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○篠島政府委員　あの措置を具体化するために、昨年の十二月初めまでに各産地の絹業の規模等に応じまして県別の融資枠を設定いたしまして、十二月以来融資の受け付けを行っておりますが、現在融資申し込みの状況は、計上いたしました四十億をおおむね消化するようなところまで来ております。
○西中分科員　京都におきましては、西陣、丹後を中心といたしまして、絹業それから組みひも、さらには撚糸等々を対象といたしまして、この国の制度を利用いたしまして融資を行っておるわけでございますけれども、実態といたしましては、京都の場合ですと割り当ての枠というものがこれでは十分ではないという形になってきておりまして、京都府の既成の制度といいますか、そういったものを活用いたしまして、京都市とともに大体五十億の融資枠というものを用意をいたしておるわけでございます。要するに、今の御説明によりますと四十億ほぼ満たしてきたというようなことでございますけれども、京都の現状としてはこれでは足りないという形になってきておるわけでございます。この点について、今後の資金需要の趨勢を見て、さらに特別貸し付けというものをふやしていくという措置は今後お考えになられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○篠島政府委員　昨年行いました緊急経営安定対策のための特別の融資制度でございますが、これは昨年八月末以来生糸の相場が非常に変調を来しまして、当限に比べて先物が非常に下がるという状況で、先物の織物の需要が大幅に減った、それに伴って絹業、織物業者の生産量も非常に減ってきた、そういう状況に対して緊急な経営安定対策ということで講じた措置でございまして、その後基準糸価も一万二千円まで下げました。生糸の先物価格につきましても、当限との関係は安定的に一応推移しております。そういう意味においては異常事態は一応終わったというふうに考えておりまして、緊急経営安定対策の融資制度についてさらに枠を拡大していくということは当面は考えておりません。
○西中分科員　今、当面はこの緊急措置は考えておらないというようなことでございますけれども、まだまだ資金需要というものはあるというのが実態でございますので、どうかその点は十分また調査もしていただいて、その後の対応をお考えをいただきたいと思います。
　同時にまた、一方で特別貸し付けというものについては非常に喜ばれたわけでありますけれども、いわゆる養蚕経営複合化・転換特別資金や製糸業経営安定特別資金、これの金利は三％という極めて優遇された金利に、低利になっておるわけでございますが、この緊急措置を見ましても、基準金利六・八から五％の間というような、これも府県の状況に応じてというようになっておりますが、ここにかなりの格差がついておるといいますか、同列に並べていいかどうかは別として、非常に厳しい状況の中で今あえいでおるこの絹業についての融資制度としては、もうちょっと金利を安くしていただけないものかというような声も多かったわけでございます。とりわけ養蚕経営それから製糸経営、同時にまた絹業、これはいわば相関関係といいますか運命共同体的な性質を持っておるものでございますから、これだけが若干高いという感じは不公平感というものはぬぐえないというところがあるわけでございまして、養蚕と製糸はこれだけ金利が安いのになぜ絹業はこれだけ高いのだというような一般的な受けとめ方があるわけでございますが、この辺はどのようにお考えになっておられるか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○篠島政府委員　特に先生御指摘のとおり、製糸業と織物業あたりについてはおっしゃるような同じ条件でいいではないかという感情論も確かにございます。ただ、今回の基準糸価の引き下げ、去年の十一月に行われましたが、それに至るまでの経緯をいろいろ見ておりますと、養蚕あるいは製糸業者につきましては繭糸価格安定制度に基づいて保証された価格を年度途中で下げざるを得なかった、それに対する臨時的な補償という性格があったかと思いますが、そこが、織物、絹業についてはそういう価格についての支持制度を定めてあるような法律がないということもございまして、それからもう一つは、一万二千円という基準糸価のレベルが絹業者にとって非常に満足すべきレベルだったかどうかは別といたしまして、一応従来の基準糸価に比べて二千円でも下がったということによって織物業者、絹業者にとってはそれなりにプラスの要素もございました。
　そういう意味で、養蚕あるいは製糸業者に対する特別措置としての三％というような金利を予備費の支出ということで実現することができなかったわけでございますが、五・〇％という体質強化資金制度の運用としての金利としては過去四件ばかり例外的に従来引き下げられる限度をさらに超えて引き下げてもいいという例がございます。これはいずれも基準金利から一・五％低いレベル、去年のケースでいいますと具体的には五・三％になるわけでございますが、例外的に冷害だとかあるいは静岡県のガス爆発だとか災害だとかいうものに適用した四件が五・三％どまりであるのに対して、本件については五・〇％まで下げたという特例中の特例という金利を採用しておるわけでございまして、絹業者に対しては我々としてはそれなりにいろいろな事情を十分考慮してできるだけのことを配慮してやった、こういうふうに考えております。
○西中分科員　今後ともこの状況が急速によくなるという保証はないと私は判断をいたしております上から言って、この種のいわゆる体質強化の資金を助成するという点では大いにお考えを願いたいじ、また金利の面でもできる限りの配慮をお願いいたしたい、このように要望しておきます。
　それから、今もお話ありましたけれども、基準糸価がキロ一万二千円に引き下げられました。これは長期的に見て絹業者にとっては非常に結構なお話だと思います。ところが、この新しい価格水準というものが今後もこういった水準で安定的に推移するものなのか、それともより引き下げられるものなのか、またもとへ、一万四千円程度に戻ってくるものなのか、この辺の見通しが絹業者にとっては企業経営の上で非常に問題があるわけでございまして、在庫の損失等々を発生するということもあるわけでございますから、どのように推移をしていくということにみんなが関心を持っておるわけでございますが、この辺通産省の見通しは那辺にあるか、お伺いしておきたいと思います。
○篠島政府委員　生糸の価格につきましては、現在繭糸価格安定法に基づいて管理運用されておるわけでございますが、今農林省の方から法律の改正案が出ております。この改正案が成立いたしました場合にどうなるかということについては、まだ法律審議中でございますので、それを前提に申し上げることもいかがかと思いますが、基本的には繭糸価格安定法の運用を前提としながら、今後の絹需要がどう推移していくか、それから繭の生産量が大体どうなっていくか、需給の状況、それから国際的な生糸価格の動静、そういったものに影響されながら決まっていくというふうに考えております。
