○副大臣（増田敏男君）　厚生労働副大臣の増田敏男でございます。
　お手元にございます厚生労働省説明資料に基づきまして御説明をいたします。
　近年の急速な少子化の進行は、将来の我が国の社会経済に大きな影響を与えることが懸念されており、少子化への対応を推進することが喫緊の課題となっております。このため、厚生労働省といたしましても、平成十一年末に策定されました少子化対策推進基本方針や新エンゼルプラン等に基づき、総合的な少子化対策を推進しているところであります。本日は、こうした取り組みについて御説明を申し上げます。
　なお、内容が多岐にわたり、かつ時間的な制約もありますことから、昨年五月の本調査会からの御提言以降、具体的に取り組みが進んでいる事項を中心に説明させていただきます。
　まず、提言されました事項の実施状況から申し上げます。
　「１　出産・育児に関する経済的負担の軽減」については、一ページから二ページ中段まででございます。
　「乳幼児医療の負担の軽減」。
　乳幼児医療については、資料にもありますとおり、御提言の実現は容易ではありませんが、難病の子供、未熟児、障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病については、従来より医療費の公費負担を実施しております。また、妊産婦及び乳幼児の健康診査については、全国会議において都道府県を通じて質の確保に努めております。
　二ページに参りまして、「出産育児一時金の改善」についてであります。
　出産育児一時金の支給時期につきましては、分娩後、一定の事務手続に要する時間が必要でありますが、こうした状況を改善するため、平成十三年度から、一時金が支給されるまでの間、政管健保等の保健福祉事業の一環として、出産費を無利子で貸し付ける事業を創設することとしております。
　「不妊治療への医療保険適用の拡大」についてであります。
　不妊治療の医療保険適用については、二ページにあるとおりですが、三ページにありますとおり、不妊治療の精神的な負担や情報不足等を解消するため、専門医等が相談、情報提供を行う不妊専門相談センター事業を新エンゼルプランに基づき平成十六年度までに全都道府県に拡大することとしております。さらに、生殖補助医療のあり方については、厚生科学研究審議会の部会の下に設けられた専門委員会において昨年十二月に報告書が取りまとめられ、現在、国民の皆様からの御意見をいただいているところであります。
　「児童手当の在り方」につきましては、昨年六月より、支給対象年齢を三歳未満から義務教育就学前までに拡大したところでありますが、平成十三年度については、所得制限を緩和し、支給率を約七二％から八五％に拡大することとしております。
　続いて、２の「保育所等の整備」についてであります。
　保育サービスについては核家族やライフスタイルの多様化等に伴うさまざまなニーズに適切に対応し、多様な保育サービスを提供できるよう、新エンゼルプランに基づき整備を促進しているところであります。平成十三年度は、需要の多い低年齢児、ゼロ歳から二歳の二万人分の受け入れ拡大を図り、平成十六年度までに六十八万人分の受け入れを確保いたします。また、昨年、保育所の設置主体制限を撤廃するなど規制緩和を進めており、これらによって待機児童の早期解消に努めてまいります。
　四ページをごらんください。
　「延長保育等多様な保育サービスの整備」についてであります。
　近年、保育所の通常の開所時間以外の保育サービスに対するニーズが増大していますことから、延長保育、休日保育等の多様な保育サービスを充実するとともに、育児疲れ等に対応するため、一時保育など専業主婦を含めた子育て支援を推進しております。
　「育児に関する情報提供」についてであります。
　育児に関する情報提供については、母子健康手帳の交付やさまざまな保健指導を行うとともに、保育所情報、子育て支援情報などを提供するｉ―子育てネットの運用を開始したところであります。
　さらに、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の児童のため、新エンゼルプランに基づき、放課後児童クラブを平成十六年度までに一万一千五百カ所整備することとしております。また、平成十三年度は、新たに、過疎地等における小規模クラブや障害児の受け入れに対する補助を実施することとしております。
　五ページに参りまして、３の「育児と仕事の両立」についてであります。
　「育児休業取得環境の改善」。
　近年、少子高齢化や核家族化が進行する中で、男女労働者が仕事と家庭を容易に両立させ、生涯を通じて充実した職業生活を送ることができるようにすることが課題となっております。
　　　〔理事内藤正光君退席、会長着席〕
　こうした観点から、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境を整備するため、時間外労働の免除請求権の創設等を内容とした育児・介護休業法の改正法案を今国会に提出したところであります。この法案においては、育児休業をとりやすく、また円滑に職場復帰ができる環境を整備するため、育児休業の取得などを理由とする不利益な取り扱いの禁止を盛り込んでおります。また、勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない事業主の義務の対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げることにしております。
　「育児休業給付の改善」についてであります。
　育児休業給付の給付率については、本年一月より従来の二五％から四〇％に引き上げており、さらに一層の活用促進を図るため、周知、広報を実施しているところであります。
　「労働時間の短縮」、「多様な働き方の環境整備」についてであります。
　子育てのための時間確保の推進など、子育てしながら働き続けることができる環境を整備するため、週四十時間労働制の遵守の徹底などによる労働時間の短縮、フレックスタイム制度など弾力的な労働時間制度の普及促進、在宅ワーカー等に対する情報提供、相談体制の整備などを進めております。
