Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（北村経夫君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上六件を一括して議題といたします。
　六件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。
　本日は、二国間経済条約六本につき、茂木外務大臣等に御質問申し上げます。
　いずれも今委員長から説明ございましたとおり、所得に対する租税の二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための二国間条約、日本との間で、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコの六本の条約でございます。
　冒頭、新型コロナウイルスのために亡くなられた皆様に御冥福お祈り申し上げますとともに、回復への努力のさなかにあります皆様にお見舞いを申し上げます。
　コロナウイルスとの闘いのさなかですけれども、それでも国際法を築いていく努力は止まらないんです。ウイルスは、経済的相互依存を通じて平和の礎をつくろうとする、そういう人間の努力までも侵食することはできない。平和は、そもそも経済的相互依存を出発点として、それはまた貿易、投資、人の移動などによって築かれるものであり、当然ながら、国家は、その人や活動を守るような国際法を作っていく努力をしなければならない。
　主権国家は固有の課税権有していますけれども、経済のグローバル化の中で日本企業が二重課税の問題に陥ることのないよう経済条約交渉を行うのは国の責務でもあり、また、いずれのこの度条約を締結したいと政府が言っておられる対象国は、日本企業の進出が近年増加している傾向にあると思われます。当然ながら、投資所得に対する源泉地課税を免除する範囲が広いと、租税回避あるいは様々な特典の濫用防止ということの課題も出てきます。
　まず、外務大臣に、この度の六条約締結の意義を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　猪口委員の方から大変大きな観点から御質問をいただいたところでありますが、我が国は、五月の一日現在、七十六の租税関連条約と、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日台民間租税取決め、含まれるわけでありますが、これらの租税関連条約を締結しておりまして、百三十八か国・地域にこれらの条約が適用されているところであります。
　租税条約が締結されることによりまして、委員御指摘のように、企業にとっては、本国と投資相手国との間での二重課税の除去であったり進出先の国における課税所得の範囲が明確にされること等を通じて、海外事業展開の予見可能性そして法的安定性が高まることになるわけであります。また、租税条約の締結は、脱税、租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資そして経済交流の促進に資するものであります。
　政府としては、相手国との経済関係、そしてまた我が国企業関係者間の要望、租税条約の締結、改正から生じる効果、この中には狭義の経済的な効果もありますし、より幅広い二国間関係の強化と、こういった効果もあるわけでありますが、こういった様々な観点を踏まえて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。この度の条約締結の重要性について御説明いただきました。
　その六か国各々と二国間条約締結するというわけでございますけれども、相手国との間で特別に考えるべき内容というのも当然あると思います。アルゼンチンについて、最近の、またデフォルトに陥ったとニュースが入ってきているわけですけれども、条約関係の強化で、相手国の経済状態あるいは政権の安定にかかわらず日本企業を守る、そういう構築をつくることもまたできるわけで、そういう意味でも大事なのかしらというふうにも思います。
　政府に、それぞれの国と日本国との関係で特に重視してこの度の六条約締結目指しているということがあれば、お伝えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田朋之君）　六つのうち四つの中南米の条約について、お答えを申し上げます。
　相手国、個別に考慮すべき理由ということについてお尋ねいただきました。
　まず、アルゼンチンについてでございますけれども、日本の約七・五倍の広大、肥沃な国土を持っておりまして、豊富な食料資源、それから鉱物・エネルギー資源の供給国でございます。委員から御指摘がございました経済的な苦境が続いておりまして、膨大な公的債務を抱えており、債務再編交渉も大変厳しい状況にあるということでございますが、その将来性ということに鑑み、現在、百社前後の日系企業が進出しておられます。まさに、御指摘がございましたように、この条約を締結することによりまして、課税範囲、限度税率の面で法的安定性、予見可能性を高めると、こういう意義があろうかと思っております。
　次に、ウルグアイでございますけれども、ブラジルとアルゼンチンに隣接する、小さな国ではございますけれども、大変穏健で自由開放的な対外経済政策を堅持しておりまして、十五年間連続で経済成長を続ける非常に安定した国でございます。食品や農業などの分野におきまして、日系企業、数は少ないですけど二十二社、進出しておられます。
　次に、ペルーでございますけれども、銅や銀など世界有数の鉱物資源国ではございます。太平洋に面して、自由貿易、開放経済を基調としておりまして、二〇〇九年には投資協定、二〇一二年には我が国との間でＥＰＡが発効しております。こういったものを背景といたしまして、過去六年間で進出企業が七十五社に倍増しております。ＴＰＰ11の署名国でもございます。
　ジャマイカにつきましては、十五世紀の末にコロンブス自ら発見をしたカリブの島でございますけれども、十四か国で構成するカリブ共同体の中心メンバーでございます。ジャマイカ産のブルーマウンテンコーヒーの約七割は日本向けに輸出されておりますし、日本の企業がジャマイカで唯一の電力会社の経営権を取得するといったこともございまして、両国の経済関係、大変緊密化してございます。
　ウズベキスタン、モロッコについては、他局の方から答弁させていただきます。
○政府参考人（宇山秀樹君）　ウズベキスタンとの租税条約についてお答えを申し上げます。
　ウズベキスタン、かつてサマルカンドなどシルクロードの交易拠点として栄えた地でもございますけれども、現在、中央アジア諸国の中で最大の三千三百万人の人口を擁する地域大国でございます。近年、経済の自由化、投資促進に向けた改革を急速に進めておりまして、経済発展の潜在性が高く、日本企業の関心も高まっていくところでございます。
　これまで、日ソ租税条約、日本とソ連の間の租税条約がウズベキスタンと適用されておりますけれども、今般、ウズベキスタンとの関係で、これを全面的に改正する租税条約を結ぶことによりまして、両国間の投資、経済交流の促進に大きく貢献するものと考えております。
