Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井分科員　ありがとうございます。
　プロバイダー責任制限法の改正案を検討していただいておるということでございますけれども、やはりこういった誹謗中傷や差別等は決して許されませんし、一旦流れたらおしまいでございますので、是非とも、プラットフォーム事業者の方で適時適切に、かつ迅速に削除していただけるように、ガイドライン作成方を含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まさに被害の深刻化を防ぐためには、これは相談体制の充実強化が不可欠だと考えます。相談窓口は心理的、金銭的、時間的なハードルを可能な限り下げることも必要ですし、そもそも相談することがちょっと大変だということもありますので、そういった意味での関連機関との連携を含めて、相談体制の充実強化についてお伺いいたします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　誹謗中傷などに遭われた被害者の方々におきましては、何をしたらよいのか分からないという場合も多く、そうした観点から、相談対応の充実は非常に重要と考えております。
　総務省では、違法・有害情報相談センターを設置して相談対応を行ってきたところでございますが、相談に当たりまして、被害者の方々の心理的、金銭的、時間的なハードルを可能な限り下げることが非常に重要だと承知をしております。
　総務省では、相談センターにおいて、これまで、周知、広報や、関係相談機関との間の連携強化を行ってきております。さらに、令和六年度からはチャットボットなどのＡＩを活用した運用を開始することなどを検討しておりまして、相談対応における利用者利便の向上を図ることで、被害の深刻化を防ぐための取組を加速化してまいります。
○藤井分科員　やはり、ＳＮＳは若い方がよく使われておられますので、ＡＩの活用とか、若い方が一番、誹謗中傷、そういったもので苦しんでおられる方が多いと思いますので、そういった活用を進めていただくことは非常に有意義ではないかと。相談体制の充実、是非お願いしたいと思いますし、やはり捜査機関との連携も必要なんだと思います。ＳＮＳ上の誹謗中傷等の被害について、気軽に警察へ通報、相談しやすい環境づくりや、積極的に捜査を実施するなど、警察庁など捜査機関において被害者救済に向けた専門的な対応体制の強化というのを要望させていただきたいと思います。
　偽・誤情報が流通しているという状況なんですけれども、そもそも、この実態を、そしてまた要因を実際に把握、分析することが重要です。特に、ＡＩの活用による人物の偽・誤画像や動画は、偽・誤情報の信憑性を著しく高めるなど、影響が深刻化しております。ガイドラインの策定など、これに対する具体的な対応をよろしくお願い申し上げます。お伺いします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、インターネット上の偽・誤情報対策につきましては、昨年十一月に有識者会議を設置して議論、検討を進めているところでございます。本年二月からは、主要なプラットフォーム事業者に対しまして、偽・誤情報への対応状況につきましてヒアリングを開始したところでございます。
　具体的には、このヒアリングを通じて、事業者が偽・誤情報への対応方針や手続を事前にどのように定めているのか、また、その方針に基づき実際にどのような対応を行ったかなどを把握することにしておりまして、有識者会議に参加していただいている様々な専門分野の有識者によるプレゼンテーションや意見交換なども踏まえながら、総務省として、偽・誤情報の流通の実態また要因につきまして、把握、分析に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、生成ＡＩで作られた人物の偽画像、動画の流通への対応につきましては、技術の進展に伴いまして、例えば、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対応を行っていくことが極めて重要だと考えているところでございます。
　総務省におきましては、令和五年度補正予算を活用して、ネット上に流通する生成ＡＩが生成した画像や動画を判別するための対策技術の開発、実証を行うなど、技術面からの対策にも併せて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○藤井分科員　生成ＡＩ、本当に分からないというか、でも、結構簡単にできるらしいんですよね。本当に技術が進展しているということでございますので、それを判別するとか、これは生成ＡＩで、誤情報ですよ、誤画像ですよ、誤った動画ですよというのをやはりしっかりと周知していただかないと非常に大きな影響が出てくると思いますので、是非そういう点での取組をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、中山間地の共同アンテナ施設、共聴施設についてお伺いしたいと思います。
　現状、テレビ放送では、放送事業者が多くの中継局を設置し、多くのエリアを電波でカバーしておりますけれども、中山間地では、どうしても電波が届きにくいために、共同アンテナ施設、共聴施設と呼ばれる特別な設備によってテレビを視聴している地域、住民の皆様が存在します。私の地元でも、三木市や西脇市で存在しています。
　こうした共聴施設は設備の老朽化が問題となっておりますが、共聴施設の施設数や世帯数等の現状、老朽化の状況についてどのように把握、認識をしているのか、伺います。
○小笠原政府参考人　御指摘の中山間地域の共聴施設の多くは、視聴者の方々が自主的に組合を設立、運営しているというふうに承知しておりますが、今御指摘の施設の老朽化、地域の過疎化による組合員数の減少、あるいは高齢化といったものに直面し、管理運営や設備の更新の課題が生じつつあると認識しております。
　お尋ねの施設数等でございますが、総務省といたしましては、共聴施設の施設数や世帯数について、まず、施設数として約一万五千施設、そして、施設を利用する世帯数として約七十万から八十万世帯というふうに推計をしているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした施設の実態把握に努めるべく、令和五年八月から十二月までの間でございますが、約四千施設からの回答を得まして実態を伺いました。
　その結果、地上波のアナログ放送、二〇一一年に終了しているわけでございます、それ以降何らかの改修を行った施設の割合が全体の二三・七％にとどまっております。したがいまして、多くの施設が更新等が行われておらず、老朽化といったような課題を抱えている可能性が高いというふうに考えております。
　こうしたことへの対応は重要な課題の一つというふうに認識しているところでございます。
○藤井分科員　実際に、雨が降って何かテレビが見れなくなったら、アンテナだったとかいう話を実際に地元で聞いていたりしますので。
　先ほど、一万五千施設、約七十万人から八十万人というお話を伺いました。ただ、実態把握は、実際のところは四千施設とかいう形で、ほかに知らないところがいっぱいあると思うんですよ。まず、実態把握とか、そういったところを是非進めていただきたいと思いますし、また、共聴施設、特にこれは老朽化が進んでおりまして、地元でテレビ組合とかでやっている場合は、本当に、大体過疎地といいますか、人口が減っているところが多いですから、一戸当たり、そんな、更新に当たってお金を出せないというところがもうほとんどでございます。
