Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　重複するところはお許しいただきたいと思います。
　労働災害によります平成二年の休業四日以上の死傷者は約二十一万人で、前年より三・六パー減りましたが、死亡者は二千五百五十人で、逆に前年より五・四パーふえております。三人以上の死傷者が出た労働災害を重大災害と、こう言うわけですが、近年重大災害がふえております。先生方からいろいろお話も出ましたが、我が地元大阪でも泉佐野市の食品のコンビナートでの製油工場の爆破事故、二月には海上自衛隊厚木基地内の体育館の事故などいろいろ出ております。
　死亡災害の規模別発生状況を見てみますと、四割が十人未満の小さな事業場で起こっております。次いで十人から二十九人、三十人から四十九人の事業場の順に多いわけですが、全体の八割が五十人未満の事業場で発生しております。
　このような状況から、今回の法改正が行われると思うんですが、この中でも高年齢者の労働災害が相変わらず多いわけです。休業四日以上の労働災害について見ますと、五十歳以上の被害者の労働災害全体に占める割合は四〇パーを超えております。その割合は増加傾向にあるということでございまして、高年齢者の災害の状況についてどのような認識を持っておられるのか、また原因をどういうふうに分析されておられるのか、それに対する労働省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　御指摘のとおり、五十歳以上の高年齢者といいますか、こういう方々の被災率は若年齢者に比して大変高くなっておるところでございます。かつ、その占める割合も年々高くなってきている、こういう傾向にあるわけでございますが、平成二年度について見ますと、ただいまおっしゃいましたように、労働災害に占める傘としても四三％、こういうことになっておるわけでございます。その原因でございますけれども、高年齢労働者は年を加えることによりまして身体機能が低下をしているということ、それから高年齢労働者数が増加しているというようなことがあると考えております。
　そのために、労働省といたしましては、労働災害を防止する観点から高年齢労働者の安全衛生対策の充実が必要であるというふうに考えております。こういったことから事業者に対しまして、高年齢者が安全に就業できるよう明るさ、あるいは床面の段差の改善等の対応が進められるように啓発をしているところでございます。それから、平成三年度におきましては、高年齢者を対象とした安全衛生改善事例の収集を行いまして、こういった事例を事業者の方々に提供をするというようなこと、それから機械設備や作業方法の改善について調査研究を行いまして、これらを高年齢労働者の災害防止のためのガイドラインとして取りまとめ、関係者の参考にしていただきたい、こういうふうに考えております。
○西川潔君　安全衛生法第六十二条には、「事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。」という定めがあるわけですけれども、高年齢者の方々への対応として大切なことは、仕事に人を合わせるということではなく、人に仕事を合わせるということが僕は基本だと思います。
　労働災害の防止あるいは健康管理を進めていくためには、働き盛りのころから対応が必要だと思うわけですけれども、昨年の五月に厚生省の平成元年度人口動態社会経済面調査が発表されたわけですが、それによりますと、働き盛りの死者の八人に一人は発病後一週間以内に急死をしております。つまり、突然死ということでございますが、こういうニュースをお伺いして、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これは八人に一人というのは大変大きな数字でございます。やはりそういう突然死というのはまさに脳疾患とか心臓だとか、極端に言えばがんで手おくれだとか、主として脳と心臓が突然死の大きな原因だと思うわけであります。
　実は、労働災害保険という制度がございますが、これは災害が起こってから保険でやるわけだけれども、私はこれからこの労働災害保険というコンセプトを少し検討し直して、新しいコンセプトでまさに勤労者健康管理保険みたいな形にこれは考えることができないかなと、私的に、プライベートに、ひそかに思っておるわけでございます。やはりこういった突然死で死んでしまったらもう労災保険も何もないわけだから、事前にチェックする、そのためには人間ドックだとかそういう簡単な健康検査を常時やっていくと。ですから、起こってしまってからの保険じゃなしに、起こらないための防御的な保険といいますか、保障といいますか、そういったことについて一歩これからの我々の労働健康管理、労働災害保険というものをひとつコンセプトを広げていくことかな、こういうことも実は内々考え始めているところでございます。
○西川潔君　続いて大臣にお伺いしたいんですが、国民の意識というのは変わってきておりまして、労働者の意識も変わってきているわけです。単に給料が高いからいいというわけではなく、時短の問題もありますけれども、こうした労働者の意識の変化には、健康に対する強い関心とゆとりあるライフスタイルを求めるという大きな流れがあると思います。
　労働省の調査によりますと、仕事に伴う疲労やストレスを感じている労働者の割合が増加をしている。身体的疲労を感じている労働者が七割ほどいらっしゃる。仕事などで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者が五五％、過半数を超えているわけですけれども、例えば大臣のお仕事も大変だと思いますけれども、ストレス解消というのはどういうことをしておられるんでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私は余りストレスを感じない方かもしれませんが、余り過去のことにこだわらないんです、前しか見ないものですから。余りこだわらないんだけれども、もう一つ寝るのが得意でございまして、バタンキューで朝まで眠りちゃうと大体すっきりしちゃうんで、その点は非常に体の構造が単純にできているわけでございます。
　それから、あと私は東京で仕事がなければ選挙区に帰ります。そうすると、東京は九段の議員宿舎の三ＬＤＫに女房と子供二人でがしゃがしゃやっておりますが、田舎に帰れば曲がりなりにも我が家でございますから、多少大きな家があって、そこで緑に囲まれていますから、やはり一週間に一遍田舎に帰って山形の山に接しないとどうも調子がおかしい。
　偉そうなことを言う割には大変素朴で原始的な生活をしておりますので、余り皆さんの御参考にならおいんじゃないかと思いますけれども、大変単純な生活をしております。
