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○金澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　港湾を核といたしまして臨海部は基幹産業が立地しておりまして、我が国の経済社会を支えてきたというところでございます。ただ、昨今のバブル崩壊、あるいは我が国の産業構造の変化、アジア諸国の経済の急激な発展、さまざまな要因がございまして、もともとの工場が中国に移転していくとか、あるいはその用途を変更するとかというようなことがございまして、いわゆる民間が所有しております臨海部の工場用地等が低・未利用地化したり、あるいは利用の転換が見込まれている用地が、先生御指摘のように、約五千ヘクタールほどございます。
　特に、いわゆる埋め立ての場合に、自分で利用するものもございますが、民間企業に譲渡するとかあるいは賃貸をするなどの処分を行うことを目的として、バブル期に計画して着工された港湾におきます埋立地につきまして、いわゆる製造業用地とか保管施設用地というふうに免許で用途を定めたものなどが利用できずに遊休地化しておりまして、港湾の開発や利用にいわゆる支障を来しているというものが見受けられるところでございます。
　今回、こうした状況に直面している、特に横浜市などの地方公共団体からの非常に強い要望がございまして、そういうものを踏まえまして、いろいろさまざま検討したわけでございますが、特区に限りまして、権利の移転期間を十年から五年に短縮化するということとしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、本特例措置を活用いたしまして、港湾におけるそういう埋立地の有効かつ適切な利用を図るということで、埋立地を含む港湾の再開発を促進して、我が国経済の振興というものを図ってまいりたいと考えております。
　そこで、本制度が乱用されて、当初の埋め立ての目的と異なる用途に安易に変更されるという先生の御懸念に対してでございますが、その点に関しましては、特区計画と申しますのは、地域を限定いたしまして、特例的な制度ということで、国土交通大臣の同意が必要、同意を得て内閣総理大臣が認定を行う、また地方公共団体がその責任と判断で推進するということになっております。これが一点でございます。
　また、個別の特区において講じられた規制の特例措置につきましては、その効果とか影響などにつきましては、所管省庁の長、私どもで申し上げますと国土交通大臣が毎年度調査を行いまして、特区推進本部に御報告をし、本部に設置されます評価委員会におきましてその評価が行われることとされております。これが二点目。
　さらに三点目といたしましては、本特例措置が創設後でございましても、新たに免許を受けて埋め立てを行う場合には、これまでどおりのいわゆる埋立法に基づきます出願事項の告示、縦覧、地元市町村長からの意見徴取、利害関係者からの意見書提出といった公正かつ厳正な手続が必要でございます。
　このような点から、本制度が乱用されて、当初の埋め立ての目的と異なる用途に安易に変更されてしまうということはないものというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、本特例措置の効果や影響等に関する毎年度の調査などを通じて、本特例措置の厳正かつ適正な運用に努めてまいり、我が国の経済の活性化に資してまいりたい、かように思っている次第でございます。
○大畠委員　今いろいろとそういう懸念がない形でやりたいという答弁があったんですが、一言で言うと、むだに使って、それを勝手に転用するんじゃないかという懸念というか問題意識を持っているわけですよ。
　これまでも、本当に使うの、本当にそれは有効に使えるのという疑念がある埋立地も随分ありました。つくってみたら、今の五千ヘクタールですか、そういうものがあるんだけれども、それを有効に活用していないんですよ、転用したいという、ここのところに私は政策的な問題点があったんじゃないか。それを今度は何とか使わなきゃならないというので転用するという、安易な転用というのは問題ではないかという指摘なんですね。それに対して、今、大臣ですとかあるいは市町村ですとか、そういうところから十分意見を聞きながら、そういう安易な形に転用することはしないということを明言されたわけですね。
　もう一度、今私が申し上げたように、一言で言えば、何かわからないけれども、計画段階から非常にむだな埋立地がたくさんあった、これを今度は、つくってみたらやはり使い道がないので転用しようというんだけれども、では何のために、公共用として埋め立てたんだけれども、それを私的にとかあるいは別な目的にという、そういう安易な転用ではない、させないということかどうか、もう一回、ちょっと、非常に長かったんですが、端的に言うとどういうことかというのをもう一回答弁してください。
○金澤政府参考人　港湾における埋立地と申しますのは、いわゆる地方公共団体あるいは港湾管理者が埋立造成するというものが、特に民間に譲渡したり移転したりする場合は。そもそも埋立法の規定でそうなっております。民間が埋め立てをする場合は、自社利用の場合にのみ限られております。
　それで、この場合は、転用するということが課題でございますから、地方公共団体が埋め立てをしたものでございます。地方公共団体が埋め立てをしたり、あるいは特に港湾管理者が埋め立てをする場合は、港湾計画という、別途、港湾法に基づく手続がございまして、これは港湾の計画の中身についてよく審議し、いわゆる地方議会の審議にかけられました、そういうよく審議をしたものとして計画がされております。そういう面でもチェックがかかっております。
　それから、なお、埋立法の規定におきまして、先ほど申し上げましたように、告示、縦覧が行われたり、利害関係者の意見を聞いたりする、そういうことによって厳正な審査を行ってきております。
　したがいまして、確かに五千ヘクタールほどの未利用地が出てきておりますが、こういうものは、先ほど申し上げましたように、日本国全体の経済社会のバブル化でございますとか、産業構造が大幅に変化したということによる結果だというふうに思っておりまして、昨今、埋立地そのものの認可件数も、バブルの以前に比べますと随分少なくなっております。例えば、バブル前後は二百件から三百件の埋立認可をしておりましたが、昨今は百件ぐらいに、あるいは八十件、昨年度は八十件ぐらいだったですか、かなり減ってきております。
　そういうふうに非常に厳正な審査をし、なおかつ、今この経済状況を考えたときに、では、十年で許可していたものを五年に縮めようということは、五年ぐらいを過ぎて利用転換をすれば、非常に有効に利用できて、まさにこの特区法が定めております、地方公共団体の自発的思いによってその地域をよくしていこうというところにきちっと対応できるのではないかということでございますので、五年ぐらいに認可期限を少し短くしようという趣旨でございます。
