Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新原浩朗君）　まず、改善のニーズがないというところは、先ほど大臣が答弁をされましたけれども、大臣が言っているのは制度的な問題としてということであって、法改正ということではなく、運用面では課題があるということを話しているわけでございますので、そういう前提でお願いしたいと思います。
　それで、先般も御指摘いただきましたので、私もちょっとその辺、考え、我々の中でも議論したんですけれども、まず、御指摘のとおりで、もっと知ってもらう工夫は必要なんだと思っています。問題は、どうやったら知ってもらえるかということだと思うんですね。
　今日、大臣がちょっと答弁をさせていただいたんですけれども、結局このサンドボックスだけを切り取って議論をしても余り徹底されないと思うんです。規制改革の中には、幾つかのパーツからでき上がっているわけで、一つは規制改革会議、推進会議ですね。これ、梶山大臣自身がかつてやられていたものですけれども、これ、私どもの整理では、要するに、実証をしなくていきなり制度改正に持っていけるようなものは、我々相談を受けたときもこの規制改革会議に持っていくわけです、推進会議の方に持っていくわけです。毎年二百件ぐらいの規制改革が決まっております。やっぱりいきなりは無理だと、実証をしなきゃいけないとなった場合について、例えば自治体なんかが熱心で、地域を限ってできるような場合、そこは国家戦略特区制度というのを用いるわけでございます。これがこれまで三百八十件ぐらい認定をされております。
　それに対して、ここで説明をしておりますサンドボックス制度なんですけど、これは実証が必要であって、なおかつプロジェクトベースで試してみる必要があるという場合なんですね。なので、そういう場合というのは、各省庁さんに事業者が持っていって、そのままやってくれる場合もあるわけです。やってもらえなくて、で、今の規制改革会議の方にいきなり行くと難しい場合に私どものところで引き受けていると、こういう感じなんですね。その構造をきちんと徹底していく必要があると思っているんですね。
　先ほどの縦割りの議論ではありませんが、我々、説明会を開くときにやっぱりサンドボックスだけを説明するので、そこを改めて、やっぱり自治体とかベンチャーに説明するときに、この規制改革の推進会議の機能、それから国家戦略特区の機能、サンドボックスの機能、どういうふうに使えるのかということをきちっと説明をしていくように改善をしていきたいと思っています。これが一点目です。
　それから二点目は、それをちょっと具体的に理解してもらうために、実際にこのサンドボックス制度を利用いただいた事業者に何か参加をいただいて動画のようなものを作ってみると、コロナ禍でもありますし。それを見ていただいて、なるほど、こういうふうに使えるのかというふうな印象を持ってもらうということもいいのかなというふうに思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　先日、参考人としてお越しになった川口市の伊藤商工会議所会頭も、これはコロナ対策に関するお話でしたけれども、やはり国とか県とか市、もういろんな制度があるんだけど、やはり知らない会員が多いんだというふうにおっしゃっていました。
　サンドボックス制度自体がスタートしたのは二〇一八年六月ですけれども、当時、私は地元の別府で小さな旅行会社をやっていまして、もし仮に私がこういった制度とかを知っていたらきっと手を挙げたんじゃないかなというふうに思うんですね。なぜなら、使えるすごくいい制度だなと思うからです。自分で言うのもなんですけれども、地元のよろずとか産業創造機構とか県の担当者とか、いろんな方と密にコミュニケーションも取っていましたし、お世話になっていたんですけど、結構情報のアンテナは高かったと思うんですね。ただ、その私もやっぱりこういった制度というのは知りませんでした。
　旅行業というのは結構規制があって、新しいことにチャレンジしようとすると、どうしても免許の種類によってやっぱり壁に阻まれたりします。旅行の企画ができる範囲とかエリアが限定されてしまって、そういうケースがよくあったんですけれども、ただ、当然、お客様の命を預かりますので、厳しい規制が必要な場合も当然あります。ただ、必ずしも合理性を感じない規制もありましたが、ルールはルールということでした。
　先週の委員会で、高瀬議員が、ベンチャー企業の経営者の方々からよく聞く話として、補助金というよりも思いっ切り自由に新しいことに挑戦する環境を整えてほしいと、イノベーションを起こせる環境こそが必要とおっしゃっていました。現場の実態をよく踏まえたお話だなと思いながら私も聞いていたんですけれども、非常にそこはよく分かります。前向きにチャレンジしようとするほどやっぱり壁にぶつかってしまうと。
　このサンドボックスの制度ですけれども、やってみなはれということですし、前向きな気持ちにさせるとてもいい制度だと私は思っています。当時の議事録読みますと、やっぱり政府参考人の方の答弁を読んでいても、非常にその熱量というのが伝わってきます。ただ、結果が二十件、先週の話ですと規制緩和で四件という、非常にやっぱりちょっとそこは残念だなというふうに思っております。
　改めてになりますけれども、今後、先ほどの知ってもらう部分も含め、どのように改善して前向きに転がしていくのか、もう一度御確認させてもらえればと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　いろんな点があると思うんですが、主に二点御説明させていただこうと思います。
　一点目は、個別の案件があったときに、先ほどもお話ししましたが、規制改革会議で二百件の規制改革をいきなり決めます。それから、戦略特区で地域を限定したもので三百八十件ぐらいこれまでやってきているということなので、この間のやっぱりこのコミュニケーションをもうちょっと円滑化していくのは大切かと思っています。
　規制改革推進会議については内閣府の規制改革推進室というのがありまして、それから、国家戦略特区は内閣府の地方創生推進事務局というのがやっているんですね。それから、サンドボックス制度は内閣官房の成長戦略会議事務局がやっております。
　個別の案件があったときに、我々、例えば先生の事業者が来られたときに、どれがいいかなと考えるわけですけど、そういうところのコミュニケーションとか情報のシェアみたいなものをもう少し円滑化していくということが、やってはいるんですけれども、どうしても、距離的な問題もありますし、そういうことをもうちょっと改善していくというのが一つだと思います。
