Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八代国務大臣　私があの記者会見では、今前田政務次官が申し上げましたように、書籍の内容を要約、抜粋したものであるということですから、これは信書に当たらない、こう言ったわけです。
　この間、テレビで小泉さんは、おれが出したら信書じゃないと言い、ほかの人たちが出すと信書であると言う、これも大変間違った御発言でございまして、だれだからどうだとかということで私たちが判断基準を置いているわけではございません。
　そこで、今地域振興券と商品券の違い等々もございました。これは、最高裁の判例の中で、我々も郵便法に基づきながら、その業を、国民の皆さんへのサービスを提供しているということを考えてみますと、これから煩雑な、またそうした通信販売とかいろいろなことがございますので、基本的な中において、信書とそうでないものとの区分けは、もし国民の皆様が誤解をしているとしたら、その区分けはすべきだと思いますけれども、ただそういう意味では、やはり私たちの信書の考え方というのも、あくまでも法律にのっとってやっておりますし、まだその法律を改正する云々の機運はないわけでございますし、それはそれとして、その法律を守っていくということが私たちの務めでもございます。
　そういう意味では、ぜひ誤解のないように、そしてその区分けの方法、これもすべて同じように、私たちは政治家だからどうだとか、おれがやったからそうではないとかというようなことは全くございませんので、公平な立場に立ってやっているということをぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○前田委員長　これにて中田宏君の質疑は終了しました。
　伊藤忠治君。（発言する者あり）お静かに願います。
○伊藤（忠）委員　今から私の時間でございますから、計算を間違えぬように、どうぞよろしくお願いいたします。
　民主党の伊藤忠治でございます。
　私は与えられた時間を長期増分費用方式とそれに関連をします日米交渉問題等について質問をさせていただきたいと思います。
　長期増分費用方式というのは、私もこのようにすらすら言うまでには随分時間がかかりました。なぜこんなに難しい日本語を使うのかなと思ったら、これは英語の日本語訳なんですね。つまりＬＲＩＣと言うんですか、それを直せば長期増分費用方式、難しい言い方なんだなと。問題は、新たなコスト算定方式なんですね。時代が変わりますと、難しい問題が出てまいります、やっとうまく言えるようになりましたが。
　これは、二月の電通審の答申を私も読ませていただきました。非常に御苦労をなさった答申の中身でございまして、言いたいことがにじみ出ているわけですね。審議会委員の皆さん方の言いたいことがにじみ出ているわけでございます。
　しかも、特徴なのは、これまでは総括原価主義とよく、こう言いましたね。ところが、民営化になりまして、本当に市場原理に基づいて効率よく事業をやっていく。そのときに、業者間の接続料のあり方を研究すると、今回のこの答申の中身といいますのは仮想モデルで、これもさらに言いかえますと、つまり極限にまで安い値段、効率のよい組み合わせによっていいとこ取りをして仮想モデルをつくり上げて、それに要する費用はこれだけだという原価計算方式なのでございます。したがって、そのことを答申はこういう表現をしております。「長期増分費用方式は、ネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提でコストを算定する」、こういうふうに意義を位置づけているわけでございます。
　これは仮想モデルですから、実際にこれが機能するのかどうかということを考えますと、現実のネットワークといいますのは、もう皆さんも御承知のように、交換機があり、それから回線、ラインがあり、その間にはいろいろな附属設備がついているわけですが、しかもそれを収容する局があり、言うならば、そういうことでございます。
　これをいいとこ取りで、現実とは違うんですから、いいとこ取りでもって安く上げるというふうにやっていきますと、そのシステムというのは現実には機能しない。いろいろな障害が出てまいります。これは当然だと思うんです。
　しかし、そのことは考慮をせずに、とにかくコスト算定の新たな方式として実用化する場合には、問題はさまざま想定できるのだけれども、とりあえずそれは切断をした格好で、仮想モデルで計算をした、言うならば、そういうコスト算定方式をこれからは採用すべきであると答申は述べているわけでございます。
　しかも、同じ長期増分費用方式ではあっても、ケースＡとケースＢがございまして、今回はケースＡが妥当であって、つまりケースＢは饋線点ＲＴを含めるか含めないかということにかかわりますから、それを含めないとするならば、業者間の接続料は安くなりますが、その負担は定額か定率かはともかくとして、加入者負担に上積みになりますから、政策上ケースＢをとることは適当ではない、こういうことを言っているわけなんでございます。
　これは私が理解をいたしました解釈でございますが、まず大臣に、そういう解釈でほぼいいのかどうか、お伺いをいたします。どちらさんでも結構でございます。
○八代国務大臣　大変的確な解釈だと思っております。
○伊藤（忠）委員　お褒めをいただいてありがとうございます。
　それで、問題は、投資が回収できないような、そういう厳しい条件の新算定方式を採用いたしますと、新たなネットワークを引くなんという業者はますます出てこないようになるんじゃないか。たまたまＮＴＴがしょっているものですからＮＴＴと言いますが、これはどの会社でも、そういう状況になれば、恐らく設備投資をやってもその元が取れないようなネットワークだとしたら、これは実際に長続きしないと思うんですね。
　投資というのは、新たな設備投資をやりましてネットワークが機能する、しかも、それは絶えず再投資をやることによってネットワークが安定的に維持できるということがあって初めてこれは事業が成り立つわけです、一番基礎でございますから。そのことの回収ができないような算定方式を採用するということは、これはもう事業そのものが成り立たないということをＮＴＴサイドに対して私は心配いたします。
　もう一つは、ＮＣＣサイドに対しては、郵政省からいただきました資料がございます。私は疑問に思っていたんですが、今ＮＴＴが持っている回線数、ＩＳＤＮも含めまして、これはどれぐらいあるんでしょうかと。ＮＣＣはどれぐらい参入しているんでしょうかと、回線に。このように疑問を抱きましてお聞きしましたら、何とＮＴＴに対比しましてＮＣＣの回線敷設分は〇・四％なんです。とてもじゃないけれども、これは象にアリというんですか、よく言われましたね、かつてのＮＴＴの分割のときによく出たんですが、象にアリ、まさしくそうだと思うんですね。