　そういった老朽化に対して、更新等の維持補修をどうしていくのか。更新や維持補修に対する支援策、ＣＡＴＶ代替など、現在の支援策についてお伺いします。
○小笠原政府参考人　御指摘のとおり、そうした御指摘の共聴施設、二〇一一年以降更新等が行われず老朽化が進んでいるということでございまして、総務省におきましても、辺地共聴施設を通じたテレビ放送の受信、これが、難視聴地域において安定的に受信環境が維持されること、これについて現在取り組んでおりまして、具体的には、令和五年度の補正予算以降ということでございますが、まずは災害時において放送による確実かつ安定的な情報伝達の確保を図るという観点でございますが、まず、設備更新につきましては、共聴施設単独の光化というような方策、それから、ケーブルテレビ事業者による共聴施設のサービスエリア化、いわゆる巻取りというふうに言っておりますが、そういったことが行われる場合につきましても新たな支援対象というふうにさせていただいたところでございます。
○藤井分科員　ＣＡＴＶへの巻取りという話もありましたけれども、実際のところは、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶを有している自治体と、そうでない自治体というのがございます。ですから、ＣＡＴＶ代替にはある程度限界がある。今から新しく市全体をケーブルテレビをやるかというと、これはもうかなりの財政支援を必要とする、財政負担が必要だという形になります。また、辺地共聴の対象にならない地域もありますし、今から光化かと。でも、既に光化しているところというところは、今度またアンテナを撤去する費用が出せるのかどうかという問題があります。
　こうした、ＣＡＴＶ代替ができない場合であったりとか、既に光化しているけれども、あるアンテナを撤去するのにはどうしたらいいかとか、そういったところも含めまして、共聴施設のブロードバンド代替というのが、結構現実的というか、考えられることだと思うんですけれども、現在の検討状況、そしてブロードバンド代替に向けての支援策についてお伺いしたいと思います。
○小笠原政府参考人　お尋ねの辺地共聴施設、それから中継局のブロードバンドによる代替につきましては、総務省の有識者検討会の取りまとめにおいて、放送ネットワークインフラに係るコスト負担軽減のための具体的方策ということの一つとして、その可能性を検討することが適当という考えが示されております。
　そして、ブロードバンドによる代替は、ブロードバンドが全国的に普及する中で、将来的に放送サービスを維持していくため有効な手段となり得るとともに、辺地共聴施設の組合員における視聴環境を維持していくための有効な手段にもなり得るものというふうに考えております。
　ブロードバンドによる代替の円滑な実施に当たりましては、画質や遅延、端末の操作性、あるいは費用負担等、どのような水準であれば視聴者に受け入れていただけるかなどの課題がありますが、ブロードバンドによる代替を選択肢とすることが適当か否か、今のような事項についての検証を含めました実証事業ということを通じて、引き続き検証いたしますとともに、御指摘の支援ということにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤井分科員　支援というところで、これは答えられないのは分かっているんですけれども、お願い事項ですけれども、ブロードバンド代替の場合は、テレビを見るのに視聴者がブロードバンドサービスの利用料を負担するという形になります。こうした世帯の方々は、特に高齢者の方々はテレビしか見ませんよ。じゃ、新たにブロードバンドサービスを使うのかというと、余り使わない、要らないよ、テレビだけでいいから、テレビだけ見れればいいからという方が多いと思うんですけれども、そういう方々に視聴者のブロードバンドサービスの利用料を取るというのはどうかという声が出てくる。そういう利用料に対する補助を含めた支援策の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○小笠原政府参考人　御指摘の視聴料の負担というところでございますが、先生もよく御案内のとおり、非常に高齢化した組合員の方々のお声として、組合費ということを月々あるいは年間徴収されておりまして、年間でも大体約八千円ぐらいというようなアンケート結果もあったところでございますが、やはりそういった今負担していただいていることとの関係でも、ブロードバンドによる負担が余りにちょっとそれを超えたようなことだと、当然ながら、高齢化していることもさることながら、今現在受けているサービスとの関係ということでも非常に大きな課題だというふうに指摘を受けているところでございます。
　したがって、先生今御指摘の、やはりそういった負担が大きな課題であるということを十分に踏まえた上で、支援ということについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤井分科員　どこに住んでいてもテレビが見られる、放送が見られることは、これは本当に当たり前のことで、まさに放送こそはユニバーサルサービスだと思うんです。それも、住んでいる地域によって額が違う。それは、ＮＨＫの受信料だけでしょうと普通は思っているんですけれども、そうじゃないという世界があるということを、しっかりと、ユニバーサルサービスなんだ、そんなところで差別を設けちゃいけないというのを是非お願いしたいと思うんですね。
　ブロードバンド代替をしても一軒一軒の住民の皆様の負担が大きくなるようでは、まさに住む地域による不平等、差別、このようなことはあってはなりません。視聴者のブロードバンドサービスの利用料に対する補助も含めた支援を是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、先ほど答弁で画質という話もございました。そもそも、ブロードバンド代替をする場合はそれで放送を見るわけで、画質の問題とか、また、そもそも安定したテレビ放送の受信環境を確保できるかというのが重要となってまいります。ブロードバンド基盤の整備率の現状と今後の見通しについてお伺いします。
　　　　〔渡辺（博）主査代理退席、主査着席〕
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして光ファイバーの未整備地域の解消などを進めておりまして、特に、地方における整備に当たりましては、補助金による支援も行っております。
　光ファイバー整備の現状につきましては、二〇二二年度末現在で世帯カバー率九九・八四％まで進捗しております。
　また、今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたインフラ整備計画におきまして、二〇二四年度末までに九九・八五％、二〇二七年度末までに九九・九〇％を目指すこととされておりまして、引き続き、自治体や地方の事業者も含め、各地域の要望を丁寧にお伺いしながら、光ファイバーの整備を進めてまいります。
