Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　今、大臣の御答弁で、必要な補助金の予算確保に次年度以降も継続的に取り組んでいきたいと。大変重い発言だと思いますので、国土交通省の関係の皆さんもよく聞いておいていただきたいと思うところであります。
　続きまして、モデル航路の問題についてお伺いいたします。
　大島など島嶼部に不定期旅客船による運航を行うことで、島嶼部活性化につながると私は考えております。従来の航路と違う、例えば千葉から大島、こういった千葉から大島というような航路によって、新しい魅力が出てくるし、新しいコネクションというのが出てきて、それは、新しい島嶼部の活性化、日本の地域の活性化につながると思っております。もちろん既存のルートに対して被害を与えるのではなくて、全くそれは新しいというものが一つの要件かもしれませんが、このことについての国土交通省の御認識をお伺いします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、都市部と島嶼部の間で観光客のニーズを捉えた不定期航路の新たな運航が行われることによりまして、交流人口の拡大につながるものと考えております。
　また、航路は、生活の足とともに、島嶼部と都市部をつなぐ貴重な観光の足でもありますので、地域の観光ニーズを捉えまして柔軟に運航することで、地域の活性化、地方創生にも資するものと認識しております。
　以上でございます。
○松原委員　この不定期旅客船についてもっと柔軟な運航を可能にするべきという事業者の声もあるし、また、ユーザーからもそういう声があります。これは、ある種の観光的な、インバウンドの育成も含めて、これは極めて重要なことであるというふうに私は認識しておりますが、このことに関してはどんなふうに考えているか、お伺いします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　我々もそのような観点から、平成二十八年度から船旅活性化モデル地区制度というものを創設いたしまして、運用しているところでございます。
　今後とも、事業者や地域の皆様のいろいろな御要望がございましたら、その制度をしっかりと、柔軟化も含めまして、恒久化も含めて、柔軟化に関しましての検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　よろしくお願いします。
○松原委員　海事局の発想と現場の民間事業者、ユーザーとの発想には若干の乖離がありまして、皆さんがそうやって新しいドアをあけたというのは、それは私は評価をするわけでありますが、しかし、もっとドアをあけてほしい、もっと開放してほしい、もっと拡大してほしいという声が非常に今上がっているのが実態であります。
　不定期旅客船の運航が、これは地域振興に資するということが一つの条件になりますが、今のように、例えば年何日とかさまざまな縛りがありますよね、そういうものをもっと大胆に取っ払って、こういった不定期観光船による地域の活性化というものを、やはり、国土交通省は国土の均衡ある発展という観点から目指してもらいたいと思います。
　もっと大胆なお答えをいただきたい。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からいただきました御指摘などもしっかり踏まえまして、地域にとって本当に必要な規制のあり方、それに関しましても、しっかりと検討し、前に進めるような形で制度の柔軟化についても取り組んでいきたいと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○松原委員　前に進めるということであります。これはぜひ最後に、島の振興の観点からこういったあらゆる可能性を進めるということで、大臣、大臣は申しわけないか、そしたら田村観光庁長官、あなた答えてよ。観光的な観点からこれは大いにやるべきだと答えてください。
○西村委員長　田村長官、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○田村（明）政府参考人　島嶼部の観光振興の観点から、必要な施策、関係省庁、関係部局、全部連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　終わります。
　今質疑で御答弁いただいたことを着実に実行していただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○小宮山委員　希望の党の小宮山泰子でございます。
　きょうは一般質疑ということで、またよろしくお願いいたします。
　平成二十八年十二月に施行された無電柱化の推進に関する法律にのっとり、国土交通省では四月六日、無電柱化推進計画がまとめられました。同計画では、無電柱化の推進に関する基本的な方針を定めるとともに、推進計画の期間を第四次社会資本整備重点計画の最終の年度である二〇二〇年までに合わせた三年間としております。また、推進に関する目的を、防災、安全、円滑な交通確保、景観形成、観光振興、オリンピック・パラリンピック関連について無電柱化率として明示するとともに、これら無電柱化率達成のために、三年間で約千四百キロの無電柱化工事への着手が必要とされております。
　さらに、総合的、計画的に講ずべき施策として、多彩な整備手法の活用やコストの縮減の促進、財政的措置、占用許可の的確な運用、関係者間の連携強化など列挙されています。
　施策を迅速に推進するために必要な事項として、広報啓発活動、地方公共団体への技術的支援も挙げていらっしゃいます。
　これらのうち、多様な整備手法の活用として挙げられている軒下配線や裏配線などは、これまでも委員会質疑の中などで活用を求めてきたものであり、国土交通省でも、共同溝などで電線地中化による無電柱化に比べ大幅に低コストが期待できることから、適用できる現場があれば実行していきたいとされてきたものですが、法定計画のもと明記され、手法としてより積極的に扱われるようになったことは、大いに好感の持てることでありますし、期待もしております。
　また、通信事業者並びに電力事業者などから各地方自治体に対しても求められている占用料の減額措置について、国土交通省でも、各地方公共団体への情報提供などにより、よりしっかりと取り組んでいこうという姿勢も見受けられます。どうぞ、この点も期待している点でもございます。
　無電柱化推進計画が策定され、今後の無電柱化推進に向けての取組また決意について、大臣よりお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　無電柱化推進計画につきましては、平成二十八年十二月に成立、施行されました無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、本年四月六日に策定、公表したところでございます。
　計画におきましては、「無電柱化の推進に関する基本的な方針」といたしまして、「諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す」との取組姿勢を示しております。
　特に、無電柱化を進める上で課題の一つとなっておりますコストの縮減につきましては、低コスト手法導入の手引きを策定をいたしまして、管路を浅く埋設する浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式の普及を図るとともに、ケーブルを地下に埋設する直接埋設方式につきまして、昨年度、京都市等の実際の道路において実証実験を行うなど、早期実用化に努めているところであります。
