Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（俊）委員　標本調査をされているわけでありますから、サンプリングのとり方を極力幅を広げるなり、その辺の努力を、いろいろ財政的な問題があるでしょうけれども、すべての議論が実はそこから成り立ってまいりますので、やはり実績プラス、将来を見通すためにも、なぜこれを申し上げますかといいますと、常に景気の先行きの見通しを政府は間違えて、今まで何度も、竹中大臣よくおっしゃるように、ストップ・アンド・ゴー、歳出増加をさせながら、景気がよくなるとすぐ下げる、またこれの繰り返しですよね。ですから、私は、実は統計がしっかりとできていないところにもやはり一つの原因があると思っていますので、ぜひともやはりその努力を責任者として続けていただきたいと思います。
　次に、経済統計につきましては最後の御質問でありますが、これは月例経済報告の大臣配付資料であります。お手元に今資料が配ってあります。これは、ここに書いてありますように「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」ですから、大臣に配られる資料だと思うわけでありますが、実は、一ページ目、めくると、「日本経済の基調判断」となっています。
　どうも総理大臣の景気に関する発言が国民の感覚と大きくずれている、私は何でかなとずっと思っていたんですが、ここのところ、予算委員会やいろいろな委員会、国会での総理大臣の答弁を聞いていますと、わかったことがあります。どうも総理がしゃべっているのは、この月例経済報告の大臣配付資料の一ページ目なんですね。これを総理がそのまま話されているんですね。景気は着実な回復を続けている、輸出は大幅増加をしている、生産も増加をしている、企業収益は改善が続く、設備投資は増加だ、個人消費は持ち直していると。
　非常に、通常の月例経済報告、もっと厚いですね。総論と各論ありまして、きっちり読むとなかなかよくできていまして、総論はこういったことが書いてあっても、それぞれ、実は日本経済の問題点がどこにあるのかというのがわかるように書いてあるわけですが、どうも総理が読んでいるものはこの一ページ目しか読んでいないんじゃないかと私思うんですね。ですから、日本経済の問題点がほとんど総理の頭の中にインプットされていないために、正確な事実が伝わらずに、小泉総理は今裸の王様の状態になっているんじゃないかというのが私の認識であります。
　月例経済報告の大臣配付資料、これはほかの大臣もみんな見るわけですよ。大臣は忙しいですから、細かいデータの注とかは見ないんですね。ですから、いいことばかり書くのではなくて、プラス面とマイナス面をきっちりとわかるように、やはり、忙しい大臣に日本の経済の現状や見通しを正確に把握してもらうためには、私はこのデータを見てびっくりしたんですけれども、私が読んでいるものと余りにもちょっと、余りにも簡潔に易しく要約をし過ぎているものですから、この点については、竹中大臣、ぜひとも責任者として、やはり、せっかくあれだけのいろいろな資料があるわけですから、もう少しわかりやすく、プラス面とマイナス面、両方をわかるような資料に変えていくべき必要があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでございますか。
○竹中国務大臣　今、委員から月例経済報告の資料そのものはなかなかよくできているじゃないかという御指摘をいただいて、我々はかなり自信を持ってつくっております。それで、委員はよくお読みいただいたようでありますけれども、例えば、今の状況でも留意しなきゃいけない点はたくさんあるわけで、その留意事項については中にはかなりちゃんと書いているつもりでございます、若年の労働の話とか。しかも、先行きについての留意事項等も簡潔にこれには書いているつもりでございます。
　ただ、委員の御指摘は、さはさりながら、いいところはいいんだ、特に留意するべきことはやはりあるんだから、それを何かもっとわかりやすくする工夫をしてみたらどうかという御指摘なんだと思います。
　表面には、全体の基調でありますから、しっかりとこういうふうに全体の判断を書かなきゃいけないんでありますが、留意事項について、何か末尾にまとめて書いておくとか、どんなやり方があるかわかりませんが、それはせっかくの御指摘でございますので、どういう方法がいいかは少し私なりに考えさせていただきます。
○小泉（俊）委員　やはりいろいろなものには光と影があります。プラスマイナスというのは必ず両面なんですね。ですから、必ずそれが、原則いいことばかりやっていると、やはり忙しい中で見ていますと、本当に日本というのはすばらしい、ますますよくなっているんじゃないかと勘違いされる方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひとも表現を工夫してください。それをお願いしておきます。
　次に、政策判断の大前提になりますのが、やはりこれから先行きどうなるかという見通しであります。ここを間違えると政策がすべて狂ってまいりますので、私はその点で、景気の見通しについて、竹中大臣にこの委員会でもまたお尋ねさせていただきたいんですが、まず、何しろ、ＧＤＰの六割を占める、最も景気に影響を与えるのは個人消費であります。その個人消費の先行き、この見通しにつきまして竹中大臣はどのように今お考えでございますか。
○竹中国務大臣　個人消費に関しましては、企業部門がまず回復して設備投資等がかなり大幅に増加する中で、個人消費は出おくれていたというのは、これはもう間違いない事実でございます。その個人消費が今のところ持ち直しの動きに向かいつつあるという現状認識を持っております。
　例えば、家計調査、一月でありますけれども、前月比で一・五％の増。小売業の販売額、一月で、季節調整済み前月比で四・五％の増。まだまだ設備投資に比べると弱いわけでありますけれども、今、企業でキャッシュフローがふえて、借入金の返済から設備投資に回って、それが賃金にも向かいつつある環境ができているというところだと思っておりますので、楽観的な見方は必ずしもしておりませんけれども、そういう流れにはなりつつある。そこをぜひ注意深く見ていきたいと思っております。
　一方で、景気の循環という意味では、在庫の循環がどうなっているのか、資本ストックの調整がどうなっているのかということは大変重要なポイントだと思っておりますが、今のところまだ、ストック調整が進む、在庫調整が進むという状況ではないと判断をしておりますので、まさに委員の御指摘のとおり、当面、今の流れが家計にどのように及んでいくのか、そこに我々は今最大の注目をしております。
○小泉（俊）委員　竹中大臣がお答えいただきました月例経済報告、これによりますと、やはり、ずっと何カ月か同じ記述があります。「家計の所得環境が改善していけば、個人消費の回復が期待される。」しかし、これは、最大の問題は、最後に竹中大臣がお話しになられましたように、この家計の所得環境が改善していけばという前提条件、これが達成されるかどうかが今最大のポイントなんですね。
