Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎委員　先ほど葉たばこの原価の問題をお尋ねしましたし、それから生産の問題をお尋ねしましたね。大体大ざっぱに見て、葉たばこの価格なり労働生産性なりというものを考えて、一方、広告というものの将来の問題もあるわけですね。しかしそういう中で、今小野監理官も、経営と資本との関係というものについてはきちっとした御答弁がありました。
　そこで私は、最後に大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、そういうことで私現場で、第一線でいろいろ耕作者の不安も聞いておりますし、また新しい制度に入る工場の労働者の諸君なり販売面の諸君のいろいろな不安というものも聞いております。しかし、今申し上げましたように、葉たばこ原価等のものを技術なり労働生産性なりというもので非常に補ってきておる。そうなりますと、新しい会社はますます経営の自主性というものが尊重をされ、また労使の関係にしましても、これはまた別の意味の方からやりますので、きょうは私は触れませんが、そういう新しい体制の中における労使の関係のあり方というものも、自主的なものが当然保障されなければならない、こういうふうに思います。でありますから、こうした資本と経営の分離といいますか、そういう中での新会社の、特にビッグスリーとの国際競争における体制づくりのために経営の自主性を尊重するというのが、監督大臣、大蔵大臣としての当然の姿勢であってしかるべきだ、こういうふうに思いますが、最後に大蔵大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　この法律案の御審議をお願いするに当たって、私どもがまず最初に結論ありきといえば、私は、完全自由化、いわゆる分割・民営、それは現行ではできることではないという前提の上に立ったわけであります。そうなると特殊会社ということになる。その中で経営の自主性を最もフルに活用できるのにはやはり根拠も必要だということから、それこそもう既に完全に民間に移管しましたけれども、合成ゴムのやつから電発から東北開発公庫から、それぞれを全部抽出して、それと比べまして、一番緩やかなと申しましょうか、表現は必ずしも適切でございませんが、そういう形で法案を仕上げていこう。とはいえ、やっぱりいろいろな問題が残る点も確かにございますけれども、基本的な精神としては、今川崎委員のおっしゃった点を踏まえて、可能な限り当事者能力、自主性の中にすべてをゆだねていく、こういう考え方に基本的に立っております。
　それから、後の委員の御質問にお譲りになりましたが、生産性向上、それは技術面でもあるいはいわゆる労使の関係でも、私は競争力の中で今後何を一番期待するかといえば、私は自分の関係があるから言うんじゃございませんが、世界一の労使関係にあるところだという前提の上に立って、そういう評価でそれに期待を持たせなければいかぬという考え方は、これからも貫いていかなければならぬと思っております。
○柴田（弘）委員　先日に引き続きまして、残余の問題につきまして、でき得る限り時間をはしょりまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかひとつ誠意のある御答弁をお願いをしたいと思います。
　まず第一点は、小売定価の決定、変更の問題であります。今回の制度改革によって新会社が発足するわけでありますが、今回のこの法案は、いわゆる行政改革関連法案の一つであるわけであります。やはり消費者の立場、私も愛煙家の一人といたしまして、本当に今回のこの新会社移行に伴って、いわゆるたばこの値段が上がるのか下がるのかというのは、これは私は一番の重大な関心事項じゃないかと思うわけでありますね。
　最初に、この新制度のもとにおいて、小売定価の決定、変更に当たっては、現行制度に対してどのように変わっていくのか、まずこれは大蔵省当局にお伺いをしたいと思います。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　現行のたばこの定価につきましては、製造たばこ定価法に基づきまして、国会で御議決いただきました最高価格の範囲内で、たしか大蔵大臣が認可をすることになっているわけでございますけれども、一定の条件、例えば物価の変動とか何かがあった場合には、暫定最高価格ということで、国会でお決めいただいた価格のプラス三割以内の最高価格の範囲内で動かすことができるということになっておりますのが現行制度のあらましなわけでございますけれども、新しい制度のもとにおきましては、小売定価につきましては、新会社もしくは特定販売薬者が大蔵大臣に認可申請をいたしまして、それを大蔵大臣が認可をするということになっております。
　その場合、小売定価制を今回残すことにした意味から、ちょっと御説明申し上げたければいけないわけだと思いますけれども、専売制度八十年の歴史の中で、それなりに一定の流通秩序というのが形成されておるわけでございますが、そういう形成された流通秩序の中で生活してこられた二十六万店の小売店、しかもその相当部分がと申しますか、あるいはむしろ大部分が非常に零細な小売店である。中には身体障害者とかあるいは母子家庭あるいは寡婦家庭、そういったようなものに対する社会的配慮もその中に含まれておるというようなことを考えますと、一挙に定価制を廃止した場合に、一部の小売店の廉売と申しますか、そういったことによって、多くの小売店が多大の影響を受ける。場合によっては社会的混乱も招きかねない。そういうふうな激変を回避する意味において定価制を維持することにしたわけでございますが、そういったことからいたしまして、今回の定価制の趣旨というのは、一つの銘柄については全国一律の定価である。どこの地域に行きましても、例えばマイルドセブンは二百円であるということに意味があろうかと思います。
　そういう意味で、大蔵大臣が定価の認可をするわけでございますが、そのときに、その価格が著しく消費者の利益を害するとき、不当に消費者の利益を害するようなことになる場合、あるいは例えば具体的に申しますと、関税定率法に言う不当廉売関税がかかるような不当に低い価格であるような場合、そういう場合を除きましては、大蔵大臣は、申請された定価を認可しなければならないというシステムになっておるわけでございます。
○柴田（弘）委員　たしか、このたばこ事業法案の三十三条、三十四条ですね。
　それで総裁にお尋ねしておきますが、今回のこの改革によりまして、仮に法案が通過をいたしますと、来年の四月一日から施行、新会社が発足いたします。もちろん、先ほど来議論が出ておりますように、いろんな問題で合理化もされてまいりますでしょうし、それからやはり消費者の立場からすれば、上がるのか下がるのか、まあ下がるというようなことはちょっと考えられないかもしれませんけれども、要するに現行の定価が果たしてどこまで維持されるのか、これは正直に申しまして非常に大きな関心事ではないかと思いますね。そういった中で三年もつのか五年もつのか、やっぱりその辺のところを一遍——その諸条件も僕はあると思いますね。思いますが、いわゆる総裁としての決意としては何年までいけるのか、ひとつ端的にお答えをいただきたいと思います。
