Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中康夫君　東京都自身の調査でもこのデータを更に上回る数値が出てきているわけです。そして大臣は、観光行政をつかさどる、その前に日本を愛する一人の方であります。極論すれば、私たちの水産国家の象徴的場所が汚染にまみれた場所に移るということは、極論すれば京都の銀閣寺や金閣寺がそこを住宅にした方がいいと壊すような話、あるいは富士山のところを半分切って住宅にしましょうくらいなとんでもないお話でございます。
　是非、改めてお一人の、まさに日本をより良くするために政治の世界にお入りになられた冬柴さんの忌憚なき御見解を、あるいはこのような場所で扱われるお魚を大臣は日々食べるということに関して、中国のギョーザの問題も大きな問題となったときに、このような場所で扱われるお刺身を大臣はお食べになる勇気があられるかどうか、まず、それに関してイエス、ノーでお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は科学の知見がありませんが、そこを造っても大丈夫だという知見の下に造られたものであれば、私はお魚大好き人間でございますから、そこで売られた魚であろうが食べます。イエスかノーかですから、食べます。
○田中康夫君　そして、その実際に売られているお魚が夏の暑いときに気化してきたもので検査をしてこのような水銀や砒素が出てきたときも、御家族あるいはお孫さんと一緒にお食べになるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そんなことは言っていませんよ。そこで蒸発して、それによって魚が汚染されておれば私は食べません。
○田中康夫君　そのような状況になると幾人もの科学者が言っていて、環境基準値を、環境省が決めた基準をはるかに一五〇〇も上回るようなデータが東京都の調査でも出てきているわけです。それをまさに内閣の一員として、そしてこのような場所でお魚が売られれば、これは日本の観光の大いなる損失であります。
　この点に関して、御同意されるかいかがか、改めてお答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そこへ築地市場が移転するかどうか、そして、それに対して私が職務上どう関与するのか私分かりませんので、お答えのしようがございません。
　ただ、それについては、もし東京都が、知事が幾らやろうとしても、東京都にも議会があるわけでございますし、東京都民の人たちがどう判断されるかということもございますので、私がここでそれに対して賛成とか反対とか言う、そういうコメントをするのは差し控えさせていただくべき事項であろうというふうに思います。
○田中康夫君　それでは、東京都民の負託を受けている松島さんにも同様の御質問、松島さんの選挙区にもこうした業に携わる方々はたくさんいらっしゃると思います。これらの方々が、実際にこのような場所に移ったら我々の仕事が終わってしまう、そして日本の水産物が終わってしまうと言っております。
○副大臣（松島みどり君）　おっしゃるとおり私は東京選出の国会議員でございますが、今日この場には国土交通副大臣として座っておりますので、そしてまた、今おっしゃいました東京ガスの調査が東京都庁のどのような判断に影響を及ぼしているか、今即座に分かりませんので、回答は控えさせていただきたいと思っております。
○田中康夫君　いずれにいたしましても、築地の市場が汚くて危なくて狭いのではなく、あの場所をきちんと皆さんが、この門司港の再生のパンフレットがあるように、れんが建てのフィッシャーマンズワーフのような形にすれば、それこそ東京にいらっしゃった国内外の方々の観光庁ができたときの象徴的な観光の場所になるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、こうした方々がより多く日本に訪れていただく。一千万人というふうに所信でおっしゃいました。首都圏には横田基地の軍民共用、防民共用といいますか、に先駆けて百里基地というところが共用になります。しかしながら、この場所は果たしてどれだけ使われるのかというふうにも言われております。
　成田は離発着料が九十四万円ですが、しかしながら、他の国々、例えばバンコクのようなところは離発着料は三万円、四万円といったような形でございます。イギリスにおいても、ロンドンにはヒースローあるいはガトウィックだけではなく、スタンステッドやルートンというような空港がございます。ルートンには整備基地も設けることで、近距離のＢＡｅのような飛行機を扱っている会社が皆来るようになりました。スタンステッドという少し離れた場所も、良い意味でフェアでオープンな空港にしたことによって、ライアンエアを始めとするノーフリルの会社が来て、イギリスはヒースローが世界最大の利用旅客数だけでなく、ロンドンにロンドンシティー・エアポートも含めて五つもある空港がそれぞれ活性化をしているわけでございます。
　箱を造るだけでは、これは良い意味でのコンテンツにはなりません。箱をどう利活用するかと、その意味においては、こうした空港の離発着料を茨城県の判断に任せるだけでなく、観光庁ができた国土交通省が良い意味で、利用者の視点に立って、消費者の視点に立ってトップダウンで共にデザインを描いていくということが必要だと思います。
　もう一点、川崎の埋立地のところを災害が起きた場合のために七十億円を掛けて緑地化をいたしました。しかし、地震列島の日本は、中南海地震も、東南海地震も、あるいは近畿地区でも起きるとも言われております。なぜ川崎だけなのか。
　私たちは、川崎だけでなくて、千葉においても空き地を緑化をする、あるいは名古屋においても、神戸のポートアイランドの空いている土地も、そしてこの場所を液状化現象を防ぐようなことが一か所七十億円でできるのであれば、このことこそ、一か所あるいは二か所のモデルケースではなく、弾力的にまさに機動力を持ってデザインを描いて行うということこそが納税をされている方々から拍手をされる、新しい二十一世紀のケインズの考えに基づく公共事業ではなかろうかと思います。
　こうした意味においても、私たち民主党・新緑風会・国民新・日本は、暫定税率という不透明なものを廃止をしてもパニックなどは起きない、このことは地方自治の現場の実践からも明らかでありまして、そして一方で、まさに大臣がおっしゃった国民の生命と財産を守るという観点を二十一世紀の視点に立って提示をしていただくということをこの今国会中においても行っていただくことを要請をし、質問といたします。
○佐藤信秋君　自由民主党・無所属の会の佐藤信秋でございます。
　これまで、大変格調の高い御質疑がございました。私の方は、実務的な面も含めまして、少しこれからの国土交通行政について前向きの話をできるだけしていただければと思っております。
　国土交通大臣には大変真摯に、また率直に御答弁をしていただき、そして私もおととしまで勤務しておりました国土交通省の道路を含めて至らざるところ、大変おわび申し上げ、また大変感謝、敬服申し上げる次第でございます。
