Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　御案内のとおり、この法案で規定しております平和協力隊というものは、武力の行使等を行わないという基本的な限定のもとで、三条二号に掲げておりますような業務を行うものでございます。したがいまして、自衛隊から参加される部隊と、あるいは隊員につきましても、これは戦闘部隊ではないわけでございますので、元来この平和協力隊の任務、能力には限界があるわけでございます。したがいまして、そのようなことは、当然国際的に協力を行うときには、あらかじめ関係国あるいは国連にそのような性格については周知しておく必要があると思います。そのような意味におきまして、一定の限界を持った平和協力隊でございますので、また先ほども申し上げましたように、現に戦闘が行われている場所あるいは戦闘が行われる蓋然性の高いところにはもともと出さないように運用するということでございますので、そのような事態でほかの諸国の軍隊がとる行動と別な行動をとるということになっても、これはある程度いたし方のないことであるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官に伺いますけれども、防衛庁長官が、自分の配下であります自衛隊員の人たちに、こういうことで行ってくれというふうにしてやるのでしょう。そのときに、今申し上げたような格好で帰ってくるといたします。防衛庁長官としてどのように思われますか。
○石川国務大臣　今、ちょっと失礼ですけれども、帰ってくる、こういうことを表現されましたが……
○伊藤（英）委員　帰るかどうか知りませんが、ある紛争が起こりますね。起こったときに、日本の自衛隊だけが計画変更で、少なくとも、ほかの国の人たちと一緒に仕事をしていたんだけれども、その場から離れて帰っちゃうか、ほかのところに移動するのかわかりませんが、離れてしまうわけですよ。
○石川国務大臣　もうこの法案が提案されて国会が始まってから、この問題についてはいろいろと議論が重ねられてまいりました。今、具体的な例を挙げまして、そういうときの長官としての一つの考えといいますか、その所感を問われたわけでありますけれども、いろいろなケースがあるからこれはなかなか難しいと思います。
　しかし、これは再三総理も申し上げているし、外務大臣も申されているし、私からも申しておりますけれども、いずれにしましても、この平和協力隊というものは、いわゆるそのときの国際情勢、軍事情勢あるいはその他地域の情勢、あらゆる角度から万全を期して、要するに安全というものを確保して、その前提のもとに協力隊としての行動が行われるわけであります。その中に自衛隊も参画するわけでありまして、そういうことから見て、多国籍軍とともに要するに行動を一にしてやるというふうには私は理解をしておりません。したがって、先ほど条約局長が申しましたように、すべて安全の上に、そしてまた万が一、万々が一そういうことがあるとするならば、やはりそれは業務の内容、そういう計画というものの変更ということが当然行われる、こういうふうに理解しております。
○伊藤（英）委員　これは総理にもお伺いしておきますが、今のようなときに日本の自衛隊の人だけは帰す、少なくともその場所を——他の国の人たちと一緒に作業していたとしましょう。そのときに、日本の自衛隊だけはその場所を離して移動をさせる、帰すということになるのでしょうね、ということでよろしいんですね。これは簡単にお願いします。
○海部内閣総理大臣　戦闘部隊が戦闘に参加しておるのじゃございませんから、多国籍軍と一緒になって戦闘をする、共同作業をするということも全く想定しておりませんし、平和協力隊としてできるだけの、分に応じた業務計画をきちっとつくって、初めから戦闘の行われているようなところには出さないという方針で慎重に対処していくつもりでありますから、戦闘部隊ではない、武力行使はしないということでありますので、その点はきちっと一線を引いた協力になると思います。
○伊藤（英）委員　いわゆる武力行使というか、戦闘行為をやっているかどうかわからない。多分それどころじゃないのですよね。今送ろうとしているところは、ずっとずっと遠いところで要するに仕事をするという格好になります。そうしますと、どういうことが起こるかわかりませんよね。ミサイルもあるし何もあるというところでやるわけでありますから、ずっと遠くにいてもそういうことですよ。だから、例えば医療業務にしても、どこかで車か何かの修理でもするというようなことだってあるかもしれません。それはいわゆる戦闘行為といいますか、前線と比べますとずっと遠いところでやっているかもしれませんが、同じことがきっと起こるんだろうなということですよ。
○海部内閣総理大臣　それはお答えをいたしましたように、事情がそんなに変わってくるなれば、これは計画変更をして、その土地土地の実情に応じた判断をして、隊長が撤収をするとか、計画変更に従って他のところへ移動するとか帰ってくるとか、それは具体的にいろいろなケースが予想されると思います。今から予断して、こういうときはこうこうというようなことはちょっと申し上げかねますが、業務計画のときに慎重に対処していきます。
○伊藤（英）委員　それでは、一番最初に私は、あの湾岸地域というのが実は本当に危険な、要するに危ないところであるということを申し上げましたよね。そうすると、例えばサウジアラビアには行くことになると思われますか。
○海部内閣総理大臣　これは全く見通しがつきませんからわかりませんけれども、貢献策のときにはサウジアラビアのダンマムというところまで協力した、物資の輸送をいたしたということでありますが、情勢が変われば、それはまたそのときにおいて判断をすることに相なります。
○伊藤（英）委員　これは何が起こるかわからないわけでありますから、この協力隊の皆さん方が最小限の武器を携行をして、例えば今の話ですと、サウジに行くといたします。その可能性は私は非常に強いと思うのですよ、高いと思うのです。そのときに、例えばイスラエルやサウジの人たちは一般市民までもがいわゆる毒ガス攻撃に対する防御を考えているそうであります。じゃ、この協力隊の人たちは毒ガス攻撃に対する防御という考慮はされますか。
○柳井政府委員　この二十七条の小型武器は、先ほどちょっと申し上げましたように、現地の治安状況が悪いというようなことを想定して、特に必要があると認めるときに貸与するというものでございます。
