Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　政府が最終的にどのような法案につきまして御審議をお願いいたしますかまだ決定しておりませんが、私としてどう思うかというお尋ねでございましたから、私自身は、我が国は国民所得の水準がかなり高くなりましたし、しかも一般的に平準化をいたしております。まあまあ生活の水準はかなり高くなっておること等も考えますと、現在のような七対三、それより少し直接税が勝っておりますが、七対三といったような直間比率は、これはやはり間接税の方におもしを傾けていくことが適当ではないか、私自身はさように考えております。
○坂口委員　そういたしますと、国民の側の減税分は国民の側で賄う、そして法人の方の減税の分は国民の側の増税分で賄う、こういうことですね。そういうことになりますね。ですから、そこのところを私はこれから大いに議論をしてもらいたい。そして、これから固めていかなければならない段階でございますが、ここを、法人の方の減税の財源を国民の側にそれを覆いかぶせてくる、それをすべて求めるということのないようにひとつ頑張ってもらわなければならない、こういうふうに私は思っているわけでございます。
　我々は、もちろん減税をいたしましたらその財源が必要なこともよくわかっております。しかしながら、所得に対する減税は国民の側で賄い、そして、それだけではなくて、そこの余分な分を今度は法人税の方まで持っていかなければならない、それでは国民の側は減税ではなくて増税になるではないか、こう私は申し上げたいわけでございます。その点につきましてもう一度お話を伺って、次に進みたいと思います。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　ただいまのお話は、法人税の税率等を軽減する場合に、その財源のかなりなものを法人税自身の中から出していくべきではないかという御指摘というふうに伺いますと、例えば引当金というものはそれ自身がタックスシェルターとは申しにくいかもしれませんけれども、退職引当金にしましても貸倒引当金にいたしましても、ある程度の余裕を持って定められておることも事実でございましょうから、そういったようなこと、あるいはその他幾らかまだ租税特別措置法に残っておりますか、そういったようなものも、つまり税源のあるものはそれを見つけながら、法人税の問題はある程度は法人税の中で考えてみろ、こうおっしゃる意味でございましたら、それは十分にそういう努力をいたすべきだと思います。
○坂口委員　そうしませんと、所得税の方でも特に累進の高い、すなわち五千万超のようなそういう高額のところは下げますよと言っているわけですね。そして法人税の側は法人税で賄い切れませんから、どこかから回してもらわなければなりませんよ、こう言っているわけです。そうしますと、減税をします分の、非常にたくさん所得を得る人の減税になった分、そして法人の減税になった分はどこから賄うかと言えば、これは所得の非常に少ない層の皆さん方のところ、ここを増税にして賄う以外に方法がないわけですね。そうなりませんか。ですから、私はそれでは困るということを申し上げているわけでありまして、そこのところに大蔵大臣としての格段の配慮があるべきだ、この答申を読んではそこまでがわからない、わからないところであるから、今私は大蔵大臣にぜひこの点を明確にしてもらいたいということを申し上げているわけでございます。
○宮澤国務大臣　御主張の御趣旨はよくわかりました。
○坂口委員　時間が大分たってまいりましたので次に進ませていただきますが、もう一つ、アメリカが大型間接税、ＥＣ型付加価値税につきましていろいろの研究をいたしました。その結果としてアメリカは大型間接税を導入をしませんでした。ことしの九月にアメリカに参りまして、メッツ補佐官に、日本の主税局長さんだと思いますが、お伺いをいたしましたら、一にかかりまして、大型間接税を導入をしなかったのはレーガン大統領の税制に対する哲学によるところが多い、こういう答弁でございました。レーガン大統領がどのように考えられたかということをお伺いをいたしましたら、それは、現在アメリカは行政改革の真っただ中にある、その行政改革の真っただ中にあるにもかかわらず、今安易に税金を集めやすいＥＣ型付加価値税というものを導入をしたならば、行政改革は多分中途半端になってしまうだろう、だから、そういう安易に税収を得ることのできるような大型間接税は今導入すべきでない、そういうものを導入すれば安易な方向へ安易な方向へと流れていく可能性が強い、だから、ここはひとつ歯を食いしばってＥＣ型付加価値税なるものは導入をせずに頑張ろう、そして、行政改革をさらに着実に前進をさせようというのがいわゆるレーガン哲学であるということを聞かされました。
　これは、どういう形の税制を導入するとか、どういう大型間接税を導入するとかあるいはしないとか、その問題の以前にどうしても議論をしなければならない問題でありまして、このアメリカの物の考え方は高く評価をしていいのではないか、私はこう考える一人であります。このことに対する総理の御意見を求めたいわけでございます。
　総理は、アメリカはアメリカだ、日本は日本だ、こういうふうにけさおっしゃいましたけれども、しかし、このアメリカの立派な物の考え方に対しましてはやはり耳を傾けなければならない。このアメリカの、レーガン大統領の物の考え方をどう思うかということと、あわせてもう一つは、今回のこの税制改革というのが、これは二十一世紀に至りますまでの一つの過渡的な税制改革だというふうにとらえておみえになるのか、それとも二十一世紀に及ぶところの、これはもう踏み込んだその時点までの税制改革であるというふうにお考えになっているのか、この二つをお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　二十一世紀に向かっての目標を決めた税制改革であると私、理解しております。
　それで、じゃ日本の場合どうかという質問でございますが、やはりアメリカの今度の改革で一番よくやったと思いますのは、簡素化、単純化ということで、できるだけ税務署の役人も手が要らぬようにしたい、そういうような要素がかなりあるのではないか。わかりやすい、簡素化、単純化。
　それからもう一つ、日本の場合と比較して考えてみますと、アメリカも非常に豊穣な社会になってきております。日本もシャウプ税制のころとは格段に違うように、富の分布が違ってきておる。そこで、シャウプ税制のころは貧富の差はまだかなりあったわけですから、ですから直接税中心主義で、それで調整措置を講じた。貧富の落差を埋めるという、財政が機能する余地を認めた。今の日本になってきますと、みんなかなり水準が上がって、相当預金を国民の皆さんもお持ちです。もちろん借金もありますけれども、水準は非常に上がってきている。みんな高校を卒業するぐらいにもなってきている。そういう意味においては直接税による所得の調整措置というものが昔ほど要らなくなったのではないか。そうすると、間接税に頼る、ある程度選択性を持って、つかんだ人が、好んだ人がそれに値する税を払う、そういうような、日本の富の上昇といろいろな水準の上昇化というものに合うような考え方をとったらどうかというのが税制調査会、政府税調の考えの底にあるのではないか、この二つが私の目にとまったところであります。
