Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林守君　私は、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案に対して、民主党を代表して、反対の討論をいたします。
　現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムは、地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、森林破壊、資源の枯渇など地球規模での環境に大きな影響を与えてしまっています。廃棄物の問題では、自然生態系の中で分解できる量をはるかに超えた大量の廃棄物があふれ、各地で不法投棄、不適正処理、自然破壊などの問題が生じています。
　このような問題を解決するためには、省資源、物質循環を徹底し、人間活動を環境と調和させる持続可能な社会へと社会システムを変革する必要があります。先進国が資源の大部分を独占的に消費したり、現世代が将来世代の生存権を奪い取る権利などないはずだからであります。
　持続可能な社会に向けた循環型社会に対する取り組みは、例えば環境先進国のドイツにおける一九九四年制定の循環経済及び廃棄物法、いわゆる循環経済法が有名であります。この循環経済法は、経済、社会生活の構造をいわゆる使い捨て型から循環型へと転換すること、それによって廃棄物の適正な処理及び廃棄物に伴う環境汚染を防止するとともに、資源の保全等の要請にこたえようとしております。そのために、廃棄物とリサイクルを統一的な理念と指導原理のもとに廃棄物法制を統括しております。
　このような先進的な法制度から五年以上おくれてつくられた今回の法律は、国際社会における日本の地位を考えれば、国際的な廃棄物・リサイクル法制度の整備の流れに沿って、世界の最先端を行く法制度でなければならないはずであります。
　ところが、今回の基本法は、単なる基本的な考え方や理念を示すにとどまり、循環型社会に向けた新たな施策の導入は全くありません。環境問題に対する基本的考え方を示したものに、環境基本法、環境基本計画があるわけですが、そのほかになぜこのような基本法を新たにつくるのか、理解ができません。
　今問われているのは、このような基本的考え方を整理するということではなく、実際の施策を打ち立てることなのであります。廃棄物処理法や再生資源利用促進法などの廃棄物・リサイクル関連法を統合し、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法を統合された法律に従って見直すとともに、排出量が多い製品や有害物質を含む製品などに対して、新たな排出抑制のための施策を講ずることが急務なのであります。
　ところが、この基本法案では、廃棄物・リサイクル対策が喫緊の課題であるとの基本認識に立っているにもかかわらず、循環型社会形成推進計画が策定されるのが平成十五年になってしまうのであります。廃棄物処分場の残余年数は四年を切っているという状況にもかかわらず、何とものんびりした法案ではないでしょうか。しかも、今国会で審議されている廃棄物処理法や再生資源利用促進法の改正案における基本方針は、この基本法に基づく推進計画よりも早く策定されることになっており、推進計画の実効性が担保されるのはさらに先の将来になってしまうなど、問題を先送りするだけの法案となっていると言わざるを得ません。
　今回の法律案の目玉と称されているのが拡大生産者責任でありますが、生産者がみずからの生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任の単なる一般的なあり方について定めたものにすぎず、具体的にどのような製品に対して製造者の引き取り義務がかかるのか、法律上全く示されておりません。
　私たちは、本会議においてもこの点について質問させていただきましたが、個別の製品については個別に検討するという答弁でありました。これでは、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法のように個別的に検討してきたこれまでと全く変わらないのではありませんか。個別に検討するということであれば、拡大生産者責任の一般原則など規定する必要がないのです。
　私たち民主党が政策提言を行っている資源循環・廃棄物管理法案では、現状において排出量が多いにもかかわらずリサイクルが進んでいない製品や環境負荷物質を含む製品、再資源化が難しい製品などにつき客観的な要件を定め、それに該当する製品は広く政令で指定し、自主的な回収を求めるとともに、その回収率のモニタリングを行い、実行されない場合には強制デポジットや個別法の制定などの措置を講ずるという施策の順序を明確に示しております。
　このような形で拡大生産者責任が個別の製品に対して導入される手順が示されなければ、単なるお題目であり、絵にかいたもちにすぎません。基本法の目玉が絵にかいたもちという状態で、何が循環型社会なのでしょうか。
　今回の法律案においては、廃棄物等とか循環資源とかいう新しい概念が登場するわけですが、この定義によって、現在の副産物などの有価物と廃棄物の分断を固定化してしまいます。現在の廃棄物・リサイクル法制度の最大の問題は廃棄物の定義であり、これを解決するだけでも、かなり各地での廃棄物をめぐる紛争を解決することができるのであります。ところが、省庁縦割りの権益保持のため廃棄物とリサイクルは分断されたままであり、それを基本法で追認することにより、リサイクル名目の不適正処理は何ら取り締まられることもないまま放置されてしまうことになるのであります。
　政府は、豊島を初めとする各地での紛争で被害を受けている方々に対して、この基本法を何と説明するつもりなのでしょうか。これは基本法で、具体的紛争には関知しないと説明できるのでしょうか。国民が本当に何を望んでいるかを全く理解せずに作成されたものであると言わざるを得ません。
　さらに、この法律案において経済的措置について規定がなされておりますが、環境基本法の規定から全く前進しておりません。環境基本法制定から現在に至るまで何をやってきたのでしょうか。経済学的には、経済的手法という市場メカニズムを用いた手法の方がより効率的であり、規制に先立って検討すべきものであります。にもかかわらず、経済的措置に対して余りにも後ろ向きな規定は理解ができません。三重県や鳥取県では埋立税を徴収するなど、経済的措置を導入する動きは既に始まっております。このような動きに水を差すような法案では意味がありません。
　現在でも、廃棄物・リサイクル政策に関する問題点は十分に示されているのです。廃棄物の定義、一般廃棄物と産業廃棄物の問題、廃棄物とリサイクルの縦割り行政の弊害、リサイクルと称する不適正処理、排出者責任の不徹底、上流対策の不十分さ、定量的目標の欠如、廃棄物再生と利用とのミスマッチ、費用負担の不適切さ、統計の不備など、数多くの問題が具体的に提示されているのです。
　このような問題点に正面から答えようとせず、問題を先送りしている時間は残念ながらありません。循環型社会という聞こえのよい言葉を並べても、実際には何も進まないような法案では日本の未来はありません。今こそ世界に先駆けて資源循環型の産業構造を実現すれば、日本経済は国際競争力を保つことができるのであります。そのようなチャンスを先送りしてしまう今回の法案は、無味乾燥を通り越して、害悪以外の何物でもないのであります。
