Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤副大臣　今、累次お答え申し上げているように、近年、多くの県で独自のブランド品種が開発されております。そして、需要の方も、例えば健康志向あるいは食味志向、多様化をしてきておりますし、生産者の方も規模拡大を目指すということで、さまざまな品種開発ニーズというものが高まってきているんだろうと思います。
　民間事業者は、こうした市場ニーズに的確に対応できる、そういう要素も持っておりますので、参入をふやしてそういうニーズに応えられるような体制をつくっていくということが大事なんだろうと思っております。
　そういう意味で、民間事業者の参入を促進して、国立研究開発法人や都道府県の公設試験場との多様な連携が生まれるということが大事だろう、マーケットイン型の品種開発につながっていくんだろうと思っておりますので、本法律におきましては、国内企業、外資企業を問わず、提供された知見というものを活用して、そういったニーズに対応した品種開発が進められるように手当てをしているところでございます。
○小山委員　海外の種子生産企業に、日本の今まで積み重ねてきた種子の技術とかあるいは知見といったものが流出することによって、例えば、今後政府は、僕は篠原イズムを割と信奉しているものですから、余り輸出、輸出というのはフードマイレージから考えてもどうかとは思うんですけれども、ただ、高品質で高付加価値のものをつくって、そして国内で消費できない分を輸出するというようなことは、確かに誇らしいことだと思います。ただ、その高品質の農産物の比較優位にも影響を与えるんじゃないか、そういう懸念に対して、農水省はどのようにお答えになりますか。
○山本（有）国務大臣　国立研究開発法人とかあるいは都道府県の公設試験場がこれまで育成しました品種を民間事業者に提供する際に、我が国の農産物の品質の優位性が損なわれるというようなことであれば、本当にこれは残念なことであって、絶対にそれは許してはなりません。
　したがって、これらの研究成果を提供する場合、提供先の民間事業者と知的財産に係る契約を締結していただくということがまずは必要でございます。この中で、契約に基づかずに育種素材等が海外に流出することを防止するというような条項も盛り込む必要がございます。そして、我が国のすぐれた品種開発に係る技術が守られるような、しっかりとした体制は組みたいというように思っている次第でございます。
○小山委員　契約を交わすということでございますけれども、今、大臣の答弁を伺って、私も、ジャストアイデアというか、それでお話しするので、ちょっと違う、ずれたようなことを申し上げるかもしれないですけれども、ことしというのは、東芝ココム事件が起きて三十年なんですね。あれは、機微技術ですね、軍用転換技術、軍民両用技術といったものの規制をかけていたココムというものに対して、東芝のスクリュー研磨機を過ってソ連に輸出してしまった。ただ、これは実は使われていなかったそうですけれどもね。そんなことで、実害ということではなかったんですけれども。
　技術というのは非常に流出して、また、ほっておいたって伝播していくものなんですね。だけれども、この種については、原種、原原種ということでしっかり管理をして、そして、それが流出をしないようにしていかなきゃいけない。契約書をたとえ交わしたとしても、そういった知見というものを提供していくということは、やはり、生産技術あるいは種といったものの品種が拡散していってしまう、流出してしまうことに私はつながっていきかねないと思います。
　それと、外資の中でも、例えば、これはそれこそ外為法のことにも関連しますけれども、ダミー会社みたいなのをつくって、そのダミー会社なりが例えば農水省と契約をして、親会社がその情報を持っていってしまう、こういうことも考えられ得るわけですね。
　ですから、私は、契約書を交わせば大丈夫ということだけではやはりまだまだ心もとないですし、もっとその対策はとっていくべきであると。その前に、私どもの立場としてはこの種子法をやはり維持すべきだということでございますけれども、そのことは申し上げたいと思っております。
　次に、種子法について別の角度から質問させていただきたいと思いますが、種子法が存在するために民間開発の種子が指定されていないということですけれども、これはちょっと最初に柄澤統括官に伺いたいんですが、民間の開発で奨励品種になったものがありますよね。
○柄澤政府参考人　先ほど委員御指摘のように、例えば全農が指定されている例はあるかと思います。
○小山委員　ほかに、個人の方のがもう一つ、もう一種類ありますけれども。
　それで、実際に種子法が理由で民間開発の種子が奨励品種に指定されなかったとか、門前払いになったというような事例というのはあるんでしょうか。
○柄澤政府参考人　現状を申し上げますと、今の制度上、先ほど来申し上げていますように、都道府県が開発した品種がどうしても優先的に奨励品種になっているという事実の中で、民間企業は、むしろ、奨励品種になる道を目指すよりも、みずから大手外食チェーン等と連携する、あるいはみずから農村部に入って生産者に対して販売活動を行うというような行動をとっているわけでございます。
　それと、奨励品種となるために、そもそも、民間企業が県に対して申請や要望を行うという枠組みになっていないということがございます。
　ただ、そういった中で、事例という御指摘でございますので調べましたところ、例えば、申請とか要望という行為はないわけでございますけれども、一部の県で、例えば先ほど来話題になっております、みつひかりというような品種を奨励品種にするかどうかの調査をするというプロセスまで至ったものの、結果、奨励品種とならなかった事例があるというふうに承知しております。
○小山委員　今、県の受け付ける制度がないというところ、そこはむしろ種子法を改正すればいいんじゃないでしょうか。
　それと、みつひかりの話ばかりがきょうは話題になっていますけれども、私は、それ以上に注目したいのは、全農の育成品種のはるみです。全農、民間出資一〇〇％の事業体によって開発されたものが奨励品種になっているじゃないですか。むしろ、こちらの事実の方をもっと注目すべきだと思います。現行の種子法のもとでも民間開発の品種が奨励品種に指定されているんですね。だから私は、今回やはりこれは立法事実がない、むしろ法律の改正で考えていくべきではないんだろうかということを指摘させていただきたいと思います。
　それと、種子法が廃止されることでどういう効果が出てくると政府は見込んでいらっしゃるのでしょうか。ちょっと重複するかもしれないですが、民間事業者が開発した品種がより普及するんですよね。そうすると、一方で、県とか国が開発してきた品種の普及割合が、普通に考えればこれは低下するということだと思うんですけれども、民間事業者による種子生産というものが進むんですよね、そういうことをシミュレートしているんですよね。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、先ほどの福島先生からの御質問で議論にございましたが、先ほどから種々御指摘ございますが、近年、実需者のニーズを踏まえた全農あるいは民間企業の品種が開発されておりますけれども、これは都道府県の奨励品種にほとんど指定されている品種がないというような現実がございます。