○政府参考人（高橋克彦君）　モロッコについてお答え申し上げます。
　モロッコは、近年、欧州及びアフリカ諸国との近接性や、豊富な労働力の特性を生かして積極的に外国投資を誘致しております。日系企業の数も順調に推移しております。また、アフリカの経済成長に伴い、日系企業による投資は更に増大することが見込まれているという状況でございます。
　以上、六か国について説明を申し上げました。これらを理由に、この六か国との間で租税条約を締結することといたしたものでございます。
○猪口邦子君　どうもありがとうございました。
　大臣に聞いておいていただければと思うんですけど、例えばジャマイカ、カリビアン・コミュニティーの本当に中心的な役割を果たしていて、それで、二月に離任されましたアリコック大使、在京のそういうグループでも本当に積極的なお仕事をされたと思います。
　そして、特にこの地域、ハリケーンの通過のところで、日本の台風と全く気象的に同じということで、長期的にはやはり気象情報協力など、この地域と日本との関係、こういうことを機会に大きく発展できたらいいのかなと思っております。
　また、モロッコ、今お話ありましたけれども、やはりヨーロッパとアフリカ、ヨーロッパと中東、この懸け橋でもあり、王権として非常に穏健な、そして改革路線やっていますので、そういうところとの条約なのかなというふうに思います。
　そこで、大臣に次にお伺いしたいんですけれども、ＢＥＰＳ防止措置実施条約というのがございます。これ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティング、税源浸食及び利益移転、これを阻止するという、先ほどの冒頭にもありましたような、これは非常に日本がリーダーシップを取って、二〇一二年からＯＥＣＤの枠で推進して、この条約ができたためにこのような投資環境、そして二重課税回避の条約、二国間でも進みやすくなったのではないかと思います。
　こういうこのＢＥＰＳ防止の機能、それは多国間ですが、二国間経済条約にもそもそも織り込まれていると思いますが、その辺についてお伺いしたいということと、今後、日本が多国間条約の概念、実施措置においてリーダーシップを取って、よって、続く二国間、各国の二国間条約にも好影響を与えるというようなリーダーシップ、是非大臣に期待したいと思うんですけれども、大臣の御意見伺います。
○政府参考人（松浦博司君）　ＢＥＰＳプロジェクトについてのお尋ねでございます。
　ＢＥＰＳプロジェクトの成果は、二〇一五年十月に公表されました最終報告書において掲載されてございます。その中で多くの勧告がなされておりますけれども、租税条約に関しましては主要な点が三つございます。
　まず第一に、租税条約には様々な特典が設けられておりますが、例えば、投資所得に対する源泉地国での課税の減免規定などがございます。こうした特典の濫用の防止規定を設けること、これが第一でございます。
　第二に、租税回避に有効に対処するための規定を設けること、特に、進出先国における事業拠点を恒久的拠点と認定されることを人為的に回避する、こういった租税回避を対処するための規定を設けるということが勧告されております。
　また、第三に、租税条約に関連する紛争を解決するため、相互協議の手続をより実効的にすること。この三つが主なものでございます。
　今般提出しております六本の租税条約は、いずれもこのＢＥＰＳプロジェクトの成果を適切に反映したものとなってございます。
　委員から御指摘ございましたように、ＢＥＰＳプロジェクトにおいてこれらの内容の国際的スタンダードが確立されましたので、これによって二国間の租税条約への交渉も円滑になった面がございます。
　政府としましては、こうした租税回避の内容を適切に盛り込んだ租税条約を今後拡充していくことが国際的な租税回避の防止に役立つものと考えておりまして、そのような方針で交渉してまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　猪口委員から御指摘いただきましたＢＥＰＳの問題、これはここ数年、Ｇ７、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でも大きなテーマとして取り上げられて、日本としても中心的にこの議題について取り扱っているところであります。
　こういったＢＥＰＳの問題もそうでありますし、新たな投資ルールの問題、さらには、これからデジタル経済、この中でどんなルールが必要かと。御案内のとおり、昨年のＧ20の大阪サミットにおきましても、大阪トラック、新しいイニシアティブ、日本として表明をしたところでありまして、こういった特に様々な経済協定の中でも新しい分野、これから構築が必要な分野について、日本としてしっかりとリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。
○猪口邦子君　すばらしい、ありがとうございます。大変心強く感じております。
　それでは、残りの時間、少し別のテーマで御質問、及び私の意見を聞き取っていただければと思っております。
　まず、軍縮外交なんですけれども、ＮＰＴ運用検討会議、延期となりました。ＩＮＦ条約、これ廃止となっており、あと新ＳＴＡＲＴ条約の継続どうなるのか、再交渉はどうなのか、見通しは立っていない。ですから、多国間でも二国間でも軍縮外交、頓挫している。この結果どういうことになったかというと、国際安全保障が高コスト均衡に陥っていて、本来もっと低コストで同じような安心、安定の安全保障の均衡点というのを模索することができると思いますけど、非常に高コストになっている。その結果が今回の、例えばコロナウイルスの問題につながっているという議論をしたいと思うんですね。
　それは、例えばＳＤＧｓとか国際保健、公衆衛生、そういうためのリソースが世界的に、二国間でも多国間でも高コスト軍事予算となりますので、安全保障予算となりますので、その他の分野にとって不十分な結果となってしまいます。ですから、日本としては多国間軍縮外交をリードして、今経済外交について大臣お答えいただいたんですけれども、そのようなスピリットで多国間軍縮外交もリードして、世界全体で低コストで同じような高い安定度の安全保障の均衡、これを築いていくことによってこそ、長期的に今日私たちが直面しているこういう感染症の問題にも的確な資産、資力を持って対応できると思います。
　御質問申し上げようと思いましたけれども、大臣に聞いていただきましたので、よろしく軍縮外交を強化していただきたいと思います。
　そして、次なんですけど、新型コロナウイルス感染症第二波、これを防止するための一番いい方法は、日本が戦略広報を強化して、日本のやり方一定の成果を上げたと世界は遅きに失して評価を始めています。これを途上国及びまだ終息していない先進国において参考にしてもらう。戦略広報というのは、自分の宣伝ではなくて、自分のやり方を淡々と示すことによって、しかし効果的にお伝えすることによって、主権国家それぞれが自らこれを学んでくれる。
