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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、五月二十九日から六月四日まで、サンクトペテルブルク建都三百周年記念行事及び主要国首脳会議に出席するため、ロシアのサンクトペテルブルク及びフランスのエビアンを訪問しました。
　日ロ首脳会談では、平和条約締結問題、エネルギー分野での協力等、幅広い問題について協議を行い、本年一月の私の訪ロの際に合意した日ロ行動計画を今後とも着実に実施していくことが重要であるとの認識で一致いたしました。
　胡錦濤国家主席との日中首脳会談では、本年が日中平和友好条約締結二十五周年であることも踏まえ、両国間の幅広い交流、協力を一層推進していくことを確認し、北朝鮮問題について互いに協力していくことで一致しました。
　主要国首脳会議では、世界経済や開発、テロ、大量破壊兵器の拡散、中東和平等の困難な問題について、各国が協力して取り組もうという国際協調の重要性の認識を共有することができました。
　世界経済については、成長に向けた強い決意を確認し、私は、構造改革、デフレ対策を含め日本経済の再生に積極的に取り組んでいることを説明しました。また、米国の強いドル政策を歓迎する旨述べました。
　開発については、一日目に新興国・途上国との間で有意義な対話を行いました。京都フォーラムでも議論された水問題、ＳＡＲＳを含む感染症対策や違法伐採対策の重要性、科学技術を通じた環境と成長の両立に関する更なる国際協力の必要性や、京都議定書の早期発効の重要性についても訴えました。また、人間の安全保障委員会報告書及び国連小型武器中間会合の重要性についても述べました。
　地域情勢については、中東和平の実現に向けたブッシュ大統領の努力に対し、その成功への強い期待が表明されました。イラク復興支援は広範な国際協調の下で進めていく必要があり、我が国の呼び掛けを受けて国連がイラク復興支援に関する国際会議の開催に向けた準備会合を開催する旨発表したことをＧ８として歓迎しました。
　北朝鮮について、私は、核問題を始めとする安全保障上の問題や拉致問題等の懸案を包括的に、そして平和的に解決したい旨強調し、各国の理解を得ました。Ｇ８として、北朝鮮に対し、いかなる核兵器計画をも廃棄することを強く求めていくことで一致しました。
　また、一日目のアフリカ首脳との対話では、九月に東京で開催する第三回アフリカ開発会議への積極的な参加を要請しました。
　私は、今般改めて確認した各国首脳との個人的信頼関係を踏まえ、今後とも、国際政治経済等の各分野において、我が国として主体的、積極的な役割を果たしていきたいと考えます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。河本英典君。
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま報告のありました総理の帰国報告について質問をいたします。
　五月下旬の日米首脳会談を皮切りに、中東訪問、さらにロシア、中国首脳との会談、そしてエビアン・サミットに至るこの約二週間は、我が国の国家戦略、外交戦略上、誠に有意義なものであったと受け止めております。内外ともに多事多難な中、討議の行方、具体化が我が国の展望を切り開くことにつながると考えるからでもあり、総理の御活躍を大変に心強く思った次第であります。
　我が国にとっては、北朝鮮問題という懸念があることから、日米同盟関係が二国関係として最も重要な関係であることは論じるまでもなく、トップ同士の信頼関係が深いことは国民の一人として頼もしいものに見えます。もちろん、その友好な関係の背景には、本年三月の米軍等によるイラクに対する軍事行動の際、小泉総理がいち早くアメリカ支持を表明したことがあったことは論をまちません。
　この首脳会談では、イラク問題を始め、日米両国の在り方、為替問題等の経済問題等、数多くの両国の重要課題が率直に議論されたかと存じます。そして、我が国にとって目下最大の安全保障上の課題である北朝鮮問題も取り上げられております。
　拉致問題については、ブッシュ大統領は、北朝鮮によって拉致された日本人の行方が完全に解明されるまで米国は日本としっかり連帯すると約束をされました。また、エビアン・サミットの議長総括においても、初めて拉致問題の解決に言及されております。
　こうした目に見える成果は、総理が、今まで、欧米首脳への粘り強い働き掛けの結果であることは明らかであります。
　また、日米首脳会談において、北朝鮮に対して、対話と圧力をもって問題を平和的に解決していくということで一致したことは特筆すべきことであります。しかし、対話については従来どおりと存じますが、一方で圧力については具体的に何を指し示すのか判然といたしませんので、この点、国民に分かりやすく御説明願います。
　また、アメリカの圧力と日本の圧力の間に温度差があり、なおかつ、米韓首脳会談における北朝鮮が朝鮮半島の平和を脅かした場合の追加的な措置を講じるという言葉と、このたびの首脳会談における一層厳しい措置とは開きがあることから、三か国の対応には若干違いがあるという指摘も見られます。
　しかし、北朝鮮問題を解決するためには、三か国の一致結束した取組が肝要です。よって、明日開かれます日韓首脳会談では、総理のリーダーシップによって、北朝鮮問題に対する三か国の連携を強化するとともに、北朝鮮への強いメッセージを発信していただくことを期待しますが、総理の御決意を伺います。
　さらに、北朝鮮に対しては、現行法で行える密貿易や麻薬の徹底的な取締り等はもとより、今後、北朝鮮が八千本にも及ぶ使用済み核燃料棒の再処理やミサイル発射をするといった瀬戸際政策をエスカレートさせないためにも、そうした行動を取った場合、経済制裁を始め、北朝鮮籍の臨検を行う等といった毅然とした姿勢を鮮明にすべきであり、必要があれば法整備も含めて万全な体制を一日も早く整えるべきと考えております。
