Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊大臣政務官　武山委員が御指摘のように、市町村教育委員会の行財政基盤が脆弱でございますので、幼稚園教員の研修の機会が十分ではないという現状がございます。各地域におきましては、複数の市町村で合同の研修を実施いたしたりする、そういう取り組みも行われております。文部科学省といたしましては、国や都道府県においても、幼稚園教育課程を推進する協議会を開催するなどの機会を提供してまいりたいと思っております。
　平成十三年三月に策定いたしました幼児教育振興プログラムに基づいて、平成十三年十一月より幼稚園教員の資質向上に関する調査研究を実施いたしております。この調査研究において協力者会議を設け、研修の充実を含め、幼稚園教員の資質向上のための具体的な方策を検討しているところでございます。
　私は、幼稚園教育は大変大切だというふうに思っておりますから、これからも力を入れて、さらに研修の機会をふやしていきたいと思っております。
○武山委員　それでは、根本の議論をもう少ししたいと思います。
　まず、研修ですね。この十年という、十年にこだわった理由をもう少し、なぜ十年なのか。現場のお声を聞きますといろいろ言っておりました。いつでも研修だと。なぜ十年に決めたのか。それから、一年目でも二年目でも三年目でも五年目でも、いつでも研修なのに、十年にこだわったその理由が何なのかということを聞かれましたので、十年という期間はどのようにして決められたのか、まず期間ですね。それから、なぜ十年にこだわるのかということを聞かれたものですから、私も答えられませんでしたので、ぜひお答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　教員は一般に初任者段階から中堅教員段階に進んでいく期間におきまして、さまざまな経験を通じることによって、教科指導でありますとか、あるいは生徒指導などに関して、基礎的、基本的な資質能力を確保して向上させていくわけでございます。そして、そういうプロセスにおいて各人の得意分野をつくったり、あるいは個性の伸長を図っていくという経過をたどるのでありまして、また、そのこと自体が強く求められているということは申すまでもないわけでございます。
　通常、教員は在職期間が十年に達する時期までに複数の学校における教育経験などを積んでいる場合が多いわけでございますし、十年ぐらいたちますと、ちょうど教員等として、どの程度の指導力あるいは力量を持っているのか、また今後どの程度の向上が見込まれるのかということもわかりますし、また、どういう教科あるいは分野について適性を有している教員であるのかということもわかってくるわけでございまして、十年ぐらいというのが最も各教員の能力や適性が明らかになってくるときであろうかと思っております。
　このために、この時期に個々の教員などの能力、適性に応じた研修を実施いたしますことは、すべての教員に、基礎的、基本的な指導力でありますとか、あるいは力量を確保するということとともに、得意分野づくりをさらに進めていただくという意味で、極めて重要かつ時宜を得た時期ではないかと考えるところでございます。
　そこで、教諭等としての在職期間が十年に達した人たちに対しまして、個々のそれぞれの能力あるいは適性というものを十分に勘案して、それらに応じた研修の実施を任命権者に義務づけようとするものでございます。
○武山委員　なぜ十年という期間か、それでなぜ十年にこだわったのかということを聞いたんですけれども、この研修というのは、本来あるべき研修、学校の教師はみんな本来あるべき研修というものをきちっと位置づけている方も多いわけですね。その中で、あるべき研修とは思えない、さらに、研修に熱心な教師からは非常に不満の声が出ている。そして十年研修は、十年目の教師は未熟だと決めつけているからなんだろうかなんというふうに、ある学校の校長先生がそんなことを言ったものですから、そうすると、三十代の教師には優秀な教師がいないという認識になっちゃうのかなというようなことも言っておりまして、現場はやはりよく理解していないと思いますね。ですから、現場にきちっと理解させるということは大事なんですよ。
　県から市町村にいって、また市町村から各学校にいくわけですから、もう一、二、三段階通っていくわけですね。そこに、その段階ごとにやり手の、本当に日本の教育を危機と感じて、一生懸命努力する人が大勢いればいるほど、下にいけばいくほど現場には声が届くんですけれども、そこのパイプもやはり詰まっている。やはり理解というのはなかなか十分にはいかないと思うんですね。
　この辺、十分理解できないでいる現場に対しては、やはりどのようなことをこれから心がけるか、またどういうことをやはり言っていかなきゃいけないか、その辺はどう認識しておりますでしょうか。
○池坊大臣政務官　教員として至らない、十年をたたなくても、それぞれの場所において指導力不足の人間をどのように指導するかという御質問というふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
　この指導力が不足しております教員に対しましては、十年を待たずして、それぞれに迅速に、かつ適切に指導を行っていかなければならないと思っておりますので、これは研修とは別に考えております。すべての都道府県教育委員会などに対して、指導力不足教員に対応するための人事管理システムの構築が促進されるよう、調査研究事業を委託しているところでございます。本事業等を通じて、指導力不足への適切かつ迅速な対応がなされるように指導しております。
　ですから、十年の研修が必ずしもいつもいつもそれだけなのかということでは決してございませんで、各教育委員会は、それぞれの教師に対して、どのような指導力がなされているかということに対しても、いつも調査研究をいたしております。
　現場を把握していないからこのような研修制度を設けたわけではございませんで、むしろ、現場を考えますと、何事も物事は、五年、十年という、期間というけじめというのがあるのではないかというふうに思っております。
　では、何で五年をしないのかということでございましたら、五年というのは、初めは初任者研修をして現場に行っております。五年ではまだ指導力等の向上を図っているちょうど最中でございます。それからまた、どの教科や分野に対して自分が適性を有しているかということもまだ自分でもわからないし、また、ほかの先生もそれを認識するにはまだ時間が、時期尚早なのではないかというふうに思っております。
　ちょうど十年たちますと、みんなそれぞれの段階を経まして、悩みを持ってきたり、これをどう解決していいかというようなことで悩むときがちょうど十年ということでございます。いろいろな先生とお話しするとき、十年がいつも節目だね、分岐点だねとおっしゃる方が多いので、やはり十年の研修は時宜を得ているのではないかと思っております。
○武山委員　今のお話を聞いて、がっかりしました。
