Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山一平君　それにしても、基準財政需要額の三倍も別枠の収入があって、それは普遍的なものでないから大いに使いなさいというのも無責任のような気がするんですが、それはさておいて、今日まで公営企業金融公庫への納付金だとか、特別交付税あるいは地方債なんかで調整をするとか、あるいはその地域レベルで若干の均てん化の方策をやるとか、こういうふうなことを言われてきましたけれども、今申し上げた幾つかの項目などで実施されている実態というものはどういうことですか。
○政府委員（津田正君）　先生御指摘の均てん化の方策でございますが、特別交付税につきましては、いわゆる減額項目ということを立てておりまして、収益金の一定部分を特交の額から差っ引いておるわけでございます。それから地方債につきましても、通常、充当率を引き下げでこのような団体には配っておるという状況でございます。
　それから、考え方としまして、いわゆる金で均てんするという方法と施行権自体を均てんする、こういう二つの流れがございまして、施行権で均てんするという意味におきましては、特定の団体だけで事業をやるのではなくて、一部事務組合、なるべく広範囲の団体が施行権を持つというようなこともしておるわけでございます。
　それから、当該県あるいは当該競技場近辺の局部的な交通対策という問題も含めて、周辺市町村に対する均てん化ということもかなりの県で行われておるわけでございます。
　それから、全国的な意味で結局、今申しましたようなローカルな均てん化というのは競技の性格上、全国でも現在百十一場程度でございますが、これは全国的にどこの地域でもその競技場が成り立つというものでもない、そういう意味ではローカルな均てん化ということも限界があるわけでございますので、公営企業金融公庫に納付していただきまして、上水道であるとか下水道であるとか、そういうような国民生活基盤の整備の推進に役立てるため金利の引き下げを図って、それらの事業におきます公庫資金は大体政府資金よりも〇・一％程度高い、高いと申しますか、その程度の低い資金をこのような公共施設整備をする団体に均てん化しておる、こういうような状況でございます。
○小山一平君　公庫に納付してその金で公庫の貸出金の金利を下げる、こういうことをやってきておる、私もよく承知していますが、今までに公庫へ納入された金額の総計はどのくらいになっていますか。
○政府委員（土田栄作君）　昭和五十八年度までの公営競技納付金の累計額は三千九十七億円でございまして、五十九年度は三百八億円を予定いたしております。
○小山一平君　この納付金制度が一応来年、昭和六十年で期限が切れるわけですね。したがって、次の通常国会にはこの期限延長の法案を出さなきゃならぬ。中身はどういうふうにしていくのかという検討も必要だというふうに思うんですが、地方団体、特に財政力の弱いところでは企業債の借入額というのはふえることがあっても減る気遣いはない、こういうことですから、この納付金の制度というものはかなり重要な役割を果たしてきたし、これからも果たしていかなきゃならぬと、こういうふうに思うんですけれども、聞くところによると、不景気でどうも収益金も減る傾向にあるから、納付金なんてものを出さないで済ませるようにしたいなどという反対意見もかなりあるというふうに聞いていますが、この期限切れに対応する自治省の準備、あるいは内容というものはどうなっていますか。
○政府委員（津田正君）　この公営競技の収益金は、その性格上、いずれにしましても特定の団体に限られるわけでございまして、やはり均てん化、特に先ほど申しました国民の生活基盤の上水道、下水道等の整備を進めていく際に公庫への納付金による均てん化ということが必要と考えております。そして、この点は、五十四年に出されましたいわゆる吉国意見書というようなものにおきましても「さらに進めるよう検討すること」というような御意見をいただいておるわけでございまして、期限切れ後におきましてもさらにこれを延長充実してまいりたいと、かように考えております。この具体的な内容につきましては現在検討中でございます。
○小山一平君　関係団体の反対などはあっても、ぜひともこれを継続して内容を充実したものにしていきたいと、こういうことで今準備をされていると、こういうふうに了解していいわけですね。
○政府委員（津田正君）　これから関係省庁あるいは関係団体とも十分協議しながら、先ほど申しましたように、延長充実してまいりたいと、かように考えております。
○小山一平君　わかりました。
　どうもこの問題ではここで何度やりましたか、二度か三度ぐらい議論をしているんですが、松浦先生が石原さんのところに座っていたときとさっぱり議論が進展しないわけですね。しかし、ちょうどこの納付金制度の切りかえのチャンスですから、この機会に、難しいごとはわかっていますけれども、改善できるようにお願いしたいと思うんです。今、関係団体との間で何か話し合いなどはされているんですか。
○政府委員（石原信雄君）　審議官からも御答弁申し上げましたように、私どもは、基本的にはこの納付金制度は六十一年度以降も継続すべきものと、そういう前提で継続するとした場合にその内容をどういう形で継続していくのか、その辺のことを種々論議をしておる、内部でも検討し、論議もしているところでございます。そして、また延長ということになれば、当然、関係の団体からすれば、引き続き負担させられるというわけでありますから、最近の公営競技の経営実態からいたしましても、先生が心配されるような動きがないわけではございません。しかし私どもは、公営競技に対する世間一般の支持、公営競技を持たない地方公共団体の支持は、こういったものはやはり相当程度これまで均てん化措置をしてきたという事実の上に立って支持がなされていると、このように思います。そういった点も申し上げながら、関係団体との間では、基本的にとにかくこれを延長するという前提に立って論議を行っております。
　まだ詰めた話まで至っておりませんけれども、ともかく経営環境非常に厳しくはなっておりますけれども、これは基本的に存続していくんだと、そしてでき得べくんば少しでも内容を改善していくんだと、こういう前提で議論もしておりますし、これからもさらに、余りぎりぎりの段階までいかないように、早い段階で延長を前提とした御理解が得られるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○小山一平君　大臣、今お聞きのように、全国で市町村が三千三百、そしてこの事業を、公営ギャンブルをやっている団体が四百四十ほどでしたかね。そして、この一割何がしかの団体が今までに三兆円も別枠の収入で恩恵を受けて、今の説明の中にあったように、下水道事業なんていうのは普通の団体であれば大変困難な大事業なのに、こういう制度があるところは容易にできて住民サービスをすることができる。この不公正な姿というものを是正をしていこう、均てん化していこうと、これは長い長い議論が積み重ねられてきているんです。何しろ基準財政需要額の三倍もの収入があって、そして地方交付税はもらっているなんていう——もらっているんですよ、こういう団体も地方交付税。ほかの税金があるというなら不交付団体になりますけれども、このギャンブル収益が幾らあったからといって、ほかの収入、地方税が少なければ地方交付税ももらうわけですから、均てん化、改革というのが議論になるのは当たり前ですけれども、しかし、これはなかなか既得権利みたいになってますからそう一朝にできませんけれども、今も申し上げたように、納付金制度の期限延長をする、こういうチャンスも今到来してきておりますから、この問題に大臣も積極的に取り組んでもらいたい、こういうふうに思います。ちょっとお考えをお聞きします。
