Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河本敏夫君）　景気は、今お話しのとおり、第二次石油危機から五年ぶりでようやく回復の方向に向かいつつあると思います。ただしかし、長い間の厳しい不況が続きましたので、地域と業種によるばらつきが相当厳しく残っております。経済の力がもう少し強くなりますとそういう点もだんだんと緩和されるのだと思いますけれども、現時点はいい方向であるけれども、このばらつきを一体どうするかということが当面の大きな課題だと、このように思います。そういう中で、円高がこのままずっと定着するということでありますならば、金融政策もある程度機動的運営ができる条件が一つそろうわけでありますから、その点は大変結構だと思いますが、ただ、ほかにもいろいろ条件がございますから、それだけで金融政策を機動的にやれるかどうか問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても物価は非常に安定しておりますし、その中で実質金利が相当高い、こういう点がやはり景気の足を引っ張っておる一つの問題点だと思いますので、これからの大きな課題であろうと思います。
○高杉廸忠君　大蔵大臣に伺いますが、政府系金融機関の基準金利について、中小企業関係金融機関にあっては長期プライムレートよりは優遇された金利で貸し出しを行うべきだ、こういうふうに私は考えますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　御趣旨の方向は、それは結構なことだとは私も思っております。ただ、いわゆる長期プライムレートの水準の問題につきましては、今度一応三月二十八日から八・一であったものを七・九で、いわゆる長プラと同水準にいたしましたが、これはこの原則はそうなっておるわけでございます。しかしながら、これはなぜそうなっているかというと、申すまでもなく、要するに今資金需要が緩和しております。それから政府系中小機関の収支がいわばかなり悪化しております。そうなると、当然のこととして一般会計から補給金、いわゆる利子補給等いろいろな形でしなければならぬということもございますので、原則はそういうことになっておるわけでございますけれども、国民公庫と中小公庫、これにつきましては、中小企業の経営改善貸し付け、近代化促進貸し付け、倒産対策貸し付け等につきましては政策的必要性が高いというようなことから、長プラを下回ります低利な貸し付けを今日も行っておるわけであります。今後とも原則は原則として、政府中小関係金融機関の中小企業貸し出しについてはそのような配慮はしていかなければならぬことであるという考え方は、認識はそう離れていないと思っております。
○高杉廸忠君　通産大臣に伺いますが、ことしに入って倒産件数は、一月に千四百九十三件、二月に千六百三十九件と、前年同月比で大幅に倒産件数が増加しているわけです。中小企業の倒産防止についての対策をお伺いをいたしたい。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　我が国全体の経済を見ますと、非常に緩慢ながら景気の回復基調を示していることははっきり数字が示しているわけでございますが、反面、倒産件数も史上空前の数字になっていることも事実でございます。このことにつきまして私ども非常に深刻に受けとめ、憂慮いたしているところでございますけれども、通産省といたしましては、五十九年度予算の中でも、政府系の金融機関の貸付規模の十分な確保あるいは下請企業対策、さらには倒産対策、諸施策の万全を期しまして中小企業経営の基盤を強化するということを一層固めていく所存でございますが、詳細につきましては中小企業庁長官から説明いたさせます。
○政府委員（中澤忠義君）　補足して御説明申し上げます。
　ただいまの御質問は、中小企業の倒産防止対策ということで具体的にはどういうことかというお言葉かと思いますので、四点申し上げたいと思います。一つは、先ほど大蔵大臣の御答弁にもありましたように、中小企業金融公庫等によります倒産対策貸し付けという形で、通利を下回ります有利な条件におきます貸し付けを十分確保するということでございます。第二に、中小企業は信用補完面で弱い点がございますので、倒産関連特例保証制度ということで、これもまた有利な条件で保証をするということに力を入れております。また、前もって関連倒産を防ぐという形で、倒産防止共済事業という事業が既に四年間の実績がございますけれども、これも強化をするということにいたしております。また、何よりも未然に倒産に対して十分な指導、相談をするということが必要でございますので、倒産防止特別相談事業という形で経営の危機に陥った中小企業に対する相談を受けるということにしておりまして、この点につきましては、五十九年度におきましても相談室の増設をしておるところでございます。
　以上でございます。
○高杉廸忠君　中小企業の倒産を原因別に見ますと、二月においては不況型倒産が全件数の六二・五％を占めて、近年にない水準になっているわけです。どのように分析をし、どのような対策あるいは倒産防止、こういうものを具体的に進められようとするのか、伺います。
○政府委員（中澤忠義君）　御指摘のように、最近の倒産の要因を見てまいりますと、販売不振でございますとか、あるいは貸付金の回収困難という形でございますとか、いわゆる不況型倒産が六二％以上占めておるということは確かでございます。この原因についての分析でございますけれども、やはり景気全体としては回復基調でございますけれども、中小企業に関連いたします建設でございますとか、あるいは小売業という面におきまして、もう一つ回復のテンポが遅いということがございますし、また中小企業は長期の不況によります体力の消耗という形での息切れがこの際出てきておるという点に倒産の水準が高いという問題があるというふうに認識を持っております。これに対する対策でございますけれども、先ほど申し上げましたように、関連倒産を防ぐということに一つの重点を置いておりますけれども、また未然にこれを防止するというために相談事業等々の指導を強化してまいりたい、かように考えております。
○高杉廸忠君　通産大臣に伺います。
　本年二月十六日の談話で、昭和五十七年二月から実施されてきた大規模小売店舗の届け出にかかわる当面の措置として、引き続き継続することが適切であると述べておられます。抑制措置の継続期間については触れられていませんけれども、当面とはどの程度のことを言いますか、伺います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　今回の措置は、中期的な観点から流通産業及び流通政策のあり方について取りまとめられました八〇年代の流通ビジョンを受けまして、関係各方面からの要請をも踏まえまして、今の段階で適切と考えられる措置を行ったわけでございまして、これにはっきりとした期限をつけたわけではございません。当面この措置によってこの関係を見守っていきたい、かようなことでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、大型店の出店競争に何らかの形で歯どめが必要だと思うんです。行政指導という形での抑制には私は疑問を持っているわけですが、現在、法律的に明示されていない事前商調協を法律に取り込んでいただいて、事前商調協で一定の調整が得られたものについてのみ三条の受理を行うというような形を考えてもいいじゃないか、こう思うんです。大臣の所見を伺います。
