Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、四十分のお時間をいただきまして、ありがとうございます。そして、去る二月の二十四日の予算委員会で鴨下衆議院議員から御提起のありました年金の運用三号問題について、少し時間をかけて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、一枚目、私のつくりました、時系列をもって、年金局と記録回復委員会と政務三役の動きを追ったものをお手元にお配りいたしました。これは、この間の審議を聞きながら私なりに整理したものですので、もしかして勘違いや思いの至らぬところもあるかと思いますが、これをもとにお話をさせていただきます。
　きのうの参議院の予算委員会で、菅総理が、運用三号の廃止、そして、処分として、橋本課長でございましょうか、現場の課長の更迭ということを発表されましたが、いかにもトカゲのしっぽ切りですし、物事が本質的に解決されてない。本質的な解決とは何かというと、やはり、本来民主党政権が政権交代したときの大きな看板であった政治主導、本当にこの間の出来事は政治主導であったかどうかということを私は確認をしたいと思うんです。
　先ほど高橋委員もおっしゃいましたが、例えば、年金の救済のための法案の改正がテレビで一方的に報道されて、こうした委員会で問題を重ねて、迅速に、かつ、きちんと信頼性を持って改正されることもなく、一方的に言われるということもおかしいと思います。その内容いかんではなくて、そういうやり方自身も本当に国会軽視だし、それはすなわち政治主導ではないんだと思います。
　おのおのの責任について考えてみたいと思います。
　まず、年金問題が発覚したのは、おととしの暮れの長妻厚生労働大臣当時のアンケートだということでございますので、そこから発覚し、おのおの年金の部局内ではこれをどうするかというのを省内で検討というか原案をつくられて、年金の記録回復委員会に原案の提示をされたのが三月二十九日で、それに回復委員会も賛意を表明されて、長妻厚生労働大臣が決定されたということであります。
　しかし、その後、実際に課長通達が出されるまでの間も、年金局は独自の動きをしております。
　どういうことかというと、一応原案で了解されたということで、課長通達に至るまでの間、今度、具体案が検討されるのですが、具体案が実際には年金回復委員会に出される前に、実は年金局は、年金局と機構で現場にこういうふうにしたいからと説明をなさっています。課長通達はまだ出されていない。だけれども、何もオーソライズされていないけれども、年金局や社会保険事務所の現場には、これでいくからねと説明があるんですよね。このこと自体、私は手順が違うと思うんですね。説明を受けた現場は、これは今までやってきたことと随分、いろいろな意味でそごを来すからということで、多様な御意見があったようです。
　まず、年金局長に伺いますが、年金局長は十月に、その原案になる、十二月のものを口頭で了解されたと。すなわち、こういうふうに社会保険事務所の窓口に説明したいんだけれども、これでいいですかと口頭で御連絡があったといいますが、そういうことでやっていらしたんですか。事実だけお願いします。
○榮畑政府参考人　先ほどの高橋先生の答弁の際にもお答えいたしましたが、運用三号につきましては、昨年の三月に基本的な方針が決まったところでございまして、その後、私どもが事務的に実務的な準備作業を進めておったところでございまして、その過程では、年金局内で実務的な準備作業を進める中で、局内で局長のところでいろいろな検討はしたことはございますから、この十月の口頭了解というのは何を指しておられるのかよくわかりませんが、その準備作業の中でいろいろな打ち合わせをしていたということはございます。
○阿部委員　これは伺いましたところ、課長通知の中身を口頭了解だそうです。課長通知のことを年金の南関東の社会保険事務所に先に説明するために、局長に了解を得たということでありました。
　まだ通達もないんです。でも、現場を集めて、これでいくからねと。全部事実先行じゃないですか。通達も問題なんですよ。でも、通達すらないんですよ。それを全部口頭で内々でやって、そして今回、課長が処分されましたけれども、課長が独自で課長通達を出したわけではないですよね。本当に、こういうのをトカゲのしっぽ切りといいますよ。局長まで上げるか、大臣まで上げるか、そういう省内のプロセスってあったと思うんですね。そこが全くグレーゾーン、やぶの中で、でも、それが無責任体制に、とにかく、やぶからやぶ、隠していく、あるいは勝手にお手盛りしていく、この素地を私はここに強く見ます。
　大塚副大臣、こういうふうに、課長通達を出す前に、現場に同じ内容を説明して、これでいくんだからと。これはどこにもオーソライズされていないんですよ。年金記録回復委員会にも諮っていないんです。そういうやり方でこれからの年金行政はいいんでしょうか。お願いします。
○大塚副大臣　よろしくないと思います。
○阿部委員　そうしたら、よろしくないことをほっておかないで、そこから手をつけないと、日々年金を扱う業務の実務がこんなじゃ困るんですよ。裁量権の中、いいかげんな中、だれもチェックできない。政務三役なんか、まるで知らないですよ。チェックしていないですよ。それでも長妻さんは、僕が決めましたとか言いますが、私は、それでは本当の年金の管理はできないと思いますよ。
　続いて、年金の記録回復委員会の方へ行きますね。
　年金の記録回復委員会は、さっき高橋さんが資料でつけていただきましたが、これまでの運用はあたかもやむを得ないかのようなことをおっしゃって、これまでの、すなわち、やむを得ない対応であったところだがと、運用三号についてそうしたコメントをきのう出されていますね。
　ところが、ここに、年金記録回復委員会で法律改正の可能性エトセトラを、最初、そういう事態が発生して、原案が厚労省の年金局から示される前に検討したか否かなんですね。
　これは、テレビ報道では、磯村さんという年金記録回復委員会の委員長が、記録回復の委員会としては法改正も考えたけれども、ねじれ国会じゃできないと思ったとか発言しているんですね。私は、本当にこの政府のあり方は、テレビでみんなが勝手に勝手なことを言って、国民は何を信じていいのか。
　まず、事実確認ですよ。ここの三月二十九日までの間に、年金記録回復委員会では、法改正も必要かもしれない、必要なんだけれども、でも、ねじれとか政治側の事情でできないとかいうお話はあったのか。それとも、それは、磯村さんが時間系列を間違えられて、何か、ずっとの長い中では思ったかもしれない、言ったかもしれない、でも、かなり明確に言っておられましたよ。
　これについて、大塚副大臣、どうでしょう。
○大塚副大臣　今先生御指摘のそのニュースの映像を私は見ておりませんので何とも申し上げられませんが、磯村委員長とはこの間何度もお話をしました。きのうもお会いしていますので。
