Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　神本美恵子君
　　　　　下田　敦子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　林　久美子君
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　小池　　晃君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　小林美恵子君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　辻　　泰弘君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　神本美恵子君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　南野知惠子君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　荻原　健司君
　　　　　山本　順三君　　　　　尾辻　秀久君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　山本　順三君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　段本　幸男君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　荻原　健司君
　　　　　段本　幸男君　　　　　小泉　顕雄君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育基本法に関する請願（第一二二号）
○父母・学生の負担軽減と私立大学の充実に関す
　る請願（第二二一号外九件）
○父母・学生の負担軽減及び私立大学の充実に関
　する請願（第二二三号外九件）
○子供たちが多様な体験学習や奉仕活動等に取り
　組む環境の整備に関する請願（第二五一号外二
　件）
○私立学校の保護者負担を軽減するとともに教育
　環境の改善のための私学助成を充実することに
　関する請願（第三五〇号）
○義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（
　第三五一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林元君、下田敦子君及び那谷屋正義君が委員を辞任されまして、その補欠として輿石東君、林久美子君及び水岡俊一君が選任されました。
　よろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　これより請願の審査を行います。
　第一二二号教育基本法に関する請願外二十五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございます。
　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございます。
　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　園尾　隆司君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　山崎　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房司法制
　　　　　　　度改革推進室長　　本田　守弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国籍選択制度の廃止に関する請願（第一号外三
　〇件）
○成人の重国籍容認に関する請願（第二号外三〇
　件）
○国籍法改正に関する請願（第四五号外八件）
○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第一一
　〇号外八件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院
　施設の増員に関する請願（第一二四号外七件）
○犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度
　化に対処するための刑法等の一部を改正する法
　律案（共謀罪）の廃案に関する請願（第一九一
　号外三件）
○死刑確定者の外部交通権に関する法の順守及び
　良識ある職務の推進に関する請願（第二二九号
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、警察庁長官官房審議官荒木二郎君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君及び法務省矯正局長小貫芳信君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　この法案を審議するに当たりまして、改めて日本国憲法に目を通してまいりました。憲法第七十九条及び第八十条におきまして、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官については、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と規定をされております。一方、今回の法案は明らかに報酬を減額するものだと考えます。しかしながら、この報酬月額も何回かの増額改定があり、その都度法改正が行われ、現在の月額になったものと思われます。また、この法案の提案理由も、一般の政府職員の給与改定等に伴い裁判官の報酬月額の改定等を行う必要があるとしていることを考えますと、減額も適切な処置であるのではないかと考え、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、法務大臣に、裁判官報酬法、検察官俸給法について、今回裁判官の報酬を改定することとした理由は、主な理由は何なのでしょうか。司法の独自性から考えますと、人事院勧告に従う必然性はないのではないかというような意見もあるのではないかと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　今回は、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、これは、裁判所におかれて検討を進められた結果を受けまして、一般の政府の職員の給与改定等に伴い裁判官の報酬月額の改定等を行おうとするものでございます。
