Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　一連のコロナ対策の一つの大きな課題として、いわゆる専門家の意見、そして科学的な知見がきちんと政策の中に反映されているのか、政策意思決定過程の中にしっかりと組み込まれているかということなんですが、これまでも厚労省のアドバイザリーボード、それから政府の分科会ありました。
　これまでいろんな関係が言われてまいりましたけれども、後藤大臣に伺いたいんですが、統括庁や日本版ＣＤＣ、今説明をいただいた、これらができますと、既存のこういうアドバイザリーボードとか政府分科会といったような組織との関係はどうなるのか。それからもう一つ、今説明をしましたけれども、専門家の意見が都合のいいつまみ食いをされているとか、科学的知見がないまま政策決定が行われてきたケースが幾度かあったというようなことを考えると、こうした組織ができることによって、これまで指摘されていたこと、これが改善されるのか、解消されるのか、これについて、大臣、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、アドバイザリーボードあるいは各分科会等がどうなるのかというのが最初のお尋ねだったと思うんですけれども、厚生労働省のアドバイザリーボードについては、これは今般の新型コロナ対策を円滑に推進するに当たって必要となる医療、公衆衛生分野の専門的、技術的事項について厚生労働省に対し必要な助言等を行う臨時的に設置された会議体、コロナに限って置かれた会議体でありまして、今後の開催等についてはその時々の新型コロナの感染動向等を踏まえて厚生労働省において判断されるものであると思いますけれども、しかし、いずれにしても、こうしたことを聞く機能を大切にしていく必要があるということについては私からも申し上げられると思います。
　また、新型コロナウイルス感染症対策分科会は、これは、特措法に基づく新型インフルエンザ等対策推進会議、これは法律上の常設機関でありまして、ずっと続きます。で、その下に分科会が置かれていますけれども、このうち三分科会は政令で置かれておりますので、常設ということになります。それから、コロナ分科会は、これは政令で当分の間置くというふうにされておりますので、当分の間というその期限がいつかということでいえば、新型コロナの今後の感染動向も不透明であることから、当面は継続することを皆さんに御説明をしているところであります。
　専門家組織との連携については、専門家との関係を含めて意思決定プロセスが明確だったかとか、科学的知見に基づく評価、分析は十分だったのかなどの点において問題がなかったとは言えないという有識者会議の指摘もあるところでありまして、国立健康危機管理研究機構から政策ニーズに沿った科学的知見の提供を受け、それを踏まえた政策立案に当たっては、新型インフルエンザ等推進会議等から意見を伺った上で政策を決定していく、そういう役割分担で、より明確な決定プロセスの透明化と科学的知見に基づく対策を講じていきたいというふうに思っています。
○杉尾秀哉君　その専門家の会議体がやっぱり幾つか乱立をしていて、やっぱり分かりにくいんですよね。そうすると、今その説明ありましたけれども、例えばアドバイザリーボードはコロナに限ったと、こういうことなんですが、その時々の厚労省のその判断によってつくる、つくらないみたいな、そういうことじゃなくて、必要なのはやっぱり恒常的なそういうその専門家の組織じゃないかというふうに思うんですよね。そういうことが今回の一連の法改正でできているのか。
　そしてもう一つ、その法体系の問題なんですけれども、我が国の感染症対策の法体系っていうのは、感染症法を中核にして、これは皆さん御存じのとおり、新型インフル特措法、検疫法、予防接種法などから構成をされているということで、ただ、これらの法律っていうのは、厚労省の中でもそれぞれ所管組織が違っておりますし、法律間のその序列関係なども示されていない、医療機関に対する行政権限もやっぱりまだ限定的だということで、こうしたことから我が国の感染症対策の法律はパンデミックを想定した設計や内容になっていないと、こういう指摘があります。これに対して後藤大臣はどういう所感を持たれているのか。
　そして、やはりこうした法体系をもっと一本化をする方向で考えるべきじゃないか、検討すべきじゃないかという意見がありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　特措法、感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ法目的に基づいて制定されておりまして、当該法律を運用するのにふさわしい所掌事務と組織人員を持たせて省庁が所管しているところです。
　特措法につきましては、感染症法とか検疫法とか、そういう個々の感染者等を特定することを前提とした措置だけでは感染症危機時に機能し得ない状況を想定して平成二十四年に特措法っていうのは制定されておりまして、今般の新型コロナ対応においても実際に運用を行ってきているところであります。
　感染症法や、さらに予防接種、検疫といった個別分野ごとの法律の運用と相まって、全体として、個々の患者、感染者等を特定することを前提とした措置を超えた幅広い社会的な運用も含めて、御指摘のパンデミックに対応することのできる法体系を特措法が担っていると、それが法体系上のお尋ねに対する答えです。
○杉尾秀哉君　よく、お隣の台湾がコロナ対策の優等生ということをよく言われます。感染症対策っていうのは、この台湾では伝染病管理法という一つの、単一の法律に依拠して、パンデミックを含む感染症対策、まあいろんな感染症ありますけど、これを包括的にカバーしているということなんですね。
　また、同じ東アジアの国の中で、韓国でも感染症対策に特化した感染症管理予防法というやはりこの一つの法体系の中で整備されているということなんですが、こうした近隣国の法体系も含めた、体制も含めたこうした研究というのはしっかりされているのか、今回の法改正に当たってですね。何ら学ぶところはないかというの、これ、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　台湾や韓国を始め、これはもう欧米でもそうですけれども、海外において、国や地域によりまして、国家体制や行政機関の編成原理も、それからまた大統領制から議院内閣制まで、そしてまた、その議院内閣制においてもいろいろな形態がありますから、一概に、編成原理が異なるところでその一部だけをこう引っ張ってきて議論するってことは難しいだろうというふうに思っております。健康危機管理体制や法体系についても様々であると認識しております。
　その上で、もちろん、こうした制度を検討するときには、例えば各国の制度がどういう状況になっているのか、そうしたものを比較してみるような表を作ったり、あるいは状況等を研究したり、そういうことは法制度を作成していく場合には当然のこととして分析をしていくわけでありますけれども、それでも、先ほど申し上げたように、特定の国の体制を参考にしてつくるということよりも、我が国における感染症危機に迅速、的確に対応する上で、行政の縦割りを排したところで各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備する観点から設置するということにしております。
