Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　その辺、本当に分かりやすく言っていただかないとなかなか国民が納得しないと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　それで、大臣おられますので、先ほどから大臣、イニシアチブを、農林省が、大臣がイニシアチブを取ってやっていきたいと。確かに僕はそれは非常に重要なことだと思います。いわゆる多県にまたがりますし、多省庁にまたがるわけでございまして、私、瀬戸内海の件は知りませんし、三河湾も知りませんけれども、例えば昔、琵琶湖の環境問題にちょっと携わったことがありますけれども、あそこで一つできたなと、できたということは、要するに一つの県だったという、非常に指揮命令系統がしっかりといいますか、やりやすかったということがあるんじゃないか。霞ケ浦がどうなったか分かりませんけれども、あそこもそんな面があると思うんですけれども。やはり先ほど大臣言われた、調整機能だけで、人に任すということがこれが一番いけないことで、だれか一人がやらなきゃいけない。そういう意味で、先ほどの大臣の御決意は私は高く評価するつもりですが。
　したがって、あるときは環境大臣であり、あるときは総務大臣でなければいけないと、こういうことを思っておりますが、そういう意味で、大臣、農水大臣としてではなくて結構ですから、今と同じ質問で、有明海の再生の目標といいますか、その辺を大臣はどうお考えになっているか。
○国務大臣（大島理森君）　瀬戸内海の再生というものも、我々の政治上の今までの中では経験がございます。
　有明海というのは、ひょっとしたら海の、内海というんでございましょうか、この問題を解決をするひょっとしたら大きな私はモデルになるような気がしてならないんです。県が数県あり、関係する省がたくさんあり、そして海というものがそこにあったときに、ですから新しい海の再生の、言わば試作のモデルを作るんだという、そういうパイオニア的な一つのケースでもあり、それからもう一つは、やはり海というものを、先ほどちょっと私は言い過ぎたかもしれませんが、漁業者だけのものじゃないということを言いました。これは、私はある意味じゃそのとおりだと思うんです。したがって、地上に、地上にというか、町に住んでいる人も、自分の海だという認識があれば、その生活雑排も含めて、本当に一体として考えてくれると思うんです。とかく、私は八戸というところですから、海の町です。海の問題という問題について、割とおかの人は違う問題だという意識がある。ですから、そういう意味で、一体として海をどう考えるかというまた試金石でもあるような気がする。
　しかし、そういう中にあって、みんなみんなだれかがやるだろうという思いで、せっかく法律を作っていただいたときに、そんな思いでやったらこれは進まないと。したがって、農水委員会で衆参ともにこのように御熱心に御議論をいただき、また海の再生というのは、その一つとして漁業の再生でもあるとするならば、私ども農林水産省が本当にイニシアチブを持って各県に、また各省に調整する、そういう責任を持った実行体制と気概を持って進まなきゃいかぬなという思いでおります。
○岩本荘太君　今のお話ですと、大体農林水産業が復興するということを第一義的に考えられておるというふうに理解してよろしいわけですね。
　大臣言われましたように、僕も、海は漁業者だけのものじゃない、要するに生物は海から出てきたわけですから、もろもろの母だと思うんですが。
　それで、一つ、法律に関してちょっとお聞きしたいんですが、趣旨でも書いてありますが、実際に後の方にいろんな事業、事業名羅列されておりますが、いわゆるこの第一条の「目的」の中で、真ん中辺に「有明海及び八代海の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善」、これは大変結構、そのとおりだと思います。「並びに当該海域における水産資源の回復」、これも結構なんですが、その下に「等」があるんですね。この「等」というのは、ある意味じゃいろんな面でいろんなものを網羅しているということもあると思うんですが、逆に言いますと、ここに何があるのかなというのは非常に疑心暗鬼なところも出てくる。
　したがって、私は、前段のこの「目的」、これも大変結構なことですし、いろんな事業をやられるのもそれは結構なことですけれども、いわゆる水産資源を回復するについても、有明海の再生を第一義にした、水産資源を回復するために有明海の再生を第一義にした事業を中心に、そこを中心にやっていただきたい。よもやそういうことに名をかりて、火事場泥棒じゃないですけれども、うまいことやっちゃったというようなことのないような、そういうことを是非お願いしたいと思うんですが、発議者、通告しておりませんでしたけれども、もし。
○衆議院議員（金田英行君）　国が基本方針を作ります。その基本方針にのっとって関係県が県計画を作ります。そういった関係県がどんな事業をやったらいいのかということも、一に掛かって県の皆さん、地元の皆さん方がこんな事業をやったらどうだろうか、あるいは水質汚濁のために下水道事業のこういったことをやらなきゃならないな、覆砂事業は本当に効果があるんだろうかとか、耕うんの事業、いろいろなことは地元の県計画の段階で国に要望すると申しますか、そんな県計画を作って、それでやるということでございますから、正に、そういう特定事業といって補助率も上げてまいりますけれども、一に掛かって県の皆さん、地元の皆さん方がこういう事業をやろうということを決めていくことになるだろうというふうに思っております。
　先生の御指摘のような事業が、本当に効果のある事業が出てくるんだろうと私ども期待もしております。そしてまた、これにかこつけて変な事業がどんどん出てくるというようなことにはならないように、そこいら辺はしっかりと関係省庁連携を取って対応できると思っております。
○岩本荘太君　よろしくお願いします。
　あと一分ほどしかございませんが、諫早湾の土地利用についていろいろ質問出ていましたので、これはあえて御答弁結構なんですけれども、ただ、議論を聞いていまして、要するに私は、全国的に土地が余っていてもこの長崎県で必要だということはあり得るというものは持っております。したがって、それはあり得る、本当の要望というのをしっかりつかまなきゃいけない、本当にあるのかということを。造ればあるだろうということではいけないと思うんですね。
　ということは、これは見方を変えますと、マクロを見ますと、今食料不足じゃないわけですよね。したがって、新しい農地で農業をやったらその影響を受けるところが出てくるわけですよ。だから、これは自給率の向上というか、自給率を物すごく影響するんですね。前回の委員会でも米の問題と自給率も私、指摘させてもらいましたけれども。したがって、本来、こういう農地を使うということであれば、自給率の向上策とタイアップさせなきゃいかぬ、私はそう思っておるんですけれども。