　裁判官につきましては、その職務と責任の特殊性、それを踏まえました上で、司法の担い手としての地位や役割にふさわしい処遇が不可欠であるということから、裁判官の報酬につきましては一般の政府職員とは別の法律により定められているものと理解いたしております。
　今回の一般の政府職員の給与の引下げ、それは、その給与水準を社会一般の情勢に適応させるために一般職の職員全体の本俸を引き下げるべきであるなどとする今般の人事院勧告を受けまして、同勧告どおりの給与の改定を行う旨の閣議決定を踏まえて行われるものでございます。
　従来、裁判官の給与につきましても、国家公務員全体の給与体系の中で、その職務の特殊性を十分考慮しつつバランスの取れたものとするという考え方に基づきまして改定を行ってきており、政府として、裁判所におかれて検討を進められた結果を受けましての今般の措置を講ずることには十分に合理性があるというふうに考えているものでございます。
○吉田博美君　大臣も、十分に合理性があるというお考えを披瀝していただいたわけでありますが、この法案では平成十七年度分の給与改定と平成十八年度以降分の給与改定の二段階に分かれていますが、まずはその趣旨についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　ただいま御指摘の二段階の点でございますけれども、いずれも今般の人事院勧告に基づきます一般の政府職員の給与改定に伴いまして裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を全体として引き下げるというものでございます。
　中身をちょっと申し上げますと、平成十七年度分の給与改定につきましては、一般の政府職員について、民間の賃金水準に合わせた給与月額の引下げが行われます。これに伴いまして、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて全体的に約〇・三％引き下げるというものでございます。
　それから、平成十八年度以降分の給与改定につきましては、一般の政府職員について、民間賃金の低い地域における賃金水準に合わせた給与月額の引下げ、そして民間賃金の高い地域に勤務する職員に対しまして、これまでの調整手当に代わる地域手当の導入が行われますが、これに伴いまして、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて約一・九％から約六・七％引き下げまして、併せて新たに地域手当を導入すると、こういうものでございます。
○吉田博美君　そうしますと、裁判官や検察官の、裁判官の報酬あるいは検察官の俸給を引き下げることによって優秀な人材確保に影響を来すんではないかというような心配もあるんですけれども、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　お答えいたします。
　今後、司法に対する国民の期待はますます高まってまいりまして、司法の機能、役割の増大が求められてくるのではないかと思っておりますが、そういう国民の期待にこたえるためにも、裁判官に優れた人材を数多く確保するということが非常に重要な課題であると私ども認識しているところでございます。
　ところで、今回の裁判官報酬の改定、これは人事院勧告を踏まえた一般の国家公務員の給与引下げに伴いましてこれと同程度の引下げを行うというものでございまして、こうした減額によって直ちに裁判官への任官を希望する者が減少するといった事態にはならないのではないかと思っておるところでございます。
　判事補の給源になりますのは司法修習生ということになるわけでございますが、つい先日判事補に任官した人たちの話を聞きますと、多くの者が異口同音に、実務修習を含む司法修習の過程において先輩裁判官の仕事ぶりを目の当たりにして、裁判官の職責、やりがい、魅力といったものを感じて裁判官を志望したと、こう申しておりまして、人材の確保という観点からするとこうしたことが最も重要なポイントではなかろうかと、そういう感を深くいたしたところでございます。
　今後とも、司法修習生にそういった裁判官の仕事のやりがい、魅力といったものを十分に伝えていきたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（倉吉敬君）　検察官につきましてもほぼ同様でございますけれども、治安の回復、司法制度改革、様々な大きな政策課題ございます。これを実現していくためには検察官の人員の確保を図らなければなりません。そのためには、検察官の待遇を相当な程度保障し、これを適宜改善していくことが必要であると考えております。
　しかし、今回の法改正による俸給の引下げでございますけれども、これは公務員全体の給与の在り方、これを見直していく、その中で裁判官の報酬が引き下げられる、その裁判官の報酬の引下げと同時に行われるものでございまして、検察官のみの待遇を引き下げようとするものではございません。
　そもそも、任官者の確保のためには、給与などの待遇面のみならず、先ほど裁判所の方でも申しておりましたけれども、仕事のやりがいなど、その他の側面の在り方が重要でございます。
　そういったことから、今回の給与の引下げで直接任官者の減少が検察官について起こるとは考えておりません。
○吉田博美君　裁判所の方も法務省の方もそういうような御見解でございますが、検察官につきましては一般職の国家公務員でありながら裁判官と同様の給与体系となっていますが、その理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　何よりも、検察官は国家公務員法上は一般職の国家公務員とされております。ただ、違う点は、検察官の俸給につきましては、検察庁法二十一条におきまして「検察官の受ける俸給については、別に法律でこれを定める。」、こうされておりまして検察官俸給法が制定されていると、こういう関係でございます。
