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○西川政府参考人　防衛庁の方から、先生の御質問に対する御答弁を申し上げます。
　先ほど、海上保安庁長官の方から、海上におきます人命、財産の保護あるいは治安の維持等については、海上保安庁が第一義的に担当し、そして、海上保安庁によっては対処が不可能または著しく困難であるという場合に自衛隊が出る、こういう形の大きなスキームができておりますが、これを踏まえまして、当方で平生からやっております基本的な活動といいますのが警戒監視活動になっています。
　大きくカテゴリーに分けますと、一つは、海上自衛隊の哨戒機を使って、Ｐ３Ｃと申しますが、これを使って、現在、北海道の周辺海域、日本海、東シナ海、これをそれぞれ一日に一回の割合で、海上における船舶などの状況を警戒監視するために運用しております。
　それから、二つ目のカテゴリーとしては、主要海峡で、陸上自衛隊の沿岸監視隊あるいは海上自衛隊の警備所というものがございますが、ここで二十四時間体制で警戒監視活動を行っている。
　それから、三つ目といたしましては、特に主要海峡とされます対馬海峡とそれから宗谷海峡、これは冬の氷結期は除きますが、そうでないときには常時艦船を配置して、警戒監視をしているところでございます。
　それから、先生特に御指摘のテロ対策ということでございますが、この重要性も、我々は非常に政府の重大な責任であるということを念頭に置きまして、常時これは情勢に応じた改善を図る必要がある、そのための不断の検討が必要である、こういうことを念頭に置きまして、海上保安庁との間におきましても従来からいろいろな協議等を行ってきております。
　とりわけ、平成十一年の三月に発生いたしました能登半島沖での不審船事案、これを契機といたしまして、不審船事案あるいはテロが発生した場合の対応というものにおける連携の強化を図るという形で、いろいろな施策を打ってまいったところでございます。
　ちょっと具体的なものは、少し省略させていただきますが、例えば、通信訓練等は年間約二百回以上やっておりますし、あるいは射撃の訓練を過去にもやったこともございますし、連携した追跡訓練とか、こういうこともやっております。これは、実は、平成十一年に共同対処マニュアルというものをつくりましたので、こういうもの等をベースにして行っているというところでございます。
　それから、もう一点、実際の場面におきまして、非常に、反省、教訓から得た点で、現在対応しておりますものとしましては、十三年の十二月に発生しました九州南西海域で起きました不審船事案、いわゆる船が爆破して沈んだものでございますが、これにつきまして、政府の検証結果を踏まえまして、いわゆる対処態勢を早期につくるという形で、不確実であってもいいから、早い段階で、とにかく防衛庁、それから海上保安庁、内閣官房の間で情報の共有を図る。その上で、それが工作船の可能性が強いという場合にありましては、これは政府の方針といたしまして、早い段階から実は海上自衛隊の船も出す。これはまだ海上警備行動とかに移る前にです。もし海上警備行動等に移った場合には速やかに移れるように、そういう連携の大きな枠組みを準備していただきまして、不測の事態に備えておるということでございます。
　この連携の重要さについては十二分に、我々も重要なことであると考えておりますので、今後とも海上保安庁等関係諸機関との連携のための具体的な施策を図っていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○若井委員　今お話のありました警戒監視活動、これと今般のこの法案におきます国際航海船舶の入港に係る規制ですが、この間の具体的な接点、そうしたものをさらに詰めていただいて、運用が円滑に行われるように努力をさらに重ねていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。
　ちょっと問題をかえますけれども、先ほど海岸線が三万キロ以上あるこの日本というお話をちょっと申し上げました。国際テロを未然に防ぐという観点から考えますと、先ほど対象は百十二とおっしゃいましたか、港湾そのものを守ることは大事だと思うんですが、これが港湾に及ばないというために、例えば、東京湾であれば東京湾の湾口であるとか、伊勢湾であれば伊勢湾の湾口、あるいは瀬戸内海全域、いろいろあると思うんですけれども、そうした一種の重要な海域みたいな、そういう単位でこれを国際テロから守るという意味で、湾口における警備を適切に行うということが重要ではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○深谷政府参考人　ただいま、湾口におきます点につきましての御指摘をいただきました。
　私どもといたしましても、湾口の重要性、こういうものは、航行安全の話も含めまして、御指摘のようなテロの問題を含めまして、大変重要なことであろうというふうに認識をしております。
　したがいまして、これまでも、巡視船あるいは航空機によります監視警戒、これにつきましては、そういうことを念頭に置きながら運用をしてまいったところでございます。
　今御審議いただいているこの法案におきましては、港湾に危険が及ぶことのないように、そういうことで、船が入港する前に必要な対処を講ずるという仕組みをつくらせていただこうということでございますが、そのために、具体的には、船に対して事前に入港通報をしてくださいというふうなことを求め、必要に応じては洋上で海上保安官が立入検査などを行いまして、危険のおそれがある船につきましては、入港禁止を含む強制措置、これができるという仕組みをつくらせていただきたいということで御審議をいただいているところでございます。
　そういう基本的な考え方の中でも、御指摘の湾口の問題も私どもとしても認識をいたしておりまして、東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海海域、こういったところは、港湾施設等がたくさん存在いたしますし、一方で、船が交通がふくそうしております。そうしたことから、この法案におきましても、そういうものにつきましてはこれを一つの港とみなして、船舶がこうした海域に入域する前に今申し上げたような措置がとれるようにというふうなことで考えさせていただいております。
　いずれにいたしましても、湾口における警備の重要性、こういったものを認識しながら、今後ともその運用、対応に努めてまいりたい、かように考えております。
○若井委員　国際テロという観点から考えますと、先ほど百十二の港湾というお話がございましたが、最もテロの標的になりやすい港湾ですとか、あるいは、場合によってはこの百十二の港湾の中で最も守らなければいけない、非常に難しい選別になるかもしれませんけれども、実際のところは、この百十二の国際港湾すべてが等し並みにテロの対象になるというふうには現実的には考えにくいと私は思います。
