Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　先ほど、先生の日本経済の現状に関するお考えの中で、海外発の影響がかなりあって少し減速ぎみではないかと、こういうお話がありました。海外発というと、恐らくサブプライムローンとかあるいは原油高、いろいろな食料の値上がり等々が原因となって日本経済にかなり影響を与えているのかなと、こういうふうに思います。
　それで、日本経済の現状とそれから今後の傾向をどう見るか、これについて少しお伺いしたいんですが、これまでは、過去数年ぐらい、大体二％ぐらいの成長かなと思っておりますが、ただ、成長が今後ともどうなるかという点で見ますと、世界経済との結び付きが割合強いと思われる大都市とかあるいは大企業はそれなりの恩恵が受けられるのかなと。ただ、逆に言うと、そうではない家計あるいは中小企業、地方、そういうようなところには必ずしもそういう恩恵が得られない。そうすると、ますます大企業、大都市圏と地方、中小企業とのいわゆる格差というものがこれからも十分考えられるのではないかな。
　そういう格差の中で、できるだけ格差を是正する方向ででもやっぱり経済政策、金融政策というのが考えられるかなと思いますが、この点について先生のお考えがありましたら、御所見をいただきたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　日本経済を考えましたときに、国内的にはやはり人口構成が更に高齢化していくとか人口自体が減少していくとかいったマイナスの要因があるわけですけれども、より、何というんですかね、開かれた経済に日本経済がなっていくことによって、もっと簡単に言えば、例えばアジアの成長活力を国内に取り込んでいくことによって日本経済は十分に成長をしていく余地を現在も持っているというふうに思います。
　アジアの成長活力を取り入れていくという点においては、必ずしも大都市、大企業だけが専らそれができるということではなくて、むしろ地方都市等において、あるいは中小企業の中にもアジアとの結び付きを強めることによって成長の可能性を見出している地域とか企業群があるわけでありまして、そうした、何というんですかね、より開かれた経済に日本経済をしていくということがいろんな問題を、格差を含めて解決していく上での基本的な素地を提供していくんではないか。
　何というんですかね、守りに入ってますます閉じた経済を志向すると、これは問題をやっぱり解き難きものにしていくんではないかというふうに私個人は考えておりまして、だから、よりオープンな開かれた経済に日本経済をしていくように経済政策の運営等をやっていくことが、様々な問題をより解決しやすい経済環境を提供していくことになるんではないかというふうに考えております。
○松野信夫君　終わります。
○丸山和也君　二点ばかりお聞きしたいと思います。
　日銀は、これまでいわゆる俗に言われる超低金利政策というのをずっと取ってきまして、基本的には今もその延長線上にあるように思うんですけれども、これが正しいかどうかはいろいろな議論もありましたんですけれども、いわゆるデフレ脱却するためにはこれは是非とも必要だという、そういう大きな方針があったんじゃないかと思うんですが、現時点での考え、それからこれからの在り方としてこの点についてどのようにお考えをお持ちか。
　一方、これについては、昨今、もう既にその時代は終わったと、やはりこれはもうデフレは脱却しているという見解もありますし、それから、やはり超低金利政策がもたらす弊害といいますか、特に預金者、年金者に対する問題とか、あるいは金融機関だけに有利になっていて一般の人については本当にひどい政策だなんという意見もあり、早くこれは利上げを行うべきだという明確な反対意見も出ているんですが、このような点について池尾先生は、非常にさっきからやっぱりいろいろなものに魂を込めなきゃいかぬという、非常に私も魂という言葉が好きなんですが、気骨のある先生のように思われますので、ほかの人の顔色をうかがわずに、本当のところをひとつお聞かせいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
○参考人（池尾和人君）　一九九〇年代には、所信の中でも述べましたが、企業部門が設備の過剰を始めとした三つの過剰を抱えていたわけですね。過剰な設備を保有しているときに更に投資をしようという人は余りいないわけですから、どうしても需要不足がちの経済になりがちでありまして、そういう中で景気の底割れを回避するためにはどうしても低金利政策を取らざるを得なかったということがあります。
　そういう理解からいたしますと、基本的に企業部門が抱えていた三つの過剰が解消されたということは、そういう段階に日本経済が来たということは、金利正常化の条件が基本的には整いつつあるというふうに思われます。実際、日本銀行が量的緩和政策から脱却をして、二度の利上げを通じて、現在、政策誘導金利を〇・五％まで引き上げてきているのはそういう判断の上だというふうに思います。
　ただ、直面する状況は、先ほども申しましたように、やや経済の減速傾向が見られるような状況にあるわけですから、中長期的には金利を正常化するような条件が日本経済について整ってきていると思いますが、当面の経済状況を考えるならば、これは当面は慎重にといいますか、中立的なスタンスで臨むのがやはり妥当ではないかというふうに今の時点では私は考えております。
○丸山和也君　これとも関連するといえば関連するんですが、基本的な日銀の金融政策の問題の一つであると思うんですが、いわゆるよく使われる言葉なんですけれども、政策なんですが、いわゆるインフレターゲットを導入すべきでないかとか、こういう意見もあるんですが、非常に明確な一つの考え方なんですが、こういう問題については池尾先生はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　インフレーションターゲティングということについては、その内容をどう理解するかということだけで、我が国の議論の中では、何というんですかね、様々な理解の仕方があるというふうに思います。
　一方では、あるターゲットにしたインフレ率を何が何でも実現するためにもうできることは何でもするんだというふうな政策としてインフレターゲティングを理解するような、私からするとやや乱暴な理解もあると思いますが、それに対して私が理解します本来のインフレーションターゲティングというのは、金融政策の運営の枠組み、フレームワークでありまして、本来的な意味での金融政策の運営枠組みとしてのインフレーションターゲティングというのは、金融政策の透明性を向上させるという意味で私はメリットがあるというふうに基本的には思っております。
