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○針生雄吉君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　医療や福祉の現場では、看護婦さんや福祉に携わる方々が大幅に不足し、月に十回以上の夜勤を強いられるなど働く環境も極めて厳しくなっております。私ども公明党は、高齢化社会を担う人たちのこうした状況を深刻に受けとめ、政府にその改善を何度となく求めてまいりました。特に、看護婦さんの現場に私たちは何回も出向き、その調査をもとに平成二年十月、「あたたかな医療・看護の確立のために――看護職員の確保・待遇改善に関する緊急提言」を行い、政府に対し、医療・福祉の中核となる看護職員の抜本的な養成・確保策の実施を要求しました。また、国会でも、数度にわたって政府の看護職員需給見通しの不備を指摘し、その見直しを迫ってきたのであります。
　その結果、政府は、昨年から新しく看護の日を設けるとともに、週休二日制の実施、夜勤の改善、そして人員基準の達成などを踏まえ、平成十二年までの保健医療・福祉の分野におけるマンパワーの総数を現在の二百二十万人から三百四十六万人にまでふやすことが必要であるとし、また看護職員需給見通しについても、当初、平成六年に看護職員の需要が満たされるとしていた甘い見通しを、当初の見込みから六年おくらせ、平成十二年に百十五万九千人で均衡させたいと目標を改めたのであります。
　しかしながら、私は、平成十二年の時点で百十五万九千人で看護婦の数が十分であるかという点と、果たして予定どおり平成十二年に百十五万九千人を確保できるのか、心配でなりません。この計画を必ず達成するという決意と具体的手段を明示すべきであります。総理の御認識をお伺いしたいのであります。
　さらに、高齢化社会対策の柱となるいわゆるゴールドプランについても、目標だけで実行には不安のみが残ります。政府は、毎年の予算書にゴールドプランの内容、達成状況、総予算を明示し国民にはっきりと知らせるべきであり、何より、従来の各省庁への予算配分枠にこだわるのではなく、重点的な予算配分を行うべきであります。総理の御見解をお伺いいたします。
　さて、今般政府から提出された人材確保二法は、昨年我が党が発表した医療・保健・福祉人材確保法案と比較して不十分なものと言わざるを得ません。
　第一に、人材確保の対象とされる職種からリハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士といった医療関係者が外されたことです。
　成人病を課題とする現代医療では、医師、看護婦とコメディカルと呼ばれる医療関係者との連携によるチーム医療が主流であります。また、看護婦さんを雑務から解放し本来の看護業務に専念していただくためにも、第三のグループであるコメディカルは忘れてはならない職種であります。今回の法案でこれらの人材確保が抜け落ちてしまったのはどうしたわけか、厚生省が考える医療とは一体何なのか、厚生大臣の明確な御答弁をいただきたいと存じます。
　第二に、介護労働者の確保策についてであります。
　政府の縦割り行政そのままに、今回、社会福祉施設職員とホームヘルパーについては厚生省の法案、その他の介護労働者、すなわち家政婦さんや民間事業者については労働省の法案という二本立てになっているようであります。今後の運用に当たる関係大臣から、ばらばらとなった理由と、この二法の関係を御説明願いたいと思います。
　第三は、看護職員の社会的地位の向上についてであります。
　看護職員を専門職として本当に育てるためには、各看護職等の定義と役割を見直し、看護職の養成方法、国家試験の方法、資格等の改善、准看護婦制度の再検討及び看護養成所の指定基準の検討など、現行の保健婦助産婦看護婦法を改正する必要があったのではないかと考えます。今回はなぜそのような抜本的改革を見送ったか、厚生大臣の明確な御答弁を願います。
　また、我が党は、看護職員に関するＩＬＯ条約第百四十九号の早期批准とそれに基づく勧告第百五十七号の履行を主張してきましたが、いまだ政府においては積極的でないようであります。この際、改めて、条約の早期批准と勧告の完全履行について総理の答弁を求めます。
　第四に、看護活動を充実させるための条件整備であります。
　看護職員の夜勤手当の大幅引き上げや、準夜勤のタクシー代の支給を含む待遇を抜本的に改善する必要があります。また、昭和四十年の人事院判定、すなわち月八日以内二人以上の夜勤体制の完全実施をいりまでにどのようにして実現するのか、厚生大臣は明確にするべきであります。
　さらに、看護職員の心身の疲労の回復、そしてあすへのエネルギーを養うための看護婦リフレッシュ休暇制度や研修休暇制度を創設し、その実施について国は十分な助成を行うべきであると考えますが、関係大臣の前向きな答弁を求めます。
　第五に、看護、介護の職業と出産、育児等との両立についてであります。
　看護婦さんたちがやめていく主な理由として、過重労働、夜勤を含む過酷な勤務条件とともに、出産、育児等の家庭の事情が挙げられています。現在このような理由で年間四万人もの看護婦さんが離職しており、出産、育児等と看護職がともにできるような条件を早急に整備する必要があります。そのためには、育児休業法の所得保障等の実施と、院内保育所の増設や夜間保育の充実を図らなければなりません。関係大臣の御見解をお伺いいたします。
　第六に、介護に携わる人々の社会的地位の向上についてであります。
　社会福祉士、介護福祉士の資格制度は、昭和六十二年に誕生してからその活躍に大きな期待が寄せられております。しかしながら、処遇の問題等で、せっかく資格を取得しても福祉の仕事につかないケースが多いのが現状であります。したがって、養成施設に対して運営費などの助成制度や学生に対する修学資金貸付制度の創設など、公的養成制度を思い切って充実する必要があります。厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、二十一世紀に向けて保健医療・福祉サービスをどうするのか、またそれらを担う大切な人材をどう確保するのか、それらの位置づけは大変重要な課題であります。総理は、この点について新経済五カ年計画に具体的にどう盛り込まれるのか明快な御答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を目前に控えまして、資質の高い看護婦を十分確保していくことがもとより重要であると考えております。この観点から、昨年十二月に看護職員需給見通しの見直しを行ったところでございますが、平成四年度予算案におきましては、需給見通しを踏まえ看護職員確保対策費を大幅に増額するとともに、診療報酬改定においても特段の配慮をいたしたところでございます。さらに、これらの施策の基盤とするため、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案を御提出いたしたところでございます。今後とも、中長期的視点に立って、看護職員確保対策に取り組んでまいらなければならないと考えております。
　次に、ゴールドプランの内容などを予算書作成の際に明記すべきではないかというお尋ねがございました。
