Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　これも、実際に東日本の作業に携わった方々のレポートを読みますと、とにかく、まずは一車線分の啓開に全力を尽くしたというレポートがほとんどであります。その後、順次、二車線分を確保していったということが書かれております。
　私も、きょうこの質問をするに当たって、何度か国土交通省なり内閣府からお話を伺いましたが、二車線でやりますということでありました。これは、作業のスピードですとか、東日本でいえば、余震がある中で作業をとめながらやってきたという経緯も考えますと、やはり、一言で言えば臨機応変にやる必要があるだろう。二車線をじっくりやっていくということ以上に、とにかく、人命救助もありますので、まずは一本のルートをしっかりつくっていくということが原則ではないかな。そして、最終形としては、今局長がおっしゃられたように、二車線分確保するということでありまして、ぜひ、その手順が、二車線確保を余り前提にし過ぎて一車線の進捗がおくれるということがないように、当たり前の話かもしれませんが、そのことはお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、道路啓開を行う業者の皆さんとの通信の問題なんです。
　今お話がありましたように、連絡がとれないところもあったということでありますが、恐らく、そもそも、通常の通信媒体のみで、啓開作業に携わる協定を結んでいる事業者だから特段何か別な通信媒体があるものではないというふうに認識をしておりますが、それはそれでよろしいでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災のときの例を申し上げます。
　建設業者と地方整備局の間には、携帯電話あるいは固定電話といった従来の機器のみでございましたので、特別な通信手段は用意されておりませんでした。したがって、通信手段、通信の困難ということが実際生じたわけです。
　委員御指摘のように、実際災害が発生した場合は、道路管理者間、業者の方、あるいは消防、警察、自衛隊等との緊密な連携が必要であると思っております。その辺の通信手段の確保は大変重要な課題だと考えておりますので、これからよく検討してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○泉委員　ありがとうございます。検討していただけるということですね。
　実は、これは東北建設業協会連合会の方のお話で、協会本部と支部の情報伝達手段の確保は極めて重要ということをおっしゃられております。衛星電話の設置や、災害時でも複数の相手に情報を一斉送信できる電子メールのメーリングリストなどが有効という御指摘もなされております。
　やはり、もう皆さんも御承知のとおり、整備局にたくさんの重機が置いてあるわけではない状況でありますので、そういった意味では、私は、警察、消防、自衛隊と重要性はほぼ一緒か、初期においてはそれ以上の重要性がこの啓開事業者にはあるのではないか。ここがもし動かなければ、まさに自衛隊が重機を持ってこなければいけないわけで、そうすると自衛隊本来の任務もまたおくれるわけで、そこの最も肝心なセクションの一つを民間に委ねているということを我々はやはり大きく認識しなければいけないというふうに思います。
　だからこそ、通信が途絶するようなことがあってはいけないと思いますので、例えばここで出てきたような建設業協会とか、そういったところからでもいいかもしれません、とにかく拠点拠点から通信をしっかりと確保していくということについて、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　そういった意味で、啓開に参加される方々というのは、今お話ししたように、自衛隊や警察や消防と同じか、それ以上の局面で作業をするという話をさせていただきましたが、ここで、配慮しなければいけないと思うことを申し上げたいと思います。
　一つは手当の問題なんですね。
　たまたま、私、防衛ハンドブックというのをこの前読んでいましたら、例えば自衛官であれば、さまざま過酷な現場で作業する際には、当然ながら、日勤の、通常の勤務の給与よりも別な手当がつくということになっております。特に、御遺体を捜索したり、あるいは移送したりということが伴う場合にも、当然ながら、そういった特別な手当が出るようになっております。
　改めて、啓開作業をされた方々にはそういった意味での特別な手当というのはあるでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の際でございますけれども、道路啓開に従事されました建設業者の方へは、作業人数、それから作業時間、機械の稼働時間等を考慮して、適切に支払いを行いました。今委員おっしゃったような特別手当等の割り増しは支払ってございません。
○泉委員　もしかしたら、業者によって、業者に応じてというか、それぞれ実際に出勤された方に手厚く渡されたケースもあるのかもしれません。
　そういった意味で、私は、かつて国土交通委員会でも、伊豆大島の水害のときにも、消防団の皆さんが実際そういった作業に携わるんですけれども、消防署員ですとか警察や自衛隊に比べると、そういった過酷な状況における手当がないという話をさせていただいたわけです。
　警察、消防、自衛隊は、当然、公務員ですから、そこら辺は全く問題なく手当てされているんですが、それに関連するというか、ほぼ同じ作業をする方々に対しての手当が私は不十分だと思います。これはかなり個人にかかってくることでもあると思っております。
　もう一つはＰＴＳＤの問題ですね。これは、伊豆大島でも消防団員が一人なられたというのがありました。
　体験談を読んでいますと、多くの遺体が発見され、その処理作業も発生した、そのため作業員が精神的ダメージから離職するケースも発生したとして、ＰＴＳＤに対するケアが必要との指摘を受けたというのが東北建設業協会連合会。そして、仙台建設業協会では、遺体を発見すると作業をストップして自衛隊に知らせる、自衛隊が人力で瓦れきを除去して遺体を収容すると警察がブルーシートをかけて運び出す、現場には消防も立ち会う、建設会社、自衛隊、警察、消防の連係プレーで対応した、作業員の精神的な負担も大きかった、泣き出す作業員もいた、まさに建設業の範疇を超える作業であったということが書かれているわけですね。
　しかし、今繰り返したように、公務員の皆さんにはこういうときの手当、そして心のケアということについてもフォローがあるということですね。そこについてどう対処していくのかということが、私は、やはり国としては求められているんではないかというふうに思います。これは、質問ではなく、提言とさせていただきたいと思います。
　大臣、このように、東日本大震災の実際の啓開活動というのは過酷であり、だからこそ貴重であり、大変大きな力を発揮されたと思います。そういった意味で、今後もさまざまな災害での啓開活動があると思うんですが、今指摘をさせていただいた面も含めて、今後の改善点や決意をお述べいただければと思います。
○山谷国務大臣　経験から学び、そして、法改正を含めて具体的に改善をしていく、今、泉委員がいろいろな場面でのいろいろな状況を御質問されて、まだまだ課題が残っているというふうに思っております。