　これについて、私どもとしては、主要農作物種子法が都道府県中心の法制度となっていることから、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されることが避けられず、現行の仕組みを前提とする限り、民間企業が開発した品種の奨励につながりにくい。あるいは、各都道府県内の利益にとどまらない、都道府県の枠を超えた広域的、戦略的な種子生産が求められる輸出用米や業務用米に適した品種は、ニーズがあっても奨励品種に指定されにくい。あるいは、種子の供給や品質は安定しているにもかかわらず、必ずしも米麦等の生産地ではない都道府県を含め、全ての都道府県に対し、原種等の生産、奨励品種を指定するための試験、生産物審査や証明書の発行事務等を一律に義務づける必要性が低下しているという認識がございます。
　このために、私どもとしては、政策的判断として、種子法を廃止するということで提案をさせていただいているということでございます。
　その効果でございますが、先ほど大臣からも御答弁を差し上げたとおり、民間企業の種子生産への新規参入が促進され、都道府県のコスト削減も図られれば、種子価格の引き下げにつながる可能性もあるというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、種子法の廃止によって、供給される品種が多様化するなど農業者にとって選択肢がふえる、ニーズに合わせて所得をふやす可能性が広がるという効果があるというふうに考えているところでございます。
○小山委員　この私の今の質問に対しては、公の種子の比率が当然下がっていくということを見込んでいるし、だから今回のこの廃止法を出されたということだと思うんですね。
　それと、今、細田政務官のお話の中で、実際に、現実として、この種子法によって民間企業のものが入っていない、あるいはほかのものを含めても二品種だけであるということは、それは事実だと思います。だけれども、そこのところは、裏を返して言えば、民間企業の努力が足りないんじゃないですか。そういう観点もあるんじゃないでしょうか。だって、実際に全農さんがやったのは入っているんですから。
　そういうことと、それと、確かにおっしゃるとおり、各都道府県で、米の生産地じゃない県まで一律に義務を課している。そうしたら、その部分を改正すればいいんじゃないかな、そんなふうにも思いますけれども、済みません、時間もだんだんなくなってきちゃったので。
　この種子法に対して農水省さんの見解が変わっていまして、この後、岡本議員からも平成十年の政府参考人の答弁もありますし、また、前回の一般質疑のときに共産党の畠山先生から、規制改革会議に対する回答が変わっているということで、回答と今回の種子法廃止法案の理由というものが違うんじゃないかということで質問もございました。
　これは、過去の規制改革会議に対する回答とか平成十年の政府参考人の答弁から、現在の見解あるいは廃止法案を出すに至ったというふうに、私は種子法に対する位置づけとか解釈というものが変わったと思うんですけれども、これは、いつ、どういう根拠で変わったんですか。
○柄澤政府参考人　今委員御指摘がございました、平成十九年当時、規制改革推進会議のヒアリングがございまして、その時点で御指摘のようなやりとりがあったかと思います。
　その当時の考え方を申し上げますと、当時、十年ほど前でございますけれども、主要農作物種子法の枠組みは前提とした上で、奨励品種を指定する都道府県に対しまして、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するように促す、通知などを出して促すという政策をとっていたわけでございます。そういった奨励品種の採用が進めば、民間事業者の参入の妨げには必ずしもならないという考え方をその当時述べていたわけであります。
　しかし、その後十年ぐらいたっているわけでございますけれども、その後、わずかな例はございますけれども、やはり民間事業者の開発した品種は都道府県の奨励品種にほとんど採用されていないのは事実でございます。
　その要因を今日考えてみますと、奨励品種を指定するための試験などを法律上都道府県に義務づけておりますので、そういった枠組みの中で、都道府県が開発した品種がどうしても優先的に奨励品種になってしまう。いわば、現行制度に構造的な問題があるのではないかという判断に至ったということでございます。
　そこで、今回、農業競争力の強化に向けまして、生産者の所得向上につながる生産資材、流通全般の見直しを行う中で、今般、主要農作物種子法を廃止するという判断になったということでございます。
○小山委員　いや、昨年からのいろいろな一連の検討の時期に判断が変わってきたということだと思いますが、むしろ私は、十年前の、奨励品種に制定するように政令がどれだけ出てきたのか、農水省がそのことについてどれだけ取り組んできたのか、そのこともしっかり検証すべきじゃないんでしょうか。
　決して、役人の方々が仕事をしてこなかったなんということは僕は思いたくありませんけれども、しかし、ちゃんと適切に指導してきたんだろうか、そのことも私は検証すべきだと思いますし、まだまだこの種子法については、畠山先生おっしゃっていますけれども、審議の時間、議論が足りないと思います。
　それと、種子法が廃止されて民間企業開発の種子が出回るようになると、農家の種子の購入平均価格というのが上がるということも考えられますけれども、これについては先ほどちょっと山本大臣から、別の質問をしたときに少し答弁があったんですが、改めてこの点をもう一度伺いたいんですが、どういうふうに種子の価格については考えていらっしゃいますか。
○細田大臣政務官　ありがとうございました。
　先ほどの答弁と一部重複する可能性がございますが、一つは、民間企業の種子生産への新規参入が促進され、また都道府県のコスト削減も図られて、種子価格の引き下げにつながる側面があるというふうに考えております。
　他方で、民間事業者が種子生産を行っている品種については、現状においても、都道府県が生産に関与する種子と比較して価格が高い、価格が高いけれども収量性も高いというものもございます。ただ、これらについては、栽培する農業者の所得が従来の品種と比べて遜色がないということにより、現に一部の生産者によって活用されているというものでございます。
　いずれにせよ、高収益、もうかるものでなければその種子は使わないという判断を農業者はすると思っておりますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、農業者の選択の幅がふえて、より農業所得の増大につながる可能性があるというふうに認識をしております。
○小山委員　一概に比較はできないかもしれないですけれども、最初はいいと思うんですね。例えば、アメリカの種子生産の業者なんかは、あるいはほかの農産物の輸入輸出に関しても、最初は安い値段で入ってくるんですね。それで、いよいよ市場を席巻できる、流通も押さえた、ある程度プライスリーダーになったというところになったら、ぼんと上げるんですね。こういうことが、日本の国内でもレモンに対してもそういうことがありましたし、また、アメリカとメキシコの間のトウモロコシでもそういうことがあったということで、これは解釈もあるかもしれないですけれども。
