Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　国家公安委員長にもお尋ねします。
　冤罪という言葉は、普通は、無実の人が有罪判決を受けるということで使われるのかもしれませんが、今私は、有罪判決に至らずとも、無実の人が長期間裁判になって、最終的に無罪になったとしても大変な社会的なダメージを受けるということも含めて冤罪だというふうに述べております。
　そういう前提でお尋ねしますけれども、こうした冤罪ないし冤罪的なものの被害を、これから司法取引が導入された後、ふやさない、ふやすことはないと断言できるかどうか、これを国家公安委員長にお尋ねします。
○山谷国務大臣　本制度は、証拠収集手段の多様化に資する一方で、無実の第三者の巻き込みの危険については、虚偽供述の処罰規定、協議や合意への弁護人の一貫した関与等の手当てを設けることとされておりまして、所管の法務省において適切な形で制度設計がなされているものと承知をしております。
　警察といたしましては、冤罪はあってはならないことだと考えております。
○階委員　それから、そもそも司法取引について、司法取引に応じる本人が無実の場合に、司法取引というのが成立し得るのかどうか。
　普通は、無実の場合であれば、無実を主張するのが被告人や被疑者だと思うんですけれども、痴漢事件などでもそうですけれども、無実なんだけれども、早く釈放されたい、起訴猶予になりたいということで、司法取引をしたいと思うインセンティブもあると思うんですね。こういう無実の人が司法取引に応じることは、この法案の中では排除されているんでしょうか。制度上はそういうことはないと言えるんでしょうか。
○上川国務大臣　被疑者として一定の嫌疑があったものの、捜査の結果といたしましてその嫌疑が解消された場合におきましては、被疑者による協力行為を考慮して不起訴処分をするわけではございませんので、そのような被疑者との間で合意をすることはできないという制度でございます。
○階委員　合意することはできないというのは、捜査機関側から見ればそうなんでしょうけれども、制度としては、本人が有罪を認めた上で司法取引をするということは書いてないわけですね。そうすると、有罪ではないけれども司法取引をするということも可能ではないかと読めるんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○上川国務大臣　ただいま文言上ということで御質問がございましたけれども、捜査の結果において被疑者の嫌疑が解消された場合ということでございますが、被疑者による協力行為を考慮して不起訴の処分をするわけではございませんので、そのような被疑者との間で合意をするということについては、できないというふうに考えております。
○階委員　ちょっと私も質問を整理して、またお尋ねしたいと思います。
　私は、この他人負罪型の司法取引の問題点というのは、自己負罪型だと、せいぜい、自分が無実であって、万が一司法取引に応じたとしても、それは、無実だけれども有罪を認めるという意味で、自分だけの問題なんだけれども、他人型の場合は、ひょっとしたら、やっていないにもかかわらず、自分もやっていないということを言わずに司法取引に応じ、かつ、他人についても、ひょっとしたらやっていない人かもしれないのに他人を罪に追いやるようなこと、二つの段階で冤罪の可能性が発生してしまうということが問題だと思っています。だから、私は、司法取引全般について問題があると思っていますけれども、とりわけ他人負罪型、しかも赤の他人負罪型というのは問題が大きいと。先般の参考人の質疑でも、何人もの方がそういう他人負罪型の司法取引の問題点を指摘されておりました。こういう制度設計が問題だと思っています。
　まだ時間があるようですから最後にお聞きしますけれども、今回の司法取引が導入されることによって、闇の司法取引、闇というのは、例えば参考人が、あなたについては訴追しないから、あなたと一緒に犯罪を犯したあの人についてちゃんとしゃべってくれといったことに応じた場合などについては、これは被疑者、被告人ではないから司法取引の対象にはならないんだと思うんですね。こういった闇の司法取引というのはどうなるのかということが法制度上明確じゃないので、最後にこの点だけ端的にお答えいただけますか。
○奥野委員長　時間が来ているから、非常に短く答えてください。上川大臣。
○上川国務大臣　ただいまのような事態については、むしろ、そういうことにならないように今回の制度設計をするということでございますので、今のような御質問につきましても、制度そのものをつくるという意味からすると、そうしたものがないようにしていくということでの取り組みになろうかというふうに思います。
○階委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。
　まず、きょうは司法取引についての質疑にしっかり時間を充てたいんですけれども、ちょっと一点だけ、どうしても今聞いておかなければならない、法務省のデータが流出した可能性があるという問題について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　これは去年の九月の件とことしの六月の件とあるわけですけれども、まず去年の九月の件についてお伺いをいたします。
　去年の九月、報道によりますと、法務省民事局総務課長のコメントということで、一般市民の情報が流出した可能性も否定できない、こういうコメントが出ているということですけれども、お尋ねします、法務省、担当の事務方で結構です。
　この流出した可能性のある一般市民の情報の中に、人権相談窓口にアクセスをされた人権相談内容が含まれているかいないか、お答えください。
○深山政府参考人　情報の不正流出が九月にあったシステムに存在したデータの中に、今委員御指摘の九月当時に存在した人権相談窓口の相談内容のデータがございました。
○山尾委員　この人権相談窓口は、一般の方が、いろいろな自分の身に起きている人権侵害等について、法務省にアクセスをして相談をするわけなんですね。
　大臣、事務のことについては事務方に当分聞きますから、聞いていてください。
　これに一般市民の方が相談をする場合、その方の情報としてどういう項目が法務省のデータに蓄積をされるんでしょうか。
○岡村政府参考人　人権相談の相談申し込みに当たっては、一般の方は、入力フォームにその方の氏名、住所、年齢、性別、Ｅメールアドレス及び相談内容を入力するほか、もしその相談者の方が電話による返信を希望する場合には電話番号を入力いたします。ただし、全ての項目を入力しなくても、相談申し込みをすることはできることになっております。
○山尾委員　本当に最も人の根幹にかかわる情報、そしてその人を特定するのに十二分な情報がデータに蓄積され、それが去年の九月に流出した可能性のある事項の範囲に入っている。
　それでは、現時点で、実際に流出があったのかなかったのか、これは把握をされていますか、把握されていませんか。
