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○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月九日に今の御指摘のスポークスマンの声明が発表され、委員御紹介のような内容のことが記述をされておりました。それからまた、同様に、同じ日でございますけれども、外交ルートを通じまして同じような内容の申し入れが韓国政府からあったというのが事実関係でございます。
○金森政府参考人　御指摘の韓国政府の声明につきましては、私ども、外務省を通じて承知したところでございますが、文部科学省に対して直接の働きかけはございませんでした。
○馳委員　そのような働きかけに対して、外務省あるいは文部科学省はどのような対応をしましたか。具体的にお伝えください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、外交ルートを通じましてそのような申し入れがありました。その際の日本側からの応答ぶりを御紹介をいたします。
　「我が国の教科書検定は、文部科学省によって、民間が著作、編集した図書について、学習指導要領や検定基準に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議を経て、厳正に実施されるものであり、平成二十年度の検定においても慎重な審査が行われたと承知しております。」こういう受け答えを主にしております。
　いずれにしましても、こういういろいろな形で外交ルート等を含め申し入れがございますけれども、今の申し上げたような立場を累次にわたり韓国側には返答しておりますけれども、今後ともそういう努力を続けていきたい、このように思っております。
○金森政府参考人　御指摘の件につきましては、韓国政府から文部科学省に対して直接働きかけはございませんでしたので、私どもとして直接特段の対応はいたしておりません。
○馳委員　韓国外交通商省からこのような声明が出される背景には、宮沢官房長官時代の近隣諸国条項が影響を与えていると思いますが、大臣の見解を伺います。
○塩谷国務大臣　御指摘の規定につきましては、我が国と近隣アジア諸国との相互理解、そして相互協調を進める上で、教科書の記述が適切となるよう、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされるということとなっております。
　教科書検定につきましては、この規定も含めた検定基準全体を審査の基準として専門的、学術的な審査が行われてきたところでありまして、今回の規定が韓国に影響ということは、私の立場からは申し上げる立場にありません。
○馳委員　麻生内閣としては、近隣諸国条項を見直すつもりはありませんか。
○塩谷国務大臣　学校教育におきましては、国を愛する心や我が国の歴史に対する理解を育てるとともに、国際理解あるいは国際協調の精神を養うことが重要でありまして、例えば、中学校の学習指導要領の社会科、歴史分野においては、我が国と諸外国との歴史や文化が深くかかわっていることを考えさせることとともに、国際協調の精神を養うこととされております。
　また、教科書検定におきましても、昭和五十七年に近隣諸国条項ということで、教科書の記述がより適切になるように、近隣諸国との国際理解、協調の見地に配慮する旨の新たな検定基準を設けているわけでございまして、文部科学省としては、今後とも、学習指導要領や検定基準に基づいて適切に教科書検定を行ってまいりたいと考えております。
○馳委員　適切にというのは、近隣諸国にとって適切なのか我が国の国民にとって適切なのか明確ではありませんので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　我が国の学校教育におきましても、先ほど申し上げましたように、当然ながら、国を愛する心あるいは我が国の歴史に対する理解を育てるとともに、やはり国際理解と国際協調の精神を養うことが重要であると考えておりまして、そういう観点から適切にということでございます。
○馳委員　もう一点、教科書の内容に関係の深いものとして、河野官房長官が出した、いわゆる従軍慰安婦に関する河野談話があります。
　当時の石原官房副長官の証言、これは、一九九七年、文芸春秋における櫻井よしこ氏のインタビューを引用しますが、これにより、この談話は政治的な談話であると指摘されています。
　日本政府として、河野談話をそのままにしておくおつもりでしょうか。大臣の見解を伺います。
○塩谷国務大臣　大臣の立場としてその問題にお答えする立場にありませんが、政府の基本的な立場としては、この平成五年の河野官房長官談話を継承するものであると考えております。
　総理も国会答弁においてそのように答弁しておりますので、今の段階では、そのまま継承していくということであると理解しております。
○馳委員　後で大臣には文芸春秋のこのインタビュー記事をお届けしますので、改めてよくお読みいただきたいと思います。
　さて、ことしは中学校の教科書の採択が行われ、各地の教育委員会が選定資料を策定しています。この選定資料は、教科書の評価に値し、教育委員会の採択の基礎資料となります。
　この選定資料の作成に当たっては、四年前の資料をそのまま流用することのないようにすべきと考えます。なぜならば、新しい教育基本法が制定された以上は、その理念を踏まえた評価の尺度が必要であるからです。大臣の見解を伺います。
○塩谷国務大臣　教科書の採択につきましては、各採択権者の判断と責任で適切に行うべきものと考えております。
　教科書の内容については十分な調査研究が必要であるわけでございまして、本年度の採択対象となるのは、平成二十二年度使用中学校用教科書の「社会」は九点であり、そのうち、新たな検定を経たものは先ほどお話しのあった一点であるわけでございまして、この「社会」につきましては、各採択権者の責任により、採択手続を簡略化することなく、教科書の内容について調査研究を行うよう指導しているところでございます。
○馳委員　新たに選定資料をつくる際に、四年前の資料に自由社の評価をつけ加えるというやり方は不公平だと思いませんか。
○金森政府参考人　教科書の採択に当たりましては、それぞれの地域の児童生徒にとって最も適した教科書を採択することに資するよう適切な選定資料を作成するなど、採択権者である教育委員会などが綿密に調査研究を行う必要があると考えております。
　平成二十二年度より使用される本年度の中学校社会、歴史的分野の教科書採択に当たりましても、採択対象となる九点の教科書の内容について適切に調査研究を行うことが必要と考えております。
○馳委員　もう一度お尋ねします。
　改正教育基本法の教育の目標に基づき、どの教科書がふさわしいかという評価のあり方が必要だとは思いませんか。大臣の見解をお尋ねします。
○塩谷国務大臣　教科書の改善につきましては、昨年十二月の教科書検定審議会報告におきまして、教育基本法等で示す目標等を踏まえた教科書の提供や検定基準の改善など、教科書改善に当たっての基本的方向性が示されたわけでございまして、教科書の採択に当たっては、このような基本的方向性を参考にして十分な調査研究が行われ、適切な採択が行われることが必要だと考えております。
