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○国務大臣（山下貴司君）　裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されることにより、国民の皆様の司法に対する信頼や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという大変重要な意義を有しております。このような制度が本日十周年という節目を迎えたことにつきましては、法務大臣としても大変意義深く思っておるところでございますし、私も法曹の一員でございますので、大変感慨深いものがございます。
　これまで九万人を超える国民の皆様が裁判員やあるいは補充裁判員に選任され、裁判員経験者を対象としたアンケートにおいても、九割以上の方が裁判員として裁判に参加したことについて良い経験をしたと感じた旨の回答をされているものと承知しております。
　このように、裁判員制度はおおむね順調に運営され、国民の皆様の間に定着しているものと認識しておるところでございます。裁判員制度が我が国の司法制度の基盤として重要な役割を果たすことができるよう、私も法務大臣として引き続き努めてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　先ほど大臣から、九万人を超える一般の国民が裁判員に参加したと。もう既に一万二千件を超える実例も積み重なってきております。制度創設当初は、刑事裁判に一般の国民が参加するということに対する、例えば本当に憲法上問題はないのかというような御意見もあったわけでありますけれども、これまでの十年間、多くの関係者の努力によって裁判員制度は定着してきたものと、このように理解しております。
　これから最高裁に、これまでの状況、取組についてお尋ねしていきたい、このように思っております。
　従来の刑事裁判、これは御存じのとおり、例えば多くの書証でありますとか調書、こういったものを積み重ねて、裁判官が精緻に細部にわたり事案を検証していく、よく言われる調書裁判あるいは精密司法と呼ばれる手法で取り組まれてきたわけであります。これに対しまして、裁判員裁判につきましては、プロではない一般の国民が参加するということで、公判を中心に裁判を進めていく公判中心主義、これが取られてきたわけであります。いわゆる核心に迫る核心司法ということでございます。
　裁判の手続いいますと、公判の準備、それから公判、それから評議、判決という流れの中で、いわゆるプロである法曹三者、これがしっかりと一般国民が裁判体に参画しているということを意識して連携して取り組まなきゃいけない、取り組んできていると、このように理解しておりますけれども、まず最高裁に対して、法曹三者の連携でどのように裁判員制度を改善してこられたのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　裁判員制度という新しい制度の導入を契機にしまして、法曹三者が各々の立場にこだわることなく、より良い裁判員裁判の実現という共通の目標に向かって努力をするようになったと、その結果、委員から御指摘がありましたように、公判中心主義あるいは核心司法へと刑事司法の在り方は変わってきたものと認識しております。
　三者の連携の一例を申し上げますと、個々の裁判員裁判の終了後に、その裁判に関与した法曹三者で振り返りの検討会を行いまして、率直な意見交換や情報共有をして、その後の運用改善に生かす、こういった取組が広く行われております。
　また、様々な階層におきまして、法曹三者合同の研究会、協議会等を行ったり、実務検証目的の模擬裁判、模擬評議を行ったりしている地域もあるものと承知してございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　これまで、法曹三者の取組によって着実にその裁判員制度については定着してきたということだと思います。
　公判後の評議においては、これまではある意味専門家、プロである裁判官がしっかりと証拠を見ながら積み重ねていくという精密司法だったわけでありますけれども、これからは、裁判官と裁判員がある意味共同作業で評議について取り組んでいくということになってきているわけであります。そのためには、例えば、法律用語というのは極めて専門的で、一般人に分かりにくい、こういったものでありますとか、いろんな面での法律上の概念、これを分かりやすく裁判員の皆さんに御理解いただくような努力でありますとか、あるいは評議の場も、自由な雰囲気で一般の国民である裁判員が参画しやすい、そういった場づくりも必要かと、このように思っております。
　その上で、裁判員制度を円滑に実施していくために、やはり裁判官と裁判員のある意味共同作業、これが重要だと思いますけれども、どのように取り組んでこられたのか、お尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　委員から今御指摘がございましたとおり、裁判員裁判におきましては、裁判員と裁判官がそれぞれの役割を十分に果たし、実質的に協働できるようにすることが求められます。そのためには、裁判員を含む裁判体が公判廷で的確に心証を取る必要がありますから、あらかじめ整理された争点に焦点を当てた人証中心の公判審理、これが連日的に行われるようになりました。
　また、御指摘もありましたとおり、量刑や難解な法律概念につきまして、裁判員の方々にも御理解いただけるように、法曹三者において、本質に立ち返った説明、これに向けた工夫や努力を積み重ねてきたところでございます。
　また、評議におきましては、裁判官は、裁判員が法廷で形成した心証に基づきまして率直に自らの意見を述べられるような雰囲気あるいは環境を整えまして、裁判員と裁判官が真に対等な立場で意見交換できるように努めているものと承知してございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　プロである裁判官側の努力ですね、一般人である裁判員が参画していることの理解、これが進んできたということだと思います。
　従来の裁判官裁判、裁判官による裁判というのは、ともすれば前例主義、あるいは他の案件とのバランス、こういったものを重視して、例えば、時代の流れでありますとか国民の感覚、意識、こういったものが必ずしも反映されてこなかったのではないかというようなことも考えられます。
　とりわけ、裁判員裁判制度というのは重大事件を扱うわけでありますので、国民の関心が高い案件、これも多いわけであります。その上で、例えば最終的な判決、判決文の分かりやすさでありますとか量刑の上下、こういったところについて何らかの変化が生じること、これも期待されるわけであります。
　そこで、国民の視点が裁判に反映されることによって、例えば量刑等にどのような変化があったのかお尋ねしたい、このように思います。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　裁判員裁判におきましては、裁判員と裁判官が協働することで、その時々に裁判員として関与した国民の方々の多様な視点や感覚が量刑に反映されまして、裁判官裁判時代と比べますと、軽重の双方向で量刑判断の幅が広くなっていることがうかがわれるところでございます。
