Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　たった一言で言えることがなぜここまで時間掛かるんですか。
　今、法制局長官は物すごく重要な答弁をなさいました。この新三要件の第一要件、国民の生命等が根底から覆る、これは国民の生命の危機が生じているような、そういう事態であるということをおっしゃいました。つまり、国民の生命等に危険が生じるような状態でなければ我が国は武力行使は一切できないわけでございます。集団的自衛権の行使もできないわけでございます。
　では、法制局長官に伺います。
　安倍総理は、日米同盟の信頼関係の揺らぎ、あるいはオイルショックのような買占めや物価上昇というものもこの新三要件に合致する要件であって武力行使ができるというようなことを言っておりますけれども、日米同盟の揺らぎやあるいはオイルショックのような事態、これは例示です、そういう事態があって、その事態の下の事実関係において国民の生命等が根底から覆る、つまり国民の生命が危険にさらされる、そうした場合でないとこの新三要件に合致しない、武力行使はできないという解釈でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この三要件の第一要件に言います「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」と申しますのは、個々の国民のことを考えているのではなくて、まさにその前半にあります「我が国の存立が脅かされ、」ということとセットのことでございまして、言わばそれの表裏一体のことを申し述べているものと理解しております。
　その意味で、個々の国民の生命が危機にさらされているというよりも、まさにそのような、そのまま放置すればという言葉が適当かどうかはあれですけれども、そこで対処しなければ取り返しの付かないことになる。つまり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆るようなことになってしまうと、そういう危険があるという状況を表しているものでございます。
○小西洋之君　法制局長官は法の番人と言われるんですけれども、非常になかなか残念ですね。ただ、頑張って何とか良心に懸けてお答えしようとしているように私は理解します。
　もう一度伺います。
　新三要件の要件ですね、日米同盟の信頼関係、その揺らぎ、あるいは我が国が石油ショックのような経済危機等に見舞われる、そういう事態が起きるだけではこの新三要件を満たさない。今おっしゃったように、もう既に答弁されていますけれども、我が国の存立が脅かされるのと国民の生命等が根底から覆される、これは表裏一体であると。
　先ほど確認させていただきました、生命等が根底から覆る、つまり、国民に生命の危機が発生するような状況でなければ我が国は武力行使はできない。つまり、日米同盟が揺らいでいるだけでは駄目。日米同盟が揺らいでいる事態があって、その下で国民の生命等が危機に直面している、そういう事態でなければ武力行使はできない、そういう要件だという理解でよろしいですか。
　それでないんだったら、基本的論理からはみ出ていますよ。四十七年の基本的論理は、国民の生命、身体、その危険から国民を守るためじゃないですか。イエスかノーかで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに我が国に対する武力攻撃が発生した場合と同様な深刻、重大な被害が想定されるということでございまして、この三要件の当てはめについて私の方から具体的にお答えすることは適当ではないと思いますけれども、単に日米同盟が揺らぐおそれがあるということが直ちにこれに当たるとは考えられません。
　また、経済的な影響についてのお尋ねもあったと思いますけれども、これにつきましては、従前、若干古い例でございますけれども、我が国に対する武力攻撃の発生、それについての政府の見解を述べたことがございまして、武力をもって海上封鎖をし、国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして我が国を危殆に陥らしめるという手段を講ずるならば、それも我が国に対する武力攻撃と認められるのではないかというような国会答弁もございます。
○小西洋之君　国民の生命等が危険にあるときでないと発動できないと明確な答弁をいただきました。
　ちなみに、横畠長官はもう一つすばらしい答弁をここでしてくださっていました。個々の国民の生命のことを言っているのではないというふうにおっしゃいました。
　すなわち、安倍総理が、あの親子を助けるためにこの憲法解釈の変更をしたんだと七月一日の閣議決定後の記者会見でおっしゃっていた邦人避難のケースです。あの邦人避難のケース。あの個々の日本国民の命、確かに、ああいうことは起きないと私は思うんですけれども、仮に、土俵に乗りましょう、起きたときに、確かにあの国民、あの親子は命の危機に瀕しているわけですけれども、あの親子の命はこの国民の生命の要件には当たらないという理解でよろしいですね、法制局長官。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　具体のその当てはめについてお答えする立場にはございませんが、政府が従前お示ししている事例というのは、単に絵に描いてある国民を保護するというのが、そのために武力の行使三要件を満たすことになるのだという文脈というよりも、我が国への武力攻撃がなされたとは認定されないけれども、攻撃国の言動等から我が国にも武力攻撃が行われかねない状況にあるというようなことなども前提としていることであって、全体として新三要件に該当するかを認定し、その認定された場合における具体の活動の事例ということで説明されているものと理解しております。
○小西洋之君　今法制局長官が答弁なさったことともし違っていたら訂正してください。
　要するに、個々の国民を救うために、武力行使が新三要件においてこの国民の生命等というところから認められているわけではない。現に横畠長官は七月十五日の答弁でこうおっしゃっていますね。
　「その根底から覆るという言葉自体、相当抽象的でございます。すなわち、やはり個々の国民が犠牲になる、被害を受けるということではございませんで、やはり当初から我が国の存立が脅かされる」。すなわち、国民の、日本国民全体ですよね、全体に至るようなそういう生命等が根底から覆される、そういう危険がある場合でなければ武力行使ができないと、そういうのが安倍政権の、内閣法制局長官のその答弁でございます。
　岸田外務大臣に伺います。
　今法制局長官が答弁なさった内容ですね、この新三要件の第一要件、国民の生命等が根底から覆るというのは、国民が生命、身体の危険にさらされる、そうしたような事態である、そういう理解でよろしいですか、解釈。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の点については、先ほど法制局長官がお答えしたとおりだというふうには理解しております。
○小西洋之君　今の外務大臣の答弁は、これまでの外務大臣が国会でなさっていた答弁を根底から覆すものでございます。