　こういった観点から、適切な採択が行われるよう、各委員会に対しても指導してまいりたいと考えております。
○馳委員　多くの市町村をあわせた共同採択制度については、単位教育委員会の意向が無視されるという問題点があります。かといって、小さな市町村で単独で採択資料をつくるには限度があります。
　こういう点も含めて、採択制度にどういう問題点があると認識をしておられますか。
○金森政府参考人　教科書の共同採択制度につきましては、採択権限を有する市町村教育委員会の意向が適切に反映されにくいなどの課題が指摘されているところでございますが、一方で、教科書採択について、小規模自治体では十分な調査研究が困難であるとの指摘もございます。
　文部科学省といたしましては、これまでも各都道府県教育委員会に対しまして、各市町村教育委員会の意向などを的確に踏まえた採択地区の適正規模化に努めること、また、市町村教育委員会に対する指導助言のために都道府県教育委員会が作成する選定資料の一層の工夫、充実に努めること、各採択地区において採択手続を明確にしておくとともに、市町村教育委員会間の協議が調わない場合には都道府県教育委員会が適切な指導助言を行うことなどを、通知により指導しているところでございます。
　今後とも、各採択権者の権限と責任のもと、公正かつ適切な採択がなされるよう指導してまいりたいと存じます。
○馳委員　次に、教育公務員特例法第十八条に規定する、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限について質問をいたします。
　まず、昭和二十九年の改正当時、衆議院の修正によって、第一項に「当分の間」が入りました。その趣旨は何でしょうか。
○金森政府参考人　教育公務員特例法第十八条第一項におきましては、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限について、当分の間、国家公務員の例によることとされております。
　この「当分の間」につきましては、昭和二十九年に行われた、公立学校の教員の政治的行為の制限を国立学校の教育公務員と同様の取り扱いとすることを内容とする教育公務員特例法の改正案の国会審議の過程で、衆議院において追加された文言でございます。
　その際、修正案を提案した委員からは、その趣旨として、教育公務員の政治的行為の制限を国立学校の教育公務員と同様にする法案の賛否について世論が分かれていることから、世論の動向も考慮して、暫定的な規定である趣旨を明らかにしたものという説明が行われていると承知いたしております。
○馳委員　十八条に違反した者の処罰についても、参議院、当時、緑風会が中心でありましたが、その修正によって刑罰規定の適用がなくなりました。
　直近十年間の違反状況、懲戒処分も含めてこれはどうなっているのでしょうか。一般職の国家公務員、地方公務員と比較していかがでしょうか。お知らせください。
○金森政府参考人　政治的行為の制限違反により懲戒処分を受けた教育公務員の人数は、平成十年度から平成十九年度までの過去十年間で二十一名でございます。
　また、総務省や人事院によりますと、同じ期間に政治的行為の制限違反により懲戒処分を受けた人数は、地方公務員二十名、国家公務員九名であると承知をいたしております。
○馳委員　あれ、地方公務員の中に地方教育公務員は入っているんですか、入っていないんですか。
○金森政府参考人　ただいま申し上げました人数につきましては、総務省や人事院の発表資料に基づいてお答え申し上げたところでございまして、その内訳につきましては、必ずしもはっきりしないところでございます。
○馳委員　ちょっとおかしいんですよね。というのは、教育公務員は地方公務員じゃないんですか。これが二十一人なんですよ。そして、それ以外の地方公務員、以外なのか含むのかというのは大きい意味があるんですね。総務省が把握しているのは二十名なんです。
　いいですか、教育公務員の分母は何十万人ですか。七十万人ですね。地方公務員の分母は何万人ぐらいですか。二百七十万人ぐらいかな。そんなものか。分母からして三倍ぐらいの教育公務員の多さだというのは、これは数字的にはわかるんですが、総務省が出しているこの地方公務員の中に、教育公務員、学校の先生、教職員は含まれているんですか、いないんですか。
　そもそも、この懲戒処分の数字のとり方が文部科学省と総務省で連携がとれていないことの証明です。もう一度お答えください。
○金森政府参考人　御指摘のように、公立学校に勤務いたします教育公務員は地方公務員に含まれるわけでございますけれども、政治的行為の制限違反により懲戒処分を受けた人数につきましては、その内訳が御指摘のような問題があると。私どもの方も、このような数字に双方がなっているのがどうしてなのかなというようなところは思っているところでございます。
○馳委員　どうしてなのかなというのは、私が聞きたいんですよ。
　今、この場で数字のやりとりをしようとは思いませんが、ここはやはり明確に総務省とも数字の突き合わせをすべきだということを私は申し上げます。つまり、地方公務員の中に当然教育公務員も含まれているという中で、やはりこれは統計のとり方になると思いますから、総務省と内訳も含めて数字を明確にするように、これは大臣からもお伝えいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　人事院規則一四—七第八項に、「違反行為の防止又は矯正のために適切な措置をとらなければならない。」とあります。確かにこれは教育公務員には適用されませんが、その趣旨は生かされるべきであります。
　これまでどのような「適切な措置」をとってきたのか。お答えください。
○金森政府参考人　文部科学省におきましては、衆議院や参議院の選挙、また統一地方選挙の前に、全国の教育委員会に対しまして、教職員などの選挙運動の禁止等に係る通知を送付いたしまして、政治的中立性の観点から、服務規律の確保を図るよう指導をいたしているところでございます。この通知におきましては、教職員の十分な理解に資するよう、政治的行為の制限に係る違反行為の具体例を約三十項目にわたって列挙をいたしているところでございます。
　また、教員の服務規律の確保を図る観点から、都道府県や指定都市の教育委員会に対しまして、会議の場や情報交換などの機会を通じて逐次指導を重ねてきたところでございますが、今後とも、服務規律の確保が図られるよう、こうした指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○馳委員　学校現場で教職員が、ほかの教職員、非常勤も含めてですが、これに投票依頼をしたり政策討議資料を配ったり、支持者カードに署名を要請することは許されるのでしょうか。
○金森政府参考人　教育公務員が、公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持する目的あるいは特定の政党その他の政治団体を支持する目的を持って選挙の投票において投票するように勧誘運動を行う行為は、人事院規則により禁止されており、人事院規則の運用方針において、この規定における勧誘活動とは、組織的、計画的または継続的に勧誘をすることとされております。