○政府委員（山田勝久君）　先生御承知のように、二年ほど前に大型店の集中出店届け出がございました。その状況を踏まえまして、五十七年二月から行政指導という形でございますけれども、大型店法の適切な適用ということを目標にいたしまして、抑制自粛措置を講じてまいった次第でございます。ことしの二月から、ちょうど先ほど大臣御説明のように継続改善ということをとったわけでございますけれども、過去二年間の効果というものは非常にあったと思います。五十四年度には五百七十六件の届け出がございましたけれども、五十七年度には百三十二件でございます。五十八年度に入りまして、昨年の四月からことしの二月までの実績が百九件でございますから、おおよそ年間百十件から百二十件というふうに低水準でございます。こうしたことは、大店法の趣旨に基づきまして行政指導というプラクティカルな方向でやってまいった効果があろうかと思います。いろいろ地域によって事情が異なりますから、それぞれの地域の自主性と私どもの方針というものを両方まぜ合わせまして行政指導という格好でやっております。特に二年前から、また現在もでございますが、先生御指摘のように、三条届け出の前に、事前に十分周辺の中小企業の皆様方の御意見を聞き、調整を重ねるという措置を講じておりますので、こういった三条届け出の件数も低くて済んでおると同時に、これからも地域というものを考えた、そして地元の声を聞いた方針をとることとしております。これが今の現行法の体制をより適正に行う目的で行っておるものでございますので、事前に十分周辺の中小企業との意見調整、そういうことをやっているわけでございます。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　二年前に当面の措置を行い、先般これを引き続き継続することといたしたのでございますが、この問題は何といっても周辺の中小小売商の商売を活発にするということが必要であることと同時に、やはり消費者の保護ということにも十分配慮しなければならないわけでございます。したがって、周辺の中小小売業者たちの商売を活発にするということが、その意見を十分に聞いてあげて、大型小売店舗との円満な協調の上にこれを調整していくということが何よりも大切なことだと考えております。
○高杉廸忠君　次に、労働関係でただしたいと思います。
　労働者派遣事業と安全衛生問題について、労働省はさきの労働者派遣事業問題調査会報告書の五十九年二月に、その法制化を図るために準備中とのことでありますが、その進捗状況について伺います。
○政府委員（加藤孝君）　本年二月に石川吉右衛門座長からの研究会報告が出されまして、現在その内容を踏まえまして中央職業安定審議会で審議をいたしております。そこで、労働者派遣事業等小委員会という専門の小委員会を設けまして検討を開始いたしておりまして、既に二回開催をし、何とか今国会中にもその結論を間に合わせたいというようなことで、今鋭意検討を続けていただいておる、こんな状況にございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、一部の方から意見が出されていますね。反対の動きもあるわけです。この法制化に当たっての問題点、焦点は何か。それから職安法、労働基準法、労働安全衛生法、この関連、これを明らかにしていただきたい。
○政府委員（加藤孝君）　この大きな問題点としてございましたのは、現在の派遣事業というものが、これが非常にたくさんの労働者がそこで就業をしておる、こういう現状を踏まえまして、何らかの形でそれについての保護を図っていく必要がある、こういう基本点では一致をいたしておるわけでございますが、その方法におきまして、一つは、現在あるいろいろな労働者需給、既存の供給システムというものの中でこれを規制していく、あるいは対応していく、こういうことでやるべきだ、こういう意見と、それからもう一つは、やはりこういう新しい動きに対しては何らかの新しい特別な規制を設けて、そういう規制をした上でこれを新しいルールの上に乗せていくべきだ、こういうようなところが基本的に今対立をしておるということでございます。しかし、この研究会の報告の論議の過程におきましてはそういう大きな二つの分かれた議論がございましたけれども、大勢としては何らかの措置を講じた上で新しく制度化をして認めていくべきだと、こういう考え方が大勢であるわけでございます。
　それからまた、既存の法律との関係でございますが、職業安定法との関係におきまして、これはひとつ労働者供給事業との関係でこの派遣的事業をどう位置づけていくのか、こういう問題がございます。それからまた、労働基準法あるいは安全衛生法との関係では、やはり派遣先における使用者の使用者責任というものを一体どの程度認めていくのか、どういう形で認めていくのか。それから一方、それと派遣元の方の使用者責任、そういったものとの関連、調和、限度、そういったようなところがやはり一つ法的には問題になっておるところでございまして、そういった問題も含めて現在検討をお願いしておるという段階でございます。
○高杉廸忠君　今述べられましたように、一番問題は、労働安全衛生法上の事業者責任が不明確な点であると思うんですね。その事業が急増していると、こう思うんですが、その実態、これはどうなっていますか。
○政府委員（加藤孝君）　労働者派遣事業そのものにつきましては、派遣事業という特別の法律概念がまだ固まったものがあるわけではございませんので、そういう意味におきましては特に派遣事業という形で限定した調査というものはないわけでございます。したがいまして、私ども調査いたしておりますのは、そういう派遣的な仕事が行われておるものを一部含む、そういう業種等につきましての調査でございますが、例えばビルメンテナンス業というものは、五十六年度でございますが、約八千事業所ございまして、そこに約三十万人の労働者が就労しておる。あるいは警備業では、約三千の業者が都道府県の公安委員会の認定を受けておりまして、そこに約十二万人の労働者が就労しておる。あるいは情報処理サービス業では、約五千の事業所がございまして、約十六万人の労働者が就労しておる。あるいはまた、事務処理サービス業については、これは明確な定義あるいは業界団体もないため正確な数の把握はできませんが、約六十社から八十社程度。それから登録スタッフというような形でいきますと約六、七万の労働者がいる。こんなようなことが推定をされておる。こんなような状況にあるわけでございます。
　それからまた、もう一つ別の角度から見ますと、企業の中で他の会社の労働者が就業している、そういう企業の割合というものを見てみますと、約一六％の企業におきまして他社の労働者を自分の会社で雇っておる、こういうようなものがあるわけでございまして、そういう雇っておる業種という面で見ますと、清掃員であるとか、警備員であるとか、オペレーターであるとか、プログラマーあるいはタイピスト、そういったような関係の業務について他の会社の従業員を使っておる。こんなようなものが出ておる。こんなような実態にあるわけでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますけれども、この事業におけるトラブルというのは非常に多いと聞いているんですね。裁判例も多いと聞いているんですが、その実態はどういうように把握されておりますか。