　しかも、この新算定方式を適用いたしますと、一種事業者というのは、これは自前で回線を引いて商売をやるのを一種事業者といいますが、ＮＣＣの一種事業者は成り立たなくなりますよ。とても引けません。引いたって、今日では皆さん御承知のとおり、私が前回例え話に申し上げたら品がないと怒られましてというか注意を受けまして、私は速記録を直しましたが、公衆電話にお嬢さんなんかが入りまして、公衆電話にはおしりを向けて携帯電話で話しているというんですが、そういう風景をよく見ますよね。
　携帯電話は爆発的に普及するわ、ＣＡＴＶもどんどんふえてくるわという中で、テレコムだとかＤＤＩだとかいろいろございますが、新規参入の一種業者は、では自分たちも自前の回線をどんどんふやしていこうなんという意欲が出るでしょうか。僕は、ますますしぼむと思うのですね。これは目をそらすことのできない冷厳な事実でございまして、このことをぜひとも留意をいただかなきゃいけないな、こんなふうに私は思っているわけでございます。
　次に、新算定方式は、答申もこれは非常に心配をされまして指摘をされているわけでございますが、財務に与える影響が非常に大きいということでございます。このことについて、こういう議論が出ます、そんなのグループでやっていったらいいと。ドコモもうかっているんじゃないのか、それからデータもうかっているんじゃないのか。そういうところの収益を、もうかった分を、赤字がどうしたって出てくる東西の会社にそれを送り込めばいいじゃないかと。
　トータルで何とかやっていけという議論が出るんですが、これは非常に乱暴な議論ですね。そんな議論というのは、素人がなさる議論ならわかりますが、経理を御存じの皆さん、経営を御存じの皆さん、経営というのは株主への責任を持ってやらなきゃいかぬという、そのことの理解がおありの皆さんだったら、とてもそんな乱暴な議論は出ないと思うんですが、答申はその点を指摘しておりますね。
　グループ全体でのやりくりは内部の相互補助につながり、公正競争上、独立してそれぞれが株主に責任を負っている立場から不適当であり、そういうどんぶりでまぜ合わせてやっていくというようなやり方については、これは採用できませんということを答申ははっきり言われているわけでございまして、私はまさしくそのとおりだと思うわけでございます。
　もう一つ、ユニバーサルサービスという義務をしょっています。利用者料金も影響を受けます。インフラに悪影響を及ぼすというのは、当然これは答申にも、ある行間に指摘がございますが、そういう受けとめ方。
　新たな算定方式を採用しますと、そういう言うならば影響が起きますよという理解については、内閣と私どもと気持ちが合うのかどうか。どうでしょう。
○小坂政務次官　幾つもの点を御指摘いただきまして、その中にも若干御説明をしておいた方がいいのではないかという点もございますので、それも踏まえながら若干の答弁をさせていただきたいと存じます。
　まずもって、長期増分費用という方式をなぜ採用するのかという点についても意見を述べられましたが、この長期増分費用は、おっしゃるように、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提でネットワークのコストを算定するいわゆる仮想モデルであることはそのとおりでございます。
　この方式は、現実の独占的な地域通信ネットワークの提供における不効率性というものがあるとするならば、それを排除した場合に、その競争価格の水準を示す経済理論上のモデルをどういうふうに構築したらいいか、そういう意味で、これは経済理論上、そういう指標として何か持たなければならないという点から各国において検討がなされ、既に英米、そして欧州各国で、この方式に基づいてそういった標準的なコスト算出をしていこうではないか、こういうことで採用されたわけでございます。
　その経緯は、これはちょっと余計なことに感じるかもしれませんが、後ほど生きてまいりますので、お聞きいただければ幸いでございます。
　平成八年の電気通信審議会に、「接続の基本的ルールの在り方について」という諮問をいたしまして、その九月から十一月に……（伊藤（忠）委員「わかっております、簡潔に。その部分はわかっていますから」と呼ぶ）はい、わかりました。ここで、その長期増分費用について早期導入が望ましいと言われ、そして九年、十年とたって、十年の段階で、米国との合意の中でこういうものを検討するというふうにしたところでございます。
　その中で、先ほどおっしゃったいろいろな問題がありますが、地域分割をしましたＮＴＴがそれぞれ独立した企業として成り立っていくということのためにグループの中でお金をやりとりすればいいではないか、こういう議論があるが、それについて、それをどんぶり勘定でやったらどうか、こういう意見もあるようだ、これはそうではないではないか、こういうお話でございます。
　それはそのとおりでございまして、それでは分割した意味がないわけでありますので、それは、それぞれ株主を持つ独立した企業としての採算性を考えながら、ユニバーサルサービスが提供できる経営基盤というものも確保していかなきゃいけない、このように私どもも基本的には考えております。
○伊藤（忠）委員　ということなんですよね。
　いずれにしたって、相互補助はできないし、東西に分かれグループ経営で各会社の役割は決まっている。しかもそれは、法的に特殊法人というふうに縛られていて、ユニバーサルサービスを義務づけられている。だから、にっちもさっちもいかないところへはまり込むわけですよ。
　つまり、これは一つの指標ではなくて、最終的には法律改正で政府はこれをきちっと縛ろうというわけですから、事業者はそれに納得していないわけですから。ＮＣＣといいますが、第二種通信事業者は業者間の接続料金が安い方がいいに決まっているわけですよ。ところが、これはＮＴＴでもＮＣＣでもそうですが、第一種の通信事業者というのは回線を貸すという貸し業でございますから、その皆さんというのは、これは大変きつい、そういうことじゃ経営がもたないということをはっきり言っているにもかかわらず、なぜこれを押しつけようとするのか。
　もし内閣、政府がそれを押しつけられるというならば、では、一種事業が成り立たないところに情報通信の発展はありませんから私は申し上げるんですが、つまり通信事業の将来展望、このようにやればこのように御心配なくアメリカに比肩をして我が国の情報通信事業は発展をいたしますということを明示するのが答申であるし、答申で明示がなかったにしても、内閣や政府はそのことを明示されないことには答えにならぬと思うんですね。だから、全くワンサイドゲームで押し切るというようなやり方に基本的な問題がある、私はこのように考えているわけでございます。
　日米交渉もそうですが、日米交渉ではまだ結論はついていないというんですが、ケースＡとケースＢがございまして、中をとったような格好で、言うならば、日米交渉の日本の案的なものが郵政省から出されまして、そのことが、今、交渉の大きな決着点にしようかしないかという大変重要なポイントになっているじゃないですか。なぜ郵政省はそのことを日米交渉で先に出されたんでしょうか。答申ではそこまで言っていないにもかかわらず、日米交渉ではこれは先取りした格好で両国間の交渉に出ているわけですね。これはいかがなものでしょうか。
