Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　ありがとうございました。
　実は公害問題で、昭和四十五年ごろだったと思いますが、昭和四十二年に公害対策基本法というのができました。それによりますと、この第一条で、ちょっと読ませていただきますと、第一条、この法律は公害の防止に関する国、地方、事業者の責務を明らかにし、並びに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とすると書いてありまして、第二項に、前項に規定する生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとすると、こう書いてありました。しかし、これはいささか問題ではないかというようなことで四十五年に削除をされました。その当時、私も公害関係の仕事をやっておりまして、県でも公害防止条例というのがございまして、全くこのような表現で、今読ませていただいたような表現であったわけでございますが、例の昭和四十五年のころの公害問題がばっと出てきた。その段階で、やっぱりこれは四日市ぜんそくとか川崎のぜんそくとかイタイイタイ病とかいろんなことがございまして、健康の保護というものを優先すべきだというようなことで、産業の発展はどうでもいいということではないと思いますけれども、それはそれとして重要であるが、やはり健康や生活環境の保全というものは大事なんだということで削ったわけでございます。
　そういうこともございますし、経済産業省、当時の通産省でございますか、には公害保安局というのがあったんじゃないかなと、松田先生御存じかどうか分かりませんが。いろいろ公害問題の取組を通産省としても一生懸命やって、私どももあの大気汚染の、鹿島地区におきまして大気汚染の事前調査といいますか、そういうものも通産省の協力といいますか、一緒にやった覚えがございます。しかし、結局はその後、環境庁といいますか、そういうことになり、環境省になったというふうなことで、やはりこれは、それはそれとして重要な行政の省であるということで現在の環境省があるんだというふうに思っております。
　しかし、にもかかわらず、ここへ来て経済産業省からこの法案が提案され、これは院の問題かもしれませんが、この経済産業委員会で審議をされるというのは、私は環境委員会なんでございますけれども、いささか疑問を感じながらこの質疑をしているんですが、その辺の考えについて、よろしかったらお願いしたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　小林先生にお答えをさせていただきます。
　まず、これは大変おしかりを受けるかもしれませんけれども、単に習慣的なことといいますか、四十八年の制定時、六十一年の改正時にこの法案提出の事務を私どもがさせていただいたということが大きな理由ではないかというふうに思います。
　先ほど近藤先生の御質疑に、また大島先生の御質疑にもそれぞれお答えを申し上げましたが、審議会を一緒に開いておりますし、それから特にこのＰＣＢの問題、先ほどもお話が、御披露がございましたが、松田先生御活躍の当時、これはいち早くこれの規制を当時の通産省としてはしておりまして、これは決して環境を軽視しているということではないわけでございます。
　加えてもう一点、言わずもがなでおしかりを受けるかもしれません、もう時間が大事でありますので短く申し上げますけれども、例えば第一種特定化学物質なんかは、これの製造に対する許可というのは経産省だけが持っております権限でございます。それから、化学物質の輸入でございますとか製造につきましての届出先も、これ経産省になっております。
　こういうようなこともかんがみて、三省庁仲良くやっておりますが、これの提出はおまえのところでやれと、こういう、ただそれだけの理由でございますので、余り深くお考えいただかなくてもよろしいんではないかと、生意気でございますが、そう思っております。
○小林元君　そう深刻に考えているものではありませんけれども、これはやっぱり私の個人的な考えというのではなくて、国民の立場から、どこの省庁が担当されれば安心なのか、安心できるのか、信頼できるのか。いや、やっぱり作っている人に安全ですよと言って売りさばくというのと、やっぱり第三者的な人がこの製品は安全ですよと、大丈夫ですよと言うのと、やっぱり受け止め方が随分違うんじゃないかと思うんですよ。
　ですから、やはり国民の方から見て何が安心できるのか、この行政ではどうなんだろうかというようなことで私は意見を申し上げたので、経済産業省は駄目だとか環境省では駄目だとか、農林省は駄目なんだという意味で申し上げたつもりはございません。それぞれの立場で一生懸命やっていることは十分承知しておりますけれども、やはりその辺のことも十分考えて今後の対応をお願いしたいと、こういうふうに思います。
　それから、今回の法改正の中で、今、生態毒性を規制の対象にするということなんですが、法案の中では動植物の生息又は生育に影響を及ぼすおそれがあるものというふうな規定になっております。例えば、カルタヘナの議定書などでは生物多様性というような表現を使ったり、環境基本法では「人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障」というようなことで、この化審法の規制も基本法の二十一条の中での規制というふうに読めるんだろうと思いますが、そういう意味で、要するに動植物の生息又は生育に影響を及ぼすということは、生態系を保全するんだというふうに考えてよろしいんでしょうか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本法案におきまして、化学物質によります生態系全般に対する影響、生態系といっても大変もう大きなものがございますし、それぞれ様々な生き物等がそれぞれにかかわりを持っているという大変幅広いものがございますので、それに対します影響の定量的評価というものが困難であるということも踏まえまして、法文上は生態系保全の文言を直接用いておりませんけれども、今回導入しようとしております動植物への影響に着目した審査規制制度、これは先生のおっしゃっておられますとおり、生態系保全を視野に入れたものであることには変わりはないということでございます。
○小林元君　私も、そのように理解して受け止めさせていただきたいと思います。
　それから、今もありましたが、今般の法改正で、動植物への影響に着目した三種の生物を用いた、先ほどなかなかこういう手法が見つからなかったと、こういう話でありますけれども、急性毒性試験といいますか、そういうことが行われるわけでございます。
　そういう中で、毒性が確認されたというようなときには何か更に必要なといいますか、第二段階の実験、試験、そういうものはあるんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　新規の化学物質の審査におきましては、水生生物に係ります急性毒性試験で毒性が確認された難分解性の物質につきまして第三種監視化学物質ということで指定をいたしまして、製造・輸入数量の実績の届出の義務付け、あるいは必要な助言、指導を行うことといたしております。