　まず私は、なぜ十年目の研修が、現場では未熟だと決めつけている先生もいるということで、現場にきちっと文部科学省が十年目で研修するという意味が伝わっていないんじゃないかということで、きちっと伝えるべきじゃないかということを質問したんですね。それで、それに対してどういうふうなことを対応として考えていますでしょうかと私は実は質問したんです。
　そうしますと、やはりこの十年研修というのは、教師が未熟だ、やはり極論すれば未熟だから、すなわち、不適切な、未熟な先生に対して研修をしようという意図ですよ。やはり現場の校長先生たちが、私がヒアリングした校長先生が思っているとおり、教師が未熟だから、だから十年目に研修しましょうというふうに今のお話ですと聞こえるんですね。
　私は別に、全体の、十年経験した、その中で一つの節目で、未熟な先生も、それから力量のある先生もやり手な先生も、全先生を対象にした研修というふうに理解していたんですけれども、今のお話ですと、いわゆる力不足の未熟な先生を対象にしているというふうに私は聞きまして、今、がっくりきました。文部科学省の政務官がそんなふうに答えるのであれば、やはり根本的にはそう思ってらっしゃるということじゃないかなと思いまして、ですから、なぜ十年にこだわるのかということを聞いたわけなんですね。
　現場の先生たちは、大体みんな今のお答えのように思っているんです。恐らく、力量のない、資質のない、不適切な先生を対象にするんじゃないか、大体みんな、この内容を読んで私のところへ言ってきたことはそうなんです。今政務官が答えたのは、やはりそうなんですよ。そういうことに対して、でも私は、十年経験した先生全体を対象にしている法律じゃないかというふうに私自身は解釈したんですけれども、この点について非常にがっかりしたというか、そういうふうに見ていたのかというか、地元の校長先生たちが見ている法律の内容の理解は政務官の理解と一緒だったなということで、やはりそこに一つのポイントがあるのではなかろうかと思います。
　それで、各任命権者が実際に研修を行うとあるんですけれども、現場の責任者である校長は、まず、どのような役割で、どのような責任を負うのか。校長先生のこの十年研修に対する、任命権者が行う研修の現場での責任者の役割とそれからその責任、これを具体的にお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　今の御質問の点でございますけれども、校長は、この研修について大変重要な役割を果たしてもらわなければならないわけでございます。
　それは、校長先生は、教頭先生あるいは主任などの協力を得ながら、それぞれの個々の教員の能力、適性等に応じて研修をするということでございますので、それぞれきちっと評価をした上で、研修計画書をつくって、そういう案を作成する、そういう責務があるわけでございます。
　この際に、指導主事などもあらかじめ十年経験者研修を受講する教員などの授業などをよく観察して、そして評価を行ってそれを校長に伝えるということにいたしませんと、校長一人でそれぞれの、十年たった先生のきちんとした能力、適性等に応じた研修案ができないわけでございまして、もちろんそういうプロセスは踏むわけでございますけれども、校長は、そういう研修指導計画というものを作成して教育委員会に提出する必要があるわけでございます。そして校長は、その対象となる教員に職務命令によって研修の受講を命ずるということでございます。
　先ほどちょっと、委員せっかくの御質問でございましたのですが、私の方から、恐縮ですが、お時間いただいて、きょうお答えしておいた方がいいと思うわけでございますけれども、今回、この法律を通していただきまして、十年研修というものをしっかりやっていくという段階になりましたら、それは私どもといたしましては、その趣旨を通達なりあるいは研修なり、あるいは、まずはオーソドックスな方法といたしましては、都道府県等の教育委員会を通じましてその趣旨を徹底する。同時に、資料も作成をし、通達もつくりということで、あらゆる手段を用いてこのねらいとするものを徹底していくということを考えているのは当然でございます。
　それから、政務官がお答えいたしましたのは、この前の改正による不適切な指導力しかない教員についての話とこのこととは別でありますよ、不適切な指導力の方のことについては、この十年研修とは全く別に、常にそれについては、学校としては前回の改正のとおりに制度を適用していくということであるという趣旨を話してくれたわけでございまして、私は、政務官のお話自体をもって、それで今回の十年研修というものが、未熟な人あるいはいろいろな問題を抱えた人だけに対するものであるというふうに御理解いただいたとすれば、その点については、ぜひとも私どもの趣旨をもう一度御理解し直していただけたらありがたいと思うわけでございます。
○池坊大臣政務官　先ほど私がお答えしたことに関して、十二分に私の意が武山委員の方に伝わらなかったのではないかと思っております。
　もちろん、この十年研修はすべての先生方がお受けになる研修でございまして、これを、未熟な人とか不適当な教員を矯正するなどということは毛頭考えておりませんで、さらなる資質能力を、あるいはその先生が持っている力量を高めるための研修でございますので、それは強く強く私申し上げたいと思います。
　先ほど、もし誤解を与えたといたしましたら、そうではなくて、私が申し上げたかったのはそのことでございます。
○武山委員　時間がなくなってしまいましたので、ちょっとまとめて、議題は別なものに入りますけれども、自主研修の活性化ということで、文部科学省が決めるいわゆる義務的な研修以外に、自主的な研修が非常に大事だと現場では言っているわけなんですね。
　それで、この自主的ないわゆる研修を活性化する部分で、実は先ほどある先生の質問の中にも入っておりましたけれども、夏休みを有効に使って、今、大変先生方、海外でいろいろ見たり聞いたり、いろいろな海外での研修だとかそういうことを視野に入れて、現実に行ったり、それからこれから行こうとか、そういう計画もあるようなんですね。
　そういう場合、夏休みの期間だということで、校長先生にその許可を得なきゃいけない、それからその市町村の教育委員会で許可を得なきゃいけない。ところが、ある地域はオーケーを出しても、ある地域はだめだと言う、実際にオーケーをもらえない地域があるということで、ぜひそういうところを、自主研修なので、ちょうどいい機会なので、ぜひ長期の夏休みを、市町村もやはり理解を示していただきたいと。そして、国際化、国際化といつも言いつつ、実際は、市町村の教育委員会、そして校長先生に話しに行くと、だめだと言って機会を閉じている市町村もある。