　したがって、もしそういうことに対しての御回答をいただければ結構ですけれども、それ以外のことについては先ほど局長は各委員の方に御説明されていましたから私はそれで結構ですけれども、その辺、大臣もし、私の今話したことについて何か感想ございましたら。
○国務大臣（大島理森君）　先生から御指摘いただいたように、自給率向上だけというか、自給率向上のために使えということにだけであの土地利用が全部できるかどうか。これはちょっと私は、そこだけに限定することはいかがかという感じがします。やっぱり、先ほど地価の問題があって換金作物を植えたいとか、いろんなことを試したいと思いますが、土地改良政策あるいはこれから議論になるであろう米政策の中で、自給率の向上と連動させるそういう事業というものを考えなきゃならぬという根本においては共感できるものを持っております。
○岩本荘太君　時間が来ましたからこの議論はまた追ってさせていただきますけれども、自給率向上のためじゃなくて、自給率と関連させざるを得ないんじゃないかということを申し上げて、終わります。
○中村敦夫君　有明海ノリ第三者委員会について質問します。まず、大臣にお願いします。
　二〇〇〇年の暮れに有明海全域でほぼ同時に始まった赤潮、これは例を見ないほど長期にわたって続いて、かつて経験したことのないノリの不作をもたらしたわけですね。そこで大変な騒ぎになりまして、当時の谷津農水大臣が有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会、通称第三者委員会というのを設置したわけですね。そして、ここで谷津大臣は第三者委員会の結論を実行すると確約したわけですね。これは大変重い発言であったわけです。
　そこで、専門家や漁協代表の人たちで構成された第三者委員会が非常に精力的に議論と調査を重ねました。そして、昨年十二月に諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解というのをまとめたわけですね。この報告は、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると想定され、また、開門調査はその影響の検証に役立つと考えられる。現実的な第一段階として二ヶ月程度、次の段階として半年程度、さらにそれらの結果の検討をふまえての数年の、開門調査が望まれる。調査に当たって、開門はできるだけ長く、大きいことが望ましい。」と、こういうふうに述べているわけですね。
　これは、有明海異変というものの一番重要な原因は何かということを調査するのが大切だという、全体的な合意のためにこういうことになったわけですね。それは複合的な要因があるというのは分かりますよ。ダムだとか下水道だとか、あとは漁民が使う薬だとかという、いろいろあるわけですけれども、基本的にこの問題は二つ大異変があるわけですね。一つは潮流、潮汐の変化、それから大規模な干潟が失われたということなんですね。
　これは地図を見れば分かるんですが、これは午前中、参考人の方が配った地図ですけれども、大変特殊な海域になっていますね。これはひょうたん形のこういう海域で、それで大洋に接する場所というのは非常に狭いところですね。ですから、そこから水が流れてどんどんどんどん奥へ流れていく、そしてまた戻ってくるというんですけれども。ちょうど真ん中辺がくびれておりまして、そこで、どっと入っていった水がかなり高く上がっていくと。高い場合には六メートルぐらい上がってしまってどんと突き当たるというそういう問題がありますね。ところが、その横に諫早湾という湾がくっ付いていまして、そこでその水を吸収したりなんかして非常に独特な水の流れを形成していくと。これがもう海の生命のような潮の流れなんですよね。これは自然がやっぱりもう最高のハイテクとして長い間作ってきた流れなんですね。
　これを、諫早湾というところを干拓してしまったために、ここの調整の役割がなくなった。要するに潮の流れというのは、要するに海底の汚濁物とかそうしたものをまた大洋に運び出してくれるし、また栄養を運んでくれるというような、そういう生態系そのものを担っているわけですよ。また、干潟というのは、下水なりなんなりいろいろなものがあるけれども、そこにたくさんの生物がいて、それを食べたりなんかして、そして水質浄化というものに役立っているわけですね。
　ですから、ほかの要因に比べると、これはもう全然レベルの違う自然の大異変を人工的に作ってしまったということになるから、要するに諫早湾の開門による中長期的なその調査が必要だということになったんですね。このことは、もう現場の漁師も専門家も、失礼ながらここにいるどなたよりも最も詳しい人たちが結論を出したことなんですね。そして、こういう委員会ですから、やはりそうしたところで出される方向性に対して確約すると、実行を確約すると谷津大臣は言ったわけですよ。
　そこで、大島大臣も、谷津大臣が言ったとおりこの第三者委員会の報告を尊重するのかどうかということを、イエスかノーだけでいいですから答えてください。
○国務大臣（大島理森君）　尊重してまいる所存でございます。
○中村敦夫君　繰り返しますけれども、この第三者委員会報告というのは、「現実的な第一段階として二ケ月程度、次の段階として半年程度、さらにそれらの結果の検討をふまえての数年の、開門調査が望まれる。調査に当たって、開門はできるだけ長く、大きいことが望ましい。」と、諫早湾干拓地排水門の中長期の開門調査を求めているわけなんです。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　ところが、農林水産省は今年の四月に、諫早湾干拓事業について二〇〇六年度中の完成ということを改めて表明したんですよね。そうすると、第三者委員会の報告の求めどおりに数年の開門調査を行った場合に、二〇〇六年度の諫早湾干拓事業の完成ということは果たして本当にできるんですか。それについて大臣のお答えを聞きたい。
○国務大臣（大島理森君）　抜粋でございますが、第七回の検討委員会の議事録で清水委員長が、長時間の討議をありがとうございました、見解をまとめることができた、実施についてはこれから行政に御判断をいただくわけですがと、こういうふうな言い方もされておられます。尊重したことを踏まえて、そして関係県の知事さんあるいは漁連会長、そういう方々がお集まりいただいて一つの方向性を出したわけでございます。
