Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　そうしますと十九条五項をこれからもできる限り活用するようにその点お願いしたいと思うんですが、質問を次に移らきせていただきます。
　最近、先ほど大臣のお答えにもありましたように、地籍調査の成果をコンピューターに入力して多目的に利用できるようにしていきたいと、このような試みがもうなされておるというふうに伺ったわけであります。そこで私若干危惧するのは、いわゆる測量のやり方において御存じのように平板法と最近におきましては数値法と二つの測量の中で数値法が最近は多く使われているわけでありますが、数値法による測量であればこれはもともとコンピューターに入力することもあらかじめ予定して測量しているような状態でもありますから入力は容易に簡単であると思うわけでありますが、問題は昭和二十九年ごろから昭和五十年ごろまでに行った平板測量に基づく地籍図、そういうものを果たしてコンピューターに入力することが可能なのかどうか、その点についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　近年では数値法を中心に測量を進めておりまして、これはトランシットと光波側距儀を用いまして各悉皆点の位置を平面直角座標系に基づく座標値にあらわしましてコンピューター入力するということであります。一方平板法の方は、平板上の図形として描くものですから御心配のような点はあるわけですが、ただ、この一筆ごとの各悉皆点を座標として読み取る座標読み取り機というのがあるんだそうです。ディジタイザーというのですが、この座標読み取り機によりまして座標値としてコンピューターに入力できるようなシステムもできてございますので、平板による結果につきましてもその点は心配ないようになってございます。
○種田誠君　心配がなければ結構なんですが、万が一入力が不可能であるということになりますと、昭和二十九年から五十年代までやってきたものが全部これからやり直さなきゃならないということになると大変なお金をもう一度使わざるを得ないわけでありますね。その辺のところをもう少し詳しく聞きたいんですが、ディジタイザーという機械によって、平板によってつくられた十七条図面ですね、これを読み取って入れるということでありますが、現実にこれを行っている市町村はありますか。
○政府委員（藤原良一君）　国土庁の方といたしましても、この地籍調査結果をコンピューターに入力いたしましてそれで広く利活用を促進するというふうな観点から、六十年からだったと思いますが地籍調査管理事業という事業を設けまして助成を行っております。この平板等を現実にコンピューターに入力して管理事業を行っております市町村は相当数、今ちょっと手元に資料がないのですが、八十ぐらいの市町村でそういうふうなことをやっております。かなりふえつつございます。
○種田誠君　それはそうしますと、コンピューター入力を数値法に基づいた成果を入力するのはわかるんですけれども、私が伺っておるのは、平板法でやった十七条図面などに基づいてそれをディジタイザーして現実に入力している場所はあるかということなんです。
○政府委員（藤原良一君）　先ほど申しましたのは、平板測量結果をそういうふうな座標読み取り機で読み取りましてコンピューターに入力して活用しているという市町村の数でございまして、数値情報化をしておる市町村はもっと多いわけです。
○種田誠君　先ほど事業管理費と言いましたか、事業管理部門を設けてそこが行っておると、こう述べられたと思うんですが、事業管理というのはそういう部門を設けるとすれば新たに費用などもかかると思うんですが、そういうものは一体どこから捻出しているんでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　地籍調査管理事業と称しております。それで実施主体は市町村と都道府県でございますが、費用の方は対象市町村に対しまして総額で五千百万円の補助金を交付しております。負担区分は市町村への場合は、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一、そういった負担区分でございます。
○種田誠君　まさにこれからの測量の成果はコンピューターに入力されて管理されていくことによって初めて多目的利用が可能になるわけでありますから、今日においてこの管理というのは極めて重要な位置づけを与えられていかなきゃならない、そういう部門だと思うんです。ところが、私が今まで参議院の建設委員会の調査室などからもらった資料にしても、それからその他目に触れた資料にしても、このディジタイザーを使って入力する管理事業関係の予算、それから実際の費用の支払われ方、そういうことについてはちょっと不明なわけであります。今答弁いただいてその内訳などもわかったわけなのでありますが、この辺のことは国会の方への報告というのはなされておるんでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　これは予算を要求させていただきまして予算を確保しながらやらせていただいておるわけでございます。補助制度もそういうふうな予算措置の中でやらせていただいておりますので、予算関係の報告書の中に入れさせていただいておるはずでございます。
○種田誠君　そうしますと、今までの例えば第三次国土調査計画の中の費用などを見た場合に、今言った管理事業にかかわる費用というのはいわゆる地籍調査の費用の中に含まれておるんでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘のとおりでございます。地籍調査の中に含まれております。
○種田誠君　そうしますと、私先ほど指摘いたしましたように、管理部門の位置づけが極めてこれから重要視されるとするならば、いわゆる現地を調査する地籍測量という分野の中にこの費用を入れるのではなくて、独立の部門としてこれからしっかりとした予測のもとに予算を立てて確保していく必要があろうかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　諸外国の地籍調査先進国、これはヨーロッパの方はイギリス、フランス、西ドイツ初め各国が非常に進んでおりまして、そういう国ではもう今や管理中心の体制に入っております。それで調査結果の管理あるいは補正といったものが非常に重要になっておるわけです。我が国も、まだ全体三五％の進捗とは申しましても、二十七年からやらせていただいているわけですから相当蓄積が出てきているわけです。そういう中で、御指摘のように、管理しながらそれを適正に補正し有効に活用するということは非常に大切だと思っております。そういう意味で予算上ももう少し明確に区分し、その辺に重点を置きながら今後対応すべきだという御指摘、ごもっともと思いますので、検討させていただきたいと考えております。
○種田誠君　このコンピューターへの入力について私も、先ほど市町村で八十カ所ぐらいあると言いますので、さらに調査をしてみたいと思うんです。というのは、ある市町村では、平板法による平面図はコンピューターに対しての入力が不可能である、こう言い切っている市町村もあるものですから、きょうの答弁との兼ね合いにおいて、今後ある程度の私も調査をさしていただいた上でさらに御質問などをお願いしていきたいと思います。
