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○糸数慶子君　迅速な保護も大切でありますが、難民である者が誤って不認定にならないように、難民として保護されるべき者が確実に保護されるよう、適切な難民認定制度の運用をしていただくように期待しております。
　さて、皆様にもお配りしておりますけれども、二〇一六年の難民申請者数が多い上位二十五か国についての世界及び日本での難民申請や認定等の数字があります。
　シリア、アフガニスタン、イラク出身者の日本での難民認定申請者数は大臣のおっしゃるとおり少ないわけですが、世界での難民出身国の上位二十五か国で、合計すると三千人以上が日本でも難民認定申請をしております。難民の出身国として、シリア、アフガニスタン、イラクのその次に多いイラン、パキスタン、コンゴ民主共和国、それ以降のナイジェリア、中国、バングラデシュ、ミャンマー、トルコなどを見ても、日本での難民認定率の低さが際立っています。
　これは、単純比較はできませんが、ざっと見ても日本での難民認定数が世界各国と比べて非常に少ないように思います。濫用、誤用的な申請やあくまで個別に判断をした結果だけでは説明し切れないように思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　難民認定は、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものでございます。我が国の難民認定数は、申請者が難民条約上の難民に該当するか否かにつきまして個別に審査した上で、難民と認定すべき者を適正に認定した結果であるというふうに考えております。先ほどの適正にかつ確実にということでございます。また、条約上の難民とは認定できない場合であっても、本国情勢などを踏まえまして、人道上の配慮が必要と認められる場合につきましては我が国への在留を認めているところでもございます。
　委員からお示しいただきました二十五か国の御指摘でございますけれども、それらの国のどのような方がどのような事情を申し立てて難民認定を申請をしたのかということにつきまして明らかでございませんので、単純に比較することはできないということでございますが、我が国におきましても、それらの国からの申請者に対しまして難民認定、さらには人道上の配慮による在留を認めている事例もございます。
　いずれにしても、引き続き真に庇護を必要とする者の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日本司法支援センター、法テラスについてお伺いしたいと思います。
　今年二月二十八日に法務大臣が示されました、指示されました日本司法支援センター中期目標では、これは、償還率に占める当該年度末までの償還金額の割合について、中期目標期間の最終年度において九〇％以上を目指すというふうにしておりますが、民事法律扶助の利用者はそもそも資力が乏しい方であるため、返済を求めるに当たって十分な配慮が必要ですし、返済の結果、過酷な状況に置かれないためにも、並行して償還金免除の制度の十分な活用や更なる制度拡大も検討するべきだというふうに思いますが、検討される予定はありますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年二月二十八日に指示した法テラスの第四期中期目標、これは平成三十年度から平成三十三年度までの四年間にわたるものでございますが、償還率において、中期目標期間の最終年度、平成三十三年度において九〇％以上を目指すという指標を設定したところでございます。
　この償還率は、償還期限が到来した立替金額に占める償還金額の割合でございまして、その算出に当たりましては生活保護受給者等償還を免除された者の立替金は除外しております。したがいまして、第四期中期目標において設定した償還率に関する指標は、償還が困難な方からも今後は償還を求めていくという趣旨ではなく、あくまでも償還が可能な者からの償還の確保に努め、その向上を図るというものでございます。
　償還免除の更なる拡大につきましては、償還金が将来の民事法律扶助の被援助者への立替金に充てられるという相互扶助の観点からの検討も不可欠でございまして、慎重な検討が必要な問題と考えておりますが、法テラスにおきましては、現在も、先ほど申し上げましたとおり、生活保護受給者やこれに準ずる方など、立替金の償還が困難な方につきましてはその償還を免除しているところであります。また、免除要件に該当しない場合でありましても、償還が困難な事情のある方に関しましてはその償還を猶予する制度も設けております。
　いずれにいたしましても、法テラスの民事法律扶助の利用者は、委員御指摘のとおり、資力の乏しい方でありますため、法テラスにおいて引き続き現行の免除制度や猶予制度を適切に運用し、立替金の償還が困難な方に配慮した運用がなされるものと認識しているところでございます。
○糸数慶子君　よろしくお願いいたします。
　次に、スタッフ弁護士の応募者が減少しているというふうに聞いておりますが、その要因をどう分析されているのでしょうか。また、どう講ずるのか、その予定などもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法テラスの職員として勤務する弁護士、いわゆるスタッフ弁護士の応募者数につきましては、近年減少傾向にございます。このスタッフ弁護士の応募者数の減少につきましては、一般の法律事務所への就職状況等様々な要因があると考えられまして、その要因を一概に特定することは困難でございます。
　いずれにいたしましても、スタッフ弁護士が、司法過疎地域における法的サービスの提供のほか、自ら法的援助を求めることが困難な高齢者等への法的支援など、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割を果たしていることを鑑みますと、優秀なスタッフ弁護士の確保は重要と認識しております。