　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、そういう、尊重をいたしながらも、有明海の再生に向けては、総合的な調査の一環として短期の開門調査を含め開門総合調査を行っているところでございますが、やはり基本は干拓事業による有明海への影響の、環境への影響をできる限り量的にまず把握することだと思っております。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　中長期の開門調査につきましては、この新法の制定、短期の開門調査で得られた成果、その影響、そして各市町村の動向、そういうノリ作期との関係等の観点を踏まえて、何回も同じことを恐縮でございますが、十四年度中に設ける有明海の再生方策を総合的に検討をする場での議論を経て、我が省において判断してまいりたいと思っております。
○中村敦夫君　そうしますと、検討をした結果、第三者委員会が求めている中長期の開門調査というのが行われないという可能性もあるということですか。
○国務大臣（大島理森君）　そういうふうな行わないということではなくて、そういう検討をしながら最後に判断をしてまいりたいと、こう思っております。
○中村敦夫君　よく分からないんですが、第三者委員会の報告というのはかなり決定的な重いもので、国が設置したものでありますし、そうした方向性を明確に出していると。しかし、更にそれをまたこれから検討するということになると、第三者委員会の結論というものは更に検討するような安っぽい代物なのかと。つまり、第三者委員会というものの存在を軽視しているんじゃないか、そこに集まった人々のそれまでの大変な議論というものを軽視しているということになりはしませんか。
○国務大臣（大島理森君）　先ほどもちょっと議事録のところを申し上げさせましたが、提言をいたしました、その実行、実施に当たっては様々な観点から農水省で判断しなさい、それらを受けて先ほどのような経過、あるいはまた三知事、三漁連会長が集まって一つの方向性を出した事実、これも非常に重いものでございます。そういうものを総合的に判断して、先ほど申し上げたような方向で検討してもらいたいと思っております。
○中村敦夫君　私は、何度検討したらいいんだろうかという、最も高いレベルの検討が出た後で、一体そのほかの人々が集まって何を検討するのかという疑問がどうしてもわいてきます。
　次の質問に移りますけれども、第三者委員会の報告にはこういうものもあります。「洪水・潅漑期以外は水位管理の条件をゆるめ、できるだけ毎日の水位変動を大きくし、できる干潟面積を増やすことが望ましい。」と、こういうふうに干潟の再生による調査を求めているわけですね。これは非常に専門的にも重要なことだと思います。
　ところが、一方で、農林水産省は、干拓地の諫早湾に面した堤防部分、いわゆる西工区というところの工事を進めているわけですよ、つまり正面のところの、堤防の話ですけれども。この西工区の工事が完成した場合に、その後に干拓地排水門の開門調査を行っても、第三者委員会の報告が求めるように、できる干潟面積を増やすことというのは、これは不可能になるんじゃないかなと私は思うんですね。これはいかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会の見解において、開門調査の意義は、諫早湾干拓事業が引き起こしたと指摘されている有明海の環境変化の諸事象について、その指摘の適否を検証することとされております。
　その中に、「干拓地を元の状態に戻さなければ実現しないことは明らかである。」とされていますが、このような中で、見解においては、できるだけ毎日の水位変動を大きくし、できるだけ干潟面積を増やすことが望ましいと、先生のおっしゃるとおりで、そういうふうなことが書かれております、見解の中で。そして、その調査の取扱いについては、委員長発言にございますように、行政に総合的な判断がゆだねられたということになっております。
　現在、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところでありますが、先ほど来申し上げておりますように、干拓事業が有明海の環境の影響をできる限り量的にまず把握することとしております。したがって、中長期の開門調査、そういうものを先ほど来申し上げたような方法で総合的な検討を行った上で、議論を経て私どもが判断をするわけでございますが、干潟面積を増やす、そういうふうなことにつきましても、そういう経過の中で様々に考えてまいらなきゃならぬと思っております。
○中村敦夫君　私はもっと単純なことを聞いているんです。干潟面積が増えるわけですから、今、堤防で横ができていますね。ここをふたしちゃったら、干潟面積増える部分というのはその中側なんですよ。だから、そこで閉ざしちゃったら調査なんかしても何の意味もなくなってしまうわけですよね。そのことを聞いているんです。
○国務大臣（大島理森君）　干潟面積を増やすことの具体的な可能性についても、様々な形で検討していかなきゃならぬと思っております。
○中村敦夫君　検討したってしようがないんですね、できなくなるということなんですから、これは物理的に。そのことを私は質問しているわけなんです。だれか専門の方、答えられますか。
○政府参考人（太田信介君）　先ほど来御説明申し上げておりますとおり、既に潮受け堤防内にはもう干陸されてほぼ農地になっておる土地がそこに存在するという状況がございます。
　現在の内部堤防はその干陸している土地を囲うということを想定しているのでありまして、もちろん委員御指摘のとおり、毎日の水位変動を大きくしてできるだけ干潟面積を増やすことが望ましいとありますけれども、この中で、水位変動を起こすことについては当然のことながら防災の効果の議論もあります。そういった中での総合評価を結果的にしなきゃいかぬわけでありまして、少なくとも干潟面積という意味におきましては、その周辺に残る、いわゆる潮受け堤防の中におきましても、周辺に残る元干潟といいましょうか、そういう土地はあるわけでございまして、そういったものを、可能性を検討していくということであろうかと思います。
○中村敦夫君　全然答えになっていませんよ。これは完全な間違いですよ。
　かなり、やっていることと第三委員会がやらなきゃいけないことと、これは矛盾しているという話なんですね。だから、全体的なこの第三者委員会の判定とか決断とかというものを、農水省自身が自分たちで作りながら、どうしても軽視しているとしか思えません。
　次の質問に移ります。水産庁にお願いしたいんです。
　この法律ができますと、この法律というのはやっぱり第一に有明海の漁業を豊かにしたいということが第一義的ですよね。それによって地域振興というのが興るんですから。これ逆じゃ駄目だと思うんですね。地域振興だからといっていろんなものを造って、海の方はほったらかしということではこれ駄目です。
