Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（斗）委員　時間の関係もありますので、次にいきたいと思います。大蔵省ありがとう。
　次に、法務行政の合理化ということでお伺いをいたしたいというふうに思います。
　世は合理化時代、特にスリム化時代、それから行政もサービスの向上に相努めなければならないというようなことが言われておりまして、そのように取り組まれておられるというふうには思いますが、今、登記事務のコンピューター化ということで鋭意推進をされているというふうに聞いておりますが、この現状についてお伺いしたいと思います。
○濱崎政府委員　登記事務のコンピューター化につきましては、昭和六十三年の十月に、コンピューターで登記事務を処理する登記所の第一号として東京法務局の板橋出張所が指定されまして、そこで、登記簿冊を用いない、コンピューターのみによる、私どもブックレスシステムと呼んでおりますが、そういうシステムの稼働を開始いたしました。
　以来、順次その対象の登記所を拡大してまいりました。本日現在全国で七十四の登記所、これは、法務局、地方法務局にして八法務局、土地方法務局にまたがりますが、七十四の登記所でこのブックレスシステムが稼働している状況でございます。
　なお、今年度中には全国で九十庁がブックレス化されるということを予定しております。
○斉藤（斗）委員　これは全国的に対応しなければならないコンピューター化だというふうに思いますが、ごく一部の完成をお聞きいたしましたが、このコンピューター化、全国のネット化等々については、完成の予定というのはいつごろをお考えになっていらっしゃるのか。また、数年内にこれができないということになりますと、どのような――完成予定だけ先に聞きましょう。
○濱崎政府委員　既に御案内のことかと思いますが、登記所の登記事務をコンピューター化していくためには、膨大な量の、現在の登記簿の簿冊に記録されている情報を磁気ディスクに移しかえなければならないという作業を伴うわけでございまして、そういうことで、主としてそういう事情で、これは順次展開していくというやり方をとらざるを得ないということでございます。
　したがいまして、これは、そういう要請等もございまして、現在、いつまでに完成するという正確な見通しを述べることは難しいのでございますけれども、現在の時点では、十年あるいはもう少し、十年余りという期間内で全国の登記所についてコンピューター化を完成させたいということで取り組んでおるところでございます。
○斉藤（斗）委員　国民へのサービスということでこのようなコンピューター化が進められなければならないというふうに思いますが、今お聞きしますと、十年ぐらいというような大変長いスパンでの説明をいただいた。これはやはりかなり早いピッチでやられなければならない性質のものではないかなというふうに思っているのですが、ここ数年のうちにこういったコンピューター化が完成できないということになりますと、一体どういうような制約から、単に予算面の問題がどうか、その点についても聞かせていただきたいと思います。
○濱崎政府委員　私どもといたしましても、できるだけ早く完成させたいということで取り組んでいることをまず申し上げさせていただきたいと存じますが、これはもっと短い期間で完成させられないかという御指摘でございますが、そうすることがなかなか難しいというのは、今御指摘のございましたような予算の問題もございますし、また、登記簿冊の情報を移しかえる作業、これについては、最終的には法務局の正規の職員がこれをチェックしなければならないということで、そういった移行上の法務局の職員の人員の制約というものもございますが、より重要な問題は、この務しかえる作業につきましては、これは、現在の登記所の職員、これは日常業務に従事しておるわけでございますので、その力だけではできませんので、できるだけ外部に委託して行うということにしておりますけれども、外部に委託するにしましても、登記簿に記録された情報を正確に移しかえるということを確保いたしますためには、その作業の中で登記官経験者クラスの要員というものが必要になるわけでございます。いわゆる登記官ＯＢというものの活力を活用して外部で作業をしていただいているわけでございますが、そういった要員が欠かせないわけでございます。
　そういった面で考えますと、現在、順次移行している時点におきまして、全国で数百人のそういった方々の活力を活用しているわけでございますが、これを一時にあるいは短期間にやるということになりますと、その何倍ものそういった要員が必要になるという問題もございます。
　それから、さらにはコンピューター化するには施設面の整備ということが必要な場合もございます。そういったもろもろの要素を考えまして、私ども、最も効率的にかつできるだけ早くということでいろいろ計画をしておりまして、その結果、先ほど申し上げたような見通しを立ててやっているということでございます。
○斉藤（斗）委員　今かなりの時間がかかるという説明を聞いたのですが、今大不況の中でございまして、失業等々雇用面も出てくる、そして、公共投資もかなり強力にやらなければならない、こういうときにこそ、こういった事務の合理化等々、多年の課題をきちっと大幅に前進させるということが大事ではないかと私は思いますので、予算面等々、私ども応援できる範囲については精いっぱい応援させていただきたいと思いますが、国民へのサービスという点から一日も早いこの完成を望みたいというふうに思います。
　時間の関係で次にいきたいと思いますが、次は外国人労働者問題でございます。
　大変多くの外国人が労働者として入国をいたしておりまして、そしてまた新たな課題も生じてきているわけでございます。
　そこで、出入国管理行政を取り巻く現在の国内外の情勢を踏まえまして、外国人労働者問題を含めた今後の出入国管理行政のあり方について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○三ケ月国務大臣　お答え申し上げます。
　今日の我が国を取り巻く国際環境の変化や我が国の国際社会における地位の向上等に伴いまして、我が国が国際社会において果たすべき役割がますます大きくなるということは、委員の御認識と全く同一でございます。したがいまして、外国人の入国、在留管理を所掌する出入国管理行政は、国際協調ということと国際交流の増進に寄与するとともに、あわせまして、我が国社会の健全な発展を確保する、こういうことを理念に運営されるべきものであると法務大臣としては考えておるわけでございます。
　このような基本理念のもとで、専門的技術等を有する労働者、研修生、留学生等を幅広く受け入れることとしておりまして、さらに、平成三年十二月の第三次行革審第二次答申の趣旨に沿いまして、研修制度の充実拡充を図る観点から、本年四月には技能実習制度というものを創設いたしております。
　これに対しまして、他方、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが極めて大きく、どう対処するかにつきまして国内のコンセンサスを確保することがまず必要であり、関係省庁と協議しながら、総合的観点から慎重に検討を続けることといたしております。
