Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（塩沢文朗君）　先生今御指摘になりました余剰プルトニウムと利用目的のないプルトニウムというのは同趣旨であるというふうに考えております。
　本件につきましては、先般閣議決定をされました原子力政策大綱の議論におきましても、原子力委員会新計画策定会議において、利用目的のないプルトニウムという表現で我が国の原則を示すのが適当であるということで、こういった表現になっておるものでございます。
○緒方靖夫君　やはりプルトニウムはどんどん増えてくる、そうすると余剰プルトニウムではその表現が間に合わないと、したがって利用目的のないプルトニウムというふうに言い換えたと。私は、これは明らかに日本政府の立場を変更したと。外に向かっては原則は一貫していると言う、今ここでも大臣はそうおっしゃられたけれども、そういうことだと思うんですね。
　そうすると、じゃ利用目的は何か。そのことを考えてみると、やはりその点では非常に私はあいまいな話だなと思うんですよね。例えば原子力委員会の決定、二〇〇三年八月に基づいて、透明性を向上させる観点からその目的、利用目的、この明示を求めました。その表現はどうなっているかというと、立地地域の皆様から信頼回復に努めることを基本に東京電力の原子力発電を三ないし四基造る、こう表記されていることが目的の明記とされているんですよ。
　大臣、これで、こういう程度の表現で目的を明示したと言えるんですか。
○政府参考人（塩沢文朗君）　まず、我が国のプルトニウムにおきましては、先ほど外務大臣からも御説明ありましたように、ＩＡＥＡの保障措置の下で厳格に管理をされて平和利用に係る国際的担保がなされているものでございます。さらに、今先生から御指摘のありましたように、我が国としては原子力政策大綱で利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を示して、プルトニウム在庫に関する情報の管理と公開の充実を図ってきておるところでございます。
　こうした考えの下で、我が国独自の措置として、原子力委員会は電気事業者等に対してプルトニウム利用の計画の公表を求め、透明性向上の観点から利用目的の妥当性について確認をしているところでございます。
　今先生から正に御指摘のありました東京電力の公告が三基から四基という記載の話がございましたけれども、これにつきましても原子力委員会の方でよくお話を聞きまして、東京電力の説明を踏まえると、東京電力株式会社を含む電気事業者により明らかにされた平成十七年度及び十八年度に回収されるプルトニウムの利用目的は、現時点の状況を適切に示しており、我が国におけるプルトニウムの利用の透明性の向上の観点から妥当なものと考えますというふうに判断をしておるわけでございます。
○理事（浅野勝人君）　緒方靖夫君、あと一問です。
○緒方靖夫君　答弁になっていませんね。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　大臣にお伺いしますけれども、やはり東京電力が三ないし四基の設置、このことを表明しただけでそれが利用目的にかなうことになるのかどうか。
　更に言えば、原子力委員会がこの一月に提出した利用計画については、まあ一月二十四日に確認作業を行っているわけですけれども、電気事業者からの利用計画として、引用しますけれども、「次年度以降、取組の進捗に応じて利用目的の内容をより詳細なものにしていくことを期待します。」と、そう書かれているだけなんですよ。そうすると、そういうことで利用目的というふうになる。
　正に、大臣、こういう程度のことで利用目的というふうにしてプルトニウムを持っていくとなったら、どんどんどんどんそれは増えていくだけになるんじゃありませんか。大臣。
○政府参考人（塩沢文朗君）　先生が今御指摘になられたこととやや重複いたしますけれども、今年の利用目的の確認におきましても、各電気事業者において今プルサーマルの実施に向けて進められている準備活動について、十分な説明を伺っております。その上で、これも先生から御指摘がございましたように、透明性を確保する観点から、その進捗に従って順次利用内容の内容をより詳細なものとして示すということで、今後計画が進捗すればより詳細な利用目的の公表がなされると我々は期待をしております。
○緒方靖夫君　最後です。一言だけ。
　政府は、余剰プルトニウムを持たないというそういう立場から、利用目的のないプルトニウムを持たないという、そういうふうに変えたと、私はそう思います。これは正に詭弁だと思います。そういった点で、国際公約を薄める、あるいは更に言えば投げ捨てていくということは、核不拡散に対する日本の立場を弱めると、そういうことになるということを指摘して、質問を終わります。
○大田昌秀君　ただいま議題となっています日本と欧州原子力共同体との原子力協定の締結は、我が国の原子力政策の在り方に深くかかわる問題であるだけに、十分な審議を行うべきだと考えます。
　そこで、まず外務省にお伺いします。
　本協定の締結は、日本と欧州の原子力関連貿易の発展にどのように結び付くのですか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（中根猛君）　この日ユーラトム協定の締結によりまして、平和的利用を確保した上で、我が国とユーラトム加盟各国との間の原子力分野における協力を実施するための長期的かつ安定的な予見性を持つ法的な枠組みが整備されることになります。
　ユーラトムの域内全体では、現在約百五十基もの原子力発電所が稼働するなど、大規模な原子力活動が行われております。こうした大規模な原子力活動を行っているユーラトムとの間でこのような協定が締結されることによりまして、日本とユーラトム加盟諸国との間の原子力関連品目などの移転にかかわる手続の円滑化に資することが期待されますし、日本企業にとってユーラトム加盟諸国との取引を進める上で安定的な基盤ができることになります。
○大田昌秀君　経済産業省にお伺いします。
　プルトニウムとウランの混合酸化物燃料、いわゆるＭＯＸ燃料について、我が国がこの間フランスやベルギー等から輸入した量を教えてください。
　また、輸入したＭＯＸ燃料は国内でどのように利用されてきたのか、簡潔に御説明ください。
○委員長（舛添要一君）　どなたが答えますか。
○大田昌秀君　経済産業省。
○政府参考人（安達健祐君）　申し訳ございませんが、今手元にＭＯＸ燃料の輸入量、額については持ち合わせてございません。
○大田昌秀君　経済産業省にお願いします。
