Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○実川委員　今いろいろとお答えいただきました。阪神大震災につきましてはこの辺で終わらせていただきますけれども、とにかく、今お答えいただきましたように、いろいろな面で各省庁に万全を期していただきたい、このように思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど岸田議員からもＰＬ法の質問がございました。これは二十年間懸案であったと思います。きょうも坂本局長お見えでございますけれども、皆さん大変お骨折りをいただいてつくられた法案であったかと思います。現在、経済社会の急激な変化の中で消費者を取り巻く環境も多様化してまいりましたし、また複雑なものになってまいりました。そういう中で、今申し上げましたように、二十年来の懸案でありました製造物責任制度が昨年六月に成立し、いよいよことしの七月一日から施行されることになりました。
　この法律は、消費者利益の増進を図るためにも、また新しい時代の消費生活を構築していくためにも、あるいはまた消費選択の幅の拡大など、期待されることが多くあります。また、その一方で、製造者にとりましても、この制度を一つの契機といたしまして、商品に安全性と高い価値を見出すことにより、各企業ともいわゆる物づくりの原点に立つということで、大変画期的な制度ではないかな、このように思います。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、いよいよこの制度が今申し上げましたようにあと半年ということになったわけであります。この法律の中身もいろいろ複雑で、多省庁にまたがっております。今申し上げましたように、消費者にとりましても、また製造業者にとりましても大変よい制度だと理解しておるのですけれども、果たしてこの制度がこの半年間で、今まで半年ありましたけれども、消費者の皆さん、また製造業者にとりまして理解しているのかどうか、大変疑問なわけであります。あと半年ありますけれども、施行された時点で今の理解度では恐らく混乱を招くのではないか、そのような感じすらいたします。
　いろいろと関係機関あるいは都道府県、マスコミ等を通じてＰＲ活動をしておると思いますけれども、どのような状況になっておるのか、また今後どのようなＰＲ活動をしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○坂本政府委員　実川委員御指摘のように、この法律は国民生活の権利義務関係に大幅な変更を加えるというものでございまして、消費者、事業者、双方において限られた時間内に十分に対応していただく必要がある、そのための準備が必要であるというふうに考えております。
　こういった点を考えますと、政府におきましても一体的かつ総合的な施策を講ずることが重要でございまして、関係省庁によりその連絡調整を図るため、製造物責任関連七省庁担当課長会議というものを設けまして、頻繁に相談、協議をしているところでございます。したがいまして、今後はこうした会議を通じまして、関係省庁が一体となって施行前後における本法の周知徹底、裁判外の紛争処理体制の整備等を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、経済企画庁におきましては、国会における附帯決議あるいは実川委員の御指摘等の趣旨を踏まえまして、関係省庁と連携を保ちつつ、新聞、ラジオ、雑誌、テレビ等でたびたび広報を重ねておりますが、さらに、本法を解説したビデオテープあるいはパンフレットを作成して配布しております。
　今後も、この七月の製造物責任法の施行に向けまして、消費者、事業者、地方公共団体職員等の参加をいただきながら、フォーラム等を開催するなどによりまして、この法律の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○実川委員　いろいろ機関を通じて今ＰＲ活動をしているというふうに局長からも聞いておるのですが、これは実際この正月に私の地元であった話なんですが、ある建設業界の新年会で、建設業界に関係しますがス組合の皆さん、あるいは水道屋さん、またサッシ屋さん、大工さんとかいろいろな業界の集まりの中で、ちょっとした懇談会の中でこのようなことを申していた方もいらっしゃいます。
　と申しますのは、今度の製造物責任法、ＰＬ法は、いろいろ各党から文書か何かで来ているけれども、この制度は消費者、生活者、もちろんそういう制度でありますけれども、その者に最優先にできた制度じゃないか、我々がすべて法的にもひっかかるんじゃないか、ぶつかるんじゃないか、そのように不利な制度じゃないか、そのようなことを質問している方がいらっしゃいました。
　そういうこともありますし、恐らくまたそういう皆さん、特に零細企業者の皆さんにとりましては大変不安なように理解していると思いますので、今局長が申しておりましたように、これから徹底的にいろいろな機関を通じてこの制度というものを、こういうものだということをＰＲしていただきたい、このように思います。
　それから、これも先ほど岸田議員からも御質問ございましたように、紛争処理の前の段階、いわゆる大手メーカーはいろいろもう発足されていると思いますし、また準備中とも聞いておりますけれども、一番大事なのは、今申し上げましたように、中小企業者、また零細企業者、こういう人たちが今後この製造物に対しましての賠償責任を負うということで一番大変だろうと思います。
　この辺も恐らくいろいろの形で指導していくと思いますけれども、その中で、先ほどＰＬ保険ということを御回答いただきました。これまでありました保険制度がございますね、それと今回のＰＬ保険、近々発売するというふうには聞いておりますけれども、どのような点が違うのか、またその賠償を支払う時点での設定基準、その辺について御質問をしたいと思います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　中小企業者が製造物責任に基づき賠償責任を問われた場合の保証能力のてん補につきましては、既に民間による損害保険制度が機能しておりますため、これらを積極的に活用するのが基本と考えられます。
　現行の損害保険制度に対しましては、中小企業者からはその負担につきまして、保険料の水準が高いとかそういう懸念を抱く人たちも多く、中小企業関係団体からもその対応策を求める声が私どものところにも来ておりました。
　このため、中小企業庁といたしましては、中小企業関係団体の要望等を踏まえまして、保険料の低廉な、中小企業者の加入しやすい保険商品の開発につきまして大蔵省等々に要請を行ってきたところでございますが、今般これが中小企業のためのＰＬ保険制度といたしまして大蔵省の認可を得るところとなりました。
　今後この制度の活用が十分図られることによりまして、中小企業者、また消費者双方にとってよい製造物責任制度の構築が実現できるものと期待しているところでございます。
○実川委員　いずれにしましても、あと半年後と迫ったわけでありますけれども、とにかく混乱を来さぬように万全な対策をしていただきたい、このように思います。
　次に移らせていただきます。価格破壊についてでありますけれども、価格革命とか価格志向とかいろいろ言葉があります。余り価格破壊という言葉は私自身も好きな言葉ではないのですけれども、あえてきょうはこの価格破壊という言葉を使って質問させていただきます。
