Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスは、諸外国におきましても広く提供されておりまして、Ｇ７、先進国主要七カ国では、日本を除く全ての国において制度化をされていると承知をしております。
　費用負担のあり方についてでございますけれども、これは各国ごとに制度が異なっておりまして、例えば、米国、オーストラリア、カナダでは、電気通信事業者が拠出する基金によりまして電話リレーサービスの提供に要する費用が賄われております一方で、韓国におきましては、通信事業者の負担に加えて国も費用を負担しているというような状況でございます。
○山花委員　そこでなんですが、先ほど来内閣府とやりとりをいたしておりました、情報の利用におけるバリアフリー化等というのが障害者基本法の第二十二条に定められていて、主語が、国及び地方公共団体はということであります。電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、中略いたしますが、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣が図られるよう必要な施策を講じなければならないと書かれておりますので、ざっくりまた中略いたしますと、国及び地方公共団体は、必要な施策を講じなければならない。
　これは、読みようによっては、今、こういう国もありますがと言って、ちょっと例外ですみたいな言い方でしたけれども、国の方で、国費で賄うというのも一つの考え方ではなかろうかと思いますけれども、そうはしなかったということについて、どういう検討の結果こうなったのかということについてお答えいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　費用負担のあり方につきましては、これまでの検討過程におきましてもさまざまな議論があったわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、特定のサービスの提供に要する費用はそれによって利益を受ける方の負担によって賄う、いわゆる受益者負担の原則によることが適切であるというふうに結論を出しているところでございます。
　本法案によりまして、公共インフラとしての電話リレーサービスが実現をいたしますと、耳の聞こえる方同士だけではなく、聴覚や発話に障害のある方と耳の聞こえる方との相互のコミュニケーションも可能となりまして、電話の利便性が高まることになります。
　したがいまして、本法案では、電話リレーサービスの提供に要する費用は、受益者負担の観点から、国費ではなく電話提供事業者が負担をするというふうに整理をしているところでございます。
○山花委員　言いかえると、この障害者基本法の二十二条の、必要な施策を講じなければいけないというのは、必ずしもお金の面のことだけではなくて、あるいはこういう法律を整備をしたりとか、そういったことも含めて政府の役割だという中で、費用のことについては、今、こうですよというお答えだったと受けとめたいと思います。
　である以上は、今回のケースに限らず、総務省として、今後、情報のバリアフリー等々、ちょっと顔を見ると通信に限られちゃうような気がするんですけれども、こうした障害者の関係で取り組むべき課題があればしっかりとやっていただきたい、費用負担のことに限らずというふうに思います。
　さて、今回の電話リレーサービスということについては、もともと当事者の団体の方から、ぜひこういうことをやってくれ、国の制度にしてくれという運動の中で、一つは、電気通信事業法などで、今、要するに、どうも聴者のため、聞こえる人のための通信になっているのではないか、やはり、音声通話に限らず、こうした電話リレーのようなこともしっかりと位置づけていただきたい、こうした御意見もあったと承知をいたしております。
　そういう中で、今、基礎的電気通信役務というものがありますけれども、要するにユニバの話ですが、考え方の問題です。そうすべきかどうかというのはもちろん政策判断ですけれども、基礎的電気通信役務の中に電話リレーサービスを位置づけるというのも考え方としてはあり得たのではないかと思いますけれども、そうではなくて今回の形をとったというその判断について、どういう判断だったのかということについて教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどＧ７の例を申し上げましたけれども、例えば、カナダあるいはオーストラリアにおきましては、それぞれの通信法におきまして、電話リレーサービスをユニバーサルサービスとして位置づけているという例もございます。
　しかしながら、我が国におきましては、この電話リレーサービスは、通訳オペレーターが介在するため、現行の電気通信事業法における電気通信役務には該当しないというふうに整理をしてございます。
　このため、地理的格差を是正することを目的とする基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービス制度を参考としながら、電話リレーサービスを安定的に提供するための交付金制度を新たに設けたものでございます。
○山花委員　つまり、ユニバーサルサービスという概念そのものは、これは郵便でもありますけれども、誰でも、どこでも、あまねく、公平にということで、例えば山の上でも離島でもと。今、地理的なというお話がありました。ある意味、そういうハード面といいましょうか、去年なんかでも、台風の被害があって、ケーブルが、島につなぐやつが傷んでしまってそれをかえるというようなところに使うということが基礎的電気通信役務という話なんだ、こういうことですけれども。
　先ほども御議論がございましたけれども、考えようによっては、むしろ別建てにしておいて、そのための御負担いただいたお金の中でやっていくということの方が受益と負担の関係というのも明確になるのかなという形で受けとめさせていただいているところであります。間違っていないですよね。うなずいておられますので、答弁は結構です。
　さて、今回のこの法律ができますと、現在では、緊急通報などは、今、あくまでも日本財団がやっているのはモデル事業ということですから、万が一のときに責任がちょっととれませんよということで、受けておられないという話でありますが、そうはいってもということで、事実上行っているというお話も伺います。
　ただ、今後、二十四時間体制になって、かつ、救急車を呼ぶとか消防車を呼ぶとかそういったケースですと、本当に命にもかかわるケースが出てまいります。そうなりますと、本当に、緊急時に例えば救急車を呼んで、自分の症状がどうなんだみたいなことをお伝えしたりとかしなければいけないような話になっております。
　そこで、電話リレーサービスのオペレーターの、先ほどから質の確保という話があって、ここはなかなか難しいところだとは思うんです。余り、物すごく難しい、高度な質を求めてしまうと、そもそもそんなことできる人、数がこれぐらいしかいませんという話になりかねません、二十四時間でやりますので。
　ただ、他方、そうはいっても、今申し上げたように、いざというときにしっかりと緊急のコミュニケーションがとれる、そういったことというのは必要だと思います。
　実は、この点について事前にいろいろやりとりをさせていただいたときに、法律、どこを読んでもよくわからなかったんですよ。一体どうやって担保するのですかという話について、いろいろ説明を聞くと、そういうことなのかとわかったんですけれども。
