Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆間委員　気候変動適応計画では、「気候変動を安全保障上の課題と捉える」との記述が見られます。また、今国会では、閣法として経済安全保障推進法案が提出され、現在、参議院でも審査が続いております。
　例えば、現下のウクライナ情勢に鑑みると、我が国はロシアとの間で水産物、ウクライナとの間で穀物等の取引がなされていると承知していますが、気候変動は、これら農作物や水産物などの取引に影響し、貿易等による国家間の取引にも大きな影響を与えるものと思われます。
　このように、気候変動が国際的な経済活動に与える影響について、経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　気象関連災害の損害額は年々増加しており、気候変動が深刻なグローバルリスクにつながることへの懸念も高まっていることから、気候変動の緩和対策だけではなく、気候変動の影響への適応対策などを通じた災害へのレジリエンス向上が経済社会の安定に直結すると認識しております。
　また、こうした災害リスクの対応を、単なるリスク管理のコストとみなすのではなくて、新たな物やサービス、事業の創出など、チャンスと捉えることも重要だと思います。特に、途上国の適応に対して、日本企業が有する技術やサービスを提供し、貢献することで、日本企業のグローバルな新事業創出や産業競争力の強化にもつながっていくものと認識しています。
　経産省としては、これまでも、事例集作成や途上国とのウェビナー開催による日本の技術紹介など、民間主導による途上国における適応ビジネスの後押しをしてまいりました。こうした具体的な解決事例の展開を、ＣＯＰなどの場を通じて、途上国政府と官民対話などでも積極的に取り組んでいるところでございます。
　気候変動への適応対策が、カーボンニュートラルに向けた取組と併せて、企業の成長機会創出や産業競争力の強化につながるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○漆間委員　ＩＰＣＣの直近の報告を見ますと、この気象変動への適応策に関する報告がどんどんと最近上がっております。ここに、これからＥＳＧ投資もどんどんと増えてくるものかと思いますので、是非、日本の産業がこの流れに乗っていけるように、よろしくお願いいたします。
　続きまして、省エネ法改正関係につきまして質問をさせていただきます。
　近年、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資など、環境配慮も企業価値と重視される中、我が国の企業の中には、サステーナビリティーへの取組として、ＲＥ一〇〇という、企業が自らの事業で使用する電力を一〇〇％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブに参加する企業も見られます。
　そこで、経済産業省にお伺いいたします。
　今般の改正により、省エネ法について、非化石エネルギーへの転換の促進のため、企業は、再生可能エネルギー等、非化石エネルギーの使用割合の向上が求められることになります。これにより、一定規模以上の企業は、非化石エネルギーへの転換に向けた目標を定め、定期的に、非化石エネルギーの使用の状況等について、国に対し報告する義務が課されます。
　さらに、政府資料によりますと、非化石エネルギーへの転換が進んでいる者を評価する枠組みも検討するとありますが、どのような仕組みで評価をするのでしょうか。企業単体でなく、サプライチェーン全体での取組を見込んだ評価が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　省エネ法の改正案の非化石エネルギーへの転換に関する措置でございますが、これは、経産大臣が定めます判断基準に沿いまして、事業者ごとに、非化石エネルギーの使用割合の向上の定量的な目標を設定していただきまして、その達成を求めてまいります。
　その上で、非化石エネルギーの使用割合の増加の状況等を踏まえまして、非化石エネルギーへの転換が進んでいると評価される事業者に対しましては、例えば、予算措置などによりまして支援を行ったり、それから優良事業者として公表するというようなことも検討してまいります。こうした措置によって、事業者の非化石エネルギーへの転換を促してまいりたいというふうに考えています。
　なお、省エネ法の中で、サプライチェーン全体をという御指摘もございました。一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対して、事業者が自らエネルギーを管理できる、つまり、直接的にエネルギーの調達をするというような、範囲内での取組を求めるものでありますので、サプライチェーン全体での非化石へのエネルギーの転換については、エネルギーの使用の合理化、あるいはこの非化石エネルギーへの転換について、法律の対象にすることは適切ではないと考えていますので、今回の改正省エネ法に基づく評価の対象外というふうに考えております。
○漆間委員　ちょっと追加でお聞きさせていただきたいと思いますが、是非、サプライチェーン全体による取組や再生可能エネルギーの卸売市場の活用といった経営判断を尊重する評価の仕組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、民間企業におけるサステーナビリティーに関する基準やＥＳＧ評価への対応と整合性の取れた評価の在り方も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木政府参考人　非化石エネルギーへの転換につきまして、どういったものを事業者にとっての非化石エネルギーとしてみなすのかということは、先ほど私、申し上げました、直接的に自らが自社の工場内で非化石エネルギーを例えば設置する、太陽光を設置する、こういったものはもちろん含まれますし、先ほど委員から御指摘のありました、外部の非化石市場から調達をするというようなケース、例えば、これは証書を買ってくるとかいろいろなケースはあると思います。外部電源をもちろん購入されるケースもありますし、違う電源を購入されて、非化石の何らかの証書のようなものを買ってきてオフセットをする、こういった形態もあるかと思います。
　もちろん、直接的な電源の調達と、そういった証書による調達というものを、どういう形で評価するかということは、一定の考え方の整理が必要かと思いますが、そうしたものも含めて検討はしてまいりたいと思います。
　それから、もう一つ、サプライチェーンも含めて、企業の方、企業自身は様々なＳＤＧｓの活動を行っておりますので、こうした取組と、やはり事業者にとってそれが新たな負担となったり、違う形でその取組を阻害するようなことにならないように、その点の検討は進めてまいりたいというふうに考えています。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○漆間委員　続きまして、先ほど述べましたＲＥ一〇〇への加盟など、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資などに対する世界的な関心が集まる中、環境に配慮した取組を行う企業は、環境先進企業として国際的にも取引先などステークホルダーに評価される一方、環境に力を入れない企業に対しては国内外からの投資が集まらず、国際競争力の低下につながるおそれがあります。