　特に、タイラギというのはここの名産だったわけですよね。これがほとんど絶滅状態まで追い込まれてきたということがありますね。だから、これは象徴的な魚なんですよ。これがたくさん生き返る、そしてタイラギ漁が復活していくということは、これ一つの条件だと思うんですね。
　この法律によってタイラギ漁というのは完全に復活するんですか。もしそう言い切るんだったら、根拠というものを教えていただきたい。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、現在、独立行政法人水産総合研究センターが有明海四県と連携いたしまして、タイラギの生息域の特定なり生育環境、生育状態を把握しながら、漁獲量変動過程を明らかにするための調査研究を行っているわけでございます。
　このような調査研究と並行いたしまして、先ほど来申し上げていますように、タイラギの減少原因、底質の泥化あるいは貧酸素水塊などが関与しているというふうに考えられるわけでございますけれども、そのような除去を図る観点から、地元の御要望を十分踏まえながら、覆砂なり堆積物の除去、あるいは二枚貝の生息場所の確保のための干潟の造成等に係ります水産基盤整備事業、あるいは食害生物でございますトビエイの除去等を行います事業を実施してきているわけでございます。今後は、本法律におきまして、これらの施策の展開に一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また一方で、タイラギの稚貝放流でございますけれども、人工種苗生産技術確立のため、関係県とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
　このような施策を通じて、タイラギ漁を始めとする漁業振興に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○中村敦夫君　今、魚と言いましたけれども、貝の間違いでした。訂正してください。よく知っていたんですが、つい間違えました。
　今、しかし、述べられたような、要するに対症療法的なことでこうした海底の生物がよみがえるというようなことは、私は無理だと思っているんですね。午前中の参考人質疑でも、専門家たちはそれは絶対できないということなんです。だから、この法律は、そうすると、そうした最も重要なことに役に立たないんじゃないかなというふうな感想を持たざるを得ないんですね。
　環境省にお聞きしますが、この法案によって有明海、八代海の潮汐、潮流というのはどういう変化になっていくのか、その見通しを教えていただきたい。そして根拠も教えていただきたいんですよ。
○政府参考人（石原一郎君）　有明海の潮汐、潮流につきましては、十三年度、十四年度、現在も含めて調査をしているところでございます。
　一つは、潮汐につきましては、外海の影響により、有明海の中でも高水温で水位が高く、潮差が減少している。
　あるいは流動につきましては、これはいろんな報告がございます。場所によっていろいろ違うんではないかと思っておりますが、以前より減った、あるいは変わらない、あるいは流速が増したというような箇所もあるように聞いております。ただ、流速は、地形等の影響あるいは河川の流量、風などの影響もあって、非常に断定的な結論を下すのは現段階では難しいというような状況にございます。
　潮汐、潮流のこういう変化でございますが、未解明の部分が多く、今後一層の調査研究が必要であろうというふうに思っております。
　この法案におきましても、国及び関係県が実施する調査の中で潮流、潮汐と海域の環境との関係に関する調査が行われることになっております。そういう点では、この法案によりまして、更に潮流、潮汐と海域環境の調査が進むものというふうに考えております。
　環境省といたしましても、関係府省、関係県と連携協力して調査を進めて、その実態把握、あるいはその実態の結果生態系なり環境に及ぼしている影響についての調査、補足に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　調査はするけれども見通しは分からないということなんですね。今大変異常な状況になって、従来の自然の水流というものが狂ってしまったという状況なんですよね。ですから、法律によってやはりその流れを戻すということでないといけないと私は思います。
　しかしながら、本当ならば、この有明海・八代海再生特別措置法というのが、やっぱり海の生物をまず回復させていくと、生態系を自然に戻していくということが第一の大義でなければいけないし、今やはりはっきりしているのは、そうした干拓事業による地形の変化ということが大異変をもたらしたんだということは明確なんですね。
　そういう意味では、何か施策を打つ前に、やっぱり徹底的な調査が要ると。そして、その間は干拓を凍結するというのがこれは賢明な決断じゃないかと思います。その意見を述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案に反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が有明海、八代海の環境悪化を引き起こした根本原因の究明とその対策への方向付けが明確でないことであります。
　特に、環境破壊と水産業衰退を引き起こした決定的原因である諫早湾干拓事業の見直しに何ら触れられていないことは重大であります。環境再生の眼目である中長期の開門調査を含む徹底的な影響調査とその間の工事中止、事業の抜本的な見直し、これらが欠けた法案は、豊かな海に再生する実効性がなく、まやかしの再生法案と言わざるを得ません。総量規制という文言が付け加えられても、事の本質は変わるものではありません。
　第二の理由は、法案が将来にわたる開発行為の規制強化がないまま、各種の公共事業の重点実施を促進している点です。
　法案では、各種公共事業について地方債への配慮等、一定の有利な対策をうたっています。これらの公共事業の中には当然必要なものもありますが、こうした各種事業は、逆に環境保全、水産資源の回復にマイナスになりかねません。環境破壊、水産資源の枯渇に結び付く開発行為については、規制強化を明確にすべきです。
　最後に、本法案の制定をもって、中長期調査を否定したり、干拓事業推進に拍車を掛けようとする政治的意図があることを危惧するものです。私は、やはり第三者委員会の提言を尊重して、一刻も早く中長期調査の決断を強く政府に要求するものであります。
　以上をもって反対討論とします。
○委員長（三浦一水君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案及び独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大島農林水産大臣。