　結局、国民というか、我々の受けとめ方というのは、アメリカの外圧に屈して、日本の政府というのは答申にも明らかにしていない足して二で割る式のものを俎上にのせて、それでもって決着を図る。決着を図ったその中身も、これは非常に基本的な新しい計算方式ですから、なかなか納得ができていない中で、それを引っ張った格好で先行的にやるということになると、だれがこれの責任をとられるんですか。そのことによって、業者はパンクするんですからね。
　リストラやったって限界がありますよ。二万一千名、人を動かすわけでしょう。新採だったら、一千名の新採がストップしているわけですからね。ソフトランディングをやらせるとしても、その期間はどうにかクリアができたとしても、十年の展望は立たぬと思うんですね。だんだん一種事業者が細るということは、我が国の基本的なベースの言うならネットワークにひびが入るわけですから。だから、アメリカだって一部しかやっていないんでしょう。ヨーロッパだってなかなか踏み切れないわけでしょう。
　何で日本が全面的にそれを先んじてやらなきゃいけないのかということが、もともとこれは私自身が疑問に感じているところでございまして、どうしても市場原理にこれは任せる、市場原理が大事だとするならば、これは市場原理に任せて、せいぜい郵政省というか政府がとり得る範囲というのはガイドラインだと思うんですよ。
　法律を改正してそれできちっとくぎづけにしてしまうというのは、硬直行政の最たるものだ、私はこう思いますから、何でガイドラインでクリアができないのか、こんなふうに思いまして、総括的に私は問題点を申し上げましたので、どうぞお答えください。
○小坂政務次官　伊藤委員も大変お詳しいので、次から次へと質問に該当するようなお話を述べられまして、若干のお時間をいただかないと、今言われたことに対して私どもとしての回答を申し上げるわけにいかないんでございます。
　まず、最後の方でおっしゃった点から先に端的に申し上げますと、交渉において、答申が出る前に米国に対して日本が提案を行ったのはおかしいではないか、こういう御指摘がありました。この点につきましては、本年の一月の十八、十九の二日間に、日米間の上級者での意見交換が行われた、これは確かにそのとおりでございます。
　答申が出されたのは二月九日で、時系列的に言うと確かに前後しているように見えますけれども、実際は、日本政府としての提案は、それまでに電気通信審議会で審議をされましてほぼコンセンサスが得られていた考え方に従ったものであります。
　また、先ほど若干御説明申し上げたように、長期増分費用方式の検討におきましても、平成九年に長期増分費用モデル研究会を設置した際には、ＮＴＴも含めた事業者にも参加をしていただき、あるいは学識経験者の方々にも参加をしていただいて、この長期増分費用の導入についての議論をしていただき、最終的にその方式を導入するというふうにしたわけでございますので、そういった中での経緯があるということをまず御説明をさせていただきます。
　その上で、この長期増分費用の枠組みについて法律で規定しなければならないというのは行き過ぎではないか、本来もっと緩いガイド的なものでよろしいんではないか、こういう御指摘でございますけれども、今電気通信事業法に規定されております内容は、あくまでも現状のコストをベースにして算出したモデルが採用されているわけでありまして、その計算方式そのものを長期増分費用というモデルに変換をするわけですね。その計算根拠を変える以上は、やはり法律で変えていかなければこれは明確になっていかない。こういうことで法律の中に規定をするというふうにしておりまして、それ全体をガイドラインというような採用されるかどうかわからないような基準で競争させるということでは、これは成り立たないんではないか、こう思うところでございます。
　また同時に、もう一つだけ言わせていただければありがたいんですが、東西ＮＴＴは五千万を超える加入者に対して電気通信サービスを提供している我が国の基幹的な通信事業者であることから、その経営が適正かつ効率的に行われ、国民生活に不可欠な電話サービスのあまねく、いわゆるユニバーサルサービスですね、安定的な提供やその確保ができるようにすることが必要であり、電気通信技術の研究開発の推進、成果の普及という責務を同時に果たしていただくことを期待して特殊法人としてＮＴＴ法が規定されておるわけでありまして、現状において基幹的通信事業者であることには変わりはないわけでございますので、そういった意味で、このＮＴＴ法による枠を課してやっているところであります。
　今委員の御指摘を聞きますと、これはもっと自由にやらせた方がいいではないか、今すぐそういう状態にした方がというふうにも聞こえるものですから若干説明させていただきますが、それは将来的にはいろいろな検討をしていく必要がありますが、現状においては、こういった枠組みで競争の参入を容易にして市場の活性化を図っていくことが我が国の通信全体の発展に必要である、こういう考え方で行わせていただいているところでございます。
○伊藤（忠）委員　ＮＴＴが新たな算定方式にたまたま研究会とかそういうところで首を出しているからそれは賛成しているんだというんだったら、それはＮＴＴさんは賛成しているんでしょうけれども、国会は別ですからね。私は国会議員でやっておるわけですから、たまたまＮＴＴの出身だというだけであって、会社がどう言っておるかは余り関係ございませんので、私ははっきり自分の立場で物を言いますが、常識的に考えて、余り賛成するところはないと思いますね。
　今申し上げたように、これは将来を決める本当に重要なターニングポイントだと思うんですよ。
　それで、東西分けたのは、これは郵政省の責任でやったわけですよ。それで、すぐ赤が出るんですね。赤が出ますと、これは会社としては経営責任が問われますよね。会社は経営責任を問われるんですが、割った郵政省はだれも経営責任をとらない。だれも責任をとらない、内閣もとらない。そんなばかなことはないので、だから、必ず、こういう厳しいことがあればこのようにやりなさい、そうしたら、特殊会社だから言っているんですよ、民間にはそんなこと関係ありませんから。こういうふうにやればクリアができるでしょうということを、必ずこれは対案として提起をするのが責任ある者の立場の解決法じゃないですか。そのことを僕は言っているわけですよ。
　時系列的に言ったら、答申がああいうものを出してから日米交渉はこう出したというのですけれども、足して二で割ったような格好で、僕は、アメリカの圧力で結局日本は屈するんじゃないかということを前回の質問でも申し上げました。はっきり言いました。今はそんな気がないと言っても必ずそうなるよと。アメリカの経済は、これは次官が言われたように、そういうアメリカの経済戦略なんですよ。
　ですから、アメリカはもともと輸出の国ではないんです、生産しませんから。消費の国なんですよね。ですから、これから輸出できるなというのは、情報通信分野というのは二十一世紀の目玉なんですから、そうすると、それができるような条件を日本につくっておきたいという戦略が背景にどうしたってあるわけで、アメリカが日米交渉の中でやはり米よりもこのことを重視してくるのというのはだれが考えたってわかっているわけですよね。