　例えば、殺人既遂あるいは強制性交等致死傷などにつきましては刑が重くなる傾向が見られる一方で、同じ殺人既遂や現住建造物等放火などについては執行猶予が付される割合も増加しております。また、執行猶予の場合に保護観察が付される割合、これについては大きく上昇しているということでございます。
○徳茂雅之君　もちろん公平というのもあるわけでありますけれども、そういった形で国民の目線がしっかりと判決にも反映させるというのは、まさに裁判員制度、この十年間のお取組の努力の結果だろうと、このように思っております。
　裁判員裁判というのは、個別事案の例えば量刑とか判決文の分かりやすさ、こういったところに変化をもたらすだけではなくて、広く刑事裁判一般にいろんな面でのプラスの効果、変化をもたらすものだと、このように理解されています。
　とりわけ、事実審であります第一審に限らず、控訴審においては、国民の視点が反映された第一審裁判を尊重して、控訴審というのは第一審の事後審であると、こういった役割をしっかりと徹底していく、控訴審においては事実認定についてはある程度制限的に運用していくといったことも考えるわけであります。
　そこで、第一審を尊重し、控訴審についてはある意味事後審としての役割を果たしていくと、こういった方針、考え方についてどのように達成されたのかお尋ねしたい、このように思います。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　今御指摘がございましたとおり、裁判員制度の導入に当たりましては、裁判員が加わってなされた第一審の裁判を尊重するという意味から、控訴審は事後審であるという控訴審本来の趣旨を運用上より徹底させることが望ましいと、そのように解されていたところでございます。
　そこで、裁判員裁判対象事件のうち主要十五罪名について、控訴審が第一審判決を破棄した割合、破棄率の推移を御紹介いたしますと、第一審が裁判官裁判の場合、具体的には控訴審の終局が平成十八年から平成二十年までの期間でいいますと破棄率は一七・六％であったのに対しまして、第一審が裁判員裁判の場合の破棄率、具体的には控訴審の終局が制度施行時から昨年十二月末までの期間の合計というその平均となりますが、これにつきましては九・八％という数字に下がってございます。
　また、控訴審の在り方につきましては、引き続き事後審の徹底という趣旨を踏まえつつ、高裁、地裁の裁判官の間で議論、検討が重ねられているものと承知してございます。
○徳茂雅之君　多くの刑事裁判というのは、裁判員が参加しない裁判官による裁判というのが中心なわけであります。今回の裁判員裁判については、例えば、第一審が裁判官裁判に対しても、いろんな面での国民の感覚あるいは目線、こういったものが反映されることが司法全体の信頼にもつながってくると、このように思っております。
　その上で、裁判員裁判が、これまでの従来どおりの裁判官裁判、いわゆる非裁判員裁判にどのようにプラスの影響、効果を与えてきているのか、これについてお尋ねしたいと、このように思います。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　まず、手続面の運用について、裁判官の研究会における裁判官の議論を御紹介しますと、核心司法や公判中心主義など刑事訴訟法の本旨に立ち返った裁判は、裁判員裁判だけではなく、裁判員裁判非対象事件の裁判においても実現されるべきものであり、事案に応じて裁判員裁判のプラクティスを活用する必要性、相当性をよく吟味しつつ実践していくことが重要であるなどと指摘されております。このような問題意識が徐々に広がりつつありまして、例えば否認事件において、公判前あるいは期日間の整理手続又は打合せなどを活用して、争点及び証拠の整理をあらかじめ行った上で実質審理に入るといった実例が見られるようになっています。
　また、先ほど裁判員裁判の量刑の変化についても御紹介いたしましたが、裁判員裁判と裁判官裁判で事件について共通する部分、要素もございますので、各裁判官は、自らが担当する裁判官裁判の例えば量刑に当たりましては、裁判員裁判において裁判員の方と議論した内容やその結論を適宜思い起こしながら量刑判断をしていくことになります。判断の内容につきましても、こうした形で裁判員裁判が裁判官裁判に一定の影響を与えていくものと、そのように思っているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。裁判員制度は刑事司法全体にプラスの影響を与えてきているというような御説明でございました。
　続いて、その裁判に参画する裁判員の負担についてお尋ねしたいというふうに思います。
　プロの法曹ではない一般の国民にとって、裁判員として刑事裁判に参画する、これは物理的にもそうでありますし、精神的にも大きな負担、これがある、このように思います。
　最高裁の統計によりますと、制度がスタートした平成二十一年の裁判員の候補になるときの辞退率、これが五三・一％、約半数が辞退されたということでありますが、平成三十年には六七・五％ということで、三分の二ぐらいがその候補者として選定されたにもかかわらず辞退したということでございます。
　また、裁判員として選任したにもかかわらず期日に欠席をする欠席率について申し上げますと、制度がスタートした平成二十一年には出席率が八三・九％ということで極めて高かったわけでありますが、平成三十年というのは六七・五％に出席率も低下、欠席が増えているということでございます。
　この辞退率が高いあるいは欠席率が高いということについて、裁判員制度そのものに対する国民のある意味理解、関心が低下してきているということでありますとこれはかなり憂慮すべき問題でありますが、一方で、裁判員になることによる負担、こういったものは改善できる余地があるのではないかと、このように思っております。
　そこで、裁判員候補者の辞退者を減らすためにどのような取組を行ってきたのか、あるいは裁判員の出席率を高めるためにどのような取組を行ってきたのか、お尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　最高裁が外部業者に委託して行った辞退率上昇・出席率低下の原因分析結果によりますと、審理予定日数の増加、人手不足や非正規雇用者の増加といった雇用情勢の変化、高齢化の進展、裁判員裁判に対する国民の関心の低下などの事情が辞退率上昇又は出席率低下に寄与している可能性があるなどと分析されているところであります。
　そこで、各裁判所におきましては、不在を理由に呼出し状が不送達になった場合の再送達、あるいは事前質問票が期限までに返送されなかった場合の書面での催促といった、今言った分析で推奨された運用上の工夫を実施しております。
　また、裁判員候補者の方が御自分の勤務先に相談しやすいようにするため、勤務先向けの協力依頼書面、これを呼出し状に同封したり、裁判員候補者の方々の参加意欲を高めるために、裁判員経験者のアンケートの結果や経験者の声を分かりやすくまとめた書面を同封する取組も実施しております。
　さらに、裁判官とともに裁判員経験者が企業や学校などに出向いて裁判に参加した感想を語っていただくなど、裁判員経験者の生の声を届ける広報活動も積極的に行っているところでございます。
　こうした取組の結果、出席率につきましては平成三十年から回復傾向が見られるところでございまして、裁判所としては、引き続き国民の皆様から幅広い参加がいただけるように必要な取組を続けてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。是非、辞退率の低下あるいは出席率の向上に努めていただきたい、このように思います。