○坂口委員　私がお聞きをしましたことと御答弁の方向とが若干違うわけでございますが、最初に私がお伺いをいたしましたのは、アメリカが行政改革というものをこれからさらに突き進めていくのに、現在その時点においてこの大型間接税というものを導入をすることは、これは安易な方向に流れるというふうに判断をした、その判断の仕方に対して中曽根総理はどのようにお考えになるかということを一つはお聞きをしたわけでございます。
　あわせまして、日本も現在まだ行政改革の途上だというふうに私は認識をいたしておりますが、中にはもう中曽根内閣は国鉄改革をもって行政改革を終わりとするのではないかというような意見もございますけれども、私は違うだろうと思っております。これから行政改革をどういうふうに進めようとされるのか、その時点においてこの税制をどう考えられるのか、あわせてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　行政改革は前から申し上げたように三代十年の仕事であって、中曽根内閣で終わるものではない、私はそう思っておりますし、息の長い行政改革を次々に実行していくべき余地があるし、臨調答申、行革審の答申にはそういうものがまだ大分残っていると考えております。
　それからアメリカの税制に対する評価でございますが、いわゆる付加価値税的な間接税というものをアメリカがとらなかったという背景にどういう理由があるか、私はまだ勉強が不十分で、ここで的確な御答弁を申し上げるような勉強はまだ足りませんから、それは政府委員をして答弁させたい、そう思います。
○宮澤国務大臣　確かに間接税、殊に消費税のようなものは痛みを伴わない税金であるために自然にそれが行政を肥大化させるということはしばしば言われるところであります。またレーガン大統領がそういう哲学を持っておられる人であるということも私は言われるとおりだと思いますが、ただ現実の問題としてアメリカが一般消費税のようなものを今度考えませんでしたのは、連邦政府はともかくとして、州政府が御承知のようにかなりあっちこっちで小売課税、セールスタックスを持っておりますので、それとの関連が非常に難しかったということが一つ大きな理由であったのではないかと思います。
　しかし、それはそれといたしまして、間接税というものはとかく行政を肥大化する、苦痛を伴わない税であるということはよく言われますので、したがいましてそういう点は十分に考えながら、殊に我が国の場合でございますと税率は、これは国会のお許しを得なければ変更することはできないわけでございますし、またこの間接税をイギリスなどで上げますときには必ず所得税の減税、増税との引きかえのような形になっておりますから、そういうところから見ますと、いたずらに行政を肥大化させるということにならないで済んでいけるのではないかというふうにも考えています。
○坂口委員　先ほど中曽根総理に私がお伺いをいたしましたときに、二十一世紀に至る税制改革、もう二十一世紀に踏み込んだ税制改革までも考えている、それは二つに分けるのではなくて一本の税制改革だという意味のことを御答弁になったと思うわけでありますが、今回のこの税制改革でもし仮に間接税というものの比率を高めて、そして直接税の比率を下げるということになりますと、どういたしましても直接税とそして間接税との間ではいわゆる租税弾性値が違います。したがいまして、自然増収というものにつきましては、どうしても間接税の比重が高まれば今までのような自然増収というものは見込めないということになってくる。そうすると、これをどうするかということになれば、どうしても一番手のつけやすい間接税のパーセントを、間接税の税率を上げるということにせざるを得ないような状態になる、これがヨーロッパ諸国の歩んできた道でございます。
　もし仮に日本の税制を二十一世紀まで踏まえた税制改革をしていくのだということであるならば、これは今後、先ほどの御質問にもありましたように途中で何回となく改革をしていかないことにはこの税制というものはもたなくなってくる、そういうふうに思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　実はまさに租税弾性値というところがいわば累進がきくというところでございまして、我が国のようにかなり長いこと毎年高いベースアップが過去にはございました。それが租税弾性値を高くしている。納税者にしてみますとその圧迫感が非常に大きいということであったのだと思います。したがって、今回はそこのところの所得層の幅を広くしてなるべく単一の税率でカバーしようとしていきますと、おっしゃいますように重税感はなくなる、逆に言えば弾性値が小さくなるということ、そうであろうかと思われます。
　そこで、それは間接税の税率を上げたがる状況に政府としてはなるのだとおっしゃいますが、しかしそこは国会が、やはり先ほども申しましたように、仮に間接税の税率を上げるのならばそれは所得税を減税ということでなければ認めないぞというのが西欧諸国で起こっていることでありまして、我が国においてはどうでございましょうか。恐らくやはりその点は同じようになっていきまして、決して政府が安易に間接税の税率を上げられるという状況には今の国会の御審議の様子から申しましてならないのではないか、また政府としてもそういうことは十分に規律を守ってまいらなければならないことだと思います。
○坂口委員　その圧迫感は減税によって調整をすべきだということを我々は申し上げているわけであります。
　先ほど中曽根総理は、レーガン大統領の税制に対する考え方、そうしたものを十分に勉強していないので、これからまた勉強したいというお話でございましたが、ぜひその辺のところを十分ひとつ勉強をしていただいて、そして日本の新しい税制に対する新しいお考え方というものをもう一度再構築をしていただきたいと思うわけであります。我々公明党といたしましては、この大型間接税のこの時期におきます導入は絶対に認めることができ得ないということを一言申し上げて、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　もう一つ、公定歩合が三％に引き下げられまして、そうして資金運用部資金の預託金利の引き下げの問題が出ております。これは再三私がこの予算委員会で取り上げてまいったことでございますが、先ほど皆さん方のお手元に配りましたプリントをごらんをいただきましてもわかりますとおり、一九九五年ぐらいから社会保障に対します負担が急激にふえてくるわけであります。十年後にはそういう急激にふえる時期を迎えているわけでございますが、そのときに、年金あるいはまた国民の皆さん方が少しずつおためになりました郵便貯金、そうしたものが今後利息がどういうふうになっていくかとか、あるいはまた、どのように国がこれを扱っていくかということは、最大の関心事にならざるを得ないわけであります。