　自主研修は、国内だけに当てはまるものではなくて、海外の研修を踏まえていいんじゃないかということで、まず海外も踏まえてのことをぜひ聞いていただきたいということで、海外での研修が具体的にどのような研修として、もちろんこれは自主研修なんですけれども。それから、自主研修じゃなくても、それは大いに、ケース・バイ・ケース、これから研修の機会を自主的なものじゃなくてもつくっていいと思うんですよね。ある県単位でやってもいいし、市町村単位でもそういう研修をつくってもいいと思うんですけれども、実際に自主研修で海外に行くときに、なかなか理解が得られなくて研修の機会がないということに対しては、ぜひ文部科学省もこたえていただきたいということなんですね。それに対して、ぜひお答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　委員御指摘のように、私は、生涯、人間にとって、みずからを磨く、学ぶということは大事だと思いますが、特に教員につきましては、常に研さんを積むということはその職務の一環でもあろうかと思っておりまして、その意味で、自主的研修の重要性というのは言うまでもないわけでございます。
　海外に出て研修をしたいというような話についての扱いについての御質問でございますが、公立学校の教員につきましては、御存じのとおり、国家公務員法、それから地方公務員法の特例といたしまして、一つは授業に支障のないこと、それからもう一つは校長の承認を受けること、これによって勤務場所を離れて研修をすることができる。これが職専免研修と呼ばれているものでございますが、これは、通常の有給休暇以外に、こういう制度を教員に対して非常に優遇してつくっているわけでございます。
　ただ、この職務専念義務免除によります研修といいますものは、給与上も有給であるわけですね。したがいまして、その承認に当たりましては、その自主研修の内容が本当に研修としてふさわしいものであるのかどうか、あるいは効果を有するものがあるのかどうかということの検討が必要であろうかと思います。
　御指摘の、ただ海外へ行くというだけの話につきまして、それぞれのケースによって、非常に、海外へ行って、外国の学校も見、あるいは教員たちとも議論をしというようなことであるのか、それとも単に物見遊山的なものであるのかというのは、個々のケースによって違うと思いますね。したがいまして、一概に判断できないものでございます。そこを私は、校長は個々の、具体のケースに応じて、具体的な研修の内容を十分に把握した上で適正に判断してほしいというふうに考えているところでございます。
○武山委員　終わります。
○河村委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　十年経験者研修を任命権者に義務づけるという今回の教育公務員特例法の改正案でございますが、それについて質問いたします。
　武山議員も触れていたところでございますけれども、現行でも教職経験者研修というのは行われているわけですね。十年研修、十五年研修、あるいは二十年研修というのもあるということでございますが、例えば、埼玉県では十年、東京都で十年以上十四年未満の者、富山県で十年経験者とか、愛媛県でも十年及び十五年次、大阪でも十年目と十五年以上というふうにあるわけで、まず、文科省にお伺いしますけれども、この十年、十五年を一回とみなして、教職経験者研修を実施している都道府県、政令都市、中核都市はどのくらいの数でしょうか。
○矢野政府参考人　教職経験十年目程度ということで、若干の幅を持たせてお答え申し上げますと、そういう程度の時期における研修につきましては、平成十二年度の時点におきましては、四十七都道府県中四十都道府県、率にいたしまして八五・一％、また、政令市につきましては、十二政令市中八三・三％が十年目程度の時期における研修を実施いたしているところでございます。
○石井（郁）委員　なかなか文科省は微妙に自分に都合のいいように答弁されるなといつも思うんですけれども、私はやはり十年、十五年、そうしたらあなたは十年程度というふうにそれをしてしまいましたけれども、私いただいた調査室資料では、十年目と十五年程度の研修ということで合わせてみると、すべてで行っているんじゃないですか。すべての都道府県、政令指定都市で行っていますよ。やはりきちっとそういうふうに、私の質問どおりにお答えいただかないと困ると思うんですね。私は、今回、いろいろなことで、ちょっと、大分、昨夜のレクを含めて、文科省はいかがなものかということがありますので、冒頭からそういう話になってしまいましたが。
　今わかりますように、だから、経験年数の差はありますけれども、幅はありますけれども、十年程度の、十五年含めて十年程度というふうにみなしたら、すべてで行っているんですよ。今回、それを改正して義務づけをするということが趣旨ですよね。なぜ義務づけなきゃいけないのか、ここがやはり大きな問題だろうというふうに思うんですね。
　それで、私は法文に即して申し上げたいのですけれども、十年経験者研修を受ける者の能力、適性などについて評価を行う、その結果に基づき当該者ごとに計画書を作成しなければならないというふうにあるんですね。能力、適性というのを一体どのように評価できるのか。その評価の仕方あるいは評価の基準ということについては、文科省はどのように示されるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○矢野政府参考人　十年経験者研修の具体的な評価方法等は、これは基本的にはそれぞれの任命権者が定めるものでございますけれども、この点につきまして、我が省といたしましては、まず、それぞれの任命権者が能力等を評価するための評価基準を作成すること、そして、校長が評価基準に基づきまして教頭や主任等の協力を得ながら、評価案またそれに基づく研修計画書案の作成を行い、これを教育委員会に提出すること、教育委員会は、校長から提出された評価案及び研修計画書案につきまして他の校長との均衡等の調整を行いまして、最終的に教育委員会が評価及び研修計画を決定するということをこの評価の方法等の一連の手続として想定しているわけでございまして、私どもといたしましては、これらの評価方法等に関する考え方につきましては、通知等を通じて各任命権者にお示しをしてまいりたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　やはり評価ですから、今御答弁のように、その評価方法、評価基準というのは任命権者が定めなければいけないということですね。
　文科省としては決めないのですか。決めないというか、事細かに私は決めるべきとは言っていませんけれども、こういう考え方で臨むべしとか、文部科学省としての評価基準というのは何らお示しにならない。それで、言われましたように、通知、通達というのは、今お話になったことが通達になるのですか。もっと評価基準の中身に入ったようなことが通達になるんですか。
○矢野政府参考人　これは、事柄の性格といたしまして、評価基準あるいはそれに基づく研修計画書というのは、これは任命権者がするものでございまして、国、文部科学省として、そういうものをつくる、そういう立場にないわけでございます。