　それからもう一つは、スピードということなんですが、先ほど大臣も答弁申し上げたところなんですが、大切なことは、規制改革につながらなければいけないので、事業所管省、例えば経産省のようなところが、これは確かに旅行業だから、これはやっぱり緩和した方がいいよねというふうに言ったところで、国土交通省の方が、いや、これはこうこうこういう理由でやっていてこれは緩和できないんだと、理由があってやっているんだからという議論になるわけですね。
　そこをすっ飛ばしてやれば、すごく早くできると思うんです。でも、やった結果として、実際に規制改革に結び付かないと思うんですね。なぜならば、国交省さんは理解していないわけですから。そこのところを私どもと国交省できちんと議論をするために時間が掛かっているわけです。
　それは、私ももう何度となくそれやっているんですけれども、そこのところをもうちょっと何か改善ができないかなということですね。そこは場合によって大臣にも報告させていただいて、選別でやるというのもあるかもしれませんし、いろんな方法で少しそこのコミュニケーションをもうちょっと短くして、事業者の方が利便性が高くなるように努力してみたいと思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　先週の委員会でもちょっと触れましたけれども、やはり、そういう仮説と検証というか、ＰＤＣＡがしっかり回っているかどうかということが非常に重要だと思います。
　その観点からちょっと一言申すと、やはり、経産省を始めとする省庁の皆さんというのは、やっぱりもう余りにも忙し過ぎて、一つの制度が若しくは法案ができると、はい、次の仕事というふうにもうどんどん回していかないと、とても立ち行かなくなってしまっているんじゃないかなというふうに思います。つまり、計画、制度、予算をもうつくって終わり、はい、次のものというふうになってしまっている現状があって、ゆえにフォローがなかなかできない、そこまで手が回らないという実情もあるのじゃないかなと。
　私自身、自分、サラリーマンやっていたときのことを考えると、やっぱり、省庁だけじゃなくて、それは民間も結構同じようなところがあって、よく分かるんですね。とにかく、計画とか予算というのは、もう各部門で精緻に数字を積み上げて、もう芸術の域ですね、もう一流なんですね。ところが、実行となるとやっぱり三流なんですね。だから、私もその仲間とよくやゆして言っていたんですけど、計画一流、実行三流、言い訳超一流なんですよね。ただ、これじゃやっぱり駄目ですよね。
　やっぱり、我々、税金を国民から預かっている国会、行政の立場としては、やはり計画も一流ですし、当然実行こそ一流にしていかなきゃいけないと思います。それは、頑張ります、改善しますという、もう、ちょっとそういう精神論ではなくて、やはり、どこかそうやって目詰まりを起こしてしまったり、フォローできないという、まさに組織マネジメントの部分にもなってくると思うんですね。もう人間の習性なんですね、それは、組織の習性なので、やはりちゃんとそういうのが回るような仕組みをつくる、まさに組織マネジメントの部分になってくると思います。
　この話についてはまた改めて時間を取って、そういった組織を回していくという話は改めてさせていただきたいと思っております。
　続いては、産業競争力強化法の話に移ります。
　その四十八条一項についてなんですけれども、これ、制定時は五十条でしたけれども、政府が商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査などを行うことができるというふうに産業競争力強化法にはうたわれています。
　当時いろいろとメディアでも取り上げられていた条文ではありますけれども、まず、政府参考人の方にお聞きしますけれども、この条文の元々の狙いは何だったのか、そして、もうまとめてですけれども、二〇一四年に施行されてから実際に行われたその調査件数、そして対象となった業界、その調査踏まえて、結果どういう動きがあったのか、成果があったかを教えていただければと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　まず、元々の狙いでございますけれども、二〇一三年、この法律の制定当時は三つの過剰というのが問題になっておりました。過剰規制、過小投資、過当競争、この是正をするためにこの条項が設けられたということでございます。
　具体的には、事業者による事業再生の実施の円滑化のために必要があると認めるときには、商品やサービスの需給の動向又はその事業分野が過剰供給構造にあるか否かそのほかの市場構造に関する調査を行うとなっていまして、その結果を公表するものというふうに定めております。
　若干今の状況と少し違うのは、やっぱり当時はもうとにかく過剰なものを何とかするかということだったんですが、今、グリーン、デジタルなんかで、投資とか開発の競争をどんどん喚起していかなきゃいけないという側面がありますので、若干時代環境は違うかと思っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、これは結果が出ておりまして、三分野について調査が行われました。石油精製業、それから石油化学産業、それから板ガラス産業でございます。
　石油精製業を例に取って御説明申し上げますと、平成二十六年に調査結果が出ておりまして、内需減少の見通しの中では本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きいので、事業再編等に積極的に取り組むことが期待されるという結果が出ておりまして、これに基づきまして、事業再編と供給能力の適正化を促す新たな基準というのも作成をいたしました。
　一般の原油精製設備の能力、これを分母に取りまして、分子に残油の処理装置、それを取りまして、そしてそれを向上するように求めたということで、要は原油精製設備の設備廃棄を行う方向になったわけでございます。これによって、この数値が、平均値が四五％から五五％に向上いたしまして、過剰供給の解消に一定の手引きをしたものというふうに考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　今、そうですね、三つの過という言葉、その中の、ここでいえば過当競争とかになってくると思うんですけれども、そして、大臣がよくおっしゃっています製造コストの何倍で販売できているかというマークアップ率ですね、そういったものも今非常に日本は低いというわけですけれども。
