○参考人（前川哲夫君）　総評の前川でございます。
　日ごろ国民生活に大変密接なかかわりを持つ社会労働委員会の先生方には、国民生活向上のために大変御努力をいただいていることに、まず初めに敬意を表したいと思います。また同時に、きょうこういった機会を設けていただきましたことにも、心から感謝を申し上げる次第です。
　私は、昨年の十月、老人保健制度の見直しについて、総評、同盟、中立労連、新産別、全民労協の労働五団体が統一見解をまとめましたので、この見解に基づいてきょうは参考人としての意見を述べたいと思います。
　今回の老人保健法改正の目的は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するためのものであるとされています。しかし、私どもはむしろ不安を募らせるものだと考えています。同時に、高齢化社会は社会の成熟そのものでありますし、文明進歩のバロメーターでもあると考えています。高齢化社会は、必然的に社会的コストが一定の増加をすることは避けられませんし、したがって、私どももそれ相応の負担の増を否定するものでないことを、まず初めに明らかにしておきたいと思います。
　しかし、今日の政府の対応は、社会保障の重要な原則である国の責任と負担を放棄するものと言わざるを得ません。国庫負担を削ることに夢中で、その費用を労働者の負担に転嫁し続けておりますし、このような政府の政策を私どもは認めることができません。今回の老人保健法の改正も、こうした政府の政策の象徴的なものだと考えている次第です。
　以下、幾つかの具体的な問題に触れたいと思います。
　第一は、老人保健法が施行されたのは、御承知のとおり一九八三年二月からです。発足後わずかに三年十カ月余りしかたっていません。
　しかも、老人保健法創設当時に想定した老人の医療や保健をめぐる諸条件には、ほとんど重大な変化はありません。こういう状況の中で、老人保健法を改正しなくてはならないという客観的な条件はないと言わざるを得ません。むしろ、老人保健制度の見直しの前に、医療制度や医療保険制度、医療供給体制の不備や矛盾について早急に改めるべきであると思います。現に、厚生省の幹部の方は、現在の国保、健保のままではやっていけないので、六十年代後半のできるだけ早い時期に医療保険制度の一元化という立場から全面的な制度改正を行いたいと表明しています。このような基本問題の検討の中でこそ、老人保健制度についても同時に見直しが行われるべきであって、当面の政府の予算編成や財源対策のための制度いじりは厳に慎むべきだと思います。なぜなら、こうした安易な視点からの制度改正は、制度に対する国民の信頼と政治に対する信頼を失うことになりかねないからです。
　第二の問題は、加入者按分率の変更問題です。
　政府は、各制度間の老人医療費を平等に負担させるための措置と主張しています。この主張は、老人保健法創設当時の国会における政府の見解や、とりわけ被用者保険の拠出金の急激な負担の増加を避けるために、参議院において修正された経過を無視するものです。また、老人医療費の拠出に当たって加入者按分率のみで行うということは、現行の制度の根本的な改正であると思います。制度全体の検討を前提として行うべきであり、老人保健法適用対象年齢を六十五歳からとするなど、幅広の検討の中で行われるべきものと考えます。
　さらに、今回の加入者按分率の変更は、国の負担を大幅に削減するための改定であると言わざるを得ません。これは労働者をねらい撃ちにした実質増税であると思います。私どもとしては、加入者按分率五〇％、医療費按分率五〇％という現行制度の本則によって拠出額を決めていただくようにぜひしていただきたいということを強く訴えるものです。
　第三の問題は、今回の改正が国庫負担の削減と同時に、国保に対する財政対策となっている問題です。
　国保が、六十年度の収支決算で一千七百七十億円の赤字ということは承知をしています。しかし、国保の財政対策問題と老人保健制度のあり方は明確に区分して考えられるべきです。このような立場から、国保財政にもっと国は責任を持つべきだと思います。
　例えば、退職者医療制度の創設に当たっての退職者数の見込み違いから削り過ぎた国庫補助率を、その分だけ是正をすべきだと思います。みずからの誤りを正さず、今回の按分率の改正でしりぬぐいをしようということは、まさに無責任そのものだというふうに言わざるを得ません。