　なお、我が国社会の秩序に悪影響を及ぼす不法就労者等につきましては、厳正に対処してまいるつもりでございます。
○斉藤（斗）委員　現在、不法就労者はかなりの数に上るというふうにお伺いしておりますが、法務省におきましては、不法就労者対策、これについて、先ほどちょっと大臣から触れてはいただきましたけれども、具体的にどのような対策を講じていらっしゃるのか。また、今犯罪もがなり生じているという中で、外国人の取り調べ等々で御苦労もされているというようなこともお伺いしておるのでございますが、まずその辺についてお答えをいただけますか。
○塚田政府委員　今般入管局長を拝命いたしました塚田でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　ただいまの委員の御質問にお答え申し上げます。
　不法就労者は潜伏しているために、その実数を把握するのは困難なところがございますが、法務省の電算機統計に基づく推計によりますと、平成五年の五月一日現在で二十九万八千六百四十六人が不法残留している、そのほとんどが不法就労者ではないかと推定されております。
　これらの不法就労者に対しましては、その定着化を防止しつつ減少を図るために各般の努力を重ねてきたところでございます。
　具体的には、入国事前審査及び入国審査の厳格化ということにより不法就労目的の入国者を阻止すること、在留審査の厳格化による違反の防止と早期発見に努めること、ブローカー介在事案等悪質事犯を中心にした摘発活動の一層の強化、情報交換や合同摘発など関係機関との連携の強化、あるいは、外務省とともに査証発給の厳格化及び査証免除協定の一時停止措置の検討、警察庁及び労働省等と定期協議を開催し、合同摘発の推進や不法就労助長罪の効果的適用による悪質事犯の厳重な取り締まり、さらには、国内、海外に対する広報活動の強化などの対策を講じているところでございます。
○斉藤（斗）委員　犯罪についてちょっとお伺いしたいのですが、国内で起きる、同時に外国人が関与する、そして言葉の問題も生じてくるということでございます。例えば英語とかメジャーな言葉につきましてはそれなりに通訳もおられるだろうし、かなりの意思疎通というのは可能だというふうに思うのでありますが、日本へそういう格好で来られる方には少数言語を扱う方も多々あるのかなというふうに思っておりまして、この少数言語の方々が日本に来られて犯罪等々に関与した場合の対応というのは、これはスムーズにいっているのかどうか、言語問題等々についてお伺いしたいと思います。
○濱政府委員　今委員御指摘になられましたように、日本語を理解しない外国人による犯罪が増加するに従いまして、刑事司法の手続の過程におきましても、日本語を理解しない外国人に対して適正な刑事手続を確保するという観点から、通訳人の確保ということは非常に重要な問題になっているわけでございます。特に、今委員が御指摘になっておられます少数言語と申しますか、につきましては、その有能な通訳人を確保するということは非常に難しい面もあるわけでございますけれども、刑事司法に携わる法務省だけでなしに、警察等の捜査機関におきましても、そういう少数言語につきましても、刑事手続を適正に運営するということに欠けてはならないという観点から、できるだけ有能な通訳人を確保していくということで、例えば通訳人名簿を作成して配付するとか、あるいは、通訳人向けの刑事手続の概要を説明したパンフレットを作成配付するとかいうようないろいろな方途を講じまして、できる限り、先ほど申し上げました適正な刑事手続を確保する観点から欠けるところがないようにということで努力をしているところでございます。
○斉藤（斗）委員　時間になりましたので、最後にひとつ大臣から、現在国際化がどんどん進む、同時に、地方の時代で地方の国際化もどんどん進む、そういう中で地方の入国管理官署における出入国管理体制の整備というのが急務だというふうに思います。例えば、これも大きなところになりますが、来年九月には関西空港なんかもできてくる等々ありまして、現在二千数百人体制だというふうに聞いておるのでありますが、こういった問題について今後問題が生じないかどうか、地方の管理体制も含めて、最後にお聞かせいただきたい。
○三ケ月国務大臣　御指摘の点は全くそのとおりでございますが、そういう難しい事態に適切に対処いたしますために、平成五年度の予算におきまして百八十二名の定員増等の措置をしていただきました。なお、これに引き続きまして、業務運営全般の効率化に努力しているところでございます。
　また、特に御指摘がございましたが、こういう不法就労外国人問題が国民の一般的な関心事となっていることのほかに、平成六年九月には関西国際空港の開港が予定されておること、まさに御指摘のとおりでございまして、これにどういうふうに対処するのか、これらの課題に的確に対処するために、関係当局の御理解を得るように、できるだけ私としても努力してまいりたい、できるだけこういう業務が円滑に進むように努力してまいりたいというのが私の考えでございます。
○斉藤（斗）委員　終わります。
○笹川委員長代理　斉藤斗志二君の質疑を終了しました。
　傍聴人に申し上げます。長時間座っている人は、できたら交代してあげてください。
　山本有二君。
○山本（有）委員　現在の世相、あるいは今の政治状況というのは極めて深刻な問題を抱えております。それは、政治が信頼をされていないということでございます。したがって、今こうした時間にも政治改革委員会が開かれて法案が審議され、そして通過を待望しておるわけでありますけれども、その発端となりましたことがいわゆる金銭にまつわるスキャンダルでございます。そして、政界が腐敗している、さらにその政界の腐敗を何とかしなければならない、腐敗防止法をつくり、政治資金の透明化を図り、さらに選挙制度まで変えようというのが今の現状でございます。
　しかし、まだその法案が完成していない、新しい時代を迎えていないということにつきましては、国民の皆様はこの法と正義の実現、これをぜひ警察あるいは検察、そういった力に頼っていきたい、頼らざるを得ないというような、そんな姿ではないかと思います。特に、政界、官界、財界それぞれの癒着構造と言われながら今の国家組織自体がその信を問われておる、こういう事態でございます。そこで、政治に左右されない、さらに巨悪を逃さない、そういうことを法務、検察当局は期待されておるわけでありまして、このことは、公正、正義をまさしく一つの理想に掲げながら法務省、検察の運営がなされていっていただきたいし、そうでなければならないというように思います。
　ただ、こういう時期に、大変私としても残念でありますけれども、これから次の質問に移るわけでありますけれども、マスコミのことがございます。
　今、逓信委員会ではテレビ朝日の社長さんが参考人として呼ばれておるそうでありますが、マスコミのこの行き過ぎ、それは選挙にも影響する、さらには世相、国の基本的な物の考え方等にも影響する。まさに第二次世界大戦前に一億火の玉となっていくというようなそんな傾向も以前、もう半世紀以上前にもあったわけでありますが、今はマスコミュニケーションという媒体を通じてさらに加速されてくるというようなことを考えますと、何より今現在の最大の権力者はマスコミかもしれないというように思います。
