Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　ですから、栗山前大使がそういうふうな形で感想を持たれるのは、私はそれはそれでみんなの解釈だと思うんですね。ただ、だれが見ても今度の問題で兵たんを我々は持つということを法律でこれはつくる形になるわけです。ですから、その辺の段階ではもう少しけじめをつけた方がいいのじゃないかということをちょっと申し上げたんです。
　それは別にしまして、それではもう時間がありませんから冨澤公述人に一つだけお尋ね申し上げておきたいんです。
　私は、実は自衛隊の隊員の皆さんぐらい今の日本の国の中で大変な仕事をしておる、そしてまさに生命、身体を含めて大変な公務員はないと思います、正直言って。しかし、その人たちが正直言って命がけで戦わなきゃいけないというそのときは何かといえば、私は国を守るということだと思うんです。そしてまた、国民的合意がある、自衛隊の後ろには。そして、国民的合意の象徴としては日本国憲法がある。その中で戦い抜けるんだと私は思うんです。それにしては余りにも待遇が悪い。この前からときどき、予算委員会でも私は自衛隊の待遇が悪いと盛んに言っているんです。あるいは自衛隊をやめた後、退職後どうなるのかという十分な保障もない。こんな国はないんです。ちゃんと直さなきゃいけない。
　しかし、そのことと、憲法上の問題まで含めていろんな議論がある中で、有事法制と私どもは言うんですが、これは国際的有事法制と私は思う。これはまた見方が違います。絶対政府は有事じゃないという立場ですからちょっと違いますけれども。いずれにしても、自衛隊が出ていってそこで死ぬということ、もし弾に当たって死ぬというふうなことが起こった場合の思い、それがあるからこの法律については本当に厳密にみんなで考えようという議論をしてきたと私は思ったんです。
　私が申し上げたいのは、先ほどの話で何も危険を伴うことは一切自衛隊はせぬのだ、日本の国は知らぬのだということになれば、まさにこんな勝手な国があるかということになると思うんです。しかし、堂々と今までの法律の中で言われているのは、国際平和という観点から、自衛隊の持っているすばらしい能力である機雷処理能力、掃海能力、これを公海上ではやるということを国としても認めて、国民的合意も達してやるわけですね、公海上の浮遊機雷の除去。それも、実は大変な議論のある中でそこまでは来たわけです。これは明らかに国民的合意がある。しかし、私どもが心配するのは、戦闘地域、後方地域と政府は言っていますけれども、そこまで行ったときに、アメリカが戦う中で自衛隊が被害を受けたらどうするかと私は思うんです。私どもの世代は、絶対私たちよりも若い者を国家の命令で戦争という名で殺したくない、こんな気持ちがあるんです。後藤田さんが慎重なのは私はそうだと思うんです。そういう中で我々は議論しているんです。
　ここで、自衛隊を卒業された、ＯＢの立場も含めて、冨澤公述人に私が申し上げたいのは、本当に今、日本の国を向こう側が攻撃する、そのときにアメリカが北朝鮮というものに今備えている、ここでの対峙関係から生まれる場合の衝突ということには我が国は非常に関係しますから、かかわらざるを得ない場合があると思うんです。しかし、仮に中国で何か起こった場合に、これは日本はかかわりないといったらおかしいけれども、そのときに日本も巻き込まれて戦うというようなことになった場合、正直言ってこれは私はおかしいと思うんです。
　先ほどのお話のように、朝鮮半島の有事の場合は国連軍は出動できるんですね。しかし、中国の内戦が起こった場合には、国連軍が出動したら大変なことになる。できないですよ。したがって、せめて自衛隊が協力するとしても国連軍の名前の中でそれに協力するというのが限界じゃないかと私は思うんですけれども、そのことだけ一言お答えいただきまして、時間が参りましたので。
○公述人（冨澤暉君）　中国で周辺事態が起こった場合に君たちは行くのか、こういう御質問でございますか。
　その問題はまさに国会がお決めになる問題だろうと思います。そして、そのときに国民がやはり行くべきだと言ったら自衛隊員は喜んで行くと思います。しかし、行くなと言ったら行かないと思います。
　以上です。
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　公述人の三人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　御三人に共通して質問させていただきますが、私個人の考え方なんですが、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯ、ワルシャワ・パクトに対してＮＡＴＯという組織が今もあります。冷戦後も引き続いてあるわけですが、アジア太平洋はまだ冷戦が必ずしも終結したとは言い切れないような状況でありまして、アジア太平洋においては日米安保条約というのがヨーロッパのＮＡＴＯの役割を演じているというふうに私は個人的に考えておりますけれども、三人の公述人の御意見を承りたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　それぞれ少し簡潔にやってください。
○公述人（栗山尚一君）　ＮＡＴＯと日米安保の比較でございますが、ＮＡＴＯというのは、冷戦のときにソ連の脅威から西ヨーロッパを守る、あるいはヨーロッパを守るということでできました米欧同盟でございます。日米安保も我が国及び極東の平和と安全を守るということでできた条約でございますが、もちろん田村先生よく御存じのとおりに、ヨーロッパではいろんな理由から集団的な防衛体制というものができるような素地があって、そしてそれに基づいてＮＡＴＯというものができて今日に至っているわけでございます。
　アジア太平洋におきましては、アメリカの同盟国とか友好国とか言われている国それぞれの置かれている環境、安全保障上のニーズとか対外的な脅威とか、それからまた日本との関係ということもございまして、戦前、戦争中の日本が行った行為に対します記憶とかそういう問題もありましてヨーロッパのようなわけにはまいりませんで、二国間の防衛条約というものを総合しまして地域的な安全保障をつくっていくというシステムをアメリカはつくったわけでございますが、その中で日米安保というものが非常にそのかなめになる役割を果たしてきているということであれば、それはそのとおりだろうと思います。
○公述人（平山誠一君）　私どももいろいろ見聞きし、読み、勉強する範囲でありますけれども、ＮＡＴＯというのは、いずれにしても集団的な自衛権を行使可能な一つの軍事同盟集団というふうに我々は理解していますし、少なくとも日米安保条約は、平和憲法によって許容される範囲、こういうことでこれまでもたびたび政府でも見解を出されているわけでありまして、個別的自衛権の範囲、その中で日米安保条約が存在している、第九条と整合がとれているという関係で我々は理解しているところです。
○公述人（冨澤暉君）　私、陸上幕僚長時代に東南アジアの参謀総長等、たくさんのそういう人たちと話したんですが、彼らは同時に政治家でもありますからあれなんですけれども、そういうような話をしたことがあります。