○藤井分科員　まさに放送はユニバーサルサービスでございます。住む地域によって差があってはならない。こういった共聴アンテナ、共聴施設、いよいよ本当に危ない、近々撤去をするか何かしないといけないというふうに状況がなっているところが多いです。ですから、検討だけではなくて、とにかく急いでいただく必要があるということでございますので、支援策を含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　年始になりますと、各村々、初総会、そういったところに行かせていただいて、一日五、六十か所行く日もあるんですけれども、そういったところで様々な声をお伺いします。
　やはり一番多いのは、草刈りが大変だと。今までは若くてよかったけれども、やっているのが七十代以上しかいない、今までだったら大丈夫だったけれども、畦畔がきつ過ぎる、もう踏ん張れないというような意見をよく耳にいたします。農地を維持する、地域計画を作るといっても、草刈りをする人材がいない。リモコン草刈り機もあります。これは私もいろいろなところでやって、実証もやり、これはどうですかと。ただ、これがまた高いという形になります。どうにかしないといけないけれども草刈りはしんどいというような、悲鳴に似た声を耳にしております。
　草刈り支援については、国の多面的機能支払交付金があると理解しておりますけれども、一体、具体的に幾ら出るのか。分かりやすく、時給が例えば幾らになるのか。また、自治体が草刈りのために独自に支援した場合に国の支援があるのかどうかについてお伺いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、多面的機能支払交付金において、地域共同で行う農地周りの草刈り等の活動を支援しております。
　そのうち、草刈り等を支援する農地維持支払交付金の交付単価は、都府県の水田で十アール当たり三千円となっております。
　また、多面的機能支払交付金におけます日当につきましては、地域の実情を踏まえて活動組織で決定をされておりますので、地域ごとで異なると認識をしております。
○藤井分科員　実際、十アール当たり三千円だったら、本当に少ないんですよね。
　元々は、皆さん、そんなのは地区で当たり前にやることだということで、村でやらないといけないということで、ほぼほぼボランティア同然でやっていたという形になるんですけれども、日当も、せめて最低賃金というか、もっといただかないと、特に夏は暑い。また、草刈りの刃も替えぬとあかん。一日に二回替えたら、一つ千円だったとしても、千円ってすごい安売りで買ったときの話なので、実際のところは二千円、三千円とか、当然、燃費もかかるという形になりますから。かつ、多面的機能支払交付金は草刈りだけのものじゃなくて、溝掃除であったり、道普請であったり、いろいろなことに使わないといけない。
　もっとこれは絶対に支援が必要なんですよ。でないと農地を維持することなんかできないです。幾ら、農水省、法律を変えても、農業をする人間がいない、農業以前に、地域の草刈りとか守りをする人がいなかったら、それはできないわけです。
　自治体が実際のところは例えば自治会とか農会とかに支援といいますか財政支出をしていて草刈りが成り立っているというような場合であれば、これは自治会、農会を支援しないと、もはや自治会や農会が成り立たなくなってしまうという形になります。自治会や町内会、農会を将来どう維持していくのか、これは本当にこの国の形そのものであります。
　今国会では地方自治法改正法案提出が検討されておりまして、ここでは地域の多様な主体の連携及び協働の推進が盛り込まれると伺っておりますけれども、まさに、草刈りを行う団体、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体、町内会や自治会、農会、こういった団体に光を当てていただきますことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ＪＲローカル線維持に向けた支援についてお伺いします。
　ＪＲ西日本が線区別の輸送密度、人数を公表いたしました。鉄道はネットワークであり、特定区間を切り出して廃止ありきで議論が行われることがないように求めます。一方で、利用促進に向けた地方自治体の熱意や具体的な取組は重要です。元々、その線でいいのかという根本的な問題もあります。
　ＪＲローカル線維持に向けた国の支援と、そして地方自治体が単独で行う支援策、これは利用促進ですけれども、そういったものに対する支援についてお伺いします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員より御指摘ございましたが、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていないといった状況が見られてございます。
　このように、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換といった再構築の取組が急務となってございます。
　そのため、令和五年度予算より、自治体が主体的にローカル鉄道の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、社会資本整備総合交付金により支援する制度を創設したところでございます。
　国土交通省といたしましては、社会資本整備総合交付金による支援のほか、昨年十月に施行されました改正地域交通法の運用など、制度面、予算面の支援を通じまして、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保に取り組んでまいります。
○大沢政府参考人　先ほど国土交通省から御答弁がありましたように、地域公共交通再構築事業、これに関する地方負担に対しまして、総務省としても地方財政措置を講じているところでございます。
　今後とも、国交省と連携しながら、適切に対応してまいります。
○藤井分科員　利用促進とか、そういうので独自に自治体がやっているものというのは、これは支援対象にはならないということですか。お伺いします。
○大沢政府参考人　現状、支援対象とはしていないところでございます。
○藤井分科員　特別な財政需要につきましては、また特別交付税支援とか様々なところをお願いしたいと思いますけれども、実際のところは、やはり地域の熱意というのも大事だと思います。
　くれぐれも、しっかりと地元と調整をして、地域公共交通計画もそうですけれども、ゆめゆめ廃止ありきで議論が進むことがないようにというところを申し上げておきたいと思いますので、そこのところは地域の意見が大事だというところ、もう一言だけお願い申し上げたいと思います。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしましては、鉄道について、存続ありき、あるいは廃止ありきということではなくて、まずは、地域の実情に即した利便性、持続可能性の高い地域公共交通を確保するということが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、私どもとしましては、そうした地域の主体的な取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤井分科員　実際のところは、それだけ使う方がいないからいろいろ俎上に上るということもありますので、本来は、やはり利用促進とか、もっと地元の方々が盛り上がるということも、これは本当は大事だと思っております。ですから、そういったところで姿勢を示すということも大事でございますし、本当に人口が減少していく中で地域公共交通をどうするのか。
