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○国務大臣（平沼赳夫君）　特許庁を所管する大臣として非常に力強いお言葉をいただきました。私も政治家としては同じような考えを持っておりまして、ここのところはしっかりとしていかなければ、本当の知財立国は造れないと、こういうふうに思っています。
　さはさりながら、今、日本はやはり国家公務員の数をいかに減らすかとか、そういう現実があります。その中で大変私どもも努力して、厳しい定員法の中でここのところは異例に増やしていることも事実でございますし、またいろいろ御意見が出ましたアウトソーシング等も拡充をしているところであります。
　そういう意味で、私も知財戦略本部の副本部長という立場をいただいていますから、今の御意見を体して更なる努力を傾けていきたいと、このように思っております。
○松あきら君　政治家御本人、あるいは副本部長、あるいは大臣として苦しい胸のうちをお話しいただいたというふうに思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、最近における我が国の知的財産をめぐる動きを見ておりますと、昨年秋の臨時国会におきまして、知的財産戦略大綱を踏まえまして制定されました知的財産基本法を始めとして、今回の特許法、不正競争防止法の改正など、知的財産立国の実現に向けた取組が強化されてきておりますと申し上げておきましょう。
　この知的財産戦略大綱では、著作権の適切な保護ということで、音楽、映画、放送番組、アニメーションなどデジタル情報の強力な保護の必要性が指摘をされております。私もこれいつか質問させていただいたことありますけれども。このために有効なセキュリティー技術開発、訴訟制度の改善、権利処理を円滑にするシステムの構築など、デジタルコンテンツの適切な仕組みを確立すべきであることが提言をされております。
　今、国会には、知的財産戦略大綱や本年一月に出されました文化審議会著作権分科会の取りまとめを受けまして著作権法の改正が提出されておりますけれども、これらの提言内容は法案にどのように反映されているんでしょうか。なぜ映画は著作物について盛り込まれなかったんでしょうか。これについて、文化庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お答えをいたします。
　この国会に提出をいたしております著作権法の一部を改正する法律案におきましては、ただいまお話がございましたように、今年一月の文化審議会の著作権分科会の審議経過報告に盛り込まれた、早急に法律改正が必要とされるという事項を盛り込んでいるわけでございます。
　この著作権分科会の審議経過報告では、法律改正事項として、映画の著作物の保護、これを大きな柱の一つとしております。具体的には、アニメやビデオなどを含めました我が国が強い競争力を持つ映画の著作物の保護期間を延長するということを提言をいたしております。これを受けまして、今回の法律案におきましては、映画の保護期間を現在の公表後五十年から公表後七十年に延長するという内容を盛り込んでおります。
　このほか、審議経過報告におきましては、映画につきましては、現在、著作権者の許諾を得ずに行うことができる図書館などにおける非営利、無料の上映会につきまして、映画の著作物の保護を強化する観点から、著作者の許諾を得ないで上映できる範囲を限定すべきだということも言われております。ただ、この点につきましては、我が省では引き続き、著作権者の許諾を得ずに上映できる範囲についてどこまでとするのか、更に詳細、慎重に検討する必要があると考えまして、今回の法改正には盛り込んでいないということでございます。
○松あきら君　そうですか。ちょっと分かったような分からないような気がしますけれども。
　文化庁に置かれた映画振興に関する懇談会では、昨年の五月ごろから一年かけまして、文化庁を始めとして総務省、経済産業省、国土交通省など関係各位が一体となりまして、横断的な視点から国として取り組むべき施策の検討が行われたと伺っております。その取りまとめが本年の四月二十四日に「これからの日本映画の振興について」の提言として公表されております。これまでの審議過程において、映画関係団体などから意見、要望が出されたようでございますけれども、それらの点が提言にどのように反映されているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お答えをいたします。
　ただいまお話がございましたように、文化庁では、映画関係者二十一人から成ります映画振興に関する懇談会を設置をいたしまして、去る四月二十四日に、十二本の柱から成る「これからの日本映画の振興について」の提言を取りまとめたところでございます。提言の取りまとめに当たりましては、委員間の議論のほか、映画製作者、映画監督、映画俳優、観客の代表の方など二十人近い方から会議において幅広く意見を聴取をしたり、三十以上の映画団体へ意見照会をしたりなどいたしまして、それらの意見をできるだけ提言に反映するように努めたところでございます。
　特に、映画関係団体から強い意見が出されましたのは、著作権問題についてきちんと対応してほしい、それから映画館や非映画館を活用した上映機会の拡大施策を充実をしてほしい、東京国際映画祭など国内映画祭の振興及び発信機能の充実を図ってほしい、映画人が集う映画の広場といったことを考えてほしいと。さらには、映画関係者の労働環境の改善、映画に携わる人々の社会的な地位の向上といったことを図ってほしいといったようなことが出されておりまして、これらにつきましてはできる限り提言に取り込めるように努めたところでございます。
　今後、映画関係団体などとの協力を図りながら、また関係府省ともよく連携を取りながら、この問題には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○松あきら君　映画は、その作られた時代の文化あるいは社会を映す鏡であるとも言われております。その蓄積は国として承継すべき文化遺産であるというふうにも思っております。
　こうした映画の収集、保存を行う機関としまして、我が国唯一の国立の映画の専門機関であるフィルムセンターがありますけれども、日本映画の一部しか収集、保存されていないんですね。このフィルムセンターの保存施設は私の地元の神奈川県の相模原市にあるわけですけれども、全体で十八室から成る保存庫には長編映画に換算して約四万本の収納能力があるというふうに言われております。
　映画振興に関する懇談会の提言では、フィルムセンターの保存機能や普及上映機能の充実に加えまして、人材の養成機能、製作支援機能なども今後の検討課題としてこれも指摘をされておりますけれども、文化庁はフィルムセンターの拡充も含めて、今後の在り方についてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話のございましたフィルムセンターは、独立行政法人国立美術館に属します東京国立美術館の一つの組織でございまして、東京京橋の本館と神奈川県相模原市の映画フィルムの保存施設から成り立っております。