○長岡説明員　現在の一本三十四銭の特納の法律審議の際にお答えをした記憶があるのでございますが、その時点におきましては、何とか六十一年か六十二年までは現行定価のままでいけるんではないかと思いますというお答えを申し上げました。しからば現在の時点においてどういう見通しであるかということになりますと、率直に申し上げまして、現行定価を何年まで維持できるか、あるいは何年まで維持したいという具体的な年度まで申し上げる自信はございませんけれども、御承知のように四月一日以降は外国の製品と国内の市場において激烈な競争下に置かれるわけでございますから、競争に打ちかつためには、品質と価格と両面において競争していかなければならないということになりますと、新会社の経営者といたしましては、恐らく一年でも長く値上げという事態を回避したい、なるべく今の定価で販売していきたいという気持ちになるのは当然であろうかと存じます。
○柴田（弘）委員　それは当然なんですよね。私のお聞きしておるのは、いろんな諸条件はあると思いますよ、合理化の問題とか葉たばこ問題とか。だけれども、少なくとも行政改革関連法案の一環として、今回こういった特殊会社とはいいながら株式会社システムになってくるんだ。であるならば、やはり消費者の期待と申しますか国民の期待というものは、正直に言いますと、この改革によってどれだけ我々にプラスになるんだということが問題だと思います。だから先般も、今御案内のように電電の改革法案が上程されておりますけれども、電話料金の問題でもたしか二年というふうに電電公社の方は答弁なさっておったということを聞いたわけでありますけれども、やはり諸条件が満たされれば、例えば二年は現行制度でいくんだ、あるいは三年もつんだというような答弁がいただけないものかと私は思うのです。もう一回。
○長岡説明員　何と申しましても新制度発足後に、輸入自由化後にと申し上げていいのかもしれませんが、どういう競争関係が行われるかということが、将来の定価問題に非常に大きな影響がございますので、この辺の推移を見きわめませんと、はっきりとしたお答えはいたしかねますけれども、ただいま御質問にございましたような趣旨でございますれば、二年なら二年、あるいはでき得れば三年という間は当然今の価格で、定価でやってまいりたいということはお答えできると思います。
○柴田（弘）委員　そうすれば、六十二年から六十三年までぐらいは何とかもたせていきたい、こういった総裁の決意、いろいろな諸条件がありますからなんですが、そういった決意で今後臨まれる、こういう理解でよろしゅうございますな。
○長岡説明員　二年というのは六十、六十一年度、三年となれば六十二年度でございますが、その辺までは何とか現状で守っていくという決意で臨んでまいりたいと思います。
○柴田（弘）委員　それで大臣、今監理官から御答弁いただきましたけれども、今度認可、これは大臣の権限になってくるわけですね。これは一定の法律上の制限がありますけれども、今私がるる申し上げているような消費者の立場に立った認可のあり方というものが必要にたってくるのじゃないか、私はこういうふうに考えているわけですね。率直に愛煙家なり消費者の立場に立った認可のあり方ということについての大臣の見解を伺っておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○竹下国務大臣　これは今総裁からも御決意の発表がございましたが、やはり今おっしゃった一般消費者、すなわち愛煙家でございますか、そういう方々の負担が可能な限り低い状態といいますかが続くことを、私もそれは期待をいたしております。
○柴田（弘）委員　わかりました。
　それで次の問題に参りますけれども、先般も質問いたしましたが、しょせん新会社が今後経営をしていけるかどうかというのは、いわゆるコスト競争力であるという結論でございます。そのコスト競争力をつけるには、一つは公社独自の合理化努力であり、もう一つは国産葉たばこの問題をどう改善し、解決をしていくか、こういった問題に帰する、こういうふうに思います。それで、先般もいろいろと御質問をいたしましたし、また先ほどもいろいろな議論があったわけでありますけれども、本当にコスト競争力の強化、コストダウンという問題がどの程度まで図られるかというのは、私は極めて難しい問題でもあると思います。それに付随して、葉たばこの改善問題、なかんずく過剰在庫の解消の問題も、これはそう簡単な、生易しい問題でもない、私はこんなふうな理解を持っております。臨調の第一答申で、この過剰在庫の問題にいたしましても、やはり具体的な解消策というものをつくって実施せよ、こう答申をされておりました。あるいはまた、収納価格の問題についても見直しなさいという答申があったわけです。それで、ここ何年来にわたって、当委員会においても過剰在庫の解消の問題についてはさまざまな立場からの議論があった。もうできておるものならとっくにできてしまっておるのじゃないかというふうに私は思う。
　それで、先日申しましたように、一番大事なそういった問題が、八十年来の専売改革法案、大改革をやるときに当委員会に示されないというのは、そもそも問題だというように私は考えておるわけなんです。そうすると、よほどこれは難しい問題だ。やはり日本たばこ産業株式会社が将来やっていけるかどうかということも、まさしくこの問題の解決にあるし、この問題の解決を誤れば、こういった問題が将来の大きなアキレス腱にたってくるだろう、こういう考え方を私は持っておるわけであります。非常に厳しい問題だ。総裁はいろいろとおっしゃっておるわけですが、本当にやってみなければわからぬだろうというのが本音ではないかなというふうに思っておるのですが、どうですか。
○長岡説明員　過剰在庫解消が大変難しい課題であるということは、おっしゃるとおりでございます。なかなか簡単に過剰在庫の解消が図れるような状態ではございません。ただしかし、私どもとしては、やはり何とかしてこの過剰在庫問題についてでき得る限りの努力を払って、でき得る限りの在庫減らしを考えていかざるを得ない立場にございまして、再三お答え申し上げておりますように、コスト競争力の面からいえばむしろマイナスに働くはずでございますけれども、国産葉の使い込みをもっとふやしていくという努力も払ってまいるつもりでございますし、それから、先ほど川崎委員に担当理事からお答え申し上げましたけれども、五十七年度にはわずか二百六十トンであった国産葉の輸出も、赤字を覚悟で五十八年度にはその十倍の二千六、七百トンまでふやした。五十九年度にはさらにこれを上回るぐらいの努力をしたいということも申し上げたわけでございますけれども、そういったような努力の積み重ねによりまして、でき得る限りの過剰在庫の解消を図ってまいりたい。しかし、ごく近い将来、今私が申し上げたような努力だけで完全に一年分の過剰在庫が解消できるかという御指摘がございましたら、率直に申し上げてその自信はございません、しかし、やれるところまではやりますというお答えになろうかと存じます。
