Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（良）委員　おはようございます。自由民主党の福田良彦でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、質問に先立ちまして、先日、北海道佐呂間町におきまして発生した巨大な竜巻の被害によりまして、志半ばにおきまして亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
　また、自衛隊の方におかれましても、いろいろ復旧作業等、さらに協力をお願いしたいと思っております。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　省移行の必要性についてでございますが、防衛庁を国の行政組織でどのように位置づけるかは、昭和二十九年、自衛隊発足当時からの課題でありました。防衛庁を省に移行させる本法案が与党の間での熱心な議論を得て前国会に提出されましたことは、まことに意義のあることだと思います。そして、本日、継続審議になっていた本法案がようやく審議入りいたしました。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことは、政府の最も基本的な任務であろうかと私は思っております。諸外国におきましても、国防組織はすべからく省というところで位置づけられております。国の防衛という責務の重大さにかんがみれば、防衛庁の省移行法案について、今国会において速やかに審議、成立させるべきだと私は思っております。
　一部の野党の先生方の間では、この時期に防衛庁を省へ移行させることは、北朝鮮を刺激するため、慎重に対処すべきとの声もあると私は聞き及んでおります。しかしながら、私は、これは全く正反対の議論ではないかというふうに思っております。我が国や国際社会に対し深刻かつ重大な脅威が発生し、国民が不安を感じているこのような時期だからこそ、今国会において速やかに審議し、本法案を成立させ、国の国防に対する基本的な姿勢を国内外に明確に示す必要があるのではないでしょうか。それこそが国民の安心にもつながっていくものと私は考えております。
　そこで、まず初めにお伺いいたしますが、防衛庁の省移行の必要性と、これを急ぐ理由につきまして、国民にもわかりやすく、防衛庁長官より改めて御説明をお願いしたいと思います。
○久間国務大臣　先ほども赤城委員にお答えしましたように、やはり、単なる管理者である防衛庁ではなくて、政策官庁として国の平和と独立をどうやって守っていくか、これを政策的にも判断しながらその決断をしていく、それが省としての位置づけでございますので、やはり、昨今のいろいろな我が国を取り巻く状況を考えますと、ますますその重要性は増してきているんじゃないかなと思うわけであります。
　そういう意味では、いろいろな、先ほども言われました不祥事の問題もそれはあるでしょうけれども、それはそれとして処理しながらも、そういう政策官庁としての位置づけ、あるいは、防衛大臣として、先ほど言いましたように閣議請議も直ちに行うことができる、そういうような位置づけ、法的仕組み、そういうのをきちんとすることがやはり国民に対して我が国の姿勢を示す意味でも大事なことだ、今こそこの法案を成立させてそういう組織としてスタートすべきである、そういうふうに思っておりますので、ぜひ今国会におきまして一日も早くこの法案を成立させていただきたいと思う次第であります。
○福田（良）委員　若干、赤城委員とダブらないように質問したいと思いますが、今回の大きな法案の改正により本来任務化、新しく自衛隊の本来任務に位置づけ直すということも一つ大きな論点でありますが、国際平和協力活動を付随的任務から自衛隊の本来任務にすることの意義につきまして、重複いたしますが再度その辺を、具体的にどのように変わっていくのか、改めてお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　国際協力業務というのも、本当に大分変わってまいりました。私も国会に籍を置きましてもう二十六年が過ぎたわけでございますが、最初はもうとにかく、海外に自衛隊が出ていくということですら、これに対して物すごく拒否反応がありました。もう今日では、今ゴラン高原にも行っておりますし、あるいはまたその前にも東ティモールにも、あるいはその他、大分あちらこちらに活動しておりますし、また、津波があったり災害があったり地震があったときには、海外に行っていろいろな手伝いをしております。
　それは、国連に入ったときに、本来だったら、その一員としてどこまでやれるのかというのをきちっとそのときから位置づけておかなきゃならなかったのかもしれませんが、昨今の国際情勢の中でますますそういうような業務はふえてきておるわけでありまして、これをやはり念頭に置きながら部隊の運用も考えなければならない時期に来たんじゃないかなと思うわけであります。
　そのときに、今までだったらそれを雑則として、その他大勢の中に入れておるというような、そういうことではやはりどうなんだろう。もちろんそれは、国体が開催されますときにそれを応援するとか、そういうことも必要でございますけれども、それと比べたときにも、これはやはり国際的な役割としてはもう少しきちんと位置づけされるべきじゃないか。雑則で処理するには余りにも、ちょっと各国から見たときでもいかがなものかという、そういう感じの中で、本来任務としてちゃんと位置づけて、三条なら三条に位置づけて、それで部隊のいろいろな活用を図っていく、そういうことがいいんじゃないかなと思うわけであります。
　先ほど、赤城委員からのときにちょっと答え損ねましたけれども、そういう意味では、私は、これから先、この法律が通りましたら、部隊の運用においても若干違ったような運用が必要となってくるんじゃないかなという思いもいたしております。例えば、この間イラクに行きましたけれども、イラクに行くときも、師団の中からあるいは北部方面の中からみんな人数を集めて、部隊を急につくって、そして行って、それはそれなりに立派に果たしてまいりました。しかしながら、そういう形じゃなくて、部隊ごと運用するというようなこともあっていいんじゃないか。
　インド洋で活躍しております船の場合は、護衛艦なら護衛艦が、あるいは補給艦が一緒になって、一つの群の中で運用されておるわけでありますが、陸上部隊の場合は、従来そういう形で、部隊編成をそのときつくってやっていっておりますけれども、これから先はそういう形の方がいいのかどうか。そういう研究もしながら、部隊ごとの運用をすることの方がかえってそれが生かされるんじゃないかなという思いも私自身はしておりますので、この法律が通ったら、そういう点も踏まえながらひとついろいろな研究をしてもらいたい、そういうふうに思っているところであります。
○福田（良）委員　まさにそういった統合運用等、これからの課題もいろいろあろうかと思いますが、先ほど大きな二点についてお伺いしました。
