○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいま小沢党首から新進党の政治方針につきまして御説明をいただきました。
　その所感をということでありますが、厳しい政策の選択が必要だという点、この点は私も全く異論はありません。そして我々は、まさにそうした選択の中から、この国会に政府としての考え方を申し述べておるつもりであります。
　冒頭、村山総理の退陣についてお触れになりました。私は、政治家の出処進退というものはみずからの判断によって決されるべきものであり、村山総理は御自身としての決断を下された、その後の責任を受ける、その重みを今感じながら御答弁を申し上げております。（拍手）
　そして、その村山総理の退陣と憲法の定める予算編成権との関係についての御指摘がございましたが、一月十一日の内閣の初閣議におきまして、私から「八年度予算は現下の諸情勢に対応するために万全の内容を盛り込んでつくり上げたものであり、内閣の交代に伴う国政の停滞は許されないことから、新内閣においては村山内閣の決定した予算の概算を引き継いで予定どおり国会提出の運びとしたい」と、はっきりと意図表明をいたしました。その上で、現内閣の責任におきまして、この概算に基づいて予算を作成し、閣議の決定を経て国会に提出をし、御審議をお願いいたしているところであります。私は、内閣の予算編成の責務を全うしておると考えておりまして、また、これが国会の予算審議権の侵害に当たるとは考えておりません。（拍手）
　また、いわゆる住専問題につきましては、これが金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であり、政府としては、我が国金融システムの安定性と内外からの信頼を確保しながら、預金者保護に資するとともに、経済を本格的な回
復軌道に乗せていくため、慎重の上にも慎重な検討を重ねた上で、財政資金の導入を含む具体的な処理方策を決定いたしました。この処理方策は、与党・政府が一体となって取りまとめたものであり、私自身、内閣の一員としても関与してきたものであります。その後、新しい政権に向けての三党政策合意におきましても、住専問題の早期解決を図るという方針を確認してまいりました。
　住専問題につきましては、透明性の確保、原因やさまざまな責任の所在の明確化を図りながら、本処理方策についての国民の御理解を得るべく全力を尽くしてまいる決意であり、支出についての削減は考えておりません。
　また、解散・総選挙についてもお触れになりました。私は、今住専が問題になりましたけれども、この住専問題の解決を含め金融システムの信頼回復が今求められているとき、切れ目のない経済運営により景気を本格的な回復軌道に乗せていくことこそ今の急務だと考えております。加えて、クリントン大統領の訪日を控え、沖縄の米軍基地問題について誠実に取り組みながら、我が国の外交にとって重要な日米関係をより強固にしていくなど大きな課題が山積しており、政治の空白をつくることは許されないと考えております。（拍手）
　そして一点申し上げたいと存じますのは、平成五年七月の衆議院総選挙におきましても、自由民主党は、残念ながら過半数を国民から与えていただくことはできませんでしたが、比較第一党であったことは事実であります。そしてそれ以来、政党の合従連衡の中で歴代の内閣が組織されてまいりました。私どもは、現在の三党連立の政権は、村山内閣の退陣に伴って改めて政策合意を見直した上で成立したものであり、野合という御批判は当たらないと考えております。（拍手）次に、宗教と政治の関係につき、信教の自由についての認識を問われました。
　憲法第二十条は、信教の自由を保障するとともに、さらにその保障を一層確実なものにするために政教分離の規定を置いております。このような憲法の定める政教分離の規定は、信教の自由の保障を実質的なものにするために、国及びその機関が、国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しており、これを超えて宗教団体が政治活動をすることをも排除している趣旨のものではない、これが政府の従来からの見解でありました。
　ただ、この問題につきましては、さきの国会で大変活発な御議論が交わされたところであり、当時の官房長官から、いわゆる宗教活動の政治的限界の問題については十分勉強して統一見解を出したいという答弁があったところであり、私としても、憲法学説などをよく勉強してみたいと考えているテーマであります。（拍手）
　また、議員からも、特に日米関係というものの重視という、御主張がございました。私たちも、日米同盟というもの、その関係の強化というものが、我が国の外交にとって極めて大きなものだけでなく、むしろ、日本にとってだけではなくて世界にとっても最も重要な二国間関係であり、これが、アジア太平洋地域そして世界の平和と安定のかなめであるということを私は改めてここで申し上げ、クリントン大統領の訪日の機会もとらえて、幅広い協力関係を一層深めていきたいと願っております。
