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○説明員（板山賢治君）　今回、単身入居の道を開いていただきましたことは、先生の御指摘のとおり、障害者の人たちにとりましては大変ありがたいことだと、このような声が寄せられております。
　御指摘の中央心身協で第三プロジェクトチームが作成しましたレポート、これは実は建設省も幹事方として参加をしていただきまして、一緒に検討をした結果でございます。障害者向けの住宅設備構造等につきましては、建設省といたしましてもこういった方向で御配慮をいただいている、大変に私たちも前向きな方向が出ていることを喜んでいるわけでございますが、身体障害者福祉対策の面からも、公営住宅の設備構造その他には限界がありますので、障害者のために、たとえば特殊浴槽というもの、先ほど浴室の話が出ましけれども、ふろ場を給付する、特殊浴槽の給付という、これは日常生活用具という名前のもとに身体障害者福祉対策として給付をすることの道が開けているわけでございますが、あるいは聾唖者のためにはサウンドマスターというようなものもある、いろんな日常生活用具なども給付することを通して、この公営住宅がより便利な形で使えるように障害者対策としても努力をしてまいりたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　建設省も御存じのように、これまで単身の障害者用住宅として、東京の中野区で民間アパートを借り上げてやった実例が一つあるわけです。私、この中野の身障者アパートを調査してみたんですけれども、全国最初のケースで恐らく他に例のない施策をやってみて非常に喜ばれているわけです。
　七八年十月に実施して、現在、二むね十八名が入居している。民間のアパートを区で借り上げて、それを又貸しする方式で、利用料としては収入に応じて三千円から三万円の十三ランクに分けてある。和室六畳、台所約三畳、あと押し入れ、水洗トイレなどがついていますね。中野ではいま十八室だが、さらにあと二むね建てて四むね三十二室までにしていきたいという抱負を持っているようです。実際にこの身障者アパートに入っている方の声を聞きますと、これまで民間アパートにいたんだが、両足が不自由で、二階に住んでいたので、階の上りおりに一番困った。トイレが和式で大変困った。その点、今度の身障者アパートは、トイレは洋式になったし、一階で便利だし助かる、家賃もおかげでほんのわずかで済むといって非常に喜んでおられました。
　こういう点で、自治体が一つのこういうことをやっているわけですけれども、いろいろ具体的にさまざまな施設を中野区でやってきましてね、火災予防のために各部屋に自動火災報知機を設置している。消火器もつけてある。呼び鈴は、耳の不自由な方のためにはブザーとともに点滅する予備灯というのもつけてある。それからガスコンロも安全性を考慮して区が設置してある。全部区の負担だ。それから建て主の方にも協力してもらって、建設の時点で手すり部分は安全に改良して段差をなくしたとか、階段も緩やかなスロープにしたとか、物干し場も下につくった。二階のベランダ部分は全部階段つきにして避難できるようにしたとか、いろいろ配慮をしているわけですね。
　こういう配慮というのがあって初めて喜ばれるわけで、いまの御答弁でも、いろいろ制約もあるけれども幾つかの範囲ではやりたいというお話でしたけれども、どうなんでしょうね、公営住宅建設基準をも見直して、先ほど私がもっと新規に立てろという供給計画の問題も触れましたけれども、それからまた家賃の問題も触れたんですけれども、住宅の構造、規格、設備、こういう点について建設基準を見直して、本当に単身身障者のために喜ばれる住宅にするということを進めるべきではないか、そういう配慮を行うべきではないかというふうに考えるんですが、建設省いかがでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　中野区の事例につきましては、中野区がいろいろ御苦心をなさっておられることについては心から敬意を表するわけでございますけれども、先ほど来御説明しますように、公営住宅の分野におきましても特定目的公営住宅といたしまして、設計その他できめ細かく配慮するということはいたしておるつもりでございます。
　問題は、そういう中野区方式をとるか、あるいは公営住宅としてそういうものを取り入れていくかという、どちらの道が一番いいのかという点になろうかと思いますが、私どもは、手前みそかもしれませんけれども、やはり公営住宅方式で、新しくつくる場合は当初からきちっとした設計をし、それから福祉担当部局とも連携を図るという意味で、今後とも、公営住宅の分野で積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　これは、大臣、いかがですか。先日、予算委員会で私の質問に対して一層努力してまいりたいと大臣から答弁をいただいたんですけれども、国際障害者年でもあり、今度の積極的な措置をすぐにではなくとも、やはり新規建設ということも当然問題になってくるし、基準の見直しも含めて、設備、構造など、これを始めればどんどんまた要求が出てくるわけで、その要求に積極的にこたえる姿勢をいまから整えておく必要があるんじゃないかと思うので、そういう基準、設備、構造の問題、ひとつ展望をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　障害者年も迎えるわけでございますし、私どもも、できる限り身体障害者に対しまする福祉政策は進めねばならぬ、当然、住宅政策といたしましても、そういう配意をしてまいりたいと考えております。
　障害者同居世帯等が障害者の日常生活に適するような規模あるいは設備を有する住宅を確保することができるようにするということを十分考えてまいりたいと考えておりまして、従来より、障害者の同居いたしまする世帯に対しましては、規模、設備等の面で配慮した身体障害者世帯向け特定目的公営住宅の供給をいたしておるということは申し上げたとおりでございますが、さらに、公団住宅への入居の優遇あるいは住宅金融公庫の割り増し貸し付け等を行っております。また、単身の身体障害者につきましては、今回、公営住宅に入居できまするように新たな制度を改正いたしたいということで御審議をいただいておるわけでございますから、私どもは、今後とも、福祉行政との連携をとりながらこれら施策の充実を図ってまいりたいと思いますが、単身入居の制度は、今回、初めて法の改正等をお願いするわけでございますから、これらの制度が今後実際に運用される状態を十分把握いたしまして、その情勢を十分勘案しながら、将来に向かいましては十分ひとつ検討してまいるようにいたしたいと考えております。
○上田耕一郎君　ひとつぜひ積極的にやっていただきたい、こう思います。