　また、この第三種監視化学物質のうち、製造、輸入の実績などから推計されます環境中における残留の状況などから、生活環境動植物への被害のおそれ、これは具体的に人の生活と密接にかかわりのある動植物でございますが、それに対します被害のおそれが認められるものにつきましては、製造業者等に対しまして有害性の調査を指示するということにいたしております。
　その有害性調査の指示いたします内容といたしましては、当該化学物質の暴露を受けやすく、実際に被害を受ける可能性のある生活環境動植物に係る慢性毒性試験を想定しておりまして、例えば魚に対する慢性毒性試験というものを考えております。
　ただ、具体的にはＯＥＣＤのテストガイドラインに定められている試験法を念頭に今後検討してまいりたいと考えております。
○小林元君　どうぞ、そのような世界的な知見といいますか、手法というものを十分しっかり把握して対応していただきたいというふうに思います。
　それから、従来、政令で一トン未満のものについて環境放出のおそれとかいろんな問題を含めて事前審査を省略するといいますか、というようなことについて、今回は十トンというようなことがございます。これはＥＵあるいはアメリカでもそういう段階的な、何といいますか、規制というんでしょうか、対応というものを認めると。これは正に産業への配慮というようなことになるのかもしれませんが、やはり環境の方から見て大丈夫だという確認をした上でそのようなことをやったというふうに思っておりますが。
　この場合、ちょっと質問が前後しますけれども、中小企業者ですね、というのは、余り言って、大生産量の設備を持って大量に生産をするというようなことはないんだというようなことが前提かもしれませんが、中小企業にとっては、もしもこういう新規化学物質というものを生産をする、したいというようなことでやった場合に、いろいろこういうテストについてはかなり生態系の試験というようなものを含んできますと負担も大きくなるんではないかと。いや、そういうことは心配ないんだ、統計的に見てもそんな大量生産をすることは中小企業はできるはずもないと、こういうようなことがいろいろあるかと思いますが、その辺の判断といいますか、御認識についてどのようなのか、お伺いしたい。
○副大臣（西川太一郎君）　お答えを申し上げます。
　化学物質の安全確保をしつつも不必要な負担を減らすということは大変重要な課題であると考えております。特に中小企業の方々につきましてはそうした影響が大きくなってはいけないと、こういうふうに十分に配慮をしていかなければならないと考えております。
　　　〔委員長退席、経済産業委員会理事松田岩夫君着席〕
　特に、我が国にございます化学製品を作っておられます工業界、中小企業、中堅企業の方々が圧倒的に多い組織でございますが、そうした関係者からもこの法改正につきましていろいろな御提言をいただいております。それを十分踏まえまして、例えば先生が御指摘をいただきました十トン枠の問題、それからもう一つ、環境中への排出可能性に着目した事前審査制度を今回見直すわけでありますけれども、これらの対応につきましても十分中小企業の方々の御負担増にならないように気を付けて、その上なおかつ安全性や環境の問題をきちっと確保していけるように努力をしていきたいと思っております。
○小林元君　ちょっと、もう一つお伺いしたいんですけれども、十トンというようなことになっておりますが、これは先ほども申し上げましたように環境への放出というものがそれほどないんではないかというようなことで、環境庁が実施をしておりますいわゆる黒本調査ですか、化学物質環境汚染実態調査、こういうのの中で十トン未満の化学物質について調査をしておりまして、ほとんどそれについては、これは六件ですか、なされておりますけれども、これについてはほとんど環境の中で検出できないというような状況であるから大丈夫なんだというような考えもあったのかどうか、私、分かりませんが、その辺についてたまたま、これぐらいの標本数ですから、たまたまなかったのかもしれないし、本当に安全性に問題がだからないんだというふうに言い切れるのかどうか、その辺はいかがでしょうかね。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、今回の改正法案におきましては、年間の製造・輸入予定数量が一定量以下である場合につきましては、難分解性であるけれども高蓄積ではない、つまり一番厳しい第一種の特定化学物質には該当することはないというふうに判断されました段階で、毒性試験の実施に代えまして物質の構造式等既存の知見を用いまして、環境の汚染や人の健康被害を生ずるおそれのない旨の三大臣の確認を受けた上で、事後の監視、報告聴取、立入検査等を前提として事前審査の特例を認めようというものでございます。この特例を認める際の製造・輸入量としましては、審議会での検討結果などを踏まえまして、十トン以下ということを予定しております。
　御指摘のとおり、これまで環境省で四十九年から行っております化学物質環境汚染実態調査、御指摘の黒本調査でございますが、その中で十トン以下について出ていない、検出されていないということももちろんでございますが、全体としまして製造・輸入数量が小さくなるほど環境中に残留して検出されるものが割合が小さくなっております。そういったことで今回の判断に至ったものでございますし、今後とも環境モニタリングは続けてまいりたいというふうに考えております。
○小林元君　今後とも環境調査というものはやられると思いますので、十分その辺も、何というか念頭に置きながら検証していっていただきたいというふうに思います。
　それから、生態系、生態毒性といいますか、そういう動植物への影響に着目した審査というのは、大体水生動物というんでしょうか、コイですとかフナですとかメダカですとか藻類ですとかという大体、水に溶けた化学物質がどうなってどういう影響を与えるのかというようなテスト方法になっていると思うんですね。しかし、実際に土壌中に、例えば農薬がまかれたり、肥料に毒性があるかどうかは別なんですけれども、そういう問題で土壌汚染といいますか、土壌中に入っているというようなものについては、なかなかこの影響というものは、土壌中に入って雨でそれが溶け出してどこかへ流れてというのはあるんでしょうけれども、土壌中の生態毒性といいますか、そういうのはなかなか難しいんですが、この辺はどういうふうに考えたらよろしいですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、化学物質による生態影響につきましては、これまで水生生物、おっしゃるとおりイワナとかコイとかフナとかサケとか、そういったものについての知見は非常に充実をしてきております。ただ、その一方で、化学物質が土壌生態系に及ぼす影響につきましては、評価方法を含めまして国際的にも残念ながら知見が乏しいというのが実情でございます。今後、国際的な動向を含めまして、土壌汚染によります土壌中の生態系への影響の評価方法についての知見を是非集めてまいりたいというふうに考えております。