　そもそも、鉄道のないところにまた問題がありまして、そういうところで買物をするにはどうしたらいいのか、病院に行くにはどうしたらいいのか、根本的に人口が減少している中で、各村々の、各自治会、町内会の初総会や様々なところで本当に切実な声を聞くところでございますけれども、そういった地域の足、本当に車がなかったら生きていけないというのが地方部でございますので、そういう点での地域公共交通を全体として維持していただけるような施策の推進をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、時間となりましたので、ここで終了とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
○宮路主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○宮路主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。本田太郎君。
○本田分科員　自民党の本田太郎でございます。
　本日は、五問ほど質問を予定しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総務大臣におかれましては、答弁を求めておりませんので、もしよろしければ、御退席いただいても結構かと存じます。
○本田分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　一問目は、消防団員の減少についての質問です。
　御存じのとおり、消防団は、常備消防機関のない町村において消防活動を全面的に担っておられまして、常備消防機関のある市町村においても、火災時には初期消火ですとか、また、大規模災害時には住民の避難誘導とか救出救助活動を行うなど、極めて重要な役割を果たしておられます。
　また、消防団員は、地域の住民の皆さんから成っておりますので、地元の事情にも精通しておられまして、地域に密着した存在という意味でも非常に心強い存在でございます。また、団員の数は減少はしておりますけれども、いまだなお常備消防の職員の方の約五倍の人員を誇っているという意味でも、大変力強い存在。さらには、団員の皆様は日頃から訓練をされておりまして、災害発生時には即時に対応できる、そういった能力も持っておられます。そして、何よりも、私も一住民として思いますのは、災害が起こったときには、やはり自分たちがやらねば、そういう思いを持った組織として住民の皆様から慕われ、頼りにされているという存在だと私は感じております。
　そういった消防団員の皆さんでありますけれども、残念ながら、年々その団員数は減少してきておりまして、平成二年には百万人、平成十九年には九十万人、そして令和四年には八十万人を割り込みまして、令和五年四月時点では七十六万人にまで減少をしております。特に直近の二年間は、単年度の減少幅が連続して二万人を超えるなど、大変危機的な状況に陥っております。特に、若年層の入団者数が著しく減少しているということでございます。
　そうした中、これはありがたいことでありますけれども、被雇用者の方はその占める割合が高い水準で推移をしておりますし、女性の団員の数は年々増加している。また、学生の皆さんも消防団に入ってくださる方が増えておりまして、これは増加傾向にあるということであります。非常にありがたいことであります。
　しかし、総じて見ると、やはり、先ほど申し上げたように、団員数は減少してきているということでありまして、主な原因は、言われておりますのは、そもそも人口が減少してきており、少子高齢化が進んでいるということで、その対象となる人の数が減ってきているということがございます。また、核家族化が進んでおりますゆえ、消防団員として業務をするとなると家族への負担も増えてくるということ。さらには、これはライフスタイルの問題でもありますけれども、働き盛りの人が消防団活動に時間を費やす、これをある意味でもっと効率的にやらなければ、時間がもったいないという思いも増えてきているように感じます。
　ただ、こうした中、消防団員の数が減ってもその重要性は変わらないわけでありますから、この機能をいかに維持するのか、これが極めて重要ですし、恐らく、そのために大事なのは、報酬という金銭的な面もあるでしょうけれども、それのみならず、やはり貴重な時間を割いてやっていただくわけですから、ここにはやはり、自分たちの地域のために自分たちが貢献するんだ、役に立つんだ、そういう思いを醸成していくことが極めて重要なのではないかと個人的には感じているところであります。
　こうした状況の中で、先ほど来申し上げております消防団員数の減少、こういう大きな問題につきまして、今後どのように対策を取っていくのか、具体的な施策等を御答弁いただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○五味政府参考人　消防団の団員数でございますが、御指摘のとおり、年々減少しておりまして、令和五年四月一日現在で約七十六万三千人ということで、二年連続二万人以上減少しておりまして、地域防災力の中核を担う消防団員の確保は喫緊の課題であると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、消防庁におきましては、女性や若者に対する知名度の高い著名人を起用した入団促進広報の実施、大規模災害への対応や広報活動など特定の活動のみを行う機能別団員制度の活用、消防団の力向上モデル事業による地方公共団体の先進的な取組の支援など、消防団員の確保に向けて、できる限りの対策を講じているところでございます。
　また、消防団の更なる充実に向けまして、去る二月六日に、全国の都道府県知事及び市町村長に対しまして総務大臣から書簡をお送りいたしますとともに、御指摘のとおり、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりや負担軽減などにつきまして、優良事例集を作成し、横展開を図っているところでございます。
　今後とも、消防団員の確保に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいります。
○本田分科員　ありがとうございました。
　先ほど来申し上げているとおり、団員の確保ということは大事であります。ただ、それと同時に、やはり消防団員の皆様が、これまでどおり、地域のために働く、時間を使うということに意義を見出せるような、そういう消防団の在り方というものを今後も追求していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　次は、郵便局のユニバーサルサービスについての質問です。
　日本全国の津々浦々にある郵便局が提供するユニバーサルサービス、これを行うのは日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の責務であるということが、郵政民営化法でも定められております。