　ですから、公正な競争が前提とされているのであればいいんですけれども、先ほどの質問のとおり、公のところはどんどんどんどん恐らく縮小していくし、それが目的でしょうから、そうすると、民間企業がかなりな市場占有ということになってしまったときに、利益目的ですから、種の価格を上げるということも将来考えられ得ると思うんですね。しかも、それがＦ1だったらどうなるかということも含めると、食料安全保障という観点からも、私は、今回、この主要農作物種子法、やはり維持すべきではないかということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日、私は、私の地元の福島県伊達市梁川町にあります山舟生の羽山生活改善グループの皆様方の、二〇一六年度農山漁村女性・シニア活動表彰の受賞祝賀会に行ってまいりました。今回、優秀賞の農林水産省経営局長賞を受賞されたということでございます。
　もともと、地元の女性農業者の皆さんが、三十年前でありますけれども、地元の農産物でおいしいお料理をつくり、多くの方々に召し上がっていただきたいというような思いで始まったグループでありますけれども、現在、地元の産業伝承館では農家レストランも運営されているということであります。地元の女性農業者の皆さんの知恵で、農業を中心とした地域おこしが三十年続いているということでありまして、今回の受賞を町を挙げて、あるいは地域を挙げて喜び合ったところでもあります。
　地元のおいしい野菜を漬物にして、加工して、羽山漬けというものを販売するということであるとか、大臣も御存じでいらっしゃいます、地元のあんぽ柿でありますけれども、これを使いましていろいろなお料理を考案いたしまして、あんぽ懐石というものを、試食会をして、多くの方々にお集まりいただくというような、そういう取り組みもしているところであります。
　三十年前は農業の六次産業化という言葉はなかったわけでありますけれども、それでも、やはりこのような生活改善グループの活動というのはまさに元祖農業の六次産業化ということではないか、そう言っても過言ではないなというふうに私は思っているところであります。
　私は、このような地元の皆さんの活動というのをこれからもしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、やはり、全国各地で頑張っていらっしゃるこういう方々をしっかり支える仕組みというのはとても重要だというふうに思っておりまして、農業を基幹産業とする地域では、農業を単なる利益を追求する産業であるということの以前に、やはり農業は地域のきずな、そしてまた生活文化そのものであるというふうに思うわけであります。
　その地域の中で、農業者の方々は、自分たちの知恵で営農を行い、そして自分たちの判断で農業経営を行っているわけであります。
　しかし、残念ながら、ここのところ、規制改革推進会議の提言から生まれた上から目線の改革というものがあって、それに関して、農業者のプライドを極めて傷つけたということで批判的な声が届いているところでもあります。
　現在、政府が目指す農業というものはどういうものでしょうか。そしてまた、農業者に対してどのようなものを求めているのか、お伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘の、女性が農業に参入することの意義は大変重要でございます。女性の経営参画によります販売が二千万円以上であるところでは、大体、女性の参加者がほぼ九割になっている、九割参加したところが売り上げが高くなっているというような、そんな事実もございます。
　その意味におきまして、我が国の農業が、今後、生産者の高齢化、耕作放棄地の増大、そういったものが山積しておるわけでございますが、新たな活性化の萌芽もあちらこちらにございます。
　このような課題を解決し、その萌芽をさらに育むためには、二十七年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画、こういったものに書かれておりますとおり、競争力があり、産業として持続可能な農業、これを目指したいというように思いますし、さらに、農業者が創意工夫を発揮してみずからの判断で消費者ニーズの変化に対応するというような農業が好ましいというように考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　もちろん、農業者の方々の主体性そして自立性、そして多様性、こういうものをしっかりと尊重していくことが重要でありますが、本日の審議の対象とはなっていませんが、今後審議されます農業競争力強化支援法の農業者の努力規定というのは、今申し上げましたそういう農業者の方々の主体性、自立性、多様性を本当に尊重しているのかどうかということが懸念されるところであります。
　「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」ということなんですけれども、先ほど来申し上げているように、例えばＪＡを選択するかしないかに限らず、農業者はもうみずからの経営判断で営農を続けている。そこには、経済的な損得勘定だけではなく、信頼や地域的なかかわりとか将来など、個々の経営ごとにさまざまな判断基準もあるということだというふうに思っています。
　特に、私も今例に挙げさせていただきました伊達市梁川町というところでは、中山間地域でいかに、条件不利地域ではあるけれども頑張っていけるかというようなことで、地域のきずなというのはとても重要な力になっています。競争原理とか効率化の追求ということではなくて、支え合いを大切にして、そして地域社会、経済を守っているという状況でありまして、やはり、そういう地域を守ることこそが、農政というのは単なる産業政策ではなく地域政策なんだということでありまして、そこの部分についてもしっかりと見ていただきたいというふうに思っているところであります。
　残念ながら、今回は、二本の重要な法を廃止にするというようなことでございまして、まず最初に、主要農作物の種子法の廃止法案について御質問させていただきたいと思います。
　もう既に、先ほど来、私が申し上げたかったことを質問されていますが、ちょっと再度、重なりますけれども、質問させていただく部分については、先ほど来大臣も、そしてそれぞれの皆さんも御説明をしていらっしゃいますが、民間企業との連携により種子を開発、そして供給することが必要というふうに言っている、特に連携ということを強調されているようであります。
　先ほどお話もありましたけれども、農業競争力強化支援法案の第八条の第四項には、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」としているんですが、これは、端的に言えば、国や都道府県と民間事業者が連携するという視点ではなくて、民間に委ねるという内容ではないんでしょうか。もし誤解があれば、そこをしっかりと御説明いただきたいということ。
