Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、一〇四号線越え射撃問題はいわゆる沖縄三事案ということで、平成七年の一月、村山政権当時、村山・クリントン会談が行われまして、そこでこの問題についての解決へ全力を尽くすというような趣旨の合意がされたところでございます。
　その合意を受けまして、私ども防衛施設庁といたしましては、この一〇四号線越え射撃の問題解決につきましては日米間でいろんな可能性についてあらゆる角度から検討をした結果、同年の九月でございますが、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、安全保障協議委員会において分散実施する方向で技術的、専門的な検討を進めていくということで日米双方の認識が一致をしたというところでございます。
　その合意を受けまして、日米合同委員会のもとに私どもは特別作業班というものを設置いたしました。それが昨年の十月でございます。その十月以降、私ども現在十カ所の演習場、いわゆる射程距離が四ないし五キロとれる程度の演習場について、キャンプ・ハンセンで行われておる射撃と同様の演習場、そういう機能といいますか、そういうものが確保できる演習場を一応対象を十カ所に絞りまして、いろんな観点から日米間で検討をしてきたわけでございます。
　そういういろんな過去の検討を受けまして、私どもとしては、日米間でこの特別作業班のいわゆる技術的な観点からの合意を得たのが八月十二日、つい先日でございますが、この八月十二日に本土の五カ所の演習場、先ほど御答弁しておりました矢臼別、王城寺原、東富士、北富士、日出生台、この五カ所において実弾射撃訓練の分散実施を行うということについて日米間で技術的な検討の結果合意を得られたということで、私ども日米間で正式の合意を見たのが、技術的ないわゆる事務的な検討でございますが十二日でございまして、合同委員会でその後正式にこの事務的な検討結果を受け入れたのが実は八月二十九日という段取りになっております。
　したがいまして、大臣に行っていただきましたのは、八月十二日に一応日米間の実質的な合意ができたということで、それ以降、地元に対する正式のお願いに伺うというようなことが私どもとしては正式に、許されると言うとちょっとオーバーでございますが、正式な地元に対する御説明を開始する時期がようやく日米間の合意ができてできたということでございます。
　いずれにいたしましても、それ以前いろんな形でいろんな報道等ございまして、私どもとしてはその都度地元に対するいろんな形の御説明は当然しておったと、こういう状況でございます。
○岩井國臣君　よくわかりました。
　技術的な問題ということですけれども、平成七年一月の日米首脳会談で、正式には決まっていないかもしれないけれども実弾訓練の本土移転の方向が一応そこで決められたと、こういうことですよね。したがって、私なんかの感覚でいきますと、当然本土のどこか、特定はされなくてもどこかへ行くわけですから、どういう問題が生じるのだとか、トップレベルじゃなくても事務的にいろいろ詰めが行われるのが普通ではなかろうかなと、そういう感じがするわけですが、ちょっと私調べてみたら、地元とそういう本土移転という前提に立ってのいろんな事務的な折衝というんですか、いろんな検討というのか、そういう形跡が余りないものですからちょっと不思議に思ったわけでございます。
　確認させていただきますと、まだ実弾訓練の場所がどこかというのは決まらなかった、五つに分散移転になるのか四つになるのか三つになるのか、どこになるのか、そういうことが決まらなかったのでという先ほどの御説明でした。
　私ちょっと思っていましたのは、この種の場合、関係知事への説得というのは必要ないというふうな防衛施設庁にお考えがあるのではなかろうかとか、あるいは那覇空港施設あるいは読谷補助飛行場の問題と同時決着でないといかぬとか、そんな考え方があるいはあるのかなと思っておったわけでありますけれども、そういうことではなくて純技術的に場所が決まらなかった、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（諸冨増夫君）　今、先生御指摘のように、まさに私ども十カ所が技術的には受け入れ可能であるということで検討を進めてまいりましたが、実際にどういう形で米側と合意が成立するのか、これは全く八月十二日までの段階では合意に至らなかったということは御指摘のとおりでございまして、私どもそれまでの間にいろんな形で、この十カ所の方々からいろいろ照会なり問い合わせがあるとか、そういうことに対しては誠実に対応してきた、こういう事情でございます。
○岩井國臣君　先ほど言いました八月二十四日の新聞によりますと、諸冨防衛施設庁長官は、地元の理解が得られなければ実弾訓練の本土移転はあきらめざるを得ない、そういうふうな趣旨の発言をしておられますけれども、この種のケースの場合、地元市町村長や知事の同意が必要なんでしょうか。法制度上どうなっておりますか。
○説明員（諸冨増夫君）　こういう演習場の使用なりあるいは飛行場、いろんな形で私どもふだんから地元の自治体の方々にお願いをするわけでございますが、一番大事なことは、やはり地元の首長さん方を初めいろんな関係の方々の理解を得るということが一番大事なことであるという認識に立っております。
　したがいまして、こういう基地対策を進めていくに当たりまして、先生御指摘ございました発言の趣旨は、あくまでも地元の理解が一番重要で、その理解を得るということに私ども全力を挙げておるんだという趣旨を私申し上げたつもりでございまして、何とか一刻も早く地元の理解を得て、この一〇四号線越えを初め、ほかのいろんな懸案になっております三事案あるいはそれ以外のいろんな事案についても、常に私ども地元の理解を得なければこれはなかなか円滑に進まないものですから、そういうことで防衛庁長官の御指導のもとに私ども各施設局全力を挙げて今説得に当たっておる、こういう状況でございます。
○岩井國臣君　法制度上はどうなっていますか、地元の同意が要るようになっていますか。
○説明員（諸冨増夫君）　法制度上、明確にそういうことが規定されているというわけではございません。したがいまして、私どもとしては常に地元の理解を得るということに重点を置いておるということでございまして、私の発言の趣旨におきましても、そういうことで地元の同意というか理解、そういうものについて常に不可欠なものであるというような考え方を一応申し述べさせていただいている、こういうことでございます。
○岩井國臣君　大変結構だと思うんです。私は諸冨防衛施設庁長官のお考えでいいと思いますが、違う意見もございまして、法制度上、関係県知事、例えば地元の同意を必要としていないので、もちろんいろいろ折衝はやるにしても、最後、決断すべきときは決断すべきだというふうな意見も当然あるわけであります。ありますが、今の防衛施設庁長官のお考えで私は賛成でございますけれども、問題は、法制度上何の規定もないということなんです。法制度上何の規定もないとなると、同意を得るように地元に働きかけるか否かはそのときの気分といいますか、気分というのはちょっとおかしいですけれども、そのときの防衛施設庁幹部の考え方いかんによるのではなかろうか、そんなことにならざるを得ないんじゃないかと思います。
