Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　続いて、コロナ関係の給付金で多くの国民の皆さんから問題視をされました事例として、昨年末に実施されました子育て世帯に対する臨時特別給付について質問します。
　これ、政策目的が曖昧で、経済対策だったのか、子育て政策だったのか、それとも困窮対策だったのかと言われて、ちょっと給付の仕方が二転三転したものですよね。
　資料二を御覧いただきますと、この子供一人当たりの十万円の給付金、半額の五万円をクーポン券として支給すること、最初指示されたわけですが、その事務経費九百六十九億円掛かるとの説明がありました。
　一方、この給付金は、所得制限が適用されるために、約二百万人の子供たち、支給対象外になったわけです。クーポン券方式を採用しなかったならば、不支給の子供たち一人当たり、単純計算ですが、四万八千四百五十円渡せたということでもあります。
　この給付金の執行について、課題、反省点、総理からお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子育て世帯への給付については、できる限り早期に給付を実行するとともに、地域の事情に応じて柔軟な対応を行うこととし、自治体の判断で、プッシュ型を基本とした、現金かクーポンか、一括か二段階かといった給付方法の選択ができることといたしましたが、結果としてほとんどの自治体で現金給付方式が採択されたと承知をしております。
　そもそも今回の給付は、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、真に困難な状況にある子供たちを支援するために児童手当の仕組みを活用して迅速に支給することとしたものであり、結果として所得制限を設けたわけですが、こうした所得制限を設けた場合でも、給付を行う必要性の高い子育て世帯に対して幅広く支援を行うことができたものと考えております。
　各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において必要な、必要性が判断されるものと考えており、様々な制度やサービスの充実を重層的に行うことによって、子供に対する支援策全体として必要な支援が届けられるよう努力してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　児童手当の仕組みを活用してとおっしゃいましたが、今は九百六十万円以上の方々にも、今現在はですよ、特例給付ということで皆さんの、子供たち全員に行き渡っているんですよ、減額はされますけれどもね。ですから、それは違うと思います。
　かつ、クーポン券、結局採用したところは自治体のうち七自治体しかなくて、〇・四％しかなかったんです。ということは、このお金丸まま浮いたということでもあって、そういうことも含めて是非検討するべきだった。今からでも遅くないので、浮いたお金があるのであれば、所得制限掛けた世帯にでもやはりきちっと給付すべきだというふうに思います。
　そして、今回も、同様な支援策が今後も多分出てくるという場合において、行政におけるデジタル化を推進するなど、やっぱりこの事務手続のコスト引き下げていく必要があるというふうに思います。
　事務コストを増やす要因の一つにもこの所得制限というのはなっているわけです。
　資料二の上の段を御覧ください。
　今年の十月からです、実施されるこの児童手当の所得制限、システム改修で二百八十九億円使われるんですね。これをやらなければ、所得制限によって児童手当が不支給となる六十一万人の児童生徒に何らかの配分も可能となるわけです。
　この子育て支援、教育支援に関わる公的給付の所得制限はやはり複雑になっているんです。
　資料三、御覧ください。
　特に、岸田総理いつもおっしゃっている中間所得者層を分厚くするんだと、可処分所得を使えるようにするとおっしゃっていますけど、結局これだけ細やかな所得制限が引かれている中で、中間所得者層が本当に重い教育の費用を強いられて、支援を十分に受けられないというような実態となっているわけです。
　私、ずっと所得制限の撤廃、抜本的見直しをお願いしておりますが、先週金曜日に国民民主党として所得制限撤廃法案を参議院に提出させていただきました。この手続のデジタル化と所得制限の問題について、デジタル大臣と少子化担当大臣に問います。
○国務大臣（牧島かれん君）　今委員からは、しっかりと行政コスト、事務負担をデジタルを通じて負担軽減になるように方向性を示すということを御提示いただいたというふうに受け止めております。大事な観点だというふうに私どもも考えております。
　既に公金受取口座登録制度の登録を開始させていただいておりますので、こうした公金受取口座情報を今年度中に円滑に利用開始することで、システム整備の準備、今しておりますが、利用が開始されれば、口座情報の確認、訂正作業など、こうしたものが省略できますので、給付に係る手続の簡素化、給付の迅速化が実現できると考えております。
　また、給付主体がその目的に沿った給付を行うために、現在でもマイナンバー制度による情報連携の仕組みを活用すること、これは可能でございますので、デジタル基盤の活用を積極的に行えるよう、デジタル庁としてできる協力は行ってまいります。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　先ほど総理も答弁されましたけれども、例えば児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものです。
　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。
○矢田わか子君　さきの内閣委員会の参考人で明石市の泉市長が来られまして、本気で子供を応援すれば人口減少に歯止め掛かるし、経済も良くなるんやとおっしゃったんですね。もう今、日本は出生率一・三です、六年連続下落。そして、出生数も過去最少ですよ、八十一万一千六百四人ですよ。何とかやっぱりこれをもう一回立て直すために、本気でやはり日本が少子化対策についても取り組むべく、所得制限やっぱり撤廃について強く政府に求めたいと思います。
　最後に、時間なくなりましたけれども、留学生の受入れについて少しだけ触れたいと思います。
　先ほど小野田委員もおっしゃいましたけれども、この留学生の政策は、二〇〇八年の福田首相が当時、二〇二〇年までに留学生三十万人を受け入れるんだという計画を打ち出されて、もう去年、二〇一九年、三十一万人超えて、もう計画は達成されています。
　で、問題なのは、先ほどもあったとおり、やはりこの重層的な支援が留学生にはなされていて、この受入れをした国費の留学生に対しては、授業料、入学金の免除、入国と帰国の航空券、そして毎月々の奨学金も日本人の学生の倍以上出されているわけですよ。
　これまでこういうことをやってきたことに意義があるのかもしれませんが、今や中国、韓国については特にです、両国とも大きな経済発展を遂げて、相当の技術力も向上させてきています。賃金水準も韓国では今や日本を抜いているんですよ。そこに対して重層的にやる必要がありますかということなんです。