　私どもの立場といたしましては、そうした各任命権者が評価、評価基準あるいは研修計画書を策定する場合について、一つの参考となるものをお示ししたいというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、まず、先ほど申し上げましたのは一つの評価の方法、方法として今申し上げたような評価方法に関する考え方を、今申し上げたようなそのままということではございませんけれども、そのポイントを押さえたものを一つの参考としてお示しすることになろうかと思うわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたのは評価の方法でございますけれども、さらに、評価基準につきましては、これは、基本的には先ほど申し上げましたように任命権者が評価を行うものでございまして、それに当たって、任命権者は評価基準のベースになるものをおつくりになろうかと思いますが、その際に、私どもとしても、評価の基準の参考になるものをお示しいたしたいと考えてございます。
　具体的には、例えば教科指導について、これは御案内のように、教員の教科指導あるいは生徒指導等に関する指導力を分析し、そして当該教員の能力、適性に応じた研修、そういうもののために、そういう観点で評価を行うものでございますから、そういう意味で、具体的にその評価のあり方につきましては、評価の参考としてお示しするものとしては、具体的に、例えば教科指導について申し上げれば、教材解釈、授業における態度、生徒への発問また生徒の発言への対応、板書、授業の展開等、評価項目としてそれらが適切になされているかどうか、ポイントとなる具体的な実例を示しながら、評価を行う際の一つの参考例としてお示しすることを想定いたしているところでございます。
○石井（郁）委員　私、実はそういう答弁をしていただいていいのですが、法案の審議ですから、まさにこの評価を行うということがこの法案の一つの重要なポイントですね。
　だから、どういうふうにその評価を行うのか、どういう基準で文科省は考えているのかと言って、きのうは全然、きのうの質問レクでは、そういう答弁はもう想定できないというようなことだったのですよ。しかし、きょう質疑に入ってみると、一転、踏み込んで局長の方から答弁をされているわけですけれども、何かちょっと法案の質疑に当たって、私たちの質問に対して、質問のレクの段階できちんと答えられないというのは、これはちょっと今までにないことだったんですよ。
　こういうことは、本当に改めていただきたいということを強く言いたいんですけれども、ただ、私は、そういうわけで、例えば今の、きょう答弁が出てくるということはきのうの段階でわからないわけですから、それがわかっていればもっと質問も違ったように展開しなきゃいけないでしょう。例えば、本当に板書の仕方とかかなり細かな評価の中身に、今ちょっと例示として挙げられましたね、指導についての中身が。そういうことが、細かな中身というのは評価としてどうなんだろうかという問題になるわけでしょう。
　だから、文科省がやはり何をこの法案で考えて、どういうことを都道府県に、今例示であってもあるいはどういう中身であっても、示されていくのかというのは、やはり国会がちゃんと把握をして、ここで審議を尽くさなきゃいけない問題でしょう。その審議の条件でできないのですよ。
　ゆうべの、私は、本当に質問レクで驚いて、今お話を聞いてさらに驚いているのですが、問題は、研修を受ける者の能力と適性、まさに教師の能力と適性を評価するというわけですから、この評価の基準というのは非常に重大なものになるわけですよ。その重大な中身を文科省がどこまで提示されるのかということについて、本当にきのうの段階でははっきりしたことが私聞くことできませんでした。今幾つかのことを言われたので、そのことについてかみ合って話はできないのですけれども、いずれにしても、かなりそういう具体的なことが出されるということなんですね。それがひとつ確認をしておきたい。
　では、そうしますと、私ども、私が把握しているところでは、既に都道府県レベルでもう教員の評価についての議論が始まっていますよ。あるいは、教育委員会が取り組んでいる。私はいつも申し上げる例ですが、大阪府の教員評価について聞いてきたのですけれども、こういう評価になっているのです。
　つまり、能力ですよ。能力、適性の評価をするというわけですから、この能力の評価、学習指導、学習指導以外、校務遂行ということで評価をする。学習指導では、授業を、五項目ありまして、授業の研究、準備、計画的、効果的な授業の展開、臨機応変な授業の展開、それから授業の改善、こういう五項目でそれぞれ満たしている、満たしていないと。評価だから、やはりできたかできないかということになるわけで、満たしている、満たしていないということでして、評定というのがあるのです。
　その評定では、Ｓ段階で極めてすぐれている、Ａ段階は十分な職務遂行能力を有している、Ｂ段階は基本的な職務遂行能力がある。Ｃ段階では基本的な職務遂行能力を満たしていないところがある。Ｄは極めて不十分である。まさに五段階評価、評定になっているわけですね。それぞれ、学習指導以外でも校務遂行についてもそういう評定になっている。総合として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうになっているということなんです。
　今後の育成方針としては四項目がございまして、伸ばしたい能力と補いたい能力、従事させたい業務、受講させたい研修ということを校長が書き込むようになっているということで、校長が評価をするということになっているのです。
　現場ではこんなふうに動いていくのですが、こういうことなんでしょうか。
○矢野政府参考人　十年経験者研修におきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの任命権者が評価を行うことになるわけでございますが、任命権者が行う評価は、これは個々の教員の教科指導、生徒指導等に関する指導力等を詳細に分析をいたしまして、当該教員の能力、適性に応じた研修としてどのような研修を行うべきか、そういう観点に立って実施されるものでございます。
　そこで、今委員は大阪府についての評価の例をお示しになりましたけれども、実は私ども、詳細を今の段階できちんと把握しているわけではございませんが、電話等でお聞きしている限りにおきましては、勤務成績、勤務成績評定ということのようでございまして、それは、まさに勤務全般を対象として、評価の結果を人事異動や昇給等の身分取り扱いの上で活用するために、そういうものとして実施されているようでございますので、そういう意味では、私どもが今回十年研修において行おうとする評価とは、目的や趣旨を異にするものというふうに理解をいたしているものでございます。
○石井（郁）委員　大阪府の教育委員会は、昨年の七月にもう作成しているんですよ。指導力不足等教員への支援及び指導の手引きなどとして、もう下におりています。文部省が知らなかったらおかしいでしょう。
