Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高岡政府委員　お答え申し上げます。
　国際原子力機関でのウラン濃縮施設の査察の問題でございますが、まず、原則的な点から申し上げますと、人形峠などに設置しておりますウラン濃縮施設は、ＮＰＴの加盟国でございますので、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察の対象でございます。これにつきましては、ただし、具体的なウラン濃縮施設の査察をどういうふうにやるかということについてはＩＡＥＡもその方法を検討中でございまして、まだ実際に査察はいたしておらないというふうに承知をいたしております。
　どういう点が問題かと申し上げますと、先ほど申し上げましたように、ウラン濃縮の技術が拡散をするということを防止するため、あるいはその企業機密を守るために、ブラックボックスと称しておりますが、その施設から核物質は外には出ておらないということは確認しなければいけないけれども、技術の中身、施設の内容については直接見たりチェックしたりしないというシステムを確立すべきである、またそうしなければいけないという方向でＩＡＥＡが検討しておりまして、そういうシステムがまだ確立をしておらないというふうに考えております。
○榊委員　いずれにいたしましても、非常に秘密主義と申しますか、それが進んでいるということであります。自主的な平和利用という点と、それから必要な公開の原則、民主の原則、これが秘密主義のために骨抜きにされていくということは厳重に警戒もしなければいけないし、防がなければいけないことだと思うわけです。そういう点では国民的な討論が必要だ、私はそう思うのであります。この公開や民主の原則をあいまいにしていきますと、それこそ何がやられているのかわからなくなっていく、核の軍事利用の危険さえ結果的に隠していくということにもなりかねないわけであります。そうなっていきますと原子力基本法のたてまえにも反していくわけでございますので、そのあたりについては、極度の秘密主義が広がっていくということ、これについては重ねて三原則の立場を強調して、それがたてまえではなくて実際に実行されていく、努力の目標をそこに置かなくてはいけないと思うのです。その点、いかがでしょうか。
○宮本（二）政府委員　ただいま原子力基本法の成果の公開の原則につきまして、いろいろ保障措置、それから核物質防護に関連しての先生の御質問がございましたわけでございますが、これらの核物質防護あるいは保障措置につきまして、核兵器の不拡散あるいはそういう情報の漏洩というものを防止する、こういう点から公開にある程度の制約を加えておるわけでございますが、元来公開の原則というものは平和利用の担保という観点から原子力基本法の原則として入っておるということをわれわれ考えておるわけでございまして、むしろその原則を守るという点から考えますと、こういう保障措置あるいはフィジカルプロテクションにつきまして、ある程度そういう非常に機微に属するものは公開を抑制せざるを得ない、そういう観点はむしろその原則にのっとるような内容を持っておるのではないだろうか。もちろん、これを不当に広げまして公開をどんどん狭める、こういう趣旨でないことはもちろんでございます。われわれとしてはあくまでもそういう観点でこれを要請しておるということを御理解いただきたい、このように考えております。
○榊委員　必要だと言われますけれども、実態をいろいろ見てみますと、やはり大変な問題をはらんでおる。最近、日本原子力産業会議の場合も公開の原則を見直そうという文章を中間報告の形で発表しておりますけれども、後ろ向きの見直しの傾向が目立っております。
　そこでお尋ねいたしますが、この議定書附属書Ａ、ここに「合意された防護の水準」というのがありまして、第一群の物質プルトニウム二キログラム以上、ウラン２３５五キログラム以上、いわゆる二〇％濃縮以上のもの、これを取り扱う場所へは信頼性が確認された者に出入りが限られる、こういうふうにありますけれども、信頼性が確認されるというのはどういう基準でしょう。何をもって信頼性が確認されるというのか。どうでしょうか。
○宮本（二）政府委員　先生からこの協定につきましての御質問がございましたわけですが、現在、この日加協定の議定書のフィジカルプロテクションの考え方と申しますのは、ＩＡＥＡの勧告及びロンドンガイドラインの線に沿いました基準内容、これがこの前提にあるわけでございますが、わが国としては、その内容の防護措置を現在とっております。そういう観点で出入管理につきまして規制などを重要な施設についてはやっておるわけでございますが、この信頼性という点につきましては、いわゆる職員としての身分証明書、こういうようなものを提示すれば、それで出入を認める、そういう規制を現在やっておるところでございます。
○榊委員　それでは、職員であればという話でございますけれども、それは後でちょっとお尋ねいたしますが、日本原子力研究所などで警備に当たっているのは警察官ですか、それとも特別の警備員ですか。
○宮本（二）政府委員　外部に一部委託いたしております警備員が警備をいたしております。
○榊委員　いわゆるＰＰ対策、これは核物質の盗難、どろぼうを主としているわけでしょう。そう解していいですか。
○宮本（二）政府委員　核物質の盗難なり破壊なり、そういう問題がないように警備をいたさせているわけでございます。
○榊委員　そういう盗難とか破壊防止なら、なぜここの警備はもっぱら昼間だけしかやっていませんか。夜はほとんどやっていないじゃないですか。
○宮本（二）政府委員　この出入の規制につきましては、重要なカテゴリーＩのところにつきましては昼も夜もやっておるように私どもは承知いたしております。
○榊委員　それはやはり管理不十分だな。私どもがいろいろ調べたところでは、警備というのはほとんど昼間。夜三人だけいるのが材料試験炉のところだけであります。ほかの九カ所はみんな昼間であります。本当に盗難防止をやる気ならば、夜こそどろぼうの入る一番いいチャンスでしょう。
　それとの関連でもう一つお尋ねいたしますけれども、先ほどは信頼性の問題で、職員であれば云々、こういう話がございました。しかし、実際はそうではないのじゃないか、こういう疑問なんです。ＰＰ対策というのはアメリカで開発されてアメリカで実行されたいわゆるアメリカ式のものなんですけれども、それはアメリカの場合、核兵器の防護あるいは核兵器の不拡散を前提にしているわけですね。この核兵器を前提にしたアメリカシステム、これはサボタージュ防止などの名目で、そこで働いている職員までいわば軍事的な管理下に置く、そういう方式なんです。それが平和研究を旨としている日本の原研その他の研究施設にそのまま持ち込まれるならば、これは大変なものになるわけです。これは筋道違いであります。しかし、そういうふうに実際はなっているのではないかというのがいまのところから出てくる問題なんですよ。時間が参りましたから、また後でお尋ねいたしますけれども、その点だけ答弁願います。
