Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　それから、奥様にお伺いしたいと思います。
　最近奥様が雑誌で語られた中に、今回の交渉は期待半分、不安半分と、それから、この先もただ時間だけが過ぎていくならば日本という国が恥をかくことだけですとおっしゃっておられたのが大変心に響きました。
　いつも拝見しておりまして、大変つらい思いをされながら頑張ってこられた、その奥様を精神的に支えてきたものは何なのかということについて、もしお答えいただければ幸いでございます。
○参考人（横田早紀江君）　私は、めぐみを育ててきました。二人の弟も、三人の子供たちを育てましたけれども、本当に元気な明るい子で、私、二人の親の子供としては、とても明るく元気で、そして思いやりがある良い子に育ってくれたと思っております。
　そのような大切な子供がこのような恐ろしいことに巻き込まれて、そして三十七年間もまだあちらで、姿も見えない、声も見えない、本当に生きているか死んでいるか、本当のことすら分からない。それでも、元気な子供が一人生まれて、ウンギョンちゃんという元気な、二十六歳にもなった、子供に育っていました。
　そういう不思議なこともありますけれども、そのような普通の人間として当たり前のことを、このような国家犯罪として、指令を出して、そして工作員を送り込んで、何の罪もないたくさんの若者たちを日本から連れ去ったままで、家族から引き離し、自分の国の都合のいいように教育をして育てているような国、そのようなことをされて、何でこんなに何年も何年もそのことに対して解決ができないんだろうという、その思いが私は非常に大きくて、親として、私は小さな力しかありませんけれども、私はめぐみを助けたいという一つの思いだけで、そしてたくさんの人が私と同じような、お母さん、お父さん、苦しんでいる人がもっといらっしゃるんだということを思って、日本がこんなことでは大変だと、そのことだけを思って今日まで頑張ってきました。
　たくさんの方に支えていただいて、本当に感謝しております。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　是非、私どもも応援をさせていただきますので、頑張っていただきたいと思っております。
　では、これで質問を終わらせていただきまして、後は有田委員の方に移りたいと思います。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、北東アジアに大きな平和を実現するために日朝交渉にどういう課題があるかという点について幾つかお尋ねしたいと思います。
　後にも触れますが、今表現しました大きな平和というのは、二〇〇二年に小泉当時の首相が訪朝したときに官房長官をやっていた福田康夫さんが、北朝鮮問題というのを北東アジアの中にどのように位置付けてこれから進めていかなければいけないのかというときに、この大きな平和を実現するということを表現されたので、後ほどこの点についてはお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、岸田外務大臣にお聞きをします。
　先ほどから話題になっております北朝鮮による特別調査委員会の立ち上がりというのは、来週十八日で間違いありませんね。
○国務大臣（岸田文雄君）　特別調査委員会を立ち上げて調査を開始するめどとしまして、約三週間ということにおいて両国間で合意をし、意思疎通を図っている、合意をしていると認識をしております。
○有田芳生君　五月二十九日に発表された日朝の合意文書でも明らかになっており、先ほども少し言及がありましたけれども、当然拉致問題を全面的に解決をしなければいけないんですが、同時に日本人問題を全て解決していくという、その日朝の合意がなされた。その一つの問題として、いわゆる日本人遺骨の問題について、まずお聞きをしたいというふうに思います。
　一九四五年の八月九日にソ連軍が日本に参戦をしてきて、旧満州地域にいる人たち、あるいは北朝鮮北部にいる人たちが、これは大変なことになるということで、何万人もの人が日本に逃げようとずっと南下をしてこられました。
　例えば、そのとき平壌の第一中学に学んでいた当時十二歳の五木寛之さん、後ほど作家になられますけれども、五木さんが十二歳のときに、ソ連軍が自分の家に入ってきて病気で寝ていらしたお母さんに暴力を振るって、そしてお父さんも五木さんもそれに抗することができなかった、そして結果的にお母様は自ら命を後に絶たれるというような悲惨なことがあった。そういうことも含めて、日本に戻ってきた五木寛之さんの御家族は、五木さん御自身でいえば、十二歳のときのその悲惨な経験を何と五十七年間作品にすることはできなかった、封印してきた。それが二〇〇二年に単行本「運命の足音」というものに著されました。もう二度とそういうことは書かないと、そういう悲惨な経験を例えば五木さんの御家族もなされました。あるいは、作家の新田次郎さん、奥様である藤原ていさんが、「流れる星は生きている」、ソ連軍が入ってきた、逃げなければいけないというんで、中国からずっと南下をして平壌、そして日本に戻ってこられるんですけれども、その作家の新田次郎さんもいろんな多くの作品を書かれましたけれども、北朝鮮での経験というのはほとんどお書きにならなかった。五木さんも書けなかった。
　だから、そういう、日本人には余り十分知られていないけれども、悲惨な歴史というものがあったということを私たちはこの機会に見詰めなければいけないというふうに思っております。
　そして、まずお聞きをしたいんですけれども、厚労省にお聞きします。今、北朝鮮には日本人墓地というのは幾つあるんでしょうか、そしてまた、遺骨は何体あると確認されておりますでしょうか、その根拠も含めてお示しください。
○政府参考人（古都賢一君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮におきます日本人墓地の数につきましては、旧厚生省が昭和三十八年に編集いたしました「続々・引揚援護の記録」という資料によりますと、七十一か所ということになっております。
　また、北朝鮮に残された御遺骨の柱数につきましては、旧厚生省が平成九年に監修いたしました「援護五十年史」という資料によりますと、戦没者概数は三万四千六百人であり、これまでに日本に持ち帰られました御遺骨が約一万三千柱ということになっておりますので、残存している御遺骨の柱数は約二万一千六百柱と推計いたしております。
○有田芳生君　あの混乱の中、お父さんもお母さんもおじいさんもおばあさんも赤ちゃんたちも、ずっと逃げてきた。さっき取り上げました藤原ていさんは当時、五歳、三歳、そして生まれて一か月の女の子を抱えて、お母さん一人で逃げてこられました。そういう悲惨な経験、体験を日本人はする中で、今お話がありましたように、いまだ二万体以上の日本人遺骨が北朝鮮地域に眠っております。
　その中でも一番多くの犠牲者が出たのが、平壌の郊外、大体車で二十分ぐらいのところにある龍山墓地というところ、今皆様方にお示ししておりますけれども、資料の中に、平壌駅から、赤く塗ってありますけれども、龍山墓地というものがあります。これ、後に移転をしましたけれども、そこに日本人が二千四百二十一体少なくとも眠っております。当時、悲惨な状況の下で、寒さの中、栄養失調そして発疹チフスが発生する中で多くの人たちが亡くなっていきました。