　まじめに環境負荷を減らそうとしている事業者の方々や多くの国民が本当に望んでいるのは、廃棄物とリサイクル法制度の統合なのであります。民主党政権では、このような精神的な基本法ではなく、廃棄物・リサイクル法制度を統合した法制度を確立することをお誓い申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君
平成十二年五月九日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　今井　　宏君　理事　大野　松茂君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　目片　　信君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　若松　謙維君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　田邉　國男君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　武山百合子君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　政府参考人
　　　（環境庁大気保全局長）　　廣瀬　　省君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）（参議院送付）
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出第九五号）
　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案起草の件


　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境庁大気保全局長廣瀬省君及び厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○細川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎です。
　悪臭防止法の一部を改正する法律案について、数点質問をさせていただきたいと思います。
　今まで、特定悪臭物質の排出水準によって濃度規制をするというそうした行き方から、平成七年の改正で臭気指数というものが組み込まれました。特に複合臭気に対する苦情が近年非常にふえているということで、この悪臭防止法というのはかなりよく機能をし始めたのではないかなというふうには思っているわけであります。
　この改正案を拝見して、実は三月八日に中央環境審議会が答申を出されている内容で、積み残された部分、今回、この法律の改正で措置されなかった問題が何点か残されております。実は、そうした問題の中にこそ、悪臭防止の本質といいますか、近年、我々が政治家としてとらなければいけない大事な問題が残されてしまったような気がしております。
　まず第一点でありますけれども、悪臭の現状というのを見てみますと、このたびの中央環境審議会の答申の記述の中にも、悪臭防止法の規制地域内の事業場に対する苦情件数は、平成十年で二万九十二件のうち全体の五五％であった、これに対して、規制対象外の事業活動に係る悪臭苦情の割合は全体の二二％であり云々と書いてあります。結果として、事業活動に係る悪臭苦情のうち、この法律の規制対象外の苦情割合が約三割弱というふうになっております。
　実は、ここが今回我々にとって大変重要なところなんだろうと思うんですが、まさにこの中央環境審議会の議論の中で、事業者の事業活動一般に対する責務規定を設けることによって、事業者が悪臭の発生の防止に努める責務の明確化を図る必要性というものが議論され、検討されていたわけでありますけれども、この改正案ではその大変大事な部分が措置されていません。これからさらに悪臭苦情が増加の一途をたどるのではないかと思われますし、環境基本法の第八条の趣旨から考えてみても、きちんと責務の明確化を措置すべきではなかったのかというふうに思いますが、環境庁長官の御見解をお示しいただきたいと思います。
○清水国務大臣　ただいまの悪臭防止法におきましては、規制地域内に事業場を設置している事業者に対しては、規制基準の遵守義務規定が設けられているわけでございますけれども、先生今、事業者による事業活動一般に対する責務規定をさらに設けたらどうかという御指摘でございました。
　実は、環境庁がこの法案を作成するに当たりまして、事業者の責務規定を設けるということについても検討したわけでございますけれども、あらかじめ指定した地域において規制を行う制度をとっているという今の悪臭防止法の体系からいきますと、全体的な事業者の責務規定を設けるということと必ずしも整合しないというような法制上の判断がございまして、そこで、すべての事業者に対する責務規定を今回の改正案には盛り込まなかったということでございます。
○佐藤（謙）委員　今の御答弁は、法制上ということで、法制論ではわかるわけですけれども、こうして一般からの苦情、そして一部は健康被害ですとかいろいろな問題が出てきているわけです。法制度的には整合性がとれないからということで国民は待ってくれないと思うんですね。
　であるとするならば、この改正に積み残されたこの問題、この部分というのは、今後どういうふうに前進をさせていかれようと長官はお考えでしょうか。
○清水国務大臣　このたびはこういう整理になりましたけれども、事業者一般に対する悪臭防止のための責務規定を設けるという先生の御指摘に対しましては、悪臭苦情の状況を見ながら、附則第二条に基づきます検討とあわせまして、さらに考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、規制地域外でも悪臭苦情が出ているという現状もあるわけでございますので、こういったところにつきましては、できるだけ都道府県知事が指定地域を拡大するというような方向で対処していけるように助言もしてまいりたいと考えております。
○佐藤（謙）委員　指定地域、まさにここが大事なことだと思います。都道府県知事に権限があるわけでありますけれども、悪臭防止法第三条に基づく規制地域の指定状況という表を見て、私は横浜出身でありますから、首都圏はかなりきっちりと規制地域の指定というのがなされているのかなと見てみましたら、埼玉県で七八・三％、千葉県が六〇％、東京都が四九・二％、私ども神奈川県が七八・四％、私が考えていたよりもはるかに低い水準だなというふうな思いであります。規制地域の指定というのは自治体の問題ではありますけれども、国としてもそうしたことに積極的に地方自治体と連携をとっていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そこで、実は、事業者の責務の明確化、先ほどの御答弁では前向きに検討されるというふうに私は受けとめたわけでありますけれども、もう一つ、野焼き焼却禁止の強化というものがこの改正案では非常に薄い。これは廃掃法の改正案が出ておりますので、そちらにゆだねるというような考え方でありますけれども、この中環審の答申でも、野焼き焼却の禁止については、現行法では住居が集合している地域に限定されているものを、当該地域以外でも対応できるようにすることが必要と指摘をされているわけであります。