○小林元君　かつて肥料で畑にカドミウムが検出をされたことがあるんですけれども、いろいろ調べてみましたらば、燐酸肥料ですか、中に、これは何かいわゆる燐酸、燐鉱石というんでしょうか、そういうものの中にカドミウムが含まれていたと。そういうものは気が付かないで畑、肥料として散布をしたと。そのためにカドミウムが出たと。これによって何かの被害が出たというところまではございませんでしたが、そういうこともございました。
　ですから、意外なところで意外なものが出てくるということはありますし、例えば鹿島の地区の、これは工業用水道なんですが、生活用水も処理をしている下水道がございます。そこで水銀が検出をされました。どうして水銀が検出されるのか。鹿島には苛性ソーダを作る電解工場がございまして、そこで触媒、触媒じゃない、何というんですか、電極として水銀を使っていたんです。今は水銀を電極にする手法は取っていないと思いますが。ですから、そこから漏れたんではないかというような疑いもしまして、いろいろ調査をしたんですが、現実にはそうでなくて、トイレットペーパーの中に水銀が入っているというようなことで下水道に検出、排水を検査したらば出てくる。
　というのは、結局、電気分解をして苛性ソーダを作った、その中に電極である水銀が溶け込んで、ですから、紙パルプを作る際に苛性ソーダが絶対必要でございますので、それを作ったらば紙の中に残留、残留というのか、残っていると。それがトイレットペーパーとして使われて、下水道の排水中に検出をされたというようなことがございましたけれども、そういう意外なところで意外なことがあるというなかなか難しい問題でありますけれども、ちょっと余談になりましたが、そういうこともいろいろ考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　それから、先ほども近藤委員からちょっと話が出ました。重複しますから余り、簡単に済ませますけれども、既存の化学物質二万、それから新規化学物質が八千というようなことでこれまで点検が行われてきたわけでございます。これは事業者にと言っても、だれが事業者か特定できませんので、国がしょい込んだということになっておりますけれども、しかし、そうは言っても、その中で難分解性、高蓄積性あるいは毒性というふうなことで、まあ千五百物質ぐらいしかまだ終えていないんですね。分解性、蓄積性については千三百七十七、人の健康に影響のあるものは二百四十六というようなことでやっているようでございますが。
　これは国際的な関係もあると思うんですね。日本で全部しょい込んで、化学物質やっていないからそれを日本が全部検査をするんだというやり方もあるでしょうけれども、国際的な枠組みの中でどういう分担をしてやっていくか、そしてまた国だけではなくて、これは事業者についても、事業者と行政、国がどういう分担でやっていくのか、いろんな考え方があると思いますが、いずれにしても今回はこの生態系、生態毒性についてもやるということでございますから、少しやった部分があるとはいいながら、たくさんあるというふうに認識しておりますが、その辺についてスケジュール等を含めてもう少しきめの細かいお話をしていただければと思います。
○大臣政務官（桜田義孝君）　お答えさせていただきます。
　約二万種の既存化学物質については、国会附帯決議を踏まえまして、政府がこれまで安全性の点検を行ってきたところでございます。具体的には、製造・輸入数量が多いものや第一種特定化学物質等の規制対象の化学物質に構造が類似しているもの等から優先的に点検を進めてきたところでございます。その結果、予算、時間上の制約の中で、昭和五十年度から平成十四年度までの間に、分解性、蓄積においては約千四百物質、人に対する毒性については約二百五十物質の点検を実施いたしてまいりました。
　これらの点検結果を踏まえまして、ＯＥＣＤの場で各国の協力の下に収集しつつあるデータを合わせると、我が国における年間製造・輸入数量が千トン以上である物質約六百三十物質のうち八割以上については一定の安全性データが得られることになっております。
　このような化学物質の安全性データの収集作業を踏まえまして、簡易な有害性の評価手法の開発、例えば化学構造式から分解性、蓄積性、毒性といった性状を予測するシステムの開発を進めているところでございます。今後、こうしたシステムを用いまして点検作業の加速化を図るようにしたいと思っております。
　さらに、有害性評価に対するＯＥＣＤ等における国際的な協力の中で取組や本改正案により事業者が入手した有害性情報の国に対する報告が義務付けられることを踏まえ、今後、既存化学物質の有害性評価を事業者と国が相互に十分連携しつつ計画的に速やかに進めていくこととしており、こうした点からも安全性点検の一層の進展を図ってまいると考えておるところでございます。
　以上です。
○政府参考人（南川秀樹君）　大枠は、今、桜田政務官からお答えいただいたとおりでございます。
　私どもも三省連携いたしまして推進してまいりますが、特に今回の動植物の影響に着目しました審査規制制度の導入に伴いまして、生態影響に着目した既存化学物質の点検というものがより重要な課題になってくると認識をいたしております。
　私どもにおきましては、平成七年から水生生物に対する生態毒性試験を実施してまいりましたが、今回の法改正を契機といたしまして、今後は、化審法に関する既存化学物質総点検の一環といたしまして生態毒性試験事業というものを一層充実をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○小林元君　そういう試験というものをもっともっとやるということを伺いましたけれども、これはなかなか、体制とか人員とか予算とか、かなり掛かるんではないかと思うんですが、その辺について御質問という形はしませんけれども、どうぞ十分に対応できるように、両大臣に頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　それから次に、ＰＲＴＲ、先ほどお話をしましたが、これについて初めての、初めてではありません、十三年度の──あっ、初めてですかね、の調査結果が出ましたが、こういう、これは一つのフローのデータなんで、こういうふうに環境排出をしている、トルエンが何万トン排出しているというようなことで書いてありますが、一体これはどういうことなのかなというふうに、なかなか読めないんですけれども、その辺簡潔に、どのように認識、受け止めているのか。あるいは何かこれを、このデータを見てどういう対応を今後していったらいいのかとか、あるいは、これに先んじましてパイロット事業という調査をやっていますよね。これと今回の本格調査というんでしょうか、その辺の関係をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　今回の発表でございますが、ＰＲＴＲ、いわゆるＰＲＴＲ法の施行後初めてのものでございます。
　対象物質三百五十四物質の十三年度の排出量あるいはごみ等での移動量につきまして、全国の事業場からの届出あるいは国による対象外の排出源からの推計の結果を取りまとめたものでございます。
