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○太田（芳）政府委員　事業主が、労働基準法、労働安全衛生法、育児・介護休業法等に規定されました深夜業に係る規定を遵守しつつ女性労働者に新たに深夜業をさせることができるように就業規則を変更することは、経営上の必要性及び変更内容の相当性が認められる限り合理性があり有効であると考えるわけであります。このような就業規則のもとで労働者に対して適法になされた深夜勤務の命令につきましては、労働者に正当な理由がない場合には拒否できないと考えます。
　なお、深夜業につきましては、労働基準法に、母性保護の観点から妊産婦について深夜業免除の請求権を定めているところでありますし、また、今般、育児・介護休業法を改正して、育児や介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合には深夜業に従事させてはならないこととする予定をしておるところでございます。
○藤木委員　それでは、就業規則で女性労働者に深夜労働をしなくてもよい、こういうことを取り決めた場合はしなくても済むでしょうか。
○太田（芳）政府委員　女性労働者だけに決めた場合でも、特別に均等法等々には違反はしないと思いますが、それによって募集・採用、配置・昇進等に差が出てくれば均等法違反になるわけでございます。
○岡野国務大臣　労働協約をもって女性であるがゆえに一般的に深夜業はできないという定めは雇用均等法にもとる、こう考えております。
○藤木委員　では、結局、労基法上の権利を失うだけではなくて男女雇用機会均等法でも違反になるわけですから、深夜労働を強制するということではありませんか。
　それでは、労基法上、就業規則というのは、いかがでしょう、労働組合の同意が必要とされていますか、どうですか。
○伊藤（庄）政府委員　就業規則の制定に当たりましては、労働組合がある場合は当該労働組合、労働組合がない場合はその従業員の過半数を代表する者の意見を聞かなければならない、こういう定めになっております。したがいまして、労働組合あるいは従業員を代表する者と十分話し合って、その意見を聴取しながら就業規則を策定することが望ましいわけでございますし、先生御指摘のように、労働組合がある場合であれば、就業規則という形を超えて、さらには団体交渉、労働協約の締結といった事態もあり鳴るかと存じます。
○藤木委員　就業規則につきまして労働組合の意見を聞かなければならない、これはたしかそうなっております。しかし、同意は必要ございませんね。しかも、残業や休日労働のように労使協定事項でもないわけです。結局、深夜業をやりたくなくても拒否できないではありませんか。女子保護規定を撤廃すれば女性は拒否する権利を失うのです。しかも今、男性の深夜労働には、時間規制もございませんし、インターバルを何時間とらなければならない、こういった規制も全くございません。もっとも、それ自体が世界の常識から見れば全く異常事態ではあります。
　大臣、伺いますが、結局女性もそれと同じ扱いにするということでございますね。男性と同じ扱いにするということですね。
○岡野国務大臣　本法の趣旨は、女性に特有に持たれているところの母性保護、これを除きましては、男性、女性、雇用について均等に扱う、これが本法の改正案の趣旨であります。
○藤木委員　そうしますと、労働基準法の第一条では、労働条件は、人たるに値する生活を保障する最低基準を定めたものである、そして、その基準を下回ってはならない、このように明記されております。ですから、今、使用者が女子保護規定の基準こ違反をしたらどうされます。あなた方の部下が取り締まることになっているわけです。罰則もある基準です。その最低の基準を労働省みずからが今下回ろうということではないのでしょうか。やってはならない、やるなと使用者に課していることを国みずからがやろうとすることを許せるでしょうか。大臣、いかがですか。
○岡野国務大臣　本法は法律でございます。したがいまして、労働基準法の第一条にもとる法律というものを提案をしているわけではございません。
○藤木委員　今回の法案では、深夜労働については、育児、介護責任のある労働者については免除申請が一定認められております。しかし、時間外、休日につきましては全く何の規制もございません。女子保護規定の廃止によりまして、一週六時間、年間百五十時間などの残業規制が撤廃されますと、夕方五時半から夜十時までという、女性労働者にとって一番多忙な家事、育児の時間帯の規制が取り払われてしまいます。子供にとってもこの時間は、唯一家事にいそしむ母親の姿に接することのできる大切な時間帯でもあるはずです。今でしたら女子保護規定で年間百五十時間の残業規制がありますから何とか働き続けてこられました。その法的規制を取り払うということになるのではありませんか。大臣、いかがですか。
○岡野国務大臣　先生のお言葉によりますと、女性はこの時間帯は家事等のため、育児のため極めて必要な時間だ、こういうお話がございました。本法の趣旨としますところは、やはり育児・介護休業法等にも見られますように、家事は女性の専担である、育児は女性の専担であるというような考え方を払拭しようではないかというようなことに精神がありますことを御理解賜りたい、かように存じます。
○藤木委員　とんでもありません。今の社会的な現状をお踏まえになっていらっしゃらないのでしょうか。こういうことをされますと、女性は正規の労働者としてはとても働き続けることができなくなってしまいます。
　これまで、大臣も局長も繰り返し、こういった法的な規制が撤廃されるとしても、女子保護規定の撤廃は協定があるから大丈夫だというふうに答弁もしてこられました。それで本当に歯どめになるのかということを伺いたいと思います。
　三六協定について伺いますが、科学技術庁の特殊法人である動燃の三六協定について御存じでしょうか。労働省の三六協定の指導の目安時間は、一カ月四十五時間、三カ月百二十時間ということですけれども、動燃は、一カ月八十時間、三カ月で二百時間です。大臣、協定を結んでもこれほどの長時間なんです。同じ科学技術庁の特殊法人、科学技術振興事業団は、二つの事業所の合併でつくられました。その一つ、新技術事業団が協定を結んだのはいつだったでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　この科学技術振興事業団の三六協定についてのお尋ねでございますが、この事業団、たしか川口市に所在するかと存じます。今、埼玉県の川口労働基準監督署の方でその辺の事情を調べさせているところでございます。
○藤木委員　私はこれを連休前からお願いしているのです。途中に連休が入ったとはいいますけれども、どうしてすぐにお調べになっておわかりにならないのですか。協定を結んだのは去年の七月一日です。それまでの間は協定も結んでいなかったのです。