　また、過日、アメリカ上院の公聴会において元北朝鮮高官が、ミサイル部品の九〇％以上は日本からのもの、三か月ごとに万景峰号により運ばれた旨の発言をいたしました。万景峰号では麻薬密売や工作員への指示をしていたとも考えられており、国民の間では不安が高まっております。そこで、この万景峰号が来週六月九日に新潟港に入港する予定であることから、関係各省庁においてしっかりと連携をして、徹底した検査を行うよう強く要請いたします。
　次に、イラクの戦後復興問題について伺います。
　イラクの戦後復興は、国際社会が一致をして取り組んでいかなければならない重要な問題であります。五月二十二日、対イラク制裁解除決議が、安全保障理事会において、シリアを除き、イラク戦争に反対したドイツ、フランス、ロシアを含めて多くの国の賛成で採択されたことは、この問題に対していったんは亀裂が生じたかにも見えた国際社会が再び結束し取り組む第一歩だと考えます。
　我が国も、周辺国へのＣ１３０輸送機の派遣を始め、雇用、教育のためのイラク復興人道支援等を実施しております。それに加えて、今後、自衛隊の米英軍等の後方支援という目に見える積極的な国際貢献も考えられますが、イラクの戦後復興に当たっての我が国の今後の基本的な対処方針をお尋ねいたします。
　総理は、サミットに先駆け、五月三十日に日ロ首脳会談を、翌日の三十一日に日中首脳会談を行われております。
　日ロ首脳会談においては、ロシア側が北方領土問題の解決より経済問題を重視しているという印象を受けましたが、このたびの会談で領土問題に関してどのような進展が図られたのか、お尋ねいたします。あわせて、我が国のエネルギー政策として重要となってくる東シベリアからのパイプライン構想についていかなる議論が行われたのでしょうか。
　次に、日中首脳会談についてでありますが、日中の間には様々な懸念する問題があるとはいえ、我が国にとって経済的に重要な国の一つでもあり、なおかつ北朝鮮問題を解決するためにも、北朝鮮と経済的、地理的に密接な関係を有する中国との関係をより良いものにしておくことが肝要です。こうした中、中国の胡錦濤新政権が誕生したにもかかわらず、日中首脳会談が開催されてこなかったことに対して若干心配をいたしてまいりました。
　そこで、このたび胡国家主席とは初の会談でありましたが、日中の未来志向の両国関係構築に向けてどのような感触をお持ちか。胡主席と同世代である総理として、新主席の印象も併せて伺います。
　サミットについて伺います。
　初日は中国等の新興国・途上国及びアフリカ諸国との対話が行われ、二、三の両日は、不透明な世界経済情勢の問題を始め、北朝鮮やテロ対策等の安全保障問題、イラク復興、アフリカ問題、ＳＡＲＳ対策、環境問題等、各国首脳同士の活発な意見交換がなされております。
　特に、経済討議の中で、総理のリーダーシップによって、日米首脳会談のときと同様に、ブッシュ大統領の口から強いドル政策は変わらないというドル高政策の言葉を引き出したことが契機となり、それが各国のドル高政策の確認をしたことにつながったことに対しては、世界的なデフレ危機の中、米国が国際秩序の維持に積極的に乗り出したものであり、我が国の国策にかなうものと評価いたします。
　果たして、これをもって為替相場が安定を取り戻すととらえてよいのか、不透明な世界経済について各国首脳間においていかなる意見交換が行われたのか、世界的なデフレ進行について他の首脳と共通理解が得られたのかを伺います。
　また、サミットでは、テロ対策における国際的な協力体制やＳＡＲＳやエイズ等の保健対策や、四千万人に上るアフリカの飢餓対策、水問題に対する国際的な取組について議論が行われております。そのいずれもが、現在、国際社会の抱える重要な課題であり、こうした問題の解決に向けて我が国も積極的に参画すべく、総理が一層のリーダーシップを発揮されますよう、決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　河本議員にお答えいたします。
　北朝鮮に対する対話と圧力についてですが、先般の日米首脳会談で私が言及した圧力とは、北朝鮮が対話に前向きに応じることを促すためのもので、国際社会による核兵器開発は容認しないとの強いメッセージの発出、違法行為の厳格な取締り、事態悪化の場合の一層の厳しい対応等を趣旨としております。
　日韓首脳会談についてでございますが、北朝鮮をめぐる諸問題の平和的解決のためには、日米韓を始めとする関係国が緊密に協力して、北朝鮮に対し責任ある行動を取るよう強く求めていくことが重要であります。盧武鉉大統領との会談では、この点につき確認し、また、米中朝三者協議への日韓の参加を含め、対話の継続、発展のため、緊密に連携していく考えであります。
　イラク復興の基本的な対処方針についてでございますが、我が国は、国際協調の下、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するよう速やかにできる限りの措置を講じていく考えであります。我が国として何ができるかについては、我が国の国力にふさわしい貢献を行うとの観点から、今後、主体的に検討を行ってまいります。
　北方領土問題についてですが、我が国としては、日ロ行動計画の着実な実施を図っていく中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、もって日ロ関係を完全に正常化させることが必要と考えております。先般の首脳会談でも、私はこの点につき発言し、プーチン大統領より、日ロ関係の重要性にかんがみ、この問題を解決したいとの強い気持ちが示されました。
　日ロ首脳会談における東シベリアからのパイプライン構想に関する議論についてですが、日ロ首脳会談において、両国にとってナホトカ・パイプラインの戦略的重要性を確認しました。同プロジェクトは、日ロ行動計画に基づく貿易・経済分野の協力の最重要の柱でもあり、引き続き実現に向け協力していくことで意見の一致を見ました。
　今回の日中首脳会談の結果、胡錦濤国家主席の印象についてでございますが、今回の会談では、本年が平和条約締結二十五周年であることも踏まえ、幅広い分野で未来志向の交流、協力を推進していく旨確認するとともに、北朝鮮問題の平和的解決の重要性につき一致いたしました。
　また、胡錦濤主席については、私と同世代の新たな指導者として、両国の協力関係を一層強化していきたいとの強い意欲を持っておられると感じました。