　これを、ちょっとほかの統計を見てみますと、三月五日発表されました法人企業統計。この十月—十二月期の企業の経常利益、これは確かに前年同期比一六・九％の増加です。しかし、人件費の欄を見てみますと、前年同期比で十期ぶりにようやくプラス、それも〇・四ですよ。これを見てみますと、企業の好業績というのは、家計への還元は進んでいないんですね。要するに、企業は絶好調で家計は低調なんですよ。これは、個人消費を左右する家計所得というのは、全然まだ低調のままなんですね。
　あとまた、日銀金融経済月報、きょうも出ますけれども、これは中身を見てみますと、この点につきまして、やはりパートやアウトソーシングの利用などを通じて企業は人件費の抑制に引き続き取り組んでいく可能性が高い、雇用者所得には当面目立った改善は期待しにくいと。
　また、十五日発表されました日銀の資金循環統計によりますと、確かに国民の金融資産は一千四百兆を超えました。しかし、家計が手元に持つお金の出入りを見てみますと、昨年、初めて一兆二千億円の資金不足になったわけであります。
　でも、これは、一見すると消費が伸びているんですね。どうしたかというと、これは預金や保険の取り崩しなんですよ。要するに、消費の数字というのは伸びているように見えても、実態は、個人の所得とか可処分所得が伸びているわけじゃなくて、手元のお金を取り崩して消費しているわけでありますから、ＧＤＰの六割を占める、これから日本経済の回復に一番重要なポイントを占める個人消費の先行き、私はこれはかなり厳しいと思っています。
　次でありますが、これは月例経済報告によりましても、この総論の甘い記述の中でも、現在の景気を支えているのは輸出とそれに伴う設備投資と明確に言っております。
　竹中大臣、輸出と設備投資の先行きについてはどのようなお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、個人消費についてはまだ厳しい環境である、私も本当に注意しなきゃいけない状況だと思っております。もう詳細な説明はいたしませんが、その意味では、小泉委員御指摘のような、本当に注意して見なきゃいけない項目であるという認識は強く持っているつもりでございます。
　御指摘のように、現下、輸出がかなり大幅に伸びている、特にアジア向け、中国中心に伸びている。それと、それに関連する設備投資が伸びているという状況であります。
　その見通しでありますけれども、輸出に関して最大のポイントは、やはり海外の主要国の経済成長が続くかどうか、この点であろうかと思います。
　そうした点につきましては、アメリカは、いわゆる専門家の予測、予測機関の平均値でありますブルーチップ・コンセンサスでは、四％を若干上回るぐらいの伸びが続くというふうに期待されている。中国の予測は難しい面はございますが、それでも相当高いというふうに多くの専門家は見ている。ヨーロッパ、アジア、総じて回復傾向が続くだろうということで、その意味での世界経済の環境は悪くない。
　したがって、あとは為替レート等々でございますけれども、価格面でありますが、これも最近の状況によりますと、円高にはストップがかかってきているという状況だと思っておりますので、今後も世界経済の回復が続く中で引き続き増加するというふうな見込みは持っております。
　設備投資に関しては、もう一方で、資本ストックが国内で過剰になってこないか、ストック調整が始まらないかという問題は見ていかなければいけませんが、基本的には、まだ今のところ更新投資が大変高い状況でございますので、ストックが積み上がってストック調整になるというような状況ではないというふうに思っております。したがって、比較的、ここに関しては期待を寄せながら見守っているところでございます。
○小泉（俊）委員　輸出が本当に好調なわけでありますが、私はこれは毎度毎度、予算委員会でも言わせていただいておりますけれども、やはり輸出が好調な本当の理由は、ここ十四カ月間で三十兆円ものドル買い・円売りをしている。やはり、この円安誘導、輸出保護政策のたまものが現下の輸出の好調に結びついている、これが私は一番大きな問題であると思います。ただ、後でまた議論しますけれども、異常なことというのは余り私は続かないと思います。ですから、竹中大臣、今おっしゃっていますが、輸出とそれに伴う設備投資の先行きというのも、この非常に異常な介入がとまれば、やはり今のような好調は続かないんだろうということを私は思っているわけであります。
　次に、株価の見通しについてお伺いしますが、これは民間のデータバンクによりますと、銀行の有価証券含み益が、二〇〇三年の九月中間決算期、半年前より二兆一千七百五十四億円増加しました。株価は、毎回この委員会で私は実は質問させていただいておりますが、やはり銀行、生損保等の金融機関の経営に重大な影響を与えます。
　一昨年の、大手四銀行七グループが、四兆一千億円の営業利益があったのに最終的には四兆六千億の赤字になったのも、この原因も、株価の下落によって三兆一千億円の特別損失と土地の下落による五兆六千億円の特別損失。現下、地価の下げはとまっていませんので、実は、今の金融システムの安定に一番貢献しているのがこの現下の株価水準、これこそが今の金融システムを支えているものだと私は思うわけであります。
　そこでお伺いしますが、やっぱりこれは先行きなんですよね、問題は。毎回聞いていますが、竹中大臣、株価の先行きはどうお考えですか。
○竹中国務大臣　株価でありますとか為替レートにつきましては、個別にはお答えする立場にはないわけでございますけれども、経済全体の流れという観点から申し上げますと、最近のＴＯＰＩＸ及び日経平均、これは、三月の上旬に昨年来の高値を更新するという堅調な動きを示しました。
　当然言うまでもなく、さまざまな要因で株価は変動いたしますけれども、最近の株価の上昇についての市場においての見方を要約いたしますと、ＧＤＰの高い成長率を背景にして企業業績の持続的拡大が期待できるのではないかという声がございます。為替の円高にストップがかかったのではないかという見方がございます。米国の株式市場が堅調に推移しているというような指摘もございます。
　我々としては、経済を安定的に拡大していくこと、その中で企業業績が拡大していって、それが自然に株価に反映されていくような状況をやはりつくっていきたいと思っているわけでありますので、その流れを実現すべく努力をしたいと思っております。
○小泉（俊）委員　今、お手元の資料に、四ページ目、投資主体別売買動向をお配りさせていただいています。この平成十五年と十六年、上に「外国人」というところがありますが、これは、後でゆっくりごらんになれば一目瞭然なんですが、実は昨年から外国人が、十兆円を超える株を、ただひとりだけプラスなんです、買い越しなんですね。あとは、個人も事業法人も金融機関も全部売り越しなわけでありまして、今の、現下の株高は、これは月例報告にも資料が載っていますけれども、外国人による十兆円を超える株の買い越し、これがやはり最大の要因であると思うわけであります。
