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○中曽根委員　おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　冒頭、国家戦略特区において今後目玉となりますスーパーシティー構想について、一点お伺いをしたいというふうに思います。
　このスーパーシティー構想は、政府が今年選定する五つの地区に選ばれると、複数の規制を一括して緩和できるようになるというものでありますけれども、私の地元、群馬県前橋市も申請を予定をしております。
　これまで、産官学の関係者で組織する前橋市スーパーシティ準備検討会というのをつくって、百人超えが参加するワーキンググループによる検討、そして、オンラインタウンミーティングやシンポジウム、アンケートなど、市民を巻き込む形で、計二百回を超える議論を重ねてまいりました。そして、この度、市の事業提案公募では、百五十七社の事業者から百七件もの事業提案が集まって、まさにオール前橋で採択に向けて努力をしているところであります。
　この前橋市のスーパーシティーのコンセプトというのは、決してＳＦ的な未来とかではなくて、市民の抱える様々な悩みというのを、デジタルと規制緩和、この二つをもって解決していくというものでありまして、その代表例が、マイナンバーカードにスマートフォンと顔認証を組み合わせて本人証明を行う、まえばしＩＤというものであります。
　このまえばしＩＤを土台として、行政が保有しているデータ、例えば医療とか世帯とか教育とかそういったデータと、一方で民間が保有しているデータ、口座とか交通とか購買とか、こういった行政と民間の両方のデータをうまくリンクさせることで、市民が手ぶらで、様々な行政サービスとか、また民間サービスを享受できるようにするというものであります。また、それによって、市民の日常の負担を減らして暮らしにゆとりをもたらすといったスローシティーの実現も同時に目標としております。
　既に前橋市は、昨年二月に、当時の地方創生担当大臣、北村大臣にも視察をしていただきましたけれども、群馬大学による自動運転バスとか、又はＭａａＳの実証実験など、スーパーシティーへのステップとなる新たなまちづくりを積極的に展開をしております。菅内閣の看板政策であります行政のデジタル化、これに率先して取り組んで、二〇二五年までに全ての行政サービスを完全オンライン化しようという形で今目指しております。
　私は、前橋市がスーパーシティーに採択されることで、全国に展開できるすばらしいモデルが構築されるというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、このスーパーシティー構想について、改めて、主な狙いと大臣の意気込みを教えていただきたいというふうに思います。
○坂本国務大臣　近年、ＡＩ、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変えるというような都市計画の動きが国際的に急速に進展をしています。
　こうした世界の潮流を踏まえ、また人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するために、我が国においても、大胆な規制改革を行いつつ、最先端技術を活用したサービスを暮らしに実装するスーパーシティーの構想を推進していく必要があると考えます。
　現在、四月十六日を期限として、スーパーシティーとして指定すべき区域を募集しています。現時点では確たることを申し上げられませんが、前橋市を含めまして、三十程度の地方公共団体が応募に向けて検討をしているというふうに承知しております。
　今後、応募した地方公共団体の中から、専門調査委員会や国家戦略特区諮問会議での審議を経て、スーパーシティーの区域を選定し、その構想の実現に向けて関係省庁の事業を集中投資をするなど、政府として積極的に支援をすることとしております。
　昨日も、ある市の市長さんが自分のところのスーパーシティーについての説明に来られました。もちろん、前橋市の方も山本知事の方から聞いております。それ以外も視察させていただきましたけれども、非常に各市それぞれ精度を上げております。しっかり構想を組み立てて、そして、未来に向けて、スーパーシティーの実現に向けて臨んでいただきたい。私たちもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○中曽根委員　大臣から非常に真摯な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　スーパーシティーを含めたデジタル化というのは今後の日本社会において非常に大きなテーマとなりますし、スーパーシティー構想が日本をデジタル先進国に押し上げられる土台となるものということを期待をしております。その際に、この前橋モデルが大きな役割を果たせると私自身は確信をしております。
　それでは、法律案の質疑に入りたいというふうに思います。
　国家戦略特区、そして本法律案の改正の趣旨は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済拠点の形成を図って、並びに地域の活性化を図るためというふうにされております。
　今回の株式会社による農地取得特例、特区における、企業が農地を取得できるという制度ですけれども、これが今述べた改正の趣旨に合致をしているのかどうか、これまで五年間の成果、実績というのをしっかりと検討する必要があるというふうに思っています。
　そもそも、我が国の、農業従事者の減少に伴って耕作放棄地も増加している状況において、民間企業が農業に参入してその農地を有効活用するということは大変すばらしいことであるというふうに考えております。
　平成二十一年に農地法改正でリース方式を完全に自由化したことは非常に有意義でありましたし、改正前の五倍のペースで参入が進んでいる状況であるというふうにも聞いております。耕作放棄地の有効活用であると同時に、企業の資金力とかノウハウというものをしっかりと使って、六次産業化が進んだり、又は新しい商品が開発されたりするということは、先ほど申し上げた、改正案の趣旨であります、産業、すなわち農業の国際競争力の強化にもつながるものであるというふうに考えております。
　そこで、質問ですけれども、平成二十八年に国家戦略特区に指定をされて、五年間の時限的措置として企業の農地取得の特例を認められたのが養父市であります。この五年間の養父市の実績、そして成果、これはどういったものであったのか、まず内閣府からお答えをいただきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたこの特例につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに、養父市において、六つの法人が活用いたしまして、農地を合計一・六ヘクタール取得をしております。これらの六法人が所有又はリースをしている農地の面積は合計で約三十一ヘクタールということになっていまして、このうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。