　国民への説明という観点からちょっと申しますが、やはりしっかり国民に対してもそういった、大きな法案が改正されるわけでありますから、しっかり説明責任があろうかと思います。防衛庁におかれましては、これまでに地方でも何カ所か説明会を開催されているというふうに私は伺っておりますが、こういったことをもっと幅広く周知する必要があろうかと思いますが、どのような御努力をされているのか、お伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のように、この防衛庁の省移行につきましては、やはり何よりも国民の皆様方の御理解をいただくというのが極めて重要なポイントであるというふうに我々も考えておりまして、幅広い広報をとにかく行ってまいりました。
　そういう意味では、国民の皆様方の疑問に答えるという形で、一つとしては、「防衛庁を省に」というタイトルのパンフレットを何回か増刷いたしまして、ついに二十九万部を発行しまして、それぞれ配布しておるということ。
　あるいは、この趣旨をさらに広く全国の皆様方に御理解いただくということで、今先生御指摘の地方説明会を今まで全国四カ所やっておりますが、今週の末にも大阪の方でやろう、こういうことを考えております。
　そして、さらには、十八年版の防衛白書の中に一節を設けまして、この点、大分詳細に書かせていただきました。そのほかに、メディアとか、あるいは各種の機会がございますので、そういうものに対しても機会を利用させていただく、ないしは協力させていただくということで、積極的な説明等に努めてきたところでございます。
　今後とも、その必要性を十分に感じておりますので、引き続き実施していきたい、こういうふうに考えております。
○福田（良）委員　このパンフレットを拝見させてもらいました。大変お手ごろにかなりの枚数が刷れるということでございますが、地方協力本部等をしっかり通じて、地元自治体とか、自衛隊協力会、基地モニター、父兄会、いろいろとございますから、いろいろな普及活動をぜひお願いしたいと思います。
　省移行の効果につきましては、先ほどと重複しましたので省きますが、北朝鮮等いろいろミサイル発射、核実験等の実施もありました。そういった近隣の脅威に対しまして、仮に防衛庁が省であれば、国民の安全を守るという観点からも各種対応が迅速に行えるのではないかというふうに私は思っておりますが、その辺、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　今、北朝鮮がミサイルの実験をやった、あるいは核実験をやった、この段階で防衛庁と防衛省でどう違うかと言われましても、そこは余り違わないと思います。
　しかしながら、先ほどから言っていますように、我が国の平和と安全をどうやって確保していくか、それを政策官庁として考える場合は、やはり国際的ないろいろな動きの中で考えていくことが必要なわけでありまして、単に自衛隊が出動するという、あるいは自衛隊を派遣するとか、いろいろな後方支援をするとか、そういうようなことだけではなくて、もう少し幅広く、政策的判断を根っこに持ちながらやっていく、そしてそれを逆に各省庁に働きかけていく、そういうような役所として、官庁として位置づけができるんじゃないかと思いますので、単に北朝鮮の今の状態を念頭に置いて、それとの関係でこの方がメリットがあるんだというような、そういう短絡的な発想ではなくて、もう少し大きな、政策官庁として防衛庁が省として位置づけられるんだ、そういう認識でこれから先、取り組んでいこう、そう思っておりますので、どうかその辺についてもひとつ御理解をしていただきたいと思うわけであります。
○福田（良）委員　それでは、施設庁の問題、昨日来から集中審議もありました防衛談合事件を、それにしっかりけじめをつけるべくさまざま取り組みを行い、国民の信頼回復にぜひ努めてもらいたいと思いますが、それに伴いまして、施設庁、これから廃止、統合の方向性が出されております。この省移行との関連性、またどのようなスケジュールで行われるのか、また具体的にどのような組織改編を予定しているのか、お聞きしたいと思います。
　また、時間がありませんので関連して質問いたしますが、これがまた、米軍再編につきまして、地元自治体と連絡調整を行っていたのがこれまで地方の施設局でございますが、地元調整といった観点から、米軍再編につきましてもいろいろ影響が出るのではないかというふうに思いますが、その辺、どういったことをお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○久間国務大臣　先生も御承知かもしれませんが、防衛施設庁というのは、昔、調達庁として、とにかく基地を調達する、いろいろなものを調達するというような、そういうところからスタートした、米軍の基地の問題を扱う、そういう役所としてスタートした経緯がございます。だから、ある意味では非常に閉鎖された役所であったわけでありますけれども、実施官庁だったわけであります。そういう点では、防衛本庁と防衛施設庁では、指揮監督の関係が実はなかったわけであります。
　しかしながら、この間の事件も、それがよかったのかどうかと反省すると、それで一つの非常に閉鎖的なグループをつくってしまっておったんじゃないかという反省の上で、施設庁をこの際廃止してしまおうと。
　そのかわり、しかし、施設庁が果たしておった役割というのはやはり必要なわけでございますから、そういうのを本庁においてはどういう形で残すか、あるいは統合するか、そういうようなことから、地方企画局というような、そういうのをつくる。そして出先では、今まで地連もありましたけれども、その業務の一部を地方防衛局に持ってくると同時に、施設庁が持っておった仕事もそこに持ってくる、そういう形でそれを整理しようと。そのかわり、地方防衛局の中で、やはり施設の建設をする業務については、いわゆる契約をする責任分野と、それから積算をする責任分野をきちっと分けようと。
　そうすることによって一人が両方をするようなことがなくなれば、この間みたいな談合問題はなくなるんじゃないかというような、そういう思いの中でそれを整理する、そういう形で整理しました。
　そういう形でやっていきながら、今度は、やはりこれから先は、地方のいろいろな局の仕事の中でも、地方防衛局という形で、やはり政策官庁としての地域とのいろいろな意見の吸い上げと同時にこちらの説明、そういうことも必要であろうと。そして、国民の理解を得ながら防衛政策を進めていかなきゃならない、そういうようなことがそういうふうな組織をつくることによってうまくいくんじゃないかということで、今度の防衛庁を省に移行する後を受けまして、予算編成で概算要求を要求して、いま一度新しくそういうような統合についての法案を出したい、来年度予算に合わせて提出したいというふうに思っているわけであります。
　そのときに、米軍再編との関係でも、地方防衛局が、今までよりもより地方の住民の方との接点を密にしながらやっていけるんじゃないかなと思っております。
