Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員　だから、主体は秘書業務をやっておられるんだ、たまたま、休みかほかのときに相談等も受けておられるということで、これは秘書が本来でしょう。にもかかわらず、組合からもらっているということは、これは形を変えた寄附に当たりますよ、私はこう言っているんですよ。
　大体、永田町の私どもの秘書は、私のところもそうでございますけれども、当然、公設秘書もおりますよ。その秘書は、いろいろな団体等々からも相談も受けますよ、受けますけれども、これは無料ですよ。これは当たり前の話ですよ。そんな団体からもらっていないですよ。ですから、あなたの方だけ、別途組合からももらっているということは、これは間違いなく、組合がしっかり大臣の秘書官を応援している、寄附をしている、私はこう受けとめていいと思っています。
　それと、先ほどおっしゃった組合の献金の話は、個人でもらっている、こう言っておられるんですけれども、これは、かつて問題になった、西松建設から小沢さんのところへ行ったのも、これも個人の名前でしょう。だから、これは同じことじゃないですか。どうも、ある意味でこれをごまかしている、私はそういうふうに思って、非常にこれは疑義がある問題でありますが、大臣が、この一カ月ぐらいで秘書兼業は見直すことを考える、相談する、こうおっしゃっていますから、当然、そうなさって当たり前のことではないのかなと思います。
　ちょっと次の質問をいたします。
　直嶋さんの、申し上げた民主党比例区、参議院議員の第十支部の事務所、それからパラダイムチェンジの資金管理団体、あなたの後援会の事務所、これは愛知県豊田市丸山町十の五の一、五階建てのカバハウスにございますね。このカバハウスのところに同じく、ちょっとこれは皆さんの手元のところにも行っていると思いますけれども、こういう建物でございますね、ここの三階に同じく、同じフロアに全トヨタ労働組合の連合会の事務所があるんです。それからトヨタ自動車の労組の事務所もあるんです。
　この事務所は、見ますと、ここにもありますとおり、組合の事務所の入り口を見ますと、これはトヨタ自動車のＰＲのためにトヨタ自動車が置いてあるんじゃないんです。大臣の等身大のパネルの写真が置いてあるんです。これは直嶋さんの事務所だろうと思ったら、組合の事務所です、こうおっしゃるんですね。ガラス張りでございまして、しかも、もう一枚ありますけれども、これは組合の事務所ですけれども、あなたのポスターがずっと張ってあるんですね。本当はポスターは外部に張ってはいけないんですよ。内部の方にはいいんですけれども、不特定多数の方に見られるような形にしたら、これは公選法の問題が出てくるんですよ。だが組合にこれはずっと張ってあるんです。
　ですから、ある会社の部屋が、部とか課がそれぞれドアで区切ってある程度のことであります。しかもガラス張りでございますから、行きましたら、組合も政治団体も直嶋さんの事務所も同一体、全く同じだ、こう見られるんですけれども、このようなことを考えますと、これはどうも、直嶋さんのこの政治団体は文字どおり組合が一体で丸抱えしているな、私はこのような印象をだれだって受けると思うんですが、これはどうですか、ちょっと問題があると思いませんか。一組合の事務所と同じようなところにあるということについてはどうですか、それで妥当だと思いますか。
○直嶋国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど、個人の献金の話で、西松建設と同じだという御発言がございました。私は、これはもう大変心外でございます。西松建設の場合は、私が御説明するまでもなく、会社の意を酌んだ形だというふうに言われております。これも真偽のほどはわかりません。ただ、私の申し上げています個人の献金は、すべて個人の御意思に基づいてちょうだいをしているものでありまして、組織の意思でやっているものではないということは明確にこの場で申し上げておきたいと思います。
　それから、今の事務所の件でございますが、御指摘のとおり、この中に私の事務所も、このトヨタ議員事務所の中に私の事務所も置いております。これは、建物の中で全く別の区画の、その建物の中の一部を議員事務所という形にしまして、実は、その地域の地方議員、県会議員とか市会議員も含めて、議員がそれぞれここで仕事をできるようにということで事務所を置いているものでございまして、私のための議員事務所ということでは決してございません。
　それから、私の後援者の主力は、御指摘のようにトヨタ労組であり、全トヨタ労連であり、自動車総連でございまして、そういう意味で、その中に私の事務所も置かせていただいているということでございまして、このことは法律上も問題はないというふうに思っております。
○西野委員　法的にどうのこうのと言っているんじゃなくて、一国の大臣の政治姿勢たるものを、私は冒頭に申し上げたとおり、それを一組合に抱えられているという印象はよくないのではないか、こう思うわけです。
　それで、ちょっと観点を変えますけれども、大臣はマンションもお持ちなんですね。新宿区市谷本村町、防衛省の隣に高層マンションがあるんです。これを購入なさっているんですね。これはいつお買いになったんでしょうか。恐らく平成八年か九年ではないでしょうか。これは幾らでお買いになったんですか。いい場所でございますから相当のものだと思うのでございますが。鳩山さんのように母上から多額の手当をもらっていらっしゃるわけでもないだろうし、小沢さんのように疑惑まみれの政治資金からこのマンションをお買いになったのではないと私は思います。そう思います。
　ところが、このマンション、今一部中古で売り出しに出ているんですよ。売り出している金額を調べますと、二億を超えているんですよ。二億五千八百万ですよ、中古で。中古ですよ。ですから相当なものだと思うのですが、どうですか、これは購入なさっておるんですか。どうですか。
○直嶋国務大臣　私の今住んでいますマンションは、軒数にしまして約四百二、三十軒あると思います。そして、それぞれの部屋も、恐らく三、四千万から、今お話ございましたが、上層階の方へ行きますと、一番高いのはやはり数億の部屋があったと思います。ただ、それだけの幅のある、部屋が四百数室あるということでございまして、今出された例は非常に高いケースの話でございます。
　私が幾らで買ったかというのはここでは申し上げたくございませんが、そんなに高い部屋では決してございません。
　それから、もう一つ申し上げますと、私自身も、もともと愛知県に住んでいたわけでございますが、議員になりまして東京へ来まして、その前から来ていますので、実はもう東京で二十数年になります。年齢的にも、申し上げますと、自分が将来どこで住むかというのもそろそろ決めなければいけないかなということで家内ともいろいろ相談をしていまして、そのころにちょうど、参議院の麹町宿舎の、議員になってからずっと宿舎住まいなんですが、近くでマンションの発売の展示場がございました。ちょうどそのころ、やはり引退した後も東京で住むかなということで相談をしていたものですから、たまたまその展示を見に行って購入をしたということでございます。
