○木庭健太郎君　私は、参議院平成会を代表して、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　今日、国際化、高齢化、情報化など、我が国を取り巻く社会経済状況は激変しており、かつてないほどの変革期に差しかかっております。
　我が国産業や企業活動を取り巻く環境も同様に厳しく、乱高下する為替相場に伴うリスクの増大、東南アジア諸国の急速な発展、さらにアメリカ経済の再生等を背景に、国際競争力ある企業は次々に拠点を海外に移し、国内には規制で守られた国際競争力のない産業が残されるという国内産業の空洞化傾向が一層懸念されております。
　今日、我が国産業の国際競争力を維持強化するためには、新規産業の育成や自由競争の促進による企業競争力の強化など、産業構造の抜本的改革が求められております。その中で、本法案における持ち株会社規制の緩和措置は大きな意味を持つものであり、この制度を適切に活用することができれば、今後、我が国の企業は持ち株会社の利用により経営の効率化や国際化を戦略的、総合的に大きく前進させていくことが可能であり、ひいては国際的大競争時代に打ちかつ競争力を身につけ、我が国産業の空洞化の防止につながるものと考えるものであります。
　しかし、最も懸念されるのは橋本内閣の姿勢であります。理念あって実行が乏しく、総論賛成で各論反対など、抜本改革が次々に先送りされつつあるのが現状であります。
　本案についても、提出に至る経過や、政府、連立与党の今までの対応、持ち株会社解禁を大合唱してきた業界の実態を見ると、果たしてこうした制度改正が、その目的とする自由競争の促進や企業競争力の強化に本当に役立つものとして運用されていくかどうか、かなり疑問があるのであります。
　そこで、以下、基本的な点について何点か質問をいたしたいと思います。
　第一に、持ち株会社解禁の意義について伺います。
　今回の改正案の契機となった公正取引委員会の独禁法第四章改正問題研究会報告、いわゆる四章研報告では、持ち株会社禁止制度は基本的には維持しつつ、過剰な規制については緩和する必要があるからとの見地から、分社化やベンチャーキャピタルのための持ち株会社設立等に限って認めるというものでありました。
　そこでは、こうした部分解禁は独占禁止法による過剰規制を改めるという見地から行うべきものであるということが示されているのであります。しかるに、本法案はそれよりも大幅な解禁となり、むしろ原則解禁と言っていいほどの内容となっております。その意味では、本法案は独禁政策の規制緩和というよりは、産業政策的見地からの競争政策の軌道修正ではないかとの指摘もありますが、いかがでしょうか。
　本法案は、従来のいわゆる純粋持ち株会社の禁止を緩和し、事業支配力の過度の集中を招かない限りは持ち株会社を認めるというものでありますが、政府部内においては、第九条を思い切って撤廃し、持ち株会社を全面的に認めることが国際的ハーモナイゼーションや規制緩和の観点からも適切とする意見があったやに聞いております。一方、今回の措置が我が国独特の企業風土を背景に、いわゆる企業系列の強化による閉鎖的市場の形成につながるのではないかという懸念を示す向きもあります。
　本法案が系列内取引の強化や閉鎖的市場の形成をもたらし、とりわけ中小企業などに不利益を及ぼす懸念はないのかを、まず総理にお伺いしたいと思います。
　また、独占禁止法はあくまでも自由競争の維持、促進がその規制目的であり、いやしくも特定産業や企業の非競争的な保護のために規制を緩和したり、運用をねじ曲げたりすることがあってはならないと思うのでありますが、この点についても総理に見解を伺いたいと思います。
　さらに、本法案では施行後五年における見直し条項が導入されておりますが、この条項についても、変化の激しい現在、五年後では余りにも長過ぎるのではないかと思いますが、五年とした根拠は何なのか。それまでは持ち株会社に関する規定の九条はもちろん、大規模会社の株式保有制限に関する規定第九条の二や金融会社の株式保有制限十一条を見直すことはないのかどうか、明確な答弁を求めます。
　その場合、法律自体を変えるのでなく、ガイドラインレベルの改定にとどめ、独禁法の不透明な運用を許す考えがあるのかないのか、この点も総理に伺いたいと思います。
　第二に、金融持ち株会社と金融ビッグバンについて伺います。
　総理は、経済構造改革と並んで金融制度改革、いわゆる日本版金融ビッグバンを提唱しており、これを受けて金融制度調査会等で、現在、金融自由化に向けた制度改革案が検討されております。この六月には銀行、証券業の相互参入や連結納税制度など、金融持ち株会社とそれに関連する金融制度の改革案が打ち出されることとなっておりますが、重要なことは、この金融持ち株会社を初めとする金融制度改革は単なる関係業界の利害調整や目先の税収減の回避という視点からの制度改革であってはならないということであります。銀行の不良債権や保険会社の破産等、競争力や信用が極端に低下した我が国の金融業を透明かつ自由な競争によって活性化し、国際競争力と信用ある産業に再生させることがこの金融ビッグバンの意義であると思います。