　防衛施設庁が、今まで出先でやっておりますと、例えば、私のときもそうでしたけれども、米軍が爆弾を沖縄で落としました、そしてそれに対して、私に対する質問が、防衛施設庁長官に対する質問が、沖縄の国会議員からあったわけでございますけれども、本来、米軍施設内でのいろいろな問題は施設庁マターでありますから、施設庁長官の責任において、また防衛庁長官の責任において答えられるんですけれども、米軍がそういう爆弾を海に落としたとか、そういうものは施設庁としての立場じゃないわけなんですね、防衛庁は関係あるかもしれませんけれども。そういうふうなことで、ややもすると、今までは米軍の運用については全部防衛庁あるいは防衛施設庁がやるかのように言われておりましたけれども、そこのところは若干、施設庁では無理なんじゃないか、そういう気がいたしました、そのときも。
　だから、そういう点では、今度は、地方企画局とか地方防衛局でありますと、それは関係ないとは言えないわけでありますから、そこはやはり幅広く関係していくことができるんじゃないかなと思って、そういう点でも非常に先へ進むことになるんじゃないかなという思いがしております。
○福田（良）委員　余りもう時間がありませんが、七日のこの委員会におきましても同様の質問がございましたが、四日の新聞報道で、米艦載機が、空母艦載機が一応二〇一四年までに岩国に移駐という話がそもそも合意されておりますが、これが、二〇〇七年、来年の三月までに政府が候補地を提示するということが新聞報道でございました。そのとき、長官も御答弁ありましたが、これまで地元にも言っていることは尊重する、岩国ではＮＬＰは実施しない。ということは、今滑走路の沖合移設を工事しておりますが、その新滑走路ではＮＬＰは実施しないということで確認してよろしいでしょうか。
　また、もう一つ済みません。要は、２プラス２での合意と米軍の思い、それと日本側の解釈に多少ずれがいつも生じておりまして、いつもマスコミに先に載ってしまう。地元は問い合わせをする、事実確認するが、そういうことはないと、また答えられない。しかしながら、数日後に新聞に発表してしまう。そうしたことによりまして地元にいろいろな不信感が生じてきますので、省になりましたら、そういった情報管理もしっかりと徹底してもらいたいと思います。
　その二点につきましてお願いしたいと思います。
○久間国務大臣　先日も申し上げましたとおり、これは二〇〇九年の七月、それにできるだけ早い時期に候補地を決めて、詰めていかなければならない、それはもうそのとおりでございます。
　しかしながら、それまでの間には、いろいろなやりとりはありますけれども、では、どこを候補地とするのかとか、いろいろな話は、内部ではやりとりは、それはアメリカからも言うことはございますけれども、具体的な話をまだ決めたわけではございませんので、いろいろな影響もありますから、候補地をつまびらかにするわけにはまいりませんけれども、少なくとも、岩国でそういうことをするつもりはないわけであります。
　ただ、そこのところを、今ちょうど母基地としてのあれが厚木になっておりますけれども、厚木でやっているようなことは岩国ではしない、そういう意味でございますので、それ以外のところをどこか探さなきゃならない、そういうような状況でございますから、地元の皆様方にもそれは伝えておると思います。
○福田（良）委員　済みません、時間が来ておりますが、最後に、去る十月二十九日、相模湾で行われた自衛隊の観艦式に私も出席しました。まさにきびきびとした、士気旺盛な隊員諸官の姿を拝見し、改めて国防の意義を感じたところであります。そういったことから、今回の省昇格の問題につきましても、自衛隊員の士気に非常に大きな鼓舞するところがあろうかと思いますが、そういった自衛隊員の皆様に対しましても、この法案をしっかりと実現したいという長官の決意を改めてお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○久間国務大臣　私たちも、これについてもしっかりとやっていきたいと思います。しかしながら、先生方のまた御協力が必要でございますので、地元の皆様、国民の皆様方に、どうかひとつ、これは日本の将来のためにも大事なことであるということをぜひ、ＰＲと言ってはいかぬですけれども、認識してもらうように御努力をお願いしたいと思います。
○福田（良）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○寺田（稔）委員長代理　次に、大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党、大塚拓でございます。
　今回は、防衛庁の省昇格に関連して質問ということでございますけれども、まず初めに、国の防衛、安全を守るという仕事は、全国民、すべての国民の命を守る仕事であって、これを政争の具にするようなことがあっては決していけないんだというふうに思っております。今回は、伝え聞くところによりますと、沖縄の知事選に関連して野党が共闘するためにというような報道もありましたけれども、民主党、社民党の御出席がいただけないということで非常に残念に思っております。責任ある政党としては、ぜひこの委員会の場に出てきてしっかり議論をしていただきたい、こういうふうに考えております。
　省昇格に関連して、まず御質問させていただきます。
　昇格に伴って、安全保障会議の諮問事項に、国際平和協力活動と周辺事態への対処というのが加わってくると思います。これについては、従来これらの事項は諮問されない事項であったんでしょうか、それとも、安全保障会議設置法二条一項六号に、その他総理大臣が必要と認める重要な事項ということがございますけれども、ここにあったものを明確化させるという意味で追加されることになったのか、そこについてお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　これは、従来から安全保障会議が重要な役割をしておりますし、また、シビリアンコントロールという意味からも、安全保障会議でできるだけきちんと議論した上で判断するというのはやはりいいことでございますから、内閣総理大臣が必要と認めた場合にはやれることになっておったわけでございますが、今度は本来業務として位置づけられたわけでございますから、安全保障会議上の諮問事項としても法定してそこをきちんとした方がいいということでやったわけでございます。
　そういう意味では、シビリアンコントロールの意味からも、むしろはっきりさせたという意味で前進じゃないかなと私は思っておるわけであります。
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　透明性が向上してシビリアンコントロールがより徹底されるという意味で、私も評価させていただきたい、このように思います。
　一方で、周辺事態への対処というのがここに追加されている背景には、周辺事態というものが起きていく蓋然性というのは高くなってきているという背景もあるのではないかな、こういうふうに考えております。まさに喫緊の課題として、先ほど赤城先生からも御質問がありましたように、北朝鮮の脅威というのは非常に高まってきているわけでございまして、これはまだ周辺事態という認定に至るところまでは来ていないわけですけれども、今後事態が進展していく、こういう可能性はあるんだろうと思います。