○西川潔君　今大臣のお話をお伺いいたしまして、過去のことを余りくよくよと思わない、我々もそうしたいんですけれども、委員会があるといいますと何日も前から問題もつくらなければいけないわけです。政治家というのは過去そして現在を大切にし、未来、国民のために一生懸命頑張らなければいけないと思うんですけれども、大臣のお話、そういうストレスの解消法をなぜお伺いしたかと申し上げますと、次にお伺いしたいことにつながるわけです。
　労働省が取り組まれております、僕も随分前から皆さん方に随分ＰＲをさせていただいておりますが、どうもこれが広まっていかない。労働省のＰＲ不足もあるんでしょうけれども、トータル・ヘルス・プロモーション、ＴＨＰという運動をもっともっと広めていってもらいたいなということをお願いしたいんですけれども、改めてＴＨＰというこの運動について御説明いただきたいんですが。
○政府委員（北山宏幸君）　昭和六十三年に改正をされました労働安全衛生法第七十条の二の第一項の規定に基づきまして、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」というのを労働省で公表したわけでございます。
　この指針では、労働者の健康保持増進対策の基本的な考え方及び事業者が行う健康保持増進措置の原則的な実施方法が定められているわけでございます。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
　労働省では、これに基づきまして、心と体の健康づくり、御指摘のトータル・ヘルス・プロモーションプラン、ＴＨＰと言っておりますけれども、その普及を推進しているところでございます。
　このＴＨＰは、日常生活状況調査であるとかあるいは医学的検査、運動機能検査などの健康測定を実施いたしまして、その結果に基づいて産業医が中心となってほかの健康づくり、いろんなスタッフがおりますけれども、そのスタッフとともに労働者に対しまして心身両面からの健康指導を行うものでございます。
　健康測定の項目は、一つは問診ということで既往歴、業務歴、家族歴、自覚症状等を問診でやる。それから、生活状況調査ということで、仕事の内容であるとかあるいは通勤方法、生活のリズム、趣味、嗜好、運動習慣、運動歴、食生活、メンタルヘルス等、それから具体的な診察、それから医学的な検査であるとか運動機能検査、これは筋力であるとか筋持久力、柔軟性、敏捷性、平衡性、全身持久力、そういったことから成っているわけでございますけれども、そういった運動機能検査ということが健康測定の項目になっているわけでございます。
　健康づくりのスタッフの養成につきましては、健康測定研修、それからヘルスケアトレーナー、それからヘルスケアリーダー、心理相談員、産業栄養指導者、産業保健指導者等の六種類の健康づくりスタッフについて実施をされているところでございまして、ＴＨＰというのはこういう運動でございます。
○西川潔君　今お伺いしただけでも本当にすばらしいメニューだと思うんですけれども、本当に助成金も一千五百万円とか二千万円とか高額なお金をお借りしてそういうことができるわけですから、今日の経済環境の厳しい変化、著しい技術革新の進む中で、社員の健康を保つためにはどのようにすればよいのか。また、企業にとって、企業経営の基本的な問題といたしまして、社員を大切にすることへの認識が高まり企業福祉が大きな柱として重要な問題になると思います。ＴＨＰ運動によりまして、心と体の両面にわたる健康的な生活慣習が身につくことは大変よいことだと思います。
　企業におけるＴＨＰ運動の取り組み状況、そしてまた普及はどのようになっているのか、経営者や労働者の間でＴＨＰの運動についてはどのような評価をされているのかというのを現時点でお伺いしたいんですが。
○政府委員（北山宏幸君）　労働者の健康保持増進することは事業者の義務であるというふうに考えております。
　ＴＨＰを推進するための健康づくりスタッフは、原則としましては各事業場に配置をされるべきではないかというふうに思っています。しかしながら、事業場がこれらのスタッフのすべてを確保することができない場合には、企業外の適当な労働者健康保持増進サービス機関等に委託をしましてＴＨＰを実施するように、また行政としても各事業場を指導しているところでございます。
　この労働者健康保持増進サービス機関は、平成四年三月三十一日現在で百六十九機関でございまして、全国各地に設置をされております。これらの機関を利用してＴＨＰ制度の助成を受けて健康測定を実施した企業数は、平成三年度においては千五百六十五社であったわけでございます。
　それから、平成三年三月に実施をいたしました労働力尊重時代の人事施策に関する調査及び働き盛りの勤労者の意識に関する調査において、企業が従業員の福祉向上のために今後重点を置いていきたいという施策について問うたのに対しまして、従業員の心身の健康づくりという回答が四三・八％とトップになっているわけでございます。また、勤労者が会社に対して今後充実してほしいという福利厚生施策は、やはり従業員の心身の健康づくりがトップであったというような調査結果もございました。この調査から見ましても、ＴＨＰに対して労使の関心の高さがうかがえるわけでございまして、ＴＨＰが普及する機運が形成されつつあるというふうに思っているところでございます。
　先生にもＴＨＰの普及促進についていろいろと御指導、御協力をいただいていることにつきまして心から感謝を申し上げますとともに、労働省としましても、ＴＨＰの普及を行政の重点としまして、今後とも積極的に推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西川潔君　心と体の健康づくり運動、ＴＨＰがもっと本当に浸透していってもらいたいと思います。
　少し気になることがありまして、これは労働省の平成二年に行われました労働者福祉施設制度等調査によりますと、企業に健康増進施策があるかないのか、大企業ではほとんど健康増進施策があるのに対しまして、三十人から九十九大規模の中小企業では、四七・三％健康増進施策に取り組んでいない状況にあるわけです。ＴＨＰ運動の考え方や事業は大変いいものですから、中小企業ではまだまだ浸透していないわけですけれども、中小企業の方では人手不足でもありますので、社員がこの運動に参加するために会社を休んだ場合なんかは生産性が落ち込んで実施がなかなか困難というのが現状ではないかなと思うわけですけれども、中小企業への普及や促進策についてはどのように今後取り組んでいかれるのか。
　こうして質問することは、聞くのは簡単ですけれども本当に難しい問題であると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　御指摘のように、大きな企業では自分のところでいろいろ施設を持ってやっているという実績があるわけでございますが、中小企業におきましてはなかなかそういうぐあいにいかないということで、今後は中小企業におきますＴＨＰの普及促進を図ることが重要であるというふうに思っております。