　しかしながら、先ほどもちょっとイングランド銀行のことを申し上げましたが、この間の金融資本市場の不安定化の中で、インフレーションターゲティングを公式に採用しているイングランド銀行の対応ぶりが必ずしも適切なものだったかどうかということには一定の疑問があるわけでありまして、もう一度今回の金融資本市場の混乱の総括をした上で、インフレーションターゲティングについては再検討する必要があるだろうというのがちょっと研究者としての関心であって、まだ政策担当じゃないので、研究者としては思っているところです。
○丸山和也君　以上で終わります。
○青木愛君　民主党の青木愛でございます。
　一点質問させていただきます。
　景気判断に関しまして、政府はようやく最近になりまして足踏み状態との判断を示されましたけれども、それ以前は、二〇〇二年以来景気回復が継続しているとの発表でございました。政府の発表と一般庶民の感覚との間には相当のずれがあるように思われるのですけれども、そのずれの原因がどこにあるのか、日銀にもそういう傾向があるのか、また、池尾先生が審議委員になられた場合、この一般庶民の感覚というか実感をどのように配慮されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　一番最初の榛葉先生の御質問にお答えした中でも触れましたけれども、やはり社会の構造が変化していることを反映いたしまして、それと、要するに、技術革新であるとか資源価格の上昇であるとか、様々な要因を受けて社会の構造が変化しておりますから、あらゆる財・サービスの価格が同じように動いているわけではなくて、大きく上昇しているものもあれば、むしろ今も下落を続けているものもあるというふうな形で、相対価格が大きく変化しているというのが今の特徴だと思います。
　そのために、消費者、生活者にとって身近なものについては非常に物価の上昇ということが見られるわけですね。ところが、より川上といいますか、の部分のところの価格では依然として下落を続けているものがあったりして、要するに、非常に、まだら模様と言うとちょっと表現があれかもしれませんが、非常に一律な動きをしていないんですね。
　こういうときに特定の局面だけを強調するのも間違いだし、逆に様々な局面が併存しているということを無視するのも間違いだというふうに思っておりまして、中央銀行、金融政策というのはどちらかというと全体に対して影響を与える政策しか打てないわけですね。
　しかしながら、そういう全体に影響を与える政策を打つ場合にも、それぞれの局面といいますか、それぞれの主体だとか地域だとか部門についてどういうことが起こっているかということは十分に、何というんですか、見守った上で取り組まなければいけないと思いますが、とにかく簡単ではないといいますか、全部が同じように動いてくれているんであれば、ブレーキを掛けるときはブレーキを掛ければいいわけですし、アクセルを踏むときはアクセルを踏めばいいわけですけれども、一部の動きについてはブレーキを踏む必要があると。例えば、一部の資産価格の上昇に関しては明らかに行き過ぎであるというときにブレーキを踏まなきゃいけないと。ところが、おっしゃったように、生活者は決して、何というんですか、極めてまだまだ好況を実感できないような状況にあると。その中でブレーキを踏むことはできない、むしろアクセルを踏むべきじゃないかと。
　そういう経済が跛行的に動いている中で、経済全体に一律の影響を与えるような金融政策、金利操作をするというのは、従来よりももう数段困難な仕事になってきているというのが正直なところだというふうに思っております。
○青木愛君　ありがとうございました。
○委員長（西岡武夫君）　以上で質疑を終了いたします。
　池尾和人教授に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　古川　俊治君
　　　　　加藤　修一君　　　　　松　あきら君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　舛添　要一君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　戸井田とおる君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　私市　光生君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　中小企業庁長官　　福水　健文君
　　　　　　　中小企業庁次長　　岩井　良行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（第四回アフリカ開発会議等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、第四回アフリカ開発会議等に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　私は、五月二十八日及び二十九日、横浜にて開催をされた第四回アフリカ開発会議に出席をいたしました。
　二十八日には、まず、福田総理主催のアフリカ諸国首席代表との昼食会に出席をいたしました。同昼食会にはアフリカ四十一か国の首脳級が出席をし、一時間強にわたり懇談を行いました。
　また、当省及び日本貿易振興機構、ジェトロが共催をし、一村一品キャンペーン事業の拡大・深化に貢献する「アフリカン・フェア二〇〇八」の開会式に福田総理及びアフリカ首脳等とともに出席をいたしました。
　二十九日には、成長の加速化分科会に出席をし、アフリカの経済成長の加速化に貢献する我が国の協力について基調講演を行いました。講演におきましては、我が国企業の対アフリカ貿易・投資を促進をし、アフリカの自立的経済発展を促すような協力を約束をいたしました。
　具体的には、まず、我が国のアフリカ向け投資の倍増を目指して、円借款の柔軟な適用や貿易投資金融の充実といった支援ツールを通じてハード、ソフト両面のインフラの整備に貢献することであります。同日締結をされました日本貿易保険、ＮＥＸＩとイスラム投資・輸出保険機関、ＩＣＩＥＣの協力協定による我が国企業の対アフリカ貿易・投資のための環境整備が一例であります。