○国務大臣（大島理森君）　独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案及び独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特殊法人や認可法人につきましては、行政の遂行上重要な業務を担うために設立されたものでありますが、その事業や組織の在り方は時代の変遷に合わせ、見直していくことが必要であります。このような観点から、特殊法人等改革が行われ、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されたところであります。この中で、農林水産省所管の特殊法人等に関しましては、所要の事業の見直しを行った上で、農業者年金基金、農林漁業信用基金及び緑資源公団につきましてはそれぞれ単独で独立行政法人化すること、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金につきましては統合の上独立行政法人化すること、生物系特定産業技術研究推進機構及び海洋水産資源開発センターにつきましてはそれぞれ既存の独立行政法人に統合することとされたところであります。
　また、特殊法人等改革とともに行政委託型公益法人等改革が行われ、本年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画が閣議決定されたところであり、この中で、社団法人日本栽培漁業協会につきましては、効率的な事業実施の観点から、独立行政法人水産総合研究センターにおいて事業を実施することとされたところであります。
　このため、特殊法人等整理合理化計画等に定められた措置の実施を図るために、これらの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金及び独立行政法人緑資源機構につきまして、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、独立行政法人農業技術研究機構及び独立行政法人水産総合研究センターにつきまして、生物系特定産業技術研究推進機構及び海洋水産資源開発センター等の業務の承継に伴い、その目的、業務の範囲等に関する事項を改めるものであります。
　第二に、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金及び独立行政法人緑資源機構の役員につきまして、理事長、理事、監事等を置くこととするとともに、独立行政法人農業技術研究機構及び独立行政法人水産総合研究センターの役員の数を改めるものであります。
　第三に、個々の独立行政法人を所管する大臣等を定めております。
　第四に、特殊法人等から独立行政法人への権利義務の承継について定めております。
　その他、積立金の処分方法、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　また、これらの特殊法人等の解散及び独立行政法人の設立等の期日は平成十五年十月一日とすることとしております。
　以上が独立行政法人農畜産業振興機構法案外五法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○委員長（三浦一水君）　以上で六案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　六案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十五分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　江本　孟紀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾学事顧
　　　　　　　問
　　　　　　　日本私立学校振
　　　　　　　興・共済事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　鳥居　泰彦君
　　　　　　　青山学院大学大
　　　　　　　学院国際マネジ
　　　　　　　メント研究科長　　伊藤　文雄君
　　　　　　　国立教育政策研
　　　　　　　究所名誉所員
　　　　　　　国立学校財務セ
　　　　　　　ンター名誉教授　　市川　昭午君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として慶應義塾学事顧問・日本私立学校振興・共済事業団理事長鳥居泰彦君、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科長伊藤文雄君及び国立教育政策研究所名誉所員・国立学校財務センター名誉教授市川昭午君の三名の方に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず鳥居参考人、伊藤参考人、市川参考人の順にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただいた後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず鳥居参考人から御意見をお述べいただきます。鳥居参考人。
○参考人（鳥居泰彦君）　おはようございます。
　それでは、私から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先生方に御理解いただきたいのは、今、この十年、二十年ぐらいでしょうか、一九八〇年代から世界じゅうの先進国がみんなそろって教育改革に取り組んでいます。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、いずれも、特にイギリスとフランスは真剣に教育改革に取り組んでいます。
　ちなみに、それらの教育改革のスローガンになっているものの幾つかを御紹介いたしますと、アメリカの場合には、レーガン大統領のときに、ア・ネーション・アット・リスク、危機に瀕する国家というタイトルを付けて国民に訴えています。また、サッチャーさんは、一九八〇年から八八年にかけてたくさんの法案を作られ、最終的には一九八八年教育法と呼ばれる法律を仕上げられたわけですが、それらのたくさんの法律を貫いているサッチャーさんの思想は、エデュケーション・フォー・オール、それからまた、ビクトリア朝の美徳の復活というような形でスローガンを掲げています。それらを一言で申しますと、やはり国家戦略としての教育改革という考え方がどこの国にもあるわけであります。