○西中分科員　法律を今農水の方で審議ということになるのでしょうが、それが通りましたならば、事業団の在庫を適宜放出するという制度が新設されると思うのです。そうなりました場合には、事業団には約一年分近い在庫が今たまっておるわけでございますが、これはやはり影響を及ぼすのではないだろうかというように私は見ておるのです、それは通産省サイドとして、どういうように絹業に影響を与えるか、どういう御判断をなさっておるか、伺っておきたいと思います。
○篠島政府委員　どの時期でどの程度の事業団在庫を放出していくかということは管理運用上非常に難しい問題だと理解しておりますが、生糸の価格あるいは需給の安定ということも配慮しながら、しかし事業団に抱えておる在庫は極めて大量でございまして、そのまま放置しておくことは財政上の理由もございましていつまでも抱えておくわけにはいかない、しかるべく売り渡しをしていかなければいかぬということもあるわけでございまして、農林省の方もそれなりに、生糸の需給の安定を損なわないようにいかにうまく在庫を処理していくか、いろいろ御苦労されることだろうと思います。我々も、絹業者の立場からこれについてはいろいろ意見を言わしていただきたいと考えております。
○西中分科員　この問題は以上で切り上げますけれども、絹業が倒れると養蚕農家も大変な打撃を受けるわけでございますし、養蚕がだめになりますと絹業もだめになる、こういった関係にあるわけでございますから、難しい面も非常に多いわけでありますが、需要の開拓とともに、今後政策的にも十分な御配慮をいただくように大臣に要望いたしておきたいと思います。
　次に、五十八年十月の繊維工業審議会、産業構造審議会の答申で、我が国の繊維産業が今後その国際的地位の確立を目指すためには国際感覚の醸成、国際交流の促進、日本の独創性の開発等に努めるべきと指摘をされ、このための具体的な方策として、ワールド・ファッション・フェアの開催、そしてそのための場としてのファッション・コミュニティー・センターの建設といった構想が示されました。これを受けて通産省は、まずワールド・ファッション・フェア研究懇談会をおつくりになりまして、昨年五月に中間的な取りまとめをなされました。今日の時点でどういうように推移をいたしておるか、御説明をいただきたいと存じます。
○篠島政府委員　今先生からもお話がございましたように、これは製品課長の私的な諮問機関でございますが、ワールド・ファッション・フェア研究懇談会におきましていろいろ検討をいたし、また社団法人の日本アパレル産業協会内にも特別部会を設けていろいろ検討が重ねられました。この懇談会あるいは特別部会から昨年それぞれ報告が出されております。
　これらの報告によりますと、基本的にワールド・ファッション・フェアにつきまして、「我が国がファッション立国を目指して、広く国際交流を進めるとともに、国際的な拠点としてふさわしい環境づくりを進めるための国際的なフェアとして各種のファッションに関するイベントによって構成されるもの」とされております。またファッション・コミュニティー・センターにつきましては、「今後のファッション産業の振興の重要なポイントとなる国際的な展示会、フェア等が開催できる大規模かつ複合的な機能を有する施設として建設を推進すべきもの」とされております。
　当省といたしましては、昭和五十九年度の予算として繊維産業国際化対策調査費を計上しておりまして、上記の報告をもとにいたしまして、現在ＷＦＦ、ＦＣＣの両構想の推進について具体的にどういう問題点があるかということをさらに検討を進めておる次第でございます。
○西中分科員　ＷＦＦ及びＦＣＣの開催の場所でございますけれども、一体どこをお考えなのかということが私たちよくわからぬのですが、関西におきましても三府県、京都、兵庫、大阪、それから商工会議所等が繊維産業のシェアの高い関西でやるべきである、ぜひ誘致をいたしたい、こういったような話もございますし、また全国各地でもこういったお話が今盛んに出ておるわけでありますけれども、この辺がどういう形になっていくのかということは、私ちょっと通産省の方にお聞きしたのですが、いまだにもう一つイメージがはっきりしないわけですが、今どういうことにお考えになっているのか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。
○篠島政府委員　ファッション・コミュニティー・センターにつきましては、先ほども申し上げましたように、基本的な方向としては「今後のファッション産業の振興の重要なポイントとなる国際的な展示会、フェア等が開催できる大規模かつ複合的な機能を有する施設として建設を推進」ということになっておりまして、その具体的な諸施設が一体どうなるかということについてはいろいろな具体的な組み合わせ構想があるわけでございます。現在このコミュニティー・センターの候補地として名乗りを上げておりますところが、東京、横浜、千葉、静岡、関西等もございますが、それぞれにそれなりの経済的、社会的あるいは自然的な条件を十分考えつつ、それぞれ地方公共団体とも連携しながらいろいろなビジョンを描いておられます。
　こういったことも踏まえながら、先ほど申し上げましたように、現在、昨年末の懇談会あるいは特別部会からの報告書を受けて、さらに具体化に向けていろいろ勉強をやっておりますが、また六十年度につきましても引き続き繊維産業国際化対策調査費を計上しておりまして、この予算により、来年度は関係業界の代表者等に集まっていただいて委員会を設けて、さらに具体的にコミュニティー・センター構想についていろいろな角度から検討していきたい。特に、繊維だけで果たしてこういった大規模なコミュミティー・センター施設といったものがうまく経済的に運営していけるかどうかという問題もございますし、それから、現実に建設をするとなりますと大変なお金と期間がかかります。そういったことも踏まえながら、経済性それから実現性等々も踏まえてさらに検討していく。そういう意味では、現在の時点でどこが具体的に一番有利な地点であるかということはなかなか決めかねる状況でございまして、各候補予定地の皆さん方にも、ほかの候補地で考えておられるようなビジョン等も情報として十分頭に置きながら対応していただきたい、こういうふうに申し上げておる状況でございます。
○西中分科員　まだ検討の途中でございますから確たることを申せないのはよくわかるのですが、一応今御説明を伺って、非常に大変な事業だなと私は認識をしておるのです。というのは、過去、現在、未来にわたって幾つかの項目の展示をしていこう、その他ニューメディア等を駆使いたしまして情報を全国的に提供するような形にしようとか、全国的にサブ会場とか産地の会場とかそういうものを考えようとか、大変壮大な構想になって、日本全国を会場にするのだというようなお話も御説明いただいたわけなんですが、果たしてそれは一体どういうものなのかということがどうもまだ明確ではございません。私もまた次の機会により詳しくお聞きはいたしたいと思っておりますけれども、展覧会というと少なくとも一つ、ないしはそれに続いて一つぐらいのサブというのが普通の考えでございますけれども、何か今までの検討の結果今出ておる意見からいきますと、全国各地を会場にするというような展覧会が果たして可能なのかどうなのか。やはり集中的にどこかをメーンとしてやらなければ、人が集まるにしても分散するにしても非常に大変なことでございますから、私は、どういうようなお考えなのかもう一つ理解に苦しんでおります。いずれにしても、全国を使ってという概念と、やはり展覧会は展覧会、フェアはフェアとして集中的なものが普通なんですが、考え方としてはどっちを向いて走っているのか、最後にお聞きをして終わりたいと思います。