　外務大臣は、日米関係が死活的に重要なので、この新三要件に合致して集団的自衛権を行使できる場合があるというような言い方をされておりました、確かにおっしゃっておりました。ただ、日米関係が信頼が揺らぐだけでは駄目で、それだけでは足りないわけですね。その信頼が揺らぐ事態の下で、国民の生命や身体が危険にさらされる、そういう具体的な事実が発生しない限り、この三要件は成立しないわけでございます。
　今、私が確認させていただいた、これ実は解釈改憲問題の、指名しませんので、時間がございませんので、肝の肝でございます、肝の肝。実は、この解釈変更を始めとして、新しいルール、新しい法規範を作るに当たっては、その必要性の根拠である立法事実というものが必要でございます。しかし、この集団的自衛権を行使容認する閣議決定、立法事実が存在しないということが明らかになっております。
　同僚議員の皆様、資料の三、お手元を御覧いただけますでしょうか。
　立法事実、ちょっと時間がございませんので、私が御説明させていただきます。
　これは、有斐閣の法令用語辞典、私、かつて十年間、霞が関の官僚として働いておりましたけれども、霞が関の全職場と言っていいと思います、必ずあります。また、弁護士事務所、法律事務所にもあるでしょう。最も定評のある、私の理解ですけれども、法律用語辞典です。ちなみに、編集、執筆代表は横畠法制局長官でございます。これ、御本人であるということは、昨日確認させていただいております。赤字で申し訳ございませんでした。
　では、この立法事実、何て書いてあるか。法律の必要性を根拠付ける社会的な事実、立法目的の合理性やその必要性を根拠付けるものだけでなく、さらに、その立法目的を達成するための手段が合理的であることを基礎付ける事実というふうに言われています。
　これを聞くだけでは一体何のこっちゃということなんですけれども、分かりやすく御説明させていただきますと、集団的自衛権の行使を必要とするには、集団的自衛権の行使をしなければ命を失ってしまう国民の存在が必要なわけでございます。
　なぜ憲法九条において、集団的自衛権の行使は憲法の条文を変えない限りできないと言われてきたのか、非常にシンプルなたった一つの理由です。それは、集団的自衛権の行使の局面、つまり、分かりやすく言うと、アメリカが北朝鮮やイラン、アメリカがどこかの国と戦争をしていても、日本国民は死なないからです。アメリカがどこかの国と戦争していて、そのことによって死んでいく日本国民の存在は、常識として観念し得ない、認識し得ない、ゆえに、その国民の命を守るための武力行使は、先ほど申し上げました、全ての実力行使を禁止しているかのように見える憲法九条の下においてはどうしても認めることができない、これが歴代政府の憲法解釈、九条解釈の肝でございます。
　ところが、安倍総理は、今まで六十年以上、歴代の内閣総理大臣が、日本が攻められていない状況で死んでしまう日本国民、それは私はいないと思います、あり得ないと思います、到底その根拠を見出すことができませんと言っていたのに、安倍総理は、いると言い出したんです、いる、発見したと。日本が攻められていないのに死んでしまう日本国民を発見したので、その死んでしまう日本国民の命を救うための必要最小限度の武力行使、すなわち集団的自衛権の行使は認められるというふうに安倍総理は言い始めたわけでございます。
　つまり、集団的自衛権の行使を、憲法解釈を成立させるためには二つのことが必要です。一つは、日本が攻められていないのに死んでしまう日本国民の存在を立証すること。もう一つは、その死んでしまう日本国民の命を助けるために、この二つ目です、手段が合理的、集団的自衛権行使以外に手段がない、外交努力も駄目、警察行動も駄目、個別的自衛権の行使も駄目、もうあらゆる手段を尽くして集団的自衛権の行使でしかどうしても救うことができない。この二つを立証しない限り、この解釈変更というのは、そもそもその前提を失うんです。
　全てのルールには根拠が必要です。根拠がないルールは、それは法治国家ではありません。人治の国ですよ、人が治める国です。全てのルールには根拠が必要と。
　では、法制局長官に伺います。
　今申し上げた二つの立法事実の根拠、審査しましたか。確認しましたか。審査せずに、国家安全保障局が、そういう日本国民が、存在があり得ると言ったのを真に受けて、そのまま受けて終わりにしましたと言っていましたけれども、どうぞ、審査しましたか、法制局として。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その立法事実という言葉の意味についてはお示しのとおりでよろしいと思いますけれども、特に立法事実というのが問題になりますのは、国民の権利を制限し、あるいは国民に義務を課するような法律について、その合憲性を裏付ける、そういう事実は何かという局面で主として問題になると理解しております。裁判においても、いわゆる合憲性が争われる、法律の合憲性が争われるような事案について問題となり得るところでありますし、また日常の私どもが行っている法律案の審査においても、当然そこは議論させていただいております。
　ただ、今般の問題は憲法の解釈そのものの問題でございまして、少しその場面が異なるのではないかと思っております。すなわち、憲法の解釈としての合理性、整合性の問題、それこそが重要でありまして、別の言い方をすれば、憲法の解釈を変更する必要性やその手段の合理性があればそれが可能になると、そういう問題ではないということを理解しております。
　御指摘は、今般の閣議決定のような考え方を取る必要がどこにあるのかと、それについて審査をしたのかということと理解いたしておりますけれども、そもそも、私どもは憲法解釈の理論面を受け持っておりますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応して、どのような事態を想定し、どこまでそれに備える必要があるのかといった問題はまさに政策の問題でございまして、それ自体について審査する立場にはございません。
　もっとも、憲法及び国際法の範囲内において、我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期するということは当然のことではないかと考えております。
○小西洋之君　法制局長官、もうとんでもない答弁をされていますけれども、つらいお立場は同情いたしますけれども、私も十二年間、霞が関で働いておりました。内閣法制局にも何度も行きました。こんな法制局、こんな答弁をされる法制局長官はいらっしゃいませんでしたよね。非常につらいお気持ちは、うなずいていらっしゃいますけれども、つらいお気持ちをお察しいたしますけれども、これは我々国会議員が奮起して日本に法の支配を取り戻さなければいけない、そういうことでございます。
　ただ、今法制局長官がやられた答弁は全くの間違いでございます。憲法九条の集団的自衛権の行使に関するその解釈変更の立法事実というのは、特別の立法事実です。安倍内閣も採用するといったその基本的な論理、つまり、国民の生命や身体が危険にさらされる、そういう国民がいる場合に、その国民を救うためだけに必要最小限の武力行使が認められるというのが基本的な論理です。
　そうすると、集団的自衛権の局面、つまり日本が攻められていない状態であっても、命を失っていく国民の存在がなければ、その解釈変更の根拠がないわけでございます。また、同時に、その国民の命を救うために、集団的自衛権以外にほかに手段がない、内閣法制局長官も国家の究極の権力の行使というふうにおっしゃっておりますけれども、そうですよ、集団的自衛権というもうこの世にあり得ない一番強大な国家権力の行使をやらない限り救えないという、もうほかに手段がない、この二つを証明しないといけないわけでございます。