　したがいまして、現在も法テラスにおいて司法修習生を対象とした説明会等を通じてスタッフ弁護士の確保に努めているところではございますが、さらに法科大学院や日本弁護士連合会等の関係機関の協力も得つつ、スタッフ弁護士の活動の魅力を広く積極的に周知するなど、より効果的なスタッフ弁護士の確保策を検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今年度の民事法律扶助の代理援助件数、それが増加しているというふうに聞いておりますが、その要因は何でしょうか。また、次年度以降予算不足とならないよう十分な手当てをされているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本年度の、平成二十九年度の民事法律扶助の代理援助件数は、前年度、平成二十八年度に比べて増加傾向にございます。この点、事件類型別で見た場合、自己破産事件を含む多重債務事件が大幅に増加しておりまして、これが本年度の代理援助件数の増加要因だというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、法務省といたしましては、平成三十年度予算の政府案において実績を考慮した予算額を計上しており、代理援助件数の増加を反映した必要な手当てを講じているところでございますが、引き続き、民事法律扶助事件数の動向を踏まえまして、必要な予算の確保に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　現在、スタッフ弁護士希望者が激減しているというふうに言われておりますが、その一番の理由に挙げられているのは、同地更新が原則として認められないことだと聞いております。せっかく築いた人的関係をリセットして、縁もゆかりもない土地に行って新たな関係をつくるというのは酷ではないでしょうか。三年任期ですと、二年半くらいの時点で新規受任を控えざるを得なくなるようであります。今その任期を二年にすることが検討されているようですが、任期を二年にしたら、任地でまともな仕事はできずに、淡々と目の前の仕事をこなすだけになるといった、そのような懸念の声も聞かれております。
　そういうことにおきましては、やはり弁護士の皆さんのそのような懸念、それにしっかり応えて、予算の手当て、制度の見直しなど、しっかり対応していただきたいと思いますが、最後に上川大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　日本司法支援センターの役割は大変重要であるというふうに考えております。また、様々な社会のニーズに応じて適切に対応していくためにも、体制も含めまして丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日、選抜高校野球大会、春の甲子園が開幕しました。選手の皆さんには、これまで青春を懸けたその成果を存分に発揮していただきたいと思っております。
　そこで、高校野球を始めとする学生スポーツについていつも思っていることがありますので、それをちょっと少し発言させていただきたいと思います。
　それは、一部の部員が不祥事を起こしたときに、連帯責任を理由に学校全体が対外試合の禁止処分を受けたり、監督や教員が、学校側が世間体を気にして大会出場の辞退を決定する風潮があるということです。個人の尊厳を基本的な価値とする日本国憲法下では、刑事でも民事でも、個人の自己責任が原則です。そんな中、学生生徒に対して連帯責任を課すことは極めて不合理であり、人権侵犯の疑いもあるのではないかと考えております。
　通告していないんですけれど、学生スポーツにおける連帯責任の名の下に処分、辞退をするということは望ましくないと、このことを法務大臣からきっぱり言っていただければこのような状況が、風潮が改善すると思うのですが、また、学校側も出場しやすくなる、上川大臣の発言を理由に出場しやすくなるということは非常にいいことだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　高校のスポーツの場面の中で、日頃から委員がそのような御意見を持って状況を見詰めていたということについて、今日初めてお伺いしたところでございます。私もよく考えてみたいというふうに思っております。
○山口和之君　是非、青春を懸けて一生懸命練習していて、一部の部員が不祥事を起こしたことに、全体で行った場合はそれはちょっと別として、一部の部員が行ったことに対して出場ができなくなるという、そういうつらい思いがないように、是非大臣の方から機会があったら発言していただければと思います。
　そこで、今日の委嘱審査について質問したいと思いますが、老朽化施設への対応についてお伺いします。
　刑務所などの施設については、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設された施設が約半数以上に上っているということであり、次年度予算には施設の建て替え等を推進するための経費として約二百五十億円計上されています。
　まず、矯正施設の老朽化に関する現状と課題についてお伺いします。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　矯正施設というものは、再犯防止の施策を実現するための土台であるとともに、また特に災害等が発生した場合には、被収容者の逃走を防止し、平穏な収容を維持することで国民の安全を確保する、そういったため、その整備は非常に重要であると考えております。
　また、近年では、熊本で発生いたしました地震の際には、職員の武道訓練のため設けてございます道場を近隣住民のための避難所として開放するといったようなことを行っておりまして、地域の皆様にとっても役に立つ施設でございます。
　しかしながら、今委員お尋ねのとおり、全国に二百九十六ございます矯正施設は、そのうちの百四十施設、これは平成二十九年四月一日現在での数字でございますが、百四十施設が現行耐震基準制定以前の昭和五十六年よりも前に建てられたものとなっております。更に申し上げますと、その百四十施設のうちの六十施設につきましては、昭和四十六年以前、旧耐震基準の改定以前に建てられたものであるということで、その老朽化は著しく、対策は急務となっているところでございます。