　そして、これらの六法人によりまして、農業の六次産業化による地域経済の活性化、あるいはスマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築などの成果が上がっているというふうに評価をしておりまして、その一方で、例えばその農地が産業廃棄物置場として使われてしまうとか、そういった弊害が生じているということはないというふうに認識をしております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　続いて、同じ質問ですけれども、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　養父市の中山間地域での農業振興の取組につきまして、昨年十二月二十一日の特区諮問会議の場で、野上大臣から、「養父市におきましては、急傾斜地のある中山間地という厳しい地域条件の中で地域農業の振興に取り組んでおられることについて、心から敬意を表したい」と発言をされているところでございます。
　養父市に適用されております特例につきまして様々な御意見があるものと承知をしておりますが、数値について申し上げますと、令和三年一月末時点で、対象の六社が所有している農地面積一・六五ヘクタールはそれらの法人の経営面積全体の約五・五％、残りの農地についてはリース方式で農業が行われているという実態がございます。加えて、六社のうち一社は二年前の三月から休業し、その所有する農地は現時点において農業利用されていないという状況がございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今、内閣府そして農水省からお答えいただきましたけれども、今のを伺っても、成果に対する受け止め方に多少のずれがあるというふうに感じます。この点、ちょっと後ほど伺いますけれども、いずれにしても、一定の成果が出ていることはやはりすばらしいことであると思いますし、そこに雇用が生まれて、耕作放棄地が有効活用されている、ひいては地域の活性化につながっているというのは大いに評価する点だというふうに思っております。
　一方で、多くの皆さんが疑問に思っているのが、果たして企業が農地を所有する必要はあるのか、既存のリースの仕組みでもいいんじゃないのというものであります。
　今回の仕組みで農地を取得した法人は今お答えいただいたとおり六社でありますけれども、今日時点で、六社の合計の経営面積、そしてそのうちの所有面積、今お答えいただきましたけれども、所有面積、そしてリースで営農されている面積、それぞれどれくらいの割合なのか、改めて最新の数値を教えてください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　養父市において本特例を活用している六法人の経営面積、合計で約三十一ヘクタールでございます。そのうちこの六法人が所有している農地の面積は合計で約一・六ヘクタール、営農面積全体の約五％というふうになっております。
　他方、この六法人がリースしている面積、農地の面積は合計で約二十九・四ヘクタールということになっていまして、営農面積の約九五％ということでございます。
○中曽根委員　今の、御答弁いただいたとおり、九五％、大部分はリースで営農されているわけであります。企業による農地取得、所有が、この改正案の、いわゆる特区の主な趣旨、目玉であるにもかかわらず、その割合が非常に低い現状になっているということであります。
　養父市の市長であります広瀬氏が、インタビューでこういうふうにおっしゃっています。企業が農地を所有することにより農地を自由に使えるほか、長期的、安定的な事業展開が望めますと。これはごもっともなんですけれども、ただ、先ほどの取得割合を踏まえても、企業が所有、取得する必要性というのが本当にあるのか。リースでも同様の結果が出るのではないか。
　改めて、取得、所有するメリットというのを教えていただきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、農地のリースにつきましては、リース契約の解除あるいは契約期間の満了後に更新できない、こういったことによって事業継続ができなくなる可能性がございます。また、実態を見ましても、農地のリース期間、制度上は上限五十年ということになっておりますけれども、実態としては、リース期間十年以下が約六割ということで、二十年超は極めて少ない、一％程度ということになっております。
　したがいまして、今御指摘ございましたけれども、安定的、長期的な農業の経営環境を整備して農業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能にするためには、農地のリースに加えまして、所有も選択肢の一つとして準備しておくということが必要なのではないかというふうに考えております。
　私も、実際に養父市に参りまして、実際に本特例を活用して農地を所有して営農されている企業の方のお話をお伺いいたしましたけれども、この方は、元々養父市外の企業でいらしたんですけれども、養父市内で棚田を自ら所有して田んぼで酒米を作っていらっしゃる、こういう企業なんですが、そうやって自分で農地を所有して田んぼを耕作している中で、周囲の、特に御高齢の農家の方から、うちの田んぼも使ってくれないか、自分ももう年でなかなか耕せないので、ただでもいいので耕してほしい、こういうような依頼をされるようになって、そして、結果的にリース、リースといっても無償だそうなんですけれども、無償によるリースの経営面積が拡大した、こういうような経緯があるというふうに聞いております。
　ですから、少なくともこの養父市においては、本特例によって企業が農地を所有できることになったことの意義というのはあったのではないかと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　現場の声は非常に重要で尊重されるべきものでありますから、農家の方も喜び、そして企業も喜んでいる、ウィン・ウィンの関係があるということは非常にいいことだというふうに思います。
　冒頭申し上げたとおり、平成二十一年の農地法改正によって、所有から貸借による利用という大きな方針を転換したわけですね。この抜本的な政策転換とのある意味整合性とか、今お話しいただきましたけれども、所有であるべき明確な理由とかメリットというのは、しっかりと外にも示していって、皆さんに理解してもらう必要があるというふうに思います。
　個人的な考えでありますけれども、やはり、リースよりも所有の方が、当然、企業としての営農へのコミットメントというのは強くなりますし、借りているよりも所有する方が、当事者意識も高まり、また責任感も強くなるというふうに思っております。こういった所有するからこそ生まれる付加価値というのをしっかりと内外に示していっていただきたいというふうに思います。
　一点、素朴な疑問なんですけれども、今回の企業取得、この特例が養父市だけなのがちょっと気になります。一都市の少ないサンプルや実績を一気に全国展開するかしないか、これはなかなか判断が難しい。ホップ、ステップ、ジャンプのステップが抜けているような気が個人的にはしております。幾つかの特例地域を指定して、それぞれの場所での実績を重ねてから全国展開を考えるというのでもいいのではないかというふうに個人的には思っていますけれども、そこをいかがお考えか。