　北朝鮮の核の開発ということも、一九六〇年代から、金日成の時代から国策としてずっと進めてきている。こういう中で、今、六カ国協議に戻るとか戻らないとか、そういう話をしておるわけでございますけれども、簡単にあきらめるということにはならない可能性も高い。そうしますと、事態が進展してきたときには、我々として、日本、我が国をどうやって守っていくのかということは、今ここで、省昇格を前に議論しておかなければいけないことなのではないかな、こんなふうに思っております。
　どうやって国を守るかという議論について、重要な点として、まず大前提となるのが日米安全保障条約、これを確実なものにしていくことであろう、このように思います。
　我が国自身として何ができるんだろう、こういうことを考えたときに、一つには、ミサイルディフェンス。一つにはというか、もしかすると北朝鮮から核ミサイルが飛んできたときには防衛できる現在唯一の手段ではないかというふうに思いますけれども、これを前倒しして配備していく。これはぜひ積極的に進めていただきたいことである、このように思います。
　ミサイルディフェンスについては、現在、ミッドコースでの迎撃それからターミナル段階での迎撃ということがあるわけでございますけれども、恐らく、今後の議論として、本当にそれだけでいいんだろうか、ブースト段階、発射された直後の一番迎撃できる可能性の高い段階における迎撃というものをしていくべきなのではないだろうかという考え方もございますので、これはまた機会を改めて私も議論させていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ、核保有論というのが最近出てきております。
　これは、北朝鮮が核ミサイルを撃つというときに、抑止として日本も核を持つべきなのではないかという議論でございますけれども、これについては、この委員会においても既に議論があるように、日本が核を持つためにはＮＰＴを脱退しなければいけない、そして、そのことによって、恐らく日本は必要な燃料、エネルギーというものを調達できなくなることになるでしょうし、国際社会において、核のドミノというふうに言われますけれども、次々核保有の動きが出てくるかもしれない。そもそも、テロリストであるとか北朝鮮のようなならず者国家に対して、核を保有することが本当に抑止になるんだろうかという議論もあって、余り現実的ではないという結論が出ているものだろうというふうに考えております。
　最後に残っている論点として、敵基地攻撃能力というのがあると思います。
　確認でございますけれども、この敵基地攻撃能力というのは、海外の新聞などではプリエンプティブ・ケーパビリティーというふうによく訳されておりまして、これは先制攻撃というふうに訳されるものだろうと思いますけれども、このプリエンプティブ・ケーパビリティーというところからイメージされることというのは、恐らく、脅威が現実のものとなる前に事前にその脅威を排除する。例えば、アメリカがイラクに攻撃をしたように、あらかじめ脅威を排除するんだ、そういう考え方かと思います。
　我が国が考える敵基地攻撃能力というものは、プリエンプティブ・ケーパビリティーというものとは違って、危機が、急迫不正の事態となって、自衛権発動の三要件を満たすときに初めて発動されるという点において、諸外国においてイメージされる先制攻撃とは違うものだと思いますけれども、その点、一つ確認させていただきたいと思います。
○久間国務大臣　やはり我が国は、自衛のためにやむを得ないときには自衛のために必要な行動はとれる、そういう憲法上の最小限の権利は持っているわけでありまして、しかしながら、逆に、戦後スタートしたときに、我が国は武力行使をしないんだというような、そういう憲法九条の建前もつくったわけであります。
　だから、そういう点からいきますと、理論上は敵基地をたたかざるを得ない、それが必要最小限の行為である、そういうことが決してないわけじゃないということは言えるかもしれませんけれども、そういうことを言い出しますと、またそれが非常に拡大することだってあり得るから、そういうことも踏まえて、国民世論として、我が国は敵基地攻撃はもうしない、そういう能力を持たない、そのかわりにアメリカと日米安保条約を結んで、その矛の部分はアメリカにお願いする、そういうスタートをして今日まで来て、それがまた近隣諸国に与えるいろいろな好環境といいますか、日本はそういう国なんだ、そういう理解を示してもらって、平和がこれだけ続いているわけでありますから。確かに北朝鮮という一風変わった国がありますけれども、私は、今までやってきて、これが成功裏に推移しているということを考えますと、この原則はこれから先もとっていった方がいいんじゃないかなと思うわけであります。
　そういう意味で、従来から、法理論的には絶対ないとは言えないけれども、敵基地攻撃能力は持たない、そういうことでやってきておりますから、私は、この現状をやはり是として、それを踏まえながら、その中でどういうことをやっていったらいいか、そういうことで一生懸命努力をしていこうと思っておりますので、日米安保条約がなくなってしまえばまた別ですけれども、安保条約が必要だというのなら、そういう意味でも必要だということを国民の皆さんにも理解してもらういいきっかけじゃないかなと思っておるわけであります。
○大塚（拓）委員　我が国は非常に限定的な形で自衛権を行使していくという政策でずっとやってきているわけでございまして、まさに長官のおっしゃるとおりであるかと思います。
　一方で、法理論上ということは、今御答弁がありましたように、憲法上特に問題があるというわけではないんだろう。敵基地攻撃能力を持つということは、自衛権発動の三要件、急迫不正の侵害が我が国に対してあって、ほかに代替する手段がなくて、かつそれが必要最小限であると認められるときには、我々はやはり座して死を待つべきではなく、その脅威を排除するということは憲法に抵触するものではないということなんだろうというふうに考えております。
　しかし一方で、敵基地攻撃能力ということを考えるときに、確かに他国に対して脅威を与えるというところが一つございます。それと同時に、政策的に考えると、現実的に考えるとと言った方がいいかもしれませんけれども、私ども、当然、核兵器を持たないということでございますから、戦術核と言われるような小型の核兵器も持たないわけでございます。すなわち、よく言われるバンカーバスターというような、地下の堅牢なシェルターを破壊するような兵器も持てない。そういうことを考えると、現実的に、では北朝鮮が地下にミサイル施設を隠したときに、それを巡航ミサイルで撃ったからといって破壊できるんだろうか、こういう疑問も出てくるわけでございます。