○国務大臣（田川誠一君）　小山さんの御意見を踏まえて、この公営競技の均てん化、納付金制度の継続を含めて、延長を含めて、ひとつ均てん化の実現に向かってまいります。
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容等を参酌し、その額の引き上げ等を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等を行うほか、地方団体関係団体の職員の年金制度についてのこれらに準ずる所要の措置及び地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
　まず、その一は、恩給等における措置を参酌し、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十八年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、同法の施行日前の期間に係る年金額については昭和五十九年三月分以後、同法の施行日以後の期間に係る年金額については同年四月分以後、それぞれ平均約二％増額する措置を講ずることとしております。
　その二は、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
　その三は、昭和五十九年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を公務員給与の改善内容を考慮し、四十五万円に引き上げることとしております。
　以上のほか、全国市町村職員共済組合連合会が行う短期給付に係る財政調整事業の対象に、都市職員共済組合の短期給付に係る事業を加えることとする等の所要の措置を講ずることとしております。
　第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。
　すなわち、地方団体関係団体の職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うこととしております。
　以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
　なお、本法律案については、衆議院において、施行期日について「昭和五十九年四月一日」を「公布の日」に改め、これに伴う所要の規定の整備を図る内容で修正可決されております。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時一分休憩
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　　　午後五時二分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○志苫裕君　大蔵大臣、わざわざおいでいただきまして、たまには人の委員会もいいでしょう。
　まず地方財政についての大臣の認識といいますか、所見を一、二お伺いしたいと思うんですが、国も地方財政もともに巨額の赤字を抱えておりますことから、地方財政対策に当たっては、国も苦しいんだから地方も我慢しろよという論理が使われるんですが、一見もっともなようですけれども、しかしよく考えてみると、これは国と自治体との性格あるいは制度、機能などの違いを故意に見落としているのではないかと、こういう感じがいたします。早い話が、国の財政という場合には現実の予算のことですけれども、地財計画の場合には、何せ三千三百に及ぶ大小の自治体あるいは財政力強弱の自治体、さまざまの団体の標準的な集合でしかないわけでして、実はそれが実体ではないわけです。
　したがって、共通の物差しを当ててみたり、あるいはまた平均的に論議をしてみても、個々の姿を言いあらわしていることにはならないという状況にあるわけです。あるいはまた、国は特に財政制度を自分で企画をして立案をして実行することができますが、あるいはまた通貨、金融調整などでも広範な機能を持つわけですが、自治体にはそれがございません。税制でも、国、地方を通ずる枠組みはもう国が決めてしまうわけでありまして、しかも税源配分は、ことしの例でも見ますように圧倒的に国が大きいわけであります。担税力もしたがって違ってくるでしょう。要は財政の底力がまるっきり違うわけでありまして、単純に言って、公債負担率はまだ地方の方が低いじゃないかというようなことを言ってみても、それは無知に近いのであって、現に依存度が一五％も超えるような市町村が半数に近いということは、自治体にとってはそれは破産を意味するわけでありまして、しかもそれは多分に国の景気政策のツケを背負ったものでもありまして、こういう事実をよく見ないで、目を覆って共通の物差しを地方公共団体に求めることはやっぱり無理だ。地方分権の潮流にさお差すことになるし、自治の基盤を圧殺しかねない、こういうことをひしひしと感ずるわけでありますが、まずこの点について、ひとつ大臣の所見を伺っておきたいわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　国も赤字で困っておるから地方も我慢してくれと、よく単純な論理としてそういう言葉は、私どもも慎んでいないと使いがちな言葉であります。なるほど今御指摘なさいましたとおり、公債依存度等から言えば確かにそういう論理の展開が必ずしもできないわけではないかもしれませんが、自治体というのは三千三百二でございます。御指摘のとおりでございますので、その中で、例えば私の出身地は国税還付倍率が恐らく四四〇あるいは四一一〇ぐらいございましょう。東京都は九％ぐらいでございますか、そうした都道府県間のそういう担税力の格差というものももとよりございますし、それぞれにいわばよってもって立つ特殊性がございますので、一概に平均値とかあるいはトータルベースだけで比較するのは、私も安易にそのベースだけで議論するのは為政者の一人として慎まなければならないことではないかという基本的理解は持っておるつもりでございます。
　今御指摘なさいましたとおり、地方分権の潮流に逆らってはなりませんし、地方自治の本旨にもとってはならぬという基本認識は私もおよそひとしくいたしておるつもりでございます。