　さらに、今局長述べられましたようにまさに管理部門が重要視されるということは、逆に管理部門がしっかりして多目的利用が可能になれば、今まさに国土の開発とか土地の多角的利用とか、そしてまた土地に関する利用権の整備とか、そういうことが今真剣に考えられているこの時代でありますから、市町村に対して、あなたのところでそれだけの実績を上げなければこの多目的利用が可能な資料は使えませんよ、こういうふうな形で市町村に対する一つのプレッシャーというか、頑張りなさいよ、そういうふうなことが言えるとも思うんですよ。ですから、そういう意味でも管理部門はこれからしっかりやっていっていただきたいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、今少し述べたんですが、未着手の市町村がたくさんあると思うんです。この未着手の市町村に対して通り一遍のＰＲをするとか、人的な体制がないからそれを何とか指導したいとか、そういうことじゃなくて、この未着手市町村に対する新たな対策というのは何か考えていることがございますか。
○政府委員（藤原良一君）　未着手の市町村に対しましては、特に都市部の市町村には都市部地籍調査促進検討会とかあるいは国土調査成果利活用先進システム検討会という研修会のようなものを開きまして、そこで啓蒙に努めているわけですが、この中に先進市町村の町村長さんに来ていただきまして、いかにシステム化された情報が行政を進める上において便利かというふうなことを実際コンピューター操作等をしながらＰＲしていただいたりしているんです。そういうことでいろいろ今後もそういう努力を深めていきたいと思っております。
　なお、新たにこれから取り組む問題といたしましては、冒頭も申しましたように、市町村の人材育成が一つのかぎでございますので、新たに地籍調査専門技術者養成対策事業、そういうふうな事業を展開していきたいと思っておるわけです。これは例えば、かつて地籍調査を経験された方で既に退職されておるような方、まだお元気だ、そういう方にはもう一度再研修をいたしまして、そういう方を登録しておきまして、新たに地籍調査に取りかかりたいというふうな市町村に対しましてはそういう人にも派遣して手伝っていただく、そういうふうなことも考えたいと思っておるわけです。また、都市部では確かに農村部と違いまして地籍調査に伴ういろいろな難しい事情がございます。非常に土地が細分化されておりますし権利関係もふくそうしております。また権利の移転も頻繁でありまして所在不明の人も多い。そういうことでございますので、都市部については都市部地籍調査促進事業というのを新たに考えたいと思っております。
　この調査では、一挙に一筆ごとの調査に取りかかるのではなく段階的に進めていったらどうか。例えばまず概況調査をやりまして、公図等と現況がどういうふうな乖離状況になっておるかとか、あるいはその地域の地図、地籍関係のデータがどこまで整備されているのか、そういう概況をまず把握しまして、地籍調査の難易度あるいは地籍調査の必要度、その辺をあらかじめ判定いたしまして、調査の優先順位を立てて円滑に事業を進めるような工夫もしていきたい。そういう中でとりあえず街区で囲まれたブロック単位で調査をやっていけば、あとはその中につきましては再開発事業等で十九条五項等も活用しながらやっていただけるとか、あるいは民間の売買等の過程で民間みずからが測量し、場合によっては十九条五項を指定していただけるとか、そういうふうな外部の方の力も活用する、活用しやすいような基盤を整備する、そういうふうな工夫もやっていきたいと思います。そのためにはやはり基準地点を濃密に設置しないといけないわけです。そういう意味で、高密度基準点設置ということもこの中でやらせていただきたいと思っております。そういうことでいろいろ工夫を凝らしながら進めてまいりたいと考えております。
○種田誠君　今局長の前向きの新しい企画に対する答弁に関して私もぜひとも頑張っていただきたいと思うわけであります。
　先ほど専門調査員みたいな方を養成していくと。結構なことだと思うんですけれども、この地籍調査がどうしても市町村においてはかどらない理由の一つには、この地籍調査に関する事業費が例えば八十億ということが予定されても、実際そこで管理監督をしていく専門職員というのは市の職員であったり町、村の職員であるわけですね。
今回も多分予定されておるのは、専門職員としての研修を受けた方についてもその費用は事業費じゃなくて市町村負担ということになるんじゃないだろうかと思うわけでありますが、そうであるとやっぱり市町村の取り組みは金もかかる、人もかかるということになってくるとどうしてもおくれがちになってしまう。この辺について、国土庁の方でせっかく専門員として養成をしてそれを市町村に派遣させるような体制をつくっていくというならば、ある程度事業費以外にこの辺に関する人件費のフォローというのはできないものだろうかと思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　地籍調査の費用に対する補助の範囲でございますが、先生御指摘のようにこの地籍調査は相当長期間を要します。これまで終わりました市町村の平均を見ましても十二年近く平均かかっておるわけです。そういうことですが、しかししょせん一定期間で終わることが予定される事業でありますので、恒常的な職員の人件費までこれで見るということはできないということであります。地財法等の考え方ではそういうことになっておるようですが、しかし調査は職員みずからが当たる部分は、先ほども少し触れました一筆地調査と称しまして一筆ごとの境界等を確認する作業が中心であります。そのほかに調査全体の企画等がございますが、それ以外の調査は主として測量でありますので、これは外注に依存しておる部分が多いわけです。外注の中でそういうふうな専門技術者の応援をやっていくようなシステムができれば僕は一番いいというふうに考えております。
　なお、市町村職員が直接当たる部分につきましても、一部現地立ち会い等の経費につきましては調査費の中に含めてよろしいというふうな措置を数年前から講じております。
　以上でございます。
○種田誠君　この未着手市町村のうちの都市部については先ほど局長が述べられたような視点に立って進めていただきたいと同時に、平成元年の七月四日に国土調査問題懇談会で報告書をまとめていただいた。この報告書の中身を拝見いたしますと、都市部の国土調査の推進に関してのいろいろな手だてが検討されておるようであります。第四次の場合にぜひともこの報告書などを参考に積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
　そこで、先ほども話が出たんですが、都市部についても十九条五項などを活用していきたい、こういうふうなことでありますが、その十九条五項についてちょっと詳しく説明をお願いしたいわけであります。十九条五項を見ますと、「国土調査以外の測量及び調査を行った者が」、こう記載されているわけでありますが、この十九条五項でいうところの「国土調査以外の測量及び調査」というのはどういうものが該当するのか答えていただきたい。
○政府委員（藤原良一君）　この対象事業の典型的なものといたしましては、土地改良事業とか土地区画整理事業、あるいは法律に基づく流通市街地整備事業とか工業団地造成事業、そういったものがございます。