　矯正施設は再犯防止の取組の基盤となる施設であるということに鑑みますと、今後、建て替えあるいはリノベーションあるいは耐震補強、その施設の置かれた状況にふさわしい合理的な方法を選びながら、そういった所要の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　仮に老朽化施設の倒壊などが起きて収容者や職員が死傷した場合には、国は責任を負うことになるのでしょうか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　先ほど述べました老朽化施設の中に、例えばですが、昭和四十六年に建築されました熊本刑務所、これは先日の熊本地震で被災をしたわけでございますが、老朽化した施設ではございましたが、建物に多少の被害は生じたものの倒壊等は発生していない、そういった事実がございます。
　東日本大震災の際にも、昭和三十年に建てられました宮城刑務所、こちらも建物に被害は出ましたが倒壊等には至っていないということで、なかなか委員お尋ねの建物の倒壊によって職員が死傷する具体的な場面というのが今まで余り経験をしたことがなく、なかなかお答えするのが難しいのですが、あくまで一般論として申し上げたいと思います。
　国家賠償法第二条第一項には、道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は地方公共団体はこれを賠償する責めに任ずると定められております。こういった法律に定めのある瑕疵があるかないかということにつきましては、施設の構造、用法、場所的環境及び利用状況等、諸般の事情を総合的に考慮し、具体的、個別的に判断すべきものとされていると承知しております。
　お尋ねのような件につきまして、やはり何か起きた場合には、その結果について今申し上げたような枠組みで判断をし、瑕疵があるとされた場合には国に賠償責任が発生すると、そのように考えております。
○山口和之君　矯正施設の耐震化を全て終えるには時間が掛かると。そのため、その完了前に大地震が発生することを想定し、十分に備えることも必要があると思います。震度六強や七の地震が起きた場合、旧基準下で建築された建物は倒壊のおそれはあると思います。老朽化した矯正施設ではどのように対応することになっているのでしょうか。深夜や厳寒期に地震が起きた場合、収容者に高齢者や要介護者がいる場合などへのソフト面の対策を踏まえ、御説明願います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　一般的に、旧耐震基準の下で造られた施設であるかないかにかかわらずでございますが、大規模地震が発生した場合には、直ちに被害状況を確認し、必要な措置を講ずることとしているところです。例えば、建物倒壊あるいは火災の延焼のおそれがあるといったような場合には、あらかじめ定めてあります避難場所に被収容者を誘導するなどの措置を講じることになります。
　もちろん、その際には、高齢、障害等で歩行が困難な被収容者がおればその者には介助者を付けるなど、所要の配慮を行います。また、厳寒期であれば当然屋外にいたのでは寒いわけですので、毛布その他防寒の措置もとれるように準備をしているところでございます。
　また、こうした避難措置などの対応につきましては、平素からの訓練が重要であります。各施設におきましては、避難計画を作成するほか、年に一度程度は避難訓練を実施しているものと承知をしております。
　また、大規模地震が発生したような場合には、食料の確保ができないということも想定されるところであります。各矯正施設におきましては、非常用の食料として七日分の非常食、これを備蓄しているところでございます。
　また、被災をした矯正施設だけでは特に大規模な地震のときには対応できない場合というのが容易に想定されます。このため、法務大臣訓令、矯正施設警備救援規程をもちまして、天災事変その他保安上緊急の措置を要する事態には、必要に応じて、近隣施設はもとよりですが、全国の矯正施設から警備応援や災害復旧その他の救援活動のための職員を派遣する体制も整えているところでございます。
○山口和之君　矯正施設の耐震化は十分進んでいないということですし、矯正施設に収容されている者には身体の自由がなく、大地震が起きても自ら逃げることは許されないということです。また、矯正施設が倒壊したような場合でも、収容者を移送できる場所は極めて限定されていると思います。そのため、矯正施設は、病院や学校と同様に、耐震化を重点的に進める必要が高いとも言えると思います。
　上川大臣には、このような特性を持つ矯正施設について、耐震化等のハード面の対策を加速するとともに、ソフト面の対策にも全力を挙げていただきたいと思っておりますが、御決意をお聞かせ願います。
○国務大臣（上川陽子君）　矯正施設につきましては、ハード、ソフトの面からこれを万全にしていく必要があるということにつきまして、委員御指摘のとおりというふうに考えております。
　拘禁施設であるということ、また、避難させることについては相当の制約を有する上に、再犯防止の取組の基盤となる施設でもあるということに鑑みまして、耐震化等の所要の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、ソフト面の対策につきましても、平素からの有事に備えた訓練等の充実を始め、必要な食料等の備蓄につきましても確実に進めてまいりたいというふうに考えます。
○山口和之君　老朽化施設への対応は喫緊の課題ですし、災害が起こるたびに国会では想定外という言葉が聞かれます。しかし、東日本大震災を経験した我々には、もはや想定外という言葉はないと思っております。
　予算の制約があり、耐震化を加速させることには限度があるかもしれませんが、その分避難計画などのソフト面対策を万全なものとして、どのようなことが起きても、生命、身体及び財産を保護できるようにしていただきたいと思います。
　次に、会社法制、企業統治等関係について質問させていただきます。
