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○麻生国務大臣　今御指摘のありました配偶者控除そのものの見直しについては、今回実施することにいたしました配偶者の収入制限の引き上げのほかには、配偶者控除そのものの廃止とか、いわゆる夫婦控除を導入するとかといったさまざまな案が議論をされたことは事実です。
　先ほど上田先生が質問になっていました、与党での議論の結果、配偶者控除というのを廃止するということについては、配偶者控除というもの自体はいわゆる扶養控除と一緒のもので、一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する仕組みになっていますので、そういった意味では、外国を見ましても、配偶者の存在というものを考えた上でのいろいろな仕組みが設けられております。アメリカの場合は、夫婦の単位課税とか二分二乗方式とか、いろいろな表現がありますけれども。そういったものを踏まえると、廃止しても何らの配慮を行わないということには問題があるんじゃないかというように思っております。
　また、いわゆる夫婦控除につきましても、高所得の夫婦世帯にまで配慮を行えば、多額の財源を必要とすることになりますし、また、国民の理解がそんなに深まっていないと思っておりますので、いろいろな問題があると考えております。
　こうした中で、就業調整というものをめぐるものは、これは喫緊の課題なんだと思っておりますので、今回、百三万から百五十万にさせていただく見直しを行うことにしたんですが、今回の見直しを着実に実施することが重要なんだと思っていますが、現時点で、配偶者控除についてさらに見直しを行うかということについて考えているわけではありません。
○古川（元）委員　では、これからやろうとしている個人所得税のかなり大きな改革の中で、配偶者控除は、当面、そういう見直しの対象には入れないということですか。そういうことでいいですか。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおりです。私が今申し上げたとおり、そのとおりです。
○古川（元）委員　そうなると、就業調整の問題、税制という観点から、働き方に中立的な税制という意味で本当にいいのかどうか。もちろんさまざまな問題はありますよ、廃止すれば。だから、私たちも、先日出しました対案の中では、配偶者控除は廃止するけれども、扶養控除も廃止して、新たに世帯控除を税額控除という形で設けるように提案しています。
　やはり所得税制の抜本改革をするというんだったら、そういう配偶者控除のあり方そのものに、去年の夏、ちょっと議論を政府の方でもされたようですけれども、やはり踏み込まないといけないと思うんですが、踏み込まないで、本当に所得税の抜本改革がこれからやれるのかな、私は大いに疑問を感じているということを申し上げたいと思います。
　次に、個人所得税改革、これからやろうとしていることについて少しお伺いしたいと思います。
　今、日本の所得税、一つの大きな問題は、所得再分配機能がかつてに比べると、かつては、余りにもあり過ぎだと思いますけれども、しかし、それにしても、やはり低下してきているんじゃないか。かつ、これだけグローバルに格差の拡大という問題が大きな課題になっている中で、所得税の所得再分配機能を強化していくということは、これから行うつもりであろう所得税改革においては、大きな目的の一つにならなければいけないと思いますが、この点は大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　所得税につきましては、所得再分配機能については、これは重要な役割を担っておるんですが、政府の税制調査会においても、昭和六十年代以降、少なくとも税率構造について大幅な累進緩和というのが行われた結果として、所得再分配機能が低下したということは否めない事実だと思いますね。そういった点が指摘をされているところであります。
　こうした中で、平成二十九年度の与党税制改正大綱の中においても、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等についての控除方式の見直し、また、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の見直しなどの個人所得課税方式の方向性が示されているというところであります。
　今、御指摘のありました所得再配分機能の回復の観点からは、基礎控除を初めとする人的控除について、基礎控除などの人的控除が採用している所得控除方式は高所得者ほど税負担の軽減額が大きいことから、諸外国における負担調整の仕組みも踏まえつつ、控除方式のあり方について検討を進めることというふうにされております。
　こうした与党の議論を踏まえて、今、控除全体の見直しをする議論の中で、今から丁寧に議論なり検討を進めていくということであろうかと存じます。
○古川（元）委員　これはぜひ、やはりしっかりやっていただきたいと思っているんですね。
　今ちょっと大臣もお話ありましたけれども、人的控除のあり方、これは、所得控除というものは、きょう、今ちょっと資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、やはり高所得者ほど減税額が大きいんですね。ですから、我々は、これを所得控除から税額控除にという形に変えるべきではないかと。今回の対案の中でも、基礎控除から、所得控除を税額控除に変えるという案を出させていただいております。
　これだけグローバル化が進んだ中で、かつてのように最高税率、それこそ八〇％を超えるようなとか、やはりそういうものは現実的ではない。ですから、税率を上げるという形よりも、やはりこの控除の仕方を所得控除から税額控除に変えることによって、これは減税額は所得にかかわらず一定になりますから、高所得の人たちにとっては負担増となるわけでありまして、これを、所得控除を税額控除に変えるだけで、かなり所得の再分配機能は回復されるんだと思うんですね。
　そういった意味では、さまざまな案が、所得制限をかけるとか、そういう考え方もあるようですけれども、我々は、やはりここは一律に税額控除という形で控除というものは設けていく。特に、これまでの所得控除というのは、基本的に、これは別に所得にかかわらず、みんな公平に、一律に受けていたわけですよね。これを抜本的に見直すときに、高所得の人だけが控除なしですよというのは、やはりこれは納税をする立場の人たちに対していかがなものかと。
　もちろん、私は、格差の是正というものはしていかなきゃいけない、そのためには、負担能力のある人たち、担税力の高い人にはその担税力に応じた負担をしてもらう形にすべきだと思いますが、だからといって、そういう控除を所得が高いからというだけで一切なくしてしまうというような方向というのは、これは所得の高い人も含めてみんな国民なんですから、みんなで助け合っていくという意味では、それこそ税額控除のような形で、額は同じだけれども、低所得の人も高所得の人もみんな一律にその分の控除はありますよという方が、そういう高所得の人たちが負担増を受け入れるに当たっても受け入れやすいんだと思うんですね。