　平成七年一月の日米首脳会談で実弾訓練の本土移転の方向が決まって以来今日まで関係知事の了解が得られていないのは、技術的な問題が基本的にあるということでありますが、少し地元に対する、説得工作というのはちょっと言葉は悪いですけれども、いろいろ交渉ですね、ちょっと余りにも私らの感覚からいきますとおろそかになっておったのではなかろうかなと、こんなふうに私は思っております。
　それはなぜかというと、法制度上同意を得るというふうになっていないからですよ。だから、人によっては防衛施設庁長官のような、諸冨さんのようなお考えの方もおりますし、いや必ずしも同意は要らないんだ、国の安全保障にかかわる問題だから地元の同意なんか要らないんだという考え方も恐らく防衛施設庁の中にも私はあるんじゃないかなと、ちょっとそんな感じがするわけであります。
　基地問題の処理につきまして、なぜ法制度上の取り扱いがそのようにあいまいになっているのか、その点私にはよくわかりませんが、基地問題につきましては、基地周辺対策事業につきましてもいいかげんというか、いいかげんというのはちょっと言い過ぎでありますけれども、まことにあいまいな面があるように思われますので、次に基地周辺対策事業につきまして質問したいと思います。
　騒音対策につきましては、全国約三十五万件につきまして当初の防音工事が平成四年度におおむね終わったようですね。現在は、追加工事と称して、既に終わった住宅に対しまして新たな部屋の防音工事を追加的に行っておられる。そして、その追加工事の進捗率ですけれども、平成八年度末でおおむね五〇％だと聞いております。ということは、まだまだ追加工事の必要な住宅が十八万戸ほどあるということですよね。防衛施設庁は航空騒音に対する周辺住民の受忍義務というものをどのようにお考えになっているのかわかりませんが、この十八万戸ほどの住宅では航空騒音に対し受忍義務の限度を超えていると考えるべきではないのでしょうか。
　そこで質問でありますが、航空騒音に対する住民の受忍義務につきましてお聞きするわけでありますが、防衛施設庁ではＷＥＣＰＮＬという航空騒音の単位をお使いになっておられますね。その単位で申し上げます。例えば八十程度の航空騒音の場合、それは受忍義務の限度を超えていると考えるのでしょうか、それともまだ受忍義務の範囲内と考えるべきなんでしょうか。いかがでしょうか。
○説明員（諸冨増夫君）　ちょっと専門的になって恐縮でございますが、今の先生の御質問、ちょっと確認させながらお答えしたいと思います。
　いわゆる環境整備法に基づきまして、現在航空機騒音の度合いにつきましては先生御指摘のＷＥＣＰＮＬという基準がございまして、私ども、こういう基準に基づきまして住宅防音とかあるいはそれ以外のいろんな移転等の措置を行っておるという状況でございます。
　それで、このＷＥＣＰＮＬというのは、いわゆる公害対策の総合的推進を図る、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とするといういわゆる公害対策基本法第九条というのがございまして、ここの考え方を私ども採用させていただいているところでございます。したがいまして、この航空機騒音に関する環境基準というのがいわゆる環境庁の告示でございまして、その告示に基づいて私どもも自衛隊及び米軍が使用するいわゆる飛行場周辺地域については、軍用ではないいわゆる公共飛行場に準じて施策を行っておるというのが現状でございます。
　したがいまして、このＷＥＣＰＮＬという航空機騒音の評価方法を周辺対策行政を実施する上での指針として私ども取り入れたという考え方をとっておりまして、今先生御質問のこれをもって直ちに受忍義務の限界といいますか、限度の判断要素というふうに直接結びつくものではないというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　その辺はちょっと私はおかしいと思います。あいまいだと思いますね。
　基地周辺対策事業費は昭和六十二年度を一〇〇として、平成八年度もほとんど一〇〇に近いですね。一〇二でしたか、もうほとんど伸びがない、ここ十年金く伸びがない。防衛関係の全体予算は一三七、一・三七倍に伸びておる。それから、在日米軍駐留経費負担は二四八ですね、二・四九倍に伸びておる。全体予算が伸びているにもかかわらず、なぜ基地周辺対策事業がこんなに冷遇されているのかと私全く理解に苦しみます。
　そこで、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、先ほど言われた法律の第四条についてお聞きしたいと思います。なぜこの法律に航空機騒音だけが対象になっておって実弾訓練に伴う騒音が対象から外されているのかという問題もございます。その点は衆議院の鈴木宗男先生が常におっしゃっておられる問題でございます。私も全く鈴木先生の御指摘のとおりだと思っておりますが、法第四条についての改正の問題、これはこの決算委員会で取り上げるのは適当でないと思いますので、ここではそれはちょっと横へ置きまして、法第四条の解釈についてお聞きしたいと思います。
　法第四条には、さっき八十と僕は申し上げましたけれども、七十五が一種になっているわけですね。第一種区域の住宅に居住する者が必要な防音工事を行う場合、国はその工事に関し必要な助成をしなければならないというふうに法律にはっきり規定されています。つまり、国の予算上の都合で居住者が行おうとする防音工事を国がいたずらに遅延さすようなことがあってはならないのであって、第四条に基づく防音工事につきましては、国はその予算上の手当てについて最大限の努力をしなければならないと私は解釈しておるのでございますけれども、違いますか。
○説明員（諸冨増夫君）　住宅防音につきまして、先生御指摘のように現段階ではまだ、実は一室防音については私ども一〇〇％終了しておるんですが、いわゆる残室のございます、最大で五室でございますが、こういうものについて確かに御指摘のように予算の関係もございまして整備がおくれておるということはもう御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、私ども、限られた予算の中で、この基地周辺対策経費の中でも特に毎年度大体四五％前後の費用をこの住宅防音最重点ということでやっておるわけでございますが、いずれにしてもその予算上の制約が一つございます。それからもう一つは、やはりこれは個人個人に対する補助でございまして、個人の方々の御希望に合わせて実はこの助成をやっていく関係もございまして、私どもから希望した方々が必ずしも一〇〇％お受けいただかない、あるいは翌年度自分のところでは部屋の改装をするからそういう時期に合わせてくれとか、いろんな事情がございます。そういう事情も一方ではございます。
　いずれにしても、私どもとしては現在防衛庁を挙げてこの住宅防音について最重点事項ということでやっておりますが、予算の制約とかそういう事情があっておくれておるということはまさに御指摘のとおりでございまして、今後とも何とか一刻も早く、この御希望の方々の住宅防音については全力を挙げて対処したいと、このように考えております。
