Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　災害廃棄物処理計画というのは当然ながら目標値としては一〇〇％を目指すというのが、これは当然だというふうに思います。その中で、七二％という数字をどのように見るかということです。この数字を見る限り、年数がたってくれば必然的に策定数も上がってきているということは評価できると思うのですが、災害はいつ起きるか分かりません。その中において、やはり一〇〇％を一日でも早く達成していくこと、備えをしっかりと取っていくということが極めて大事だというふうに思います。
　ただ一方、これは作っていないからけしからぬではないと思うんですね。作れない何かの要因がある、ここをしっかりと環境省さんとしても把握しながらフォローアップ体制をしいていかなくてはならないんだと思います。
　これは事前のレクでもしっかり伺わせていただきましたけれども、例えばですが、マンパワーの問題。そもそも、作りたいんだけれども人がいない、一人しかいない、あるいは代理で置くぐらいしかできないというような小さな自治体ほど策定率は悪いというところの現状があるんだと思います。あるいは、そもそものノウハウがない。これらは、環境省さんがしっかりとフォローアップ体制をしいていけばクリアできていく課題ではないかと思います。若しくは、ほかに要因があるかもしれないわけですけれども。
　是非ともこの部分について西村大臣にお伺いさせていただきたいんですが、やはり災害はいつ起きるか分からないです。だからこそ一日でも早く一〇〇％を目指して備えを確実につくっていかなければいけないんだと思うんですけれども、未策定の基礎自治体それぞれ、個別具体的に相談に応じた中で、環境省さんとしてのフォローアップ体制を是非とも力強くしいていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いさせてください。
○西村（明）国務大臣　馬場委員御指摘のとおりだと思います。
　自治体の災害対策の強化に当たりましては、災害廃棄物処理計画の策定は大変重要でございます。環境省といたしまして、これまでも、災害廃棄物発生量の推計方法などの技術的な情報を整理、周知するとともに、計画策定のモデル事業といったものを実施してまいりました。
　計画未策定の自治体からは、計画の策定に必要となる情報や知見が不足している、また馬場委員御指摘の担当者の人員不足、こういったことが課題として挙げられると思います。こうしたことを踏まえて、今後、モデル事業等で得られた優良事例の横展開、また計画の策定に資する手引、こういったものを作成、周知してまいりたいというふうに考えております。
　また、令和五年度予算案におきまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域の小規模自治体を対象といたしまして、計画策定の補助事業について新たに予算計上をしております。この予算を活用していただいて、計画未策定の自治体といったものを支援してまいりたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、各委員の皆様にも是非よかったらインターネットで調べていただきたいんですけれども、災害廃棄物処理計画と検索すれば、どこの自治体が策定完了していて完了していないかというのはすぐ分かります。正直、レクをいただいてから私の地元も確認してみたところ、残念ながら策定できていないところもあったのが事実でございます。是非とも皆様の中でももう一度確認していただいた中で、何がネックになっているのか、作っていないからけしからぬではなくて、何がネックになっているのかというところをしっかりと確認した上で、一人一人の防災意識を高めていけるような体制構築を是非とも私たちの力でつくっていきたいというふうに思っております。
　続きまして、ここも大臣所信の中で述べられていたところでございますけれども、サーキュラーエコノミー関連ビジネスについてお伺いをさせていただきたいと思います。この市場規模、二〇三〇年までに八十兆円以上を目指すということが目標とされています。
　まず、環境省さんにお伺いさせていただきたいのですが、サーキュラーエコノミーというその事業、実態ですね、それが日本ではいつから取り組み始めたことであるのか、そして、現在のサーキュラーエコノミーという言葉の認知度について、その現状を政府がどのように認識なされているのか教えてください。
○土居政府参考人　まず、サーキュラーエコノミー、循環経済に関しまして、認知度でございますが、環境政策を実施するに当たりまして、国民の理解度、認知度、これをアンケート調査をやっておりまして、直近でいきますと二〇二一年度調査で調べておりますが、循環経済という言葉の意味を知っていたという方、また、意味は知らないけれども聞いたことがあるという回答をいただいておりますのが一八・八％の方でございます。
　また、循環経済にいつから取り組んだということですが、国におきましては、循環型社会ということを構築するということで、二〇〇〇年に基本法を作り、そこから力を入れておりますが、循環経済は包含される一取組だと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　二〇〇〇年から始めたときには恐らく、サーキュラーエコノミーという言葉ではなく、御指摘のとおり、循環型経済とかそういうお言葉であったと思いますが、サーキュラーエコノミーという言葉の認知度が一八・八％、これはやはりかなり課題が残る数字ではないか。
　実際、サーキュラーエコノミーという言葉が出始めているのは恐らく二、三年前だったというふうに認識をしていますが、実際にこれを八十兆円まで市場規模を目指すという割に、足下のそもそもの認知度がこの状態というのはかなり不安定だというふうに言わざるを得ないんだと思います。
　私自身も、電通総研さんが作られた調査においても、十二か国中、圧倒的な最下位、認知度が最下位なんですよね。初めて議論した話題であるならばまだ理解できるんですけれども、既にこの言葉を使い始めてきて複数年たってきている状況でのこの数字というのは、かなり教訓が残るものだというふうに思います。
　サーキュラーエコノミーというのは、最終的には、いわゆる捨てない、あるいはごみの出ない、そういうふうな経済や社会をつくり出すということが、簡単に言えばそういうことなんだというふうに思うわけですけれども、正直、この言葉自体も外国由来の言葉、いわゆる横文字言葉になるわけですが、元々日本にあった言葉、概念ではないかなというふうに思うわけです。もったいないです。
　このもったいないというお言葉は、当然、今から私が説明申し上げるまでもないですけれども、二〇〇五年に、ノーベル平和賞を環境分野で初めて受賞されたマータイさん、ケニア人の女性ですね、それを世界共通語として広める価値があるのではないか、リデュース、リユース、リサイクル、スリーＲの観点プラス、リスペクトの観点がしっかりあるから、この言葉は世界に広めていくべきだというようなことも言われておりました。
　わざわざ横文字言葉を使う必要もないわけでして、例えばですけれども、もったいないゼロ宣言、もったいないをゼロにする宣言とか、そういうふうにした方が国民の理解度は増すのではないかなとも思うわけです。