　彼らが言うのは、本当はアジアで何がしかのまとまりを軍事的にもつくりたいところだけれども、残念ながら今のところアジアにはそれをリードするリーダーシップを持つ国がないということでありました。でありますから、現在は最も信頼の置ける、また力もあるアメリカとそれぞれ二国間関係を結ぶしかないだろう、将来そういうものができるとするならば、やはりその場合でもアメリカという国をＮＡＴＯと同じように一緒にして、アメリカのリーダーシップのもとにまとまるということだったらあり得るかもしれないという意見を述べる人が大半でありました。
　私もそれに同意であります。
○田村秀昭君　自由党は、安全保障の三原則というのがございまして、その三番目に、国際的な貢献、国際間の話というのは普通の国と同じようにやるべきである、普通の国が行っているのと同じグローバルスタンダードで国際協力というものは行わなきゃいけない、経済もグローバルスタンダードと言っているんだから特殊なものだけはつくっちゃいけないという考え方で、国連に対する協力というものは積極的にやるんだ、これは憲法九条に違反するものではない、前文にきちっと書いてあるという考え方でいるわけでございまして、きょう冨澤公述人がお話しになりましたような方向というものを模索していかなきゃいけないというふうに考えているわけです。
　それで一つ、周辺事態の中に入る入らないといろいろありましたけれども、実際問題として、台湾に有事が起きたときに日本のＳＬＯＣにどのような影響を及ぼすのか、シー・ラインズ・オブ・コミュニケーション、海上交通路というのはどういうふうになるか、特に平山先生にお聞きしたいと思いますが、三人の先生方にお尋ねしたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　三人ともですか。
○田村秀昭君　三人ともです。特に海運にどのような影響を我が国は受けるかということであります。
○公述人（平山誠一君）　大変難しい質問が連続するわけでありますが、台湾海峡でもし有事というようなことになりましてこの事態法が発動になる。この事態法は何しろ中身がありませんので、当然そのころまでにはいろいろな政令や規則ができていてそれによってこの法の精神が貫徹されるとすれば、台湾海峡から南シナ海、マラッカ海峡にかけてはこれは先ほど御紹介したオイルロードのまさに締めくくりのところであります。台湾までは与那国島から見ますとまさに国境的には目と鼻の先でありますし、九州の佐多岬あたりから見渡しても約九百キロです。一昼夜半くらい、十五ノット程度の船舶でバシー海峡を抜けていく場合にも大体そのくらいではなかったのかなというふうに私も記憶しているわけであります。
　この辺は、一時、台湾海峡で若干台湾と中国の間で緊張が高まってミサイルが何か実験でおっこちてくる、こういう事態もありまして、我々も大変懸念したわけでありますけれども、当然、日本のいわばオイルロードでそういう状況が、極めて危険な状況に脅かされるということが発生するというふうに考えていますし、そこに当事国として我々が関与していくということになりますと、イラン・イラク戦争では通用した日の丸が、明確に敵性の船舶である標識と、こうなりますから、まさに格好の標的になってくる、こういうことを我々は懸念するわけであります。
　以上です。
○委員長（井上吉夫君）　栗山公述人、簡潔に。また、冨澤さんもそうお願いします。
○公述人（栗山尚一君）　一言だけ申し上げます。
　台湾海峡あるいは周辺の海域というのが、日本ばかりでなく韓国にとってもそうでありますが、この地域に存在します国の海上交通の確保、石油の輸送を含めまして海上交通の確保のために極めて重要な地域、水域である。したがって、あの水域が平和であるということがまさに日本にとって非常に重要なことであるというふうに考えております。
○公述人（冨澤暉君）　ただいま両公述人が申し述べられたとおりだと思います。極めて重要なところであるというふうに考えます。
○山崎力君　参議院の会の山崎でございます。
　まず、栗山先生よりお伺いしたいと思いますが、いわゆる武装中立を含めた中立国、それからかつては非同盟諸国というような言い方で同盟関係を結ばないでというようなことを標榜した、特に中進国から発展途上国の集団があったわけですけれども、そういった国々がいわゆる国際紛争解決のために国際社会においてどういう役割をしてきたというふうにお感じになっておりますでしょうか。
○公述人（栗山尚一君）　冷戦中、今、山崎先生御指摘のように、かなりの数の国が非同盟運動というものに参加をいたしまして、インドとかインドネシアとかユーゴとか、そういう国が中心になりまして非同盟運動を行って、東西対立の中で政治的には中立という立場をとるということをやったわけでございますが、それはそれなりの役割と申しますか、国際政治における影響力というものを持っていたグループであるというふうには思います。
　しかし、それではそういった国々が世界の平和と申しますか、冷戦時代の平和を守るための国際秩序というものにどれだけ貢献したのかということになりますと、私はかなり疑問ではないかというふうに思います。まさに今日の非同盟運動のリーダーでありましたインドが現在どういうふうな状況にあるかというのを見ても、その点はかなりはっきりしておるんではないかというふうに思っております。
○山崎力君　平山公述人にお伺いしたいと思います。
　海員組合として、いろいろ外航を中心とした船員の方々の御苦労ということはよくわかるんですけれども、今回のガイドライン、周辺事態に関係して、日本の一般の船が周辺事態におけるアメリカに対する物資輸送、兵たんということになるかならないかというのは定義の問題もあろうかと思うんですが、その輸送というものを船から船、洋上での輸送というものは物理的に可能なのかなというちょっと疑問があるんですが、皆様方はどういうふうなことを想定されているんでしょうか。
○公述人（平山誠一君）　その件につきましては、先ほどの宮本委員の方の質問にも若干お答えさせていただきましたけれども、物理的にはほとんど不可能だと。洋上で何千トンも何万トンもあるような物資の受け渡しを、きょう資料で皆さんに最近の船の格好なり形というのはどういうものかということをお示しできればよかったのかもしれませんけれども、その辺は海洋国家の国民の皆さんの常識と、こういうことで用意してきませんでしたけれども、まず物理的に不可能と。
　したがって、海上で兵たんに当たるといいますか輸送をする場合には、必ず港から港へ行くと。すなわち、公海を越えて相手方の領域へ行かなければ船舶による海上輸送というのは完遂しない、こういうふうに考えております。
○山崎力君　ということは、いわゆる周辺事態の法律案が通ったら、新たな日本としての義務が生ずる地域というのがあるわけですが、協力するかしないかというのは、これは日米安保の今度のガイドラインの法案にかかわらず、安保条約がある以上そういった中で日本が協力するかしないか。要するに具体的な想定をすれば、朝鮮事態になったときに、日本の船員の方たちが協力するのは、日本から物資を積んで朝鮮半島のしかるべき港に物資を運ぶ、こういう協力になると思うわけです。ならざるを得ない、今のお話でも。
