Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（康）分科員　もう時間も参りましたので終わりたいと思うんですが、本当に最後の部分は私も痛切に感じるところがありまして、今の政治の状況を見ていて、この間、本会議の代表質問でも主張させていただいたんですが、負担増というのは、だれもやりたくてやっているわけじゃないわけですね。しかし、それを国の一部の方が旗振り役になって、地方からそこを援護射撃していただけているような気がなかなかしないわけですね。最近また、減税という言葉も出てくるわけでもありまして。
　そういうことからしますと、こういう課税自主権が実際問題あるわけですから、そういうことを積極的に活用して、地方自治体の皆さん、地方議会の皆さんも一緒になって住民の皆さんと向き合って、今の財政構造をどう立て直していくかということに一緒に取り組んでいけるようになればいいなと思っておりますので、引き続き、こういった点につきましてもどんどんとＰＲないし推進していただきますことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○稲見主査代理　これにて岡田康裕君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時八分開議
○若泉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑予定者の出席が得られません。
　御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○若泉主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られませんので、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○若泉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私は、鳥取県知事時代の片山さん、そして知事をおやめになってからの片山さんが連載していたエッセーなど、いつも注目していた一人であります。特に印象に残っているのは、二〇〇五年の予算委員会、私が小泉元総理に被災者生活再建支援法について質問をした際、片山知事が鳥取県西部地震で全国に先駆けて県独自の住宅再建支援策をつくった経験を紹介して、住宅再建へ国の直接支援を迫ったことがございました。
　今も、ニュージーランドの地震の報道が刻々と伝えられておりますが、災害対策は、人生が一瞬にして変わるため、ある意味、政治と社会の凝縮だと感じてきました。地域のコミュニティー、高齢者や弱者対策、地域経済と人々のなりわい、あらゆる課題と直面します。
　私は、政治がやるべきことは、今すぐ被災者にとって必要なことを、一番身近な市町村がやるべきだ。財政や制度の枠を考えるよりも。国は後から、財源的にも、あるいはインフラ整備の技術面の支援でもしっかり支えていけばいいと思っています。そして、観測体制の強化や、防災、災害に強い町づくりのための知見を集約すること、各県の声を生かして、命の格差、地域の格差にならないためのルールづくりは国の責任だと思います。地域主権だけではやはり足りない、両方が大事ではないかと常々思ってまいりました。そうした点で、きょうは貴重な機会をいただいたと思っております。よろしくお願いいたします。
　実は、きょうのテーマは、地域医療、公立病院の問題であります。
　東北出身の私にとって、地域医療と医師不足は本当に重大な課題であります。高齢化と公共交通、冷え込む地域経済と一体で深刻さは増しています。
　政府は、二〇〇七年の十二月に公立病院改革ガイドラインを発表し、公立病院を設置する地方公共団体に、例えば、三年間で経営を黒字化することや、再編、ネットワーク、地方独立行政法人など経営形態の見直しを図るなど具体化をすること、改革プランの策定を求めました。既に今年度には全地方公共団体のプランが出そろい、一年目の実施状況なども紹介をされております。
　大臣は、公立病院について、また公立病院改革ガイドラインについて、どのような評価をされているのかをまず伺いたいと思います。
○片山国務大臣　今お触れになられましたように、今、全国の公立病院は非常に経営に苦しんでおります。一方では、しかし、地域の医療の中核をなしているのも公立病院、もちろんそれだけではありませんけれども、公立病院がかなり重要な役割を果たしております。したがって、しっかりした経営で、経営に持続可能性を持っていただくということが非常に重要だろうと思います。そのためには、必要な経営の改革でありますとか、業務の効率化でありますとか、いろいろなことをしていただく必要があると思っております。
　そこで、総務省として、先ほどお触れになられましたように、経営についてのガイドラインを示して、そして、それの一環で公立病院改革プランの策定を促したという経緯が今日まであります。それに基づいて、該当のほとんどの団体がそのプランを策定してきている、こういうことが事実であります。
　それを前提としてでありますけれども、私は、そもそも、国が自治体の経営者に対してああしろこうしろと言うことよりは、本来は、自治体の経営の任に当たっている方々、それは市町村長であったり、もっと言えば議会であるわけでありますけれども、そういう経営に責任のある皆さん方が自主的に、自律的に経営の改革というものを進められるべきだと思います。国はそういうことを促したりしてきておりますけれども、あくまでもそれは助言でありまして、その助言をいかに生かすかというのは、あとは経営陣の努力と自主的な判断によるものと考えております。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　この公立病院改革ガイドラインは二〇〇七年の骨太方針に盛り込まれたものでありますけれども、議論の過程では、公立病院も民間病院も同じ病院だから民営化でよいじゃないかという考え方が底流にあったのではないか、このように思っています。民主党政権になってからも、前厚労大臣も同様の発言を委員会でしたことがございました。
　もちろん、公立病院でありながら、豪華な箱物、漫然とした経営、あるいは民間と競い合うもうけ主義は排除されるべきだと私は思っておりますが、同時に、不採算医療や僻地医療、地域医療を担っているという点では、なくてはならないものだと思っております。この点で同じ認識でよろしいか、大臣にもう一言伺います。
○片山国務大臣　公的病院は、病院ということでいいますと、民間の病院と基本的には同じであります。同じでありますが、先ほど議員もお触れになられましたように、民間病院では賄えないような、僻地での医療でありますとか、場合によっては高度な医療などを担っておりますから、不採算などの部門も当然担うことが期待されているわけであります。そこに公的病院の意味合いもあると思います。
　ですから、基本的には性格は同じゅうするとはいいましても、やはり、それぞれの公的病院の置かれた地域の実情とか担わされた責務によって、差異はおのずからあるだろうと思っております。
○高橋（千）分科員　ありがとうございました。