　そして、そもそもこの五年間で養父市以外に特区を希望する自治体はあったのか、なかったのか。もしなかったとすれば、それは一体どういった理由でなかったというふうにお考えか。教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の農地所有に関しましては、農地が産業廃棄物置場になってしまうのではないか、こういったような現場の懸念があったことを踏まえまして、本特例については、法律上、対象区域を、農地の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること、及び、従前の措置のみによっては遊休農地などが著しく増加するおそれがあること、こういう二つの要件に該当するものとして政令で定める地方公共団体に限定をしておりまして、政令で養父市が指定をされているというところでございます。
　また、これまでに養父市以外の国家戦略特区を管轄する地方公共団体から、本特例措置を活用して具体的な事業を実施したい、こういう具体的な要望を受けたことはございません。
　その理由については、今申し上げましたとおり、そもそもこの特例の対象区域が限定をされている、どこでも使えるというものではないということ、それから、この制度の仕組みといたしまして、地方公共団体が農地の売買契約の当事者となりまして、地方公共団体が農地を買い取ってそれを法人に売却をする、そして、万一法人がその農地の不適正な利用を行った場合にはその農地を買い戻す必要がある、こういう地方公共団体のコミットメントを求める制度設計になっている、こういうこともあるのかというふうに思っております。
　御指摘いただきましたとおり、国家戦略特区における規制の特例は、一般論として、基本的に全国十の特区全てで活用できる、こういうことを前提に、その実施状況について適切な評価を行い、当該評価に基づいて、その成果を全国に広げていく、これが原則でございます。
　他方で、本特例は、今申し上げましたとおり、制度的に対象区域が養父市一か所に限定されている、こういうことでございますので、例外的に、ニーズと問題点の調査、これを特区区域以外においても今年度中に実施をして、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をする、こういうこととしております。
○中曽根委員　全国には多様な形態の地方自治体が存在しているわけでありまして、ほかの地域の事例とかも、本来はしっかりと持った上で全国展開をしていくというのが順序なのかなというふうに思います。
　もう時間が来ましたので、最後一つだけ、感想で終わりますけれども、私自身、国家戦略特区には大賛成であります。岩盤規制を取っ払って、これからの時代に合った柔軟性のある政策を全国に展開するというのは絶対に必要なことだというふうに思っています。だからこそ、特区での成功モデルをしっかりと見出して、その成功が、どの部分がほかの地域でもそのまま当てはまって、どの部分は他地域では独自の工夫が必要かなどをしっかりと見極めた上で全国展開をしていく必要があるというふうに思います。
　この二年間の延長で、養父市における企業農地取得がどういう成果を上げるのか、そして、何が成功要因だったのか、そして、他地域における展開には何が課題かなどをしっかりと見極める二年間にしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　時間も限られておりますので、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今回、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案ということでございますけれども、私は、兵庫県の養父市で行っております農業の土地取得の特区につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私も地元が兵庫県で、私、選挙区は尼崎市ですので、養父市は直接の選挙区ではないんですけれども、何度も行かせていただいている地域でありまして、人口減少と高齢化に悩む中山間地域というところです。本当に耕作放棄地が増えてきまして非常に大きな課題だということで、養父市の広瀬市長からも様々お話を伺ってまいりました。国家戦略特区の制度を活用して、地域の価値というものをしっかり創造していきたい、こういうことで努力をされている、こういうふうに承知をしております。
　先ほども質問があったんですけれども、この特区の特徴でもありまして、また、いろいろな御意見があるところは、やはり企業による農地取得の特例、これがいろいろな御意見があるところだというふうに伺っております。
　まず、農水省の方にお伺いをしたいんですけれども、確かに、中山間地域におきまして耕作放棄地が、このままいくとどんどん増えていってしまうということで、株式会社、こういう民間の力を活用して農業をやっていこう、こういう取組であります。
　一般論としてで結構なんですけれども、株式会社が農地を所有するということについて、どういう点が、当初、懸念する点、あるいは気をつけないといけない点、こういうふうに考えているのか、農水省としてのお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　企業による農地所有につきましては、一般論として申し上げますと、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地管理に支障が生ずるのではないか、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、農地を不適正利用、これは産廃置場にするというような形でございますが、してしまうのではないかというようなことを心配する声のほか、地域との調和が図られるのか等の懸念があるところでございます。
　農地は、農業生産においても最重要の生産基盤でもございますし、地域で、限られた貴重な資源でもございます。食料安全保障、食料自給率の向上に直結するものでもございますので、企業の農地所有につきましては、このような現場の御懸念も踏まえて慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。農地の不適正な利用であるとか、あるいは利益が上がらなかったときにすぐに放棄をしてしまうのではないかとか、いろいろな懸念をする点というものをお示しいただいたと思っております。
　現在、養父市では、特区制度を活用しまして、この特区には、企業による農地取得に加えまして、農業生産法人の要件の緩和など、いろいろな規制緩和があるわけでありますけれども、十三の会社で今営農が続いているというふうに伺っております。