○種田誠君　これまで十九条五項を用いて指定をしてきたという実績というのに対する調査はありますか。
○政府委員（藤原良一君）　この十九条五項の指定は、昭和五十二年度から国土庁によりまして、こういった国土調査以外の測量及び調査の成果が国土調査と同等以上の精度、正確さを有する、そういったケースの場合には調査を行った方の申請に基づいて指定ができるということになっておるわけでございます。五十二年から国土庁でこういった十九条五項指定を促進するための基準点設置を行うようにいたしましたので、そのころからこの指定がふえてきておりますが、今年度末までに実績合計は約四千八百平方キロメートルとなっております。
○種田誠君　今述べられました四千八百平方キロメートル、この指定面積のおおよその事業の分類、これはどういうふうになっているか、それはわかりますでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　実績は、土地改良事業が群を抜いておりまして約四千平方キロメートルでございます。沖縄関係、沖縄のいわゆる明確化法に基づく実績が百三十平方キロメートル余でございます。それと流通団地とか近畿圏の法律に基づく工業団地関係が合計十四平方キロメートル、その他区画整理事業等が五十四平方キロメートルでございます。
○種田誠君　そうしますと圧倒的に土地改良関係の事業に基づく指定が多いということだと思うんですが、今局長が述べられた中にも幾つか入っておったんですが、その他の事業でもまだまだ十九条五項を活用し得る余地というのはたくさんあると思うんですよ。この辺について今日まで達成ができなかったというのはどういうところに理由がありますでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘のとおり確かに土地区画整理事業といった面的整備事業というのは相当行われております。また再開発事業もございます。そういった事業については私どもとしましてもできるだけ十九条五項を指定していただくように関係省にお願いしておるわけです。ただ遺憾ながらまだ思うほどの実績が上がっていない。それは一つには、それぞれの事業というのは事業目的を持ってできるだけ早く進めたい、その際にこの国土調査の指定を受ける、受けるためにはやはりそれだけ時間をロスしちゃうんじゃないか、そういうふうな懸念をお持ちなんじゃないかと思います。しかし、私どもとしましてはできるだけそういうことのないように基準点をできるだけタイムリーに設置するようにこれから努めていきたいと考えております。
○種田誠君　これから高密度基準点を設けることによって一層十九条五項の活用をしていただきたいと思うわけであります。
　もう一つ、この十九条五項をこれから普及させる上で私はこの対象事業を見直してみる必要があるのではないだろうかと思うわけであります。と申すのも、例えば各都道府県で県や府の住宅供給公社などが大規模な住宅を分譲する、そしてそれが整備されまして登記所の方には測量図面が上げられて新しい登記簿もできておる。県や府の住宅供給公社がつくられた成果などに対して十九条五項を基準点を入れることによって適用するということは考えられますでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　私も全く同感でございまして、例えば開発許可を受けて行われる大きな事業手法としては区画整理事業とかいろいろあるかもしれませんが、そういったものとか、あるいは公的団体がそういう面的な開発事業を行われる際にはまず国土調査の指定を受けるべくやっていただく、これは非常に我々望むところであります。そういうことですので我々といたしましてももっと積極的に関係方面に今後お願いするよう努めたいと思っております。
○種田誠君　今局長は私が述べたことに関しては積極的に取り組んでいきたいと決意のほどを述べられたんですが、実際は残念ながら国土庁の方にも若干問題があるんじゃないかなと思うんです。ということは、自分たちの測量こそが日本で一番正しい測量であって、その他の機関が行った測量というのは不確かな要素が入っておるんだ、したがってそこにおける縄張りみたいなものがあってどうしても今までそこがスムーズにいかなかった、そういうこともあるんじゃないだろうかと思うわけなんですが、その辺どうでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　私どもの方にも反省すべき点はあるかもしれません。確かに極力そういう縄張り根性のようなものは持たないように職員一同、とにかくオープンに皆さんの力をかりないとなかなか実績も上がらない調査でございますので、公共団体関係あるいは公的機関はもとより広く民間の事業者の方あるいは土地所有者の方に積極的な御協力をいただく、そういう気持ちでおりますので、私どもの働きかけが弱かったという面はあろうかと思いますが、そういう点を反省しながら今後さらに努力したいと思っております。
○種田誠君　ぜひそうしていただきたいわけであります。特にこれから第四次計画をつくる上で、県や市などの地方公共団体の開発事業などばかりでなくて、率直に言って民間の開発であっても今測量はほとんど数値法に基づいて行っておるわけであって、その正確さというのはいわゆる公的な機関が行ったもの、民間機関が行ったものにおいてもその正確さは変わらない実情にもうなっていると思うんです。ですからこの十九条五項、もう少し新しい基準を設けて、どのような事業にこれから適用していくか、その辺も踏まえて今後の計画を立てていただきたいと思うんです。ですから今までのものに甘んじないで新しい視点でこれを進めていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　次に、都市部の地籍調査に関する先ほど局長の決意があったわけでありますが、先ほど述べられた新たな試みを第四次の計画の中においてより具体的に取り入れていくための検討はなさっておるでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　法律をお認めいただきました後早急に計画策定にかかりたいと思います。そのための準備作業はいろいろ行っておりまして、例えば四次計画の考え方といたしましては、できるだけ早くこの調査全体を完了したいというのが我々の強い願望であります。そうは申しましても、まだ三五％の進捗にとどまっておるわけですから、見方によりましてはこれまでのペースで残事業を計算すれば百年もかかるんじゃないかという厳しい御指摘を受ける場合もあるわけです。しかし、私どもとしましては、いろいろな事情を考えましても遅くとも三十年で全部完了したい、そういう気持ちで計画を考えたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、まず人口集中地区以外の平地につきましては現在既に六割が完了しております。これは主として農業地域でございます。この地域につきましては第四次十カ年でほぼ完了させたいと考えております。それと、人口集中地域につきましてはまだ一〇％余りの実績しかございませんが、今後都市部地籍調査促進事業も導入しまして三十年間で完了させたいと考えております。また、林地につきましては現在二五％の進捗でございますが、林地につきましても平地に隣接するようなところあるいはリゾートその他開発等も予定されておるようなところを中心にいたしまして鋭意進めていきたいと思っております。特に林地につきましては、過疎化の進展とかあるいは人口の高齢化に伴いましてなかなか境界確認がしづらくなる、遅くなればなるほど困難になるという地域もございますので、そういうところに優先順位を置きながら三十年で終わらせたい、そういうふうに考えております。