○岩井國臣君　予算上の都合というのはわからぬわけではありませんが、やはり地元の希望といいますか声に私は十分こたえられていないというふうに思いますので、その点だけ指摘しておきたいと思います。
　東富士、北富士の両演習場につきましては地元との間で協定を結んでおられますね。そして、その協定では、さまざまな地域開発事業について防衛施設庁は地元と農林水産省や建設省などとの調整役を果たすというふうになっていますね。大変結構なことだと思いますが、他の演習場、矢臼別、王城寺原、日出生台、そういうところではそういう協定はないのではないでしょうか。ちょっと私、正確なことを知らないのですけれども、どうもなさそうだと。
　これはおかしいなと思うんですね。東富士、北富士におきましては何か特別の事情があるんだろうとは思いますけれども、それにしてもやはりおかしいと思います。あるところでは立派な協定があり、あるところではない。行政上の不公平というものが存在していると思います。
　なぜこうなっているのか。私の考えではやはり法制度上の不備がここにあらわれているのではなかろうかと、こんなふうに思います。すなわち、基地周辺対策では損失補償だけが問題になっておりますね、法律上。それに対し、例えば水資源開発ではそういう損失補償はそんなものはもう当たり前のこととなっていまして、むしろ地域開発に焦点が当たっているんですよ。国土庁が中心になりまして、各省と協議の上、水源地域整備計画というものを策定して地域開発を推進することになっておるんです。基地周辺対策ではそんなものは全くないと。全くないんですよ、何も。
　長官、ダムでは水源地域対策特別措置法という立派な法律がある、あるいはまた琵琶湖に関しては琵琶湖総合開発特別措置法という立派な法律があるんですね。建設省は必死の努力をしてそういう状態をつくってきたわけであります。そういう立派な法律があるんです。防衛施設庁では今までそういう努力をしてこなかったんではありませんか。その結果、基地周辺対策では地域開発を推進するようなものは何もない。多少それらしきものとしては東富士、北富士の両演習場の協定があるだけだと。私は随分落差を感じるんです。
　防衛目的というのは、単に装備の充実にとどまらないで防衛施設の安定使用、とりわけ基地周辺住民の生活の安定、福祉の向上等の施策を通じて醸成される基地周辺住民の理解と協力なしに達成することは到底困難だと思います。政府は、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、全国市議会議長会の基地協議会など、要するに地元の皆さんの意見にもっと耳を傾けて、基地周辺住民とともに国防に当たる、そういう意識の転換が必要ではなかろうかと思います。
　国防というものは自衛隊だけでできるものではない。防衛庁だけでできるものではありませんよ。もちろん自衛隊とか防衛庁が中心になるわけでありますけれども、やはり国民とともに防衛に当たる、基地周辺住民の皆さんとともに防衛に当たる、そういう考え方でないとこれからやっていけないのではないかと思います。
　実弾射撃訓練の本土移転問題を早急に解決するためには基地周辺対策をさらに促進することを今明確に打ち出す必要があるのじゃなかろうか。私は地域開発に焦点を当てた何らかの特別立法を制定すべきだと考えますが、長官、いかがでしょう。もちろん現在の法律とは別に、そしてそのことを関係者に対し長官の決意表明として今すぐにでも発表すべきではなかろうかと思います。
　北海道の矢臼別演習場につきましては、条件つき容認の姿勢が示されたようでございますけれども、おざなりの対応ではこれから全体をうまく解決していくのはなかなか難しいんじゃなかろうかと、そんなふうに心配しているんです。諸冨防衛施設庁長官のあんな後ろ向きのコメントでは私は全く話にならぬじゃないかと、こう思いますが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　私ども政府といたしましては、今回の沖縄県民の負担軽減のための実弾射撃訓練の移転、分散移転につきまして、新たに御負担をおかけする地域に対してはでき得る限りのことをしなければならない、このように考えております。
　先ほど来お話にございました演習場の成り立ちにもいろいろ経過がございまして、それらのことも含めて、そうした協定のあるところ、ないところあるわけでございますが、先ほど来お話に出ておりましたように、例えば従来は航空機騒音に重点が置かれ過ぎておって、今回問題になっております射撃音に対する配慮というものは私ども欠けておったと率直に反省をしなければならないと、こういうふうに思っております。こうした個々の御事情というものをそれぞれ勘案しながら、地域に合った施策というものを実施していかなければならないと、こういうふうに考えております。
　先般、ＳＡＣＯで取りまとめられました具体的措置の的確かつ迅速な実施を確保するための方策、法制面あるいは経費面も含め総合的な観点から実施を検討し、実施をしていくということになっておりまして、これは閣議決定をさせていただきました。そして、今回の平成九年度の予算におきましても、単に私ども防衛庁あるいは防衛施設庁という立場を超えて、国を挙げてこれらの問題に対しては積極的に取り組んでいく、こういう姿勢を示させていただいているところでございます。
　なお、御指摘にございました特別立法等につきましてはまだ具体的な、お地元の事情等もこれから伺うという段階でございまして、すぐ私からお答えすることはできないわけでございますが、御指摘のとおりに政府を挙げて全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと、このように考えさせていただいている次第でございます。
○海野義孝君　平成会の海野義孝であります。
　つい先月、決算委員に任命になりまして、きょうは決算委員会としては初めての登板ということになりました。きょうは、大きく三つのことにつきまして御質問申し上げ、関係の方々の御答弁をお願いしたいと、かように存ずる次第でございます。
　最初に、科学技術庁並びに動力炉・核燃料開発事業団の皆様方に御質問申し上げたいと思います。
　もう既に御案内のとおりで、現橋本政権の最重要政策の一つとしまして、いわゆる行政改革について大変重要視され、つい最近も大変大胆な行革の構想につきまして、例えば十四省庁に統合されるというような、かなり思い切ったといいますか、大変な意気込みを御発表になっておりました。
　その点、私は行革につきましてお聞きしたいと思うんですが、橋本総理の諮問機関としまして行政改革委員会というものが財界あるいは学識経験者等のいろいろな方々で形成されておりますけれども、その行革委員会におきましては郵便貯金の問題とかあるいは財政投融資制度、こういったことについての抜本的な見直し等について着手される官民活動分担小委員会、これがことしの三月に発足したわけでございます。
　この小委員会ができました理由につきましては、財投が肥大化しているということによりまして、そういった中で弊害としまして、官業による民業の圧迫というようなことが少しずつ進んできていると、これはいろいろと報道等でも報じられているとおりでございます。規制緩和という重要な柱がありますけれども、こういうような面がこれの促進に当たってやはり足かせになっているということが言われているわけでございます。
