Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　今、テロ支援国家の指定の解除という問題について、そのそもそも論で、一体何がテロ支援国家の指定の解除かどうかで、今外務省の皆さんを見ていると、何かわさわさわさわさして、どれが関係しているんだかしていないんだかもよく分からない状況じゃ、これ本当、私困ると思うんですよね。その辺は、ちょっともう一回、そもそも論でちょっと一回考えていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　私の知っている限り、このよど号事件というのは、これ日本が当事者ですよね、これ、間違いなく。と同時に、大韓航空機爆破事件についても日本との関係は私はあると見ているわけなんです。つまり、北朝鮮の工作員が日本のパスポートを持って、当時開催予定だったソウル・オリンピックの阻止を目的に、日韓の友好関係にひびを入れるために北朝鮮が起こした事件ですよ。その事件は日本にとっても重要で、まさに日本の国家主権を揺るがしかねない許し難い行為であると。
　つまり、アメリカのテロ支援国家の指定に際しては、同盟国である日本との関係について、この事件、非常に極めて深いものであると。さらに、この女性工作員だった真由美こと金賢姫は、彼女の日本語の教育係、李恩恵こと拉致被害者の田口八重子さんだった。つまり、日本の拉致問題とも極めて関係が深い問題なんだと。
　ここでちょっと大臣にお聞きします。北朝鮮は、この大韓航空機爆破事件、認めたんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　質問通告がございませんので、お答えすることができません。
○白眞勲君　通告しましたよ。
○委員長（北澤俊美君）　まあ、通告がなくてもそのぐらいのことはお答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事実関係でございますので、政府参考人から答えさせます。
○政府参考人（石川和秀君）　事実関係でございます……
○委員長（北澤俊美君）　石川審議官。
○政府参考人（石川和秀君）　失礼しました。お答え申し上げます。
　北朝鮮は、一貫して大韓航空機事件の犯人であることは否定をしております。
○白眞勲君　つまり、認めていないにもかかわらず、先ほど申し上げたよど号事件、この大韓航空機爆破事件における日本の国家主権にもかかわる問題、さらには拉致問題との関係も深い事件に関して何ら北朝鮮からの釈明もないまま、つまり、これらの事件自体を北朝鮮が否定している事実に対し、日本側は同盟国のアメリカに対して極めて強硬にこのテロ支援国家指定の解除をするべきではなかったという主張をする必要があったと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、拉致問題、非常に重要でありますが、このテロ支援国家指定解除をするということにより核の問題も一歩前進すると、そういうようなことも判断をして米国とは度重なる協議を行ってきたということでございます。
○白眞勲君　米国との度重なる協議だということですけれども、じゃ、ちょっと聞きますけれども、この参考資料ですか、今日お見せしました中に、大臣、こうお答えになっているんですね。つまり、先方のライス国務長官との会談の後に説明があったということ、この最終的な説明について、大臣、こうおっしゃっているんですよ。日本の外務省の事務方に対しまして、米国政府のしかるべきところから説明があった、そうお答えになっているんですね。
　これ、ちょっと私、おかしいと思うのは、これだけ重要な問題についてだれが聞いたか教えてくれない。どちらも事務的だったから何局のだれというのは差し控えたい。私、それは変だと思うんですけれども、だれなんですか、これ。しかるべきところは、そして事務方はだれですか。これ、日本外務省の事務方ってだれですか、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事務方がだれということは申し上げるべきではないと思います。外務省のそれなりの者でございます。
　それで、この事務レベルへの連絡ということにつきましては、その前から、先ほど申し上げておりますけれども、この指定解除に当たりましては、外相レベルを始めといたしまして日米間で相当緊密な協議やってまいりました。局長レベルもございました。そういう経緯がありまして、一連の協議の中では我が国の考えを十分に説明して、そして米国も理解をしていたということでありまして、したがいまして、我が方の意思とは無関係に米国が意思決定を行ったと、そういう事実はありませんし、また、米国が米国として最終的な意思決定を行った旨の説明、これが我が方の事務レベルに対して行われたということが私は問題であるとは認識しておりません。
○白眞勲君　事務的な連絡だから教えられないというのは逆だと私は思いますよ。事務的な連絡だったら教えていただいていいと思うんですけれども、だれなんですか、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事務的な連絡とは申し上げておりません。事務レベルに対しての連絡があったということでありまして、連絡を受けた者の氏名を申し上げることは適当ではないと思います。
○白眞勲君　お手元にある資料には、中曽根外務大臣がどちらも事務的な連絡だというふうにおっしゃっているから私は聞いているんですよ。書いてあるんですよ、これ。三つ目の下のところのここに書いてあるじゃないですか、中曽根外務大臣に。どちらも事務的な連絡だからということでと言うから、それはおかしいんじゃないですかというふうに聞いているのに、今度はまたそれ否定されるんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私のさきの答弁で、この議事録にございますが、外務省の事務方に対しまして米国のしかるべきところから説明があったと、最初にそういうふうに申し上げているわけでありまして、これはいわゆる事務レベルということでございます。
○白眞勲君　なぜ私これを聞くかといいますと、衆参の両委員会でこのテロ支援国家の指定の解除をしないでくれということを決議までしているんですよ。決議までしても、かかわらず解除されてしまったということからして、だれから具体的にされたのかというのは、国会に対して政府が説明する必要が私はあると思うんですよ、具体的に。それがなぜお話しいただけないのか。
　もう一度お聞きします。日本の外務省の事務方は具体的にだれで、向こうのしかるべきところはどこか教えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　度々申し上げておりますけれども、外交というのは、今回のこの件に関しましてはもう十月三日以降度々米国としっかりとした協議を行っております。米国の駐日大使、あるいはヒル国務次官補、そしてまたライス国務長官等と我が方のそれぞれの対応するレベル等での協議も行っておりまして、連絡が事務レベルということを申し上げましたけれども、単に事務的に通告といいますか連絡があったということではなくて、その前の一連の協議を踏まえてそういう連絡があったということですから、是非御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　今事務的な連絡ではなかったと。