　それによって各国で終息すれば、日本が第二波で苦しむこともないと思うんですけれども、どのようにこの戦略外交、戦略広報を強化できるか、大臣、お伺いできれば有り難いと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　何分残っていますか。
　まず、軍縮外交の問題につきましては、猪口委員もこれまで軍縮大使もお務めになりまして、これからもいろんな意味で御指導いただければと、こんなふうに思っておりますが。
　日本の新型コロナの状況、現時点では爆発的な感染の拡大には至っておらず、死者の数も諸外国と比べて相対的に少ないと考えております。もちろん、引き続きの警戒必要でありますが、緊急事態宣言も、昨日、全国的に解除されまして、我が国の新型コロナウイルス感染症対策、私も連日のように各国の大臣と、外務大臣と電話会談を行ったり、また海外のメディアもフォローしておりますが、海外からも一定の評価を得られていると、そのように考えております。
　こうした状況や、その背景にあります日本の様々な取組、さらには、やはり手洗いをするとかうがいをすると、こういった国民の皆さんの衛生上の習慣であったりとか取組、こういったことを国際社会に発信し、正確な理解を得ていくことは、感染の終息にとってもそうでありますし、感染終息後の経済社会活動の回復を後押しする観点からも極めて重要だと考えております。
○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。
　それでは、最後の質問なんですけれども、今のお話にもありました、やはり今後の感染防ぐためにも、どのような水際対策が今後研究されているのか、それから、文化の差異によってマスクを着用する、しないということがあると思いますけれども、日本への来訪者、これを、今後増加する場合に、マスク着用習慣が日本にはあるということをお伝えいただけるのか、お伺いします。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘ございましたマスクの着用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても基本的な感染対策として位置付けられております。また、厚労省が作成をしております新型コロナウイルスを想定いたしました新しい生活様式の実践例、ここにおきましても、身体的距離の確保、手洗いと並びまして、マスクの着用が感染防止の三つの基本の一つというふうにされております。
　今後、諸外国との人の往来が増加する場合には、訪日外国人に対しまして我が国の感染対策を周知徹底させる、こういうことは国内における感染第二波の防止の観点からも有効と考えられます。
　外務省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、外務省ホームページ又は在外公館を通じて、マスクの着用を含みます我が国の感染対策について広報を行っていきたいと考えております。
　なお、今後の人の往来の再開につきましては何ら決まっておりません。その上で、その再開を進めるためには、まず日本での感染拡大の終息が必要であります。同時に、海外の感染状況等をもう少ししっかり見極めた上で、相手国におけます感染状況等様々な情報を総合的に勘案して、どういうアプローチが可能なのか検討してまいりたいと考えておりますが、第二波防止のための水際対策につきましても、その過程において検討してまいりたいというふうに考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　じゃ、これで終わりますが、力強い御答弁ありがとうございました。
○小西洋之君　小西洋之でございます。
　我が会派は、本日のこの六協定、条約については賛成でございます。
　モロッコについて質問がございましたので、中国の租税条約の見直しについて伺わせていただきます。
　中国の租税条約でございますけど、一九八四年に発効して、アメリカなどの租税条約と比較しても課税率が高い状態にあり、かつ徴収共助あるいは相互協議などの仕組みがないところでございます。本委員会におきましても、宇都理事が平成二十五年に、経済界からも改善の要求が出ているというようなことも指摘されながら、これの改定についての質疑をなさっておりました。
　昨年には経団連からもこの要望が出ていると承知しておりますけれども、今外務省においてこの中国との租税条約の見直し、どのような状況でございますでしょうか。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　中国は我が国にとって最大の貿易相手国であり、我が国から中国への進出企業数も国別に見て最多でございます。このように日本と中国の間の経済関係は非常に緊密なものがございます。
　日本と中国の間におきましては、日中租税協定の改正の可能性も含め、様々な機会を通じて税分野において幅広く意見交換を行ってきているところでございます。
　引き続き、委員御指摘の関係団体からの要望等も踏まえて、関係省庁とも連携しつつ、中国側と意思疎通していきたいと考えております。
○小西洋之君　しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、続いて、外務省職員、また防衛省・自衛隊も含めた懲戒処分の状況について伺わさせていただきたいと思います。
　資料の一ページでございますけれども、防衛省から最近の自衛隊における懲戒処分の例、平成二十九年、三十年で五件ですね、約三十名余り、いわゆる賭博を行った者でございます。全員懲戒処分を受け、停職あるいは免職というような処分を受けているところでございます。
　防衛省に伺いますけれども、自らの自由意思によって刑法の賭博罪に当たり得るような賭博行為をした者は、自衛隊法令の適用上、懲戒処分を受けることになり、また実際の運用上も懲戒処分を受けてきたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　個々の事案につきましては、事実関係を正確に把握した上で処分について検討することになるわけでございますが、過去の事例から申し上げますと、刑法第百八十五条の賭博行為に当たる刑事事件として扱われるような場合につきましては、自衛隊法第四十六条、これが懲戒についての法律上の根拠になりますけれども、及びこれを踏まえて内部規則で基準を定めております。こうしたものに基づきまして懲戒処分が行われているところでございます。
○小西洋之君　防衛省、資料の二ページ目なんですけれども、お答え書いていてくださっていますけど、自衛隊法令に基づく懲戒処分の制度なんですけれども、一般職の国家公務員法の制度と基本的には同じという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　委員のその配付をしていただいている資料でございますが、ここにございますとおり、一部の懲戒処分、具体的には降任といったものについては自衛隊の階級組織というのも踏まえて懲戒処分として定められているところでございますが、ほかの処分の内容につきましては同様のものとなっております。
○小西洋之君　ほとんど同じということでございました。