　私が申し上げたいのは、政府の特殊法人でさえ三六協定というのはこんな状態だということです。異常な長時間の協定。さらに、新技術事業団の場合は、昨年の七月までは協定も結ばずに残業をさせていました。三六協定は何ら法的な規制ではございませんし、単なる指導の目安でしかないのです。
　それとも、労働省は、今後、労働基準監督署は目安を超える協定については一切受理しない、受け取らないと約束していただけますか。どうでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　先ほどの科学技術振興事業団の件でございますが、先ほど調査していると申し上げましたのは、この三六協定は、改定され、あるいは新規に締結された場合に出てくるものでございまして、かなり以前のものがないかどうか、さかのぼって書類等を調べていく必要がある、こういう事情に基づくものでございます。
　もう一つお尋ねのございました、三六協定につきまして、上限の目安時間を超えるものについて受理しないということが今後やれるのかという御指摘でございます。
　今後、この保護規定の解消等に伴い、女性の方の能力発揮のチャンスが膨らむと同時に、働く際の家庭責任との調和、こういったことも大きな課題になってくるかと思います。我々、三六協定の受理に際して、この目安制度をしっかりとした指針として運用していかなければならないというふうに肝に銘じているところでございまして、そういった際に、もし、上限、目安を著しく超えたり不適正なものがあれば、再検討の要請等をしっかりとやっていく、こういった気持ちでおるところでございます。
○藤木委員　それは今までもやっていらしたことでしょう。これからなさるのですか。今までもやっていらしたじゃありませんか。私は、一切それを受理しないと約束していただきたい、こう申し上げたのです。できますか。
○伊藤（庄）政府委員　もちろん、今までもそういった点を十分配慮しながらやってきたわけでございますが、今後、女性の方の職場進出が進む中で、家庭との調和、こういったことが課題になる以上、さらに徹底した再検討の要請等についてしっかりとした対応をしていかなければならないというふうに肝に銘じているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、それを制度的に受理しない、したがって企業の方は直ちに超過勤務等が一切できなくなる、こういう姿は想定いたしておりません。
○藤木委員　結局、協定の体裁が整っていましたら受理しなければならないということに決まっているわけですよ。だから受理しないという約束はおできにならない、これでは何の制約にもなりません。やはり基準は、協定ではなくて、法的に担保しなければだめなんです。
　これは労働省の九五年の資料でございますけれども、これを拝見いたしますと、年間残業時間の目安時間である三百六十時間を超える届け出をしている企業は五・土％、約四万六百件に上うております。中には年間残業時間が八百時間などという協定を結んでいる事業所もございます。労使が協定を結んだ場合、女子保護規定を撤廃すれば、結局、女性労働者は年間百五十時間を超える残業を拒否する法律的な権利を失うことになりますね。大臣、そうですね。
○太田（芳）政府委員　適法に締結された三六協定のもとでは、労働者になされた時間外労働等の命令につきましては、労働者に正当な理由がない限り、拒否できないと考えております。
○藤木委員　いろいろ言われますけれども、問題は、長時間残業を拒否する法的権利を失うということなのです。今の年間百五十時間という女子保護規定が撤廃されてしまいますと、労使で長時間の協定を結んだ場合、女性労働者がそれを拒否する法的権利は全くないのです。大臣、そうですね。法的権利は保障されませんよね。
○岡野国務大臣　太田政府委員が申し上げたとおりであります。
○藤木委員　ですから、協定があるから大丈夫などとはとても言えないわけです。結局、男性並みの長時間労働を拒否できなくなる、このことだけははっきりいたしました。
　その上、日経連は三六協定の届け出制の廃止まで規制緩和の要望に挙げているのじゃないですか。財界は、三六協定まで撤廃せよ、こう言っているわけです。どうするおつもりですか。
　労働基準法三十六条を改正して、男女ともに長時間労働を規制し、せめて、今女性に行っている年間百五十時間の残業規制をする、どのように約束してはいただけませんでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　この三六協定は一年間の上限を三百六十時間としているところでございますが、この三百六十時間を下回る労使協定を結んでいるところが九四・八％、約九五％でございまして、現段階でもかなりの割合がこの三百六十時間以内で決めている。
　私どもは、先ほど申し上げましたように、今後、これを超えるようなケースにつきまして再検討の要請等をしっかりと行うことによりまして、この三六協定の意義というものは十分発揮されていくもの、またそうしなければならないものと考えておるところでございます。
　それと、もう一つお尋ねがございました、三六協定の締結、その届け出について、これを廃止してはどうかという要望があるということでございますが、そういった要望が規制緩和の中で出されていることは承知しておりますが、私どもはそういった考えは持っておりません。
○藤木委員　私は、百五十時間に改めるという措置をおとりになる御決意はないのかということを伺ったわけでございますが、どうですか。
○伊藤（庄）政府委員　この三六協定につきまして、私どもがしつかりとした運用をすることによりまして、十分その機能を果たすように持っていくわけでございます。
　先生御指摘のように、仮に男女含めて百五十時間とした場合に、一週当たり平均約三時間の残業時間でございます。そういった中で生産活動あるいは経済活動を行っていった際に、受注がふえる、ある程度注文が多い時期には人をふやさざるを得ない。それから、リセッションの時期、あるいは受注が減る時期があれば、残業がそうやって固定されている以上、ふえた人を減らさざるを得ない。いわば、日本は、今まで雇用というものを非常に大事にして、この残業というものを通じて雇用調整をしていただいて雇用の安定というものを実現してまいったわけでございますが、そういった面について重大な影響が出ることも考慮しなければならない。
　非常に多角的な見地から検討すべき課題でございまして、御指摘のように直ちに百五十時間ということについては、いかがかというふうに思っております。
○藤木委員　財界の三六協定を撤廃せよという要望を知らないわけではない、しかしそれをやるつもりはないというふうにお考えならば、三十六条の改正、これを勇断を持って行っていただきたいというふうに思います。