　私ども、中央教育審議会を昨年再編していただきまして、新しい新中央教育審議会の下で様々な改革に取り組むことになりました。その改革の一つ一つに私たちのスローガンといいますか、我々が考える意味での日本はこういう改革をしなければならないという気持ちを込めてやってきているつもりでございます。
　なお、中央教育審議会は、それまで、平成十二年まで存在した様々の審議会、教育関係の審議会を一つにまとめたものでございまして、中は五つの分科会から成っています。事実上、五つの審議会の中に組み込まれたと言ってもよろしいと思います。
　中に入っております分科会は、一番目、教育制度分科会、それから二番目が生涯学習分科会、それから初等中等教育分科会、大学分科会、そして五番目にスポーツ・青少年分科会でございます。
　本日御説明を申し上げます学校教育法の一部を改正する法律案にかかわります審議を続けてまいりましたのは、ただいま挙げました五つの分科会のうちの四番目、大学分科会で審議をしてきたものを受けて法律案の改正、法律改正案ということになったものでございます。
　この大学分科会の中は四つの部会に分かれています。その四つの部会は、将来構想部会、それから制度部会、大学院部会、それから法科大学院部会の四つでございます。
　この四つの部会で審議をしてまいりました結果、私どもは、今年の八月に三本の答申をお出しいたしました。それは、大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について、それからもう一つが大学院における高度専門職業人養成について、三番目が法科大学院の設置基準等についてでございます。この三本の答申が基になりまして、今日御審議をいただいております法律の改正案になったものでございます。
　概略、どういう審議をしてきたか、そしてまた何を皆様にお願いをしたいかということをお話ししたいと思います。
　まず、答申の一、大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について、本年八月五日の答申でございます。これは、現在、大学設置基準及び大学院設置基準に基づいて新たな大学や大学院を作るときには、大学設置審議会の審査を受けた上で国の認可を受けるという仕組みになっているわけですが、何から何まで審査、認可でなくて、もう少し自由度のある仕組みにできないだろうかということを考えた結果、次に申し上げるような方法にしてはどうかということになりました。
　それは、現在、それぞれの学部あるいは大学院は、それを修了ないしは卒業いたしますと学位を授与いたします。経済学部を卒業した者は経済学士という学位をもらいますし、それから、大学院を修了いたしますと経済学の修士をもらったり、あるいは博士の学位をもらうわけですね。その与えられる学位の種類、分野を変更しない範囲で組織の改編をする場合は国の認可を不要としてはどうだろう、そして届出で足りることにしようということを答申いたしました。また、新たな種類、分野の学位を授与するための組織改編の場合には、学部の学科の新設であっても認可の対象とするということにいたしました。そういう提案をいたしました。それから、新たな分野の学位を授与する場合に該当するかどうかについて、中央教育審議会で更に検討を続けるということも決めました。それから、私立大学の収容定員の増減に係る学則変更については、今後も認可対象とする、大学全体で収容定員が純増する場合には認可対象とするということを決めました。
　それから、設置審査の抑制方針というものが従来ございました。例えば、それが最も極端に今でも存在しているものは医師、歯科医師、獣医師、それから若干意味合いは違いますけれども、教員及び船舶職員の分野については、抑制方針というものが決まっています。これらの抑制方針の存在する分野については、今後これをどうしていくかということについて更に検討を続けるということで、これは中教審の答申の後、新しい中教審の活動の一つといたしまして、高等教育のグランドデザインというものをこれから作っていこうということで審議を始めたところでございます。そのグランドデザインの審議の中で、ただいま申し上げましたような抑制方針をこれから考え直すべきものについては考えていこうということでございます。ちなみに、今、約二十二万人の医師がおりまして、それから法曹関係者は約二万人と、一体、医師は多過ぎるのか少な過ぎるのかといったような問題も考えていかなければならないと思っております。
　それから、大学院における高度職業人養成につきましては、従来ありました専門大学院、これは平成十一年にできた制度でありますが、これを改正いたしまして、これを包摂する形で専門職大学院制度というものを設けることにしようということで答申を出しました。時間の関係で、詳しいことは省略して御質問に答えることにします。
　最後に、三番目の法科大学院の設置基準についての答申では、法曹養成に関する専門職大学院としてのいわゆる通称ロースクールの仕組みについて、主な学科の例でありますとか教員の数でありますとか、そういったようなことを具体的に決めまして答申をした次第でございます。
　以上三つを一つのまとまったものと考えて、このたび法律の改正案が出されております。学校教育法の一部を改正する法律案資料が皆様のお手元にあると存じます。それの最初のところに法律の改正案の趣旨が書いてございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
　時間の関係でここまでにさせていただいて、あとは御質問に答えたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（大野つや子君）　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人。
○参考人（伊藤文雄君）　おはようございます。
　私は、このたびの学校教育法の一部改正につきまして、高度専門職業人養成の専門大学院に直接教育にかかわっている立場から、この改正は必要と考えております。特に私は、高度専門職業人養成のために、平成二年から夜間大学院の教育に、そして平成十三年からは専門大学院の教育に直接携わってきた経験から、その必要性を特に痛感いたしております。
　学校教育機関の教育機能には基本的に二つあると思います。一つは、言うまでもなく人格の形成で、これは、いついかなる社会においても社会の構成員として働き得る人格の形成だと思います。もう一つは、この時代の要請にこたえた人材を育成していくことであると思います。特に、今日のように社会の環境の変化の激しいときには、そこに適応した人材の必要性というのは急務と考えております。