　留学生の日本企業の就職率、三割台しか推移しておりませんし、技術流出の実は可能性もあるわけです。こうした留学生に対し、我が国の政府が無償で教育を提供する必要が本当にあるのかどうか。
　一方で、このコロナ禍で日本の学生、中退したり休学した学生増えているんですよね。中退者はもう一・四倍の一千九百三十七人、休学者も一・三倍、五千八百五十五人ですよ。大学を諦める高校生、アルバイトしながら勉強する勤労学生、利子付きの奨学金を借りることしか知らない学生からしたら、これもう夢のような話。どうか見直しをお願いして、私の質問としたいと思います。一言総理からいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外国人留学生の受入れについては、その趣旨にのっとって予算が有効に使われなければなりません。御指摘の点も踏まえて、本当に趣旨に沿った予算の使い方なのか、これは絶えず検証していかなければいけない課題だと思います。
　引き続き、文部科学省を中心にこうした課題についても議論を続けていきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として岸真紀子さんが選任されました。
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○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　今日は初めて岸田総理に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、シンプルな質問を総理にお願いしたいと思います。
　私は、この国の子供たちは誰一人たがわずこの国の宝だと思っておりますが、この認識は共有していただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　共有いたします。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝であると考えております。この考え方は、令和元年の子供の貧困対策に関する大綱の冒頭にも、日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である、明記をされています。こうした思いを共有いたします。
○梅村みずほ君　力強く、ありがとうございます。
　けれども、現在日本の子供を取り巻く現状というのは大変シビアなものがございます。
　パネル御覧ください。資料一枚目になります。（資料提示）
　今国会は子供国会とも呼ばれておりまして、こども家庭庁の議論も様々私どもとさせていただいておりますけれども、政府の皆様も、何とか子供を大切にしよう、そして子供を増やそうと努力されていると理解しております。
　この子供ですけれども、先ほど矢田委員からもありましたけれども、出生数が八十一万人と、衝撃が先日走りました。政府は毎年五兆円超の予算をこの少子化対策関連予算として計上しておりますが、五兆円超、五兆円超と投じてきて、なかなか結果が表れていないというように思っております。この原因、野田大臣、どのように分析されていますか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　二〇二一年の出生数は、今御指摘のとおり、八十一万千六百四人と、過去最少となりました。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題であります。
　少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行、また夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えています。
　このために、政府としては、少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保しつつ、結婚支援、妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会による子育ての支援、多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいと思います。
　これまで効果があったかどうかというと、当然、下がっているわけですから、その使い方に何かずれがあったのだと考えられるとするならば、こども家庭庁等々御議論いただく中でしっかりと総合的に見直して、必要なところに必要な予算が行くように取り組まなければならないと痛感しています。
○梅村みずほ君　大臣、御答弁ありがとうございました。
　本当に複合的な要因があるかと思いますけれども、私は抜本的な改革やっぱり必要だと思っているんですね。国民負担率、令和二年度の実績でいいますと四七・九％ということで、稼ぎの半分近くがやっぱり国庫に入っているわけです。自分一人の人生を何とか回していくのも大変だ、そんな中で人の人生も考えていくことができないというような現状もあろうかと思います。結婚も遠のいていくし、子供もやはり二人産みたいけれども一人という人も多いんではないかと思います。
　そうしたときに、社会保障見直したいなと思っています。年金制度、綻んでいると私は思っております。現役世代はもう感じていると思います。自分が高齢者になったときに、今の高齢者の方が受け取っているだけの額を受け取ることができないだろう。そして、自分の子供たちの世代になれば負担はもっと重くなる。人口動態というのが逆ピラミッドになっているという現状を直視して、社会保障にメスを入れなくてはいけない。
　私どもは、ベーシックインカム、最低所得保障というものを訴えさせていただいております。もう全ての方に、子供からお年寄りから赤ちゃんから、生まれている人、今この日本にいる人全てに毎月定額給付していく。そして、もちろん、未来に対する夢を描いていただける、そういった社会保障のシステムが必要だと思っております。政府がやっていらっしゃる対策というのは重要なことばかりだと思うんですけれども、抜本改革あってそのお金が生きてくるのではないかというふうに思っております。
　さて、今日は子供の未来のことを一緒に考えていただきたいと思いまして、いじめについてお話をしたいと思います。
　二〇一三年にいじめ防止対策推進法が制定されて九年たっておりますが、凄惨ないじめというのがまだなくなっておりません。自死を選ぶ子供たちが後を絶っておりません。
　いじめ問題の論点なんですけれども、お手持ちの資料二枚目にございます。私がざっと列挙するだけでも四、五十項目にわたるというふうに思っております。ちょっとパネル、文字が見にくいんですけれども、例えばＬＩＮＥなどのサイバー空間を含めましたいじめの多様化、初期対応の遅さ、教職員の多忙化や教師自らが加担するケースというのもあるやに聞いております。