　また、同様の目的を持って特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように勧誘運動をする行為、また、政治的目的のために署名運動を企画し、主宰しまたは指導しその他これに積極的に参与する行為は、人事院規則により禁止をされております。
　個々の事案がこれらの行為に該当するか否かは、具体的な事実関係に基づいて任命権者が判断すべきことだと考えております。
○馳委員　では、教員が保護者や同窓生に投票依頼をしたり紹介者カードに署名を要請するのはよいのでしょうか。
○金森政府参考人　教員が保護者や同窓生に投票依頼をしたり紹介者カードに署名を要請することにつきましては、先ほど、教員が他の教職員に投票依頼などをすることについて申し上げたような制限がございますのに加えて、公職選挙法におきまして、「教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。」とされておりまして、教員が児童生徒に対する教育者としての地位を利用して特定候補者に投票するよう保護者に依頼する行為は、違法行為となると考えております。
○馳委員　赤信号みんなで渡れば怖くない的に放置しておくのはよくありません。
　文部科学省として「教職員等の選挙運動の禁止等について」の通知を出しておりますが、具体的な違反事項を示したパンフレットなどを作成して、現場の教職員に行き渡るように配付すべきではありませんか。
　また、罰則規定が削除された、これは参議院の修正で当時なされたわけではありますが、この罰則規定がないということが、現場の教職員団体、教職員にとって極めて大きな影響を持っていると、私は現状を見て考えさせられております。
　その点も踏まえて答弁を求めて、私の質問を終わります。
○金森政府参考人　私どもでは、先ほど御答弁申し上げましたように、衆参両議院の選挙や統一地方選挙の前に、全国の教育委員会に対して教育委員、教職員などの選挙運動の禁止等に係る通知を送付し、政治的中立性の観点から、服務規律の確保を図るよう指導しているところでございますが、今後とも、各教職員にこうした通知の趣旨が徹底されるよう工夫を行ってまいりたいと考えております。
○岩屋委員長　以上で馳君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村勉君。
○木村（勉）委員　私は自由民主党の木村勉でございます。
　一身の独立なくして一国の独立はなしと福沢諭吉は言いました。国民一人一人に自主独立の精神があって、初めて一国の独立はなし得るんだということを言ったわけであります。百五十年前にそう言って近代日本を導いてきたんですけれども、この百五十年の間、世界は、日本も目まぐるしく発展し、経済も社会も発展して、グローバル化が進んできたわけでございます。
　こういう時代に、資源のない日本は人材こそが資源でありまして、国民一人一人が独立自尊の精神を持ち、それぞれの分野で専門的な知識や技能を磨き、世界に通用する言語を身につけ、世界から引っ張りだこになる人材を育成していくことがとても大切であります。どうすれば国民一人一人が自立し、独立自尊の精神を培うことができるのか。教育の果たす役割は絶大であります。
　しかし、百五十年たった今、我が国はまだまだ国民一人一人の自立心が成就されているとは言えません。まだ道半ばだなと。下手をすると逆行しているんじゃないかという危惧さえ持つわけであります。
　社会の風潮として、国が、社会保障が、福祉がということが先行して主張される方がいるんですけれども、やはり原点は、人間は、生まれたら、自立して、自分で働き、自分で税金を納めて、それで国が成り立つわけですから、その原点を忘れている部分が大変大きいし、また、政治で、ある一部の政党はそれをあおり立てるような政党もなくはないわけでございます。
　そしてこれは、日本が豊かになってきたために親が子どもを甘やかしている部分もあるし、また、教育が至らなくて、しっかりとした心の教育が行き届かなくてそういう国民、子供をつくっているという部分もあるだろうと私は思っているわけであります。
　それで、私は大臣に、こうして独立自尊の精神をいかに教育の場で実現していくのかということをしっかりと御質問させていただきたいので、どうぞ行ってらっしゃい。
　ですから、自立して、働いて、稼いで税金を払うということが国民の第一義的な一番の義務なのですから、それをないがしろにして、何でも行政や国が、福祉が面倒を見るのは当たり前だという風潮が蔓延していることは、やはり日本のこれからの存立、世界に冠たる日本をつくり得ない、そういう心配があるわけでして、これを直すのはやはり家庭であり教育の場だと思います。
　基本法ではちゃんと言ってあるわけですけれども、そういう抽象的なものじゃなくて、教育の場では、どこの部分でどういう時代に、どういう年代のときにどういう教育をすることが必要なんだと、また、家庭においては、具体的にどういうことをやることが一人一人の子供の自立心を培うことができるんだということを私はきょう質問したいんです。
　教育基本法には、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」こう書かれておりますけれども、これをもっと具体的に、家庭では、学校では、それぞれの分野でどういう具体的な手だてが必要で、今までちょっとそれは足りなかったということで、この独立自尊の精神が国民一人一人に行き渡らない。これは一つの永遠の課題ですけれども、それをより多くの国民に自立心を持たせるということを私はきょうは文科省の皆さんにお聞きしたいな、こう思っているわけでございます。
　それで、まずそこに入る前に、若者が自立しない一つのグループとしてフリーターとかニートとかおりまして、これは、フリーターでも、就職氷河期に遭遇しちゃって正規の職業につけなかったという方々もおりますし、そういう人たちには、しっかりと職業訓練をしながら国が正規の職にやっていくという手だてをしなくちゃなりません。また、ニートにしても、心身に障害があってそういう気力も力もないという人もおりますけれども、それはしっかりと社会が、福祉が面倒を見ていく、国が面倒を見ていくということはしなくちゃだめなんですけれども、しかし、甘えによってニートとかフリーターになっていて、親が豊かなんだから、少し援助するから、そんなに一つの会社で拘束されなくてもいいよというようなところは、日本が豊かになったために、精神が、自立心がなくなってきているということもあるわけでございます。
　そういうことに関してまず厚労省の方から、フリーターの実態またニートの実態等を報告していただいて、それに対してどういう施策をしているのか、そして、できればそのフリーターの背景、ニートが出てきたその背景についても一つ御説明いただければありがたいなと、こう思っております。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　フリーター関係につきまして、私の方から説明をさせていただきます。