　刑事裁判においては、一般の国民がふだん目にすることのないような例えば書証を扱うこともあります。とりわけ、殺人事件における書証というのは一般の国民にとってもかなり衝撃的なものだろうと思います。
　また、裁判員として裁判に参画した結果、生涯守秘義務が掛かってくるということで、いろんな面で裁判員になることに対する精神的な、心理的な負担、大きいというふうに思われます。
　こういった心理的な負担の軽減についてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　まず、国民の皆様の中には、重大事犯の有罪無罪、量刑の判断に加わること自体に負担を感じる方もおられると思いますが、裁判官におきましては、例えば、裁判員の方が一人で判断する制度ではなくて、裁判員六名と裁判官三名が一つのチームになってチームで議論して結論を出す制度であると、こういったことをよく説明しまして、評議でも充実した議論がなされるように心掛けているものと承知しております。
　また、御指摘がありました、裁判員にとって重い精神的な負担となるおそれがある遺体写真などの刺激証拠、これにつきましては、証拠を最良のものに絞るという観点からも証拠の必要性を慎重に吟味する必要がありまして、どういった犯罪事実、あるいはどういった量刑の要素の認定に必要なのか、検察官の主張も踏まえて具体的に検討する必要があると解されてございます。
　また、仮に採用する場合でございましても、例えば写真でありましたら、枚数や取調べ部分を最小限に限る、あるいは必要に応じて白黒にしたりイラスト風に加工したりすると、そういったことで裁判員の方の心理的な負担を和らげる運用を行っているところでございます。
　また、守秘義務についても御指摘ございました。守秘義務の範囲について分かりにくいのではないかという声が一部にあることも踏まえまして、各裁判体におきましては、裁判員の方に対して、例えば公開の法廷で見聞きしたことあるいは裁判員として裁判に参加した御感想、これは守秘義務の対象にならないことなど、事案に応じまして具体的で分かりやすい説明に努めているものと承知しております。
○徳茂雅之君　是非、裁判員になることの心理的な負担についてしっかりと取り除く対応をお願いしたいと思います。
　最後に、裁判員制度の定着に向けて、裁判員制度の周知、これは必要でありますけれども、やはり法教育、刑事裁判も含めてですね、これを一般国民、成人も含めて徹底させることが今後の裁判員制度の更なる定着に向けて重要と考えますが、法務省の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　まず、法務省における周知に向けた取組状況でございますが、裁判員制度専用のページを設けまして関連情報の提供などに努めているほか、全国の検察庁におきまして、職員が学校、職場などを訪問して裁判員制度等について説明するなどして、地域に密着した広報活動を実施しております。
　このような周知活動のほかに、広く国民に裁判員制度がよって立つ司法や裁判についての理解を深めてもらうことは裁判員制度の更なる定着につながるものであり、委員御指摘のとおり、これらの内容を含みます法教育の重要性はこれまで以上に増しているものと考えております。
　法務省におきましては、昨年度までに作成、配付した小中高校生向けの法教育教材におきまして、司法の意義や役割、裁判員制度を含む刑事裁判等についての基本的な理解を深めるための具体的な指導案を提示しております。
　そのほか、全国の学校や職場等に検察庁の職員等を講師として派遣し、裁判員制度の広報に加えまして、司法の役割や刑事裁判等についての法教育授業を実施するなど、学校教育そして一般社会において法教育がしっかりと根付くよう取組を進めているところでございます。
　今後とも、多くの国民が法教育に触れ、司法や裁判についての理解を深めてもらう機会を持てるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　裁判員制度の更なる定着に向けて関係者の御尽力を期待して、質問を終わります。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法が本参議院の法務委員会で全会一致で可決をされたのが五月十二日、三年前でした。それから、本会議、衆議院に回って、この法律が公布されたのが六月三日でした。それから三年がたったんですけれども、大きな前進があると同時に、様々な課題、問題点がまだ残念ながら存在するというのが現実ですけれども、まず人権擁護局長にお聞きをしますけれども、この三年間でどういう成果があったのか、あるいはまだまだ解決しなければならない課題がどのようなものが具体的に存在するのか、まずそこからお示しください。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法の成立により、不当な差別的言動に対する国民の関心が高まり、その解消が喫緊の課題であるとの認識が社会の中で共有されつつあると考えております。
　具体的には、当局において作成した「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスター等の啓発資料が地方公共団体や市民の間でも利用されるなど、ヘイトスピーチの解消に向けた取組に対して国民の高い関心が示されております。
　さらに、地方公共団体におけるヘイトスピーチ解消に向けた条例の制定や公の施設の利用許可に関するガイドラインの策定など、ヘイトスピーチの解消に向けた各種取組が広がりを見せているものと認識しております。
　しかし、残念ながら、依然として本邦外出身者に対する不当な差別的言動がなくなってはいないように思われます。例えば、インターネット上の不当な差別的言動や選挙運動等に藉口した不当な差別的言動への対応など、取り組むべき課題はなお残されていると認識しております。
○有田芳生君　付け加えれば、漫画入りのパンフレットも作成をされていますけれども、同時に、「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターが、法務省が作ってくださったんだけれども、実際には、予算の問題もあるんでしょうけれども、この解消法が施行される直前に岡山で行われたヘイトスピーチのデモ、拉致問題を利用していましたけれども、そこで反対する人たちが法務局に行くと、いや、もうないと、ポスターが。予算の問題だと思うんですけれども、そういったものを常時予算の範囲で更に広げていただくことをお願いしたいというふうにまず思います。
　そして、具体的に伺うんですけれども、三月十二日に法務省人権擁護局調査救済課補佐官の名前で、全国の法務局、あるいは後に警察庁、総務省などに対しても事務連絡が発せられておりますけれども、この内容を端的に伝えていただけますでしょうか。あるいは、更に続けて、なぜ今年の三月十二日の段階でこういう事務連絡という言わば通達を出されたのか、その二点についてお話しください。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘の事務連絡は、選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものであるが、不当な差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないこと、ついては、選挙運動等に藉口した不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上対応するよう各法務局に対して周知したものでございます。