　日本人というのは私は優れたものだなと思いますのは、当時、平壌に暮らしていた、その龍山地域にいた人たちが、当時ですよ、こういうものを作っているんですよ。（資料提示）これ全部、龍山墓地に埋められた方々の日本人一人一人のお名前、二千四百二十一人、これが昭和二十一年の四月四日現在なんですよ。こういうものを当時、本当にあの飢えの中で日本人が作られた、これが戦後日本に持ち帰られているんですよ。
　さらに、このお一人お一人の遺体がどこに埋められていたのかと、そのことが分かるように、やはり当時のこういう地図ができているんですよね。一、二とか、イ、ロ、ハ、ニというような数字がありまして、こっちの遺体の、お亡くなりになった方の名簿にやっぱりイとかロとかハとかあるんですよ。だから、この地図とこの名簿を照合すればお墓のどこに埋められているかということが分かるように二千四百二十一人分示された、それが戦後日本に戻ってきた。
　ただ、今お話ししましたように、昭和二十一年の四月四日現在ですから、それ以降もお亡くなりになる方がいらっしゃって、恐らく三千人以上の方がこの龍山墓地、一番多くの犠牲者が出たそこに日本人として眠っているという現実があります。
　そして、先ほども申しましたけれども、初めあった龍山墓地が北朝鮮側の開発によって、発電所のようなものを造るために移動したんですよね。近くの小高い山、それも資料をお示ししましたように、この写真に出ておりますけれども、ここに日本人の遺骨は移動したんです。大体、小高いこんもりしたところに五体から六体、日本人の遺骨が今でも埋まっているというふうに関係者から聞きました。
　この墓地について、やはり墓参をしたい、もう八十、九十になっている方々がいらっしゃいますから、例えば関西地方の九十を超えたある女性なんかは、この墓地に二歳の娘さんが亡くなったので埋葬したと、だけど戦後ずっと墓参りに行くことができなかった。だけど、墓参が最近ちょくちょくありますから、行った方に石でもいいから持ってきてくださいということで、石を持ち帰って、私は行くことができないけれども、行きたいけれども行くことができないので、自分が亡くなったときにはこの娘代わりの小石をひつぎの中に入れてくれという話があるんです。
　そのような思いをしている方がいっぱいいらっしゃるんですよ。だから、この事業もやはり戦後残された課題として前に進めていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、外務省にお聞きをしたいんですけれども、最近、一部報道などで、水面下の情報として、北朝鮮がこの遺骨問題において一体につき二万ドルを要求しているという話がテレビでも、あるいは週刊誌、新聞などでも書かれましたけれども、この間の日朝交渉においてそのような事実はあったんでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘ございました日本人遺骨の問題は、戦後未解決の重要な人道上の問題であるというふうに認識しておりまして、そのような観点からこれまでも北朝鮮との間で議論を行ってきているところでございます。
　こうした議論において、北朝鮮側がこの問題の解決のために金銭を要求してきているということはございません。
○有田芳生君　平壌・龍山会、先ほどのこういう詳細なものを作られた方々の御家族、遺族の方々が、二〇一二年の十月一日に十六人で墓参を果たしました。それ以降も、去年の九月三十日から十人程度の人たちが墓参をしたいという要求を表明しておりましたけれども、国内的な事情で、ここではそれ以上言いませんけれども、墓参ができませんでした。今また十人を超える方々が、もう八十を超えた方々が墓参に行きたいんだというふうに言っておりますけれども、日本側のある事情で墓参が果たせない現状があります。
　こうした問題について、今後、外務省は平壌・龍山会などに対して御協力いただくことはできますでしょうか。墓参実現のための御協力ですが。
○政府参考人（下川眞樹太君）　御遺族の方々、関係者の方々による北朝鮮への墓参の時期、場所等の調整につきまして、これまで政府といたしまして直接関与してきたわけではございませんが、北朝鮮に残されました日本人の遺骨の問題につきましては、引き続き人道的な観点から政府として適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　時間の都合でちょっと早めさせていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、二〇〇二年に小泉元首相が訪朝を果たしました。そのとき、国際情勢として、やはりブッシュ政権の厳しい対応、そして韓国においては金大中政権の太陽政策、そういう国際的枠組みの中で日朝が進んでいったわけですけれども、私は、そのときやはり小泉さんが日朝平壌宣言に掲げられた、これはもうずっと日本政府が言っていることですけれども、日朝平壌宣言に基づき、そして拉致、核、ミサイルの包括的解決を図り、不幸な過去を清算して、国交回復を目指すと。そこをきっちりと握り締めていたからこそ、北朝鮮側も乗ってきたという側面は否定できないというふうに思うんですよ。
　それを、やはり福田当時の官房長官は、大きな平和を北東アジアでつくるためには日本側は拉致問題を解決していかなければいけない、だけど、北朝鮮側にも、やはり北東アジアで核・ミサイル問題を含めて平和をつくっていくために、やはりそこできっちりとした交渉をしていかなければいけないということだったと思うんですが、二〇〇二年小泉訪朝が実現した教訓は何だったと岸田外務大臣は今認識されていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇〇二年の小泉総理の訪朝ですが、その際の基本的な考え方に、御指摘の日朝平壌宣言の考え方があります。そして、政府としましても、その後、この日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るべく努力をする、こうした方針は全く変わっていないと認識をしております。
　今回の合意の文書におきましても、冒頭で「双方は、日朝平壌宣言に則って、」という文言が加わっております。こうした考え方につきまして、日朝双方によって確認したと認識をしております。
○有田芳生君　古屋大臣も先ほど引用されました五月二十二日の、小泉さんの日朝首脳会談、二回目の、十周年に対する談話の中でも、やはりそこのところが非常にきっちりと位置付けられていると思います。これまでにないと言っては失礼ですけれども、本当に思いのこもった、いい談話だなというふうに思いました。
　今外務大臣もおっしゃった、そして古屋談話にもありますように、やっぱり平壌宣言に基づいてあらゆる問題を解決して国交回復に向かうと、ここのところが、最後にお聞きをしたいことは、小泉さんが訪朝して、ずっと歴代政権、野田政権までそのことはきっちりと位置付けられていたんです。第一次安倍政権もそうでした。
　しかし、第二次安倍政権になって、例えば施政方針演説あるいは所信表明演説の中でそこのところが抜けているんですね。抜けている。日朝平壌宣言や日朝国交正常化という表現はなかったんですよ。これは何か理由があるんでしょうか。岸田さんとか古屋さんがおっしゃっているということはもう明らかなんだけれども、第二次安倍政権ではそういう表現がなかったのはどういうことなんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　御指摘の総理の所信表明演説あるいは施政方針演説の内容については、内外の諸情勢を勘案して閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定をさせていただいているものであります。