　フリーターの数でございますけれども、平成二十年で百七十万人と推計されております。平成十五年の二百十七万人をピークといたしまして、五年連続で減少しているところでございます。
　また、十五歳から三十四歳の労働力人口に占めるフリーターの割合を計算いたしますと、八・六％ということでございます。この数値につきましても減少傾向が続いております。
　ただ、就職活動の時期が新卒採用の特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に当たって正社員等になれなかった者、こういった若者がそろそろ三十代半ばを迎えるという状況もあるわけでございまして、フリーター層の中でも特に年長の層、または三十代後半に至った層、こういった層に対する対策が重要だと考えております。
　厚生労働省といたしましては、フリーター層の就職支援のために、例えば、ハローワークにおける就職から職場定着までの一貫した支援を行う、また、ジョブカフェという施設がございますけれども、ジョブカフェにおける若者のためのワンストップサービスによる支援、また、トライアル雇用でありますとか積極的に正規雇用をしようという事業主に対する助成措置もございます。こういったものを活用していく。また、ジョブカード制度によりまして若者の能力開発の機会を提供していく。こういったことを通じまして、特に年長フリーター層などに重点を置きまして、フリーター等正規雇用化プランといったものを推進しているところでございます。
　こういった施策を通じまして、二十年度の数字でございますけれども、約二十六万八千人のフリーターの方の常用雇用を実現したところであります。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、若者が安定した就職ができますように努めてまいりたいと考えております。
　また、フリーターの出てきた背景ということでございますけれども、これについてなかなか一義的に申し上げることは難しいかと思っております。さまざまな要因もあると考えられるところでございまして、例えば、それぞれの夢を実現するためにみずからそういう状態を選択されている方もおられるでありましょうし、先ほど申し上げた就職氷河期に当たりまして正社員として就職できなかった、その後も不安定な雇用を繰り返している方もおられるわけでございまして、なかなか一義的に背景を述べるのは難しいかと。さまざまな要因があるというふうに考えているところでございます。
○杉浦政府参考人　ニートの数につきましてお答えをいたします。
　ニートといいますものは、労働力調査における十五歳から三十四歳までの非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者というのを若年無業者というふうに定義をしておるところでございますが、この人数をいわゆるニートとして把握をしておりまして、平成二十年は約六十四万人ということでございます。
　したがいまして、統計上はニートの数というのは労働力人口には含まれておりませんけれども、あえて十五歳から三十四歳までの労働力人口に対する比率を計算いたしますと、約三・二％ということでございます。
　厚生労働省といたしましては、こういったニートの方々に対する施策といたしまして、地域の若者自立支援にかかわる専門機関のネットワークを構築いたしまして、こうした若者に対しまして、キャリアコンサルティングですとか職業体験等の多様な支援プログラムを提供する地域若者サポートステーション事業といったものを展開しております。また、特に、生活面の基礎形成ですとか働く自信、意欲の回復が求められる若者に対しましては、三カ月または六カ月の合宿形式による若者自立塾事業を全国三十カ所で実施をしているところでございます。
　この若者自立塾事業では、生活訓練それから労働体験等を通じまして、職業人、社会人として必要な基本的能力の獲得ですとか、勤労観の醸成を図るプログラムを提供しているところでございます。この事業を創設しました平成十七年度から平成二十年度末までに約二千人の若者がこの自立塾を卒塾いたしまして、卒塾後約六カ月の時点で六二％の者が就労に結びついているという状況でございます。
　厚生労働省といたしまして、これらの事業の積極的推進を通じまして、ニート等の若者の職業的自立支援の強化に努めてまいりたいと考えております。
○木村（勉）委員　今の若者の自立塾ですか、これは、合宿で若者を集めて、勤労観や意欲を持たせて職業についてもらうということで、創設してから二千人送り出したということですけれども、これはなかなかいい対応だなと思いますので、ちょっと二千人というのは年にすると少し数が少ないわけで、もっと一年間に二千人ぐらい卒業できるようにひとつやっていただきたいなと、こう思っています。
　また、フリーターの方ですけれども、フリーターは、正規でないというために日本の活力、労働力をどのぐらい減じていると考えているのか。わかればお答えいただきたいなと。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども数値につきまして申し上げたところでございますけれども、十五歳から三十四歳の労働力人口に占める百七十万人という先ほどの数字、これは八・六％に達しておるわけでございます。
　そういった意味で、こういった方が安定した職業につかれるということが非常に重要だと考えておりまして、先ほどのような対策を推進いたしておるところでございます。
○木村（勉）委員　では、厚労省の皆さん、これで結構ですから、どうも御足労ありがとうございました。
　それで、文科省の方で、自主自立の精神を培うために学校ではどういう取り組みをしているのか。これはとても大事な部門なんですけれども、抽象的じゃなくて、具体的にどういう時期にどういうことをすることが大事だと考えているのか、ひとつお答えいただきたい。
○金森政府参考人　学校における取り組みでございますが、小学校や中学校などの義務教育諸学校におきましては、自立の観点から、児童生徒に勤労観、職業観や職業に関する知識、技能を身につけさせ、主体的に進路を選択する能力や態度を培うことが極めて重要でございます。
　学校教育法におきましても、義務教育の目標といたしまして、「学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」また、「職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。」を定めております。
　また、小学校の学習指導要領におきましては、「児童が学習課題や活動を選択したり、自らの将来について考えたりする機会を設けるなど工夫すること。」中学校の学習指導要領におきましては、「生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、計画的、組織的な進路指導を行うこと。」と定められているところでございます。
　こうした取り組みを進める上では、家庭や地域の人々の協力を得るなど、家庭や地域社会との連携を深めることも重要でございます。