　それが安易に行われないように、繰り返しになりますが、大臣が、私どもも見させていただきますし、それから地方公共団体そのものが、安易な転換が行われないように、自主的に、自発的に判断されることでございますから、例えば、民間の、何と申しますか、いいかげんな用途に変えていくようなことは決してないものだというふうに信じておりますし、私どももちゃんとそれは検討してまいりたいと思っております。
○大畠委員　いわゆる公益目的以外には転用することはないという今の答弁だと受けとめます。
　それから、そもそも公有水面埋立法で、竣工後十年以内の埋立地の譲渡等について免許権者の許可を必要としている趣旨はどういう意味でしょうか、これを伺うのと同時に、今回の特例を認める理由として、遊休地の有効活用を掲げておりますが、そもそもの目的の利用ができなかった責任についてどのように考えるのか、あるいは、遊休地の有効活用であっても、国民の共有財産を埋めた土地であって、公益性などの審査を厳格に行うべきではないかと考えますが、この二点について質問いたします。
○金澤政府参考人　まず第一点目、公有水面の免許権での許可を必要としている趣旨ということでございますが、公有水面埋立法におきましては、埋立地の権利の設定等について免許権者の許可を必要としております。そもそも公有水面と申しますのは、国民共有の資産である貴重な公有水面、そういうものを埋め立てていく、特定の者に土地の造成を認め所有権を与えるというようなことがございますので、利権化とか乱開発、そういうものを防止する要請が極めて高い、そういうことから一定の期間は免許権者の許可が必要であるというふうに考えられるためでございます。
　それから次に、用途の変更等に当たって公益性などの審査を厳格に行うべきではないか、なぜこう遊休地ができたんだ、その責任はどうかというような御質問でございますけれども、繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、埋立地の目的というのが利用できなかった責任ということですが、埋立地の目的は、先ほども申し上げましたように、港湾管理者が埋め立てる場合は港湾管理者が審議会等に諮ってきっちりとした対応を図ってきたわけでございますが、バブル崩壊後の国際競争力の低下とか産業構造の大幅な転換、そういう原因によりまして、埋立免許の時点で想定し得なかったやむを得ない事情で、民間企業に譲渡や賃貸などの処分を行うことを目的とした埋立地が、製造業用地や保管施設用地など免許どおりの用途に利用できずに遊休地化してしまっているというふうに考えております。
　国土交通省としましては、これまで公有水面の埋め立てが、国民共有の資産である貴重な公有水面を埋め立てて特定の者に土地の造成を認めて所有権を与えるものであるという点を踏まえまして、公有水面埋立法の二十七条あるいは二十九条の許可制度を厳格に運用してきたところでございます。利用用途の転用に対する制限でございますとか、そういうことでございます。
　本特例措置につきましても、このような点を踏まえまして、本特例措置の効果や影響等に関する毎年度の調査などを通じまして、厳正かつ適正に運用に努めてまいりたいと考えております。
○大畠委員　それからもう一つ御質問させていただきますが、このような特例制度ができた場合に、先ほどの転用の話と重複いたしますけれども、公益性は高いけれども実現性の低い土地利用を目的に埋め立てを行って特区申請して別な目的に使う、いわゆる悪用されるようなことはないのか、そういうことで歯どめはどうなのか。先ほど、地元の自治体で議会等でも十分論議していただいて、転用に当たっては公益性を損なわない形にしたいというお話がありましたが、その件についてもう一度考え方を御説明願います。
○金澤政府参考人　繰り返しになりますが、恐縮ですが、特区計画は、地域を限定した特例的な制度でございまして、国土交通大臣の同意を得まして内閣総理大臣が認定を行う、それから地方公共団体がその責任と判断で推進するということとされておりますので、そういういわゆる歯どめがかかっております。また、個別の特区に講じられた規制の特例措置の効果や影響等は、所管省庁の長が毎年度調査を行って特区推進本部に報告し、本部に設置されます評価委員会によって評価が行われる。問題のあるような転用あるいはそういうことであれば、そこで御議論になると思います。
　またさらに、本特例措置の創設後でありましても、新たな免許を受けて埋め立てを行う場合には、これまでどおり出願事項の告示、縦覧、地元市町村長からの意見徴取、利害関係者からの意見提出といった公正かつ厳格な手続が必要でございます。このような点で、本制度が悪用されることはないというふうに考えております。
　ただ、国土交通省としましても、本特例措置の効果や影響等に関する毎年度の調査などを通じまして、なお本特例措置が厳正かつ適正に運用が行われますよう努めてまいりたい、かように思っております。
　それから、一つだけ付言させていただきますが、先ほど私御説明申し上げましたが、公的利用のみに転用されるというふうに先生御理解されたようでございますが、利用の用途を転用される先は、民間企業が例えば商業施設をつくるとか、そういうことに対する用途の転用というものももちろんございます。
○大畠委員　今のお話でも、その場合においても、安易な形ではなく、地方自治体あるいは県、そういう委員会で転用については審議して方向づけをするということですか。もう一度答弁をお願いします。
○金澤政府参考人　地方公共団体が委員会をつくって議論する、あるいは議会にかけるということについては私は承知しておりませんが、いずれにいたしましても、特区制度の趣旨は、地方公共団体からの要請に基づいて動いておりますから、そこから先、地方公共団体がどういうふうな対応をとられるか、それは地方公共団体のまさに自主性の問題であると思っております。
○大畠委員　わかりました。
　それでは次に、教育特区の課題に入ります。
　保育園と幼稚園の合同施設というものが出てまいりましたが、これは私もいろいろと調べてみますと、あれなんですね。保育所というところが戦後の混乱期、これを一元化しようとかいう話もあったんだけれども、とりあえず時間がないので云々ということで今日の形になったということでありますが、保育所、どちらかというと戦後のベビーブームのころ保育所が大変不足したということから、保育所の充実、児童保育という話もあるぐらいで、十八歳といいますか十五歳ぐらいまでは保育というのも絡んでいるというので、この辺、保育所と幼稚園の一元化というニーズが非常に出てまいりました。
　国土交通省さん、結構ですよ、もう。どうぞ。
　そういうことで、保育園と幼稚園の合同施設について質問させていただきますが、まず教育者の資格というのはどういうことになるのか。あるいは、一元化、文部省管轄と厚生労働省管轄ということなんですが、一元化になりますと、どういう形になってくるのか。助成金についてはどうなのか。あるいは、特別養護老人ホームなどとの併設も教育的効果あるいは社会的効果があるんじゃないかということでありますが、こういう問題はどうなんだろうか。さらに、無認可保育園というのが非常に今使い勝手がいいというので住民からも非常に要望が強いわけでありますが、ここら辺をほっておいていいのかどうかなんですね。