　東日本大震災においては、津波により車両が流され、瓦れきと同様に、車両としての価値が失われた物件が多数発生しました。一方で、中には破損が少なく価値が残存している車両もあり、このような車両については、処分権限や所有者の同意の取得についての取り扱いが明確ではなかったことから、その移動に時間を要したというケースもございました。
　今回の改正によりまして、道路管理者がそのような車両等をみずから移動することができる権限を規定するとともに、やむを得ない限度において破損することも許容され、損失補償規定も設けることとしております。
　これらの法整備によりまして、今後、仮に同様の事態が生じた場合には、より円滑かつ迅速な道路啓開が行えるものと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　ここからは少し、今回の法案について、具体的な点について駆け足で確認をしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　まず、今回、そういった車ですとか土地に対する補償ということでありますが、この補償手続は申告制ということでよろしいでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　車両を移動した場合におきましては、国道事務所等の連絡先を明記した掲示物を当該車両や現地に残すことによって問い合わせに対応することとしております。また、車両を移動した際に車両を破損した場合においては、当該車両の所有者等に対し、記録簿等に基づき道路管理者から連絡を行い、補償の手続を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○泉委員　もう一つ、車両といっても、恐らく軽自動車から高級車からいろいろあるわけですし、また、民地についても、この補償の基準というものはどういうものなのか。例えば、近隣の民間の駐車場の値段みたいなものの相場で考えたりするのか。あるいは、土地の値段、土地の価格、地価で大体相場を決めていくのか。その辺の算定基準がどういうものかを教えてください。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　破損した車両や一時使用した民地の補償につきましては、現時点では、既存の交通事故損害算定基準及び国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づきまして損失額を算定し、補償することを考えております。
　以上です。
○泉委員　次に、細かい話なんですが、実際に、例えば、雪害で道路に車が並んでいました、それを移動させなければならない。いわゆる車丸ごと運んでしまう重機であればいいですけれども、例えば、サイドブレーキを解除するということで、車両の窓ガラスを割ってサイドブレーキを解除する、ロックされている車をあけて解除する。窓が割れた車が放置をされると、言ってみれば、傷つけた以上にそれが劣化をしていく。細かい話でありますが、そういうことも考えられる。それが何日間ぐらい放置されるかにもよりますが、そこで雨が降ったりして、中が、内装品がどんどん劣化していく。こういうものも補償の対象になるという考えでよろしいでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正に係る車両の破損した場合の損失補償につきまして、例えば、御指摘のような、サイドブレーキを解除するために窓ガラスを破損したことにより、雨水が車内に入り、車内の装備が損傷した場合につきましても、損失補償の対象となり得るものと考えております。
　ただ、窓ガラスを破損した車両を保管する際には、なるべく車内の装備に劣化が生じないように、道路啓開後において、例えば破損箇所を簡便な方法で塞ぐなど、できるだけそういった運用に努めてまいりたいと考えております。
○泉委員　続いては、少し飛ばしますけれども、平時において、運転免許保有者に対して、そもそも、災害時の車の運転のあり方だとか道路上での車のとめ方ということについて広報啓発を行うべきだと考えますが、警察庁、いかがでしょうか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　災害が発生したときに運転者がとるべき措置につきましては、国家公安委員会が作成、公表しております交通の方法に関する教則、これにおきまして示しておりまして、ウエブサイトを活用するなどして広報啓発を行っているところでございます。
　具体的には、大地震が発生した場合には、津波から避難するためにやむを得ない場合を除き、避難のために車を使用しないこと、車を運転中の場合は、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させること、車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと、やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンをとめ、エンジンキーをつけたままとし、窓を閉め、ドアをロックしないこと、駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないことといった行動を促しているところでございます。
　御指摘のとおり、平時からこうした啓発を行うことは大変重要であるというふうに認識しておりまして、今後とも、運転免許の更新時講習の場を活用するなど、運転免許保有者に対する適切な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○泉委員　今回、主には道路というふうに伺っておりますけれども、例えば、東日本大震災のようなときに、警察署の前の駐車場ですとか市役所の前の駐車場ですとかに大量に瓦れきや車両が流れ込みました、こういうものについての撤去には、今回の法律は使えるんでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正は、災害が発生した場合において、道路における緊急通行車両の通行を確保するための措置でございますので、御指摘のような場合につきましては、今回の改正の対象とはなっておりません。
　ただ、御指摘の場合につきましては、応急公用負担について定めました災害対策基本法第六十四条などの規定によりまして対応することとなると考えております。
○泉委員　次は、啓開活動をした場合に、ああいった東日本の場合なんかだと、本当に一面瓦れきが堆積していて、道路をあけるわけですね。そうすると、当たり前ですが、歩道に載せられる分はありますが、民地にもさまざまな障害物が山積みにされるケースがある。あるいは、雪害の場合に、車両を民地に寄せた場合というのはある意味わかりやすいですが、障害物をよけるということで、例えば雪みたいなものですとかも民地に寄せた場合には、それは補償の対象になるのかどうか。
　場合によっては、そこに撤去したものが置かれる期間というのは長いケースもあるような気もするんですね、災害の規模によってですけれども。かなり撤去したものが多ければ、長期間そこに置かれるケースもあるのかなと思うんですが、それはあくまで全額補償になるのか、あるいは補償額の上限があるのかということをお聞かせください。