　私どもの立場からすると、退職者医療に対する昨年度の拠出額は三千五百三十億円に達しています。今後は、少なく見ても毎年三十万人程度の対象者の増加と医療費の増加も考えなくてはならず、拠出金は増加の一途をたどることは明らかです。その上に老人保健法の拠出金の大幅増となれば、被用者保険は制度全体の二割余りを財政調整のために拠出金として支出することになり、将来さらに増加が避けられないとするならば、それは保険料による財政調整の限界を超え、被用者保険制度が危機にさらされることにならざるを得ません。こうしたことのあらわれとして、政管健保より高い掛金を払いながら、付加給付もできないので健康保険組合を解散したいとの相談が出始めるまでに深刻になっていることを申し添えなくてはなりません。
　また、退職者医療や老人保健制度を通して共同の事業を行っているという立場から、あえて国保の皆さんに対して保険料収納や所得捕捉の向上などについて一増の努力を求めたいとも思っています。
　なお、国保税の悪質滞納者に対する給付の一時差しとめについては、高額の滞納者に効果は期待できないと思います。納めたくても納められないような低所得者にとっては生死につながる問題でありますし、国民皆保険の立場からも反対であるということを明らかにしておきます。
　第四は、一部負担の引き上げについてです。
　老人の有病率が高いこと、複数の病気を持つ度合いも極めて高いこと、加えて老人保健制度加入者の大多数が年金収入を主としており、年金受給者八百五十万人のうち約七〇％が月三万円程度であるということからして、老人の受診率低下は目に見えており、結果として病気の重症化をもたらすなどの問題が派生しかねません。
　同時に、老人を抱える世帯の家計圧迫につながるなどのことから、賛成できません。今急ぐべきことは、一部負担の大幅な引き上げでなく、差額ベッド代や付添看護料、お世話料などの保険外負担の是正と保健事業の強化ではないでしょうか。
　なお、一部負担の変更をもしも行おうとするならば、所得や年金の伸び率など国民が納得し得る一定の条件を明確にした上で、この条件に基づいて一部負担の改正をするというルールを確立すべきだと考えます。特に、この一部負担については、老人保健法創設当時の国会審議で、老人の生活に過重な負担のかからない限度ということで現在の額が定められた経過があります。この額が、政府の主張するように、健康保険本人負担とのバランスや世代間の負担の公平に反するという意見は、私どもの職場からは全く出ていません。また、在宅療養者とのバランスという視点からは、今までは在宅療養に対する対策が貧弱で非常に立ちおくれていることを無視してのものであり、むしろ在宅療養者に対する訪問サービスや介護などの充実こそ優先させるべきだと思います。
　いずれにせよ、一部負担の大幅引き上げは、老人の生活を根底から破壊するだけでなく、老人保健制度本来の趣旨である予防、初期診療重視の医療に逆行するものと言わざるを得ません。
　第五は、老人保健施設についてです。
　私は、老人保健施設が一月二十日の老人保健審議会の諮問事項の中にあるのを見て驚きました。間違いではないかと見直したほどです。その理由は二つあります。
　第一は、昨年八月二日に中間施設に関する懇談会から出された、要介護老人対策の基本的考え方といわゆる中間施設のあり方についての報告の中で、さまざまな問題の指摘があり、この具体的検討が全くなされない中での余りにも唐突の提起だったことにあります。
　第二は、老人保健審議会の設置をめぐる国会審議の経過からして、老人保健審議会の権限外という疑問でした。
　さらに、法案として出されている老人保健施設の内容は、法律ができてから考えるという前代未聞のものです。私は、こうしたやり方は国会軽視も甚だしいと考えるものです。
　内容的にも、高齢化社会の先輩国である欧米諸国では、この種の施設がともすればうば捨て山になることへの反省から、既に削減や転換の方針を打ち出しているところも少なくないと聞いています。住みなれた家で暮らし続けたいという老人の願いに沿った在宅支援型を基本に入所型を従とする考えに立って、うば捨て山をつくったと言われることのないものを考えていただきたいと思います。また同時に、福祉施設についてもより重視をしていただきたい、こう思うわけです。
　私は、この改正案に、私たちの立場から見て何か評価できる点はないかということで真剣に検討しましたが、残念ながら何一つ見出すことができませんでした。
　以上のことから、重ねて反対の態度を明らかにするものです。また、老人保健制度が各保険者間の共同事業として、安定した運営と保健事業の充実により、所期の目的達成に向け有効に機能を発揮させるために一増の努力が必要であり、私どももそのための努力を続ける考えであることを申し上げたいと思います。
　最後に、良識の府である参議院の先生方が、この法案を徹底的に審議され、国民の老後に対する不安を除去してくださることを心から御期待申し上げて、意見を終わりたいと思います。