Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大沢真理君）　ＧＤＰに対する国民医療費の比率ということでいうと、皆保険制度を持っている国、それから税方式の無料国営医療というんでしょうか、これがイギリスを始めとしてスウェーデン、イタリア等でもそうですけれども、そういうところは医療費を低く抑えていまして、日本も対ＧＤＰ比の医療費が低いという意味では優等生的な部分があります。
　国民の健康度、いろいろと問題はありますけれども保たれてきたということでいえば、日本の皆保険制度というのは世界に誇るべきものと思います。ただし問題は、これが医師や看護師のもう超長時間過密労働によって支えられているということを忘れてはならないと思います。週八十時間勤務、三十六時間連続勤務などという、もう過酷を通り越した中でこの制度が支えられていると。
　というのは、日本の医療費の使い方というのは、人に使っていなくてベッドに使い、それから高額医療機器に使っている。つまり、人口対比の医師の数、看護師の数というのは非常にお寒い。でも、病院のベッド数というのはそれなりにある。それから、入院日数は長い、これは閉鎖精神病棟入れるか入れないかで違ってきますけれども、とにかく入院日数長い。そして、人口当たりの持っている高額医療機器の多さ、それに使っているお金の多さといったらとんでもないことになっていまして、限りある医療費の使い方というのをもっと物や薬から人へということを期待したいと思っております。
○川田龍平君　私も、今高額医療機器の問題で、特に健診を、機械があるからといって健診をしなければいけないというようなことでどんどん健診を進めているんですけれども、もっとがんとか、いろいろな病気もそうですけれども、健診よりも、そもそも病気にならないための予防の方にこそやっぱり力を入れるべきではないかと思っています。
　特にがんの予防というと、またそれもワクチンとかになってしまって、結局医療費の占めている割合で、そういった薬とワクチンとか医療費、薬剤費が非常に高くなってしまっていて、本当にそれが医療費を高騰させている原因の多くだと思います。
　そういう意味で、今医療とＴＰＰの問題で非常に関心が私はあって、特に日本が医療費がこれからどんどん高くなっていくときに、自己負担でもって医療を混合診療でもってどんどん増やしていくということが、ある意味で、今まではお金の、所得のあるなしにかかわらず十分な医療を受けられるように制度としてあったものが、だんだんとそうではなくなってきてしまうんではないかという危機感を感じています。
　確かにＴＰＰについては、どうしても日本だとマスコミが農業分野についての関税についてばかりが出てくるんですが、特にこれから知財の部分が非常に重要なところではないかと思っています。神野先生も書いていますように、これから産業構造として重化学工業から知的サービスや知財の分野が伸びていくことがすごく重要だという中で、アメリカに今非常に日本は負けていまして、そういう意味では、やっぱりここのコンテンツですとかそういう知財の部分で日本がこれから産業としてしっかり成り立たせていくためにも、どういった意味でこれからの日本の産業構造の転換をしていくべきなのか。また、先ほどのサローの言葉にもありましたように、やっぱり日本が世界に対して非常に遅れているというふうなところがあるのかと思います。
　そういう意味で、やっぱり是非そこをしっかりやっていかなきゃいけないということで御示唆いただきたいということと、最後に、もう時間ですので、先ほど環境税の話もありましたが、本当に税を取るべき人から取れていないと。例えば配当、法人の配当税なんかもやっぱり取れる面が取れていないとか、それから国際連帯税みたいなものをやっぱりしっかりと、航空税みたいなものですね、ほかの国ではやっているものが日本だけはやっていないと。本当に取るべきところから取るべきだというふうに思っていますし、それから産業構造を変えるべきという視点から、神野先生に短く一言でお願いします。
○参考人（神野直彦君）　なかなか難しいんですが、まず、これからの脱産業社会では機械よりも人間が重要になりますから、どういっても人間的な能力を持った人間をいかにつくり出すかということになりますので、スウェーデン政府が言った言葉で言えば、平等と経済成長と雇用の確保、この三つを両立するには教育しかないと。全てに人々に教育をすれば、みんなが有能なんだから雇用されるし、当然のことながら人間的な能力が高まっているので労働生産性が上がって成長する。さらに、教育による格差は少なくなって、国民的な所得格差は少なくなるのが一つですね。
　それからもう一つは、そうやるためには、人間的なそういう知的な能力だけじゃなくて、健康じゃないと駄目なので、当然のことですけれども、健康を損なうような環境問題とかそれから医療問題、つまり、この二つが力を入れなくちゃいけないんだけれども、それこそがこれからの市場の宝庫であり技術革新の宝庫だというふうに言っているわけですね。
　最後に重要なのは、社会的な信頼感、これ、日本、失われつつあるんですが、これから惜しみなくお互いに与え合うためには、ソーシャルキャピタルと言われている、社会的関係資本と訳されていますか、社会的な関係資本こそが産業構造を変え、経済成長を可能にするというふうに思っていますので、三つぐらい基本があるかなというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、藤巻君。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。今日はどうもありがとうございました。
　鈴木参考人の意見、非常に同意することが多かったんですけれども、今日ちょっと時間がないので、質問はちょっとスキップさせていただきます。ありがとうございました。
　まず大沢先生にお聞きしたいんですが、セーフティーネットを確立して絶対的貧困をなくすというのは、これは国の仕事として絶対に必要なことだと思います。それを前提の上での質問なんですが、大沢先生は先ほどからずっと相対的格差のお話をされていらっしゃいますけれども、相対的格差の是正というのはそんなに重要な問題かということを、基本的なお話をお聞きしたいんですね。
　先生のお話を聞いていると、相対的格差を是正していくと経済成長にいいというようなお話だったんですが、相対的格差をなくしていくと、究極の結論としては社会主義国家になると思うんですが、じゃ、社会主義国家というのは経済成長していたのかと。歴史の示すところはやっぱり資本主義国家が成長していたわけで、そのロジックからすると、相対的格差是正というのを余り前面に出すというのはいかがかなと。特に、イギリスの労働党のブレア首相、あのときは格差是正は国の仕事ではないというふうに明言して政策を打ってきたと思うんですが、私はそれもありかなと思っているんですが、いかがでしょうか。これが一点目。