　その何度もお会いしている中で、やはり磯村委員長も、こういう展開になったことについて、もちろん回復委員会の委員長として随分責任を感じていらっしゃる御様子の中で、どうしてこういうことになったのかなということをいろいろ考えると、いろいろなことが影響していたかもしれないという、回想の中でそういうようなニュアンスのことをおっしゃったような気もします。
○阿部委員　そういうあいまい、ファジーじゃ困るんですよね、国民の年金にかかわる問題ですから。
　私は、委員長、お願いがあります。年金は集中審議が必要です。年金記録回復委員会の委員長にも来ていただいて。
　だって、これはこれからも続くんですよ。記録を回復すべきところで回復しなくてよくて、運用でやっていいと判断するようでは困るんですね。そして、テレビでは一方でそういう発言を、どこかで思われたんだと思いますけれども。
　私は、それが政治の側の責任なら政治がちゃんとしなきゃいけないし、実は、事実は、年金局は先行して走っていると思うんです。先ほど申しました、現場を集めて、これでいくぞと説明までしている。そして、記録回復委員会に出して一応賛意を得たというけれども、議事録を見ましたけれども、おととしの暮れから三月まで、年金記録回復委員会では法改正も含めた審議なんかまるで書かれていませんよ。そうしたら、やみ、どこでどういうことが話されて、どこで政治の意思が決定されているのか、大事な年金問題が話されているのか、国民は本当に蚊帳の外に置かれます。
　これは、委員長、お願いです。諮っていただきたいと思います。
○牧委員長　理事会において協議いたしたいと思います。
○阿部委員　最後に、最も大きな政治の責任であります。
　長妻前大臣は、私が運用三号を決定したとおっしゃいますが、長妻前大臣は運用三号の決定の前に現場の年金局が現場説明会をしていることなど御存じであったか。私は、その点も含めて、長妻前大臣にはぜひこの場で、集中審議でお答えをいただかなきゃいけないと思います。おまけに、きのうも出ましたけれども、次の細川厚生労働大臣には引き継ぎはないわけですね。政治が全然関与しないところで物事が動いて、どこが政治主導でしょうか。何が政治主導でしょうか。
　そして、今日に至るまで、私は、二月の十七日に質問主意書を出して、こういう運用でやるんじゃなくて法改正をするべきだし、必要性は考えなかったのかと聞いたら、二月の二十五日の答弁書においてすら、運用問題だから法改正は必要なし。また、細川大臣は、内閣法制局にも聞いたが、法改正は法的には必要ないという返事をいただいておると言われたんですね。大臣、覚えていないですか、予算委員会でのお答えですよ、内閣法制局を引き合いに出されて。では、議事録を御確認ください。
　そして、せっかく大臣がお手を挙げられましたから、実は、大臣には長妻さんからは引き継ぎがない、そして、一月の下旬になって大臣はこのことを初めて知って、きのうおっしゃいましたよね、事務方に、なぜ説明しなかったんだ、これはとんでもないぞ、自分は知っていればとめたと。そうすると、長妻大臣から細川大臣までに至る間、政治の意思は百八十度ねじれているんですよ。必要がないという長妻さんと、実際が走る、細川大臣は聞いたときにおかしいと思った。この御意見は今もそうですか。一月段階からおかしいと思った。そして、最初にこのことはどなたから聞かれましたか。
○細川国務大臣　先ほどの阿部委員からの質問主意書の件につきましては、それは、運用三号の内容が法律に違反するかどうかということで、これは、阿部先生の方から質問主意書が来たときに、法制局の方に問い合わせをさせまして、そこで、法制局の方からは、そういう意味で法律に違反するものではない、こういう回答を得た、こういうことでございますから、ひとつ御了承いただきたいというふうに思います。
　それから、私が知ったのは一月の下旬ごろでございまして、これは、そのときに事務方の方から、ちょうど内山政務官が私のところに見える、こういうことで、それは年金の問題だということでありましたから、事前に事務方の方から説明を受けた、そのときにこの全貌を知ったところでございます。
○阿部委員　唯一この件で政治的にチェックをかけたのは内山委員だけなんですね、年金の総務省の方の監視委員会におられたから。
　すなわち、厚生労働省内では何のチェックも歯どめもかかっていないんですね。私は、国民の年金を預かる部局として、これは非常に問題だと思いますよ。総務省は確かに年金業務の監視委員会をつくっている。しかし、自浄作用があってこそ初めて、そして足らざる部分を外から指摘されるということはあったとしても、これでは年金局も記録回復委員会も政務三役も全く何もしていないというか、なるに任せて、なすに任せて、本当にこんなことで年金の運営が、行政がうまくいくのか、私はあきれるばかりですよ。
　そして、具体的な事案に移りたいと思います。どうすればよかったかです。
　こんなに現状で運用三号もどきの、まがいのことが行われているから、それを追認して、みんなだれもほっかむりして、口つぐんで知らなくてなどということをしなくてもいいチャンスはあったんだと思いますよ。
　これは実は、年金運用三号を決めたのは、ことし一月一日から実施ということになっていますが、実は昨年以前にも先ほどから御答弁の事実上の年金運用三号が行われていたわけですね、現場の裁量で、通達にものっとらず。
　そこで、一昨年八月のデータを使って、一昨年の十二月から昨年一月までに年金機構が実地の調査をいたしました。夫が一号、妻三号という人が約百三万人いたわけですが、長妻大臣だったせいかサンプル調査ですね、そのうち百人を抽出されました。百三万人のうち百人を抽出して、夫一妻三というのを抽出して調べたところ、百人のうち四十四人は二カ月たっても三号のまま、二カ月置いて調査したんですね。でも逆に、五十六人の方は年金の記録を正しく回復して一号に行ったんですけれども、百人のうち四十四人は二カ月たっても三号のまま、そして、さらにそのうち十三人は、既に第三号被保険者として年金を受け取っておられたんですね。
　これは、現場の裁量ですよ。ある人は一号に変え、半分以上は変え、でも、変えないで、年金まで偽りの記録のままに出していた。果たして年金局は、裁定のときに、だれが裁定したのか。その現場と、そして、その上の課長かもしれない、それから所長かもしれない、こうした仕組みをとっていますよね。
　今、細川大臣の責任において、この百人のサンプル調査の十三人の裁定の方、まずどういう経過で裁定されたか、具体的にお調べになるべきですよ。それから、各年金事務所ごとに、百人のサンプルでもいいですよ、とってきて、一つの事務所に非常にそういう恣意的裁定が多ければ、実はこの事務所ぐるみなんですよ。日々国民の年金を預かる社会保険庁の事務所のその業務の内容まできちんとチェックしていかねば、あれだけ長い時間をかけて年金で論議した意味がなくなると思います。