　そういう意味で、これらの港湾であって、それを守る意味での重要度といいますか、そうしたものの高低があってしかるべきではないかというふうに思います。また、それに対して実施すべき保安措置についても軽重があってもよいのではないか。ある意味でいうと、めり張りのついた、そうした効果的な対策を講じるべきではないかというふうに考えるわけです。
　現在、既に平成十五年度補正予算はつくられておりますけれども、今後、このような観点から、事業のめり張りをつけるというような対策を考えられる余地はないのでしょうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○鬼頭政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどもお答えをいたしましたが、今回のこの法律案では、港湾法上、千余ある港の中から、国際海上輸送ネットワークの拠点などとして国の利害に重大な関係を有する港湾として位置づけられている重要港湾を対象といたしまして、その重要港湾にあって、国際航海船舶が一定以上利用する港湾施設について保安措置を義務づけようというものでございます。
　今委員お話のありましたように、対象となる港湾施設のある港湾は百十二港今のところ見込んでございまして、これらの港湾施設に保安対策を義務づけることによって、国際海上ネットワークの信頼性、安全性についてはとりあえず確保できるというふうに思っておりまして、改正ＳＯＬＡＳ条約の目的は達成できるだろうというふうには思ってございます。
　ただ、今委員の御指摘のありましたように、重要度に応じためり張りのついた効果的な対策をすべきではないかという御指摘でございますが、港湾における保安対策、当然、保安措置を着実に実施することが必要であることはもちろんでございますが、今年度の補正予算で対応させていただきます保安設備の整備に当たりましても、効果的な予算配分をいたしまして、それに基づいてきちっと整備をするということが極めて重要だろうというふうに私どもも認識をしてございます。
　したがいまして、それぞれの港における港湾施設につきまして、一律に同じ保安措置を義務づけるのではなくて、個別港湾ごとに、その利用状況や機能、例えば、国際的な海上コンテナターミナル、コンテナを取り扱う施設が多数ある港でありますとか、あるいは木材とか穀物とか、そういうばら貨物を扱うターミナルといいますか施設とは全く対応が違う部分もないわけではございませんので、そういった利用状況や機能などを十分調査いたしまして、その上で、保安の確保に必要な保安設備を個別具体に検討いたしまして、個々の施設に応じ、適切な保安設備の水準とすることによりまして、効果的な予算配分を行い、港湾における保安対策に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○若井委員　重ねてお尋ねをいたしますけれども、この百十二の港湾施設については、既に事業費が想定をされております。今、一般的な御説明をいただきましたけれども、具体的にはどのような形でめり張りをつけ、どのような形で例えば対策に優劣をつけているのか、その辺について、もう少しお聞かせいただければありがたいのですけれども。
○鬼頭政府参考人　先ほど御説明をいたしましたように、それぞれの施設ごとに利用状況、機能というものをある意味でカテゴリー化をいたしまして、それに応じてどんな保安措置をすべきかということをある程度私どもなりに考えまして、それを港湾管理者さんの方と御相談をいたしまして、それに対応した施設整備をしていただくというようなことで予算の配分をさせていただいております。
○若井委員　今お聞きしたのは、今おっしゃられたカテゴリーの具体的な内容について教えていただければ、私たちとしても、それらの予算についてチェックをするというか、検討する材料になると思うんですけれども、そうした具体的な資料はおありでしょうか。今は無理だとしても、後ほどそうした資料があれば見せていただければと思います。
○鬼頭政府参考人　今、手元にちょっと持ち合わせておりませんが、そこで取り扱われる貨物、あるいは背後圏の大きさでありますとか、あるいは国際航海船舶が利用をいたします頻度でありますとか、そういったものをベースにカテゴリー化をしているということでございます。
○若井委員　それでは、その資料については後ほどいただければというふうにお願いを申し上げておきます。
　ＳＯＬＡＳ条約の外側といいますか、周辺の環境についてお話をいろいろ賜りましたけれども、日本の海域の総合的な安全性、そうしたものを確保する上で、この条約が、そしてこの法案が有効のうちに機能するよう私としても祈りますと同時に、皆様のこれからのさらなる御努力をお願いしたいと思います。
　私の質問は以上で終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案ということで質問をさせていただきます。
　国際テロ組織の活動が活発化している中にありまして、国際的な協調に基づきまして、取り組みがおくれてきたこの国際海事分野、テロ防止対策ということは本当に必要なことであり、まさにタイミングとしてはいい時期であろう。さらに、ＳＯＬＡＳ条約、七月一日に発効するということで、それに基づく今回の法律案でございます。
　そこで、今、日本の取り巻かれている状況、これを考えてみますと、どうしても北朝鮮問題というのを念頭に置かざるを得ないんだろう、そんなふうにも思います。
　特に六カ国協議、評価は分かれるところでございますが、拉致問題も解決していない、こういう状況下にありまして、特に北朝鮮との関係、外為法も改正をされまして、さらには、北朝鮮を念頭に置いたというか、特定船舶の入港禁止法案も与党の中で今論議が進められている、こういう状況の中にあります。
　まず、お伺いしたいのは、北朝鮮籍船、年間どれぐらい日本に来ているのか。その上で、今回の法案によって北朝鮮籍船はどのように取り扱われるのか。また、この法案によって入港を直ちに禁止することはできないとは思うんですけれども、そこのところを矢部政策統括官にお伺いしたいと思います。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の港に入港する北朝鮮船籍の船舶の数でございますけれども、速報値ではございますが、平成十五年中に、港則法上のいわゆる特定港というものがございますが、ここに入港いたしました隻数は延べ九百九十一隻ということになっておりまして、一昨年の、平成十四年の千三百四十四隻に比べますと若干減少している状況にございます。