　じゃ、続けて、過去に、自らの自由意思によって刑法の賭博罪に当たり得るような賭博行為をした者であって、実際に刑法の賭博罪で起訴される前あるいは起訴を受けて有罪などの判決を受ける以前に防衛省として懲戒処分を付した例というのはあるでしょうか。この例においては、刑法の賭博罪に当たり得るような賭博行為であるか否かは、刑法の賭博罪の構成要件などを見ながら防衛省が判断する、あるいは判断したということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　御質問の点につきましては今朝ほどお問合せをいただいたものでございますので、ちょっと全てについて確定的に申し上げることはできないんですけれども、例えば配付いただいております資料の一ページ目の青野原駐屯地の事案としてなっているもの、これについて申し上げますと、当然刑事的にどうするかというところについては、私どもの中に警務隊がおりますので、司法警察職員として捜査をすることになります。その際に、その警務隊から書類送致をした者は実はその上のＡ、Ｂ、Ｃの三名でございまして、残りについては書類送致も行っていないという状況でございます。
　そういう中で、懲戒の調査というのはこういった警務隊の調査とは別に行われることになるわけでございますけれども、その事実関係の調査の結果を踏まえて、規律違反があると認められれば、これは懲戒処分を行うということになるわけでございます。
○小西洋之君　今お答えいただいた規律違反があるかどうかというその判断の思考要素の中には、刑法の賭博罪に当たるような行為であるかというようなことも防衛省としては考えることもあるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほど申し上げましたように、事実関係を調べて、その賭博罪との関係といったことも念頭に置きながら、服務規律違反があったかどうかということを確認をするということでございます。
○小西洋之君　賭博罪との関係も念頭に置きながら考えるという明確な答弁をいただきました。
　今防衛省が答弁していただいた、自衛隊においては、賭博行為を行った者は法令上懲戒処分を受け、かつ運用上も懲戒処分を受ける、必ずですね、かつ、それに当たっては、刑法の賭博罪との関係、賭博罪に当たるような行為かどうかについても検討する。
　実は、この二点について、今回の黒川検事長の件については、法務省、また内閣官房、内閣ですね、この二件ともやっていないんですね、実は。その問題について今から質問をさせていただきたいと思います。
　人事院に伺いますけれども、人事院、質問の六番ですね、一般職の国家公務員が本人の自由意思によって、国家公務員法八十二条の一号から三号、これ懲戒処分の要件を書いているんですけれども、このいずれかの懲戒事由に該当する行為であり、かつ、人事院が作成している懲戒処分の指針に書かれているような行為、まあ賭博ということも書かれているんですけれども、こういう行為を行った場合は、基本的に懲戒処分されるものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　懲戒処分を行うかどうか、また懲戒処分を行う場合にいかなる処分を選択すべきかは、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、職員の当該行為の前後における態度、処分歴、当該処分が他の職員及び社会に与える影響等、諸般の事情を総合的に考慮して判断するものとされており、具体的な行為に即して懲戒権者が判断するということになります。
　人事院が示しております懲戒処分の指針の標準例に掲げる行為を行った場合には、そこで定めております標準的な懲戒処分の種類を基礎として、懲戒権者においてどのような処分にするかを判断するということになります。
○小西洋之君　国家公務員法の八十二条の一号から三号、これに、懲戒事由に該当するような行為についても、当たり前ですけれども、懲戒処分をするものという理解でよろしいですか。簡潔に答えてください。簡潔に。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の国家公務員法八十二条は、職員が次の各号のいずれかに該当するにおいて処分をすることができるとなっていますので、この一号から三号までに該当する事由があったときに、懲戒権者において、処分をするか、またどういうふうな処分をするかを判断するということでございます。
○小西洋之君　では、副大臣、防衛省、失礼しました、法務省の義家副大臣に伺わさせていただきます。
　この黒川検事長ですね、いわゆる賭けマージャンをやったことは法務省の調査でも認めているんでございますけれども、問いの六番でございますけれども、副大臣、よろしいでしょうか。黒川検事長が賭けマージャンをした行為は、国家公務員法九十九条の信用失墜行為に当たると考えていらっしゃいますでしょうか、また国家公務員法八十二条の国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当すると考えているでしょうか。
　また、問いの七も重ねて伺わさせていただきます。黒川検事長は部下らに外出自粛要請の遵守を徹底させる職責があったわけでございますけれども、あの緊急事態宣言下でですね、黒川検事長が賭けマージャンを行うために緊急事態宣言下の五月に二度にわたり外出した行為は、国家公務員法九十九条の信用失墜行為に該当し、かつ同法八十二条の国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当すると考えていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　まず、緊急事態宣言下で黒川検事長が旧知のマスコミ関係者とマージャンをした、このことについて、発覚を受け、法務省としても大変重く受け止めております。
　その上で、黒川氏が東京高検の検事長という立場にありながら、令和二年五月一日と同月十三日の二回にわたり報道関係者三名とマンションの一室で会合し金銭を賭けてマージャンを行った行為について、国家公務員法九十九条に規定される信用失墜行為に該当するとともに、同法八十二条一項三号に規定する国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当するものと考えております。
○小西洋之君　今明確な答弁をいただきました。
　法務省政府参考人に伺いますけれども、黒川検事長が、国家公務員法の信用失墜行為、九十九条に該当し、かつ八十二条の国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当するということでございます。
　これは、先ほど人事院が示してくれた国家公務員法八十二条ですね、法令に違反した場合、懲戒の事由に該当するわけですけれども、国家公務員法の法律に違反した黒川検事長がなぜ懲戒処分にならないんでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　お答えいたします。
