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○錦織委員　これまでの議論の中で、この二〇〇〇年という一つの節目に向かってさらに関税化が進んでいくんではないかというような議論がされております。そのことと、例えば米のような問題をどう考えるのかというような議論はたくさんなされておるわけでございますが、しかし大切なことは、そのようないわゆる関税化の大きな流れの中でどうするのかというようなことではなく、むしろもっと別の枠、別の土俵でもう少し大きく食糧あるいは農業あるいは環境といったものの関連において考えていくということが必要ではないかな、このように考えるわけでございます。
　つまり、先ほど来申し上げているＷＴＯ協定が次の二〇〇〇年で一つの節目を迎える。そのときに、例えば関税化をどうするかというようなその枠の中で議論するんじゃなくて、もう一つ外で、もっと大きなそういう機構なり仕組みなりを考えていくお考えはないのか、こういうのが私の質問でございますので、念のためにもう一度お尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　一つのストーリーを申し上げたいと思いますが、先般行われましたＡＰＥＣの議論を少し御紹介を申し上げたいと思いますが、ＡＰＥＣは、御案内のとおり、二〇一〇年先進国、二〇二〇年発展途上国がそれぞれ自由化の目標を定めて努力をするということになりました。このＡＰＥＣは、今御指摘のとおり、ＷＴＯを補完、強化するという気持ちも非常に強いわけでございます。
　先般、松田議員のこの委員会での御提言では、むしろＡＰＥＣが将来のＷＴＯを引っ張っていく、そういうことを考えるべきではないかというような御提言もございましたが、その御提言のもとになっているのは、ＷＴＯ、ポストＷＴＯといいますか、あるいは次の自由化への一つの考え方をＡＰＥＣがリードしていく、そういうことを考えるべきだということにあるのではないかとお伺いをいたしましたが、そのＡＰＥＣの会議におきまして村山総理が主張をいたしましたのは、まさに先ほど議員が御指摘になりました農業問題、環境問題、食糧問題、こういった視点をきちんと織り込んだものでなければならないだろうということを主張したわけです。この主張にはかなりの共鳴、共感してくださる方、国がございました。そうしたことも考えて今後議論をしていこう、こういうことになったわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、たまたま来年は我が国がＡＰＥＣの議長国、そしてそのボゴール宣言が発出されましたときに、この具体化に当たっては、つまり二〇一〇年、二〇年を目指して進むための具体的な作業については、今後閣僚レベルあるいは事務レベルでさらに検討をしろ、こういう御指示でございますから、その検討の中には、恐らく農業問題、環境問題、食糧問題という視点が必ず議論されるに違いないというふうに私どもは思っているわけでございまして、議長国としてそうした点も十分考えて作業に臨みたい、こんなふうに思っているところでございます。
○錦織委員　先ほどまで私は、工業製品の論理と農業製品の論理は別だという言葉を使いました。しかし、もっとよく考えてみますと、実はそうではなくして、我々が今直面しているのは、大量生産、大量消費、大量廃棄というそういうシステム自体が一つの壁に当たっている、こういう視点に立たなければいけない。そう考えますと、どこかでやはり工業貿易の論理と農産物の貿易の論理がその底の部分で結びついているのではないか、こういう気もいたしますので、ぜひとも政府におかれましても、そういった新しい貿易ルールの確立のために御尽力をいただきたいと存じます。
　そこで、次の質問に移らせていただきます。
　先般このガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の関連対策として総額六兆百億円、そしてその中に公共事業として、農業農村整備事業ということで三兆五千五百億円、そういったものが計上をされております。その中身としては「高生産性農業の育成と生産基盤整備を通じた中山間地域の活性化のための事業の重点的かつ加速的推進等」、このような注がつけられているわけでございます。ところで、全体の六兆百億円、さらにはこの自治省関連の一兆二千億円、こういったもので新しい日本の農業、農村の直面している危機を乗り切っていこう、決してこれはばらまきでもなければ、後ろ向きのものでもない、このように理解をいたしております。
　そうしますと、この三兆五千五百億円が一体何に使われていくのか、これは国民にとっても大変大きな関心事でございます。こういった数字が計上されていく過程では当然一つ一つの施策の積み重ねというようなものが行われているわけでありますが、その三兆五千五百億円の中身、内訳について国民の前にぜひとも明らかにしていただきたい、このように考えます。
○入澤政府委員　今回の三兆五千億円に上る対策は、新たに事業効果の早期発現を図る観点から、継続事業につきまして工期を短縮する、それから新規事業につきましては早期完了のための今後六年間に限って緊急的な措置を講ずるということでございまして、具体的には、高生産性農業育成のためには、まず大規模水田農業地域において大区画化を図る、連担化を図る。それから畑作農業地域においては効率的な営農展開のための農道やかんがい施設の整備を図ります。さらに、複合経営地域における排水不良を解消するというようなことをやります。
　それから、中山間地域の活性化のためには、地形条件に応じた生産基盤の整備、要するに、等高線に沿って圃場整備をやる、そのようなことを考えております。
　現時点では、全体をどういうふうに分けるかといいますと、高生産性農業基盤整備につきましては約六割程度、それから中山間地域活性化対策について四割程度振り向けたいというふうに考えております。
○錦織委員　それでは、その四割程度という中山間地域活性化のための事業の内容ですが、もう少しその中身を御説明願えないでしょうか。
○入澤政府委員　まず、中山間地域の特徴でございますが、平場に比べましてコストは高い。大体二割は高いです。したがいまして、可能な限り低コストで簡易な土地改良を実施したいと思っております。
　具体的には、現在既存予算で中山間地域総合整備事業、この中では、農道の整備だとか圃場整備とか用排水の施設の整備が総合的に単一の補助率、高い補助率でできるようになっておりますが、こういうものを参考にしながら、生産基盤と生活環境施設を一体として整備することを考えております。
○錦織委員　現在、地方分権の観点、あるいは農村、地方の活性化という観点から、できるだけ地方の自主性あるいは地方の創意工夫というものを大切にしていきたいという考え方が次第に強くなってきているわけでございます。そのような観点が今の事業の中では具体的にどのように生かされるのか、どのような仕組みでそのような自主性、地方の創意工夫が生かされるようになっているのか、その点について御質問をしたいと思います。