○柴田（弘）委員　大臣もよく御理解をいただけると思いますが、本当にこの問題の処理の仕方によっては、新会社が発足して、たとえ製造独占が付与されましても、やはりこれは日本国内だけの問題じゃないのですよ。要するに海外のビッグスリーを中心としたコストの安い外国製品と競争しなければならない。そうすれば、当然シェア競争になってくる。ところが、そういったアキレス腱ともなるべき国産葉たばこの問題を抱えながら新会社へ移行、こういうことでありますから、私は、よほどこの問題というのは、将来展望を含めて今のうちから考えていかないと、やはり取り返しのつかない大きなことになるだろう、こういうふうに考えております。
　そこで、先ほど議論が出ておりましたが、農政費用の負担分ですね。確かに今いろいろと公社が生産対策補助金ですとか、あるいはまた組合に対する体質改善補助金等々、これは農政費用負担分というような形で出しておる。あるいはまた農林省も、基盤整備のために構造改善の補助金も出しておるし、畑作振興という観点からの補助金も出しておる。これはこれとして、私はより一層充実していくべき問題であると思いますが、やはり将来新会社が発足をして、本当にアキレス腱ともいうべき葉たばこ問題で日本のたばこ産業が後退してしまったら、これは何にもならないわけであります。だから、今すぐというわけじゃありませんが、やはりこういったものは将来もう一歩踏み込んで、この葉たばこ問題の解決をするために、社会費用の負担というような形で、まさしく公社だけの問題でなくて、あるいは今までどおりの農林省だけのそういった考え方ではなくて、もう一回別の観点から考えていかなければならない問題じゃないかなというような気持ちを今私は持っておるわけです。だから、そこら辺の考え方を率直に大臣、新会社の将来を展望して御答弁をいただければ、こういうように思っておるわけであります。
○竹下国務大臣　私は、基本的にたばこ産業全体を支えておるものはまさに葉たばこ生産者であり、そして製造そのものあるいは開発研究等にタッチされる新会社そのもの、そして販売店の皆さん、この三つがたばこ産業全体を支えておる一つ一つの巨大な軍団だというふうに思っております。だから全体でもって国際競争力自身に当たっていなければ、一つの部門だけでこれに対応できるものではない。
　そうすると、今柴田さんのお話は、まさにそれを端的に意識した場合、まず過剰在庫の処理ありきという感じに受けとめるという御意見でございますが、だれしもやはり見た場合に、その生産者の方々の問題というのがすぐ念頭に上ることであると私も同じように思っております。したがって、一般農政としては、御指摘になりましたように土地改良をやったり、あるいは各種の機械の購入の融資制度をやったり、これは農林省でいろいろおやりいただいておる。そうして今度は専売公社自体では、かつては減反奨励金というようなものをも含め、いろいろな支出によってこれに対応してきておられる。それをなお一層国際競争力をつけるために、このたばこ耕作そのものを対象として、全体的な立場からこれに対応していかなければならぬ、こういう考え方は私もそう意見を異にしておる立場にはなかろうというふうに思っております。しかし、現実問題としては、そのたばこ産業全体を支えておる大きな軍団の長に新社長、総裁がおなりになるわけですが、そういう形の中で、特別な財政支出というもの以前になお合理化のための努力がなさるべきものであるし、それがまさに今度この特殊会社に移行した一つの大きなポイントではなかろうかというふうに私は考えております。
○柴田（弘）委員　だから大臣の今の答弁でおっしゃったように、私とそう考え方は異なるものではない。しかしその前に、やはり公社独自の努力というのはありますね。だけれども、中長期を展望していった場合に、幾ら努力をしても、また関係者が幾ら努力をしてもできない部分が将来出てくるかもしれない。それはやはり国産葉たばこ問題である、私はこういうとらえ方をしているわけでありまして、私の考え方も決してそう間違っていない、こう思います。そういった意味で私は御質問を申し上げた、こういうことでありまして、これは私からの要望でありますが、中長期の展望を踏まえて、そういった負担のあり方というのは一体将来どうだろうか、我が国のこういう厳しい環境のもとにおいて、日本たばこ産業株式会社の発足に当たって、私はこの点を大臣に心から要望してまいりたい、こういうように思っております。
　それで、次は経営の自主性の問題についてお尋ねしていきますが、臨調答申でも「企業的経営を阻害する諸規制を排除し、経営の自主性を確立する」こうあります。公的関与もできるだけ少なくしていこう、こういうようにありまして、やはり企業の発展というのは、一番のそのもとは経営の自主性ということにある、こういうように思っておるわけであります。ところが、会社法案、事業法案、いろいろ見てまいりますと、とにかく大臣の許認可事項が極めて多い。監督権もあります、あるいはまた立入調査権等々もあるわけでありまして、こういった手足を縛った形で本当に企業の自主性というのは確保されるのだろうかという率直な疑問というものを私は持っておる。責任ある企業経営というものを新会社に要請するのであるならば、やはり経営は経営の専門家に任していく。過度の許認可とかあるいは監督というのは逆にかえって経営責任をあいまいにするのではないか、私はこういうことを正直に言って考えておるわけであります。
　そこで、例えば事業法案の九条、これは蔵出し価格、大臣の認可があります。それから三十三条にはやはり小売定価の大臣認可がある。これはもう二重チェックではないか、私は素人だがらこういうふうに考えております。ここまで必要なのかどうか。
　それから二つ目には会社法九条、これは事業計画でありますが、この事業計画においても「大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」こういうことであります。そうすれば、先ほど大臣から答弁がありましたように、我が国はとにかく世界一いわゆる労使双方がうまくいっている、あるいはまた先ほど来答弁がありましたように、労働三法によって当事者能力を付与しているのだ、こう言っても、例えば事業計画の認可に当たって、経費が高いだとか、あるいは人件費が高いだとか、賃金の決定に対していろいろと大蔵省の方から文句をつけられないとも限らない。これは運用の方法というものが一番大事だと思いますけれども、やはりそれによって自主性の阻害要因となる可能性というものもあるのじゃないか、こういう心配も一つしております。それから第三点として、人事の自主性という問題で、会社法七条によりますと「会社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」こうあるわけであります。私は、これはちょっとうがった見方をして恐縮でございますが、何かそのつもりはないと大臣おっしゃるかもしれませんが、大蔵省の天下り先を——これはちょっと私の頭をかすめた問題だから聞き流しておってもらってもいいわけですけれども、そんなものをやっていらっしゃるのじゃないかなというふうにふと頭の横隅をかすったわけであります。