　さらには、例えば、巡航ミサイルを持つということと同時に、飛行機が飛んでいって、対地攻撃能力のある航空機で敵基地をたたくということを考えますと、その航空機が敵基地まで到達するには相当の反撃というか敵の攻撃を考えなければいけないわけで、それを持っていくだけのキャパシティーというものも自衛隊が持たなければいけない。これには相当の投資コストもかかるし、開発のための期間もかかる。これは現実的なんだろうか。
　同時に、まだ発射されていないミサイルの基地がどこにあるのか、そのターゲットを特定しなければいけない。これが我が国の現在のインテリジェンスの能力で特定できるんだろうか。恐らく、難しいということがあると思います。
　したがって、従来、敵基地攻撃能力というときによくイメージされておりましたような、巡航ミサイルで攻撃するとか航空機によって爆撃するといったようなことについては、なかなか議論の余地があるかな、合理性という観点から見ても議論の余地があるのかな、こういうふうに考えております。
　しかし、敵基地攻撃ということを考えたときに、もう一つ政策オプションとしてあるかなと思うのが、特殊作戦という分野でございます。
　特殊作戦というのは、御存じのように、特別な訓練を受けた人たちが敵の基地に侵入していって、そこで脅威を撃破する、そういう形態でございますけれども、恐らく諸外国においては比較的スタンダードな政策オプションなんではないかなと考えております。同時に、恐らくこういう特殊作戦というようなものは、ミサイルを敵の基地に撃ち込むということに比べて、より敵の被害を限局できる。ピンポイントで攻撃できるという意味において、より諸外国に与える脅威というものは少ないのではないか、限定されるのではないかな、こういうふうに考えております。
　これも法理論上のお話としてお伺いさせていただきますが、あくまでも法理上、こうした特殊作戦であっても、自衛権発動の三要件を満たす場合においては、我が国は、もういよいよ最後の手段としてこれを発動することは憲法に抵触するものではないということをお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　我が国が武力攻撃を受けた場合に作戦上どこまでできるかというのは、これはまた結構、これしか方法がない、あるいは、これはやはりやったとしてもおかしくないという、そこはあるかもしれませんが、それがもしそこまで至らないときに、ではそれはできるかとなると、それもできない。
　武力攻撃が行われるような状態のときは、やはり、正直言いまして、ある日突然、日本だけがそういうような武力攻撃を受けて、アメリカは全くそういうことについて知らないというようなことはないわけでありまして、やはり日ごろから日米間は綿密に連絡をとり合っているわけでございますから、そういうときに、日本だけが特殊作戦部隊を派遣してそれに対応する、そういうケースというのは、まあ現実問題としてはなかなか難しい、あり得ないんじゃないかというぐらいの、針の穴をつつくような感じでございますから、理屈のための理屈、議論のための議論としては先生のおっしゃるようなケースは絶対ないとは言えませんけれども、私はちょっと考えられない。
　やはり、むしろ日米で、ここはアメリカがやる、ここは日本がやる、こういう形で日本の防衛をやろう、そのかわり本土防衛はしっかり日本がやります、そのかわりアメリカはここまでやりましょう、そういうような形での整理が、あるいは作戦が進むんじゃないかなというふうに思います。
　余り今先生がおっしゃられたような議論をしていきますと、何か、特殊作戦部隊がそういうことまで考えながら日ごろから訓練をやっているんじゃないかな、そういうような誤ったメッセージを他国に対して与えるようなことにもなりますので、先生自身、習志野の部隊も見られたことがあるかもしれませんけれども、決してそういうような作戦を行っているわけじゃない、そういう訓練を行っていることじゃないということも理解しておいていただきたいと思うわけであります。
○大塚（拓）委員　私も、陸上自衛隊に特殊作戦群という部隊がございますけれども、その部隊自体が今申し上げたようなことをするための任務を持って、訓練をそのために受けているということではないというふうには認識しておるところでございます。
　一方、今長官から御指摘がありましたけれども、その特殊作戦群という部隊は、諸外国から侵入してくるテロ、ゲリラを撃破するための実力部隊であるということでございますけれども、通常の部隊に比べて高い能力を持っているということも事実でございます。
　この部隊、十八年度末には中央即応集団の隷下に組み込まれるということになっておりますけれども、社内ベンチャーみたいなものだと思うんですね。まだ成長中の部隊だと思いますけれども、いろいろな可能性がある。これから我が国もいろいろな脅威を受ける可能性があって、すべてが予見可能ではない。こういう状況の中で、やはり、より柔軟に、多目的にこういう部隊を使える環境を担保しておく必要があるのではないかなというふうに思っています。
　従来、長官の直轄部隊であったのが、中央即応集団に入ることによって、こうした柔軟性、弾力的な運用というようなものが少し阻害されるのではないかな、将来的に何か起きたときに機動的に使えなくなるのではないかという懸念を若干持つのでございますけれども、ぜひこれは、省となった後は防衛大臣ということになりますけれども、大臣の直接の指示で活用できるような余地を残した方がいいのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　確かに、今私の直下でありますけれども、今度は中央即応集団の隷下となって、ワンクッションといいますか、そこの下に位置する形になるわけでございますけれども、直属とはいいながら、やはり私が直接じゃなくて、統幕長、それから陸幕長、そういったところの補佐を受けながらやるわけでございまして、そういう意味ではむしろ、中央即応集団の指令のもとで動く、あるいは日ごろからの動きもそこでやっていく、そしてほかのものとの比較もやっていく方が私はいいんじゃないかなというふうに思っているわけでありまして、今までみたいに一本だけの特殊な組織として位置づけることがいいのかどうか。もう少し幅広い、さっき言われましたように、これからどういう形で即応集団をつくっていくのか、そういう大きな流れの中でいろいろな位置づけを考えていった方がいいんじゃないかということで、十八年度以降はそういうような動きをしようとしているわけでございます。これはまたそれを見ながらいろいろな、どういうふうな使い方がいいのか、また研究といいますか対応は考えていきますけれども、一応今のところはそういう形で対応させようというふうに思っているところであります。
○大塚（拓）委員　こうした部隊、非常に政治的なさまざまなニーズであるとか、政治的な判断によって活用されるということもあり得ると思いますので、ぜひそういうときに対応できるような体制を御検討いただきたいというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたので、もう一問、省昇格に関して、関連した質問をさせていただきたいと思います。