　いわゆるこの価格破壊を招いた原因、いろいろとあろうと思うのです。世間一般で言われておりますバブル経済時期に見られた異常価格の是正、その後の不況によります所得の伸び悩み、またそのような状況の中で消費者生活の見直し、また商品を選ぶ上での能力の向上と、いろいろとあろうかと思います。また一方では、内外価格差についての消費者の皆さんの認識の高まりというものが一番大きな要因ではないかな、このように思うわけであります。そういう中で、今申し上げましたいわゆる価格破壊が急激に進行しております。
　そこでお伺いしたいのですが、今後も消費者の購買態度あるいは企業マインド等に価格破壊が少なからぬ影響を与えていくと思うのですけれども、この価格破壊を踏まえて、今後の日本経済の中長期的な経済動向について経済企画庁にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　いわゆる価格破壊というのは、実質所得が増加する、家計にはプラスになる、あるいは名目の売り上げが減る、企業マインドに悪い影響を与えるとか、短期的にはプラス・マイナスどっちが多いか、なかなかはかりがたいところがある、こう思うわけであります。
　今、内外価格差、国際的に日本の物価が高い、こう言われている中で、中長期的に考えれば我が国経済の合理化、効率化に資する、そして消費者利益にもかなう、そういうふうに考えております。
○実川委員　いわゆるこの価格破壊、これからの日本経済に新しい芽を出してきたのではないか、そのような感じがいたします。この新しい芽をどのように育てていくかはこれからの経企庁の仕事だと思いますので、今後もこれらの動向を見誤らぬように指導していただきたいと思います。
　それと、これに関連いたしまして公正取引委員会に質問させていただきます。
　この価格破壊に関連してでありますけれども、昨年九月に大手化粧品メーカーと特約店との間で紛争が行われておりました。それで、判決が出たわけでありますけれども、東京高裁はメーカー例の勝訴を言い渡していると思います。メーカー側の勝訴でありますけれども、多くの消費者の皆さんの安売りの期待に水を差したのではないか、このようなことも言われておりますし、また、今申し上げております価格破壊に歯どめをかけたのではないか、そのようなことも言われております。
　そこで、公正取引委員会にお伺いしたいのですけれども、大手化粧品メーカーが行っております対面販売の義務づけ等の契約も、また価格破壊を抑制するのではないかと思うのですが、このような対面販売の義務づけについて、独占禁止法上の公正取引委員会の考え方をお伺いしたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまの委員のお尋ねは、化粧品メーカーが行っている対面販売の義務づけ等の契約について独占禁止法上どのように考えるか、こういうことでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、平成三年七月に、我が国の流通・取引慣行につきましてどのような行為が独占禁止法に違反するかを明らかにするために、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針、いわゆるガイドラインを公表しております。
　この中で、ただいまお尋ねのような、メーカーが小売業者に対しましていわゆる対面販売を義務づける等その販売方法を制限することは、このような条件であればということでありますが、一つは、商品の安全性の確保あるいは品質の保持等その商品の適切な販売のために合理的な理由が認められる、それから、かつ、ほかの取引先小売業者に対しても同じように同様の条件が課せられている、そういう場合にはそれ自体直ちに独禁法上問題になるものではない、こういうふうにお示しをしております。
　しかし、例えばメーカーがそのような販売方法の制限を手段といたしまして小売業者の販売価格等について制限を行っている場合、価格についての制約を課している場合には、これは独禁法上問題になる、今申し上げましたガイドラインの中でこういうふうにはっきりと示しているところでございます。
　なお、先生が先ほど御質問の前段でお触れになりました昨年九月の裁判例、これは東京高裁の判決でございますけれども、東京高裁の判決の中では、今の点につきましては、私がただいま御説明を申し上げましたような公正取引委員会のガイドラインで示しました考え方と同様のことが述べられております。
　ただ、念のために申し上げますと、この昨年九月の東京高裁判決は、当然のことでございますけれども、民事訴訟法上裁判所に提出された証拠に基づく事実認定が行われたわけでありますから、最終的な判決による判断が当委員会の判断と直ちに一致するわけではもちろんないわけでございます、これはあくまで具体的な問題についての判断でございますから。私が申し上げましたのは、お尋ねの対面販売の義務づけ、これが契約にうたわれている場合に独禁法上どう考えるか、それについての一般的な考え方を申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
○実川委員　もう一点質問させていただきたかったのですが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　このたびの阪神大震災におきまして、五千三百人を超える方々がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　今もなお二十数万人の被災者の方々が厳しい寒さと闘いながら避難生活を送っておられることを考えますと、この阪神大震災が我が国の経済、今後の景気にどのように影響を及ぼすかというお話をすることは、被災者の方々の将来にとりましては大変重要であり、避けて通ることのできない重要な問題でございます。この大震災が日本経済に及ぼす影響につきましては、先ほど来お話があり、また大臣も所信の中で「企業の生産、物流に当面マイナスの影響があるのは必至である」と述べられておりますけれども、私も同感でございます。
　そこで、私からは、日本のＧＮＰの一七％を占め、八十兆円を生み出す日本第二の大経済圏である関西経済圏、この関西経済圏へ及ぼす影響について、短期的所見並びに中長期的分析について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　当面は、物流あるいは生産に打撃を受けておりますので、マイナスがあるのは必至である。しかし、それと同時に、復興の対応についても考慮していく必要があるということは、それは阪神経済圏についてもあるいは日本全体についても同じことが言えるんだろうと思っております。
　ただ、まさに阪神経済圏においては、そこに被害が集中しているわけでありますから、その被害の総額がどのくらいになるのかというのが大変重要な要素になるわけでありますが、これについては国土庁で今調査中であるので、遠からず何らかの数字が出るというふうに思っております。
○青山（二）委員　今回の被害の総額につきましては、民間の経済調査機関では試算を発表いたしておりまして、その多くは被害総額を六兆から十兆を超えるだろうという予測をいたしております。被害は予想以上に深刻ではないかと思うわけでございます。