　それで、今大事なことを言われました、勤務評定的な評価と研修の評価は違うと。でも、目的は違うと言われたんであって、内容的に違うということは言われていないでしょう。だって、教科指導とか、授業の指導とか、評価とかということを先ほどあなたもおっしゃったじゃないですか。生徒指導、教科指導についても評価しますよとおっしゃったでしょう。ここでも、まさにこの観点、項目の例示というのは、学習指導、生徒指導、学級経営、ずっとありますよ。こういうことがやはり研修のときにも評価の項目になるんじゃないんですか。ただ目的が違うけれども、中身は一緒だということにもなりますよ。
○矢野政府参考人　繰り返しになりますけれども、十年研の研修における評価というのは、要は、その教員にとってどのような研修を行うべきか、そういう観点に立って、例えば教科指導、生徒指導等に関する指導力がどうであるかということを詳細に分析し、そういう観点で行うものでございます。
　今お示しになりました大阪の例、これは、私はそのものを持っておりませんけれども、十年研の評価とは全く違うものとして、つまり、勤務評価としておつくりになったというふうに理解をいたしてございますから、その勤務評価というのは、それぞれの例えから申し上げまして、私が申し上げましたような指導力について状態がどうであるかといったような評価ではなくて、勤務成績を、勤務全般を評価するものとしておつくりになっているはずでございますから、今申し上げましたように、目的も違いますし、実態、具体的な中身においても、もちろん一部重なるものはあるかもしれませんけれども、基本的にはそういう視点が違うわけでございますから、違うものとして考えられるところでございます。
○石井（郁）委員　研修を行うために計画書が必要だ、その計画書をつくるために個々の能力、適性についての評価をするというふうにおっしゃいましたけれども、では、その評価というのは十年目でしょう、その教師の一年間の能力ではかるわけにはいかない、多分、十年間トータルとしてはかるわけですよね。これも考えようによっては大変な話ですよね。
　というか、私は、現実的にそれはどんなふうになるんだろうとなかなかイメージがわきませんので、ちょっと具体的に申し上げますが、例えば、十年間一つの学校に勤務していらっしゃる方だといいかもしれないけれども、しかし、校長だってかわるでしょう。校長も、今、十年同じ学校にいるという保証はないでしょう。かわりますよね。校長もかわる。教員だってＡ校、Ｂ校と勤務がかわるという状況でしょう。そうすると、Ａ校では大変学校はうまくいきました、いいクラス運営もできましたということがあるけれども、Ｂ校に行ったら、大変荒れた学校に行きました、そこでは本当にその先生の指導力をもってしてもクラスはまとまらなかった、そういうことってあるでしょう。では、Ｃ校に行ったら今度はどうなるのか。
　今、教員の指導力といいますが、本当に地域の条件、学校の条件によって違う。これは、先ほどＮＨＫの教育番組の話もございましたけれども、そういう例はＮＨＫでも放映になっていましたよ。ここでは本当にいい授業が実践できた、しかし、場所が変わったらうまくいかなかった、逆に言うと、変わったらまたもとのようにすごくいい実践ができた、そういうことが実態でしょう。
　そんなときに、十年間トータルでこの人にはどういう研修が必要かなんてことをどうやって評価するのか。では、この一点だけお答えください。
○矢野政府参考人　具体的なイメージを申し上げますと、当該教員が今年四月から十年研の対象となったといたします。そうしますと、その教員につきまして、任命権者は評価の基準を当然のことながらお示しをして、そしてそれに基づきまして、その当該教員が属する学校長が、大体、イメージといたしましては一学期間ぐらいの期間を一つのタームといたしまして、その当該教員についての先ほど申し上げましたような観点、指導力の状態はどうであるかといったような観点から、教頭や主任等の協力を得ながら評価を行うわけでございます。そして、その評価に基づいて当該校長において研修計画書の案を作成する、こういう手続になろうかと思います。
　そういう評価案、またそれに基づく研修計画書案を校長においてつくり、この評価及び研修計画の作成の制度上の責任者である任命権者がそれをベースにして、ほかの校長等のバランス等を考えながら、校長等の均衡等の調整を行いながら、最終的に任命権者が評価を行い、その評価に基づく研修計画書を決定する、そしてそれに基づいて夏休みあたりから具体的な研修が実施される、こういうことになろうかと思います。
○石井（郁）委員　今、校長が評価案を作成するというお話でございますよね。先ほどは勤務評定とこの研修の評価とは違うという話ですけれども、多分似通ったものになるだろうということは予測されるので、それこそ今、予測かおそれかのお話ですが、予測されるんです。
　この大阪の例で申しますけれども、観点、項目の例示というのは六項目にわたってその細かな内容があるんですけれども、私、全部ちょっと数えなかったけれども、恐らく三十項目以上になるんですよね。評価とかになると、大体細かく細かくしていくじゃないですか、でしょう。だから、校長先生がそういう細かな細かなことを一人一人見ていくということになると、私が心配するのは、評価に校長が追われてしまって、本当に今子供の方に目を向けなきゃいけないのに、その子供の方に目が行かないじゃないの。この観点はどうか、この観点はどうか、こういうことになっていきはしませんか。これは本当に、学校をよくする、教師の全体としての指導力を上げていく、学校の力をつけていくということにつながるのかというふうに思うんですね。
　さてそこで、大臣にぜひ伺いたいと思います、今ずっと局長とやりとりをしてまいりましたから。
　今回の十年経験者研修というのは、今ずっと議論になったように、研修を受ける者の能力、適性を評価する、そして計画書をつくって行うということになるんですけれども、そうすると、この先生はこの研修が必要、この先生はこの研修が必要、このランクの研修が必要、教師がランク別に分けられていくということに、そういう研修を受けざるを得ないのではないかということは、結局、現場ではランクづけで教師たちが振り分けされてしまう、教師の能力で振り分けされてしまうということにつながるのではないか。これは人事管理の強化にもつながっていくということになりはしないかということなんですね。
　そういう意味で、大臣の方にも、先ほど局長からは、一定、通達で、かなり細かな基準のように私は聞きましたけれども、基準を出されるということですが、その基準は出されるということは確認してよろしいですか。
○遠山国務大臣　十年経験者の研修におきまして各任命権者が行う評価でございますけれども、その場合、教員の能力、適性等に応じて研修をするに際して、どのような研修を行うべきかという観点で実施されるものでございまして、私は、御指摘のような教員をランクづけすることを目的とするようなものでは決してないと考えます。むしろ、教員という職にある人が本当にいい教育をしているかどうか、あるいは今後もっとよい教育をしてもらうにはどうしたらいいかという角度から、こういう点についてさらに研修してもらったらいいというふうに見て、その研修計画を立てるのが校長であり、そういうふうに運営されていくと私は思うわけでございます。
