審議会で議論すればいいわけでありまして、サボタージュは許されない、このように思うわけであります。
　大臣、これは、期限を区切ってきちんとやる、手続を踏むということをこの法案を審議する場である程度明示されないとなかなか審議に、この法案はいい中身だけれども、素直な気持ちで賛成できない、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　先般からこの件につきまして御意見をちょうだいしておりますので、私どもなりにいろいろ考えておるところでありますが、今、近藤議員が言われたように、素直な気持ちで御賛成いただけるように、最大の努力をしたいと思います。
○近藤（洋）委員　ですから、素直な気持ちで賛成したいためにも、これは政府内で調整を進めるということで、大臣、政治家としてよろしいですか。
　吉川副大臣、もしあれだったらば、御決意いただいても結構でございますが。
○吉川副大臣　大臣の言われたとおりでございまするけれども、それに付言をいたしまして私からお答えをさせていただきます。
　現時点で結論を得る時期を具体的に明示することは、申しわけありませんがなかなかできないのでありますけれども、営業秘密侵害罪の実効性をより一層高めるために、一刻も早く結論を得られるようにすべきであるということは大臣もお答えをしたとおりでございます。
　経済産業省としては、産業界等からの声を踏まえつつ、刑事裁判の専門家等の意見も聞きながら、法務省と共同して検討を行ってまいりまするけれども、具体的な成案を得るよう最大限の力を傾注してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　法務省、せっかく来ていただいているので、こういった副大臣なり大臣の御答弁を踏まえて、ぜひ一定の制限を、営業秘密がみだりに流れないような仕組みづくりについて、法務省としてそういう方向で検討するということがないと、この法案が仮にできたとしてもなかなか実効性がないというのは、私が繰り返し指摘申し上げたとおりであります。
　ぜひ、法務省としてきちんと対応する、一定の何らかの措置をとるんだと。これは運用でやる話ではないと思うんですね。刑事訴訟の話でありますから、やはり仕組みが必要だと思うんですけれども、法務省、重ねて御答弁いただけますでしょうか。
○甲斐政府参考人　法務省といたしましても、営業秘密の重要性については十分認識しているところでございます。
　秘密漏えい罪につきましては、これまでも、立証上の工夫によって、秘密の内容そのものを法廷に出すというのではなくて、秘密性をきちんと立証するという努力がなされているところでございます。
　今後、経済産業省とも十分緊密に連携して、内容について協議して議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ法務省、ここについてはサボタージュしないように、真剣に対応していただきたい。重ねて指摘をしたいと思います。
　続きまして、営業秘密侵害罪でありますが、そもそもの行為も、刑事罰の対象の行為が領得する行為に広がったわけであります。これまで、使用または開示をするということをもって構成要件だったわけですが、領得をするということをもって対象になった、処罰というか規制の対象が広がった、これは一定の前進だろう、このように思うわけでありますけれども、海外においては、ドイツや英国は領得だけでなくて未遂でも処罰の対象になるわけであります。また、最も厳しい米国や韓国では、未遂や共謀をしたということだけでも、産業スパイ法、経済スパイ法などでは処罰の対象となっている。
　企業間の連携であるとか共同開発というのはもう国際的に広がっているわけでして、そういうことを考えますと、ある程度こういったものは国際水準というものに合わせるべきだろう、このように思うわけであります。
　特に日本の場合は、米国との共同開発なり、またドイツや英国との共同開発が多いということを考えれば、米英独並みの水準に合わせるべきではなかったか、このように思うわけですが、その点について、なぜ合わせなかったのか、お答えいただけますでしょうか。
○谷合大臣政務官　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国によりましては、営業秘密侵害の未遂行為また予備行為についてまで刑事罰の対象としております。
　我が国におきましては、これまで、現行の不正競争防止法におきましては、営業秘密侵害罪は不正な使用、開示行為を中心として刑事罰の対象としてきた、ここも事実のとおりでございます。今回の改正では、営業秘密の不正な使用、開示の前段階であります不正な取得、領得の時点をもって処罰対象といたしました。
　なぜ米国、ドイツ並みにしないのかという話でありますが、まず、今回の改正におきまして、処罰対象の早期化を図ったということが一点であります。二点目としましては、刑事罰の対象行為の拡大に際しましては、これは常に謙抑的でなければならない、謙抑的な姿勢が望まれることを踏まえますと、現時点で未遂犯の処罰の規定を設けることについては慎重な議論が必要であると考えております。