　それから、中野では、身障者アパートより先に、昭和五十年からひとり暮らしのお年寄りのアパート、これも実施している。これはいまでは世田谷、杉並、練馬にも広がっております。中野の老人アパートはいま七むね六十九室ですけれども、五十六年度にはもっとふやして十むね九十三室にまでふやしたいと。
　これはどうしてこういうのを始めたかというと、これは中野の区役所福祉課の人が「住宅」という雑誌の七九年五月号に「一人暮らし老人アパート調査報告」という論文を書いてますが、これを読むと、最初、区役所に、民間アパートにいたんだが追い立てを食ったというので、どうしたらいいだろうかと相談に来た人がいる。最初どうにもならなかったけれども、それから手をつけてこれを始めたというんです。この論文にある申し込み理由のデータを見ますと、立ち退き要求を受け住宅劣悪一六・七％、立ち退き要求を受けている三二・二％、住居が劣悪である三九％。だからやっぱり立ち退きを迫られているという人が五〇％ぐらいあるという状況なんですね。
　中野のこの老人アパート、身障者アパートは、いま建設省も評価しているというお話がありましたけれども、区の単独事業で、何の補助もないということなんですが、こういう自治体の積極的な施策に対して何らかの財政的援助、こういうのはできないんだろうかということ。同時に、先ほど空き家に対する単身者入居のための施設改善のお話もありましたけれども、このようにやはり国庫補助、これが必要だろう。結局、お金の問題、大蔵省の問題にもなるんでしょうけれども、そこら辺の自治体への援助、それから施設の改善、新しい設備、構造の改造、こういうものについての財政的な援助の方向についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　先ほど中野区の場合に申し上げたように、私どもとしては、やはり公営住宅の分野で取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、中野区の方にまで財政援助をするというよりは、中野区がやはり単独でおやりになっておる方がよけい行政面でもいいんじゃなかろうかという考えで、ただいまのところ、財政援助をするという考えは持ち合わしておりません。
　それから既存住宅の、いずれにしましても、修繕を要するわけでございますが、これは原則といたしまして自立できる方にお入りいただくので、その改修の程度もいわば修繕という範疇に入る、かように考えまして、それぞれの事業主体の方で御負担をいただく。ただ、今後、実際に行ってみまして、あるいは相当程度の改修が必要となってくるような事態が生じた場合には、改めてどういうふうに対応するか検討をさしていただきたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　先ほど、厚生省の方が、第三プロジェクトチームのこの改善方法というのは建設省も参加してつくられたと言われましたが、これは特別目的の公営身障者住宅ですけれども、先ほども言いましたが、心身障害者向け公営住宅においては、特別の設計がなされたものについては、工事費の増額分を国庫補助の対象とするというふうに書かれているわけですね。結局、先ほどから議論している、どのぐらい喜ばれるような改善をするかというのは金の問題になるでしょう。公営住宅の範囲内で、修繕の範囲でやるというふうに住宅局長が言われたのでは、これはかなり喜ばれる改善というのはなかなかできないわけでしょう。だから、あなた方も参加してつくられたこの文書には国庫補助の対象にするということを書いてあるわけだから、建設省としては、本当に国庫補助の対象にさせて、そういう喜ばれるような特別設計をもっともっと盛り込むという姿勢をやっぱり示すべきだと思うんですがね、これは、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺栄一君）　この問題は、先ほど申しましたように、いよいよ皆様の御協力によりまして新しくスタートをするわけでございますから、その情勢を十分把握いたしながら、慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　慎重かつ積極的にお願いしたいと思います。
　それから、今度の一部改正法案の附則に「この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっておる。身障者団体その他からは、とにかくこれ早く入りたいと。来年の五月に空き家の一般募集もある。だから、なるべく早くこれを施行するように日を決めて、地方自治体の方は、法律の施行以後、条例を改めるわけで、そのつくった条例を議会にかけるわけですね。だから、十二月議会にかかれば、十二月あるいは二月になるかもしれませんが、なるべく早く議会に諮って、五月の一般空き家募集にはどうしてもやってほしい。ここでまたおくれて、いままで二年も三年も待ってきたのが、また一年おくれるというのは困るということなので、法律が成立いたしましたら、この附則の項目をできるだけ早く施行してほしいという要望が強いわけですけれども、お願いします。
○政府委員（関口洋君）　「六月を超えない範囲内」ということにいたしましたのは、ただいま先生のお話にも出ましたように、公営住宅の管理に必要な事項を条例で定めるということが必要となりますので、その辺の準備期間を織り込んだということ。その他、厚生担当部局との具体的な対応策、そういうものを確立するというための期間でございまして、私どもも、できるだけ早く施行したいという気持ちには変わりはございません。
○上田耕一郎君　次に、第二十三条の一部改正に移ります。
　この法改正で、戸数要件ですね、二倍から一・二倍以上になったことは非常に自治体も歓迎していますが、この政令の案では、木造一・七倍、簡易耐火平家一・五倍、同二階は丁二倍ということになっているわけです。東京都の建てかえ計画を見ると、木造が三万二千戸、簡易耐火四千戸が対象で、どの自治体を見ても建てかえの中心はやっぱり木造なんですね。そうすると、この木造の場合、今度せっかく改正していただいても二倍が一・七倍ということになったにすぎなくなってしまうわけです。木造の場合、一・七倍というのは何を根拠にして決められたんですか。