　さらに、今委員から御指摘もありましたように、軒下配線や裏配線などの地中化以外の手法も含めまして、地域の実情を踏まえつつ、多様な整備手法を活用することにより、無電柱化を推進することとしております。
　また、財政的措置につきましては、緊急輸送道路における無電柱化に加えまして、平成三十年度からは、低コスト手法を活用した無電柱化に対しましても、交付金による重点的な支援を行うとともに、直轄国道における占用料の減額措置を地方公共団体にも周知をし、普及を図るなどすることとしております。
　今後の無電柱化の推進に当たりましては、これらの取組に加えまして、占用制限の拡大や地方公共団体への技術支援などさまざまな施策に取り組みつつ、本計画を着実に実行できるよう、地方公共団体及び関係事業者とも連携をいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひ、地方自治体への情報提供なども積極的に、また、相談などにも乗っていただき、進めていただければと思います。
　続きまして、住宅宿泊事業法、これは六月十五日よりいわゆる民泊が正式にスタートいたしますが、既に事前の登録や問合せなどが進められていると聞いてはおりますが、昨年来もそうですが、成立後も、闇民泊、違法民泊の事件や犯罪の現場となるような事例が、想像されることが起きています。また、二月にはすさまじい事件も起こっております。
　違法薬物の取引や強盗傷害や殺人、性的暴行、特殊詐欺、盗撮事件など、今もこれが続いていることでもあります。現在の民泊新法ができれば把握ができるというような御説明もありましたが、現状として把握できていない、対応できていないからといって、犯罪などを放置していいわけではありません。
　現在の違法民泊、旅館業法違反の案件でありますが、この現状把握やそれらへの対応についてどのようにしていくのか、お聞かせください。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　違法民泊対策につきましては、まずは住宅宿泊事業法の届出をいただくか、また、旅館業法の許可を取得していただいた上で適正に運営していただくことが重要であるというふうに考えてございます。
　これを促す観点から、これまでも厚生労働省におきまして、簡易宿所の許可取得要件の緩和などの措置を講じたところでございます。
　また、先生からも御指摘がございましたけれども、昨年十二月に改正旅館業法を成立させていただきました。
　この中で、違法な営業を行う事業者への対応を強化するという内容でございますけれども、無許可営業者に対する都道府県知事等によります報告徴収あるいは立入検査の権限を創設する、あるいは、無許可営業者に対する罰金の上限額を三万円から百万円に引き上げるというような措置が講じられているところでございます。
　また、昨年十二月に観光庁と連名で、民泊仲介業者に対しまして、民泊仲介サイトへの違法な物件の掲載防止におきまして適切な措置を講ずるように依頼する文書を発出したところでもございます。
　現在は、住宅宿泊事業法及び改正旅館業法の施行が六月十五日でございますので、各地方自治体におきまして違法民泊対策の体制強化につきまして具体的な検討をいただいているところというふうに考えてございますけれども、国といたしましても、新たに発生する指導監督等のための人員確保、体制の構築に対する支援につきまして、平成三十年度中の地方交付税措置を講じたという状況でございます。
　こうした状況の中で違法な民泊の対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小宮山委員　違法な民泊というか、厚生労働省でいえば旅館業法違反ですので、きちんとその点、しっかりと明確に伝えていただいて取り締まっていただきたいと思います。
　また、今回の事件に関しては、出会い系サイトが違法民泊を利用して事件につながっているという事案もあります。このようなトラブルに関して、どのように未然に防ぐこと、また、消費者、宿泊者への啓蒙活動も必要かと思います。
　この点について警察庁にお聞かせいただきたいのとともに、民泊事業、せっかく法案をつくった、法施行前だったらその点に関しては厚生労働省とほかの地方自治体だというふうに責任を丸投げするのではなく、所管官庁である観光庁においてもどのような指導、検査をするのか。この点に関しましての確認を簡潔にお聞かせください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　旅館業法及び住宅宿泊事業法の適正な運用につきましては、第一義的には、これらを所管する関係機関による指導、啓発が重要であると考えているところでございますが、これまでにも警察では、行政の繰り返しの指導に従わない、暴力団が関与している、あるいは、児童ポルノ事犯や薬物事犯の舞台になっているなどといった悪質な事犯に対しましては、厳正に取締りを実施しているところでございます。
　また、警察におきましては、犯罪被害を防止するため、関係機関等と連携を図りつつ、地域の犯罪発生情勢に応じて広報啓発、注意喚起を行っているところでありますが、旅館業法等の違反に関係する犯罪被害の防止を図るため、事件の検挙等を通じて把握した注意喚起に資する情報を関係機関に提供するなどして、関係機関との連携を緊密に図ってまいりたいと考えております。
○田村（明）政府参考人　住宅宿泊事業法は、急速に拡大するいわゆる民泊サービスについて、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていないこと、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが発生していること、治安の問題などもございます、そういうものに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図るものとして制定されました。
　同法において、住宅宿泊事業法については、匿名性を排するための届出制の導入や標識の掲示の義務を課しまして、宿泊者名簿の備付けや本人確認等を行うことを義務づけるとともに、事業の適正な運営を確保するため、業務改善命令、業務停止命令、立入検査等の権限を都道府県等に付与しております。
　また、仲介サイト運営事業者につきましても、海外の事業者を含めて住宅宿泊仲介業者としての登録を義務づけるとともに、仲介を行うことに当たって届出の有無を確認すること等を義務づけるなど、違法民泊の取締り強化に資するさまざまな仕組みを導入することとしております。
　さらに、今答弁ありましたように、昨年十二月に旅館業法が改正されまして、無許可営業者等に対する罰金額を引き上げられるとともに、都道府県、保健所等に立入り権限が付与されたところでございます。
　観光庁といたしましては、民泊制度コールセンターに寄せられた違法民泊に関する情報や、民泊制度運営システムにおける届出情報等のデータベースも活用し、関係行政機関と緊密に連携して住宅宿泊事業法を適切に運用するとともに、改正旅館業法に基づき違法民泊への取締りを強化すること等によりまして、民泊サービスの適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひ長官におかれましては、やはり民泊、新しくつくった制度であるならば、きちんといいスタートが切れるように、特段の努力を引き続きしていただきたいと思います。