　海外でサーキュラーエコノミーという言葉がはやっているから日本も同じにやっていこうということも確かに一理あるかもしれないんですけれども、安易にそういうふうに捉えるのではなくて、海外の事例を参考にしながら日本独自で事業開発していく、そういうふうなデザイン力ということも我々は磨かなくてはならないんだというふうに思いますし、それをある意味間違えてしまえば、世界の中でも日本が埋没してしまうということが懸念されるんだというふうに思います。
　是非とも環境省さんに御一考いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。是非日本語で、認知度を広めるということの観点で、よろしくお願いいたします。
　そして、市場規模の話に移りたいんですけれども、サーキュラーエコノミーの市場規模は八十兆円という大きな数字なわけです。今、現段階で五十三・七兆円。これは最新の数字、二〇一九年ですけれども、五十三・七兆円。上積み三十兆円、残り七年、かなり苦しい展開になっている、あるいは大胆な政策が必要ではないかというふうに思うわけです。
　そこで、環境省さんに改めて伺います。二〇三〇年までに市場規模八十兆円、この目標を達成するために、まずもって、八十兆円の内訳、これをどのようにイメージなされているのか、特に伸ばしたい分野はここだというところ、その点について、政府の意思があるのか、是非伺わせてください。
○土居政府参考人　委員御指摘のとおり、成長戦略のフォローアップ工程表におきまして、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上にするということを掲げております。
　環境省におきましては、この目標も踏まえまして、昨年、循環経済工程表というものを作り公表しておりますが、その中で、素材、製品ごとの分野ごとに方向性を示しております。具体的に申し上げますと、二〇三〇年度までにプラスチック資源の回収量を倍増する、また金属リサイクルの原料も倍増するということ、さらに、持続可能な航空燃料、ＳＡＦと呼ばれておりますが、これに移行していくということを具体的に掲げております。
　こういった方向性に基づきまして、民間事業者、関係する省庁とも連携をし、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　現時点においてで構わないんですけれども、環境省さんとして、この八十兆円の規模、今お示しされたターゲット、そのターゲットについて、順調に伸びてきているというふうな認識に立つのか、あるいは、かなり課題が残り、私が先ほど申し上げたような大胆な何かの社会的変化が必要であるというふうに認識なされているのか、どちらなのかお伺いさせてください。
○土居政府参考人　関連ビジネスを大きく育てていくためには、今日本が持っております技術力、企業の力を大きく伸ばすということも重要ですし、さらに、技術的なブレークスルーも多くの分野でまだ残っておるということ、さらに、これらの循環してできてきた素材を商品であるとかの原材料に優先的に使っていただくなど、消費者も含めた理解が広がっていく必要がありますので、多くの分野でまだ課題は多く残っているというふうに考えておりますが、日本におきましては多くのそういった技術力、企画力があると思いますので、これを伸ばしていくことが重要だと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。元々金融にいた私なので、少しちょっとひっかかってしまうというのがあるのかもしれないんですが、やや抽象度が高い分析ではないかなというふうに思います。
　今の、例えば企業の力を伸ばすであったりとか技術のいわゆる進化を期待するというのは確かに必要ですし、そこは力強くやっていかなくてはならないわけですけれども、目指すと決めているのは政府なわけですから、そこに向けて、今どういう状況であるのか都度都度やはり研究、分析をして常にブラッシュアップしていく、ブレークスルーをしていくためにはトライ・アンド・エラーが必要なんだというふうに思うわけなので、是非ともその点について、今年度までの取組の分析をしっかりと行って、来年度はどういうところに力を入れなければいけないのか、具体的なプロジェクトにまで是非とも落とし込んでいただきたいというふうに思っております。
　是非その点を、恐らく来年度以降ですね、レクの中では取りまとめをもう一回開始しますというようなお言葉もいただきましたので、その点について、例えばですけれども、いつまでにそれをお示しできるのか、今までの分析をいつまでにお示しし、またその次も、三〇年に向けた計画をいつまでに作るのかというところだけ、是非お伺いさせてください。
○土居政府参考人　国全体で循環経済も含めます循環型社会を形成していくベースとなりますのが法律に基づきます循環型社会形成基本計画というものでございまして、今現在は四次でございますが、この進捗と五次の策定に向けまして点検作業を開始しようと考えておりまして、その中で進捗状況につきましても分析をして、新たな方向性を出していきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　是非期限を区切って、早い段階での検証を開始しなければ、絵に描いた餅になってしまいかねない。はるかに高い数字を掲げているという私は認識です。普通に達成できるというお言葉がいただけるのであれば、こんなことは申し上げるつもりはないんですけれども、今のお言葉はやや抽象的な課題分析ではないかなと思っていて、掲げている数字が余りにも大きいところを目標設定しているので、しっかりとプロジェクトベースで目指していかなければ達成できないというのが今の私の認識です。
　もう一点だけ環境省さんにお伺いしたいんですけれども、大きな市場規模を目指している中で、官的な、いわゆる公的な投資を行っていく今後の計画があるのか、先ほど申し上げていたように、基本的には民間ビジネスでの延長、発展、それを促していくものであるのか、この二点のどちらであるのかお答えいただければ幸いです。
○土居政府参考人　具体的な施設整備であるとかビジネスをつくり上げていくという観点からいきますと、官民両方が力を合わせてやっていく必要があるというふうに考えているわけであります。
○馬場（雄）委員　やはり少しちょっと心もとないお言葉でして、ないならば、ないと多分はっきり言った方がいいのかなとは思うんですけれども。
　官的あるいは公的投資以上に、民間のビジネスの発展、延長、これが恐らくサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模の実態だというふうに思います。ここで例えば大きく公的投資をどんと政府で用意するというようなことではなく、恐らく、民間ビジネスの今の発展をどういうふうにつくって、自由参加の中で市場規模を拡大していくというのが多分基本軸なんだと思うわけです。
　つまり、ここで一番大事になると思うのが、目標倒れにならないために、民間ビジネスの発展を促す社会基盤の構築、これを政府のメッセージとして発信し続けていくということだというふうに思います。そのために環境省さんが具体的に何をしていくのか、ここが肝なんだと思うわけです。
　是非とも環境省さんが前面に立って、各省庁、これは環境省さんだけのプロジェクトではない、国交省さんの建設リフォームとか経産省さんの取組とか、いろいろまたがっているところだと思いますので、環境省さんが前面に立って各省庁の分野を取りまとめて、民間ビジネスに波及させていく力強い市場をつくるためにスキームを、その流れをつくっていかなくてはならないと思いますので、是非、西村大臣のお言葉を、あるいは環境省への指示をお願いできればと思います。