○日原政府参考人　今回の土地の一時使用に関します損失補償につきましては、通常生じる損失につきまして、期間の長さにかかわらず全額補償するということでございます。補償に上限はございません。
　ただ、必要な限度で可能な範囲で使うということですので、むやみに必要な限度を超えて使用するということは当然想定していないということでございます。ただ、使った分については補償する、そういうことでございます。
○泉委員　さらにまた細かい話ですけれども、車両について補償の対象となるわけですが、車両その他の物件という書かれ方がありますが、何が入るのかというものを確認したいと思うんですね。例えば、コンテナですとかあるいはバイクですとか自転車、その他の物件というのは何が入るという想定でしょうか。
○日原政府参考人　その他の物件、特に限定しているわけではございませんけれども、緊急通行車両の通行の妨害となっているものとして、例えば車両から落下した積載物などを想定しております。
　御指摘の道路上のコンテナにつきましても、その他の物件として、緊急通行車両の通行の妨害となる場合には、移動及び損失補償の対象となります。
　また、バイク、自転車は、車両にそもそも入っていますので車両として対応いたしますけれども、通常は、破損するまでのケースに及ぶことは少ないと思いますけれども、仮にやむを得ず破損した場合には、同じく損失補償の対象となります。
○泉委員　少し細かいことを言うと、雪害の場合では、恐らく自転車まで破損するような運び方はしないだろうという想定はできるんですね。ただ、いわゆる自動車については、所有者がしっかりわかっていますので、登録制ですので、それは手続が可能だと思うんですが、東日本みたいな、あるいは首都直下みたいなときに、車両に自転車を含む、あるいはバイクを含むという対応を本当にされるんでしょうか。
○日原政府参考人　車両の定義としては、道交法で定められておりまして、そこで車両の中に自転車やバイクも当然入ってまいりますので、対象としては入り得るということでございます。
　したがいまして、基本的には傷つけずにどけることは可能だと思いますけれども、万一やむを得ず傷つけた場合には、その場合には補償をするということでございます。
　所有者が誰かを確認することがなかなか難しいというのは、御指摘の点はあるかもしれませんけれども、先ほど道路局長からお話ししたように、移動した先に掲示しておく等によりまして、本人からの申し出ということもあり得るのかなというふうに思っております。
○泉委員　ありがとうございます。
　細かな点も確認させていただきましたが、改めて、冒頭お話をさせていただいた、道路啓開に従事する方々の特別な手当と心理的サポートというところについては、ぜひとも御配慮をいただければというふうに思います。
　質問を終わらせていただきます。
○梶山委員長　次に、鈴木望君。
○鈴木（望）委員　維新の党の鈴木望と申します。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、資料をお配りさせていただきます。これが新聞の実物大の資料なんですけれども、ちょっと縮小した資料です。
　どういう資料かといいますと、富士山が噴火をしたと予想して、山梨県、静岡県、神奈川県の三県が合同訓練をやったときの新聞記事であります。
　これは、十月十九日に行われまして、国、自衛隊、警察、住民等四千人が参加をして行われた非常に大規模な訓練でありました。富士山が御殿場側の中腹から噴火をして、溶岩流が御殿場市方面に流れたと想定する。実際は、こういうふうに溶岩が流れた場合には七十五万人が避難をしなければならないんですが、この訓練では四千人が参加をした。もう大臣等は十分御承知のことかと思いますけれども。実際は七十五万人避難しなきゃいけないんですけれども、四千人が参加をした訓練でありました。
　住民は自家用車とかバスで避難をするという想定で、実際、そういうことで、自家用車で避難をしたわけであります。そのときの実態をルポした記事がこの新聞記事ということでありまして、これだけ大きい実際上の新聞で見ますと、いかに車が渋滞したかということがよくわかるわけですね。七十五万人に対して、たった四千人が参加した訓練であっても、想定よりもずっとずっと車が渋滞をしたということであります。
　御承知のとおり、現代は車社会。都会よりも地方の方が車社会の実態が進んでおりまして、私の地元では、極端な例でいいますと、一家に一台じゃなくて、一人に一台ないとなかなか日常生活もうまくいかないというような状況で、もちろん軽自動車が多いわけですけれども、そういった格好で社会が回っている。
　車をどうするかというのは非常に大きな要素でありまして、そういう意味で、災害が起こった場合に車をいかに統御するのかということは、非常に重要な話であるというふうに認識をしているわけであります。
　そういう観点からしますと、今回の災害対策基本法で、啓開ということで、避難車両のところに緊急通行車両のための通路を開くというようなことは、非常に重要な法改正というふうに認識をしております。やらなきゃいけないことだなというふうには認識はしているわけですけれども、私は、その前にやるべきことがあるんじゃないのかなという感じが非常にするわけですね。
　七十五万人の避難の想定に対して、実際上の訓練では四千人が参加しただけなのに、これだけの渋滞が起こってしまった。ですから、渋滞した場合に車をいかに除去するのかということで今回の法律改正がなされているわけですが、その前に、車が渋滞しないように、もちろん渋滞をしてしまうんでしょうけれども、なるべくその渋滞が少しになるように。また、車を放置せざるを得ないにしても、さきの泉先生の質問の中でも出ておりましたけれども、作法というかマナーというか、車はなるべく道路上に放置しないとか、道路上に放置しなきゃならないとしたら、脇に、左側になるべく寄せるとか、鍵はつけたままで出てくださいよとか。そういったことは、当然、訓練をする前に周知をしておいてやれば、こういった渋滞というものがもっともっと防げるんじゃないのかなというふうに思うわけであります。
　まず最初に、そういう観点から質問をさせていただきたいと思うんですが、災害時に車の利用をあらかじめ抑制する方策について、そもそも、災害時に車をみだりに利用しなければ、道路上に大量の放置車両や立ち往生する車が生じないというふうに考えるわけでありますけれども、災害時における適切な車の利用、適正な運転に係る広報、またそのための規制措置について、どうなっているでしょうか。また、法制上の根拠は現状どうなっているのか。そこについてお尋ねいたします。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　災害時の車の利用につきまして、大きく二つのテーマがあるかと思います。一つは、利用の自粛をお願いするということ、もう一つは、発災時に車をどういうふうに扱うかという問題があると思います。