　もう時間もございませんが、昨日の本会議の質問のときに総理からも、また大臣からもお答えがございました、婦少審は全会一致でこれを決めたということを盛んに言われるわけですけれども、婦少審に参加していました労働側の代表が同意しているからすべての労働者の意見を代表しているとは決して言えないと思うのですね。その代表を出している連合傘下のゼンセン同盟でさえ懸念を表明して、同意してはいないわけですから、そのことをごらんいただいても明らかだというふうに思うわけです。
　ですから、同法案の提案理由の中に、同審議会から全会一致の建議があったので、その建議に沿って法律案をつくったと述べていますけれども、婦少審を絶対視していることの誤りについて私は指摘したいと思います。それならば、そこまで絶対視するならば、国会の審議とは一体何のためにやるのか、また、労働省の固有の責任を婦少審に肩がわりさせて果たしてよいのか、こういうことが問題になってくると思います。
　今必要なことは、男女共通の労働時間の規制を行うことであり、諸外国でやっていること、これを日本でも進めていくことです。せめて、今女性に行っている年間百五十時間の残業規制を行うことを私は強く求め、女子保護規定撤廃の労基法改悪は断じて認めることができないということを表明させていただき、法案の撤回を求めて、質問を終わらせていただきます。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　昨日も代表質問をさせていただきました。私は、一番最後の質問者ということで、きょう皆さんの質疑を聞いておりまして、さらにわからない点、疑問に思う点について伺いたいと思います。
　この均等法ができた折、十年前は私は学生だったのですね。そのときは、まだ働く身ではなかったのですけれども非常にうれしかったのです。今度自分が働くようになってみて、ただやはり均等法はできたものの微速前進といいますか、女性の雇用の機会が均等であるのかどうかとか、それから働きに行ってみたらセクハラとかそういういろいろなものを、ここにいる女性の方であればだれでも体験されたことがあるのではないかと思うのですが、いろいろな障害も体験してきました。そういう中で、今回の改正が実りのあるもの、絵にかいたもちにならないように、具体的なことを幾つかお聞きしたいと思うのです。
　まず一番最初に、今回、均等法の見直しを行う中で、審議会で議論の中間的なまとめを公表されました。その中に、国民各層からの数多くの意見を聞いたとありまして、ファクス等で二万八百八十八件の意見が審議会の方にも届いていたというふうに承っております。その中で、聞いてみたいことがあるのですが、女性にとって困っていること、不当に扱われたという訴えとか意見で、どういうことが具体的に多かったというふうに把握されているのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　今回の見直しの中で、中間取りまとめに対して寄せられた意見の中で最も多かったものは、男女雇用機会均等法について強化を求めるものが大多数を占めたところであります。
　具体的に申しますと、やはり均等取り扱いの促進に関しましては、募集・採用、配置・昇進の全ステージにおける差別的取り扱いを包括的に禁止してほしいという意見が最も多かったわけでございます。そのほかには、女性が少ない職種への登用など、女性の積極的な活用を促進するためのポジティブアクションを導入してほしいという御意見、それから、女子のみ募集などを法に反しないとする現行の取り扱いを解消して、男女の平等の法的な枠組みを整備してくれといった意見が多く見られたわけでございます。
　また、そのほかには、法の実効性を高める方策といたしまして企業名の公表などの制裁措置を設けるべきであるということとか、調停を一方申請にすべきであるというような意見が見られました。女子保護規定につきましては、一定の条件のもとに解消を認めるものが最も多かったわけでございます。
○辻元委員　今、多かった意見の中にポジティブアクションの話がありました。ちょっとここから、きのう私は代表質問でも質問したのですけれども、ポジティブアクションとセクシュアルハラスメント、それから調停の三点について、順次具体的に聞いていきたいと思います。
　ポジティブアクションについて、先ほどから大臣も御答弁いただいているのですが、どうもはっきりイメージがつかめないのですね。ここでこんなに聞いていても、一体何をするのかなというふうに思いまして、この法律を見てみますと、ポジティブアクションは二十条ですね。ちょっと簡単に申し上げますと、
　事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うということで、四項目ございます。
　「その雇用する女性労働者の配置その他雇用に関する状況の分析」、それから、前をちょっと略しまして、「男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善するに当たって必要となる措置に関する計画の作成」、これも手伝おうではないか。それから「措置の実施」、それと「必要な体制の整備」、こういうことを事業主がやる際に積極的に相談や援助をしていこうということなんですが、これは具体的に言えばどういうことをなさろうとしているのか。
　というのは、ここは非常に大事なところだと思うのです。企業は、ある意味で、ほっておいたらやらないのではないかというふうな心配が私はあるのです。というのは、それはポジティブだから自主性に任せるという御答弁も何回も伺ったわけなんですけれども、ここには「相談その他の援助を行う」という文字もございますので、具体的にどういうことをなさろうというイメージで今回このポジティブアクションを入れられたのか、お聞かせください。
○太田（芳）政府委員　ポジティブアクションは、企業は女性労働者が男性労働者と比べてどのような現状にあるかということを分析していただきまして、そして男女労働者の間に事実上生じている差に着目して、その差を解消するためにいろいろな措置、計画をつくっていただくものでございます。
　例えば、現状を分析していただくわけでございますが、その企業さんの女性が雇用管理の各ステージにおいてどういうような状況にあるかとか、職場環境がどうだとか、職場風土がどうだとかというようなことを分析していただいて、問題を発見していただく。そして、その問題の中から、その企業にとって、例えば女性の採用を拡大しようとか、女性の職域を拡大しようとか、女性管理職を増加しようとかいうような取り組みの目標をつくっていただきまして、その目標に向けて、先ほど来言っていますように、いろいろ研修をしたり、それから企業の中でのコンセンサスづくりをしたりということをやっていただくわけでございます。それに対しまして‘国が相談とか助言とか情報提供等を行いたいということを考えているものでございます。