　本来国防というのは、自衛隊の管理運用のみによって達成されるものではないというふうに思います。すなわち、諸外国との外交関係であるとか同盟関係、あるいは地域安全保障の体系、あるいは有事に備えた食料であるとか燃料の備蓄、どうやって確保するか、それから貿易とか技術の管理でございます、それから情報、情報セキュリティー、こういった非常に多くの要素の総合として国防というのは最終的には現実のものになる、こういうふうに思います。
　今回の省昇格においては、その大きな組織上の変更であるとか、そういったものはないわけでございますけれども、今後、単なる看板のかけかえじゃないかということにならないためにも、ぜひ防衛省には、国防の分野で総合的に幅広い観点からのリーダーシップを発揮していっていただきたい、そういうふうに思っているわけですけれども、長官の御所見があればお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　先ほどから申しておりますように、防衛庁が省に移行するということになりますと、単に自衛隊を動かすだけの役所ではなくて、我が国の平和と安全を政策面からきちんととらえながら、長期的視野に立ってその政策を立案していく、そういう分野のウエートが非常に高くなってくるわけでございますので、そういう自覚のもとに、これから先もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○大塚（拓）委員　時間ですので、終わります。
○寺田（稔）委員長代理　次に、遠藤乙彦君。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　説明責任について、先ほどもほかの先生から御質問がございましたが、二十九万部のパンフレットをつくって国民の皆様方に配布したということでございますが、もう少し詳しくブレークダウンさせていただきたいと思います。
　この際に、大小二種類つくりました。また、先ほど、いろいろな地方で先生方は有識者として住民に接しておられる場があるというふうにもお聞きしました。そういうことで、もし御必要であればどんどんそれを提供いたしますので、説明等の際にも御利用していただくよう申し出もいたしました。そういうことで、大分先生方にもお使いいただいたということで、我々はその点も大変感謝申し上げております。これは、その他、当方の外郭団体等も通じて、大分各地方もまいておるところでございます。
　それから、ほかに、先ほど申しました地方説明会ということを四回やって、近くもう一回、五回目をやりますという御説明を申し上げました。これは実は、我が防衛庁といたしまして、法律が成立する前にこういう格好で説明したことは、今まで余り経験がなかったということで、当初我々も戸惑いがございまして、与党の先生方のいろいろな御意見を拝聴しました際に、果たして我々にできるのかなという感じもございましたが、とにかくやってみようという形で、やりました。各地で、タウンミーティングという形ではございませんが、本当に説明会ということで、やはりそこから始めようと。
　ターゲットをどこに置こうかということで、できるだけそこから伝播していくようにということで、地方公共団体の方々に広く話を持ちかけました。それからまた、マスコミの方にも、広く、できるだけ地方のマスコミの方に来てくださいということで、そういう意味では、テレビあるいは新聞の記者の方等が加わりまして、いろいろ私もぶら下がりの取材を受けたりもいたしました。
　いろいろな意味で、住民の方から、直接お話しした際にも、これまで中央でやっておるというのは聞いたけれども、こういうところでやってもらって、きょうはいろいろ、大分すっきり話がわかりました、こういう問題を考えるに際して非常にいい情報をもらった、こういうふうなお褒めの言葉をいただいたり、あるいは質問の中で、先ほど先生から、一時間で非常に感銘を与えるようなお話をされたという事例を賜りました。我々はそこまでいきませんで、二時間かけてやったんです。二時間かけまして、仕組みとしましては、当初、我々の方から、こういう法案でございますと説明をし、また、特に今回、国際平和協力活動をこういう格好で本来任務化するということでございますので、これまでＰＫＯ等の現場で苦労した自衛官にも来ていただきまして、約二、三十分の話をしていただきました。その後、質問を皆さんから出していただきまして、時間の制約がございますので、それにできるだけ答えるという格好で話しました。
　その中でも、やはり、本当にこれで隊員の人はどんなふうに思っているんだとかいう質問が出まして、それに対して、説明にたまたま来ておった自衛官の方が、私はこんなふうに思っています、士気としては非常に上がる、部下の感じからしてもそういうふうに言えますというような話を直接していただいたり、非常にいい事柄のやりとりがあったのではないか、こういうふうに考えております。
　我々は、これからもできるだけこういう機会を、あるいはいろいろな場に、あるいはいろいろな出版物等を出版される際にも、御入り用であればどんどんそういう資料を提供しながら、できるだけ多くの国民の方にわかっていただけるような努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　私も、この説明会で、特に現場の自衛官の体験が非常によかったというふうに聞いております。ぜひとも、これからも、そういった平和維持活動へ参加した隊員、あるいはまた災害派遣の隊員の体験談等を多目にやっていただいて、現場の自衛官とのそういった交流体験をやることが国民の方々にも理解をいただく大事なことだと思いますので、その点、ひとつ御努力をお願いしたいと思っています。
　次に、懸念の問題について、国民の方々の間に、意外に根強い懸念として徴兵制という問題があるんですね。結構壮年の方が居酒屋談義で、これが防衛省になるんだろうけれども、間違いなくこれから徴兵制になるよとか、かなり確信を持ってそういった発言をされている方が結構おられまして、意外とこの徴兵制という問題は、国民の間では随分根深い懸念として存在するということは現実でございます。
　今の制度は志願制になっておりますし、徴兵制ということはないとは思いますけれども、そういった懸念に対して、また徴兵制というものをどう考えるか、またそれは今後どうなのかを含めまして、これは長官にお答えいただければと思います。
○久間国務大臣　本当にまず考えられないことですけれども、徴兵というのは法律によらなければまずできませんし、その法律をつくるのは、憲法上問題がないということがはっきりしないと法律もつくれないわけでありまして、我が国の今の憲法からいって、そういうのは非常に難しいというよりも、ちょっと不可能じゃないかと思うわけですね。
　今の憲法では、義務としては、納税の義務はちゃんと明記してありますけれども、兵役の義務というのはないわけであります。また、いろいろなほかの条文のどこを読んでみても、本人の意思に反して兵役を課すということは、これは今の憲法上は非常に難しい。ましてや、その法律すらない。