　「事務的な連絡ということでございますので、」って書いてありますよ、ここに、議事録に。おかしいじゃないか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　確かに、私が委員の御質問に対しまして事務的な連絡というそういう文言を使っております。
　しかし、最初に申し上げましたように、事務方に対してということで、先ほど申し上げたとおり、だれがということではなくて日本の外務省のしかるべき者に対し、事務レベルという言い方しましたけれども、米国のまたしかるべきところから説明があったということでございます。
○白眞勲君　ちょっとごまかされているような感じでしようがないんですよね、それ。
　この問題またやりたいと思います。
　防衛大臣にお聞きします。
　グローバルセキュリティーという雑誌といいますか、がありますけれども、今年の三月二十五日にスカッドミサイルの派生型スカッドＥＲが開発されて、射程距離が五百キロ程度だった北朝鮮のスカッドミサイルが七百五十から八百キロまで伸びたということですけれども。そうすると、これ衛星から、これスカッドＣミサイルだと思っていたら、射程が伸びて日本まで届く可能性があるスカッドミサイルができたということにもなりかねない。これ、極めて重要な問題だと思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　北朝鮮の弾道ミサイルにつきましては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制を取っていることもございまして、その詳細についてはなお不明な点が多いところでございます。ただ、防衛省としては、防衛白書等でも明らかにしておりますけれども、現在北朝鮮が既存の短距離弾道ミサイルでありますスカッドについて長射程化などの改良努力を行っている可能性があるということは認識しておりまして、その点はこれまでも明らかにしているところでございます。
○白眞勲君　航空自衛隊の第一術科学校の校長が部下の女性に対してのセクシュアルハラスメント疑惑で九月に更迭された件について、御質問を防衛大臣にします。
　これは事実でしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　航空自衛隊第一術科学校の前校長につきましては、本年九月十七日に航空集団司令部の総務部長から航空幕僚長に対しまして服務規律違反の疑いがあるということで申立てがございまして、翌十八日付けをもって航空幕僚監部付へ異動を行いました。その後、同前校長につきまして、女性隊員の身体に接触したことにより著しい精神的不快感を与えたということで、先般、十一月二十五日、停職三日の懲戒処分を行ったところでございます。
　なお、同前校長は十二月一日付けで依願退職をいたしております。
○白眞勲君　大臣、この件に関しては報道で明らかになるまで知らなかった、ほぼ知らなかったという状況だったと。つまり、十月ぐらいまで知らなかったということは、これ、問題が発覚してから全然知らないまま大臣はいらっしゃったということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（渡部厚君）　本件事案につきましては、九月の段階で当時の防衛大臣、林大臣でございますが、にその概要を説明しますとともに、九月の十八日付けで航空幕僚監部付に異動させるということにつきまして説明を行ったところでございます。
　一方、浜田現大臣につきましては、説明を行ったのは十一月の十三日ということでございます。
○白眞勲君　なぜ大臣に報告しないんですか、新しい大臣に。これ当然報告するのが当たり前だと思うんですけれども、何でなんでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　この間、この前学校長につきましてどのような規律違反があるか等につきまして調査をしている状況でございましたので、十一月十三日まで現大臣には報告をしていなかったということでございます。
○白眞勲君　防衛大臣、空将補といえば会社でいえば取締役級ですよ。取締役級の人が、新しい社長さんになって、セクハラで、当時、何ですかこれ、異動させられていた、知らなかったって僕はあり得ないと思うんですよ、普通の会社だったら。それで本当に私はシビリアンコントロール、つまり自分の部下がどういう今状況だということが分からない中でどうやってこれシビリアンコントロールを担保できるんですか。お答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　私自身に報告が上がってきたのがかなり遅かったわけでありまして、その意味では、今、白先生がお話しになったように、私自身もこれに対しては大変遺憾に思っているところでございますし、今後、そういったことのないようにというふうにしか今言うことができないわけでありますので、もう少ししっかりせいということを申し上げながら、大変私としては遺憾に思っているところであります。
○白眞勲君　これ、セクハラをして学校長が空席だったというのは、これ引継ぎの対象でなかったというふうに今人事局長は言っているわけですよ。それでよろしいんですか、人事局長、お答えください。
○政府参考人（渡部厚君）　先ほどお答えを申し上げましたように、この前校長につきましては、処分の検討を行っていたということでございまして、そういう検討中であったということで現大臣には報告に至らなかったということでございます。
○白眞勲君　処分の検討をしているんだったら、処分の検討をしているということを報告するんじゃないんですか、普通は。お答えください。
○政府参考人（渡部厚君）　検討中ということでございましたので、その検討のある程度の結果といいますか、がまとまった段階で御報告をしようというふうに考えていたものでございます。
○白眞勲君　最後に、海賊対策の件でお聞きいたします。
　欧州連合のフィリップ・ジョーンズ司令官が記者会見で海上自衛隊の艦船がＥＵの海上作戦に参加する可能性について日本政府と協議していることを明らかにしたという報道がありますが、この件、いかがなんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　ソマリア沖アデン湾では最近でも海賊事案が多発そして急増しておりまして、この件につきましての状況はもう大変懸念をしているところであります。この問題は、海上輸送の安全確保という意味におきましても極めて重要であり、日本国民の人命及び財産の保護の観点からも急を要する課題だということを認識しております。
　我が国の船主協会からも、日本の商船の保護のため政府として万全の対策を講じるように求められておりまして、ＥＵを始めとする欧米諸国やインド、またマレーシアなどの各国も軍艦等を派遣をしております。
　政府としても、そのような対応を踏まえまして、早急に実効的な対策を講じる必要があるというふうに考えております。新たな海賊法制の整備ですとか、あるいは現行法制下でいかなる対応ができるかに関しまして関係省庁間で鋭意検討を行っているところであります。