　ただし、法制局長官は今そんなことも知らないような答弁をされました。
　では、聞きます。最高裁の判決でこの立法事実がないことを理由に違憲無効とされた有名な判決がございます。資料の五を御覧いただけますでしょうか。この薬事法の違憲判決、これは実は我々議会にとっても非常に重い事実でございます。これ、議員立法でございます。議員立法で、その業界寄りの法律を作ってしまった。それが後に最高裁で、この立法事実がない、立法事実がないという理由によって違憲無効というふうに切って捨てられております。
　つまり、七月一日の閣議決定に基づいて我々が自衛隊法の改正あるいは武力事態対処法等々の改正などをやっても、立法事実がないままであるがゆえに最高裁では違憲判決を受けるんです。最高裁はいざとなったら統治行為論で甘くなる、許してくれるんじゃないかというふうな言葉も一部の方がおっしゃっているようでございますけれども、全く違います。全ての法令解釈、法規範の定立の大前提である立法事実がないんです。ない以上はどうやったって違憲の立法なんです。
　では、横畠内閣法制局長官に伺います。あなたは、憲法九十九条の下で閣僚の憲法擁護義務、それを支えるお立場にあります。なぜならば、内閣において、行政府において、法の支配を守るために、我々立法府が内閣法制局設置法という法律を定めております。その設置法の第三条一項第三号、意見事務ですね。こういう憲法解釈が、新しい憲法解釈の変更が憲法に適合するかどうか、あなたは審査する義務があります。そして、最高裁は立法事実を審査します。あなたは安全保障の専門家ではないかもしれない。しかし、十五人の最高裁判事も安全保障の専門家ではございません。薬事法の、製薬業界の、調剤業界の専門家でもありません。専門家でもないけれども、あらゆる法的な知見を駆使して、この立法事実が法論理的に認められるかどうか審査をします。
　そうすると、あなたは、内閣法制局設置法に基づいて、この閣議決定が憲法に違反しないのか、その立法事実があるかどうか審査する法的な義務があるはずですけれども、いかがですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　最高裁判所の役割と内閣法制局の役割はおのずと異なるものがあると理解しております。最高裁判所あるいは下級裁判所がどのような判断をされるか、どのような事案があるのか、それについて何か申し上げるという立場にはございません。
　私どもといたしましては、内閣法制局の立場におきまして、今般の閣議決定につきましては、従前の憲法の解釈との整合性も保たれ、論理的なものであり、主として昭和四十七年の政府見解を踏襲したものであって、十分合憲性を説明できるものと考えております。
○小西洋之君　では、もうこれちょっと時間がないので私が確認していることを申し上げますけれども、実は今回の閣議決定に言われている憲法解釈の変更において、内閣法制局も国家安全保障局も、今、内閣法制局が行う法令意見事務、それに提出した資料は、この七月一日の閣議決定、この十枚ぐらいの紙ですけれども、だから裏表にすると五枚ぐらいの紙ですけど、これしか審査でやっていないと言っています。裏表で四ページ。私の霞が関での経験でしたら、こういう憲法解釈の変更を行うんであれば、もう四百ページ、あるいは数千単位のページ単位の審査資料が必要になるはずです。
　ところが、内閣法制局も国家安全保障局も、そうした検討もせずに、文書も作っていない。検討もせずに国民の憲法を百八十度真逆の結論に変えている。これは、いいですか、解釈改憲というふうに私は言っていますけれども、これ言葉が甘いんですよ。クーデターですよ、法秩序を根底からひっくり返す。
　そのことを、じゃ、次に証明させていただきます。資料六を御覧いただけますでしょうか。
　資料六、憲法解釈というのは、憲法解釈と一言で言っても、何でもかんでも好きに考え方を決めるわけではなくて、憲法解釈というのはこういうルールに従わなければいけないということを歴代の政府が答弁しています。これは第二次安倍内閣でもさんざん答弁をされています。
　資料六ですね、これは有名な島聡先生の答弁書ですけれども。もう時間があれですので私が言いますけれども、憲法の法令解釈ですね、憲法を始めとする法令の解釈は論理的な追求の結果でなければいけないんですね。そういう論理的な追求をもうひたすら繰り返した挙げ句、一番最後ですけれども、「従前の解釈を変更することが至当である」と、至極当然である、適切である、至当である、すごい言葉ですね、ということが納得されないと憲法解釈の変更というのはできないんですね。
　法制局長官、イエスノーかだけでお答えください。立法事実を審査していない、確認もしていないことが論理的な追求になるんですか。立法事実も確認していないことが至当になるんですか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その立法事実という御指摘でございますけれども、これは解釈、憲法の解釈そのものの問題でございまして、繰り返しになりますけれども、国民の権利を制限し、あるいは義務を課するような、そういう法律の合憲性を審査するという場合のいわゆる立法事実とはやや異なる面がありまして、主としてやはり憲法を始めとする法令の解釈についての、一般論は繰り返しませんけれども、議論の積み重ねのあるものについては、やはり全体の整合性を保つということにも留意して論理的に確定すべきものでありと書いてあるとおりでございまして、まさにその論理が重要であると考えております。
○小西洋之君　じゃ、一言だけ伺います。
　あなたは今、国民の権利や義務に関わらないものについては立法事実は審査しなくていいというような、にも聞こえるようなすごい答弁をなさいましたけれども、集団的自衛権の行使、国民の権利と義務に関わらないんですか。
　自衛隊員は戦闘命令を受けて、集団的自衛権の行使の戦闘で、これはごまかしちゃいけない、確実に死ぬんですよ。集団的自衛権の行使、日本が行う先制攻撃ですから、反撃を受けて日本国民も死ぬかもしれない。究極の国家権力の行使じゃないですか。その根拠、自衛隊員が命を懸けて戦わなければいけないその根拠はないんじゃないかというふうに言われているんですよ。
　江渡大臣に伺います。
　集団的自衛権を行使しなければ救えない日本人が本当にいるのか、日本国民が本当にいるのか、今政府はそれを確認していないんです。日本が武力攻撃を受けていないのに死んでしまう日本国民、今まで六十年間ずっといるわけがないと言っていました。しかし、安倍内閣、江渡大臣、あなたはいると言い始めました。本当にいるんですか。
　その日本国民の命を救うために自衛隊員があなたの戦闘命令を受けて集団的自衛権の行使の戦闘の下で死んでしまうということは、それは憲法の下、また法令の下の自衛隊員の任務としてやむを得ないこととお考えですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　答弁させていただきたいと思っております。