　そういうときに、防衛庁が省になって、そんなことは考えられないわけでありますので、どうかその辺は、ここにおいでの皆さん方も、その話が出た場合は、今私が言ったようなことを国民の皆さんに、それは全く考えられないことであるということを声を大にして言っていただきたいと思うわけであります。憲法上も難しい、法律もない、そういう中でそういうようなことは考えられないということを、ぜひ言っていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　そういうことで安心をしておりますけれども、憲法上も法制上もそれはもうほとんど無理、困難、不可能ということなので、明確に説明をいただきましてありがたく思っております。
　ただ、現実の国民の意識、特に、情報が不十分であり、なかなかこういった説明会にも来られないような人がほとんどなわけですから、現実には、国民にはそういう懸念が非常に強いということは認識の上で対処するということが大事でありまして、事務的な難しい話よりも、まず徴兵制はないというようなことを冒頭おっしゃった方がわかりやすいのかなということもありますので、そういう説明の工夫、重点の置き方もぜひ考えていただければと思っております。
　それから、軍事大国にならないというのは我が国の国是でありますし、いろいろな形でこれが制度化され、政策上もこれがしっかりと明示されておりますけれども、改めてやはり国民の目から見ると、防衛庁が省になるということは、これは軍事大国化の出発点ではないか、象徴ではないか、漠然とそういった危惧があることは事実でございます。
　そういった点で、まず軍事大国とはどういうものかという考え方、それからさらに、今の日本、我が国は、防衛庁・自衛隊は決してそれを目指すのではないということも明確にひとつ御説明をいただければと思います。
○久間国務大臣　やはり、軍事大国になるんじゃないかという懸念は、戦前の軍部が独走した、そういうことを念頭に置きながら皆さんおっしゃるんだろうと思います。やはり戦前の軍部の場合は、陸軍大臣、海軍大臣という、いわゆる内閣の統制下からやや外れて天皇の統帥権のもとに独立したような、そういうことがあった、それが非常に大きかったわけであります。
　しかしながら、我が国は、憲法のもと、議院内閣制をとっておりまして、そしてシビリアンコントロールがきちっとしておって、そして国会できちっと予算とか法律とかそういうのができて、それに基づいて自衛隊といえども執行されるわけであります。
　やや、最近、国会で聞いておりますと、国会の承認を得ることがシビリアンコントロールだというようなことを盛んに言われる若い人等がおられます。それはまた違った意味で間違っているわけでありまして、そういう軍部が独走しないような制度を議院内閣制のもとにつくっているというのが本来シビリアンコントロールでありますから、一々国会の承認をとればいいというようなことじゃないわけであります。政府の執行そのものが、やはり予算あるいは法律、そういうのに基づいてきちんとする、そしてそれをつくるのは立法府がきちんと機能するということで、そこのところをきちっとしておけば、私はそういうことにはならないと思います。
　いずれにしましても、やはり我が国の場合は、今度防衛庁が省になりましたとしても、防衛庁が今度は省になってやはり財務省に概算要求を出して、そしてまた、現在の制度でありますと、財政諮問会議その他の議を経ながら今度は内閣として予算を決定してやっていくわけですから、その限られた予算の中でいろいろな装備も行っていくわけでありますので、決して軍事大国にはならない。
　それよりも、今は、これだけ借金のあるところでございますから、むしろその制度で、逆に言えばもう少し今の状態でやらせてもらいたいというのが、毎年削られていくぐらいの厳しい状況でありますので、軍事大国になるようなことは絶対ないということを、先ほどの地方説明会等でも私たちも声を大きくしていきたいと思っております。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　国民の間に、今、軍事大国化の懸念があることも事実であって、やはり戦前の歴史のトラウマがあるということは間違いない事実だろうと思います。
　私、思うんですが、第二次大戦までの日本の軍事的な歴史を見ると、むしろ近代化の初期というのは、日本の軍事、軍隊というのは国際的に非常に評価されていたんだと思うんですね。それがある時期急に変わっていった、ここら辺の部分が、なぜそうなったのかということをぜひともよく反省、分析をし、そうならないような歯どめをかけるのが大事じゃないかと思っております。
　特に、日本軍の場合も、日清戦争、日露戦争ぐらいまでは、むしろ、戦時国際法の遵守あるいは捕虜の待遇等で極めて模範的なコンプライアンスといいますか活動をし、また、非常に貧弱な装備にもかかわらず、大変高い士気、規律を持って、国際的にも、さすが武士道の国と言われた時期だったのが、第一次大戦ごろを境に、急にこれが、軍部の独走、それから非人道的なこともする、特に大陸において近隣国に迷惑をかけた、それは今に至るまで大きな負の遺産としてのしかかっているわけであって、そこら辺を、なぜそうなったのか、なぜブレーキがきかなくなったのかということはよく反省、分析をし、今後もそうならないように最大限の努力をすることが大事ではないかと思っているところでございます。
　ぜひともそういった意味で、賢明な長官、初代防衛大臣になられるわけでありましょうから、そこら辺の模範といいますか規範をしっかりとおつくりいただいて、むしろ、最も防衛省・自衛隊が士気が高くモラルが高い、そういう集団にしていただければと思っております。今、日本全体で、規範意識の崩壊、モラルの崩壊が大変深刻な事態になっております。むしろ、そういった日本人としてのモラルの再建、模範となるような集団をつくるべく、初代大臣になられるでしょうから、ぜひその点、最大の御努力をお願いしたいと思っているところでございます。
　それから、非核三原則につきまして、これも国是でございますけれども、どうも昨今、一部の与党有力政治家が、こういったことに対して疑念を持たせるような、また印象を与えるような発言がるるあるわけであります。もちろん言論は自由ですから封殺すべしというわけではありませんけれども、やはり、それなりの立場にある方がそういったことを発言するといかなる影響を持つかということも考えて行動していただきたいわけでありまして、要するに、そういった点では遺憾に思う次第でございます。
　ぜひ、この点につきまして、非核三原則の堅持ということ、また与党有力政治家のそういう発言に対しまして、久間大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○久間国務大臣　日本は、非核三原則ということで戦後ずっとやってまいりました。そして、それがまた近隣諸国との関係でも非常に信頼されて、今日のこういう状態が続いているわけでございますから、私は、これはいい選択だったんじゃないかな、自信を持ってそう思っているわけであります。