　先ほど来申し上げております文化庁の映画振興に関する懇談会におきましては、このフィルムセンターにつきまして、我が国唯一の国立の映画に関する専門機関であり、映画にかかわる内外の窓口の機能を高める、こういう観点から、フィルムセンターの保存機能、普及上映機能を格段に充実する必要があること、さらには新たに本格的な人材養成機能、製作支援機能を担う可能性についても今後の検討課題として提言されております。また、その組織を充実をするために、フィルムセンターを東京国立近代美術館から独立させるということも視野に入れるべきであるという提言もいただいております。
　文化庁といたしましては、懇談会の提言を的確に受け止めまして、その趣旨が実現できるように、関係機関、関係団体とも十分に協議を進めてフィルムセンターの充実に努めてまいりたいと思っております。
○松あきら君　最近の報道によりますと、日本の文化が世界の関心の的になっていると。よく知られるアニメやゲームソフト、ファッションだけではない、美術も映画も本もということで、バブルから一九九〇年代の不況、あるいは経済が浮き沈みする中で培われてきた日本の文化力を求め、人と物とお金が地球を回るという、こういう記事がありまして、正に日本の文化力を求めて海外からその権利の買い付けがなされているという、種々書いてあるんですね。
　例えば、日本映画はハリウッド映画のように形にはまっていないために、原作のアイデアや脚本を買って自前の監督や俳優で作り直すリメーク権、これは「リング」なんかで最近ヒットしておりますけれども、これたくさんあるんですね。かなりこういうことが行われております。
　また、新聞情報では、映画製作の東京都における経済波及効果は一・六一で、これは一億円の映画を作ると一億六千万円の生産が誘発されるという、こういう試算結果も出ております。私は、文化、芸術というのは、実は全般的に見ても経済波及効果があると思っていますし、またそうした大学の先生のお話も伺っているんです。
　一九三〇年代のニューディール政策、これはルーズベルト大統領が大恐慌のときに行った政策ですけれども、これは土木やあるいはダム、こういうことだけじゃないんですね。すごいもう、例えば連邦美術プロジェクト、連邦音楽プロジェクト、連邦劇場何とかって、例えば五千人の美術家を雇って絵をばっとかいて展覧会で多くの人に見せて、あるいは一万八千の彫刻を作ったり、教育ということで、十三万二千人もの人に毎週毎週いろいろなバレエやあるいは音楽やらそういう劇場で見ていただくとか、いろんな政策をやったんですね。そして、物すごく、大恐慌からばっと経済が物すごくよくなった、御存じのとおりなったわけですけれども、それとともに人の心を明るくしたんですね。そうした、いわゆる土木中心だけじゃない、人の心を明るくする文化や芸術というのを非常に力を入れてやったということで、とてもそういう心を明るくした。
　こういうことが基礎になりまして、第二次世界大戦の後に、それまでは文化、芸術というのはパリが中心だったんですけれども、それがアメリカに移ってきまして、例えばブロードウエーのミュージカルあるいはハリウッドの映画、これが非常に成功したという、この基になっているんです。
　私は、昨今の景気低迷下におきまして、せめて庶民の身近な楽しみでもある映画産業の振興のために一層の支援を講じてほしいというふうに思いますけれども、映画産業の経済効果及びその支援策について大臣にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　映画を始めとするコンテンツというのは、御指摘のとおり、非常に大きな波及効果を生むと思っております。例えば、映画というのは劇場だけではなくて、それがビデオになりますし、さらにはレンタル、それからまたキャラクター商品、こういったものに結び付いて非常に波及効果が多いわけです。
　それから、国際的な面もおっしゃられましたけれども、日本が、日本人が作った映画で「ラブレター」というのがありまして、これが非常に東南アジアを中心にヒットして、例えば平成十一年を一といたしますと、特に函館、小樽が舞台になった、そういう映画だったようですけれども、それが平成十三年には外国からの宿泊数、特に東南アジア、これが十倍になったと。
　こういうことですから、非常にそういう波及効果があるわけでありまして、そういう意味では、日本のやはりそういう文化という、そういうものを大切にして、そして景気の気は気持ちですから、おっしゃるようにやはり気持ちを明るくして、個人の金融資産が一千四百兆もあるのに、そういう意味では先行き不透明でみんなが財布の緒を締めてしまっていると。ＧＤＰに占めるいわゆる個人の消費というのは六割以上だと、こういうことを考えますと、そういった日本の非常に蓄積された、アニメーションを含めたそういうものをやっぱりしっかりと守っていく、こういうことが大切でございまして、経済産業省としてもそういう意識でここのところはしっかり伸ばしていかなければならないと、このように思っております。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十七分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　休憩前に引き続き、特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず最初に、不正競争防止法の改正案から質問に入りたいと思います。
　第一の質問ですが、今回の改正は営業秘密の刑事的保護の導入を行うということが大きな改正点でございます。これは、営業秘密の民事的保護規定を導入した九〇年には多くの反対があって一度見送られたという経過がございます。
　産構審の不正競争防止小委員会のまとめを見てみますと、「営業秘密の刑事的保護」の章の中で検討に当たっての留意事項というものが出されております。これまで出されてきた反対意見の中で六点が挙がっているわけですけれども、留意事項として検討が進められた結果、今回の改正に至ったのだと思います。
　ところで、その中で、とりわけその反対意見の中で三点、一つは労働者の退職、転職の自由を束縛するという問題、二つ目は秘密の概念が不明確で裁判上その認定をいかにすべきかが問題があるという指摘、消費者運動や公害反対運動等に対する抑制となる指摘、報道機関の取材、報道の自由が不当な拘束を受けるという重要な指摘がございます。この三点については特に構成要件を定める必要があるという指摘もそのときされているわけでございます。
　こうした問題点はどのように払拭されたのでしょうか、どのようにクリアをなさるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　内部告発、取材、報道の自由、そして職業選択の自由を阻害をするのではないか、その御懸念につきまして、本法案の骨格を議論した産業構造審議会におきましても慎重な審議が行われました。これが今回の法改正によって阻害されることのないように手当てがなされているところでございます。