　それでは、建設業における社会保険適用促進の取組についてお伺いしていきたいと思います。
　国土交通省では、平成二十四年に、「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言）」において、社会保険未加入問題への対策を進めることで、技能労働者の処遇向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保、法定福利を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現する必要があると指摘されたことを受けて、これ以降、建設業における社会保険加入対策を推進してきたところであります。
　また、社会保険の加入に関する下請指導のガイドラインというもの、それ以降は、適切な保険への加入が確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきことを求めていらっしゃいます。
　ここで、適切な保険への加入、未介入といった文言が、その意味するところについての周知徹底が不十分なのが現状です。建設現場並びに建設業の新規許可申請、許可更新、個人事業主による事業所からの法人化、四人以下の建設業者、個人事業主による事業所及び法人化された事業所の常用労働者数が五人以上に増加した際などに、誤った認識のもとに、適切な保険に加入しているにもかかわらず適切な保険への加入がされていないといった指摘がされるなど、混乱が生じています。
　こうした誤りは、事業主自身による錯誤による場合や、建設業協会など関係業界団体からの誤った説明による場合、さらには、日本年金機構の各地年金事務所や地方自治体の職員などからのアドバイスを受ける際にも生じております。
　この点に関しましては、やはり、国民健康保険組合、職域健保、建設国保等への加入のメリットとして、収入状況にかかわらず年齢区分などによる定額の保険料体系であることなども、建設業においては、毎月収入の増減が起こりやすく、標準報酬月額による保険料事務処理より簡易に計算できるため、事務負担の軽減にもつながると考えております。
　この点に関しまして、適切な保険、これについての対応というものが大変重要になってくるわけですが、このさまざまな場面での錯誤からの協会けんぽへの入り直しといった間違いを生じさせないよう、より一層の周知徹底が必要と考えられます。この点に関しまして、元請だけではなく、下請、二次下請、三次下請といった重層構造のもと、最終的に各現場の監督さんに至るまで、周知徹底が極めて重要となります。
　この点に関しまして国土交通省の見解並びに取組に関して、簡潔にお聞かせください。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　社会保険制度におきましては、事業所の態様等によって法令上加入すべき保険の種類が異なりますので、先ほど御紹介いただきました下請指導ガイドラインを徹底するためにも、加入すべき適切な保険について、関係者に正しく理解をしていただくことが重要だと考えております。
　これまでから、適切な保険に対する理解が徹底されていないという指摘もございましたので、国土交通省といたしましては、平成二十八年十二月五日に事務連絡を発出したり、二十九年四月三日には国交省のホームページにそれを掲載するといった周知措置を図っておりますし、また、これらの内容につきまして、元請企業、下請企業の建設業団体や、下請企業も含みます建設企業、地方公共団体を対象とした説明会等におきましても、適切な保険についての説明を行ってきているところでございます。
　さらに、本年の一月には、一層の周知徹底を図るため、全国社会保険労務士会連合会と連携をいたしまして、適切な保険として加入すべき社会保険をフローチャート形式で確認できるリーフレットを作成をしております。このリーフレットによりまして、個々の労働者の事業所の形態や年齢に応じた加入すべき社会保険の確認をできるようになっていると考えております。
　このリーフレットの活用につきましては、本年一月に建設業団体宛てに事務連絡を発出いたしましたし、二月から三月にかけまして、ブロック単位でつくっておりますが、建設業社会保険推進地方連絡協議会を開催をいたしまして、その周知を図っているところでございます。
　今後とも、さまざまな機会を捉えまして、ガイドラインにおける適切な保険について周知徹底に努めてまいります。
○小宮山委員　協会けんぽ加入への説明や手続を事務的に行うということでも十分とは言えません。やはり、実際には変更する必要のない方に対しては、本当に必要な手続なのかとか、国民健康保険から協会けんぽへ加入し直しのようですが間違いないですかとか、そういった具体的な質問や確認の機会というものが必要ではないかと思います。
　現場としてこれを受け取ります厚生労働省におきましての、建設業における適切な保険加入についてどのような周知徹底をされるのか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　建設業におけます社会保険の加入促進につきましては、厚生労働省といたしましても、国土交通省と連携して取り組んでいるところでございます。
　健康保険のうち、協会けんぽの加入事務につきましては、厚生年金の事務とあわせまして、日本年金機構の年金事務所で手続を行っているところでございます。
　年金事務所の窓口におきましては、国民健康保険組合に加入されていることがわかった方から健康保険、協会けんぽ、厚生年金保険の加入手続について御相談があった際には、健康保険の適用除外承認申請書を提出していただくことによりまして、医療保険については国民健康保険組合に加入を続けながら、年金については厚生年金保険に加入いただけるということについて御案内をしているところでございます。
　今後、日本年金機構のホームページにおきまして、国民健康保険組合に加入されている場合の手続につきまして周知をするとともに、厚生労働省から国民健康保険組合に対しまして、当該組合に加入する事業者に制度を正しく理解していただく取組を行うよう促してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　今、お答えありましたけれども、建設業の方におきましては、やはり現場、社会保障についてのこの問題についてしっかりと説明をできる方、専門的には社会保険労務士の方々と、また、今答弁がありました厚生労働省、社会保険事務所など、確かに重要ではありますけれども、国土交通省からの通達等、その点がやはり一番読む率が高いんだと思っております。
　ぜひ、この適切な保険とは何を示しているのか、そして、建設業における適切な保険加入に関しての周知徹底について、最後に、国土交通大臣の決意、またその思いというものを聞かせてください。
○石井国務大臣　今後とも、厚生労働省とも連携いたしまして、適切な保険について周知徹底に努めてまいります。
○小宮山委員　ぜひ周知徹底、お願いいたします。
　ありがとうございました。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、住宅の耐震化についてお伺いをします。
　新年度の予算といたしまして、新たな総合的支援メニューが創設をされました。個人資産に税金を投入することはいかがなものかというそもそも論が根強い中で、交付限度額百万円という定額方式が創設されましたということは、私は画期的なことだというふうに思います。