　このユニバーサルサービスは、公益性や地域性という特質を持つものでありますけれども、それを支えるための現在の彼らの収益構造は非常に厳しい、ある意味で無理があるとも言える状況にあると理解をしております。そして、そのコストの負担につきましては、民営の会社でございますので、基本的には国からの支援はないという状況が続いております。株式会社かんぽ生命及び株式会社ゆうちょ銀行が日本郵便に支払う窓口業務の委託手数料によってこのユニバーサルサービスは支えられているということでございます。
　社会のＩＴ化や電子メールなどの普及で、郵便のニーズは減少をしております。また、郵便事業を取り巻く環境は、様々、厳しい状況がどんどん続いているという認識を持っております。
　そうした中、郵便局は全国に約二万四千局あるということでございますし、その中には離島や過疎地にある郵便局も当然含まれております。こうした郵便局は、地域になじんで、拠点として非常に有用なものだと理解をされております。そして、社会において、今後も重要性が減じることはないというふうに思います。
　そうした中で、郵便局と地方自治体との包括連携協定の締結ですとか、自治体支所業務の受託などの成功例も生まれ始めていると聞いております。また、国による郵便局活性化推進事業もなされておりまして、さらには、昨今では、マイナンバーカードの交付申請の受付等が可能となっている、そういうこともございます。
　こういう状況ではあるんですけれども、政治の方でも、自民党が、郵政民営化法を改正するという議論を進めてもおります。
　この議論は、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融二社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくそうではないかですとか、日本郵政が日本郵便を吸収合併し、赤字体質の郵便事業を金融二社が支える構造にしていこうではないかというようなことが議論をされているわけであります。
　また、郵便事業は、昨年十二月に値上げを発表いたしましたけれども、手紙利用の減少などで今後も収益の悪化が避けられないんじゃないかという見通しもございます。こうした状況の中、先ほど申し上げたように、郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての役割が期待されるようになってきているということでございます。郵便局網と郵便事業を、地方、日本全国津々浦々維持するということの必要性を大変重要視した結果、こういった議論が自民党内でも行われているというふうに理解をしているところであります。
　こうした極めて重要な機能を有する郵便ネットワーク、そして郵便局のユニバーサルサービスを今後も維持していくために、どのような方策を講じておられるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便、貯金、保険の三事業を、郵便局で一体的に、あまねく全国で公平にサービス提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。
　日本郵政及び日本郵便におきましては、データやＡＩを活用した輸送ＤＸを推進すること、また、楽天などのＥＣ事業者と提携しポスト投函可能な商品を開発し日本郵便の配送網で配達をすること、さらには、ヤマト運輸で引き受けた小型薄物荷物を日本郵便の配送網を通じて各世帯や事業所へ配達するサービスを令和五年十月より一部地域から順次開始をすることなど、収益力の強化に取り組んでいると承知をしております。
　他方、総務省としましては、消費税増税に伴う改定を除きますと約三十年ぶりとなります、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の見直しに取り組んでおりますほか、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金、拠出金制度を引き続きしっかりと運用しております。また、自治体窓口業務の委託を受けるための制度整備や、デジタルを活用した実証事業など、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組んでおります。
　今後とも、日本郵便に対しては、競争力がある質の高いサービスの提供による一層の収益力の向上とユニバーサルサービスの提供の維持を求めてまいります。
○本田分科員　ありがとうございました。
　今おっしゃられた様々な施策、今後のユニバーサルサービスを維持する上で極めて重要だと思いますので、あらゆる施策を駆使して、その機能、そしてサービスが維持できるように、御尽力のほどお願いを申し上げます。
　続きまして、放送法改正に向けた動きについてお尋ねしたいと思います。
　近年の放送をめぐる環境の変化を踏まえて、ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図るという必要が高まってきていると理解をしています。
　総務省では、放送を巡る諸課題に関する検討会第一次取りまとめというものを平成二十八年に、それを踏まえまして、業務の在り方、また経営の在り方、これについて、令和元年の放送法改正において所要の措置が講じられました。
　そして、更にもう一つ、第一次取りまとめにありました受信料の在り方、これにつきましては、受信料の適正かつ公平な負担に向けた改革の方向性というものを受けまして、速やかに所要の制度整備を行う必要があるというふうにされております。
　そのほか、ネット動画配信サービスの普及などによりまして、放送事業者は大変厳しい事業環境に直面しているので、今後、経営状況が悪化し、その責務を十分に遂行できない者や業務などを休廃止する者が生じることが懸念されるため、所要の制度整備を行う必要があるとされています。
　こうした背景の中、放送法改正に向けた議論がなされていると理解をしておりますけれども、この進捗とその目的、私もちょっと触れてしまいましたけれども、目的について、改めましてお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小笠原政府参考人　お尋ねは、検討、その進捗ということでございますが、総務省におきましては、一昨年の九月から、有識者会議、具体的には、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会公共放送ワーキンググループという場でございますが、そういった場におきまして、ＮＨＫのインターネット活用業務、ＮＨＫがインターネットを活用しまして放送番組を配信する、そういった業務の在り方について検討を行ってまいったところでございます。
　そして、昨年十月の取りまとめにおきまして、視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるということを踏まえまして、インターネットを通じて視聴者に放送番組を提供する業務をＮＨＫの必須業務ということで、インターネットにおいても継続的かつ安定的に放送番組を視聴できる制度ということに変更していくべきであるということの御提言をいただいたところでございます。
　総務省といたしましては、この提言を踏まえまして、具体的内容を盛り込んだ放送法の改正案ということを今国会に提出する予定というふうにしているところでございます。
○本田分科員　ありがとうございました。
　今おっしゃられた進捗の状況、これからも着実に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次に、地方公共団体の情報システムの標準化についてお尋ねをしたいと思います。