　まず、自粛の関係でございますけれども、一般的な規定として、災害対策基本法第七条に、住民に対しまして、防災への寄与についての努力義務規定がございます。また、災害対策基本法第五十一条の二におきましては、総理大臣が、災害に対してとるべき措置を国民に対して周知することというふうになってございまして、例えば、本年九月一日の防災の日の訓練におきましては、総理から、車による移動を極力控えるような呼びかけを行ったところでございます。また、首都直下地震対策特別措置法に基づく国の基本計画等におきましても、首都直下地震時には一般車両の利用を極力控える旨を記載し、その周知等を図ることとしております。
　また、発災時におきますドライバーがとるべき対応につきましては、先ほど交通局長からもお話がございましたけれども、道路交通法に基づき国家公安委員会が作成する交通の方法に関する教則において、例えば、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させること、あるいは、車を置いて避難するときはできるだけ道路外の場所に移動しておくこと、やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ロックはしないことというふうなことを記載しているところでございます。また、同教則におきましては、津波等による避難を除いては車を使わないというふうなこともうたわれているところでございます。
　引き続き、こうした活動あるいは防災訓練の場等を活用して、この点を周知してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　ただ、答弁は非常に私は不服ですね。
　もう一回お聞きしたいと思いますけれども、例えば、現在の適正な車の運転の仕方等。
　私も免許を持って、実際、地方におりますので、自分で運転はしております。確かに、その中に、教則本のどこかに書いてあるかもわからないですね。でも、私、そういうことについて、免許の更新時に、映画とかフィルムとかそういうもので映されているというような記憶もありませんし、改めてそういうことを言われたということもありません。
　そういうものを踏まえて、教則本に書いてあるからどうのというんじゃない、もっと災害とかそういうのに特化したときに車の運転はどうしたらいいのかということについて、現在の広報体制はどうなっていますか。お答えをお願いします。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　昨年度、首都直下地震における被害想定を出させていただいたときに、やはり車の放置問題というのは大きな課題になるということで、車を極力使わないでほしいというようなことを発表とあわせて広報させていただいております。それと、先ほど申しましたように、ことしの九月一日の防災の日の訓練では、そういった内容を盛り込んだところでございます。
　引き続き、防災訓練だとか、いろいろな防災に関する防災教育の場がございますので、そういったときに、車の運転の仕方についても広報に努力していきたいというふうに思っております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　これからそういった具体的な広報体制は多分構築をされていくと思いますが、ぜひどこかで、免許更新のときにやっているとかという言いわけ的な説明じゃなくて、防災、災害時における車の適切な運転ということできちんと広報、周知をしていただきたいと思います。
　それともう一つ。災害対策基本法七条で根拠規定があると。災害対策基本法の七条を読んでみますと、確かに書いてあるといえば書いてありますね。あるんだけれども、余りにも漠然とした規定であって、ただ単に書いてあるということ以上のことは言えないような規定じゃないのかなというふうに私は認識をします。
　そういった意味で、大臣にちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　今の現代生活においては、自家用車による避難が最もポピュラーな避難の方法だというふうに私は思います。だからこそ、車による避難についてきちんとした基本方針を災害対策基本法で規定して、それに基づいて適正な車の利用を。適正な車の利用というのは、例えば、本当に車を利用しなければならない人以外は余り車を利用しないようにとか、自粛をするようにとか、なるべく相乗りをするようにとか。
　例えば、逃げるということで、実際に危機が迫っているときにちょっとでも余裕があると、では犬も連れて逃げようとか、家財道具も積めるんだったら積んで逃げようとか、いろいろなことを考えると思うんですね。だけれども、そういった財産よりも命が大切だというようなことをきちんと明示しておくというようなこととか。
　あとまた、適切な運転。例えば、道路脇、いろいろ言われましたのでもう繰り返しませんけれども、適切な運転の仕方、適切な放置の仕方というのはあると思うんです。そういったことをきちんと示して、周知、広報を図ることが極めて重要じゃないかと思います。
　大臣、今回の法案が意義のないこととは決して私も思っておりません。ただし、所有権侵害を償う法整備等をする前に、今言ったようなことをきちんと法整備すべきじゃないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　鈴木委員はお地元が静岡でございまして、この十月十九日に行われた富士山火山三県合同訓練ルポの、この記事に基づいたいろいろな説明をありがとうございました。私も中央の本部の方から、静岡県知事、山梨県知事、神奈川県知事とテレビ会議をいたして訓練をしておりましたし、また西村副大臣は現地につかれて訓練をしておりました。
　この新聞記事にもありますように、地元の区長さん、人は想定外の動きをする、これが逆に当たり前かもしれない、避難計画はこうしたことも頭に入れながら作成に入ると、自治体はさまざまな課題を認識したところでございまして、私どもも、この検証をしながら被害の最小化に生かしていきたいというふうに思います。
　それから、災害時の基本行動のあり方の周知、広報強化の取り組みというのは、これは本当にやっていかなければならないことでありまして、全力で努めていきたいと思います。
　今お尋ねの、災害対策基本法第七条についてどう考えるかということでございますが、災害対策基本法第七条は、「地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。」という条文なわけでございますが、これがばくっとし過ぎているのではないか、もっときちんとした行動がとれるような、いろいろなことができないかということだというふうに思います。
　先ほど政策統括官より御説明いたしましたとおり、災害時における車の使用自粛や、災害が発生したときのドライバーがとるべき措置については、現行法においても一定の対応がとれることとなっております。