　大臣は所信の中で、「我が国全体の生産能力を考慮すれば、十分被災地域の復興のための需要にこたえていく余力がある」と述べられております。この見方はやや楽観過ぎるのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　我が国経済がこの復興需要にこたえていく余力がないとすれば、それは悲観的に過ぎる見方だと、私はそのように考えております。関東大震災のころと我が国経済というのは全くその大きさにおいて違っておりますし、今の日本経済の生産能力その他において、十分こたえていくだけの余力はあると考えております。
○青山（二）委員　それで、被害を受けた地域には製造業が密着いたしておりまして、地元企業のケミカルシューズとか灘のお酒、この地場の中小企業などの生産活動やまた物流の回復に関しまして、税制とか財政、金融の各方面に厚い援助、また救援の手を早急に差し伸べなければならないと考えております。
　昨年、本委員会で視察いたしました日本最大の生活協同組合のコープこうべの被害額が五百億円に上っており、売上高が当初予想から三百五十億円減収が見込まれています。さらに、直接被害に遭っていない国民も、戦後最大かつ最悪の被災にショックを受けまして、買い控え等の気持ちが働きまして、消費活動が鈍くなっているというのも事実でございます。
　いずれ復興いたしまして、復興需要が経済成長を押し上げるということになるかもしれませんが、当面はようやく回復軌道に乗り始めた日本経済にマイナス効果をもたらし、また、トータルで見てもかなりのマイナスになることが懸念されるのは当然でございます。最悪の状況も考えながら、きめ細かな対応と対策を講じるべきと考えますが、経企庁として具体的にどのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　経済企画庁はマクロ経済ということでありますから、個々の方に対しては通産省、建設省あるいは運輸省、そういったところでしていただきますが、日本全体のマクロ経済における景気がどうなっていくかということについて、私たちは、この復興努力を十分することが結果としてマクロ経済対策にもなる、こういうふうに考えておりますし、逆にまた、マクロ経済をきっちりやっていくことがこの復興需要にこたえていくことにもなる、こういうふうに考えているわけであります。
○青山（二）委員　今こそ経企庁が第一の任務である国民生活の安定を守って、企業の復興を助けるためにより具体的な行動が大事でありますので、くれぐれも国民の味方として強いリーダーシップをとっていただきたいと要望しておきます。
　それでは、このたび設置されました生活問題一一〇番についてお伺いしたいと思います。
　この生活問題一一〇番は、震災に関する生活上の問題、住宅ローンの返済とか賃貸住宅の保証金などの相談に乗ってもらえるということで、被害者の方々のこれからの生活の安定のため大変重要なことであります。
　そこで、この設置期間を三月の三十一日としているようでございますけれども、予算措置などを講じまして何とかせめて半年ぐらいは続けていただきたい、そして日曜日も開設するなどの対応をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○坂本政府委員　委員御指摘のように、経済企画庁といたしまして、震災直後は水、食糧等の確保、これがまず第一だろうと考えました。しかし、その次に発生する問題としては、御指摘のように住宅の問題、あるいは住宅ローン、事業資金のローンの返済の問題、あるいは損害保険の問題、生命保険の問題、こういった問題が生ずるというふうに考えまして、この生活問題一一〇番を設置したわけでございます。
　ただ、この設置に当たりましても、できるだけ地元の地方公共団体に御迷惑をかけないようにということで、全国消費生活相談員協会に委託いたしまして、そちらの方々にやっていただいているという実情にございます。
　御指摘のように、一応今の予定では三月三十一日となっておりますが、その状況によって、必要があればまたその時点で適宜判断をさせていただきたいと考えております。
　それからまた、土曜、日曜でございますが、これは現に相談がございますので、土曜、日曜も開設して相談に応じているところでございます。
○青山（二）委員　それでは、よろしくお願いいたします。
　次に、大臣に公共料金についてお伺いしたいと思います。
　この大震災に国民が目を奪われております震災の二日後に、平均値上げ率一九・七％という大幅な私鉄運賃の値上げが申請されたことに驚いているのは、私一人ではないと思います。
　公共料金につきましては、大臣は、一月二十日の本会議の経済演説の中で、「公共料金につきましては、昨年十一月の「今後の公共料金の取扱いについて」の基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに、情報の一層の公開に努めてまいります。」と述べられておりますけれども、先日のこの委員会の所信のあいさつの中では一言も触れておられません。
　公共料金につきましては、羽田前内閣において、物価抑制、内外価格差縮小を通じ、国民の暮らしの豊かさを実現するため、また、景気の回復の後押しのため、今こそ政治の出番であると大英断をいたしまして、値上げを凍結いたしました。しかし、村山内閣において、マスコミや、また国民の批判のある中、値上げ凍結が解除されたわけでございます。
　公共料金は国民にとって基礎的、必需的な性格が強いものが多く、値上げに際しては国民生活に及ぼす影響が十分に考慮されなければならないものでありながら、今回、本委員会で触れていないわけでございます。大臣は、そのことを本会議でも演説されましたように御承知のことと思いますけれども、なぜこの本委員会で一言も触れなかったのか、お伺いしたいわけでございます。
○大石委員長　ただいま坂本国民生活局長から、先ほどの青山議員の質問に対して答弁の修正を求められておりますので、大臣の前に答弁の修正をいただいてよろしゅうございますか。
○青山（二）委員　はい。
○大石委員長　坂本国民生活局長。
○坂本政府委員　失礼いたしました。
　先ほどの土曜、日曜の開設でございますが、こちらの方は生活一一〇番ではなくて震災関連消費生活ダイヤルということで、これで土曜、日曜を対応しておりますので、この点、修正させていただきます。
○青山（二）委員　はい、わかりました。
○高村国務大臣　公共料金については、経済演説でも触れさせていただきましたし、この委員会でも触れさせていただいたつもりでありますが、万々が一載ってないとしたら私の大変なミスでありますが、本会議の経済演説で触れさせていただいたということで、私が重視しているということは御了解いただきたい、こういうふうに思います。
　羽田内閣が昨年五月二十日にされたのは、公共料金の年内一括凍結であります。村山内閣はそれをそのまま継承しております。年内一括凍結はそのまま継承いたしました。したがって、その間に凍結解除というような行為は行っておりません。
　それから、一般的に凍結というようなことを行ったときに一番難しいのは、凍結期間経過後の取り扱いというのが一番難しいので、従来の例からいえば、凍結期間経過後、必ず当初の申請以上の大幅値上げになってくるということでありましたが、私たちは、そういうことがあっては絶対ならないということで、実施時期及び改定幅等極力調整させていただいて、凍結期間が切れたから一月一日にみんな上がるんだとか、あるいは当初の申請幅にさらに凍結期間中のコストが上乗せされるんだということがないようにし、幅も当初の申請以上に切り込んで、個別案件ごとに厳正に対処してきたつもりであります。