　だから、その中で結論を出すということは、これはどうしたって外圧に屈したような格好にならざるを得ないと私は思うんです。そういう交渉というのはよくない。やはりもっと、ノーと言える日本、ノーと言える政府、ノーと言える逓信委員会を、私はきちっとしないと、何でもアメリカに言われたらというんじゃこれはよくないと思いますよ。
　ですから、そういう立場で、むしろ郵政省にお願いしたいのは、それでは配当益はどうするのか、ユニバーサルサービスの義務はどういうふうにするのか、ＣＡＴＶの拡大がどういう影響をもたらすのか、そういうことについて総合的にあるべき、これをやっていけばこの難問題をクリアできるという、そういうものを提起していただくように強く要請を申し上げたいと思います。
○八代国務大臣　この長期増分費用方式の問題は、日米の規制緩和委員会で取り上げられてから議論になっているわけでございますが、伊藤委員のお考え、私とは全く相通じている思いで聞いておりますし、この前からもそのことは伊藤委員とやりとりをさせていただきました。決して私たちは外圧に屈しているわけじゃありません。私たちは国益を考えて行動をしなければなりません。
　しかし、やはりインターネットというグローバル化された中にあって、高い、遅い、危ないというこの三つは、私たちは国民ユーザーの視点に立っても変えていかなきゃならない。それには低廉な方式が起こっていかなければ、それは国内でも、ＮＴＴもかなり踏み込んだ今試験的な方向を目指しておりますけれども、やがては、あまねく非常に低廉な定額制というものの導入によって、国民はさらにパソコンを初めインターネットに対する関心が高まっていく、それがまた日本のリーディング産業として経済を引っ張ってくれるだろうと私たちもそう思っているんです。
　そういう中にあって、長期増分費用方式、事業者間の接続料の問題はケースＡとケースＢがありました。答申は、ケースＡという形で答申をいただきました。この計算も、一六・七というのは平成九年の、言ってみればＮＴＴ全体のそういう経営基盤に立った数字の中から出てまいりました。
　それが二二・五になったということを私たちは考えると、これはまた平成十年の試算の中にあるわけですけれども、しかし、今おっしゃったように、ＮＴＴも二万一千の人員削減というような努力をする。そして、これがまた、いろいろな意味で日本のインフラには基盤的な役割をＮＴＴにやってもらわなければならないという思いに立っていきますと、私たちはアメリカに何回でも何回でも説明して、アメリカもちょっと日本の経営努力というのを理解していないところもあるものですから、先般、バシェフスキーさんが、ちょっと放送の中で日本のＮＴＴは何もしていないみたいな発言をしたものですから、私もかちんときましてその反論をいたしました。
　そういう意味では、何もアメリカの外圧によって私たちが新たな事業者間の接続料の算定を考えているのではなくて、国民の皆さんにとって、これからのグローバル化したインターネットの中において、やはりＮＴＴにも努力をしてもらわなきゃならない。
　あわせて、我々は、国の責任において、日米交渉においてはしっかりと説明をして、アメリカの言いなりになるというような形で決着を図ろうなどとは毛頭思っておりません。それは私たちも責任を持ってしっかりと、まあ三拝九拝はすることはないんですけれども、アメリカへ通って、何回もワシントンでそれぞれの会議を積み重ねておりますが、ひたすら日本の事情を説明し、そして、日本はまず国民一人一人の人たちがパソコンとかインターネットに興味を持つことによって、今はリスクがあってもやがてはリターンがあるんだということで、アメリカの意見も参考にしつつではありますけれども、私たちは独自の考え方でこの算定方式を考えているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　もう終わりますが、大臣は饒舌ですから時間がどうしたって長引くんで、大臣のお考えはわかりました。
　しかし、交渉というのは、一たん上ったら、テーブルに上がったらこれはやはり結論を出さぬわけにいかぬわけですよね。そういう雰囲気じゃないですか。だから、決裂して帰ってきて、そのままだったらいいですよ。私はそうならないと思っていますよ。そのように大臣が腹をくくってやられるんだったら私はお目にかかりたい。恐らくそうはならぬでしょう。だから、そういうことが非常に残念でございます。
　いずれにしても、引き続きこれは議論いたしますが、こうやれば現状解決がしていけるということについて、郵政省も責任を持ってそういうものをお出しください。答申が明らかにしていないのは、恐らくそういうことを諮問しなかったから、審議会も研究していてもなかなか出せないんだと私は思いますよ。だから、その点を出して委員会でも議論しようじゃありませんか。
　最後に、天野電気通信局長ですが、わざわざお見えいただいて申しわけありません。ちょっと議論の関係で答弁をいただく機会がなくて申しわけないと思っております。
　以上で終わりますが、そういうことでございます。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　本日は、郵政大臣の所信に関連いたしまして質問をさせていただきます。
　午前中から各党の委員のさまざまな質疑をずっと聞かせていただきながら、今これは郵政行政だけではないと思うんですけれども、大変難しいかじ取りの時代に入ってきているなという感じがしてなりません。それはまさしく今時代が大きな変革のときにある、変革というよりも革命、激変という時代にあるんだろうと思います。
　一つは、やはりこの郵政行政、特にその関連が強いですけれども、ＩＴ革命の真っただ中にあるというのが一つだろうと思いますし、またもう一つは、それとも関連するんですけれども、いわば市場原理に経済をすべてゆだねる形で社会の活性化を図っていく、規制緩和をどんどん推し進めていくという流れと、先ほど来のいろいろな議論の中で、ユニバーサルサービスをどうするかという、社会政策をどうやっていくのかという問題と、これが何か対立しながら議論がなされている感じがしてなりません。
　私はどちらも大切だと思いますし、行政の立場としては、それをうまく調和させながら、知恵を出して、日本も、過去ずっと歴史的には外国の諸文化を取り入れながら、そして知恵を出して、日本なりにうまく国の運営というのをやってきたように私は思っておりますけれども、そういった知恵を出しながら、それを調和させていくことが今必要なんではないかなというふうに思いながらいろいろ議論を聞かせていただきました。
　私もきょう、限られた時間でございますけれども、大臣の所信に関連して何点か質問を用意しております。中には今後の法案提出の際の議論の中身も若干ありますので、用意した質問が全部できるかどうかわかりませんけれども、できる範囲で質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、今民主党の伊藤委員の方から接続料問題についての質疑が行われましたので、まずこれを先に、今の議論を引き継ぐ形で私なりに質疑をさせていただきたいと思います。