　ただ、第二次安倍内閣でも、安倍総理は、例えば本会議とか衆参の予算委員会の答弁では、当然、日朝平壌宣言に基づきとか、日朝平壌宣言にありますようにと書いておりますし、あるいは、最も重要な安全保障戦略である国家安全保障戦略の中にも日朝平壌宣言という言葉は引いておりまして、先ほど外務大臣も答弁されましたように、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという北朝鮮との関係に関する政府の方針は一貫をいたしております。
○有田芳生君　もう時間がありませんからやめますけれども、やはり皆さん方はそういうことをずっとおっしゃっていたのは分かっているんですよ。安倍首相の全ての発言を繰り返して確認をしても、やはり施政方針とか所信表明とか、やはり対外的にもアピールするようなところでそこは少し弱いのかなというような気がしたものですから、やはりここは今後、日朝交渉が進む上において落とし穴にならないように、しっかりと日本の立場を表明しながら交渉を進めていっていただきたいと思います。
　もう時間ですので終わりたいと思います。ありがとうございます。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　先ほど横田御夫妻の切なる思いをお伺いして、改めて解決に向けて頑張らねばならないと決意をいたしております。
　さて、先日の日朝合意、私も大変驚きました。まさに電撃的であったなと思います。合意に向けて、関係者の方の御尽力、敬意を表したいと思います。
　その上で、まず、政府参考人、今日来ていただいておりますが、合意文書作成の経緯、御説明をいただければと思います。
　特にお聞きしたい点は、この合意文書、五月二十六日から二十八日のストックホルム会議で一気にまとめ上げられたのか、それとも、三月末に北京で局長級で会議されていたんですが、そこからストックホルムの会議まで二か月間あったわけです、その二か月の間で下準備をした上で草稿としてまとまっていたものが最終的に合意をされたのか、その点も含めて、御意見をいただければと思います。
○政府参考人（伊原純一君）　今回の合意につきましては、五月二十六日から二十八日の政府間協議において、この前の三月の北京における協議も踏まえまして、双方が関心を有する幅広い問題について集中的、真剣かつ真摯に議論を行い、その結果を代表団としては本国に持ち帰って報告をした上で、四大臣会合を受けて、日朝両政府間の合意として確認し、発表に至ったと、そういう経緯でございます。
　三月の協議という土台はございましたけれども、基本的には、ストックホルムで二日半にわたって、相当長時間、集中的に真剣に議論した結果が今回の合意であるということであると思います。
○矢倉克夫君　二日の期間で集中的にこのような形で文案をまとめていただいた。その後、政治主導というリーダーシップを発揮された上でこういう合意になったという報道は今確認されたと思います。他方で、まだ事務方レベルでは具体的な詰めはこれからまた更なる課題であるなどというのは改めて伺いました。まさにここからが勝負であるかとは思っております。
　ただ、他方、とはいいましても、これまで北朝鮮は、この問題に関しては解決済みだということをずっと言っていた、それを今回、合意という形でまさにこの場に引っ張り出してきたというのは、私は大きな成果であるかと思っております。
　それも踏まえまして、外務大臣より、まず、現時点において、日本がこの合意において何を勝ち得たのか、その辺りの御意見をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の合意におきましては、拉致問題につきまして、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない方々、こういった方々はもちろんでありますが、あわせて、先ほどの質疑にもありました墓参の問題、あるいはいわゆる日本人配偶者の問題等、こうした全ての日本人に関する問題につきまして包括的、全面的な調査を実施する、こういった目標を対象とするということとなりました。そして、それに際しまして、日朝双方がとるべき行動措置について文書の形において明確にお互いの意思を確認することができた。また、先ほども質疑の中に出ておりましたが、この文書の中で、日本人の生存者が発見される場合には帰国させる方向で必要な措置を講じる、こういった一文も明記することができました。
　まずはこういった点を確認し、そして調査を行うことになったわけですが、ただ、この調査につきましては、実効性をしっかりと担保しなければなりません。今回の合意は大きな一歩ではあると認識しておりますが、この調査の実効性をしっかり担保し、そして具体的な結果につながるべく、これからしっかり努力をしていかなければいけない、このように認識をしております。
○矢倉克夫君　大臣御答弁のとおり、成果は上げられていると思っております。
　ほかにも、例えば、北朝鮮に対して、全ての機関を対象とした調査を行うことができる権限を持った特別な調査機関の立ち上げ、全ての機関ですので、これまで北朝鮮、国内での秘密機関がやったことであるから分からないというような抗弁も言ってきた部分はあったと思うんですが、それに対してしっかりと封殺するような形での合意もできたことはあるかと思います。
　ただ、今大臣おっしゃったとおり、これから実効性を上げることが非常に大事。我々の目的をまず考えるのは、あくまで全ての被害者の方が帰還されるということがこの目的である。そこから考えますと、今現時点ではまだやっとスタートラインに立ったということは、あくまで言うまでもないことであるかと思います。
　他方、北朝鮮側が今回この合意によって何を得たのか。その部分に関しては、やはり成果の一部、彼らが望むものの一部はやはり手に入れたということは言えるのではないかと思います。例えば、北朝鮮のこれまでの様々な貢献に対して日本が一定程度の評価をしているということ。これは、今現状は北朝鮮は世界各国からもう人権侵害ということでいろいろ非難されている部分があったわけですが、その中で当事者の日本がある程度評価をしたということを北朝鮮はこれからどうやって使っていくのか、そこは気を付けないといけないと思います。
　そして、何といっても、経済制裁一部解除という文言がしっかり入ったというのは彼らにとっては大きな部分はあるかと思います。言わば、日本は、まだ種をもらっている状態、この種を植えて本当に大きな木がなって実がなっていくのかというのはまだ分からない状態、ひょっとしたら芽すら吹かないというようなこともあり得る。他方、北朝鮮は、明らかに果実というのを持つ可能性は十分あるという点はあると思います。
　ここで確認したいのは、調査開始のみをもって制裁解除に合意した意図はどういう点であるかという点です。調査の開始といいましても、北朝鮮が自ら犯したこの行為についての調査を自らするということ、そういう点では、自らの行為を自ら調べること、これの開始のみで制裁解除を認めたという部分はあるわけですが、ハードルが余りにも低いのではないかというようなお声も当然あるかとは思います。