○宮本（二）政府委員　お答え申し上げますが、わが国におきましては原子力は平和利用一本やりでございます。この核物質防護というのは、日本におきましては核兵器の不拡散という観点よりは、むしろ国際原子力機関の、平和利用を前提といたしましたこういう核物質防護の勧告もございます。いわば平和利用を前提として一つの国際的な勧告が出ておるわけでございまして、これをもとにいたしまして当時の原子力委員会がいろいろ研究者を集めまして、専門家を集めましてできました報告書、こういうものをもとにいたしまして、現在核物質防護措置をとっておるわけでございます。したがいまして、この核物質防護措置はいわばそういう核物質の盗取、盗まれると申しますか、そういう点を中心に全部検討した手段になっておる、そういうことで私どもは理解しておるわけでございます。
○榊委員　いま言いましたように、アメリカのもともとのＰＰ対策というものは核兵器、つまり軍事的なそれを前提にしている。したがいまして、そういうものが日本に入ってきてはいけないと思うのですよ。まさにそこで、自主的にこの問題を考えなければいけない。
　ところが、その核物質の供給国が輸出条件としてそのＰＰ対策を相手国に自分流のそれを要求していく、こういうことがあるし、広く言われているわけでございます。科学技術庁にしても、そういう外国からの要求、良し悪しは別といたしまして外国でやつでいるもの、それを日本に持ち込んでくる。そして何か原子炉等の管理規制法、ある意味合いでは日本になじまないような軍事的な規制法、アメリカの場合は、あれはもうすごいのですからね、武装装甲車なんかが配置されておるわけですから、武装ガードつきの特殊車両だとか、あるいは人間の資格監視、ちゃんとしょっちゅう監視しているわけですから。そういうものが日本に持ってこられれば、これは本当に政府の民主的な研究機関ではなくて、一種の軍需工場みたいになってしまうわけですね。そうはなっていけない。だから、その点はぜひひとつ軍事的な管理方式の導入、これは防ぐということ。それが実際に入ってきているということが現場の働いている人たちの中からも出ているわけであります。この点についてはどうでしょうか。ぜひそういうことは改めていく、少しでもそういう色があるならば改めていく、こういうふうにしてほしいと思うのであります。
○宮本（二）政府委員　先生から非常に軍事上の色彩があるという仰せでございますが、私どもは先ほど申し上げましたように、国際原子力機関で平和利用を前提としたこの核物質防護ということにつきましての一つの勧告が出ております。これをもとにいたしまして、わが国におきまして独自にまたそれを参考にいたしまして、専門家に検討していただいた第一次報告書、これをもとにいたしましていま原子力規制法の運用により実施しているわけでございます。
　ただ、この核物質防護につきましては、現在同じく国際原子力機関を舞台にいたしまして、核物質防護に係る多国間条約というのができておるようでございます。これの今後の批准問題もございましょうし、現在の核物質防護措置で十分なのかどうか、もう一度基本的なあり方について検討いたしたい、こういうことで、原子力安全委員会におきましてさらにこの核物質防護専門部会ということで、わが国におけるこの核物質防護措置はどのようにあるべきか、現在検討しておる次第でございます。決して先生のそういうような御懸念のないように十分に配慮を払い、これの検討をいたしていきたい、このように考えております。
○榊委員　質問ではなくて、一言だけ。
　勧告に従ってと言われますけれども、勧告はアメリカの方式とは違いますよ。その点はしかと調べてみてください。
○中尾委員長　野間友一君。
○野間委員　海洋汚染防止条約に関して少し質問をしたいと思います。
　まず、本条約の批准と国内法の改正問題ですが、外務省が出しております説明書によりますと、国内措置として海洋汚染防止法等の改正が予定されておるというふうに記載されておりますけれども、これは国内措置として条約の批准に伴って改正すべき法律の中身がかなりあるのかどうか、その点についてまずお伺いしたい。
○井口説明員　実は運輸省及び科学技術庁の法律が改正されましたので、その点についてはそれぞれの省庁から御説明申し上げるものだと思いますけれども、私どもといたしまして、その点、関係省庁との国内法の改正問題についていろいろ打ち合わせた結果、若干手間どったということでございますが、今回すでに両院を運輸省、科学技術庁の法律が通りまして、その他関係省庁は厚生省、通産省、環境庁とございましたが、これは全部現行法令の運用によってこの条約の実施に差し支えないということでございます。
○野間委員　そうしますと、この説明書の中にある、いま私が指摘した個所については、改正前の記載だというふうになるわけですか。
○井口説明員　ちょっと言葉が足りませんでしたが、この三つの法律については今国会で両院で審議していただいて、現在それがちょうど通ったということになっておりますので、この部分については確かに先生御指摘のとおりここ二週間ぐらいの間に訂正が必要であったということでございます。
○野間委員　そうしますと、改正はもう済んだんだ、だからこの個所については訂正すべきだというような話だと思います。
　そこで、海洋汚染防止法に関して特に保安庁あるいは運輸省等について少しお聞きしたいと思います。
　いわゆる徳山丸事件、世上をにぎわした事件ですが、端的に、油濁防止管理者あるいは船舶の所有者、これらが処罰されたかどうか。これは簡単に、されたら、されておりますとか、処罰というのは起訴ですね、起訴したかどうか、しなければ、しておりません、それだけお答えいただきたいと思います。
○村田説明員　油濁防止管理者である徳山丸一等航海士については、油記録簿の不記載で送致いたしております。スラッジを投棄したそのことについては目下捜査中でございまして、まだ出光企業の方にまで及んでおりません。
○野間委員　そうしますと、これは八条の二項ですね、これで不記載の事実になったということでいま送致しておる。そうすると、事件そのものはいま検察庁にかかっておる、こういうふうになるわけですね。
○村田説明員　徳山丸事件につきましては、三月二十一日捜査に着手いたしまして、徳山丸を初め、関係先の検証、捜索、差し押え等証拠品の押収、関係者の取り調べ及び事情聴取等の捜査を行った結果……（野間委員「そんなことは聞いてないですよ」と呼ぶ）スラッジを投げました内外産業社員、柿田静男ほか一名を三月三十日神戸地方検察庁に身柄をつけて送致いたしました。また、四月八日……
○野間委員　時間がありませんので聞いたことがけに答えてほしいと思います。いまは油記録簿の不記載について検察庁に送致したかということを私は聞いたのです。その点、検察庁にいま送致されて捜査を継続しておるのかということを聞いておるわけですが。
○村田説明員　いや、この件につきましては送致して、それで油記録簿不記載については一応捜査が完了いたしております。
○野間委員　だから、完了していま検察庁に送致され、検察庁が続けて調べるわけでしょう。
○村田説明員　検察庁の方で取り調べております。
○野間委員　だからそういうふうに答えてもらったらいいですよ。聞いたことだけに答えてください。
　この件は、これから検察庁も捜査を続けましてどうなるかはわかりませんけれども、法のたてまえからすれば、この不記載の事実があった場合には、五十八条二号あるいは五十九条によって両罰規定が一般的にはかかり得る、そういうたぐいのものになるわけですね。