　これは、竹中大臣、ただ、十兆円もの巨額の、過去最高の買い越し、そもそもこの巨額資金の原資というのは一体どちらにあると思われますでしょうか。
○竹中国務大臣　ちょっと、そういう視点で余り物事を考えたことはございませんので明確なお答えはできないのでありますけれども、これは、市場関係者はいろいろなことを言っておられると思います。日本の貯蓄が回り回って、外国の投資家を通して日本に入ってきているんだという御指摘も聞いたことがございます。また、海外といっても広いですけれども、海外が成長する中での利益、利潤、資金が生み出されていて日本の経済がよくなり始めているということで、それが投資に向かっているというような考え方もあろうかと思います。
　こういった資金の流れを実は系統的に把握するというのは、我々も試みたことはあるんですが、大変難しい問題ではあると思いますが、日本が投資先として選好される状況をつくっていかなければいけないことはいずれにしても事実でございますので、そこは、しっかりと、我々の仕事だと思っております。
○小泉（俊）委員　これはいろいろな見方もあると思います。
　ただ、今一般に言われておりますのは、やはりここ十四カ月間で三十兆円を超える巨額のドル買い、積み上がった外貨準備高で米国債を、後でまたやりますけれども、約二十兆以上きっと買われている。そこによってアメリカで余裕資金が生まれますので、それが約十兆円還流しているんじゃないかということですね。
　ですから、株価の先行きを見る場合、やはり外国人の売買動向が一番重要なんでありますが、私は、回り回って見てみると、この先行きというのは、結局、政府の巨額のドル買い介入の持続性、これがかなり大きな影響を与えてくるんではないかと思っております。ただ、異常なことというのはやっぱり続きませんので、この外国人の買い越し主導の株価の先行きというものも、私は、そんなに余り楽観できるものではないということを明確に言っておきたいと思います。
　また、次ですが、戦後一貫して最大の輸出国でありまして、今でも約三〇％、我が国が輸出先であります。何といいましても、景気に最大の重大な影響を与えるのはアメリカ経済だと思います。このアメリカ経済の先行きについて、竹中大臣はどのような御認識でしょうか。
○竹中国務大臣　先ほども一部御紹介をさせていただきましたが、我々がよくよりどころとするアメリカのブルーチップのコンセンサス、まさにアメリカの専門機関がどのように見ているかということの平均値だと考えていただけばいいわけですが、これは軒並み、新しい年、今後一年ぐらい、四％ないしは四％強ぐらいの成長を予測しております。その意味では、アメリカの経済環境は、非常に高い生産性の伸び、つまり、サプライサイドの好調を反映してよい動きを続けるというのが多くの専門家の見方であると思います。
　もちろん、日本も同じように、アメリカにも非常に多くの問題があるわけで、そうした意味では、アメリカの双子の赤字がどのようになっていくのか、アメリカの過少貯蓄、過大な投資、そうした問題が大きくマクロ経済のバランスを変えてしまわないか、そういうことには注意をしながら、今申し上げたような基調の中で見ていきたいと思っているところでございます。
○小泉（俊）委員　やはり、アメリカ経済の最大の懸念は、竹中大臣おっしゃったように双子の赤字ですね。三月十二日に発表されましたデータによりますと、二〇〇三年経常赤字、過去最大の五千四百十八億三千万ドル、また財政赤字も二〇〇四年度には五千二百億ドルに達する見通しだと言われています。
　では、この赤字を一体だれが埋めているのかという話なんですが、私は、やはりこれを埋めているのが海外からの資金流入にあると思います。特に、アメリカの低金利、好景気、株高というのは、やはり海外からの、国債を含めた株式等による投資、これが膨大に来ている。米国債だけを見ても、二〇〇三年、海外各国は二千九百二十五億ドル買っているんですね。この海外の諸国が保有するトータルが、米国全体の発行国債の二二％弱まで今なってきたわけですね。
　そこで、財務大臣、お伺いしますが、それでは日本政府は、昨年とことしにかけて米国債をどのくらい購入しているんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、我が国が外貨準備として保有している米国国債を含む外貨証券は五千八百四十二億ドル、これはことしの二月末現在でございます。外為特会が保有している外貨資産の内訳、これは、市場に不測の影響を与えるおそれもあって公表はしておりませんのですが、円売り、それから外貨買い介入により取得した外貨は米ドルであるのがほとんどでございますから、我が国の外貨準備が、したがって、必然的にアメリカのドル建て資産が相当のウエートを占めているのは事実でございまして、しかも、米国国債の割合が最も大きくなっていることも、これは間違いございません。
　これは、外為特会が保有している外貨資産は、外貨売り、それから円買い介入を行うための原資でございますので、流動性、安全性、こういうものに最大限配慮するとこういう形になるということでございます。
○小泉（俊）委員　今お答えいただいたわけでありますが、米国財務省の資料によりますと、二〇〇三年、日本全体で、これは政府も民間も含めてでありますが、米国債を一千六百七十一億ドル、日本円で約十七兆五千五百億円購入されている。これは、二〇〇二年末と比べても四四％もの急激な増加なんですね。この額というのは、二〇〇三年、海外が購入した米国債全体の五七％、約六割に当たるわけであります。
　よく言われるわけでありますが、昨年一年で二十兆円の介入、ことしの二カ月間だけで十兆、十四カ月間で三十兆円のドル買い介入をして、それで、市場で言われているのは、その大体八割近くを米国債で運用しているんじゃないかということです。もしその数字でありますと二十四兆ぐらいですね。何と、国家予算の四分の一とも三分の一、これが実は今、日本から、米国債を購入という形でアメリカにお金が流れている。
　そうしますと、この日本からの資金流入が細ると、やはり、金利高と債券市場の下落と株価の下落等、かなり米国の経済にも大きな影響を与えてくる。つまるところ、先ほどいろいろ質問させていただきましたが、結局、輸出もそうですね、設備投資もそうですね、株価もそうですね、米国経済も、どうも、日本の巨額な為替介入、これが大きなポイントになると私は思うわけです。
　この為替介入につきまして、三月二日、グリーンスパンＦＲＢ議長は、今の規模の円売り介入を続けることはもはや金融政策上の必要性と合致しないと、巨額の為替介入を批判したわけであります。
　これは、ドル安によります巨額の経常赤字の削減を意図したものなのかなとは私は思うわけでありますが、そこで財務大臣にお尋ねします。そもそも、これほど巨額の介入というのは、これをやり続けてきた必要性があったのかどうかという点なんですが、谷垣大臣、いかがでございますか。