　次に、この法案によって北朝鮮の船舶がどのように取り扱われるのかという点でございますけれども、この法律は、船舶に起因してほかの船舶や港湾施設に対して危険を発生させるおそれがある場合に、入港禁止等の危険を防止するための措置をとるものでございまして、北朝鮮船籍であるということだけをもって入港禁止にすることはできないわけでございます。有効な条約証書を有している等条約の要件を満足している場合には、入港禁止はできないということでございます。
　一方、北朝鮮籍船を含めて、本邦の港へ入港しようとするいわゆる国際航海船舶に対しましては、先生御承知のとおり、この法律に基づきまして、事前に、船舶の保安に関する情報等を通報させまして、それに基づきまして一定の審査をし、必要があればさらに追加情報を求める、さらに必要があれば立入検査を行うといったことによりまして安全性の確認をすることになりますが、この立入検査を拒否したり、あるいは、立入検査を行った結果、不法に爆発物等の危険物が持ち込まれているとか、ほかの船や港湾施設に対して危険を発生させるような何らかの原因が発見されました場合などにおきましては、入港禁止等危険を防止するための措置をとることができることになっております。
○高木（陽）委員　今、統括官からお話があったように、この法律だけで北朝鮮をどうのこうのという形はできない。ただ、その要件に適合した場合にはさまざまな形での対応ができるということでございますので、これは今、議員立法を目指して与党の方でやっておりますので、この部分はしっかりと私どもも取り組んでまいりたい、このようにも思います。
　その上で、我が国の港に入港する外国船舶、これを利用したテロ行為を未然に防止する。これらの外国船舶においては、平素からの保安措置、これが適確に実施されているかどうか。外国船舶に対する監督、いわゆるＰＳＣ、この重要性がますます増大してくると思います。
　条約の発効直後は、保安措置の実施に関するＰＳＣを特に集中的に実施する必要があると思うんですけれども、本法案に基づきまして、ＰＳＣの実施については、国交省としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、従来より、船舶の安全確保あるいは海洋環境保護の観点から、外国船舶監督官による外国船舶の監督、いわゆるポートステートコントロールというものを積極的に実施しているところではございます。改正ＳＯＬＡＳ条約及び本法律の施行後は、保安に関する設備、措置などにつきましても、国際条約に定める基準に適合しているか否かをポートステートコントロールにおいて確認することとしております。
　特に、条約発効直後におきましては、今先生御指摘されましたとおり、外国船舶において保安に関する設備、措置等が国際条約どおりに確実に実施されているか否かについて、重点を置いてポートステートコントロールを実施したいと考えております。
　また、これら保安に関する取り組みは、近隣諸国と協力して実施することによりましてさらに効果が期待されるということから、我が国を含むアジア太平洋地域の十八の国と地域が参加しておりますポートステートコントロールの国際的連携でございます東京ＭＯＵにおきまして、条約発効直後における保安に関するポートステートコントロールの重点実施を決定したところでございます。
　具体的には、ことしの二月にバヌアツで開催されましたポートステートコントロール委員会におきまして、一つは、四月一日から六月三十日までの間は、保安措置が講じられていない船舶に対して注意喚起を行うということ、それから二番目に、条約が発効する七月一日以降九月三十日までの間、保安に関するポートステートコントロールを重点的に実施するということが決められたわけでございまして、国土交通省といたしましては、積極的にこれらの取り組みを行うことによりまして、我が国の港に入港する外国船舶を利用したテロ行為の未然防止に万全を期していきたいと考えております。
○高木（陽）委員　今、海事局長からＰＳＣの取り組み方について御答弁いただきましたけれども、大体ＰＳＣが注目された、一般の方々がこのポートステートコントロールという言葉を知ったというのは、やはり万景峰号の入港のとき、連日報道をされる中で注目を受けたと思うんですね。あのときに運輸局、北陸でしたね、運輸局のメンバー、または海上保安庁等々人を出して、余り人がいないというか足りないということで、全国各地から応援部隊が入った。
　大臣、これは質問じゃないんですけれども、そういったことを考えると、やはり人は本当に必要だろう。今行革の流れで、人をいつも減らしていくという流れですけれども、やはり必要なところには必要な人を配置していかなければ、本当に法案が成立をして、いよいよそれを具体的にテロ対策ということも含めてやっていこうという考え方の中で、仏つくって魂入れずじゃないですけれども、そういう部分でも、これは財務省との話し合いともなると思うんですけれども、しっかりと人員の件も今後御検討いただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。
　続きまして、これは内閣官房にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法案で、条約に従って国際航海船舶の所有者が講ずべき自己警備のレベルを国が指示することとなっています。
　これはアメリカの場合、交通分野に限らず、テロの危険性、セキュリティーレベルを政府が示して、国民に警戒を呼びかけ、対処を呼びかけている。五段階ですか、これは九・一一でさらに厳しくなった形ですけれども、今回の法律だけではなくて、これは国交省の問題だけではなくて、政府全体として、アメリカと同様に、テロのおそれの程度、これに応じまして国全体にわたる警戒及び対処について保安レベルを設定したらどうか。広く国民に示す仕組みを政府全体として設けたらどうか。
　これは、スペインでもテロが起きまして、国民の関心というのは結構テロに対してはかなり敏感になっている。そういった部分では、そういったレベルを提示して、逆に、情報がない中で警備が厳しくなっても警戒感が高まらないというのもありますので、その辺のところをどのようにお考えか、内閣官房にお伺いしたいと思います。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　政府といたしましては、関係省庁が各種のテロ対策を実施するに当たりまして、必要に応じ会議を開催するなどして情勢に対する認識の共有等を図っております。そして、関係省庁の措置が斉一的かつ効果的に行われるよう努めているところでございます。