　為替についてでございますが、私は、現在の経済の状況からして円高になる理由はないと考えており、ブッシュ大統領のドル高政策を歓迎するとともに、こうした見方を今回サミットの場でも表明いたしました。
　為替相場の見通しについての発言は総理大臣として差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、為替相場は安定的に推移することが望ましいと考えており、必要に応じて適切な措置を取ってまいります。
　サミットにおける世界経済に関する議論についてでございますが、世界経済については、Ｇ８として成長についての強いメッセージを発出することの必要性について共通の認識があり、この認識の下で主にマクロ経済運営と構造改革について議論を行い、経済成長の確保の重要性、そのための国内改革の必要性につき意見の一致を見ました。
　テロ対策、開発問題に関する我が国のリーダーシップについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、サミットではテロ対策、保健、飢餓、水問題等につき活発な議論が行われ、私は、違法伐採対策や京都議定書の早期発効の重要性、科学技術を通じた環境と成長の両立に関する更なる国際協力の必要性等を訴えました。
　今後とも、こうした諸課題に関し、一層積極的に主導的役割を果たしていきたいと考えます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　長谷川清君。
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　時間が超過いたしております。簡単に願います。
○長谷川清君（続）　配偶者特別控除の縮小などを強行しております。さらに、生命保険の利率引下げ法案を国会の終盤になって提出をしております。
　これらの問題等々を、時間が来たと言っておりますから先を急ぎますが、小泉総理は在任中に消費税を引き上げないと明言しておりますけれども、既に一方においては、政府税調や経済財政諮問会議においては税率の引上げが検討されているような状況です。私どもは、大胆な行政改革とか福祉ビジョンの確立をまず先議して、その上に立ってこれらの消費税問題を議論すべきではないか、それまでの間は凍結すべきであると考えますが、総理と財務大臣に質問をいたします。
　最後に、小泉内閣が誕生して二年余り、この内閣は、経済政策をひたすら悪化させ、国民生活を破綻に導いた内閣として歴史にその名をとどめるところでありましょう。
　小泉内閣の退陣と政権交代こそが最大の景気対策であることを、これを強く私は信念として強調し、私の質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど総理の答弁にもございましたように、行財政改革が進まない間は消費税議論を凍結したらどうだというお話でございまして、全く私もそのとおりだと思っております。
　総理が申しておりますように、消費税の税率の問題を議論する前に、その前に我々としてはやらなきゃならぬ問題は行政改革であり、また予算の有効な執行について考えるべきであるということでございまして、現下におきましては、財政は非常に苦しいところではございますけれども、行財政改革を優先して、その上におきます消費税議論に入りたいと思っております。
　が、しかしながら、消費税は言わば骨幹の税制でございますので、絶えず御議論していただくことは大いに結構だと思っております。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　緒方靖夫君。
　　　〔緒方靖夫君登壇、拍手〕
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、エビアン・サミットについて小泉総理に質問いたします。
　エビアン・サミットとその前後の各国外交の中で議論になったのが、二十一世紀を迎えて三年目の今日、イラク戦争の経験を経て世界はどうあるべきか、そういう国際政治秩序の課題でした。アメリカの国連無視も辞さないユニラテラリズム、単独行動主義か、それとも国連中心の多極世界か、異なる国際秩序の対立が見て取れるサミットでした。
　議長国のシラク大統領は、サミットの終了後の会見で、米英の国連承認なしで行ったイラク戦争を承認しなかったし今後も承認しないと述べ、イラク戦争の不法性を強調し、アメリカの単独行動主義的な世界ビジョンに対して国連中心の多国間国際協調の必要を対置いたしました。さらに、フランスの提起する多極化世界構築の構想は多数の国々から支持されていると述べました。
　ロシア、中国の首脳も同様に、国際法上の公認の原則を基礎として、多極的で公正で民主的な国際秩序の確立を提言いたしました。また、六日前のイスラム諸国会議機構、ＯＩＣ外相会議は、共同宣言の中で、テロも単独行動主義も拒否すると述べ、名指しはしないものの、アメリカの行動への不同意を表明し、国連中心の多国間の協調を高く掲げました。
　私は、二十一世紀の世界は、武力を行使しない、平和的な対話を進めていくこと、異なる文明の衝突ではなく平和共存が可能であると確信しております。しかし、小泉首相は、国連の定めている国際の平和のルールに反するアメリカの戦争に賛成いたしました。今後も単独行動主義を掲げるアメリカと進み続けるというのですか。ならば、総理、その道は国連中心の多国間の協調に反する道にならざるを得ないではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。
　アメリカが国連憲章に反して戦争を始めようとしたからこそ、国連で戦争の是非をめぐって大きな議論が行われたのです。戦争開始前の半年間、国連安全保障理事会は真剣な審議を行い、最後の最後まで安保理としてイラクへのアメリカの武力行使に承認を与えませんでした。