　本当にこうした問題が廃棄物処理法の改正でカバーできるんだろうか。まさにその中でも有価物の野外焼却については対象外であるわけですから、法律的にダブり合わせてみても、この法律の構造から漏れ落ちる、抜けてしまうものが随分あるのではないか、規制地内であれば、この悪臭防止法で改善勧告や改善命令措置というので対処できるわけですけれども。
　そうなってくると、現在、都道府県知事によって規制地域が指定されている市町村の数が、全自治体数の半数でしかないという現状をどういうふうにお考えか。先ほどの御答弁にあるように、法制面での整合性ということを考えていくと、この指定をさらに積極的に行っていく必要があるというふうに考えておりますけれども、国としてどういうふうにお考えなのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
○柳本政務次官　ただいま佐藤委員御指摘のように、規制地域の指定状況は、三千二百七十七市区町村のうち規制地域を有する市区町村数は千七百十九、五二・五％でございます。
　悪臭防止法の規制地域に関しましては、悪臭に係る問題が生じた場合に、当該地域を管轄する都道府県知事が、地域の状況に応じて順次規制地域を拡大してきたところでございます。
　有価物の野外焼却に限らず、指定地域外で悪臭苦情が問題となっている場合には、国といたしましても、規制する必要性につきまして、自治体から状況を聞きました上、必要に応じて規制地域を拡大するよう自治体に助言するなど、対応を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（謙）委員　規制対象、非規制対象別苦情の割合、先ほど一部お話ししましたけれども、規制地域内の工場その他の事業場は、平成十年度、一万一千五十六件で五五％。それに対して、規制地域外、二千八百六十八件で一四％。こうした事業場以外の事業活動、それぞれ規制地域内と外とで七％、一％。こうあるわけですけれども、余りにも規制地域外からの苦情というのが多くなっている。
　これから、まさにダイオキシンの問題等々で、悪臭だけではなくて我々の生活環境が大変関心を持たれて、市民の方々もレベルの高い対応を求めていこうというふうに考えておられるわけです。そういう流れになってきているというふうに思っておりますので、この規制地域の指定というのをさらに国として積極的に前に進める努力をしていただかなければ、この悪臭防止法というのは宝の持ちぐされになってしまうのではないかなというふうに考えておりますので、特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　それから三点目に、におい環境指針についてお尋ねしたいと思います。
　環境庁では、良好なにおいの環境を確保するために、今までの規制的な手法とは別に、市民、事業者、行政というものが一体になって、地域というものを土俵にして、においに関する快適な環境づくり、これを促進しようというふうに考えておられるわけであります。中環審のさきの答申でも、こうした悪臭防止の知識の普及啓発、つまり、マイナスをゼロにしていくという努力だけではなくて、快適なにおい環境の創造というものに力を向けていこう、におい環境指針の作成というものが必要だということを指摘しているわけでありますけれども、今回の改正案でこうした視点というのが生かされているんだろうか。におい環境指針そのものは、平成十二年度中に何か形をつくってまとめていかれるような記述もあるわけですけれども、本法のどこにこうした発想、考え方が生かされているかをお示しいただきたいと思います。
○柳本政務次官　環境庁におきましては、快適なにおい環境づくりに向けまして、身近な生活環境における不快なにおいを低減して、より快適な生活環境の実現を図ることを目指しまして、におい環境指針の作成に鋭意取り組んでいるところでございます。
　平成七年の悪臭防止法の改正により追加されました国民の責務や国及び地方公共団体の責務の規定におきまして、悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策に取り組む必要性が規定されておりまして、これによりにおい環境指針の作成を行うものでございます。
　今後とも、快適なにおい環境の創造に向けまして、必要な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（謙）委員　快適なにおい環境づくりということで、私、資料をめくっていましたら、かおり環境教育というくだりがあります。あるいは、かおり植物緑化というようなフローチャートがあるわけでありますけれども、私は、さきの委員会で、環境教育法を環境庁はつくるべきである、もしも環境庁がつくらなければ、議員立法でつくってみたいというようなお話をしたわけでありますけれども、まさに環境庁がこの環境施策の中で取り組んでおられるかおり環境教育というのは、私にとっても大変いいアドバイスをいただいたなというふうに考えております。
　学校教育、あるいは香り植物で町を緑化する、そうしたいろいろな取り組みがこれからあろうかと思っておりますが、先ほどの原稿を読むということではなくて、生の声で、ひとつこういうことに積極的に取り組んでいきたいんだという、そうした熱意をお示しいただければと思います。
○柳本政務次官　私も、個人的には、におい環境指針といいますか、そういう方針については佐藤委員と同じ意見だと思っております。先生の御指摘のとおりでございます。
　におい環境指針におきましては、身近な生活環境における不快なにおいを低減して、より快適な生活環境の実現を図るために、まず第一に、不快なにおいを低減し、臭気に関して望ましい環境を維持達成するためのいわゆる臭気環境目標というものを制定しております。第二に、自然の香りや地域の文化、歴史などにかかわる香りを守り育てるためのかおり環境目標というものを定めることとしております。
　これによりまして、地域の住民の方や事業者、行政が一体となって地域の快適なにおい環境を形成するための取り組みを進めていく、こういう方針で臨んでいきたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　「かんきょう」という雑誌で、農水省の宮崎さんという方の「環境中の香りがもたらす快適性増進効果」というのが目にとまりました。人間というのは、五百万年の歴史の中で都市が出現したのはごく最近のことで、それまでは太古の野生の森や草原に生きてきた、そういうものに合わせた脳が機能して、神経系も、筋肉も、肺も、消化器も、肝臓も、感覚系も、みんな自然環境とともに進化をして、自然環境用につくられてきたんだ、それをまさに証明するかのように、ヒバだとか杉のようなそうした木材のチップから発散される香りを人間が吸収すると、血圧が低下して脳の活動も静まるということが実証されてきているわけであります。