○志苫裕君　もう一つ、俗に言う地方財政余裕論というんですか、地方財政裕福論というものもよく聞くわけでありますが、何をもってそれを言っておるのかちょっとわからぬところもありますが、国の一般会計予算と地財計画の規模を比べてみますと、特に五十五年以降、いずれも地方財政の前年伸び率の方が下回ってきておりますし、あるいはまた規模も小さくなってきております。給与その他の財政運営がしばしば指摘されるのでありますが、しかしこれも給与費の総額が占める比率などは年々低下をする。その意味では健全化の姿になるんでしょうが、これにかわって公債費がどんどんと高まってきて硬直化要因にのし上がっておる。こういう事実を見ますと、この裕福論というのも、これは随分と見当違いだという感じがいたします。また、交付税の総額はことしで前年に比べて三・九％ぐらい減ってはおるんですが、一方で国の一般会計からの繰入額、入り口で見ますと二一・五％も大きくなっている。そんなことから、随分これは大きいなという大きさが目立つのですが、しかしこれも一々言えば理由のあることなんですが、仰せこの種の問題は専門的過ぎましてわかりにくい。それをいいことにして余裕論の口実にされがちだと、そういう節もないわけではない。
　したがいまして、いわゆる余裕論、裕福論というものに対する大臣の所見も伺いたいし、同時にこの際、前々から出ていることですが、本来は地方財源たる交付税の直入方式とでも言いますか、というふうなものをすればその辺の誤解も避けられるという感じもするんですが、しばしば言いながらこれはなかなか実現をしていないんですが、どんなところに障害があるのか、あわせて所見を伺っておきたいと思います、
○国務大臣（竹下登君）　基本認識といたしまして、地方の方が裕福だとかいうような議論が行われますのは、間々、ラスパイレス指数でございますとか、そういうものを承るときにそのような議論が展開されてきておるではないか。ただ、個々によって、自治体でございますから、すべて差異なり相違なりがあることは事実でございます。ただ、一つの基本認識として考えなきゃならぬのは、私はまさに公経済の車の両輪というものが国の財政であり地方の財政であるということを考えますときに、方向として、いわば国民負担を可能な限り上げない努力を図っていくためには、やはり歳出抑制等、基本的には相互が同一歩調でもって臨まなければならない課題ではなかろうかという基本的な理解をいたしております。
　それから、交付税制度等、沿革的にいわゆる平衡交付金の時代からいろいろ議論を積み重ねられて、いわば定着をして今日に至っておるという考え方の中で、相互が理解と協力をすることによって同じ財政改革の基調のもとに進むならば、公の経済の車の両輪としての機能は果たし得るではなかろうかという基本認識を持っておるものであります。
○志苫裕君　ちょっと直入方式のことについて。
○政府委員（平澤貞昭君）　地方交付税につきまして、現在一般会計から交付税特会へ繰り入れてさらに地方へというふうになっておりますけれども、この制度は、もう委員も御存じのように、昭和十五年に創設されました配付税制度のもとにおいても同様でございますし、それから今大臣からもお話がございましたように、二十九年度の地方交付税制度創設以来、これはとられている制度でございます。言うならば、非常に制度として沿革もあり既に定着してきている方式であるわけでございます。したがいまして、これを改めて、直入方式にするという問題は、予算制度あるいは会計制度の上でいろいろ大きな影響を及ぼす問題でもございますので、慎重に考えていくお話ではないかと思っております。
○志苫裕君　それは影響がないとは言わないですよ。早い話が、自治体の側だって、直入方式をとれば入ってくるまでは交付税おろせないんですから、時期がおくれるとかいろんな問題がありますけれども、もともと国に御苦労願って地方のお金を徴収してもらっている、国のお金を地方が徴収していることだってあるわけですから、これはお互いさまでしてね。それが直接交付税会計に入ったからといって余り支障はないがなと、かえって一般歳出に占める交付税の額が大きいとかいってやり玉に上げられる分がないだけすっきりしていいんじゃないかという気がするんで、特に障害になることがあったら言ってみてください。
○政府委員（平澤貞昭君）　この仕組みは、いろいろ今申し上げましたように沿革もあるわけでございますけれども、この仕組みによりまして、歳入面から見ますと、所得税、法人税等の税負担の状況、これがどういう状況になっているかということが一覧してわかるわけでございます。直入いたしますとその部分だけが、国民の皆さん方からごらんになられても一体税負担がどうなっているのかということがはっきりしないという問題もございます。それから、歳出面の方、これは国の一般会計の歳出面の方でございますけれども、中央、地方相互間の財源配分の状況をやはりそれによりまして一覧性のある姿で示すことができるわけでございます。一般会計の上で地方交付税の繰り入れというのが当然出てまいりますので、どの程度地方とのつながりがあるかということもはっきりいたすわけでございます。したがいまして、この歳入歳出両面にわたって国及び地方を通ずる財源運営の総合的調整を行うための有効なメルクマール、資料がこれで提供できるという問題もあるわけでございまして、この点はやはり非常に重要なポイントではないかと思うわけでございます。
　それから、今委員もおっしゃっておられましたように、この交付税特会へ直入いたしますと、交付時期についても実際に収納されたものしか支払えないというような問題等々もいろいろ出てまいりまして、地方財政に与える影響もやはり大きいのではないかというふうに考えられるわけでございます。そういうようなことから、先ほど申し上げたように、直入方式につきましてはやはり慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
○志苫裕君　慎重に検討して何十年も来ているわけだけれども、財政の全体の姿がわからなくなっちゃうとか、あるいは財源配分がぱっと見てわかりにくくなるとか、そんなのは幾らでもあらわす方法はあるわけでして、どうも余りそう理屈にかなっていない。これは長いいきさつを伴うものですから、きょうここでイエスかノーかというのを求める気もありませんが、いつまでも慎重に検討してないで、やっぱりこれは決まりをつける方が望ましいと要望をいたしておきます。
　時間も余りありません。次に参りますが、五十九年度のこの地方財政対策、これをだれが言っているんだか新しいルールだと、こう言うんですが、実は五十年度以降、地方財政対策は毎年のように自治省、大蔵省、自治大臣、大蔵大臣の激しい折衝の対象になってきまして、いわゆる五十二年ルールというようなものもあるんですが、総じて言えば、地方財源の不足額は建設地方債、財対債の増発で賄って、残りのものは国と地方が半々だと、折半方式とでも言いますか、という処理をしたと言うこともできるんですが、しかもこのルールは両大臣の覚書によりまして、あるものは法定されたし、あるものは申し合わせのレベルで予算措置もとられたというようなものもありますが、一面ではしばしば約束がほごにされたり、あるいはほごにされないまでも地方財政の脅迫材料になったりしないわけでもなかったわけで、社会党としては、我々はもともと交付税の本則による財源対策というふうなものを主張をしておりましたから、折半主義も不当だという立場をとってきたんですが、とにかく今日まで五三ルールでやってきましたが、ことしになりましてがらりと変わったわけです。