　また、よく引き合いに出されている二〇〇八年の合意において、それと文言を考えてみますと、二〇〇八年の合意においては、この調査というのは生存者を発見し帰国させるための調査、そのような前提でおりました。それに比べて今回の合意は、まだ開始すべき調査というものがどの程度のものなのか、ここからはまだ見えてこない。
　もうこの段階で解除という、制裁解除というものを明記をしたその意図について、政府参考人より御意見をいただければと思います。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘のとおり、今回の合意におきましては、政府として、北朝鮮側が全ての日本人に関する包括的、全面的調査を実施するための特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で部分的な制裁解除を行うこととしております。
　ただ、この調査を開始する時点というのが、単なるその言葉ではなくて、実際の行動でなければならないというふうに思っております。したがいまして、北朝鮮側は、調査開始前にその特別委員会の具体的な組織、構成、責任者等を日本側に通報するということを今回約束しております。
　政府としては、こういった情報を十分把握して、具体的な結果が得られるように取り組んでいきたいと思っておりますし、我が方が制裁解除をするに際して、そのようなきちんとした調査が開始されるということを見極めた上でこれを行っていきたいというふうに思っております。
　それから、二〇〇八年の合意との比較について御指摘がございましたけれども、今回、二〇〇八年のときとは違って、合意の中に、拉致問題については、日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じるということが明記されておりまして、この点は、二〇〇八年の合意よりも、より具体的な今後の対応として北朝鮮にはっきりとこの点を確認したということは一つの成果であるというふうに考えております。
○矢倉克夫君　何をもって開始する時点というか。先ほども確認したとおり、これからこの合意も、詰めもしていかなければいけない段階であると思います。しっかりと厳密に確認をいただければと思います。
　肝腎なのは、やはり相手方に余り簡単に果実を与えないことである、特に、相手方が満足するような十分過ぎる果実をやはり与えてしまわないということではあるかと思います。向こうが十分に満足してしまえば、もうそこでそれ以上進めるモチベーションは当然なくなってしまうわけでありますので、その点で、制裁解除の具体的内容についてお伺いしたいんですが、例えば人的往来の制裁措置、このような形で解除の内容として今書かれていますが、これの内容についてはまだこれから詳細は詰める余地はあるのでしょうか。そうであれば、例えばその人的往来というのも、全ての人間という形で、その前提で議論するのではなく、やはり部分的に段階的に、往来ができる人の人的要素というのをこれから段階的に解除していくというやり方もあるかとは思っております。
　また、ついでに申し上げると、同じく解除の中で、人道目的の船舶入港の禁止について述べられておりますが、人道目的の船舶の入港かどうかというものはなかなかこの判断が難しい。これをチェックがしっかりしないと、結局抜け穴になってしまうというようなこともあるかと思います。この辺り、どのようにチェックをされていくのか、今後の方針をまたお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原純一君）　まず、人的往来につきましては、今回の規制解除によって二〇〇六年七月五日以前の方針に戻るということになりますけれども、その手続の具体的な詳細につきましては、今後関係省庁間で調整をしていきたいというふうに考えております。
　それから、人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止措置の解除の実施のための手続の詳細につきましては、これは基本的には、二〇〇八年の当時、相当限定的にしか認めないという話はしておりましたけれども、こういった点を改めて関係省庁で調整をしていくということになると思います。
　いずれにしましても、ここでいう人道目的が指す内容については、食糧、衣料、医薬品を中心とする生活・衣料物資を想定しているというところでございます。
○矢倉克夫君　人的往来範囲、以前に戻るというところでありますが、安易に広げ過ぎないように、そこはしっかりとまた協議もいただければと思います。また、人道目的も、これから国土交通省等ともまた連携を組むんですが、手続的なところもしっかりときっちりと監視できるような体制を是非よろしくお願いいたします。
　とはいえ、北朝鮮が今までの態度を変えてきた、本当に僅かな契機かもしれませんが、見えてきたという部分は何らかのシグナルではないかとは思っております。
　外務大臣にお伺いしたいんですが、北朝鮮がこのように軟化をしてきた背景、様々言われております。中国との関係が悪くなってこの四か月間、原油も止められている、そういうような中国との関係が、今まで後ろ盾だった中国との関係が悪くなって、何とか局面を打開したいというところでより寄ってきたというような部分もある。また、経済制裁がやはり効いてきたというような部分もある。
　そのような外部要因が彼らを追い込んだというような意見もある一方で、北朝鮮の中で何か動きがあるんじゃないかというような意見もあるかと思います。例えば、李秀勇外相が就任をされたわけですが、元々、金正恩第一書記の腹心だったからというような部分での意見もあれば、やはりスイス大使を務められたぐらい国際感覚豊かな方が、そのような方が入ったことで何らかの国内の中でもいろいろ状況があるんじゃないかというような御意見もある部分ではあります。
　その辺り、外務大臣、今、北朝鮮の中での情勢をどのようにお考えか、御意見をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮のこの内部の動向につきましては、政府としまして絶えず大きな関心を持ち、注視し、そして分析をしてきております。ただ、公の場でこの北朝鮮の内部の動向について、あるいはこの背景について申し上げるというのは控えなければならないと考えます。
　ただ、御指摘の中国との関係につきましては、経済関係を含めまして、北朝鮮、中国と密接な関係を現在でも引き続き持っております。中国が国連の常任理事国の一国であるということ、あるいは六者会合の議長国であるということ等を考えましても、この朝鮮に対して中国が大きな影響力を持っているということは間違いないところであると考えております。
　そして、李秀勇外務大臣の就任についてでありますが、李秀勇外相、本年、最高人民会議において就任したということ、もちろん承知しておりますが、この動向につきまして引き続きしっかり注視はしたいと存じますが、具体的に私の立場からコメントすることは控えさせていただきたいと存じます。
○矢倉克夫君　引き続きよろしくお願いいたします。
　古屋大臣にお伺いしたいんですが、この拉致問題の解決、これは大臣も常々おっしゃってくださっているとおり、特定失踪者を含めた全ての被害者の帰還である、このように、私も全くそのとおりであるかと思います。