　このような特別に別の法律が定められておりますのは、言うまでもございませんけれども、検察官が刑事について公訴を行い裁判所に法の正当な適用を請求するなどの検察権を行使する、こういった司法権の適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有する準司法官であるということが一つございます。また、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経て任用されるものであることなど裁判官に準ずる性格を持っている、こういうことがございます。そこで、検察官の俸給等について他の一般職の国家公務員とは別個に定めていると、こういうことでございます。
○吉田博美君　新しい地域手当制度の導入により、裁判官や検察官のそれぞれの勤務地により給与較差が広がることになりますが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。それぞれお聞かせいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　ただいまお話しの点でございますが、今回の給与改定につきまして最高裁判所の裁判官会議で御議論をいただいたという経過がございますが、その際、地域手当制度の導入については、全国いずれの裁判所においても均質な裁判を実現するため、転勤が多く、独立して職権を行使している裁判官の職務の特殊性等に照らし、これまで同様、地方都市を含め全国各地にひとしく優れた裁判官を配置できるように適切な人事上の施策を行うように努める必要があると、こういった認識が示されておりまして、私ども事務方もそのように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（倉吉敬君）　検察官の手当につきましては原則として一般職給与法適用職員の例によることとされておりまして、先ほど裁判所の方からの説明にありました地域手当を導入する趣旨といったものは検察官にも妥当するものであると考えております。
　したがって、検察官にも同様の制度を導入しようというものでございまして、これも同じような答弁になりますけれども、いずれにいたしましても、全国各地に置かれている検察庁においてその重責を担うにふさわしい有能な検察官を配置できますように、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○吉田博美君　有能な人材を全国各地に配置をしていただけるということは大事なことではないかと思いますが、さて、十七年度末から、引き続き裁判官になっている人の報酬に経過措置を講じる必要性についてお聞かせ願えますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　今回の裁判官報酬の改定は一般の政府職員の俸給月額の改定に準ずるものでございまして、給与構造の改革に伴う一般の政府職員の俸給の引下げにつきまして激変を緩和するためということで経過措置が設けられておりますところから、裁判官につきましても同様の経過措置をお願いしているものでございます。
○吉田博美君　大臣、ところで、裁判官の報酬月額を始めとする裁判官の処遇の在り方について今後どのような姿勢で検討を進めるべきか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　裁判官につきましては、その職務と責任、そういう特殊性を踏まえました上で、司法の担い手としての地位や役割、それにふさわしい処遇が必要であろうかと思っております。また、裁判官の報酬につきましては、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と規定している憲法の規定の趣旨をも踏まえる必要があろうかと思っております。
　今回も、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正するこの法律案は、裁判所におかれて検討を進められた結果を受けて我々は改正を行おうとするものでございます。もとより、裁判官の担う職務と責任が重大であることは改めて言うまでもございませんが、社会状況の変化に伴い、事件も複雑、困難になっておりますので、裁判官の役割は今後とも重要なものであろうと、これは認識いたしております。
　裁判官の報酬を含めました処遇の在り方につきましては、今後とも裁判所の意向を十分に尊重した上で必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○吉田博美君　次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法について大臣にまず最初にお伺いいたしますが、最高裁の裁判官の退職手当を引き下げることは、先ほど大臣がおっしゃったようにその職責の重要性がございますよね、そのような重要性の中から、重要性を損なうことにならないでしょうかと。今回の改正と職責の重要性との関係について大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　最高裁判所裁判官につきましては、これも広く各方面から識見の高い人材を得る必要がございます。その地位や役割にふさわしい処遇がこれまた不可欠でございますので、退職手当につきましても他の国家公務員とは別に最高裁判所裁判官退職手当特例法により定められているところでございます。
　今回の法案提出は、裁判所におかれまして、今般政府が国家公務員の退職手当制度を見直すことに併せて広く退職手当をめぐる状況や国の財政状況等を踏まえて検討された結果、最高裁判所裁判官の退職手当の特例についても見直しを行い、その支給率を下げることが相当との結論に至ったことを受けまして改正を行おうとするものでございます。もとより、最高裁判所裁判官の担う使命と責任が極めて重いことは改めて言うまでもないところでございます。社会情勢、状況の変化に伴いまして最高裁判所の扱う事件も複雑、困難になっておりますので、最高裁判所裁判官の役割は今後とも重要なものと考えております。
　今回の法改正は、最高裁判所裁判官の地位や役割の重要性を一切損なうものではないというふうに思っております。