○政府委員（加藤孝君）　やはり裁判例としていろいろ出ております。相当出ておりますが、出ておりますもののほとんどの問題は、派遣されておる労働者とそれから派遣先企業との間で一体雇用関係があるのかどうかという、関係のあるなしというのが一番やはり争われておる問題でございます。判例の方を見てみますと、具体的には派遣元の企業と派遣先との関係で、要するにもとの関係が、請負契約が解除される、そういうことに伴いまして、この派遣先事業所へ行っている労働者が実際には派遣先で就業を続けられなくなる、こういうような問題が出てまいるわけでございますが、その場合に派遣先の事業所でずっと働いていたのだからそこで雇用関係があるのだ、あるいはもうないのだと、こういうような関係の問題で実際に争われているのが裁判所で多いわけでございます。これについては、判例はそれぞれケースによっていろいろ違いがございますので一律的な理論というものがあるわけではございませんが、それぞれ具体的な事実関係に基づきまして雇用関係があるとかないとか、こういうような判断が出されておる。そういった裁判例がいろいろ出ておる。こんな状況にございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、それならこれらの問題というのは法制化によってどのように改善されるんですか。
○政府委員（加藤孝君）　実は、この研究会におきましても、あるいはまた現在派遣事業等小委員会においてもいろいろ議論された、あるいはまた議論されておるところのやはり非常に大きな問題の一つでございまして、要するにこういう派遣先と派遣事業者との間、派遣労働者との関係というものをどう見ていくのか、使用者責任というものをダブルで認めていくのか、あるいはどういう限度で認めていくのか、これはやはり実務的にも大変難しい問題もございまして、非常に法律専門家でも議論のあるところでございます。そういうような意味で、今そういった点も一つの大きな課題として鋭意議論を詰めておる、こんな段階でございまして、まだ明確な方向性がはっきり出ておるわけではないわけでございます。今後の重要な問題の一つとしてはっきりさせていきたい、このように考えております。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、その派遣先事業主と雇用関係の関係ですね。これは部分的に責任を負うと、こうなっているんですが、その境というのはどうなんですか。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘のように、ダブルで仮に認めた場合にどこまでだという点についてはなかなか具体的にケース、ケースによって問題が出てくるわけでございます。例えば、派遣先において時間外勤務を特に命じたというような場合、これはまああれでございましょう。それからまた、安全衛生の遵守義務というようなことになってきますと、使用者、派遣先での責任というようなものがやはり相当大きくなってくるであろう。あと、それと派遣契約との関係がどうなっておるのか。要するに派遣元と派遣先においてどこまでそういうことが命じ得るようになっておるのかどうか、こういったような、そういう派遣契約とのまた関係というようなものを詰めていかなければならぬわけでございまして、まさにその辺の境界問題というのは、労働者派遣契約という新しい契約概念をどういう法律概念として構成するのか、そういったような問題との絡みで考えていかなければならぬ問題だと、こう思っておるわけでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、この「労働基準行政の運営」という中に、派遣労働者の安全衛生上の管理責任はどういうふうになっているか。
○政府委員（望月三郎君）　現行の労働安全衛生法におきましては、あくまでも派遣元の事業主責任ということで規定されておるわけでございます。
○高杉廸忠君　さらに局長、その安全衛生の作業方法、作業指揮、これはどこが負うか、その責任、それはどちらが負うか。
○政府委員（望月三郎君）　ただいまもお答えいたしましたように、現行法ではあくまでも派遣元が使用者責任を負うわけでございますが、今ここで御質問の問題の提起になっている派遣事業をどういう形で派遣契約として法律構成をするかということになりますれば、やはり実態的な判断、例えば安全衛生上の問題は現場で作業指揮をしている使用者が一番客観情勢を知っておるわけでございますので、そういった者に使用者責任を、安全衛生上の管理責任を負わせるかどうかというような点を今具体的に審議会で議論をしているという実態でございます。
○高杉廸忠君　さらに局長、安全教育の問題ですけれども、具体的には、雇い入れ時の安全教育とか職務変更時の安全教育とかということはどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（望月三郎君）　安全衛生の教育の問題につきましては、先生御指摘のように、雇い入れ時の安全教育あるいは職務変更時の安全教育または危険有害業務の特別教育というような教育をしていかなければならぬわけでございますが、この点につきましても、派遣事業というものを制度化した場合には、やはりそういったものをどちらが行うのが実態的であるかというような議論を踏まえて今検討中でございます。
○高杉廸忠君　労働大臣に伺います。
　労働者派遣事業は、職安法や労働基準法の盲点をついて、事業者責任を不明確にしたままの現状というのは、私は見逃すことができないんです。そこで、対象分野の限定とか、許可制度のあり方とか、就業条件の明確化だとか、社会保険の適用、こういうような多くの問題を抱えていると思うのですが、法制化に当たって慎重に対処していくべきだと考えます。労働大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（坂本三十次君）　この問題は、おっしゃるとおり我が国の経済社会活動に影響が非常に大きゅうございまして、また我が国の雇用慣行とか労働法制のあり方に、今局長が申し上げましたようになかなか深い関連、かかわり合いがある重要な問題でございますので、今審議会にもかかっておりまするが、慎重な検討を要するものだと、法制化は必要ではあるけれども、慎重な検討を要するものであると私は考えております。
○高杉廸忠君　次に、技術革新とその対応策について伺いますけれども、いわゆるＭＥを中心とする技術革新については、その雇用への影響、これは各方面から実態調査報告が出されており、その早急な対応策が必要と、こう言われているわけなんですが、この際政府の具体的な対応策を伺います。
○政府委員（小粥義朗君）　工業用ロボットを初めとしますＭＥ関係の機器の導入に伴いまして、雇用の面を初めとしていろんないわゆる労働の面で影響が出てくるということでございますので、まずはそうした影響の調査研究、これを第一にいたしております。それから、それに伴いまして、具体的にロボットの導入等をめぐりまして、労使関係者のコンセンサスづくり、これが大事でございます。こうしたコンセンサスづくりを進めていく。それからまた企業で現実にそういうＭＥ機器がたくさん導入されておりますので、それに対応する形でのいわゆる職業訓練の充実、それからロボットあるいはその他のＭＥ機器に関係します安全衛生面の対策、そうしたものについての対応を進めているところでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、特に五十九年度における施策と予算。