　今現在、日本を取り巻く安全保障環境というのはかなり私は厳しき状況になっていると思っております。そういう状況の中において、もはやどの国も一国のみでは平和を守ることができない状況になっております。ですからこそ、その国民の命と平和というものをしっかりと守り抜くために、あらゆる事態に対しての切れ目のない対応というものを可能にしなければいけないということが今回の閣議決定の一番の私は大事なポイントであろうというふうに思っております。
　そういう中において、例えば……（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　小西洋之君、答弁中ですから静粛に。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほども言ったわけでありますけれども、例えば、自衛隊員というものは、もう委員も御承知のとおり、職務に命を懸けるということを宣誓しているわけでありまして、また、日々任務に当たっては、言うまでもなく、我が国有事における任務というのは文字どおり私は命懸けなものであろうというふうに思っております。
　自衛隊員が命を懸けるというその理由は、取りも直さず国民の命を守るためであり、そのためにほかに手段がないというふうに思っているから自衛隊員もそのような形で行動するものだと私は考えております。
　ですからこそ、今回新たな法整備により与えられる任務というものは、これまで同様命懸けの任務でありますけれども、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものでありまして、自衛隊員の任務に何ら私は変更があろうというふうには思っておりません。また、自衛隊員が海外で我が国の存立と無関係な戦争には参加するということはないと、今まで総理始め閣僚が答弁していることだと私は思っております。
　また、危険な任務ということになりますと、例えば……（発言する者あり）例えば、今回の御嶽山においても、大変危険な状況の中において、そしてその中においても皆さん方を助けようという思いがあるからこそ自衛隊員が向かっているということも御理解していただければ有り難いと思っております。
○委員長（片山さつき君）　大臣、簡潔にお願いします。
　それでは、小西洋之君。
○小西洋之君　今の答弁は、二十五万の自衛隊員の命を預かる防衛大臣の答弁として絶対にあるまじき答弁だと思います。
　私が問うたのは、今まさに大臣がおっしゃった、自衛隊員が命を懸ける、命懸けで守らなければいけない日本人が本当にいるんですかということですよ。安倍内閣は、そういう日本人、命が失われる日本人、日本が攻められていないという集団的自衛権の状況で死んでしまう日本人は見付けていない、六十年間誰も見付けられなかったんです、にもかかわらず、自衛隊員に集団的自衛権の戦闘命令を出して、命を落とす、そんなことが許されるんですかということを私は聞いたんです。まさにこれ、立憲主義、法の支配そのものの問題でございます。
　次に行かせていただきます。
　今申し上げました立法事実の不存在、これがこの度の解釈改憲の一番の本質であり、焦点です。この立法事実、もうない時点で憲法九条違反、また先ほどお示しした法令解釈の原則違反、七月一日の閣議決定は無効です。七月一日の閣議決定は違憲無効で、今日この瞬間も主権者国民の憲法九条は何ら変わらない法規範性を持って存在し続けると、立法府の一員として国民の皆さんにお伝えをさせていただきます。
　そして、申し上げましたように、これは我々自身の問題です。立法事実がないままに法律を作るとそれは違憲判決を受ける。そして、何よりも、その違憲の法律、戦争の下で国民が死んでいくことになる。このことを同僚の皆さんに心から申し上げさせていただきます。
　実はもう一つ問題がございます。できるはずがないと言われていた集団的自衛権の行使がなぜできることになったのか。一つは立法事実、あり得ないことをあり得ると言った、いわゆる事実のでっち上げです。事実のでっち上げによってできることになった。もう一つ、実は安倍政権が踏襲していると言って、引き継いでいると言っている憲法九条の政府の歴代解釈、基本的な論理、実はこの基本的な論理自体がすり替えられています。一番大切な平和主義の法理、平和主義の法理を切り捨ててこの基本的な論理を構成しているわけでございます。
　分かりやすい形でお示しいたします。今、皆様、インターネットを御覧の国民の皆様から見てこちらが一九七二年、つまり安倍政権が今回基盤にしたという歴代政府の憲法解釈です。左が七月一日の今般の閣議決定です。この灰色の部分の下の段を御覧ください。しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右に言う自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであると。
　これは何を言っているかというと、今の上の段ですね、我が国国民が生存することまで、国民が敵国から武力攻撃を受けて、その生存するその権利までを放棄はしていない、それを守るための自衛の措置は認める、しかし、だからといって何でもできるわけではなくて、我が憲法は平和憲法であるので、その平和主義の原則の範囲内でのみ武力行使を容認するというふうに言っているわけでございます。
　実は、この平和主義、今回の閣議決定からは言葉でも分かるように完全に切り捨てられているんです。
　平和主義、実は平和主義って、日本国民が義務教育から、小学生の頃から、平和主義と国民主権と基本的人権の尊重が憲法の三大原理と習っているんですけれども、平和主義って、憲法の平和主義って一体何なんだろうと思われるかもしれませんけれども、実は憲法にちゃんと書いてございます。
　資料の十三番を御覧いただけますでしょうか。資料の十三番の下の灰色の部分です。実は憲法の前文に三つ平和主義の考え方が書いてあります。実は集団的自衛権の行使というのは、その本質においてこの三つの考え方の全てに真っ向から違反します。
　一番分かりやすい例を申し上げます。一番下の灰色の部分ですね。「われらは」、「われら」というのは日本国民です、日本国民は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」というふうに書かれています。
　ポイントは全世界の国民です。日本国民だけじゃないんです。日本国憲法が世界に冠たる唯一の平和憲法であるゆえんは、日本国民だけではなくて全世界の国民が戦争の恐怖、欠乏から免れて生き抜く、そうした権利を持つことを確認している世界唯一の憲法です。
　岸田外務大臣に伺います。
　この平和主義の規律の下で集団的自衛権を行使したとします。安倍総理のおっしゃるように、ホルムズ海峡が機雷で埋められた、アメリカとイランの戦争ということにしましょう。石油タンカーが来なくなった。日本に石油が足りなくなった。だからといって、いいですか、だからといって、自衛隊を派遣して、イランの軍隊と、またイランの市民を殺傷して石油を確保することが、全世界の国民、当然イラン国民も含まれます、平和的生存権の関係で許されるんでしょうか。
　機雷掃海は限定的、受動的と言っても駄目ですよ。イランの小さな小部隊が自衛隊の機雷掃海を阻止しに来るかもしれません。自衛隊はそれを排除する、殺りくする、石油のために殺りくする、石油のために殺りくすることが全世界の国民に認められた平和的生存権の関係で許されるかどうか、明確に答弁ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、憲法の基本理念であります平和主義につきましては、今回の閣議決定後におきましても全く変わらないと認識をしております。