　先般の新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、国と地方、また地方公共団体相互の間で、医療提供体制の確立や休業要請の在り方などをめぐって、意見の相違とか連携不足が露呈した部分がございました。また、地方公共団体ごとに複数のシステムが併存をしていたり、急いでつくったりされることによって、致し方ないことではございますけれども、各所に混乱や作業負担が生じた、こういったことが現出したわけでありまして、地方自治だとか地方分権、こういったことを重視するという、またこういった意識が、さらに、施策の円滑、効果的な実施のある意味で負の側面として支障となって生じたということの指摘がなされております。
　また、地方公共団体においては、業務の遂行に当たって、様々な情報システム、住民基本台帳ですとか地方税の件ですけれども、こういったことが活用されております。これらの情報システムは、各団体が独自にカスタマイズを行っているということでございますので、維持管理や制度改正ごとの改修などについて団体が個別に対応せざるを得ず、人的、また財政的な面でも負担が大きいという状況になっております。
　こうしたことを受けまして、令和三年五月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立しまして、標準化対象事務を処理する地方公共団体の情報システムについて、国が定める標準化基準に適合した標準準拠システムの利用が義務づけられることとなりました。
　こうした流れの中で、地方公共団体情報システムの標準化に向けて、政府は今どのように取り組んでおられるのか、その取組を教えていただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の取組でございますけれども、御指摘ございましたように、地方団体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減しまして、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すものでございます。
　国としましては、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針を策定しまして、地方公共団体の二十の基幹業務につきまして、地方公共団体の情報システムが適合すべき標準仕様を定めまして、さらに、各地方公共団体が原則二〇二五年度までに標準準拠システムに円滑に移行できるよう支援を行っている、これが現状でございます。
○本田分科員　現状の御報告ありがとうございます。
　そうした現状の中、今、政府として取り組んでおられる中で、最大の障壁といいますか、最も大きな課題というのは一体何なんでしょうか。また、その課題に対して、今後どうやってそれを乗り越えていこうとされているのか、この点についても改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げました基本方針を定めて進めておりますけれども、その中で、移行スケジュール及び移行に当たっての課題をしっかり把握せよという規定もございました。
　これに基づきまして、移行スケジュールに関する調査でございますとか、自治体、それからベンダーへのヒアリングなどを実施しましたところ、二〇二五年度に標準準拠システムへの移行作業が集中してしまうということ、それから、二〇二五年度までの移行の難易度が極めて高いと考えられるケースが幾つか存在するということが明らかになってまいりました。
　このため、昨年九月に従前の基本方針を改定しまして、標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつも、システムの移行作業をできる限り前倒しすることによる移行時期の分散が可能となるよう国が集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、システムの状況を十分に把握した上で、適切な移行期限を設定することを規定したところでございます。
　その上で、移行の難易度の高いと考えられるシステムにつきましては、都道府県や総務省と連携して把握調査を実施し、現在、結果の精査を行っているところでございます。
　また、この調査に加えまして、自治体の進捗確認や課題把握のため、各都道府県からの派遣職員等による支援体制、私どもリエゾン体制と呼んでございますけれども、これを構築しまして、総務省及び都道府県と連携して自治体の支援を行っているところでございます。
　これらの取組を通じまして、標準準拠システムへの移行が円滑かつ安全に実施されますよう、自治体や事業者の皆様の意見を丁寧に聞きながら、総務省とも連携して支援してまいります。
○本田分科員　ありがとうございました。
　大きな課題があるということはよく分かりました。自治体の数も多いですし、にもかかわらず、タイムスケジュールとしても大変厳しい状況だということですので、政治のサイドも最大限応援ができるようにしてまいりたいと思います。
　これは、今後の日本の行政の効率化ですとか行政事務を速やかに遂行していくための基盤となる極めて重要な施策だと思いますので、どうか思う存分力を発揮していただいて、速やかにやっていただけるようお願いを申し上げます。我々もしっかり協力をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
　続きまして、今度は、公的統計における不適切な事案があった件についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、二〇一八年から二〇一九年にかけまして、国の基幹統計である毎月勤労統計調査、これで不適切な事案が発覚し、国会でも様々な議論がなされたと記憶をしているところであります。
　この問題は、本来は、東京都においては、五百人以上の大規模事業所は全て調べるルールだったにもかかわらず、厚労省が東京都に委託した調査について、無断で三分の一の抽出調査としていたということで、また、データの補正をせずに結果も公表していたということで、大変ゆゆしき事態であったわけでございます。
　さらに、二〇一三年から二〇二〇年にかけましては、同じく国の基幹統計であります建設工事受注動態統計の不正があったということであります。
　この動態統計では、二〇一三年から二〇年の統計において合計で三十四・五兆円の過大な統計結果が出されていたということであります。非常に国民的にも話題になりましたし、政策を決定する上で、また、何といいますか、公的記録としても極めて貴重なものが、こういった形で不適切な形で集計されるというのは遺憾なことでございます。
　こうした公的統計における不適切な事案を経まして、政府として、現在、公的統計全般においてどのような対応をされているのかということについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○北原政府参考人　お答えいたします。
　先生からお話がございました毎月勤労統計調査、また建設工事受注動態統計調査の不適切な事案を踏まえまして、令和四年八月に統計委員会から建議が行われてございます。その中では、ＰＤＣＡサイクルの確立を始めとする総合的品質管理、また、これを推進していくための基盤として、職員の能力向上や業務のデジタル化の推進、中央統計機構による支援の充実が掲げられております。
