○政府委員（白川進君）　資源エネルギー庁次長でございます。
　お手元の「新エネルギー導入促進に関する取組み　通商産業省　資源エネルギー庁」と書いている資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　ここにございます括弧内に示してございますように、新エネルギー導入大綱と申すものが昨年十二月十六日、総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定をされております。この大綱で特に強調されました点は、第一に、重点的に導入を図るべきエネルギーについてきめ細かく対策を行うこと、それから第二に、導入の支援はもとより、導入に対して支障になっているような規制は積極的に緩和すること、さらに、コスト引き下げあるいはより効率を高めるといったような技術開発に積極的に取り組むことといったような基本的な事項が示されているわけでございます。これに基づきまして、私ども資源エネルギー庁で現在取り組んでいる中身が以下の１から以降に示しているものでございます。
　まず、Ｉの「新エネルギー毎の導入促進施策」でございますが、１として「太陽光発電システム」というのがございます。これは、今後導入を図るべき新エネルギーの中の、再生可能エネルギーのうちの特に重要なエネルギーとして私ども位置づけさせていただいているものでございます。
　その導入支援策につきましては、（１）でございますけれども、そこに①から③まで書いてございますように、個人の住宅、それから②は公共施設、③が政府関係施設といったように客体ごとに実情に合わせた導入支援策を講じているところでございます。
　まず住宅につきましては、個人のモニターを引き受けていただく方を公募によりまして選びまして、そういった方々については設置費用の二分の一相当額を補助するという補助金制度を実施いたしているところでございます。括弧内の数字にございますように、平成七年度におきましては六割強の大幅増加をお認めいただいているところでございます。
　それから②の公共施設等でございますが、これは病院とか学校あるいは自治体の庁舎といったような非常に公共性の高い施設に対しまして、太陽光発電システムを設置する場合にその費用の三分の二を補助するということで、平成七年度におきましては大体二十件程度のものを対象としていくだけの予算が確保されているところでございます。
　③でございますが、政府関係施設への導入ということでございまして、これはまず隗より始めよということで、私ども政府関係機関の適当なところに光発電システムを設置しようということで、通産省におきましては工業技術院の工業標準化センターへの設置に必要な予算をちょうだいしております。このほかに、後で御説明あると思いますが建設省さんは道路遮音壁など、それから運輸省さんの航路標識などへの導入が計画されていると承知いたしております。
　それから次に、この光発電システムにつきましての規制緩和でございますが、これは従来、保安の関係で電気事業法上の電気工作物という位置づけになっておりまして、非常に小規模な光発電システムであっても電気主任技術者を設置しなければならない等の設置者側にかなり負担が重い状態になっております。これを、先般成立させていただきました電気事業法の改正によりまして、今後は小型の太陽光発電装置につきましては家電製品並みの非常に軽微な保安の規制で済むというような法律改正が既に終わっているところでございます。
　（３）のこのエネルギーに関する技術開発でございますけれども、平成九年度の実用化を目指しまして建材一体型の太陽電池の開発を推進しております。この建材一体型太陽電池と申しますのは、壁材とかあるいは屋根材に光発電の素子を組み込みまして、見た目にも美しく、かつ、わざわざ屋根なんかが非常に重くならないように簡便に組み込めるようなことを目指して技術開発を進めているところでございます。
　さらに、中長期的視点から低コスト化を図るための非常に厚さの薄いアモルファス太陽電池の開発とか効率化向上のための技術開発を実施しているところでございます。
　次に、２の「廃棄物発電」でございますが、これはリサイクル型のエネルギーの中核として位置づけているものでございます。
　その（１）の導入支援でございますけれども、これまで厚生省さんの方で自家消費用の廃棄物発電についての御施策がございましたが、廃棄物発電をより大規模に行って他者への売電、具体的には電力会社に売ろうというようなものに対して新たに補助制度を創設いたしました。したがいまして、自家消費それから他人への販売、両面にわたって廃棄物発電システムヘの支援策が完了したということでございます。
　それから次に高効率廃棄物発電、ＲＤＦ発電と申しておりますが、これはごみなどを発電に使う場合に、ごみの集積が分散的に各地で行われますと、それを発電に使うのは非常に非効率でございますので、ごみを固化いたしまして、固めたもので持ち運びに便利なようにして、方々で発生したごみを一定場所に集中して発電に使うといったようなものでございます。そういったものを使ってガスなどとのコージェネレーション、熱と電気を同時に起こすといったようなエネルギーシステムに対するモデル事業を補助いたしております。
　それから（２）の本件に係る規制緩和等でございますけれども、これも先ほど申しました電気事業法の改正によりまして、これまで多段階にわたって国の検査を必要としていた、あるいは非常に認可事項が多かったといったようなものを思い切って大幅に整理をいたしたところでございます。
　それから、これまで地方公共団体が発電事業を行う場合に、例えば企業局といったようなところで行いますと、その企業局内でお使いになる電気は一つの許可でお認めするわけでございますけれども、それを別の部局で使う場合は別の許可をとってくださいということをいたしておったわけでございますが、今後は、同一地方公共団体であれば他部門に供給する場合でも一本の許可で済むといったような措置を講じているところでございます。
　それから次に③でございますけれども、廃棄物発電から生じた電力を電気事業者に販売する場合の単価ということは、これは購入メニューという形でこれまで各電気事業者が決めているわけでございますけれども、平成八年度を目途に廃棄物発電の持っている社会的にすぐれた特性を勘案しながら見直しを行うということが審議会の答申で示されておりますので、今後そのための作業を実施していくということになっております。