　そして、その上で御質問の点ですが、我が国が憲法の下で許される武力行使、これにつきましては、あくまでも今回の新三要件に該当するかどうか、これによって判断すると認識をしております。そういった判断の下に具体的な対応が決められるものだと考えています。
○小西洋之君　私が問うたのは、その新三要件の考え方が、平和主義の規律が及ぶということです。
　今お示ししました資料十三、過去の歴代政府の答弁ですけれども、憲法の前文は、憲法のそれぞれの条文を解釈する際の解釈の指針になるんです。つまり、憲法九条と憲法の平和主義の条文はセットなんです。
　法制局長官に確認のために伺います。
　憲法九条において、この武力行使をする際に、先ほど申し上げました全世界の国民に確認している平和的生存権の規律、平和的生存権の規律に適合する範囲でしか武力行使はできないと、そういう解釈でよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法前文は、憲法規範そのものではございませんけれども、憲法の各条項を解釈する場合の指針として理解されるものでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米安保条約第三条におきましては、「憲法上の規定に従うことを条件として、」というふうに明記をしております。「憲法上の規定に従う」、こういった規定になっているわけですが、一方、七月一日の閣議決定につきましては、我が国を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため政府として何をするべきかという問題意識の下に議論を行い、そして、従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものであります。
　このように、憲法の解釈において変更が行われたわけですから、安保条約第三条において「憲法上の規定に従う」とされている部分、これも憲法解釈の変更に従う、これは当然のことだと我々は思っております。
○小西洋之君　今の外務大臣の答弁は、ここにいる、また日本の全ての衆参の全国会議員を否定し、また国会を否定し、ひいては国民主権を否定する暴挙ですよ、その発言は。国会が集団的自衛権の行使はできないという意味を、この「憲法上の規定に従う」ということを確認して国会承認しているんですから、それを閣議決定が上書きできるわけはないじゃないですか。もうめちゃくちゃな、これはもう本当リーガルクーデターです。
　では、もう最後に質問をもう一つだけさせていただきます。資料の十六を御覧いただけますでしょうか、資料の十六。
　実は、こうした……
○委員長（片山さつき君）　おまとめください。時間が過ぎています。
○小西洋之君　まとめます。
　安倍内閣によるその暴挙を食い止めるために、六月の十一日、参議院の憲法審査会において、政府が憲法解釈の変更をする際には、その憲法解釈の変更の案そのもの、七月一日の変更の案そのものを国会審議にかけなければいけないという附帯決議、これは自民党も賛成です、一致して行っておりました。もし、これを守っていれば、今日私が追及したような立法事実の不存在、平和主義を始めとする法理の基本的な論理の切捨て、あるいは閣議決定によって条約を上書きするような暴挙、こうしたものを追及して、この七月一日の閣議決定を食い止められたはずです。
　江渡大臣に伺います。この附帯決議違反、国会を否定し、国民を否定し、議院内閣制、国民主権を否定する暴挙だと、そういう認識がございますか。
○委員長（片山さつき君）　時間が過ぎておりますので、御簡潔に。
○国務大臣（江渡聡徳君）　御指摘の参議院憲法調査会の附帯決議というのは、平成二十六年六月十一日の日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議であるというふうに承知しております。
　従来より、政府といたしましては、国会における附帯決議についてはその趣旨を尊重しております。また、国会決議の有権的な解釈につきましては政府としてお答えする立場にはありませんが、政府は、先般の閣議決定における憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性との法的安定性に十分留意し、従来の政府解釈における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものであるというふうに考えております。
　したがって、先般の閣議決定は合理的な解釈の限界を超えるような憲法解釈の変更ではありません。憲法をないがしろにするようなものではないというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　七月一日の安倍総理が強行した閣議決定は、立憲主義を破壊する暴挙、解釈改憲以下のクーデター改憲であると。それを破棄させる、そのために我々国会議員が力の限り……
○委員長（片山さつき君）　時間過ぎております。
○小西洋之君　命の限り闘うことをお約束して、質疑を終わります。
○荒木清寛君　公明党の荒木です。
　まず、外務大臣に国連安保理改革についてお尋ねをいたします。
　明年、国連は創設七十周年を迎えます。先般の所信でも岸田大臣は、安保理改革に取り組むいわゆるＧ４諸国の外相とともに、二〇一五年九月までに安保理改革で具体的な進展を得るため、真の交渉の早期開始を実現をすべきである、こういう決意を表明されました。全く同感ですが、ただ現実問題は、なかなか国際場裏で安保理改革についての機運が盛り上がっている状況では到底ないと、このように言わざるを得ません。
　そこで、今般のニューヨークでのＧ４外相会議を踏まえまして、今後日本は国連加盟各国にどのような働きかけをしていくのか。また、来年の秋の安保理非常任理事国選挙につきましては、どうも当選の可能性も濃厚だと、このようなニュースもあるわけでありますけれども、この選挙戦をどう戦い、また当選をした場合に、非常任理事国に選出された場合には、こうした安保理改革も含めてどのように我が国は振る舞っていくのか、まず大臣の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の安保理改革につきましては、先日のＧ４外相会合において、国連創設七十周年である明年に向けて取組を強化していくこと、四か国でしっかり確認をさせていただきました。我が国は、このＧ４の枠組みを始め、アフリカ諸国あるいはＣＡＲＩＣＯＭ諸国、安保理改革について志を同じくするこうした国々と協力して是非改革に向けて努力をしなければならない、我が国としましても、しっかりリーダーシップを発揮していきたい、このように考えております。
　そして、この安保理非常任理事国選挙についてですが、本年九月、安倍総理がバングラデシュを訪問させていただきました際にハシナ首相から同選挙への立候補取下げが表明をされました。こうした事情はありますが、引き続き、多くの国から支持を獲得するため、首脳会談あるいは外相会談、様々な機会を捉えまして、国連代表部を中心とした各国国連常駐代表への働きかけ、しっかりと行っていきたいと考えています。そして、非常任理事国になった暁には、基本的な理念として、国際協調主義に基づく積極的平和主義、これをしっかりと大事にしながら国際社会の平和と安全にしっかり貢献していきたい、このように考えております。