○吉田博美君　大臣のお答えからも推察をできるわけでございますが、改めてお聞きいたしますが、最高裁裁判官退職手当特例法として特例法を設けていますが、その理由はどのように認識しているのでしょうか、また、最高裁裁判官以外の裁判官及び検察官の退職手当はどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　先ほど大臣から答弁がありましたとおりでございますが、最高裁判所の担う使命と責任の重大なことは言うまでもございません。この責任が全うされるためには、最高裁判所裁判官について広く各方面から識見の高い司法の代表者たるにふさわしい人材を得る必要がありまして、その地位や役割にふさわしい処遇が不可欠であると、理由はこれに尽きるわけでございます。このような最高裁判所裁判官の役割や地位の特段の重要性、そしてふさわしい人材確保を、人材を確保する必要性があるということでこの特例法が定められたものでございます。
　なお、最高裁判所裁判官以外の裁判官及び検察官につきましては、いずれも国家公務員退職手当法の適用を受けます。したがって、国家公務員一般と同様の算出方法により退職手当の額が算出されると、こういうことになります。
○吉田博美君　ちょっと一つ飛ばさせていただきまして、今回の改正に当たりまして現職の最高裁裁判官の意見はどのように反映されたのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　今回、最高裁判所裁判官退職特例法の改定、改正をお願いするに当たりまして、最高裁判所の裁判官会議でやはり御議論をいただきまして、その議決に基づきまして法務省に立法依頼を行ったものでございますから、こうした経緯からお分かりのとおりでございまして、最高裁判所の裁判官の意向に基づくと申し上げてよろしいかと存じます。
○吉田博美君　意向に基づいているわけでございますが、退職手当の支給率を百分の六百五十から百分の二百四十に引き下げる、その根拠についてお聞かせ願えますでしょうか。大変大幅な引下げだと考えますが、このような事態になった理由は何なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　特例法の設けられている趣旨は、先ほど法務大臣御答弁なされたとおり、私どももそのように思っておりまして、やはりその地位、役割にふさわしい処遇をするために退職手当について特例を設けていただいていると、こういう理解をしております。
　もちろん、特例法の立法当時と比較して現在どうかといいますと、最高裁判所の取り扱う事件、複雑困難化しておりますところからしましても、その裁判官の役割あるいは重要性というもの、これは変わっていないと思うわけでございますけれども、今般、一般の国家公務員の退職手当制度が大きく見直されるということがございますものですから、それに合わせましてこの機会に、例えば独立行政法人等の役員の退職手当の改定といったもの、そういった退職手当をめぐる社会全般の状況の変化あるいは国の財政状況等を踏まえて検討いたしました結果、最高裁判所の裁判官の退職手当の支給率については、これは見直すのが相当であろうというふうに考えたわけでございまして、今回その支給率、百分の六百五十から百分の二百四十に引き下げていただくということをお願いしたわけでございます。
　この率でございますが、勤続期間一か月につきまして報酬月額の二割、これを年に換算しますと百分の二百四十ということになるわけでございますが、その程度の支給率とすることが妥当ではないかというふうに判断したものでございます。
○吉田博美君　退職手当の引下げは適切なものと考えますが、経過措置がございますよね。経過措置によって、国家公務員の退職手当よりかなり高額となっているものを温存することにはならないのでしょうか。その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　委員おっしゃられるとおり、今回の改正、支給率を百分の六百五十から百分の二百四十へと大幅に引き下げるものでございまして、そういうことを考えますと、経過措置を設けなければ、例えば直ちに退職した方が今後数年在職するよりも退職手当額が有利になるという、そういう不都合な結果が生じるということにもなりかねないわけでございます。
　今回、経過措置をお願いいたしましたのは、こういう不都合を回避するために、現に在職する最高裁判事についてそういう措置をお願いしたということでありまして、施行日以降の在職期間に対応する部分というのは、これは引き下げられた支給率でそれが適用されて計算がされるということになりますので、将来にわたって高額の退職手当を温存するという、そういうことにはならないのではないかと考えているところでございます。
○吉田博美君　そこで、大臣、裁判官の報酬や退職金について、一般の国家公務員との関係を含め、その在り方について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　裁判官につきましては、その職務の責任また特殊性、そういった重要性を踏まえた上で、司法の担い手としての地位や役割にふさわしい処遇、これが不可欠と考えておりますが、したがいまして裁判官の報酬制度や最高裁判所裁判官の退職手当制度、これにつきましては、その仕組みにおきまして他の国家公務員と異なる職務と責任の特殊性を相当程度反映させる必要がございます。そういう意味で、裁判官の報酬につきましては裁判官の報酬等に関する法律によりまして、また最高裁判所裁判官の退職手当につきましては最高裁判所裁判官退職手当特例法につきまして、それぞれ定められているところでございます。
　もとより、裁判官の担う職務と責任が重大であること、これはもう改めて言うまでもないところでありますが、社会情勢の変化に伴いまして事件も複雑困難になっております。そういう意味から、裁判官の役割は今後とも重要であるという認識を持っております。裁判官の報酬を始めとする処遇の在り方につきましては、今後とも裁判所の意向を十分に尊重した上で必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○吉田博美君　分かりました。
　次に、ちょっと時間の関係がございまして、移らせていただきますけれども、司法制度改革についてお伺いしたいと思いまして、昨年の十一月末で司法制度改革推進本部が解散をされましたが、その後、更なる司法制度改革についてどのような体制でどのように取り組んでいるのでしょうか。その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　今般の司法制度改革におきましては、総合法律支援制度や裁判員制度の導入を始めとして、裁判の迅速化、法曹養成制度に関する改革など多くの重要な改革が実現し、大変大きな成果が得られたと思っております。