　そのマスコミの一つに週刊誌というものがございます。この週刊誌というのは、私ども政治に携わる者は軽視をしております。しかし、軽視をしているというその背景は、まさしく虚偽の事実、指摩憶測、そして証拠に基づかないこと、そういったものをこれ見よがしに、売らんかなという姿勢で、いつも見出しをでかでかとしながらこれを活字にして、それで販売をしていく。それで市場経済主義の中で企業を維持しているわけでありますから、それも仕方がないとはいえ、その影響たるや大であります。その弊害たるや大であります。そういうことを考えていくならば、週刊誌に載ったことは虚偽の推定があるとまで言っても過言ではないかもしれません。しかしながら、一般大衆、国民の皆さんが全く知らない世界をこの週刊誌の見出しだけで見たときには、ああそうかもしれないなと思うことも間々あろうかと思います。
　そんな意味で、私は実は、八月二十六日の週刊新潮、さらに十月三十一日のその後追いのサンデー毎日等々をごらんになった方々は、ひょっとしてと、見出しだけ見ればそんな危惧感も覚えるのではないかというように思います。その中身が当法務委員会に関係しております。まさしく法務大臣の就任のいきさつに関しておるものでありますので、私はあえて、この現代の中で検察の役割というのが非常に重い、そして法務省の役割も重い。さらに、ここしか頼るものがない。そして、公正、正義というものがその理想に掲げられなければならない。その公正、正義さを、いわばまるでそれがないような、そんな週刊誌の見出しで大臣の就任がささやかれたことに対して私自身も憤りを覚えるわけでありますが、法務省当局がこの問題についてどういう対処をされたのか、それをお伺いさせていただきたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の記事は、ある図書出版社の週刊雑誌に、本年八月下旬号に掲載された記事のことであろうと思います。御指摘のとおり、大変ひどい見出してございまして、「三ケ月法務大臣は創価学会の「回し者」と、大変大きな活字で組んであるわけでございます。その内容は御案内のとおり、三ケ月大臣が、相当前のことでございますけれども、訴訟法の専門学者といたしまして、創価学会が当事者となっております訴訟につきまして、当該争点が司法判断になじむか否かということにつきまして専門的な立場から鑑定意見書を出したということを根拠といたしまして、今回法務大臣に就任されたのは、そういう創価学会という特定の宗教団体の意向に沿った任命ではないか、こういう筋で報道内容がまとめられているわけでございます。
　今申しましたように「回し者」という大きな活字でございまして、これを見る人の受けとめ方といたしますと、一般的に、特定の組織、団体がその組織のために働かせる目的で特定のポストにつかせた、こういうことに理解するわけでございますので、私どもはこれを放置するのは、三ケ月大臣の名誉のみならず、中正、中立な法務行政を遂行する立場から放置できない、こう考えまして、まず第一に、どういう根拠で「回し者」という表現を使ったのか、この点について当該出版社に問い合わせたわけでございます。
　回答を得たわけでございますけれども、その内容は、先ほど申しました鑑定書をつくったということ以外に特段の具体的な根拠がないものでございますので、さらに、最終的に私どもといたしましては抗議文を送りつけまして、当該内容を当該雑誌に掲載されたいという要請を行って抗議の形をとった、こういうことでございます。
○山本（有）委員　わかりました。厳重な抗議をされたということでございます。
　我が国の内閣の制度というのは議院内閣制をとっております。議院内閣制というのは、議員がその任にふさわしいとなった場合に総理大臣の任命によって閣僚に入るわけでございます。したがいまして、原則的には衆議院議員が閣僚になる、こういうことでありまして、特定の団体から支援され、また政治活動をやっている者が大臣になるのが普通でありますし、また創価学会の支援を受けた方が大臣になっても、憲法上、法律上別におかしくはないわけであります。しかし、民間人から大臣は起用されております。民間人から起用されるということは、今まで政治的に色のついた人ばかりが法務行政に携わってきた、だからそれ以上に、民間人であれば公正さが保たれるだろう、こういうような御期待のもとに多分任命を受けたんだろうというように思います。ですから、客観的に見れば政治家がやるよりも公正であることは間違いないわけでありますけれども、さらに公正さを願っているという気持ちもわからないわけではないわけでございまして、そんな意味で大臣に降りかかった火の粉であろうと思いますけれども、なお大臣からこの点についての釈明、弁明をいただければありがたいと存じます。
○三ケ月国務大臣　釈明の機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。御指摘の記事は、理由がなく特定宗教団体と特別な関係があるかのような表現を用いているわけでございますが、私は衆議院の予算委員会でも申し上げましたように、私のうちの宗教は禅宗でございます。そういうふうなことでございまして、これは特定の宗教団体と特別な関係があるわけではございません。にもかかわらず「回し者」という表現、これは私個人に対する問題としては笑って済ませる問題かもしれないとは思うのでございますが、今まさに委員の御指摘のように、中立、公正、法の厳正な行便ということを任務とする法務省のトップに立つ者が回し者であるというふうなことに立ちますと、これは私個人の問題を離れた問題であり、国民の法務省に対する信頼を損なうものであろう、これは一個人の問題を超えた問題であるというふうに考えまして、私はこの問題の処理を法務省にお任せをいたしまして、ただいま官房長から御報告のあったような形での対策をとっていただいたということでございます。
○山本（有）委員　はっきり申しまして、本当に売らんかなのこの週刊誌でありまして、このようなことのないように、報道、特に公器とまで言われかねない出版数の多い、信用の高いと言われる雑誌については、厳重な自己規制、正しい方向に国をもっていく報道を期待するところでございます。
　続いて、昨日午前に鹿島建設の副社長が逮捕されたいわゆるゼネコン疑惑、これについてお伺いをいたします。
　金丸事件に端を発しまして、建設業界から大量の裏献金が政界に流れた。さらにその証拠を洗ってみると、まだまだ大きな問題が幾つもある。茨城の前知事さんや仙台の前市長さんというようなものにもこれは累を及ぼす。逮捕され、またそれがさらに広がっている、こういう事実が現在ございます。しかし、私どもよく考えてみますと、公共事業というのは、公共事業の契約があるわけであります。契約というのは決して随意契約ではない。茨城県知事さんからそのまま発注をいただくわけでもありませんし、市長さんから発注をそのままいただくわけでもありません。にもかかわらず、そこに贈収賄の関係があるということに対して、若干の疑問なしとしないわけではありません。
