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○国務大臣（浜田靖一君）　講義の内容につきましては、歴史観・国家観の講義はその記録が残されておりませんで、詳細に分析しているわけではございませんけれども、部外講師が御自身の見解を講義して、幹部自衛官が様々な見解があることを学ぶことは直ちに否定されるべきものではないと考えておりますが、講師の選定につきましては、講師名のみによって教育が偏向しているか否かを論ずるのは適当ではないと考えますが、その意味では、皆様方から御指摘いただいたように、バランスを欠いているというような印象を受けるというのもこれはもう当然、私もそう思いました。これからは、そういった皆様方からのいろんな御意見を受け入れながらしっかりとやっていくべきだと思っております。
　ですから、今御指摘があったように、こういったカリキュラムを考えるときにも、講師というものを適切に考えながらやっていきたい。ですから、今回の場合、少々適切であったとは考えられない、難しいというふうに思っておるところであります。
○井上哲士君　適切であったと言うのは難しいということでありました。確かに、講師を見ますと、先ほどの質疑にもありましたけれども、新しい教科書をつくる会の方などに偏っているというものでありますが、ただ、その講師のバランスだけの問題なんだろうかと思うわけですね。
　防衛省から平成二十年度の幹部高級課程の教育実施計画をいただきましたけれども、言わば計画として、歴史観・国家観の講義では、主要教育内容として、憲法の問題点とか大東亜戦争史観とか東京裁判史観というものがその主要教育内容として挙げられているんですね。こうやってこの実施計画で主要教育内容を決めて、これに沿った講義を講師に依頼したと、こういう流れだと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　歴史観・国家観の講師及び主要教育内容につきましては、基本的には統幕学校の教育課長が、それまでの実績等も踏まえまして、講師それから主要教育内容を含みます一般課程の教育実施計画案というものを作成いたしまして、統幕学校長がその計画を決めていたということでございまして、その主要教育内容の方が先か講師の方が先かという御質問かと思いますが、その辺の詳細な経緯につきましてはこれまで確認できておりません。
○井上哲士君　当時の教育課長の坂川氏、その後講師もされておりますけれども、田母神氏と相談してこのカリキュラムを決めたんだと、こういうふうに言われているんですね。ですから、教育実施計画として教育を決めているわけでありますから、当然こういう内容に沿った講師が依頼をされて、講師はそれに沿ってお話をされたんだろうと思うんです。ですから、講師のバランスということはもちろん問題でありますけれども、そもそもこういう教育内容、カリキュラムを作ったことに一番の私は大本があると思うんですね。
　こういうこの教育内容については、大臣にはどういうふうに報告をされていたんでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えをいたします。
　先ほど申しましたように、この実施計画につきましては統幕学校長が決めていたということでございますが、その計画を定める際に防衛大臣まで報告していたかどうかということにつきましては確認できておりません。
○井上哲士君　内局には報告あったんですか。
○政府参考人（渡部厚君）　この教育実施計画につきましては、統合幕僚学校の統合教育及び調査研究に関する達というものに基づいて教育課長が案を作って統合幕僚学校長が決めるということになっておりますので、その達に基づいて作られたということでありまして、当時、内局に話があったかどうかというところにつきましても確認されておりません。
○井上哲士君　そうしますと、現時点においてもいわゆる統合幕僚学校等の教育内容については内局は知らない、あずかり知らないということでいいんですか。そんなことでいいんですか。
○政府参考人（渡部厚君）　答弁いたします。
　一般課程の教育実施計画全体につきましては内局の方にも報告されております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、講師の選定とかあるいは主要教育内容というところ、細部まで報告があったかどうかにつきましては確認されていないということでございます。
○井上哲士君　この歴史観・国家観というのは、それまでなかったのに新たに設置をされたわけですね。なぜそういうものができたかとか、当然、私は内局また大臣なりがしっかり見ておくことが必要だと思います。
　大体それまでこういう講座がなかったのになぜ田母神氏がつくったのかと。本委員会での参考人質疑の際に、日本をいい国だと思わなければ頑張る気になれない、きっちりとした歴史観、国家観なりを持たなければ国は守れないと、こういうふうに言われました。
　つまり、先ほど大臣も否定をされた、日本が侵略したということを否定しなければ国は守れないという前提で歴史観を教え込もうということでこの講座をつくったということを本人がやっぱり言われているわけですね。そうであるならば、私は講師だけの問題ではなくて、こういう講義そのものが必要なのかということも、そういう廃止も含めてまさに抜本的な検討がされなくちゃいけないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今先生から御指摘がありましたことを我々も念頭に置きつつ、何が良いか、当然そこまで踏み込んで計画を変えるのか、その課程をなくすのかどうかも含めて、また検討していきたいというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　廃止も含めた検討をするということでよろしいですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その部分に関しては、そういった選択肢を含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　結局、自衛隊が専守防衛の範囲を超えて海外派兵を拡大をしてきたということが矛盾を生んで、そのためにこういう講義が必要になってきているということだと思うんですね。私は、やはりその大本にあるこういう派兵そのものをやめるということが必要だということも言っておきたいと思います。
　次に、この懸賞論文を航空幕僚監部が全国に紹介をしております。そして、多数の応募がされたわけでありますが、大臣直轄の防衛監察本部がその経緯を調べる監察を行っておりますが、その対象と目的及び現在把握している事実について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（中江公人君）　お答えをいたします。
　お尋ねの防衛監察につきましては、今般の事案を踏まえまして、今年度の定期防衛監察の対象項目の一つであります法令遵守の意識、態勢の一環として実施する旨防衛大臣に報告をし、十一月十一日から防衛監察本部が航空幕僚監部並びに第六航空団等を対象に実施をしております。監察の内容につきましては、この法令遵守の意識、態勢という観点から、今回の懸賞論文への応募に至った経緯、手続等につきまして全般的に実施をしているところでございます。