　まず、内部告発や取材・報道活動の自由についてでありますけれども、これらの対象となる有害物質の垂れ流しや脱税の事実等の反社会的な情報は、そもそも公序良俗に反するものであるため、本法の保護の対象となる営業秘密から除かれることが判例上明確となっております。
　これに加えまして、本法案においては不正競争の目的、すなわち自己を含む特定の競業者を競争上優位に立たせるような目的を有することに処罰の要件を限定をしておりますので、内部告発や取材・報道活動はこの目的に該当せず、処罰の対象から除外されることに相なります。
　なお、刑法第三十五条は、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と規定しておりまして、憲法上保障される報道の自由に基づく正当な業務行為であれば、違法が阻却されまして、処罰対象とはなりません。
　第二に、職業選択の自由についてでございますけれども、具体的には従業員が業務上知り得た営業秘密について、不正な使用又は開示が刑事罰の対象とされるのは、原則として従業員である期間に限定されているわけであります。このため、従業員が在職中に身に付け知識となったノウハウ等を就職先において活用することは処罰の対象とされておりません。
　他方、退職前に営業秘密が記録された媒体を横領し、退職後、これを不正に使用し、又は開示する悪質な行為については、これは例外的に処罰の対象に加えております。
　したがって、本法案によって転職の自由、内部告発の自由及び取材、報道の自由が阻害されるようなことはないものと考えております。
○西山登紀子君　事が刑事的な保護の導入ということですから、非常に厳正にこれは対処しなきゃいけないというふうに思います。
　もう一つの問題は、その対象者が従業員だとか又は元従業員というふうなことになってくるわけですけれども、やはりその比重が、経産省が実施したいろんな統計がございますけれども、日本知的財産協会及び経営法友会所属企業のアンケート結果というのを見せていただきました。
　約二割の企業が自社の営業秘密に関するトラブルを経験しているというわけですが、そのトラブルの相手の約七割はやはり従業員及び元従業員ということでございます。また反面、約、トラブルがないというふうに答えた八割の企業でございますが、百三十七社。そのトラブルがない企業は社内規程制度がきちっとしているということも挙げているわけですね。ですから、トラブルが起こらない、それは企業が営業秘密としての管理をきちっとしていると。そのことが非常に厳密にされているところではトラブルも起きないし、またトラブルをしたじゃないかという乱用がされないということではないかと思います。
　そこで、お伺いしますけれども、言わばこの乱用というものをどうやって防ぐかということでお伺いしたいんですけれども、この従業員や元従業員が必要以上に不利な状況になってはならないと思うわけです。三要件の厳守、それから従業員に徹底されていない、つまり営業秘密としてきちっと徹底されていない、あるいは契約でも明確にされていないような場合には、この処罰の対象にならないというようなことをきちっと確認をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　この秘密情報が営業秘密として保護の対象とされるためには、先生おっしゃったとおり、三要件がございます。この三つの要件を満たす必要があるということは明文化されております。
　それから、判例上も、例えばこの要件のうち、秘密管理性の要件につきましては当該情報にアクセスできる者が制限されていること、そして当該情報にアクセスした者にそれが営業秘密であることが客観的に認識できること、この両方が必要とされるという解釈が定着いたしておりますので、ある情報が営業秘密であることが従業員に対して周知徹底されていない場合ですとか、それから元従業員との間で秘密保持契約が不明確な場合、こういった場合には営業秘密であるということが客観的に認識できませんので、秘密管理性の要件に欠けるということで刑事罰の保護対象になりません。ですから、刑事罰がこの場合乱用されるということはございません。
○西山登紀子君　それでは次の法案、急いで、三つありますので、次に景品表示法の関係の質問に入りたいと思います。
　昨今のこのＢＳＥの事件など、食の安全に対する国民の信頼というのは本当に政治に対する不信が大きくなっておりまして、消費者の表示に対する信頼の崩壊というようなことが、政府側の消費者取引問題研究会、公取のそういう研究会のまとめの中でも規定がされているところでございます。
　その報告をちょっと読まさせていただきましたが、その報告の中にはこういう指摘がございますね。
　景品表示違反行為に対する抑止力の強化という項の中で、ＪＡＳ法の場合は、食肉の原産地虚偽表示の頻発を重視して、農水大臣が行う命令違反に対する罰則は法人に対しては一億円以下の罰金が規定されていると。景品表示法においても、この排除命令違反行為に対して法人重課を導入することが適当だと方向付けられていると思うんですけれども、今回の改正には盛り込まれておりません。なぜ盛り込まれていないのか、その理由をお示しいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　御指摘のとおり、昨年十一月にいただきました消費者取引問題研究会の報告書では、法人重課を導入することが適当であるとされておるわけでございますが、私どもも法人重課については大変前向きに考えてはいるんですが、残念ながらそれを実現するためには独占禁止法の改正が必要でございます。
　時を同じゅういたしまして、独占禁止法の違反行為に対します措置体系、いろいろ課徴金とか刑事告発とかございますが、こういったことについて今抜本的な見直しを既に昨年の十月から始めておりまして、それとの関係を踏まえて、体系的に法人重課の問題も処理させていただくのがいいんではないかというふうに思っておりまして、今回の景表法の改正には盛り込まさせていただいていないと。もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　いつごろをめどにできますか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　独占禁止法の違反行為に対する措置体系の見直し、これは場合によっては、昭和二十二年に法律ができて半世紀ぶりの大改正になる可能性を秘めている改正でございまして、昨年の十月から鋭意専門家で勉強しておりますが、その報告が今年の秋に出していただけるものというふうに思っております。それを踏まえまして、関係方面との調整をいたしまして、法案の具体的な改正作業に入っていきたい。
　ですから、あと一両年、来年の通常国会ということを申し上げるまでの自信は今ありませんが、少なくともその次までには具体的な法律改正が御提案申し上げられるように、そういうつもりで今作業を進めております。
○西山登紀子君　やはり消費者の信頼を回復する、崩壊してしまった、それを回復する。そのための改正あるいは独禁法の改正ですね。これは重大な決意を持って臨んでいただきたいと思うわけですね。
