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○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　まず、これまで、警察の捜査に対しまして多数の照会に回答するなど全面的に協力するとともに、千四百者以上の不正受給が疑われる者につきまして、中小企業庁といたしまして処罰を求める意思を警察に対し伝達してきたところでございます。
　また、経済産業省といたしましても、不正受給の実態を把握するため、給付した案件の事後的な確認も実施しております。
　具体的には、委託先の法律事務所を活用いたしまして、不正受給の疑いがある場合を含め、給付要件を満たしていない可能性がある方に対しまして認識確認の書面を送付しております。
　例えば、不正の疑いについて確度の高い情報提供がなされた申請、また、不正が疑われる申請と同一のメールアドレスから行われた申請、季節性のある業種について、例えば農業における農閑期のように、通常、収入がないため新型コロナの影響による収入減ではない可能性がある申請などに対し、認識確認を行っております。
　加えて、昨年の秋以降、不正受給に関する注意喚起や警告のチラシを作成し、ホームページへの掲載や申請サポート会場での掲示、新聞広告などの掲載などを行ってきたところでございます。
　これまでに約一万五千者の方から、給付要件を満たさないにもかかわらず誤って受給したとして返還を申し出ていただいております。
　その上で、持続化給付金の制度を悪用し、故意に給付金をだまし取った者に対しましては、不正受給認定に向けた手続を行い、不正に受給した全額に延滞金、加算金を加えた額の返還請求をする取組を行っております。
　引き続き、経済産業省といたしましても、警察と連携しながら不正受給の実態把握を着実に進め、不正に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○清水委員　不正受給は絶対にあってはならないと思います。経産省としましても、今御答弁ありましたように、調査や返還手続を求めておられるということでありました。
　ただ、許し難い不正事件も発生しておりまして、愛知県警は、三月二十一日、持続化給付金をだまし取った詐欺の疑いで、自民党衆議院議員の熊田裕通総務副大臣の元スタッフを逮捕いたしました。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたと見られます。
　この元スタッフが持続化給付金詐欺を勧誘していたときの音声が中日新聞に報道されました。私の事務所で書き起こしたので、一部これを読み上げますと、ここでは冒頭こう述べているんですね、そのスタッフが。改めまして、衆議院議員秘書、選挙区事務局の何がしと申しますと述べた上で、自民党の利権で給付金があるからとか、自民党という立場を使ってこの抜け道を知っているのでとか、私どもの後ろについている国税のマル査のトップで税理士法人の理事長が確定申告の代行もやっているなどと説明していました。
　まるでこの言いぶりは、不正の手口が自民党内で共有されているかのような口ぶりをこのスタッフはしているわけですよね。経産省はこの不正受給についても調査しましたか。
○長坂副大臣　報道につきましては承知をいたしております。事実であるとすれば極めて遺憾であります。この制度を悪用した不正受給が多数、残念ながら生じておりまして、警察とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。
　なお、持続化給付金につきまして、国会議員やその秘書から問合せを受け、それに対し、制度に即して説明を行う場合はございます。その際、中小企業庁からは、給付規程に定める給付要件や審査基準に基づく説明や確認を行うだけでありまして、抜け道を指南するようなことはございません。
○清水委員　私はきちっと調査するべきだと思いますよ。この自民党元スタッフは、勧誘の際に菅総理とのツーショット写真を見せて信用させていたとも報じられているんです。
　これは自民党の名前を看板にして行った詐欺行為であり、これはジャパンライフみたいに、やはり社会に与える影響、何よりも、不正でないのに不正受給としてはねられた事業者の皆さんの怒りが収まらないと思うんです。
　長坂副大臣の事務所にも個別の相談が寄せられてきたかと思うんですが、このような事件を発端に、もちろんこの自民党元スタッフの不正受給だけじゃありませんよ、たくさん不正受給がある。この事件を発端に給付金の審査書類が追加されるなどしたために、主に現金取引をしている事業者の申請が下りないという事例が相次いだわけです。追加資料提出の期限が間に合わず不支給決定となった事業者もおり、これはもう自民党のせいだと怒っている人もいるんですよ。
　こうした声に対して、支給されなかった人に対して、長坂副大臣、どのように思われますか。
○長坂副大臣　熊田議員に関しましては、捜査には全面的に協力する旨のコメントを出されたものと承知をいたしております。
　一般論といたしまして、個々の事案については政治家それぞれが説明責任を果たしていくべきものだと考えております。
○清水委員　しっかり調査すること、そして、時短要請協力金においても事業者に間違いなく支給される仕組みを構築するよう政府に求めまして、時間が来ましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　本日は、地方創生委員会で質問の時間を与えていただきましてありがとうございます。
　早速質問させていただきます。
　政府は、地方創生におきまして、テレワークの推進に相当力を入れておられるとのことですが、この地方創生のテレワークの推進は、一つ目には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識があります。二つ目には、地方におけるサテライトオフィスの勤務など、テレワークを推進することで地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中の是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることができます。そして三つ目には、テレワーク推進に付随した各種支援策を講じるとともに、産業界や自治体等の関係者を巻き込むための取組や、労務面の環境整備を進めることなどができると、様々な利点があります。
　この地方創生テレワークの推進に向けた主要な支援策には、地方創生テレワーク交付金の創設、地方創生テレワーク事業、地方創生移住支援事業の対象の拡充とある中で、地方創生テレワーク交付金の創設に関しては、地方にサテライトオフィスを整備するために、三次補正で百億円がついております。