　その監察の内容につきましては、現在まさに監察の途中でございますので、現時点で確たることを申し上げる状況にはございません。
○井上哲士君　この紹介を受けて小松基地では幹部論文のテーマをわざわざ懸賞と同じようなものにしてやっておりますが、この小松基地で行われてきた幹部論文のテーマというのはこの五年間はどういうふうになっていたんでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　過去五年間で小松の第六航空団が計画しました幹部論文は平成二十年度のみでございまして、そのテーマは真の近現代史ということでございます。
○井上哲士君　次官の記者会見では、航空自衛隊においては幹部に論文を書くようにということを恒常的に行っていると理解しておりますと言われましたが、今答弁がありましたように、小松基地における幹部論文というのは五年間やっていなかったんですね。それがこの年に、今年わざわざやって、そしてしかもテーマはこの懸賞論文に合わせたと。ですから、自己研さんというよりも、特定の民間企業の行う懸賞論文に募集を促すためにわざわざ五年間やっていなかった幹部論文を課したということなんですよね。驚くべきことだと思いますが、なぜこのようなてこ入れといいましょうか、便宜供与をしたんですか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　懸賞論文募集の紹介に至る経緯につきましては、これまで調べたところによりますと、航空幕僚監部の教育課長が五月十五日に新聞でアパグループの懸賞論文募集の広告を知りまして、これが幹部自衛官の自己研さんに好ましいと判断しましたことから、同課において、五月の十九日から二十日にかけまして各部隊に対しまして懸賞論文募集について紹介するファクスを送付したということでございます。
　第六航空団におきましては、このファクスを受けていたわけでございますけれども、八月に至りまして、第六航空団の司令の方から、先ほど申し上げました真の近現代史観をテーマとする幹部論文を作成するように指示をしたという経緯でございます。
○井上哲士君　経緯は分かっているんですね。
　これまでの答弁でいいますと、毎年幹部論文が課せられていて、たまたま今年はこれに合わせたというふうに多くの人は受け止めたと思うんですが、実は五年間は全く幹部論文なんかしていなかったと。それをわざわざ書かせて懸賞に応募をさせたという非常に異常な、異例なやり方が行われていたということなんですね。
　大臣、お聞きしますけれども、こういうことがなぜ起きたのか。このアパグループという民間企業の懸賞論文になぜこのような異例の対応がされたのか。そして、このアパグループのホテルは小松基地の宿舎の三割も契約しているという報道がありましたし、この間議論になってきたように、この会長の元谷氏に大変異例の体験搭乗も戦闘機にされていると。こういうことも含めて、癒着の関係はなかったか等も含めて、どうしてこういうことになったかということを更に徹底して解明をする必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、我々とすれば、先生のおっしゃったような疑問に対してお答えできるかどうかも含めて、今いろいろな角度から検討しておるところでございますし、我々とすれば今のところそういった事実はないというふうには思っております。しかし、まだ足らざるところがあれば、それはしっかりと説明できるだけの調査、そして並びにそれだけの我々の確たるものを持ちたいというふうには思っているところであります。
○井上哲士君　この問題発覚してもう一か月以上たっているわけでありまして、なぜ航空幕僚監部が全国に紹介をしたのか、そして、小松基地が突出してそれに応募をしたのかということはこの問題の一つの核心を成す問題だと思いますが、いまだにそういう状況というのは大変私は遺憾でありまして、更に徹底した解明を強く求めたいと思います。
　最後、法案に関連をして幾つかお聞きをいたしますが、この間の議論の中で、アフガニスタンの治安が著しく悪化をして情勢が泥沼だということを指摘をしてまいりました。当委員会で、米軍や多国籍軍の空爆が一般市民に犠牲をもたらし続けるということを看過できない問題として直ちに中止を求めるべきだということを言ってきたわけでありますが、その中で日本政府は、米軍の活動にアフガニスタン政府が同意を与えていると擁護をしてきましたけれども、実はその同意なるものが二〇〇二年の当時の暫定政府時代に交わされた覚書であって、内容的には事実上の白紙委任と言えるようなものであったということ、そして、その下でアフガニスタン政府が見直しを求め、とりわけ空爆の中止を求めているけれども、市民の犠牲が増え続けている、アフガニスタン政府自身が繰り返し空爆中止を求めてきたけれども、聞き入れられなかったと述べているということを指摘をしてまいりました。
　それで、その質疑をしていた十一月の三日にアフガンではまた被害者が出ておりまして、カンダハルで結婚式の会場が空爆を受けて、女性や子供を含む民間人三十六人が死亡したと言われております。そして、一番直近でいいますと、つい十日の未明にアフガニスタン南部のザブール州で、何と地元の警察署が空爆をされております。掃討作戦中に警察署の近くから銃撃を受けたということで正当化をしておりますが、警察官六人が米軍の空爆によって亡くなっておるんですね。
　ですから、治安活動の援助だと言いながら、警察を米軍が空爆するという驚くべき事態が起きているわけでありますが、外務大臣にお聞きいたしますけれども、アフガニスタン政府がこれほど要請をしながらそれが聞き入れられていないと、こういう実態があることについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　アフガニスタン政府は、米国等がアフガニスタンの領域内で実施している活動に関しまして一般市民に被害が及ばないよう要請を行ってきておりますけれども、アフガニスタンにおける治安維持回復活動そのものを中止するよう求めているものとはこちらは理解をしておりません。治安の回復、麻薬問題等が山積をしておるアフガニスタンの復興が依然道半ばである中、国際社会は部隊を増派するなどして懸命の努力を続けている状況です。
　我が国としては、テロとの戦いは息の長い取組と認識をしておりまして、国際社会と協調をしながらアフガニスタン政府の努力を今後もしっかりと支援していく考えであります。
○井上哲士君　政府の答弁が一年間ちっとも変わらないということを私この間指摘をしてまいりましたが、今も言いましたように、警察すら空爆をされるという事態が起きております。
　カルザイ大統領は、オバマ氏の大統領選勝利が確定をした十一月の五日に、アフガンの村落における空爆や戦闘ではテロとの戦いに勝てない、民間人の犠牲を食い止めることが我々の最優先の要求だと、最優先だと言っているんですね。こう言って、一般市民の犠牲者を出さないように次期オバマ政権に求めるという意向を表明をしているんです。