　ところで、中川長官におかれましては、この行革の目標の一つであるいわゆる官業による民業の圧迫ということについて、これは当然御所管の科学技術庁の中に特殊法人も幾つかおありになるわけですけれども、全体としましてこういった民業の圧迫というようなことを当然正すことは正していかなくてはならない、このように思うわけでございます。その辺につきましてまず中川長官の御所見、御意見あるいはお取り組みについてお伺いしたいと、このように思います。
○国務大臣（中川秀直君）　官業による民業の圧迫をどう是正するかという問題につきましては、行政というものは民間の活動領域を侵すことなく必要最小限の活動領域にしていく、そして民間が自律的かつ主体的に活動できるようなシステムを構築して、行政はそれをまた支えるような必要最小限の分野にとどめ、簡素で効率的な行政を実現していくということが重要であると、このように考えております。
○海野義孝君　今の長官の御答弁ではやや抽象的といいますか、よく私にはその御意思というか、それがまだ十分には伝わりません。したがいまして、さらに話を少し進めさせていただいて、長官からやや具体的にまた御答弁をお聞きしたいと、かように思う次第でございます。
　実は昨年二月二十四日に閣議で決定されましたが、いわゆる「特殊法人の整理合理化について」というものが発表になりました。そこにうたわれていることはたくさんありますけれども、その中で「統廃合及び民営化の推進等」「特殊法人の管理運営の改善等」というくだりがございます。「いわゆる子会社・関連会社が存在する法人については、子会社等の財務内容等の情報公開を進めることにより、全体像を明らかにする。」ということがそこに決まっておるわけでございます。
　科学技術庁におかれましては、その管轄下に、この三月に法案としてこれは審議をされましたけれども、一つは従来の新技術事業団、これと日本科学技術情報センター、これが統合されましてこの十月には科学技術振興事業団という形で発足をされるということで、一つ前向きに具体的なことが決定をされたということにつきましては大変多とするところでありますけれども、私が勉強させていただいた中では、科学技術関係の資料集とかいろいろなものを読ませていただきましたが、そういった中には科学技術庁の管轄の中には動力炉・核燃料開発事業団とか宇宙開発事業団とか、そういった大きな業務に取り組んでいらっしゃる特殊法人もあるわけでございます。
　こういったところにつきましても、今度十月から発足します科学技術振興事業団と同じように、動燃さんの場合あるいは宇宙開発事業団等につきましてもそういう子会社というかあるいは関係会社といいますか、そういったところにつきましての見直しというようなことについて何か進めておられるかどうか。まず、その辺につきまして、ひとつ科学技術庁長官にその後の状況についてちょっと御答弁をいただきたい、このように思います。
○説明員（岡崎俊雄君）　先生御指摘のとおり、今後の行政運営に当たりまして、二十一世紀の情勢変化に柔軟に対応できるような行政改革を進めるというのは政府全体として不可欠な課題だと存じております。その中にありまして、資源に乏しい我が国が将来の発展のために科学技術を総合的に振興していくということは他方不可欠であろうかと思います。
　今の御指摘の科学技術振興事業団の創設等も契機といたしまして、科学技術庁全体のもちろん組織体制というものをできるだけ合理化していくということについて引き続き努めてまいりたいと存じておりますし、そういった広い観点から原子力関係の動燃事業団のありようについても引き続き合理化に努めてまいりたいと思っております。
○海野義孝君　きょうは御多忙のところを動燃開発事業団の方々もおいでになっていらっしゃいますので、少し話を続けさせていただこうと、このように思います。
　私は民間企業に三十数年おりまして、そういった意味でも、近年のいわゆるバブルの発生さらには崩壊の過程におきまして大変深刻な長期不況にあえいだわけでございまして、民間企業では相当ないわゆるリストラをやってまいりました。
　話は前後しますけれども、私が関係しておりました証券界等におきましても、事業の性格から、大変変転きわまりないといいますか、好不況の波に洗われるというような事業でありますので、そういった証券会社の場合もいわゆる受け皿をどれだけつくるかということが大変重要なことでございまして、さらには、最近はまた証券界の場合ですと、五十歳ぐらいでいわゆる希望退職を募るというような形で、当初言うなれば終身雇用的な意味合いで就職した者がこの荒波にさらされて大変な思いをしてきたわけであります。
　動燃さんの場合も、国家的なそういう事業をなさっていく中で相当多くの、私が調べさせていただいたのでは三千人近くの陣容を擁して事業をやっておられるわけですから、そういたしますと、そういった方々がいわゆる六十歳でありますか、定年の年はよくわかりませんが、やはりそういった方々のその後の身の振り方といったことも当然お考えになっていかなくちゃならないということ等もありまして、関係会社というか、そういったものをやはりおつくりになっていることがあろうかと思います。
　そういった問題と、今、橋本政権の中で行革の中で言われておりますような、官業が民業を圧迫してはいけないというようなことにつきましての兼ね合いというようなことからいいますと、これまで動燃さんの傘下にいろいろな会社もおありになるわけですけれども、そういったところにつきましても基本的に今後のお考えというか方針についてもやはり当然変わっていくんじゃないかと、このようにも思うわけでございます。
　そういった意味で、いわゆる特殊法人さんの関係会社あるいは子会社さん等について今後どういうような施策をお持ちなのか、あるいはそういったことを今後どのように進めていかれるお考えであるか、その辺について一言御説明いただければと思います。
○参考人（近藤俊幸君）　お答えします。
　事業団におきましては、官業が民業を圧迫するようなことはあってはならないし、ないものと思っております。先生御指摘の点につきましては、今後とも十分注意を払っていきたいと考えております。
　また、先生から御指摘のあった個々の点につきまして、総務担当理事から答弁させていただきたいと思います。
○参考人（藤本昭穂君）　事業団が出資をいたしております会社というのは国内におきましてはございません。しかしながら、事業団とは別組織である共済会、いわゆる互助会でございますけれども、この共済会が株を保有しているということはございます。一応その保有しておる会社は六社あるということでございます。
　先生も御承知のとおり、事業団の業務というのは核物質を取り扱う業務が非常に多いわけでございますけれども、この核物質を取り扱う業務によってはある程度受注会社というものが限られてくる場合というのがあるわけでございます。そこで、六社は主にそのような業務を受注いたしておるわけでございますけれども、ここで六社の七年度の契約実績をちょっと申し上げますと、全体の約五％ということになっておるわけでございますが、これは必ずしも発注が集中しているということではないというふうに思うわけでございます。