　近頃、東芝、日産、スバル、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ等と、次々と企業の不正が明るみに出ておりますが、会社法を所管し、コーポレートガバナンスの強化を進めている法務大臣としては、どこに問題があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　企業の不正を防止することは会社法の果たすべき重要な役割の一つであるわけでございます。
　不正が起きる原因というのは様々でございまして、全ての事案につきまして一概に述べるということはなかなか難しいところでもございます。
　もっとも、企業の不正を抑止し、その業務の適正を確保するための体制を整備するに当たりましては、その制度を形式的に整えるだけではなく、実質的に機能させるということが重要であると認識をしております。
　例えば、経営者に対して監督の実効性を高めるためには、期待される役割を適切に遂行することができる知見、また経験を兼ね備えた者を社外取締役に選任をすること、あるいは社外取締役の機能が発揮しやすい環境を整備すること等の運用面の取組が重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　そういった運用の改善のための施策につきましては、コーポレートガバナンスに関するガイドラインの策定等の取組を行っている関係省庁ともしっかりと連携をして検討してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　日本の上場企業では約六割の会社で相談役、顧問が在任中であって、経営に影響力を及ぼしているケースも少なくないとのことです。
　相談役や顧問については会社法に規定がありませんが、これらの者が経営に深く関与することは、透明性の確保、企業統治の強化という会社法の理念に照らして問題はないのでしょうか。上川大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　会社法上、上場企業におきましては、業務執行の決定をする権限、これを有するのは取締役会でございます。
　委員御指摘のように、取締役会の構成員以外の者が実質的にその権限を行使し、経営に深く関与することには会社法上も問題があり得ると認識をしております。他方で、相談役、顧問といいましても、企業によりましてその位置付けは多様でございます。一律にその良しあしを判断することはできないという指摘もされているところでございます。
　相談役、顧問の問題につきましては、委員の御指摘のような御意見、このこともあるということを踏まえまして、東京証券取引所におきまして平成二十九年の八月にコーポレートガバナンスに関する報告書の記載要領を改訂いたしまして、退任した社長、ＣＥＯが就任する相談役、顧問等の氏名、役職、地位、業務内容等を同報告書の自主的な開示事項に追加したものと承知をしているところでございます。
　相談役、顧問をめぐる問題につきましては、このような取組による効果等も踏まえまして、関係省庁とも連携をした検討が必要であるというふうに認識をしております。
○山口和之君　昨今、そんたくという言葉をよく聞きますが、良くも悪くも他人の気持ちを推し量るのが日本の社会です。そのような日本において社長経験者が相談役や顧問として会社に残り続けたりすれば、その人物が関わった業務を批判、改善することを困難にして、企業の隠蔽体質を生む大きな要因になるとも考えられます。
　会社法においてはそのようなことは想定されていないはずです。社長の退任後は他の会社の代表取締役か社外取締役に就任したり、新しく起業してこそ、その方の能力を生かすことができ、社会貢献にもなると思います。
　上川大臣には、既得権益にそんたくすることなく、何が日本のためになるのかを見極め、今後のコーポレートガバナンスの在り方を検討していただければと思います。
　以上で終わります。
○石井苗子君　最後になりました。日本維新の会の石井苗子です。
　所信表明の三から四ページにあります無戸籍、この無戸籍状態の解消のところで幾つか質問させていただきます。
　大変複雑な問題でございまして、親によって出生届が出されておらず無戸籍になっているという、親によってというところが重要なんでございますが、最初の質問です。
　毎年無戸籍の人が何人誕生しているかについて、ネットなどを調べますと様々な情報がありますが、法務省としてはどこまで正確な数字を把握していらっしゃいますか。
　次に、資料の裏表の新聞記事の方ですけれども、戸籍法改正について、法制審議会がマイナンバー制度の導入を検討しているということになっているはずですが、そのマイナンバー制度というのは、戸籍届を出そうとしている人たちの管理に便宜を払ってやりやすいようにしていくということで、現在無戸籍である人たちの解消に役に立つものなのだろうか。そして、親によって出生届が出されておらずという、その親が出したくないというところの無戸籍の人たちの解消にもこのマイナンバー制度の導入というのは役に立つめどがあるでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　無戸籍の方々につきましては、法務局におきまして無戸籍状態を解消するための手続案内を丁寧に行うという観点から、平成二十六年以降、当省におきまして、市区町村長等と連携して無戸籍の方々の情報を集約しております。例えば、平成二十九年三月から平成三十年三月までの一年間に新たに把握しました無戸籍者の方の累計は三百二十五名でありますが、いまだ把握できていない無戸籍の方がおられる可能性はあるものと認識しております。
　そこで、昨年十一月でございますが、市区町村内における情報の集約に更に十全を期すために、市区町村の戸籍事務担当部署以外の関係部署も含めまして、情報提供は法的な根拠に基づくものであって個人情報保護の観点からも問題とはならないと、そういう趣旨の、そういう旨を当省において総務省とともに周知したところでございます。
　また、無戸籍者の把握につきましては、現在検討中の戸籍事務へのマイナンバー制度の導入によりまして、無戸籍の方のうち戸籍はないものの住民票が作成されている方をシステム的に把握することができるようになることが想定されます。そういった面で、その方たちに対しまして法務局又は市区町村が支援することが可能になるものと考えられます。
