○国務大臣（中曽根康弘君）　久保田議員にお答えをいたします。
　まず、円高の問題でございますが、為替相場の動向というものは為替に聞けとよく言われるものでありまして、我々がその数字について申し上げることはできないのであります。しかし、最近の相場の動きはちょっと急激過ぎると前から申し上げておりまして、長期的安定が重要であると考えておるわけでございます。
　サミットにおきましては、お互いが経済指標を出して、そしてそれを著しく逸脱するかどうかお互いに監視し、是正の努力をし合おう、そういう話をしたわけです。そして、みんなが痛み分けで帰ったわけです。アメリカは大きな財政赤字、日本は貿易の黒字、ヨーロッパは産業の不活発とそれから失業問題、これらを是正しよう、そうやってみんなで痛み分けで帰って、そしてウィリアムズバーグ・サミットのあのステートメントに基づいて、有用である場合には介入もやろう、そういうことを確認したのであります。サミットは、前から申し上げているように、個別通貨の話し合いをする場所じゃなくて、政策調整それから構造改革への皆の努力をし合おうということを決めた場所なのであります。
　アメリカのレーガン大統領には、私はサミットにおきましても、日本経済が急激な円高によって非常に苦しい状況にある、また特に韓国や台湾やあるいは香港、シンガポール、あれはドルにリンクしているものですから円との差が四〇％以上に開いて、我々は不利になってきて、だっと今台湾、韓国から流入している、かつてのアメリカと同じだと、そういう状況を申し述べて、経済人にとっては耐えがたい状況にあるのだということは、日本経済の説明で各首脳にも強く申したのであります。
　それで、レーガン大統領は、日本を去るに際しまして記者会見をやって、こう言っておるのです。まず我々はと言って、あと途中ちょっと略しますが、我々は他のサミット参加国との経済政策調整の強化につき前進を見たと、そういうことをまず言いまして、そして我々はさらにこれが日米双方が望むところのより安定した円ドル関係をもたらすものと信ずると。日米双方が望むところのより安定したと、こういう表現をしておるのであります。
　しかるところ、新聞でも御存じのように、アメリカのベーカー財務長官は上院の財政・銀行合同小委員会で次のように言ったと新聞にも書いてあります。ドルは円に対して以前のドル高分を相殺する以上の幅で下落してきたと。また、ドルの適正水準の目標を設けていないとのステートメントについて、市場は勝手に解釈しており懸念していると、こういう趣旨の表現を行ったところです。これらがどういうふうに相場に影響するか、きょうの寄りつきを見ますと、百六十五円、四円の線を今動いているという報告を受けました。これらは市場で決まる問題でありまして、我々がどうこうという問題ではありませんけれども、我々は、これらの材料が今後どういうふうに響いていくか、日銀当局がどういうような判断を示し行動するか見守ってまいりたい、そう考えておるところなのであります。
　次に、円高対策については、四月八日に総合経済対策を行いましたが、最近における円の急上昇にかんがみまして、さらに緊急対策をつくるように各省に指示いたしまして今大急ぎでやっておる最中でございます。
　差益の還元につきましては、総合経済対策においてこれを決定いたしたところであり、特に主要輸入消費財の価格動向等については去る四月三十日に消費者等に情報提供も行ったところであり、今後ともこの輸入消費財についても円高効果が市場メカニズムを通じて国内販売価格に反映されていくように強く指導してまいるつもりであります。
　けさの新聞にも、ごらんのように、電力、ガスについては約一兆八百五十九億円の料金引き下げを行う、これによりまして標準家庭は六月一日以降、月千四百円から千六百円ぐらいの電力代、ガス代が安くなるということになります。石油の製品についても、昨年の九月からことしの四月にかけて、リッター百三十八円から百三十円あるいはそれ以下に今もう石油は下がっておる。灯油にいたしましても、リッター七十五円六十銭から六十二円九十銭に下がってきております。プロパンの値段についても約一千億円これを安くしようと、そういうことで、六月から月約三百円から四百円程度の引き下げということを今実行しようとしておるのであります。その他の輸入品につきましても、関係経済団体約五十四団体に対して円高効果の小売価格への反映を行うように今強く指導しておるところでございます。政府といたしましてもこのように努力しているということをぜひ御了承願いたいと思うのであります。
　今後の経済運営につきましては、やはり総合経済対策を実効あらしむる、内需を中心にして景気の持続的拡大を図っていくように努力をしていく、そういう方面でまいりたいと思っております。