　人口約四万人の北秋田市の市民病院が、昨年四月にオープンをされました。指定管理者制度により、もとの北秋中央病院を経営していた厚生連が委託経営をしているのであります。同じ医療圏である公立米内沢病院は、再編統合をするわけですが、必要な病床は維持されていくということが計画では明記をされておりました。ところが、昨年一月、新市長のもとで、ベッドなしの診療所化ということが提案をされ、ことし一月に議決をされました。
　実は、ちょうど私が現地視察に行った日が議決の日でありまして、昼過ぎまで議会の討論が続く中、病院がなければ困るという住民の皆さんが本当に大勢、しかも朝八時ごろから出かけてきて、ずっと待っていらっしゃいました。本当に必死の皆さんの思いを肌で感じたところであります。
　そこで、まず厚労省に伺いますけれども、秋田県は、北秋田市の医療圏にかかわって、地域医療再生基金を二十一年度に申請しています。もちろん交付をされているはずですが、なぜ、米内沢病院をベッドなしの無床診療所にするためにその解体費用までも基金から出すのか、再生といっているのにという率直な疑問を住民の皆さんからぶつけられたんです。地域医療再生計画の目的に照らしてどうお考えになるか、伺いたいと思います。
○唐澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘のございましたように、平成二十一年度の補正予算によります地域医療再生基金でございますけれども、地域の医師の確保、救急医療の確保など、こうした地域における医療課題を解決するために、都道府県が作成する地域医療再生計画に基づく取り組みを支援するものでございます。
　お尋ねのございました秋田県北秋田市の地域医療再生計画でございますけれども、公立米内沢総合病院や北秋中央病院等の機能を再編成するということで、今御指摘のあったとおり、北秋田市民病院を新設し、北秋中央病院の機能も吸収して二次救急医療等の機能を持たせる、あわせて、米内沢病院につきましては、現時点では病床を有しない診療所とすることになったものというふうに私どもも報道等で承知をしております。
　この件でございますけれども、地域医療の再生のためには、限られた人的、物的資源を効率的、効果的に活用できるようにしていく、あわせて、医療機関の機能分化、連携ということも視点としては重要でございます。秋田県におかれまして、その計画の中で、そのような広い観点に立って策定された計画と理解をしておりますので、私どもとしては、この計画が不適切なものであるというふうにはちょっと申し上げられないわけでございます。
　ただ、今後とも、地域医療のあり方につきましては、地域の住民の皆様に密接に関連した問題でございますので、都道府県、市町村を中心に引き続き御検討いただきまして、厚生労働省といたしましても、外部有識者による地域医療再生計画に係る有識者会議というものを設けてございますので、ここにその計画の達成状況等を御報告いただいて確認をしながら、必要な技術的な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）分科員　この地域医療再生基金については、自民党政権の最後といいましょうか、に補正が組まれて、民主党が一たんは一部凍結、そしてまた新たな基金をつくる、そういう経過をたどったものであります。だからこそ、チェックというのも非常に大事だし、本当の意味で地域医療再生なのかということは問われると思うんですね。
　市民病院は、全国で赤字路線で大変有名になってしまったんですが、大館能代空港、この近くに建設をした、三百二十床の総合病院であります。当時の管理者は、立派な病院と立派な医療機器をそろえれば医師は集まってくると、楽観的に考えていたと思います。オープン当初から、最初から医師は半分しか集まりませんでした。
　私が視察に行った日も、既に退職の意向を示している人がおりました。立派な検査機器、ＩＣＵなど立派な設備もありますが、病棟の半分はがらあきであります。医師がいないから、医師がいないから使えないんだと繰り返し訴えられたのです。私は、このままでは市民病院自体がもたないと率直に市長にも懸念を伝えました。
　療養病床は米内沢病院にしかないため、四月以降は四十床を市民病院が引き受けることとしていますが、入院患者を順次受け入れる、一遍には無理だということで、その間があくんですね。三月で米内沢病院がなくなって、病床がなくなって、四月に一遍には受け入れられない。その間に、何と特別養護老人ホームに一時的に預かっていただいて、順次入れていくと。だから、もう嫌でしようがないと言わんばかりだったんです、病院としては。頼まれたから引き受けるけれども、本当はやりたくないんだ。だって、四十人来たって、その分、一人も医師はふえないんですよ。ただ忙しさが増すだけなんです。だから、三カ月か半年くらいで回転して、どんどん出てもらうしかないな、そういうことをおっしゃっていました。これで地域医療再生の名に値するのかと思います。
　先ほど、有識者会議でチェックをしていくというお話がありましたけれども、こういうことをしっかり踏まえて、また住民の声もとらえてチェックをしていくのかどうか、改めて伺います。
○唐澤政府参考人　地域の公立病院は地域医療の中核を担っているわけでございまして、住民の皆さんも大変関心のある事項でございます。
　先生からきょう、御質問の中で何点か御指摘をいただきましたので、こうした点も有識者会議の方には御報告をさせていただきまして、また、秋田県の方からも、新聞その他の情報等もさらに詳しくいただきながら、有識者会議の方に御報告をして、御検討いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　私は、新しい病院をつぶせという立場で言っているわけではありませんからね。逆に言うと、病院の皆さんも苦労して、こんなはずじゃなかったといろいろな思いを抱えていらっしゃる、そこにどういう手だてがとられるのか、できるのかということを議論していかなければならないと思っている。そういう意味で、実は米内沢病院の役割というのは大事だなと思っているんです。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、今お話をしたように、立派な病院を建てて豪華な機械をそろえれば医師も集まる、そういう考え方というのは、実はここだけではないと思います。ガイドラインでも再編、ネットワークを推奨してきましたけれども、結局、それだけでは医師はふえない。周辺の病院がベッドがなくなっても、そこから医師が来るわけではないので、中核病院は忙しくなるだけなんです。本当に矛盾が集中している。こういう実態をどのようにごらんになりますか。
○片山国務大臣　これはもうおっしゃるとおりでありまして、私も、鳥取県で知事をやっておりましたときに、医師不足には本当に悩まされました。
　それはいろいろな意味があるんですけれども、県は県立病院を経営しておりますが、他の公立病院に比べますと、県立病院というのは医師の不足の度合いはそんなに深刻ではない、やはり恵まれた環境にあると思います。思いますが、それでも、私なども、医師の供給面において、派遣といいますか、供給源である鳥取大学の医学部とかなり綿密な協議などをしなければいけなかった、そういう実態にありました。