　大蔵大臣はどこかで、制度改革といいますか、制度の合理化ができたことはいいことだというふうなことを言って手放しで喜んだことのようでありますが、一口で言えば、過去の累積分は折半にして会計上の処理をしよう、今後の財源対策は特例措置を講ずるということを法定しようと、こういうんですが、しかしその特例措置を講じようというその中身はわからないわけでありまして、年々の折衝で行われる。実は年がら年じゅう大蔵、自治がやり合ってその年の財政がどうなるかわからないという不安にさらされるので、ルール化とか制度化というふうなものを自治体側からすると希望するわけですが、新しい制度になったといっても毎年のことはそのときにならないとわからないよと、こういう点ではちょっと実体がないかなという感じも私はいたします。しかも、財源不足額を賄う地方債と交付税特例措置とのバランス、配分割合というようなものにも定めがないわけでありますから、可能性の問題として言えば、特例措置の額というのは不足財源の一〇〇％からゼロまである。こういう幅の広いものであって、下手するというと限りなくゼロに近い、こういうことになっていくわけです。したがって、財政需要の算定とも絡みますけれども、やっぱり激しい攻防が続くだろう。地方財源の安定確保のための制度というにしては、より不安定にさらされたのかなという感じもいたします。
　そこでこの際、具体的に一、二を明らかにしておきたいんですが、まず大臣、今度のルールといいますか、制度改正は、交付税法の六条の三の二項には本則があるわけですが、それによって講ずべき事項の当面の暫定措置というふうに解してよろしいのかどうかということが第一点と、したがってその趣旨はあくまでも交付税総額の安定確保ということなんだというふうに確認できるかどうかお伺いいたします。簡潔に、確認できるかできぬか言ってください。
○政府委員（平澤貞昭君）　今回の特例措置につきましては、これは御存じのとおり、交付税法の六条の三、二項の規定によりまして、地方行政に係る制度の改正ということで行っているわけでございます。したがいまして、委員が恐らく言っておられますのは交付税率そのものの改正と違うではないかということで暫定的というお話かと思いますけれども、この六条の三、二項のただいま申し上げました地方行政に係る制度の改正につきましては、やはりこれは中期的な展望に立って行っておるわけでございまして、そういう意味での制度改正でございます。したがいまして、暫定的なものということではないわけでございます。
　それから、二番目のお話は、この制度の仕組みができますことによって、地方交付税の特例加算した額も含めて安定的に今後地方財政のためにという御質問かと思いますが、これにつきましては、やはり国の財政の状況、それと地方の財政の状況等を勘案しながら、今回の法律案の中にもございますように、毎年度自治省と十分相談しつつ地方財政が円滑に運営できるように考えていくという仕組みでございますので、そういう意味から言いますと安定的であるということも言えると思います。
○志苫裕君　あなた簡潔に言ってもらえばいいんです。前段は暫定措置ではない、これはしかし約束事では当分の間ということですね。本則で言えば、ある程度恒久的なあるいは中期的なそういう制度改正等を行わなきゃならぬのだけれども、先行きもよくわからないし、いわば当面の措置としてこれをやろうというふうに我々は解しておるし、それから後段の方も、何かあなたのを聞いていると、安定的に確保するどころか不安定的に−そうじゃないんで、法そのものの、地方交付税の総額の安定確保に資するためというのを額面どおりやっぱり我々は読みたいと思う。だから、その点を大蔵省にも確認を求めた。そのとおりでいいですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　それにつきましては第三条の後段の方にございますように、「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を」ということが書いてございます。
○志苫裕君　前段は暫定でなくてどうなんですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　それから前段につきましては「当分の間」というふうに書いてございます。しかし、私が申し上げております暫定という意味は、毎年毎年一つの制度を新たに考えていくという意味ではなくて、中期的展望に立って今回の仕組みを考えておりますので、そういう意味で申し上げているわけでございます。
○志苫裕君　暫定措置が中期的展望に立ったものだということになりますと、この「当分の間」は長いなという感じもしますね。これは「当分の間」というふうに書く場合には、むしろ「当分の間」が早く終わるように、そういう財政状況、財政環境、展望が持てるようにというのがそれは普通で、中には「当分の間」と書いて戦後四十年もたったものもありますけれども、しかしこれは基本的には、次長、あなたの読み方はだめだよ、それは。恒久的にこんなもの書くというと大騒ぎになるんで暫定的という表現でというのじゃ、法律書いた方は自治省の方だけれども、有権解釈はそっちにあるかわからぬが、これはどうもあなたのはいただけない。これはやっぱり額面どおり暫定措置というふうに読んでいいですね。大臣、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　この御議論は衆議院の地行委員会におきましても行われた議論でございますが、この三条というものがまさに交付税の総額についての特例措置という意味におきまして、先ほど次長から申し上げましたように、中期的な物の考え方に立ってこのような特例的な措置を講じたということで、先ほどのお答えでも申しておりますように、言ってみれば、ことし限りの暫定的な措置であるという性格のものではないという意味において、今暫定という言葉を特に避けまして次長が答弁したものというふうに御理解を賜りたいと思います。
○志苫裕君　暫定と中期の間だということだな、これは。それはわかりました。
　そこで、先ほども言いましたけれども、特例措置を講ずることができると、これはできるんであって、法定しても中身は今のように毎年やりとりしようということになるわけですから、ルールかどうかというのも問題ですが、それはともかくとしまして、従来の覚書による臨時特例交付金に相当する暫定措置額、これは六十年以降も当然に継続をされると確認してよろしいですね。あなた、長く言わぬでもいい。そうですと言ってもらえばいい。
○政府委員（平澤貞昭君）　はい、わかりました。