だから全取締役に対する選任あるいは解任ということでなくて、これは代表取締役に限ってもいいのじゃないか、こんなような気持ちを持っておるわけでございます。本当は一つ一つに答弁をいただきたいのですが、この許認可の運用ということについて、この三点の問題、関連をしてひとつ大臣のお気持ちでいいです、お聞かせをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　今柴田先生おっしゃったそういう御心配といいますか、それがないようにしなければならぬというのが私どもの立場であろうと思っております。私自身も法律の中身に細かく入ったわけでは必ずしもございませんが、作業の途中関与しまして、本当に、まさに民営・分割を前提としたものではない。その位置づけをした上で、されば特殊会社として最も関与の度合いの少ない法人は何だというところからこれはいろいろ議論を詰めてきたわけでありますので、既存のものの中で最も関与が少ないというふうに私は考えております。
　そこで、事業計画の問題等につきましても、今も御心配いただいておりますいわゆる報酬の総額とかそういうものは外そうじゃないか、まさに労使双方の自主性の中で物が決められていくようなことにしようじゃないか、それも議論の上そういうふうにしたわけでございます。したがいまして、確かに関与のあり方というものにはそれを非常に気にいたしました。今また例示としてお出しになりました役員の選任、解任、これは私は若干見解を異にするところもあるかなとも思いだから、今までのいろいろなものと比較してこれが一番いいじゃないか、そして代表取締役を選んだ方方によって代表者が選ばれる、こういうシステムがある意味においては一番自主性があるとも言えるじゃないか、こういう考え方にも立ったわけでございます。
　したがいまして、私ども基本にありました考え方は、あくまでもおっしゃった趣旨を踏まえて、確かに大改正でございますから、いろいろなところの障害もございました。例えば製造独占を与える限りにおいては独禁法の関係もございましょうし、先ほど来も答弁のありました、たばこ地方譲与税の問題ならば新しい仕組みを考えたければいかぬ。その議論の中では、今までの実績で適当に交付したらどうだというような議論までしてみました。そういうようなこともやりたがらも、基本には、可能な限りの商法と労働三法というそのものの基本の上に立った体制整備がこの難局に当たる基礎になるのだということで、いわば政府関与のあり方等については最小限度のものにとどめる努力をした、そのまとまったものがこの法律であるというふうに御理解をいただきたいものだと思っております。
○柴田（弘）委員　いずれにいたしましても、許認可の基準と申しますか、大臣あるいは大蔵省の運用というのが、自主性確保という問題で非常に今後大事にたってきますよ。そういった観点で私はお尋ねをしているわけでありまして、これ以上申しませんが、どうかひとつ本当に経営の自主性が確保されて、経営の効率性が上がる、またたばこ産業が発展できるような許認可のあり方というものをこれからぜひお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　それで、今回の改革法案、これは重ねて大臣にお尋ねしたいのですが、私いろいろと審議を通じまして聞いておりまして、いろいろまだ問題点があるのじゃないか、こういうふうに思います。
　まず一つは、新会社の株式、これは二分の一以上ということでありますが、当面は三分の二以上政府保有、こういうことですね。先般も御答弁があったわけですが、二分の一以上であり三分の二以上でありますから、一〇〇％保有してもいいわけでありますよね。要するに、株主権のいわゆる全面行使ができるという体制になっている。そして、その配当は全部国に吸い上げるということですね。特例納付金が六十年四月からなくなる、こういうことでありますが、やはりこれは国の財政事情によって、株式配当の配当率さえふやしていけばどんどん入ってくるわけですね。新会社が内部留保も出ずに新しい技術革新に対応できなくて、国の財政事情が悪いからひとつ協力してくれやということで、形を変えたそういった特例納付金ということも、この株式配当の率の設定の仕方によっては考えられる、私はこういうふうに思っています。これは私の考え違いかもしれませんが、そんなような気持ちも一つ持っています。
　それから二つ目には、国産葉たばこの全量買い取り制度というのが維持されている。小売販売、これは当分の間大臣の許可制、それから品目ごとの小売定価も大臣の認可を受けなければならない。こういった問題で本当に自主性、公益性、企業性というものが発揮されるのか、あるいは外国製品との競争に本当に打ちかっていくことができるかということも私は疑問に感じております。それから、これに関連をいたしますが、全量買い取り制度を維持されて、政府が株式保有で影響力を行使して、国際価格の二倍も三倍もする国産葉たばこを必要以上に新会社に押しつけていくということならば、過剰在庫も減らず、新会社の競争力も弱まる。結局、そのツケは耕作者に回っていくであろう、こういう考え方もできるんじゃないかと実は心配をしておるわけであります。
　それから、先ほど申しました役員の選任の問題、それから利益処分の問題、事業計画、こういったものがすべて大蔵大臣の認可制であるわけでありますね。だから、必要最小限の認可ということをおっしゃっているわけです。それはそれとして私はわからぬではないわけでありますが、これが果たして臨調答申の言う機動性、弾力的な経営というものに合致するかどうかということが実は私は心配であるわけであります。そういったこと等を考えてまいりますと、新会社が発足をしてからいろいろな問題が出てくるであろう、こういうことも思います。確かに、製造独占は応急措置だとおっしゃった。それはそれとして了解するにしても、船出をした後に今想像されるいろいろな問題が出てくる。であるならば、将来そういった時点においては、この新会社の経営のあり方の見直しを含めて、この法案もその都度見直していこうという姿勢というものが必要ではないか、私はこんなふうに考えております。条文の中に見直しの規定を入れたさいどうこうということはこの場では申しませんが、やはり日本のたばこ産業発展のために、新会社の健全な発展のために絶えず見直しというのは必要であろう、私はこんなふうに考えておりますが、各論は結構でございますので、総論的にひとつ大臣の将来展望を含めたお考えをお聞かせをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　柴田さん自身も、各論は別といたしまして、いわゆる見直し規定を入れろというようなことを必ずしも主張するわけではない……（柴田（弘）委員「個人的には」と呼ぶ）個人的にはそういう意見を交えての御質疑でありました。