　私も、学校を出てから今日まで約四十年ぐらいたっています。四十年間、別に特に道楽もあったわけではございませんで、悪いこともせずにまじめに働いてきたつもりでございまして、大体、普通の人が学校を卒業して四十年こつこつ働いてくれば、まあそこそこのものは購入できるんじゃないかというふうに思っていまして、そんなに特別なケースではないというふうに思っていますし、そういう経緯で買わせていただいたものでございます。
○西野委員　まあ、お買いになって結構なことだな、こういうふうに思っています。
　ところで、先ほど冒頭申し上げたとおり、多額の政治資金を組合等々から、資金カンパ等々でございましょう、年間何千万もらわれる。ところで、その収支報告書を見まして、私もちょっとけげんに思うんですね。例えば、これは平成八年の分なんですけれども、政治活動費の内訳で、懇談会として、有限会社花笑、ここで八万強使っていらっしゃるわけですね。それから、あるときは、ゴルフ場ですが、愛知カントリー倶楽部、ここでは三十四万ぐらい出ているんですね。その他、輪コーポレーション等も、何か飲み屋のところじゃないですかね、何十万というものを使っていらっしゃる。
　私の言いたいのは、ゴルフなんというものを、あるいは飲み屋へ行くのも結構でございましょう、それは個人の資金で大体使うものですよ、そうでしょう。ゴルフへ行って三十何万も政治資金から使うということは、これは何をなさっているんですかね。その資金で接遇なさっているんですね。これはちょっと不適切なような気がしてならないんですが、ちょっとこの使途も、大臣、これは妥当だと思いますか、どうですか。
○直嶋国務大臣　私も、どの部分で西野先生がそのようにおっしゃっているのかは、ちょっと具体的なものがございませんが、以前、新聞で一部報道されたケース等もございまして、後援会等で、仲間内でといいますか、みんなが飲みに行ったというようなケースでそういう指摘があったことはございます。ちょっといつのものかよくわからないところもあるんですが、例えば政党支部でありますとかあるいは資金管理団体で、そのような使い方は一切していないというふうに私は思っております。
　それから、今お話がございましたように、後援会といっても、やはりそういう使い方は好ましくないということで、実は、これは昨年になると思いますが、私も気がついたものですから、こういう使い方は今後一切しないということで指示をいたしています。多分、年に一回とか、そういうケースで出ているのではないかと思いますが、そういう指示をしまして、今はなくなっているのではないかというふうに思います。
○西野委員　マンションであれゴルフであれ、こういう一例を申し上げたんですけれども、私は、やはり一団体、労組等から多額の政治資金を寄附してもらう、そしてまたみずからは顧問料もしかるべくもらう、そして公設秘書もちゃんと組合の方から十分な補てんがされている、事務所も組合と一体化になるようなところで、同じカバハウスの同じフロアの中にある、これはどう見ても、労組の御出身でもあるんですけれども、組合丸抱えという感は否めないんですよ。そういう印象を受けるんです。ましてや、私が認識しているのは、組合というのは大体働く者の味方なんでしょう、そうなんでしょう。その方々から支援を受けている方がこういう形でいいのか、私は非常に疑問に思うんですね。
　いわんや、今の世相はどうですか。賃金カットの心配もあるでしょう、いつリストラになるかわからぬというようなこともあるでしょう、雇用不安、こういう状況のときに、いわばこういう状態のときに、大臣の結構な状況を今申し上げたわけでございまして、私は、こういうことからいたしますと、日本経済の、産業のいわばこれから重要な役割を果たされる大臣たるものが、一つの団体からこれだけの支援を受けているという、おんぶにだっこの状態というものは決してふさわしいものではないということでありますから、今後、一部、秘書等々は見直すとおっしゃっていますけれども、さらに全般を考えられて、使途も含めて、大臣として労組丸抱えの印象を払拭するというお気持ちはありますか、どうですか。
○直嶋国務大臣　今のお話の中で、ちょっと整理しておきたいと思うんですが、マンションは私個人が購入したものでありまして、労組丸抱えという批判は当たらないというふうに思います。
　それから、政治資金についても、先ほど来お話ししていますように、個人中心の献金に今切りかえつつありまして、いわゆる労働組合の組織から直接ちょうだいするものは今後もなるべく減らしていきたいというふうに思っています。その点は、今継続努力中ということでございます。
　それから、秘書の件は先ほど申し上げたとおりでございます。
　私自身は、労働組合の組織とそして私の議員活動とはきちっと一線を引いているつもりでございます。したがって、そういう一線を引く中で、これまでも、十八年間、議員として活動してまいりました。私は、自分の十八年間の議員活動についても、恐らく、参議院ですから、衆議院の皆さんとは余りおつき合いがないかもしれませんが、どなたに見てもらっても、きちっと議員活動をしてきたということについては自信を持っております。
　それから、当然、経済産業大臣でございますから、みずからの仕事に関しても、そういう非難をちょうだいしないように、きちっとわきまえて公平公正な経済産業政策を今実施いたしておりますし、今後とも一切そういうものとはかかわりなく担当していくということをこの場でも申し上げておきたいと思います。
○西野委員　ぜひ、最後におっしゃったとおり、そういう丸抱え的な印象を与えない姿勢をひとつとっていただきたいというふうに思います。
　ところで、先般起こりましたトヨタのプリウスのリコール問題がございましたね。こういうリコール問題になりますと、役所の所管でございますけれども、経産省の方は製造業としてのいわゆる所管、関係がございますね。それから、技術的な問題になると、これは国交省になるわけですね。
　そこで、トヨタの佐々木副社長さんが二月三日の夜に前原国交大臣にお会いになっています。実は、その国交大臣にお会いになる前に、それよりも早く直嶋大臣に佐々木さんは会っていらっしゃると思うんですね。
　ところで、その後、二月中旬でございますけれども、我が国の産業界を代表する団体の長があなたに面会を求めに行っているんです。ところが、それは拒否されているんです、会っていない。トヨタにはお会いになっているんです。だけれども、産業界の代表の方には会っていない。
　会っていないという理由は、ひょっとしたら、民主党さんはすべて陳情は幹事長室に一元化するというようなことをおっしゃっているようでございますが、そういう意味で、産業界の代表の方を断って、しかしトヨタの副社長だけには国交大臣よりも早く会っているということは、これは相当親密度がありますね。そう思いますが、どうですか。