○白眞勲君　私が聞いているのは、この欧州連合と日本政府が協議しているのかどうかの事実関係なんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　ＥＵを始めとする各国も軍艦を派遣するということで海賊対策に取り組んでおりますので、その件に関しては鋭意努力をしているところであります。今……
○白眞勲君　鋭意努力している。
○副大臣（橋本聖子君）　はい。
○委員長（北澤俊美君）　質問者は、相手側と協議をしているかという事実関係を聞いております。
○副大臣（橋本聖子君）　当然、ＥＵを始めとする関係国、機関の取組について常日ごろから情報収集を行っております。関係国、機関が我が国との協力について関心を有していることは承知をしておりますので、現時点で、具体的に艦船などの派遣を前提とした協議が行われているということ、そういった事実はありません。
○白眞勲君　これ韓国は今度艦艇を派遣する予定だという報道なんですけれども、補給品はソマリア周辺で活動している日本やアメリカの補給艦を通じて補給品を受け取るんだという案を考えているというんですよ。これについて、事実関係どうなんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような種々の報道があるということは私どもも承知をしております。また、韓国との間では様々なレベルで種々の問題について日ごろからいろんな意見交換をやっております。そういう中で海賊問題についても触れられるということがあるということも事実でございます。
　日韓のいずれもまだ具体的対応について検討中という段階でございますが、海賊事案の急増は懸念すべき事態であり、急を要する課題として海賊対策を進めていくことが重要だという認識は共有をしているというところでございます。
　また、今後協力できるようなことがあれば協力していくべきだろうということについても共通の認識があるということでございますが、いずれにしても、まだ双方ともどういう具体的対応を取るかということについて結論が出ている段階ではないということでございます。
○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　私の今日の質問は、平成二十年度の防衛白書でも指摘されておりますとおり、給油取り違え事案、航泊日誌の誤破棄事案、また「あたご」と清徳丸の衝突事故による事案、こういう問題が平成二十年度版の防衛白書においても文民統制にかかわる極めて重大な問題だというふうに記述されております。
　しかし、今回、田母神論文の発表以来、我々の目の前に明らかになっている一連の状況というものは、更なるシビリアンコントロールの危機というものを明らかにしていると思います。そして、これは早急に国際的な日本のシビリアンコントロールに対する疑いというものを回復しないと、日本の安全保障に大きくかかわる問題で重大なことだと感じております。
　したがいまして、今日の私の質問は、今後の改革に資するために幾つかの点を明らかにしたいというふうに思います。
　まず第一でございますが、これは官房長官にお答えいただきたいわけですが、第二次世界大戦前や大戦中の日本というものはやはりシビリアンコントロールが利いていなかった状態であったという認識でよろしいでしょうか。また、それがあの悲惨な戦争を招き、多くの国民の苦難につながったというそういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　さきの大戦に関する政府としての認識については、既に平成七年の村山内閣総理大臣の談話、あるいは平成十七年の小泉内閣総理大臣の談話等で示されておるところでございますが、このさきの大戦に関してはやっぱり様々な議論がある。これについては、日本が、日本政府としては我が国の植民地支配あるいは侵略が多くの人々、特にアジアの諸国の国民の皆さんに多大な損害あるいは苦痛を与えたと、こういう認識の下にあるわけでございます。そういう基本的な認識に立っておるわけでございますが、そういうことでこれまで政府としては統一見解として表明してきておるところでございます。
○谷岡郁子君　聞いたことにお答えいただきたいと思います。また、簡潔にお答え得るような質問であると思います。
　軍の暴走というものを政府が抑えられなかったということがあの戦争を招いた一因であったかとお聞きしております。
○国務大臣（河村建夫君）　失礼しました。
　旧憲法下においては、統帥権の独立の原則は確立されておりまして、また陸海空大臣は現役軍人であったと、こういう事実上軍部の意向に沿う内閣でなければ成立できなかったと、そういうことがあった。ということは、軍が不当に国政に影響を与えていたということが言えると思います。
　こういうことの反省に立って、現在の自衛隊が、国会が自衛隊を民主的コントロールの下に置く厳格な文民統制の諸制度を採用したと。まさに文民統制がしかれたというのは、まさにあの第二次世界大戦前、当時のシビリアンコントロールが利いていなかったと、こういう考え方に立っておるというふうに思います。
○谷岡郁子君　では、続けて官房長官にお伺いいたします。
　それでは、内閣総理大臣が現在では自衛隊の最高司令官であるという状況の下において、シビリアンコントロールが実効性を持つような、それに必要な内情把握はできているとお考えになりますか。
○国務大臣（河村建夫君）　総理大臣がシビリアンコントロールの頂点にあるということ、まさに軍事に対する政治の優先がきちっと守られておる、こういう観点で立っておりますし、日本は議院内閣制を取っておるわけでありますが、主権者たる国民を代表する国会において、内閣、防衛大臣、様々なレベルでも文民統制がしかれております。そういう視点からして、総理大臣がまさにシビリアンコントロールの責任を果たしておると、このように考えます。
○谷岡郁子君　内情把握ができているかどうかについてよくお聞かせいただけなかった、あいまいであったような気がいたしますが、取りあえず次へ進みたいと思います。
　システム上の問題を現在言われていると思うんですけれども、システムがあっても人の問題があればそれは機能しないということは、先ほどの先輩議員の方々からの質問の中でも明らかだと思いますし、またシステムがあっても人がそれを守らなかったがために機能しなかった事案としては、失われた五千万件の年金資料、情報というようなものも含めまして、この間明らかになってまいりました数々の官僚の不祥事と言われるような事案で明らかであると思います。システム上の問題もありましょうが、人の問題が大きいのかなと私自身は感じております。
　そこで、自衛隊内において、その教育の中でシビリアンコントロール、それを確保するための現憲法、その体制擁護の義務、政府見解に沿った活動の必要性ということはしっかり教えられているのでしょうか。これは浜田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　文民統制は民主主義国家において当然これは確保されなければならない原則であります。そのため、防衛省では、自衛官としての心構えについて基本となる事項を述べております自衛官の心構えにのっとり、隊員一人一人に対して、民主主義の意義及び民主主義を基調とする我が国における自衛隊の使命を自覚させるとともに、憲法や防衛関連法などの課目を設けまして、基本的人権の尊重や民主主義の原理といった日本国憲法の理念を始め、民主主義政治下における自衛隊の任務とその在り方、そしてまた文民統制、法令の遵守及び規律の厳守等について所要の教育を行っているところであります。