　それで、今質疑の中でもあったのですけれども、私、この接続料問題というのは、接続料算定方式を見直すということで、日米交渉が発端で、日米交渉の今大きな課題の一つになっていることを承知しておりますけれども、もうちょっと明らかにしてほしいのは、今の議論の中にもあったのですが、まずこの日米交渉に当たってのアメリカの目的は何なのかということと、それからあわせて、今大臣も、これはアメリカから押しつけられるのじゃないのだ、国益のためにやっているのだというお話がありました。果たして、では国益とは何だろう、接続料問題というのは国民の利益にはどうつながっていくのだろうかということを明らかにしていかないと、国民の皆さんの理解は得られないのじゃないかなと思っておりまして、郵政省としての、接続料問題の国益、国民の利益は何なのだということをわかりやすくまず御答弁をいただきたいと思います。
○八代国務大臣　国民の利益ということでございますが、これはもう国境のボーダーレス化された現状の中におきましては、インターネットを通じたインターネットビジネス、新しいベンチャー企業の創出等々を考えていきますと、これからはまさにいろいろな意味で、低廉な接続料であり低廉な定額制の導入等々によってそういうものが、会社であれ何であれ、あるいはまた電子政府というようなものを考えたときには、今内閣も国家公務員の削減を計画で実行中ですけれども、そういうところを、足らざるところはこうした新たな情報通信というものがフォローアップをしていくというようなことをもろもろ考えていきますと、それもまた国民の利益につながっていくでしょう。
　あるいは、これから日本の二十一世紀ということを考えたときにも、子供たちも新たな情報のリテラシー、読み書きそろばんというような視点に立った教育の中で、もっともっとインターネットに二十一世紀は地球そのものが振り回されていくだろうと思いますので、そういう意味でも、教育の中にもその問題は取り入れたいとも考えておりますし、教育であれ家庭生活であれ社会であれ国であれ、こういうことをしっかりと享受するということは、これがすべからく私は国民の利益になるであろうという思いでそういうことを申し上げているところでございます。
○福留委員　今大臣から御答弁をいただきました。確かに、ＩＴ革命を推進して情報通信社会を推進していくということ、これは国民の利益にかなうことなのですが、実は私は、接続料問題というのが果たしてインターネットの低廉化と関係あるのだろうかという思いがしているのです。そこが国民の大きな誤解になっているのだと思うのですね。
　接続料問題というのは、余り専門的な話になるとあれですが、いわゆるＧＣ接続だとかＺＣ接続という、交換機の外でどうやって接続するかという問題であります。今、ＮＴＴ等で新たなインターネットの定額料金のサービスをするのは、交換機に入る前のＭＤＦというところでインターネットへつなげようというサービスを、接続料問題と別の技術をもってインターネットの普及のための推進をやっているわけです。
　ですから、接続料問題というのは、インターネットの普及には、私は間接的には大きな効果は及ぼすと思うのですけれども、基本的には通話の問題だと思っているのですよ。その通話の問題において国民の利益は何なのかということをはっきりさせなければいけないと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○小坂政務次官　委員御指摘のように、最近のインターネットの定額あるいは安い料金の導入に際しては、ＭＤＦ、メーン・ディストリビューション・フレームという主配電盤に相当する部分ですが、ここの接続を導入する、こういうことでありますので、今日米間で議論しておる事業者間の接続という問題とは別の次元で実現をされておるわけでございます。
　そういう意味で、事業者間の接続料の低減がそのままインターネット料金が安くなることに直結しないというのは御指摘のとおりでありまして、そういう点からすると、むしろ事業者間接続料の問題は、長距離電話とかそういった通話の引き下げに関する部分であるというふうに申し上げることができるかと思います。
○福留委員　午前中の議論の中でも、ＭＤＦのところからのＡＤＳＬという技術を利用した新しいサービスとか、それからＩＳＤＮの定額制の問題も、東京、大阪だけで始めているのじゃないかという話がありましたけれども、基本的にこれはやはりもうかるところでやることになると思うのですね。地方に行くと、やはり通話回線を使ってインターネットを利用するということはあると思いますので、それは、この接続料問題が全然インターネットと関係ないことではないというのは私は理解しているつもりでございますけれども、基本的には、これは通話の問題だというふうに考えた方がいいのじゃないかと思います。
　アメリカは、恐らくアメリカの通信会社が日本に参入したいということでこれを主張してきたのだろうと思っております。それは、アメリカの主張がどうあれ、私たち国民の利益にかなうのであれば、私はこれは前向きにとらえていかなければならないと思いますし、通信業界にあっても、ある意味で、ある一定の競争原理というのを働かせていかなきゃならない。現状の通信の世界は、ある意味でいえばラストワンマイルという各家庭に行くところの最終的な回線というのはほぼＮＴＴが独占している状況なわけですね。この独占状況をある程度開放することによって競争を促進していくのだという政策に基づいて、今回の接続料問題というのは国内的にはとらえるべきだろうと私は思っているわけです。
　そこで、実は最後の市内網の回線網について競争がないんだ、そこに競争を導入しようということが今回の接続料問題の国内的な本質だろうと私は思いますが、その点について御意見があれば伺いたいと思います。
○小坂政務次官　いわゆる加入者系のネットワークの部分をどのようにしていくか、これは御指摘のように、今はＮＴＴが独占の状態にあるわけでありますが、最近では、無線による接続とか、あるいはＣＡＴＶによる接続とか、いろいろな新たなパターンが増加をしておりまして、こういったものも加入者線の競争状況を変化させていくことに大きく影響を与えることになっていると思っております。
　そういう意味で、今委員が御指摘になりましたＭＤＦ接続という問題も、この部分を開放していく方向にあるわけでございまして、ＮＴＴが今回新たな安い料金を導入いたしましたけれども、同時に、ＮＣＣ等に対しても、同じような方式で低廉な定額料金のインターネット接続を実現していただく、こういうこともぜひとも努力をしていただきたい、こういうふうに考えているところでございますので、そういった面でこの加入者線の問題は変化をしていくというふうに認識をいたしております。
○福留委員　今またインターネットのお話をされましたけれども、ここではちょっと私は通話という観点に絞って競争ということで議論したいと思っているのです。ＭＤＦ接続とそれはまた別に置いておいて。