　今回の改正法は、いつ発生するかわからない首都直下地震や次の大雪に備え、喫緊の課題である放置車両の移動等について措置するものでありますが、運転者に対しさらに法律上の義務を課すことにつきましては、その方法、また義務づけるべき内容などの課題もございます。今回の改正法の運用状況を見ながら、対応を考えてまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　災害対策基本法七条が必要じゃないということを私は申しているわけではありませんで、こういった基本理念は当然必要だと思うんです。それをもう一段階ブレークダウンした、車の運転に関する、現在、車がこういう発災時に一番重要な避難手段であるということは共通の認識だと思いますので、そういったものについて法制上の整備をきちんと、ただ単に教則本に書いてあるとかというレベルじゃなくて、きちんと制度的にやるというようなことの整備を、これからぜひ、その必要性はもう十分認識をされているというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　この富士山の噴火の三県合同訓練の際に大臣、また西村副大臣が御活躍されたということは、地元の私としても十分認識しております。ありがとうございました。
　これに関連して、私は、災害時に、そういった法制的な整備がきちんとなされているんだったら、その前提として、例えば、車をみだりに放置したというようなものにペナルティーを科すとか、例えば、車のサイドブレーキが引いてあって鍵が閉めてある、だからドアを割ってというときに、先ほど、手厚い補償というのはしなきゃいけないかもわからないですが、一方で、もうそういうふうに周知徹底してあって、避難する多くの人々に迷惑をかけたんだから別に補償する必要もないじゃないかという考え方もあると思うんですね。
　その前提は、今言ったような法制上の手当てができているということが前提だと思います。きちっとそういうものをして、みだりに、やたらにみんなに迷惑をかけるような格好でもって車を使っちゃった、また、使った車をやたらに放置してというようなものについては、それを除去する際に国家が補償をするという必要は私はないんじゃないかと思うんですね。
　むしろ、そういう人たちから罰金を取るとか、非常に雑な言葉を言って申しわけありませんけれども、そういったペナルティーを科してもいいんじゃないかなというふうに私自身は質問しようかと思っていましたが、その前提がまだ全然できていないので、この質問は割愛させていただきます。
　次に、個別の問題に入っていきたいと思います。
　災害時における車両の移動で、七十六条の六第一項にこんなふうに書いてあります。「道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるとき」という文言があるわけですね。おそれとか緊急の必要というのは、具体的にどのような状況でしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　御質問の、おそれとか必要のある場合というのは、想定される事例としては、例えば首都直下地震の発生時に、道路の被災や建物の倒壊などによって深刻な交通渋滞や大量の放置車両が発生し、道路交通が麻痺して、救助部隊が被災地に向かうことができないような場合でありますとか、あるいは、大雪のときに、除雪作業がおくれ、立ち往生車両や放置車両が道路を塞いでおって、大規模かつ長期にわたって集落が孤立するような場合などが考えられるというふうに思っております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたような状況を答弁で認識したわけですけれども、別に一般の方々はこの国会審議なんか聞いているはずがありませんので、それはどこで示すわけですか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申しましたようなことは一つの例でございまして、やはり災害時のさまざまな状況に応じて、通行車両の通行を確保する緊急性、それから車両の移動による破損等の損失を比較して考慮するということで、一律にこういう要件だというふうに決め切れるわけではないんですけれども、そうした考え方については、施行通知等によって明確にし、周知してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　考え方を施行通知で示すというお答えでしたけれども、国民の権利を制限する、だからこそこういった法律的な手当てが行われようとしているというふうに認識をしているわけですが、直接権利と関係するような要件が、基本的な考え方と言われましたが、核心的な部分が通知でいいんでしょうか。ちょっとそこの御答弁をお願いします。
○日原政府参考人　法律上の要件としては、先ほど委員も御指摘のとおり、車両がとにかく停止し、著しく停滞し、非常に渋滞しているというんでしょうか、道路の通行ができないという要件、それから緊急通行車両の通行を確保することが必要であるということ、そのために緊急の必要があるという要件で書いてございます。
　それを具体的な事例に当てはめたときにどうなるかということにつきましては、先ほど御説明しましたように、緊急性と、それから、そういった強制的な措置を講ずることによる社会的損失との比較考量によって定められてくるものですから、現在書かれている以上のことは法律上はちょっと書きづらいということでございまして、そういった長い説明については法律上書けないので、施行通知でその辺を丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　非常に弾力的に対応しなきゃいけないということは、私も理解できます。
　ただし、法律でこういうふうに書いてある、おそれとか緊急の必要、それはその程度だろうと思うんですね。だけれども、それを具体化する、ブレークダウンするときに、急に施行通知というのはいかがなものかなという感じがするんですね。
　幾ら、弾力的な対応が必要、現場での対応をある程度縛ってはいけないというようなことがあるかもわかりませんが、例えば、政令で書くとか、省令で書く、規則で書く、何も細かいところまで書けとは、施行通知で原則を示すと言われていますので、その原則を規則で書くとか、そういう必要はあるんじゃないのかなと私は思います。
　時間もなくなってきましたので、ここでやりとりしても結論が出るとは思いませんが、私はそういうふうに思いますので、これから全体の法整備が行われると思いますが、ぜひ考慮に入れてやっていただければというふうに思います。
　次に、七十六条の六第一項の「車両その他の物件」とは何を指すのか、建物が倒壊し、道路を塞いでいる場合は、この規定により除去できるのかどうか、七十六条の六第三項の「やむを得ない限度」とは具体的にどの程度の破損を指すのか、これについても、どこでどういうふうに決めるつもりなのか、もう時間もないので、二問についてお答えいただければと思います。
○日原政府参考人　まず、その他の物件についてでございますけれども、これは先ほど御説明しましたように、通常想定していますのは、車両から落下した物件というものを想定しておりますけれども、倒壊した建物についても本法律の条文の対象とすることは可能です。
　ただ、倒壊した建物については、いわゆる瓦れきに相当いたしますので、今回の措置によらなくても、道路法に基づく通常の維持管理行為の中で対応できるというふうに考えております。また、倒壊した建物を除去するのに大変時間がかかるという場合には、迂回路を探すというケースも考えられるというふうに考えております。