○谷垣国務大臣　これは、必要だということで今までやってきたわけです。それで、もうこれも何度も申し上げていることですので、小泉委員も飽きがきたとおっしゃるかもしれませんが、あくまで、どっちかの、円安とか円高の方向に誘導しようとしているわけではなくて、投機的な動き、オーバーシューティングなんかがありましたときに介入をしている、こういうことでございますので、必要があると考えてやってまいりました。
○小泉（俊）委員　谷垣大臣、過度の変動や行き過ぎがあったときには断固としてやるというのは、予算委員会でも、きょうもたしか記者会見で言われていると思うんですが、介入というのは、基本的には、急激な円高から輸出産業を守るためにされているんだと思います。それでは、もし介入をしなかった場合、大臣がおっしゃっているような過度の変動、行き過ぎとか極端な円高になったとお思いですか。
○谷垣国務大臣　それは、過度の変動のおそれがあるから今までやってまいりました。
　ただ、今までやってきたことの効果がどうであったかということは、同時に、為替水準に対する私の予想みたいなものも申し上げることになりますので、それは差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉（俊）委員　二月十一日、グリーンスパンＦＲＢ議長は、下院で、もしこうした巨額の介入をやめれば少なくとも短期的には円相場は上昇するだろう、しばらく上昇するだけでそこにとどまることはないというのが私の印象だ、これはグリーンスパン議長のお話であります。
　実は私も、本当にそんな極端な円高になったのかなと。なぜかといいますと、過度のドル安というのは、米国内のインフレを招きます。特に、アメリカも今、原油の六割を輸入していまして、非常に原油価格が高騰ぎみでありますので、もしこの過度のドル安を放置したら、間違いなく、ドルの原油価格の高騰と金利の高騰、景気の失速を招くわけですね。私は、アメリカは絶対に放置することはないと思うんですよ。ですから、私は、この巨額な介入というのは本当に実質上必要性があったのかな、なかったんではないかなと実は思っているわけであります。
　この介入資金というのは、政府短期証券、これを日銀が全額引き受けているわけでありますが、昨年とことしに入ってからの日銀の政府短期証券の引き受けの総額は幾らになりますでしょうか。これは財務大臣。日銀か。
○牧野政府参考人　お答えをいたします。
　昨年一月から本年二月まででございますが、介入の資金調達のために日本銀行に引き受けられました政府短期証券、ＦＢの総額は、二十五兆九十三億円でございます。ただ、介入の資金調達につきましては、介入のために日本銀行が臨時にＦＢを引き受けられるわけでございますが、そのＦＢについては、公募入札によるＦＢの発行等によりまして調達した円資金で可及的速やかに全額償還するというようになっておりまして、二月末時点で、日本銀行が保有いたします臨時引き受けのＦＢの残高は一兆五千八百二十九億円でございます。
○小泉（俊）委員　これは実は、やはり日銀が政府短期証券を一たんであれ引き受けるということは、そもそも日銀の政府短期証券の引き受けは、財政法五条の、要するに、日銀による国債の引き受けを禁止した例外規定ですよね。しかし、ここまで巨額の介入をするために巨額の政府短期証券を引き受けるということは、そもそも、法の予定した範囲を超えた、財政法上の脱法行為になる危険性が極めて高いと私は思うんですが、この点につきましては、日銀の方、おいでになられていれば、端的にお答えいただけますか。
○白川参考人　お答えいたします。
　政府短期証券につきましては、一九九九年四月に、市場におきます公募入札に移行いたしました。
　日本銀行では、かねてより、短期金融市場の整備拡充の観点とともに、中央銀行による政府向け信用のあり方の観点から、政府短期証券については市場における公募入札が望ましいというふうに考えてきたところでございまして、その見直しは重要な意義を持つというふうに認識しております。
　先生御質問の件でございますけれども、政府短期証券の公募入札において、日本銀行は、現在、例外的に引き受けを行うケースは二つに限定しております。一つは、公募入札におきまして募集残額、未達でございますけれども、これが生じた場合、それから二つ目は、為替介入の実施等によりまして国庫に予期せざる資金需要が生じた場合に限定しております。さらに、こうした臨時の引き受けを行った場合にも、ただいま理財局長から御説明がございましたとおり、次回以降の政府短期証券の公募入札発行かわり金によりまして可及的速やかに償還を受けるという扱いにしております。
　このように、現在の制度のもとでの日本銀行による政府短期証券の引き受けは、安易な財政ファイナンスにつながることがないようにしっかりとした歯どめが設けられておりまして、あくまでも一時的な流動性の供給という性格が極めて明確になっているということでございます。
○小泉（俊）委員　説明はわかるんですが、やはりこれほど巨額のものは法の予定の範囲を私は超えていると思いますので、これはやはり財政法五条の脱法行為として非常に財政法上の問題もあるということを指摘させていただきたいと思います。
　また、実は、この巨額の介入によりまして、東京の為替市場でいろいろな余波が起きている。特に、円・ドルの取引の売買高が二〇〇二年に比べて五％減少、最近のピーク時の九八年に比べて四割も減少してきている。その結果、一部外国銀行が日本から撤退をしたり、市場の厚みが極めて薄くなって、一たん何かあったときに非常に変動が大きくなるんじゃないかというお話もありますし、また、国際金融市場としての地位が低下するんじゃないかと言われているような危惧もあるわけであります。
　また、私は、これは予算委員会でもお話ししたんですが、日本の年間輸出額というのは総額で約五十兆ですね、ＧＤＰ五百兆の約一割なんですよ。この一割にすぎないところに三十兆円もの巨額なお金を突っ込む、私は、これは経済合理性からいっても余り合理性がないなと。やるんであれば、六割を占める個人消費を刺激する方にそういう資金を突っ込んだ方がいいのではないかと私は思っているわけであります。
　時間がなくなりましたので御質問いたしますが、為替に関しては最後の質問なんですけれども、私、ずっと申してきましたように、本来、介入は必要なかったんじゃないか。また、やった場合、いろいろな問題があるんですね。その中で、何で無理無理これをやったかというと、やはり米国にどうしても資金を供給していかなければならない状況があって、そのためにやったんであろうと私は思うんです。
　今お話ししました、一たんやっちゃって、輸出にも大きな影響を与える、株価にも大きな影響を与える、米国経済にも極めて大きな影響を与える、そうすると、一たん始まっちゃうと、これだけ巨額な介入ですよね、ことし二カ月でもう十兆もやっちゃっているわけですから。これはやめるにやめられないジレンマに入っちゃったんだろうと思うんですが、財務大臣、この点についていかがでございますか。
○谷垣国務大臣　やめるにやめられないジレンマというふうには思っておりませんで、これは必要がないときにはやりませんし、必要があればやる、お答えできるのはそれだけでございます。