　基本的には、ラストワンマイルが独占状態にあるところを競争政策を導入しようということだろうと思うのです。先ほどの伊藤委員の議論を聞きながら、まさしくその点は伊藤委員も主張されたのだと思いますけれども、競争政策といっても、実は二つあるのじゃないかなと思っておるのですよ。一つの政策というのは、インフラを競争させる、つまり、今ＮＴＴが単独で持っているところをほかの事業者もどんどんインフラを整備させようという競争にするのか、既にもうインフラはＮＴＴのものだけでいいのだ、そこにサービスはさまざまな会社を競争させるのだ、これは大きな違いがあるのだろうと思うのですよ。
　今我が国の通信政策がどちらの方向を向いているかというのは、接続料問題を考えるに当たって大変重要な問題だと思うのです。つまり、もう一回繰り返しますけれども、もうラストワンマイルは、有線はＮＴＴのメタルだけでいいのだ、そして、そこを借りてさまざまなサービス事業体を自由に参入させてサービスの多様化を図っていくんだという考え方なのか、メタルの回線もどんどんそこは競争させていくんだ、これは大きな違いだと思うんですよね。その点の郵政省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○小坂政務次官　端的な答えからいえば、それは両方とも絡み合っている。一つは、御指摘のようにＮＴＴの持っている加入者線を開放させて、そこでサービスの競争をさせていく、これが基本的な方向としてももちろんございます。しかし同時に、インターネット電話とかあるいはＣＡＴＶによるそういった電話サービスというものもスタートいたしておりますので、こういったものもそこのサービスの一形態としてはあるわけでございますので、それも競争に関連をしてくる。
　その両方相まって利用者の料金が引き下がっていく、これが最終目的でありますので、ユニバーサルサービスを維持しつつも、そういった競争関係を導入して利用者料金の低減につながるような政策誘導をしてまいりたい、このように考えております。
○福留委員　少し議論がかみ合っていないんですけれども。無線を使うとかさまざまな形態の競争というのは当然あるべきだ。私が今限定して言っているのは、最後のラストワンマイルのメタルの部分はＮＴＴのままでいいと思っているのか、メタルもほかの事業者にも引かせるような競争政策をとるのかという問題なんですね。これはちょっとさておきましょう。
　実は、この考え方は非常に対立してくるんですよ。それから、接続料の算定の仕方にも対立してきます。というのは、さっき伊藤委員がおっしゃったことにつながっていくんですけれども、ここのところをうんと徹底的に安くしてしまえば、ほかの事業者はもうメタルを引いて事業をやろうとは考えないわけです。ＮＴＴのものを借りてしまおう、ほかのいろいろなサービスをやろうという考え方です。ところが、ここがある程度利益が出るとなれば、ほかの事業者もそこに入ってくるわけです。ですから、接続料問題は、まさしく私は、そのラストワンマイルをどうするかという国家の郵政行政の根幹にかかわる考え方がそこに出てくるんだろうと思って、あえて聞いているわけです。
　ですから、メタルの部分はＮＴＴのものを借りるんだ、あるいは赤字が出た分は別のファンドなりをつくってそこは賄っていくんだ、それでサービスだけ多様に、自由に競争させよう、国民共通の一つの社会資本としてそれは活用していこうとするのか、そこもどんどんメタルの線も引き合わせて競争していくのかという考え方によって、私は接続料問題というのは変わってくると思うんですけれども、この点についてもう一回御意見を。
○小坂政務次官　委員もおわかりだと思うんですが、メタルが将来にわたって加入者線の基本であるかどうかということも、これは今変化をしている状況ですね。すなわち、最終的にはファイバー・ツー・ザ・ホームという形でファイバーを引きたいというのが私どもの将来のビジョンでございます。それによる大量、広帯域の通信を確保していろいろなサービスを導入したい。
　ですので、今メタルがある、メタルの加入者線をＮＴＴだけに任せるのかどうかとか、そういった明確な政策という形でそれを打ち出すわけにいかないんですね。すなわち、先ほど話したことと若干かみ合っていないように見えるかもしれませんが、ケーブルテレビのファイバーが入ったり、同軸ケーブルが入ったり、そういう形で加入者の家に対してそういうものが入って、その上での電話のサービスというものが導入されてくるということを拒否するわけではないわけです。
　したがって、ＮＴＴの回線だけを使ってやるというふうにしますと、これは政策的には誘導しないということになってしまいますが、その必要もないんですね。そうやって決め打ちする必要はない。ですから、両方とも市場の中で、借りて使うよりも引いた方が安ければ引くと思いますし、また引くのがファイバーの方が安いということであれば借りないで自前のファイバーを引く業者が当然出てくるわけでありますので、それを政策的にどちらかに決め打ってしまうというのは、今日の状況でそれをむしろ決めるべきではないんだろうと思って、今市場の状況を見ながら政策的にその方向を探っているというのが私どもの現状だと私は認識をいたしております。
○福留委員　大体考え方は同じで理解しているつもりでございますが、あえてこういう委員会で議論をさせていただいていることをお許しいただきたいと思うんです。
　それで、今の議論はちょっとここら辺で一区切りつけまして、そもそも長期増分費用方式というのは恐らくアメリカあたりで考えられた。これは市内回線網でこれを適用されている。これは基本的には、先ほど私は二つの競争というのを申し上げましたけれども、インフラベースの競争を促進するためにこの方式が導入されたというふうに理解をしているわけですね。そのインフラベースの競争というのを前提に考えれば、安ければいいというものではないということを私は確認したかったわけです。要するに、インフラベースの競争を放棄してしまえば徹底的に安くすればいいわけです、そこはもうだれも入ってきませんから。ところが、やはりインフラベースの競争ということを考えたときには、そこはある一定の限度があるというふうに私は理解しているものですから、その点を実はずっと確認してきたところでございます。
　日米交渉、なかなか難しいと思いますけれども、これに関連してあともう少し御質問させていただければ、今議論させていただきましたけれども、この間テレビで、アメリカのバシェフスキーがニュースで何かアメリカの主張を繰り返しながら日本の国民に訴えかける形で、この問題は日本の国民の利益にかなうんだみたいな趣旨だったと思いますけれども、そんなことを言っていました。
　私は、この問題というのが、接続料という言葉も国民にとってみれば自分たちの使用料そのものじゃないかというふうに誤解している部分があると思います。事業者間の接続料なんだ、これは事業者と事業者の間の接続料問題ということまでなかなか理解されていない方もいらっしゃいますでしょうし、そしてこの問題が実際国民の利益にはどうかなうかということを、アメリカはアメリカの言い分があると思いますけれども、ある程度正確に国民の方々にも、言葉の使い方を含めて理解をしていただくことが必要なんじゃないかと思いますけれども、お考えがあれば伺いたいと思います。