　私は、税というのは、余り北風政策では、やはり隠そうとか外に出ていこうとか、そういう租税回避や脱税的な行為をむしろ助長してしまうと。麻生大臣のようなお金持ちの方が、喜んで税金を払おう、日本で税金を払いたい、もっともっと払わせてくれと思うような税の方がやはりいいんだと思います。
　ですから、私は、税制というのは、そういった意味では、ぎりぎり北風のように金持ちから取れみたいな、そういうものじゃなくて、負担能力のある人がこの社会のために、では出しましょうと。もちろんそれは、使い方、使われ方は大事ですけれども、それだけじゃなくて、税制の仕組みそのものが、みんなが納得して納めようというふうになる。そういった意味では、私は、これから見直そうとする控除のあり方としては、税額控除にしていくということが最も好ましいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今の税額控除の話ですけれども、これは、昨年末の与党の税制改正の大綱の中において、現在、基礎控除の人的控除というものが採用しております所得控除方式は、高所得者ほどいわゆる税負担の軽減額が大きい、おっしゃるとおりなので、いわゆる収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式とか、今言われた税額控除方式の導入、もう一点は、所得控除方式はそのまま維持しつつも、少なくとも、高所得者については税負担の軽減額を逓減させるとか消失させるとか、仕組みはいろいろあるんだと思いますが、そういったものを、諸外国の例も参考にしながら、控除方式のあり方について検討するという旨が示されております。
　そういった意味では、今後、今言われたような議論も踏まえつつ、いわゆる控除全体の見直しを行うという議論の中で、今言われましたように、北風、南風、物すごくいい表現だと思いますけれども、喜んで払いたくなる人というのは、よほど人間ができていないとそんな人はおらぬと思っているんですが、丁寧に話を進めていく必要があろうと考えておりますので、基本的に、今からいろいろ議論がなされるとは思います。
○古川（元）委員　北風と南風ではなくて、北風と太陽ですね。ですけれども、大臣のような方であれば、喜んで、お国のためであれば払おうというふうに思われると思っていますけれども、やはり、大臣のような、そういうお金持ちの人たちが、この税制であればきちんとひとつしっかり納めよう、負担しようと思うような社会に私はしていきたいと思っていますし、税制もそういうあり方であるべきじゃないかなと思います。
　そういった意味では、私は、税額控除というものを私たちも提案をしています、ぜひそういう方向に改革を進めていただきたいと思っていますが、何かこの所得控除を税額控除に変える場合の問題点というのはありますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　税額控除方式に変えていく場合の問題点という御質問でございます。
　これは、具体的な制度設計をどうしていくかということによっても変わり得ると思いますけれども、個人所得税改革につきましては、税収中立を基本的な考え方として進めていこうと考えております。仮にそうした場合に、具体的な税額控除の金額をどの程度の水準に設定をするのかといったこととか、また、個々の納税者に生ずることとなる負担の増減をどのように考えるかといったさまざまな課題があるものと考えております。
○古川（元）委員　それは、税制改正をすれば、当然、負担増になる人、減になる人とかいろいろあるわけで、それ以外に制度的に何か問題があるということは、では、今の主税局長の答弁を聞くと、特にないということですね。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　伝統的には、所得税の控除は、御案内のとおり、所得控除になっております。これ自体は、所得の中から課税されるにふさわしい所得をえり出すという考え方の中で、担税力の減殺の部分について控除するということで所得控除の考え方がとられておりますので、そういった考え方との整合性の上で、最終的に出てくるその税額を控除するということをどう考えるのかといったその整理の問題が根本的にはあろうかと思いますけれども、控除のあり方として一つの考え方であるということは理解をしております。
　そういうことも含めて鋭意検討していくということだと思います。
○古川（元）委員　この問題は、憲法二十五条の最低生活の保障みたいなところともかかわるという話もありますけれども、最低生活に係る所得には課税しないという考え方と、税額控除という形で、最低生活部分の所得は結果的に、ある意味で確保されるということであれば、私は、そういう講学的な問題というのもクリアできるんじゃないかと思いますから、制度設計上は、そこは考えれば問題はないという局長の話でもありましたから、ぜひこれは税額控除の導入、所得控除を税額控除に変えるという方向で議論を進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、国税関係帳簿書類の保存についてちょっとお伺いしたいと思います。
　昨年の十二月二十日に、国税庁の方から税務システム連絡協議会宛てに、国税関係帳簿書類の電子保存に関する周知の依頼について、そういう依頼がなされているんです。
　これは、平成二十八年度税制改正によって、電帳法のスキャナー保存に関する要件が緩和されて、電子保存が開始される。今、クラウド会計を初めとして、簡易に会計処理や税務申告が行える会計ソフトが増加し、普及している。ただ、その中には電帳法の要件を満たさない会計ソフトがあって、これが普及して、それを利用者が誤解して、電帳法に定める税務署長の承認を受けることなく、保存義務がある帳簿及び書類を紙での保存を行わずに、電子データで保存を行う、そういう場合には、これは誤解に基づくものであっても、青色申告とかそういういわば特典を受けられなくなる、不利益が生じる。こういう誤解が生じることがないように、電帳法の要件を満たしていない会計ソフトにはその旨を表示し、そして、ちゃんと紙での保存が必要な旨の注意喚起をしてくれ、そういう周知の依頼文が出ているんです。
　もちろん、こういう税務システム連絡協議会、ベンダーとかそういうところに言うのは大事だと思うんですけれども、ちょっと、中には、そもそも電帳法に未対応のクラウドの会計ソフト、こういうものを一部経産省が推奨しているじゃないか、そんなような話も小耳に挟みました。
　これは、経産省とか金融庁等に、ちゃんと電帳法の承認要件を満たした会計ソフトにするように、こういうものを国税庁の方から関係省庁に対しても要請すべきではないかなと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、結構、ちょっとした誤解というか、ソフトによって違うというのは明らかに不慮の間違いというか、意図的な間違いじゃなくて、そのソフトを使ったことによって、不良品とは言いませんけれども、そういうのになりかねぬと思いますので、これは税法上の保存義務があります帳簿というものについて、電子帳簿保存法、通称電帳法に定めておりますので、訂正、加除履歴の確保等々の一定の要件を満たしたシステムというものを利用すれば電子データの保存が可能ということになっております。