　今、都市の住民がみんな森の中へということは、これは無理でありますけれども、少しでも、この五百万年の人間の歴史というものが、そのようにつくられている人間の体や感覚というものがこれからストレス漬けにならないためにも、私は、マイナスをゼロにするにおい環境ではなくて、ゼロをプラスにしていく香り環境づくり、まさに環境庁がこれを推進していく、そうした中から環境庁が本当に環境省として国民の中に分け入っていけるものになるんじゃないかなということを考えております。
　それから次に、実は、悪臭防止法の改正の動機のかなり強い部分は、最近あちこちで多発をしております野積みの廃タイヤの火災というものが動機になっているのではないかなというふうに私は考えておりますし、また、苦情の中で最も深刻なものというのは、そうした事故によって、平穏な地域での生活を失う市民が苦情を殺到させているのではないかなというふうに思うわけであります。
　新聞報道や何かを見てみますと、例えば、昨年一月に、栃木県の佐野市では二十万本の廃タイヤ火災があって、鎮火までに九カ月かかった。私は、直接その廃タイヤの火災の現場というのを知りませんから、どれだけ地元の住民にとってはつらいものか、そしてまた、それが長期間にわたるものかというのを実感として感じることはできないわけでありますけれども、同じく新聞報道で、一昨年二月に、群馬県の境町で実に約七十万本の廃タイヤ火災が発生して、二年間くすぶり続けたという、とても信じがたいようなこと。そして、廃タイヤの問題を真剣に取り組んでいけば、ごく当たり前にそういうことがあるんだということを知れば知るほどに、この悪臭防止法の改正案が無力であってはいけないなというふうに思うわけであります。
　こうした大規模な悪臭原因の発生に対して、今回の改正案で本当に対応ができるのだろうか、対症療法ではなくて、抜本的にこうした問題に取り組まなければいけないと思うわけですが、本法の改正案で対応ができるかどうかということと、さらに、この廃タイヤ問題に対して、今回の法改正の先にどういうシナリオ、どういう戦略を環境庁が持っておられるか、その辺の二点についてお示しいただければと思います。
○清水国務大臣　先生御指摘のように、最近、中古タイヤの火災、こういったものが多くて、そして悪臭苦情が非常にふえている、それが今回の法改正の一つの発端にもなったわけでございます。
　従来ですと、タイヤ火災事故で悪臭が発生いたしましても、現行の悪臭防止法では実効的な措置が講じられなかったわけでございますけれども、このたびの改正によりまして、まず、事業場設置者に、事故の状況を市町村に通報するということが義務づけられた、そしてまた、市町村長が、今度は事業場の設置者に対しまして、応急措置命令を出すことができるようにするということが明記されたわけでございまして、事故が起きたときにその措置を強化することができるということが明記されまして、これによりましてある程度、各地で発生いたしております野積みの廃タイヤの火災のような、とにかく悪臭を発生させるような原因が起きた場合には、それに市町村がまず効果的に、迅速に対応できる、こういう仕組みができたというふうに考えているところでございます。
○佐藤（謙）委員　まさにそれは、私もこの法律案を見ればわかることで、対症療法なんですね。こういう事故が起きたら確かに手際よく措置できるということなんでしょうけれども、もっとほかにこの廃タイヤの火災から我々は学ばなければいけないことというのはたくさんあると思いますけれども、何かほかに学ばれることというのはありませんか。
○清水国務大臣　タイヤだけに限って申しますれば、やはり中古タイヤの活用を進めるというようなこと、リサイクルを進めるというような、循環型社会にふさわしいような方向にすべきものだというふうに考えます。
　いわゆる野積みタイヤの問題につきましては、今までは、使用済みタイヤはリサイクルするための有価物であるということで、廃棄物処理法の適用を受けずに、結果的にはリサイクルもされずに放置されていた、そして、それがまた火災を起こしてきたという問題があったわけでございまして、これはまさに、先ほど申しましたように、大量に廃棄物を発生させる我が国のあり方そのものを変えなければいけないというふうに考えるわけでございまして、これはぜひ、古タイヤをただ廃棄してしまうだけでなくて、再利用できるような方向をやはりもっときちんと考えていかなければいけないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○佐藤（謙）委員　確かに、この問題は環境庁だけがひとり取り組んで何かできるというものではなくて、他省庁との連携というものが大事だと思います。対症療法でうまくいくからといういつも後ろ向きの対応だけではなくて、一歩進んで、今大臣からお話がありましたように、この廃タイヤの問題というのはもっとほかにも原因があるわけですから、そうしたものを総合的にとらえながら、どういうふうに法律や規制というものの中にこの問題をしっかりと位置づけていくかということをどうか真剣に御検討いただければというふうに思います。
　最後に、やはりこの「かんきょう」という雑誌の三月号に、東京都の環境科学研究所の岩崎さんという方が、「低濃度臭気指数による環境臭気の把握」というタイトルで非常に重要な提案を二つされておられます。臭気指数というものがしっかりと位置づけられる嗅覚測定法というものがまさに確立される中で、全国あるいは世界の統一の測定精度管理というものがきっちりとでき上がってくるというのは大事なことだと思いますけれども、こうした臭気、においの評価方法を確立させていくというのは大変重要なことですけれども、これが確立していくとどういうことが考えられるかということで、岩崎さんから二つの提案がなされています。
　第一が、臭気環境アセスメントへの適用ということを言われておられます。今の環境影響評価制度の中で、臭気が評価項目としてどういうふうに取り上げられているかというと、多くの地域住民がにおいを感じない程度などの抽象的な表現が用いられていて、定量的な評価には至っていないというわけであります。しかし、これから、環境アセスメントの中で、こうした評価方法の確立とともに、さらに有効な手だてを講じていくことができるのではないか、対象事業の事前調査や事後調査に対して、この一般環境臭気の評価方法が適用していけるのではないかという提案があります。一つは、これに対する大臣の御所見をいただきたい。
　それからもう一つは、臭気環境目標値設定への適用、つまり、行政的な目標値、環境基準的なものの設定に役立つ可能性があるのではないかと。御承知のように、今、水質汚濁や大気汚染や騒音は環境基準が設けられているわけでありますし、その環境基準の達成のために、国、地方自治体などによっていろいろな環境対策が検討され、実施されてきているわけであります。しかし、臭気に関してはまだ、排出基準が今回三つの地点で整備がされてきたものの、環境基準あるいは環境目標値は設定されていません。それは臭気の測定方法が確立していなければできないということであったわけですけれども、ここまで臭気の評価、測定方法というものの整備が進んでくれば、当然のことながら、こうした環境基準というものをつくっていくきっかけになるのかなというふうに考えていて、これは夢が膨らむというか、国民にとって大変ハッピーな展開になっていくのではないかなというふうに思っておりますが、この二点について大臣はどういうふうにお考えか、御所見を伺えればと思います。