　動燃としましては、できるだけ広く民間活力を活用いたしていかなければならないというふうに考えております。先ほど理事長から申し上げましたように、今後とも十分に注意を払ってやっていかなければならないというふうに考えております。
○海野義孝君　大体よく理解できましたので、あとは、行革の進展という中で科学技術庁の傘下のそういった特殊法人さんにおかれましても、今後相当民間と同様にといいますか、そういったスタンスに立って今後行革の一端を担って進めていただきたい。できる限りより多くの民間の企業に門戸を開き、そうした今のおっしゃったお話ですと、大体五％ぐらいの業務をその関係の今の六社さんでおやりになっているということでありますけれども、ということは私が予想したよりはかなり少ないというように思いますけれども、そういった方向に沿ってひとつ今後も御努力をいただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、「もんじゅ」の事故、その後の原子力政策という問題につきまして、これもまた中川長官あるいは動燃さんの皆様方に現状についての御説明をいただくということになろうかと思いますが、ちょっと私も欲張りまして質問を三つ実は事前にお願いしてありますので、関係の方々もいらしておりますから二つで終わるというわけにいきませんので、次の二番目の質問につきましては、簡潔に申し上げますから御答弁の方々も簡潔にひとつお答えいただきたい、このように思う次第でございます。
　まず、「もんじゅ」の事故についてでございます。
　先ほど午前中に吉川先生からも御質問がありまして、あらまし御答弁がありましたから重複は避けたいと思うわけでございますけれども、その「もんじゅ」の事故につきまして、もう既にこの点は報道等あるいは御発表になっているかと思いまが、こういった高速増殖炉の関係につきましては、いわゆる連合艦隊方式というような形でこういった装置等について多くの企業も携わっているということかと思うんですけれども、実はこの五月二十三日ですか中間報告がありまして、まずそれを読ませていただきますと、その漏えいの原因については温度計さや管の設計ミスというようなことが出ているわけでございます。
　実はその点について、実験炉常陽の場合の二次系のメーカー、それと今回の「もんじゅ」の場合のメーカーとが違っているということでありまして、その辺がやはり企業間の情報交換といいますか、そういったことが十分に行われていなかったんじゃないかというようなことが私ちょっと気になるわけです。
　ということは、つまり私がわかりにくいのは、常陽で採用したさや管、テイパー状のものと、それから「もんじゅ」の工次系で採用した段つき構造の形状というのが違っていたということであります。
　高速増殖炉の開発については、言うまでもなく実験炉、原型炉、実証炉というような形で進んでいくわけでしょうけれども、そういった中で、実験炉で採用しなかったものを原型炉で採用するというようなことがありますれば、何のために実験炉で実験をしてきたかといった点が私甚だわかりにくい。
　私は、科学技術については専門じゃありませんからいろいろと勉強した範囲のことでありますけれども、そういったことをちょっと素人なりに、これは私が申し上げていることが間違っているかもわかりませんが、その辺についてひとつ科学技術庁あるいは動燃の方にこの点についてのお答えをいただきたいと思います。
○説明員（池田要君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から二次系の温度計につきまして、メーカーが異なることによってその間に常陽で蓄積されたはずの経験がしかるべく移転されていなかったのではないかという御指摘がございました。
　この点につきましては、装置、部品につきましてどういう企業を選ぶかといったことにつきましては、動燃事業団がこれは企業としてしかるべく選択をするということかと存じます。この点につきましては、必ずしも我が方、安全規制の観点からは特段政府サイドから注文をするという立場にもございません。
　きょうは動燃事業団もおりますから、事業団からこの間の事情について御説明申し上げることになろうかと思います。
○海野義孝君　今の点についてはどうですか。
○参考人（近藤俊幸君）　温度計についてのメーカーの技術力を引き出すということを期待したということでございます。
○海野義孝君　ちょっと何か答弁がどうもよくわかりません。実情をおっしゃっていただけないのか、あるいはその辺のところはなおあれかわかりませんけれども。
○国務大臣（中川秀直君）　私の知る限りで御報告申し上げます。
　常陽で使いました温度計、テイパー状になっておるというものについては「もんじゅ」も一次系の温度計は同じような形状であったと、このように聞いております。
　問題は、二次系のいわゆる非放射性のナトリウムが循環しているその温度計の設計について、段つき構造になっておったということが今度の事故の原因の一つとして挙げられているわけでございます。
　その段つき構造になってしまった経緯について、当庁もこれは反省をし、また責任を感じて今後は安全審査にかからしめる、こういうふうに五月二十三日の報告書の中でも触れておるわけでございますけれども、なぜ段つき構造になってしまったか、それについてはメーカー担当者からも事情を聴取しまして、その結果、ＡＳＭＥというアメリカの機械設計の基準、その基準は二部ございまして、後段の部分のテイパー状のものにすべきだというものを設計の段階においてそのメーカーが見落としてしまったというような事実関係がその後明らかになってまいりました。
　これは動燃においても我々においても、メーカーの技術的な能力を信頼したゆえに起こったことでございますけれども、事ナトリウムの漏えいを起こしたということに関しては大きな反省点でございまして、今後かかることがないようにやってまいる、こういう決意でおる次第でございます。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　そこで、「もんじゅ」の事故その後ということであります。
　五月二十三日に中間報告がなされた、その後のことでありますけれども、私どもの参議院におきましても科学技術特別委員会等で常会中はいろいろとそういった情報の発表等がなされたわけでありますけれども、その後につきましては私も報道等で断片的にしか存じませんので、その辺ちょっと関係の方に御答弁をお願いしたいと思うんです。時間の関係もありますので幾つかのことをまとめて申し上げますので、簡潔に現状について教えていただければいいと思います。
　三つほどございますが、一つはこの「もんじゅ」の事故につきましての原因究明というのはすべて終わったのかという点。第二点は、科学技術庁が計画されています安全性ということについての総点検、これは現在どういう状況にあるか。第三点、三月十八日から八月四日まで設備の点検をなされたというように承知しておりますけれども、この結果についてはいつ御報告があるのか、どういう形で発表になられるか。以上三点につきまして、科学技術庁あるいは動燃の方々、関係の方から簡潔にお教えいただきたい、このように思います。
