Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の谷岡郁子でございます。今日は、普通の国民の単純な素朴な思いということを代表いたしまして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、十二月十八日の朝日新聞にこのような記事がございました。社説でございますが、「だが、それにしてもこの三カ月近くというもの、首相はたったひとつの政策課題にあまりにとらわれすぎたのではないか。インド洋での海上自衛隊の給油活動である。」と。そして、しばらくおきまして次のような表現がございます。「だが、いま国民が求める最大の政策課題が給油再開だと思っているとすれば、首相の政治センスを疑う。」と。これは一新聞の一記事でございます。しかし、多くの日本人の釈然としない思いというのを代表しているのではないかというふうに私は感じます。
　本来首相にお聞きすべき質問かもしれませんけれども、官房長官、政府が、つまり首相がということは政府がということでございますが、余りに一つの、この給油再開という課題にこだわり過ぎてはしまいかという、この疑問に対してどのようにお答えになるのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日本の国家、いろいろな課題に直面をいたしております、政府。国内の問題、海外の問題、またいろいろございます。そういう中にあって、この旧テロ特措法の下でインド洋における補給活動を通じて国際的なテロリズムの防止、根絶のための取組をやってきた。
　今、民主党の皆様方からもこうした法律が出されてきた。やっぱりそれはこうした国際的な取組の重要性というものを民主党の皆さん方も御認識をされ、もとより私ども政府はそういう認識を持ち、与党も持ち、そしてこうした形で対案というものが今出されてきたんだろうと。もし重要でないと民主党さんがお考えであれば、こういう対案は多分出してこられなかったんだろうと、まず私はそう思うわけであります。
　そして、このテロとの戦いというものが依然として国際的に続いている。国際社会ももちろんそれぞれ、アメリカにしろヨーロッパの国々にしろ、みんなそれぞれいろんな国の国内問題、国際問題を抱えている中にあって、アメリカにしろあるいはいろいろな国が若い兵士の犠牲者を出しながらもテロとの戦いの重要性というものに注目をして、そしていろいろな活動をやっております。
　日本もその活動の一環として、お金の面ではＯＤＡを千四百億円以上出して民生復興支援活動等々をやっている。しかし、やはりそれだけでは不十分であろうということで、自衛隊を海上阻止活動における補給活動に参加をさせて、言わば車の両輪という形で今日まで六年間余活動をしてきたわけでございます。
　そして、その活動は、日本もどちらかというと、湾岸戦争までは口で平和を唱えるけれども何も具体的な活動をしてきませんでしたよね、ようやっとそうした国際舞台の中にあって、日本も国際社会の一員として責任ある行動を取るようになってきて歓迎をするという世界じゅうのメッセージが今届いているところで、日本がこの法案の十一月に期限が切れたということでそのテロとの戦いの戦線から離脱するということが本当にこれ許されるんだろうかと。
　よくどれだけの弊害が出てきたか、やめて一か月、二か月、どれだけの弊害が出てきたかと。それはすぐそんなに出てくるものではないでしょう。しかし、日本の国際的な評価、日本の海外におけるプレゼンスというものは一日や一か月では変わりません。しかし、長い目で見たときに、日本ってやっぱり頼りにならない国だよね、そういうことになったとき受ける日本の国益上のマイナスというものは私は絶大なものがあるんだろうと思います。
　そういう意味で私は、今回のこの法案というものは非常に日本の国家の根幹にとって重要な法律である。それはＣ型肝炎の皆様方のことも大事です。原油高に悩む多くの国民生活の方々にとってもそれは重大問題です。しかし、それがあるからといってこの国際社会における日本の役割を果たしていく上にとって重要なこの法案の重要性というものが否定されるものでも何でもないわけでありまして、そういう意味から私どもは、この法案を是非成立をしていただき、そして給油活動が再開をできるようにするということが極めて重要であると、このように考えている次第でございます。
○谷岡郁子君　今のお話はとても理解できるお話だと思います。しかし、その一方で我々が申し上げているのは、この問題が重要でないということではなくて、これがなぜそこまで突出して重要なのかということが理解ができないという話ではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
　今ありましたけれども、国会が二度も延長をされると。しかも、この法案が六十日の期限というものを超して三分の二で採決できるための期日としか思えないような期日まで延長されているということがございます。ガソリンの値上げの問題について国会の審議は一体何時間行われているでしょうか。Ｃ型肝炎に関して一体何時間行われているでしょうか。今おっしゃいましたけれども、実は国会を動かすということについて与党はこの問題さえ動けばいいと私たちには思える、そういう対応をずっとなさってきていらっしゃる。つまり、ほかの国民の問題に比べてもはるかに重要に扱っていらっしゃるとしか私どもには思えないわけであります。
　そして、国際的に名誉ある地位、日本は信頼できる国だということが大事である、私もそう思います。京都議定書で日本は約束をしております。二〇一二年までにマイナス六％の二酸化炭素換算での削減目標ということが割り当てられております。これは今達成できないというふうに言われております。この九月から始まりました国会におきまして、環境委員会が審議をした回数は六回であり十二時間四十七分でございます。その中で温暖化が取り扱われたということは大した量ではございません。
　また、世界で名誉ある地位を目指すということであるならば、今世界が基本的な、普遍的な価値であるとしているところの多くのものに日本がどれだけ真摯な努力をし、名誉ある地位を持っているかということがやはり日本の信頼度あるいは日本に対する評価ということで大変大事ではないかと思います。
　たくさん取り上げられませんので、一つだけ取り上げさせていただきますと、これも官房長官管轄の内閣府の問題であろうと思いますけれども、男女共同参画社会の問題がございます。二〇一〇年までに日本は女性教員の割合を、これは大学教員の割合でございますが、二〇％に引き上げる。二〇一四年までに育児休業取得率を男性一〇％、女性八〇％にすることを目指すとおっしゃっています。
　もう育児休業については語るまでもないと思いますけれども、私の管轄として調べさせていただきました。大学教員の男女比率は一四・四％、女性ですけれども、とどまっております。そして、一番低いのは国立大学でございまして、これは九・四％にとどまっております。これが一体この短い期間の間でどこまでできるのか。国別に見た女性管理職の割合、九・七％。そして、男女の賃金格差ということでは、日本は正社員だけで六五・七％、パートを含む場合は五一・三％。