　他方で、その要件を満たしていない会計ソフトというのが今やあるじゃないかというお話なので、これは電子データで保存するのが可能であるということは誤解しないようにさせておかないかぬということで、ホームページでその旨は周知をさせておりますが、税務システム連絡協議会を含む各業界団体への注意を行うよう要請しておりますし、また、各業界団体へ要請事項というもので、経済産業省にもこれはかなり関係するだろうという話は聞いております。
　国税当局としては、全てのクラウド会計ソフトというものについて電帳法の要件を満たしたものとするように要請するという立場にはちょっとありませんものですから、会計ソフトの利用者が誤解というものを生じないようにするために引き続きいろいろ対応していかないかぬということで、これは経産省やら何やらともいろいろさらに話を詰めていってもらわないかぬところだと思っております。
○古川（元）委員　私も、国税庁が直接やるということじゃなくて、そういうものを所管している、あるいは、銀行なんかも、中小企業に対してもこういうものを使えとかいって推奨しているときに、例えば金融庁とか何かから銀行とかに対して、電帳法の要件をちゃんと満たしたソフトを使うように指導しなさいよとか、関係省庁に対してきちんと言う必要があるんじゃないかというところ、そこのところはいいですね。
○麻生国務大臣　これはきちんと、善意の間違い、その満たしていないソフトを使ったためにそういうことになるというのは甚だ不幸な話になりますので、そういうことのないように、これは御存じのように要請する立場にはありませんけれども、それが基本だということは各省庁にも話をしております。
○古川（元）委員　ぜひよろしくお願いします。
　これは今、電子データの話なんですけれども、帳簿に訂正、加除履歴をきちんと残すということの必要性は、これは別に電帳法に基づかない帳簿であっても必要じゃないかと思うんですね。
　これは前にも大臣にもちょっと御質問させていただいていますけれども、これは規則の改正でできるわけですから、今の法人税法の施行規則五十三条の帳簿の記帳要件に、訂正、加除履歴の確保、こういうものをやはりこの機会にきちんと追加していくべきじゃないか。もう中小でも、電子データで、今使っているわけですよ。これは、そこの部分、ちゃんと加除履歴を残すようなソフトをここでも使うんだ、そういうことをすれば、私は先ほどの問題みたいなものは起きてこないと思います。
　ですから、これは、電帳法に基づくものだけじゃなくて、一般的に、やはり訂正、加除履歴をきちんと残すようにというふうに規則改正すべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘になっておられます、まず、電子帳簿保存法に基づく電子記帳の作成、保存に当たりましては、訂正、加除履歴の確保を要件の一つとして求めておりますけれども、この要件は、電磁的に帳簿を作成、保存する場合に大規模な訂正、加除を容易に遡及して行うことが可能であることを踏まえて設けているものでございます。
　他方、今御指摘になられました法人税法施行規則五十三条の規定でございますけれども、これは青色申告の関連で設けられているものでございまして、電子帳簿保存をするか否かにかかわらず、全ての法人に義務づけるべきではないか、そういう御趣旨と理解をしております。
　ただ、訂正、加除履歴の確保を、電子帳簿保存法の適用の有無にかかわらず、中小法人を含む全ての法人に対して一律に求めるということになりますと、新たな負担を課すことになりかねないということでございまして、その必要性についてはやはり慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○古川（元）委員　新たな負担というふうにおっしゃるんですけれども、中小企業でもこういうソフトを活用しているようなところはもう六割を超えているとも言われているんですね。
　ですから、こういうちゃんと訂正、加除履歴が確保される、ちゃんと残るソフトを使えば、別に新たな何か事務負担がふえるわけでもありませんし、手書きやエクセルなんかを使って帳簿を作成する場合には見え消しで残せばいいわけですから、そういった意味では、それほど、そんな大きな負担にならないと思いますし、むしろ、そういうところの負担をちゃんと何かカバーするような仕組みというものをしてやって、これは、それこそ中小零細企業の効率化とかそういった意味でもこういうものを使うようにといって推奨しているわけですから、やはりそこは、いつ聞いても同じ答弁なんですけれども、もうちょっと前向きにちゃんと検討していくということをすべきときに来ているんじゃないか。どうですか、局長。
○星野政府参考人　先生の御指摘は十分理解をしておるつもりでございますけれども、記帳の、要するに適時性も含めまして、どのように考えるかということであろうかと思います。
　適時性に関しまして、商法では、適時、正確な記録を求めるということになっておるわけでございますけれども、税法上は、帳簿の記録が、例えば欠損金の繰越控除制度ですとか青色申告の承認要件になっているとか、そういったいろいろな要件と絡んでいることでございまして、適時性まで求めて、今おっしゃるようなソフトを使ってというようなことまで義務づけをするということになりますと、事業者にとっては、負担を課すということになりかねませんので、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
○古川（元）委員　本当に負担なのかどうか、関係者にもしっかりヒアリングして、調査もした上で、もう何回、何年たっても同じ話で、世の中は変わっているんですから、やはり時代に合わせてそこはちゃんと、もちろん必要な記録はとりつつ、効率化を進めるということは大事だと思いますから、ぜひそこは検討していただきたいと思います。
　次に、ちょっと国税の執行体制についてお伺いしたいと思います。
　最近、国際取引というものが裾野が広がっていって、大企業とか、海外で子会社を有する法人だけじゃなくて、個人なんかにも広がっている、中小企業はもちろん、個人まで広がっているわけであります。そういうところが、昨年話題になりましたパナマ文書、これに対応するものとして、ＢＥＰＳの行動とか、今回の法案でも対応がありますけれども、とられているわけであります。
　こういう状況を考えますと、国税庁は国際取引に対してかなり体制を強化していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、今ちょっと調べてみますと、こういう国際取引にどう対応するかということでいいますと、国税局には統括国税実査官というのがあったり、またあと国際税務専門官というのがいるようなんですけれども、全国に十二の国税局及び五百二十四の税務署が存在する中で、この国際税務専門官は三百五十九人しかいないんですよね。