　国民、生活者の目からすれば、それは厳しい御批判があって当然だと思いますが、私たちは個別案件ごとにさらに厳しく取り扱っていく所存でございますので、御理解賜れば大変ありがたいと思います。
○青山（二）委員　ただいま大臣の御答弁の中で、入っていないとすればそれはミスだ、ミスだったとおっしゃいましたけれども、私、質問するに当たりまして、何度も何度も繰り返し熟読させていただきました。一カ所も入っておりませんので、それでは追加項目として入れていただけるのでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
○高村国務大臣　今、事務当局にチェックさせておりますが、事務方も入っているはずだ、こう言っておりますし、もし抜けているとすれば、それを追加すること、やぶさかでございません。
○青山（二）委員　それでは、政府は今後、申請されているほとんどの値上げを容認するように見えるわけなんでございますが、阪急電鉄において、申請運賃が許可されても、当分の間凍結する方針を決めだということが報道されておりました。民間企業もこうした判断を下しております。やり方によっては公共料金の値上げを回避することができるのではないかと私は思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　先ほどの所信の件でありますが、今検討させましたところ、本会議の経済演説、それから商工委員会についてはきっちり言っていたわけでありますが、消特委のものについて抜けていたということでありますから、これは何らかの機会にきっちり入れさせていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、公共料金といってもいろいろあるわけでありますから、十把一からげに公共料金はどうだとか、こういうことではなくて、公共料金の中でも非常によく努力しているところもあれば、必ずしもそうでないところもあるかもしれない。あるかもしれないところについては私たちは厳正に個別案件ごとに審査させていただく、こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○青山（二）委員　それでは、具体的なことで、個別にまず郵政省にお伺いしたいと思います。
　二月一日よりＮＴＴの基本料金が一六・四％、そして番号案内が現在の三十円が二倍の六十円に値上がりをいたしました。この値上がりに関しては、いかに厳正な検討を加え、また適切な対処をされたのか、お伺いしたいと思います。
○小笠原説明員　先生からただいま御質問のございました電話料金の件でございますが、これにつきましては、昨年の三月三十一日にＮＴＴの方から申請があったものでございます。ただいま大臣の方からも再三お話のございましたように、政府全体として厳正に審査をする、それから実施時期や改定幅についても極力調整する、そういう方針のもとに私どもでも検討を進めてきたものでございます。
　具体的に申しますと、昨年の七月、政府全体で公共料金の総点検というものをさせていただきましたが、その際、ＮＴＴの合理化状況、ちなみに数字で申し上げますと、民営化時三十一万四千人おりましたのが、ことしの年度末には二十万人を割りそうな情勢でございます。そうしたような合理化の状況でございますとか、あるいはサービスの改善状況、例えばディジタル化、つまり、新しいサービスに必要な設備の改善でございますとか、さらには、これまでＮＴＴ民営化以降九千億円ほど値下げをしております。そういった状況についても検討を進めさせていただきました。
　さらに、具体的な審議につきましては、電気通信審議会というところに諮問をいたしまして審議をお願いいたしましたけれども、そこでは全国四カ所で公聴会を開きまして、地元の皆様方の御意見も承り、さらに、審議会自体としても七回審議をいたしまして、昨年十月にひとまずの答申をちょうだいしております。
　その答申におきましては、基本料につきましては、特に小口の利用者の方々に配慮が必要であるということで、住宅用料金の改定幅を圧縮すべきである、それから、時期についても極力配慮されることが望ましいというような答申をちょうだいいたしました。
　それを踏まえまして、昨年の十二月九日でございますけれども、ＮＴＴの方では、住宅用料金につきまして収入ベースで約二百億円ほどの圧縮、それから実施時期につきましても、当初の十月一日から四カ月延期というような再申請が出されました。
　こうしたものにつきまして電気通信審議会にさらに改めて諮問いたしましたところ、これは認可することが適当であるという答申をちょうだいいたしましたので、昨年の十二月二十日でございましたか、私どもとして認可をさせていただいたということでございます。
　私ども、以上のような経緯にかんがみまして、今回の検討と申しますか、厳正な検討をさせていただいたと思っておりますし、申請者側、つまり、この場合ＮＴＴにおきましても、そうした国民の皆様方の御意見を十分に踏まえて、住宅用料金の圧縮その他適切な配慮をしたものというふうに考えております。
　以上でございます。
○青山（二）委員　それでは、運輸省の方にお伺いしたいと思いますが、今回の私鉄運賃の値上げに関しましては、凍結解除後初めての申請でありますので、慎重に扱わないと、公共料金値上げラッシュの引き金になるということが懸念されるわけでございます。
　そこで、値上げの根拠、内容をどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。
○岩崎説明員　御答弁申し上げます。
　先生今御質問の大手民鉄運賃の値上げでございますけれども、旅客鉄道運賃につきましては、これまで、できる限り現行の運賃水準を維持するために各般の経営努力を尽くすように指導してまいったところでございます。
　しかしながら、大手民鉄各社ともに、その経営環境を見ますと、昨今におきます混雑緩和のための輸送力増強、あるいは安全対策、あるいはサービス向上のための積極的な設備投資というものを計画的に実施しております。これに伴いまして資本費負担の増大ということがございまして、厳しい局面に立ち至るという状況でございます。平成七年度の見込みでは、いわゆる収入不足が、十四社計でございますけれども、約千七百億円という状況でございます。
　こういう状況のもとで、もちろん各社ともさらなる経営の合理化、効率化ということに努めていくこととしておりますけれども、これからも計画的に設備投資を進めることによりまして、より良質な輸送サービスを提供していくためには、やはり可及的速やかに収支の改善を図る必要があるということで、一月の十九日に十四社平均で平均改定率一九・七％の運賃改定に及んだもの、こういうふうに受けとめております。
○青山（二）委員　今るる御説明いただきましたけれども、公共料金につきまして似国民の批判が大変高まっているときでもありますし、また阪神大震災のこのような大きな災害を受けたときでもあります。今いろいろな値上げについて研究もされているというときでもありますので、しばらくの間凍結すべきだ、私はこんなふうに思いますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。