　この事務連絡を発出した理由でございますけれども、かねてより、地方公共団体等から、選挙運動、政治活動等に藉口して不当な差別的言動等が行われる場合があるとの指摘がなされていたところでございます。また、昨年十月に開催したヘイトスピーチ対策専門部会におきまして、選挙運動としてなされたヘイトスピーチへの対応について、国としての考え方を示してほしい旨の意見が地方公共団体から出されていたところでございます。
　こういった指摘や意見を踏まえ、当局としての考え方を明確にするために事務連絡を発出したものでございます。
○有田芳生君　一般的な説明をしていただきましたけれども、具体的には、これまでもそうでしたけれども、今年行われた前半、後半の統一地方選挙において、ヘイトスピーチを事とする政治団体が立候補をした。そこに属していなくても、それにシンパシーを感じる人物も選挙に立候補をして、公職選挙法に私の判断では守られながら堂々とヘイトスピーチを行うという事態、それが危惧されたと同時に、実際に行われたということなんですよね。
　例えば、日本第一党という、存在そのものがヘイトスピーチ、差別に寄生しているという指摘が最高裁でも認定をされた、桜井誠という人物が責任者の団体があり、そしてまた、最高顧問にはヒトラーナチズムを支援する、支持するというような人物が今でも活動をやっている。
　その日本第一党という団体を自分たちでどう判断しているかというと、例えば一つだけ紹介します。日本第一党のある人物はこうツイッターで書いております。敵の返り血を浴びることを恐れてはいけません、命をこいねがう敵に慈悲を与えてはいけません、日本第一党を国会で多数派にして、国家の敵を物理的に日本から消滅させましょう、日本第一党は戦闘的な愛国政党です。こういった自分たちで規定をしておきながら、選挙においては、例えば具体的には、選挙権のない朝鮮人は日本から出ていけというような、これまで法務省が解消法以降につくられた参考情報によっても明らかなヘイトスピーチというものがまき散らされてきた。もっとひどいものもありますけれども、時間の関係でそれぐらいにとどめておきますけれども。
　擁護局長にお聞きをしたいんですが、先ほどの問題意識でもって地方選挙に臨まれたわけですけれども、じゃ、今回の地方選挙においてそういったヘイトスピーチが行われたということを、それは調査されていたんでしょうか。で、今どう総括されていますでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お尋ねは、今般の統一地方選挙におけるヘイトスピーチの実態について法務省としてどのような調査、情報収集を行ったのかという御質問だと思いますけれども、一般的に申し上げまして、選挙運動等としてなされたものであるか否かを問わず、不当な差別的言動の事案については関係機関からの情報提供や市民からの相談等により把握しているところでございます。
　今般の統一地方選挙における不当な差別的言動についても、これに関連する相談が市民から法務局に複数寄せられているところでございます。
○有田芳生君　それが立件に向かう可能性というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　現時点においては何とも申し上げ難いところでございます。
○有田芳生君　いずれ結果を公表される御予定はありますか。
○政府参考人（菊池浩君）　考えたいと思います。
○有田芳生君　先ほど、法務省からのいわゆる通達が警察庁にも発せられたと思いますけれども、警察庁の方ではその法務省の対応についてどのように周知されたんでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　本年三月二十八日付けで警察庁から各都道府県警察に宛てた事務連絡におきましては、不当な差別的言動に関しまして、選挙運動等として行われたものであっても、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処することについて改めて確認し、徹底しているところでありますが、その内容につきましては、都道府県警察におきまして、選挙違反の取締り担当者を集めた会議の場等を通じて選挙違反取締りに当たる警察本部の各部署や各警察署に対し指示等を行い、その周知徹底を図ったものと承知をいたしております。
○有田芳生君　今の御説明の上に更にお聞きをするんですけれども、そういう説明を行った内容が現場の警備の警察官にも周知されたんでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　ただいま選挙違反取締りに当たる警察本部の各部署に対しというふうに申し上げましたけれども、これは警察の刑事部門に限らないわけでありまして、取締りに当たる各部門、全部門に対する指示でございます。
○有田芳生君　総務省はその通達についてどのように受け止められましたでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　御指摘の事務連絡につきましては、総務省選挙部におきましても参考として送付を受けたところでございます。しかしながら、統一地方選挙が行われている時期でございまして、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては慎重に対応する必要があると考えましたところから、特段の対応はいたしておりません。
○有田芳生君　そういう御答弁をこの間三回お聞きをしておりますけれども、被害者の立場に立てば、いつまでもそういった説明、あえて言えば、表現の自由があるんだから選挙においては何を言ってもそれは選管としてもどうしようもないんだという立場から、法務省のこれまで到達した水準に少しでも近づいてほしいんですよ。
　だから、この間もお願いしましたけれども、例えば候補者の説明会において、法務省がこれまで努力をされてきて作成をされた「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターであるとか説明文であるとかパンフレットであるとか、そういったものを、政府が率先して努力しているんだから、選挙の候補者の説明会で配られてもおかしくないと思うんですよね。それが全く、表現の自由という言葉でとどまっているままなんですよ。これからもやっていきますよ、彼らは。だから、実際にお願いしたいのは、被害者の声、思い、悩み、苦しみというのを直接聞く努力をしてもらいたいんですよ。
　この法務委員会で解消法が成立したその努力の中には、当時の人権擁護局長は、土曜日、日曜日、休みを使ってヘイトスピーチが行われているようなデモや集会に行って自分の目で耳で経験をして、あるいは、この法務委員会で川崎市の桜本という在日コリアンの集住地区に視察に行ったときも人権擁護局長は同席をされて、被害者のおばあちゃんたちの声を直接肌身で感じているから、こういう法律は絶対必要なんだという、そういう認識をしたんですよ。法務省はそれから三年間努力してくださっているんですよ、現場で、ヘイトスピーチ許さないという市民の闘いも含めて。だから、選管の方々はそういう実態を残念ながら御存じないんだというふうに思うんです。