　ちょっと議事録に残す形でやりたいと思いますが、今の話というのは、この法律案の第七条の第二項の第三号、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他電話リレーサービスの提供業務に関する基本的な事項ということで、基本方針で定めます、こういうようなことのようですけれども、このオペレーターの質の確保ということ、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、改めて、どういう形で確保されるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスのオペレーターの質を一定水準以上に保つ必要があることから、手話通訳士などの一定程度の能力を有することを要件として総務大臣が定める基本方針に規定することを想定しております。これが、今委員御指摘いただきました、法案の第七条第二項第三号にかかわる部分でございます。
　また、電話リレーサービス提供機関は、この基本方針を踏まえまして、オペレーターに関する具体的な基準を業務規程におきまして規定することとなりますが、この業務規程を総務大臣が認可をすることによりまして、オペレーターの質を担保してまいりたいと考えております。
○山花委員　ということで、運用の方でしっかりやっていただきたいと思います。
　先ほど、これも穂坂委員の方からも御指摘がございましたけれども、やはり、今回のこの聴覚のケースだけではなくて、広く情報のバリアフリーということ、これは特に与野党で対立のある話ではないと思います。ぜひ、今後も政府としても進めていただきたいと思います。
　また、既に手話言語条例というのを制定している自治体もございますけれども、国としても手話を言語として位置づけて、手話の獲得だとか学び、守ることを法制化する手話言語法案という議員立法を私どもも既に提出をいたしておりますし、また、聴覚障害者等の手話以外の意思疎通のための手段による情報の提供について、公共的施設やスポーツや文化芸術等の活動において努力を促し、あるいは国や自治体に必要な措置を求める情報コミュニケーション法案というのを昨年六月十四日に衆議院に既に提出をいたしております。
　ぜひ、各党各会派の御賛同をいただきまして、今後こういった議論ができる場が設けられることを祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○重徳委員　立国社の重徳和彦です。
　まず初めに、五月二十三日に亡くなられた人気女子プロレスラーに対しまして、生前、ＳＮＳ上で誹謗中傷があったことが報道されております。まず何よりも心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、ＳＮＳへの匿名の悪質な書き込みへの法規制が不十分じゃないかと考えます。
　現行法、プロバイダー責任制限法では何ができるのかを含めまして、大臣の御見解を答弁願います。
○高市国務大臣　木村花さんの御逝去につきましては謹んで哀悼の意を表します。
　特に、媒体が何であれでございますが、匿名で他人を誹謗中傷するという行為は、人としてひきょうで、許しがたいものだと思います。まずはユーザーの情報モラルを向上していくことが最も重要だと認識しています。
　現行法でということのお尋ねでございますが、ネット上の権利侵害情報の削除や匿名の発信者の情報開示手続は、プロバイダー責任制限法において規定されております。ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害者救済を適切に図ろうとしますと、発信者の情報開示手続について適切に運用されなければなりません。
　そこで、総務省では、先月、有識者会議を設置したところでございます。プロバイダー責任制限法に基づく開示対象となる発信者情報の追加、それから開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始いたしました。匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に発信者の特定を容易にするための方策について検討を進める予定でございます。
　この検討結果を踏まえまして、制度改正などの対応をスピード感を持って進めてまいります。
○重徳委員　総務省でも制度改正を検討されているということでありますが、我々立法府においてもしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。
　特に、警察ではこの件は自殺と見て調べているというふうに報じられておりますけれども、有名人の自殺のメディア報道の後は、自殺リスクの高い方々が模倣自殺ということをされることが間々あります。放送行政も所管されます総務省としても、報道のあり方について十分御留意を願いたいということを要望申し上げます。
　さて、きょうは、電話リレーサービスの法案についての審議でございます。
　私は、基本的には、障害者が暮らしやすい社会というのは健常者にとっても暮らしやすい社会につながるということを基本的な考えとして持っている者でございます。ですから、電話リレーサービスというのは、聴覚障害者の方はもちろん、全ての人に貢献する政策と捉えて、より多くの国民の皆さん方の理解を広げていくべきだと考えております。
　まず、前提としてなんですけれども、知っておきたいのが、手話通訳を通じた意思の伝達というのは、通常の音声、言葉を耳で聞く、こういうやりとりに比べまして、その情報量、情報密度というのはどの程度なんでしょうか。厚労省の方から御答弁願います。
○橋本政府参考人　現在実施されております電話リレーサービスのガイドラインにおきましては、通訳オペレーターに対しまして、サービス利用者やその相手方に係る発言内容の等価性ということを重視して通訳することを求めております。すなわち、通常の会話と手話との間で、表現の手段は異なるものの、通訳オペレーターを介した会話において情報の欠落が発生しないようにするということが基本的な考え方でございます。
　ただ、例えば医療ですとか法律ですとか、そういった専門性の高い分野の用語について一人一人のオペレーターの理解度に多少の差があったり、あるいは、まだ標準化されていないような新しい用語が会話の中に含まれていたりですとか、あるいは、手話にさまざまな地域差があったりですとか、現実には今申し上げたようなさまざまな事情というものが生じ得ますので、その場合には、結果として情報が細部まで十分に伝わり切らないというふうな可能性も考えられます。今後のオペレーターの養成に当たりまして、できるだけそういうことが生じないよう、質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　もちろん、条件によりますけれども、必ずしも、残念ながら一〇〇％ではないというようなお話でございました。
　そういう意味では、聴覚障害の方の中にも中途失聴者とか難聴者という方もいらっしゃいまして、みずからの声、音声で伝えるということができる人がいるわけであります。今回の電話リレーサービスは、手話と文字ということによる伝え方、もちろん、しゃべることはできても聞くことが困難あるいは無理だという方々はいるわけですから、そういう意味ではリレーサービスが必要なんですが、音声で発するということを選択できるようにすべきではないかという指摘があります。