　そして、連携と言いつつ民間に委ねる内容になっているわけなんですが、もし連携というのであれば、今回の種子法の廃止ではなくて、行政と民間が連携しやすくなるような法律に改正すべきではなかったのかなというふうに思うんです。なぜ廃止なんでしょう。
○山本（有）国務大臣　まず、廃止の理由でございますけれども、昭和二十七年、食糧不足の時期に、全て漏れなく各都道府県に、原種、原原種の生産、普及、優良な品種、奨励品種を指定するための試験等を義務づけました。主要農作物の優良な種子の生産、普及に多大な寄与をいただいた都道府県でございますけれども、各都道府県において、この種の事業についての濃淡がございます。
　一方で、近年、実需者のニーズを踏まえた民間企業の品種も開発されております。そして、都道府県の奨励品種には、ほとんど指定されている品種が、現在、民間企業開発では、ございません。また、都道府県に奨励品種への申請の手続等の手続ルールも決まっておりません。
　そういうようなことからすると、民間もかなり農家に貢献しておるわけでございますし、県と連携しつつさらに有力なものを生み出してくれるのではないかというように私どもは期待しておりまして、今後、都道府県のみならず、民間のノウハウも逆に都道府県に活用をいただきたい。そして、広域的な、戦略的な種子の生産、普及、こういったものを実現していただくことができるのではないかというように思っております。
　現行の仕組みを前提としておる限り、民間企業が開発した品種の奨励につながりにくいものでございまして、奨励品種に指定されるメリットというのは、種子の分野ではかなり有利に展開するわけでございますし、全ての都道府県にこうしたものを一律に義務づけるという必要性が今日低下したわけでございますので、こうしたたてつけ自体がこの法律の大きな枠になっておりまして、それをまず廃止させていただいて、新たな種子の市場や研究開発等に進んでいっていただきたいな、こう思っております。
　そして、支援法の八条四号の御指摘がございました。
　民間がどんどんやって、公的部門が後になってくるのではないかという御指摘でございますけれども、稲、麦、大豆の種子のほとんどは、これまで独立行政法人の試験研究機関あるいは都道府県の試験場が優良な品種開発を行いました。そしてまた、都道府県が指定した原原種圃、また原種圃におきまして増殖した原原種、原種をもとにしまして、都道府県が指定した採種農家がさらに種子の増殖を行ってまいったわけでございます。
　一般の農家にこれが供給されてきたわけでございますが、この結果といたしまして何が言えるかといいますと、品種開発から種子増殖に係る知見の集積につきましては、独立行政法人や都道府県と民間事業者との間で少し乖離、ギャップが生じているわけでございます。
　この乖離、ギャップを私どもは放置することは非常にもったいない話でございまして、品種開発において育種素材となる品種や遺伝情報の提供、そういったものをうまく連携するために情報の共有ができないのか、そして、種子の品質を測定するための技術、こういったものもお互いで共有できないのか。そのことにおいて、私は、農家がさらに優良な作物を栽培するということにつながっていくのではないかなというように期待するわけでございます。
○金子（恵）委員　連携というふうにおっしゃるのであれば、改正でいいんじゃないですか。
　種子法廃止の趣旨として、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害しているというふうに言っているんですが、この間も、種子法改正によって、民間企業が参入できるよう規制というのが緩和されてきたというふうに私は受けとめていますので、改正の経過、民間の意欲を阻害しているという実態が本当にあるのかどうかということです。
　それが明確に私は実際に示されているとも思っていませんし、そしてまた、実際はやはり、日本の米、麦、大豆の品種開発、育種技術は極めて優秀なわけです。国や都道府県の研究機関による研究開発技術が高い農業生産技術の基盤であって、そして、重要作物である米、麦、大豆の品種開発、育種、種子生産、供給は農家のいわゆるよりどころになっているということであります。
　このことから、公的な試験研究機関の研究技術、種子、種苗の生産、供給の上に民間の活力を生かすために連携ということであれば理解ができることでありますけれども、主要作物である米、麦、大豆の種子の開発、生産、供給を全て民間に委ねるということにはならないはずですが、もしそうなってしまえば、食料安全保障の根幹が揺らぐことになります。
　実際に、先ほど来おっしゃっている連携ということであれば、今までの種子法が担ってきた役割ということが重要であるということもおっしゃっていただいているわけですから、繰り返し申し上げますが、廃止ではなくて改正でいいんじゃないですか。いかがですか。
○山本（有）国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、この種子法は、二十七年の食糧不足のときに、都道府県にお願いしたわけです。そういうときの事情と余りにも変化がございます。
　また、都道府県、特に、例えば北海道と民間事業者でございますホクレン、これが稲のほしまるというのをつくりましたが、これによって寒さに強く食味が進んだいい稲ができたというようなこともあったり、あるいは農研機構と東洋ライスというのがビタミンＢ1が豊富な品種を生み出したとかいうところは今までもございますけれども、双方が刺激し合って、さらに新しい分野で、農家により有利な、農家がより期待するものをつくっていただきたい、ひたすらそう思うわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、都道府県の一律な義務づけについては、余り意欲のない地域もございます。その濃淡があるわけでございますので、義務づけというところについて私どもはやや心苦しい面を持っているわけでございまして、総合判断いたしますと廃止が適当ということになったわけでございます。
○金子（恵）委員　地域によって濃淡があるということであれば、今回の種子法が廃止になることによって、法的根拠をもう持つことがなくなり、都道府県とか公的研究機関に対しての予算というのはもう出せなくなるということが反対に懸念されるんじゃないかというふうに思うんです。
　先ほどお話がありましたように、そもそも、種子法に関する補助金は平成十年に一般財源化されていて、必要な地方交付税は確保されてきたということでありまして、その根拠法である種子法があるとかないとかというのは関係ないということは先ほど来ちょっと御答弁があるんですけれども、反対に、地域によっての濃淡もあり、もしかすると、地方交付税でこれからも財源確保がなされたとしても、それを地方自治体側がそうすると活用しない可能性があるということをおっしゃっているんですか。
○山本（有）国務大臣　この予算についてでございますが、都道府県の重要な役割というものに鑑みますと、財政的な措置というのは十分我々も考慮しなければなりません。