　今後は、国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法を実現するために進めてきた司法制度改革の成果を国民が実感できるよう取り組んでいくことが重要であろうかと思っております。国民の皆さんが改革の成果を実感することができますよう改革の本旨に従った制度の実施に取り組むとともに、引き続き必要な司法制度の見直し、これを適宜適切に行ってまいりたいと考えております。
　先生御指摘のとおり、昨年十一月末に司法制度改革推進本部、これは解散いたしましたけれども、昨年十二月一日、内閣官房に司法制度改革推進室が置かれました。司法制度改革推進室におきまして、今後の司法制度改革推進に係る政府の施策の統一を図るために、必要な総合調整を行っております。
　今後は、改革の本旨に従った諸制度の円滑な実施、これを図っていく必要がありますので、司法制度等を所管する法務省におきましては、各責任部局をまとめまして省全体での取組を可能にしますために、事務次官を議長といたしまして、検察庁からも参加をいただき、司法制度改革実施推進会議を設置いたしております。法務大臣である私の立場といたしましては、これらの体制の下で引き続き改革をしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田博美君　大事な改革でありますので、引き続き取組をお願いいたします。
　新任の大臣政務官にお尋ねをしたいと思いますが、裁判以外の紛争解決手続、いわゆるＡＤＲ手続につきましては、昨年ＡＤＲ法が制定されましたが、ＡＤＲを活性化する意義とＡＤＲ法の施行に向けた取組状況について、大臣政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（三ッ林隆志君）　お答えいたします。
　ＡＤＲは、様々な分野の専門家の知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るなど、柔軟な対応が可能であるという特徴があります。そこで、これらの特徴を生かしたＡＤＲが活性化され、裁判と並ぶ紛争解決の選択肢となることが望まれます。
　そこで、いわゆるＡＤＲ法は、ＡＤＲの利用の促進を図るため、ＡＤＲの基本理念や情報提供に努めるべき国の責務等を定めるとともに、民間の調停等の業務について法務大臣が認証するという制度を設け、認証を受けたＡＤＲについて、時効中断効を付与するなどの措置を講じております。ＡＤＲ法の施行により、ＡＤＲに対する国民の理解が深まるとともに、認証制度の下で国民が様々な紛争解決手段のうちから紛争の解決を図るのにふさわしいものを選択することが容易になり、その結果、ＡＤＲの利用が促進されるものと期待しているところであります。
　ＡＤＲ法は、公布の日、すなわち平成十六年十二月一日から起算して二年六月を超えない範囲で政令で定める日から施行することとされております。同法を所轄する法務省におきましては、現在、ＡＤＲやＡＤＲ法について国民の理解を得るための広報を行う一方、政省令等の立案や認証制度の実施のための諸作業を行っているところであります。今後とも、認証制度が円滑かつ適正に運営されますよう、十分準備してまいりたいと考えております。
○吉田博美君　最後になりましたが、法務省は民法や商法などの基本法を所管していますが、今後、法令の外国語訳をどのように整備していくおつもりでしょうか、大臣よりお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　社会経済の国際化が進みます中で、国際社会におきまして我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であろうと思います。我が国の法令の外国語訳整備は早急に進める必要がある課題であると考えております。
　現在、内閣に法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議が設置されまして、政府全体としてこの課題に取り組んでおります。法務省も、関係省庁といたしましてこの検討に協力しているところでございます。
　法務省といたしましては、基本法を始めとする司法制度を所管する立場から、今後とも内閣における検討に最大限の協力を行うとともに、その検討結果や外国語訳に対する利用者のニーズ等を踏まえながら、必要な法令の外国語訳整備に努めてまいりたいと思っております。
○吉田博美君　終わります。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　私は、奈良県選挙区から国会に送っていただいておりますが、奈良市の富雄北小学校の女児誘拐殺人事件から十一月十七日で一年になります。つきましては、同じ悲劇を繰り返さない取組が進んでいるのかどうか、給与法の質疑に入る前に確認をさせていただきたいんですが。
　今、法務省の矯正局と保護局とで性犯罪者処遇プログラム研究会というのをしておられます。今後の刑務所での処遇に当たっては、ただ刑期の間閉じ込めて刑務作業を科すというだけではなくて、このような専門的知見を活用した処遇プログラムを確立していくことが重要ではないかなと、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　法務省におきましては、昨年四月に性犯罪処遇プログラム研究会、これを立ち上げました。精神医学や又は心理学、犯罪学などの専門家の意見を伺い、また海外の知見も参考としながら、矯正と保護が連携した科学的、体系的な再犯防止プログラムの策定に取り組んでいるところでございます。
　この処遇プログラムにつきましては、本年度中に策定いたしまして来年度から実施すべく作業を進めているところでございます。性犯罪の再犯防止に向けて、鋭意努力を続けてまいります。
　先生もいろいろと御協力いただいておりますことを感謝いたしております。
○前川清成君　法務省のホームページにこの性犯罪者処遇プログラム研究会の概要が掲載されております。
　それで、第三回、今年の六月二十三日に行われた第三回性犯罪者処遇プログラム研究会においては、帝塚山学院大学の小田晋教授が、性犯罪のうち異常性愛犯罪者はその特性に応じた対策が必要であり、また、精神障害の範疇に属しているので治療が必要であると、こういうふうな御発言をなさっています。また、吉岡隆さんは、性的問題行動には犯罪の側面と病気の側面があり、その病気とは依存症であると。依存症からの回復のためには一貫したプログラムが必要であるが、そのプログラムには医学的治療、心理教育、カウンセリング、リハビリテーション、セルフヘルプグループが含まれると、こんなふうに述べておられます。