　大臣でも副大臣でも結構です。実際のこの百人サンプル調査の十三人、既裁定、これについて事実経過を明らかにすること。そして、年金事務所ごとに偏りがないか。幾つかのサンプルでも構いません。全部やれとは言いません。時間も金もかかるでしょう。でも、これらすべてをやみの中に葬って、臭い物にはふたをして、勝手に運用三号などをつくり上げるから、これだけの混乱が生じているんです。副大臣、どうですか。
○大塚副大臣　根っこにある原因の御指摘については、全くごもっともだと思いますし、私も同感だと思います。先生が御指摘のような点を、これからまさしくどういうふうに改善していくかということだと思います。
　きのうも回復委員会でも申し上げたんですけれども、それから当委員会でもきのう申し上げたかもしれませんが、例えば、窓口でダブルチェック、トリプルチェックという事務をきちっとやれば、三人が別々に同じ事務をやれば、三人が同じ間違いをするということはまず起こり得ないんですね。ところが、現場でそういう体制になっていなかったということなので、そういうことを含めて、先生御指摘の問題意識に沿うような改革はやっていきます。
　済みません、直接の御質問のところですが、その十三人について、この人たちの経緯を調べて対処すべきだというのは、これはまたなかなか難しい問題だと思います。百三万件の中から百件をサンプル調査して、まずどういう傾向になっているかを知るためにたまたまサンプリングしたその十三人の方に追跡調査をかけるということの今度は公平性の問題も出てきます。だから、一定の対応の原則やルールを固めた上でこの不整合問題にやはり対処する必要がある、現時点では私はそのように思っております。
○阿部委員　そういうのを総論賛成、各論反対というんですよ。現場は、それではよくなりません。
　副大臣、御存じですか。年金を一号に変えるとき、国民健康保険も一号になるんですね。今でも現場では、国民健康保険の方は皆さんすぐ変えるんですよ、あしたから必要だから。年金は、当座のお金がないとか、このまま何となくと言われても、そういう実態もあるんです。
　だから、なぜこういうことが起こっているか。みんな想像の上に、実態を調査しないで、想像の上に論じているんですよ。十三人について、その人たち個別に聞けと言っていないです。裁定をした人に聞けばわかるじゃないですか。担当者がいるはずですよ。その上に課長もいて、所長もいますよ。自分の所だけそういう人が多かったら、その所の業務の内容なんですよ。そこまでやらないと年金の信頼なんて回復できないんです。いつも表ばかりいいことを言って、現場を正さないと、年金問題はいつまでも解決しませんよ。どうですか。
○大塚副大臣　先生の御趣旨がわかりました。その個人に当たれということではなくて、事務処理をした旧社保庁のその担当者に当たって、どういう経緯でこうなったのかを調べるということであれば、それはごもっともな御指摘だと思いますので、早速調べてみたいと思います。
○阿部委員　もう一つ。いろいろな事務所ごとにやってみてください。絶対違いが出ると思います。
　そして、そういう裁量行政で勝手なことをやって不平等をつくっちゃいけないんですよ。まず、実態を調査することです。これも重ねて、うなずいていただきましたので、お願いを申し上げます。
　さて、きょう、報道でも既に出されていますが、ではこれからどうすればいいのか。もちろん、今後のことを話さないで、ただ責任だけを追及していたって国会の役割は果たせないと思いますから、今後については、きょう、テレビで言っていられましたけれども、私も提案として三つあります。
　過去の年金の未納を納められる体制、それは十年と言わず、さっきの高橋さんがおっしゃった全期間でも構いません。納められることを可能にする。
　そして、もし納められない期間は空期間、加入はしているけれども保険料納付はなく、保険料のその二十五年には算定されるが給付には反映されない。一番公平だと思います。
　プラス、もしもその間非常に低所得であったというような証明ができる方は、これは低所得の方には免除というのがありましたから、免除期間として、すなわち国から入っている三分の一分の給付は入れてさしあげる。
　世に心配されている低年金、無年金問題も含めて、以上三つ、さかのぼって払える、そして、払っていないところは空期間扱いをする、低所得者については三分の一の免除期間として扱う。どうお考えですか。
○細川国務大臣　今、阿部委員が御提案いただきました内容については、それは私どもの方でもそういう方針で検討をする、こういうことにはいたしております。
　今の御提案は、被保険者ということでの御提案でございますね。はい。では、そういうことでございます。
　低所得者だった場合のことも、それも念頭に入れて検討させていただきたいと思っています。
○阿部委員　あともう一つは、やはり三号から一号への切りかえは、これはもう権能を持ってやるしかないと思います。
　ここについても、平成十七年からは大分変わっておりますが、実は、日々、今もです、これは社会保険事務所の窓口に聞いてみていただきたい、あるいは自治体の窓口に。さっき申しましたように、国民健康保険の方は皆さん切りかえるけれども、年金の方は三人に一人だと。こういうのは現場の人に聞いて声を集めればわかりますから。
　そうであれば、これは制度上これからも発生してしまうので、ここは権能を持って切りかえるということも御検討いただきたいですが、大塚副大臣、どうぞ。
○大塚副大臣　それは重要な御指摘なんですね。私も経験者だからわかるんですけれども、私も銀行を退職したときに、健康保険を切りかえなきゃいけない。そうすると、市町村の健康保険課に行きますね。行くと、市町村によっては、国民年金も切りかえてくださいねと言ってあとの手続をサジェストしてくれるところもあれば、そうじゃないところもあって、そうじゃないところでは、制度を知らない人は気がつかないんですね。
　だから、そういう市町村窓口の協力も得ないと、そういうことを知り得なかったり、あるいは情報が日本年金機構に上がってこないということもありますので、そこの対応についてはこれからしっかり考えたいと思います。
○阿部委員　いずれにしろ、そういうことを国会で論議していただきたいです、テレビで言うんじゃなくて。もう原則ですから。
　大臣、いいですか。集中審議も含めて、まあ、大臣が決めるわけではないですが、やはりそこをきちんとされてこそ大臣の責任なんだと私は思います。
　これは、さっき言った、長妻大臣と細川大臣の主張が百八十度、結果的には違っていたんです。でも、是正することはできるし、それは法改正が必要だという点でやることです。
　委員長にはお願いいたしますが、長妻大臣の参考人としての御出席と、そして、法改正に向けた前向きな論議ができるよう、ぜひ今後の運営をお取り計らいください。
○阿部委員　続いて、予防接種問題についてお伺いをいたします。
