Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松国務大臣　金田先生は宿舎も一緒で、私の人柄をよく御存じだと思いますが、私は、そういう中央集権的な、強権的な、おどし的な、そういうことを申し上げるようなタイプの男ではございません。むしろ、優し過ぎるんじゃないかといって怒られるぐらいで。
　私が申し上げたのは、ただ、御理解をいただきたい、この制度は今までと違って強制ではないんですよ、ぜひ全員の方に入っていただきたいけれども、しかしこれは強制じゃないので、どうしてもおれはこんな制度は嫌だ、従えないんだという方は入っていただかなくたって結構なんですよ、でも入った方がメリットはあるんじゃないですかねということは申し上げてまいりました。
　それからもう一つは、ぜひ、これを機に、四十年間、これは秋田だけではなくて全国そうですけれども、一方でまじめに生産数量を守っていらっしゃる方がいるにもかかわらず、勝手放題にやってきた。しかし、勝手放題、つくり放題やってきた人たちは、実は一番迷惑がかかっているのが生産数量を守ってきた人たち。減反に従ってきた人ほど、米価が下がれば大きな影響を受けて、一番迷惑をこうむっているわけですね。
　ですから、そういう勝手放題につくらせない。そのためには、そういう人たちも中に入ってもらわないと、引き込まないと制度が成功しないわけですから、そのためにペナルティーは科さない。ペナルティーは科さない、過去は問わないというのを大原則にしてやってきたものですから、最初からペナルティーはあるよ、おれの県だけはペナルティーかけてやるんだということを大臣として認めるわけにはいかないということで申し上げてきたということでございます。
　私の言の足らざる点があればおわびをしますけれども、趣旨はそういうことで、最終的にはすべての農家の皆さん方が御理解をいただいて、大潟村の場合にも九十数％の参加率で、過去四十年間農政に反対をし続けてきた人たちも、今度は積極的、前向きにこの制度に参加をしていただけるということで、わずか、あんなちっちゃな大潟村の造反組がいなくなっただけで、二十万俵お米が締まるんですね、少なくなる。需給が締まるんです。
　そういう結果が出ているということで、これは無理やりやったわけじゃなくて、最後はみんなが率直に意見を出し合って、今まで減反に賛成してきた人も反対してきた人も納得の上で数字を決めて、この数字でお互いにやっていこうということになったということ、このことだけはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○金田分科員　大臣が反省をされておられるということですので、この点については、やはり、例えば県に対して国からの方針というのが示されていない段階で、米政策推進協議会というところで粛々と進めている作業も一転してもとへ戻し、そして大臣の、言ってみれば、県民だれしもおどしとしか受けとめなかったんですが、そういう発言でひっくり返されたという認識がある。
　これに対しては、非常に言葉が足らなかった、あるいは今いろいろな形での反省の弁はありましたけれども、そういうことをこれからは絶対にしてほしくない、そういうことをまず申し上げて、時間の関係で進めたいと思います。
　生産現場では需給調整は緩むというふうに見ているんですね。ところが、総理も大臣も需給は締まるというふうに言っているんですけれども、私は、これに対しては非常に、不安な農家が今多い現状につきましては、やはり出口対策というものをしっかりしてもらわなければいけない。
　同時に、定額部分が支払われることによって、相対取引で安く買いたたかれる可能性があったり、あるいは、集荷円滑化対策を実施しないとしているわけですけれども、では過剰米対策についてはどうするんだとか、あるいは二兆五千億を割り込んだ農業予算。
　私は、戸別所得補償というのは別枠でやるべきだったと思うんですよ。何で別枠でできなかったんだと。それを農業予算の中に入れて、二兆五千億割り込んで、二兆四千五百億になって、そして三十四年ぶりに農業予算が少なくなった。これで立派な予算だろうと言われても、とんでもないなというふうにみんな思っていますよ。
　だから、そういう思いを持ったときに、やはり二兆五千億割り込んで、それでその中に戸別所得補償対策の予算が入っているんだとなった場合に、これは将来的に予算がどうなるかわからない状況の中で、やはり参加者がふえてくれば個々の配分量は減ってくるし、非常にこれから先に対する不安というのが出てくると思います。
　そういうところをしっかりと、農林水産委員会で議論していきますけれども、皆様の方で、農林省の方で、そして大臣の方で検討して説明していただかないと、いやいや、この制度が入れば締まるんだ、締まるんだと言われて、はあ、そうですねというふうな現状には今はないということだけは皆さんにお話をしなきゃいけないと思いますが、どうですか。
○赤松国務大臣　去年までの例で申し上げると、確かに米はだぶついているわけですから、三十万トンから五十万トンだぶついている。そうすると、だぶついているんですから、買いたたかれて値段が安くなって売らざるを得ないということもあるんですけれども、今度の場合は、先ほど大潟村の例で申し上げましたけれども、もともと一〇〇％つくっていた人たちが、今度はほぼ半分ぐらいに生産を落としてしまうわけです。
　それからもう一つは、今まで造反組の分を上乗せして余分につくっていた人たちも若干下がりますので、そういう意味でいうと、両方ともが下がるということで、さっきも申し上げましたが、大潟村だけで俵数にして二十万俵ですから、一万二千トンぐらいだと思いますが、それぐらいがあんな小さなところでさえ減っていく。これは全国的にそういう状況が起こってきますから、少なくとも、今、毎年毎年三十万トンだ、五十万トンだと余ってきたお米というのは、もうそんなだぶつかなくなります。
　ですから、それは、仲買業者は買いたたきに来るかもしれませんけれども、わざわざ高く売れるものを安く売るなんということはあり得ないことですし、また、今度の制度については、定額部分、変動部分、ダブルで農業所得を補償しているわけですから、そういう意味でいえば、たたき売りみたいなことにはならないというふうに思っております。
　それから、予算のことですが、確かに、御指摘のとおり、前年度比でいうと、農水予算は九五・八％に減りました。しかし、非公共については、戸別所得補償制度が大きな割合を占めるんですけれども、一一四・七％ということで、昭和六十年度以来最高の額になったといって、私どものこうした政策的な訴えがきちっとお認めをいただいたというふうに思っております。
○金田分科員　過剰米対策をしっかりやる、出口対策をしっかりやるということを、早く安心の材料としてきっちり詰めてもらわなきゃいけない。まあ、農林水産委員会でやります。
　ただ、今の予算について言いますと、ふえているものだけ取り上げて、非公共の一般が一四％ふえているからといったって、農林予算全体が三十四年前の水準。そして、その水準が公共事業の削減によって行われた。