　こうしたサステーナビリティーへの取組は、企業トップの経営判断として行われるものが多く、近年、環境、社会、経済の持続可能性への配慮により、事業のサステーナビリティー向上を図るサステーナビリティー経営の重要性が高まっています。
　今般の省エネ法改正は、再生可能エネルギー等の非化石エネルギーへの転換を促進するもので、サステーナビリティー経営の方向性とも整合するものと考えられます。しかし、その手段としては、非化石エネルギーへの転換についての定期報告義務等の規制よりも、企業の自助努力を促すことが重要だと考えますが、環境等に配慮した経営を行う企業に対するインセンティブの在り方について、見解をお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動対策が世界的な課題となって、ＥＳＧ資金が世界全体で三十五兆ドル規模にまで高まる中で、ＣＯ2の排出削減に向けた取組を積極的に行う企業が、おっしゃるとおり、ＥＳＧ資金を呼び込んで成長につなげていくということが、経済と環境の好循環のためにも重要な課題でございます。
　そこで、例えば、企業の気候変動への取組の情報開示、これはＥＳＧ資金を市場から呼び込むための基盤となるということで、経済産業省としては、気候変動情報開示の世界的な枠組みでありますＴＣＦＤを支持して、関連するガイドラインの策定やＴＣＦＤサミットの開催を通じて、積極的な開示を推進してまいりました。この結果として、日本のＴＣＦＤ賛同機関数は七百五十を超えて、世界最多というふうになっております。
　また、鉄鋼や化学などのＣＯ2をたくさん排出する産業が着実に炭素中立に向かうためには、移行段階に必要な取組に対する資金供給、いわゆるトランジションファイナンスの普及が重要でございます。
　そこで、私どもとしては、昨年五月に金融機関などに向けた手引となる基本指針を関係省庁と策定するとともに、この指針に基づいて、ファイナンスの実務の参考となるように、トランジションとみなすことのできる取組を整理したトランジションロードマップというものを、七つの分野について策定しています。
　その上で、事業会社がトランジションファイナンスを行うに当たって第三者認証が必要となるんですけれども、この認証費用の補助も実施しておりまして、実績として、二〇二一年度末までには計十二件、三千億円程度のファイナンスが組成されております。
　さらに、経済産業省では、成長に資するカーボンプライシングというのも進めております。カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う企業が、議論と実践を通じて、自社のみならず、経済社会システム全体の変革を牽引する、そこで新しい市場を創造して国際ビジネスで競争力を発揮するというような仕組みとして、ＧＸリーグの具体化に向けた検討を進めております。
　このＧＸリーグでは、自主的な排出量取引とそのための取引所の整備に加えて、排出削減に資する企業の新しいビジネスへの挑戦の支援や、こうした新たな挑戦を行う企業に関する情報開示を通じた世界のＥＳＧ資金の呼び込みというのを取り組んでまいりたいと思っております。
　引き続き、ＥＳＧ資金の呼び込みに向けた様々な環境整備を進めて、企業の前向きな挑戦を後押ししてまいりたいと思っております。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○漆間委員　ＧＸリーグにつきましてはたくさんの企業が参加できるように、是非よろしくお願いいたします。
　今般の改正がなされた後も、エネルギー使用の合理化の目標規定としてエネルギー消費効率年一％の改善が継続されるということなんですけれども、この一％改善の数値の一％の根拠はどのようにして定められたものなのでしょうか。これは二〇五〇年カーボンニュートラルに資するような算定根拠があるのでしょうか。お伺いいたします。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇三〇年の温室効果ガスの削減目標、これを達成する観点から、昨年、第六次エネルギー基本計画が策定されまして、その中で、二〇三〇年に到達すべき省エネの目標、一次エネルギーの消費量の削減目標というのを掲げております。これを実現していくために省エネ法というのは非常に重要なツールになってまいります。
　省エネ法の中では、エネルギーの消費原単位の年平均一％以上の改善目標というのを、これは一つの目安となる目標として掲げております。これは、事業者が行います設備投資ですとか省エネ対策の効果を踏まえて、事業者に可能な省エネ取組のレベルとして設定をしております。これは、ある意味、一律に産業界に対して一％の、一つの目安、目標として取り組んでいただくという形になっています。
　なお、省エネ法の対象事業者における五年度間の平均エネルギー消費原単位の改善状況というのを見てみますと、直近五年間で約一％から一・五％程度改善しているということで、こうした実績から見ても、一定程度、適切な目標になっているのではないかと考えています。
　また、省エネ法では、既に省エネを相当進めてきた事業者というのがおります。これは、一九八〇年代等にかなりエネルギー消費原単位を改善した産業も多くございまして、こうした、既に省エネの取組を進めてきた事業者の取組を適切に評価するために、消費原単位の年平均一％という改善目標とは別に、それぞれの業種ですとか分野別で目指すべき高いエネルギー消費効率、これは絶対比較するような形で目標を定めておりまして、その達成も求めるベンチマーク制度というのも運用しております。
　したがって、一％の改善目標になかなか届かないケースであっても、こうした、業種の中でのトップランナーを皆さんで目指しましょう、そういった全体の取組を促すような仕組みになっているということであります。
　いずれにしましても、二〇三〇年の温室効果ガス削減目標の実現に向けまして、今申し上げたような規制的な措置と、それから省エネ投資に対する補助金などの支援措置を組み合わせまして、事業者の省エネ投資の喚起ですとか日々の省エネ努力を促してまいりますし、それから、全体で省エネ目標を達成しようと思いますと、家庭部門なども含めて、例えば家の断熱の強化ですとか高効率の機器を普及していくとか、こうした取組と併せて二〇三〇年の省エネ目標を実現してまいりたいというふうに存じます。
○漆間委員　取組の評価に関しては、年一％のエネルギー使用の合理化にとらわれることなく、実質的にエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の効果が高い場合は高評価が得られるようにするとともに、評価結果に基づく罰則の適用や低評価の結果公表は慎重に行い、高評価の結果を積極的に開示するなど、事業者にインセンティブを与える措置を積極的に講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、レアアース関係、質問をさせていただきます。