○西村（明）国務大臣　サーキュラーエコノミービジネス、循環経済関連ビジネス、先ほどの委員のお言葉をかりると、もったいない商いとでもいうんでしょうか、このことは、民間企業の取組を促す環境整備が循環経済関連ビジネスにおいて非常にこれの発展に向けて重要だというふうに考えております。環境省としては、民間事業者の皆様に対して、プラスチックや金属のリサイクルの技術の実証また設備導入支援を実施いたしております。また、循環経済に係るサステーナブルファイナンスを促すための開示・対話ガイダンス、こういったことの策定などの取組も行っているところでございます。
　また、循環経済への取組には、国民の皆様の前向きで主体的な行動変容を促していくということが大事だというふうに考えておりまして、具体的には、環境省を含め経済産業省、経済団体連合会が立ち上げました循環経済パートナーシップ、Ｊ４ＣＥと言われるものでございますが、これを通じて企業の循環経済への取組を国内外へ発信しているところでございます。また、スリーＲや資源の大切さを認識、共感して、環境配慮商品の選択を促すキャンペーンも実施しているところでございます。
　引き続き、こうした循環経済の取組の成果、これをしっかりと分かりやすくお伝えして、国民の皆様の行動変容を促していく上で循環経済への移行を加速してまいりたいというふうに考えています。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。まさに、国民一人一人の行動変容を起こしていくということが政府においての一番大事な考え方なんだというふうに思います。
　この行動変容を起こす上で、レクでもお伺いさせていただきましたけれども、いわゆるサーキュラーエコノミー関連ビジネスの政策効果、これによってどれだけのものが削減できたのかというところのいわゆる検証、試算を作るということを伺っておりました。今日はこの点は伺いませんけれども、是非具体的に、国民一人一人が自分の取組によってこれだけ下がったんだということが実感できる体制を環境省さんに築いていただくことが一番行動変容につながるというふうに思いますので、難しいとは思うんですけれども、是非ともチャレンジしていただければというふうに思っております。
　続きまして、ごみ袋有料化の問題について取り上げさせていただきます。
　現在、各自治体で異なりますが、ごみ出しに対して規定の袋を有料あるいは無償で提供している場合がございます。これは、自治体間で差が生じているのが実態だと思いますけれども。
　ごみ袋有料化の政策目的は、そもそものごみの排出抑制、そこに付随してＣＯ2の排出抑制というものであったと認識しています。家計の負担、決して軽いものではないと思います。これも先ほどの話ですけれども、政策効果が測れているか、これが確認できなければ国民の理解もなかなかどんどん厳しくなっていくのではないか、なぜならば今進むのが物価高であるからというふうに思います。
　そこで、環境省さんに伺います。ごみ袋有料化の政策を実施したことによって、どれだけごみの排出抑制につながったのか、あるいはＣＯ2の排出抑制につながっていったのか、その点、どのように把握されているのか教えてください。
○土居政府参考人　冒頭、申し訳ありません、先ほど、私、災害廃棄物の答弁をする際に市町村数を言い間違えまして、正確には市町村数につきましては千二百五十二でございました。申し訳ありませんでした。
　今お尋ねがございましたごみの有料化につきましては、環境省におきましては、市町村が有料化の導入を検討する際の参考とするために、一般廃棄物処理有料化の手引きというものを策定しております。
　この手引きの中におきましては、ごみ有料化による効果の事例といたしまして、家庭系のごみの有料化を行った五十四の自治体から情報をいただきまして、そのうち四十七の自治体におきましては収集量の減少が確認されており、一人当たりの収集量が年間平均〇・二〇トンから導入後は平均〇・一六トンに減っている、約二割減少しているということが示されております。
　また、有料化の価格の水準が高いほど排出抑制の効果が高いというデータも見られております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　是非とも、政策効果についてしっかりと、環境省主体で主導的に動いて発信していただければというふうに思っています。
　そして、加えて問題であるのが地域間格差だと思います。
　ある自治体、これは昨年のデータでありますけれども、四十五リットルのごみ袋一枚二百円というところもありまして、一方、ある自治体は無償で配っているというようなところで、差がかなりあるというのが問題ではないかと思うわけです。
　この問題、私は三つの観点があると思うんですけれども、一つは、指定ごみ袋の値段が高い自治体ほど地域であるということ。つまり、人口が少ない自治体でこの傾向がよく見られるということにおいて、問題なのは、都市との賃金格差もありますよね、都市の方が極めて賃金は高い、ですけれどもごみ袋の値段は都市の方が安くて地域の方が高いという、この矛盾というのが一つ問題だと思っています。
　もう一つは、二つ目、家族が多いところほど負担が多いという点です。つまり、子育て世代、経済的にかなり苦しい状況である世帯の方々の暮らしをより圧迫してしまいかねない傾向があるのではないかということです。
　そして、三つ目の観点は、なかなか改善することが見込まれないという点です。なぜならば、少子高齢、過疎化、これはかなりなスピードで進んでいます。つまり、この地域間格差は、縮まる傾向かといえば、広がる傾向にあるのではないかという懸念があると思います。
　つまり、この中から考えられるのは、自治体の裁量だけに任せるのではなくて、政策の限界を少しちょっと環境省さんとしても受け止めつつ、地域間格差がこれ以上広がらないように、一定程度の国の影響を、ベースを整えていくというところが私は求められているんだと思います。
　そこで、西村大臣にお伺いさせていただきます。各自治体でごみ袋の値段の差が今これだけ広がっております。その中で、単に安くすればいいというのもまた違うと思うんです、しっかりと経済を回していかなければいけないので、適正価格が必要だと思います。国として秩序をつくっていくためにも、一定程度のベースラインをこのごみ袋有料化の問題に対して整えていくときに来たのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今局長の方でも答弁させていただきましたけれども、環境省といたしましては、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、また排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革、こういったものを進めることを目的として一般廃棄物処理の有料化を推進しているところでございます。
　ごみの処理手数料について御指摘がございましたけれども、一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する市町村において条例により定める必要がございます。手数料についての丁寧な住民の皆様への説明も含めて、市町村において適切に地方自治のプロセスに従って設定しているものというふうに認識しているところでございます。