　従来の、いわゆるこれだけなければだめだ、これを満たしていなければだめです、そういう規制もやはり住民のニーズに合った形にそろそろ切りかえていくべきじゃないかという意見があるわけでありますが、そこら辺を含めて一括して質問をさせていただきます。
○岩田政府参考人　保育所と幼稚園について、助成金を含め今四点ばかり御質問いただきましたけれども、まず、基本的にぜひ御理解いただきたいというふうに思いますのは、保育所と幼稚園のそもそもの機能の違いのところでございます。
　保育所は、親が働いているなど家庭で保育を行えない、そういう児童について、家庭にかわってといいましょうか、家庭の養育を代替する、補完するものでございまして、いわば養護と教育を一体的に行う子供のための児童福祉施設の一つでございます。幼稚園は、親の希望によって就学前の教育を行う教育施設である、こういう基本的なそもそもの役割の違いがあるというふうに思います。
　また、特に近年は働く女性がふえ、その本格的な就労がふえ、また就業形態が多様化しておりますので、九時から五時まで働くということばかりではございません。早朝働く方、夜間働く方、休日働く方、そして病気のお子さんの保育の問題、そういったようなことも含めて、非常に長い時間帯、休日も含めて、年間を通じて保育サービスが求められているということもございますので、幼稚園との差はむしろ拡大しているという面もあるというふうに思っております。
　このように、就学前のお子さんに対する子育ての支援ニーズというのは多様でございますから、何か一つの制度、一種類の施設があればいいということではなくて、多様な施設が多様なニーズにその地域でいかにこたえられるかということであろうかというふうに思っております。
　ただ、地域によりましては、子供さんの数が減っているということもありますので、保育所と幼稚園をそれぞれ別々に設置、運営するというのがなかなか難しい、効率が悪いというようなところもあるというふうに伺っております。そういうことで、文部科学省と、従来から施設を例えば併設するとか合築するとかという形で、いかに相互にそれを共有することができるかということについて進めてまいったところでございます。
　今般は、それに追加をいたしまして、構造改革特区においては、施設の共有だけではなくて、保育そのものを合同で実施することも認めてまいりたいというふうに思っております。そういった地域のニーズに的確に対応しながら、制度を運営してまいりたいというふうに考えております。
　個別具体的なことの御質問でございますけれども、資格の問題については、そういう異なる制度の職員でございますし、特に保育所の保育士の資格というのは、保育所だけではございませんで、乳児院とか児童養護施設、母子生活支援施設といった児童福祉施設において子供にかかわる、そういう職員の共通する資格でございますので、幼稚園の教諭と資格を統一するというのは無理ではないかというふうに考えております。
　なお、しかしながら、先ほど申し上げましたように、幼稚園と保育所を連携して運営する、併設するというような動きもございますし、そういった観点から、保育資格と幼稚園の教諭の免許をできるだけ同時に取得することができるようにということで、例えば、保育士の養成課程、カリキュラムの見直しも十四年度から行いましたし、また今年度は、既に幼稚園の資格を持っておられる方が追加をして保育士の資格取得を、いかに容易に取得しやすい方策が考えられるかということについても検討してまいりたいというふうに考えております。
　保育所と特別養護老人ホームなどの併設は、子供の例えば高齢者に対する理解や思いやりを育てるという意味から申し上げましても、大変注目すべきいい試みであるというふうに考えております。公立であれ、私立であれ、老人ホームと保育所を併設することについての制度的な障害は何もございません。
　現に、少し古い数字ですが、平成十二年十月の時点では、全国で五百六十四の施設が老人の施設と保育所の施設を併設しております。こういういい取り組みは、ぜひ情報を関係者に周知をして、さらに取り組みを進めたいというふうに思っております。
　最後に、認可外保育所についてのお尋ねでございました。
　基本的には、児童福祉施設、最低基準を満たす認可保育所が保育サービスを提供すべきであるというふうに思っておりますけれども、そういう考えに基づいて、認可外保育施設が認可保育所に移行しやすいように、そのための手だてを講ずべきであるというふうに考えております。
　二つのことをやってまいりました。
　一つは、認可の基準の規制緩和でございまして、例えば、従来は自治体か社会福祉法人しか保育所の設置ができませんでしたけれども、設置の主体制限をすべて撤廃いたしまして、どなたでも、株式会社でも個人でも保育所が設置できるようになりましたし、建物や土地も賃貸でもいいということにいたしましたり、さまざまな緩和をしてまいりました。
　もう一つは、平成十四年度から、認可外保育所を認可に転換する、そのことを私どもとしても支援しようという、その支援のための補助の事業も設けたわけでございまして、認可外保育施設にはできるだけ認可化の促進という方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○大畠委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、実は、最後に外国人の医者の問題ですとか企業の経営する病院の問題について少し論議をしたかったわけであります。これについても関係する皆さんとかあるいは大臣のお考えもいただきたかったんですが、この件についてはまた別の機会に論議させていただきます。
　大変ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で大畠君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　特区の指定ということは、申し上げるまでもなく、現場の仕事の仕方を変えていくということでありますから、その特区指定を受けました地域に暮らす住民の方々、あるいはそれにかかわって仕事をされる、現場の働いている方々にとっては、大変大きな影響を及ぼしていくことだというふうに私はとらえております。
　そこで、本日は、総論といいますよりは、今回の改正法案に盛り込まれております条文の中身につきまして、少し具体的に質問をいたしたいと思います。
　その前に、前臨時国会におきましてさまざまな特区構想の内容が審議されたわけですけれども、その一つにハンディキャブによる有償運送という事項がございました。この件に関しまして、その後、ことしの四月には特区の認定もされているわけでございますけれども、認定の状況と、それから認定のポイントはどのようなところにあるのかということを、ごく簡単にお示しいただきたいと思います。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　ボランティア有償輸送の件でございますけれども、特区計画の認定に当たりましては、構造改革特別区域法の定めに基づきまして、まず第一といたしまして、構造改革の推進等の意義、目標に合致していること、それから二番目に、特区計画の実施が当該区域に対して適切な経済的、社会的効果を及ぼすものであること、それから三番目に、計画の円滑かつ確実な実施が見込まれることといった認定基準に沿って判断することとしております。