○小泉（俊）委員　実は、谷垣大臣、ここ三十年間で、大蔵、財務大臣が大体何人いると思いますか。これは二十人目ですよ。それで、これほど短期、財務大臣になられてから二カ月で十兆円も介入した財務大臣、史上初めてなんですね。私は、歴史上悪名を残す財務大臣になる可能性が多分にあると思いますので、必要がないんであればやめるべきだと思います。必要があればあれですが、きちっとその辺、財務大臣、今そういうふうにお答えになられましたから、明確にそれをもう一度お答えいただけますか。やるときはやる、やめるときはやめる。
○谷垣国務大臣　悪名を残すのか、それともよくやったと言われるのか、それは歴史に判断していただくしかないと思うんですが、私は、惰性でもっていつまでもやるとか、そんな考えは毛頭ありません。やるときはやるし、必要がないときはやらない、こういうことでございます。
○小泉（俊）委員　前、予算委員会で政治信念を尋ねましたら、経世済民と言っていましたから、政治家のそのポリシーでちゃんとやってくださいね。
　最後、時間がありませんから、端的に聞きます。
　最大の問題が中国の元の切り上げだと私は思います。これが、為替の問題、特に世界経済に極めて大きな影響を与えます。これが秒読み段階に入ってきていると私は思うわけでありますが、この中国元の切り上げの問題に関して、まず見通しと、あと、これをやった場合の影響、その点について、財務大臣、そしてきょう日銀から白川理事にもおいでいただいていますので、簡単に御両名からお答えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　人民元をどうしていくかは、中国当局から具体的な発表がまだありませんので、この場で私、コメントする材料がございません。いずれにせよ、いろいろな機会に中国と議論して、二国間だけではなく、他国間交えて議論しなきゃならぬと思っております。
　それから、影響につきましては、これだけ日本との関係も深くなっておりますから、これは私も非常に関心を持っておりますけれども、いついかなるときにどれだけの変動幅になるかによって結論は全然違ってくるんだろうと思うんですね。したがいまして、余り具体的なことは申し上げられませんけれども、当然のことながら、切り上げがあれば中国のあれも高くなってまいりますから日本に安価なものが入ってこないとか、そういういろいろな面はあると思いますが、他方、あれだけ背後に大きな後背地や安い労働力を持っていると、多少の引き上げで、多少の変動幅で果たして影響が出てくるんだろうかという気もいたしますし、一方、日本の中には中国に生産拠点を移したようなところもありますから、またそっちの影響もある。
　幅がわかりませんと何とも、日本の中に非常にいろいろな、利害関係は単純ではございませんので、そのぐらいのことしか今申し上げる材料はございません。
○白川参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、中国は近年急速な経済発展を遂げまして、世界経済におきますプレゼンスも目覚ましく向上しているわけでございます。また、ＷＴＯに加盟しましてから二年余り今たちまして、各国経済との連関も強まっております。そうした国にとりまして、ファンダメンタルズの変化を反映した為替相場形成がなされるよう、為替相場をより柔軟なものにしていくということは、長い目で見た今後の課題であるというふうに思います。
　ただ、今後、中国がどのような為替制度を選択し、また、それをどういった手順でやっていくのかという点につきましては、これは中国自身が判断していくべき問題でございます。したがって、中国が為替制度について何らかの見直しを行うかどうか、あるいはそれがいつかということについて、日本銀行の立場で見通しめいたことを申し上げることはなかなか難しいというふうに思います。
　影響の方でございますけれども、議員御案内のとおり、中国が我が国の貿易に占めますウエートは大変高うございます。したがいまして、一般論として申し上げますと、貿易相手国、この場合中国でございますけれども、為替の切り上げは、我が国からの輸出品の価格競争力の上昇、あるいは中国からの輸入品の価格上昇というふうになってまいります。
　ただ、同時に、現在多くの日本の企業が、国際的な分業体制のもとで、中国の生産力を活用したビジネスを展開しておるわけでございまして、我が国と中国経済のかかわりは、ますます密接になるとともに多様化しているわけでございます。こうした中で、為替の変更が、中国経済そのものの成長、発展、あるいは為替相場制度のあり方、こうしたものがどういうふうになるかということそれ自体が我が国企業の活動に大きな影響を及ぼしていくというふうに思います。
　また、近隣のアジア諸国が為替相場についてどういうふうにしていくのかということも、一つの重要なポイントでございます。
　したがいまして、長々申し上げましたけれども、中国が仮に人民元を上げたという場合に、それが日本経済に及ぼすルートは非常に多様で、かつ複雑でございますので、ただいま申し上げましたいろいろな要因といいますか、ルートの大きさ、あるいはその相互作用もなかなか見きわめがたいというのが正直なところだというふうに思います。
○小泉（俊）委員　やはり将来を見通す目が、この現下の極めて微妙な大変な世界情勢の中で一番大切なことだと私は思います。ですから、極力将来の見通しを誤らずに正確に判断をし、やるときは毅然と政治的決断をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
○田野瀬委員長　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉でございます。
　きょうは、関税三法改正を初めとしまして、何点かお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、関税三法改正のうち、暫定措置の期間延長という問題でございます。
　現在のところ、四百二十品目について暫定税率が適用されているということでございます。十年前、ガットのウルグアイ・ラウンドが終結しまして、そのときのショックを和らげるということで決められたものが主なものだそうでございます。つまり、ショックを和らげるために輸入割り当て制度を取り入れて、ただし、その分については関税率を下げるという制度でございます。それを毎年毎年延長してまいりました。ことしも、もう一年延長しようというのが今回の改正の趣旨だと思います。
　これは、状況が変わらない限りそれでいいと思うんですけれども、最初の質問は、最近メキシコとの間で、ＦＴＡ、自由貿易協定が最終合意を見ました。それから、今度はＷＴＯの、世界貿易機関の新しいラウンドも今交渉中でございまして、数年後にはまとまるという可能性もございます。そういうときに、この暫定措置ないしは関税三法はどういう影響を受けるのかということをお伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在進められておりますＷＴＯの新ラウンド交渉、それから、今お話がありましたように、メキシコとのＦＴＡ交渉を初めといたします各国とのＦＴＡ交渉が妥結いたしました場合には、その合意内容を実施するために国内法制上の手当てが必要となる事項がございます。そういったものにつきまして、関税関係法令の改正を行うことになるわけでございます。