　それで、毒ガスというようなお話でございますが、これはその戦闘地域あるいは戦闘の行われそうな状況ということに非常に関係あると思います。したがいまして、そのようなところには海外派遣しないという考えでおりますが、今、したがいましてその毒ガスマスクを持っていくというような案が具体的にあるわけではございません、ございませんけれども、必要があればそのようなものも持っていくこともあり得ないことではないと思います。
　いずれにいたしましても、この小型武器に比べましてより防御的な装備であるということは言えると思います。
○伊藤（英）委員　ドイツ軍は地中海に展開していますが、毒ガス対策もしているそうでありますね。そして、ガスは風に乗ってくるわけでありますから、ひょっとして起これば毒ガス云々ということはどうしても起こる、そういう可能性はあるというふうに思わなきゃなりませんですね。そうすると今のは大丈夫ですか。
○柳井政府委員　具体的な派遣計画に即しましてどのような装備を持っていくかということは、その案件それぞれの状況に照らして、業務計画を決定する際に決めていくということになるものでございます。したがいまして、どのような装備を持っていくかということはその際に決めるということでございます。先ほどの小型武器あるいは防毒マスクというようなものにつきましても、これは必ず持っていく必要があるとは必ずしも思いませんし、具体的にその状況に照らして決めていくということで考えております。
○伊藤（英）委員　時間がだんだん追っておりますのでちょっと急ぎますけれども、この法案の三十一条に「民間の協力等」というところがありますけれども、そこの、特に許認可権を持つ担当省庁から協力を要請をする場合、これは一体どのくらいの強制力を持つと考えられますか。
○赤尾政府委員　三十一条の第一項は、「本部長は、第四章の規定による措置によっては平和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき、又は物資協力を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について」いわゆる民間の「協力を求めることができる。」ということでございまして、政府が協力を求めることができるということでございますから、強制力はございません。
○伊藤（英）委員　実は、例えば船だとか民間の飛行機とかそういうものを協力要請をしようという話が起こったりして、そのときに断れない、許認可権を持っていて断ることができない、だから労働組合か何かに反対をしてもらおうかというようなことが起こらないとも限らないと思ったりしますが、それほど強く要請をするということはありませんというふうに考えていいのですか。
○赤尾政府委員　まず、「関係行政機関の長の協力を得て、」これは必ずしも通じてではなくて、「本部長は、」「関係行政機関の長の協力を得て、」というふうになっておりますし、「求めることができる。」ということでございます。
　それで、このような協力要請があった場合に民間はどうするかどうかにつきましては、これは全く任意でございます。ただ、精神的に、第一条の目的にも書いてありますように、要員の派遣あるいは物資の協力、あるいは政府だけではなく民間の広い協力も得て、必要な場合にいろいろな対応できるという体制を整備するということが眼目で、その一環といたしまして民間の方の協力要請もうたってあるわけでございますが、いずれにいたしましても、その際には「適正な対価を支払う」ということ等も第二項で定めてございます。
○伊藤（英）委員　協力隊員に対する処遇についてちょっと聞きたいのですが、まず最初に、自衛隊員の場合の手当、これは派遣するとき、手当というのは今どのくらいのことを考えているのですか。
○赤尾政府委員　国連平和協力隊に参加していただきまして海外に派遣される場合には、まず本俸でございます。これは例えば自衛隊の場合は、自衛隊の給与法に基づく本俸の支給がございます。その次に出張旅費、プラス今新しい法律のもとで二十四条に「平和協力手当」というものが書いてございますが、そういうものが支給されるということでございます。
　なお、平和協力手当の中身につきましては今鋭意検討中でございまして、まだ具体的なものはここで御説明できません。
○伊藤（英）委員　大体どのくらいになるということですか。
○赤尾政府委員　これは、国内にありますいろいろな手当も参考にしながら検討はいたしておりますけれども、同時に、この平和協力隊の方は海外に派遣される、海外で勤務していただく、そういう特殊事情も踏まえて今検討中でございまして、具体的なことを今申し上げる段階にはございません。ただいま具体的に、例えば何％ぐらいとか幾らぐらいかという具体的な数字あるいはパーセントまで申し上げる段階ではございません。
○伊藤（英）委員　大蔵大臣も来ておりますので一つだけ伺いたいのですが、自衛隊員も、実は民間もある意味では同じなんですけれども、保険に入っていますね。個人の任意保険に入っております。彼らがその地に行ったときに、万一の場合その免責条項にかかって支払われないということが起こります。そのときに、その免責条項を棚上げするかあるいは戦時保険に入るかということが起こると思うのですが、この問題についてはどのように考えていますか。
○橋本国務大臣　先日、これは米沢委員からも御提起がございましたけれども、基本的には民間の契約の問題でありますから、当局から免責規定を棚上げするように強制することはできないわけでありますが、保険の範囲内で実務上どのような取り扱いを行うことが可能であるか、また適正であるかというのを現在研究をいたしております。
　なお、多少補足をして申し上げますならば、確かに現在の民間生命保険会社が引き受けております保険契約の現状というものは、戦争などによって死亡した場合の保険金支払いについて、商法において戦争その他の変乱により生じた損失は免責、ただし、契約者の積立金は払い戻すとされているのが実態であります。しかし一方では、生命保険約款におきましては、各社によって相違がありますので概況で申しますと、原則は免責であるが保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないときには全額または削減して支払う、あるいは逆に、原則は支払うが保険の計算基礎に影響を及ぼすときには保険金を削減するとなっているわけであります。こうした状況について、当局としても、また業界としても検討を進めている最中という状況でございます。
　また、例えば損害保険の場合の傷害保険につきましては、英国のロイズ社に戦争危険を担保する傷害保険があるということを聞いておりますが、残念ながら私はまだその詳細を承知をいたしておりません。ただ、日本におきましても、海外旅行傷害保険には戦争危険担保特約を附帯することによりまして、戦争あるいは外国の武力行使、内乱など及びこれらに随伴して生じた事故による傷害、死亡、後遺障害について保険カバーを得ることができるようになっております。