　このような問題について、この国会でどれだけの時間が割かれて一体審議がされておりますでしょうか。実は、ほとんどされていないのであります。つまり、多くのたくさんの国際公約ということに関して真摯な誠実な態度を取らない一方で、この問題だけが異様に突出して政府が熱心に取り組まれた問題だと私たちは言わざるを得ないということを申し上げたいのであります。そこまでの重要性、この問題が重要でないなどとは申し上げません。でも、そこまでの重要性がこの問題にあるのかということが国民の不信感を高めているということを私は申し上げたいのであります。
　官房長官、どのようにお答えになりますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　それぞれ、環境問題でありますとか教育の問題でありますとかあるいは原油高の問題でありますとか今言われた男女共同参画社会の形成でありますとか、それぞれ重要な問題がございます。そのためにいろいろな委員会があります。
　その中でどれだけの御審議をなさるのか。これは、政府がもっと審議をしろとかするなとか言う話ではございません。これは、谷岡委員始め委員の皆様方がそれぞれの力量において、それぞれの御見識において、それぞれの委員会においてどれだけ審議をなさるのか、なさるべきであるか。そこは、どうぞこれは委員の皆様方、理事の皆様方がお決めになることで、そのことが、政府に対してもっと審議をしろとかするなとかおっしゃるのはいささか筋違いではないだろうかと。
　どんどんそれは審議をしていただいて結構でございます。また、国会の活性化という意味からそれは本来望ましい姿なのだろうと、こう思っておりますので、それ以上国会の審議の在り方について政府の方から申し上げるのは差し控えさせていただきます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。大変力強い応援をいただいたというふうに思っております。
　民主党、我々の会派の理事が何度も委員会を開くように、一般質問をさせるようにということを様々な委員会で申し入れております場合に、官房長官の同じ党のお仲間である理事の方々が委員会を開くということに積極的ではないというような状況が続いてきております。どうか皆様に、同じ党の皆様にも今おっしゃったことをおっしゃっていただきますように私からお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、次に移らせていただきたいというふうに思います。
　この法案に関しましては国会承認ということが避けられております。これは、国会承認の必要がないということが様々な形で御答弁をいただいておると思いますので、その答弁を繰り返していただく必要は私はないかと思います。
　しかし、国民はその答弁に釈然としてはいないというふうに私は思うのであります。つまり、必要がないということは、してはならないということなのかということでございます。野党もこのことを問題にしている、マスコミも多くの国民もそのことを問題にしている。ならば、してはならないのでしょうか。国会承認してもいいんではございませんか。そのことを私は、これはだれにお聞きしたらいいのか分からないんですけれども、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　詳しくは、もう委員もこの委員会等でずっと審議をお聞きだろうから、同じことを私は説明を申し上げません。今までの国会承認事項はすべてこの法案の中に入っていると、それ以上詳しい説明は多分要らないんだろうと思います。
　一般的に国会承認が要るか要らないかということについて私は一般論を申し上げているつもりはありません。必要な場合に国会承認がある。それは、旧テロ特措法においても国会承認が、事後承認がありました。それぞれの場合の承認というのはあってしかるべきだろうと思います。
　しかし、今回の法案について言うならば、従前の旧テロ特措法の国会承認事項がすべてこの法案に入っているんですから、これ以上の国会承認、国会の議決というのは国会の承認そのものですから、それで私は必要にして十分なものだと、こう思っておりますし、それによってシビリアンコントロールは十二分に果たされていると、こう思っております。
　衆議院でもそういう御質問があったので、私は、大変失礼ではあったんですがあえて申し上げたんですが、それでは、今の法律を前提にしていただいて結構ですが、何を国会承認事項とすべきという具体の御提案があるなら私ども考えますとまで申し上げたんです。何かこういう事項を国会承認事項にしたらどうなんですかという具体の御提案があれば、私どもそれを前向きに考えます、その柔軟性はあるんですと申し上げたけれども、残念ながらこういう事項を国会承認にかけるべきであるという御提案は何一つございませんでした。それでは、承認しろ承認しろと言っても、承認する事項がないのにどうして承認にかからしめるということを法案上定義することができるでしょうか。
　私はそう考えておりますので、どうぞ、承認しろとおっしゃるのならば、こういう事項を国会承認事項としてこの法案に書き込めと御提案いただければ幸いかと思います。
○谷岡郁子君　今必要がないという御答弁をいただいたと思いますけれども、してはならないという御答弁はやはりいただけなかったと思います。
　政治というものは、国民が自らの税金を用いて行うことについて必要だと思うこと、そしてそうしてあってほしいと思うこと、そしてこのように自衛隊が海外に出るというようなことについてはより手続論としてのもう一段加えたところでのチェック機能が働くこと、それ自身を求めているのだと思います。具体的に細かい内容の問題で、これを承認しろ、これを承認するなというようなことではないと思います。手続の問題として、ステップとしてそのワンステップがあるということが国民にとっての大きな安心感になるのだと思います。（発言する者あり）とても私も大事なことだと思っております。それがあることによって国民の多くが安心するという現実がある以上、私は承認をしてはならないとおっしゃるその理由というものが今も理解できておりません。
○国務大臣（町村信孝君）　ですから、私は一般的に承認が不要だと言っているわけではございません。この法案において、承認事項が全部この法案の中に書いてあると申し上げているんです。ですから、承認が、手続が、一般が必要であるとかないとか私は言っていないんです。しかし、どうしても承認手続がこの法案の中に含まれるべきであるとおっしゃるのであれば、こういうことは承認事項にしたらどうですかという御提案をしていただければ考えるとまで言っているんです。どうぞその提案を、まあ議員に提案するのはこれは甚だ僣越かもしれませんが、真剣にお受け止めいただければと思います。
○谷岡郁子君　官房長官は明らかに次元の違う問題をお話しになっているというふうに私は感じます。ただ、この問題を固執するつもりはございませんので、次のところへ行かせていただきたいと思います。