　今後も、新たな取組も含めまして、不断にその効果を検証しつつ、無戸籍者問題の解消に向けてより一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　次の質問なんですが、この無戸籍の子供が生まれる要因で一番多いのが、離婚と再婚のはざまで生まれた子供なんですけれども、民法七百七十二条二項の法的離婚後三百日以内に生まれた子供は前の夫の子供と推定されるという。離婚後に妊娠が発覚した場合に生まれてくる子供の財産相続権を守る目的があったと、一概に悪い法律ではなかったと言われておりますが、それは昔ですね、離婚だけを言い渡された女性との間に生まれる子供の場合です。
　現在、女性の方から別居をして、離婚調停が長引いて再婚した夫の子供が早産だった場合に、その子供が前の夫の子供となるといったような問題について、現在では、法務省民事局長通達というのがございまして、離婚後の妊娠については医師による妊娠期間の証明があれば前の夫の子供ではないとして出生届が出すことができるという非常に特定的なものが認められているんですが、そのことを知らない人というのは女性の中で非常に多いです。
　民法は、今国会でも御案内のように、相続や遺言書などについて改正が相次いでおりまして、この離婚後の出産についても、民法七百七十二の二について、この際ＤＮＡ鑑定を取り入れた法律に改正して、血統の確認をした上で、実の父親、つまりどちらかが父親なんだという特定を行って新生児の戸籍を取得することを円滑化するべきだと考えますが、これは男性の意見をお聞きしたいので、副大臣にお答えをお願いいたします。
○副大臣（葉梨康弘君）　御案内のように、この嫡出推定の趣旨ですけれども、先ほどいい制度であったという意見もあるというお話もございましたが、法律上の父子関係を早期に確定して、家庭の平和が脅かされる、この事態を防ぐということで子の利益を図る点があると、これは現在でもあるものだというふうに私自身は認識をしております。したがって、この制度が存在することによってもたらされている子の利益は総体として非常に大きいものと考えています。子の利益の観点から必要な制度ではないかと思います。
　御指摘のように、ＤＮＡ鑑定で夫と子の間の血縁関係が否定されれば嫡出推定を覆すことができるという制度を採用する場合は、次のような問題点があるんじゃないか。つまり、現行法上、嫡出推定を覆すには嫡出否認の訴えによってしなければならないこととされています。子の身分関係の法的安定を図る観点から、出訴期間や提訴権者にも制限が設けられています。
　嫡出推定制度を見直す場合の制度設計の在り方については、このような嫡出否認権の行使の方法を訴えに限定すべきであるのか、出訴期間をどのように定めるのか、提訴権者をどの範囲にするかといった点を踏まえて様々な問題があります。国民的な議論の動向を踏まえながら、その見直しの要否等を慎重に検討することが必要だと思います。
　また、現実に、出産時に、先ほど医師の証明のお話がございましたけれども、外見的な婚姻関係がない状況で子供が生まれているということについては、この嫡出否認の訴えではなくて親子関係不存在の訴えということを、判例上訴えを出すこともできると、そういうような形の訴えを、提訴することもできるということも付け加えておきたいと思います。
　裁判手続を経ることなくて戸籍の窓口でＤＮＡ鑑定の結果を根拠に嫡出推定が覆されるものとして出生届を受理することができるようにするということとなりますと、ＤＮＡ鑑定の結果が提出されても戸籍の窓口では鑑定に用いられたのが真に本人の検体かどうかといった点を判断することはできません。ですから、結局のところ、裁判所の判断等を経なければ嫡出推定が覆されたものと扱うことはできないというふうに思います。ですから、このようにＤＮＡ鑑定によって血縁関係が否定されれば嫡出推定を覆すことができるという制度については慎重な検討を要するし、また様々な問題もございます。
　現行法、今の現状においては、先ほど申し上げました親子関係不存在の訴え、つまり、外見的に婚姻関係がないという状況で子供が妊娠されたということが推定される場合、それから医師の証明がある場合といったものをしっかりと徹底をしていくということがまずは必要じゃないかというふうに思っています。
○石井苗子君　根本的な考え方として大分私と開きがあるような気がするんですけれども、無戸籍の子供というのは、学校に入学できないとか、保険証がないとか、予防接種ができない、通院ができない、身分証明書がないために就職ができない、結婚、出産も困難を極めて、運転免許証やパスポートも取得できないというようなことが書いてあるネットがありますが、これは間違いなんです。これは間違いなんです。
　資料には出しませんでしたけれども、無戸籍をめぐる運用改善というのがありまして、現在では通学や結婚は戸籍のあるなしにかかわらず可能であると、健康保険証は戸籍でなくそこの住んでいる状況の確認によって可能でありますと、パスポートも、無戸籍状態を解消するための手続を取っていることなどの要件を満たす場合には戸籍がなくても発給されることができているということなんですが、これ全く周知されていません。
　なぜかというと、最初の一行です、親によって出生届が出されていないから、自分が何かしようと思ったときに、住民票があるのでパスポートくださいとかと、そういうように言って、そこから戸籍もくださいと、私には戸籍がないのですと訴えるところがあるのかどうかという、これ随分前から話題になっているのになぜ民法改正に踏み切らないのかという意見も多くあると言われております。
　もし母親が無事に出産できたなら、これさっきと話題が違うんですよ、もし母親が無事出産できたら、いかなる事情のシングルマザーであっても国としてその子の戸籍だけは作れる制度を考えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。私は、出産するのは母親なのですから、父親関係がどうだとかいうことなしに、戸籍だけは生まれてくる子の人権を守るために、国はまず生まれてきた子供に無条件で戸籍を作ってあげるべきだという考えを持っています。