　しかし、その公共事業とは何であるか。農、林、水が、去年は一兆あったのが、ことしは五千億でしかない。交付金用に一千五百億用意したものを入れれば六千五百億ですけれども、特に、その中で農も林も今大事なんです。
　農でいえば、土地改良はかなめです。この土地改良予算をコンクリートから人への考え方で処理してもらっては困るんです。なぜか。コンクリートじゃないんです。土地改良予算がコンクリートだという人は、農業をわかっていない人だというふうに思っております。
　土なんです。土も人も大切なんです。だから、土である農業の構造政策をきちっとやっていかなきゃいけない。その部分を、言葉一つで、民主党の皆さんが、コンクリートに入れましたよなんていったら、これは農業のことを本当に理解していないということにつながりますので、これは絶対に補正予算を組むことになると私は思うんですね。補正予算を組むことになることが今わかっているんだったら、予算を修正しなきゃだめなんですよ。当初予算を修正しなきゃいけない。
　こういう三十数％に、三分の一にした査定を何というか御存じでしょう。必要でないんですか。新規着工できませんよ。合意を取りつけて、そして物すごく苦労した上でこの土地改良の事業というのは始まる。一人一人の合意を取りつける、そして、いつになったらこの水田が使える、農業に資する、そういうことを考えたときに、それをもう本当に切ってしまえ、三分の二は要らないよ、もうとんでもない話で、こういうのを真空切りというんですよ。予算査定の言葉で真空切りというんです。昔、真空切りというのを知っているでしょう。この真空切りをするような予算編成というのは絶対だめです。
　やはり積み上げて、どうしてもこれが必要だ、地域経済に効果があるんだとなったときはどの程度に落とすことができるか、そういう議論を私はやったと思いません。必ず補正予算に至ると思いますが、補正予算は今の段階で言うわけにいかないという答弁になるでしょうけれども、もし補正予算を組むようなことになったら当初予算を今のうちに変えろ、これは私の意見です。どうですか。
○赤松国務大臣　現在のところ、全くそのようなことは考えておりません。
○金田分科員　現在のところというのがくせ者なんです。だから、初めから補正で手当てしなければいけないような予算を組むのを真空切りというんです。こういう予算で農林予算が四・二％減る。そして、その中には非公共がふえたというけれども、その非公共は戸別所得補償でふえたんでしょう。だから、そういう意味で今回のこの農林予算というのは私は形が非常に悪い。
　今私が申し上げたいことは、要するに、林業予算もそうです。林業は、路網の整備とか作業道の整備をして間伐を促進する。昔は間伐を五齢級、六齢級あたりでやっていた。今は九齢級でやっているんです。九齢級でも間伐ですよ。だから、どれだけ今大変な事務量があるかということにつながるんです。そういうときに、路網の整備に充てる予算も減っている。公共事業予算は減っているんですよ。こういう状況で、例えば国産材を将来成長戦略で五〇％に持っていくなんてちゃんちゃらおかしい。
　そういうことを考えて、時間の関係で農林水産委員会に譲るしかないなと思いますが、私は、要するに、予算や税をしっかりと根拠のある形でやはり積み上げて、そしてつくっていただきたい。例えば、メッセージ的に、あるいは政治利用や選挙利用の形で予算をいろいろな形で左右したりしないでほしい。この思いが強いものですから、この続きは農林水産委員会でやらせていただきたいと思います。
　ところで、大臣もそう考えていると思いますから最後に質問しますが、食と農というのは国の財産であって、心であって、哲学であって、国の大もとなんだということを国民全体のコンセンサスとしてつくり上げる仕事、これが農林大臣のお仕事だ、私はこういうふうに思っています。
　政治家である以上、それはだれしもがわかっていなきゃいけないことでありまして、先ほど言いました、産業として成り立つ農業、心のふるさととしての農業、だからその思いが必ずすべての農家に伝わるような農政をしていただきたい、本当にそうお願いをする次第であります。もしそれが国のコンセンサスにならない場合は、国民全体のコンセンサスにならない場合は、国は滅びると思います。
　ですから、そこを、どんなに都会派の人が言おうが、どんなに政治的に予算をつくろうとしたり税をつくろうとしたりする人が言おうが、この農業、農村を守るという決意を、農林省の職員はもちろんですが、そのリーダーたる大臣はしっかりと持っていただきたい、そして誠意を持って農家の人たちを慈しんでいただきたい、こう思います。
　一言答えを聞いて、私は終わります。
○赤松国務大臣　委員御指摘のように、私自身も、農林水産大臣としての誇りを持って、ぜひ農と地域の再生のために全力を挙げて頑張らせていただきたいと思います。また、委員各位の御指導をよろしくお願いして、決意にかえます。
○金田分科員　ありがとうございました。
○山口主査　これにて金田勝年君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂本哲志君。
○坂本分科員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　私は、これまで自民党の農業通の方と選挙をやってまいりました。無所属でやってまいりました。ですから、自民党農政に対して私なりのマニフェストというのをつくってまいりました。前回の昨年の選挙のときも、党のマニフェストとは別に、私なりの農業のマニフェストをつくったつもりであります。
　その中には、ヨーロッパ型の所得補償、こういった問題を私自身も入れておりました。それは、米に、あるいは酪農に、こういったものについては所得補償がある程度できるだろうというようなことで、やはり、価格支持制度も含めて、新たな農業の、農政の展開をしていかなければならない時期に来ているというふうに私は思います。
　しかし、民主党さんの、あるいは現政権の戸別所得補償制度が出てまいりまして、私が考えているものと、あるいはこれから日本がやらなければならない農政の姿とやはり違うな、これは大変なことを招くかもしれないなということを最近特に思います。
　ですから、きょうはまず初めに、今、畜産関連の価格及び関連対策や、また、現政権になりましてからの米の所得補償制度、それぞれにいろいろな論議があるところでありますけれども、少し基本的な立場から、もっと大きな意味から日本の農政のあり方をどうすればいいかということを考え、そして、大臣にそのお考えをお伺いいたしたいと思います。
　御存じのように、南北に長い国です。一作のところもあれば二毛作のところもあります。九州、北海道、あるいは沖縄、それぞれに違います。水田があり畑作があります。水田にも、湿田があり、そしてまた乾田があります。中山間地ももちろんあります。畑作におきましても、施設園芸があり、そして露地物があります。私のところの畑作は、熊本の阿蘇から吹く風が強いものですから、どうしても施設園芸ができません。地面に潜りますゴボウ、大根、カンショ、こういったものが中心であります。そのためのブランド化というのをやっております。