　私どもといたしましては、こうした取り組みを通じて、児童生徒の勤労観、職業観を育成するキャリア教育を推進し、家庭、地域と連携の上、子供の自立に向けた学校教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○木村（勉）委員　私は、そういう指導要綱や教育基本法にこういう目標を持ってこうやっているというのはわかるわけですよ、書いてあるんだからね。それをもっと具体的に、現場の教育で、どこの部分がどういう時期に何が大事なのかということを聞きたいんですけれども。お答えいただきたい。
○金森政府参考人　ただいまの点につきまして、もう少し学年に即して具体的に申し上げたいと存じますが、例えば小学校でございますと、指導計画をつくるような際には、各教科の指導に当たって、児童が学習課題や活動を選択したり、みずからの将来について考えたりする機会を設けるなどの工夫をすることといたしております。
　また、総合的な学習の時間というのが設けられておりますが、総合的な学習の時間では、自然体験や職場体験活動、ボランティア活動などの社会体験、あるいは、物づくり、生産活動などの体験活動、観察・実験、見学や調査、発表や討論、こうした学習活動を積極的に取り入れることといたしております。
　それから、特別活動といたしまして学級活動や学校行事などがございますけれども、学級活動では、学級や学校における生活上の諸問題の解決、学級内の組織づくりや仕事の分担処理などを行うことといたしておりますし、学校行事として勤労生産、奉仕的行事というのがございますが、その中では、勤労のとうとさや生産の喜びを体得するとともに、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うことといたしております。
　小学校の全体の指導計画、あるいは総合的な学習の時間、特別活動でこういったような取り組みが行われているという例でございます。
○木村（勉）委員　そういう共同で野外で作業していくというようなことはすごく有効だし、人のつき合いができないというのは、引きこもりの人や何かをやはり教育の場でしっかり拾い上げて、仲間に加わってもらうような施策が大事なんですよ。
　そういった意味で、先ほど厚労省の方から、ニート対策として若者自立塾というものをやっていると。私は数がまだ少ないじゃないかと言いましたけれども、あれは一つのいい方法だなと思っているので、学校教育で、学校ですから名前は塾じゃなくてもいいんです、小学校、中学校、高等学校でそういう若者の自立するようなものをもっと具体的に研究していくべきじゃなかろうかなと、こう思っています。
　よく、今の若者はちょっとたるんでいる、徴兵制で自衛隊でも入れて少し訓練したらどうかという意見も聞きますけれども、今はそういう時代じゃございません。しかし、私は地元の消防団の団長をやっています。そういう若者を消防団の団に入れて、社会奉仕なり地域活動とか礼儀作法、気をつけとか、そういうことを訓練することもとても大事な自立への道だし、責任感を考えていく方法だと思いますので、先ほどの若者自立塾みたいなものをもっと具体的に学校教育の中で、小学校の部分、中学校の部分、高校の部分で取り入れることを考えたらいかがかなと思っておりますので、お答えできれば答えていただきたい。
○金森政府参考人　私どもでは、先ほど御答弁申し上げましたような学校でのさまざまな取り組みを支援いたしますために、平成十七年度から、中学校を中心とした五日間以上の職場体験をキャリア・スタート・ウイークとして実施いたしておりまして、地域協力体制の構築を図ってきたところでございます。
　またさらに、平成二十一年度からは、小中学校の発達段階に応じた組織的、体系的なキャリア教育プログラムの開発を推進いたしますほか、小学校教員を対象としたキャリア教育の指導資料を作成、配付することといたしております。
　こうした取り組みも、先生御指摘のございましたようなことにつながっていくものというふうに考えているところでございます。
○木村（勉）委員　それで今度は、学校の方と両立する、また第一義的な責めも担っている保護者、家庭での子供のしつけ、対応、教育、これによって自立支援が損なわれている部分があるわけなので、やはり豊かになって甘やかしている部分があるので、家庭教育でどこが足りないのか、どういう具体的な教育を子供にすることが家庭に求められているのかを聞きたい。それとまた、それを文科省として支援する体制はどうなっているのか。
○清水政府参考人　まさに先生御指摘いただきましたように、家庭は教育の原点であります。職業観、勤労観、あるいは自立心といった、生きる基本を子供に身につけさせる上で重要な場であります。御案内のように改正基本法では、父母その他の保護者が子供の教育に対して第一義的責任を有し、生活習慣、自立心の育成に努めるものとするという旨が明記されたわけでございます。
　要は、今先生が御指摘いただきましたように、家庭と学校の役割というものを明らかにしながら、次代を担う子供たちをどう育てるかという社会全体の課題に立ち向かっていく、そういう仕組み、そういう姿勢、そういう意味での連携というものができ上がっていくことだろうというふうに思っております。
　例えば具体的な例で申し上げさせていただきますならば、これは山口県山陽小野田市でございますけれども、家庭と学校の役割、家庭では、テレビやゲームやインターネットの時間を制限したり、早寝早起き朝ごはんの生活習慣の確立を、学校では、読み書き計算の基礎基本の徹底反復を中心としたモジュール授業を導入するなどして、そういう土台づくりを共同でやろうやというようなことをやっております。
　私どもは、そういう意味でまさにそういう動きというものをどう支援していくかということで、例えば具体的に申し上げますならば、「早寝早起き朝ごはん」運動、とにかく、子供の自立心の土台となる基本的な生活習慣づくりを推進する上で、家庭と学校の役割分担、両者の連携による生活習慣の確立、学習意欲を高めるための取り組みというものを支援しております。
　それから、では具体的に家庭で何をするのということについて、実はそのことについては、当たり前のことではありますけれども、私ども、家庭教育に対するヒントとして、子供の責任感、自立心を育てることの大切さ、あるいは、それを具体的にどう見たらいいかというような家庭教育手帳を作成し、それを各家庭への情報提供あるいは学習機会での活用を促すことでありますとか、あるいは、孤立しがちな家庭というのもございます。そういう中で、家庭や企業を訪問して、こういう子育てというものをどうやったらいいかということについての情報、学習機会の提供、相談体制を行うなど、そういうきめ細かな支援を行う体制整備というものを支援いたしております。
　そして、私ども、また企業としても、そういうものにいろいろな形でそういう役割というものを、まさに自覚と責任のもとに、例えば企業の方々が中学校に出前講座、出前授業という形、まさに自分の働き方、生き方、そういうものを講義するというようなことを設けていただいたり、あるいは、従業員の子弟を、まさに親の背中が見えない、職業も見えないというようなことで、親の職場を積極的に子弟に開くというような、さまざまな各方面での取り組みがなされている、こういうふうに思っております。