　また、やむを得ない措置とはどの程度の破損を考えるのかということでございますけれども、ロックやサイドブレーキを外すためにガラスの一部を破るとか、あるいは、重機によって車両を持ち上げる際に、すり傷やバンパーのへこみがつくというような場合もあろうかと思います。さらに、これは、緊急性と他にとり得るべき措置があるかどうかということの関係になりますけれども、場合によっては、かなり強引な方法によって車を幅寄せするとか、極端な例では段積みするとか、そういったようなこともあり得るものと考えております。
○鈴木（望）委員　次に移らせてもらいたいと思います。
　次に、七十六条の七、国土交通大臣等の指示規定ですけれども、この規定は、国土交通大臣が道路管理者に指示をできるという規定で、知事は、市町村長が道路管理者という場合に、国土交通大臣は、道路管理者たる知事、また道路管理者たる市町村長に指示ができるということの規定であります。
　この七十六条の七を読んでいて、私は正直言って違和感を感じたんですね。従来の中央集権体制のままの規定じゃないのかなというふうに私自身は思います。
　どういうことかというと、私は基礎自治体の首長をしておりましたけれども、私が首長をしていたところの自治体は、国道一号線も通っております、東名高速も通っております、合併したら今度は新東名も通っているというような自治体でありまして、もちろん県道もあるわけですけれども、国一の管理者は国土交通大臣、県道は知事。もし私が市長をしていた自治体で災害が起こった場合に、起こる可能性というのは大きいわけですけれども、市町村長たる私が道路管理者たる国土交通大臣、また道路管理者たる知事に指示ができてしかるべきだというふうに私は思うんですね。
　なぜなら、この規定では、国交大臣は都道府県知事や市町村に指示ができる、都道府県知事は市町村に指示ができる。何でその反対のことができないのかと私は思うんです。道路管理者たるというのがついていますよ、道路管理者たる大臣、道路管理者たる知事ということですので。ちょっとそこをお答えいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　この規定につきましては、道路管理者たる国土交通大臣というよりは、道路行政全般を見る国土交通大臣として、被災地全体のルート全体を広域的に俯瞰して、ネットワーク全体で緊急通行車両をどういうふうに確保するかという観点から指示を行うということで、広域的な観点を持っている国土交通大臣あるいは都道府県知事が、より狭い範囲を担当されている方に指示をするという規定でございます。
　逆に、市町村から国や都道府県に対して車両の移動等を要請する、あるいはルートをあけてほしいというお話は、どちらかというと、広域的なネットワークを確保するというよりは、市町村で、現場において災害応急対策を緊急に必要とするために、関連する道路が必要であるという観点から行われるのではないかというふうに考えられます。
　この点につきましては、災害対策基本法におきまして、今般の改正による車両の移動に限らず、災害応急対策全般について、被災市町村から都道府県に対し、あるいは被災都道府県から国に対し、災害応急対策の実施を要請することができ、国及び都道府県は、正当な理由がない限り、その実施を拒んではならないという規定がございますので、こういった規定を活用しつつ、迅速な災害応急対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　全くおかしいと思います。広域的なネットワークを確保するために、基礎自治体の首長が、国道一号線を、きちんとした措置をとるようにということを道路管理者たる国交大臣になぜ指示ができない。
　国と地方自治体は本来対等の立場であるということは、地方分権一括法等でなったはずです。にもかかわらず、従来、中央集権体制で見られていた基礎自治体の首長は、要請しかできない。道路管理者たる知事とか道路管理者たる大臣ですよ。なぜ、そこで差をつけるのか。
　私はおかしいと思いますが、大臣、どのように考えますか。
○山谷国務大臣　鈴木委員の問題意識は、地方分権の観点から、そしてまた、実際に首長をやられた経験からということだというふうに思いますけれども、実際には、災害応急対策の実施の要請というのは、国及び都道府県は、正当な理由がない限り、その実施を拒んではならないとする規定がありますので、こうした規定も活用しつつ、迅速な災害応急対策を行ってまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますけれども、ぜひ、そういう問題意識、私は地方分権を進める立場ですので、災害対策基本法も含めて、どの法律でもやはり認識をして対応していただければなというふうに言わせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　次世代の党、中丸啓でございます。
　きょうは、法案に入る前に、ひとつ西村副大臣にお尋ねしたいことがございます。
　安倍総理も含め、広島の土砂災害、八月の土砂災害においては、多くの方に視察、御指導いただきながら、非常に前向きな、さまざまな、従来の規定にこだわらず臨機応変に御対応いただくということでお言葉をいただいていたわけではございますが、きょう、ちょっと、お手元に資料を配付させていただきました。
　これは、今月、十月二十三日付の地元の中国新聞の朝刊の記事でございます。
　ここにありますように、八月の土砂災害で安佐北区の方の自宅裏の斜面が高さ十メートル、横幅三十メートルにわたって崩れて、台所に土砂が流れ込んできたと。
　この自宅裏の斜面については、実はもう、二〇〇六年の七月に事業を申請していたわけです。小規模崩壊地復旧事業、一カ所一カ所は非常に小さなものでございまして県がやっているんですが、広島市の場合は政令市なので広島市がやっているんですけれども、この記事にあるように、実際にできる件数がどんどん減っているんです。そして、今まさに本年度着工している事業は、何と九年前の申請をやっていると。
　それでいくと、今回土砂災害に遭った特にこういう小規模なところに関して、さらにまた九年、十年かけてやるのかと。その間に、当然、雨も降れば、台風も来るわけです。
　これには二点。
　まず、一点目、今申し上げたように、実施に関しての期間短縮が非常に大幅に必要であろうというふうに思われるということ。今回激甚災害指定をしたことによって、住民の皆さんへの各地区ごとの説明会に私もできる限り入らせていただいて、お話を聞かせていただいています。そこで必ず出てくるのがこの話なんです。
　なぜかというと、従来の枠組みでいきますと、県が事業費の半額補助、住民側が一割から二割を自己負担するというふうになっているんですね。大体、一カ所平均四百万円程度の工事ですから、一割から二割というと、単純に四十万円から八十万円の自己負担なんです。この自己負担というのは、はっきり言って、そうはいっても、四十万円から八十万円というのは、かなり大きいですし、幅も相当あるわけですね。
　激甚災害に指定されて、では実際に広島市の方がどういうふうにお答えになっているかというと、このまんま言っています、一割から二割の自己負担をいただくと。そして、ではとにかく早くやってほしいと言っても、いや、本年度は、今やっているのは九年前の申請を行っている状況でございます、こういう答えしかできないんですね。