　それと同時にまた、酪農あるいは畜産、こういった非常に多様な農業をいかにこの狭い日本の中で展開していくのかというのが一番大切なことだと思いますけれども、今はどうしても数字の論議になってしまって、将来の日本の農業のあり方、農政の姿、これが見えません。
　と同時に、農業だけではなくて、日本の場合には、農業と同時に農村集落というのがあります。農業の姿の形でまたその集落の形が変わってくる、そして生活スタイルも変わってくる。それが国づくりに大きな影響を及ぼしていくということがあります。
　そういったことをもろもろ考えると、農業、農政は本当に哲学的で、奥行きの深いものである。ただ単に数字だけでお互いちょうちょうはっしの論戦をすべきものでもないというふうに私自身は思いますけれども、大臣が考えていらっしゃる日本のあるべき農政の姿、それぞれの分野で、あるいはそれぞれの作物で、あるいはそれぞれの地域でどういうような農政というものを目指して、そして今ここからスタートされようとしているのか、そのことをまずお伺いいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　例えば自給率一つとりましても、私どもがちょうど高校生ぐらいのころですか、昭和四十年には食料自給率は七三％でした。それが今はもう四一％ということになっており、御存じのとおり、ＯＥＣＤの中でも最下位のグループに入っているということで、これから世界の状況を見ても、人口がふえる、世界の食料需給がますます逼迫をしてくる。少なくとも、我が国の国民の安心のためにも半分ぐらいの食料自給率、五〇—六〇％ぐらいはこれは何としても確保していかなければいけないということでございます。
　その意味で、今、地域で産業と一般的に呼べるものは、もう本当に農業しかないんですね。第一次産業の中で、本当にそういう中核でしっかりと産業として成り立っていかせられるような農業に仕上げていきたい。平均年齢六十五歳、後継者がいない、所得は十五年前の半分、それではもう農業が成り立つわけがありませんから、その意味で、しっかりとまじめに意欲を持ってやれば農業で食っていけるというふうな仕組みをつくっていくことが私どもの今の責任だと思っております。
　また一方、食の安全の問題、それからまた環境の問題、地域の水、緑、環境を守っていくためにも、やはり農業、林業をしっかりと支えていかないといけないというふうに今思っておりまして、都市の人たちにとっても消費者にとっても、農業問題というのは国民全体の問題という意味で極めて重要な課題だというふうに思っております。
○坂本分科員　今、自給率の問題と、そして産業として成り立つということを言われました。
　自給率だけにとらわれても、これは非常に考え違いをするおそれがあります。七三％、以前はやはりそうだったでしょう。米とそれから唐芋と、あるいは大根と漬物とというようなことであれば、当然自給率は上がっていきます。昭和三十年代、この前も言いましたけれども、農業基本法ができて、農業の所得が上がるためには、酪農や畜産、選択的拡大の分野だということで振興してまいりました。そのことは、自給率とはまた別に、自給率を低める結果にも一方ではなりました。配合飼料の輸入、こういったものを含めて、結果として自給率を高める方向には行かなかった。
　だから、どういう自給率が一番適正なのかということは、これからもっと考えていかなければいけない問題だと思います。
　それから、産業として成り立つ、農業として飯を食っていけるというようなことを言われました。しかし、今の政権が出された米の戸別所得補償を見る限り、産業としてやっていける、あるいは所得を安定して確保できる、そういう方向にあるとは思えません。
　私は、農業で大切なことは、一つは、地域の特性をしっかりとやはり把握して、その地域に合った農業をすること、そして二つ目は、後継者を育成確保すること、そして三つ目に、そのために安定的な経営対策、所得を得ることができるということであると思います。今は、その経営所得、所得だけに目を奪われて、地域の特性あるいは後継者、こういった問題に目が向いていないというふうに思っております。
　一番の課題は、今の農政を展開していった場合に果たして後継者が育つかどうか、米の戸別所得補償にしても。後継者の定義あるいは後継者像の範囲、これをどういうふうにこれからとらえていかれるおつもりですか。お伺いいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　私どもは、日本の地域そして農業を支えているのは、小規模であれ、条件の悪い中山間地と言われるようなところも含めて、そういう人たちも含めて日本の農業を支えていただいていると思っております。
　一方、集落営農といいますか、あるいは農業法人、そういうところが積極的に、今度の制度でも全国統一でもって画一的な基準をつくって、そして、頑張れば頑張るほど利益が上がっていく。土地を集約し、協業化し、あるいは機械化を進めていけば、コストの削減になって、それが自分の収入増につながっていく。意欲のある担い手たちが頑張れば頑張るほど収入がどんどんとふえていくという仕組みと同時並行でやはりやっていかないと、これはうまくいかないだろうと。
　それで、さっき後継者という話もありましたが、安定的農業で収入が得られる、ちゃんと暮らしていける、結婚もして子供も養うことができる、そういう条件がなければ自分の子供や孫に後を継げなんということを言えるわけがないわけで、その意味で私どもは、ちゃんとまじめに一生懸命に頑張れば農業で食っていけるという所得制度をやはりつくっていかないと、これは幾ら若い人に来い、来いと言ったって、なかなか農業には、あるいは農村には来てくれないということだと思っております。
　それから、一つは、リタイアした人たちが今農業を盛んにやってもらっています。これも大変いいことだと思います。しかし、そういう人では本当の意味での農業の担い手にならないんです。やはり、若い人たちが本当に農業法人その他に入ってちゃんと技術を学ぶ。農業というのはそんな甘いものじゃないんです。もっとしっかりした知識なり技術なりを習得した上で、そして、今度はみずから営農者として独立をしていくという形が一番理想的な形だし、これからもやはり日本の農業が、あるいは農家が進むべき道ではないかというふうに思っております。
○坂本分科員　ちょっと漠然的でよくわからないんです。
　二〇〇五年の食料・農業・農村基本計画の中では、担い手の絞り込みと、そして支援の集中化というのが出ました。今の政策を見る限り、どういう像を、どういう担い手を考えていらっしゃるのか、絞り込むお考えがあるのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。具体的に、こういうことでということでお聞かせいただきたいと思います。