　私自身も、定額方式の創設を当国土交通委員会でも強く要請をしていた一人といたしましても、国土交通省、住宅局の皆さんの取組に心から感謝と敬意を申し上げます。
　新制度は、手続が煩雑とされた個別申請から、補強設計から耐震改修までパッケージで支援することとなりまして、非常にわかりやすい簡単な制度であります。
　そこでお伺いをしますけれども、このたびの住宅の耐震化支援について、新たな制度を創設した理由と、これまでの支援制度と比較して、どこが違い、どのような特徴があるのか、お伺いをいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、平成三十年度予算案に、住宅耐震化を更に促進するために、新たな仕組みを総合支援メニューの導入として盛り込んだところでございます。
　この総合支援メニューは、効率的かつ集中的に住宅耐震化を促進するものとするため、これまで全国一律に地方公共団体を支援していたところを、住宅耐震化に積極的に取り組む地方公共団体に支援対象を限定しているということでございます。
　さらに、耐震改修を行う住宅所有者にとってわかりやすく使いやすいものとするため、これまで補強設計、耐震改修別に支援していた仕組みをパッケージ化するとともに、工事費用等に応じて補助額が決まる仕組みとしていたものを、国と地方公共団体で実質的に百万円の定額補助とする等の内容としているところでございます。
○広田委員　ただいま御説明があったとおりでございます。
　全国一律であったものを、より積極的に住宅の耐震化に取り組んでいる市町村等を支援しようというふうなことでございますので、ぜひとも積極的な取組を期待をするところでございます。
　ただ、その一方で、耐震改修だけで九十二万円を支援をしておりましたいわゆる効果促進事業と比較をしましたら、耐震改修については金額的には下がってしまい、先ほど伊藤局長の方からもお話がございましたように、積極的に耐震化を推進している、例えば、この九十二万円に、三十万円とか六十万円更に上乗せをして推進していた自治体には少なからず影響が出てくるんだろうなというふうに思いますので、この点についての配慮もぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　あわせて、今後の課題といたしましては、やはりコスト削減工法の技術確立といったものをより一層普及をしていくということであるとか、また、補助制度が幾らよくても、お話にあったように、地方自治体が更に積極的になっていかなければなりませんし、そのためには、民間事業者との連携というものもより一層大事になってくるというふうに思いますので、そういったコーディネート等々も進めていかなければならないというふうに思います。
　この点についても質問をしたいところでございますけれども、きょうは時間の都合もございますので、ぜひともこの点も踏まえて取り組まれるよう、強く要請をいたします。
　次に、住宅の耐震化目標についてお伺いをいたします。
　このたびの新たな総合的支援メニューの創設は、資料の２の一番下にございますように、耐震化目標を達成して、地震による人的、経済的被害の軽減を目指したものでございまして、その問題意識というものは共有をいたします。
　しかしながら、その一方で、現実的に、ここに明記をいたしております平成三十二年度までの耐震化率九五％の目標達成は、これは至難のわざではないかなというふうに思うところでございます。
　といいますのも、この目標を達成するためには、戸数に直しますと、年間九十万戸のペースで改修をしていかなければなりません。しかし、現実は、その三分の一の三十万戸にとどまっております。このままのペースでいきますと、三年後の目標達成は困難ではないでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、平成二十八年に改定された耐震改修促進法に基づく基本方針や住生活基本計画において、住宅の耐震化につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五％とするとともに、平成三十七年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標として位置づけております。
　平成三十二年に耐震化率九五％を達成するためには、耐震性のない住宅の戸数を平成二十五年以降の七年間で六百五十万戸、先ほど委員から御指摘いただいたとおり、年間約九十万戸ベースで減少させる必要があり、従来に比べて、建てかえ、改修による耐震化のペースを大幅に上昇させる必要があるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、今回、先ほど御説明いたしました防災・安全交付金や税制等を活用した支援に加えまして、今回、積極的な取組を行っている地方公共団体を対象とした総合支援メニューの導入を盛り込んでいるところでございます。
○広田委員　伊藤局長、今の御答弁を踏まえまして、新制度も導入をした、そうすると、今、年間三十万戸である耐震改修等のペースというものが九十万戸に引き上がる、このように推測をされているんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これそのものだけでというわけではないというふうに思いますので、先ほど来委員から御指摘いただきました、建築士ですとか事業者ですとかあるいは公共団体だとか、さまざまな方々と強い危機意識を共有化し、さまざまな施策を総動員してやっていくということだというふうに考えております。
　非常に厳しい目標であるということは十分認識しておりますが、旗を高く掲げて頑張りたいというふうに思っております。
○広田委員　旗を高く掲げる、その心意気と思いというものは非常に共感をしますし、また、敬意を表するところでございますが、しかしながら、これが十年、十五年先の目標ということであれば、その心意気も非常にそのとおりだというふうに思いますが、目標年度まであと、今年度も含めて三年度しかないわけであります。そうすると、この三年間では、やはり、より一層具体的な目標というものが必要になってくるのではないかな。
　例えば、今年度予算において、これは内数でありますのでなかなか数字的には申し上げることは難しいかもしれませんけれども、この耐震化の予算措置といったものは一体どうなっているのか。
　さらには、地方自治体も、平成三十年度、この住宅の耐震化等々について予算計上を既にして、それぞれの議会で決定をしているわけでございますので、そのことを踏まえますと、おおよそどの程度の耐震改修が進むのかということも踏まえるわけでございます。
　こういった具体的、現実的なものを踏まえた上でも、その高い目標というものが達成できるというふうにお考えなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、パッケージ型の補助を行うに当たり、市区町村の方に、積極的な取組を行う市区町村に限定してということでこの制度をつくっているわけでございます。
　具体的に言いますと、戸別訪問等の方法による住宅所有者に対する直接的な耐震化促進取組ですとか、あるいは、耐震診断を支援した住宅について耐震改修を促す取組、改修事業者等の技術力向上を図る取組及び住宅所有者から事業者等への接触が容易となる取組ですとか、あるいは、耐震化の必要性に係るいろいろな普及啓発をしていただくということを要件とさせていただいているところでございます。