○村田説明員　条文の構成上は先生おっしゃるとおりでございますけれども、事業主等の監督責任等について両罰規定が適用されるべき従業者の業務は、事業主の監督等の及ぶ範囲のものでなければならないと考えられておりますので、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に規定されている船長または油濁防止管理者の油記録簿等の記載義務は、本来船長または油濁防止管理者の固有の業務であると考えられておりますので、一応法務省とも打ち合わせした上でございますが、事業主に両罰規定を適用することは現在いたしておりません。
○野間委員　私は捜査の結果どうなるかの結論を聞いておるのじゃない。時間がたってしようがないので、聞いたことだけをお答えください。法のたてまえからしますと、八条の二項違反は、処罰規定の五十八条二号あるいは五十九条、これがかかって両罰の対象になり得る規定かどうかということを聞いておるわけですね。これは一般的にはそうなるわけでしょう、この件がそうかどうかは別にして。そういうふうに答えてくださいよ。もう時間ばかりとってしようがないです。
　それから、その点についてはいま首を縦に振りましたのでそのとおりだと思いますが、油濁防止管理者の義務違反と船舶所有者の責任について、法のたてまえからお聞きしたいと思います。
　まず、油濁防止管理者の義務ですが、この管理義務というのは一体どういうことになるのかということ、これまた長々としゃべられるのでちょっとこっちから言いますと、「船舶からの油の不適正な排出の防止に関する業務」というのが六条にありますね。そして、恐らくこれを受けましてさらに七条で、この具体的な管理者の管理義務というか責任は、油濁防止規程、これの定めるところによると私は思うのですけれども、この点はいかがですか。
○高島説明員　おっしゃるとおりでございます。
○野間委員　そうしますと、私はこの汚染防止法にちょっと目を通したのですが、この中には管理者選任の義務規定がありますね。それから規程作成の義務、これもありますね。これに違反した場合は処罰規定がありますね。ところが、管理者の管理義務の違反については、行政上の制裁も処罰も本法には、本法と申しますのは汚染防止法ですが、この中にはないというふうに私は読んだのですけれども、それは間違いないのかどうか。
○高島説明員　行政上特に義務づけはございません。管理違反に問われることはございません。
○野間委員　刑事罰の点でも、先ほど申し上げた油記録簿の違反を除いてはないということになるわけですね、管理義務違反に対する制裁は。
○高島説明員　ございません。
○野間委員　そうしますと、これは徳山丸やあるいは明原丸というのがありますが、いままでのケースからしても、法で一たん油濁防止管理者なる者を定め、しかも定めなければ処罰の対象、あるいはこの規程も作成する義務を課し、これもつくらなければ処罰の対象になるということで、かなり厳格に汚染を防止する手だてをしながら、実際には管理者が管理義務に違反しても何らの制裁がないというところに、実効性の担保という点からしてこの法律の一つの盲点があるのじゃないかというふうに私は考えるわけです。
　特にこの徳山丸の場合、海上保安庁では、これは後でまた申し上げますが、内外産業の現場の監督と申しますか、一人を起訴して、これから公判が始まるようですけれども、それだけに終わっている。いわばトカゲのしっぽ切りというようなことになっておると私は思うのです。不作為犯の成立が管理者に実際にどうなのか。これは具体的な事実認定に対する評価の問題が絡んできますので、私は何ともわかりません。ただ、ルポライターの話によりますと、ライトをつけてあったので知らないはずがないというような証言もありますけれども、いずれにしても、もし不作為犯の成立が無理だとするならば、これは別個の措置を検討する必要があるのじゃないかというふうに思うのです。この中身については繰り返しはいたしませんが、要するに管理者を置きながら、この管理者に非常に重要な任務を与えながら、後はタンククリーニング、あんなものをちょこちょことやって全部事を済ましてしまうというようなことで、せっかくこういう規定を置きながらしり抜けになっているという感じを私は免れないのです。
　保安庁はこの点についてどういうふうにお考えでしょう。
○村田説明員　いま先生がおっしゃったようなことも含めまして、目下乗組員の責任について捜査を引き続き続行中でございます。
○野間委員　ですから、もし不作為犯の成立がないとするならば、共謀共同正犯は別ですけれども、要するに排出したことについての直接の責任が問えない場合には、この管理者は何ら処罰の対象にならぬわけでしょう。ですから、こういうケースの場合には非常に不備じゃないかと思うのですね。保安庁はどうお考えになるかということです。
○村田説明員　管理者のそういいました状況証拠と申しますか、そういうことも含めまして、目下捜査中でございます。
○野間委員　だから、捜査はいいのですけれども、不作為の場合には立証は大変でしょう。まあ共謀共同正犯の場合には、実行行為を共同でやっていれば別ですけれども、その場合以外にはこれ自体が非常に立証がむずかしい。その上に、もし共犯として成立しない場合には管理義務違反としての責任追及はできない。そうなれば、これは明原丸とか徳山丸のようにトカゲのしっぽを切ってちょんになる、こういうような結果になりやせぬかということを私は懸念しているのです。
○村田説明員　ただいま明原丸のことも出ましたけれども、明原丸、徳山丸につきましても、乗組員の刑事責任につきまして、先生のおっしゃったことをひっくるめまして目下捜査を引き続き続行中でございます。
○野間委員　どうも答えにならないが、こんなやりとりをしていると日が暮れますので、運輸省、これはどうですか。
○高島説明員　お答えいたします。
　先生御承知のように、油濁防止規程、これは油の不適正な排出を防止するために船主に油の取り扱い作業の要領等を定めさせる、こういうことにしておりまして、いわば海運事業者の内部的な自己規制に期待する、こういう制度になっております。そういうことでございますので、仮に油濁防止管理者が油濁防止規程に違反をしても現行法上は法的な責任を問われない、こういう仕組みになっておりまして、確かに先生御指摘のような問題点があろうかと思いますので、運輸省におきましても、現在、関係の海運事業者に対しまして強く指導監督をするということにしておりますが、それとあわせまして、実態をよく調査いたしまして、今後どういうふうな措置をとるべきか、検討を進めたいというふうに考えております。
○野間委員　保安庁、せめていまの運輸省程度のものを答えていただかないと、あなたの方で一生懸命捜査したって、本当に盲点になっていますので、もっとまじめに、慎重に考えて、お答えいただきたいと私は思うのです。かなり時間を食ってしまいまして大変なんですが、ぜひその点については運輸省も十分検討してほしい。保安庁も検討してほしい。
　さらに、この山水商事、内外産業、これは明原丸も徳山丸も同じようにタンクを清掃した業者なのですが、これらは廃油処理業者としての許可を得たクリーニング業者なのかあるいはそうでないのか、恐らくそうでないというふうに思うのです。この点について運輸省にお聞きしたいと思います。