　地方に行ったらそういう人とかいないだろうというと、地方の方にお金持ちというのは結構いまして、そういうところもやはり調査をする対象に必要だと思うんですけれども、税務署の数の六割ぐらいしかまだこの国際税務専門官がいないという状況で、この中で本当に、さまざま今問題になっております不公正な租税回避措置、こういうものに対応できるのか、やはり今の執行体制では全く不十分なのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○飯塚政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の、いわゆるパナマ文書でございますとかＢＥＰＳプロジェクトの進展などを契機といたしまして、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に対しまして、国民の関心が大きく高まっている状況にあると認識をしております。
　国税庁といたしましては、こうした国際的な動きも十分視野に入れて、適正、公平な課税を実現していくことが国民からの信頼の確保につながるものと考えてございます。したがいまして、国外送金等調書などや租税条約等に基づく情報交換等による有効な資料情報の収集に努めまして、課税上問題があると認められる場合には積極的に調査を実施しているところでございます。
　お尋ねの執行体制でございますけれども、国際課税に係る調査等を専門的に担当します、御指摘もございました国際税務専門官、これが、二十八年度におきましては、全国の国税局、税務署に三百六十三設置してございます。また、二十九年度予算では、国税庁の本庁に国際課税の司令塔として国際課税企画官の新設、あるいは国税局に国際担当の統括国税実査官の増設、また今申し上げました国際税務専門官をさらに九増設する、こういったような内容を盛り込むなど、所要の体制整備を順次図っているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みをさらに進めていくことにより、必要な人員を確保し、国税庁の執行体制の充実を図っていくことが大変重要であると認識をしてございます。
○古川（元）委員　認識だけじゃなくて、しっかり体制を強化していただきたいと思います。
　また、国際取引だけじゃなくて、国税をめぐるさまざまな対応をしなきゃいけないという状況は、仕事はふえているにもかかわらず定員は毎年減らされて、まあ、二十九年度はやっと一人の増になりましたけれども、こういう状況はいわゆる実調率にもあらわれておりまして、平成元年には法人で八・五％だった実調率が平成二十六年には三・一％。個人だと、平成元年には二・三％だった実調率が平成二十六年には一・一％、半分以下に落ちているんですね。これだけ実調率が落ちてしまっている、そういう状況について国税庁としてどのように考えていらっしゃるんですか。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十七事務年度における個人と法人の実地調査割合でございますが、それぞれ一・一％と三・一％となってございまして、御指摘のように、平成元年と比べて半分以下の実調率となっているところでございます。
　この実調率の低下の要因でございますけれども、税務行政を取り巻く環境がさまざま変化をしてきておることが関係しておると思います。例えば、申告件数の増加等による業務量の大幅な増加、あるいは経済活動の国際化やＩＣＴ化による調査事務の複雑化、あるいは平成二十五年の改正国税通則法に伴います税務調査手続の法定化、こういったような要因が関係しているというふうに考えております。
　こうした状況にございますので、国税庁といたしましては、税務コンプライアンスの維持向上が重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このことに対応いたしますために、例えば、簡易な誤りであれば、電話や書面により納税者の自主的な見直しを要請するなど、実地調査以外の手法を用いた納税者との接触手段の多様化を図るといった工夫なども行っておりますが、他方、やはり実地調査は税務コンプライアンスを確保するための最も重要な手段の一つであるというふうに考えてございまして、実地調査を行うために必要となる人員を今後とも確保していくことが大事であるというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　しっかり人員を確保していただきたいと思います。
　最後に、昨年、酒類に関しまして、過度な価格競争の防止等を目的とした酒税法等の一部改正法が、これは委員長提案で全会一致で成立して、ことし六月一日に施行されることになっておりますが、国税庁において、この法施行に向けた準備の取り組み、特に、新たな公正な取引の基準策定、この進捗状況及びその内容はどのようなものになっているか教えていただけますか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　酒税法等の一部改正法でございますけれども、昨年六月三日に議員立法によって成立して公布されまして、公布後一年以内に施行することとされております。この法律におきましては、財務大臣の委任を受けて、国税庁長官が公正な取引基準を告示として定めるとともに、この基準を遵守しない酒類業者に対しましては、指示、公表、命令、免許取り消しといったことができることとされております。
　この基準案策定の状況でございますけれども、法定手続として、まず、国税審議会を昨年十二月二十一日に開催して、有識者による議論を行っております。また、その後、十二月二十七日からことしの二月三日までの間、パブリックコメントを実施し、現在、その結果の取りまとめを行っているところでございます。
　この基準案の内容についてのお尋ねもございましたが、まず議員立法の趣旨を踏まえた目的を明記いたしまして、その上で、酒類業者が遵守すべき公正な取引の基準として、正当な理由なく酒類を総販売原価を下回る価格で継続して販売してはならないということ、かつ、自己または他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならない、こういった旨を定めることとしております。また、あわせて、売上原価の算定方法や費用配賦の方法、あるいは公正取引委員会との連携等についても定めることといたしております。
　いずれにいたしましても、パブリックコメントの結果等も踏まえながら、改正法の施行、ことしの六月でございますけれども、ここに向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○古川（元）委員　ぜひ、しっかりその基準をつくっていただきたいと思いますが、この基準ができても、これまでもそうなんですけれども、やはりなかなか守られていない。ですから、どう実効性を担保するかということが大事だと思うんですけれども、この法実効性の担保のためにどのような取り組みをするつもりか、見解を教えていただけますか。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の改正法によりまして、先ほど申し上げましたように、酒類業者に対して指示、公表、命令、免許取り消しができるようになりましたが、このほか、質問検査権の拡充ですとか、公正取引委員会との双方向の報告制度が設けられるなど、公正な取引環境の整備に向けた体制が強化されたところでございます。国税庁としては、こうした制度を活用しながら実効性のある運用を行ってまいりたいと考えております。