　ただ、その具体的な改正内容及びその時期につきましては、これから新ラウンドやＦＴＡ交渉の合意内容に応じて検討することになるわけでございますが、過去の例、今委員の方からも今回の関税定率法等の改正に絡みましてお話がございましたとおりでございますが、過去の例におきましては、ウルグアイ・ラウンド合意を受けた関税関係法の改正では、まさに関税率の見直し、それから不当廉売関税、アンチダンピング関税等の特殊関税制度の整備、それから知的財産権侵害物品の水際取り締まり体制の整備、そういったものを行っております。
　また、ＦＴＡの関連で申し上げますと、日本・シンガポール新時代経済連携協定というのがございまして、その締結に伴います関税関係法の改正では、シンガポール産品に対してのみ適用する二国間セーフガードの制度の導入を行っているところでございます。
○吉田（泉）委員　続きまして、知的財産権の問題でございます。
　毎年百万個に及ぶ輸入品が、知的財産権、すなわち商標権とか著作権とか、これを侵害しているということで輸入を差しとめられている状況でございます。差しとめに際して認定手続がなされる、そのときに、今までですと、品物の品名それから差しとめの理由、それが権利者に通知されていたわけですが、今回からは、さらに輸入者、輸出者並びに生産者、この三者の氏名、住所を権利者に開示しよう、こういう改正でございます。
　そこでお伺いしますが、侵害輸入と認定されて、税関長が品物を没収、廃棄、そういうことをします。その後、今度は再発防止といいますか、そういうことに向けて、税関長ないし日本政府は輸出をした相手国に対してどういう働きかけができるのか。また、侵害輸入品を輸入しようとした日本国内の業者に対しては政府はどういうことができるのか。さらには、権利を侵害された日本の権利者は、輸出国ないし輸出者、生産者に対してどういう対抗手段をとれるのか、そこをお伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大きく三点御質問があったと思います。一点目、輸出国に対する働きかけの問題、それから輸入者に対する措置の問題、それから権利者に対する問題でございます。
　まず、侵害物品の輸出国への働きかけについてでございますけれども、これは、現在、政府全体として取り組んでいるところでございますが、財務省といたしましても、二国間税関相互支援協定、そういったものにおきまして、知的財産権侵害物品の取り締まり強化や情報交換に関する規定を盛り込むよう努力しているところでございます。先ほども触れました日本・シンガポール経済連携協定におきましても、そのような趣旨の規定を置いているところでございます。
　それから、輸入者に対してどのような措置をとるかということで、今委員の方からも大体御説明いただいているところでございますけれども、知的財産権侵害物品と思われる貨物が輸入されようとするときにはその認定手続を始める、その認定手続を見まして税関長が侵害物品であると認定しましたときは、税関長はこれを没収して廃棄し、または積み戻しを命ずるということができるとなっております。これに加えまして、認定手続の問題とは違いますけれども、侵害物品を仮に隠匿して密輸しようとするような事例があった場合には、税関は犯則調査を行い、告発等の処分を行うことも可能ではあります。
　それから、三点目の権利者との関係でございますが、これにつきましては、税関長に対する輸入差しとめ申し立てを行うということができるようになっております。税関といたしましては、輸入差しとめ申し立てに際しまして、権利者から提出される、権利設定されている知的財産権の内容や真正品と侵害物品との見分け方、そういった資料等をいただきまして、それで水際での取り締まりを効果的に実施しているところでございます。権利者に対しまして、輸入差しとめ申し立て制度の活用を呼びかけるように努力しているところでございます。
○吉田（泉）委員　三つ目は、水際取り締まりの強化についてでございます。
　船舶及び航空機が入港するときに、旅客の氏名表及び乗組員の氏名表、これを今までも提出はさせていたとのことでございますけれども、今回はそれを義務づけるという改正案でございます。片っ方にブラックリストがある、そのリストに載っている名前が旅客氏名表にも載っている、こういうときに、つまり、不審者が発見されたときに一体どういう対応措置をとっているのか、現状をお伺いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、近年、大量破壊兵器の拡散に対する監視の強化とか、麻薬、けん銃等の社会悪物品に対する取り締まりの強化に対する要請が、国内的に見ても、また国際的に見ましても、非常に高まってきておりまして、税関におきましても、そういった不正輸出入に対する水際取り締まりの強化が求められていると考えております。
　このため、今回、関税法改正におきまして、外国貿易船等が入港する際に、従来、必要に応じて提出を求めていた旅客氏名表等につきましてその提出を義務化する、さらには、出港の際には必要に応じて旅客氏名表等の提出を求めることができることとするなどの措置を講じていこうとしている、まさに委員の御指摘のとおりでございます。また、現在、その御審議をお願いしているところでございます。
　それと、税関では、船長等から提出されました旅客氏名表につきまして、税関が保有いたしております社会悪物品等の密輸嫌疑者等に関する情報との照合を行います。仮にその該当者の乗船等が確認されました場合には、同人の携帯品等につきまして開披検査やエックス線検査等を行うなど、特に厳重な取り締まりを実施することといたしております。
　今後とも、警察等関係機関との連携を図りながら、厳正な水際取り締まりに万全を期してまいりたいと考えております。
○吉田（泉）委員　四点目は、特恵関税の問題でございます。
　現在、十五年度ベースですと、日本が特恵を与えている国は百六十三カ国あるそうでございます。その中に中国が入っております。
　近年、中国からの輸入が急増している状況にございます。品目によってはそれを特恵から除外するという制度が去年できました。去年は中国の陶磁器類、布団、ことしについては中国から入ってくるはさみとかスプーンとか、百円ショップで売られているような、そういう品物を特恵除外するという予定でございます。