　戦争危険担保特約つきの海外旅行傷害保険を引き受け得るか否か、これは基本的には個々の保険会社の判断の問題でありますけれども、集積がされる危険がどの程度になるのか、あるいは再保険によってどの程度まで危険の分散を図れるかなどが、引き受けの可否あるいは引受保険金額など引受条件の決定のポイントになるでありましょう。今、戦争の危険が懸念されます地域の駐在員などに対しましては、戦争危険担保特約つきの海外旅行傷害保険の引き受けが行われている例が多いというのが実態でございます。我々として目下勉強をいたしているさなかであります。
○伊藤（英）委員　今回のこの法案は、総理は危険なところには送らないということを言っておられますけれども、私は、実はそれは危険はある、そういうところに送るんだ、だから国連平和協力隊というものをつくろうと思ったんだと思うのですね。ところが危険なところに送りません、こういうふうになりますと、この法案はなかなかそれは厄介だ、いろいろその解釈も厄介な解釈になってくるということだと私は思うのです。だから、この法案はそれはつくり直すかなんかしないとだめだなという感じをいたします。
　そこで、今回のこの国連平和協力法がもしも通らない、成立しないとしたときには、しなかったらどんな支障が考えられるか、国際的に孤立をすると思われるのか、あるいは総理はいわゆる国際公約をこれはしているのかどうか、あるいは医療チームの派遣だとかあるいは物資の輸送等々の中東貢献策の実施に当たって支障を来すのか、あるいは、もしも通らなかったら総理の責任についてどう考えるか、伺います。
○海部内閣総理大臣　抽象的に言えば、危険が伴う地域は非常に広くございます。私が言っている危険なところへというのは、あらかじめ戦闘が行われているような具体的な危険な地域には送りませんという自分の心情を何回も吐露しておるわけでありまして、そのことは具体的な業務計画の段階ではっきりとさせていきたい、こう思っておるのです。
　それからさらに、具体的にいろいろお尋ねありましたが、この法律は日本があくまで自主的にこのような協力、このような努力、できるだけのことをしていこうということでやっておるわけでありまして、世界に向かって公約したとか、そんな角度のものではありませんが、これをすることによりてせっかく機能し始めてきている国連の平和維持活動というものに対して、日本もただ演説とビラだけじゃなくて出て行って協力をしよう、日本も一緒になってできるだけの協力をしよう、こういうことを願ってつくっておる法案でありますから、きょうまで世界の大きな歴史の中で日本が初めて平和と繁栄のために積極的に貢献していきます、また先般のサミットでも、今後の十年は民主主義への十年だと言いました。私どもがベルリンで日本の外交を述べたときも、大きく移り変わる中で、きのうまでは手を差し伸べることができなかった体制の違う国々の人にも手を差し伸べます、インドでは、非同盟・中立であったＳＡＡＲＣの人々にも、政治的にも経済的にも日本出てこいと言われれば出ていって御協力もします、世界的な規模の平和と繁栄にできるだけ協力をして民主主義というものが定着していくように努力をしていきたい、積極的に世界の枠組みづくりに貢献していきたいというのが私どもの願いでありますから、その一環としてこの平和協力法というものもつくって、そういった仕組みや体制が日本になかったことの御批判を随分いただいておりますから、その御批判を甘んじて受けると同時に、今後そういったことがないように、まずその仕組みをつくっていこうということで努力をしておりますので、どうぞそのようにお認めをいただきたいと思います。
　そして、何事につきましても責任というものは非常に大きくて重いものであるということを、私は昨年総理に就任以来厳しくみずからに言い聞かせて精魂込めて毎日毎日やっておるわけでございますので、どうか御理解をいただきますように、この法案を成立させるためにどうしたらいいかという御議論を深めていただいて成立させていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
○伊藤（英）委員　ちょっと確認をいたしますが、この法案について、いわば国際公約的になっているということではないのですね。
○海部内閣総理大臣　委員が何を想定して国際公約という言葉で再三お詰めになるのか、私はちょっと真意が伺ってないのでわかりませんけれども、世界に向かってこの法律を通しますということは決して申しておりません。それは国会が議論してくださることであって、そういう考え方で日本も国際協力ができるように、許された範囲内で何ができるだろうか、できない、できない、いけない、いけないじゃなくて、何ができるだろうかということを日本は今一生懸命努力をしていこうと思って法律を出しておるのでありますから、あくまでこれは日本の世界に対する自主的な努力でありまして、それを世界の人々がどう見てくださるか、あるいは認めてくださるのかどうかということは、全く別の次元の問題であると私は心得ております。
○伊藤（英）委員　今の問題に関してもう一つだけ伺いますが、今回こういう法律が成立をしない、そして国連平和協力隊のようなものができなくても、例えば日米関係に与える影響、もしもできなかったら日米関係に与える影響はどのように考えられますか。
○海部内閣総理大臣　日米関係というのは極めて大切な二国間関係であります。そして、今回の場合でも、国際社会の正義を守るために迅速に行動をして、まず多国籍軍の先駆けになって抑止力をしいて、あれ以上の平和の破壊が行われないように、サウジのところでとどまるように行った米国の行為というものは、私は評価しております。そして、そういったことによって今度は国際社会の正義を守るために国連の決議があり、世界の人がそれを認め、アラブもヨーロッパもアジアの一部もそれに加わって今、回復活動をしておるわけです。それと同時に、もう一つは、あの地域があのことによって抑えられておる、おさまっておるということ。もしあれが当初報道されたように、サウジの油田も、あの辺の油田が全部壊滅的な影響を受けたらどうなるかといえば、これは世界の経済にとって大変な大きな影響になってまいります。そういった意味からいっても、これは私は、国連の決議というものが守られて、しかも平和的に解決されていくことが極めて望ましいわけであります。