　この評価につきましてはなかなか難しいところでございます。これからむしろ、私どもとしましては、基本的にはその全情報、これは事業場ごとの情報が三万五千件ほどございますし、集計もございますが、一枚のＣＤ—ＲＯＭにいたしまして、それを請求があれば実費でお渡しをするということにいたしております。
　そういったものを用いまして自治体あるいは学者の方々、ＮＧＯの方々に自由に分析をしてくださいというふうに申し上げておりまして、そういった中からまた評価も出てくると思いますし、こういったＰＲＴＲの届出の報告を重ねる中で傾向の分析も出てくると思います。
　ただ、全体としまして、これまで四年間ほど私どもパイロット事業を行ってまいりましたが、そこで見ますと、排出量の多い物質については、例えばトルエン、キシレン、塩化メチルが多いとか、排出先としては大気が圧倒的に多いとか、そういったことで共通した部分があるかと思います。
　こういったものを用いまして、今後、各省あるいは自治体、ＮＧＯとも連携しながら、リスク評価あるいはリスクコミュニケーションといったものを是非促進していきたいと考えております。
○小林元君　大変謙虚なというんでしょうか、評価についてお伺いできなかったのは残念でございますが、この対象にした三百五十四物質ですか、というのがございますが、これらをリストアップすると、これ、どういう化学物質をどういうふうにリストアップしてこういう調査をやるのか。要するに、そのリストアップしたいわゆるリスク評価というのかハザード評価というのか、その辺の関係、そしてまたいわゆる黒本調査では、今度はこれは累計ですから分からないんですが、ちょっと私も把握しておりませんが、累計で七百九十七物質というふうにこう伺っているんですが、どういう関連付けでＰＲＴＲとこの化学物質環境汚染実態調査と、こっちは蓄積の問題だろうと思うんですけれども、どういうふうに考えたらいいんでしょうかね。
○政府参考人（南川秀樹君）　ＰＲＴＲ法、いわゆるＰＲＴＲ法におきましては、その三百五十四の対象物質でございますが、基本的には二つ要件ございます。一つは、人あるいは生態系に対する、動植物に対する有害性のおそれがあるということが一点でございます。もう一つは、ある程度の量が使われて環境中に放出されておるということが懸念されるということでございます。そういった中で三百五十四が選ばれております。
　そして、御指摘の黒本調査、化学物質汚染実態調査でございますけれども、これにつきましては昭和四十九年から実施しておりますけれども、その中で有害性、生産量などを考慮いたしまして、リストを十年ごとに更新をいたしております。そして、近年におきましては、新規化学物質の増加、それから御指摘のＰＲＴＲ制度の施行、それから国際的なＰＯＰｓ条約の関係、そういった今日的な動きを含めまして、限られた予算の中で専門家に御議論いただきまして必要なものを選んでおります。その中で、化学物質審査、化審法関係の指定化学物質あるいはＰＲＴＲ法に基づく排出量の多い物質については優先的に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○小林元君　もう一つ聞きたいんですけれども、要するに今回の法改正によって、今度、監視化学物質、第一種、第三種と出てきますよね。これらについてはどういうふうに取り入れていくんでしょうかね、こういう調査は。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、ＰＲＴＲでございますが、これにつきましては、若干補足をいたしますと、まずＰＲＴＲの関係でいいますと、現在の化審法と比べますと、生態毒性を有するものが含まれております。それから、難分解ばかりでなくて良分解性のものも含まれております。片や、新規の化学物質ではなくて、実際に環境中に相当程度継続して存在しているものが対象になっておりますことで、若干のずれがございます。
　それで、今回の改正に伴いまして、生態毒性を有するものについてはダブる、共通するわけでございますが、良分解のものについては引き続き今回の化審法では全く対象になってまいりません。
　そういったことを前提にいたしまして、まずＰＲＴＲ対象物質三百五十四のうち、生態毒性の観点から対象とされているいわゆる百二十につきましては、難分解性であることが確認されれば第三種の監視化学物質に該当すると、し得るということでございます。
　また、第一種の監視化学物質につきましては、これは毒性が難分解性であって高蓄積性であるという化学物質が、毒性が分からない間だけそこで監視をしておくということでございますので、したがいまして、その毒性のおそれのあるものを対象とするＰＲＴＲの対象物質には入ってこないということでございます。
　この辺、ちょっと法律の趣旨が少しずれておりますので、分かりにくくなっても若干のずれがございます。
○小林元君　それでは次に行きたいと思います。
　ＯＥＣＤのレビュー、勧告によりますと、データベースの整備とか、リスク評価とか毒性についてデータベースを整備しようと、それから有害化学物質に関してリスクコミュニケーションを強化するというような勧告が出ております。
　主たるデータは、今までの話を伺いますと、経済産業省にたくさんのデータがあるような気がするのでございますけれども、もちろん環境省にもあるかと思いますが、よろしければ平沼大臣から情報公開についてどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　化学物質の有毒性あるいはリスクに関する正確な情報を関係者の皆様方に分かりやすく、そして迅速に提供するということは、化学物質に関する正確な情報をすべての関係者間で共有するとともに、相互の意思疎通を図ること、いわゆる今大変重要視されておりますリスクコミュニケーションを促進する上で重要な課題、このように認識しております。
　こうした認識の下で、国による既存化学物質の安全性点検で得られた試験データ等については、既にデータベースを構築をいたしまして幅広い関係者に公開をしているところでございます。
　また、化学物質審査規制法の運用に際しましては、我が国が事業者から取得した試験データそして製造・輸入数量、用途等の情報については、国の情報公開制度における企業秘密の取扱いとの整合性にも留意をしながら公表の在り方について検討し、これを実施をしてまいりたいと考えております。
　さらに、事業者から取得した情報に基づき新規化学物質等に関して国が行った評価の内容につきましても、今後はこれらを関係者に分かりやすい形で公表していかなければならない、こういうふうに思っておりまして、ホームページでこういうデータベースを開設しているところでございます。
○小林元君　先ほども問題が出ましたが、この化審法で四十条ですね。他の、これは他の法令との関係を規定しております。そういう中で、一つの例だけ取り上げて申し訳ないんですけれども、農薬取締法というのがございますが、これについていろいろお伺いはしているんですが、どのような、生態系の評価対象というようなことをやっているというふうにも聞いてはおるんですが、こっちの法律はまだ改正していないのを農薬取締法ではもう既にやっているというのはちょっと合点がいかないところがあるんですけれども、その辺について御説明をお願いします。