　去る三月三十日、青森県六ケ所村の日本原燃使用済核燃料再処理工場で、実際の使用済核燃料を操業と同じ工程で処理する試験、試運転、いわゆるアクティブ試験が開始されました。
　この再処理工場は、プルトニウムとウランを混合しＭＯＸ燃料に加工して、それを原発に使用するプルサーマル計画の柱となり、我が国の核燃料サイクル政策の中核になると言われています。しかし、高度に汚染された施設の解体費用は、一説では一兆円以上と言われるだけでなく、周辺の放射能汚染等を心配する声も出ています。採算性や放射能汚染等の危惧について、どのように認識されていますか。
○政府参考人（薦田康久君）　まず、安全の方からお答えをいたします。
　この青森の六ケ所に立地しております再処理施設に対しましては、国といたしまして、設計から建設、運転に至る各段階において原子炉等規制法に基づきまして厳格な規制を実施しているところでございます。この中で、放射性物質の閉じ込め、臨界防止といったような安全機能の妥当性や、あるいは平常時におきます従業員及び一般公衆の被曝につきましての評価を行うとともに、万が一、火災爆発や臨界事故が起こった際の安全性につきましても評価を行い安全性を確認したというところでございます。
　保安院といたしましては、今後、地元におりますうちの職員が常時こういうものを監視しながらこの安全確保に万全を期していきたいと、かように考えているところでございます。
○大田昌秀君　いま一問、経済産業省にお願いします。
　六ケ所村にあるような使用済核燃料再処理工場を持っている国及び地域がほかにあるのかどうか、教えてください。また、将来、六ケ所村の再処理工場が本格的に稼働するようになれば、外国に対して再処理サービス及び廃棄物処分サービスを提供するようになるのかどうか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（安達健祐君）　現在どの国が使用済再処理工場を保有しているかという御質問でございますが、国際原子力機関、ＩＡＥＡが二〇〇五年に発表した使用済燃料の再処理に関する現状と警告によりますれば、使用済核燃料再処理工場の保有国はフランス、イギリス、ロシア、インド、中国であると承知してございます。
　次に、六ケ所再処理工場が外国向けに再処理サービスを提供する可能性はどうかという御質問でございますが、この事業主体でございます日本原燃は、我が国の電気事業者を中心とする出資者により設立された会社でございまして、同社の六ケ所再処理工場は、これら国内の電気事業者による原子力発電の結果生ずる使用済燃料を再処理することを前提にしてございます。
　また、六ケ所再処理工場において再処理可能な使用済燃料は最大で年間約八百トンでございまして、我が国において一年間に発生する使用済燃料の合計千トンに及びません。したがいまして、六ケ所再処理工場は、外国向けに再処理サービスを提供したり、再処理した際に発生する廃棄物の処分サービスを提供するということはないものと承知してございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。
　四月八日付け読売新聞夕刊は、政府が米軍再編の最終報告を着実に実施するため、再編によって基地負担が増す自治体に対して、米軍再編対策交付金、これは仮称でございますが、を創設する方針を決め、しかもこの交付金は基地建設の進捗状況に応じて段階的に地元に支払うなどの仕組みとし、反対運動などで事業が滞れば支払を凍結すると報じています。これは事実ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の御質問でありますけれども、我々は地方自治体の皆さん方に対しましては、現在、日米協議、最後の詰めをしておりますので、その進捗状況については逐一御説明をしたり、あるいはまた各自治体から様々な質問をいただいておりますので、これも丁寧に文書でお答えをしております。その際に、今後、地元の要望とか地域のことについても併せて様々な要求、要望をいただいております。
　そういう段階でございまして、具体的に、今後どうするかということについて具体的に我々が考えていることはありません。最終合意が経た後、ちゃんと政府が考え方をまとめ、地元の皆さん方とも相談をしながらどういう対応をしていくかを考えてまいりたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　今朝の沖縄の新聞は、普天間飛行場の移設先に予定されている名護市辺野古区の行政委員会が政府に対し環境悪化などに伴う生活補償として一世帯当たり一億五千万円の補償額を要求することを確認したと報じていますけれども、政府はこれに対してどう対応なさるおつもりですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういう話は新聞も読んでないし直接聞いたこともありません。だから、何ともお答えのしようがございません。
○大田昌秀君　移設先の地方公共団体と政府はこれまで、もし移設した場合に、例えば産業振興策とかあるいは振興費を特別に手当てするとかというような、そういった話合いをなさったことはありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　個別具体的にそういう話をしたことはありません。
　我々は、日米との協議について御報告すると同時に、地元の皆さん方からいろんな要求がされたりしていることはあります。それはよく丁寧に我々も受け止めているわけでありまして、今後地元の皆さん方や地域の皆さん方がどういうふうに対応していくかをよく相談しながら考えていくべきものであると思っております。
○大田昌秀君　去る四月十三、十四日の両日、東京都内で、在日米軍再編に関する日米審議官級協議が行われました。そこで具体的にどのようなことが合意されたのか、また継続協議事項としてどういうのがあるのか、簡潔に御説明ください。
　また、最終報告の取りまとめをする次回の日米安保保障協議委員会、２プラス２の場はいつ開催される御予定でしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、先般の十三、十四日に行われた日米の事務レベルの話合いである程度まとまりつつあることについて御報告をしたいと思っておりますが、一つは、グアムの移転経費ですね。米の海兵隊がグアムに移転することに伴う経費について、我々は、沖縄県民全体の負担削減のために資金的な支援対策を講じながらスピーディーにこの仕事をやってみようと思って協議をしているところでありますが、まだ決まっているわけではありません。鋭意今検討中であります。
　それから、今話が……