　秩序の乱れとかそういうことではなくて、生まれてきた子供にはまず国は戸籍を入れてあげると。そうすると、母親のマイナンバーカードを使って医療だとか自治体だとか、この子は生まれましたよという戸籍が作れる制度をマイナンバーカードで活用すべきじゃないかと考えますが、全体として、生まれてきた子供にはまず国として戸籍を作ってあげるということに関して将来的にどのようなお考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（葉梨康弘君）　男性にということでございますので。
　先ほど御答弁させていただきましたけれども、いわゆる戸籍の窓口においての受付の段階でＤＮＡ鑑定書を持ってきても、その検体はどうかというのを確認するというのはなかなかこれは難しい、本人のものであるかどうかを確認するというのは非常に難しいものがあります。
　ですから、一旦はこの民法七百七十二条の規定によって出生の届けを出していただいて、そして、それによって戸籍を作成した後に夫の方から嫡出否認の訴えというのもありましょうし、先ほど、外形的に婚姻関係が継続していないという状況において妊娠して出産したという状況であれば親子関係不存在の訴えというのを提起することができる。そういった中で、あるいは医師の証明書というのがあれば一番いいわけなんですけれども、それで裁判上の手続によって親子関係が不存在である、あるいは夫の方からですと嫡出否認であるという形での、あるいは強制認知という形で、強制認知の訴えというのも外形的に婚姻関係が不存在であれば提起することができます。そういった裁判上の判断をいただいた上で、それを実のお父さんの戸籍のところに入れるというような形、これが今のところは現実的なのではないかと。
　つまり、戸籍の窓口でＤＮＡ鑑定の鑑定書を持ってこられてもなかなかこれを判断するというのは非常に難しい。やはり裁判上の手続というのを経た上で新たな戸籍を確定していくということが必要じゃないかと。そのために、法務局においてはいろんな形での寄り添い型の支援というのを行わせていただいているというのが現状でございます。
○石井苗子君　まだ五分ありますね。もう一回言わせてください。
　私、親子関係の話をしているんじゃなくて、生まれてきた子供は親子関係に関係なく国としてその子にまず戸籍を作ってあげることが非常に大事なのではないかと。ここの所信にありますように、親の届けがないためにという、ちゅうちょしている何かあるんでしょう、事情が。だけど、それはどこかで助けるべく制度や法律を作らないと、とにかく生まれるという事実、無事に生まれてきたという事実でもってその子にはまず最初に戸籍があるという制度を何とかしてつくってほしいと私は申し上げているのであって、その後、誰がどうしたとか鑑定がどうだとかいうことは後でいいというのが私の意見なんです。
　これに関して、どこかで出産するわけですよ、家であったり病院であったり、どこかで出産するんです。そのときの誰かが出産届というのを出せば戸籍が取れるようにはなりませんか、無戸籍の子供というのが増えないようにするためにその制度はいかがでしょうかと、前向きに何か検討していらっしゃいますかという質問をしておりますので、もう一回お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　確かに、石井委員おっしゃられるように、仮戸籍を作れというような御意見があるということは私も承知をしております。
　ただ、母親の子供だということは、これはもう明らかに物理的に出産するわけですから分かるわけですけれども、じゃ、その子の戸籍をどういう形で作るのかという問題もございます。といいますのは、戸籍というのは、例えば離婚の前であれば、離婚の前に同じようなＤＮＡ鑑定で別の男性の子供を出産するということもあり得るわけですよね、その場合はまたどうなのかという議論もございますし、離婚後三百日の間だけの話なのかどうかという議論もまたあろうかと思います。そして、仮戸籍を作ったときに、じゃ、実際に父親の欄に一体誰の名前があるのかというような問題もまたこれがあるわけで、非常になかなかそこのところは難しい問題があり得るかと思います。そうなりますと、先ほど申し上げましたけれども、嫡出推定制度、これが一点、子の利益を図るという意味で合理性があるということでありますので、やはりこの嫡出、民法七百七十二条、この趣旨にのっとって一旦はその戸籍を作ってというようなこと、これが必要ではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、無戸籍の方々、これについて、ちょうど私、前の副大臣で、ちょうど大臣が、大臣と副大臣が同じコンビなんですけれども、そのときにこの無戸籍の問題というのが非常に大きく提起されて、それから三年間が経過しております。そういった中で、法的な問題等々もある意味で含めまして、今自民党の中でもいろんな議論が行われているところですけれども、一層我々としてもいろんな御意見承りながら、積極的な無戸籍問題の解消に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○石井苗子君　質問用意してきたんですけれども次に回しまして、この無戸籍なんですが、やっぱり聞いているとどうしても結婚制度というのがあって、父親がちゃんといなければというような話に聞こえてならないんですけれども、様々な個人の事情によって届出をしないで育てている親というのがおりまして、実際そういう人の人数の把握というのができているかどうか分からないんですけれども、更にもっと突っ込んで言いますと、年間二十万件です、望まない妊娠ということで中絶をしております。これは母体法の十四条でしたね。中絶要因として、経済的な理由とか、配偶者不明、そのように言われておりますが、少子化対策ということであれば、これは私、この間言いましたけど、特別養子縁組などの法的な整備も整えて、今ある命を守るということであれば、子供の命を守るということであればですよ、生まれたら生まれたんだということで、さっきから離婚とかという話ではなくて、医療機関なりどこなりが国に届ければいい。あなたは母親がマイナンバー持っていますかと、あなたの生まれた子供さんの戸籍だけは作っておきましょうということであれば誰も反対しないと思うんですね、戸籍だけは作ってあげましょうよと。やはり、父親が誰であっても母親が出産するわけですから、母親のマイナンバーでも何でも、戸籍だけは出しておきましょうと。どうしてもその家族という枠組みの中で、父親の名前がとかそういうことであると、これ一歩も進まないと思います。