　台湾等においても、必要な都度、法律は伝染病対策法っていうのがありますが、あの台湾の組織などは必要な都度つくられておりまして、必要な都度つくられたその体制において、その感染のレベルに応じて誰がトップになるのかというのを当てはめていくというような仕組みになっているというふうに思うんで、そういう意味では、どういうふうな、恒常的な組織として置くのか、体制としてどうなのか、そうしたことも含めてトータルで考えているということでございます。
○杉尾秀哉君　今ちょっと先に説明されましたけれども、台湾の場合は、平時には衛生福利部、日本の厚労省ですが、この外局になります疫病管制署、管制官の管制ですね、に警察署の署、という組織が感染病業務の全般を担うんですが、一旦有事になるとその疫病管制署に中央感染症指揮センターというのが立ち上げられて、ここが一元的に司令塔としての役割を担う、そして今説明いただきましたように、危機のリスクの大きさに応じてフェーズ１、２、３と三段階が決まっていまして、その三段階ごとに誰がトップになるか、これも決まっている。
　最後になりますけれども、この日本の、これから新しいその統括庁という組織ができるんですが、これを見るだけでも余りにも複雑で、要するにどういう意思決定かの、まあライン自体はあるんですけれども、分からない。非常に複雑になっていて、やっぱりもっと分かりやすい組織と体制の在り方が必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、それについて最後に後藤大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　確かに、日本の内閣制度において内閣が、総合調整機能というのを内閣官房が持っています。そして、特措法によって、一般的なそういう調整機能を超える、例えば都道府県だとか指定公共機関等に対する指示の事務等もありまして、そういう意味では特措法の体系も残してあります。
　ただ、その特措法によるいろいろな行政行為についても、やはりこれは内閣官房が行うということであれば、総合調整の事務とする必要もあると、それは内閣法上の内閣官房の職務をしっかりと国のいわゆる権限、機構の中で位置付けるということなので、確かに今、杉尾委員が御指摘いただいたように、一見して複雑なのではないかという御指摘もそれはあろうかとも思います。ただ、そこは、内閣官房の総合調整事務と、そして特措法に基づく対策本部長として、やはり感染症法上のパンデミックに対応する、感染症上のパンデミックに対応するための措置等を併せ持っているという意味でそれを内閣官房の中に整合的に取り込んだということで若干の複雑な法律構成になっているということだと認識しておりますが、済みません、前提が長くて。
　最後の、最後のところは、最後のところは、そうはいっても、総理大臣、官房長官、副長官、そして厚生労働省の医療関係のトップである次官相当の職を縦に並べることによって、感染対策に対するラインとしては、はっきり言えば最強のラインだというふうに考えます。
○委員長（古賀友一郎君）　時間です。おまとめください。
○杉尾秀哉君　時間が大幅にオーバーしましたので、答弁が長くて、まあ内閣危機管理監が何をするのかということも含めて伺いたかったんですけど、時間になりましたので、この辺でやめます。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、冒頭、法案審議に入る前に一問、後藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　我々日本維新の会は、政治家自ら覚悟を示すという政治姿勢を貫いておりまして、身を切る改革を実行し、報酬のカット等を行っております。これは、国会議員だけではなく、そもそもこの改革、地方議員から始まりまして、今も地方議員漏れなく行っているわけでございます。
　今、財務省によれば、日本の現在の国民負担率は、令和三年度四八％でございます。国民負担には、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率、これが五三・九％となる見通しとのことでございます。国民負担率は、昭和四十五年には二四・三％ということでしたので、約二倍となっているわけです。要するに、国民はこの厳しい時代に頑張って稼いだ収入の半分は国に納めているということでございます。
　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、財源として増税や借金など更なる国民負担を求めております。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げの検討に入りました。歳出削減や経済成長による増収をもたらす規制改革などがまだまだ足りない中、財源が必要となれば取りやすいところから取り、自分たちの既得権益を守るといった姿勢では、この国の未来はないと考えています。
　旧文通費の使途公開などはすぐにできることであります。昨年の国会中、与野党でも、昨年の国会で結論を得るというふうに案が既にまとまっております。
　そこで、後藤大臣、岸田政権において国民負担をお願いしている大臣であり、かつ与党に属する政治家の一人として、国民負担が増えている点、そしてこの旧文通費の使途公開について、このままでよいとお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、調査研究広報滞在費の使途公開などにつきましては、議員活動の在り方に関わる重要課題であると認識しています。与野党で協議をするということにもなっておりますし、国会でお決めいただくことであるというふうに承知しておりまして、一応政府を代表する大臣として答弁はしないということにさせていただこうと思います。
　それから、国民負担が非常に大きくなっていると、これは事実です。日本と同じような社会保障制度を持っているそういう西欧の諸国等は、日本よりまだ高い国民負担率、七割というようなところ、あるいは八割近くのところもあるということだと思います。どういう国民負担率の下でどのような社会保障制度のレベルと内容を求めていくかと、そのことをしっかりと議論していくということが、国民の選択、そして我々政治家がしっかりと国の形や国の方向性を議論していくと、そういうことにつながっていくことだと思います。
　むやみに国民に負担を求めることなく、できる限り歳出改革やその他のいろいろな知恵を出しながら、国民に負担をお願いすることを最も最後にすべきだという委員の御指摘については、私も同感だと思います。
○高木かおり君　後藤大臣から御答弁いただき、やはりこれは我々が共に議論をしていかなければならない、これ直面した大きな課題であるというふうに思います。やはりこのコロナの影響、物価高、エネルギーの高騰、こういった中で国民生活は本当に厳しいと、もうこれはもう皆さんの共通認識の中だと思います。この国民の理解を得るためにはやはり私たち政治家自らが改革を推し進めていくべきだと考えて、この質問は終わらせていただきます。
　それでは、法案審議に移りたいと思います。
　先日の参考人質疑におきまして、国産のワクチン開発、これ相当の覚悟が必要であるけれども、やはり取り組まなければならないという御助言をいただきました。今回の法律案において、日本版ＣＤＣは、我が国の感染症対策を科学的知見によって支える組織として役割を果たすということでございます。この日本版ＣＤＣに期待することの一つとしてやはりこの国産ワクチンがあると私は思っています。しかしながら、我が国はいまだにコロナに有効なワクチン開発ができておらず、治療薬もしかりということでございます。
