○和田ひろ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など次々に法律は制定され、確かに女性が人間らしく生きられる環境が整ってはまいりました。ところが、一九八五年の均等法施行から二十年がたち、正社員の女性の率は六八％から四七％に減少しています。働く女性の半数以上が低賃金で不安定な雇用状況に置かれています。しかも、四人に三人の女性が最初の子供の出産前後に退職を余儀なくされている現状にあることも分かっています。
　私は、七五％もの辞めざるを得なかった女性たちがいる、不安を持ちながら働かざるを得ない多数の女性たちがいるという現実を踏まえ、実効ある男女平等の職場づくりに向けた法整備を求める立場で質問をいたします。
　質問の第一は、本法案の基本理念についてです。
　今改正で均等法は、男女の性別を理由とする差別を禁止する法律に変わります。これは大変評価できることです。これを契機に、一歩進んで男性の長時間労働を見直す必要はないでしょうか。
　次世代育成の観点から、厚生労働省の男性の育児休業取得率目標は一〇％となっていますが、しかし平成十六年度での取得率は〇・五六％にしかすぎません。つまり、九割以上の男性は、育児や家事に参加できるような状況にはない、忙し過ぎるということです。男は仕事、女は家庭というのは、男性に対しても差別とは言えないでしょうか。育児休業を取得した男性が、一番良かったことは子供がいとおしかったことと答えておられました。また、男性が家事、育児に参加することは、女性が働き続けられることにもつながります。
　子供を持った女性が働くのは今でも容易なことではありません。容易なことではありません。しかし、子供たちは、はしかや風疹などたくさんの病気にかかりながら大きくなります。子供が病気になれば、保育園に迎えに行くのはやっぱり女性です、お母さんなのです。職場から、えっ、またなのかと言われる何げない言葉がどんなに女性の心に深く突き刺さるのか。たくさんの女性たちが、どうぞ熱を出さないでと祈るような気持ちで保育園に預けているのが現状です。
　育児休業制度ができて、女性の七割が取得するといっても、そのほとんどは大企業や公務員として働く正社員です。派遣や有期雇用の女性たちの取得は極めて難しいのです。しかし、仕事と生活の両立は、少子化対策の糸口ともなることが諸外国の例にもあります。
　私は、本法案を改正するのを機会に、男性の働き過ぎをも見直し、法の基本理念に仕事と生活の調和を入れるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
　質問の第二は、間接差別についてです。
　二〇〇四年六月に出された男女雇用機会均等政策研究会報告では、間接差別の概念を、外見は性中立的な規定、基準、慣行等が他の性の構成員と比較して一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、しかもその基準等が職務と関連性がない等、合理性、正当性が認められないものと定義をしました。つまり、性差別に見えない制度であっても運用すると男性か女性かどちらかに不利になるものということですが、その中で、相当程度の不利益という部分は、かなりの程度の男女差が付いていないと差別とは言えないと限定的に機能する危険性があるのではと懸念されますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
　その上で、同報告には、間接差別の例として七項目挙げられていました。一、募集、採用に当たっての身長、体重、体力要件、二、総合職募集、採用の全国転勤要件、三、募集、採用の学歴、学部要件、四、昇進の転勤経験要件、五、福利厚生や家族手当等の住民票上の世帯主要件、六、処遇の決定に当たって正社員を有利に扱うこと、七、福利厚生や家族手当等の支給にパートタイム労働者を除外することです。
　改正案では、一、二、四だけが省令で列挙されることになりました。採用するとき身長、体重を問わない、管理職にするとき全国転勤の経験を聞かないということです。しかし、これだけでは十分ではありません。
　報告の中で、正社員とパートタイム労働者の間で職務の内容や人材活用の仕組みや運用などが実質的に異なることは間接差別に当たる、総合職と一般職との間の処遇の違いについても同様であるとされています。この項目が採用されれば、日本じゅうで働く女性たちがどんなに働きやすくなることでしょう。
　もちろん、制度ができれば、それをすり抜けるための抜け道が出てきます。間接差別を限定することは実態に合ったやり方とは言えません。研究会で検討した残りの四項目はもちろんですが、今回の改正案の中で、七条の条文に「厚生労働省令で定めるもの」との文言がありますが、間接差別禁止を省令で限定列挙するのではなくて、働く女性たちの実態に合った様々な不利益取扱いに対応できるものにすべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
　間接差別については、二〇〇三年、国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、女性差別撤廃条約の第一条に沿った、直接及び間接差別を含む女性に対する差別の定義が国内法に取り込まれることと勧告しています。政府は、この勧告をどのように評価し、具体的に改正案の中に反映させたのかについても伺います。