○政府委員（関口洋君）　これは倍率は四十四年の改正で二倍というのが入ったわけでございますが、まず、建てかえ対象になる住宅の方から御説明さしていただきますと、一種木造、これは大体三十三平米、それから二種の木造が二十六・四平米でございますが、これを四十四年当時、一種中耐なり二種中耐に建てかえるとなりますと、当時の二戸当たり床面積が一種中耐では四十三平米、したがって建蔽率その他で計算いたしますと三・三倍になる、あるいは二種の中耐は三十九・七平米でございましたので、同じような計算をすると二・八倍でございますか、になるということで、一番俗に言う建てかえ効率の悪い二種の簡易耐火二階建て、これを二種の中耐に切りかえる場合でも二倍になるというようなことから戸数倍率を二倍に決めておったわけでございますが、その後、逐年新しく供給される公営住宅の規模を拡大してまいりまして、五十五年度におきまして、たとえば一種中耐は七十平米を予定いたしておりますが、これをこの規模で建てかえるとなれば戸数倍率は二倍に落ちますし、二種の中耐でも六十六・七平米の規模を考えておるものですから戸数倍率は一・七倍に落ちるということで、いずれにいたしましても、古い一種なり二種なりの木造住宅を建てかえるといたしましても一・七倍からせいぜい二倍ぐらいにしかならないというところで、木造住宅の場合には一・七倍、かようにしたいと思っておる次第でございます。
○上田耕一郎君　やっぱり大都市圏の実態をもっとよくつかむべきだと思うんですね。東京都の実績では、昭和五十三年一・三倍、それから五十四年丁二倍、大阪ではいまの実情は一・五倍で、これもだんだん一・二倍に近づきつつあるということなんですね。
　これはなぜこうなるかというと、御承知と思うんですけれども、やっぱり周辺住民の要求、それから住んでいる住民自身の要求、これが非常に強いわけです。それで周辺住民から出てくる要望というのは、これは東京都の調査によりますと、公団保育所、老人施設などを設置してほしい、周辺の道路も整備してほしい、それから住宅は余りむねを高くしないでほしい、配置も考えてほしい、日照時間も確保してほしい、電波障害が起こらぬようにしてほしい、プライバシーでのぞかれたりされたら困る、風害、騒音、それから工事場の安全管理、こういう要求が周りの住民からどんどん出てくるわけですね。で、住んでいる住民自身もやはり質のよい住宅をと、古い昔の公営住宅じゃなくて建設省自身が考えているような方向でいろいろ要望も出てくるわけでしょう。そうしますと、いろいろ公園をつくったり周りの環境を考えたりしていくわけです。だから、そうやりますと、もとの戸数を割っているところまで生まれる。そうでないと建てかえができないというようなことが三大都市圏では出てくるわけですね。
　それで、この公営住宅法の第二十三条の目的を見ますと、公住法では「公営住宅の建設を促進し、及び公営住宅の居住環境を整備するため」というのが建てかえの目的にちゃんとうたってあるわけだから、前の方の戸数だけじゃなくて、居住環境整備というこの二十三条でうたわれている目的のところをやっぱりよく見て考えなければいかぬ。それを木造の場合には一・七倍というのは、少なくとも三大都市圏には全く当てはまらないわけです。
　で、今度、北区の西が丘の北稲Ｃ団地というところを私も見てきたんですけれども、ここはもと十二戸で、戸数は同じで十二戸なんですよ。これはちゃんと児童公園なんかできていて、三階建てなんですが、周りの近所の人はこう言っているんですね、古い家が建てかえられてすっきりした、日当たりがよくて見通しも悪くないし、公園ができて子供が喜んでいる、都営でよかった、マンションなんか建てられたらもう大変だったというので、本当に都営でよかったと言って、周りが喜んでいるような実例もあるんですね。ですから、そういう点をやっぱりよく考えていただいて、この木造一・七倍ということが政令の案にあるんですけれども、法律で一・二倍以上とこう定めて、あとはもう少し自治体の自主性に任せる、特に三大都市圏の場合には行政上よく配慮するということをしていただかないと、せっかくこの建てかえ事業の推進のための新しい改正がまた生きない。何か特別の緩和措置が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　御承知のとおりに、建てかえの対象となります団地はおおむね利便性の高い良好な土地でございます。一方、公営住宅の場合、新規用地を取得することは非常にむずかしくなっておりますので、建てかえ事業は、極力、土地の高度利用を図りまして、できるだけ多くの公営住宅を建設することが望ましいというふうに私どもは考えております。そういう意味から、建設戸数倍率は旧住宅の戸数密度あるいはその構造、階数によって決まっておりますけれども、一・二倍を相当上回るということも先ほど御説明しましたように当然考えられますので、私どもとしては、できるだけ土地を有効に使うという観点も建てかえの場合に必要だと、かように考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　そうしますと、この木造一・七倍が一・二倍ぐらいになる、法律には合っているわけですね。そういう場合は、法定建てかえじゃなくて、任意建てかえということになるんですか。
○政府委員（関口洋君）　一・二倍といたしましたのは、二種の簡易耐火二階建てのものを二種の中耐に建てかえるという場合には、新しく建てるものの規模が高くなりますので、一・二倍しか建てられないという状況を考えて、最低を一・二倍としたわけでございます。したがいまして、政令におきましては、そういう既存の建物とそれから新しく建てる建物との関係を考えまして段階的に決めていきたい、かように考えております。
　いまお話しの、木造住宅を建てかえる場合に、何らかの理由で先ほど申しました一・七倍を確保できないということになれば、これは先生御案内のいわゆる任意建てかえということでこの仕事を進めざるを得ない、かように考えております。
○上田耕一郎君　どうもやっぱり実態と少し離れた、冷たい姿勢だと思うんですね。
　もう一つ、実態と離れた点があるんですけれども、建てかえ事業の要件には面積が千五百平米以上ということがあるんですが、これは今回改正されていない。これも実情に合わない。
　たとえば、東京の場合は、五百平米以上のものを建てかえ対象にしていて、昨年の実績を見ますと、六十団地、三千五百戸のうち半分がこの要件に当てはまらない、法定建てかえ事業にならない、任意建てかえということにやっぱりなってしまうわけですね。さっき例に挙げた北区西が丘の北稲Ｃ団地などもやっぱりそうなんです。ところが、次々に狭小の団地の建てかえということを手がけていかなければ三大都市圏の場合には進まなくなっているというのが実情であります。現在、東京の場合、面積要件でアウトになっているのが三〇％程度ある。将来これは四〇％になるだろうと言われているんですね。だから、この千五百平米という面積要件も、この緩和を実情に合わせて考えないといけないというように思うんです。
　それで、この法定建てかえでなくて、任意建てかえになると、どのぐらいじゃ自治体が財政負担を負わなければならないかというと、法定建てかえの場合には国から移転料が補助として二分の一出るわけですね。で、そのほかどういう費用が出るのか、実際に必要か、建設省いかがですか、建てかえの場合、自治体の負担です。