○深山政府参考人　現時点におきまして、本件による情報流出が実際にあった、このデータが流出したということは確認をされておりませんし、また、情報の流出があったことを推測させるような外部からの問い合わせや苦情なども寄せられておりません。
○山尾委員　私がお伺いしたのは、流出の有無について、あったのかなかったのか、把握をされていますかということです。
○深山政府参考人　あくまで流出の可能性があったという九月に発表した事態のまま推移しておりまして、あったなかったということが確認されたデータがあるということではございません。
○山尾委員　それでは、流出の可能性があるようなウイルス感染が起きたということで、原因は究明されましたか。
○深山政府参考人　原因というと、正確に言えば、誰がいつどのような態様の行為を行って、どういう結果が生じたといういわば事案の全容は解明されておりません。
○山尾委員　原因が解明されていないと。
　ということは、原因がわからないわけですから、その原因を解決するような対策も講じられていないということだと思います。それでよろしいですか。
○深山政府参考人　不正アクセスの再発防止のためにさまざまなセキュリティー上の対策等々はこの間打っておりますが、具体的にどういう対策をとったかというのは、セキュリティーにかかわることですので、この場で申し上げるわけにはいかないということでございます。
○山尾委員　平成二十六年九月二十二日報道発表資料を見ますと、「今後の対策等」というところで、「（１）原因及び外部に送信された可能性のある情報の範囲の調査・特定」「（２）上記結果を踏まえた情報セキュリティ対策の強化」、これをこれからとりますよと発表されております。
　今の話を総合しますと、「（１）原因及び外部に送信された可能性のある情報の範囲の調査・特定」はできていないですね。したがって、「（２）上記結果を踏まえた情報セキュリティ対策の強化」は当然のことながらできません。（１）の結果を踏まえた情報セキュリティー対策の強化はできませんね、（１）がはっきりしていないわけですからね。
　そういう中で、先週、ことしの六月のことが発表されまして、私はいろいろ調べました。お呼びをして事情も聞きました。去年の九月の件も聞きました。
　今お話にあったように、十カ月、要は全く事態が進捗していない、調査が何も前に進んでいない、人権データが結局漏れたのか漏れていないのかもわからない。もちろん、漏れた可能性がある、そういう現象が起きたことについての原因も特定されておらず、したがって対策もとれていない。これも驚きました。
　でも、もっと驚いたことは、私、この人権相談窓口に、先週の金曜日にアクセスをしてみました。それで、アクセスできました。これは、本当は人権相談のためにやるべきことですから、本来の使い方ではなくて、その点は申しわけない面がありますけれども、今お話に出た、名前、住所、性別、年齢、私自身のｉＰａｄのＥメールアドレスを入れました。そうしたら、私のｉＰａｄにちゃんと戻ってきまして、そしてフォームもついてきました。そこには、千字以内でどうぞ御相談くださいと、相談内容を打ち込めるようになっておりました。幾つか項目があって、それにチェックもできるようになっています。
　これは大臣、どうして、これだけ大事なデータが、十カ月、今もなお漏れたかどうかもわからないまま、そして、そういう状況が起きたことについて原因も特定できず対策も講じられていないまま、人権相談窓口が今もなお続いているんでしょうか。これは、聞きました。一旦とまっているんですね、九月に。それで三月に再開されたというんです。
　これは、どういうものがデータとして蓄積されるか、少し想像していただきたいんです。
　決して周りの人には言えない、それこそ、もしかしたら家庭内の性虐待も含めた虐待の相談があるのかもしれない。ある特定の地域の出身だということで、大変いわれのない差別を受けていて、それを相談している人もいるでしょう。あるいは、特定の御自身の性的な考え方や性自認について、周りの人にはどうしても相談できないけれども、わらにもすがる思いで、ここは秘密を保持してくれるからと法務省の人権窓口に相談される方もいるでしょう。それが千字以内にまとめられて、そして、名前、性別、年齢、住所、Ｅメールアドレス、これは普通、全部入れますよ。それで、電話で相談したい人は電話番号も。
　今もなお、この窓口があいて、データが蓄積され続けている。これは、原因究明されるまで、やはり閉じたらいかがですか。どうですか、大臣。
○上川国務大臣　人権相談をされた方たちの機微に触れる情報につきまして今の事件の対象になっているということについては、本当にゆゆしき事態に陥っているというふうに思っております。
　再開をするに当たって、そのことを踏まえた上で十分に対応しているというふうに私は思っているんですけれども、その点については、事務当局より、そのときにそうした判断をした理由ということについてしっかりと答弁をさせたいというふうに思っております。
　今、御心配ということの中の、とめるべきだということでございますけれども、さまざまな判断をした上で再開をしているということでございまして、こうした事態が起きないようにということを踏まえた上で対応しているものというふうに私は考えておりますけれども、今委員からも御指摘がございましたので、そのことも踏まえて当局の方から答弁をさせたいと思います。
○山尾委員　今大臣が、御自身はしっかりとこれを踏まえてさまざまな対応がなされていると考えているとおっしゃいました。なぜそう考えているのか、大臣は何を根拠にそう考えているのか、それだけでも大臣の口から教えていただけませんか。
　私は、原因が解明できていないのに、対応をとれないんじゃないですかと申し上げています。それを覆しても、今は十カ月前と違ってこういう対応がとられているから大丈夫なんだと大臣は考えているとおっしゃいました。何を根拠にそう考えていらっしゃるか、これは大臣にしか聞けませんので、大臣にお願いします。
○奥野委員長　それでは、先に事務方……（山尾委員「いや、今手を挙げていただきましたので」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください。事務方がやっていることをきっちり説明していただいた後で、大臣に、そのうちのこの判断は私が示したというふうに言ってもらいます。
　高嶋大臣官房審議官。
○高嶋政府参考人　昨年の九月以来、法務省として、特に法務局の事案に関してとった措置でございますが、全く何もやっていないということではございませんで、その後、時期等についてはちょっとここで言及は差し控えさせていただきますが、セキュリティーをよりきつくする、そういう措置をとってございます。
　それで、それだけでも十分という考え方もあるんですけれども、しかし、念には念を入れまして、ウエブ閲覧につきましては、今はもう全部閉鎖している状態でございます。
　ただ、今度は、逆にメールの方は、これはもともと、メールによる情報流出というのは、非常に技術的に難しいところがございまして、極めてその可能性が低いというふうに言われております。しかも、昨年の九月以降、既にかなりセキュリティーをきつくしているというところがございましたので、他方、本来の事務やそれから人権相談、これはメールでやっておりますので、そういうニーズも非常に高いということから、メールについてだけは再開しようということで再開した、そういう事実関係にございます。