　さすれば、このことは今回のガイドラインの問題、この法案が通ったから通らなかったからという問題ではないんではないか。今までの我々の審議の中で出てきているのは、今度のガイドラインの法案において、協力するのは後方地域においての協力だ、こういうふうになっているわけですね。ということは、今回の新たな範囲ではないところでの協力を実質的にせざるを得ない。ということは、繰り返しになりますが、言葉をかえれば今回の法案と具体的には関連、関係の極めて薄い、どちらかといえば安保条約の一種の同盟国としての対米協力ということに実質的にはなるというふうに感じているんですが、そういう考え方というのはおかしいでしょうか。平山公述人にお願いします。
○公述人（平山誠一君）　例えば、先ほども御紹介しました湾岸戦争のときには、当然ながら日本の自衛隊というのは専守防衛のための軍隊でありますから、それによって国民的な合意を得られている軍隊でありますし、当然ながら先頭に立って自衛艦を輸送に使うというようなことはできないわけでありまして、そういう意味で、我々は民間でありましたけれども、結局我々がそういう形で行かざるを得ないのかなと。そこは先ほど申しましたように非常に厳しい選択だったわけでありますけれども、まさに先ほど紹介した船長の思いということを含めて、我々がそういう役割を果たしたことそのものを否定したり卑下したりということではありません、そのこと自体は一つのある種の国民的な合意に基づいて行われたということでは我々も誇りを持っているところでありますけれども。
　いずれにしても、そういうことが今後も、周辺事態というのは定義があいまいでありますから一体どこまで範囲が広がってくるのか、このことについては我々も極めて厳しい見方をしておるところでありまして、これがどんどん広がっていくことによって兵たんの先頭にいつも我々が、日本から発進される船が先頭に立っていかなきゃいかぬ、これは一民間人であり同じように税金を払っている国民としてどうしても、繰り返しになりますが納得いかないところである、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○山崎力君　そういう疑問というのはあるかもしれませんが、少なくとも今回のガイドラインで直接懸念が具体化されるものではないというふうにしか今の公述は受けとめられなかったです。
　時間の関係で冨澤公述人にお伺いしたいんですが、今回の審議を通じて私が非常に感じているものは、ガイドラインはそれはそれとして、それとの絡みの国内法でいくと余りにもそごが多過ぎる。要するに国内的なものが非常に未整備である。かえってそのことによってアメリカに対して疎んじられるというんでしょうか、栗山公述人の表現をかりれば、その時点で日米同盟がおかしくなるようなことにもなりかねない。例えば、周辺事態で自衛隊の補給艦が周辺地域において補給中日本有事になった、ところが有事になったときに対米協力の法制ができていないものですから、その時点で、日本有事になったところで油の補給をストップしなきゃいかぬというような今の法体系になっている。そんなばかなことがということになるわけです。
　そういった点、現場の自衛隊を率いていた経験からして、ガイドラインよりはむしろ国内法の整備だ、非常事態法の整備だという気がしているんですが、その辺御経験も含めて、よく言われる道路交通法で何が起こっても赤信号なら出動した自衛隊がとめにゃいかぬという、そういうこともあるわけですが、その辺についてのことをちょっとお教え願えればと思います。
○公述人（冨澤暉君）　御承知のように、日米ガイドラインが昭和五十三年に最初にスタートしたわけですが、そのときは米軍との関係でも、日本有事の問題を中心に私ども、計画と言っちゃいけないから研究だということでやっておりました。それと並行して、先ほども申し上げましたけれども、やはり日本有事の場合の法制というのがないとそれが生きないということで、一方でいろいろな研究もしてまいりました。しかし、このガイドラインに基づく作戦研究の方はそれなりに進んだのですが、それを支える有事法制がないということで非常に困っておったわけです。だから、早く日本有事の法制をつくってほしいということはかねがね念願していたところであります。
　しかし、今般は、五年前の朝鮮の核疑惑から始まって、そういう日本有事の前の周辺事態に何か我々が支援することはないかという話題が出ました。そのときに、その事態も大切だけれども日本有事も早くやってくれないかという意見は当然私どもの仲間にもありましたけれども、しかしやっぱり実質的に考えると、より近い将来に起こり得る事態というのはむしろこちらの方かなという判断でこういう結果になったのだろうと思います。
　その辺の判断はむしろ政府の方がされたわけでありますので、おっしゃるとおり、私たちとしては日本有事の問題というのを、もう相当、何十年と待っているわけでありますから、さっき申し上げましたように早速にやっていただきたいという気持ちであります。
○山崎力君　終わります。ありがとうございました。（拍手）
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康です。
　本日は御三名の公述人の方々大変御苦労さまです。
　まず、平山公述人にお伺いいたします。平山さんのインタビュー記事を拝見いたしましたが、多くの点で海運業に従事される労働者と我が沖縄と非常に共通点があるような気がしております。
　その第一は、戦争が起こったら海という皆さんの職場は常に最前線であるということでございますし、米軍基地の集中する沖縄は、有事の際には米軍の前線基地となり、我が国の後方支援においても最前線になるという地域であるというふうに思っております。
　その第二は、戦争の被害を真っ先に受けたという歴史的な御経験、そして皆さんの組合は敗戦直後の一九四五年十月五日に戦後一番早く創設された産別組合であるということでございます。その背景には、船員がさきの大戦で軍人以上の被害を受けたというふうな御認識、そしてその体験を強いられたということ、そういう事情にかんがみて、そして平和な海を希求していこうというスローガンのもとに結集されたということについてもよく理解できます。その点でも、国内唯一の地上戦で十数万人余の犠牲者が出た我が沖縄と共通する点がございます。
　また沖縄では、その反省から一九五〇年に私が委員長を務める沖縄社会大衆党という地方政党ができて、現在も反戦平和のために微力ではありますけれども頑張っているところでございます。
　私は、本委員会で何度も戦争で真っ先に被害に遭う危険性は一番沖縄が高い、こういうふうな主張をしてまいっております。今述べた二点にもし共通点がございましたら、平山公述人の御意見を伺いたい、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○公述人（平山誠一君）　ありがとうございます。