　実際、公共事業というのはどういう形で発注されているかと申しますと、これは指名競争入札、指名競争入札というのは指名に入った業者間で公平に市場経済性を保ちながら競争して、そして最も価格の低い者が落札をして契約をするという、非常に仕組み的にはよく考えられたうまい方法をとっているわけであります。しかし、指名に入った者が数に限定がありますので、例えば十社あるいは二十社、そういったものであるならば話し合いができる。しかもその話し合いにおいては、話し合いだけでは罪にならない。罪になるのはいわゆる談合行為、刑法で言われる談合であり独禁法で言われる談合、その談合にまで至るためには、入札価格や落札予定者の意思の連絡がなければならぬというようなところまで踏み込まなければ談合というものが成立をしない。さらに談合が成立をした後、発注者へわざわざ談合がまとまりましたよと言って依頼に行って、さらに発注者がそのことでよろしいよと、例えば鹿島建設でよろしいよ、そういうことを了解をして、さらに了解した上で落札して、契約成立していよいよ着工というところで初めて多額の全員の授受ということで、因果の連鎖があるときに贈収賄ということになるんだろうと思います。
　しかし、このゼネコン疑惑というものを考えたときに、なかなか容易じゃないことが幾つかあるなというように思います。容易じゃないことが幾つかあるわけでありますけれども、このことを乗り越えて、一連の疑惑、そして事件捜査、逮捕、起訴というところまでこぎっけられた、この御苦労は大変なものであろうと思います。
　そこで、各事件の概要、先ほども刑事局長からお知らせをいただいたわけでありますが、さらにもう一度、その概要、進捗状況等についてお伺いをいたします。
○濱政府委員　いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査処理の進捗状況についてのお尋ねでございます。
　この件につきましては、東京地方検察庁が、本年の七月十九日に、前仙台市長石井亨ほか一名を収賄罪、株式会社間組前会長兼社長本田茂ほか四名を贈賄罪により、また八月九日に、前三和町長大山真弘ほか一名を受託収賄罪、間組東京支店長大津留学ほか一名を贈賄罪により、また八月十二日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長ほか一名を贈賄罪により、また十月十一日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、清水建設株式会社会長吉野照蔵ほか二名を贈賄罪により、さらに十月十八日には、前宮城県知事本間俊太郎ほか一名を収賄罪、大成建設株式会社副社長橋本喬ぼか二名を贈賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したわけでございます。
　また、東京地方検察庁は、十月十八日、前仙台市長石井亨ほか一名を収賄、大成建設株式会社副社長橋本喬ほか一名を贈賄罪の事実により、また十月二十一日、鹿島建設株式会社東北支店次長鈴木和己ほか一名を前仙台市長石井亨に対する贈賄の事実により、さらに昨十月二十六日、前茨城県知事竹内藤男を収賄、鹿島建設株式会社副社長清山信二を贈賄の事実により、それぞれ逮捕するなどして、現在なお引き続き捜査を進めているところでございます。
○山本（有）委員　大変たくさんの方々が関与され、また被疑者になったり被告になったりしているわけでありますが、地方公共団体の首長さんと公共事業というのは切っても切れない問題でございます。特に我が国はヨーロッパ諸国に比べまして社会資本の整備が非常におくれております。経済力は世界のトップクラスでありますけれども、国民生活というのは第三等国にふさわしい、そんなものでございまして、これを生活も一流にするためには、どうしても橋や道路やあるいは下水や公園というものを充実していかなければなりません。そうすると、地方公共団体が勢いいろいろな形で公共事業を発注するわけでありますが、その発注の段階でこうした疑惑が起こるということ自体が、もう国家の機能が麻痺している。そして、国家自体に対して国民がなお政治不信プラスそういったすべてのこと、地方公共団体まですべて政治のセの字がつけば全部疑ってかかるというような末期的、世紀末的な現象になろうというように思います。
　そこで、何とかしなければならぬという気持ちはお互いでございます。私どももそうであります。私もいろいろ調べてみますと、三段階ぐらいやはり改革の要があるのではないか。
　第一番目は、指名競争入札というもの自体を変えていく必要があるだろうというようにも思いました。しかし、イギリスで指名競争入札を以前廃止して、一般契約、一般競争入札にしてみた。しかし、一九六二年から、もうこれは一般競争では維持できないということで、また指名に返ったわけでありますが、一般競争にすると、やはり大きい資本の方が小さい資本を食っていくといういわば資本の論理がありますし、また、ともかく公共事業であればなかなか発注手続に手間がかかる。二百社も三百社も来るというようなことをだれがするかというのは、なかなか手間がかかるというようなことで、どうもなじまないようでございます。しかし、指名競争自体に改善の余地があるということが一つ。
　もう一つが、これが談合にメスを入れる。これはもっと検察、警察で捜査の手を厳重に入れていただきたいし、公取もそのことを考えていただきたい。これが第二段階。
　問題点は、第三段階であろうと思います。第三段階が、いわゆる公共事業、地方の首長さんの携わることでございますけれども、刑事局長さんに次にお伺いしたいところでございますが、公共事業というのは大体年間二十四兆円あるそうでございます。国発注分がその二分の一で十二兆円、地方発注分がその二分の一で十二兆円、大量な公共事業が地方に出されております。
　また、それほど大きなこんないわゆる土木建設工事でありますけれども、さてその中で特にわいろに使われるのが使途不明金というものでございまして、この使途不明金は、去年一年間で五百五十八億円、うち建設業界が三百八十二億円、六八％が建設業界に絡む使途不明金である。何でこんなに使途不明金が建設業界に多いのかと調べてみますと、現地発注、単品生産、さらに請負の片務性、さらに請負契約者が零細である。もっと聞いてみますと、近隣の騒音対策だとか用地買収等々にどうしても不正なお金を使わざるを得ない。契約のお金はいただくけれども、用地のお金は、公共事業ではこれ以上では買えない。したがって、何らかの形でお金を出していったりというような無理をさんざんしているということがよくわかりました。
　さらにもう一つ、業界の特殊性がありました。市場性が極めて不足しております。発注する仙台市というのは一つであり、宮城県というのは一つであって、ところが業者というのは何百というような業者がございます。そういうようなことから、市場性がない、出血受注をする、そして工期を守らなければならぬ、クレーム処理にお金が要る、そして買い手独占市場というようなことから、業界は青息吐息である。そんな中で選挙が行われるわけです。