○直嶋国務大臣　産業界について申し上げますと、経団連を初めとした、あるいは日本の主な産業界の皆さんとは、私はほとんどお目にかかっているというふうに思います。就任以来、さまざまな形でお目にかかってお話をさせていただきました。ですから、今御指摘の件について、国会で予算委員会に出席したり、さまざまございますので、多分日程が合わなかったんじゃないかというふうに思っております。したがって、そういう受けとめ方はぜひ改めていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　それから、二月三日の件でございますが、実は、前原さんに佐々木さんが報告をされる、その直前にお目にかかっています。これはやはり双方の日程で、場合によっては前原さんが先にお目にかかるということも当然あり得るわけでございまして、そのことは、お目にかかるということはマスコミの皆さんにもお知らせをして、私が佐々木さんから御報告いただいた後、マスコミの皆さんにもその内容はお話をさせていただきました。今、プリウスのリコールというお話でございましたが、主な用件は、むしろプリウスのことよりもアメリカでのリコール、アクセルペダルの改修の報告でございました。
○西野委員　要は、そうおっしゃっているけれども、二月の中旬には、経団連ではないんですが、某産業界が行っているんです。でも、それは、いろいろな事情があったんでしょう、お会いになっていないことは事実なんです。だから、私は、トヨタに対しては、トヨタだけはやはり特別な親密度がある、こういうことを申し上げたい。
　ところで、直嶋さんは、リコールまではいかない気がする、二月三日の時点では記者団にそうおっしゃっているんですね。ところが、リコールが発表された二月九日には、大臣の記者会見では、今回は比較的早い判断だ、これを糧にユーザーの信頼を回復して、不信を買わない対応をしてほしいと。さらに、その前でございますが、今おっしゃったブレーキのシステムの修正についての考え方の発言をされているんです。試験値は規定をクリアしているようで、構造上の欠陥とは言い切れない、ユーザーの苦情は適宜生産ラインにフィードバックをしているから問題はないと。いわば、リコールを発表する直前には、むしろトヨタのこの内容を評価されているのでございますよね。これは事実ですね。
○直嶋国務大臣　今の御指摘の話は、二月三日は、ちょうどさっきお話ししたように、アメリカのリコールの報告がメーンでございました。台数でありますとかこれまでの経過の報告をいただきました。ちょうどプリウスについてもブレーキの話が少し出ていた時期だったというふうに思っています。
　それで、今、リコールまではいかないという、一部実はそういう報道がされたというお話がございますが、私があの場で申し上げたのは、どちらになるかわからないということを、報告をちょうだいしたとおり申し上げたつもりでございまして、リコールになるかならないかというのは、これはトヨタとそして国土交通省の判断でございますから、私の方から申し上げる話ではありません。
　それから、いろいろな経過の中で、例えば、生産の方から先に、先にといいますか、そこから手直しをしたという話の中で記者の皆さんから御質問がありましたので、これは今回のリコールの話ということではなくて、私が知っている三十年ぐらい前のことなんだけれどもと言いながら、車というのは常にユーザーからいろいろな話がありますから、そういうものについては、販売店からメーカーにフィードバックをして、そして製造現場に反映する、そういうことはあることですということを申し上げたということでございます。
○西野委員　さらに、これは二月の十五日の衆議院での予算委員会で、共産党委員の質問で大臣も答弁をされているんですが、前原国交大臣は、ユーザーの視点が欠けているので機敏な対応ができなかったということで、これは大きな問題だというふうに指摘している。ところが、直嶋さんは、トヨタはユーザーからの苦情を一つ一つ精査し、判断して、いずれにしても、トヨタは、品質管理にしっかりと取り組むことを表明していると、むしろ評価をされているんですね。
　ですから、先ほども言いましたように、いろいろな経済界の中でも、トヨタさんにはやはり丁重なんですね。大臣がいらっしゃる中でも、国交大臣なんかと比べてみても、やはり直嶋さんの方がずっとトヨタに対しての大変な理解者なんです。そう思われます。もっと言い方をかえたら、会社の言いわけを大臣はそのまま受け売りしているんじゃないかなと。大したことではない、そのような発言を出してみたり、トヨタの身内意識といいますか、あるいはひいき的な発言、そういうものがかえってトヨタの対応をおくらせていることになると思うんですね。結果的には深刻な事態が発生した、こういうことにも思われるわけです。
　ですから、今後、大臣はこういう問題に対して、やはりいろいろ慎重な対応をなさるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○直嶋国務大臣　私は今回の件も慎重に対応してきたつもりでありますし、御批判に一つ一つもう反論する気もしなくなってきましたが、はっきり言って、一つ一つの発言を、ああ、そういうふうにとられるのかと非常に勉強になりました。
　それで、先ほどから申し上げていますように、私自身は常に公平な立場できちっと判断するということを心がけてやってきておりますし、今回の件についても、特にトヨタの肩を持ってということはないというふうに思っております。
　この問題は直接的には国土交通大臣の担当でございまして、むしろ私の立場は、産業担当の大臣として、例えば、今回の件が今後の日本経済にどういう影響が出るかとか、むしろそちらを今注視しながら見ている、こういう状況でございます。
○西野委員　いずれにしても、大臣のこれらの一連の発言それから行動自身も、どうも、私が申し上げているとおり、ひいき的なそういう行動が出ているなというふうにとれるわけなんですよ。
　それもこれも、冒頭に申し上げましたとおり、やはり、トヨタからの多額の寄附をもらって、さまざまな、秘書もそうでございますし、事務所もそうでございますし、顧問料もそうでございますし、そういうことで、結局は、大臣の就任中はこういうトヨタからの丸抱えというものをやはり自粛すべきだ。一部見直していくという発言等もありましたから、ぜひこれは、そういう感情を抱かれないように、政治姿勢として、自粛して見直していくということをもう一度確認したいと思います。
○直嶋国務大臣　今回のトヨタの件でも、参議院の予算委員会では、これだけ問題になっているのにトヨタに対して冷たいじゃないか、こういう御指摘を実はいただいたりしていまして、きょう初めて、随分トヨタの肩を持っているじゃないか、こういう御指摘をちょうだいしました。
　いずれにしても、委員御指摘のように、それぞれの見方によっていろいろな見方ができることは事実でございますから、私自身も、できる限りそういう見方をされないように、しっかり今後とも心がけてやってまいりたいというふうに思っております。
○西野委員　それと、地球温暖化の問題で、ハイブリッドとのかかわりでございます。
　鳩山政権は、先ほども話が出ていたとおり、二〇二〇年に対してマイナス二五％を言っているわけですね。これはマニフェストにも書いていらっしゃるわけです。それを実現するために法律も、基本法をお出しになるという閣議決定もしたということでございます。