　御指摘のあった支援が必要な世帯等への配慮といたしましては、指定ごみ袋の無料配付や手数料の減免、こういったことを行うことも考えられますので、市町村における福祉部局と連携した検討というものを進めていただくことが重要だというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非とも、今のお言葉では多分このままの延長線上になってしまうのかなというふうに少しちょっと残念ではあるんですけれども、常にやはり見直しをしていかなくてはならないんだと思います。地域間格差はある程度は必要だと思いますけれども、行き過ぎた格差はやはり問題が起きてくるというふうに思います。個別の事象において全てを自治体任せにするのではなくて、やはり一定程度しっかりと国としてそのベースラインを整えていくという観点も必要になった時期ではないかというふうに思いますので、是非ともその点を考慮していただいた上で政策をつくっていただければというふうに思います。
　時間が参りました。持続可能な循環がある、そして、もったいないをゼロにしていくというようなところを含めて、しっかりと私自身も取り組んでいきたいということを決意申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　本日も質問の時間をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　また、まだまだ警戒が必要でありますが、コロナが一定の収束をしてきたということで、ルールに乗って、私もこの場ではマスクを外させていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、バイオマス燃料の持続可能性及びライフサイクル温室効果ガス排出量についてということであります。
　昨年の十二月の環境委員会において、ＦＩＴバイオマス発電に関連して、ベトナムからの木質ペレットにおいて、森林認証、ＦＳＣの偽装があった件について政府見解をお尋ねをしたところであります。それに関して政府からもお答えがあったんですが、その後、ある雑誌がこれについて後追いの、後追いといいましょうか、取材をしているところであります。
　そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、指摘をさせていただいた、偽装していたＡＶＰ社と相当量の取引をしている商社があるわけであります。そういうところはほかにも幾つかあるわけであります。さて、そうした認証はあるけれども、その認証に偽装があったということであります。そういうことに対して、実態はどのようにすれば把握ができるのか。認証があれば、それでちゃんと、きちっと持続可能な取組をしているんだということが、残念ながら分からないということであります。
　実態はどのようにすると把握できるのか、また、認証偽装に係る調査の進展はどうなったのか、お聞きをしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のベトナムの木質ペレットの認証案件につきましてでございますけれども、経済産業省といたしましては、私がこの場で昨年御答弁させていただきましたとおり、この認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を把握するため、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含む認定事業者約二百者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を実施しているところでございます。
　報告徴収におきましては、バイオマス燃料の調達先や調達経路を含めて報告を求めておりまして、例えば、商社から供給を受けている場合は、当該商社が行っている燃料調達の実態についても報告を受けることとなります。
　再エネ特措法上の報告徴収は、任意のヒアリングとは異なりまして、虚偽の報告があった場合には罰金や立入検査を行うものでございます。
　報告徴収の結果を精査した上で、必要な措置についてしっかりと検討してまいりたい、かように考えてございます。
○近藤（昭）委員　その報告徴収のことであります。これは書面のやり取りではないかと思うわけでありますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいわけでありますが、先ほど私が紹介をさせていただいた雑誌では具体的に名前も出ているんですが、三井物産は情報公開を適宜行っていると答えている、伊藤忠商事はヒアリングは受けていないと回答しているわけであります。
　これはどういうことなんでしょうか。ちゃんとやっているのかどうかということであります。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の商社さんからも、我々は任意のヒアリングは行わせていただいております。ですが、私も雑誌を拝読しておりますが、なぜああいう回答になったかは私は存じ上げませんので、同社にお問い合わせいただければと思います。
○近藤（昭）委員　今、きちっと認証、実質を確認をしなくてはいけないので、単なる聞き取りではなくて、罰則ですかね、厳しい聞き取りであるということをおっしゃったわけであります、最初の答えで。しかし、その後は任意の聞き取りとおっしゃった。任意と、前段の厳しいと言ったことは私の中では矛盾するんですけれども、いかがでありましょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　任意のヒアリングは、まずもって、報道等、あるいは当該認証団体が対外的に認証偽装について公表を行った直後から我々はヒアリングを行っています。これはあくまでも任意でございますが、一方で、再エネ特措法に基づいて、法律に基づく厳しい報告徴収をできる対象は法律で規定されておりまして、それはＦＩＴ認定を受けた人たちです。
　したがいまして、商社の方々は、大抵、認定事業者でありませんので、厳しい報告徴収の対象にはなりません。ただ、我々は、厳しい報告徴収に加えて、任意のヒアリングも行っているということでございます。
○近藤（昭）委員　認定の事業者に対しては厳しいヒアリングを行っているということであります。
　ただ、非常に危惧をしますのが、その雑誌の中での言及でも、その後、認定する業者は採用されない、そこの認定は偽装があるということで使わない、しかし、一方で、取引をする商社は、違う認証を使ったりして、非常にたくさんの、きちっとした認証がされているかどうかというものが国内の事業者で輸入されて燃やされているのではないか、こういう指摘もあるんですね。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　大切なことは、認証があっても、その認証が偽装がある。だから、今、認証業者はヒアリングをするけれども、輸入、取り扱っているところには任意だというようなお答えだったわけですが、そうすると、結果的にきちっとしたチェックができないのではないかというように思うわけであります。つまり、認証しているところが問題があるんだから、受け入れているところは、まあ、問題ないとは言っていらっしゃらないかもしれないけれども。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですが、パーム油やＰＫＳ等においては第三者認証による持続可能性の確認を求めているわけであります。しかしながら、木質のバイオマス燃料についてはどのような持続可能性の確認を行っているのか。木質の合法性確認についても、平成十八年の合法性ガイドラインというのがありますが、ガイドラインではなくて、少なくとも、クリーンウッド法というのが作られてあったわけでありまして、クリーンウッド法、いわゆる法の下によってきちっと合法性を確認をするというべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、持続可能性の確認に関するお尋ねがございました。