　今、政府は貢献策を決めていろいろ努力しておる中で、細々ですが、いろいろな貢献策もしております。同時に、資金協力や資金援助もしております。そういったことについては高い評価をする、世界じゅうに歓迎されるだろうという評価も、アメリカからも聞いておりますし、その他の国からも聞いておりますし、湾岸の首脳からも、そのことは感謝するという言葉も私は率直に聞いてまいりました。我々ができる限りやっておる努力というものは、これは認めて、評価も受けておると私は確信をしております。
　したがいまして、このことができたらどうなるか、できなかったらどうなるかということは、これは最初に申し上げたように相手国が判断されることで、私は精いっぱいの努力をしておるということで、きょうまでの貢献策の中でさらにそれを実らせようという努力を見ておってもらえば、通らないことに対して何か言われるとか通ることに対して何か言われるとか、これは先の問題でございますから、私は何回も言うように、ぜひ通していただきたいという気持ちでお願いしておりますので、予断と憶測で具体的な物を言うことは差し控えさせていただきたいと考えます。
○伊藤（英）委員　先ほども申し上げましたけれども、私は、実はきょうの論議もそうでありますが、あるいは今日までずっと国会での議論も聞いていましても思うのですけれども、この国連平和協力法、これができて実行しようというふうにしたときも、今までの答弁のされ方あるいは政府の姿勢あるいは憲法の解釈等々、そういうものから見たときに、実際に例えばあの湾岸地域でできることは非常に少ないんだろうな、限られてしまうんだろうなという気がいたします。恐らく最初に総理なりあるいは皆さん方が、あるいは関心ある人たちが、現在の状況の中で日本の果たす役割は何だろう、その中で、金やあるいは物だけじゃいけなくて人の面でも貢献をしようというふうに考えたときと、そしてそういうものを実際にやろうとしたときのギャップを私は非常に感じるのですよね。恐らく私は総理もそうだろうと思うのですよ。だから、この法律のいわば実効性というか、目的とするところの実効性というのは極めて限られたものになってしまうというふうに私は思うのです。本当にこれでいいのかなというふうに思うのですよね。本当にいいんだろうかというふうに私は思います。
　それで、総理が今申し上げたような格好でいろいろ努力をされたんでしょうけれども、私は、この問題のためのアプローチというか、やり方がやはり問題じゃないのかなという気がするのですよ。それは、見ていまして、これは多分国民の多くの人もそう思っていると思うのですが、今回のことをやろうとしたときにいかにも小手先じゃないんだろうかしらん、あるいは近視眼的に物をやっているんじゃないかしらん、あるいはこそくなやり方をしていやせぬかしらん、そして、最初に申し上げましたけれども、言葉遣いでも、あるいは派遣と派兵がどうの、あるいは協力と参加がどうだとか、あるいは武力行使と一体であるか一体でないかというような話もしたりしますけれども、こういうものも何か詭弁じゃないんだろうかなというふうに映ったりするのですよ。なぜなんだろうか、なぜそんなふうに思うんだろうか、あるいはその課題に対して本当に本質的にやっているかな、あるいは長期的な視点でやっているかなといったときに、なかなかそういう感じが見えない。なぜそうなんだろうということだと思うのですよね。
　それは、私はこういうことだと思うのですよ。総理自身が、じゃ世界の中で日本の役割をどういうふうに果たすかという見識のもとに、その政治、外交における強い、よく言われることですが、哲学というか信念というのがどうもよく見えないなということだと思うんですね。だから、発言についても、どうするかといったときに何回も変わったり、これはもちろん総理だけの問題じゃありませんが、いろいろ変わったりするということが起こったりするのです。
　だから私は、この自衛隊の問題にしてもそうですが、これからどうしようかというふうに考えたときに、本当に日本がこれから本心からどういうふうにしよう、こう思ったならば、まず一つは、正々堂々と、例えば憲法改正ということもあるかもしれない、あるいは世界情勢の変化を踏まえて憲法の解釈をこういうふうに考える、あるいはそういうこともあるかもしらぬ。そして、あるいは自衛隊法の問題についても、ちゃんと自衛隊法の改正をするというようなやり方もある。あるいはまた、今までのいろんな憲法を初めとしたそういう解釈の範囲内で国際外交を進めようとしたときに、世界の理解を得ようと思ったらほかのやり方もあるかもしれない。それは例えば、非常にわかりやすい原則のもとに、あるいは限られた分野で自衛隊を送るよという考え方もある。あるいは、自衛隊の派遣はこれは全然やりません、日本は全然やりません、そのかわりといいましょうか、やらないけれども、例えば経済やらあるいは技術やらあるいは文化やら、こういうものでこういうふうにちゃんとやっていきますということも考えられると思うのです。いわば、見ていますといわゆる日本がこれからどうやってやっていくんだというドクトリンといいましょうか、そういうものがよく見えない、あるいはいろいろなものをやっていくことのタイミングもそうだということだと思うのです。
　したがって、こういうのを見ていますと、日本がこれから本当に世界から信頼をされる国になるだろうか、あるいは尊敬される国になるんだろうか、あるいはそれなりに威厳もある国として世界の国から見られるんだろうかというふうに考えたときに、私は本当に大丈夫かなということを思ったりするのです。そういう意味で、総理の責任は極めて大きいのだと思うのですが、そのことをお伺いをして、質問を終わります。
○海部内閣総理大臣　私は、先ほどお答えの中で、総理大臣の責任というものが極めて大きく、重いことは厳しく自覚をして毎日やってきましたと申し上げました。同時に、今度の問題につきましても、日本の憲法の理念と国連憲章の掲げておる平和の理念と、目指すところは世界の平和と繁栄ということでありますから、私がベルリンで演説してきたことも、ニューデリーの国会で話したことも、日本はこれから平和と繁栄のために、きょうまでの持てる技術力とか経験を生かして、民主主義のために、民主化をしよう、自由化をしようという国々に積極的に協力をしてまいります、そして冷戦時代の終わった中に、そちらの方面でお役に立ちたいということを何度も申し上げてきました。その考えは今も変わりません。その考えを変えたこともありません。
　そういう中で突然起こったのがイラクのクウェート侵略、侵攻という暴挙ですから、そういう新しい世界の秩序づくり、枠組みづくりの中にあのような無法な軍事力による制圧を認めていいのか、黙って見ておっていいのかというのが、今の国連の中心となった世界の、国際社会の動きだと思いますから、これは従来の十八世紀的な戦争とかあるいはＡ国とＢ国の紛争というものじゃなくて、国際社会と正義に反する平和の破壊者との問題でありますから、これを容認してはいかぬ、このままこれを既成事実にしちゃいかぬというので国際社会の経済制裁が行われ、局面を転回するという努力が起こっておりますので、その中でできることは何であろうか。今も貢献策は決めて行い始めておりますが、体制や法の仕組みもなかったので、せめて許される限度で体制や法の仕組みをつくって、これからお役に立っていこうということでございます。