　ロシアによるウクライナ侵攻により、鉱物資源に安定供給の危機をもたらしており、先日の一般質疑においても、半導体製造に欠かせないネオンガス、ＥＶ向けリチウムイオン電池の正極材として用いられている高品位ニッケルについて質問させていただきました。
　我が国において、過去にも鉱物資源の安定供給不安をもたらす出来事がありました。二〇一〇年に発生した中国によるレアアースの輸出許可枠の削減、いわゆるレアアースショックです。レアアースはレアメタルの一種であり、電気自動車のモーターや液晶パネル、パソコンのデータを保存するハードディスクや自動車の排ガス浄化装置に使われています。
　当時、中国は、レアアースの世界供給の九割以上を占めるとされ、我が国の産業に大きな影響を与えました。中国は、採掘による環境汚染を理由としてレアアース輸出枠を削減していましたが、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡めたものであるという報道も当時はございました。
　そこで、経済産業省にお伺いいたします。
　政府は、今回の法改正により、レアアースを鉱業法上における鉱物として定めることにより、資源の適正な管理及び国内生産の円滑化などを図るとしておりますが、この中国の出来事以降、レアアースを始めとした希少な鉱物資源の確保に向けて、どのようなことに取り組んできたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、レアアースを始めとする一部の鉱物資源については、特定国への埋蔵、生産の偏在でありますとか、価格ボラティリティーの大きさ、資源国におけるナショナリズムの先鋭化など、安定供給の確保には様々な課題が存在してございます。
　今回の法律に加えまして、政府としては、これまで、例えば、資源外交を通じた南部アフリカ諸国やペルーなどの資源国との関係強化、あるいはＪＯＧＭＥＣを通じた資源探査や民間企業のレアアースを始めとした資源開発プロジェクトへのリスクマネー供給、加えまして、蓄電池やモーター用磁石に使用されるニッケル、コバルト、レアアースなどのリサイクルや使用量低減に関する技術開発の推進など、需給両面にわたる対策に取り組んできたところでございます。
　また、レアメタルについては、短期的な供給障害などに備えるための国家備蓄も実施してございます。
　こうした取組を総合的に講じることで、引き続き、鉱物資源の安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○漆間委員　先ほど御答弁の中にもございました、リサイクルによる希少な鉱物資源の確保や、希少な鉱物資源を使用しない代替技術の確保など、具体的な取組内容などありましたら、よろしくお願いいたします。コメントをお願いいたします。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　レアアースは、先ほどの御指摘にもございましたように、特定の国への偏在度が高いという課題を抱えておりますし、レアアースの採掘時や製錬時に環境負荷がかかるものであると認識をしております。他方、我が国が強みを持つ電動自動車等の高性能モーターに欠かせない磁石と、それを供給する原料であるというものでございます。
　このため、政府としましては、レアアースを含めた希少金属につきまして、安定供給確保に向けて、リサイクルや代替技術の開発に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、リサイクルについては、画像認識技術を活用し、廃小型家電等を製品レベル、部品レベルで自動的に認識して選別するプロセスの開発や、高効率な製錬プロセスの開発を進め、希少金属の高効率なリサイクルの技術開発に取り組んでいるところでございます。
　また、代替技術に関しましては、電動車の高性能モーターに必要なレアアース磁石において、レアアースの使用量を極力減らす又は使用しない技術開発に取り組んできているところでございます。
　引き続き、こうしたレアアースのリサイクルや代替技術の開発を促進しまして、早期に社会実装につなげることで、日本のレアアースのサプライチェーンの強靱化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○漆間委員　引き続き、よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと、今法案とは外れますが、エドテックについて質問させていただきます。
　エドテックに関しましては、昨年十二月の臨時国会時の今委員会で質問させていただいたところです。その後の二月二日に、教育立国推進協議会というものの会議の中で、エドテックを経産省で推進しております浅野大介教育産業室長の御講演を聞かせていただきまして、その講演の中で、ＤＸで学校を高信頼性組織に変える取組の御説明がございました。
　その中で、非常に印象に残った言葉がありました。読み上げさせていただきます。
　職員室の中が今どれだけ、先生たちが不自由な状態に置かれていて、負の同調圧力の中で先生たちが考えられない状態の中に置かれてしまっている学校組織で、あれをやれこれをやれ、あれをしようこれをしよう、教育のＤＸだのやったところで、窮屈になっていくだけだというのが苦しいながら現実なんだというのがこの数年で本当に分かってきたところと。
　以上、読み上げなんですけれども、この言葉から、ちょっと、エドテックを進める上での何か手詰まり感みたいなものを感じたんですけれども、この手詰まり感を解消する新たな方策や戦略といったものは今お持ちなんでしょうか。私、是非、これを応援したいと思っておりますので、何かありましたらよろしくお願いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、「未来の教室」実証事業として、一人一台端末と、委員御指摘のエドテック、これを活用しまして、学びの自律化、個別最適化、学びの探求化、ＳＴＥＡＭ化、こういったことをテーマにした学習環境モデルづくりを進めてきております。
　その実証事業の一つであるルールメイカー育成プロジェクト、このプロジェクトにおきましては、全国十二の中学、高校の教師、生徒が、大学、ＮＰＯなどの外部支援者と日常的にオンラインでつながりながら、論理的、対話的に校則改正を進めるプロジェクト型の学習を実施をいたしました。
　ある実証校の教師は、教師自身が負の同調圧力から解放され、学校の課題や疑問を口にできるようになったと振り返っております。こうした成果を文部科学省にも共有し、共に全国的な輪に広げていくことも提案していきたいと考えております。
　一方、我が国のイノベーション創出、これの成否を左右する、子供の頃からの探求心、研究心の育成、こういった課題などは、学校だけに負荷をかけることなく、企業や大学のネットワークによる新しい民間教育の場も必要ではないかと考えております。こうした場を、家庭や学校に次ぐサードプレースとして全国的に構築していくことを今年度から実証事業の項目に追加し、推進していく予定でございます。