○上川国務大臣　セキュリティーに対して、守らなければならない、大変機微に触れる情報であるということに鑑みましても、再開する以上は、そのことについての十分な確認をした上で再開したというふうに理解をしているところでございまして、私自身も、この間の取り組みがどうなっているのかということについて、委員の御指摘と同じような問題意識の中でやりとりをいたしたところでございます。
　セキュリティーについては、今の技術、最善の技術で十分な強化を図るということ、そして、安全性の確保をした上での再開ということになったということであります。
　先ほど高嶋の方から説明をいたしましたけれども、メールにつきましては、これを通じた情報流出のリスクが特に極めて低いものであるということ、そして、しかしそれでもそうした事態が起こらないとも限らないということもあって、念のためにインターネットによりますウエブ閲覧につきましてはこれを遮断する、そういう意味で、二重の安全性を担保する形で、そうした事態の中でメールを復旧したということでございました。
　人権相談につきましても、非常に緊急性の高い案件もございますので、再開については、今のような措置を講じた上での対応ということについては、先ほど申し上げたような答弁に至った状況でございます。
　こうした事態について、少なくとも起こらないようにしていくための措置については幅広く検討しなければいけないということもあわせて指示をしているところでございます。
○山尾委員　大臣は理解したと言いますけれども、私は理解できませんね。
　だって、法務省自体が報道で発表した資料に、対策とは何か、今後の対策は、原因及び外部に送信された可能性のある情報の範囲を調査して特定することだ、そして、それを踏まえて情報セキュリティーを強化することだと。これが根本ですよ。
　今言っていただいたのは、セキュリティーはきつくする、ウエブ閲覧も閉鎖をし、でもメールによる流出は一般論として極めて可能性が低いと言われているから再開したと。全然、起きた問題に対する根本の解決はなされていないじゃないですか。これは一般論ですよ、今の話は。
　なぜこれが起きたのかということは、十カ月、本当に特定できていないんですか。流出したかどうか、本当に特定できていないんですか。
　今聞いても、わからないとおっしゃいましたから、私は、これは提出をしていただきたいと思います。昨年の九月の件についてきのういただいた資料の中で、この件について専門業者から報告書が提出され、さらに調査を継続している、こういう御報告を法務省から紙でもいただきました。専門業者に頼んで報告書を出させたということでしょうから、これは提出していただきたいです。
　大臣、提出をお願いします。
○深山政府参考人　今御指摘のあった民間の専門業者が作成した調査報告書というのは、その内容を明らかにしますと、防衛する法務省の側の対処能力やシステムの弱点、あるいはさらなる攻撃対象について、無用な情報を攻撃者側に提供することになりかねませんので、その内容を明らかにするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○山尾委員　中身を全く見られていませんので、本当にその全てが今言ったような危険があるものかどうかを判断するすべがございません。
　これは理事懇で協議をさせていただきたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
○奥野委員長　まあ、ここで議論するよりは、理事懇で議論した方がいいと思います。それより、早く本題の方の議論をしてもらいたいと思いますから、理事会で引き取りましょう、今の件は。
○山尾委員　私も、委員長以上に、司法取引の質問がいっぱいあるんです。
　でも、私はなぜ今この場で問うているかといえば、まず、十カ月何も進んでいないのはおかしいでしょう。そして、これは、漏れた可能性のあるのは、もしかしたら年金情報以上に本当に絶対に知られてはならない、絶対人に知られたくない、でも、人権の最後のとりでである法務省に、わらにもすがる思いで相談をした内容が漏れた可能性があるんでしょう。もっと法務省は危機感を持ってくださいよということを言わねばならないから、今聞いています。
　そして、それが再開されている、原因も特定されていないまま、根本の対策がとられていないまま。これはしっかり検討していただいた方がいいと思いますよ。
　大臣、何かこの件について、最後、コメントはございますか。
○上川国務大臣　事件が、事態が発生してから、緊張感を持って取り組んでいくようにという指示のもとで、できるだけ速やかに原因究明と、それへの対策ということについては、民間の専門の業者も含めて、鋭意努力をしながら、今も継続してやっているところでございます。
　その意味で、委員の御指摘も、大変重要な御指摘をいただいておりますし、私も同じ思いでございますので、その意味でしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○山尾委員　しっかりと対応していただきたいと思いますが、何もわからない状況では、それを信じることもなかなかできません。
　では、一旦、司法取引に入ります。
　この前、参考人の質疑がありまして、改めて、私、司法取引というのはどういうものをイメージしたらいいんだろうとわからなくなりました。
　それは、つまり、高井参考人から、必ずしも出てきた別事件についての起訴を前提としていないんだ、こういうお話がありました。これは、覚醒剤の譲り受けのＡ、Ｂ、Ｃの話がありましたよね。必ずしも起訴を前提としていないと。事実上起訴できなかったということはあるにしても、念頭に別事件の起訴というのが必ずしもないのかと。こういうお話でございました。
　もう一つ、ミミズと蛇のお話もございました。これは、要するに、合意するまでは、箱の中にあるものなんてわからないんだ、ミミズか蛇かもわからないんだと。合意をした後に、秘密の暴露とか、きっちり裏づけがあるかどうかをこれはやるんだと。裏づけがあればこれは使えるし、裏づけがなければ使えないし、使えなければ起訴できないこともあるだろうしと。こういうものなんでしょうか、司法取引というのは。
　刑事局長にお伺いします。
　これは、起訴を必ずしも前提としていない、目標に置いていない、念頭に置いていない制度なんですか。合意のときにはどれぐらいの裏づけが必要かどうか。私は、合意のときに相当程度の裏づけがあってこそ合意するんだと思うんですけれども、そういうものでもないんですか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○林政府参考人　まず、検察官は、合意をする場合には、これに基づきまして被疑者、被告人の事件について有利な取り扱いをすることになるわけでございますので、他人の特定の事件の解明に直接役立てる目的ではなく、単に一般的な情報収集にとどめるような前提で合意制度を利用することは、この合意制度の典型的な利用のあり方として想定しているものではございません。