　この評価の具体的な方法等につきましては、各都道府県教育委員会が実施します研修事業の内容などにおいて異なると考えるわけでございますけれども、先ほど来の御議論にもありますように、我が省といたしましては、評価の基準など、評価の具体的な方法について、一つの参考ですね、これは決して強制ということではなくて、一つの参考となるものを示したいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　だから、評価と研修内容がセットなんですよね。私は、その研修内容についてもどういう研修内容を考えていらっしゃるかということも本当はお聞きしたいんですが、その前段の評価がまず行われるということですから、きょうはそれについて質問しているわけでございますけれども、有名な教員の地位に関する勧告、一九六六年のＩＬＯ・ユネスコ共同の勧告でございますけれども、こういうふうにあるんですよね。「教員の勤務についてなんらかの直接評定が必要とされる場合には、このような勤務評定は、客観的なものとし、当該教員に知らされるものとする。」それから二項目に、「教員は、不当と考える勤務評定に対して不服を申し立てる権利を有するものとする。」これはいわゆる勤務評定に関する部分でございますけれども、今回も、研修の評価も私はやはり評価だと思うんですよ。
　だから、教員の評価を行うということなんですから、どういう基準でどういう評価になるのか。それから、その評価は本人にちゃんと知らされるのか。私は、先ほどの議論を聞いていまして、これは評価だから知らせないという話があってびっくりしたんですね。だって、子供だって成績評価、ちゃんと通知表を渡すじゃないですか。教員が、あなたにはこういう研修が必要だなんてことを、本人に知らせないで行うなんてことはやはりあり得ないですよね。その点はいかがですか。これも大臣にお伺いします。
○遠山国務大臣　十年経験者研修におきます評価は、任命権者がその権限と責任において行うものでございまして、受講する教諭等への開示が手続上不可欠になるといった性格のものではございません。しかしながら、その研修がより一層実効あるものにするためには、教員自身がみずからの課題を認識して、その解決に向けて主体的、自発的に努力してもらうということが非常に大事であるわけでございます。
　そのような観点から、我が省といたしましては、十年経験者研修におきましても、各任命権者におきまして必要に応じて評価結果などを教員に示して説明する、そして教員自身がみずからの課題を明確に認識した上で研修に取り組むといった方向が望ましいのではないかというふうに考えております。
○石井（郁）委員　先ほど来も本当に議論にありますように、研修というのは本来自主的にやらなきゃいけない。それから、やはり自分の力量というのは自分が一番わかっているんじゃないでしょうか、ある面で。もちろん、自己評価と、他己評価という客観的な評価はやはり必要ですけれども、何よりも本人が納得をするということが大事でしょう。そういう意味では、そういうことをちゃんと踏まえなきゃいけないということを強調しておきたいというふうに思うんです。
　ただ、私は、今回やはり評価の基準ということを、本当はこの委員会できちんと出すべきだと思うんですよ。先ほどは例示として幾つか述べられただけでしょう。だけれども、そのほかだってあるかもしれない。その程度で、そんなことで、この委員会でこの重要な法案を通していいのかという問題があるんですね。本来だと、都道府県に通達を出すその内容というのは、本当は文書にしてここへきちんとお出ししなさい、そうでなければ審議できないというぐらい私は言いたいと思っているんですよ、本心は。ちょっと失礼ですよ、委員会の審議に対して文科省は。こういうことはやっちゃいけませんよ。
　なぜ私こだわるかといいますと、これは昨年の国会の当委員会の審議で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律がございましたね。いわゆる指導が不適切な教員の問題でした。あのときも、私は、この不適切というふうに認定をする基準というのは何なのか、出してくださいと言ったけれども、とうとう出しませんでしたよ。出さなくて、これはあくまでも例示ですということで三項目出されましたね、皆さんも覚えていらっしゃるというふうに思うんですけれども。だから、これは各都道府県委員会に後はお任せするという話だったわけです。
　でも、そうした中でも、昨年のこの委員会の審議の中で、指導力不足教員と疾病、精神疾患とは切り離すということがありました。これは遠山大臣が、「精神疾患である教員については、医療的観点に基づいた措置が講じられるべきものと考えておりまして、」というふうに、今回の措置の対象にはなりませんとはっきりお答えになりました。また、私生活の乱れや服装、言葉遣い、あるいはプライバシーに関係する、例えば借金はあるかとか、こういうことの問題についても、この不適切な教員という範疇ないし概念とは違うということで、不適切といわゆる不適格あるいは分限処分に当たる概念とは区別するということが確認されたというふうに思うんですね。
　では、こうした問題で、各都道府県に対して今どういう指導が行われているのか、どういうことになっているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　委員が御指摘になりました、昨年の地教行法の改正の際の、児童または生徒に対する指導が不適切な教員についての扱いでございますが、これにつきましては、昨年の八月二十九日、事務次官名の通知を各都道府県教育委員会等に発出いたしまして、その中で、国会の議論の中で具体的にお示しをして、指導が不適切な教員の具体的な例としてということを国会の場において御説明申し上げました、その三つの例を各都道府県にお示しをしたわけでございます。
　繰り返して恐縮でございますが、改めて申し上げますと、指導が不適切な教員の具体的な例としては、一つは、教科に関する専門的知識、技術等が不足しているために学習指導を適切に行うことができない場合、また二つには、指導方法が不適切であるために学習指導を適切に行うことができない場合、また三つ目には、児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級運営や生活指導を適切に行うことができない場合、この三つを次官通達において具体の例としてお示しをして挙げてございます。
　あわせて、これも先ほど委員が御紹介になりましたけれども、指導が適切に行うことができない原因が精神疾患に基づく場合には本措置の対象にならないものであって、これは医療的観点に立った措置あるいは分限処分等によって対応すべきものであるということをこの通知においてお示しをしたところでございます。