　今後も、企業やＮＰＯ、大学など研究機関、文部科学省など関係省庁との連携の下、次世代を担う子供たちの学びの改革をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○漆間委員　サードプレースということで、すばらしいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　本法案に関しては、先週、本会議でも一通り質問させていただきました。
　今回の法案に含まれている電気事業法の改正について私は質問をさせていただきます。
　その中で、今回の改正で、再生可能エネルギーの供給能力をできるだけ有効活用できるように、大型の蓄電池から放電する事業を発電事業というふうに位置づけているんですね。このことによってますます蓄電池の需要や重要性が増していくものというふうに考えられます。
　そこで、今日は、三十五分の時間全てを蓄電池一本に絞って御質問させていただきたいというふうに思っております。
　最初に、萩生田大臣にお尋ねをいたします。
　この蓄電池導入を進める理由、推進すべき理由というものをお伺いしたいというふうに思います。そして、その際、火力発電の削減との関係がこの蓄電池にどう関わってくるのかということについても触れていただければと思います。
○萩生田国務大臣　再エネは、エネルギー安全保障にも寄与し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて鍵となる重要な国産エネルギー源です。
　一方で、再エネの最大限の導入を進めながら電力の安定供給を確保するためには、風力や太陽光のように自然変動する電源の導入と併せて、需要と供給を一致させるための調整力を確保する必要がございます。
　この調整力については、これまでは火力発電等によって賄われてきたものの、カーボンニュートラルの実現に向けては、調整力の脱炭素化が重要であり、蓄電池は有効な手段の一つです。
　このため、政府としては、今回の法改正において、蓄電池を発電事業に位置づけ、電力系統に円滑に接続できるようにする。あわせて、系統用蓄電池の導入費用に対する補助も行うことなどにより、再エネの最大限導入と調整力の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○小野委員　御答弁いただきました。
　再生可能エネルギーの導入を進めるために、やはり、特に太陽光発電は、これは昼夜の発電量が、当然大きくなりますし、また、昨年の暮れぐらいに電力がヨーロッパでも非常に価格が上がってしまったこの理由というのは、イギリスの風力発電所、洋上風力発電所の出力が予想より大幅に下回ってしまったというようなことがあったからだということでございますけれども、そういうことを考えれば、予測がなかなか難しい、コントロールを安定的にすることが難しい再生可能エネルギーの短所を補うためには、やはり蓄電池をしっかり活用していくことが不可欠だというふうに思っています。
　そういう意味で、おとといも今日も、委員の皆様から、再生可能エネルギーをどんどん進めるべきだということは、それはもちろんカーボンニュートラルを進める上では大切なんですけれども、しかし同時に、この蓄電池というものもしっかりと整備を充実していくことが必要だと思いますし、また、今回の法改正によって、蓄電池で蓄電する、そして放電するということ自体が発電事業なんだというような位置づけをしたということは、非常にカーボンニュートラルを進める上では大きな政策判断だというふうに思っています。
　その中で、これからどうしていくかということなんですけれども、まずお伺いしたいと思いますのは、現在、蓄電池の国内の導入状況がどうなっているのかということ。そして、国内における供給状況ですね、これは供給がどこからされているかというようなこと。そして、今、世界的に見て、蓄電池の導入状況が日本はどういう位置にいるのかということを答弁いただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、蓄電池の導入状況についてでございますが、車載用蓄電池については、電気自動車の二〇一七年から二〇二一年の累計新車販売台数で比較いたしますと、日本が約十万台であるのに対して、中国で約五百七十万台、欧州で約二百五十万台、そして米国で約百三十万台となっております。
　次に、定置用蓄電池についてでございますが、二〇一九年までの累積導入量で比較いたしますと、日本が約十ギガワットアワーであるのに対して、中国で約二十六ギガワットアワー、ドイツで約二ギガワットアワー、米国については、米国内で導入が進んでいるカリフォルニア州の数字しかございませんが、これは約三ギガワットアワーという形になっております。
　また、国内で導入されている蓄電池の国産比率についてお答えをいたしますと、例えば、日本の家庭用蓄電池の市場の約七割が韓国企業が占めておりまして、日本企業は約三割にとどまっているというふうに承知をしております。
○小野委員　ありがとうございます。
　本当に、先ほど落合委員からも指摘がありましたけれども、これから車載用の燃料電池というのが非常に重要だというように思います。それは、再生可能エネルギーとかという話を今していますけれども、それと離れて、日本の裾野の広い自動車産業を支えるという意味からなんですけれども、そういう意味では、先ほど御答弁いただいた数字、日本が電動車十万台、そして中国は五百七十万台、圧倒的に多いわけですけれども、欧州でも二百五十万ということで、もう既に非常に大きな差がついているということでございます。
　定置用の方、私が今回議題にしている、テーマにしている定置用の方は日本も頑張っているというふうには思います。こちらの方もしっかりと充実させる必要があるというように思っていますけれども、今御披露いただいたこのデータで、是非やっていただきたいことがあります。
　やはり、車は動いているのでずっと蓄電できるわけではありませんが、ただ、やはり住宅においてしっかりと災害のために電気を蓄電しておくというようなことで機能するわけでもありますので、これは、経産省の把握ですと、今、台数ベースでしか車に載っている蓄電池の容量というのが把握できていないんですが、是非、いろいろなデータベース、国交省と連携しながら、一体、車の、今登録されている車でバッテリーがどれぐらいの容量があるのかというのを是非これは把握をしていただきたいというふうに思います。
　特に、自治体とか事業者なんかにおいては、車が止まっていて、そして、例えば休日なんかはそれが蓄電池として大いに利用できるというのがあります。
　ちょうど、昨日、熊本地震が起きて丸六年がたちましたけれども、私も熊本地震で対応に当たっていましたけれども、やはりそういった、車がどれだけあって、それが災害時にはどれだけ機能するのかというのが非常に重要なファクターだというふうに思いますので、是非、先ほど私が申し上げたような観点で、この止まっている車、日本で売れている電動車の蓄電能力というのがどれぐらいのギガワットアワーなのかという把握も、是非、これは防災という意味でも非常に大事だと思いますので、そこは、データの取得、今からだと結構大変かもしれませんが、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、蓄電池の普及を進めるための要素として重要なのが、コストの問題になります。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、政府も、蓄電池の導入コストの低減というものを、これをロードマップを描いて、低減をいついつまでに幾らというようなことを掲げているんですけれども、国内の価格がどう変化しているかということ、そしてそれが国際的に見てどうかということを御答弁いただきたいと思います。