　この法案には、テロによってもたらされた脅威がいまだ除去されていない現状ということが述べられておるわけですけれども、どういう状況になれば除去されたとみなされるのか、だれが判断なさるのか、何を基準として判断なさるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　この法案におけるテロ攻撃による脅威でありますが、旧テロ対策特措法におけるのと同様に、九・一一テロを行った者等による同様の攻撃が再発する蓋然性が高い状態が継続していることを意味しているわけであります。そうでありますから、いかなる状況になればこうした脅威が除去されたと判断されるかについて一概に申し上げることはそう簡単ではないわけでありますが、アフガニスタンにおけるテロ組織の活動の規模や動向等諸般の状況を総合的に考慮の上、我が国として主体的に判断する、我が国が判断すると、こういうことでございます。
○谷岡郁子君　今、規模と何とおっしゃいましたか。
○国務大臣（高村正彦君）　規模や動向、どういう動向を示しているかということですね。
○谷岡郁子君　はい。その規模や動向は……
○委員長（北澤俊美君）　谷岡郁子君。
○谷岡郁子君　申し訳ありません。
　規模や動向は、今現在どういうふうになっておるんでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　規模や動向は、正にいまだにアルカイダの頭目であるオサマ・ビンラーディンも捕捉されておりませんし、アフガニスタンの治安も良くなっていない、いろいろアルカイダ並びにそれを取り巻く、支援するタリバン強硬分子の活動が続いていると、こういうことでございます。
○谷岡郁子君　そして、この脅威が除去されるために様々な国々が努力をなさっているわけですけれども、その国際的な戦略、これからのその展開、展望ということに対しましては今どのようなことが考えられておるんでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これはここで何度も答弁しているように、日本国政府とすれば車の両輪ということでありまして、テロに対して直接対処する、テロリストたちに直接対処することと、それと同時に、そのテロを生むような土壌をなくす民生復興支援、そういうことを行うと、その両輪でずっとやってきているわけであります。そういう状況の中で、民生部門が少しずつ良くなっているという点もあるわけでありますが、なかなかその治安状況が良くならない、これは長い戦いになるなと、こういうことでございます。
○谷岡郁子君　その長い戦いになるといいながら、この法律がずっと時限立法で、しかも今回は一年というような形でなされているということ、それは明らかに次の展開、次にはもっとこういうふうに法律が変わるんだろうというようなことがお聞かせいただけるんじゃないかというふうに思ったのですが、そのことがなされなかったのは大変残念でございます。
　今、日本の国民は、訳の分からない形でずるずるとこのテロ特措法というようなものが続いていき、給油活動が続いていき、その出口が全く見えないということに釈然としない思いというものを抱いているのではないかというふうに私は思うのであります。
　そしてもう一つ、いま一つの課題をお聞かせいただきたいんですが、私が議員になりまして最初の新鮮な状況の中で、安倍前首相もそして福田首相もずっと言われてきましたことは、中断することがあってはならないのだ、中断がいかに恐ろしいものなのかというようなことでございました。しかしながら、現に今中断されております。その問題がどこまであるのかということを今私は申し上げようとしているのではありません。中断しているからこそ、次に出すまでに、やはり信頼に足る状況というものをつくってから出すということが筋なのではないかと思うわけであります。
　イージス艦の機密漏えいの問題についてシーファー大使は、これは新聞で読んだことでありますけれども、防衛省の不祥事等については日米同盟の運用能力に影響を及ぼしかねないというような懸念を示しているというふうに書かれております。日本にとって一番安全保障上大切な米国の大使が今この自衛隊、防衛省の在り方について懸念を抱くような状況がございます。守屋前次官を含めまして、航海日誌の廃棄ですとか給油の取り違えですとかあるいは水増し、日米平和・文化交流協会という怪しげな存在の怪しげな出没、こういう状況が続いております。そして、国民は大変大きな不信感を持っております。税金を払うという形でこの日本国の運営に株主としてある国民たち、そこへの説明責任ということが今求められております。そして、その健全化が求められております。
　防衛省そして自衛隊というこの組織が直接にかかわるようなこの法案の内容、これを行う前に、それがちゃんと国際的な信頼を持って義務を遂行することができるような状況、これを確保してからでも遅くないのではないかと思うわけでございますが、これに対しまして、この疑問に対しましてはどのようにお答えになりますでしょうか。
○委員長（北澤俊美君）　どなたに答弁求めますか。
○谷岡郁子君　防衛大臣、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘は、それは真摯に承らねばならないものだと思っております。今回のイージス艦の情報の問題あるいは補給量の取り違え、次官の問題、それは今官邸においても有識者会議で御議論をいただき、そして防衛省内でも昨日も会議をいたしましたが、議論をした。これは議論だけしておったって仕方がない、そのとおりです。
　では、それを抜本的にどう変えていくのか。文民統制の在り方は本当にこれでいいのか。国会に対する情報の開示はこれでいいのか。そのときに秘密というものが、安全保障でございますから、全部開示してしまえば安全保障にも何にもならないわけでございます。そのときにどのようにして秘密が担保され、その中において情報が開示できるか。そういうことを一つ一つ具体的に詰めていき、場合によっては法改正というものも必要になるのかもしれません。そのためには相当の時間が掛かると私は思います。一生懸命努力もし、私はそのことを糊塗していい加減にしてこの補給再開なぞということを言っておるつもりはございません。ただ同時に、委員御指摘のようにシーファー大使からもそういう指摘をいただいている。しかし同時に、国際社会から再開を求めるという声も多いのであります。
　防衛省の不祥事等についてめどが付くまで補給は再開すべきではないというのは、私はそれは同時並行であるべきではないか。防衛省の問題をきちんと正すということと、日本が国益を守り、そして国際社会に対する責任を果たすということがなぜ同時並行であってはならないのか。私はそれは同時並行であるべきだと。だから、補給の再開も努力をしつつ、防衛省のいろんな問題の解決のためにも全力を尽くし、その両方が並行することが日本の国家のためである、私はそのように考えます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　日本の国民というのは本当に世界の平和を望んでいると思います。そして、それに対する努力をするなと言っているわけではないと思います。しかし同時に、株主としてバランスの取れた国政を、そしてバランスの取れた対応をということを望んでいると思います。その説明責任を果たしてほしいと思っていると思います。そして、この釈然としない思いというものを抱えて、まだ明快ではない状況の中でなぜこれほどお急ぎになるのかという疑問は消えていないと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。