　また、六ページから七ページの上までさまざまな施策がございますが、ファミリーフレンドリー企業の普及促進など、男女が共同して育児や家事に参加することができる就業環境の形成、パートタイム労働者や派遣労働者の適正な待遇や雇用条件の確保を進めますとともに、今国会に提出した雇用対策法等の改正法案におきまして、事業主は、労働者の募集、採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない旨の規定を盛り込んでおります。
　七ページの二つ目の欄の４でございます。
　「子どもの看護休暇」につきましては、子供の急な負傷や疾病の際に休暇を取得しやすくするため、先ほど申しました育児・介護休業法の改正法案におきまして、事業主は、小学校就学前の子の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならないこととしております。
　５の「男女の共同参画社会の形成」につきましては、昨年十二月に策定された男女共同参画基本計画に基づき、総合的、計画的に幅広い分野にわたる施策を実施することとしております。
　七ページ中段の欄から八ページにあります「６　外国人労働者問題の検討」につきましては、今後の少子高齢化に伴い労働力人口の減少が見込まれますが、高齢者、女性等の労働力率を高めることにより、労働力人口の減少を最小限に抑えることが可能であると考えており、労働力の供給制約への対応としての外国人労働者の受け入れについては、我が国の労働市場等広範な分野に及ぼす影響にかんがみ、慎重に検討すべきであると考えております。
　続きまして九ページ以降、「平成十三年度少子化対策関連予算等」について要点のみ御説明申し上げます。
　まず、保育サービスの充実につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、新エンゼルプランに基づき、低年齢児の受け入れについては五十九・八万人から六十一・八万人へと拡大、延長保育については八千カ所から九千カ所、休日保育については百カ所から二百カ所へ整備を推進し、必要なときに利用できる多様な保育サービスの充実に努めてまいります。
　また、育児不安の解消など、地域における子育て支援が強く求められる中で、育児不安に悩む保護者への相談や子育てサークルの育成を行う地域子育てセンターの整備促進、育児疲れの解消や緊急時の保育などのための一時保育の推進を図ることとしております。
　十ページをごらんください。
　仕事と家庭の両立支援対策でありますが、まず本年一月より育児休業給付の給付率の改善を実施しております。また、育児休業をとりやすく、育児休業後、円滑に職場復帰して、その経験、能力を生かして働けるよう、育児休業代替要員の確保や、円滑な職場復帰のためのプログラムの実施の支援を行っております。
　ファミリー・サポート・センター事業につきましては、省庁再編に伴う連携事業といたしまして総合的に展開するとしております。具体的には、対象者を従来の雇用労働者だけでなく自営業者や家庭の主婦にも拡大し、保育所との連携強化や大都市部での重点的な設置を図るとともに、従来の八十二カ所から、本部百八十二カ所、支部四百五十五カ所を設置することとしております。
　このほか、フレーフレー・テレフォン事業、事業所内託児施設助成金などの事業主への助成、労働時間の短縮、フレックスタイム制、在宅就業、労働者派遣事業などの多様な就業形態への支援を行うこととしております。
　十一ページに参りまして、出産等により退職した者への再就職支援や、仕事と家庭の両立に関する意識啓発、ファミリーフレンドリー企業の普及を図ることとしております。
　また、母子保健医療体制の整備につきましては、安心して妊娠、出産、育児ができる環境を整備するため、周産期医療ネットワークや不妊専門相談センターの整備、働く女性の母性健康管理対策を進めるとともに、休日、夜間に対応できる小児救急医療体制の整備を進めてまいります。
　十二ページをごらんください。
　平成十三年度から、出産育児一時金が支払われるまでの出産費貸付制度を創設するとともに、成育医療の先導的役割を担う国立成育医療センターを開設いたします。
　このほか、子育て家庭への支援としては、病気回復期にある乳幼児等の一時預かりや母子家庭等への支援を推進することとしております。
　十三ページに参りまして、放課後児童健全育成事業の充実、児童館の整備促進を行うとともに、児童手当について平成十三年度から所得制限を緩和することとしております。
　また、近年多様化する女性のライフスタイルに対応した子育て支援策を検討するための調査研究を十三年度に実施いたします。
　児童虐待防止対策の推進でありますが、近年児童相談所における児童虐待に関する相談件数が大幅に増加しており、平成十一年度は約一万一千件と平成二年度の十倍以上となっております。このため、昨年十一月より施行されました児童虐待防止法を適切に運用するとともに、平成十三年度予算案におきましても児童虐待防止対策を総合的に推進することとしております。
　まず、児童虐待の早期発見、早期対応といたしましては、市町村ネットワークや児童家庭支援センターの拡充、心理相談員や保育士の配置による定期健康診査時の相談体制の充実を推進することとしております。
　十四ページに参りまして、児童福祉司の養成、児童相談所に設置されている一時保護所の充実を行うとともに、虐待に関する情報提供、専門相談、職員の研修等を行う虐待・思春期問題情報研修センターを設置することとしております。
　さらに、児童の適切な保護のため、児童養護施設等への職員配置の充実や整備促進を進めるとともに、児童相談所において地域の精神科医の協力を得て保護者へのカウンセリングの充実を図ることとしております。
　なお、十五ページには新エンゼルプランの目標値に関する資料を添付しておりますので御参照ください。
　最後に、一層少子高齢化が進行する中で、仕事と育児の両立支援や地域における子育て支援を充実することにより、我が国の将来を担う子供たちが健やかに成長でき、活力ある社会を維持していくことは極めて重要な課題であると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、省庁再編により新たに発足した雇用均等・児童家庭局を中心として、今後より総合的な少子化対策を推進し、社会全体で子育てを支援していく体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上で厚生労働省の説明を終わります。
　ありがとうございました。