　こういったさまざまな、具体的に言いますと、所有者それから事業者も含めて、積極的な取組を総合的に行うということを前提に今回のメニューをつくらせていただいているところでございまして、目標そのものがどうこうというよりは、まず、その取組を一生懸命進めるということが肝要だというふうに考えております。
○広田委員　局長、目標そのものよりはというふうに言われますと、では、この三十二年度の耐震化率の目標というものは一体何なのかなということになってしまうのではないかな、このように思います。
　それぞれ、まさしくこういった総合的なパッケージ事業を創設をして、更に積極的な自治体についてはより一層応援をしていこう、その方向性については私も同意をするところでございます。
　そういった積極的な取組をしながらも、しかし、現実的には、この三年度でこれまでの三倍ものペースに耐震改修をふやすということは私は不可能に近いというふうに思っておりますが、この達成可能性についてどのようにお考えなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震性の向上を図るに当たっては、今耐震性のない建物の除却を進める、それから耐震改修をする、それから建てかえをする、こういう手順もあろうかというふうに思っています。それらを総合的に取り組んで耐震改修率を上げていきたい、このように考えております。
○広田委員　今回の目標を見直さないまま目標達成ができない場合は、やはり行政に対する信頼は確実に低下をしてしまう、そういった懸念があり、国土交通省の責任というのが出てくるのではないでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　目標そのものは、今の目標のままで、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな取組でこれに向かって頑張りたいというふうに考えております。
○広田委員　ちょっと聞き方を変えますけれども、達成できないというふうにわかった時点で目標を見直すというふうなことはするんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の時点で、耐震改修の目標をどうするかということをお答えする事態ではないというふうに考えております。
　今の事態では、ともかく、今その目標に向かって、総合的にいろいろな形で、さまざまな力を結集して対応するということであろうかというふうに考えております。
○広田委員　そうすると、三十二年度が目標ですので、三十年度、三十一年度、三十二年度、具体的にどれだけ耐震改修をするのか、数字で示してください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の時点で、大変申しわけありませんが、いつの時点で、今年度が幾ら、来年度が幾らという格好の手元の数字は持っておりません。申しわけありません。
○広田委員　手元にないということは、住宅局としては把握をしているということでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震改修そのものにつきましての目標は、あるデータをもとに推計も含めてやっているところでございますので、単年度ごとに幾ら幾らという形のもので出させていただくことはちょっとしんどいなというふうに思っております。
○広田委員　では、そうすると、三十年度、三十一年度、三十二年度の具体的な目標は持っていないということですね。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　単年度ごとの目標は持っていないということでございます。
　なお、おのおのの公共団体においてそれぞれ目標を定められているということでございまして、それに基づいて、それぞれの公共団体で取組が進んでいるものと承知しております。
○広田委員　国が掲げた住生活基本の方針とか計画、これに基づいた数字で、これから三十、三十一、三十二年度の具体的な数字は持っていないということであれば、これは必然的に目標は達成できないということじゃないんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの地域においてやられていることもございますし、それぞれの数字をどの程度と毎年毎年把握するのはなかなか困難というところがございますので、そういうことだというふうに御理解いただければというふうに思います。
○広田委員　今私が質問しているのは、国土交通省さんが作成された耐震化率の目標についてしているわけであります。個々の市町村が云々ということは私も承知をしておりますが、私が聞いているのは、国が掲げたこの九五％という目標をこれから三年間で達成するためには、三十年度、三十一年度、三十二年度、それぞれ具体的に、改修を進めていくのかという具体的な数字がなければこれは達成不能じゃないですかというふうに、これがなければ達成は不能だということをやはり認めていただかなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　耐震改修の実現に当たっては、住宅所有者等の御理解も得ながらやっていく必要があるというふうに思っております。
　私どもとしては、その支援措置、今回の新しいメニュー方式、それから税も含めて環境整備を一生懸命努めること、それから、関係者に対して働きかけをすることということで対応させていただきたいというふうに考えております。
○広田委員　ちょっと質問に答えていないので、委員長の方で整理願います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　毎年毎年何戸やるという目標は設定はしておりませんけれども、今回の平成三十二年に九五％とするという目標については、これに向けてそれぞれの方々と協力しながら進めてまいりたい、こういうことでございます。
○広田委員　九五％の達成、僕自身もぜひ達成してもらいたいなというふうな気持ちはあるわけでありますし、先ほど来申し上げているとおり、住宅局の皆さんが今回総合的なパッケージの支援制度を創設されたこと、これは高く評価をしているところでございます。
　だからこそ、やはり現実的な目標というものを踏まえて、確実に各市町村の皆さんにも住宅の耐震化の必要性というものを理解をしていただいて推進をしていただきたい、そういう思いから質問をさせていただいたところでございます。
　きょうは伊藤局長のその熱意に免じてこれ以上聞くことはいたしませんけれども、来年度になりましたら、また、進捗状況等についてもお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。
　この問題でこれほど時間をとるというふうには思っておりませんでしたので、地震地域係数について若干だけお聞きをしたいというふうに思います。
　熊本地震では、震度七の地震が二度発生して多くの建築物が倒壊するなどして、総務省消防庁の資料によりますと、九十八名のとうとい命が犠牲となりました。熊本地震による建物の被害の教訓を生かしていくことは、極めて大切なことであります。
　そこで、熊本地震でマスコミでも多く取り上げられました、論点の一つとなった地震地域係数についてお伺いします。
　地震地域係数は、建物の耐震性に関するものである以上、国民の生命財産に直接かかわる重要な問題でもあります。