○政府委員（小粥義朗君）　施策の項目としましては、今申し上げたような事項が中心になるわけでございます。具体的に申し上げますと、例えばコンセンサスづくりといたしましては、雇用問題政策会議の場でいろいろ御検討をいただいておりますが、さらに加えて部門別の労使関係者の会議を進めていくといったようなことも考えております。さらに職業訓練に関しましては、そうしたＭＥ機器についての訓練をやれるようなそういう機器の整備を図るといったようなことを中心に考えております。そうした諸経費を含めまして約四億七千万円ぐらいの予算を計上いたしておるところでございます。
○高杉廸忠君　この工業用ロボットですね、これは私は危険有害な業務に限定すべきだと考えているんですけれども、まず労働省、それから通産省から伺います。
○政府委員（加藤孝君）　工業用ロボットなどが導入されております理由といたしまして、労働省の調査によりますと、省力化のためというのが六三％、それから製品の品質精度の向上のためというのが六二％、あるいは職場環境の改善のためというのが四％、こういうような数字がございます。あるいはまた、労働省の同じく労働生産性調査によりますと、配置労働者数の減少を目的としたのが七八％、それからまた職業性疾病の回避のためというのが三〇％、これはマルチアンサーでやっておりますので、足して一〇〇を超えますが、それから事故による災害の防止というのも二三％の事業者がやっておる、こういうようなことでございまして、こういうＭＥ機器の導入にはいろいろな理由があるわけでございます。例えば製品の品質精度の向上、こういったようなことも導入のやはり重要なねらいであるわけでございまして、そういった意味で、危険有害業務ということだけに導入することはなかなか難しいと、こう思っておるわけでございます。
　しかし、現実にこの機器の導入におきましては、労働者のこういう機器への適応の問題あるいは配置転換等々の問題もあるわけでございますし、あるいは現に雇用の抑制というような傾向ももちろんあるわけでございます。そういう意味でいろいろこういう職務の内容、職務の構成といったものにいろんな影響が出てきておることも事実でございます。そういう意味で、こういったものの導入に際しましてやはり雇用に及ぼす影響というものについて一層注意を払いながら、できるだけこういう好ましくない、あるいは問題のある面については、この面の克服をしながら、やはりこの導入に伴う例えば御指摘のような危険有害業務を人間にかわってロボットがやってくれる、こういったような積極面といったようなものをさらに伸ばしていくというような方向づけというものが大事だと、こう考えておるわけでございます。
　なお、現在やはりＭＥの導入と雇用の問題に関しましては、公労使のトップレベルから成ります雇用問題政策会議、これは有沢広巳先生を座長にいたしておりますが、この雇用問題政策会議の場におきまして、現在何らかの提言をしていこうということで、今議論をまとめつついただいておるわけでございます。小委員会をつくりまして詰めていただいておりまして、この四月中にはそこから雇用問題とＭＥの関連の問題について新しい提言が出される、こういうような段階でございますので、そういう提言を踏まえて我々の方もそういう方向での検討努力を進めていきたいと考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　大蔵大臣、工業用ロボットに対する課税についてはどうなっていますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは一度本院の本会議においてもそういう御質問があったことがございます。よくロボットがある種の産業革命を起こすだろうというときに、ジョークの中で、ロボットには冷暖房施設が要らない、ロボットにはブレッド・アンド・バターが要らない、ロボットは労働組合をつくらない、こういうような、これはジョークでございますけれども、そんなことが言われたことがございます。今日工業用ロボットというのが生産性向上に大変それなりに機能を果たしておる、したがって本院における本会議の場合は、人が減って年金の掛金をする人が少なくなる、こういう御議論もございましたが、しかしそういう省力化の中で、給与が上がって会社の利益が上がっていけば、別の意味における法人税、それから人一人のまた給与が上がりますのでまた掛金もふえてくる。だから、直接それの問題で議論するには必ずしもなじまないかもしらぬ。しかし、ロボットというものが大きく社会経済の中で雇用状態に変化をもたらす、これは労働省の方でもいろいろ御腐心をなすっておるところであります。
　それで、これは私は思いつきで、一遍物品税で、便益性の方でこれを考えてみたらどうだと。しかし、それにもやっぱり組み立てる部品その他を見ても、便益性ということだけでこれ論ずるわけにはいかぬ。したがって、やはり全体の雇用政策に及ぼす影響等を考えながら対応すべき問題でございますが、直ちにもってこれが言ってみれば失業者をふやしておるとか、あるいは労働時間の短縮をしておるとか、あるいは年金掛金の人口を滅しておるとかいうだけでもってロボット税という新税を検討するという状態にまではいっていない。ただ、問題提起でございますから、これは将来の課題としては、どの角度からとらえるかは別として、お互い検討をしなきゃならぬ産業革命に応じた一つの課題ではなかろうかというふうに理解をしております。
○高杉廸忠君　次に、日本労働安全衛生コンサルタント会の活動について伺いますけれども、基準行政の中でも積極的に活用をうたっています。その実績、そして今後の方針、これについて伺います。
○政府委員（望月三郎君）　日本労働安全衛生コンサルタント会の活動につきましては、ちょうどこの会が昨年の四月一日に誕生をいたしまして設立が許可されまして、その後活動をしておるわけでございますが、労働省といたしましては、会員を対象としてこの資質の向上のための研修についての技術的援助並びに資料の提供等を行ってきたところであります。また、コンサルタントの活国策につきましては、安全衛生管理特別指導事業場に対する診断、安全衛生改善計画の作成指導、中小企業共同作業環境管理事業における指導、それから各種の講習会等の講師の依頼あるいは安全衛生パトロール等の実施等につきまして、コンサルタントを活用するように都道府県の労働基準局及び労働基準監督署を通じまして事業者等に対して勧奨を行っているところでございます。今後ともコンサルタント制度の発展のためにコンサルタント会に対しまして引き続き必要な指導援助に努めるほか、コンサルタントが広く活用されるような措置を検討してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○高杉廸忠君　さらに局長、労働災害防止団体法に基づく安全管理士との競合ですね、これは改善をしていく必要があると思うんですが、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（望月三郎君）　先生御指摘の安全管理士及び衛生管理士は労働災害防止団体に属する職員でございまして、中央労働災害防止協会に属する管理士と業種別災害防止協会に属する者とがございまして、後者につきましては、主としてその会員である事業主及び事業主団体に対する技術指導を担当する者でございまして、中央労働災害防止協会に属する管理士は、それ以外の業種に属する事業主及びその団体に対する技術指導を担当するという区分けになっておりますが、これに対しまして労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントは労働大臣が行う試験に先生御承知のように合格をしまして登録を受けて労働者の安全衛生水準の向上を図るために事業場の安全衛生についての診断及びこれに基づく指導をそれぞれの専門分野について業として行う者でございまして、その業務は高度な技術的専門分野でございますので、両者の業務が競合しているとは私ども考えてはいないわけでございます。しかしながら、現実には先生おっしゃるように、両者の活動が相接して展開される場合が考えられますので、無用の混乱が生ずることのないように、私どもとしては先生の御趣旨も踏まえて指導をして調整していきたい、こう思っております。