　三千三百の地方公共団体、市町村、全部選挙が行われております。そういうときに、脆弱な業者が何とかして工事が欲しい、そして営業努力をしていってもらうわけでありますけれども、指名に入れてもらわなければならぬ。指名に入れていただくことが最初であるとするならば、選挙のときに手伝ったらどうか、こういう営業努力につながってくるわけであります。
　それでは、選挙のときに手伝いましょう。人を応援して、例えば私だったら山本有二をよろしくとどんどん宣伝してくれる。そして、それがひいては企業の存亡につながってくる。公共事業だけで食っている、あるいは公共事業で会社の従業員の一人分、二人分出てくる、こういうことになりますと、どうしてもとりたい、こういうのが人情でございます。こういったことが業者側の論理。そして、例えば市長さんの論理であるならば、これまた、さあ、おれは市長選挙に出た、勝たなければならぬ、勝つためにはポスターも要る、電話も引かなければいかぬ、事務所もつくらなければいかぬ、そういうことを考えたときに、政治献金をもらう。献金だけで済めばいいけれども、業者としては、その応援する市長さんが負けたならば食いっぱぐれ、指名から外れる。勝ったならば、指名に入れてもらって公共事業が入るかもしれない。生殺与奪、企業存亡をかけ、また当落を考えて、どうしてもそこに一つの大きな大きな業界体質と選挙というものの特質と日本人の精神構造、意識構造、社会風潮、そういったものが一緒になって、いわゆる業者と政界の癒着という問題が出てこざるを得ないという問題があろうかと思います。
　そういうことに対して、もし警察、検察が三千三百の市町村長さんを克明に、選挙のときからだれが応援した、選挙のときからどういう政治資金が入った、選挙のときからどうしたということを、そしてさらにその当選後どこにどういう発注があったか全部調べ上げることになりますと、例えば私は選挙運動のお手伝いをした、ビラを配った、これはやはり便宜供与ですよ。そういうことを考えてみますと、全部の選挙をやったところ、発注をしたところは疑いがかかってくるというように思います。疑いがかかる、さらにそのことを晴らしたい、しかし選挙には勝たなければならぬ、企業は存続させなければならぬ、こんな風潮、今はゼネコン疑惑というのは大手建設会社だけで、ゼネコンと言われるところだけでやっているわけでありますけれども、この日本列島すべてそんな首長選挙がやられているとするならば、これはひいては小さな、中のゼネコン疑惑、小のゼネコン疑惑、いつまでもいつまでもこれに検察がかかずらわっていなければならぬということにもなるわけであります。
　こういった点、ゼネコン疑惑、特にこういう発注、受注の問題に関して捜査のメスを入れるところの基準、あるいは、ではどこまでがその疑惑として立件すべきなのか、可罰性があるのか、被疑事実があると認定するのか、そんな点がありましたら、こういう事情の中での日本の業界でありますから、ひとつ区切りがあるならば、それについて一つの刑事局長の御意見等があればお願いをしたいと思います。
○濱政府委員　今、委員の方からるる、この例えばいわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件、現在捜査が行われておりますところの贈収賄事件等々の背景事情と申しますか、背景となるいろいろな事情あるいはその温床となる土壌等の問題点について、幾つが御指摘をいただいたわけでございます。
　法務当局からお答え申し上げられることは、今委員が御指摘になられた点のすべてについてもちろんお答えできる事柄ではないわけでございますけれども、まず一つ申し上げられることは、検察当局を含めまして、捜査機関すべてについてこれは共通することだと思いますが、その使命は、あくまでも法と証拠に照らして刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正に対処してその捜査処理を行っていくということに尽きるわけでございます。
　委員の御質問の御趣旨は、さらにそうとした場合に、今後例えばほかの地方公共団体の首長さん等に対する捜査の見通しというようなものがどうなっているのかということも含めて、お尋ねになっておられるのではないかと思うわけでございますけれども、その点につきましても、これは改めて申し上げるまでもないことでございますが、検察が今後どのような捜査を進めていくかということにつきましては、これほ検察当局が判断するわけでございまして、法務当局からお答えを申し上げることはいたしかねるわけでございます。先ほど申し上げましたように、検察当局としてはあくまでも法と証拠の範囲内で刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、厳正に対処していくということに尽きるというふうに思うわけでございます。
○山本（有）委員　刑事局長さんの御答弁ではわかりにくいかもしれません。しかし、それ以上に踏み込んで言うことは、事件が特殊であり個別であり、そして検察官というのは個々人が独立の機関でありますから、それは仕方がないことだろうと思いますし、よくそこまでお答えいただいたと感謝するところでございます。
　しかし、私としましては、政治改革を他方でやっている、そして他方でこのゼネコン疑惑の解明をされている、これは歴史の偶然にせよ、大事なことだろうというように思います。このことをうやむやにしたままで、それでまた次のスキャンダルヘ向かうということだけは、もう二度と繰り返していただきたくないというように思います。
　時代の転換というのは犠牲が必ず伴うものでございますし、この際思い切って、我々自身もその犠牲者にあすはなるかもしれませんけれども、しかし十九世紀の真ん中ぐらいに、百年前にそれこそイギリスが腐敗防止の思い切った制度を導入して、同時に小選挙区を導入して、それで今日もう何十年も選挙に対して金銭のスキャンダルというのがないのだというようなことを聞くと、まさに百年前のイギリスがちょうど今の日本であろうと想像したいわけでございます。そうなると、ゼネコン疑惑というのが他方でやられているということ、しかもこれを徹底的に究明して、首長さん、地方公共団体の公共事業に関してはもう不正はないんだというところまで検察がこの機会に踏み込んでやっていただくことが、政治改革の大変強力な後押しになるだろうというように思います。
　そこで、刑事局長さん、と同時に法務大臣のこれに対する御決意を、まさしく政治改革を含めての御決意を賜りたいというように思います。
○濱政府委員　私からお答え申し上げることは、先ほども申し上げましたように、検察当局におきましては、捜査の過程において刑事事件として取り上げるものがあれば、厳正に対処していくということを信じているわけでございます。
○三ケ月国務大臣　私といたしましても、検察当局といたしましては、あくまでも法と証拠に基づいて、刑事事件として処理すべきものであるならば、厳正、的確に処理するものと確信しておるわけでございます。
○山本（有）委員　ゼネコン疑惑、これについては厳正にやっていただきたい。
　他方で、もう一つゼネコン疑惑に関する、これは付随的な影響が世の中にあるような気が私はいたしてなりません。それは景気のことでございます。