　ゴールドプラン関係経費の中には執行段階で確定されるものが少なくないことなどから、予算書の中において一つ一つお示しすることは困難かと思いますが、しかし、お求めがございますれば、どのような形でお示しすることが可能か、検討させていただきます。資料の作成を工夫するなどの点で適切に対処してまいりたいと思います。
　ゴールドプラン関係経費につきましては、各年度の予算編成において、施策の緊要性等を考慮して、社会経済情勢等を踏まえ財源の重点的効率的な配分に努めてきているところでございます。
　看護職員、介護職員の確保対策を新経済五カ年計画の中にどう具体的に織り込むかということでございましたが、本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、国民のだれもが健康で心豊かに暮らせる長寿福祉社会の構築を図っていくことは、生活大国の実現のためのいわば基盤とたるものでございます。このような長寿福祉社会を着実に推進していくためには、適時に適切な保健医療・介護が安心して受けられるような環境整備が重要な課題であります。このため、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパー等の確保対策を推進していく必要があると考えております。
　このような認識のもとに、現在、経済審議会における新たな経済計画策定作業においてこの点を御検討いただいているところでございます。
　残余の質問につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　針生議員のお尋ねにお答えいたします。
　まず、今回の法律が看護婦等だけを対象にいたしている点についてお答えいたします。
　今後の人口高齢化の一層の進展等に伴い、看護婦を初めとする医療関係職種を確保していくことは重要なことと認識をいたしております。中でも、特に数の多い看護婦については、夜間労働という業務の特殊性等を考慮した特別の施策が喫緊に求められているところであり、こうした観点から、今回の法案においては看護婦等を対象に所要の対策を講じようとするものであります。なお、理学療法士や作業療法士についても、昨年、医療関係者審議会において見直しをしていただいた需給計画を踏まえ、養成力の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、厚生省提出の法案及び労働省提出の法案の関係につきましては、厚生省の法案では、社会福祉事業の適正を確保する観点から、社会福祉事業従事者の確保のための所要の措置を講じることといたしております。このうち、介護労働者につきましては、その業務の特殊性にかんがみ、厚生省の法案における対策に加え、労働省の法案においてその福祉の増進を図る観点から必要な措置が講ぜられることとされており、相互の法案の整合性を確保しながら人材確保のための施策を推進することといたしております。
　次に、保健婦助産婦看護婦法の抜本改正についてのお尋ねでありますが、今回の人材確保法案は、看護婦等の資格制度を前提に、有資格者の方々をいかに確保するかという観点からその促進のための方策を進めるものであります。看護婦等の制度のあり方につきましては時代の要請に応じて見直しを進めてきており、教育内容等についても改善を行うとともに、現在は業務内容の見直しを進めているところであります。
　次に、二・八体制についてのお尋ねでありますが、看護婦等が働きやすい職場づくりを進めることは重要なことと認識をいたしております。平成四年度予算におきましても看護職員確保対策費の大幅増額を図るとともに、今回の診療報酬改定に当たっても所要の措置を講じたところであり、今後とも適切な処遇の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、看護婦リフレッシュ休暇制度、研修休暇制度についてお答えいたします。
　看護婦等の離職を防止する上で、心身の疲労回復を図るための長期休暇や高度化する医療技術を修得するための研修休暇の導入に医療機関が自主的に取り組むことは望ましいことと考えておりますが、その制度化は、医療機関の運営上の問題もあり、今後の課題であると認識をいたしております。なお、厚生省におきましては、平成三年度から、就業後三年日程度の若手の看護婦等を対象として、心身のリフレッシュと自己啓発の意欲の向上を目的とする二泊三日程度の研修会への補助を行うことといたしております。
　次に、院内保育施設等につきましては、育児の問題は看護婦等が仕事を続けていく上で大きな障害となっていることから、離職を防止する上で院内保育施設の充実を図ることは重要な課題だと認識をいたしております。このため、平成三年度予算及び平成四年度予算案において院内保育施設の運営費補助の充実を進め、補助対象の拡大、夜間延長保育の促進を図るとともに、社会福祉・医療事業団の融資において貸付限度額の加算制度の創設を図ったところであります。次に、介護職員の公的養成制度につきましては、社会福祉士、介護福祉士は施設福祉や在宅福祉の中心的役割を果たすことが期待されるものであり、今後緊急にその養成の強化を図っていく必要があるものと考えております。このため、厚生省といたしましては、養成の基盤整備を図るという観点から、平成四年度において、新たに養成施設の施設・設備整備費を国庫補助対象とするとともに、介護福祉士養成施設の教職員の確保のための施策等を講ずることといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働省、厚生省両省の法案の関係につきましては、厚生大臣からもお話がございましたが、厚生省の法案が社会福祉事業が適正に行われることを目的としておりますのに対しまして、労働省の法案はいわば雇用管理による介護労働者の福祉の増進を目的としておりまして、同時に、単に福祉事業従事者だけじゃなしに、介護サービス業の労働者や、さらには家政婦等を含めた介護労働者を広く対象としているものでございます。両法案それぞれ、観点、対象範囲を異にしておりますけれども目的は同じでございますので、それぞ札整合性を図りながら介護労働力確保に努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、ＩＬＯ条約百四十九号、すなわち看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約について御指摘がございました。
　実は、政府は従来からこのＩＬＯ条約につきましては、批准後これを厳正に実施するとの基本方針のもとに、国内法との整合性を確保した上で批准することとしております。本条約につきましては、我が国の現行の法体系と相違する点もございますので、引き続き慎重な検討が必要と考えております。
　百五十七号勧告、すなわち看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する勧告は、これも百四十九号条約と同じようなことでございまして、さらに細目的な事項についていろいろ決めてございます。具体的な実際的な適用に関する提案を含むガイドラインも中にございますので、これらについても慎重な検討が必要であると考えております。