　それで思い返されたのが、昨年七月の閉会中審査で藤田隆司さんが発言されていたこと、これは藤田進さんの弟さんのお言葉ですが、東京都内の大使館五十か国以上を回って驚いたと、どこの大使館も拉致問題について非常によく理解はしているんですが、特定失踪者のことは全く知らなかったと。進さんのことを話すと驚かれるし、こんなにいるのかと改めて事の重大さを再認識したと。
　その後、大臣の御尽力等もありまして、先ほども話もありました横田めぐみさんの写真展、各国大使もどんどん来た、その場で特定失踪者というのがいるんだということも更に皆様理解もされたと。当時の状況に比べれば、拉致被害者というのはもっと大きくいっぱいいらっしゃるんだと、政府認定の方だけではなくて本当に多くの人がいるんだということが世界各国でも知れ渡るような状況になってきたと思います。やはり、こういう点での国際世論を味方に付けていく、情報戦というのは非常に重要であるかと思っております。
　大臣より、今後引き続きどのように各国に対して、この拉致被害というのはこれだけ大きなものなんだということを発信されていくにはどのようになされるおつもりか、取組を、御意見をいただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のように、一昨年ですか、藤田さんがジュネーブ訪問をして、実際に拉致の疑いを排除できない事案、いわゆる特定失踪者、国連関係者でさえもほとんど認識していなかったんですね。私は、その話を聞いて大きな危機感を持ちました。だからこそ、私どもは、国際社会、そして国連に対して北朝鮮の拉致問題という一つの象徴的なテーマでしっかりとした決議をしていただく必要があるだろうということで、国際社会に働きかけて、政府を挙げて、外交チャンネルも駆使して、結果的にＣＯＩの決議ができたんですね。各政党にも大変御尽力をいただきました。私は感謝改めて申し上げたいというふうに思いますが。
　これによって、やっぱり北朝鮮は何百人にもわたる拉致をしたということが知られることになったんですね。カービーさんの、あのカービー委員会のレポートにも百人単位の数字が出ています。こういった国際社会の圧力というのが、北朝鮮が結果として今回の合意をせざるを得なかったというところにつながっていると思います。北朝鮮からすれば、我々は拉致問題も含めてそういった対応をしますという姿勢を見せざるを得なかった。だから、今度は、そういう意味で、総理の決断によってドアをこじ開けたということは、本当に解決に向けての一歩を踏み出した。
　何度も申し上げるように、しかし、これからが本当に胸突き八丁の交渉であります。それは、二国間の交渉だけではなくて、世界に対しても今後もしっかりアピールしていく必要があります。国際社会に、政府が主催をして昨年度からやっている取組を継続してやっていく、あるいはジュネーブとかワシントンとかニューヨークとか含めて取組をしていく、こういったことは当然必要でありますので、引き続きしっかりやっていきたいと思います。
　一方では、やっぱり国内の啓発ですね。これも極めて重要でございますので、是非各党におかれましてもそういった国内の啓発活動に対して全面的なお力添えをいただきたいと。このことが北朝鮮に対する圧力につながります。
　御承知のように、北朝鮮は、意外なことなんですが、本当に細かい情報を気にしていますよ、彼らは。ですから、今日、この委員会でどんな議論をしているかということも恐らく彼らは全部キャッチしているでしょう。そういう意味では、私たちが強い情報発信をしていくということが極めて大切だと思います。
　引き続き、この安倍内閣の下で拉致問題を解決をするために、担当大臣として全力を尽くしてまいります。
○矢倉克夫君　全ての方の帰還のために、私も全力で頑張りたいと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　今日は、まさに古屋大臣が言った、もうオールジャパンでこの拉致被害者全員を取り戻す、これが我が国の方針だと私は思います。ですから、今日は厳しい意見も言うかもしれませんけれども、建設的な意見だということで受け止めていただきたいというふうに思います。
　私は、今回の合意の中で調査委員会ができて制裁を解除するというのは、少し早かったのではないかというふうに思います。なぜなら、この拉致というのは、主権を侵されて、そして殴られて袋詰めされて、そして連れていかれた。本来であれば、現状に戻すのが当たり前なんですね。なのに、彼らはしてこなかったから制裁を掛けたわけですよ。ですから、調査をしただけで制裁を解除するというのは、私は非常におかしいという強い思いがあります。しかし、今回の合意を得て風穴を開けたわけですから、これをてこにして、北朝鮮から全員が早く帰国をしていただきたいというふうに思います。
　なぜそのようなことを言うかというと、私もこれまで、安倍総理大臣とともに、もう十何年この問題を扱ってきました。北朝鮮にも極秘で訪朝したこともありますし、あるいは拉致問題をやっているときに、二〇〇四年、小泉総理が金正日から白紙に戻して調査をするという約束をして、そして日本調査団が北朝鮮に行く。ところが、北朝鮮は何をしたかといえば、青い紙を赤い紙に変えただけだったり、あるいはいろんな、そのめぐみさんの死亡の状況も、たしか二〇〇三年というふうなことを言っていたのが、二〇〇四年まで生きていたじゃないか、こう言ったら、あっさりとそれを認める。非常にいいかげんな調査だったということを非常に克明に覚えています。
　ですから、私は、長いこの拉致被害者の帰国というストーリーの中に今回の調査があるということであれば、私はいいと思うんですね。ところが、先ほど古屋大臣が申し上げた、ここからだ、ここからだという意味が、いわゆる全体のストーリーの中で、まあ北朝鮮も突然拉致被害者をぽっと帰すわけにいかないから、調査をして、調査をした格好をして拉致被害者を帰すというならいいんですけれども、これから調査をして交渉が始まるということになると、これは北朝鮮が時間稼ぎをする可能性も十分あるわけですね。
　例えば、宋日昊大使は早速日本に対して牽制を掛けているわけですね。朝鮮総連の建物の話や、あるいは、包括的な範囲で合意がなされたのであるから、できる問題から行動に移し、関係改善の雰囲気をより高めなければならない。つまり、彼が言おうとしているのは、我々はできる問題からやる、そして日本というのは、できる問題、制裁解除をどんどんどんどんしなさいよ、そして雰囲気をどんどんどんどん高めて、そしてやっていきましょうよというふうに聞こえるんですね。
　ですから、私は、是非この調査におきましては、いろんな重要な事項が日本の課題としてはあります。しかし、北朝鮮人権法等にあるように、この拉致問題というのは特別な重要な事項なんですね。国の主権を侵されて、そして拉致をされたという重要な問題だからこそ北朝鮮人権法等というものを作って、それを帰国させるのは国の責務だということをうたっているわけですよ。
　ですから、今回の調査において拉致問題を優先に扱うべきだということを強く北朝鮮側に伝えたのかどうか、局長、事実関係をお願いいたします。
○政府参考人（伊原純一君）　委員御指摘のとおり、今回は、北朝鮮は拉致被害者や拉致の可能性が排除できない人を含む全ての日本人に関する包括的、全面的な調査を実施するということで合意をしたわけですが、私ども、こういう議論の中で、まさに今委員がおっしゃったとおり、様々な日本人に関わる問題はあるけれども、拉致というのは日本にとって特別に重要な問題なんだと、したがって、包括的だからといって拉致の問題が後回しされたりほかの問題でお茶を濁すと、もうそういうことがあってはならないということは強く指摘をしております。