○犬塚直史君　今日は二十五分という限られた時間の中で質問通告十五しているんですけれども、できるだけ簡単明瞭に御答弁をお願いをして、そして官房長官も途中で退席されるということですので、なるべくテンポよくやりたいと思いますので、御協力をお願いします。
　まず、平成十九年度の補正予算案でアフガニスタン関連支援の概要というものが発表され、プレッジをした中で、今回は百三億円ですか、拠出を決定したということなんですけれども、この中を見ますと、例えばテロの温床の撲滅ということで難民の帰還支援、これは具体的にはＵＮＨＣＲ、警察の体制強化支援、これは具体的にはＵＮＤＰの中のＵＮＦＰＡ、そして三番のＤＤＲで回収された武器の管理体制のためにはＮＡＴＯの下にあるＮＡＭＳＡと、こういう言わば国際機関に資金を拠出するという説明がされたんですけれども、こういう機関に勤務をする日本人の数を教えてください。
○副大臣（木村仁君）　政府といたしましては、アフガニスタン復興支援を一層強化するために補正予算で百三億円の計上を閣議決定をいたしたところでありまして、これは急を要しますので、国際機関を通じた支援として実施していく考えでございます。
　そこで、日本の顔が見えるような実施を行いたいということで、我が国の二国間援助との相乗効果を見いだせる案件についてはこれら案件と積極的な連携を図るということで、日本の顔が見えるように人を使いますけれども、国際機関に対しましても、日本のＮＧＯや邦人職員を積極的に活用するよう働き掛けているところでございます。
　この関連で申しますと、ＵＮＤＰに二名、ＵＮＨＣＲに一名、ＵＮＩＣＥＦに二名、ＷＦＰに一名、ＵＮ―ＨＡＢＩＴＡＴにやがてまた職員を派遣するはずであります。ＩＯＭにも一名と、さらに重要なポストに日本人を、邦人を配置して実施をいたしておるところでございます。
○犬塚直史君　まず、外務大臣の御認識をここで伺いたいんですけれども、日本が資金を拠出してこういう国際機関を使ってアフガニスタンの復興支援をすると、それは分かるんですけれども、やっぱり余りにも日本人職員の数が私は少ないと思うんです。プレッジをしたものを拠出をすると決めて、そうした言わば力を持ってこの活動に参加するわけですから、そこにはやっぱり日本人の現地の担当者というものをもっと育成しなければいけない。余りにも数が足りないと思うんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　この点だけじゃなくて、国際機関において邦人職員が全体として少ないということもそのとおりなんだろうと思います。方向性として、日本人ができるだけ多くなるように、これは外務省が人事するわけじゃありませんけれども、外務省としても、努力できるところは今後とも委員のお述べになった方向で外務省としても努力をしていきたいと、こう思っております。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　それでは、配りました資料の三番のところを見ていただきたいと思います。これは、武力行使の正当性にかかわる、国際法局がこれは多分お書きになったと思うんですけれども、の見解なんですが、今回のアフガニスタンにおける武器の使用というものは、ＯＥＦ、ＩＳＡＦも含めて、国連憲章で言うところの武力行使ではない、あくまでも当該国家の要請による警察行動の補完あるいは治安の維持回復のための補完的な活動であると、こう言っているんですけれども、この認識というのはアメリカとも共有しているんでしょうか。共有しているとすればいつからなんでしょうか。国際法局長、お答えください。
○政府参考人（小松一郎君）　今御指摘の国際法上の考え方でございますが、これまでの米側とのやり取りを通じまして、日米間に基本的にそごはないものと考えております。
　いつからどのようなやり取りでそれが確認されたかという点でございますが、九・一一テロ攻撃の発生以降、米国との間で様々な経路、レベルで、法的根拠を含め緊密に意見交換を行っておりまして、その結果このように考えている次第でございます。
○犬塚直史君　そこで、アメリカの考えているこのＯＥＦのミッションを、資料の六番のところを見ていただきたいんですが、外務省、これは英語の資料ですので、仮訳で結構ですので、日本語で読み上げてください。
○政府参考人（小松一郎君）　あくまでも仮訳ということでございますが、取りあえず私どもで日本語にしてみたものを読み上げさせていただきたいと思います。
　二〇〇六年には、アフガニスタン連合軍司令部、ＣＦＣ―Ａは、テロリストを殺害、拘束し内乱を無力化すること。経済的、政治的な進展が図られ、正統性のある政府機構が形成され根付くよう必要な保護を提供すること。そして、能力を有するアフガニスタン治安部隊を訓練し構築することに継続して焦点を当てる。さらに、アフガニスタン連合軍司令部は、ＮＡＴＯ部隊がアフガニスタンにおいて追加的な責任と担当領域を引き受けるに当たり、迅速な権限移行が確保されるようＮＡＴＯとともに努力し、また同国全域での麻薬対策の取組を支援する。
　以上でございます。
○犬塚直史君　これは米軍の司令官による米国の上院軍事委員会におけるステートメントですので、米国の考え方と言ってよろしいかと思うんです。
　そこで、この二行目の下線を引いてあるテロリストを殺すこと、これが目的の一つになっていると。テロリストを殺すことは、私は警察行動とは一線を画する、いわゆるテロリストの掃討作戦であると。その下のところは、確かに警察行動の補完的業務であると。しかし、先ほど法局長がおっしゃったアメリカと認識を共通しているということはこの一番のところならないんじゃないんですか、どうでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　先ほど読み上げましたように、下線の部分でございますけれども、テロリストを殺害、拘束し、内乱を無力化することということをこの米軍人、米軍陸軍司令官がおっしゃっているわけでございまして、この内乱を無力化するというその治安活動の一環としてテロリストを拘束する、また必要があれば、やむを得ないことではございますけれども殺害することもあり得ると、これは治安活動の一環として観念し得るものだと考えております。
○犬塚直史君　テロリスト、アルカイダの掃討作戦、軍事作戦ですから、殺害、せん滅を目的とするのは当たり前、しかしそれを警察行動の補完の一環とするのは私はいかにも無理がある。アメリカとの意識の共有というのは果たしてどこまでできているんだろうなという疑問を抱かざるを得ません。
　配付資料の②のところをごらんになってください。
　外務大臣にお尋ねをします。
　前回の外務大臣の発言で、我が国は不朽の自由作戦自体に参加しているわけではないという御答弁があったんですけれども、この確認をお願いします。これでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　不朽の自由作戦と言われるときに、非常にそのコアの部分、狭義に使う場合と割と広く使う場合と、こうありますが、少なくとも狭義に使う陸上の掃討作戦あるいは治安維持活動、そういったもの自体には参加していないわけであります。