○委員長（舛添要一君）　簡潔な答弁をお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　普天間の代替施設移行については地元の皆さん方の合意もあるので、これから最終合意の後、具体的な建設計画について考えていきたい。
　それから、岩国の問題については、空中給油機ＫＣ１３０については岩国飛行場に移駐するけれども、実際の訓練等は鹿児島の鹿屋とか等々でローテーション的に考えてまいりたいというふうに思っております。それから、岩国の海兵隊のヘリコプターＣＨ53Ｄ八機はグアムに移駐したいということで一定の合意をしております。
　あるいはまた、訓練移転については、嘉手納とか岩国とか三沢の負担を軽くしていくために、私の地元の百里だとか小松だとか築城だとか新田原とか六基地において、分散をしていくことについて今協議をしているところである。
　まあ、残された問題について御報告しますと、そういうところが大事なポイントだと思っております。
○緒方靖夫君　議題となっております原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の批准について反対の討論をするものです。
　第一に、本協定の締結は、政府のプルサーマル計画の推進のためのものであるからです。プルトニウム循環方式によるプルサーマル計画は、その過程一つ一つが技術的に未確立であり、解決されていない問題を多く抱えております。
　日本共産党は、プルサーマル計画の中止と既存原発の総点検と計画的な縮小、二十一世紀にふさわしいエネルギー政策への転換を主張してきたところです。本協定は、英国、フランスに委託してきた使用済核燃料の再処理によって回収された大量のプルトニウム、ウランなどを欧州間で移転、ＭＯＸ燃料に加工して、今後継続的に我が国に輸送するために締結するものであり、無謀なプルサーマル計画の一層の推進となるからであります。
　第二に、原発という未確立の技術に頼った政府のエネルギー政策は、あらゆる面で行き詰まりを深め、重大な事故を続発しているように、とりわけ安全面での問題が大きくなっているからです。
　昨年四月には、我が国の使用済核燃料の委託を受けていた英国の再処理工場で大規模なプルトニウム漏えい事故が発覚し、また周辺の環境汚染に深刻な懸念の声が広がっております。日本国内でも繰り返し重大事故が発生しております。本協定による我が国のプルサーマル推進は、事故による放射能汚染や環境汚染などを更に拡大していくことにつながると言わざるを得ません。
　以上、反対理由を述べて、討論といたします。
○委員長（舛添要一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十五分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松村　祥史君　　　　　太田　豊秋君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　太田　豊秋君　　　　　松村　祥史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　奥田　真弥君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷　　重男君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　肥塚　雅博君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　豊田　正和君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　芳清君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び
　対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃
　止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
　機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化
　対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官小島康壽君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働大臣官房審議官草野隆彦君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業大臣官房審議官谷重男君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通大臣官房審議官小野芳清君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案、工業再配置促進法を廃止する法律案、以上三案を一括して議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。おはようございます。（拍手）盛大な拍手をありがとうございました。
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案、あと二つほど廃止する法案がございますが、このものづくりの方を中心に御質疑をさせていただきたいと思っております。
　中国や韓国、台湾と、近隣諸国との外交的な関係は少し波乱含みでございますが、経済の方で見ますと、国際市場での競争というのは、もう私から申し上げるまでもなく、どんどん進展しておるわけでございます。昔は雁型というのがございまして、日本がまず先頭を走って、その後フォードラゴンズで、その後がＡＳＥＡＮの先進五か国と、中国はその後ぐらいだと、こういうふうに言われておったわけでございますが、先日、藤末議員ともある会議で御一緒したんですが、そこでも、もう今から、そういう縦で、雁行型でいくんではなくて、水平に競争していくと、そういう時代に入ってくるんではないかということを中国や韓国の人とも議論を交わしたところでございます。
　そこで、国内の構造的な問題としては少子高齢化が進んでいくという予想もあるわけでございますが、そういった国内の状況を受けながら、大きな環境変化の中で、やっぱり国際的に我が国は競争力というものを保っていきませんと、資源もない、人しかいないと、こういうものが我が国のジオグラフィカルな状況でございますので、この中で引き続き豊かで安定した生活を国民に保障するためには、製造業の国際競争力というのは大変大事だというふうに思っておるところでございます。