　ところが、この公定歩合の引き下げに連動いたしまして資金運用部資金法の改正を行って、そして預託金利というものを六・○五％からさらに下げよう、こういうお話が今出ておるわけでありますが、そこからお借りをする側の気持ちになりますと、これは下がった方がいいということでございますけれども、しかし、その原資を預けた側、すなわち国民の側の年金を預けた側から見ますと、余りここを下げられてしまいますと、だんだん将来の年金というものは下がっていく、年金がふえるということにはならない、非常に先細りの感にならざるを得ないわけであります。私は、この年金を将来立派なものにしてそして国民の皆さん方に安心をしていただくためには、ここを余り下げ過ぎるということには非常に抵抗を持つ一人であります。これは厚生省も多分同じような意見をお持ちでないかと思いますが、厚生大臣、御意見がございましたら先に伺っておきたいと思います。
○斎藤国務大臣　これから迎えます長寿社会に向かって、その所得を保障してまいります年金は非常に重要な問題でありまして、昨年、年金の抜本的改正をいただき、将来にわたっての給付とまた負担という面において、国民的なおおむねの合意がなされたと思っておるわけであります。そういう中で、その年金の積立金をいかに有利に運用し、そして将来に向かって安定的な年金制度を維持していくかということは非常に大事なことでありまして、この積立金の運用については最大の努力を私どもはいたしてまいらなければならないというふうに考えております。
○坂口委員　この年金資金の運用につきましては、これはできる限り国民の皆さん方の御要望にこたえる方向に持っていかなければならない。それに対しまして多分大蔵大臣は別の考え方を述べられるのであろうと思いますが、そこのところに何か工夫ができないだろうか。それは年金財源の自主運用なんです。共済年金におきましても既に自主運用がされている。だから、厚生年金、国民年金の資金にいたしましても、自主運用をして、もう少し高い金利でこれを預けることができ得ないか、それが現在まで私が主張してきたところでございますが、なかなか最近のように全体の金利が下がっておりますとそうはうまくいかない面もございます。また、国が預けるわけでありますから、そうどこということなしにこれを預けるというわけにもいかないだろうというふうには思いますけれども、しかし、もう少しはいい金利で預けることもでき得るわけでありまして、ですから、どうしてもまた預託金利をもう一つ下げますぞというのであれば、やはりそれをどこかでカバーをしないと、この年金を納めた国民の方は浮かばれないということになるわけであります。そこに対するお考えをひとつお聞かせをいただきたい。
○宮澤国務大臣　結論として申し上げますと、今のこの預託金利の問題をどうするかということは、関係省庁でこれからよく相談をしてまいりたいと思っておりまして、私はいまだ予断を持っておりません。と申しますのは、とりもなおさず今坂口委員が仰せられましたようないろいろな非常に複雑な問題がございますからでありますが、一般的になぜ預託金利の引き下げが問題になっておるかと申せば、恐らくは金利水準が下がりますならば例えば預貯金利子も下がるわけでございますから、運用水準だってそういう意味では一般論としては下がるはずである、そうであるとすれば、とにかく資金運用部から借りる人たちは、これはなるべく金利が安い方がいいわけでございましょうから、下げる余地があるではないか、一般論としてはそういうことがあるであろうと思います。それは、運用者からいえば高ければ高い方がよろしゅうございますけれども、金利水準が一般に下がれば運用水準もその程度下がることはやむを得ないということは一般論としては言える。しかし、仰せられましたようにいろいろな衝突する利害がこの問題にはございますので、ひとつよく研究をさせていただきたいと思います。
○坂口委員　例えば、県や市町村が道路をつくりましたりとか、あるいは建物をつくったりということにこの年金の財源が使われる、そういう借りる側からすれば、今おっしゃるようにそれは安い方がいいことは私もよくわかっているのです。だからといってこれを下げ続けていけば、年金の資金として預けた国民の側に立ったらこれはどうなるのですか、私はこう言っているわけでありまして、そこのところに対する配慮がなければならないということを申し上げている。後ろの方から大分手をたたいていただいておりますが、そういう御意見は非常に多いわけでございまして、ぜひひとつこの辺に対しましては特段の配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
　さらに、ついででございますので年金課税についてももう一つお伺いしておきたいと思いますけれども、今回のこの答申の内容を見せていただきますと、老後を迎えられました方々の年金に対する税金が一体どうなるのか。中を読ませていただきますと、このままいくようにも書いてありますし、あるいはさらに税金を高くするようにも読める。本当に難解な文章でございまして非常にわかりづらい内容になっておりますので、あえて一言お聞きをしておきたいわけでございます。
　これから年金で生活をされる方というのはたくさんふえてくるわけでございます。その皆さん方はなかなか物価の上昇分に見合った年金の上昇というものもこれからは見込めない、そういうことになってまいりますと、このとらの子の年金というものに対して税金がどうなるのであろうかということを最大の関心を持って見守っておみえになるわけでございます。したがいまして、私は、この年金に対する税金というのは極力抑制をすべきであると今まで主張してまいりましたが、今回のこの答申の内容を見ますと、何となく上げるかもしれないというにおいが感じられないわけではないわけでございます。とりわけ六十五歳までと六十五歳以上と違うわけですね。今までも控除率というのは違っております。とりわけ六十五歳未満の人というのは、もう働く場所はなくなりました、しかし、年金の方はまだ十分に入ってまいりません。そういうふうな皆さん方に対する課税というものが非常に強化をされるということになりますと、これは非常に大きな問題になるわけであります。六十五歳末満の単身の方でございますと九十万円、これが課税最低限でございます。御夫婦でございますと百二十三万円が課税最低限でございます。ここに対する課税について、これも厚生大臣はどういうふうに御要望をお持ちかということを聞きつつ、大蔵大臣のこれに対する強い御決意をひとつ伺いたいと思うわけであります。
○斎藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、年金制度の抜本的な改正によりまして将来にわたっての国民的合意ができたわけでございますが、そういう中で将来の年金が実額として保障されるように、また、現在老後生活を送っておられる方々に不安のないように、現行の控除水準を維持し、そして社会保障水準の低下にならないように努めてまいりたい、これからの税制改革の中で各方面に御理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。また一方、六十四歳から六十歳までの方々につきましては先生御指摘のような点もございますので、この点の改善についても関係方面に御理解をいただき、改善方を要求してまいりたいと考えております。
