○橋本敦君　私は厚生省関係、あとに残して質問をしておりませんので、厚生省関係についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　要するに「社会保障の将来展望について」ということで、この懇談会が出されておるのを見ましても、その背景的事情としては人口構造の高齢化という、これはだれもが否定できない問題にどう対応するかと、しかも、それが経済成長の低成長化という状況を予想してというようなコンテクストがございまして、そこからどうしても出てくるのが適正な受益者負担あるいは負担の公平の見直し、そういうことになってくるわけです。
　そこで私が心配するのは、そういう受益者負担の適正とはいうものの、実際は高負担、低福祉ということになって、国民の期待するような将来対応ができなくなるというのはこれは非常に心配だと。そこで、基本的には社会保障財源を一体どこからどう出してくるかということで、国民的コンセンサスなり知恵を出さなくちゃならぬというところに迫られてきておるというのが問題状況だというように認識しておるわけです。
　そういう観点でちょっと二、三の質問をしたいと思うんですが、まず一つは、年金水準の国際比較が難しいというお話が先ほども出ました。私はこれも気にしておるところですけれども、先ほど年金課長が国際比較でお述べになったのは、厚生省の年金局調べを利用して私どもいただいている資料で大体お述べになったんだろうと、こう見ておるんですが、それではまず日本の場合は、厚生年金保険、大体これが全受給者平均が十万八千円程度というのを基準にしておられると思いますが、この問題で言えば、一つは、先ほど課長もおっしゃった国民年金、その他全年金の受給者、いろいろあるわけですが、その中の厚生年金保険だけを抽出をしていますから、全受給者の関係で言えば一八％ぐらいではないかというように見ているんですが、そういうこととの比較で、今度はスウェーデンの例をとってみますと、スウェーデンの国民保険、これを一つは数字として選んでいらっしゃる。ところが、スウェーデンの場合で見てみますと、厚生省の大臣官房の太田さんが「スウェーデンにおける老人福祉施策体系」でお書きになっているのを見ましても、結局、国民年金プラスいろんな付加年金というのがスウェーデンは圧倒的に多いわけですね。だからこれを加えますと、従前収入の六五ないし七五％相当額がスウェーデンでは大体年金として、実態として平均化されているというようなことも太田さんおっしゃっておられるわけですから、そういう点を比べますと、先ほどおっしゃった平均賃金とのパラレルで見て、大体老齢年金額は四割程度ですか、四〇％台程度だという比較で大体パラレルだというお話は、ちょっと比較のデータのとり方として必ずしも正確に反映してないと、そういう意味では日本の年金はまだまだ追いついていないとも言えるんではないかというように私も見ているんですが、これが一つの問題です。
　例えばＩＬＯのザ・コスト・オブ・ソシアル・セキュリティーという一九七五年から七七年までの資料を見ますと、国内総生産費に対する社会保障給付費の割合は、日本が八・六％、これに対して今のスウェーデンの場合は二九・七％、イタリアで二〇・五％、西ドイツで二二・四％、アメリカで一二・九％、大体こうなっておりますから、こういう国内総生産費に対する関係で見てみましても、日本のレベルというのは、諸外国より大体三分の一程度になっているのではないかというようなことも考えられますので、まだまだ年金問題については、そういう国際的な水準に成熟さしていくという展望で見ていく必要があるのではないか。これが第一点の問題です。
　それから二番目は、老人保健法が施行されましてほぼ一年になるわけですが、私どもが心配したとおり、やっぱり外来患者の受診率の低下という実態が起こっているのではないか。私は手元に「老人診療諸率の動向」という、厚生省の調査だと思いますが、これを持っておるんですが、これによりますと、前年同月に比べて五十八年の三月以降は、大体平均して四％程度ずうっと受診率が低下をしているわけですね。
　それと同時に、私が聞きますのは、老人を病院から追い出すということにはならぬという厚生省のお話があったんですが、実際は老人特掲診療報酬の問題やあるいは保険外負担の増大やいろんなこともあり、あるいは老人病院指定の問題もあり、やっぱり老人が病院に入りにくいという状況で、特別養護老人ホームへの希望者が非常に増大をして、特養待ちという老人の数が非常にふえておるという実態があるというように聞いておるんですが、ここらあたりの実態はどの程度把握していらっしゃるか、ここらあたりの調査もしていただく必要があるというように思うわけです。