　付加価値が高くて消費者に喜んで受け入れてもらうと、こういうようなものを、いかに製品を常に提供していくことが、これが重要であろうかと思いますが、今回のこの法律、いろいろな中身、今から聞いてまいりたいと思いますが、まず大臣に、こういう大きなこの経済社会の変化の中で、どういう戦略の中で位置付けられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　御答弁の前に、先般来度々御紹介申し上げてまいりました、「元気なモノ作り中小企業三百社」という選考をいたしておりましたが、ようやくそれがまとまりましたので、委員長、各理事、委員各位のお許しをいただければ、後ほどお配りをさせていただきたいと思いますが。それじゃ、どうぞお願いします。
○委員長（加納時男君）　どうぞお配りくださいませ。
　　　〔資料配付〕
○国務大臣（二階俊博君）　今後、ただいま林議員から、これからの国際競争力という面からどう考えているのかという御質問でありますが、国際競争の更なる進展、急速に進む少子高齢化など、我が国の経済社会構造の大きな変化が予想されることは当然のことであるわけであります。
　こうした構造変化の中で、製造業の国際競争力を強化することは、正に国富を拡大し、豊かな国民生活を実現するための国家戦略の大きな柱となると位置付けをいたしております。今回のこの法律は、この製造業の競争力を強化するため、その源でもあるものづくり中小企業の優れた技術力を更に高めようとするものであります。
　具体的には、中小企業が担っているものつくりの基盤技術の中から鋳造やメッキなど特に重要な技術を選び、そしてそれらの技術に対して予算措置、金融面での支援など総合的な、政策的な支援を行ってまいりたいと存じます。将来また、税制面におきましても、今ある中小企業技術基盤強化税制などの活用をしっかりと願うとともに、今後この拡充強化をするなど、万全の対策を講じてまいりたいと存じております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　大きなこの位置付けを大臣からお聞かせをいただきましたけれども、そういうものづくりを支えている中心はやっぱり何といっても中小企業でありまして、今、大臣からこれをお配りいただきました。
　皆さんもそうだと思うんですが、これをいただくと最初に開けるのが自分の地元のページということでございまして、今日はせっかくですから三百六十一ページをごらんいただければと、こういうふうに思うわけでございますが、山口県の我が地元の企業、三百六十一ページから四社ほど出ておるわけでございます。いずれも顔写真出ておりまして、それぞれ大変お世話になっておる皆さんなんでございますが、例えば、この一ページ目の柳屋さん、全国のいろんなお世話もされておられますけれども、よく海外出張されて、本当はゴルフに行っているんじゃないかと言う人もいるぐらいゴルフも上手なんですが、駆け回りながらカニかま、皆さんもよく食事をされるときあると思いますけれども、あれの機械を造っておられると。二代目でございますが、ここに書いてありますように七〇％を占めるシェアを実は持っているというところであります。こんなような企業、そして、私もよくお付き合いをこの皆さんとしておりますけれども、非常に元気のいい、また、いろんなアイデアを持った方でありまして、多分、この本の中にほかの県の方がいろいろ出ておられますけれども、それぞれそういう方が選ばれておられるんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、やはりこういう方とお話をしておりましてひしひしと感じるのは、彼ぐらいになって、毎月のように東京に出てきていろんな勉強会をやったりというふうな方でも、どうしても、大企業の大きなブランドイメージとかネットワークというものとどうやって太刀打ちをしていくのかと。なかなか大きな、最近はスカッドミサイルぐらいに竹やりで挑むようなものだという話を聞きます。最近ちょっと違うのは、インターネットなんか出てきて、大きなお金を使わなくてもインターネットを通じていろんなことができるということは出てきたようでございますが、やはりこういったすばらしい技術を持っていて、実はもうかなりの実績も持っている企業が国内や立地地域においてもまだ十分に知られていないというケースも多々あるんではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、こういう世界に冠たる日本の中小企業というもののアピールということについて、まあこの本も作っていただいたわけでございますが、今後どういったことが考えられるのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　このたび、今お示しをいたしておりますこの小冊子は、世界に誇れる日本のものづくり中小企業の象徴として、全国四百三十二万社の中から三百社を選定させていただいたところであります。
　今、林議員御指摘のように、ちょうどこの三百といいますと、衆議院などは三百選挙区でございますから、一地域に一つかと、こうまあ皆おっしゃるわけでございますが、今回は、申し訳ありませんが、そういうことは一切考慮に入れずに、大学の先生だとか言論界の方とか、各界の代表的な方々の手によって公平公正に、そして情実因縁は一切排除する、そういう形で選ばせていただいたものでございます。自分の地域は思ったより多いというところもあれば、自分が考えていたより大分少ないなということを言われるわけでございますが、今回はこれで御辛抱いただいて、この次のときにはこの三百社には卒業していただいて、新たな三百社を選んでいくというふうにしたいと思っております。
　そして、これならば私の会社も入れる、私たちの会社も入れるんじゃないかと思われる方もいらっしゃると思うんです。今この選定をしておる最中にこうした情報がいろんなところに伝わるや、海外からも是非これを英訳して送ってくれないかと、またＯＥＣＤの事務総長もこの前お見えになりましたので、日本の経済の元気を取り戻しつつある今日、その源はやっぱり中小企業にあるのかという御質問もありましたので、私たちはこの中小企業の技術力ということに大いに期待をして頑張っていきたいと思うので、ＯＥＣＤでも機会があればこの御紹介もしていただきたいということを申し上げた次第であります。