○宮澤国務大臣　答申が出たばかりでございますけれども、答申の言っておりますことの一つは、公的年金についてこれが給与所得の控除の適用を受ける、それはいかにもどういうことであろうかということは前から議論になっておるところでございますし、さらに老年者については老年者年金特別控除が設けられております。そこで、この答申の言っております中心の部分は、これから年金が所得の源泉であるケースが老齢者社会になりますと多くなりますからひとつ制度を整備しておきたい、そういう意味では、公的年金を受給する老年者に対し基本的には現行制度の控除水準を維持する、こう言っておりますので、いわゆる増税を図ろうというわけではない、ただ、給与所得控除や老年者年金特別控除にかえて新たな控除を考える方が制度として合理的ではないか、こう言っておりますと私どもは理解をいたしております。この趣旨に沿いまして考えてまいりたいと思います。
○坂口委員　控除の様式が変わってもそれはやむを得ないと私は思いますし、また変えなければならないこともあろうかと思います。しかし、結論から申しまして、控除の様式を変える、そのついでに税率が上がってはぐあいが悪いということを申し上げているわけで、ここでひとつ、今以上に税率が上がらないように努力をいたしますとの大蔵大臣の御意見を国民の皆さん方に御披露をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　この点は一概に申し上げることができませんので、税調答申の趣旨をよく各省庁とも検討しながら進めてまいりたいと思います。
○坂口委員　最後に一、二だけお聞きをしておきたいと思います。
　一つは、中央公害対策審議会の答申が出まして、水質の総量規制の強化の問題が出てまいりました。これは最近の環境行政の中では非常に注目すべきことでございますが、環境庁長官としましてはこの問題にどのように取り組んでいかれるか。
　あわせて、これはどうしましても下水道の建設でございますとかそうした問題にかかわってくることでございますし、建設省の方、あるいはまた通産大臣の方とも関係することかもしれません。ぜひそうしたことも踏まえてひとつ答弁をしていただきたいと思います。
○稲村国務大臣　坂口先生の、先般の水質総量規制の答申のことでございますが、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、大変水が汚くて、国民からこれを何とかしなければという声が大変強い。そこで、環境庁としては十一月中に水質規制基準の範囲内についての告示の手続をします。そして十二月中に総理大臣が総量削減基本方針を定めて、環境庁としては、他の省庁と連絡をとって、特に今御指摘の下水道整備に力を入れてもらいたい。過去五年間普及率が毎年約一％しか伸びておりませんので、内需喚起の声高い中で下水道整備が進められたらと思っております。
○坂口委員　環境庁の方がこの答申を中心にしてこれから進められるといたしましても、どういたしましても問題になりますのは、地方におきますところの下水道施設等に対する財源でございます。ここでいつも行き詰まるわけでございますが、とりわけ今回東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を中心にいたしました総量規制、これを指摘されたわけでございますので、ここを実現をしていきますために、建設省あるいは通産省そして環境庁、ぜひひとつ協議をし、そして進めていただく場をつくっていただくことができればというふうに思うわけであります。お願いをしてございませんが、田村通商産業大臣、もしも御意見ございましたらお聞かせください。
○田村国務大臣　水質保全の問題は今おっしゃったように当然我々も含めて協議の場を持たなくてはならぬ問題でございます。通産省の場合は当然除害施設の問題もございましょう。また環境庁の場合は監督あるいは測定その他いろいろな問題もございましょうから、私もぜひこれをやりたいと思っておりましたやさきでありました。ありがとうございました。早速検討したいと思います。
○天野国務大臣　中央公害対策審議会の答申によれば、生活系の汚濁負荷量の割合はふえており、この対策として下水道の整備が最も重要な施策であると認識をしております。
　建設省といたしましても、従来より総量削減計画に対応すべく鋭意下水道の整備に努めてまいったところであるが、今後とも、答申に基づいて作成される新しい総量削減計画に対応すべく下水道の整備に全力を尽くして投入していきたいと思っております。
○坂口委員　ぜひひとつ各省庁協議を重ねていただきまして、そして地方に大きな負担がかかるという形ではなくて、この問題を進めていただきたいと思うわけでございます。
　最後になりましたが、これも厚生省関係のことでございますけれども、近年驚異的な進歩を遂げております分野にバイオテクノロジーの分野がございます。日本におきましてもこの国民の健康の問題は非常に重大な時期を迎えているわけでございますが、とりわけ健康増進のために、がん、脳卒中、心臓病などの成人病対策もこれから進めていかなければなりませんし、あるいはまた、その他の老人性痴呆の問題等につきましても、これからさらに研究を進めていかなければならないところでございます。
　最近までこの医薬の研究につきましてはいろいろ進歩してきたところでございますが、とりわけ最近はバイオテクノロジー、この方面の研究が進んでまいりました。国におきましても、通産省の方あるいは農林省の方におきましてはバイオテクノロジーの問題は既にもう手がけられておるわけでございますが、肝心の人間の体にかかわりますところの分野につきましては、まだ厚生省も本格的な取り組みに至っていない現状でございます。ぜひひとつこれは早急に取り上げていただきまして、そしてこのバイオテクノロジーによるところの薬の開発等にひとつもっと真剣に国自身が取り組んでもらわなければならないだろうと思います。なぜなら、非常にリスクの多い分野でございまして、一般の製薬会社等にだけ任せておいたのではなかなか進まない面もあるわけでございますので、この点につきましてひとつ厚生大臣に一言お聞きをして、そして総理大臣からも大事な問題でございますので一言御決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○斎藤国務大臣　これから到来いたします長寿社会が本当にみんなが健康で健やかな生活を送れるようにいたしてまいらなければなりません。そういう観点から、対がん十カ年総合戦略とか、また長寿社会対策大綱というような形の中で、その長寿社会に対応すべくあらゆる政策に全力を挙げておるところでございます。
　今御指摘のように、バイオテクノロジーを応用した先端的な技術の開発によりまして、将来、がんとかまた成人病、また老人性痴呆症等に対して非常に有効な医薬品が開発されることも期待されるわけでございます。そういう意味で、医薬品等の健康科学分野における技術研究開発というものに対して、厚生省としても大きく力を入れてまいらなければならないと考えております。
　特に御指摘いただきましたような点について、私どもといたしましては来年度産業投資特別会計に要求をいたしまして、民間におけるそういったバイオテクノロジーを中心とした先駆的また基盤的な技術開発の研究体制を支援、援助する、そして具体的には出融資制度を行っていくという、そういう新しい制度をつくってみたいものであるということで概算要求をいたしておるところでございます。
○中曽根内閣総理大臣　バイオテクノロジーの分野はこれから広大な分野が開けてくると期待もし、我々は努力していきたいと思います。医薬、医学あるいは植物学、あらゆる面で応用分野が広まっております。