　種子法に関する事務を対象に措置されている交付税ということでございますが、これは引き続き、種苗法あるいは農業競争力強化支援法、こういったものに移しながら、それを根拠として予算編成過程において交付税が措置されるようにしたいというように思っております。
　また、都道府県の濃淡というものに合わせて、事業実施においてこれは算定される交付税であろうと思いますので、その点においては、私ども、都道府県のいわゆる自主性というものも尊重しつつ、こうしたことを進めなきゃならぬというように思っております。
○金子（恵）委員　先ほども御答弁でありましたけれども、都道府県等の調査によってしっかりと予算を獲得すればやるというふうにおっしゃっているということですよね。
　ですので、そうであれば、繰り返し申し上げさせていただきますが、きちんとこの事業をまた進める、継続していくような予算の獲得というものをしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っているところでありまして、そういう懸念が払拭されないままで、やはり、根拠法である種子法を本当に廃止していいのかと考えるところもあります。
　そしてまた、これまで積み上げてきた経緯があって、今までの研究の成果等を見ていきますと、やはりこれは公共財産なんだというふうに思います。それを営利目的とする民間企業に無償で提供するということがあってはならないというふうにも思います。
　この種子自体公共財産であるという認識のもと、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○山本（有）国務大臣　国立研究開発法人及び都道府県から民間事業者に知見の提供を行うということになりました。研究成果が速やかに国内生産者に普及ということが望まれるわけでございます。我が国の農業の発展に貢献すると考えられる民間事業者に対して知見を提供するというのは適切ではないかと思っております。
　その上で、実際に民間事業者に知見を提供する、具体的に有償か無償かということでございますが、国立研究開発法人におきましては、これまでも有償でございます。今後も有償でございます。また、都道府県については、全ての取り扱いを承知しているわけではございませんけれども、各都道府県の事情を踏まえて、個別の御判断に基づいて対応がなされているものと考えております。
　いずれにしましても、公的機関による研究開発の成果が我が国農業の発展のために有効に利用されるということが大事であろうというように考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　全ての本当に重要な我が国の公共財産を民間に売り渡すとか、そういうことになっていかないように、しかも格安で売り渡すというようなことがあってはならないというふうに思います。
　また、その民間事業者でありますけれども、種子法が廃止されますと、民間企業が自由に主要農作物の種子開発をすることになるだろう。そうなりますと、外資系企業も参入しやすくなってくるということであります。
　実際に、世界を見ていくと、穀物メジャーやアグロバイオ企業が巨大化、寡占化し、食料、種子、農薬の世界的な支配が拡大しているという状況にあります。そういうことを考えたときに、やはり今回の種子法の廃止は、我が国の基幹作物である米、麦、大豆の種子開発、生産、供給をそれら巨大企業に売り渡すことになる、そういう懸念というのがますます増幅しているということでもあるんです。
　民間事業者の外国資本による買収防止策などを明確にしない限り、真の意味での国益は維持できないというふうに考えますが、いかがでしょう。
○山本（有）国務大臣　国内の知見をいたずらに外に流出ということは、絶対避けなければならない、やってはならぬというように考えております。
　この主要農作物種子法におきまして、知的財産権の保護あるいは外国資本の参入防止、そうした規定は、今御議論いただいているこの法律にはございません。現状におきましても、外国資本が主要農作物種子産業に参入ということは事実上可能でございます。しかし、現実に、我が国の市場にはほとんど参入をしておりません。
　海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下で大ロットの種子販売を前提に種子生産を行っている多くの外資、いわゆる種子の多国籍企業と言われるものでございますが、こういうところは、巨大市場と巨大資本、そして一定の方向性というものが見られるわけでございますが、地域ごとに我が国は多様な気候条件がございます。また、多品種でなければそのうまみがございません。その販売単位が比較的小ロットになっている現在の我が国の主要農作物の市場の現状からすると、我々の行っている種子開発に参入する外資は、これまでもなかったように、これからもなかなかないのではないかというように想像しております。
　また、野菜等の種子と同様に、引き続き種苗法に基づく知的財産の保護というものをしっかり行っていきたいと思っておりますし、公的機関というものは、育成されたすぐれた品種が不用意に海外に流出するということのないように、対応をしっかりと講じるようにしていかなきゃなりません。今後とも優良品種の知見は保護されるということが必要でございます。
　また、知財のマネジメントを踏まえた民間事業者との連携によりまして、我が国における種子の開発、供給が活性化して、我が国の種子の優位性をさらに高めることで、逆に、外資との競争力においてまさるものをつくり上げたいというように考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　しっかりと対策をしていただかなくてはいけない。守るということでありますけれども、外資系企業が参入してくることによって、やはり供給が不安定になるとか、そして、主要農作物の品種の減少とか、遺伝子組み換え作物が拡大することというのが懸念されるわけですので、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、農業機械化促進法の廃止法案についても質問させていただきたいというふうに思うんです。
　そもそも、農業競争力強化プログラムにおいては、時代のニーズに合わなくなっているから廃止するための法整備を進めるというふうに言ってきていたんですが、どのように合わなくなっているのかということで、この法律の中にあります高性能の農業機械の導入について言えば、実際には、担い手の高齢化や労働力不足等の課題の解決のために、ロボット技術とかＩＣＴ技術の先端技術の導入というのは進められているわけです。ですので、これについて言えば、ここで、ニーズに合わなくなっている、だから、国、県中心の開発、導入制度の必要性が低下しているんだということが言えるのかということであります。
　私は、反対に、高性能農業機械の中に、ロボット技術、そしてＩＣＴ技術等が含まれるということであり、スマート農業も含めて、国が今進めている革新的技術開発・緊急展開事業とか、あるいは内閣府の予算でも、戦略的イノベーション創造プログラムの次世代農林水産業創造技術等でいろいろ進めているわけですが、こういうことをやっているわけですから、農業機械化促進法も、もしニーズに若干合わない部分が出てきているのであれば、これはやはり廃止でなくて改正ということもあったのではないかというふうに思うんですけれども、その辺のところはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。短目にお願いします。