　また、改正法の趣旨や考え方等につきましては、各国税局、税務署の担当者に対する部内研修を充実させますとともに、全酒類業者に対するパンフレットの送付や、各国税局、税務署による説明会の開催など、しっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　仏つくって魂入れずにならないように、しっかり我々もチェックしていきたいと思いますが、庁の方でもしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、義務化された酒類販売管理研修制度についてお伺いしたいと思うんですけれども、その講師を務める人のレベルというのは現在まちまちだというふうに伺っているんですが、義務化された研修となる以上、今後、講師資格の真正性の確保などきちんとした措置をとる必要があると思いますが、その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　酒類販売管理研修についてでございますけれども、法令遵守の状況や申請団体の公益性、研修実施能力といった法令上の要件を満たすものとして国税庁長官が指定した研修実施団体が実施するということとされているところでございます。国税庁では、指定した研修実施団体に対しまして、研修用のモデルテキストでございますとかＤＶＤを作成して提供するなど、適切な研修を実施するための支援を行っているところでございます。
　今般の研修義務化を踏まえまして、研修講師の質の向上を図ることはこれまで以上に重要な課題であると認識をしておりまして、今後は、研修実施団体に対しまして、研修講師向けの講習会ですとか、関係法令に関する改正事項の周知といったことをしっかり行うよう指導させていただきたいと考えております。
○古川（元）委員　義務化された以上、講師の質の確保をしっかりやっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　今予算委員会の方で大変議論になっております、豊中市の国有財産を森友学園に売却した件でありますが、マスコミで今取り上げられておりますけれども、管轄が近畿財務局ということでございますので、きょうは財務金融委員会の方でこの話をいろいろと伺っていこうと思います。
　私も予算委員会のメンバーでずっと聞いておりますが、もう不可解なことだらけでありまして、きょうは我が党で現地の方に調査チームを送って、関係者にヒアリングと、それから現地確認ということで行かせていただいておりますけれども、またそれを受けて各委員会で質疑を行いたいと思いますが、きょうはわかっている範囲の中で私の方からお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、経緯もちょっとよく御存じない方がいらっしゃるかもしれませんので、簡単に私の方から、手元に資料をお渡ししていますので、それをもとにお話をしたいと思うんですけれども、もともと、平成二十五年の四月に大阪航空局がこの土地を売りたいということで近畿財務局に対して売却を依頼したというのがスタートなんですが、その売却の依頼を受けて、その年の九月に森友学園が近畿財務局に取得の要望書を出したというところがスタートであります。
　ここに小学校を建てるということで、これは認可をおろすのは大阪府でありますから、大阪府の私立学校審議会というところでこれが協議をされていきました。そして、翌年の平成二十六年の十二月の審議会では、内容が余りに曖昧過ぎるということで答申が保留になりました。二十六年の十二月です。そして、翌月の二十七年の一月に突然、これは異例らしいですけれども、臨時会が開かれまして、そこで、条件を付した上で、許可適当、許可じゃありません、認可適当ですね、認可適当という判断が出たということです。ですから、条件が今はまだ整っていないんだけれども、整ったら認可をしましょうということで、認可適当ということが始まったわけです。
　そのことも受けまして、今度は国の方ですけれども、その翌月の二月の二十日に、国有財産近畿地方審議会、百二十三回目のところですけれども、そこで議論がされて、そして、個々にいろいろな議論があったそうです、反対意見もいろいろあったそうですけれども、一応、条件を付して、認可適当ということに大阪府が判断をしたので、まあいいんじゃないだろうかということで、その場では決まったということであります。
　それを受けて、その年の五月二十九日に、ここに資料がありますけれども、近畿財務局において、買い受け特約を付した有償貸付契約、これは具体的には平成二十七年から三十七年の十年間の定期借地契約です。そういうのを結んだんですけれども、これを結んだときに、既に土壌汚染とか廃材とかが少しあるということがわかっていまして、それを森友学園の方が自分たちで除去しますということで除去しまして、平成二十八年四月六日、その金額が一億三千百万円、これだけかかりましたということで、国がその分を森友学園に払ってやったということ。ここまではよかったんです、ここまでは。
　問題はここからであります。問題はここからで、平成二十八年の三月の十一日に、工事をしている間に、もっと掘っていったら、新しいところに地下埋設物があるということがわかって、森友学園が近畿財務局に連絡をしました。
　それで、三日後には、三月十四日に、近畿財務局と大阪航空局と現場関係者が現地の確認に行きました。
　そして、その十日後に、これは後で伺いますが、非常に不可思議なんですが、それまで定期借地契約、買い受け特約をつけてはいましたけれども、借りると言っていたのが、突然、森友学園はこの土地を買いたいと言っています。それまでは、買い戻し特約を付した定期借地契約、これは事務方の最初の説明のときは、審議会をやっているときですね、事務方の方で、八年間ぐらい借りたら買いたいという意向だそうですということを説明しています。つまり、十年間のうちの八年間たったら買うとしていたのが、突然ここで、いや、今すぐ買いますというふうに変更になりました。非常に不可思議です。
　それを見て、その後、見積もりをしましょうということで国が見積もりをして、八億一千九百万ぐらいですねということを大阪航空局が見積もりをしています。買うという判断をしたのは、実はこの見積もり金額が出る前ですね。ここが非常に不思議なんですけれども。
　まず最初に、ちょっとお伺いしたいんですが、埋設物が見つかったら、国がこれを除去して、その除去した状態で森友学園に渡すという方法があったと思うんですね。それは考えられたというふうに予算委員会でも答弁しておられましたけれども、なぜその方法をとられなかったんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、日にちを追っての事実関係は、委員のおっしゃったとおりでございます。
　それで、三月十一日、二十八年でございますが、森友学園、この時点で、まさに森友学園は、借地契約中に学校の建設工事をやっている真っ最中でございます。その中に、森友学園から、今委員がおっしゃった、最初の埋設物とは別に、新たに深いところから埋設物が見つかりましたという報告を三月十一日に受けたところでございます。十四日の前ですけれども、見つかりましたと。したがって、これをどうしてほしいかと。近畿財務局あるいは大阪航空局に対して、開校予定時期もほぼ一年後でございますので、そういう切迫した状況の中で、対応を検討してほしいというようなお話がございました。それを受けて、今おっしゃいましたように、三月十四日に、財務局や航空局で現場の確認を実施しているところでございます。