　ＦＩＴ制度の事業計画策定ガイドラインにおきまして、輸入木質バイオマスに係ります認定申請に当たっては、持続可能性が証明された木材等を用いていることを証明することが必要とされておりまして、具体的には、林野庁が策定いたしました木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに定める三つの方法、すなわち、森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法、森林、林業、木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、個別企業等の独自の取組による証明方法のいずれかにより確認をするということを求めているところでございます。
　次に、合法性確認に関する御質問がございました。
　現行の合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、通称クリーンウッド法と呼んでおりますけれども、これにおきましては、木質ペレットやチップを含みます木材等の輸入事業者に対しまして合法性の確認に取り組むよう促しているというところでございますけれども、昨年十二月の委員会の場でもこのクリーンウッド法について検討しているというふうに申し上げましたが、その後、検討を進めまして、今国会に提出しておりますクリーンウッド法の改正案、これにおきまして、違法伐採対策の取組を強化するため、木材等の輸入事業者に対しこの確認というのを義務づけるということとしておりますことから、輸入に係ります木質バイオマスにつきましては、クリーンウッド法に基づき合法性の確認が行われることになるというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　是非、ガイドラインではなく、法律というものの下でしっかりとチェックをしていただきたいというふうに思います。
　また、ちょっと同時にお伺いをしたいんですけれども、ＦＩＴで支援をしているということでありますから、木質バイオマスを。木質のバイオマスの燃料を買い取るときにも、やはりそうした持続可能性にきちっと資するものとそうでないものの買取り価格が違うわけでありまして、その買取り価格が違うということは、元がやはり国民の皆さんの税金で賄われているわけであります。
　そうした意味ではきちっとした、本来、持続可能性をおろそかにしているにもかかわらず、認証が偽装されているにもかかわらず、それを高く買い取っているようなことがあってはならないわけでありまして、そういう意味では厳しくチェックしていかなくてはいけないと思うんですが、パーム油やＰＫＳを燃料とする場合、第三者認証が得られるまでの経過措置としてトレーサビリティーの確認と公開も求められているわけであります。そういう意味で、木質燃料についても、そうしたパーム油等と比べるとバランスを欠いているのではないかと思うわけであります。
　木質燃料の持続可能性についてのチェックについて改めてお伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、国民の皆様からいただいているＦＩＴを使って支援をしておりますので、しっかりとしたＦＩＴのお金の使われ方が確保されることが大変重要だと我々も肝に銘じて取り組んでおります。
　御指摘の燃料のトレーサビリティーにつきましては、パーム油につきましては、持続可能性の議論とは別に、申請に際して確認を求めてきております。一方で、輸入木質バイオマス燃料につきましては、持続可能性の確認における各確認方法の中でトレーサビリティーについても確認することができておりまして、この点について、パーム油と輸入木質バイオマス燃料に違いはございません。
　他方、先生御指摘の情報公開の観点でございますけれども、パーム油につきましては、持続可能性を担保する第三者認証スキームの名称や、発電所で使用した燃料の量などにつきまして、自分の会社のホームページで情報公開することを求めております。
　この点、輸入木質バイオマス燃料の持続可能性についての情報公開につきましては、今回の事案も踏まえますと、より厳しい措置が必要な可能性もあるのではないかと我々は考えておりまして、林野庁さんともよく連携をし、必要な対応の在り方を検討してまいりたい、かように考えてございます。
○近藤（昭）委員　しっかりとそれはチェックをして、厳しい体制、確認をする体制をつくっていっていただきたいと思います。
　それでは、質問の時間も限られていますので、このバイオマス燃料の関係について大臣に。気候変動対策をしっかりとしていかなくちゃいけない、そういうものの、木質バイオマスの認証の問題等々、抜け道になってはいけない。また、木質バイオマスの燃料についてもいろいろと意見が、見方もあったりするわけです。ちょっと大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○西村（明）国務大臣　気候変動対策の観点からは、バイオマス燃料につきましては、輸送を含むライフサイクル全体の温室効果ガス排出量ができるだけ少ないものになるようにすることが望ましいというふうに考えておりまして、今御議論いただいておりましたＦＩＴ制度につきましても、バイオマス発電の認定に当たりまして、今後、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を確認することが検討されているというふうに認識しております。
　環境省におきましては、二〇二一年の七月に、輸入バイオマスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量の算定等についてガイドラインを整理いたしました。そして、それを経済産業省の方に情報提供しているところでございます。こうした形で、更なる温室効果ガスの排出削減に貢献してまいりたいというふうに思っております。
　また、あわせて、環境省といたしましては、地域脱炭素の推進のための交付金などの支援措置も活用しつつ、エネルギー自給や持続可能な森林経営に資する地産地消型の木質バイオマスの活用を含めた地域脱炭素の取組、これを強力に推進したいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、しっかりと御奮闘いただきたいと思います。
　木質バイオマス、森林については、成長する過程でＣＯ2を吸収をしているということであるわけでありますが、伐採された森林を再植林をして、それが成長していく、改めてＣＯ2を吸っていくには時間もかかるわけであります。ですから、木質バイオマスを全否定するわけではありませんが、非常に、時間的なことを考えると、そこには一つの時間的な課題ということがあると思うんです。気候変動危機というのは待ったなしでありますから、しっかりと環境省は御奮闘いただきたいと思います。