　ましていわんや、町村などが経営しております公立病院では、本当に町長さんが医師の確保に努力をされておられまして、県の場合は努力をすれば確保できるという状況でありましたが、町村の場合は努力してもなかなか確保できないので、県にも依頼があって、県からも口添えをしたりいろいろなところに働きかけをして、それでやっと確保できたりできなかったりということでありまして、本当に鳥取県などでも同じような、似たような状況がありました。
　そこで、一つは、国の方に対して、もっと医師の養成数を多くする、これは文科省などに働きかけをしたり、要するに医学部の定数をもっとふやしてくれということをやったり、それから県独自としては、自治医科大学に派遣する人数をもっとふやしたいということ、これもなかなか限度がありますけれども、そういう働きかけをしたり、あとは独自に、地元の大学に入る地元の医学部の学生について、一定の条件のもとに奨学金を支給する、そのかわり、自治医科大学ほどではないにせよ、卒業後、地域での公的な病院、医療機関において勤務することをいわば義務づける、こういうこともやったりしました。
　ただ、それは即効性がありませんで、いずれもある程度の年月、最低でも六年はかかるわけでありますので、そういう年月を経なければいけませんけれども、そんなことを苦労してやってきましたので、議員のおっしゃる秋田県の北部の状況というのも、私もかつて住んでいたこともありまして、非常によく理解できるところであります。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　理解していただいてありがたいんですが、再編、ネットワークの矛盾ということを少しお話をしたかったわけであります。
　ちょっと時間がないので先に進ませていただきたいんですけれども、実は、新しい市長ですので、大きな箱物を引き継いでしまった、自分のせいじゃないという思いがやはりあるんだと思うんですね。その無念さはよく理解できるわけです。しかし、だからといって、前の市長が決めたことは関係ないと言い放って、ベッドなしの診療所にするので、ことし三月、たった今の話です、分限免職だと。現在の職員は八十三名いるわけですけれども、そういうことになりまして、とにかく家計がありますのでほかで仕事を見つけている人もいますけれども、提訴に踏み切った職員もいるわけです。一部事務組合の解散に伴う解雇、これに対する提訴というのは全国で初めてと聞きました。
　一部事務組合の解散だから、地方公務員法に照らして合法だと向こうは言っているわけですね。でも、市は存在しており、病院もあり、一般職員を募集している。分限免職の根拠である、仕事がなくなったという状態ではありません。米内沢病院の職員に対しては、ハローワークに行けと紹介状を出すだけなんですね。
　何よりも、住民が病院を残してと思う気持ちと、職員の皆さんにお世話になっているという気持ちは一緒なんですね。要するに、職員がよくなければ病院に対する不信感が募るわけですから。さっき言ったように、新病院で大変だと言っている。その病院で今の患者さんをスムーズに受け入れるという点でも、私は本当に大事な方たちだと思っているんです。
　実は、ちょうどこの病院に関係して、平成二十年の二月の予算委員会で増田元大臣に質問したことがあります。もちろん一般論でありますけれども、公立病院の再編統合や民営化などに伴ってこうした問題はいろいろ出てくる、職員の処遇について聞いたときに、やはり任命権者として、配置転換ですとか、雇用を確保するための適切な努力をしていただくのが大前提だとおっしゃっていただきました。片山大臣にも同じ質問をしたいのですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　一般論で申しますと、一部事務組合も地方公共団体でありますので、特別地方公共団体ではありますけれども公共団体でありますので、地方公務員法の一般法の規定の適用があります。それによりますと、職制もしくは定数の改廃という、一部事務組合という組織自体が縮小するとかなくなるということの場合には、職員を分限免職することができるという規定があります。
　これが原則でありますが、私自身も知事をやっておりまして、こういう組織の改廃などに遭遇したことはありますけれども、だからといって、しゃくし定規に首切りをしたということはありません。制度はできますけれども、やはりそこは、最大限の努力をして、どこか組織内で吸収できないかということを努力する。それでも、職種によってはそれが可能でない場合もありますので、そういう場合は類似のところにあっせんをするとか、いろいろな手だてを講じた経験があります。
　ですから、法律は、もちろん制度的にはそういう分限免職が可能でありますけれども、任命権者とされては最大限の努力をされるというのが必要ではないかと私も思います。
○高橋（千）分科員　まず、その最大限の努力ということを、本来、これまでだってそうしてやってきたと思うんですね。同じ北秋田市でも、高校の統廃合などに伴って、市として吸収をして解雇しなかったという経験を持っているわけですので、やはりそれが大事なのかなと思っています。
　それで、実は一月の初めに、青森県の南部町というところ、国保名川病院に行ってまいりました。これは規模が米内沢病院にとてもよく似ているんですけれども、この病院は、公立病院改革ガイドラインをまつまでもなく、地方交付税分の繰り入れのみで黒字化をしております。総務大臣表彰まで受けております。建物が非常に老朽化して、小学校の隣に病院と町の健康福祉部門を合体させた総合保健センター計画を進めているところです。
　私は、キーワードは、身の丈に合った病院という言葉かなと思っているんです。平成十五年から、一般病床六十六床を二十六床の一般病床と四十床の療養型に変更しております。そこから黒字化になったんですけれども、常勤医師五名を確保して、定着率もよく、利用率もほぼ一〇〇％です。予防や初期医療、慢性期の医療に徹して、それは地域のニーズなわけですね、そこに徹して、専門的、高度な医療は中核病院と連携する、そういう形でやっていることと、地域医療の研修に力を入れているということも非常に注目できることでありました。
　とはいえ、院長先生の御苦労は大変大きくて、卒業したての医師なら多分来るとは言わないだろう、女性医師は定着できない、中小の病院でもやっていけるようにちゃんと評価してほしいと、大変厳しい指摘をいただきました。
　せっかく身の丈に合った運営で表彰されるほど頑張ってきた町立病院も、療養病床ですから、やはり今の低過ぎる診療報酬などでは、国の施策のもとで立ち行かなくなるのではという状態にあるわけです。地域医療に対する評価がやはり少ないのではないかと思います。
　きょうは大塚厚労副大臣に来ていただいていますので、いかがでしょうか。
○大塚副大臣　御質問ありがとうございます。
　今、委員の御質問の中で、身の丈に合った病院という御表現を、大変感銘を受けて聞かせていただきました。全くそういうことの追求が大切なことだと思います。