　ところが、七月八日に開かれました第四回の性犯罪者処遇プログラム研究会の概要についてという文書、この文書に添付されています性犯罪者処遇プログラム実施イメージという図があるんですが、このイメージ図の中の処遇プログラムの構造という欄を見ますと、原則として講義形式、原則としてグループワーク形式というような、今までどおりの処遇プログラムが羅列してありまして、せっかくの専門的な知見が生かされていないのではないかなと、こんなふうに心配するんですが、この点について、矯正局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（小貫芳信君）　性犯罪者処遇プログラムの策定につきましては、大臣が答弁されたとおり、専門家の御意見を取り上げて策定しているところでございます。
　指導の方法等については、委員御指摘のとおり、講義とかグループのワーキング、この辺りを中心として考えているところでございますが、ただ、薬物療法等々につきましては、生理的な機能を障害するという面もございまして、この点についてはまた引き続いて慎重に検討してまいるつもりでございます。当面は、認知行動療法と心理学で言うそうでございますが、この手法を取り入れまして、性犯罪につながる認知のゆがみの改善、被害者の痛みや感情に対する理解を深めること、再犯危険性を回避するための方法を獲得させること、感情統制のスキルや社会的なスキルの習得等を内容としたものを考えているところでございます。
　なお、プログラムの実施に当たりましては、職員と専門家、この共同によりましてより高度な職員の修練を経て対応してまいりたいと、このように考えております。
○前川清成君　局長にお聞きしますが、今の、今後も講義やグループワークが中心だと、こういう御答弁でしたけれども、それであれば今までの処遇と何ら変更はないということですよね。すると、この研究会の成果、これはもう、今、局長は慎重に検討するとおっしゃったけれども、これは、要するにやらない、研究会はガス抜きの場、アリバイをつくる場であって研究会の成果については利用しないと、こういう御答弁でよろしいんですか。
○政府参考人（小貫芳信君）　このプログラムで想定しておりますワーキンググループにしろ講義にしろ、格段の研究成果を経ておりますので、従来のものよりは相当期待できるものになると、このように考えております。
　薬物療法等につきましては、先ほど申し上げたとおり、来年度、新しい法律の実施と同時にこれを実施するというところまでは検討が至っておらないと、こういうことでございまして、今後の検討課題として研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○前川清成君　大臣に御決意をお聞きしたいんですけれども、要するに、予算がないとか人手がないとかあるいはやる気がないとか、今までどおりの法務省の内向きの理屈であってはいかぬと私は思っているんです。これによって安全、大臣が御所見で述べられました、法務大臣としての一番の仕事は安全な社会を取り戻すことなんだと、こういうふうな御決意を述べていただきましたけれども、今までどおりのやり方で安全が守れない、そのことは富雄北小学校の事件で明らかになったわけですから、ここは思い切って刑務所の処遇の在り方自体、閉じ込めて工場で労働させる、それによって勤労意欲も芽生えて更生するだろう、確かにそういう方もいるかもしれないけれども、今、専門家の見解を御説明したように、病気だ、治療が必要だというような犯罪者についてはきっちりとした医学的あるいは治療的な方法を取り入れなければならないと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（南野知惠子君）　取り入れるべきは取り入れたいというふうに思っておりますけれども、このグループも、九月にはアメリカ、十月にはイギリス、十一月にはカナダ等の現地における研修等も積み上げてきて、八名による立派な方々のディスカッションがございます。そういう中で、犯罪を犯した、性犯罪を犯した方々の人権等も考慮しながら、その中でいろいろなことを煮詰めていくものというふうに思っておりますので、それが今年一杯にまとめるということでございますから、それが即展開できるかというのも少し検討が必要ではないかというふうに思っておりますが。
○前川清成君　民主党の法務部門では、手分けをしまして性犯罪者の更生プログラムについて視察をさせていただきました。全国に七十四行刑施設がありまして、私も奈良の少年刑務所に行かせていただいたんですが、その際、七十四ある行刑施設のうち十三の行刑施設においてだけ性犯罪者に対する更生プログラムが実施されていた。残り六十一の刑務所あるいは少年刑務所では実施されていなかった。
　矯正局長にお伺いしたいんです。なぜ、これまで六十一の刑務所や少年刑務所では何ら性犯罪者の特性に応じた処遇がなされていなかったのか、その理由を御答弁ください。
○政府参考人（小貫芳信君）　委員御指摘のとおり、当時十三庁で実施しておりまして、大半の施設において性犯罪再犯防止のプログラムが実施されていなかったことは御指摘のとおりでございます。その後、先生方の御視察等を踏まえて三庁ほど増えておりますが……
○前川清成君　そんなん聞いてない。理由だけ。
○政府参考人（小貫芳信君）　その理由でございますが、まず一つは、当時、今の現行法でございますが、そういう処遇の教育的な側面について義務付け等の規定がなかったということが一つ。もう一つは、総合的な性犯罪者処遇のプログラムが用意されていなかった、この点が理由であろうと、こう認識しております。しかし、五月にできました新法の下ではその点の改善がなされておりますので、今後は前向きに対応してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○前川清成君　旧監獄法の下でも十三の行刑施設では性犯罪者の特性に応じたプログラムが実施されていたんでしょう。それだったら、新しい法律がなかったから六十一の刑務所では実施できなかったという今の御答弁はつじつまが合っていないですよね。結局はやる気がなかった。刑期の間だけともかく閉じ込めておいたら法務省としての役割を果たした、あるいはもっと狭く、矯正局の役割は果たせると、そこから先、後は野となれ山となれでしたと、社会の治安についてそれは私たちは責任負わなくても構いませんと、そういうような役人根性丸出しだったんじゃなかったんですか。