　参考人質疑におきまして、次に起こり得るパンデミックはどのようなものを想定するかとお聞きすると、直近では次なる新しい変異株と、そして中長期的には鳥インフルエンザ等ということでございました。新たな感染症への備えとして、日本版ＣＤＣを軸としたこのワクチンや治療薬の研究開発基盤、これを海外に頼ることなく国内に確保することがやはり私たち国民の命を守るためには今後極めて重要なことであるというふうに考えております。
　この点について、本田政務官、御見解をいただきたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　高木委員にお答え申し上げます。
　国産ができることは、やはり命の安全保障の観点から重要だと思っております。国産の、コロナに関しては、治療薬は一応、ゾコーバというものが日本で承認はされて、緊急承認という形で上市されたわけでございますけれども、その日本版ＣＤＣをつくることで、これまでの課題で振り返りますと、新型コロナ対応におきましては、ワクチンや研究薬の早期開発が求められる一方で、治験等のための製薬企業と医療機関との連携やネットワークに課題があったとあります。
　こうした課題に対応するために、新たに創設する専門家組織である国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣでございますが、国立健康危機管理、統合、これを統合することで、平時から医療機関に対して治験等の協力を求め、感染症発生時において、製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力、医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。また、国産のワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同治験の体制整備のため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。
　このように、国立健康危機管理研究機構が共同治験の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することで、また基礎研究も実施をしていくことで、国産のワクチンや治療薬の早期開発につなげられるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　一元的に協力して、ネットワークをしっかりと構築をしていただいて、やはりおっしゃっていただいたような基礎研究、こういったこともやはりしっかりとやっていただいているとは思うんですけれども、是非取り組んでいただきたいと思います。
　そういう中で、この中長期的には先ほど申し上げた鳥インフルエンザなども念頭に入れておかなければならないという御助言の中で、やはりこれ、人から人、また動物から人ですとか、こういった共通感染症、こういったところにも是非力を入れて研究を進めていかなければいけないというふうに思うわけです。そのためにも、やはり人材が大変重要だというふうに思います。
　この研究更に進めていくためにも、環境や体制の整備はもちろん、この獣医師の育成、これも大変私は重要だというふうに考えております。この点について是非とも御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。
　鳥インフルエンザのように、人の感染症のみならず、動物等を媒介する感染症のリスクが増大している中、感染症危機から国民の生命と健康を守るためには、人獣共通感染症等への対策も重要性を増していると考えております。その中で、獣医師の果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。
　こうした中で、農林水産省としては、獣医療や家畜の衛生対策として鳥インフルエンザ対策や薬剤耐性対策を進める中で、日頃の農家衛生指導、フィールドでの迅速検査、危機管理対応、試験研究などに取り組んでいるところです。こうした取組と併せて、獣医師の育成にも取り組んでいるところです。
　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスアプローチによる総合的な対応が重要であり、農林水産省としては、獣医師の育成について、関係省庁、関係機関や都道府県と連携しながら取組を進めてまいります。
○高木かおり君　是非ともこの点は御留意いただいて、力を入れていただきたいというふうに思います。やはりこの人と動物、動物は本当に、例えば今回は鳥インフルエンザというところで御指摘をさせていただきましたけれども、やはりまだまだこの日本全国の中で、牛や豚や、またかわいいペットであるとか、そういった動物と私たち人は大きく関わりを持っております。そういう視点も是非入れていっていただきたいというふうに御要望させていただきます。
　さて、次の質問に移らせていただきたいと思います。今後の医療と介護の提供体制について伺っていきたいと思います。
　我が国の医療提供体制、国際的にも大変高い水準であると思いますけれども、このコロナの感染拡大が進む中で、本当にこの審議を通じても様々な課題が浮き彫りになってまいりました。
　日本はやはり高齢化が本当に進んでおります。平時は介護、生活支援、こういったものに力を入れた病院が大変増えていっている現状がある中でこのコロナが起こったわけです。高齢者の方や認知症など、またそのほかにも配慮が必要な方々に対しての対応は大変これからも求められると思います。
　ただ、今回のコロナ禍において、パンデミックを想定した感染症対策が取れる体制、これはやはり十分ではなかったということで、今後どういうふうに改善をしていくのか、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に取りまとめられました、有識者会議、この報告書の中では、次の感染症危機に向けた医療提供体制の課題として様々御指摘をいただいているところでございます。こうした課題に対応するために、昨年の感染症法等の改正によりまして、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿ってあらかじめ都道府県と医療機関との間で協定を締結する仕組み、これを法定化させていただいたところでございます。
　この改正感染症法の施行に向けましては、都道府県において、令和六年度から開始されます次期医療計画、第八次の医療計画による医療提供体制の確保、この内容を含む予防計画を策定することになっておりまして、医療計画の検討会においてもどういった方針をお示しするべきかという議論をしてまいりました。その中で御指摘いただいたところに、先生から今お話がありました、高齢者の患者様の介護、生活支援、また認知症の患者様への対応、こういったことを指摘いただいているところであります。
　具体的に申し上げますと、高齢の患者様の対応につきましては、そのケアを意識した適切な療養環境の確保、この観点から、発生早期からの適切なリハビリテーションや栄養管理の提供のため、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士等、多職種でチームで連携すること、また、認知症患者の患者様に対しましては、国及び都道府県が進めております、かかりつけ医認知症対応能力向上研修、認知症サポート医養成研修、こういった既存の研修の、医療現場での対応の向上のための各種研修を通じて、チーム医療の一層の推進を図ることというふうにされておるところでございます。