　もう一つは、この最初のレジュメに、貧困率が高いのは所得再分配機能が低いことにも原因があると書いていらっしゃいますけれども、所得再分配機能が政府は低いかという問題ですが、財政学でいえば、社会福祉費用というのはこれは所得再分配だと思いますが、一般会計で大体三割が社会福祉費。しかしながら、国債というのは過去の支出のあれですから国債費の一部、そして地方交付税、これは多くは民生費、これもやっぱり社会保障ですから、そういうことを考えると、大体社会保障費というのは一般会計においては四割だと思うんですね。九十七兆の歳出に対して約四割、四十兆円使っていると。税収が五十五兆なわけですから、五十五兆、六兆なわけですから税収の八割ぐらいですか、これを社会分配費用に使っているんですが、と思うんですが、それでも所得再分配機能が日本の政府は低いと言えるのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（大沢真理君）　御指摘の相対的貧困基準でございますが、これを日本の制度に当てはめますと、ほぼ生活保護基準に合致いたします。ですので、相対的貧困の状態にある人というのは日本では所得の面からいえば生活保護基準以下の生活になっているということで、生活保護基準というのは政府公認のある意味貧困線でございますから、国際比較に用いられているこの基準が国内的に見ても妥当なものであるというふうに考えます。そういった格差を是正した国の方が成長できているというのがここ二年くらいのＯＥＣＤ等国際機関の調査結果でございますので、お時間のあるときに是非見ていただけたらというふうに思います。
　格差を是正すると絶対平等に行くのかということでございますけれども、相対的貧困というのは世の中の人々のちょうど真ん中の所得の半分に満たない低所得のことをいいます。真ん中から上のことは問題にしていないのが相対的貧困率の考え方でございまして、頑張って能力を発揮してたくさん稼ぐ人の足を引っ張ろうという考え方ではございませんので、是非その点御理解をいただきたいと思います。
　そして、生活保護基準以下の生活はどういうものなのかといいますと、これはやっぱりやりたいこと、持ちたいものが持てないと。子供でいえば自転車を買ってもらえないであるとか、それから誕生日のお祝いもしてもらえないとか、よその子供を、友達をうちに招いて交流するとかという、そういういろいろな機会、人生で子供が味わって当然と思えるような機会が奪われているという状況を意味します。これは、人口減少社会にとって、将来世代の子供にいろんな意味で投資をし、様々なチャンスを与えて大人になって能力を発揮できるようにするということは、決して無駄なものでもない、社会的投資であるというふうに考えております。
　それから、再分配機能でございますが、これはサービス給付のことを入れてございません。所得の再分配のところだけでございます。社会保障のサービス給付は所得分配のどこに影響を及ぼすかといいますと、健康になって稼ぐことを支援する、あるいは小さい子供や介護の必要なお年寄りがいても労働市場に出られるようにするという意味で、当初所得の分配に影響を与えると。そこから後なんですね、税金を取り、社会保険料を取り、社会保障を給付した結果として可処分所得が幾らになっているか。そのレベルで貧困がどの程度解消されているかということを検証する指標でございます。これもＯＥＣＤの指標で非常に明らかに、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で所得再分配機能というのは、あるいは制度の累進度というのはもう下から数えて五、六番目でございます。
　このことは、もはやＯＥＣＤ平均ぐらいの公的社会支出を行っていますけれども、にもかかわらず貧困率は高いという意味で、せっかくのなけなしの公的社会支出の効果が減殺をされている、つまり非効率であると。やはり非効率なものというのは改めなければいけないという意味で申し上げたことでございます。
○藤巻健史君　再度申し上げますけど、絶対的貧困はなくさなくちゃいけない、セーフティーネットを構築して。これは間違いなく必要だということを、これを申し上げておかないと誤解されますので、これはもう一度申し上げておきますが。
　その点で、今の御回答の中で、相対的貧困とは生活保護基準だとおっしゃいましたけれども、戦後の生活保護世帯、たしか二百万人、今もほぼ同じ二百万人と思うんですが、たしかそういう記憶がありますが、ということは可能性が二つあって、一つは、日本の現状の生活レベルが終戦直後と同じように生活レベルが低いのか、貧困なのか、それから二番目の可能性としては、生活基準が高過ぎるのか。特に、三鷹の例だと、子供二人の家だとたしか平均的サラリーマンの給料よりも高いわけですよね。そういうレベルをもって貧困と言っていいのかなという疑問があるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（大沢真理君）　働いて稼げる賃金が低過ぎるという考え、見方もあろうかと思います。今、最低賃金で働いて生活保護基準並みの収入を得るためには、週に六十時間以上、年に換算すれば大変な時間を働かないと生活保護基準に到達しないという逆転問題がこの間、問題になっている。これは働いても報われない、働きがいがないということで、人口減少社会、少子化社会にとってはもっと働いたら報われるというシステムにしないといけないのではないかというふうに考えております。
○藤巻健史君　働いたら報われる社会というのはまさにそのとおりでございまして、だからこそ、逆に言うと、先ほど累進税率が高くなるという神野先生の言葉にちょっと疑問を持ったんですが。
　次に、ちょっと時間が余りないので神野先生の方にお聞きしたいんですが、日本の租税負担率が低い、そして所得税が低い、累進性をもっと高めるべきだというお話があったと思うんですが、財政金融委員会で国税に聞いたときに、たしか、余り数字をうろ覚えなのですが、今所得税三〇％以上払っている方を例えば一〇〇％税金取ってもほとんど税収って増えないわけです、ほんの数兆円単位でしか増えない。
　ですから、今、日本人の租税負担率が低いのは中低所得者層の税金がほとんど払われていないからだというふうに私は理解しているんですが、ということは、所得税を高めろ、税収を高めろということは、今、控除の額を下げるとか課税最低限を下げるとか、それから一〇％とかその辺の人たちのところの税率をかなり上げるということしか所得税収を増やす方法ってないと思うんです、実際的に。そういうことをもってすると、所得税を上げて社会福祉に回すということは、それは回さないかもしれないけど、所得税を増やすということは、日本においては現実問題として、低所得者層から税金を取ってより低い超低所得者層にお金を回すしか方法がないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（神野直彦君）　まず、基本的な考え方ですが、十九世紀にいろんな社会問題が起きてきたときに財政学が登場するというお話をいたしました。