○岩崎説明員　先ほど、一月十九日に申請を受理をいたしまして、私ども運輸審議会に諮問をしております。
　運輸審議会におきましては、三月の中旬でございますか、運輸審議会として公聴会を現地で開催するということで、官報公示も既に行っておられるところでございますが、もとより公共料金の取り扱いにつきましては、大臣の御答弁にもございましたけれども、昨年の十一月十八日の閣議了解の趣旨を体しまして、本事案につきましても私ども慎重に審査し、厳正適切に対応してまいりたい、こういう所存でございます。
○青山（二）委員　この不況がまだ抜け切っておりません今日、また追い打ちをかけるようなこの大震災で、国民の生活は本当に脅かされております。
　また、このような状況の中で民間企業はと申しますと、血のにじむようなリストラで経営の合理化を進め、いわゆる価格破壊が進む今、公共料金だけが例外視されてよいはずがないわけでございます。円高を背景に内外価格差が拡大し、特に割高な公共料金が問題となっている今日、国民感情としても値上げが許されるはずはありません。我が党としても、民間のリストラ努力に対応した徹底的内部改革に取り組むとして五年間の公共料金値上げ凍結を提案いたしておりますが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○高村国務大臣　先ほども申し上げましたように、公共料金といって十把一からげにとらえるのは私は必ずしも適切でない。それぞれ公共料金に係る事業体でも、一般の民間と同じように血のにじむような努力をしているところもあるし、そうでないところもあるかもしれない。それぞれ個別具体的に審査していくのが本来の建前であるし、そうしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　長期にわたって一律に公共料金の引き上げ実施を見送ることは、事業の収支を悪化させて、国民生活に欠かすことのできないサービスの安定的な供給を困難にすることもありますし、また、先ほど述べましたように、後により大幅な料金改定が必要となる可能性もありますし、あるいは、社会主義国などでよく言われているわけでありますが、経済全体の適正な資源配分をゆがめるおそれもあるということで、それぞれ公共料金に係る事業体についてもいろいろあるわけであります。それを十把一からげに一括凍結だ、しかも五年間にわたってというのは、一見人に優しいようであっても責任ある政治とは言えない、私はそう考えております。
○青山（二）委員　大臣のお考え、よくわかりました。
　それでは、最後にお尋ねいたしますけれども、今回の阪神大震災に遭遇して思いますことは、今までは余りにも経済重視、開発優先に重点を置いた町づくりが進み過ぎてきた。ですから、各界からも指摘がありましたように、今後は暮らしやすく、安全で災害に強い町づくりという、言いかえれば環境重視の町づくりの政策を経済政策においても主な柱として取り入れるべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたしまして、これで最後の質問とさせていただきます。
○高村国務大臣　公共料金につきましては先生と若干意見が異なるところもありましたが、今の点においては全く意見が同じでございます。
　現行の経済計画にも「環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させる」、こう明記されているところでありますが、新たに総理から新計画の諮問があったところでありますから、その中にも当然地球環境問題への対応、あるいは災害に強い都市づくり、そういったことも含めて経済審議会に御審議いただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○大石委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十六分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　質問に入らしていただきます前に、阪神大震災からあと三日で一カ月がたちます。改めましてここで亡くなられました五千三百人を超える方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。また、関係者の皆さんの日夜の奮闘に心より感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、きょうの朝からこの消費者問題特別委員会でさまざまな議論が展開をされてまいりました。私も聞かせていただいておりましたが、経済企画庁という役所の所管する委員会ということでもあり、先ほど来大臣がマクロの経済というお言葉を盛んに繰り返しておられました。
　そういう経済企画庁という立場はわかりますけれども、私自身兵庫県選出の議員であり、かつ、私事で恐縮でございますけれども、今までは長田（ながた）というのを長田（おさだ）と呼ばれたりしておったのですが、私は長田区にあります長田高校の出身でございまして、いわば見なれた風景、見なれた地域、それが本当に焼け野原になってしまっている。そういった状況を目の当たりに連日地元に帰るたびに見まして、頭の中はほとんど震災のことでいっぱいでございます。
　きょうの朝の議論を聞かしていただいて、大変申しわけない言い方ですけれども、この場の議論は少し遊離しているのかなという印象が否めません。もちろん専門、専門がございますし、長官のお立場はございますけれども、私がこれから幾つかの質問をさせていただきますことにつきまして、経済企画庁は直接関係ないからとおっしゃらないで、重要閣僚のお一人である長官でございますので、御私見で結構でございますので、さまざまな私見を聞かしていただきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　まず、先ほども申し上げましたけれども、神戸・長田の地域で青春の一時期を暮らしました人間にとりまして非常に印象に残っておりますのは、私、昭和三十九年に高校を卒業したのですけれども、ちょうどその三十九年ごろから四十年代にかけて、神戸の町というのは、今回の震災は直接ありませんでしたけれども、ありませんというのは被害がそう多くは出なかったという意味ですけれども、神戸の一番西の、昔は垂水区と言っておりました、今は西区と言うのですけれども、この神戸の最西部、明石とかと接触している地域、六甲山系のいわば西の端になる地域の山を取り崩して、その土砂を神戸港に持っていって、神戸港の港を埋め立てて、ポートアイランドでありますとかハーバーランドでありますとか、一連の神戸港湾周辺の整備をした。
　私は、実は昭和五十六年に一たん仕事の都合で関西へ戻るわけですが、非常に印象的だったのは、私が東京に出ます前、昭和三十年代最後半と帰ってきた五十年代半ばで神戸の姿は一変をしていた。今申し上げましたように、六甲の山が切り崩されて、沿岸地域が広がって、神戸の港の周辺が見違えるような形になっていたということが極めて印象的でありました。