　加害者の対応など、これまで私、委員会質疑でも重ねてまいりました。中でも、教育委員会や学校の隠蔽体質、これは大変に深刻であると考えております。もちろん、日夜子供たちのために必死に頑張っていらっしゃる先生方たくさんいらっしゃることは承知しております。また、教育委員会の皆さんも、必死に子供の命と人生と心と体守ろうと頑張っていらっしゃるところもあります。けれども、やはりニュースに上がってくるのは教育委員会の隠蔽体質であったりとかずさんな対応、これは余りに多いというふうに感じております。
　三枚目の資料、御覧くださいませ。
　いじめの重大事態とされるものというものは主に死亡事案と不登校事案とあるわけなんですけれども、学校の協議会などで解決を見ない場合は市区町村の教育委員会主催の第三者調査委員会で調査することになることが多うございます。その結果やプロセスに疑いがあると市区町村長が認める場合は市長直轄の第三者調査委員会というのが開かれるわけなんですけれども、現在全国的に散見されるのは、教育委員会主催の調査委員会による不誠実対応であったりとか隠蔽体質です。例えば、公平、公正性を欠きます委員の選定がなされましたり、あとは加害を疑われる児童生徒へのヒアリングが行われていなかったり、また調査がいたずらに長期化したり、また調査結果で殊更に家庭環境を疑われるような記述に遺族が傷つくということもございます。
　昭和三十一年の地教行法のスタートから教育長公選制がなくなって民意を反映しにくいシステムとなっているのではないかと思いますし、今や制度疲労を来して、教育行政の組織を守るための組織となっている側面もあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、総理にお伺いしたく思います。教育委員会制度の廃止若しくは必置規制の見直しは必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人格形成の途上にある児童生徒に対して直接影響を与える教育においては、とりわけ政治的中立性、そして安定性が求められています。このため、教育行政については、選挙で選出される首長の判断によって教育内容等が大きく左右されることがないよう教育委員会制度が設けられていると承知をしています。
　こうしたことから、御指摘の教育委員会制度の廃止などは慎重に対応すべきであると思いますが、例えばいじめ問題のように教育委員会と児童相談所などの関係機関が一体となって対応すべき事案については、行政の混乱が生じないよう留意しつつ、首長部局と教育委員会相互の連携等を強化していくことが重要だと考えます。
　今後は、こども家庭庁、法案の、法律の成立をお認めいただいたならば、こども家庭庁が司令塔機能を発揮して、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から文部科学省など関係省庁や地方自治体と協力、連携して子供たちを支援していきたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　総理、総理のお考えでは、今のところ必置規制の見直しというのは必要ないというふうに考えていらっしゃるのかなと思いますけれども、政治的中立性というお言葉ありました。けれども、この教育行政の最上位に位置しているのは文科大臣です。文科大臣は政治家です。この段階で政治的中立性というのは担保できていないと思うのですが、総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る観点から、学校教育法等の制度の枠組みや学習指導要領といった全国的な基準を定めるなどの役割を果たしています。学校の設置管理者である各教育委員会のように、児童生徒に直接教育を実施するなどの立場にはないと承知をしています。このような教育行政における国と地方の役割分担を踏まえて、文部科学大臣が全国的な見地から教育行政を行っているものであり、直接的に政治的中立性が問題になるということはないと考えています。
　いずれにせよ、日頃から首長部局と教育委員会が相互の連携等を強化していくことが重要であり、国においても、今後、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から文部科学省など関係省庁と協力、連携して子供たちを支援していきたいと考えております。
○梅村みずほ君　総理、ありがとうございます。
　先ほど私、社会保障の点で、生きたお金にするためには抜本的な改革、こういった制度の変更も必要なのではないかというようなことを申し上げましたけれども、これ、まさにそうなんです。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、年々予算上がってきています。大体七十億円ほど毎年計上していただいているんですけれども、たくさんの保護者の方、いじめの被害に遭われた方、保護者の方等お話聞いていますと、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、全然機能していないという声多いんですね。それ何でかといったら、臨床心理士さんが割と多数を占めていらっしゃるんですけれども、傾聴するんです。アドバイスは具体的になさらないんですよ。でも、アドバイス具体的にしてもらわないと、いじめって解決しないんですね。予算ばっかり増やして人配置したとしても、役に立っていないと意味がないんです。
　そして、教育委員会という体質というものがこびりついていると、幾らいい制度を導入してもはじかれてしまうということがあるんじゃないかと思っているんです。なので、体制を見直す、制度を見直すことと、お金をその制度設計したこのプランでというところに適切に投じてもらう、そうでないと生きたお金にならないのではないかというふうに危機感を強めているわけなんです。（発言する者あり）ありがとうございます。
　今日は、実はこの委員会室に、中学一年生でいじめを受けて自殺なさった名古屋の女の子の御家族が傍聴にいらっしゃっています。優しくて活発で大好きだったお姉さんを亡くした六つ年下の弟さんもいらっしゃいます。
　亡くなった子供たちにも兄弟がいたりするんですね。そして、亡くなった子供たちにも同級生がいます。しっかりとこういったいじめ対策をしていただかないと、柔らかな心に鉛のようなものを抱えたまま大人にならなくてはいけないのではないかと思っております。
　大切な人を失った御遺族の止まった時計を動かすために必要なのは、まず真実を知ることです。そして、かなうなら家族を追い詰めた人から心からの謝罪をしてほしい、二度とこのような悲劇を起こさないでほしい。
　遺族が真実を知ることの必要性と重要性について、先日は松野官房長官から前向きなお言葉をいただきました。この遺族が真実を知る必要性と重要性、総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、いじめを背景とした自殺が、自殺をした、こうした事案が発生した場合に、御遺族の、事実関係を明らかにしたい、何があったのかを知りたい、こうした切実な思い、これを理解し、御遺族に寄り添い、対応を当たること、これはまず極めて重要な姿勢であると認識をいたします。