　しかし、小泉内閣が、国連憲章に基づく平和のルールを守れという世界の理性ある奔流に背を向けて、それから逸脱した道を取ったことは、大きな汚点を残しました。総理、あなたの行動は国連の権威を傷付けるものとなったのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　今日、イラク戦争を行った根拠、さらに戦争を支持した理由が改めて鋭く問われております。私は、戦争を行ったこと自体、大きな誤りであったと考えていますが、イラクに大量破壊兵器を廃棄させるためなら米英軍が戦争をするのはやむを得ないと考えた人たちは、戦闘終了二か月近くを経ても大量破壊兵器が見付からないことに、米英国内でも政府に裏切られたという批判の声を上げています。米英の議会では調査が開始されます。
　総理は、アメリカの戦争を支持した理由を、三月二十四日の衆議院予算委員会で、危険な独裁者が大量破壊兵器を持った場合、この脅威を除去するために立ち上がったものと答弁していただけに、その責任は極めて重大であります。さらに、ＵＮＭＯＶＩＣのブリックス委員長は、かねてから、米英両国が持ち出した機密情報は当てにならない不確実なもので、国連を不当に傷付けることをねらったものと非難してきましたが、昨日、安保理への報告で、イラクが十分に説明責任を果たさなかったというだけで大量破壊兵器があるはずだと一足飛びに結論を出したことは正当化されないと、米英を批判しました。総理が米英の言うことをうのみにして、日本の進むべき道を誤らせたという重大な問題であります。
　総理、あなたがイラク戦争の支持を理由として、戦争の結果廃棄されるはずであった大量破壊兵器がいまだ見付かっていないこの事実を一体どう説明されるのか、しかとお答えいただきたいと思います。
　戦争が終わっても単独行動主義の問題は解決しておりません。イラクの石油管理や復興インフラの整備などはアメリカ企業がほぼ独占しており、アメリカは血を流しただけ分け前を取るという発想が見て取れます。ＯＩＣ外相会議は、イラクの完全な主権の速やかな回復、イラク占領の終結、戦後イラクにおける国連の中心的役割を強調しております。今日の世界は勝者が利権を一切獲得するという世界であってはならないはずです。イラクの復興は文字どおり国連中心に進むべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　政府はイラクへの自衛隊派遣新法を検討すると言っておりますが、イラク国民からもアラブ周辺諸国からも要請がなく、アラブと日本の友好と信頼に傷をつくる自衛隊の派遣には断固反対する、このことをはっきりと申し上げたいと思います。
　次に、北朝鮮問題についてお尋ねいたします。
　北朝鮮の核問題、核開発はサミットや一連の各国首脳外交で重要な課題となりました。北朝鮮の核兵器開発を食い止める上で、これまで北朝鮮が従うとしてきた国際的な取決めの厳守は当然であります。しかし、それにとどまらず、強力な軍事的抑止力、物理的抑止力に依拠し、軍事力の強化にすべてを優先させる軍事優先思想による軍事的対決の論理と北朝鮮が決別し、周辺国との正常な関係をつくるように促すことこそ必要であります。
　総理、核開発を正当化する論理を掲げる北朝鮮に対して、その誤りを道理をもって真正面から説く外交が求められているのではありませんか。答弁を求めます。
　こうした相手の状況に合わせて道理を説くことを抜きにして、北朝鮮に対する圧力ばかりが独り歩きするとしたならば問題解決にならないであろうということを指摘しておきたいと思います。
　北朝鮮にとっての安全保障上の最大の問題、それは軍事力や抑止力が足りないことではありません。北朝鮮が周辺諸国、さらには国際社会から孤立を深めていることにあります。この孤立は、北朝鮮が拉致、ラングーン事件、航空機爆破事件など、長期にわたる数々の国際的な無法を重ね、それらを清算するに至っていないことに起因しております。無法を清算してこそ北朝鮮が国際社会への仲間入りをすることができるし、それは国際社会にとっても歓迎すべきことであります。
　北朝鮮の核保有も絶対認められないし、拉致問題の解決もしなければなりません。サミット議長総括には、北朝鮮の核及び拉致など人道問題を含む包括的解決を平和的手段で追求する努力を支持するとあります。提起されたこうした方向に沿って、総理、どう行動されるのか、答弁を求めます。
　昨年九月の日朝平壌宣言は、安全保障、拉致や歴史認識の問題を含めて日朝間の諸問題を解決し、日朝関係を正常化する上で、内容上も形式上も引き続き重要な意義を持っております。この間、前進が見られなかったわけですが、今後の日朝関係で日本側として平壌宣言をどのように生かしていくおつもりなのか、総理に伺います。
　最後に、北朝鮮にはなかなか道理が通用しないではないかという意見があります。
　国際社会は道理を持った外交を協力して進めることを一致して呼び掛けており、これが今回のサミットの結論であったと思います。そうしたときに、北朝鮮の脅威をあおり立て日本の軍事的対決を強めていくことは、国際社会の合意と願いに逆行するものとならざるを得ません。軍事対抗ではなく、道理を尽くした平和的な外交交渉への努力こそ日本政府に求められている、このことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　緒方議員にお答えいたします。
　我が国の外交が多国間協議に反しているのではないかということでございますが、我が国は、国際社会が直面する諸課題の解決に向け、引き続き我が国外交の基軸である米国との同盟関係の維持強化に努めると同時に、韓国、中国、ロシア等の近隣諸国を始めとする友好国、国連を始めとする国際機関等と緊密に協力していく考えであります。
　日本のイラク問題に関する行動が国連の権威を傷付けたのではないかとのお尋ねですが、米国等の対イラク武力行使は関連安保理決議に合致するものであり、国連憲章にのっとったものであると考えております。したがって、この武力行使を支持した日本政府の行動によって国連の権威が傷付いたとは考えておりません。
　イラクの大量破壊兵器問題についてでございますが、国連の査察団が指摘している数々の疑惑にかんがみれば、イラクに大量破壊兵器が存在しなかったとは想定し難いと考えております。現在、米英軍等による大量破壊兵器の捜索活動が実施されており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　イラク復興における国連の役割についてでございますが、イラク復興には国連の関与を得つつ国際社会が一致団結して取り組むことが重要であります。先月採択された安保理決議一四八三はイラク復興等において国連が重大な役割を果たすべきである旨規定しており、我が国としてもこれを歓迎しているところであります。