　今おっしゃっておりますのは、例えば六十年度で千四百六十億円のお話かと思いますけれども、これにつきましては、御存じのように、今回、特例措置の中で精算不要の額として調整額で入ってくるわけでございます。これにつきまして、それでは今後どうかということでございますけれども、今回の措置と同様、今後の予算折衝の過程において精算額として調整する扱いになると考えております。
○志苫裕君　特例措置額の内訳を言うと、極端に言うと、従来約束事で国が持ちましょうというような部分が将来精算を要しない額ですね。そうでない純然たる足りない分というんですか、それが精算を要する額、ことしは三百億円とその他に分かれていますね。あなたの言うのは、そうすると従来の覚書やそういうものがあるにもかかわらず特例措置額は総体として将来精算の対象になるという今の答弁なの。
○政府委員（平澤貞昭君）　六十年度において処理したと同様の処理になるというふうに考えております。
○志苫裕君　そこで、この五十九年度において見ますと、例えばその中の俗に財対臨特分というのがございますね。これは五十八年度の半分以下に減額されているでしょう、この五十八年千百億が今度五百億になっていますからね。そうしてみますと、これは源泉分離課税を選択したことによる住民税の非課税相当分なんだと、こう言うんですが、この状況が変化をした事情もないのに去年の半分になるということはどうも理解できないことでして、交付金がこんなどんぶり勘定のつかみ金のように扱われることも納得のいかぬ話なんですが、早い時期にそれに対する地方税の課税が実現をすればそれではっきりするんです。そうすればその分は当然に地方税の収入になるわけですから、それが実現するまでの間は将来精算を要しない額として特例措置を講ずるべきだというのが理屈になってくるわけで、その点もよろしゅうございますね。
○政府委員（平澤貞昭君）　この五百億円につきましては、五十九年度の地方財政が非常に財源不足が見込まれる厳しい状況にあるということを勘案しまして、それで、かつまた源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されないこと、これも考慮に入れております。それから、地方財政対策の改革に伴う激変緩和のための事情その他を総合的に考慮して、この五十九年度についてとった措置でございます。したがいまして、これにつきましては六十年度以降、引き続き予算折衝の過程でこの問題についても自治省と相談しつつ考えていきたいというふうに思うわけでございます。ちなみに、過去の例を見ましてもいろいろの金額の場合があるわけでございます。
○志苫裕君　ですから、今その点は年々の、あれは五十二、三年ごろからですか、年々、覚書の中にそれの相当分として幾ら幾らというふうなことを書いてきておったわけですが、それは別に法律に書いてあったわけじゃないんです。
　私が今申し上げたのは、いわば税制というふうなものを、その総合課税制度というふうなものをきちっと整理をいたしますと当然に地方税収入にはっきり区分けされるわけで、毎年、あるとき二千億になって、あるときに三百億になるというような、こんなことはないわけですよ。それだけに、やっぱりもらう側からすると、地方の側からするというと、年々変化のあるものでもあるまいと。その額を幾ら自治省に聞いても幾らだとわかりにくいようですけれども、しかし、あるときはこれぐらいだろうと、それが財対臨時の大方はこれだという説明もかつてあったことにかんがみると、そんなに伸び縮み自由というものでもあるまいがというのが地方側の言い分になるわけです。で、今お話がありましたように、年々の自治省との話し合いで額が決まるということですが、私はそんなに変化のあるべきものでもあるまいという認識を持っているんですが、大臣、その点はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　毎年度の特例措置の具体的内容というものは毎年度決めて、それを年度ごとに法定すると、こういうことにいたしておりますのは、やっぱり地方財政の収支見通しというものをきちんと毎年度行ってみないと、いわゆる地方交付税総額が決まらない。そこで、特例措置の実施の要否あるいは程度というものが、それが決まらないことには判明しないという意味におきまして、やはり私は毎年の法定で決めていくというのが正確ではないかというふうに理解をしております。
○志苫裕君　それは毎年決めることになっているんですけれども、それがあるときゼロ、あるとき一千億ということはない、理屈から言うたって。何でそういう額がはじき出されるかというと、こういう性格を持ったものだということがずっと伝統的に承認されてきているんだからということをこの際は指摘して主張をしておきます。
　ところで、それが五十九年度にそういうものを講じて、最終的に三百億が将来精算を要するものとして決まったわけです。どうでしょうね。五十九年度に講じた三百億を六十六年と六十七年の二年にわたって将来精算する、こういう長いロングサイトの年度間調整措置がとられている。随分と地方財政の扱いの基本が変わったなという感じもします。
　ところで、こう言っちゃ失礼だけれども、来年のこともようわからぬのに七年も八年も先のことを決めておくというようなことはいかがなものかという気持ちが率直にいたします。一体そのときの財政状況をどう見ておるのか、あるいは財政状況のいかんにかかわらず地方財政を拘束をするというのであると問題は残りますし、少なくとも中曽根内閣がそこまで続くわけでもないし、両大臣それまでいるなんというのはまず奇跡的にもあり得ない、これは。そういうことを考えますと、先のことは先に考えればいいよというように無責任にもとれないこともないんですが、そんなわけで六十年度以降の経済、財政の展望をどのように見るのか、あるいはその時期の財政状況のいかんによっては当然にこのルールも含めて見直すこともあり得るという前提を置かないとこれは成立しない話だと思うのですが、その点はいかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今の御質問は、この三百億円について六十六、六十七年度に減額精算となっているが、なかなか先のことはわからないので、これについては今回は決めないで弾力的にと、こういう御質問がと思いますが、これにつきましては今回の予算編成に当たりまして自治省とも十分相談いたしました。その際に、国の方からいたしますと、非常に財政事情が苦しいものですから、できるだけ早く精算していただきたいという気持ちが非常に強いわけでございますけれども、地方の方の財政の事情も苦しいということで、六十五年度までは精算をこちらから申し上げないで、六十六、六十七、二年度にわたってそれではお願いしようということで話が決まったわけでございます。したがいまして、それに従って法案にも入れてお出ししているということでございます。