　これを実現するために乗り越えなきゃいけない課題、どうすれば実現できるのか、御答弁願います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の聴覚に障害があるけれども発話はできる方につきましては、自身の音声を相手に直接伝えれば、通訳オペレーターを介さずに、直接の意思疎通を図ることができるわけでございます。
　こうした、必要に応じてオペレーターを介在させないシステムといいますものは、技術的には実現可能でございますけれども、システムの構築や運用が複雑になるおそれがあるため、利用者のニーズを勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　技術的には可能ということでありますので、そしてニーズは確実にあると考えておりますので、今々はできないということでありますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　また、一方で、ＵＤトークなんと言われる、音声をそのまま文字に自動的に変換する、そういったアプリといいましょうか、技術が既に充実してきておりますし、マスコミの方の取材でも最近はよく使われるようになってきていると承知しております。
　音声の文字変換技術というものをこのリレーサービス、人手を介さずに、技術を導入する、そういうことができる段階に入っているんじゃないかと思うんですが、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の音声認識技術につきましては、総務省と厚生労働省で共催をいたしましたワーキンググループにおきまして議論がございまして、技術的に通訳オペレーターを代替するほど成熟していないという指摘があった一方で、補助的に利用することで効率的な通訳の実施に資するのではないかといった御意見も承っているところでございます。
　こうした議論を踏まえまして、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針をお示しし、音声認識技術の活用などの技術開発についても積極的に促してまいりたいと考えております。
○重徳委員　電話という意味だけじゃなくて、情報技術、ＩＣＴを所管する総務省がこのサービスを所管されているわけですから、今局長がおっしゃったような、音声を文字に変換する、そういう技術も、いろいろな側面からの検討はされてきたということではございますが、ぜひ技術開発についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　こういった技術面を含む話をさせていただきましたのも、やはりＩＣＴは世の中を本当に変える技術でありますから、このリレーサービスについても、まずは今の制度についてしっかりと世の中に定着させていくということと、これからの展開ということについても視野に入れていくべきであるということを申し上げたいわけでございます。
　大臣にお聞きし、また確認したいことがあります。
　それは、まず、今のリレーサービス、現状は、やはり文字に変換するとかいうことに、要するに通訳に時間がかかります。ですから、利用者側が発したメッセージが相手側に伝わるのにやはり空白の時間ができちゃったりする、こういったことをもって、通常の音声電話になれ親しんでいる感覚からすると、ちょっと、あれ、何だろう、この空白はというふうに感じてしまうような場面も想定されますが、リレーサービスというのはそういうものなんだということもしっかりと周知させる必要があると思うんですね。これが一点。三点申し上げますが。
　それから、二つ目は、このサービスというのは、専ら障害者が、普通の電話では意思の疎通ができないということから、そういう人たちがどこかに連絡をとりたいためのサービスだというふうに説明されがちなんですが、しかし健聴者、耳がちゃんと聞こえる方からしても、聴覚障害者に対して連絡をとりたいときにこれまた使えるサービスなんであるということもはっきりとさせるべきではないかということでございます。
　そして、もう一点は今後の話ですが、今、谷脇局長からも、自動の文字変換技術というのは相当進んでいるということで、技術開発には取り組んでいくということですから、障害者施策としてのみでなく、やはりこれからは、日本語を外国語に変換する、こういう技術も当然ながら視野に入っているわけですから、そういったことによって、外国語の苦手な方が多い日本人、それから、もちろん、英語はできてもほかの言葉はできないという方だっていっぱいいるわけで、こういったユニバーサルな、さまざまな使途、目的に使えるようなサービスに更に大発展させていくべきじゃないかと考えるんですが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣　まず、一点目についてでございますが、電話リレーサービスにおいて、聴覚や発話に障害のある方から電話を受ける方につきましては、手話通訳などに一定の時間を要するという点も含めて、このサービスの存在や仕組みを十分に知っていただいた上で、円滑にコミュニケーションを図っていただくことが重要でございます。
　ですから、本法案をお認めいただきました後には、関係者とも有機的に連携しながら、周知、広報に全力で取り組んでまいります。
　また、二点目でございますが、電話が双方向のサービスであるということも踏まえまして、本法案第二条におきまして、電話リレーサービスの提供に当たり、聴覚や発話に障害のある方と耳の聞こえる方の双方から利用できるようにすることを要件としております。この点についても周知してまいります。
　それから、三点目でございますが、重徳委員がおっしゃったとおり、我が国が抱える高齢化やグローバル化といった環境変化を踏まえますと、聴覚や発話に障害のある方に限らず、情報のバリアフリー化を進めることは極めて重要だと思います。
　総務省では、公共分野のウエブサイトの利用におけるアクセシビリティーに関するガイドラインの策定などを推進してまいりました。また、障害者の方の利便の増進に資する情報通信機器・サービスの研究開発を行う者などへの助成といった施策も切れ目なく講じてまいりました。また、外国の方への対応としては、ＮＩＣＴの多言語翻訳技術の開発普及を通じて、言葉の壁の解消に努めてまいりました。
　本法案に基づく基本方針に盛り込む電話リレーサービスに係る技術開発の推進とあわせて、さまざまな情報通信サービスの利用におけるバリアフリー化についても積極的に取り組んでまいります。
○重徳委員　障害者が暮らしやすい社会は全ての人が暮らしやすい社会なんだということにおいて、この情報技術は大変重要な鍵を握るものだと思いますので、今大臣、若干、総花的な御答弁でありましたが、とにかく突き進んでいくということで、ぜひお願いしたいと思います。
　ちょっとリレーサービスからは外れますけれども、現状認識をお尋ねしたいと思います。
　これは厚労省にお聞きしたいんですが、障害者施策というのは、障害者の置かれた現状を正しく理解するということが第一歩だと思います。その意味で、聴覚障害者特有の世の中の認識というのがあると思います。二点申し上げますので、ちょっとまとめて御答弁いただきたいんです。