　ついでに聞きますと、いま申し上げたように、これは累犯なんですね。明原丸と徳山丸、両方やっておるわけです。これは清掃業者についても、単なるビルの清掃等々と違いますので、汚染防止という観点からすれば、処理業者だけではなしに清掃会社そのものも非常に重要な仕事をするわけなんですね。
　したがって、私はいろいろ検討したのですが、やはり清掃業者に対しても何らかの制裁なり措置、こういうものを検討する必要があるのではなかろうか。大変重要なこういう犯罪行為が重ねて起こっておりますので、その点についてひとつ見解を伺いたい。
○高島説明員　お答えいたします。
　最初に御指摘のございました点でございますが、山水商事あるいは内外産業はいずれも廃油処理事業者としての許可は受けておりません。
　それからタンククリーニング業に対する法的規制の問題でございますけれども、現在のところ特に事業としての規制は行われていないというのが実情でございます。
　運輸省といたしましては、事件が発生いたしましてから二回にわたりまして依命通達を出しまして、海運事業者に対しまして船内作業の適正な実施を図るように、特にタンククリーニング作業に関する下請事業者との契約の適正化及び下請作業の監督体制の強化につきまして強く指導監督を行っているところでございまして、今後その進展状況を見ましてタンククリーニング事業者の監督についてさらにどのような措置をとる必要があるか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○野間委員　たしか三月二十七日付の次官通達ときょう付、審議官の通達ですね。これを私も拝見したのですが、中身については非常にきめ細かい行政指導の指針が書かれているという点については私も否定はしないわけです。ただ、これが果たして実効性が担保できるかどうか、行政指導だけで済むのかどうかということになりますと、後でまたお話し申し上げますけれども、いま船舶による油の汚染が非常にふえておるという点で私は非常に疑問に思うわけで、いま運輸省の答弁がありましたけれども、ぜひともこの点についても、たとえば処理業者の場合にも一定の基準がありまして、この基準に合致しないものにはこれは許可しない、そういうことになっていますね。私はやはりこういうような一つの処理業者と同じような取り扱いをする必要があるのじゃないか。特に審議官の通達の中にも書いてありますように、いまほとんど船会社が独自で清掃するというのはなくて、ほとんどが独立した清掃業者がクリーニングをやっているわけでしょう。だからなおさらだというふうに私は思うのです。
　いま運輸省も答弁ありましたけれども、その点も踏まえてぜひとも検討をしなければ、徳山丸のケースのように船舶所有者も責任がない、それから管理者も全く責任がない。処理業者というか清掃会社、クリーニング会社はどうかといいますと、現場の末端の人をつかまえて、そして起訴だけしてそれで事済みということでは、これは後を絶たないのは当然だと思うのです。その点について重ねて強く要望をしておきたいと思います。
　それから、これは立証が大変にむずかしいわけですが、保安庁に聞きますが、スラッジについて不法な排出、これをどうやってどこで認定するかということです。よく言われておりますように、原油の積載量からスラッジの発生量の推定、それから陸上での油記録簿あるいは処理の記録簿、これらを照合して検討して、技術的にむずかしい面もあろうかと思いますけれども、そこで一定のスラッジの発生量と申しますか、それは出てくるのじゃないか、こう思うのです。そういう点から実際に不法投棄の実態がある程度明らかになるのじゃないかと思うのですけれども、それは技術的に可能かどうか、そういうことをいま検討しているかどうか、それについてもあわせてお伺いしたいと思います。
○村田説明員　先生おっしゃるとおり、スラッジの排出量は、船の型、あるいはＣＯＷといいまして原油洗浄方式を使うとかそういうことによりまして、その発生量がそれぞれ違うわけでございますが、一定の方式に従いますと各タンカーについてのスラッジの排出量が大体決まってまいります。それを陸上に揚げた排出量を追跡調査いたしましてある程度の解明が可能かと思いますので、われわれの方もいまその検討をいたしておる最中でございます。
○野間委員　なお、この条約の批准に当たりまして、こういうケースについて後を絶たないわけで、これは通達で行政指導するのは大事なことだとは思うのですけれども、その四十八条に、報告の徴収等、いろいろ運輸省のできる規定、こういうものがありますが、こういうこともこの際、検討する必要があるのじゃないか。
　時間が参りましたのであわせてあと一、二お聞きしておきますけれども、この白書によりましても、船舶による汚染が大変ふえている。運輸省の資料をもらったのですが、五十三年度で船舶による油の汚染が七百一件、五十四年度は七百六十九件ですね。ところが、保安庁の体制をいろいろ見てみますと、体制が非常に貧弱でありまして、神戸の海上保安本部では港湾担当官三名、保安部については専任がほとんどいないというような現状です。これではせっかく条約をつくり、これから具体的に取り締まっていくという点から考えて大変な問題が残ってくると私は思うのです。この点についての見解を伺いたい。
　もう一つ、最後に、便宜置籍船の問題についても白書の九十八ページあるいは百二ページにも書いてありますけれども、パナマとかリベリア船籍、いわゆる便宜置籍船が大変に多いわけです。しかも船舶による汚染のうちで外国船によるものが約八二％、これも白書にあります。そしてその船籍、国籍を見ますと、いま申し上げた便宜置籍船が非常に多い。これは便宜置籍船そのものについて、こういうものをやめさせる、無法まかり通るということが衆議院の運輸委員会で田尻氏の参考人としての供述の中にもありますし、白書の中でもこれは問題だという指摘も百二ページにもあるわけです。これらの点について運輸省並びに保安庁に見解や答弁を求めて、ひとまずこれで私の質問を終わって、また後の機会に続けたいと思います。
○村田説明員　私どもの取り締まりの手足となるのは巡視船と航空機でございますが、御承知のように五十二年から新海洋秩序の対応体制ということで急速に巡視船、航空機を整備していただいております。先ほど御承認願いました五十五年度予算においても、ヘリコプター搭載型巡視船を含む巡視船、大小合わせて二十二隻、航空機で十二機、これを五十五年度予算でお認めいただいたので、これらを合わせまして、三百四十三隻の巡視船艇、五十三機の航空機、これらをもちまして監視を強化するということとあわせまして、先ほども申し上げましたように、タンカーのタンククリーニングを頻発する海域である高知沖、その辺の海域を、これまた本年度三月に就役いたしましたヘリコプター搭載型の巡視船を投入いたしまして、監視を強化する。あわせて職員の教養訓練も考えております。そういうことで体制を強化してまいりたい、このように考えております。
○高島説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の便宜置籍船の問題でございます。大変むずかしい問題でございますが、安全上の問題あるいは海洋汚染防止という観点、さらには労働上の問題だとか、いろいろな観点で、これはやはり国際的に解決を図るべき問題だと考えておりますけれども、私どもとしては、日本の船社が支配し得る船については積極的に行政指導の形で問題の解消、解決を図っていきたいというふうに考えております。