　また、自衛隊の教育内容については、関係法令に基づき適切に確認をしているところでございます。例えば、自衛隊の各学校における教育については、各課程別にその設置目的や教育内容、教育期間等、必要な事項を訓令等において大臣等が定めることにしております。また、各幕僚長は、当該年度の実施した教育訓練について、当該年度の終了後、速やかにその実施の成果を大臣に報告することとされているところであります。
　いずれにせよ、適切な教育を実施するよう、改めて幹部教育や防衛大学校の教育等について点検をし、その結果を踏まえて、教育内容のチェックを含めて様々な観点から教育の在り方について検討をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
○谷岡郁子君　防衛大学校で憲法が必須科目になっておりますのは理工系の学生だけでございまして、人文社会系の学生に対しては必須になっておりません。そして、シビリアンコントロール等につきましては、実は防衛教養というような科目の中で教えられているというふうに伺っております。シビリアンコントロールという科目もございませんし、また憲法というような科目もございません。その点は私の方から指摘しておきまして、次に参りたいというふうに思います。
　今、様々なチェックがなされているというふうに言われましたけれども、実は大きな課程につきましては大臣の承認が必要ということになっておりますが、幕僚長の承認があれば中課目以下の部分については制服組内の中で完全に任されていると。課程、カリキュラム、講師、そしてその内容を任されているということですが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　そういうことでございます。今説明をしたとおりでございます。
○谷岡郁子君　そうしますと、ここに仮に田母神的な思想というようなものがどのくらい浸透していたのかというのは、彼は空自の幕僚長であったわけでございまして、そういう意味において、航空自衛隊内部の教育ということについては大きな権限を持っていたということでございます。
　私は、田母神氏が自分の考えを個人の思想、言論の自由に基づいて発表するということと、自衛隊という組織の中において自らの考え、それはしばしば反政府的であり反憲法的であり、また同時に反シビリアンコントロール的であるものを流布し浸透させようとするということとは、全く別問題の次元のことだというふうに考えております。
　したがいまして、その田母神的な思想というものがどのくらい自衛隊に浸透しているのか、そこが心配でございます。チェックはなさいましたか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生御指摘のお話の中で、田母神さんがすべての、今回のこの自分の考えを論文で発表されたことによってどれだけの影響が出ているかというお話があったわけでありますが、私にしてみれば、今回たまたまああいう論文が出て、彼自身が、いかに影響が出たかというのを、これを確認するのは今の時点ではかなり困難でありますし、そしてまた、逆に言うと、田母神さん、教育だけに専任していたわけではございませんし、私自身を支えるために部隊運用等も含めてやってきたわけでございますので、歴史教育等々にすべての全精力を与えてきたということではないと私自身は思っておるわけでございます。
　そういった意味におきまして、今回、私が、今先生がチェックをしたのかというお話に関しては、今のところ、私どもとしてはチェックするということにはなっていないわけでありますけれども、しかし、今のすべての幕僚長の地位というものがそこまで細かに教育体制の中に入っているというふうには、反映しているとは私自身は思っていないところであります。
○谷岡郁子君　私は、どれほど困難であっても、自衛隊内に彼の考え方がどのくらい浸透しているのかということは調べるべきであるというふうに思っております。
　というのは、彼は幕僚長である以前には五年間にわたって統合幕僚学校の校長であって、まさに自衛隊の、しかも大幹部たちの教育に携わる立場にあったということでございます。そして、その人たちはまた部下に対して自らの考え方を浸透させる立場にあるということでございます。この影響力というものは大変重要な問題だと思います。
　したがいまして、私がこの十一月の初めにワシントンを訪れましたときにも、キャピタルヒルで会いました多くの民主党あるいは共和党の関係者たち、日本はシビリアンコントロールが利いているのか、クーデターは起こり得ないのか、最新兵器を売っても大丈夫なのか、そういう意見が様々出ておりました。日米安全保障に、この安全保障、多くを負う日本といたしまして、そのような懸念は早急に振り払う必要があると思います。
　したがいまして、そのような心配はないのだということを証明するためにもチェックは必要ではありませんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　私としては、そういったチェックをすることが逆に士気の低下等にもつながると思っていますし、我々自衛隊、それこそ長年にわたって、戦後、この自衛隊の立場ということを自衛官の中にしっかりと植え付けてきておるわけであります。
　当然のごとく、今回、たまたま一人の人間の論文によってまさかクーデターが起こるなどということがあり得るはずもございませんし、逆に今回の処分をすることによって、我々とすればこの自衛隊の確固たる立場をしっかりと示したというふうに私自身は思っておりますので、あえてそのチェックをせずとも、私自身はクーデターなどというその兆候を見ることもありませんし、まさに自衛官の諸官は整々と自分の任務に今励んでいるところでありますので、逆に言えば、そういった中でそういったチェックを行うことがいかがなものかというのは私自身は思っているところでありますので、今のところ、そういったチェック、そしてその御懸念は心配する必要がないというふうに思っているところであります。
○谷岡郁子君　私がいただいております書類の中に、田母神氏が統合幕僚学校長であった時代に新設されました歴史観・国家観の講師、そしてその内容、時間数等のものがございました。
　これは防衛基礎という、先ほどのシビリアンコントロールが防衛教養の中で防衛大学校で教えられたのとは対極的に、防衛基礎という中課目の中で教えられております。そして、その目的は、日本の歴史等についてその本質を正しく理解させるということであります。これが防衛基礎なんだそうであります。そして、その歴史観・国家観というのは、二百四十八時間中十五時間から十九時間の時間、最大で七％ぐらいの時間を取って熱心に教えられております。ほかの課目は二、三時間ないし四時間というのが通常であるのに対して、これだけは十五時間から十九時間という驚くべき時間を掛けてこの幕僚学校で教えられていたという事実があります。
