○浜川参考人　まず、地方制度と申しますか、現在二段階の都道府県とそれから市町村制をどう見るか、将来ともどう見るかということですが、私は、基本的に現在のままでよろしいかと思います。
　すなわち、住民自治ということを先ほど申しましたとおりでありまして、地方自治の前提としての住民自治を確保するために小規模の基礎的な自治体が必要であるということは言うをまちません。同時に、広域的な処理をするために広域的な団体が必要であるということ、これはその限りでは、現在の地方自治法は正当に制度を設けているというふうに私は考えているわけです。
　ところで、こういう二つの、二段階の制度がうまく機能しないというときに、それは両面あるだろうと思うのですね。
　一つは、市町村レベルでの小さな団体の場合の能力といいますか事務処理能力の問題ですけれども、それをどうするかということ。あるいは他方、事務が次第に広域化するという問題、広域的な事務、これが市町村枠を超えたりあるいは都道府県の枠を超えたりする、そういう中でどう処理をするか。広域化しても、全国的な事務ではなくて地方的な事務であるという場合に何らかの手当てが必要だ、こういう問題があろうかと思います。
　まず第一の市町村の処理能力の問題ですけれども、私は、事務配分については柔軟に考えていいだろうというふうに考えております。一部で、選択的分権化という表現があるのですが、それは少し議論が残るところですけれども、それで事務配分を柔軟に考える場合に、同時に組織の問題があろうかと思います。
　現行地方自治法では、地方公共団体の組織について、法律で一定の部、局等の設置について制限を、一方でこれは行政部門についてそういう制限を設けております。それから、議会について、設置はもちろん義務づけておるわけですが、より柔軟にしようとする場合に、現在あるのは一部事務組合ではなくて、いわゆる事務組合の中に役場事務組合とか全部事務組合とかいう方式が用意されておりまして、役場を置かなくても地方公共団体はあり得る、役場も議会も置かなくても地方公共団体はあり得る、こういう制度があるのですが、実際には全く運用されておりませんけれども、これ以外にもう少し柔軟な小規模の市町村に適合するような方式は考えられないかということも、一つの問題になろうかと思うわけです。そういう点では、現在の地方自治法における地方公共団体の組織に関する規定の厳格さというものを考え直す必要があるかもしれません。
　他方、広域的な処理の上で、現在の市町村、私が先ほど申しましたとおり、あるいは他の参考人もほぼ同意見のように伺っておりますが、現在の市町村の規模を変えない。合併については、もちろん市町村の住民の自主的な意見がそこにあれば、私も、それをそんなことはやめなさいと言うつもりは全くないわけでございまして、いろいろな条件がございますから、現在の市町村の区域もかなり人為的にでき上がった面もございますから、社会的、自然的な条件で合併を希望するという場合に、そうした動きは、全く自主的に行われる限り異論のないところです。
　しかし、そうでない限りは、これを政府が誘導するようなことは避けるべきである、住民自治の強化の点から避けるべきである、こう申しましたが、そうしますと、市町村を超える広域的な事務の処理について直ちに問題が出る。都道府県を超える事務の広域的処理にも直ちに問題が出る。
　その際に、私はそれほど明確な制度的な意見を持っているわけじゃありませんが、前提としてまず考えなければいけないのは、地方公共団体、自治体としての仕組みは変えないというふうに、この二段階の構造は変えないということをあらかじめ前提に置いたらどうか。これを変更しようとしますと、住民自治あるいは団体自治にいろいろな問題が生じます。
　例えば広域的な団体を三層構造で設けますと、例えば市町村と都道府県の間あるいは都道府県と国の間に設けますと、これがより下位の機関、例えば都道府県を超えるような大きな道州というふうに、これまでの提案から申しますとそういう名称になるのでしょうか、こういうものを置いた場合に、それが監督的な機関あるいは上位計画を決定してその計画に従うことを強制する機関になりかねないわけでございます。そういう点で、現在の地方公共団体のあり方、その二層構造の住民自治というもの、団体自治というものを確保したままで広域的な処理を考える、これがまず最大の前提だろうかと思います。
　そうしますと、広域的な処理にどういう方式を考えるかといいますと、広域的処理が必要な限りで広域的な事務処理の仕組みをつくる。そういうものとしては、現在ありますのは、先ほども申しましたが、事務組合の方式でございます。現在は複合事務組合と、少し広がりましても先ほど申しました役場事務組合、全部事務組合は、いわゆる一部事務組合、特定の事務ないし相互に関連する事務に限定して一個の事務組合の設置を法律は要求しているわけです。これでいいのかどうかということを考えても、私はいいだろうと思っております。