　それから、合意をしますと合意内容書面というものを作成するわけでございますが、その時点におきまして、例えば、被疑者、被告人から提供される協力行為の中身あるいは供述の中身というようなものがどこまで確定されるかという御質問でございますけれども、まず、少なくとも、合意制度におきまして合意の内容とすることができるのは、特定の内容の供述をすることではなくて、あくまでも真実の供述をすること、すなわち、自己の記憶に従った供述をすることでございます。したがいまして、その合意内容書面において被疑者、被告人がすべき協力行為というものを記載する際も、被疑者、被告人がすると見込まれる供述の内容を記載するのではなくて、まず解明の対象となる事件を特定した上で、その事件について自己の記憶に従った供述をする旨を記載することとなります。
　そして、その合意内容書面を確定する時点、いわゆる合意の段階で、では、被疑者、被告人がすると見込まれる供述内容を例えば検察官の側でどの程度把握し得るかにつきましては、これは、弁護人がどのような弁護方針をとって、被疑者、被告人にどのような助言をするのか、あるいは、被疑者、被告人がそれを受けてどの程度具体的な供述をするのか、そのようなことが協議の過程の中でどのように進んでいるかということに左右されることになりますので、事案によってさまざまであろうかと考えます。
○山尾委員　これはまず一点聞きたいんですけれども、与党がお呼びになった参考人が、まさに今局長が否定された、いわば単に一般的な情報収集を典型例としているようなものだという御説明をなさったんですよね。今の局長の話とは全く真逆だと私は思います。
　局長の話では、そういった単に一般的な情報収集はこの制度の典型例ではないと。でも、与党がお呼びになった参考人は、皆さんお聞きになったと思いますけれども、覚醒剤の事案で、いわば、別に特定の事件を念頭に置いたというのではない、単に一般的な情報収集で、売人の名前を挙げさせてその譲り受けを起訴する前提でもないんだ、こういうお話でしたよね。
　では、刑事局長、私は局長の答弁を聞いて少しは安心しましたよ、単に一般的な情報収集は典型例ではないと。とはいえ、これは法文上は、特定の事件を想定せず、単に一般的な情報収集も取引の対象となる、目的となり得るわけですか。お伺いします。
○林政府参考人　高井参考人のここでの御発言の中でも、あくまでも、組織犯罪の典型的な事例を挙げまして、その解明のためにこの制度が資するのであるということを当然の前提としてなされておりました。
　その上で、私が先ほど答弁いたしましたように、この合意制度というものにつきましては、あくまでも、検察官は、訴追裁量権というものを背景にした上で被疑者、被告人の事件について有利な取り扱いというものをすることになるわけでございますので、他人の特定の事件、これは多くの場合、組織犯罪であろうかと思いますけれども、組織犯罪の解明に直接それを役立てる目的なくして、単なる一般的な情報収集にとどめる前提、すなわち、あらかじめ他人の具体的な組織犯罪の解明を全く目的とせずに、一般的な情報収集にとどめるような前提でこの合意制度を利用するということは全く想定しているものではございません。
○山尾委員　いや、私が申し上げているのは、この前のお話は、起訴するのが決して前提ではない、起訴するかどうかはあくまで検察の裁量だ、だからセンスのいい検察官だったらとても使い勝手がいいよ、こういうお話だったんですよ。局長はそうではないとおっしゃいますけれども、ただ、法文上は何ら限定がなく、高井参考人がおっしゃったような使い方もできる制度であるということにおいて、高井参考人が言っていたことは私は正しいと思います。でも、本当にそれでいいんですかと。
　そしてもう一つ、今局長の答弁は、これについては、ああ、なるほど、合意の時点でその供述の内容というのはどの程度まで詰まるかどうかというのは全くさまざま、その時々によるんだ、こういうお話でございました。合意書面には供述の内容は書かれないんだ、その供述によって追及できる事件と、その事件についてこの人が記憶に従った供述をするよ、これは書かれるけれども、内容は書かれないんだとおっしゃいましたよね。
　これは本当に、その合意の時点で中身もまちまち、何が期待できるのか、どの程度他人の事件の起訴に貢献するものなのか、こういうことが全く法文上担保されず、事件によりけり、検察官によりけりという状態で、この制度をこのまま使っていいんでしょうか、大臣。
　刑事訴訟法第一条には、刑罰法令の適正な実現とあります。検察庁法四条には「検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求」すると書いてあります。
　こんな海のものとも山のものともわからないような供述、要は、他人の事件についてどの程度貢献できるかも法文上ルールがない、どの程度裏づけ捜査をすべきかということも何もルールがない、しかも、運用についてどういうものを予想しますかと局長にお尋ねしても、それは事件によりまちまち、検察官によりまちまちだ、こういうふうになっている。こういう状態のまま、それをまさに検察官の裁量に任せて、求刑を下げたり、あるいは起訴をのみ込んだり、こういうことで最も大事な検察官の職責が果たせるんでしょうか。
　大臣、答弁をお願いします。（葉梨副大臣「それが起訴便宜主義です」と呼ぶ）
○奥野委員長　上川大臣。今の質問にまとめて答えてください。
○上川国務大臣　今回の合意制度につきまして、合意の内容とすることができるということにつきましては、特定の内容の供述をするということではなく、あくまで真実の供述をするということ、真実の供述をするということは自己の記憶に従った供述をすることということでございます。先ほど合意内容書面の話も出ましたけれども、その意味では、供述の内容そのものを記載するのではなくて、自己の記憶に従った供述をいたします、その旨の記載をするということになるわけでございます。
　協議というのは極めて大事な段階でありまして、弁護人も参加をし、被疑者、被告人も参加をし、検察官も参加をする。つまり、三者の中で協議をするわけでございますが、その折に、被疑者、被告人に対しまして供述を求めていくということは可能であるわけでございます。この協議の過程において被疑者、被告人の供述が得られた場合におきましては、検察官の側としては可能な範囲内で裏づけ捜査を行うということ、そして、合意をした場合に被疑者、被告人からどのような証拠が提供され得るのか、その証拠そのものがどの程度信用されるのか、また、被疑者、被告人が合意を真摯に履行する意思があるのかどうか、こういったところについて見きわめていくということが極めて大事であるというふうに考えております。
　他方、合意が成立した後に、合意に基づいてさらに詳細な供述が得られた場合におきましては、検察官の側でも徹底した裏づけ捜査を行うということでありまして、他人の公判の中で厳しい信用性の吟味を受けても、さらにその吟味を受けた上でも信用性が高いというふうに判断するということが極めて大事であるということでございます。