　市場社会の所得は要素市場が分配します。この要素市場が分配する分配を正しいとみなすのか、いや、正しくないんだとみなすのかは、これは市場が完全に機能していても避けて通れない議論です。このときにマルクス主義者たちは、これはそもそも正しくないんだから要素市場で認められている資産及び資本の私的所有を廃止しなさいと、こういう考え方ですね。それに対して、いや、もうこれは正しいんだからこれを前提にしなさいという議論に対して、私ども財政学はこの所得分配を財政が修正することによって正しくなり得るんだという考え方に立っておりますので、それまでは、それまでの財政学というか、アダム・スミスなどは比例的な所得税しか認めていなかったのを累進性所得税を導入いたしますので、累進性をやるということは、そもそも税収が上がるかどうかということもさることながら、税の負担の公平性として出てきている議論であると。
　つまり、市場で分配された所得は修正されなければならない、それで、どこまで修正するかというのはそのときの歴史、社会の判断によりますから、どこまで、全部やるんですかとかなんとかというのは、それは均衡犠牲説とかいろいろあって考え方によりますから、それは決定するんだけれども、基本的には私は修正すべきだというふうに思っております。
　そういうことがないと社会は統合できないのではないかと。ほかの税金はちゃんと、おっしゃるように全部、つまり消費税とかなんとかは貧しい人々も全部、そこは税収を上げているんですよね。私は、そういう誰もが負担するような、広く負担するような税制、租税と組み合わせる、組み合わせるときの税金はやはりこっちできちっと累進的な負担をやっておくべきである。
　ただ、所得だけで経済力というのはつかまえられませんので、私は、累進性を上げるのにも、ベースを広げながら累進税率を確保していくということと同時に、所得税だけではつかまえ切れないと。所得ゼロの人、あるいはマイナスの所得の人でも、さっきのお話じゃありませんが、ベンツに乗っている人たくさんいるわけですね。これはつかまえ切れません。したがって、ほかの税金と組み合わせてやらないと無理ですから。ただ、所得税の任務、役割はそこにあるんだということを申し上げたいと。
○藤巻健史君　時間がないのでもう議論はしませんけれども、一言だけ。今の日本の累進課税はかなりきついと思うので、それを更に累進課税をきつくするかどうかの問題かと思います。そして、高いところから取るというのは、先ほど大沢先生のおっしゃった、高い人を引きずり下ろすということにつながってしまうのじゃないかなと、低い人を上げるというのが重要かなと私は思っております。
○参考人（神野直彦君）　会長、ちょっと説明だけ。
○参考人（神野直彦君）　私が申し上げたのは実質的累進性と申し上げているので、累進税率そのものを上げても引っかからない場合がありますから、そのことを言っておりません。実質的なベースを考えてやっておくということが重要だという、その意味で実質的累進性というふうに使わさせていただいております。
○藤巻健史君　どうもありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　では、中西君。
○中西健治君　今日は、三人の先生方、本当にありがとうございます。無所属の中西健治です。
　三人の先生方に少しずつお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、まず大沢教授にお伺いしたいと思います。
　所得再分配機能を強化するということで、念頭に置いていらっしゃるのは高額所得者にも応分の負担を求めるということですから、所得税の累進性、今もありましたけれども、累進性を高めるということを念頭に置いていらっしゃるということだろうというふうに思いますが、それによって得られる増収分で先生が想定している若年層への再配分が十分に行われ得るかということです。さらに、高齢者に対する分配も減らさなければ、若者に対する、子供のいる世帯への再配分というのは十分にならないかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（大沢真理君）　先生方がよく御覧になるのは税率表だと思うんですけれども、税率表で各国の累進度を比較するということには非常に問題があります。
　ですので、近年のＯＥＣＤの税負担についての統計というのは平均税率でもって比較をしています。その平均税率というのをずっと所得レベル別に見ていったときに、日本のカーブというのは明らかにほかの国に比べて寝ている。上の方はどの国でも割と寝ているんですけれども、日本の特徴は下の方がカーブがほとんどないというような意味で、所得が低い人にとっては負担は重く、高い人にとっては比較的軽くなっているという意味でのこの累進度の低さというのは、非常にデータ的に明白に裏付けられています。
　ですので、先ほど神野さんがおっしゃったことと重なります。実質的な累進度をいかにして図るかというときに避けて通れないのが社会保険料負担なんですね。特に定額負担をしているところのてこ入れをしませんと、これは累進度を上げたり、あるいは再分配の効果を上げることはできないというふうに考えていますから、表面税率の例えば最高税率や何かをいじってどのくらいの税収があるかという議論にはさほど意味があるとは思っておりません。
○中西健治君　続きまして、神野先生にお伺いしたいと思います。
　神野先生がおっしゃっていた分かち合いの原理、これを復活させて、お互い誰もが幸福になることを願う社会、これは本当にすばらしいというふうに思います。ただ、もうこの分かち合いの仲間意識というのがなくなってきつつある、若しくはなくなってしまった大きな原因として、近代の交通網の発達などによって人がどんどん移動していくという中で共同体が物理的に崩壊している、破壊されているということがあるんじゃないかというふうに思います。
　先生はスウェーデンの例を随分お出しになられていましたけれども、スウェーデンは人口が一千万未満、九百六十万とかそれぐらいじゃないかと思います。日本は一億二千七百万という人口がいる中で、スウェーデンであれば達成し得るようなこうした意識改革というか、ということができたとしても、この一億人の意識改革をどうすればできるとお考えになるか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（神野直彦君）　まず、スウェーデンの方でいくと、人口が少ないからできるというのはやや慎重に考えていただかないと困るのは、人口が少ないからできるのであれば、これから人口減少していくと日本はハッピーな社会になっちゃうということになりますよね。それで終わるということではないわけで、スウェーデンの場合でもそれはそれなりの社会の仕組みが機能しているということですね。
　先生がおっしゃるとおりでありまして、今、日本は格差や貧困が多く出ているという理解をしている国民は、アンケート調査をすると大体半分以上出てきます。ところが、この格差や貧困は是正すべきかというと、もう半分以下になります。日本の社会で一番重要な点は、この分かち合うということの基礎になっている社会、経済じゃなくて、社会の方がぐずぐずになっているからだというふうに思います。