　これを踏まえまして、政府としては、昨年の三月に、新たな五か年計画であります公的統計基本計画を閣議決定いたしまして、今年度からこれに基づき取組を進めているところでございます。
　具体的には、各府省では、統計幹事の下で、業務マニュアルの整備、更新を進め、自己点検とその結果に基づく自己改善の取組を行うＰＤＣＡサイクル、その定着を図ることとしてございます。これによりまして、重大事象の発生の抑止と統計の不断の改善に各府省が自ら取り組むこととしてございます。
　総務省は、中央統計機構といたしまして、各府省に対しまして、統計作成のガイドブックの提供や相談対応を含む技術的な支援、また、各府省が統計調査を実施する際に利用可能なシステムの提供を拡充いたしますとともに、各府省の幹部、それから管理職員を対象としたマネジメント研修等、職員の能力の向上の充実を図ってございます。
　公的統計の役割が十分に発揮されますよう、品質の高い統計を適時かつ確実に提供することを目指し、取組を進めてまいります。
○本田分科員　ありがとうございます。
　現在の政府の取組をお聞きいたしました。
　役所の皆様、政治もそうですけれども、全体として、国をよくしよう、国民の皆様のよりよい生活に向けた政治をしていこうということで、みんな同じ方向を向いていると理解をしております。
　しかし、政策立案の基礎となる統計が不正であったり間違ったりしていると、その労力自体も無駄になりますし、結果として国民の皆様に不利益を及ぼすことになりますので、そこの基礎となる公的統計のところは極めて重要なデータでありますので、是非とも、そういったことの不適切事案が二度と生じることがないように、不断の努力を重ねていただきたいと思います。
　場合によっては、そういったことが生じ得る環境というものがある場合、例えばマンパワーの不足ですとか予算の不足ですとか、そういったものがある場合には、早め早めに、何といいますか、ＳＯＳと言うと言葉は変ですけれども、そういったものを出すことによって、このままではきちっとした統計が出せないんだよというシグナルを出していただくことによって、間違ったデータに基づく無駄な努力というものが省かれると思いますので、是非、今後とも不断の努力を続けていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○宮路主査　これにて本田太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂分科員　立憲民主党の逢坂誠二です。よろしくお願いします。
　今日は、大臣に答弁はいいんですけれども、冒頭だけちょっと話を聞いていただければと思うんですが。
　自民党の裏金問題は、やはりちょっとひどいですね。度を越しているな。しかも、ついうっかりじゃなくて、長年にわたってこんなことをやっていた。いまだに使途も明らかにできない。国の中で唯一、国会は法律を作れる機関だ、その立法府にいる人間が自分自ら法律を犯している、それを自覚していながら全く何の解決にもなっていない。これは尋常なことじゃないと私は思っています。
　だから、とにかく可能な限り実態を明らかにして、領収書があるものは早く出していただいて、領収書が出せない、実態が明らかにできないというものは、雑所得だろうと思うので、申告して、課税してもらって納税して、あとは議員をお辞めいただくしかない、私はそれぐらいの重大事項だと思いますよ。それを、政倫審でも、公開するとかしないとか。何が説明だ、私はそう思います。
　このことを冒頭申し上げさせていただいて、今日は、大臣、答弁はよろしいですので、退席いただいて構いませんので。よろしくお願いします。
○宮路主査　では、松本大臣、御退室をお願いします。
○逢坂分科員　それでは、今日は、事務方の皆さんと多少やり取りをさせていただきたいと思います。分かっていることばかりの確認ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず一つ、政治資金パーティー、このことについて、政治資金パーティーの定義について、選挙部長、お願いします。
○笠置政府参考人　政治資金パーティーの定義ということでございまして、政治資金規正法第八条の二に定義が置かれております。
　政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものをいい、これらの者が政治団体である場合には、その活動に関し支出することとされているものをいうと定義をされております。
○逢坂分科員　政治活動に対して支出されていることとするということでありますけれども、支出することとされていることというのは具体的にどういうことでしょうか。
○笠置政府参考人　お尋ねの、支出することとされているとは、先ほど、差し引いた残額、これは収益と言ったりしますけれども、差し引いた残額を当該催物を開催した者などの政治活動に関し充てることを開催の目的としているということを指しているものと解されております。
○逢坂分科員　それでは、政治活動にあらかじめ充てることとしていない場合は政治資金パーティーに当たらないという理解でよろしいですか。
○笠置政府参考人　定義が、まさしく、差し引いた残額を開催した者又はその者以外の政治活動に関し支出することとされているということでございますので、この定義に合わない場合は政治資金パーティーの定義からは外れるということだろうと思います。
○逢坂分科員　ということであれば、当該催物が政治資金パーティーであるか否か、これを決めるのは主催者ということでよろしいですか。主催する政治団体なら政治団体が、これはあらかじめ政治資金パーティーである、これはあらかじめ政治資金パーティーではないと、その判断は専ら主催者がやるということでよろしいですか。
○笠置政府参考人　政治資金パーティーに該当するか否かといったことにつきましては、一義的には、その催物を開催しようとする者において具体の事実に即して判断をすべきものと承知をしております。
○逢坂分科員　それでは、あらかじめ政治資金パーティーじゃないとして開催をした、例えば会費二千円で開催をして、二千円見合いの経費がかかる予定であった、やってみたところ、その二千円見合いの経費が予想外に安かった、残額が出た、結果的に、その残額、行きどころがないので政治団体の活動費に結果として入ってしまった。こういう場合は、これは政治資金パーティーに該当するのかしないのか、法に触れるのか触れないのか、その辺り、いかがですか。
○笠置政府参考人　一般論として申し上げますと、当初より収益が上がることを予定していない催物については、政治資金規正法上の政治資金パーティーには該当しないものでございまして、仮に結果的に収益が上がった場合であっても、政治資金パーティーには該当しないものと解されます。
　なお、このような場合であっても、政治団体が開催したものであれば、その収入、支出につきましては当該政治団体の収支報告書に記載をいただくことになってございます。
○逢坂分科員　それでは、今度は逆のケースとして、二千円で予定していた催物の経費が、一人当たり二千円以上結果としてかかってしまったということで赤字が出た。赤字が出た場合に、当該参加者、その催物に関わった方に対する買収ということになるのかならないのか、そこはどうでしょうか。