　国内の警戒レベルを段階分けする制度につきましては、米国、フランス等に存在するものと承知をしているところでありまして、我が国といたしましても、このような諸外国の制度に関する研究を行いながら、関係省庁が一体となって斉一的かつ効果的なテロ対策を講じることができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、政府といたしましては、引き続きテロ関連情報の収集、分析に努め、国民の安全を確保するために、可能な限り必要な情報の提供にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　必要な情報、これはなかなか手のうちをさらしてしまうということで難しい問題かもしれませんけれども、やはり情報を公開することによって相手の方も、テロリストを含めて、ああ、こんなに警戒されているのかと、こういう部分で抑止力にもなると思うんですね。そういった部分では、レベルを設定してというところまでいかないまでも、その点をしっかりと御検討いただきたいと思います。
　続きまして、国際条約に基づきまして、今回海事分野の保安対策について、国際的な協調のもと、適宜今後も見直しを行う必要があると思います。
　今回のですべて完璧だとは思いませんし、そのようなときにおきまして、日本の果たす役割、四方が海に囲まれているこの日本でございますから、海事分野においてはある意味ではリーダーシップを発揮していかなければいけないのかな、そのようにも思います。
　そういった意味で、我が国が積極的に議論を進めていく、こういうことを期待しますけれども、それについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の船舶所有者等によります自己警備の義務づけというこの条約の内容は、国際海上輸送分野の保安対策として国際協調に基づいて実施するというこれまでにない新しい取り組みでございます。したがいまして、まず、関係各国はこの条約の内容を適正に実施するということに全力を挙げるべきだと考えておりますし、また、我が国もそのようにしていきたいと思っております。
　今後の見直しにつきましては、何分今回のこの対策、新しいものでございますから、今後各国はこれを実施してまいりますけれども、その各国の実施の状況、それから国際的なテロをめぐる状況の変化というものもあると思いますし、あるいは技術革新もどんどん進んでおりますので、通信設備等新しい機器も出てくることもございます。そういったもろもろの環境条件の変化等を踏まえまして、今後とも、この海事分野の保安対策の強化も含めまして、必要な改善策についてはＩＭＯの場で国際的に議論が進められていくものというふうに認識をしております。
　このＩＭＯにおきまして、いろいろな海事分野の対策について何十年にもわたりましていろいろな議論がなされ、いろいろな条約が作成されております。我が国は、これまでも造船、海運の主要国といたしまして、このような議論のリーダーシップをとってきたわけでございますけれども、この新しい保安の分野につきましては、これまでのところはアメリカがどちらかというとリーダーシップを発揮しておりますが、我が国もこの分野におきましてもこれからいろいろ知見を蓄えまして、できる限りのリーダーシップを発揮して、国際的な検討の場に臨んでまいりたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　今統括官の方からもお話がございましたけれども、日本がこれからリーダーシップを発揮していくことによって、逆に日本のテロに対する保安対策というのも進むでしょうし、まさに国際テロという場合には、日本だけが安全だ、そういうのはあり得ないわけで、そういう部分では、米国というのはかなり敏感なんだろうな、このようにも思いますし、今後国交省を中心に政府を挙げてそれに取り組んでいただきたいと御要望を申し上げたいと思います。
　時間もやってまいりましたので、最後の質問として、今回の制度の特色としては、船舶と港湾施設について同様の保安措置を義務づけ、総合的にテロ防止の効果を上げようとしています。
　国交省の組織としては、海事局、港湾局、海上保安庁、ここの三部局が関係をしていると思いますけれども、このため、省内の横の連携ですね、今までも連携をしっかりととってきたとは思うんですけれども、まさにここの情報が速やかにお互いに交換できる、そういったことだけではなくて、あらゆる対策についてしっかりと連携をとっていくことが必要だと思います。
　そうしないと、やはりそのすき間から本当に水が漏れてくる、このようにも考えますけれども、この法律が成立した後、いよいよ執行の段階になりますけれども、そういった連携のことを含めまして、石原国土交通大臣、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○石原国務大臣　高木委員は、この国土交通省の中の海事局、港湾局、海上保安庁という三つの部局の連携のあるべき姿について御言及されておりますが、同僚議員の質問の中には、前段は他省庁との話もあって、まさに一つだけの組織としてはうまく運用面がいかないという趣旨では、同じ視点をついているんだと思っております。
　もう私が申すまでもありませんけれども、海事局と港湾局が協力して、船舶や港湾の先ほど来御議論のある保安レベルを設定する。この保安レベルを設定する情報はやはり警察関係からいただく。さらに、船舶や港湾施設が講ずべき保安措置を定める際には、海上保安庁の持っている知識というものを有効活用していくことも言うまでもないと思っておりますし、海上保安庁が収集いたしました船舶保安情報を生かして海事局が先ほど来委員が御指摘されておりますＰＳＣの実施をするなど、関係部局のありようは離れることが絶対できないものだと思っております。
　このような海事分野を横断的に所掌いたします国土交通省の特色をうまく生かしていって、一体となり、さらに関係する省庁との連絡も密にして、このＳＯＬＡＳ条約の適正なる運用というものに心がけていきたい、こんなふうに考えております。
○高木（陽）委員　今大臣の方から、横の連携、またさらには省庁を超えた連携のお話も出ました。
　こういったテロに対しての保安対策ということで、今回の法律、一歩前進だと思うんです。しかし、先ほどから何度か申し上げているように、一歩前進ですけれども、では、これで全部大丈夫なのかというと、そうでもないわけですから、この点については、本当に日々検討を重ねながら、さらなる追加措置というか、国民の安全を守る、そういう視点からさらなる検討をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　私は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律、この条文に則して若干まず最初にお聞きしたいと思います。