　最後に、育児休業中の所得保障の問題でございますが、これもいろいろな議論がございますが、実は労働省としてはこの問題は今後研究に値するものと考えておりまして、多角的に検討してコンセンサスを得てまいりたい、こういうことでございますし、最終的には婦人少年問題審議会等で御議論をいただきながら結論を得たいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　沓脱タケ子君。
　　　〔沓脱タケ子君登壇、拍手〕
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、看護婦、社会福祉施設職員等の人材確保に関する両法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　看護婦さんが一番うれしいときは、患者さんが元気になって退院するとき、お世話になりましたとあいさつされるときだと聞きます。心から看護のしがいがあったと誇りに思うそうです。老人ホームでは、ふさぎ込んでいたお年寄りが心を開いてくれて、にっこりと笑ってくれたときほど介護の喜びを感じるときはないと聞きました。
　総理、我が国の医療や福祉はこのように勤勉で献身的な関係者の労働に支えられているのです。総理にはこの基本的な認識がおありかどうか、まずお伺いをいたします。
　初めに、看護婦の人材確保法についてお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　今日の看護婦問題を考えるに当たって、深刻な看護婦不足を引き起こした原因は何か、この点がまず解明されなければなりません。看護婦不足の根本的な要因は、医療の高度化等に対して計画的な養成が不十分であったことと、何よりも、看護婦が好きで続けていたいのだがもう続けられないという離職看護婦の声に代表されているように、劣悪な労働条件にあります。夜勤は二人、月八日とした人事院の判定が二十七年を経た今日でもまだ実現されず、離職者は毎年四万六千人にも及んでいます。このように労働条件の改善を怠ってきた政府の責任は極めて重大であります。総理はこの責任を痛感されているのかどうか、答弁を求めます。また、第三条の基本方針に定める処遇の改善は、その実効性を保障し看護婦さんたちの励みとするためにも、週休二日制、週四十時間労働制の確立、夜勤は二人以上で月八日以内とするとともに、給与改善の方向等をなぜ法律に明記しなかったのですか。せめて指針にはこれらの点について明らかにする必要があると考えますが、厚生大臣及び労働大臣の御答弁を求めます。
　次に、看護婦の養成の拡充強化について伺います。
　現在、看護学校への入学希望者は定員の三倍以上あります。人材確保のために、特に公的養成所の新増設を急ぐ必要があります。また、学生対策として、現在一万人程度である奨学金貸与人員を大幅にふやすこと、これは努力するべきであると考えますが、いかがですか。
　看護婦、准看護婦という二つの身分制度もこの機会に廃止し、養成制度を一本化すべきではありませんか。准看護婦は日本の看護婦総数の半数近くを占めています。看護婦と事実上同じ仕事に従事しながら、賃金の上でも少なくない格差があります。そうした現状を残したままで、どうして誇りを持って働けなどと言えるのでしょうか。一本化に踏み切る準備がおありかどうか、明確な御答弁を求めます。
　あわせて、宿舎の改築や院内保育所対策の強化も図る必要がありますが、厚生大臣の御見解を伺うものです。
　政府は、看護婦の需給計画を見直し、二〇〇〇年には需要数は百十六万人になると発表いたしました。この需給見通しは現行の配置基準でぎりぎりの勤務体制を前提とした竜ので、日本医療労働組合連合会では百五十万人が必要だと批判をいたしております。
　先進諸国の正看護婦配置の現状は、病床百床当たりアメリカは我が国の三倍です。フランス三・八倍、イギリス二・二倍という状況です。逆に言えば、我が国の正看護婦はこれらの諸国と比べて四分の一から二分の一の人員で看護していることになります。准看護婦数等を加味いたしましても、我が国の看護婦さんがいかに労働強化であるかが明白ではありませんか。
　この際、四十年も前に定めた看護婦一人に対して患者四人という基準を、三交代に換算いたしますと看護婦一人で十二人の患者を看護するという現行の看護婦配置基準を、二人に一人とする等に見直すことが根本的検討課題ではないでしょうか。
　また、民間病院看護婦の処遇の向上のためには毎年診療報酬の改定をすることがどうしても必要です。この点について厚生大臣の方針を伺います。
　次は、社会福祉施設職員等の人材確保法についてであります。
　社会福祉施設もまた民間任せで、その上、社会保障に対する国の負担を削減することを主な目的とする臨調行革によって、入所の本人負担の増加と職員の低賃金などの矛盾が大変拡大してきております。第七十条の五は、単に「国及び地方公共団体の措置」と規定し、なぜ「責務」と規定しなかったのかという点であります。措置と責務では国及び地方公共団体の姿勢にもかかわる問題であり、看護婦確保法と同様に責務規定とするべきであります。なぜ責務としなかったのか、御答弁を求めます。
　民間社会福祉施設職員の労働条件を見てまいりますと、決して高いとは言えない公務員の賃金に準じているものさえわずか半数にしかすぎません。ボーナスも公務員に比べますとかなり低い水準にあります。労働時間の短縮を含めて大幅賃上げなどの改善が急がれるというのが現状でありますが、厚生大臣の認識をお伺いいたします。
　全国社会福祉協議会では勤務条件改善目標十カ条というのを定めて国及び地方公共団体に予算上の裏づけを要望いたしておりますが、政府にはこの要望に誠実に応じなければならない責務があると思います。総理の御決意を伺うものです。
　ヨーロッパ諸国に比べて著しく見劣りのする社会福祉施設の職員配置基準と退職金制度もまた改善をする必要があります。ホームヘルパーの処遇改善も緒についたばかりであり、引き続き努力が求められています。退職金制度適用者はわずか七千人であり、適用拡大を図る必要があります。この点もあわせて御答弁を求めます。
　私は、最後に、ＩＬＯ看護職員条約の早期批准を要求し、我が党は今後とも看護、福祉関係職員の大幅な増員と労働条件向上のため努力することを表明いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　申し上げるまでもなく、医療や福祉のサービスは人を相手にするサービスでございますし、しかも人手に頼る部分が多うございます。したがいまして、それは関係者の真心と御労苦によって支えられているということはよく認識をいたしております。
　次に、看護婦不足の要因でございますが、医療が高度化をいたします。また専門化をいたします。そして高齢化が進展をいたします。病院以外にも看護婦さんの就業の場が多くなってまいります。病院自身は病床が増加をするというようなことでございますから、看護婦さんの需要が大きく増加いたしましたために不足が甚だしいというのが現状と思います。したがって、今後看護婦さんを確保していくために、働きやすい職場をつくる、養成力を強めていく、あるいは就業の促進等々総合的な確保対策を進めなければならないと考えておるところでございます。