○入澤政府委員　私どもは、事業を採択する場合に一定のスタンダードは示しますけれども、具体的には、各地域の実情に合わせて設計してもらうことになっております。そうでないと、非常に高い設計費になってしまうというようなことがありますので、地域の実情に合わせてそれを尊重するというふうに実施要綱等ではうたっております。
○錦織委員　それでは、時間が参りましたのでこれで終わりますが、いずれにしろ、先ほどの、地方単独事業として一兆二千億円が計上されている。これもやはり地方の自主性というものをできるだけ尊重していこうというような考え方ではないかと思います。
　そういったことで、これらの農水省の事業と自治省の事業がばらばらに進むことのないよう、その受け皿は最後は地方で一本になるわけですから、そこで十分自主性が生かされるような、そういう工夫を御考慮していただきたい、このことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　錦織君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木幡弘道君。
○木幡委員　このＷＴＯの特別委員会で多くの同僚の方がこれまでも論議、質疑を重ねてまいりましたので、一部重複するものがあるかとは存じますが、農水大臣を中心とした質問をさせていただきたい、こう思います。
　一番最初に、両大臣、外務、農林両大臣から決意のほどをお聞かせいただきたいのでありますが、今回のＷＴＯ及びウルグアイ・ラウンドの一連の問題につきまして、当初私どもとしては、もちろん税制がありましたし政治改革がございました。中には、ちまたの話では、これはもう十二月が過ぎてもやむを得ないのかなというような腹づもりもある方がおったようにも思われますし、しかしながら、ここに来て急に、政府・与党といたしましてはどんなことがあっても今会期、今国会中にこれを議了したい、こういうふうなことだというふうに受けとめておりますが、外務大臣、出島水大臣、決意のほどをまず冒頭両大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　少しさかのぼって申し上げますが、ことしの夏のナポリのサミットにおきましても、Ｇ７それぞれ、このＷＴＯの重要性というものをそれぞれこもごも語って、明年一月一日からは新体制がスタートするべきものであるという合意がなされておりますし、さらに九月には四極通商会議、日米加、カナダでございますが、それに欧州、それぞれの通商関係の閣僚の集まりにおきましても、このＷＴＯの明年一月一日スタートが望ましいということの合意がございます。
　さらには、再三申し上げておりますが、ＡＰＥＣにおきましても同様の趣旨の議論が積み重ねられてきているところでございまして、私どもといたしましては、ぜひとも明年一月一日にはＷＴＯを発足させるべきだ、そのことが我が国に大いなる利益を及ぼすことになるというふうに考えておりまして、ここへ来て急にというお話がございましたが、そういうことではございませんで、一本臨時国会におきましても、他の重要案件ともどもぜひ本臨時国会中に成立をさせていただきたいということを念願いたしているところでございます。
○大河原国務大臣　ただいま外務大臣が申し上げましたとおりでございまして、ＷＴＯの協定の承認なり、あるいは関連法律の成立については、一月一日までにその体制ができるよう強く念願しております。特に、私ども最も懸念いたしました農業協定の受け入れにつきましては、御案内のとおり先般国内農業対策も確定いたしましたので、特にその思いを強くしているところでございます。
○木幡委員　両大臣から並み並みならぬ決意のほどを承ると、幾分それじゃという話が出てくるんであります。
　実は閣僚の中には、一字一句の文言どおりではありませんが、日本の農業を売り渡す結論を下したのは前政権だ、私どもとしては、外交の継続性という見地から、そうではあったが、継続性の見地からこれをやらざるを得ないんだというような発言が、与党の中からも、個人的にもあるいは閣僚の中からもそのような発言が、そう受け取れるような発言があるわけでありますが、今伺ったように、そういうことではなく、腹から国益を考えたときには、政府・与党としてはこれをきちっと早期に批准をし、国際公約にのっとった形で一月一日からこれをスタートさせるようにしたい、こういうふうな発言でありますが、それを再度農林大臣に、その辺のところ、与党としての所管大臣の責任者としてのお考えをもう一度お聞きをいたしたいと思います。
○大河原国務大臣　先ほど外務大臣が申し上げましたように、貿易国家としての日本のしかも国際公約、この大きな立場を踏んまえて、一月一日を目途に成立いたさなければ相ならぬということには変わりございません。
○木幡委員　とすると、やはりここで、大河原大臣に今国会中にもたびたび質問がありましたが、問責決議案のことを触れざるを得ない、こう思うのであります。
　御案内のとおり、外交交渉ですから継続だ、こういう話でありますが、当然、細川政権誕生前は、自民党が長年にわたりまして、七年にも及ぶ二の問題の交渉の責任者として御努力をいただいた、長い経緯があるわけでありますね。それはもって多とするところであります。それを細川政権が受けましてからわずか数カ月でございますね。その中で、例えば当時の農林大臣でありました畑農林大臣も、そういう自民党の政権下における長い交渉の経緯を踏まえ、しかも国会決議の、三度の国会決議を背中に背負って、どうしてもこれは国益を守るためには国会決議を尊重し、これを交渉の場で、例えば東京でササランド事務局長にもこれを受け入れることができないんだという話をなさったと聞き及んでおりますし、あるいは十一月の上旬にジュネーブに出向いたときにもそれを背中に背負って、これに臨めるようなあなた方の仲裁案というものがなければ我が国としては受け入れることはできないんだということで、平たい言葉で言いますならば席をけって帰ってきた。
　こういうことを考えますと、これは大臣の一連の問責決議案に対する、なぜあなたはそうしたのですかという質問に対して、どうも余り努力をしていなかった、当時の農林大臣が努力をしていなかったというような趣旨の、そういう趣旨の発言をなさっているわけですが、それは今でもそのような御認識ですか。
○大河原国務大臣　その点につきましては、今お述べになりました過程についての認識について、多少認識の差があると思います。
　と申しますのは、外交交渉、これは秘密交渉でございます。この点はそのとおりでございます。しかし、やはり交渉が急速に動いたのは、私どもが承知する限りでは、八月以降は急速に年末に向かって収れんしていったという過程だと承知しております。
