○参考人（松尾弘君）　私は法律学を専攻しておりますが、このたびの土地収用法改正案につきまして、土地収用法の理念に照らして全般的な観点から若干の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　土地収用法は、包括的な社会資本整備の制度の一部として、強制力を持ちつつ、真に公共、公益性ある社会資本を形成する手段であります。とりわけ、現在、我が国の経済、社会環境のもとにおいていかなる社会資本の蓄積が必要か、それがどのように国富の増大に結びつくのか真剣に再考すべきときを迎えて、土地収用法の本来的機能が適切に発揮され得る制度構成になっているかをあらゆる角度から今再点検することには、非常に大きな意義があると考えております。
　もっとも、本法が目指す公益性は、総合的、体系的な計画を背景にして初めて担保されると考えられます。計画法に裏打ちされていない事業は、不必要な補償やいびつな補償問題を生じさせるからであります。この点では、収用、補償の前に計画ありきという原則、したがいまして、さまざまな計画法と土地収用法との連結を常に模索していく姿勢を今後も忘れてはならないものと考えております。
　そして、そうした実効性ある計画の策定のためには、形式的な法制度面での整備のみならず、起業者、行政と利害関係者その他の関係当事者との協力が不可欠であります。土地収用法は、当事者間の協力の失敗を強制的に調停しつつ、最終的には協力関係の再構築を目指すものであるという同法の精神を再確認しておきたいと思います。
　次に、こうした土地収用法の精神にかんがみて、まず土地収用段階においても、可能な限り関係当事者間の合意形成の余地が継続的に追求されるべきであります。この課題の追求は、既にあっせんや事業認定後の協議の確認の制度にもあらわれておりますが、本改正案の補償額に関する仲裁制度の創設については、このようなコンテクストでの適切な運用を期待したいと思います。
　しかし、関係当事者の協力を実現するためには、何よりも事業が実質的に公益性を備えており、このことにつき、関係当事者が納得し得ることが決定的に重要であります。
　公益性は、その実体的側面と手続的側面の双方から追求されるべきものであると考えております。まず、実体的側面に関しては、公益は私益から独立した、高度の別次元の利益として神聖化すべきではなく、私益との関連性が常に確認される必要があります。このことは、例えば基盤整備を欠く土地の所有、利用が十全な私益実現をもたらさないことからも明らかでありますが、公益性の実体は、実は私有財産の機能をより豊かにするものであり、私有財産権の保障を充実させるものであるという原点が看過されてはならないと思われます。もちろん、一部の者に偏った不公平な私益との結合が公益に値しないことは言うまでもありません。
　もっとも、近年は公の領域の広がりに伴い、公益性の概念が、比較的具体的で明確であった相隣関係的な公益性から、地域社会的な公益性さらには広域社会的な公益性へと拡大するに伴い、その内容が一層抽象度を増してきております。こうした中で、事業の公益性が具体性、明確性を欠いて、あいまいになりがちであります。しかし、それだけに、またなおさらのこと、公益性の原点に立ち返り、その内容を個々の事業の中で可能な限り具体的かつ明確に確認する格段の工夫が必要とされていると思われます。
　本改正案に盛り込まれた廃棄物処理施設に関する収用適格事業の拡大については、広域的な広がりを持つ事業それ自体の公益性追求の例として、その具体的なカタログを今後積み上げていく方向への検討素材として生かされるべきものであると考えております。
　他方、公益性の実体面の抽象化に伴って、公益性追求の手続面での充実による補完が一層重要度を増していることは周知のとおりであります。この点では、事業のより早期の段階からの積極的な住民参加による公益性の担保が要請されているということは既に多く議論されております。
　しかし、さらに一歩進んだ問題として、関係当事者の参加さえあれば事業の公益が保障されるかという問題があります。つまり、関係当事者の合意はいまだ参加の消極的側面にすぎず、住民参加のより積極的な側面として公衆からの知恵の引き出しについてもそろそろ視野に入れてよい時期かと思われます。欧米諸国の住民参加は既にこの段階に入っているようにも思われますが、行政と住民との協力により公益性増進のためにいかにしてよいアイデアを引き出すか、出し合うかという視点から、参加の方法を一層工夫すべきであります。
　本改正案における起業者による事前説明会開催の義務づけその他の措置は、こうした将来展望も踏まえた内実のある運用が大いに期待されるところであります。
　損失補償の内容に関しましては、補償は基本的に交換的正義の問題であると考えられますが、偶発的事故に対する損害賠償とは異なり、あらかじめ計画的かつ積極的に公益性の実現を図るプロセスとしての損失補償においては、配分的正義の問題にどこまで踏み込むべきかという問題に必然的に取り組まざるを得ません。
　この点で、本改正案の生活再建措置の明文化は、同様の問題について、住居や農地の喪失に伴う特別措置を盛り込んだイギリスなどの立法例に比肩し得る姿勢を示したものとして、積極的に評価される点であります。
　他方、補償の手続面に関しましては、補償の正当性に関する審理の実質化と時間コストの削減とのバランスの確保が深刻な問題になっていることは周知のとおりであります。本改正案における土地・物件調書の作成に関する代行署名その他の一連の措置は、この問題の重要性について一つの問題提起をしたものと受けとめております。
　最後に、以上のように本改正案の各条項は、土地収用法が取り組むべき課題に対して広範な側面から再検討を加えている点を、私自身は積極的に評価しております。もっとも、最初に確認しました土地収用法の精神にかんがみて、さらに検討すべき課題が残されていることは既に議論されているとおりであります。
　一例として、公益性判断手続の充実と補償手続の合理化とが果たしてバランスのとれたものになっているかどうか、入り口と出口論の観点から、入り口、つまり住民参加の手続面での一層の制度改革が必要とされていることは、既に議論されてきました。しかしまた、形式的な制度面での法整備のみならず行政、起業者と関係当事者との関係の現実の状況も踏まえた段階的で着実な制度改革のプロセスを考慮に入れることも重要であります。
　土地収用法の精神を繰り返し確認しながら、現在の状況下で少しでも可能な制度改革にたゆまず取り組んでいく、その成果を厳しく検証しつつ試行錯誤を重ねながら次の改革に結びつけていくことがぜひとも必要であると思われます。
　起業者、行政と関係当事者との間の相互不信やさまざまなあつれきは健全な姿とは思われません。そうしたねじれ関係から、いかにして信頼関係を回復し得るかということが、現在の状況下での最大の課題であります。
　この点について、本改正案の修正案で、事業施行について利害関係を有する者の理解を得るための措置の検討ということが盛り込まれております。それは、政府、起業者と関係当事者との相互信頼に基づいて、事業の公益性の実現に向けた理解のみならず、最終的にはより積極的な協力関係の再構築を目指すものであって、このことは近年の法制度改革の一般的指針として提唱されているよい政府、いわゆるグッドガバメントの構築の一環であると考えております。本改正案は、強く、効率的でかつ良心的な政府としてのよい政府が、最終的にはよい市民によって支えられるものであることについて、行政、市民両者への問題提起と意識改革を一歩進めるものと解されますが、さらにそのような方向への実質的な運用を強く期待したいと考えております。
　以上です。