　お手元の、ちょっと私のレジュメに戻っていただいて、十四ページを見ていただければと思いますが、ファミレス社会から無縁社会へと書きました。このファミレス社会というのは樋口恵子先生の言葉なんですが、ファミリーのない社会、ファミリーの意識が希薄になっている社会ですね。
　これ、スウェーデンの中学校の教科書をそのまま（２）のところで引用してあります。見ていただければ分かりますが、私たちには、社会にはいろんな組織があるけれども、一番重要な組織は家族ですよ、なぜなら、家族の中ではありのままでいながら好かれているということが感じることができる、そのほかはありませんよと言っているわけですね。だからこそ重要なんだということを言っているわけですが、日本では、今調査をすると、家族と一緒にいることはストレスだとか、そういう割合がもう半分以上を超えているんですね。
　スウェーデン・モデルというのは、社会は、国家は家族のように組織化されなくちゃいけないと、それ説得できるわけですね。ところが、日本の場合には、ええっ、家族のようになるのという、あんなストレスがたまるようになったら、これは説得できなくなる。つまり、お互いに分かち合っていく社会をつくっていこうといったときの説得材料がおっしゃるとおり希薄になっているからだと思うんです。
　ただ、これはお説教して始まるのではなく、私たちが、意識的にですが、お互いに共同作業を、祭りでも何でもいいですけれど、共同作業をやることによって私たち人間は仲間じゃないかという意識を培養していくしかない。意識の培養は、同じことになりますが、共同作業をやっていくしかないんじゃないかというふうに思っています。
○中西健治君　鈴木参考人にお伺いしたいと思います。
　社会保障についてのコスト意識を醸成して、価格を通じた資源配分の効率性、向上を考えると、こうおっしゃられたかと思います。これの意味するところなんですけれども、見える化という話もありましたけれども、現在の社会保障の給付の中で、金銭給付ではなくてサービスの給付というのが非効率であるということをおっしゃっていらっしゃるのか、そこら辺についてちょっと真意をお伺いしたいのと、効率化に関してどのようにやるかということについてもひとつお伺いできればと思います。
○参考人（鈴木準君）　御質問ありがとうございます。
　先ほど大沢先生おっしゃったように、日本の医療、高額医療機器の人口当たりの台数というのは半端なく大きいもので、その稼働率が低くて非常にコストが高くなっていると思いますし、それから、やっぱりベッドと入院医療費というのは明確な相関があって、ベッドがあるところには医療費が掛かっているということは、これはかなり言われています。
　ただ、よく分からないわけですね。特に、それぞれの住民というのは自分の住んでいる自治体以外の状況というのはよく分からない。全国平均と比べてどうなのか、隣と比べてどうなのか。ですので、そこは、もう今データが相当出そろってきておりますので、やっぱりデータで見える化して分析して、しかもそれが専門家でないと分からないというのはまずいわけですね。もう普通の人が普通に見て分かる、そういう示し方をしていきながら、じゃ、どういうふうに変えていくべきかということをボトムアップ型でやっていく、それが信頼をつくっていくということだと思いますが、非効率はまさにあって、それをしかし見える化して示していけば、破綻は避けなければいけないということは共通した認識で持てると思いますので、そういう改革が必要ではないかということを申し上げました。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各派代表としての一巡目は終了いたしました。
　他に質疑の希望のある方は挙手願います。
　西田君。
○西田昌司君　自民党の西田昌司です。どうも、先生方、ありがとうございました。
　それで、大沢先生と神野先生にお伺いします。
　お二人とも、要は負担率、日本の国民負担率がかなり低い、もう少し累進的負担をすべきだということだと思うんですが、私も全く賛成でして、この間、要するに無駄をなくすという話がさっき出まして、無駄の定義がないままに、ある種、減税路線ですよね、どちらかといいますと。その裏にありますのは、公的部門から民間部門にお金を移していった方がより効率的な社会ができて、結局それが経済成長をもたらして良くなるだろうと、そういう前提があったと思うんですね。
　ところが、現実には違ったということで、まずその点から、負担率を上げるにしても、消費税もあれば所得税もあれば法人税もあろうかと思う。それから、バランスとして社会保障費はもう少し減らすとか、全体の構成の仕方があろうかと思うんですけれども、その辺の辺りをお二人の先生方にお聞かせいただきたいと。
　それと、もう一つ大事なことは、この間、そのことの負担率の低さが財政赤字をもたらしましたね。これは結局何を意味しているかというと、その負担率が低かったから上げればよかったんだけれども、しかし、この間、このこと自体問題なんですが、結局、財政破綻はしていないわけですね。要するに、ハイパーインフレになってどうなるとかいうことにはならなくて、逆にマイナス金利になっちゃっていると。これは何かというと、要するに民間部門にお金を渡しても需要がないわけですね。海外へ行っちゃうか、若しくは使わないか。これが一番問題でして、だから、金融拡大によっても信用創造によって投資が増えないと。まさに、ある種、民間経済の行き詰まり、そのことを示していますよね。
　だから、むしろ逆に、公的部門にどれだけのお金を、税もそうだし、国債の発行だってそうなんですけれども、そのことによってもう少し格差をなくして、そして地域でしっかり住める仕組みをつくるべきだと思うんです。私は、それがやれなかったために、結局財政が赤字になっただけじゃなくて、もう片一方で東京一極集中がもたらした一番の原因だと思っているんですね。そして、その東京一極集中が、神野先生のお話にあったファミレス社会ですよね。
　つまり、地域に住んでいると定住期間が長いですから、そこで家族とか地域のつながりがあるんだけれども、家族を捨てて、家族というかふるさとを出て、東京で転勤ばかり繰り返す、そして子供も独立していく、このことの繰り返しでは、要するに無縁社会というか、もう個だけになって家族がなくなって、そして、そのために次の世代に対する投資に対して意識が希薄になって、ますます民間に任せていこうという発想になってくると。
　だから、かなりその辺の考え方から変えるべきだと思うんですが、先生方お二人の御意見をお聞かせください。
○参考人（大沢真理君）　御指摘は一々ごもっともでうなずけることばかりですので、何をお答えしていいかというふうに思うんですけれども、財政赤字の原因は、歳出が多過ぎたのではなくて歳入が少な過ぎる。これは、しかも高度成長期あるいはバブル経済の後、破綻をして低成長、景気低迷したから減収したというよりも、意図的に高所得者、資産家及び法人企業に対して減税を繰り返してきた結果として今の財政赤字があるということから考えれば、スウェーデンになれと言っているわけではないんです、せめて一九九〇年の日本に戻ることはできませんかというのが一つですね。