○高杉廸忠君　労働大臣に御所見を伺いますけれども、このコンサルタント会を積極的に活用していく、これについては五十六年の十月に出されました政府の質問主意書に対する答弁書でも明らかになっています。これを具体的に実現していただきたい、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本三十次君）　労働安全衛生コンサルタントの活用の奨励につきましては、労働災害防止計画、毎年度の労働基準行政運営方針等によって都道府県労働基準局で指導を行っておるところでございます。しかし、労働安全衛生コンサルタントの人員、専門分野においては地域的に相当な格差がございますので、コンサルタント制度が必ずしも十分に機能していない点もございます。今後コンサルタントの質と量の確保に努める一方、御指摘の質問注意書の答弁の趣旨にのっとりまして今後とも必要な援助を行ってまいります。
○高杉廸忠君　次に、年金関係について伺います。
　年金の一元化について各制度共通の基礎年金を創設という点では、公的年金の一元化に向けて昨年の共済の統合に続くものと受け取っているのですけれども、各共済制度を含めて今後の一元化、この構想はどういうふうになっていますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御承知のように、今国会に厚生年金、国民年金、船員保険、この民間の年金を一元化する法律を提出してぜひこれは成立をさせていただきたいと思っておりますが、これに伴って閣議決定で六十年度には共済年金とこの新国民年金の一元化を図って基礎年金による共通の新国民年金をつくるという方向にまいっております。
○高杉廸忠君　さらに伺いますけれども、被用者の無業の妻という地位については、厚生年金の場合も共済年金の場合も同一だと考えているんですけれども、この基礎年金の対象者とする改正が今時点で盛り込めなかった理由というのはどこにあるんですか。
○政府委員（古賀章介君）　法案を策定いたします経緯の問題でございますので私から御答弁いたしますが、今回御提案しております年金改正法案は、先生御承知のように、国民年金、厚生年金、船員年金保険の三制度に関するものでございます。共済年金につきましては、今厚生大臣が答弁されましたように、昭和六十年に基礎年金を導入する等の今回の改正の趣旨に沿った改正を行いまして、六十一年度から同時に実施するということにしておるわけであります。それで、基礎年金の導入に伴いまして共済年金制度のあり方を検討する際に、共済組合員本人とその配偶者をあわせて考えることが妥当である、例えば共済年金の給付水準を考えます際には夫婦とか世帯で考えることが必要でありますので、切り離すことは適当でないという判断に立ったものでございます。いずれにいたしましても、共済年金につきましては六十年に改正を行いまして、六十一年度からすべて同時に実施をするということになっておるわけでございます。
○高杉廸忠君　一元化の最大の目的というのは給付と負担の公平を図る、こういうことだと思いますし、基本的には年金業務の一元化をしなきゃいけないと思うんです。どうでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　全く当然のことであります。そのように進めていこうと思っています。
○高杉廸忠君　先ほどもお話がありましたとおりに、閣議決定に向けて七十年を目途に年金制度全体の一元化を完了させるというような、こういうことですから、それならば十年間に具体的に何を、あるいはどういう目標を掲げてやるんですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　御案内のように、五十九年に民間年金一元化いたしまして、六十年に共済年金が基礎年金の部分で一本化されるわけでありますが、年金には今までの既得権とかあるいはいろんなものがありますので、それらを配慮しながら六十一年に一線に並んで発足できるようにそれらの準備を進めてまいるということでございます。
○高杉廸忠君　具体的に言ってもらわないとわからないのだが、目標はわかりましたけれども、具体的に何をやるんですか。
○政府委員（古賀章介君）　補足をさしていただきますが、五十九年、六十年におきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、基礎年金の導入ということをやるわけでございます。六十一年度以降におきましては給付と負担の両面にわたる制度間調整でありますとか年金現業業務の一元化等の整備を推進しまして、先生がおっしゃいました昭和七十年を目途に制度全体の一元化を完了するということでございます。
　その具体的な内容でございますけれども、それは昭和六十年における共済年金への基礎年金の導入という、その制度改正を終えました後で、その内容を十分見きわめた上で今後検討するということでございます。したがって、繰り返すようでございますけれども、共済年金に基礎年金を導入するということ等の改正を行いました後で、制度全体の内容を見て、さらに段階を進めて検討を進めていくということでございます。ゴールとしては七十年の一元化に向けて段階的にその改革を進める、こういうことでございます。
○高杉廸忠君　次に、五人未満の事業所の適用問題について伺うのですが、社会保障制度審議会の答申の中でも「被用者に対する厚生年金保険の適用の問題の解決に着手しないと、基礎年金の導入に伴い、」「被用者との不均衡が」生ずる、こういうふうに言われているんですけれども、この点についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　五人未満の事業所の適用について、これは今、先生御指摘のように、社会保障制度審議会からも御答申をちょうだいいたしておりますので、まず法人の事業所、これを強制加入にする、全部一緒にすればいいわけですが、これはいろんな事務上の問題がございますので、法人以外の事業所については任意加入にして、今後またさらに進めてまいりたいと、こういうことでございます。
○高杉廸忠君　それでは具体的に聞きますが、この五人未満で適用になっていない事業所の数、人数。
○政府委員（朝本信明君）　昭和五十六年十一月に実施いたしました健康保険、厚生年金保険、両制度一緒にやっておりますが、その適用状況調査結果によりますると、未適用事業所の数は九十万四千カ所、その従業員数は三百六十五万五千人と推定いたしております。
○高杉廸忠君　その適用しなかった理由というのは具体的に何ですか。
○政府委員（朝本信明君）　五人未満の事業所等につきましては、従来から小規模で変動が著しいというような特性、それからこれに基づきます適用技術上の難しさ、二番目といたしまして、新たに生ずる社会保険の業務を処理するための業務処理体制の整備の難しさなど多くの問題が存在しておりまするところから、これらに対する厚生年金保険及び健康保険の強制適用を行ってこなかったということでございます。