　北朝鮮による核兵器開発問題の解決に向けた我が国外交の在り方に関するお尋ねですが、核兵器開発問題に関し、北朝鮮は、昨年より、ＫＥＤＯによる重油供給の停止等を理由として、関連施設の再稼働を始めとする一連の措置を取ってきております。
　このような北朝鮮側の説明は受け入れられるものではなく、我が国としては、北朝鮮側の対応に重大な懸念を有しています。政府としては、引き続き、アメリカ、韓国を始めとする関係国と緊密に協力して、北朝鮮側に対し、その核兵器開発計画を即時に放棄し、国際社会の責任ある一員として誠実に対応するよう、粘り強く求めていく考えであります。
　サミット議長総括における北朝鮮問題に関するお尋ねですが、我が国として、サミットで聞いた各国首脳の意見も参考にし、各国と協力しながら、北朝鮮に対して国際社会の責任ある一員として誠実に対応するよう引き続き強く求め、平和的解決のために粘り強く努力していく考えであります。
　日朝平壌宣言についてでございますが、日朝平壌宣言は今後の日朝関係を取り進めていく上での方向性を示す重要な文書であります。政府としては、日朝平壌宣言に従って諸懸案を解決し、国交正常化を実現するという方針に変わりはありません。
　また、国際社会の責任ある一員になることが北朝鮮自身にとって利益となることを北朝鮮に理解させることが重要であると考えており、引き続き関係国と連携しながら、北朝鮮側に対し、諸問題の解決に向け誠実な対応を求めていく考えであります。（拍手）
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　サミットの意義についてでございますが、サミットは主要国の首脳が国際社会が直面する緊急の課題につき率直な意見交換を行う場として重要であります。今回のサミットにおいても、種々の課題について国際協調の重要性の認識を共有することができたと考えます。
　今後も、サミットのこうした意義が生かされるよう、Ｇ８間の議論に積極的に参画していく考えであります。
　北方領土問題とロシアにおけるＧ８サミット開催についてでございますが、我が国はこれまで、ロシアとの間で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき、精力的に交渉を進めてまいりました。
　我が国としては、二〇〇六年のＧ８サミットがロシアで開催されるなどの国際環境の新たな進展を踏まえ、日ロ関係を発展させていく中で、北方領土問題の解決に全力を尽くす考えであります。
　対北朝鮮政策についてですが、先般の日米首脳会談において、私はブッシュ大統領に対し、北朝鮮をめぐる諸問題の平和的解決のためには対話とともに圧力が必要であると述べました。これは、国際社会による核兵器開発は容認しないとの強いメッセージの発出、違法行為の厳格な取締り、事態悪化の場合の一層厳しい対応等を趣旨とするものであり、このような対応は北朝鮮が対話に誠実に応じることを促す観点からも有益と考えています。
　拉致問題についてですが、北朝鮮による拉致は国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しております。
　政府としては、拉致問題を含め、北朝鮮をめぐる諸問題を包括的に解決し、北東アジアの平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現させるとの方針であり、問題の解決に向け全力で取り組んでいく考えであります。
　朝銀信用組合についてですが、破綻した朝銀信用組合による不透明な融資については、これまでも金融整理管財人において旧経営陣等の民事、刑事責任の追及を行い、民事提訴二十一件や刑事告訴、告発五件など一定の成果が上がっているところであります。今後とも、一層厳格な責任追及作業、債権回収作業を通じ、こうした融資の実態解明に努めてまいります。
　自衛隊のイラクへの派遣についてですが、自衛隊のイラク派遣について米国等より具体的な要請はなく、また、我が国として決定は行っておりません。
　いずれにせよ、今後、イラクの復興等を支援するために我が国が何ができるかについては、我が国の国力にふさわしい貢献を行うとの観点から、主体的に検討していく考えであります。
　スリランカ復興についてですが、我が国は、スリランカ和平に、平和の定着の観点から、積極的に貢献しております。
　来る九日、十日には、スリランカ復興開発に関する東京会議を開催します。この会議では、和平促進を目的として、国際社会の一致した決意や支援が表明される予定です。
　私の経済運営の責任についてですが、小泉内閣は、やるべき構造改革を行わなければ日本経済の再生はないとの認識の下、デフレ克服を目指しながら各般の改革を推進し、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たってまいりました。このような努力により、金融危機の防止など、経済の不安定化要因に適切に対処してきたと考えております。
　構造改革の成果が明確に現れるまでには、いまだしばらく時間が必要であります。御指摘のとおり、雇用情勢は厳しく、自殺者の増大は誠に痛ましいことと認識しておりますが、引き続き、決して金融危機は起こさないとの方針の下、改革を進めるとともに、日本銀行と一体となってデフレ克服に取り組み、日本経済を再生させていくことが私に課せられた責務であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の核兵器開発問題についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、昨年末以来、北朝鮮は国際原子力機関の査察官を追放し、ＮＰＴ脱退を宣言する等の行動を取ってきておりまして、我が国として重大な懸念を持っています。