　今まさに消費が低迷して景気が落ち込んでおりまして、未曾有の大不況だというように言われております。そんな中で、毎日、新聞を見れば朝刊も夕刊もゼネコン疑惑、そして今までは尊敬を集めておった日本の財界人と言われる方々が逮捕されるというようなこと、さらには指名の停止あるいは受注が回避される等々、こういったことは、一つは業界全体にとっての営業ができないこと、さらに営業のイメージが悪いこと、さらには国民大衆ももうそういうものにさわりたくないという辟易感、そういったものを含めまして、景気へ決してプラス要因ではないというように思います。
　そこで、この捜査、解明を十分にやった後、私は景気刺激にも逆になるのかもしれないと思うことがあります。それは、大きな事件であればあるほど、例えば終息宣言というようなことを行いますけれども、そういう意味で、この事件は大変巨大な事件でありますが、これに対して終息宣言等々を行う、一応区切りがついた後には行うといつおつもりがあるのかどうか、景気対策上お伺いさせていただきたいと思います。
○濱政府委員　今委員がお触れになっておられますいわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、現在、東京地検において鋭意捜査を進めている段階でございます。したがって、先ほどもお答え申し上げましたように、捜査の見通しあるいは捜査の進み方と同じように、捜査の終結につきまして、そのことに言及するかどうかということも含めまして、検察当局においてこれは判断すべき事柄でございますので、今の段階で法務当局からあれこれ申し上げることは、これは差し控えるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
○山本（有）委員　わかりました。確かに経済とは直接に関係もありませんし、法務省がこういうものをにらみながら何らかの行為をするということは多少いかがなものかなとも思いますし、その意味では一つのお答えであろうというように思います。
　次に、最後になりますけれども、ゼネコン疑惑のことで、いわゆるゼネコン疑惑の贈賄側、収賄側の弁護士さんの問題についてお伺いいたします。
　検事さんというのは、公訴権を持ち、捜査権を持ち、国民の身柄拘束をする手続をされるという大変な権限を持っております。そういう権限が大きい人であるならばあるほど、その身を処するということは非常に大事なことだろうと思います。社会正義の実現、これは検事さんの終局目的であるわけでございますし、その目的完遂において我々は治安が維持されて平穏であるということで、本当に幸福に生きていけるわけでありますけれども、さて、検事さんがおやめになった場合、特に特捜検事さんとか高検の検事長さんとかいう方がおやめになると弁護士さんになられるわけでございます。弁護士さんになられてどんな事件を受任しようが、それはそれで一つの生き方であろうと思います。しかし、李下に冠を正さずとか、あるいは現職の皆さんの公正さを疑わせないとかいう、先輩の逆の配慮とかいうことを考えた場合に、検事さんをやめた方が、例えば贈賄側の弁護士になったり収賄側の弁護士になったりというようなことがあることが、一つ国民にとっては不可思議に映るということは事実だろうと思います。これを刑事政策的には特権的免責性というように思うわけでありますが、例えば特権階級であれば、後進国の例でありますけれども、後進国であればあるほど、王様に近い人はほとんど免罪されるだろうとか、これは歴史的によくあることでございます。そういうような意味において、検事さんに何らかの形で特権的免責性あるいはグループ間の仲間意識というようなことがもしあるとするならば、これは不名誉なことでございます。現職の皆さんが正しくやっているということに対して国民は非常な期待をしているからこそ、あえてこのことをお聞きするわけであります。
　十月十六日の朝日の朝刊の「論壇」佐木隆三さんという小説家がこのことをるる書いておられます。また、つい最近の、十月二十二日の読者の投書欄にも「汚職の弁護が検察ＯＢでは」なんという投書も出てきております。国民の皆さんは、ゼネコン疑惑が報道されればされるほどその中身について知りたいし、そして、知れば知るほどこんなことが疑問になってくるということも事実であります。
　佐木隆三さんの「論壇」の中身を私読んでみまして、とにかく大した中身ではないということだけは言えるわけでありますが、ただ最後に、「公益の代表たる検察官が、その晩年も奉仕者である姿勢は、とても美しいものであった。」、そしてさらに、検察ＯＢが弁護するそれは、ゼネコン疑惑を弁護するその姿勢は、やはり美しくない。美学というか、感情論で終わっておるわけでありまして、格別法に触れるとかなんとかでないわけでありますけれども、このあたりについては現職の検事さんとしてはいかようにも言いがたいと思いますけれども、しかし、この点においての確かな回答を委員会で議事録として残しておきたいというようにも思いますので、御答弁をお願いいたします。
○濱政府委員　まず、一般的に申し上げまして、かつて検察官であった者が弁護士として登録を受けてその職務を行うこと、これは申すまでもなく職業選択の自由によって保障されているところであるというふうに思うわけでございます。また、その在職中に取り扱った事件について弁護士としての職務を行うというような例外的な場合は、弁護士法で禁じられておりますけれども、そういう例外的な場合はともかくといたしまして、いわゆる顧問弁護士となって関係者の正当な利益や権利を擁護するための弁護活動を行うということも、これは法的にも倫理的にも全く問題はないというふうに理解しているわけでございます。また、弁護士として与えられた権限と職務の範囲内でいかなる弁護活動をするかということは、これは当該個々人の弁護士さんの判断にゆだねられていることであろうというふうに考えているわけでございます。基本的には、今申し上げた考え方を持っているわけでございます。
　ただ、今委員が御指摘になっておられます、これは朝日新聞の「論壇」の御意見でございますか、この中には、検察ＯＢが贈収賄側の弁護人にづいたときに、後輩に当たる現職の特捜検事に何らかの影響を及ぼすのではないかという危惧の念を覚えるから、こういうふうに言うんだという意味のことが書かれているかと思うわけでございます。これは委員十分御存じのとおりでございますから、あえて申し上げるまでもないと思うわけでございますが、先ほど来から申し上げておりますとおり、検察官は法と証拠に照らしまして事案の真相を解明する、適正な捜査処理を行うという使命感に徹して職務を行っているわけでございます。
　したがいまして、かつて検察官であった人が刑事事件の弁護人になられ、例えば現職の検察官と捜査、公判の場で対峙することが仮にあるといたしましても、それは、例えば現職の検察官の立場からしますれば、特別の考慮を払うことはもちろんございませんし、また影響を受けるというようなことも全くないわけでございます。したがいまして、そういうことを申し上げれば、十分御理解をいただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