○高杉廸忠君　現在の法制度のもとでも、今説明があったように、一定の要件を備えたものについては任意包括によって適用されているわけですね。じゃ、この適用の事業所の数、適用者数を伺います。
○政府委員（朝本信明君）　任意包括適用についてでございますが、昭和五十七年度末現在で事業所数は二十七万四千カ所、被保険者数は二百二万七千人でございます。
○高杉廸忠君　大変な数だね。
　そこで、労働大臣に伺うんですが、労働保険の場合の労災、雇用は、一人でも従業員がいれば全面適用になっているわけですね。それでは、この適用事業所の数、従業員の数、どの程度になっていますか。
○政府委員（小粥義朗君）　労働保険につきましては、五十年から農林水産業の一部を除いて全面適用になっているわけでございますが、現在の適用事業所総数は二百十六万、そのうち五人未満の事業所の数は約百万、九十七万が正確でございます。そういう数字になっております。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、この五人未満の零細事業所で、現在保険料の徴収や給付の上で問題が特にありますか。
○政府委員（小粥義朗君）　五人未満の事業所の場合には、新しく事業を起こしたところ、あるいはやめたところの把握が難しいといったことが他の大規模企業に比べるとあるわけでございます。そうした面を直接行政機関だけで全面的に把握することはなかなか困難な面がございますので、労働保険の場合には、個々の事業主の委託を受けて、この保険料の納入事務を行います事業主の団体を労働保険事務組合という形で認可をしまして、その事務組合によって収納をやっていただいているといったような工夫をしているところでございます。
○高杉廸忠君　今回の改正案では、法人に限って拡大するというふうなお話ですね。ところが私は、そうなりますと、五人未満でも法人とそうでないところに差別があって格差がまた拡大する、こういうふうに考えるんですが、いかがですか。
○政府委員（朝本信明君）　お尋ねのとおり、同じサラリーマンという点に着目いたしました場合、五人以上の事業所に働く方々、それから五人未満の小さな事業所に働く方々、年金、医療保険の取り扱いが若干異なってくるということは御指摘のとおりでございまして、そのために五人未満の事業所につきましても今後任意包括適用制度を推進してまいりたい、かように存じておるわけでございます。
○高杉廸忠君　せっかく大きな大改革を実行して、今後長期にわたって安定した制度へまさに画期的な改革を行おうとしておる現在でありますから、少なくとも労働と厚生の関係でも今お話をいただいたように違いがある、全面適用にしていくべきだと思うんです。大臣に最後の所見を伺います。
○国務大臣（渡部恒三君）　御趣旨は、私の考えも先生の考えも同じでございまして、やはり社会保障の恩典というものは国民すべての竹が平等にその給付を受ける方向に進まなければならないということからこの年金改革が行われておるわけでありますから、今回五人未満法人でもこれを対象にしたことは大きな前進であると思いますが、今御指摘のように不十分に残された点があります。これは今、政府委員から答弁しましたように、いろいろな事務的な問題で今回はそこまでいかなかったのでありますが、今後目的を達成するために努力をしてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　次に、障害児の就学問題について伺うんですが、障害児の親がどうしても身近な普通校に就学させたいと希望するときに盲聾学校や養護学校に強制すべきではない、こういうように思うんですが、文部大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　お答え申し上げます。
　学齢期に達しました心身障害児のごく一部に長期的にわたり登校していない者があることはまことに残念でございます。しかし、心身障害児の教育は、一人一人の障害の種類、そして程度等に応じまして、特殊教育諸学校等で手厚いきめ細かい教育を行うことが最も大切であるというふうに考えております。就学すべき学校の決定に当たりましては、各教育委員会が就学指導委員会に諮りまして、子供の障害の状態につきまして総合的に調査審議し、慎重に判断するとともに、十分に親の理解を得られるように努力をして、保護者と十分に協議をしながら努めておる、そうした指導をいたしておるところでございます。
○高杉廸忠君　鈴木前総理は去る五十六年三月十六日の本院予算委員会において、強制することは教育の本旨にもとる、この旨の発言をしております。文部省はこの方針を自治体に対してどのように周知徹底しているか、どういうようなことをされたか、伺います。
○国務大臣（森喜朗君）　鈴木前総理の答弁の趣旨は、障害の種類と程度に応じて適切な教育を行うという現行制度を前提としておりまして、その実際の運用に当たりましては、先ほども申し上げましたが、保護者の気持ちを十分しんしゃくしつつ、子供のために最も適切な判断をしてもらいたいというそういう心情を強調されたものであるというふうに承知をいたしております。文部省といたしましても、従来からの方針に従いまして、かつ鈴木前総理の答弁の趣旨を体しまして適切な就学指導を指導いたしておるところであります。
○委員長（西村尚治君）　佐藤三吾君の関連質疑を許します。佐藤君。
○佐藤三吾君　私も障害児の親なんですが、そういうことで特に文部大臣に聞きたいと思うんですが、今御答弁の中に出ましたけれども、どうしても親の同意が得られぬ、こういう場合に、行政の対応として、あくまで障害児学級への就学を強制するのか、それとも入学時期を過ぎて実質的に未就学状態になっても親を説得するのか、実験的、段階的に、暫定的に普通学校に就学させるのか、いずれの方法をとるように指導しているのか、その点ひとつ。
○政府委員（高石邦男君）　先ほど文部大臣が御答弁申し上げましたように、障害児の種類、それから障害の程度、そしてそれを見きわめて、その子供が将来自立自活できるような形の教育環境をどういう形で与えることが一番必要か、そういう観点で就学指導をやっているわけでございます。ですから、ただ教育委員会の一方的判断ではいけないので、医者であるとか教育者であるとかいろいろな有識者による就学指導委員会をそれぞれの市町村教育委員会に設けているわけでございます。
　そこで、問題になりますのは、親の気持ちと、それからそういう就学指導委員会の判断に差異が出てきたときにいろいろな問題が生ずるわけでございます。したがいまして、物事の本質は、この両者の調整を図っていくというのが最終的な対応として必要であるというふうに考えておりまして、今三つの方式の設問がございましたけれども、一方的に就学を特殊教育諸学校に強制するということをとる前に、やはり念には念を入れて、十分保護者の理解が得られる粘り強い話し合いを継続しろというのを基本の線で指導しているところでございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、大臣、これは強制はしない、そう受け取っていいんですね。
○国務大臣（森喜朗君）　強制はいたしません。ただいま局長からも申し上げましたように、また私も申し上げておりますように、十分にその障害の程度に応じまして、教育委員会が中心になりまして、またお医者さん初め関係者とも十分な協議をしながら、何としても親の理解を得られるように最大限の努力をしていくということでございます。