○政府委員（関口洋君）　法定建たてかえの場合に地方公共団体に対する特別の助成措置としては、先生がただいま御指摘になりました移転料のほかに、仮住居の借り上げ費がございます。
○上田耕一郎君　それはだから国が援助するのでしょう。この援助する分以外に、仮住居の借り上げだとかあるいは移転料、そのほかに自治体がどういう負担をやっているか、御存じですか。
○政府委員（関口洋君）　私まだそこまで情勢を把握しておりませんので、把握しましたら、後日、御報告させていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　実際には協力費という、建てかえに協力してくださるというので十二万円出ていたり、そのほかにもいろいろあるんですよ。これを全部明らかにしたら大変なことになるんで、逆に建設省から締められると困るというふうに自治体では言っているぐらい、本当にこの建えかえを住民に賛成してもらって進めるためにはいろいろなことがかかるわけですね。それが任意建てかえになると全部自己負担になる。前回、私、ここで質問したときに、たとえば二階の場合にも、建設費については国庫補助が出るというのを住宅局長から答弁をいただいて非常にプラスだったんですが、そのほかにこういうものがやっぱりかかるわけですね、住宅借り上げとか協力費とか移転料とか。そういう点で、こういう国の援助をもう少し考える必要がある。
　一つは、先ほどから申しておりますような一・二倍、一・七倍というところの倍率の戸数条件の問題の緩和措置を考えるべきということ、それから面積要件ですね、これも考える必要があるんですけれども、同時に、現行移転費、これもさしあたりふやす必要もあるんではないかと思うんですが、この現行移転費というのは一体いつ決まったんですか。それで物価も上がっているので、適正な額に改正すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（関口洋君）　この移転料の制度をつくりましたのは昭和五十二年でございます。その当時は移転件数一件当たり五万円というのが限度額でございましたが、これを五十三年には五万五千円に、五十四年には五万七千円に、さらに五十五年にはこれを六万一千円に引き上げていきたい、かように毎年この引き上げに努力しておる次第でございます。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたので終わりますけれども、都市整備公団（仮称）の問題については残念ながら質問することができませんでしたが、建てかえ要件の問題というのは、本当に何度も強調いたしますように、公営住宅に住んでいる住民の協力と周辺住民の協力を得て進めていく、そして居住環境を本当によくしていく、都市問題の改善にも資するという意味で進めるためには、私はまだまだ改善すべき点があると思うんです。
　もうこれで終わりにいたしますけれども、建設大臣、私がいま指摘したような幾つかの問題ですね、どうも住宅局長はいまの範囲内ではかなり厳しい態度をおとりになりましたけれども、実際にこれを進めようとすると、私が指摘したような問題と本格的に取り組んで検討していかないとならないんだと確信しておりますけれども、大臣、ひとつ御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまの建てかえ事業の要件でございますが、これはいまいろいろ御説明をいたしましたような事情によりまして、当面、スタートをさしていただきたいと思っておるわけでございます。
　これは最近の公営住宅の床面積が非常に増大しておるという問題と、それから事業主体からの強い要望がございます。これらを考慮いたしまして、なお建てかえ戸数の倍率要件も緩和いたしまして建てかえ事業の有効適切な実施、促進を図りたい、こういうことを考えてやろうとするものでございまして、今回、法改正をお願いしておるわけでございますが、これがスタートいたしまして、その実施状況等も十分把握をいたしまして、その上でいろいろ問題がございますれば、私どもも、十分それらの問題につきましては検討をしてまいりたいと思っておりますが、当面は、今回の措置によりましてとりあえず建てかえ事業の推進を図るように全力を挙げてやらしていきたい、かように考えておりますので、御了承願いたいと思います。
○理事（茜ケ久保重光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤桐操君及び松本英一君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君及び藤田進君が選任されました。
○栗林卓司君　公営住宅法の一部改正についてお尋ねをいたします。
　御提案の中身をごく大まかに申し上げますと、同居親族のない単身者の入居希望が大変多い。普通世帯に対する割合を見ますと二・五％になる。一方では、空き家が出るようになってきた。大体七％ぐらいで、需給の緩和も進んで五十三年度では二・五倍になってきた。住宅宅地審議会の答申もあれば、請願、諸団体の要望もある。そこで単身者の入居を認める。大体三万戸ぐらいが提供できるんではなかろうか、というのが大まかに言って御提案の内容だと思うんです。
　それ自体、大変結構だと思うんですが、ただ、今回の改正がはしなくもひとり暮らしの問題に直面をさせられたという面があろうかと思いますんで、いま私が申し上げた中身についてそれぞれお尋ねをしていきたいんですが、最初申し上げた同居親族のない単身者、いわばひとり暮らしの人がふえてきたということは歓迎すべきことなのか、そうではないのか、この点についてはどう考えておられますか。
○政府委員（関口洋君）　ひとり暮らしの方を、御老人あるいは身体障害者という方に限って申し上げれば、私どもは、一方で家庭基盤の充実ということでできるだけ多家族の同居ということがこれからの日本の社会のために必要だと考えておりますので、そういう見地からすれば、ふえること自体、率直に申し上げて、そう歓迎すべきことではないんじゃなかろうか、こういう感じもします。しかしながら、個人の生活の問題でございますから、それぞれやむを得ない事情がおありになって老人のひとり暮らしがふえておると思うわけでございまして、そういう面では、やはりその実態をよく注目いたしまして、それぞれの施策を講じていかなければならない、かように考えております。
○栗林卓司君　ある資料によりますと、これは国勢調査が基礎のようですけれども、六十五歳以上の人たちはどう暮らしているのか。昭和三十五廣から五十年までずっと追ってみますと、昭和三十五年、子供と別居してしかも一人で暮らしているというのは二十万人でした。それが年々ずうっとふえて五十年では六十万人、趨勢としてはまだふえる傾向がある。この傾向がいいかどうかということになると、実は、私、いまの御回答に全く同感でありまして、老人にせよ身障者にせよ、ひとり暮らしをするというのは、そこにやっぱり不幸の影を感ずるんでありまして、これをどうやってなくするかというのがまず前もっての政策の根幹だと思います。