　ＤＮＡ鑑定で誰の検体か分からないというようなことを、私、病院に勤めていますから、それはこちらのミスがないようにやっていけばいいわけであって、望む方も望まない方もいるでしょうけれども、離婚した場合に、これは誰の子供なんだということを早く母親と、女性の方が知りたい場合にはそれをやってあげるという物の考え方のイノベーションも必要だと私は思っておりますが、五分でございますので、次の機会に用意してきた質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（石川博崇君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成三十年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、道路法等の一部を改正する法律案、日程第二、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
　　　　—————————————
　道路法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度の創設、道路占用者による占用物件の維持管理義務の創設、地方公共団体に対する道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例措置の適用期間の延長の措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、十四日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同日及び十六日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国際観光の一層の振興を図るため、基本方針及び外客来訪促進計画の記載事項等の整備、外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するための措置の拡充、国際観光振興施策に必要な経費の財源に関する特別の措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松島みどり君。
　　　　—————————————
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、政府は、当分の間、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付する措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、十六日中川環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小里泰弘君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、金の密輸入に対応するための罰則の引上げとして、許可を受けないで輸出入する罪等に係る罰金額の引上げを行うものであります。
　本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、翌十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　中川　雅治君
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　午後二時九分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　星野　剛士君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　津村　啓介君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　金田　勝年君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船橋　利実君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　阿部　知子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　山内　康一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　原口　一博君
　　　　　　藤野　保史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　大塚　高司君
　　岩屋　　毅君　　　　　船橋　利実君
　　根本　　匠君　　　　　岩田　和親君
　　平井　卓也君　　　　　御法川信英君
　　平沢　勝栄君　　　　　松本　洋平君
　　渡辺　博道君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　根本　　匠君
　　大塚　高司君　　　　　あべ　俊子君
　　鈴木　貴子君　　　　　渡辺　博道君
　　船橋　利実君　　　　　岩屋　　毅君
　　松本　洋平君　　　　　平沢　勝栄君