　通常の推進交付金や整備交付金は補助率は二分の一ですが、この地方創生テレワーク交付金の補助率は四分の三と相当なものになっております。対象事業も、自治体の施設のみならず、民間所有施設開設支援や、既存施設活用促進、企業進出支援と、従来と比較すると相当手厚い補助金だと思います。
　また、つい先日、三月三十日に、政府は、全国百三十八事業に対して合わせて四十億円を交付すると、坂本大臣は記者会見で、交付金を有効活用し、地方への流れを加速していくとおっしゃっておられました。
　また、実際に動き出しているとの認識で、これは喜ばしいことだなと思うんですけれども、当面の動きにしっかり注目していきたいと思います。
　そこで、質問させていただきますが、この百億円の補助金の創設によって、全国にどの程度のサテライトオフィスが整備されると想定されているのでしょうか。この地方創生テレワーク交付金によって、活用されないサテライトオフィスが地方にたくさんできるのではないかという懸念も考えられますが、これを回避するためにどのような措置を考えられているのか、併せて教えていただけますでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生テレワーク交付金でございますけれども、三月三十日に、第一回交付分といたしまして、百三十八の事業に対しまして四十億円の支援を決定したところでございます。
　これによりまして、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等につきましては、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設の活用が促進されると見込んでおります。
　また、第二回交付に向けた募集につきまして、六月上旬を締切りとして行う予定でございまして、仮の話でございますが、第一回交付分と同規模、同件数というようなことを仮定した場合に、百億円を執行したとすれば、およそ四百程度の施設が新たに整備されるというふうに見込まれております。
　また、先生御指摘の、活用されない施設が地方に多くできるのではないかという点でございますが、大変重要な御指摘だと思っています。
　この指摘につきましては、本事業を推進する地方公共団体に対しまして、施設の整備をもって事業を完了とするのではなく、地域の特色を生かして施設の活用の促進に取り組み、地方への新しい人の流れを加速させていただくことを期待しております。
　このため、本事業につきましては、ＫＰＩといたしまして、二〇二四年度におきます施設利用企業数、それから施設利用者数等を設定し、その達成を求めるとともに、交付対象経費に施設利用の促進に向けましたプロジェクト推進費を含めておりまして、都市部の企業に向けた効果的なプロモーション等を実施するように求めております。
　また、先生の御指摘ございましたが、令和三年度予算におきまして地方創生テレワーク推進事業を計上いたしまして、企業の地方進出等に向けました機運の醸成ですとか行動変容を促すため、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備や産業界等の関係者を巻き込む取組、そういったものを進めております。
　これらの取組を通じまして、本交付金により整備されましたサテライトオフィス等がしっかりと活用され、都会から地方への大きな人の流れが生み出されるように取り組んでまいります。
○美延委員　今言われていましたように、本当に地方への流れをしっかりしていただけるよう、これはもう是非是非よろしくお願いいたします。
　次に、地方創生移住支援事業、それから地方創生起業支援事業についてちょっと教えていただきたいんです。
　この事業自体は令和元年からスタートしたと聞いておりますが、地方創生移住支援事業は、東京圏から地方へ移住して、地域企業への就業や社会的起業等をする移住者の場合、移住資金として百万円、地方創生起業支援事業は、地域の課題に取り組む社会性、事業性、必要性の観点を持った起業等をする者に、起業支援金として最大二百万円支給することになっております。つまり、東京圏から地方へ移住して社会的事業を起業した場合には、移住支援金と起業支援金を合わせて最大三百万円支援されることになります。
　令和二年度では、四十二都道府県、千二百十七市町村で実施されているのですが、その実績に関して一切公表がありません。移住、起業支援事業等によってどの程度の人数が地方に移住して、また、どの程度の人数が地方で起業したのか、数字を教えていただけますか。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　地方創生移住支援事業につきましては、委員のお話がありましたとおり、令和二年度におきましては、四十二道府県、千二百十七市町村で取り組まれております。事業開始から本年二月までの累計値でございますけれども、暫定値になりますが、三百四十一件、六百四十四名の移住実績となっているところでございます。
　また、地方創生起業支援事業につきましては、四十道府県で取り組まれておりまして、同じく事業開始から本年二月までの総採択計画数として、八百三十九の起業を支援する見込みとなっております。
○美延委員　ありがとうございます。是非、これも続けてよろしくお願いいたします。
　ただ、この地方創生移住支援事業と地方創生起業支援事業というのは、認知度が著しく低いと感じております。地方六団体は、移住、起業支援事業の東京二十三区での周知、広報の充実を求めていると聞いておりますが、東京二十三区ではどのような広報を実施しているのでしょうか。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　地方創生移住支援事業、起業支援事業につきましては、その広報について、地方六団体などから御要望をいただいているところでございます。
　国といたしましては、本事業の一層の活用を促進するために、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画、また、大手民間求人サイトの協力を得まして、道府県の求人情報を集約した一元的な求人情報検索サービスの開始、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　また、昨年十月になりますが、地方移住の機運醸成に向けたサイト「いいかも地方暮らし」を開設いたしまして、ネット広告や首都圏のＪＲ、地下鉄の動画広告も組合せをして、移住機運を高めるＰＲを実施しているところでございます。
　これらの取組によりまして、本事業の更なる利用促進につなげて、東京圏からの一極集中の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