　とはいうものの現実にはふえてきているわけでありまして、今回の改正でひとり暮らしの老人の方々だけを例にとりますと、それを入居対象にします、結構であります。その結果として、これは想定の話ですけれども、ある公営住宅の半分以上がひとり暮らしの老人になっちゃう。そういうこともないとは言えないと思うんです。そのときのその公営住宅というのは、どういう性格の建物になると考えておられますか。
○政府委員（関口洋君）　実は、先生御指摘の点、私どもも非常に率直に申しまして悩んでおったところでございますが、私も余りそういうひとり暮らしの御老人なりあるいは身体障害者の方の実態にさほど詳しいわけじゃございませんので、あるいは厚生省の方からの御答弁が適切かと思いますが、私の聞いておる範囲では、できるだけ普通の生活をしていきたい、いわば特別に一棟の中に、悪い言葉でございますけれども、隔離されるというようなことは好まないんじゃなかろうかという不安もございます。そういう点もあれこれ考えたわけでございますが、結局、私どもとしましては、御要望を社会的要請と受けとめまして、今回の改正に踏み切ったような次第でございます。
○栗林卓司君　私、この改正案はもっともだと思うんですよ。だんだん倍率も減ってきたし、空き家も出てきたし、じゃ有効に活用しようかということですから、それはそれでいいんだけれども、ただ、そういう単身者の入居希望がふえてきた、要望も出ている、答申もある、その背景にあるものにいやでも直面をせざるを得ないということもこれ事実でしてね。
　住宅というのは長期にわたるストックでありますから、たとえば六十の御老人を入れる、翌年また一人入れる、次また一人入れる。これを考えていきますと、ある公営住宅の中で半分以上がひとり暮らしの老人になるということだって十分考えられる。ただ、問題は、その公営住宅というのはどういう性格のものなんだろうか。その点はしっかりわきまえておかないと、この制度の改正はいまの解決案としては結構ですけれども、将来、ではこれを制度として残していった場合にどういう問題が出るんだろうかということは、いまから考えておかなきゃいけない。
　そこで、では改めて伺いますけれども、ひとり暮らしの老人というのは、今後、どのように数の面でなると展望しておられますか。
○政府委員（関口洋君）　実は、数の面で私ども特別の資料を持っておりません、申しわけございませんが。結局、国勢調査の数字しかございませんが、四十五年、普通世帯対比で単身世帯は一〇・八％でございましたが、五十年の国勢調査ではそれが十三・五％にふえておるということでございます。一方、老人層がふえていくというのは、日本がだんだん中高年齢層に人口構成がシフトしてまいりますので、こういう傾向は今後強まりこそすれ弱まることはないんじゃないかというふうにいまのところ考えております。
○栗林卓司君　強まることが予想されるとしますと、結局、限りある公営住宅に入居の資格を与えていくわけですから、先ほどの私の心配も当然出てくる。そこで、このひとり暮らしの単身の住居の場合、二人以上の特に夫婦を前提にした場合に、その暮らしに比べると生活防衛力というのは大変乏しい、これは間違いないと思うんです。
　一つ卑近な例を挙げますと、独身寮なんかの例をとりますと、独身寮というのは一人一人が寝泊まりする部屋があればいいんではなくて、独身寮の管理をする人がこれはもう必ず要るんです。ひとり暮らしというのはもともとそういうものなんです。それが夫婦になる、二人以上いる。そうなると、その辺のところはそれぞれに自分で解決をしてくださいというので、その辺の管理までしなくても済む。ところが、ある公営住宅である日、半分以上がひとり暮らしの御老人になってしまう。そのときにその公営住宅にいわば独身寮における管理人のごとき特別の人を置く必要がないのか、その点はどう考えておられますか。
○政府委員（関口洋君）　一般論で申しわけございませんが、公営住宅につきまして公営住宅法の二十三条で「公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために公営住宅監理員を置かなければならない。」こう決まっております。これらの人の努力に私どもは期待したい、かように思っておる次第でございます。
○栗林卓司君　厚生省おられますか。——一般的に、ひとり暮らしの老人ということになると、例の在宅介護の問題があるわけですが、あちらこちらにぱらぱらとあるひとり暮らしではなくて、まとまったところに、しかも困ったことに、公的住宅にまとまってひとり暮らしの老人がお住まいになる、これをもう想定しなければいかぬわけですね。
　というのは、公営住宅である以上、街の一般社会に比べて条件が悪いということはないわけだから、より有利な条件の中で自分のひとり暮らしをしていきたいというので、そこにやはり要望が集まってくるかもしれない。その現実に対して、厚生省とすると、やっぱり何らか特別なその部分に対する対策をしていかなければいけないのじゃないか。いまたまたま建設省の方は条文を読んで管理人を置かなければいけませんと言われたけれども、それと連動させながら何がしかの知恵をいまから働かしておく必要はないのか。
○説明員（大西孝夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘の事例から申しますと、形態的には非常に老人ホームに近い形態になってくると思いますが、基本的に違います点は、それはやはり集合住宅ということであって、老人ホームのようにいわばお世話をする人々がいない。個々の生活はそれぞれに独立した生活であるという点で一線を画するものがあろうと思います。
　しかしながら、そういう形態になってまいりますと、老人福祉のいわゆる在宅福祉サービスの面から、たとえばホームヘルパーを派遣しますとか、あるいは介護人を派遣しますとか、福祉電話を設置するとか、それから日常生活用具という特殊のベッド等をお貸しするとかいうような事業、これは現在各家庭に散らばっているひとり暮らし老人対策でございますが、こういうものをいわば一カ所のそういう集合住宅的なところにサービスを行っていくということで、福祉の面から言えば、やや効率的なサービスを行えるという面もあろうと思いますが、逆にそういうことのためにいわば福祉村的になりまして、一般社会からややどうしても隔離するような色彩が出てくることも考えられます。そういう意味では、老人ばかりが集まる住宅ということではなくて、でき得ればいろいろな世代の人々が一緒に交われるような形態の住宅でいつまでもいてほしいという気は、私どもとしては、するわけでございます。