　ですから、そうした事情が十分にあると認められる場合にその供述を他人の公判で用いるということになるわけでありまして、もしそうでないというふうに認められた場合には公判で用いることができないということでありますので、この供述は断念しなければいけないということであります。
○山尾委員　見きわめが甘くて断念をするということは、もともとの事件について刑罰の適正な実現ができていない可能性が高いということもあるんですよ。要は、ほかの事件についてしっかりと起訴をしたいから、今ある事件について求刑を下げたり、のみ込んだりするという制度でしょう。断念をするなんて、そう簡単に言ってもらったら困るんですよ。だからおかしいんじゃないですかと問うています。
　副大臣から、それが起訴便宜主義だというような不規則発言がありましたけれども、今、新しい立法をしようとしているんです。起訴便宜主義の中で、こんな検察官によってまちまちな、さらなる起訴の独占権とさらなる起訴の便宜性を本当に与えていいのかどうかということを立法府として今議論しているんです。（葉梨副大臣「起訴便宜主義を制度化」と呼ぶ）結構です、副大臣、発言は結構です。不規則発言はとめてください。
　公安委員長、山谷大臣、お伺いします。
　警察として、もちろんこれはかかわりがあるわけですけれども、この裏づけ捜査は、合意の時点でどの程度なされているということを、法文上は何のルールもありませんから、運用の面で予定していらっしゃるんですか。
○山谷国務大臣　本制度においては、協議、合意を行うかどうかやその内容等についての判断は、訴追に関する権限を有する検察官が行うものと承知しております。
　一方、合意制度を利用して他人の刑事事件についての捜査を行う場合であって、司法警察員が検察官に先行して当該他人の刑事事件について捜査を進めているときなどには、協議において被疑者、被告人に供述を求める行為等を司法警察員にさせる方がより的確な捜査に資する場合もあり得ることから、警察の関与についての規定が設けられたものと承知をしております。
　本法案においては、検察官と司法警察員の連携、協調を十分なものにするという観点から、司法警察員が送致した事件等について検察が被疑者側と協議を行う際には、事前に警察と協議しなければならないとの規定も設けられているところでございます。
○山尾委員　大臣、質問と関係ない答弁で、大事な時間を使わないでください。
　私が聞いたのは、警察としては、合意の時点で警察として裏づけ捜査をどの程度進めるつもりなのか、運用上、今予定されているものがあったら言ってくれ、こういうことを申し上げました。全く回答がございませんでした。
　本当にこれはもう一回考えていただいた方がいいと思いますよ。合意の時点でどれだけ本当に取引に値する供述が得られるのか、それには裏づけがあるのか、それによって起訴できる可能性がどれぐらいあるのか。そんなこと、フリーハンドでは渡せないですよ、起訴便宜主義だ、起訴独占主義だといったって。これはぜひ議論も深めたいですし、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　残りあと二分、一点、さらにお伺いをいたします。
　合意に至らない場合は、協議の過程で出てきた他人の事件に関する供述は証拠として使えないというふうにされています。
　そこでお伺いします。
　協議で出た供述は使えない、でも一方で、今回、刑事免責を付与して、不利益供述も証人に義務づける、こういう制度が置かれております。合意に至らなかった協議とは別に、刑事免責を与えて、その内容の供述を証人として証言させることに、今回の制度で何か制約はあるんでしょうか。
○林政府参考人　合意制度におきましては、協議をしたものの合意に至らなかった場合、被疑者、被告人がこの協議においてした供述は、第三者の関係でも証拠とすることができないこととしております。また、検察官が合意に違反した場合、被疑者、被告人が合意に基づいてした供述は、第三者の関係でも、異議がない場合を除いては証拠とすることができないこととしているわけでございます。
　他方で、刑事免責制度は、証人が自己負罪拒否特権に基づいて証言を拒み得る場合に、裁判所の決定により、証言及びこれに基づいて得られた証拠が証人自身の刑事事件において不利益な証拠とされないという免責を付与することによって、証人に対して、本来、自己負罪拒否特権の対象となる事項についても証言を義務づける制度でございます。
　刑事免責制度により得られる証言は、協議においてした供述や、合意に基づいてした供述とは別個の手続によって得られるものでありますので、御指摘のような場合において刑事免責制度を利用することは、制度上否定されないものと考えております。
○山尾委員　時間になっているのは知っています。
　制度の説明は私がしましたから、もう制度は結構です。最後のところだけ言っていただきたいんです。
　要は、協議をして供述が何か出てきた、でも、結局合意に至らなかった、あるいは合意をしたんだけれども離脱がなされた。それによって、この制度では、その協議における供述は使えないけれども、新しくその人を証人として呼んで、刑事免責を付与するからしゃべれといって証言させることはできるんですよ。やはりこのたてつけはおかしくないですか。
　大臣、コメントはありますか。
○上川国務大臣　今回の制度の中で、今局長が答弁したように、適正に運用していくためのさまざまな制度をつくっているということでありますので、その意味では、それぞれの制度の合理性というところをしっかりと踏まえた上での適用になろうかというふうに思っております。
○山尾委員　議論すればするほど問題がどんどん出てきますので、ぜひしっかりと続けてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　私も、刑事訴訟法、特にきょうは司法取引を中心に、多分、これをやるだけで一時間ぐらいかかっちゃうんですが、質問通告もさせていただいているんですが、あわせて、どうしてもきょう、主にこれは大臣とやりとりをさせていただきたい案件がございまして、その点から申し上げたいと思うんです。
　刑事訴訟法、真犯人の検挙、そしてもちろん、冤罪を生まない、そして法的な対応をとる、これが当然、行政府、そしてもとより我々にも課せられた責務であると同時に、そうした犯罪の被害に遭われた方、遭われる方の人権を保護しなければいけない、これも、同等あるいは場合によってはそれ以上に重い責務を我々は負っていると私は思っています。
　そういった中で、委員の皆さんでもう読まれた方もおられるかもしれませんが、これは私の手持ち資料でお持ちしたんですが、神戸連続児童殺傷事件、元少年Ａが今回書かれた「絶歌」という本でございます。もちろん、この本のみならず、私は、この御両親が書かれた「「少年Ａ」この子を生んで……　父と母悔恨の手記」、そしてまた、被害に遭われた当時十歳だった山下彩花ちゃんのお母さんが書かれた「彩花へ　「生きる力」をありがとう」、あるいは当時十一歳だった土師淳君のお父さんの土師守さんが書かれた「淳」というそれぞれの本を読ませていただき、表現の自由が憲法上保障される中で、同時に、犯罪被害者保護との関係について、今回のこの「絶歌」という本の出版は、今、大変大きな議論を生んでいると認識をしております。