　ただ、ここで大事なことは、人間の尊厳を害しないという非常に大事な制約のもとにこれは行わなければならない、そういう考えに立ちまして積極的に開拓するように努力していきたいと思います。
○砂田委員長　この際、矢追秀彦君から関連質疑の申し出があります。坂口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。矢追秀彦君。
○矢追委員　最初に、先ほど来ずっと議論がされてまいりました税制改革について、質問通告はしておりませんでしたが、総理にお伺いをしたいと思います。
　税調の基本的な理念は、総理がしばしば言ってこられた公平、公正、簡素、選択、活力、こういうことが基本であり、しかもひずみ、ゆがみ、さらに重圧感を除去していく、こういうことが言われておるわけでございますが、どうもきょうの総理の答弁からうかがいますと、この五つの基本的な理念の中で今国民が一番願いとしておるのは公平と公正であると思います。そういった点から考えますと、どうも総理はそちらの方の強調は余りされないような気がしてならないわけであります。この五つを完全に同じ調子で税制改正をやるということはなかなか難しいかと思います。
　例えば活力という面をとらまえましても、法人税を下げていく、これは活力に大きなプラスになろうかと思います。しかし一方、言われております大型間接税、税調では日本型付加価値税が一番賛同が多かったと承っておりますが、この日本型付加価値税の導入によっては、この税率がたとえ最初〇・五％でありましても、付加価値税というのは税率が年々上がり、ヨーロッパ諸国に見られるように十年もたてば大変な税率に上がっておる、こういう状況下にあります。したがいまして、付加価値税というものは景気の足を引っ張る可能性も十分出てまいります。そうしますと、活力ということだけをきちんとやろうとすればそういったものは導入できない、こういう形になるわけでして、なかなかこの五つのことを同じような程度に網羅することは私も決して簡単ではないと思いますが、どうも総理はあとの三つの簡素とか活力とか選択というのを大変強調されているように思われてなりません。私は、国民の願いはあくまでも公平、公正にある、こう基本的には思います。したがって、そういった意味において、この税制改革においてどの点を一番総理は重要視されて臨もうとされておるのか、私はその点をまずお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　税制改正の一番の基本はどこにあるかという私の申し上げました中で、ゆがみあるいは重税感の解放、ひずみを直す、ゆがみ、ひずみ、重税感の解放ということを言っておるのでありまして、そういう意味におきましては、公平、公正ということがやはり基本であるということを申し上げて差し支えないと思うのです。ただし、ほかのものをじゃ無視してよいかと言えば、そういうものではない。やはり税制というものはバランスのとれたものであることが必要である。しかし、いよいよその体系をつくるという場合になると、簡素ということも非常に重要であります。やはりわかりやすくて簡単だ、これが国民が非常に求めておるものであると思います。そういう意味におきまして、いずれを無視していいというものではないと思うのです。
○矢追委員　私は無視をしておるとかしていないとかいうことを言っているのじゃなくて、今国民が願っているのは公正、公平が一番基本にあるのじゃないか。今簡素を言われました。確かに簡素は国民も願っておると思います。しかし、簡素にすることによって、例えば税率の段階を簡単にすることによって何が出てくるかというと、今回の税調でもやはり一番所得の高い人が優遇されてくる。もちろん中間層が重税感にあえいでいることも事実です。だからそれをある程度軽減しなければならぬと思いますが、この簡素化ということによってまた逆に不公平という面も出てくるわけです。
　だから、そういう簡素、選択そして活力というのはなかなか難しい。もちろんそれをやることを私は否定するわけではありませんが、まず一番今国民の願っている公正、公平にきちんと焦点を合わせた上でやっていかないと、結局根本的な税制改革というものにならないのではないか、私はこう思う次第でございますので、総理の重ねての答弁と、大蔵大臣、お願いします。
○中曽根内閣総理大臣　一言で言えといえば公平ということでしょうね。しかし、それだけでほかは無視していいというものではない。やはりあとの四つも大事であるとつけ加えながら、公平ということが国民が一番求めておるものではないかと思います。
○宮澤国務大臣　私もやはり公平ということだと思います。それが今回所得税を中心にああいう累進構造、税率の刻みにしよう、それによって一番不公平感を持っております給与所得者のそういう不公平感を除きたい、それが一番大きなねらいではないかと思います。
○矢追委員　次に、経済見通しについてお伺いをいたしますが、六十一年度の政府経済見通しは、現時点では実現不可能と私は考えております。すなわち、名目五・一、実質四・〇％の経済見通しは大変厳しい状況にある。しかも、民間ではほとんどが下方修正をしてきております。主な一番大きいところで三・四であります。それから一番小さいところが一・八、こういった各民間のデータが出ております。しかし、政府はあくまでも四・〇％の成長率はそのまま下方修正をされないできておるわけですが、その点について経企庁長官にお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生のお話のように、確かに輸出を中心といたしまして、製造業分野では景気の停滞が見られるわけでございますが、ただ、最近の統計を見ましても、例えば現金給与総額が九月で前年より三・四でございます。七月は三・九、八月が一・六、九月で三・四でございますし、全国百貨店売上販売額も、これも八月が七・七、九月になって五・三、消費が順調に伸びておるわけでございますし、また新設住宅着工戸数も、昨年が百二十万戸台であったわけでありますが、最近は七月百三十六、八月百三十六で、九月は百四十九万戸でございますから、前年対比二割も伸びているわけでございます。したがいまして、確かに輸出を中心とした製造業分野では弱含みがございますけれども、しかし、内需全体として依然として好調でございます。
　ただ、円高によりまして、いわゆる経常海外余剰分ではマイナスでございますから、これを何とかこれからの新しい内需の創出によってカバーしていきたいというのが九月十九日に発表いたしました総合経済対策でございますし、その柱が今御審議いただいております一兆四千億の公共事業でございますので、これらを年度内にできるだけ早く着工をし、実行いたしますと、外需の落ち込み分を相当カバーできるのではないか、こういうことで考えておる次第でございます。
○矢追委員　要するに経企庁長官は、四％達成はできる、こういうことですか。