○茂木政府参考人　蓄電池の普及拡大、これは、やはり、自然変動性のある電源の安定化ですとか調整力の確保、それから脱炭素化という意味においても非常に重要な施策でございます。
　そのためには、やはり導入コストの低減が課題ということになってまいります。例えば、家庭用の蓄電システムでございますけれども、二〇三〇年の価格を現在の三分の一程度の約キロワットアワー七万円、これは工事費込みなんですが、ここにするということを今これは目標として置いております。
　それで、経済産業省が実施する支援策、いろいろございますが、蓄電池の導入を補助しております。この中で、今後、この目標価格に到達するペースで低下させた価格以下の蓄電池のみを支援対象とする、非常に競争的な形で補助金を運用することでコストを下げていくというような戦略を今取っておりまして、その中で実際データを取っているんですが、二〇二一年度の工事費込みの家庭用の蓄電池の平均的な費用が十六・五万円キロワットアワーです。先ほど、目標七万円キロワットアワーと申し上げましたが、二〇二一年度で十六・五万円です。今年度、二二年度は十五・五万円というふうに基準値を設定していますので、これを下回ってくる電池でないと補助金の対象にならないということでございます。
　ちなみに、海外での家庭用の蓄電システムの導入コスト、これは、工事費が入っていなかったり、流通コストが入っていたり入っていなかったりということで、ちょっとまちまちでございますので単純に比較できないんですが、例えば、イギリスでは、工事費なしでキロワットアワー十万円程度と言われています。それから、ドイツの場合には、キロワットアワー十四万円程度と言われています。それから、豪州ではキロワットアワー九万円ということで、地域によって価格はまだ少し違いがございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　時間のない中で調べていただきまして、感謝申し上げます。
　住宅用の蓄電池というのは、やはり高いなというふうにおっしゃる方は多いんですね。もちろん、施工費がかかったりしますし、そこの部分があるんだというふうに思いますけれども、先ほど、貴重なデータだと思いますが、海外の事例も調べていただきました。それに比べて、これは工事費が入っていないということなので、実際には日本が高過ぎるようなこともないのかもしれません。
　ただ、詳しい方に聞いていると、やはりキロワットアワー当たりの蓄電池の価格が、電動車用の蓄電池というのはやはり安いんですよね。これに比べて、住宅用というのはやはり単価が高いということで、そこの原因というのは、もちろん施工費がかかるとかいろいろあるのかもしれません。あとは、圧倒的多数の数を扱っている自動車メーカーの方が価格交渉力があるということだと思うんですけれども。
　ただ、やはり、経産省として、しっかり蓄電池を普及させるという意味では、コスト削減の努力を図っていくということは必要だと思います。先ほど御紹介いただいたような補助制度でインセンティブをつけていくということももちろん大事だと思いますけれども、それと同時に、やはり、商流がどれだけ無駄があるのかということを厳しく見ていただくというようなことも必要なんじゃないのか。より取引を自由にするような仕組みをつくっていくというようなことがもしあれば、それも努力していただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。
　さて、そうやってコストの問題もしっかりと努力するべきだというふうに思うんですけれども、では、メーカーがどのようにこの蓄電池を作っていくのかということについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず、蓄電池の製造能力の国別の世界シェア、これがどうなっているのかということについてお尋ねしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　蓄電池の国、地域別の製造能力でございますが、正確な数値の把握は困難でございますが、主要企業の公開情報等に基づく経産省の推計をいたしたところですが、二〇二〇年時点で、中国が約百五十から百八十ギガワットアワー、これに、欧州が約六十から七十ギガワットアワー、米国が約四十から五十ギガワットアワーと言われる中、日本が約二十ギガワットアワーとなっておりまして、日本のシェアは一割程度と見込まれるということでございます。
○小野委員　先ほども別の委員の御質問にもあったかと思いますけれども、シェアが下がっているということで、これをやはり食い止める努力も必要なのではないかというふうに思っています。
　半導体においては、これは戦略的に非常に重要な物資ということで、経済安保法案でも、それをしっかりと、国家戦略を定めて頑張っていくんだと。これは萩生田大臣も本当に頑張っていただいて、そして、今まであり得ないような予算というものも措置されているということでございますが、この蓄電池も実はそういうものに当たるのではないのかというふうに思っております。
　日本メーカーのシェアというのは、先ほども御指摘ありましたけれども、二〇一五年の時点では四割を占めていたんですけれども、五年たった二〇二〇年で、シェアは約半分の二一％になってしまったということです。これは車載用ですね。そして、定置用のリチウムイオン電池に至っては、二〇一五年には二七・四％あったんですが、二〇二〇年には僅か四・五％ということで、中国、韓国があっという間に日本を追い越してしまったということでございます。
　こういった状況があるんですけれども、今後、じゃ、どうしていくのかということですけれども、見通しとして、日本国内での生産は、二〇二〇年に、先ほど御紹介いただいたように、約二十ギガワットアワーが日本の生産ですけれども、これを、日本は七七％増になる予定だということなんですけれども、ほかの国はもっともっと、これはレベルが違います。アメリカは二〇二五年には今の約三・三倍に持っていこうとしていますし、中国も四・一倍、そして、何とヨーロッパは十一倍にするぞと、五年で十一倍にするというようなこと、これを見込んでいるということで、欧州の場合には、もう全て電化をしよう、車は電化しようというふうにしていますので、いかに国家が、そしてＥＵとして力を入れているのかということが分かろうかというふうに思います。