○小坂政務次官　委員御指摘のとおり、混同されていると思うんですね。ですから、事業者間の接続料金が下がれば即そのまま加入者のインターネットの接続料金とかそういうものが安くなるんだろう、こういう誤解を招いているようでございますので、通話料金の低廉、あるいは事業者間の接続料金と加入者が使う電話料金の接続という問題、インターネットへの接続とか、そういった接続という言葉の使い分けをしっかりとマスコミの方に御説明を申し上げたりいろいろな機会をとらえて私どもも説明をして、委員御指摘のような誤解のないように、アメリカが言っているのはそういうことであって、アメリカの言うとおりにやれば何でも安くなるというものではないですよ、やはり一番の国民の利益につながるのはユニバーサルサービスを維持しながら同時にインターネット時代の利便性を享受していただくことだ、その両方を達成する方向を私どもは日米交渉で主張しているんだ、こういうことを明確に述べてまいりたい、このように思います。
○福留委員　ぜひとも国民の皆さんに正確にこのことを理解していただけるよう、また引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　先ほど伊藤委員の方からも御紹介ありましたけれども、電気通信審議会の答申に関して私一言だけ確認をさせていただきたいと思います。
　この接続料問題というのは今事業者間の接続であるということであります。ＮＴＴの方へほかの事業者から年間に支払われる接続料が約一兆二千億というふうに伺っておりますけれども、接続料の引き下げ率によって、一兆二千億の、例えば二〇％削減、その二〇％がどこかへ行くわけですね。どこへ行くかというと、今国民のところには来ない、利用者のところには来なくて、事業者間の移転が行われるわけですね、基本的には。国民の利益ということから考えると、ＮＴＴに納められた接続料がほかの事業者のところへ行くわけですから、それは当然利用者に還元なされるべきだというふうに考えるのが素直だと思います。
　この電気通信審議会の中でも利用者への還元という項目が明記されていますけれども、私はこれは大変いいことだと思います。今回の接続料問題に関係して、事業者間接続料金の引き下げを受けて通信料金の引き下げや新サービスの推進に確実に取り組むことを期待する、ＮＴＴに接続する事業者に対してこういう意見が付されているわけです。
　これは民間の問題ですから、自分のところで収入がふえた分をどう使おうと民間の勝手だと言われるとどうしようもないのですけれども、審議会でもこういうふうな声が出ていますし、私どもとしても、それは、ＮＴＴに入っていたお金が今度はほかの事業者へ行ったものは、ぜひ利用者に還元してもらいたいと思っているのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○八代国務大臣　東西ＮＴＴの事業者間接続料が低廉化されれば、ＮＣＣはその支払いが軽減されることから経営に余裕が生じることとなりまして、それをそのままぽっぽに入れられてしまっては困るわけで、この財源をひとつＮＣＣにおいては利用者料金引き下げや、新たな設備投資を行うことによる新サービスの提供に振り向けてもらいたいと思いますけれども、それはやはりそれぞれの経営の判断ということにまたざるを得ないと思っております。
　郵政省としては、ＮＣＣが電気通信事業者として社会的責務を認識して、通信料金の引き下げや新サービスの提供によって、事業者間の接続料引き下げのメリットを国民利用者に還元することを心から期待をいたしておりますし、そのように促してまいりたいともいうふうに考えております。先般の審議会の答申でもそういう期待が述べられておりまして、まことにそのとおりだ、このように思っているところでございます。
○福留委員　私どもとしてはひたすら注目をするしかありませんけれども、ほかの事業者の方々がどういうふうな対応をされるか、じっと注目をしていきたいと思っております。
　ちょっと質問を変えさせていただきます。続きまして、郵便貯金のことについて若干御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も所信の中で、平成十二年度、十三年度においては、平年に比べ大量の定額貯金が満期を迎えますが、適切な対応を図ってまいりますと述べていらっしゃいます。十年前のバブル崩壊が表面化し始めたときに、不動産投機を抑制するため、年五から六％の高金利定額貯金にリスク回避資金が集中したわけでございまして、それがこのたび満期を迎えるということであります。本年の四月から二年間で百六兆円に達する貯金が満期を迎えるということでございますけれども、適切な対応とは郵政省として今どのようなことを考えていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、荒井委員長代理着席〕
○前田政務次官　今議員御指摘のとおり、十二年、十三年度における高金利時代に預入された定額貯金が満期を迎えるわけでございます。その元利合計金額は、平成十二年度で五十八兆円、十三年度で四十八兆円、合わせて約百六兆円というふうに見込んでおります。
　このうち、平成十二年度においては、満期の元利合計金額から利子課税金額、大体四・五兆円ぐらい、及びその限度額、一千万円しか貯金が再預入することができませんので、その分のための超過の部分でございますが、これができない部分の利子分九・五兆円を除いた約四十四兆円の七割ぐらい、三十一兆円の再預入を見込んでおるところでございます。結果としては、平成十二年度で大体二十七兆円ぐらいの流出を見込んでおる。同じように、平成十二年度と同様の考え方をいたしますと、平成十三年度は大体二十二兆円の流出が見込まれておる、こういうことでございます。
　これら定額貯金の満期が到来することは、郵便貯金にとりましてはむしろ、高金利の貯金が払い戻され、支払い利子の負担が減少するということになり、経営的にはプラスの要因ということにもなります。
　しかしまた、資金の流出によって、一部に長期金利が上昇するのではないかという懸念もございまして、一方では、流出することによって市場における資金の総量が変わらないことから、大きな影響を与えるものではない、我々はそう考えております。
　いずれにいたしましても、郵便貯金としては、金利市場の動向に最大限注意を払いつつ、これに大きな影響を与えないようなためにも、永年郵便局を御利用いただいているお客様の御家庭をできるだけ訪問するなどして、ニーズに沿った商品の極力再預入をしていただけるようなきめ細かい対応をしてまいっておるところでございます。