○辻元委員　今お答えいただいたわけなんですが、それはやりたいと思う事業主だけということですよね。そこが問題だと思うのです。政策として打ち出していくときに、やはりここのところをもっと強化していくという積極的な、ポジティブなポジティブアクションがあってもいいのではないかと思うのです。
　それで質問したいのですが、それは要するにあくまでも自主的な判断ですから、どこもしなくても、しなさいというふうに指導したりするおつもりがあるのかないのか。それから、報告はどうなっているのかということなんです。今おっしゃったように、例えば計画を立てているかどうか、それからそれに対して研修をしているかどうか。それに対して助言などをされるということなんですが、では、それはこういうふうになりました、ああいうふうになりましたというフォローアップはどうなっているのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　ポジティブアクションにつきましては、まずは事業主が取り組むことを促進していくことが重要であるということから、先ほど来申し上げておりますが、いろいろとポジティブアクションの重要性とか手法につきましてトップセミナーとか業種別使用者会議を開催いたしまして、企業のポジティブアクションの具体的取り組みを国としては積極的に援助していくということにしているわけでございます。
　また、労働省といたしましても、こういう各企業の取り組みにつきましては積極的に収集をいたしまして、これを参考にいたしまして好事例集を作成し、企業の具体的な取り組みをさらに促進していきたいというふうに考えているところでございます。（辻元委員「報告は」と呼ぶ　報告は、特段、規定は考えておりません。
○辻元委員　ということは、先ほど何か表彰をなさるとかいうお話もあって、報告がなくてどうやって表彰するのかなと私はちょっと思ったのです。ここのところ、またあさってもありますし、後ほどの委員会でももう少し詳しく聞いていきたいと思うのですが、今回のポイントになるのではないかと思いますので、私はかなり強化した政策を打ち出すべきだと思うのですね。
　それから、セクシュアルハラスメントについても伺いたいと思うのですが、今回、このセクハラの防止が入ったということは評価できるのではないかというふうに思います。ところが、実際には罰則規定もありませんし、予防措置もないわけなんです。
　そういう中で、カウンセリング等によってそういう相談を受けていこうということなんですが、そういう際に、専門知識や経験を有する相談機能の充実というのがこれから大事になってくるのだと思うのですが、現場ではこのことに対してどういうふうにお考えなんでしょうか。
○太田（芳）政府委員　職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談は、婦人少年室において年々増加しておりまして、平成七年度で千件近くになっているところでございます。その内容につきましては、深刻、悪質なものも多いですし、また、相談者のプライバシーに触れるものも多いようでございます。
　そういう意味で、先生御指摘のように、カウンセリング等の専門知識とか経験を有する相談機能の充実が必要になっているというふうに認識をしておるわけでございます。このため、労働省におきましても、全国のセクシュアルハラスメントに係る相談内容を分析いたしまして、カウンセリングの専門家とも御相談をしつつ、窓口におきます対応のポイントなどを整理いたしまして、各室の対応とかケーススタディーに活用いたしまして、相談機能の充実を図っているところであります
　今後は、さらに婦人少年室の相談機能を高めるために職員研修のあり方とかカウンセリングの専門家の活用等についても積極的に考えていきたいと思っております。
○辻元委員　セクシュアルハラスメントの中の一つでセクハラ面接というのを御存じでしょうか。
　募集・採用というのが今回もちょっと基準が低くなっているわけなのですけれども、その際に、今問題になっているのは、職を探している女性たちに対するそういう事件、事態も多数報告があると聞いているのですけれども、労働省ではこのことについてどのようにお考えで取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　採用のときに女性に対してのみいわゆるセクハラ質問をするということがあるということは存じております。そういう採用試験の際の女性に不利な取り扱いをすることは、今後、均等法違反になると考えられますので、厳正な指導を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、改正法案では、事業主に対しまして、その雇用する女性労働者に対するセクシニアルハラスメントの防止について雇用管理上の配慮義務を規定しているわけでございますが、この規定に基づいて事業主が人事担当者に対する研修などセクシュアルハラスメントの防止のための措置を積極的に講じていくことが、採用時におけるセクシュアルハラスメント防止にも資するものであるというふうに考えております。
○辻元委員　今、均等法の違反という言葉がありましたので、確認させていただきます、そういう場合に。
　それから、最後に調停について伺いたいと思うのです。
　今回、一方の要求で、当事者の申請によって調停が開始されるという点は評価される点ではないかと思うのですが、これをではどのように行っていくのかというところ、ここが大事だと思うのですね、絵にかいたもちになっても困りますので。
　ですから伺いたいのですが、今までの調停の開始をめぐっては、不開始とされた事例のうち、婦人少年室長の裁量の行使で不開始とされている例も多々あります。実際に、内部通達で裁量権の行使は制約的にという指示が出たという話も聞いておるのですけれども、これを開始するか不開始にするかの基準について、調停を行うか行わないかの基準については、裁量というよりはあくまで形式的判断にゆだねるべきだというふうに考えるわけなんですが、この調停についてどのような基準で行おうとしているのか、お答えください。
○太田（芳）政府委員　調停を開始するに当たりましては、婦人少年室長が開始、不開始を判断するわけでございますけれども、調停対象事項に係る紛争が存在すること、すなわち、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の一定の措置に関しまして、女性労働者と事業主の間で主張が一致せず対立している状態が存在しているということ、そしてまた、調停により解決を図ることが紛争の解決のために必要であることの二点を満たすということが必要であるというふうにしているところでございます。