○栗林卓司君　それは全くもっともなんですね。ただ、いろいろな世代の人がまじり合いながらそういう住宅の場をつくっていきたいということになると、これ理屈で申し上げているんじゃなくて、単身者に対する入居というのは制限をつけないで入居していくのが一番正しいのです。ところが、制限をつけて、六十歳以上ですよ、こういう人ですよと、こうしていくとその層だけがかたまってきちゃうんです。すると、結局、いまのあなたの御意見にもかかわらず、それは老人あるいは身障者のある隔離生活場所、そうなる可能性が非常に高いという点についてはどう考えられますか。
○説明員（大西孝夫君）　非常にむずかしい御質問でございますけれども、御指摘になる点は、一つ．には、今後、建設省の方でこの公営住宅政策をどういう形で進めていくかということもあろうと思いますが、私どもの方におきましても、仮にそういう形態が出てきた場合には、これに対して、しかるべく、一つは、そういう援護を要する老人がいる場合には、それに対するサービスを充実し、同時に、その地域における各世代との交流を図れるような、逆の形で、その地帯が仮に老人の集団住宅的なものであったとしても、それを取り巻く地域の人々との交流を進めるというような形で、そういう隔離というような現象が起こらないような施策を福祉のサイドから進める必要があろうかという気もいたします。
○政府委員（関口洋君）　ただいま先生のお話の中に、単身入居を認める以上は広く門戸を開放して、いろんな単身の人が同一のむねの中に居住するようにした方がいいのじゃなかろうかという御意見がございましたので、その点につきまして私どもの考えを御説明さしていただきたいと思います。
　一般的に申しまして、現在、民間の供給される住宅につきましては規模の小さいものが非常に多いものでございまして、したがいまして単身者全般の住宅事情を調べてみますと、いまでも世帯持ちの方に比べて住宅事情は比較的いいんではなかろうか、かように考えております。しかしながら、その中におきましても、老人の単身の方あるいは身体障害者の単身の方につきましては、いろいろの社会的制約がございまして、住宅困窮度は逼迫をしておる、かように考えたものでございますから、特に、それらの方について居住の安定を図る必要があるという立場から、政令で限定的に単身入居の道を開くとさしていただいたわけでございます。
　そうしますと、先ほど来先生から出されておりますような問題が生じますが、私どもは、個々の団地によって事情がかなり変わってまいりますけれども、たとえば多摩ニュータウンというような非常に大きな団地を御想定いただきますと、あれは完成すれば人口はあの中だけでは三十万は優に収容できるというような団地でございます。したがいまして、仮にあるむねが全部老人の方が入っておられるとしましても、やはり街全体の構成として、そういう形は今後日本の社会において生ずる現象として私どもは対処していかなければならぬではなかろうか、かように考えております。
○栗林卓司君　年代別に親世代と子世代の見合う関係を見ますと、たまたまこの論文がそう書いてあるので、そのまま申し上げるんですけれども、恐らくそうだと思います。大体一世代というのは三十年として見ていいんだろう、普通そう言われていますから、私もそうだと思います。三十年で比べますと、たとえば六十五歳から六十九歳とその下の三十五歳から三十九歳、七十歳から七十四歳と四十歳から四十四歳、以降同じに並べまして下の世代が上を養う、恐らくそういう実態関係に多くの場合あると思います。
　これで見ますと、三十歳から三十九歳、これが六十歳から六十九歳を養う比率が異常に高い。この辺のところに戦後の出生率の低下が鮮やかに出ているんです。もともといまの家庭というのは子供二人ぐらいしかつくらない。二人ぐらいしかつくらないというのは、二組の夫婦で二組の夫婦しかできないんです。従来は親のめんどうを子供が見ろやと、こう言ってきましたけれども、二組の夫婦が二組の夫婦でめんどうを見ていたんじゃ下がたまらない、親の方もそれを見るのに耐えかねる。したがって、どっちかが欠けてしまうと、ひとり暮らしの老人となって、年金プラスアルファの暮らしをどうしても立てていく。私は、こんなことが一面ではひとり暮らし老人が非常にふえてきた理由ではないかと思うんです。しかも、これからそれはふえることがあっても、先ほどお話しのように、減ることはない。この問題、ではどうしたらいいのかということを考えるのが実は先決である。たまたまいま出ているひとり暮らしがあるんで、公営住宅に入れましょうか、これは結構なんですよ。結構なんだけど、それとあわせて、いまのこの生活実態に見合いながら、どういう住宅政策をわれわれが立てていったらいいんだろうかという点がやはりこの法案とからめて考えていかなければいかぬところだと思うんです。
　さっき、公営住宅の半分以上が老人になったらどうですかという質問をしたんだけど、厚生省の方、御異論ないと思いますが、老人ホームのような施設中心、施設偏重の老人福祉に対して、最近、反省が非常に強い。隔離してはいかぬ、街の中に、人込みの中に老人を置けというのが最近の傾向だと思うんです。
　そこで、じゃ老人の方々にいつでも質問しますと、たとえば同じ家で子供夫婦と暮らすのが理想的だと思いますかと聞きますと、四四％がそうです。私は近所で暮らしたいと思います、三一％。合わせて七五％。これはいつ統計をとってみてもこういうかっこうだと思う。しかも、その人に、ではお子さんの夫婦と同じ家で暮らせませんかと聞くと、いや大丈夫ですとお答えになるのが八七％。
　これから、いままでも建設省は御努力でございますけれども、三世代が一つの屋根の下で住めるということをやっぱり住宅建設の基本にしていくべきじゃないか。ですから、今回の一部改正はいいんですよ。いいんだけど、三世代一っの屋根の下で住める住宅の供給を、公営だろうと民営だろうと、基本にしていかなきゃいけない。ここまでは御異論ないと思うんです。ただ、三世代の家を一体だれがつくるのか。やっぱりそれは若者たちが金をためながらつくっていくのが半分じゃないか。その若者たちがいま高い家賃で狭いところで暮らしている。この問題をほうっておいていいのか、これもやっぱり単身居住なんです。したがって、この点も、今回の改正案はこれでいいんだけど、あわせて将来のことを考えていくと、若い単身者に対してやはり公的住宅を供給していくのがある意味ではいま急務かもしらぬという点については、どう考えますか。
○政府委員（関口洋君）　公営住宅の本質は、言葉は悪いんでございますけれども、いわば低所得者層に対する住宅の供給というふうに性格づけられておるわけでございますが、この低所得者層というものを分析いたしますと、これも言葉は悪いんですけれども、一生涯低所得の方と、それから俗に言う成長階層と両方に分かれておるのは御案内のとおりでございます。それで、それらのことに着目いたしまして、私どもとしましては、いわゆるライフステージに応じた住宅の供給ということに主眼点を置きまして従来から住宅政策を考えておるわけでございまして、大きくは公共賃貸と持ち家との関係、さらに公共賃貸の中におきましても公団住宅と公営住宅との機能分担、こういう問題についても従来からいろいろと努力をしてきたわけでございます。