　我が国としては、今後とも、米韓両国と緊密に連携をいたしまして、また、北朝鮮と伝統的に友好関係にある中国及びロシアといった関係国、ＩＡＥＡを始めとする関係国際機関と協力をしながら、北朝鮮の核兵器開発問題の平和的な解決に向けて外交努力を傾注していく考えでおります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　広野議員にお答えいたします。
　拉致被害ではと疑われる案件について、グレーゾーンの方々も含め警察は確認すべきではないかとのお尋ねですが、警察においては、北朝鮮による日本人拉致容疑事案について、これまでの一連の捜査の結果、現時点で十件十五名と判断しているところと承知しております。
　一方、それ以外にも、御家族等から北朝鮮に拉致されたのではないかとして警察に対して多くの届出がなされており、警察においても、十件十五名以外に北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見て、現在、鋭意所要の捜査や調査を進めているところと承知しております。
　警察においては、今後とも、関係各機関と十分に連携して、事案の全容解明のため最大限努力していくものと承知しており、国家公安委員会委員長としても、引き続き警察当局を督励してまいる所存であります。
　それから、北朝鮮ルートによる薬物、けん銃等の取引にかかわる国内組織についてお尋ねがありました。
　北朝鮮ルートによるけん銃等の密輸入事件は摘発されておりませんが、薬物については、北朝鮮当局が関与していると断定する証拠は得られていないものの、北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の大量密輸入等事件が摘発されております。
　我が国における覚せい剤密売の多くは暴力団によって敢行されており、これら覚せい剤大量密輸入等事件においても暴力団員が検挙されていることなどから、日本側組織には暴力団又はこれに関係する者が背後にあるものと見ております。
　北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の押収量が近年の我が国全体の押収量の約三分の一を占めていることは深刻な事態であると認識しており、今後とも、関係機関と連携し、その摘発と背後関係の解明に全力で取り組むよう、警察当局を督励してまいる所存であります。
　北朝鮮による日本人拉致に関して、国内における共謀、幇助についてお尋ねですが、警察はこれまでに、昭和五十二年に石川県内で発生した宇出津事件の共犯者として、被害者の男性を北朝鮮工作員に引き渡した在日朝鮮人を検挙しているところであると承知しております。
　警察においては、十件十五名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案及びそれ以外の拉致の可能性を排除できない事案について、国内における共犯者の有無も含めて、現在、鋭意捜査や調査を行っているところであると承知しております。
　さらに、犯罪に協力した者が明らかになり、その協力行為が刑罰法令に違反する場合には、これに対して厳正に対処していくものと承知いたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　二点お尋ねでございましたが、まず第一点の送金の現状はどうかということでございました。
　御承知のように、送金をします場合には、五百万円以上は報告しなきゃならぬとなっておりますが、十四年度中に報告ございましたのは四億円でございます。
　それから、現金の持ち出しでございますけれども、百万円以上の場合はこれを届出しなければならぬということになっておりますが、その総額は三十六億円となっております。
　二番目の問題といたしまして、送金停止すべきではないかというお話でございまして、北朝鮮の核兵器開発プログラムや弾道ミサイルの放棄等につきましては、我が国が米国等と協力して、外交努力によってその停止を盛んに涵養しておるところでございます。
　したがいまして、我が国としては、北朝鮮に対して、こうした外交努力に寄与するため、更に働き掛けを行う上で特に必要があると判断いたしました場合には、北朝鮮に対して送金を停止することが可能であるということでございます。
　なお、このことにつきましては、外交上の問題として判断していく、その上においての外為法の執行ということになろうと思っております。
　以上であります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第二　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療の実施を確保することによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、対象者の社会復帰を促進するため、適切な処遇を決定するための裁判所の審判手続等を定めるとともに、その医療を行うための指定医療機関及び医療を確保するために必要な精神保健観察制度等を整備しようとするものであります。
○議長（倉田寛之君）　傍聴人はお静かに願います。
○魚住裕一郎君（続）　なお、衆議院において、対象となる精神障害者の社会復帰の促進を図るべく、本制度の目的及び対象者の明確化、精神保健観察官を社会復帰調整官とする名称変更、精神医療及び精神保健福祉全般の水準の向上、施行後五年経過した場合の検討等の修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案に民主党・新緑風会提出の裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の三案を加え、四案一括して審査を行い、政府、衆議院修正の提出者及び三案の発議者に対して質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行い、また、厚生労働委員会との連合審査会を開催し、慎重に審査を行いました。
　質疑の主な項目は、本法律案の立法に至る経緯、入院決定等の要件における政府案と修正案との相違点、指定医療機関における医療の内容と体制の充実策、精神保健福祉法による措置入院制度との関係、起訴前鑑定の問題点等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局することに決定した後、公明党の荒木理事より本法律案の法律番号を改める等の修正案が提出されました。