　実際、今回の合意文書の中にも、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行うと、こういうことを明記した趣旨は、都合のいいところだけ進めて拉致を後回しにするようなことは許されないということを確認した結果としてこういう文言になっているということでございます。
○井上義行君　まさに局長の力強い答弁をいただいて本当に頼もしいというふうに思いますので、これからも是非北朝鮮に対して、拉致問題というのはもう特別な問題だということを強く迫っていただきたいと思います。
　そこで、古屋大臣、先ほど北朝鮮がこの委員会を見ているということもおっしゃっておりました。拉致問題が後回しにされた場合、元の制裁に戻す、更に制裁を強化するということを是非明言していただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今回の合意の背景は、やっぱり二〇〇八年当時とは大きく変わっているんですね。もうこれ委員御承知のとおりですよ。ですから、今までと同じようなことをして、不誠実な対応、偽りを告げる、こういうことをしたら、もう北朝鮮は立ち行かなくなりますよ。もうこれは彼らもよく認識しているはずであります。
　ですから、今度の合意がしっかり履行されていく、着実に履行されていく、彼らがそれがなければ、ある意味で今度が北朝鮮にとっても最後のチャンスなんですね。だから、これを履行していくことが何よりも大切なんです。恐らく、このことを北朝鮮も聞いているでしょう。ですから、私は強くそれを申し上げたいというふうに思います。それなくして、私たちは、拉致問題の完全解決、すなわち全ての拉致被害者の帰国なくして、もちろん国交正常化はないし、支援をするということもないわけでありますから、これだけははっきり我々は押さえた上で今後のこの胸突き八丁の交渉に臨んでいきたいというふうに思います。
○井上義行君　今の発言ですと、拉致問題を後回しにした場合には制裁は元に戻すよ、北朝鮮に対してもっと圧力は掛けるよという意思の表れだというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　そこで、今回の報道によりますと、特別委員会の立ち上げに三週間ぐらい掛かると、そして調査期限は一年くらいということを、たしか官房長官の記者会見ですかね、おっしゃったと思うんですが、合意文書の中には具体的な三週間、一年というものは書いてないんですが、どういうような根拠からこの三週間あるいは一年ということが出てきたんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘の最初の三週間程度、調査の開始について三週間程度、これは合意文書の中では具体的な措置については速やかにという言葉になっておりますけれども、この速やかにというのは約三週間だということはストックホルムでの協議の場で北朝鮮と話をしております。もちろん、三週間きっちりということではなくて、三週間ぐらいを目途に調査を立ち上げ、日本側も措置をとると。
　ただ、一年という二つ目のお話につきましては、まだ北朝鮮との間で具体的にどのぐらいのめどでこの調査を終了させるかということについて十分協議を行ってはおりません。これは、だらだらといつまでもやっていたらいいという話ではもちろんございませんから、今後の協議の中でそういった目標を設定していく必要はあると思いますけれども、北朝鮮と何らかの合意をした目標期限があるということでは現時点ではございません。むしろ、官房長官は官房長官としてのお考えを述べられたというふうに理解しております。
○井上義行君　そうすると、いよいよ来週にこの三週間がやってくるわけですけれども、通告はしておりませんけれども、外務大臣、来週、三週間目に当たりますが、いろんな水面下の交渉をしていると思うんですね、今、重要な局面だと思いますが、今、山登りでいくと大体何合目ぐらいだというふうな認識をしていますでしょうか、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、来週が三週間程度のこの時期に当たると認識をしております。今回の合意におきまして、北朝鮮側は特別調査委員会の立ち上げを約束し、そして一方、我が国の方は北朝鮮に対する措置の一部の解除、これを確認したわけですが、こうした合意に向けて今現在は関係省庁との間において調整を行っている、こういった段階であります。
　そして、来週、この三週間程度という時期を迎えるに当たりまして、まずは北朝鮮側からこの特別調査委員会の組織、構成、責任者、こういったものを明らかにするということになっております。まずはそれをしっかりと確認したいと存じます。それを確認した上で、我が国としてしっかり見極めを行い、我が国の措置を実行するということになると考えております。
　こういった段取りにつきまして、我が国としましても万全の準備をしていきたいと考えています。
○井上義行君　ようやく安倍総理がこの風穴を開けた、この風穴を全て開けて、そして解放に向けて動いていただきたいと思います。
　そして、最後に、古屋大臣から、拉致被害者、そして先ほども話のありました特定失踪者、こうした方々が全て帰国をする、それまで日本というのは一切支援というものはないんだということを是非決意の下にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　もう我々の目指す究極は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決をして国交正常化を目指すということでございまして、この北朝鮮に対する例えば経済的な支援、協力というのは当然国交正常化の後でございます。
　今どの段階かというと、要するに、まず拉致問題について交渉が始まったということなんですね。先ほど委員もおっしゃったように、ドアが開いたということなんです。これから、何度も申し上げているように、胸突き八丁の交渉が始まります。しっかりそれを見極めて、そして私たちは一歩一歩確実に拉致問題解決に向けて取り組む、そして全ての拉致被害者を取り戻すために全力を尽くしていく、これに尽きると思います。
○井上義行君　是非、全ての拉致被害者、特定失踪者の方々が帰るまで我々の闘いは終わらないというふうに思います。
　そして、最後にもう一つだけお伺いしたいんですが、今回の合意事項の中には平壌宣言という言葉は載っているんですが、多分そこでミサイル、核の問題が言及されているとは思うんですけれども、今回、そのミサイルと核という問題が、要は今回、人道上の問題だけに終始したということを思っているんですが、当然アメリカとかその話になると、平壌宣言ができたときにまだ北朝鮮は核実験をやっていなかった、しかしその後、核実験をして国連による経済制裁が行われたということもありますので、最後に一言だけ局長に聞きたいんですが、今回の交渉の中でこうした核問題が議題に上がったかどうかだけ最後にお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（伊原純一君）　北京での協議もそうですが、今回のストックホルムにおきましても、日本側から核、ミサイルの問題の重要性について大変強く明確に北朝鮮側には主張をし、申入れをしております。