　上川大臣、この「絶歌」という本、お読みになられたか、そして、お読みになられたとすれば、読まれてどう思われたか。さらには、この「絶歌」の出版について、当然、表現の自由はあるわけですが、賛否もある中で、大臣としてどのように受けとめておられるか。これは別に追及とかそういう質問ではありませんので、大臣のお考えと、そして、もし読まれたのであれば御感想をお聞かせいただけますか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○上川国務大臣　御指摘の手記につきましては、私は読んでおりません。
　この出版に関しましては、被害に遭われた御遺族の方からも大変大きな憤りを表明されているということでございます。出版に関しましてもさまざまな意見があるということでありますし、また、先生も、その本を読まれて、たくさんの附箋がありますけれども、多くの人の手によってまた二次被害、三次被害というようなことが起き得るということも、かけがえのない家族、子供たちを失った御遺族の皆様から見れば、大変心が苦しい思いをさらに上乗せしてしまうということになるということについては、大変残念な状況であるというふうに思っております。
　社会全体で御遺族の皆様を初めとして被害者の皆さんに対して本当に寄り添っていただきたいというふうに思う、そしてその気持ちをもとに犯罪がない社会をつくっていく、その叫びが被害者のさまざまな手記にもあらわれているというふうに思っております。
　今回手記が出されたということでございますが、これにつきましては、特定の出版行為ということでございまして、個別の刑事事件にかかわることでもあるということでございますので、私の方からそれについての当否とかということについてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、先ほど前段で申し上げたような思いでいるということにつきましては表明をさせていただきたいというふうに思っております。
○柚木委員　非常に率直に、また、大臣御自身の誠実なお言葉で今見解を述べられたと思うんですね。
　もちろん、特定の事件あるいはそれに関する著作物でございます。他方で、被害に遭われた淳君のお父さんの土師守さんが、全国犯罪被害者の会も含めて、いろいろな見解、そしてまた、私も、手元にこの土師守さんの出版社側に対する申し入れ書、本当に胸の潰れるような思いで書かれたものを、そのような思いで拝見もしております。
　もちろん、表現の自由というものが保障される中でこの議論を行うべきだという、私も、今の立場からしてもそういう立場で発言をしているわけですが、例えば、淳君のお墓もある兵庫県の明石市におきましては、犯罪被害者等の支援条例に基づいて、書店における販売の自粛や、あるいは図書館での購入を行わないなどの対応がとられているわけでございます。
　もちろん、それぞれの自治体の中での御判断、あるいは、図書館においても、図書館協会の見解もありますし、それぞれの書店における対応もまちまちでございます。私がこの本を買いに行った書店も、非常に難しい言い方で、知る権利と、求める方がおられる以上、大々的ではないけれども販売をしておりますという見解でした。何が正しいのか、何がそうでないのかというのは、ここでつまびらかにできるものではないと思うわけですが、他方で、そういう、明石市におけるような対応もとられているわけでございます。
　今後、それぞれの書店なり自治体における対応というのがなされていくわけでありますが、そういった状況の中で、やはり所管の法務省として、あるいは法務大臣として、今回のこうした重大事件の加害当事者による出版が加害者御自身や社会全体としての犯罪や再犯の抑止につながり得るのか、逆に模倣犯のような形を助長するおそれがあるのかないのか、そういった視点については、私は、専門家の分析を行っていただく必要もあるのではないかと。
　つまり、被害者の方は現におられて、そして、被害に遭われて命を失われた方はもう帰ってこない。他方で、この方は匿名で出版をされております。そういう表現の自由と犯罪被害保護とのバランスというものもまた考慮していく必要があると思われる中で、やはり法務省としては、矯正や再犯の防止といったものに資する観点については、私は、ぜひ分析をいただくこともあっていいのではないかと思うわけであります。
　法務大臣、この出版の是非というよりも、こういう加害者の方による手記の出版の影響についての研究というものは、私はあっていいかと思いますが、いかがお考えになられますか。
○上川国務大臣　さまざまな形で出版物が出されているということについては、日本の中では、出版の自由ということもありますし、表現の自由ということもありますので、それを一律にどうこうするという形については、先ほど、法務大臣としても具体的な案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと申し上げたところでございます。
　被害者の置かれている状況の中で、二次被害、三次被害というものもあるということ、そして、時間の経過とともに、本来ならば平穏な生活にスムーズに、なるべく早い時期に立ち返っていただきたい、そういう中で基本法の理念にのっとって対応していくということでありますので、そうした法の求める趣旨、そして、先ほど御指摘いただいた矯正あるいは立ち直りというような形の中での動き、さまざまな視点があろうかと思います。注意深くしっかりと見詰めながら、必要なことがあればまた対応していくということが大事であるというふうに思っております。
○柚木委員　必要な対応をお考えいただける中で、私は、今大臣が本当に誠実に御答弁をいただいておるように、御遺族の方にとっては、本当にここは、「息子は二度殺された」と、淳君のお父さんの心境、資料にもおつけをしておりますし、御遺族の方の苦しい心情、残念な状況にあるという認識に寄り添っていかなければいけないという御答弁は、私は、本当に血の通った答弁だと思います。
　寄り添っていく、向き合っていくことが我々に求められる中で、私自身、今回の出版があって以降、アメリカにおいてサムの息子法という言い方をされていて、これは御案内のところかと思いますが、かつて、一九七七年、アメリカ・ニューヨークで若い女性やカップルら六人が襲われた連続猟奇殺人事件がきっかけで、そして、その事件の犯人に対して大変な高額の出版のオファーがあって、それに対するさまざまな批判も沸き起こった中で、その著作の収入を被害者の補償金に充てることを内容とする法律が制定をされ、幾つかの改定を重ねて、今でも採択、運用されている法律でございます。
　私も調べてみましたら、過去にもこういった殺人事件を犯された方の著作というものは出版されています。その著作自体も、逆に、こんなに出版されていたんだなと思うぐらい、実は出版されているんですね。皆さんもまだ記憶に新しい事件も入っております。秋葉原の連続殺傷事件であったり、あるいは連続幼女誘拐殺人の宮崎勤、当時の被告、あるいは、もっと昔でいえば永山事件の永山則夫さんや、大久保清さんなど、私がいろいろな報道を調べてみると、十三点、いろいろな、それぞれの殺人事件で有罪が確定した方々による著作が出版されているんですね。