　また、この趣旨につきましては、昨年九月及び本年一月の各都道府県教育委員会の教職員人事担当課長会議におきましても説明をいたしますとともに、地教行法第四十七条の二に基づく教育委員会規則の整備について指導を行うなどによりまして、国会で申し上げたその趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
○石井（郁）委員　そういうふうにあなた方はおっしゃいますけれども、現実には驚くべきようなことが進んでいるんですよ。
　私、ちょっと例を申し上げますが、新潟なんですが、指導が不適切な教員などの定義の中に、３として、精神疾患などで教壇に立つことがふさわしくない教員と挙がっているんですね。それから、当該教諭は以下の項目のどれに当てはまりますかという中で、私生活に問題がある、金銭感覚がルーズで、浪費、借金のトラブルがある、体調を崩してしばしば休暇、休養をとるとか云々、等々があるわけで、これはことしに入ってからだと思うんですけれども、私、調べてみましたら、大阪の場合でもやはりそうでした。指導力不足などの教員ということで四つの区分にして、四つというか、三つなんですけれども、疾病などにより指導力が発揮できない教員と挙げているんですよ。
　もうついでに言ってしまいますが、福島県、教員の資質向上に関する懇談会、第一回懇談会で、指導力不足教員の定義についてという検討で、疾病などにより指導力が発揮できない教員、これは指導力不足教員。愛知県、判定基準として、資質、適格性の中に、服装、言葉遣い、振る舞い云々、あるいは生活状態で、家庭問題、金銭感覚がやはり挙がっています。滋賀県でもそうです、疾病というのが挙がっている。岡山県でも、教員の人間性、社会性、資質などとともに疾病が挙がる。高知県でも、人間関係、私生活云々挙がってくる。
　これは、私がつかんだ、聞いた一部ですよ。文部科学省は、こういう事実をつかんでいないのでしょうか。つかんでいないとしたら怠慢だし、つかんでいて放置しているとしたら、これはもう本当に問題だというふうに私は思うんですが。
○矢野政府参考人　これは少し御説明を申し上げなければなりませんが、先ほど申し上げましたのは、地教行法の改正によって、指導が不適切な教員の対象になるものとしてこういう例がある、こういう例だということをお示しをして、その中には、精神的疾患等病気を抱えた者は指導が不適切な教員、すなわち法律に基づいて転職の対象になる教員にはならないということを国会でも御説明申し上げましたし、その趣旨を次官通知においても御説明申し上げました。
　そこで、今委員が御指摘になりましたケースでございますが、もしあらかじめ御連絡をいただければ、どういう性格のものであるかということがチェックできたわけでございますけれども。
　と申しますのは、昨年の国会の審議におきまして申し上げましたが、平成十二年度から、十三年度は全都道府県におきまして、新しい教員の人事管理の構築に関する実践研究というのを全国の都道府県において行っているわけでございます。
　そして、その実践研究の中で、指導が不適切な教員をどうするかといったような問題以外に、県によっては、例えば心の問題を抱えた教員はどうするかといった、そういういわば人事管理上対応を必要とするテーマ、テーマと言ったら失礼でございますが、人事管理上対応を必要とするそういう事項なり事柄を県としてピックアップして、そしてそれについて人事管理システムとしてどう対応するかということを、実践的な研究をやっているわけでございます。したがって、県によっては、当然のことながら、地教行法の対象になる指導が不適切な教員以外に、精神的な疾患、心の問題を抱えた教員を人事管理上どうするかということを取り上げて研究をやっているわけでございます。
　したがって、そのケースとして取り上げているケースはあるわけでございますので、もし事前に委員が、例えば精神疾患を、地教行法で言うところの不適切な教員の対象、すなわち転職の対象として取り上げているというならば、あらかじめ教えていただければ我が方はチェックできたわけでございますが、当然、今申し上げたように、全国で、今人事管理上対応しなければならないテーマとしていろいろなものを取り上げているわけです。その一環として今のようなケースもあり得るわけでございますから、その点、誤解のないようにしていただきたいと存じます。
○石井（郁）委員　私は今の答弁はとんでもないと思いますよ。あなた方が本来把握をし、チェックをしなきゃいけないことじゃないですか。それをサボっているんでしょう。何を言うんですか。こちらがレクをしなかったから悪いかのような、そんな答弁をされたら困りますよ、これは。
　それから、今私は聞いていて、つくづくわかりました。今文部科学省が進めているのが人事管理方針だ、それから指導力不足教員だ、それから研修だと。だけれども、そのどれにも評価が絡んでいるじゃないですか。これはクロスしますよ。このときの評価はこれで、このときの評価はこのシートで、こっちはこうだ。現場はそんなふうに分けられませんよ。だからそういう話になるんじゃないですか。あなた方が混乱しているんです。現場に混乱を押しつけているんですよ。そこのところの反省をまずしないとだめです。これはとてもひどい話だと私は思います。
　少なくとも国会としては、昨年こういう形で、指導力不足の定義は何だ、基準をどうするんだ、この委員会で本当に議論をした。だけれども、その議論が伝わっていない。だったら、国会の審議というのは何のために審議しているのかということになりますよ。大臣だってちゃんと御答弁になっている。その答弁が無視されている。こんなことというのはひどいんじゃないですか。だから、混乱しているんだったら、あなた方が整理してくださいよ。国会の審議は成り立ちませんよ、それは。
　そこで、ちょっと済みません、委員長にも、だからやはり法案審議は時間をとってやらなきゃだめだということも、これは私たちの問題でありますけれども、申し上げたいんですけれども、だから、法案を出す以上、ちゃんと資料が欲しい。資料も今回本当にないんですよ。これもひどい。そして、きのうのレクだって、答弁が、だってくるくる変わるんですもの。答弁というか、どういう答弁になるのかと聞いても、ああでもない、こうでもない、どうなんだろうか、戻って考えます。戻って考えて、何も伝わってこない。だったら私は質問をつくれないじゃないですか。こういう審議をしちゃだめだと思います。これは委員長にもぜひお計らいいただきたいと思います。
○鈴木（恒）委員長代理　はい。
○石井（郁）委員　それで、時間が参りますので先に進みますけれども、もう一点大事な問題は、今出たように、先ほども出ていますけれども、不適切教員にリンクするのかどうかということがやはりあるんですね。それははっきりしてもらわないと困る。先ほどの質疑の中でも、研修後に再評価をするというのがあったでしょう。あなたは、研修後にも再評価すると。では、この再評価でまた研修するということなんですか。それとも、もうおやめください、教員には不向きですということになるんじゃないですか。
　少なくとも現場にいる教員からしたら、研修後の再評価でもう一度研修なんて言われたら、普通はもう教員をやる気なくしますね。それはプライドとしてもそうじゃないですか。それはなくしますよ。あなたはもう教員だめですと言われたようなものでしょう。そういうことでしょう。では、こういう意味で、不適切教員の研修にリンクするのかどうか。