　そして、その講師たちということを少し紹介させていただきますと、「私の見た東京裁判」を書かれた冨士信夫さんが二回。そして、これは発表されておりませんで、何か公共性をいつも主張されておられる割には、個人情報保護法の下に今までも名前をお隠しになっている八木秀次さん。新しい歴史教科書をつくる会の第三代の会長でございます。また、教育再生機構の代表でもあります。そして、福地惇さん、この方は元文科省教科書主任調査官であった方でありまして、近隣諸国条項を批判なさった方であり、小学校社会科教科書について、ほとんど戦争に対する贖罪のパンフレットなんですと発言して半年で更迭された方であります。また、新しい歴史教科書をつくる会の副会長でもあります。そして、西尾幹二氏のブログにはこの講義内容が紹介されておるわけでございますけれども、この内容というのが、これまたこの間発表されました田母神さんの論文に酷似しているということをこの場で申し上げておきます。また、高森明勅さん、この方も九回、福地さんも九回、講師として登場なさっております。それぞれ三時間ずつです。高森明勅さん、この方は新しい歴史教科書をつくる会の理事であり、また執筆者であります。井沢元彦さん、この方は九回でございますが、作家で、新しい歴史教科書をつくる会の賛同者でございます。櫻井よしこさん、一回でございますが、ジャーナリスト。二〇〇五年の五月二十一日号の週刊ダイヤモンドに、新しい歴史教科書はよくバランスが取れていると思うというふうに書かれている方でございます。
　なぜかこの新しい歴史教科書にかかわる方ばかりが偏在して講師として選ばれていてその主張というものが述べられておりますが、その主張は、侵略戦争ではなかった、そして今の現体制下がおかしいと。
　ここで、福地惇さんが書かれております平成十八年四月十七日に防衛庁統合幕僚学校高級幹部課程における講義題目、歴史観・国家観の講義案というもの、これが発表されておりますので、読ませていただきます。
　本講義の目的は、第一に、昭和の戦争は東京裁判の起訴状と判決に言うような侵略戦争では全くなく、自存自衛のためのやむを得ない受け身の戦争だったこと、第二に、それが了解できれば、現憲法体制は論理的に廃絶しなくてはならない虚偽の体制であると断言できることを論ずることでありますと。
　つまり、こういう内容の講義が自衛隊の幹部たちにおいて意図的に課目を作ってなされていて、それが現在も続いているということであります。御懸念がないという先ほどの大臣の発言に対して私は懸念があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その件に関しましては、確かに先生がおっしゃって、こういう見方をすればバランスを欠いているかもしれませんけれども、しかしながら我々の今学んでいる学生の皆さん方はそれこそ幹部候補生でありまして、いろいろな議論を聞くこと、いろんな見解を聞くことによって自分の見識を広めているわけでありますので、その意味合いにおいて、彼らが今どのような活動をしているかといえば、平然と御自分のお仕事をされているわけでありますので、そういった意味合いにおいては影響がないというふうにしか私自身には思えません。
　それを、任務のための、要するに自分の任務を遂行する自衛官としての見識を深め、そして自衛官として何をするのかということを彼らは学んでいくわけでありますので、いかなるいろんな教育関係の発言等々も含めて、彼らがどのように受け取ってやるかは自分たちの任務に反映させることでありますので、今のところ、私とすればそういった懸念はないということを申し上げているわけでございますので、その意味では、この件、この今回のこういったことが行われているというふうに断言をされましたが、確かにこれを変えていくことは極めて重要、これからもしかすれば、今皆さん方から誤解のないような形のカリキュラムを組んでいくのは当然のことだと思っておりますけれども、しかしある意味、そういったいろんな意見を聞くことに対して我々は否定するものではないというふうに考えておるところであります。
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
　大臣の方からもう一度答弁を。
○国務大臣（浜田靖一君）　今申し上げたことはこちらサイドの自衛官の取り方というお話でありましたが、我々、そういう意味においては今後、先ほど申しましたように、バランスの取れた適切な教育をし得るように今後もしっかりとやっていきたいというふうに思っておるところでございますので、今御指摘のあった点についてはそのようにお答えをさせていただきたいと思います。
○谷岡郁子君　そうしますと、田母神さんの考え方、まあ彼のお友達で講師になられた方々のお考えというものは自衛隊の一般の人たちが考えているようなことではないと、そういう類似の考え方はないということでよろしいですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、そういう意味ではなくて、講師としてお考えをお述べになるということに対しては、これは当然いろんな意見があるわけでございますので、それをお聞きをして、いろんな自分の知見を広めるためにそういうお話を聞いているわけでありますので、今時点において、そういったことが即自衛官にとって、同じそういった考えを、同調するかということに対しては、またこれは我々とすれば知る由もないわけでありますが、我々は、任務に対してそういったお話を聞くことによって影響が出ているとは考えていないということであります。
○谷岡郁子君　もし類似の考え方が出ているかもしれないなんということを放置していれば、それはゆゆしき問題ではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、出ていません。我々の把握するところでは出ていないということでございます。
○谷岡郁子君　では、私は、先ほど来同僚諸君からも出ております「鵬友」を読ませていただいて、調べさせていただきました。そして、実際に「鵬友」の中に田母神さんと類似の思想がはっきり書かれている案件が幾つかあることを、調べた範囲内でも分かっております。
　平成二十年五月号の「鵬友」に書かれました、イシドさんと読むんでしょうか、石で渡ると書く、幹生さん、空将、「朴念仁の独り言」というタイトル。この平成二十年の五月号の「鵬友」の中には、高校等における日本史教育の危険性について述べられ、バランスを欠いていると言われ、沖縄戦の強制集団自決、そして大江健三郎さんの岩波裁判の結果等について批判をなさっております。これは、一般に今政府の、文科省の見解で、検定教科書で考えられる見解というものと少し違うのではないかと思います。
　また、織田邦男空将、「私の教育論」。平成十九年五月、五十周年記念号の「鵬友」に書かれておりますが、戦後教育を批判なさっておりまして、戦後平和主義は平和カルトをつくり上げたと。平和カルトが国家、歴史、民族と文化をおとしめていると。敗戦トラウマの情緒的風潮と共産イデオロギーに染まった教職員組合に我が国の教育は汚染されていると。そして、日本の歴史教育は日本を衰退させようとしているとしか考えられないと。学校で使用する歴史教科書は驚くほど自虐的であると。つまり、侵略戦争であったというような言い方、そういうこと自身が間違っているのだと推測できる発言をここの場に載せておられるのであります。
　したがって、空将のレベルにあるこのような方々が十九年、二十年と二回にわたって二人もいらっしゃるという事実は、心配でないと言い切れるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ですから、今先生御指摘のこと、そういった意見を述べることに関しては、我々は、論文、自分の文を書くのは、それはもう当然拒否するものではありませんし、否定するものでもありません。