　さらに、婦人少年室長が紛争の解決のため必要があるか否かを判断するに当たりましては、現在は、申請が当該紛争に係る事業主の措置が行われた日から一年を経過した紛争に係るものであること、それから、申請が当該申請に係る紛争以外の事項についての集団的な労使紛争を有利に導くことを目的としたものであること等、調停に付することが適当であると認められないケースに当てはまるか否か、あるいは、企業内における自主的解決の努力が行われているか否かをいろいろと考慮の上、決定をすることにしているわけでありまして、以上、いろいろ考慮した結果調停が必要がないと明らかに認められる場合を除けば、原則として調停を行う必要があるというふうに考えているものでございます。
○辻元委員　ちょっと、今お聞きしたのですけれども、どういうときに調停になるのかということが具体的にイメージがなかなかわいてこないのですが、実際にまだあと数日このことについては審議いたしますので、もう少し具体的な事例については後ほど質問させていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年五月七日（水曜日）
　　　午前十一時三十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成九年五月七日
　　　午前十一時三十分開議
　第一　平成六年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第百三
　　十九回国会内閣提出、第百四十回国会衆議院
　　送付）
　第二　平成六年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第百三
　　十九回国会内閣提出、第百四十回国会衆議院
　　送付）
　第三　平成六年度特別会計予算総則第十四条に
　　基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
　　増額調書（その２）（第百三十九回国会内閣
　　提出、第百四十回国会衆議院送付）
　第四　平成七年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第百三十九回国会
　　内閣提出、第百四十回国会衆議院送付）
　第五　平成七年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第百三十九回国会
　　内閣提出、第百四十回国会衆議院送付）
　第六　平成七年度特別会計予算総則第十四条に
　　基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
　　増額調書（第百三十九回国会内閣提出、第百
　　四十回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○副議長（松尾官平君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員斎藤十朗君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松尾官平君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔斎藤十朗君起立〕
　議員斎藤十朗君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　—————————————
○副議長（松尾官平君）　坂野重信君から発言を求められました。発言を許します。坂野重信君。
　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○坂野重信君　皆様のお許しをいただき、私は、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました議長斎藤十朗君に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　斎藤十朗君は、昭和四十七年十月、参議院議員に当選され、政界に入られました。その後、参議院議員通常選挙に四回連続当選され、今日まで、二十五年の長きにわたり本院議員として御活躍をされてまいりました。
　本院において、君は、商工委員長、議院運営委員長など枢要な役職を務められ、また、参議院自由民主党におきましては、国会対策委員長、幹事長及び議員会長等の要職を歴任され、平成七年八月に、五十五歳という衆参両議院を通じ戦後史上最年少の若さで第二十一代の参議院議長に当選されたのであります。
　この間、君は、参議院改革協議会座長として幾多の改革を取りまとめられ、また、議長御就任直後には参議院制度改革検討会の設置を提唱されるなど、参議院改革に並々ならぬ情熱を傾けてこられたことは、既に皆さん御承知のとおりであります。
　現在、参議院改革においては、既に本会議表決における押しボタン方式の導入を初め数項目にわたる具体策の実現に向けて着々と進行中であります。
　そして、君が、その卓越した御見識と円満なるお人柄により、議長として本院の円滑な運営に努められますとともに、議会制民主主義の確立と本院の使命達成のために文字どおり指導的な役割を果たしておられることは、衆目の一致するところであります。
　一方、この間に、君は、第二次三木内閣及び福田内閣の大蔵政務次官として、また第三次中曽根内閣におきましては、かつて本院議員でもありました亡き父君と同じ厚生大臣として、国政の枢機に参画し、老人保健制度の改革に取り組むなど、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮され、我が国民主政治発展のため多大の貢献をされてこられたのであります。
　ここに、我々議員一同は、君の二十五年の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、参議院五十周年を迎える記念すべきこの年、この月に、君が議長在任中に栄えある表彰を受けられましたことはまことに意義深いことであり、心から祝意を表す次第であります。
　今日、我が国は、二十一世紀を目前に控え、経済のグローバル化や少子・高齢化の急速な進展等により、行財政、社会保障等々、各般にわたる改革の必要に迫られております。とりわけ「政策の府」を目指すべき参議院の役割は重く、その独自性の発揮がまさに求められているところであります。
　参議院五十周年の節目の年に当たりまして我々議員一同は、国民の負託にこたえ、本院が真に果たすべき使命を達成し得るよう改革を続けていく決意を新たにするものであります。
　どうか、斎藤議長こおかれましては、この上とも健康に御留意され、豊かな政治経験を踏まえて、今後とも、国民のため、我が国議会制民主主義の発展のため、さらには参議院の新たなる歴史を切り開いていくため、我々の先頭に立って、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　斎藤十朗君から発言を求められました。発言を許します。斎藤十朗君。