○山本（有）国務大臣　二十八年に導入しましたのですが、高性能農業機械というのは、いわゆる試験研究、実用化の促進、導入を図るわけですが、国が強く関与しなくても、いわば技術革新が速くなってきておりまして、例えば、審議会で意見を一定期間置きに聞いておるわけでございますが、聞く前にもう開発が進んでいるというようなことになっております。
　また、型式検査でございますけれども、安全検査以外についてはほとんどニーズがありませんし、申請もありません。
　そんなことを考えていきますと、十分、私ども、高性能機械というのは、これからも開発していくその周辺技術が、環境が整っているというように思っているところでございます。
○金子（恵）委員　関連してなんですけれども、農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業というものがありますが、スマート農業を推進する上で、導入ステージ、環境整備等では安全のルールづくりも必要とするということであります。
　こういうことも含めて、安全性の調査、分析、評価ということもしっかりと進め、そして、最終的には、ガイドラインを更新して策定するということを伺っているところでもありますけれども、これについてはどのように進められるのか、最後にお伺いしたいと思います。
　そしてまた、福島県では、イノベーション・コースト構想の中で、やはり農林業を中心といたしましてのロボット技術の開発というのが進められているわけなんですけれども、今後、もしこの法律が廃止になり、そして農研機構にまた移行した形で、いろいろな安全性の検査とか、そういうものがなされるということだというふうに思うのですけれども、そういうことも含めて、今、福島で開発されているそのロボットは、福島復興再生特措法にロボットという言葉がもう盛り込まれておりまして、それが法的根拠になっているような形ではありますけれども、しかし、ここから発信した技術というものは全国あるいは世界に行くわけであります。
　そういうことで考えますと、やはり今後、国としてしっかりとしたサポート体制をつくり上げなくてはいけないわけですが、そのことについてのお考えを聞かせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、スマート農業の実現に向けた研究会というのが、経済界、学識経験者等で立ち上げられました。ロボット技術やＩＣＴを活用した農業の将来像、取り組み課題を整理し、技術開発や現場実装に向けた取り組みを推進してきていただいております。
　他方、そうした動きの中で、平成二十八年から、農林水産業におけるロボット技術安全性確保検討事業というのも立ち上がっておりまして、自動走行のトラクター等のロボット技術の安全性の検証、あるいは安全性確保策のルールづくりを進めているわけでございます。
　御指摘のように、福島県というのはこうした動きに敏感に対応していただいておりまして、福島イノベーション・コースト構想の一つの柱でございます農林水産プロジェクトにおいて、先端農林業ロボットの開発を行っていただいております。具体的に申し上げれば、トラクターの自動走行技術、のり面用除草ロボット、そして農業用アシストスーツ、苗木植栽ロボット研究開発及び現地実証を進められております。
　平成二十八年に福島県が行った現地での公開実証には、農業関係者を初め多く期待をかけているわけでございまして、福島県の動きが世界を変えるという時代を私どもも期待しておるところでございます。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、種子法の廃止の課題についてから聞いていきたいと思います。
　まず、お手元にお配りをしております資料の方にもありますが、主要農作物種子法の第一条、目的のところで、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するためこの法律があるわけですが、これを廃止するという今回の政府提案であります。種苗法に包含されるんだ、こういう御説明をされていますが、その六十一条では、優良な品質の指定種苗の流通を確保するため法律があるわけでありますが、今お話をした、優良な種子の生産及び普及を促進する目的と、優良な品質の指定種苗の流通を確保するための措置は、当然違うはずであります。
　したがって、今回政府が説明をしている、種苗法に含まれていくんだという話は、これは厳密に言うと違うのではないかということを確認したいと思いますが、それについて、違う部分があるということでよろしいでしょうか。
○柄澤政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、種子法に現在規定されている内容が全て種苗法に移行するということではございません。
○岡本（充）委員　例えば、今、種子法の八条の優良な品種を決定するための必要な試験などは、都道府県に試験してくれというお願いをしていますが、これはなくなりますね。
　例えば、こうした検査に必要な費用は交付税で今見ていると思います。一括交付金になって交付税で見ていると思いますが、これについては、今、実際に幾らというふうになっているんでしょうか。
○柄澤政府参考人　平成九年度までは、私どもの種子に関する補助金というものがございましたが、地方分権の推進を図る観点から、平成十年の段階で一般財源化され、補助金は廃止されたということでございます。一般財源化された際、地方交付税の単位費用算定基礎のうち生産流通振興費という費目がございますが、今、この大きな費目の一部に組み込まれているところでございます。
　したがいまして、この生産流通振興費の中で種子部分の額が幾らということは明らかになっていないところでございます。
○岡本（充）委員　これは、平成十年のこの法改正のときの三月十八日の国会質疑の中で、農林水産省の方からだと思いますけれども、主要農作物対策費は、標準団体で、これは都道府県の標準団体ですけれども、主要農作物対策費は七百十万円増額ということでございます、その中で、主要農作物種子法の一般財源化に伴う増額分は三百五十万円ということでございますということで、三百五十万円と答弁をされておりますが、これは事実じゃないんですか。
○柄澤政府参考人　大変恐縮ですが、その当時の経費について現在承知はしておりませんが、現在、足元で、平成二十八年度の、さっき申し上げました標準団体の生産流通振興費を見てみますと、標準的な団体で、生産流通振興費全体としては八億八千万程度が積算根拠に組み込まれているというふうに承知しております。
○岡本（充）委員　一般財源化されても交付税措置で国から支援を受けているということは事実でありますね。
○柄澤政府参考人　交付税の積算根拠の中にこの事務の内訳が組み込まれているということは事実でございます。