　質問でございますが、中国という国は、内陸部においては確かに貧困な地域がございます。しかしながら、沿岸地域は既に世界の工場ということになっております。宇宙開発もやっている国でございます。そういう大国に対しまして特恵を与え続けるというのはもはや適当ではないのではないかという批判がございますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　特恵関税は、これはどこの先進国でも発展途上国を支援するという観点からやっておりまして、日本は、中国は昭和五十五年からやっているわけです。ただ、委員の御指摘のように、先進国並みに発展してきた国にいつまでも特恵待遇を与えるということは、これは適当ではないということで、平成十二年度から卒業生も出すというようなことにしておりまして、この卒業は、世銀の統計で三年連続で高所得国になったものは卒業していただく。これは、ＧＮＰ一人当たり九千二百六米ドル以上、こういうことで、今まで二十カ国がこの扱いになってきたわけです。
　ただ、中国の一人当たりＧＮＰというのはまだ九百四十ドル、これは二〇〇三年の世銀の発表でありますが、まだ卒業の一割強というところでございますから、おっしゃるように沿岸部は非常に発展をしていると私も思いますけれども、全体として見ればまだ経済開発の途上にあるので、特恵適用の対象とするというのがまだ現在でも妥当なのではないかと私は思っております。
　ただ、委員がおっしゃいましたけれども、国全体としては特恵適用が適当であるという場合でも、やはり、産品の国際競争力とか、あるいは国内産業への影響というものを考えて、国とか品目を特定して特恵の適用を解除するという仕組みがございまして、委員のおっしゃったように布団とかはさみとかそういうものを、はさみはことしやる予定でございますが、ことしは十六品目、こういうようなことで当面は対応していくのではないか、そう考えております。
○吉田（泉）委員　質問の大きな二番目ですけれども、金融の行政の問題につきまして、竹中大臣に初めてお伺いをいたします。
　竹中大臣の金融行政の一番のスローガン、これは不良債権処理を加速するということだと思います。それを、一方で銀行の自己資本比率を規制しながら不良債権処理を加速しようというやり方が進められているのが現状だと思います。金融機関にしてみると、片一方で不良債権処理は加速しろ、しかし片一方で自己資本比率は守れと、非常に難しい課題を二つ突きつけられるわけでございます。この両方を何とか両立しようとすると、要するに、貸し出しを減らすか、貸し渋り、貸しはがしをせざるを得ないな、もしくは自己資本をふやすために増資をしようかと、このぐらいの手段しか残っていないと、素人考えかもしれませんが、思います。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、片っ方で自己資本比率を規制しながら不良債権処理を加速するという政策がどうして金融システムの再生、安定化につながるのか、そのメカニズムをお伺いします。
○竹中国務大臣　自己資本比率の規制と不良債権処理の加速、我々にとって重要な、非常に本質的な問題についてのお尋ねをいただいたと思っております。
　我々の願い、これはもう国民の願いであると思いますけれども、基本的には、日本の銀行がしっかりとした財務基盤を持ってしっかりとした金融機能を果たしていただけるようにする、まさに貸付先にはきちっとお金が回るような、そういう機能を果たせるようにしてもらう、それに尽きるわけでございます。
　そのためにはどういうことが必要なのか。一方で、国際的な一種の合意といいますか、流れにも配慮しながらそれをやっていかなければいけない。そのうちの一つが自己資本比率をある程度守れということだと思います。
　銀行というのは、リスクを負って資産を貸し付けて、それで金利を稼ぐ仕事でありますから、実はある程度のリスクのバッファーを持っていなければいけません。いろいろなリスクがありますから、そのリスクのバッファーに当たるものが実は自己資本の厚みということになる。したがって、これはもう世界的に、自己資本をある程度維持してください、国際業務を行うところは資産に対して八％以上の自己資本を持ってもらわないと困りますということになるわけでございます。日本は国内銀行に対してはそういうことを適用しないで四％ということを適用しているわけですが、いずれにしても、リスクのバッファーが要るというのが第一のポイントであります。
　もう一方で、不良債権というのは、これは不良な資産ということを、銀行から見ると不良な資産を意味します。これは、不良な資産を持っていると、これがいつだめになるかもしれない、これは実は銀行にとってのリスクであります。リスクを抱え続けていると、新たな貸し付けをしてリスクをとるということができなくなる。したがって、やはり資産の中のリスクファクターはきっちりと減らしていただかなければいけない、これがまさに不良債権の処理ということになります。
　吉田委員御指摘のように、それが貸し渋り、貸しはがしにつながらないようにしなければいけないという点は、実は大事なポイントでございます。
　自己資本比率に関しては、資産の中に占める自己資本の比率を一定以上に保てということですから、銀行はともすれば資産そのものを圧縮するというインセンティブを持ってしまうかもしれません。しかし、不良債権の比率というのは、貸し付けの資産に占める不良債権を減らせということですから、むしろ、不良債権の額がもし一定であると仮定するならば、貸し付けをたくさん持っている方が不良債権比率は小さくなります。したがって、不良債権の比率を一種の目標に課しているということは、貸し渋り、貸しはがしにつながらないような、そういうことに配慮した目標になっているという点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしても、リスクのバッファーとしての自己資本をしっかりと持つということと、資産側のリスク要因である不良資産をなくす、それによって銀行が健全な金融機能、金融仲介機能を発揮できるような状況を我々一刻も早くつくりたいというふうに思っているわけでございます。
○吉田（泉）委員　御趣旨はそういうことだと思うんですが、現実は、日本の銀行は五百兆円の預金がある、しかしながら、貸し出しは、五百兆からどんどんどんどん減ってきて、今四百兆円ぐらいしかない。百兆円お金が余っているのに、そのお金が貸し出しに回らないというのが現状だろうと思うんです。何とかそのお金を世の中に回すというのが金融行政の最大の課題である、そのためには不良債権処理加速という政策については、私は大変大きな疑問を持っているところでございます。
　二つ目の質問に進みます。先日提案されました金融機能強化新法についてでございます。
　昨年は、りそな、足利両銀行に公的資金が投入されました。それをもってしましても、日本の金融のシステムはまだ安定しているとは言えないという状況だと思います。今回の政府の金融機能強化新法、本会議で永田委員から、私にとっては大変本質的な質問がなされたなと思って聞いていたんですが、改めて新法の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　今回の新法の最大の特徴は、金融機関の合併をさらに促進するために公的資金を投入するというのが最大の特徴かと思います。それで、最初の質問ですけれども、合併というのがそんなに大事なことなのかということなんです。合併すると金融機能が強化されるのか。人によっては、その考え方は時代おくれの大艦巨砲主義じゃないかと言う方もおられます。私もそう思います。