　確かに、新会社の経営のあり方につきましては、法律が動くようになりましてから、これは我が国のたばこ産業を取り巻く状況等をにらんで、絶えず検討を加えていく姿勢を持っていかなければならぬ問題だと私も思います。実際私も、荒波の中へほうり出したようだ感じがしないわけでもございません。その姿勢はいつでも重要であるということは、当然のことではないかというふうに思っておるわけであります。だから、そういう基本姿勢に立っておれば、新法のもとに船出いたします日本たばこ産業株式会社というものが動き出すわけでありますから、その動く過程の中においてこれにいつでも検討を加えていくという姿勢さえ持っておれば、それにこの法案はこれだけの長い時間かけて議論していただいた法案ですよ。だから、もちろん国民を代表しての国会の監視も先るわけでございましょう。私どもは行政当局者として、もちろん絶えずこれに検討を加えていく。そういうものが両々相まっていけば、今の場合開放経済に対応するため、そういう環境をつくり出すためには最善ではないか、こう言って御審議いただいているわけでございますから、それが動き出した後は、それこそ絶えざる検討を続けていくという姿勢は持ち続けていかなければ危険なことだ、その認識は私も等しくいたしております。
○柴田（弘）委員　私は党を離れて個人的な見解ということで話を申し上げましたので、その点一言申し添えておきます。
　次の問題は業務範囲の拡大であります。
　総裁にお尋ねをしていきますが、やはり臨調も業務範囲の拡大、これはもう国際競争に耐え得るために配慮しなければならぬ、このような答申を出しておられますね。新会社の企業全体の体質強化あるいは雇用拡大のための業務範囲の拡大というのは大胆に、しかも新会社の実績拡大の方向でしっかりとやっていかなければいかぬ、こういうふうに私は考えておるわけであります。ところが、この目的達成事業の具体的な内容ということになると、先般もいろいろ御答弁になっておったわけでありますが、いま一つすっきりしない面がある。
　そこで、先般私も中央研究所を初めいろいろと視察をさせていただきまして、現在公社の持てる資産、技術、これがあれば随分なところまで業務範囲の拡大ができる。確かに民業を圧迫してはいけませんよ。しかし、一面からいえば、日本経済の活性化ということからも、この業務範囲の拡大というのは非常に必要ではないか。逆にそれが日本経済をより一層活性化をしていくだろう、こういうことで、これも大臣認可になっておるわけでありますが、その辺の基本姿勢というものも大臣にお伺いをしたいわけでありますが、業務拡大は今の公社の技術をもってすればこういう程度まではできるんだ、そしてこれをやっていくんだ、そういったものをひとつ具体的に御説明をいただげませんでしょうか。
○長岡説明員　輸入自由化後の厳しい国際競争のもとで新会社の国際競争力を確保してまいりますためには、収益の増大であるとか、あるいはコスト節減努力が必要であり、そのために会社が保有しております技術や資産等の有効活用を最大限に図っていく必要があることは申すまでもございません。そういったような観点から、業務範囲の拡大も認めていただげるものと思っております。
　ただ、それでは全く制約がなく、何でもできるかと申しますと、新会社は特定の政策目的を持って、その目的に奉仕すべき政府関係法人の中に入っておりますし、それから柴田委員もおっしゃいましたように、独占企業体である相当大きな会社が民業圧迫になってはいけないといったような制約は当然出てこようかと思っております。そういったような制約を考えて、目的達成業務にもおのずから限界はあろうと存じますけれども、私どもが今こういう方向ならばお認めいただけるのではないかと思っております具体的な内容といたしましては、例えばたばこ製造用機器の輸出、これは私どもも相当な機械をつくる水準にまで達しております。それから技術輸出、これはたばこの製造用の機械だけではなくて、たばこをつくる技術についても相当なノーハウを持っておるつもりでおります。それからたばこのパッケージとかデザィンを活用した商品の製造や販売、これも関連的な業務と言えるのではないか。それから研究開発過程において、これは中研等でいろいろの研究開発に取り組んでおりますけれども、その中から出てきた成果の商品化、バイオの問題とかあるいは薬品の問題、いろいろございますけれども、これは一つの大きな中心的な課題になろうかと思います。
　付随的なことを申しますと、土地や建物の高度利用等もあり得るかと思いますが、民業圧迫にならないように、また新会社の仕事から著しく逸脱するようなことがないようにという範囲内においては、私どもはできるだけ広範な業務をお認めいただきたいという気持ちでございます。
○柴田（弘）委員　バイオテクノロジー関係の分野あるいはまた関連分野への展開という形で、この間も中央研究所で医薬品のユビキノンというのですか、心臓薬あるいは香粧品というようなものがあったのですが、ここら辺のところはどうですか。ちょっと今聞き漏らしたのですが、どうお考えですか。
○長岡説明員　中央研究所で研究しております課題の一つに、ただいまおっしゃいました心臓の薬であるユビキノンの開発の問題がございます。これは葉たばこからユビキノンができるということはわかっておるわけでございますけれども、これをいかにコストダウンをして商品化し得るかというのが一つの課題でございまして、その課題に今真剣に取り組んでおりますが、目的達成業務として業務範囲が拡大されるときに、このテーマも当然含まれるべきだと考えております。
○柴田（弘）委員　大臣、簡単で結構ですが、今総裁からるる御答弁いただきました目的達成事業、これは大臣の認可ということであります。そういった方面への進出については認可をされますかどうか。
　それからもう一つは、認可に当たって、先ほど私が申しましたように臨調答申もあるわけでありまして、できるだけ業務範囲の拡大をしていこう、こういうことでありますので、その枠を広げてのいわゆるこれからの発展ということを考えて対処をしていただきたい、こういうふうに私は考えておりますが、これはいかがなものでしょうか。
○竹下国務大臣　今総裁からもお答えがあっておりましたが、私は可能な限りそういうことに応ずべきものである、基本的にはそういう認識の上に立っております。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田（弘）委員　なるべくはしょりまして、最後に喫煙と健康の問題につきまして一言、私の意見を交えて大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　喫煙と健康の関係はもう最大の課題だというふうに私は考えております。ところが、非常に不透明な部分も多いわけです。ＷＨＯによる「健康か喫煙か」、こういうスローガンに示されますように、たばこの害を訴え拒否する運動というのは、世界的な広がりを今示しているわけです。ところが喫煙と健康の因果関係について、まだ今残念ながら明白な調査結果が得られていないのではないか、こういうふうに思います。それはなぜかというと巨額なお金がかかるから、こういうことなんです。だから、これは本当は厚生大臣か総理大臣に答弁いただきたいんです。どうも政府の態度というのはあいまいじゃないかなというふうに私は思っております。公社は公社として病理学的な研究ですか、今一生懸命やっていらっしゃる。二億何千万でやっていらっしゃる。ところが厚生省の方は助成金をちょっと出しておる程度で、実質的にはノータッチじゃないか。私は、今回新会社へ移行するということであれば、やはり本当に国民の信頼するに足るデータを出して、喫煙と健康という問題について国民の信頼というものを得ていかなければならない、こう思いますね。