　このカルザイ大統領が最優先と言っている要求に私はこたえて、外務大臣、是非このアフガンのカルザイ大統領の叫びを受け止めろということを新しいアメリカ政権に言っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一般の民間人が本当にそういうような空爆によって負傷したりするということは、もう当然のことながら避けなければならないことでありまして、これは米軍等も十分に注意をしていることでございます。ただ、アフガニスタンにおきましては、反政府勢力が逆に意図的に民間人を巻き込む、そういう戦術を取っているというようなところもありまして、そういうところからも民間人もかなり多数犠牲となっていると、そういうふうに聞いております。
　一方、テロとの戦いを続けておりますアフガニスタン政府、それから国際部隊の活動によっても、今委員がおっしゃっていますように、犠牲が一般市民に出ているということでございます。アフガニスタンの国民、政府、それから国際社会、双方が一日も早いアフガニスタンの安定と復興を望んで今懸命な努力を続けているわけでありますけれども、今おっしゃいましたようなこうした無辜の民間人に犠牲者が出てしまうということは、本当に心が痛むことでございます。
　治安・テロ対策が必要であるからこそ、一般市民の被害を最大限回避するということは当然のことでありますけれども、米国等も各国もこういう点は十分に配慮して活動を行っているものと、そういうふうに私は認識をしております。
○井上哲士君　配慮とは言えないような実態が起きているというのが、今の結婚式場の空爆であり、警察署まで空爆をされたということがあるわけですね。私は、それがむしろ事態の解決に逆行しているということを繰り返し求めてまいりました。
　当委員会の参考人質疑でも、ペシャワール会の中村哲現地代表が、テロは軍事力では絶対になくならない、ますます拡大する、外国の空爆が治安悪化に拍車を掛けているというふうに厳しく指摘をされました。先日、アフガンＮＧＯの調整事務所代表代行のサター氏が来日をされ、国会内でも迎えての集会があったわけですが、その場でも、軍事で平和は生まれないとして、むしろ日本政府に対しては和解交渉や人道支援の促進で指導性を発揮してほしいということを言われておりました。
　この声にこそこたえるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタン政府は、かねてから国内和平を推進する、そういう強い決意を表明をしてきていると、そういうふうに承知をいたしております。
　我が国は、アフガニスタン政府によりますこういう和平の取組というものは、当然のことながら同国に政治的な安定をもたらすと、そういうことでアフガニスタン政府のこの取組を支持しているわけでございますが、他方、タリバン指導部が、政府側からの和平の交渉が行われていると、そういう報道を否定をするなどして現地では非常に複雑な情勢が続いていると、そういうふうに承知をしておりまして、困難な道のりも今予想されているところです。
　我が国としては、まずはアフガニスタン政府がやっておる主体的な和解努力、これの動向を十分に注視をしながら、今後、同国の政府の要請など、そういうものも踏まえながら、どのような効果的な支援ができるか、そういう点を検討していきたいと、そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、このアフガニスタン政府によります和平の取組というのは治安・テロ対策に直接すぐ代わるというものではなくて、アフガニスタンを今囲んでおります、含んでおります国際情勢、国際社会というのは、依然としてアフガニスタン国軍やそれから多国籍軍による治安・テロ対策が必要である、そういう認識で一致をしていると、そういうふうに思います。
　我が国といたしましても、いつも申し上げていますが、アフガニスタンをテロの温床にしないと、そういうことで、そのために引き続いて治安・テロ対策、それから人道復興支援、双方に取り組んでいく、そういう考えであります。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、和平へのアフガン政府の努力にもむしろ逆行する軍事掃討作戦への支援につながる給油延長はやめるべきだと申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　私は、質問に入ります前に所感の一端を申し上げたいと思います。
　田母神氏の問題が発生してから何回か委員会開かれてきましたが、今日の委員会における質問、答弁、とりわけ答弁を静かに聞いておりますと、見解は差し控えておきたいとか、自らの認識を努めて示さないような答弁が目立っております。私は、これは一体何だろう、日本の政治の貧困なのかなと、こういうように勝手に思ってみたんです。
　田母神問題が発生して、政府当局、参議院を含めて、議会を含めて、みんな真剣にシビリアンコントロール一体どうなっているんだ、これからどうなっていくんだ、戦前の轍を踏むのかと、こういう深刻な受け止め方があったと私は考えております。ところが、何かしら、今日からの答弁を聞いておりますとその深刻さが薄れてきたのかなと、こういうように思っております。
　もし、私の今申し上げたことに間違っておるとするならば後で撤回しても構いませんが、偽らざる私の印象でございます。
　さて、前書きは余り田母神問題については要しません。田母神氏をここまでばっこさせた背景、要因は一体何だろう、ここまで反憲法的な言動を許したのは一体何だろうと。このことについて御三名の大臣から簡単に一言ずつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　前々から私申し上げているとおり、我が国の憲法の中には言論の自由、そしてまた思想の自由というのがあるわけでございまして、そういった意味合いにおいては、そういったバックグラウンドの中での、大変逆に言えば自分たちの考え方が表に出せるというような状況が出てきたことは事実だろうと思っておるわけでございます。
　そうした中でやはり、しかしながらそこで、言論の自由は認められているけれども、自分の意見、自分の立場をやることによって、そこではっきりと自分の意見を言いながらも自分の立場を考えて発言をするというのは当たり前の話でありますので、逆に言えば、これが余り内にこもり過ぎるというのも大変問題だろうと思っておるところでございますので、ある面でいえば、今回の事案に関して言えば大変問題であったわけでありますけれども、その逆の面もあるということを我々は認識しなきゃいけないというふうに思っておるところであります。