　先般も日銀の総裁とちょうど席を隣り合わす機会があったわけですが、この冊子をごらんになりながらこのページをめくって、みんないいお顔をされておりますねというのが第一番目の印象として語られました。御苦労されてみんなが頑張って、だんだんこんないいお顔になるとすれば本当にうれしいことですということを申し上げたんです。そこで、日銀を通じてもこの中小企業にやはり配慮をする、目を配るという姿勢が是非お願いをしておきたいということを申し上げましたら、近々、支店長会議があります、私はこれを日銀の支店長に紹介をして、あなた方は恐らくこれだけ有力な、有名な中小企業の経営者、ほとんど顔見知りでしょうねということを問うて、もし顔見知りでなければ自ら足を運んでこの会社の状況等をみんなで調査をする、そういう気構えで対応したいと、こういうふうにおっしゃっていただきましたので、中小企業に日銀が足を運んでくれるということは恐らくいまだかつてなかったかもしれない。しかし、そういう配慮が、予算だけの面ではなくて、中小企業を励ますことになるので、中小企業に自信を付けていただく、そういう意味からも是非御配慮をいただきたい。
　先ほども申し上げましたが、全国にはこの三百社に勝るとも劣らないような企業が存在していることも事実であります。今後も我が国の製造業の、縁の下のこの御努力をいただいておるものづくり中小企業に光を当てる政策を考えていかなくてはならないと思っております。地道に今日まで頑張ってきていただいておるこの中小企業の皆さんに奮起をしていただく、このことが我が国の経済を持続的に好調、更に発展に、繁栄につなげていく大きな要素になるのではないかと考えておる次第であります。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今、大臣おっしゃったように、学術的といいますか、専門的な見地から選んでいただいていると。山口県も小選挙区四つでございますが、たまたま選ばれていない小選挙区、安倍官房長官のところでございますので、なるほどそうかなと、こういうふうに今思いましたが。
　まあ冗談はさておきましても、日銀の方に所管を越えてお話をいただいていると、大変力強く感じた次第でございます。もう一つ、大変いいお言葉だと思いましたのは、卒業していただくということでございまして、ここで今回選ばれた方がまたまた次にこうやって挙げなきゃいけないということではなくて、これをきっかけにどんどん羽ばたいていただいて、次にここに来る人はまた次の人が来ると。是非こういういい循環をつくっていっていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　それで、法案の中身の方に入ってまいりたいと思いますが、今回のものは、先ほどお話がありましたように、技術について指定をして、そしてその指針に基づいて計画を作っていくと、こういうスキームでございますけれども、どういう技術を支援対象というふうにしていくのかと、これが非常に大きなポイントになると思います。
　また、技術別に指針を作るということでございますが、川下企業という、まあユーザーといいますか、ニーズを持っている方の、技術開発のどういうニーズがあるかということを踏まえて今後の発展すべき方向性を示すと、こういうふうに書いてあるわけでございまして、こういうものが今後要るようになるんですよというものを、ある意味、教科書で言うと指導要領みたいなものを作っていくということであろうかと、こういうふうに思うんですが、大変大事な役割になると、こういうふうに思いますので、先ほど三百社御紹介いただきましたけれども、こういう実際技術を持っている中小企業の方々からお話を聞くのは当然でございますが、そういう方々を含めて広く関係者の御意見というのを聞いていただいてこの大事な技術別指針というのを作っていくという必要があると、こういうふうに思いますが、どういうふうに作っていかれるのか、これは副大臣にお聞きをしたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　おはようございます。
　本当に林先生のおっしゃるとおりであるというふうに私も思っている次第でございます。
　このものづくり基本法というのは、そもそも平成十一年に制定をされまして、ものづくり基盤技術というものが、その中で、ございます。これは、中小企業が有する技術の中で我が国の製造業の競争力の強化あるいは新たな産業の創出に特に資すると考えられる技術について、中小企業政策審議会の意見を聴いた上で経済産業大臣が指定をすることとなっておりまして、どういうことが指定をされるのかということでございますけれども、具体的にはメッキ、鋳造、鍛造、プレス加工など、当初は十七程度の技術、これを対象とすることを現在検討しております。
　正に先生がおっしゃったとおり、きちんと川下の、ニーズを持っている川下の企業あるいはいろんな技術を持っている中小企業、こういうところに広く聞かなきゃいけない、せっかくこれだけの三百社の本を作っていただいたんだから、こういう方たちに広く意見を伺いなさいということであると思いますけれども、正に私どもはそうした皆様、広く御意見を聞いてこれは策定する予定でございます。きちんと、こうした技術高度化の指針は、市場のニーズを踏まえて技術開発の羅針盤として重要な役割を果たすというふうに思っております。
　中小企業政策審議会は、大学の先生などでつくられております。けれども、そこから一つ一つのこうした指針を作るのは、こういう方たちをヘッドとして、それぞれに、例えばメッキに係る技術、鋳造に係る技術、プレス加工に係る技術等々で、細かくこうした中小企業あるいは川下の企業、こういう方たちの民間の知見を結集した取組を行いまして、ものづくり中小企業が目指すべき実効性のある具体的な研究開発の目標、これが示されるものと私どもも認識をしておりまして、そのために頑張ってまいる所存でございます。
○林芳正君　是非、その方向でよろしくお願いをしたいと思います。
　これが、やっぱり川上の方の指針というのがちょっとずれますと、ゴルフと一緒でスタンスがちょっとずれると二百ヤード先はかなりのＯＢになると、こういうことでありますから、やっぱり川上の方の指針をきちっといいものをつくっていただくということは大事であると思います。そして、この指針ができますと、この指針に基づいて実際に中小企業がこの研究開発計画を作成する、これも大臣に認定していただくと、こういうことになるわけですが。