○山田副大臣　確かに、これまでの自民党政権下においては、担い手対策、担い手対策、そしていわゆる大規模化、そういう専業農家の育成、そういったものを盛んにやってきましたが、結果としてすべて不成功に終わった、うまくいかなかったと私は思っております。
　それで、どうしてうまくいかなかったのか。やはり、先ほど赤松大臣が答弁したように、本当の担い手は農業所得で食べていける、そういう政策、いわゆる戸別所得補償制度をとらなかったということにまず最大の理由があると思っております。
　私どもは今回、今、集中と絞り込みというお話がありましたが、その対象を絞り込みすることはいたしません。意欲のある農家であればだれでも、若い人でも定年退職者でも、すべての農業に参加し得る人に対してそれなりの所得補償をし、それなりの担い手としてこれから農業をやっていただこう、そう思っているところなんです。
　殊に、最近私が現場を回ってみまして気づいたことが一つあります。それは、今までおやじの代は、幾ら忙しくても、二十四時間というわけじゃありませんが、朝早くから夜遅くまで働いても、それはそれでよかった。しかし、我々若い農業後継者にとっては、週に二日でも三日でもいい、完全な休みが欲しい。いわゆるヘルパー制度、そういったものにこそきちんとした手当て、いわゆる助成制度。そういったヘルパーになろうとする人も若い人で、農業を学んでいく。そういう人たちもまたみずから農業に携わっていく。雇用も生まれてくる。そういう形で、若い担い手の人たちにとっては、週に一日、月に四日ぐらい完全な休みがとれるような、そういう農業形態を我々が制度上つくり上げていくことも一つの担い手対策じゃないか。
　我々は、合理化、大企業化、そして専業農家絞り込み、そうじゃなくて、本当に幅広くいろいろな形で、農業の担い手、若手、そういったものの育成に取り組んでいきたい、そう考えております。
○坂本分科員　幅広くということで本当に担い手ができるのかな。そして、足腰の強い農業とこれは鳩山総理も言われておりましたけれども、果たしてそれで足腰の強い農業ができるのかなというふうに私自身は思います。
　実は自民党、選ばれたというのか、専業農家そして担い手を中心にするというようなことで方針としては決めていたんです。しかし、一昨年の参議院選挙で、弱小農家を救えという民主党のマニフェスト、これに一敗地にまみれて、そして結局先祖返りしてしまったんですね。せっかく食料・農業・農村基本法ができて、そして日本のこれからの農業を、担い手を中心にしてそれをさまざまな方々がサポートして、食料政策として、産業政策として、地域政策としてやっていくというちょうど踏み出したばかりのときにその選挙があって、そのことによってまたもとに戻ってしまった。これは、自民党にとっても日本の農政にとっても私は大変なマイナスだと思うのです。
　ですから、今からでも遅くないから、自民党の中で、やはり担い手をもう一回絞り込みましょう、そして、すべてに所得補償することが担い手をつくり上げること、足腰の強い農業をつくり上げることにはならないんだ、やはり、使命感を持って、誇りを持って選ばれた農家が、みずからの集落のために、あるいは地域のために、あるいは食料政策を考えながらやる、これが本来の担い手であるので、そういうところをやはりもっと党としても強調しましょうというふうに言っているわけですけれども、これは現政権にも私はそういうことをぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
　それからもう一つ、時間の問題もありますので。担い手の一つに、今、大臣だったですか、法人ということを言われました。これは企業法人のことを言われているんでしょうか。それとも、企業的な農業法人のことを言われているんでしょうか。それとも、家族農家が自分たちの組織を法人化する、そういった法人のことを言われているんでしょうか。漠然と農業を支える法人化といっても非常に考え方で違いがありますので、ここはひとつはっきりさせてお答えいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　農業法人のことは私が申し上げたので、私から答えた方がいいと思いますので申し上げますが、今、各企業が企業として農業法人をつくり、積極的にそこに参加をしてやっておられる例もございます。そこにはタイムレコーダーも入れ、いわゆる工場労働者と同じような形での運営を、イオンを初め、あるいは一部建設ゼネコンあたりがやりかけている例もございます。
　ただ、そればかりではなくて、今委員が御指摘のように、それぞれの小さな農家が一つの法人をつくって土地を集積し、そしてまた協業化し、機械化もその方がやりやすいという意味で新たな法人を設立してという場合もありますし、もしそういう方向であれば、それはそれでしっかりと私どもも応援をしていきたいし、いろいろな形態を認めていくということになると思います。
○佐々木大臣政務官　坂本委員の御指摘の担い手でありますが、基本的には、今、食料・農業・農村政策審議会の基本計画の企画部会でも御論議を実はいただいてございます。
　実は、この担い手というのは、定義があるようでなかった。今もないですけれども、かつてもなかったと思うんですね。担い手って一体だれを指して言っているのかというのは、割とはっきりしていなかった概念だと思うんです。例えば、では認定農業者が担い手なのかというと、そこに限定されているわけでもなく、いろいろな事業名で担い手という言葉がたくさん使われているけれども、その対象者は必ずしも同じではなかったというふうに思っています。
　もう一つ、選択と集中で担い手に政策的に絞り込むといった場合に、それは集落の関係も私は重要に考えていかなきゃいけないと思うんですよ。絞り込むということは、その集落の人口は、農村人口が減っていくということを裏返しすればそういうことにもなっていく。そこのところをやはりしっかり考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、今度の戸別所得補償というのは、やる気のある人たちのところに緩やかな構造政策としての集中をしていくシステムでありますから、それは自然減の分は仕方がないんですけれども、無理に担い手にここに集中をしていくというやり方が本当に正しいのかどうかというのは、我々もしっかり論議をしていかなきゃいけないと思っていますが、今度の基本計画の中では、その辺にもしっかりと書き込みたいというふうに思っております。今、論議をさせていただいている最中です。
○坂本分科員　もう少しこの論議を続けさせていただきますけれども、戸別所得補償制度で徐々に、自動的にといいますか、それぞれやる気のある農家が生まれてくるであろう。それはそれで結構なんですけれども、一番最初に言いましたように、日本農業のあるべき姿があって、そして、やはり政策は誘導すべき政策でなければならないというふうに思うんです。百八十万農家にすべて戸別に所得補償をして、そして、そこから本当に担い手と言われる人たちが出てくるのかどうか、本当に米需給が引き締まるのかどうか、そういったことが全く政策誘導として見えてきません。