　この法律さえ通らないとなると、アメリカや世界の国々がどう見るかということは、アメリカがどう見るかということは、予断と憶測で物を言わぬと言いましたけれども、世界のこういう国際化時代の協力を日本もしたらどうか、できることがあるではないかという批判が起こることを私は極めて憂えるわけでありまして、何とか許される範囲内でのぎりぎりの協力というものはその次元に立ってお認めをいただきたい。そのかわり、平和の理念というものをきちっと守りながら慎重に対応をしていきましょうという決意で臨んでおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○加藤委員長　これにて伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十五分散会
平成二年十月二十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　理　事　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会長　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本エ
　　　　　　　ネルギー経済研
　　　　　　　究所総合研究部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤目　和哉君
　　　　　　　財団法人中東経
　　　　　　　済研究所研究主
　　　　　　　幹　　　　　　　　小島　　直君
　　　　　　　石油連盟専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　能登　　勇君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　加納　時男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しに関する件）
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　この際、一言御報告いたします。
　本調査会の調査テーマにつきましては、昨年の第百十六回国会におきまして、初年度において産業問題を、第二年度において資源エネルギー問題を、次いで最終年度に両者に係る所要の提言を含めて調査の取りまとめを行うことに決定させていただきました。
　したがいまして、本年度は資源エネルギー問題について調査を行うこととなりますが、その調査の具体的テーマにつきまして先般理事会において協議いたしました結果、「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」というテーマでエネルギーの需給構造に関する諸問題について、地球環境問題を含む国際的な観点から検討することに決定いたしました。
　さらに、具体的な調査方法といたしましては、まず中東紛争の動向を含む新たな国際エネルギー情勢及び今後の需給見通しについて政府側及び参考人から説明及び意見を聴取し、次いで総合的な省エネルギー対策等を含めた需要構造のあり方について、また地球環境保全の観点をも踏まえたエネルギーの安定供給の確保のための供給源等のあり方についておのおの参考人の意見を聴取するとともに、必要に応じ関係箇所の視察を行いたいと存じます。
　また、産業・資源エネルギー関係で当面する課題についても理事会等で協議し、適宜調査の対象といたしたいと存じます。
　以上、簡単でございますが、理事会協議の決定について御報告いたしました。委員各位の御協力をお願いいたします。
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に財団法人日本エネルギー経済研究所総合研究部長藤目和哉君、財団法人中東経済研究所研究主幹小島直君、石油連盟専務理事能登勇君及び東京電力株式会社取締役加納時男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しに関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様から、国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しについて忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、各参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、藤目参考人からお願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、小島参考人にお願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、能登参考人、お願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、加納参考人、お願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西野康雄君　本日は、参考人の方々お忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。日本社会党の西野康雄でございます。
　皆様方にいろいろと御意見をお伺いしたいと思います。まず小島参考人でございます。
　今ここにいる国会議員はすべて中東のことで頭がいっぱいかと思います。そういう中で、イラクの侵攻でございますが、イラクがＯＰＥＣで、戦後復興資金とでも申しましょうか、イラン・イラク戦争の戦後復興をしたいということで随分と値上げを要求しておりました。それを無視してクウェートは随分と生産をふやしたりして安く売っておりました。私は、これはイラクの怒りを買っていずれはクウェートへ来るのではないだろうか、そういうふうな予測まで立て得たわけでございますが、なぜクウェートがイラクの要求をけって国家危機を冒してまで増産をしていたんだろうかと、そのことが非常にひっかかっておるんですが、中東をずっとごらんになってきた小島参考人はどういう御意見をお持ちでしょうか。