　今後、都道府県に対しましては、予防計画、医療計画の指針等をお示しすることになりますが、こういったいただいた御指摘について周知をして対応を促してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　様々なこの各種研究も、研修も研究もしていただいて、やはりいざというとき、やっぱりこれ一般の方が動いていただくということで、この短期間でいかに対応能力を培うかと、これを身に付けていただいて、現場でそれを、しっかりと活躍をしていただくスキームを考えておくというのは、本当にこれ言葉で言うのは簡単ですけれども、それを実際に実行に移すというのは本当大変御苦労の要るところだと思いますが、是非ともお願いをしておきたいと思います。
　そして、このパンデミックに対する医療提供体制、これやはりまだまだ不十分な点もたくさんあると思っています。
　今回は、入院病床の不足であるとか、防護服が足りないとか、検査試薬が不足している、人員が足りなかった、いろいろあったかと思います。コロナの重症患者が急増しても十分に対応し切れずに、このコロナ以外の急病患者が平時であれば本来使えるはずの救急車が使えなかった、医療現場までたどり着けなかった、こういった状況もあったわけですけれども、こういったことが報道等なんかでも、国民の皆さんはこういうことを大変不安に思っていたと思います。これ、まあ皆さんの周知の事実であるわけですけれども、このコロナの診療と一般診療、これが医療現場も患者側も大変難しい選択を今回迫られたと思います。
　これらを、今後どこをどういうふうに改善していくのか、これについてもお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきました改正感染症法に基づく医療機関と都道府県との協定でございますが、来年度の施行に向けましては、都道府県において、こうした医療機関の機能と役割分担、こういったことを医療機関と協議をしていただきながら進めていただくこととしております。その上で、感染症発生、蔓延時における医療提供体制については、その病床確保のみならず、後方支援ですとか人材派遣ですとか、そういったお役割ごとに内容とした協定を締結させていただくことを考えております。
　また、医療従事者の平時からの確保も重要でありますことから、医療機関で働く医師等の医療従事者が感染対策に当たられるように、研修などによる支援も行ってまいりたいというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、こういった都道府県と医療機関との取組を通じて、適切な医療提供体制が取っていけるように支援してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　ちょっと質問を一つ入れ替えて、医療用物資について先に伺いたいと思います。
　マスクを始めとする医療用物資、これは安定供給が確保されていなくて、医療機関においても、また個人的にも入手が大変困難であったということで、この審議の中でもそういったお話は各所で出てきたかと思いますが、どこでどれだけ何が不足しているのかという、急激な需給の逼迫ですね、これを把握することが大変難しかったということからかと思います。それは、市場動向の定期的なモニタリングが行われていなかったということが原因ではないかというようなことも指摘されています。
　今後のこの体制整備について改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策物資の確保の強化を図るために報告徴収の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めるということができることといたしております。また、感染症有事におきましては、状況に応じまして厚生労働大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の生産要請、売渡し等の指示等を行う法的枠組みを整備したところでございます。さらに、マスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進すると。また、改正感染症法では、医療機関協定の内容として医療機関における備蓄も位置付けたところでございます。
　これらの対策によりまして、感染症有事に必要な物資が確保されるように、しっかりと関係省庁とも取り組んでまいりたいと思います。
○高木かおり君　是非お願いしておきます。
　続いて、オンライン診療について伺いたいと思います。
　コロナが蔓延したことによって、オンライン診療が制度化されました。場合によっては、対面診療とオンライン診療とでは診断情報としてなかなか埋められない点があるだろうとは思いますけれども、次なる感染症に向けて更にこれ利用促進をしていくべきだと考えています。
　今現在、どの程度国内でこのオンライン診療というものが浸透しているのかという点と、それから今後の進捗状況、このオンライン診療をどのように推進していくのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、患者様、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及、こういったものが重要であると考えておりまして、昨年、令和四年の一月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂いたしまして、初診からオンライン診療を可能としたところでございます。
　これを踏まえまして、令和四年度の診療報酬改定におきましては初診料の新設を行いました。各種の点数を引き上げて算定できる医学管理料を拡充するとともに、算定要件を緩和したところでもありまして、令和五年の一月一日現在におきまして約六千九百の医療機関が算定のための施設基準の届出を受けているところでございます。
　また、今後のことでございますが、新興感染症対応に当たりましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、改正感染症法に基づき都道府県が定める予防計画、医療計画、これらに沿ってあらかじめ協定をしていただく中で、自宅療養者への医療の提供に関する協定、この中でも、具体の例として、往診、訪問看護と並んでオンライン診療、こういったことも位置付けているところでございます。
○高木かおり君　御説明ありがとうございます。
　今後のパンデミックであるとか、また、本当にこのオンライン診療というのは、是非、進めていっていただいているということで、進めていっていただきたいんですけれども、やはり、今回のコロナの患者さん、またコロナ以外の患者さん、ここも本当に大変苦労されたと思います。病院に行きたいけれども受診控えと、これは御高齢者もそうですけれども、子供たちというのもやはり、なかなかやっぱり御家庭内でコロナにかかってはいけない、御高齢者にうつしてはいけない、こういう中で受診控えというようなこともあったんではないかというふうに思っております。
　そういう中で、今のまさにこのデジタル化が進む社会の中でこのオンライン診療というものを幅広く活用していくと、これはもう是非とも進めていっていただきたいというふうに改めて要望をしておきたいと思います。
　続きまして、後藤大臣に伺います。