　最近、いろいろな方々がお話をされます。しかしながら、よく聞いてみますと、その人たちも、今とっている政策は正しいということを前提にした上で、ただ、なぜそれをやっているかということについてはもう少し知らしめなきゃいけない、そういう思いもあって言っている面もあるわけですね。ところが、それが核保有すべきであるかのような議論になっているというのは非常に残念なことでありますから、私は、こういった方々に、とにかく誤解のないように、もう少し上手にちゃんと自分の意思を言ってくれというようなことを最近言い始めました。
　そして、皆さん方も、私とほとんど変わらないわけでありますから、変わらないのに、何か、さも核武装すべきである、核保有すべきであるかのようにとられるというのは、その辺はちょっと不徳のいたすところ、だから、いろいろと言い方は慎重にならぬといかぬなというようなことを言っておられます。
　決してそういうような議論じゃない、持つべきだというような議論じゃないわけでありまして、やはり日本は非核三原則は堅持するのが一番いいんだという前提に立ちながら、最近の皆さん方は、なぜ日本が非核三原則を言い始めたか、そういう経緯も知らない方もおられるから、そういうところから説き明かしながらきちんとしていった方がいいんだ、だから、そのためには、最後の結論はそういうことであるならば、かえって議論をすることの方がいいんじゃないかという思いを込めながら言っておられる点もありますので、そこをもう少し丁寧に言った方が誤解を生まないんじゃないかというようなことを、私はそれとなく親しいみんなには言っているわけでございますので、そういうことはだんだん理解されてくるんじゃないかなという思いがございます。
○遠藤（乙）委員　確かに意図はそうかもしれませんが、やはり説明の仕方が余り上手じゃないと誤解を与える。それにしては非常に重大な説明責任の問題でありますので、その点はぜひ長官からも厳しくひとつお伝えいただければと思っているところでございます。
　続いて、防衛費の問題も先ほどお触れになられました、防衛費がこれで増大するわけじゃないとおっしゃっておりましたけれども、他方、環境庁の場合は、庁から省になったことで三倍近くふえているわけですね。庁の時代には、年度予算が約八百六十億円だったのが、平成十二年度以降、おおむね二千から二千七百億円で推移しておりまして、二倍、三倍という数字になっております。これは、もっとも、厚生労働省から廃棄物行政が移管されたことが実は非常に大きいんですけれども。これがなければそんなに大きな変化がないはずなんですが、やはり国民の間には、防衛省昇格によって一気に歯どめがなくなって、防衛費の拡大に突っ走るだろうという懸念もあります。
　改めて、この点につきまして、そういうことはないということを大臣の方から詳しく御説明いただければと思います。
○久間国務大臣　環境庁から環境省に行ったのは、厚労省もありますけれども、林野庁から鳥獣保護関係とか、いろいろな点で移った点がございますし、それと、時代背景として、環境省の予算は余りにもやはり、従来は監督官庁としてのそういう分野だけでしたけれども、もっともっと大きくなってきているわけですから、私は、こういうことを言ってはなんですけれども、今でもむしろ少ないんじゃないかなと思うぐらいで、それは時代の背景だと思います。
　防衛庁が省になりましたとしてもこれは関係ないわけでありまして、それは、やはり中期防で、あるいはまた防衛大綱でそういう大枠を決めた上で、その中で、しかも、先ほど言いましたように、毎年の概算要求で、今、大きな骨太の方針も決めながらやっていくわけでございますから、決して、防衛庁が省になって、口の悪い人は焼け太りだというようなことを、そういうことには絶対ならないように、それは十分気を引き締めて注意してやっていこうと思いますから、そういうような意味では、御懸念はないようにしたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　長官の御説明を聞いて大変安心しております。ぜひその方向を強く堅持していただければと思っております。
　続いて、この説明責任は国内だけではなくて国際的にもあるというふうに私は強く思っております。特に、日本の過去の歴史から見て、中国、韓国等の近隣諸国、アジア諸国は、やはり、防衛庁から省への昇格に当たって、非常に懸念があることは事実です。いろいろな外国ジャーナリストが参りますけれども、ほとんどの方が、この防衛省昇格問題に今非常に懸念を持っていて、鋭く質問をしてくるわけなんです。
　こういった上からも、ぜひ近隣諸国に対して、近隣諸国のみならず、ほかの国も含めて、決して軍事大国になるものではない、何も防衛の基本は変わることはないということを、最大限これは説明責任を果たす必要があるかと思っております。
　そういった意味で、まずは、今まで、この防衛省昇格問題について、周辺諸国の反応、またそれに対してどういう努力をしたか、あるいは、これからどういう努力をするかということにつきまして、これは政府委員でも結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの国内についての説明責任ということでございますが、我々につきましても、周辺のいろいろな諸国に対する説明はあわせてやろうということを心しております。
　ただ、基本的なところでは、周辺の諸国はすべてが省ないしはもう既に部と申しますか、ミニストリーあるいはデパートメントになっておりますので、ここで我々が庁から省に上がったという形になっても、そのあたりに大きな驚きというのはないんじゃなかろうかという感じがいたしております。
　いずれにしましても、我々としては、基本方策は変わらないということをしっかりと伝えるという、従来どういう形でやっていったかといいますと、先ほど申しましたことしの防衛白書、英文でできておりますが、そういうものの中に英文でしっかりと書き込んであるということ。それから、安全保障の対話あるいは防衛交流というのがございます。この機会にいろいろ話題として取り上げていただいてお話をしておる、こういうこともございます。
　それから、例えば当方の大臣等が各国の幹部と会いましたとき、具体的に申しますと、ことしの七月、日中安保対話でございますが、この際にもこれを話題にしていただいて、あるいは、ことしの八月にインドネシアとの防衛首脳会談がございまして、このときにもお話ししてもらいました。それからあとは、ニュージーランドの国防大臣が来られたときにも、これもまた話題に上げていただいたということでございます。
　そのほかに、ことしの六月二十日でございますが、在京の駐在武官、これは現在約五十カ国ございますが、この駐在武官の皆さん方を集めまして、そこで防衛庁の省移行についての説明会をしっかりさせていただきました。それに応じて幾つかの国からは、さらにその人たちから資料要求とかいうのが来ましたけれども、それは特段、防衛省になるということに対して、うちはとんでもないというような、そういう発言とかいうのはございません。
　今のところ我々が聞いておるのでは、庁が省に移行するということに対して反対だというふうな話は聞いておりません。