　いじめ防止対策推進法では、いじめにより生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合には、事実関係を明確にすることに加えて、同種の事案が二度と起こらないよう再発防止に努めることを目的として学校や教育委員会において調査を行うということにしているわけですが、その事案によっては、家庭環境などを背景として教育委員会や学校のみでは根本的な解決が難しいものもあることを踏まえて、各自治体などにより更に調査を行う必要があると判断した場合には再調査に着手し、徹底して事案の解明と再発防止に努める、このようにしております。
　今後とも、いじめによって痛ましい事案が起こらないよう、いじめ防止対策推進法などの趣旨の周知徹底を図るとともに、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、関係省庁が協力、連携し、子供の視点に立ったいじめ防止対策が効果的に実施されるよう、これしっかり取り組んでまいらなければならないと強く感じております。
○梅村みずほ君　総理、ありがとうございました。本当におっしゃるとおりだというふうに思っております。
　誰にいつ何を言われて苦しかったのか、そして命を絶つことだけが唯一の希望になってしまったのはどうしてなのか、これを知るというのは遺族にとっても大変苦しいことでもあります。けれども、そういった個人の尊厳に向き合い、受け入れていかなければ、御遺族は前に進むことができないという現状があります。亡くなった子供の真実を明らかにするというのは遺族にとってのグリーフケアでもあると、そのように思っています。
　しかし、このいじめ問題でよく聞きますのは、資料の開示請求などもよくなさるんです。いじめのこの調査というのも大変長く調査期間が取られることもありまして、遺族は何とか知りたいと様々な情報を集めようとするんですけれども、いわゆるマスキング、黒塗りですね、資料で取り寄せたけれども何のことか全く分からないということもありますし、弁護士を通した二十三条照会をしても拒否をされると。あれは義務であるにもかかわらず拒否をされるというようなケースもございます。そして、調査の記録自体がないというふうに言われることもあって、遺族は大変苦しんでいらっしゃいます。
　そして、私、子供が二人おりますので、選挙戦を戦いましたときにも、いじめ問題、不登校問題、虐待問題を何とかしたいんだというふうに国会に送り込んでいただいたんですが、様々な御遺族、被害者とお話をしていますと、やはり先ほど言ったような、真実を知りたい、できるならば謝ってほしい、手を合わせてほしい、そして再発を防止してほしいと。
　それでもやっぱりこじれてどうにもならない場合、訴訟を起こされる場合というのがあるんですね。御遺族は、市長を恨む、市区町村長を恨むということは余りないというふうに聞いております。学校の対応であったりとか教育委員会の対応が恨めしい、そして、真実を知りたいというふうに訴訟を起こしても、金が目的だと言われるようなことがあるというふうにも聞いています。
　けれども、やはり学校の先生を訴えたいというような指導死というケースもありますけれども、公務員というのはやはり守られていて、なかなか個人に対しての賠償というのもありません。そういったところで歯がゆい思いをしている御遺族もいらっしゃいます。
　これは子供だけに限ったことではありません。大切な家族を失って、それが誰かからの影響によるものであれば、その真実を知りたい、追い詰めた人から謝罪をしてほしい、再発防止をしてほしい。
　総理は聞く力があるとお伺いしています。是非胸に手を当てて聞いてみてください。第三者による調査をしてほしいと、国のために尽くしていた家族の死の真相を明らかにしてほしいと言っていた方がいらっしゃると思います。お心当たりありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今お話聞いていて様々思いを巡らせてみますが、例えば森友問題における赤木さんのケース、御遺族の方々が真相を知りたいということをおっしゃっている、こうしたケースはあったと思います。
○梅村みずほ君　総理、ありがとうございます。お名前をおっしゃってくださって、私は良かったというふうに思っています。
　文部科学省も教育委員会も、やはり上を見ることがあると思います。水は川上から川下に流れますので、遺族の方たちが苦しんでいる、本当のことを知りたいという要求に総理が現場では応えてくださいねと言うのであれば、私は総理こそその範を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、赤木さんがお亡くなりになったことについては、改めて謹んで御冥福をお祈りし、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げます。
　そして、委員御指摘のように、例えばこのいじめによってお亡くなりになった方のその被害者家族の皆さんの、事実を明らかにしたい、何があったか知りたい、こういった切実な思いを理解し、御遺族に寄り添い、対応することは重要であると思い、同様に、この赤木さんのケースにおいてもこうした御遺族の思いに応えなければならない、このように思います。
　そして、これは委員会でも、国会でも度々申し上げておりますが、これまで、財務省において自ら非を認めた調査報告書を取りまとめている、また会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出している、また第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ている、こうしたことではありますが、その上で、この問題に対して政府としては引き続き真摯に向き合い、今後も必要に応じてしっかり説明をしていく、こういった姿勢については説明をさせていただいている次第であります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　やはり教育委員会が主催している第三者調査委員会では、公平、公平性に欠く委員がいるということが度々遺族から上がっています。
　非を認めた調査だということなんですけれども、奥様が知りたいことは、誰に何をいつどう言われたのか、どういうふうに追い詰められていったのかというようなこの心情の変化でもあります。それに応えているかどうかということを、是非とも胸に手を当てていま一度聞いていただきたいというふうに思いますし、やはりそういった姿勢を見ています。この霞が関で働いている方々もそうです。
　私は、子供のいじめをなくしたい、その一心です。いじめ自体はなくなることはないでしょう。けれども、その後の対応が必要です。子供に罰を与えるということも大事だと思います。
　最後に、法務大臣に聞きたいと思います。
　十四歳の刑事責任年齢ですが、私は中学入学相当で発生させるべきだと思っています。保護者も子供もいる場所で、あなたたちは今から中学生、社会的にも責任を負っていくんですよと、刑事責任が発生するんですよと。同じ月で生まれた子でも一年近く離れた子でも、体格の違い、精神の成熟度の違いございます。いかがでしょうか。十四歳という刑事責任年齢、たまに問題になることございます。刑事責任年齢の発生のタイミングについてお聞かせください。