　恐らく私が後藤大臣に御質問できる、この審議においては最後だと思いますので、伺いたいと思いますが、やはり、今まで議論を進めてきて、ふだんからやはり緊急時に備えてという、本当に今回のコロナの中では、こういった有事と平時においての医療提供体制の様々な課題、その中でも、やはり平時のときの情報収集の在り方はどうするのか、有事のときはどうするのか、また、意思決定の仕組みや役割分担、プロセスを明確化していくこと、こういったことが随所で必要だというようなお話が出てまいりました。
　これを、改めて、具体的にどのように緊急時に対応していくのか、後藤大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報やまた海外の情勢に関する情報等を幅広く収集して、その情報を分析することで政策の企画立案に役立てることが重要で、これは先ほどからも先生が御指摘のとおりです。
　そのため、国立健康危機管理研究機構は、内外の感染症の発生状況やウイルスの特性等を分析して内閣感染症危機管理統括庁に提供し、また、政府対策本部に出席して科学的知見について意見を述べることとするとともに、統括庁は、機構から提供を受けた科学的知見を基に適切な対策を、専門家等の意見、いろんな情報、世界の対応等も含めて検討することといたしております。
　その上で、統括庁は、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞いた上で政府対策本部において対策を決定するという一連の意思決定を行うこととしており、有事において、この明確な役割分担の下で最新の情報を速やかに収集するとともに、的確な意思決定につなげるようにしっかりとやっていきたいと思います。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　これからの新しい感染症に備えて、是非とも新しい制度、仕組みをしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間になりまして、積み残した質問ありますが、御容赦願いたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田でございます。
　大臣には、一昨日の続きをさせていただきたいと思います。
　先ほども杉尾議員から御質疑がございました。台湾、韓国などの事例に学んではいかがかと。大臣は、各国それぞれの組織や沿革がありますのでということで、やんわりと何か否定的に言われました。
　基本的に、今回、アメリカのＣＤＣの、ある意味では模範として日本版ＣＤＣをつくると、こういう話でありますが、御案内のように、信頼できるＷＨＯ等の資料を見ると、アメリカは感染者数も死亡者数も世界のランキングの中では悪い方から大体五番から七番ぐらいのところであります。必ずしも成功したとは言えないんじゃないかと。
　そういうところをしっかりまねてつくるということについて、なぜそうなのかというそもそも論、なぜ米国のＣＤＣに合わせるような形での日本版をつくるのか、そもそも論をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　また、日本版ＣＤＣの統合問題等については、厚生労働省がその法律を出しておりますんで、またその法律でも御審議をいただければいいというふうに思っておりますけれども、我々、ＣＤＣをまねたということではなくて、例えば、我々の経験について有識者会議がいろんな指摘をしております。そうした中で、しっかりと司令塔機能を確立することや、それから専門的知見をどうやって幅広く利用できる体制を整えるのかと、そういったことについての指摘に対して、我々、今ある制度をより良くするという、そういう気持ちで今回の法律改正をしているわけでございます。
　内閣感染症危機管理統括庁、行政の縦割りを排して各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置してそうした司令塔機能を発揮させると、させるべしという、そういう反省に基づいて法案を提出させていただいております。
○上田清司君　賢明なる後藤大臣は御承知のように、国立感染研究所は感染症を中心とする疫学の研究が中心であります。国立国際医療研究センターは基本的には病院機能を中心としたものでありますが、アメリカのＣＤＣは病院機能はないんですね。なぜこれを一体的にするのかっていうのが私には理解しにくいんですが、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　今回の国立健康危機管理研究機構の構造といたしまして、臨床機能を持つというところがポイントでございます。これは、これによりまして、基礎から臨床まで一体的な研究成果に基づく科学的な知見を迅速に提供できたり、またワクチンとか治療薬の開発を迅速に、効果的に行うことができるようになる。ここがアメリカのＣＤＣと異なった点として、我々としては取り組んでいきたいと考えております。
○上田清司君　お言葉ですが、日本版ＣＤＣをよりこのアメリカのＣＤＣに近づけるということを前提に統合するという形になれば、実地疫学としてやっている研究所あるいは地方合わせると、実地疫学やっている研究所が三つあるし、地方では、都道府県、市区町村、保健所、地方衛生研究所、もう山ほどあるわけですね。緊急対応、内閣官房、厚生労働省、それに三つほどの研究所、さらに今申し上げた地方。あるいは、調査方法や調査の開発、これも六機関、地方、プラス大学もあります。サーベイランスで統計調査、これも七つの機関と地方と大学。情報発信、六の機関、地方。人材育成、これ意外に少なくてたった二つと大学と。こういうことをやるのがＣＤＣなんですね。
　何かお話を聞いていると、臨床から、失礼しました、基礎研究から臨床まで。だったら何の、ＣＤＣでも何でもないじゃないですか。基礎研究から臨床までなんかというのは高度な大学病院なんかでもやっていますよ。どう違うんですか、そこと。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ＣＤＣとの違いということで、私御答弁させていただきました。
　議員の御指摘のとおりでございまして、例えば疫学であれば、都道府県の情報、これ大変重要でございます。今回のこの機構におきましては、都道府県の地方衛生研究所との連携を図りまして、情報提供、これを地方からの情報提供もいただけるようにしますし、統一的なデータでいただけるようにいたしますし、また逆に、この機構の方で人材育成ということで、都道府県の地方衛生研究所の職員の方々の研修や、あるいは新たな感染症が出てきたときの検査試薬の提供、これも機構の方で御準備させていただきたいと思います。
　もちろん、疫学大変重要なんですが、ほかにも、現在の国立感染症研究所ではウイルスや細菌の研究、また媒介の昆虫、例えばマラリアのような蚊を媒介とするような感染症がある、こういった蚊の研究もしております。
　様々な感染症に関わる研究をしておりますが、それは基本的には、基礎的なところを中心にやっております。それプラス臨床研究、いわゆる医療の、症状の研究をつなげることによって新たな治療薬あるいはワクチンの開発にもつなげていこうと。ここが感染症危機のときの初期のところで非常に重要になってきますので、こうした組織を統合してつくりたいというお話でございます。
○上田清司君　例えば人材育成でありますが、国立感染研究所でもやっていますし、国立保健医療科学院でもやっています。大学でもやっていますね。