○篠島政府委員　私の承知しているところでは、今までの議論は、全国レベルということではなくて特定地域のコミュニティー・センター施設を新たに構築していく、そこを受け皿として、そこを中心にワールド・ファッション・フェアの第一回を開催する、こういうことで検討が行われておるというふうに理解しております。
○西中分科員　ありがとうございました。
○工藤（巖）主査代理　これにて西中清君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）分科員　私は、自動車産業を中心にした対外輸出問題等についてお伺いしたいと思います。
　この三月一日に発表されましたレーガン大統領の声明等によりますと、米国側は、日本の対米自動車輸出規制の延長を日本に対してもはや要求しないということのようでありますが、その真意はどこにあるのか。既に米国の自動車産業が持ち直したということであるのか、それとも、うわさをされております他の四分野の市場開放とリンクさせてのことなのか、この辺のことについて通産省はどういうふうに御判断をしておられますか、まずお聞きをいたします。
○村田国務大臣　中野委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　レーガン大統領の声明は、三月一日金曜日、現地時間で発表されたものでございますが、要旨だけ申し上げますと、自由かつ公正な貿易の原則の重要性等を指摘しつつ、対米自動車輸出自主規制を延長することを日本に対し要求しないとの決定を表明した、こういうことでございます。通産省の対応は、三月二日に私が大臣談話を発表したのでございますが、要点は三点でございまして、第一点は、レーガン大統領の今回の決定を歓迎し、日米自動車業界がともに繁栄することへの期待を表明いたしました。第二点は、通産省としては、今回の決定も踏まえ、諸般の情勢を十分見きわめて対応を固めていくつもりである、これが第二点。第三点、これは私は重要だと思いますが、いずれにしても、いわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに節度ある自動車輸出が行われることが重要である。それからまた、特にこれは中曽根総理とのお打ち合わせもございますが、引き続き市場開放の努力を行っていくということも申し上げたわけでございます。
　しかし、これは四分野とリンクさせて考えるという考え方は私の方はしておりません。ただ、日米貿易という問題では、自動車輸出自主規制、鉄鋼輸出自主規制、それから両首脳の間で指摘をされました四分野、皆これは日米間の問題でございますから、全体として当然これから対応していかなければならないところでございます。特に、これは一番新しいニュースになるかと思いますが、けさ閣議がございまして、その閣議の際に中曽根総理から、こうした重要な日米貿易等の問題については、三月末という期限のものもあり、あるいはその近い機会にというものもあるが、ひとつ各省が協力し合って閣内で河本国務大臣が取りまとめ役になって推進をしてほしいというお話がございました。私どもは、こういった中曽根総理の御指示を受けて、自由貿易体制を拡大していく、そしてまた日米の貿易関係をスムーズにしていく、こういった観点に立って進めていく所存でございます。
○中野（寛）分科員　きょうの閣議のことも含めまして大臣から御答弁をいただいたわけでありますけれども、四分野とのリンクは直接的にはレーガン大統領の声明には含まれていないということでありますけれども、しかしそこから派生してくる米国側からの要求は、当然そこに的が絞られてくることはだれしもが想像することではないだろうかと思います。また、大統領声明に対して、当然アメリカの自動車産業を中心にしてそれに対する反論等々も既に活発に行われているところであります。我々としては、よほど注意をしてこれからの対応をしなければならないと思いますし、当然そのことに総理もお考えをされてきょうのようなお指図になられたのだろうと思うわけであります。そういう意味で、これから日本としても、四分野に限らず、いろいろな面での市場開放が余儀なくされると思うわけであります。そのことについて、具体的に今後どうお取り組みになられるおつもりでしょうか。
○村田国務大臣　大変重要なポイントだと思います。去る二月の九日、十日、十一日と貿易についての四極の大臣会合が京都で開かれました。これは日本でありますから私が議長をさせていただいたわけでございますが、アメリカのブロック代表、カナダのケレハー貿易大臣、それからＥＣのドクレルク委員、そして私と四者であります。そのときに決定をいたしましたのは、新ラウンドに向けての努力をひとつしっかりやっていこう、そして来年からそれが始められるようなことで、ことしのうちに最も早い機会に重要な事務レベルの会議をしようという決定でございました。この決定を中曽根総理に御報告をいたしましたところ、中曽根総理はそれを非常に評価をされまして、五月のボン・サミットにおいても、ひとつレーガン大統領その他と新ラウンドの推進についての相談を具体的に織り込もうというふうに非常に意欲的な対応をしておられたわけであります。その後、アメリカのブロック通商代表その他から非常に活発な日米貿易についての意見が、海を越えてからもいろいろたくさん伝わってまいりました。これは中野委員が御指摘になったように、この問題の重要性というものを非常に如実に物語っておると思います。
　したがいまして、私どもは、自動車あるいは四分野あるいは鉄鋼その他個々の項目について真剣に対応をいたしますと同時に、全般的には保護貿易主義を排して自由主義経済体制、新ラウンドを進めるという考え方で、これは内閣の方針としてしっかりと進めていかなければならない、関係各省よく相談をしていかなければならないと思っております。
○中野（寛）分科員　基本的な姿勢について御答弁をいただいたわけでありますが、これはいざやるとなりますと各論が大変難しい。通産省としても、また大臣におかれましても、ひとつぜひ積極的にその対策にお取り組みをいただきたいと思います。
　さて、もう一つ、先ほどの最初の御答弁の中で触れられたことではございますけれども、この自動車の自主規制問題でありますけれども、今後とも、例えば大統領の決定がどうあろうとも、日本側として、自主規制についてはこれを解除するといっても慎重に取り組まなければいけないし、まして集中豪雨的な輸出は控えなければという慎重なお立場をとっておられるわけでありますけれども、これは具体的にはどういうことになるのでしょうか。基本的なお気持ちはわかりましたけれども、具体的に業界等の話し合い、また対米折衝等々のことについて御方針をお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。