○山本（有）委員　ぜひ担当検事さん等に影響のない、そんな間柄であってほしいと希望するものでございます。
　次に、紛争解決としての訴訟についてお伺いさせていただきます。特に私は法学部を出ておるわけでありまして、三ケ月先生の御著書を読みながら学校を出た覚えもございますし、その専門家の先生が大臣に就任をされたということに対しては、物すごく大きな期待をさせていただいておるところでございます。
　そこで、日本の訴訟事件についてお伺いさせていただきますが、各国の比較をしていただきたいと思います。特にイギリスやドイツやアメリカと比べて、日本の訴訟事件の件数、実態はどうなっているかということをお伺いいたします。
○今井最高裁判所長官代理者　各国の訴訟制度は、それぞれの国の歴史と伝統あるいは実情というようなことがいろいろございまして、一概に比較というのは難しゅうございますけれども、さしあたり最近活字にされました資料から見まして、各国の概要、それから日本の概要ということについて申し上げたいと思います。
　まず我が国の訴訟事件でございますけれども、平成四年度の事件で申しますと、地方裁判所の民事の第一審訴訟事件、これは新受事件でありますが、十三万八千二百八十六件ということでございます。同じように簡易裁判所でございますが、同じく平成四年度で十六万九千四百六十四件ということになっております。
　それで諸外国でございますが、アメリカについて活字にされたもので見てみますと、若干年度が違うわけですけれども、一九九〇年のアメリカ、御承知のようにアメリカは連邦と州の裁判所がございますけれども、連邦の地方裁判所でいきますと約二十二万件ということでございます。それから州の第一審裁判所でありますが、これはちょっと年度がその一つ前ですが、一九八九年で見ますと約千七百万件という数でございます。それからイギリスでございますが、イギリスの第一審でございますが、これも高等法院と県裁判所というのがございますが、いずれも一九八九年の数字で申し上げますと、高等法院が三十一万九千百件、それから県の裁判所、これは高等法院よりやや小さな裁判所ということでございますが、二百六十一万五千五百八件ということでございます。それからドイツでございますが、これは一九八九年の数字でありまして、地方裁判所が三十五万一千四百五十五件、それから区裁判所でありますが、百二十三万六千四百四十八件。それからフランス、これは一九九一年の数字でありますが、大審裁判所、これが原則的には第一審裁判所でございますが、四十八万六千四百九十二件、それから小審裁判所、これはいわゆる少額裁判所に相当するものでございますが、五十五万三千六百件、こういう数字になっておるわけでございます。
○山本（有）委員　先進国に比べて日本は約十分の一、さらにアメリカなんかに比べますと百分の一近い、事件数が少ないのです。私は、この事件数が少ないということは紛争が少ないということじゃないと思うのです。紛争はたくさんある、しかし裁判所が開かれていないんじゃないか、そういう向きがある。これは事件が少ないのに、例えば日本人自体権利意識が少ないという議論が一つ、それから裁判所が開かれていないんだという二つの理屈があるそうですけれども、このあたりになりますと、法務大臣が何よりの専門家でございます。ともかくこの事件数はふやして、民事介入暴力なんというのは、多分民事で救済されない人、裁判所に頼ったってしょうがないと思う人が、それがどんどんやくざを使ったり示談屋を使ったりということになるから、こんなふうな世の中になっちゃって皆が逆に困ってくるということでしょうから、まさしく開かれた裁判所にして民事手続をもっと簡素にして、さらに少額裁判所も設けて、簡易裁判所も形を変えてどんどん公の組織で紛争を解決してあげる、そんな社会になっていただきたいと思うので、最後に大臣に、このあたりについての大臣としての理想やら提言をお聞かせいただきたいと思います。
○三ケ月国務大臣　私も学者でございますから、学者では随分いろいろなことも申してまいりましたが、法務大臣としての立場で申しますと、いろいろと予算の制約であるとかその他のことを考えまして発言がおのずからどうも慎重にならざるを得ないのはまことに恐縮でございます。もしそういうふうな点で不適当な点がございましたならば、その点はどうぞ御覧宥をいただきたいと思うのでございます。
　率直に申しまして、私個人の考え方は、非常に先生のおっしゃったことと同じように、もっともっとと申しますか、これからの国際化の時代に即しまして、やはり世界の水準というものに余りにもかけ離れ形ではよろしくないのではないか。しかしながら同時に、アメリカに見られますように、いわば行き過ぎた訴訟社会になるというのも、これまた非常に慎重に避けていかなきゃならないんじゃないか。日本のいい伝統はいい伝統として残していかなければならないであろう、その辺の抜け道をどういうふうに求めていくかということにこれからの日本の民事司法制度の大きな課題があるんだというふうに、これは学者としても、また法務省の責任者としても考えておるわけでございます。
　なぜ少ないかということにつきましては、先ほども最高裁の民事局長からのお答えもございましたように、いろいろな伝統の面、それから国民のメンタリティーの面もございますが、やはり制度の面もございます。
　私、この仕事につかせていただきます前に、御案内のとおり、民事訴訟法の改正作業というふうなものに、これが最後の御奉公と思って、本当に懸命に取り組んでまいりました。そこでは、ただいま御指摘のございましたように、もっと開かれた裁判所、例えば簡易裁判所などはもっと思い切って少額事件を処理するようにすべきではないだろうか、さらには、やはり国民の司法へのアクセスというふうなことを考えますためには、単に手続法をいじるだけでなしに、もう少し機構的な面、あるいはまた法律扶助の拡充というふうな制度的側面もあわせてやっていかないと、これは手続法だけでは対処できないというふうな面もあるのではないだろうかと思いながら、いろいろとそういうような点で弁護士会の皆様とできるだけ議論を闘わせ、そして、できることならば法曹三者の一致でもって、今先生の御指摘になりましたような、より開かれた、また世界にも通用するような民事司法制度への一つの曲がり角というふうなことの方向にでも何がしかのお役ができれば、私が老骨をもってこのような仕事を、あえて全く違った世界に踏み込みましたことのあるいはささやかな意義もあるのかなというふうに感じて、いろいろとやってまいりたいと念じておるところでございます。
　ただ、一つ忘れてなりませんことは、非常に訴訟事件が少ない反面に、それでもやはり去年の統計になりますと、ざっと三十万件ございます。戦後私が訴訟法など勉強していましたときには十数万件でございました。それに比べますと、やはり徐々に国民の権利意識の伸長に伴いまして裁判所の窓口も広がってまいっております上に、もう一つ忘れてはなりませんことは、これは日本人の伝統ないしメンタリティーとも深くかかわるところでございますが、日本では、世界に全然例のないＡＤＲ、すなわち裁判外紛争処理制度、オールターナティブ・ディスピュート・リゾリューションでございますが、この調停制度というふうなものがもう既に七十年近い歴史を持っておりまして、これが訴訟とほぼ同じような数のところまで、このごろはちょっと減っておりますが、戦後のある時期におきましてはかえって訴訟を凌駕するようなところまで来ておる。むしろ諸外国は、こういうふうなところの制度が欠けておりますのにどんどん現代型の新しい紛争が出てきますので、彼らの唯一の頼みでありますところの訴訟よりもやはりこういうふうなところを見直すべきではないかという動きも出てまいりまして、向こうからこっちに接近するというふうな動きもないでもございません。