　一つは、世間では、先ほどありました、中途失聴者とか難聴者の中には、ちゃんとしゃべれる、話すことはできるんだよという方もいらっしゃいます。だから、聴覚障害者というのはそもそもしゃべれないんじゃないか、話せないんじゃないかといった思い込みというか、誤解もあると思いますが、こういったことについて正しく認識していただく必要があるというふうに思いますが、現状認識をお聞きしたいのが一つ。
　それから、もう一つは、そうやってしゃべれる方もいらっしゃるぐらいに、ぱっと見たお姿では、聴覚に障害があるということが一目でわからない、こういう方もいらっしゃいます。視覚障害やほかの障害とはちょっと違って、普通に暮らしておられるとわからないんですね、はた目にわからない。
　こういったことが、逆に、障害のある当事者からすると、気づいてもらえないとか、いろいろと複雑な心理があるというふうにも聞いておりますが、この点、国としては、厚労省としてはどのように認識されているんでしょうか。
○橋本政府参考人　聴覚あるいは言語の障害を有する方々、約三十四万人いらっしゃるというふうに推計いたしております。
　聴覚障害者の中には、先天的な障害のために耳が聞こえず、かつ音声で話すことができない方もいらっしゃいますし、また、中途失聴のため、耳が聞こえないけれども発語は可能な方など、非常にさまざまな状態の方が含まれるわけでございます。また、外見だけでは障害を有するということがわかりにくいため、例えば耳が聞こえるというふうに誤解をされるような場面というのも想定されます。
　ある聴覚障害者の団体の方でつくっておりますリーフレットなどを見てみますと、こんな書き方がされております。外見ではわかりにくい障害のため、周囲に気づいてもらえないことがあります、特に難聴、中途失聴の場合は、話せる人も多く、挨拶をしたのに無視されたなどと誤解されることがありますと。まさにこういったことに日常的に遭遇しているというのが聴覚障害者の置かれている現状ではないかというふうに考えております。
　こういった点につきまして、やはり国民に広く、聴覚障害者というものはどういう人なのかということにつきましての認識を共有していくということは大変大事なことだというふうに考えております。
○重徳委員　と同時に、聴覚障害者の方々がしっかり社会に参画できるということを応援していくということが必要なんだと思います。
　もう一点申し上げます。
　今、コロナで新しい生活様式というものが求められておりますが、聴覚障害のある子供たち、児童生徒にとって、健常者の常識では、要するにマスクをつけて学校でもどこでも生活しましょうということになるんですが、聴覚障害の方の中には、口元を見て、口話法ですね、読唇術なんて言われるときもありますが、そういう口元を見て言葉を理解する方もいらっしゃるわけで、普通にマスクをしちゃうとコミュニケーションができなくなっちゃう、こういうケースもあるわけであります。
　聾学校では一定の配慮が進んできているというふうにも聞いておりますが、聴覚障害児、生徒が通う普通校において学校の対応はどのようになっているのか、どうしていくべきなのかについて御答弁願います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育活動におきまして、児童生徒や教職員が密接をする場面におきましては、飛沫を飛ばさないよう、児童生徒及び教職員はマスクを着用することが望ましいものと考えられております。
　他方で、聴覚に障害のある児童生徒につきましては、その障害の状態等に応じまして、音声、文字、手話、指文字など多様な手段を用いて意思疎通を行っておりますけれども、特に口の動きも使ってコミュニケーションをとる児童生徒にとりましては、委員御指摘のように、マスクを常時着用することによりコミュニケーションが困難となるということが考えられます。
　このため、聴覚障害の特別支援学校でありますとかあるいは小中学校などの特別支援学級におきましては、教員や児童生徒が透明なフェースシールドでありますとかあるいは透明なマスクを着用して、口の動きが見えやすくするような取組でありますとか、あるいは教員がなお不足する情報を筆談や黒板に記載することにより補っていくといったような指導上の工夫が行われているところでございます。
　これに関連しまして、文科省におきましては、令和二年度の第一次補正予算に、特別支援学校でありますとか特別支援学級を含む学校におきます感染症対策のためのマスク等の購入支援の経費を補助する事業を盛り込んだところでありますが、学校等において透明マスクなどを整備する場合もこの事業による支援の対象とすることとしてございます。
　引き続き、学校におきます感染症対策を着実に推進をするとともに、聴覚に障害のある児童生徒の情報保障が着実に行われますように、特別支援学校などでの好事例について、小中学校も含めて周知を行い、共有できるようにしていきたいと考えております。
○重徳委員　マスク以外にも、距離をとらなきゃいけないとか、横並びで、正面で向き合えないとか、子供たちを取り巻く環境でいろいろな課題があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　話をリレーサービスに戻しますけれども、聴覚障害者の方から聞きますと、電話しなきゃいけない緊急事態の一つとして、一番困ったことの一つとして、クレジットカードを紛失してしまったときにカードの利用をとめてくれという連絡をしなきゃいけませんね。そのときに、本人確認をされるときに、本人かどうかは音声で伝えない限りそのカード会社が確認したことにしてくれない、いや、それができないから困っているのに、こういう場面があるというふうに言われております。
　この点についても、やはり音声での本人確認に限らない合理的な配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えいたします。
　委員、クレジットカードと今おっしゃいましたけれども、私どもは銀行を所管しておりますので、銀行のキャッシュカードについても同様のケースがございますので、これについてお答え申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、キャッシュカード、それから預金通帳なんかをなくした場合に、聴覚障害の方から一時利用停止のお申出が金融機関にあることがございまして、こういった受け付け手段を確保することは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。
　既に幾つかの金融機関におきましては、こうした場合に、リレーサービスのような第三者である手話通訳者の方からの電話を介しての手続に応じているところもあるとは承知しておりますけれども、まだ少数にとどまっているというふうに承知しておりまして、金融庁といたしましては、障害者の方の利便性向上を図る観点から、このような今取り組んでいる金融機関の取組事例を共有するなどいたしまして、今般の電話リレーサービスの活用が検討されるように促してまいりたいというふうに考えております。
○重徳委員　そもそも、我々も、本人様ですかと言われて、はいと、それで確認できましたなんというのはおかしなもので、何の確認になるんだろうなんてよく思うんですけれども、それはちょっと余談であります。