　　　〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
○斎藤十朗君　お許しを得まして、一言御礼を申し上げたいと存じます。
　ただいまは、在職二十五年のゆえをもちまして、院議をもって表彰を賜り、さらにその上、坂野重信先生より過分なる御祝辞をちょうだいし、感激で胸がいっぱいでございます。
　顧みますと、私の父、斎藤昇の急逝による補欠選挙で参議院の末席に加えていただいて以来二十五年、もとより浅学非才、若輩の身でありまして、国権の最高機関であるこの参議院の権威を汚さぬよう、皆様方の御指導、御叱正をいただきながら、何とか今日まで議員活動を続けてまいることができました。
　ここに、当選以来、時に厳しく、また時に温かく導いてくださった諸先輩並びに同僚の先生方に、そして長きにわたって御支援くださった選挙区三重県民の皆様に、心からの感謝の念をささげたいと存じます。
　この五月二十日には、参議院が創設されて五十年という記念すべき節目を迎えます。また、現在、皆様の御推挙をいただき、まことに微力ながら議長の重責につかせていただいております。このときに栄誉ある表彰に浴しましたことは、身に余る光栄、これに過ぐることなく、終生忘れ得ないことであります。
　ここに重ねて、皆様から寄せられました数々の御厚情に衷心より感謝申し上げます。
　私が初めて議席を与えられましたときは、河野謙三先生が議長の時代でありました。以来二十五年、参議院半世紀の歴史、なかんずく後半のこの二十五年の歴史は、参議院改革の歴史と言っても過言でないと存じます。
　健全な二院制が機能することが、議会制民主主義の充実、そして国民生活の安定と豊かさにつながるという確信のもとに、いかに政府及び衆議院に対する独自性を発揮し、抑制、均衡、補完という参議院本来の役割を果たすことができるかという試行錯誤の連続でありました。
　その間、正副議長の党籍離脱に始まり、総予算の委嘱審査、常会の一月召集、調査会制度の導入、国会テレビ中継など、さまざまな改革が実施され、一定の評価を受けてまいりました。
　現在、各会派、同僚議員の方々のお骨折りによって、昨年暮れの参議院制度改革検討会の答申に基づき、押しボタン式投票装置の導入が正式に決定し、また委員会再編の問題等につきましても取り組みが進んでいることは、まことに喜ばしいことであります。
　ここに、関係各位の御努力に対し、深甚なる敬意を表する次第であります。
　この二十五年、私にとりまして、私が社会人となってその大半の期間をこの参議院で過ごさせていただいたことになります。まことに僭越でありますが、参議院とは切っても切れない人間、最も愛着を持った人間と私自身思っております。
　本日の表彰を機に、二院制のもとにおいて参議院の役割を真に果たせる参議院へ向かって、一層力強く皆様方とともに歩んでまいる決意を新たにいたしております。
　ここに、皆様方の一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。（拍手）
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○副議長（松尾官平君）　この際、日程に追加して、
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松尾官平君）　御異議ないと認めます。三塚大蔵大臣。
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　最近における我が国の国際金融取引を取り巻く環境は、金融・資本取引のグローバル化、エレクトロニクス化の進展、欧州における通貨統合の動き、アジア市場の台頭等を背景として急速な変化を遂げております。
　政府といたしましては、こうした変化に対応して、我が国金融・資本市場を一層活性化させるため、内外の資本取引等を自由に行えるようにするとともに、外国為替公認銀行に限られている外国為替業務を完全に自由化する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行う必要があることから、本法律案を提出することといたした次第であります。
　また、本法律案は、今後の金融システム改革の円滑な実現に資するものと確信いたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、法律の題名から「管理」を削除し、「外国為替及び外国貿易法」とすることといたしております。
　第二に、対外取引の自由化を行うため、海外預金、対外貸借等の資本取引及び対外支払い等に係る許可・届け出制度を原則として廃止することといたしております。
　第三に、外国為替業務に着目した規制を撤廃し、徹底した自由化を行うため、外国為替公認銀行及び両替商の認可制度を廃止し、同時に指定証券会社制度も廃止することとしております。
　第四に、国際収支統計の作成、市場動向の的確な把握等を行うため、資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備することといたしております。
　第五に、我が国が国際的責務を的確に果たすため、国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施できるよう所要の規定の整備を行うことといたしております。
　その他、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○副議長（松尾官平君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。海野義孝君。
　　　〔海野義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　海野議員にお答えを申し上げます。
　まず、日米首脳会談における論議についてお触れをいただきました。我が国が財政構造改革等を進めることによって高齢化社会に対応しようとしている現状について、まず理解を得たところであります。
　大統領から、御指摘のように、我が国の経常収支黒字の拡大に関する懸念の表明がございました。これにつきましては、必ずしも経常収支黒字で議論することは適切ではないのではないか。なぜなら、資本取引等の配当利益等がここに入ってくる。それよりも、貿易サービス収支でこそ議論すべきという論議を一つ柱立ていたしながら、我が国が各般の構造改革努力を進めている中で内需主導型の成長を確かなものにしていく、瞬間的にさまざまなことはあっても中長期的に御懸念のようなことはない、こうしたことを御説明し、我々としてはその後の議論をＧ７における大蔵大臣会合の議論に移しました。そして、私は、今回の論議が財政構造改革などの取り組みに影響の出るようなものではないと考えております。