○村田国務大臣　大変重要な問題だと思います。自動車の輸出自主規制は四カ年間続いたわけでございます。そしてことしの三月末をもって終了をするわけでございまして、これについてのレーガン大統領そしてまた日本政府の対応は先ほど申し上げたとおりでありますが、まだ三月末までには三週間余りあるわけであります。そして、今中野委員も御指摘になったように、業界の対応そしてまたアメリカの業界の対応、いろいろ出てまいるかと思います。御承知のように自動車産業は、日本とアメリカとが世界第一位を争っておる非常に重要な重要な産業でございまして、そういった業界の対応もよく見ながら、そしてアメリカの政界の動きもよく見ながら今後考えていかなければならぬ、このように考えております。
○中野（寛）分科員　これからの対策ですから、大臣の今の御答弁の枠は具体的に突っ込んでいってもなかなか出ないのだろうと思いますけれども、情勢の把握を綿密にしていただいて、日本側がいわゆる自粛し過ぎてもどうしようもないわけで、これは業界の方に自粛し過ぎるくらいにしろと言ったってできるものでももちろんありませんけれども、最大限の経済活動ができるような方向での今後ともの御検討と御指導を要望しておきたいと思います。
　さて、アメリカだけに目を向けるのではなくて、世界的な展開という意味でもう一つお尋ねしたいと思いますが、自動車産業は現在の日本の基幹産業であることは言うまでもありません。当然、その自動車産業の活躍が日本の今の経済を支えていると言っても過言ではないと思います。そういう活力をこれからも決して損なうようなことがあってはなりませんし、アメリカだけではなくて世界的な視野に立っての海外展開、これを当然業界は考えていることでもありますけれども、通産省としても、その育成、指導ということに意を用いなければなりませんし、また今日までも努力をされてこられていると思います。新しい情勢の中で、通産省としてはどういうふうに今後の望ましい姿をお考えでございましょうか。
○村田国務大臣　また細部については政府委員からお答えを申し上げますが、自動車産業は、昭和五十八年の実績で見てみますと生産額は約二十四兆円、日本の全製造業の一割、それから輸出額が約三百十六億ドル、これも総輸出額の約二割、それから従業員数は自動車製造部門全体としては約七十万人というふうに予想されておりまして、生産台数でも、先ほど申し上げたように日米が第一位を世界で競い合っておるという重要な産業でございます。したがって、委員御指摘のように、非常にこの自動車産業の行方は重要でありますから、欧米のそういった自動車産業も見ながら今後の対応をしていく。そのためには国内の業界が希望をする最大公約数、これをしっかり見きわめ、また外国の産業もしっかり見きわめて、自動車産業が今後前向きに発展をしていくような対応が最上であるというふうに考えておりまして、これは中野委員御指摘の点と目標においては同じであろうかと思います。
○木下政府委員　今後の望ましい海外展開についての御質問がございましたので、大臣の基本的なラインのもとで私どもどう考えているかということをちょっと御説明申し上げたいと思いますが、現状を見ますと、自動車産業の生産額の二分の一強のものが輸出に向けられておるわけでございまして、今後も、そういう意味で全輸出の二割を占めるこの輸出が大事に伸びるように、輸出先との摩擦を回避しながら輸出政策を進めていくということが重要かというふうに考えております。それと同時に、節度ある輸出と節度ある輸出の安定的な伸びということに加えまして、近年、欧米先進国あるいは開発途上国における日本の自動車企業の現地生産というものが活発化しております。御承知のように、ヨーロッパあるいはアメリカにおいて現地生産を日本の各企業がやっておりますけれども、そういうものにつきましても、相手経済への積極的な寄与ということを通じて、輸出とあわせて調和ある海外展開を図っていくということが重要ではないかと考えております。
○中野（寛）分科員　十分にそのことに留意をされていただきたいと思いますし、また、あらゆる手法を通じて日本の経済が世界の経済に貢献をする、同時にまた、その中で日本の自動車産業を初めとして各産業が大いにこれからも充実、発展をしていく。しかしそういう中で、もし自主規制とかその他の規制を余儀なくされたときに、その産業分野がどこかにその間に負けてしまうというふうなことがあってはいけないわけでありますから、むしろ守りではなくて、常に積極的、攻撃的な対策を講じられることを要望をしておきたいと思います。
　そこでもう一つですが、こういう問題になりますと、どうしても大手メーカー中心に、物事が考えられがちであります。それはそれとして必要なことなのでありますけれども、日本のあらゆる分野そしてまたあらゆる企業等が活発な活動ができるその基盤をつくるということは、当然通産省のお仕事の一つであると思います。きょうの新聞で、対米輸出のことについて、いすゞ、鈴木が増枠を通産省に要請したという記事が一部新聞に載っておりました。通産省に私が、通産省が枠を決めるのですかと聞きますと、そんなことはしていませんとお答えになるだろうと思います。といって、私どもはそんなことを通産省がしてないとも思いません。まあ、これは聞きません。
　しかしながら、例えばその記事の締めくくりのところに「現実的な輸出自粛策として、いすず、鈴木、三菱自工の米メーカー向けは全体の輸出台数調整とは別ワクで計算、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業などの一般輸出については何らかの基準によって輸出急増に歯止めをかける案が通産省、自動車業界で有力となりつつある。」こういうふうに結ばれているわけであります。これは新聞記事ですからこれはこれとして、しかしこれら以外にも、例えばダイハツのようにアメリカに対する輸出実績を持っていないメーカーもありますね。あらゆるメーカーが保護主義もしくは保護主義的措置の影響のもとで活力を発揮できないというふうなことになっては困るわけでありまして、あらゆる分野について細心の注意と配慮そして具体的な措置というものが必要だろうと思うわけでありますが、これらのことについての通産省のお考えをお聞きしたいと思います。
○木下政府委員　ただいま御質問のありましたけさの新聞記事のことでございますが、通産省としてはそういう具体的なことについて何ら要請を受けたことはありませんので、その点はちょっと最初にそのようなことで御説明させていただきたいと思います。