　そういう意味では、まさに一年後に開校しなくちゃいけない、まさに学校建設を遅滞なく進めたいというところに新たな埋設物がたくさん出てきそうだということでございまして、そういう意味では、みずからこの埋設物を撤去して建設工事を進める方が非常に速やかにできるのではないかという学校側の判断もあったと承知しております。
　我々としては、もちろん、今委員おっしゃっていましたように、もう一つの方法としては、借地契約中に、国として、その新たに見つかった埋設物を撤去して、それで売却するということもあり得たと思いますが、先方は一年後に開校ということでございまして、これを我々国として撤去しますと、これは入札にかけねばいけません。それが相当時間もかかりますし、仮にいろいろなものが見つかって、まさに上の建設工事の認可に変更が出るような可能性もございますので、その場合にはさらに時間もかかります。
　いろいろな意味で、国がやりますと、国が所有したまま工事をしますと時間がかかりますので、そういう意味では、速やかにみずから土地を取得して撤去して工事を進めたい、こういう御意向だったと承知しております。
○今井委員　ちょっと今不思議なことをおっしゃいましたけれども、国がやって何か新しいものが発見されると認可に変更が出るからやらなかったと今おっしゃいましたね。その答弁はおかしくないですか。国がやったら認可できなくなるかもしれないからやらないと今おっしゃったんですよ。それはおかしいですよ。
○佐川政府参考人　今申しましたのは、まず、国が工事をするときに、入札の手続で時間がかかるということは当然ございます。
　それから、二点目に申し上げたのは、仮にと申し上げたんですけれども、仮に国がそれをずっと掘っていった場合に、貸付契約の中で、仮に何か大きなものが見つかって、それで、その地下埋設物の撤去に伴って、上の土地の利用計画というのが当然ございますので、それの変更が仮に起こるようなこともある可能性もあるということでございまして、別に特段のことではございませんけれども、いずれにしても、そういう可能性も含めて、入札手続も含めて相当時間がかかるというようなことでございます。
○今井委員　御自分で言っておられることがわかるかどうかわかりませんが、もっと掘っていったらいろいろなものが出てきて認可できなくなるかもしれませんから、そこのところはもうさわらないようにしましょうと今おっしゃっているんですよ。そういうことでしょう、今おっしゃっているのは。そういう意味じゃないですか。そんなことでいいんですか。
○佐川政府参考人　今申し上げましたように、学校建設を今している真っ最中でございまして、この学校を遅滞なく建設するということでございますので、この貸付契約の中に、そもそも今結んでおります貸付契約の中に、仮に地下埋設物の撤去に伴いまして土地利用の計画の変更等が必要となれば、国の承認手続で時間がかかる、そういう契約になっておる、こういうことでございます。
○今井委員　それは順序がちょっと逆だと僕は思いますよ。
　だって、この学校はまだ認可もおりていないんです。それで、もっと掘ったらいろいろなものが出てきて変更しなきゃいけないんだったら、開校を延ばせばいいじゃないですか。開校しなきゃいけないからそういうところはさわらないでおこうという考え方は、逆じゃないですか。
○佐川政府参考人　開校は開校で学校法人側が急いでいるという話ではございますけれども、今委員の御指摘でありますれば、今私が説明申し上げましたのは、貸付契約の中でそういうことになっているということでございます。
○今井委員　いや、貸付契約ではなくて、もっと新しいものを掘ったら変更になるかもしれないとおっしゃったじゃないですか。それはちょっと答弁が苦しいですけれども、もう一回話されますか。どうぞどうぞ。
○佐川政府参考人　恐縮ですが、同じ答弁になりますが、ゆっくりやらせていただきます。
　貸付契約の中で、仮に地下埋設物の撤去に伴い土地の利用計画の変更等が必要となれば、国の承認手続等で時間がかかる可能性がある、こういうことでございます。
○今井委員　ですから、別に、それは変更になったら開校をおくらせればいいだけの話なので、それに合わせなきゃいけないということではないと思いますよ。
　それで、ちょっとこれは単純な質問ですけれども、今回は、見積もりをして、向こうの見積もりをした金額を時価から差っ引いて、それで売却金額を決めていますね。例えば、前の、既に明らかになっていたものは、土壌改良して、実際かかったお金を返還していますね、こういうやり方はできなかったんですか。
○佐川政府参考人　最初の話は有益費でお払いした話でございますけれども、それは、最初に貸付契約を結ぶ段階でそこにあることがもう存在しておりましたので、それがわかった上で有益費を支払うという貸付契約でございました。
　今回は、先ほど御説明したように、途中、建設工事の真っ最中、一年後に開校が迫る中で見つかったということでございますので、こういう判断になったということでございます。
○今井委員　そういうことは実務的に可能か可能じゃないか。可能じゃないならいいんです。それをちょっと確認したいんです。このケースでもそういうことが法律上できるかどうかということです。
○佐川政府参考人　前にも御答弁申し上げましたが、それは個別に法人との間で貸付契約と売買予約契約を同時に結んでおりますので、そういう契約の中で両者で話し合いをして、もちろん、先ほど申しましたように、国が撤去をしてそれで売り渡すということも可能だと思いますが、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、一年後に迫っているという中での判断でございます。
○今井委員　ちょっと質問の意図が間違っています。
　学校側が工事をして、その分、実費、かかった分をお返しするということは実務的にはできなかったんでしょうかということです。
○佐川政府参考人　一般的には、国が埋設物を撤去して更地として売却する、あるいは、地下埋設物の撤去費用を見積もり、更地価格からその撤去費用を差し引いて売却するというのが一般的でございます。
○今井委員　では、一般的じゃない方法もあるわけですね。そういうこともできるということですか。できるかできないか、教えてください。理論的にできるかできないか。
○佐川政府参考人　理論的に両者の契約の間でできる可能性はあると思いますが、そのときの時点では、先ほど申し上げたその二点の中での選択をしたということでございます。
○今井委員　できる可能性はあるということを今御答弁いただきました。大事な答弁だと思います。
　それで、次にお伺いしたいのは、先ほどちょっと触れましたけれども、三月の十一日にごみが見つかりました、三日後にみんなで見に行きました、その十日後に、突然、森友学園さんは、この金額が幾らになるかもわからないんですが、私、買いますと、これまでは借りますと言っていたのが買いますというふうに突然変わっています。
　この十日間の間に恐らく何かが起きているんですね。何が一体あったんでしょうか。