○委員長（松村祥史君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（古川禎久君）　はい。
　委員の問題意識は、十四歳未満の者は刑事責任能力がないとされているために、同じ学年にもかかわらず、十四歳か十三歳か、それで犯罪となるかどうかが分かれてしまうというふうなところに問題意識をお持ちなのだというふうに思います。
　刑事責任を負わせるためには、是非弁別能力と行動制御能力が必要であると。そして、そのためには、一定の年齢に達しない者は一般的、類型的にこれらの能力が未熟であることなどから、刑法上、十四歳未満の者の行為は罰しないこととされているわけです。
　お尋ねのように、特定の日を区切るということにする場合に、そうなりますと、一般的、類型的な成熟度を示す年齢ではなくて年度を基準とすることにその合理性があるのかどうかという問題、あるいは、人によっては、その誕生日が違いますから、それぞれ、人によっては最大で一年近くの差が生じてしまう、そのことに合理性があるのかどうかといった、この刑事責任能力を有する年齢を定める趣旨に照らしたときに様々問題があるというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢田わか子さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
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○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に芳賀道也君を指名いたします。
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○委員長（松村祥史君）　質疑を続けます。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　まず、現在の物価高騰対策に関連して幾つか質問をいたします。（資料提示）
　既に我が党は暮らしを守る緊急提案を打ち出して、政府にも申入れをし、質問でも取り上げさせていただいてきたところでございます。
　一つは、消費税を五％へ引き下げるということと、同時に、中小企業、特に個人事業者から猛反発が起きているインボイス制度の中止。二つ目は、賃金が上がらない下での物価高でございますので、賃上げを急ぐ必要があるということです。提案してまいりました、大企業の内部留保に課税をして、その財源で中小企業に手厚い支援をしながら最低賃金大幅に引上げを断行すべきだということでございます。三つ目は、まあよくもこんなときに年金を減額するのかという話で、年金削減ストップ、困窮する学生が増えておりますので、せめて学費を半額にということ、子供たちの学校給食費をゼロにということ。四つ目は、海外のエネルギー価格が高騰しておりますので、今こそ純国産の再生可能エネルギーの大普及に踏み出すこと。そして五つ目は、男女の賃金格差を今なくすということでございます。
　時間の関係で、この場では男女賃金格差の是正と消費税の問題を取り上げさせていただきます。
　まず、男女賃金格差の是正でございますけれど、政府は大企業に対して男女間の賃金格差の開示を義務付けることを決定されました。このことはもう二年ぐらい前から我が党が繰り返し求めてきたことでもありますので、一歩前進の方針を打ち出されたことを評価したいというふうに思います。
　その上で、今後の課題を考えたいと思いますけれども、企業に対する男女間の賃金格差の開示を義務付けるということは一歩前進ではあるんですけれども、義務付けされたから開示をすると、半分嫌々開示すると、こういうレベルでとどまっていいのかということでございます。
　欧米では、企業が自ら積極的に開示をする、男女格差の少ないことを自らアピールしようという企業が増えております。それはなぜかと申し上げますと、男女の賃金格差が少ない、また、女性社員、正社員が多い、役員が多い企業ほど将来性のある企業だとみなされるんですね。成長する企業だとみなされて、企業価値が高いと。ですから、投資家もそういう企業に投資をするということになりますので、経営者も主体的に積極的に男女格差をなくして、そのことを社会にアピールしようとする、欧米ではそういう企業が増えているところでございます。
　ところが、日本の企業、経済界は、そもそもこのジェンダー平等と経済の関係をよく理解していないんではないかというふうにまず思います。
　このグラフは、横軸がジェンダー平等の度合いを表します。縦軸が一人当たりのＧＤＰでございます。もう見てもらったとおり、ジェンダー平等が進んだ国ほど一人当たりのＧＤＰが高い。つまり、生活が豊か、言い換えれば一人当たりの労働生産性も高いということでございまして、つまり、ジェンダー平等が進んだ国ほど経済成長しているということが一目瞭然で分かります。日本は、ジェンダーギャップ指数、世界で百二十位ということでございます。ＯＥＣＤの中でいえばジェンダー平等が遅れて、そのことも一因となって経済も遅れているというふうに見て取れるわけでございます。
　野田大臣にお聞きいたしますけれども、なぜジェンダー平等が進んだ国ほど経済成長しているのか、野田大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　女性活躍、男女共同参画は、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の基盤である個性と多様性を尊重する社会において不可欠な要素であります。特に、女性を含め、多様性の確保により、様々なバックグラウンドを持つ人がそれぞれの考えを言語化し、意見を闘わせる中からイノベーションが生まれることが期待されます。それが我が国の経済社会に活力をもたらし、持続的成長へとつながってまいります。
　ただし、幾ら女性の数がいても、いるだけ、そんたく発言だけでは何も生まれません。女性が組織の中で自らの考えをしっかりと述べる力を身に付けることを後押しするとともに、その力を発揮できる環境づくりを進めていく必要があります。フォン・デア・ライエン欧州委員長も、多様性は公平性の問題だけでなく、成長と技術革新を促進するものだと述べ、ＥＵにおける企業役員への性別クオータ制を進めていると承知しています。
　先般政府決定いたしました女性版骨太の方針二〇二二において、今お話しいただきましたけど、男女間賃金格差に係る企業への開示の義務付けや女性デジタル人材の育成など女性の経済的自立、企業の女性役員比率ランキングの掲載や公共調達を活用した女性活躍の促進など女性登用目標達成を大きな柱として位置付けたところです。これに基づいて、女性が経済活動に参画することのメリットを官民で共有して一つ一つの課題を解決してまいりたいと存じます。
　なお、御著書をいただき、ありがとうございました。百二十二ページからしっかり読ませていただいたところです。