　次に、資源を起爆剤とした経済発展を支援することです。アフリカに賦存する鉱物・エネルギー資源を開発、有効活用し、自立的、持続的な経済発展を実現するためには、我が国の石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣやＮＥＸＩによる技術協力及び資金協力が大いに貢献できます。昨年、私が南アフリカとボツワナを訪問した際には、衛星画像を活用した資源探査等の協力に合意しました。これらの資源開発協力と、資源開発を自立的な産業発展につなげていく産業協力の双方で、我が国は大いに貢献できるものと確信しております。
　さらには、我が国とアフリカの間の貿易の倍増です。我が国が日本貿易振興機構、ジェトロを中心として取り組む一村一品イニシアティブは大いに貢献できます。我が国が取り組んできた一村一品キャンペーンを拡大・深化させる新たな包括的フレームワークを構築をし、アフリカ産品の開発とそのグローバルマーケットへのアクセス支援に取り組みます。
　以上のような協力策が民間セクターのアフリカへの関心を更に高め、アフリカの自立的経済発展に貢献することを期待いたします。
　加えて、アンゴラ共和国、ガボン共和国、ウガンダ共和国、南アフリカ共和国、ナミビア共和国、コンゴ民主共和国、マダガスカル共和国、ボツワナ共和国及びリベリア共和国の首脳等との会談を精力的に行いました。いずれの国からも、我が国による資源・エネルギー分野を始めとした協力や我が国企業による投資の拡大について熱い期待が寄せられました。
　今回のＴＩＣＡＤを通じ、我が国独自のアフリカ支援策を明確に打ち出すことができたと考えております。また、個別の会談を通じ、アフリカ諸国との更なる関係強化を図ることができました。今後とも、今回の成果を踏まえ、引き続き対アフリカ政策に尽力していく所存であります。
○委員長（山根隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業大臣官房審議官高田稔久君、中小企業庁長官福水健文君、中小企業庁次長岩井良行君及び国土交通大臣官房審議官内田要君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君　おはようございます。
　国会もあと残すところ二週間を切ってまいりました。大臣には、この間大変御活躍で何よりでございます。そして、今回の中小企業金融関連三法案は、中小企業にとって大変重要な法案だと認識をいたしております。この三法案の審査の前に、ただいま大臣から御報告のありましたＴＩＣＡＤⅣについて若干質問させていただきたいと思います。
　大臣、マラソン会談、御苦労さまでございました。大分お疲れのようでございましたけれども。アフリカから四十か国近くの首脳がお集まりになって大変大きな会議であったということで、福田総理も、そして一番直接的関係のある甘利経済産業大臣も大きな成果を求めながらこの会議をしてきたと思っております。
　ただいまもいろいろ御報告がございました。やはりアフリカ諸国の現状を見れば、様々な資源、あるいは食料問題、そして気候変動、あるいは貧困、多くの課題を抱えながらも一生懸命アフリカ諸国はこれからの成長を図りながら様々な課題を克服していこうということで一生懸命だということを私も認識をしております。そういう意味では、今回の会議、大いに私も良かったなと思っております。
　ただ、若干残念だったのは、期間の限られた時間の中で、四十か国を超える各国の首脳との会談がわずか十五分ぐらいずつというふうにお聞きしておりますが、非常にマラソン的な短時間での実は会談があったと。これ通訳を入れますとほぼ半分ぐらいになってしまうのかなということになると、本当に今回のそれぞれ各国首脳、アフリカ諸国の首脳との会談というものが今回の目的を果たすことができたのか、大臣が今おっしゃられた様々な意義というものについても大丈夫だったのかなと若干心配する点もございます。
　大臣も大分多くの首脳と会談をされたということでございますが、実質的にこの限られた時間の中で各国首脳と会談をしたということについて大臣は率直にどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（甘利明君）　総理は、恐らく具体的な政策の中身で個別に詰めるというよりも、各国から元首が来られたわけですから、一人残らず礼を尽くしたということだと思います。
　私の方は、いろいろオファーもたくさん来ましたけれども、しっかり時間を取って、最低三十分、長いところは一時間以上行いました。でありますから、九か国に絞らざるを得ないという状況でありまして、その中で、つまりアフリカの発展の中心を担うようなところ、日本との関係が非常に強いところと優先的にさせていただいたわけであります。
　いろいろと有意義な会合ができたと思います。私、一つのセッションでも講演をしましたけれども、そこでもお話をしましたしバイ会談でもしたんですが、戦後アフリカとアジアに投じられたＯＤＡの総量はほぼ同じですよと。同じなのに片方は飛躍的に発展を遂げ、片方はいまだこういう状況にあえいでいるということの原因は何かというところから分析をしなければならないというお話をしました。それは、自立につながる支援になっているか、それとも、ただ社会保障的に足りない部分を補てんしてあげるということで終わっちゃっているか、その違いをよく分析をしてほしいという話をしました。
　アフリカの中にも、極めて意識が高いところとそこまで追い付かないところと、やっぱり指導者によって意識の違いがかなりあるというふうに実感をいたしました。私の言っていることをそのとおりとおっしゃる方もいましたし、問題は、あなたと同じような意識を全員がまだ持ち切れていないことじゃないですかと言ったら、まさにそのとおりだということを言った大統領もいました。
　治安を良くしないと民間投資は行きませんよ、民間投資が行かないと自立にはなりませんよと。彼らも、我々は援助よりも投資だと言っているんですね。投資が向かうような環境整備はプライオリティーはどういう順番かということを意識してくれと。まず治安をしっかりしてくれと。治安に関する公務員については給料をもっと払ってもいいじゃないのかと。そして、あとはインフラの整備だと。企業が行っても道路がなければ、電力がなければこれは操業できませんよと。インフラの整備と連動するような支援を組み合わせる、それから、民間企業が行く際の投資をいかに保障してあげるかということだというような話をずっとしてきたわけであります。
　今回、一つだけ、注目をされないんですけれども、実は最大、私が注目すべき点だとマスコミに言っていますのは、ＩＣＩＥＣというイスラム金融・投資保険と日本のＮＥＸＩとが協力協定が結べたんです、ＭＯＵを、立ち会いましたけれども。