　特に、日米同盟関係の中核をなす日米安保体制というものは、冷戦後の国際社会が依然として不安定な要因を残しております中で、我が国の安全を確保していくために必要不可欠でありますし、また、日米安保体制というものが日米協力関係の政治的な基盤であること、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要な役割を持っていることを十分承知いたしておりますし、これを堅持してまいるつもりであります。
　私は、四月のクリントン大統領訪日の際に、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえながら、日米安保体制の重要な役割を改めて確認する共同文書をつくり、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に明らかにしていきたいと考えております。昨年決定いたしました新防衛計画大綱も踏まえて、日米安保体制の信頼性を一層高めていくための具体的な施策につき積極的権検討し、実施してまいるつもりであります。
　しかし、そのためにも、私たちは現在の沖縄の抱える問題について真剣に取り組まなければなりません。昨日、大田県知事に、内閣総理大臣としては私自身初めての機会でありましたが、じっくりと沖縄の気持ちを伺わせていただきました。
　この米軍施設・区域の問題については、一方では日米の信頼のきずなを一層深いものとするためにも、また長年にわたる沖縄の方々の苦しみ、悲しみというものに最大限心を配った解決をしていくためにも、先般設置をされました特別行動委員会等を通じ、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、整理統合・縮小を一生懸命図る努力をするとともに、騒音とかあるいは安全、訓練などの問題の実質的な改善が図られるよう誠心誠意努力を払ってまいりたいと思います。一月三十日には、沖縄県から具体的な御要請が出されると承っており、昨日お目にかかりましたときにも、そうした基本的な考え方を申し上げた次第であります。
　また、常任理事国入りの問題について御意見がありました。
　我が国の国連におけるこれからの課題の一つとして、財政あるいは社会経済とともに、安保理の問題があることは申し上げるまでもありません。そして、我が国の常任理事国入りの問題については、既に昨年九月に河野外務大臣が国連総会において演説をされ、また、昨年十月、村山総理が代表質問でもお答えになりましたように、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとで、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるというものであります。
　我が国の常任理事国入りの問題を含む安保理改革については、国連総会の安保理改革作業部会で議論が現在進んでおりますが、第五十回総会の終了する本年の九月までに改革案の大枠に各国が合意することを目標として、積極的に作業に取り組んでいくことが重要と考えます。
　そして、小沢議員からの御提言の中に、あるいは新進党としてのお考えの中にも、国連の平和維持活動への参画のあり方として、国連常設軍構想というものが提起をされました。国連常設軍構想というものは、国連において過去に提案されたことはあるようでありますが、いまだ加盟国の支持を得て実現するという見込みはないようであります。
　日本は、これまでも国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力の中で、資金面だけではなく人的な面でも貢献をすることが日本の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方という考え方のもとに、今までもカンボジアあるいはモザンビーク等の平和維持活動に参加をしてまいりました。しかし、私は、あるいは議員と考え方を異にするかもしれないと思いますのは、まず第一に、もしこの国連警察部隊というもの、常設軍というものができましたときに、自衛隊と別個の組織をつくることが望ましい姿だとは思いません。同時に、私は、自衛隊が武装集団として海外に出ることを国際的に認められるほど、かつての我が国の行動というものが尾を引いて、我々にそれだけの信頼は与えられていないように思います。憲法のもとにおける限界があるということは、私が考えている一つの問題であります。（発言する者あり）
　また、経済構造改革については、我が国経済の将来の展望を開くために、昨年決定をした新経済計画に沿って大胆な構造改革に直ちに着手しなければならないというのが、私の基本認識であります。（発言する者あり）