　よく地元のこういうような企業の方々と勉強会やったりしますと、どうも旧通産省、経産省、いろいろいいことを考えていただくんですが、たくさん書類を作る割には、支援措置の方はその紙の数に見合ったぐらいは余りないなというのがかつて聞かれたことでございまして、私もそのたびごとにいろいろお願いをしたりしておったんですが、今回も、なかなかこういう方々、ここへ出てくる方々はそれなりにスタッフもいるんですが、もう少し小さいところになるとなかなかもうその紙を書く手間すら大変だと、こういう方々もたくさんおられるわけでございまして、例えば添付資料がたくさん要るとか書くところがいっぱいあると、これは適度にきちっと書いてもらわなければいけないんですが、その辺りの、可能な限り簡素化していくということが必要になる、こういうふうに思いますけれども、これは長官にその辺の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のとおり、本法案は、技術の高度化に関する方向性を示した技術高度化指針に沿ってものづくりの中小企業自身が研究開発計画を策定をして認定を受けた場合に支援策が講じられるという仕組みになってございますので、この高度化の方向性に沿った研究開発の目標とか具体的な内容とか実施期間というものがその研究開発計画の中に盛り込まれていないと支援が受けられない、こういう仕組みになってございます。また、研究開発の実施に当たって、川下企業や大学などの研究機関と協力する場合には、その内容や研究開発を行うための必要な資金の額や調達方法などについても記載をするというのが条件になってくるんではないかと思います。
　したがいまして、その際の申請書類につきましては、これは従来から私どもも、随分そういう苦情というか御指摘がいろいろあるわけでございますので、都度いろいろ勉強して簡素にすべく努力はしているところでございますが、なかなか十分なものになっていないということも事実でございます。
　今回、私どもも、この趣旨に、この研究開発の資金調達先に関する記載などにつきましても、従来の技術開発支援の際には申請に、例えば資金調達先の種類別に分けて、十二種類ぐらいに分けて書けというようなのが従来の様式なんかにあるわけでございますけれども、これもまあ十二種類書かせたところで何ほどの意味があるのかということも十分精査をいたしまして、例えば今回のやつにつきましては五種類ぐらいに、自己資金か借入れか投資なのか何かというようなことを含めて、五種類ぐらいに整理できるんではないかというようなことも中で議論しているわけでございまして、そういった一つ一つのチェックをした上で、極力様式を簡素化をしていくというような配慮をしていきたいという所存でございます。
　あわせまして、さはさりながら、書くこと自身が大変慣れない方多いわけでございますので、この研究開発計画の作成に際しましては、窓口である経済産業局、あるいは場合によっては中小企業基盤整備機構が窓口になることも、物によって違うわけですけれども、そういう窓口になるところが冷たいお役所の受付窓口みたいなことではなくて、むしろ適切にその指導助言を窓口の方からしてあげられるような形で温かい窓口にするというようなことが、実際問題、こういう心理的な壁を乗り越えて効果的な支援になるんではないかというふうに思っているわけでございますので、そういったことも心掛けて対応してまいりたいというのが当面の私どもの決意でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　是非、社会保険庁のようにならないようにしていただいたらと、こういうふうに思いますし、この間、参考人に来ていただいたときに、実は大変面白いといいますか、なるほどなということをお聞きしたんですが、余り細かく事前の段階で決め過ぎちゃうと、中小企業の現場というのは、ものを作って、また戻って作ってと、この繰り返しで、その中から新しいものも出てくる可能性があるということでありますから、その辺はその現場に合ったフレキシビリティーというのもこの中で取り込めるようにしていただきたいということも併せてお願いをしておきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、予算の面での中心というのが、ものづくり基盤技術の研究開発支援六十四億円ということで措置をしていただいているところでありますけれども、この間も参考人のときにもお話があったと思いますけれども、やはり一社だけというよりも、いろいろな組合をつくってやったりとか、それからもう一つはやっぱりユーザーの方と、これはもう少し大きな企業になる場合が多いんですが、そこの関係のある研究機関や独立した研究機関、こういうところとも連携をしてやっぱりやらないと、なかなかうちだけではねと、こういうところも多いわけであります。
　そういうような、ほかのところと連携をしながら研究開発をやっていく、今回の予算措置でその辺が具体的にどういうふうになっておるでしょうか。長官、お願いします。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘の戦略的基盤技術高度化事業は、指針に沿いまして中小企業者が研究開発計画を策定をし、認定を受けた者のうち特に国として支援する必要性の高いプロジェクトについて資金面から支援をするという仕組みになっているわけでございまして、具体的には、基盤技術を有する中小企業を中心といたしまして、おっしゃいましたニーズを有する川下企業や周辺技術を担う他の事業者、中小企業者の場合もあると思います、それから大学などの研究機関から成るそういった共同研究体により実施される研究開発というのが本予算の受皿としては主力になるんだろうと思います。それに対して、国からは委託するということによって支援をする形になります。
　事業期間というのは二年から恐らく三年程度というふうに考えておりまして、一件当たりの事業規模というものは、これは中小企業の行う研究開発の規模の多様性というのがございますから、できるだけ弾力的に数千万円から数億円と、全体としてでございますけれども、の規模とするようなことを想定した形でございます。
　こういった形で、技術高度化指針に示された高度な目標に向けた技術開発に取り組むものづくり中小企業を是非強力に支援していきたいというふうに思っているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　是非その連携がうまくいくような、何といいますか、ポイントみたいなものがやっぱりあると、こういうふうに思います。今までも幾多の施策で産学連携というのはもう経産省中心になってやってきた、まあ言わばお手の物のところでございますので、そのポイントを押さえた支援というものをお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、ただでなかなか研究開発というのはできませんから、お金をどうやって確保するか、これが大変に重要な課題であります。かなり大きなところになりますともう予算でＲアンドＤというのは確保されるわけでございますが、中小企業というのはもうなけなしの中からこれを絞り出してくると、こういうようなことであろうと、こういうふうに思いますので、この今回の法律に基づいて認定を受けた事業者が円滑に取り組めるような金融面の支援措置というのは大変に大事だというふうに考えておるところでございます。