○説明員（池田要君）　お答え申し上げます。
　原因究明につきましてでございますが、五月二十三日に公表いたしました報告書の中で幾つか引き続き検討するとした点がございます。すなわち、なぜこの二次系冷却ループの中で当該温度計一つのみが破損したのかといったような点がございます。こういった点を含めまして現在まだ調査検討を継続しておるところでございまして、最終的な報告書が取りまとまるまでにまだ若干の時間をいただきたいと思っております。
　なお、六月七日にナトリウムの漏えい燃焼実験というのを行ってございまして、このときにライナに穴があくといった事故時の状況とは異なった事実を招来しておりまして、この間に得られましたデータの詳細な分析を行うといったことも含めまして、今この実験結果についての総合的な評価検討を進めているところでございます。したがいまして、こういった成果を踏まえまして可及的速やかに原因究明については結論を得たいと思っております。
　また、もう一つは安全性の総点検についての御指摘がございました。この五月二十三日の報告書におきましても、設備、それから事故発生後の対応、こういった点につきましての幾つかの問題点があったわけでございますし、この点を含めまして安全性の総点検を行うことにつきましての方針をその報告書の中に記したところでございます。すなわち、「もんじゅ」の設備、それから保安規定、マニュアル類、こういったものについてはかに同様の問題がないかどうかといったことを確認する、それから改善策の妥当性、こういったものにつきましての検討をして確認するといったことを目的として安全性総点検を行う準備を目下進めているところでございます。
　この点につきましては、専門家の参加を得まして科学技術庁に「もんじゅ」の安全性総点検のチームを組織したいと、これの活動を開始することを計画しておりますけれども、現在このチームの構成等につきまして準備を進めているところでございます。
　なお、原因調査との関連につきましては、この調査が引き続き行われているところでございますから、この調査の結果も踏まえながら安全性総点検を進めていくということを考えてございます。
　なお、もう一つ、ことしの三月から八月までに動燃事業団が設備の点検を実施したということについてのお尋ねがございました。
　動燃事業団におきましては、「もんじゅ」が既に建設、それから主要な設備の設置を終えました段階、すなわち平成五年度以降、その設備の機能を維持する観点から年に一回自主的に設備の点検を実施してきてございます。本年の三月から八月まで実施しましたのもこの設備の点検でございまして、一次系、二次系の冷却系の主循環ポンプでございますとか、ディーゼル発電機、こういった設備の点検が実施されまして、特に異常のないことを確認したというふうに承知しております。
　また、これらの設備のうち、原子炉等規制法に基づきます使用前検査の対象になります設備等につきましては、科学技術庁におきましてもその内容について確認したところでございます。
　それから、この結果につきましては、八月上旬に動燃事業団がプレスに発表しているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○海野義孝君　大変ありがとうございました。
　先般、私も個人的に科学技術庁の方にいろいろと教えていただきまして、今回のこの昨年暮れの不幸な事故以降、大変慎重にその点検等に取り組んでいらっしゃるということで、早急に結論は出ないだろうというようなこともおっしゃっておりまして、私は慎重にも慎重を期して、今後の我が国のエネルギー問題、いわゆる原子力政策等にも大変大きな問題でありますので、その点は引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、午前中にも吉川先生から御質問がありましたことですけれども、この四月に、こういった「もんじゅ」の事故を契機にしまして、原子力政策という問題について広範にわたって検討していくということから円卓会議が持たれて、これまで十回開催されたということで、これにつきましても部分的には私いろいろな資料で拝見をしました。全体的には膨大な資料ということなんで、私はとてもではないけれども読み切れませんから、それはもうサマリーだけについてお教えをいただいておりますので、その点は重複を避けます。
　私は、今回、原子力委員会委員長、つまり中川長官がこういった対策に取り組まれたということについては大変その御努力に対しては敬意を表するわけでありますけれども、いろいろと伺っているところによりますと、どうも今後の原子力政策について国民的な合意を得ていくということが甚だ大変であるというような感じを持っているわけですけれども、率直なところ、長官からその辺お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　合意を形成するということは非常に容易ではない、困難を伴うのではないかというお尋ねでございますが、まことにそのとおりであろうと思っております。それぞれに国、社会全体のエネルギーをどう確保するか、現実性また技術性すべてを踏まえてどう確保するかということと、それぞれの地域の市民の皆さん、住民の皆さんの気持ちの上での判断、やはり迷惑施設だなという御判断、いわゆる全体利益と個別利益といったような問題もないとは言い切れないものがあろうと思います。しかし、これをやっぱり乗り越えていく努力をしないと本当に二十一世紀のエネルギーは確保できません。
　したがいまして、それを乗り越えていく合意形成のための取り組みをありとあらゆる方法でやっていこうというのが、例えば今度の円卓会議でもございます。午前中も御答弁申し上げましたが、この会議についてはこの九月十八日、第十一回円卓会議を一つの中間的なめどといたしまして、今まで出た御意見を聞きっ放しということではいけませんので、一応まとめてみて、どういうことがとりあえず答えとしてあり得るのか、モデレーターの方々を中心に御議論をいただき、我々も我々で真剣に検討してまたお諮りを申し上げたい、こう考えているところでございます。
　私の今までこの数カ月間やってまいりました感じで申し上げますと、就任当初からよく申し上げておりますが、アカウンタビリティー、情報の公開についてはむしろ当方に説明する責任があるという立場で一層の透明性を確保していく、それがまず信頼の基礎だと。安全というものは、単に技術的な安全ではなくて社会的に受け入れられる安全、社会的安全、安心というものも必要だということも申し上げてまいりまして、そういうものを確保するためには、安全は市民のものであるからそれにかかわる情報は基本的に公開をするということでなければ信頼は得られない、こう考えておりますし、またそういうことから初めて信頼性というものも出てくる。同時にまた、そうくるくる政策が変わっても、これはやはりかえって不安感を招くことにもなり、一貫性というものもその情報公開やあるいは政策の取り組み方については必要だろう、こう思っております。
　それからまた、やはり政策決定に国民の声を一層反映する仕組みというかそういうものも大いに研究しなければいけない。いろんなものを積み重ねながら、またフィードバックをしながら、ボールが行ったり来たりしながら初めて、なるほどこれならばこういうことなのかなという御理解や御納得、御信頼を得ていく、それしか道はないのではないか、私はそう考えております。