○志苫裕君　ですから、そんなこと書いたって、あしたのこともわからないのに七年、八年先になってまたどんな状況になっているかもわからないわけですよ。国がばかによくなって地方がばかにひどくなっているか、全体としてみんなが沈没しているかあるいは回復しているかそれはわかりませんが、雨が降ろうがやりが降ろうと六、七年先を拘束するというのにはやっぱり少し無理があるような気がするので、それにはある程度、それはそのときにおける財政、経済の状況などによって、場合によっては見直すという前提を置かないとこれは成立しない話ではないかということを私は言っているわけで、今、そのときにそうしますと言ったら、これはもう無責任にみんな前倒ししますから言わぬだろうけれども、これはやっぱりそれぐらいのことにしないとそれはやっていけませんよ。今から前借金で自治体はもう拘束されるなんというようなことはなかなか耐えがたいことである。また一面こういうものがあると、それでそれなりに節約じゃないですが、いろいろと工夫しながら財政運営をするというメリットがあるかもしらぬけれども、しかし先食いというのは概して無責任ですね。そういう意味で、これはやっぱりそのときどきの状況に応じて再検討を行うべき性格だ。
　時間が来ましたので、最後に一問だけで結構ですが、大臣、これは論議になっているところですが、特例措置というのは従来の特例加算とは違って、理論的には特例減額というものもあり得るんだという立場をとっておるようで、今の交付税法の六条の三の二項もそのように読めるんだと言う人もおるんですから、あるいはそういう解釈があるのかもしれません。しかし、実態として、経済展望もさることながら、およそ地方財政がこれほど借金を抱え込んでどうにもこうにもならないというふうなことから見て、特例減額などということが言えるような状況じゃない。したがって、実態として特例減額は想定に入っておらない、このように解してよろしいですか、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　これは、各年度においての所要の地方交付税総額を確保するため法律で定めるところによって必要な特例措置を講ずるということになりますと、その中期的健全化を図る観点から、法律で定めるところにより減額措置もこれはあり得るという、法律上読めば、まさに減額措置もあり得るということであろうと私は思っております。
　だが、実際問題どうだ、こうおっしゃいますと、将来にわたる特例措置の内容というものを現時点で足かな分析を行うことは、これは実際問題としては難しいことではないかというふうに考えておるわけであります。
○原田立君　大蔵大臣、二月六日の大臣の財政演説及び四月十三日、閣議後で発表なさった言葉の中に、六十年度の概算要求については厳しいものにせざるを得ず、各省庁とも政府と民間、国と地方の間の役割と責任を明確にする立場から、これまでの制度、施策についても根本的に踏み込んで改革を行う、こういうふうな旨のお話があったのでありますが、特に国と地方に関してこれまでの制度、施策についても引き続き根本にまで踏み込んで改革を行おうとしているが、一体具体的にどんなふうな検討を進めているのか、これが一つ。
　それから、マイナスシーリングの方針からいきますとかなりの歳出削減を検討しなければならないということでありますが、今回の五十九年度の場合もそのしわ寄せが地方財政、年金、医療等に行われたわけですが、六十年度については一体どのようなものを対象として検討なさっておられるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　六十年度予算についてもマイナスシーリングの方針ということは、私が、予算が本院で成立いたしました次の閣議のときに、予算が通過したに際して、いずれにしろ六十年度予算編成というものも厳しい対応をせざるを得ないというふうに申し上げたわけであります。
　具体的に、五十五年度予算がプラス一〇％シーリング、あるいは五十六年度がプラス七・五％シーリング、そうして五十七年度がゼロシーリング、五十八年度がマイナス五％、五十九年度がマイナス一〇％、そういう数字を申し上げることについてはいましばらく勉強さしてください、しかしいずれにしても厳しいものとならざるを得ません、それに際しましてはやっぱり制度、施策の根本にさかのぼって御勉強をいただきたいということをお願い申し上げたことは事実であります。
　されば、抜本的改革というものには何が念頭にあるかとおっしゃいますと、これやっぱり参考になりますねと直ちに言えるとすれば、臨調とそれから財政審の指摘事項というものが一応言えるんではないか。じゃ、それの具体的に残されたものは何かとおっしゃいますと、これは私の立場で申し上げることでございますからそれぞれの役所の考え方との相違は多少あろうかと思いますが、考えられるとすれば、義務教育教科書無償給与制度の問題あるいは児童扶養手当制度の問題、それから補助金総額の八割を占めます地方公共団体等に対する補助金等の問題、それからあるいは国鉄の合理化、これはもちろん継続する問題であります、それからあるいは食管における売買逆ざやの問題というようなことが予算編成に際して今日までも議論され、そして指摘された事項で残っており、あるいは継続しておる問題というふうに理解をしておるところでございます。
○原田立君　余り時間がないもので、予定しておった、通告しておったのを若干飛ばしながら御質問いたしますけれども、公共事業の前倒しという問題について、内需拡大の一つの柱にこれはすぎないと私は思うんでありますが、景気は着実な回復基調にあるとは言っても国民生活からは実感の伴わない、そういう感じであります。そこで、経企庁長官が公共事業の前倒しだけでは不十分だ、大幅な所得税減税、投資減税など、思い切った内需関係景気対策の必要性を強調なさっておられますけれども、国内の景気拡大の上からも思い切った景気の浮揚策を検討する必要があるんじゃないか、これは大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　今も御指摘がありましたが、景気対策ということについて随分議論をいたしました。要するに、ことし見込んでおりますものが経済成長率実質四・一％程度見込んでいるわけであります。ところが、三％、四％台の成長ということになりますと、我々いわば高度経済成長時代に体そのものがなれてしまっておりますので、それでは景気が回復基調に乗ったという肌でなかなか実感を感じないことは事実であろうと思っております。
　しかし、世界全体がこういう状態の中で、いわば経済の諸指標を見れば何もかも世界一の我が国でございますけれども、やはり世界の中で日本だけが例外であるわけにはいかない。したがって、いわば八〇年代の経済社会の「展望と指針」に書かれてありますように、七、六、五抜きの四、三、二、一と申しております。すなわち六ないし七％程度の名目成長率、五はありません、五抜きでございますが、四％の実質成長、三％の消費者物価、二％の失業率、一％の卸売物価。七、六、五抜きの四、三、二、一というのが大体これからの日本経済の一つの指針として念頭に置いて、これが普通の姿であるというある種の意識転換も必要ではないか。しかし、少なくとも四・一％の実質成長より確実なものにしなければならないというところに公共事業の弾力的執行と、こういうものがあり得るわけでございます。そうして、それをなかんずく地域のばらつきに配慮いたしまして、先般その方針を決定したところであります。