○国務大臣（河村建夫君）　基本的に今防衛大臣御答弁なされた共通の認識を持っておりますが、自衛官がいろんなケースでいろんなことをお考えになること、そのことは自由であろうと思います。しかし、やはり日本の国家においてはシビリアンコントロールというのが極めて重要であると。やっぱりその認識が十分あればあのような不適切な発言にならなかったのではないか、このように考えます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどからお話ありますけれども、個人の見解、個人の考えというものも憲法で保障されているものでありますが、やはり私は、立場をわきまえて、そして日本の政府の方針、政策とはやっぱり合致したそういう言動を取ってもらいたいなと、そういうふうに思っております。
　いろいろ今までの御審議の中で、これはまあ他省庁のことでございますから私から発言するのはいかがかと思いますが、今回のこの問題を通じて組織の在り方、教育の在り方等々いろいろ、またシビリアンコントロールの在り方等々御議論がありましたので、私も政府の一員として、今後信頼される防衛省・自衛隊のために一丸となってやっていくということが大事だと思っております。
○山内徳信君　私の見解は、発言権が個人にあるにしろ、基本的人権であるにしろ、こういう職責の人がああいう発言、ああいう論文は許されない。それが許されるならば、それは大変であります。
　したがいまして、今日のこの総括質疑の後、私は、政府側から、今回の田母神発言あるいは言動等々を許したのは政府側のシビリアンコントロールが利いていなかったと、そういう意味でこの委員会で責任ある立場から一言、やはり、何といいますか、謝罪というのか、今後そういうことは再発させませんという決意の一言は欲しいと思っております。
　どなたかお一人、最後にお願いいたします、最後に。私の質問の後、どこがいいかは委員長が御判断なさると思います。私は是非お願いしたいと思います。
　この委員会は、立場を超えてすべての政党がこの問題については本当に深刻に受け止めております。皆さん方、大臣の皆さん方に負けない、それを上回る議会としての責任を感じておるから、あえて申し上げるわけであります。
　さて、二番目の問題は、質問通告も出してございませんが、防衛大臣にお伺いいたします。
　ずっと最初から今日まで、今日も出ておりましたが、なぜ懲戒処分をしなかったかと。それについては大臣から答弁は、何度も同じ答弁を聞いておりますが、この退職金問題はもう決着を付いたんですか、あるいは与党の中で何か法案等の準備があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　退職金に関しましては支払をされております。これは手続にのっとりまして、十二月の二日にこれは制度にのっとって行われたところであります。いずれにしても、御本人の方は自主的に返納しないということを確認をしております。
　今のところ、その後の制度等のお話に関しましては、これは私の答えるところではないと思いますので、お話はここまでにさせていただきます。
○山内徳信君　小さい質問は元々私の性格には合わないんですが、責任論の立場からあと一点お伺いいたしますが、大臣は今回の田母神問題で、御自身は何か、新聞で見たんですか、一月分の云々がありましたが、それはどうなっていますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、今先生が最後に総括で、謝罪なのか何なのか分からぬがコメントしろというお話をされましたので、私とすれば、今回の件に関しては、監督責任という面から、私の給料の自主返納というのをさせていただいたところであります。それでよろしいでしょうか。
○山内徳信君　はい。私はもう世の中の奇妙さといいますか、それを感ずるんです。問題起こしたのは田母神さんでしょう。そして、シビリアンコントロール、その上司としてきちっと指導できなかった責任を大臣は取られて、自ら自主的に返納されたと。問題起こした人はぬくぬくと満額受領すると。こういう政治の感覚、こういう無責任な感覚が通るということは、これは世の中やみですよ。そういうことも申し上げておきませんと、新聞、テレビを通して見ておる国民は納得できぬと言いますよ。
　ですから、やはり政治の世界、行政の世界は正義論とか筋論も通しませんとね。今、世の中大変でしょう。職場の問題とか、もう福祉、年金、医療、その他いっぱい問題でしょう。そういう中で、少なくともやはりこういう議論のできるようなところはきちっと襟を正していかなければいかぬと思います。
　そこで、質問の一番に入りますが、通告した一番です。今問題になっております田母神氏の論文や発言等は日本国憲法と政府の基本方針に反するものであります。国民に大きな不安を与えておりますし、同時に日本の未来に対する不安感も与えております。そのことは、文民統制が日常的に機能していないということであります。
　先般の外交防衛委員会で彼の発言を受けて、政府・防衛省として、今後文民統制としてどのような方策を講じていくお考えでありますか。現時点で具体的な取組がありましたらお答えお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然もう一度、我々とすれば、服務の宣誓から始まり、そしてあらゆる場面場面においてその確認をしておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　当然、先生御指摘のとおり、一体文民統制というものの在り方としてどういうものがあるのかというお話の中では、そういったものの積み重ねをしっかりとすること、そしてまた、自覚を促すために、我々も新たに他に取る方法があればそれをしっかりとやっていきたいというふうに思っておるところでありますが、現在のところ、任務に邁進するための精神的な部分をどういうふうに士気を上げていくかということに形を置きながら、各部隊の隊長を含め、司令官等を含め、各種つかさつかさにおいてそういった意識を持ち直して隊員に対しての指導を行っているというところでございます。
○山内徳信君　大臣の答弁を聞いておりますと、自衛隊の士気の問題とか現場に目が向いておることはよく知っておりますが、全体的な、やはりシビリアンコントロールというこの問題についてはまだ具体的な手付けていないと、こういうふうに理解していいですね。いや、余り説明要らぬですよ。
○国務大臣（浜田靖一君）　手を付けていないわけではございません。それはしっかりと認識を持ちながら今やっている最中でございますので、ないということではございません。
○山内徳信君　認識を持つということと、具体的に検討に入ったとか内部で議論しておるということとは意味が違うと思います。
　私は、やはり政治家と行政関係者が議論を深めていくことは非常に基本であり、大事と思っております。私も、この問題が起こってから、やはりみんなシビリアンコントロールとおっしゃる、文民統制どうするんだと、戦前の轍を踏んではいかぬじゃないかと、こういうところまで認識が一致するわけです。
　じゃ、具体的にこれだけの実力組織をどうやってコントロールしていくのか、文民統制の実を上げていくのかという具体的な検討が必要と思っているんです。私は地方自治体におりましたから、それを参考にして私なりに考えてみたんです。