○清水国務大臣　私も、この「かんきょう」の特集号も拝見しているところでございますけれども、今の岩崎さんの御指摘に関して、臭気環境アセスメントについての御質問でございました。
　環境アセスメントの中で、臭気については評価手法がなかなか難しいというところでございますけれども、におい環境指針において検討することとなっております規制基準よりも、快適な水準の臭気環境目標を一般の環境における環境アセスメントの目標値として活用できるように、まさにこれは検討をぜひしてまいりたいというふうに思います。
　それから、環境目標値の適用についてのお話でございますけれども、臭気環境目標値につきましては、大部分の地域住民が日常生活においては感知しない程度を目途に設定するものでございまして、規制の基準値よりも良好なレベルで設定するということになろうと思います。すなわち、行政的な目標値としては、環境基準的なものの設定というふうに考えているわけでございまして、具体的には、例えば、環境モニタリングの目安というふうなことで十分活用できるんじゃないかということで、このことにつきましてはぜひもう少し検討を進めていきたいというふうに考えます。
○佐藤（謙）委員　こうした提案に対して前向きに検討していただければと思います。
　昨今の永田町のきな臭さは臭気指数でどのぐらいかななんて思いながら、この悪臭防止法の改正案が、国民にとって心から受け入れてもらえるような法律になってもらうことを祈念して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細川委員長　近藤昭一君。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。
　悪臭防止法の一部改正について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今私の先輩議員であります佐藤議員から、今回の法改正に至った一番の大きな原因、対策の目的というのは、全国各地で発生しております廃タイヤの火災の問題ではないかという指摘があったわけでありますが、今回の改正に至りました一番大きな原因を、どうおとらえになっているのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○清水国務大臣　今回の改正案を提出いたしました一番の理由というのは、悪臭防止法が制定されてからおおむね減少傾向でございました悪臭問題に対します苦情が、ここ数年急激に増加してきているということでございます。これの要因は、先ほどから御議論ございます中古タイヤの火災事故等の問題、あるいは、やはり環境問題全体に対する国民の意識の高まりといったことがあろうかと思います。
　そういうわけで、今回の改正におきましては、事業者の事故がありましたときに市町村長への通報を義務づけること、そしてまた、市町村長が事業者に対して応急措置命令を出すことができるというようなことで事故時の措置を強化することにしたわけでございまして、これによって、かなり悪臭苦情に対応することができるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　もう一つの問題は、この四月から、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行されまして、悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村に、自治事務になりましたということで、移管されたということもございまして、市町村が測定業務を円滑に実施する体制が求められている。これに対して、人の嗅覚を用いた臭気の測定業務を適切に行うことができる人に委託することができるということで、臭気測定業務従事者の試験に関する事項などを法律に明記した、こんなようなことで、今の緊急対応のこと、それから臭気判定士の問題、このことが改正の背景にあるということでございます。
○近藤委員　大臣、ありがとうございます。
　全国いろいろなところで廃タイヤの問題、さまざまな悪臭の問題が起きていて、旧来の法律ではなかなか迅速に対応できないところがある。そういう中で、地方分権とも相関連して、今回の法改正があったということであります。
　ただ、先ほど佐藤議員からも質問がありましたけれども、全国でそういった問題が起きている、だからこそ法改正が必要だということでせっかく法改正をするわけでありますが、先ほど指摘がありましたように、今回の法案ですと、規制区域内に事業場を設置する者に限っていると言うと表現が違うのかもしれませんが、事業者を対象としている。ところが、現実の問題としては、規制区域外のところで本当に多くのそういった悪臭に対する苦情が起きているということであります。
　そのことに関して、先ほどもちょっと御答弁があったんでありますが、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。やはり、きちっと実効あるものにするためには、少々これは私は疑問を感じざるを得ないわけでありますが、いかがでありましょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　悪臭による被害は、人に不快感、嫌悪感を与えるということでありますので、悪臭による生活環境への被害が問題とならない地域、つまり、すばらしいにおいを持っている地域があるということを考えますと、規制が必要でないという考え方の地域もあるということですから、悪臭防止法では、悪臭を基本的にどうしようかという形で規制地域を考えていくということになります。
　それから、悪臭が出てくる一つの原因物質というのがわかりますので、その辺のところを人間の生活の営みとあわせて考えていくということから考えれば、規制地域というのを設けていくという考え方に立っているわけでございます。そして、事故時の応急措置命令の対象についても、規制地域内に事業場を設置する者に限ってございます。
　それでは、指定地域以外で悪臭苦情が問題となった場合にどうするかということになりますが、当該地域を管轄する都道府県知事が、地域の状況に応じて順次規制地域を拡大してきております。国としても、自治体から状況を聞いた上で、必要に応じて規制地域を拡大するよう自治体に助言するよう対応してまいりますが、市町村長も、具体的にこういうところで特定物質それから悪臭が出ているということがあれば、県に物を申すことができますし、協議の場ができるという形になります。そういう形で、その考え方を入れて規制地域の拡大というのが可能になってくる。
　それからもう一つは、一つの悪臭というのは、物事が起こってくる人間が感じる最初の段階でございます。そういう意味でいけば、他の法律との関係もございます。そういう意味で、具体的に地方自治体と県の所管している法律との関係も含めて、有機的にどう動かしていくかということは大変重要になってくると思っております。
　そういう中で、悪臭問題を通じながら、今先生が問題にしておりますことがより具体的に解決の方向へと向けられるようになっていくのではないか、つまり、有機的な法律のつながりを持ちながら問題に対処していくということにつながっていくのではないかというふうに考えております。