○犬塚直史君　これは確かにそのとおりでして、ＯＥＦには参加をしていないということははっきりと文書でも書いてあるんですね。しかし、テロとの戦いには参加をしておるという理解だと思うんですね。
　もしそうであれば、これは今年の十一月五日付け外務省のホームページで発表されている「テロ対策特措法失効に関する各国政府の反応」よりというページがあります。ここで、十一月一日に外務省が外交ルートを通じて取ったコメントとして、ドイツ外務省のコメントが載っています。今読み上げます。「国際社会の連帯の維持のためにも、ＯＥＦに出来るだけ多くの国が参加することが重要。この観点からも、日本のＯＥＦへの参加継続は重要。」と、こうコメントが書いてあるんですね。ということは、ドイツ外務省の認識の間違いということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　政府といたしまして、当該ドイツ外務省担当部員が用いた言葉の逐一について説明する立場にはありませんけれども、この発言は、我が国が旧テロ対策特措法に基づいて実施してきていた不朽の自由作戦の海上阻止の要素に対する貢献についてこれを評価し、その継続の重要性を表明したものであると、こういうふうに受け止めております。
　先ほど申し上げたように、ＯＥＦというのを陸上の作戦に限って使う場合もあるし、いわゆるＯＥＦ―ＭＩＯ、海上阻止活動まで含めて使う場合もありますし、それからＯＥＦ―ＭＩＯといっても日本の補給活動みたいなものを含めて使う場合と使わない場合といろいろの、どれかじゃなきゃいけないということじゃなくて、そのときそのときで、狭義で使う場合と広義で使う場合があると認識をしております。
○犬塚直史君　今まで累次の外務省あるいは防衛省による我々に対する説明資料の中でも、ＯＥＦ―ＭＩＯという形で累次説明をされてきたんですね。こういう今でも載っている外務省のホームページにも、ドイツ大使館のコメントとしてＯＥＦに対する日本の参加に感謝をすると、こう書いてあるんですね。しかし、実質は日本はＯＥＦには参加していないわけですね。ここのところはやっぱりきちんと明確に、私もこれは最近認識したような話ですから、日本はＯＥＦに参加していなかったのかと、議論に参加している委員がこの様子では、とても国民の理解は得られないと思うんです。やっぱりこのまずホームページは訂正をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私、どういうふうに表示されているのかちょっと分かりませんけれども、少なくともドイツの方が言ったことを載せているんだと思うんですよね。人が言った言葉を訂正するとか、そういうことでは必ずしもなくて、それをどういうふうに理解するかということでありますが、私たちは現実の問題として、ＯＥＦといった場合に、狭義のＯＥＦ、正に陸上におけるいろいろ治安の活動、その作戦に限って言う場合と、先ほどから言っていますようにＯＥＦ―ＭＩＯも含む場合と、そしてＯＥＦ―ＭＩＯの場合でも我が国がやっているような補給活動を含む場合と、国際的でいろんな方がいろいろ使っているということは事実でありますから、そういうことなんだろうと、こういうふうに思います。
○犬塚直史君　今年の九月十九日の例の安保理決議一七七六、いわゆる感謝決議という中でも、ＯＥＦコアリションですか、ＯＥＦを支援するという、そういう海上阻止活動に対しての感謝が表明されたというふうにも取れるんですけれども、これもやっぱりＯＥＦの直接参加ではなくて、そういうＯＥＦなどの指揮下には入らないで日本独自のできる範囲で海上阻止活動を助けていった、そういう活動に対して評価の言葉があったと、そういう理解でよろしいんですね。
○国務大臣（高村正彦君）　安保理決議第一七七六号においては、海上阻止の要素を含む不朽の自由作戦への多くの国の貢献が評価され、不朽の自由作戦を含む持続的な国際的努力の必要性が強調されたわけであります。
　この決議は、我が国が旧テロ対策特措法に基づいて実施してきた不朽の自由作戦の海上阻止の要素に対する貢献についても、これを評価し、その継続性の必要性を表明したものであると受け止めております。これは、私たちもそう受け止めておりますし、今までの国会の審議の中でも、野党の方もそのことを前提にして、何で日本の外務省はそんなことを取るために一生懸命やったんだとか、そういう質疑もあったやに記憶しております。多くの人がそう受け止めていると、こう思っております。
○犬塚直史君　こういうことをまた蒸し返したのは、要するに言いたいのは、あたかも、有権者の方々を含めて一般の理解は、ＯＥＦという作戦があって、その全体の作戦にはっきりと指揮系統も含めていろんな国が参加をしておると、ですからそのチームワークを乱すことは非常に大きな損失になるというような認識が今まで持たれていると思うんですよ。
　いや、実際はそうではないと。決して日本はＯＥＦに参加しているわけではない、日本独自のやり方で日本独自の指揮系統を持って、日本ができることをＯＥＦの外側で給油活動をやっているということなんですね。もしそうであれば、別にその給油に、目を真っ赤にして給油だ給油だと言う必要は全くないわけでありまして、やっぱり日本ができることをもう少し広い視野から見ていくことが必要だろうというふうに思うわけであります。そこで──済みません、次に行かせてください。
　そこで、前回のアフガニスタン政府の治安維持補完活動の要請の事実が確認できなくてもいい、知る必要もない、また知らない、いつそんな要請があったかは知らないという高村大臣の御発言があったんですが、そういう認識でよろしいんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　この点も何度もお答えしているわけでありますが、二〇〇一年十二月二十二日、アフガニスタンに暫定政府が成立した後に、同国の領域内で行われているＩＳＡＦやＯＥＦの下での米軍等の活動は、国際法上は、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復又は維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念されるわけであります。
　各国が具体的にいかなる形で同意を得ているかについては逐一把握しているわけではありませんが、例えば二〇〇二年一月に、ブッシュ大統領とカルザイ・アフガニスタン暫定行政機構議長が発出した米国とアフガニスタンの新しい関係に関する共同宣言において、両国は、タリバンの残党やアルカイダのネットワークを根絶するため継続して協力するというコミットメントを再確認したと、こうしているわけであります。また、二〇〇四年三月にベルリンで開催されたアフガニスタン復興支援会議で採択されたベルリン宣言においては、ＩＳＡＦやＯＥＦがアフガニスタン政府の要請と歓迎に基づくものであることを明記した上で、その関与が新しいアフガニスタン治安部隊が十分に組織運用されるまでの間、継続されることにつき合意されているわけであります。
　これらのことから分かるように、ＩＳＡＦやＯＥＦの下での米国等の活動が、領域国であるアフガニスタン政府の同意に基づき国際法上適切に行われてきていることは明らかであります。