　そういう意味で、今後とも、それぞれの住宅の役割り、そういうものをより一層明らかにいたしまして、若いうちの住まい方とそれからある一定年齢に達したときの住まい方、それと所得要件、こういうものを組み合わせて今後の住宅政策の基本となるような事項につきましてただいま住宅宅地審議会で鋭意御検討をお願いしておるような次第でございます。御答申を待ちまして、私どもも、はっきりした方向を打ち出していきたい、かように考えております。
○栗林卓司君　ぜひ、せっかく御勉強いただきたいと思います。
　ただ、いま持ち家の場合と賃貸の場合と分けて言われたんだけれども、どうも持ち家の比重が高まってきましてね、賃貸の方が年とともに影が薄くなってきたというのがこれまでなんだけど、たとえばいま独身のことを言ったんだけど、低所得の夫婦を考えてみた場合でも、住宅金融公庫で借りて、無理してでもつくった方が家賃より安いやというので、むしろ申し込みが多い。そこまで、いろんな原因がありますけれども、持ち家に向かって非常に偏っている。そこで手に入るものというのはせいぜいミニ開発ぐらいのもうささやかなストックしか手に入らない。あんなものでは三世代はとても住めない。
　したがって、本当は、独身の場合、しかも比較的低所得の若い夫婦の場合、これは家賃の安い公共住宅が提供されていることがいまおっしゃったライフサイクルの面では私は必要だと思う。ところが、片一方では、公共住宅の方は伸び悩んでいるわけです。事情はまた別にありますよ。しかも、主流を占めるのはやっぱり住宅金融金庫を中心にした持ち家なんだ。この点が御議論をされているんだろうと思いますけれども、いま言われたライフサイクルに見合った住宅の供給を民間と公的部門でいかにうまく組み合わしていくのか、ライフサイクルと言うからにはそれぞれの所得の人生設計とも絡んでいるわけでありまして、そう見ていくと、いろいろと大きく変えていかなければいけない部分が相当あるはずでありまして、それも含めて御勉強いただくと理解してよろしいですか。
○政府委員（関口洋君）　先生の御期待に沿えるかどうかは別といたしまして、ただいま御指摘がございましたようなことにつきましても十分検討をさしていただきたい、かように考えております。
○栗林卓司君　では、あと一点で質問はもうやめます。
　身障者ですけれども、先ほど来いろいろ御議論がありました。身障者はどういう住宅がいいかということでいろんな御研究があるものを拝見しました。これもまあ空き家が出てくるんで、この際、活用しようかという今回の提案は結構なんですよ。ただ、身障者の場合は、ひとり暮らし老人の場合と違って、これはやはりそれぞれの特別対策が必要なんだろうと思います。部屋さえあればいい、住宅さえあればいいというんではなくて、目の見えない人には目の見えない人に見合った家、耳の聞こえない人には耳の聞こえない人に見合った家、それぞれの個別対策が今度は必要なんです。したがって、本当は、身障者のことを全部考えるんだったら、民間だろうと公営だろうと、一階は全部あけ渡せと、それでずいぶん違いますよ。いま住宅公団では御努力中ですけれども、しかし、民間のアパートにしても一階は身障者にしなさい、エレベーターのストップ階の正面は身障者にしなさいという運動をあえて行いながら、個々の対策だと思う。そして今回の一部改正案は、私は、冒頭申し上げておりますように、結構だと思います。結構だと思いますが、この改正案がはしなくもこういった問題にまさに建設省を真っ正面から向かわした結果にも相なったと思います。その面で、今後、一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
○理事（茜ケ久保重光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　公営住宅法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（茜ケ久保重光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、理事増岡康治
　　　君着席〕
○理事（増岡康治君）　この際、茜ケ久保君から発言を求められておりますので、これを許します。茜ケ久保君。
○茜ケ久保重光君　私は、ただいま可決されました公営住宅法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公営住宅法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、公営住宅の建設を促進するため、地方自治体の用地確保、関連公共公益施設整備等のための財源及び地方債の充当率について、国は一層の配慮を行うこと。
　二、入居者の家賃負担の軽減のため、家賃補助の増額を図ること。
　三、公営住宅の入居にあたつては、登録制度の採用等困窮度に応じて入居できるよう改善に努めること。
　四、公営住宅の明渡しの請求については、入居者と十分に話し合うとともに他の公的資金による住居への入居等について特別の配慮を行うこと。
　五、既設低層公営住宅については、土地の有効利用を図るためにも建替を促進するとともに、居住環境の整備の向上に努めること。その際新家賃については負担軽減と激変緩和のための配慮をすること。なお、三大都市圏については小規模建替に対しても財政援助の検討をすること。
　六、身体障害者等の単身入居にあたつては、既存の公営住宅の改造等に国の財政援助等の配慮をすること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○理事（増岡康治君）　ただいま茜ケ久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成する方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（増岡康治君）　全会一致と認めます。よって、茜ケ久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺建設大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　公営住宅法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしまして以来、本委員会におかれましては、熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　　　〔理事増岡康治君退席、理事茜ケ久保重光