　続いて、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、国土交通省が所管する法律に基づく検査、検定、登録等の事務について、実施する者の指定制度を登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、指定制度から登録制度に移行する理由、検査等の事務事業への新規参入の見通し、公益法人の改革と指導監督体制の充実、退職公務員の再就職の在り方その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるインターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪による児童の被害の実情にかんがみ、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、インターネット社会の進展がもたらした恩恵と弊害、本法律案の趣旨とストックホルム宣言の精神との整合性、年齢確認義務付けの効果、本法律案と児童買春・ポルノ処罰法との関係、児童に対する情報リテラシー教育の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方分権改革推進会議の意見にのっとり、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方公共団体の自主組織権の尊重と地方行革の推進、指定管理者制度導入と住民福祉の向上、公の施設の管理代行と公共性の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等が進む中で、労働力需給のミスマッチを解消し、多様なニーズにこたえていくため、職業紹介事業の許可等の手続の簡素化、労働者派遣事業の対象業務の拡大及び派遣期間の延長等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、派遣労働者の保護の現状と今後の対応、労働者派遣制度が常用雇用に与える影響、製造業への派遣を認めることの問題点、職業紹介事業に対する規制緩和の在り方等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
　日程第八　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
　日程第九　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。武力攻撃事態への対処に関する特別委員長山崎正昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、安全保障会議設置法改正法案は、武力攻撃事態等に際して、政府が事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うことに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織として事態対処専門委員会を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、かつ強化することを目的とするものであります。
　次に、武力攻撃事態対処法案は、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、自衛隊法等改正法案は、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用についての所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い、防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、併せて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関して必要な特別の措置を定めるものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、政府から趣旨説明を聴取するとともに、衆議院修正部分について修正案提出者から説明を聴取した後、小泉内閣総理大臣、福田内閣官房長官、石破防衛庁長官、関係大臣等に対し質疑を行い、委員を派遣して福井市及び横須賀市において地方公聴会を開催したほか、参考人からの意見聴取を行うなど、慎重かつ熱心な審議を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、有事法制の整備と憲法との関係、緊急事態における基本法制と危機管理組織の在り方、不審船・テロ対策等新たな脅威への対処、有事法制整備の防衛政策への影響、自衛隊の在り方、国民保護法制における基本的人権の尊重、国民保護法制の整備における地方公共団体の意見聴取と、警察、消防の役割、武力攻撃事態等における国民の協力、武力攻撃事態等における対米支援と米軍の行動の円滑化に関する法制の内容、武力攻撃予測事態と周辺事態との関係、米国の戦略との関係、指定公共機関の指定に当たっての日本赤十字社及び民間放送事業者の取扱い、国民、国会への情報提供、武力行使の判断権者、防衛出動時における物資の収用等に伴う補償と物資保管命令及び業務従事命令、事態対処専門委員会の体制と事務局の設置などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より三法律案に反対、民主党・新緑風会の池口委員より三法律案に賛成、社会民主党・護憲連合の田委員より三法律案に反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野理事より三法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。富樫練三君。