　内閣府の方に今度はお伺いをしたいんですけれども、この制度が始まった当初から、先ほど一般論としてということで農水省からも、こういう問題点があるんじゃないかということで指摘を受けているわけでありますけれども、今の養父市の現状について、こうした懸念点について、取組をした結果、今どういう状況にあるか、どのように評価をしているか、これについて内閣府から答弁をいただきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本特例につきましては、今御指摘いただきましたように、二十八年の制度創設以来、六法人がこの特例を活用して農地を合計一・六ヘクタール取得をしておりまして、所有又はリースを合わせた合計面積というのは三十一ヘクタールということになっております。
　今御指摘のありました弊害、懸念、現場の懸念ということでございますけれども、この制度を創設する当時においても、法人が取得した農地を適正に利用しないのではないか、こういったような懸念があったことを踏まえまして、法律上も、法人が本特例に基づいて農地の所有権を地方公共団体から取得するためには、農地を適正に利用していない場合には地方公共団体に対してその所有権を移転する旨の書面契約を締結すること、これが要件の一つというふうにされておるところであります。
　これを受けまして、養父市では、農地を取得する法人と締結をする契約書におきまして、農地の不適正な利用があった場合に備えて再売買の予約などを規定をするとともに、また実態上も、これらの法人を定期的に訪問をする、そして営農状況等を適宜把握して、農地の適正な利用を確認する、こういった対応をされているというふうに承知をしておるところでございます。
　このような取組の結果、養父市では、例えば農地を取得した法人がその農地を産業廃棄物置場として利用する、こういったような弊害、問題は生じていないというふうに承知をしております。
○中野委員　いろいろな懸念の点が当初から指摘をされておったけれども、それを防ぐための取組をしていて、現状、そうした懸念は生じていないというのが内閣府の評価だったというふうに思います。
　今回いろいろな議論があったことは承知をしておりまして、その上で、二年間、制度の延長をする、こういう結論であるというふうには承知をしております。確かに、農地をめぐる制度というのはかなり農業の根幹に関わる部分でありますので、いろいろな懸念の声があるということは十分承知をしております。
　その上で、人口減少、高齢化、こうした中山間地域においてどうやって営農を続けていくのかというのも他方で大変に難しい課題であることもまた事実だと思っております。
　現実的に、養父市では今この特例を使って実際に事業を継続をして行っているということでありまして、今後も是非、中山間地域の農業の一つのモデルとして頑張っていっていただきたい、私はこのように思っているところでもあります。
　ですので、非常に、この制度がどういうふうになっていくかということもあるんですけれども、養父市で行っている現在の取組というのは、いずれにしてもしっかり応援をしていただいて、こうした事業がしっかりと継続ができるように、こういう地元の要望を是非かなえていただきたい、このように思うんですけれども、今後の取組について大臣の方からお伺いをしたいというふうに思います。
○坂本国務大臣　私も、昨年十月に養父市を訪問いたしました。広瀬市長を始め関係者の皆様方からいろいろなお話をお伺いをいたしました。そして、企業によりまして耕作放棄地が再生されている、そういう現場も見てまいりました。
　平成二十六年に特区に指定されて以来、様々な工夫が行われているなという思いはいたしましたし、規制改革のメニューを幅広く利用されているということも改めて分かりました。屋内でレタスの水耕栽培もやられておりましたし、それから、農家レストランを始められた方、田んぼの中でですね、そういう方もいらっしゃいました。
　特に、株式会社等によります農地取得特例につきましては、そういった活性化の役割を果たしていましたので、養父市長から、広瀬市長から強く期限の延長もその場で求められ、その後も折につけ求められてまいりました。
　これを踏まえまして、今回の、本特例の期限を二年間延長するという法案を出させていただいたところでございます。
　あわせて、本特例については、政府としても、これから全国的にどういうニーズがあるのか、あるいは問題点は起きないのか、そういったものを調査を行いまして、その調査に基づきまして、全国拡大については改めて調整をし、早期に必要な法案の提出をしていきたいというふうに思っております。
　私としては、地方創生大臣として、まずは本法案を速やかに成立させていただいた上で、国家戦略特区制度による規制改革を積極的に推進することなどを通じまして、養父市の地域振興に向けた改革努力、こういったものを全力で支援していきたいというふうに思っております。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。現地も視察をしていただいていろいろな状況も見ていただいたということで、感謝申し上げます。
　なかなか、通常、中山間地の営農というのは非常に困難、大変な状況ではあるんですけれども、こうした特区の制度も活用して何とかこれを打破していこう、こういう取組でありますので、また引き続き是非応援いただければと思います。
　もう一問準備しておりましたけれども、時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○亀井委員　おはようございます。亀井亜紀子でございます。
　会派を代表して、質問させていただきます。
　初めの質問は、利益相反についてです。
　今回の国家戦略特区法案改正の中身について入る前に、この国家戦略特区について常につきまとう疑問として、利益相反ではないか、利害関係者が規制緩和をする側に加わっているのはおかしいのではないかという指摘がありますし、私もそう思います。この件については、今まで何度もこの委員会でも質問をしております。
　今回、改正内容の中に、先ほどから質問で他の方も指摘されているように、国家戦略特区、養父市の農地の所有についての規制緩和がございます。ここにはオリックス農業が参入しているわけですけれども、一方で、そのオリックスの社外取締役が二人、国家戦略特区の諮問会議に入っています。それは竹中平蔵氏と秋山咲恵氏です。二人利害関係者が入っているというのは私はすごくおかしなことだと思いますし、また、竹中平蔵さんは「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長でもあります。ここでも利害に関係をすることができます。
　これまで繰り返し質問してきましたけれども、まずオリックス農業については、参入が決まったときに竹中平蔵さんは社外取締役ではなかったから直接問題はないという答弁を過去にいただいています。今は委員ですよね。では、現在は問題がないのかということについて、まず坂本大臣にお伺いいたします。
○坂本国務大臣　国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員を始め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関しまして優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から、我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているものであります。個々の企業の選択とかそういうことではなくて、全体の構造、やはり仕組みのことについて意見を賜るということでございます。