○野間委員　ひとまず終わります。
○林（保）委員　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約並びにその紛争の解決に関する改正について、少し広い視野から伺いまして、率直にお答えいただきたいと思います。
　申すまでもありませんが、海をめぐる国際法秩序は、御承知のようにかつての少数の海洋先進国が世界を支配した時代に比べますと、大きな変質を迫られておると思います。と同時に、海洋国の日本としましては大変大事な問題であろう、このようにも考えます。
　その一つとして、海洋汚染問題が今日取り上げられておりますが、具体的に言いますと、大型タンカーの出現などによって海洋汚染問題は世界の関心事となり、国連のＩＭＣＯなどで専門的な検討が行われております。その結果、幾つかの国際条約が成立している、このように承知しておりますが、具体的にどのくらいの条約が作成されておるのか、その名前を挙げていただき、わが国がその条約を締結しているかどうか、未締結の条約があれば、それを明らかにしていただきたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　現在、海洋汚染防止の見地から締結されております条約は六つございます。まず第一に、千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約、第二に、油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約、第三、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約、第四といたしまして、油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約、それから第五といたしまして、千九百七十三年の船舶からの汚染の防止のための国際条約、最後に、千九百七十三年の船舶からの汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年議定書、この六つの国際条約がございまして、このうち最後の二つの条約につきましては、いずれもまだ未発効でございますし、また日本も締約国になっておりません。
○林（保）委員　ただいまの最後の二つでございますが、未締結になっておる、未発効でもある、こういうことでございます。日本は言うまでもなく海洋国でございますが、なぜ未締結になっているか、その事情、未発効の事情、これを明らかにしていただきたい。
○関説明員　この二つの条約につきましては、締約国になるに当たりましては廃油を受け入れるための施設の整備、それからその他の関係国内法令上いろいろな問題が出てまいりますので、国内法令を整備するということが必要になっておりまして、現在このための検討を行っているわけでございますが、外務省といたしましては、これにできるだけ早期に加入するという方向で前向きに取り組んでいる次第でございます。
○林（保）委員　具体的に海洋投棄規制条約につきまして四十八年に署名してから五年余りを経ております。いろいろ事情があったと思いますが、どういう事情があっておくれたのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○井口説明員　確かにわが国で関係国内法の改正というものに若干時間がかかったことは事実でございますが、それは結局新しい海洋投棄を全面的に規制するという条約でございますから、この関係省庁も、すでに改正法をつくりました科学技術庁、運輸省のほかに厚生省、通産省、環境庁等多数に上りまして、また特別許可の制度というものもわが国の国内法とどのように調整するかという問題がございましたし、航空機を新しく投棄の規制の対象にするという問題もあったわけでございます。その他いろいろな観点から国内法制がどれだけ必要かということでございまして、現行法の枠内で運用できるという結論が出た場合もございますし、ともかくＩＭＣＯの事務局やあるいはその他の国にも、厳密な国内法を担保する上でいろいろな調査をして時間がかかったということでございます。
○林（保）委員　海洋はごみ捨て場であってはならぬというのは当然のことでございますが、海洋汚染の原因が単に廃棄物の投棄に限定されるわけではなくて、いろいろな要因が絡んでいると思います。どういうのが今日考えられておるのか、そしてまた、その中で廃棄物の投棄は全体の海洋汚染の中でどういう割合になっておるのか、わかれば御説明いただきたいと思います。
○高島説明員　お答えいたします。
　海洋汚染の原因といたしましては、陸上にあります工場、事業場からの産業排水あるいは生活排水、それから陸上発生廃棄物を船舶に積みかえまして海洋に投入するという、今回の条約の対象になっております海洋投棄の問題、それから船舶の通常活動に伴って生ずる廃棄物等いろいろございます。このうち、先ほど申し上げましたように、本条約の対象になっておりますのは、陸上で発生する廃棄物を船舶に積みかえて海洋投入処分をする、そういう場合でございまして、これは全体の何％に当たるか、実はそういう統計的なデータは十分ございませんので、はっきりしたことを申し上げられませんが、全体といたしまして陸上でどの程度廃棄物が発生しているかということから申し上げますと、一般廃棄物といたしましては、いわゆるごみが約四千二百万トン、屎尿が約四千万キロリットルというふうになっております。それから、産業廃棄物につきましては全体で約二億四千万トン、こういうふうに推計されております。このうち海洋にどの程度投入処分されたかという数量を申し上げますと、廃酸、廃アルカリといったいわゆる産業廃棄物が約三百六十万トン、屎尿等の一般廃棄物が約四百九十万トン、こういうふうになっております。
○林（保）委員　大体一割前後のように感じますが、いずれにいたしましても、このような原因による海洋汚染は、どうしても日本としても、また世界的な課題といたしましても避けるのは当然でございますが、政府といたしまして、国際的な規制の面、そしてまた国内法による規制の面で今日までどのような御努力をなさってこられたか、マクロ的にちょっとスケッチしていただきたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　現在国連環境計画等におきまして、国際的な海洋汚染に関しますいろいろな検討作業が行われておりまして、外務省といたしましても、これらの検討作業には積極的に参加する一方、国内的には関係省庁とも緊密に協議、連絡を保ちつつ対処いたしておるわけでございまして、今後ともこのような積極的な協力の姿勢を維持してまいりたいというふうに考えております。
○林（保）委員　現在こういった国際的な規制及び国内法による規制で穴のあいておるところがあるんじゃないだろうか、このように思いますが、どういうところがそうなっておるか、伺いたいと思います。