　ある意味で神戸市、私の先輩が市長を長くやっておったわけですけれども、株式会社神戸市と言われるように、今申し上げたようなことを象徴的に、すさまじいまでの開発をしてきて今日がある。いわば、高度経済成長日本のある意味の代表的な部分が神戸だっただろうと思うんですけれども、それが、先ほど来申し上げておりますように、また、皆さんそれぞれのお立場で実感をしておられますように、完全に壊れてしまった。
　せんだっての土曜日、神戸に行ったわけですけれども、そういう焼け野原、マンションが崩れている、普通に見ても、まともに建っている建物がどうも曲がっているように見えるというふうな状況の神戸の町を、私、三宮から長田の方まで歩きまして、しみじみと考えました。住民の命と暮らしを守らずして何のための政治であり、経済発展と言えるんだろうかというふうな思いを強くいたしました。
　冒頭、大臣も神戸に行かれたというふうに聞いておりますので、今申し上げたようなことを踏まえまして、現在のこの震災、先ほどの本会議におきましてもほとんど震災一色のやりとりでありましたけれども、そういったことに対する経企庁長官の今の御感慨を聞かしていただきたい、そう思います。
○高村国務大臣　ただいまの赤松委員の御質問にお答えする前に、午前中の青山委員の御質問に関連して一言発言させていただきたいと思います。
　公共料金の取り扱いについての政府の方針につきましては、午前中の御審議の中で、経済演説及び商工委員会におけるあいさつの中で言及いたしましたと申し上げましたが、経済演説だけでありまして、その点については訂正させていただきます。
　今国会の経済演説でも申し上げましたように、公共料金につきましては、昨年十一月の「今後の公共料金の取扱いについて」の基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに、情報の一層の公開に努めてまいる所存でございまして、本消費者問題等に関する特別委員会の場でも、この点につき改めて明確に申し上げておきたいと思います。
　今の赤松先生のお話でありますが、まさに政治は何のためにあるのかと、五千数百人の方が亡くなられたということで、大変重く受けとめているわけであります。取り返しのつかない点は取り返しのつかない点といたしまして、将来について少しでも災い転じて福となすというところがあるとすれば、この中から、単なる復旧ということ、旧に復するということだけでなくて、新しい自然災害に強い都市をつくる、そういうことが大切なのではないか。
　そして、先ほどから申し上げておりますように、そういうことをすることに応ずる力は我が日本経済全体の力の中にあるわけでありますから、そういったことをきっちりやっていくことが大切である、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　今大臣が、旧に復するのではなくて新たなる展開をと、将来に向けての、復旧じゃなくて復興をというふうなことをおっしゃったと思います。
　今、神戸を中心とする今回の震災を受けた地域でもさまざまな将来復興計画が出されつつありますけれども、私がちょっと気になりますのは、神戸や兵庫やあるいはそういう地方自治体が出すプランニングと、それから国が出すさまざまな計画と、その辺がばらばらになって調整がつかないというふうなことにならないようにする必要がある、こんなふうに思います。
　神戸は、神戸製鋼とかあるいは川崎重工業、こういった重厚長大型の産業がありますと同時に、また、長田区とかの先ほど来語が出ていますいわゆるケミカルシューズ産業、極めて零細な企業が多いわけですけれども、そういった地域、そして、いわゆる灘の生一本主言われるような酒屋さんたち、こういった地場産業等が混在しているわけですけれども、この際、こういう機会に、改めて神戸のそういう産業配置の見直しをというふうな主張をする向きもあります。
　短期的に、あるいは中期、長期的にさまざま打つ手はあろうと思うのですけれども、今申し上げたような、今の時点でおっしゃりづらいというか、そういうことは言うべき筋合いのものじゃない、こう思われるかもしれませんが、そういう産業配置の見直しということに関しまして長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○高村国務大臣　私見でいいから答えろということでありますので、そういう前提のもとで答えさせていただきたいと思いますが、復興の青写真をかくのは、あくまで第一義的に神戸市なり兵庫県である。そして、それに対して国は、その持てる経済力その他を使って全面的にバックアップしていくということだ、こういうふうに思っております。
　そして、そのバックアップの一つに、やはり復興委員会みたいなものをつくって、そして神戸市長なり知事なりにも入っていただいて、その中で、神戸市なり兵庫県がやるわけでありますが、そのもろもろの経済力その他とともに知恵も一緒に出していく、こういう形になっていく。ただ、第一義的には、国が勝手に青写真をつくって押しつけるということではないんだろう、こういうような感じを私は持っております。
○赤松（正）委員　兵庫県知事の貝原知事もまた神戸市長も、それぞれに名立たる県知事であり市長であります。今大臣おっしゃったように、地元の意見を尊重するという前提のもとにお互いに知恵を出し合って、すばらしい神戸・阪神地域の復興に尽力をしていただきたい、そう思う次第でございます。
　ところで、経済企画庁としての直接的なこの震災に対する対応というものは、私が聞いている限りでは、例えば物価一一〇番ですか、それからパソコン通信での苦情受け付け、こういうものかなと思っていたんですが、あと生活問題一一〇番と、ちょっとその辺がはっきりしないのです。先ほど、午前中の青山委員の質問に対して、局長でしたか、何か訂正をなさいましたね。そのときに出てきたのは緊急何とかとかおっしゃっていましたが、その辺のところをちょっと整理をして教えていただきたいと思います。
○坂本政府委員　二つございまして、一つは、青山委員御指摘の生活一一〇番でございます。これは全国消費生活相談員協会にお願いいたしまして、大阪で電話相談あるいは面接の相談を受けている、こういうものでございます。
　それから、国民生活センターを中心といたしまして実施いたしておりますのが震災関連消費生活ダイヤルでございまして、これは地方の消費生活センター等の協力を得ながらネットワークを組んでやっている。こういう二つで対応しているところでございます。
○赤松（正）委員　物価一一〇番というのは、今回の震災とは関係なしに日常的に置かれているものですか。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　一一〇番につきましては、以前のあの狂乱物価のときに一一〇番ということで、全国的に物価についていろいろのお問い合わせ、苦情等あれば常時受け付けるという形でやっておりますが、今度は震災が入りまして、各省にもこれを設けるように、あるいは現地でも即応できるようにということで支援をいたしました。
○赤松（正）委員　そうしますと、先ほど坂本局長おっしゃった国民生活センターがやっている震災関連消費生活ダイヤルですか、これは例えば神戸の住民が、被災に遭われた人が電話をするということですね。その電話先というのは東京なんですか。なんでしょうね。