　実は、きのうは、年金記録回復委員会と同時刻、先般五例報告されておりますＨｉｂ並びにプレベナー並びに三種混合あるいはＢＣＧなどの混合接種による死亡例五例を検証する委員会も開かれてございました。
　お手元の二枚目の資料をごらんいただきますと、ここに、これまで挙げられた五例が一覧になっております。
　去年の補正予算で補正がつけられて、そして、ことしに入って、各自治体、自治体も半分負担、でも国も半分負担ということで、破格にＨｉｂ、プレベナー等々の予防接種はふえておるわけですが、始めた途端に相次ぐ死亡例の報告で、今、お母さんたちは不安だし、現場は混乱という中でございます。
　さて、この表を見ていただきますと、一、二、四という事案は、実は、接種日と報告日の間には、接種して亡くなられて報告されるまで二、三日しかありません。ところが、症例の三並びに五は、接種を受けられてから、今回このことが大変話題になってから初めて事例として上がってまいりました。
　これは、今、推奨、予防接種でいろいろ勧めておられますから、お医者さんからダイレクトエントリーでダイレクトに予防接種の、因果関係は別に、情報が上がるシステムはあると思うんですが、実は、この二例は、親御さんは一体何が起きたんだろうと思っていたんですね。だけれども、お医者様の側に、予防接種した人とお亡くなりになった赤ちゃんを診た人が違ったり、あるいは直に結びつけられなかった、わからなかった、もちろん因果はわからないのですけれども、そういう状況があります。
　今後、予防接種も早い再開が望まれますが、親御さんが不安に思ったり死亡事案が出たりしたときに、厚生労働省の窓口、親御さんからも事例報告を上げられるような仕組みもあわせて検討されるべきと思いますが、いかがですか。これは一刻も早いアラームが次の行動を決めますので、御答弁をお願いします。
○大塚副大臣　先生の問題意識はよくわかります。
　今、医療機関からしか報告を受ける体制になっておりませんので、今後どのようにするか、しっかり考えさせていただきたいと思います。
○阿部委員　再開時にはぜひそうしていただきたい。今、慶応大学でそういうダイレクトで受けるというのをモデルケースでやっておられます。
　とにかく、予防接種は、健康なというか、そのときは元気な子に打って、結果は死亡。因果はわからなくても、そうなってしまった場合には、非常に混乱と不安と、そして親御さんはもう負い切れない不幸を負っていくわけです。
　次のページをおめくりください。
　ここには、今話題になっておりますプレベナーとかＨｉｂ以外に、三種混合、今、組み合わせた相手の三種混合の方です、百日ぜき、破傷風、ジフテリア。もうずっと使われてきて、非常に安全性が高いと言われていますが、それでも、実は、毎年ぽつぽつと一例、平成六年から二十二年まで八例の死亡事案の報告がございます。ただし、ことしは、二十三年はもう既に三種混合と一緒にしたのは三例死亡事案になっておりますので、さらに非常に頻度は高いのです。
　この八例のうち、これは副反応かもしれないと報告されたものです、では、副作用の被害救済によって救済された数はどれくらいかというと、約半分でしかありません。四例。一対一にどれが救済されたということは、これは原局もおわかりじゃないということでしたが、他の救済機構でやっている数とこちらを並べますと、半分なんですね。
　今度のケースを考えますと、今、きのうも委員会がありましたけれども、確かに因果関係は肯定も否定もできないといった場合に、厚生労働省として積極的に救済に動くのか。因果関係というのは本当に難しいんです。確実に間違って接種したりすれば別ですけれども、疑わしきは救済するのか。それとも、この八例のうち四例しか救済されていないということは、これは国民が知ったら、予防接種をやって、救済制度はあるけれども実際は半分なんだと思ったときには、またすごく不安とそして混乱が広がります。本当に難しいと思いますが、ぜひ、疑わしい、否定できないというものは救済していくという、特に今回、五例は自治体も深く憂慮しておられますから、この点についていかがでしょう。
○大塚副大臣　これは大切な点でありますので、基本的な今の考え方を御説明させていただきます。
　まずは、今回の接種もそうでありますが、ワクチン接種の緊急促進事業として行ったものについては、その実施主体である市町村に、もし万が一にも何か被害が出てきた場合に救済をし得るように、民間保険に加入していただくことを義務づけているということが一つ事実としてございます。原則としてはその中で対応していただくということでございます。
　しかし、万が一、医薬品が適正に使用されたにもかかわらず発生した副作用によって何らかの問題が起きた方々を救済する必要がある場合には、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構による救済制度が整備をされております。
○阿部委員　そういうのを官僚答弁というんですよ、申しわけないけれども。私が言ったことをよく聞いてください。グレーゾーンが多いんですよ。そして、医薬品副作用の方で救済されなかった場合に、自治体だけで救済なんかできないですよ、因果はないというふうになっているんですから。そんな冷たい行政をやっていたら、予防接種なんか進められないですよ。
　そして、今おっしゃった、救済額も違いますし、だけれども今度は絶対忘れていただきたくない、国が積極的に期限を区切ってやっていることなんですね。私が明確にしていただきたいのは、大半がグレーゾーンなんですよ、因果なんか特定できない、だけれども否定できないんですよ。そういうものへの基本的姿勢を、副大臣、それは政治の言葉で言ってください。
○大塚副大臣　阿部先生と問題意識は全く一緒でありますので、そこは、被害に遭われた方々の実情とお気持ちをしっかり踏まえて対応をさせていただきたいと思います。
　その上で、しかし片方で、このワクチン接種でどのような被害が起きたということについて因果関係と関係なく対応するということは、これもなかなか難しい面があるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○阿部委員　そんなことはだれも言っていません。ただ、接種後二日で明らかに死亡事案が多いんですから、その現実を踏まえないと、そういうことじゃ予防接種は再開できないですよ。
　次に、再開に際して、ぜひ留意点でお願いいたします。
　資料の最後には、プレベナーという肺炎球菌ワクチンの、この間イレッサで問題になりました添付書がつけてございます。このプレベナーの方はまだ日本で発売承認されて一年ほどのものでありますが、私は、今回の予防接種のやり方は、三種混合プラスプレベナープラスＨｉｂプラスＢＣＧプラス、もうカクテル、ミックス、何でもありよ、さあとやったことが、ちょっと前のめり、つんのめりであったと思いますね。