　せっかくあるこの四十八条という条文ですけれども、それを効果的に使って、もうずうっと続いているこの過当競争の解消に向けて、民間を圧迫しないというのはもうこれ大前提だとして、政府も何らかのアクションを打っていく必要があるのではないかとは思うんですけれども、梶山大臣のその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど新原局長から答弁がありましたように、産業競争力強化法は、日本の経済のその三つのゆがみ、三つの過ですね、を是正することを目的として二〇一三年に制定されたものであり、調査規定もこうした問題意識に対応するものであります。
　我が国の過当競争は価格を下げる競争であって、多くの分野で激しい価格競争が続いております。一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、開発競争は十分に行われていないというのが現状であります。
　立法当時と異なり、現在、我が国産業の競争力を強化するには、いかに個々の企業の特色を出して成長投資をしていただき、付加価値の高い製品やサービスの創出を実現していくかの競争喚起が重要であり、その代表例が本法案の柱でもあるグリーン社会への転換、デジタル化への対応であると考えております。
　御指摘のとおり、この法律の調査活用も引き続き検討してまいりますけれども、この法律にかかわらず、こうした成長投資、競争を引き出し、より競争力の強化を実現するためにどのような環境整備を図ることが必要か、全体として広い視点で考えてまいりたいと思っておりますし、今申しましたように、海外の事例というものも必要だと思います。海外の規模感というものも必要だと思います。そういったものも含めて、しっかり経済産業行政で反映をさせてまいりたいと思っております。
○政府参考人（新原浩朗君）　済みません、私、ちょっと数字を言い間違えたようでございまして、先ほど石油精製業のところの指標で、四五％から五五％と申し上げたようなんですが、五〇・五％の間違いでございます。申し訳ありません。
○安達澄君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
令和三年六月三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　横沢　高徳君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　猪原　誠司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淡野　博久君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君及び豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　まず、法案の質疑に入らせていただく前に、看護師の日雇派遣問題について若干質問させていただきます。
　五月二十日の質疑では、日本派遣看護師協会の作成した議事録に関し、実際にはこれらの会議が行われていなかったことが明らかになり、二十七日の質疑では、その議事録までがでっち上げであることが明らかになりました。
　彦谷次長は、二十七日の質疑において、設立総会議事録については、東京都の認証を得るための必要書類とされているので、事後的に作成されたものでないことは明らかではないかとおっしゃっていました。そこで、都庁の都民生活部管理法人課ＮＰＯ法人担当に照会しましたところ、設立について意思の決定を証する議事録の写し、すなわち一九年四月十八日付けの特定非営利活動法人日本派遣看護師協会設立総会議事録は提出されているとのことです。
　しかし、存在が証明できるのは設立総会の議事録のみです。その後の通常総会議事録、一九年六月三十日のですね、それと、二〇年六月三十日の社員総会議事録、一九年六月十四日の理事会議事録、二〇年六月十五日の理事会議事録は書式も違っています。
　前回の質疑で、持ち回りにせよ、どのような形で審議が行われたかの事実を記載した議事録の提出を求めました。そうすると、書類やメールとして残っているものはないとの回答でした。すなわち、実質的な合意があったかどうかの証明すらできていません。前回、重ねて、電磁的に証明できるデータの提出を求めました。
　協会からの返答はあったのでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　法人に再度回答を求めたところでございます。いただきました回答でございますと、既に回答しているとおり、各々の総会、理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということで、事後的に作成したものではないという回答が再度ございました。また、先日と同様に、回答と同様に、電磁的記録はないということでございました。
　ただ、もう少しちょっと聞いてみますと、令和二年六月の社員総会の議事録、それから令和二年六月の理事の互選書、こちらについては電磁的記録はないということでございますけれども、理事の交代ということもあって法務局へ提出済みの書類であるというふうに聞いております。したがって、事後的な作成でないことは明らかではないかというお答えをいただいています。
　それ以外、御指摘ございました令和元年の理事会、令和元年六月の通常総会、令和二年六月の理事会については、先方、当該法人にも電磁的記録は残っていないという回答をいただいております。
○打越さく良君　そのような説明で、本当に実質的な合意があったということが言えるかということすら誰も信じられないと思うんですね。これは本当に、結局は実質的な合意があったということは証明できないということが確認できたと思います。
　協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所とされるＡＸＩＳ本郷の二階と四階には、医療機器ベンチャー企業が入居しています。前回の御答弁では、協会の委託先の企業はその医療系のベンチャー企業とは別の会社であるとのことでしたが、現地調査ではほかの会社の存在は確認できません。
　改めて伺いますが、協会からの回答はありましたか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　この点についても、再度、法人から当委員会で御議論いただいていることを踏まえて回答を求めたところでございます。
　法人からいただきました回答としましては、株式会社ＭＭＤ、これ全て英字、英語のＭＭＤですね、株式会社ＭＭＤという会社であるという回答を法人からいただいたところでございます。