　それから、後発メーカーの関係でございますが、御承知のように自動車の市場は、国内的に見ましてもまた世界的に見ましても成熟市場というふうになりつつありますので、そういう意味では、後発メーカーが国内面、輸出面等で困難に直面するではないかという今の委員の御懸念については、私どもとしても十分に理解できるところでございます。ただ、通産省といたしましては、自動車貿易の分野において自由な貿易が確保されるということが重要でございまして、基本的には、自由貿易を通じて産業あるいは企業の活力が維持されていくということが必要だと考えております。このような観点から、私どもといたしましては、後発メーカーをも含めまして、我が国自動車産業全体が健全な発展が確保できるように、今後とも各方面において適切な対応策を図ってまいりたいと考えております。
○中野（寛）分科員　大変立派な御答弁をちょうだいいたしまして、そのとおりに実行されることを期待もし、要望もいたします。ただし、自動車に限らずいろいろな分野において、やはり通産省の枠が厳しくってというのはよく私どもの耳にする言葉であります。十分にそういうことについての御配慮、措置というのは、指導も含めて望まれるところであろうというふうに思いますから、これ以上は質問いたしませんけれども、私としては、そういう業界や企業からの声はよく聞かれるということ、特に今日まで繊維産業を中心にしてよく聞かれました。ぜひともただいまの御答弁がそのまま生かされることを御要望申し上げておきたいと思います。
　なお、最後の質問になるかもしれませんけれども、米国の自動車産業の回復、それから自動車生産に関する後発国の追い上げ、例えば、韓国の現代自動車のポニーなどがどんどんカナダに輸出されているというふうなことも多くなってきたわけですね。そういうふうなことが目立つ中で、我が国の自動車産業の競争力を維持強化していく。今はなかなか大変な勢いですけれども、しかしそういうアメリカの状態、そしてまた後発国の追い上げの状態等を見ますと、決して油断をしておれる状態ではないと思います。まして、そのためにそれぞれの国がとっている施策というものは、大変大きな助成策をとりましたり、税制上の優遇措置をとったりしているわけであります。そういうことを考えますと、日本の場合にはもう国の財政が厳しいものですから、自動車から取らずしてどこから取れるかと言わんばかりの感じも受けます。もちろん自動車だけを過酷にしているわけではありませんけれども、他国と競争を一番シビアにしているところこそ、そういうことを敏感に感ずるものであります。
　そういう意味で、例えばこういうことがよく言われるのです、アメリカにおいては減価償却においてＡＣＲＳ制度を導入しているではないか、また投資減税制度を実施している。我が国産業の国際競争力の維持強化という観点から考えれば、アメリカに負けないような制度というものが必要じゃないか。例えば耐用年数を短縮すべきではないか、減価償却資産の償却可能限度額を見直したらどうか、また投資促進税制を導入すべきではないか、また事務の簡素化の観点からは、少額資産の損金算入限度額を引き上げるべきではないか、いろんなことが要望として出されているわけであります。もちろん、一般的にそれをやるかということになりますと、これは膨大な減税措置になったりしますし、国の財政をまたそれによって圧迫することもあるでしょう。しかし、そういういろんな情勢を踏まえて、業種、業態に即してそういう対応を講じるというふうなことは、先般印刷業界に対してもなされておりますが、そういうふうなことをもっともっと活用をして、こういう世界戦略に日本の経済が対応していけるように常に先行的な措置をとっていくということが必要だと思いますし、望まれると思うのであります。そういう意味で、通産省と大蔵省の御見解をお尋ねをしたいと思います。
○木下政府委員　今委員御指摘がありましたように、アメリカの自動車産業は急速に業績を回復しておりますし、それから中進国の進出等もありまして、我が国自動車産業を取り巻く環境は厳しいものがあるというふうに考えております。ただ、アメリカがこの短期間の間に大幅な設備投資を行って競争力をつけてきた。そういうことで、世界の二大自動車産業がお互いに切瑳琢磨するということは、全体の世界の自動車産業のためにむしろプラスに働くのではないかというふうに考えております。我が国自動車産業といたしましても、そのような意味で、本格的な海外展開とあわせまして、国内的には新素材の開発とかエレクトロニクスの導入等の技術開発に積極的に過去にも取り組んでまいりましたし、今後も取り組む必要があろうかというふうに考えております。そのようなことによって、自動車産業全体として競争力を確保するということが今後とも必要になってくるだろうと思います。
　そのような意味で、通産省といたしましては、我が国産業の活力確保の観点から、最近におきましても昭和六十年度の税制におきまして、増加試験研究費税額控除制度の拡充ということでいわゆるハイテク減税というのもお願いしまして、それが実現できるような形で現在国会に法案が提出されていると思いますが、そのような税制を活用いたしまして、今後とも企業の競争力の維持のための施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○濱本説明員　耐用年数を短縮すべきではないかということでございますけれども、減価償却制度の目的と申しますのは、期間損益を適正に計算するために固定資産の取得価額をその使用期間に応じて費用配分するということにございます。したがいまして、減価償却資産の法定耐用年数というのはやはりその資産の物理的な寿命だけではなくて、経済的な陳腐化の度合いというものを加味して客観的に定めるのが適当だし、そのことが重要だというふうに我々は考えております。
　また、投資減税についてでございますけれども、経済企画庁の上揚会社に対します調査におきましても、税制上優遇措置を講じたからといってこれをやるという人はほとんどないということが明らかになりまして、設備投資を左右するのはやはり企業家の将来に対する売り上げたとか受注の見通しである。それからまた、投資減税で設備投資を促進するといいましても、先ほどちょっとお話にもございましたように、それによる追加投資でない投資も減税の対象になってしまうという問題もございます。そういうことに加えまして、我が国の設備投資の水準そのものでございますとか、あるいは順調な伸びからいたしましても、今投資減税を選ぶという時期にはないというふうに考えております。
　なお、アメリカの投資促進税制につきましては、その効果自体に疑問があるあるいは甚だ不公平を生ずるといったような批判がアメリカにおいてございまして、去年十一月のアメリカの財務省の税制改革提案においても、このような理由からその廃止が提言されているということでございまして、アメリカの対応はどちらかと申しますと逆向きに変わってきているのではないかというふうに受け取られる状況でございます。
　ただ、ただいま、法定耐用年数というのは資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定めてしかるべしと申し上げましたけれども、そのことは技術的な進歩による陳腐化の状況というものを検討していくということでもあるわけでございまして、資産の使用実態に応じた見直しが課題になるわけでございますが、このところのそういう実態を見ておりましても、そうそう大幅な見直しを要する状況が一気に出てくるということではないのではないかというふうに私どもは見ております。ただ、六十年度税制改正におきましても、ただいまお話にも出ましたように、十分吟味、検討いたしました結果、所要の措置を講じさせていただくことにいたしております。