○参考人（小島直君）　まず、基本的に両国の石油政策の違いがありますが、両国の埋蔵量はおよそ九百数十億バレルということで、イラクは一千億バレル以上というふうな発表をしています。クウェートの方は、人口はわずか百九十万。当面需給が緩和している状況で石油収入をふやすには、多少石油価格が下がっても、埋蔵量が豊富にありますから、生産量をふやして、それで増収を図るというのが基本的にあります。イラクも、将来的には大産油国になるというふうに見られております。埋蔵量が豊富ですので、これは将来はサウジに次ぐ大産油国になるというふうに見られておりますけれども、現状では先ほど申しましたように七百億ドル以上の対外債務を抱えておりまして、イラン・イラク戦争中に出荷設備は何とか整えたわけですけれども、生産能力の方にまで手が回らない。ことしの春、イラクの石油相が日本に来まして油田の開発に協力を求めてきたわけですけれども、それを見ましても、現状では産油能力、油田の井戸元の産油能力が不足している、十分に伸びないということであります。
　それで、おっしゃるような戦後の復興あるいは累積債務返済ということでは、外貨収入はクウェート以上に緊急を要しているという情勢で、この七月のＯＰＥＣ総会でイラクは石油価格を二十五ドルに上げるようにと、そういう要求をしていました。しかし、二十五ドルに上げるというのは他のエネルギーとの価格競争を考えますと非常に難しいということでそれは否決されまして、ＯＰＥＣの目標価格は十八ドルから二十一ドルに引き上げられたということです。ですから、引き上げられたのはわずか三ドルということで、イラクの要求は半分も通らなかったということです。
　それで、イラクがクウェートに侵攻したのは石油収入だけの問題ではございませんけれども、この侵攻の理由を見てみますと、ほとんど当面の経済的な苦境を打破するための侵攻であったというふうに見られます。領土の問題とか国境線の問題、これは歴史的にありますけれども、この時点で侵攻したというのは当面の経済的な苦境です。これに対する打破をクウェートに求めたということだと思います。
　それで、クウェートがどうしてあれだけの危険を冒して増産したかというのは、これはむしろクウェートの見方が非常に甘かったということですけれども、例えばイラン・イラク戦争中にサウジアラビアとかクウェート、アラブ首長国連邦はこれはイラクに資金援助をしていました。サウジの方は百五十億ドル、クウェートは百億ドルほど資金援助をしていたと言われております。これはイラン・イラク戦争というのはイラン革命の輸出を抑えるために防衛戦争をやったというのがこれはイラクの名目で、この債務を棒引きにしろということを盛んに要求しています。サウジはこれを棒引きでいいというふうに言っていたらしいんですが、クウェートはこれは援助であるから返済してもらいたいという、かなりイラクに対して強腰の姿勢をとっていたと言われております。その辺は、八年間戦争を続けてきましたのでイラク側が疲弊している。経済的には事実非常に疲弊しているわけで、その辺の見方をクウェート側は誤ったんではないかと思われます。
　イラクの方は、経済的には非常に疲弊しましたけれども、軍事的には終戦後も増強を続けていた。その辺の見方が非常にクウェートは甘かった。サウジはむしろ非常にその辺は慎重で、サウジ側の債権についても返さなくていい、そういうふうな態度があったと思いますので、その辺はクウェートの判断が甘かったというふうに見られます。
○西野康雄君　おっしゃるとおりで、私自身もクウェートの判断が非常に甘いなということを思っておるわけでございます。
　そこで産油国の話で、イラクが随分と石油の理蔵量が多いということでした。石油の埋蔵量のいろんなものを調べてみますと、例えばイランという国は非常に少ない。インドネシアもそうですが、中東のことに関すると。そうすると、イランの方は石油の埋蔵量が非常に少ないがために、高く売って早くもうけておきたいという行動に出ると思います。それに比べて石油埋蔵量の多いところは、なるべく代替エネルギーが出てきてほしくないというふうな理由から、安くそして少しでも長く売っておきたいというビへービアに出るかと思います。
　その辺で、産油国、つまり埋蔵量の多い国と埋蔵量の少ない国との間で非常に摩擦が起きるんじゃないだろうか、そんな気がするんですが、小島参考人は、例えばイランとイラクというふうなところの中でどうお考えでしょうか。
○参考人（小島直君）　中東の産油国の石油政策あるいは特に石油の掘り方、これは中東以外の北海ですとかアメリカですとか、こういうところと比べると非常に保守的。保守的というのは資源保存政策が非常に強いということです。ＯＰＥＣの中で見ますと、今おっしゃるように資源をたくさん持っている国はある程度生産量をふやして価格を抑えて将来的に石油を使おう、ない国は早く石油収入を回収していきたい、そういう違いが出てくると思います。
　問題は、中東諸国あるいはＯＰＥＣ諸国と、ＯＰＥＣ以外の国との生産政策を比べた場合に甚だしい差がある。その差はどうしてかといいますと、中東諸国は第一次石油危機後、さまざまな経済開発をやってきましたが、残念ながら見るべき成果というのは非常に乏しい。石油化学ですとか輸出用の石油リファイナリー、これは輸出産業として発展しましたが、それ以外の工業化がうまくいっていないということです。ですから、依然として頼るのは石油収入しかない。原油で輸出するか製品で輸出するか、いずれにせよ、いずれは枯渇する資源に依存せざるを得ない。可採年数を計算してみますと、せいぜい百年、数十年から百年しかないということになります。
　これは、価格が上がれば埋蔵量はふえてくるという問題はありますが、その問題は別にしますと、百年先に国の経済がおかしくなるということになりますと、これは石油の生産はそうどんどんできない。例えば英国ですと、石油産業がＧＮＰに占めるシェアというのはわずか八％です。湾岸の国は、これはひどい国になりますと六割から六割五分いってしまいます。ですから、湾岸の国はほとんど石油にしか頼れない。そうなりますと、ほかの経済開発がうまくいかないということになると、これはＯＰＥＣ諸国に大枠としては共通しておりますけれども、石油はそんなにどんどん掘れないということになります。ですから、ある程度中東諸国が安定して石油を供給してくれる、そういう体制をつくるためには、今度は消費国側が産油国に石油以外についても経済発展が図れるような経済協力をすべきであるということです。