○福留委員　再預入率を七〇％と見込んで、約四十九兆円が流出するだろうという予測を立てていらっしゃる。四十九兆円がほかの投資に回るということは、日本全体の経済から見るとさまざまなプラス効果も出てくるでしょうし、それが消費に回るということであれば、また経済の活性につながるのかなと前向きに受けとめることができると思うのですが、郵便局のお客さんがいなくなるということは、またこれは別の問題として考えなくてはいけない問題だろうと私は思っております。
　平成十一年度、郵便貯金の純増減額、そういう数値があるようでございますけれども、これをちょっとここ二、三年で比較してみました。資料をいただいて比較してみますと、これはまだ本年度終わっていませんから、一月末段階での郵便貯金の純増減額。これは、平成八年が三兆三千五百六十二億円、三兆円台ですね。平成九年度が六兆四千五百三十一億円。昨年の平成十年度が四兆四千二百四十七億円。つまり、ここ三年、三兆円台、六兆円台、四兆円台だったわけです。本年度の一月末の現在の数値を聞きましたら、本年度は二千二百三十六億円。一兆円いっていないというか、もう大変な落ち込みだというふうな数字であります。これは満期の話とまた別の話でありますけれども。
　これは要するに、郵便貯金がかなりほかへ流れているということを意味しているのか。郵政省としては、これをどのように考えていらっしゃるのか。そうしたときに、さっきの七〇％歩どまりも怪しいのではないかなというふうな気もするのですけれども、御見解があれば伺いたいと思います。
○前田政務次官　議員御指摘のとおり、まだ全部が出ていませんが、平成十二年の一月の末時点で二千二百三十六億円という数字になっております。
　それから、御承知のとおり、この要因として考えられるのはやはり超低金利の継続で、定期性の貯金の魅力の低下に加え、非常に景気が低迷しており、勤労者の世帯の実収入の伸びが非常にマイナスであること、あるいはまた非常に失業率が高い水準であることなどから、今のところ、余裕の資金の減少によるこういう低実績ではないかというふうに考えておりますし、我々も、満期を迎えるに当たり、精力を投入しながら一生懸命再預入に努力してまいりたい、かように思っております。
○福留委員　非常に金融も自由化になりまして、さまざまなサービスが出てきましたし、今の低金利時代を迎えて、郵便貯金の魅力というのもどうなのかというようなこともあるのだろうと思いますが、そういう時代の中で恐らく今後、郵便局がどうあるべきかということが一つの大きな課題になっているのだろうと思います。
　ユニバーサルサービスを確保するために、国民の利便性という意味で、郵便局はある一定の役割を果たしていかなければなりませんし、その規模が小さくなってしまえば、そのユニバーサルサービスの確保もできなくなっていくということでありますから、本当に営業努力も一生懸命やっていかなくてはいけない。お客さんもたくさん獲得していく努力をしていかなくてはいけない。しかし、今やＩＴ時代に、さまざまな電子決済のシステムとかさまざまなサービスも展開をし始めているわけですね。世の中は大変便利になってきている。郵便局としてもその努力をされているというふうに伺いました。
　例えば、これは昨年の秋なのでしょうか、全国の主な郵便局にふるさと小包振替端末機というのを設置されて、これはまだ百カ所程度だというふうに聞いていますけれども、そこの端末に行って、郵便貯金カードをそこに差し込んで、端末の画面からふるさと小包のメニューを選んで、そこで商品を購入してカードで決済をできるという端末を設置された。その端末で取り扱っているのが今や航空券、それから三越のギフト商品とか東京ディズニーランドのパスポート、携帯電話まで買える。それからセガのドリームキャストも買える。カシオのＧショックとか西武ライオンズの松坂大輔グッズまで郵便局の端末で買える。何かコンビニが大変な勢いで今拡大をしているわけでありますけれども、それに対抗するような形で郵便局のコンビニ化がいよいよ始まったのかなという感じがしているわけであります。
　ユニバーサルサービスを確保するために国民の利便性という観点からそういったサービスを展開しながらお客様を郵便局へという流れをつくっていくことも大事ですけれども、なかなか郵政省というか、郵便局として難しいのは、余りやり過ぎると民業圧迫じゃないかという議論が出てくる。
　決済サービスも三月からデビットカードサービスの利用可能店舗数を十万にふやすとか、それから野村証券などとネット決済の実験サービスをこのたびは開始するとか、郵貯のＩＣカード実験サービスを開始するとか、主要郵便局のＡＴＭの稼働時間を二月から延長されたとか、さまざまな新しい、世の中におくれまいという努力をされているんですけれども、いつも何か民業圧迫じゃないかというまた議論がかかってくるわけです。
　そこら辺の議論をやはり整理していかないと、この大きな流れの中でおくれてしまいかねないし、さりとてこのままでいいのかという感じがありますので、その点について郵政省のお考えがあれば伺いたいと思います。
　　　　〔荒井委員長代理退席、委員長着席〕
○八代国務大臣　御指摘のとおり、別に郵便局、コンビニという発想ではございませんけれども、いずれにいたしましても、郵便貯金のネットワークの効率的な活用を図るということは、これが言ってみればあまねくサービスへの大きな気持ちでなければならないというふうに思っておりますので、経済社会全体の効率性を向上させるという視点からも、いろいろなことを私どもはアイデアとして出させていただいております。
　ネットワークを活用したサービスとして、昨年一月からはＡＴＭ・ＣＤ提携サービスやデビットカードサービスの取り扱いも開始をしております。こうしたサービスを提携しようという民業もたくさんふえてまいりまして、ＡＴＭ・ＣＤ提携サービスについては、本日現在で四百九十九社との提携ができております。それから、郵便貯金のＡＴＭ・ＣＤ約二万台と民間金融機関のＡＴＭやＣＤと五万台が相互に利用できるというようなこともやっておりまして、一方デビットカードサービスについては、現在九金融機関のキャッシュカードで利用されておるんですが、さらに本年三月からは六百十八金融機関のキャッシュカードで全国百五十七の加盟店、約十万カ所ということになって利用が可能となるわけですね。これも国民へのむしろ利便性という視点からぜひ御理解いただきたいと思うんです。
　また、昨年五月からはふるさと小包などをやっておりまして、これも注文と決済、委員おっしゃったように、そういうサービスを全国百局で試行を開始するなどいたしておりまして、いずれにいたしましても、こうしたサービスが郵便貯金の利用者だけでなく民間の金融機関の利用者にも郵便局のネットワークを、これは国民共有の財産ですから、使っていただこうということでの、国民利用者への便宜を図っていくということが私たちの心でございます。
　そういう意味におきまして、なお今後とも金融のネットワークビジネスの展開に当たりましては、引き続き民間機関とも協調しつつ進めていきたいと思っておりまして、私は、民業とともに仲よく美しく、こういう考え方でまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。