　その際、御案内のとおり、主要な交渉国である米国なりＥＵにおいては、それぞれの関連する部分につきまして国益を賭して激烈な交渉をブリタン、カンターその他、行ったということが目に見える形で行われたことも、また否定できないと思うわけでございます。それに対して日本はどうかということが関係者の一つの認識でございまして、一般の農家の皆さんもその点についての割り切れない気持ちを持ったことも私は否定できなかったと実は思います。そういうことについては、交渉についてもう一段の御努力は願いたかったなという気持ちを私は申し上げたつもりでございます。
○木幡委員　この問題ばかりをやっていられませんが、もうちょっと大臣にお聞きしたいのであります。
　実は、この一連の問題については、さはさりながら現政権が六兆百億に及ぶ国内対策といったものを出したので、だからこれはいいんだということにはならないのでありますね。根幹といいますのは、これは当然、ＷＴＯ並びにウルグアイ・ラウンドの問題に関しては、それが当時一生懸命やらなかったからだめなんだということに関してだけで、あとは基本的な問題については、今農林大臣ということだとすれば、これは国益を守る上で必要なことなんだということは、若干あらまあ、あらまあという感じにならざるを得ないと思うのでありますね。もし努力しなかったということを、その気持ちがあるとしたならば、別に同じ会派だからとかそういう意味じゃなくして、今国際経済社会の中に生きていく貿易立国としての我が国の立場として、苦渋の決断をするということは、これはひとしく一緒だと思うんですね。ひとしく一緒だと思うんです。それはもうだれしも国益を守るために努力をする、国会議員たる者は外交交渉に及んで国益を守るために命をかけてくるわけであります。しかしながら、当然、結果がそのような形であれ、私は一つは評価すべき点もあると思うんですね。
　例えば、我が国の当時の畑大臣やあるいはフランス等々の大変な論戦によって、米国主導型のＷＴＯあるいはウルグアイ・ラウンドといったものを、一つは例外措置として、米の問題はもうオール関税化ではないわけですから、米は例外措置をとり得たという問題や、あるいは六年間の猶予期間といったものの中でそれをから得たからこそ、それに立ち向かっための国内対策もなし得るでありましょうし、六年の年月ということになれば、当然国際情勢もそこに大きく変わる状況になるわけですから、そういった前任者の努力に対してすべてをそのような形で担当大臣が臨むということは、やはりこれはちょっと私どもとしてはいささか寂しい気がする。
　とすれば、そういった点についても、すべて問責決議案の当時の気持ちと同じような形で、今現場の責任者であります、我が国の責任者であります農林大臣は、今もそのような気持ちでいるのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思う。
○大河原国務大臣　ウルグアイ・ラウンド交渉を七年間、営々として、与党、野党、国会関係、全力を挙げて米その他についての我が国の立場を主張したわけでございまして、その成果の一つとして米についての特別的取り扱いができたわけでございまして、それはそれなりに評価しなければならないというわけでございます。
○木幡委員　その言葉がいただければ、やはり大臣も長いこと役所を通じて我が国の農政を心配なさってきている方、あるいはここにお集まりの皆さん方も、ひとしく我が国の農業の行く末というものに対して心配をしている気持ちは一緒でありますから、与野党の立場を超えて、決して、かつてはこうだったからこうだというような形でなくこれからも臨んでいただかないと、当時は努力が足りなかっただけでは、努力が足りなかったからあなた方だめだったのだという形では今後ないようにお願いをしたい、こう思っておるところでございます。
　それでその中で、実は仄聞あるいは新聞でそれぞれが書かれておりますとおり、韓国は我が国の国会の審議あるいは批准の状況を見ながら対応するであろう、我が国はまたアメリカの上下両院の審議の行く米あるいはウエーバー条項等々の問題を見ながら対応していこうというような見方も一部にはあるのでありますが、この状態の認識については、外務大臣はいかがお考えですか。
○河野国務大臣　百二十を超える国々が、大変長い間、さまざまなレベル、さまざまな角度から議論をして、最終的に合意をして、そして今度は各国それぞれ持ち帰って、国会で批准、承認を得る作業を今やっているところでございます。それぞれの国は、既にマラケシュにおいて最終文書への署名等を行って、そして今度は自国で、自国の国会における批准、承認という状況でございますから、これは横を見るとかだれの顔色を見るとかという性質のものでは本来なくて、それぞれ誠実に国際約束を実行をするための手続をとるということなのだと思います。
　そして、しかも明年一月一日もしくはできるだけ早い時期、つまり、願わくは明年一月一日にスタートをさせることが望ましいという合意もできているわけでございますから、それはそれぞれの国には、政治的なさまざまな状況、例えば選挙になっちゃったとか国会がどうしても開けない状況になっているとか、それはそれぞれの国、さまざまな状況はおありの国もあるでしょうが、しかしそれぞれ国際的な合意というものに向かって誠実に批准、承認のための努力をなさる。これは、ＷＴＯがスタートをしてしまえば、そのＷＴＯに参加できずにいる間はある意味で不利益をこうむることもあるわけでございますから、発足当時から参加をしようとすることがそれぞれの角度から見て当然、国益上もそういうことでありますから、みんながそれぞれ努力をしている。
　しかし私どもは、欧米主要国、アメリカやヨーロッパの国々が一体どういう状況にあるかということは、これは視野に入れておかなければならぬということは当然あると思いますが、どこがどうだから我が方はどうでいいというようなことを考えているわけではなくて、ぜひひとつ一月一日発足に向けて我が国もまた誠実に努力を、この批准、承認に向けての国会御承認をいただく努力を我々としてはしなければならぬものだ、こう考えているわけでございます。
○木幡委員　今のですと、こう理解してよろしいかとお聞きしますが、我が国は独立国家としてマラケシュで署名をしたということであれば、欧米諸国の動向は当然これは見定めるが、しかしながら独立国家として、どんな状態であれ我が国は、例えば平たい言葉で言いますならば、アメリカの上院が厳しい状況になったとしても我が国はきちっとして批准に向かっていくんだ、こういう理解でよろしいのですか。再度。
○河野国務大臣　アメリカには繰り返し問いただしておりまして、十一月末下院、十二月初めに上院、それぞれ審議が終わる見通してあるという旨、大統領を初め首脳から返事をいただいておりまして、仮にこれがそういかなかったとしても、恐らくアメリカは来年の一月一日にスタートをできるような何らかの措置をとるということも十分あり得るわけでございます。
　ただ、我々としてはそれらは視野に入れながらお願いをしていることもまた事実でございますが、しかし、今は、我が国は我が国として国際的な約束事そして国際的なルールの発足に当たって国益を踏んまえて皆さんの御了承をいただく、そういう努力をするということであろうと思います。