○海野義孝君　今の長官の御答弁、お気持ちをそのまま御発表になっていらっしゃる、こう思います。
　四十年来のいわゆる原子力政策、とれは原子力委員会で進めていらっしゃったわけですけれども、これは、今回のこういった原子力の問題ということだけでなくて、私は広く痛感するのは、やはり国民に広く情報というものを公開する、国民によく知らしめるということがいかなる政策においても言えるんじゃないかと思います。
　例えば、今問題になっているごみの発生地とそれを捨てるところとが県をまたいでいるというようなことで、大変地域住民と発生している都会との間の問題等がありますけれども、共通の点は、やはり国民に広く理解をしていただきながら、例えばこの原子力政策につきましても、従来の政策立案、開発戦略の枠内にとどまるのではなくて、長官がおっしゃったような御努力を並行してされていかないと、これから二十一世紀に向かって今の我が国の政治、経済、社会の閉塞感という問題はますますこれは強まっていくのではないかというように危惧いたしますので、そういった面でも長官の今後の御努力、お取り組みをよろしくお願い申し上げまして、科学技術庁、それから動燃さんに対する私の質問を終わらせていただきます。
　最後に、時間が少なくなりましたけれども、最近の問題に絡みまして会計検査院、これはまた後ほども御質問なさる方もいらっしゃるし、日にちを改めてまたこの問題については会計検査院の日もあるわけですので、私がきょう質問申し上げるというのはいささかどうかと思いましたけれども、ごく簡単にちょっとお聞かせいただきたいと、このように思うわけでございます。
　もう既に御案内のとおりで、ここ財政再建という問題が大変大きな問題になっておりまして、そういった中で、やはり一つは財政再建には入るをはかって出るを制するという問題がありますから、そういう意味ではいわゆる予算の編成の問題あるいはまた予算の執行の状態等につきまして、特に会計検査院の方々は現在は平成六年度の会計検査の結果を御発表になり、私どもでは現在それを決算委員会で審議をしているわけでございますけれども、このところいろいろな不祥事件が絶えないわけでございます。このことにつきまして私は具体的なことを挙げては申しませんけれども、もう皆様方重々御承知のとおり大変いろいろなことがありまして、言うなれば予算の執行についていささか不明朗というか不正というか、残念なそういったことが一面では見られるという問題があります。
　こういったことにつきましては、既に今回の愛知県の問題につきましても、今から十二、三年前にも同様なことがあったというようなことを聞くわけであります。これについてはやはり会計検査院としての一つの業務の限界といいますか、そういったことでこれは具体的な最終的なところには至らなかったということでありますけれども、そういう面からして私は、会計検査院の権限ということについて、やはりこれは今後できる限り法的にも強化していくということが望ましいんじゃないかと、このように考えるわけでございます。
　その点で、まずちょっと私の考えを申し上げたいと思いますが、要するに私は、日本の立法府、我々議会としましては、政策形成のそういった力、いわゆる機能を強化するということが必要じゃないかと、このように思うわけでございます。その点でアメリカの場合は、日本とはそういう行政あるいは司法、立法のシステムとも違う面があるわけでございますけれども、アメリカの場合では大変その政策形成機能を高めるという面でいわゆる連邦議会にはいろいろと政策を形成していくためにサポートする強力な機関があるということでございます。
　その一つは御承知の議会の調査局、それからもう一つは議会の予算局、こういったものがありますが、さらには会計検査院、これも日本と異なって、日本の場合はいわゆる内閣に属すというんですか、そういう立場ですけれども、アメリカの場合は立法府に属している無党派の独立機関であるというように聞いているわけでございます。単に政府機関の会計検査にとどまらずに、既存の政策の修正とか存続の判断、そういったもととなる政策評価といったことにつきましてもアメリカの検査院は行っているということであります。
　この点、私まだ不勉強でよくわかりませんですが、我が国の会計検査院の場合、業務に携わっていらっしゃる中で、現在、そういったいわゆる私が質問として事前に申し上げてある財政改革と会計検査院のありようというかお取り組み方、今後お考えになっていること、そういったことについて、合規性の問題とか経済性あるいは効率性とかいろいろなことについては御努力をされてそれなりに効果を年々出していらっしゃるということはわかりますけれども、近年抱えているいろいろなこういう問題等も含めて、私が申し上げたことを踏まえて、ひとつ会計検査院としての権限の範囲で今後お考えになるあるいは取り組んでいかれる、そういう点につきまして御説明いただきたい、このように思います。
○説明員（牛嶋博久君）　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、近年の行政改革などの効率的な行財政の執行が強く求められている状況の中で、決算や会計経理の正確性、合規性の観点はもとより、事業の経済性、効率性の観点、さらには事業全体の有効性の観点など、広い視野に立った多角的な観点から検査を行ってきております。
　その結果、これまでにも各年度の検査報告におきまして経済性、効率性の観点からの指摘を多数行いますとともに、有効性の観点からの検査結果として、ダム事業や国営干拓事業などの大規模事業の実施に対するさまざまな提言を行ってきております。さらに、平成六年度の決算検査報告におきましては、東京共同銀行に対する日銀出資や日本下水道事業団の入札談合などについてその検査状況を記述しているところであります。
　このように、これまでも検査報告の内容の拡大充実にいろいろと努めているところでありますが、会計検査院におきましては、与えられた権限等の範囲内で検査体制を一層充実強化し、検査手法や検査報告の記述にさらに工夫を凝らすなどして、検査結果が今後の予算編成や行政改革に反映され、また寄与できるように努力してまいりたい、そのように考えております。
○海野義孝君　検査院の皆様方の日ごろの御努力に対しまして感謝申し上げるとともに、今後ますます多難な財政改革、財政再建の中で会計検査院の皆様方のお仕事の重要性ということを痛感するわけでございますので、さらに精進されて御努力いただくようにお願いしまして、私の時間が参りましたのでこれで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○益田洋介君　新進党、平成会の益田洋介でございます。
　本日は、沖縄の基地問題、それから航空自衛隊Ｆ15型機の撃墜事故について、さらに時間があれば、若干領土問題等お伺いしたいと思います。
　まず最初に、八月二十八日、代理署名訴訟の最高裁判決が出まして、国側の全面勝訴ということになったわけでございまして、沖縄の方々は非常に残念がっていられるという意見も聞いております。