　ですから、私は、これはもちろん、日本の中でしっかりとコスト構造もそして原料の確保もできるという前提がもちろん必要ではありますけれども、五年で七七％増というのでは、やはりこれはもう完全にその目標、その見込みでは負けてしまうということになると思いますので、是非、経済産業省には、この戦略は今年の夏頃というようなことでございましたけれども、意欲的に、半導体について非常に気合の入ったプランを出していただいているわけですけれども、ここについても、やはり残された時間、気合を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　そして、そういう中、じゃ、日本の製造の状況、日本企業の状況はどうなのかということと、日本企業の蓄電池の強みというのは何なのかということについてお伺いしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　日本企業の強みということでございますが、日本企業の製品は、安全性、信頼性の面についてはやはり大きな強みが現在もあるということをちゃんと認識をしておりまして、例えば車載用電池について申し上げれば、海外メーカーの製品では、発火事故、この報道が相次ぎました。また、リコールも度々なされておるところでございますが、日本に関しては、政府といたしましては、日本メーカーの蓄電池での重大な発火事故等の事案は承知をしていないという状況にあるというふうに承知をしております。
○小野委員　まさにそこを中心に、しっかりと物づくりを進めていく必要があるかなというふうに思っておりますけれども、そういう中で、それだけではやはり勝てないということもあろうかと思います。ほかの国々も当然、信頼性というものを上げていくということを努力しているわけですので、やはりそれ以外に、我々がもっともっと最先端の、例えば単位当たりの出力が大きいとか、あるいは充電しても、繰り返しても劣化しないとか、様々な性能の強化というものをしっかり図っていく。
　先ほども、太陽光パネルを国産化するというような御質問がありました。確かにそれも国内で作れればいいと思いますけれども、ただ、同じ性能のものを日本で作っていても、絶対に売れませんし、勝てませんので。大臣も先ほど、いろいろな、曲がるパネルとか、いろいろなことをやっていくんだということをおっしゃっていましたけれども、それを、不断なく果たして、日本が全員の投資とそして知恵を組み合わせてやっていけるのかというところがまさに大事なんだろうというふうに思っております。
　そういうことで、萩生田大臣にお伺いをいたします。
　今後の我が国の蓄電池産業に対する政府のスタンス、どのような戦略でやっていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化ですとか再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つでありまして、日本メーカーは、技術的優位性によって、先ほど先生御披露いただきましたけれども、初期の市場は強かったんですよね。これは同じパターンで負けていますよね。液晶にしてもそうですし、半導体にしてもそうなので。その後、政府の支援も背景に、近隣の国々のメーカーが台頭してきて、日本のシェアは低下しました。
　ただ、負け惜しみじゃないんですけれども、やはり、製造段階でＣＯ2を吐き出しながら作っている蓄電池と、今、日本が作ろうと思っている蓄電池、作っている蓄電池って、ちょっと質が違って、これはどこかで巻き返してやろうという野心を持っています。
　私、吉野彰先生がノーベル賞を取ったときに、一緒にスウェーデンに同行させていただいて、そのときにいろいろな話を聞かせてもらって、今、この研究を先頭でやっていただいています。世界が認める技術を持っている国なんですから、半導体と同様に、国家戦略として国も一歩踏み出して、ここは勝負してみようという覚悟でいます。その戦略を夏までにはまとめていきたいなと思っています。
　戦略における今後の方向性として、具体的には、他国に依存せずに我が国において必要な蓄電池の供給を確保し続けるために、まずは国内の製造基盤の確立が必要だと思います。
　それから、これが一番頭が痛いんですけれども、リチウムやコバルトなどの上流資源を確保する必要があります。残念ながら、これは他国が強いんですよ。ですから、太陽光パネルと似たような状況が今出てきちゃっているので、これはもう直接アフリカへ行ってでも掘削権を取ってくるというぐらいの覚悟でやろうと思っております。
　それから、世界的に蓄電池市場が急拡大していることを踏まえて、戦略的な海外展開を進めること。次世代電池への市場の転換が起こった際にも日本が競争力を維持するために、全固体電池等の技術開発を強力に進めること。あわせて、半導体のときと同じように、人材をしっかり育成していきたいと思っています。
　国内の蓄電池需要の更なる拡大などの環境整備を進めていくことなどの論点について、今まさに激しい議論をしておりまして、夏ぐらいをめどに、是非、我が国の蓄電池産業の国際競争力強化に向けて、しっかりとした戦略を示していきたいと思っています。
○小野委員　ありがとうございます。
　大臣から大変決意に満ちた御答弁をいただいたというふうに思っておりますけれども、本当にここは勝負どころだと思うんですね。先ほど大臣がおっしゃったように、本当に大事なことで、負けパターンが全部、半導体にせよ、それから太陽光パネルにせよ、そしてこの蓄電池、あるいは液晶パネルにせよ、全部同じだと。それで、やはり、パターンを見ていると、結局、後から安い製品が、人件費が安いとかいろいろなことを生かしながら追いついてきた。これは日本が高度成長期時代にやってきたパターンそのものなんですけれども、我々はやはりその先を行かなければいけないと思っています。
　先ほどおっしゃったような、新しい製品、全固体電池ですとか、これから、世界中のマーケットを相手にして、日本製品がまた進んで買われるようなものを開発し続けなければいけないというふうに思いますので、是非、その戦略には期待をしたいというふうに思います。
　私もこの蓄電池の勉強をちょっとしていましたら、資料に行き当たって、先ほどもちょっと政府参考人の方の答弁がありました、経産省が今まで実施してきた蓄電池産業戦略検討官民協議会というものがありまして、その資料が、会議資料として、昨年の十一月十八日付で「蓄電池産業の現状と課題について」というものが出ていまして、この三十三ページ、これは後で皆さん見ていただければというふうに思うんですけれども、我が国の蓄電池産業のＳＷＯＴ分析ということで分析をされている。別に今、質問しないので、見なくても大丈夫ですよ。
　そこの中で、いみじくも経産省自らが認めているんですけれども、弱みの部分。強み、弱み、そして機会、脅威、ＳＷＯＴ分析とありますけれども、そのうちの弱みにどう書かれているかというと、産業政策と国家戦略の欠如というふうに自ら弱みを書いているんですね。本当に正直だなというふうに思いましたけれども、ですから、やはり今までそういった戦略というものがなかなか描けていなかったということを本当に謙虚に受け止めているんだなというふうに私は思いました。
　ですから、今大臣がおっしゃったように、これから本当に意欲的な目標、やはり生半可な決心じゃ世界との競争には勝てないというふうに思います。
　例えば、韓国の場合どうしているのかというと、これも、でも、まだ策定したばかりのやつですけれども、二〇二一年の七月に発表されたＫバッテリー発展戦略というものがありまして、この中では、メーカーや企業なんかと一緒になって、国も一緒になって、二〇三〇年までに研究開発費と設備投資で四十兆ウォン、約三・九兆円を投資しますというふうに書いております。ですから、私はやはり、これを超えるぐらいの決意がないと勝てないというふうに思うんですね。