　さて、次に、原子力規制庁のガバナンス問題について、前回も御質問させていただきましたが、質問させていただきたいと思います。
　ＮＰＯの原子力資料情報室から原子力規制庁に対して、原子炉の運転期間延長に関する検討資料一切、二〇二二年四月から十一月末まで、原子力規制委員会及び原子力規制庁内での検討、関連省庁や被規制対象などの外部とのやり取りなどを開示請求がされたところであります。しかしながら、それには、事前に検討した経緯がないと口頭で連絡があったそうであります。
　そういう中で、実は、昨年十二月の二十一日、ＮＰＯ側が、内部告発に基づき資料を公表したということでありました。
　そうすると、十二月の二十七日、年末、規制庁は経緯を説明、規制委が昨年十月五日にエネ庁から話を聞く以前である七月二十七日以降、早い段階であります、エネ庁と規制庁の職員が七回の面談を行っていたことを明らかにしたわけであります。そして、その際の議事メモは残していないが、資料は何が開示できるかを整理するとされたわけであります。
　そして、年が明けて二月三日、規制庁は、庁内の打合せ資料を公表し、説明をしました。資料のほとんどが黒塗りであったわけであります。黒塗りであった理由について、意思形成過程であり、無用な混乱を招くことを理由に挙げられました。
　また、エネ庁から提供された資料については、作成者に開示判断を委ねるとした。エネ庁から来た資料であるから、規制庁に開示請求をされたけれども、開示判断はエネ庁に任せるとした。しかし、これは、急な、土壇場でそういうことを公表しています。つまり、エネ庁に聞いてくれということであります。
　さて、法案が閣議決定をされたわけであります、関連する法案が。そうすると、意思形成過程であるとの非開示理由は解消されたはずではないでしょうか。私は、そういう意味では、今すぐ黒塗り部分を公表すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　情報公開法第五条五項では、国の機関の内部又は相互間における検討に関する情報で、公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれたり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合には不開示情報に該当するとされております。
　今回事務方が作成した文書は、職員が幹部の了承を得る目的ではなく、議題を提供して幅広くアイデアを出し合う、いわゆるブレーンストーミングのために作成したものであると聞いております。
　このような資料まで開示いたしますと、職員間の忌憚のない意見交換を萎縮させる効果が生じさせてしまうことにも留意する必要があると判断をいたしました。
　また、事務方が作成した文書のうち不開示情報に該当する部分については、相当未成熟な内容であり、それがあたかも規制委員会の考えであるかのように誤解をされますと、国民の間に混乱を生じさせてしまうおそれがあるとも判断をいたしました。
　したがいまして、こうした不開示の理由が解消されるとは思っていません。
○近藤（昭）委員　委員長、そういうお話は随分と記者会見でもお話しになっているわけでありますよね。しかしながら、取材をされて記者会見に参加した記者さんの間ではそれは何回も取り上げられていて、かなりそれに時間を要していると思います。
　今、形成過程で誤解を生じるとおっしゃいますけれども、黒塗りの方が、私は、誤解というか、見えないわけでありますから、いろいろな想像をするのではないかなと思いますし、今申し上げましたように、意思形成過程であったものが、最終的に法案を閣議決定して、決定が出ているわけであります。
　そして、委員長御自身もブレーンストーミングだと言っていて、ブレーンストーミングというのは、いろいろな意見を出し合って、その中でどうするかを決定するわけであります。まさしくいろいろな意見が出てきていて当然であって、それがなぜ意思形成過程で誤解を生むのかが私にはよく分からない。きちっと御説明いただけないでしょうか。
○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、今回の不開示情報につきましては、法案が閣議決定されたからといって、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、職員間の忌憚のない意見交換、これを萎縮させるおそれや、未成熟な内容の部分、それがあたかも規制委員会の考えであるかのように誤解される、そのことにより国民の間に混乱をさせてしまうおそれがあるということで、不開示の理由が解消されたとは考えておりません。
○近藤（昭）委員　ですから、なぜそれが誤解を生むかが分からないんです。そして、開示すると、そこで議論されたこと、それが規制委員会の意見として取られると困る、こういうふうにおっしゃいますが、そんな、発言をしたことが、発言者も多分分かる、分かるか分からないか分かりませんが、結論は出ているわけでありますから。そして、その過程が大事だと思うんですよ。
　そして、今回、物すごく大きな政策変更をされているわけでしょう。それを黒塗りという方がやはりよく分からないし、出た結論とそこの話合いで持たれたことがかなり違うというなら、また、逆に言うと、違うということの方が私はおかしく感じるんですね。そうすると、そういうことを説明するためにも、きちっと開示をすべきだと思うんです。
　それで、ちょっと違う聞き方をしますが、エネルギー規制庁の方もやり取りしているわけでありますが、その資料を公表すべきだと思いますが、エネ庁の方はどうですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただいておりますやり取りというのは、恐らく、昨年の七月二十七日に総理の下で行われますＧＸ実行会議があったわけでございますが、その後に、そのときに総理からＧＸを進めていくということに際しまして原子力についても課題をしっかりと整理して検討していけという御指示を頂戴したわけでございまして、当時、エネ庁といたしましても、エネルギー政策というのは非常に多くの省庁の方々と交わるわけでございます、対応していくためにはこれをどう進めていくか、行政職員といたしましては関係省庁とやり取りをしていかなければならない、ですので、その後、速やかに、原子力規制庁を含みます関係省庁への情報提供、その後の進め方というやり取りを進めてきているのは事実でございます。その中で、規制庁との間のやり取りが恐らく原子力規制庁の方から公表されているところかと認識してございます。
　その際の提出した資料につきまして、情報公開への対応を含めて、公表につきましては、情報公開法の考え方を参照しつつ、適切な形で対応していきたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　それでは、エネルギー庁からも御返答がありましたけれども、法案審議に先立ちまして、政府内における検討内容はやはり明らかにされないといけないと思うんですよ。どういう過程でああした大きな変更がされたのか分からない中で法案審議に入っていくというのは、やはり私は課題があると思います。