○岡本（充）委員　今回、これが廃止になるということになると、この分のお金は、法律がなくなるわけですから、当然国から行かなくなるということになると、お金が行かない中で、本当に都道府県は、こうした検査なり、優良な種子のいわゆる生産及び普及を促進していくという、こうした観点の取り組みをしてくれるのかというと、していただくようにお願いしていくベースでしかない、こういうきのうの話でした、大臣。
　やはり残念ながら、お金がなくなるとこうした検査が十分行われなくなる例は過去にたくさんあるわけでありますから、こうした観点で考えると、こうした交付税措置が減り、今回、種子法で取り組んできた優良な種子の生産及び普及の促進がされなくなるということがないようにするために、農林水産省として何らかの措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょう、大臣。
○山本（有）国務大臣　平成十年に、この補助金につきましては一般財源化ということになってしまいました。私ども農林水産省がお願いするときにおいて、補助金という形で行わせていただければ、その消化ぐあい、決算等々如実にわかるわけでございますけれども、一般財源化されたということになりますと、勢い都道府県の自主性に既に今でも任されているわけでございます。
　ただ、こうした一般財源化の地方交付税、これがなくなってしまうということになりますと、これはゆゆしい問題で、先生の御指摘のように、いわゆる種子の開発あるいは圃場の維持等が賄われないということになりかねません。
　そこで、私どもとして、根拠法はあくまで種苗法あるいは農業競争力強化支援法というものに置きまして、関係省庁、予算編成過程においてしっかり地方交付税を確保するということに取り組みたい、こういうように思っておる次第でございます。
○岡本（充）委員　いや、大臣、そう言いますけれども、これは種子法の八条で、優良な品種を決定するための試験を行わなければならないと義務をかけていたわけですからね、これまで。これがなくなるわけですから。
　そういう意味では、この部分のお金を色がついていない一般財源で見ているんだ、だけれども、これがどこから出ているかわからないから、法律がなくなってもそれぞれの都道府県の取り組みでやっていくというのはまさに理想論であって、では、逆に聞きますけれども、交付税の算定要件であるこうした法律がなくなって、実際に国からの支援がない中で、それまで国が義務をかけていて義務を外した結果、一年、二年とたつ中で、それでも全県で行われている、もしくは全市町村で行われている、そうした農林水産省関連の事業というのはどういうものがあるのか。これは聞いていますから、通告していますから、お答えください。
○柄澤政府参考人　例えば、一例で申し上げますと、現在の地方交付税の中に、麦作転換の指導ですとか農作物の生産改善に関する事務というような積算のものがございますが、こういった事務につきまして特段法律の根拠はございませんし、各県が各県の農業振興上必要だという御判断で自主的に実施されているというふうに理解しております。
○岡本（充）委員　違います。
　義務をかけていたのに義務を外した結果と聞いています。お金の話だけじゃない。法律で義務をかけていたのに義務を外した、もしくは通知等で義務をかけていたのに義務を外したもので、その後も行われているものは何があるのか。
○柄澤政府参考人　恐縮でございますが、個別の事務事業で御指摘のような事例は、承知しているところではございません。
○岡本（充）委員　ということで、たくさんある事務事業の中で、これまでないんですよ、そんなの。義務をかけていて義務を外して、その後もやってくれと頼んだらみんながやっているなんていう話はない。今言ったとおりなんです。
　したがって、大臣、交付税を確保してまいりますというのは、これは役所が書いた答弁ですよ。きちっと優良な種子をどうやって確保するか、改めて施策として打ち出すべきだ。今回、法律廃止はするけれども、こういう施策をやるんだという決意をぜひ御答弁いただきたい。
○山本（有）国務大臣　すぐれて、種子の農業に位置する立場は極めて重要であるということは言をまちません。その意味で、いわゆる主要農作物種子法が廃止されることにおいても、種子における農業の位置づけというのは変わるものではない。
　したがいまして、地方公共団体が開発やあるいは圃場の維持や研究等について手を緩めることのないように、万全の財政的措置が行われるよう私も決意を新たに頑張っていきたいというように思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、万全の措置をとっていただく内容を早目に公表していただきたいです。
　それでもう一つ。これは過去の法改正のとき、これも平成十年三月十八日の国会答弁で、政府として、いわゆる全国種子計画で、過剰な種子の生産に伴って種子の価格の下落を防止するというのはこの法律の重要な意味合いの一つだ、目的の一つだと言っているんですよ、答弁しているんです。
　この機能はなくなりましたね、今度法律を廃止すると。どうですか。
○柄澤政府参考人　現在、関係通知に基づきまして、各県に種子協会というものが設けられておりますし、全国ベースでは、全国主要農作物種子安定供給推進協議会、全国協議会が設けられておりますが、こういった仕組みは引き続き法律廃止後も存続するというふうに考えております。したがいまして、各地の種子の需要供給量の把握や、種子供給量や都道府県間の種子流通量の調整等をここで実施することになりますので、御懸念のような種子の需給や価格の安定は引き続き図られるのではないかというふうに考えております。
○岡本（充）委員　四ページを見てください。これは議事録に残っているんですよ。私がラインを引いているところ、各県で都道府県の種子計画、どの程度需要があるかということを生産の計画で策定していただく、これは法律の事項なんですね。そして、全国種子計画ということで国において調整をさせていただきまして、都道府県別の種子の生産の、面積でこれは示しますけれども、上限を設定するということで、計画的な生産供給を図っているわけでありますがと。
　この上限はなくなりますね。これは確認させてください。
○柄澤政府参考人　現在の種子法に基づきまして、御指摘のとおり、種子の生産圃場の上限というものと、それから、そもそも種子生産圃場を指定するという枠組みがございます。
　これは、法律制定当時におきまして、対象となる圃場を優良な種子の生産が十分に可能なものに限定するということによりまして、圃場の審査や生産物審査を効果的、効率的に実施する、あるいは、都道府県が種子生産圃場を把握することで種子生産農家への指導等を円滑に行うという、当時の事情の中で設けられております。
　しかし、今日におきましては、昭和二十年代と比べますと種子の供給や品質が安定しておりますので、全ての都道府県に対して御指摘のような種子生産圃場の上限あるいは指定というものを法制度として規定する必要は低下しております。
　ただ、先ほど申しましたように、各県の種子協会におきます需給の把握等の仕組みは存続いたしますので、引き続き種子の需給や価格の安定は図られるものと考えているところでございます。
○岡本（充）委員　長いですよ。