　それから、勤務条件等改善目標十カ条ということについてお話がございました。社会福祉法人等が自主的に社会福祉事業従事者の待遇、勤務条件等の改善を図るための指針として定められたものでありますが、あわせて国、地方公共団体に対して予算措置等について御要望があることは承知をいたしております。社会福祉事業従事者の勤務条件等の改善については、従来から給与の改善等所要の改善を図っているところでございますが、今後とも、福祉関係団体の御要望もよく念頭に置きながら、今回の法律改正の趣旨を十分踏まえまして福祉の人材確保の促進が図られるように所要の改善に努めてまいりたいと思います。
　あとの問題につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　沓脱議員にお答えをいたします。
　処遇の改善につきましては、週四十時間労働制の確立、夜勤回数の軽減などもその要素の一つであると思いますが、処遇改善の方法は幅広いものであることから法文上明記せず、処遇の改善に関する事項といたしております。
　また、給与の改善につきましては、個々の医療機関において経営状況等を踏まえ労使間で決められるものであると考えております。
　なお、この基本指針につきましては、関係審議会の意見等を踏まえてその内容を定めていきたいと考えております。
　次に、看護婦等の養成の拡充強化につきましては、看護婦等の確保を図る上で重要なことであると認識いたしております。このため、平成四年度予算案においては、公私立の看護婦等養成所施設整備費の充実、修学資金の貸与人員の拡大に努力をいたします。
　次に、准看護婦の問題についてのお尋ねでありますが、准看護婦制度の廃止につきましては、長い間議論してきたにもかかわらず関係者の間で意見がまとまっていない問題であります。このため、今後とも医療関係者の意見を聞きながら慎重に対応する必要があると考えております。
　次に、看護婦の宿舎や院内保育所につきましては、看護婦等の福利厚生の充実を図り働きやすい職場づくりに努めることは重要であると認識をいたしております。このため、平成四年度予算案においては、子供を育てる看護婦等が働き続けることができるよう病院内保育施設の運営に対する補助の拡大を図るとともに、社会福祉・医療事業団の貸し付けに当たり看護婦等の宿舎について配慮することといたしております。
　次に、看護婦の人員配置の標準につきましては、各病院に対してその遵守を指導しておりますが、十分に充足しているとは言えない現状であります。このため、看護婦等の確保対策に尽力するとともに、まず現在の水準が全病院で遵守されるよう指導監督に努めてまいりたいと考えております。
　なお、人員配置の標準につきましては、今後さまざまな角度から慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、診療報酬についてのお尋ねでございますが、診療報酬の改定は従来より、中央社会保険医療協議会の御審議を踏まえ、医業経営の実態や賃金、物価の動向などを総合的に勘案し、おおむね二年に一度行ってきているものであります。今後とも、同協議会の御審議を踏まえながら適切に対応してまいる所存であります。
　次に、社会福祉事業法の改正案の国及び地方公共団体の措置の規定についてのお尋ねでありますが、社会福祉事業法におきましては既に基本理念等が規定され社会福祉事業全体に通じる責務が定められていることから、今回の改正案におきましては、社会福祉事業従事者の確保を促進するためのより具体的な措置を規定するという意味で「国及び地方公共団体の措置」としたものであり、看護婦等の法律案と同様の国等の責務を定めるものといたしております。
　次に、社会福祉施設職員の待遇改善につきましては、施設運営費である措置費において従来より改善を図っているところであります。
　給与につきましては、従来より国家公務員に準拠した改善を図るとともに、特に寮母等直接処遇職員につきましては職務の困難性に応じて特殊業務手当等の加算を行っているところであり、またその勤務条件については、平成四年度においては週九十分の勤務時間の短縮を図ることといたしております。今後とも、今回の法律改正の趣旨を十分踏まえ、所要の改善に努力してまいりたいと考えております。
　次に、社会福祉施設職員の配置基準等についてのお尋ねでございますが、社会福祉施設の職員配置につきましては、施設個々の需要に合わせた改善を図ってきているところであります。また、民間の社会福祉施設職員に対する退職手当共済制度についても、対象施設の範囲拡大や計算基礎額のランクの引き上げ等、逐次改善を図っているところであります。
　ホームヘルパーの処遇については、平成四年度に手当額の大幅な引き上げ等を行うこととしているほか、今回の法律改正により新たに退職手当共済制度の加入対象とすることといたしておる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のように、法第三条で、看護婦等の確保を促進するための基本指針を定めるということで、第二項に「病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善に関する事項」、こうなってございますが、週休二日制、週四十時間労働制の確立は、看護婦に限らず、これから広く我が国労働者に労働条件の中で採用していかなければならないものでございますが、特に看護婦さんについてはこれは大事な問題だと思いますので、この具体的な指針の中で十分取り組むように、関係審議会等の意見を踏まえながらこれから検討してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（小山一平君）　乾晴美君。
　　　〔乾晴美君登壇、拍手〕
○乾晴美君　私は、連合参議院を代表いたしまして、ただいま議題となりました看護婦等の人材確保の促進に関する法律案外一件に対しまして質問を行います。
　高齢化の進行は着実にやってまいります。最新の人口推計では、ゴールドプランが策定されたときよりも高齢化の進行がもっと速いと予測されています。高齢化の進行とともに、保健医療・福祉における人材がますます求められております。この認識は、現在では政府も変わらないと思います。私たちは、ゴールドプランが策定されたときから人材不足の問題を指摘してまいりました。今回の政府の人材確保に対する法案の提出は遅きに失した感さえあります。
　厚生省は、今回この人材確保法案を提出する前提として、看護婦、社会福祉施設職員、ヘルパー等の需給についてどのように認識しておられますか。
　看護婦については、昨年の十二月に発表されました厚生省の需給見通しによりますと、平成五年に最も不足状況が厳しく、平成十二年になってようやく需給のバランスがとれるということですが、今回の法案によってそれが達成されるのでしょうか。また、理学療法士、作業療法士、ホームヘルパー等社会福祉関係の職員の需給見通してはどのようになっておられますか。まず、法案提出の前提の認識を厚生大臣にお伺いいたします。
　看護婦の人材確保については、しばしば潜在看護婦の再就職促進が言われております。厚生省の考えでも、潜在看護婦の掘り起こしについては重要な施策の柱の一つとして位置づけられていると思います。しかし、その前に、なぜ四十万人もいると言われているほどの看護婦が潜在化してしまったのでしょうか。すなわち、どうして看護婦さんは毎年そんなにも多くやめていくのでしょうか。看護婦需給見通しては、およそ六％もの看護婦さんが毎年その職場から離れていっております。この原因をどのように厚生、労働両省は把握しておられるのでしょうか。