　さらに、いわゆる大統領的首相というお話でございますが、日本のような高密激動社会にあっては非常に動くテンポが速い、国際関係も非常に激動している時代であります。そういう意味において、これに政治が合うように、あるいは先手を打っていかなければ国民のストレスはたまって政治不信が起こることは必定です。そういう意味におきまして、政治は先手が大事であり、大衆本位に進むという意味におきまして、私の政治姿勢、政治手法として行っておると。官僚あるいは各省庁だけに任せておけば結局縄張り争いで、そして行政が停滞してきておるのはよく目に見えておるところであります。やはり要所要所については閣議を使い、そしてトップダウン方式でその障害を除去しなければ国民のニーズに合うテンポとリズムには合いません。そういう手法を使って行っているという意味であります。
　もちろん、内閣法あるいは憲法に従ってやっておるのであります。総理大臣は内閣の首班として、行政各部の首班としての指導力を発揮しなければなりません。あの内閣法その他を見ましても、罷免権を持っております。行政各部のやったことに対する差しとめの権限も持っています。あるいは各省の権限疑義の裁定は内閣に諮って総理大臣がやるというふうに書かれております。そういう面からいたしましても、今日の内閣総理大臣の権限は、戦前のプリマスインターパレスと言われるような、同輩中の首席という総理大臣とは違ってきておるのでありまして、アメリカとイギリスの政府首脳との権限を巧みにコンバインされてできておるのが今日の日本憲法です。でありまするから、戦前の総理大臣を頭に置いて政治をやったら間違いだと、私はこのように思いまして、私流の手法でやっておる、そういうことであり、大衆民主主義の時代はこういう手法でなければ間に合わぬ、そう思っておるのであります。
　議院内閣制を守ることはもちろん当然のことでございます。憲法を遵守して議院内閣制を堅持するということは、あくまでそのとおり実行してまいりたいと思います。
　それから安保会議と閣議との関係でございますが、安全保障会議の法的性格は、これは総理大臣の諮問機関であって、国防会議と同じ諮問機関でございます。それで、国防に関する重要事項あるいは重大緊急事態への対応措置というものについて総理の諮問を受けてその意見を表明する、こういう形になっております。閣議決定を必要とする事項があれば、速やかにそれは閣議決定をするし、また内閣は連帯して責任を負うという現行制度には変更はない。閣議決定を必要としないというものについては、それぞれ必要としない手続に従って行う。それも法律で決まっておる手続に従って行うと、こういうことになるわけであります。
　それからシビリアンコントロールの問題ですが、私は文民統制はさらに強化されたと思うのです。なぜなれば、国防会議というのは今はたしか防衛庁設置法で決められておるのであって、防衛庁の設置法の中に国防会議というものがつくられているということ自体が変則である。私は、独立の法律でつくるとか、内閣制度に関係する法律でこれはつくるべき性格である、そう思っておりまして、今回はそういう意味においては文民統制は一歩前進していると、そのように考えており、単に国防問題のみならず、いわゆる非常の緊急事態に対する対処を総合的に行えるようにしておるのでありまして、文民統制は一歩前進している、そのように考えておるわけであります。
　情報公開については、私も前向きでありまして、臨調の答申を踏まえて大いに努力しておるところでございます。特に地方公共団体において実行しているところもございますので、その成果等も今よく見守っております。とりあえずは各省庁の連絡会議を開きまして、窓口事務とかその他についてできるだけ情報公開の趣旨に沿うように努力さしておるところであります。
　外政調整室について外交二元化にならないようにもちろん十分注意をし、これは行革審の答申にもその点は書かれておるところでございます。外交の本来の仕事は外務省です。しかし、各省を通ずるいろいろ調整事務があります。特に今度のような経済摩擦の問題については、外務省だけではなくして、農水省もあるいは通産省も、運輸省もあるいは厚生省も、各省をまとめていかなければ経済摩擦に対応できない、外務省だけではできない、そういうような意味において今度の外政調整室というものも考えられておるのであります。しかし、外交本来の仕事は外務省でありますから、外務省を尊重して二元化にならないようにするということは当然であります。
　安保会議のメンバーにつきましては、先ほど提案趣旨の中で申し上げたとおりでございます。必要に応じて各大臣も呼び得る、そういうことにしておるのです。官房長官を入れましたのは、内閣の統一上、一番中心にあるのは官房長官でございます。国家公安委員長の場合は、やはり緊急事態については警察が非常に重要な機能を発揮するということがあるがらでございます。
　国家秘密保護法案というものは、今、党で慎重に検討し、各方面の意見も聞いておりまして、練っておるというところでございます。
　また、今回の法案によりまして国民管理体制へ移行するという御質問でございますが、そういうことは全く考えておりません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