　今、島袋委員の御指摘は、私も言われてみると共通する部分が非常に多いなというふうに思うわけであります。沖縄は、地理的な条件、たまたま沖縄に私は生まれませんでしたけれども、沖縄県に生まれたばかりにという思いというのは、沖縄県民の皆さんの中にいろいろな複雑な気持ちとしてありましょうし、できたらもう少し基地のない平和なところで生まれたかった、こういう思いというのは共通するものがあると思います。
　船員の場合には、いずれにしても、みずから選んだ職業という点では皆さんの場合と若干違いますけれども、先ほど申し上げたように、我々は別に弾雨飛び交う中を行ってみたい、こういうことで船乗りになったわけでは全くないわけでありまして、そういう点ではたまたま船乗りになった。
　我々も戦後、私は十八年生まれですけれども、平和憲法を学校の先生に教えられながら、日本もこういう国なんだということを理解しつつ育ったわけであります。学校に入って、そういう職業につこう、こういうときにも、船乗りですから多少の冒険心、アドベンチャースピリットがあるわけでありますけれども、まさかそういうことを職業としたために強制される、いわばそういう環境に身を置かされるということを想定したわけではありません。
　そういう意味では、我々の主張と、島袋委員の方から今御紹介があった沖縄の人たちの現状と気持ちといいますか、共通するところが多いんではないかなというふうに考えます。
○島袋宗康君　我が国の戦後処理をリードしてこられました外務省出身の吉田元総理でありますけれども、一方で、我が国の外交政策の裏で大きな打撃を受けてきたのはほかならぬ米軍施政下で二十七年を過ごしてきました沖縄であります。サンフランシスコ条約の締結によって我が国は独立を実現いたしましたけれども、同条約によって沖縄は本土から切り離されたという歴史的な事実がございます。
　非常に伺いづらいことでありますけれども、私が先ほど申し上げました御質問とまた平山さんの今の御意見等を含めて、前駐米大使の外務省の顧問であられる栗山公述人に今の御感想をお聞きしたいと思います。
○公述人（栗山尚一君）　私は、たまたま外務省におりましたときに、沖縄返還協定をアメリカと交渉する、そしてでき上がった協定につきまして国会の御承認をいただくための仕事に参加した経験がございまして、その前から、戦後沖縄が置かれました状況、それから返還後もアメリカの基地の存在から生じます経済的、社会的な負担というものを非常に多く負っておられる沖縄あるいは県民の方々の状況に対しては、私自身としては非常に胸が痛む思いをしておるわけでございます。
　そういう状況のもとで、できるだけそういう県民の方々の御負担というものを減らしていくように政府としては努力をしなければいけないし、また日本全体でもって沖縄県がこれまで負ってこられた負担というものをできるだけ分け合うということが必要なのではないかということを外務省におりましたときから思っていた次第でございます。
○島袋宗康君　自衛隊の最高責任者であられました冨澤公述人、今の点についてどうお考えですか。
○公述人（冨澤暉君）　そういった意味での沖縄の負担というのが大変重いということは私どももよく承知しております。ですから、できるだけそれを軽減するための努力というものを政府にやっていただかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、軍事的に申しますと、沖縄にある基地をそれでは内地に分散すればいいといいましても、
すべてそういうわけにもいかないんじゃないかというふうに認識いたします。ただ、その中で一つでも二つでもそういうようなことができるならば、そういうことも含めて政府は努力すべきであろうというのが私の個人的な意見であります。
○島袋宗康君　栗山公述人にあと一つお伺いしたいと思います。
　栗山さんは、日米関係が非常に重要であるということを強調されておりますけれども、一方において外務省の国内での役割、とりわけ沖縄問題への配慮が足りなかったのではないかというふうな率直な感想を私は持っております。
　外務省沖縄事務所が平成九年に設置されましたけれども、外務省の沖縄事務所を置いてほしいということはもうずっと以前からあったわけなんです。残念ながら平成九年に、一昨年ぐらいにしか沖縄事務所を置いてもらえなかったというふうな、非常に遅きに失したという感じを持っておりますけれども、その辺の御見解についていかがでしょうか。
○公述人（栗山尚一君）　私も、四年前まで外務省におりました人間といたしまして、今の御指摘に対しては、そういう意味での沖縄の御要望になかなか沿えなかったという点については、どうも大変申しわけなかったというふうに思っております。
　遅きに失したという御指摘ではございますけれども、事務所ができまして、最近また担当大使も新しい大使が赴任するということでございまして、先ほど私が申し上げましたような観点から、何とか沖縄の方々の御負担というものを少しでも軽減する、アメリカとの交渉を通じまして軽減をしていくというために、外務省としては今後とも努力をしていくつもりであるというふうに私自身は当時思いましたし、私の後輩の者たちもそういうふうに思っておるだろうというふうに考えておる次第でございます。
○島袋宗康君　ありがとうございました。時間ですので、終わります。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　以上をもちまして午前中の公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、今泉昭君及び宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君及び富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題といたします。
　午前に引き続き、三案件の審査のため、公述人の方々から御意見を承ります。
　午後は、上智大学法学部教授猪口邦子君、株式会社岡本アソシエイツ代表取締役岡本行夫君、軍事評論家藤井治夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　公述人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、公述人の方々からお一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず猪口公述人からお願いいたします。猪口公述人。
○委員長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、岡本公述人にお願いいたします。岡本公述人。
○委員長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、藤井公述人にお願いいたします。藤井公述人。
○橋本聖子君　自民党の橋本でございます。よろしくお願いいたします。
　大変お忙しい中、公述人の先生の皆様には御出席をいただきまして、ただいま大変貴重なお話をお聞かせいただきました。勉強になりまして、本当にありがとうございます。