　だから、これは私の本当に個人的な意見ですが、そういった両省の枠を超えてといいますか、あるいは大蔵省あるいは専売公社あるいは厚生省ということじゃなくて、やはり中立的な機関を設けてやったらどうだということ、これは極論的な意見かもしれませんが、心の中でそういうことを思っております。それができなければ、厚生省というのはもっときちっとやるような方向で国民の信頼にこたえた方がいいんじゃないか、こういうふうに思っておるのですが、ちょっと大臣の所管の範囲外かもしれませんので、私の意見としてお聞きをいただいて、もし御見解があったらお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これはやはり私、所管大臣として当然重要な関心を持つべきものである、まずそういう前提の上に立つべきだと思っております。
　いつも感ずるのでございますが、またそういう質問もございますし、たばこを売って、なかんずく国際競争力をつけて利潤を追求していこうという新しい会社の中で、たばこと健康ということを一生懸命でやると、どうしても外から見れば利潤の追求の方が先行して、その分はつけたりになるのじゃないか、こういう議論もよくお伺いいたします。その限りにおいては、厚生省がまさにこれは公衆衛生あるいは医学的見地からやるのがより正しいではないか、そういう議論もございます。したがって、今の御提案は、素直に解せば、私どもが今政府部内において詰めるべき問題が多いという認識の上に立っているのと意見を等しくするんじゃないかと思いますので、重要な課題として、私どもとしてこれは検討さしていただきたい、このように考えております。
○柴田（弘）委員　最後に文部省、来ていらっしゃいますか。——簡単にお聞きしておきますが、私、名古屋でございまして、先日こちらへ上京する折に、新幹線の待合室で、どこの高校か知りませんが、ある修学旅行の高校生の一団と会ったわけなんですよ。そしたら、待合室の中で集団的に、何十人というほどじゃないけれども、十人か二十人近い高校生がたばこを吸ってたわけですね。本当は私も注意したければいかぬわけですけれども、何か恐ろしくて、正直言いまして、よう注意しなかった。私もあかんなと我ながら思ったわけです。先生がすぐそばにいるわけです。笑っていらっしゃる。それを見まして、周囲の人のひんしゅくを買っておっても、だれ一人として注意しない。私自身もそうでしたから、私自身も実は反省をしておるわけですが、やはり今はそういう時代に入ったかたということを私思いました。
　それで、早速今の未成年者の喫煙の状態はどうかということで資料をいただきました。昭和五十三年から五十七年までに至る小学生から中学生、高校生、大学生あるいはまた有職少年、無職少年、その他とあるわけです。年々こうふえています。三十万台から四十万台、そして五十七年には五十六万二千七百二十人、これは喫煙によっていわゆる警察に補導された人たちだ。これは氷山の一角だというふうにとらえています。本当に今の禁煙教育というものが、一つはいわゆる生徒指導の問題でしっかりとなされているのだろうかという疑問を正直に言って持ちました。やっていらっしゃるということは言われますよ。だけれども、実態がこういう実態だということですね。だから、ひとつそういったことで、どういうふうにこの実態をお考えになって対策を講じていかれるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中島説明員　ただいま先生御指摘の、高校生等の喫煙の問題はまことに残念なことでございます。
　確かに御指摘のとおり、人数はふえてきているわけでございます。ただ、私ども、生徒指導の面からは、実は教科あるいは特別活動等におきまして、たばこの問題、有害性、違法性につきましてはそういった教科領域でも指導するわけでありますが、特に生徒指導におきましては、非行化の第一の兆候であるということで、喫煙禁止、その防止については非常に強く指導するように今日までも来ているところでございます。特に生徒指導担当の先生方の集まり、あるいはカウンセリングの講座等の強化をいたしておりますのと、私、今ここに持ってきておりますけれども、生徒指導のための特別の資料をつくりまして、たばこの有害性あるいはその指導上の問題点、観点等にりきまして、例えばその他の盗み、暴力行為、性非行、オートバイ、薬物といったようなものと一緒にしまして……（柴田（弘）委員「簡単にお願いします」と呼ぶ）その指導を今進めてきておるところでございます。ただいま御指摘のところもございましたので、その辺、今後一層その指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○柴田（弘）委員　時間がありませんので、もう一つ、いわゆる未成年者の喫煙といいますか、これは、先ほど申しましたように、やはり生徒指導という観点から、あるいはまた家庭教育という観点からも私は大事だと思う。決して学校教育だけの問題じゃない、こういうふうに思っておるわけであります。
　それからもう一つは、この禁煙教育というのはやはり健康と喫煙という関係からもなされなければならない。当然、小学校、中学校等々で、学習指導要領等々であるいはまた教科書等でもやっておみえになりますが、先般も愛知県のある都市でいろいろ先生を対象に調査をした。そこに持っていらっしゃる本に書いてありますけれども、要するに生理的にたばこは有害だということは大抵わかっているのですけれども、では、真の有害性ということについては、残念ながら教師もそれから生徒もその認識がない。保健体育でやっていらっしゃいますけれども、そういうことなんです。先般も当委員会で、小学生から、香川県の坂出小学校ですか、ひとつやったらどうだという、まあ重大な関心を持っているというふうに御答弁なすったのですけれども、この補導の実態を見ると、やはり小学生も吸っているわけです。で、こういった喫煙と健康の関係についての教育のあり方というものを一層しっかりとやっていくべきじゃないか、小学生まで広げるかどうかは今後の検討課題としても、私はそんな感じを持っておるわけであります。
　もう時間がありませんので、簡単でいいですから、お答えをいただいて終わりたいと思います。
○青柳説明員　お答えいたします。