　このＩＣＩＥＣというのは、サウジに本拠地がありますが、サウジアラビアが一番出資しているんですが、アフリカのイスラム系の国の十九か国が出資しているんです。つまり株主になっているんです。ですから、その保険が付いた投資事業は一件も焦げ付きがないんですね。なぜないかというと、自分が株主ですから。だから、なかなか運営が難しくなってくると関係者が本国に駆け込んで、これはどうしてもしっかり仕上げてくれという後押しをするんですね。だから、一件も焦げ付きがないと。自分が当事者ですから。そことＭＯＵを結んだということは、そこへの投資については推進力が飛躍的に付くということになるんですね。このことをほとんどマスコミは注目していませんけれども、私は、これは自立をさせるために民間投資を向かわせる、そのための最大の成果だと私は思っているんですけれども。
　それを始め、それから衛星探査による資源探査ですね、これについても非常に多くの国が関心を示しまして、自分たちも乗らせてくれというようなお話がたくさんありました。有意義な会合だったというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣が、ＩＣＩＥＣの関係についてマスコミはほとんど報道されていないと。私も初めてお聞きしましたけれども、大変良かったなと思っております。
　ただ、今大臣の御答弁の中にあったように、各国ともそれぞれ意識がやっぱり違うと思うんですね、それぞれ濃淡があると思います。日本に来れば投資をしてもらえる、援助をしてもらえる、だから行ってみようというお考えを持っている方もないとは言えないというようなこともあるんだと思うんです。
　今回、福田総理も、あるいは甘利大臣も、ＯＤＡ、五年間で倍増するんだと、もちろん民間の投資も含めてということの表明をされました。これ、やはり民間投資を大きく働かせることによって、それをＯＤＡがある意味では支えていくというような形もまた必要なんだと思うんです。要は、ここのところをどのようにスムーズに継続的に友好的にやっていくかということが極めて大事だと思うんです。そういう意味では、このＩＣＩＥＣとの関係が構築できているということはまた一つの大きなお手本にもなってくるだろうし、また、日本の税金を使うということについても大変重要なことになってくると思います。是非そこのところをしっかりと踏まえて頑張っていただきたいと思っております。
　もう一つは、大臣、資源の確保ということが何といってもアフリカとの関係は大変重要だと思うんです。前回の私の質問のときにも、この資源外交、甘利大臣の大変大きな成果の一つだろうと。日本は、中国、ロシア、インドに比べれば極めて資源的な確保外交は遅れているといっても言い過ぎではないわけであります。特に、日本、これらのレアメタル、レアアース等々を含めて、この資源がなければ本当にこれ立ち行かなくなってしまうというような危機的な状況もあるわけであります。
　この資源の確保ということについても、ただ単に投資をするということだけではなくて、私も前にも申し上げましたけれども、ＩＰＵの会議でケープタウンにお邪魔をしたときに、現地の日本の商社の方と自民党の議員の方も含めて三時間ほど懇談をしてまいりましたけれども、投資だけでは駄目なんだと、やはりその投資も中身が大事だと。今大臣がおっしゃったとおり、様々なやり方があると思います。インフラの整備もあると思います。貧困を救うという手だてもあると思います。様々な形の中でやっていかなければいけない。そこのところを今後日本は民間だけに頼るのではなくて、やはり政府としてもかなり力を入れていかないと、中国、特に中国ですね、中国に大きく現時点でも立ち遅れているということを考えれば、もう中国に負けないで頑張っていくということが必要だと思います。
　と同時に、やはり食料難の問題。今回も気候変動に関係して温暖化防止に対する関係も中心の課題だということの話もございましたが、むしろアフリカ各国からは食料の関係が大きく出てきて、温暖化防止関係についてはむしろかすんでしまったというようなことがあるように報道もされております。
　大臣、もう一度、資源確保外交に対するお考えと、それからこの食料に関係する世界の動きの中での問題について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私がアフリカ各国首脳との会談をしていたときのことですけれども、ある国の首脳と話をしておりました。そうしたときに、相手から思わず間違えてチャイナという話が出ました。隣に大使がいて、大使が真っ青になって、ジャパン、ジャパン。やっぱり中国のプレゼンスがかなり大きくなってきているということを私自身感じました。かなり派手なパフォーマンスをすると。トップあるいはナンバーツーが回っていって、ＯＤＡで、表に見える建物、大統領官邸とか国会議事堂とかいう種類のものをぼんともう半年、一年で造ってしまう。物すごく分かりやすいですね。しかし、本当はそれが自立に貢献しているかというと、もっとうまい使い方はあるんでありますけれども、しかし物すごく見えやすいですね。
　そういうパフォーマンスを使っていますし、リスクが高いところにもかなり人員を投入できるわけであります。日本は、企業が進出する際に一人でもけが人が出るといきなり止まるということになります。その辺の、これはいい悪いは別として、出方の、パワーの差というのを痛感をいたします。
　ただ、私自身は、資源を使って発展をするんであるならば、その返済余力が地下に眠っているんだから、円借のその付け方も、従来と同じようなしゃくし定規な付け方、つまり滞ったところにはちゃんと清算ができて、一定の基準にならないともう二度と円借は付けないみたいな見方ではなくて、地下資源を持っている国は資源高騰の影響で返済能力が上がっているということを加味した付保の仕方も検討すべきだということで、そういう方向に少しずつなっているわけであります。
　そういう、こちら側からどういうスキームでやっていったらいいか。人材の育成もそうです。私がアフリカの関係者と話して痛感するのは、やっぱり人材の層が薄いということです。旧宗主国は教育には余り力入れていません。インフラの整備もしていないです。そこが問題だと思うんでありますけれども、そこを我々が絵図を書いて、自立的発展のスキームはこういうスキームですよということを示して理解をさせると。今幾ら援助がもらえるか、現金が幾ら積まれるかということで即物的になりがちな関係を、地道に五年、十年たって差が付いてくるやり方ということを理解してもらうことが、手間は掛かりますけれども、極めて大切だというふうに思っているわけでありますし、その点をしっかりと説明をしてきたつもりであります。