○近藤（洋）委員　私は、ある程度国際基準に合わせてもよかったのかな、このように思うわけであります。
　重ねてお伺いしたいんですが、国際標準という意味においては、さらにこういった海外の国の中では、外国政府を利する目的や外国での利用について罰則の加重を行っているわけですね。我が国にはそういった規定はない。
　技術立国日本ということを考えますと、国益ということを考えますと、海外での利用について、要するに、海外での技術流出について厳しいチェックをかける、厳しい刑罰を科すということも、これは国益を考えれば一つ理にかなったことではないか、このように思うわけですが、なぜ今回の改正ではこうした改正を行わなかったのか、お答えいただけますでしょうか。
○谷合大臣政務官　今回の改正案におきましては、営業秘密侵害罪の目的要件を図利加害目的に変更することから、まず、外国政府を利するために営業秘密を侵害する行為に対してこの図利が入るわけでありますから、実効的な抑止が可能になると考えております。
　アメリカ、ドイツ、韓国のように加重要件を課さないのかという話でありますが、まず、日本の営業秘密侵害罪に該当する行為の場合ですが、十年以下の懲役または一千万円以下の罰金、またはそれらが併科されるということから、この時点で十分に、加重要件が加えられた韓国とかドイツ並みになっておりまして、加重要件を設けずとも十分な抑止を果たし得ると考えております。
　したがいまして、外国政府を利する目的による営業秘密の侵害行為を現行の法定刑よりもさらに加重して処罰することをしなくとも、実効的かつ十分なものであると考えております。
○近藤（洋）委員　御答弁、それなりに納得しない部分がないわけではないんですけれども、引き続き、こういった海外の、要するに、国際共同開発、また海外とのアライアンス、事業提携なり取引が当然の常識になっているわけでありますから、そういった海外水準に合わせるということもこういった分野については重要だろう、このように思うわけであります。
　法務省さん、もうよろしいですから、退席されて結構です。ありがとうございました。
　続きまして、外為法関連についてお伺いしたいと思っております。
　この法案の改正そのものは、中身そのものはまさに時宜にかなったものであろう、このように思うわけでありますが、外為法で専ら規制をしている。外為法というのは、技術輸出について大変広範に規制をかけている重要な法律なわけでありますけれども、技術輸出というのは日本の産業にとって、輸出自体は、輸入もそうですが、極めて重要だと思っているわけであります。
　ただ一方で、北朝鮮のミサイル発射に見られるように、いわゆる不心得国家もいつ出てくるかわからない状況にあるわけでして、こういった日本の技術が場合によっては武器に転用される、使われてしまう、こういった問題について不断の注意を払わなければいけない、このように思うわけであります。
　こうした武器の、核の不拡散も含めて、ミサイル関連技術なりそういったものの広がりを防ぐための国際協力の枠組みというのは、それぞれの枠組みがあり、また機能しているわけでありますけれども、こうした国際間の枠組みに参加していない国も多数あるわけであります。例えばワッセナー・アレンジメントであるとか生物化学兵器にかかわる規制の枠組みであるとか、そうした枠組みに入っていない国を経由して、日本の技術が輸出、そして使われるという可能性もある。
　そこでお伺いしたいんですが、通常兵器を扱う、いわゆるワッセナー・アレンジメントと呼ばれる枠組みがありますけれども、この参加国というのは全体で何カ国で、うちアジア地域は何カ国参加しているのか、事実関係をお答えいただけますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のありましたワッセナー・アレンジメントに加盟している国は全体で四十カ国でありまして、このうち、アジアにおいて我が国以外にワッセナー・アレンジメントに加盟しているのは大韓民国のみとなっております。
○近藤（洋）委員　そうなんですね。たった一カ国しかない。これは通常兵器でもそうなわけであります。
　委員長のお許しを得て配付させていただいている配付資料の二枚目を見ていただければと思うんですが、いわゆるワッセナー・アレンジメント、通常兵器ですね、核兵器に関する枠組み、または生物化学兵器に関するオーストラリア・グループ、またミサイル関連規制、それぞれの参加国を書いておりますが、アジアの国というのはほとんど参加していない、こういうことなわけです。
　この参加国の中での規制の枠組みは、これは皆守ればいいわけですけれども、ほとんどアジアの国が入っていないということであるわけですから、それ以外の国にどうやってきちんとした輸出管理をさせるか。また、日本がそういった国に輸出した場合、第三国にどう流れてしまうのかという管理体制をしっかり組む必要があろうかと思うのです。