　そして、次に、今回のサービスによりまして、現行と比べてサービス向上しますね。二十四時間三百六十五日対応になるということ、緊急通報も対応となるということでありますが、聴覚障害者が文字で通報できるシステムとして、昨年開発されました、リレーサービスとちょっと別の話ですが、ネット一一〇番とかネット一一九番というのがあるんですよ。警察庁と消防庁がそれぞれ、それぞれというところが問題なんですけれども、それぞれ開発しているんです。
　それぞれ、仕様も違うし、入り口も違うし、システムも全然違うというふうに聞いておりますけれども、この普及率も含めて現状をお聞かせいただけますでしょうか。
○米澤政府参考人　まず、消防庁よりネット一一九について御答弁申し上げます。
　ネット一一九は、聴覚・言語機能に障害がある方が音声によらず一一九番通報ができるシステムでございまして、ことし一月一日時点で七百二十六の消防本部のうち二百三十五の本部で導入されておりまして、約三二％の普及率でございます。約一万一千人の聴覚・言語障害者の方々に御登録をいただいているところでございます。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、聴覚に障害のある方等、音声による一一〇番通報が困難な方が、スマートフォンなどを利用して、文字等により警察に通報できる一一〇番アプリシステムを運用しております。
　同システムは昨年九月から全国の都道府県警察で運用しておりまして、現在約三千人が利用者の登録をしていただいていると承知をしております。
　警察としては、今後も関係する障害者団体や関係行政機関と連携しながら、本システムを必要とする方々への周知に努めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　今お聞きになっただけでは十分わからなかったかもしれませんが、登録者数も全然違うんですよね。登録できる人も、消防庁のシステムは障害者手帳を持っている方に限定されておりますし、アプリじゃなくてブラウザーから入らなきゃいけないという仕組みであります。
　警察庁の方はアプリがあるんですね。こちらは誰でも登録できるということで、先ほど警察の方は三千人とおっしゃいましたけれども、これは障害者だけではなくて、いろいろな方がいるということでありまして、こういったことを、まあ、外国人にこだわるわけじゃないですが、やはり日本に来て緊急通報するときに、ネットでやれると非常にいいと思うんですけれども、その仕組みがそもそも別々なんですよ。
　こういうことも、やはり開発するときから、検討するときから一元的にやっていく必要があるんじゃないでしょうかと思うんですが、大臣、よくお聞きいただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁はいいです。
　リレーサービスについてなんですが、フリーダイヤル、普通に使える〇一二〇のフリーダイヤル、これは使えるのかどうか、検討中なんでしょうか。フリーダイヤルならフリーでダイヤルできるように、このリレーサービスを通じてでもできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　日本財団によります電話リレーサービスモデルプロジェクトにおきまして、〇一二〇から始まるフリーダイヤルへの通話が現在も可能でございます。したがいまして、公共インフラとしての電話リレーサービスにおきましても、引き続き無料でこのフリーダイヤルが利用できるようにするということが望ましいと考えております。
○重徳委員　確認できました。その方向でよろしくお願いいたします。
　最後に二点、大臣にお聞きしたいと思います。
　一つは、今回のリレーサービスで、オペレーターの方、一生懸命やっていただきますけれども、でも、通訳のミスがもし生じて、それによって何か経済的な被害が発生してしまったとか、何かしらそんな事態が発生した場合に、法案には規定がありませんけれども、これについてどうお考えなのでしょうか。
　これまでの民間のサービスにおいても問題になったことはなかったのかなというふうにも思いますし、故意とか重い過失があった場合には責任を問うべき場面もあるかもしれませんが、余り責任論ばかり言っていると、もともとどうやって人をふやしていくんだという課題がある中で、オペレーターをやっていただけるような方が、なり手が減少してしまう、なり手がいなくなっちゃう、こういう問題が出てきてしまうと思います。いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　電話リレーサービスの提供に当たっては、通訳オペレーターの方は、限られた時間内で手話や文字を正確かつ迅速に通訳することが必要となります。誤訳ができるだけ生じないように、手話通訳に関する一定の能力を有することをオペレーターの要件とするよう基本方針で定めることを想定いたしております。
　ただ、サービスの性格上、通訳の正確性を完全に担保するということは困難でございます。サービスの利用に関する責任の範囲を基本方針で定めることによって、通訳オペレーターの方が不測の不利益をこうむらないように対応してまいります。
　基本方針で定めるサービスの利用に関する責任の範囲の具体的な内容につきましては、電話リレーサービス提供機関において、サービスの利用規約にあらかじめ明記していただくということを想定いたしております。
○重徳委員　重要なところだと思いますので、よくよく御検討いただきたいと思います。
　最後に、もう一点。今回の法案の十五条に、オペレーター等の秘密保持義務が規定をされています。こういった義務が課される以上は、先ほど来議論になっております処遇もしっかりしなきゃいけない、そして、それをちゃんと全うできるだけの人材も確保しなければならないと思います。
　先ほど、國重委員の質問の中で、平均年齢が五十五歳という話もありました。働きながらいろいろと勉強して、そしてこういったオペレーターの担い手になるということもあろうかと思います。そういった忙しい方にはオンラインの講習ができるようにすべきじゃないかとも思いますし、ぜひ、採用に当たっては、公務員ではありませんが、しかし、非正規的な扱いじゃなくて正職員として処遇をいただき、また、頸肩腕障害、腕を振ることで障害が出る、こういった健康診断とか保険とか、こういったことについてもきちっと整えていただきたい、そのための交付金の配分もしっかり行っていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いします。
○大口委員長　高市総務大臣、もう時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○高市国務大臣　厚生労働省としっかり連携して、まずは人材の確保、育成、それからまた処遇についても適切に配慮をしてまいります。今、重徳委員が御提言くださいましたオンライン講習も含めて検討をしてまいります。
　通訳オペレーターは大きな責任を有しておられますので、電話リレーサービス提供機関への交付金の認可を通じてこの人件費を適切かつ安定的に確保するなど、処遇にしっかり配慮をしてまいります。
○高木（錬）委員　共同会派立国社、立憲民主党の高木錬太郎と申します。
　よろしくお願いいたします。
　五月も終わりになりまして、六月になりますと梅雨のシーズンが来ます。ことしこそは大きな災害は起こってほしくないと願うばかりですが、大雨、豪雨の季節に入ります。
　済みません、法案の前に二つだけ確認させていただきたいことがありましたので質問しますが、複合災害です。