　私の宿舎に入ってきておりました「今週の日本」の特別号で、「兵庫県南部地震被災者の皆さまへ」という「政府各省庁の緊急対策の内容」というのが八ページにわたって掲げられたのを見まして、経済企画庁のところを見ますと、「物価ダイヤル等活用を」という中の電話番号、これはまた別なんでしょうか。要するに、今おっしゃったのは、政府の今回の被災者の皆様に対する緊急対策の内容に入っていないと思うのです。
○坂本政府委員　先ほどの国民生活センターの電話でございますが、これは東京ではございませんで、地元で連絡をさせていただいている、そのために国民生活センターから職員が向こうへ常駐しでいるということでございます。
○赤松（正）委員　わかりました。
　今回の震災に対して経企庁として置かれたそういう緊急のダイヤルに現在まで寄せられたもので、幾つかの特徴があろうかと思いますけれども、かいつまんで、全体像と、その中で特徴的なものがあれば教えていただきたいと思います。
○坂本政府委員　二つとも大体同じような傾向でございますが、生活一一〇番の方でございますけれども、現在まで全体件数で五百件程度ございまして、大体半分、四九・五％、二百四十件が住宅、不動産関係でございます。それから救援対策というものが二割くらい、あるいは保険、金融というものがございます。雇用がございます。そういったものが中心でございます。
　それから、国民生活センターの方でございますが、これもやはり住宅問題というのが半分程度でございます。そのほか、いろいろな面で罹災証明がほしいとか、義援金はどうやったらもらえるのかとか、行政サービスのところでどうやったらいいのかとかいうような点、あるいは家電製品はどこでどうしたらいいのかとかいったぐいの非常に多岐にわたった内容になっておりますが、いずれにいたしましても住宅問題というのが大半、半分程度ということになってございます。
○赤松（正）委員　今のお話、経企庁が設置をされた国民生活センターをキーステーションにするところの電話には恐らく上がってこないのだろうと思うのですが、私なんかが接触をする皆さんからの声は、何というのでしょう、現時点にかかわる生きていく上での厳しい話というのが大変多うございます。
　余り時間もありませんので、なかなか言うのは難しいのですが、例えば一例を挙げますと、これも直接は経企庁マターではないのかもしれません。ぜひ関係のところに言っていただきたいと思うのですが、私たちは通常こうやって被災地から離れておりますと、一カ月くらいたちますと、いわゆる避難所の皆さんの生活というのはだんだんよくなってきているというふうに思いがちだろうと思うのです。現に新聞とかテレビなんか見ていますと、ひところに比べると安定してきたとか落ちついてきたというふうな表現が見られるのですが、実際はそうではないということがあります。
　例えば、神戸市内には五百カ所の避難所があります。大体一カ所平均四百人、約二十万人。一万人くらい切って神戸市内の場合は十九万くらいだということですけれども、そこに避難しておられる方々の食事、一例でございますが、一体どんな食事を食べておられるのかをちょっと聞いてみたいような気もするのです。まあやめておきますが、朝はパンが二個、牛乳一本、昼はなし、夜はよくてお弁当。時には朝パン一個、牛乳一本、昼抜きで夜は豚汁一杯。
　私は、最初そういう話を聞いたときに、うそだと思って、そんなことはあるわけないというふうに思って、神戸の東京事務所と兵庫県の事務所にその後問い合わせましたけれども、実情はそういうことだと。お昼のなしというのは、皆さん、昼、現場にいません。いる人もいるけれども、自分のおうちへ帰ったり、さまざま動いていますから、昼はつくると余ってしまうのでつくらない。自主的ないわゆるボランティアに任せられている、こういうふうな状況があるわけでございます。
　私たちの仲間で現場に東京から行った人で、本当にこんな食事ではかわいそうだ、こちらにいて何とかできないのかというふうなことがありまして、いろいろ自治体の方に確認をしますと、いずれにしても二十万人、一食千円で二億円かかるのです、昼が抜きでも夜で四億円、一日にかかるのです、現状からしますとこれが精いっぱいです、こういうふうな反応が返ってまいりました。この辺のことにつきまして経企庁長官、どう考えられますでしょうか。
○高村国務大臣　先生の御指摘は私も頭の真ん中に入れさせていただきまして、関係各方面にいろいろお話をしてみたい、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　今、私は自身の経験と問題意識と、それから実際に行った人から聞いたお話を申し上げたのですが、実はその直後に、地元の神戸の灘区の神戸大学農学部の避難所でもってボランティアの活動をしている学生から「炊きだし資金カンパのお願い」というのがやってまいりました。この中身につきましては、まさに私が申し上げた、最初うそではないかと思ったということを文字どおり裏づけている内容でございます。
　これを読む時間がありませんので読みませんが、要するに、私たちの、神戸大学の学生ですが、炊き出しボランティアが食材と人手と燃料、かまを持参して駆けつけるしかないのです、今、避難所で六甲おろしの寒さに震えている病弱者やお年寄りの方々が一番望んでいるのは温かい一杯のみそ汁です、こういうふうなことが書かれているのです。
　私は、実は、さっき青山委員でしたでしょうか、実川委員でしたでしょうか、の質問に答えられた農水省の方が、生鮮食料品が十分に行き渡っているというお話をされたのを聞いていて、生鮮食料品は現地に行ったとして、その被災している二十万人の人が生鮮食料品を食べるというようなシステムに今なっていないし、先ほど申し上げたように菓子バンと牛乳と冷たいお弁当を食っているわけですから、非常にそういうことがむなしく聞こえたわけなんです。
　それで、もう時間もありませんので一々申し上げませんが、こういったことと、それから、大臣がせんだってのこの委員会の冒頭で所信のごあいさつをなさいました。その中で、今のことと関連するのですけれども、五ページの冒頭のところに「兵庫県南部地震災害においてボランティアの活動が注目されるなど」というふうに、ボランティアのくだりがございます。ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置する、支援方策を検討していく、こうあります。
　経企庁が考えておられるこのボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を若干説明していただくとともに、今申し上げたような、例えば神戸大学の学生たちが集まって、校長先生やあるいは学校の先生やその地域の人たちが集まって、緊急にボランティアをやっているのとどうかかわってくるのかという、その辺のお話を聞かせてください。
○坂本政府委員　私ども経済企画庁は、官房長官から御指示をいただきましたが、今回の罹災者のために働いているボランティアの方々ということに限定することなく、むしろボランティア一般、それは環境問題もあり、国際的なところで働いておられる方々もあるし、福祉もあり、いろいろな面がある。
　ところが、現在、正直に申しまして、このボランティアの関係を所管する役所がない。そういう中で、ボランティアが法人格を持たないために財産の帰属がはっきりしないという問題もある。あるいは、そういった立派な公益活動をしておられるボランティアに個人が寄附をされても、控除の対象にならないというような問題もある。したがって、一体ボランティアというのはどういうようなボランティアがあるのか、海外ではどういうようなそういったボランティアに対する制度があるのか、そういうことをじっくり腰を据えて、できるだけ早く立派な成案を得てほしいということでございます。