　しかし、先ほど来私が申し上げているのは、そういったことによって何らか任務に対しての支障が出ているのか、そしてまた、多くのそういった、逆に言えば、個人の意見で他の方に対して影響が出ているのかということに関して言えば、それは特定ができませんし、また、我々とすれば、その内容自身によってどうこうするという、特に今回の場合は、田母神さんの場合には我々の見解とは違ったものを出したから処分をしたわけでございますし、そして、任務の面でいえば、すべて何の問題もなく今のところ任務が遂行している、やっているというところを、我々とすればそこを見ていかなければならないと思っておりますので、今の時点で先ほど委員が、先生がおっしゃったような御懸念というのには当たらないということだけは今申し上げておきたいと思います。
○谷岡郁子君　先ほど来申し上げているのは、現憲法体制が間違っていると、あれは侵略戦争ではなかったと、現憲法体制は廃絶すべきものであるというような考え方が、これは、それを正さなければいけないという考え方で実行されたときには遅いんですよ。遅いんですよ。自衛隊という、武器を持っていらっしゃって、国民の多くが何ともしようのないような方々が何かを起こしてからでは遅いから、だからこの懸念のうちにそれを摘み取っていく、そういう懸念の芽でもあればそれを摘み取っていくというのがシビリアンコントロールではないかと私は思います。
　なぜならば、「鵬友」の平成十五年七月号に、これは田母神さん自身が書いておられます。統合幕僚学校長、空将田母神俊雄として、二十五ページに、自衛隊は部内者に対する教育機関として極めて優れているというふうにお書きになっているわけです。つまり、上官命令がその下に伝わりやすい、教育は非常によく浸透するというふうに書かれているわけでありまして、田母神さんが学校長としてなさった教育というものもよく浸透しているということが少なくとも彼の主張であるからです。いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、私自身、今シビリアンコントロールを任されている防衛大臣として、今先生がいろんな御懸念をお話をされましたけれども、今現時点において我々は規律の統制等も含めてしっかりと運営をされているところであります。
　いろんな考え、認識があろうとも、我々自衛隊は国民の負託にこたえて仕事をしているまじめな自衛官がたくさんおるわけでありますので、そういったことによって影響を受けて、自分たちの任務、そしてまたいろいろな社会の状況も踏まえながら今一生懸命任務に励んでいるわけでありますので、逆に言えば、そういった疑いを持って見ることが果たしていいのか。私はチェック、点検をしながら今まで見てまいりましたが、我々防衛省・自衛隊としては、自衛官の皆さん方は、今そういった兆候は全くなく、しっかりと整々と自分の任務をしているわけでありますので、そういった御懸念を持っていただくことに対しては今のところは御心配は全くございませんので、その点だけは申し上げておきたいと思います。
○谷岡郁子君　空将などという地位にある方が田母神さんを含めて三人もこういう意見を述べられていて心配をしないと言う人は私は楽天的に過ぎるのではないかと思いますし、それがゆえに、アメリカの政府関係者、議員なども先ほど申し上げましたように懸念を表明しているのではないかと私は思います。
　そして、この「鵬友」についてなんですけれども、大臣、「鵬友」は今でも私的サークルの刊行物だとお考えですか。十一月十三日でしたかの藤田委員への、質問と見解は変わっていらっしゃいませんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　公的、私的を別にして、サークルであることには間違いございません。我々防衛省として、公的というのは、我々の、防衛省の認定した、防衛省が発行したものを公といえば公でありますし、逆に、自分たちの個人的なサークルというものを、個人が集まってやっているサークルというものを私的といえば私的ということになろうかと思います。ですから、そのサークルにおいて刊行しているものだということだけは認識をしておるところであります。
○谷岡郁子君　年に六回発行されていて、そして五千人に読まれていて、同時に幹部学校の校長が会長になっていて、副校長が充て職で編集責任者になっている刊行物が果たして私的と呼べるかどうかということは論争できる点ではないかと思いますが、次に行かせていただきたいと思います。
　それでは、それがもし私的だというふうにおっしゃるのであれば、この「翼」はいかがでございましょうか。
　「翼」というのは、これは発行元が、私が持っているのはこれは平成十九年の九月号なんですけれども、航空自衛隊連合幹部会となっているんですけれども、これもやはり私的なサークルなんでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　その「翼」につきましても、航空自衛隊の幹部がそれぞれの意思によって構成した私的なグループということを認識しております。
○谷岡郁子君　そうなんですか。自衛隊連合幹部会なんて書かれていると何かかなり、私は私的かなというふうに思わず思ってしまうんですが。
　私が持っておりますこの「翼」の中にインタビュー記事があるんですよ。石原慎太郎さんを、インタビュアーとして空幕厚生課長、一佐の杉山政樹さんという方がインタビューをなさっております、日本という、守る国がどんな国かと知ってもらいたいという。この中に、このインタビュアーであります杉山さんはとても面白いことをおっしゃっております。「今、まさに我々は航空幕僚長から正しい歴史をもう一度学ぼうというキャッチフレーズの下に、学校教育じゃない正しい歴史を、もう一度学ぼうというところの途についております。」。
　つまり、組織的に航空幕僚長、このときは十九年でございますから田母神さんです、田母神さんの下に正しい歴史をもう一度学ぼうというキャッチフレーズの下にその途に就いていると。幕僚長という公式の職位を使って組織的に、言わばそういう正しい歴史なるものですね、私に言わせれば、なるものを学ぼうということをやっている。つまり、自衛隊の中に浸透させようということをやっているんだとここに公言していらっしゃるんですが、そのことに対する御見解、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　私、その記事は読んでおりませんが、しかし今先生御指摘の田母神前学校長がそういったカリキュラムを組んだというのは承知をしておりますし、先ほど来申し上げているように、我々とすればそれに対して影響が出ているか出ていないかというのは、これは把握というか今のところ任務については何の支障もございません。
　そしてまた、今先生のおっしゃったこの件に関していえば、そういった方向性を出したことに対して石原さんに質問しているわけでありますので、石原知事がどのようにお答えになったのかも、それも聞きたいところでありますけれども、そういったことを繰り返しているということが、逆に言えば先生方に誤解を招いて逆に懸念を持たれるということであるならば、これは我々としてしっかりと対処していかなきゃならぬというふうに思っているところでございますし、今後そういったことに関して我々も先生の御指摘を受けながら対処していきたいというふうに思っているところであります。