　現在、コロナ蔓延防止のためにさまざま御尽力いただいておりますが、そんな中で、自然災害が発生したときの複合災害、大変懸念するところであります。そうした中で、現在、各自治体間で対口支援を行っているところでありますが、現下のコロナ禍における自然災害が発生した場合の対口支援について、現状の取組と課題認識について教えていただけますでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下におきまして豪雨等の大規模災害が発生した場合、被災市区町村応援職員確保システムに基づく対口支援、応援職員の派遣につきましては、感染症予防対策に万全を期すことが肝要であると考えているところでございます。
　総務省では、応援職員の健康管理を始めとして、災害対策本部や避難所等の活動の場における感染症予防対策などの留意事項につきまして、関係府省庁の考え方も踏まえて、五月二十二日付で地方自治体に対して通知をしたところでございます。
　また、派遣調整を行うに当たりましては、被災自治体と、応援に入る都道府県、指定都市双方の意向を丁寧に確認する必要があると考えているところでございます。
　今後とも、被災地への応援派遣について、全国知事会始め地方三団体、指定都市市長会とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　ありがとうございます。
　洪水、雨だけではないですね。最近、日本列島、地震が続いています。本当、繰り返しですが、起こってほしくはないんですけれども、自然災害が発生したとき、ただでさえ現在疲弊している自治体です。ぜひ、総務省といたしましても、災害発生時、応援職員が迅速に活動に入れるように、平時から備えを何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　法案の前にもう一つ確認させてください。特別定額給付金についてです。
　特別定額給付金のポータルサイトがあります。そこのトップページに「日本にお住いの、すべての方へ。お一人につき」という、これまではトップページにその文言が入っていたんですが、金曜日、私が今紹介しましたこの文言が削除されました。これはなぜですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　特別定額給付金の特設ホームページにつきましては、補正予算成立後の五月一日に開設いたしまして、制度概要、申請方法、よくある質問などを掲載し、新たにお知らせすべき情報があれば追加するなど、日々更新を行いまして、これまで情報提供に活用してきたところでございます。
　御指摘の「日本にお住いの、すべての方へ。お一人につき」という記載につきましては、特別定額給付金は、原則として、基準日、具体的には四月の二十七日でございますけれども、これに住民基本台帳に記録されている方を対象としていることを踏まえまして、趣旨をわかりやすくお伝えする観点から、「特別定額給付金　はじまります」という表現の中で記載しておったものでございます。
　その上で、五月二十二日の時点で、オンライン申請を行っている団体が全体の九八％に達しました。また、申請書の郵送を開始している団体も八八％となった、こういう状況を踏まえまして、このたび、このホームページの記載の部分を、「十万円の　特別定額給付金　はじまっています　お住まいの市区町村の受付開始状況をご確認ください」という形で更新したところでございます。
　給付対象者や受給権者につきましては、引き続き、トップページ上に概略を記載した上で、問合せの多い内容につきましては、ホームページの中で、よくある質問として更に詳しく記載するなどしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、ホームページの充実を図るなど、引き続き、皆様にわかりやすい広報の実施に努めてまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　五月一日から五月二十二日までは、日本国内にお住まいの全ての方へお一人につき、全ての方へが実現できていなかったんですけれども、トップページにその文言があったわけですね。
　四月二十八日に私は当委員会で、この特別定額給付金について質問させていただきました。その際、日本人あるいは住基に載っている方々と同じように生活を制約され、自粛を行い、感染リスクを負っている外国人の方々に対しても支給すべきではないかという趣旨の質問をいたしました。
　その後、さまざまな取組をなさってくださって、徐々にですが支給されるようにもなっていますが、五月一日から五月二十二日の間、日本国内に住む全ての方々に支給されていないにもかかわらず、そのような文言がトップページにあったことは、私は大変、どうなのかなと指摘せざるを得ないというふうに思います。不誠実だと思います。
　そのことを指摘させていただいて、法案に入ります。
　中身、定義等々、細かいことを順次伺ってまいります。
　まず、第二条の定義です。
　「聴覚障害者等」という文言がありますが、聴覚障害者等には、高齢で耳が遠くなった方も含まれますでしょうか。これまでの日本財団による電話リレーサービスモデルプロジェクトにおける利用対象者との違いを含め、御説明いただけますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきます聴覚障害者等には、先天性の聴覚障害者のみならず、高齢で耳が遠くなった方など、後天的に聴覚障害となった方も含まれるわけでございます。
　また、日本財団によるモデルプロジェクトでは、聴覚・言語障害の身体障害者手帳を所持していることが利用者の要件となっておりますのに対して、本法案に基づく公共インフラとしての電話リレーサービスでは、こうした制限を設けることは想定をしていないところでございます。
○高木（錬）委員　次に、第三条、伺います。国の責務です。
　第二項にあります、国が行う教育活動、広報活動とは、具体的にどのようなものを想定していますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるための教育活動の例といたしましては、例えば、電話リレーサービスによる電話の受け手にこうしたサービスの存在や仕組みを理解されずに受信拒否されることがないように、電話リレーサービスについて広く御理解をいただくような活動を想定しております。
　また、広報活動といたしましては、ホームページや広報誌など、総務省の施策を発信する媒体などを通じた周知、広報や、厚生労働省などの関係省庁と連携した周知、広報を想定しているところでございます。
○高木（錬）委員　次に、同じく第三条の第二項、「その実施に関する国民の協力を求める」、あるいは第六条の国民の責務のところには、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に必要な協力」と書いてありますが、今申し上げました国民の協力や、あるいは国民の責務に書いてございます必要な協力というものは、一体何を意味しているのでしょうか。教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現状の日本財団のモデルプロジェクトにおきましては、電話リレーサービスによる電話の受け手にこうしたサービスの存在や仕組みを理解されずに受信拒否される課題も判明したことから、本法案により実現する公共インフラとしての電話リレーサービスに関して広く御理解をいただくこと、これが国民の協力としての具体例として想定をしているところでございます。