　所信に対する質疑でございますので、所信の順番に従いまして多少御質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、大地震や豪雪等の災害が大変起きた、昨年はと、こういうことであります。中国が有史以来のといいますか大変な豪雪だったと、今年、という報道でありました。この中国の豪雪で百二十人の方が亡くなられたという報道があったと記憶しております。その後増えているのかもしれません。日本の場合には、平成十七年の豪雪で百五十人以上の方が亡くなられました。いかに日本という国が大変自然的、気象的に厳しいのかということが端的に表れている数字だと思います。
　そういう意味で、最初に、昨年と限らずに近年、大地震や豪雪等について、あるいは豪雨等について災害の実態、この認識をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　近年の災害の実態についてのお尋ねがございました。
　近年の主な災害といたしましては、平成十九年には、震度六強を記録いたしました能登半島地震や新潟県中越沖地震といった大規模地震が発生しております。また、平成十八年には、先生今おっしゃったように、各地で年間の最深積雪の記録を更新した平成十八年豪雪や、九州地方から関東地方にかけての広い範囲に被害をもたらした梅雨前線豪雨が発生したところでございます。さらに、平成十七年におきましても、福岡県西方沖地震や九州、四国、中国地方を中心に激甚な災害をもたらした台風十四号などの災害が発生しております。
　このように自然災害に対して脆弱な国土条件、気象条件下にある我が国におきましては、毎年大きな被害が発生しているところでございます。国土交通省が所管しております公共土木施設の各年の被害報告額は、国、地方公共団体合わせまして、平成十九年が二千五百五十億円、平成十八年が四千百三十三億円、平成十七年が三千二百七十四億円となっております。
○佐藤信秋君　被害額に伴いまして単純に災害を復旧する、これだけでは駄目だ、収まらないと、こういうことで災害の関連事業等で程度を上げた復旧復興をする、これがまた大事な問題だと理解しています。
　そういう中で、そういう災害の非常に厳しい、自然条件厳しい日本、この中で、どうしても最近地方の元気がなくなってきた、これがまた大問題であるわけでありまして、格差と言われたりしておりますけれども、格差の以前に、それぞれの地域を見るといろんな課題抱えている。中でも、いわゆる中心市街地がシャッター通りになってきた、これはもう随分長い間の課題でありまして、十年、十五年と対策を打ってきたところであります。近年で申し上げれば、中心市街地の活性化の基本計画というものを作りながら具体的に町並みの再生というのを目指してきた。
　その進捗状況と、これからどんなふうな方向を目指そうとしているか、これについてお教え願いたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　中心市街地の活性化、これはまさに現下の我が国の最重要課題の一つだというふうに認識しておりまして、商業機能、商店街の活性化のみならず、町中居住の推進、公共交通機関の利便の増進、それから公益施設等の都心機能の集約化、それから市街地の整備改善、様々な視点から総合的、一体的な取組が必要であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、市町村の創意工夫を生かした取組に対しまして、まちづくり交付金でありますとかあるいは地域住宅交付金等様々な支援を行っているところでございまして、特に御指摘のありました中心市街地活性化基本計画の認定を受けた自治体に対しましては重点的な支援を行っているところでございます。
　ちなみに、先生御地元の新潟市におきましては、去る三月十二日にこの基本計画の認定がなされました。非常によくできた計画でございまして、にぎわい、交流の促進、都心型雇用の創出、町中居住の促進、そして中心市街地内の三つの地区の交通の連携、そういった目標を掲げて計画が策定されております。国土交通省といたしましては、先ほど申し上げましたまちづくり交付金、地域住宅交付金、オムニバスタウン整備事業等を活用して積極的に支援してまいりたいと考えております。
　それから、お尋ねの中心市街地活性化基本計画の認定状況でございますが、平成二十年三月十二日現在で全国で三十二件認定がなされておりまして、現在、更に六十を超える自治体が内閣府の担当室に相談しているという状況でございます。
○佐藤信秋君　計画を作るだけでは駄目だと、こういうことであるとは思いますが、作った計画をフォローする。それから、今のお話だと、三十二と六十足しても九十二。それぞれ県庁所在地も大変なシャッター通りが増えてきているというのが実態でもあります。もちろん、中心市街地の活性化計画あるいはまちづくり交付金等だけでやっていけるということではありませんが、それぞれの地域の自主的な取組とそれを応援する、この和が全部やっても九十二、百まで行かないという意味ではまだまだ頑張っていただく必要があるんだろうなと。そのためには、今までできた計画に基づいてしっかりと仕事をしたら、事業をやったら、ああやっぱり戻ってきたと、これはソフトを含めての議論だと思います、ソフトも含めての議論だと思いますが、戻ってきたというような事例を積み重ねていく、是非そうしたことを実行していただきたいと思う次第であります。
　ところで、中心市街地のシャッター通りというのも問題ではありますが、地域の抱える課題という面でいうと、地域の基幹産業というのが大変な状況になっているというのも確かであります。私は、地域の基幹産業というのは三つ、もちろんたくさんあるんですが、ベーシックには三つ大事にせないかぬのがあるなと。一つは農林水産業、もう一つは観光産業、そしてもう一つが建設産業、こういうことだと思っています。全国見て回りますと、この三つが一緒になって元気出そうということでないと本当の意味の地域力というのが出てこない。今のふるさとと地域の疲弊というのがこの三つのサイクルがうまく回っていない、回らせるためにはいろんなことをやらないけないという問題だとは思います。先ほど田中先生から、全国五十二万社、六分の一の就業人口を抱えるんではないのか、人口の六分の一が関与しているんじゃないか、建設産業、大変な厳しい状況であることもまた確かであります。
　国土交通省の調査というか、保証会社の、建設業の保証会社の調査によりますと、平成十八年で県の全部の経常利益の平均、総資本経常利益率が県平均で、極端なのを除いてですが、県平均で赤字になっているというところが二十二県あるんですね。定義が若干違うところもありますが、四十七県のうちに二十二県が建設産業、五万九千社が対象ですが、県全体の平均で赤字になっている。こういう状況では、仕事をしても利益が出ない、税金も払えない。県全体としてそうなっているという大変厳しい状況で、十九年、二十年ともっと厳しくなってきているんじゃないかなと、実感としてはそんなふうに思うところであります。
　建設産業の再生、こういう問題について、どんな方向性を考え、どういうふうに行動しようとしているかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　御指摘のように、我が国の建設産業、建設投資の急激な減少によりまして厳しい経営環境に直面をいたしております。