　先にお聞きしますけれども、八王子の選管から法務省に、選挙においてそういう候補者が出る可能性が高いということで問合せ来ませんでしたか。対応したいという思いを、八王子の選管が法務省に問合せをされた。それに対して法務省はどのように答えられましたでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　一部の地方公共団体から立候補者説明会で配りたいとして法務省啓発資料の提供要請があり、要請に応じて提供したことはございました。
○有田芳生君　だから、総務省も、そういう具体例があるんですよ。だから、そうやって法務省も提供されているわけですから、それが実際八王子の選管で配られたかどうかというのは確認されていないでしょうけれども、でも、そういう努力をやっていくのがこの三年間の到達点に少しでも近づくことだと思うんですよね。
　ですから、これからそういう検討を内部でしていただけませんでしょうか。総務省にお尋ねします。
○政府参考人（吉川浩民君）　総務省といたしましても、いわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨等は重要であると認識しているところでございます。
　一方で、選挙管理委員会自らが選挙を行う際に候補者に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発活動を行うことにつきましては、候補者の政見等についての介入、干渉と判断されるおそれがある、また、選挙を行う際でなくても、時期、対応によってはそのような認識を持たれるおそれもあるところでありまして、慎重に考えざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。
　なお、選挙に全く近接しない時期におきまして、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、法務省が行う啓発活動の内容を一般的に周知することなどについては、選挙の結果に影響を与えるおそれや候補者の政見等についての介入、干渉に当たるおそれがないなど、選挙の自由、公正が阻害されない限り差し支えないものと考えております。
○有田芳生君　理解してくださいって、理解できないから毎回毎回質問しているんじゃないですか。被害者の立場に立ったら、ヘイトスピーチ許さないという日本政府の立場を、理念法であっても具体的に何ができるのかというのは検討してくださいよ。八王子ではそういう努力しているんですよ。ほかのところだって、困っているから法務省に問合せがあるわけですよ。ヘイトスピーチ許さないという立場で、最高裁だってもう決定を何回も出しているわけですよ。だから、そういう状況の下で新しい取組するというのが大事だというふうに思うんです。繰り返し言ってもしようがないですから、お願いをしておきます。
　そして、最初に人権擁護局長が、成果の方として、各地方自治体で条例の制定の動き、あるいはガイドラインの作成などのお話がありました。
　例えば、京都市、それから京都府の井手町、宇治市でもヘイトスピーチ防止のためのガイドラインが出ております。それを読むと、具体的に、法務省の参考情報に基づいて何がヘイトスピーチなのかということを、全国各地の地方自治体でガイドラインを作る努力で明らかにされているんですよね。
　あるいは、狙い定められている川崎市においては、条例を今準備をしておりますけれども、ずっとこの三年間の努力の中で、罰則も入れた条例を、慎重に表現の自由との関わりを配慮しながら進めているんですよね。罰則付きの条例が今川崎ではできようとしている。そういう努力があるんですよ。
　だから、そういうことに呼応して、全国各地で今でも行われているヘイトスピーチのデモ、集会に対して、一般市民がヘイトスピーチ解消法の趣旨に基づいて抗議行動、反対運動を行っている。五月十二日も川崎の駅前でありました。そのとき、私もその場で見て、ヘイトスピーチを行ってきた団体、そしてそれに反対する市民がいる。警察の警備体制は、そこに柵を置いて、トラブルがないように努力をされているというのはよく分かりました。だけど、その横には百人を超える警察官がいらっしゃる。市民から見たら、何だこの異様な状況はと思ってしまう。努力されているのは分かるんだけれども、余りにも警察官の数が多過ぎる。そこで誤解されないように努力していただきたいんです。
　それで、皆さん、資料を是非見ていただきたい。ヘイトスピーチの現場です。左見てください、去年の六月三日、神戸、拉致問題などを利用したヘイトスピーチ。中に見えます。拉致怖いと言いながら他民族を排斥するようなことを言うのがこういう団体なんですよ。これ見てくださいよ、左側の写真。警察官のデモじゃないですか。そう見られてもしようがない実態というのがあるんですよね。こういうことをやはり改善していただきたい。
　これは去年だけれども、東京の銀座でも新宿でも同じような光景が見られる。だから、歩いている人からすれば、外国人から見れば、ヘイトスピーチが警察官に守られて白昼堂々と行われているとしか見えないんですよ。川崎でも努力されているの分かったけれども、市民の方言っていました、何か警察官に守られてああいうことをやっているんですねと女性がおっしゃっていました。誤解を生まないような警備体制やっていただきたい。
　同時に、写真の右側見てください。これ、新宿が特にひどい。ずっと三年間ひどい。ヘイトスピーチやる人たちがデモをやる、それに反対する人たちが当然出てくる。そして、反対する人たちが歩道を渡ろうとすると止められるんですよ。見てください、警察官が止めるんですよ。私もこの場にいましたけれども、止められる。特に新宿署はひどく、三十分ぐらい止めることがあった。歯医者に行きたいという人、普通の人ですよ、歯医者行けなくなる。それを警察官に言ったって通してもらえない。犬の散歩に行こうとする人も、すぐそこにある公園に散歩に行けない、止められるんですよ。
　ヘイトスピーチ解消法の趣旨にのっとって警察の警備体制も努力されているのは分かる。この解消法成立の直前に岡山で拉致問題利用したデモがありました。そこでは、岡山県警、物すごくスマートな警備やっていました。ヘイトスピーチやる方、反対する方、交互に警察官が見ながら配置を取って、そして女性たちがちょっと危ないなというときには女性警官がその人たちに行く。だけど、新宿だって銀座だって、女性たちに対する注意を、がたい大きい方多いですからね、そういう人たちがやめなさいと言うと、やっぱり萎縮するんですよ。
　こういうことを改善していただきたいということをちょっと警察にお願いしておきたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（河野真君）　お答えいたします。
　警察におきましては、デモの警備に際しては、現場における混乱、交通の危険防止等のため必要な体制を構築し、中立性、公平性を念頭に置いて警備活動を実施しております。具体的な警備の在り方については、そのデモの状況、その時々の情勢、様々な政治的な事情などを踏まえて判断することとなります。
　いずれにしましても、各都道府県警察におきましては、それぞれのデモの状況等を踏まえ、安全の確保の観点から所要の警備活動を実施するものと承知しております。