○高木（錬）委員　さきの委員からも何度となく御質問がありました基本方針についてですが、策定の時期と申しますか、めどはいつぐらいを考えていらっしゃいますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針につきましては、厚生労働大臣との協議、パブリックコメントの実施を経まして、本法の施行と同時に策定することを想定をしております。
　なお、本法案は、附則におきまして、公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますため、遅くとも令和二年度中に本法の施行、基本方針の策定を行うことを想定してございます。
○高木（錬）委員　今ある日本財団による電話リレーサービスモデルプロジェクトは来年の三月三十一日に終了予定と、あくまでも予定となっていると存じ上げておりますが、このモデルプロジェクトが終了した後、利用者の方々、当事者の方々のことを考えますと、切れ目なく、スムーズに本法に基づく電話リレーサービス事業に移行していくことが求められているというふうに思います。
　そこら辺の、先ほどおっしゃられた基本方針の策定も含めた全体のスケジュール感、本法に基づくリレーサービスがスタートするまでのスケジュール感をもう一度教えていただけますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法を施行した後、電話リレーサービス提供機関、それから支援機関の公募あるいは指定を行いまして、所要の認可などを経て、令和三年度中に公共インフラとしての電話リレーサービスが提供されるようになることを想定をしております。
　この際、日本財団のモデルプロジェクトに既に多数の利用者がいらっしゃるということを踏まえまして、サービスの提供に空白期間が生じないよう、厚生労働省や日本財団と調整をしてまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　今のところは大変重要だと思います。もう十分御認識だとは思うんですが、ぜひ、モデル事業の所管である厚生労働省と十分な協議をしていただいて、スムーズに移行できるように、電話リレーサービス事業がスタートできるように、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、当事者に入っていただいてさまざま御意見をいただいたりということについては、先ほど山花委員が大分詰めておられましたので、私の方は、重なっておりますので割愛させていただいて、次に行きます。
　第八条の電話リレーサービス提供機関及び第二十条にあります電話リレーサービス支援機関、双方とも一般社団法人又は一般財団法人と限定されていますが、この意味を教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　国による指定を受けまして、交付金により公益的業務を遂行するなどの特別な権利の付与を受けた者が営利性を有することは、制度の趣旨に照らして適当ではないことから、主体要件としてあらかじめ営利性を排除するため、一般社団法人又は一般財団法人であることを指定の要件としているところでございます。
○高木（錬）委員　続きまして、第二十四条、交付金の交付のところについて伺います。
　この電話リレーサービスの開始年度の利用者数、利用回数をどのくらい見込まれており、その結果、交付金はどのぐらいを現時点で想定されているのでしょうか。教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の日本財団のモデルプロジェクトにおける利用者数の動向などを踏まえまして、厚生労働省と総務省が一定の前提に基づいて行った試算によりますと、本法施行後のサービス開始年度の利用者数は約一・四万人程度、一カ月当たりの利用回数は約四・六万回程度を想定をしてございます。
　この場合、サービス開始年度の交付金の額は、システム構築費等も含めて年間約十億円になると想定をしております。
○高木（錬）委員　次に、第二十五条、負担金の徴収のところです。「電話リレーサービス支援機関は、毎年度、電話提供事業者であって、その事業の規模が総務省令で定める基準を超えるものから、第二十一条第二号に規定する負担金を徴収しなければならない。」とあります。
　ここにあります特定電話提供事業者というのは、何社ぐらいを想定されていますでしょうか。例えば、ユニバーサルサービス制度でありますと、要件がありまして、十億円以上、現在は二十社と承知しておるんですが、現時点でどのように想定されていますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　特定電話提供事業者の対象は、今後省令の策定により具体化を図ってまいりますけれども、一定の収益規模以上の事業者を対象とすることを想定しております。
　委員から今お話がございましたけれども、本法案の検討の際に参考といたしました電気通信事業法における基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービス制度におきましても同様の基準を設けておりまして、負担対象事業者は令和二年一月現在で十九社となっておりまして、本法におきましても大体同程度となることを想定をしてございます。
○高木（錬）委員　引き続き、負担金額ですが、今のお話、あるいは先ほど交付金の話をいたしましたが、そこで聞きますが、想定される負担金額というものはございますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省と総務省が一定の前提に基づき行った試算によりますと、制度運用開始五年後の時点で、交付金の額は年間約二十億円となると見込まれております。この場合、電話の利用者一人当たりの負担額は、当面毎月一円以下になると想定をされます。仮に一人当たりの負担額が毎月一円を下回る場合、隔月で徴収する等の徴収方法をとることも想定されるところでございます。
○高木（錬）委員　今御答弁にありました、一円という話がありました。負担金は電話提供事業者が電話リレーサービス支援機関に納付するものでありますが、その最終的な負担は、さきの委員の議論でもありましたが受益者負担ということで、利用される方々が、総務省さんの資料にも「当面、負担額は毎月一番号あたり一円以下を想定」というふうにありまして、今も御答弁でありましたけれども、この一番号、番号というものの定義を教えていただけますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案における電話提供事業者の定義は、電話の役務を提供する電気通信事業者であって、総務大臣から、電気通信番号、いわゆる電話番号の指定を受けて利用者に付している者としております。
　具体的には、この電気通信番号には、固定電話番号、携帯電話番号、〇五〇ＩＰ電話番号などが含まれるところでございます。