○井口説明員　海洋法会議におきまして、実は海洋汚染防止というのは非常に大きな課題でございますが、その場合に、国際的に非常にむずかしいのは陸上汚染源でございまして、これを国際的にどういう協力体制をつくって規制するかというようなことは、かなりまだ国際法上も実は習熟していない面がございます。
○林（保）委員　その一例かもしれませんけれども、今度の条約でも、船舶の通常運航に伴って生ずる廃棄物の投棄は条約の規制の対象になっていないと理解しておりますが、そのとおりかどうか。
　そしてまた、新聞紙上その他漁民の皆さん方のお訴えなどによりますと、日本近海でソ連船の投棄が、かん詰めを捨てたり、食べ物を捨てたり、大変目立つ、このようにも聞いております。この条約ではどのような扱いになるのか、お伺いしたいと思います。
○高島説明員　お答えいたします。
　海洋投棄規制条約は、先ほど来申し上げておりますように、陸上で発生いたしました廃棄物を海洋に投入する場合の投入の仕方につきまして規制する、こういうことになっておりまして、いわゆる船舶の通常活動に伴って生ずる廃棄物は対象になっていないということでございますが、これを規制する条約といたしましては、七三年の海洋汚染防止条約と同条約に関する七八年の議定書、こういうものがございます。
　ただ、現在海洋汚染防止法上、船内から発生いたします通常のごみ等につきましては、比較的その量も少なく、また海洋還元性のものがほとんどでございますので、一定の海域以外については特に規制していないという状況でございますけれども、特に大型の客船等から大量に発生するような廃棄物の排出については、これは搭載人員百人以上を対象にいたしまして、港則法上の港の区域等一定の区域について排出する場合には、一定の排出基準に従わなければいけない、こういうふうな規制はいたしております。
　ソ連船等いわゆる外国船が領海内でこういうごみなんかを捨てる、こういうような場合につきましては、一応領海内であれば海洋汚染防止法上一定の規制が行えるわけでございますけれども、運輸省といたしましては、今後ともわが国の周辺の海域におきます汚染状況ということを十分考えながら、船舶の日常生活廃棄物というふうなものの規制の強化についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○林（保）委員　ソ連船ばかりでなくて日本船の問題もありますし、これから船の航行隻数が減るわけでもございません。先ほど百人以上の人たちの乗り組みの船について取り締まるということを言われましたけれども、国内的に行政指導そのほかの面でどのように具体的に強化していこうとしておられるのか、あるいはまた、これを規制するような国際条約について何か考えられないものか、展望をちょっと承っておきたいと思います。
○高島説明員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、現在の海洋汚染防止法上も、最大搭載人員百人以上の船舶につきましては、一定の海域につきまして一定の排出基準を守らせる、こういうふうなことをいたしております。今後、先ほど申し上げました一九七三年の海洋汚染防止条約というものも踏まえまして、その早期批准のためにいろいろ検討中でございまして、こういったものとあわせまして、必要な規制の強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○林（保）委員　具体的に海上保安庁ではこういうものについての取り締まりをやったことがあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○高島説明員　ちょっと海上保安庁の方がおられませんので、はっきりしたことを申し上げられませんけれども、海洋汚染防止法に基づきまして必要な取り締まりをしているということでございます。
○林（保）委員　どうも余りやっておられないような印象を受けるのでございますが、しっかりやっていただきたい、これを御注文を申し上げておきたいと思います。
　本条約第五条２項の緊急条項というものがございますが、これはアメリカの主張によって挿入されたと聞いております。これは明らかに第四条の一般禁止原則のエスケープクローズとなるような感じがいたしますが、会議においてアメリカ側がどのような主張をしたのか、論議の模様をお聞きしたいと思います。
○井口説明員　お答え申し上げます。
　実はこの点、会議で米国が主張し、それに対してまた一部の国がかなり反対した、カナダ等が反対したということでございますが、米国自身がその理由について具体的に詳しい説明をしたわけではないというふうに報告されておりまして、要するに、こういう例外的な規定というものがなければやはりこういう新しい条約で海洋投棄を原則としては全面的に禁止する、例外的に特別許可もしくは一般許可によって認めるということについてのエスケープクローズが必要であるということでございまして、実は具体的に何を考えていたかということについてはまだはっきりわかっておりません。米国自身がこの手続を援用したという報告はまだ受けてないわけでございます。
　ただ、五条の１項では、これはまさに海難とかそういう場合の船舶、航空機等による緊急の投棄ということでございまして、これは非常にわかりやすい。
　五条２項の場合に「人の健康に対して容認し難い危険をもたらし、かつ、他のいかなる実行可能な解決策をも講ずることができない緊急の場合」というふうに定義されておりまして、やはりあいまいですから締約国の協議においてその基準を定めるということになっておりまして、第一回の締約国協議会議において暫定的な手続と緊急事態の決定に関する基準というものについて合意がなされました。
　その場合の緊急事態であるかいなかを決定するための特別許可を与えようとする国の調査すべき事項として、人の健康に対する危険性、コストの問題を含めて陸上処理の代替手段、さらに海洋投棄の海域の設定及びモニタリングに関する問題というのを詳しく調査するということになっておりまして、現にこれを援用した国が報告している場合には、やはり陸上処理の施設あるいは陸上において無害化するという方策が全くないという場合であり、そういうことが小さな国においてはあるということでございます。
○林（保）委員　わが国では具体的に起こり得るのでしょうか、いかがでしょうか。
○高島説明員　お答えいたします。
　わが国におきましてこのような場合が起きるかどうかという御質問でございますけれども、ほとんどこういうようなケースは考えられないと考えておりまして、今後条約に言っておりますような緊急の場合というものが出てまいりますれば、この条項に従いましてＩＭＣＯ等と協議をして所要の措置をとってまいる、こういうことにしております。
○林（保）委員　いろいろとわが国の場合も問題があろうやに思いますが、しっかりこれを詰めていただきたい、このことをお願いいたしたいと思います。たとえばイペリット爆弾が依然漁船の網にかかるような状況もあろうかと思います。
　続きまして、条約第八条に、「この条約に適合する地域的取極を締結するように努める。」このようにありますが、現に締結されている条約は幾つありますか、名前をお答えいただきたいと思います。