　この法案は、〇一年九月のアメリカでの同時多発テロを受けて、海上での保安対策の強化を目指したＳＯＬＡＳ条約の法制化だ、端的に言ってそういうことだと思うんです。海上でのテロ対策全般を対象にした法案ではないと思いますが、本法案は、どのような保安対策、テロ対策を目的にしているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　二つございまして、一つは、直接船舶あるいは港湾施設に対して危害を与える危害行為でございます。したがいまして、これは、爆発物を持ち込んで直接船舶を爆破する、あるいは港湾施設に危害を与える、こういったものが想定されると思います。
　二つ目は、直接船舶あるいは港湾施設に危害は加えませんけれども、間接的にテロ行為につながるようなものを危害行為として考えておりまして、これは、船舶にテロリストが侵入するとか、あるいは武器弾薬が不法に積み込まれる、こういった行為を想定しております。
○穀田委員　今、最初に船舶と港湾という話がありましたけれども、この法案によって船舶と港湾施設について保安対策がこれまでとどのように変わるのか、これも端的でいいです。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、船舶につきましては、先ほど来議論になっております海上保安庁に通報いたします船舶警報装置の設置が義務づけられます。それから、保安の責任者というものをあらかじめ選任をしていくということが義務づけられますし、また、船上で講ずべき保安措置につきまして、あらかじめ計画をつくってこれを実施するということが義務づけられます。
　港湾施設につきましてもほぼ同様でございますけれども、設備につきましては、港湾施設の保安を確保するためのフェンスあるいは照明、監視装置といった設備の義務づけがございまして、あと、保安計画をつくり実施するということと責任者を選任しておくということは、船と同じでございます。
○穀田委員　今、フェンス等いろいろな港湾でいうと施設をつくるわけですが、問題は、例えば港湾の保安体制に関して、ＳＯＬＡＳ条約に基づく海事分野の保安強化は当然世界共通でなければならないと思うんですね、それによってチェックをお互いにするわけですから。各国のそういう世界的スタンダードといいますか、基準といいますか、どうなっているのか。
　そして、その際、日本と外国の港では同じものだと言えるのかどうか。特に日本に向けて出港してきた、相手国、当然その港を出てきますよね。その出てきたときに、世界的基準を守っているという保証はあるのかどうか、それをどうやって担保するのか。
　そういう点が、日本の港湾をこういうふうに改善し、対策を打つということはわかるんですが、それがＳＯＬＡＳ条約に基づいて世界的にはどうなっていくのかというあたりについて、今言った点をお答えいただければと思います。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまの御質問は、世界の港湾施設につきまして、基準が完全に統一されないのではないかという御質問だったと思いますけれども、この条約は、先ほど申しましたように、保安対策を講ずる上での基本的な枠組みを決めておりまして、その枠組みに基づいて、かつ、具体的に実施すべき保安措置の内容も、できる範囲きめ細かく、条約に添付しております強制コードに記載をされております。
　各レベルに応じてどういう対策をとるかということがある程度細かく定められておりまして、その範囲で国際的な基準の統一というものが図られるわけでございまして、世界のそれぞれの港がどのようなレベルで対策をとっているかということにつきましては、それぞれの港湾の保安評価というものを行って、要するに危険の評価を行いまして、それに基づいて対策をとるということでございますから、必ずしも外から見た場合に、物理的にといいますか、全く同じことをやるということにはならないわけでございますが、各港湾のある国が責任を持って保安対策が十分にとられているかどうかということを評価して国が承認をするということになっております。
　そして、この承認をされた港につきましては、国際海事機関、ＩＭＯの場に、どの港が国としてきちっと評価をしたかということが通報されまして、そのＩＭＯを通じて世界の各国にすべての情報が行き渡ることになりますから、日本に入ってくる船がどの港を経由してきたかということがわかれば、安全な港に寄ってきたのか、あるいは安全でない港も経由してきているのかということがわかります。
　したがいまして、その入港に際しましては、そういった前の寄港地に関する情報をあらかじめ保安情報として入手いたしまして、まず判断をし、必要があればさらなる質問や立入検査を行って、入港規制をして、日本に入ってくる船舶についての保安面からの安全性をチェックする、こういうことになるわけでございます。
○穀田委員　最後の方はいいんですよ。そうじゃなくて、前の方だけで、後ろは全然、ちょっと違う問題なんですよね、それは質問していないんですけれども。
　そこで、法案の第四章にある国際航海船舶の入港に係る規制について聞きたいと思うんです。
　現行の海上保安庁法には、すべての船舶を対象にした同趣旨の条文があります。例えば海上保安庁法の第十七条と十八条では、所管する法令の励行や犯罪の予防、海上安全の確保のために必要があるときには、立入検査を行うことができる。また、人命への危害などの犯罪や爆発などの危険な事態の発生が認められる場合には、停船や出港停止などさまざまな強制措置をとることができるようになっています。
　本法案による入港に係る規制は、現行法に比べて何がどう変わるのか、この点は大事だと思うので、明らかにしていただきたいと思います。
○深谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　今先生御指摘のように、海上保安庁法では、一般的に、海上保安官が不審な船舶を発見した場合、そういったような場合には、今御指摘の同法十七条により船舶に立入検査を行いまして、犯罪が行われることが明らかというふうなことが認められるような場合、もうちょっと具体的に申し上げますと、海上保安庁法十八条では、海上における犯罪がまさに行われようとするのを認めた場合、あるいは人の生命ですとか身体あるいは財産、こういったことに危険あるいは損害が及ぶおそれがあって、それが急を要する、こういうふうなときに、これを防止するために同条の規定に基づいて船舶に航路の変更をさせるなどの措置がとれるというふうになってございます。
　一方で、今先生御指摘の第四章でございますけれども、ここにおきます措置は、ＳＯＬＡＳ条約の改正を受けまして、外国から我が国の港に入港しようとする船舶を網羅的に審査し、危険な船舶が我が国に入港することを防止する仕組みを設けようというものでございます。
　そのため、具体的には、入港船舶による事前入港通報制度、これを新たに設けまして、例えば保安措置を適確に講じていないために危険を生じさせるおそれがあるかどうか、この有無を確認するための立入検査権限といったものを第四章に規定しておりまして、したがいまして、立入検査等を忌避した船舶につきましては、入港も禁止ができるというふうなこと。また、危険のおそれが認められるなど一定の場合につきましては、船舶に対する入港禁止等の強制措置をとることができることとされているような差がございます。