　他方で、今回の「絶歌」の著者の方と、私が確認できた他の著作の方と、異なる点があります。それは、これまで出版されている方というのは、既に死刑が執行されたり、確定をされたり、病死をされたり、そういった方々がほぼ全てでございます。他方で、この「絶歌」の元少年Ａ、当時十四歳で、少年法がその後改正もされていくわけですが、現在三十二歳、当然御存命でいらっしゃるわけであります。
　そういうことも含め、今後、これは予断を持って言うことは余り好ましくありませんが、報道等によれば続編とかそういったことも報じられる中で、やはり、犯罪被害者保護法の理念から考えても、アメリカにおいて制定をされているサムの息子法のような形で法定化することを議論するということは、私は、被害者保護の趣旨からも整合性があるものと考えるわけであります。
　これは、ぜひ、法務省におかれまして、こういった著作に対する、もちろん法務省独自ということにならないかもしれませんので、政府におかれまして、あるいは我々立法府としても、こういった、まさにサムの息子法のような形の立法というものを検討していく必要があるのではないかと考えるわけであります。
　これはもちろん、大臣というお立場、あるいは一議員というお立場もそれぞれあると思うんですが、大臣御自身は、私は、そういった点に非常に理解のある大臣ではないかと考えております。せんだっても、名古屋の闇サイト殺人事件、死刑執行が行われました。お母様のコメントも、本当に胸が塞がる思いで私も拝見しております。
　失われた方は帰ってこない、それは変わりがない中で、他方で、加害者の方も生き続けなければならないという部分もある中で、そのバランスというか、そういったものを、どうやってこの矛盾を我々が受けとめていくかということを考えるときに、こういったサムの息子法のようなものを、我々立法府として、あるいは行政府として、我が国においても導入を検討していくことの意義について、大臣、御見解をお述べいただけますか。
○上川国務大臣　犯罪被害者等基本法の理念のもとで、犯罪に巻き込まれた方が犯罪の被害を受けた時点から平穏な生活に戻るときまでしっかりと権利利益の保護を図るという、そうした理念に基づいて、基本法のもとで基本計画が定められながら今に至っているということでございます。
　出版という形の中のこうした事態ということでありますので、そうした問題があるということについてはやはりしっかりと向き合っていかなければいけない、この問題についてもしっかりと向き合っていかなければいけないというふうに思っております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　これは、我々立法府としてもこういった法定化については議論を進めていくべきだと思っておりますし、同僚委員の皆さんとも知恵を合わせながら、力を合わせながらやっていくという必要は感じておるところでありまして、ぜひこれは、大臣としてもそういった認識を共有いただければありがたいと思うんですが、それについては共有いただけますか。
○上川国務大臣　まさに委員がおっしゃったように、これは、一人一人の議員の立場でいろいろな形での御議論をいただくべきことだというふうに思っております。そうした議論をしていくということそのものも大事ではないかというふうに思っております。何か大きな事件があると、そのときの一過性にとどめることなく、そのことの教訓を生かしていくというためにも非常に大事な指摘だというふうに思っておりますので、これは本当に、議員の皆さんの中でも、しっかりとさまざまな視点での御議論をいただきたいというふうに思っております。私も、議員の一人として、その問題意識につきましては共有させていただいているところでございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、司法取引の方の質問に移りたいと思います。先ほどの山尾委員の情報漏えいの質問通告もしておりますが、ちょっと時間の都合で、時間が残れば補足的に質問をさせていただきたいと思いますが、先に司法取引に関しての質問に入らせていただきたいと思います。
　これまでの質疑や参考人の皆さんの意見陳述も含めて、私、改めて感じるのは、仮に今後、捜査協力型の取引の導入が検討されていくとするならば、やはりその協力過程が見える化、可視化されない中でこの取引が導入されていくということになれば、これは本当に、新たな冤罪が、これはあってはいけないという答弁が先ほどもあるんですが、私は、起こり得てしまうという懸念、疑念を、むしろ、この議論をすればするほどそういう認識を持たざるを得ません。
　そもそも、この捜査協力型の司法取引が導入をされていく前提として、導入されるとするならばですよ、我々は非常に懸念を持っておりますが、この合意の過程、現場こそがまずは可視化、記録されるべきだというふうに私は考えるわけであります。
　この間、もちろんさまざまな議論をされているわけですが、私はここはポイントだと思いますので、通告の中でも、ぜひ大臣に御答弁をいただきたいというふうに通告をしております。この過程の記録化、また、その捜査過程の、もちろんさまざまプロセスがあるわけですが、まずはぜひこれをしっかりと見える化していただくことが必要だと思いますが、大臣、御所見をお述べください。
○上川国務大臣　ただいまの御質問でございますが、まさにいろいろなプロセスがあるところでございます。さまざまな協議の過程あるいは合意後の動きということにつきまして、しっかりと考えていかなければいけないというふうに思うところでございます。
　まず、協議の過程におきましての供述の録音、録画ということでございますが、この点につきましては、三者間で自由に意見を交換しながら、合意するか否かも含めまして見きわめていく大変重要な協議のプロセスがあるわけでございまして、そこのところを録音、録画するということになりますと極めて大きな萎縮が起きるのではないかという御指摘もございます。そういう意味で、録音、録画が協議の機能そのものを大きく阻害するのではないかということでございます。
　また、合意後の取り調べの録音、録画ということでございますが、検察官によりましての供述の誘導などにつきましては、三者間の協議の中では誘導ということにつきましてはできないということでございまして、録音、録画をしても、供述に至る経過が記録されることにつきましては、ないというものでございます。
　また、検察官といたしましても、信用性に影響を及ぼすような取り調べとならないような十分な配慮につきましては、これは極めて高い要請をされているところでございますし、また同時に、裏づけ捜査につきましても、非常に限られた中から、見きわめながら裏づけ捜査を徹底して行うということでございまして、その意味で、供述の信用性につきましても、十分なる吟味ということについては、これは不可欠になるところでございます。