　医療だけじゃなくて介護も含めて、できれば在宅で、できれば地域で医療や介護をしっかり受けられるということを私どもは目指しておりますので、そういう方向で、来るべき診療報酬改定でもしっかり臨ませていただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、前回の診療報酬改定でも大きくはそういう方向で進んでおりましたので、中小病院の再診料の引き上げや、地域医療に貢献した診療所の加算を創設しております。また、在宅で医療を受けている方の入院の受け皿等を担う有床診療所に対する評価も新設をいたしております。
　いずれにいたしましても、先生がきょう御主張いただいている大きな方向は全く同感でありますし、先ほど地域医療再生計画の話とか基金の話をしていただきましたけれども、私も着任以来約一カ月がたちましたけれども、厚生労働省の皆さんに申し上げているのは、目的は同じことを言っていても、手段を駆使した結果、目的が達成できていないのであるならば、その手段は必ずしも適切でないかもしれないので、それをしっかり見直すように頑張ろうと皆さんに申し上げております。
　できれば在宅で、できれば地域で。一次医療圏が大変大切で、その一次医療圏を担っている中小病院であるとか診療所をしっかり育てていくということは、今後もしっかり配意をしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）分科員　今の御答弁は、受けとめていただいてありがたいと思う反面、ちょっと反論したいこともあるわけですが、時間の都合がありますので、今度、厚労委員会で続きをやりたいかと思います。
　残された時間でぜひ、副大臣と大臣にそれぞれ同じことで伺いたいと思うんです。それは、社会保険病院、厚生年金病院の問題であります。
　私もこれは幾度となく質問をしてきたわけですけれども、社会保険庁が解体され、病院がその根拠を失うところとなり、昨年、地域医療推進機構法案を国会に提出したわけですが、時間切れ、廃案となりました。秋の臨時国会で、現在、整理売却のための組織であるＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構の存続を二年延長するというつなぎ法案に私どもも賛成をいたしました。まさに苦渋の選択であります。整理売却のための組織だから、病院の経営という点では、受け皿という点ではふさわしくない。でも、今ある病院の根拠を失うわけにはいかないと思ったからであります。
　これらの病院は、例えばリハビリで本当に先進的な成果を上げていたり、遠隔地でも中小企業に出かけていって健康診断を行う、全国ネットワークを生かした特色、また、地域の医療の担い手としても、各自治体の首長さんを先頭に、守ってほしいという存続運動が起こっていたわけです。
　しかし、それでもこの延長法案は来年の九月で切れます。時間があるわけではありません。決まらないままでは退職職員の補充もできない、看護師を募集しても集まらない。本当に現場は深刻であります。公的病院の役割が損なわれないように、法案を出して何としても維持するべきだと思いますが、この点を副大臣に伺います。
　同時に、片山さんに伺いたいのは、実は、これほど世論が大きいのにもかかわらず時間切れになったのは、私は単純に国会の混乱のせいだけだとは思わないんです。なぜかというと、国会論戦の中で、独立行政法人を全廃も含めて見直すという民主党の方針があるんだから、新しい独法をつくるのはおかしいという厳しい指摘があって、なかなかそれに明確な答えがなかったからなんです。今ある病院を存続させるために何らかの根拠は必要であり、私は方針とは矛盾しないと思います。ぜひ大臣のお考えを伺いたい。お二人に。
○大塚副大臣　社会保険病院及びＲＦＯをめぐる動きについては、今委員から御説明のあったとおりでございます。
　その社会保険病院を維持することを含めた何らかの法案をという、今、御下問でございましたけれども、現状、そういうことを考えているわけではございません。ＲＦＯの存続期間の範囲内で、できる限りの地域医療の再生に資するような社会保険病院の今後のあり方を追求していく、まずはそういうミッションを果たしたいと思います。足元でも、一部の社会保険病院が、いわば受け皿が見つかって新しい出発をしようとしているところもあります。
　そういうことも含めて、現状は今申し上げたとおりでありますが、最後に一言つけ加えさせていただきますと、四月に社会保障制度改革の原案を示すようにというふうに総理からも御指示を受けておりますので、医療のところにおいて、今御指摘のような公的病院のあり方も、どのように考えるかということも改めてしっかり検討してお示しをしたいと思っております。
○片山国務大臣　今、大塚副大臣から御答弁がありましたけれども、そこで述べられましたような厚生労働省における検討の結果を踏まえて、総務省としては必要な対応をしてまいりたいと思います。
○高橋（千）分科員　ありがとうございました。
　方向性がまだはっきりとは示されてはいないんですけれども、先ほど来議論をしてきたように、公的病院の存続と大事さということは共通認識とされたと思いますので、何としてもこれを存続できるように、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○若泉主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　次の質疑予定者の出席が得られません。
　吉泉秀男君に御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○若泉主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が残念ながら得られません。
　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後二時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○若泉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次の質疑予定者の出席が得られません。
　御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○若泉主査　速記を起こしてください。
　ただいま橘君に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めたいと思います。
　質疑を続行いたします。大西孝典君。
○大西（孝）分科員　民主党の大西孝典でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、ニュージーランドで起こりました大地震で、日本の邦人を含め数多くの方々が犠牲になられたり、あるいは行方不明になっておられます。
　ことしは、ニュージーランドではラグビーのワールドカップが行われまして、二〇一九年には、日本においてもワールドカップがございます。そんな形で、ことしの秋には、国会議員団としてもニュージーランドを訪問するという予定になっておるんですけれども、一刻も早い救助と、そして復興を心からお祈りするわけでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨年四月の、通常国会でありましたけれども、総務委員会での質問の中で既に触れさせていただいたんですが、宝くじ事業につきまして、いわゆるその財源の使い方について質問をさせていただきたいと思います。