　さらに原田先生は、もっと例えば減税とかそういうものによって景気刺激を与えるべきだと、こういう御意見でございますが、経済理論としては、私は存在し得る理論であるとこれは思っております。ただ、私どもが仮に今減税ということを考えたといたしますと、その減税の及ぼすいわゆる景気に対する乗数効果というものと、いま一つは、企業経営でありますならば、今借金をして設備投資をして数年後に果実を結べば、それなりに私は立派なことだと思いますが、国家財政は単年度主義であるということが一つ。そして、仮にもしそれが思うように乗数効果が出なかった場合、その責任は国民全体でかぶらなければならぬということになると、勢いやっぱり消極的にならざるを得ないというのが実態でございますだけに、今後とも、河本長官からも御指摘が我々にもあっておりますように、財政の出動する範囲外の金融、税制の問題について、やっぱりこれは不断の勉強をしてもらいたいという御指摘が経済運営の責任者としての立場からの御表明もあっておりますので、それらの点において引き続き勉強をさしていただこう、こういうことで、普通ならば政府税調も、予算が通りますとどちらかといえば開店休業になりますが、たまたまグリーンカードの後始末の問題もこれありというところで、早速国会において行われた議論等を整理して、去る昨月二十七日でございましたか、税制調査会をまた開いていただいて勉強をせっかくお願いをしたという状態になったばかりのところでございます。
○原田立君　我が国の貿易収支は、五十七年度、二百一億四千百万ドルに対して、五十八年度は三百四十五億九千七百万ドルが見込まれている。今後、海外からの我が国に対する輸入増大の要求は非常に高まってくると思うんでありますが、六月に予定されているロンドンサミットでも大きな問題になると思うんでありますが、いかなる経済政策で臨まれるのか、大臣のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（竹下登君）　これは百も御承知での御質問でございますが、サミットの議題は、今一生懸命で各国から個人代表が出かけて、集まって協議をしておるところでございますが、本来エコノミックサミットというところから始まったものでございますだけに、我々、経済の一部門とはいえ、財政を預かる者として関心を持っていなければならないことは当然のことでございます。
　したがって、昨年のウィリアムズバーグのサミットにおいて最大公約数として確認されたことは、それぞれの国々がいわゆるインフレなき持続的成長というものを目指して、おのがじしその所に従い、財政赤字と果敢に闘っていこう、こういうのが最大公約数でございます。したがって、今おっしゃいました、これだけ貿易収支なり経常収支の黒字が出ておると、おまえのところがむしろ機関車のような役割をして、そして内需の振興によって世界全体の経済にこれは貢献すべきじゃないかという趣旨のいわゆる景気刺激策というものは、昨年からの合意の継続の状態の中においては、私は強い議論として出ることはなかろうではないか。むしろ、サミット参加国人口六億でございますから、世界の人口の一二％にすぎない人口で世界の富の五七・数％を占めております経済先進国の集まりでありますだけに、やはり当面はいわゆる財政赤字の縮小に個々が立ち向かうことによって持続的成長というものを目指したならば、それが南北問題等々においても金融その他の面に対して貢献することもあるであろうという基調が結局サミットの経済議論の基調になるではないかなというふうな、私個人のと、こうおっしゃいましたので、個人としてはそのような考え方で今日ここにおる、こういうことでございます。
○原田立君　先ほども志苫委員からもお話がありましたが、今回の地方交付税法の一部改正では、五十年度以降、毎年大幅な財源不足が生じてきたそのため、地方財政対策として交付税特会の借入金で対応してきたわけですが、国の財政状況が厳しいという、そういう大前提を置いて、もちろんそうではありますけれども、特会の借り入れをやめ、その補てんに地方債八〇％、残りの二〇％については特例措置として加算する、こうなっているわけでありますけれども、過日も参考人の先生方にお聞きしたところ、今回の改正は、本来国が負担すべきものを財政事情が厳しいという理由から一方的に地方に負担を肩がわりさせたにすぎない。ちょっと言葉はきつかったですけれども、国の責任逃れではないかとまでも言っておりました。そうなると、この点は私も同感なんでありますけれども、今後、五十九年度財源不足一兆一千五百億、その処理の方法が地方債八〇％、残りの二〇％が特例措置と、こういうパターンは今後も続くんですか。これはゆゆしい問題なんですよ。これは次長の答弁じゃなしに大臣の答弁を聞きたい。
○国務大臣（竹下登君）　原田委員は、今回の本法の改正は、言ってみれば国の責任逃れであって、それで負担を地方に転嫁するものではないか、あるいはそういうおそれのある措置ではないか、こういうお考えの上に立った御意見を交えた御質問ではないかというふうに理解をさせていただいたわけでございますが、やっぱり国と地方の財政運営の中期的な展望というものに立ちましたときに、今回の措置というものは地方財政の健全化に資することになりますとともに、国、地方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための措置であって、まさに国と地方の厳しい財政状況下のもとで交付税総額の安定的な確保に資するためという目的そのものであるではないか。したがって、私どももいろんな制度、施策の根本にさかのぼって議論をしなければならないものでございますけれども、あくまでも国民も公経済の車の両輪としての立場を理解し、しかも国は国として地方自治の本旨をまた生かすということを十分に念頭に置きながら対応してまいる所存でございますので、何もかにも国が責任を逃れ、地方に負担を転嫁する、それでもって事終われりというような心がけを持った途端に私どもは国民全体から征伐されるであろうというふうに、厳しくみずからの心に言い聞かしておるわけであります。
○原田立君　私は今の御答弁いただいたのは後段の話でありまして、前段のところの一兆一千五百億のそれを建設地方債で八〇％、特例措置で二〇％という、こういう比率のアンバランスが地方債に非常に高くかかっている、こういうふうな方式が私はよくないと思っているんですよ。だけれども、これをなさったその真意はいかんということと、それから今後もこういうふうな形が続くんですかと聞いているんです。
○政府委員（平澤貞昭君）　数字にかかわる問題ですので、私の方から答弁させていただきたいと思いますが、この財源不足額が交付税措置とこの起債措置とどう絡んでいくかということでございますが、御存じのように、これまでのこの過去の対策を見ましてもいろいろの場合がございます。それは一にかかってこの財源不足額が幾らになるか、あるいはその結果、地方の財政事情がどの程度苦しいか、あるいは国の財政の事情もある程度考えていかなければならないかと思いますけれども、そういう中で自治省と十分話し合いながら決めてきたわけでございます。その結果として財源不足額としては措置されているわけでありまして、今後につきましても、そういう中で地方財政の円滑な運営に支障のないようにやっていくというふうにおとりいただけたらと思っております。