　そうしますと、東京から会計検査院が四、五名ずつ、県にも市町村にも来るわけです。で、一年間あるいは二年間の予算だとか事業計画と実施が合っているかどうか全部チェックするんですね。そして、問題あったら東京まで来いと言うわけです。ですから、各市町村、会計検査やはり真剣に受けますよ。そして、間違いがあってはいかぬといって、日ごろから事業に対しても気を付けてやっていますよ。ところが、会計検査を見ておりますと、政府の内部の検査は市町村や各都道府県に対する検査より甘いのかなと、こういうふうに思ったりするんです。各省庁のいろんな問題ありますね。なぜあんなのを見逃してしまったんだろうとか思ったりするわけです。
　そういうふうにして、このシビリアンコントロールについて私なりに、これは私が考えたことでございますから、もし参考に生かせるならば、生かす方法はないだろうかと考えてみたんです。要するに、文民統制のシステムをつくると。会計検査院があるのと同じように、まずシステムをつくる。そして、定期的に各現場の実態の視察や調査をやると。行政にはありますよ、教育現場にも。やはり、数年に一回ぐらい現場の先生方と、あるいは教育の中身どうなっているんだろうとか意見交換したりやるんですね。そういう体験からして、定期的に現場の視察、調査ができぬだろうかと。そして、そのためには、やはり一つのシステムを機能させるためには、それに必要な人づくりといいますか、陣容が必要になりますね。こういうふうにして、システムあるいは機構でもいいでしょう、機構をつくって、その機構を有機的に動かしていくためにやはり人をはめていく。そして、それを定期的に現場の実態も掌握する。
　そういう具体的な取組をしませんと、幾ら防衛大臣がここでやりますとかおっしゃっても、議会対応とかあるいはその他の業務でもう夜を昼に継ぐ、昼を夜に継いでの多忙と思いますよ。そういうふうに中立的な、客観的な、そういうシステムをつくってみたらどんなものだろうかと。そういう具体的に取組をするということが、すなわち、戦前のあの軍隊の暴走を許した、日本政府は不拡大方針を打ち出していても、現地、大陸に行っていた軍隊は暴走したじゃないですか。そういうことの体験、あるいは国内における二回の五・一五と二・二六の体験等々踏まえて、今こそ、浜田防衛大臣、大臣の政治生命を懸けてこの問題を提起をして方向付けをしていく、そういう覚悟がありましたら、覚悟、決意しますと答弁をお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生のお考えは、当然お考えとして私も受け止めさせていただきます。
　そういった意味において、果たして、一般論として、各国の軍隊の成り立ち、そしてまた我が国の、大戦後の我々の自衛隊というもののやはり存在の在り方というもの、位置付けというのは是非ともまたこれからも議論をしていかなければならないというふうに思っておりますし、現状においてシビリアンコントロールが問題だという御指摘はありますけれども、我々のこのチェックをもう一回しっかりとし直すということに対して、そしてまた、今大変、我々の力不足なのかもしれませんけれども、田母神幕長のように、ああいうことをしてしまう方がいるということに対して私自身も大変怒りを感じますし、そしてまた、その中において情けない気持ちでいっぱいであります。
　今、自衛官の諸官は大変一生懸命、先ほども申し上げました、努力をしているにもかかわらず、そういったことですべてを疑われてしまうというのはいかがなものかというふうに思っておりますし、大変、私自身とすれば無念でたまりません。そのことだけは申し上げておきたいと思いますし、今後絶対このようなことがないようにしっかりと、一生懸命、まじめな自衛官のためにも頑張ってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○山内徳信君　田母神氏の論文、発言、講話等について政府の基本方針、基本認識を、田母神のこの論文、発言等についてそれは違うんだと、政府の基本方針はこれなんだと、そういう基本方針とか政府の基本認識を一冊、そんな分厚いものは要らぬと思います、やはりブックレットぐらいにまとめて、国民に政府の見解はこれなんだというふうに示していくということは、これは説明責任の立場から当然政府には義務があると思います、これだけの問題を起こしておるわけですから。そういう意味で、防衛大臣の返事をお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　それが、まとめていくことがどういうことなのかも含めて、可能かどうかも含めて我々も考えてまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、我々政府の基本方針、基本認識というのは、これは当然あらゆるところで官房長官を始め多くの方がお話をしていただけるものと思っておりますので、そういった一般論としてまた検討をさせていただきたいというふうに思います。
○山内徳信君　政府は、それぞれ省庁には国民向けの宣伝用の予算もいっぱいありますから、これはやはり是非やってほしいと、そういうやっていくという前向きの答弁であったと認識しておいてよろしゅうございますね。
○山内徳信君　私は、もう浜田大臣にすごい大臣だと、そういうふうになってほしいのよ。いつも一言、片足脱いでおるじゃないですか。これじゃいかぬのよ。任せておけと、このぐらいおっしゃってくださいよ。どうですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　検討することを任せていただければと思います。済みません。
○山内徳信君　今の話を外務大臣、官房長官お聞きですから、ひとつよろしくお願いします。
　私、基地問題やあるいはこの間ＷＴＯの件でも外務省をお訪ねして、この委員会のたびに外務大臣とか防衛大臣等々をいつも厳しくといいますか、いや、温かく叱咤激励をしておるわけです。ですから、その後中曽根外務大臣もどんな思いでいらっしゃるんだろうかと、たまに私も人間的な気持ちになるんですが、今日は、外務大臣よく頑張られたと、こういうことで、お褒めというと失礼になりますが、私の評価を申し上げたいと思います。
　先般、中曽根外務大臣は、オスロで開かれたクラスター爆弾禁止条約の署名式に出席されました。平和憲法を有する日本として喜ばしいことであり、平和への道へのこれは具体的な第一歩として私は評価をしたいと思います。やはり大きな平和に達するためには一歩一歩積み重ねていくことが必要と思います。
　ところが、こういう条約にまだ署名していない超大国がございますね。アメリカとかロシアとか中国、インド、こういう大国が人類のために、世界平和のためにやはりこういうクラスター爆弾を使用しないと、そういうふうな方向付けを是非日本政府として働きかけ、御尽力をいただきたいと、こういうことを外務大臣にお願いしたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員からお話ありましたけれども、十二月三日にクラスター弾の禁止の条約に、ノルウェーのオスロに参りまして私が署名を行いました。このクラスター弾がもたらす人道上の懸念、これへの対応に向けた国際協力を促進する、それが非常に大事だと、そういう見地から今回のこの署名というものは大変私は歴史的な意義があるものだと、そういうふうに思っております。これは、私が参りましたけれども、福田総理のときに御決断されたものでありまして、我が国の政府の大きな一つの政策でございます。