　御指摘のように、建設業の利益率が低水準で推移しておりまして、倒産件数、負債総額とも依然として高水準という状況でございます。特に、地域の代表的な建設会社でございます建設業協会の会員企業の倒産件数も近年増加傾向にありまして、実は平成十九年には五年ぶりに四百件を突破するということでございますので、全建の企業が一日一社は倒産していると、こんな状況でございまして、地方を中心に大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしているところでございます。
　ところが、建設産業、先生の御指摘のように、我が国のＧＤＰ、全就業者数、それぞれ一割を担うという基幹産業でございますし、住宅・社会資本の整備を通じて我が国の経済社会の発展に貢献していくということが望まれておるということでございます。また、災害発生時には率先して復旧復興に御尽力いただいていると、こういう産業でございますので、何とかこういう産業を伸ばしていきたいと。特に、技術と経営に優れ地域に貢献する地元企業が生き残って成長できる環境整備、これを努めるのが私どもの責務だというふうに思っているところでございます。
　昨今の状況をかんがみまして具体的なことを申し上げますと、まず総合評価方式でございますけれども、特に市町村において導入、拡充が遅れている状況がございますので、この年度内にすべての公共発注者に対して、総務省、財務省と連携いたしまして、年度ごとの実施目標の設定を入札契約適正化法に基づいて要請をいたしたいというふうに考えております。
　それから、公共団体におきまして、防災協定の締結とか地域の建設業の地域貢献ですとか、施工実績、工事成績を評価するような特別簡易型総合評価方式が活用されつつありますので、こういったような方式を含めまして市町村が一層総合評価方式を導入しやすいようにということで、この三月一日に手続の簡素化を内容とする自治法施行令を施行したところでございますが、これに加えまして、公共団体向けの総合評価実施マニュアルを改定をいたしたいというふうに考えております。
　それから、ダンピング受注につきましても、公共団体に対して、総務省と連携いたしまして、予定価格や最低制限価格の事前公表の見直し、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の適切な見直しと、それから総合評価方式におきます低入札価格調査と価格による失格基準の併用といったことにつきまして、これも入札契約適正化法に基づきまして近々要請をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
○佐藤信秋君　建設産業の再生というのは、これから安全、安心、災害対策と、こういう面で考えても大変重要な問題として、厳しくなればなるほどもっともっと重要性を増してくる、こんなふうにも思いますので、よろしく取り組んでいただきたいと思います。
　私が申し上げた基幹産業三つのうちもう一つ、もう二つ残るわけですが、農林水産業と観光産業。観光産業についてお伺いしたいと思います。
　観光庁の創設ということで意欲的に国土交通省には取り組んでいただいています。観光立国推進ということで、二〇一〇年だったかと思いますが、二〇一〇年までに外国からのお客様を一千万人にしよう、こういうことで目標を立てやってきたところだと理解しています。
　現状では、どのぐらいの外国からのお客様がおいでになられたか、あるいはこれまでの努力と、それから更に増やしていくために、先ほどの田中先生のお話にありましたようにいいものを育てていかなきゃいけない、こういう問題であると思いますし、そういう意味でトータルな取組というのをこれからどんなふうな方向で考えていこうとするかという点について、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　先生御指摘のように、観光は地域の基幹産業でございますし、また、二十一世紀の成長産業ということで大事な国づくりの柱だと、このように考えております。
　こうした観点から、先ほど冬柴大臣の御答弁にもありましたように、平成十八年末に観光立国推進基本法を成立させていただきまして、これを受けて、先ほど先生御指摘の数字も含めました観光立国推進基本計画というものを昨年六月に閣議決定していただいております。
　これに基づきまして観光政策の推進を政府を挙げて強力に推進しているところでございますが、このうち国際観光につきましては、昨年の訪日外国人旅客数が、一千万人の目標に対しまして、これ二〇一〇年でございますが、過去最高の八百三十五万人に達しております。大変順調に伸びていると言ってよろしいかと思いますが、外国人旅行者の訪日を更に促進するためビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトとして我が国の魅力の一層の発信に取り組むほか、国際会議の開催、誘致というものも推進してまいりたいと思っております。
　また、国内旅行につきましては、一人当たりの宿泊数を二〇一〇年度までに年間四泊にすると、こういう目標を掲げているところでございまして、このため、宿泊を伴う滞在型観光の促進のために、地域の関係者の創意工夫を生かした魅力ある観光地づくりの取組を積極的に支援すると、こういう観点から、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。また、御指摘ありましたように、観光行政に責任を持つ組織を明確化して、観光立国の実現に向けた施策を強力に推進するということで、そのための核となる組織といたしまして国土交通省に観光庁を設置することといたしまして、そのための法律案も提出させていただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、各省庁との連携を強化いたしまして、住んでよし、訪れてよしの国づくりのために全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤信秋君　十九年で八百三十万人とおっしゃいましたですかね。
○政府参考人（本保芳明君）　昨年です。
○佐藤信秋君　昨年、十九年、八百三十万人。目標の千万人に行くには、そうするとこれから年間また七、八十万人、三年で八十万人ずつぐらい増やさないといかぬと、こういうことですか、という大変厳しい目標ではあると思いますが、是非目標を上回って達成していただく。そして、日本を多くの外国の皆様に御紹介申し上げて、本当にいい国だなということをお知りいただく。ただ、先ほど申し上げましたように自然状況が大変厳しい、災害も多い、こういうことでもありますから、そうした点についても、その克服努力なども御紹介いただくということも一つの大事な方策かなと思ったりしているところであります。
　ところで、羽田も成田もこれ以上発着枠を増やすことができないほどに大変な混雑状況であることもまた確かであります。もちろん羽田、成田だけではなくて、関西空港にしろ中部空港にしろ、それぞれ国際空港として活用していく仕方を考えていく、これは大事な問題だと思います。関空も二期ができました。そういう意味では、ハードといいますか、とてもとても枠が足りないというのが羽田と成田の実態であろうと、こう思っているわけであります。