○打越さく良君　であれば、株式会社ＭＭＢですか、ＭＭＤについて詳細を確認しなければいけません。そちらの方についてまた調査をしていきたいと思います。
　こうして何もかも不明なままですので、引き続き追及をしなければいけませんが、委員長、今日のところは彦谷次長への質問はこれで終わりです。
○委員長（小川克巳君）　彦谷次長におかれては御退室いただいて結構でございます。
○打越さく良君　では、続いて、医療扶助におけるオンライン資格確認の導入等について伺います。
　福祉事務所の側から、高齢の受給者への周知には人海戦術が必要で、非常に大変であるということでした。
　地元のケースワーカーの方々からも、マイナンバーが普及しない中で事実上強制されると、マイナンバーカードの取得の支援も行わなくてはいけない上に、マイナンバーカードを持たない人には旧来のやり方も併存しなくてはいけないということで、仕事はむしろ増えると伺いました。現場の声を受け止めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今回の法改正によりましてオンライン資格確認を導入すると。これに伴って、マイナンバーカードの取得を促進していただくということには確かに一定の事務的な負担というものもあろうかというふうに思います。
　ただ、やはり一定の御努力をいただくことによって取得が進むことによりまして、また逆に医療券の発行事務ということは大幅に軽減されていくという面もございますので、トータルとしてそれぞれの福祉事務所の現場の事務負担というものが極力軽減されるよう、私どもとして運用の改善に努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　恐らく、今の御答弁でも、それから五月二十七日の御答弁で、ケースワーカーが家庭訪問や面談等の機会を通じてマイナンバーカードのメリットを丁寧に説明していくということだったんですけれども、地元のケースワーカーの方々は、もう現場の困難をお分かりでないんではないかと非常に驚いていらっしゃいました。ふだんから忙し過ぎて、もう生活保護制度自体学ぶ時間すらないということです。
　一人当たりの標準数を超える件数を担当させられていて、なおかつマイナンバーの取得支援を課すということは、ケースワーカーを更にパンクさせるということではないかということでした。生活保護を受けている方たちにじっくり寄り添う余裕がなく、やりがいを感じにくくなって早く異動したいという悪循環になってしまうということです。それで、専門性も身に付かず、福祉事務所全体としての組織としての力量も付かないということでした。
　標準数を超える件数をケースワーカーが担当している自治体は幾つあるか、把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　生活保護によります最低生活の保障と自立の助長、こういったことを直接受給者と関わりながら行っていくケースワーカーの果たす役割というのは大変重要でございます。
　社会福祉法におきましては、市部におきまして被保護世帯数八十世帯に対して一人、それから郡部におきましては被保護世帯六十五世帯に対して一人、これを配置するということを標準といたしております。
　ケースワーカーの配置人数が標準数を満たしていない自治体数につきましては、全国的に集計した資料というものはございませんけれども、都市部の自治体の状況で見ますと、令和元年度の事務監査資料によりますと、政令市、東京都二十三区、県庁所在地、中核市の百七自治体のうち、七十六自治体におきまして標準数を満たしていないというふうに承知いたしております。
　こういった標準数に対して必要なケースワーカー数を満たしていない福祉事務所につきましては、必要な人数を充足するように国や都道府県が行います事務監査におきまして指摘をさせていただきまして、指導させていただいているところでございます。
　今後も、こうした取組を通じましてケースワーカーの充足を図ってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今御答弁にありましたように、百七市区のうちに七十六市区、すなわち約七割ものケースワーカーが標準件数を超える件数を担っていらっしゃるということで、本当にいっぱいいっぱいの様子が伺えます。どうしてもまた新たな業務をやらせたいということであれば、ケースワーカーの負担を軽減することをセットで考えていかなくてはなりません。
　つまり、ケースワーカーの増員が必要と思われますが、その点のお考えをお聞かせ願います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど御答弁申し上げましたように、マイナンバーカードの取得を支援するという事務は生じてくるわけですけれども、医療券の発行数が大幅に減ることによって、結果的には、全体として見ると福祉事務所の負担軽減にもつながっていくというふうにも考えております。
　今御指摘いただきましたケースワーカーの業務負担の軽減という点でございますが、私どもとしてもこれは大変重要なことだというふうに思っておりまして、福祉事務所における生活保護業務の事務の補助を行う臨時職員の雇い上げ経費を補助するとか、あるいは業務の効率化に関する自治体のＲＰＡの活用等の試行的な取組への補助を行いまして、そういった好事例につきましては横展開を図っていくなど、いろんな事務の効率化を支援させていただいているところでございます。
　また、ケースワーカー自体の増員につきましては、保護の動向を踏まえて必要に応じて適切な人員配置が行えるよう、関係省庁の方と連携しながら、地方交付税措置において対応を図っているところでございます。
　いずれにしましても、福祉事務所の軽減、福祉事務所の負担の軽減ということにできるだけつながるように、自治体の御意見も丁寧にお聞きしながら検討を更に進めたいと思っております。
○打越さく良君　もっと具体的にこの増員というものが目に見える形で図っていただきたいというふうに願います。
　そもそも、医療扶助の利用にはローカルルールがあるようです。福祉事務所に出向いてその都度医療券を発行してもらい、それを持参して受診する必要があるということであれば、オンライン資格の導入はプラスの側面もあるでしょう。しかし、それでは手間だからということで、初診のときには福祉事務所で届出してもらって、定期的な通院の際には毎回福祉事務所に足を運ばなくてもいいと、そういった運用をしている福祉事務所もあるということです。