　御質問のボランティア有償輸送に関する特区計画につきましては、これらの認定基準について判断するということでございますが、特にボランティア輸送については利用者への十分な配慮が必要であるということで、運営協議会の設置など運行管理体制が整っているということなどの要件が整っている場合に当該特区計画の認定がなされるということでございます。
　四月の第一弾の認定でございますけれども、神奈川県の大和市以下四地域についての特区がこの概念で認定されたところでございます。
○石毛委員　続けまして、今四地域というふうに御指摘いただきましたけれども、既に特区としての実際の活動が開始され始めているということでございますので、その実施していく際の妥当性などの検証はどのようになされますか、その点についてお尋ねいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＰＯのボランティア輸送に係る実施結果の検証についてのお尋ねでございますが、今般の特区におけるＮＰＯ等によるボランティア輸送に係る特例措置におきましては、地方公共団体が制度の運営において責任ある役割を果たすこととしておりまして、当該地方公共団体を初めといたしまして、学識経験者、地方運輸局、利用者代表等から成る運営協議の場を設けて、実施の管理を行わせることとしております。
　お尋ねの実施結果の検証につきましては、この運営協議の場を積極的に活用することとしておりまして、検証のポイントでございますけれども、輸送実施に伴う利用者からの苦情や安全上の問題の有無等の状況を定期的に報告させまして、輸送の安全、利用者利便、こういった重要なポイントが十分に確保できているかどうか等についてチェックを行いますとともに、こうした検証の結果を踏まえまして、必要に応じて運行管理体制等の見直しが可能となるような仕組みを整えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした実施結果の検証、フィードバックを通じまして、安全で安心して利用できるボランティア輸送の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石毛委員　ハンディキャブの運行といいますのは、既に成立しております交通バリアフリー法の附帯決議におきましてもその検討ということが記述されていることでございますし、それから、ハンディキャブを御利用される方は原則的にどこの自治体にもおられるということですから、そもそも特区としてあるということ自体に疑念があるというふうに申し上げても言い過ぎではないというふうに思います。
　とはいえ、実際はＮＰＯによる有償運送はもう随分長い歴史を持っているわけですから、一日も早く特区から外れて、利用者の利便性を確保し、なおかつ安全に運行できる、そうした送迎のシステムのあり方ということを普遍化していただくように私からは要請申し上げたいと思います。
　それでは、今回の改正法案の内容に関してでございますけれども、改正法案十六条におきまして、市町村の保育の実施に係る事務を教育委員会に委任することができるようにするというのが一つの内容でございます。
　保育事務は基礎自治体におきましては市長部局に属しているわけでございますから、私は、全国三千三百近い自治体でしょうか、その自治体に全部教育委員会が存在するのは当然でありますが、教育委員会はどの自治体でも設置しておりましても、就学前の子供の幼稚園を全教育委員会が所管というのでしょうか、しているとは限らない。公立幼稚園がないところはたくさんあると思いますし、私立の幼稚園は認可は都道府県の仕事だと思いますので、教育委員会には幼稚園事務を持っていないところもあるわけですし、そもそも所管部局が違うという問題がございますけれども、このことを実際に遂行していく場合に、市長部局と教育委員会で委任に関してどのような協議がされるのでしょうか。あるいは、委任の是非を決定していく場合の認定のメルクマールとしては、どのようなことを考えておられるのでしょうか。そのことをまず内閣府の方からお答えをいただきたいと思います。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村長は、保育の実施に係る事務を教育委員会に委任するに当たっては、地方自治法の第百八十条の二の規定によります、教育委員会と協議を行うということにしております。
　保育の実施に係る事務の委任を受けた教育委員会が事務を実施するに当たりましては、予算面それから人員面の措置がなされることが必要でございますけれども、これについては、事務委任の際の市町村長と教育委員会との協議において取り決めを行うということなど、市町村において適切に対応すべきものであるというふうに考えております。
　実際に地方自治体から特区の申請があった場合には、その実施主体である教育委員会の意見を聞いたかどうかというようなことについて確認をすることといたしております。
○石毛委員　今、予算面と人員面というふうにお答えをいただきましたけれども、当然、予算、人員の中には仕事の中身も入っているわけですけれども、教育委員会との間で、仕事を遂行するだけの能力といいますか、キャパシティーがあるかどうかということも、当然のことながら確認の中に入っているというふうに理解してよろしいでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、予算面、人員面を含めまして、そうした事務がきちんと適切に対応できるかということを見るということでございます。
○石毛委員　それでは、具体的な中身に少し触れて質問をいたします。
　十六条は教育委員会へ委任することができるという規定でございますが、この委任する保育の実施に係る事務というのは具体的には何を指しているのかということを御答弁願います。
○岩田政府参考人　今般、特区において市町村長が教育委員会に委任できることとしている事務は、児童福祉法の第二十四条に規定する保育の実施に係る事務でございます。
　具体的には四つございまして、一つは保育所の入所の決定、二つ目には保育所の定員を超える場合における入所の選考、そして三番目には保育所への入所申し込みの勧奨、これは保護者に対する勧奨でございます。そして四番目には保育所の設置者、設備、運営状況などについての情報の提供、これらの事務でございます。
○石毛委員　今御答弁の中に、広域入所についてお触れになっていらっしゃいましたでしょうか。ちょっとその点の確認をもう一度お願いいたします。境界域に住まわれる方とか仕事の都合で違う自治体に入られるという、そういう場合もあると思いますので、そこをもう一度お願いいたします。
○岩田政府参考人　居住地の自治体ではない別の自治体の保育所を利用したいといった場合の広域入所の件でございますが、たしか平成九年の児童福祉法の改正で、そういう場合に自治体が調整をしないといけないということになっております。