○近藤委員　お話を聞いておりますと、指定地域の拡大をしていく、あるいはさまざまな有機的なつながりの中で、ある種臨機応変に対応されるということなのかもしれません。
　しかしながら、先ほど指摘もありましたように、地域内と地域外の苦情の発生件数でいうと、例えば全体の苦情発生件数が百件ある、その中で指定区域外が五件とか十件とか非常に少ない割合ならよくわかるんであります。納得することもできるわけでありますが、このいただいた資料の統計を見ますと、地域外の苦情の件数というものがかなりの数だということを考えますと、果たして今のような御答弁でいいのかなと思うわけであります。
　指定区域の拡大という、一般論というか抽象論はわかるのでありますが、例えばこの悪臭防止法の中で、そういった地域指定の拡大を推進していくような理念を持った条文というのは、どこかにあるのでありましょうか。
○廣瀬政府参考人　先生のおっしゃるとおり、問題になるところという感じを持ってございますが、具体的に、今回臭気指数というのが導入されまして、三つの排出、煙突から出る部分、それから敷地境界、そして水の関係というところが決まってまいりましたので、具体的に臭気指数を動かしやすくなってきている。それから、複合臭という考え方があるということになってきますので、今までとは違った意味で、住民の苦情との対話ということを含めていったときに、地域指定ということをかなり考えていくことになるだろうというふうに思っています。
　それから、具体的に申せば、例えば札幌市は、全地域を臭気指数の形で指定地域にしていくという考え方を持って具体的に運用している部分がございます。つまり、絶えず住民の持っている苦情を受けとめながら、悪臭防止法を使いながら、より住民との対話に進むという考え方を持つような市町村の体制で動いていくことが望まれているわけでございまして、当然そのような流れへと移っていくもの、今回の臭気指数、三部分について詳しく決まりますので、そこを導入しやすくなってきているという形になりますので、当然その辺は指定地域の拡大、そして指定地域が多くなっていくという形になるだろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、廃棄物処理法とかいろいろなものを考えていきますと、市町村が自治として臭気関係を直轄するわけでございますから、当然そこでこの権限を使いながら、具体的に県、国との行政的なつながりを持ちながら、苦情という問題をどう処理していくかということに動きやすくなっていくというふうに理解されるものと思っていますし、当然私たちもその部分を市町村に具体的にお話ししていきたいし、それで普及に努めていきたい。
　それから、具体的に問題が起こったときの解決の方法等も、今度の臭気判定士等を通じ、それから関係のところと通じながら、具体的に環境庁としても参加しながら、問題解決に当たっていくという姿勢を示していくことによって、環境庁の持っている行政の考え方が市町村に伝播できる一つの大きな部分かというふうに思っております。そういう意味では、悪臭防止法の今回の改正によって、市町村の権限が強くなったことを受けながら、より具体性を持っていくのではないかというふうに思っております。
○近藤委員　今回の法改正によって住民の皆さんの声を反映していく、そういったベースができるということなのでありましょうが、そうしますと、問題が発生した事業者がそれを報告しなければならないという義務があるわけでありますが、これは今お答えのあったような、いわゆる住民の皆さんからの苦情、これをどういうふうに受けとめていかれるのか、そのことについて、具体的にお教えをいただきたいと思いますし、この法案でいうと、特にどのあたり、どの条文がそれに当たるのかということを教えていただければ幸いでございます。
○廣瀬政府参考人　住民からの悪臭苦情については、地域の実情に応じた対応が必要であるということで、市町村が窓口となっております。そして今回、自治事務として具体的に、地方分権の形で、しっかりとした形で地方自治体の業務となっておりますので、そこの受け付けがはっきりする、そしてなお苦情に詳しいところがより聞きやすいという形になると思っています。
　そして、環境庁においても、悪臭の防止対策について業種別のマニュアルを作成して、市町村に配付するなどいたしまして、住民からの悪臭苦情があった場合、市町村等において適切な対応が可能となるような措置を講じてまいりたい。つまり、悪臭苦情を受けても、単純に受けるというだけではございませんので、具体的に測定をし、どういう解決策があるのか、事業者と周辺住民がどう話し合うのかということも出てきますので、その辺のところはマニュアルによって、大変大切な部分かと思っております。
　また、新たに事故時における臭気対策マニュアルを作成します。市町村等を通じて事業者に周知するなど、住民からの苦情に適切に対応するため、さらに周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、住民からの苦情を受ける形の中で、問題解決により具体的に、どういうふうな対処をしていくかということには大変意を用いてまいりたいというふうに思っております。
○近藤委員　お話の趣旨はよくわかるわけでありますが、具体的にそれがどう担保されていくのか。悪臭防止法、そして冒頭大臣の方からも御答弁がありましたように、今回の法改正に至った背景、全国で多発する廃タイヤあるいはその他のもの、野焼きみたいなものに悩みが多い。そしてそのことに対して、住民の方が大変困っていらっしゃる。それは単純ににおいだけの問題ではなくて、同時に、有害な物質が発生している可能性が非常に高いわけでありまして、そういったものを敏感に、住民の皆さんからの苦情といいましょうか、住民の皆さんがそういったにおいを感じた時点で、素早く対応できる、そのためにこの悪臭防止法があるべきではないかと私は思うわけであります。
　そうしますと、やはりこの法案、もちろん一条一条ということを国民の皆さんが知られるわけではありません。しかしながら、せっかくこの悪臭防止法が改正される。その理念に基づいて、国民の皆さんが本当に現実の場面で困ったことを受け付けていくというシステムをやはり国民の皆さんに知っていただく必要があると思うのです。
　そうしますと、では地方自治体でこういった悪臭苦情受付窓口とか、そういうものがあるべきではないかなと思うわけです。もちろんそれは地方自治体がそれぞれ独自に、この法案の趣旨に基づいて、具体的には、名前も決めたり、課を決めたりするべきだと思うのです。ただ、それを促すような法案の条項というのはここにあるのか、ちょっと今の御答弁ではっきりしなかったのでありますが、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　具体的に法律の中では、第十五条で、国及び地方公共団体の責務というところがございます。今までの法律の中で出ておりまして、ここで「地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じ、悪臭の防止のための住民の努力に対する支援、必要な情報の提供その他の悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するように努めなければならない。」という規定がございます。そういう意味で、地方公共団体の行う部分はこれで読めるのではないかというふうに思っております。