　具体的には五点、ＰＫＯ及び国連の平和構築の取組に対する積極的貢献、そして二つ目として全ての女性が輝く社会の実現、そして三つ目として唯一の戦争被爆国としての核兵器のない世界への追求、そして四つ目としてＭＤＧｓ達成に向けた取組強化とポスト二〇一五年開発目標の策定を含む開発問題の解決に一層力を入れていくということ、そして五つ目として国連活動の実効性と効率性を更に高めるための安保理改革等を推進する、この五つを具体的な非常任理事国になった暁の取組として我が国として掲げさせていただいている次第でございます。
○荒木清寛君　関連してもう一点お尋ねいたします。
　今おっしゃった積極的平和主義、これは私は、これまで公明党、主張してきました人間の安全保障ということが大きな要素になる、このように思います。先ほどの、当選の暁には、女性の輝く、そうした世の中にする、また、唯一の被爆国としての責任を果たす、あるいは、ＭＤＧｓ、ポストＭＤＧｓの取組を強化をするという点等は、全部これは人間の安全保障にも関わってくる分野である、このように思っております。
　そこで、先般の国連総会、ニューヨークの場では積極的平和主義をしっかりとアピールされたことと存じますが、そうした中で、人間の安全保障については加盟各国に対しましてどのような訴えをされたのか、また、今後の人間の安全保障についての大臣の取組の決意をお尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、人間の安全保障につきましては、これまでも我が国のイニシアティブとして国際社会でも主導的な役割を果たしてきました。そして、これからも積極的平和主義の立場から、国際社会における人間の安全保障という理念、これを是非主流化するべく一層努力をしていきたいと考えています。
　そういったことから、九月の国連総会の機会には、緊急事態下におけるジェンダー暴力からの保護に関する会合に私自身出席をさせていただきまして、九月に我が国が主催いたしました女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムで人間の安全保障とジェンダーについて活発な意見交換が行われたことを紹介いたしました。また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ関連の行事におきまして、エボラ出血熱への対応で、人間の安全保障の観点から、国際機関と連携し、緊急人道支援等を供与していること、こういったことを表明させていただきました。
　今後とも、こういった様々な具体的な取組を通じまして、人間の安全保障の理念の主流化に向けて努力をしていきたいと考えています。
○荒木清寛君　次に、午前中の質疑でもありましたが、イスラム国への我が国の対応をお尋ねいたします。
　まず、大臣は、このＩＳＩＬがイラク、シリアを中心にこれほど勢力を拡大した背景をどう認識しているのか。日本人の学生が、先ほどの、先般もありましたような私戦予備・陰謀のかどで調べを受けているということも大変私は衝撃を受けて見たわけでございますけれども、こうした国際秩序に対する重大な脅威を阻止するために、日本は国連またＧ７の場でどのようなことを訴え、どのような支援を約束をしたのか。またさらに、そうした約束をした支援を今後更に拡充をするというお考えはあるのか。お尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＳＩＬがこのように戦闘力あるいは影響力を高めた背景につきましては、イラクの旧サダム・フセイン政権関係者を含むスンニ派の社会的不満、あるいはシリアでの政治的混乱、こういった様々な要因が複合的に絡んでいると認識をしております。このような背景の下、このＩＳＩＬは、スンニ派住民の支持を集めつつ、シリアで戦闘経験を積んだ戦闘員や制圧した油田を通じて得た潤沢な資金、こういったものを活用してシリアとイラクにまたがる領域に支配地域を拡大していった、このように見ております。こうしたＩＳＩＬの活動、国際秩序に対する重大な脅威となっています。イラクやシリアでの多くの犠牲者が出ていることを深く憂慮しているところであります。
　日本は、この国連総会中の各種の会合あるいは関係国との会談を通じて、これまで同様、あらゆる形態のテロリズムを断固として非難するとともに、イラク政府や各国によるテロとの戦い、支持すること、これを表明しております。そして、軍事的貢献でない形で人道支援など可能な限りの支援を国際社会と連携して行っていくとして、日本は総額二千五百五十万ドルの追加支援を決定した次第でございます。
　是非、このＩＳＩＬの脅威に対抗する取組として、日本の強みを生かす形でどんな貢献が可能なのか、引き続きしっかり検討していきたいと考えています。
○荒木清寛君　ただいまのは、人道支援を中心として日本としてどのような取組ができるのか更に考えていくということでございました。
　そこで、我が国は、米国を含む国際社会のイスラム国に対する戦いを支持している一方で、米国や中東諸国によるシリア領内の空爆について、これ以上の事態の深刻化を食い止めるために行われたやむを得ない措置であったと理解している。
　このように、支持している、理解しているということで言葉を使い分けているわけでありますけれども、これはどういうお考えに基づくのか。そして、米国が参加を呼びかける有志連合あるいは有志国連合に対しまして日本は今後どのような姿勢を取り続けるのか、あるいは協力をするのか、重ねて大臣にお尋ねをいたします。
○大臣政務官（宇都隆史君）　私の方から答弁させていただきます。
　二点ございましたが、まず、前半の支持していると理解しているという言葉の表現ぶりでございますが、まず、御指摘のとおり、ＩＳＩＬは国際秩序に対する重大な脅威でありまして、日本は、米国を含む国際社会の一員として、ＩＳＩＬに対する戦い、これを一員として支持をしておるという状況でございます。
　また一方で、今般の米国によるシリア領域内におけるＩＳＩＬへの空爆についても、ＩＳＩＬが極めて残忍な暴力行為を組織的に行っており、これを取り締まることがシリア政府ができない状況の中でやむを得ない措置であったという一定の理解を示している状況です。
　このお尋ねについての理解の部分ですが、我が国は、今回の軍事行動、直接な当事国ではありませんので、現場の状況、措置の内容について十分詳細に把握できる立場にないということで、今回の個別の行動につき確定的な法的評価を行うことは差し控えていることを踏まえた表現というように御理解をいただけたら、お願いしたいと思います。
　なお、二点目の、今後、有志連合、有志国連合に対しどのような姿勢を協力していくのかということでございますが、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、軍事的貢献に限らない幅広い分野での国際社会による一致した取組が、日本としても一緒にやっていこうと。特に、軍事的貢献ではない形で難民支援、人道的支援などの支援を国際社会と連携して行ってまいりたいと存じ上げます。
○荒木清寛君　よく私も理解をいたしました。