○木幡委員　とすると、一番気になっておりますのは、農家の方もそうでありますが、関係者が気になっておりますのはウエーバー条項だと思うのですね、ウエーバー条項が残った状態のままになるのか。私は、今外務大臣のおっしゃったとおり、基本的には米国がこれを全くほごにするような形にはならないだろう、これはもう当然、世界のリーダーでありますから、リーダーたる者がもってみずから公約をほごにするということはないであろう、こう思いますが、ただ、その経緯の中で、例えば上院の委員長は繊維の問題についてはかなり厳しい態度をとっておるとか、あるいはウエーバー条項そのものも、下院の中ではそれぞれのいわゆるアメリカの下院の族議員の方々はやはりかなりの抵抗を示しているということになれば、ＷＴＯラウンドそのものは受け入れたとしても、自国内における逃げ道の法律を何らかの形で、附帯あるいは修正といったものになったときに、我が国は極めて不利益をこうむるおそれがあるのではなかろうか、こう思うのでありますね。そういう点で、ウエーバー条項について外務大臣の現時点での見通し及びこれらの問題に対する考え方についてお聞かせをいただきたい、こう思います。
○河野国務大臣　アメリカは、譲許表におきまして農業調整法第二十二条にかかわるウエーバー品目を関税化する旨約束をいたしております。現在、米国議会で審議中のウルグアイ・ラウンド合意実施法案によりますと、農業調整法第二十二条は、同条による輸入制限措置がＷＴＯ協定の発効日からＷＴＯ加盟国の産品についてとられないように修正されることとなっていると承知しております。
○木幡委員　とすれば、総括して申し上げますると、我が国は他の諸国の審議状況いかんにかかわらず、我が国としては一月一日に向けてＷＴＯ並びにラウンドについては批准に全力を傾けていくということでございますね。
　それで、その後、例えば他の諸国が、アメリカにおける国内法優先ということで何か生じてこないように願っているというだけでありましょうか。それとも、そうなったときにはそのときにまた対応する、こういうことの理解でよろしいんでしょうか。その辺のところをもう一度、外務大臣。
○河野国務大臣　ＷＴＯを設立をしてそのＷＴＯにみんなが加盟するということは、それぞれが同じルールで貿易を行う、これは物品だけではなくてサービスも含めて同じルールによって仕事を進めるということでございますから、私どもとしては、ウルグアイ・ラウンドの交渉に参加をせられた百二十を超える国と地域、願わくばさらに多くの地域もこのＷＴＯ協定にできるだけ早く加盟をして、同じルールの上で仕事をしたいというふうに念願をいたしております。
○木幡委員　このガットに加盟をしている国、今度は視点を変えますが、このガットに加盟をしている国は、それぞれの国が批准をすれば同じルールで、また、今国会でもって話が出ましたとおり、もしトラブルが発生したときにはしかるべきＷＴＯの機関の中で紛争解決に努力をするという、そういう仕組みになるわけでありますが、我が国の農業問題、あるいは農業以外の分野もそうでありますが、中国との貿易というのが年々活発になってきておるわけでありますね。台湾もそうであります。台湾も中国も一九五〇年にガットの原締約国を脱退をした形で、再度ガットに加入をしたいということになっておるわけですが、もちろん我が国としては、この台湾、中国のガットの加入に対しては支持をしているということは、歴代内閣、外務大臣がずっと終始一貫話していることでありますから、それは当然そういう認識でいいと思うのでありますが、しかしながら、見通しはどのような見通しになっておるのか、外務大臣、お聞かせをいただきたい。
○河野国務大臣　中国は、御承知のとおり、大変目覚ましい経済成長を遂げているわけでございまして、この中国のガット加入は、国際経済の枠組みの中で責任ある役割を果たしていくということになるわけでございます。したがって、私どもとしても、中国のガット加盟はこれを積極的に支持したいというふうに考えておりまして、これまでも関係者の集まりの折には、中国のガット加盟を我が国として支持する旨、発言もいたしてまいっております。
　ただ、今日、ガット加盟について中国がその資格が十分であるかどうかということになりますと、まだ中国に努力をしてもらわなければならないという点などもあるという指摘がございます。中国もまた現在はガット加盟に意欲的でございますので、私どもといたしましては、中国がさらに一段と努力をされて、十分資格を満たしてガット加盟をしてほしいもの、こう考えております。
○木幡委員　これはＷＴＯ協定第十一条、ＷＴＯ協定の発効までにガット締約国となる必要がある、こうありますね。今の見通しですと、私どもも、今外務大臣が話されたとおり、我が国としても隣国の中国がガットに参加を、加盟をしていただきたい、これを願っていることは同感でありますが、しかしながら、現時点では大変厳しい状況のように思えます。
　そういうことを考えますと、もしこれが見送られた場合、私どもとして、例えば日中貿易における基本的な姿勢をどのようにやっていくのか、あるいはトラブルが発生したときにはそれをどの場で、どのような形で解決をするおつもりなのか、それが大変心配なわけですので、その辺についてはどのように考えられていますか。
○河野国務大臣　今申し上げましたように、中国はガット加盟に意欲を持っておられるようでございます。いろいろ努力もしておられるというふうに伺っておりますので、現在ここで我々が、中国がガットに加入しない場合を想定して議論をするということは適当ではないように思いますが、しかし、いずれにいたしましても、これまで日中間の貿易に関する種々の問題は、日中貿易混合委員会などの場におきまして、両国間の協議によって解決が図られてきたということでございます。中国がガットに加入するか否かにかかわらず、こうした協議の場を活用していくことは、これから先も引き続き有益であるというふうに考えております。
○木幡委員　これは特に、例えば著作権の問題で文部大臣にお聞かせをいただきたいのですが、例えば今台湾では、ついこの前のテレビ報道でも、日本の歌手のＣＤとか、漫画、アニメ、これは物すごい勢いだそうでありますね。その中には、当然台湾が、しかるべききちっとした形で著作権をお支払いになってい右方もあるでしょうし、あるいはそこから香港に流れ、あるいは香港から上海に流れているということになりますと、残念ながら現時点では、我が国のこういった著作権にかかわる商品が海賊版と称して大変横行しているということも事実なんでありますね。これは、今回のＷＴＯの問題、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題で著作権の問題、我が国もこれから著作権についてはきちっとした対応をとっていかなければならないわけでありますから、相手国に対してもきちっとした形でそれらの対応について話をしなければならない。
　しかしながら、もし中国のガット加盟が見送られた場合、あるいは香港につきましても、もう時間的に、もうじき中国に返還されるという状態、台湾も一緒にまだ未加入だという、こういう状況を考えたときに、これらの著作権の問題について、我が国としては、担当の文部大臣、どのような形でもって対処されるおつもりですか。