　それから投資減税に関連いたしましても、御指摘のように一般減税というのは問題でございますけれども、真に重要なものにライトを当てまして、十分限定した形で、いわば公平をギブアップして差別的な措置をあえてとるやり方というのは、限られた財源で最大効果をねらえるわけでございまして、そういう観点から六十年度の税制改正におきまして、先ほど木下局長からもお話がございましたような基盤技術の研究開発の促進とか中小企業の技術基盤の強化に資するための現在の増加試験研究費税額控除制度の拡充の措置を講ずることとさせていただいているわけでございます。
○中野（寛）分科員　今すぐに税制の問題について積極的、具体的な答弁を求めましても難しいと思います。ただ、国際情勢そしてまた国内の各産業また業界等々の実態を見ながら積極的な御検討を期待したいと思いますし、今後の税制改正の段階でも我々また論議を深めていきたいというふうに思う次第であります。特に自動車産業等を通じて、ある意味では日本側が攻勢をかけている状態で推移してきたわけでありますが、しかし、ことしのこの時点での判断を一歩間違えますと将来大変なことになると思います。先ほど来、大臣を初め各担当の皆さんから御答弁いただきましたけれども、十分な注意を払いながら積極的な施策を今後ともとっていただくことを御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○工藤（巖）主査代理　これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤実君。
○斎藤（実）分科員　最近、国民生活の中でスポーツ、レジャー等の果たす役割は極めて重要なものになってまいりまして、しかも、これらを対象とする企業活動も非常に活発になってまいっておるわけでございます。その典型的な例を挙げますと、まずゴルフ、それから乗馬あるいはテニスクラブ、リゾートホテルの利用権や別荘等多種多様な会員制の形態をとるスポーツ・レジャークラブがあるわけでございまして、こうしたレジャー産業に対する社会的ニーズの高まりに伴って発展してきた会員制クラブの普及というものにつきましてどういう認識をされているのか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○矢橋政府委員　最近におきます全体としての所得水準の向上あるいは余暇時間の増大、こういったことを背景といたしまして、会員制のクラブが相当増加している状況にあると承知しております。この点につきましては、今後とも国民のニーズの多様化に対応して、会員制クラブの健全な発展ということが我が国の経済あるいは社会全体について好ましいことである、このように認識をしている次第でございます。
○斎藤（実）分科員　実は先日も総合レジャークラブが、豪華な施設を格安で使える、土地の所有権も手に入りますよという文句で、学生だとか主婦だとかこういう方に対して、会員を紹介すれば報償金を出すということで随分募集をしておりまして、マルチまがいの商法を行って会員権を販売しておりまして、約千人から十億円を集めて倒産するというような悪質な事件も起きているわけです。したがって、これは裁判ざたという問題になっておりますが、会員にしてみれば、サラ金から金を借りて会員になったという、こういった会員権商法の犠牲になった方がたくさんおられるわけですね。これは非常に遺憾なことだと私は思うわけでございます。特にまた、ゴルフ雑誌等にも載っておりますが、金の先物取引で問題になった豊田商事、豊田ゴルフクラブが利殖というもの、金もうけを前面に押し出して、ゴルフとは縁のないお年寄りや主婦をターゲットにして会員募集を行っておるわけでございまして、会員権の賃貸システムと銘打ち、預けることによって年一二％の使用料、利子がもらえる、しかも会員権自体の値上がりも期待できるというような組織的なセールスが行われております。
　こういう悪質なクラブというものができているわけですが、これは掌握をしていらっしゃるのかどうか。このスポーツ・レジャークラブの会員権販売という実態をよく掌握をして、抜本的な対策を講じていく必要があると思うのですが、こういうことが随時惹起をするということになれば、正直な消費者なり会員は非常に迷惑をこうむるわけでございまして、この点についてどうお考えになりますか、お答えいただきたいと思います。
○矢橋政府委員　先ほど、会員制クラブ事業の健全な発展が望ましい、こう申し上げたわけでございますが、ただいま先生のお述べになりましたような事例が特に昨年の夏ごろからはびこってまいりまして、私どもといたしましても、これは非常に大きな問題であると重大視をしているところでございます。今お述べになりましたケースは、本来の会員制クラブ事業の目的たる、本当に会員になって例えばプレーを楽しむとか、そういったことから逸脱をいたしまして、あたかも金もうけの一つの材料ということで売り込む。売り込み方も尋常ではない。大変なお年寄りをねらったり、あるいは寝込んでいるようなそういった方をねらったり、そういうことでございまして、今の例で申しますと、例えば一口百万から二百万のものを一たんは売りますけれども、売った途端に直ちにその会員証を預け入れる、そしてそのかわりに例えば年二％の賃貸料を払う、そういうことで顧客を誘引する、こういうことでございまして、そういった商法は、本来のレジャー性の会員制度たるクラブとは本質的に全く関係のない悪徳商法とも申すべきことでございますので、それにつきましては、今後とも特に消費者に対するＰＲを中心にいたしまして防止に努力をしたい、かように考えている次第でございます。
○斎藤（実）分科員　次に、会員制の中でも、特に預託金会員制のゴルフクラブの会員権についてお尋ねをしたいと思うのです。具体的な問題はまた後で詳細に御質問したいと思うのですが、最近、ゴルフ場会社が建設資金とか運営資金を調達するための方法として、一定金額の預託金で会員募集を行っている例がほとんどなんです。こうしたゴルフ預託金の会員制度の法的な性格をどのように考えておられるのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○矢橋政府委員　ゴルフ場の預託会員制度の法的な性格についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、一般的には、会員になろうとする者がゴルフ場事業者またはその代行者たるゴルフクラブの理事長に対しまして入会を申し込みます。そして、そのクラブの規則等に基づく承認及び会員側から見まして入会保証金の預託、そういうことを経まして、当該理事長などがこれを承諾することによって成立する会員とゴルフ場事業者との契約上の関係であると理解しております。そして、そういった預託制ゴルフクラブ会員の地位でございますが、これは契約に基づいて、一つはゴルフ場施設を優先的に利用する権利を得るということ、そして年会費納入等の義務を負うということ、そしてまた預託金についてはやがて預託金の返還を受ける権利を持つということ、そういったいろいろの権利あるいは義務から成り立つところのいわば複合体としての契約上の地位、こういうものをあらわしている、このように理解をしております。この理解は、昭和五十年の七月二十五日に最高裁判所の判例がございまして、その中でもそのように最高裁としても掌握をしているところでございます。