　例えば、中東の場合には韓国とか台湾のような輸出産業は全然育っていません。その理由は、一つは中東諸国の国内的な問題。それからもう一つは、残念なことに中東とそれ以外の経済関係というのは、ヨーロッパとの関係が非常に大きいわけですが、ヨーロッパというのは、御存じのように非常に外に対してはブロック的な経済です。ですから、日本と東南アジア、ＮＩＥＳ諸国とアメリカとの間にできたような国際経済関係ができないということですね。ですから、中東諸国にもう少し油を掘ってもらいたいというためには、日本を初めとして先進諸国が石油以外の産業基盤を築くような経済協力をしなければいけないということが第一点と、それからそういった国がある程度発展してきたときに、受け入れるような国際経済の枠組みをつくらなきゃいけないということです。日本もそうですし、特に中東に近いＥＣ諸国、この辺の経済の外に対する自由化ということが必要だと思います。
　ですから、中東諸国の石油政策を変えるというのは単純な問題ではなくて、中東諸国の他の経済開発も同時にどういうふうに発展させていくかという観点も含めなければいけないというふうに考えております。
○福間知之君　社会党の福間ですが、関連して、まず藤目参考人に。
　最初のお話で、長期のエネルギー需給見通しというのを調査会の方で長年やってこられて、最近のやつが先ほど御報告ありましたね。これについて参考人の研究所としては妥当と考えられておるのかどうなのか。私は、ちなみに石油の依存率が二〇〇〇年度、二〇一〇年度この程度だというのは、これ以下にすることが望ましいとは思いますが、これでやっていけるのかどうかなと。かなり可能性はあるような気もするし、情勢の変化でこれはちょっとわからぬな、こういう気がしておるわけでございますが、総花的にこの長期見通しについて、藤目参考人にはコメントをひとつ研究所のお立場でお願いをしたいと思います。
　それから、もう一点は加納参考人にお聞きしたいんですが、東京電力というお立場もありますので、焦点をそこへ当てますが、ことしの夏は、特に七月、大変な猛暑で、東京電力管内でかなり電力供給は危機にさらされた、こういうふうに承知をしております。七月十六日、十七日あたりは一日に百何十万キロワットから最大電力がオーバーしましたね。ちょうど百万キロワット原子力の三基か四基分ぐらい瞬間的にはオーバーしちゃった。それで、周辺から融通をしてもらって何とか切り抜けた。表には出ていないけれども、若干の電圧ドロップが見られた。これはゆゆしきことなのでございまして、そういう上でさて来年、長期とは言わぬ、さしあたって来年どうするのやということがまたこの暑さが続けば私は社会的に問題になると思いますので、そういう点をお聞きしたい。
　二つ目は、実は私は原子力は一定のレベルで必要だ、こういう立場に立っておるものですから、かねがね関心を持っておりまして、この九月に実はスウェーデンとイギリスとフランス、特に廃棄物の処理施設とそれからリサイクルの施設を勉強に行ってまいりまして、日本が随分おくれているということを情けなく思っておる一人なんでございますが、そういう点で東電のお立場ではどういうふうに廃棄物なり再処理なりを考えておられるか。
　スウェーデンは、再処理はしない方針を当面はとっていますね。そしてフォシュマルクの方に岩盤を掘って、中レベル、低レベルの処理をしています。あるいはイギリスはセラフィールドで、日本からも持っていってお願いしている再処理なども立派に手がけていただいています。フランスもラアーグあたりでこれをやってくれていますけれども、それぞれの原子力庁とか産業省のお役人に聞いても、日本と一緒に手を組んで安全で効率的な再処理をひとつやっていきたい、こういうことを聞かされて帰ってきているんですけれども、そこらも含めてコメントをお願いします。
○参考人（藤目和哉君）　御質問で、日本エネルギー経済研究所としてはどう考えているかということなんですが、私も理事長ではなくて、それから研究所としては二年か三年ごとに見通しを出しておりますけれども、前に出した見通しがちょっと古くなっておりまして、それを今言っても余り現実性がないので、私の個人的な見方ということで許していただきたいと思います。
　私の資料の四ページ目でありますけれども、まず省エネルギーについては、二〇一〇年まで年率一・五％というのはまずいろんな努力をしても難しいんじゃないかと思っております。これは、省エネルギーは一・五％、ＧＮＰは三・五％ということですから、常にＧＮＰよりも二％エネルギーの伸びを下回らせなきゃいけないということですね。よほどの政策努力をやったとしても、補助金とかあるいは税制上の優遇とか、そういうことをやったとしても、まあこれは努力目標ですからこういうことだと思いますけれども、実際に研究所としてはいろいろなモデル等を使って、いろいろいわゆる予測的なことをやりますけれども、そうしますと、やっぱり二％ぐらいは伸びるという形になりまして、省エネルギーは努力しなければいけないのですけれども、なかなかこれを達成するのは難しいんじゃないかなと思っております。したがいまして、全体の量がこれよりももう少しふえるということですね。
　それから、石油依存度を二〇一〇年に四六％に落とすという、これもなかなか難しい目標で、これは反面原子力とか天然ガスとか石炭がどこまでいくかということなんですけれども、原子力については七千二百五十万キロワットというのは最大限の目標だと思いますが、実際にはなかなか立地が難しいこと等を考えると、ここまではなかなかいかないんじゃないかなと思っております。したがいまして、原子力がこの水準まではなかなかいかないんじゃないか。原子力については私自身はそんな危険なものだと思っていませんけれども、実際に国民とか住民がどう理解するかという問題ですから、もちろん最大限のＰＲとか、そういう努力はする必要はあるのでしょうけれども、実際にここまでいくのは難しいのではないかと思っております。
　それから、天然ガスについても、非常にクリーンでいいのですけれども、天然ガスは液化して運んできて、また気化する、非常に高いものですね。それと、受け入れ設備等膨大な資金がかかるということで、これもそう簡単にはできないものですね。そういう意味でありますし、石炭については炭酸ガス問題というのがどうしてもありまして、そういった制約を考えると石油以外のエネルギーについては非常にハードルが高い。それは政策努力でかなりの程度解決していかなきゃいけないわけですけれども、実際問題としては難しいということですね。
　そうしますと、当然エネルギー需要はこれよりも相当ふえますし、石油代替エネルギーについてはここまではなかなかいかない。それから、新エネルギーについても五％まで持っていくというのは特に経済性の面からなかなか難しいんじゃないかと思います。