○与謝野国務大臣　香港には、現在イギリスの締結しております著作権関係条約、すなわちべルヌ条約、万国著作権条約、実演家等保護条約及びレコード条約が適用されているものと私どもは理解をしております。したがいまして、我が国と香港との間は、相互に著作権及び著作隣接権を保護し合う関係に現在なっております。
　また、中国につきましては、中国は一九九二年にベルヌ条約及び万国著作権条約を締結をしておりまして、一九九三年にはレコード保護条約も締結いたしました。我が国と中国との間も、著作権等を相互に保護し合う関係に現在ございます。
　したがいまして、香港が中国に返還されたとしても、香港を含む中国と我が国との間は、ベルヌ条約等に基づいてお互いに著作物等を保護する関係にあるものとなります。
　いずれにしましても、先生御指摘のように、日本のＣＤとか漫画とかアニメとかというものが盛んに外国で人気を呼ぶということ自体は、私ども大変うれしいと思いますけれども、これらの著作権、著作隣接権につきましては、特にアジアの地域については必ずしも著作権制度そのもの、あるいはそういう制度の運用が十分整備されていないという指摘も一部からなされておりまして、アジアの一員でもございます我が国としては、著作権の国際的保護の確立という大きな課題を達成すべくやはり国際的な協力もしていく、こういう立場でございます。
○木幡委員　こうやって見ますと、ガットの加盟国とガット非加盟国との間の貿易の問題、まあ先を心配ばかりはしていられませんが、やはりどこでも問題になりますのがダンピングの問題。もしダンピングがあったときに、その認定をしかるべき機関で認定ができる状態にならないと困るわけでありますが、このガット加盟国とガット非加盟国、ＷＴＯの加盟国と非加盟国の間でのこれが、ダンピング等々、例えば一番心配しているのは、これはどこの国とは言いませんが、生糸などのように我が国の伝統産業である養蚕業やあるいは絹織物業といったものが大変風前のともしびになっている、こういう認識をしているのであります。そういった状態のときに、生糸の値段がどこをもってしてダンピングになったのか、あるいはこれはダンピングなのかダンピングでないのかという認定が大変難しくなるんではなかろうか、こう思うんでありますが、その辺のところも踏まえて、もしガット加盟国と非加盟国の間でのトラブルは、今お話があったような機関だけで果たして私どもの方が泣き寝入りをしなくて済むようになるのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○原口政府委員　ダンピングがガット加盟国からなされようと、ガット非加盟国からなされようと、例えば我が国にダンピング防止のための規定があれば、それに基づいて一様にやる、一様にその問題を処理するということは可能だと思います。それは我が国だけでなくほかの国でも同じような手続をとるものと理解しております。
○木幡委員　とすると、我が国独自の判断でそれを認定できるというふうに理解をしてよろしいのですか。
○原口政府委員　もちろん我が国の場合にはガットの加盟国でございますから、我が国がダンピング防止のための措置をとる場合にはガットの手続に基づいた国内法に基づいてとるわけでございますが、これは我が国の判断でガット加盟国であろうと非加盟国であろうと同じように適用することができる、こういうことを申し上げている次第でございます。
○木幡委員　私がお聞きしたいのは、再度、申しわけありませんが、二回目の答弁ですと、今話のとおり、もちろんおっしゃることはよくわかりますね、ガットに加盟していようが加盟していなかろうが、我が国が輸入産物について、その話をダンピングとして認定をしてもらう機関はＷＴＯなわけでしょう。それを今お話しになったんですか。それとも、我が国が認定をして、ＷＴＯに防止策として、ダンピング防止策を講ずるときにはＷＴＯ加盟国で相談をして実施をする、こういうことになるんでしょうか、その辺のところを。
○原口政府委員　何をもってダンピングとするかということにつきましてはガットの取り決めがございます。そこで、我が国はその取り決めに基づいて国内法を合わせてつくってございまして、したがって、我が国がある国から、この国がガットの加盟国であろうと非加盟国であろうと、ある国からの輸入がガットの規定に基づくダンピングに該当するという判断をすればそこでダンピングありという判断を下すわけでございます。
　したがいまして、判断は例えば日本の場合には日本政府が行うわけでございますが、しかしその日本政府が採用しております判断の基準はガットで合意されている基準に合致させておる、こういうことでございます。
○木幡委員　そうすると、もし仮に中国を初めとする隣国がガットに加盟が今回見送られた場合でも、何らこれから先心配が我が国としてはないということに理解をしてよろしいんですね。
○原口政府委員　ただいまのお話がダンピングの話でございますれば、そのとおりでございます。
○木幡委員　とすると、これは実際それを認定するというのは、法解釈上あるいは条約の取り決め上の問題ですとそういうようになるのでしょうが、実態はなかなかそうはいかなくなるというときに、発動が、ＷＴＯに加盟しているもの同士ならば話がしやすいが、そうでないときはなかなか、やおら外交交渉もしくは経済界のそれぞれの二国間の交渉の中で公式、非公式に話し合いをしなければならないという形になってくるんであろうと思いますね。
　そういった中で、生糸の問題でありますが、養蚕業そのものが大変厳しい状況になっておるわけですね。もちろん、これは担い手不足あるいは機械化が農業の中で一番進まないとか、三Ｋと称してなかなかお蚕さんのふんの処理の仕事をしたがらないとか、そういったいろいろな問題がありますが、とりわけ一番大きな問題は、農家の手取りが少なくなると農家はこれをやる意欲がなくなってしまうということだと思うのですね。農家、いろいろあると思いますが、おおむね、養蚕農家にしてみれば、キロ当たり千八百円から二千円内外、この辺のところをぎりぎり維持できるとするならば養蚕業も続けようかなということでありますが、大変厳しい状況になってきておるわけですね。
　この養蚕業の振興策といったものと、あわせて、これは先ほどの生糸の問題に絡むのでありますが、生糸の問題も、大変な乱高下をしまして、これは織物業界、特に絹織物業界を初めとする業界に大変な動揺を与えた時期もございますね、今は幾分落ちつきましたが。とすると、これは蚕糖事業団といったものが法律どおりに発動していただきたいということであっても、裏は、大臣御承知のとおり、財政的な面があるということもありまして、なかなか発動もできない、あるいは、そのときに必ず出てくる問題が内外価格差の問題で、やはりある程度の国内における合理化あるいはコストダウンを図る努力をしたということもあわせ兼ね備えていなければなかなか発動できない、こういうことであろう、こういう答えになるのであろうと思うのですね。しかしながら一方で、我が国の伝統産業であります養蚕業も絹織物業も、織物全体もどんどんどんどん衰退の一途をたどっている。