　ですから私は、担い手という概念、今政務官も言われましたけれども、もう少しはっきりとらえていかなければいけないと思います。
　一つは、やはり家族経営、これを、認定農家でもいいですよ、家族経営として家族が法人化してもいい、家族経営としてしっかりやっていらっしゃる方はいらっしゃいます。米でも二十町歩、三十町歩つくる。あるいは花卉でも、あるいは米、麦でも、いろいろなものをつくってやっている方がいらっしゃる。
　そしてもう一つは、やはり集落営農。集落営農も、ただ単に集落営農ということではなくて、きちんと法人化した集落営農、これが大切だと思います。
　そして、この二つと、大臣が言われた企業が農業に参入する法人経営、これは分けて考えなければいけないと私は思います。これを一緒にしてしまうと、集落の機能なり、あるいは、農村の持っているさまざまなこれまでの風土、歴史、文化も含めて大変な混乱に陥る可能性があります。ここはやはり慎重にやっていくべきであろうと思っております。
　私のところでも、九州の大きな電力会社が阿蘇の方の農業に参入しようということで、自分たちはもうけなくてもいいんだ、農業に使う資材とかあるいは電力とか、そういうので少しもうけが出ればいいんだ、農業そのものは地域の農協と、ＪＡと一緒になってやっていくんだというようなことで、エコ室というものも設けられていろいろなことを今挑戦されようとしておられますけれども、そういう農業への参入というのはまた別枠で私は考えていかなければいけないと思うんです。
　その中で、今言いました家族経営そして集落営農、これをやはり重視するべきだと思います。
　その中で集落営農というのは、私のところは平坦地の、そして米作地帯でありますので、米、麦、そして大豆が中心であります。小学校単位で七つか八つ集落がありますけれども、その中で二つの集落が株式会社として集落営農を組織しております。四十町歩つくっております。そして、構成人員が四十人です。昨年、六千八百万円の粗収入を上げました。歳出は六千二百万円ほどでありましたので、都合六百万円ぐらいの黒字ということです。五百万円を積み立てました。そして、歳出の六千二百万円のうちの三千万円は人件費であります。これは、地域の方々が出た作業代、オペレーター、こういったものでありますので、事実上の地域の方々の収入になり、そして品代も入ってくる。
　やはり、こういう組織化された集落の中で、一生懸命なリーダーがいて、法人化して、そして一元管理化された集落営農というのが本当に私はこれから大切だと思いますけれども、それを指導していこうというところがないんです。行政は非常に弱い。市町村の行政、農政担当というのは非常に弱い。かといって、ＪＡに、農協にそれができるかというと、そうでもない。
　私は、この集落営農についてもっと力を入れて、その集落営農を大規模に、三つ、四つ、五つ、六つの集落が一緒になって集落営農を組織するようなそういう体制に持っていかなければいけないというふうに思いますけれども、それに対しての御答弁をお願いいたしたいと思います。
○山田副大臣　坂本委員がおっしゃっているその集落営農については、集落によっては、先ほども坂本委員が申されましたように、収入も上げている。そして、その集落そのものが生産法人となってその集落の維持にきちんと果たしている役割というのを幾つも私どもも見てまいりましたし、集落営農についてはそれなりに評価させていただいておりますし、これから先も集落営農をしっかり頑張っていただきたいと思っております。
　ところで、考えてみますと、先ほど家族による農業とおっしゃっていましたが、家族による農業形態というのも非常に大切でありますが、実際には、兼業農家、いわゆるお母ちゃんがスーパーのレジに働きに行っているとか、あるいはお父ちゃんがタクシーの運転手をしながら、それで先祖からの田畑を耕してきた。いわゆる今の日本の農業の実態を担っているのは、自給率を維持しているのは、むしろ兼業農家なんです。その兼業農家が日本の農業を支えているのに、いわゆる四町歩、四ヘクタール以上じゃないと、あるいは認定農家じゃないとというような制限をつけていくことはおかしいんじゃないのか。
　やはりその兼業農家の中からでも、今回、所得補償は、面積当たり、十アール当たり一万五千円という形で出ますから、余計面積を耕した方がそれだけ利益になるわけです。そうなって、余計収量があればそれだけ利益になるわけです。そうなれば、そこに、これから農業をやっていって、専業として本当にやっていけるような形も生まれてくるんじゃないか。
　また一方、もう一つの法人の方ですが、今、私の田舎で、ドールというアメリカの会社が農業生産法人をつくってアスパラの栽培をやっております。それはそれで二十人ぐらいの人が今働いておりますが、やはり田舎にとって雇用の確保には、若い人たちが高校を卒業してそこで今農業で頑張っている。そういう、企業が生産法人をつくりながらやっていくということもそれなりに意味があるんじゃないか。
　私どもは、そういう意味で本当に、農業を、大きくは、先ほど大臣が言ったような産業として育成していくという意味では、今坂本委員が考えていることとそう変わらないと思っております。
○坂本分科員　兼業の位置づけというのはやはり重要で大切だろうと思います。これを私たちはないがしろにしろと言っているわけではありません。今私たちが考えている所得補償制度というのは、担い手を中心に、専業を中心に、そして兼業については、多面的機能という観点から、どれだけ多面的機能に寄与しているかというようなことで所得補償を考えたらどうかというようなことでアプローチを試みているところであります。
　兼業農家、本当に支えているのはそうでありますけれども、先ほど、大潟村あたりは生産調整で引き締まるかもしれない。しかし、これまで生産調整に参加していた小規模の二十アール、三十アール農家が、では、ほとんど自分でつくりますよということになった場合には、こういう方々が自由につくることで米余りが出てくるということは十分私は考えられると思います、兼業農家は非常に多いわけですので。
　ですからここは、兼業農家の位置づけはやはり慎重にしっかりとしていかなければいけないと思いますし、今、山田副大臣が言われました企業の参入について、雇用の場として地域としては非常に喜ばしいところもありますけれども、やはり長い目で見た場合に、農村集落や農村のあり方がどうかということを考えたときには、そのお互いのコンセンサスというのを十分にとった上でやらないと、アメリカの企業が五島あるいは対馬へ入ってきて、そして、一時的にはいいけれども最終的にはということをやはり私は心配しますので、これはぜひ慎重にやっていただきたいと思っております。
　最後に、畜産、酪農価格関連対策についてお伺いいたします。