　拡幅拡張計画がそれぞれ四期と二期と、延伸しですね成田の方は、なるわけでありますが、現在の進捗状況といいますか、いつごろまでに何とかなりそうか、どのぐらいがと、こういう点についてお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、首都圏の航空需要、大変伸びておりますので、羽田、成田の二大空港では今満杯でこれを受けられないという状況でございます。この二大プロジェクトを今鋭意進めておるわけでありますが、まず羽田に四本目の滑走路を整備いたします再拡張事業、これは昨年の三月末に現地着工をいたしまして、現在二十四時間三百六十五日、突貫工事で進めております。現在、埋立部につきまして地盤改良工事をほぼ終えまして、護岸の工事に取りかかっておるという状況でございます。また、桟橋部につきましては一部もう海面に姿を現しておりまして、これをどんどん広げていくというような段階になっております。それから、成田の暫定平行滑走路の北進二千五百メーター事業、これにつきましては平成十八年九月に着工いたしまして、現在、延伸部分の直下にあります国道のトンネルを切り替えて補強するという工事をほぼ終えまして、滑走路本体の造成工事に入ってございます。
　両事業の完成目標時期は羽田が二〇一〇年の十月、成田が二〇一〇年の三月でございますが、この二〇一〇年というのは明治四十三年、一九一〇年に徳川大尉と日野大尉によって我が国で初めて動力飛行がなされてからちょうど航空百周年に当たります。この記念すべきときに是非とも二大プロジェクトがきちんと完成いたしますようにしっかりと工事を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤信秋君　二〇〇九年度で頑張っていたんでしたかね、だから二〇一〇年三月と、片一方二〇一〇年十月ということで、是非、今の航空百周年、そういう意味では間に合わせていただきたいな。そして、それをまた世界中の皆様に航空百周年を一緒にお祝いいただくようなことも大事なことだろうと、こういうふうに思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　世界に誇るといいますか、最先端を走るという意味で、昨年御議論していただいたというか、させていただいた緊急地震速報、これが、せっかく用意はしました、ちゃんと活用できているのかなと、それがちょっと気になりました。そういう意味では、緊急地震速報の活用状況について、その後、具体的にどうなっているか教えていただければと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘ありましたとおり、昨年十月一日から緊急地震速報を広く国民への提供として開始しております。昨年十二月一日からはこの緊急地震速報を地震動の予報・警報として位置付けたところでございますが、現在まで震度五弱以上が予想される警報となる緊急地震速報は発表しておりません。震度四以下の予報につきましては、三月二十七日十一時、本日でございますが、現在まで百五十七回発表しているところでございます。
　緊急地震速報はテレビ、ラジオのほか様々な手段、場所において国民に広く伝達されております。例えば、全国の百貨店約二百六十店舗のうち約八十店舗では館内放送を開始あるいはその準備をしていると聞いております。また、緊急地震速報に対応しました携帯電話の端末が少なくとも四百万台、ケーブルテレビ回線を利用した専用端末が約二万台販売されているとも聞いております。さらに、鉄道事業者三十七社が導入しておりまして、緊急地震速報の利用は着実に拡大しております。
　今後とも、関係機関の協力を得まして、緊急地震速報の利用の心得の普及を中心としまして、周知広報活動を行いつつ、利用の拡大に努めていく所存でございます。
○佐藤信秋君　世界的にもこの緊急地震速報なるものをこうしてしっかりと出しているという国はないわけでありますので、是非国際的に、日本ではこんなふうな活用をしているんだということを、今のような数字も含めてどんどん発信していただくのが大事なことかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　地震と関連いたしまして、また先ほど長浜先生の御質問にもございました、建築基準法の改正の問題であります。
　現在の状況は先ほど大臣にお話しいただきました。大臣認定プログラムについて、ＮＴＴドコモのが最も早く実用化ができたと、こういうことだと理解しておりますが、問題は、たくさんのプログラムが、いろんな選択肢があるということがまた大事なことになろうかと思っております。そういう意味で、他のソフト会社の開発状況といいますか、をちょっと気になるのでお伺いしたいなと。
　実は、耐震計算のプログラム自体はいろんなものがある、成立し得るわけでありまして、私も多少プログラム見てみました、今までのプログラムですね。これ、みんな物すごく不親切なんですよ、プログラムが。プログラムそのものを見ても、それからそのアウトプットを見ても、どこがどれだか分からないというような、元々そういう書きぶりになっているんですね。
　なぜかというと、これは結局、知的財産という面で、分かりやすくするとほかの人に開発されてしまう、取られてしまう、これが一つの問題だというふうに私自身は理解しました。そう書いてあるわけじゃないんですけどね。プログラムそのものもアウトプットもほとんど記号と数字の羅列で、どれを、何の計算をしているかみたいなことが手順で分かるようになっていない。
　したがって、一つのプログラム、今度は大臣認定プログラム、一つのプログラムというよりは幾つものプログラムが、こっちの方が便利ですよとか分かりやすいですよとか使いやすいですよとかいって出てくるということがまた大事なことだろう、私はプログラムの問題についてはそう思っています。今までのプログラムでもそうした説明をしっかりとすればかなり使えるんだろう、早くも見れるだろうと。ただ、そういう知的財産の問題があるので極めて不親切になっていると。そうだとすると、新しい大臣認定プログラムは一つではなくて幾つかの信頼できるプログラムが市場に供給されることが望ましい。そういう観点から、他のプログラムの開発状況等についても教えていただければと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、複数のプログラムがあった方が望ましいと、こういった状況でございまして、第一号はＮＴＴデータでございましたが、現在その性能評価機関に正式に申請している会社が三社ございます。当然、開発会社の進捗状況に応ずるわけでございますが、性能評価機関の方には、その状況に応じて的確にかつ速やかに性能評価をして、そういったプログラムが世の中に出るように要請しているところでございます。
○佐藤信秋君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日はたくさんの部局の方から出ていただきました。国土交通行政、大変幅広いということで、大変恐縮でありますが多くの皆様においでいただきました。最後の方になりますが、税の問題について多少触れさせていただきたいと思います。