　それからもう一つは、訪問指導の問題ですが、寝たきり老人やあるいは介護を要する老人の数が高齢化社会に対応してふえていくという状況にどう対応するかということです。この訪問事業というのは、この展望の中でも社会福祉対策として非常に重視をして、「家庭奉仕員派遣事業、訪問サービス事業等の拡充が必要である。」と、こう書かれているわけですが、ところが実際問題としてどれくらいの奉仕員がいるかということになりますと、日本の場合はこの訪問指導事業に従事する保健婦なりあるいは看護婦さんという数が非常に少ない。そういうホームヘルパーの人口当たり比較しますと、日本の場合が人口十万に対して十一。ところが、西ドイツは二十、アメリカが二十八、スウェーデンになりますと二百九十七というように、二十七倍近くの人員、スタッフをやっぱり持っているわけですね。だから、こういう面のおくれを考えますと、これからの福祉を含む医療、老人対策というのは諸外国のレベル、水準に達するためにはまだまだかなりの国の施策とそれから条件整備が要るのではないか。そこらあたりがこの展望では具体性に欠けているという点が気になるわけですが、そこらあたりについての御見解を承りたいと思うわけです。
　それからもう一つ、私は大事なことと思いますのは、要するに、先ほども言いましたが、将来社会に対応して社会保障収入財源をどこから持ってくるかということですね。この問題で言いますと、国会図書館の立法考査局の方で出しております「国政統計ハンドブック」五十八年版があるわけですが、これで見ますと、社会保障収入の財源構成を見ますと、日本と諸外国との差が非常に顕著なのがここに一つあるんです。
　例えば、日本の場合は保険料の場合に、被保険者が二五・〇％、事業主が二八・八％、公費負担で国庫負担が二七・九％。つまり大体三割程度でパラレルになっているわけです。ところが、諸外国の例を見ますと、公費負担、事業者負担のレートが非常に高いわけですね。例えばアメリカの場合は、被保険者が二一・四、事業主が三五・五、国が二六・四、こうなりますが、スウェーデンやイタリアにいきますとさらにこれが高くなって、スウェーデンの場合は被保険者が一・二、事業主が四四・〇、国庫負担が二〇・六。イギリスの場合は、被保険者が一七・七、事業主が二九・五、国庫負担が四三・五、こうなりますね。
　だから、こういう点を考えますと、私は将来の社会保障財源の確保という点で言うならば、この負担の構成費を諸外国並みに近づけるという方向の検討をもっと積極的にしてよいのではないか。この問題がヨーロッパ諸国を歩いた場合でも、日本の事業者負担が少ないという声を私は聞くんですが、こういう点についての対応を検討する必要がある。
　それから、さらに将来問題としては、二つの方向を私は検討すべきだという気がしておりますが、一つはやっぱり社会の生産力の発展といいますか、経済の成長率の問題に直接にかかわるかどうかわかりませんが、要するに有効な社会の生産力の発展ということの蓄積をどうやって社会保障なり福祉の方に社会資本として蓄えていくかという、こういった問題が一つと、それからやっぱり八二年のウィーンで、国連の高齢者問題世界会議で、これは日本の代表も出られましたが、ここで高齢者問題国際行動計画が策定をされたわけですが、ここでも言っているように、要するに高齢者の多様な問題に対応していくためには、軍事目的に使われる資源や経済力、こういったものの資力を社会開発のニーズへの転用という、こういう状況をつくり出さないといかぬと、ここで本当に真に解決されるんだということも国際的にも言っている。こういうことを含めますと、将来そういった軍縮方向も目指しながら財源確保していくという方向を、もっとこういう懇談会の展望なんかでは打ち出してもらっていいのではないかというような気もしておるわけであります。
　ここらあたりになりますとどういう御答弁がいただけるか、この懇談会に私は直接聞かなきゃならぬのかもしれませんが、私の意見としてそういうものも考えておりますので、そこらあたりもひとつ御検討いただきたい、こういうことです。
　それから、最後に一点だけ、ぼけ老人対策で先ほどお話がございまして、私もこの問題は大事なので質問をしたいと思っておったんですが、要するに全国でどれぐらいぼけ老人がいらっしゃるか、厚生省の推定で五十万ぐらいという数字私は見たことあるんですが、実際に実態調査ができておるのかどうか。私は、これは実態調査をまずおやりいただくということが必要ではないか。それから養護、特養あるいは病院等に入っていらっしゃるのはまだいい方で、入れないために、介護のために家族が大変な苦労をなさって一時ステイのような施設がほしいとか、あるいはもっと施設を拡充してほしいとかいうことで、在宅の痴呆性老人の介護に大変に家族が苦しんでおる。そういう実態を調査して、そのニーズにどう対応するかということも思い切った施策として打ち出していただきたいということを希望しておりますが、以上御質問をさせていただきます。