○種田誠君　ぜひ今述べられたようなことが確実に実現できるように配慮をしていただきたいと思います。
　先ほど局長の方から、都市部の地籍について高密度基準点をできる限り多く設置していきたい、こういうようなお答えがありました。これは大いに結構なことであって、さらにこれは都市部ばかりじゃなくて、先ほど私が質問した十九条五項のこれからの実績を上げるためにもまず基準点の設置というのを計画の中で少し早目に行えるように、第三次まででは基準点の設置の件数並びに達成率がちょっと悪いわけでありますが、四次では少しそこを早目に入れて、その上で十九条五項なども都市部の新たな促進事業ができるような対策を練ったらよろしいかと思うんですが、ぜひそうしていただきたいと思います。
　それから、これは実は十年前にも指摘されていることでありますが、ますます今必要性が高まってきていると思うんですが、いわゆる沿岸域ですね、ウオーターフロントとよく言われているようであります。海面下の土地の分類調査、さらには面積も含めた地籍調査、そういうことに関してはこれからの四次計画の中では取り入れられるような方向にあるんでしょうか、それともやはり十年前と同じように前向きに検討していきたいということでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　沿岸域につきましては、確かに国土の開発、高度利用を図るという観点からしましてますます重要性が増しておる地域だと思っております。ただ、現在までのところ、沿岸域の地形あるいは底質等につきましては海上保安庁とか国土地理院などにおきまして若干調査した実績があるにとどまっておるわけでございます。私どもとしましても、現行の土地分類調査との関連で沿岸域の情報が得られるよう今後これらの関係省庁との連絡も強化しながらできるだけ情報をふやしていきたいと考えておりますが、まだそういう段階でございます。
○種田誠君　このウォーターフロント計画については従来から課題となっておるわけでありますので、ぜひとも第四次の中においては他の省庁との調整をとりながら実績をつくっていただきたいと思うわけであります。
　それから次に、市町村との関係で法務省の方にちょっと伺いたいんですが、私の調査によりますと、認証を受けられた成果が法務省の方に送付される、その時点で市町村の役割は終わるそうでありますが、現実の運用としては、法務省備えつけの公図や登記簿に対する記載業務がどうも市町村の人と費用のもとに行われているというふうに伺っておるんですが、いかがなものでしょうか。
○説明員（細川清君）　お答え申し上げます。
　国土調査の成果として地籍簿が登記所に送付された場合、登記所はそれに応じて例えば地籍の変更あるいは地目の変更等の登記をするわけでございますが、これは一定の面積について一括して地籍簿が送付される関係上、一時に多数の登記事務が発生するわけでございます。そういうことで、事務処理の遅滞を避けるために、関係市町村の御理解を得て市町村の職員を派遣していただいて応援をしていただくというようなことがあるわけでございます。
○種田誠君　そういたしますと、本来送付後の事務は法務省の責任のもとにすべて実行すべきものだと思われるんですが、どうも不自然な形で現実の実務がなされているようにも思うわけなんです。市町村においても地籍調査に関してはかなりの費用負担と人的な負担がかかってくるわけでありまして、法務省の方でもいろいろな事情があろうかと思いますが、一日も早くこれは正常な形に改善してもらいたいと思うんです。とりわけ公図とか登記簿というのはある程度個人の秘密にもかかわることに類するものですからぜひお願いしたいと思います。
○説明員（細川清君）　御指摘のとおり、関係市町村から応援をいただくことは私どもとしても必ずしも好ましい状態だとは考えていないわけでございます。ただ、この背景には経済規模の拡大等によって全国的に登記事務量が非常に増加を続けているという大きな問題がございます。このために、我々といたしましては従来から要員の確保等について関係当局の御理解を得るように努めてきたわけでございますが、昭和六十三年に不動産登記法の一部改正ができましてコンピューターによって登記事務処理をすることが可能になりましたので、これを中心にいたしましてさらに抜本的な事務の改善に努めまして、先生の御指摘のような問題を順次解消してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○種田誠君　ぜひとも国土調査の成果を上げて多目的な利用が可能になるようにしていただきたいと思うわけであります。
　最後に、ちょっと本題とは外れるんですが、昨日の新聞によりますと、海部内閣の支持率が四九％に急上昇した、しかし残念ながら土地住宅政策に関しては国民の大幅な不満が増加して税制改革に関する以上に批判がふえているということであります。国民の方が土地の高騰や住宅の取得難についてまさに政治に対して問題を提起している、こういうふうなことかと思うわけであります。そういう中で、一昨日は国土庁においても地価対策に関する協議会を開かれまして、新たな監視区域の効果の問題、そして規制区域の適用の問題などが検討されるようでありますが、きょうは局長がおられますのでひとつ最後に、このままの状態で日本の土地は一般のサラリーマンが取得できるような形に値段を下げることが可能なのか、また国土利用計画法はこのままでいいのか、その点だけをちょっと伺いたいと思うんです。それで終わりにしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今おっしゃった問題は極めて大切な問題でございますが、実は全国で住まいを持っておる人が六二％ございまして、住まいを持っていない人が三八％おります。また、住まいを持っておる人の中に、もっといい住まいを持ちたいという人がごくわずかなどということでございますが、この三八％の人たちにどうして住まいを持たせるかということが大きな土地政策の目的ではないか、このように考えておるわけでございます。
　そんなことでございまして、東京、大阪、名古屋の三大都市圏と地方は若干違いますし、また殊に地価調査におきましても平均約一七％上がっておりまして、大阪圏などは五四％という高い数字でございます。東京圏につきましても実は西部圏と東部圏とちょっと違います。西部圏では二十キロから三十キロ、東部圏では二十キロから四十キロの間は大体かつては給与所得の五、六倍で入ったわけですが、今は七倍から九倍します。そんなことでございまして、東京圏におきましては宅地に供給可能な素地が大体六万三千ヘクタールございます。これは国公有地あるいは工場の未利用地あるいは市街地農地を含めて六万三千ヘクタールございます。そのうちの二万ヘクタールを何とか供給しまして、そういう形の中で、現在給与所得のローンの支払いなどが平均二五％ぐらいと言われております。そんなことでございますが、実際は七倍から九倍ということじゃないと住まいが持てないという現状でございますが、何とか五、六倍で持てるように現在全力を挙げて研究しておるということでございます。どうぞよろしくお願いする次第でございます。