　私どもは、そういう意味で、まさに家庭というなかなか行政として立ち入りにくいあれではありますけれども、市町村の、あるいは各地域でのそういう取り組みというものをできるだけいろいろな形で支援していきたい、このように思っております。
○木村（勉）委員　なかなかいい取り組みをしているなと思います。それをもっと徹底してやっていただきたい。
　私が言いたいのは、学校の先生にもそういう意識をもっと持ってもらうと同時に、一番大事なのは、やはり両親、親がそういう姿勢を持って子供に向けさせなきゃ、親が子供をそんなことは一切関係ないというような形で放任して甘やかしていれば、そういう施策があったって、そこには参加できないんだ。ですから、そういう指導、なかなかこれ、親を指導は文科省ではできませんけれども、やはり社会全体が指導をしていくことだなと、こう思っているわけでございます。
　それで話は少しずれますけれども、お母さん方の勤労、就労を促進するという意味からも、保育園や何かの待機児童がなかなか解消をされないという実態があるわけでございまして、このような時代に、子供を預けたい、預ければ働けるのにといっても、そういう受け入れ体制ができないというのはやはり行政の怠慢なので、文科省と厚労省の方で認定こども園というものをつくって、保育所のいいところと幼稚園のいいところを取り出して認定こども園を今つくろうということで促進を図っているようです。
　ちょっとその進捗状況が思ったより進んでいないけれども、現状はどうなのか、ひとつお知らせいただきたい。
○金森政府参考人　認定こども園でございますが、認定こども園は、保護者や地域の多様なニーズに柔軟かつ適切に対応するため、平成十八年十月より、この認定こども園制度を創設したところでございます。
　この認定こども園は、御指摘ございましたように、小学校就学前の子供に教育や保育のサービスを総合的に提供する施設であるとともに、保護者の就労の有無にかかわらず利用できる施設であるという点において、大きな意義を有するものと考えております。
　ただ、この認定こども園がどの程度設置されているかということにつきましては、平成二十年四月現在、二百二十九件ということになっておりまして、実際に認定こども園を設置した施設や保護者からは評価が高いのでございますけれども、その普及につきましては、まだ十分に進んでいないというのが実情でございます。（木村（勉）委員「何が進んでいないの」と呼ぶ）普及が十分に進んでいないというのが実情でございます。
○木村（勉）委員　それは保護者と施設の管理者は評価しているというわけでしょう。それで普及していないというのはおかしいので、もっと文科省は厚労省と一緒に促進に努めるべきだし、両親と施設と、それで子供のメリットというのはどういうメリットがあるのか、ちょっとそれを説明してください。
○金森政府参考人　認定こども園につきましては、先ほど申しましたような、小学校就学前の子供に教育、保育のサービスを総合的に提供する施設でございますが、例えば保護者には、幼稚園、保育所を通じて家庭ではできない集団教育としての幼児教育への要望が高いのでございます。また一方では、共稼ぎ世帯の増加などにより、子供を預かってほしいという保育のニーズも存在しているところでございます。
　こうしたニーズに認定こども園というのはこたえるものであるというふうに考えているところでございます。
○木村（勉）委員　それでは話題が、スクール・ニューディールの問題。
　学校の耐震化やエコ化、太陽光等をやったりしていくわけですけれども、今年度の予算はできたけれども、来年度からの見通しといいますか、三年ぐらいで全部全国的にやっていこうということなんですけれども、その見通しはどうなんでしょうか。
○布村政府参考人　スクール・ニューディール構想についてお答え申し上げます。
　先生お尋ねのスクール・ニューディール構想でございますけれども、二十一世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的な充実を図るため、学校施設におきまして、学校の耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、そしてＩＣＴ環境の整備というものを一体的に実施していくことが、学校環境の整備として重要であると受けとめております。先般成立させていただきました二十一年度補正予算におきまして、これらの一体的な推進を図るスクール・ニューディール構想を盛り込んでいただいたところでございます。
　具体的に耐震化につきましては、Ｉｓ値〇・三未満の公立小中学校施設につきまして予算措置を完結させていただいておりますし、また、Ｉｓ値〇・三から〇・五の施設を中心に、また、〇・五以上の施設も含めた耐震化を推進できる予算になってございます。
　また、エコ化につきましては、公立小中学校施設の太陽光パネルの設置につきまして、現在、小中学校で千二百校でございますが、その十倍を目指そうということで、一万二千校への太陽光発電の設置を目指すという取り組みを進めることができ、あわせまして、省エネ改修、校庭の芝生化ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
　三点目のＩＣＴ化につきましては、デジタルテレビへの転換、電子黒板、教育用コンピューター、校務用コンピューター、また校内ＬＡＮの整備をそれぞれ推進していきたいという状況でございます。
　また、市町村で推進いただくに当たりまして、今回の補正予算では、地方向けの臨時交付金の活用ができるという予算をつけていただいておりますので、市町村の負担の軽減になっておりますので、市町村の加速化にもつながるものと受けとめております。
　さらに、来週には、六月十六日に、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣の三大臣から、全国に向けまして、スクール・ニューディール推進会議というものを開催させていただく予定でございまして、それらも通じまして、地方公共団体の取り組みの支援に努力をしていきたいというふうに考えております。
　また、今後の見通しでございますけれども、学校施設の耐震化につきましては、先ほど申し上げましたように、〇・三以上の耐震化が、まだまだ二万棟を超え三万棟に近い数字の耐震化が必要になってきております。
　また、太陽光発電につきましては、当面は一万二千校を目指してございますけれども、すべての学校の設置という課題もございますので、それに向けた引き続きの取り組みを重ねてまいりたいと思っておりますので、また先生方の引き続きの御支援をお願い申し上げたいと思っておるところでございます。
○木村（勉）委員　塩谷大臣が参議院から戻りまして、福沢諭吉の精神、独立自尊の精神を国民一人一人にしっかり植えつけるといいますか、培ってもらうためには、学校教育が果たすべき役割がとても大きいので、どうしたらこの独立自尊の精神を、子供たちから始まって日本人一人一人に自立の精神を培うことができるための教育はどうしたらいいのかということを、塩谷大臣から一つお聞きしたいなと。できたら、具体的な施策も入れてお聞きしたいと思います。