　そういう意味で、今も各省庁とのやり取りがあったというようなことをおっしゃっていましたけれども、やはり法案の各省庁間の協議のやり取りは公表すべきだと思いますが、内閣官房、いかがでありましょうか。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　各省協議に関する行政文書につきましては、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報に該当しないかを精査をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　済みません、もう一度お願いします。
○龍崎政府参考人　各省協議に関する行政文書につきましては、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報に該当しないかを精査をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　これから対応を協議するということでありますかね。
　私は、申し上げたように、これから法案審議に入っていく、そして、大きな政策変更だと。そして、残念ながら、この後また質問させていただきますけれども、非常に分からない部分が多いということであり、先ほど申し上げましたように、記者会見でも何度もこれは質問されているんですね、記者さんから。
　ただ、そういう中で、記者会見でも、二月三日の記者会見です、黒川総務課長はおっしゃっているわけですよね。先ほど言った意思形成過程であるから非開示だということに関連してくるんですけれども、タイミングによっては当然判断は変わる、こうおっしゃっているんですね、総務課長は。私は、タイミングというのは意思形成過程のことだというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、私は、委員長、是非理事会で、この黒塗りの部分は非常に問題だと思うんです、これから環境委員会も関わってこの法案の審議を、ＧＸの関係の法案は審議していくわけです。ですから、これを是非公開するように、諮っていただきたい。どうでしょうか。
○古賀委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきます。
○近藤（昭）委員　お願いします。
　それで、前回も、十二月の委員会でも質問させていただきました、独立委員会、原子力規制委員会の独立性の問題であります。委員長は非常に重責を担っているということであります。
　そういう中で質問させていただきたいと思いますが、過去の原発再稼働の設置許可なども、規制庁とエネ庁が後ろ側で、水面下といいましょうか、歩調を合わせたと疑われてもやむを得ないのではないかというようなことも出てきている。そうしたことはない、つまり、記録にないとか、そういうお答えがいつもあったり、あるいは黒塗りで出てくるのであります。そうしたことをきちっと、私は、逆に言うと、非常に重い課題についてこれから論議していくわけでありますから、そうしたことはないということをどのように証明されるのか、お伺いをしたいと思います。
○金子政府参考人　御指摘のありました新規制基準適合性に係る設置変更許可の審査などにつきましては、委員の出席する公開の審査会合の場で行うのが原則でありまして、その上で、公開の原子力規制委員会における議論あるいは審査結果案についてのパブリックコメントなどを経て、原子力規制委員会において設置変更許可処分を判断してございます。
　その過程に、御指摘にありましたような、例えば原子力規制庁と資源エネルギー庁とが裏で歩調を合わせるといったような余地はございませんので、そうした事実もございません。
　これからも、原子力規制委員会は、エネルギー政策の動向などの影響を受けることなく、独立した立場で、科学的、技術的見地から厳格に審査を行ってまいる所存でございます。
○近藤（昭）委員　そういう余地はないとおっしゃるわけだけれども、非常に疑われる、申し訳ないけれども、そういう状況があるわけですよ。そのことも一部、ある意味では認められているようなところもあるわけです。それは、ブレーンストーミングだったとか、そういう言い方をされるわけだけれども。
　それで、規制庁とエネ庁との接触については、昨年の七月どころか、一昨年の夏時点、一昨年ですよ、当時の片山規制庁次長がエネ庁や与党の議員と束ね法の国会提出について相談をしていたとの情報もあるわけであります。
　これは確認をしたいんです。いつから相談は始まっているんですか。
○金子政府参考人　具体的な今回の法案についてのやり取りにつきましては、公表させていただいているように、昨年の夏時点でございますけれども、二年半前に出しました原子力規制委員会の見解、運転期間に関するものは、利用の観点から政策側で御議論いただくべき事柄であって、私どもが意見を述べるべき事柄ではないという点についての理解を共有するためのようなやり取りというのは、今、多分御指摘になった片山長官なりの話の中で出てきたものと思います。
○近藤（昭）委員　それは、ですから、一昨年の夏時点で、片山規制庁次長とのやり取りの中でそうした相談が始まっているということでよろしいんですね。
○金子政府参考人　具体的な法案の相談ではございませんが、規制委員会が二年半前に決めた見解についての理解の共有という意味では、やり取りが行われたと承知しております。
○近藤（昭）委員　やり取りがあったということでありますけれども、そこの中でどういうやり取りがあったのかというふうに懸念をするわけでありますが、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきますけれども。
　そういう中で、一昨年からも、情報共有という今言い方をされましたが、行われたと。さて、そういう中で、法案の閣議決定が行われるわけです。三月一日の記者会見で山中委員長は、閣議決定を急いだことは問題ではないかと指摘をされて、規制委員会としてはコメントする立場にないと説明をされました。
　しかしながら、閣議決定というのは官邸が決めることではなくて、関係省庁が共同で閣議請議の決裁を行っているはずであります。規制庁内で決裁が起案されて、長官を経て、委員長が決裁を行ったのではないでしょうか。
　決裁の起案日と決裁完了日はいつか、そして、その書類には閣議決定日としてどの日付が記載されていたのか、教えていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の閣議請議の決裁の過程におきまして、原子力規制委員会内での決裁につきましては、長官、あるいは委員長の順に決裁が行われております。
　決裁文書を実際に確認をいたしましたが、決裁を起案したのは今年の二月十日でございます。委員長の決裁を受けた日が二月十三日の夕刻ということで、この日は、原子炉等規制法の改正条文案と閣議決定に向けて必要な手続を進めることについて原子力規制委員会で了承をされた日でございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、閣議予定日としてはどの日付が書いてあったんですか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました原子力規制委員会委員長の決裁日の時点、二月十三日の時点では、閣議予定日は二月二十一日というふうに起案上は記載されておりました。