　御存じのように、このガイドライン法案は長い時間、審議されてきましたけれども、なかなか国民の皆さんにはまだ御理解されていないという面がたくさんあると思っております。たくさんの反対意見がありますけれども、これも国民の皆さんが日本の平和と安全を願う気持ちと思い、しっかりと私も受けとめていきたいというふうに考えております。
　私も戦争を知らない年代ではありますけれども、スポーツの選手として世界各国を回らせていただいた経験があります。そのときに実際の戦争の怖さを身近に感じた一人でもありまして、質問させていただく前に、少しその話から入らせていただきたいというふうに思います。
　今から八年前になるんですけれども、一九九一年一月に湾岸戦争が勃発いたしました。ちょうど一月というのはスケートシーズン、ウインタースポーツの真っ最中でもありまして、これからちょうど一月の大会に向けてヨーロッパに向かうときでありました。もしかしたら湾岸戦争が起きるかもしれないから今回の出発はもう少し見合わせた方がいいんじゃないかという声もありまして、どうしようか迷っていたところもありました。
　ただ、やはり選手として、大会もありますし合宿参加ということもあって、早くに現地に行かなければいけないという気持ちが強かったものですから、単独でヨーロッパに出発することが決まりました。
　そして、成田からヨーロッパ、ドイツのミュンヘンに向かうことになったんですけれども、機内に行きましたら、五百数十人のジャンボジェット機だったんですが、乗っているお客さんが三十人弱だったんです。そして、聞きますと、乗務員の方の数の方が多いということでした。私は、本当にこの飛行機に乗って大丈夫だったんだろうかという不安な気持ちになりました。そして、着きましたら、後で聞いたんですが、その飛行中に湾岸戦争が勃発したということでした。
　緊急事態ということもあって、ドイツ、ミュンヘンの飛行場ではいろんな方が入国する人をチェックしていたんです。私は一人で行きまして、八年前ですので年齢は二十六でした。そして、どちらかというと童顔なものですから、十代、未成年者に見られたんです。そして、日本人らしき未成年者が一人で入国をしてきたということもありまして、すぐにだれよりも早く、国境警備隊というんでしょうか、そういう方たちに取り囲まれて審査に入りました。片言の英語とドイツ語で身ぶり手ぶりで話をして、パスポートを見せてやっと二十を過ぎている、もう成人している人間だということをわかってもらって、そして合宿やまた世界大会で来ているスポーツ選手ということも理解を得て現地に行かせてもらうことになったんですけれども、本当に身近にそういうことが起きたという怖さを感じました。
　もう一つはユーゴスラビアなんですけれども、九一年六月に戦争が始まりました。私にとって一番の思い出となる大会が、やはり一九八四年に行われたサラエボのオリンピック大会でした。開催されましてから前後して三年連続で私はサラエボに行きまして、合宿ですとかまた大会でお世話になった地でもありまして、本当に思い出のある地でもあるんですけれども、そのサラエボが九一年に戦場となってしまいまして、連絡がとれなくなってしまった友人もたくさんおります。
　その次の年の九二年にバルセロナ・オリンピックが開催されたことになるんですけれども、その地に私も、今度は自転車の選手として大会に行きました。そうしましたら、戦争をしている国のユーゴスラビアの選手が数人参加してきていたんです。はっきり言ってびっくりしました。そしてまた、いろんな声がありました。それは、母国が戦争をしているのに何で来たんだろうか、でもすばらしいな、いいことだよというようないろんな声がありました。
　そこで選手たちが本当に自信を持って言っていたことにびっくりしたんですけれども、何と言われても今だからこそ出場して、夢を捨ててはいけない、やればできるんだという勇気と希望を持ち帰るためにあえてここに来たんだということを自信を持って言っていたんです。本当に私たち選手はユーゴスラビアの勇気ある選手に大変感激をいたしました。
　それと同時に、もし日本が同じような状態になったときに私たちはどうなるんだろうか、事前にしっかりとした準備をしていなければいけないんではないか、いろんなことを不安に思いました。同じ場所で競技をしているはずの選手が戦場に行ってしまっている現実を見たときに、このままでよいのだろうかと、頭から離れない問題がいっぱいありました。改めて戦争の怖さ、平和の大切さを感じたときでもありました。
　少し前置きが長くなったんですけれども、私はこのガイドライン法案は終戦後の日本安保にとって極めて有意義な法案であると思っております。
　終戦後の東西冷戦の対立から、宗教、民族に起因するさまざまな紛争が多くなり、我が国周辺地域は世界で最も不安な状況にあると考えます。戦後、日本が平和であったのは、自分の国は自分でしっかりと守るという自衛隊と日米安全保障条約があったからだと思います。したがって、今日、日本がやらなければならないことは、日米安全保障条約をさらに強化することでしっかりと日本とアジア太平洋地域の平和と安全に寄与すること。そして、最も必要なことは、このガイドライン法案が国民の皆様に正しく理解されて、日本はもとよりアジア太平洋地域の安定と平和の確保に役立つと多くの国民の皆様にしっかりと理解をしていただくことではないかなというふうに思っております。
　このわかりづらいと言われるガイドライン関連法案なんですが、もう何回も同じことをお話ししていただいて恐縮なんですけれども、いま一度国民の皆様にわかりやすく、このガイドライン関連法案についての意味というものを三公述人の皆さんに御説明していただければと思います。
○公述人（猪口邦子君）　橋本先生、大変興味深く、また意味の深いお話ありがとうございました。また、一般的な理解が必要であり、そういう方向に向けて意見を述べよという御指摘も非常に適切なポイントであると思います。
　今、先生がおっしゃいましたことの中で私が一つ補足させていただきたいと思いますのは、日本がここまで平和であったということは、先生がおっしゃられました内容もそうであろうかと思いますけれども、しかしさらに非常に重要なものとして、日本が経済発展にいそしみ、そして世界の中で非常に注目すべき、尊敬されるべき、そういう存在感を実現してきたからであると私は思います。
　その意味で日本が平和であり続けるためには、安全保障の観点からだけでなく、国力のさまざまな分野において多角的に総合的に国民がいそしんでいくということが重要であると思いますし、とりわけ日本は経済立国の国家でありますので、その経済の存在感の強さと競争力ということで、世界的にもその国を大事にとらえようというような了解のされ方が実現したのだと思います。
　国際社会の中ではどのように国の安全が実現できるかということについて現実政治、リアルポリティックといいますかリアルポリティックスといいますか、そのような観点から一つ思うことがございます。