　その意味では、アジア各国・地域において輸出管理制度を、対応を各国政府にとってもらうということは日本の技術の不正使用を防ぐためにも極めて重要だろうと思うわけです。政府としてそうした取り組みを積極的にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○谷合大臣政務官　委員御指摘の点は大変重要な点であると認識しております。
　国際社会が協力して安全保障貿易管理に取り組んでいく、とりわけアジア各国のお尋ねがありましたが、まず、日本としてどういうことをしてきているのかということについてお答えさせていただきますと、ワッセナー・アレンジメント等の国際レジームに参加せず、安全保障貿易管理が十分行われていないアジア各国におきましても管理がしっかり行われるよう、輸出管理当局間の交流、協力を深めております。
　具体的には、平成四年以降、毎年、アジア諸国の輸出管理関連部局の幹部を日本に集めまして、制度整備に向けたセミナーを開催しております。また、各国におきます産業界向けのセミナーを、現地政府と共催する形で、これまで二十五回開催しております。
　このような取り組みをしながら普及啓発活動に努めているところでありまして、引き続き、アジア各国におきます安全保障貿易管理体制の整備をしっかりと支援してまいります。
○近藤（洋）委員　ぜひ引き続き進めていただきたい、こう思います。
　一方で、この技術輸出については、危ないところ、要するに規制を強くしなければいけないところについては厳しくするのと同時に、ある程度信頼のできるものについては包括的に与えるだとか、そういっためり張りというのが大事なんだろう、こう思うんですね。その点からも、ぜひそういった制度の運用もしていただきたい、このように思うことも付しておきたいと思います。
　また、これは本法案とは若干関係ないんですが、技術輸出に関連して一つ、武器輸出に関連してちょっとお伺いしたいと思います。
　事実関係でありますが、我が国は、いわゆる武器輸出三原則というものを掲げておるわけであります。その武器輸出三原則の例外となっている国、また例外となっている対象というものはどういうものなのか、簡単にお答えいただけますか。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員が委員会に提出した資料の中にそういう例示が示されているわけでございますけれども、政府といたしましては、武器の輸出管理について、武器輸出三原則によって慎重に対処するという方針を堅持しつつ、他方、武器に該当するものの輸出等であっても、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の趣旨を損なわないものとして、例外的に武器輸出三原則によらないこととしているものがございます。
　例えば、日米の防衛分野における相互技術交流の一環としての米国への武器技術の供与、あるいは弾道ミサイル防衛システムに関する案件につきましては、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するという観点から、厳格な管理を行うという前提で、武器輸出三原則によらないこととしております。
○近藤（洋）委員　関連してお伺いしたいんですが、そういった一部例外はあるわけですけれども、今、防衛の技術開発というものは大変なお金がかかるわけで、そのコストを各国ともどのように負担するかということに頭を悩ませているわけでありますが、こうした防衛関連の技術開発のために国際共同開発というのがほとんど主流になっているわけであります。
　例えば戦闘機開発などでは、Ｆ35は米国、英国、豪州など十一カ国による共同開発なわけでありますけれども、こうした防衛関連技術の国際共同開発というものは、この武器輸出三原則をそのまま適用すると、文字どおり読むと、我が国は参加できないというふうに読み取れるわけですが、これは防衛省に来ていただいておりますが、いかがでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛分野の国際共同研究開発につきましては、今御指摘がございましたように、一般的に申し上げますと、こういうことをやりますと、装備品の開発、調達コストが低減するですとか、相手方のすぐれた技術の取得ができる、技術上のリスクの低減ができる、あるいは参加国間のインターオペラビリティーが高められるというような効果があるということがございます。参加国の国情の違いにより運用要求が異なるために要求性能の調整が難しいとか、相手国の開発計画や調達計画の変更に伴うリスクというものもありますけれども、そういうものを総合的に勘案して国際的な動きが出ているのは、御指摘のとおりだろうと思います。