　そういうことで、石油代替エネルギーについてはなかなか目標の達成は難しいということになると、残るのは石油に頼らざるを得ないということですね。石油というのは基本的には、価格とか供給量において不安定と言われておりますので、できるだけ減らしていくという方向なんですけれども、今申しましたようにエネルギー需要はこれより伸びる。それから、石油代替エネルギｉについてはなかなか目標達成が難しいということになると、二〇一〇年で五〇％を割るかどうかというのは非常に難しいところじゃないかということだと思うんです。研究所としては、恐らく来年ぐらいに研究所としての見通しを出しますけれども、これはいわゆる予測的なもので、膨大なモデルを使ってやりますが、恐らく答えとしては五割を切るのはなかなか難しい。最大限の努力をしたとしても難しいのではないかというふうに考えます。
○福間知之君　わかりました。
○参考人（加納時男君）　福間先生から二つ御質問いただいておりますので、簡潔に一つずつ御報告申し上げます。（ＯＨＰ映写）
　まず第一番目は、ことしの夏の東京電力の供給はきちきちではなかったのかという御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございまして、すれすれのところで紙一重であったというのが実態でございます。八月二十三日の最大電力の曲線がこの黒でございます。そのときの供給力は他の電力会社、東北電力さんを初めとして他の電力会社からの応援をいただき、また自家発電との連携もとりまして供給をしていただいたり、いろいろな努力をいたしました。加えまして、大口のお客様で四百軒の方々に特別な契約をしております。需要がかなり多くなって供給が厳しい場合には操業を一部抑えていただく、そのかわり割引をさしていただくという特別な契約をさしていただいておりますが、そのお客様にお願いしまして約九十万キロワットの電力を減らしていただきました。それからまた、テレビ等を通じまして国民の皆様に冷房の冷え過ぎを少し緩めていただけないでしょうかというお願いも率直に申し上げました。いろいろ御協力をいただきまして、すれすれで助かったというのが、この赤が限界、黒が実勢でございますので、このすき間がほとんどないといったのが実態で、先生の御指摘のとおりでございます。
　先生の御質問は、来年はいかがかという、先の話じゃなくてとりあえず来年はどうかという問題でございます。
　ことしも私ども、原子力発電所を新しく二基運転開始したわけでございますが、その二基目といいますのは柏崎刈羽二号原子炉百十万キロワットでございます。これは十月に営業運転ということでございましたが、夏場に試運転をやらしていただきました。これもこの供給力に入れましたが、これが来年は正規な供給力として入っております。それから、いろいろ設備事故で大変御心配をおかけしました福島第三号機が来年の夏には間に合うように運転をいたしたいと私ども考えておりますが、これが百万キロワット入ってまいるかと思います。東扇島地点というのがございます。これはＬＮＧでございますが、これの一号機が既に百万キロワットで入っております。二号機をことし夏に試運転さしていただいたんですが、これがフルに来年三月に運転開始いたします。これで百万キロワットの手当てをしたいと思っております。そのほか、来年、水力で私どもでは今市それから電源開発さんで下郷というところで増設がございまして、これ七月の予定でございます。夏に間に合うように御計画いただいておりますが、このうちの大体七割を東電がいただくことでお話が済んでおります。
　そういう私どもの水力、火力、原子力、すべて含めましたミックスの中で自前の供給力を図ると同時に、他の電力さんからの応援を一段とまたお願い申し上げる。お客様との御契約の中でまたそれを進めていく。さらに、この十一月から時間帯別料金というのを始めさしていただきますが、御家庭の中でも深夜に蓄熱しておいてエネルギーをためておいて昼間使っていただけるような、そういう機器も普及してまいりつつありますので、それをお客様方にも御協力をいただき、何としても来年の供給を確保するとともに、先生御指摘のとおりエネルギーはリードタイムの長い産業でございますので、十年先を見据えた電源立地を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　第二点の御下問は、原子燃料サイクルについての御質問かと思います。先生御視察いただきましたヨーロッパのお話がございましたが、おまえの会社では何を考えているのかという御下問かと思います。
　私どもとしましては、原子燃料サイクルは我が国にとりまして、資源プアな国と申しますか、いろいろ資源リッチな国がございます、水力の多い国、それから石炭の多い国、いろいろな資源リッチな国がございますが、日本はどうしても資源プアな国、フランスと並んでプアな国でございますので、こういった国のエネルギー安全保障として原子力は欠かすことのできない選択ではないだろうかと思われます。その原子力自立のためにはどうしても濃縮から再処理、廃棄物まで含めまして一貫した原子力自立のための原子燃料サイクルが不可欠であると思います。
　よく再処理という言葉が使われて私ども使っておりますが、青森にもよく参りましてお話し合いしてまいりますと、実はこれはまだ使えるエネルギー、未利用エネルギーのエネルギー資源の有効活用であり、一たん使ったけれどもまだまだ使える資源のリサイクルである。リサイクルこそ資源・環境問題を解くキーワードだとするならば、原子燃料サイクルこそ私どもとして、時間がかかりましても必ずや地元の方そして国民の方々の御理解の得られるものではないかということを切に願っているわけでございます。
　もちろん、地元の方には揺れ動くいろいろ御不安な感情がチェルノブイリ以降あるのも存じ上げておりますし、さまざまな意思表示がなされているのも十分承知しているところでございますが、私どもはこの青森を何としても最先端の技術エネルギーのメッカとして発展をしていくことによりまして地域との共存を図ってまいりたい。私どもでは何かよくいろいろ批判を受けますけれども、この青森はエネルギーの先端技術センターである、またそうなってほしいという願いを込めましてこれからも努力してまいりますので、先生の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○西野康雄君　能登勇参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほどの御説明の中で石油諸税のところ、お時間の都合もあったのか大分はしょられたようでございます。石油に関する税の体系というのでしょうか、税制というものについて業界としてはどのようなことを望まれているのか、少しお述べいただければと思います。