○佐川政府参考人　何度も申し上げて恐縮ですが、まさにその建設工事をやっている真っ最中で、一年後に開校するという状況の中で見つかっているわけでございまして、十日というふうに先生おっしゃいますが、いずれにしても、それは我々も、こういう埋設物が見つかったということで財務局も航空局も検討はしますが、先方としても早期にこの埋設物を撤去して開校に間に合わせたいということを考えたということでございます。
○今井委員　私がお伺いしているのは、もともとこれは、八年ぐらいたってから買い受け特約を行使しようという、大体そういうめどで十年間の定期借地契約をしてスタートしているんです。ところが、この三月二十四日に、突然、この買い受け特約を今行使して私は買いますと、今までと全く違う判断をしておられるんです。突然変えられたんです、このわずか十日間の間に。
　しかも、この撤去の費用が幾らかかるかもこの時点では全くわかりません。それなのに、なぜここで買うというふうに突然おっしゃったのかが私はとても理解できないんですね。だから、お伺いしているんです。なぜこうなったんでしょうか。
○佐川政府参考人　委員おっしゃいましたように、十年間の定期借地契約ということで、当初、八年程度をめどにというようなお話だったと思います。
　その上で、先ほどから何遍も申し上げていますが、一番大きな要素は、とにかく開校を間に合わせたいというのが一番大きな要素であったと思います。
　それから、そもそも定期借地契約にしたのには、もちろん資金面でのいろいろ事情もあったと思われますけれども、この時点で、買いたいというときにこれだけの埋設物があった場合には、一つ、その撤去費用を控除した上での土地を買い取るという御判断も先方にはあったかと思います。
　ただ、いずれにしても、先ほど先生がおっしゃいましたけれども、私どもとしては、その撤去費用について、一切先方にお伝えするようなことはしてございません。
○今井委員　では、ちょっと次にお伺いしますけれども、これは、もともとは二十七年二月十日の国有財産近畿地方審議会で了承していますね。これだけの新しい、言ってみれば九億円が一億円になってしまうぐらい時価が下がるわけですね、これほどの大きな事案なのに、この以降、国有財産近畿地方審議会でこのことは議論していないんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　今先生がおっしゃいました二十七年二月の十日の百二十三回国有財産近畿地方審議会でございますが、ここにおける審議は、この土地をこの法人にこういう処分をする、こういう方法で処分をする、こういう方法というのは定期借地プラス買い戻し特約つきでございますけれども、ということで、そこで了解を得ておるわけでございまして、売却価格については時価で売るということで、そこも了解を得ているわけでございますので、そういう意味では、時価で売るということにつきましてその場で了解を得ておりますので、改めてそこの審議の必要はないというふうに考えておりました。
○今井委員　しかし、九億円で売れるものが一億円でしか売れないという状況になって、それを審議会で報告もしないなんということはあり得るんですか。
○佐川政府参考人　時価で売却をするということでございますので、不動産鑑定評価額から国土交通省が見積もった撤去費用を差し引いた金額が適正な時価でございますので、その金額で売却をしたということでございます。
○今井委員　いや、ちょっと皆さん、聞いていて不思議だと思わない方が不思議だと思うんですけれども、九億円のものが一億円になっちゃったことを何も報告しない、そんなことが本当にあり得るのかということなんですけれども、平成二十八年の六月二十日に売買契約していますけれども、その四日前にも百二十六回の国有財産近畿地方審議会、まさに売買契約する四日前に審議会が行われていますが、私が承知しておる、ここでも何もこのことが議論になっていないと思うんですが、これは事実ですか。
○佐川政府参考人　そういう公共随契等で売り払ったものについて、しばらくたってから御報告をするということは当然あり得ますけれども、その時点で売却もしておりませんし、また、先ほど申し上げましたように、売却そのものについての了解も得ているところでございますので、その審議会では報告してございません。
○今井委員　水かけ論になりますからもうこの話はこれでやめますけれども、これだけ金額が変わったのに審議会にも報告もしない、もう諮らなくていいというのはわかりますよ、時価でというのを認められているからということは、そこまではわかりますが、しかし、これだけの価格の変化があったのに審議会に報告もしないというのは、これはちょっと問題があると思いますよ。いかがです、何か答弁はありますか。
○佐川政府参考人　個別の土地の随契の売却について、それぞれ各財務局の地方審議会で報告をしているというふうに承知しておりますけれども、本件についても、売却しておりますので、どこかのタイミングで報告されることはあろうかと思いますけれども、現時点ではしていないということでございます。
○今井委員　大分後になってから言います、今は言いたくありません、そういうことをおっしゃっているようですけれども、いや、売却する前にそれはやはり報告するべきですよ。当然だと思いますね。
　ちょっとそのことを指摘しておいて、もう一個お伺いしたいんですけれども、最初の買い取り特約つきの定期借地権のところで、最終的には国有財産売買予約契約書というのをつくっていますね。これは、要は買い取り特約を行使した場合にどういう手続をするかということが書いてあります。そこを読みますと、売買契約書の中では、森友学園が、要するに買った場合は、売買代金を本契約と同時に払わなきゃいけないと書いてあります。つまり、一括全額払えというのがもともとの売買契約書の内容です。ところが、最後、これを一括で買いますという契約をしたときの条件ががらっと変わっていまして、分割払いになっています。二千八百万円だったと思いますけれども、これは、何年間だったかな、ちょっと金額は正確には忘れましたけれども、分割で払うというふうに突然契約が変わっています。
　それまで何年後かに買って一括で払うという契約だったのが、すぐ買うけれども分割にしてくださいという契約に変わっているんですね。こんな変更は、これは許されるんですか。
○佐川政府参考人　今委員がおっしゃいましたのは平成二十七年五月のいわゆる買い受け特約つきの貸付契約のときの話でございまして、その後、先ほどから何遍も出ております新たな埋設物の発見という状況の変更もありまして、とにかく急がなくちゃいかぬ、買いますということになりました。
　そういう意味では、いわゆる分割の方法、分割納付というのは、国有財産特別措置法において、買い受け人が売り払い代金を一括して支払うことが困難で、確実な担保を徴求し、利息を付した上で分割払いということで、法令上認められている措置でございますので、先方と議論した上でそうしたということでございます。
○今井委員　法令で認められているのはわかっていますが、今の御説明ですと、お金がないから分割にしてくださいという場合はオーケーということですね。そういうことですね。だから、それぐらい財務内容が不安定な学校であるということをおっしゃっているわけですね。
○佐川政府参考人　私の答弁で、学校の経営が不安定などということは一言も言っておりません。
　国有地の売り払い代金を一括して納付することが困難でという申し出があって、法令に基づいて分割払いを認めるということでございます。