○近藤国務大臣　これは外需の動きがどうなるかということが一つの決め手でございますし、設備投資の動向についてどう見るかでございますが、この三兆六千億余の新たな需要創出というものがどの程度年度内に消化できるかということが一つと、それから、国の具体的な施策にもプラスして民間の設備投資なり民間の消費が今後どういうふうにふえてくるか。この間公定歩合の引き下げもございましたし、こうしたものが為替を通じ一般の企業の心理にプラスの影響を与えると私どもは考えておりますので、そうしたものが総合してまいりますと相当なところにいくのではないか、かように考えておる次第でございます。
○矢追委員　相当なところというのはどこら辺ですか、経企庁長官。
○近藤国務大臣　これは経済のことでございますので、できないと言ってしまうと全くできなくなるわけでございますので、やはりそうした成長期待を国民の皆さんに持っていただく、その大きな柱が今回の総合経済対策であると御理解いただきたいのであります。
○矢追委員　四％の成長が達成できると信じておるのは政府だけなんです。――今の不規則発言で経企庁長官一人というのがございましたが、絞ればそういうことになろうかと思いますが、私はやはり総理も責任があると思います。というのは、これだけの補正予算を組んだわけですから、閣僚全部責任があると思いますから、経企庁長官だけが信じているのではなくて、全部が四％成長は承認されたものと思います。
　そこで、ちょっと長官、あなたは今いろいろな条件をおっしゃいましたけれども、具体的に数字を挙げて申し上げますと、この四％を達成するためには、相当これから後やらなければならぬのです。まず一％、要するに、今度の総合経済対策は三兆六千億ですね、これがＧＮＰの大体一％に当たりますから、だから一％ぐらい上げられるのではないか、こういうふうなことだったと思うのですが、実際は、この民間研究機関でいきますと、〇・五ぐらいしか上げないと言っているのです。だから政府の見通しというのは過大期待であった。特に、四月から六月の国民所得統計の前期比伸び率は〇・九％、そして政府の成長率実現のためには、この七月から九月期以降の毎四半期ごとに一・七％の成長をしないと四％にいかないわけですね。これを年率に直しますと七％成長になるわけです。だから、ことしの当初、四％成長を政府は言われた、そして今日まで経済財政運営をやってこられた、しかし私は、これはもうそこまでいかないと思いますが、この四％達成のためには今から、年率にすると七％、それだけの瞬間風速を持ったかなりの成長をしなければならぬわけです。一・七なんてできるわけはないのです。この〇・九だって多いわけです、その前と比べますと。
　しかも、今経企庁長官は――確かに住宅はある程度伸びているでしょう。消費もある程度堅調ということは私は認めます。しかし、それ以上に今、円高を中心としたいわゆる日本の基幹産業と言われている鉄鋼やあるいは造船やその他の製造業を中心として不況は深刻になっておるわけでございますから、私はここでもう一回聞きたいのです。長官が四％はできると言われるなら、これから後の四半期ごとに一・七％の成長が可能、では、それに対する対策は具体的にこうなんだ、だから、数字の上で年率七％成長ぐらいの勢いの成長はできるんだ、こう答えてください。
○近藤国務大臣　現在私どもが正式につかんでおりますＧＮＰは、先生がおっしゃっているように四－六月期の四半期、国民所得速報値でございますが、確かに前期比〇・九％ふえている。でございますから、これで四％の成長を達成するとすれば、おっしゃるように一・七％ずつ上げなければならない。これは機械的に計算するとそうでございます。
　ただ、民間の調査機関が〇・五と言っておりますのを私も存じておりますが、これは、三兆六千億の総合経済対策の実際年度内に実行できるものが一兆五千億程度という計算でやっておりますので、三百兆円のＧＮＰ対比でまさに〇・五にしかならない、こういうことであるわけでございます。
　ですから、先ほど申しましたように、三兆六千億がどれくらい年度内に実行できるかということでございまして、閣議等を通じまして関係閣僚にお願いいたしまして、それぞれの所掌の関係者にお願いをして、何とかできるだけ年度内消化を図っていただきたい、こういうことでございます。
　そこで、先生、細かい数字で恐縮でございますけれども、確かに、いわゆる円高で、円ベースで申しますと、毎月毎月の輸出受取金は、前年同期に比較いたしまして、八月二〇・九、九月一六・六％減でございますが、しかし、同じ円ベースで輸入代金の支払い減を見てまいりますと、八月で四一・二でございますし、それから九月で三五・八なんですね。ですから、確かに輸出の受取代金は二割ぐらい減っておりますけれども、逆に輸入の支払い代金が三五％、四〇％も減っているわけでありますから、これだけの円ベースのプラスが経済にある程度の前向きの効果を与えないはずがないと私どもは考えているわけであります。
　ただ、いわゆる輸出代金の受け取り減は、デフレ効果でありますが、いわば非常に影響の大きい、すぐに影響を与えるものでございますし、今度輸入代金の支払い減は緩やかな影響を与えているわけであります。経済企画庁が計算をいたしますと大体十兆円を超える円高のメリットが発生をしているわけでありますので、これがことしの暮れから来年にかけて、アイドルバランスで眠ってしまうか、それともアクティブバランスとして具体的な消費、投資の促進に影響するかということは、まさに経済の見通しを民間の方々がどういうふうにごらんになるかということであって、非常にネガティブな形でごらんになるとアイドルバランスで眠ってしまうわけです。だけれども、積極的に政府が三兆六千億の総合経済対策をして前向きにいくのだということを民間の皆さんが御信任いただければ、私は十兆円を超えるアイドルバランスが漸次積極的な投資、消費の促進に力を出してくれるだろう、こう考えておりますので、そういうことを考えてまいりますと、このたびの公定歩合の引き下げも非常に前向きな効果を経済に与えるものと考えているわけであります。
○矢追委員　経企庁長官、いろいろ言われましたけれども、民間の計算が今言ったようなことで違うんだというふうなお話ですけれども、民間は、例えば今私が一番高い三・四を申し上げましたが、この三・四の場合は当初が三・九なんですね。これはかなり高く見積もっているわけです。一番高く見積もっている、これは大和証券です。大和証券で、三・九に見積もったのが三・四、これだけ落としている。これが一番高いわけです。一番政府の見通しに近い。そこでも〇・五落としているわけです。一番低いところは三菱総研の二・一。当初は二・一、政府の半分の見通ししか立てていなかったわけです。それが一・八という〇・三％の下方修正、こういうことになっておるわけです。