　それは国の国際的な地位が高いということがまず最大の安全保障であるということです。やはり日本は世界において重要な国であり続けなければならず、重要な高い地位の国に対して国際社会は基本的には国家を上回る大きな法廷とか権威はないわけですから、各国の自主的な抑制によって秩序が保たれるわけですけれども、そのような国に対しては安全についてほかの国がいろいろと介入しにくいということがあるのではないかということを一つ補足的に申し上げさせていただきたいと思ったことであります。
　ですから、このようなガイドライン及び関連法案の審議及び成立につきましても、日本国の根本が平和で経済発展を遂げ、そして社会発展あるいは文化的な発展についても尊敬すべき内実を持っているという前提があるということが必要であろうと思いますし、そのようなことの犠牲において、何をやってもより高い地位を獲得することができませんので、みずからの安全保障の環境を悪化させるということになると思います。
　そう申し上げた上で、ではガイドラインというのはどのような観点から重要になったのかということについて私なりの考え方を、先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、さらに追加させていただきます。
　冷戦が終結しまして、それからベトナム戦争など大きな冷戦期の戦争が終わりまして、基本的には世界におけるより平和な時代が来ると予定されてはいたと思いますけれども、民族紛争なり宗教対立等さまざまな理由による紛争が残りまして、またリスクは多様化し拡散していくという事態にもなりまして、全く武力介入のない理想的な時代というものがすぐには来ないということがだんだんわかってきたんです。ただし、そのような介入を行うときにも冷戦期のようなやり方では、先ほど申し上げたように、高度民主主義社会としてはもたないということをアメリカを中心に非常に強く敗戦の結果理解したのだと思います。
　先ほど申し上げたように、介入するからには犠牲最少化でやりたい、それに向けてあらゆる協力をあらゆるメンバーに求めたいというような文脈の中で、日本にはこういう協力を求めたいというような要請、お願い、これがアメリカから来ていると思いますし、日本としてもそのような限りにおいては、自分の地域、自分の関係する地域でもありますし、そこにおける有事はあらゆる外交的手段を通じて防ぎたいけれども、もし政治的な限界により何かが発生したときには、その結果の犠牲が最小化されるような形で協力をしたいということではないかと思います。
　ですから、ガイドラインの根本精神は、私は、そのように戦争犠牲を最少化するために各自が可能なことを協力してやるということで、日本はアメリカと同じことをやるということは全く要求されていないし、アメリカは生還についての徹底的な訓練を受けたパイロットが飛んで必ず生還して帰ってくるということを訓練の中でも徹底してやっておられるわけで、必要があればそういうパイロットが出動するかもしれないけれども、日本に要求することは、そういう人がちゃんと全員生還できるように、また現地における犠牲が万が一出たときにはその救済について後方的な救済の手を差し伸べてほしいという、そういう内容であるというのがまず根本的な理解であると思います。
　ですから、概念を使うならば、国家安全保障のためというよりは人間の安全保障のためのものである、ヒューマンセキュリティーという考え方なんです。
　つまり、先ほど藤井先生もおっしゃいました、自衛隊の人権というような表現もお使いになりましたけれども、パイロットの人間としてのセキュリティーが確保できているか。また、戦火によって犠牲をこうむっている地域の人々の個々の人間としてのセキュリティーが確保できているか。それから、万が一日本に救援を求めてくるような方のそのヒューマンセキュリティーが確保できているか。そういうところに焦点を置いて考えるべき内容であると理解しています。
　その上で、御存じのとおり、指針は三つの分野、つまり日本に直接攻撃があった場合の対処、それから平素からの対処、それからエリアズ・サラウンディング・ジャパンという、先ほど申し上げた日本をぐるりと取り巻いている状況についての協力、そこでの緊急事態への協力という三つの分野についてどういうことを日米がするかということを書いてございます。
　以前の一九七八年の旧指針におきましては、例えば平素についてどういう協力をするかというようなことが明記されていなかった部分もありますが、そういうことを明記していくというプロセスをとったことは、非常にやっていることの透明性を確保し、情報的にも積極的に示していくという精神がそこにはあるかと思います。
　想定され得る日本にとっての安全保障上のリスクというのは、リスクに対応する分野としてはこの三つであろうと思います。もちろん、直接攻撃があった場合はどうするかというのは考えなければならないし、しかし平素から信頼醸成的な努力をどう国際協調をしながら行うかということも考えるでしょうし、それから冷戦後はリスクがこの地域全体に分散していっていますので、多様化したリスクの中でどういう協力を、より重大事態にその事態を至らせないために、緊急事態に至らせないために行うかということを考えるというようなことであろうと思います。
　日本の分担の部分については、先ほど申し上げましたとおり、犠牲最少化に資する範囲のことというふうに理解すると、どういうところについてアメリカが積極的に日本にお願いをし、どういうところについてはそれほど積極的でもないということの仕分けがはっきりと見えてくると思います。アメリカが実に日本に強く要求しているのは、やはりこの犠牲最少化にかかわる部分であり、その部分についてはヒューマンセキュリティーの考え方からも協力してよろしいのではないかと思います。
○委員長（井上吉夫君）　質疑者の持ち時間に制限がありますので、できるだけ簡潔に。
○公述人（岡本行夫君）　冒頭も申し上げましたとおり、私は物事を比較的単純に理解しております。
　日本という国を守る必要があるのかないのか。ないという議論はこの際省きます。守る必要があるという議論が国民の大半の意見だと思います。その際には、理論的に考えて、自分で守るか人と一緒に守るかしかない。自分で守るというのは、日本は現在の憲法のもとで放棄した路線であります。憲法第九条のもとで、必要最小限、専守防衛のための防衛の手段しか持ち合わせておりません。
　これは、単純に日本と周りの国の兵力を比較してみてもわかる話でございまして、我が国は陸上自衛隊員わずか十五万人、周りを見れば、韓国には五十五万人、北朝鮮には百万人、中国に至っては二百三十万人という膨大な軍事力を擁しております。海洋を渡る能力があるかないかというのはまた別の問題でございますけれども、結局日本は、独力で守るということはこれまで日本が歩んできた歴史的な経緯にかんがみても適当ではないということで、アメリカと同盟しているわけでございます。
　したがいまして、万一どこかの国が日本を攻撃するようなことがあれば、これは安保条約に基づきまして、アメリカは自国が攻撃されているのと同様に受けとめて日本とともに共同行動をとるということになっております。