　そこで次に、岸田大臣に、軍縮・不拡散分野への取組、先ほども非常任理事国になったらばということがございましたけれども、当然、なろうとなるまいとそうした取組をしなければなりません。広島出身の外相といたしまして、岸田大臣におかれましては、軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩ外相会合を始めとする取組を続けられていることに私も敬意を表する次第でございます。また、公明党もこの八月六日に核なき世界への五つの提案を山口代表、広島の式典の後に提案をさせていただいたところでございます。
　そこで、岸田大臣は、国連総会出席のためのニューヨークのそうした場におきまして、米国の核軍縮・不拡散分野の有識者との懇談、核兵器の全面的廃絶の国際の日に関する会合、これは九月二十六日でございますけれども、出席をする等、来年のＮＰＴ運用検討会議に向けまして積極的な、アグレッシブな活動をされております。
　こうした軍縮・不拡散分野における政府また大臣の取組、また議論の方向性について、説明をお願いをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向けて国際社会をリードしていくということ、これは我が国の道義的責任であると考えています。先般の国連総会の際には、ただいま委員の方から御指摘いただきましたように、核兵器の全面的廃絶の国際の日に関する会合でスピーチを行い、また米国有識者と核軍縮・不拡散について意見交換も行いましたし、さらには、ＣＴＢＴフレンズ外相会合、この会合の議長も務めさせていただきました。
　被爆七十周年という重要な節目で開催される明年の核不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議におきましては、核軍縮・不拡散義務の実施状況についてレビューが行われて、二〇二〇年までの五年間にとるべき具体的な措置について議論が行われる見込みになっております。
　我が国としましては、このＮＰＴ運用検討会議に向けてＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブを通じて、核兵器の削減、役割の低減、核軍縮交渉の多国間化、透明性の向上、こういったものについて積極的に提案を行ってきておるところですが、さらに、非核特使あるいはユース非核特使、こうした特使の派遣ですとか、被爆証言の多言語化等を通じて被爆の実相を国際社会に伝え、そして核軍縮の進展に向けた機運をしっかりと盛り上げていきたいと考えております。
　引き続き、現実的そして実践的な取組を着実に進めていきたいと考えております。
○荒木清寛君　是非、頑張ってください。しっかり我々も応援をいたします。
　次に、所信にもございましたが、ＯＤＡ大綱の見直しをすることになっておりますので、何点かお尋ねをいたします。
　残念ながら、このＯＤＡ予算につきましては削減傾向が続いております。しかし、いわゆるＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の達成期限は二〇一五年に迫り、またその後、ポストＭＤＧｓについて我が国はリーダーシップを発揮してもらいたいわけでございます。
　そうした中で、やはりこのＯＤＡを通じた国際貢献というのは有力な柱になると思うわけでございますけれども、まずはこのＭＤＧｓ達成に向けた貢献のためにＯＤＡをどのように活用して取り組んでいくのか、また削減傾向が続くこのＯＤＡ予算につきまして、政府としてどう取り組むのか、そろそろこのＯＤＡ予算を増額に反転させる時期に来ているのではないかと考えますけれども、大臣の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、より良い世界を構築するために国際社会が一体となって取り組むべき目標として、このＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標、これを重視しております。そして、この目標達成のために、ＯＤＡ等を通じて努力、貢献をしてきたところであります。一方、このＯＤＡ予算につきましては、御案内のとおり、厳しい財政状況の中で削減されてきた、こういった経緯もございました。
　外務省としましては、ＯＤＡを通じてＭＤＧｓ達成を含む国際社会の抱える様々な問題に取り組んで平和と反映に貢献していくこと、このことを、我が国に対する信頼を強化し、国際社会における発信力を維持強化する上でも、これは不可欠だと考えております。
　よって、一層積極的、戦略的にＯＤＡを活用するために必要な予算が確保されるよう、最大限努力していきたいと考えます。
○荒木清寛君　そこで、二〇〇三年に策定されて十年以上がたちます現行のＯＤＡ大綱の見直しを進めているわけでありますけれども、そうした中で対内的あるいは対外的にこのＯＤＡの大綱の見直しというのはどのような意義があるのか、大臣から説明を願いたいと考えます。
○国務大臣（岸田文雄君）　現行のＯＤＡ大綱が策定されましたのは二〇〇三年でありました。よって、十年以上経過しております。その間、日本も、また国際社会も大きく変化をしており、そしてＯＤＡに求められる役割自体も様々に変化しています。さらに、来年を期限とするＭＤＧｓ後の新たな開発目標策定に向けた国際議論も既にスタートしております。
　こうした状況でありますので、国際社会の責任あるプレーヤーとして我が国のＯＤＡが果たすべき役割を改めてしっかりと検討した上で、今後の我が国のＯＤＡの在り方や理念を国内外に示していくことは重要な意義を持つものであると考えており、新大綱はこのような今後のＯＤＡ政策の基礎となるものだと考えております。
　今時、ＯＤＡ大綱の見直しは、ＯＤＡに求められる役割あるいはＯＤＡの在り方等につきまして国民的議論を行うことにより、民間を含むオールジャパンの開発協力を推進する上で意義あるものであると、このように認識をしております。
○荒木清寛君　大臣は、今、民間を含む開発協力の、そうした原則であると、このように言われました。
　今回の見直しの基礎となる有識者懇談会の報告書にも、まずこの大綱の名前をＯＤＡ大綱ではなくて開発協力大綱にしたらどうかという、こういう提言もあるわけでございます。どうもお聞きしていると、もう政府の予算だけではなかなか限界があるので、そうした民間の様々な投資等も活用しようという趣旨かなとも思うわけでございますけれども、そういう開発協力大綱にしようという、この議論の方向性についてもう少し説明をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　途上国への資金の流れにつきましては、近年特に民間資金の割合、これ増大しております。そして、民間部門の資金、活動が途上国の開発にとって重要な役割を果たすようになっております。アフリカを始めとする途上国からも、単なる援助にとどまらず、貿易あるいは投資、こういったものの拡大を強く要望されている、これが現実の状況です。
　新大綱の具体的内容については、今、引き続き検討中でありますが、途上国の経済発展を一層力強く推進するとともに、そのことが日本経済の力強い成長にもつながるよう、このＯＤＡと、そしてＯＤＡ以外の様々な資金あるいは主体、こういったものと連携することを強化していくことが重要ではないか、このように認識をしております。