　このプレベナーの添付書を読んでいただくと、例えば二枚目の右半分の中ほどに注の五というところがあります。これは実は、例数は少ないのですけれども、国内で治験をいたしますね。そうしたときの副作用でいろいろ挙がってくる、何か百とか二百の治験例なんですよ。でも、注意していただきたいのは、注の五、無呼吸を発症した症例では、ほとんどの場合、他のワクチンと併用接種されており、また、無呼吸、感染症、けいれん等の既往歴があり、早期産児、未熟児ですね、早く生まれた赤ちゃんであったとされていると。
　これは一言の注意書きなんですけれども、私たちがこれを医者として読むとどう思うかというと、ああ、やはり、とりあえず、もしやるとしても、障害のあるお子さんとかはすぐ一緒くたにほかのものとあわせてやるんじゃなくて、慎重に場数を踏んで急がば回れ、だって同時接種の利便性は、いいのは利便性だけなんです。それから、医者も何回も来て打ちたくないけれども、でも何カ所か打たなきゃいけないんだから。
　私は、たったこれだけの小さなノーティスだけれども、でも、やはりすごく重要なことを言っていると思うんです。再開時にぜひ検討していただきたい。やはり単独で一つずつ再開をまず考えていただきたい。乱暴だったと思います。例数が積み重なってないからですよ。
　それと、特に障害のあるお子さんについては、障害があるから肺炎になったり髄膜炎になったりしやすいから注意は必要なんです。でも、丁寧に接種するという気持ちが予防接種行政にないと、五例のうち、実は二例ないし三例が障害の原疾患をお持ちのお子さんなんですね、今回。
　そういうことをかんがみたときに、ぜひ本当に安全性第一、だけれども、子供を守る予防接種行政は進めるというその細いはざまを行くわけですから、副大臣、これからまだ何回か再開まで会議があるそうですが、ぜひ一つ一つ例数を重ねていただきたいが、どうでありましょう。
○大塚副大臣　先生の御指摘をしっかり踏まえて、慎重に検討させていただきます。
○阿部委員　済みません。ジョブカードも予告しましたが、時間が足りません。申しわけありませんでした。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　私は、がん対策についてまずお伺いをしたいと思います。
　一昨年、私自身が食道がんで父を亡くしました。そのときに、実は、二十四時間の末期のみとりをさせていただいて、さまざまに感じさせていただいたことがございます。それを踏まえてきょうは御質問も申し上げてまいりたいと思っております。
　まず、がん診療拠点病院、がん拠点病院のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　まず、事実をしっかり踏まえたいと思いますが、がん拠点病院、全国でがん診療のまさに拠点、地域医療機関との連携拠点ともなる病院でありますけれども、今現在、全国で幾つあるということになっているでしょうか。
○岡本大臣政務官　現在、平成二十二年度においては、全国で三百七十七カ所の医療機関をがん診療連携拠点病院として指定をしているところでありますが、二十三年二月十日の検討会において十一カ所が新たに追加されて、本年四月より三百八十八カ所になる予定でございます。
○柿澤委員　全国で三百八十八カ所ということになる。がん対策基本法を受けて、こうした指定が数多く進められてきたということがわかります。これは一見、がん対策が非常に急ピッチで進められてきたあかしだというふうにも見られるんですけれども、一方で、きょうお配りをした資料をごらんいただきたいと思うんです。
　これは、去年の週刊文春に掲載をされたがん拠点病院のランキングです。厚生労働省の現況報告から一つ一つデータをピックアップして、独自に集計をしてまとめられたものであります。これは、ワースト三十、ベスト三十と書いてありますけれども、ベスト、ワーストという表現はいかがかと思いますけれども、実態がどうなっているのか。厚労省の発表の仕方も非常にわかりにくくて、不親切なんです。これを一つ一つピックアップして集計をした、大変な労作だというふうに思います。
　これを見ると、がん拠点病院というのは驚くほどの格差があるんですね。例えば、ワースト三十のところを見ると、肺がんの手術、手術は手術数によって技術が上がるということが言われていますので、肺がんの手術がゼロというところがワースト三十の中で十七カ所もある。ほかにもさまざまな、五大がんの手術が症例ゼロ、こういうところが見受けられます。
　また、放射線の治療医がいない、また腫瘍内科医がいない、病理医がいない、立派な装置、医療機器はそろっているけれども医師はいない、こういう状況になっている拠点病院が大変多いわけです。
　いわば、仏つくって魂が入っていない、にもかかわらず、がん拠点病院というふうに名乗っている。そう聞けば、患者さんとすれば、そこに行けばきちんとした医療が受けられる、そう思ってそこにかかるわけです。しかし、そういう実態になっていない。これは逆に、三百八十八施設、これだけの数を指定を急いできたツケが回っている、こういうふうにも思いますけれども、こうした進め方が果たして妥当であるかどうか、厚生労働省としての見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○岡本大臣政務官　先生御指摘のように、がん診療連携拠点病院のレベルに差が存在しているということは事実だと思います。
　一方で、余り長く答えてはいけないかもしれませんが、先ほど先生が御指摘になられた重要な点で、中途半端に手術をするよりは、きちっと技術のある病院で集中をして治療していくということも必要だろうと思います。
　いわゆるライナック等の設備がありながら常勤医師がいないんじゃないかという御指摘もありますし、実質、現在、二次医療圏で、がん診療拠点病院がある地域、ない地域がありまして、ない地域がまだあと百十八カ所、二次医療圏で残っています。
　この残っているところをどうしていくのかという意味で、三月四日に、第十八回のがん対策推進協議会の中で、「がん診療連携拠点病院等の今後の役割等について」という文書が出されまして、その中では、現在の医療圏の中で、まだ拠点病院が整備されていない地域をどうしていくか、そして、当該地域で例外的に指定をすることも含めて、さらなる検討をすることを求められています。そういったことも踏まえつつ、今御指摘の点をどのように改善していくかということを考えていかなければならないと思っています。
　そもそも、都道府県から推薦をいただいているこういった病院のあり方、全国一律というのはなかなか難しいと思いますけれども、充実を図る意味においても、補助を行うなどして指定を行っているところでございまして、また委員からもいろいろな御意見をいただきたいと思います。
○柿澤委員　今の御答弁を聞いておりますと、二次医療圏で拠点病院がないところが百十八ある、それについてどうしていくかという議論をしているんだ、これからまだ拠点病院をふやして、総計でいうと五百弱になるんでしょうか、そうした体制を整えることが完成形だ、こういうふうな考え方であるかのようにも聞こえました。