　つまり、二つを統合して新たなる機構をつくっても、それに関連する、今申し上げた国立保健医療科学院、あるいは国立医薬品食品衛生研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、いろんな組織が様々な観点から研究もしているんですね。そういうのを本当は統合してしっかりやっていかなくちゃいけないんですが。
　言わば、感染症の感染研究所と、病院機能を中心とする研究病院センターと、これ一緒にして、大きな効果というのは私は得られないというふうに見ております。しかも、このそれぞれの組織は幾つも機関が分かれています。研究センターがばらばらにそれぞれに、もう数えるのが嫌になるぐらい分かれていますが。
　これまた統合して、この二つだけだったらいいんですが、それに関連する様々な附属の機関が山ほどあって、そういうものを一緒にして、統合の論理というか、それは機能するんですか。どんなふうにして機能させるんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　この国立健康危機管理機構の、ガバナンスと申し上げた方がいいと思いますが、そのガバナンスにつきましては、今回この機構というのは特殊法人となりまして、厚生労働大臣の強力なガバナンスの下、運営することとなります。具体的には、理事長だけではなくて、理事の任命に関しても大臣関わることになりますし、普通の独法ですと、業務の報告、監視というのは業務後に行うものなんですが、これは業務進行中の中でも、機構の業務進行中の中でも対応ができるなど、ガバナンスの強化もしっかり図られることになります。
　そういったことを通じまして、機構がしっかり業務が機能できるよう、そして統括庁や厚生労働省に的確な情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○上田清司君　あのね、一番大事なのは、何がミッションなのかということなんですよ。
　今回のコロナ対策で一番困ったのは何ですか、本当に困ったことは。いろいろありましたよ。病院の機能が十分でなかった、受入れ体制が十分でなかったとか、いろんな課題はありました。いろんな課題はありましたけど、一番困ったことは、ワクチンを私たちは持っていなかった。史上最速で日本はいわゆるおたふく風邪のワクチンを開発しました。世界を救いました。それが全然できない。私はそうじゃないかなというふうに思うんですが、何が一番欠けていたからこれを統合させるんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19、議員の御質問にお答えするならば、この感染症がどんな感染症だったか分からなかったことだと思います。つまり、コロナウイルスだということまでは分かっておりましたけども、どんな症状を起こすのか、致死率はどれくらいなのか、治療法がどうなのか、それの潜伏期間がどれくらいなのかといった初動期における情報がなかなか入らなかった。これ、まさに新興感染症にあるべき大きな課題でございます。
　これを少しでも解決するために、基礎研究機能と臨床機能を一体化させることで、我が国の中でもより早く迅速にこうした新興感染症の情報を入手できるように体制強化を図っていきたいというふうに厚生労働省としては考えているところでございます。
○上田清司君　私は申し上げたいんですが、国立感染研究所を軸にしてそれぞれの機能を持ったものを徐々に統合していくやり方にしないと、もし九波、十波という形で次から次に起こったときに、統合することに追われていて、肝腎な基礎研究や臨床研究やあるいはワクチンの開発ができないというようなことになりかねないということですので、改めてその点は考えていただきたいと思います。
　最後に、これは本当は後藤大臣じゃないのかもしれませんが、実は重大な欠陥がありまして、この国立感染研究所にも国立国際医療研究センターにも、パンデミックの対策の最も中核は、変異株がどんなふうに変わっていくかということをしっかり分析する、その力が必要だというふうに言われているんですね。ワクチン開発なんかで成功した企業なんかもやっぱりこういう部分が非常に重要なんですけども、そういう情報工学の分野の人たちが両研究機関にないんですね。いないんですよ、チームがないんですよ。今、情報工学を核にしてそういう変異株の動きを調べているんですよ、それぞれがチームを使って。その核になる人がいないんで、幾ら臨床研修やっても、幾ら応用研修やっても、変異株を追っかけていくような情報分析なんかできないですよ、せっかく「富岳」があるのに。
　そういうことを、決定的に欠けている部分があるというふうに私は思っているんですが、この点について、大臣。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員から御指摘の点につきまして、まず事実確認の方をお答えしたいと思いますが、現在の国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター、いずれにおきましても、いわゆる情報工学の専門家によるゲノムデータ解析等、変異株の分析は行っているところでございます。
　具体的には、例えば感染研におきましては、病原体ゲノム解析センターにおいて、いわゆる情報工学の専門家、これが、例えば空港検疫での陽性者の方のゲノムを、ウイルスのゲノム解析をしていたということもありますし、全国から相談があればゲノム解析しています。また、ＮＣＧＭ、国立国際医療研究センターにおきましても、情報工学の専門的知見を持つ臨床疫学室の職員により変異株の研究、これ実施しているところでございます。
　しかしながら、更なる質の高い科学的知見を提供できるように、機構の研究機能の強化、これは努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○上田清司君　要覧の中にきっちりそういうのを書いておくことですね。見た限りでは出ていませんから、そういうのが欠けているんじゃないかというふうに私も御指摘させてもらいましたが、それなりにやっておると。その割には成果が出ていないということだけ申し上げて、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、リスクコミュニケーションに関してお聞きします。
　十三日の参考人質疑で、昭和大学医学部客員教授の二木参考人は、政府方針の発信の在り方に関して次のように述べられました。
　オミクロン株による第六波以降も、政府対策本部で決定された取組の全体像は国民に明確にされることがなく、第七波、第八波での対応が行われました。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは方針の公表はあるものの、メッセージとしては弱かったと、経済優先にかじを切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思います、その説明が欠落していたと、こう述べられたわけであります。
　この発言は、どんなリスクが国民に及ぶのか、何を留意して社会活動を行うべきなのかについて、政府の国民への説明が欠けていたという指摘であります。この指摘を、大臣、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも、政府対策本部の開催ごと、重要な政策決定を行うたびに総理や担当大臣が記者会見を行うなど、政府から国民の皆様に対して、政策の決定内容について、できる限り丁寧に分かりやすく発信するよう努力してきたところであります。二木参考人からのメッセージとして弱かったという御指摘については、これは真摯に受け止めたいというふうに思っております。