○増子輝彦君　今回のこのＴＩＣＡＤⅣの中で、実はアフリカ女性で初のノーベル平和賞をもらったワンガリ・マータイさんも出席をされておりました。マータイさんはいろんなことをインタビューや会議の中で発言をされていたようであります。彼女のもったいない運動も今世界にどんどんどんどん広がっているようであります。私ども福島県にも何度もおいでいただいて、福島県の国際親善大使ということにお引受けをいただいて頑張っていただいておるんです。
　このマータイさんが、いろんなことが合意なされたけれども、大事なことは速やかに実行してもらえるかどうかなんだということをはっきりと、昨夜の遅いＮＨＫの番組でもインタビューに答えておられました。各地で彼女はそういう話をされているようであります。と同時に、今回のＧ８、洞爺湖サミットで行われますけれども、ここでも結局Ｇ８で決められたこともなかなか実現ということに立ち行かないと、やはり早く合意されたことは実行すべきであり、なおかつ約束は、決められた、決めた約束は守るべきだと、それによってアフリカの貧困だとか様々な問題を解決していくことも大事だということを強くおっしゃっております。
　是非大臣、今回の、これだけの方々がアフリカ諸国から集まってこられて、大きな成果があったというふうに大臣もおっしゃっているとおり、私もそれなりの成果はあったと思います。しかし、問題はこれからのことであって、今後このアフリカ外交、資源外交も含めて、様々な形についてしっかりと実行していくことが大事だと思いますので、どうぞ今後ともアフリカに対する様々な約束や合意について速やかに実行していただくように、最大限の努力を今後ともしていただきたいと思います。
　次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　日本の景気がやっぱり極めて深刻になってきていることは、もう何度も何度もこの委員会でも申し上げております。特に一点だけ絞って今日この件について申し上げるとすれば、やはり原油高が本当に大きな国民生活、経済産業に嘆きとなっていると。
　実は、先週の土曜日、朝早く電話で起こされました。それは、私の友人が百人ほどの社員を使ってクリーニング業を実は営んでいるんです。いや、また六月一日からＡ重油が十五円上がると、そうすると、大体六十万、月負担増になるんだと。過去、昨年の九月から四回実はもうＡ重油が上がってきた、その都度六十万ずつ月負担だと。四回目ですから二百四十万、月の負担増になっていると。年間にすると約三千万弱なんですね。もうやっていけないなと、百人の社員を抱え、家族まで含め、ここで身障者の方も十数人使っているんですが、会社がもうやっていけないと、一体どうしてくれるんだというようなおしかりを実はちょうだいをいたしました。
　国の政策、原油対策等についても、これはもう融資制度しかないんですね、現時点では、何度も申し上げましたけれども。やっぱりここは、大臣、具体的に原油の価格を下げるというような形のやはり政策、制度というものをつくっていかないと、多分このままでいくと更に原油が上がっていくことは間違いないと思います。
　この原油高、大臣、この前も申し上げましたけれども、自分でガソリンを入れられることがあるのかどうか分かりませんが、もう大体これは平均百七十円半ばですよね、東京の一部、高いところは百八十六円も記録しているということでございますけれども。国民にとっても大変なやはり負担だということで、原油高の先行きを見ても、極めて日本の経済社会や国民生活には大きな負担となって、ますます、特に中小企業、地方は大変な状況になってしまうと。
　大臣、何かここで具体的な原油高対策を講じないと本当に日本は沈没してしまうのではないかと、そんな危機感を持っております。これはあらゆる分野に波及していることなんです。大臣、この原油高対策に対して緊急に、具体的にやるお考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　原油が異常高騰をしております。
　石油関係者のどこに、じゃ利益がたまっているかといえば、ガソリンスタンドは恒常的な赤字の状態です。元売はもうかっているかといえば、元売の営業利益はもうわずかのものだと思います。要するに、上流の原油をくみ出す権利と価格を握っているところが大もうけをしていると。日本で大もうけをしているところはほとんどないわけであります。そうした中で、日本だけではなくて世界中がこの状況に苦しんでいるわけであります。
　これには、対症療法とそれから抜本対策の両方を打たなければならない。対症療法は、もう既に委員から御説明がありましたとおり、昨年十二月に取りまとめた緊急対策に基づいていろいろとやっているわけでありますが、あくまでもセーフティーネット保証であるとかあるいは可能な限りの下請適正取引の推進等でありまして、ダイレクトに強烈な効き目を発揮するというものでは残念ながらないということは御指摘のとおりであります。
　ただ、いずれにしても、原油が史上最高値を更新していき続けるような状態では、何をやろうともうどうにもならないわけでありまして、途上国は既にもう付いていけない状況になっているわけです。
　私は、この危機感を産油国も消費国も共通に共有すべきだということをずっと一人で言い続けてきたわけであります。ダボスから始まってＩＥＦ、ローマでの会議でもそうでありますし、あらゆるバイ会談でも言い続けました。最初は私一人が叫び続けているだけでありましたけれども、ようやっと世界中でその危機感を共有し得るような状況になってきたわけであります。
　私は、これからＯＥＣＤ、ＯＥＣＤでもこの問題は議論をされます。これは、ＯＥＣＤでもこの問題を共有しようと思っておりますし、帰ってきましたら五か国エネルギー大臣会合あるいはＧ８エネルギー大臣会合があります。ここで青森宣言として発出をしたいというふうに考えております。
　それは、今の油価が異常な高値だということをまず全参加国で認識をしたいと思っております。これに対してどう対処をしていくかということの手法についても認識を共有したいと思っております。
　要は、産油国に増産をアメリカが働きかけましたけれども、サウジが三十万ＢＤ増産をするという声明を出しても市場が反応をしません。それはなぜ反応しないかというと、先物市場は将来タイトになるということを見越して値付けをしているわけであります。増産もさることながら、今は需給は間に合っているわけでありますから、生産能力を拡大をするということが本当は大事なんだと私は思います。