　見通しては、平成三年の離職率と平成十二年の離職率の差はわずか〇・七％の改善にしかなっておりません。有効な離職対策はないということなのでしょうか。私の認識ではその原因の最大のものは処遇にあると思いますが、所管大臣の御答弁を求めます。
　次に、看護婦人材確保法におきまして六項目にわたる基本指針を、また社会福祉事業法におきましても四項目にわたる基本指針を設けることとなっておりますが、それだけでは人材確保が国民の医療や福祉の向上にとってどのような具体的な意味を持つのかがはっきりいたしておりません。この法案で人材を確保したいということはわかりますが、それ以上のことは全くわかりません。入院の場合、行き届いた看護や介護が受けられるようになるのでしょうか。付き添いさんを無理につけさせられるということもなくなるのでしょうか。デイサービスはだれでも気軽に利用できるというのでしょうか。
　法律の目的には、「保健医療の向上に資する」ということがはっきり言われております。しかし、厚生大臣、この法律の目的とするところをだれでもわかるように具体的にお示し願いたいと思います。
　私は、先ほど離職の原因は処遇の問題であると申しました。処遇には給与及びその他の労働条件が挙げられると思います。看護婦さんの給与につきましては、四月一日から診療報酬が改定されますが、その中で看護婦さんたちにかかわる分が全体の引き上げのうち二・六％織り込んであるとの説明がなされております。しかし、一方では、診療報酬の引き上げ分が必ずしも看護婦給与にははね返らないとも言われております。この点につきまして、厚生省はどのような指導を行う考えでしょうか。聞くところによりますと、病院経営の中にまでは入り込めないとのお考えであるとも聞いておりますが、いかがですか。
　現在、女性の職場は多様化しております。人手不足がそここで言われております。その中で看護婦さんを確保するには、看護業務の質、密度にふさわしい給与が支払われるべきです。特に、看護婦さんは国家試験の有資格者ですので、それにふさわしい処遇がなされてしかるべきであると思います。看護婦の確保が本当に必要であると切実に認識しておられるならば、消極的なお答えにはならないと思います。大臣の誠意ある答弁を求めます。
　次に、その他の労働条件についてであります。
　この問題での代表的なものは、いわゆる二・八の問題です。二人以上複数勤務で万八回以内の勤務をということが看護婦さんたちの要求でありますが、大臣、二人だけで万八回以上も夜間勤務をすることがどんなに大変なことかおわかりいただけますか。
　例えば、五十床の病棟で患者が夜間に平均二回のナースコールを行いそれぞれ平均十分の処理時間が必要であるとするならば、その仕事時間量は一千分、夜勤の看護婦さんは一人五百分の仕事時間量となります。五百分とはすなわち八時間二十分です。八時間の日中の勤務時間を上回る仕事時間量です。昼間働いていても、昼食の時間や休憩時間があります、それが、本来睡眠をとるべき夜間に休憩をとる時間もたく、昼間の勤務以上の仕事を万八回以上も行うわけです。この業務状況を改善することなくして看護婦さんの職場定着が図れるというのでしょうか。二人以上複数勤務で夜勤回数は月六回以内を目標に、当面速やかに月八回以内にすることを強く要望いたします。
　このことは基本指針の中に明記されるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。基本指針を定めるに際しましては医療関係者審議会などの意見を聞くことなどが定められておりますが、その前に厚生省として、厚生大臣としてどのような基本指針を定められるお考えであるかをお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、ＩＬＯ看護婦条約の批准についてはいつまでに行う予定ですか、大臣の御答弁を求めます。
　看護婦の給与等労働条件の大幅な改善を柱に総合的な施策を講じるべきであり、看護婦の業務そのものにつきましても再考すべきであります。平成四年度予算におきましては看護婦業務見直し事業に二千七百万円の新規予算がつけられておりますが、レセプト処理や配膳業務など、看護婦の業務としてもっと合理化すべきであるのに行っていないことが看護婦の労働条件をより厳しいものにしていると言われております。看護業務の範囲について、厚生省はどのようにお考えですか。
　このほか、看護婦等の社会的評価を高める対策もとられると聞いておりますが、病院内の地位はどのようにして引き上げようとしておられますか。大臣、医師が全能ではなく、看護婦さんが自主的に自分の判断でよりよい看護を行えるような条件づくりにどのように取り組んでいかれるお考えですか。前向きにこの答弁をお願いいたします。最後に、保健医療・福祉人材確保は政府全体で取り組むべき課題であり、内閣直轄の対策本部を設置すべきであると考えますが、総理大臣、いかがでしょうか。
　看護婦につきまして多くを伺いましたが、これらの問題は社会福祉施設職員についても同じことが言えると思います。
　今回議題となった法律案だけで十分であるとは思えませんが、少なくとも取り組んでいくという姿勢は評価したいと思います。今後この法案をいかに具体化するかが課題であり、また、今年度をスタートに今後も継続して取り組みを進めるべきであることを指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上という高齢化社会が到来することが見込まれておりまして、このような本格高齢化社会においてすべての国民に対して適切な保健医療・福祉サービス等を提供することは、従来御指摘になってこられましたとおり、緊急の政策課題となりております。そのためには、これに必要な人材の確保を図っていくことが極めて重要でございます。特に、近年の出生率の低下に伴い二十一世紀には若年労働力の減少が見込まれておりますこどから、関係省庁が一体と在った総合的な確保対策を今から着実かつ強力に推進することが必要だと考えております。
　とりわけ、医療の高度化、専門化に伴い既に不足が生じております看護職員の確保や、ゴールドプランを推進していく上で不可欠な社会福祉施設職員及びホームヘルパーの確保などについては、最重点課題としての取り組みが必要となっております。
　このため、平成四年度予算や今回提案した法案におきましても、これらの人材の確保を推進すべく、勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上などのための各般にわたる対策を、厚生省、労働省を初め関係省庁が協力して進めることといたしており、今後とも政府部内一体となりまして一層の連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　乾議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、需給についての認識でありますが、高齢者保健福祉推進十カ年戦略等を推進するとともに医療の高度化、専門化に対応していくためには、看護婦等やホームヘルパー等社会福祉施設職員の確保を着実に進めていく必要があります。このうち、看護婦等については、昨年十二月に公表した看護職員需給見通しの見直しでは平成三年末において約七万人の不足が生じているものと考えており、早急に確保を図ることが求められております。また、社会福祉関係職員についても、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の実現のためには、平成二年度から十一年度の間にホームヘルパー約七万人、寮母、介護職員約十一万人の確保が必要であり、現段階から着実に確保を進めることが不可欠であると認識をいたしております。