　そもそも地震地域係数とは何なのか。導入された背景も含めて御説明をいただきたいと思います。あわせて、この地震地域係数が〇・一違うと、耐震度にどのくらいの、何倍の差が生じるのか。これについてもお伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法では、一定規模以上の建築物については、地域の状況に応じて地震力を用いて、構造計算により耐震性能を検証することを求めておりまして、地震力の算定方法を定めた建築基準法施行令第八十八条において、地震地域係数は、「その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて一・〇から〇・七までの範囲内において国土交通大臣が定める数値」と定義されております。
　一方、熊本地震で結構被害があったという御指摘がございましたが、一般の二階建て住宅などの小規模な木造建築物では、地震地域係数を用いる構造計算を行わず、全国一律で壁の量や配置などを定める規定により設計することで安全性を確保しているところでございます。
　先ほど、地震係数、〇・一違うとどのぐらい違うかということですが、それは一割違うということになるというふうに思っています。地震力自体の計算が一割違うということになるというふうに考えております。
○広田委員　残念ながら、質疑時間が参りました。配らさせていただいている資料１にございますように、また、先ほど御答弁があったとおり、この地震地域係数によって〇・七から一・〇までの差があります。我が高知県は〇・九でございます。ちなみに高知県の場合は、今後三十年以内に南海トラフ大地震が発生する確率が、この前、七〇から八〇％に引き上げられました。
　この狭い日本で耐震基準に地域差を設けるとはどういった理由なのか、こういった事柄については、また次回、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。
○井上（英）委員　大臣、行っていただいて結構ですと言う前に、もう大臣は出て行かれましたので、粛々と質疑をそのまま進めさせていただきたいと思います。
　先日、コンパクトシティー、都市再生の特措法改正というのがありまして、その法案の中でコンパクトシティーについてもお尋ねをさせていただきましたけれども、引き続いて、人口減少社会というのがどんどんと進んでいくという中で、社会的、行財政的、そしてまた環境的な面で持続可能な社会というのを構築するためには、実現には大変な道のりというのが想定されるんですけれども、やはり、極めて重要な施策ではないかなと思います。
　もちろん先日は賛成もさせていただいて、この特措法の改正に関して賛成という立場が決して変わることはないんですけれども、引き続いて、足らずの部分をきょうの機会に聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　国土交通省がコンパクト・プラス・ネットワークという考え方を打ち出して、立地適正化計画制度の創設を初め、コンパクトシティー推進というのに取り組んできているということは重々承知をしておりますが、実際に全国各地で展開するに当たり、規制的手法で強制的にやるというのは非常に難しくて、経済的なインセンティブを講じて、都市のさまざまな機能をいかに町中に、都心部に誘導、集約していくかということが非常に鍵になると思います。
　そこで、医療、介護、子育て、商業などといった、住民生活に必要なサービスにかかわるそれぞれの政策分野との緊密な連携というのが、やはり絶対、必要不可欠になるんではないかと思います。
　コンパクトシティーに関連する各分野との連携については、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、各市町村でのコンパクトシティー形成に向けて、各府省庁挙げて、市町村の取組を支援する支援チームというのが設置をされています。
　このような取組によって、各政策分野で十分な連携が図られ、各分野で経済的インセンティブを講じられているとなってきていると思うんですけれども、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○栗田政府参考人　コンパクトシティーの形成に向けましては、平成二十六年の都市再生特別措置法の改正によりまして導入しました立地適正化計画制度に基づき、取組を進めております。
　当初の段階から、市町村が計画を作成しまして、それに沿ってコンパクトなまちづくりを進める場合に、拠点となるべきエリアにおける生活サービス施設の整備などに係る財政支援、税制措置、あるいは病院や介護施設など、エリアや用途を限定して容積率を緩和することができる特例制度、こういった支援措置を受けることができます。
　このような経済的インセンティブを通じまして、町中や公共交通沿線に都市機能や居住の立地誘導を進めていただくことを狙いとしております。
　先ほど委員からも既に御言及ございましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは平成二十六年十二月に閣議決定されております。平成二十七年三月に関係省庁でコンパクトシティ形成支援チームを設置しまして、この枠組みを通じて、省庁横断的に市町村の取組を支援しております。
　一つ二つ例を申し上げさせていただきますと、例えば厚生労働省では、介護施設の整備等のための基金の運用に当たって、コンパクトシティー形成に資するものを優先採択するように配慮するようにいただいております。平成二十八年度からでございます。
　それから総務省では、地方財政措置において、立地適正化計画に基づく地方単独事業に対する交付税措置を手当ていただいております。これは平成二十九年度からでございます。
　このように、市町村への経済的インセンティブに相当する措置をこれまでも手厚くしておるということでございます。
　また、平成三十年度から、今年度からは、国土交通省と内閣府が連携しまして、実際の成功事例を生み出すため、約三十都市に対しまして、ハード、ソフト両面から重点的に支援するモデル事業を始めたところでございます。
　引き続きまして、コンパクトシティ形成支援チームの枠組みを生かして、関係省庁と連携しながら、市町村の取組を強力に支援していきたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひ、各分野との連携というのはしっかり進めていただきたいと思いますし、そういう必要があると思います。
　さらなるコンパクトシティーの推進のためには、とりわけ住宅政策というのが必要だというふうに思います。きょうは栗田局長も来ていただいていますし伊藤局長も来ていただいているので、我が国の住宅政策というのは、戦後の住宅不足という時代から始まって、量の確保、まずは数を確保する。その次はやはり建物の質の向上。そして、今となっては既存住宅のストック活用という考え方へ、どんどん時代に応じてシフトしてきています。
　今なお、郊外で新築住宅を建設した場合には税制が優遇されるという仕組みになっているかと思うんですけれども、コンパクトシティーを進めるためには、この住宅政策において、町中では手厚く、郊外では薄くと言ったらちょっと語弊がありますけれども、といったように支援のめり張りというのをつける必要があるかと思いますけれども、この町中への住みかえを促すような施策というのをお教えいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅政策については、住宅の耐震化、省エネ化、長寿命化の推進など、個々の住宅の性能向上に加えまして、まちづくりとの連携も非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　まちづくりと連携した施策としては、独立行政法人住宅金融支援機構において、地方公共団体と連携してコンパクトシティー形成に資する住宅取得等を支援するため、住宅ローン金利の引下げ、それからまた、サービスつき高齢者向け住宅の固定資産税について、コンパクトシティーの形成など地域の実情に応じて、地方公共団体が条例により、減額額の割合を定めることができる仕組み等を設けているところでございます。