　したがいまして、先ほど入所の決定と申しましたけれども、入所の決定の事務の一環として、他の自治体との調整ということも行っていただくということでございます。
○石毛委員　その点は確認をさせていただきましたということで、今の御答弁の中に、児童福祉法第二十四条第四項の保護者への勧奨という点もお触れになりました。これは、児童福祉法の第二十五条の二の第三号の規定として福祉事務所長のとるべき措置が規定されていて、また二十六条の第四号では児童相談所長のとるべき措置ということで、子供の福祉にかかわって、福祉事務所長や児童相談所長が、保育を必要とする子供がおられた場合にその子供さんについて保育を受けるようにという保護者への勧奨を行っていくという、ややこしいという表現は余りいい表現だと思わないで今使っておりますけれども、本当にシンプルな事務ではなくて、相互の機関の連携ですとか、それからまさにそうした親子、家庭がいらっしゃるというそうした確認をしながらの複合的な自治体の児童福祉にかかわる仕事になっているというふうに思いますけれども、そうしたある意味で大変な仕事も教育委員会への委任ということになっていくわけです。
　その実務能力と体制がある教育委員会だったらいいのかもしれませんけれども、もしそういう体制がなければ、そうした大変複雑で重い課題を背負っている子供さんの保育というのはもしかしたら埋没させられてしまうかもしれないという、そういうおそれがあると思います。
　例えば、この保育の委任の事務にかかわって、そうした複雑で多くの課題を持っている子供さんの立場も踏まえて保育を実施していくような推進の仕方ができるというような意味で、私は、例えば教育委員会に子供担当のケースワーカーの配置というようなことは、大事なこの件にかかわる課題ではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　今先生がおっしゃいました児童福祉法第二十四条第四項に規定しております保護者に対する入所勧奨と申しますのは、保育に欠ける子供が発見された場合に、福祉事務所や児童相談所が市町村に報告をする、その報告を受けた市町村は保護者に対して保育所への入所申し込みを勧奨する、こういう仕組みでございます。
　今回の特区の特例を受けて教育委員会に委任するということであれば、この事務も含めて委任されるということでございますけれども、今回の児童福祉法の特例の中にも規定されてございますように、児童の福祉に関する機関との密接な連携のもとに移管をしていただくということにしておりますので、特にこういったようなケースについては、例えば生活保護とか母子家庭対策ですとか、そういった政策との連携が必要であるというふうに思いますので、市町村におけるこういう他の福祉事務の施策を実施している機関との連携が特に必要な分野であるというふうに考えております。
　今先生が言われましたように、教育委員会の体制をどうするかということでございますけれども、これは一義的には教育委員会が責任を持って体制を準備するということだと思いますけれども、そこに子供の福祉の問題について長い経験を持たれるような方を配置するというのも一案ではないかというふうに考えております。
○石毛委員　先ほど来、私の質問の中に少し発言を含んでおりますけれども、私は、ちょっとこの質問に先立ちまして、全国の市町村自治体で公立の幼稚園を設置している自治体がどれぐらいあるかということを確認しておりませんので、特区の申請をして認定をされる自治体は、当然、就学前の子供の幼稚園教育といいますか、実践方針の表現は保育になっておりますけれども、それについて経験があるところでしたらば、幼稚園の内容にかかわって熟知している職員がおられると思うんですけれども、小中という義務教育を所管している、その所管に限定されている教育委員会でしたら、就学前教育に対しての経験も、それからスタッフもまだ持っていないというところですので、特区の認定はそういうところはきっとされないんだというふうに思いますけれども、もし、先ほど来、保育の実施が必要であるという子供がおられた場合には保護者への勧奨をしていくというような、そうした仕事を遂行できるスタッフがいなければ、教育委員会が実際に保育の事務の委任を受けていくということには困難が伴うだろうというふうに思われましたので、今のような質問をいたしました。
　岩田局長の御答弁は、教育委員会の方にまではなかなか踏み込んでは御答弁されにくいのかと思いまして、経験のある方というふうにおっしゃられましたけれども、もう一つの局面の福祉行政の方には、生活保護あるいは母子家庭の相談等々に応じる専門スタッフとの連携というふうにお答えくださいましたけれども、私としましては、ぜひ、教育委員会の方にも相応する機能がきちっと準備されていかなければ、本当に保育をきちっと遂行していくということには困難が伴うだろうし、問題を見落としかねないというようなことがあるのではないかということを指摘したいと思います。
　続けますけれども、ただいま局長が部分的にお触れくださいましたけれども、この改正法案十六条は、委任に際しましては「児童の福祉に関する機関との密接な連携の下に」という、こうした文言が入っております。
　そこで、この点に関しましても具体的に確認をしたいと思いますけれども、連携の対象となる機関はどのような機関というふうに理解していいのか。それから、その場合に、公的ボランティアであります民生委員、児童委員との連携も含まれるかどうかということ。それから、密接な連携とありますけれども、密接な連携というのは具体的にはどのような内容を指しているのか。少し踏み込んで御答弁をいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　児童の福祉に関する機関とはどういう機関をいうかというお尋ねでございますけれども、保育の実施に係る事務を委任した市町村の長、そして福祉事務所、児童相談所、保健所、そして、お尋ねの児童委員、民生委員、これらがこれに該当するというふうに考えておりまして、これらと連携をしていただくことが必要であると思っております。
　密接な連携というのは具体的には何かというお尋ねでございますけれども、保育の実施についての事務の委任を受けた教育委員会が、今申し上げましたような児童の福祉に関する機関との間で、定期的に、あるいは必要な都度、連絡調整、情報の共有を行うということであろうと思います。
　結果として、従来、市町村の長が行っていた保育所、保育に関する事務の実施が教育委員会に移管されたということでその内容が低下をするということがあってはなりませんので、そういうことがないように、児童の福祉に関する機関としっかり連携していただきたいということでございます。
○石毛委員　今の御答弁ともかかわりますけれども、待機児童がおられる地域ということもございます。児童福祉法二十四条三項は公正な方法による選考ということを規定しておりますけれども、この公正な方法による選考を、委任を受けた場合には教育委員会がしていくということになるわけですけれども、その際にも、児童の福祉に関する機関との密接な連携のもとにこの公正な方法による選考ということが実施されるのか否かということを確認したいと思います。