　そのような実態を把握していらっしゃるでしょうか。そして、その後者の場合、オンライン化はさほどメリットがないと思われるのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　このオンライン資格確認の導入の検討に当たりまして令和元年度に行った調査研究の中で、医療扶助の運用につきまして福祉事務所に対するアンケート調査を行わさせていただいております。この調査の結果におきまして、例えば医療券の交付方法につきましては、医療券を直接本人に手渡している福祉事務所が約三割、それから医療機関の方に送付している福祉事務所が約七割といった運用の実態ということを把握させていただいております。こういった実態も踏まえながら、オンライン資格確認における標準的な事務処理ということを施行までに十分に検討し、詰めてまいりたいと考えております。
　なかなか必ずしもメリットを感じにくいケースもあるのではないかというふうな御指摘でございましたけれども、何度もこの委員会で答弁させていただきましたように、毎月の医療券の受取が不要になるということに加えまして、例えば、救急時の受診でも医療機関において一定の資格確認が可能になるといった受給者にとってのメリット、あるいは特定健診の情報等につきまして、本人同意の下で閲覧することが可能となればより良い医療サービスを受けられるようになること、さらには制度全体としての適正、効率的な運営といった様々なメリットがあるわけでございまして、こういったもののメリットを丁寧に周知をしながら、全体としての事務の標準化ということもよく見据えながら検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　いま一つ現場の方は納得するかなと思いながら伺ったんですけれども。
　頻回受診対策について伺いますが、一言で頻回受診対策と言っても、精神疾患をお持ちの方とか認知症の方などがなかなか納得を得ることは難しいということだそうです。単身化も進んでいて、身近に相談できる方や支えてくれる方がいない中で、痛みや不安や不調を抱えられて医療機関を頼らざるを得ないというケースも多々あるということです。
　保健師が傾聴するなど、ほかの専門職とも連携し丁寧に支援することが必要であって、頻回受診をもって即指導ということではなく、お一人お一人を理解して主体性を尊重しながらきめ細やかな支援をする必要があると。御指摘に耳を傾けるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　生活保護受給者の頻回受診対策につきましては、一定以上の頻度で同じ医療機関を受診する方のうち、短期的、集中的な治療を行う方を除きまして、主治医や嘱託医が必要以上の受診と認めた方について行っているところでございます。
　具体的な指導方法ですけれども、福祉事務所の嘱託医の意見を踏まえながら、一つは、本人との面談を実施した上で頻回受診に至る要因を分析してみる、あるいは当該生活保護受給者の生活状況を把握するケースワーカーによる訪問指導を行う、それから保健師等による同行受診というのを行いまして、主治医の説明の理解のサポートをしたり、あるいは頻回、受診頻度の調整を行ったりする、こういった様々きめ細かな状況に応じた対応ということを行っておりまして、それによって一定の効果も上げているというふうに認識をいたしております。
　今お話ございましたような精神障害者の方ですとかあるいは認知症の方、そういった方々への支援につきましては、ケースワーカーが障害福祉サービスや介護サービスなどの適切な支援の方につないでいくということも大事だと思います。引き続きまして、生活保護受給者それぞれの状況に応じた適切な支援や指導ということが行われるように取り組んでまいりたいと思います。
○打越さく良君　厚生労働省としてはそういうお考えでも、頻回受診対策というふうに一言で掲げられてしまうと、頻回受診というのは問題だというふうな印象を受けて、現場の方では、それは何とか早く終わらせないとというふうに焦られてしまうのではないかと思いますので、是非きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　さて、新型ウイルス感染症禍は我が国の医療体制のアンバランスさを明らかにしました。この国の病床数は長らく過剰とされて、その削減が課題とされてきましたが、感染症下では、各地の感染状況の指標として病床使用率が問題となっています。なぜこうなるかといえば、病床の過剰は、外来で治療できる患者を入院させたり長期入院させたりすることもできる出来高払制に起因するものであって、このため病床当たりの医療スタッフが少ないという現状にあるかと思われます。
　このように、感染症用の病棟、病床が整備されていないことは、病床当たりの医師数、看護師数が少ないことに起因しています。新型ウイルス感染症禍に対応した、充実したスタッフによる病床提供を始めとした医療提供体制の見直しについて、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられたとおり、日本は病床、人口当たり非常に多いわけでありまして、ヨーロッパ、アメリカと比べても圧倒的に多いわけであります。
　一方で、医師、看護師の数は、医師は若干ＯＥＣＤ平均、加重平均と比べて少ないですけれども、これも今、年間、毎年三千五百人から四千人、医師も、増員といいますか、言うなれば大学の定員枠というもの、特別枠をつくって増やしておりますので、三千五百人から四千人増えております。二〇二七年にはＯＥＣＤ諸国の加重平均、これに追い付くであろうというぐらいでありますので、それほど極端に少ないわけではないと。看護師に関しては、十万人当たり見ますとヨーロッパと同等辺り、日本より少ない国もあるわけでありまして、なぜ病床当たり少ないかというと、先ほど言った病床が非常に多い、ここに起因するわけであります。
　今般、そういう意味で、言うなれば地域医療構想というものは、その中において、必要な病床はしっかりと増やしつつも、これから将来過剰になってくる種類の病床に関してはこれを統合していこうと、こういうことで進めているわけでありますので、そういう意味では適正な病床に対しての医師、看護師の数にだんだんだんだんなっていくんであろうというふうに思いますが、一方で、今般の感染症のこと、これ先般、この参議院でも可決をいただきました医療法の一部を改正する法律案、この中で、医療計画の中で新興感染症等への対応、これが当然議論をさせていただいたわけでありますが、記載事項で、感染症が広がった場合のその対応ということ、これを具体的な記載項目として、感染管理の専門家、これを養成していかなきゃいけない、確保していかなきゃいけない、これが一つございます。それから、重症患者の対応もいただかなきゃいけないわけでありまして、これに対してもしっかりと確保していかなきゃならない。