　つまり、歳入というような意味、それから歳入の中の直間比率等、あるいは税率構造、それから課税ベースという意味でいっても、そういうものを累次の税制改正によって台なしにしてきた経緯というのがあるのではないかというふうに私は思っておりますので、その辺りを御考慮いただければというふうに思っております。
　東京一極集中なんですけれども、これは歴史的に見て幾つかのフェーズはあると思います。以前は、例えば東京都よりも神奈川県や埼玉県南部、千葉県西部といったいわゆるベッドタウンに人が流入してくるということがあったんですけど、九〇年代の半ば頃から全く東京都独り勝ちの状況です。もう名古屋も大阪も人が減るという時代に入ってきておりまして、こういう人の流れというのを何かの指標と相関すると、神野さんはどうおっしゃるかあれなんですけれども、やっぱり公共投資の対ＧＤＰ比が落ちているときには東京一極集中的なことが広がるということは言えます。でも、私は、公共投資、公共事業をやれと言っているのではありません。
　というのは、九〇年ぐらいまでは比較的地域の雇用とそれから所得を支える効果が公共事業にはございました。その後どんどん乗数効果が低下をしていますので、今は公共事業で地域振興というのは非常に間違った政策手段であり、逆に乗数効果が上がっている投資というのは社会保障の現物給付、医療や介護です。それから公務員の賃金、地方公務員の賃金というのが大きいわけですね。ですので、広域合併をして地方の公務員を大きく減らしてしまった、それから学校なども子供がいないからといって閉鎖していくというようなことをすると地域がますます衰退するので、そういった面でのてこ入れを是非お願いしたいところです。
○参考人（神野直彦君）　私も先生のおっしゃることは全く同じ意見ですのでコメントするところはありませんが、先生がポイントだとおっしゃっている需要のうち、やはり私の考え方では、次の産業構造をつくっていく新規投資、これが盛り上がってこないと未来はやっぱり切り開けないのではないかというふうに思っております。
　そういう新規投資、言わばアクロバットの演技をしてもらいたいわけですが、アクロバットの演技をやるときには安全のネットは当然強めておいて、冒険的なことをやって失敗しても大丈夫よ、ネットはちゃんと敷いてありますから、また元に戻してあげるぐらいにしておかないと、新しい投資は起こらないというふうに考えております。
　私の考え方は先生と多分同じことだと思いますが、市場というのはエンジンの役割は果たすんだけれども、ハンドルの役割は国民の共同意思決定に基づいて政府がある程度つくってあげないと、それはさっきも言いましたように、新しい産業構造を誘導するようなインフラストラクチャーとか安全のネットの張り替えとかというようなことで基盤をつくっておかないと駄目かなというふうに思います。
　産業構造はもう好むと好まざるとに変わっておりますので、先ほど大沢先生がおっしゃったことが全く的を射ているんですけれども、高度成長期の日本の移動というのは、これは大量に三大都市圏に移動しますよね。これは、一旦、工業化が鳴りを潜めたところで止まります。ただ、最近また増えているんですね。最近また増えている一極集中の原因は何かというと、もう工業の時代ではないので、工業の時代のときと規模が全く違うということと、それから、工業のときには労働市場を求めて移動していきますので、地域間の所得間格差は平等化したんですね。
　ところが、今は全く違います。地方から東京の方に動いている人というのは豊かな人です。端的に言ってしまえば、地方にある支店とか支社とかというのをみんな、もう経済はグローバル化しますから、東京に集めてそこに移動、移転する。さらに、外資はもう一〇〇パー東京に行っていますから移転してしまう。それから、研究機関とかなんとかも、新しい産業を支えるものがどんどんどんどん東京の方に集まってきてしまっているので。
　あともう一つ重要なのは、地方に本社のある企業でも、東京の支社機能を強めて本社機能を弱めちゃうんですよね。大阪見てください、もう流出する方ですから。というか、大阪の人いませんよね。人口はどんどん流出していきます。
　つまり、今一極集中になっているのは産業構造の大きな変化で、一時期のように貧しい人が労働市場を求めてくるというような移動の仕方ではないということですね。規模は小さいし、豊かな人が動いていて、所得間格差も逆に広がっちゃうという認識をしていただくということが重要かなと思います。
○西田昌司君　時間がないので、うなずいていただいたらいいと思うんですけれども。
　ですから、それ止めようと思うと、東京の要するに容積率、容積率制限を国の方が管理して、これ以上建てられませんと。これ自由にやったから、その分でインフラのそろっている東京でどんどん建っちゃって、吸収しちゃうんですね。だから、それ制限すべきだと思うんですが、お二人とも、イエスですよね。──ありがとうございました。
○西田昌司君　時間がないので。
○会長（鴻池祥肇君）　藤本君。
○藤本祐司君　民主党の藤本でございます。
　今日は先生方、本当にお忙しいところありがとうございました。西田先生の話を聞いていて、意外と私も意見が近いものだなというのを驚きまして、ありがとうございました。
　それで、幾つかお聞きしたいんですが、もう本当にたくさんあるんですが、時間がありませんので絞りますが、税の負担というところで幾つかヒントをいただいていたかというふうに思います。
　政治家の大きな役割の一つは、いかに国民の皆さんに納得してもらって税金を調整するか、上げたり下げたりするのかということなんだろうというふうに思ってはおるんですが、先ほどからお話がありましたとおり、消費税に関して言うと、将来的には二五％ぐらいやらないともたなくなるというようなお話が鈴木参考人からもございました。
　じゃ、その二五％にする手だてはどうするのかというところが非常に大きな問題でございまして、神野参考人が先ほどスウェーデンの話もされましたが、スウェーデンも今二五％といっても、いきなり五％が二五％になったわけではなくて、段階的に、多分私の記憶が正しければ九回ぐらい税率変更をして二五％になって、やっぱり二十年ぐらい掛けてやったんでしょうかね。一％上げたり二％上げたり、一回下げたときもあったように記憶をしているんですが、そういう形で上げていって今の姿になっているんだろうというふうに認識をしています。
　そのときに、税金を負担、負担するという言い方はおかしいな、政府側からすれば、多分、税金を預かって、それをサービスに変えていくという、いわゆる、先ほど先生、レンタルというお話もありましたが、税金もこれは我々が預かってサービスに変えていくということなんだろうと思いますが、その効果がどのぐらいかが見えることが大変重要であると。それがまさに納得性というところにつながってくるんだろうというふうに思うんですね。
　八回から九回上げていく、そのときに、その都度その都度、二％上がったからこれだけのことができた、やってもらえたんだという納得性を要するに見せるというんですかね、そのためには具体的にどういうことで見せていったのか、分かっていったのか、国民が理解していったのかなという、ちょっとその辺の具体的な話が分かれば教えていただきたいということが神野参考人に一点です。