　御説明聞いたわけですが、中小企業信用保険法の特例などといったようなものがいろいろ用意されているということでちょっと御紹介いただきたいと、こういうふうに思いますのが一点と、私、平成十年になるんですが、経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会というのが当時ございまして、そこでも一度御質問をしたことがあるんですけれども、その当時は今とちょっと違いまして、貸し渋り、貸し渋り、貸し渋り、貸しはがしと、こんなようなことがもう声高に言われていたときでございました。いろんな対策を打っていただいたんですが、私はそのときちょっとお聞きをしたのは、例えば中小企業と銀行の力関係というのがどうしても銀行の方が強いわけでございます。これはある程度は仕方がないと思いますし、日本の場合は、エクイティーで本当は持っているべきところも、根雪のように間接金融でずっと持ってローリングをしていくというところがありますので、このメーンバンクという制度は中小企業の世界ではまだ厳然としてあると、こういうふうに思うんですが。
　あの当時、非常に銀行の方が世知辛くなってきたということもあって、ずうっとお付き合いしてたメーンバンクですら非常に冷たいと、こういうことがありまして、どうしたらいいのかな、もう少しバーゲニングパワーというのを付けてもらうためにということを考えておりましたときに、アメリカのＳＢＡがやっていたというのを教えてもらいまして、これは実は、メーンバンクをもうどうしても変えたいと中小企業者が思った場合に、Ａ銀行がメーンバンクだったとしますと、Ｂ銀行というところにまあ浮気をするわけですね。ここが私のところへ貸してくれる。しかし、私のところはもうＡ銀行にお金を借りてますから担保は入っているわけでございまして、このＢ銀行が今度新しく新規で貸してくれようとしてももう担保の余力がないということで、どうしても例えば第二抵当なるものを入れてお金を借りる。
　この第二抵当でリスクを取ってお金を貸してくれるというＢ銀行に対して保証なり支援をするというのがこのＳＢＡの仕組みだそうでございまして、当然、Ｂ銀行から少しずつお金を借りてＡ銀行の方はだんだん返していきますから、ある時点でＡ銀行の残高がゼロになります。そうすると、ここの担保はなくなりますから、第二抵当は当然第一抵当へ繰り上がって、そこまでを支援をしてやると、こういう仕組みがＳＢＡではやっているということをお聞きして、日本でも、いろいろ商慣行違いますけれども似たようなことができませんかねというふうにそのときは申し上げて、まあ検討の一つの材料にはなるのかなというような御答弁もいただいた記憶がございますが。
　その後、こういう一般的に中小企業側の金融機関に対する競争力を強化する、今言ったような具体的なことを例えばできるとすれば、例えば信用保証協会のようなものも考えられますけれども、どういうふうにしたらいいのかということも併せてお聞きしたいと思いますので、長官、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　まず最初に、この本法案におけます信用保険の特例について御説明を申し上げます。
　この法案に基づいて、中小企業が研究開発計画を実施するために必要な資金を民間金融機関から借りる場合に、中小企業が利用可能な信用保険の限度額を増やす、大ざっぱに言えば倍にするということでございますけれども、具体的には、通常の保証限度額二億円に加えまして、普通保険で二億円、無担保保険で八千万円、特別小口保険で千二百五十万円、それぞれ別枠を設定をします。また、新事業開拓保険というカテゴリーがございますが、それにつきましても限度額の二億円を三億円に引き上げるという限度額の特例を受けることができるようになっているわけでございます。
　また、研究開発計画を実施するために必要な二十年以内の設備資金か原則五年以内の運転資金につきましては、中小企業金融公庫から、最優遇の金利であります特利三、今現在では一・五五％になっておりますけれども、で借入れ可能ということが今回の法案にかかわる金融面での支援策になっているわけでございます。
　それから、先ほど後半で先生御質問いただきました、中小企業がメーンバンクとの付き合い方の中で、新しいメーンバンクのような方にお金を借りるときに担保がない、そういうときにどういうふうに対応するんだという御指摘だったと思いますけれども、今現在、信用保証協会の保証は、件数で八〇％、金額で七〇％が無担保になっているわけでございます。
　これは、私ども、デフレ不況の中で不動産価値が非常に下がって中小企業の信用力が、自分の事業は何の落ち度もないにもかかわらず信用力が落ちていくという事態の中で、できる限り不動産担保に依存しない金融というものを広める必要があると。それは官民の金融で広める必要があると。その先駆的な役割として、官の関与した金融のところで実施すべきであるということで無担保の金融というものを進めてまいりましたが、そういった中で、信用保証協会の保証制度も無担保の割合が非常に高まっております。特に、過去の趨勢を見てみますと、金額ベースでいいますと、やっぱり、先ほど先生おっしゃいました平成十年から、十年より前は五〇％弱だったのが、十年を越えたところから無担保の比率が急増いたしまして、七〇％を超える数字に今なっているわけでございます。したがいまして、そういう信用保証協会の保証制度を利用すれば、一定の条件の下に利用すれば、無担保の保証を受けて新たな金融機関との付き合いを始めることができるということでございます。
　ただ、特別保証、金融が非常に混乱したときに問題になりました、信用保証協会を使ってかつての既存債務を借り換えるというためのダイレクトな保証をするということは信用保証協会の本来の目的ではございませんので、それはちょっと対象にはいたしておりませんけれども、ルールどおり返していきながら片方の方で新しいお付き合いを始めるという際には、今の無担保の保証制度というのを活用すれば新たな銀行とのお付き合いを始めることができるという制度になっていると思います。
○林芳正君　ありがとうございました。随分進んだなと、こういうふうに今聞いてて思いましたけれども。