　次に、看護婦等の離職についてのお尋ねでありますが、その理由としては、結婚、出産、育児や夜間勤務等によることが多いと考えており、看護職員の離職を防止しその確保を図ることが非常に重要なことであると認識をいたしております。このため、院内保育施設の充実、看護婦宿舎の整備等の諸施策を講じてきているところでありますが、今後とも医療機関の理解を得ながら看護職員が働きやすい職場づくりを進め、離職の防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、この法律の目的とするところについてであります。
　二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に備え、適切な保健医療サービス、福祉サービスの提供を確保するため高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進等を行っているところであります。今回提出いたしました両法案は必要なサービスを適切に提供するための関係職員の確保の促進を図ることを目的とするものであり、基本指針においてはその確保のための措置を定めることといたしております。
　次に、看護婦の給与の改善策についてのお尋ねでございますが、今回の診療報酬改定の内容を効果的なものとするためには、各医療機関において改定の趣旨を十分に御理解いただき実施してもらうことが重要であると認識いたしております。このため、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案において、国が定める基本指針の中に看護婦等の処遇の改善に関する事項を盛り込むことといたしております。
　今後は、基本指針に基づいて、国、地方公共団体が医療機関に対して必要な助言、指導を行うことにより看護婦の処遇の改善に努めてまいります。
　夜勤の改善についてのお尋ねでありますが、看護婦等が働きやすい職場をつくっていくことは、適切な医療を提供する上で重要なことであると認識をいたしております。基本指針については、処遇の改善、資質の向上等の事項を盛り込む考えであり、夜勤負担の軽減も課題であると考えておりますが、具体的内容については、関係審議会、都道府県の御意見をお尋ねしながら定めていきたいと考えております。
　次に、看護業務の範囲についてでありますが、高齢化の進展、若年人口の減少を背景に看護職員の確保が今後一層重要になっていく中で、看護職員が本来行うべき業務のあり方を考えることは重要なことであると認識をいたしております。このため、平成三年度から看護業務検討会を開催し、合理的な看護業務のあり方、他職種との連携、機械化による業務負担の軽減等について検討を進めてまいります。また、平成四年度予算案においては、数カ所の医療機関において看護業務の改善をモデル的に実施し実証的検討を行うことといたしております。
　看護職員の社会的評価の向上につきましては、看護職員の資質の向上を図るとともに、医療関係者を含め国民一人一人が看護に対する理解を深めることが重要であると考えております。このため、平成二年度から新しい看護教育カリキュラムに基づき教育内容の充実に努めるとともに、看護に対する国民の理解を深めるため、平成三年度に看護の日を制定したところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　大勢の看護婦さんがおやめになる問題につきましては、厚生大臣からお話がございました。厚生大臣もおっしゃいましたけれども、結婚とか出産、育児、それから夜勤回数での不満とか労働時間が不満、こういったまさに雇用管理が重大な問題でございますので、こういったものの改善をするために、労働省としても関係省庁といろいろ今後調整しながら施策を推進してまいりたい。
　また、離職していらっしゃった看護婦さんに積極的にまた仕事についていただくために、実は労働省では平成四年度予算の中で福祉重点ハローワーク構想というものを予算化していただいて、これで重点職業安定所で就職希望の看護婦さん方の登録やまた職業紹介、いろいろなことをやって、積極的に第一線に出ていただく措置を講じたいと考えております。
　それから、ＩＬＯ条約の問題もございます。これは針生先生にも御答弁申し上げましたけれども、我が国はＩＬＯ条約を批准したらこれは完全に守れるということでやっているわけでございますが、この百四十九号の問題は、本条約では看護職について他の労働者と同等またはそれ以上の条件を享受することとされているわけでございますが、現行の我が国労働基準法においては、女子の深夜業は一般に禁止されておりますけれども保健衛生業に従事する女子については深夜業が認められているだとか、また休憩は一斉に与えるのが原則であるが保健衛生業、看護婦さんを含めては一斉休憩の原則が適用除外されている、こういった問題がございますので、こういった問題で国内的ないろんな法制の調整もありますのでこれはいろいろ慎重に検討させていただきたい、こういうことでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（小山一平君）　勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となりました看護婦等看護職員並びに社会福祉事業従事者の人材確保二法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　厚生省の調査によりますと、七十五歳以上の老人の自殺率は日本はハンガリーに次いで二番目に高い国であります。お年寄りに対してもっと温かい対策が講ぜられているならば、このような状況は恐らく生まれてないでありましょう。人口の高齢化が叫ばれて久しいにもかかわらず、高齢化社会の到来はスローガンだけが先行して、高齢者のための具体的な施策をどのように進めていくのか、政府は国民に十分な説明をしてきておりません。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略が策定されたのはつい二年前のことであります。しかも、この内容には多くの問題点があり、私は当時これを具体的に指摘いたしました。すなわち、年次計画がないこと、マンパワー確保の有効な対策がないこと、雇用、住宅、教育対策などとの連携がないこと、公共部門と民間部門、そして個人の役割などのあり方が明確でないこと、地域の実情の相違を考慮に入れていないこと、社会保障費用と負担のあり方が不明確であることなどであります。