　こういう形で全国にひとしくがん医療の提供体制を整える、いわゆる均てん化ということでこうした施策が進められてきたわけですけれども、しかし、この実態を見ると、事実上、これは言葉で言うとなんですけれども、言ってしまえば名ばかりの拠点病院に物すごいお金が投ぜられている、こういうことにもなってしまっているんではないかというふうに思います。
　この拠点病院に対して財政補助としてどのぐらいの額が今投じられているのか、確かめたいと思います。
○岡本大臣政務官　冒頭、もし少しお話をしたことに違いがあったら申しわけないんですが、先ほどお話をしましたのは、どういう病院ががん診療連携拠点病院のあり方なのかということについて、がん対策推進協議会において集中審議を行っているところでありまして、今後、必要に応じて指定要件を見直すということも考えています。
　なお、予算におきまして、今、がん診療連携拠点病院機能強化事業としては、都道府県拠点病院には二千万円、それから地域拠点病院に対しましては千四百万円、こういったお金を予定しているところであります。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　総額は幾らですか。
○岡本大臣政務官　強化のためではなくて、総額ということですね。
　総額ですと、二十三年度予算案については、事業費総額が五十四億五千万円、それから国費ベースで、これは独立行政法人それから国立大学法人では十分の十でありますが、都道府県立や民間病院等においては二分の一でありますので、国費ベースでは三十四億三千万円ということになります。
○柿澤委員　正直、三百八十八カ所も拠点病院は要らない、五十カ所、百カ所でいいんだ、こういうふうに言う専門家も多いわけなんです。こうした形で拠点病院を全国につくっていく、そして、施設は立派、立派な放射線機器も調っているけれどもお医者さんがいない、こういう状態のものをつくっていくというのは、事実上、高速道路や空港と同じで、うちの県にも、うちの地方にも欲しい、こういうたぐいの、言ってしまえば、これは言葉を悪く言えばある種のばらまきで、内実に乏しいがん拠点病院が患者を集めることによって、よりよい医療を受ける機会をその患者さんは失ってしまう、こういうリスクさえあるというふうに思うんです。
　難しい先端的ながん医療の拠点は選択と集中を進めて、均てん化をすべきであるとすれば、これは例えば地域で最期を迎えたい、こういう場合の緩和ケアの医療の体制であるとか、こうしたものについては均てん化、全国でひとしくケア、医療を受けられる体制を整えていく、こうした考え方にやはり考え方を再編成していく必要があると思いますけれども、御見解を伺います。
○岡本大臣政務官　したがいまして、指定要件を見直していくということの議論をしているというところでありますし、先ほど示された資料にもありますように、できないにもかかわらず、むやみにやるのではなくて、手術についても、きちっとした経験と知見のある施設で行っていくということが、まさにこういった手術症例数にもあらわれているということであろうかというふうに思います。
　先生の御意見も踏まえつつ、こういったがん対策推進協議会の議論を見守っていきたいと思います。
○柿澤委員　では、緩和ケアのことについてお伺いをします。
　まず、緩和ケア病棟の病床数についてお伺いをしたいと思います。
　私の父も、最終的には緩和ケアの病棟で他界をしていきました。癌研究会有明病院の緩和ケア病棟で、一昨年の一月の二十七日でしたけれども、旅立っていきましたが、大変行き届いた、また麻薬等による痛みのコントロールができて、本当に幸せな最期を迎えることができたな、こういうふうに思っております。
　しかしながら、日本は、この緩和ケアの病棟の病床数が全く不十分だという現状にある。まず、数字として、この緩和ケア病床がどれだけ全国に今存在をしているのか、これをお伺いしたいと思います。
○岡本大臣政務官　直近と言われても、大変申しわけありません、二十一年七月一日現在の数字しかございません。全国で、緩和ケア病棟の届け出状況につきましては、病床数で四千四十二、医療機関数では二百七施設ということでございます。十九年以降、少しずつではありますけれども、ふえてきているという状況でもあります。
○柿澤委員　今、二十一年七月一日現在の数字として、四千四十二ベッド、二百七医療機関、こういうことを言われました。がんで亡くなる方というのは年間三十三万人いるわけですので、計算をすると百万人当たり三十床ぐらいでしょうか、百万人当たり三十床、こういう現状ですね。
　そうした中で、どのようにしてこの緩和ケアの病床数をふやしていく、こうした努力をしていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣　先生の問題意識は非常によくわかります。緩和ケアの病床をどうふやすかということは、先ほど岡本さんも御説明していただいたように、今、少しずつふえているわけですので努力はしているわけでありますが、根本的には、最初先生がおっしゃったように、例えば二次医療圏に中核病院をどんどんふやすという、片方でそういうリソースの投入をしながら、緩和ケア病床を一次医療圏に近いところにたくさん配備できるかという、そのリソースの問題もあります。
　だから、例えば、私、自分の部屋に、この間、職員の皆さんにお願いをして、国立病院と労災病院と社会保険病院とナショナルセンターと、全部日本地図に落として地図にしてほしいといって持ってきてもらって、今、張ってあるんですけれども、実に多くあるんですね。もちろん地域の皆さんにとってはやはり近くにそういう病院があった方がありがたいに決まっているんですけれども、しかし、その一方で、それらに加えて民間の病院もあると、先ほど先生がお示しいただいた週刊誌のような実情になりますので。
　緩和ケア病床をこれからふやしていくということのためにも、本当にその医療リソースをどういうふうに配分していったらいいかという根本問題も考えないと、今やっている緩和ケア病床の増加努力だけでは追いつかないのではないかなということも一緒に考えていただければ幸いだと思っております。
○柿澤委員　今言った、医療リソースのどういう配分をしていくかということについて、このまま緩和ケアの病床、病棟をふやしていくという、その方向性だけでは追いつかないのではないか、こういうことを副大臣おっしゃいましたけれども、この件については、もう少し具体的な考えをお示しいただければと思います。
○岡本大臣政務官　緩和ケアをどこで行うかというのは、必ずしも病院に限らないというふうには思いますし、在宅で最期を迎えたいという方もいらっしゃるというのもまた事実でありまして、全員分というわけにはなかなか現実的にもいかないという面もあります。