○近藤（昭）委員　そうすると、二月二十一日に完了している。ところが、岸田総理の指示で、二月二十一日の閣議決定予定は二月二十八日に延期されたと言われているわけですが、決裁は取り直しているんですか。そうであれば、取り直しているならば、二回目の決裁についても決裁の起案日、決裁完了日、閣議予定日を教えていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただいた原子力規制委員会内での決裁以降は、環境本省での決裁プロセスが継続して行われております。
　その環境本省の決裁の途中で、閣議決定予定日が変更されるという連絡が情報としてございました。規制委員会におきましては、閣議予定日がいつであるかにかかわらず、閣議決定に向けた手続を進めることについては既に了承をいただいておりましたので、再度の意思決定や決裁を行うという必要はなく、二回目の決裁については行ってございません。
　また、その後、その後といいますのは、先ほどの閣議予定日が変更になった旨については、決裁をいただいた委員長には報告をさせていただいております。
○近藤（昭）委員　分かりました。変更になっているけれども、決裁をしているからそれでいいということでありますが。
　ただ、そうすると、山中規制委員長は決裁をしているわけですよ、委員長は。しかし、なぜ記者会見で、規制委員会としてはコメントする立場にない、こういうふうに説明されるんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会として、今回の原子炉等規制法の改正法案について、二月十三日に開催いたしました公開の原子力規制委員会で、その条文案及び閣議決定に向けた必要な手続を進めることについて既に了承しておりました。そのため、閣議請議を行うための稟議に対して決裁を行いました。
　ただ、この改正法案は、内閣官房が取りまとめた脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の一部であり、原子力規制委員会が主体的に閣議決定日の調整を行う立場にはございません。
　記者会見では、そうした趣旨から申し上げたものであり、問題があると考えてはおりません。
○近藤（昭）委員　問題ないと規制委員長はおっしゃるわけでありますが、先ほど来から、別の言い方をすると、だから関わることではないとおっしゃるのかもしれないけれども。
　繰り返しますけれども、重要な政策、原子力に対する政策変更がされているわけですよ。規制委員長は非常に独立性が高いわけでありますよ。そういう中で、記者会見で求められたコメントも、この重要な変更に対してどういうふうに思うのかということだったと思うんですね。なぜそのことをお答えにならないのか、私は本当に違和感を覚えます。
　そして、少し、もう時間もなくなってまいりましたので、最後にお聞きしたいと思います。
　最近、内部告発のことがいろいろと政策決定のことでも出てきていますよ。そういう中で、先ほど、原子力規制庁とエネ庁がいろいろとやったのではないか、これは、実は記者会見の中でも問われています。情報公開の対象が、電話とかメールとか、それはどういうものなのかというようなことの質問と、もう一つは、そうした情報公開を避けるために、最近は駅で資料を渡し合っている、つまり、資料が残らないように、情報公開で対象にならないようにそういうことをしているのではないかということを指摘されていますが、これに対してはいかがでありましょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような事例が取り沙汰されていることについて承知しておりますので、私どもは関係の職員に聞き取り調査を行いました。
　まず、駅でやり取りを、いわゆる話合いをするようなやり取りをしたという事実はないということを確認しております。
　一方で、恐らく御指摘の点は、駅で資料が受渡しがあったのではないかという点ではないかと思います。よく聞いてみますと、前に出てまいりました七回の面談のうちのエネ庁から受け取った資料について、電話を受けた際にメモ書きをしてしまった職員がおりまして、きれいなコピーをもう一度もらいたいということで取りに行くということで、それを、わざわざオフィスに来るのも大変だろうからということで駅で渡していただいたということが一回あるということは確認をしております。
　そのような内容ですので、それ自身が面談のような形で行われたものではないというふうに承知しております。
○近藤（昭）委員　質問時間が終わりましたのであれですけれども、ちょっとにわかには信じ難いというか、申し訳ないけれども。大事なものをやり取りしたかどうかというのは分からないわけですよ。ただ、御説明は、そういう資料を受け取ったことは認めているわけですよね。だけれども、そこにメモ書きがあったから新しいものに替えたというわけでありますが、これは非常に私は懸念をする問題であります。引き続き追及をさせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、日下正喜君。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　環境委員会では初めての質問となります。地元は中国ブロック、広島でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、次期生物多様性国家戦略について質問させていただきます。
　現在、経済界でも生物多様性を気候変動に次ぐ深刻な危機と認識し始めており、今後、生物多様性分野でのＥＳＧ市場の拡大も予想されます。
　現在百か国以上で活動している環境保全団体ＷＷＦの昨年のレポートでは、世界の生物種や個体群の絶滅速度は過去百年間で急上昇しており、この五十年間で六九％、約七割が減少していると報告しています。
　私たち人間もこの生態系の一部であり、当たり前のように自然からの恩恵を受け、生活し、経済もその上に成り立っています。ほんの一例ですが、異常気象や農薬等によって蜜蜂がいなくなり、野菜や果樹などの受粉が行われにくくなって実がつかない、収穫量が減少するということは世界各地で見られております。これまで当然のように享受できていたものが失われ、初めてその価値に気づく、これでは遅いのであります。
　そうした危機から、今日、国際レベルで生物多様性回復への意識が形成され、昨年ＣＯＰ15において昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、同枠組では、生物多様性の観点から二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標が主要な目標の一つとして定められたほか、ビジネスにおける生物多様性の主流化等の目標が採択されております。
　この枠組に対応するために、環境省としても、一つには、生物多様性損失と気候危機の二つの危機への統合的対応と社会の根本的変革、二つには、サーティー・バイ・サーティー目標の達成等の取組により健全な生態系を確保すること、三つには、自然資本を守り生かす社会経済活動の推進などを次期生物多様性国家戦略案の骨格としております。
　五月にＧ７広島サミットが行われ、来月には札幌市で気候・エネルギー・環境大臣会合も行われます。ＣＯＰ15で示されたネイチャーポジティブへの軌道転換を日本が強いリーダーシップを持って推し進めていただきたいと要望いたしますが、まず、ネイチャーポジティブへの評価及び西村大臣の御決意を伺いたいと思います。