○近藤委員　第十五条の中で、そういった自治体の責務、その中で読み込んでいって、各自治体が努力を促すということであると思います。
　さて、今回、臭気判定士のことが関連してまいりますが、各自治体で、臭気判定士の資格を有する民間の事業者にも臭気の判定を依頼することができるということであります。法改正に至ったわけでありますから、全国各地で大変に大きな臭気の問題が起きている、そうすると、自治体自身が臭気判定士を職員として用意している、こういったことも重要ではないかと思うんですが、全国にそういった自治体はあるんでしょうか、状況はどうなんでしょうか。
○柳本政務次官　現在、自治体職員で臭気判定士の資格を取得している者は、全国で約五十人でございます。これは、悪臭防止法に基づく臭気指数規制を導入しているのが今は三自治体であることから、また、法律上、自治体の職員がみずから測定を行う場合には臭気判定士の資格を必要としないことから、この程度にとどまっている現状でございます。
○近藤委員　そういったことで判定士の資格が必要ないということでありますが、現実問題として、先ほど局長から御答弁があったようなことを促していくということであれば、各自治体、市町村においても臭気判定士という資格を持った方が直接おられるというのは、住民の方からの苦情に迅速に反応できるんではないかと思うんですが、その辺をどうお考えか。また、今後、そういったことについて具体的に何か、必ずしもその資格は必要ないけれども努力目標でこうしたらどうだとか、そういったようなことを指針として挙げられる予定はあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○柳本政務次官　かような状況でございますから、当然臭気判定士の育成方策を考えていかなければならないと思います。
　本年六月までに臭気指数に係る規制基準がすべて整備され、臭気指数規制の本格的な導入が進む見込みであるほか、本年四月から悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村の自治事務となったことから、今後は、市町村におきまして、臭気指数測定を行う必要性が高まることが予想されます。
　環境庁といたしましては、地方公共団体職員に対する研修の実施などを通じまして、地方自治体の臭気測定能力を一層向上させるための支援策を講じるとともに、市町村が必要に応じ外部に委託できるよう、いわゆる臭気判定士に係る試験の適切な実施、嗅覚測定法に係る普及啓発など、臭気測定業務従事者の一層の確保のための施策を積極的に推進してまいりたいと考えています。
○近藤委員　ぜひそういった推進策、支援策を進めていただきたいと思うわけであります。
　今御答弁のあった中に同時に含まれているのかもしれませんけれども、自治体が独自にそういった資格を持った職員を有していらっしゃるのとは別に、私の手元にあります資料ですと、いわゆる民間におきましても、そういった資格をお一人も持っていらっしゃらない県があるというデータであります。それから変わっているかもしれませんが、民間も含めて、臭気判定士の資格を持った方が一人もいない都道府県があるのかないのか。そして、もしあるとしたら、あるいは少ないとしたら、そのことについてはどういうふうに推進をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　法改正がなされましたら、臭気指数の測定は、地方自治体が直接行うか、臭気判定士に委託して行うことになります。そして、地方自治体がみずから必要な体制を整えるか、あるいは市町村が必要な場合に委託できる測定機関などが十分あることが必要になってきます。
　実際には、小規模な地方公共団体でみずから体制をつくることは困難があるので、外部の委託を活用することが必要となります。これに対して、現在、臭気判定士は約千六百人でございます。市町村の円滑な臭気測定体制を確保するためには、さらなる人数の増加が必要というふうに考えておりまして、この中で、現在臭気判定士が一人もいない県が、平成十二年三月三十一日現在で一つございます。
　しかし、先ほど申したとおり、地方自治体の方の研修を受けている人がございますので、当分はその形で対応してまいりますが、当然、試験の実施と臭気判定士の役割の普及啓発ということで臭気判定士の確保に全力を尽くしてまいります。
　そういう意味で、臭気判定士が今後大きな役割をしていただいて、住民と行政との間に立って、民間の臭気判定士がこういう悪臭防止にかかわる部分でより大変な役割をしていただけるというふうに考えておりますし、これからの環境行政の一つの大きな新しい考え方が導入されるものというふうに考えておりますので、その辺は積極的に、臭気判定士の養成という形の中で、市町村にもぜひ臭気判定士を使う形の中での臭気対策ということに努めていくよう、いろいろと御相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤委員　平成十年度末の時点で全国に一県あるということでございますが、ぜひ、この趣旨からすると積極的にその育成を図っていただきたい。
　そしてまた、佐藤議員の質問の中にもありましたが、これは単純に悪臭という問題だけではなくて、本当に自然環境を守っていくということで考えますと、単純に悪臭、おかしなにおいというだけではなくて、まあなぜ自然が大事かというと、いわゆる樹木から発せられるにおいが人間の心を優しくする、落ちつかせるということだと思うんです。そういう意味合いも考えますと、ぜひ臭気判定士の育成を図っていっていただいて、悪臭という部分だけではなくて、もっと積極的ににおいを活用していくという部分が必要なんではないかなと思うわけであります。
　そしてもう一つ、先ほどちょっと触れましたけれども、廃タイヤ等の火災で問題があるというのは、単純な悪臭の問題だけではない、においだけの問題ではない。そこに有害物質が発生しているんではないかということが一番というか、私なんかは非常に大きな問題だと感じるわけであります。
　そうしますと、今回の悪臭防止法と関連しまして、そういったにおいが出た、それを届ける義務がある、そしてそれに対して市町村が反応していくということでありますが、それが単純ににおいだけの問題ではなくて、同時に有害物質がそこに発生したという場合にはどういうふうにそれぞれの市町村が対応されていくのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　悪臭防止法の目的というのは、悪臭から生活環境を保全するということでございまして、大気汚染や水質汚濁から人の健康を保護すること等を目的とした有害化学物質関連等の規制法とは異なっております。
　悪臭と大気汚染や水質汚濁といった問題が同時に起こることも多いというふうに考えておりますが、このような場合は、悪臭担当とその他の担当が迅速に情報交換をするなどの連携をとって、関係法律に基づく措置を的確に行っていくことによって問題の解決を図っている。