　そして、先ほど大臣がおっしゃったように、韓国も同じように材料がない国です、資源がない国です。ですから、そういった国も決意を持って戦おうとしていますので、是非、韓国にも負けない、そしてほかのヨーロッパや、そして中国、アメリカにも負けないような本気の勝負をしないと、もうスタートラインから負けが決まっているということだと思いますので、そこは、これは財務当局やら、あるいは首相のもちろん御理解、リーダーシップ、そういったものをしっかりと取り付けていただいて、ちゃんと競争のスタートラインで勝つつもりがある、そして勝つ見込みがあるような戦略、計画を立てていただきたいというふうに思っています。
　そして、次の質問ですけれども、先ほど大臣から、やはり原料が日本はないので確保しなきゃいけない、そしてアフリカにも意欲的に進出していきたいというようなことをおっしゃいました。本当にそれはやっていただきたいというふうに思いますが、一方で、蓄電池を確保する、そして、国内においてこれから廃棄されていくようなものがありますので、それをどうやってリサイクルに回していくのかというようなことが非常に大事になってくるというふうに思います。
　そこで、蓄電池をこれからどうやって確保していくのか、そして、その前提となる廃棄、回収、リサイクルの仕組みというものをどうやってつくっていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりだと思います。蓄電池の安定供給を確保する観点から、リサイクルまで含めたサプライチェーン全体の維持強化は極めて重要だというふうに承知をしております。
　大臣が御答弁されましたように、現在、蓄電池産業戦略の策定に向けた検討を行っておりますが、その中で、上流の鉱物資源の確保や、材料、電池セルの製造基盤の強化とともに、リサイクルの推進などについても重要な論点として議論を今行っているところでございます。
　資源制約を克服する観点からも、早期に仕組みを確立する、これが求められておりまして、経済産業省では、グリーンイノベーション基金、これを活用いたしまして、競争力のあるコストで、再利用可能な品質の蓄電池材料を回収するための技術開発、これを支援を進めているというところでございます。
　本年夏頃をめどに策定する蓄電池産業戦略の議論も踏まえながら、引き続き、サプライチェーンの強化、リサイクルの強化というのをしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小野委員　是非頑張っていただきたいと思います。
　この間の質問でも、私、バイオディーゼル燃料の質問をさせていただきましたけれども、まさにそういう時代に入ってきていると思います。バイオディーゼル燃料の関係者、この間、実はこの委員会の私の質問をかなりの多くの方々が御覧いただいていたんですけれども、非常に皆さん喜んでいただいて、なかなかバイオディーゼル燃料のリサイクルというのもコストが高くて、なかなか買ってくれないとかというようなことで行き詰まっていたんですが、しかし、時代は変わりました。
　やはり、リサイクルをする、そして、先ほど大臣がおっしゃったように、製造過程でどれだけＣＯ2を減らすことができるのかということも非常に大きな評価視点になりますので、是非、国内での燃料電池の回収、リサイクルというところも、これももう世界最先端を行くんだという心積もりで是非進めていただきたい。
　そして、ヨーロッパの方ではもう既に、デューデリジェンス、人権とか環境に配慮した形じゃないと市場でちゃんと買ってくれないというようなことを、ルールをどんどん決めています。
　やはり、いつも思うんですけれども、日本がそういったルールを自分で作らずに、欧州などの後追いになっているということがやはり問題だと思うんですね。ですから、これは前回の青柳委員の指摘にもあったことなんですけれども、やはりそういったところを率先してやっていくということで、是非、世界を引っ張っていくということも同時にやっていただきたいと思います。
　そして、時間がちょっともうなくなってきたので、最後の質問、ちょっと簡潔にしたいというふうに思いますけれども、大臣に、元の質問に戻ります、再生可能エネルギーを進めていくために、蓄電業、今回の電気事業法の改正で、蓄電池を使った蓄電、放電というものが発電というふうになるわけですけれども、この蓄電業というものをどうやって発展させていくかということについてお答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーが主力電源となる中においても、電力の安定供給を達成するため、蓄電池の開発や普及は重要な政策分野の一つと認識しております。
　今回の改正法案では、一定規模以上の蓄電池を電気事業法上の発電事業に位置づけるとともに、電力系統に円滑に接続できる環境を整備することとしています。
　加えて、御指摘のように、大型の蓄電池に備えた電気を電力市場に供給することなどで収益を確保するなど、蓄電が事業としてマーケットで確立することになれば、安定供給、さらには再エネの導入拡大にも貢献すると思います。
　こうした取組を加速化させるため、令和三年度補正予算において、電力の調整力や供給力の提供といった多様な活用が可能となる大型蓄電池等を導入する事業者に対する補助事業により、十一事業者を採択したところです。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入拡大が進み、発電量の変動がこれまで以上に大きくなり、蓄電池の役割はより一層拡大すると考えられます。蓄電池の導入拡大や事業環境の整備を進めて、蓄電池を活用したビジネスの確立を後押ししてまいりたいと思います。
○小野委員　新たなビジネスをしっかりつくっていくんだということで、是非お願いしたいというふうに思います。
　その際、山岡議員からもありました、やはり、単なる自由化ではなくて、どうやって電力の安定供給を図りながらバランスを取って業界が発展していけるのかというところにも留意しながらやっていただきたいと思います。
　最後に、そういった蓄電業、これを発展していくための、蓄電池を導入するだけではもう全然不十分です。やはり、系統の問題とか、それからエネルギーマネジメントシステムとか、様々な、インフラの整備というものをやっていく必要がありますし、ソフト面での工夫というのも必要だと思います。
　どういうことをやっていくのかということをお答えいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、蓄電池の導入拡大に当たりましては、今回の制度的な手当てということ、予算的な措置の支援ということに加えまして、制度面若しくは技術面を含めた環境の整備が非常に重要だと考えてございます。