　今委員もおっしゃいましたけれども、オリックス社の特区事業を認定したのが平成二十七年一月の特区諮問会議であります。当時は、まだ竹中議員は同社の社外取締役に就任する前でありました。ですから、オリックス株式会社の取締役として同社の事業計画の認定に参画したということはなく、御指摘のような問題はないというふうに考えております。
○佐藤政府参考人　事実関係だけ、少しだけ補足をさせていただきます。
　今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、オリックスにつきましては、既に全国化されておりますけれども、農業生産法人の設立に関する特区要件緩和、役員要件を緩和するという規制の特例が特区で始まりまして、それが、その後、農地法改正されて、農地所有適格法人制度という形で全国展開をされておるんですけれども、特区の特例としての、農業生産法人の役員要件の緩和という特例を活用して、養父市で農業生産法人を設立して農業に参入されておられますが、今この法案に盛り込まれております株式会社等による農地の所有の特例については、これは利用されていないというものでございます。事実関係だけ、ちょっと補足させていただきます。
○亀井委員　けれども、今回はこの制度の二年延長ですけれども、もし農地の所有が全国展開されてきたときに、やはり農業に参入しているオリックスというのは関係してくることだと私は思います。
　そこで、関連で参考人の方に確認をさせてください。
　衆議院では、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、発言を行うことを防止するため、直接の利害関係を有するときは、審議、議決に参加させないことができるということを盛り込んで、国家戦略特別区域基本方針に入れられたという指摘もあるんですけれども、これは事実でしょうか。今でもその文言は入っていますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、国家戦略特区の諮問会議につきましては、基本方針あるいはその諮問会議の運営規則におきまして、諮問会議の付議事項に直接の利害関係を有する議員を審議に参加させないことができる、こういうふうに規定をしているところでございます。
○亀井委員　そうであるならば、やはり養父市にオリックス農業が参入している以上、竹中平蔵さんと秋山咲恵さんは利害関係者だと私は思いますよ。なので、私は、本来この二人は委員であるべきではないし、少なくともこの議論をするときにはその回には参加すべきではないと考えます。
　次の質問。なぜこういう質問をするかというと、国家戦略特区に関しては、どうしても、特定の企業のための規制緩和ではないかという、その疑念が拭えないからです。そもそも加計学園の問題から始まっています。
　国家戦略特区の指定、広島県が指定されておりますが、その広島県に今治市だけがくっついているんですよね。それで、過去にやはりここの委員会で質問しまして、なぜ、広島と愛媛県じゃなくて、今治市だけが広島の国家戦略特区につけられているのか、それについて合理的な理由を説明してくださいと当時伺いました。経済的な結びつきがあるからだとおっしゃるんですけれども、今治市だけが広島に組み入れられている、そこがどうしても私は納得がいきませんけれども、納得いくように合理的な説明をお願いできますでしょうか。
○吉川大臣政務官　お答えいたします。
　国家戦略特区の区域については、各地域からの提案を受けて、国家戦略特区基本方針が定める基準に基づき、国家戦略特区諮問会議での審査を経て、政令で区域の指定を行っております。
　まず、今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案し、特区諮問会議の民間議員等からも極めて高い評価を得ました。
　加えて、今治市と広島県は、しまなみ海道でつながっており、地理的に近いことに加え、特区で取り組もうとする規制改革事項に多くの共通点がございました。
　さらに、民間議員からも、一体的な指定により一層の効果が期待できるとの御意見がありました。
　このように、連携して指定することで、創業、観光など多くの分野におけるイノベーションを創出し、より一層の特区の効果が期待されたため、平成二十七年十二月十五日に特区諮問会議に上った上で、最終的に政令により一体的な指定に至ったものです。
○亀井委員　御答弁伺いましたけれども、それでも、どうしても、なぜ今治市だけを切り出すのかというのが私は疑問に思えてなりません。
　時間がないので、次の質問に進みます。
　先ほどから、農地、リースではなくて、なぜ所有でなくてはいけないのかという、その疑問点が出されています。私もそう思います。
　今回、二年延長とのことですけれども、この二年延長は何のためでしょうか。何をどう評価するのでしょうか。リースではなくて、所有でなければいけないということを具体的にこの二年間で証明する必要があると思いますけれども、何のための二年間か、お答えください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、国家戦略特区における規制の特例措置は、基本方針に基づきまして、実施状況等に基づいて適切な評価を行い、その評価に基づいて、その成果を全国に広げていくということになっておりまして、活用から一定期間が経過をして、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でございます。
　その一方で、この特例措置につきましては、全国十区域の国家戦略特区全てで活用可能な通常の特区の特例措置とは異なりまして、例外的に対象区域が養父市一か所に限定をされているところでございます。
　このため、本特例措置につきましては、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外にも本年度中に実施をして、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をして、早期に必要な法案の提出を行うということにしております。
　そしてまた、本特例、この八月末までの時限措置ということになっておりますことから、養父市から強い要望をいただいているということも踏まえまして、本特例を継続的に御利用いただけるように期限を二年間延長することといたしまして、本法案を国会に提出させていただいているというところでございます。
○亀井委員　養父市から強い要望があるということですけれども、では、その二年間の延長の間に例えば農地の所有がどの程度進んだらこの制度が必要だというふうに評価するのか。今の御答弁だと、やはりこの二年間に何をどうするのかというのが見えてこないんですけれども、もう一度御答弁お願いできますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査につきましては、現時点では、まだその具体的な調査内容でございますとかスケジュールの詳細などは未定でございます。