　設備能力がここまでで、現実生産がこうであるとすると、これを引き上げていくと天井が近くなるだけでありまして、生産予備力というのはどんどん小さくなるだけであります。そうすると、将来はいずれこれにぶつかって、需要の方が供給をオーバーすると見越して先物は高値を付けるわけですから、生産、設備に対する投資をして余力を引き上げると。そうすると、今間に合っているし、将来も引き上げるだけの、天井を高くすることによって増産はいつでも対応できるということで、将来タイトになるであろうという見通しが和らぐということが大事なんだというふうに思っております。
　ＩＥＡに対して、市場の透明性を確保するということでも資金を拠出して、金融関係者とエネルギー関係者との専門家の話合いもスタートさせたわけであります。日本として打てる手は打っているつもりでありますけれども、我々が持っている危機意識を産油国、消費国、すべての国が共有することによって市場が鎮静化してくる、それが唯一の道だというふうに思っておりまして、これからＯＥＣＤの閣僚会議、それから五か国エネルギー大臣会議、それからＧ８エネルギー大臣会議に向けてしっかり認識を共有していこうというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣の今の御答弁は過去にも何度かお聞きしました。その都度、大体同じようなお考えを表明されているんですね。しかし、残念ながら、世界の趨勢からいってもなかなかままならないというのが現状であります。
　今具体的に行うことは、やはり大臣、例えばガソリンや軽油の価格を具体的に下げる、あるいはＡ重油やＢ重油の価格を下げる、その具体的な私は方策が必要なんだと思うんです。ですから、残念ながら、暫定税率、三分の二再議決でまたこれ今後続くことになりましたが、やはりこの際、大臣、一番具体的に分かりやすいのは、暫定税率を三か月なら三か月凍結をするという形の具体的な方法でやれば、取りあえず三か月間は、二十五円、十七円、これ下がるわけです。同じようにＡ重油やＢ重油も連動してくるでしょう。
　特に、漁業関係者、農業関係者からすれば、全農、全漁連が一括購入をして都道府県のそれぞれの実は組織に流しているんですね。そうすると、結構まだ幅があるんです、ここの幅が。結構な利益を出しているんです。だから、漁業関係者も実は農業関係者も、その幅を全漁連や全農が一人で全部それを確保しないで、それを少し圧縮して我々漁業関係者、農業関係者にも分けてくれということを再三再四言っているんですが、一部は引下げといいますか、その全漁連や全農の幅というものが圧縮されているところもあるんですが、残念ながら全国で見ればそういうことはほぼなされていないと。
　先日も外国で、漁業関係者が操業中止をして、もう死活問題だと、捕った魚を全部都市部に行って配ってくる、あるいは農業関係者も農機具を全部集めて国会周辺をデモをしたと、様々な世界での動きが出てまいりました。
　そういう意味で、この国で今具体的にやることは、世界のいろんなかかわり合いのあるところに働きかけていろんなことを主張していくということだけではなかなか具体的に価格は下がらない。
　ですから、私はもう一度大臣に是非お聞きをしたいと思うんですが、今できることは、一番手っ取り早く効果的で分かりやすいことは、暫定税率の三か月なら三か月の凍結という形での決定ができないのか、また大臣はそれを働きかける意思があるかないか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御承知でおっしゃっているんだと思いますが、三月なら三月下げても、結局は、その間その購入が安くなったということにしかならない、解決にはならないわけであります。今度上がるときの反動の方がもっと大きいと。それと、それによって税収が削減され、税収欠陥が起きる分は、その税を対象とした事業がなくなるわけでありますから、それに対してどう対処をするのかと。最終的には赤字国債を発行せよみたいな話になってしまうわけであります。
　ここは、例えば石油エネルギーから他のエネルギーにエネルギー源をスイッチすること、実は、この委員会でもお話ししたかもしれませんけれども、ビニール栽培をしている事業者からの陳情に対して、ヒートポンプへの切替えということのＮＥＤＯの補助金を発動をいたしました。これでかなりの数のビニールハウス農業者がそれを導入しました。電気料金というのは原子力等が料金安定化を支えていますから、化石燃料の高騰の影響をダイレクトには受けていないわけでありますから、安定的にエネルギー確保ができるという感謝の意も表明をされたわけでありますが、そういう化石燃料以外のエネルギーにシフトしていくということも大胆に、農林漁業関係でありますから農水省がこれは主でありますけれども、そこはしっかり取り組んでもらうように我々からも要請をしているところであります。
　暫定税率を下げることを働きかけるか、意思があるかどうかということに関してお答えすれば、その意思は私自身は持っておりません。
○増子輝彦君　大臣、何度もその、農業関係者にヒートポンプの話も聞きました。しかし、それはごくごく一部なんですね。日本全体から見れば、まあやらないよりはやった方がましだというようなことにもなってしまうんでしょう。それはそれとしてやったということにも、そこで満足を得るんでしょう。しかし、暫定税率を仮に三か月間凍結しても大した金額じゃありませんよね。
　例えば地域力再生機構をつくるといったとき、一兆六千億の政府保証をするということを打ち出して法案を出してきましたよね。暫定税率三か月間でも下がったら、具体的に日本中の国民が二十五円、軽油が十七円、あらゆる業界団体、国民生活にも大きな貢献があるんです。じゃ、財源はどうするんだと。大臣、だって、今予算でもいわゆる埋蔵金と言われるのが十一・七兆円も一般会計予算に入っているんですから、様々な形の中で、大したお金ではないでしょう、政府からすれば。そのぐらい私はやっていく価値はあるんだと思うんです。
　今は緊急事態なんですよ、これ、大臣。大臣、本当に末端のところに行ってくださいよ。業界団体、国民生活、あらゆるところが、この原油に対する危機感というのは今のような大臣の認識ではないんです。大変な実は状況なんです、これは。
　ですから、そういう財源の問題とか、三か月間で効果があるかどうか、その後の反動が大きいと言うかもしれませんが、取りあえず三か月という一つの期限の中でやっていくことによってまた世界のこの原油の動きも変わってくるかもしれません。それは下がるかもしれません。また上がるかもしれません。しかし、今緊急で、それぞれの国民や経済産業界の状況ということは大変なことなんです、大臣。そこをもう少し私は認識をしてほしいなと、そんな思いを持っておりますので、是非御検討いただくことは私は価値があると思っております。