○美延委員　これはしっかり広報していただいて、やはり、皆さんにこれを知ってもらわないと全く、せっかくの事業の意味がないわけですから、そこをしっかり知ってもらうようにしてください。
　次に、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及の推進について伺わせていただきたいんです。
　企業版ふるさと納税は、通常であれば、地方公共団体に企業が寄附した場合に、九割について税制優遇が受けられるという、実質一割ほどの負担でその地域を支援できるというもので、企業側からしてみれば、社会貢献にもなりますし、大きな宣伝にもなるということで、平成二十八年度から始まり、寄附額も増えていると聞いております。
　また、この企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実強化を図るものとして、企業版ふるさと納税、人材派遣型というのがあります。
　地方公共団体のメリットとしては、専門的知識、ノウハウを有する人材が寄附活用事業、プロジェクトに従事することで地方創生の取組をより一層充実強化させることができるほか、人件費を負担することなく人材を受入れできるところにあります。
　他方、企業としては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約九割に相当する税の軽減を受けることができるほか、地方貢献ができるというようなメリットもございます。
　この企業版ふるさと納税の人材派遣型というのは、令和二年の十月から始まっており、まだ実績はないと思いますが、そこで大臣にお伺いしたいのですが、この人材派遣型ですが、具体的にどのように活用されることを想定されているのでしょうか。また、今後の活用の見込みはいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　この企業版ふるさと納税、人材派遣型というのは、私自身が昨年の十月に創設をいたしました。
　といいますのも、これから、デジタル化あるいは脱炭素のグリーン化、こういったものが進むに当たって、一番地方にとって大事なのは人材である、それもやはり専門的知見を持った人材、こういった人材をいかに地方に派遣をするか、あるいは供給していくか、知の供給をしていくか、これが一番大事であるというふうに思いましたので、ふるさと納税の、金銭面だけではなくて、一緒に人材も企業に派遣していただくというような仕組みをつくったわけであります。
　そういうことで、まず第一号として岡山県の真庭市が、四月一日から二年間、岡山市内の企業より一名、観光振興に関する事業に従事する職員として受け入れたというふうに伺っております。
　真庭市のほかにも、少なくとも五つの地方公共団体において、令和三年度中の人材受入れに向け、特定の企業との間で具体的な協議が進められているというふうに承知しております。
　ですから、役場で使っていただいてもよし、商工会などの団体で使っていただいてもよし、あるいは企業で使っていただいてもよし、そしてふるさと納税の方をその人件費に充てるというようなスキームでございます。
　私自身が経済団体等に働きかけをいたしました。関係省庁とも連携をしまして、地方公共団体や業界団体、更に周知を図って、地方への知の人材、専門人材の供給、これを今後図ることによって地域経済を活性化させていきたいというふうに思っております。
○美延委員　本当に、役所で働いていただいてもよしと今大臣おっしゃったように、そういう形で、ある意味、官民交流にもなるでしょうから、そこは実際、今、岡山県の真庭市ですか、ですけれども、これからどんどん広げていっていただければ、これはいいなと思いますので、今後、私もまたの機会で、どうなっているかという質問はさせていただきたいと思います。
　最後に、道州制に関して伺わせていただきます。
　道州制については、昨年秋の臨時国会でも質問させていただきました。一言で道州制といっても、道州制という制度に対する定義は明確とは言えません。また、道州制をめぐる議論は国の内包するあらゆる事項が対象となり得るテーマであるため、多様な角度からの検討が必要で、かつ、膨大な論点を有している研究テーマでもあることから、現在の議論の活発化の中で道州制という言葉が独り歩きしている感は否めません。
　私自身も道州制に関しては非常に思い入れが深く、約十八年前に私が初めて大阪市会議員として初当選させていただいた頃から私自身も議論をさせていただいております。また、我々日本維新の会としても、党の政策として道州制を挙げており、平成二十五年以降、衆参両院で計四回、道州制への移行のための改革基本法案を提出してまいりました。そして、維新の会の、我々の政策である維新八策の中でも、統治機構改革の中において、道州制を最終形という形にしております。
　他方、道州制については、私は、与野党の枠を超えて法整備をしっかり推進していくべきではないかと考えております。地方の活性化のために、地方への権限移譲及び地方分権を促進する道州制の重要性については大臣と認識を共有しているのではないかと存じておりますが、坂本大臣も、道州制に関しては非常に思い入れが深いと私自身は承知しております。
　そこで、坂本大臣、昨年の臨時国会で、道州制のこれまでの議論や経緯、そして法整備の検討状況について質問をさせていただきましたところ、今後は、地方の声も十分聞きつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていかなければならないというふうに思いますと御答弁いただきました。御記憶されていると思うんですが。
　再度、坂本大臣に御質問させていただきます。
　それからまだ三、四か月で、そんな劇的に変わるということではないと思いますが、その後、国民的な議論を行うための何らかの取組を行われたのか、大臣の御答弁をお願いいたします。
○坂本国務大臣　思いは委員と共通していると思います。やはり地方の自立を促すこと、それから身近な行政をやはり地方でしっかり、いろいろな形で解決策を図ること、そのための有力な行政機構として道州制というものが考えられるというふうに思います。
　私も、自民党の道州制推進本部の幹事長として、これまで道州制推進基本法案というものを作って、地方六団体からのヒアリングなども行いました。
　しかし、今のこの行政をつくっている、地方の担い手というのは市町村であり都道府県であります。こういった地方のそれぞれの団体が現在の統治機構に反対あるいは統治機構を見直そうというようなことにならなければ、なかなか道州制へのアプローチというのはできないということも現実論として感じたところでございます。