　今回、政府はマンパワーの確保対策という一部分についての対策を示したのでありますが、これで十分とは到底申せません。宮澤総理が生活大国への前進を内政の最重要課題と言うのなら、ゴールドプランの着実な実施とともに、二十一世紀を見通した長期的な展望に立った社会保障の総合プランを示すべきと思うのであります。私は政府に、高齢化社会における我が国のあるべき姿を総合的に示した福祉ビジョンの策定を求めるものでありますが、総理の明快なる御答弁を求めます。
　高齢化社会が急速に進展する中で、社会保障に要する経費が増大することは避けられません。しかしながら、国の予算に占める社会保障関係費の割合は昭和五十五年度の二〇％をピークに年々落ち込み、平成四年度予算は一七・六％まで低下いたしております。しかも、平成四年度予算における社会保障関係費の伸び率は一般歳出の伸び率を下回っており、実に十三年ぶりに福祉が圧迫されたのではないかと思うのでありますが、社会保障における国の財政上の責任について総理はどのような基本的考え方をお持ちなのか、お伺いをいたします。
　現在、看護婦、ホームヘルパーや社会福祉施設に働く従業員等の人材確保は一段と深刻化しており、現状と目標との間には大きなギャップが存在をいたしております。若年労働力人口の低下など我が国社会全般が人手不足となっている中で、いわゆる三Ｋと言われるように、休息抜きの長時間労働、夜勤の連続などの過酷な労働を強いられる反面、労働にふさわしい待遇が得られていないということに大きく起因していると言わなければなりません。このまま放置するならば、我が国の高齢化社会は人材面から崩壊することは必至であります。私は、この見地から何点か質問いたします。
　第一に、在宅福祉サービスのマンパワーの確保につきまして、政府は十カ年戦略でホームヘルパー十万人という目標を示しております。しかし、国民には実感としてどのような在宅介護が保障されることになるのか伝わってまいりません。仮にこれが実現されたとして、我が国の要介護者を十分に介護できるマンパワーが確保されることになるのか、また、スウェーデンなど福祉先進国と比較してどのようなものになるのか、お示しいただきたい。
　第二に、マンパワーの確保のために欠落してはならない重要な視点は、看護や介護という仕事を魅力ある職業にしていかなければいけないということであります。
　ややもすると暗いイメージでとらえられがちなこれらの職業に対する国民の意識を改め、自信と誇りを持って働くことができるよう地位の向上等を図っていかなければなりません。政府案は看護婦や社会福祉施設で働く人々に専門職としての地位を確立するという目的意識が欠けているのではないかと思うのでありますが、政府はどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
　第三に、優秀な人材を確保するのに必要な条件は給与水準の保障であります。
　北欧諸国の看護婦の給与水準は医師の約三分の二の水準であると言われておりますが、これに対して我が国の看護婦の給与は一般事務職員以下の水準にとどまっているというのが実態であります。看護や介護の評価を高め良質の看護や介護を提供するためには、少なくとも一般勤労者の賃金水準を上回るような措置を講ずることが必要であります。この見地から、公務員については現行の給与体系を抜本的に改めその改善を図っていくことが重要であると考えます。また、民間の社会福祉事業に働く人々につきましても国としての必要な改善措置を講ずるべきであります。
　さらに、先般の社会保険診療報酬の改定につきまして、私は診療報酬の改定が看護職員などの処遇改善にストレートに反映するようだ制度や指導が不可欠であると思うのでありますが、これらの点につきまして、総務庁長官並びに厚生大臣の答弁を求めます。
　第四に、労働時間の短縮と労働環境の改善についてお伺いいたします。
　厚生省の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告によりますと、看護婦の平均夜間勤務日数は一人一月当たり八・二回となっており、十・一回以上のところも一三％あると指摘をいたしております。また、社会福祉施設職員も週に二日は夜間勤務を行っているという結果が示されております。恐らく実情はそれ以上に厳しい勤務実態ではないかと推測されますが、この夜勤に象徴される労働時間を短縮することが緊急の課題であります。
　政府は、労働時間短縮、特に夜勤回数の減少、週休二日制、週四十時間労働の実現にどう取り組もうとされておられるのか、その手順、内容をお示しいただきたい。また、労働環境の改善についてどのような施策を考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、今回人材確保法案が提出されたこと、そしてまた平成四年度予算案におきまして人材確保対策に一定の前進が見られたことは評価できるといたしましても、これら二法案が本当に実効性があるかどうかは今後の施策にゆだねられていると思います。また、これら人材確保対策は継続して実行すべきであり、政府が一体となって取り組むべきものと考えますが、宮澤総理並びに厚生大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　生活大国への前進にはゴールドプランの着実な実現が極めて重要であるという御指摘でございました。私もそのように考えておりまして、二十一世紀までの残された期間内に着実にその推進を図ってまいりたいと思っております。
　なお、いわゆるポストゴールドプランとしての福祉ビジョンを策定すべきなどのお話でございましたが、政府としては既に昭和六十一年に長寿社会対策大綱を閣議決定いたしました。また、昭和六十三年にはいわゆる福祉ビジョンを国会に御提示申し上げたところでありまして、ゴールドプランの推進とあわせまして、これらに掲げた各種施策の実現を図っていくことに当面全力を傾注いたしたいと思っております。
　次に、社会保障制度については、二十一世紀の本格的な高齢社会においても安定的かつ有効に機能することができますように各制度における合理化、効率化等を図るとともに、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な実施や保健医療・福祉マンパワー対策の推進など、豊かな長寿福祉社会の実現を目指して必要な施策について重点的に拡充を図ってきたところであります。その結果、一般会計に占める社会保障関係費の割合は平成四年度政府予算案で一七・六％、一般歳出のうちでは。三三％と、政策的経費の中で最大のものとなっております。
　今後とも、社会保障制度を将来にわたり揺るぎない制度とするための必要な改革は進めていかなければならないと考えておりますが、国の果たすべき役割を遂行するための必要な財源の確保には十分配慮をしてまいる考えでございます。
　なお、すべての国民に対して適切な保健医療・福祉サービスを提供するためには、必要な人材の確保を図っていくことが極めて重要であります。殊に、近年の出生率の低下に伴いまして、二十一世紀になりますと若年労働力が減少いたします。それでありますから、余計に関係各省庁が一体となって総合的な確保対策を今から着実に推進することが必要と思っております。このため、平成四年度予算や今回提案いたしました法案におきましても、これらの人材の確保を推進すべく、勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上などのため各般にわたる対策を厚生省、労働省初め関係省庁が協力して進めることとしておりまして、今後とも政府部内で一層の連携の強化を図って一体となってやってまいりたいと考えております。