　もう一点は、大沢参考人の方から、いわゆる恵まれた人がきちっと税金を負担をしていることが大切であるというようなお話がありましたが、逆を言えば、今は負担をすべき人というか恵まれている人がそれほどの負担をしていないという意味での累進税率といいますか、傾斜をもっと急にしようという、そういうことなんだろうと思うんですが、これはどうやったら見せることができるのか、分かってもらうことができるのかなというところが非常に日本においては難しいかなというところがあるんですね。
　ただ、傾斜、いわゆる税負担率が三〇が六〇になって、六〇が七〇になったからといって、みんなすぐに国民が理解するかというと、なかなか分からないところがあります。今、我々も消費税増税という話をしたときに必ず身を切る改革ということを言い始めますが、じゃ、身を切る改革をして、大した金額じゃないわけですよ、これ。それが本当に皆さんに納得性をもたらすかというと、議員年金がなくなってもまだ年金があると思っている人が大半だということを考えると、それほど納得性に結び付くようなところでもなさそうな気もするわけですね。
　これを、累進税率を傾斜を急にすることが国民の皆さんにどうやったら納得してもらえるのか。多分教育の問題で、日本人はお金のことを言っちゃいけませんと子供に教えてきてずっと育ってきた国なので、なかなか税金の話をするということも、教育の、学校の中では難しかったと。そういうところもあったりするので、そこのところ、何かヒントになることがあれば教えていただきたいということと、もう一点。
　三問目。これも大沢参考人に関係することだと思いますが、実質賃金が下がっているということの中で、これ、一つにはやっぱり産業構造が大きく変わっていって、サービス業に就く人たちが非常に増えていったけれども、例えば介護サービス従事者なんかの給与が少ないとか、あるいはサービス業で最近観光政策、観光振興と言われていますが、宿泊とかレストランというのは波があったりするので、どうしても非正規の割合が高くなるという、そういう傾向があって、どうしてもそこのところで全体で実質賃金がぐっと下がってしまうという、そういう状況があるわけで、産業構造の変化に付いていっていないというところもあるのではないかなというふうに思いますので、ちょっとその辺りについての御意見をいただければと思います。
　以上です。
○参考人（神野直彦君）　租税負担率が高いといって、租税抵抗というお言葉を使いますが、ドイツ財政学では租税抵抗といいますが、租税抵抗の高い国は税負担率の低い国です。アメリカでも日本でも同じことですが、世界的に見ると、税負担率の低い国が税金が高過ぎると国民が言っているんですね。
　それに対して、今、税負担だけでいうと、いわゆる保険料のないデンマーク一番高いんですが、デンマークとかスウェーデン、フィンランドでもいいですけれども、スカンジナビア諸国でそれほど大きな租税抵抗はありません。ないわけじゃないんですが、若干ですね。ありません。
　これは何を意味しているかというと、租税負担の低い国というのは、社会保障で国民を分断させちゃうんですよ。つまり、税負担を払っている国民と公共サービスの利益を受けている国民が違っちゃう、つまり分断してしまっている。このことが一番決定的でして、簡単に言ってしまえば、ちょっとこれは語弊があるので言いづらいんですが、中間所得層の生活を公共サービスが支えている国、これが税負担率高いんですね。教育はただですよ、育児もただですよ、お年寄りの養老も全部ただでやりましょうというような国の税負担率は高くなります。
　それに対して、これはもう市場でやってくださいと言ってしまって公共サービスの低い国、これは分断されるんですね。しかも、所得制限付けますから。払っている国民には何も戻ってこなくて、誰かがいい目をしているんじゃないかと疑心暗鬼になりというようなことをやりますので、プロポジションサーティーンというか、カリフォルニア州の納税者の反乱といっても、中間所得層が反乱するんですね。税金は負担させているのにサービスが何も戻ってこないじゃないか。
　なので、スウェーデンや何かで税率の引上げ成功してくるのは、さっきも申し上げましたけど、具体的に保育のサービス出しますよという、サービスをどんどん充実させていくのとセットで出しているということです。
　特に、日本とヨーロッパと税負担率の違いを決定付けているのは、住宅と教育に対する考え方が違うので、イギリスを除けば、教育についてはどこの国でも無償でやっていると言っても言い過ぎではありません。住宅も、これは公共財だという考え方が基本にあるヨーロッパ諸国では、家計簿を見ると僅かなんですね、出てきても。住宅はごく僅か、教育は出てこないという家計簿の国と、日本の家計簿を見ると二大支出項目になっているんですね、教育と住宅が。それで、税負担上げますよというと、これは抵抗はやっぱり出てくるということではないかというふうに思いますので、そもそも貧しい人々だけを限定、これは再分配のパラドックスといいますが、貧しい人々だけに限定をして現金給付をやればやるほどその国の格差と貧困は拡大するんですね。
　そうじゃなくて、ユニバーサルに、全ての所得制限なしでやりますよというサービスの提供の仕方をやっていくと、事実上、中間所得層の生活を公共サービスが支えるんですよ。したがって、どういう出し方をするかによって税負担率は決まってくる。
　だから、先ほど来お願いしているのは、国民に有り難みを今回実感させてくださいと。そうしないと、一部の人だけがいい目をしているんじゃないかというのでは税負担上がりませんということを申し上げているということでございます。
○参考人（大沢真理君）　今の神野さんのお答えでかなりカバーをされていると思います。
　恵まれた人が相応の負担をするという改革をしたとしても、それがどういうふうに国民に見えるのか、見せていくのかということですけれども、マイナンバー制度というのはやっぱり個々人の政府との間の受け払いというのを見える化する強力な手段になるわけですので、そういった当初の意図というのを十分生かしてやっていただきたいというふうに思います。
　二番目に、実質賃金の低下、これはサービス経済化ということ及びサービス部門の生産性の低さということと関連しているのではないかという御指摘で、そのことを十分に展開した本なども昨年、一昨年出ておりますので、全くそのとおりだと思います。
　しかしながら、労働時間当たりの雇用者報酬というのをデータの中で見ていただきました。下がっている国は日本だけです。どの国もサービス経済化しておりますし、サービス部門は製造業部門に比べればやはり生産性は低いですけれども、九五年から下がった国は日本だけ。しかも、ほかの国に比べれば、日本はまだまだ物づくりの比重が高く、サービス経済化に立ち遅れていると言われているほどの国ですので、これはサービス経済化等だけでは説明できないことかなというふうに思います。
　他方で、日本でサービスしますというと、ただにするか、要するに価格をまけるかということを意味するように、国民の意識としてサービスというのはただであるというような意識がかなりあるのかなというふうに思います。そのことが介護報酬の低さ等と連動していると思うので、そういった意識改革も同時に必要かと思います。