　地元の市議の先生方とかに問題意識はどうなんですかと話を聞いたら、でも、市で決まっているものは、もう決まっているんだから、これは市の事業なので、国に言ってもできないだろうと。いや、それを上げていただく、この間西村副大臣に申し上げましたけれども、やはりどんどん上げていただくことが大事だということを申し上げたら、要は、ええ格好するなというふうに怒られたわけなんですけれども、でも、上げてきますと住民の皆さんにお約束したので、あえてここで質問させていただきます。
　これも、今広島市が答えているように、できないのなら、この場ではっきり、この規定どおりにしかできないと言っていただいた方がいいと思いますし、激甚災害指定、今まで、総理の現地での記者会見もそうですし、西村副大臣、本部長としてのお話としても、このたびの災害については臨機応変に対応していくというふうにお言葉をいただいているわけですから、住民の皆さんは大変期待をされています。
　副大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の小規模な崩壊地の復旧事業、これは、大規模なものについては国の支援もいろいろあるんですけれども、小規模なものは自治体で対応していただくというのが基本的なルールになっておりまして、広島県については今御指摘のあった制度を独自に設けられているということでありますので、基本的には、小規模なものは国の支援にはなじまないというふうに考えております。
　ただ、いろいろ御指摘もいただきましたので、実情はよく聞きたいと思います。
　特に広島の場合、あれだけの大災害があって、かつ、山も、大雨が降ればまた二次災害の危険性もあるということでありますので、そのあたりの実情はよく聞いて、県、市も緊急性を判断しながら、御指摘のように、どうも箇所数が多いようでありますから、優先度を勘案しながら対応はするというふうに聞いておりますけれども、そのあたりは、よく実情を聞いて、緊急性の判断とかを含めて、国としてアドバイスできることがあればしたいと思います。まずはよく聞いて対応したいというふうに思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　あと、もう一つ。
　先ほどの、一割から二割、かなり幅のある住民負担、これも、現状ではこのとおりにしかできないわけでございますけれども、そうすると、この写真に写っているところはもう申請をされているからいいですが、そこがネックで、申請ができない方もおられるわけですよね。崩れそうではなくて、今回崩れているところでも、そういう意見が実際にあるわけです。そういう人たちは自己負担ができなければ崩れた崖を目の前にした危険な中で暮らしていけ、こういうふうに考えるのか。
　こういう緊急な事態があるところに関しては、やはり市では判断できないんですよ。ぜひ副大臣からちょっと御答弁いただきたいと思います。
○西村（康）副大臣　恐らく、自己負担がないとなれば、物すごい数の方が、とにかく直してくれ、とにかく直してくれということを言われると思いますので、やはり一定の危険度などを勘案しながら、一部は自己負担していただいて進めるという考えに立っているんじゃないかと思います。
　大事なことは、特に広島の今のケースでいうと、二次災害、今後雨が降ったときにさらに災害が起こるかもしれないという中で暮らされていますので、そういう緊急度、緊急性、これについてはしっかり判断をして、やらなきゃいけないところは、住民の生命、安全を守るためには、必要なことはあると思いますので、これは市で判断しながら進めているとは思いますが、そのあたりのことを、国としてアドバイス、何かお手伝いできることがあれば、事情をよく聞いて対応していきたいというふうに思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　改めて、今の、ここまでの御答弁を聞かせていただきまして、要は、そういうのがあれば、やはり一応、一旦受けてもらって、その上で、必要があれば、相談してもらえれば、アドバイスなり支援できることがあれば前向きに考えていただくというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
○西村（康）副大臣　まずは、実態をよく聞いて、緊急度が高いものはすぐにやらなきゃいけないでしょうけれども、その人員が、広島市で、判断する人員も含めて足りているのか足りていないのか、そういったところから、国として応援できることはしっかり応援したいと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　それでは、法案の方に入ってまいります。
　法案の説明時に、今回、車両の移動等をする場合、まず、根拠として、運転者の不在時等と、等という言葉が使われているわけなんですが、運転者の不在時というのは、わかりやすい。要は、運転者がいない。等というのは、どういう定義でお考えなのかというのをちょっと聞きたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　要約版には等と書いてございますけれども、法律上は条件が明記されておりまして、七十六条の六の第三項でございますけれども、不在の場合のほか、運転者が命令に従わないなど、命令をされた者が移動措置をとらない場合、それからもう一つは、移動させる場所が全くないなどによりまして、運転者が自力で移動させることができないことが明らかなために、そもそも命令そのものを出さない場合、合計その三種類ということでございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　山谷大臣、今、命令を聞かない場合というのがあったんですけれども、命令を聞かなかったというのは、例えば、現場とかでナンバーから持ち主を、使用者を特定して連絡したりというようなやりとりをしたときに、これは、そのやりとりがどうだったかという証跡というか担保というかが必要なような気がするんですけれども、大臣、どう思われますか。
○山谷国務大臣　運用に当たりましては、混乱が生じないように、さまざまなことを考えておく必要があるというふうに思います。
　今回の改正による車両の移動措置は、消防、救助などのための緊急通行車両の通行を確保するという極めて緊急性の高い災害応急対策のものです。このため、運転者がいない放置車両であっても、所有者への事前の連絡や同意を得たりせず迅速に移動させることを可能としているものです。
　実際に運用するに当たっては、例えば、できるだけ移動の内容を掲示しておく、車両の移動前と移動後の状態を写真で残しておくなどにより、事後に混乱のないように努めることが必要だと思っております。
　運用に混乱が生じないように、法律の施行と同時に発出する道路管理者等への施行通知等において、今回の規定の趣旨、運用を明確に周知していきたいと思っています。
○中丸委員　同じように、これは道路管理者が他人の土地の一部使用や障害物の処分の措置をとる場合に、障害物を取る、例えば、そこに植えてある松の木を切るとか、フェンスを外すとか、そういったいろいろなことが考えられるんだろうと思うんですけれども、そうはいっても、同意をとるなり通達をするなりという作業は必要だと思うんです。そこはどのようにお考えか。きょうは国交省からも来ていただいたと思うので、お願いします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　沿道の土地の使用に際しましては、まずは、道路管理者の職員等が、土地の所有者または使用者が現場で容易に見つかる場合は、口頭により道路啓開のため使用する旨を説明することとなります。
