○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。補正予算に関する財政演説に対して質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、私も、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオの全面公開を強く要望するとともに、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土・国後島への訪問についても、来るＡＰＥＣ首脳会議で厳重に抗議されることを強く要望します。
　さて、私は、菅総理をもう十数年前から直接存じ上げており、この人こそ政治屋ではなく政治家だと大いに感銘したものであります。しかしながら、このところの菅総理の姿を見て、迫力もなく、話す内容も感動がなく、一体この数年間で菅総理に何事が起こったのか、いぶかしく感じております。
　そもそも政治家、特に総理大臣は、国民を感動させる政策、思いを自らの信念に基づいて語るべきであります。
　例えば、一九四〇年のダンケルクの戦いでドイツ軍に追い詰められ、イギリス軍と国民が戦う勇気を、自信を失ったとき、時の首相チャーチルは、議会の壇上に立って声高らかに、諸君が戦う気力を失っても私は一人でも戦う、私一人で十分だ、アローン・ベリー・ウエルと奮い立たせました。その一言に感動したイギリス軍と国民が、ついにナチス・ドイツ軍を撃退した話は余りにも有名であります。一国の最高指導者は、かくのごとくに国民を感動させなければなりません。
　菅総理、もう魂も心もない原稿を官僚に作成させ、口先だけでお読みになるのはおやめになりませんか。この国難とも言える状況の折、是非、菅総理には、元気に御自分の個性を発揮され、力強く国民を引っ張ってくださることを心から期待しています。
　私は、昨年一年間で、全国津々浦々百七十回ほどの講演をいたしました。そして、東京と地方の格差は天と地ほどあることを目の当たりにし、地方の惨状、窮状を何とかしなければならないということを切実に感じてまいりました。地方の人たちは、やる気も元気も失い、将来に全く希望を持てない状況であります。
　どうしてこのような東京との格差が生じているのかというと、国の形が中央集権だからであります。すべてのことを霞が関と永田町で決める永田町・霞が関基準で全国を一律に管理統制することが、地方にやる気を失わせ、衰退させ、窮状に追い込んでいると思います。特に霞が関の地方への押し付けが大きな原因であると考えます。
　この現状から脱するためには、一刻も早く道州制を導入し、地域住民が主体となり地域の在り方を決定していく分権国家、国民主導の国の形に転換しなければならないと思います。
　確かに、民主党マニフェストは地域主権を柱の一つに据えておりますが、掛け声だけで一向に地域主権改革が進んでいるように見えません。今般の経済対策も、相も変わらず従来型の国主導、官僚主導の経済対策ではないでしょうか。
　例えば、補正予算の配分を見ると、五兆円のうち三兆円が地域活性化対策とされ、そのうち既定どおり一・三兆円が地方交付税交付金に充てられており、地方の中央依存を助長しております。一方で、年度内に交付されるのは三千億円であります。このような見せかけだけの政策では、地方は混乱し、ますます疲弊するばかりであります。マニフェストで地域主権を唱えておられるなら、抜本的に中央と地方の関係にメスを入れ、速やかに道州制への移行を行い、交付金の増額ではなく、地方への税源移譲を行うべきだと思います。
　道州制につきましては、後ろにお座りの西岡議長も深い御理解を示されていると承知しております。行政の長である菅総理も当然道州制について同じ志を持っているものと確信しておりますが、この点について総理のお考えを伺います。
　ところで、政権交代以降、政府は家計を豊かにしさえすれば経済が上向くとばかりに、民間企業を軽視し、数々のばらまきを行ってきました。しかしながら、経済の現状を見れば、こうした家計が善、企業は悪とのアンチビジネス施策がことごとく破綻していることは明らかであります。
　さらに、菅総理の唱える第三の道は、増税で調達した財源を政府が成長分野に振り向け経済を成長させるというものですが、なぜ政府に成長分野が分かるのでしょうか。これまで官僚主導の経済政策はことごとく失敗しております。他方で、大正時代に小さな町工場を始めた松下幸之助は、政府の支援を受けることなく世界に冠たる大企業に成長させました。
　成長分野を見極め、効率的な投資を行えるのは日々市場で切磋琢磨を繰り返している企業だけであります。そして、雇用を生み、家計を支えているのもほかならぬ企業であります。企業活動の自由度を高め、競争を促す政策への大転換を総理は宣言すべきであり、これにより期待成長率が高まり、株価も上向くことになります。こうした政策の大転換を行う覚悟が菅総理におありになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　まず、民間企業の参入と創意工夫を引き出すには規制改革の断行であります。政府は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の中で例示をされておられるようですが、霞が関主導で小手先の規制緩和にとどまっている内容であります。規制による既成権益を守ろうとする霞が関から出された政策をホッチキス留めしても、日本を元気にする抜本的な規制改革ができるわけがありません。
　例えば、医療再生、農山漁村の活性化のためには、株式会社による病院経営や農地取得を認めるなど、規制改革の具体策こそが必要であります。菅総理は抜本的な規制改革を断行する考え方があるのかどうか、お伺いいたします。
　一方、労働政策について、政府は規制強化を進めようとしております。雇用対策と称しつつ、労働者派遣法改正案は、多様な働き方を制約し、結果的に労働市場を縮小させ、失業者を増加させる危険をはらんでおります。さらに、最低賃金の全国一律八百円、平均一千円への引上げなどは、中小企業の経営を悪化させ、地方経済をますます疲弊させるだけであります。
　雇用対策は、安易な規制強化だけではなく、多様な働き方を認めた上で、正規・非正規労働者間の均衡・均等待遇を目指すべきであります。雇用における過度な規制強化が経済に与える影響について、総理の見解を伺います。
　現在の企業をめぐる環境は極めて厳しいと言わざるを得ません。我が国の法人税率はとりわけアジア諸国と比較しても高い水準にあり、さらに、円高により競争力も損なわれております。また、柳腰外交の結果は、中国における日本企業の安全な活動を阻害する結果しかもたらしておりません。
　私は、国内における安定的な生産体制を早急に整える必要があると考えます。そのため、法人税の実効税率を抜本的に見直し、現行の約半分の二〇％程度にまで引き下げ、また、投資減税の促進など、国内投資を活性化させることが必要であると考えますが、総理の見解を伺います。
　環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰは、太平洋地域の貿易自由化を目指すものであり、中国の参加も想定されております。そもそも、総理は所信表明演説でＴＰＰへの参加を検討する旨述べていますが、現段階で、政府内、党内での混乱が生じております。ＴＰＰへの参加は、我が国企業の利益のみならず、企業活動のグローバル化により国民にとっても利益となることは明らかであります。総理が明確なメッセージを内外に発しないと、外交による失点を拡大させ、国益を損ない、国民に不幸をもたらすだけであります。最小不幸社会を唱える菅総理、ＴＰＰの参加について国会の場において公式見解をお聞かせください。
　最後に、今、総理が国民に語るべきリーダーとしての国家像であります。日本という国をどのような国に変えたいのか、どこに導こうとしているのかという明確な理念であり、具体策であり、方向であることを申し上げておきます。