　以上でございます。
○会長（鴻池祥肇君）　他に御発言ありますか。
　川田君。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　私は二回目の質問になるんですけれども、是非、先ほどちょっと聞けなかった税金のどこから取るべきなのかというところで、日本でやっぱりまだ国際連帯税というものが入っていなくて、航空税ですとか、それからずっと議論にはなっているのは金融、金融取引税ですとか、なかなかそれは大変反対が強くてできないところもあるんですけれども、本当に、あと法人の配当とか、税金を取るべきところから取っていないんじゃないかと。あと、実際に税率としては設定されても実質取られていないところ、最高益を得ていながらも税金を払っていないとか、戻し税でもって利益を得ていると、得ているわけではないですけれども、結局払わなくてもよくなっているというようなこの今の税を、神野参考人、大変税制ずっとやってきた立場からどのように考えているか。
○参考人（神野直彦君）　おっしゃるとおりで、先ほど来、私は実質的な累進性だと申し上げておきましたが、日本の所得税というのは累進的に事実上なっておりません。事実上、お金持ちになると減っちゃうんですね。それは、所得構成が全く勤労所得だけではなくなりますので、負担率は減っていくということになってしまっておりますから、所得税は本来の累進性を確保するようにする。これは、税率を上げるというよりも、むしろベースを広げるということだろうと思っております。
　それで、先ほども言いましたけど、どこまで負担させるのかとかという量的な問題は、国民というよりも国会が、国民の共同意思決定機関である国会が決めることなんですけれども、そのときも国会は、我々、ちょっと私、税制調査会に入って、税制調査会というのは歳出と比べて議論できないんですよ、こういう発言は不穏当かもしれませんが。なので、どういう国民の生活を支えるサービスと、税負担をどこまでするのかということについては、事実上国会で議論していただいて、国民にオープンな形で議論してもらって決めていく、国民も納得をすると。つまり、こういうサービスが出てくるんだったら応じますということを納得してもらわないと、これはなかなか税を引き上げるといっても難しいかなというふうに思っています。
　それから、国際連帯税とか、これはいろんな課税目的で、ボラティリティー抑制で進めるとか、いろんな目的で提唱されているのですが、かなり今のところ目的税的で、日本の税収入を支える基幹的な税金としては無理ではないかというふうに思っています。
　ただ、世界の国々がなぜこういう問題に関心を集中させているかというと、貨幣というか金融が国境を越えて動き回ってしまっているので、そのために逆に法人税とか何かを低くせざるを得なくなっているので、どうにかこれを解消というか乗り越える、克服することができないかということで、おっしゃる議論は高まっているということは間違いありませんけれども、税収とか公共サービスを提供する財源としてはどこまで活用できるかというのは疑問かなというふうに思います。
○川田龍平君　スイスで国民投票になっていますベーシックインカム、やっぱり国民にしっかり給付するというところのそういった議論について、日本もベーシックインカムを導入すべきではないかという話もありますが、それについて御意見のある参考人おられましたら、是非お願いします。
○参考人（神野直彦君）　私は、繰り返すようですけれども、現金給付というのには限界があるということですね。
　何が問題かというと、まずベーシックインカムとか給付付き税額控除というのは、ほかの様々な社会保障を縮小していってまとめようというのとセットになっている場合が多いんです。私は、貧困とか生活の困窮というのは所得だけでは生じていない、つまり様々な複雑な事情で落ち込んでいっているんですよ。心の病を負ってしまったとか障害を負ってしまったとか様々なことで落ちていっているので、単純にベーシックインカムのように社会配当金で配れば問題は解決するということではなく、なるべくどこかで引っかかるように、障害者には障害者用のサービス様々なところで張っておいて、最後にどうしてもおっこちた人を生活保護で支えていくということが重要で、ベーシックインカムにするからこちらのいろんな公共サービスは整理していきましょうということであるとすれば、お金だけでは貧困は解決できませんよ。
　それから、もう一つ重要なのは、現金給付というのはミミッキングという不正が働くんです。所得のないふりをする。これが、生活保護や何かも、実際に日本では権利があるにもかかわらず執行されていない重要な原因になっているわけですね。
　お金のないふりをするというのは、お金で配るからです。もしも、先ほど言いましたように、高齢者福祉サービスを大きくして、サービス給付には不正、ミミッキングは働きません。いいですね。幼児のふりをして保育園に入ったりしたり、お年寄りのふりして老人ホームへ、何が楽しいのかということですよね。年寄りが生きているんですけれどもと、じゃ、連れていらっしゃい、私のところでちゃんとサービス給付してあげますからといえば大丈夫なんですけど、日本のように戸籍と住民票が発達しているところでは生きているふりもできるわけですよね。お金で生きているふりをしましたといって、現金給付をもらっていたということがありますので。
　不正が働くと、もっと不正を厳しく監視しろというバッシングが働くんですね。これは悪循環になってきます。先ほど言いました再分配のパラドックスの一つの要因ですので、私は、できるだけ現金給付、例えば生活保護の中に入っているものは現物給付に変えていく、住宅だったらユニバーサルに変えていくというようなことをしながら現金給付でやる額を少なくしていくということの方が進むべき道じゃないかというふうに考えています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　最後に、先ほどちょっとトイレに立ったときに、身を切る改革のことを何か言っている方がいたんですけれども、僕も身を切る改革が結局は党を分裂させることにしかなっていないと思っていますが、本当にそういう意味では、是非やっぱりしっかりと情報公開をして、民主主義を活性化させていくということはすごく重要なことで、その中で無駄をしっかり省いていくということが大変重要だと思っています。
　情報公開とか、今本当にこの日本という国がやっぱり非常にだんだんとそうではない社会になってきているのではないかというおそれとか、それから先ほども、本当に今現実をしっかり見て政策をつくっていかなきゃいけないところにあって、予算委員会の議論などを私も見ていても、本当に貧困についての認識を、貧困だと思っているのか思っていないのかということについての答弁が変わってきたりとか、なかなか現実、やっぱり日本は貧困大国なのかどうかということを聞かれてちゃんと答えが出てこなかったりするんですけれども、日本は貧困大国なのかどうかということについて、参考人三人にちょっとそれぞれお答えいただければと思います。