　確かに、今借りているお金を全部すぐ返してしまうということであれば、金利をその分、期待利益みたいなのがなくなっちゃうわけですから、正に今長官おっしゃったように、徐々に徐々に、総額は一緒なんですけれども、それが入れ替わっていくと。入れ替わっていく間は二重になりますから、まあ第二抵当というお話をさっきしましたが、そこが無担保であればもっといいわけでございまして、まあ、こういうことを勧めるわけではないんですね。なるべくメーンバンク等がきちっと付き合えばそれはそれにこしたことはないんですが、どうしてもという場合にこういうところがあるという仕組みが、不当に銀行の方が競争力が、関係が強いということにならない一つの抑止効果みたいなのがあるんではないかと思いますので、こういうものも併せてこの支援措置の一つにしていっていただいたらと、こういうふうに思うわけでございます。
　いろんな支援をいただいて、この間も参考人にも来ていただいたような、またこの本にも取り上げていただいているような割といいものを持っておられる、技術基盤を持っておられる中小企業者にとって、この知的財産に係る戦略というものは大変大事だろうと、こういうふうに思っております。
　先ほどのカニかまの人も、ヨーロッパ等いろいろ出張へ行って国際的にも売り込みをやっておられると。ただ、やっぱり何度か行ってその国のいろんな状況が分からないと、ぱっとこう買ってくれるから売れるというものではないと。カニかまそのものですと、一回売って買ってくれればそれで終わりなんでございますが、このカニかまを造る機械ですと、せっかく作った機械、まあリバースエンジニアリングされるかなとかパテントどうなっているかなといろんなことを考えられるわけでございまして、やはりせっかくこうやって仕組みをつくっていい技術基盤持っているということは、そこはとらの子でありますから、このとらの子を簡単にまねされたり持っていかれたりということがないようにするというのは、まあ中小企業のみならず全般的にも大きな問題でありますけれども、この質の高い知財を保護、活用する、できる仕組みというものは大変大事だと、こういうふうに思っておりますが、この法案についても特許の特例というものをつくっていただいているようですが、全般的に中小企業のものづくりの知財の保護、活用に関する支援ということを長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘のとおり、ものづくり中小企業にとりましては、自らの知的財産を戦略的に保護し活用できる仕組みということを整備することは大変重要な課題であるわけでございますし、またかなり困難な課題であることも事実でございます。
　この法律案におきましては、技術の高度化に取り組むものづくり中小企業の研究開発成果につきまして、審査請求料を半額、それから特許料につきましては最初の六年間を半額ということで、その負担軽減の対象といたしているわけでございます。
　また、加えまして、中小企業が外国において権利化を行う場合に必要となる弁理士費用や翻訳費用などの補助する支援制度も別途昨年から始めているわけでございます。また、コピー商品などの被害が外国であった場合に、その調査費用を補助する支援制度も整備をいたしているところでございます。
　それから、あわせまして、本年度から新たに知的財産に関する駆け込み寺というものを全国の商工会、商工会議所に整備をいたしているわけでございまして、これはなかなか、日本の津々浦々、地域に参りますと弁理士さんの数も少なくて相談相手もいないということで、全国の商工会、商工会議所自身がその相談相手として、万全の能力を持っているわけではございませんけれども、相談の窓口としてしかるべきところにきちっとつなげるというような意味での駆け込み寺を従来の相談制度に加えまして開始をいたしまして、できる限り中小企業の知的財産に関する相談を受け付ける窓口となりたいということで、地域における中小企業の知的財産問題につきましても支援をしてまいりたいということでございまして、今後ともこの知的財産の問題というのは、中小企業のまず戦略としてなかなか、権利を取ることがベストの戦略なのか、あるいはノウハウとして自分の手元に隠しておくことがいい戦略なのかということも含めまして、中小企業自身なかなか難しい問題を抱えておりますけれども、権利化をするときであれば、そのためのその手段として私どもとしての支援の制度を整備しつつあるというような状態にあると思っております。
○林芳正君　かなりきめ細かくやっていただけるということが今の御答弁で分かりましたけれども、この駆け込み寺、分かりやすい名前だと思うんですね。
　ちょっと確認なんですが、今、長官おっしゃったこの駆け込み寺というのは、最後の方で大変大事なことを一つおっしゃって、本当に権利を特許として取っちゃうのか、取ると一応ここへ出てきますから、公開をされてそのライセンス料を払ってくれれば使うんですが、似たようなものを、ああ、なるほどというのがあると、こういうところは出さない方がいいという選択肢もまあ経営戦略としてあり得るということでありましたが、その辺りの、どうしようかなという御相談もこの駆け込み寺というのはやってくれるということでございましょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　今、私申し上げた話というのはなかなか難しい実態にございます。
　権利化をすると公開されるということ、公開された場合にはまねされる可能性出てきて、まねをされることに対してはそれと、その侵害を訴えて闘わなければいけないわけで、中小企業の方々にとって、自分の事業以外のところでその労力を使わなければいけないということは、きちっとスタッフが整っている大企業などに比べればはるかに困難なことであるわけでございまして、その辺で中小企業の方々は生来的にそういう実態というものを直感しておられて、場合によっては、むしろノウハウとして持てるだけ隠していて、それであるところまできちっと自分の利益を確保していくということをねらうという戦術も、これよくある話でございます。
　その点の戦略について、本当に適切な相談相手というのは一体だれなんだということがございますけれども、ただ、私どもは、やっぱりそういうことについての相談にも乗れるような経営相談というのがやっぱり本当の経営相談じゃないかということで、私が口で申し上げている話と実態との間である程度のギャップがあることは重々承知しながら、駆け込み寺の充実というものは図っていかなければいけないと。それから、そういう適切な相談相手のところにきちっと相談できるせめてルートを持っている窓口をつくりたいということでございます。