○塩谷国務大臣　大変根本的な大事なテーマでございまして、福沢諭吉翁のお話を冒頭から委員にはしていただき、同窓のよしみで、大変私どもその点については同感でございまして、いずれにしましても、自主自律、独立自尊ということ、これは教育の大きな目的でありますし、学校教育だけに限らず、家庭あるいは社会教育の中でも、やはりそういった、子供たちが自主的に、あるいは、自律してみずからの目的を持って行動できるような子供たちを育てることが教育の大きな目的だと思っているわけでございます。
　残念ながら、昨今は、なかなか自立できないとか、あるいは自主的にいろいろな考え方が言えないとか、またコミュニケーション能力が欠けるとか、あるいは、引きこもりがちになって社会に対する公共性とかそういったものが薄れているということが顕著にあらわれておりますので、特に教育基本法でもそういった点を重視して、公共性とか道徳性、そういったことと、やはり日本の伝統文化ということをしっかり新たに明記して、今、学校教育の中でもそういったことを実行していくべく準備をしているところでございます。
　いずれにしましても、まずは生きる基本ということ、これについては、基礎的な学力とか体力、さらには道徳心、そして職業観ということを私は訴えているわけでございまして、それを基礎として、やはり好奇心、チャレンジ精神旺盛な子供たちをつくる、そして、みずから目的を持ってということを考えますと、やはり多くの体験教育が必要だと私は考えておりまして、どちらかというと、今、ＩＣＴ化された社会の中ではバーチャルの体験で済ませてしまう。そういったことではなくて、やはり実際に人と会う、実際に体験する、こういったことの中で、人との触れ合い、あるいは感動を持って精神的な成長があると思っておりますので、大いに体験教育ということを考え、やはりいろいろな野外活動や農業体験やあるいは海外体験、こういったことを強く訴えております。
　一言で言うと、外に出ろということを言って、福沢諭吉の時代、まさに、あのときに西洋のいろいろな状況をつぶさに体験してきたことが今日の日本の大きな発展につながっていると私は思っておりますので、改めて、今我が国がもっともっと世界へ出る、外へ出るということが必要だし、特に、最近は若い人たちが海外へ行く数が明らかに少なくなっております。
　したがって、これは大変ゆゆしき問題だと思いますので、ただ外へ出ろと言っても、小さいころからそういった好奇心やチャレンジ精神を養っていかないとなかなか難しいだろうと思っておりますので、子供のころからのトータル的なそういった教育をしていくこと、体験教育をしていくことが重要だと思って、それを実行に移してまいりたいと考えております。
○木村（勉）委員　文科大臣のすばらしいお話を聞いて、大変心強く思いました。
　私も、慶応大学の三年のときに慶応大学アフリカ調査隊というものを組織しまして、一九六〇年に国連にアフリカが全部独立して参加したんですね、その次の年、各大学がアフリカ調査隊を編成して、私は慶応の代表としてブラックアフリカを中心にしてアフリカへ行って、その帰りは今度は一人で世界一周したんです。それは二十一のときだったですが、それが貴重なやはり私の政治への関心の原点であったなと、こう思っております。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で木村勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　初めに、新型インフルエンザの対策について、一項目だけ御質問申し上げたいと思います。
　最近、特に関西方面を中心に、修学旅行の中止によって多額のキャンセル料を請求されるケースが相次いでいるということを受けまして、新型インフルエンザの影響で旅行を中止した小中学校と高校のキャンセル料については地域活性化・経済危機対策臨時交付金で公費負担をするという方針が文科省の方から示されております。
　これにつきましては私学の修学旅行等のキャンセル料も対象になるというふうに理解できると思っておりますが、余りその点について周知されていないのか、私の事務所にも電話がかかってきたりしております。このことについて改めて説明をしていただきたい。また、文科省には、総務省と連携をとって、自治体や学校関係者などにぜひとも周知徹底をされるようにお願いをしたいと思います。この点について御質問を申し上げます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○河村政府参考人　新型インフルエンザの流行に伴う修学旅行の取り扱いについては、まず、ことし五月二十八日付で、各都道府県等に対しまして、修学旅行の実施を取りやめる場合も、中止ではなくてできるだけ延期扱いなどとすることを含めました配慮を求める連絡を行っております。
　こうした中で、私立学校の修学旅行の中止に伴うキャンセル料が発生をし、これを何らかの形で地方公共団体が支援するということにした場合には、平成二十一年度補正予算に計上された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することが可能とされております。政府部内でそのようにされております。
　このことについて、都道府県からの照会には、その旨、その都度お答えをしてまいりましたけれども、改めて、昨日でございますが、平成二十一年六月九日付ということで、各都道府県の私立学校主管課長あてに周知をさせていただきました。
○西委員　公立と私学とでは、教育委員会を通じてなのか、ちょっとルートが違うおそれもあると思うんですが、その点については、私学の場合はどういう手続をどこにしたらいいのかということについて再度お答え願いたいと思います。
○河村政府参考人　御指摘をいただきましたように、私立学校に関しては、教育委員会ではなく、都道府県首長部局の方に担当の部局がございますので、私どもからの連絡もそちらに直接行っているところでございます。
○西委員　はい、結構でございます。
　それでは、しばらく高等専門学校の充実のことについて御質問させていただきたいと思います。私、高専の教師を二十年ほどやっておりましたが、この件の質問が初めてなんですが、少しお許しをいただきたいと思います。
　昨年十二月に、「高等専門学校教育の充実について　—ものづくり技術力の継承・発展とイノベーションの創出を目指して—」、こういう答申が出されました。高専につきましては、ほとんどの高専が昭和三十年代後半から四十年代前半に設置をされて、これが大きく日本の工業の技術者の養成という意味では大変価値があった文部科学政策だというふうに私は思っておりますが、それ以降、施設設備の老朽化が著しい、同じ時期に建てておりますから、そういう問題がございます。
　教育研究環境としての施設設備は、学校開設以来更新していない実習工場、これが一つ具体的な問題として上がっております。また、校舎等の施設について見てみますと、建築後二十五年以上を経た建物が全建物面積の七五％というふうになっているなど、極めて厳しい状態がございます。