　それから、これも中教審答申では、免許状の更新制というのは今回見送りだと言ったけれども、これは事実上の更新制につながるんだということも言われているんでしょう。この二点について、はっきりお答えください。では、大臣。
○遠山国務大臣　一点目のリンクするかどうかについては、リンクいたしません。
　二点目の免許更新制導入には、今回のは当たらないということでございます。
　結論はそうでございますけれども、リンクしないということについてやや付言させていただきますと、十年経験者研修は、教員の資質能力の向上を図る観点から、それぞれの能力、適性に応じた研修を実施するものでございまして、指導が不適切な教員へ対応することを目的とするものではございません。いわゆる指導力不足教員につきましては、教職経験が十年に達するか否かにかかわりなく迅速に把握して、直ちに指導力の改善等に向けた指導、研修を行うことが必要でございまして、この十年研修とは別途対応すべきものであると考えております。
　ということで、先ほどの免許更新制でないということにつきましては、先般の中央教育審議会の答申におきまして、免許更新制の導入については、現時点における制度上の制約などに加えて、その政策的有効性についても十分検討を進めたところ、導入にはなお慎重にならざるを得ないという結論をいただいているところでございます。
○石井（郁）委員　ですから、今、評価や研修やということをめぐって、指導力不足等々をめぐって、大変な現場は混乱状態にあるというふうに私は思いますが、こんなやり方を続けていけば、結局、教師は伸び伸びした教育活動になるどころか、校長とか教育委員会の顔色をうかがうという教員をつくってしまうことになるんじゃないか、評価というのは大体そういう側面がありますでしょう。教員の本当の指導力の向上ということにつながらないんじゃないかということを私は一番心配するわけです。
　大体これは、きょうはうちの先生は研修に行っていると子供はわかりますし、父母だってわかるでしょう、保護者だって。ああまた研修だとか、そう言って、今情報社会ですから。そうすると、うちの担任はこういう研修をさせられているのよという話になりますよ、親の間だって。それは教師と親の関係だってよくしていかない、信頼関係をつくっていかない、子供と教師の信頼関係だって、私は断ち切ってしまう、そういうことだと思うんですね。
　だから、この問題は本当に現場では、やはり慎重にあるいは神経質に、大事に、丁寧にやっていかなきゃいけないということを強調したいと思いますし、何よりも私はこういうやり方を押しつけないことだというふうに思うんですね。
　最初に申し上げましたように、もう既に都道府県が必死になって、相当な資料を持って、十年研修、五年研修、十五年研修をやっていらっしゃるんですから、もう相当な蓄積ですよ、これは。だから、なぜわざわざ今義務づけるのかと。現在やっているのに、やっていないんなら必要だという話もあるけれども、なぜ義務づけるんだ、そんな必要はないじゃないかと。今都道府県のやっていらっしゃる研修で、現行でいいのじゃないか。これはぜひ大臣、いかがですか、いいとは言えないでしょうけれども。
○遠山国務大臣　先ほど来御説明しておりましたように、確かに各任命権者は一生懸命研修に取り組んでくれていると思いますが、全体を見渡しますと、その実施状況は三分の二にすぎないというようなこともございますし、本当にすぐれた教員を得るというためにさまざまな工夫がなされるべきということで、今回、慎重な検討の結果、こういうことで法案を出させていただいているわけでございます。
　委員がいろいろ評価という問題について御心配というのはわからないでもないんでございますけれども、これからの日本の社会というのは、よい意味での競争というものがあらゆる場面で必要になってまいりますし、きちんとした評価のもとにすぐれた研修が行われていることについて、むしろ教員の方々は胸を張って、これからもっと自分たちはよくなるんだということを十分に認識された上で対応していただけるのではないかなと思うところでございます。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（郁）委員　現在の実施状況が三分の二というのは、私はちょっとこの答弁はもう一度検討していただきたい。これは調査室の資料によっても、全都道府県でやっていることになっていますよ、十年研修、十五年研修と見ますと。だって、これは資料をいただいているじゃないですか。だから、三分の二というのは、実質の数なのか、実施主体の都道府県の数なのかということがあるのかもしれませんけれども、もう少し現状を正確に言っていただかないと困るかなというふうに思います。
　時間ですので、最後になりますけれども、私は、先ほど、ＩＬＯ・ユネスコ共同の教員の地位に関する勧告を引用させていただきましたが、教員の研修問題と、あるいは教員の職責とか職務上の身分の保障というのは、非常にやはり一体のものとしてつかまなきゃいけないというふうに思うんですね。
　これは、教育公務員特例法の第十九条も、その職責の遂行のために絶えず研究と修養に努めなきゃいけないということがあるし、教育基本法も、教員は全体の奉仕者だ、自己の使命を自覚して職責の遂行に努めるということがあるんです。ユネスコの教員の地位に関する勧告では、こんなふうにあるんですよね。いかなる指導監督制度も、教員の職務の遂行に際して教員を鼓舞し、かつ、援助するように計画されたものとする、教員の自由、創意及び責任を減殺、失わせないというか、しないようなものとするというふうに言っています。
　だから、やはり教員には自由とか創意とか、もちろん責任ということが課されるわけで、それらを鼓舞し援助する、これがやはり指導監督、行政の役割なんだということでありまして、私は、そういう観点からすると、今法案は教員の活動を萎縮させるものだ、この教育基本法にも教員の地位に関する勧告にも反すると言わざるを得ないわけですが、大臣のその点での御認識を伺っておきたいと思います。
○遠山国務大臣　そういう御意見を承りながら、つくづく思うんでございますけれども、やはり教員は、それぞれみずからの力に自信を持って子供たちの教育に当たってもらいたいと思うわけでございます。今回の十年研修というものはしっかりした自信を持ってもらうために行うところでございまして、それは、教育についての実力を備えた、そして心情においても、生徒指導においても、十分期待される職務を達成できる、そういう資質を十分に持っていただくために研修するわけでございまして、まさにその研修以後の教員生活において、教員のあり方について、むしろ鼓舞をし援助する、そのための研修であるというふうにもとれるわけでございまして、私は、この研修自体は、個々の教員にとっても非常に大事でございますし、何よりも日本の学校教育の充実のためにまことに重要な内容であるというふうに考えております。