　こういうことを記載項目の中に挙げさせていただこうというふうに思っておるわけでありまして、そういう意味では、このような今般のコロナの感染拡大等々も参考にしながら、これから更にいろんな感染症、パンデミックが起こる可能性がございますので、それに合わせた医療の体制というものも次回の医療計画の中にしっかりと盛り込んでいくと、こういう計画でございまして、必要な、それに必要な医療従事者の確保というものはしっかりと我々も進めてまいらなければならないというふうに考えております。
○打越さく良君　引き続き、大臣とは議論させていただきたいと思います。
　菅総理大臣は、一日のこの委員会での御答弁で、オリパラに関しては、国民の命と健康を守るのは私の責務だ、五輪を優先させることはないとおっしゃいました。しかし、オリパラの可否につき、感染症の状況を踏まえ判断すべきではないか、アドバイザリーボードや分科会に可否や開催の条件につき諮問すべきではないかと質問を私、三回重ねましたけれども、総理からの御答弁は、昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、更に引き続き丁寧に議論していきたいというものでした。
　総理のおっしゃられた新型コロナウイルス感染症対策調整会議は、昨年九月から七回開催されており、直近の開催は本年四月二十八日です。内閣府オリパラ事務局に今後の開催予定を伺います。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東京オリパラ大会における感染症対策については、昨年九月から、国、東京都、組織委員会、感染症専門家等により構成される東京オリパラ大会におけるコロナ対策調整会議において実効的な対策の検討を積み重ねてきております。昨年十二月には中間整理を、本年四月二十八日には新たな変異株等の出現などの感染状況の変化に対応した追加的な対策を取りまとめたところでございます。
　より安全、安心な大会の実現に向けまして、引き続きＩＯＣ、組織委員会、東京都、国が緊密に連携しながら準備を進めてまいりますが、次回のコロナ対策調整会議の開催日程については、現時点では具体的には決まっておりません。
○打越さく良君　そうなんですよ。次回の予定は決まっていないということなんですね。いずれにしても、総理が調整会議で更に引き続き丁寧に議論していきたいとおっしゃったわけですけれども、実情は全く違うと言わざるを得ません。
　調整会議の設置根拠は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催における新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討、調整することであり、あくまでも開催を前提としたものです。オリパラの可否を判断するものではないことから、総理の答弁には強い違和感を抱かざるを得ません。
　さて、尾身会長におかれては、連日の激務の中お越しいただき、感謝に堪えません。ありがとうございます。
　現在最も心配なのは、国内の流行対策とオリパラによる影響の両方を議論する場がないことです。厚生労働省アドバイザリーボードで国内の感染に関するリスク評価を行い、分科会でオリパラと国内外への感染についてのリスク評価を行うことが妥当と考えられます。尾身会長のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　委員のおっしゃるアドバイザリーボード、あるいは分科会でオリンピックを開くかどうかということを我々が判断するということは、私は、そういう立場にもないしそういう権限もないので、それについては判断をする立場にはないし、する権限がないということですけれども。
　しかし、仮に、今どうもそういう状況のような方向に向かっているようですけれども、仮に政府が、あるいはオリンピックの委員会ですよね、ＩＯＣなどが決定をするということを判断された場合には、私どもはもうこの一年以上ずっと国内の感染対策について政府にアドバイスをするという立場で来ていますから、このオリンピックを開催すれば、それに伴って国内の感染あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を起こしますから、我々こうした役割を担ってきた専門家としては、仮に国が、あるいは組織委員会がオリンピックを開催するということを決定した場合には、これの感染のリスクあるいは医療逼迫への影響について評価をするのは我々のプロフェッショナルとしての責任だと思っております。
　したがって、分科会での場でやるのがふさわしいのか、あるいは組織委員会のところに我々の考えを示すのか、あるいはそのほかのベニューがあるのかどうか、いろいろ選択肢はあると思いますけど、それと、いつその我々の考えを正式に表明するかというそういう選択肢もいろいろあると思いますけど、私どもはなるべく早い時期に、どういう形でにせよ、我々の考えを正式にしかるべきところと場所に表明するのが我々の責任だと思っていますので、そうしようと思っております。
○打越さく良君　今のところは政府あるいは厚生労働省の方から、そうしたオリパラに関連して感染についてのリスク評価、そして開催の可否について諮問は受けていないということですね。
○参考人（尾身茂君）　これも前も何度か申し上げましたように、組織委員会の事務局の方から非公式に私のところに何回か接触があって、そのときには私の個人的な意見というものを申し上げましたけれども、専門家の人たちの意見をまとめて正式にあなたたちの意見を述べてくれという、正式な要請というものは今まではございません。
○打越さく良君　会長は昨日の衆議院厚生労働委員会で、普通は開催はないと、このパンデミックでと前置きなさった上で、そういう状況でやるなら、主催者の責任として、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのが義務だとおっしゃいました。
　なかなか権限がないということではありましたけれども、開催の可否について改めて教えていただけないでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　先ほど申し上げましたように、オリパラを開催すべきかどうかというのは、我々はそうしたことを判断する権限もないし、それで何かあったときに責任を取る我々はことができませんね。我々は政府に対していろんなアドバイスをするので、ＩＯＣにアドバイスするという立場にはない。