○斎藤（実）分科員　確かにゴルフ会社と会員の契約事項なんですけれども、きちっとそれが守られていれば問題はないのですが、なかなかこれが守られないということで大変会員さんの不満があるわけでございます。最近、会員制のゴルフ場施設が非常に多くなっておりまして、これは国民の皆さんがスポーツを楽しむというかあるいは生活に余裕が出たということで、そういう面では大変結構なことなんですが、預託金会員制のゴルフ場は一体今どれくらいあるか、さらには、昨年は二十七コース建設されたというふうに聞いておるわけですが、現在建設途上にあるゴルフ場の数はどれくらいあるのか、まず伺いたいと思います。
○矢橋政府委員　ゴルフ場全体の数でございますが、千四百三十八施設と承知をしております。そして会員の数は総体として約百八十万人、それから年間の利用者の延べ数は六千三百四十二万人余というふうに考えております。これは統計が若干古うございますが、昭和五十八年度の統計でございます。そして千四百三十八施設の中で、今日ではおよそれ割程度が預託会員制のクラブではないかと考えております。
○斎藤（実）分科員　今建設途上にあるものです。
○矢橋政府委員　大変失礼いたしました。石油ショック前後までは大変なブームでございまして、相当数のゴルフ場が新設されたわけでございますが、最近では五年間で平均伸び率一％ということでかなり下火にはなっております。そこで、現に今時点で建設途上にあるゴルフ場の数が幾つかという御質問でございますが、まことに申しわけございませんが、その点については数を承知しておりません。申しわけございません。
○斎藤（実）分科員　またわかったら後で知らしていただきたい。
　次に、ゴルフ場を開設するためには広大な土地が必要なわけでございまして、ゴルフ場の造成だとかあるいは芝の張りつけだとかあるいはクラブハウスの建設等、莫大な資金が要るわけでございます。ところが、自己資金を持たない会社ですね、事務所へ行っても小さな事務所に机一つ置いて電話一本、こういうだれが見てもこれはゴルフ場を建設するにふさわしくないという小さな会社が設立をされておりまして、土地の買収だとかあるいは土地の賃借権の取得もない。それにもかかわらず豪華なパンフレットをつくりまして、有名人をゴルフクラブの発起人名簿に載せて、そして会員募集を開始しておりまして、しかも数百万の預託金だとかあるいは登録料を払い込ませて会員を募集している。ところが金を使ってしまって、さらに倒産という実態もこれはたくさんあるわけです。しかも、こういう金もうけといいますかね、何も力がない経営者は、責任はあっても会員の払込金の返還能力は全くないのです。倒産してしまったとなると会員は泣き寝入り、裁判しても取れない、こういうことが現実にあるわけでございまして、大臣、一体これはどういうふうにお考えですか。
○矢橋政府委員　ただいま先生の御指摘のようなケースも散見されるところでございますし、それからもうちょっと細かい、いわゆる消費者からの苦情も、例えば私どもが開設しておりますところの消費者相談室にも消費者から出されております。やはりいろいろ考えますと、個別のトラブルについてはもちろんケース・バイ・ケースで、苦情相談に応じながら両サイドに助言指導を行いながら解決をしていくということが大切であると考えておりまして、その点については今後とも努力をするつもりでございます。
　いま一つ大切なのは、消費者一人一人が賢くなっていただくということも基本的に大事なことだと実際問題として考えておりまして、ゴルフ場を含めて、いろいろ会員制の問題に対する、応募についての啓発と申しますか注意と申しますか、そういったことについても、例えば私どもで「かしこい消費生活へのしおり」といったような、これは二万部ぐらい刷っておるものでございますが、そういうものに掲載をするとか、そのほかいろいろな方法を通じまして消費者ＰＲに努力をしたいと考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、ただいま先生もお述べになりましたようないろいろな問題がございます。ただ、非常に話が複雑でございます。また、実はゴルフ場だけではございませんで、ゴルフ場以外の類似の役務取引と広く言えるようなものについてもいろいろな問題がございます。そこで、私どもといたしましては、昨年十一月に私どもの産業政策局内に役務取引等適正化研究会というものを設けまして、東京経済大学の中村教授に座長をお務め願っておりますが、そこでこういった問題についてのもろもろの実態把握、その把握をした実態についての的確な事項別の分類及びそれに対する対応策につきまして今研究を行っているところでございまして、その研究成果を得るまでにはしばらく時間がかかりますけれども、それを踏まえて、そのときの状況で最適の対策を考えたい、かように考えているところでございます。
○斎藤（実）分科員　ゴルフ場開設の準備段階でもう手を挙げてしまうとかゴルフ場を建設してもなかなか進まない、これは一つは許可する時点でチェックをすべきではないかと私は思うのです。したがって、ゴルフ場を開設するに必要な土地を完全に所有しました、あるいは賃借契約できちっと契約をいたしました、そういう完全に確保するというような措置をとらせた上で、今度は林地開発だとか農地転用だとか土地開発の規制上の許可あるいは認可の予備審査を厳重にする。これは都道府県知事が許可するわけでございますが、こういうことが私は必要じゃないかと思うのですね。その辺を野放しにしておくものだから、こういう問題が起きてくるんだと思います。
　それから、もう一点お尋ねをしたいのです。大変な金がかかるわけでございますが、それも他人の金でほとんど賄っておるわけですから、行政手続としまして、ゴルフ場開設を目的とする企業の資本金額の最低額、あなたがゴルフ場をやりたいのであればこれだけの最低限の資本金というものは必要ですよ、あるいは自己資金は確実にこれは持っていますかとか、その会社の内容、実情にも一歩立ち入った資格審査というか予備審査を、やはり消費者の安全というものを考えた場合には、そういう方向で都道府県に対してしっかりした行政指導をすべきでないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○矢橋政府委員　現在、ゴルフ場開設の場合にはいろいろの法規制あるいは都道府県による条例、要綱等によるチェックが存在をいたしますが、それらの主目的は、いわゆる開発規制あるいは環境との関係における規制が主となっているというふうに理解をしているわけでございます。私どもといたしましては、そういうもろもろの法令等によるチェックの過程で、それぞれの法の目的の範囲内でございますが、その企業自体の内容等についても極力チェックが行われることが願わしいと考えているところでございます。ただ、それらとは別に、いわゆる経営基盤に関する資格等を設定いたしまして事前に審査をするというような方法につきましてはなかなか難しい問題がございまして、これは慎重に対処しなければならない問題であろうと考えておるところでございます。