　上限がなくなるかどうかだけ。上限設定はなくなるんですよね、それだけ答えてください、最後の質問に行きたいので。
○柄澤政府参考人　法律上の規定はなくなりますけれども、各県が自主的に行うということは考えられるということです。
○岡本（充）委員　結局、これも各県の自主的な話なんですよ。
　やはり都道府県をまたいでの調整を国としてやっていく必要があると、これは平成十年に言っているんです。昭和二十年代の話をしているんじゃないんですよ、平成十年でもこう言っている。それをやはり今回廃止をするということの問題を私は指摘しておきたいと思います。
　もう一つ。機械化促進法ですが、この資料で見ると、型式検査は一体どんな推移かと見てきたら、ごらんのように、受検件数と、うち安全キャブ、安全フレーム検査、これを差し引いた、いわゆる今回ほとんどニーズがなくなっている、こう言っている検査は、実は平成十二年を機にがくっと減るんです。
　平成十二年に一体何があったのかというのを調べたら、実は、その次のページを見ていただきますと、通知が出ている。平成九年に出ていた通知では、いわゆる補助事業によって購入する機械は、型式検査合格機の中から選定するものとするとしていたのに、十二年に通知が出たら、型式検査に合格したものまたは生研機構により安全である旨の鑑定が行われたものの中から選定する、こういうふうに変わったんです。これは、実質的に法律の骨抜きをしたんじゃないか。
　二ページ目を見てください。これは、法律ではきちっと農機具の検査を国が行うと書いていた。にもかかわらず、検査を行わない抜け道を通知でつくってしまったというのは、これは本来、法改正をこのときしておくべきじゃなかったか。
　ニーズがなくなってきたんじゃないですよ、ニーズをなくすような通知を出したんですよ。であれば、これはきちっとこのときに、十二年に法改正をするべきではなかったかと考えるんですが、これについて見解を求めて、私の質問を終えたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました十二年の通知でございますけれども、国が補助事業によって導入します農業機械については、それ以前は、御指摘のとおり、型式検査の合格機だけを対象にしてございました。ただ、その後、製造技術も向上して性能も安定してまいりましたということもあって、補助事業の効果の発揮の観点からは、必ずしも型式検査の合格を要件とする必要性は低下したということで、補助事業の観点からは、型式検査の合格のみを要件とするという部分については緩和をしたわけでございます。ただ、御指摘のとおり、それも要因となって型式検査の数が減ったということはそのとおりだろうと思います。
　ただ、型式検査自体は、その補助事業のあるなしにかかわらず、農業機械メーカーから依頼を受けまして実施するものでございますし、現に当時は受検ニーズもございましたので、その補助事業の要件として外す、外さないという話と、農業機械化促進法の型式検査そのものを改正するという話は別のことだろうというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　時間が来ましたので終わりますが、きちっと私は審議をされるべきだと思います。
　以上です。
○北村委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十九分開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民進党の佐々木でございます。
　主に種子法について、きょうは与えられた時間、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　午前中、それぞれの皆さん方がかなり議論をして、ほとんどちり一つないぐらい議論をされているわけでありますが、少し視点を変えながら議論をさせていただきたい。裏番組と戦いながらしっかり頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　種子法に関して農水省さんがしっかりとＱアンドＡをつくっていただきましたので、このＱアンドＡに沿って優しく質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、この順番に沿って質問させていただきます。
　種子法の廃止に関して、競争力強化支援法に都道府県の役割を位置づけますというふうになっているわけでありますが、まずはその廃止の経過をお伺いしたいと思うんです。
　今回の八法全てについて言えることなんですが、ほとんど何か農業者のために改革をしたという印象がないんですね、八法とも。
　私も原種、原原種をつくっている農家の皆さん方にもお会いをしてお伺いしましたが、一度もこのことについて聞かれたことはないと言っておりました。
　先ほど統括が言われておりましたが、現場の声というのは一体いつごろ、どのようにして聞かれたのか、そして、どんなニーズがあったのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　いま一度、法案提出に至る経過を御説明させていただければと思います。
　まず、一昨年、平成二十七年の、ＴＰＰの大筋合意直後の十一月でございますが、総合的なＴＰＰ関連政策大綱がまとめられたわけでございます。この大綱におきましては、いわゆる体質強化対策ですとか経営安定対策の充実とあわせまして、生産者の努力では対応できない分野の環境の整備を通じた我が国農業の構造的問題の解決が重要であるという認識のもとで、いわゆる継続検討項目が掲げられまして、これについて、二十八年秋を目途に具体的内容を詰めることとされたところでございます。
　その後、二十八年の八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきまして、農業者の所得向上を図るためには、生産コスト削減と農産物の有利な条件での販売が重要であることから、先ほどの継続検討項目に掲げられました生産資材価格の引き下げですとか、あるいは流通、加工構造の改革などの施策について、二十八年内を目途に競争力強化プログラムを取りまとめるということが決定されたわけでございます。
　それを受けまして、平成二十八年九月以降、政府あるいは与党の中で精力的に議論、検討が行われまして、最終的に、二十八年十一月に至りまして、閣僚レベルの農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農業競争力強化プログラムとして取りまとめられたという経緯でございます。
　そして、この競争力強化プログラムの中におきまして、「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進める。」ということが明確に記述されたところでございまして、現在提出させていただいていますこの廃止法案につきましては、このプログラムの内容を踏まえたものだということでございます。
　そして、この間、政府あるいは与党での検討の中で、関係業界の方などもお越しいただいて御意見をお聞きするというようなことを含めまして、いろいろな検討、議論がなされたというところでございます。