　次に、二問併せて質問させていただきます。
　日本生命の例の保険の不当表示問題で排除命令が、これは生命保険会社に対しては初めて出たということで、私もここまで問題が広がってきたということで非常に大きな関心を持っております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、これは排除命令が出たと。そして、日本生命には何か金融庁の方からは業務改善命令が出たというふうに報道がされております。そして、日本生命の方では謝罪を述べて、そして表示どおりさかのぼって支払いいたしましょうというようなことなどなど、改善が図られているようでございますけれども、しかし問題は、一つは被害を受けたそういう人たちが、この問題に限りません、さかのぼって、この不当表示で被害を受けた場合の被害者がさかのぼって、それこそ商品の、あるいは回収してもらう、代金を返してもらう、その他の受けた被害について補償をしてもらう、こういうことについては法律的な、法律上の仕組み、それを補償する仕組みがありません。
　これはどうするのかということと、もう一つは、今度の日本生命の場合も、この保険の契約数は三十八万七千件、報道されております。大変多い数です。お一人お一人の被害者が、排除命令が出た後、無過失損害賠償請求訴訟を提起するということは可能なんですけれども、そうではなくて、今ややっぱり団体訴権というものを可能にするということが必要なのではないでしょうか。その二点、お伺いいたします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　日本生命の件につきましては、今、委員お話にありましたとおりでございまして、法律上というよりは、むしろ、こちらの排除命令を受けまして日本生命の方でお客さんに対してしかるべき措置を講ずる、さかのぼって講ずるということで、既にその作業に入っているというふうに承知をいたしておりますから、実質的に今回のことによる関係消費者の損害というものは補償されるということになろうかと思っております。
　一方、一般論として、今、委員御指摘のように、こういうことが起きた場合に損害賠償というのはなかなかしにくいではないかと。現に制度上は、公正取引委員会が独禁法二十五条の、排除命令を出しますと、独禁法二十五条というものがございまして、被害を受けた者は無過失損害賠償請求訴訟を提起することができるということになっておるわけでございます。しかし、実際これが使われることは余りないというのが実際でございます。
　そこで、これからのテーマとして、今御指摘にございました団体訴権の問題ということになるわけでございますけれども、これにつきましては今年の三月十九日に司法制度改革推進計画というものが閣議決定をされておりまして、その中において、平成十六年十一月三十日までに団体訴権の導入、導入する場合の適格団体の決め方などについて法分野ごとに検討を行うことというふうにされておりまして、公取委のほか内閣府、それから経済産業省がそれぞれ関係する省庁になりますけれども、これらの省庁において今申し上げたような期限までにこの団体訴権について検討するということになってございます。
　ただ、団体訴権の問題につきましては、差止め請求とそれから損害賠償と二つあるわけでございますが、それぞれに、特に損害賠償についてはいろいろ詰めなきゃならぬ難しい問題が含まれているというふうに承知をしておりますけれども、なるべく早くその決められた期限までに具体的な結論を得るべく検討していきたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　ドイツなどではもう既に導入されているということでもございますので、是非急いでいただきたいと思います。
　それでは、特許の方に移りたいと思います。
　私は、九九年三月の三十日にこの委員会で特許法について質問をさせていただきました。そのとき、特許について勉強をさせていただきました。プロパテント政策ということで、審査請求期間の短縮、審査請求件数が増大することについての特別な審査体制を取るということも要求をさせていただきました。
　その後、審査官の問題などどういうふうになっているかということも後ほど質問をしていきたいと思うんですけれども、これは今改正案が出ておりますけれども、そのとき私が問題にいたしました点、審査官の増員の少なさ、それからＩＰＣＣなどのサーチ外注効率の悪さ、審査請求件数予測の甘さなど、言わばこの間の特許庁の政策の誤りに起因して今の問題が起こっているのではないかと指摘をさせていただきたいわけでございます。そのときの議事録などももう一度振り返ってみますと、そのときには重大な決意で、日本の特許政策を早く強く広く権利保護をするんだということで随分強い決意が述べられていたんですけれども、その決意は本当にどうなったのかなというふうに思う実態でございます。
　そこで、今、今回の改正はこの審査請求料を二倍に引き上げていくと。午前中も同僚議員の方から指摘がございましたけれども、この入口が非常に狭くなる、そして審査件数を狭めていく。そのことによって、これ以上審査請求期間を延ばさないように何とか保ちたいなというふうなことではないかなというふうに思いまして、この料金の改定のこういう、しかも入口を倍に上げる、入口を狭めるというようなことでは本質的な解決にはつながらないんではないだろうかと。早く強く広く権利保障をしていくと言っていた政府のその方向にはつながっていかない、むしろその方向には逆行していくんではないかなというふうに思うんですけれども、大臣の基本的なお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　現在、出願人の行う審査請求の件数が特許庁の審査可能な件数を上回っている、そういう事実がございまして、審査着手を待っている出願の数は増加する傾向にございます。これに加えまして、今後数年間は審査請求期間の短縮に伴いまして審査請求件数の増加が予想されることから、審査着手を待っている件数が増加して審査期間が長期化することが懸念材料であります。
　こうした中で、知的財産戦略大綱におきまして、必要な審査官の確保、先行技術調査の外部発注や専門性を備えた審査補助職員の積極的な活用等による審査体制の整備に加えて、企業啓発等を通じて我が国の審査請求構造の改革を図るなど、総合的な施策を講ずることによりまして審査期間の長期化を防止することが当面の課題であると、このように指摘をされていることでございます。
　こうした指摘を私ども踏まえまして、迅速かつ的確な特許審査の実現に向けた総合的な施策の一環として今般の料金体系の見直しを行うものでございまして、これによって審査請求行動の適正化が行われ、審査請求構造の改革が図られる、こういうことを期待しております。