　といいますのは、子供の保育といいますのは、保育所における保育も無論でございますけれども、児童福祉法第七条に定められました児童福祉施設、障害をお持ちのお子さんが通所をする施設ですとか、それから、この間、虐待を受ける子供さんについても大きな社会問題になりまして、このお子さんについては養護の自立支援というようなことで、そうしたところにおられるお子さんもいらっしゃいますでしょうし、保育所にお入りになるお子さんは、施設をかえて入ってこられる場合もあるわけですし、さまざまな保育所の入所のルートというのがあると思いますので、公正な選考というのも、例えて言えば、希望の多い、ＡならＡの保育所で、多い子供さんをただ単純に選考すればいいというわけではなくて、さまざまな子供さんの要件をきちっと把握するというようなこと、あるいは、きちっと話し合いを進めていくというような、そうした複合的な選考の仕方が公正な方法による選考ということでも大事な点になってくるかと思いますけれども、その点はどのように認識したらよろしいでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
○岩田政府参考人　待機児童がいる市町村においては、入所の選考に当たって公正な選考を行うために、客観的な選考基準を定めていただくようにお願いをしてございます。選考基準としてどういう項目を基準にするのか、それを点数化して、その点数によって優先順位を見ているというのが多くの自治体のやり方であるというふうに理解をしております。
　今お話の中に出てまいりました障害児の保育ですとか、また母子家庭のお子さんの保育でありますとか、そういったお子さんについては、通常、優先すべき要素として、点数化するときに高い点数がつくような選考基準になっているというふうに考えております。
　したがいまして、この入所の手続を教育委員会が行う場合にあっても、同様の選考の手続、選考基準を決め、必要に応じてそれを点数化し、そういう選考基準であるということを住民の皆さんによく周知して、その上で、個々具体的なケースがどの選考基準に合致するかといったことを一人一人丁寧に見ていただくということが必要であろうかというふうに思っております。
　障害児の保育ですとか母子家庭のお子さんの保育などについては、既に福祉部門で、例えば福祉事務所でかかわっておるケースが少なからずございますので、そういったような場合については、福祉事務所など児童の福祉に関する関係の機関とよく連携をとっていただきながら、公正な入所の選考をお願いしたいというふうに考えております。
○石毛委員　関連しまして、もう一点だけお尋ねしたいと思います。
　教育委員会に保育の事務を委任した場合に、保育所の入所事務ということと、それから小学校一年生に就学する子供さんたちの就学時健診ですとか、就学通知の発送の事務ですとか、さまざまな事務が季節的に重なるわけなんですけれども、本当に大丈夫なのかしらという、とてもシンプルですけれども、そうした率直な疑問がわいてくるんです。教育委員会でそれを本当に実施できるのかしらというような、そんな疑問がわいてまいりますけれども、繁忙期が重なるというような点はどのように御認識されていらっしゃいますでしょうか。
○岩田政府参考人　この特区についての特例を認めるとしております事情といいましょうか目的は、それぞれの自治体がそういう形で教育委員会に移管する方が事務を効率的に実施できるということで移管されるケースであるというふうに思います。入学時の事務の繁忙の問題も当然含めて、そういったことも念頭に置いた形で教育委員会の体制をどうするかといったようなことを手当てしていただくということであろうかというふうに思います。
　具体的には、事務委任をしますときに、先生の冒頭の御質問にもございましたけれども、地方自治法に基づきまして市町村長と教育委員会が協議をするという手続がございますので、その協議において、こういった体制の問題をどうするのか、特に入学時の繁忙時期、どういう体制でそれに対応するかといったようなことも含めて、しっかり協議していただくということであると理解しております。
○石毛委員　いずれにいたしましても、特区ということでございますから、そこでの実践の経過を見て、内閣府としてもその評価委員会において評価がなされていくということがこれからの推移というふうに理解をいたしますけれども、地域によりましては子供さんが大変減っているというようなことで、特区の指定地域がこれからふえていくのではないかというような、そうしたことも予測されるところでございますから、十分に中身をきちっと精査しまして、教育委員会としての仕事も、それから子供の保育を確実に保障していくという側面からも、何よりも子供たちにとってきちっと保育が実現していくというそのことを大事に、これから見ていっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　それでは、次は、地方公務員法の特例ということが第二十条で規定されておりますけれども、そのことに関しまして何点か質問をいたします。
　まず、大変基本的な認識の仕方ということをお尋ねしたいわけですけれども、地方公務員法は、戦後、憲法に基づく地方自治制度の確立に伴って、地方公務員に関する統一的かつ基本的な法律を制定することが不可欠、こういう立場から制定されたというふうに理解をしております。ですから、言いかえますと、同法の規定といいますのは、その全般にわたって全国的に統一された制度であるわけです。
　その観点からすれば、地方公務員法の諸規定を構造改革特区に該当する規制の対象とすること、そのこと自体が、もともと全国的に統一的な、基本的な制度であるという認識に立つならば、今回の特区の規定の仕方というのは重大な疑義が存在するのではないかという理解の仕方もありますし、私はそういうふうに受けとめたわけですけれども、統一的な制度を構成している地方公務員法に、規制という概念から見て例外を認めるということの法理論上の根拠がどのようなことであるのかということを、まず基本認識としてお尋ねいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　構造改革特別区域法におきましては、各地方公共団体の要望を踏まえまして、広く社会的、経済的活動一般に関する事柄につきまして、地域の特性に応じた区域を設定して、その範囲内で特例措置を設けるというものでございます。
　この地方公務員法の特例につきましても、各地方公共団体の要望を踏まえて、地域に不足しがちな人材に係る有資格者を確保する等の一定の要件に該当する場合に限って一年を超えた臨時的任用を認めるものでございまして、現実のニーズのある特定の地域において、しかも一定の措置を講じた上で、いわば試行的に導入するものでございます。
　したがって、これをもちまして、地方公務員に関する統一的かつ基本的な法律でございます地方公務員法の趣旨が損なわれるというものではないと認識しております。
○石毛委員　地方公務員法の統一的、基本的な法律としての性格は変わるものではなく、この特区法に基づく特定の地域に関する特例である、しかもそれにはさまざまな要件がある、そういうとらえ方であるというふうに私は答弁を理解いたしました。