　これのロードマップに、ハイブリッド車を二〇二〇年まで、あと十年ですね、六〇％から八〇％ぐらいにふやすということを言われているわけです。環境大臣は逆に五〇％だと数字は少し減らしていますけれども、そういう発言をしているんですが、ハイブリッド車というのはトヨタとホンダだけなんです。ほかのメーカーはやっていないんですね。御承知のとおりです。日産もマツダも三菱もやっていない。そうすると、六〇％から八〇％になるということは、これはほとんど、ほかのメーカーはなくて、トヨタとホンダだけになってしまう、こういうことになりかねないわけですよ。
　しかも、ハイブリッドには、もう御存じのとおり、レアメタルとかレアアースが必要なんです。それを確保するために、先般来、いろいろと資源確保のための強化法案も出す、これは提案をされているわけでしょう。（発言する者あり）いや、そうですよ、提案されている。ですから、これだけでは不十分なんです。だから、レアメタルが必要なんです、レアアースが必要なんです。
　ですから、これだけの、六〇％も八〇％もふやすということが可能なのか。この目標はできるのか。これはロードマップに出ているわけですけれども、これはどうですか、大丈夫ですか。
○直嶋国務大臣　ロードマップについては、実はこれから作成するものでありまして、政府内でも温暖化対策基本法が今回まとまりましたので、次の作業としてロードマップをまとめていくということになるというふうに思っています。
　ただ、この取りまとめは、ＣＯ2対策の視点だけではなくて、昨年末に発表しました日本の成長戦略、環境と経済の調和をとって持続可能な成長を図るということでございますから、やはり経済成長戦略やあるいは今後のエネルギー確保と整合性のあるロードマップをつくらなければいけないというふうに思っていまして、これは今後、これから作業に入るということでございます。
　今、レアメタルとかハイブリッドを含めた電気自動車等の次世代自動車のお話もございましたが、例えば、レアメタルを初めとする資源確保というのは、これは別に鳩山政権から始まったわけではございませんで、自公政権のころからも真剣に取り組んでこられていたというふうに思っていまして、私は当時経済産業委員会に所属していましたが、当時の甘利大臣や二階大臣は本当に熱心にやっておられたというふうに思っております。
　これは、今のような議論ではなくて、やはり日本の将来にとってきちっとこういう資源を確保していこうという政策に基づいて実行しているものでありまして、私どもも、それにしっかり、さらにそれを強化していきたいというふうに思っているということでございます。
○西野委員　時間が制限されていますので、最後に一つだけお尋ねしたいと思うんです。
　しっかりとこのロードマップを立てていただいて、実現可能な方向で検討していただきたいというふうに思っています。
　それから、研究開発のことをお尋ねしたいんですけれども、実は、私はこの間、東京工大の矢部孝教授に会ってきたんです。これは、海水からマグネシウムをとり出して、そこで燃料として利用できる、こういうことなんです。これはまた、レーザーで再び酸化マグネシウムをもとのマグネシウムにする、いわゆるマグネシウム循環というものを非常に研究なさっているわけです。これは非常におもしろい。私はびっくりしたんです。
　ところが、こういうものに対して、国の方が、一部は支援をなさっているのかもしれませんけれども、やはりこれからの研究開発に思い切った応援をすべきなんですね。ところが、これを採択するためには、第三者委員会というのがおありのようでございますけれども、その委員会はほとんど学者ですね、学者というのは自分の学説があって、学説と違うものについてはなかなか相入れない、こういうところがあると思うんですね。
　ですから、ぜひ、事業仕分けの第二弾もおやりになるようでございますけれども、私は、こういう研究開発にしっかりとした支援をしていく、こういうことの意気込み、決意を大臣にお尋ねしたいと思います。
○近藤大臣政務官　政策の御質問をいただき、ありがとうございます。
　革新的な技術開発というのは先生御指摘のとおり極めて重要である、こういうふうに認識しておりますし、グリーンイノベーションの分野に、今般、予算を重点的に配分したところでございます。平成二十二年度予算ではグリーンイノベーションは四五％増、こういうことで、研究開発予算、この分野に注力をしております。
　マグネシウム循環による燃料開発も一つの技術かと思っておりますけれども、我々としては、パワー半導体であるとか、新しいデバイス等の環境技術の分野を、新規予算、大幅に増額しまして取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、こうした技術開発の研究、さまざまな御提案をしっかり受けとめて積極的に推進していきたい、このように考えておるところでございます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　直嶋大臣が大臣に就任されて以来、私も初めて大臣に直接質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。政策の質問にさせていただきます。
　まず、中小企業政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日発表されました二〇〇九年の十月から十二月期の実質ＧＤＰ、これは前期比一・一％増、また年率換算で四・六％増、三・四半期連続のプラス成長という形になっております。
　表面上は景気の二番底の懸念は和らいだようにこれは見えるわけでございますけれども、景気回復が鮮明な中国などの新興国に支えられた外需と、前政権から引き続き行われているエコポイント制度などの景気対策に支えられたところが大きいのではないかと思われます。しかし、その恩恵も一部の大企業が受けているにすぎず、中小企業などは厳しい状況が続いているのが現状だと思われます。
　依然としてデフレが続く中で、失業の増大や賃金の抑制により消費は低迷して、国内需要の冷え込みがますます深刻化している。こういうような状況の中で、中小企業は仕事がないことが最も切実な問題となっている。政府による思い切った政策、対策を待ち望んでいるのが現状であるわけでございます。
　しかし、民主党が政権を奪取して以来、既に半年が経過しようとしております。中小企業対策に限って見ましても、自公政権時代に実施してきた緊急保証制度やセーフティーネット貸し付けなどは一定の効果を上げてきたものの、昨年成立しました中小企業金融円滑化法はその実効性がいまだ不透明、現政権の政策のもとでは、中小企業は先行きに希望が持てる明るい展望が見えてきておりません。
　平成二十二年度の中小企業対策予算案を見ましても、これまでの中小企業対策の延長との印象でありまして、逆に、将来の展望は何も示されないままに、例えば農商工連携や地域資源の活用促進を通じた新事業の創出、さらには、商店街活性化のための事業の予算が大幅に削減をされました。また、ものづくり支援でも、戦略的基盤技術高度化支援事業は拡充はされたものの、二十一年度の補正予算で創設されたものづくり開発支援のための補助金の計上は見送られたわけでございます。いずれも、これは時代の要請に逆行するものと言わざるを得ないのではないかと思います。