○井口説明員　従来締結されているのは、どちらかと言えばヨーロッパの地域の閉鎖海、半閉鎖海でございまして、大西洋、北極海におけるオスロ条約というのが周辺の欧州諸国が締結しております。それからバルト海沿岸国によるヘルシンキ条約、地中海の汚染防止のためのバルセロナ条約、アラビア湾の、ペルシャ湾と言っておりますが、クウェート地域条約というのがございます。
　今後アジアの近隣諸国との間でも海洋環境保護のための地域的な協力の枠組みというものを考えることは前向きに検討していくべきだろうと考えております。
○林（保）委員　まさにアジア的なアジアの地域についても取り決めが大変大事であろう、このように考えます。海洋をめぐる国際法秩序についてやはりアジアでは日本がイニシアチブをとってやらなければならぬと思います。環境外交といいますか海洋外交といいますか、松本政務次官の御決意をひとつ承っておきたいと思います。
○松本（十）政府委員　先生御指摘のとおり、アジアにつきましても当然このような地域的な取り決めを締結すべく、わが国がイニシアチブをとってやるべきだと考えております。
○林（保）委員　時間もございませんので、日加原子力協定の方に入りたいと思いますが、先ほど来の質問でも明らかなように、本協定の改正は必ずしも平等であるとは言えないと思います。供給国の規制権というものが厳然としてあるやに思いますが、供給国の規制権、これはどのように理解したらいいのか、御説明いただきたいと思います。
○矢田部説明員　原子力の平和利用は核兵器の拡散につながるものであることは否定できないと思います。と申しますのは、同じ核物質を使うものであるからでございます。したがいまして、平和目的のための協力であってもそれが軍事目的に転用されないための手段を講ずるということはどうしても必要になってくる、そのために供給国側にある程度の規制権を持たせることはやむを得ないということでございます。
○林（保）委員　供給国が平和的な国であり被供給国が平和的でない、好戦的である、それで危ない、こういう理屈は成り立たないと思いますが、それはそれといたしまして、今回の改正に当たりまして対比されるのは、日加と日米の原子力協定だと思います。日米原子力協定と日加の原子力協定の特に今回改正された内容について、相違点を列挙していただきたいとお願いいたします。
○矢田部説明員　改正点の主な点が基本的に現行の日米協定と違っておる点でございますが、第一は、第三国移転に関する供給国の事前同意権の範囲が拡大されているということ、第二に、供給国から提供された核物質を二〇％以上濃縮する場合の事前同意権が規定されているということ、それから高濃縮ウラン及びプルトニウムの貯蔵に関して供給国の事前同意権が規定されていること等でございます。ちなみに、これは供給国の権利でございまして、カナダの権利ではございません。双務協定でございますので、供給国側が持つ権利でございます。
○林（保）委員　昭和五十二年の日加原子力交渉で中心的な問題になったのは、いわゆる日本が国内あるいは外国で委託して再処理を行うときに、ウラン産出国であるカナダ、濃縮国であるアメリカ、双方から規制を受けるといういわゆる二重規制問題があった、これはもう周知の事実でございますが、この問題について両国の主張点と交渉経過、あるいは妥結点だけでも時間がございませんので結構ですが、御説明いただき、もう一つは、二重規制は交換公文によって事実上回避されている、こういう説明を聞いておりますが、交換公文の上でどのような取り決めとなっておりますか。
　先ほど申し上げました日加両国の主張点を一つと、それから交換公文上どのような取り決めになっているか、具体的な手続をどうするのか、この点御説明いただきたいと思います。
○矢田部説明員　カナダの規制権を持ちたいということでございます。これに対する日本の主張は、カナダの原産ウランであってもたとえば米国で濃縮された上で日本に入ってくる場合には、直接入ってくる相手であるところの米国の規制権だけで足りるではないかということでございました。協議の結果、その重複を避けるために米国がカナダの同意を取りつけた上で日本に対して事前の同意を与えるということに妥結したわけでございます。
　具体的には、交換公文の一でこの問題を取り扱っておりますが、そのうちの特に第１項をごらんいただきますと、この条項に従って米加間の取り決めを利用して二重規制を防ぐということになっております。
○林（保）委員　再処理に関する規制権の行使について日本とカナダとの今度の協定、それと比較いたしまして、カナダはユーラトムとの協定をやっておりますが、その差異はございませんでしょうか。日本が不公平になっているんじゃないだろうかという危惧を持つのでございますが。
○矢田部説明員　カナダとユーラトムとの協定改定交渉は完全には妥結いたしておりません。まさに御指摘の再処理事前同意の部分につきましては暫定的な合意のままになっております。したがいまして、この条項が将来カナダとユーラトムとの間でどのようなふうに合意されるかということを待ちませんと、先生のただいまの御指摘については直接にお答えできない次第でございます。
○林（保）委員　本協定を承認締結いたしました結果として、当然すでに問題になっております日米原子力協定に影響すると思います。と同時に、また英国、フランス、オーストラリアとの原子力協定へも影響が出るのじゃないかと思いますが、この点についての確信を政府側はどのようにお持ちでございましょうか。
○矢田部説明員　先ほど来申し上げておりますように、供給国の規制権をある程度強化するということが核不拡散の確保上必要であるということが国際的な一般的認識となっております。そのような意味におきましては、今回の日加協定の改正の方向は、将来改正されることあり得べき他の協定の改正の方向と恐らくほぼ似たようなものになるだろうかと思われますが、しかしながら、それぞれの交渉はそれぞれ独立に行いますので、今回の日加協定が直接他の協定に何らかの影響を及ぼす、そういう因果関係はございません。
○林（保）委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、どうか影響のないようにひとつ国益を踏まえてがんばってくださいますよう、これまた期待いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○中尾委員長　この際、ただいま審査中の条約三件に対する質疑は後刻に譲ることとし、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から発言の申し出がありますので、これを許します。外務大臣大来佐武郎君。
○大来国務大臣　今回、大平総理大臣は四月三十日から五月七日まで米国、メキシコ及びカナダを訪問いたしまして、私も御一緒に参ったわけでございます。
　米国におきましては、四月三十日から五月一日まで、主として五月一日カーター大統領と会談したほか、米国議会の指導層との懇談もいたしたわけでございます。