　いずれにしろ、我々としては、農水省さんとよく連携をいたしまして、今後、まず、どういった内容の調査にするのか、どういった対象にどういう調査をするのかということをしっかり検討した上で、一緒になってやっていきたいというふうに考えております。
○亀井委員　内容がまだ決まっていないということで、かなりいいかげんですよね。注視していきたいと思います。
　この問題は、私、オリックス農業のことを取り上げたのは初めてではないので、自分で見てこようと思って養父市に行ってきました。コロナ感染の時期ですのでオリックス農業には行っていませんけれども、現場を視察して分かったことがあります。
　まず、六社参入していますけれども、全国から視察に来る中で、その中の成功事例とされているのは二社だけです。それはオリックス農業ではなくて、能座という、先ほど言及されていた広島県の会社と、それからナカバヤシというファイルを生産している会社、これが工場が忙しくないときに農地を主にリースでニンニクを栽培しているということです。
　広島県の能座にある会社は、棚田を中心に、耕作放棄地を主にリース、一部買い入れて農業を営んでいるわけですけれども、先ほど無償ででも耕作してくれと言われているとおっしゃったとおり、ほとんどただ同然ですから、特別に所有するだけのメリットはないように思います。ただ、返してくださいと言われたときに問題になりますけれども、特別に所有するほどまでの必要性はないように私は現地に行って感じました。ただ、この二社は、確かに地域貢献をしているよい会社だと思います。
　問題はオリックスです。地元の方と意見交換をして分かったことがあります。この先二年間様子を見ても、恐らく所有はそう進まないでしょう。なぜなら、農地を所有するメリットが余りないからです。ある方にはっきり言われました。先生、中山間地の土地なんて欲しくないですよ、欲しいのは優良農地だと。つまり、この制度を全国展開した途端、養父市のような中山間地には目もくれず、優良農地を企業は取得にかかる。そして、そのことを規制改革推進会議の民間委員は狙っているのではないかな、私はそういうふうに考えております。
　なぜこんなことを言うかといいますと、オリックスの場合は前例がありますよね。郵政民営化のときに、民営化の担当大臣が竹中平蔵さんで、規制改革推進会議はオリックスの会長の宮内さんで、そしてオリックス不動産がかんぽの宿を一括入札しようとした。これが社会問題になりました。評価額一万円の施設もありました。こういうことが過去にあったので、オリックスと聞くと私は反応します。そこでしつこく聞いております。
　企業による農地の所有を全国展開したときに、養父市ではなくて全国の優良農地が企業によって所有をされる、そういう心配があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　委員おっしゃりますように、平たん地と中山間地、全く農業環境が違います。ただ、今回の特例につきましては、対象地域を、担い手が著しく不足しているところ、それから遊休農地が著しく増加しているところということで、この二つの要件に該当するものとして政令で定めまして、養父市が指定をされております。ですから、今回の特例については、優良農地の多い、耕作条件に恵まれた地域では利用できません。
　ただ、十の特区がありますけれども、その中で中山間地の養父市だけが今回対象になったということで、これをこのまま全国展開するならば、今言われましたように、どういうふうな状況が生まれるか分からないということもありまして、それでは、農林省と一緒になって、全国にニーズ調査あるいは問題点、こういったものをしっかりアンケートも含めてお伺いしようということで、そのための期間としてはどうしてもやはり二年間は必要だということで、今回の二年間の延長の法案提出になったところでありますので。
　今後、まずはこの法案を成立させていただいて、そして、それから、今後どのような方法、手法を取っていくか、それは調整をし、そして問題点を洗い直して、改めて法案として提出するということでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○亀井委員　今回、五年の期限が来たところで直ちに全国展開という判断をせず、二年間待つという、踏みとどまったという評価をされたことについては私は評価しています。これは全国展開すると非常に問題が起きると思います。
　ここからは、将来起こり得ることとして質問をさせていただきます。
　これからも国家戦略特区というのは増えていくのだろうと思いますけれども、千葉県が提出している国家戦略特区の提案があると聞いております。令和三年一月十五日に千葉県より提出された国家戦略特区提案というのがあって、この中に、土地利用の弾力化による事業用地等の確保があります。課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
　一方、オリックスの方を調べてみますと、今、養父市のやぶファーム、それからオリックス農業、オリックス八ケ岳農園、スマートアグリカルチャー磐田と、四社、生産を行っている法人があり、別に、流通に参入する目的でオリックス・フードサプライという会社があります、青果を中心とした食品の販売。
　ですので、今後考えられることとして、先ほど指摘しましたように、有識者のところに、諮問会議の委員にオリックスの社外関係者が二人も入っていて、そして、農地の所有を全国展開しなさいということを強く言っているわけですから、千葉県のような優良農地が標的になって、ここが企業が購入できるようになったら、購入をし、いずれそれが転用されて、流通施設のようなものが建設される、そういう可能性がなきにしもあらずだと私は思っています。
　こういうことは、先回りして、何が起こり得るかということを考えて規制というのは維持されるべきものだと思いますので、事実関係として、今私が申し上げたような提案が千葉県から出ているのかどうか、教えてください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、本年の一月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の八市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対応した人材の確保、こういった目的のための規制の特例措置を創設すること、こういった内容の提案が提出をされたところでございます。
　これを受けまして、私どもといたしましては、提案内容や県の考え方を確認をしながら検討しているところでございまして、今後、規制を所管している関係省庁などとも協議をしながら、必要に応じて国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングなどを実施いたしまして、提案について精査をしていくという予定でございます。