　統括庁においては、司令塔機能を発揮しながら、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえて決定した政策について丁寧に説明を行うなど、政府の方針に基づいて明確な情報発信に取り組んでいきたいと思っております。
○井上哲士君　二木さんは、方針の公表はあってもメッセージが弱かったということを言われているんですね。
　例えば、五類移行を決めた一月二十七日の厚生科学審議会感染症部会、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けについてではこう述べています。国民の間で、今後感染対策を行わなくてもよいといった誤解や分断が起きないよう丁寧なリスクコミュニケーションが必要だと、こう指摘したんですね。
　この日に大臣も会見をされておりますが、大臣は、この点について、国民にどのようなメッセージを発せられたのでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の一月二十七日の私の記者会見において、同日の厚生科学審議会感染症部会の議論の取りまとめを受けて、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しに関する対応方針を政府対策本部で決定したことから、その決定の内容について説明を行ったものでございます。
　この記者会見においては、五類感染症への移行後の感染対策については、具体的に基本的な感染対策が全て不要となるものではなく、政府対策本部決定においても手洗いや換気などに積極的に取り組んでいただくこととなっていることや、感染症部会の取りまとめにおいて、位置付けの変更により新型コロナウイルス感染症の特徴が変わるわけでないことから、今後も感染拡大が生じることを想定して、高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクの高い者を守ることも念頭に必要な感染対策は講じていくべきとされていることなどを説明いたしております。
　感染症危機においては、国民の皆様に向けて科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するリスクコミュニケーションが委員御指摘のとおり重要と認識しておりまして、今後とも、節目節目で、国民の皆様の理解と共感、また科学的知見をしっかりとお示しするような形でしっかりと発信、説明に努めていきたいと思います。
○井上哲士君　私も当時の会見を読み返しましたけど、およそ強いメッセージが出されたというものではないですよ。リスクコミュニケーションと言うには余りにもお粗末なものだったと思うんですね。
　昨年から今年にかけての第八波では、高齢者を中心に、一日の死者数、それから高齢者施設でのクラスターの発生、救急搬送困難など、軒並み過去最高を記録するなど、医療逼迫が極めて深刻な状況になりました。この間、大臣は何度か会見を行っていますけども、こういう医療逼迫の状況には一言も触れられていないんですね。
　当時、医療関係者からは、政府が医療逼迫の現状を積極的に国民に伝えていないことに、第八波ほど医療現場と社会の乖離を感じたことはないと、こういう痛切な声が寄せられました。私は、やはり、この二木参考人が指摘したように、方針を公表し説明するだけで、どういうリスクが国民に及ぶのか、国民が何をするべきなのか明確に示されなかったということが感染拡大と医療逼迫を招いた要因の一つだと指摘をせざるを得ないと思います。
　そのことを指摘した上で、この五類移行に関わって、高齢者施設への支援について厚労副大臣にお聞きをいたします。
　前回の質問で、施設内療養を受け入れた結果の減収に対する高齢者施設への支援が全くないということを指摘をした私の質問に、副大臣は、高齢者施設が施設内療養を行った場合の療養者一人当たり最大三十万円の補助金は継続をするので活用してほしいと答弁をされました。そもそも減収を補填するものではありませんが、本当にこれ、今までと同じように使えるのかという問題です。
　厚労省は三月十七日付けの事務連絡で、この補助金について、五類移行後に支援を受ける場合は、連携医療機関の確保、感染症予防等の職員の研修及び訓練の実施、希望する利用者へのワクチン接種の実施という新たな要件を付け加えております。そして、これは四月末まで、もう目前でありますけども、満たさなければ補助金を出さないとしているんですね。
　これに対して、もう介護の現場から困惑や怒りの声が上がっております。そもそも医療逼迫で入院すべき人が入院できずに施設内療養となっているのに、今の支援さえも継続せずに新たな要件を付けるとは全く納得できない。本来、保健所の調整機能を高齢者施設に丸投げするなど問題だ。施設への支援を逆手に取って責任を丸投げするひどい制度だと。私、当然の声だと思うんですね。
　そもそも施設内療養を引き続き前提にしていること自体が本末転倒ではありませんかね。やむを得ず施設内療養が必要となった場合の支援は、新たな余計な要件を付けずに、これまでと同じように続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　医療資源が限られています中で高齢者施設等に療養する場合もあるということで、この高齢者施設等に対する医療支援の充実が重要だというふうに思っております。
　先ほど委員のおっしゃっていただいた施設内療養が前提になっているのではないかという点に関しましては、これは我々としては、入院が必要な高齢者が適切、また確実に入院できる体制を確保するのが前提だというふうに思っております。
　その上で、療養、高齢者施設で療養される、それに該当せずに療養される場合については、これまでの医療機関との連携含めた各種措置を当面継続させていただいて、そして必要な医療を提供できる体制を高齢者施設においても構築していくことが重要だというふうに思っております。
　このため、この高齢者の皆様の命を守る取組をより一層強化するという観点から、以前からもお願いしております高齢者施設が医療機関と連携体制を組んでいくと、こういうところを確認をさせていただきたいと、そしてまた平時からの感染対策でありますとかワクチン接種を行っていただいていると、多くのところはやっていただいていると思いますが、こういう要件を設けさせていただいたということでございます。
○井上哲士君　一層強化すると言うんなら、新たな要件を付けるべきでないと思うんですね。
　副大臣、現場がどうなっているのか知っているのかという問題ですよ。
　全国の施設から様々な声が寄せられております。連携医療機関の確保ではどうか。そもそも、医療機関に協力要請したが、多くの介護事業者から要請があり、応えられるか検討中と、返事をもらえなかったと、こういう施設があります。それから、オンライン診療を含む施設への往診という要件について、オンライン診療に対応できる医療機関がほとんどなく現実的に難しいと、こういう実態も寄せられております。
　昨日、福岡県のある社会福祉法人の事務局長からこんな声が寄せられました。