　喫煙に伴う健康への影響あるいは有害性の問題につきましては、先般もお答えをいたしましたように、中学校、高等学校の教科の保健体育の中で指導をする建前になっておるわけでございます。そのほかに、先ほども御答弁申し上げましたように、生徒指導の観点からの指導というのももちろんあるわけでございますが、子供たちは、健康にどういうふうな影響を与えるか、あるいは健康との関係でどういうふうに考えるべきかというような理論的な学習は保健体育でやっているという状況でございますので、この面での教育をさらに充実をしていくように、関係の先生方の講習会、研修会等を通じまして指導の徹底を図っていきたいと思っております。
　なお、小学校の問題がございますが、教育につきましては、御案内のとおり、適時性という問題がございます。いつの段階で、どういうことを、どういう形で教えたらいいかという問題もございまして、御指摘のように、小学校段階でもこれを保健の内容として一般的に取り上げたらどうかという御意見はあるわけでございますが、そういった観点からなおさらに検討していきたい。ただ、個別の問題として、それぞれの地域や学校におきまして、それぞれその状況に対応した指導あるいは個別の指導というのは当然あってしかるべきでございまして、その辺はより効果的に、各学校での弾力的な取り組みというものを私ども期待しておるところでございます。
○瓦委員長　草川昭三君。
○草川委員　草川昭三でございますが、きょうはお許しを得て、少し観点を変えまして私の方から御質問させていただきたいと思うのです。余り時間がございませんので、文部省の方、今と重複しますので結構です。なお、ほかの役所の方も、もし質問ができませんでしたらお許しを願いたいと思います。
　まず最初に、ざっくばらんに大蔵大臣にお伺いをいたしますが、今回の民営化に至ったのは、環境の変化、世界の中でも非常に大きなうねりがあるわけでございますし、それから需要の停滞あるいは海外からの市場開放の要請、そして行政改革の動き等があってこういうことになったわけでございますが、どうでしょう、当初臨調が提起した内容とは随分骨が抜けたという言い方をすると大変恐縮でございますけれども、変わったわけです。臨調の答申に基づいて十分その意向に沿った、自信のある提案がどうか、それだけまず最初に頭から大臣にずばっと答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　この法律案は、今草川さんおっしゃったようなもろもろの背景の中でできたものでございますが、事臨調の答申という観点から見ますならば、報道機関等からも後退ではないかとかいろいろな御批判をいただきましたが、少なくとも開放体制に向かったいわゆる輸入自由化問題と、そしてより当事者能力の発揮できる特殊株式会社にしたということで、基本的な二点というものは貫き得たではなかろうか、私はこういう印象を持っております。
○草川委員　今も柴田さんからいろいろとお話があったように、大変ハンディをしょって新しい会社がスタートするわけです。私どもも同じ時期に電電の民営化問題というのもそれなりに対応しておるわけでございますが、非常に象徴的な違いがあるわけです。本当にバイオの問題も含めて、新しい意味での発展を新会社に望むことができるかどうか、非常に疑問があるわけでございますが、その中でも一つ大きな海外からの要求という問題について、日米たばこ交渉の経過については私ども承知しておりますから、率直に言って外国たばこのメーカーの今後の展望なり意欲なりというものがどの程度なものか、これを外務省にお伺いしたい、こう思います。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問の件でございますけれども、アメリカは最近の我が国がとりました一連の措置を高く評価いたしておりまして、これからこれまでの日本政府のとりましたいろいろな措置を踏まえまして、アメリカのたばこを一層日本に売り込みたいということで意欲的に考えているようでございます。
○草川委員　おっしゃるとおり、非常に意欲的な対応で来るわけでしょう。それをどのように日本で展開をされるのかということが私どもも非常に関心があるわけですが、例えば国内の今度の新しいたばこ消費税の関係あるいは地方税の関係等もこれは関係するわけでございます。例えばダンピングというような言葉を使うと恐縮ですが、どこがダンピングかという線ですが、非常に安値攻勢で来た。ところが、ダンピングと認定できればそれはもうまた新しい関税なりその方法があるわけでございますが、そういうおそれは全くないのかあるのか、お伺いしたいと思います。
○太田説明員　今までアメリカ側が我が方にたばこに関して申してきた主な点は、一つは関税が高過ぎるということ、それからもう一つは流通の面で十分な待遇を受けてないという二点でございまして、これまでに日本政府がとりました措置というのは、そのアメリカの要望にこたえた形になっておりまして、現時点ではアメリカがダンピング攻勢をかけてくるというような兆候はないというふうに考えております。
○草川委員　例えば将来ダンピングかどうかわかりませんけれども、少なくとも価格で競争してくるという場合に、日本がアメリカにいろいろな自動車とかを売った場合には、当然商務省なり純正中立の国際貿易委員会というようなものがあって、ジャッジというのですか、判断をしてくれるそうですが、日本の場合はそれは通産省がやるのかあるいは大蔵省がやるのか、どこがそういう判断をする役所になるのでしょうか。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　不当に安い価格で外国メーカーが輸出してきたような場合でございますけれども、ダンピング関税の発動というようなことは考えられるかどうかということでございますが、不当廉売関税いわゆるアンチダンピング関税それから相殺関税、そういいました特殊関税は、外国の不当廉売輸出あるいは補助金つきの輸出等によりまして国内産業に損害が生じるような場合におきまして、国内産業を保護するための制度でございますが、関税定率法とかガットコード等に置かれているわけでございます。製造たばこの輸入自由化後におきましてこれらの諸規定の要件が充足された場合には、不当廉売関税等を発動して国内産業の損害を防ぐということは可能でございます。
○草川委員　これは自治省にざっくばらんにお伺いをしますが、例の都道府県たばこ消費税あるいは市町村たばこ消費税があるわけですが、今回の消費税は、見てまいりますと従価税率と従量税率の二つになっていますね。価そのものと量でいく。それは明らかに外国たばこの進出の、不当廉売とは言いませんけれども、低価格になっても税収面ではそれで確保しよう、カバーしようという意図があって新しい消費税の税率を決められたのではないかと思うのですが、その点はどうですか。
○湯浅説明員　お答え申し上げます。
　今回地方たばこ消費税の改正につきましていろいろ検討いたしました結果、課税標準の算定に当たりましては、ただいま御説のとおり、販売価格に応じて負担を求めるいわゆる従価制と、それから消費量に応じて負担をしていただくという観点からのいわゆる従量制の二つを併用しているわけでございます。販売価格に応ずるいわゆる従何割の税率といたしましては、都道府県、市町村合わせまして二二・四％、それから従量割といたしまして一本当たり五十五銭という二つの税率を合算いたしまして税額を計算するという形にしているわけでございますが、この従量、従価の併用の問題につきましては、国税の場合も同じようなシステムをとっておるというような問題もございまして、この問題については特にそういうダンピングというような問題を意識してこういう税率を決めたわけではございません。