○有田芳生君　東京オリンピック・パラリンピックを目の前にして、銀座であるいは新宿で、外国人が多くいるところでこういうヘイトスピーチの行為が行われているということで、政府一丸となってこういう対策を更に取っていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、前々から取り上げてまいりました秘匿特権について質問させていただきたいと、そう思います。
　調べてみてきて、どこにどういうふうに問題があるのかは大体分かってまいりました。それで、まず最初に、民事と刑事における秘匿特権の根拠となる法律をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現在、民事訴訟法におきましては様々な規定がございますが、まずその証言の関係で申しますと、弁護士は、職務上知り得た秘密については証言を拒むことができると、これ民事訴訟法の百九十七条で規定がされております。また、弁護士が職務上知り得た秘密が記載されている弁護士作成の文書につきましては、弁護士あるいは依頼者もその提出を拒むことができるとされておりますし、弁護士と依頼者との相談の結果をまとめた個人用のメモのように、専ら自己の利用に供するための文書につきましては、これは弁護士が作成したものであっても依頼者が作成したものであってもその提出を拒むことができるというように民事訴訟法で規定がされております。
○政府参考人（小山太士君）　刑事手続についてお答えします。
　まず、弁護士の権利でございますが、刑事訴訟法におきまして、弁護士につきましては、依頼者とのコミュニケーションも含めて、業務上の秘密に関しまして、押収拒絶権、これは刑事訴訟法百五条、あるいは証言拒絶権、刑事訴訟法百四十九条が認められております。
　また、被疑者、被告人の権利といたしましては、弁護人とのコミュニケーションも含めまして、包括的な供述拒否権、刑事訴訟法百九十八条二項、三百十一条が認められておりますほか、身柄拘束中、立会人なくして弁護人と接見をすることができる接見交通権、これは刑事訴訟法三十九条一項が認められております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうすると、民事と刑事においては欧米と、要するにほぼ同等だと考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　アメリカ等と全く同じかといいますと、それはある程度ございますけれども、一定程度で欧米と類するような保護はされているというふうに考えております。
○櫻井充君　そうすると、問題がもう一つあって、公取関連のことになるわけです。
　その公取関連のことになってくる、まあカルテルとかですね、これについての秘匿特権が認められているかどうかというと、必ずしもそうではないようなんですが、この点について公正取引委員会、いかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　現状におきましては、他法令と同様、独占禁止法におきましても、いわゆるアメリカ、イギリスで言うような秘匿特権というのは認められていないところでございます。今回の独占禁止法の改正法案を提出しておりますが、その中で一定の制度を設けるということが今予定されているところでございます。
○櫻井充君　問題はここなんですよね。
　このことが認められていないがゆえに、日本の弁護士さんは外国での裁判に関与してどういう不利益を受けているでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　不利益についての懸念というものを我々も伺っております。これは、独占禁止法に関連するものといたしましては、公正取引委員会の行政調査におきまして、事業者が弁護士との間の通信文書、これを公正取引委員会に提出した場合に、その事業者が秘密を放棄したとみなされて、米国での民事訴訟におけるディスカバリー手続の過程でその文書を開示せざるを得なくなるのではないか、そういうおそれがあるのではないか、そういう懸念があるというふうに認識しております。
○櫻井充君　いや、それは懸念ではなくて実際にそういうことが起こり得るんだと、私は日弁連の方からお伺いいたしました。
　そうすると、これは日本の弁護士さんが、これから日本企業、今でも海外にどんどん進出していきますが、そういう中で日本の弁護士さんたちが海外業務をやる上においては相当な損失を被ることになるんだろうと、そう思います。それで、ここの穴を早めに埋める必要性があるかと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今般の独占禁止法の改正法案提出しておりますが、これに伴いまして一定の制度を設ける予定としております。この制度は、審査手続の一環といたしまして、独占禁止法七十六条に基づく規則などによりまして制度を定める予定にしております。
　具体的には、七十六条一項を根拠とする公正取引委員会規則に規定するとともに、指針におきまして、対象物件の具体的な内容や対象物件の判別手続、こうしたものを明確にすることにしております。それによりまして、カルテル等の不当な取引制限の行政調査手続におきまして、それに関する法的意見について事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記載した文書、これに関しまして、所定の手続により一定の条件を満たすものであると確認された場合には、審査官がその文書にアクセスすることなく速やかに事業者に還付する、これによってこうした通信が実質的に保護されることになると、このように考えております。
○櫻井充君　これ、条文ですけど、雑則の中に入っている条文ですよね、七十六条というのは。要するに、その他大勢の中に入っているものだと、普通の法律の作り方から見ればそういうふうに見えるんだと思っているんです。しかも、これを根拠にして規則を作っていきますと言いますが、これを根拠にしてみても、かなり広範に書かれていて、そこの弁護士さんたちとのやり取りについてのみの言及ではないということですよ。そうすると、こういうような雑則七十六条に示されていることを根拠に規則を作っていくようなやり方をするべきでしょうか。
　私はおかしいと思っているんです。法律の条文の制定や規則の制定は、根拠になるものはきちんと明確にして法律を作った上でやっていかないと、何でもこの手のもの、ちょっと読んでみれば、この条文を読めば、かなりの規則を作れるんです。極端に言えば何でも作れるかもしれないような内容になってきていて、そういうことを根拠にして規則の条文を、規則を作っていくということについては問題があると思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の独占禁止法七十六条、これは公正取引委員会が事件の処理手続などについて規則を定めることができると規定しているものでございます。私が先ほど申し上げました制度、これは審査手続の一環として整備するものでありますので、この規則によって整備することは可能であるというふうに考えております。これによりまして、事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容、法的意見についての通信の内容が実質的に保護されることになるというふうに考えております。