　そこで、養蚕業の振興策について、まず農林大臣にお聞かせをいただきたい。
○大河原国務大臣　ただいま、厳しい蚕糸業をめぐる、養蚕業をめぐる情勢については木幡委員の御指摘のとおりでございます。
　振興策としては、端的に申し上げれば、やはり生産意欲を持てるような繭価が一つだと思うわけでございます。あとは、やはり国内絹業との連携というのを強化して、高品質の繭によって独自のその機能を果たしていく、そこがポイントであるというふうに思っております。もちろん、ただいまもお触れになりましたけれども、養蚕の生産段階における機械化とかその他、まあよく先進国型養蚕なんて言われているような、そういう改善努力も必要でございますが、ポイントは今申し上げたところではあるまいかというふうに思っております。
○木幡委員　通産大臣にお聞かせいただきたいのですが、絹織物業、大変な状況になっておる。先ほどの生糸の価格の問題、あるいは国内においては養蚕業の衰退の問題等々で大変絹織物業も苦慮しておる。あるいは絹織物業によらず、繊維産業全体が大変厳しい状況になっておる。これはもう当然コストの問題あるいはデザインの問題あるいは販路拡大の問題等々、絹と絹以外の織物についても当然いろいろな問題点、若干ニュアンスが違う点はあるわけですが、例えば絹織物業につきましては、例えば西陣といったようなところの特産地では、従来は、品質からいって我が国の繭でなければいいものが織れなかったという時代は、比較的、養蚕があるいは日本の市場がどんな状態になっても、織物業界としては我が国の糸はある程度高くても受け入れなければならない時代がございました。
　しかしながら、各国が年々技術革新あるいは稚蚕飼育の技術の進行によりまして大変品質がよくなってきた。早晩恐れることは、我が国の糸と、繭と同じような状態になってきたとき、そういったときも加味して考えますと、繊維産業の行く末、とりわけ二つに分けてお答えいただければありがたいのですが、絹織物産業の振興策を通産省としてはどのようにお考えなのか。
　あるいは我が国の繊維産業全体も、かつての特産地、私の出身地もかつては、明治のころには全国でも有名な、桐生、川俣と並んで小高というところは有名な絹織物の産地だったのでありますが、見る影もありません。今や、私の町のことで卑近なことで申しわけありませんが、絹織物業界はもう一社もなくなってしまいました。
　こういうことを考えますと、繊維産業そのものあるいは絹織物産業、これらの振興策について、何か通産大臣の方から明るい光が差すような話をお聞かせいただければ大変ありがたいのですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　委員の御指摘でありますので、繊維全般と、そして絹織りに特定をした分野と、二つでお答えをさせていただきたいと思います。
　繊維産業全体につきましては、昨年の十二月に繊維工業審議会及び産業構造審議会が新繊維ビジョンを取りまとめて答申を出されております。その援言をされました内容を見てみますと、一つは、市場の求めるものを把握、生産、販売するという市場指向型産業構造を構築すること、二つ目には、消費者を刺激して潜在的なニーズを引き出すための創造性をはぐくむ産業構造の構築という二つの柱が立てられております。
　これを受けまして、通産省としては今日、繊維工業構造改善臨時措置法に基づく構造改善事業などに対しまして、予算あるいは税、財投等での支援を行ってまいりました。そのポイントの一つは、メーカーと流通の連携による情報化の促進事業、もう一つの柱は、メーカーと流通とデザイナーの連携による新商品の開発促進事業であります。そして、これらを促進するための基盤整備といたしまして、電子取引のための標準化などの情報化基盤を整備すること、また、人材育成、産地振興などの開発基盤を整備すること等を行ってまいりました。
　また今回、昨日公表いたしましたが、繊維セーフガード措置に係る手続などを整備したところであります。繊維のセーフガード措置は国際取り決めで認められた措置でありますけれども、今まで自由貿易を主張する日本としてこの手続を定めておらなかったわけでありますが、そのために国内での取り扱いが必ずしも明確ではありませんでした。今回手続を制定いたしましたことは、繊維セーフガード措置に係る運用手続などの明確化を図って、同時に、行政の透明性の確保に貢献をするものと考えております。私どもとしては、こうした手続などの整備によりまして、構造改善の円滑な推進のための環境が整備されることになると考えております。
　特に今、絹織りについて御指摘がございましたが、日本の絹織物業というものが、景気の低迷、生活環境の洋式化といった状況の中で需要が減少し、殊に和装品を中心に厳しい状況にあることは認識をいたしております。通産省の立場といたしましては、今後とも、こうした状況を認識しながら、農林水産省と密接に連携をとりながら、絹織物業が必要とする生糸の国際価格での安定的な確保というものに努力をしていくことに努めたいと考えております。また、特に絹製品の需要開拓として、一つは洋装分野をより開拓していくこと、また、産地活性化事業の推進などの対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
○木幡委員　一連の中国との問題を終わりまして、農林大臣を中心に国内の農業政策でお聞きをしていきたい、こう思います。
　その前に、ぜひ通産大臣、繊維産業振興のために特段の御尽力をお願いしたいと思います。
　その中で、最後に答えがありましたデザイナー、ありましたが、これは我が国の場合には、欧米とりわけヨーロッパに比べてデザイナーの養成、あるいは養成した者が我が国で活躍せずに外国で活躍をするということもございますので、そういうソフトの面をぜひ、ハード面も当然ながら、その点に御尽力いただきたい、こう思います。
　で、国内の農業問題、いろいろ論議がありますが、問題が多くて、すべてしゃべっていれば時間が足りなくなるわけでありますが、畜産関係についてまずお聞きしたいと思うのです。
　実は、畜産の問題のときに一番問題になりますのが負債でありますね。これは農家の借金でありますね。これは大変農林省には気の毒な面があって言いにくいのでありますが、実はパイロット事業といいまして、大変優秀な方々が理論武装して予算化をして事業を行った箇所が全国にいっぱいございます。しかしながら、その中で、残念ながら思うように、当初の計画から比べればすべて苦戦の連続でございます。そういった中で、畜産農家が、そういったパイロット事業のところの畜産農家もそうでありますが、全国的に多額の負債を抱えて困っておるわけでありますが、この負債対策については、農林大臣、どういうふうにお考えになっていますか。
○大河原国務大臣　お話のとおりでございまして、パイロット事業等を中心として、大きな経営規模の畜産農家が大きな負担を背負って、いろいろな各般の問題があることも承知しておるところでございます。特に、ちょっと横にそれますけれども、やはりやや過剰投資的な傾向があったという点が今日反省させられるところでございます。