　しかるに、最近の動きを見ると、金融債の自由化についても長期信用銀行系の保護のために解禁を見送るなど、預金者や投資家をそっちのけにした、相変わらずの業者間のすみ分けに終始しているかのごとき印象を受けるのであります。
　さらに、業界トップの野村証券、第一勧業銀行の不祥事は不公正な業界体質を浮き彫りにし、国民の不信と怒りを募らせております。こんなことでは、金融ビッグバンなどと称して国際的に胸を張れるような改革を果たすことは難しいと言わざるを得ません。
　そのような金融制度改革では、金融持ち株会社を解禁しても、それは全く自由な競争を通じて金融業の国際競争力を高めるために利用される制度だとは到底思えません。
　そこで、まず、相次ぐ証券、銀行の不祥事に対する認識と金融ビッグバンについての基本姿勢を総理に伺いたいのと、この金融持ち株会社の意義について、それがあくまでも金融サービスの多様かつ効率的な実現、それに伴う国際競争力の強化などが目的であることを改めて総理に確認いたしたいと思います。
　また、大蔵大臣には、まず、金融持ち株会社の金融制度改革上の位置づけ、競争政策上十分な検討がなされているのかどうか。次に、金融制度調査会等における検討の進捗状況、また、報告の提出される時期について、それが当初どおり六月を目途に提出されるのかどうか。三番目に、今日国際公約ともなった我が国のビッグバンがスケジュールどおり進み、おくれることがないのか、国際的な物笑いとなるような代物に終わることがないかについて伺いたいと思います。
　第三に、持ち株会社関連諸制度の改革について伺います。
　持ち株会社については、設立自体は本法案で一応認められていますが、持ち株会社が実際に設立され、その機能を十分発揮するためには、連結納税制度、子会社設立に伴う譲渡益課税の改善措置など、税制上の課題を解決しなければならないことは言うに及ばず、その他にも、連結財務諸表のあり方、持ち株会社たる親会社と子会社あるいは親会社の株主、債権者と子会社との関係、子会社の労働組合と持ち株会社たる親会社との労使関係など、関連する諸制度についても議論していく必要があることは各方面からも指摘されております。
　このうち、金融関連の諸制度については、先ほど申し上げた金融ビッグバンの一環として金融制度調査会等で検討中であるということでありますが、労使関係及び親会社やその株主、債権者と子会社との関係など商法関係の制度については、検討するという姿勢が余り関係者に見受けられないというのが今のところの印象であります。
　これらは、持ち株会社特有の問題ではなく、一般的な問題として検討していかなければならないことは言うまでもありませんが、持ち株会社の解禁を契機に外資系企業が参入することなどが一層促進され、我が国の労働法、商法等の国際的ハーモナイゼーションの要請が強まることが予想されます。問題が生じたとき泥縄式に検討すればよい問題ではありません。
　さきに、国会では与野党協力してストックオプション制度の一般的導入を図るべく商法改正案ふ議員立法として提出いたしました。これについては、法務省の一審議機関にすぎない法制審議会の学者メンバーが抗議したりとか、法務省や大蔵省の役人が法案作成の下請作業をしたとか、いろんなことが言われておりますが、ともかく立法府が、本来の意味の立法を時代の変化に合わせて迅速に行ったという点で評価できるものであると思うのであります。
　こうした点を考えても、政府、特に審議会を隠れみのにした役人任せの制度検討では、今日の時代の流れに適切に対応することはできません。持ち株会社にかかわる制度の検討一つを見ても、関係当局の我が国が直面している経済環境への認識は極めて鈍いと言わざるを得ません。
　総理には迅速かつ積極的な対応の必要性についての見解を、大蔵大臣、法務大臣、労働大臣には持ち株会社制度を含めた経済構造改革への対応及びそれに対する必要性の認識についてお伺いしたいと思います。
　さらに、通産大臣には、経済構造改革の所管大臣として、今申し上げた商法、会社法や独占禁止法九条の二、十一条など持ち株会社関連制度のさらなる検討やベンチャービジネス支援制度の改革のため、他省庁への働きかけをどのように行っていくか、伺いたいと思います。
　最後に、持ち株会社を利用するのはだれかについて伺いたい。
　持ち株会社は解禁されても、今のような政府の姿勢では、これを実際利用するのは当初のもくろみとは違い、外資系企業やいわゆる六大企業集団と言われる企業グループ、一部の新興勢力ではないかという予想があります。また、持ち株会社の利用目的も、専らリストラ、首切りの前段階の手段として使われるのではないかと憂慮する声もあります。
　さらに、この持ち株会社は、遺産対策や事業承継の有力な手段として中小企業の経営者に都合のいい制度であるとも言われています。持ち株会社の解禁によって、とかく中小企業への影響が懸念される一方、持ち株会社は中小企業経営者の節税に有利ではないかということも言われています。
　このように、九条の解禁が今後どのような影響を与えるかについてはまだ予想がつきません。その時点になって慌てることのないよう、関係当局はこの制度の運用状況について十分目配りをしていただきたいと思うのでありますが、総理に見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