○及川順郎君　まず最初に、立法措置に関する問題について何点か伺いたいと思います。
　国土調査法が昭和二十六年からありまして、それに加えてこの特別措置法が三十七年に立法措置が行われた。第三次までの事業の推進状況を見ておりまして、立法措置を行った具体的理由は何だったのかという率直な印象を免れないわけでございます。確認の意味で、具体的理由について、そしてその目的についてまずお述べいただきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　国土調査法の立法の趣旨でございますが、これは二十六年の法律でございますので、戦後の疲弊した我が国の再建を図るためには土地、水等の国土資源を最大限に活用して我が国の経済基盤を充実させていくということが非常に重要だったと思われます。そういうことで、国土を保全し、さらに進んでその利用の高度化を一層進める、そういうことであったのだろうと思います。したがいまして、国土法の目的におきましても、国土の量的、質的実態を正確に把握するという趣旨から、国土の開発及び保全並びに利用の高度化に資する等のために国土の実態を科学的かつ総合的に調査する、またあわせて地籍の明確化等も図るのだということが国土調査の目的、立法の趣旨か、そういうふうに思っております。
○及川順郎君　ではこの特別措置法についてはいかがですか。
○政府委員（藤原良一君）　国土調査法を制定していただきましてから約十年経過した昭和三十七年、この間の実績を見ますと一万平方キロにも満たないくらいの実績しか上げられなかった。しかし、調査の緊要性、重要性から考えますと、やはりここは国土調査促進特別措置法を制定していただき、政府が定めた計画のもとに着実に進める必要がある、そういうことで国土調査促進特別措置法を議員立法により制定していただいた、そういうふうに理解しております。
○及川順郎君　その辺のくだりはわかるんですけれども、私が申し上げたいのは、第三条にこの目的が書かれておるところがございます。その一節に、「国土の総合的な開発及びその利用の高度化に資するため緊急に国土調査事業を実施する必要があると認める地域について、」云々と。この「緊急に国土調査事業を実施する必要」というのをどういうぐあいにとらえておられるのか、この点に私は非常に問題意識を持っているわけです。いかがですか。
○政府委員（藤原良一君）　その辺の考え方というのは私はこの四半世紀の間に少しずつ変わってきているんじゃないかというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
第一次国土調査十カ年計画におきましては、主として土地改良事業を予定されているところとか土地区画整理事業が予定されているところ、あるいは低開発工業地域の開発促進をする、そういった地域に特に優先順位を置きながら調査対象地域が決められていたと思うんです。しかし、その後全国的な国土の開発、高度利用の必要性が増してまいりまして、やはり都市部とかそれに隣接する山林部分、開発可能性の高い部分でございますが、そういうところを全国総合開発計画の開発方針等ともリンクさせながら特に優先的に実施していこう、そういうことであったのではないかと思います。
　私は、現時点におきましてもやはり国土総合開発計画の方針に基づいて優先順位を決めていくべきだというふうに考えておりますけれども、ただ今日の時点に立って考えますと、土地基本法も制定していただきました。その中で土地対策を総合的に実施していく際には、何といいましても最も基本的な資料でありますこの国土調査の成果をできるだけ早く全国的に整備する必要があるわけです。先生も御承知のとおり、全国で我が国に土地所有者が何万人おるかということが正確にはわからない現状であります。そういう一事をとってみましても、やはりこの地籍調査を中心とします国土調査をできるだけ早く完了いたしまして、そういった基礎的な土地に関するデータを全国的に整備していく必要が出てきているんじゃないか、そんなふうに考えております。
○及川順郎君　私もその認識は持っているわけです。ですから、少なくとも今までも三十年近く、先ほどの答弁でもこれから三十年ぐらいかけてといいますと六十年でしょう。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
しかも、目的の条文を見ますと、立法措置をした当時の状況からこの調査のニーズが変わってきている、こういうことを認めているわけですから、それに合った法の条文の整備をきちっとされるべきではないのかな、こういう感じを持っておるわけです。ですからぜひこれは、これで決定いたしますとまた十年いくわけでございますが、次の段階のときには国土調査のニーズに合った方向でやはり法律の条文もきちっと見直してそれに合った法律で出すようにお願いをしたいと思うんです。
　あわせまして、先ほど同僚委員の指摘もございましたように、地方自治体における事業の進捗状況に非常にばらつきがある。法律があって地方自治体で協力してやる部分というのがあるわけですけれども、普通考えますと、国の法律に基づいてこれを地方自治体でその趣旨に基づいて事業を実施する、強制権とまでいかないにしてもやはり義務づける何らかの条例措置か何かをするというのが常識で考えられるわけですけれども、その辺の法体系に対する認識はどのように持っておられるのか、現状どうなっておるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　この地籍調査は、国が定めました十カ年計画に基づいて都道府県が都道府県の計画を定め、これに基づいて毎年度の事業計画を定めながら進めておるわけでございますが、あくまでもやはり現実に調査を実施します市町村の実施体制が整い、熱意がある、そういった市町村から順次事業計画の中に組み込んでいく。
もちろん、先ほど申しましたように、全国総合開発計画とか地域の開発整備の必要上優先順位が決められるわけでありますが、そういう中でも市町村のそういった体制整備、熱意、そういうのが優先するというのが実情であります。
　これを法律で強制して執行できれば着々と進められるんじゃないかという見方もありますが、やはり我が国におきましては公共団体あるいは住民の方の御理解、御協力を得ながら進めるのが結果的には円満に進めていける一番最良の方法じゃないか。その辺ちょっとなまぬるいですが、そういうふうに考えております。
○及川順郎君　その点は大変なまぬるいですね。決して変な意味で強制権を持つということではなくて、国土の基本調査ですから、協力を待つあるいは地方公共団体等の熱意に任せるなんというふうなことではなくて、やはり協力の義務化とか責任を明確にする、法律に準ずる条例等でも結構ですけれども、その辺の責任体制を明確にして促進しなければ、これはこれから百年もかかるんじゃないかというような指摘が出てくる要因がその辺に潜んでいるのではないか。そういう意味におきましてこれはぜひ今後の課題としまして、積極的にこの辺のところの考え方を整理して、必要であれば条例制定等も含めて地方自治体の協力体制をもう一回見直してみる、このことをぜひ念頭に置いて担当庁として対処していただきたい。これは大臣よろしくお願いします。