○草川委員　じゃ、それはそれで結構でございますが、問題は、いずれにいたしましても、国際的な背景というのは非常に厳しいわけです。アメリカの方も需要が減っておるわけですから。しかも、日本は規制が非常に緩やかだという意味で、向こうが意欲的であるということはいろいろなところで言われておるわけです。
　そこで、私は、国民の健康という意味から、シェア争いが変な形で定着をすることが一番恐ろしいわけでございます。その意味で、今回新しく「注意表示」というのと「広告に関する勧告等」というのが三十九条、四十条に出てまいりました。そこで、問題はこの「注意表示」でございますけれども、「大蔵省令で定める文言を、大蔵省令で定めるところにより、表示」ということですが、この具体的なことをお伺いしたいわけです。ですから、今回は専売公社でなくて大蔵省に開きたいわけです。私、いつもこういう外国のたばこを持っておるわけでございますが、諸外国は、たばこの表示については、例えばタール分が何％だとか非常に明確に書いてあるわけです。アメリカの場合でも公衆衛生局長が、これは体にとって非常に危険ですよ、有害ですよという言い方をきちっとしておるわけです。先ほども青少年の喫煙防止のことについて意見が出ておりますが、例えばこの有害表示について、青少年の喫煙防止について警察庁あたりはどういう対応をとっておるのか、本法案について大蔵省なり担当の方に何か申し入れをした事実がないのか、お伺いしたい、こう思います。
○山田説明員　青少年の喫煙につきましては、少年警察活動の分野でも大変問題が多うございまして、昨年中喫煙で補導した少年の数をとりましても、五十九万九千七百七十四人、約六十万人でございますけれども、こういった未成年者を補導しております。
　この法律の関係でどういうふうにするかということでございますが、私どもとしましては、これまでも未成年者喫煙禁止法でいろいろと検挙もしてまいりましたし、補導もしてまいりましたが、このたびのたばこ法案に関しましても、広告を行う者は、未成年者の喫煙防止にも配慮すべきこととされ、それからまた広告の指針が定められ、違反した者に対する勧告及び公表の措置が規定されるというくだりがございます。この件につきまして大蔵省の関係の方といろいろお話しいたしましたが、私どもとしましては、未成年者の喫煙防止の方向に向けた内容のものと承知いたしておるわけでございます。今後この指針が作成され、あるいはまた勧告、公表といったようなことが行われます場合には、警察庁といたしましては、少年の健全育成の観点から気づいたような点がございましたら、必要な御意見を申し上げるということで臨みたいと思っております。
○草川委員　もうちょっと簡単に……。
　今度の注意の文言に青少年の喫煙防止に関する文言を入れてくれと言ったのか、言ってないのか、はっきり言ってください。簡潔に言ってください。
○山田説明員　ケースに注意表示をするという点でございますけれども、この点につきまして、私どもとしましては、何か書いていただければそれにこしたことはないわけでございますけれども、いろいろな事情もあろうと思いますので、今後大蔵省の方々と検討を続けていくということにしてございます。
○草川委員　大蔵省は、そういう青少年の犯罪について何か文言を入れるということを聞いておるのですか、聞いてないのですか。お答え願いたいと思います。
○小野（博）政府委員　三十九条の「注意表示」の関係につきましては、特に私どもが意識しておりましたのは、まさに法律にもございますように、「消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための大蔵省令で定める文言を、」こということでございますので、このとき認識しておりましたのは、まさにそういった観点から議論しておったわけでございます。
　ただ、ちょっと御質問からそれると思うのでございますけれども、私どもといたしまして、決して未成年者喫煙禁止という問題について等閑に付していたわけではございませんで、広告規制の場合においてもそういうことを念頭に置いておるわけでございますし、それからまた、小売販売業の取り消し要件の中にも、新たに未成年者喫煙禁止法第四条の規定に反して処罰された場合には小売販売業の許可を取り消すというような規定を設けているところでございます。
○草川委員　外国の例を持ち出すのもいかがなものかと思いますが、アメリカではつい最近、喫煙は肺がんや心臓病を引き起こすというので、新しい法律が成立しようとしているわけですね。特にアメリカの下院エネルギー委員会、ここで全員一致で、喫煙は肺がんや心臓病を引き起こすといった非常に厳しい四通りの警告を、それぞれ順次たばこの箱に掲示しようというようなことになっておるわけです。四種類の警告を三カ月ごとに順番に明示しなければいけない。その内容は、喫煙は肺がん、心臓病、肺気腫を引き起こす、あるいは今喫煙をすれば健康に及ぼす重大な危険は大幅にふえる、妊婦の喫煙は胎児を傷つけたり未成熟出産をもたらす可能性がある、たばこの煙には一酸化炭素が含まれている、そういう警告を出せということで非常に明確なんですね。この点について厚生省はどうでしょう。こういう流れの中で一体厚生省はどういうようにこの三十九条に対応しようとされるのか、お伺いしたいと思います。
○大澤説明員　お答えいたしたいと存じます。
　厚生省といたしましては、もちろんたばこは一般的に健康に悪影響を及ぼすものと考えており、三十九条関係につきましては、国民の健康保持の観点から、各種の研究等々の蓄積、そういうものに応じて今後さらに検討の余地があるものと考えております。
○草川委員　ちょっと待ってください。検討の余地があるというのは、今の、ただ吸い過ぎは悪いよ、健康に注意しろというんじゃなくて、もっと具体的なことを言いたい、こういうことですか。
○大澤説明員　たばこと健康の関係、いろいろな研究があるわけでございますが、これらの研究の蓄積、推移に応じて、その内容に応じて今後さらに検討の余地がある、こういうぐあいに申し上げたいと思います。
○草川委員　それはぜひ検討結果を発表してもらいたいと思うのです。例えば喫煙の健康に及ぼす影響、あるいは特に最近受動喫煙、間接喫煙の問題が触れられておるわけでございますし、我が国でも特に妊婦や未成年に対する影響は非常に強いというデータが出ておるわけですが、こういうデータの上に申し入れをする、こういうことでよろしゅうございますか。
○大澤説明員　今妊婦とか未成年等のたばことの関係というものも研究結果が出ているわけでございますが、いろいろな研究についてすべてが明らかになっているわけではございませんので、今後さらに研究、検討を進めて、その上でこれらの注意表示についても、内容の結果によって検討すべきであるという申し入れも考えております。