○穀田委員　いろいろありましたけれども、要するに一連のプロセスが入ってきたということなんですよね、それをちょっと言ってほしかったんですけれども。
　次に、二つ目の大きな問題として、この埠頭施設での保安施設の整備費について、負担問題について一言だけ、一つだけ質問したいと思うんです。
　これは結構巨額な費用がかかるんですよね。それで、今年度補正予算では事業費が四百十五億円、そのうち国費が二百三十二億円となっています。ただ、昨年の夏ごろは総額一千億円という金額もいろいろ取りざたされていました。これは、実際やるのは六十八の港なんですけれども、特に私、聞きますと、県とか市でやっている場合はいいんですけれども、単独で市でやる場合はとても大変だということで、例えば小樽では、ＳＯＬＡＳ関連で小樽港の保安施設設備で実質的に一億八千万の負担が生まれる。あわせて、維持費等のランニングコストなどで一億円近くかかるんじゃないかと心配されている模様で、議会でも議論になっています。
　小樽の港は小樽市だけが管理者で、すべて小樽の負担になるわけですよね。それで、そもそもこの小樽市は、国の地方交付税の削減でこれ以上切り詰められない事態に追い込まれて、問題になっています。その中で出費がふえるのというのは、実は北海道の意見書がありますように、突然これが出てきたという問題を指摘していまして、それは、意見書があることは当局も御存じだと思うんですが、非常に苦悩している。
　だから、もともと国の全額負担で、テロ対策ですから、ある意味では全額でやってくれるんだろうと思っていた節もあるわけです。したがって、こういう実情を十分に考えて、こうした小さい自治体に対しては特別の財源手当てを含めた措置を考えるべきではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○鬼頭政府参考人　港湾施設の保安設備の設置につきましては、今委員からお話のありましたように、今年度の補正予算において手当てをさせていただきました。その手当てに対して、当然港湾管理者の負担分も出てまいりますが、それにつきましては後ほど地方交付税で対応するようなことになってございますし、さらに、維持、運営のコストにつきましても十六年度から普通交付税の基準財政需要額に算入をするというような形で、我々としてはできる限りの財源措置を講じたつもりでございます。
○穀田委員　それは、確かにそういうことを言っているんですけれども、補正予算で措置するという後にでも、実は北海道の道議会は、やはりきちんとしたことをやってほしいとわざわざ言っているんですよね。
　あわせて、私は、今問題になっている小樽の点について最後に一言だけ言わせていただこうと思うんですけれども、小樽港というのは市の有力な観光資源であり、市民の財産です。地元にお聞きしますと、第三埠頭が対象となると言われています。
　ここの第三埠頭というのは、大体ロシア船が八割ぐらい入ってくる。そして、近辺全体は都市計画の計画もあって、それに対する影響もどうなるかと考えているということもあるそうです。しかも、ここがフェンスで囲まれたり監視カメラで監視されることになれば、貴重な財産や資源の維持に支障を来すんじゃないかという心配も出ている模様です。したがって、そうならないような調和のとれた保安施設となるような工夫もこれは大事だと思うんですね。
　ですから、港々、それからそれぞれの地方自治体の財政やそれの負担の状況、こういったものを加味しながらやらないと本物にならぬと思うんですね。こういう点は、とりわけテロ対策ということで大事な問題ですから、なおかつ、そういうことも配慮してやることが私は必要じゃないかと思うんです。その点だけお聞きして、私の質問を終わります。
○鬼頭政府参考人　先ほど御答弁をいたしました地方の負担分については、交付税の措置ではなくて、起債の措置が認められているということですので、おわびをして訂正させていただきたいというふうに思います。
　それと、今委員のお話のありました利用に障害が出るのではないかという御指摘につきましてでございますが、今回設置をいたしますフェンスにつきましては、港全体を囲うということではなくて、国際航海船舶が一定程度以上利用する埠頭において必要最小限の区域を限定してフェンスを設けるということでございます。
　したがいまして、今回、この法律におきまして義務づけることとしております保安対策につきまして、港湾の保安を確保するとともに、あわせて、当該港湾を安全に利用していただくという観点で必要最小限のものだというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○穀田委員　今お話ししたように、やはり実際の実情というのをよく考えてこれはやらないとだめだ。
　財政の方も、先ほど言おうと思ったんですけれども、みずから訂正されましたのでいいですけれども、現実はなかなか厳しいんですよね。
　だから、それなりの出費というのは、突然これは来ているわけですから、現実は。しかも、今お話があったけれども、小樽港の場合は第三埠頭なんですよ。現実、私はわかっているわけですから、そういう点もよく考慮してやっていただきたいということで、終わります。
○赤羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次に、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地方にできることは地方にとの原則のもと、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等を行い、地方の自由度や裁量を拡大するための三位一体の改革を推進する必要があります。
　また、稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでいる全国都市再生を一層推進するため、民間活力が十分でない都市を含む全国の都市において、地域の実情に応じた都市の再生を効果的に進めていく必要があります。
　これらの必要性を踏まえ、国土利用計画法に基づく交付金制度を廃止するとともに、地域の実情を熟知した市町村のまちづくりに関する権限の拡充とあわせて市町村の自主性、裁量性の高い財政支援制度を創設する等の全国都市再生のための基本的な枠組みを構築しようとするものであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、三位一体の改革に基づく法施行事務費の一般財源化の一環として土地利用基本計画の作成等に要する経費の財源に充てるための交付金制度を廃止するとともに、同じく三位一体の改革の趣旨に沿って地方の自主性、裁量性を大幅に拡大した都市の再生のための交付金制度を創設することとしております。