　それからもう一つ立法措置の周辺に関しましてお伺いしたいのでございますが、建設省の国土地理院それから通産省の地質調査所など類似事業があるわけですけれども、この辺の根拠法の体系はどのような状況になっておるのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　法律上特に連携づけられていることはないんです。ただ、事実上そういう関係省庁と連携をとりながら調整の重複等を避けつつやっておる、また必要に応じて一部を分担していただいておる、そういうことでございます。
○及川順郎君　この点も、今の国土調査のニーズにこたえるという意味で、国のそれぞれの所管の庁が類似の事業をするにつきましても、これが一本化してあるいは連携を密にして促進できるような法体系の整備等、きちっと目を通していただきたい。これからの促進に当たってこうした国としての取り組み、それから地方自治体の取り組み、この点につきまして立法の趣旨に基づいた法体系の検証をぜひお願いしたい。このことは要望といたしておきます。これは事業を円滑に促進する、こういう意味で協力的な発言と受けとめていただきたいと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、事業内容について時間がございませんのでかいつまんで何点かの点を私お伺いしたいわけでございますが、第一次で一番その調査のメーンになっております地籍調査の状況の進捗状況が非常に悪いという点が同僚委員の指摘にございました。しかもこの原因が一番促進が望まれる大都市地域で進んでいない。関東、東海、近畿が特に悪いという。都市部で進まないこの原因をどのように分析されておられますか伺いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　都市部におきましては特に土地が細分化されまして権利関係もふくそうしております。また土地の異動も頻繁でありまして、所在が確認しにくい権利者も多い、そういうことであろうかと思います。それと、測量につきましても相当やはりそれだけに精度を要求されまして、お金も割高である。また、大都市部でも非常に行政需要が多様化し増大しておりますので、どうしてもそういう面倒なトラブルをかえって掘り起こすようなことについてはなかなか腰が重い、そういうふうな現実があるんじゃないか、そういうふうに考えております。
○及川順郎君　利害、トラブル、こういう状況はわかりますが、この地籍の基礎調査につきましてはそういう状況を乗り越えなければ進まないわけですよ、現実に。しかも今地価の高騰が指摘され、土地政策に対しての国民の要望というものが非常に強くなってきている、これに対する対応が強く望まれているという状況の中で、その基本データが明確に整っていないということになりますとこれまた問題でございます。まして、今指摘されておりますように、公共にかかわる都市計画の推進ということが非常に住宅を中心として緊要になってきている状況から考えますと、この都市部における基礎調査の完了というものはこれこそ緊急の課題である。特別にその部分だけを取り上げてこれに対する対応を今まで協議した経過がございますか。あればその経過を述べていただくと同時に、今後この問題意識に対してどう対応するのか、この姿勢、具体的な方針等がございましたらお述べいただきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　確かに御指摘のとおり、国土の高度利用を促進するという観点から見まして都市部の調査の促進が非常に急がれるわけでございます。しかしながら実態は非常におくれておる。そういうことで、これまでも都市部地籍調査促進検討会というのを開きまして公共団体側といろいろな対応策を相談してまいっております。その中でわずかでありますけれども名古屋市とか川崎市、仙台市あたりでは調査に着手するようになっておりますし、また近く北九州市でも調査を始めたいというふうに、少しずつではありますけれどもそういう調査を手始めるという公共団体がふえてきておると考えております。
　また、平成二年度からは都市部地籍調査促進事業というのを新たに設けまして、この制度に基づいて事業を促進していきたいと考えております。ただ、その際、こういうところではまず公共団体が手をつけやすいような条件整備をするということが非常に大切だと考えておりまして、まず概況調査をやったりあるいは予備的な調査をしたり、場合によっては街区調査と申しましてブロック単位の調査を高密度基準点設置とあわせて行いまして、その中については十九条五項関係の調査とか民間の調査等もできるだけ活用しながら地籍の明確化をできるだけ早くしていきたい。概況調査や予備調査を行いまして、一挙に一筆一筆の測量に入れるというところはもちろんそういうところに力を入れながら進めるということで、いろいろ地域の実情によりまして仕分けしながらかつ段階的にやっていきたい、そういうふうに考えております。
○及川順郎君　冒頭申し上げましたように、大都市圏、そういうところからぜひ条例制定ぐらい促進させるようにお願いしたいと思うんですよ。そしてもう一つは、今までの過程の中で、なぜこのようなことをしつこく申し上げますかというと、都市部のところは一％とか二％なんというところがあるんです。これは論外ですね。三十年近くたっていて一％、二％、これはないに等しいですよ。だけれどもこの促進法はやはり必要なのかなと、こういうところのやはり何とも割り切れない心情がある。これは直接当事者にしてみれば私たち以上にそういうものをお持ちだろうと思いますので、ぜひその点に対する取り組みに特段の力を入れていただきたいと思うわけでございます。
　事業促進にはやはり具体的に予算面それから人の面、これは欠かすことのできない状況があるわけでございますが、今までの経緯の中で、この国土調査事業を公共事業と認めよ、認めないという大蔵省との論議もあったやに承っておりますし、また専門技術者の養成という点では大変御苦労をなさっているにもかかわらず、数字で見ますと減少傾向のところが非常に多い。時間がございませんので個々の数字は申し上げませんが、そういう状況の中で、一つは国の予算としての、先ほどだんだん少なくなって八十億強という状況が果たしてこれで妥当なのかどうか。それから地方自治体に対する補助金が地方自治体としてこれで了となさっているのかどうか。それからもう一つは専門技術者の養成について具体的な計画を現在持っておられるのかどうなのか。この三点について伺いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　まず、現在行政部費で行っております国土調査を公共事業として実施できないかという点についてでございますが、予算制度上、先生も御承知のとおり、公共事業とは河川、道路、砂防等のいわゆる公共的な土木事業を大体言っておりまして、その事業効果が生産的、投資的な性格を有するということから、その事業の経費の財源につきましては公債または借入金によることが認められているといういわゆる公債対象事業であります。国土調査の成果はこういった各種の公共事業あるいは土地利用計画の基礎資料として広く利用されております関係上、国土調査もこれらの事業と一体のものとして位置づけられることも考えられるわけでございますが、ただ国土調査はさらに広い国土の基礎的な資料を整備するという性格を強く持っておりますので、その実施は特定の事業に直結するものじゃない、そういった理由から現時点では公共事業としての取り扱いはなされていないということであります。