　　　〔富樫練三君登壇、拍手〕
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、有事法制三法案に対し、強い憤りと平和への熱い思いを込めて反対の討論を行います。
　五十八年前、私たちは過去の侵略戦争を反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、復興と平和の道に足を踏み出しました。これは、私たち日本国民の固い決意であると同時に、あの戦争で重大な被害を与えたアジアと世界の諸国民への公約でもあります。
　憲法第九条を、今の国際情勢に合わないとか、時代後れだという議論がありますが、これほど、戦争と平和の歴史の教訓に学ばず、世界の平和を願う人々の期待を裏切ることはありません。
　世界的にも、かつては戦争は合法とされていました。それが違憲なものとされ、国連憲章では自衛以外の戦争は禁止されました。憲法第九条は戦争の違法化という世界史の流れの最も先駆的な到達点を示したものであります。
　その日本で、アメリカの無法な戦争に協力するために国民を強制的に動員する法律がつくられるのであります。これほど歴史の進歩に逆行するものはありません。
　反対理由の第一は、この有事法制三法案は、アメリカの無法な先制攻撃の戦争に対し、日本国民の協力を強制するものだからであります。
　ブッシュ政権は先制攻撃戦略をイラクで実際に発動しました。明らかに国連憲章違反の無法な戦争だったのであります。フランスのシラク大統領は、サミット前に、正当性を欠く戦争というものは戦争に勝ったとしても正当性を得られるものではないと述べています。正に的を射た発言であります。
　このような無法な戦争に対し協力を拒否することこそ、日本政府が行うべき責務ではありませんか。有事法制三法案を実行することはこの無法な戦争に加担することであります。しかも、その矛先はアジアの諸国に向けられるものであり、アジア諸国民との友好と平和にも反するものであります。
　第二に、有事法制三法案は、日本を丸ごと米軍の戦争のための一大兵たん補給の基地に変え、地方自治体や交通通信を始めとする指定公共機関などを米軍支援に駆り立てるものだからであります。
　イラク戦争を見れば明らかなように、アメリカが戦争を始めるときには大量の兵隊と装備、軍事物資を事前に準備しますが、それに必要な施設の提供や物品役務の支援を地方自治体や指定公共機関に押し付けるのがこの法律の大きな柱の一つであります。
　武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態になればどのように米軍を支援するのか、これは本法案の中心問題であります。にもかかわらず、委員会審議では、参考人からも、何も明らかにされていないと厳しく指摘されました。我が党の要求で提出された政府文書もこの指摘に何ら答えるものではありませんでした。
　今後予定される米軍支援法制は、周辺事態法では建前上禁止されていた戦闘地域での米軍支援を実行するものとし、米軍の武力行使と一体となった支援に公然と道を開く極めて危険なものであります。ところが、骨格さえ示さない政府の態度は言語道断と言わなければなりません。
　第三の反対理由は、政府は口を開けば備えあれば憂いなしと言いますが、これは国民を守るための備えではなく、自衛隊が米軍とともに攻めるための備えだからであります。
　周辺事態法では、海外で米軍を支援する自衛隊は戦闘地域と一線を画した地域でしか支援活動をすることができません。活動地域で戦闘が始まれば、米軍への支援を中止し、その場から撤退することになります。ところが、この武力攻撃事態法案では、米軍支援中に戦闘が始まった場合に、武力攻撃予測事態と認定すれば、その場に踏みとどまって米軍への支援を続けることになります。これは自衛隊が戦闘地域に入って米軍を支援することに道を開く危険なものであります。さらに、米軍支援に当たる自衛隊が武力攻撃を受けた場合は自衛権の行使があり得るとまで答弁をしました。
　有事法制三法案は、周辺事態法のような戦闘地域には行かない、武力行使はしないなどの制約を取り払い、自衛隊が海外で米軍と一体となった武力の行使を可能にする法案にほかならないのであります。
　第四に、この法案は地方自治体や指定公共機関と国民に対し戦争協力を強制するものだからであります。
　政府は戦争から国民を守るのが法案の目的だと言いますが、アメリカの戦争を後押しするのがこの法案の核心であります。武力攻撃予測事態などという定義を持ち出し、周辺事態法では強制できないことを国民に強制するものであります。
　我が党の追及に、政府は、日本が武力攻撃を受けていない予測事態でもこの法律を発動し、地方自治体や政府が指定する民間企業や公共機関の米軍支援を強制できることを認めました。日米軍事当局が日米共同の軍事演習に自治体を参加させる計画を持っていることも判明しました。さらに、国、地方を問わず、公務員は予測事態の段階から米軍支援に協力させられることも明らかになったのであります。
　与党と民主党が修正した自由と権利規定についても、基本的人権は最大限尊重されなければならないと述べていますが、これは基本的人権の制限はやむを得ないという政府見解と少しも変わるところがありません。憲法第九条を信条としている国民やアメリカの国連憲章違反の戦争には反対だという国民にも協力を強制し、戦争反対の行動をすれば権利を制限する、協力違反には罰則を付けるなどということは憲法上絶対に許されることではありません。
　以上四つの理由で、有事法制三法案に断固反対するものであります。
　周辺事態法とこの有事法制三法案が目指す海外派兵国家づくりの道は、世界の平和の流れに逆行し、国際社会での孤立に日本を追いやる道であります。
　私たち日本共産党は、憲法を生かし、道理に立った外交の力でアジアと世界の平和に貢献する日本をつくるために全力を尽くすものであります。そのために、有事法制三法案が成立しても発動させるわけにはいきません。有事法制三法案の具体化を図る個別法制の制定を許さないために引き続き全力で闘うことを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　国井正幸君。
　　　〔国井正幸君登壇、拍手〕