　今お話ありましたけれども、この条約の第二十一条の一項では、締約国が非締約国に対して条約を批准するようにと、そういうふうに奨励することを規定しているわけでありまして、我が国がこの条約の締約国となりました場合には、この規定に従って行動することとなります。
　他方、政府としては、このクラスター弾の主要な保有国、それから生産国も締結しておりますＣＣＷ、これは特定通常兵器使用禁止制限条約でございますが、これの枠組みにおいてクラスター弾の人道上の懸念に対処するための実効的な国際約束が作成されることも大変重視をしておりますけれども、残念ながら今年のＣＣＷでの交渉では最終的な合意には至りませんでしたけれども、このクラスター弾に関する交渉は来年も継続されることとなっております。我が国としては、引き続いて積極的にこのＣＣＷでの交渉に参加をして、アメリカ、ロシア、中国など今回の署名に参加をしなかった国々に対して、この実効的な国際約束の作成について働きかけを強く行っていきたいと思っています。
○山内徳信君　ありがとうございます。
　私は、こういう条約の締結にとどめるんじゃなくして、人類初の原子爆弾を撃ち込まれた被爆国でございます。したがいまして、日本の政治として、日本の外交としてやはり核兵器の廃絶、このことは、私も何度か広島、長崎のあの大会に出ておりますが、やはり被爆者の皆さん方あるいはその地域の皆さん方、日本国民全体として、本当に世界に向かって日本の政治がやはり核兵器の廃絶をやっていこうというのは、これは日本の責任だろうと思います。人類が滅亡しない、そういう方向を目指して、日本の動きというのは世界を動かす力になっていくんだろうと、こういうように思っておりますから、おいおいそういうところにも御尽力を賜りたいと思います。
　次に、ブッシュ大統領は在任八年を顧みまして、あなたの大統領として一言反省すべきことがあるかと問われましたときに、最大の痛恨事はイラク情報の誤りであったと。こういうふうにアメリカの政治家とかアメリカの人間は、やはり日本国民とちょっと違いまして非常にすかっとしたところがありますね。謝るところはきちっと謝りますよ。私は二十四年間、もう毎月アメリカ軍の司令官たちと会っていますが、怒るときは怒る、ところが、やはり彼らも謝るときちゃんと謝るんですね。そういうことを通しても、アメリカの国民性も若干知っておるつもりでありますが。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　日本政府は、ブッシュ大統領の、テロに付くのかアメリカに付くのかと、こう国際社会に迫ってきたときに、日本は結局ブッシュ大統領のイラク戦争を肯定して追従していったわけですね。したがいまして、アメリカのイラク戦争への加担は、やはり今静かに考えてみたら誤りであったという反省の気持ちが日本政府にありましたら、是非あってほしいんです、ありましたら、国民に向かってそのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。まず、総理大臣に代わって官房長官からお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　いみじくも山内先生御指摘ありましたように、ブッシュ大統領は、顧みて最大の痛恨のことはイラクの情報の誤りだったと述べておられます。ブッシュ大統領は、対イラク武力行使の決定自体を、ついてではなくて、イラクの大量破壊兵器に関してアメリカ政府が収集した情報が結果として誤っておったんだということを認めたわけであります。
　当時、イラクは、十二年間にわたって累次の国連安保決議に違反をし続けましたし、国際社会が与えました平和的解決の機会を生かそうとしませんでした。最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったことは事実であります。またイラクは、過去実際に大量破壊兵器を使用した事実とか、あるいは多くの大量破壊兵器に関する疑惑が存在しておったということ、これは国連査察団の報告等でも明らかになっておるところでございます。
　このような認識の下で、日本政府は、主体的な判断に基づいて、安保理決議に基づいて取られた行動を支持したものであって、でありますから、今日振り返ってみても、日本の取った行動は妥当性を失うものではないと、こう思います。
　要すれば、イラクにおいては、我が国を含む国際社会の地道な支援を受けて、憲法に基づく民主的な議会及び政府が成立をし、重要法案を成立させる等の進捗が見られております。また、昨年の夏以降、治安状況も全体として改善傾向にあるわけでございます。日本は年内に航空自衛隊の輸送任務を終了させるわけでありますけれども、引き続いてイラクへの支援を継続していく、また政治対話の強化にも加えて、石油分野を含む経済、ビジネス関係も強化しながら、長期的な友好関係の構築に向けて取り組んでいくと、こういう所存でございます。
○山内徳信君　私は、三十分までの持ち時間、あと十何分間しかありませんから、両大臣の答弁は取り消しておきます。
　ただ、官房長官、長々と後ろに座っている職員が書いたのを読み上げるんじゃなくて、官房長官は政治家だから、アメリカのブッシュはそう言った、日本がやはりイラク戦争を検証してどうだったこうだったというのはもう少し先に延ばしたいぐらいおっしゃったらいいんですよ。それを余り弁解じみた言い方は、もう同じ答弁、何回も聞いておるんですよ、この委員会は。ですから、私はもう前に進めていきます。
　それから、昨日、防衛省から補給支援活動の実績というのが届いております。これはすごい表でございまして、これは是非やろうと思っておりますが、答弁はよろしゅうございます、時間ありませんから。
　これは、補給をしております国は九か国、そして補給回数と補給量がここに出されていまして、十一月一日から三十日までの実績が出ております。補給を受けておる国は、アメリカが二回、パキスタンが三回。そして、アメリカはこれは六でございますから幾らですか、パキスタンが二十八回ですね、キロリッターでしたかな、これは。これ、回ですね。補給量は、パキスタンが二百八十キロリッター、アメリカが千五百七十キロリッター。別の国は、フランスなし、デンマークなし、ニュージーランドなし、イギリスなし、カナダ、ドイツ、フランスないんです。こういうふうにもう、実績はこうなっておるんです。
　ですから、余り国際貢献だとか国益だと、こうおっしゃらぬで、そのことを強調なさるんじゃなくして、この実態は本当に言われているほどではありませんし、是非、給油活動はここら辺で中止をすべき一つのタイミング、チャンスと思いますよ。それをあえてまた、今日採決をして、さらに衆議院に持っていって再可決をすると。この歴史上のチャンスを、やはりチャンスというのは逃がしたらいかぬのですよ、つかむ必要があると思っております。そういう提起だけして、お答えは今日は求めません。