　また、この勧告にある間接差別の定義は、二〇〇五年十二月の第五十七回審議会に出された建議に明記されています。今回の改正案では明確にされておりません。明確にしなかった理由も明らかにしてください。
　質問の第三は、雇用管理区分についてです。
　いわゆるコース別人事、女性は事務職、男性は総合職管理職コースと言われているものです。実際に、総合職の女性は平成十六年で五・一％にしかすぎません。
　現行均等法では、雇用管理区分の中でしか男女差別を禁止していません。職種が違う、労働時間の長さが違う、有期契約だからという理由があれば男女差別は合法なのです。例えば、ある商社では、コース別制度導入で事務職を新設して、事務職には管理職ポストがありません。しかも、今年の四月からは、事務職は女性契約社員のみになったということです。
　この雇用管理区分について、間接差別と同じく二〇〇三年、国連女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷが日本政府に対し、雇用機会均等法のガイドライン、「募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針」を改正することと勧告をしています。指針の募集、採用並びに配置、昇進及び教育訓練の雇用管理区分を廃止しなければ、雇用形態差別をなくすことはもちろん、是正すらできないと思いますが、大臣の見解を伺います。
　質問の第四は、同一価値労働同一賃金についてです。
　日本の男女賃金格差は著しいものがあります。厚生労働省の平成十七年賃金構造基本統計調査によると、女性労働者は男性労働者の六三・三％、女性パート労働者の賃金は男性労働者の三七・九％にしかすぎません。しかも、パートの多くは正社員と同じ仕事をして、正社員に仕事を教えている人もいるほどです。それでも圧倒的に低い賃金で働いておられます。
　パート労働というと、家計補助的に気軽に働いているのだからととらえる方も多いかもしれませんが、そうではありません。例えば、私の地元にもたくさんの例がありますが、女性たちは、結婚し退職しても、子供が大学に入り仕送りが必要になったらとにかく働き始めなければならないのが現状です。パートを選ばざるを得ない状況に置かれているのです。
　この状況は国際的にも立ち後れていると言わざるを得ません。日本は、ＩＬＯの百五号、強制労働の廃止に関する条約、百十一号、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、百七十五号、パート労働者に対する社会保障制度や労働条件の均等待遇に関する条約など、重要な労働に関する条約が批准されないままであり、これは日本を除くＯＥＣＤ加盟二十九か国と比べると著しく低い数字であります。
　女性差別撤廃条約の第十一条にも同一価値労働について同一報酬と明記されております。均等法に男女同一価値労働同一報酬原則を入れるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
　質問の第五は、ポジティブアクション、雇用の場における事実上の格差を解消するための積極的な取組についてです。
　女性労働者が働き続けるためには、企業にポジティブアクション作成を義務付けることが必要です。特に、九七年の女子保護規制撤廃以降の職場の状況を見れば明らかです。また、労働組合の組織率が二割を下回り、組合の全くない会社も多くなっております。そんな中で、女性たちが訴えたいことがあっても声が上げにくいのが現状であります。
　行動計画の作成を百人を超える企業に義務付け、それ以下の企業も努力義務とすることで、働く女性を応援する仕組みが必要だと思います。入札等の公的機関との取引では、ポジティブアクション実施計画の有無を取引の際の評価項目とするよう関連法規を整備することが不可欠と考えますが、大臣の見解を伺います。
　最後に、今回前進した妊娠、出産等を理由とする不利益扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策なども含め、男女雇用機会均等の実効性の確保に向けて、法改正はもちろん、省令、指針の見直しにも謙虚に対応されるように求めておきたいと思います。
　さらに、その検討に際しては、法の適用を受ける当事者である女性労働者の声を反映する仕組みづくりが必要と考えます。現行の審議会やパブリックコメントだけではない、女性労働者の意見反映方法についての大臣の見解を伺います。
　日本は明治維新以来、政治、経済、社会、文化などあらゆる面で欧米諸国に追い付き追い越せを合い言葉に国民が一丸となって努力をしてまいりました。その結果、今日では日本は先進国の一角を占め、国連安全保障理事会の常任理事国入りが取りざたをされるまでに国際社会での地位を高めてまいりました。
　そのような日本が、国際労働機関、ＣＥＤＡＷからその勧告、条約の早期実施、批准をいつまでも求められているような状態は一日も早く解消すべきであることを最後に訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