○櫻井充君　例えば、アメリカの裁判所なら裁判所というのは、日本の規則まで全部読んで判断するんでしょうか。それとも、法律の条文を読んで判断するんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　このディスカバリーに対する懸念につきましては、様々な御意見があるかと思います。アメリカでの民事訴訟手続ということでございますので、アメリカの法律に基づいてアメリカの裁判官が判断するということでございますけれども、現状におきましても、米国での民事訴訟におけるディスカバリー手続の実務で、我が国の弁護士と依頼者との間の通信に含まれる秘密、これが米国弁護士の通信と同様に今保護されている例もあると承知しておりますし、また、本制度が整備されますと、その効果としまして、アメリカの民事訴訟におきまして事業者は、文書の秘密性、これは保持されているということを主張しやすくなります。
　したがいまして、こういう制度が整備されますとディスカバリー対策として一定の効果を持つと考えておりまして、日本の事業者が日本人弁護士に相談することをちゅうちょする、こういう懸念は解消されるのではないかと考えております。
○櫻井充君　済みませんが、こういうときっていい例だけ挙げるんですよ。どの役所の方もそうです。こういう効果があるんですとか、こういうふうに、例えば今のようなことで守られているというふうに、例もありますと。
　守られていない例があるからこうやって聞いているんですよ。どうして自分の都合のいいことだけそうやって答弁されるんですか。現実は違いますよ。だから日弁連が言っているんじゃないですか。日弁連の言い分はおかしいということですか、じゃ。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今般の独占禁止法改正法案の提出に至る過程で、このいわゆる秘匿特権的な扱いについても日弁連ともいろいろ意見交換をしてまいりました。本法案の提出におきましては、我々の認識しているところでは、日本弁護士連合会としては、いわゆる一歩、最初の一歩として評価するというふうに評価していただいているものと考えております。
○櫻井充君　私はそういうことを申し上げておりません。あなたの答弁がおかしいと言っているんですよ。訂正してくださいよ。必ず実態でいい方だけしか言わないんですよ。問題点のあることは言わないんですよ、役所というのは。これまでそういう問題点があったから規則だって作るんでしょう。そこをまず認めてくださいよ。
○政府参考人（菅久修一君）　今回こういう制度を設けますのは、あっ、お答え申し上げます、設けますのは、今般の独占禁止法改正案によりまして新たな課徴金減免制度を導入するわけでございますが、これは事業者の調査協力の度合いに応じて、調査協力の度合いに応じてその減免率が変わるという制度を設けるわけでございますけれども、そうすると、外部の弁護士に相談するニーズが、外部の弁護士に相談するニーズが高まるということから、そのニーズに対応するものとして、審査手続の一環として整備するものでございます。その効果として、米国のディスカバリー手続についても効果があると考えております。
○櫻井充君　もう一回だけ言いますけど、私はそんなこと聞いていませんよ。これの効果なんて聞いてないんだよ。あなたは守られることがあると言ったから、守られてない例もあるんでしょうと聞いているんだよ。それについて答えてないだろう。ちゃんと答えてくださいよ。いいことだけしか言わないのが役所だよ。自分たちがやっていることは間違っていないということを言いたいのかもしれないけど、実態の把握はそうじゃないでしょう。このことについてちゃんと答弁してくださいよ。守られていない例もあるからこうやって規則変えなきゃいけないんじゃないの、規則を作らなきゃいけないんじゃないの。そのことをちゃんと明確にしてくださいよ。
○政府参考人（菅久修一君）　この秘匿特権的な扱いについては、独占禁止法改正法案を検討する過程で研究会など様々な場で検討されてまいりましたが、その中で、いわゆる具体的な不利益、これによる具体的な不利益というのはなかなか見出し難いという意見もかなりあったところでございまして、そういう点も踏まえて、今回このような制度を整備することになったものでございます。
○櫻井充君　具体的な不利益は、ちゃんと全部調べた上でそうなっているんですか。守られていることはちゃんと例として挙げますよね、守られていると。守られていないことについてはちゃんとじゃ調査されたんですか。専門委員から言われたからこうですという話であって、御自身たちできちんと調べてこういうことを言っているんですか。
　日弁連は不利益を被っている例があると言っているんですよ。これは、法務省とやり取りした際にも、その法務省の人たちはちゃんと聞いてくれています。その上で、民事と刑事ではちゃんと法律ができ上がって、そこは大丈夫なんだけどということもおっしゃっているんですよ。
　そのぐらいどうして認められないんですか。その実態の穴を埋めるためにこういうふうに変えているんですと、なぜそういうふうに言えないんですか。私、おかしいと思いますよ。違いますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　独占禁止法のこの改正に当たりましては、一年超に及びまして検討会を行い、この秘匿特権に関する問題についても明示的に取り上げて議論をしてまいりました。
　その中でも、そういう懸念というものが表明されたわけでございますが、具体的な不利益というのがなかなか見出し難いということもあり、かつ法体系全体への影響ということも考え、今般、独占禁止法の固有の事情に鑑みて、規則に基づいて制度を整備するということで考えたところでございます。
○櫻井充君　まあいいですよ。
　じゃ、そうすると、改めてお伺いしますが、不利益になった事例はないということでよろしいんですね。
○委員長（横山信一君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（菅久修一君）　これまでの検討の過程で明示的にそうしたものが示されたことはなかったものと認識しております。
○櫻井充君　それは役所の見解でよろしいですか。
　要するに、そういうことで議論している場であって、現実に本当に起こっていないということで、役所はそれでいいんですね。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　様々な意見ございまして、そういう懸念ということはかなり、表明する意見はあったわけでございますが、検討会、研究会におきましても具体的な不利益が明示的に示されたということはなく、その上で検討してきたということでございます。
○櫻井充君　だらだら言わないで簡潔に答えてくださいよ。ないということでいいんですね、役所の認識としては。
○委員長（横山信一君）　答弁は簡潔に行うよう願います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　これまでのところ、見出し得てはいないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（横山信一君）　速記を起こしてください。