　そういうことで、今後、丁寧な議論をしていかなければいけないと思いますし、この前の臨時国会以降、この道州制の問題についての政府としての取組そのものは進んでおりません。しっかりと今後の論議を待ちたいというふうに思っております。
○美延委員　そんなに簡単に進むものではないということは私自身も思っております。しかし、そうはいっても、やはり少しずつでも前に進むように、また議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　質問に先立ちまして、坂本大臣におかれましては、一億総活躍担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣、内閣府特命担当大臣に加えまして、この度、新たに孤独・孤立担当大臣という大変重要な役割を担われました。
　我が党は、一昨年の参議院選挙の公約に、孤独対策、孤独担当大臣の設置を挙げておりましたので、坂本大臣には、本当に適任の人事だというふうに思っておりますので、この重要な役割も、様々多くの重要な業務を担われる中で大変だと思いますけれども、是非お取組をお願いをしたいと思います。
　一点、要望というか、要請でございますけれども、今般、予備費によりまして、早速、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の支援に四十六億円の支出を閣議決定をされました。自治体やＮＰＯ法人への支援というものについてはまずお取組を始めていただいたんですけれども、自治体やＮＰＯともつながっておられない方々、この方々にも支援が届くように、今後、是非お取組をお願いをしたいということを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、先ほどからも議論の中であっておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねをいたします。
　三月二十一日に緊急事態宣言が解除をされましたが、御承知のように、第四波とも言える感染拡大が全国で広がりを見せておりまして、変異株の蔓延も含めて大変憂慮される事態だと認識をいたしております。昨日から初めて蔓延等防止重点措置が大阪、兵庫、宮城、三府県六市において適用されました。
　我が党は、改正特措法に基づく飲食店等に時短要請をする場合の協力金については、事業規模に応じたものとするべきであることを一貫して提案をしておりまして、三月五日の日に、新型コロナウイルス感染症蔓延防止等協力金の支給等に関する法律案を提出をさせていただいております。今般、政府として、事業規模に応じた協力金の支援を行うことにされたのは、大変、一歩前進だと評価をいたしております。
　皆様にお配りをしております資料は、その制度の概要を説明している資料でございますけれども、これは、四月一日に開催をされましたコロナ対策本部で配付をされた資料でございます。これまで、令和二年度二次補正予算のうち、協力要請推進枠という形でまず五百億円が支出をされてから、十二月二十五日、一月十五日、二月九日、三月二十三日と、予備費でそれぞれ二千百六十九億円、七千四百十八億円、八千八百二億円、そして一兆五千四百三億円を支出をされて対応されてきました。
　今回の蔓延防止重点措置の協力金、その財源については、今後、どのような方針で臨まれるのでしょうか。これまでのように予備費で支出をされていくのか、補正予算で対応されていくのか、その方針についてお尋ねをいたします。
○坂本国務大臣　地方創生臨時交付金の協力要請推進枠と、今言われましたように、これまでに、感染拡大等に応じまして、補正予算に加えて予備費を逐次活用しまして、三・六兆円を措置をしております。
　当面の対応につきまして、この三・六兆円で不足するということは今は考えておりません。しかし、どういう状況になるかは分かりませんので、今後の状況を見ながら、引き続き適切に対応をしていくというような方針でおります。
○西岡委員　今のお答えと関係するんですけれども、緊急事態宣言の解除後の経過措置というものが今あるというふうに思うんですが、その経過措置と今回の蔓延防止重点措置の、どのようにその整理をなされるのかということ。
　また、蔓延防止重点措置の対象がこれからまた広がっていくかもしれない、また緊急事態宣言が発令をされるかもしれないという中で、今後、やはり予算が十分でないということも起こってくるというふうに思いますので、予算措置については、これまで予備費で対応をずっと続けてこられておりますが、余りにも巨額な予備費を長期間にわたって、国会審議のない中で進めていくということは、財政民主主義の面からも好ましいことではないと考えますので、やはり包括的な支援制度と申しますか、持続化給付金や家賃支援金が打ち切られていることも踏まえて、地域や業種を問わない、事業規模別に応じた包括的な支援の在り方をもうしっかり打ち出していく時期に来ているのではないかと考えます。そのことについての御見解をいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　地方創生臨時交付金について、事務的なお尋ねが主としてあったかと思いますので、私の方からお答え申し上げます。
　先ほど御質問にありましたように、また大臣からもお答え申し上げましたように、協力要請推進枠というものを地方創生臨時交付金の中で設けて、補正予算に加えて、逐次、感染の拡大に応じてそれを追加してまいりまして、三月の二十三日、一番直近でいいますと、一兆五千四百三億円を追加させていただいたということでございます。
　この段階で、四月の、緊急事態宣言が解除後の、そのとき経過措置で時短要請をしておりましたので、基本的に一日当たり四万円ということでございましたけれども、そういったものが四月の二十一日までは続くだろうということで、その程度の額については少なくとも大丈夫ということで、一兆五千四百三億円を措置し、合計として三・七兆円が今措置されている、こういう状況でございます。
　そういうことでございますので、協力要請推進枠、時短要請協力金の支援に関しまして言いますと、先ほど大臣から御答弁がありましたように、当面、蔓延防止等重点措置で新たに事業規模別の協力金を導入することになりましたけれども、今申し上げたような考え方で積んだ協力金の額が今直ちに、じゃ、不足するかということになるかというと、そういうふうには思っておりません。
　引き続き、状況を見ながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○坂本国務大臣　事務方から今御説明があったとおりでございますが、私の方には、全国知事会からも、それから横浜市長を始めとする政令指定都市会からも、今後のことについての御要望をいただいております。