　しかし、現にあるこの負債の問題については、例えば北海道の根釧地区その他各地域においては、従来においても大家畜の経営安定に対しては負債の借りかえその他の措置、低利の借りかえ措置等を講じておりますが、さらに今回進んで、農家負担の、負債の軽減措置ということで積極的な措置を講じようとしている。そのほか、先生御案内の自作農維持資金、経営基盤強化資金なり、あるいはリリーフ資金等々の各般の資金枠の拡大その他によって本格的な対応を今回の国内対策でいたしたい、さように思っておるところでございます。
○木幡委員　この負債は、今大臣が話された上おり、さらにダイナミックに行っていただかなければ、これはもう正直なところ、ほとんどの畜産農家が廃業に追いやられる危険性を持っているわけですから、ぜひもっとダイナミックにお願いをしたいと思います。
　その畜産農家で、我が国の例えは和牛を見てみますと、昨年の冷害のときにも、一連の米騒動、平成米騒動のときに、消費者の食料品に対するアンケートというのが、価格は三番目だったんですね。一番目は食味なんであります。二番画が安全性なんですね。三番目が価格なんですよ。だれしも思っているのが、安けりゃ売れるんだろうということが、日本の農産物には消費者はそう望んでいないうまいものを食べたい、それで安全であってほしい、できれば安い方がいいんだが、まあ一番は食味と安全性だ。
　こういうことからすると、特に和牛、繁殖、肥育にしてもそうでありますが、この畜産の中で必ず残れるであろうという分野は、うまい、我が国しかできないような和牛を、これはいわゆる品種改良についてきちっとした予算を組んで銘柄牛というものを確立てきたとしたならば、必ず一定数量の需要というのはずっと続く、永続できる、こう思うのですね。
　しかしながら、個々の農家が一番でき得ないのは、恐らくきのう、うちの方の同僚議員からも技術研究の予算の問題が出たと思いますが、こういった研究とか品種改良とかにかかわる問題こそが、農水省でもって併合型の予算をとっていただいてこれをやっていただければ大変農家にとってはありがたいわけですが、そういった予算について、来年度以降、これはもう年明けから来年度の予算の問題になるわけでありましょうが、その辺についての大臣のお考えというのはどういうふうでございますか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　昨日も申し上げたわけでございますが、広くこのウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う試験研究の部分、技術革新、これを進めるということで、国なり都道府県あるいは民間の研究関係も動員いたしまして生産現場に即した技術開発を行う、これを急速に普及する、これだと思うわけでございます。
　今御指摘のように、肉用牛生産についても、やはり品種改良なりあるいは受精卵移植とかいろいろな課題がございますので、それについては試験研究のテーマとして進めなければならない、さように思っております。
○木幡委員　畜産のときにいつも出てきますのが規制緩和なんであります。
　実は、大方の方はそう思ったのか、あるいは前から御存じの方もあったかと思いますが、畜舎に防火壁がなければ畜舎を建てられない、あるいは鶏小屋の鶏舎も同じように防火壁がないと建てられないのでありますね。鶏舎も畜舎もすべて、人間が住む家屋と同じ消防法の適用並びに建築確認申請の許可がなければ建てられないのであります。なおかつ、そのできたものについての税は、これは正直なところ家屋と同じ課税なんでありますね。
　もちろん生きとし生ける同じものでありますから、人間も牛も豚も鳥も一緒だよということではあろうかと思いますが、しかしながら、農家サイドにとってみれば、鶏舎あるいは豚舎あるいは牛舎といった畜舎そのものの建設にかかわる費用が増大するということになりますし、こういったものの規制緩和を図っていかなければ、農家の方々にとっては大変な負担になってくるわけですね。
　それからあわせて、実は先ほどの課税でありますが、これは自治省はおいでになっていないから言うのでありますが、自治省どおりにいけば全部家屋並みの課税でなければならないのですね。しかしながら、各都道府県の中では市町村の独自の判断で、自治省にはおしかりを受けるかもしらぬが、これは農地並みの課税ということでお目こぼしをいただいている。これはいかにもおかしいのでありまして、こういう状態を是正をする。この機会に、ラウンド受け入れの、大変我が国農業が難局の時代には当然、牛が入る建物も人間が入る建物も同じような形でいいのかどうか、この辺の規制緩和と租税公課の面について、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　牛舎なり、あるいはその他の畜舎につきまして、かねがね消防法なり建築基準法の規制が指摘されているところはもう御案内のとおりでございまして、これについては相当な昔から実はいろいろ問題がございまして、逐次その点についての規制が緩和されつつあることもまた事実でございます。
　なお、この点については、畜舎自体も人間の家屋と同じようなコストバールのものではなくて、古村とかあるいは間伐材を利用した低廉な事業費による畜舎の建設が農家負担の点からは必要ではないかというふうにも思っております。
　固定資産税の問題については、まさに建物に対する課税でございまして、住居だとかあるいは店舗でございますか、あるいは工場その他の建物という中にそれが入るということで、特に登記などしてあればやはり課税になるという問題があるわけでございます。したがって、どの程度までをいわゆる税法上の建物と認定するかどうかというような問題もあるわけでございまして、この点については、なお我々としても具体的な検討を自治省その他とも協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
○木幡委員　規制緩和の委員会の視察で北海道に参りましたらば、今の話のほかにトラクターの車検の問題がございました。これが、農業厳しき折、ウルグアイ・ラウンドを受け入れるこの時期に、やはり農業者の中でもって身近な問題として、本当に助かる問題、今の規制緩和の問題や租税公課の問題等々があるわけですから、これを積極的に農林省として取り組んでいただきたい、こういうことを要望しておきたい、こう思います。
　先ほどの研究の中で、牛の銘柄牛の確立の問題もありましたが、実は鶏もそうなんでありますね。鶏の研究といいますのは、各県でもって独自対応して、ある県によっては何十億円もの巨額をつぎ込んで鶏舎をつくり、研究をしているのでありますが、しかしながら、各県対応でやっておりますために、しからば我が国の鶏卵のひよこはどうかといえば、恐らく一〇〇％近い、九九％ぐらいがアメリカからの輸入なんですね。こういうことを考えると、やはり鶏卵業というものを考えたときに、養鶏の試験はやはり、各県ばらばらでもってそれぞれのお金をつぎ込んでいるよりは、農水省がきちっとした形でもって一本化をするというような形の方がより効果的な研究の結果が得られるであろうと思います。