　我が国の税収というのが大変長い間余り増えてきていない、これが一番の問題だろうと私自身は思っています。先ほど交付税を切ると、こういう話もありました。税全体として増えてこないことにはなかなか厳しいところがあるなと。平成元年度、国と地方の税収全部合わせて八十八兆円なんですね、八十八・九兆円。平成十年度八十七・一兆円、十年間で逆に下がっています。そして平成二十年度、当初の今の予算でいきますと九十六・三兆円ということで、平成十年度よりは九兆円ほどですか、増えている。
　ただ、これでは言われておりますように七百兆を超えるような国と地方合わせた債務、この返済もしながらちゃんとした予算を組んでいくということがいかに厳しいかという問題だろうと思っています。平成元年にはＧＤＰ比に対して二一％の国と地方を合わせた税があったんですね。国税と地方税合わせますと二一％、ＧＤＰ比に対して。今はこれが一八％ですから、まあ大変厳しい状況ということに変わりがない、こういう問題であります。
　そういう中で、増税、減税あるわけでありますが、トン数標準税制、これは日本の海運、こういうことを考えたときにこのままでいいんだろうか。日本は四海、海に囲まれて海運国家日本、こう言っていたのが、いつの間にか外国人の船員さんがたくさんになって、外国船籍もたくさんになって日本独自のといいますか日本がしっかりと自ら船を持ち運用するという形でなくなってきた。これがまた一つの大きな、日本という国が世界から見たときに衰退しているんじゃないかなというふうに見られる一つの要因でもあろう。
　そういう意味で、このトン数標準税制、もちろんこれだけではありませんが、これだけではありませんが、海運の再生、こういう面からいって取っかかりとして期待している、こういうことだろうと思いますが、その効果について御説明をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（春成誠君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、我が国の経済なり国民生活にとりまして、この貿易量のほぼ九九・七％を輸送しております外航海運というものは極めて重要な役割を担っておるわけでございますけれども、その外航海運の実態が我が国において非常に憂慮すべき状態になってございます。その安定輸送の中核となるべきなのはやはり日本籍船であり日本人船員であるわけでございますけれども、国際競争の激化、とりわけプラザ合意以後の円高によることによりまして、コスト競争力上競争力を失ったものですから、極めて激減しておる状態でございます。
　いささか数字で申し上げますと、最も多かった日本籍船につきましては昭和四十七年でございます。このときが一千五百八十隻でございますが、現在ほぼ九十五隻。それから、日本人船員につきましても最も多かったのは昭和四十九年の五万七千人でございますけれども、現状は約二千六百人という状態になってきてございます。
　私ども、こういった状態を打開すべく、また、海洋基本法も施行されまして、その中でも安定輸送の確保ということがうたわれてございますけれども、長年来、トン数標準税制の導入に向けてお願いをしてまいりました。
　これは、世界の大体トン数ベースで見まして約六割強の国がこれを導入してございまして、いわゆる法人税の特例でございますが、これを私どもにおいても導入させていただくということによりまして競争力を回復させていきます。その回復した競争力によりまして、その余力をもちまして日本籍船あるいは日本人船員を確保、育成していくという目的を、効果を私どもねらっておるわけでございます。ひいては安定輸送の確保ということを確保してまいりたいと思っております。
　具体的な制度設計につきましては、私ども、今国会に所要の法案を提出をさせていただいております。こちらの方で具体的な制度設計を図ってまいりたいと思っております。
○佐藤信秋君　所信に従いまして順番に伺ってまいりました。
　最後、一言だけ道路の特定財源問題につきまして触れさせていただきたいと思います。
　先ほど、田中先生の方からは地方の財政にそう影響はないよと、こういうお話ありました。大江先生からは、暫定税率は断固として継続すべきであると、こういう力強い御発言もいただきました。地方財政、具体的にはまた特定財源の審議があろうかと思います。
　今日は、公共団体の負担という問題について市町村長さんが大変心配しておられる、それはなぜかという点について、私、気が付いた数字一つだけ挙げさせていただきたいと思います。
　総道路投資という弁でいきますと、平成二十年、七兆七千億円なんですね。七兆七千億円で、このうち一般の道路事業と言われるものと有料道路事業と言われるものと、そして地方の単独事業ということで、三つの種類で分かれているわけでありますが、大きく分ければです。地方の負担金といいますか、地方が補助事業や直轄の負担金、それから自分で独自におやりになる事業、これの合計が、地方が負担すべき額というのが三兆八千億円見込まれているんですね。地方の負担金が三兆八千億、単独事業も含めて財源として必要と。この三兆八千億円の中で二兆一千億円が特定財源、その二兆一千億円から九千億なくなる。こういうことで一兆二千億になるものですから、三兆八千億円を賄おうとすると、実は一兆二千億円しかない。これが地方の実態、都道府県と市町村と合わせたですね。
　問題は、市町村の場合には、都道府県もそうなんですが、既に借りた公債費の返還、これが実は特定財源の大部分を占める。そうすると、実は一般財源入れようとしても、今度は入れようとすると起債になりますから、起債の担保がなくなるんですね。公債費の分の返還に充てようとすると、特定財源を充てている、それが足りなくなるんで、さて借りようとすると今度は担保がなくなる。
○委員長（吉田博美君）　時間が来ていますので簡潔にお願いいたします。
○佐藤信秋君　はい。
　したがって、ほとんど維持管理しかできない。維持管理もできなくなるぐらい。こういうことが市町村長さんたちが動いている一番の原因かなというふうに思います。
　またこの議論は別の機会にということになろうかと思いますが、最後にそうしたことを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（吉田博美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　午前中より、国民の皆様の生活にかかわる問題、課題につきまして、様々御意見もいただきまして、また審議も進められております。私の方からは具体的に提案をさせていただきながら質疑をさせていただきたいと思っておりますので、大臣始め関係者の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず始めに、公共交通におきます障害者の対応について伺ってまいりたいと思います。
　先日、予算委員会の方でも、内部障害者の方への対応ということで、厚生労働省と内閣府の方に質問をさせていただきました。この内部障害者といいますのは、体の内部に、例えば心臓、腎臓、膀胱、直腸、呼吸器、体の内部のこういった機能に障害を有する方々のことを指しておりまして、ですので障害によっては症状は様々なんですが、一つ共通点として、外見から全く分からない、分かりにくいというのがこの障害者の一つの特徴であるかと思います。