　それぞれの自治体の状況を勘案しながら、これからしっかり受け止め、さらには検討していきたいというふうに思っております。
○西岡委員　それぞれの自治体の状況も違うんですけれども、大変厳しい状況というのは、全国、地域も業種も問わないと思いますので、しっかりお取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、先ほど、午前中からの質疑の中で度々質疑が行われております東京一極集中是正への取組についてお尋ねをいたします。若干、質問が重なる部分があるかと思いますけれども、お許しをいただいて質問をさせていただきます。
　大臣は、今回の所信において、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、地方創生を進めるに当たり、国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があると述べられております。
　これまで我が国の長年にわたる課題でありました東京一極集中是正への取組というものは、このコロナ禍において人口集中のリスクが浮き彫りになり、密を避ける暮らしや働き方が求められる中で、リモートワークというものが推進をされ、働く場所が限定されなくなったこと、また、近年の自然災害の激甚化、頻発化によりまして、やはりリスクの軽減というものも大変重要な視点だと思います。
　その意味で、これから、今のこのコロナ禍で、やはり一歩踏み込んで、強力な一極集中是正の取組というものを今加速していくことが大変重要だと考えております。
　私の地元選挙区、長崎市でございますけれども、実は二年連続転出超過ワーストワンの市でございまして、一八年、一九年と、転出超過が日本で全国で一位という大変深刻な状況がございます。
　コロナ禍で移住の高まりというものがやはりあっておりまして、長崎市においても、昨年十月末現在で、転出超過が前年同月比でかなりの数、四百七十人ほど減少しているということが起こっておりますし、市の窓口を通じて実際に移住された方が、昨年の九月現在で百二十五名おられます。昨年七十四名であったことを考えますと、やはり大変、移住というものに対する地方回帰という流れはしっかりあるのではないかというふうに考えております。
　長崎市においても転出入の方へのアンケート調査というものを実施する予定にしていると聞いておりますけれども、今の、東京においても八か月転出超過が続いているという数字的なデータはございますが、そのデータの中身というものをやはりしっかり分析をしていくということも必要だと考えております。
　また、今、政府の方で取り組んでいただいている支援策、この活用状況というものもしっかり見ていく中で、何が移住を阻んでいるのかとか、どこが問題なのかということをもっとしっかり分析をして取り組んでいくことが必要だと考えております。
　現状の、今のこの状況、地方への移住が促進されている状況があるということでございますけれども、これをどのように分析をされておられるのか。また、現在の移住促進の利用状況については先ほど御説明がありましたけれども、併せてちょっとこれをお伺いをさせていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　このコロナ禍の中で、住民の皆さん方の意識それから行動の変化が見えてまいりました。これをしっかり捉えて分析をした中で、今後の対策もまた強力に進めていかなければいけないと思います。
　ただ、今、第二期のまち・ひと・しごと総合戦略に入りましたけれども、一期と違うのは、やはり転職なき移住も含めて、人の流れを地域の方に持っていこうということで、これは副業、兼業も兼ねて、副業、兼業ができるような形で地方へ、様々な関係人口の増大も含めて知の移動というのができないのかどうか、それから、テレワークが普及してきましたので、テレワークというものを大いにこれから活用していただきたい。
　また、一番大事なのは、今の三月の時期、若い人たちはほとんど東京に、学生というのは東京の方の大学に行きがちでございますけれども、地方の大学をとにかく充実させることによって、全国からその地域の大学を目指すような人をつくろうではないかということで、第一期の地方創生総合戦略と第二期の総合戦略は少しメニューを変えております。メニューが大きく広がっております。このメニューをしっかりと各自治体の方で取り込んでいただいて、そして移住、あるいは地域経済の活性化、さらには副業、兼業も兼ねた人材の取り込み、こういったものを是非やっていただきたいというふうに思っているところであります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続いて、企業の本社機能移転、サテライトオフィスについて質問させていただこうと考えておりましたが、先ほど議論もありました。また、今大臣から地方大学の機能強化のお話がありましたので、地方大学、高校を核とする地方創生、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　今、坂本大臣からもありましたように、やはり魅力ある地方大学の創出や機能強化というのは大変、地方創生を考えていく上で重要だと思います。教育を軸とする地方創生というものを進めていくことは、これからの、特に地方創生の柱にもなり得るものだと私は考えております。
　例えば、今、新型コロナウイルス対策について、治療薬やワクチンについても研究開発が地方大学において積極的に進められ、大変有望な、今いろいろな研究が進められ、もうすぐ実行段階に行くものもあるのではないかと思っておりますけれども、そもそもの大前提として、我が国の研究開発費の拡充というのがまず大前提だと考えております。
　やはり地方から首都圏に、どうしても大学進学をするということが、地元から流出する一番まず初めのきっかけになるということでありますし、若い方が地元を離れて首都圏へ行かれる、この大きな、大学進学、離島等については高校進学がその契機になるわけでございますけれども、やはり地方の大学を充実をさせていくということは大変重要な取組だと考えております。
　その中で、地方から首都圏の大学に進学するということが要因ということの中で、国立地方大学の定員増の取組ですとか、首都圏大学のサテライトオフィスの設置という取組が今後進められる方針だというふうに聞いております。この国立地方大学定員増の取組についても、やはり地方の全般、私立大学も含めて、しっかり連携を取りながら進めていくということも大変重要な視点だと思いますけれども、このことについて今後どのようにお取組を進めていかれるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○坂本国務大臣　地方の大学をどう魅力あるものにしていくかというのは本当に大事なことだと思います。ただ単に東京の大学や京都の大学に近づくということではなくて、その地方にしかない学問なり研究、こういったものをしっかりと深めていくということが大事だと思います。