　したがって、なかなかここが、私ども今、毎日考えていますけど、我々の考えをまとめて、専門家の考えをまとめて述べるのが我々の責任だと思っておりますが、いわゆる分科会というのは政府ですよね。政府に言ってもＩＯＣに届かないと意味がないということで、どこに我々の考えを述べたらいいのかというのを今検討しているところですから、そういうことで、是非については、だから、やるということであればどういうリスクがあるかということを申し上げるのが我々の仕事だと思っております。
○打越さく良君　今もおっしゃいましたけれども、ＩＯＣに届かないと意味がないということで、昨日も開催の是非について、政府だけでコントロールできないため、五輪を開催した場合の感染拡大リスクについて、日本政府だけでなくＩＯＣや大会組織委員会に伝える可能性に言及なさったように私は捉えたんですけれども、この点についてももう一度お願いします。
○参考人（尾身茂君）　今委員おっしゃるように、このオリンピックの開催という問題は大きく二つの側面があって、しかもその二つの側面が非常に密接に関係しているということだと思います。
　一つは、いわゆるバブルの中、あるいはスタジアムの中の感染対策ということで、これについては、ＩＯＣという組織あるいは組織委員会がプレーブックというものを、今回、第三版目ができるということですけども、しっかりやろうとしている。まあやろうとしていることは間違いなくて、いろんなワクチンを打ったり検査をしたりということで、私はそちらはある程度制御することは可能だと思います。
　しかし、実際にこのオリンピックという、これはもう普通のイベントとは違う規模ですよね、社会的な注目度も違う。このことをすることによって、当然、人の流れというものが生まれてきます。人の流れというのは大きく分けて三つの要素というものがあって、何か、人流というようなものは何なのかという疑問に思われる方がいるかもしれませんけど、基本的には大きく要素に分けると三つの要素、側面があると思います。
　一つは、当然、全国からそのスタジアムがあるところへ観客が移動するという側面ですよね。それから二つ目は、パブリックビューだとかいろんなイベント、大会の外でやるスポーツイベントなんかがあれば、そこでは観客と応援という側面がありますね。そういう側面がある。それから三つ目は、今度は都市部に、お盆も入ってきますね、それから連休もありますね、期間中、何とか感染を避けたいというと、都会の人が地方に行くということもあって、今度は都会から地方、お盆の帰省だとか、そういうところに行って久々に家族に会う、おじいさんに会う、友人に会うというような、こういう大きな三つの要素がありますね。
　したがって、オリンピックのバブルの中だけを議論してもほとんど意味がないと思います。むしろ感染の機会は、地域、このオリンピック開催というものに伴う人々の動きが、今私、三つ申し上げましたけど、これが起きる可能性が極めて高い。したがって、これを成功させるためには、オリンピック委員会の方もこれは最大限の努力をしてもらう、それが私は開催する人の責任だと思います。
　それには、規模をなるべく小さくして、それから人数ですね、人数も含めた規模をなるべく少なくすると同時に、いわゆる管理ですよね。選手の方のリスクは極めて低いと思います。しかし、いわゆる大会関係者という人たちがいますよね、ジャーナリストもいる、それからスポンサーの方もいる、政府の関係者の要人なんかの人がいる。この人たちの管理は、私はそう簡単ではないと思います。
　そうしたことと、それから国内のさっきの移動について、これを何とか国民の、一般市民の理解を得てもらわなくちゃいけませんよね、これはむしろ日本の国内。この二つが一緒に、一緒の方向を向いてやらないと、幾らバブルの中だけをコントロールしても、なかなか一般の人が納得してしっかりと、いわゆる静かに例えばテレビ、大臣がおっしゃったようなテレビを家で見てくださいというメッセージが伝わらないと。
　そういうことで、オリンピック委員会の方もこの国内の状況を十分理解してもらわないと、スタジアムの中だけのことを考えても私はしっかりした感染対策ができないと思うので、そういう意味でこれは、私は三位一体と言っていますけれども、オリンピックの関係者と政府と、それから政府の方には、これから非常に重要な時期になりますから今までどおりの感染対策では駄目で、ワクチンが今やっていますから、ワクチンに加えて検査だとか、その他のいろんなテクノロジーを使った今まで以上に強い対策をするという、それぞれが連携して役割を果たさないとなかなか難しい。
　これは本来は、こういうパンデミックのそういうところにやるということが普通でない。それをやろうとしているわけで、やろうとするんだったら、かなり厳しい責任をそれぞれの分野、オリンピック委員会も政府もやらないと一般の市民は付いてこないんじゃないかということで、是非そういう強い、やるんならですね、強い覚悟でやってもらう必要があると思います。
○打越さく良君　重要な御指摘をありがとうございます。
　今、プレーブックのことも言及をなさいましたけれども、そのプレーブックについても、それでは見落としている部分があるというような御指摘もあります。そうしたプレーブックでは、例えば選手などについては細かく記載があるけれども、でも、その種目によってリスクは全然違うけれども、そうしたことについての記載がない、配慮がないということとか、あるいは選手だけではなくて、そこの選手村に出入りする清掃を担当する方とか、そうした人たち、外部の人たちも入るんだけれども、そういう人たちについてはない。記者、マスコミの方たちについても注意がないというようなことがあったと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　プレーブックについては、もちろんそういう規則で完璧なものなんて世の中にないわけで、これは改善をするということで、恐らくそちらの方には今改善の努力がされているというふうに私も理解していますし、より良いものができることを期待しています。プレーブックについての課題はそこではなくて、そこは十分オリンピック委員会の人も認識していると思います。