　それと同時に、もう一つはワクチンなんですが、我が国のワクチンは極めて高いんですよ。アメリカの大体五倍ぐらいです。受けるひよこも、アメリカから日本に来る値段、アメリカから韓国に行く値段、アメリカから台湾に行く値段、すべて、我が国はお金持ちと見られているかどうかわかりませんが、アメリカから来る同じひよこが我が国に対しては一番高い。これは極端な言い方をすれば、アメリカから台湾に渡ったひよこを台湾から輸入した方が安いんじゃなかろうかと言われているほど高いんですね。
　これらをあわせて、試験研究の一本化の問題、あるいはこれらの問題、局長答弁なのか大臣答弁なのかわかりませんが、この一連の鶏卵の問題についてお答えいただきたい、こう思います。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　鶏の改良の問題でございますけれども、これにつきましては、国の試験場、県の試験場、いろいろな努力をいたしております。
　それから、ただいま御指摘のありましたひよこの問題でございますけれども、実は先生御指摘のとおり、外国から輸入されているひな、これは原種鶏ないしは種鶏という形でございまして、平成四年度には約百三十万羽輸入されたわけであります。これをもとにして国内でいわゆる素ひなを生産するわけでございまして、それが今御指摘のとおり、卵用鶏にあっては九割がこういう外国の原種鶏なり種鶏からというものでございます。また、肉用鶏では九九％がそういうものであるということでございます。
　ということは、原種鶏、種鶏のところではなくて、結局、国内生産者がそこから生産された素ひなを購入するときの価格、こういうことになるわけでございますけれども、これが確かに、近隣諸国と比較しますと、えさ代とか労働費とか地代とか、そういったいろんな生産条件の違いを反映いたしまして割高でございます。
　私どもといたしましては、この素ひな価格の低減を図るということで、国内の素ひな供給体制の合理化を図るということで、国産鶏の改良増殖それから安定的な供給というものに努めてきているわけでございます。さらには、ふ化施設と種鶏、種卵の利用率を向上させるとか、特にひなの場合には雌雄鑑別労働というものが非常に重要でありまして、これの平準化、大規模ロットとか週休二日制に対応した労働をうまく配分して、できるだけコストを下げる。それから、サルモネラ清浄素びなといったような高品質の素ひなを供給するというようなことを実施をして、できるだけコストを下げて安い素びなの供給ができるようにしてまいりたいと思っているわけであります。
　それから、ワクチンについては、確かに輸入ワクチンとそれから国産のワクチンにつきまして比較しますと、価格差がございます。これについては、やはり動物用のワクチンについては、製造とか品質管理に高度の技術を要しまして、製造過程とか取り扱いによっては品質が影響を受けやすいということで、薬事法に基づく国家検定を行っているわけでございます。そういったきちんと有効性、安全性の確認されたものを流通販売するという必要がございます。
　そこで、動物用ワクチンにつきましては、これまでも安定性試験の検体数を削減するといったような規制緩和を実施してきましたけれども、さらに、有識者の意見を聞きながら、安定的なその供給を確保する一方、開発の面、製造の面、それから品質管理というのは国家検定の面ですが、そういう各段階で生産コストの低減化のための具体的な措置というものを検討しているわけでございます。
　さらに、輸入ワクチンについては、輸入承認手続の簡素化といったようなことについても、具体的にどういうことができるか検討をしているところでございます。
○木幡委員　この畜産の問題のときにやはり考えなければならない問題は価格補償制度だと思うのですね。これは青果物もそうでありますが、農業全般に言えることでありますが、価格補償制度、とりわけ畜産物価格補償制度、青果物価格補償制度、各県でそれぞれに基金を造成して、価格補償制度、いわゆる基準価格を決めて、それを下回ったときには生産者に補てんをする、これを実施しているわけです。農家の方々が安定的に生産ができるという状態は、これは何かといえば、価格が補償されるということだと思うのですね。そのために、じゃ、基金造成がなかなか思うようにいかない。
　これは提案ですが、ぜひ大臣、お考えをお聞かせいただきたいのです。例えば、四十七都道府県に百億円ずつ基金を、農業振興基金がなんかで基金をお上げする。その法定果実をもって運用して、青果物あるいは畜産物価格補償に充てる基金造成に資するという考え方を持てば、例えば、ことしの予想される税収が約五十兆円とするなら、五十兆円の中で四千七百億円といえば、これは○・九％ですわね。この一大農業が危機に陥ったときに、税収の○・九％でもって生産農家の価格補償に幾ばくかのお役に立てるということは、決して高い予算ではないと思うのですね。
　かつて竹下総理が、市町村自治体にふるさと創生資金という、一億円ずつ差し上げることにいたしましたですね。あれは各市町村の大変な活性化に一部結びついた。あれはわずか三千億円そこそこではないんですかな。それを考えますると、今の農業振興基金制度といったものについて、この機会に大臣にやはり前向きに検討していただきたい項目だと思っているのでありますが、大臣の肝っ玉の大きいところをお見せいただければありがたい、こう思うのですが。
○大河原国務大臣　御提案は、ただいまの現行の、例えば畜産を例に挙げての御質問だったんですが、畜産物の価格安定制度は、国の制度といたしましては安定帯、需給動向をにらみながらの上下限の安定帯で、そして下値価格と申しますか、基準価格と通常呼んでおりますが、それより下回った場合には生産者団体が調整保管をし、さらにその需給関係の変動が続く場合には買い入れるという、そういうシステムをとっておるわけでございまして、直接的な所得補てんでございます、一定の基準価格に対する所得補てんは行う建前にはなっておりません。
　委員の御提案の、基金を各県に設けて一定の基準価格から補てんしろということは、消費者負担を原則としておる今の価格政策に対して財政負担を導入するという、基本的な実は問題があるわけでございます。都道府県等でみずから自主的に基金を設けて、その運用益等で補てんするということを行っているところはあるかもしれませんが、制度としては、国の制度としては、現在のような一定の安定帯からやっておるということでございまして、基本的にその方に移行するかどうかという点については、例えばＥＣ等は直接的な補償制度をやっております、価格補てん。これは付加価値税等の財源がございます、共通農業政策の財源として。スタートのときからそのような制度をとっておりますので、基本的に財源と制度の問題として検討しなければならない問題であるというふうに思っています。