　そのことを踏まえまして、次でございますけれども、地方公務員法の第二十二条における臨時的任用といいますのは、地方公務員法上は十七条の正式任用の特例として行うことができるというふうにされております。具体的に、この二十二条の臨時的任用に関する特例というのは三つの場合を想定しておりまして、第一には緊急の場合、それから第二点は臨時の職に関する場合、それから、第三点として任用候補者名簿がない場合、これが第二十二条の特例としての規定でございます。しかも、この臨時的任用は六カ月以内、一回限りの更新ということで、期間限定というふうになっております。
　これが現行の地公法上の特例でございますが、期間任用六カ月以内、一回限りの更新という、こうした規定の仕方は、地公法が本質的に臨時的任用が恒常化、拡大することを認めていない、つまり二十二条は例外であるのだということを規定しているわけです。
　その規定をさらに超えるような、三年までは六カ月任用を更新できるというのが今回の特区改正法案の地方公務員法に係る法案の中身でございますけれども、一年限りということを三年限りに延ばしていくという今度のこの法案と、それから現在の地公法の特例に関しまして、どのような整合性が立つのか、その点をどう考えたらいいのかということをお尋ねします。
○森政府参考人　特区におきます今回の臨時的任用期間の延長に係る特例措置においても、その臨時的任用という性格は変わるものではないと考えております。
　臨時的任用が無原則に恒常化、拡大化することを認めるものではなく、一定の要件を満たす場合に限って臨時的任用期間の延長を特例として認めるという趣旨でございますので、整合性にかかわる問題はないものと考えております。
○石毛委員　一定の任用にかかわる特例という御答弁で、そこで次の質問になるわけですけれども、三年を超えない範囲の期間にかかって更新できるというその職につきまして、第二十条の一項が限定を設けております。
　第一の限定の仕方が資格要件ということで、これは二十条一項一号ということになります。それから、第二号が特定の分野を法的に規定しております。それから、第三号が職制または定数の改廃等というふうに規定をされておりまして、そして第二項におきまして、具体的には人事委員会規則に委任するというふうに規定をされているわけです。
　先ほどの御答弁もありましたように、地方公務員法二十二条の臨時的任用がそもそも限定的なものであるわけですから、それに重ねる今度の特区法の改正案に盛られたこの規定はさらに限定的なものだというふうには、一般論として理解はいたしますけれども、具体的に、この第一項一号、二号に規定をされております資格要件、特定の分野、また、職制または定数の改廃等というのはどのように理解をしたらいいのかということを、少し現実的な理解が可能なように説明をしていただきたいと思います。
○森政府参考人　三つの認定要件についてでございますが、第一の要件につきましては、特区における人材の需給状況等にかんがみ、現行の臨時的任用の期間満了後において必要な資格要件を有する後任が確保できない場合ということでございまして、例えば、保育業務等の需要が一時的に増大した場合に、専門職でございます保育士を必要なだけ配置しようとすると、資格職ゆえに人材が必ずしも確保できない場合等を想定しております。
　それから、第二の要件につきましては、実務に従事させることによって特区における特定分野の人材育成に資すると認められる場合ということで、一年を超えた臨時的任用が必要なときということでございまして、例えば、二年間の臨床研修が義務づけられている医師を公立病院において臨床研修医として受け入れるような場合などを想定しております。
　それから、第三の要件は、特区における事務事業の見直しに応じた業務量の一時的な変化による職制または定数の改廃等に対処する場合に、一年を超えた臨時的任用が特に必要なときということでございまして、例えば、事務事業の見直しを計画的に推進するに当たりまして業務量が一時的に変化するような場合に、正規職員の増減によることなく臨時的任用職員を弾力的に活用するような場合等を想定しております。
○石毛委員　先ほど触れましたけれども、こうした資格要件、分野、それから職制または定数の改廃等に関しまして、特区として臨時的任用を行う場合には、人事委員会があるところは人事委員会規則に委任ということでございますので、人事委員会で公式にきちっと審議をされて特定されていくという関係にございますという理解なんですけれども、伺うところによりますと、自治体の中で人事委員会が設置されているのはわずかに六十二自治体にとどまっていて、圧倒的に多くの自治体が人事委員会による承認の省略になって、任命権者自身がこの判断をしていくということに帰属をしていくのではないか。
　実態はそういうふうにしていくというふうにそれがなっていく、それが事実だとしますと、自治体に対する、構造改革の特区ということと、それから地方公務員法の特例の特例ということになるんだと思いますけれども、その運用の徹底ということをしていかないと、自治体現場では、非常に安易にと申しましょうか、こうした三年までの更新は可能なんだというような、ある意味ではバイアスのかかった理解の方が広がっていくということも懸念されるわけでございますけれども、そうしたおそれが生じないようにしていく仕組みとしてどのような手だてを考えていくのかという、そのことについての御答弁をお願いいたします。
○森政府参考人　法律の運用の徹底の問題でございますが、任期の更新の際にも、特区法に定める要件を満たすことを求めてまいりますし、また、特例の適正な実施を確保するための措置としまして、任命権者に対しまして、臨時的任用の状況の公表その他必要な措置を求めることにしております。
　具体的には、特例により臨時的任用をされた職員数の公表のほかに、人事委員会を置かない地方公共団体におきましては、採用しようとする職の資格要件を任命権者が定める等の措置を想定しているところでございますし、また、これらの措置の確実な実施について国においても確認することとしておりまして、これらによりまして当該特例が適正に運用されるものと考えております。
○石毛委員　第二十条の第六項が、当該臨時的任用の状況の公表その他の必要な措置という今の御答弁の根拠かと受けとめましたけれども、ぜひ適切な運用がなされるような担保の仕方ということを実際に適用していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　もう一点でございます。
　地方公務員に適用される共済組合制度については、常勤職員の勤務時間以上で勤務した日が十八日以上、そして、引き続き十二カ月を超えるに至った者の適用対象というふうにございます。
　地公法の二十二条職員は適用外とされて、今度の特区では十二カ月を超えると適用になるということで、これは明らかに地方公務員共済組合法ですとか、あるいは地方公務員災害補償法等の適用において整合性が欠けているのではないかというふうにとらえられるわけですけれども、その点についていかがでしょうか。