　それと、予算上公共団体の方は満足しておるかというふうな御指摘でございますが、単価等につきましては相当の改善をしていただきまして、先ほども申し上げましたが、公共事業をやっております建設省、運輸省あるいは農水省の三省単価とも大体平仄を合わせながら測量費等は確保させていただいております。またその補助につきましても、制度発足当時は四分の一の補助でございましたが、その後逐次改善していただきまして、現在では三分の二の国庫補助、三分の一を県と市町村で案分負担することになっておりますが、そのうちの相当部分がまた特別交付税で交付されておりますので、実質的な都道府県、市町村の負担はそれぞれ全事業の三十分の一ということで非常に高い国費負担になっております。ただ、経常的な人件費等については補助の対象になっていないとかいろいろ市町村側では意見、御希望があるようでございますが、私どもとしましても今後ともやはり公共団体とよく意見交換し、意思疎通を図りながら、我々が努力しないといけない部分は精いっぱいやっていきたい、そういうふうに考えております。
　それと、担当職員でございますが、これも先生御指摘になりましたように、長い目で見ますと若干専門職員総数が減ってきているんじゃないかというふうな懸念もするわけでありますが、私といたしましては外注すべきところは民間の力等も精いっぱいかりながらやっていくべきだと考えております。ただ、この調査の性格上どうしても市町村職員が直接携わらなければならない、また携わらないとうまく進まないという部分がございますので、そういう部分につきましてはやはり専任職員を確保していただくことが大切だと思っております。
　そのためにはやはり職員の養成あるいは数の確保といいますか、そういうところが大切でございまして、そういう面でも公共団体にお願いしていくつもりでおりますけれども、それでも限界がございますので、新たに地籍調査専門技術者養成対策事業というものを考えまして、既に地籍調査を経験し退官しておられるというふうな人も発掘いたしまして再研修をさせていただく中で、公共団体に広域的にそういう人を活用していただく、そういうことで専任職員の不十分な点の補完等もやっていただいたらどうか、あるいは臨時的な雇用によりましても補える部分は補っていただく、そういうふうないろいろな工夫をしながら強化に努めたいと考えております。
○及川順郎君　建設省さん、まことに済みませんが、大都市周辺の都市化が進んでいて生活基盤の整備が同時に必要だと思われる。上の方は建設省所管で、土地そのものについては国土庁という状況の中での建設省の考え方、それから国土庁の立場の考え方。それからもう一つは大深度地下利用の見通しですね、これもやはり建設省と国土庁の考え方、これを両者に伺っておきたいと思います。
　それで、まとめとして長官、指摘してまいりましたように、今日における国土調査の状況というものは、国土利用のさまざまな問題が深刻になっていればいるだけにこれはもう大変重要問題になっているということで、国土調査の今後のあるべき方向に対して長官の所感をまとめとしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　大都市周辺の生活基盤の整備状況は既成の都市部に比較いたしましても立ちおくれているのが現実でございまして、例えば東京都で見ますると、二十三区内の下水道は八九％普及しておりますが、三多摩でございますと七二％というようなことでございます。道路の整備率をとりましても区部は五四％、三多摩地区は三八％というような数字になっておりまして、私どもこれは大変大きな課題であり、今後の都市行政の中で一層生活基盤の充実に努めてまいらなければならないというふうに考えているところであります。
○政府委員（白兼保彦君）　御質問ございました大深度の地下利用のお話でございます。
　これにつきましては、委員御存じのように各省庁からいろんな各事業にかかわります構想が提案されておりまして、だが大深度の地下というのは大都市問題を解決するためには非常に貴重な空間でございます。このために秩序ある公共利用を図っていく、それともう一つは私権との調整手続を軸とする共通の手続をつくっていきたい、こういうように考えております。現在内閣の内政審議室を中心としまして関係省庁の調整が鋭意進められております。かなりの点につきましていろいろと合意もなされてきておりますが、なお重要な問題がちょっと残っておりまして、一つは私権の調整との関連をどのように考えていくか、これの十分なる整理が必要でございます。それから使用権の設定者とか鉱物管理権とか既存の法律との調整の問題もまだ残されております。建設省といたしましては、政府全体の調整のとれた成案が早くでき上がるようにということで今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府委員（藤原良一君）　国土調査の分野では、新しい第四次計画を策定いたします際には、土地分類基本調査の中で国がみずから行う調査の一つとしまして垂直調査、平たく申しますと大深度地下に関する調査を始めさせていただきたいと考えております。当面は、三大都市圏の大深度地下利用の可能性があり、かつ災害安全対策上十分調査しておく必要がある地域、大体八千五百平方キロメートルぐらいを当面の目標にして計画を検討させていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　及川先生にお答えいたします。
　先ほどからいろいろ御指摘のとおりでございますが、国土調査事業は極めて重要な問題だと思っております。それは三つあります。一つは、国土の適切な利用による健康で豊かな住みよい生活環境を確保する。それからもう一つは、やはり国土の総合開発計画、それから総合土地対策がどうしても必要不可欠なものだ、このように考えております。
　実は、この法案が可決されましたら第四次国土調査事業十カ年計画をつくりまして取り組みたいわけでございますが、いろんな諸問題がございます。難しい問題がございますが、先生御指摘のとおりでございますが、何とかみんなで努力しまして、局長の言いましたように今後三十年以内には完了するように努力するつもりでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○市川正一君　国土調査は言うまでもなく国土の基礎的情報を整備する上で極めて重要な意義を持つものであります。ところが十カ年計画の達成率を見ると極めて低く、特に国民生活と直接深いかかわり合いがある地籍調査がとりわけ都市部において進捗しない問題は先ほど来指摘されてきたとおりであります。にもかかわらず二回にわたって補助金の引き下げが行われ、国の予算は八二年度をピークにずっと減少しております。まさに逆行と言わなければならない。
　ところで、海部内閣は土地問題を最重要課題の一つとしておりますし、事実また総合的な土地対策が切実に求められておるときに、その基礎となる国土調査がこういう状況では政府の姿勢が厳し
く問われるということをまず指摘した上で、以の質問を行いたいと思います。