○井上義行君　是非この問題を解決して、家族が本当に抱き合うまで我々の闘いは終わらないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、今回の日朝政府間協議と合意の評価について伺います。
　我が党は志位委員長の談話で、これは拉致問題などを解決する上で重要な前進の一歩である、我が党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現を始め、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものであると述べました。
　そこで、岸田外務大臣、古屋拉致問題担当大臣は今回の合意についてどのように評価されているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の日朝政府間協議の結果、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施すること、これが約束をされました。そして、北朝鮮側が、全ての機関を対象とした調査を行うことができる特別の権限を有する特別調査委員会を立ち上げること、さらには、この調査の過程において日本人の生存が発見された場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置をとる、こういったものを文書でしっかり確認した次第であります。
　こうした日朝双方がとるべき行動措置について文書の形で明確にお互いの意思を確認をできた意義は大きいと思っていますし、これは大きな一歩であると認識をしております。
　是非、今後とも、この調査、我が国の主権の及ばない地域において行われる調査が実効性をしっかりと確保できるということをしっかりと担保しなければいけません。そして、具体的な結果を得るべく全力で取り組んでいきたいと考えています。
○国務大臣（古屋圭司君）　安倍政権は、安倍総理御自身が強い決意の下、この拉致問題解決をするというこの姿勢、一貫しています。
　いろんな取組してきました。そして、今回はこういう形で合意をしたと。総理もいつも言っているように、チャンスがあればしっかりそれを捉えて前進をすると、このまずスタートラインに立ったということだと思います。これからまさしく胸突き八丁の交渉が始まります。私も全力で頑張ってまいりたいと思いますが、まずは、この調査委員会、どんなのが立ち上がるか、組織とか人とか、こういうものをしっかりまず見極めるということですね。
　やっぱり、ここまである意味では北朝鮮が合意をせざるを得なかった背景は三つあると思いますよ。一つは、やっぱり政権が安定している、厳しいスタンスを取る議員が内閣総理大臣であるということ。二つ目、国際社会の圧力。三つ目、やはり金正恩という若い指導者に替わっていると。こういったものが背景にあると思いますが、しっかり私ども、政府を挙げて、それを是非オールジャパンで、この問題解決に向けて、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くしたいと思います。
○山下芳生君　日朝合意文書の冒頭に「日朝平壌宣言に則って、」とされているのが重要だと思います。拉致問題と併せて、核、ミサイル、植民地支配の清算などを包括的に解決するという平壌宣言の立場で進めることが鍵だと考えますが、外務大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府の基本的な方針ですが、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るべく努力をしていく、こうした方針につきましては一貫しており、全く変わっておりません。
　そして、今回のこの合意文書の冒頭に「日朝平壌宣言に則って、」というものを明記し、これを日朝双方においてしっかりと確認をしたということであります。是非、こうした確認した基本的なこの方針に基づいて、しっかりと結果を出すべく努力をしていきたいと考えております。
○山下芳生君　次に、拉致問題の包括的で全面的な調査について伺います。
　今回の日朝合意文書では、北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるもののとして、調査を包括的、全面的に実施し、全ての問題を解決する意思を表明したとあります。
　伊原局長に伺いますが、この努力を日本側が認めたことを評価し、それから、従来の立場はあるもののという意味について説明いただけますか。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘の部分は、非常に重要な合意文の箇所でございます。北朝鮮は、事あるごとに拉致問題は解決済みだという立場を今まで表明して、したがって、これ以上やることはないとか、やるべきことは全部やったとか、そういう立場を取っていた。ここを改めさせて、日本側がこれまでも求めてきたような全面的な調査に踏み切らせる、そのためのやり取りの中で今委員御指摘の文章は作られたということでございます。
　したがって、従来の立場はあるもののという、ここでの従来の立場というのは、拉致問題は解決済みとしてきたこれまでの立場はあるもののという意味でございますし、そこにある意味持っていくために、私ども、これまでの北朝鮮のやってきた調査の結果を受け入れたり評価したりしたことはありませんが、北朝鮮は北朝鮮として努力をしたということをある意味でアクノリッジ、英語で言いますと、するということで、彼らが従来の立場はあるものの、全面的な調査をするということを受け入れたと、そういうことでございます。
○山下芳生君　次に、特別調査委員会の設置について伺います。
　日朝合意文書では、北朝鮮側は「特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限。）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。」とありますが、外務大臣、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　過去の調査におきましては、特殊機関の存在がこの拉致問題の真相究明に大きな障害になってきた、こういった経緯があったと認識をしております。こうした経緯を踏まえまして、御指摘の特別な権限という部分ですが、北朝鮮側が特殊機関も含めた全ての機関を対象とした調査を行うことが必要であるという観点から、こうした権限が付与された特別委員会を立ち上げる、こういった合意に至った次第であります。
　今申し上げましたような経緯を念頭に、是非この特別調査委員会に実効性を与えるためにこういった文言を加え、双方で一致したという次第であります。
○山下芳生君　今の御答弁にも関することですが、北朝鮮は十年前にも、政府から必要な権限を与えられた調査委員会を立ち上げて、特殊機関を含む関係機関も調査対象にした再調査を行ったわけですが、伊原局長、どういう結果になりましたでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　当時のいわゆる白紙に戻しての再調査というものについて、日本政府としての評価は、北朝鮮側の結論というのは客観的に立証されておらず、我が方としては全く受け入れられないというものであったわけです。また、前回の調査は、北朝鮮側は、特殊機関が関与した事案であるとして満足な回答を行わなかったり、あるいは特殊機関の関係者であるので面会は実現できないなど、特殊機関の存在が真相究明にとって大きな障害になっているということが我が方の評価としても明らかになっております。