○大門実紀史君　配付いたしました資料が、今言及していただきました私の著書からの引用で恐縮でございますけれど、この本でございまして、「やさしく強い経済学」と申します。おかげさまで、先月発売でもう売り切れ状態で入手困難な状況でありますけれども、野田大臣と、ついでにといいますか、総理にも謹呈をしておりますので、読んでいただければと思いますが。
　この資料にありますけれども、アイスランドの女性首相が、今年一月四日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」のインタビューに出てこられまして、アイスランドというのは経済成長が三・五％で、日本は〇・〇六ですから、大変な経済成長をしておりますし、ジェンダー平等世界一の国でございますね。なぜジェンダー平等が経済成長させるのかということをそのＮＨＫの「クローズアップ現代」のインタビューで答えておられるのを、お配りした資料にございます。
　要するに、このアイスランドの女性首相、ヤコブスドッティル首相がおっしゃっているのは、男女が平等に働く環境になれば、女性が持っているリソース、要するに女性の発想力とか感性とか創造力だと思いますが、それが企業活動や経済に生かされて、新しい商品開発、新しい事業分野の展開を切り開くと、それが経済全体を成長させるのでアイスランドは高い成長を遂げてきたと。つまり、男女の賃金格差をなくすのは当たり前で、出産してもキャリアを続けることができる、育児休暇制度など公的支援、男性の家事への参加などはもちろんですけれども、要するに、経済面のジェンダー平等を進めれば、それが次の事業、産業を切り開く経済成長につながるということをおっしゃっているわけでございます。
　このことは、アイスランドだけじゃなくてＩＭＦ、国際通貨基金のレポートも示しておりまして、男女格差の解消は成長の推進力となると述べております、ＩＭＦのレポートですね。欧米の経済界の定説になってきているということであります。
　日本の財界、企業経営者も、この男女間格差を解消した方が自分の企業も伸びる、日本経済も伸びるということをもっとよく理解すれば、嫌々義務付けられてやるとかじゃなくて、もっと主体的に男女の賃金の格差にも取り組むのではないかというふうに思いますし、政府もそういう観点で女性が就労しやすいように公的支援を強化すべきではないかというふうに思います。岸田総理のお考えを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、近年は、多くの投資家が企業の女性活躍の状況を投資判断として重視してきているとか、また役員に女性がいる企業のパフォーマンスは高い傾向にあるとか、こうした指摘があります。このように女性を含めた多様性の確保、これは、多様な視点によるイノベーションを創出する、そしてそれが委員御指摘のように経済社会に活力をもたらす、こうしたことであると思います。日本の経済界においてもこうした考え方が徐々に広がっていると認識をしています。
　先ほど委員の方から、男女間賃金格差に係る企業への開示義務付け、これは嫌々ながらではないかという御指摘もありましたが、政府としても、今言った形で企業が評価されることが経済成長につながる、こういった観点からこうした制度の導入を考えているわけでありますが、こうした官民の取組によって社会全体が変化していき、そして日本のこの経済の成長につながっていく、こういった社会を実現するべく努力を続けていきたいと考えております。
○大門実紀史君　引き続きこの点ではよろしくお願いしたいと思います。
　次は、この問題とは違って、何度我が党が求めても総理が拒否をされている消費税減税の問題でございます。
　総務省の家計調査を基に作りました。物価上昇の生活への影響を年収階層別に見たものでございます。所得が低い層ほど物価高騰による家計の負担が重くなっている、大きくなっているということが分かるグラフです。消費税の負担率も所得が低い層ほど負担が、元々逆進性がありますので重くなっておりまして、一番向かって右、テレビからいくと右の方ですかね、年収二百万以下の層は、物価高の影響が四・三％の負担増、消費税の負担率が八・六％でございまして、この層はもう五％近くなっているんじゃないかと思いますが、消費税が五％に増税されたのと同じぐらいの負担増になっております。だからこそ今、逆進性の強い消費税を減税すべきではないかと、今もう決断すべきじゃないかと思います。
　もう一つ、今世界の国々で、あるいは国と地域でですね、どれぐらいの国が何らかの形で、いろんな形でありますが、付加価値税、消費税の減税に踏み出してきたかというグラフであります。
　実は、昨年の三月の予算委員会のときに、菅内閣のときに同じパネルを示しましたが、そのときは五十六でございました。それが今、これは八十七なんですけれど、実は今日の朝一つ増えたのが分かって、パナマが増えて八十八になったと思ったら、さっき入った情報で、また一つ増えて八十九になっております。何とか共和国というところですね、もうどんどん増えてちょっと覚え切れないんですけれども。これは、ウクライナ危機の物価高騰でまた急速に減税に踏み出している国がもう刻々と増えているわけであります。
　総理、もう何回もこの問題では決断をお願いし、決断をと言ってきましたけど、もうここまで来ると、あれこれじゃなくてですね、決断すべきときに日本も来ているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略がもたらした世界的な物価上昇によって、我が国においても電気代、ガス代、食料品などの生活に必要不可欠な必需品の物価が上昇しており、特に低所得者の負担感が相対的に増加している、このことはしっかり受け止めなければならないと思います。
　だからこそ、政府としては、四月に取りまとめた総合緊急対策において、今日も委員会の質疑の中において度々出てまいりましたが、ガソリン価格や小麦価格の価格上昇を抑制する様々な取組を用意をし、また低所得の子育て世帯に給付金を支給する、また地方創生臨時交付金を拡充して地方の事情に応じた給付金ですとか給食費支援、こうした支援をきめ細かく行う、こうした取組を進めています。このように、総合緊急対策では、コロナ禍にあり、そして物価が高騰している、こうした困難に直面し真に困窮されている方々にきめ細かく支援をお届けする、こうした取組を進めています。
　そして一方、御指摘の消費税についてですが、これ、御指摘のように多くの国々が付加価値税について様々な取組をしている、それはそのとおりかと思いますが、税制は国によって様々です。我が国においては、消費税は社会保障の安定財源と位置付けられています。そういったことから、この消費税減税については政府としては考えず、先ほど申し上げました様々な政策を重層的に用意する形で困窮されている方を支えていきたいと考えております。
○大門実紀史君　この八十九の国は同じなんですよ、何らかの形で付加価値税は社会保障を支える財源の一部になっているし、コロナ対策含めていろんな給付とかいろんな対策、低所得者対策もやってきているし、同じなんですよ、みんなやっているんですよ。それでも、それでもみんな決断して踏み出しているわけであります。