　料金のみで問題は解決しないと思っております。こういったことを含めて総合的施策により迅速審査を実現したいと思っておりまして、例えば、今厳しい制約の中でございますけれども、例えば我が国の特許庁の特許審査官の増員等も厳しい中で増員を目指してきたところでございまして、二〇〇〇年は十名でございましたけれども、二〇〇三年にはこれを三十四名にするというようなことも努力としてやっておりまして、大変厳しい中でございますけれども、私どもとしては、今申し上げたように迅速審査を実現すべく全力で努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○西山登紀子君　時間が非常に短うございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　料金の改定も、経済産業省の説明では、全体として十万円安くなりますよ、皆さんにとってメリットがございますよ、こういうふうな御説明、随分その点を強調していらっしゃるんですね。その点もちょっと見ていきたいと思うわけです。
　審査の請求をするときに倍ほどの値段、十万円ほど高くなる。そして、全体としては十万円安くなるというのはどういうことだろうと。これは最終点であります特許を獲得する料金、特許料というのが約二十万ほど大ざっぱに言うと下がるからでございます。ですから、入口で十万高くなるけれどもゴールのところ以降はうんと安くなる、二十万安くなる、だから合わせて十万下がる、だから皆さんお得になりますよということなんですけれども、これは私ちょっと、みんながそれでは、午前中も議論がございました、すべてフルコース、十万円下がるかというとそうではありません。やっぱり、最終ゴールに到達した、そういう人がメリット、十万円、もっと下がるわけですけれども、メリットを受けるわけでございます。総枠は、特許庁のこの収入総枠はほとんど変わらないわけですから、その中で動かすということになります。
　料金改定で利益を受ける人、利益を受ける企業、そして一方で負担が増える人、負担が増える企業、これが生まれるのではないかなということで、少し資料を用意をいたしました。
　これは、非常に分析するのは実は大変なことでございまして、特許出願と特許登録件数、二〇〇一年と二〇〇〇年の上位二十企業を、これは国会図書館の御協力をいただきまして、私の部屋に出していただいたやつを私たちの部屋で精査をしたものでございます。
　資料は議事録に残りませんので少し紹介をさせていただきますと、出願数の順位でございます。一位は松下電器、二〇〇一年は一万三千六百七十八出願をしております。そのうち登録した件数は五千九件でございます。二位は東芝、二〇〇一年に一万六百三十三で登録件数は二千八百九十二、三位はキヤノン株式会社で、二〇〇一年は九千四百六十二、登録件数は三千二百二十四でございます。四位が日本電気、五位が株式会社日立製作、六位がソニー株式会社、七位が三菱電機株式会社、八位が株式会社リコー、九位が富士写真フイルム株式会社、十位が三洋電機株式会社、十一位が富士通株式会社、十二位がセイコーエプソン株式会社、十三位はシャープ株式会社、十四位が松下電工株式会社、十五位が株式会社デンソー、十六位がトヨタ自動車株式会社、十七位が三菱重工業株式会社、十八位が本田技研工業株式会社、十九位はオリンパス光学工業株式会社、二十位がコニカ株式会社と、こういうことで、出願件数二十位の企業の名前をここに挙げさせていただきました。
　私の問題意識というのは、今度の改定で、今度の改定の改正が出ているわけですけれども、今回、政府が料金改定の理由として、費用負担の不均衡、適正な審査請求行動の促進を挙げているわけですけれども、それならば、不適切な審査請求行動を行っているのは一体だれなのかと。問題意識としては、やっぱり大きな大企業じゃないのかというのが問題意識にありまして、そしてちょっとこういうふうに調べてみたわけでございます。上位二十社、出願件数の上から順番の企業がこういう企業。
　それでは、特許率というのがありまして、これは登録率と同義語だと思いますが、これはなぜこちらの資料に出していないのかといいますと、二〇〇一年で見ますと、上位、出願率上位十社の企業は、特許庁が公表されております特許率三十位までの企業の中には一社も入っておりません。ですから書く必要もない。それから、二〇〇一年で見ましても、出願件数の二十社の企業の中で、じゃ上位、登録率上位三十位の中に入っている企業はといえば、十八番目の本田技研、これがただ一つ十五位に入っているだけでございます。
　ですから、出願件数の多いところが必ずしも特許率、登録率が高いわけではないんですね。ここに私は非常に大きな問題があるのではないかと思っているわけです。
　つまり、現状では、ろくに先行技術調査もしないでどんどんどんどん出していく、特許戦略として出していく、こういうことで、特許率の低下だとかあるいは戻し拒絶率の増加を招いた主要な一つの原因としては、こういう大企業のいわゆる特許戦略と、出願をしておいて予防的に特許を獲得しておこうと、防衛特許というふうに言われているようですけれども、そういうのがあると思うんですけれども、大臣のまず認識をお伺いいたします。
○政府参考人（太田信一郎君）　大手大企業が、特にＩＴ企業が上位、出願の上位を占めるということはおっしゃるとおりでございます。そういう大手企業の特許率、登録率は私どももきちんと把握していませんが、特許率が平均よりやや低いということも事実でございます。そういうところがクロスライセンス等をするためにかなりの数の出願を出す傾向にあるということも御指摘のとおりでございます。
○西山登紀子君　私は大臣に認識をお伺いしたいと思うんですけれども、確かにこのエレクトロニクスの、そういう関係のメーカーというのが出願率でも、出願件数でも上位十社にあるんですけれども、政府の出している資料をちょっと見させていただきました。
　産構審の特許制度小委員会の配付資料の中に指摘がされておりまして、これは公に出されている資料ですけれども、審査件数上位十社の特許率は我が国全体の特許率と比較して特に低い傾向にあると。そして、二〇〇〇年、二〇〇一年の平均数を見ましても、特許率で明らかに有意な差がある。審査請求件数五三・六％、上位十位の合計は特許率で五三・六で、それ以外は五八・五ですから、約五％上位十社の特許率の方が有意に低いんですね。全体は五七・四ということですから。これは、公に出していらっしゃる統計の数字から見てもやはり審査請求件数上位十社の方がうんと低いと、特許率がうんと低いという数字はもうはっきり出ていると思うわけですね。
　そして、問題は、私のこの資料は審査件数の上位十社の資料ではございません。といいますのは、特許審査の件数、審査の件数別の企業別の公表がされていないということですから、残念ながら出願件数ということで上位十社をずっと並べましたけれども、大体審査請求するのは出願件数の半分ぐらいですから、大体私が出した資料どおりに、大体この審査請求上位十社というのは、企業名を明らかにいたしましたように、エレクトロニクス関係の企業であるということは突き合わせて見ていただきますと明らかではないかなというふうに思います。