○森政府参考人　この地方公務員等共済組合法の適用につきましては、従前から、これまでも職員の勤務形態に応じて法の適用関係を判断しておりまして、常時勤務に服することを要しない地方公務員の場合でございましても、その勤務形態が常勤職員に準ずる一定の職員については適用対象としております。
　具体的には、今先生が申されたとおりでございまして、雇用関係が事実上継続していると認められる場合において、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超えるに至った者というのが適用対象でございます。
　したがって、現行の地方公務員法第二十二条によって臨時的に任用された職員については適用がないわけでございますけれども、今回の構造改革特区法の特例によって、任用期間が一年を超えることとなった臨時的任用職員については、その超えることとなった時点から地方公務員等共済組合法の適用を受けるようになるということでございまして、この点は地方公務員災害補償法も全く同一でございまして、従来からの運用と全くそごはないものと考えております。
○石毛委員　この点に関しましては、いろいろと論議を深める点があるというふうに考えているところでございますけれども、それはまたの機会ということにさせていただきたいと思います。
　残された時間で一問だけ、学校教育法の特例に関しまして簡潔に質問をして、御答弁をいただきたいと思います。
　今回の改正法案は、学校経営に株式会社及び特定非営利活動法人の参入を認めておりますけれども、義務教育段階におきまして株式会社あるいはＮＰＯ法人による学校運営が経営破綻した場合に、その際、この認定を行っている認定地方公共団体が子供たちの義務教育の遂行について責任を果たすのかどうかということをきちっと確認しておいていただきたいと思います。公教育としての義務教育の責任が地方公共団体にあるという確認を、この際ぜひしておく必要があると思います。
　学校教育法のこの法文の書きぶりというのが、文言の使い方としまして、第十二条七項の書きぶりが必ずしも、公教育としての、実施の地方公共団体による責任というような書き方にはなっておりませんので、確認をして、質問を終わります。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　学校教育におきましては、児童生徒の修学の場を確保して教育を継続することが大変大事だという御指摘、先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、この特区法案におきましても、仮に特区構想がうまくいかない場合、先ほど経営の破綻と先生はおっしゃいましたけれども、経営が悪化をいたしまして、十分な教育サービスの提供ができなくなってしまう、もしくは中止せざるを得なくなってしまうといった場合に、今申し上げました修学の場をどう確保するかというのが大きな課題になるわけでございます。
　まず第一には、設置者である株式会社等が責任を負うべきだと思っておりますけれども、特区法の趣旨にかんがみますと、申請をしました地方公共団体も適切に対応する必要があると私ども考えておりまして、先生御指摘のございました、御審議いただいております法案の十二条第七項におきましても、当該学校の経営に支障が生じた場合あるいは生ずるおそれがある場合には、特区認定自治体が当該学校に在学する児童生徒等が適切な修学を維持することができるよう、転学のあっせんその他の必要な措置を講じなければならないと規定をしておるのは、その趣旨でございます。
　ただ、この特区の制度とは別に義務教育制度がございますので、義務教育の学齢児童生徒につきましては、当然に住所地の最寄りの小中学校に就学をする機会が確保されております。その制度とこのいわゆるセーフティーネット、地方公共団体が特別な修学機会をあっせんすることとの調整が課題になろうかと思っておりますが、基本は、住所地における小中学校への修学機会は当然のように確保されておる。
　それから、この特区制度のもとでやむを得ず転学せざるを得ない場合には、その就学制度を前提にしながら、例えば、子供もしくは保護者の希望を最大限聞きながら、就学校の指定の変更という手続も別途ございますので、そういった中で確保する。
　いずれにしましても、子供の義務教育を受ける機会は確実に確保されるわけでございます。
○佐々木委員長　以上で石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横路孝弘君。
○横路委員　最初に大臣に、きょうは不登校児童の教育を行うＮＰＯ法人による学校の設置を認められたこの法案について主としてお尋ねしたいと思うんです。
　いろいろ何かこれを認めるに当たっては大変大臣も苦労されたようですけれども、しかし、今不登校児がふえて、それに対して親の人たちを中心に、非常に苦労されながら、フリースクールも全国にあちこちいろいろな形で存在をしています。それを正面から認めたということで、関係の人たちは非常に喜んでおられるわけなんですけれども、まず、今回この設置を認められた理由というのを大臣からお答えいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　午後からもどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この特区構想というのは、何度も申し上げておりますように、特区担当の私どもあるいは室の者は、政策の決定ということの、思いはございますけれども、決定をする権限はございません。地方からあるいは民間から特区構想について理解を示されて、そして例えば、不登校の子をＮＰＯでやりたい、あるいは株式会社で学校をやりたい、そして今の教育になきものをつくっていきたい、こういう構想が出てきたものを文部科学省の方に持ち上げまして御理解を求める、こういうことでございました。
　しかし、戦後教育の中で文部科学省が果たしてきた役割というものについて極めて強い御自信もおありのようでございまして、なかなか難しい場面もございました。しかし、最終的には文部科学大臣あるいは副大臣等のお骨折りによりまして、このＮＰＯで学校設立、あるいは株式会社で学校設立が可能になるという運びに相なったところでございまして、私、政策に関与しないということでございますけれども、政治家としてこんなにうれしいことはないということもつけ加えておきたいと思います。
○横路委員　文部科学省にちょっとお尋ねしますが、フリースクールなどの民間のさまざまな教育施設について、実態調査というのは必ずしも十分に行われていないようですけれども、ＮＰＯ法人としての資格を持っているフリースクールなど、不登校児の教育を行う民間施設というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　不登校対策として民間が行っておりますフリースクールでございますけれども、そのうち私どもが不登校児童生徒の原籍校が出席扱いとした実績のあった民間施設に対しまして、平成十四年十一月に全国の百二十一施設を対象に実施した調査によりますと、百二十一施設のうちＮＰＯ法人が十六施設、全体の一三・二％ということになってございます。