　こういった特徴がありますので、特にこの内部障害者の方からいただく声の中で、公共交通を利用する際に大変に心身共に御苦労されているという、そういった声もいただいております。
　例えば、優先席で内部障害者の若い方が座られたときに、若いのに何で座っているのだろうかと、そういった目で見られたりとか、あとそのほか、心臓にペースメーカーを入れられている方がこの優先席を利用した際に、そこには携帯電話を電源を切ってくださいという、そういった表示はあるんですが、そこの近くで携帯を利用している方とか、そういう方がいたりとかということで、心身共に苦労されているところと。あと命にもかかわるようなことにもなるかと思いますので、こういった内部障害者の方の周知、なかなか社会的に認識が低いということもありますので、この周知に関しましては、内閣府や厚生労働省の取組ではあるんですが、是非公共交通におきましても、この内部障害者を始め障害者の皆様が安心して利用できるような環境づくりを更に推進をしていただきたいと思っております。
　この内部障害者は身体障害者の中で約四分の一を占める、これぐらい多いんですね。また、これから高齢社会も進んでいきますので、ますますこういった内部障害者の方が増えることも考えられます。そういった意味でも、繰り返しになりますが、内部障害者の方を含めたこういった障害者の方が安心して外に出れるような、また公共交通を利用できるような対応ということで、是非周知徹底も含めて積極的な対応をお願いしたいと思いますが、まず一点目、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　内部障害者の方は身体障害者の中の二六％、約四分の一強を占めていらっしゃる、八十六万人もいらっしゃるということを承知いたしております。この方たちの特徴は、今委員もおっしゃいましたように、外見分からないというところなんですね。
　ですから、妊娠初期の女性がマタニティーマークというものを体に付けて、そして優先席を譲っていただくというように、こういう人たちについても、そういう身体の、まあ心疾患、ペースメーカーをしているとか腎疾患があるとかいう方について外見から分かるようなものを、表示も必要じゃないかと思います。
　それで、そういうことで、そのような取組を進めていただいている事業者もいらっしゃるわけでございますけれども、我々としましても、ハードの面で、公共交通のしかるべき場所に内部障害者を配慮した優先席マークの例を参考にしてもらったりしているんですけれども、外からは見えないためにそういう方が使われることにちゅうちょしたり、あるいはほかの人も何で使っているんだろうと思われる点もありますので、是非そういう面でも、政党もそうですけれども、我々も考えて、その人たちが十分に使っていただけるような、そのような配慮をしていかなければならないと思いますし、今後も頑張っていきたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　今大臣にもおっしゃっていただきましたが、マタニティーマークのようなああいっただれから見ても御理解をいただけるような、ああいったものがあれば更に進んでいくとは思うんですが、それが今後の課題と思っておりまして、私自身もまたこれからも内閣府、また厚生労働省、また国交省の皆様と連携取らしていただいて、こういった取組が更に進むように頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、公共交通におきまして、女性専用車両なんですけれども、これも今首都圏におきまして中心に大きく拡大をされておりまして、利用者の皆さんにも喜んでいただいておりますが、実はこの女性専用車両も、これを障害者の方が利用できるようになっておりまして、障害者の方も利用できるということで喜んでいただいているんですが、この件につきましても、周りの利用者の方が障害者も使えるということをまだ御存じない方が多いということもありまして、特に男性の障害者の方が利用した際にまたこれも白い目で見られるということで、そういった声をいただいておりまして、是非、今積極的に進めていただいている女性専用車両、これは障害者の方も使えるということを再度鉄道事業者の皆様の御協力もいただいて周知をまた広く取り組んでいただきたいという要望なんですけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これも今さっきの内部障害者の方とよく似たものだと思いますが、女性専用車両は首都圏、あるいは関西では物すごくよく使われていまして、特に一番いい場所に二両ですね。ホームにもここ女性専用車両の乗り口ですと書かれてあって、我々そこに立つのは、立てないですよ。そういうぐらいきちっとやっていただいているけれども、案外、その女性専用車両に小学生以下の男の子それから男性の障害者及びその介護者、これは性を問わずに使ってもよろしいということのようでございますが、そこら辺がなかなか周知されてない。
　これは、京急がこのように、女性専用車両も、女性専用車両の御案内という中に、女性専用車は小学生以下の男の子、お体の不自由な方とその介助者の男性も乗車いただけますというようなことをやっていただいているところもありまして、私どももそういう観点が是非必要だということで、特に昨年四月に首都圏の鉄道事業者に集まっていただきまして、更なる改善、そしてまたあわせて全国の導入事業者に対しても、文書でも、男性の障害者等の御利用について適切に周知するようということを指導はさせていただいております。
　引き続き、十分な周知、案内が図られるように事業者にも働きかけていきたい、このように思っております。
○鰐淵洋子君　よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に入らせていただきますが、平成十六年の道路公団民営化の際に、この参議院の国土交通委員会におきまして附帯決議が付されておりまして、その中に、ファミリー企業の剰余金については、利用者への早期還元の拡大が図られるよう努めること、このような点がございました。この附帯決議に基づきましてその後どのような対応になっているのか、伺ってまいりたいと思います。
　まず、この旧道路公団のファミリー企業の剰余金、平成十六年度時点でどのくらいあったのか、また、その後この剰余金を高速道路利用者にどのように還元してきたのか、還元額と還元内容についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　最初のお尋ねでございますが、平成十六年度におきます旧日本道路公団関係ファミリー企業の剰余金の額は九百八十五億円でございました。二つ目のお尋ねでございますが、還元についてでございます。先生御指摘のように、平成十六年の六月の参議院の附帯決議を受けまして、平成十七年八月に有識者、高速道路会社三社の社長、ファミリー企業等により成ります高速道路関連社会貢献協議会が発足いたしまして、全体で百億円の事業規模の還元策を公表いたしました。