○委員長（北澤俊美君）　ちょっと委員長から大臣に申し上げますが、今日のこの委員会は、田母神論文に端を発してシビリアンコントロールがどうなっているかということを理事懇談会で再三にわたって協議をした上でこの質疑を設定したわけであります。
　今御答弁を聞いておりますと、偏った講師を招いて教育をしているという指摘があったのに対して、そうではなくてこういうバランスの取れた講師がいますよというようなことを言うんであればいいけれども、そういう者から教育を受けても何ら現場は影響を受けていないと、こういう答弁に終始しています。私は適切でないと思います。
　ということは、今、谷岡委員も言ったように、実力を持ったこういう団体が、今は平穏であるから全く心配はないと言っているけれども、事が起きたときではもう遅いんですよ。あなたも十分分かっていると思いますが、二・二六事件のときに真崎教育総監がその後ろ盾になっていたという事実があるじゃないですか。そういうことからすれば、事前に心配な芽は摘んでおかなきゃいけないということでこの委員会を開いたんですよ。真剣に答弁してください。
　防衛省の考え方が今の教育の実態を全部是認して全く問題がないと、こういうことであれば、それはまた今そういうふうに受け止めますから。
○国務大臣（浜田靖一君）　私の言葉足らずで申し訳ございません。
　今回、そういった御疑念を抱かせたということに対しては大変我々も遺憾だと思っておりますし、今回、田母神校長の行ったカリキュラム作成等についても我々も大変遺憾に思っておるところでありますんで、そこは当然変えていくべきだというふうに思っております。
　ただ、委員長が今御指摘になられたように、私の説明の仕方が自衛官サイドの影響というものを余りに強く言わんがために誤解を招いたとすれば大変申し訳なく思いますが、今の時点で我々の、その自衛官、当然その統幕学校までに行くまでの過程において大変優秀なメンバーを我々とすれば送り込んでいるわけであります。当然そういった歴史認識等についても御自分の認識、見識というものを今まで積み重ねてきているわけでありますので、いろいろなものを、いろんな御意見を聞いた中で自分で判断できるだけの立場にあるというふうに私自身が思っておったものですから、ついそういった強めのことを言ってしまいました。
　私とすれば、今回のその人選についても大変問題であるということは私自身の中にもあります。そしてまた、そういったことを許していた私の大臣としてのシビリアンコントロールという面で足りないということであるならば、大変私はそこは反省をしておるところでございますので、それは今の委員長の言葉を大変、御指摘を、私自身とすれば今ここで訂正できたことを本当に有り難く思う次第でありますし、今後もしっかりと対応してまいりたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○谷岡郁子君　今の大臣のお答えは、田母神氏が校長としてやった教育というものについて問題であったということでございますが、私が先ほどから指摘しておりますのは、空将という地位に、そういう判断がおできになる方が結果として自分のお考えとして田母神氏と非常に類似のことを既に発表していらっしゃるということであり、その方々は今も自衛隊にいらっしゃるということであり、だから私は調査が必要なのではないかということを申し上げているということでございます。
　まさに、そしてまた、今大臣が御指摘になった大変優秀な人が幹部に選ばれているのだからということで、私はいま一つの資料をここで御紹介申し上げます。
　これは平成十五年から十六年の「鵬友」、これが国会図書館でとじ込まれていたものですが、この平成十五年から十六年にかけての「鵬友」の中にとじ込まれていて見付けたものでございます。第五十二期航空自衛隊幹部学校指揮幕僚課程学生等選抜一次試験所見及び試験問題、そして選抜第二次試験所見ということでございます。この第一次の所見の方には主任試験官、一等空佐の川西孝一という人が書かれております。また、選抜第二次試験所見、ここは主任試験官、一等空佐齊藤勇治という方が書かれておるものでございます。この中で、川西さんはとても私としてぞっとしたことを言われているのであります。「ごく一部の受験者において、自身が戦後のいわゆる自虐史観教育の影響から抜けきらず、その考え方を是とした者がいたのは極めて残念であった。」と。
　つまり、そういう考え方をしている者が残念であるし、これは試験なんですね、幹部学校の指揮幕僚課程学生等の選抜試験である、つまり、そういう人たち、そういうその自虐史観に汚染されている人たちは低い点が当然付けられ、その結果落ちている可能性があるということなんですよ。つまり、幹部の選択の過程においてすら実はこの史観なるものが大きく左右している可能性がある。
　そして、選抜第二次試験、このことの主任試験官が書いておられることがどういうことであるかというと、「必要以上に現状肯定、八方美人、左右均衡のタイプが多かった。」。左右均衡ということは、つまりバランスが取れているということですね。バランスが取れていてはいかぬと書かれているんです。「また、防衛問題（専守防衛、攻勢作戦、武器輸出三原則等）は高等教育を授かった受験者ほど、その弊害としてか、従来の枠組みの中での発想しか見られず、」、つまり、専守防衛でなければいけないという従来の枠組み、そして武器輸出三原則等を守らなければいけないという現在の枠組み、攻勢作戦というようなことについては専守防衛から逸脱してはならないという現在の枠組み、これを「従来の枠組みの中での発想しか見られず、将来の国防組織を担う者としての意気込みを感じることが少なかった。」。
　つまり、従来の枠組みを逸脱している者が有望な幹部候補であり、試験に受かる可能性が高いということをこの方は主任試験官としてはっきり言っておられるのであります。つまり、選別過程、候補になっていく過程は特定の偏向した人だけをよりすぐっていくというようなことが現在、自衛隊の中で行われている可能性が大変高いということを示しております。
　これでもまだ調査は必要なく、そしてこのままでいいのだと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　まだ、そういった意味では今お話しになったのは本人の講評みたいな話でありまして、試験の内容というのは、私どもも今どういった問題の形式で出しているのか分かりませんので、もしかしたら実際に今後いろいろな柔軟な発想の中で、これから世界の防衛体制等々が変わっていくのかということを考えたときには当然いろいろな発想をしていかなければならないということもその中にあるかもしれませんので、一概には今判断できませんが、今先生の御指摘のように、一方的にそういった偏向した人間だけをみたいな話では私自身はないと思っておりますので、そこは今先生の御指摘のあったその試験の内容等も含めてチェックをさせていただきたいと思います。
○谷岡郁子君　私は非常に重大なことを指摘しているつもりでございます。田母神氏等の田母神的な思想の浸透がどこまで自衛隊に、幹部に汚染されているかということは即刻調査すべき問題であるというふうに強く考えますし、またそれを要求いたします。そして、この委員会にその報告がなされるべきであると考えます。同時に、それをやっていただけないような防衛大臣は問責に値すると私は考えます。