○今井委員　つまり、では、経営が不安定という言い方は変えますけれども、資金的余裕のない学校である、だから分割にしたということですね。
○佐川政府参考人　先方の申し出があって、先方の事業計画を確認して、きちんと分割で払っていただけるということを確認した上で認めたということでございます。
○今井委員　ちょっといろいろおっしゃっていますけれども、御自分で認めていらっしゃいますから。
　一括で払うのは困難だという向こうからの申し出があった。それだけ資金的に余裕がないところであるということを判断して分割にされたということですよね。それで間違いないですね。
○佐川政府参考人　法令上の規則に従って、そういう扱いをしたということでございます。
○今井委員　それもちょっと問題だと私は思っています。
　それと、きょうは文科省さんもいらっしゃっていただいていますか。まず、事実確認ですけれども、この四月にこの学校は開校予定ですが、今認可はおりていますか、おりていませんか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府に確認をいたしましたところ、本年三月に、開校に向けた準備状況につきまして最終的な確認を行った後に、大阪府知事による認可についての判断が行われることになるというふうに伺っているところでございます。
○今井委員　ということは、まだ条件を全部満たしているかを確認していないということですから、条件を満たさなければ四月までに認可がおりないという可能性もあるということですね。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　付された認可適当の答申が出され、その条件につきまして確認を逐次その後の私学審議会でしております。その確認状況も踏まえた上で、先ほど申し上げました、三月に最終的な確認を得た上で認可の判断をする、そういうことで伺っております。
○今井委員　僕の質問にもっとイエス、ノーで答えてください。
　今、条件を付して認可適当という状態です。ですから、条件を一つ一つチェックしていらっしゃるというのは、そのとおりだと思います。ですから、チェックを一つ一つしていって、条件が整わなければ認可はできないということですね。
○村田政府参考人　これは、最終的に認可権を持つ大阪府が判断をされることでございますけれども、そういった条件を確認の上で認可の可否について判断をされる、そういうことで伺っております。
○今井委員　それでは、国の場合はどうですか。例えば私立大学とかを認可するときに、もし条件をつけてやっていた場合は、条件を全部満たさなければ認可できないですよね、文科省さんは。どうですか。
○村田政府参考人　これは、大学の場合はまた小中学校の場合とは違うわけでございます。文科大臣が直接認可をする、そして文部科学省の基準に基づいて認可をするという定めになっておりますので、小学校、中学校、私立の場合とは違うわけでございますけれども、大学の場合につきましては、そういう直接認可にかかわるような条件につきましては、満たされることを確認した上で認可をするという形になってございます。
○今井委員　裏返して答えていただくのをちょっとやめてほしいんですけれども。
　つまり、今おっしゃっていることは、裏を返せば、条件を満たさなければ認可をおろすことはできないということですね。
○村田政府参考人　これは大阪府の判断でございますけれども、考え方の整理としては、当然、これから認可をするということですので、条件、必要な要件を具備しているかどうか、そういうことが確認されなければ認可されない、確認されれば認可される、そういうことで考えております。
○今井委員　それで、きのう、大阪府の方に確認したところ、大阪府ではしばしばこういうことがあるということを答弁されておられましたけれども、きのうもちょっとヒアリングをやりましたが、現実にほかにそういうところはありますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府に確認をいたしましたところ、大阪府では、私学審において条件つきで認可適当とされたか否かにかかわらず、通常、三月に最終的な設置認可を行っているというところでございます。
　例えば、直近の例を申し上げますと、平成二十八年四月に開校した大阪学芸高等学校附属中学校につきましては、平成二十八年の三月三十一日に認可がおりているということでございます。ほかの例でも、三月二十二日あるいは三月二十四日に認可がなされているという直近の事例がございます。
○今井委員　はい、その点はわかりました。
　ただ、やはり、この時点でまだ認可もおりていませんし、先ほどありましたように、一括でお金が払えなくて分割でしか払えないぐらいの財務体質であるという学校だということは確認をさせていただきました。
　そして、きょうは国交省さん、いらっしゃっていますか。確認したいんですけれども、これは見積もりで八億円ということで、積算のものも見ましたけれども、そもそももう少し狭い範囲だけを除去するということは検討できなかったんですか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　本件土地の地下埋設物の撤去、処分費用につきましては、近畿財務局から御依頼を受け、大阪航空局において見積もりを行ったところでございます。
　大阪航空局は、近畿財務局と協議、調整を行いながら、本件土地が小学校用地であることも勘案いたしまして、工事積算基準に基づき、学校を前提として瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行ったところでございます。
　大阪航空局は、地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを近畿財務局に御報告いたしまして、その後、近畿財務局は、この見積もりを踏まえて、不動産鑑定評価等に基づきまして売却価格を決定し、売却したというふうに承知しております。
○今井委員　今の答弁をもう一度確認しますけれども、つまり、国交省さんが見積もりをされた工事、これをしっかりやっていなかったら学校は建てちゃいけない、建てられない、そういうことでよろしいですか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、大阪航空局は、見積もりの算定に当たりましては、近畿財務局と協議、調整を行いながら、本件土地が小学校用地であることを勘案して、工事積算基準等に基づいて、学校を前提として瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行ってございます。
○今井委員　学校をつくるのに瑕疵がないような積算をしたということは、この工事をしていなければ学校をつくるのに瑕疵があるということですね。そうですね。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　本件の見積もりは、あくまで土地の価値を評価する、財務省さんは時価を算定するとおっしゃっていますけれども、その価値を評価する上において、小学校用地であることを勘案したということを申し上げている次第でございます。