　中小企業のこの深刻な現状はもはや資金繰り対策だけでは打開できない、そういうような状況になっていると思います。中小企業のこうした苦境の根本原因の解消を図ること、すなわち、今後の成長分野を見出して、国内需要を喚起して中小企業の仕事をつくり出すこと、あるいは、研究開発の強化やさまざまな強みを持つ中小企業の連携等を通じて新たな事業を創出していくことなど、中小企業を活力ある経済の源泉として発展させていくためのより大きな視点に立った総合戦略が今まさに求められていると思います。
　この点について、まず、大臣の見解と政府の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○直嶋国務大臣　今御指摘ございましたように、今、中小企業は大変厳しい状況にあるという認識は私どもも共有をさせていただいています。
　そうした中で、一つは、先ほどお話がございましたが、エコポイントやエコカー、そういったいわゆるエコ消費三本柱と言われる政策が先般の補正予算で成立をいたしました。これらを初めとして、今御審議いただいています二十二年度予算も、補正と二十二年度の本予算を合わせますと約百兆円ぐらいの規模になります。したがって、その政策をまず確実に、迅速に実行していくことだというふうに思っていまして、そういう意味で、二十二年度予算の一日も早い成立を政府としても今お願いしているという状況でございます。やはり経済全体が持ち直すということが中小企業にとっても大変重要なことだというふうに思っております。
　それから、その先の話でございますが、先ほどちょっと御答弁で申し上げました成長戦略においても、特に、地域経済のかなめである中小企業の振興を図っていきたいというふうに思っていまして、農商工連携等も、さらに拡大するといいますか、一層充実させていきたいというふうに思っています。
　もうちょっと申し上げれば、今後、中小企業がどういうものを目標にして企業活動をしていただけるか、あるいは、政府として、中小企業をどういう考え方において御支援していくかというようなことを含めた中小企業憲章を今取りまとめ作業に入っていまして、これらもできるだけ早く取りまとめをして、将来に向けた絵姿もしっかりお示しをし、中小企業の皆さんを支援させていただきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　今おっしゃったように、将来の成長戦略というものの策定が大変重要になってくるわけでございますが、これについては後ほど質問をさせていただきたいと思っております。
　具体的には、やはり中小企業に仕事が行き届くための施策が重要であるわけで、特に、我が国の技術力の源泉ともいえる中小ものづくりの企業に対する支援内容、その具体的な効果についてもお伺いをしたい。
　また、すぐれた技術や各地域ならではの強みを生かした商品をつくる中小企業は多いんですが、これらの魅力を国内外に広く発信して新たな仕事に結びつけていくための施策、そしてまた、その具体的な効果はどうなのか。
　さらに、需要のパイを拡大して仕事をつくるためには、新たな需要を開拓していこうとする、意欲のある中小企業をしっかり応援していくことが重要でございます。今後、さらなるこれらの支援の拡充が必要と考えますけれども、いかがですか。
○近藤大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、中小企業の景況感は大変厳しい、大臣が答弁したとおりでございます。とりわけ地方、昨日、全国の局長会議を経産省で開きましたけれども、先生の御地元の九州はややよしという評価でしたが、しかし、中小企業はなかなかそうはいってもというお話もございました。東北、北海道も同様でございます。
　こうした中、第二次補正予算では緊急対応保証の資金繰り対策として一・一兆円を計上したわけでございますが、資金繰り対策というだけではなくて、やはりこれからは創業ということも重要であろう、このように考えております。
　中小企業政策としては、ものづくりの中小企業の技術開発、試作品開発の支援であるとか、さらには農業との連携の、御案内のとおり農商工連携を中心に、政府全体としては昨年よりも増額の一千九百十一億円の予算を来年度予算でも計上しておるところでございます。
　なお、現在、経済産業省の中で中小企業憲章を検討しているわけでございますけれども、この中で、中小企業の方々が誇りと自信を持って仕事に取り組んでいただけるような政策体系の洗い直しということも進めているところでございます。
○江田（康）委員　今、近藤政務官からそのようにお答えがありましたけれども、この点についてはもっと深掘りして議論をしていかなければならない、本当に重要なことでございます。
　とにかく国内需要を喚起して中小企業の仕事をつくり出す、こういうところに予算も、また支援も集中して投資していかないと、今経済産業省が思っておられるような成果はなかなか、長年においても出てきていないわけでありまして、中小企業対策においては集中して強化していく、こういうことをまたぜひとも続けていっていただきたい。
　次に、資金繰り対策についてお伺いをいたします。
　中小企業においては、依然として先行きが不透明でございます。資金繰りも厳しい状況が続いております。仕事が激減している中で、これから経営状況は一段と厳しさを増すものと予想されて、資金繰り対策は引き続き重要な課題でございます。
　前政権で創設した緊急保証制度につきましては、今回、景気対応緊急保証制度に変更されて、対象業種も拡大して、また適用期限も延長されました。これは承知しておりますが、条件変更などについてはさらなる積極的な対応が必要であるかと思います。
　そこで、お伺いをしてまいりますけれども、緊急保証制度におきましては審査要件が依然として厳しいとの声を多く地元からもいただいておりまして、地元の中小企業や零細企業あるいは個人事業主の皆さんから、審査にすごく時間がかかって、待っていた、しかし最後には断られてしまった、こういう事例がたくさんあるわけでございます。そういうところが実は一番資金繰りに困っているところなわけです。そこに手を差し伸べるのが今一番大事なことではないかと思います。
　しかし、都道府県などの信用保証協会がその審査要件を緩和しない理由として、代位弁済の際の信用保証協会の損失負担、これは全体の中で四％、部分があると指摘をされておりますね。一方で、この特別保証用に各協会に設けた基金の残高が四百三十四億円あるんです。この基金は、平成二十年度に創設した緊急保証等に係る損失処理に充当できるように昨年六月に省令改正が行われたわけでございます。
　そこで、この基金の残高が大きい信用保証協会においては、基金を代位弁済の際の信用保証協会の損失負担に充てるなど有効活用することによって審査要件を緩和すれば、もっと積極的に保証させることにつながると私は考えます。よって、基金の残高が大きい、例えば愛知県、静岡県、京都府を初めとして、九州では私の地元の熊本県、大分そして鹿児島県などの信用保証協会に対して、経済産業省から、大臣から、審査要件の積極的な緩和を図るように早急に指導を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、続けて、基金の残高のない都道府県などの信用保証協会に対しましては、緊急保証等の損失処理に対する基金造成資金として、平成二十一年度第二次補正予算に三百二十六億円及び平成二十二年度の本予算に三十九億円が計上されていることを踏まえて、この損失補てんの比率を従来の八割から特別保証並みの十割に変更することによって審査要件の積極的緩和を図るように、早急にこれも指導を行うべきだと考えます。