○斎藤（実）分科員　実は、ゴルフ会社と会員との間で契約をしまして、十年たったら預託金を請求によって返還しなければならぬ計画になっている。ところが、返す返さないで裁判ざたになっているのが随分あるわけです、これは私持っていますけれども。このゴルフ場の預託金の据え置き期間が満了するゴルフ場がこれからだんだん出てくるわけで、預託金の返還を求める訴訟問題がますますふえるだろうと思うのです、今までにも随分あるわけですから。本来、請求があれば返還することになっている預託金が大部分はゴルフ場の建設資金に充てられて、実質的には出資金的性格をもって運用をされるために返還されない場合が非常に多いのです。こういう根本的な問題を抱えた制度の矛盾に対してどういう見解をお持ちなのか、伺いたい。
○矢橋政府委員　ただいま先生御指摘の点は、例えば、昭和五十六年の十一月十三日に国民生活審議会から出されましたところの「消費者取引に用いられる約款の適正化について」といった答申その他にもそのことが取り上げられているところでございます。そして私どもの消費者相談窓口への相談事案の中にも、預託金の返還の問題等散見されるところでございますが、いわゆるゴルフ場が値上がりをしているようなケースについては返還を求めないわけでございます。転売するわけでございます。問題は、値下がりしているようなところに限ってまた問題が起こるということで、これは大変難しいケースであろうと考えているわけでございますが、正直申しまして、現時点で具体的な即効性のある対策を発見するに至っておりません。どこまでできるかわかりませんが、先ほど申し上げました役務等の適正化研究会で勉強したい、かように考えているところでございます。
○斎藤（実）分科員　今の第八次の国民生活審議会消費者政策部会での報告にありますように、過大な会員を制限しろ、これが一点目ですね。それから勝手に会則を会社側で決めないで会員の同意が必要ですよということ、これも私はそのとおりだと思うのです。それから会員権の譲渡は原則として自由にして、また譲渡を阻害するような額の名義書きかえ料を徴収すべきではない、これも私は当然だろうと思うのです。こういう報告について、通産省としては具体的にどう行政指導されるのか、伺いたいと思うのです。
○矢橋政府委員　私ども、国民生活審議会の答申も当然のことでございますがよく読んでおります。内容もよく承知しております。ただ、なかなか難しい問題も実はあるわけでございます。と申しますのは、例えば人数の制限を例にとりますと、ある一定の人数を目途にゴルフ場を開発しつつあったところ、例えば台風とかによる災害をその造成地が受けたというような場合、建設費が予定より大変かさむわけでございます。そのときに、新規のメンバーを集めることによって倒産を免れるというケースもあるわけでございます。したがいまして、一律に一たん決めた人数をそのまま守らなければならないといたしますと、結局は倒産をして、既に申し込んだメンバーが被害を受けるということになりかねないケースもございます。だから、その場合には、多少の人数であればメンバーをふやして経営を成り立たせるという緊急避難的な対処の仕方も実際問題としてあるのではないかと考えておるわけでございます。
　そういった問題をあれこれ考えますと、国民生活審議会で言われたことを、全体としてはやった方がいいわけでございますが、どんな場合でも必ず即そうしなければいけないということで果たしていいだろうかといったような問題もございます。これは例えばの話として申し上げたわけでございまして、私ども、国民生活審議会の答申は全体として大変立派なものであると考えておることはもちろん当然のことでございますけれども、そういった難しさがあるということも事実でございまして、そういった事情も踏まえながら、先ほど申し上げました場などでさらに検討を続けていただきたい、かように考えているわけでございます。
○斎藤（実）分科員　先ほども、いろいろな悪質業者の例を私も申し上げましたけれども、これからもまた、預託金の返還時期をめぐってトラブルが起きるだろうし、こういう今までの経緯を踏まえて、健全なレジャー発展という立場からいきまして心配するわけです。
　そこで大臣、最後にお尋ねをいたしますが、今までも御指摘申し上げましたように、この預託金の形態のクラブは会員の権利保護に欠けることが非常に多いんですな。今後も経済事情の悪化に伴って予想される倒産、土地、施設を売却するとか抵当権、譲渡担保の設定等の場合の会員の権利保護については、法律上かなりの問題が包含されているわけでございまして、現行法では予想しない新しい法律的な問題が生じてくるわけでございまして、したがって、今後、こういう飽くなき営利の追求を続ける一部悪徳経営者に反省を促さなければならないと思いますし、クラブの将来の健全な運営と発展のために、会員権取引における会員の権利保護のために、早急かつ適切な立法措置を私は講ずべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　斎藤委員の会員制ゴルフクラブあるいはスポーツクラブ等に関連をして非常に詳しい個々のデータを挙げての御高見、拝聴いたしました。
　御指摘のように、近年の所得水準の向上それから余暇時間の増大等に伴いまして、会員制クラブ事業は全国的に増加しているものとよく承知をしております。今後とも、国民ニーズの多様化に対応いたしまして、会員制クラブ事業が健全に発展するということが、我が国経済にとっても国民生活にとっても好ましい影響を及ぼすものと期待をしております。
　ただ、御指摘のように、近時消費者トラブルが増加していることは事実でございますし、当省としては、今後ともゴルフクラブ等、予算委員会でもいろいろの事案の御指摘がございますが、こういったレジャークラブ等の会員制クラブ事業に係る消費者トラブルの実態を十分把握いたしました上で、事務当局も督励をいたしまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○斎藤（実）分科員　以上で終わります。
○工藤（巖）主査代理　これにて斎藤実君の質疑は終了いたしました。
　次に、伏屋修治君。
○伏屋分科員　最初に、今一番通産省が頭を痛めておみえになりますところのアメリカにおける日本の自動車対米輸出自主規制の撤廃をレーガン大統領に勧告したということに対する通産省の認識は、どういうふうなとらえ方をされておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。