　とにかく政府は最初立てた見通しというものを変えない。それは、目標としてそれを変えれば大変な政治責任になるから、それが怖いということでやられないのかもしれませんが、私は六十年度の補正予算の審議でも、六十年度で出たいわゆる財政赤字といいますか歳入欠陥に対してこの成長率の問題を質問いたしましたら、当時の経企庁長官は、基準年次が変わったのだ、だからだということで逃げられたわけです。しかし、ことしはそうじゃありません。当初から四％を言っておられたわけでして、今のお話だととにかくできる、こういうことですから、私は見守りたいとは思いますが、ただ私はさっきの答弁には不満なんです。今言った四半期ごとの一・七％の成長が、さっき長官が言われたいろいろな手だてがきいてくるとは思いません。これからますます、まだ悪い方がきいてくるわけですね。例えばこの年末のボーナスがどうなるのかを一つ取り上げましても、減俸、減ってくる。量も減る、あるいは率も減る、そういうことでありますし、そのほかいろいろ大変な状況にあります。円高メリットが十兆円あるからそれが消費に回るんだと。現実に、確かに円高によって少しは物価の安定にも寄与し、ある程度物は下がっておりますが、一番よく下がっているものでもウイスキーぐらいでして、あとなかなか輸入品だって下がっていないのが現状です。これは国民の不満もあるわけですから、そういった点で私は、決して今の答弁だけで四％が達成できるということを認めるわけにはいかないわけですが、これは総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　なかなか苦しい現況であるとは思っております。しかし、内需はかなり旺盛で、外需が落ちてきている。その落ちてきている分を内需でカバーしようというので補正予算も組んで、また公定歩合も下げたということで、今一生懸命の努力をしておるところでありますから、しばらく見守ってほしいと思います。
○矢追委員　総理、見守ってほしいとおっしゃいますけれども、これから後まだ質問で続けていきますけれども、今度の補正予算というのは大変な問題の補正予算なんですよね。作成そのものは非常に苦心をされたものですけれども、こういう予算を組まなければならなかったこと自体に私は大変な問題がある、政治責任があると後から指摘をしていきますが、総理は四％に限りなく近づける、こういう答弁を本会議でされましたが、この限りなく近づけるということは数字であらわすと大体、アバウトどれぐらいですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは努力の質を言っておるので、量を言っておるものではないので……。
○矢追委員　そう言われると私も思っておりましたが、私は、この後税収の問題でこの問題をもう一回蒸し返したいと思いますから、ここではっきり申し上げておきます。四％達成は不可能である。その結果は次の予算委員会、六十二年度予算の審議の際にこれはまた明らかになってくるわけでございますから、そのときにまた質疑をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、税収見積もりの誤りについて伺います。
　税収が当初見込み額を一兆一千二百億円も下回ることになりました。この減額、いわゆる税収が減になった、この修正の根拠及び税目別の見込み違い、これをお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　まず、税目ごとの内訳を申し上げますと、源泉所得税五千七十億円のマイナスでございます。これはボーナス等を含めました給与の伸びが予想どおりでありませんで、その源泉所得税が減った分でございます。次に法人税九千八百十億円、これは先般、九月期決算、それから三月期決算のものは中間決算を見まして、企業収益の低迷からこのぐらいな減収は避けられないと考えたわけでございます。それから石油税二千五十億円、これは原油価格そのものが下がっておりますことと円高と両方でございます。関税七百五十億円、これは一般的に円高と申し上げることができると思います。
　以上が減りました項目でございまして、ふえましたもので申しますと、申告所得税八百十億円、これは土地関係の譲渡所得と思います。相続税二千百九十億円、課税財産価額がふえておる。恐らくその中にはやはり土地が入っておると思われます。最後に有価証券取引税三千四百八十億円、これは株式市況等の好況によるもので、大体ただいま原因別に申し上げましたので、なぜということがおわかりいただけたと思いますけれども、これらはおのおのの税目につきまして、いわば当初いたしました積み上げ計算を見直しまして減額補正をいたしたものであります。
○矢追委員　この税収減、今言われたように、主に歳入欠陥が生じたのは法人税の九千八百十億円、それから所得税の四千二百六十億円という、要するにやはりこれは景気が悪くなった結果、こう判断ぜざるを得ないと私は思います。これは先ほどの質問と関連してくるわけですが、政府は初め成長率を高目にしておられた。本当は官邸筋の圧力で四％になって、経企庁は最初三％を考えておった。そういうふうなことも聞いておるわけですが、まず最初にその点はいかがですか、経企庁長官。
○近藤国務大臣　先生のお話の民間の投資、調査機関の見込みというのは、実は見込みと政府見通しの違いは……
○矢追委員　そんなことを聞いているんじゃない。最初経企庁は三％を考えておったが、官邸との話し合いで四％にしたのかということだ。
○近藤国務大臣　問題は民間の設備投資をどう見るかでございますけれども、私どもは当初七％に見て計算をしてございますので、官邸筋どうこうということは、私は当時おりませんでしたが、そんなことないと思います。
○矢追委員　大蔵大臣、その税収減は、景気が悪くなったということはお認めになりますか。
○宮澤国務大臣　はい。ただいま申し上げましたようなことでございますから、例えば製造業における法人の経済活動が非常に悪いとかあるいは給与、ボーナス等々の支払いが予想を下回ったとか、そのようなことは一般的な景気状況の反映であることはそのとおりだと思います。
○矢追委員　だから当初の四％というものも高目過ぎたし、さらにその後の経済運営、いろいろやってこられましたが、なかなか成功しなくて、結局円高不況が余りにも強過ぎた。また、円高のメリットというのをかなり政府は、先ほども経企庁長官、これからまだ円高のメリットがきくんだというふうなことを言っておられますけれども、現実には円高メリットというものはそう効果を発揮しないまま今日まで来て、結局一兆一千二百億円という歳入欠陥ということになってしまったわけです。だから我々も当初、昭和六十一年度予算の最初に当たりまして、この予算委員会の審議においても高過ぎるということは主張してきたはずです。それを、耳をかさないで今日まで来た。しかもまだ下方修正すらしないで、まだ四％頑張っておられる。こういうふうな政府の経済見通しの甘さといいますか、見誤りといいますか、そういった点が一つ。
　それからもう一つは、今ここに至ってもまだ何か旗だけを掲げていて、おろしちゃまずいからということで、しがみついておられる。それが次の六十二年度予算編成にも大きく響いてくるわけです。来年の経済見通しも大変なことになるわけです。だから素直に、だめならだめ、じゃ余裕はこの辺見てください、こういうことを私はやらなきゃならぬと思うのです。そうしないと、結局困るのはだれかといったら国民です。景気がよくなるんだと思って一生懸命頑張ってきた。設備投資もやった。じゃ物は売れない、何だ、四％は成長すると言ったはずじゃないか、それなのに給料も来ないじゃないか、こういうことになるわけです。
　だから総理、この経済見通し、経済運営のあり方、もっともっとシビアにしていただかなきゃ困ると思うのですが、いかがですか。
○近藤国務大臣　先生、総合経済対策は三兆六千億でございますから、これが全部消化されて一・一％強ＧＮＰをアップするわけでありますが、この三兆六千億、全部年度内消化できないじゃないか、こういう御指摘はわからないじゃないわけでございます。