　私の質問の後、去年のいわゆる事業仕分けで宝くじ事業がその対象になったんですけれども、相当厳しい指摘がされたというふうにお聞きしておりまして、その指摘を受けてどのような改善をされたか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは昨年の五月だったでしょうか、事業仕分けでもって、宝くじをその対象として仕分けが行われました。その中で特に問題となりましたのが、宝くじというのは、胴元といいますか発売団体が得る収益、それから当たった方に還元する部分、それから残余の部分で、発売のための経費とか、それから広告宣伝、宣伝普及費がありまして、特に問題になりましたのは、最後の広告宣伝、宣伝普及費でありまして、ここについて、その趣旨、目的から見てどうだろうかとか、それから、それが一部の天下り団体に随分流れているのではないかという指摘がありまして、もっともな点もございました。
　私が去年の九月に大臣に就任したときに、もう既に検討はなされておりましたけれども、よりその透明化を図って、そして無駄な経費を削減して、宝くじというものが本当に国民の皆さんから理解されるようにしなければいけないということで、さらに手を加えまして、改善策を施しました。
　それによりまして、ちょっと正確な数字は今持っておりませんけれども、広告宣伝の部分を減らして、それを本来の収益金の充当されるべきところにシフトさせる、こういうことをやりましたし、それから、そのお金でもって扶養されているといいますか養われている幾つかの天下り団体については、それはもう撤収していただくというようなこともしたところであります。
○大西（孝）分科員　いろいろと改善はされておるようでございますけれども、ちょっと私の方からもう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。
　宝くじの関係の団体というのは、日本宝くじ協会を初め六団体あるそうですけれども、今回は、その中の一つで、自治総合センターというところのコミュニティー助成事業についてお尋ねをいたします。
　まず、この自治総合センターが設立された経緯と、そしてまたこのコミュニティー助成事業がどういうことを目的として実施されるようになったか、その経緯等についてお答えをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　自治総合センターは、これは地方自治体が中心になって設立をした財団法人でありますけれども、地方自治に関する研究でありますとか、普及宣伝でありますとか、そういうことを目的にしているものと思います。
　その中で、宝くじに関連しては、コミュニティー助成事業というものを年来やっておりまして、その趣旨は、一つは地方自治というものの理念とかを普及するという一環で、地方自治というと、ともすれば自治体が最小単位で中心になるということでありますけれども、本来はやはり住民に一番身近なところでありまして、それは、法律上は自治体でありますけれども、それよりももっと住民に身近なのは地域でありまして、そこにコミュニティーというものがあるわけで、そのコミュニティーにおける自主的な活動というものが非常に重要だということで、そのコミュニティーの支援をすることが有益だろうということが一つあったと思います。
　もう一方では、先ほど言いました宝くじの普及宣伝、広報宣伝の活動の一環として、どういうところに助成をすれば宝くじに対する理解が進むかということで、文化芸術だとかいろいろなことをやっておりますけれども、自治の一番の根幹のところでありますコミュニティーに対して助成をすることによって、宝くじに対する理解も深まるのではないか、そういう両方の考え方、発想が結実をして、自治総合センターで、今おっしゃったようなコミュニティー助成をやっているものと考えております。
○大西（孝）分科員　このコミュニティー助成事業には四つの事業があるそうでございまして、一つは一般コミュニティー助成事業、そしてコミュニティーセンター助成事業、自主防災組織育成助成事業、青少年健全育成助成事業という四つの事業がありますけれども、私の場合は、特に問題があると思われる一般コミュニティー助成事業について詳しくお尋ねをしたいと思います。
　過去五年間にさかのぼって、全国のこの事業の実施数を都道府県ごとに調べてみました。そして、これは私の事務所で少し計算をしたんですけれども、いわゆる各都道府県の過去五年間の事業実施数のトータルを、人口割りしてもいいんですけれども、衆議院の小選挙区の数で割りまして、一選挙区当たり一年ごとの平均実施数というのを比較してみたんです。これは人口割りにするともっと大きな開きが出るのかもしれませんけれども、各県の平均値として、多いところと少ないところの差というのは二十倍ぐらいあるんですね。
　ちなみに、一位は島根県で、選挙区当たり二十四・七カ所、毎年やっている。二位は鳥取県でございまして、十九カ所でございます。最下位は、当然というか大都市になってきまして、神奈川とか、次が大阪で、東京都、こんなような順番になるんですけれども、こんな偏りが、不公平とも言えるような偏りだと思うんですけれども、なぜこういうふうな姿になるのか。
　また、都道府県ごとの基準となるような割り当て額というのは、ほぼ毎年同じような額で決まっているというふうにお聞きしましたけれども、これらはどういう根拠で決められておるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○鈴木（克）副大臣　私の方から御答弁をさせていただきますが、今議員おっしゃったように、コミュニティー助成というのは、ある意味では使い勝手のいいことだということで、非常に多くの皆さんから御要望があるわけでありますが、いずれにしましても、それぞれの地域組織から各市町村長が受けて、それを知事に要請して、そして今言われた自治総合センターに出される。そこで宝くじ資金審議委員会という外部機関で審査をされて、決定をするということでありますが、確かにおっしゃるように、差が出ております。
　平均というか、そのセンターから聞いた話ですと、都道府県ごとに約二十件ぐらい要望があるわけですけれども、それがやはり地域の事情によって、多いところ少ないところがあるものですから、それはどうしても、ある程度偏りが出てしまうということが事実であります。私どもの方も調べてみたんですが、おおむね、金額で六倍ぐらいの差があるということです。
　これを人口当たりの差にすると、さらにまた偏りが出てしまうということでありますが、やはり一つには、地域の団体の皆さんの熱度というか、それではこれもお願いしようというような、要求がなければこういうものは出ていかないものですから、そういうようなところでの差異が出ておることは事実でございます。
○大西（孝）分科員　そういう格差はあるということがわかりましたけれども、私の地元、奈良県でも調べてみたんです。これも四つの選挙区があるんですけれども、ある選挙区は、毎年毎年、県の総数の半分以上を実施しておるというふうなところもあって、これをどう見るのか。今副大臣おっしゃったように、地域の熱意とかいろいろなこともあるとは思うんですけれども、ほかにもいろいろな事情があるのではないかと私は推察をしております。