　また、合併というのは、横型の合併、地方銀行同士の合併もあるでしょうけれども、縦型の合併ということも考えられます。つまり、地方銀行と信用組合、信用金庫、そういう合併も促進される可能性があります。
　そうしますと、ここでもう一つお聞きしたいのは、信用金庫、信用組合の問題でございます。合併を促進すると、ひょっとすると、私は、信用金庫、信用組合として業態としての危機を迎えるんじゃないかというふうに思います。その可能性があるように思います。それで、政府として、この信金、信組、町の小さな金融機関、これの存在意義をどう見ているのか、改めてお伺いします。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の新たな公的資金制度でございますけれども、これは金融機能の強化を目的にいたしております。そういった目的のもとで、経営改革を行って地域における金融の円滑化等健全な金融機能を発揮し得る金融機関に対して、国が資本参加をするものでございまして、合併促進を目的としたものではございません。
　したがいまして、この制度は、合併の場合であっても、あるいはその他の場合であっても、相当程度の収益性、効率性の向上や地域における金融の円滑化等地域経済の活性化のための方策の実施を求めるなど、基本的には同様の基準を適用した上で国が資本参加するかどうか厳正に審査する仕組みになっております。
　ただし、合併はそれ自体がやはり相当程度の経営努力を伴うものでございます。したがいまして、金融システムの安定強化の観点から評価ができるものだというふうに私ども思っておりまして、こういったものを踏まえまして、国の資本参加の基準につきましては、合併の場合とその他の場合については合理的な差異を設けることとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、地域経済の活性化等が重要な課題になっております現下の状況に対応しまして、時限的に金融機能を強化する施策を講ずるということは、地域経済の活性化とかあるいは金融システムの安定強化等に資するという点で国民経済的な意義があるというふうに考えておるところでございます。
○吉田（泉）委員　今回の新法の特徴は合併促進ではないというお話ですが、しかし、片一方で合併する場合としない場合で合理的な差異も設けてあるということでございます。私は、これは矛盾だと思うんです。
　もう一つ質問をいたします。
　今回の新法ですが、既に、金融のシステミックリスクに対しては預金保険法というのが整備されております。また、合併促進のためには金融機関組織再編促進法というのも一昨年できたところでございます。この二つの法律が既に整備されておるんですが、なぜ改めて今回の公的資金新法かという質問でございます。
○竹中国務大臣　吉田委員御指摘のように、今我々は預金保険法第百二条という措置を持っております。そして、組織再編促進の特措法というのも、一昨年御審議をいただいて通していただいております。それに加えて今回なぜなのかという御質問なわけですが、これも一言で申し上げると、目的が違っているんですということに相なるかと思います。
　今、先ほどからいろいろ御指摘をいただきましたように、経済に明るい兆しが見える中で、地域経済や中小企業にもそれをぜひ浸透させたい、地域経済の活性化に向けた改革の取り組みというのが今求められている。しかし、そうしたことを考えると、資金供給の担い手としての民間の経済活動を支える金融機関が、今の時期にこそ一層リスク対応力を高めて、地域における金融が十分な安心感を持って円滑に行われるような、そういう環境整備をぜひ我々としては行いたいというふうに考えているわけであります。
　預金保険法百二条は、これは危機対応でございます、一種の危機的な状況ないしはそれが想定されるような状況でのセーフティーネットとしての措置。また、組織再編特措法でありますけれども、これは経営基盤のさらなる強化を、銀行が独自の経営判断で組織再編を行いたいときにこれを活用できる。
　合併がよいか悪いかという御議論を今委員なさいましたけれども、合併によって自己資本が下がってしまうような場合に、それを回復させるのに必要な額まで資本増強するということを目的としております。しかし、繰り返しになりますけれども、資本の自力調達が必ずしも容易ではない中で、今まさにそういったリスク対応力をさらに高める、それをぜひ実現したい、そうした意味から時限的に地域等における金融の円滑化に向けた金融機関の取り組みに対して国が資本参加をする、それが今回の法律の目的でございます。
　金融システムの安定強化、地域経済の活性化という意味で、我々は大変今重要な国民経済的な意義があるというふうに考えている次第でございます。
○吉田（泉）委員　私は、地元は福島県のいわき市というところでございます。
　先日、二月の末でございますが、私のいわき市を代表するある会社の若社長が夜中に三十七歳で急死しました。銀行から、借金百億円、十年で全額返済してくれという話があったということでございます。そういうプレッシャーが急死の原因じゃないかと言われております。百億の借金を十年間で全額返済してくれと、古い会社ですからもう相当根雪になっている部分もあると思うんですよね、それも含めてと言われると、はたから見ていても非常に無理な注文だなというふうに思っておりました。今の金融行政は、金融機関をいろいろな格好で締めつける、それが結果的に貸出先の企業を締めつけているというのが私は現状だと思うんです。その犠牲が三十七歳の若社長だったかなというふうにも思います。
　そこで質問でございますけれども、今とられている非常に厳しい会計の基準でございます。債権については時価会計が始まる、それから間もなく土地等の不動産については減損会計が強制される。原則的にはこういう時価会計というのは正しい会計処理の一つなんでしょうけれども、今すさまじい資産デフレがまだ続いているわけでございます。きょう、月例経済報告、私も説明を受けたんですけれども、地価については全く改善の兆しはないというお話でございました。こういう時代に時価会計、減損会計を強制するということは、信用をさらに収縮するというおそれを感じるわけでございますが、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　固定資産の減損会計は、固定資産の減損について適正な会計処理を行うことによりまして、投資者に的確な情報を提供するものであります。また、会計基準の国際的調和を図る観点から、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価格を減額する会計処理を定めた基準であります。
　一般的に、銀行については、その事業上の性格を考えてみますと、総資産に占める事業用不動産の割合は小さいものがございまして、また、加えて、近年、合併等により支店の統廃合が進展をしておりますので、減損会計の強制適用の銀行の貸し出し行動に与える影響は限定的なものではないかというふうに考えております。