　一年ほど前に、連携医療機関を確保しているかについて県からの調査があったが、その結果は、県全体の施設で確保できているのは六割程度だったと。もちろん、高齢者施設としては日常的に連携医療機関を確保していくことが必要だし、その努力もしている。しかし、一般の診療所などはそもそもコロナ患者を受け入れてこなかったところが多くて、そんなところが感染者のいる高齢者施設に往診に来るわけがないと。こういう声ですよ。
　副大臣、全国からこんな様々な、今回の新たな要件を付け加えることについて声が寄せられているのは御存じでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　今御指摘していただいたようなお声、例えばその高齢者施設と医療機関の連携につきましても、これもコロナの前から、高齢者施設の運営基準におきまして協力医療機関を定めておくということになっております。これは、五類移行した後は応招義務を厚労省としても明確化を、更に明確化をさせていただいておりますので、是非ここは連携をしていただきたいというふうに思っております。また、都道府県に対しても、昨年の四月以降、医師また看護師による往診、派遣が可能な医療機関の事前確保について、累次の要請を都道府県に対してもしてまいりました。
　そしてまた、二つ目の要件の研修あるいは訓練につきましても、令和三年度の介護報酬改定によりまして努力義務と既になっておりますほか、また三つ目、ワクチン接種、これ、入所者の皆さんの、希望される入所者の皆さんのワクチン接種についても、これまでも接種体制の構築、繰り返し取り組んで既にいただいているというふうに認識をしておりまして、こうした要件、これまでもお願いした取組でございますので、まず入院が必要な高齢者の皆さんが適切、確実に入院できる体制が確保されるということが大事だというふうに思っておりますので、要件を満たしていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　前から言っていると言われていますけど、必死でやっているんですよ。たくさんの高齢者の感染者が出て、その中でできていないいろんな条件があるんです。
　しかも、先ほどの福岡県の社会福祉法人の事務局長はこういったことも言っているんですね。
　連携医療機関は、施設としてではなくて入所者一人一人に対して確保しろと言われていると。高齢者は一人一人通っている病院や診療所が異なって、その中には往診できないというところも当然あると。しかし、入所者の中に一人でも往診ができないなど要件を満たさない医療機関に通っている人がいると、その施設全体が補助金の対象にならないということになっているんですね。補助金もらうためには、入所者の希望と異なる医療機関に通ってもらわざるを得ないけれども、どの診療所や病院を選ぶかは入所者の当然の権利だと、それを侵害しろと言うのかと。補助対象施設の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などは、入居に際してかかりつけ医を変更しなくてもいいということを売りにしているところもあるんですよ。そういうところは今月末までに入居者全員に要件を満たす医療機関を見付けられるのかと。とてもできやしないと言っているんですよ。
　少なくとも、こういう、この補助金をもらうために入居者の権利を奪うことを施設に強いるような、一人でも要件を満たさなければその施設全体を補助対象にしないと、これやめること。それから、今月末までに要件を満たせないそういう施設であっても、期限以降要件を満たした場合は順次申請を受け付けると、こういうふうに改善をするべきではありませんか。
○副大臣（伊佐進一君）　高齢者施設におきまして、この高齢者の皆様の安全をしっかり守っていくという取組を、これをしっかりと強化してまいりたいという観点で、様々な関係者いらっしゃると思いますので、しっかりと様々お声を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　今の申し上げた三つの要件につきましては、従前からもお願いしておりました。その中で、もし、様々困難があるとか問題があるとかということであれば、厚労省としても丁寧に対応していきたいと、様々相談にも乗ってまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思っております。
○井上哲士君　いや、もう四月末目前なんですよ。これまでにできなかったところは、五月八日以降は受け付けないとも言っているんです、認めないと言っているんです。少なくともそれは、そうではなくて、皆さん苦労してきたわけですから、コロナ禍の下で、入居者の、入所者の命と暮らしを守るために必死で取り組んできたんですよ。その中で、いろんな対応がまだできていないところもある。そこが五月以降申し込んだ場合には、もうそれは排除するということではなくて、ちゃんと認めると、これは少なくとも改善してほしいんですよ。いかがですか。
○副大臣（伊佐進一君）　我々、今、この高齢者の皆さんの安全を確保するという観点でこうした要件設けさせていただいております。従前からお願いしたことではありますが、四月までと、四月末までということになっておりますが、まずは四月末までしっかりと努力をしていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　努力した上でできなくて、五月以降にできた場合は認めると、それちゃんと約束してくださいよ。
○副大臣（伊佐進一君）　今現場で、高齢者施設、最大限努力をしていただいているというふうに思っておりますので、その努力を引き続きしっかりと見守りながら、まずはその努力を継続していただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　目前なんですから、必死で努力しているんです。それでもできない場合には必ずそれは認めるということを改めて強く強く申し上げまして、時間ですので質問終わります。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　先日からの質問の中で厚労省にちょっと確認をさせていただきたい件がありますんでね。
　予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で救済をされていらっしゃる方、昨日事務所と役所でいろいろやり取りをしておりまして、副反応疑い報告制度における報告件数というのを聞いているわけですよね。その流れの中で、この副反応疑い報告制度における報告件数、この中でどれぐらいの人が救済されているかということをちょっと聞いたら、予防接種健康被害救済制度と副反応疑い事例のその制度とは別制度であるため把握していませんというふうに言われたのね。その上で、予防接種健康被害救済制度において令和五年四月十七日時点で国へ進達された件数が七千二百二十二件というふうに教えてもらったんですよ。
　ということは、これね、予防接種健康被害救済制度だから、例えば日本脳炎だったとかほかのいろんな予防接種の健康被害の数が七千二百二十二件って言っているのか、この副反応疑い報告、要はワクチン接種後ね、ワクチン接種でこの予防接種健康被害救済制度を申し立てた人が七千二百二十二件なのか、これをちょっと教えてください。
○委員長（古賀友一郎君）　厚生労働省大臣官房審議官山本史君。
　後ろ、後ろ、後ろ。
○政府参考人（山本史君）　本日も失礼いたしました。
　委員今お尋ねの件でございますが、予防接種健康被害救済制度におきまして新型コロナワクチンの接種に係る給付申請として令和五年四月十七日時点で国へ進達された件数が七千二百二十二件という数字でございます。