　そのために、ＰＲといいますか周知徹底を図ることはもちろん必要でございますけれども、それとともに一つの助成策を講じておるわけでございます。つまり、ＴＨＰ制度によりまして、労働者健康保持増進サービス機関で健康測定それから健康指導を受けた場合に、労働者の数が三百人を超える事業者、言ってみれば大きな事業所でございますが、そういうところに対しましてはかかる費用の三分の一を助成する。これに対しまして、労働者の数が三百人以下の中小企業事業者に対しましては、三分の一ではなくてかかる費用の三分の二を助成しているというような制度をとっておるわけでございます。
　こういう制度のあること、あるいはこの制度の利用を勧奨するというようなことで中小企業にこの制度が普及していくように今後も努めたいというふうに思っております。
○西川潔君　次に、産業別の状況を見てみますと、健康増進施策がない企業の割合が五〇パーを超える産業は、卸売・小売業、飲食店が五二・四％です。運輸・通信業が五一・二％です。サービス業が五〇・二％、こうなっておりますが、今度は産業別の取り組みについてどういうふうに御指導されていかれるのかというのもきょうお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　この健康増進施策への取り組み状況、確かに産業によって大変状況が違うわけでございます。それは平成三年一月に実施をいたしました調査でも、ただいま先生から御指摘がありましたような状況であるというふうに承知をいたしております。
　そういう状況を改善するための方策でございますけれども、ＴＨＰの普及を図るために、労働省では各種の大会、会議を開催いたしまして、事業者の理解を求めるとともに、実施を委託しております中央労働災害防止協会でございますけれども、この団体に対しましてＴＨＰのリーフレット等を作成し、ＴＨＰの広報、それから普及を図るように依頼いたしておるところでございます。
　また、地方におきましては、各都道府県労働基準局におきましても、地域の実情に応じまして、ＴＨＰの推進要綱・指針を策定する、あるいはＴＨＰ連絡協議会を設置して健康づくりイベントの開催をする等いろいろな施策を講じてこの制度の周知、普及に努めておるところでございます。
○西川潔君　次に、ＴＨＰ運動では、心理相談員がメンタルヘルスケアを行うと、こう記されておりますが、中小企業では健康保持増進のためのスタッフを置くことはかなり難しいと思われます。
　お伺いいたしますと、人の問題、お金の問題ということでございまして、手軽な料金で委託できる外部機関があればということですが、これは現状はいかがでしょうか。
○政府委員（北山宏幸君）　昭和六十三年に労働省が実施をいたしました労働者の健康状況調査によりますと、仕事や職業生活に関することで強い不安あるいは悩み、ストレスを感じている労働者が五五％もいるという、半数を超えている状況でございまして、こうした状況を踏まえまして、労働者のストレスを軽減するために、ＴＨＰの中にメンタルヘルスケアを取り入れられているところでございます。
　ＴＨＰにおきましては、事業場に専門家がいない場合には、労働者健康保持増進サービス機関の心理相談員が、医師の作成した健康指導表に基づいてメンタルヘルスケアを行うということにしているわけでございます。労働者健康保持増進サービス機関というのは、まだ全国で百六十九機関ということで少ないわけでございます。今後その増設にも努めまして、メンタルヘルスケアが手軽に行えるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西川潔君　言うまでもなく、人、物、金、情報は、企業経営のための四大資源でありますが、しかし、物、金、情報を動かすのはやっぱり人であります。その人間が心身ともにはつらつとしていないのでは企業の発展はあり得ないということですから、人を大切にする人間的な温かみのある職場づくりが大切であると思います。働く人すべてを対象とする心と体の健康づくり運動の実施そのものが医療費の減少、そしてまた労働災害の減少にもつながると思います。
　このＴＨＰ運動をもっと普及させるためには、中小企業の事業主への積極的な助成、また中小企業労働者が気軽にこの運動に参加できるように、実施のための受け皿づくりというのが、一層進まなければいけないと思うんですけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まさに先生の御指摘のとおりだと思います。
　率直に言って、大企業の場合にはそういったいろいろな余力もあれば施設もあるし、普及が進んでおるわけでございますが、御指摘の中小企業においてはまだまだ余儀なしの感がございます。私は、やはりこれは横並びで、地域ぐるみとか、業界ぐるみで一斉にいくということがどうしても必要かなと。そうなると、一種のファッション化していきますから、だからそういうムードづくりに、地域地域の例えば商工会議所とか商工会とか、また織物同業組合だとか建設組合だとか、そういった地域の業界団体を通じて一斉にみんなでやろうと、そういう雰囲気をつくって、その場合にはこういった助成の措置がありますよということを積極的に労働省の出先の機関がＰＲに相努める、そういうことでぜひひとつこういういい計画を速やかにさらに一層普及させてまいりたいと考えております。
○西川潔君　次に、快適職場の形成促進についてお伺いしたいと思います。
　提案の趣旨の一つといたしまして、これから就業者の割合が高くなるお年寄りや女性にとっても働きやすい職場環境の形成が必要であることは挙げられているわけですけれども、快適職場形成について指針を労働大臣が定めることとなっておるわけですが、お年寄りや女性にとってどのような内容となるのか、見通しをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　昨年、快適職場形成についての懇談会を労働省で開きましたときにも、女性の方をメンバーにお願いしまして、大変有益な御意見もいただきまして感銘をしたところでございますけれども、これからつくります指針におきましては、温度、湿度、照度等を適切に保つというようなこと、それから重量物の運搬などの心身の負担の大きい作業の作業方法を改善するというようなこと、それから清潔で使いやすいシャワー設備を設置することというような点で高齢者や女性にも働きやすい職場環境を形成するための必要な措置を定めたいというふうに思っておりますし、こういうことが快適職場形成の内容を実効あらしめるための大事な観点であろうというふうに認識をいたしております。
○西川潔君　快適職場の形成に関する調査によりますと、作業のしやすさに対する高齢者への配慮を行っている事業は全体の四四・七パー、特別の配慮はしていないものが五一・七パーという数字が出ているわけですけれども、高齢者に対する快適な職場形成がおくれている実態がある程度推測されるわけです。