　先ほども申しましたが、悪臭、においというのは初動に出てくる話になります。そういうことを早目に感じまして、有害化学物質との関係を踏まえまして、担当部局との連携をとることによって問題解決に当たるというやり方に基本的になっているというふうに思っております。
○近藤委員　先ほどもちょっと質問させていただいた、悪臭の苦情をどう市町村が受け付けていくのかということと関連してくるわけでありますが、とにかく変なにおいが出ている、直観的に、住民の皆さんは、これは危ないのではないかというとちょっと語弊があるのかもしれませんが、ある種動物的な臭覚、動物的な直観みたいなものでおかしいと感じる。だからこそ心配が出てくる。心配が出てくるからこそ苦情が出てくるのだというふうに思うのですね。
　そうしますと、市町村でとにかく、そういった苦情が出てきた、それを受け付けていく、それが第十五条の中である。そして、今お答えがありました悪臭の担当、いわゆるにおいの純粋な担当と、あとは有害物質が発生しているところと連携をし合っていくというところなんでありますが、先ほどの質問のようになるわけでありますが、これは具体的にどこかで担保というか、促すような条項があるのですか、悪臭防止法そのものには。そういった単純な悪臭だけではないだろう、有機的にやりなさいとか、そんなことはあるんでしょうか。
○廣瀬政府参考人　具体的に条項の中で連携をとるようには書いてございません。悪臭物質の中で、今二十二の特定物質がございますが、その中の物質の特性等を踏まえていけば、当然、においの問題を抱えたときに、それだけで済まないという、先生のおっしゃるように、ほかとの関連を想定するのが一つの仕事でございます。悪臭防止法が一つの初動で始まっていくという考え方をもってしたときに、そこが基本的にあるわけでございますから、当然他の法との関係を含めて仕事をしていくことになるというふうに思っております。
　そういう意味で、担当者をいろいろな意味で教育していくということは、法の趣旨を理解させていく上に必要な部分でございますから、当然、悪臭防止法の改正の趣旨が伝わるように、都道府県それから市町村に対してしっかりした考え方を伝えていくという役目になると思っています。単独の法の論理ではなくて、ほかの法との関連でこの法を動かすようにということについては、十分注意してまいりたいというふうに思っております。
○近藤委員　今答弁がありましたように、これは初動体制を強化する側面が強いのではないか、そしてその意味では、私は非常に意義があると思うのですが、やはりあくまで初動体制、においの部分だけではなくて、そこから発生する有害物質というのが非常に全国で問題になっていると思うのです。そこをぜひお踏まえいただきまして、有機的に対応していただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○細川委員長　藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　ことしの三月、中央環境審議会が答申をいたしました「悪臭防止対策の強化のため講ずべき方策の在り方について」というのでは、悪臭防止対策のために講ずべき方策の一つとして、悪臭を生ずる物の野外焼却禁止に係る対策の強化というのを挙げております。
　答申では、「悪臭防止法における悪臭を生ずる物の焼却の禁止規定について、規制地域以外での野外焼却に係る苦情の状況、自治体における悪臭が生ずる物の野外焼却禁止に係る条例の制定状況に鑑み、現行法では住居が集合している地域に適用が限定されているものを、当該地域以外でも住民の生活環境が影響を受ける場合には対応ができるようにすることが必要である。」このように述べております。
　この答申に対しまして、政府は、廃棄物処理法改正でほとんど措置される、だから今回の法案には盛り込まなかったと伺っております。
　しかし、規制地域の指定は、全国の市町村のわずか五二％にすぎません。規制地域以外での苦情件数も、全体の一五％にもなっております。しかも、野焼きによる苦情件数というのは、区域別に見ますと、規制地域以外では一千三百十二件、これは実に二二・三％を占めているわけです。
　そこで、大臣にお伺いをするのですが、規制地域以外で、有価物と称して、意図的に木材だとか合成樹脂などを野外焼却した場合、今回の法改正で悪臭規制ができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○清水国務大臣　先生御質問の有価物の野外焼却、これにつきましては、規制地域内であれば、現行の悪臭防止法の規制措置、例えば、改善勧告でありますとか改善命令といったようなことができますけれども、しかし、規制地域外の行為につきましては、規制対象にはなりません。
　規制地域外の野外焼却につきましては、地域の実情に応じまして、都道府県知事が速やかに規制地域を拡大するといったようなことで対応していくわけでございまして、国といたしましても、必要に応じまして、指定地域を拡大するように自治体に助言をしていくという仕組みになっているところでございます。
○藤木委員　実は、こういった事例が今回も出ているというのは、先月の参議院の国土・環境委員会でも、山梨県大月市で、木炭の製造と称して木材廃棄物を焼却しているという問題が議論になったところでございます。
　確かに、現行法の十三条の規定では、「何人も、住居が集合している地域においては、みだりに、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼に伴つて悪臭が生ずる物を野外で多量に焼却してはならない。」としております。しかし、この条項には罰則の措置もございませんし、規制地域以外では何の実効性も確保できない、大臣が御答弁のとおりでございます。
　そこで、何人も、公益上もしくは社会の習慣上やむを得ない焼却または影響が軽微である焼却の場合を除き、みだりに物を野外で焼却してはならないとして、罰則を科す、そういう措置を盛り込むことが必要ではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○清水国務大臣　野外焼却行為につきましては、今国会に提案されております廃棄物処理法の改正案、これで焼却禁止の規定もございますし、罰則もついているわけでございます。この廃棄物の焼却行為の禁止、違反者への直罰、こういったことによりまして、現行の悪臭防止法の改善勧告、改善命令によりまして、対応ができるということでございまして、今回の改正案には、罰則を伴う規定は盛り込まなかったわけでございます。
　なお、先生がおっしゃったように、悪臭防止法におきまして、野外焼却禁止規定に罰則を適用するということのためには、罰則を科すような悪臭が発生いたします構成要件を明確にする必要があるわけでございますけれども、焼却する物でありますとか焼却の条件、そして発生する悪臭の程度、これはなかなか関係が難しゅうございます。
　そういうわけで、現時点で、悪臭を発生し、しかもそれに罰則まで科すというような構成要件を明確にすることが非常に難しいということもございまして、罰則についての規定は悪臭防止法の方には盛り込めないということで判断したわけでございます。