○政府参考人（坂野雅敏君）　農薬の登録に当たりましては、生態系への影響評価の観点からミジンコ、メダカ、藻類などの水産動植物への毒性につきましては、厳正な検査をしました上で安全性を確認し適正な使用指導を行っているところであります。
　また、御案内のとおり、昨年十二月に農薬取締法の改正をしましたので、無登録農薬とかそれから安全性に問題ある農薬の使用を禁止したり、さらには使用基準の遵守義務と、そういう措置をしまして、不適正な農薬使用につきましては取締りを行っている。
　今後とも、水産動植物の影響につきましても十分配慮して安全性の確保に努めたいと思っております。
○小林元君　これは環境省のパンフレットなんですが、そこに見ますと、農薬取締法、生態保全の観点で三角印が付いていまして、日本では水産動植物や家畜への被害防止のための基準が設定され、登録申請の際にそのような試験の提出が義務付けられていますが、野生生物や生態系に対する影響を評価するシステムは整備されておりませんというんですが、これは農林水産省なりあるいは環境省、どういうふうに受け止めたらよろしいんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　恐縮でございます。このパンフレットの一番この表紙の裏側でございますが、閉じて、閉じていただくと分かるのでございますが、その裏側の方、その全く逆で、その反対にしていただくといいのでございます、済みません、そこです、済みません、そこに真ん中にございますように、環境省全体としてこの問題に取り組んでおります。
　農水省ともちろん連絡を取っておりまして、農薬につきましての生態影響評価を行うということでございまして、農薬の生態影響検討会におきまして、農薬を登録申請する際の事前評価において生態系の保全を視野に入れた評価手法を導入するとなっておりまして、これは既に検討は終わりまして、既に今年の三月に水産動植物に対する登録保留基準を改正いたしておりまして、現在、施行のための準備を進めております。
　そういった意味で、三角が既に、若干印刷の関係で時間がずれましたが、丸になりましたものですから、そういう意味で対応していきたいと考えております。
○小林元君　了解をしました。
　時間がなくなりましたけれども、先ほども出ました、こういう、今たまたま農薬取締法の話をしましたけれども、やはりその化学物質の、近藤委員も言われたとおり、一元的管理というのは大変難しいところがあるのかもしれませんけれども、やはり総合的な取組ということで、矛盾なく足並みをそろえて取り組むという姿勢を示すことが必要なんじゃないかという意味で、今後、関係各省で知恵を、英知を集めて対応を考えていただければということを要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は、化学物質審査規制法の一部改正ということで質問をさせていただきますけれども、政府が様々な今回の法案についての説明書を、説明文を作っておりますが、その中で、化学物質審査規制法改正の考え方というのがございます。そしてその中で、持続可能な開発に関する世界首脳会議実施文書、その中で、予防的取組方法への留意というふうに書いているわけでございますが、この予防的取組方法についてはやはり予防原則とも関係してくるものであろうと考えておりまして、我々公明党としては昨年の党大会におきまして重点政策を発表させていただきまして、その中で予防原則、これについても相当のページを割いて書いておりまして、近い将来にはこういった予防原則について社会の仕組みの一つとして導入、定着をさせていくべきではなかろうかと、そういうふうに考えているところなんですけれども、この予防原則、なかなか整理されていないなという部分があるように私は思います。
　ただ、かなり先進的に考えているのはＥＵであると思いますけれども、ドイツとかスウェーデンが予防原則のルーツというふうに言われている中にあって、昨年のヨハネスブルグ・サミットにおきましても、いわゆる循環型社会の構築、これについてはすぐに合意がなされたと。しかし、最後の最後までホットな議論で合意がなかなかうまくいかなかったという中にはこの予防原則の関係と再生可能エネルギーと、この二つがあったわけでありますけれども、最後には留意するというレベルに落ち着いたということだと思います。
　それで、調査室が作った資料の中には、その点も含めて書いてございますが、この環境と開発に関するリオ宣言、一九九二年の第十五原則、こういったものと、それから予防原則、これをどういうふうに認識するかというのは極めて重要でないかなと、そう思います。
　それと、我が国のこういった面における様々な点を検討してまいりますと、予防的な方策という言い方、あるいは場合によっては未然防止とか予防的措置、予防的取組方法、そういったふうにまだまだ整理されていないように見受けられるわけでありますけれども、まず最初に質問でございますが、予防原則に対していかなる認識をお持ちかということで、環境省に、予防的な方策についてもお考えをお示ししていただきながら、その予防原則に対する認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　この問題につきましては、昨年、加藤先生とヨハネスブルグに御一緒させていただいたときもいろいろ御指導をいただいたところでございます。
　ただ、九二年に元々始まっておりますリオデジャネイロの宣言の際に、この際は予防的方策というふうに訳しております。そして、具体的には、この問題につきましては、深刻かつ不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如を理由として環境悪化防止の施策を延期してはならないということでございまして、要は、完全に全部悪いと分かっていなくても、分かっていなくても、問題が深刻だということであればその対策を延ばしてはいけないということかと思います。
　この訳につきましては、最近では、そのプレコーショナリーアプローチでございますけれども、外務省とも相談をいたしまして、予防的取組方法ということで統一をして扱っているところでございます。我が国におきましては、環境基本計画におきましても、この考え方に基づきまして、予防的方策、予防的取組方法に基づきまして、これを広く適用すべきとの原則を踏まえながら、化学物質対策を講ずべき旨が明記されております。
　また一方、ＥＣで言われております予防原則、これはプレコーショナリープリンシプルでございます、訳でございますけれども、これにつきましては、人の健康や環境に対する危険を防止する観点から、科学的根拠が十分でない場合であっても、その懸念がある場合には必要な措置を講ずべきだということで解釈をされておりますけれども、残念ながらＥＣの中でも定義がまだ確立しておりませんし、国際的にもこれを受け入れるかどうか合意が至っておりません。
　したがいまして、我が国の化学物質対策におきましては、科学的知見の充実に努めながら予防的な取組方法を進めていきたいと考えておる次第でございます。