　それから、新聞報道によりますと、七月の下旬、アメリカ大統領の特使が日本にやってきて、アフガンの治安維持費として五年間で二百億ドル、日本円にして約二兆円の支出を日本政府に要求しております。これは事実ですか、外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　七月の後半に、今委員がおっしゃいましたように、アメリカのこれは国防次官補でございますが、次官補代理が来日いたしまして、アフガニスタン情勢に関して政府関係者と意見交換したのは事実でございますが、今お話ありましたような支出を日本政府に要求しているということはございませんでした。
○山内徳信君　よく分かりました。
　外務省はこれを受けて、補正予算編成時にアフガン関連の国連機関への拠出金として約四百億円を組み込むことを検討したと報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　お尋ねのような、米国からの要請を受けまして補正予算にアフガニスタン関連で約四百億円組み込むと、そういうことを検討した事実はございません。
○山内徳信君　ありませんね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　はい、ございません。
○山内徳信君　よく分かりました。
　現在の金融危機、国民経済はもう危機に瀕しておる状況であります。したがいまして、二兆円の支援などとんでもない話であります。ただ、アメリカは本音でしょうね。この間、先週でしたか、何げなくテレビにアメリカ大使が、現在の大使が映っていたんです。そうしたら、その話もちょこっと聞き漏らしてしまったんですが、どうも日本に日米再編の、日本から、あるいは沖縄からグアムに移っていく、その費用が莫大な費用掛かるんで、三兆とかなんとかを普通言われていますね、そういうこともあるんで、やはりその面に日本政府は協力してほしいという趣旨のことを大使は言っておるなという感じしたんですが、これは私の見間違いですか。何かありましたかな、外務省に。
○国務大臣（中曽根弘文君）　済みません。御質問の趣旨をもう一度おっしゃっていただければ有り難いんですが。
○山内徳信君　私もその後確かめてもないんですが、テレビに駐日アメリカ大使が映っていたんです、大使が。そして、それ、ちょっと通りすがりでしたから全部は聞いてないんですが、日米再編について、グアム移転について相当経費掛かるんでひとつ日本政府も協力してくれよとか、決められた負担は持ってくれとか、そういう趣旨のコメントをしていらっしゃるのかなと思ったんですが、そのことについて、それは事実だったかどうかを聞いております。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私、そのテレビなりの報道を拝見しておりませんけれども、恐らくその大使のおっしゃりたかったことは、この米軍再編をロードマップにのっとってしっかりとやってほしいと、そういうことではないかと思います。
○山内徳信君　私が不信感を感じたのは、なぜ大使ともあろう者がテレビを通してそういうのを国民に向けて訴えると。日本の外務大臣とかあるいは総理大臣がアメリカのテレビを通してアメリカ国民にそういうお金の話とか経費の話までやりますか。ここまで、いやいや、答弁要らぬですよ。ここまでやるのはおかしいと思ったんです。ですから、やはり主体的な外交を展開してほしいと私は申し上げたいわけであります。
　次に、もう時間も余りございませんから、この間、一日から五日まででしたか、沖縄の嘉手納飛行場とか普天間飛行場にＦＡ18ホーネット戦闘機が岩国からもういっぱい集まりまして、深夜、早朝関係なく、どんどんどんどん訓練やっておるわけです。
　そこで質問は、日米政府で航空機騒音規制措置というのができています。分かりやすく申し上げますと騒音防止協定と普通呼ばれておるものでありますが、これは無視すべきものですか、守るべきものですか、外務大臣。──いや、これはもう外務大臣、大臣に。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米軍機によります騒音の問題というのは、もう当然のことながら、周辺の地域住民にとりましても大変深刻な問題でありますし、また迷惑な問題であると、そういうふうに認識をしております。
　政府といたしましても、そういう地域住民、周辺住民の皆さんの御負担を軽減するために、これまでも累次の機会に米側に対しましてこの騒音規制措置を遵守するようにということは再三申入れをしてきているわけでございます。
　今後も米側に対してはこのことを強く働きかけていこうと、そういうふうに思います。
○山内徳信君　実力集団は、日本もアメリカ軍も、やはり責任ある立場のそういう意見も聞かない、やりたい放題にやっているんですね。そして、ホワイトビーチには無通告の原子力潜水艦がもう何度も入っておるんです。
　そういう状況があって、今日は、騒音防止協定は日本の外務省としてあるいは政府当局として絶対に守らすと、こういう決意をお聞きしておきたいんです。外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま申し上げましたけれども、この航空機の騒音規制措置、これを遵守するようにというのは、度々米側には我が国の方から申入れをし、要請をしているところでございますので、今後もその点はしっかりと地域住民の皆さんのそういう安全のためにも申入れをしていきたいと思っております。
○山内徳信君　私は、是非、首相官邸か外務省に米軍の責任者を呼んで、外交防衛委員会でも問題になっておると、双方で決めたのは守ろうやと、こういうふうに強くおっしゃってください。そのことをお願いをして、最後の質問に移ります。
　麻生総理は、今回の金融危機を百年に一度の経済危機とおっしゃっております。そして、国内における労働者の首切り、内定取消し、年金、医療、介護、福祉が崩壊の危機に瀕しておるわけです。深刻な政治的問題、社会的問題になっております。
　そういう時代に、何兆といいますか莫大な予算を掛けて、亜熱帯の自然環境、海の環境を破壊して、ジュゴンのすむ沖縄の海にアメリカ軍は強引に、その再編協議の結果云々で普天間基地の代わりにもう一つ、辺野古の海を埋めて飛行場を造れといって理不尽に要求してまいりました。したがいまして、新しい基地を造るんじゃなくして、普天間飛行場は即時閉鎖、返還をしていただきたいと。
　もう時間でありますから答弁は求めませんが、ひとつ防衛大臣も外務大臣も官房長官も、是非、基地負担の軽減ということが大義名分になっていますから、普天間の即時返還をお願いを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○徳永久志君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました補給支援特措法改正案について、反対の立場から討論をいたします。
　今回の改正案は、いわゆるテロとの戦いが継続をしているため期限を一年間延長するというものであります。そもそも、政府が法の期限を一年としたのは、当時の官房副長官答弁にあるように、この活動の継続の必要性についてより幅広い国民の理解と支援を得るためにも、一年後に改めて継続の可否について国会が判断することが適当だと考えたからであります。