○参考人（大沢真理君）　国際比較が可能な統計で見る限り、貧困大国であることは間違いないというふうに思います。
　生活保護基準が高過ぎるのかということに関しては、確かに、生活保護基準を平均賃金との比較で指標化してみますと日本の生活保護基準は低い方ではなく、ＯＥＣＤ諸国の中でも上から数えて高い方になります。しかし、その主たる原因は、ありとあらゆる現金給付が生活保護の中に全部入っている、だから医療扶助だとか住宅扶助だとかというのが入っていることが大きな原因です。
　これを医療は医療でもう少しユニバーサル化するというか無保険者をなくすような措置をとる、あるいは住宅については現物の保障やあるいは現金での住宅給付のようなもので切り離していけば、本体の生活保護基準、生活扶助基準ですね、そこのところはさほど高いわけではないので、そのことも考えて、この基準に照らして一六・一％の貧困率というのは非常に高いと言えますし、にもかかわらず生活保護の受給率というのは二％を超えたらニュースになるという社会ですから、そこには大きなギャップがあるというふうに思います。
○参考人（神野直彦君）　形式上からいえば、相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国で見ても日本とかアメリカは相対的貧困率は高い状態になっていますので、それはそうですね。
　相対的貧困率よりも絶対的な貧困率を重視すべきだという御議論もあるかと思いますが、社会政策、社会、何て言ったらいいのかな、疫学的見地などからいうと、社会のやっぱりいろんな様々な不幸は相対的貧困率の方が意味があるというのが普通ですので、日本も、そういう意味で相対的貧困率というものを、相対的貧困を下げる政策なんというものはなかなか難しいので、結果としてそういうふうになるように私は様々なネットを張った社会保障を充実させていくということが重要かなと思います。
○参考人（鈴木準君）　貧困大国かどうかということですが、一点、バックグラウンドとしてとても重要なのは、日本って長期デフレで経済がまともでなかった状況で、今あるデータというのはその長期デフレプラスアルファぐらいしかないわけですね。これが今後も続くんだということであればこれまでのデータが示しているとおりだと思いますが、私は、バランスシート不況が終わったとか内外価格差これだけ縮んだとか、あるいは労働力人口減っていくということを考えると、大分世界は変わっていくのではないかと思っています。ですから、税制の設計を含めて、今までのデータで語れないという注意がまず必要だということが一つ。
　それからもう一点、貧困というのは、やっぱり経済的な面だけというよりは、母子家庭でいえば女性の働き方ですとか、あるいは広く一般に男性中心型の労働慣行だとか、それから女性に対する暴力だとか、そういう非常に根深い問題だと思いますので、そういうことを考えてやっぱり貧困の問題を議論する必要があって、今日私申し上げたのは、高齢者、特に男性なんかはかなり平等化が進んでいて、しかし若者あるいは働き盛りの層では貧困が拡大しているということは事実だというふうに思いますので、そこに手当てをしていく必要があるというふうに思います。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは、予定をいたしておりました時刻が間もなく参りますので、参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきたいと思います。
　一言御礼を申し上げます。
　お三方の先生方には、御多用でございますのに長時間貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。我々の調査の参考とさせていただきたいと思います。ますますの御活躍を祈念申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二十八年二月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年二月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（河村建夫君外十五名提出）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○伊藤忠彦君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　河村建夫君外十五名提出、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（河村建夫君外十五名提出）
○議長（大島理森君）　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。河村建夫君。
　　　　—————————————
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　北朝鮮が、先月の四回目の核実験に続き、今回、人工衛星と称する弾道ミサイル発射を強行したことは、極めて遺憾であり、断じて容認することはできません。
　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
　　二月七日、北朝鮮は我が国をはじめ国際社会からの強い自制の申入れにもかかわらず、「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を強行した。これは、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦である。また、今回の発射は、一連の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものである。我が国として断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、強く非難する。
　　本院は日本国民を代表して、今般の弾道ミサイル発射に対し重ねて厳重に抗議し、北朝鮮には、弾道ミサイルの開発を直ちに断念するよう強く求める。
　　さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決に全力を挙げるべきである。政府は、拉致問題を含む人権侵害を明記した、新たな制裁措置を含む安保理決議が早急に採択されるよう、関係国と連携し早急な折衝を加速させるべきである。また、我が国においても、政府が独自の対北朝鮮制裁措置をとることを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るために、総力を挙げた努力を傾注することを求める。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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