　そういうことで、私たちは今、産学官金言労士と、とにかく地方のそれぞれの団体がしっかりと自分たちの地域の大学を、国立、公立、私立かかわらずつくり上げていこう、そういうような方向に持っていこうとしているところでございます。
　こうした提言を踏まえまして、文部科学省とも連携しながら、最短で令和四年度から、そういう、非常に、地域にとって、地方自治体も含めて、魅力がある大学の学部・学科、そういったものが認められれば定員増が可能となるというような具体化に向けて、今対応を進めているところであります。
　一方で、地方へのサテライトキャンパスの設置促進につきましては、マッチング支援のポータルサイトや相談窓口を開設するなど、地方公共団体と大学等の連携を推進しているところでありまして、こうした取組を含め、様々な施策を動員して、地方に魅力ある大学やキャンパスをつくる。そして、全国から長崎のこの大学に行こうというような学生が出てくるようなそういう大学を、自治体、産業界、言論界も含めて一緒になって構想をつくっていただきたいというふうに思っているところです。
○西岡委員　ありがとうございます。
　時間の関係で質問できませんでしたけれども、やはり第二期まち・ひと・しごと戦略の中にもございますが、高等学校の機能強化、これも大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○伊東委員長　次に、内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂本国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○坂本国務大臣　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実行に移してまいりました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した新たな生活様式への対応を図りつつ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、引き続き規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。
　本法律案は、国家戦略特別区域会議や地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、国家戦略特区における制度改革事項を延長、拡充するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長することとしております。
　第二に、工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例として、工場等の緑地面積の敷地面積に対する割合等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、これらの法律により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができることとしております。
　第三に、建築基準法の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、地区計画等の区域において条例で用途規制の緩和を行う際に必要となる国土交通大臣の承認があったものとみなすこととしております。
　第四に、中心市街地の活性化に関する法律の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、中心市街地活性化基本計画の認定があったものとみなすこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
令和三年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　串田　誠一君
　　　　　　藤田　文武君　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤松　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱村　　進君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　濱村　　進君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　重徳　和彦君
　　佐藤　公治君　　　　　日吉　雄太君
　　藤田　文武君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　神谷　　裕君
　　日吉　雄太君　　　　　佐藤　公治君
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
三月二十四日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四二号）
　同（神谷裕君紹介）（第四四三号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第四四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四七号）
　同（清水忠史君紹介）（第四四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五二号）
　同（藤野保史君紹介）（第四五三号）
　同（宮本徹君紹介）（第四五四号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五五号）
　同（金子恵美君紹介）（第四七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、消費者庁次長高田潔君、外務省大臣官房審議官赤松秀一君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。
○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典でございます。