　そういったものに我が国が参加をしていくという場合には、一方で武器あるいは武器技術の輸出を伴うということになってまいりますので、これにつきましては、政府といたしましては、武器輸出三原則を堅持するということでやってきたわけでございますけれども、先ほどの御答弁がありましたように、防衛分野につきましては、これまでも、必要な場合に個別に対応してきたということで対応がなされてきたものと承知をしております。
○近藤（洋）委員　個別に対応はしているものの、なかなかスムーズな共同開発というのはできない状況に今あろうかと思うんですね。
　そこで、もう時間が近づいてまいりましたので最後の質問ですけれども、資料の三のところに、この武器輸出三原則をめぐる動き、発言、各歴代の総理大臣のもとでの動きというのを記載させていただいておりますが、私は、平和国家として、この武器輸出三原則というのはこれまで大変大きな役割を果たしてきたということは評価するものであります。しかし、一方で、その大原則を持ちながら、なし崩し的にその都度その都度ということで認めてきたというか、なし崩し的に動いてきたという面もあろうかと思うんですね。
　武器の輸出というと、何となく死の商人のような印象を与えてしまうわけですけれども、そうではなくて、防衛技術の開発ということを冷静に考えて、また、予算的な我が国の制約ということも考えると、ある意味で国益に合った、信頼できるプロジェクト、信頼できる国に対して、輸出管理をし、技術交流をし、そして効率的な投資をする、そしてその中で日本が不可欠な役割を果たす。そのことによって、ある意味でいうと、日本が防衛産業を単独で突き進むよりも、逆に言うと、周辺の諸外国に対してある程度安心感を持たせるという意味も含めて、日本がどんどんどんどん行け行けじゃないんだ、海外共同開発をやるんだという枠組みになることが、逆に一定の抑止だということの効果もあるかもしれません。
　そういう観点から、私は、この武器輸出三原則というものをもう一回、この運用について整理をするという時期もそろそろ来ているのかなという気がするわけであります。
　その点について、経済産業省、防衛省、それぞれ来ていただいておりますけれども、まずは防衛省の方からお伺いしましょうか。防衛大綱をちょうど見直しているさなかと伺っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、武器の輸出管理につきましては、累次御答弁がありますように、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみて、今後とも引き続き慎重に対処するという方針を堅持することとなっていると承知をしております。
　他方、御指摘がありました大綱上の問題等々につきましては、例えば同盟国たる米国とのＢＭＤ以外の共同開発・生産案件ですとか、テロ・海賊対策支援に関する案件というようなものが出てくる可能性がございまして、これにつきましては、既に、個別の案件ごとに検討の上、結論を得るということにしていただいていると承知をしております。
○近藤（洋）委員　なし崩し的にずるずるというよりも、一回頭を整理していくことが必要なんだろう、こう思うんですね。その方が私は的確だと思うんですが、最後に大臣、この点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○二階国務大臣　武器輸出三原則につきまして、いろいろ資料もお調べいただいた上で御質問をちょうだいしたわけでありますが、今、近藤議員が言われたように、防衛技術の交流というふうな視点から、このことは大変重要な視点を御指摘いただいておると思っております。
　ですから、私どもは、直ちに今三原則を云々する状況ではありませんが、御指摘のようなことを十分踏まえて、なし崩しにやっていっていいのかという近藤議員の今の御指摘を十分念頭に入れて、一つ一つ、これから関係閣僚とも機会を見て話し合っていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　時間ですので終わります。
○東委員長　これにて近藤洋介君の質疑は終わりました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　きょうは外為法の一部改正と不正競争防止法の一部改正ということでありますが、ちょっと関連の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、外為法の一部改正について御質問申し上げたいと思います。
　確かに今回の改正というのは、ある意味では必要性があるということで、是としたいというふうに私は思っています。