　アフガニスタンの要請とか同意の事実は、これはなければいけないわけでありますが、それがいつどこでどういうふうに、最初の時点はどうだったんだと、そういうことまで具体的に我が国が知る必要はないと、こういうことは申し上げましたが、同意がある、要請がある、これは今述べたように明らかなことであると、こう思っております。
○犬塚直史君　アメリカを中心とする二〇〇一年の十月七日に行われたこの武力行使は自衛権の行使として行われたと。それがいつの時点からは分からないけれども、アフガニスタンの政府の要請に基づく治安の維持回復活動に変質をしたと、それがいつの時点か分からない、どの文書に基づいてそうなったのかも分からないというお答えは、私は到底納得できません。
　これは、石破大臣には御賛同いただけると思うんですけれども、質問はしません。後方支援は、兵たんですね、後方支援は私は作戦そのものだと思うんです。後方支援なくして作戦はあり得ないんです。ですから、いかに海上阻止活動で給油をしたとしても、その前方でどのような活動が行われているのか、どのような国際法上の根拠に基づいていつから行われているのかということについて、外務大臣が認識する必要がないというのは、私はどうしても納得ができません。
　あと……（発言する者あり）
○犬塚直史君　ちょっと、端的にお願いします、それじゃ。
○国務大臣（高村正彦君）　いつからというか、いつからというのは、カルザイ政権が成立して以来はそうだということを、国際法上そうだということを言っているんで、そのときだれとだれがどういうことを言ったかということまで確認する必要はないと、こういうことを申し上げているだけでございます。
○犬塚直史君　この件については、また引き続きやらせていただきます。
　間を全部飛ばしまして、これは防衛大臣と外務大臣に、短い時間ですがお伺いいたしますが、日本の武器禁輸政策についてです。
　今まで六十年以上にわたって、日本が歯を食いしばって武器は輸出してこなかった。配付資料を見てください。配付資料の一番です。これは、ＳＩＰＲＩという大変有名な研究所が作った武器輸出の各国のランキングをここに出しておるものです。二〇〇二年から二〇〇六年にわたってランキングが出ているんです。いいですか、一番から六十四番まで、皆さん見てください、これ。資料を見てくださいよ、一番から六十四番まで、見てください、これ。
　この中で、日本という名前は出てこないんですよ。日本がこれまであらゆる犠牲を払って、それは、市場原理入れれば武器は安くできるのは当たり前なんですよ。現場の意見を聞けば、市場原理を入れてマーケットを大きくして効率を良くしてやっていけという意見になるのは、私は当たり前の話だと思うんですよ。しかし、日本がこれまで頑張って歯を食いしばってやってきたその結果として、例えば、前回、二〇〇三年から二年間にわたって行われたアフガニスタンにおける武器の回収、武装解除の中身を見ますと、そのほとんどがＰ５の国が輸出をした武器なんですよ。そういうことは当然、アフガニスタンの人たちがカラシニコフを持っていれば、そこにどこの国のメーカーかというのは書いてあるわけですから。幸いなことに、ただの一つも日本製がないんですよ。そういう今までの日本が六十年間築き上げてきた実績に基づいてＤＤＲの成功があったと私は思っているんです。
　そういうことをきちんと踏まえて、この政策決定、意思決定の場面でやっぱりいろいろな角度から議論をしていただきたいと思うんですが、最後に防衛大臣と外務大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（石破茂君）　政府として武器輸出三原則を変更するというようなことは全くございません。
　ただ、御党においてもいろんな議論がある、我が党においてもいろんな議論がある。その戦がないということが、バランス・オブ・パワーということで考えたときに、武器輸出をするその国が非常に国際の平和や秩序に対して良からぬ動向に出たときにはもうそれは止めてしまって、その国がそういう挙に出られないようにする。あるいは、ある国とある国のバランスが崩れそうになったときにそれを取る。つまり、バランス・オブ・パワーの理論をどのように考えるのかという議論が私はあるんだろうと思います。
　委員御指摘のように、確かに高い、リスクも大きい、インターオペラビリティーもない、高かろうがリスクが大きかろうがインターオペラビリティーがなかろうがこれはこれでいいんだという議論。政府としては、とにかく武器輸出三原則を守ってきたということはそういうことなのだ。そうでなければ、国民の皆様方に御負担もお願いできない、武器開発のリスクが非常に大きいということも甘受お願いできないということあるんだろうと思う。だから、それを除去するために武器輸出三原則を解除する、こういう議論が片っ方にある。
　しかし、もう一方、その根底において議論しなきゃいかぬのは、バランス・オブ・パワーの議論というものをどう考えるかということなんだと思います。同じ敗戦国のドイツに、私、この問題だけではありませんが、昨年も今年も行きました。ドイツはここの表にありますように相当の武器輸出国になっております。そこで議論したのは、バランス・オブ・パワーの議論と、もう一つ輸出はしないが輸入をたくさんするという行為をどう考えるんだという議論がございました。
　その辺りは極めて本質的な議論であり、私は、前の防衛庁長官のときから、政府として武器輸出三原則を解除する考えはございませんということを申し上げつつ、国会においてまさしくそういう議論が行われ、政府もそれを拝聴させていただきたい、そうしなければこの議論はいつまでたっても神学的なものになってしまうのではないかということを感想としては持っております。
　政府として武器輸出三原則を変更する考えは現在ございません。
○委員長（北澤俊美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的に武器輸出三原則は守っていくべきものだと思っております。ただ、安全保障上の観点から柔軟に解釈すべき点があるのかどうかということについては、いろいろ国会でも議論があっても、それは武器輸出三原則を厳守するということと必ずしも矛盾することではないと、こう考えております。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　本日、民主党の議員の方から対案というものの趣旨説明がありました。政府提案の新テロ特措法を審議する上でも論点がより明確になるので非常に良いことかなというふうに思っております。
　一番最初に、安保理決議に関する認識あるいは見解を外務省の方にお伺いしたいと思います。安保理決議一六五九においては、アフガン・コンパクトを是認して、その完全な実施を各国に求める決議であって、日本政府もこれまでその決議に基づきまして、人道復興あるいは治安改革の分野で支援を行ってきたというふうに認識しています。民主党案の方もこの点をとらえて、一六五九に基づいて治安分野の改革の支援とか人道復興支援を行うというふうに書いてあったというふうに思います。
　他方、九・一一の米国同時多発テロを受けて採択されました安保理決議一三六八号も各国に一定の活動を要請するものでありまして、政府提案の旧テロ特措法あるいは新テロ特措法もこの一三六八号を受けてのものだというふうに思っております。国連が各国に活動を要請するという点では一三六八も一六五九も同じ意義を持っていると私は考えます。