　本当に大臣、副大臣、お疲れさまでございました。今回の価格改定、酪農を除いては、私個人としてはよかったな、まあまあだなというふうに思っております。特に赤牛に対しては御配慮をいただきまして、繁殖経営の新事業発動基準、三十五万円を確保していただきました。しかし、それに比べると黒の三十八万というのは、まあこれは財源的な問題もあるでしょうけれども、やはり、コストとして四十万というのが出ているわけですので、四十万の発動基準をすべきではなかったかなというふうに思います。それは一点、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　それと、今回、私たちの赤牛の生産農家としてはよかったんですけれども、ただ、これをずっと続けていけば、将来的に非常にいびつな形になりはしないかなという心配があります。
　といいますのは、コストと、それから、全国平均の四分の三を子牛の場合には価格補償するわけでありますので、四十万、五十万で売れる農家というのは、非常にほかが安い方がいいんですね。全国平均が安い方がいいわけです。ですから、非常にブランド化した、特定した一部の優良農家と、一般の農家、そしてその農家はやはり買いたたかれていく、そういうふうに思うんですよ。ですから、ますます一部の一ブランド化の畜産農家と多くの畜産農家の格差が開いてきやしないか。
　それと、市場におきましても、対馬の市場あたりは非常に小さい市場であります。赤牛を熊本から買いに行きます。二業者か三業者しかありません。これがもし談合でもされれば子牛の価格というのは低値どまりするわけでして、非常にやはりそこはいろいろな形態、いろいろなものが突発的に出てくるだろうと思いますので、そこはこの一年十分見きわめながら、どういう傾向にこの畜産市場が動くのか、あるいは畜産農家が全体的に向上することになるのかどうか、推移を見守っていただきたいと思いますが、将来のことあるいは今回のことについての御答弁を一言、山田副大臣の方からお願いします。
○山田副大臣　赤牛についての対策は喜んでいただいてよかったと思っていますが、確かに対馬でも赤牛をやっていて、熊本の坂本さんのところの地域が買いに行って肥育しているわけですが、確かにわずかな量しか生産できていませんし、小さな農家で大変だということはよくわかっております。
　でも、そうしながらも、今回、本当に肉用子牛については三十八万、黒牛について価格設定いたしましたが、これは、三段階で今までやってきましたが、実際に全国平均で払われている金額は三十六万そこそこでした。という意味で、三十八万にしたということは二万円アップで、これまでは、悪いと言ったらおかしいんですが、質のよくない牛をつくればその分だけ価格が補てんされて、余りいい牛をつくらない農家の方が恵まれておって、いい牛をつくった農家はなかなかその所得が補てんされなかったということがあるんですが、今回は、例えば差額の二万円については、四十万の牛でも二万円もらえるというふうに、いわば子牛の生産農家にとって、いい牛をつくればつくるほど励みになるという制度にもなったんじゃないか、そう考えておりまして、ぜひ今回、そういう方向でいい子牛をさらに余計努力してつくってもらえるような、そういう形にやっていければと思っております。
　酪農については評価いただけなかったようですが、酪農そのものは、今、酪農についての所得補償をということもありますけれども、生乳について、今現在は生産費よりも販売価格が下回っている、生産費の方が上に行っているという状況ではないんじゃなかろうか、そう考えておりまして、むしろ加工原料乳について、チーズ、これについては前年よりも思い切って予算を確保させていただいておりまして、ことし、酪農家全体の手取り額は去年を下回ることはない、そう私は確信いたしているところでして、畜産等についても、来年度所得補償の本格実施の際にもう一度、政務三役、赤松大臣のもと我々検討させていただきたい、そう考えておるところです。
○坂本分科員　最後に、二つだけ私の心配な点を御報告して、終わりたいと思います。
　一つは変動部分で、これは米も畜産も一緒です。要するに、コスト補償部分でだんだんこれから安く買いたたかれたりすれば、開いてまいります。この財源が将来的にどうなるのかな、今の制度が持続できるのかなというような気がいたします。それが一つ。
　もう一つは、今言いました一部のブランド米とか一部のブランド牛とかこういったものだけが上に出てきて、多くの農家、多くの米作農家あるいは畜産農家、こういったところが非常に厳しくなりはしないか、格差がこれまで以上に一部と多くの農家との差になってきやしないかという心配がありますので、ここはしっかりと政府の方では見ていただきたいと思います。
　終わります。
○山口主査　これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができましたことに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十二年三月一日（月曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　古賀　一成君
　　　　　　打越あかし君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　若泉　征三君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　大口　善徳君
　　　兼務　小里　泰弘君　兼務　福井　　照君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　田中　和徳君
　　谷川　弥一君　　　　　金田　勝年君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　谷川　弥一君
　　田中　和徳君　　　　　金子　一義君
同日
　第四分科員福井照君及び第六分科員小里泰弘君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○古賀主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）分科員　おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　現地時間で二月二十七日午前三時三十四分、南米チリ中部でマグニチュード八・八の巨大地震が発生しました。多くの方が亡くなられ、甚大な被害が起きております。亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災された方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　我が国でも、大津波等の警報が発せられるなど、二十四都道県、六十六万世帯、百四十九万人に避難を促したところでございます。岩手県の久慈港、高知県の須崎港で最大で一・二メートルの海面上昇が見られ、また各所で道路や住宅などに冠水被害が起きております。