　我々といたしましては、もう少し世界の普遍的な動向に接近するように努力すべきであろう。そういうふうな形で、将来の日本の民事裁判制度あるいは民事紛争処理制度というものが、おっしゃるとおり、国民がすぐ駆け込めるようにして、法以外の方式に訴えなくても、やはり的確にして迅速な、また法に基づいた解決が得られますような司法制度が実現できますように、私としても精いっぱい努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　お答えになりましたかどうか、そういうふうに考えておるということだけ申し上げさせていただきます。
○山本（有）委員　大臣の御活躍を御期待申し上げまして、質問を終わります。
○笹川委員長代理　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　永井哲男君。
○永井（哲）委員　まず最初に、自己破産の件数が急増しているということに関連して質問したいというふうに思います。
　第一次サラ金パニックと言われる昭和五十九年に、自己破産の申し立てが、これは自然人でありますけれども、二万一千件を超えた。それ以来二万件を超えたことがなく、平成二年のときには一万一千件程度であった自己破産の申し立てが、平成三年には一挙に倍の二万三千件になる、そして平成四年には四万三千百四十四件にもなるという状況であります。一時期に比べて四倍にもなっている。そして、ことしの統計でありますけれども、八月末までの状況で、四万件を超えた去年が二万七千百八十一件に対して、ことしは既に二万八千八百九十二件、昨年度よりも千七百十一件、六・三％も多いというような状況になっております。ピークを迎えたというのでなく、高いところでとまっているというような状況であります。
　この自己破産の件数がこのような状況であるということに対して、法務御当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
○濱崎政府委員　いわゆる消費者信用市場の急速な拡大ということに伴いまして、消費者が複数の業者から返済能力を超えた多額の債務を負担するといった事例が増加しているということに伴いまして、資産のない自然人の自己破産申し立て事件が、委員御指摘のように急増しているということは、私どもも間接的に承知しているところでございまして、私どもとしても、こういう状態は好ましくない状態であるという認識を持っております。
　こういった問題にどう対処するかということについてはいろいろ問題があるかと思いますが、私ども法務当局の所管事項といたしましては、こういった問題、これはいわゆる倒産制度あるいは破産制度における検討課題として一つの重要な側面であるというふうに認識しているところでございます。
○永井（哲）委員　このように自己破産が急増したという背景には、消費者信用業界、その業界が急成長している、六年間でその売り上げが倍になる、今では約七十兆円、国家予算と同じくらいの規模になっている、これはわずか六年前にはその半分でしかなかった、こういうような消費者信用業界の急成長というものがあると思います。この間に、国民所得の方は倍になるというわけではないのであります。
　そして、なぜこれだけ業界が急成長したかということは、特に個人業務の関係でいえば、高利率、高手数料というものに支えられて高収益の業務分野である、いわばもうかる商売である。そしてもう一つは、過剰な信用供与を業界の方でしているのではないか、いわば無差別ともいえるカード発行、過剰な貸し付け、こういうことの背景というものが、かような破産の急増というものになっているのではないかというふうに言われております。特に、通常人で無理なく返済できるというのはせいぜい収入の二〇％程度である、そう言われているわけですけれども、現在、国民所得関係で、可処分所得の消費者信用業界残高の割合というのが、既に二三％という形で二〇％を超えだというような状況になっていて、これは平均でありますから、平均自体がもう既に相当限度に来ているというような形になるのではないかというふうに思います。
　破産事件としては四万件という形でありますけれども、第一審、地家裁、貸し金・立てかえ金請求事件とか、貸金業関係の調停事件、支払い命令、動産執行というような実質破産、多量債務者がほとんどであると思われる事件は、統計だけでも八十三万件という形になっております。潜在的な人たちを含めれば破産予備軍というのが百万人を超えるのではないか。百万人ということになれば、百二十人に一人がそのような経済状況である。これは既に大きな社会問題であると思います。これを単に自己の返済能力を超えるということだけで、借りた者が悪いということだけでは余りにも片手落ちな状況認識ということになると思います。
　そういう点で、このような破産事件の急増、そして今言ったような状況等につきまして、監督官庁である大蔵、そして通産省の考え、このような事態に対してどう考えるか、そしてどのように対処しているかという点についてお聞きいたしたいと思います。
○松元説明員　近年、自己破産が大変ふえてきておるということでございます。最高裁判所の統計によりましても、自然人の自己破産の申し立て件数が近年急増しているということは、委員御指摘のとおりでございます。
　私ども大蔵省といたしましては、貸金業規制法を所管いたしておりますが、同十三条におきまして、貸金業者に過剰貸し付けを禁止いたしておるところでございます。具体的には基本事項通達によりまして、貸金業者が貸し付けを行うに当たりまして、窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合、当面、当該資金需要者に対します一業者当たりの金額につきまして五十万円、または当該資金需要者の年収額の一〇％に相当する金額とするように指導を行っております。
　また、多数の業者からの借り入れによります多重債務を防止するという観点から、プライバシー保護に配慮しつつ信用情報機関を活用するよう指導をいたしておるところでございます。
　またさらに、貸金業者の行います広告につきまして、貸金業規制法第十六条におきまして、貸し付けの利率その他の貸し付けの条件につきましての誇大広告を禁止いたしております。これに関しましても、基本事項通達によりまして、従来より、借入者の借り入れ意欲を不当にあおるような表示等の禁止を指導いたしておるところでございます。
　今後とも、貸金業者の過剰な貸し付けを防止いたしますために、貸金業者に対しまして、顧客審査の徹底、厳正な与信の確保及び公正な広告表示につきまして指導してまいりたいと考えております。