　私は、一六五九号は、まあ一六五九、これは自衛隊の活動を行う根拠となって一三六八は根拠にならないということは論理的におかしいんではないかなというふうに思いますが、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　安保理決議第一六五九号は、二〇〇六年一月のロンドン国際会議において採択された、アフガニスタン政府が同国の国づくりの決意を表明し、国際社会としてこれに対する支援を表明するアフガニスタン・コンパクトを是認する決議であります。この決議はアフガニスタン政府や各国等に対して同コンパクトを履行することを要請していますが、各国に対して特定の活動を行う権限を授権したものではありません。
　米国における九・一一テロ攻撃を受けて採択された安保理決議一三六八号は、テロ活動によって引き起こされた国際の平和及び安全に対する脅威に対してあらゆる手段を用いて戦う決意を明確にした上で、テロ行為を防止し抑止するため一層の努力をするよう国際社会に求めております。このように安保理決議一三六八号も各国に対して特定の行動を行う権限を授権したものではなく、各国に対して一定の活動を要請するものであります。その意味において安保理決議一六五九と同様の性格のものと考えられるわけであります。
　端的に言って、委員がおっしゃるとおりであると思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やはり安保理決議というのは非常に議論の上でも大事な分野ですので、このとらえ方というのは大事だと思います。今、私も、一六五九と一三六八、これは要請を行ったという点では同じですけれども、それを実行、権限を与えたものではないという点では同じだと。なれば、今回、自後改めて民主党さんの対案というものを議論するときには、そこの整合性というものはしっかり図っていくべきではないかなと思っております。この点については後ほどまた時を改めてお伺いしたいと思います。
　次に、アフガニスタン本土での治安維持に関し質問をいたします。
　まず、ＤＤＲとかＤＩＡＧと、あるいはＩＳＡＦ、ＰＲＴというものに対して実態を余り我々はつかんでいない、あるいは十分理解が進んでないという感じがいたします。それによって議論というものを、実効性ある議論というものも生まれない可能性もあるんではないかなというふうに危惧しております。
　まず、ＤＤＲ、ＤＩＡＧとよく言葉は聞くんですけれども、その実態というのはやっぱり認識が多くの議員の中でもまちまちのような気がいたします。非常に重要な分野で、民主党さんの対案の方でも治安分野の改革というのは重要だとうたわれておりますけれども、これは日本がすべて行ったというふうなイメージを持っている方がいらっしゃると思いますけれども、多分これは間違いであって、確かに移行政府ができて非常に不安定なときに日本政府が移行政府のやったものを支援したと、そのリード国という形では非常に効果があったと思いますけれども、やっぱりいろんな国々が支援をしたというのが多分実態であって、日本が全部やったということではないと思います。その中で、日本政府としては政策調整とかあるいはＯＤＡというものを用いながら支援国の取りまとめをやっていったというのが実態かなと思います。
　今やっておりますＤＩＡＧという活動についても、実際にはまだ、一部の地域では成果が現れていますけれども、まだ多くの地域ではこれからという段階にあるというふうに説明を受けました。特にＤＤＲの場合は、その対象はアフガニスタン全土あるいは全部の軍閥を対象にしたものではなく、タリバンと対峙をしていた北部同盟の軍閥と正規軍と言われる主体に対して行ったものであって、やっぱり多くのそれ以外の非合法の軍閥あるいは非合法の組織が漏れたということから今ＤＩＡＧをやっているということだと思います。
　そういう場合、ＤＩＡＧが今考えている非合法の武装組織というものは具体的にはどういう組織をいうのか。多分かなり国会議員の中でもイメージがまちまちだと思います。本当に軍閥という分野からあるいは部族の自警団という分野まで含んでいるのか、あるいは個人が持っている火器というものまで対象としているのか、あるいはその対象地域もアフガニスタン全土なのかあるいは今のタリバン地域を除いた地域なのか等々、いろんな検討すべき課題というものは多くあると思います。
　特に、部族の自警団とか個人から銃を取り上げるとなると、これはかなり実態面は多くの課題というものはあるような気がします。私がいたイラクであっても、非常に彼らは自分の身を守る、あるいは彼らの文化からしても銃というものは、特に男性はなかなか放したくない。よく結婚式があると銃を撃ったり、うれしいことがあったら銃を撃つというようなセレブレーションファイアというものも彼らの文化の一つとしてあります。そういうことを考えると、銃というのはなかなかそういう個人レベルになると渡しにくいというのが実態で、アフガニスタンも恐らく同じではないかなと思います。
　そういう非合法の武装組織から銃を取り上げるというようになると、単にその交渉だけでは無理で、やはりいろんな分野との連携、軍の改革あるいは警察の育成、復興支援、いろんな分野と連携しながらやっていく必要があるというふうに私は思います。
　そこで、今の現在のＤＩＡＧというものについての分かりやすい説明というものは、ＤＤＲとの違いを含めて、これをもう少し議員あるいは国民の方に説明をしていくというのがこれから非常に大事ではないかなと、民主党の対案を議論する上でも、あるいはこれからいろんな場面でのアフガニスタン支援の議論をする上でも非常に大事なポイントかなと思っています。
　そこで、ＤＩＡＧというものについてどういう組織を対象として、今現在の活動状況はどうなっているんだということをもう一度外務省の方から説明を願いたいと思います。
○政府参考人（奥田紀宏君）　ＤＩＡＧについてのお尋ねでありますが、ＤＩＡＧにつきましては、正にＤＤＲのときに北部同盟を中心として国軍に編入された軍閥が対象となって武装解除をされ、社会復帰をしたわけですけれども、その残余の、すなわち正式な国軍にカウントされなかった軍閥、軍事グループというものを対象にしたものであります。
　これが一体全国に幾つぐらいあって、何人ぐらいの人がそこに属しているのかというようなことについてはまとまった統計はないのですけれども、県ごとないしは郡ごとにＮＡＴＯ、ＩＳＡＦそれから国連等が情報を調べまして、その情報に基づいてアフガニスタンのＤＲ委員会、武装解除・社会復帰委員会というのがありますけれども、そこが主体となって、まず最初にその政治的な話合いを地元の県知事とともに軍閥の長としながら話を進めていく、そういったところからこれまでは基本的に合意ベースで武器を決められた場所に持ってこさせるというようなことで行ってきております。
○佐藤正久君　その非合法武装組織の具体的なイメージ、これは単なる軍閥なのかあるいは部族の自警団まで含むのか、その辺はどうなんでしょう。