○佐藤三吾君　強制しないとすれば、実質的に未就学状態を続けながら説得するということは私は間違いだと思うんです。その理由は、第一に、親を説得し同意を求める義務が教育委員会にあるからには、入学式までにそれができないことは教育委員会の責任であって、親や子供の責任ではないと私は思うんです。第二に、未就学のままで説得を続けることは実質的に強制に通ずる、そういうふうに思うんですが、大臣の見解を聞きたいと思うんです。
○政府委員（高石邦男君）　四月一日までにその状態が解消するように全力を挙げて両方の話し合いを続けるというのが基礎でございますが、四月一日以降もそういう状態に陥っていくケースが全国的にも幾つかあるわけでございます。その際にどういう対応をとるかということで教育委員会も非常に悩むところでございますが、若干の時間がおくれてでもその最終調整を求めていくという方向で対応しているのが現状でございます。したがいまして、今のところ、じゃ暫定的に普通の学校にそれを入れていくというようなことまでの対応の段階に若干のおくれがあってもその調整を図った上でと、こういう対応をしているわけでございます。
○佐藤三吾君　そういうことになれば、大臣、やっぱりこれは強制になりはしないですか。
○国務大臣（森喜朗君）　強制は、あくまでも強制的にどこどこに行きなさいということを指示することになるわけでありますから、今、局長が申し上げておりましたように、教育委員会が理解を得られるようにできる限りの話し合いを進めるということでございますから、強制というふうに考えてはいないつもりでございます。
○佐藤三吾君　最後に、強制にならぬようにひとつさらに努力をしていただきたいと思いますが、問題はちょっと違いますが、厚生大臣に一つだけお聞きしておきたいと思うんです。
　先般、私は、カネミ訴訟の問題について、上告をすべきじゃない、これはやっぱり縦割り行政の矛盾というんですか、問題点が浮き彫りになっている事件ですからね。しかも、もう一つは、被害者が、罪のない人たちが二十数年苦しみ悩んでおる。同時に、国が上告すればカネミ、鐘淵の会社自体を支援することにもなる。こういうことはいろいろあろうけれども、この際ひとつ話し合いの中で解決すべきじゃないかと、こう私は言ったんだけれども、上告しましたね。これは私は、上告をすべきでないということがこういうふうになったことは非常に遺憾だと思うんです。大臣の見解と、あわせて住民の自治を預かる自治大臣の見解も聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（渡部恒三君）　先般の福岡高裁判決において、いわゆるダーク油事件に対応した公務員がそれぞれの義務を尽くしていれば食用油による被害発生の危険性を十分予測することができ、国がこれに基づいて直ちに適切な処置をとっていれば本油症被害の拡大を阻止することができたとして、国に国家賠償法第一条第一項の責任があるとされました。この判決について私どもも慎重に関係省庁で、これは法務省、農林省でございますが、検討した結果、本件については、国の関係職員の職務権限、有害物質に対する知見の状況等から見て国の法的責任を見出しがたいと考えること等にかんがみ、さらに最高裁判所の審理、判断を仰ぐのが相当と考えて上告をいたしました。しかし、厚生省としては、裁判上の問題とは全く別個に、今後とも行政としてとり得る処置を講じてまいるとともに、種々の問題について患者の方々と十分話し合いを続けてまいりたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　病気になられた皆さん方、本当にお気の毒だと思います。裁判とは別にしまして、地方自治体は住民の健康その他身近な問題について面倒を見なければならない立場にありますので、そのような配慮のもとに当該自治体に対して指導をしてまいりたいと、このように思っております。
○高杉廸忠君　障害児の就学問題ですが、実際上未就学となっているケース、また入学式を目前にしてまだ就学決定を見ないケース、これは全国でどのぐらいあるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　障害のために就学の猶予、免除という制度がございますが、現在約二千人ぐらいが猶予、免除の手続を終えているわけでございます。それからそれ以外の省で、障害の種類、程度に応じていかなる学校に就学するかということで、先ほど来の話し合いがまだ十分ついてないというのが、私たちの現時点で承知しているところでは十二、三件ございます。
○高杉廸忠君　資料を提出いただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府委員（高石邦男君）　具体的にまだ解決していないところのケースの氏名とかそういうものでございますか。
○高杉廸忠君　はい。
○政府委員（高石邦男君）　それは後で提出いたします。
○高杉廸忠君　なお、お願いでありますが、社会党の調査によりますと、たくさんの方が全国でまだ決まっていないんです。ですから、これは後で提出をいたしますから、就学できるように適切に御指導いただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　そういう方向で教育委員会を指導してまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　それでは見解を伺うんですが、第一に、学校教育法第二十二条の該当の障害児が普通校に就学している多くの事例というのは、これは違法なのか合法なのか、合法だが不適当なのか、正式にはどういう見解なんですか。
○政府委員（高石邦男君）　学校教育法の建前からいいますと、保護者は、義務教育九年間、小、中、それから盲、聾、養護学校いずれかの学校に就学させなければならないという義務を負うているわけでございます。そこで制度としては、盲、聾、養護学校にそれぞれの教育目的がございまして、それに応ずる生徒を収容していく、こういう制度で特殊教育諸学校を整備してきたわけでございます。そして、そのために小、中学校は市町村に設置義務を課すし、特殊教育諸学校については都道府県に設置義務を課するというような制度、仕掛けにしているわけでございます。したがいまして、制度の建前からいえば、盲、聾、養護学校に就学すべき者がそっちの方に就学をしていくというのが制度の建前でございます。しかし一方、法律論として違法かどうかというぎりぎりの議論になりますと、保護者の観点からいいますと、小、中、盲、聾、養護学校いずれかに就学さしているから保護者の就学義務を履行しているというような形になるわけでございます。そういうことで、建前としては、それぞれの種類の学校に就学させるということを制度の建前としておりますから、望ましいやり方ではない。しかし、法律上違法であると、そこまでの断定はできないという見解でございます。
○高杉廸忠君　じゃ、合法だが不適当ということだな。
○政府委員（高石邦男君）　適当ではないということでございます。