　一方、私も確認を十分しておるわけではございませんが、鳩山総理が何か防災服を着ないままに記者会見をされたというような話が伝わってきておりますし、また、政府の大臣、副大臣、政務官の御関係の方々、特に危機関係に関係の深い方たちの対応が少し遅かったのではないかという話も出ておるところでございます。そういうことについて、前原大臣はそんなことは当然なかったと思いますし、国土交通省として考えれば一番重要な大臣でもいらっしゃるわけでございまして、どのように今回被害を受けられたことに対して感想をお持ちなのか、どのように対応されたのか。
　またもう一点、ハイチのときに非常に我が国の対応がおくれたということで評判が悪かったわけでございますけれども、今回はチリに対してどのような対応を取り急ぎされるのか、ぜひお伺いをしておきたいと思います。
○前原国務大臣　鳩山総理、また官邸からの指示によりまして、国土交通省におきましては、二月二十八日九時三十三分、これは津波警報、大津波警報が発令された時刻でございますけれども、非常態勢に移行をいたしました。そして、委員御承知のとおり、国土地理院とか、あるいは気象庁、海上保安庁、地方整備局、それから地方運輸局、さまざまな方面に指示を出しまして、万全を期すようにということで、さまざまな対応をとらせていただいたということでございまして、国土交通省全体として、また政府全体として、遺漏なきよう万全を尽くせたと考えております。
　また、先生お尋ねのチリの大地震に対しての日本国政府としての対応ということでございますが、これも鳩山総理含め官邸で御検討されているというふうに認識をしております。
○田中（和）分科員　私たちの政権のときにも、危機管理に当たる閣僚等の対応というのは国民のまさしく注視のもとであり、そこに危機対応ができるかどうかという政府の信頼がかかっておるわけでございまして、まさしく指摘されることのないような対応が常になされるように努力をしていただかなければいけないと思います。この場に総理がいらっしゃらないものですから、これ以上の確認をすることができないわけでございますけれども、前原大臣におかれては、ぜひひとつよろしくお願いをいたしておきたいと思っております。
　それからもう一点、コンクリートから人へ、このところコンクリートから小沢さんへというやゆの言葉もございますけれども、こういうときにこそ、公共事業というのか、港とか道路だとか堤防だとか、護岸のいろいろな問題等を含めて、国民から、どうなっているのかな、こういう問い合わせがわっと出てくるわけでございます。
　私は、コンクリートという言葉がうまく表現できているかどうかは別にして、まさしく国民を守る、国を守るということは、ここに原理原則があると思うんですけれども、大臣、どのようにお考えなのか。ここをひとつ、国民に向けて、万全の措置をとっていくんだ、予算は厳しいけれども、いろいろなことはあるけれども、とにかく誤解を与える言葉がコンクリートから人へでございますから。人とコンクリートというのは、実は対立することではないんですよね。ぜひその点を大臣からお答えをいただきたいと思います。
○前原国務大臣　我々、コンクリートから人へというフレーズを使わせていただいている背景には、人口減少社会になっているということと、少子高齢化が進んでいる、またＧＤＰ比一・七倍もの長期債務をこの国が抱えているということから、医療、年金、介護、教育、子育て支援、そういったものにもっと力を入れていかなくてはいけないということで、予算配分の比重をコンクリートから人へということで申し上げているわけでございまして、コンクリートが悪いとか、あるいは公共事業自体が悪だとか、不要だとか言うつもりは毛頭ございません。
　大事な公共事業については、制約要因の中ではございますけれども、しっかりやっていくということが大切だと考えておりますし、今委員が御指摘をされた防災対策あるいは災害対応というものは最も重視をすべき点だと思っております。
　また、今までつくりましたさまざまな道路、港湾、あるいは空港、鉄道、インフラ、この維持管理というものもこれからしっかりやっていかなくてはならないと考えておりますので、コンクリートが悪いわけではない、予算配分の重点を変えたということでそういったフレーズを使わせていただいているということを御理解いただければと思います。
○田中（和）分科員　日本はまさしく自然災害の列島とまで言われるほどいろいろなことが想定されるわけでして、コンクリートから人へというのは、大臣はそう言われるけれども、相当誤解が国民の方に伝わっているんですよ。これは、大臣、各所で言い返しておかないと、今の答弁を繰り返し繰り返しおっしゃらないと、民主党政権というのはどういうことになっているのかなとみんなが心配すると思いますよ。
　いよいよ本論に入ってまいりますけれども、羽田の空港が、いよいよ第四滑走路、Ｄ滑走路といいますけれども、ことしの十月に完成となります。供用開始ということになることを、私はもう本当に羽田の飛行場の前が、多摩川を挟んで選挙区でございまして、本当にメリットがあるわけでございますけれども、後でお話ししますが、デメリットも実はあるんです。地域の人が心配されることもたくさんございます。
　そういう中で、空港の第五番目の滑走路を検討されるというようなことがちょっとマスコミ報道であったわけでございまして、第四滑走路がまだできる前の第五滑走路というものはどういうものなのかな、こういうことで、どういう状況なのかお尋ねをまずいたします。
○前原国務大臣　そのような報道が一部なされたことについては私も承知をしておりますが、国土交通省として具体的な検討をしているということは全くございません。
　第四滑走路は十月にできます。現在三十・三万回の離発着回数というものを四十四・七万回まで上げていくということ、同時に、首都圏一体運用ということで、成田につきましても二十万回から二十二万回、そして三十万回にまで離発着の枠を広げていくということでございますので、この羽田と成田の枠を拡大する中で有効的な活用をしていくということを一義的に考えているところでございます。
○田中（和）分科員　これは運輸政策研究機構という財団法人の試算だそうでございますが、四十一万回に増強される離着陸の本数でございますけれども、このすべての羽田空港の発着の容量が十年後にいっぱいになる、二十年後には航空需要が九十三万六千回にふえる、こういうような話があるんですね。
　これは、今後ハブ空港化していく羽田のことを考え、我が国の非常に大きな、いろいろなインフラ、経済効果ということも考えれば、いろいろな考え方があるんだろうと思います。
　首都圏の第三空港というのをつくろうという話が過去にあったことも、大臣が御存じかどうかわかりませんが、それは、川崎の沖合でどうかという話があったんです、そして、今の羽田と、何か新システムの交通機関でつなげば一体として使えるんじゃないかと。しかし、それよりも、とりあえずは羽田の空港を整備しようということになっていったわけですね。
　このいきさつというのは大変長いいきさつがありまして、なかなか国土交通省としては腰を上げなかったんですが、いろいろな議論があって、政治レベルの話で最終的には決まっていったわけですよ。
　このことで幾つもの約束があるんですが、その前の、前段の確認をしておきたいと思うんです。