　人事院の処分指針におきまして賭博というのが挙げられておるわけでございますが、その処分指針自体は標準的な処分の種類を挙げたものであって、必ずしもそのとおりに量定、処分量定どおりに行わなきゃならないというわけではないと理解をしております。その賭博という場合であれば、賭け金の額ですとか、あるいはどのような環境で行われた等を個別に考慮して決することになるわけでございます。
　私どもで調査して、既に資料としてその職責についての検討結果というものも出させていただいておりますけれども、今回の行為というのは誠に不適切であった一方で、必ずしも高額とは言えないレートであること、事実を認めて深く反省していること、そして長年にわたり勤務してきたこと等を考慮して、懲戒処分をするには至らないということですが、一方で、監督上の措置として最も重い訓告とするのが相当であるというふうに判断をしたところでございます。
○小西洋之君　法務省に重ねて伺いますけど、今、人事院の資料の三ページですけど、懲戒処分の指針について、線引いていますけど、ここに書かれているものは、今法務省が答弁しましたけど、標準的な懲戒処分の種類なんですね。標準的ですから、ここに書いてあれば懲戒処分するのが基本、大原則なんですよ。ごくやむを得ない例外ですね、例えば恐喝をされてやむなく非行行為を行っただとか、そういう場合以外はやっていれば即懲戒処分なんですよ、それが標準的という意味なんですけれども。
　法務省に重ねて伺いますけど、今御説明された、黒川検事長がこの標準的な懲戒処分の種類、賭博をやったにもかかわらず懲戒処分でなくていいという理由ですね、旧知の間柄の人たちとやった、高額とは言えないレートでやった、事実を認めて深く反省している、長年勤務。こうした要件は何法のどこに書いてあるんですか。法務省が勝手に作った要件ですか。懲戒制度の何法のどこにこういうことを考えていいというふうに書いてありますか。
○政府参考人（保坂和人君）　処分を行う場合におきまして、懲戒処分とするか、監督上の処分をするかということでそれぞれ権限者がおるわけですけれども、個別の事案ごとに判断をするものだというふうに理解をしております。
　法務省がこの度監督上の処分として訓告とした理由といたしまして、例えば法務省における処分の先例というものも参考にいたしております。
　例えば、法務省における賭博という関係で申し上げますと、法務省の先例では、サッカー、野球賭博事案で複数回にわたって賭博をしてといった例ですとか、それについては減給一か月となっております。野球賭博の事案で三回にわたって賭博をした場合には、合計数十万円の利益を得たということで戒告。他方で、金銭を賭けたマージャン事案で二回にわたって職場でその仲間内でマージャン賭博、マージャン大会を実施して、百点当たり、千点当たり五十円のレートで賭博した者については厳重注意、注意又は不問という事案があったことでございます。
　こういった例も参考にしながら処分を決めたということでございます。
○小西洋之君　今御紹介いただいた先例も踏まえて黒川氏が懲戒処分には該当しないというふうに判断したということなんですけれども、過去、検事長が、しかも検察のナンバーツーである東京高検の検事長が、賭博行為をした先例ってありますか。
○政府参考人（保坂和人君）　そのような例は承知をいたしておりません。
○小西洋之君　検事長が賭博行為をやったような先例がないんだったら、こんな一般の検察の職員、法務省の職員が行ったような先例、先例にならないんじゃないんですか。しかも、今おっしゃっていたような野球賭博、戒告、懲戒処分を受けているじゃないですか。
　過去に賭博行為で懲戒処分を受けた法務省、検察庁の職員がいて、かつ検事長が賭博行為を行った先例がないにもかかわらず、なぜ先例を理由に黒川検事長が懲戒処分を受けないで済むのか、その具体的な理由を示してください。
○政府参考人（保坂和人君）　先例は参考としたわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の件、その職責の検討に当たりましては、マージャン、金銭を賭けたマージャンで、旧知の間柄の者で、そのレートも必ずしも高額とは言えない、事実を深く認めている、これまで長年にわたり勤務してきたといった事情を考慮して、さらに、今回まで懲戒処分等を受けたこともなかったという、総合的に考慮した上で今回の処分とさせていただいたということでございます。
○小西洋之君　聞いていないこと答弁して時間稼ぎするのやめてください。よろしいですか。
　じゃ、今、この資料の三ページですか、「懲戒処分の指針について」というのがあるんですけれども、先に政務官じゃなくて法務省の副大臣、義家副大臣、問いの九番ですけれども、これまとめて伺いますけれども、黒川検事長の行為について答弁をいただきたいんですが、先ほど、緊急事態下に賭けマージャンに二度出かけた行為なんですけれども、こうした行為というのは法務省内部、検察内部に大きな影響、また国民、社会に大きな影響を及ぼした行為であると考えるのかどうか、また、こうした行為というのは極めて悪質な行為であり、結果としてですね、極めて重大な行為であるのか、もう簡潔に答えていただけますでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　この度の件については、検察の信頼を損なう不適切な行為であり、誠に遺憾でございます。黒川氏については、東京高検のトップとして公私問わず自らを律し、国民から疑念を抱かれないように格別の意を注ぐべき立場であったにもかかわらず、賭けマージャンをしたことにより世間に大きな反響をもたらしております。国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けし、おわびを申し上げたいと思います。
○小西洋之君　大きな影響を世間に与えたというふうに今おっしゃっていただきましたけれども、資料の三ページの「懲戒処分の指針」を御覧いただけますでしょうか。この「懲戒処分の指針」は、あくまで懲戒を付すという、付すべきというふうに懲戒権者が考えた際に、どういう種類、かつどういう重さの懲戒をするか、その基準を示したものでございます。
　一般に、賭博をやった、行った人間というのは戒告や停職の懲戒を受けることになるんですが、線引いてある部分ですね、真ん中、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、①非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質で、非違行為の結果が極めて重大である。自分の私利私欲、楽しみたいという目的のために、黒川氏は、緊急事態宣言下の下で、東京高検の検事長の立場にありながら賭け賭博に出かけていったわけですよね。その結果は極めて重大な結果を及ぼしている。②管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき。検察のナンバーツーの立場ですね。三番、公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。もう今最大級の政治問題、社会問題になっていますですね。検察の信頼は地に落ちているところでございます。④過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある、まあ懲戒処分を受けたことはないと言っているんですが。ただ、⑤番ですね、処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき。