○政府参考人（小貫芳信君）　刑務所内での矯正処遇において教育的な側面が必ずしも十分でなかったという御指摘はそのとおりであろうかと考えております。この点については是正が必要だということで今努力をしているところであります。
　先ほどは、法律がなかったからやらなかったと、こういうことだけを申し上げたわけではございませんで、総合的な、統一的な処遇のプログラムがありませんでしたので、それで全国津々浦々まで実施するには至っていなかったと、こういうことでございます。
○前川清成君　プログラムがなくて、じゃ十三の刑務所では何やっていたんですか。行き当たりばったりやっていたんですか。それと、プログラムがなかったという子供の言い訳みたいなことはせずに、プログラムつくるのは刑務所の仕事でしょう。刑務所の中でどういうような処遇をするかって法務省が決めているんでしょう。なかったんじゃないんですよ、つくってなかったんですよ。他人事みたいな言い方が多い。あなたの子供が殺されたと思って、今のようなことを言えるの。
　ちょっと時間の都合もありますから、次の質問に行きますけれども、平成十一年の十一月に施行された児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づく検挙実績について警察庁の方からお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答えを申し上げます。
　児童買春、児童ポルノ法の違反につきましては、警察といたしまして、児童の性をもてあそぶ大変問題の多い、大きい事案だということで、法施行後、強力な取締りを展開しております。本年六月末までの統計でありますけれども、児童買春事件について八千四百六十件、五千五百十一人を検挙し、児童ポルノ事件につきましては一千九十件、九百十九人を検挙いたしております。また、カンボジア、タイなどにおけます国外での児童買春、ポルノ事犯につきましても、七事件、十三名を検挙いたしているところでございます。
○前川清成君　富雄北小学校の小林被告人については、小児性愛に傾倒するきっかけになったのは「くりぃむれもん」というポルノアニメだったというふうに検察官の冒頭陳述で述べられています。ところが、この児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律は、児童ポルノを写真と電磁的記録に限定していまして、アニメについては取調べの対象にならない。表現の自由との関係もありますけれども、こういうふうな事件が出てきましたので、その教訓として、その取締りの範囲を更に拡大する必要はないのかどうか、御所見、警察庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木二郎君）　御案内のように、現行の児童買春、児童ポルノ法は、実在する児童の権利の保護を目的としておりまして、アニメにつきましては同法による処罰の対象とはならないものと承知をいたしております。
　改正時におきましてもいろいろ議論があったとお聞きしておりますけれども、私どもといたしましては、現行法の範囲内で、児童ポルノ、児童買春禁止法では処罰できませんけれども、例えば、昨年でしたか、警視庁におきましてわいせつ物としてとらえられるコミックにつきましてこれを刑法で検挙をいたしております。現行法を活用いたしまして、何とかこういう、何といいますか、あくどいものにつきまして積極的に対処してまいりたいと考えております。
○前川清成君　今のお答えは、取締りする必要があるんだけれども現行法では無理だから刑法を活用して頑張っていますと、こういうことなんですかね。
　私のお尋ねしたのは、この法律の処罰範囲を法律を改正して拡大する必要について警察庁の御見解はいかがかな、それをお伺いしたいんですけれども。
○政府参考人（荒木二郎君）　私ども取り締まる立場でございまして、立法御当局において適切な対応がなされることを期待をいたしております。
○前川清成君　給与法に関してちょっと、検察官の給料も大事だと思うんですが、時間の都合がありますので、専ら裁判官を中心にお尋ねしたいと思うんです。
　それで、裁判官が法の番人としてきっちりとした仕事をしておられるのであれば、例えば財務省に遠慮することなくそれなりの給料を受け取られればいいと、私はそういうふうに思っています。裁判官の給料は安かったら安い方がいいと、そういうふうには考えていません。むしろ裁判官、大臣からもありましたけれども、裁判官の仕事が国民の権利義務を確定する、あるいは時には死刑判決ということで人間の生命さえ奪う、そういう重大な職責や裁判官になるまでの努力等にかんがみれば、今の給料がむしろ適正なのかな、こんなふうにも思うことがあります。
　それで、最高裁にお聞きしたいんですが、裁判官の給料というのはどのような哲学で決められるべきなんでしょうか。先ほどの御答弁の中では、一般の公務員に比べて少し高くというのしかありませんでしたけれども、それだったら理念というか基準というか哲学がよく分からないので、裁判官の給料はこうあるべきだという点をお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　委員のお話のとおり、裁判官は非常に重大な職責を担っておるわけでございまして、その職務の責任にふさわしい給与というものを確保していかなければならないというふうに思っておりますが、給与制度という観点から考えますと、どうしても裁判官の任用制度がどうなっているか、これとの関係を無視できないだろうというふうに思っているわけでございます。
　委員はよく御承知だと思いますが、裁判官につきましては、いわゆるキャリアシステムが実際上の原則といいますか、大多数の裁判官がそういう形で任用されているという現状がございますものですから、裁判官の給与体系につきましても、これは同様にキャリアシステムを取っております他の国家公務員の給与制度と全く無関係に考えるということはできないということから、現在の法律の考え方というのは国家公務員全体の給与体系の中で裁判官の給与というものをバランスの取れたものにしていくという、こういう考え方に立っているというふうに私ども理解しておりまして、それはそれで合理的な考え方ではないかと思います。