○笠置政府参考人　お尋ねは、実際にかかった総経費の方が会費というか会費収入を上回ってしまったということでございますが、これは個々具体に見ていく必要があるんだろうと思います。
　例えば、会場使用料みたいなものは、言ってみると主催者側が負担するのは当然のお金ということもございます。したがって、その差額について、まさしく参加者に財産上の利益を供与したというような形であれば、外形的には買収、買収というか寄附ですかね、寄附という可能性は否定できませんけれども、先ほど申し上げましたように、財産上の利益に当たらないもの、会場借り上げ費でありますとか設営費みたいなものですね、それは別に、参加される方に便益も何もないものというんですか、そういったものとかを実際に差し引いて、具体的な事実に即してという判断になろうかと思います。
○逢坂分科員　今、最後に、具体的な事実に即してということがございましたけれども、それは、具体的な事実に即して誰が判断するんですかね。
○笠置政府参考人　これは、結局のところ、最終的には捜査当局といいますか、事態の具体の事実、どういうものであったかといったものについて調査権があるような取締り当局、最終的には司法の場ということになろうと思っております。
○逢坂分科員　この件について最後なんですけれども、政治資金パーティーであるか否か、それについて、それでは、外形的な基準というか、この金額なら政治資金パーティーだとか、これ以下ならパーティーじゃないとか、それ以外の外形的な基準というものも含めて、何か外形的な基準というものはあるわけではないんだという理解でよろしいですか。
○笠置政府参考人　政治資金パーティーというのは、先ほど申し上げた定義に該当するものが政治資金パーティーということで、例えば、パーティー券の一枚当たりが幾らじゃないといけないとか、あと、言ってみると、利益率といいますか収益がこれぐらいじゃないといけないとか、そういったような規定はございません。
○逢坂分科員　非常によく分かりました。ある種、一般人には分かりにくいし、実際に政治資金パーティーであるか否かの判断というのは、なかなか微妙なところがあるなということは改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　それでは、次に、政治資金収支報告書ですけれども、この政治資金収支報告書、最近、何か訂正が大はやりのようでありますけれども、報告書提出後、誤りに気づいた場合の訂正というのはいつまでに行うべきか、このルールはあるんでしょうか。
○笠置政府参考人　分科員御案内のとおり、政治資金収支報告書、十二月三十一日現在で、国会議員関係団体は五月三十一日までに、その他の団体については三月三十一日までに、総務省あるいは都道府県選管に提出をすることになってございます。
　先ほどお尋ねの訂正ということでございますが、政治資金規正法上、収支報告書の訂正につきましては特段の定めはございませんで、一方で、収支報告書の内容は事実に即して記載されるべきものであることから、事実と異なる記載があった、あるいは記載漏れがあったとか、そうした場合には、政治団体におきまして、訂正を申し出た者から事実に基づいての訂正であるという申出があった場合には、特に期限を設けずに訂正していただくという実務上の取扱いにしております。
○逢坂分科員　それでは、政治資金収支報告書、いわゆる訂正ではなくて、当初、最初に出そうとしたときに、収入も分からない、それから支出も分からない。当初、提出の段階から政治資金収支報告書に不明と記すということはあり得る。可能かどうかも含めてお願いします。
○笠置政府参考人　一般論でございますが、まず、収入、支出というのを記載した収支報告書を出していただくということでございますが、何らかの事情で政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目につきまして不明と記載をされた収支報告書の提出があったといたしましても、そのような場合であっても、実務上、受け付けないという取扱いとはしていないということでございます。提出のときはそうでございます。
○逢坂分科員　例えば、なるほどなと思うような理由として、何か捜査の都合で、その政治団体の領収書とか、あるいは収入の証拠になるような書類とかが捜査機関に押収されている、だからこれは不明だと書くような場合というのは、私は、ある種合理的な理由があると思うんですね。ただ、合理的な理由がない、何となく分からないんだ、あるいは、言いたくないということも場合によってはあるかもしれない。だから、分からないんだ、分からないんだというふうに言って最初から収入も支出も不明と仮に書いたとしても、それは違法でもないし、選管としては受け付けるという理解でよろしいですか。
○笠置政府参考人　先ほどございました、例えば、不明と書いた収支報告書が提出になった場合でございますが、その際には、宣誓書の方に、その項目について判明した場合には訂正を行うというようなことを記載をいただいているということでございます。したがいまして、判明すれば記載をいただくことになろうかというふうに思っております。
　また、先ほど、恐らく全部ということでもないんでしょうけれども、不明という提出があった場合、特に、理由がどうかという場合でありますけれども、私どもといたしましては、実質的な調査権もございませんので、そういう意味では、そのような提出があった場合には受け付ける。受け付けないということにはしない。ただ、先ほど申し上げましたけれども、判明した場合には訂正をするといった旨を宣誓書の方に追記なり記載をいただいているということでございます。
　なかなか、分科員御案内のとおり、総務省あるいは都道府県の選管が与えられている権限というのは形式的審査ということでございまして、これはやはり、政治活動の自由といったものを尊重するという観点から、行政の関与といったものは必要最小限にとどめるべきだという考えに基づくということで、実務上、そういった運用といいますか、取扱いをさせていただいているということでございます。
○逢坂分科員　政治資金収支報告書の選管での保管年限は三年というふうに承知をしておりますけれども、最初から収支不明だと出したもので、収支が分かり次第訂正しますと宣誓のところに書いておく。三年間収支が分からなかったという場合でも、これは違法ではないという理解でよろしいですか。
○笠置政府参考人　直ちに違法ではないんだろうと思います。
　ただ、我々といたしましては、政治団体から出された収支報告書といったものを公開して、国民の皆様の監視下、不明と書いた記載も含めてでありますけれども、監視下に置くといったことが総務省あるいは都道府県選管の役割であると考えております。
○逢坂分科員　ありがとうございます。直ちに違法ではないと。
　ただ、今お聞きしますと、政治資金収支報告の目指すところは国民の監視下に置くということでありますから、法の趣旨にはそぐわないということは明確だろうなというふうに思います。そういう意味では、この法の手直しというのが必要になってくるんだろうというふうに思います。国民に全く納得できる仕組みではないということが改めて明らかになったかなというふうに思います。
　選挙部長はもうよろしいです、オーケーです。
○宮路主査　では、選挙部長は退室をお願いします。
○逢坂分科員　それでは、次に、国と自治体の関係についてお伺いをしたいんですが、国と自治体、これは上下主従の関係か、あるいは対等協力の関係か、これについて、いかがですか。