　　　君着席〕
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。ここにこの法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○理事（茜ケ久保重光君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○理事（茜ケ久保重光君）　次に、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案及び国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま議題となりました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　最近、世代、世帯構成等に応じた住宅の住みかえ需要の増大、職住近接の要請の高まり等により、住宅の需要構造の変化が進行し、中古住宅を含む不動産の流通量が増大しつつあります。
　このような傾向のもとにおいて、宅地建物取引の態様は多様化し、その内容も複雑化してきておりますが、これに伴い、宅地建物取引に関する紛争件数が増加し、また、一部業者による悪質な事例も後を絶たない現状にあります。
　この事態に対処して宅地建物の購入者等の利益を保護するため、宅地建物取引業者について、免許基準の強化等により、その資質の向上を図るとともに、その業務に関する規制を強化して取引の公正を期する必要があります。
　また、増大し多様化する不動産の流通の円滑化を図るため、立ちおくれている不動産流通市場の整備、近代化を推進する必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法についてでありますが、第一に、免許の基準について、宅地建物取引業者が免許の取り消し等を受けた場合において新たな免許を受けることができない期間を三年から五年に延長し、また、免許の取り消し分の聴聞の公示が行われた後、廃業等の届出を行った者は、届出の日から五年間は免許を受けることができないとする等、免許の基準を強化することといたしております。
　第二に、重要事項説明の徹底を図るため、事務所に置かれる取引主任者の数を増加させるととももに、都道府県知事の発行する取引主任者証の提示の義務づけ、三年ごとの講習の受講の義務づけを行うことといたしております。
　第三に、営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、取引の実情等を考慮して、政令で定めるものとし、実情に応じた額とすることといたしております。
　第四に、誇大広告等の禁止の強化、取引態様の明示の充実及び重要事項説明の充実につきましては、従前の規制をさらに強化することにより、購入者等の利益の一層の保護を図ることといたしております。
　第五に、宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地または建物について、一定の場合を除き、みずから売り主となる売買契約を締結してはならないことといたしております。
　第六に、売買等の媒介の契約につきましては、契約内容の書面化を義務づけて契約関係が不明確なために生ずる紛争を未然に防止するとともに、専任媒介契約について依頼者保護の見地から所要の規制を行うことといたしております。
　第七に、事務所等以外の場所における宅地または建物の買い受けの申し込み等につきましては、五日以内は、書面により撤回等を行うことができることとし、いわゆるクーリングオフの制度を取り入れることといたしております。
　第八に、宅地建物取引業保証協会につきましては、弁済業務保証金分担金の額は、営業保証金と同様政令で定めることとし、また、弁済業務保証金準備金は、建設大臣の承認を受けて、保証協会の業務の実施の費用に充て、または宅地建物取引業の健全な発達に寄与する事業に出指することができることといたしております。
　第九に、宅地建物取引業に関する以上の改正に関連して、監督処分及び罰則等の規定について、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、積立式宅地建物販売業法につきましては、宅地建物取引業法と同様、許可の取り消しを受けた場合等において許可を受けることができない期間を三年から五年に延長する等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願い申し上げます。
○理事（茜ケ久保重光君）　園田国土庁長官。
○国務大臣（園田清充君）　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその趣旨を御説明申し上げます。
　国土調査は、国土の開発、利用等に資するため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、具体的に開発を進め、あるいは、土地利用計画を策定するに当って必要な基礎となるものであります。
　国土の適正な利用により健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることが今日の国土行政の主要な課題となっておりますが、これにこたえるためには、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要であります。
　このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき昭和四十五年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
　この計画は、昭和五十四年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも計画的に実施を促進すべき必要性も高いものでありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があると考えられます。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣総理大臣が新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものであります。
　以上がこの法律案の提出の理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○理事（茜ケ久保重光君）　以上で両案の趣旨説明は終わりました。
　両案の審査は後日に譲りたいと思います。
○理事（茜ケ久保重光君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会