　日本に対する直接の攻撃に対する安保条約上の取り決めは以上でございますけれども、しかし日本の周辺の事態を安定化するために、米軍が日本の防衛の周辺でさらに安定化のための努力を行う。
　防衛の基本は抑止ということであります。世界の一部の国には、みずからが攻撃をしかけることを考えておるところもあるかもしれませんけれども、日米両国に関してはみずから攻撃をしかけるということは絶対にない、あくまでも基本は抑止であります。それは、どこかの国の侵略行動というふうなものが仮にもあれば、それに対応して十分な対応ができるということがその国をして侵略行動を思いとどまらせる、こういうことでございます。
　今回のガイドライン法案のもとで想定されております我が国の行動と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、世界各国においては議会の承認はおろか報告すらも要求されない程度の便宜供与であります。そのような便宜供与でもって私は日本が平和主義を逸脱するとはとても考えられません。この支援活動によって安保条約が信頼性のあるものに強化されていく、私はこれがガイドライン法案の本質だと考えております。
○公述人（藤井治夫君）　安全保障の問題で最近非常に国民の関心を集めているのは、朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮の行っている活動であります。
　ミサイルか衛星かはともかく、全く通報なしにしかも日本列島に向けて撃ち込んでくる。こういうことが許されないことはもうだれにもわかっていることであって、わからないのは北朝鮮の人たち、そのまたリーダーであろうと思います。あるいは不審船の問題にいたしましてもそうであります。これは明らかにルール違反である。
　しかし、そういうふうなことに対してどう対応していくのか、これはやはり私たちが賢明に冷静にやらなければならない。最近の議論を見ていますと、何か北朝鮮とけんかをおっ始めようと言ってもいいような、そういう動きがございます。これは極めて愚かで拙劣なやり方だと思うんです。やっぱり問題を解決すればいいわけであります。また、北朝鮮の人々が大きな財源を軍事開発に振り向けていくということによって自国の民衆自体が非常に苦しんでいるというようなことは、やはり彼ら自身によって解決していただかなきゃならない。それを側面から手伝っていくようなことができるのかできないのか、こういうふうに考えるべきだと思います。
　私は、不審船などというのは、これはどういうふうにするかといえば、責任者である運輸大臣ですか、この方を罷免すればいいと思います。あなた方、一体何をやっているんだ、ちゃんとやりなさいというふうに言えばもうそれで次からはちゃんと捕まえますよ。非常にけじめのつかないことをやっているから、自分たちにも問題があるわけであります。
　そして、ああいう無害航行ではない領海への侵入という事態に対しましては、これは警察権でもって十分に対処できるわけでありまして、何も自衛隊が出る必要はないわけであります。捕まえればいい、そして裁判にかければいいわけであります。そういうふうなやり方がある。
　例えば、ミサイルあるいは人工衛星の打ち上げと言われた事態がございました。私は、あれは人工衛星の打ち上げだとそのロケットの軌道から判断しております。しかし、いずれにせよそれは許されない。何よりも下界の安全の問題がございます。それから宇宙の平和利用か軍事利用かという問題がございます。あるいはまた、打ち上げロケットを軍事に転用するのかどうか、攻撃ミサイルになるんじゃないか、こういう問題もございます。
　しかし、そういうことは日本として、北朝鮮との関係を正常化して、そしてどんどんそれを要求していけばいいわけでありまして、ともに宇宙は平和利用、そして攻撃ミサイルは持たない、こういうふうにすればいいのに、際限なく争いを引き起こして、そしてそれが悪循環を来すというふうな、そんなことをやっていいのかどうか、これはもう十分冷静に論ずれば結論を出せるんじゃないかと思っております。
　以上です。
○橋本聖子君　大変参考になる御意見をいただきましてありがとうございました。
　時間がもう来てしまいまして、用意していた質問に次に行かなかったんですけれども、あしたは沖縄で地方公聴会が開かれます。日米安保で重要な米軍の基地を持つ地で行われるということは大変すばらしいことだと思いますし、五月十五日には沖縄本土復帰二十七年を迎えまして、来年は日本にもサミットがあります。
　私は沖縄及び北方問題の委員会の委員として何度か行かせていただく機会がありました。そこで、沖縄の重要性についてお聞かせいただきたかったんですけれども、今回はこれで終わりにさせていただきますけれども、またこの法案が一日も早く国民の皆様に御理解が得られるようにしていくためにも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本当にありがとうございました。（拍手）
○石田美栄君　民主党・新緑風会の石田美栄でございます。
　三人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。時間がございませんので、すぐ質問に入らせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　まず、二点につきまして、猪口公述人と岡本公述人の御意見を伺いたいと思います。
　この特別委員会でも、周辺事態が一体どこなのかという議論を延々してまいりましたが、幾ら議論をしてもはっきりしない。多分はっきりすることができない、しない方がいい、あいまいにしておいた方がどうもいいんじゃないかということなのかなと思うんですが、多分、猪口さんも岡本さんもそうお考えなのかなと思うのですが、そうでしょうか。そして、それはこのガイドライン法案そのものを有効なものにするためにどうしてそうなのか、御意見をお伺いしたいと思います。
　そしてもう一つ、周辺事態が地理的概念でないということも繰り返し言われてまいりましたし、先ほど猪口公述人も、そういう考え方が世界の普通の考え方だとおっしゃいました。すると世界的規模に拡大適用されることになるというふうに言われるんですが、そのことに対してどのようにお考えでしょうか。
　この二点、お伺いしたいと思います。
○公述人（猪口邦子君）　大変実質的に重要な御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、この周辺事態の意味、内容につきましては、あいまいといいますよりは、もう少し積極的な意図ある表現ではないかと思うんです。あいまいにして裁量の範囲に任せておこうというそういう発想からではなく、先ほど申し上げましたとおり、英語ではエリアズ・サラウンディング・ジャパンですから、極めて概念的にははっきりした範囲が想定できる内容となっています。それを特定の具体的な地理的な場所あるいは国名、場所の名前等を列挙することで定義するようなことは、そもそも日本の安全保障環境を悪化させるものでありますから、安全保障条約あるいは協定その他のたぐいのあらゆる枠組みの持つ目的そのものに反することになりますので、一般的には、そういう具体的な国名及び地理的な場所の名称等を含む、含まない、列挙するという方法はとらないということであります。