　義家副大臣に伺いますけど、今私が申し上げた、処分を重くするべき要件、丸五つですね、この黒川検事長は丸五つのうち④以外は全て当たるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、賭博の種類、賭博の複雑性、賭場の性格、規模、それから賭け金の多寡、本人の役割、賭博の相手方、営業性等々を総合的に勘案した上で処分というものは決められるものであると思いますけれども、今回は訓告という処分となった次第でございます。
○小西洋之君　今私が申し上げた、この人事院の懲戒処分の指針で、標準例に掲げる処分の種類よりも重いものとすべき要件の五つのうちこの四つ、黒川さんは、黒川検事長は私は当たると考えているんですが、にもかかわらず懲戒処分をしなくていいとした判断は適切だというふうに副大臣はお考えですか。
○副大臣（義家弘介君）　様々な議論の末にそのような処分になったということでございます。
○小西洋之君　では、法務省の政府参考人に聞きますけれども、軽いものとすることができる例も下に二つ要件があるんですね。職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき、非違行為を行うに至った経緯その他情状に特にしんしゃく、斟量すべきものがあると認められるとき。黒川検事長は、この①、②の要件当てはまるでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　調査の結果、我々が認定したところによりますと、直接これに該当するかはあれとしましても、事実を深く、事実を認めて深く反省しているということを事情として考慮したということでございます。これまでにおきましても多大な貢献をして、長年にわたり勤務してきたことも考慮したということでございます。
○小西洋之君　全く答弁拒否を連続するんですけど、よろしいですか。
　黒川検事長は、自ら自主的に申し出たわけじゃないんですよね、賭けマージャンの行為を。かつ、黒川検事長の行為に情状的にしんしゃく、酌量すべきような余地なんてあるわけないですよね。
　にもかかわらず、法務省に聞きますけれども、懲戒処分にしなくていいと、そういうふうに考えられる合理的な、論理的な根拠って何なんですか。
○政府参考人（保坂和人君）　今、こちらの懲戒処分の指針ということでございますけれども、私どもの理解といたしましては、標準例として、参考として軽いものとすることが考えられる例として挙がっているわけでございまして、こちらに該当しなければ軽くするということが許されないという性質のものではないというふうに理解をしております。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げた理由から、行為は誠に不適切であった一方で、レートの問題、そして深く反省して認めていること等を考慮して、今回の処分としたということでございます。
○小西洋之君　標準例なんですから、賭博という行為をやっていれば、そういう事実認定ができれば、懲戒処分にしなきゃいけないというルールなんですよ。しかも、黒川検事長はただの懲戒処分じゃないわけですよ。この懲戒処分として重く罰しなきゃいけない要件五つのうち四つが全部当てはまっているじゃないですか。停職どころじゃないですよ、一番重い処分やったって全然おかしくない、むしろやるべき事案にもかかわらず、わざとやっていないわけでございます。
　官房副長官に伺わせていただきますけれども、黒川検事長の懲戒処分権者は内閣でございます。ですから、内閣が自ら法律で命令されている、授けられている懲戒処分権に基づいて黒川検事長の事案を調査し、懲戒処分に該当するか判断をしなければいけないわけでございますけれども。
　まず、ちょっと事実関係伺わせていただきたいんですけれども、五ページ以降に今回法務省が行った事案の調査結果、あと、また検討結果ですね、訓告、懲戒処分じゃなくて訓告にすべきだという。この法務省の調査結果と検討結果は内閣に、内閣官房含めて内閣には届けられていないという理解でよろしいでしょうか。物としてですね、物理的に。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書そのものにつきましては、いずれも法務省から提出、説明は受けておりません。
○小西洋之君　すさまじい今事実が明らかになったんですけど、法務省が調査した事案、それをまとめた文書、また、訓告にすべき、懲戒処分にはしなくていいその検討結果の文書については、提出も説明も内閣及び内閣官房にはされていないんですね。
　ちょっと重ねて伺わせていただきますけれども、ちょっとよろしいですか。
　問いの一番ですね。一般論として、内閣法に基づいて総理大臣及び官房長官は、内閣が国家公務員法の懲戒処分権を有する懲戒処分案件について閣議の請議を行うことができる、また当該案件を閣議に案件として提出することが一般論としてできるんでしょうか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　内閣法の規定によれば、第四条第二項において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができると定めておりまして、第三項において、内閣官房長官を含め、各大臣は、案件のいかんを問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができると定めております。総理及び官房長官が閣議にかける案件に制限はないと解しております。
　しかしながら、内閣が任命権を有する者について国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合については、通常、所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしております。
　そして、先ほどの御指摘の文書そのものについてはいずれも法務省から提出、説明は受けておりませんが、それらの内容につきましては総理や官房長官も適宜報告を受けていたものと承知しております。
○小西洋之君　今いただいた答弁ですけれども、この法務省の調査結果、検討結果のこの内容について総理や官房長官が説明を受けていたというのは、黒川検事長が訓告を受ける前ですか。副長官。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　総理や官房長官が適宜報告を受けていたものと承知しております。その詳細については、具体的な人事上のプロセスでもございますので、御答弁を差し控えたいと思います。
○小西洋之君　じゃ、よろしいですか。