　それから技術開発でございますが、①から③まで書いてございますけれども、①は廃棄物発電はどうしても効率が低うございますので、現在は発生する熱の電気への転換効率が一五％でございますが、これを平成十年度を目途に三〇％あたりに高めたいということで、そのための技術開発を実施いたしております。
　それから②にございますのは、これまでに①で達成されてきた技術成果を活用いたしまして具体的なパイロットプラントをつくろうということで、平成六年度から五カ年計画で神奈川県の津久井郡で建設中でございます。
　それからさらに、先ほど申し上げた固化した廃棄物を発電用の燃料にするといったようなものにつきまして、燃焼方法の最適化のための技術開発を行っているということでございます。
　それから３は、既存エネルギーの新たな利用形態を促進するという観点からのものでございまして「クリーンエネルギー自動車」、具体的には電気自動車と天然ガス自動車を指しているわけでございますけれども、これは運輸省さん外関係省庁と連携しつつ進めているものでございまして、導入支援策といたしましては、①にございますように、地方公共団体など公的な主体が天然ガス自動車を購入なさる場合に、車体改造費につきまして二分の一を補助するという予算措置が講じられております。ごらんのように四十台から平成七年度には百七十台と大幅に増加をしております。
　それからさらに、クリーンエネルギー自動車の充てん所、これは具体的には電気自動車の場合は電気の充てん、それから天然ガス自動車の場合は天然ガスの充てんでございますけれども、その設置促進のための補助制度が整備されております。これも箇所増が図られております。
　それから規制緩和措置でございますけれども、非常に細かくて技術的で恐縮でございますが、天然ガスの充てん機と申しますのは、従来は高圧ガス取締法の安全規制の対象になっていたわけでございますけれども、高圧ガス取締法そのものは大型の充てん機を念頭に置いておりますものですから非常に過剰な保安規制が、負担がかかるということで、これをガス事業法の保安体系に移してその負担を思い切って軽減させたというようなこと。
　それから②にございますのは、今後の天然ガス自動車の普及促進を展望いたしながら種々の規制法関係の基準を整備していこうということで、私どもにつきましては高圧ガス取締法、それから消防法とか道路運送車両法など関連法規の基準が整備されつつあるところでございます。
　４の「コージェネレーション」でございますが、これは諸先生方御承知のとおり、熱と電気をあわせて起こしまして、より効率的なエネルギーの利用を図ろうというものでございます。
　大規模コージェネレーションを導入する事業者への支援、具体的には補助金制度を実施いたしているところでございまして、こういった大規模なものにつきましては地域開発との関連が非常に密接でございますので、建設省さんの方での都市開発の観点からの取り組みにも大いに期待を申し上げているところでございます。
　それから規制緩和でございますが、従来は需要家への直接の電気の販売というのは、いわゆる一般電気事業者のみしか行い得なかったわけでございますけれども、今後はコージェネレーションなどを用いまして再開発地などで電気事業者の供給ネットワークを補完する形で実施されるようなものにつきましては、新たな電気事業形態として直接的に需要家に販売する事業も認めようということで、これも法改正を終えているところでございます。
　それから②の入札制度の導入でございますが、こういったかなり大規模にコージェネレーション発電などを行う場合には、これをむしろ電気事業者の中長期にわたる発電施設の中に組み込んでいこうということで、長期契約、購入計画を前提とした入札制度を導入するという所要の制度改正が行われているところでございます。
　保安規制の合理化は、以前申し上げたとおりでございます。
　さらに、５の「未利用エネルギー」でございますが、河川水などの温度差エネルギーあるいは発電所などの余剰エネルギーなどの利用、これは主として冷暖房への活用でございますけれども、こういったものを助成する制度が完備されているところでございます。
　次にⅡの「地域における新エネルギー導入促進」でございますが、これは冒頭申し上げました新エネルギー導入大綱でも強調されているところでございますけれども、どうしても新エネルギーはその特性として需要地に近い、しかも分散型であって、非常に大きく固まって存在するわけではないと、そういった特性を配慮しながら、地域づくり、街づくりの観点を生かしながら地域レベルでの新エネルギー導入の取り組みが必要だと指摘されているところでございます。
　これにつきましては、１にございますように、まず地域におきますエネルギー利用のための補助制度、これはローカルエネルギー補助金制度というのがございますが、これをかなり拡充さしていただきましたとともに、地方公共団体がこういった新エネルギーを活用するための調査を行ったり、あるいは計画策定を行うといったようなものに対して国から助成をするという制度を新たに平成七年度からつくったところでございます。
　括弧内にございますように、地方公共団体の皆さん方は非常に新エネルギーに対する関心は深いわけでございますけれども、具体的にそれをどうみずからの地域振興計画などに組み込んでいくかというようなところにつきましては、必ずしも経験が十分でないといったような側面もございますので、非常にわかりやすいパンフレットを私どもの方でつくりまして、ことしの二、三月にかけまして各地方公共団体に説明に出向いたところでございます。その結果として、非常に新エネルギー導入に対する関心が高まってきている、いわゆる手ごたえを私ども感じているところでございます。
　最後でございますが、２の「震災等への新エネルギー活用」でございますけれども、先般の阪神・淡路大震災の復興局面におきまして、極力新エネルギーを活用していこうということで、政府の復興本部決定でもここにございますような記述がございまして、今後、地元の兵庫県、神戸市の復興計画の具体化を待って私どもとしてもできるだけの支援をしていきたい、かように考えているところでございます。
　以上でございます。