　宝くじ財源というのは、税金ではないわけですけれども、やはり多くの方々に買っていただいた公のお金であると私は考えておりまして、一般コミュニティー助成事業の内容についてお尋ねをしたいんですけれども、この実施要綱では、「住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に関する事業。」こう書いてございます。
　全国の資料にすべて目を通す時間がなかったものですから、地元の、県内の事業内容を見ていますと、もちろんその目的に合致をするようなこともたくさんあるんですけれども、例えば、子供みこしであったり太鼓の整備であったりとか、あるいは自治会の祭りの関係備品とか、地域の活動をするための屋外テントであったり防犯灯の設置であったりとか、公園遊具やグラウンドゴルフなんかのスポーツ用具、こういったものもあるんですけれども、結構、私が見ている中で多かったのが、自治会の集会所の備品ということで、いろいろなものが買われているんですね。エアコン、テレビ、冷蔵庫、カラオケセット、ＤＶＤデッキ、マッサージチェア、パソコン、健康管理器具、電子レンジとか、そういう高額な商品が多くありまして、ほとんど二百五十万円という限度まで使っているところが多いという事実がございます。
　この趣旨からして、目的趣旨に合っている内容も多いと思うんですけれども、本来、その地域の方々がそれぞれお金を出し合って、徐々にそろえていく、そういった内容のことも多いと思うんですね。こういうことの中で、いわゆるモラルハザードを起こしかねないような使い方をしていることについて、適当と思われるかどうか、御意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（克）副大臣　これも私の方から御答弁をさせていただきます。
　まさに、議員、十分御案内だと思いますけれども、宝くじの社会貢献広報事業と申しましょうか、ということでありまして、コミュニティー活動に必要な設備の整備をする、こういう目的でこれが設置されておるということでございます。
　先ほども申し上げたんですけれども、やはりそのコミュニティーに最も必要だというふうに思われるものを各市町村長がとりあえず判断をしてくるわけですね。したがって、一言で言うと、これは非常に使い勝手のいい助成金でありまして、逆に言えば、これはいけない、あれはいけないという部分が非常に少ないものですから、何遍も繰り返して恐縮ですが、地域にとっては本当に使い勝手がいいお金だということでありまして、確かに調べてみますると、今おっしゃったようなマッサージチェアからカラオケから、いろいろと使われております。
　ただ、それが本当に、果たして一概に、だからいけないと言い切れるかどうかというのは、ちょっと今後の検討する課題の一つかなというふうには思っておりますが、やはり、繰り返しになりますけれども、地域の要望で市町村長が認めて出してくるわけですから、なかなかその部分は、これはだめだということは言いにくいということがあります。
　それからあわせて、今度、要するに社会貢献広報事業の検証ということで、本当にそれが社会貢献としての事業にふさわしいかどうかという新たな検証制度も設けて、その辺のところもやっていこう、こういう動きになっているということを御報告したいと思います。
　以上です。
○大西（孝）分科員　いろいろ検証もされていくということをお聞きいたしました。
　私が特に問題にしているのは、せっかくいろいろな設備とか施設とか備品を買っていただくんですから、それを十分そのコミュニティー活動に生かしていただけたらそれでいいと思っているんです。
　ただ、全国あまねく同じようにそういう効果を得ることができれば問題がないと思うんですけれども、私も政治の世界に入るまでそういうものがあるとは全く知りませんでしたし、ほとんど、全国各地でも、こういう事業があるということを御存じな方というのは少ないと思うんですね。市町村長さんも、すべての自治会に全部一斉に要望を上げなさいと言ったら、それこそ収拾がつかなくなりますから、そこはいわゆる絞ってやっておられると思うんです。
　結局、この事業というのは、趣旨の拡大解釈で、かなりその用途を広げられてきた経緯もあるんですね。ですから、国とか地方の政治家のいわゆる人気取りのためには非常に使い勝手がいい事業と言わざるを得ないと私は思っているんです。すべてがそうではないですけれども、そういうふうな使い方をされてきたというのも、間違いなしにこれはあると私は確信をしております。
　そこで、やはり政権交代をして、我が政権は、公正公平を旨とする、そういう社会づくりをしていこうとしておる中で、いかにその公平性を確保すべきかということをこれからも十分考えていただきたいというふうに思っております。
　私は、当選後一年半、こういう思いのもとで、いわゆる宝くじの普及広報活動には協力はしてこなかったんですけれども、きょうの御答弁をお聞きした上で今後の活動を考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ総務省として、今後この財源の公正公平な還元方法についてどういうふうな御指導をしていくのか、最後にお答えをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今議員がおっしゃいました公平性といいますか、これは非常に重要なことだと思います。
　確かに、一つの財団法人が配分を決めているわけでありますので、私ども政府がああしなさい、こうしなさいと具体的に指図をすることは控えねばならないと思いますが、もともとその財源の出どころというのは、宝くじという国民の皆さんの協力してくださった浄財でありますし、その宝くじの発売については総務省も深く関与していて、総務大臣の発売の認可のもとに行われているわけでありますから、そういう淵源をたどりますと、やはり普及宣伝費の配分の仕方というのも、公正性、フェアということがより強く要求されると思います。その点は、宝くじの関連団体、自治総合センターを含めた関連団体に総務省の方からもぜひお伝えをしたいと思います。
　同時に、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたけれども、もともとが申請主義でありますので、地元のコミュニティー、地元の皆さんからの発意といいますか、意思表明というものがあることが基本でありますし、それをいかに地元の市町村が酌み取ったり、もしくは掘り起こしをしたりという、そこも必要だと思います。
　もう一つは、私もこの分野に若いころからちょっと携わったことがあるんですけれども、たしか県が取りまとめをしたと思うんです、総合センターに持っていくときに。そのときに、それぞれの県の中の地域バランスであるとか市町村の間のバランスだとか、そんなものをちゃんと考えてやっているかどうかということも非常に重要な観点だと思いますので、そんなことも含めて、きょうのやりとりも含めた必要な情報を関係の皆さんに役所の方からお伝えをするということにしたいと思います。