　先ほど御指摘いただきましたとおり、我が国の住宅ストックは、耐震性や省エネ性が不十分なものがあるため、順次更新していくことも必要でございますので、新築には既存住宅の建てかえも多く含まれることから、郊外といってもさまざまなものもございますので、一律に新築の支援をやめるというのは慎重に検討していく必要がございますが、先ほども御説明させていただきました施策ですとか、あるいは先進的な取組事例の情報提供なども通じまして、コンパクトシティーなどのまちづくりと連携した住宅政策に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　もちろん、住んでいいという法令の範囲内でどこに住むかは自由ですし権利ですから、そこはやはり当然守られるべきだとも思うんですけれども、一方で、コンパクトシティーという考え方でやっていくとなってくると、必ずそこでハレーションというのを多少生んでくるんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　町中への住みかえに当たっては、町中には、空き家を始め、使われていない既存の建築物が多数あることから、これらの活用を図ることが有効であると考えます。
　今後のさらなる高齢化なんかを踏まえますと、今、事務所だとか今は一戸建ての住宅として使われている建物を老人ホームに用途変更するというようなニーズも、特に都市部なんかではふえてくるんではないかなというふうに思います。
　そういうときに、既存の建築物の用途変更には非常にハードルが高い状況にありますので、もちろん安全を確保しつつ、そういう社会的な要請というのにどのように応えていくおつもりか、お答えいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、増加する空き家等建築ストックの有効活用の観点から、既存建築物をさまざまなニーズに応じてほかの用途へ円滑に転用できるような施策というのは大変大事だというふうに考えております。
　こうした観点から、国土交通省では、用途変更を円滑にするための建築基準の合理化を進めているところです。
　例えば、昨年九月には、手すり、滑りどめの追加の措置を施し安全性を確保した場合、階段の寸法基準を合理化する改正を既に行っているところであります。
　さらに、現在国会で御審議いただいている建築基準法の改正法案では、三階建て以下で二百平米未満の戸建て住宅等を福祉施設等に転用する場合について、在館者が迅速に避難できることを前提に、柱、はり、壁、床等を耐火構造とすることを不要とする、また、共同住宅と同様に、老人ホーム等の共用廊下、階段について、容積率の算定の基礎となる床面積に算入しないということを盛り込んでおります。
　このような取組によりまして、住宅等から福祉施設等への用途変更が円滑化されるものというふうに考えております。
○井上（英）委員　柔軟に対応していただいて、そういう要請に応えられるような準備というのを整えていただきたいというふうに思います。
　このようにして強力にコンパクトシティーというのを、まだまだ実効性というのが上がっていないかもわかりませんけれども、いろいろなことを想像していろいろな準備を都市局を中心に考えていただいて、強力にコンパクトシティーというのを進めていってくれているというふうに思っています。
　ただ、町中に移住できないという高齢者も実際たくさんおられるのも、一方で現実かなというふうに思います。このような方たちを切り捨てていいということには全くなりませんので、そういう方々の日々の生活の足だとか町中へのアクセスというのはやはり確保していくべきではないかなというふうにも思います。
　ただ、もちろん、予算も含め限られた財源の中でやっていくとなったときに、このような地域の足の確保、また、公共交通の維持確保といったものがかなうものなのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、高齢者を含む地域の足の確保とコンパクトシティーの両立というのは重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、まちづくりと連携をした持続可能な地域公共交通のネットワークを形成するということが必要だと考えておりまして、地域公共交通活性化再生法に基づいて、地方公共団体が地域の関係者と連携をいたしまして計画をつくり、それに基づいてさまざまな施策を実施するという枠組みを構築しております。
　この計画を作成する協議会には、高齢者も含めまして地域の公共交通の利用者も参加をするということを可能としております。その意見を反映しながら、地域の取組、例えば、利用者の少ない閑散路線をデマンド交通化するというようなことで、地域の移動手段を維持する等の工夫した取組が進められております。
　また、高齢者の移動手段につきましては、まず、地方公共団体で交通部門と福祉部門の連携を強化するということが必要でございます。さらに、例えば、事業継続が困難な地域において、市町村等が行います自家用の有償旅客運送を円滑に導入する、あるいは地域の互助による輸送を実施する、こうした手段が有効である場合がございますので、必要な枠組みの整理を行ったところでございます。
　今後、地域の実情に応じたこうしたさまざまな取組が進むことが重要であると考えておりまして、国といたしましても、計画の作成主体である地方公共団体に対する人材の育成やノウハウ面での支援、さらには、実際に地域において運行されますバスの運行費などへの支援を行っております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、コンパクトシティーの施策と連携して、持続可能な地域公共交通の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　今挙げていただいたように、公共交通をわざわざ自分たちのコミュニティーで維持をしてやっておられる、そういうすごいコミュニティーの方々もおられるということで、心からそういう方々にやはり敬意を表したいとは思います。
　当然、公共交通として担うべき役割というのは一定あるかと思うんですけれども、それを全て本当に賄えてあげればそれにこしたことはないんですけれども、やはりこれからの時代の先行きを考えていくと、本当にかゆいところまで公共交通で手が届くことができるのかということは、一定、やはり悲しいかな、限界があるということを認めざるを得ないのかなというふうに思うんです。