　むしろそこではなくて、プレーブックに書かれていることが本当に遵守されるかどうかということ。で、それは私、以前から申し上げているように、選手は守るインセンティブが非常に強いですね。しかし、その他の大会関係者という方は、よく言われているジャーナリストだとかスポンサーの方というものの行動を、プレーブックに書かれているように文字どおり遵守してくれるかどうかというものについては選手よりもより懸念があるというのは、これは我々専門家のほとんど一致した意見ですから、そのことも十分分かっていただくことが、これは政府というよりもオリンピック委員会の方ですよね。
　こういうことで、たくさんの人数があればそういうエラーが出てくる可能性があるので、規模を縮小していただくというのはそういうことで、と同時に、遵守されるための方法をもう少し厳格にしてもらう、この両方が、側面がプレーブックに関しては必要だと思います。
○打越さく良君　ウイルスは常に変異する可能性をはらんでいます。既にベトナムで、イギリス株とインド株の混合変異株が確認されています。オリパラを強行して感染が拡大した場合、開催後、国内での感染拡大の懸念とともに、医療インフラの乏しい国、これまで流行していなかった国にウイルスを輸出してしまう可能性もあるのではないかと懸念するのですが、この点いかがでしょうか。尾身会長にお尋ねします。
○参考人（尾身茂君）　いわゆるウイルスが混合してというベトナムの話ですけど、少しここは一般の方にも理解していただきたいんです。これはインフルエンザと違って、インフルエンザは違う型が一緒、二つになって混合するということはありますけど、このコロナウイルスというのはそういうことではなくて、二つのウイルスがいわゆる豚なんかの中で混合するということはインフルエンザウイルスにはありますけれども、コロナウイルスはそういう形で変異が起こるんじゃなくて、人に感染すると体内で増殖しますよね。その増殖する頻度が多ければ多いほど変異が起こしやすいわけで、そういう意味では、国内で、それはオリンピックの選手であろうが大会関係者だろうが日本の方であろうが、感染がどんどんどんどん拡大すればするほど変異というものはそれだけ頻度が高まるということで、変異株の対策の最大の要諦は感染をなるべく抑えるということだと思います。
　それがうまくいかない場合には、どういう形にせよ感染が起きれば可能性としては、そのウイルスがほかの外国に帰って、特に今世界のレビューを見るといろんな、欧米諸国では多少下火になっているところがありますけど、感染のかなりの部分が、いわゆるリソースが非常に、医療制度なんかも検査体制も非常に脆弱な発展途上国に今、そういうところに帰るとということが可能性としてあるので、だから先ほど言ったように、やるならしっかりとした感染対策ということに帰着すると思います。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　国内への流行の評価はアドバイザリーボードの責務です。田村大臣、尾身会長の答弁を踏まえて、アドバイザリーボードに評価していただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　アドバイザリーボードは、厚生労働大臣、厚生労働省にいろんな感染の状況の分析、評価、こういうアドバイスをいただいております。でありますから、オリンピックの可否を、開催可否を御判断いただくという組織ではありません。それは、昨日もアドバイザリーボード開かれたわけでありますけど、座長から記者会見でそういうようなお話があったというふうにお聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、今、尾身会長おっしゃられましたけれども、オリンピックを開催されるということが決まり、そして厚労省の方にそれを評価をするようにということになれば、それは我々も専門家の方々にお聞きをさせていただくということはあるというふうに思いますけれども、今言われたようなことをどこがやるかというのは、アドバイザリーボード以外にも新型コロナウイルス感染症対策の分科会、これは尾身先生が会長をやっていただいているわけでありまして、そこで評価をする場合もあるでありましょうし、場合によっては、調整会議の方で専門家の方々が入っている、この方々はアドバイザリーボードにも入っておられる方々でありますけど、そういう方々が評価をされることもあるであろうし、また、いろんな形でいろんな御意見というのは、それぞれの政府の会のみならず、そこにおられる方々も含めて専門家の方々が自主的にいろんな評価等々をされる場合もあろうと思いますし、それぞれにおいてされるものであるというふうに考えております。
○打越さく良君　いや、それはもう厚生労働省が指揮を執ってアドバイザリーボードに諮っていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。質問の機会いただけたことに感謝いたします。
　冒頭、まず、打越議員がオリンピック開催とコロナ感染対策について質疑をされていたのに関連して、私は、水際対策について大臣と議論させていただきたいと思っております。
　ベトナム変異株が報告されております。これは、英国型、インド型の特性を持って極めて危険とベトナムの保健相もおっしゃっています。加藤官房長官は、三十一日の記者会見で、現時点で我が国において感染者は確認されていないというふうに説明されています。
　現状について伺いたいと思っています。
　まず、このベトナム変異株の感染力、またワクチンの効果、こういったことはどうなっていますでしょうか。参考人の方で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　ベトナムで確認された変異株については、厚生労働省において、ベトナム政府や専門家に確認したところ、Ｂの１・６１７系統の変異株、これデルタ株と呼びますが、に感染した患者四名からアミノ酸の一部が欠損した株が確認された。この欠損箇所がＢの１・１・７系統の変異株、これはアルファ株と呼びますけど、と共通であると。また、この変異株については、現時点で感染性、重症度、ワクチン効果について影響があるとの証拠は示されていないというふうに承知をしています。
○田島麻衣子君　我が国において、このベトナム変異株の感染者が入っていないというのは事実ですか。
○政府参考人（正林督章君）　まず、検疫で、ベトナム株と言っちゃいけないですよね、デルタ株、まず、ベトナム政府が非常にこの株について懸念を示しているということを踏まえて、六月一日から、ベトナムからの入国者については、出国前と入国時の検査に加えて、検疫所の確保する宿泊施設での待機を求めて、入国後三日目、六日目に改めて検査を実施する強化措置を講じることとしています。
　現時点では、我が国にこの変異株の感染者は確認はされておりません。