○大西（孝）分科員　どうもありがとうございました。ぜひ、公正公平に事業が実施されていく方向を向くように、御尽力いただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　私の選挙区は、我が国の歴史上初めて統一国家というふうなものが誕生した地域でありまして、明日香村でありますとか藤原京でありますとか、そういう歴史豊かな選挙区で仕事をさせていただいているということに非常に誇りを感じておるんですけれども、橿原の隣に桜井市というのがございまして、こちらもいろいろな遺跡のあるところなんですが、その中でも、一昨年、纏向遺跡というところで、ひょっとすると卑弥呼が活動していた建物じゃないかという建造物の跡が見つかったんですね。
　これは邪馬台国畿内説を決定づけるかもわからないというふうな、歴史的な、考古学的な価値があるようなところかもしれないということで、桜井市の皆さん方、市長さんも含めて、その発掘調査に熱心に取り組んでおられるんです。
　やはり先ほど申したように、全国の古代史ファンはもとより、地元の方々の期待も大きい、そういうふうな地域でございますので、ぜひ国としてもできる限りの支援をしていただきたいという思いでありまして、これまでも補助事業という形でやっていただいてはおると思うんですが、これまで国としてどういう関与をされてきたか、そしてまた、今後、この事業についてこれまで以上の御支援もいただきたいと思うんですけれども、その辺のところを文化庁さんの方からちょっとお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　それでは、文化庁の方で行っております支援につきまして御説明申し上げたいと思います。
　纏向遺跡は、弥生時代終末から古墳時代前期に営まれました集落遺跡でございまして、我が国における古代国家の形成過程及びその時期における社会の状況を知る上で、極めて重要な遺跡であるというふうに認識をしております。
　そのため、文化庁では、平成十八年度から、地元桜井市が行っております纏向遺跡の範囲や性格などを把握するための埋蔵文化財発掘調査事業に対しまして国庫補助を行ってまいりました。これは、事業総額の五〇％を補助させていただくというものでございます。それとあわせまして、専門的な見地から必要な指導助言を行ってきたところでございます。
　この纏向遺跡につきましては、これまでのところ、まだ調査面積としては五％程度しか判明をしていないというふうなこともございまして、今後ともその発掘調査の必要性が高いというふうに言われております。
　私ども文化庁としては、今後も引き続き、埋蔵文化財発掘調査事業に対しまして国庫補助を行いますとともに、専門的な見地から、遺跡の適切な保存と活用が図られるよう指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○大西（孝）分科員　ありがとうございます。ぜひ今後とも、桜井市、地元の方々の御相談に乗っていただいて、これまで以上の支援体制をとっていただきますことを心からお願い申し上げます。
　そして、奈良県は財政の悪い自治体が多いんですけれども、この桜井市も、平成十九年度でしたか、単年度赤字に陥った団体でございまして、政権がかわってから地方への交付税等もふえた結果、多少は改善はしてきておるんですけれども、そういうことでございまして、文化庁の支援だけでもスピーディーな発掘調査というのはなかなか難しいんではないかと考えております。
　そういった観点から、総務省としても、地方自治体をサポートするというふうな意味において、何らかの形でぜひ支援をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○片山国務大臣　私も、文化財の発掘といいますか、文化財の保護、活用というのは非常に重要な自治体の行政分野だと思います。もちろん、法律によって文化財の保存の責務というのはあるわけでありますけれども、その際に、財政が非常に逼迫しているのでその事務が、業務が滞るということは、できるだけ避けなければいけないと私は思っております。
　今、先ほど文化庁からもお話のあったような国からの支援制度も、文科省からの支援制度もありますけれども、別途、この分野の事業の重要性にかんがみまして、特別交付税で財源措置をすることにしておりまして、市町村の場合でありますと、当該市町村が文化財の保護事業に充てた、この種の事業に充てた一般財源の額の八割を措置することにしております。ぜひ、そういう財政制度も活用しながら、この分野に積極的に臨んでいただきたいと思います。
　ちょっと私の経験を申しますと、私も、これが非常に重要だということで、鳥取県では文化財主事をきちっとした形で相当数採用いたしました。土の関係だけじゃなくて、古代の建築なんかに関する文化財に造詣の深い職員も採用したりしたんですけれども、そういうことをやりますと、非常に文化財の保存と活用の分野が進んだという自負もありまして、ぜひこれは自治体の皆さんの取り組みを応援したいと思っております。
○大西（孝）分科員　大臣、どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、地デジの対応についてちょっとお尋ねなんですけれども、奈良県も一生懸命いろいろな分野で取り組んでいただいておるんですが、奈良県というのは、御承知のとおり山間地域が県土の七割とか八割とかという面積で、本来はこの辺が一番難視聴対策が難しかったところなんですけれども、いわゆる県も自治体も参画する第三セクターのケーブルテレビができまして、それをつなぎまして、そういう一番厳しいところが終わっているんですね、おかげさまで、私の家もそうなんですけれども。
　ところが、これも、ケーブルテレビの使用料という形で本来は負担すべき必要がないお金も使いながら、住民に負担をかけながらですけれども、そういう対応をして、何とか住民の方々にも納得をしていただいておるところがあるんです。
　奈良県に民間で唯一のＵＨＦのテレビ放送で奈良テレビ放送というのがあるんです。ここも今その難視聴地域の解消にしっかり取り組んでおるんですが、奈良県の場合は、近隣、大阪が圏になりますので、いわゆる広域の広域局というのもありますし、それから地方局というのもあるんですが、生駒山に広域局のアンテナが一番頂上に立っているんですね。地方局は、テレビ大阪は大阪側のちょっと下の方に、奈良テレビは奈良県側のちょっと下の方にという形で、それぞれ出力も下げてやっております。
　特に奈良放送の場合は、百ワットという出力でやっている関係で、届く範囲が若干限られるというふうなことがあって、デジタル移行に関しての調査を進めていくと、奈良テレビ放送だけが見えない場所というのが、本来、平野のはずである奈良盆地の中にも出現をしてくるということで、苦慮しておるところであります。
　私も技術的なことは余りよくわかりませんけれども、いろいろ、出力を上げたら多少、当然その届く範囲というのはふえるし強力になってくるので、そのことによっても、相当量、難視聴の地域というのはカバーできるということのようなんですが、ほかの、県外の局とか、いろいろな手続等があるみたいです。
　そういった意味において、完全実施が速やかに行われるような観点で県民の利益を図るということでの方策、出力を最低限ぐらい上げるとか、そういったようなことができないかどうか、お尋ねをして、質問の最後にしたいと思います。