　今日は、農林水産委員会で質問をさせていただく機会をいただいたことに、心からまず御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、最初に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、今国会で提出されました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、この関係資料の参照条文において誤りがあった、こういった報告を受けているわけであります。我々が三月五日に国会に提出いただいていろいろと議論をしている中で、資料の間違いというのは私はあってはならないというふうに思っているんですね。その中で、やはり、今後のことも考えてしっかりと農水省として対応していく必要があるというふうに思っています。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、今回の間違いの発生原因、これをどのようにお考えになっているのか。そしてまた、再発防止策、どのように農水省として対応していこうと考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○野上国務大臣　今国会に提出しました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の参照条文に誤りがございました。
　法律案の関係資料に誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　本件の原因は、印刷原稿の印刷業者への発注及び校正段階でのチェック漏れによるものであります。
　農林水産省としましては、今回のことを重く受け止めまして、チェックの体制、手法も含めて、誤りや単純なミスを防止するためのマニュアルを整備すること、また、当該マニュアルに基づいて、法令改正担当者等を対象にしまして実践的な研修を実施すること等によりまして、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
○根本（幸）委員　今、大臣から、発生原因、そして再発防止策ということでお伺いをしました。
　私も地元でいろいろ回っていますと、中小企業の社長さんがいて、メーカーに商品を納品するときに間違いをどうやって極力減らすかということを一番真剣に考えているんですね。そのとき、私が親しくしている経営者からは、うちはなぜなぜをやるんだと。徹底的に、どうして起こったんだ、どうしてなんだ、どうしてなんだ、どうしてなんだ、これを追求することによってミスがなくなって、メーカーさんにきちっとした、いいものが納品できるんだということであります。
　そういう意味では、今回の再発防止でいろいろとやっていただきますが、是非、なぜなぜ、どうしてだ、どうしてだというのをひたすら突き詰めていただいて、今後このようなことがないように取り組んでいただくことを期待申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参りたいというふうに思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症と農産物への影響についてお伺いをしたいんです。
　私の地元は、野菜とか花とか、こういった農産物であったり畜産も盛んでありますし、ただ、この中で、今回、新型コロナウイルス感染症によっていろいろな影響をたくさん受けたわけであります。そのことに対して、農水省の方の経営継続補助金であったり、さらには高収益作物次期作支援交付金等々で農家の皆さんはある意味一息つけた、こんなようなことを言っていただいていまして、今までの農林水産省の皆様方の御支援には、現場からも大変ありがたいという言葉はいただいています。
　一方で、緊急事態宣言が再発令をされたわけであります。そうしますと、やはり私の地元でもいろいろと影響が出ているんです。例えば、つま物といって、お刺身のつまとか、穂ジソとか、小菊とか、あとはサラダにつけるようなベルローズとか、こういったいわゆる外食で使うような農産物が大変、価格にも影響が出ていますし、さらには出荷量においても非常に影響が出ているんです。
　あとは、花もそうなんですけれども、例えば、お葬式も家族葬が増えて、うちの地元では小さくやるというのをこびそにやると言うんですが、こびそにやるところが多くて、だんだんだんだん花の需要も減ってきている。そういう中で、いわゆる白い菊、輪菊の価格というのも大変厳しい状況になっているんですね。
　そんな中で緊急事態が再発令されて、農産物への影響、どんな影響が出ているのか、そして、これに対して今どのような対策を考えているのか、まずはお伺いをしたいというふうに思います。
○池田大臣政務官　御指摘のように、緊急事態宣言の発令に伴いまして、農産物への影響につきましては、外食向けの食材であります、今言われましたつま物類、あるいは贈答用のメロン、花卉の価格の下落などの影響が出ておりました。
　こうした状況を受けまして、令和二年度第三次補正予算で措置をされました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、インターネット販売や地域の促進活動など、販路多様化に資する取組を行った場合に支援することとしております。
　また、緊急事態宣言発令の影響によりまして、この一月から三月の間で市場取扱金額が平年の二割以上減少した月のある品目、例えばメロンであるとか、つま物、かんきつ、切り花などを対象に、令和二年度補正予算で措置した高収益作物次期作支援交付金の第四次の公募を実施することといたしました。
　これらの対策を活用いたしまして農業者の皆様が安心して営農を継続できるよう、支援してまいります。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　今いただきました国産の販路拡大とか次期作とか、是非しっかり対応していただければと思います。
　やはり、農水省がしっかりと対応して対策を打っていただくということは、農家の皆さんにとっては、これから後継者を入れてしっかり農業をやろう、こういうモチベーションになっていくというふうに思いますので、もちろん今の経営もしっかり対応しなきゃいけないですが、同時に先を見据えての経営も農家の皆さんに考えていただいていますので、是非対応をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　さて、一方で、実は、コロナにかかわらず、需給のバランスによって価格が低迷しているという農産物もあるんです。例えば、私の地元でいきますと、トマトとかミニトマトというのが大変価格が低迷しています。いろいろな分析があるんでしょうけれども、私が聞いている限りでは、やはり、需給バランスが崩れて生産量が多くなって、なかなか需要が追いついていかないというふうに聞いています。