　具体的に見てみますと、この調査では高齢者への配慮の内容といたしましては、照明の改善、表示等の拡大という作業する上で安全衛生上重要な部分に対する配慮が少し欠けているようにも思われるわけですけれども、作業環境を快適な状態にするためにはかなり努力が必要な事業所が多いのではないかと思うわけです。高齢者にとって働きやすい作業環境とは何か、指針その他これから具体的に事業者に示していかなければならないと思うわけですけれども、実態は厳しいものだと思うわけです。
　今後、この事業を推進していく上で、高年齢労働者に快適な職場を形成する対策は特別に力を入れるべきだと思うわけですが、どういうふうな課題を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　御指摘のように、快適な職場環境の形成に当たりましては、高齢者等にとって作業のしやすい配慮がなされていることが大変大事であるというふうに考えております。多くの企業が重量物の運搬などの心身に負担の大きい作業を解消するために設備の改善あるいは照明の改善等によりまして、高齢者に作業しやすい配慮をして快適な職場環境を形成するよう労働省としても必要な援助に努めてまいります。
○西川潔君　時間で最後になりますが、次に快適職場推進アドバイザーについてお伺いをいたします。
　事業者に対する相談、援助として快適職場推進アドバイザーを置かれるということでございますが、具体的にどのようなノウハウを持つ方がどのような活動をされるのかというのを最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
○政府委員（北山宏幸君）　御指摘の快適職場推進アドバイザーにつきましては、各都道府県に一名ずつ配置をすることとしているところでございます。快適職場推進アドバイザー等につきましては、事業者が行う快適な職場環境の形成に当たっての助言を行うということでございますので、職場改善にかかわる知識を有する者の中から選任したいというふうに考えているところでございます。
　快適職場推進アドバイザー等の職務といたしましては、一つには快適な職場環境の形成にかかわる普及、啓発活動の実施、二つには快適な職場環境の形成の手法についての技術上の助言、相談及び職場環境改善にかかわる融資であるとか、助成制度などの支援制度の紹介、そういったことを実施することを予定しているところでございます。
○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川原新次郎君及び平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として石川弘君及び岡部三郎君が選任されました。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○細谷昭雄君　私は、ただいま可決されました労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブ、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、元方事業者による安全衛生確保措置が適切に講じられるよう指導を強化するとともに、特に中小規模建設現場について、統括安全衛生責任者及び店社安全衛生管理者の選任を含め、安全衛生管理体制の整備充実を図ること。
　二、建設工事の事前審査制度を効果的に運用するとともに、事前安全衛生評価のための指針を策定する等により、施工計画の策定段階における事業者の安全衛生確保対策の促進を図ること。
　三、施工技術の機械化、高度化の進展及び建設・災害の発生状況を踏まえ、安全基準を見直すとともに、危険予知活動の充実その他関係者に対する安全教育の徹底を図ること。
　四、公共工事における工期の設定、施工計画の策定等が労働災害の防止に十分配慮されたものとなるよう、関係省庁は格段の努力を払うこと。
　五、快適な職場環境の形成の促進が実効あるものとなるよう、改正法の施行に関し労使関係者の意向が十分反映されるよう配慮すること。
　六、産業医確保のための積極的対策を講ずるとともに、産業医制度の充実を促進する具体的方策を拡充強化すること。
　七、業務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、業務との関連について医学的な調査・研究を進めるとともに、職場における健康管理施策及び労働時間の短縮を積極的に推進すること。また、脳・心疾患に係る突然死等の業務上外の認定については、医学的知見の動向に十分注意を払いつつ適切な運用に努めるとともに、認定及び不服審査の迅速な処理に努めること。
　八、本改正法の円滑な施行と被災者に対する迅速な労働災害補償を確保するため、労働基準監督官、安全・衛生専門官、労働災害補償保険審査官等の増員と、労働安全衛生等を担当する行政体制の整備拡充を図り、労働災害の防止等に即応できる態勢を確立すること。
　　右決議する。
　以上です。
○委員長（向山一人君）　次に、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題とし、まず政府より趣旨説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀に向けて我が国における人口の高齢化が急速に進展すること等に伴い、寝たきり老人、在宅痴呆性老人等の要介護者の数は著しく増加し、これに伴いこれらの方々に対する介護の需要が増大することが見込まれております。
　こうした状況の中で、介護労働力の供給を見ますと、最近における労働力需給が引き締まり基調で推移する中で、依然として人手不足感は根強く、介護分野における労働力の確保は難しくなってきております。
　また、近年の出生数の減少等に伴い、我が国の生産年齢人口は一九九五年をピークとして減少に転ずるなど、我が国が戦後初めて経験する状況となることが予想されており、介護労働力の確保は、中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題であります。
　このような状況に対処し、介護労働力を確保するためには、事業主がその雇用する介護労働者について行う労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に係る措置を促進するとともに、介護労働者の能力の開発及び向上等を進めることにより、介護労働者の福祉の増進を図る必要があり、そのための支援策を総合的、体系的に進めていくことが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、介護労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図るための施策を推進するための法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