○片山国務大臣　デジタル化に伴います難視聴の解消ということについてはいろいろな取り組みをしておりまして、議員がおっしゃったようなケーブルテレビの利用ということも有力な手法だろうと思います。
　これに対しては、ケーブルテレビに対して必要な支援を行ってきたり、そのこともあって、ケーブルテレビの末端料金といいますか利用料をできるだけ低く抑えるようにという要請などもしております。
　その他難視聴として残りそうな地域というのは、それは別途、これは一般的な、全国的な施策でありますけれども、共聴施設などをつくっていただくように慫慂して、それに対して必要な支援をしている、こういうことであります。それで、ぜひその課題を解決したいと思っております。
　別途、既存のテレビ放送の電波の出力の問題の御提起もありましたけれども、これはまた地デジ化とはちょっと別の観点から、電波のすみ分けとかそういう課題もありますので、今、一概には論じられない問題だと思います。
○大西（孝）分科員　どうもありがとうございました。
○若泉主査　これにて大西孝典君の質疑は終了いたしました。
　次に、三宅雪子君。
○三宅分科員　民主党、三宅雪子でございます。
　所属委員会は厚生労働委員会でございますけれども、一けたのテレビ局の出身でございます、今回は、ぜひ片山大臣に総務委員会で質問させていただきたいと総務委員会での質問を希望いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、地域主権についてでございます。平成二十三年度は一括交付金五千百二十億円が都道府県に計上されました。これは片山大臣の強力なリーダーシップのたまものだと思っております。そして、平成二十四年度はこの枠をさらに一兆円まで広げる方針だと思いますけれども、そうなりますと、市町村への割り振りの問題が出てきますが、この件につきましてどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　まず、地域主権改革の一環といたしまして、いわゆる一括交付金化というのを今進めるべく、今回の予算にもおおよそ五千億円強の予算を計上しております。これは、当面、初年度は都道府県分のハード事業に係る国庫補助金の自由度を増す、そういう観点でやっております。
　これについては、私の労をねぎらっていただきましたけれども、正直言いますと、これは菅総理が本当に真剣に各担当大臣の皆さん方にハッパをかけていただいたということのおかげであります。当初二十八億円ということで各省から事務的には協力が得られることになったんですけれども、たったの二十八億円だったんですけれども、それが最後五千億円を超えることになりましたのは、ひとえに総理のリーダーシップだろうと私は思って、感謝を申し上げているところであります。
　先ほど言いましたように、とりあえず五千億円は都道府県分のハード、これを翌年度から、二十四年度からは市町村分にも拡大をしたいということで、これから検討を始めます。
　なぜ市町村分をおくらせたかというのは、今議員が問題提起された問題意識があるからでありまして、都道府県分の場合では四十七のユニットでありまして、経験上もそんなに大きな事業量の変動はないんです。個々の事業をとってみますと多少の変動はありますけれども、道路とか河川とか農業土木関係とかいろいろな事業があって、大体、都道府県の場合にはそんなに大きな変動はありません。ですから一括化になじみやすいんですけれども、市町村の場合には、一つの事業、例えば下水道事業をやっているときは非常に事業量がかさみますけれども、それが終息すると事業量は小さくなる、こういう大きな変動要因があります。
　それから、財政力にも大変大きな差があります。そうしますと、一括交付金化をするときに、都道府県分とは同列にはなかなか論じられない面がありまして、もっときめ細かく既存の補助金の種類なんかも選定をする必要があるのではないかということもありまして、これは、拙速を避ける意味で時間をかけて検討したいということで、一年おくらせることにした次第です。
○三宅分科員　ありがとうございました。
　その一方、地域間格差が決して出てきてはいけない分野があると私は思っております。その最たるものが福祉の分野だというふうに思っておりますけれども、私は、生まれた場所、住んでいる場所で、地域サービス、福祉サービスに大きな違いが出てきてしまってはいけないというふうに思っております。
　そういう意味では、一括交付金といいながらも、国はある程度は関与していくことが必要なのではないか、そのように思っておりますが、大臣のお考えを教えてください。
○片山国務大臣　それはおっしゃるとおりであります。
　自由に任せてと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、自治体の自由な財政運営に任せていい分野も当然多くありますけれども、やはり国として、最低限これだけは確保していただきたいというのもあります。例えば義務教育でありますとか、それから福祉にもその分野は多いと思います。
　これについては、その担保する手法というのは幾つかあるわけですけれども、一つは、法律によって義務づけをする、例えば義務教育ですと六・三制をちゃんと守ってくださいとか、そういう基本的なことを法律でもって義務づけるということがあります。もちろん、それに対しては財源が必要でありますので、その法律を守ってもらうための財源というものをきちっと自治体が工面できるような仕掛けをつくらなきゃいけない。その仕掛けをつくるのは、これは幾つか種類がありまして、補助金という形で、それにしか使えない形で配分するという手もありますし、別途、地方税とか地方交付税などの地方自治体の一般財源が、その事業を賄えるだけの余裕を持って自治体が調達できる、そういう枠組みとか環境をつくってあげるというのも国の責務だろうと思うんですね。
　ですから、今申し上げたような法律的な手法と財源の確保ができるような仕組みをつくるということが国の責務ですけれども、そういう形で、どうしても国として守ってもらわなきゃいけないものはちゃんと自治体が実施しなければいけない、かつ実施できる、そういうことに今までもなっておりますし、これからも、地域主権改革の時代であっても、それは確保して担保しなければいけないと思います。
○三宅分科員　大変安心いたしました。ありがとうございます。
　では、ＩＣＴに関して質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働委員であります私は医療クラウドの問題に大変関心がございます。現在の医療費は三十四兆円を超えておりますけれども、医療費のこれ以上の上昇を防ぐためには、日本じゅうの病院が全部共通の電子カルテ、そして医療データベースにつながることがいずれは必要になってくるというふうに思っております。そのことが医療の費用の構造を変えて、また遠隔地の患者さん、島に住んでいる患者さんもいらっしゃると思います、そういった方々の来院の必要性が緩和されて、大変利便性が高くなってくるのではないかというふうに思っておりますが、この医療クラウドについて、副大臣はどのようにお考えでしょうか。