　したがって、がん患者に対する緩和ケアについては、現時点では、治療の初期段階から療養の場所を問わずに患者さんの状態に応じて提供されることが重要ということを、がん対策基本計画、これは平成十九年策定でありますけれども、こちらの中で示しております。
　緩和ケアについては、都道府県が策定する医療計画、これは平成二十年から二十四年が現行の期間でありますけれども、こちらにおいて、緩和ケアの実施状況に関する指標として、緩和ケアチームを設置する医療機関数などにより緩和ケアに関する現状を把握し、地域の実情に応じた目標を設定するように求めていまして、例えば京都府でありますと、二十年三月策定のいわゆる医療計画で、緩和ケア病床の数を十九年は五十床であったものを二十四年には百床にしたい、こういう目標を掲げてやっております。
　先ほどお話をしましたけれども、緩和ケア病床の充実、在宅緩和ケア、それから外来でも緩和ケアをできるように、こういうようなさまざまな、冒頭お話をしましたけれども、療養の場所を問わずに患者さんのサイドに立った緩和ケアのあり方というのは考えていかなければいけないというふうに考えています。
○柿澤委員　言葉ではそういうことになるんでしょうけれども、現実はなかなか進捗しない、こういう状況でもあるのではないかなと思います。
　拠点病院についても、緩和ケアの病棟がないというところが大多数に上っている。これは、場所ではなくてケアを行うことが大事だということで、緩和ケアの医療チームをつくるということは拠点病院の指定の前提になっているわけです。
　しかし、諏訪中央病院の鎌田實医師の御発言を引用しますと、形だけの緩和医療チームをつくっただけで、実質的に緩和医療を行っていない病院がある、私の病院には全国からがん難民となりかけた患者さんが来ますけれども、みんな拠点病院から流れてきた人たちです、経営の観点だけで、拠点病院の資格を取っただけで、こういう緩和ケア医療を本当に実施しているとは言えない、拠点病院の役割を果たしていない、こういうことを鎌田先生はおっしゃっております。
　これではいけないというふうに思いますので、これからの御善処、お取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　在宅の緩和ケアのお話が出ました。日本の在宅死亡率は諸外国に比べると非常に低いということが言われています。スウェーデンが五一％、オランダが三一％、フランスが二四％に対して、日本は一三％というふうに在宅で亡くなる率が言われている。私、実感ベースでいうともっと低いんじゃないかというふうに思うんです。一三％よりもさらに低くて、病院で亡くなる方が圧倒的に多いということが今の日本の現実ではないかというふうに思います。
　そして、私も二年前に、本当に二十四時間、三百六十五日、末期がんの食道がんの患者を、私の父親ですが、見て、最後は、胃を取って食道につなげる胃管の手術をしまして、胃がないので物を食べられなくなったので、腸にチューブを入れて、腸瘻というところからモルヒネも入れ、栄養も入れということを一日三回必ずやらせていただきました。また、体をふいたりもしましたし、排せつの介助もしました。
　こういう経験をした感想として言えば、やはり最期まで家で過ごすというのが患者にとっても家族にとっても間違いなく理想的だと思うんです。在宅で最期まで暮らすというそのための基盤が今の時点では全く不足をしている、こういう状況だと思います。
　現時点で、解決の方向性として、がん医療均てん化、こういうこととも関係して、現在の体制で地域の医療機関がこうした在宅医療を担う、こういうことが目指されていると思いますけれども、しかし、在宅医療のケアのあり方を機能分化していかなければいけない、こういうことを考えると、例えば地域のすべての医療機関にこうした在宅の緩和ケア医療に取り組んでもらうということが果たして正しい方向性なのかというと、私は若干疑問もあるというふうに思うんです。
　末期がんの患者を在宅で診たい、こういう診療所はわずか五％とかそこらしか意向としてはない。こういう状況の中で、在宅緩和ケアを皆さん、やりなさいよ、診療報酬で色をつけましたよ、こういうことで果たして本当に患者のための、末期がんの日々を過ごすための医療が、ケアが進むんだろうか、こういうふうにも思います。
　そういう意味で、提供する医療の内容によって在宅医療機関を整理して、そしてそれに見合った供給体制を整える。特にがんの末期の場合は、期間が短くて、近い将来に死を迎えることになることがほとんどだという意味で、通常の在宅医療とはやはりかなり種類の違う、そうしたものなのではないかと思うんです。
　そういう意味で、各地域にがん在宅医療のかなめとなる在宅医療機関、緩和ケア診療所といいましょうか、それを置いて、そこを中心にしてチームを形成して、そして在宅緩和ケアの供給体制が整うように国として整備をしていく、こうした考え方が必要になってくると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○岡本大臣政務官　御指摘いただきましたように、在宅で最期を迎えるというのは、なかなか日本で、現状、さまざまな観点で難しいというところはあるかと思います。特に終末期のがん患者さんの場合には、さまざまな対応が必要になることもあり、また、御家族の協力も必要になってまいります。
　そういった中、どのようにいわゆる在宅における緩和ケアを含めた医療を提供していくかということはテーマでありまして、先ほどお話をしましたがん診療連携拠点病院等において、医師に対して在宅緩和ケアを含めた研修を行うとか、二十三年度予算では、在宅医療提供体制の整備拡充を図るために、医療と介護を包括的に提供する拠点を設けて、多職種連携を促進するためのモデル事業の実施等に必要な経費を計上したところではございますけれども、こういったこととあわせて、やはり国民の皆様方の御理解を進めていくということもあわせてやっていかなければ、最終的には、予算をつけただけでは、また研修をするだけでは、先生御指摘のような環境整備は進んでいかないんだろうというふうに認識はしています。
○柿澤委員　公式答弁という感じで、ちょっと残念な気もするんですけれども。
　私の隣の墨田区で、在宅医療と訪問看護、在宅ホスピスケアの支援をやっているパリアンというグループがありまして、川越厚医師と博美看護師の御夫妻がいらっしゃって、いろいろお話をよく聞きます。
　こういうパリアンのような在宅ホスピスケアをやる支援グループが、先ほど申し上げた緩和ケア診療所のある種プロトタイプでしょうか、こういうものが一つあるだけで末期がん患者さんの在宅死の比率がこの十年間で六％から一三％まで上がった、こういうふうにお聞きをしたんです。一カ所できただけでこれだけの違いが出てくる。
　私自身も、父が残してくれた言葉として、自分の息子に背中を流してもらってこんなに気持ちいいと思わなかった、もしできたんだったら自分も自分の父親にやってあげたかったと言っていた、こういうことを聞かされて、本当に胸がつかえるような思いになったことを思い出しますけれども、やはり、こういう最期の日々を一人でも多くの方に送ってもらいたい。私の経験を踏まえて、また、これは父親からもらった宿題のような気持ちだという気持ちでお取り上げさせていただきました。