○政府委員（高石邦男君）　制度の趣旨は、それぞれの学校に行くことを趣旨としているわけでございます。したがって、そういう法律、制度の趣旨に合っていないという意味で、適当でないということを申し上げているわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣、教育現場で一番大事なのは、親、子及び教師の意欲であると考えます。チャレンジスピリットであると考えます。障害児が普通児の世界に挑戦しようとする意欲というのは好ましいことだと考えます。子供たちには無限の可能性があって、これを行政が封じ込めるようなことはすべきでないと、こう考えるんです。大臣いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　子供たちが教育に対してチャレンジ精神を持つというのはとても大事なことだと私も思います。しかし、先ほども申し上げましたように、心身の障害の程度あるいは能力、いろんな角度から十分このことを検討しなければなりませんし、教育委員会の方の指導も、単にその程度、能力の度合いを教育委員会から申し上げるというのではなくて、医師だとかあるいはまた現場の先生方の御意見とか、そうしたことをすべてしんしゃくをしながら親の理解を得るようにお願いをしているわけでございますので、そのことと、チャレンジ精神を全くそこをとめてしまう、その子供たちの希望をとめてしまうと、そういうことではない。あくまでも医師の専門的な考え方や、またそのお子さんが学校にお入りになって、その学校で他の生徒さんや先生と協調していただくということもまた学校教育の現場でとても大事なことですし、特に直接指導するのは何といっても学校の先生ですから、学校の先生の現場の声も十分お聞きして教育委員会として指導をしている、こういうことでございますから、先生のチャレンジ精神と全くこれが反するということではないと思っております。
○高杉廸忠君　次に、筑波科学万博関連について伺いたいと思うんですが、施設の参加状況、それからこの現状、これはどうなっていますか。
○政府委員（赤羽信久君）　筑波万博を行いますについては、政府を初めいろんな財源があるわけでございますが、一部を民間の御寄付に期待する、これが御指摘の施設参加と呼ばれるものでございます。資金計画上は七十二億円を予定しておりまして、現在のところ約八割程度御応募をいただいて、さらに満額の達成に努力をしているところでございます。
○高杉廸忠君　見通しはどうですか。
○政府委員（赤羽信久君）　まだ一年ございまして、景気も悪いということで、今まで速やかな御回答をいただけないところもあったわけでございますけれども、今後の努力により相当程度達成していきたいと考えております。
○高杉廸忠君　次に、筑波研究学園都市の熟成について伺うんですが、科学万博は既に概成された。それはその研究学園都市の熟成に役立てることを目的にしているのだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（杉岡浩君）　お答えいたします。
　科学万博がこの筑波学園都市で開催されまして、これが日本だけではなくて、世界に筑波学園都市を紹介するということは非常に意義があることでございまして、筑波学園都市が今後熟成する上において非常に大きな意義があるというふうに考えております。また、この科学万博が開かれることに伴いまして関連施設、すなわち道路あるいは鉄道あるいは医療施設、水道等の諸施設がこれに伴いまして整備されます。したがいまして、この筑波学園都市のみならず茨城県南部地方の整備がこれによって進むというふうに我々は考えておる次第でございます。この筑波万博によりまして、その活力がこの地区に得られるわけでございますが、我々といたしましては、この活力をさらに生かしまして、筑波学園都市の熟成のために努力してまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　万博を契機にして、後の問題も含めて、筑波研究学園都市を構成する六カ町村の発展というようなことにはどうしても鉄道の新設が強く望まれているわけですし、期待も大きいわけですが、これはどうでしょう。
○政府委員（西村康雄君）　今お話しのように、この六カ町村の方面の鉄道交通は非常に常磐線から離れておりまして、そのための発展の可能性というのは、少なくとも鉄道による利用というものが現在期待できない状況でございます。したがいまして、今後この地域が飛躍的に発展していくということのためには、今後の科学万博におきます常磐自動車道の発展あるいはこれらの沿道の整備ということが当面のかなめになるかと存じております。
○高杉廸忠君　ぜひその期待にこたえていただきたいと思うんです。
　次に、未来都市の施設の導入によって、関係市町村等についてはメンテナンスにしても地元負担が非常に多いんですね。縦は国土庁や住宅公団で行っても後は地元に任すというようなこんな状態ですね。自治体が非常に困るわけですが、こういう点についてはどういうふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（杉岡浩君）　筑波学園都市の建設に当たりましては、その事業の特殊性から、国といたしましても、また住宅公団といたしましてもいろんな面において、例えば立てかえ施工あるいは特別の財政援助等の措置を講じてきておるところでございます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、筑波学園都市は新しい都市でございます。したがいまして、真空集じん施設あるいは共同地域冷暖房といったような新しい施設が入ってくるわけでございますが、そういった例えば集じん施設等につきましても、またこれは現在試運転中でございますけれども、将来、例えば業務施設等からの手数料によって賄う等々、いろんな面において市町村の負担を少なくしようというような配慮をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、この筑波学園都市が熟成をいたしまして、種種の経営が十分成り立つように我々は期待をいたしておるところでございます。
○高杉廸忠君　大蔵大臣、ちょっとお願いを含めてあるんですが、国賓として来日された方というのは必ず学園都市に行かれるわけですね。その特別交付金の五億円というのは来年で打ち切られるような、終了するというようなことで、存続していかないとこれはもう大変なんですね。これから万博もあるし、外国から大勢の方々が来る、そのたびに地元が大変な負担になるということはこれじゃちょっと困るわけですから、特に存続をして、その発展のために寄与していただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（杉岡浩君）　まず、国土庁の補助金でございますので、それにつきまして事務的に御説明さしていただきたいと思いますが、現在、財政援助措置特別交付金でございますが、これは筑波研究学園都市における町村財政負担特別措置要綱によりまして、昭和五十一年からこの筑波学園都市が建設され、その途上におきまして非常にその経費が大変でございますので、昭和五十一年から昭和六十年という十年間の特別交付金ということになっておるわけでございます。昭和六十一年以降の問題につきましては、まだ現在、これから二年ございますので、その段階におきましていろいろな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　私も正確に中身がわからなかったわけでございますが、科学技術博覧会の議員連盟、私も一緒に務めさしていただいておりますので、これから勉強さしていただきます。今、何とも申し上げようがございません。
○高杉廸忠君　時間もなくなりましたが、最後に宇都宮病院事件についてお伺いをいたしたいと思います。
　その後の捜査並びに調査状況についてどうなってますか。厚生省、それから警察関係、国税庁関係、まずそれぞれに伺います。