　以上で質問を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、かねてから理事懇談会で協議を重ねてきた文民統制の在り方等を中心とする審議と併せてテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の締めくくり総括質疑を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　テロ対策の締めくくりということで、この委員会の中で議論をさせていただきましたことの最終の総括という形で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、アフガニスタンにおける現在の状況は、国際法上では武力の行使という状況ではないという御答弁をいただいておりますが、我が国の憲法との関係について整理がされていない部分がかなりあるのではないかなというふうに思いますので、そのことについて配付をさせていただきました資料に基づいて具体的に伺ってまいりたいと思います。
　自衛隊が海外で行う行動類型と憲法第九条との関係について伺ってまいりますが、まず、一の国又は国に準ずる組織の掃討作戦に赴く某国戦車部隊又は航空部隊に自衛隊が弾薬を輸送する、又は提供、補給する。これは現憲法第九条に規定するところに反するかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　政府といたしましては、憲法第九条の武力の行使について従来から、基本的には国家の、物的、人的といいますか、そうした組織体、これによる国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと、こうなっております。こういう国際的な武力紛争とは、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いと、このように解してきておるわけでございます。
　今御指摘のあったような場合、憲法上どう評価するかということは、某国戦車等が御指摘のような活動をする、掃討活動をするというような場合、これがどのような活動になるかによって個別具体的な判断をする必要があろうと思います。したがって、一律にこうだということはなかなか言い難い面がございます。
　しかし、そういう仮定に立ってはおりますが、その上で申し上げるならば、御指摘のような掃討作戦を今やろうとする。そうすると、今申し上げた憲法第九条に言う武力の行使に当たり得る可能性はこれは排除できないと思います。その場合には、御指摘の自衛隊が航空部隊に砲弾、爆弾等を輸送する、又は提供、補給する、この行為については、いわゆる他国の武力の行使の一体化が生じる、生じ得る、このように考えておるところであります。
○浅尾慶一郎君　それでは、二に書きました国又は国に準ずる組織の掃討作戦に赴く部隊に燃料や飲食等を提供するということも一体化というふうに解釈されておるかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　これもやっぱり、掃討作戦そのものがどのような活動であるかというのはやっぱり個別の判断が要るわけでございますが、しかしその上で、今御指摘があったようなケース、これはやはり憲法第九条に言う武力の行使に当たり得る可能性は排除できないと思います。
　したがって、その場合には、御指摘があった自衛隊が燃料や飲食料等を提供、補給する行為、これはいわゆる他国の武力の行使との一体の問題がやはり同じように生じると、このように考えます。
○浅尾慶一郎君　三番目の、そうだとすると、兵士を輸送した場合も武力の行使と一体化というふうに解釈されるんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　このような個々のケースも状態を判断をしなきゃなりませんが、その上で申し上げるならば、今御指摘のあったような件も武力の行使に当たり得る可能性はやっぱり排除できないわけであります。その場合には、御指摘の兵士を自衛隊が車両又は航空機で輸送する行為、いわゆる他国の武力の行使との一体化の問題はやはり生じ得ると、このように考えます。
○浅尾慶一郎君　それでは、いわゆる国又は国に準ずる組織ではない武装した盗賊集団の警戒、取締りに赴く某国戦車部隊又は航空機部隊に弾薬を提供、補給する場合は、これは憲法九条に抵触しないと解してよろしいですか。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど申し上げましたように、憲法九条の武力の行使等の考え方、基本的には国家の物的、人的組織による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうということであります。こういう、ここに言う国際的な武力紛争が国家又は国家に準ずる組織の間において生じる武力を用いた争いをいうというふうに、国家又は国家に準ずる組織と、こういうふうに言っておるわけであります。
　したがって、御指摘のような国に準ずる組織とは認められないというケースでありますが、このようなケースについて憲法上どう評価するか。この場合の、まさに御指摘のような、これは警戒、取締りということになろうかと思います。それがどのような一体行為であるかということについても、やはり個別具体の状況を判断をする必要はあると思います。
　その上で申し上げるならば、国家又は国家に準ずる組織でないいわゆる武装した盗賊集団、そういうものの取締りあるいは警戒、これにその戦車部隊が必要であるかどうか、なかなか一般的には想定し難いところがあります。しかし、御指摘あった武装盗賊集団、これが国家又は国家に準ずる組織でない場合には、一般に、御指摘の自衛隊が砲弾を提供、補給すると、これは一般的に言えば、憲法第九条との関係では問題はこの場合は生じない、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　五番は、また燃料ということでありますし、燃料あるいは飲食ということでありますが、これも同じふうに解釈して、まさにこのテロ新法は五番に当たるわけでありますが、こういう理解でよろしいわけですね。
○国務大臣（河村建夫君）　自衛隊が車両又は航空機で輸送するケースでございます。この場合についても、それ自体が武力の行使に当たらない、また日本の国の活動が非戦闘地域ということである等の法律上の枠組みが設定された場合、旧テロ特措法あるいは補給支援法はそうなっておりますから……ごめんなさい、失礼しました。ちょっと訂正を申し上げます。失礼いたしました。
　国家又は国家に準ずる組織でない武装した盗賊集団の警戒、取締りに戦車部隊が必要かどうかということは想定し難いんでありますが、この御指摘いただいた武装した盗賊集団、国家又は国家に準ずる組織でないときには、一般に、御指摘がございましたような自衛隊が燃料や飲食料を提供、補給する行為は、憲法第九条の関係で問題が生ずることはないと考えます。
○浅尾慶一郎君　六番も同じ答えだと思いますので、七番の武装した盗賊集団の警戒、取締りに、自衛隊のですね、これちょっとミスプリがありますが、戦車、航空機若しくは艦船が参加し、反撃する盗賊集団に自衛権発動の三要件を満たさない状況で発砲して損害を与えた場合は、これは憲法第九条に抵触するかどうか、お答えいただきたいと思います。