○高木（錬）委員　その負担金の話ですが、今御説明がありましたが、教えていただきたいのですが、負担金というのは全額利用者に転嫁するものだ、全て、先ほど来申し上げているとおり受益者負担だと、法文上それ以外は想定されていないということになっているんでしょうか。教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の検討に当たり参考といたしましたのが、電気通信事業法のユニバーサルサービス、あまねく電話サービス制度でございますけれども、この制度におきましては、負担事業者が負担金を利用者に転嫁するかどうかという点については、法令上は規定をせず、各事業者の経営判断に委ねることとしておりまして、本法案におきましても同様の整理としております。
　なお、ユニバーサルサービス制度におきましては、ほとんどの事業者が負担金を利用者に転嫁をしているところでございます。
○高木（錬）委員　先ほど山花委員からも、全額国費にすべきではないでしょうかという御議論もありましたが、それでは、今御答弁いただきましたが、持続的、安定的にこのサービスがずっと続いていかなければいけないということを考えたときに、将来的に、なかなか現時点で想定しづらいかもしれませんが、需要が伸びて、あるいはさまざまな経費がかかって、想定以上の交付金であり負担金になった場合、一部国費が投入されることは法文上可能なんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきまして、電話リレーサービスの提供に要する費用に充てる交付金の原資につきましては、条文上、全額を特定電話提供事業者の負担とすることとしておりますので、国費を投入するということは想定をしておりません。
○高木（錬）委員　定期的に見直すという附則のところもあります。それだけ需要が伸びればいいなとも思いながら、皆さんが御利用できればいいなというふうに思いながらも、先ほどの山花委員からの御指摘と私も同じ思いでありまして、国費が入ってもよかったのではないかなというふうに思わなくもないです。
　それでは、何人かの先生方がもう質問されていますが、私からもやはり確認したいことが、オペレーターのところであります。
　何度となくもう御答弁なさっておりますが、とりわけ私は、二十四時間三百六十五日提供に対応する人材確保のところが非常に心配しているところであります。重複しますが、それについての御答弁をお願いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　オペレーターの要件につきましては、今後、基本方針の策定の中で検討していくわけでございますが、オペレーターの質の確保ということが重要でございますので、今後、電話リレーオペレーターとして必要となる能力やカリキュラムの研究などを実施しまして、その成果を質の確保ということにつなげていきたいと思っております。
　また、今委員からお話ございました二十四時間三百六十五日のサービス提供ということでございますので、これに必要となるオペレーターの人材を確保していくため、私ども厚労省といたしましては、今後とも、手話通訳士試験を実施するなど、そういった養成を行うほか、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において、手話通訳者などを養成する地方自治体に対する財政支援といったことをしっかりと実施させていただきたいと思っております。
○高木（錬）委員　私からも、繰り返しになりますが、ぜひその点はよろしくお願いいたします。
　次に、これまたさきの委員の方からも御質問ありましたが、緊急通報について私からも伺いたいと思います。
　私の方からは、緊急通報受理機関である警察庁、消防庁、海上保安庁それぞれの皆さんに、本法が成立した後、利用者の方が、聴覚障害者の方が通報してきたときにしっかりと対応できるような体制をお願いしたいところですが、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　一一〇番通報など警察への緊急通報は、国民が事件、事故等に遭遇した際に助けを求めるなどに用いられるものであり、障害のあるなしにかかわりなく、国民の安全、安心のために必要不可欠なものと認識しているところでございます。
　これまでも、警察におきましては、緊急通報に対して迅速的確に対応してきたところでありますが、電話リレーサービスを介した緊急通報につきましても、これまでと同様、迅速的確に対応してまいりたいと考えております。
○米澤政府参考人　お答えいたします。
　消防への緊急通報は、火事や急病の際に消防へ助けを求める、国民の安全、安心に不可欠なものと認識してございます。
　消防では、電話リレーサービスによる緊急通報につきましても、通常の一一九番通報と同様にしっかりと対応してまいります。
○伊藤（裕）政府参考人　海上保安庁への緊急通報用電話番号一一八番は、海上における事件、事故を最寄りの管区海上保安本部などへ通報するために運用されているところでございます。
　海上保安庁では、電話リレーサービスが開始された後も、これまでの緊急通報一一八番と同様に適切に対応してまいります。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。それぞれよろしくお願いいたします。
　次に、金融庁に伺います。先ほども議論がありました本人確認の件です。
　山花委員がお配りになられた資料にも書いてございますが、金融庁さんも実態を把握されておりまして、二〇一九年に金融庁が調査した結果、全金融機関千三百四機関のうち、聴覚障害者からの連絡について、電話リレーサービスを用いた連絡でも対応しているかという問いに対して、たったの三・四％しか対応していないという問題が発生しています。
　金融庁さんにおかれましては、毎年当事者の皆さんと十分コミュニケーションをとって、しっかり対応されていると思いますが、これからも、所管されている金融機関がきちんとこのサービス開始後には対応されるように、金融庁さんから何かしらの金融機関への通知等をお願いしたいところですが、御見解を伺います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えをいたします。
　金融庁といたしましても、金融機関に対しまして本法の周知を行いまして、障害者における利便性向上を図る観点から、利用を促してまいりたいというふうに考えております。
○高木（錬）委員　最後に大臣に伺います。
　いま一度、大臣からの御答弁としていただきたいんですけれども、本法案が成立した後、この電話リレーサービスがしっかりと社会の中で定着できるように、いろいろな方々がこのサービスを認知する必要があり、周知、広報していく必要があろうかと思います。それに向けての大臣のお考えをお願いいたします。
○高市国務大臣　高木委員が御指摘のとおり、本法案、お認めいただきました後には、電話リレーサービスをしっかり普及していかなければなりません。そのために、聴覚や発話に障害のある方のみならず、その意思疎通の相手方でもある耳の聞こえる方にも電話リレーサービスを知っていただき、社会的に存在を浸透させる必要がございます。周知、広報が大変重要なものだと考えております。
　総務省としては、ホームページを始めとする総務省の施策を発信する媒体、総務省フェイスブックとか総務省ツイッターですとかさまざまございますが、こういったものを通じて制度の周知を行いますし、また、広報の専門家の御知見もいただきながら、実務を担う提供機関や支援機関、厚生労働省などの関係省庁、障害者福祉施設などと連携する地方公共団体、また、電話の利用者に直接接することになる電話提供事業者などと連携しながら、周知広報活動に努めてまいります。