　第一に、労働大臣が、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた計画を策定し、これに基づき、事業主、職業紹介事業者その他の関係者に対して必要な要請を行うこととしております。
　第二に、その雇用する介護労働者の福祉の増進を図るために実施する雇用管理の改善に関する措置についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた事業主に対して、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助を行うこととしております。
　第三に、労働大臣が、公益法人を介護労働安定センターとして指定し、介護労働者に対する研修等介護労働者の福祉の増進を図るために必要な業務を行わせることとしております。
　第四に、雇用促進事業団に、介護労働者の福祉の増進を図るための施設や設備を設置する事業主、職業紹介事業者等に対する必要な資金の借り入れに係る債務の保証等の業務を行わせることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
　　　　　—————・—————
平成四年五月十三日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　久野統一郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　御法川英文君　　　　光武　　顕君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　石井　　智君　　　　小川　　信君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松本　　龍君　　　　平田　米男君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　木間　　章君
　　　　　　　　議　　　　　員　谷村　啓介君
　　　　　　　　議　　　　　員　菅　　直人君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局専門教育課長　若林　　元君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　　域計画課長　　　小林　新一君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　能率安全推進室
　　　　　　　　長　　　　　　　遠目塚昭三君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　田村　政志君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　田並　胤明君
　　貴志　八郎君　　　　　左近　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左近　正男君　　　　　貴志　八郎君
　　田並　胤明君　　　　　石井　　智君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　山口　俊一君
　　野田　　実君　　　　　御法川英文君
　　石井　　智君　　　　　堀込　征雄君
　　貴志　八郎君　　　　　小川　　信君
　　伏木　和雄君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　野田　　実君
　　山口　俊一君　　　　　島村　宜伸君
　　小川　　信君　　　　　貴志　八郎君
　　堀込　征雄君　　　　　石井　　智君
　　平田　米男君　　　　　伏木　和雄君
　　　　—————————————
五月十二日
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（木間章君外三名提出、衆法第一〇号）
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第七二号）
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（木間章君外三名提出、衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び木間章君外三名提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
　　　　—————————————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎国務大臣　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図る必要があるとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図ることがますます必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市計画法の改正についてであります。
　第一に、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、既存の商業系、工業系の五種類の用途地域とあわせて十二用途地域とするとともに、特別用途地区に中高層階住居専用地区及び商業専用地区を加えることとしております。
　第二に、公共施設の整備を伴った良好な市街地整備を図りつつ、土地の有効利用を促進するため、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を当該区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに定めることができることとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して容積率の特例を定めることができることとしております。また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができることとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができることとしております。
　第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることとしております。
　次に、建築基準法の改正についてであります。
　第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域に招ける建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めることとしております。