　その結果、実現可能性が高く、新しい角度からよい提案がなされている、こういう評価ができました場合には、追加指定を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○亀井委員　提案があったということは事実のようですので、成田空港周辺の土地、そこの農地がどのように扱われるのか、転用されないかということは十分見る必要がありますし、その際、規制緩和を推進する側に企業の利害関係者がいないかということは特に留意する点だと思います。
　次の質問に移ります。
　今回、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化というのがございます。これはスーパーシティー構想に関連した規制緩和かと思いますけれども、去年のスーパーシティー構想の質問のときにも、住民合意の手続をいつ取るのかということを私は質問をいたしました。特区指定の段階では、住民が議論に入る余地がありません。今回の手続簡素化では、特区指定のときに基本計画も認定があったものとみなすと変わるわけですから、一体、いつ住民が意見を言うことができるのか、ここを省くことにならないか、質問いたします。
○坂本国務大臣　スーパーシティーにつきましては、非常に厳しい住民合意、これを定めているというふうに思っております。
　まず、スーパーシティーの区域ごとに設立されます区域会議というものがあります。基本構想の作成に当たりまして、住民等の利害関係者の代表者で組織をされる協議会の決議、そして議会の決議、さらには住民投票等、適切と認められる方法により住民等の意向を把握し、反映をさせます。
　さらに、基本構想の内閣総理大臣への提出の前に、住民投票によってその意向を改めて確認するということを基本としておりますので、このスーパーシティーのそれぞれの合意については、非常に厳しい手続、段階を経ていくものというふうに承知しております。
○亀井委員　スーパーシティー構想については、自治体が所有する個人情報が民間の事業者に提供されるということで、プライバシーの侵害等いろいろな懸念の声がございますので、住民合意のプロセスは丁寧にやっていただきたいということを申し上げます。
　最後の質問なんですが、スーパーシティー構想のときに政府が事例として私たちに説明した場所、一つはバルセロナ、もう一つはトロントでした。
　トロントでグーグルが参入してスーパーシティーをつくっている、それを優良事例として、この委員会の場でも紹介をしておりました。ちょうど審議をしているときには、トロントの住民からプライバシーの侵害についていろいろと問題が出て計画が止まっているときだったんですけれども、それについて質問いたしましたら、また今度、新しい責任者が就任をしたので、これからトロントも進んでいくであろう、そう思われるような答弁を当時の政府参考人がいたしました。
　けれども、調べてみたら、このトロントの計画は、結局、住民の反対で頓挫した、私はそれを発見したのですけれども、間違いありませんか。御答弁いただけますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたカナダのトロントのスマートシティーの計画でございますけれども、これはグーグルの関係会社でありますサイドウォーク・ラボ社が地元の行政機関と連携をいたしまして、自動配送やごみの自動収集等のサービスとともに、人、物の動きをセンサーで把握をして、ビッグデータで町をコントロールする計画であったというふうに承知をしております。
　今お話ありましたように、報道などによりますと、トロントの計画をめぐっては、グーグルの研究成果を活用できるという期待の声がある一方で、プライバシーの保護に課題がある、こういったような声もあったというふうに聞いておるところでございます。
　このような計画を推進している中で、昨年の五月でございますけれども、サイドウォーク・ラボ社は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済の不確実性が増大する中、プロジェクトの実現は財政的に不可能になった、こういうふうに判断をして、計画からの撤退を表明したというふうに承知をしております。
　私どもといたしましては、我が国でスーパーシティーを推進するに当たりまして、基本方針に基づいて、個人情報保護法令の遵守を含む住民等の個人情報の適切な取扱いの確保、あるいは、今大臣から御説明申し上げましたけれども、住民等の方々の意向の丁寧な反映と確認、こういったことを進めつつ、推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○亀井委員　政府が参考事例として紹介したところが実は事業がうまくいかなかったというのは、きちんと政府から説明があってしかるべきだと思います。
　トヨタのつくっているスマートシティーは、その実験に合意した人がそこに住むということですから問題がないですけれども、今存在している自治体をスーパーシティー、スマートシティーにしていく上では住民の合意が欠かせないと思いますので、丁寧にそのプロセスを取っていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木隆博でございます。
　大臣、御無沙汰をいたしております。しばらくでございます。大臣の紅茶、まだ残っておりますから、是非一緒に飲みたいと思っております。
　最初に、幾つか事実確認をさせていただきたいと思います。事務方でも構いませんが。
　まず、今回、養父の農地の取得特例、特区が二年間延長するという方針を固めたということで、大臣も相当苦悩されたというふうに伺ってございます。平成二十一年の農地法改正で、これは前段もたくさん質問があったようですが、リース方式による一般法人の農業参入というものが大幅に緩和されて、増加をしております。リースのニーズが増えている中で、なぜ今所有なのかということについて、まずお伺いをいたします。
○坂本国務大臣　佐々木委員とは、農林水産委員会で、お互い与野党の筆頭理事としていろいろと意見を交換いたしましたので、私なりのいろいろな意見も、私的な意見も含めて御答弁させていただきます。
　やはり、所有を認めるということは、これまでは一定のリスクがあるというふうに言われてまいりました。投機の目的で買うのではないか、あるいは、農地転用の目的で買うのではないか、あるいは、株式会社が買う場合には、株式を譲渡して、最終的には外部の人間がその農業地帯を支配してしまうのではないか、こういういろいろな心配があっているというふうにも思います。
　ただ一方で、中山間地を含めて、やはり耕作放棄地がこれだけ増えているということは大変な問題で、これをどうしていくかというのがこれからの大きな課題であるというふうにも思っております。日本の農地面積四百四十万ヘクタール、その中で一割に当たる四十三万ヘクタールがもう耕作放棄地でございます。それを再生するための担い手は、地域にはもう存在しておりません。それを今後どういうふうにしていくかというふうに考えたときに、今回の養父市の特区の問題が出てまいりました。
　そして、先ほど事務方からも御答弁しましたように、リースでやった場合には、どうしても十年間ぐらいの農業経営になってしまう。所有をしていれば、それは永続的な農業継続につながっていくものであるというようなこともございます。