　総理はよく社会保障の安定財源とおっしゃいますけれど、社会保障、これレトリックなんですよね、財務省のですね。ひも付けされていると言っても、消費税の中の一部分と社会保障費の一部分をひも付けしているだけで、ほかの部分はひも付けされておりません。お金に色は付いておりませんので、どこがどう支えているかというのは全体ではですね、目的税じゃありませんからね。あと、安定財源というのは、これ取る方は安定していますよね、景気悪くても。取られる方は景気悪くても取られるので、何も安定していない、非常にきつい税になるわけですね。そういう点も含めて、もういろんなこと言われないで、決断するかどうかだと思うんですよね。
　私たちは、やっぱりずっと五％に減税すべきというのはありますが、衆議院では野党が当分の間でも減税という法案を出しましたけど、当分の間でも減税にもう決断すべきではありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の財政厳しい中にあって、重要な政策の財源をしっかり確保していく、安定的に確保していく、これは大変重要な課題であります。
　そして、委員の方からそれはレトリックだという説明もありましたが、少なくとも社会保障を安定的に維持していく、こうしたために財源として消費税があるという考え方、こうした考え方は大変重要であると考えております。これを触ることの意味はどういうことなのか、こうしたことをしっかり考えていかなければならないと思います。
　また、当分の間等の御指摘もありましたが、これは、消費税はこれ機動的に変化させるということについてはかなり難しいシステムになっていると承知をしています。
　こうしたことも考え合わせたときに、現実的に対応するためには、先ほど申し上げました様々な政策を重層的に用意することが現実的であると考え、政府としては対策を用意をしている、こうしたことであります。
○大門実紀史君　システムとかも、それもどこの国も同じなんですよ。それでも決断してやっているということなんですね。一番効果があるからということなんですね。
　社会保障の話が出てきますけど、ちょっと、そもそもこの消費税って何なのかということなんですが、導入されたときに社会保障なんてこと一言もなかったんですよ。直間比率の是正だけだったんですよね。
　これは、この経過書いて、細かく、時間がないので読みませんけど、最初は一九八六年九月の税制根本改革と六十二年税制というところで、経団連が所得税の累進税率を緩和してほしいと、法人税の税率も下げてほしいと、その財源として国民が広く薄く負担する税体系という、直間比率の見直し、直接税を減らして、間接税、国民に広く負担してもらう消費税を導入しろと言い始めたところからずっと始まって直間比率の見直しになって、自民党がそれに応えて税制改正大綱を出して、竹下内閣で法案を出して実現したというときに、このときに社会保障、私、当時現場で運動していましたけど、社会保障のためなんて一言もなかったんですよね。
　結局、それから三十三年たって実際に行われたのは、実行されたのは、当初の目的どおり、直間比率の見直しなんですよね。つまり、消費税を増やして直間比率を、一九九〇年、消費税が導入された年ですね、それから去年ですね、七四対二六から五四対四六。経団連が、財界が求めたとおり、直間比率の是正、法人向け減税、大金持ち減税、最高税率引下げ、代わりに消費税がこういう形になって増えてきたということでありまして、何のことはないんですよ、直間比率の見直しと言って、そのまま実行したというだけのことなんですよね。
　ですから、よく見てくださいね。こちら側、これ収入の方ですよね。支出を考えますと、簡単に言いますと、社会保障を、社会保障をそれまでは直接税を主に支えてきたものを間接税が、消費税が肩代わりして、肩代わりさせられていると、これだけの話でございまして、で、総理言われたように、その一部をひも付けしているというのはあるかも分かりませんが、全体としては、経団連が、財界が求めてきたとおり、直間比率の見直しやって、消費税で肩代わりして社会保障を支えていると、支えるようなことを実行したと、結果としてですね、そういうことだと思いますが、一言いかがでしょうか。
○委員長（松村祥史君）　時間が過ぎておりますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。
　御指摘のように、消費税の議論、当初においては直間比率の見直し、これが大きな論点であったということは私もそのとおりだと思いますが、その後の様々な議論の中で、消費税の取扱いについては、この予算との兼ね合いにおいて様々な努力、取組が続けられ、結果として今、社会保障を安定的に支える財源となっていると承知をしています。
　よって、これ、政府として何もしないと言っているわけではありません。消費税の引下げではなくして、他の様々な政策しっかりと用意して困っておられる方々の生活を支えていく、こうした政策を重層的に用意していきたい、このように申し上げている次第であります。
○大門実紀史君　質問終わります。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　令和二年度決算についての内閣に対する警告及び令和二年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　国土交通省の建設工事受注動態統計調査において、所定の期限後に提出された過去分の調査票が同省の指示により書き換えられたことなどにより、平成二十五年四月以降の一部の受注高が二重に計上されていた事態が明らかとなり、また、三十一年一月に実施された政府統計の一斉点検では事態の発見に至らず、政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、毎月勤労統計調査の不適切事案の発生以降、再発防止策を進める中で、統計制度の根幹を揺るがす事態が再び発生し、その発見及び対応が遅れたことを重く受け止め、建設工事受注動態統計調査の不適切事案が、ＧＤＰなど他の統計等に与えた影響を究明し、同統計調査が適正に遡及改定されるよう必要な対策を講じるとともに、政府統計全体に対する信頼を確保するため、不適切事案の徹底した検証と再発防止のほか、全ての基幹統計及び一般統計を対象とした政府統計の改善施策に取り組み、必要に応じて人員を増やすなど統計行政体制の強化を図るべきである。
　２　新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマスクの品薄状態に対処するための布製マスク配布事業によって生じた大量の在庫について、有効活用されないまま九億円を超える保管費用が発生していることに加え、実際の在庫枚数が計算上の在庫枚数よりも約五十三万枚少ないことが判明したにもかかわらず、必要な記録が残されておらず原因究明ができないことは、遺憾である。
　　　政府は、布製マスク配布事業における不適切な在庫管理により在庫枚数の差異が発生し、国に損失を与えた可能性が否定できない事態を生じさせたにもかかわらず、国会からの指摘があるまで明らかにしなかったことを真摯に反省し、緊急的に実施する事業であっても必要な記録を残すことを含め作業の進捗管理を徹底すべきである。