　でも、そのときにも、コミュニケーションをやはりきっちりととっていただいて、各自治体もそうです、それから、交通部門と福祉部門とが全然逆の方向に走るということはないとは思うんですけれども、その辺のコミュニケーションというのをきっちりととっていただいて、それぞれの地域のそれぞれのニーズに合った形でぜひ生かしていただきたいし、また、大きく言えば、それがかなわない場合は、コンパクトシティーで、利便性の高いところに居住していただく方々をふやしていって、どんどん相乗効果を上げていくまちづくりというのがやはり必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この件に関して最後聞かせていただきたいんですけれども、やはりこの地方部での公共交通というのは維持が困難になると先ほど申し上げさせていただきました。ただ、その一方で、自動運転だとか貨客混載だとか、新しい形の運送技術、輸送サービスというのは出てきています。
　こういった新たな輸送形態の導入について、国土交通省の見解また今後の取組というのをお聞かせいただければと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　少子高齢化、人口減少、また、自動車運送事業のドライバー不足が厳しさを増していくと予想される状況におきまして、地域における人流、物流サービスの持続性を確保するためには、新たな技術やサービスを活用した輸送形態を導入し、生産性の向上を図るということが重要であるというふうに考えております。
　このような課題に対しまして自動運転は、安全性の向上でありますとか運送効率の向上、新たな交通サービスの創出などが図られ、大幅な生産性向上に資する革新的な技術として大きな効果が期待されております。
　このため、国土交通省では、一昨年十二月に自動運転戦略本部を設置いたしまして、自動運転の実現に向けました環境整備、自動運転技術の開発、普及促進、自動運転の実現に向けた実証実験、社会実装といった施策に取り組んでおります。
　このうち、実証実験につきましては、政府目標であります二〇二〇年までの無人自動運転移動サービスの実現に向けまして、昨年度より、全国四カ所で、最寄り駅と最終目的地を自動運転移動サービスで結ぶラストマイル自動運転の実証実験を、また、全国十三カ所で、高齢化が進み、日常生活における人流、物流の確保が喫緊の課題となっている中山間地域において、生活に必要なサービスが集積しつつある道の駅などを拠点とした、自動運転サービスの実証実験に取り組んでおります。
　このうち、ラストマイル自動運転移動サービスの実証実験につきましては、今年度は、一名の遠隔監視、操作者が複数車両を担当する自動運転技術の検証でありますとか社会受容性の検証、また、道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験につきましては、ビジネスモデルの構築のため、長期間の実験を中心に実施をする予定といたしております。
　また、このほか、都市部につきましては、都市交通における自動運転技術の活用方策について昨年十一月から検討を行ってきておりまして、ニュータウンや基幹的なバスにおける実証実験などについて、今年度からの実施に向けまして検討を進めております。
　また、貨客混載につきましても、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっている過疎地域におきまして、自動車運送事業の担い手を確保するとともに人流、物流サービスの持続可能性を確保する上で、その生産性向上を図る観点から有効であるというように考えております。
　このため、昨年九月から、貸切りバス、タクシー、またトラック、更に加えまして乗り合いバスについて、それぞれ、一定の条件のもとで事業のかけ持ちを行うことができるようにいたしたところでございます。
　この新たな運用に基づきまして、これまで、旅客自動車運送事業者によるトラック事業の許認可について五件の申請がございまして、既に一件認可を行ったところでございます。
　今後、この制度を更に活用していただくことで、地域における自動車運送の確保でありますとか、その生産性向上につながるということを期待しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、こういった新たな技術やサービスを活用した輸送形態の導入に向けた取組を進めてまいりまして、地域住民の方々の快適な生活の享受ということに資してまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　こういう輸送経費も含めて、生産性が高まって効率性も高まれば、それだけの経費も抑えられるということなので、喜んでいただけることになるかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それではちょっと話題をかえて、あと二分しかありませんので最後なんですけれども、航空局に聞かせていただきます。
　これから、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック、世界じゅうの方々がこの日本に訪れる。また、今、副大臣もよく御承知だと思うんですけれども、ＩＲの議論もこれからされていますし、そしてまた二五年には万博も、手を挙げて、この十一月に決定するということで、日本に今たくさんの訪日の観光客も含めて呼び込めるいい機会だと思うんです。
　もし決まったときに、ビジネスプライベートジェット、世に言うプライベートジェット機ですけれども、日本というのは、やはりすごい高くてビジネスジェット機の利用というのが余り普及していませんけれども、欧米ではこれがかなり頻度が高く利用されている。プライベートビジネスジェットの利用が可能な環境であるかどうかというのは、訪れる際の一つの決定要因でもあるというふうにも一部の研究機関では言われています。
　そういう中で、成田空港では数年前にビジネスジェット機専用のターミナルを設置して、専用のＣＩＱ機関をするなどのサービス強化というのにも取り組んでいるというふうにも聞いています。そういう中で、今、利用状況がどんなものなのか。
　それからまた、今後この件については継続して聞かせていただきますけれども、このプライベートビジネスジェット機に関する利用環境を拡大していくべきだと思うんですけれども、国土交通省の見解を最後に聞いて、終わりたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　ビジネスジェットの受入れ拡大に関しましては、我が国の国際競争力の強化やインバウンドの質的向上に資するものとして大変重要であるというふうに考えてございます。
　先生御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピックや万博といった件については、特に特定機関にどうしても需要が集中するという特徴もございますので、そういう面も考慮して対応する必要があると考えております。
　具体的な内容といたしましては、やはりビジネスジェット用の発着枠の拡大と、それから、先生も御指摘いただきましたけれども、専用ターミナル施設の整備等受入れ環境の整備、この両面で取組を進めたいと思っておりまして、成田空港や羽田空港を始め主要空港でこうした取組をやってございます。
　成果という点でございますけれども、二〇一七年の羽田空港における国際ビジネスジェットの発着回数は、二〇一〇年と比較して約五・三倍となっておりまして、二千三百二十九回。また、全国ベースでも、二〇一〇年と比較して約一・八倍の五千百九十回というふうになってございます。
　今後も、地方空港も含めたビジネスジェット利用の増加に適切に対応するため、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　済みません、時間がちょっと過ぎました。これで終わります。
　ありがとうございました。