　ですから、もう一度大臣にお伺いいたしますけれども、実にこの上位の十社というのは、こちらの出していらっしゃる資料でも請求件数では約二割、特許査定件数でも約二割、拒絶査定件数では二四・五％というふうな数字、占有率といいますか、そういうものを占めておりまして、しかもそういうふうにたくさん出しておいて、そして審査請求もたくさん出しておいて、そして拒絶査定もかなりあるという、言わば大企業の特許出願戦略、そういったところに不適切な審査請求の主な原因があるんではないか、まずそこを是正すべきではないかと思うんですが、大臣の御見解を。
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生が表を御用意くださいまして、一つの傾向を示していただきました。確かにそういう数値は傾向として出ていると思います。
　しかしながら、特許出願あるいは審査請求をどうやって行うか、どのように行うかについては、やっぱり技術分野でございますとか業種によって異なっているものだと思っておりまして、特許率や戻し拒絶の比率が単純に企業のそういう審査請求行動の適正さを示すとは私どもは思っておりません。特許出願及び審査請求をどのように行うかは、やっぱり競合する他社の特許の取得でございますとか権利行使の状況を踏まえて個々の企業が決定しているものと認識しております。
　審査請求件数上位十社の特許率が御指摘のように平均より低いことは事実であります。これは、国内外とのライセンス交渉において、先ほど特許庁長官も申し上げましたけれども、特許権の数が重視されていると、こういうことも一つ背景にあると思いますし、特許取得件数が技術力を評価する指標として活用されていたこと等の業種特有の要因が審査請求件数をできるだけ増加させるという企業行動につながった結果であると、こういう意見もあるということは私ども聞いております。
　近年は、多くの企業においては、特許関連のコストにも着目をいたしまして、今申し上げたように量の重視から質重視への特許戦略への転換を図る動きが出てきているものと、このように認識しております。こうした動きを私どもは更に促進をするために、平成十五年の三月には知的財産の取得・管理指針というものを策定をしまして、この中で知的財産や研究開発の選択と集中の重要性を示すことによりまして、経営者の知的財産に対する意識向上と戦略的な特許取得を促しているところでございます。
　今後とも、産業競争力強化の観点から、企業におけます知的財産のより戦略的な取得及び管理が促進されることを私どもとしては期待をしておりまして、政府としても、そのための環境準備に最大限努めていきたいと思っております。御指摘のそういう傾向は確かにあったと、こういうふうに認識しております。
○西山登紀子君　私の作りました資料でも、やはり出願件数の高いところは必ずしも特許率が高いわけではないと。つまり、そういう戦略的に防衛的な特許という形で出しているということは大臣がお認めになったようにあるわけですね。そこのところを是正しなければ根本的な解決にならないと思います。
　それで、そういう傾向があるという大企業なんですけれども、今度の改正では大変大きな恩恵を受けることになるのではないでしょうか。つまり、特許料金がうんと下がるわけでございます。
　例えば松下電器の場合、二〇〇一年の登録件数は五千九件、現行では十七億八千四百万円ですが、これが八億三千四百万円になって、九億五千万円もお得になります。日本電気は八億四千四百五十万円なんですが、同様に、計算省略します、日本電気は八億四千四百五十万、キャノンは六億一千百二十七万、東芝は五億四千三百八十二万、日立は五億四千五百十万円もお得になると。つまり、今度の改正案は、特許の登録の多い企業、大企業ほど料金改定の恩恵を受けるという改正案になっています。これは時間がありませんので、先急ぎます。
　一方で、それでは中小企業や個人はどうかということになりますと、先ほど来のお話がありましたように、審査請求時には出願者の負担は二倍に跳ね上がります。約十万円ほど跳ね上がってしまうということになります。ですから、いろんなパブリックコメントなどでも、これでは出せなくなっちゃうよと、中小企業の申請意欲に大打撃を与えるじゃないかという厳しい指摘がたくさんあったと思います。個人や中小企業の特許性が見込まれる出願の審査請求までも阻害をされるおそれがあるんじゃないかと。特許の入口を狭めてしまうということは国民の知的財産権を狭めるということにつながります。これでどうして知的立国を造っていけるというのでしょうか。
　大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の点は、午前中の審議の中でも各委員から御質疑の中で出たところでございます。
　今回の料金の改定につきましては、出願から権利維持まで、それに要するトータル費用を、これはもうよく御承知のことでございますけれども、平均的な出願一件当たり約四十八万円から三十八万円と、約十万円減額をするものでございまして、特許性が高くて経営戦略の観点からも価値の高い権利の取得を目指す出願人の方々にとってメリットが大きいものでございます。また、出願奨励の観点から、出願料についても二・一万円から一・六万円に引き下げることとしておりまして、この点からも、個人や中小企業において特許制度の利用がより容易になると私どもは考えております。
　御指摘の審査請求料の引上げによる中小企業等の影響につきましては、料金減免措置などの拡大と手続の簡素化、ＰＲの強化による着実な利用の促進を図るとともに、特許取得を目指す中小企業を対象とする先行技術調査の支援制度を創設するなどして、全体として中小企業支援策を一層積極的に講じていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今回の料金改定は、我が国の知的財産活動についても、量的の拡大の追求から、経営戦略の観点から価値の高いものを目指す、その基本姿勢への転換を促して、ひいては我が国産業競争力の強化につながって知的財産立国の実現に資するものだと思っておりまして、これは午前中の答弁でも申し上げましたけれども、中小企業に対しても私どもは今回も減免措置等も加えておりますけれども、さらに私どもとしては知的財産立国を目指して努力をしていかなければならないと、このように思います。
○西山登紀子君　先ほど私は、非常に恩恵を受けるのは大企業だと言いました。私の提出させていただいたこの資料を見ていただきますと、この出願件数上位二十社、登録件数を見ていただきますと、その二十社だけで三万七千七百二十一、二〇〇一年の登録件数ですね、持っているわけです。これは比率にいたしますと三一％です。出願をたくさん出している上位二十社で登録件数の約三割を言わば独占をしている、占有している。今度の改正案というのは、最後のゴールのところまで行った人が恩恵を受けるという改正になっているわけですから、最後までたくさんゴールまで行けるのはやはり力の持った大企業であり、とりわけ、その中にはエレクトロニクス関係の企業が非常に集中していると。
　こういう、非常に私は、今回の背景として、改正案の背景は、非常に大企業の恩恵を優先し、しかも一方では、本当に幅を広げなければならない中小企業や個人の国民の英知を集めるという点ではむしろ入口を狭めてしまう。これでは日本の発展方向は大変お寒い話だというふうに申し上げなければならないと思います。