○荒木清寛君　次に、この新たな大綱における基本理念について、提案とまた質問をいたします。
　この新大綱における基本理念の、基本の一つに人間の安全保障ということをしっかりと位置付けていただきたい。また、与党としてもそうした提言をしていきたいと考えております。
　もう一つお尋ねしますのは、新大綱についてマスコミ的に取り上げられているのはこの点でありまして、先ほど言及しました有識者の報告書では、民生目的、災害支援等の非軍事目的の支援について、相手国の軍が関与していても、慎重に検討し、その実施を判断するとしているわけでございます。場合によっては、人道支援であれば相手国の軍隊が関わっていてもできるということでございます。
　これはそれほど異論はないと思いますけれども、その上で、新大綱の下でもこのＯＤＡを軍事目的そのものには利用しないという原則はしっかり守っていかなければいけないと考えますが、この点はどのような議論をされておりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず一点目のこの人間の安全保障ですが、現在のＯＤＡ大綱においても基本方針と位置付けられておりますし、新大綱につきましては、検討中ではありますが、この人間の安全保障については我が国の開発協力を貫く基本理念として引き続き重要であると認識をしております。
　そして、このＯＤＡの民生利用、非軍事用途におけるこの利用との関係についてですが、ＯＤＡ大綱の内容、先日の有識者懇談会の報告書も踏まえまして今検討を進めていますが、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避、この原則は変えることは全く考えておりません。
　その中で、例えば従来から、昨年十一月のフィリピンの大規模台風被害に際して、国際緊急援助隊として現地での支援活動を行った自衛隊とＪＩＣＡチームとの間で緊密な連携が図られた、こういった実績がありましたが、このような非軍事目的の活動に軍が関与するということ、これは従来もありましたし、今後も非軍事目的の活動においてはあり得るという議論が行われている、こういった議論があったということは承知しております。
○荒木清寛君　続いて、ＯＤＡ卒業国への援助についてお尋ねいたします。
　安倍総理は、地球儀を俯瞰する外交を進められているわけでありますが、先般、カリブ諸国を訪問した折には、ＯＤＡを供与できる所得水準を超えた国々への支援や広域プロジェクトを約束をされました。
　新たな大綱の下では、こうした卒業国への支援というのも増えていくことになるのか。そうしますと、現在行っている人間の安全保障あるいは貧困削減のＯＤＡというところが少し薄くなってしまうのではないかという懸念もあるわけでありますけれども、そういうバランスはどう取っていくんでしょうか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　本年七月に安倍総理が日・ＣＡＲＩＣＯＭ首脳会合で述べられたとおり、カリブの小島嶼国等におきましては、小島嶼国特有の脆弱性に鑑み、一人当たり所得水準とは異なる観点から支援することが重要であるとの認識が示されたところでございます。
　新大綱の具体的内容につきましては、いまだ政府内で検討中でございますけれども、人間の安全保障あるいは貧困削減といった我が国として重視してきた点につきましては今後ともしっかりと踏まえていく考えでございます。
○荒木清寛君　外務大臣への最後の質問に、国際機関への任意拠出金のことについてお尋ねいたします。
　既に二十七年度予算の概算要求が行われております。今後しっかりと確保していただきたいわけでありますけれども、前提として、本年度の予算におきましては任意拠出金は相当減額をされております。
　そこで、来年度予算に計上されます任意拠出金の各国際機関への配分はどのような基準に基づいて行うのか、お尋ねいたします。
　積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献という立場からは、二国間ＯＤＡももちろん大事でございますけれども、こういうマルチといいますか、国際機関への任意拠出金の拠出ということも十分に重視しなければならない、二国間ＯＤＡに偏重するものではないと、このように考えております。特に、国際機関の中には日本に本部を置くものもあるわけでございますので、任意拠出金ということで、ともすると削られやすいのでありますけれども、そうした国際貢献の立場から、しっかり確保した上で、また十分な配分をしていただきたいと思いますので、お尋ねをいたします。
○政府参考人（尾池厚之君）　我が国がミレニアム開発目標の達成などグローバルな課題に貢献していくためには、二国間ベースのＯＤＡの効率的、効果的な実施に加えまして、専門的な知見や幅広いネットワークを有する国際機関を最大限活用することが重要であると認識をしております。
　国際機関への任意拠出金につきましては、重要な政策課題に適切に対応するため、必要性を精査の上、めり張りを付けて予算配分を行ってございます。例えば、国連地域開発センター、ＵＮＣＲＤは中部地域に本部を置く唯一の国際機関でございます。ポスト二〇一五年開発アジェンダでも重要な分野となる環境や防災において積極的に事業を展開されており、日本に本部を有していることも踏まえ、適切な貢献を行ってまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　大臣におかれましても、是非そうしたところにも目配りをして、予算獲得、また執行していただきたいと思います。
　次に、もう時間も少なくなってまいりましたが、江渡防衛大臣にお尋ねをさせていただきます。
　言うまでもなく我が国は災害大国でありますけれども、本当に近年、もうどこの地域が被災をするか分からないという状況に置かれておりまして、そのたびごとに自衛隊員各位の顕著な活躍に、私も国民を代表して感謝をする次第でございます。
　そこで、災害時の自衛隊の対応につきまして、装備や体制面での更なる充実を図って不測の事態に備えるべきであると考えますが、予算面も含めた対応について大臣の認識をお尋ねをいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　防衛省・自衛隊としましては、今後発生が懸念されます南海トラフ地震を始めとした各種災害への対応につきましては、より効果的、迅速かつ適切に対処するため、装備や体制面での更なる充実を図ってきているところでございます。
　具体的には、本年度におきましては、災害派遣等多目的に対応する救難艦の建造、それと、災害時における駐屯地、基地施設の機能維持強化のための耐震改修等の促進、大規模・特殊災害に対する訓練の実施等による対処能力の向上などの整備に努めているところでございます。
　また、来年度におきましても、更なる輸送能力の強化が期待できるティルトローター機の取得、あるいは化学物質等への対処に必要な検知・防護資材等の取得などへの整備に向けて概算要求を行ってきているところでございます。
　また、防衛省・自衛隊はこのような防衛力整備を行った上で、常時即応できるファスト・フォース、これは初動対処部隊というふうに我々は言っておりますけれども、このファスト・フォースを全国各地の駐屯地、基地等に待機させるとともに、装備品の効率的な活用等により、更に効果的な災害対処を図ってまいる所存でございます。