　第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができることとしております。
　第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこととしております。
　第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　次に、木間章君。
　　　　—————————————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　　律案（木間章君外三名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木間議員　おはようございます。
　何分にも初体験でありますので、先生方の御叱正をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、進歩民主連合共同提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、いわゆるバブル経済の膨張に伴って地価が暴騰し、地方ではリゾート開発に伴って環境破壊が進行し、大都市においては都心の商業地域や隣接の住宅地域を中心に事務所ビルの建設を目的とした地上げが行われ、住民が追い出されるといった事態が頻発いたしました。
　こうした事態を引き起こした原因の一つとして土地利用制度の不備が指摘され、都市計画法等の改正が、金融、土地税制改革と並んで地価対策の三本柱とされたのであります。
　また、こうした自然環境、生活環境の悪化に対して、住民、地方自治体が立ち上がり、自分たちの町は自分たちの手でつくるという強い決意で、自前の条例や開発指導要綱で乱開発を防ぎ、住みよい町づくりを目指して行動しております。こうした住民、自治体の動きを国の法律、制度でルール化し、支援していくことも緊急な課題であります。
　この法律案は、以上申し上げたような認識に立って、地価対策として土地利用制度の改革を行うとともに、町づくりの権限をできるだけ基礎自治体である市町村に移譲することを図り、そのために所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を申し上げます。
　第一に、近年のモータリゼーションの発達に伴い、都市計画区域の指定要件を見直し、日常生活圏の現況及び推移を勘案して、指定することとしております。
　第二に、町づくりの基本指針となるマスタープランを拡充し、都道府県のマスタープランを都市基本方針として独立した規定に位置づけたほか、市町村のマスタープランについても、個別具体的な都市計画の基本事項を定めるものと明確に位置づけております。
　第三に、市町村の計画決定権限を拡充し、都市計画決定については都道府県知事の権限を縮小し、市町村の権限に改めたほか、都道府県知事の定める都市計画のうち主要なものについては、市町村議会の議決を経た原案に基づくこととするほか、関係市町村との協議を義務づけるとともに、原則として都道府県知事の承認を要しないものとしております。また、地方議会についても、その権限を拡充しております。
　第四に、住民参加手続を拡充し、土地に関する権利を有するもののうち、その三分の二の者の賛成により当該区域の地区計画を定めることを発議できることとしているほか、都市計画案に対する意見書の取り扱いに関する規定を整備することとしております。
　第五に、現行の用途地域を細分化して十四用途地域としたほか、特別用途地区については政令による種類の限定を廃止し、具体的に都市計画で定めることとしております。
　第六に、開発許可制度を見直し、開発許可の対象となる開発行為に駐車場等を加えること、国等の行う開発行為についても当該地方公共団体との協議を義務づけるとともに、技術基準について地方公共団体が条例により制限を付加できることとしております。
　第七に、以上のような都市計画法の改正に伴い、建築基準法についても所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩山教嚴君。
○萩山委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、都市計画法及び建築基準法の一部改正について、建設大臣並びに関係の皆さんに御質問をいたしたいと思います。
　今や全国的に都市の人口が急速に増加し、都市の時代を迎えていると言われております。そして、二十一世紀には国民の七割以上が都市に住むと見込まれるなど、今後その傾向はますます高まっていくものと考えられます。このような都市化の流れの中で、自分たちの都市をどう発展させていくのか、現代に生きる私たちの知恵の絞りどころだろうと思うわけであります。
　ここで我々の目を現在の都市問題に転じますと、一方では、東京への人口や諸機能の一極集中が一層進行しております。職住の遠隔化、住宅取得難など、問題が生じております。他方では、地方都市において地域経済、地域社会の担い手の減少や若年層の流出などに対応して、その活性化の必要性が高まっておるわけであります。
　地方の活性化については、今国会に提出されている地方拠点法案において、地方の自主性を尊重しながらその自立的な発展を図るための制度が提案されておりまして、本委員会においても十分論議の上可決され、さらに参議院で今審議中だと思うのであります。
　問題はもう一方の方、いわゆる土地問題と呼ばれるものでありますが、特にさきの地価高騰をきっかけに、大都市地域の都心部において業務ビル等の住宅地への無秩序な進出により、住宅地の地価の上昇や住環境の悪化を招くなどの問題が発生いたしました。このような問題にどのように対処するかであります。
　政府においても、この土地問題に対処するため、総合的な土地対策の一環として本法案を作成し、今国会に提出されたわけでありますが、本委員会において私が一番初めに質問をいたすわけでありますので、まず法案の趣旨並びに土地対策としての位置づけ、そしてさらに法案の随所に盛り込まれておる重要事項について、順次お伺いをいたしたいと存じます。
　最初に、本法案の背景、目的及びその概要についてお伺いいたします。
　さきに生じた土地問題については、政府におきましてさまざまな施策が講じられましたことは事実であります。鎮静化の傾向が見られておるところであります。私は、この土地問題を根本的に解決するためには、金融上などの措置だけでなく、都市における土地の利用そのもののあり方を考え直す必要があると思うのであります。この法案は、こうした目的を持って提出されたものと思いますが、本法案提出の背景及び目的、並びに、土地問題を解決する上でどのような措置を盛り込んでおられるのか、御紹介いただければ幸いだと存じます。