　私の選挙区というのか、川崎市百四十万の中心地ですが、川崎区、幸区、中原区ですが、この地域の人口は日本で一番ふえていまして、もう多分日本一の、三百の小選挙区の中でトップになっているんじゃないかと思うんです。それだけに、実は、上空を通る飛行機の数というものが非常にこのところふえた、うるさくなった、万が一おっこちることはないでしょうね、こういうことが、各方面に問い合わせがあったり苦情があったりしているんですが、どんなふうにふえたのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○前原国務大臣　米軍が今まで管理をし、また今も一部は引き続き管理をしております横田空域というものが一部返還をされまして、これが平成二十年の九月の二十五日でございましたけれども、それを機に、広島、福岡、ソウル方面便というものが、今まで川崎を通っていなかった一日百十便程度が川崎上空を通過するということになりました。
　ただ、本年一月十四日に首都圏空域の再編に伴う出発経路の運用方法の見直しを行いました結果、現在は、川崎上空を通過する航空機は二十便ほど減少いたしまして、一日九十便程度になっております。
○田中（和）分科員　これは羽田のエアコントロールゾーンのお話でございますが、アメリカとの協議の中でこうなったということで、これは結構なことなんですけれども、実は、ゼロだったものが、ことしの一月十三日までは百十便通ったわけですから、それはびっくりした人もいたと思います。
　このほかに、デメリットの部分ですけれども、市民がいろいろと負担をさせられる部分なんですけれども、もう一点、羽田があるために、近隣の建物の高さ制限があるんですよ。四キロまでは四十五メートル、それから、十六・五キロメートルまでは百メートルについて二メートルずつのかさ上げができるんですけれども、川崎のあの臨海部は、非常に産業の集積地でありますし、さっき言ったように人口の密集地ですから、それだけに、いわば大変な影響があるということも言えるわけです。
　こういう地元の負担がありながら、さらに、建設のゴーサインを出す前提として、一千三百億円の話がございます。一千億円は東京都が負担をされたわけですけれども、あとの三百億円は川崎市と横浜市と神奈川県がそれぞれ負担をして、一千三百億円、政府に貸し付けをしたわけですね、無利子貸し付け。これはお互いに、千葉のいろいろなことはありました、千葉の話はきょうは余り申し上げませんけれども。千葉は千葉でいろいろな声を発せられたわけでございますが、神奈川県の方も、地元にメリットがあるならばと、こういうようなことでこういう協力に応じたわけですね。
　そのときの話というのは大臣は御存じでしょうか。
○前原国務大臣　中身は存じ上げております。
　東京都が一千億円、そして神奈川県、横浜市、川崎市がそれぞれ百億円、無利子貸し付けをしていただくということで第四滑走路というものができるということは存じ上げております。
○田中（和）分科員　神奈川県知事がこのお金を払いたくないとか、神奈川県知事だけじゃありません、川崎でも大問題になりました、当然横浜市でもあったでしょう。
　なぜそういうことを今言っているかということは、もう供用開始が間近に迫っている羽田の第四滑走路の、建設前の、ゴーサイン前の約束が全く果たされていないからなんですよ。なぜこんなことになったんですか。
○前原国務大臣　事情は御地元の田中委員の方がよく御存じだとは思いますけれども、全く果たされていないということにはならないのではないかと思いますし、また、自民党政権下での経緯も先生は恐らくよく御存じなんだろうというふうに思っております。
　いろいろな経緯があったというふうに存じ上げておりますが、松沢知事からもお話をいただきまして、私が、東京側と神奈川側の双方の空港周辺自治体同士で意見交換が進むようにということで、恐らく先生が一番気にされている大田区も含めて、昨年の十二月には羽田空港臨空都市懇談会を設置させていただきまして、この議論は順調に進んでいるというふうに認識をしております。
○田中（和）分科員　これは大変国土交通省にも重大な責任があると私は思っていますけれども、東京都と神奈川県側、川崎も含めて、これはそこそこ話がうまくいっていたと思うんですよ。ところが、大田区が、地元に全く相談がなかったということで、もう全く横向きになってしまったんですね。川崎と多摩川一本ですから、川崎市長が大田区長さんにごあいさつかたがた御相談に上がりたいと言ったら、会っていただけないんですよ。
　私は、過去に石原東京都知事さんからもいろいろな御要請があって、ともに力を合わせましょう、そのかわり約束はお互いに守りましょうねということだったんですが、その話がつかないものですから、多摩川を、ブリッジをかけるのかトンネルを掘るのかという話はどうもブリッジに傾きそうでございますけれども、その話が結局、大田区側から協議に乗らないということであれば、一向に前に進まない。そして、国土交通省はもう本当におか目八目というのか、わきで見ているだけで評論家みたいな話で、汗をかこうとしていないような気が私はしてならないんですね。
　これは、もう言えば切りがないほどいろいろな流れがありまして、こういう状況で、一つはもう供用開始、片一方は何も前に進まない。
　あの川崎のところのいすゞの跡地というのは、ぜひ大臣も行って見ていただきたいと思うんですが、あの土地が、広大な土地が、都市再生機構も大分用地を取得していますけれども、民間の企業も先を見越して御協力をいただいているんですが、全くこれが空き地になって、具体の計画もほとんど立たない。
　首都圏にとって、川崎側は本当に広大な用地が待っているわけです。エアカーゴのことだって何だって、非常に機能的に力を発揮できる状態なんですけれども、これは、多摩川を通ることができなかったら、橋が、トンネルができなかったら何にもならないですよ。羽田側は狭隘ですよね。もうわかり切った話です。このことに国土交通省としてどうしてもっと指導力を発揮してくれないのか。
　大臣、就任されたばかりですけれども、でも供用開始、時間が刻一刻とたってくるわけですね、もう迫ってきます。どうされるのか、ここら辺のことが一番きょうの重要なやりとりになるんです。
○前原国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、今委員のおっしゃった問題意識というのは十二分に我々も認識をしております。したがって、鳩山政権になってから、十二月に羽田空港臨空都市懇談会というものを設けて議論を始めております。
　そこには国土交通省航空局の空港部長、これは座長をさせていただいております、そして先生の御地元の川崎からは総合企画局長さん、まちづくり局長さん、そして大田区からも副区長、そして空港担当部長さんも出てきていただいておりますので、こういったところの議論をしっかりと、座長が航空局の空港部長でございますので、コーディネートさせていただいて、具体的な議論が進むように努力をさせていただきたいと考えております。