　さらにもう一つ、今その取り組みはやっているんだ、遅々として進んでいるというか少しずつ進んでいるんだという話なんですけれども、そんな悠長なことも言っていられないんじゃないか、こういう話を一つしたいと思います。
　二〇三〇年には、年間死亡者が百六十万人になると言われている、医療機関での死亡者が現状並みの九十万人ぐらいで、在宅のみとりが一三％ぐらい、在宅死が一三％ぐらいということで、介護施設もそれほど伸びない、こういうふうに仮定をすると、このままいくと死に場所のない、そうした方が四十七万人生まれる、こういうことが昨日、医療介護ニュースのキャリアブレインのサイトで記事として書かれていました。これは、在宅のみとりの基盤を強化して、この死に場所のない四十七万人を何とかしなければいけない、大変差し迫った問題だというふうにも思うんです。そのために必要なのは、やはり訪問看護を充実させることだと思うんです。それが全然足りない。
　訪問看護ステーションは、ゴールドプランの九千九百カ所なんて、これはもう完全に非現実的な夢物語の世界になってしまっていて、それどころか、常勤換算二・五人の人員基準を満たせないで閉鎖されたところが、一昨年の数字でいうと百五十カ所ぐらいあるという。一カ所五十人見ていたとしましょう。百五十カ所閉鎖をされたとすれば、これは七千五百人分の訪問看護のリソースが失われたことに逆になってしまうわけです。
　これまでも、去年もナースの一人開業のことを取り上げてきましたけれども、日曜日の規制仕分けで、この人員基準について見直しを行うということで、一人開業を認める方向で結論づけられた、こういうふうに聞いております。また、大塚副大臣からは、三月内には一定の考え方を示す、こういう趣旨のコメントもあったというふうに聞いております。
　今までのやり方で訪問看護は全然ふえてこなかったわけです。潜在看護師が五十万人いるという中で、医師、助産師、ケアマネは一人で開業が認められている中で、何でナースはできないのか、さんざん言われてきたわけです。今回の仕分けの結果を受けて厚労省もいよいよ動き出すということでいいのかどうか、これは大臣の答弁も含めてお伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣　大臣としてのお考えはこの後御発言があろうかと思いますが、規制仕分けの場では、論理的に議論が行われたので、いい結論が出たと思います。
　二十四時間、三百六十五日のサービスは一人ではできないでしょうということが、これまで厚生労働省の主張であったわけでありますけれども、ある委員の方から、お医者さんは往診をするのに、一人で二十四時間、三百六十五日、現実にできているのに、看護師さんはできないというのも変じゃないかとか、やはり公開の場で、公で議論をさせていただいたおかげで接点はあったと思います。その結果、行政刷新会議の最終的な決定の内容としては、近隣の医師等との連携に留意した上で、一定の要件のもとで一人開業を認めると。一歩前進です。
　それから、私の方から申し上げさせていただいたのは、行政は行政で、一定の、先ほど先生がお示しいただいたような看護が必要な人の人数と看護師さんの数とを定量的に計算して二・五人という基準を今置いているんですが、二・五人という人間の数はないんですね。二・五人というと、これは必ず三人ということになっちゃうわけです。だから、いろいろよかれと思ってやっていることが、しかし先生御指摘のような社会の現実に対応できない矛盾を生んでいるとすれば、これは解決しなきゃいけませんので、規制仕分けで出された結論に従って、私自身は、最終的に大臣の決裁も仰ぎますけれども、三月中に一定の考え方をお示しし、そして新年度にはより具体的に検討を進めたいというふうに思っております。
○細川国務大臣　規制改革の仕分けにおきましては、一定の要件のもとに一人開業を認める、こういうことでございますから、それに向けまして、厚生労働省としては、政務三役で対応してまいりたいというふうに思っております。
○柿澤委員　細川大臣の御答弁は、何となく前に向いているのか後ろに向いているのかちょっとわからないような感じの御答弁で、ちょっと残念……（発言する者あり）前に向いている、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
　では、大塚副大臣から御答弁を求められています。
○大塚副大臣　補足をさせていただきます。
　前とか後ろという観点でいうと、大臣もそうですし、私も今の職責上そうなんですけれども、厚生労働省としては、安心で安全な医療、看護環境を提供することが我々の職責でありますので、もちろん、一人開業について御懸念を持っておられる、そういう方々もいらっしゃるんですね。本当に一人だと必要なときにぱっと来てくれるかどうかわからない、また、その営業していらっしゃった方がもうやめますといってぱっといなくなってしまったら、その後どうするんだとか、そういう御懸念もわかりますので、今申し上げましたように、近隣の医師等との連携をどういうふうにするかというルールを明確にして、前とか後ろとかというよりは、合理的かつ安全で安心な医療、看護環境を御提供申し上げられるように、現在の規制と制度を見直させていただきたいということでございます。
○柿澤委員　時間の関係もあって、この答弁はいただかなくてもよかったかもしれません。
　一つ項目を飛ばして、専門二十六業務派遣適正化プランについてお伺いをしたいというふうに思います。
　もとをただすと長妻大臣の直接の指示によって始まった、派遣における専門二十六業務の適正化の取り組みでありますが、昨年三月、四月と集中的な指導を各地方の労働局が行って、大きな、さまざまな波紋と影響をもたらしました。これについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、この専門二十六業務派遣適正化プランについて、実施に至る経過についてお尋ねをしたいと思います。
○小林大臣政務官　平成二十二年の二月八日、都道府県労働局に対して、専門二十六業務の解釈を明確化し、三月及び四月に集中的な指導監督を実施する、専門二十六業務派遣適正化プランを通知いたしました。
　当時は、事務用機器操作などいわゆる専門二十六業務について、派遣可能期間の制限を逃れることを目的として、契約上は専門二十六業務と称しつつも、実態として専門性がない業務につかせているという不適切な状況が散見されていた、こういうことでございました。
　このような事実に問題意識を抱いた当時の長妻厚生労働大臣が、こういった違法派遣を適正化するよう指示して、プランに基づく集中的な指導監督を実施することに至った、こういう経過でございます。