　したがって、直ちに震災のためのボランティアの方々ということではなくて、もっと幅広く、奥深くという御指示をいただいて、現在、関係十八省庁で集まって相談をしているところでございます。
○赤松（正）委員　要するに、ボランティアに関しては、今回の大震災が起こって初めて政府としては、今の政府だけを責めるということもならないのですけれども、考え出した、こういうことなんですね。でもないのでしょうか、長官。
○高村国務大臣　後で詳しく政府委員から答えさせますが、かねて国民生活審議会等で、ボランティアに対して公はいかにあるべきか、支援、環境整備、どうするべきかというような検討はしていたわけでありますが、政府全体として必ずしも一つの取り組みにならなかった、こういうことでございます、非常に広い分野にわたるものでありますから。
　今度の地震災害に対して、ボランティアの方たちの活躍ぶりは、まさに本当に涙が出るほどありがたい大活躍をしていただいている。そういう中で、それぞれがそれぞれの検討はしておりましたが、政府全体としてボランティア全体をやろうという機運は、こういったことも一つのきっかけとなって、今まで全く研究してこなかったというわけではないわけでありますが、政府全体として取り組もうという機運になった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　政府委員から答弁させます。
○赤松（正）委員　わかりました。
　私、身体障害者の集まりとのかかわりを長年持っておりまして、その人たちをボランティアするメンバーと会う機会がしばしばあったわけですけれども、彼らの意見を聞いてみますと、こういう震災があって初めてボランティアは世の中に大きく注目をされる。もちろんボランティアにもいろいろな種類があるわけですけれども、余りにも遅きに失する。だけれども、遅くても、こうやって世の中全体が、政治がボランティアに目を向けてくれることはありがたいことだというふうなことを言っていたことを付言をさせていただきたい、そのように思います。
　時間がだんだんたちましたので、運輸省の方に来ていただいておりますので最後に質問します。
　神戸は言わすと知れた世界有数の貿易港なんですが、今回壊滅的な打撃を受けました。また、大臣の所信の二ページのところにありますが、「物流、インフラ等を見ましても、その被害の大きさにもかかわらず、復旧に向けた努力が成果を生みつつあり、一部では暫定的な迂回路が設定されるなどの措置が講じられております。」と、先ほど青山さんでしたか、おっしゃっていたのですが、私も同じように、このくだりを読んで、少し楽観的に過ぎるのではないのかなというふうな気がいたします。
　そして、暫定的な迂回路について、陸の方は、私なんかは東京へ出てくる場合に実際に中国縦貫道を使って来ておりますので、陸の迂回路はわかるのですが、海の方の迂回路等についてわからない部分が多いもので、聞いてみたいと思っております。
　一個ずつ分けて質問しますと長くなってしまいますもので、かいつまんで申し上げますが、要するに神戸港が大きな打撃を受けた。神戸港は日本の輸出入の三割ですか、大変多くの分量を扱っている。その物流をさばくための手だてがどういうふうに今なされているのか。そのことが国際的な海上物流にどういう影響を与えるのか。また、海上輸送が陸上に振りかえられると陸上のコストの上昇が懸念される、こういうふうなことが指摘をされております。この陸上輸送の問題を克服するために、いわゆるフィーダールートというのですか、そういったことが考えられてしかるべきだ、こういうふうな指摘があるのですけれども、まとめて申し上げましたが、今申し上げたようなことについて現状を聞かせていただきたい。
○磯田説明員　運輸省から今の御質問の件についてちょっと御説明をさせていただきます。
　先生おっしゃいますように、三割のコンテナを中心とした貨物が今入れないということでございまして、これにつきましては、当然のことですが、まず代替の港というのが必要になる。とにかくどこかの港に運んでこられたコンテナを受け入れていただかなければならない。それで、実は東京を初め横浜、それから大阪、名古屋等のいわゆる主要港と呼ばれます港に受け入れのためのいろいろな関係者の集まり、連絡協議会をつくりまして、ここでとにかく受け入れていただく、こういう態勢をまずつくりました。積極的に受け入れるために、夜間も、それから日曜も荷役をやっていただく、こういう態勢もとっております。
　入ってまいりましたものを今度は実際に荷主のところへお届けしなければならぬ。荷主の皆さんへお届けするのに今現在どういうふうにやっているかと申しますと、ありとあらゆる手段、鉄道もございます、それから内航海運もございます、それからトラックもございます、ありとあらゆる手段を動員をして、とにかくお客様のところへ問題がないように届ける、今そのために一生懸命やっている最中でございます。
　先生おっしゃいましたような海を使うルートの関係でございますが、この関係で申しますと、内航海運だけで運んでまいりますとやはり不足する部分がございます。それにつきましては、実はカボタージュという、大変専門的な言葉で恐縮でございますが、外航船、本来日本の船でない船、これを日本の国内の輸送に使う。これは特許を与えます。そういう制度も活用をいたしまして、具体的に海を通じて、あるいは陸を通じて、それから鉄道を通じて、とにかくお客様のもとへ届くように今最大限の努力をやって、一応何とか届いている、こういう状況でございます。
　今の外航船というのは、要するに、外国の船を本来ですと日本国内の輸送に使ってはいけないわけでございます。それを特例で、特許をいたしまして日本国内の輸送に使う、それによってコンテナを運ぶ、こういうことまでやって今輸送しておるというのが現状でございます。
○赤松（正）委員　時間が来たのですが、申しわけありません、もう一問だけお願いいたしたいのです。
　そこで、例えば私の地元の話で恐縮なんですけれども、長田のケミカルシューズのところに靴の製品を送り出す。もちろん長田だけでなくて東京にも、牛乳なんかのいわゆる原皮を輸入して、それを第一次加工したものを長田へ持っていったり、あるいは東京へ持っていったりする産業が私の地域には圧倒的に多いわけですけれども、その業者の皆さんが、もう一カ月たっても神戸港に原皮が来ないということで、大変に今難渋をいたしております。もうはや倒産をしかねないという企業があるわけでございます。その人たちの要望としては、大阪湾に船を入れて、そこからフィーダー船で姫路港にと、こういうふうな要望があるのですが、例えばこういうことは可能なのでしょうか。
○本保説明員　ただいまの御質問に御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほども私どもの担当課長から御説明申し上げましたように、具体的に海上でこういう形で荷物を運びたいというものが出てきましたら、大変例外的ではありますが、外国籍の船を使った内航輸送も許すということでやっておりますので、今先生からお話がありましたようなものについて具体的にこんな形で運びたいという話がありましたら、これを検討してまいりたいと思っております。