　このため、市場制度として申し上げますと、太陽光などの自然変動電源の導入拡大によりまして、出力変動の増大が増えてまいります。これを市場でメカニズムとして調整していくわけでございますが、需給調整市場という、需給変動用の電源を求める市場の整備を今図っているところでございまして、今、直前のマーケットは整備されましたが、今後これを拡大していく、これによって蓄電池の利用の局面が増えていく、ビジネスとして使われていくようになるということが一つございます。
　また、これは事業としての地位の確立ということが非常に重要でございますので、これは前回の改正になるわけでございますが、蓄電池などの分散型エネルギーリソースを、いろいろあるものを束ねまして一つの事業として提供していく、こういった事業者、電力市場で電力を取引することができるアグリゲーターというライセンス制を設けているところでございます。こういった事業ができますれば、蓄電池を活用する事業者が増えていく、その立場というのが確立されていくということになろうかと考えてございます。
　技術面で申し上げますと、分散型エネルギーリソースを束ね、ＩｏＴ技術を活用して統合制御するというアグリゲーションという技術が大変重要になってまいります。こういった技術実証を予算措置を含めて対応し、しっかりと応援していきたいと考えてございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた留意点にも注意しながら、しっかりこの業界を盛り上げていくということで進めていただきたいと思います。
　そして、大臣には、新しい戦略、この蓄電池戦略、是非、国を引っ張っていくような産業づくりをするというような決意の下で臨んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日も太陽熱の御質問をされた委員の方がいらっしゃったんですけれども、太陽光発電というのは国民にも認識されていると思うんですが、私はもう一度、太陽熱の利用を考えたらどうかなというふうに思っています。
　過去に、この質問は、六年か七年ぐらい前の経産委員会で質問したんですけれども、世界に先駆けて太陽熱を利用していたのは日本だったんですね。どこのうちにも、二階の、というより屋根の上に、黒い、当時は性能が余りよくなかったんだと思うんですけれども、百リッターぐらいしか熱を供給できないので、それが空になっちゃうともうお湯が出てこない。いろいろ、それでだんだんだんだん使わない人が増えていったんですけれども、今、ヨーロッパで一番活用されている、ドイツだとか向こうの、ヨーロッパでは太陽熱をすごく有効利用しているという話を聞くので。
　そうしたら、平成二十一年から二十七年にかけて、これは経産じゃないんですけれども、環境省の所管のところで、太陽光ハイブリッドパネルの技術開発や実証研究を行ったという資料を目にしたんです。その結果が書いていなかったものですから、うまくいったのかうまくいかないのか、それを確認したいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御質問の平成二十七年度の委託事業でございますが、本事業、公募型のＣＯ2排出削減対策誘導型技術開発・実証事業の採択案件の一つでございまして、大和ハウス工業、これが、太陽光発電と太陽熱の温水の利用のシステムをハイブリッドのパネルにいたしまして、これを集合住宅に設けるというものの実証事業でございます。この集合住宅におきまして、熱と電気を効率的に融通するシステムの実証を行いました。
　この実証の結果、技術的な目標、おおよそ、太陽エネルギーの利用効率約三〇％、こういったものの目標は達成はいたしました。事業完了後に、類似の導入事例として、東京都の補助金を活用して導入した実績も、ほかの箇所でございます。
　残念ながら、ただ、この二つで終わっていまして、いろいろ、コストでありますとか技術的な要件等々もあるということもございますので、まだ普及には至っていないという状況でございます。
○鈴木（義）委員　発電効率が三〇％、私が聞き間違えていなければ、熱利用なのか電気利用なのか分かりませんけれども、三〇％。
　例えば、火力発電所の一般的な発電効率はどのぐらいなのというと、三五とか五五とかといろいろな数字があるんですけれども、三七％ぐらいしか活用されていない。先般も、その廃熱を使って、熱として供給したらどうだというような質問があったんですけれども。
　例えば、千葉県では、ホームページの中で、「熱は熱で」キャンペーンを実施しているんですね。県庁のホームページにも掲載されています、「熱は熱で」。経産省で、日本が世界に先駆けて利用していた太陽熱をもう一度、ＣＯ2削減、カーボンニュートラル実現のために積極的な導入を考えてみてはどうかという考え方です。さらに、ＮＥＤＯが、再生可能エネルギー技術白書にも、太陽熱発電、太陽熱利用が報告されているんです。
　今までの議論をずっと聞いておりますと、ほとんど電気にしようというふうにしか考えていないんですね。私が本会議でも御質問したときに、国民と事業者にも協力をしてもらわなければ、カーボンニュートラルは実現できないんだと思うんです。だから、大きなところにどんとお金をつけて、さあ、ＣＯ2の削減、やってくれということも大事なんでしょうけれども、もう一度、各個人も含めてですね。
　聞くところによれば、今の太陽熱のパネルを、工事費は若干違うんでしょうけれども、そんな、二十万も三十万もしていないんですよね。性能もよくなっているし、なおかつ、ガラスだったもので、ほかから飛散してきたものでガラスのパネルが割れてしまうと、もうみんな廃棄しちゃうんですけれども、今はこういうアクリル板になっているから、ちょっとやそっと、飛んできても割れないんですよね。
　エネルギーの供給はコストとのやはり兼ね合いになっていくんだと思うんです。例えば、今、三千円、四千円、電気代を払っている人が、カーボンニュートラルをするに当たって、これが四千円、五千円になって、みんな何も言わないかといったら、私はそんなことはないと思うんですよね。
　エネルギーのもとというのは、私は、太陽熱だったり、太陽光発電、再生可能エネルギー、火力だとか原子力、例えば、給湯で使うんだったら、都市ガスがあってもいいし、ＬＰＧがあってもいいと思うんです。それがやはり危機管理に強い社会環境づくりに私はなっていくと思うんですけれども、御所見を伺いたいというふうに思いますが、これは政府参考人でいいの。
○茂木政府参考人　まず、太陽光のハイブリッドシステムの御指摘がございました。これは非常に有効な手段だと思います。
　熱と電気を同時に供給をして、委員から御指摘があったとおり、熱は熱で、その場で使うというのが一番エネルギー効率がよくなる手法でありますので、こうした新しい技術というのをどんどん取り込んでいきたいというふうに考えております。これは環境省の実証事業ですけれども、経産省、環境省の垣根を越えて、しっかり、こうした取組は経産省の支援事業の中にも取り込んでまいりたいというふうに思っています。
　なお、今回の省エネ法の改正案の中でも、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対して、非化石エネルギーの使用の割合の向上を求めておりますが、例えばこういうところに、この太陽光ハイブリッドシステムなども非常に有効でありまして、その対策の選択肢として、需要家にこの導入を促していくということも今後検討してまいりたいというふうに思います。