　今回の黒川検事長は懲戒処分に付すべきではないという判断です、訓告が相当だというふうに内閣として判断しているわけですよね。その判断に当たって、内閣として黒川検事長の事案の調査ですね、事案の調査は行っていないし、また、その事案に関する調査に関する文書は何も内閣としては法務省から提出を受けていないということは参照していない、そういう理解でよろしいですか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　今般の黒川氏の処分については、法務省、検察庁において、先ほども御答弁ありましたとおり、必要な調査を行った上で訓告が相当であると判断をし、処分を決定したものと承知しております。総理、官房長官も報告を受け、異論はなく、法務省の対応を了承したものと承知いたしております。
　いずれにせよ、内閣が任命権を有する者について国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合については、通常、所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしておるところであります。
○小西洋之君　通常じゃなくて、今回の黒川検事長は、内閣が任命し、検察のナンバーツーでありながら賭博罪に該当するような行為を行い、しかも勤務延長の閣議決定まで内閣が行っているんですね。そうした人物がそうした違法行為や非違行為を行ったことについて、内閣として、よろしいですか、内閣として自ら事案の調査をしないというような対応の仕方は、国家公務員法上の懲戒処分権者の責務、責任を放棄する行為ではありませんか、内閣として。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　今回、法務省、検察庁において、黒川氏の人事上の処分を決するに当たり、必要な調査を行ったものと承知をいたしております。
　その調査において確認された事実を基にして、法務省が人事院の処分指針を参考としつつ、先例をも考慮した上で黒川氏の処分を決めたものと承知しております。
○小西洋之君　ちょっともうお答えにならないので、法務省、問いの十五番に切り替えますけれども、黒川検事長は、国家公務員倫理法六条で贈与等の報告書、あのハイヤーですね、ハイヤー、私が測ったら、恐らく隅田川沿いのそのマンションから目黒区の黒川検事長の自宅まで、どこのタクシー会社調べても深夜料金五千円を超えるんですね。五千円を超える利益の供与を受けた場合には、国家公務員倫理法に基づいて贈与等の報告書を職場に出さないといけないんですね。全ての公務員はこういうことをやっています。
　黒川検事長は、この間、この贈与等の報告書を法務省、検察庁に提出しているでしょうか。特に本年一月から三月までの報告をしているでしょうか。事実関係を答えてください。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねのハイヤーの使用につきまして、黒川氏から贈与等報告書は提出されてございません。
○小西洋之君　報告がされなかった場合は、これ国家公務員倫理法に基づいて懲戒処分に該当するんですね。法務省、これ懲戒処分に該当する事例じゃないですか。
○政府参考人（保坂和人君）　贈与等報告書を提出すべきではないかという前提でお尋ねでございますけれども、黒川氏が過去に報道関係者のハイヤーに同乗した事実関係につきましては、こちらの調査におきましては、その報道機関の所在の自由を尊重する観点から、報道機関関係者からの聴取は差し控えておりまして、日付を特定する形での同乗の具体的な事実関係を認定するには至らなかったため、贈与等報告書の提出が必要であったとまでは認めなかったということでございます。
○小西洋之君　懲戒処分に該当する事案について、もう一つの事案について調査していないことを確認したということを指摘して、質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　租税に関する条約につきまして御質問したいと思います。
　先ほど猪口議員からも締結の意義について大臣と御議論がなされていたところでありますけれども、投資関係の発展が見込まれる国と我が国企業が健全な海外展開を支援するためということで、この負担軽減に至るためにも条約が結ばれるわけでありますけれども、条約が結ばれても、規定に従わない課税というものは事実上実態として起こり得る可能性がありまして、もめた場合どうするのかということで仲裁規定が定められておりますが、この導入については各国の差もあるようであります。
　いろんな状況があるようでありますが、この仲裁規定の導入について、我が国の方針、それから今回の六条約の導入状況、考え方につきましてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松浦博司君）　お答え申し上げます。
　仲裁手続の導入は、委員からの御指摘もありましたように、相互協議手続の円滑化、実効性の向上による納税者の負担軽減につながるものであります。そういうことから、投資環境の整備、国際的な投資交流の促進に資するものと考えてございます。こういう考え方に基づきまして、政府としましては、租税条約の新規締結、改正交渉の中で積極的に取り上げていくという方針にしてございます。
　今回、国会に提出してございます六条約についても、仲裁規定を導入すべく交渉してきたところでございます。その結果、このうちの二本、日・ウルグアイ租税条約及び日・ジャマイカ租税条約につきましては、両国が仲裁手続を導入することが可能な状況にあったことから、方針どおり導入することで合意いたしました。
　他方、仲裁手続は、これを導入するためには、国内法上の制約、それから執行当局のリソース不足、国内、相互協議手続自体の経験不足といった問題を克服する必要がございますけれども、克服することができないために導入が困難とする国があることもまた事実でございます。アルゼンチン、ペルー、ウズベキスタン及びモロッコにつきましても、国内事情からその導入に反対の立場でございました。したがって、交渉時点におきまして、仲裁規定の導入に合意できる可能性はないと判断されたものでございます。
　政府としましては、さきにも申し上げましたが、相互協議手続の円滑化、実効性の向上を図るため、租税条約の新規締結、改正交渉の際には仲裁手続を導入できるよう今後も求めてまいりたいと所存しております。
○秋野公造君　安心感につながると思いますので、どうぞ引き続きお願いをしたいと思います。
　次に、恒久的施設に帰属する利得の算定方法ということでＯＥＣＤ承認アプローチが定められるということ、これは非常に重要と思います。すなわち、国外の所得を免除する、外国税額の控除ということで排除をするということだろうと思いますけれども、この外国税法、各国の税法や租税条約の解釈、こういったものが異なってきますと、やはりまた二重課税というのは実態として起こり得るのではないかということを懸念するわけであります。