　　御法川信英君　　　　　平井　卓也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○河村委員長　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、学校法人森友学園に関する決裁文書書換え問題について、来る三月二十七日火曜日午後二時に佐川宣寿君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る二十七日午後二時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　和田　義明君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　村上　史好君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　井野　俊郎君
　　古本伸一郎君　　　　　小宮山泰子君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　熊田　裕通君
　　小宮山泰子君　　　　　古本伸一郎君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官船越健裕君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君、防衛装備庁長官官房審議官藤井敏彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　また、きょうは、この法案審議と、また昼からの大臣所信の最後、二回質問をさせていただくんですが、特に法案審議では、本来、与党の第一党である自民党さんが先に質問しないといけない順番なんでしょうけれども、ちょっと他の委員会の関係で先に回させていただいたこと、御配慮いただいたことに対して、まず感謝申し上げたいと思います。
　昼から現下の情勢を踏まえた大きなテーマについては聞かせていただくとして、まずは法案審議に関連して、防衛省の人事政策に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、今回、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案でございますが、特に即応予備自衛官及び予備自衛官の扱いをどうしていくのかということが大きなテーマでございまして、今回の一つの大きな柱になっているのは、雇用企業協力確保給付金の新設を行う。
　これは、現在、予備自衛官には年間五日間、即応予備自衛官には年間三十日の訓練が義務づけられるとともに、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動するということになっているわけでございます。
　今まで、実任務として、この予備自衛官及び即応予備自衛官の方々については、二〇一一年の東日本大震災で二千百七十九名の方が災害派遣活動を行いました。さらに、二〇一六年の熊本地震に際しては百六十二名の即応予備自衛官が災害派遣活動を行ったわけでございます。
　今後、そういう予備自衛官等が招集される機会が増加することが予想されるわけでございますが、しかしながら、今、残念ながら、企業への給付金としては、一九九七年に創設された、即応予備自衛官雇用企業給付金制度が設けられているんですけれども、実任務を実際に行ったことに対してのそういう環境整備になる制度というものが何も今ないわけですね。ですから、雇用企業の業務への影響や負担を軽減し、予備自衛官等が各種の招集にも応じやすい環境をつくるための制度として、私どもは今回のこの新しい制度というのは必要ではないか。
　そういうことを最初に申し上げた上で質問をさせていただきたいんですが、今申し上げましたように、今回の制度は、実任務で出動された際に対しての予備自衛官及び即応予備自衛官の皆さんの企業に対しての給付金でございます。
　もう一方、今、先ほど申し上げましたように、九七年に創設された即応予備自衛官雇用企業給付金制度というのがあるわけでございますが、これは、雇用企業にそういう即応予備自衛官を雇用していることのみをもって給付金が支給される、そういう制度になっているんですね。他方、予備自衛官を雇用している企業にはこのような給付金は設けられていないわけでございまして、ぱっと聞いた限りでも、やはりバランスを欠くんじゃないのかと。
　即応予備自衛官というのは、月に四万二千五百円、これが雇用企業に支給をされるわけであります。ところが、予備自衛官にはそういうものは何もないんですね。ですから、年間三十日と五日間という大きな差がありますので、訓練招集の差がありますので、当然給付金に差があってしかるべきだと思うんですけれども、予備自衛官に対する理解も促進し、また、しっかりと出動する、訓練にもしっかりと出ていっていただけるような、そういう環境を整備するためにも、予備自衛官雇用企業に対する給付金制度というものも、額は差はあってもいいと思うんですが、検討すべきではないんでしょうか。防衛省の見解をまず伺っておきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、即応予備自衛官につきましては年間三十日間の訓練出頭が義務づけられておりまして、即応予備自衛官を雇用することに伴う使用者の負担が大きいことから、使用者が負うこととなる負担を考慮しまして、雇用企業給付金、これは月額四万二千五百円、御指摘のとおりでございます、を支給しております。
　一方で、予備自衛官の訓練出頭につきましては、原則として、自衛官退職直後の初年は一日、二年目以降は年間五日間の訓練としているところでございまして、さらに、年間五日間の訓練出頭につきましては、土日を有効に活用できるよう、二回に分割して出頭することを認めておりまして、予備自衛官を雇用する企業に過大な負担をかけることなく訓練出頭できるように配慮していることから、予備自衛官を雇用する企業に雇用企業給付金を支給していないという仕組みになっております。
　ただ、やはり今先生御指摘のとおり、即応及び予備自衛官ともに、やはり雇用者の方々の御理解と御協力、これがなければなかなか制度として定着しないということがございます。これは、即応予備自衛官、予備自衛官変わらず、企業に対する支援策については重要な課題であると認識しております。
　いかなる対策に取り組んでおりますかについては、引き続き検討を進めていきたいと思っております。