○山崎国務大臣　ただいま御指摘がございましたとおり、今回の地価高騰におきまして、大都市地域を中心に業務ビル等の住宅地への進出によりまして、住宅地の地価の上昇、住環境の悪化を招き、かつ都心部の空洞化といった問題が発生したのでございます。御指摘のとおりでございます。
　そこで、今回の都市計画法及び建築基準法の一部改正は、このような問題に対処いたしますために、従来とってまいりました金融、税制等の総合的な土地政策の一環といたしまして土地利用計画制度の充実を図りますとともに、最近の都市化の進展に対応いたしまして、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図ることをねらいといたすものでございます。
　具体的な措置はどうかということで御質問でございましたが、まず第一点は、住環境の保護や住宅の確保を図るための用途地域制度等の整備を図っております。二点目は、公共施設の整備を図りつつ、土地の有効利用を促進するための誘導容積制度の創設を図っております。第三点は、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆるマスタープランでございますが、これの創設を提案いたしておるのでございます。第四点は、都市計画区域外におきまして、条例により建築制限を適用する制度も創設いたしておるところでございます。
　その他改正点ございますけれども、以上の点が主なところだと存じます。
○萩山委員　大臣も答弁の中で、次に質問する中でもう既に答弁されたものもありますけれども、重ねて私は懇ろに質問をいたしたいと存じます。
　本法案の目玉となる政策でありますが、用途地域制度の整備と誘導容積制度の創設についてお伺いいたしたいと存じます。
　適正な地価水準が形成されるためには、適正な土地利用による正常な需給関係が確保されることは不可欠であります。御存じのとおりであります。そのためには、国土利用政策、土地税制、土地関連融資規制、土地取引規制などの土地に関する各般の施策を総合的に実施していく必要があると存じます。都市計画・建築規制制度についてもこうした総合的な施策の一環として、土地の適正かつ合理的な利用の実現を図っていくことを通じて、適正な地価水準の実現に寄与していくことが必要であると考えておるわけであります。このようにしてまいりますと、都市計画の制度といたしまして対応を図る課題といたしましては、大きく二つに分かれると思います。一つには、適正な用途規制を行うことによって適切な住環境の保護を図ることであります。もう一つは、土地の有効利用を促進し、住宅宅地の供給を促進することであります。
　そこで、まず第一に用途地域の整備についてでありますが、今回用途地域制度がほぼ二十年ぶりに見直されたわけであります。今回の改正は、さきの地価高騰を背景として、大都市地域を中心とした住宅地区にオフィスビルなどが入り込み、住環境の悪化等を招いたとの反省から、住居系の用途を保護するため用途地域を細分化すると聞いておるわけでありますが、細分化された用途地域は、それぞれどのような地域に指定され、どのように土地問題の解決に資することになるのか、御見解をお示しいただきたいと思うのであります。
　二つに、都市の中心市街地の問題についてでありますが、特に大都市地域の中心市街地では、既存の住宅が取り壊されて事務所が建設される例が多く見られるところであります。こうした地域では、夜間人口が急速に減少し、地域のコミュニティーの継続が困難になっております。御案内のとおりであります。大都市地域の中心市街地は、従来、住宅と商店、事務所、工場などさまざまな機能が混在いたしております。職と住が近接した地域として形成されてきたものでありますが、こうした地域において職と住が近接した住宅を相当量確保することが都市構造上最も望ましいと考えるわけでありますが、中心市街地の住宅確保のため、どのような施策を講ずることにいたしておるのか、教えていただきたいと思います。
　三つに、誘導容積制度の創設についてでありますが、誘導容積制度は、都市の土地の有効利用を促進するための制度として創設するものであるというふうに伺っております。私は、都市内の土地の有効利用を一層進めることが重要と考えております。その場合に、道路、公園等の施設を伴ったきちんとした町づくりを行っていただきたいと考えております。そこでお伺いいたしますが、本制度はどのような地域で実施しようとしているのか、本制度を活用することによってその地域がどのように生まれ変わるのか、誘導容積制度の運用に関するビジョンをお示しいただければ幸いかと存じます。
○市川政府委員　ただいま三点のお尋ねがございましたが、私から二点につきましてお答えを申し上げます。
　まず、用途地域制度でございますが、基本的な趣旨は先ほど大臣の答弁の中にあったとおりでございまして、現行用途地域が八種類ございますが、それを四種類ふやしまして十二種類に細分化しようとするものでございまして、その基本的なねらいは、適切な住環境の保護等を図るという観点に立っておりますので、八種類が十二種類でございますが、実質は住居系の用途地域が細分化されるということでございます。
　具体的に申し上げますと、商業系、工業系の用途地域は現行のままでございまして、住居系の用途地域が、現在三種類ありますものを四種類ふやしまして七種類にするという提案でございます。そういうことにいたしまして、基本的な考え方といたしましては、現在住居系の三種類の用途地域で許容されておりますものにつきまして、よりきめ細かくそれを七分割するということでございますので、基本的ねらいは、きめの細かい用途規制によりまして住環境の保護を図る、別な言葉で言いますと、できるだけ用途の混在を避けていくという考え方でございます。
　そういう観点に立ちまして、最も基本的な事例で少しイメージを申し上げてみますと、現在の住居系の三種類のうち二つは第一種住居専用地域、第二種住居専用地域ということで、どちらかといいますと住居の専用地域ということになっておりますから、そういう意味では、基本的な住居の環境保護という点ではすぐれた用途地域制度と思っておりますが、もう一つの住居地域といいますものは、工場につきましての用途は制限してございますけれども、それ以外の用途につきまして、店舗とか事務所等につきましては、住宅とあわせまして広く混在を許容しておるものでございます。これは我が国の都市の発展からいいましても、そういった実態を見ましてそういったものを住居地域として指定しておりますが、これが近年の地価高騰の背景の中で事務所等の進出を許し、住環境が悪化したといった反省の根本になる一つでございますので、ここにつきましてこれを三種類に分けまして、第一種住居地域と銘打っておりますが、従来の住居地域の中で大規模な店舗、事務所の立地はできないようにする住居地域制度を設けたものでございます。