○政府参考人（奥田紀宏君）　いろいろな場合があると思いますが、端的に申し上げればすべて含むというのが現在のアフガニスタン政府の考え方です。すなわち、アフガニスタン政府としては、いわゆる法の支配というものを達成するためにこのＤＩＡＧをやっているという考えでありますので、およそ武器というものが野方図に法律に基づかずに持たれているということをこれから改善していかなければならない、その一環としてこのＤＩＡＧをやるのだということを言っております。
○佐藤正久君　もっと末端部隊のそういう部族の自警団的なものまでを対象として武器を取り上げるというのであればあるほど、やはりほかの治安分野との連携というのはますます多分必要になると一般的には言えると思います。警察の育成あるいは軍の育成あるいはその地域の復興支援のプログラムと、いろんなものと連携をしながら行っていく必要が、多分リード国、支援をするリード国としてはあるのかなという感じがします。
　そういう意味で、今後ＤＩＡＧというものの実際の活動状況というものはまた改めてお伺いしたいと思いますけれども、どんどんどんどん分かりやすく発信をしていくということが大事だと思います。ＤＩＡＧをやっているということも知らない国民も多くいるかと思います。これからいろんなところで議論を深めていく上でもこういう実態というのをどんどんできるだけつかんでいただいて、それでできる部分は発信をしていくということが大事かと思います。
　同じように、ＩＳＡＦとＰＲＴという分野についても実態はどうかというと、余り私含めて十分な情報を持っていないということが言えるんではないかなと思います。これがつかんでいないと議論が、本当に結果を出し得る議論にならないと私は思います。
　今お手元の方にお配りしました資料というものの一ページをごらんになってください。これはＩＳＡＦのホームページから抜粋したものですけれども、ここにＩＳＡＦのそれぞれの編成のあらあらしたものが書いています。ＩＳＡＦというものは、ここにトータルの人数あるいは各軍管区ごとの人数、トータルでは四万一千七百名の軍人がいる、各軍管区ごとそれぞれの編成というものが書いてあると。一番分かりやすいこの真ん中の右側のリージョナル・コマンド・ノースというこの四角の箱を見ていただきたいと思います。ノースは大体勢力が三千四百名と。その中の編成を見ますと、本部を除いてからはフォワード・サポート・ベースという兵たん部隊、あと残り五つのＰＲＴ部隊から成っているというふうに、これがここから読み取れます。
　二ページ目のＩＳＡＦに参加している各国の軍隊のそれぞれの十二月五日現在の参加国の兵士の数が書かれています。これと見比べますと、リージョナル・コマンド・ノースの場合、ＰＲＴ以外に治安維持を行っているような専門の部隊というものは、数を計算してみたら分かりますけれども、ないんですよね。ということは、ＩＳＡＦとＰＲＴの区別ということを考えた場合、ＩＳＡＦのほとんどがＰＲＴであるということが一般には言えると思います。だから、ＰＲＴが復興支援というものをやりながら治安維持もやっていると。一番下に書いているナショナル・サポート・エレメントという、これはそれぞれ自国に対する連絡調整とか自国の関係する部隊ですので、除くと、ほとんどがＰＲＴであると。ＩＳＡＦイコールＰＲＴというのが今の実態のような感じがします。
　四ページの方に、これは富田圭一郎さんという方が調べられたＰＲＴの代表的な四か国の活動状況というものを書いていますけれども、これにもあるように、ＰＲＴといっても復興支援というものをやっているだけではなくて、一番は各地方のガバナンスの支援をやっていると。国によって違いますけれども、そこの中で治安維持というものも行っているというのが実態と思います。ややもすると、ＰＲＴイコール復興支援であって、ＩＳＡＦイコール治安維持というような間違ったイメージを持ってしまうと、これからいろんな議論が実態と懸け離れたものになってしまうと。実際にこれから派遣される文民の方を含めても、行ってみたらおいおいおいおいという感じになってしまうという感じがします。
　ここはやっぱり外務省の方にどんどん調べていただいて、ＩＳＡＦの実態はどうなんだ、ＰＲＴとの違いはどうなんだ、各軍管区ごとにやっているＰＲＴはどうなんでしょうかということが今後のいろんな一般法を作る上でも非常に大事な分野だと思います。これについてもっと情報を取って明らかにしてもらう必要があると私は思っています。これについては外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田紀宏君）　まず、ＩＳＡＦでありますけれども、ＩＳＡＦは国連安保理決議、先ほど出ましたが、国連安保理決議の第一三八六号に基づき設置されたものでありまして、ＩＳＡＦが安保理決議によって付与された任務といいますものは、アフガニスタン当局者それから特に人道復興支援に従事する国連要員その他の国際的な文民要員等が安全な環境で活動できるように、アフガニスタン国内の治安維持について同国政府を支援すること等が任務となっていると承知しています。
　他方、アフガニスタンにおけるいわゆるＰＲＴでありますけれども、その組織や活動の態様というものは、先ほどの表にもあるように、それぞれ様々であります。一般に各国が派遣している軍人及び文民復興支援要員から構成される軍民混成の組織であるということと承知しております。また、その活動は治安が不安定なために復興活動にも支障が生じているアフガニスタンにおいて、治安改善と復興事業を同時に推進することによって開発支援の実を上げるとともに、もってアフガニスタン政府の影響力の地方への拡大を支援するものであるというふうに理解しています。
　以上でございます。
○佐藤正久君　ちょっともう一度質問いたします、論点を変えまして。
　ＩＳＡＦの中で治安維持を専門に行っているＰＲＴではない部隊はあるんでしょうか。外務省の方にお願いします。
○政府参考人（奥田紀宏君）　ＩＳＡＦの中でＰＲＴでない……
○佐藤正久君　治安維持を担当している。
○政府参考人（奥田紀宏君）　治安維持を担当している。済みません、今ここに確実な情報はございませんが、地方によっては、例えば今ヘルマンドというところでこれまでタリバンの手中にあったムサカラというところが米国、英国それからアフガニスタン軍の力で取り戻されたところでありますけれども、そこで活動している英国軍は、これはＩＳＡＦであると思います。
○佐藤正久君　ということは、その部隊はＰＲＴじゃないんですね。
○政府参考人（奥田紀宏君）　済みません、これについてちょっと後で確認したいんですが、今まで聞いているところによりますと、ＰＲＴでないというふうに理解されます。
○佐藤正久君　ここはもう大事なところで調べてほしいんですけれども、やっぱり普通これ静的に見る限りは、ＰＲＴが治安維持をやっている部分も地域によってはかなりあると思うんですよね。今までＩＳＡＦイコール治安維持、ＰＲＴイコール復興支援みたいな間違ったイメージこれすり込みされてしまうと、実際にこれが実行を命ずる議論をするときには大きく間違ってしまうと思います。ＯＥＦとＩＳＡＦは違いますから、ＯＥＦの部隊が掃討をやっているのは分かります。今ＩＳＡＦの話をしています。
　これ見ますと、この数字を並べてみましても、普通の軍事的な常識から考えてみても、これを見る限りはＩＳＡＦの中にＰＲＴ以外で治安維持をやっている部隊は何か数字で見当たらないような感じがします。これについては後ほどまた調べていただきまして報告の方を求めたいと思います。