　こうした考え方の下で、現在の裁判官の給与制度、この給与の仕組みにおいて職務と責任の特殊性を反映いたします。また、その給与の水準において一般の行政官に対してある程度の格差を保つように、いわゆる対応金額スライド方式と申しておりますけれども、一般の公務員の特別職あるいは一般職の俸給の水準とリンクさせるような形で決めていっているということでございまして、これは裁判官の職務の特殊性を給与体系に反映させるものとして相当の合理性があるのではないかというふうに思っております。
　従来、こういう考え方にのっとりまして、一般の政府職員の給与が改定される場合に、それに準じて裁判官の給与を改定してまいりました。増額ということがございましたし、過去二回ばかり減額ということもございましたが、そういう形で連動させて改定することによって、先ほど来申し上げておりますバランスというものを維持していくという、こういう考え方でやっておるところでございます。
○前川清成君　職務が重大だからということはほかのお仕事もそうですのでね、職務が重大だからほかの公務員よりも少し高めに設定していますというだけでは、もう少し説明があっていいような気もします。
　それで、まあこれについてはもうこれ以上お尋ねしませんが、裁判官の昇給のあるいは昇格のシステムについてお伺いしたいんですが、判事であれば一号から八号までに分かれています。判事補であれば一号から十二号まで分かれています。この裁判官の人事評価、昇給とか昇格について、一体、いつ、だれが、どのような基準で決めておられるのかお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　裁判官の昇給に関するお尋ねでございますが、昇給といいますのは報酬を決定するということになるわけでございまして、これは最高裁判所の権限とされておりますので、最高裁判所の裁判官会議において決定されるという、こういう仕組みでございます。
　その昇給の基準ということになりますと、これは何か決まった規則ですとか規程とかあるというものではございませんで、運用でやっておるということになるわけでございますが、これもいろんなところで話題になっておりまして、私ども説明申し上げておりますが、裁判官に任官いたしまして、判事補に任官いたしまして、その後、約二十年という期間につきましては大体同期同じ歩調で昇給するという、こういう運用を行っているわけでございますが、これ全国津々浦々の裁判所で裁判官それぞれ独立して職権を行使して働いておる、その担当事務も様々でございまして、これを比較して差を付けるというのが実際上なかなか難しいわけでございますし、また職権行使の独立ということを非常に重視して考えなければいけないという、そういうことがございますものですから、ただいま申し上げたような運用をしているというところでございます。
○前川清成君　今非常に正直にお答えいただいたなと思っているんです。質問取りのときは、裁判官の人事評価に関する規則という最高裁規則をお持ちになって、地裁所長が決めていますと、こういうふうにおっしゃっていたので、僕はおなかの中ではうそだろうと、支店の支店長さんが人事を全部決めるなんてあり得ないと、本店の人事部、最高裁の人事局で決めているに違いないと、こういうふうに思って、その最高裁規則というのはちょっとうさん臭いなと思っていたんですが。
　ただ、今のお話の続きなんですが、裁判官が津々浦々でいろいろなお仕事をなさっているというのもそのとおりで、どの仕事が大事でどの仕事が大事でない、そういう区別がないというのもよく分かるんですが、しかし、現実の問題として、ある方は最高裁判事にまでなるし、ある方は所長さんにもなるし、ある方は管理職ポストにはならない、ある方は地方ばっかり行くし、ある方は東京地裁にばっかりおられると。人事において区別はありますよね。その区別は何を基準になさっているんですかというお話。
　最高裁規則によると、その三条で、人事評価は、事件処理能力、部署を適切に運用する能力並びに裁判官として職務を行う上に必要な一般的資質及び能力について行うと書いているんですね。並びに以下はこれは付け足しかなと。実際のところは、事件処理能力、何件毎月件数を落としたか、これによって評価されるのかな。部署を適切にする運用能力、これは要するに問題を起こさない、何事もなく大過なく、そうすると出世できますよと、こういう二つの基準で決めておられるのかなと思うんですが、実際のところどうなんでしょう。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　人事評価についてのお尋ねだと思います。
　委員が御指摘になられましたのは、裁判官の人事評価に関する規則という最高裁判所規則がございまして、そこのところで人事評価の評価項目が決められているわけでございます。
　お話しのとおりでございまして、事件処理能力、それからもう一つは部等を適切に運営する能力と申していますが、いわゆる組織を運営する能力といいますか、そういうものでございます。それと三番目が、そういう能力のべースになります一般的な資質といったもの、そういうものを評価していこうということを考えているわけでございます。
　ただ、裁判官の人事評価で難しいところは、先ほど来お話しいたしましたが、それぞれ独立して職権を行使しているというところでございまして、そういうところの中身を余り踏み込んでああだこうだと言うことは、そちらの方に、独立の方に影響を及ぼすという、そういう危険がありますものですから、そこは少し謙抑的に考えていかなきゃいけないということで、毎年毎年評価をいたすわけですが、その裁判官のその一年間の特徴的な事柄があればそういうものを書き留めていく、それを蓄積していく、それが例えば十年たまればある程度その人の能力的なものが反映されてくると、こういう考え方でやっておりまして、先ほど若い裁判官の昇給のことを申し上げまして、二十年ぐらい差が付かないと申し上げたのはそのとおりでございますけれども、二十年もたってまいりますと、そういうものがだんだん積み重なっていってまいりますと、俗に言います非常によくできる人、普通の方という、そういう形の分かれ方というのはある程度出てくるわけでございまして、そういったものを踏まえた上で、更にその先の昇給の点などはそれに基づいて検討していくという、こういう形になっております。