　判決文の骨子は、御案内のとおり、強制使用は私有財産を公共の用に供するものであり、違憲とは考えられないといったものでありました。そして、さらには日米安保における義務の履行の上で合理性も認められる、そういった骨子でございました。
　そして、十五人の大法廷の裁判官は全員一致で国側の勝訴を決めたわけでございますが、中で園部逸夫裁判官は、その補足意見といたしまして次のように述べております。国家の安全に関する高度な政治的、外交的判断に立ち入って審査することは、司法の限界を超える可能性がある。すなわち、本件は司法の判断にもともとゆだねるべき問題ではなく、日米政府間のさまざまな行政的な措置を必要とするということを敷衍していると私は考えるわけでございます。
　言いかえるならば、最高裁判決が出たからといって沖縄はそれに従えというふうな一方的な、抑圧的な姿勢をとるのではなく、あくまでも行政努力、外交努力というものが肝要である、そのことを強調したものだというふうに考えますが、この補足意見につきまして、外務大臣、そして防衛庁長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、今回の判決におきましては、全員一致で上告人の上告を棄却する旨の判決が出されたわけでございます。
　そもそも今回の訴訟につきましては、安保条約の目的達成のために我が国が施設・区域を円滑かつ安定的に米軍に提供することが条約上の義務である、こういうことから国としてもやむを得ずそれを提起したものでございまして、今回最高裁が法の趣旨にのっとって迅速かつ適切な審理をされたことに対しましては深く敬意を表するものでございます。また、沖縄県知事におかれましても、この判決の趣旨を踏まえて、特措法に基づく手続について御理解、御協力をいただけるように期待しているところでございます。
　しかしながら、ただいま委員も御指摘になりました園部裁判官の補足意見にもございますことも十分我々念頭に置きながら、あくまで今後とも沖縄県民の方々の地元の声にも十分耳を傾けながら県民の御負担を可能な限り軽減していくことが重要である、このように認識しておる次第でございまして、今後そのような姿勢で対処してまいりたい、そう存じます。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員御指摘の最高裁判所大法廷における職務執行命令裁判請求事件につきましては、裁判官全員一致で上告人の上告を棄却する旨の判決がされたわけでございます。
　今回の訴訟は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する米軍に施設・区域を安定的に供給する、このことが我々日本側の条約上の義務であるということからやむを得ず提起したものでございまして、最高裁判所が法の趣旨にのっとって迅速かつ適切な審理をされたことに対し私は深く敬意を表している次第であります。沖縄県知事におかれましては、この最高裁判所大法廷の判決の趣旨を踏まえて、今後、駐留軍用地特措法の趣旨に基づく手続について御理解、御協力をいただけるように期待をいたしております。
　しかしながら、当庁といたしましては、沖縄県民の御負担を可能な限り早期に軽減をしていく、このことが大切であると認識をいたしておりまして、今委員御指摘をいただきました点も考慮しながら、お地元の声にも十分耳を傾けながら、一方では日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄県における駐留軍施設及び区域の整理、統合、縮小に今後とも努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○益田洋介君　さらに、御承知と思いますが、ほかの六人の裁判官の方も補足意見、非常に私は興味深い補足意見だと思っておりますが、述べておりまして、その中で、基地の集中による犯罪の多発や航空機騒音の影響などの沖縄の痛みに関して、基地の整理、縮小が十分な成果を上げているとは言えない、このように補足意見の中で言及をいたしておりまして、私は、このことは繰り返しこの問題は司法の問題ではないんだ、あくまでも行政の問題であるという指摘を最高裁は行ったものだというふうに考えております。
　しかし、一方で、現実は普天間のヘリポート移設先をめぐってアメリカ軍及びまた地元との調整が日本の行政側としておくれている、暗礁に乗り上げているというふうな報道もされているくらいでございますが、さらに県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土への五カ所の移設についても、周辺自治体がすべて難色を示しているというのが現状であると、そのように理解しております。
　そこで私は、十月に予定されていると伺っております日米間のＳＡＣＯ、沖縄施設・区域特別行動委員会の最終報告が果たして作成可能なのかどうか、そこまでの作業を防衛庁として進めていくことができるのかどうか、非常に疑問に思っておりますので、長官の御意見また経緯についてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘をいただきました今後の沖縄の整理、統合、縮小に関連をいたしました問題につきましては、十一月の最終報告を目指して、今、日米共同作業で努力をいたしているさなかでございます。
　特に、九月十九日には２プラス２を開催する運びになっております。これに向けて、そのもとに置かれております作業委員会、作業班、そういった作業も鋭意努力をさせていただきまして、十一月の最終報告に間に合うように今後とも全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○益田洋介君　私は今回の最高裁の判決、裁判を通じまして、沖縄の県民の方々が期待していたのはやはり平和的生存権、それから法のもとの平等、そして地方自治の尊重といった我が国憲法の理念に照らして、そして現在置かれている沖縄の基地周辺住民の現状を司法がどういうふうに判断するのか、そうしたことを県民の方は期待をしていたというふうに考えるわけでございます。しかし、残念ながら裁判所はこうしたことには一切見解を示さずに、安保条約上の義務の履行の重要性について繰り返し強調していたということで残念に思っております。
　御承知のとおり、安保条約の前文には、条約の精神として、日米両国が「民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望」するというふうにうたわれているわけでございます。そこで、こうした沖縄の実情を踏まえないで出された判決というのは、本来最高裁が担うべき役割を果たさなかったのではないかと私は思っております。
　この条約の前文を読む限り、強制使用は安保条約の精神に反するんじゃないか。もう一度読み上げますと、前文は、「民主主義の諸原則、個人の自由」、そして「法の支配を擁護することを希望」するという、これが安保条約の基本精神である。であるならば、今回の強制使用はこの安保条約の精神そのものに反するんじゃないか、このように考えております。
　この点について、長官の御意見をお伺いしたいと思います。外務大臣もできればよろしくお願いいたします。