　第二に、市町村へまちづくりに関する権限をできる限り一体化するため、都道府県が決定することとされている都市計画を市町村が決定できることとするとともに、都道府県が行うこととされている国道または都道府県道に関する事業についても、市町村が行うことができることとしております。
　第三に、行政とＮＰＯ法人等の民間まちづくり主体との協働により都市の再生を推進するため、ＮＰＯ法人等が実施する事業等を都市再生整備計画に位置づけ、支援することができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十九日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十六年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　永田　寿康君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　参考人
　　　（株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長）　　　　　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（株式会社東京三菱銀行頭取）　　　　　　　　　　　三木　繁光君
　　　参考人
　　　（株式会社ＵＦＪ銀行頭取）　　　　　　　　　　　　寺西　正司君
　　　参考人
　　　（株式会社三井住友銀行頭取）　　　　　　　　　　　西川　善文君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融に関する件
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長前田晃伸君、株式会社東京三菱銀行頭取三木繁光君、株式会社ＵＦＪ銀行頭取寺西正司君、株式会社三井住友銀行頭取西川善文君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林田彪君。
○林田委員　おはようございます。自由民主党の林田彪でございます。
　今委員長よりごあいさつありましたように、本当にお忙しい時間帯にこうやってお越しいただきましてありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、金融関係、当然でございますけれども、全銀協の会長であります東京三菱銀行の三木参考人にお伺いいたしたいと思います。
　現在の日本の経済と申しますか、久しぶりに三月危機がうたわれない年を迎えた、三月期末を迎えたということになっておりますけれども、これにはいろいろな努力があったかと思います。そういう一応回復基調だと言われている景気基調に対する現在の御認識と、それにつきましては、もう既に発効されて一年と半年ぐらいたっておりますけれども、いわゆる金融再生プログラム、これは御案内のとおり、十六年度末までには不良債権比率を半減するという目標が掲げられておりますけれども、これに対しましてのそういう景気の認識も踏まえた上で、この目標に対する見込みと申しますか、その辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　我が国の景気でございますけれども、これは着実に回復していると認識しております。海外経済の好調で輸出が好調でありますほか、国内でも設備投資は出てきておりますし、生産も増加しているということでございます。
　問題は、セクターや地域によってばらつきがあるということが言われ、確かにばらつきはあるんでございますけれども、この点につきましても、地方の一部でありますとか、それから家計部門、こういったところも徐々によくなってきているというふうに認識しておりまして、景気の回復は広がりを見せている、このように思っております。
　また、株価が安定しているということも安心感を与えているということでございまして、昨年とは大違い、三月危機説ということはないというふうに思っております。
　それからもう一つ、御質問の金融再生プログラムによる不良債権比率半減の件でございますけれども、これも達成可能であろう、それが視野に入ってきております。
　大手行で申し上げますと、このスタートの十四年三月には不良債権の額が二十七兆円だったんですけれども、これが十五年の九月までに約十兆円減りまして、現在十七兆になっております。また、懸案の比率でございますけれども、これもスタート時点の八・四％、これが今六・八％まで下がってきておりまして、これは私ども不良債権の処理を進めたことに加えまして、景気がよくなっていることによる新規の不良債権の発生が減少していること、それからまた、不良債権につきまして一部再生、健全化が進んでいるということ、こういったことがございまして、再生プログラムの最終であります十六年度末に不良債権比率の半減、これは視野に入ってきていると認識しております。
　以上でございます。
○林田委員　ありがとうございました。
　金融再生プログラムの中核と申しますか、それはいわゆる資産査定の厳格化であり、ましてや資本の脆弱さを克服するということに尽きるんではなかろうかと思いますけれども、それにつきまして、各行ともいろいろな、同じような努力をされておると思いますが、その中で、若干次元の違う報道等がいろいろなされております。
　そういうことで、ＵＦＪ銀行の寺西参考人にまず質問でございますけれども、最近、御行と金融庁の検査体制との間でいろいろなことがマスコミ等で報道されております。具体名は差し控えたいと思いますけれども、例えば検査に係る内部資料等の情報を隠した、隠匿したのではないかとか、あるいは検査を忌避する態度を示したんではないかとか、検査における個別の債務者に対して金融庁の方から圧力と申しますかかけるように直訴したとか、もろもろありますし、もっとも、主任検査官を交代させてくれとか、そういうちょっと考えられないようなことまで実は報道等がなされております。
　報道をもとにした質問でまことに恐縮かと思いますけれども、こういう一連の御行と金融庁の検査に対する関係につきましてどういう御認識をお持ちでしょうか。
○寺西参考人　お答えをいたします。
　本件に関しましては、私どもといたしまして、株主あるいは預金者の皆様、お取引先の皆様に御心配をおかけしておりまして、大変申しわけなく思っております。答弁に先立ちまして、この場をおかりいたしまして深くおわびを申し上げる次第でございます。
　先生からお尋ねでございますので、少し報道をベースに回答をさせていただきたい、このように思います。