○加藤修一君　この予防的な方策でありますけれども、これは環境基本計画の方に載っておりまして、環境省ともたまたまそういった面について議論させていただく機会があるわけですけれども、いわゆるその基本計画の中に予防的な方策というのがあって、しかもその説明があった中で、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じ、予防的な方策を講じますというふうに書いてございます。必要に応じてというのが、その必要という中身がどうもよく分からないということになるわけでありますけれども、この辺については後ほどの質問と絡めて質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、経済産業省にお願いでございますが、製造産業局次長の私的諮問機関、化学物質総合管理政策研究会、その中間報告を読みますと、未然防止がしきりにうたわれている、予防という用語は一切使用されていないというふうに読んでいるわけでございます、私自身がですね。
　それと、厚生労働省から実は平成十二年十二月に出された、いわゆる生活化学安全対策室より出された「国民の健康確保のための今後の化学物質安全対策行政の課題について」と、そういうペーパーがございます。その二番目に、化学物質暴露に係る弱者、子供、妊婦、高齢者等というふうに括弧付きで書いてございますけれども、弱者リスク評価と予防原則導入の検討と、こういうふうにあるわけなんですね。
　それからさらに、農水省の報告書には、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書の中には、いわゆる今回のこのＢＳＥの問題に関して、危機を予測し発生を防ぐための措置を講じて危機のレベルを引き下げておく予防原則の意識がほとんどなかったと、こういうふうに書かれておりまして、要するに予防原則という言葉を、先ほど環境省から答弁がありましたように、まだ確定していない部分があるのではなかろうかと。そういった中にあって、比較的ですが、あちこちで不用意に使われているというふうに私言うとまずいんですけれども、そういうふうに使われていると。
　こういったことについて、とりわけ未然防止という言葉とか、経済産業省が使っているそういったことについて、予防原則をどう認識しているかという点を含めて、経済産業省にこの辺についての御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のように、リオ宣言の第十五原則で予防的取組という考え方が国際的にも重要なものとして位置付けられたわけでございまして、これを受けまして、環境基本法におきまして科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として環境保全を行うべきことが規定されております。
　この未然に防止ということは、一つの言葉として、今、先生御指摘したようなところに引用されたんだというふうに思っておりますが、この環境基本法は、先ほど環境省の方から御説明ありましたように、環境基本計画におきまして明示されております。これは予防的取組方法として明示されておりますが、これは長期間にわたる極めて深刻な影響あるいは不可逆的な影響をもたらすおそれが指摘されている問題については、完全な科学的根拠が欠如していることを対策を延期する理由とはしないで、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じて予防的な方策を講じるということでございます。
　私ども、勉強会の方で未然防止という言葉を使ったかもしれませんが、この意味は、政府全体としては、環境問題、化学物質の安全問題につきまして、予防的取組方法というアプローチで対応しているというふうに理解しております。
○加藤修一君　そうしますと、そのペーパーに盛られました未然防止というのは予防的取組方法ということで読み替えていただきたいと、そういうふうに理解してよろしいということですか。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　私どもはそのように理解しております。
○加藤修一君　私は、先ほど農水省の関係も取り上げましたけれども、要は、やはり政府として統一的な用語の使用を是非考えていただきたいということをひとつ要請をしておきたいと思います。
　それから、平沼経済産業大臣それから鈴木環境大臣に質問をしたいと思いますけれども、この予防原則をどう適用するかということに将来的にはなると私は考えているわけなんですけれども、私は、やはりこういった原則について、今から勉強していく必要があるんではなかろうかな、そういうふうに思っております。
　それで、例えば、予防原則に関する欧州委員会報告書、ここには適用に関するガイドライン、こういったものがありますけれども、予防原則適用の前提とか、あるいは適用に当たっての一般原則、適用する場合のきっかけ、引き金になる背景あるいはさらに予防原則を適用したときの措置ということについて詳しく述べられているわけでございます。
　また、今のはＥＵの関係でございますが、カナダ政府につきましても、これは予防アプローチということと原則、その両方についての適用の研究をされている。予防的アプローチということですから、予防的取組方法ということだと思います。それと原則、この両方の適用に関する研究を、保健省、環境省、産業省、農務・農産食品省、さらに食品検査庁、外務国際貿易省、そういった省庁が共同してワーキンググループを作ってそういった研究を開始し、さらに、これは一九九二年の、先ほど来から出ておりますリオ宣言の原則十五の予防的取組方法に基づいた議論を重ねまして、二〇〇一年の九月にいわゆる予防原則適用に関するカナダ政府の十一の指針、一般則、こういう形で実はまとめているわけでございます。
　その中には、予防アプローチ、原則はリスクマネジメント、リスクの管理における論理的で独特な政策決定ツールと考える。二番目としては、リスクに対する保護レベルの選択が妥当であること。三番目としては、信頼できる科学情報とその評価に基づいていること。非常に大事な四点目がございます。立証責任、状況に応じてしかるべきところに課す。等々含めて、さらに私も重要だと思っておりますが、六点目としては、飛びますけれども、六点目として、予防的手段を行う場合の透明性、責任能力、住民参加原則の度合いがより大きい、そういった一般則を考えると。都合、全部で十一項、そういった法則、一般則を最終的に検討した結果、公表しているわけでございますけれども、これはもちろん法律とかそういったことじゃなくして、やはり適用におけるガイドライン、そういった意味合いで作られているわけなんですけれども、こういうことについて、恐らく、私は、将来的にはこういった予防原則というものを社会の仕組みの一つとして作らなければならない、そういう事態に立ち至ってくるであろうと考えざるを得ないわけでございます。
　そういったことから、先ほどから申し上げておりますように、いわゆるワーキンググループ、こういったものを設置いたしまして、さらに予防原則適用のガイドライン、こういったものを作っていく方向を是非とも積極的に検討すべきではなかろうか、このように思っているわけでありますが、この辺についてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　化学物質による人の健康や動植物への被害を未然に防止するため、予防の観点から取組を進めることは非常に重要だと思っておりまして、このような考え方は、リオ宣言に示されたとおり、国際的な共通の認識に相なっております。