　民主党は、その答弁に基づき延長の是非を判断するため、この一年間の補給活動を検証するに必要十分な情報の提供を政府に求めてまいりましたが、政府の対応は、非協力的、不誠実なものと言わざるを得ません。例えば、我が国が補給を実施している外国の艦船による無線照会や立入検査の数等について、以前は公表しておりましたけれども、今回は明らかにはされておりません。何を根拠に延長の是非を判断しろというのでありましょうか。
　また、政府が六月に実施したアフガニスタン等における現地調査についても、全会派一致による要求にもかかわらず、審議の前提となる基礎的な情報すら提示されませんでした。一体どのような不都合があるのでしょうか。さらに、アフガニスタンにおけるＩＳＡＦの活動に関連して、武力の行使に関する国際法と憲法の解釈の違いについての答弁が混乱するなど、政府が自らが一体感を持って対応しているとは思われず、これでは国民に説明責任を十分に果たすどころの話ではありません。
　我が国は、海上阻止活動を実施している外国の艦船に補給をしていますが、その活動は、本特措法では九・一一テロ関連の活動に限定されているところであります。ところが、政府は、この補給支援活動が結果としてインド洋の海上輸送の安全にも役立つことを殊更に強調しております。このことは、給油している外国艦船が以前に比べて小型化していることから、ソマリア沖の海賊対策を実施している艦船に対して補給しているのではないかという新たな疑惑も呼んでいるところであります。
　民主党は、我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋における海賊対策を強化することは必要なことと考えておりますが、この法律の目的には海上輸送の安全は入っておらず、誤ったメッセージの下で国民の目を海賊対策に向けさせ、改正法が成立する環境を整えようとしているのではないかと疑わざるを得ません。
　また、米国を中心とする国際社会は、アフガニスタンを再びテロの温床としないため、軍事的活動を実施しております。しかしながら、この七年間、治安状況は一向に回復せず、むしろ悪化しています。国連の資料によれば、アフガニスタンにおける治安事件の発生件数は年々悪化しており、さらに、民間団体の統計では、多国籍軍兵士の死者数も今年は既に過去最悪の数字を記録しています。参考人としておいでいただいたペシャワールの会現地代表の中村医師は、一人の外国兵の死亡に対してアフガニスタン人の犠牲はその百倍となり、日々自爆テロ要員が拡大生産されていく状態にあると本委員会で発言されました。
　軍事力に力点を置いた米軍等の活動ではテロとの戦いは改善されないことは、当事者であるイギリス軍の現地司令官や米国のゲーツ国防長官ですら武装勢力との対話の可能性を示唆していることからも明らかであります。本年九月以降、パキスタンのイスラマバードやインドのムンバイで大規模なテロが発生したように、むしろ周辺諸国の治安を悪化させ、テロの拡大を招いているのではないでしょうか。このまま給油を続けてもアフガニスタンの問題の根本的な解決には少しもならないことを政府は認識すべきであります。
　最後に、一年前の法案審査の際に、防衛省・自衛隊の不祥事が相次ぎ、シビリアンコントロールの在り方が問題となりました。それを受け、総理官邸において防衛省改革が検討をされ、報告書が出されたわけですが、今回も、海上自衛隊第一術科学校における訓練中の死亡事案や航空自衛隊第一術科学校長によるセクハラ問題などの不祥事が相次ぎ、さらに田母神前航空幕僚長の政府見解を無視した懸賞論文応募、またバランスを欠いた自衛隊内の教育カリキュラムなど、文民統制が正常に機能しているのか疑わざるを得ません。
　文民統制は政治と軍事の根本原則であり、この問題は国民主権に直結する重大な問題であります。したがって、本法案のように、国際平和協力活動に自衛隊はどう使うかということと切り離して考えることはできず、更なる徹底的な審議が必要となるわけであります。
　以上の観点をもちまして、本法案に反対であることを申し述べ、私の討論といたします。
○浜田昌良君　私は、公明党及び自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　二千九百七十三名の犠牲者を出した七年前の九・一一同時多発テロ、我が国も米国、英国に続く二十四名もの犠牲者を出しました。もはや国際テロは対岸の火事ではありません。今こそ国際社会がそれぞれの立場と能力に応じて、一致団結して国際テロとの戦いに立ち向かうべきときであります。特に、アフガニスタンは今が正念場です。明年秋の大統領選挙を控えて悪化する治安状況を何としても改善しなければなりません。その国際社会の意思の表れが、参加国四十数か国で千名近くの犠牲者を出しつつも、この一年間で一万六千名以上の増派を行っている事実であります。
　我が国は、補給支援法に基づきインド洋で不審船に対する海上阻止活動を行う諸外国の艦船に対し、水や油の補給活動を実施してきました。本年九月からは、デンマークが新たに海上阻止活動に参加し、早速給油要請を受け、この十月に三回、九百二十キロリットルの補給支援を行ったところであります。
　振り返りますと、昨年の衆議院四十時間、参議院五十時間の審議の大半は、補給艦ペコスの給油量取り違え事案や航海日誌の処分事案を通じて、旧テロ特措法により日本が補給した油が米国等のイラク作戦に転用されたか否かについての質疑に費やされました。このことを受け、新補給支援法においては、交換公文や給油ごとの報告様式の採用など、制度的に転用防止策が取られました。このことにより、イラク作戦やアフガン本土への空爆や掃討作戦への給油の転用の可能性はゼロに近いことは本委員会での審議のとおりであります。
　一方、我が国は、補給支援活動とともにＯＤＡなどを通じた人道復興支援にも車の両輪として取り組んでまいりました。これまでに総額十四・五億ドル、約一千六百億円の支援を実施し、今後、六月に表明した約六百億円の支援も着実に実施される予定になっております。特に、我が国が支援した治安の改善では、旧国軍兵士を対象とするＤＤＲは約六万三千名を武装解除し、非合法武装集団を対象とするＤＩＡＧについても今年の九月時点で約三百六十の武装集団を解体し、約七万七千もの武器が政府の管理下に置かれるなど、着実な成果を上げております。
　このような各国の取組によりアフガニスタン復興支援は着実に進んでおり、経済も、二〇〇五年から二〇〇七年までの三年間、年平均成長率約一二％と大きな成長を遂げつつあります。
　引き続き、アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしないとの決意でＯＤＡを通じた人道復興支援と自衛隊の補給支援活動に車の両輪として取り組むことが、現在のアフガニスタンの状況の下で我が国として現時点で取り得る最も有効かつ現実的な選択肢であります。そのことを引き続き実施するために本法案に賛成すべきことを申し上げ、私の討論といたします。