　ただ、先ほどもちょっと議論があったんですが、今回、現行規制で不十分なケースということで、日本に短期間滞在する者が国内で取得した機微技術を海外に送付する場合、機微技術を記録したＵＳＢメモリー等を持ち出し、海外へ提供する場合というふうな部分を規制ができるようにし、さらには罰則強化をしましたが、であれば、例えば現行の規制というのと今回の改正になったものが、ある意味では国際標準というものが、先ほど近藤議員の議論にもあったように、別に国際標準というものがあるわけでもありませんが、どのような規制水準に現行はなっていて、今回改正をすればどのような国際的なレベルになるのか、政府参考人で結構ですから、質問通告しておりませんが、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○藤田政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、今回の法律改正によりまして、罰則の強化、あるいは技術を海外に移転させる取引に関する規制は、従来はほかの主要先進国に比べて日本の規制は少し甘いところがございましたけれども、今般の改正によって、国際標準と言っていいかどうかわかりませんけれども、他の主要国と遜色のないものになるというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　であればこそ、局長、お尋ねしたいのは、やはり先進国はきちっと、ある意味では日本が今改正しようとしている方向性にあるものの、アジアも含めたいわゆる先進国以外の地域というのは、なかなかその制度がきちっとしていないということだというふうに思っています。日本だけが規制を強化すればやはりそれなりの抑制というものが当然されますし、そうではなくて、先進国、途上国も含めて、世界全体で同じレベルでの規制をしていかないと、ある意味では、企業にとったら企業の活動が抑制的になるしという、トータルの中で、やはり将来は国連加盟のすべての国がという方向性を持ちながら制度の調和というものを図っていくべきだというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○藤田政府参考人　まさに委員御指摘のとおり、こういう安全保障貿易管理につきましては、国際社会が協力して取り組んでいくことが重要だと考えております。
　このため、我が国は、国際合意に基づいて制度の運用あるいは規制の対象など、各国と協調して実施をしているところでございます。
　一方、先ほども御審議にございましたけれども、アジアにおいては安全保障貿易管理に係る国際的な枠組みに参加していない国も見受けられるわけでございまして、こうした国々においても輸出管理がしっかり行われるように、先ほども谷合政務官から御答弁申し上げましたが、アジア諸国の輸出管理当局との交流あるいはセミナーの開催等を図っているところでございます。
　今後とも、主要先進国と協調を図るとともに、アジア各国における安全保障貿易管理体制の整備の支援も図ってまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　もう一点、国際協調とともに、国内の法規制も、確かに外為法というのが一番ベースの法律としてあって、例えばその下、下というのか、政令で輸出貿管令という形があって、なおかつ、告示や規制というものがかなり多岐にわたってあるのは現実だというふうに思います。以前も中小企業の経営者の方から、輸出したいんだけれども、どういう法体系になっているのか実はわからないと。
　先ほども、今回、議論が各委員からもありますように、やはり軍事技術と民生技術というのは、ある意味では、同じものをつくったにしても、使う方によっては、それが軍事転用できてしまうということがあると思います。
　ですから、私は、以前、一年か二年前のこの委員会でも御質問させていただきましたが、法体系を含めて、できるだけ例えば中小企業の経営者の方やそこで働く方にもきちっと理解をしやすいような仕組みにすべきだというふうに思います。そして、中小企業は大企業と比べれば、当然、法令の知識があっても、例えば総務や人事や経理もすべて一緒にやってしまっているところがほとんどであります。そういうところの事務手続の軽減ということも含めて、やはりできるだけわかりやすく、なおかつ、中小企業には、今回の法改正の意義というものも含めて、きちっと周知をしていくべきだというふうに考えますが、その点についての御見解をお願いしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま後藤議員が御指摘のとおり、私は、できるだけ制度を簡素化し、そしてわかりやすく周知するということがまず第一に重要なことだと思っております。
　政府としては、貨物の種類や仕向け地に応じて一括して許可を付与するなど、制度の簡素化のためにさまざまな工夫を凝らしているところであります。