　したがって、今回全面的調査をするに当たっては、私どもとしてはこの点が非常に重要である。すなわち、今回の特別調査委員会というのは、こうした特殊機関についてもしっかり調査ができる権限を与えられたものであることが重要であるということで、今回は文書にこの点を明記させたということでございます。
○山下芳生君　もう一度確認的に聞きますが、前回調査では、先ほど外務大臣から御答弁あったように、北朝鮮の特殊機関の存在が真相解明にとって大きな障害となっていることが明らかとなったと日本側の報告書ではされております。
　二点確認したいんですが、特殊機関は今も存在しているのか。それから二つ目、全ての機関を対象とした調査を行うこと、当然この中に特殊機関も調査対象に含まれているのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　北朝鮮のそのいわゆる特殊機関について、これまで北朝鮮側からその具体的な内容について説明を受けているわけではございません。
　ただ、今回私どもから何度も強調したのは、全面的な調査というのは、やはり全ての機関、その全ての機関の中には、特殊機関も含まれるこの全ての機関を対象とした調査でなければならないということを主張し、その結果として今回のような合意文に至ったということでございますので、この全ての機関の中には当然に特殊機関も含まれているというふうに考えております。
○山下芳生君　非常に大事なポイントだと思うんですが。
　私たち日本共産党は、拉致問題の真相解明と解決のためには、北朝鮮側の交渉当事者並びに調査の責任者については、拉致問題の全容を知っており、問題の解決に責任を負うことができ、その権限を持った人物が当たらなければならない、こう考えております。要するに、きちんとした権限を持った人物が調査の責任者であり、日本側との交渉の当事者でなければならないと考えておりますが、外務大臣、この点の御認識いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これから開始されます調査の実効性をしっかりと担保する上においても、御指摘の点は大変重要なポイントであると認識をしております。
　まず、調査が開始される前に、北朝鮮側から特別調査委員会の組織、構成、責任者、これが明らかにされ、我が国に通報されるとされています。これをしっかりと確認し、見極めた上で、我が国の対応も進めていきたいと考えております。
○山下芳生君　残り時間で核問題について伺います。
　今回の日朝政府間協議で、日本側からは、北朝鮮による核・ミサイル開発及び地域・朝鮮半島の緊張を高めるような挑発行動について、北朝鮮の自制を求め、日朝平壌宣言や関連国連安保理決議、六者会合共同声明等を遵守するよう求めたとされておりますが、伊原局長、相手側の反応はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘のようなその日本の立場については、今回の協議の際も明確に北朝鮮側に我が方の立場を伝え、それから申入れを行いましたが、こういう外交上のやり取りですので、北朝鮮側の発言の一つ一つを具体的に御紹介することは差し控えたいと思いますが、北朝鮮側からは、核・ミサイル開発を含む安全保障問題に関する北朝鮮の従来の立場を繰り返していたということでございます。
○山下芳生君　Ｇ７の首脳宣言でも、我々は北朝鮮の核及び弾道ミサイル開発の継続を強く非難するという文言が入っております。そして、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の下での約束を完全に遵守するよう要請する。もちろん、国連安保理決議の下での義務ということも入っております。
　外務大臣、こういう立場、非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましても、日朝平壌宣言にのっとって拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決していく、こういった方針で取り組んでおります。
　そして、特にこのミサイル、核につきましては、御指摘のように様々な国際場裏におきまして問題が指摘をされ、そして取組が確認をされております。
　また、拉致問題につきましては我が国が主体的に取り組まなければならない大変重要な課題だと認識をしております。
　いずれにしましても、米国、韓国を始めとする関係国としっかり連携をしながら、こうした諸懸案を包括的に解決するべく、我が国としても全力で取り組んでいきたいと存じます。そして、その大きな一歩が今回のこの日朝政府間協議の合意でなければならないと考えています。全力で取り組んでいきたいと考えます。
○中山恭子君　日本維新の会・結いの党の中山恭子でございます。
　昨日は、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会、開催していただきまして、ありがとうございます。
　今日は、今回の日朝の合意の中で、日本人拉致問題についてお伺いいたします。
　今回のこの日朝協議の合意、これは一体何を意味するだろうか、これからの拉致問題をどのような形に持っていくことになるんだろうか、今回の合意についてその意味をずっと考えておりますと、今回の合意の中で、幾ら読みましても、そこに拉致被害者に対する国家の責任の念、救出しなければとの真剣な思いが伝わってまいりません。総理始め拉致関係閣僚の皆様が全ての拉致被害者を日本に連れ戻そうと真剣に活動してくださっている、そのように考えてくださっているということ、また、担当の公務員の中にも真剣にそのように考えて動いている方がいる、そのことはよく承知しております。ただ、今回の合意がその方々の思いと余りにも懸け離れている合意であるということを非常に心配しております。その意味で、あえて質問いたします。
　これまでにも、この委員会で多くの委員の方々からお話が出ました。調査委員会が立ち上がり、調査を開始する時点で、日本が北朝鮮にとっている規制措置を一部解除するということになっております。ただ、これは余りにもアンバランスな合意とはっきりと申し上げたいと思います。やはり、行動対行動の原則に従って、これまでにもお話がありましたが、北朝鮮が例えば拉致問題について何らかの具体的な行動を取る、その段階で規制解除をする、又は厳格な法執行の措置についても検討するということであれば納得できますけれども、調査を開始しますという言葉に対して日本側が規制を解除するという行動を取るということはあってはならないことだと考えております。
　古屋大臣、先ほど御自身でおっしゃられました大臣談話の中で、北朝鮮側が前向きな措置をとるのであれば我が国も対応する、措置をとると、具体的な措置が必要だということをおっしゃっていらっしゃいましたが、当然のことだと思いますが、この合意ができた以上、調査を開始するということイコール何らかの具体的措置が必要なんだという形で問題を進めていただけないかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。