　その後、平成十七年度、十八年度それぞれ十億円の事業費によりまして、サービスエリアにおきますＡＥＤ、自動体外式除細動器三百七十か所の設置、あるいはオストメイト対応トイレ二百五十七か所の整備等を実施してございます。
　さらに、昨年の十二月でございますが、全体規模を百億円と先ほど申し上げましたが、二百億円に拡大をいたしまして、ＳＡに非常用救援物資の備蓄、道路美化活動等への支援十三億円の事業を決定してございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、早期の利用者還元が図られますよう高速道路会社に働きかけてまいる所存でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　平成十九年度までに約三十億円還元するというふうにも私も伺っておりますが、先ほど申し上げたこの附帯決議に付されているように、早期還元とは言い難いのではないかと思っておりまして、今後この対応をどのように進めていくのか、参考人の方にお伺いしたいと思います。
○参考人（高橋文雄君）　お答えいたします。
　ただいま道路局長からも御説明ありましたが、去る平成十九年十二月十七日の高速道路関連社会貢献協議会の総会におきまして、約二百億円の社会貢献事業を行うこととする方針を決定したところでございます。今後、これらの実施事業につきましては、有識者などからのアドバイスを受けまして事業内容を決定し、協議会においてそのスケジュールなどを早々に具体化するよう働きかけてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　これまでも協議会におきまして様々な、この剰余金の還元策含めていろいろ検討も重ねてきていただいているようですが、これも重ね重ね恐縮ですけれども、やはりこの早期還元ということで、この対応と、また先ほどは有識者の方にも参加していただいてということでございましたが、是非ともこの還元策の中で、この高速道路利用者の方のニーズに合った、そういった対応もできるように、その点も是非重視していただいて対応もしていただきたいと思っております。
　この具体的な還元策ということで、協議会の中でもドクターヘリの講習会の費用ということで、そういったことも盛り込まれていると伺っておりますが、そこで具体的に私も、先ほど午前中、田中委員の方からもドクターヘリということで質問が出ておりましたが、私自身はドクターヘリ、特に高速道路上での交通事故におきまして、このドクターヘリの活用は大変に重要というか大きな役割を果たしてくるかと思いますので、例えば、高速道路沿線上の自治体のドクターへリポートの整備とか、また、これからドクターヘリを定着させるために法人が設立される、そういった予定もございますので、こういった運営基盤を担っていく上でのこういった部分に還元できるのではないかと思っておりまして、ちょっと繰り返しになりますが、是非とも利用者のニーズに合った、そういった対策も引き続き検討していただきたいと思いますが、これに対する御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（高橋文雄君）　お答えいたします。
　これまで、先ほど申しました社会貢献協議会の事業メニューといたしましては、サービスエリアなどへのＡＥＤの設置あるいは日本航空医療学会が実施するドクターヘリ講習会への支援など、高速道路における救命救急対策などへの支援事業を実施してまいりました。
　今後の事業につきましては、ただいま鰐淵議員から御提案をいただきましたが、真摯にそれを受け止めまして、高速道路を利用されるお客様のニーズあるいは社会情勢を踏まえまして、協議会で検討するよう積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　再度、恐縮ですが、早期還元ということと利用者のニーズに合った対応ということで、還元策ということで引き続きしっかりと努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、ドクターヘリのお話をさせていただきまして、午前中に田中委員の方からも強く要望もございました。重なる点もあると思いますが、私の方からも是非、大臣の方にこのドクターヘリの活用ということで質問させていただきたいと思いますが。
　特に高速道路におきます交通事故ということで、警視庁の調べによりますと、平成十七年、十八年ですけれども、それぞれ大体約一万三千人ぐらいいらっしゃるということで、そのうち負傷者が約二万二千人、また死亡者が二百六十人から二百八十人、こういった結果が出ております。これは高速道路での事故なんですが、こういった高速道路での事故を減らそうということで、もう御存じかと思いますが、ドイツでは大変にこのドクターヘリ進んでおりまして、三十八年前からこのドクターヘリを導入をして、全国配備に向けてドイツは取り組まれております。
　当初、ドイツの方では、交通事故が二万人近くいらっしゃったのが、最近では五千人に減少したということで、一つのドクターヘリを活用した交通事故における救急の対応ということで大きな効果が出ているかと思いますが、そういった意味で日本におきましても是非、特に交通事故というのは時間との闘いになりますので、命を救うという点と、もう一つは、やはり後遺症を少しでも軽くして社会復帰ができるような対応ということで、やはりこのドクターヘリの活用というのは大変に大きな役割があるかと思います。
　これも、先ほど大臣の方が、厚生労働省と連携を取ってという御答弁もございましたが、是非とも厚生労働省、また警視庁、そういった関係機関とも連携を取っていただいて、このドクターヘリの、特に地域によって課題は様々かと思います。都心ではなかなかヘリコプターが着陸できるようなところも少ないですし、地域によっても様々課題はあると思いますが、是非とも、少しでもドクターヘリを活用して高速道路での交通事故の対応が少しでも進むように、引き続き国土交通省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、この点に対して大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今委員からるるお話があった同じ思想の下に、平成十七年八月に警察庁、消防庁、厚生労働省と国土交通省との間で、関係四省庁で高速道路本線上のドクターヘリの離着陸について取りまとめを行い、現在、十三都道府県において運用をされているところでございます。
　現在までに、高速道路本線には過去十回降りております。これは交通遮断したりいろいろせにゃいかぬわけですから。そして、ただし、サービスエリアとかパーキングエリアへはもうほとんど毎月のように離着陸をやっておりまして、サービスエリアにはヘリポートを併設しているところもありまして、私どももこういうことでどんどん進めていかなければならない、このように思っております。
　今後も、このような高速道路会社ともよく協議をしながら、そういう機会を増やしていきたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。是非、積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきますが、緑化対策、環境問題の対策の一つといたしまして緑化対策の推進についてお伺いしたいと思います。