　今御指摘がございましたＥＵやカナダのいわゆる予防原則の適用に関するガイドラインは、こうした考え方を国内の政策に反映させるに当たっての具体的な方針を示したものである、私どもはこうして認識しております。
　他方、我が国におきましても、既に環境基本計画の中で予防的取組方法の考え方を国内の環境政策に反映させる上での方針が明示されているところでございまして、化審法を含めた化学物質に関する個別の施策に反映され、具体的な対応が取られているところでございます。
　このような我が国の現状にかんがみまして、ＥＵ等のように予防的取組方法の考え方の適用に関する一般的な方針を検討するのではなくて、必要に応じて個別の施策の中に予防的取組方法の考え方を反映させることについて具体的な検討を行うことが重要である、私どもはこういう考えを持っております。
　こうした個別施策に予防的取組方法の考え方を反映させるための検討を行うに当たっては、今御指摘をいただきました重要な点も踏まえまして、関係する施策の内容にそごが生じないように関係各省十分協議をし、共同してやっていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○加藤修一君　協議、共同的におやりになるという御答弁でございましたけれども、先ほども申し上げましたように、一つのワーキングチームといいますか、そういった具体的な目に見えるものを作って、それを国民にある意味でアピールすることも極めて重要な点でございます。リスクコミュニケーションじゃないですけれども、いわゆるコミュニケーションという視点からは極めて重要でございますけれども、やはりそういう目に見えるやり方という観点からも極めて私は重要でないかと思っていますけれども、重ねてその点についての御質問です。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御答弁の中でも御指摘を踏まえてと、こういうことを申し上げました。そういう意味では、関係各省が連携をしまして、そういったワーキンググループ、そういうようなものも設けて検討をすると、こういうことで御理解をいただければと思います。
○加藤修一君　積極的な御答弁、ありがとうございます。
　それでは、鈴木環境大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま先生から御指摘がございましたＥＵ等が言っておられます予防原則の考え方、それから一九九二年リオ宣言第十五原則にございます予防的取組方法、それぞれそういうような考え方があるということは私も承知をしております。その定義というのはなかなか難しいわけでありまして、そこまでは十分理解しないわけでありますが、そういう考えがあるということは承知をしているところであります。
　その中におきまして、我が国におきましては、先ほど来お話ございますとおり、環境基本計画におきまして予防的取組方法という考え方が原則に置かれていると理解をいたしております。今回の化学物質、化審法の改正におきましても、難分解性かつ高蓄積性の化学物質について、毒性が不明な段階でも一定の措置を講ずる第一種監視化学物質の制度が、それなどの予防的な取組も入れられたということで、今後ともこうした施策の内容、予防的取組方法の適用について検討することが大切であると、そういうふうに思っています。
　それで、こうした予防原則についてでございますが、先生から各国のいろいろな、カナダ等のこういうような対応が取られているというそういう御紹介がございました。今後とも私はそうした国際的な議論の動向というものを注視をしていくということがやはり大切であると、そういうふうに思っておりますが、各省庁との連携の中で、今、平沼大臣から一定の御答弁がございましたので、よく連携を取らせていただきたいと、連携を取って協議を進めて対応を決めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　この予防的取組方法の関係でございますけれども、今回この化学物質審査規制法の一部改正ということで現在の法律の改正につながっているわけでありますけれども、これと同じようにして予防的取組方法を考えていくならば、従来、ほかの法律についてもこういった視点から一部改正という意味でやらなければならない法律というのがあるのではなかろうかと思っておりますけれども、この辺についてどのようにお考えか、経済産業省の方に。
○政府参考人（今井康夫君）　今般、化審法を改正させて、提案をさせていただきまして、先ほど環境省の方から答弁ございましたように、新しい第一種監視物質という、有害であるかどうか分からないというものでありましても監視下に置くと。それから、新規化学物質について、これが問題がないということがはっきりするまで製造することができないという、本来、この化審法の趣旨を考えますと、これが今般の改正で拡大したというふうに考えております。
　また、これは予防的取組方法の運用、解釈の問題だと思いますけれども、それぞれの個別の法律で、そういう将来予想される被害、それから科学的知見、こういうものを踏まえてそれぞれの法律で対応していくことであろうかというふうに理解しております。
○加藤修一君　よく分からなかったんですけれども。
　それでは、リスク分析で、リスク評価をやって、リスク管理をやって、最終的にリスクコミュニケーションという中で、いわゆるリスク評価をどうするかというのは極めて重要だと思います。それで、今までは一つの化学物質について、例えば環境基準があったりなんかするわけですけれども、我々が現実に住んでいるのは、一つの化学物質があって、その化学基準という、そこだけで済んでいるわけじゃなくて、物すごい膨大な量の化学物質に取り囲まれていると、そういうふうに理解していいと思うんです。
　いろいろな種類の化学物質によって暴露をされていると、そういうふうに理解するのがごく自然の理解の仕方だと私は思いますけれども、そういった中で、リスク分析について、従来は一つの化学物質について多経路、水とか土壌あるいは空気、そういった経路を通して、最終的に暴露がどのぐらいある、あるいは累積暴露がどうあるか、そして最終的にリスクの評価を行うという話になっていると私は思いますけれども、これは一つの化学物質に限らないで、複数の化学物質についてそういうリスク分析を行っていく必要が当然あるわけで、アメリカもそういった面についての研究をし始めておりますし、これは極めて私は重要な視点であると思います。
　こういった点について、環境省はどのように今取り組んでおるんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　加藤先生御指摘のとおり、複合影響という場合に二つございまして、最初に御指摘ございました、大気、水などの複数媒体から口あるいは鼻を経由して入ってくるそういう汚染の問題、それから新しい問題といたしまして、複数の化学物質に暴露する場合の問題とございます。