　時間が迫ってまいりましたが、最後にどうしてもお伺いしておかなければならない問題は、審査官の増員の問題です。
　日本弁理士会の笹島会長は、二〇〇二年十二月十六日の、産業構造審議会知的財産政策部会特許小委員会に対して、「最適な特許審査に向けた特許制度の在り方に関する要望書」を出しておられる。その中で、「審査の遅延解消は、本質的には審査の増加に対応した審査官の増員によって図られるべきであり、サーチ外注等の強化は補完的な問題とすべきである」と、明快に述べていらっしゃるわけでございます。また別のところで、中国やアメリカではプロパテント政策重視によって特許審査官の五割増員計画が進んでいる、日本の対応が求められるというようなことも述べておられるわけでございます。
　特許庁は、現在、そういう滞貨を消化していくという目的で任期付審査官の募集を行っていらっしゃいますが、この任期付審査官の採用は特許庁の実は定員の中にカウントされている、その分定員を食っている、ですから常勤審査官の雇用を難しくしている、こういう問題を私はお伺いをいたしました。やはり、この常勤審査官の抜本的な定員増と任期付審査官は緊急の措置であって、定員外の採用にすべきであるというこの声は私は極めて妥当だと思います。特許庁というところも総定員法の枠がはまるんだというようなことについては、私はやっぱり政策上はそういうものに縛られるのはおかしいというふうに思っております。
　審査官の方にちょっとお聞きしたことがありますけれども、私はずっと、審査を始めて、審査そのものがずっと長く時間が掛かるのかなと素人見に思っていたんですが、審査官が順番が来てその審査件数を受け取ると、ほぼ一日ずっと集中して、一日ぐらいでオーケーかノーかという審査をずばっとやると。しかも正確にやる。その能力たるやすごいものだそうで、ですから、これ時間が長いというのは、倉庫の中にずっとたまっている時間が非常に長い、つまり審査をする人間が少ないから皆さんに御迷惑を掛けていると、こういうことなんですね。
　やっぱり、早く広く強くですか、そのプロパテント政策を本当にやるためには優秀な審査官をたくさんきちっと増員するということがどうしても必要なのではないでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　迅速かつ的確な特許審査の実施ということを実現するために、この審査体制整備の取組の一環としまして、先生がおっしゃいました任期を定めて採用する任期付職員の制度を活用しております。今年度から弁理士さんを採用しまして、審査実務を行っていただくということにいたしました。
　ただ、現行の制度、法制度の下では、具体的に言いますと、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律なんですが、これは定員内である国家公務員法第二条に規定する常勤の一般職の職員のみを任期付職員として採用し得ることとされておりますので、定員外での任期付職員の採用を行うことは不可能だということでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、今日もずっと午前中の質疑から、やっぱり審査官の増員ということは各委員の方々から御指摘がございました。また、いわゆる知財の戦略本部の中でも、知財の委員の方々からそういう御意見が出ています。
　したがって、御指摘の、やはり審査官、これは厳しい中でもやはり増やしていくということは私どもも認識を持っておりまして、先ほどちょっと二〇〇〇年の、二〇〇三年の数字を申し上げましたけれども、厳しい中でもこの異例の増員は実現をしているところでございまして、更に私どもは努力させていただきたいと、こういうふうに思っております。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　まず、特許法の改正について伺いたいと思います。
　午前中にもいろいろとございましたので重複は避けますけれども、今回の改正によって、出願料は下がり、審査請求料は上がり、特許料は下がると、こういうことでありますけれども、それによって、要は最終的に結果だと思うんですね。ですから、今ある対価がどれぐらいに減ってくるのかと。
　そしてまた、審査期間はひところ非常に短縮されて十八か月ぐらいまでになりましたけれども、それがまた二十二、三か月にまでなってまいりました。ですから、審査期間が短縮、どれぐらい短縮されるのか。
　この二点について、どういう効果が目に見えて現れるのか、どれぐらいの期間の間に、そのことについて、まず大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　特許審査の長期化の要因というのは、もう先生も御承知のとおり、特許庁の審査可能な件数と出願人による審査請求件数の不均衡による審査待ち件数の増加にございます。特許料金体系の見直しというのは、ここの辺、ここのところに着目をいたしまして、出願人の審査請求行動に影響を及ぼすものでありまして、出願人の行動を予測することは必ずしも容易でありませんけれども、今回の料金体系の見直しによりましてこの審査請求行動の適正化が行われると、こういうふうに思っております。
　審査期間の短縮に及ぼす効果を定量的に把握することというのはちょっと困難でございまして、今回の料金体系の見直しを行う際に際して、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の中間取りまとめにおきましては、審査官の拒絶理由通知に対し何ら応答もなく、拒絶が確定をいたしますいわゆる戻し拒絶査定、これは二〇〇一年において全査定件数の二〇・五％でございますけれども、このような特許性の乏しい出願の審査請求をされる率が半減をするんじゃないかと、こういうふうに思っております。それから、審査請求件数が一割程度これによって減少するんではないか、こういうことが指摘をされているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今般の料金体系の見直しが実効あるものとなるように、企業等への説明など、経営戦略の観点に立った質の重視の知的財産管理の充実を促してまいりたいと思っております。そういう意味で、今ちょっと定量的にお示しするのは難しいわけでございますけれども、今言ったような一つの目安が立つのではないかと、こういうふうに思います。
○広野ただし君　やはりこのプロパテント政策、もう今日、各委員とも知財立国のことを熱っぽく言われましたし、みんなそういう気持ちで、それが日本の将来にとって極めて大事なことだという思いはみんな変わらないんだと思います。そのときに、今回の改正、やはり目標がないと、私は何のためにやるんだということだと思うんですね。日産のゴーンさんが、やはり日産の立て直しに目標を、分かりやすい目標を立ててそれを実行していくと、こういうことをおっしゃっています。