　このヒートアイランド現象の緩和、またＣＯ２削減ということで、これまでも屋上緑化とか壁面緑化とか、そういった取組を推進してきておりますが、本当にこの京都議定書目標達成のためにも、地道な取組ではありますが、こういった緑化の推進、更に強力に推進していくことが重要であると思っております。
　そこで、具体的に提案というか、させていただきたいと思いますが、敷地の緑化ということで、一つ、駐車場の緑化も今後取り組めるのではないかということでちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、駐車場の緑化の取組ということで資料をお配りさせていただいておりますが、これ、冬柴大臣の地元の兵庫県の福祉センターの方で、芝生化駐車場推進事業ということで、モデル的にこういった事業をされております。（資料提示）ちょっと見にくい部分もあるかもしれませんが、全面芝生にしているところと、あとコンクリートをリサイクルして、それを転用して使っている保水性のあるものだそうなんですが、こういったものと芝生を合わせて造ったりとか、こういった形で様々今技術も進んでいるようで、兵庫県の方ではこういったモデル事業をしていると伺っております。
　このような形で、駐車場、都心もそうですし、地方の方にも駐車場ありますし、こういった敷地、駐車場を中心とした敷地の緑化を、更に緑化を進めていくことも一つの今後の対応になるのではないかと思っております。
　そういった意味で、まず、これも御提案なんですけれども、国土交通省の前に駐車場がございますが、是非ともこういった敷地の緑化の推進ということで、是非とも国土交通省の前の駐車場からこういった緑化の推進ということでモデル的に実施をしてはどうかということで一つ提案をさせていただきたいと思います。
　その次の段階として、今後、地方公共団体や病院等、学校も、病院含めて、こういった公共施設の駐車場の緑化も進めていくような方向で、これからのまちづくり、また環境対策という視点からもこういったことが大事ではないかと思っておりますが、この二点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　緑化というのは地表面の温度の低減効果が非常に高いんですね。私どもの方の国土交通省の屋上にも屋上緑化はもちろんしておりまして、表面が六十五度まで上がるんですが、その緑化した地面は三十度低い三十五度に抑えられているんですね。そういうこともありまして、官庁街ではできるところはもうすべてやろうということで一生懸命今取り組んでいるところでございます。
　ただ、駐車場の場合、この整備コストが高いのと、その後の管理費が高く付くんですね。そういうところで若干難点はあるんですけれども、そういう経済性にも留意しながら導入は是非検討していかなきゃならないと思います。
　国土交通省の前庭を提案されましたので真剣に考えさせていただきますが、ただし、整備費用は思う以上に高く付くんです。後のメンテナンスも高く付くということが若干難点かなと思います。しかし、せっかくの御提案でございますので、熱心に真剣に検討させていただきます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。もう是非とも検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、屋上緑化のお話も出していただきましたが、やはり屋上緑化の、特に民間施設で取組が進むように補助制度などもつくっていただいておりますが、是非この駐車場におきましてもこの緑化が、駐車場を含めた敷地の緑化ということで、これが進むような補助制度というような、そういったものも行く行くは是非とも検討していく必要があるんではないかと思っております。例えば、東京都とか大阪府の方ではこういった駐車場の緑化推進のための補助事業を十九年度から創設をしたと伺っておりまして、こういった補助制度の創設を含めてこの緑化が更に、駐車場を含めた緑化の推進が更に進むような具体的な対応も是非併せて検討していただきたいと思いますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　今、大臣から御答弁させていただきましたように、駐車場緑化そのものは、この兵庫県の例にありますように、これちょうど三十六区画実証調査をやったわけですが、一応合格点が付いたのはそのうち八区画ということでございまして、まだまだ普及に向けては課題が多いということで考えておりまして、私ども国といたしましては、整備、管理に関するまずは技術開発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　お尋ねありました敷地全体の緑化の推進ということに関しましては、平成十六年度に都市緑地法の改正を行いまして、新しい都市計画制度、これ緑化地域制度という制度を取り入れました。これ、一定規模以上の建築物、敷地に対しまして緑化を義務付けるという制度でございまして、現在、名古屋市及び横浜市において全市域を対象にこの緑化地域の指定をしようということで検討していただいておりますので、まずはこの制度の普及をやっていきたいと思っております。
　それから、お尋ねの支援措置でございますが、これは実は平成二十年度予算案でこれ初めて国として、借地により一般に公開される民有地への緑化につきまして助成措置を盛り込んでおりますので、今後ともそういった助成措置の拡充につきまして検討をさせていただきたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　引き続き私も、少しでも進むように、環境問題という視点からも取り組ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が少し残っておりますが、以上で終わらせていただきますが、引き続き重要な課題が山積しておりますので、与野党の皆さんしっかりと力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　私は、安全問題、それから地域公共交通の活性化の問題について幾つか質問をしたいと思いますが、その前に、今最大の政治課題になっております道路財源の問題について大臣に質問申し上げたいと思うんでありますが、大臣もさっき同僚の質問に対してお答えを願っておりましたように、心ない使われ方、それ以上に国民は納税者の立場から、連日報道される道路財源にまつわる無駄遣いの問題について怒り心頭に達していると思いますね。
　ですから、大臣も所信の中で明らかにいたしましたように、道路財源の支出について国民の不信を招いていることを重く受け止めと、このように表現をされておりました。そこで、大臣は、その国民の不信を招くようなことがなぜ起きたのかとお考えになっておられるのか、そこのところの原因をきちっと解明をいただきたい。
　そして、その上で、責任はどこにあると考えられておるのか、その責任をやはり明らかにすべきではないかと思うんでありますが、いかがでございましょうか。