　また、ホームページなどにより情報提供を充実するとともに、商工会議所等の御協力をいただきながら、日本全国においても制度説明会を開催するなど、制度の周知も図っていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　例えば、中小企業の方がインターネット等を通じて契約して製品をつくった、そこで輸出をした途端、手続的に不十分であって、なおかつペケになってしまったというふうな事例が過去幾つかあったようなお話は聞いています。その点も、善意かどうかは別としても、少なくとも周知という部分がきちっとした中であるべきだと思いますので、その点のこれからの啓発についての大臣も含めた御努力をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、不正競争防止法の方に移らせていただきます。
　営業秘密の漏えいということは先ほど古川議員がかなり細かく御議論をされておりますが、私も、一番この部分で大切なのは、今、この外為法の改正の問題もそうなんですが、現場に、事業者の方にこの法改正の内容と意義がきちっと伝わることがやはり必要だというふうに思います。その点については、多分同じような御答弁ですから結構なんです。
　もう一点、今回、この法改正をして水際でチェック体制を厳しくしたり対象者を拡大しても、やはり行うべきは、技術というのは、ある意味ではすぐ目に見えるものではありません。そして、技術輸出や商品輸出というのは、大きな経済政策の転換ということで、この数カ月間、内需拡大、拡大ということを言っていますが、これから一億二千八百万の我が国国民がすべて内需拡大ということだけで働き、生活することは不可能だというふうに私は思っています。
　そういう意味で、以前大臣とも御議論をさせていただいたように、中国を中心としたアジアの国や、ヨーロッパやアメリカも含めて、いいものをつくり、そしてそれを付加価値をつけて売っていくということは当然のベースであります。そのときに、水際でチェックするものがたくさんありますけれども、水際のチェックとあわせて、特許や商標や意匠という形で知的財産は保護されつつありますけれども、まだそれは実は十分ではありません。
　大臣の御地元の和歌山というのも中国ではもう商標として登録をされておりますし、いろいろな意味で、都道府県の名前や市町村の名前までそういうふうな、それがブランド力をすぐ持つのかは別としても、要するに商標ビジネスみたいなものも大きく問題になっているという中で、この不正競争防止法に基づく取り締まりというのは、平成十七年の法律の改正の中で、十八年から行われているという話を聞いております。
　水際の部分で輸入差しとめが、その後、前回の改正の中でどのように現状がなっていて、それに基づいて、それをゼロにすることはできないのかもしれませんが、対策としてどのような対策を通じながらこの不正競争防止法違反物品の取り締まりを行っていくのか。きょうは、財務省がおいでになっています。簡潔で結構ですから、現状、対策についてお伺いをしたいと思います。
○原政府参考人　不正競争防止法違反物品は、具体的には、周知表示混同惹起品、著名表示冒用品、それから形態模倣品でございますけれども、これにつきまして、税関において水際で取り締まりを行っているところでございます。
　平成二十年度、税関におけるこの差しとめの実績でございますけれども、不正競争防止法違反物品につきましては七十九点でございました。
　この知的財産侵害物品の効果的な取り締まりには、権利者からの輸入差しとめ申し立てを通じた情報の提供が有効でございまして、税関では、この制度の活用を権利者などに慫慂しているところでございます。また、税関における取り締まり体制の強化、それから諸外国の税関との連携、情報交換を進めているところでございまして、今後とも、知的財産侵害物品の水際での取り締まりに万全を期してまいりたいと考えてございます。
○後藤（斎）委員　あわせて財務省にお尋ねをしたいと思います。
　この不正競争防止法違反物品の取り締まりとあわせて、特許権並びに商標権等の違反の事例も多発をし、お聞きをしている範囲では、二〇〇〇年から昨年まで、十倍以上の差しとめ物件があったというお話も聞いております。
　特許権並びに商標権等の違反の輸入差しとめの現状と対策についてもお尋ねをしたいと思います。
○原政府参考人　特許権それから商標権侵害物品でございますが、これは、昨年、平成二十年の差しとめの実績でございます。
　知的財産侵害物品全体で、件数で二万六千件でございました。点数で申し上げますと約九十四万点ということでございますが、このうち、商標権侵害物品が約六十九万点、それから特許権侵害物品が約七万点というような状況でございます。