　しかしながら、委員御指摘のように、所有者等が容易に見つからない場合や説明に対して同意が得られない場合におきましては、同意を得なくとも土地の使用やそれに伴う竹木等の障害物の処分が可能となります。
　その際におきましても、使用、処分の理由、内容等を掲示するといった手続をとることにより、事後に当該使用、処分により生じた損失を補償することとしております。
　以上です。
○中丸委員　ありがとうございます。
　なかなか、法律の文章を読んだだけでは。実際の運用が、これはやはり運用が大事だと思うんです、ルールを決めたことにかかわって。今二つほどちょっと例を挙げさせていただいたんですが、これ以外にもいろいろなことがあると思うんです。
　実際、運用を周知していくに当たって、ガイドラインの整備、そういったものを行う予定はお考えでしょうか、お聞かせください。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　運用、これは非常に大事だと思っております。したがいまして、内閣府とも連携いたしまして、法施行に伴う施行通知にあわせ、現場で活用できる運用マニュアルを作成することとしております。
　運用マニュアルには、例えば、対象となる道路の区間の指定の方法、運転者への命令等、車両移動の際の具体的な手順、さらには、他人の土地の一時使用等を行う場合の措置の方法などの内容を含める予定であります。
　運用マニュアルにつきましては、各道路管理者にも送付することとしております。
　各地方整備局で行う訓練等に際しましても、その内容により、より実態の運用に適したものになるよう、継続し、改善を図り、大規模災害時に迅速に対応できるように備えてまいりたいと考えております。
　以上です。
○中丸委員　今非常に御丁寧にいただいたと思います。
　そういったガイドラインをしっかりつくり、訓練も行いということだと思うんですが、要は、ガイドライン、つくったもの、ペーパー、今回本当にさまざまなところで使われるわけですよね、災害が起こり得る可能性があるところ、訓練も含めて。
　それで、ペーパーをつくりました、お渡ししました、訓練もやってくださいではなくて、やはりこれはしっかりと、先ほど見直しも含めてとおっしゃっていただいたので、チェック体制も考えておられるんだろうと思いますが、現実的に運用する中での障害というのも、訓練をしながら、やりながら出てくると思うんです。
　山谷大臣、ガイドラインをつくるだけじゃなくて、このチェック体制も含めて、そういった見直し、周知活動というのをしっかり力を入れてやるんだという思いがおありだと思いますが、一言いただけますか。
○山谷国務大臣　運用が大切であること、また、ガイドラインの整備、その周知徹底が大事だということも、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　内閣府といたしましても、国土交通省を初め関係省庁と連携しながら、施行通知等を通じて改正の趣旨を周知徹底しつつ、実際の現場において道路啓開作業が的確かつ円滑に行われるよう、しっかりと努めてまいります。
○中丸委員　ありがとうございます。
　本当に、訓練も含めて、やはり仕事として、紙をつくることが仕事ではない、訓練することが役割ではなくて、本当に起こったときに的確に運用できるかどうか、これが一番大事だろうと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、この車両移動等を行った場合に、今までは、例えばそれで車が壊れたとか傷がついたというときに損失の補償というのができなかった。これが、今回、損失補償ができるようになったということだと思うんです。
　この損失の補償、要はほとんどお金だと思うんですが、この資金はどこが払うのかという話なんです。それについて政府としては全体的にどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○山谷国務大臣　災害時における道路啓開は、被災者の人命、財産を守るため緊急に必要となるものであり、道路管理者の重要な責務の一つです。
　今回の改正に係る、車両を破損した場合の損失補償については、国道、都道府県道、区市町村道など、それぞれの道路管理者がその管理区分に応じて費用を負担することとなります。
　これらの負担については、原則、通常の維持管理経費の範囲内でそれぞれの道路管理者が負担すべきものですけれども、例えば、大規模な災害によりまして、地方公共団体において、当該経費の範囲を超えている、損失補償に係る負担が大きなものとなる場合には、地方公共団体の対応状況等をよく伺った上で、国として適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○中丸委員　そこなんです。これがあるときというのは、まさに緊急時を前提としているわけですから、今、国、県、市、市でも区、そういった市町村も含めて、それぞれ道路管理者が負担するとなったときに、緊急時にその予算が、例えばこの間の大雪の大渋滞もありましたが、非常に台数も多くて、これはちょっとうちのことしの予算じゃできぬぞというふうになると、やはりちゅうちょしたりすると思うんですよ。
　何かあれば、そういう大規模なときは国として検討してというふうに今大臣はお答えいただいたと思うんですけれども、それから検討してその返事を返してという、この手間暇が緊急時にどれぐらい時間がかかるとお思いか。
　私は、できるだけ、これはもう緊急時なんですから、先ほど広島の例で西村副大臣から非常にありがたいお言葉も頂戴したと思いますけれども、緊急時というのは、何かあったときにある程度バックアップとして政府が面倒を見るよという姿勢をどこかで強めて出しておかないと、特に、小さい自治体になると、予算の小さいところほど現場の責任者においては判断が鈍る部分があると思いますので、もう時間も来ますので、最後に、それについて山谷大臣からお答えいただければと思います。
○山谷国務大臣　自治体といろいろな意見交換をこれからしていきたいというふうに思います。そして、国として適切な対応を検討してまいりたいと思います。
○中丸委員　緊急時、今回、私も、自分自身が思っていた以上に、実際自分の地元でそういうことがあったときに、いろいろな方のお話を聞いたり、さまざまな、今の行政での現場の判断がなかなか難しい部分、やはり、責任の範疇を超えた部分に関して今までのルールからなかなか逸脱できないというのは、これは、西村副大臣がおっしゃっていただいた、とにかく受けて、まず受けて話を聞きましょう、それからできることを臨機応変にやっていきましょうと、こういう体制は本当に大事だと思いますので、今後ともそれをひとつお願い申し上げまして、中丸の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○梶山委員長　速記を起こしてください。
　質疑を再開いたします。
　次に、山内康一君。