　このたびの学校教育法の一部改正は、大学が時代的要請にこたえた高度専門職業人養成の大学院教育制度の整備にあると考えております。近年の社会環境の加速度的な進展、特に情報化、グローバル化、そして高技術化の進展は、組織に働く特にホワイトカラーの知的生産性の向上を強く求めてきていると思います。大学はそのニーズにこたえていく責務があると考えております。
　高度専門職業人養成には、医師、弁護士、教師、経営管理者、エンジニア等が含まれてきますが、私は、今、最近の金融、不良債権の問題、また今まで証券業、金融業、製造業、流通業の経営破綻という問題を考えてみますと、明日の経営を担う経営管理者の育成というのが急務と考えております。そういう観点から、このたびの学校教育法の一部改正につきまして私の意見を申し上げたいと思います。
　高度専門職業人養成の大学院教育は、昭和六十三年十二月の大学院制度の弾力化の中で、職業人に初めて専ら夜間で教育を行う大学院制度が生まれてまいりました。しかし、実際にはこの夜間大学院を担当する場合には従来の今までの大学院制度の中で行っておりまして、実際に大学院に来る社会人の教育にこたえるだけの教育組織又はそれに必要な教育研究施設設備を備えておりません。したがって、この問題を解決されたのが平成十三年の専門大学院制度でありまして、そこに初めて専任の教員組織、そして専用の教育研究施設設備が設けられてきたわけです。
　しかし、この専門大学院の中におきましても、やはりそれは従来の研究者養成の大学院の枠の中で行われてきておりますもので、やはり私たちが本当に今社会で求められている人材を育成していくためには、やはり今問題となっているのは、一人一人少人数のエリートな職業人を養成していくことじゃなくて、マスで養育していくことが必要であると考えます。
　やはり、これだけの大きな最近の不祥事を考えてみますと、経営者一人一人の問題ではなくて、社会全体として、その会社全体として一人一人の知的生産性を高めていく連鎖というものを作り上げていかないとやはりこれだけの高度専門職業人は無理で、今までのような研究者養成の枠の中で高度専門職業人を養成するには限界があると思います。
　したがって、高度専門職業人の養成にとって一番大事なことは、個人のエリートの職業人を養成することではなくて、マスで教育すること。このマスで教育することが今回の専門職大学院の創設にあると考えております。そういう意味で、この専門職大学院を創設する学校教育法については絶対必要と私は考えております。
　それから二番目に、私たちが考えていかなければいけない問題は、教育を受けるサービス。
　私たちは、今まで教育といいますと、どちらかといえば教える側から問題を考えております。しかし、高度専門職業人養成というのは、その社会の要請にこたえた実践的な高度の専門知識、スキルを受けるものですから、したがって受ける立場から見て、そして自分の授業料という対価に対して最大の教育サービスの受領価値が得られるかどうかということがやはり一番大事だと思います。
　したがいまして、やはり私たちが高度専門職業人を養成していくために、学生の受領価値を高めていくためには、やはりそこでは組織として、高度専門職業人を養成する大学院が組織として機能しているかどうか。
　私たちは、一つの組織を組織として考えていく場合には、この環境の激しい変化の中では絶えず自分で自己診断をしていかなければいけません。私たち健康を、私自身の例えば健康を考えても、自分自身ではどこが悪いか、がんの早期発見はできないと思います。しかし、組織は組織である場合に、やはり専門家の客観的な診断を受けて初めてこの環境の変化に対応できる組織というものがあるわけで、特にこの時代の変化の激しい中で働く高度専門職業人を養成していこうとするならば、やはり客観的な、そして受領価値を最大化するような教育機関の信頼性、客観性を得られることが必要でありまして、それはそこに当然第三者評価という問題が出てくるかと思います。
　そして評価には、自己点検・自己評価、それから自己点検・外部評価それから第三者評価があります。評価が自己点検に基づいた場合には、今日の原子力の問題を考えてみましても、これは的確に評価することはできません。やはり評価は第三者が客観的に公正に信頼を持ってすることが大事でありまして、したがってこの第三者評価機関の創設というのは必要不可欠だと考えます。
　じゃ、その場合に問題となるのは、私たちは相対的な社会でありますから、やはりデュー・プロセス・オブ・ローというものがこの評価の公正それから評価の客観性、評価の信頼性ということを生み出していくものでありますから、したがって第三者評価認証機関というものがこれによって作られていくというのは、これは避けられないことだと思います。
　やはり私たちがこの絶対性というものを相対性の中で考えたときに、ある取るべき手続を踏んでみんなが納得した上で作っていく、このデュー・プロセス・オブ・ローというものを無視した場合には、やはり学生の立場からして、本当に信頼のできる又は客観的な評価をされている、また評価の公正性というのはなかなか得難いものだと考えております。したがいまして、第三者評価機関というものは必要と私は考えております。
　それで、最後に私たちビジネススクールで、アメリカではこの第三者評価機関については一九一九年からスタートして、後れること百年後れております。それで、全米で今ビジネススクールというのは六百幾つかありますけれども、この認証機関で受けたのは三百八十三という形で、やはりこれから高度専門職業人が急務となっているときに、この専門職大学院、マスで教育する、高度専門職業人を教育する専門職大学院というものと、そして学生に対して教育サービスの受領価値を最大化するような形でこの第三者評価機関の創設というのは必要であると私は考えております。
　失礼しました。（拍手）
○委員長（大野つや子君）　ありがとうございました。
　次に、市川参考人にお願いいたします。市川参考人。
○委員長（大野つや子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、各参考人にお願い申し上げます。
　御答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔におまとめください。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　おはようございます。
　自由民主党・保守党の中から自民党の有村治子が質問をさせていただきます。
　三人の先生方、今日は貴重なお話を参考人としてお話しいただきまして、ありがとうございました。先日行われました文教科学委員会での議論を踏まえて、本当に参考になる御意見でした。