　次に、「日本版ビッグバン」という言葉を使われましたが、私が金融システム改革を皆様方にお願い申し上げております最大の理由の一つは、欧州で新通貨ユーロが誕生じようとしている、国際基軸通貨が二本立てになる、そうした中において円をローカルカレンシーにしたくないという思いがまずございます。
　そして、欧米の金融システムが非常にダイナミックに変革している中におきまして、国際通貨としての円の地位向上を図りますためにも、また国民の資産の有利な運用などが重要という観点からも、自由化、ルールの明確化、法制度の整備などによりまして、強い決意を持って我が国金融市場が国際的なレベルの市場として台頭できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、日本の金融システム改革の推進に伴い、我が国の新規産業等の発展への影響についてのお尋ねがございました。
　イギリスにおけるいわゆるビッグバンが行われました結果、金融市場関係だけをとらえましても雇用が非常に拡大していった状況は御承知のとおりであります。そして、金融システム改革の推進は、新規産業等に対しリスクマネーが円滑に供給されるような環境の整備にも私は資するものと考えております。
　今後、資本市場整備のための店頭登録市場、未登録・未上場株式市場の改革等を進めることによりまして、リスクマネーがより円滑に供給され、新規産業等の発展に大いに寄与することを期待いたしております。
　次に、郵便貯金、政策金融及び財政投融資についてお尋ねがございました。
　郵便貯金は、高齢化の進展がとりわけ顕著な地域の住民などを含めまして、基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供するといった意義があり、また金融自由化に対応した金利設定なども行われてきている、そう考えております。
　ただ、その上で、いずれにいたしましても、今後国がどのような機能を果たすべきなのか、そうした視点から聖域なく検討すべきものと考え、現在行政改革会議で検討を行っているテーマの一つであります。
　また、政府系金融機関が行っております政策金融につきましては、時代のニーズに合った政策課題に対応する一方で、必要性の薄くなったものあるいは民間金融で十分対応できるようになったものは除外する等、不断の見直しが必要であることは御指摘のとおりであります。
　金融システム改革が進むことによりまして民間金融の機能が拡充強化されますなら、当然のことながら政府系金融機関の守備範囲についてもさらに見直していくことになると思います。
　なお、財政投融資自体につきましては、改革を推進するという基本方針のもとに、資金運用審議会の懇談会において本格的な検討、研究を進めていくことといたしております。
　次に、顧客保護のあり方についてのお尋ねがございました。
　預金者保護につきましては、昨年成立をさせていただきました金融三法において預金保険制度の拡充を既に措置いたしておりますほかに、検査・監督体制につきましても、今般、金融監督庁設置法案等を提出いたしております。
　また、金融取引に係る苦情・紛争処理体制など、その他の金融機関の利用者の保護のための措置につきましては、今後、金融システム改革におきまして所要の措置を講じてまいります。
　なお、御意見にありました金融機関の格付を公権力の行使を責務とする監督当局が行う、これは私は必ずしも適当ではないように思いますが、その一層の定着は必要だと思います。
　また、金融関係の規制緩和等についてのお尋ねがございました。
　先般の規制緩和推進計画の再改定に際しまして、金融システム改革の一環として規制緩和策を最大限盛り込んできたところでありまして、その他の事項につきましても結論の得られましたものから速やかに実施していく所存であります。金融分野における税制につきましては、例えば海外送金等に係る実効性のある資料情報制度の整備や有価証券取引税のあり方などについて適切に対応してまいりたいと考えております。
　さらに、経済制裁やいわゆる経済的有事の為替管理についてお尋ねがございました。
　今回の改正におきましては、国際情勢に対応いたしまして経済制裁を機動的かつ効果的に実施し得る仕組みを確保いたしますとともに、御指摘のような経済的有事において資本取引等について許可を受ける義務を課す、こうしたことができる旨の規定を現行法どおり維持することとしておりまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、外為法改正及び金融制度改革に関する決意についてのお尋ねがございました。
　我が国の金融市場、資本市場が一層活性化をしていくこと、そのために行われる今回の外為法改正は、まさに東京市場の再生に向けた我が国金融システム改革の中において文字どおりフロントランナーの位置を占めるものであります。そして、これが成功裏に実施されることによりまして、後に続く金融システム改革全体の流れに好ましい影響を与え得るもの、そのように位置づけておりまして、一日も早い御審議と通過、成立を心から願っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　海野議員にお答えを申し上げます。
　まず、政策金融についてのお尋ねでございます。
　政府系金融機関が行っております政策金融は、政策的意義が高い、よって政府による公的関与が求められる分野のうち、民間金融のみでは対応のできない分野に長期の資金を提供するものでありますことは御案内のとおりであります。先ほど総理も述べられましたとおり、不断の見直しを行っているところでございます。
　財政投融資につきましては、改革を推進するとの基本的方針のもと、資金運用審議会の懇談会において本格的な検討、研究が進められているところでございます。
　生命保険会社を含む金融機関に対する指導についてのお尋ねでございます。
　預金者及び保険契約者を保護していくには金融機関の健全性の確保が不可欠でございます。各経営者には、そのため最大限の努力を引き続き行うよう指導いたしておるところでございます。
　さらに、金融機関の破綻に対する対応策についてのお尋ねでございますが、大蔵省としては、今後とも、保険契約者、預金者保護及び保険業への信頼性の維持、信用秩序の維持を基本として、その時々のさまざまな状況を総合的に勘案いたしながら適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
　金融分野の規制緩和等について、総理からも答弁いたしたところでございますが、金融システム改革が二〇〇一年までに完了するプランをまとめるべく、本年六月を目途に関係審議会等で審議を行っておるところでございます。
　金融分野の税制については、資料情報制度の整備に加え、金融システムの抜本的な改革に対応し、適切公平な課税の観点から見直してまいりたいと存じます。