　ほとんどはそういったことで規制の強化でございますが、この住居地域の中にはもう一つ、準住居地域という制度も設けてございます。これは、今回の改正の中ではやや制限の緩和につながるわけでございますが、といいますのは、従来住居系では認められておりませんでしたいわゆる自動車の関係、展示場とかサービス工場などが時代の流れに即応いたしまして住居系地域でも必要とされますので、そういったものを立地しようとしますと商業系の用途地域に塗りかえないとできないということでございましたので、それを住居地域のままで塗りかえられるような形として準住居地域という提案もしてございます。大体そういったようなのが、用途地域に関する基本的なものでございます。
　それから、お尋ねの第三点目の誘導容積制度でございますが、これにつきましては、本来土地の有効・高度利用が必要とされているにもかかわらず、道路等の公共施設が不十分であることから低利用にとどまっている市街地等がたくさんあるわけでございます。我が国の大都市では、特にその既成市街地の中にいわゆる木造住宅の密集市街地、木賃アパートも含めました密集市街地が多く存在しておりまして、容積率は結構高い容積率が定められております。こういったものにつきましては、その地区内の道路等の公共施設が整いました良好な市街地として形成されていく過程で、土地が有効利用されるような仕組みが必要なのではないかということで、今回誘導容積制度を設けた次第でございまして、そういう意味におきますと、特に東京等にあります低層、高密な木造住宅の密集市街地が区画、道路等も整備された形で整然とした町に整うということに誘導容積制度を使うこととなる、こんなイメージを持っておるところでございます。
○立石政府委員　第二点の部分について御答弁いたします。大都市の中心市街地における住宅の確保方策についてでございます。
　先生御指摘のように、大都市地域の既成市街地におきましては、住宅、商店、事務所あるいは工場などさまざまな機能が混在しておりまして、職と住が近接した地域として形成されてきたところでございます。しかしながら、御指摘のように都市の成長につれて、さらに特に近年の地価高騰を背景といたしまして、こうした地域が住宅が事務所に転換するなどによりまして、夜間人口が減少し、コミュニティーが維持できなくなるような状況が見られる地域も多くなってきておるところでございます。
　今都市局長の方から御答弁したところでございますが、用途地域制度の細分化等によりまして住宅の確保あるいは住環境の保護というようなことを進める一方、これらに加えましての措置を今回の改正においても考えているところでございます。従来から、市街地住宅総合設計制度や用途別の容積型地区計画等の活用を通じまして、これらの地域においての住宅の確保に努めてきたところでございますが、今回の改正案におきましては、中高層階住居専用地区制度を創設していきたいと考えております。この制度におきましては、大都市の中心市街地などにおきまして住宅を確保するために、建築物の低層階は各用途地域の目的に応じた利用を許容する一方で、中高層階におきましては、原則住宅以外の用途を制限する、そういうような新たな特別用途地区として設定しようと考えているところでございまして、大都市の中心市街地等における住宅確保のための制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
○萩山委員　私は自民党を代表してやっておるわけでありますから、三十分という時間が限られております。そして、政策立案も私がつくったものじゃなくて、自民党の中でこういうものをやろうじゃないかということでやっておるわけでありますが、どうぞ簡潔にお願いいたします。何とか最後は大臣の答弁で締めくくりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますが、そのほか今回の改正によって都市計画制度、建築規制の制度を用いた適切な土地利用の誘導策のうち、私が重要と考える事項について若干の御質問をいたすわけでありますが、まず開発許可制度の見直しについてお伺いいたします。
　近年、人口の欄密化した市街地におきまして、デパートやホテルのように多数の者が利用する施設が、周辺地域に交通渋滞等の弊害を生じさせている場合があります。開発許可制度の目的である良好な市街地の形成のためには、このような弊害が生じないようにする必要があると思われます。今回の法案でも、開発許可の技術基準について、自己の業務用の開発行為にも道路に関する基準を適用されることとされておりますが、これによりどのような効果が期待されるか、お聞かせ願いたいと思います。
　二つ目に、近年において無許可で開発行為を行った違反者が多くおるわけでありますが、脱法行為により監督処分の適用を逃れる悪質な事例が見受けられます。規制の実効性を確保して都市計画法の目的を達成するためには、監督処分を強化してこのような事例に対処すべきだと考えられます。今回の法案でも監督処分の充実を図るようでありますが、具体的にどのような見直しを行うのか、お聞かせ願いたいと思います。
　三つ目に、近年リゾートブーム等を背景として、従来は大規模な建築物がほとんど見られなかった農山漁村において、集中的に大規模な高層のリゾートマンション等が建設される地域が見られます。こうした地域については、基本的には都市計画区域を指定して適切な規制を行うべきでありますが、地域のあり方全体を検討するゆとりを与えないほど急速に大規模な建築物が集積する場合もあります。そうなってまいりますと、防災、環境、景観等さまざまな面から問題が生ずることとなります用地方公共団体が、こうした状況に適切に対応して建築活動を誘導することができるような方策を確立すべきだと考えますが、御見解をお願いを申し上げます。
○伴政府委員　三点御質問ありましたが、最初の二点、私から御説明させていただきます。一つは、道路に関する基準の適用でございますが、これはデパート、ホテル等の多数の利用者を有する自己業務用施設につきましては、大変周辺区域に交通渋滞等を生じておりますので、自己用の開発行為でありましても、そういった多数の利用者を生ずることが予想されますような業務用の土地利用につきましては、従来適用されなかった道路に関する基準を適用しようというものでございます。これによりまして、開発区域内の敷地が接します道路の幅員が不十分な場合には、必要な道路整備を開発者の方で適切に行っていただいて、交通支障を防除しようというものでございます。
　それから二つ目でございますけれども、監督処分の問題でございますが、現行法では、違反行為者から違反物件を譲り受けた者につきましては、監督処分の対象とされておりません。そこで、無許可で開発行為を行った者が監督処分を受けた後に、これを免れるために違反物件を第三者へ譲渡するという悪質な事例がしばしばありますので、そこで今回、都道府県知事が監督処分を行った場合には、その旨を標識を設置することによって公示をする、そして、もしその違反の事実を知って譲り受けた者に対しても、使用停止等の監督処分を行うようにしようというものでございます。