　御指摘の前者につきましては、平成五年度から行っておりますけれども、その中で、複数媒体からの影響につきまして動物実験あるいはメカニズムに関する研究を進めてきておりまして、その結果といたしまして、例えばクロロホルムにつきましては腎臓を始めとする腫瘍の増加ということが認められておりますし、いろんなデータが得られております。
　ただ、後者の問題につきましては、いろいろ、まず方法が難しいということで、私どもとしましては、複数の化学物質による複合影響につきましては変異原性に絞りまして調査、同定する検討をいろいろ進めてきております。ただ、残念ながら現状におきましてはなかなか明確な結果が得られておりませんで、引き続き変異原性モニタリングをしっかりやる中で、どのような形でその成果が得られるか更に詰める必要があるということでございまして、外国の動向を踏まえながら目一杯研究を進めたいと考えております。
　　　〔委員長代理松田岩夫君退席、委員長着席〕
○加藤修一君　私としてはかなり無理な注文をしているような気持ちで実は質問しているんですけれども、積極的にそういった面について是非研究を進めていただきたいと、このように思います。
　それで、先ほど来からもほかの同僚の議員からいろいろな、委員からいろいろな質問が出ておりました。私は、公明党の重点政策の一つとして化学物質安全基本法、こういったものを作るべきだというふうに政策の中にあるわけですけれども、それはやはり、先ほども小林委員の方からも話がございました、一元的あるいは総合的に対処すべきではなかろうかと。
　確かに、調査室で作っております資料の中の二十一ページには、化学物質審査規制法の位置付けとして様々な法律がかかわってきている。毒劇法の関係、労働安全衛生法、農薬取締法、薬事法等々がございまして、やはり一元的に管理をしていくという意味では、化学物質安全基本法という、そういった親法的なものを作っていく必要も私はあるんではなかろうかと、そのように思っております。
　それから、子供の健康、こういったことについても極めて重要でございます。環境弱者という立場を考えて、妊婦の関係も含めまして、やはりそういった面についてどういうふうに考えていくか。一九九七年のマイアミ・サミットで言われておりました、子供の環境基準を作らなければいけないと、そういう宣言をされて五年以上たっているわけでございますけれども、そういう件に関しまして、やはり子供の環境のリスクをいかに削減していく、そういった方法をいかに積極的に効果的に作り上げていくかということもまた重要であると思ってございます。
　そういった意味では、こども環境リスク削減法という、これも公明党の一つの、重点政策の一つでございますけれども、こういった面についてもやはり積極的にやっていかなければいけない。こういうことに対しての政府の積極的な対応も我々としては強く求めていきたいと、このように考えております。
　以上で質問を終わります。
○岩佐恵美君　今回の改正でようやく日本でも化学物質の管理に生態系保全を含めることになるわけですけれども、ＯＥＣＤ加盟国の中で生態系保全を化学物質管理制度の対象としていなかったのは日本だけでした。日本は、ＰＣＢ問題でもダイオキシン問題でも欧米より対策が大変後れていました。日本全体の海、河川、土壌、大気が高濃度の汚染にさらされて、生物あるいは人間等を汚染して高濃度蓄積をしておりましたし、今でもまだそれがなかなかなくなっていないということで苦慮をしております。
　実は、私も、一九七四年ごろですか、ＰＣＢが大問題になったときに、知り合いの学者が血液検査をさせてほしいということで私ども家族の血液を調べる、何検体かあったんですけれども、調べる機会がありました。それで、私の血液の中にも結構ＰＣＢが入っているということで、何でだろうなんというので大変驚いたわけですけれども、こういう化学物質というのは本人が自覚しないうちにひそかに体内に入り込んできているわけですから、とても怖いなという思いをした記憶がございます。
　今回、化学物質の管理に生態系保全を加えるという法改正が行われることになったわけですけれども、実は昨年の一月にＯＥＣＤから勧告を受けるまでこのことが行われないで、実施されないで来たわけですね。何で日本は化学物質に対する対応の後れが生じたのか、私はここにすごく大きな問題があるというふうに思っています。
　結局、産業界の利益を考えて、国民の命やあるいは環境問題、これをやっぱり後景に退けてきた、そういうことが根底にあったというふうに思います。利益優先で今まで来てしまったということが大変大きな問題だと思っています。そうした問題点についてしっかりとした反省がなければ、今後の対応にも私はちゃんとしたことができないということで大きな影響が出てくるというふうに思います。
　そこで、両大臣のこういう問題に対するお考えとこれからの決意について、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　化学物質対策で今日まで生態系保全に対応してこなかったということについてのお話でございます。
　先ほど小林先生にもお答えをしたところでございますが、やはり一つの流れというものがあったと思います。それは、我が国における化学物質対策、これは専ら人の健康被害の防止というものを念頭に置いて行われてきたということでありまして、化審法につきましても、ＰＣＢによる環境汚染問題を契機として人の健康被害の防止を目的として制定をされてきた。それと、私はこれが一番の問題であると思うんでありますけれども、動植物への毒性がある化学物質に関して、この悪影響についてその評価というものが難しかった、そういうことから化審法などの制度的な規制に至らなかったと、こういうふうに考えております。
　しかし、今回、先生からは大変遅かったということではございますが、こうした生態系に対する影響というものを配慮した法改正が行われるわけでございますので、今回の法改正を契機といたしまして、後れてきたという御指摘でございますが、今後、化学物質対策を強力に進めまして、今後とも生態系保全に向けた取組に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　環境大臣と基本的に同じ認識でございます。
　今般の改正というのは、国際的には人の健康被害の防止と並んで環境中の動植物への被害防止を図ることが主流になりつつある、こういったことや、これまでの調査研究によって化学物質による動植物への悪影響に関する知見も相当程度蓄積されてきたことを踏まえまして、政府部内での他の制度における取組、例えば環境基準でございますとか農薬取締法の基準の見直し、こういったことと歩調を合わせまして現時点で可能な限りの対応を図ることにいたしました。
　そういう産業界への配慮だったんじゃないかという、そんな御指摘もございましたけれども、私どもは今、環境大臣が御答弁さしていただいたそういう認識に立っておりまして、経済産業省といたしましては、今回導入したこの新たな制度を着実に実施をしてまいりまして、引き続き、人の健康と動植物への被害、この未然防止を徹底していきたいと、このように思っております。