　時間が大分限られてきましたので、次の質問に入りたいと思います。
　中小企業を取り巻く環境は極めて今、先ほど来申し上げているとおり、深刻なんです。特に今、一部金融機関では引きはがし、貸し渋りも出てきたということも具体的にあります。売上げが伸びない、収益は出ない、倒産件数もどんどんどんどん増えてくる、もう本当に大変な状況だと思います。そういう中で、中小企業の現状はどうかという質問をしても多分返ってくる答えはいつものことと同じなのでここの質問についてはいたしませんけれども、とにかく大変であるという状況は、原油高、そしてサブプライムローンの問題に発しての金融機関の様々な問題等もあり、極めて深刻な状況であるということを是非、今まで以上に強く認識をしていただきたいと思うんです。
　そういう中で、経済産業省が中心となって様々な政策、制度、いろんな金融政策をやっておるわけであります。順序変えますけれども、今回のこの中小三法、金融三法の中で、売掛金債権の回収ということで大きな決断をされたということになっておりますが、実は過去に類似のものがあるんですね。ですから、私は今回の三法はどのような効果を発揮するのかという質問もしたいんですが、まあこれも大体答弁は分かっておりますので結構なんですが、むしろ今回の中小企業三法について、今回と同じような関係であります平成十三年に作られた売掛金債権担保融資保証制度が創設されました。昨年に、流動資産担保融資保証制度へ改組されました。現在、累計で約一兆四千億の融資が行われているということなんです、これは。売掛金債権を担保にして、金融機関がそれを、融資をするということなんです。今回は担保ではなくて現金化をするということ、つまり実質的には余り違わないんですが、この違いは一体どこにあるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　もうお話にもありますが、一言で言えば、融資か現金化かの違い、つまり、返さなきゃならないお金か売掛債権と現金と交換できる手形の割引みたいなことができるということの違いであります。御指摘のように、平成十三年の十二月にこの売掛債権担保融資制度というのが創設をしたわけでありまして、十九年八月には在庫担保というものを加えまして、二つを併せまして流動資産担保融資保証制度というふうに名称を変更したわけであります。
　今申し上げましたように、片や融資であり、今回のものは売掛債権を期日より前に現金化をして自己資金を得るという新しい資金調達方法でありまして。最近手形が減ってきました。手形が減ってきて全部現金決済で行われるということは、一つは早く現金が手に入るということにもなると思いますが、実際、物が納入されてからそのお金が支払われるまでの間、最大六十日間あるわけであります。言ってみれば、六十日の手形をもらっているのと同じ、しかし現金化ができないということになっている、割引ができないということになっていますから、これを事実上、手形割引と同じようなことが売掛債権についてその六十日より前にできるようにするということであります。
　いろいろな、資金調達のニーズにいろんなツールを作って対応するということで取り組んでいるところであります。
○増子輝彦君　大臣ね、この担保を現金化すると、流動資産担保融資保証制度、これも保証協会付けなんですよ。保証協会が保証すれば、実はお金、いわゆる現金化なるんですね。
　今回も同じように、一括で保証協会、プール型で中小公庫なんですね。売掛金という形です。それはもちろん手形がどんどんどんどん少なくなっているんです。売掛金が発生するんです。ただ、企業から言わせますと、この担保を現金化するということの従来のスキーム、方法と今回の売掛金を現金化するということ、実質的には何も違いないんですよ。みんなそういう認識を持っているんです。
　私も随分、この法案が出るというときから、中小企業者にもこういうことが今度行われるよと言いますと、金融機関の方にもう既にそういう形で保証協会付けでやってもらっているんだと、担保にして、売掛金を、何で同じものつくるんだという声、結構あるんですよ。
　それから、金融機関に言わせますと、実はこれはなかなか、担保といってもやるところとやらないところがあるんですが、当初、この担保の現金化といいますか、流動資産のこの保証制度ですが、どのぐらい現金化なるというふうに、これが使われるというふうに思っておられたのか。そして今回、売掛金債権の現金化を一括型とプール型にしますと、どのぐらいのものが大体予想されるのか、そこのところをちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　十三年につくりましたこの融資制度でございますが、これをつくった当初で一兆五千億から二兆円ぐらい、当面目標にしてやっていこうということで、現在六年終わりましたけれども、一兆四千億円程度の規模になってきておるという実態でございます。
　それで、今回、先ほど大臣答弁申し上げましたように、借金ではなくて今度いわゆる自己資金になっていくわけでございますが、それについても需要が相当既にいろいろなところでやられておりまして、これを保証を付けることによって更に日本全体で加速できるんじゃないかというふうなニーズもありまして、それを受けまして今回の制度の提案になっているわけでございます。
　これにつきましては、現在、この売掛債権の一括の方で約、日本全体で五兆円ぐらいの金額がございます。ただし、この五兆円というのは、支払側の企業の信用力といいますか、がしっかりしているところに限られておりまして、ほとんどが中堅企業以上の大企業で行われているというふうな実態がございます。
　したがいまして、私どもは、今回の制度をつくることによりまして、この融資制度と同等程度の規模になるように制度設計しながら、周知、広報しながら進めていければというふうに考えておるところでございます。
○増子輝彦君　お答えがないんですが、今回の新しいこの仕組みでいくとどのぐらいの利用が予測されるかということをお聞きしたんですが、お答えがありません。まあいいです、いいです。担保融資保証制度は大体予想どおりだという話ですね、少し少ないですけどね、大体同じなんでしょう。