　これらの物品の効果的な取り締まりにつきましては、先ほど申し上げましたように、輸入差しとめ申し立てを通じました権利者からの情報提供が有効でございまして、これらについての慫慂を図るとともに、税関における取り締まり体制の強化に取り組んできているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣にお答えをいただくのはもう結構なんですが、今回、不正競争防止法を改正して水際でチェックができても、やはり中国が一番多いようなんですが、海外における特許や商標違反というものをきちっと摘発し、それを今、どこの国でその裁判をするか。要するに、例えば日本の事業者が不利益を受けたという場合でも、どこで裁判するかといえば、なかなかその裁判所を特定することも、今の国際ルールの中では非常に難しい部分があります。
　最終的にお答えをお聞きする前に、海外における特許権や商標権の違反の現状と今後の対策ということでお尋ねをしたいんですが、特許庁が既に過去何年かから年度報告みたいな形で模造被害調査報告というものをお出しになっております。例えばそれを見せていただくと、模造品の販売・消費地域では我が国と中国が突出している等々、非常に興味深い調査の内容があります。やはりこの調査に基づいていろいろな対策を立てていると思うんですが、その点について、まず特許庁の方からお話をお伺いしたいと思います。
○黒岩政府参考人　委員御指摘のとおり、特許庁の調査、昨年、特許庁が日本企業などを対象に実施したアンケートによれば、模倣被害を受けたと回答した企業等のうち、特許権の模倣被害があったと回答したところが三三％、商標権の模倣被害があったと回答したところが五四％に上っております。
　こういった状況を踏まえまして、特許庁では、国別の模倣品対策マニュアルを作成して配布したり、模倣被害の実例を紹介するセミナーを開催するなど、企業などへの情報提供支援を行っております。
　加えまして、特に模倣被害の多い中国に対しましては、関係省庁とともに官民合同ミッションを組織し、中央政府や関係機関に対して取り締まり強化を働きかけるとともに、地名商標などの適正、公平な審査を要請してまいりました。
　経済産業省といたしましては、今後とも、関係府省や団体等と緊密に連携を図りつつ、各国における知的財産権の適切な保護の実現に努力していきたいと考えております。
○後藤（斎）委員　今、部長から答弁をいただいたように、財務省、税関とも協力をしなければできない部分があると思うんです。先ほどもお話をしたように、これは政府全体の問題だと思うんですが、これだけ模倣品の差しとめが二万四千件以上あり、物品数にして今九十万点を超える。水際でいかに差しとめるかというのは、やはり人的な対応、増員というものも当然必要だというふうに思っています。
　特に、先ほどもお話ししたように、二〇〇〇年に比べて、要するに八年間で十倍以上の件数になってしまったということでありますから、これは輸出関連の部分もそうですが、やはり水際対策というのは、外に出すとき、中に入れるときというのは当然一番大切な部分なので、これは御答弁は結構ですが、ぜひ政府全体の中でもその点についての、当然限られた予算、人的な部分でありますけれども、増員確保についての最大限の御支援を私からもお願いしたいというふうに思います。
　この模造品とか商標法違反、特許法違反というのは、ある統計では、全世界で七十兆円を超えるというふうに言われています。経産省が以前おまとめになった部分では、我が国の知的財産権侵害の被害額というのは、中国、台湾、韓国、タイの四カ国だけでも売り上げベースで十七兆九千億ですから、十八兆弱を上回るとも言われています。利益ベースでは一兆円を超えるというふうに言われております。
　やはりそれだけ多い金額が、一生懸命技術開発に努力をし、企業がブランドイメージ、地域がブランドイメージを高めるという中で、当然消費者も、同じ格好をして、同じ素材であれば、少しマークがかしげていても買ってしまいたいという意識の中で、そういうものが蔓延するのは当たり前のことであります。
　真正品と模造品の違いというのは、例えば女性のバッグを僕らが見てもなかなかわかりませんし、ただ、見る人が見るとわかるということで、現在は特許庁と財務省、税関も協力をしながら、やはり専門性がないといけないということで、特許庁にもいろいろな御相談をしながら、税関が差しとめをするかどうかという判断もなさっているというお話もお聞きをしています。
　これは後ほど、最後に大臣に一括して知財の部分をお答えいただきますが、やはりそういう部分の対策というものを、今までどうしてもばらばらに各省庁やっていた部分についての大臣のリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。これは要望であります。後でお答えをいただきます。
　あわせて、今、農業分野でも同じように、地域商標や種苗法とかいろいろな、これも法体系が縦割りになっているのでやむを得ない部分もありますが、例えば「松坂牛」という、名前を偽って売っている事例であるとか、「一目惚」という、名前が漢字で、日本のブランド力を使っている。いろいろなものが散見というか、かなり多くなっています。