　相互に関連するというものをもう少し緩やかに解して、そしてこの市町村の区域を超えたところである程度一体的に多様な事務を処理するということもあり得るだろうと考えるわけです。これは都道府県を超える場合もそうです。
　道州をどう考えるかという問題ですけれども、例えば一つの可能性としまして、道州制という場合に一番問題になっているのは圏域の開発問題だろうと思うのです。圏域の開発を進めるために、都道府県を超えた区域で行政として何らかの地方公共団体と仕事をする必要があるということが一般に言われているのだろうと思うのです。そうしましたら、道州というものを考えるのではなくて、開発のためのそういう広域的な機構をつくるということは一案かもしれません。これを道州と呼ぶのであれば、それはそれで構わないのですけれども、その点で事務を限定して、特に都道府県を超える団体については、機構については事務を限定して都道府県の自治を損なわないように考えるべきだろうと思います。
　ところで、地方公共団体の三層構造については、私はそれほど具体的な提案があるわけじゃありませんが、二層構造をどう改正するかということについては以上のとおりでございますが、地方の二層構造を考える場合に、同時に国の機関をどう見るかという問題が残ってまいります。地方六団体の分権推進委員会の提案によりましても、国の事務はかなり大量の事務が残されているわけでございまして、これをどう処理するかということでございます。都道府県に委任をするという方式が提案されているのですが、それでいいだろうかという問題があるように私は思っているわけです。
　これはほかの分野でもいろいろな形で出てくるわけですけれども、余り委任ということを安易に行いますと、先ほど言いました団体委任と結局のところ変わらない。団体委任にしますと、国が決めた基準のとおり画一的にただ事務を下請的に行う、こういうことですが、これでいいのだろうかということなんです。それで、国の出先というものをどういうふうに見るかということもあわせて議論をしておく必要があるように思います。
　具体的には、これまで話題になってまいりましたのは、ブロックごとの機関であるとか、都道府県ごとの機関であるとか、あるいは都道府県に置かれている、いわゆる地方事務官と言われる社会保険、年金を担当している機関が都道府県にあるのですが、これは国の事務であることははっきりしているわけですけれども、そういうものをどう見るかということ。これは都道府県の将来を考える上で非常に重要な問題であろうかと思うのです。
　私は、余り簡単にいかないというのが意見でございまして、国の事務をすべて都道府県、市町村に、特に国の事務を都道府県に委任するというふうにいった場合に、都道府県の現状は今と変わらない可能性があるのじゃないか。もし都道府県を自主的な団体とするのであれば、国の機関をむしろ整理しながら権限を限定して残すというのも一つの方策かもしれないと考えているわけです。
　フランスやスウェーデンはその点、特にフランスは中央集権的な国ですので日本の参考になるかどうか議論のあるところですが、フランスもスウェーデンもこの点は特異なシステムをとっておりまして、都道府県単位で国の出先と都道府県がほとんど一体化しているような並列的な関係で相互に事務を分担する。この事務の分担形式が、フランスはまだ十年ちょっとしか伝統がありませんからこれからの話なんですが、スウェーデンなんかの場合は、ある程度この都道府県の自主的な事務処理の機能が高まるという面も指摘されていて、意外に技術的には難しい問題があろうかと思います。
　少し長くなり申しわけありません。
　外国人の問題については木佐さんが言われたとおりでありまして、外国人というものにいろいろな種類がございます。外国の法制を見ても一つ問題になろうかと思いますのは、いわゆる定住外国人の方々の取り扱いの問題でございまして、旧朝鮮あるいは韓国、台湾、中国、大陸ですが、こういうところから戦前日本国籍を有して住みついていた人、これを一般に定住外国人と言っているようですが、こういう方々について参政権を認める方向は私も賛成でございます。それ以外の定住的な外国人については具体的に制度を検討する必要があろうかと思います。
　参政権という場合、選挙権と被選挙権があるわけですけれども、被選挙権についても、一定の制限を設けるということはあろうかと思いますが、積極的に考えていいのではなかろうかと思います。
　関係して一言申しますが、公務員に外国人がなれるかというものについても、もっと寛容に、今の外国人の区別によってですけれども、寛容に考えてもいいのではないか、こう考えているわけでございます。