　残余のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　勝木議員にお答えいたします。
　在宅介護サービスの水準につきましては、諸外国との比較は、同居率等の社会的な諸条件の違いがあり単純に比較することは困難であると考えております。しかしながら、十カ年戦略の達成によりホームヘルパー、デイサービスなどの在宅サービスを組み合わせて提供することにより、介護を要する高齢者ができる限り自立した生活を送れるような条件が整うものと考えております。
　具体的には、例えば在宅の寝たきり老人の場合、ホームヘルパーは週四回から六回程度、デイサービスは週一、二回程度、ショートステイは年に六回程度といったサービス提供が可能となるものと考えております。
　次に、専門職としての地位の確立についてであります。
　国民の求める良質な保健医療・福祉サービスを的確に提供していく上で、看護や介護に携わる方々は極めて重要な役割を担っておられるものと認識をいたしております。こうした方々が自信と誇りを持って働いていただくためには、その知識、技能の向上の機会を確保するとともに、その業務について国民の理解を深めていただくことも重要な問題だと考えております。
　こうした観点から、今回の法律案においても、基本指針において資質の向上に関する事項を定めることといたしておりますほか、国民の理解を深めるための措置に関しても定めていくことといたしております。
　次に、民間の社会福祉施設職員の給与についてのお尋ねでございますが、従来より施設運営費である措置費において国家公務員に準拠した改善を図っているところであり、特に寮母等の直接処遇職員についてはその職務の困難性に応じて特殊業務手当等の加算を行っているところであります。また、ホームヘルパーの手当についてはその改善に努めてきたところであり、平成四年度においても大幅な引き上げを図ることにいたしております。今後とも、今回の法律改正の趣旨を十分踏まえ所要の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、診療報酬についてのお尋ねでございますが、今回の改定においては看護関連に特段の配慮を払ったところであり、点数上も勤務条件の改善につながるよう配慮しているところであります。
また、改定の実施に際し関係者に今回の改定の趣旨を十分に周知するよう配慮しているところであります。
　なお、看護職員の勤務条件の改善を図るため、本法案において基本指針の策定及びこれに係る指導等も行うことといたしております。
　次に、保健医療・福祉事業にかかわる労働者の労働環境の改善についてお答えいたします。
　看護婦等、社会福祉施設職員が働きやすい職場づくりを進めることは重要なものと認識をいたしております。このため、看護婦等の労働時間の短縮、夜勤回数の軽減が図られるよう、平成四年度予算案において看護職員確保対策費の大幅増額を図るとともに、今回の診療報酬改定においても必要な配慮を行ったところであります。また、社会福祉施設職員についても、平成四年度予算案において勤務時間の短縮等を図っているところであります。
　さらに、現在国会に提出している人材確保のための両法案に基づき、今後とも息長く処遇の改善に努力していくことといたしております。
　次に、今回の法案の実効性につきましては、両法案の趣旨を踏まえ今後とも人材の確保を推進するよう、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等、各般にわたる施策を推進することが重要であると認識をいたしております。
　また、人材確保につきましては関係省庁が一体となって総合的に取り組んでいくことが必要であると考えており、各般にわたる対策を関係省庁と協力して進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣岩崎純三君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩崎純三君）　国家公務員でございます看護婦の給与につきましては、その職務の特殊性を考慮いたしましてこれまでも種々改善を図ってまいりましたが、今日重要な課題となっている看護婦の人材確保の問題にも配慮をいたしまして、昨年の給与改定におきましては看護婦に適用される医療職俸給表（三）につきまして幅広い改善措置を講じてまいったところでございます。
　また、国立の福祉施設に勤める保母、介護員等の職員につきましては行政職俸給表が適用されておりますけれども、職務の特殊性を考慮いたしまして俸給表の金額の一定割合をプラスして俸給月額の水準を補完、調整しており、相応の配慮がなされております。
　俸給表の新設等、国家公務員の給与につきましては従来から人事院が所要の調査等を行った上で検討いたし国会及び内閣に対し勧告することと相なっております。総務庁といたしましては、勧告が出された場合には、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しながらその取り扱いについて検討いたしてまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後七時四十八分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
○久保亘君　委員長。
○久保亘君　私は、証人の出頭を求めることの動議を提出いたします。
　平成四年度総予算の審査に関し、政治改革の前提とも言える政治倫理の確立のため、共和。佐川両事件の真相解明の必要から、野党各会派共通して要求のあります衆議院議員阿部文男君、株式会社共和の元取締役森口五郎君及び佐川急便会長佐川清君の三名を証人として、来る四月八日に本委員会に出頭を求め、その証言を聴取することの動議を提出いたします。
　委員各位の御賛同をいただきますよう委員長のお取り計らいをお願い申し上げる次第であります。
○委員長（中村太郎君）　ただいま久保君から提出されました動議の採決等の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成四年度暫定予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　次に、平成四年度暫定予算三案審査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は九十二分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党。護憲共同四十九分、公明党・国民会議十五分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ。国民連合それぞれ八分、参院クラブ四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　平成四年度一般会計暫定予算、平成四年度特別会計暫定予算、平成四年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣羽田孜君。