　今までやってきたのは、いずれにしても各省庁がどうしても縦割りで、自治体の部分であれば自治体がそこにクレームをして申請取り消しとか自粛を要請する、農水省がそれをする、経産省がする、国交省がする、本当にばらばらなんですね。農水省ができればまだいいんでしょうけれども、例えば農協さんや食品メーカーということになれば、もっと小さな中小企業という単位ですから、そこで例えば裁判をするにしてもお金が非常にかかってしまう。一説によると、二百万くらいかかって情報収集をし、同じくらいの金額で裁判をし、そこで撤回ないし自粛を要請するしかない。それにも時間が非常にかかってしまう。いろいろな不利益があります。
　そんな中で、まずお尋ねをしたいのは、農水省の事例というのは、ある意味では、今度は機械のものと違って、例えばお米にしても、見ただけでは、あきたこまちなのか魚沼のコシなのかわかりませんよね。牛肉にしても、今、食品の偽装というのが国内でも大きな話題になっていますけれども、やはりブランド力をもって、同じ形状と見た目であれば高く売れるだろうというところで、どうしても利益を得たいという方がその地域にいれば、その名前を語って商売をするということであります。
　これから農水省は、この円高の中で輸出という部分では非常に厳しい部分があるのは承知していますが、これからの農林水産行政全体の、輸出という点をもっても、やはりきちっとした現状の認識と対策というものを講じながらブランド力を高めていくことが必要だと思うのです。
　農林水産物における商標権等の違反の事例と対策について、簡潔で結構ですから、お答えをいただければと思います。
○小栗政府参考人　農林水産物の輸出などにつきましては、これから、地名などのブランドが非常に大事なわけでございます。
　日本の地名が商標出願されているような問題につきまして、中国につきましては、例えば青森といったような県名が出願されて、これにつきましては青森県が異議申し立てをいたしまして、申し立てが認められて商標は登録されなかったというような事例がございます。今後、こういった面につきまして、非常に大事な分野だというふうに考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましても、この問題の解決に取り組むということで、例えば具体的には、中国の商標法では、一般に知られた外国地名は商標とすることができないと定められているわけでございますので、日本政府といたしまして、中国政府に対しまして、外国地名の公正かつ適正な審査の実施について、機会あるごとに、連携をしながら申し入れているところでございます。
　また、農林水産省といたしましては、今年度から、中国などの海外におけます日本の地名などの商標出願状況につきまして、地方自治体や、あるいは農林水産業の関係団体が一体となって監視できる体制を整えることによりまして、疑義のある出願が発見された場合には、関係者に速やかに中止させる仕組みを整備することとしているところでございます。
　今後とも、関係府省とも連携しながら、我が国農産物の知的財産面での保護強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　昨年、農商工連携の法的な枠組みができて、経産省と農水省も熱心に今交流というか連携をしながら、地域も含めて各施策を展開なさっています。
　もともと知財というのは、特許法というのがまずベースにあって、どちらかというと工業製品を中心に回ったのは事実だと思います。私も、以前農水省に勤務したときに、知財なんということは余り考えずにやっていた。多分今でもそんなに、意識の変化はあるのかどうかよくわかりませんが。
　三月十日に経済財政諮問会議で、大臣も多分お聞きになったと思いますが、私もこれは以前からお話をさせてもらっているんですが、私も花粉症で非常に悩んでいるんです。日本では二千万から三千万いるという中で、杉花粉症が緩和するお米、これは、薬事法ということで、今度は薬になってしまうようなんですが、米の形状をしていても薬になるという技術開発を今熱心に農水省はやられています。
　これは、お米の中にペプチドを蓄積し、このペプチドというのが杉花粉を何か緩和する、治すところまでいくのかどうか知りませんけれども、ということで、私も、二倍か三倍でも毎日食べるというふうにいつも公言をしているんです。
　やはりこれも、例えば今後どれだけの期間で実用化できるのかとか、そのときにどれだけの圃場で生産ができるのかとか、それでどれだけの生産額になって、雇用がどれだけ担えるのか。これはかなりの税投入をして、どうしても私は早期にやってもらいたい。エネルギーでいえば、大臣とも何度も議論したメタンハイドレートと同じようなものの意識があるんです。実用化に向けてなかなか進まない面もあるということなんですが、ぜひそういう目標設定を農水省もしていただいてやる必要があると私は思うんです。
　この杉花粉症緩和米について、まず、現在の実用化へ向けての取り組みと、そこで知財の保護というものをどう絡めているのか、簡潔で結構ですから、お答えをいただければと思います。