○原田立君　次長、地方財政に支障を来さないようにという、それは結構なんですよ。だけれども、一面では地方財政の健全化のために起債なんかは余りやらないようにしようというのが、これは自治省の方針でしょう。田川大臣のそういうふうな言葉と、実際今度の措置で全体の八割も建設地方債にやるということは、これは私は不健全だと思うのです。だからどうなんですかと聞いているんです。
○政府委員（平澤貞昭君）　具体的な数字を申し上げますと、五十八年度の建設地方債の増発額は一兆三千二百四十六億円でございました。それに対しまして五十九年度は一兆二千五十一億円で、九％落としているわけでございます。これは起債充当率でいきますと、同じように、九〇％であったものが八五％というふうに落ちてきておりまして、その意味で、地方団体のいわゆる起債の苦しさ、これについても配慮しながら決めておるということでございます。
○原田立君　大蔵大臣、地方交付税三二％は地方固有の財源と、こういうふうにとらえて、それだけは何としても面倒見てやろうというのが自治省の方針でもあるし、大蔵省、大蔵大臣の方針でもあると、こう思うんですが、それがどうかというのが一つ。
　現実には、今回の場合に交付税総額が二年続きの減額であり、五十九年度の場合、実質的な交付税率は三一・三％、すなわち三二％を割り込んでいるわけです。今日のような地方財政の現況から判断しても、この地方交付税法第六条の三、二項で言われている、むしろ率の変更という方向に持っていかなければいけないんじゃないかと、こう思うんでありますが、先ほど次長の答弁では、制度の改正という方向でもってやったのだというんだけれども、これが三二％以上の額で制度の改正というんならばわかるんだけれども、三二％を割り込んでおいて制度の改正というのは、これはおかしいんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず一つは固有財源論の問題でございます。いわば固有財源論に角度を変えれば二つの見方がございまして、まさに国が交付する交付税としては、これは地方固有の財源である。しかし一方の見方の中には、地方の固有財源を地方にかわって国が便宜これを徴収しておるという意味における固有財源論と二つございまして、これは百年議論——百年というと少し長うございますが、絶えず地方制度調査会も、また国家財政から言えば財政制度審議会も両方の見方で、ただ地方のまさに固有の財源という意味の点においては共通しておりますが、見方の相違によってその性格づけは若干の相違があると思っております。私自身この議論は、公経済の車の両輪という立場から考えれば、余り目くじら立てる議論ではなかろうというふうな感じでいつも受けとめておるところでございます。
　そこで、交付税率の改正ということになりますと、今日の厳しい財政事情等を勘案いたしますならば、まさにいわば交付税率の引き上げて恒久的に国の財源を地方に回すという余裕は全くないというのが実情でございます。交付税率の変更という国と地方との間の基本的な財源配分にかかわる問題は、国と地方の行政事務配分と費用負担のあり方、また地方税、地方譲与税制度、さらには国庫補助金、そういうものを総合的に勘案して、慎重にこれは検討していくべきものである。ある意味においては、すべての問題を制度、施策の根本にさかのぼって議論をしていくべきものではないかという事実認識を私はいたしておるものでございます。
○原田立君　時間がありませんもので、簡単に言いますけれども、地方が持つ借入金五兆六千九百億円の利子負担金は四千億円あるわけです。これはずっとこれから続いていくわけだ。そういうようなことで、非常に圧迫されるおそれがあるんですけれども、これは一体どういうふうに救済措置を講じてもらえるのか。あるいはまた、今回の改正に伴って千七百六十億円の特例加算が行われておりますけれども、先ほどもありました三百億円については六十六年、六十七年に返すようになっているんですが、大蔵省の「財政の中期展望」、自治省の「地方財政参考試算」、これら等から見ても当分余りよくならないようなことが試算されております。そうすると、今回行った三百億円のような手法がまた六十年度も行われていくのか。いかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　まず第一の四千億円の利子の負担の問題でございますけれども、これにつきましては、先ほどもお話がございましたように、今回の地方財政制度の改革におきまして、国と地方とで既存の特会の借入金を割り振って負担を明らかにしたわけでございます。それに従って利子の負担も同じく地方、国に分けたわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、やはり今後ともそのように元本の帰属が明らかになったわけでございますので、引き続き地方で負担をお願いしたいと考えておるわけでございます。
　その結果として、じゃ地方財政上どういう問題があるかといいますと、これにつきましては地方財政収支見通してこの四千億円はカウントされます。したがいまして、その収支差額である財源不足額の中には入ってきておりますので、これについては今回の新しい制度で、当然に特例措置等を含むこの財源措置によって補てんされますので、所要の財源は確保されるということでございます。
　それから、例の三百億円のお話でございますけれども、これにつきましては、今回の特例措置によって三百億円精算をお願いをすることになったわけでございますけれども、今後同じようにしていくのかということでございますが、これは今後毎年毎年、予算折衝の段階において自治省と御相談しながら検討していくことになろうと思います。
○神谷信之助君　時間が限られておりますから、端的にお答えいただきたいと思います。
　まず第一の問題は、今まで同僚議員からも質問ありましたけれども、五十九年度の財源不足に対する対策の問題です。一兆五千億の財源不足に対して結局、国が面倒を見ているというのは、いわゆる今まで約束をした既往の臨時特例交付金、いわゆる臨時、この分だけだということになったというように思うんですね。五十八年度までは我々は、本来交付税で負担をすべきものですから、国が全面的に持つべきだと言ったけれども、交付税特会の借り入れ、そのうち二分の一は国が持つ、あるいはまた財源対策債で埋めるとかいうようなことをやりましたけれども、少なくとも二分の一は国が負担をし、利子は全部持ちますということで、二足の国の資金で財源不足を補うと、そういう措置をとられた。五十九年度はころっと変わって、もう一切面倒を見ませんよと、まあ、言うたら地方財政は三二％の交付税分と、それから今まで約束した分だから仕方がないからその臨特分と、これでやりなさい、あとはもう国は一切面倒見ない、こういうことに今年度大きく転換をしたというように思うんですが、この認識は間違っていますか。