　外為法改正の経済界への影響についてでございますが、今回の改正は、我が国金融・資本市場の一層の活性化に資するのみならず、広く我が国経済全般に好ましい影響を与えるものと考えております。
　なお、為替相場や金利水準、税収等については、さまざまな要因により決定されるものでございまして、今回の外為法改正による影響を一概に論じられるものではないと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
　外為法改正と国内金融政策の実効性との関係についてのお尋ねでございますが、これまでも相当程度の資本取引自由化を行ってきておるところでございます。今回の改正が直ちに金融政策の有効性に大きな影響を与えるものとは考えておらないところであります。
　また、外為法改正は効率的で厚みのある金融市場の構築を目指すものでございます。金融政策を含め、さまざまな面で望ましい環境の形成につながるものと考えておるところでございます。
　事後報告制についてのお尋ねでございます。
　効率的かつ実効性のある制度を整備することといたしており、改正案では、新たな報告の章を設け、報告の対象を可能な限り法律上明示いたしたところでございます。
　政省令では報告の不要な場合や具体的な手続等について定めることといたしておりますが、その制定に当たりましては報告者の負担軽減に十分配慮してまいりたいと考えておるところであります。
　最後になりましたが、マネーロンダリング防止のための方策についてのお尋ねであります。
　改正法案においては、近時の国際的な議論の動向も踏まえつつ、両替業務を行う者等に対する本人確認義務や現金等の支払い手段の輸出入に係る事前届け出制度を規定し、適切に対応することといたしております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
○副議長（松尾官平君）　日程第一　平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第二　平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第三　平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　日程第四　平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第五　平成七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第六　平成七年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　　（いずれも第百三十九回国会内閣提出、第百
　　四十回国会衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野沢太三君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔野沢太三君登壇、拍手〕
○野沢太三君　ただいま議題となりました平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　予備費関係六件は、憲法及び財政法の規定に基づき、平成七年二月から平成八年三月までの間の予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　それらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、水俣病対策に必要な経費、災害救助負担金の不足を補うために必要な経費、特定原料用カンショ集荷特別対策に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費、及び外国為替資金特別会計における外国為替等売買差損の補てんに必要な経費であります。
　また、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費などであります。
　委員会におきましては、第百三十九回国会閉会後において、既に平成六年度予備費関係三件について、これらを一括議題とし、大蔵大臣から説明を聴取し、予備審査を行っております。
　今国会においては、本年四月十一日、予備費関係六件の衆議院からの送付を受けて、去る五月一日の委員会において、平成七年度予備費関係三件について大蔵大臣から説明を聴取した後、平成六年度及び七年度の予備費関係六件を一括して議題とし、予備費の当初予算計上額の減額についての考え方、老人医療給付費負担金等、連年続く義務的経費への予備費使用、予備費案件の提出区分等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、平成会の山下理事より平成六年度一般会計予備費（その２）及び平成七年度一般会計予備費に反対、その他の予備費関係四件には賛成、自由民主党の吉川理事より予備費関係六件に賛成、日本共産党の緒方理事より平成七年度一般会計予備費及び平成七年度特別会計予備費に反対、その他の予備費関係四件には賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成六年度一般会計予備費（その２）、平成七年度一般会計予備費並びに平成七年度特別会計予備費はいずれも多数をもって、その他の予備費関係三件はいずれも全会一致をもって、それぞれ承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（松尾官平君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（松尾官平君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　次に、日程第二、第三及び第六の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（松尾官平君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承諾することに決しました。
　次に、日程第四の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（松尾官平君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　次に、日程第五の予備費使用総調書について採決をいたします。本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（松尾官平君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
　　　　　—————・—————