　地籍調査については既にいろいろ言及されておりますので、私は土地保全調査について伺いたい。二十万分の一、これは都道府県単位でありますが、及び五万分の一、それぞれの進捗状況をまず聞かせていただきたい。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘の土地保全基本調査には縮尺二十万分の一と縮尺五万分の一の地図がございまして、二十万分の一の土地保全基本調査につきましては五十二年度から都道府県単位で行っております。また縮尺五万分の一の調査の方は昭和五十六年度から災害類型ごとにモデル地域を選定いたしまして実施してきております。
　その進捗状況でございますが、平成元年度現在で二十万分の一の方は実施地区数二十府県、うち十八府県は調査結果を刊行済み、二県は調整中であります。縮尺五万分の一の方は九地域におきまして調査を終わりまして、うち七地域で調査結果を刊行済みでございます。
○市川正一君　今おっしゃったような状況です。ところが土地保全調査は十カ年計画の対象にされておりません。この調査はまことに重要な意味を持つと思うのでありますが、計画的に推進すべきであるにもかかわらずこれが対象になっていない。今後どういう計画で進行させるのですか。
○政府委員（藤原良一君）　確かにこの調査は地震、災害、地すべり災害、水害といった災害類型等も考えながら今後の災害対策に寄与する、あるいは地域の整備、土地利用にも寄与するという目的の調査でございまして、非常に皆様から調査結果については活用していただいている調査でございます。私どもといたしましては、土地分類調査と連携をとりながらこちらの方の進捗に合わせてこの保全調査を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○市川正一君　市町村が実施する地籍調査は先ほど来るる、私はそれは容認いたしませんが、しかし市町村の財政事情とか人員の問題あるいは地権者間の争いなど、先ほどるるおっしゃったような事情があるということは承知しております。しかし土地保全調査は国がやる気になれば、その気になればそういう障害はないはずです。少なくとも各部道府県単位の二十万分の一の方については土地分類基本調査が完了した地域については早急に刊行すると、そういうことをはっきり言っていただきたい。
○政府委員（藤原良一君）　土地分類基本調査の方は全国三十七万方キロ余りのうち三十三万方キロぐらいについては実施したいと考えておりまして、幸いに今二十四万平方キロぐらいが完了しております。したがいまして、この土地分類基本調査が先行して早く終わりますので、これを受けながらこの保全基本調査を早く進めていきたい、そういうふうに考えております。
○市川正一君　これは障害がないんですよ。さっきから質問に対して人が足らぬ、市町村がどなやこなや言う、そういう事情はないんだから。
　そこで、こういう国土調査の成果が国民にどう利用されているか。本来これは開発主体のものであってはならぬわけです。一般国民にとっても土地取得などの際に大いに参考になるものです。しかしながら現状は、全国のものは国土庁、国会図書館など三カ所でしか見れぬのです。各都道府県のものは各都道府県庁と中央図書館に常備されているというんですが、私は全国のものも各都道府県で、県内分は各市町村で見られるように常備したらこれは長官の大いなる実績になると思うんです。また市販する、そういうお考えはないか、ここらあたりをひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　その調査結果につきましてはパンフレットや広報誌によるＰＲあるいは成果物の貸し出しや説明会の開催等に努めておるわけでございますが、確かに閲覧等は国や地方公共団体の担当課あるいは国会図書館、都道府県立の図書館や大学の図書館、そういった限定された場所に限られておるわけでございます。この成果につきましてはいろいろな関係方面からもう少し成果物を配付してもらえないかという強い要望があることは事実であります。そういう要望にこたえられるように今先生御指摘の点も踏まえて十分検討したいと思います。
　また、我々としましても何か市販ができればもっといいなと。ただ、こういう調査は非常に専門的なものでございますから採算がとれるかどうかという問題も一方にはございます。
　それといま一つは、この成果図のほかにそれを解説した簿冊、説明書のようなものでございますが、そういうものも添付いたしまして、専門的ではない一般の人でも理解していただきやすいように、そういう平易な利活用マニュアルのようなものも作成していったらどうかと考えております。この辺も検討して進めたいと思っております。
○市川正一君　今局長がいみじくもおっしゃったように確かに専門的なものなんですね。私もエンジニアですから比較的なじみがあるはずなんだけれども、成果物を見ますと専門用語がやたらに多いんです。素人がせっかくのその情報を読み取れないんです。せっかくの成果物が公共事業と一部のデベロッパーだけにしか役に立たぬというのでは、これはやはり本来の目的に反すると思うんです。せっかく今局長から積極的な御答弁をいただいたんですが、佐藤長官いかがでしょうか。素人にもわかるような解説をつけるとか、広く一般国民がもっと利用できるようなそういう努力が今求められていると思うんですが、御所見いかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　市川先生にお答えします。
　先ほど局長が答弁したとおりでございますが、なかなか専門的なもので、特に役所用語というのがございますし、また専門用語もございまして、これをどのように庶民がわかるような言葉に意約できるかという問題もあるわけで、先生の御指摘はもっともと思うので、一遍検討してみたいと思います。
○市川正一君　非常に前向きの御答弁をいただいて、期待いたしております。
　きょうは限られた時間なのでありますが、この際関連して地価問題についてせっかくの機会でございますからお伺いしたいのでございますが、国土庁が発表なさったことしの公示地価では、住宅地は全国平均で一七％上昇しておる。なかんずく大阪圏は五六・一％、名古屋圏は二〇・二％。地方に急激に地価上昇が広がっているんです。ところで、二十三日の土地対策閣僚会議で海部総理は、規制区域の発動も念頭に置いて対処する、こう発言なさったと報道されておりますが、間違いございませんでしょうか、大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　規制区域の指定につきましても念頭に置いて対処したい、こういう発言をされました。
○市川正一君　念頭というのは、頭の中に幻のように浮かんだだけじゃなしに、それは当然そういう意思をお持ちということだと思うんです。私は、この土地対策に不退転の決意を持ってそして規制区域指定をやっていく、伝家の宝刀という言葉までお使いになったというふうに聞いておるんですが、もうちょっとそこらの詳しいことも本当はお聞きしたいんですけれども、時間がございませんので前へ進みます。
　そうしますと、これまでの国土庁の態度というのは、規制区域の発動に踏み切るのは難しいんで監視区域の運用を強化していくというスタンス、そういう姿勢だったと思うんですが、今度のこの総理発言を受けてどうなさるのか、決意のほどを承りたい。