　私がいただいております時間は二十分でございます。その中で主に五点程度お伺いさせていただきたいと存じますので、各質問に対しまして強い御主張、お考えをお持ちの方が、私、指名を申し上げませんので、手を挙げてお答えいただけますと大変有り難く存じます。大変恐縮でございます。
　まず一点目なんですが、法科大学院、いわゆるロースクール、ビジネススクールを建てた場合、専門的な先生方を専任講師、専任教授として配しなければいけない。その割には入ってくる学生数、社会人学生数は非常に少ないということで、大学のマネジメントという点から考えると経済的にはペイしないということが現状の問題になると思います。その中で、やはり大学のマネジメント側としては費用対効果ということを考えなければならない。そうすると、学部のそれこそマス教育の中で出てきた財源というのを大学院の方にメンツに懸けて回してこなきゃいけないというようなことも自然な成り行きとして考えられますが、ペイしない中で大学院のところに進出するそのベネフィットというのは一体どういうところにあるのか、お教えいただきたいと存じます。
○参考人（鳥居泰彦君）　おっしゃるとおり、ロースクールは今のままでやったら、多分、先生おっしゃるとおりにペイしないという現象が起こると思います。ただ、実はペイしない最も甚だしいのは医学部です。医学部は、大ざっぱに申しまして、百人規模の医学部を持っておりまして、そして授業料を一千万から二千万の範囲でいただいているという学校を想定いたしますと、少し丁寧な教育をし、そして大学設置基準の第三十九条に定められている学部は附属病院を持たねばならないという規定どおりにやりますと、大体年間で三十億円ぐらい、マキシマム三十億円ぐらいの赤字になります。それほどひどくはないと思いますけれども、同じようなことが起こることが想定されます。
　じゃ、一体それなのになぜ大学は医学部を持ち続けるのか。それはやっぱり大学の全体としての総持ち合いの仕組みの中で、社会的な使命として医学部を何とかして持続しようという気持ちがあるからなんです。恐らく、これからロースクールを設置したいといって手を挙げてくる学校の中には、そういう志といいますか、それを持っている学校が多数含まれると思います。それ以外のところは恐らく授業料で問題を解決していくんではないかと想像されます。
　以上であります。
○参考人（市川昭午君）　おっしゃるとおりでございまして、やはり鳥居先生もおっしゃいましたように、授業料の単価を高くするということが必要になろうかと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、学生に対する経済援助をどうするかということが課題になっております。
　それからもう一つは、先生御指摘のように内部補助でございます。我が国の私立大学は戦前、学部学生というのは大変少なくて、専門部というのがありまして、これが大変数が多かったわけで、この専門部の収入で学部の収入を補ってきたわけでございます。戦後は人文科学、社会科学系の収入に、いわゆるマスプロでございますので、その収入で理工系や医系の費用をカバーしてきたところがあろうかと思います。
　それで、これにつきましては、アメリカの教育経済学の本にもいろんなことが書いてございまして、そういう内部補助、アメリカでも大学院は結局学部の収入で内部補助をしているようでございますが、しからば、そういう大学、規模の大きい研究大学へ行くのは不利かどうかと。そうすると、やはり必ずしも不利じゃないという説もあるんですね。経済的に見ますと、自分たちの納付金の一部が大学院に使われているわけでございますけれども、その結果、大学が非常に研究的に高いレベルになるとか、教育活動が活性化するとか、あるいは研究室や図書館などが充実するとか、いろんなことがありますので、必ずしもそうでないという説もございます。
　それからまた、そういう内部補助は学部学生を搾取することになるので良くないという説もございまして、これは見方によって異なるようでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　実は私自身も、去年の選挙に出させていただく前まで、伊藤先生に御指導賜っております青山学院大学の国際政治経済学研究科という専門大学院で職業人の養成のところにいましたので、この点というのは本当に切実だと思います。特に、会社を辞めて大学院で新たに学びたいという人たちが授業料で反映されるであろうコストを負担するということに関して、国がどういうふうに経済的にバックアップしていくかというのは、国家戦略として考えていかなきゃいけない問題だと私も認識を共通にしております。
　次にお伺いしたいと思うんですが、まず、鳥居先生も伊藤先生もおっしゃっていただきました、大学において国を支える意思と社会的使命感を育成するということが大事な大学あるいは高度大学院の使命だというところに出てくるんですが、それでは、社会の要請に従ってというときの社会の要請というのをどう大学組織が感知していらっしゃるのでしょうか。
　先ほど市川先生がおっしゃいました、今回の大学制度の改革も司法制度改革のコピーのようなところから始まったのではないか、そこが残念だというようなことをおっしゃっていただいたと私は理解しているんですが、大学がどう社会のニーズを感知してそれにこたえていくか、その感知能力はどこで感知していらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
　特に、どういうことを感知するということとともに、この大学は、うちの大学は何々する力を養成していきたいというような答え方で教えていただけると有り難いと思います。特に、今ビジネススクールなどで言われているのは、問題解決する力、発信する力、あるいは生きる力ということもおっしゃいますけれども、もう少し具体的に、何々する力を具体的にここで育てたいというようなことがあれば、そこも教えていただければ有り難いと思います。
○参考人（伊藤文雄君）　ビジネススクールはいろいろな専門分野があるかと思います。それで、私どもはやはりそれを何で感知するかということは、産業社会が一体どういう動きを展開しているか、やはり今言ったグローバル化、特に日本が例えば中国に生産拠点をどんどん移していく、そこで何が求められているかと。そこで活躍する人材を育成すること、すなわち国際マネジメント能力を高めていくこと。
　したがって、それぞれの大学の持っている教育の理念又は目的、またその大学の持っている経営資源に求められまして、今、社会の中でどういうトレンド、環境の変化、どういうトレンドがあるか。そのトレンドに対して、この社会についていくんじゃなしに、社会をリードしていくようなそういう人材育成というのは、やはりトレンド、環境の変化の中のトレンドを見ることによって私たちはそれを感知しております。