　保証融資制度、これ保証協会が付けますから、相手企業が倒産しても、実際は担保融資ですから何の影響もないんですね、それを受けた企業にとっては。今回も同じなんですけれども、問題は、今回のスキームの中で、支払企業、今長官おっしゃったとおり、割と堅実でしっかりとしたところですよね。そこにわざわざ保証協会付けとか中小公庫付けすると、その分の金利が掛かるわけですよ。掛かりますよね。それはどのぐらいの料率か分かりませんが、安全な支払企業との取引の中で、そんなに無理して金利を、今これだけ厳しい経済環境で金利負担も大きい中で、保証協会に対する金利とか中小公庫に対する金利とか、やる必要がないという企業は圧倒的に多いですよ。相手が危ない会社なら、支払する企業が危ない会社ならば、それは保証協会付け、中小公庫付けは非常にセーフティーネットでいいですよね。ところが、大体、大丈夫な企業に対してわざわざ保証協会付け、中小公庫付けの金利を払うという企業は私は少ないんではないのかなというような気がしているんですよ。ただ、ないよりはましだといえばそれっきりなんですけれども。
　だから、ここでどのぐらいの実は、大体見込みとしてあるんだと思うんです。どのぐらいの利用があって、事故率がどのぐらいで、回収率がどのぐらいかということの予測は当然していますよね。それをちょっと教えてください。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　支払企業一社につきまして、それに中小企業、納入企業の方でございますが、こういう納入企業が数百つながっております。したがいまして、一社を対象とすることによって関係される、現金化される中小企業の方は非常にたくさんの数になっていくというところでございます。
　先ほど申し上げましたように、信用力のあるところで五兆円ぐらいの既に実態があるわけでございますが、ここに保険を付けることによって、今までは少し問題があるような支払企業につきましても対象になる、現金化の対象になるというふうなことにすれば、そういう支払企業一社することによって、たくさんのそこに関係する中小企業が早期現金化の対象になってくるということで考えているところでございます。
　それから金額につきましては、先ほどお答えしたつもりだったんですが、舌足らずで申し訳ございません。金額的には、現在中小企業関係で、その五兆円のうち二千億円ぐらいが中小企業の支払になっているんじゃないかというアンケートの結果でございますが、これを先ほど申しましたように、融資でやっている一兆四千億という数字がありますが、これに早く見合うような金額までこの制度を運営していくというのが私どもの現在の目標、意識でございます。
○増子輝彦君　できればたくさん利用していただくといいですよね、せっかくつくった制度ですからね。でも、私はなかなかそう簡単ではないような気がしているんですが、いずれにしても、これを進めていくということであれば、しからば優良な支払企業ということの選定が必要になってまいりますね、両方とも。その要件を満たす中小企業の要件というものはどういう要件を有するのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　今回の中小企業信用保険法改正によりまして新設する保証制度でございますけれども、通常の保証制度と同様でございまして、その制度の利用を希望する支払企業そのものにつきまして、金融機関と信用保証協会が審査を行いまして選定をするということになろうかと思います。
　その際、ある程度の支払の企業を抱えているというような便宜がございませんとその一括支払型を採用するということにもなりませんので、当然その採用される企業といいますのは今申し上げたようなある程度幅広い取引先を抱えているという企業になろうかと思いますけれども、先ほど長官から御答弁申し上げましたように、大企業であればそこのところのリスクが自分で取れるのだけれども、中小企業であるがゆえにそのリスクが取り切れていないと。したがって、多数の取引先を抱えているけれども、大企業と同じような一括型の取引形態に入れていないというようなところが対象になろうかと思います。ただ、具体的にやるに当たりましては、個別の企業につきまして保証協会等が審査をした上で決めさせていただくということになろうかと思います。
○増子輝彦君　それでは、この法案が成立して実行されてきたと。事故率はどのぐらい見ていますか。
○政府参考人（岩井良行君）　今手元にきちんとした数字は持ち合わせてございません。後ほど御報告したいと思いますけれども、先ほど来御質問をいただいております、既に行っております売掛金債権を担保として行う融資というようなものにつきまして実績がございます。その実績等も勘案をして、先ほど御質問がございましたような最終的な保険料、保証料に反映していくようなシステムとして具体的に設定していくことになろうかと思いますが、申し訳ございませんが、今申し上げました融資につきましてのデータは今持ち合わせてございませんので、後ほど御報告をさせていただければと思います。
○増子輝彦君　多分、私は事故率は極めて低くなるんだと思うんですよ。やっぱり選定する対象となる企業はかなり信用度の高い、いい企業だと思うんですね。担保の場合はもうちょっと事故率が高いのかなと思っているんですが。
　いずれにしても、この制度が有効かつ中小企業に本当に良かったなと言われるように使い勝手のいいものにしていかないと私は何にもならないと思うんです。大変失礼な表現になりますが、屋上屋を重ねるようなことになってしまったんでは何の意味もないんだろうなというふうに思っております。
　そこで、もう一つお聞きしたいのは、万が一これ事故が起きた場合に政府保証というのをお考えになっているんだと思うんですが、その政府保証の大体枠といいますか限度といいますか、それはどのぐらいのことを想定しているんですか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、一括支払契約を結ぶ中小企業に対して信用保証協会が保証をするということでございまして、その背景に中小企業金融公庫が保険という形でこれのバックアップをするという仕組みでございます。その保険の比率でございますけれども、これを七〇％保険で取らせていただくという形で設計をすることとしてございます。その際、一件当たりどれぐらいの金額を想定するかということでございますけれども、これで一括型の保険は十億円というものを受けさせていただくということでございます。
　これがそういう保証の形になりますので、保証を保険する保険制度の総枠としては、このために幾らという金額を特別に切り出しているわけではございませんで、ほかの保証に対する保険と同様に、総枠の中で管理をしていくという制度を考えてございます。