　それで、この間、日経にも出ておりましたが、知財戦略本部が大体特許審査期間を六か月ぐらいにしたいんだと、こういう目標を立てているんですね。ですから、三分の一ぐらいに短縮されると。こういうことが、まあ話半分だとしましても、じゃ一年でできるということになりますと、これはやはり非常なスピード感覚になってまいりまして、ある意味で特許行政の大変な構造改革になるんではないかと、こう思うわけなんですけれども。
　是非一つの目標、三年以内にこうするんだという目標とか、対価はこうするんだという目標を是非明確に示していただきたいなと思いますが、定量的なものということではなくて、是非それは大体半分に、審査期間は半分にしますとか、あるいは対価も半分にしますというような大ざっぱなものでもいいんですが、何か、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　知財本部でのお話で六か月という、そういうことが今御披露になりましたけれども、これは、何といいますか、確定したということじゃなくて一つの目安だと、こういうふうに私ども認識しています。
　いずれにいたしましても、私も、日本の経済の活性化のためには、やはり今おっしゃったような具体的な分かりやすい目標と、そしてそれに到達するやっぱり道筋というものを明確に示すということが国民にも理解をされやすいし、また協力もしていただけると、こういうことにつながると思います。
　そういう意味では、やはりこの知財関係、特許、こういうものに関しては、今、先生がおっしゃったような、そういう一つの目標を立てるということは私は必要なことだと思っておりまして、私も知的財産戦略本部の副本部長という立場でございますから、今、先生からの御指摘のようなこともしっかりと体して、知財本部の中でも検討を進めるように私も努力をしていきたいと、こういうふうに思います。
○広野ただし君　それで、午前中にも指摘がありました特許特会という一つの枠内だけで考えているところに一つの限界が出てくるんではなかろうかという気が私もいたします。
　スモールエンティティーのアメリカの制度等を、日本でも例えば三百人以下は半額にしますとか、そういう制度を入れますときに、どうしても財源との問題が出てくると思うんですね。特許特会の場合に見掛け上は九百億円の余剰がありますと、こういうことになっておるものですから、どうもいろんなところからの同情が出ないんですね、その財源についてですね。これはもう一つ、何か企業特会のような、企業会計のような概念でやりませんと、何か九百億円も余剰あるのに、何でじゃ例えば一般会計から入れなきゃならないのかと。
　あるいは私は、エネルギー特会、二つの石油特会あるいは電特からでも入れていいんじゃないかと思っております。例えば、エネルギー関係の、先ほども出ましたけれども、燃料電池関係あるいは新エネルギーあるいはコジェネというようなエネルギー関係のものについては、大いに特許申請については、出願等については助成をするというようなことを、エネルギー特会等からも入れるという考え方があってしかるべきじゃないかと思うんですね。
　ですから、まず特許特会の九百億円の余剰というところが実態を余り表していないんじゃないかと。実際、前受金があってということもありますし、それを実態の分かるようなものに改めなきゃならないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特別会計の中で確かに九百億近くございます。そのうち約六百億というのはやはり預り金的な性質でございまして、実際のあれは三百億でございますけれども、それは、いろいろなアウトソーシングをやってもっと迅速化するとかいろんな形で使う、こういうふうなことがございます。
　今、そういうエネルギー特会の中でそういうことも考えたらどうかという御指摘でございますが、例えば研究開発等に関しては、エネルギー特会の中で、例えば燃料電池でありますとか、そういったことについては支出をしていることがございます。そういう意味では、特許の中でそういう部分にインセンティブを与えるかどうかということに関しては、私どもとしては少し研究をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
○広野ただし君　何といっても、プロパテント政策を実行していくという決意の下では、何かいろんなところから、やはり一般会計からでもいいですし、いろんな特会からでもいいですから、投入をして、やはりプロパテント政策を実行していくということが非常に大切なんじゃないかなと思っております。
　そしてまた、審査官の問題でありますが、あるいは短縮化のために外部調査を委託をする、やはりアウトソーシングというのを大々的にやっていくべきじゃないかと思います。
　審査官、先ほどお聞きしましたらば、どうしても定員内になるんだというお話がありました。ならば、そこは総定員法を変えるというのはなかなか問題なのでありますけれども、是非短縮化のための特別法を、今度、例えば、何といいますか、一年ぐらいに短縮するんだということのために、そういうアウトソーシングに関する審査官は定員外にするんだというような特別法でも作っていただくとか、要するに、目的達成のためにいろんなことを是非実行していただきたいと思うんですね。
　そしてまた、先ほどからありましたＩＰＣＣですか、外部調査をやりますところを早く複数化する、あるいは民間会社も活用をする、これは是非やっていただきたいと思いますが、いつまでにそれをやるか、これも是非大臣の決意を聞かせていただきたいなと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　時間の関係もありますから結論を申し上げますと、平成十五年度中に、ただいま先生の御指摘のアウトソーシングの充実、ＩＰＣＣとの関係、民間の今六社あるそうしたところの質の向上も含めて、こういう問題については平成十五年度中に結論を出したいと思っております。
○広野ただし君　大臣、もう一つ、特別法か何かを作って短縮化のための措置を講ずるという考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　知財立国というのは、やっぱり日本の非常にこれから最重要のテーマでございます。そういう意味では、そういったことも私どもは研究材料として研究させていただければと、こういうふうに思っています。
○広野ただし君　是非前向きに検討をいただきたいと思います。
　それともう一つ、昨年でしたか、知財基本法のときに参考人等からもお聞きしたんですが、海外出願に非常にお金が掛かるということから、特にヨーロッパではＥＣ全域に一つ申請をすれば効力を有する、こういうことが、二〇〇五年からですか、発効するというようなことのようでありますが、これは是非日本も各国との間で交渉していただいて、特に私はやはりアジアの国々、模造品ですとかいろいろと出てくるわけですね。ですから、アジアの国々に対してそういう交渉テーブルを作っていただきたいと思いますし、特に今フリートレードの、ＦＴＡの交渉を、幾つもテーブルを作っておられると思いますけれども、各国に対して。そういう国々に対して、是非、この特許政策等について、出願を一本すれば海外にも効力を有する、そういうようなことができないのか、お答えいただきたいと思います。