　これをやることが、大臣、本当に困っている地域の中小企業、零細企業そして個人事業主の皆さんの要望にこたえていくことになると思います。そういう意味で、直嶋経済産業大臣の前向きな答弁を求めたいと思います。
○直嶋国務大臣　熱心に御提案等もいただきまして、ありがとうございます。
　今の中小企業の資金繰りに万全を期していこうというのは、今委員の御指摘にもございましたが、私どもの一致した考え方でございまして、少なくとも、いろいろな事情がある中で御相談に来られる方に門前払いはしないようにということは、厳しく私の方からも今話をさせていただいています。
　それで、今具体的な御提案もあったんですが、実は、二月十五日から、景気対応緊急保証というのを、これまでの緊急保証をさらに業種拡大する形で実行させていただいていますが、大体きのうまでの実績を見ますと約百万件ぐらいの対応をしていまして、金額的に見ましても、先ほどちょっと出ました前回の特別保証のスタートから同じ年限を切って比較をしますとほぼそれに近い実績が出ておりまして、そういう意味では、全体的に見ますと、皆さんに使っていただいているというふうに理解をいたしております。
　それから、先ほどこれまでの特別保証当時の基金のお話もございましたが、これはさっきお話しのとおり、昨年そういう対応をいたしまして、それにさらに二次補正予算で約九千億円近い予算を手当てしまして、さらに資金繰りに遺漏がないように今取り組んでいるところでございます。
　それから、三月一日に全国の保証協会の代表者の方に集まっていただきまして、そこでも、中小企業の皆さんの立場に立って親身な対応をするようにということを改めて申し上げさせていただきまして、翌日二日には民間金融機関の方にも、これは金融庁で招集していただいたものですが、そこに私も参りまして、いわゆる条件変更等を含めて積極的に対応願いたいということと、公的な保証がついている債権についても金利を下げてもらいたいということもあわせて要請をさせていただきました。
　近いうちに、今度は年度末の中小企業の皆さんに対するワンストップサービスデーも、それぞれ全国九十二カ所だったと思いますが、始める予定にしておりまして、そこで、資金繰りだけではなくて経営全般についてもそれぞれ個別に御相談に乗れるような体制をつくっておりまして、御指摘のように、一つ一つ丁寧に中小企業の皆さんに対応してまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　今、大臣、答弁はありがとうございます。
　ただ、私がこの質問をするのは、公明党としては通算でいけば三回目でございます、公明党の提案として。もうそれはよく御存じだと思いますが、最初は衆議院予算委員会で石井さん、そしてまた、参議院の浜田議員が質問主意書でこれを具体的にも取り上げております。
　それで、この委員会では初めて取り上げさせていただきますけれども、この安定化特別基金を、もう残高がゼロのところ、すなわち、これを代位弁済等に有効活用しているところは十五県ございます。四十七都道府県のそれ以外のところは、まだ残高が、例えば、一番大きい、さっき言いました静岡なんかは六十七億円、愛知県なんかは七十一億円あるわけです。それから、京都府は四十九億円あります。きょうも地元の議員の皆さん方がいらっしゃるかもしれませんけれども。そしてまた、九州では、十億レベルもいっぱいございますけれども、私の地元の熊本で十二億円、それから鹿児島でも十四億円。こういうような有効活用されていない特別保証用の安定化特別基金が残っているわけです。
　今、年度末に向かって、もう本当に年度末はすぐそこなんですけれども、中小企業が特別保証のときに近い実績になってきたと大臣は先ほどおっしゃられましたけれども、しかし、現実には、我々が動いていて、そうやって資金繰りを本当に必要としているところに、審査要件が厳しくて融資を受けられない、こういうようなところが本当に多くあるわけです。
　ですから、大臣の方から指導はなされているということなんですけれども、このこと自体を信用保証協会の皆さんが、また政治家の議員の皆さん方だって知っていらっしゃらない。そういうところをしっかりと信用保証協会に意識をさせて、それを使え、そうすれば代位弁済はゼロで済むじゃないか、何もリスクはないじゃないかと。それでモラルハザードが起こってはいけませんけれども、審査は審査、きちんとするとしても、そういう貸し渋りが起こるようなことはなくなるわけでございまして、それを直嶋大臣のときにやるんだと、本当に、命を守る政策を前面に掲げていらっしゃる鳩山政権の、その中枢で経済産業を引っ張っておられる、中小企業を守っておられる直嶋大臣が、より強い積極的な姿勢で指導をしていっていただきたい、そのことを強くお願いいたします。
　もう一つ、中小企業にとっては、返済条件の緩和も重要でございます。
　先般、大手六銀行が、中小企業金融円滑化法に基づく返済条件の緩和実績を公表いたしました。住宅ローンについて申請は急増したものの、中小企業向け融資につきましては、申請件数が約一万五千件、うち条件変更に応じた件数は約三千百件でございます。集計時点ではまだ審査中という案件も多くて、評価は不透明ですけれども、法施行前と比べて微増程度にとどまっているとの見方がございます。中小企業にとっては、やはり、条件変更を申し込むと追加の融資を断られるのではないか、こういうことが最大の懸念となっていると考えられます。帝国データバンクのアンケート調査でも、法施行後に返済猶予の申請環境が好転したと認識している企業はわずか七・七％にとどまっております。
　この条件変更の内容は、基本的には金融機関と中小企業の当事者間の交渉によるものであることを考えますと、弱い立場の中小企業が求めるニーズが的確迅速に実現されるように、また追加融資の貸し渋りなどの懸念される事態に陥ることがないように、この法律の実効性を発揮させるためのより積極的な対策が必要と考えます。
　この点について、きょうおいでいただいておりますけれども、金融担当副大臣の大塚副大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○大塚副大臣　御指摘のありましたこの実効性担保でありますが、金融庁といたしましては、さきの法律の施行にあわせて監督指針や検査マニュアルも大きく変えさせていただきました。そういうことなどもありまして、実際、去年の十二月四日の施行から月末までの約一カ月間に、主要行九行だけの数字でありますが、既に一万五千五百四十二件の条件変更の申し込みがありまして、これは金額にいたしますと八千百八十五億でありますが、年内に三千百四十三件が実際に実行されている。その他も、謝絶をしたわけではなくて、その後の審査にかかっているものもたくさんあります。