　そういう意味で、株式会社を性悪説として捉えるならばこれはまた全然話が別でありますけれども、安定的そして長期的な農業経営、さらには、中山間地の農地等を中心に、今後どうやって農業、農地を再生していくのか。耕作放棄地が増えますと、やはり自然災害の発生源にもなりますし、それから病害虫の発生源にもなりますし、大変な課題を抱えることにもなりますので。
　そういうことを考えた上で、これまでの特区というものを設定した上で、所有に対して様々なことを今後考えていこうということで、所有からリースということを十年前の農地法の改正のときに言われましたけれども、やはり所有もしっかり認めることがこれからの農業の安定性につながるのではないかというようなことで、今回の特区、そして二年間の延長というふうになったところであります。
○佐々木（隆）委員　今、所有について大臣から御答弁をいただきましたが、今の大臣のお話は、リースなら不可能というものではありません。長期のリースも可能です。五年、十年にとどまっているのは、それは引き受けた側の都合でありますから、何かトラブルが起きたとかいう話ではありませんので、必ずしも、今の説明で、所有でなければならないということには私はならないのではないかというふうに思ってございます。
　もう一点、この特例措置は、養父市以外の九地区においても活用することは可能なわけです、十地区指定しているわけですから。そうであるにもかかわらず、そのほかの九地区からは手が挙がっておりません。ということは、ニーズがないんだということだというふうに思うわけであります。
　まずは、なぜ二年間延長しなければならなかったのかということと、それから、全国展開といいますか、全国展開するために何か基準があるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、この養父市で活用されております法人農地取得特例でございますけれども、先ほど少し御説明いたしましたように、そもそも対象区域が法令によって限定をされております。したがいまして、御指摘のように、今、国家戦略特区、全部で十区域ありますけれども、その全てどこででも、その十区域のどこででも使えるというものではございませんで、一定の要件に該当する、地方公共団体として政令で定めるものということになっていまして、現在では養父市のみが定められているというところでございます。
　そして、なぜ二年間の延長なのか、こういうことでございますけれども、先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、原則といたしまして、この特区の規制の特例措置というのは、基本方針に基づいて、実施状況について適切な評価を行い、当該評価に基づいて、その成果を全国に広げていくということにされております。これが原則でございます。
　他方で、今申し上げましたように、この特例は、全国十区域の国家戦略特区全てで活用できる通常の特例とは異なりまして、例外的に対象区域が養父市一か所に限定をされているということでございます。
　このために、今大臣からもお話がありましたとおり、政府として、まずはニーズと問題点の調査を行って、特区区域以外においてもこれを行って、今年度中にそれを行う、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をするということにしたところでございます。
　あわせまして、養父市から引き続きこの利用について要望をいただいているということも踏まえまして、この特例を今年の八月の期限以降も継続的に利用できるように二年間延長することといたしまして、この法案を国会に提出をさせていただいているというところでございます。
○佐々木（隆）委員　また後で質問させていただきますが、これは元々、特例ですよね、特区ですから。養父は特例だ、特例の特例だったというふうな今説明だったんですが、そこはまた後ほどちょっと質問させていただきたいと思います。
　今の審議官の説明の中にしっかりとした検証、評価を行ってという話がありましたが、その検証、評価についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十八年の国会審議で、当時、石破担当大臣でございますけれども、特区にふさわしい効果が上がっているという状況の検証、評価は当然必要、こう答弁しているわけであります。先ほど大臣からもありましたが、耕作放棄地が発生していないとか、あるいはこれを説明するときに、産廃置場になっていないというのは、これは何も評価ではないですよね。そんなのは普通にある話であって、耕作放棄地がないからこれは評価だ、だから全国展開しなきゃならないとか、あるいは産廃置場になっていないからこれは全国展開だとかいう、そんな基準の曖昧なものではないと思うんですね。
　私も、どこを評価基準にしているのかというのをちょっと調べました。そうしたら、基本方針の中に、「特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進める」というふうになっていて、これがどうも評価基準なのではないかというふうに思われるわけですが、特段の弊害がなければ全国展開だと。これが俗にマスコミなんかでもよく言われている、失敗しなければ成功だと言っているのと同じなんですよ。こんな評価基準というのは非常に曖昧で、これを評価基準だといって全国展開あるいはまた延長するという理由としては、私は大変不十分だというふうに思うんですが、再度答弁してください。
○坂本国務大臣　評価としては、その特区ごとに設置されております区域会議が行うこととしております。その評価の項目といたしましては、例えば、規制の特例措置を活用した事業の進捗状況がどうなっているのか、実現した経済的社会的効果があるのか、それから、規制の特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況はどうなっているのかというようなことが定められております。
　この養父市を見る限り、二十八年の創設以来、これはリースも所有も含めて、十五・七ヘクタールが遊休農地であったわけですけれども、こういうものも含めて三十七ヘクタールが農地として活用されているということを考えますと、しかも六法人により農業の六次産業化等も進んでいるということも考えますと、やはり、評価はできる、一定の効果は上がっているというふうに私たちは判断をいたします。
　ただ、先ほどから言っていますように、十特区のうちの一つの地域でありますし、そして、先ほど事務方も答弁しましたように、これは、農地を売却する場合には、市が一回買って、それを民間企業に売って、民間企業がもし、もうやらないよ、撤退するよといった場合には、もう一回市がそれを買い戻すというようなこと等の条件もつけた上でのこういう所有状況でありますので。
　そういうことを含めて、評価は上がっているけれども、全国展開する場合には、もう一度、いろいろなニーズの調査とか問題点あたりをやはり調査をしなければいけない。そして、それを集約、取りまとめて、調整をした上で、新たな法案、新たな対応策を考えましょうということでありますので、この区域会議における評価というのは私たちは一定程度評価されるものがあるというふうに思っております。