　３　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い多くの事業者が苦しい経済状況にある中で、経済産業省の職員二名が、虚偽の申請書類により持続化給付金四百万円及び家賃支援給付金約一千百五十万円を不正に受給する詐欺行為を行い、懲戒免職処分とされた上、有罪判決を下されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、経済産業省職員が所管の制度を悪用したことは、給付金制度や不正受給対策を実施する同省に対する信用を失墜させ、国家公務員に対する国民の信頼を損なう事態であることを重く受け止め、二度と同様の事態が生じないよう再発防止に万全を期すとともに、職員一人一人が服務規律を遵守し、高い倫理観を持って業務に取り組むよう組織風土を改善し、信頼回復を図るべきである。
　４　国土交通省の建築工事費調査について、令和三年一月から従来の都道府県経由ではなく同省が直接実施する方法に変更したことに伴い、調査票の配布が計画より大幅に遅れていることが明らかとなり、また、建設工事受注動態統計調査に係る不適切処理問題を受け、組織内の情報共有等の課題が指摘されている中で、同省において一年以上この事態が改善されなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、公的統計の信頼回復が急務となっている中、不適切な事態が繰り返されていることを重く受け止め、国土交通省において早急に業務体制を立て直し、自ら原因究明及び組織体質の抜本的な改善を図るなど実効性のある再発防止策を講じるべきである。
　５　飛行中の航空機に地上からの距離等の情報を電波によって与えるタカン装置について、海上自衛隊が管理する硫黄島飛行場の既設装置を新設装置へ換装する計画に係る検討が不十分で、既設装置等が障害物となり、令和元年九月の初度飛行点検において電波障害が発生して不合格と判定され、二年以上運用できない状況となっていたことは、遺憾である。
　　　政府は、新設タカン装置等が既設装置等を撤去しなければ所期の計画どおり運用できない事態となったことを重く受け止め、装置の換装計画はもとより、他の機材についても今般の事態を教訓として問題点の共有及び教育を徹底し、十分な検討を行った上で計画が立案されるよう再発防止に万全を期すべきである。
　６　航空自衛隊のＴ４中等練習機等で使用するため既存の救命無線機の後継機として調達した新無線機について、調達要求事項の検討が不十分で、着水後正常に機能しない可能性があり、また、寸法が既存の無線機より大きく適切に収納できず、平成二十九、三十両年度に調達した五百十五個のうち四百九十六個が運用に支障が生じるおそれがあるとして、使用されていないことは、遺憾である。
　　　政府は、搭乗員の生命・安全を守るための重要な装備品である救命無線機について、収納方法等を十分に理解、確認せずに二か年度調達し、大多数が使用できない状況となっていることを重く受け止め、収納方法等を改善した上で早期に使用するとともに、装備品の調達に関する確認体制を強化するなど再発防止に徹底的に取り組むべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○杉尾秀哉君　私は、立憲民主・社民の会派を代表しまして、令和二年度、二〇二〇年度の歳入歳出決算四案と国有財産増減及び現在額総計算書に反対、また、国有財産無償貸付状況総計算書と内閣に対する警告決議、措置要求決議に賛成の立場から討論いたします。
　三次にわたる補正を経た二〇二〇年度の決算は、歳入百八十四・五兆円、歳出百四十七・五兆円、翌年度繰越額三十・七兆円、不用額三・八兆円と、いずれも過去最大となりました。その結果、決算のプライマリーバランスは八十・四兆円の赤字となっています。
　まず、新型コロナウイルスによる未曽有の感染拡大の中で、緊急対応が必要であったことを我々も決して否定するものではありません。しかし、巨額の予備費の計上を含め、いたずらに規模を膨らませた予算とそのずさんな執行の結果、史上空前の途方もない無駄遣いが行われました。
　まず、中小企業庁による持続化給付金事業です。電通やパソナなどが設立に関わった法人が事業を受託しましたが、再委託費率は何と九九・八％、必要なところに必要な給付が迅速に行われなかった一方、チェックが甘くなり、多額の給付金が詐取される事案が多数発生しました。その中に経産省のキャリア官僚や国税局職員まで加わっていたことが分かるに至っては、まさに開いた口が塞がりません。さらに、いわゆる中抜きの実態も全く分かっておりません。
　我々は、この事業の不透明な委託契約についても警告決議とするよう求めましたが、措置要求決議にとどまったことに対しては残念と言わざるを得ません。
　また、アベノマスクを象徴にと比喩されるいわゆる布マスク配布事業に至っては、世紀の愚策とまで言われました。誰も使わない布マスク事業に四百六十六億円もの巨額が投じられた上、結局八千三百万枚、百十五億円相当が使われないまま倉庫に山積みされ、巨額の保管費用まで垂れ流し続けられてきました。異物混入などの不良品は一五％にも上り、在庫管理に必要な記録を残していないという前代未聞のずさんさでした。
　さらに、コロナ予算関連では、ワクチン確保費用の問題も指摘せざるを得ません。
　これまでに八億八千二百万回分のワクチン購入に二兆四千億円の国費を支出していますが、政府は秘密保持契約を理由にワクチンの単価を一切公表しておりません。その一方で、モデルナ製ワクチンの大量廃棄も報じられておりまして、巨額の税金を投入された事業に必要な説明責任が果たされたとは到底言い難い状況です。
　本委員会での質疑では、巨額の予算を計上したコロナ予備費の使用についても論戦が闘わされました。
　そもそも予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために使途を定めず計上するもので、予算の事前議決の例外として憲法で認められておりますけれども、当初予算のほかにも補正予算という制度があることから、国会開会中は原則として予備費の使用は行わないことが閣議決定されています。このことについては、我が会派の小沼議員ですね、小沼議員が何度も何度も取り上げてまいりました。ところが、実際には、国会開会中に多額の予備費を使用し、その理由も十分に説明されていない上、今国会中にコロナ対策の予備費を緊急経済対策に流用した上、その予備費が減った分を補正予算で埋め戻すという前代未聞の事態が発生しました。
　事ほどさように、憲法に保障された財政民主主義の形骸化は甚だしいものがあります。まさに議会制民主主義の危機でもあります。
　以上のような理由から、二〇二〇年度の決算四案と国有財産増減及び現在額総計算書に反対、また、地方公共団体等の公園緑地などに関する国有財産無償貸付状況総計算書については賛成をいたします。
　なお、今回は措置要求決議の数が二十と、この制度が始まった平成十五年度決算を除いては過去最多となりました。それだけ本委員会での質疑が活発に行われたことを示すと同時に、政府による予算支出の在り方に問題が多かったことを申し添えておきます。
　以上です。ありがとうございました。