　そして、今、亀井大臣御自身も、先日は広島県内の金融界から、そしてあすは福岡県の各金融機関から、実態をヒアリングするとともに、それぞれの皆さんから、やはり自分たちもこれまでしっかり条件変更の話に応じてきていたつもりだけれども、いざこの法律の施行になってみると、これまでの三倍、四倍という申し込みがあるところを考えると、十分に対応していなかったというふうに反省をしているというような言質も引き出しておりますので、こうした行政面のさまざまな監督指針等の整備とあわせて、私どもが各金融機関にこの法の理念を徹底することを通じて、しっかり実効性を担保してまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　ぜひとも金融庁から、返済条件の緩和実績が本当に進むように、実効性のある積極的な指導や対策をとにかくよろしくお願いしたいんです。これは、経済産業委員会としても金融庁に望むところであり、経産省としても本当に頑張って金融庁に指導をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つ、金融関係について経済産業省にお聞きいたしますが、中小企業円滑化法に関連した対策として、昨年、経済産業省は、貸し付け条件変更を促進するための条件変更対応保証制度を創設したわけでございます。しかし、対象者については、多少柔軟な運用の余地はあるものの、原則として公的融資、保証協会のいずれも受けていない中小企業とされております。ここが厳しい。資金繰りが苦しい中小企業は、既にこうした公的融資とか保証を利用していることが容易に想像されて、果たしてどの程度の中小企業が新たな保証制度の対象となるのか、かねてからこれは疑問が示されていたわけです。私も心配をしておりました。
　現時点での制度の利用状況は実際どういうふうになっているのかをお示ししていただきたい。また、この制度の実効性を高めるためには、さらに柔軟にプロパー融資全般に幅広くこれを適用して考えていくべきだと私は思いますけれども、現時点の実績と政府の対応についてお尋ねをさせていただきます。
○近藤大臣政務官　お答えをしたいと思います。
　条件対応保証のプロパー融資の部分、全体のことでよろしいかと思うんですけれども、まず先生の御指摘の部分は、かねてから指摘をされていたところでございます。中小企業の金融というのは千差万別でありますので、一つ一つの案件に合わせて柔軟に対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　したがいまして、条件対応保証は、我々の基本方針というのはもう既に示しておるわけでございますけれども、しかしながら、案件によっては、先生御指摘のような部分についても対応する部分が出てくるのではないか、このように考えているところでございます。
　また、いわゆる民間金融機関における条件対応保証が進まない場合に備えた、これは旧債振りかえというふうに見られてしまっても困る、こういうふうに考えているわけでございますが、しかし、そうした部分も例外的に認めた特別の措置、旧債振りかえを例外的に認める特別措置は、現時点の実績は二件でございます。今後とも、状況によっては認めていく、このように考えておるところでございます。
○江田（康）委員　この条件変更対応保証制度をつくってきたおかげで、大きく進んできたところも本当にございます。経済産業省に、ぜひともこの点については柔軟に対応ができるようにまた引っ張っていっていただきたいと思います。
　中小企業対策について一連の質問をさせていただいてきましたが、まだまだあるんですけれども時間が来ておりますので、最後に、次につなげるという意味においても、直嶋大臣に、中長期の経済成長戦略についてお伺いして終わりたいと思うんです。
　政府は、昨年十二月三十日に新成長戦略の基本方針を閣議決定いたしました。国民が成長を実感できる名目成長率の実現を最重要課題として位置づけて、目標として、二〇二〇年までの平均で三％成長、二〇二〇年度における経済規模は六百五十兆円を掲げているわけでございます。そのためにはデフレ脱却が欠かせない条件になっているわけでございますけれども、名目成長率を最重要課題とした以上、デフレ脱却に向けた具体策を明らかにする必要があるわけです。この点について、まずは確認をさせていただきたい。
　また、足元では、ＧＤＰギャップが三十兆円以上もある。設備とか雇用の過剰な状態が続いております。これが継続するならば、企業は調整圧力を一層強めることも予想されるわけで、実際にそうした設備や雇用の調整が顕在化するかどうかは、企業の成長に期待されているわけでございますけれども、今般の新成長戦略では、成長の源泉である企業の力を後押しする視点、また経済のパイを拡大する視点、これが欠如しているのではないかと心配するわけでございます。
　加えて、中長期的に安定的な成長を達成するためには、外需への適切な対応も不可欠でございます。要は、内需、外需のバランスのとれた経済対策が強く求められていると思います。
　そこで、経済産業大臣に伺いますが、本年六月に策定される新成長戦略の中で、これらをどのように位置づけて具体的に実現していくのかを明らかにしていただきたい。
○直嶋国務大臣　ことしの六月に成長戦略の具体策を取りまとめるということで、今、鋭意それぞれの省庁で作業をしているところでございます。
　今、御質問ございました点について、二、三点お答えしたいと思うんですが、一つは、デフレでございます。
　やはり、デフレ脱却ということは、当然、名目成長率三％を目指すわけですから、できるだけ早期に今のデフレ状況から脱却しなければいけないというふうに思っております。そのためには、政府の行います経済政策とあわせて、やはり日銀の金融政策も当然整合性を持ったものとして総合的に実施をしていかなければいけないというふうに思っています。ちょうど、きのうきょうですか、日銀の政策委員会が開催されていると思いますが、いずれにしても、日銀と政府の協調体制をしっかりとっていきたいということ。
　それから、やはり需要不足にきちっと対応していくということで、例えば国内で申し上げますと、安全、安心といいますか、医療、介護の分野を、これまでの社会保障というとらえ方ではなくて、いわゆる産業としてとらえて、新しい産業としてさらに発展をさせたい。それから、農業についても同様でございます。
　それからもう一点は、やはり何といっても、アジアの成長をしっかり取り込んでいくということが不可欠だと思っております。
　日本は人口減少社会で、少子高齢化が進みますから、一方で、今、アジアは世界の成長センターになっておりまして、しかも、いわゆる輸出主導から内需中心の自律的な経済成長にちょうど切りかわりつつあるというのがアジアの国々の状況ではないかと思っています。そのアジアの内需を日本の内需としてとらえ、一体的にアジアの国の経済成長をサポート、応援することによって、その成果を日本に取り込んでいきたい、そういう発想を持っておりまして、例えばインフラ整備等を含めてアジア経済との連携をしっかりつけていきたい。