　このＯＥＣＤ承認アプローチの導入について、これもやっぱりいろいろ差があるようであります。我が国の方針、それから六条約の導入状況、考え方につきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松浦博司君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ承認アプローチは、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、恒久施設に帰属する利得の算出、算定方法をより明確にするということでございます。
　これを通じて二重課税のリスクを小さくするのみならず、二重非課税のリスクも小さくするということでございまして、その双方の意味において大きなメリットがあるものですから、政府といたしましては、新規の締結あるいは改正の際には、このＯＥＣＤ承認アプローチに基づいた規定を導入することを目指してございます。
　今回の六条約についても、ＯＥＣＤ承認アプローチを導入すべく交渉をしましたが、その結果としまして、日・ウルグアイ租税条約、日・ウズベキスタン租税条約、この二本につきましてＯＥＣＤ承認アプローチを導入することで合意しました。これは、ウルグアイ、ウズベキスタンの両国がこのＯＥＣＤ承認アプローチを導入することが可能な状況にあったことに基づくものでございます。
　他方でございますけれども、このＯＥＣＤ承認アプローチといいますのは、本店と支店の間で行われた内部取引についても、あたかも本店と支店が独立した企業同士でなされたものとみなして、支店に発生した利子、使用料等の利得、これを厳密に支店に帰属させるということでございますので、これをするためには、国内の会社法、会計法等におきまして本店と支店の間の内部取引を厳格に認識するという法体系になっている必要がございます。
　このような精緻な国内法とその執行を、政府、企業双方で可能にするような高度な執行能力が備わっている必要がございまして、各国の事情によりましては導入が困難となる場合もございます。
　アルゼンチン、ペルー、ジャマイカ、モロッコの四か国につきましては、それぞれの国内状況から導入に反対との立場でございましたので、交渉の時点でこの導入に合意できる可能性がないと判断されたものでございます。したがって、この四条約については、ＯＥＣＤ承認アプローチは残念ながら導入されてございません。
　今後とも、二重課税、二重非課税のリスクをより小さくするという観点から、政府としましては、条約の新規締結、改正交渉の際には、このＯＥＣＤ承認アプローチを導入することができますよう努めてまいります。
○秋野公造君　引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　似たような観点で、デジタル課税についてお伺いをしたいと思います。
　ＩＴ企業が恒久施設を持ちませんので課税の根拠がない場合、消費国に税収が入らないといったような問題があります。すなわち、多国籍企業の本拠地等の問題が解決するかということでありますけれども、なかなかこの市場国に課税権を分配するかとかいったようなアプローチなどが求められてくることになるのかと思いますが、この我が国の考え方についてお伺いをしたいと思います。
　これ、合意が得られなければ、各国、ある意味で勝手に課税が進んでいるような状態であります。独自の課税について日本も検討すべきではないかということも思うわけでありますけれども、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安居孝啓君）　お答えいたします。
　経済のデジタル化に伴う課税上の対応に関してでございますけれども、日本が議長国を務めました昨年六月のＧ20で承認されました作業計画に従いまして、二〇二〇年末の最終合意に向けてＯＥＣＤを中心に国際的な議論が進められているところでございます。
　具体的な中身をちょっと申し上げますと、今委員より御指摘がございましたとおり、多国籍のデジタル企業などが物理的な拠点ないしは恒久的な施設なしに活動する市場国に対しましても新たな課税権を配分するように国際課税原則を見直しをしてはどうかということと、もう一つが、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対しまして、最低税率による課税を実質的に確保するルールを導入してはどうかという二つの柱から成る解決策が今検討されているところでございます。
　こうした中、今議員から御指摘ございましたとおり、フランスなどの一部の国におきましては、大手のデジタル企業のオンライン広告等の売上げに対する独自の課税措置というものを導入するなどの動きが見られるところでございます。
　こうした措置につきましては、企業への過重な課税になるとか、ないしは利用者への転嫁などが懸念されるところでございまして、我々といたしましては、グローバルな解決策が実現するまでの暫定的な措置という位置付けだというふうに承知しているところでございます。
　こうした点も踏まえますと、我が国といたしましては、国際的な合意に基づくグローバルな解決策によって多国籍のデジタル企業等に対する公正で効率的な課税制度を確立するということが最も適切であると考えておりまして、まずは二〇二〇年末までの合意に向けて国際的議論に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いしたいと思います。
　日本・アルゼンチン租税条約についてお伺いをします。
　使用料について、ニュースに三％の限度税率が設定されているようでありまして、ほかの租税条約では余り見られないようであります。この特にニュースについて限度税率を設けた理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田朋之君）　アルゼンチンとの租税条約の使用料に関する第十二条に、ニュースの規定、異なる限度税率を設けた理由についてお尋ねをいただきました。
　まず、日本におきましては、報道に係る記事とか番組といったニュース、これは著作権法上、第十条第一項の言語の著作物に該当いたします。したがいまして、その使用の対価なるものは著作権の使用料に当たると整理しております。このため、ニュースなるものは租税条約上の規定におきましても著作物に該当しますので、著作権の使用料として取り扱うことが通例でございます。
　これに対しまして、アルゼンチンにおきましては、国内法におきましてニュースが著作物に含まれないということでございましたので、この条約上もニュースが、ニュースに対する使用の対価が当然に使用料になるというわけではございません。この使用料を含めるためには特段の定めを置く必要がございまして、そういった事情を踏まえまして交渉の結果、個別にニュースという規定を置くことにしたものでございます。
　日本といたしましては、限度税率を可能な限り低くすることを目指して交渉に臨んでおります。アルゼンチンとほかの国が締結した条約例におきまして、ニュースの使用の対価につきましては他の使用料と比較して軽減された税率が導入されているというものが見られましたので、交渉の結果、この条約におきましてもほかの使用料よりも低い税率の三％ということを規定することにいたしたものでございます。