　通年専担検査体制のもとで、昨年八月より、総合検査を受検いたしております。検査官の皆様には銀行の健全性向上のために一生懸命御指導をちょうだいしていると認識しておりまして、当行といたしましても、真摯に対応をさせていただいております。自己査定の正確性、リスク管理あるいはコンプライアンス体制等々に関しまして、金融検査マニュアルにのっとりまして、さまざまな角度から検証していただいているところでございますが、資産査定の内容やその状況等、検査の具体的な内容あるいは状況につきましては、この場でお答えすることはできませんので、何とぞよろしく御理解をちょうだいしたい、このように思います。
　ございました検査におきまして、個別の査定項目につきまして、検査官との間で十分な意見交換や議論を実施いたしておりまして、一部マスコミ報道で見られるような、検査官個人あるいは金融当局との間で感情的な対立が生じているとの認識はございません。なお、検査官の交代を要求したという事実はございません。
　以上、総括的に申し上げますと、金融当局によります検査は整々と進んでおりまして、当行といたしましては、誠実に対応していると認識をいたしております。
　検査対象につきましては、検査の具体的な状況にかかわることでございまして、この場でお答えすることはできませんので、何とぞ御理解をちょうだいしたいと思います。一般的に、検査は総合検査、特別検査など、検査の種別に応じた検査官体制で金融機関の検査を実施いただいていると我々は理解をしております。
　また、これも一部マスコミ報道でございました内部資料というものにつきましては、お取引先の今後の事業計画、事業収支、資産、負債の状況など、さまざまな資料を指しているのではないかとの報告を行内で受けております。
　金融当局に対しまして、お取引先の実態を踏まえた当行の考え方を御理解いただくために、検査官からの御依頼に基づきまして必要かつ十分な資料を提出させていただいており、検査における説明資料は、正確な数を把握するのが困難なほど多量に及ぶのが通例でございます。
　ただし、個別案件等の、担当者が作成しました手控えあるいはメモの類につきましては、別途保管をしている場合がございます。御質問いただきました資料といったものにつきましては、そのような趣旨のものではないかな、こう思います。こうした資料は、通常倉庫として使用しているような部屋に保管しておりますので、一部報道にございました検査官に開示しなかった部屋というのは、こうした部屋のことを指しているのではないかという報告も受けております。
　銀行には、各担当部のメーンフロアに加えまして、さまざまな書類を保管している場所が存在しております。合併後、銀行のスペース、施設に余裕がなくなっている実情もございまして、資料の保存期限に応じまして、日常的に手元から別のスペースへの移動を行っているのが実情でございます。
　検査官より御指示いただいたものにつきましては、当然ながら、組織として正式なものを御説明の際に提出させていただいております。したがいまして、一部報道にございましたような、資料を意図的に隠ぺいあるいは破棄をしたという事実は一切ございません。
　また、内部告発という報道もございました。事実関係につきましては、関係各部より報告を上げさせておりますが、特段の認知はいたしておりません。したがいまして、現状、特段の内部調査は実施しておりませんが、今後、コンプライアンス体制充実の観点から必要と判断いたしました場合は実施してまいりたい、かように考えております。
　また、出所不明なメモに基づくと思われますさまざまな情報がさまざまに報道をされているということも承知しておりますが、出所不明、作成者不明と思われるものに対しましては、この場で御回答することは御容赦をいただきたい、このように存じます。
　以上、長くなりましたけれども、お答え申し上げました。
○林田委員　寺西頭取の指揮のもと、一生懸命対応をお願いしたいと思います。
　同じような質問になりますけれども、みずほの前田参考人への質問でございます。
　これも、失礼かと思いますけれども、報道からのいろいろな話が出てきております。一例を申し上げますと、ことしの夏からスタートするいわゆるシステムの完全統合が果たして大丈夫か。二年近くなりますか、ああいう問題を起こしておられる銀行であるだけに、非常に心配されておるというのが一点。
　またさらに、投資信託などでリスクのある商品の違法販売があったのではなかろうか、そういうのも報道されておるような状況でございますし、また、特定の企業への融資が集中して、これらがどうも、変な言い方になるかと思いますけれども、足を引っ張るのではなかろうかなんという一連の報道がございます。
　これにつきまして、参考人の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○前田参考人　みずほの前田でございます。お答え申し上げます。
　まず最初に、みずほ銀行の金融庁検査に関しまして、一部マスコミに報道されていることにつきましては私は承知いたしておりますが、検査のことに関しましてはこの場での答弁は御容赦をいただきたいと思います。
　なお、私どもは、従来より年に一回程度検査を受けておりますが、検査で指摘されたことに対しましては、常に適切な対応をいたしております。
　また、システム統合に関しましては、ことしの七月に、みずほ銀行は今二つの大きなシステムを動かしておりますが、これを一つにするという準備作業をいたしております。安全確実に移行するために、現在運用テスト等の準備を十分に行っているところでございます。二年前に大きな障害を起こしましたので、二度とそういうことがないように万全な体制で進めているところでございます。
　また、投資信託などの価格変動リスクを伴う運用商品の販売に当たりましては、従来より法令遵守の徹底に努めております。引き続き努力してまいりたいと思います。
　また、当社グループの融資につきまして、特定の企業や業種に偏っているというような御指摘がありました、まあ、新聞の報道があるんですけれども、私ども、三つの銀行が合併をいたしまして二つの銀行になりましたが、統合に伴いまして一部金額が大きくなったのはもちろんございますが、私どもは、業種別の貸し出し、その他貸し出しのポートフォリオそのものを、偏らないように常時モニターをいたしておりまして、貸し出しのポートフォリオの適正化に努めているところでございます。
　以上でございます。
○林田委員　ありがとうございました。
　報道からばかりの質問で申しわけございませんけれども、西川参考人にお伺いしたいと思います。
　御行では、大口不動産向けの不良債権と申しますか、これは恐らく合併前からのいろいろないきさつがあろうかと思いますけれども、それが、またこれは報道の言葉で本当に参考人に対して失礼かと思いますけれども、御行の今後の経営のアキレス腱になるのではなかろうかなんということまでされております。そういう実態につきまして、許せる範囲内で御説明をお願いしたいと思います。