　中小企業についても、やはりアジアの国々も、日本における中小企業の役割というのは非常に高く評価していまして、ぜひアジアの中小企業の育成に日本は手をかしてほしい、こういう御要請も結構ございます。それから、日本の中小企業も、やはり国内だけではなくて、むしろそういうアジアも視野に入れて今後は企業活動をしていく必要があるというふうに思っていまして、中小企業分野についても、やはりアジアとの連携もしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、目標を明確にしてこれからしっかり取り組んでいく、そして、何となく閉塞感のある今の状況を一日も早く脱していくために努力をしたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　大変重要な項目を今指摘されましたし、また、六月に向けて成長戦略を策定されるに当たって、ぜひとも実効性のあるものをつくっていかなければなりません。
　この辺については、また後日、私も質問をさせていただきますが、きょうは中小企業対策を中心に質問をさせていただきました。もう一度大臣所信の質問があると伺っておりますので、次は成長戦略、さらにまた環境、資源エネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○東委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、政府参考人として防衛省防衛政策局次長大江博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　ちょうど泉さんに今来ていただきましたので、何か次の日程もおありのようなので、最初に、きょうは宇宙基本法にかかわって質問をしておきたいと思います。
　ちょうど二年前ですが、泉さんも加わられて、自民、公明、民主三党で宇宙基本法を提出されました。このときに議論したんですが、この法案の基本になっているのは、二〇〇六年八月三十一日の自民党宇宙開発特別委員会、いわゆる石破研究会で示された「わが国の防衛宇宙ビジョン」であることと、その委員の中には防衛省幹部が入り、専門委員には日本航空宇宙工業会メンバー各社幹部も入ってまとめたということ、それから、ビジョン実現のための技術課題として、ミサイル防衛システム、早期警戒衛星を挙げていることなどを当時取り上げたのを今も思い起こしているんですが、政治と軍産共同体の問題というのは、やはり今も問題だというふうに思います。
　政府の宇宙開発戦略本部の、ことし一月十八日現在の人事の資料をいただいたんですけれども、技術参与として、ＮＥＣ東芝スペースシステム、それから三菱電機の幹部が当時は事務局に入っておりましたが、今も入っていらっしゃるかどうか、これを最初に伺っておきたいと思います。
○泉大臣政務官　吉井委員、申しわけございません。ちょっと私、その質問の通告をいただいていなかったものですから、申しわけございません。
　三月三十一日まではその方はおられますけれども、四月一日以降はおられなくなるということでございます。
○吉井委員　一月十八日現在で、今もその方たちが入っているということを今認められました。
　そこで、配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、一枚目の方です。これは内閣官房の方でまとめていただいた資料ですが、二〇〇八年の宇宙基本法成立以降、政府の宇宙基本計画と防衛省の宇宙開発利用に関する基本方針に沿って、内閣官房の情報収集衛星と防衛省の宇宙予算を合わせますと、この資料にも載せてありますが、三三・六％であったものが、二〇〇九年には三五・〇％、二〇一〇年度の当初予算では三六・七％へと、金額でも比率でも大きくふえています。中でも防衛省の宇宙予算は一・四四倍になっているというふうに思うわけでありますが、このことを確認しておきたい。
　もう一つ、日本航空宇宙工業会が防衛省内の委員会で配付した資料によりますと、この日本の二〇一〇年の三六・七％というのは、アメリカの五五・一％に次いで断トツの二番目になってくる、非常に大きな伸びを示していると思うんですが、この点を確認しておきたいと思います。
○泉大臣政務官　確かに資料にございますとおりで、二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一〇年度というふうに比率が上がっております。平成二十二年度予算における宇宙関係予算ということで、ここにも数字は出ておりますけれども、二十年度が三千百六十億、二十一年が三千四百八十億、二十二年が三千三百九十億。
　そのうち、特に防衛省関連、情報収集衛星関連と防衛省予算合計ということでいいますと、二十二年度については千二百四十五億円ということで、二十年度に比べると百八十四億円増、これは主に防衛省の弾道ミサイル防衛に係る経費が増加をしているという現状でございます。
○吉井委員　数字的には、あらかじめ内閣官房からいただいておいた数字ですから、違うわけはないわけで、泉さんの方には確認だけさせていただきましたので、何か次の委員会もあるみたいですから、お忙しかったら結構です。
　次に、配付資料二をごらんいただきたいと思うんですが、経産省に最初に確認しておきます。
　三菱重工は、この防衛省の委託研究の資料にあるアメリカのボーイング社からデルタ２ロケットと４ロケットの燃料タンク等の大型部品の発注を受けて製造、輸出しておりますが、どの部分の部品を製作しているのかを伺っておきます。
○平工政府参考人　三菱重工からは、デルタ４ロケット向けに、第二段エンジンの液体水素タンク、第一段エンジンの熱交換器及び第一段エンジンのバルブを輸出していると承知しております。
○吉井委員　そこで、防衛省の方に伺っておきますが、二〇〇九年に、三菱総研に「宇宙開発利用に関する調査研究」の報告を、委託研究を求められて、十月にそれがまとめとして出てきたものと思いますが、まず最初にそのことを確認しておきます。
○大江政府参考人　今、先生が言われたとおりでございます。
○吉井委員　それで、デルタ２にしても４にしてもそうなんですが、ミッションとしてアメリカ空軍の早期警戒衛星や偵察衛星の打ち上げというふうになっておりますが、要するに、もともとこれらで軍事衛星の打ち上げというのがそもそものミッションだというふうに理解していいですね。
○大江政府参考人　このデルタ４は、軍民両用のロケットに当たるというふうに理解しておりますけれども、今御指摘のとおり、米空軍や米政府機関の測位衛星、通信衛星等の打ち上げにも使用されていると承知しております。
○吉井委員　この報告書を見ておりますと、イタリアの軍事、民間の両方に使う衛星の打ち上げなどもミッションに入っておりますが、こうした打ち上げロケットの部品として三菱重工のタンクを納入していると。つまり、これらの打ち上げというのは、アメリカだけが相手ではなくて、イタリアの軍事衛星の打ち上げ用のデルタロケットなども大規模な中心機器として輸出をしているというのが現状ではないかと思いますが、伺っておきます。
○平工政府参考人　三菱重工が部分品を供給しておりますデルタロケットにつきましては、先ほど大江次長からもお話がございましたけれども、民間企業、政府、米軍のいずれもが利用する軍民両用のロケットでございます。民生用途としましては、民間の通信衛星や地球観測衛星を打ち上げた実績がございます。他方、米軍は偵察衛星などを打ち上げた実績があると承知しております。