　リージョナルディフェンスの場合は、先ほど申し上げたように、域内活動といいますか、適用範囲と、あと域外活動ということを構成国の国境範囲をもって定義するというやり方でいたしますけれども、二国間の取り決めにつきましては、今申し上げたように、この取り決めはだれを対象にしたことかなどということを具体的にするわけがないと思います。それは国家間でなくてもどういう社会とか人間関係におきましても、特別に仲よく協力していこうというときに、だれに対してというようなことを具体的に明らかにすることは余り合理的でないと思う場合が多いのではないでしょうか。ましてや、国家間の関係におきましては、そのような二国間の協力関係について、対象国あるいは対象の地理的な具体的な名称をどこであるというようなことを言うことは、もう不必要に自分の安全保障上のリスクを増加させることであり、安全保障政策そのものの意図に反することで、明らかにやるべきでないということでございます。
　では、二番目の御質問にありますとおり、そうであれば世界的規模に広がるのであろうかということにつきましては、これは、ですから英語の原典をよくごらんになって、具体的な個々のケースについて常にそこに立ち返って政策判断をしてもらうというのが本筋であって、そこの部分を読めばエリアズ・サラウンディング・ジャパンということで非常に明確な表現であります。それはほかにはもう表現できない具体的な表現であります。サラウンドというのはぐるりと取り巻くということでありますから、日本があって、日本をぐるりと取り巻くエリアであるということで、そんな遠くまでの、日本を中心に全世界地図をかいているわけではありませんので、全世界にぐるりと日本を取り巻く状態を広げて考えるということは、政策決定者として常識的ではないわけですから、そのような解釈の余地が残っているというふうな心配をすることは必要がないことだと思います。
　ですから、先ほど申し上げましたように、エリアズ・サラウンディング・ジャパンが周辺という表現で訳されましたことにつきましては、若干の難しさがあったのだと思いますけれども、しかしこれをほかの言葉で言いかえることは極めて困難だと思います。例えば、近隣という言葉を使うと非常によろしくないという判断がございますし、では日本をぐるりと取り囲む範囲の事態についてということも非常に格調のない表現でございますので、ただ意味としてはそういうことであるということをきちっと申し合わせておくということで、日本の不必要なリスクは確実に回避できるというふうに考えます。
　以上でございます。
○公述人（岡本行夫君）　周辺事態というのは、先生の御質問の御趣旨にもありますとおり、ややわかりにくい言葉でございます。我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を周辺事態と呼ぶという政府の当初の説明は、私は、国民がこのガイドライン法案というものに対して一種の疎遠感を持ってしまった一つの原因かなとも思います。
　ただ、国会を通じる御審議によって、今や政府統一見解というものが出され、周辺事態が何であるかというのはかなり明確になってきましたから、私は今の段階としてはこの政府の統一見解でよろしいかと存じます。内容は御案内のとおりでございますから、省きます。
　ただ、私が当初から思っておりますのは、これは先ほどもどなたかから御指摘がございましたけれども、あくまでも安保条約の枠内の話でございます。安保条約には周辺事態という言葉は出てまいりません。極東という言葉が出てまいるだけでございます。つまり、親の条約である安保条約が想定している区域を超えてガイドライン法が適用されるということは考えられないわけでございます。そうすると、どうして極東以外に周辺事態という新しい概念を持ち込む必要があったのか。これが立ち上がりの議論をかなり混乱させてしまったことを私は残念だったと思います。
　そうすると、次の問題は、では極東というのはどこからどこまでだという議論になります。これは私は昭和三十五年の政府統一見解にもう一度お戻りいただきたいと思うのでございますが、そこには、「在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域」とございます。つまり、在日米軍基地をベースとして米軍が発進するところをいわば事後的に極東と呼ぶ、こういう話であります。
　例の有名な、「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域」云々と申しますのは、後からあくまでも例示として出された話であります。つまり、もともと安保条約が想定しておりました極東というのは、ここからここまでという明確な線引きはなされておらなかった、あえてその時点での例示をすればフィリピン、台湾を含み云々と、こういうことになるわけであります。
　その後、この例示がひとり歩きをしてしまったと私は思います。本則の方が忘れられてしまっている。本則は何を書いているかといえば、一言で言えば、その時点時点でアメリカが判断し、日本が判断し、どこが安保条約を適用させるべき地域であるかということをそのときに判断するということでございます。英語で言いますシチュエーショナル、つまり、そのときの戦略環境、政治環境、国際環境によってこの極東という区域が変わり得るんだと、これがもともとの安保条約の趣旨でございます。
　したがいまして、ガイドラインがどこからどこまで適用されるか。私は極東の範囲を超えることはないと存じますけれども、この極東の範囲というのは結局はその時々に決めていくことだと思います。それゆえにこそ、後段の先生の御質問でありますけれども、どこまでも広がっていくということがあってはならない。それはまさに政府が、そして国会御自身でよくチェックされていくべき事柄だと思います。
○石田美栄君　国会承認あるいは事後承認によって支援活動や捜索救助活動が始まって、その後、国会への経過報告の必要はないのか、またいつどのようにしてその活動を終了させたらいいのか、そういう疑問を私は非常に持っているんです。
　午前中に元陸上幕僚長でいらっしゃいました冨澤公述人もその点をレジュメにずっとお書きになっているんですが、途中から国連軍とか多国籍軍による集団的安全保障の強制措置に移行するというふうなことになったときには我が国からの支援はどうなっていくのか。そして、その中の米軍が関与している部分は、地位協定とかガイドライン関連の部分はできるけれども、一体この行動に関する支援が続けられるものかどうなのか、その辺のことなんです。
　私たち民主党の方では、六十日後に再承認の修正案というのを出しているんですけれども、先ほど猪口公述人もアメリカの戦争権限法の六十日後の承認のことをおっしゃいました。そのことも含めて、今回のこのガイドライン関連の周辺事態支援等のことはどのようにして終わりが来るのか、そのあたりについてどのようにお考えになりますでしょうか、猪口公述人、そして岡本公述人の御意見をお伺いできればと思います。