　カーター大統領との会談におきましては、イラン、アフガン問題を中心とする国際情勢、ベニスサミット及び二国間問題についての意見交換を行いましたが、イラン、アフガン問題につきましては、大統領より、これらの問題がもたらす状況に対して国際社会が断固たる態度で臨むことが重要であるという指摘がありました。総理からは、わが国としては国際社会の一員として、また米国の友邦としてこれらの問題に対処していくことが重要であるという基本的な認識のもとで努力をしておるというお話をいたしたわけでございまして、特にイランの人質問題につきましては、総理から、米国が本件に対処するに当たり引き続き忍耐と理性を示し、平和的に解決していくことが重要であるということを発言されました。
　また、難民問題につきましては、国際社会全体にとって共通な深刻な問題であり、引き続き援助をしていく必要がある、これの両者の認識は一致したわけでございます。
　ベニスのサミットにつきましては、エネルギー節約、代替エネルギー開発、その他の面で有効な方途を探るという話が出ておりました。
　防衛力増大の問題につきましては、大統領より、日本が防衛力増強に努力していることを多としており、また日本の国内的制約については十分理解しているところであるが、今後とも新しい状態に対処するために、日本政府の内部にすでにある計画を早目に達成されるならば、アジアの平和と安定のために有意義と考えるという趣旨をカーター大統領が述べたわけでございます。総理からは、第一に、わが国としても今後とも自主的に努力を続けていくということ、それから第二に、日本側の制約について米側の理解を評価する、第三に、わが国としても同盟国として何をしていくべきかを真剣に検討していくという趣旨の発言をされたわけでございます。
　さらに、アジア地域の政治的経済的安定に資するために、広い意味での安全保障の確保のために、日本として経済技術協力をさらに一層努力をしていく考えだということも総理から述べられたわけでございます。
　それから、自動車問題及び政府調達問題につきまして米側から言及がございましたけれども、この問題については、アスキュー通商代表が来週早々来日いたしますので、この話し合いをさらに将来にわたって継続して解決を目指すということでございました。
　今回の米国訪問は短期間でございましたけれども、両首脳が国際情勢の厳しい中での率直な意見交換をしたということと、日米両国の問の信頼関係を強めるという意味での意義が大きかったと考えております。
　さらに、大平総理は、五月一日から四日までメキシコを公式訪問し、ポルチーヨ大統領と二度にわたって会談いたしました。
　この会談では、メキシコの重要性にかんがみ、政治、経済等の幅広い分野で協力を行っていかなければならないという認識のもとに、国際情勢についての両国の考え方の意見交換、それからまた、両国間の相互理解を一層促進するために、日墨友好基金に対して百万ドルの提供を日本が行うというごとも、この際に発表されたわけでございます。
　さらに、メキシコは自国の近代化、工業化の促進を非常に重視しておりまして、そういう分野に対して日本が協力していく、特に鉄鋼プロジェクトについて誠意を持って協力するということ、他方、メキシコに対して、八二年までに原油の対日輸出を一日当たり三十万バレルまでに増加してもらいたいということを総理の側から申し入れいたしまして、これに対してメキシコの大統領からは、これに配慮するという政治的決意と善意を示されたわけであります。
　今次の訪問を通じまして、政治的、経済的に成長しつつあるメキシコの活力に印象を受けるとともに、相互の理解を深める意味で大きな意義があったと考えるわけでございます。
　さらに、総理は、四日から七日までカナダを公式訪問し、トルドー首相と二回にわたる会談をいたしましたほか、カナダ連邦議会において、日加関係の展望について、これは上院、下院合同の席上で、総理から演説をいたしたわけでございます。
　トルドー首相との会談では、主要な国際問題及び二国間の問題につきまして、友好的な雰囲気の中で話し合いを行ったわけでございます。
　イラン、アフガン問題についても共通の認識でございまして、国際社会の秩序に対する脅威という認識のもとで、その解決に努力する、協力するという意見の一致を見たわけでございます。
　二国間問題につきましては、経済面では日加貿易経済関係などを一層強化することについての意見の一致を見ました。このため、民間レベルでの接触の強化と相まって、政府ベースの日加経済協力委員会の場などを活用して、今後も話し合いを続けてまいる。それから、二国間のエネルギー協力のあり方についても相当内容に入った意見交換を行ったわけでございます。
　日加両国間の幅広い関係の進展を反映し、新たに両国外務大臣間の年次定期協議を開始することが一応合意されたわけでございまして、今回のオタワでの私と先方の外務大臣の間の会談がその第一回になったわけでございます。
　今次訪問を通じまして、経済関係はもとより、政治、文化、学術交流、科学技術協力等、日加関係をより多様かつ立体的なものにするということについての展望を開く機会になったと存じます。
　なお、私は、総理訪加中、ニューヨークに赴きまして、五月六日ワルトハイム国連事務総長と会談いたしました。
　一時間半余りにわたって、イラン問題、アフガン問題、グローバルネゴシエーション、これから国連の特別総会で取り上げる問題でございますが、あるいは国際開発の戦略の問題、その他国連に関連した主要な問題について意見交換を行ったわけでございます。
　ワルトハイム事務総長からも、イラン問題については引き続き国連が仲介の労をとりつつある、今後もそれを続けていくつもりであるという意向の表明がございました。
　駆け足でございますけれども、以上今回の米州訪問の概要を御報告申し上げた次第でございます。
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○中尾委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田敬和君。
○奥田委員　成田から直行のハードスケジュールで、大変御苦労さまでございます。思ったより元気ですから、きょうは深夜審議になりますけれども、がんばってください。
　大臣と私の質問がセットみたいになっておって、十五分という制約を受けておるのですが、もうほとんど時間がありませんから、質問は一問のみにとどめますけれども、率直な感想、所見をお伺いいたしたいと思います。
　アメリカはいま政治、経済、軍事、そういった体制において少し自信喪失ぎみなような感じがいたします。私たちは、この自由世界を維持するためにアメリカ側としては日本に対し、こういう時期ですから、特に応分の責任分担を、求めてくるのは、むしろパートナー国として当然だと思っております。したがって、今回の日米首脳会談で、わが国の防衛力増強の要求があったわけですけれども、大平総理は、同盟国として真剣に努力したいときわめて前向きに対応することを表明されたと承っております。これは五十六年度予算にも絡んでくるわけですが、中期業務見積もりの早期達成を実質的に前向きに約束したと私たちは受け取っていいのか。アメリカ側はむしろそういった形で理解しているのではないかと推測するわけですけれども、バンクーバーの大臣の記者会見の内容が各紙とも紙面を飾っているわけです。防衛費ＧＮＰ一％三年で達成要求等々具体的な数字まで挙げられておるわけですけれども、どうか官僚作文でない、大臣、あなたの率直な、今回の首脳会談の中での防衛問題に関するアメリカ側の感触をお伺いいたしたいと思います。