　菅久局長、簡潔かつ明瞭に答弁をお願いします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会としては、これまでのところ具体的には認識しておりませんけれども、今後この制度を具体化していく過程で、関係者とも十分話し合いながら作っていくことになります。その過程では、委員御指摘のことも念頭にしっかりとしたものを作っていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　野党の理事の方に調整していただいたことについて感謝申し上げたいと、そう思います。あっ、与党の。ごめんなさい、済みません。
　その上で、ちょっと、ここで別に今までのことについて何か不作為だと責めるつもりはないんですよ。要するに、実態上問題点があるんでしょうと、問題点があるから、そこを変えていかなきゃいけないから、建設的にやっていきましょうと言っているだけの話ですよ。問題点がないんだったら別に制度を変える必要性はないはずなんですよ。それを、自分たちがやってきたことについてやれていないと言うと不作為を認めることになるのかもしれません。別にいいじゃないですか、それで。
　だからこそ、こうやって制度を変えていくんですという話をすればそれで済む話なのに、こうやってどうでもいいような答弁をずっと、ちょっといいですか、どうでもいいような答弁をだらだらだらだら繰り返されて、たった十五分の質問時間しかないものがこれで終わるんですよ。ほかにも人質司法の問題とか新しい問題についてやろうと思っていたけど、全くできなくなっているんです。いいですか。この委員会を相当無駄にしたのはあなたの答弁ですよ。
　国会ってどういうところですか。問題点があったら、それを議論する場でしょう。議論するときにちゃんとした実態を踏まえた上でやってくださいよ。自分たちの都合のいいようにいいようにということではなくて、国益がどうなのかと。これ、弁護士会からそういうふうに言われているんだから、一歩だと、完全に良くなったとは言っていないでしょう、日弁連だって。それなのに、さも良くなったかのように、これで問題が全て解決したかのように言うのもやめた方がいいと、私はそう思います。
　いずれにしても、これは日本の国益に懸かっていることなので、きちんと法整備をしていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　今日は、刑事施設における自弁品の価格設定についてお伺いをしたいと思っております。自弁品というのは、刑務所で自費で購入するそういう物品のことで、支給されるものと自分で購入するものがあります。
　受刑者が使用する日用品、衣類等につきましては、当然支給されるものもたくさんありますけれども、それぞれ、例えば肌着であればこれだけ、歯磨きであればこれだけというような形で数とか支給頻度などが全て定められております。例えば衣類につきましては、ほかの被収容者が使ったものが支給されることになるので、作業報奨金がある受刑者は御自分で例えば肌着などを買うことが多いとか、そのような形で自弁品、食料品とかだけではなく、いろんな形で買うものがあります。
　この受刑者が自弁品を買うには、所長、刑務所長が定める品目について、所長が指定した販売業者からしか購入することができないというのが現状の制度であります。この売る、販売業者ですけれども、以前はほぼ全ての刑事施設において財団法人矯正協会、刑務官を会員とする組織ですけれども、この矯正協会が売っていたんですけれども、これが民間業者に変更されるようになっております。
　この自弁品販売業者が、まず矯正協会から民間業者に変更された理由についてお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　刑事施設は全国にあり、過疎地にある場合も少なくないために、多品種小ロットの物品を統一的、安定的に供給することに困難が認められることから、刑事施設の物品販売事業につきましては、従来、財団法人矯正協会が担っておりましたところ、平成二十二年五月の内閣府行政刷新会議における事業仕分におきまして、現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改めるべきとの指摘を受けまして、指定事業者の変更を行うものとなったものでございます。
　そのため、一つの事業者が全国一括で事業を展開することによるスケールメリットなどを考慮しまして、法務省の矯正局におきまして事業者を公募することとし、その結果、二十三年五月から民間事業者が物品販売事業を行うこととなったものでございます。
○伊藤孝江君　この自弁品の販売業者に関しまして、その設定する価格が高過ぎるのではないか、また品質についてということで、先般、大阪弁護士会の方から大阪刑務所長におきまして、自弁品の品質と価格帯が受刑者の生活実態に合ったものとなるように販売業者と協議をして改善するようにという勧告書が大阪刑務所長についてなされているというふうに承知をしております。
　この人権救済申立て事件の元々の申立て自体は、その受刑者の方がちり紙を支給されている以上に必要となると。周期的に口の中から血が出てしまうということで、それを拭いたりというようなこともあり、支給されるものだけでは足りないので、ちり紙を自弁品で購入をされていると。ただ、そのちり紙の値段が、二〇一一年に百五十円、二〇一六年に五百九十四円ということで、枚数自体が二〇一一年がちょっと不明なので正確ではないんですけれども、もし同じ枚数が支給されているのであれば約四倍の値段になっていると。枚数が仮に想定している分の半分ぐらいであったとしても二倍ぐらいにはどうしてもなってしまうと。また、市場価格と比べても約四倍を超える価格になっているということも指摘をされております。また、それよりも更に、現在、令和のこの今の時点においては更にもう少し金額が上がっていると。肌着も二倍以上に上がっていて、更に市場価格よりも高いということが指摘をされております。
　この民間業者への販売委託に伴って、日用品、衣類などの使用頻度及び生活における重要度が高いと思われる自弁品について価格が上昇している理由について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　平成二十三年度に物品販売事業者を公募により選定しまして、民間事業者に変更した後、価格が上昇した自弁物品があることは事実でございます。
　ただ、取扱物品の品名は同じでありましても、メーカーや仕様が変更になったものがある上、この事業者の変更後に自弁物品の価格が一律に上がったわけではありませんで、中には逆に価格が下がったものもありますので、物品ごとに個別の理由があると思われ、一概に理由を説明することは難しいのでございますけれども、全般的に申し上げますと、刑事施設の物品販売事業については、取扱物品に制限があることや、多品種小ロットのため採算ベースに乗りづらいなどの理由がある上、製造元における納品価格、定価の上昇、物流コストの高騰といった状況の変化が影響しているものと承知しております。
○伊藤孝江君　この自弁品のそもそもの価格設定は誰がどのように行っているんでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　自弁物品の価格については矯正局としても可能な限り低廉なものとなるよう努めていくという、そういう必要があると認識をしておりまして、これは矯正局と事業者との間で協議をして決めているものでございます。