　答申では、今後五年間程度の体系的かつ集中的な取り組みの計画を策定するということを提言しておりますが、高専教育の充実のため、集中的な投資をしていただくように要望したいと思いますが、文部科学大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　今委員御指摘のとおり、中教審の答申において高専の重要性が示され、また充実について答申があったわけでございますが、この点から、二十一年度の運営費交付金につきましても必要額の確保に努めてまいりまして、国立大学と同水準の削減率、本当はプラスにしたい気持ちがあるんですが、同水準の削減率にとどめて、約六百七十億円を措置したわけでございます。
　さらに、補正予算については、今お話にございましたような高専の老朽化した設備の更新や高度化を進めるために約五十億、そして、施設の耐震化を進めるために約十一億を措置したところでございまして、文部科学省としましても、今後とも、国立高専の教育活動を支える予算を確保して、高専のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○西委員　大臣、大学並みにとどめてというふうにおっしゃいましたけれども、さらなる充実をぜひとも今後ともお願い申し上げます。
　次に、文部科学省は、複数の大学が教員や施設を共同で活用しながら共同で学部や大学院の研究科をつくれるように、大学設置基準の改正を検討しておりました。しかしながら、ことし三月に施行された大学設置基準の改正では、共同の教育課程の編成というレベルにとどまってしまっております。
　私は、このことについては、今後の大学の教育において多様な選択肢が得られるという意味では大変重要な議論であったというふうに思っておりまして、そういう意味では、少し小ぶりな形で決着したということに残念な思いを持っております。連名で学位を授与するということから、それぞれの大学の関与をある程度担保したため、少し柔軟性を欠くという形で決着したというふうに理解をしております。
　将来は合同で学部や大学院の研究科も設置できるよう、引き続き検討をお願いしたい、こう思います。また、その際、高専も他の大学と連携して共同の教育課程や共同学部などをつくれるように検討していくことも要望させていただきたいと思います。
　同時に、大学施設の共同利用についても、高専も、特に地方では、施設関係というよりも、大学そのものが少ないということもあって、大学並びに短大、高専、そういうところも含めて対象にしていただけるように検討をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○徳永政府参考人　御指摘ございました、複数の大学による教育課程の共同実施ということでございます。これは、御紹介がございましたように、平成二十年度に創設をしたわけでございます。
　ただ一方、先生の方から御要望という形で御指摘ございましたが、複数の大学がいわば組織を一体となって共同で設置をするということにつきましては、さまざま、教育課程の共同実施の過程でも技術的な検討をしたわけでございますが、やはり、複数の大学により設置される共同学部による意思決定のあり方については、全く新しい制度的な仕組みが必要であるというようなこともございましたし、あるいはまた、共同学部に所属する教員の身分関係、そういったものをどうするか、とりわけ、国公私立大学の設置者ごとに異なる制度全般をどういうふうな形で整理するのか、こういった点について、かなり詳細な技術的検討をしなければいけないということでございます。なかなか難しい課題でございます。十分時間をかけて、これからもそういったことについては検討していきたいと考えているわけでございます。
　一方で、大学と高等専門学校の間でいわば共同教育課程を実施するということにつきましては、これはいわば学校教育法上で、大学と高等専門学校は全く性格の異なる、趣旨、目的等、異なる機関として設定をされております。そういった点については、いわば大学間で行っているような意味での共同教育課程を編成するということはなかなか難しい点があろうかと思っております。一方では、相互に単位を認定するという意味での、いわばソフトな形での連携は現行制度でも可能でございます。こういった点をむしろ支援していきたいと思っております。
　また、最後に先生の方から触れられました共同利用拠点、これは既に、学術研究分野におきましては共同研究・共同利用拠点というのが制度化をされておりまして、現在、これのアナロジーとして、教育・学生支援分野についても同じような形で、限られた資源を有効に活用するという観点から、大学制度の中に教育・学生支援分野の共同利用拠点というものを設けるという方向で、中央教育審議会で検討が進んでいるわけでございますが、そういった場合については、大学外の利用、高等専門学校等が利用するということも当然可能なような方向で制度設計を考えていきたいと思っております。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○西委員　これからの大学は、もちろん、管理する側、それから人事面、いろいろな意味で、そういう設置者の立場から物事を考えるということは大事ですけれども、もう一方で、学生の立場、学生が何を学びたいかということに最大限こたえられるような柔軟な組織をできるだけつくっていくということが学生の意欲を高めるためにはぜひとも必要なことではないか、そういう思いから、いろいろな形の学部だとか大学院だとかいうものができることがこれからの学生のためにも必要だという観点から申し上げましたので、さらなる検討をぜひともお願いしたい、こう思います。
　それから次は、給付型奨学金の支給についてのことです。
　財務省は、大学の国際的な競争力を高めることを課題としている。もちろん、これは文科省も当然のことでございます。日本の大学にそれを要求するならば、国としても競争できる環境を整えなければならない、こう思います。
　特に学生のことですが、アメリカとの圧倒的な違いというのは、各大学における資金力だと思います。この資金力を背景としてこそ優秀な学生や教員が集まるということは自明のことでございます。その一つの前例として、沖縄科学大学院大学という新しいタイプの大学ができてきたといいますか、今審議中だということも、だれもが知っていることでございます。
　そこで、財務省は奨学金について、貸与制ではなくて、アメリカでは主な大学では主流となっている給付制度にするように検討を進め、結論を出していくべきだ、こう思っております。学費や生活費を工面するためにバイトをしている学生も多いわけですが、こうした学生が学業に専念でき、海外の優秀な学生の目が日本に向けられるような環境を整えるべきである、こう思います。
　先ほど文科大臣も、優秀な学生が海外に雄飛するということについて促進をしていきたいと、現実は減っているわけですが、そういうお話もございましたが、日本の大学の活性化のためには、逆に、外国の優秀な学生が日本に入ってくる、先生が日本で教えていただく、こういうことがぜひとも必要だという一つの環境づくりのためにも、この給付つきの奨学金のことについて積極的に取り組んでいただきたいということで、財務省の御答弁をお願いしたいと思います。