　ただ、結局ＧＮＰの構成要素を見てまいりますと、国は六兆円の公共事業をいたしますが、そのＧＮＰの構成要素の中で民間住宅投資が十五兆円ございます。民間設備投資は五十五兆円ございます。そして、民間消費支出が百九十兆円ございますから、もしも民間の設備投資がたった一％ふえれば、これで五千五百億、二％ふえれば一兆円になっちゃうわけでございます。民間の消費が一％ふえれば一兆九千億です。二％ふえれば三兆八千億になるんです。
　ですから、政府はやることはやりますけれども問題は、五十五兆円の民間設備投資がどれだけ政府の施策によって触発されるか。そして奥さん方が我々の政策、円高還元、いろんなことをやっておりますから、これに好意を示されて、あと一％伸びれば一兆九千億で、二％で三兆八千億ですよ。だから私どもは、国はやることはやります。だけれども、それがどういうふうに民間の設備投資なり民間の消費に影響するか。これがむしろＧＮＰの大株主でございますから、この動きでどうにでもなるんですね、ＧＮＰの成長率が。ですから、ここではなかなか断言できない。ただ要は、私どもの政策に対して国民の皆さんの信任があれば、私はこれからぐっと経済成長がもとへ戻る、かように考えておりますし、先ほど申しましたように、公定歩合の〇・五％引き下げもそういう意味では非常に前向きに経済に機能するもの、かように考えている次第であります。
○矢追委員　大変いいお話ばかりされておりますが、ここでお伺いしたいのですが、それじゃ今回税収が一兆円以上落ち込みましたね、これは補正予算で減額の修正をされた。ところが、片や成長率の方は下方修正されない。今、経企庁長官はいろいろおっしゃいますよ、これからできるんだと。それこそ私の言っている一・七％の、これから後の四半期ごとの一・七％成長、年率七％以上の成長なんというのは今考えられないでしょう。今、消費がちょっと――奥様が買ってくださいとか言われますけれども、現実にかつて三種の神器と言われたようないわゆる家庭における生活必需品、ルームクーラーであるとかカラーテレビであるとかあるいは自動車であるとかあるいはまた冷蔵庫、電気洗濯機、そういったものですね、そういうふうな爆発的に売れるものがあれば別ですよ。なかなかそういうのはないわけですよ。
　今、私ちょっとウイスキーの話をやりましたが、ウイスキーは一番円高差益の還元には、下がっている値段の率は高いわけです。逆にハンドバッグなんて上がっておるんですよ、今輸入品が。これはいろんなデザイン等の問題があるかもしれませんけれども、逆に上がっているわけです。だから下がったら、じゃあウイスキー下がったからといって、ウイスキー二本飲むかというのですよ。長官、飲まぬでしょう、下がった分だけ。そういうもので、下がったからといってなかなかそう今買わない状況。それはなぜかというと、まず減税がない。今度の補正予算で減税は全然やられなかった。非常に残念ですけれども、できなかった。さらにボーナスはカットされてくる、またレイオフはある、残業はない、そういうことで、だんだん家計はやはり締めつけられつつあるわけですよ。それを今、長官言われるような、そんなバラ色の未来に本当になるのなら、これは結構ですよ。結構ですが、現実はそういう甘いものではない、こう言いたいのです。
　ここで質問として、今申し上げた成長率は下方修正しない、税収の方は下方修正した、この整合性がないことをどう考えますか、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　それは先ほど申し上げたつもりでございましたけれども、このたびのは、税目ごとに積み上げ計算を前回いたしましたものをもう一遍見直しておりますので、そういうことで減額補正をいたしました。成長率とは直接に関係なく計算をいたしております。
　なお、先ほど近藤長官が言われましたように、ＧＮＰの半分ちょっと上が消費でございますので、この動向いかんで成長率はかなり左右されますことは御存じのとおりでございますから、それは税収そのものとは直接に関連するところが少ない部分だと思います。
○矢追委員　関連する部分が少ないとおっしゃいますが、私は余りにも整合性に欠ける点があると思いますので、今後の問題として、成長率は絶対いじらない、しかし、こっちが落ち込んできている、こういうことがないようにお願いしたいと思います。
　で、この税収減の問題ですけれども、私は今のままでおさまれば大変結構だと思いますが、現実はもう少し年度末になるとふえるんじゃないか、大変悲観論ばかり言って申しわけありませんけれども、私自身が計算したところによりますと、先ほど積み上げ方式とおっしゃいましたが、それでいきますと一兆四千六百七十一億円という試算をしました。約一兆五千億が税収、いわゆる歳入欠陥になるわけです。累計、前年比三・三％で推計をいたしますと一兆一千六億円。それから、最近五年間平均の租税弾性値〇・九八％として計算をいたしますと、一兆一千二百五十九億円。だから、今回の見積もりは、私の計算、この三つの方法の計算でいきますと、一番下の部分なんです。
　ところが、さっき大臣は積み上げ方式を加味してと言われましたので、その方式に近い形をとりますと、私の計算だと一兆四千六百七十一億、一兆五千億になるわけでして、これ以上に、今の政府の見積もり以上に大きく歳入欠陥が出る、こういうふうなことになったわけでございますが、その点はいかがですか。
○宮澤国務大臣　この点は、ただいまの段階で先を見通しまして、でき得る限りの計算をいたした。先々まだこれ以上あるだろうというようなことを今回隠しておくというようなことはもちろん一切いたしておりません。ただいまわかりましたものは全部出して御審議を願っておるわけでございます。
○矢追委員　そこで、これだけ税収も見積もりが狂ってきた。さっき成長率の問題ではもうちょっと見てくれということですから、仮に百歩譲って見ることにして、私は絶対当たらぬと思いますけれども。
　次に、こういうふうになってきたのは結局経済運営の大きな失敗にある、私はこう思うわけでありますし、また、日本経済そのものに対してまだまだ政府の認識というものがそう深刻でないのじゃないか。これは本年の二月にも私はこの席で総理にも申し上げました。そのとき総理はこういう答弁をされております。「そういう意味におきまして、必ずしも絶望ではない。まだ心臓はかなり強いし、脳波もぴんぴんしております。機械を外すなんという段階じゃない。自活力がどんどん出てくる可能性もありますし、カンフルも効いてくる場合もあり得る。そういう意味において、ひとつ頑張っていきたいと思っております。」まあ心臓がとまったら大変ですし、脳波、これは脳死の問題も議論されておるところでありまして、問題ですけれども、どうも総理のこの答弁からいうと、私は、まだまだ認識が甘い、こういったことが今度の税収のこれだけの落ち込み、見通しの誤り、また経済成長の鈍化、こういうことを来したと指摘をせざるを得ないわけでございますけれども、その点について、この六十一年度後半から六十二年度にかけて日本の経済、さっき近藤長官はバラ色のようなことを言われましたが、総理も同じですか。
○中曽根内閣総理大臣　来年度にかけてはもう少しいろいろなデータが出ませんと判断できないだろうと思います。いずれ来年度予算編成のときに、十二月の時点でいろいろ検討して判定していきたいと思っております。