　例えば、私の地元のＪＡ豊橋のミニトマトでいきますと、市場販売価格でいきますと、去年の秋、十一月、十二月、今年の一、二を見ますと、大体二割前後ぐらい減少をしているんですね。二割を超えているときもあれば、一割台のときもある。もちろん、農家の皆さんはこれまで産パワを使ったりスマート農業を使ったりして、モチベーションを高めてずっとやってきているんですけれども、その一方で価格が低迷していると大変厳しいという状況があります。
　例えば、ＪＡ豊橋で計算した再生産価格、これは原価と考えたらいいのかな、そんなような数字だと思いますが、これがキロ八百七十七円。では販売価格はどうかというと、今は大体キロ七百円、七百四円とかぐらいなんですね。ちょっとこれは、大分乖離がある。これは右肩下がりで、Ｖ字回復するようなイメージよりも、だんだんだんだん、漸減しているというような感じでして。
　ではセーフティーネットをどうするんだということを私はしっかり考えなきゃいけないというふうに思うんですが、収入保険であったり野菜価格安定制度、こういったものを使いながらやってくださいということなんです。
　その一方で、では価格安定制度の保証基準額はどうなのかといいますと、先ほどは、再生産価格が八百七十七円、販売価格が七百四円。そして、今年の二月ですと、私が聞いている限りでは六百円を切るぐらいの価格になっている。そうすると、再生産価格から差額がキロで二百七十円ぐらいあるわけで、こうすると、今のセーフティーネットでは大変厳しいなというのがあります。もちろん、今回は、コロナの影響というのはなかなか表現しづらいので、コロナの外でしっかり対応を打っていかなきゃいけないと私は思っているんですが。
　そこで、こういったトマト、ミニトマトの価格下落とセーフティーネット対策を含む対策について今どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のトマト、ミニトマトでございますけれども、一月後半頃から気候がよかったということもございまして、生育が良好でございます。大玉の傾向になっておりまして、出荷量が増加をしたということでございまして、まさに一月下旬から二月上旬にかけて卸売価格が平年に比べまして三割程度下落をしたという状況でございます。ただ、その後は生育が落ち着いたことから、価格も回復傾向にはあるという状況でございます。
　御指摘のトマトなどの野菜の再生産価格でございますけれども、これは産地や生産方式の違いなどによりまして様々でございます。なかなか公式な統計等で把握できないものでございます。そこで、考え方といたしまして、卸売市場におきます平年並みの価格であれば長い目で見れば再生産が可能というふうに考えられるということから、野菜の価格安定制度におきましては過去六か年の平均の卸売価格を基準といたしまして保証基準価格を設定いたしまして、その額を下回った場合に生産者補給金を交付して再生産の確保を図っているという考え方に基づいているということでございます。
　なお、価格が下がっている品目、今回はトマト等というお話でございましたけれども、需給が緩和して価格が下がっていて、ほかの品目に転換したいというような御希望もあると聞いております。ただ、施設整備の補助金、例えば産地パワーアップ事業とか強い農業・担い手づくり総合支援交付金によりまして整備したハウスについて、なかなか品目の転換がしづらいという声も聞いているところでございます。
　ただ、ハウスを整備した後の社会経済情勢の変化などにより品目転換が必要となった場合には一定の手続により品目転換が可能な仕組みとなっておりますので、これにつきましては、こういう品目転換の仕組み、あるいは先ほど申し上げました野菜価格安定制度の適切な運用の考え方につきまして、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　価格安定制度は確かにそういうルールなんでしょうけれども、そういう意味では、価格が上がったり下がったりするときは多分そういう形でいいんでしょうけれども、下がり続けているところではなかなかセーフティーネットになりづらいんじゃないかというふうに私も考えておりますので、是非、この辺りはいろいろな形で、セーフティーネットがどうあるべきかというのを一緒に考えていただければありがたいなというふうに思っています。これは投げかけとして、これで終わっておきたいというふうに思います。
　三つ目に、今回、経営継続補助金をコロナ対策で取っていただいて、大変評判がいいんです。農家の皆さんからは、導入した機械によって作業の省力が図られたとか、三密を防ぐことができたとか、作業効率が上がったとか、こういう声が多いんです。さらに、声としては、中小企業庁が持続化補助金をやっているように、経営継続補助金をこれからも是非やってほしいと。
　いろいろ考えていると、特に中小とか家族経営の農家の皆さんにとっては、なかなかなかったメニューが今回出てきたということで、中小さらには家族経営の皆さんにとっては大変ありがたい制度だったわけですね。これから日本の農業を考えていくと、うちの地域でも、中小で、あとは小規模で、家族でやっているようなところがたくさんあって、やはりこういうところもしっかりと農業を支えていただいている経営体の一つでありますから、こういったところを応援するという意味でも、このような制度は私はこれからも必要だというふうに思っているんですね。
　そこで、今回の経営継続補助金の評価と、私が申し上げたように、コロナ後も、中小さらには家族経営、こういったところの補助金というのを考えるべきだというふうに考えていますが、経営継続補助金の今後の在り方についてお伺いをしたいというふうに思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の経営継続補助金、これにつきましては、令和二年度の第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、接触機会を減らす機械の導入などを支援するものとして措置されたところでございます。
　この補助金につきましては、昨年の六月から七月、そして十月から十一月の二回に分けて公募を実施いたしまして、合計で十二・五万件の採択を行いまして、順次、農業者等の皆様への補助金交付を進めているところでございます。
　このように、経営継続補助金は感染防止に取り組む農業者等を緊急的に支援しようとしたものでございますけれども、農業者の方々による機械の導入などにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業等により支援をしているところでございまして、このような事業を活用して今後とも農業者の皆様の各取組を後押ししていきたい、そういうふうに考えております。