　また、証拠の開示ということにおきまして、他人の公判におきまして、合意に基づく供述の信用性を争うためにということになりますと、これはもう必要かつ十分な証拠が開示されていくということでございまして、その意味では、結論として申し上げるところでございますが、録音、録画を義務づけるというところについての必要性につきましては、乏しいというふうに考えているところでございます。
○柚木委員　私は、今のそれぞれの説明を、最後に、義務づけることの必要性については認識が共有できていないということなんですが、やはりここを、いかにお互いが国会の審議を経てしっかりと歩み寄って共有化していけるかどうかというのが、とりわけこの日本型の司法取引の、いわばほかの人の罪を、密告と言うと言葉は悪いですけれども、そう証言することによって自分の罪が軽くなる、これは本当に、過去にも、あるいはアメリカ等他国においても、ある意味、冤罪の温床になっていることを考えても、今の御答弁の内容を詰めていくことがなければ、これは、捜査に対しては非常に有用なツールになっても、やはり冤罪の発生というものを防ぎ得ないと、私は今の答弁を聞いても思います。
　私が今質問した前段として本当はお聞きしようと思っていたんですが、司法取引、合意の対象範囲となる特定犯罪ですね、この特定犯罪の選定理由と裁判員裁判の対象事件との関係についていま一度整理したいので、法務省の方、御答弁をいただけますか。
○林政府参考人　まず、この合意制度、協議、合意の要素を有する証拠収集方法を導入するのは今回が初めてであることからしますと、この合意制度の対象犯罪につきましては、この制度の対象とすべき必要性が高く、その利用にも適していて、かつ、被害者を初めとする国民の理解も得られやすい、こういったもので考えられる一定の類型の犯罪、これに政策的に限定することが相当であると考えられます。
　そして、死刑または無期の懲役、禁錮につきましては、極めて犯情の重いものでありますことから、そのような罪に係る事件の被疑者、被告人が他人の刑事事件の捜査、公判に協力したからといいましても、この制度によって処分の軽減等を行うことにつきましては、現時点においては国民の理解が得られにくいのではないかと考えられます。
　こういったことから、今回、合意制度の対象事件は、一定の財政経済犯罪と薬物、銃器犯罪に限定することとしているわけでございます。
　他方で、裁判員制度の対象事件は、死刑または無期の懲役、禁錮に当たる罪に係る事件と、いわゆる法定合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件とされているわけでございます。したがいまして、合意制度の対象事件には裁判員制度対象事件は含まれないという関係にございます。
○柚木委員　今の整理の御答弁なんですが、これまでにも、まさに、事実上司法取引というものでいわば冤罪が起こってきているわけです。それは、過去にも、引野口事件とか福井女子中学生殺人事件とか、そういうまさに殺人事件等においてもそういったことが起こっておりますし、アメリカにおいても同様の事例というものはたくさん起こっております。
　こういうことがある中で、裁判員裁判対象事件との関係についても、私はさらなる議論が必要だと思います。このいわば日本型の司法取引がこのまま導入されていくということは、先ほど申し上げましたような、他者の罪を申告、もっと言うと密告、しかもそれがこれまでにも冤罪を生んできている、そういう部分が、本来であれば、自己負罪型、まさに自分の罪の申告によって自分の罪が軽減されるというこれまでの議論が、なぜ捜査協力型の導入というふうになったかという経緯を聞いても、どうしても私はやはり釈然としないところがあるわけでございます。
　そこで、これは法務省の方にも通告しておりますが、これまでの、自己負罪型の制度が先送りされた経緯、そして今回の捜査協力型導入に向けての議論の経緯をもう一遍簡潔に整理をして御説明いただけますか。
○林政府参考人　今回、こういった自己負罪型の合意制度についての先送り等の経緯でございますけれども、合意制度については、捜査・公判協力型それから自己負罪型が考えられているということで、これらにつきましては、いずれにつきましても、法制審議会におきまして議論がなされたところでございます。
　この両方をいずれも導入すべきとする意見もございましたけれども、他方で、一般的に、自己の犯罪を認めるかどうかを協議、合意の対象といたしますと、いわゆるごね得ということで、最初から自白するよりも、まずは否認して検察官と交渉した方が有利な取り扱いが受けられるという事態、こういったものを招いて、結果として被疑者に大きく譲歩せざるを得なくなって、結局、事案の解明でありますとか真犯人の適正な処罰を困難にする、こういった意見も強く出されたところでございます。
　その結果として、法制審議会における答申においては自己負罪型については採用されなかったものでございまして、この自己負罪型の制度につきましては、捜査・公判協力型の制度を導入した上で、それのまた運用状況等も踏まえながら、必要に応じて、そのような制度が我が国の刑事司法制度にどのような影響を与えるのかを見きわめながら検討を行っていくのが適当であろう、そういうふうに考えられたものでございます。
○柚木委員　今の認識、御答弁だと、やはり私は、冤罪の防止という観点が欠落していて、むしろ捜査主体の側に非常に比重が置かれた御認識だというふうに思うんですね。
　これは、私も調べてみますと、過去にも、これは通告もしているんですが、きょう全部答弁いただく時間はないと思いますが、例えば平成七年二月二十二日の最高裁大法廷判決、これはロッキード事件の最高裁判決、この中で、我が国の司法取引の導入等について、私、非常に参照すべき判決の内容があると思っておりまして、それぞれ個別に質問をしているんですが、その中の三点目の質問だけ、ちょっと時間がないので申し上げたいんです。
　この中で、公正な刑事手続の観点から、今私が質問しているような司法取引の導入といったものが、これはちょっと前段の二問をはしょっているので、それも配慮して御答弁いただければ幸いなんですが、「国民の法感情からみて公正感に合致するかどうかなどの事情を慎重に考慮して決定されるべきものであり、」というふうに、これは判決の中にあります。
　今回、私、先ほども申し上げているんですが、要は、人の罪を申告して自分の罪を軽減させるというような、そういう手法というものが、国民の法感情から見て本当に公正感に合致するのかどうなのかについては、私は現段階でも非常に疑念があるところでありまして、こういった点について、いかに慎重に考慮して、いかなる判断が下されたのかについては、先ほどの局長からの答弁も含めて、私は非常に釈然としないものがあります。
　この点について、今後この制度が導入されたときに、運用する法務大臣あるいは国家公安委員長として、こういったいわば他人密告型のような司法取引の導入というものが本当に日本人の公正感に合致していくというふうに、いかなる根拠を持ってお考えになられているのか、法務大臣からまず御答弁いただけますか。