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○政府参考人（横尾英博君）　まず、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントでございますが、これは、返済期間二年以上の輸出契約を対象に、貿易保険の引受けに際しまして最低の保険料率などのルールを原則守るべきルールということで規定をしております。日本の貿易保険は、当然このルールを遵守をして貿易保険の引受けを行っているところでございます。
　また、ＷＴＯの補助金協定におきましては、輸出信用保険制度につきまして長期的な運用に係る経費及び損失を補填するためには不十分な料率によって運用するというものが禁止される輸出補助金に該当するということになっております。日本貿易保険におきましては、中長期的に事業の収入が経費及び保険金支払等の支出を補うように行われるべきとのいわゆる収支相償の原則にのっとって運営をされております。
　このように、日本の貿易保険制度はこうした国際的なルール、ガイドラインを遵守をして運用されておりまして、今回の改正によりましても、カバーする範囲は拡充をしておりますが、これらの国際的なルールを遵守をして適切に運用するということに変わりはございません。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
○中野正志君　グローバル市場で競争している日本企業といいましても、現地一〇〇％子会社が主体的に動いているという場合もあれば、外国企業とのジョイントベンチャー形式の企業など、その態様は様々であると言えるでしょう。この点、今回の改正案では、日本側企業の出資比率が何％以上のジョイントベンチャーを対象とされるのか。また、出資比率に応じた企業活動の実態を把握することも肝要かと思いますが、この辺りはどのように整理されているんでしょうか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　新たに貿易保険の対象とします海外子会社の範囲につきましては、最終的には経済産業省令で決定することになりますけれども、現段階におきましては、日本企業が株式の総数の半数以上を所有をしていることであるとか、あるいは半数未満の場合でありましても半数以上の役員派遣を行っている、こういったことを定める方針で今おります。
　このように、日本企業が主導して実施をしているビジネスを支援するという観点で、やはり日本企業が実質的に支配をしているという、そういう観点で省令を定めていく必要があるというふうに思っております。出資比率が低い場合でありましても、半数以上の役員派遣をしているということで日本企業が実質的に支配をしているということになろうかと思います。
○中野正志君　日本企業が海外で活動する場合、必ずしも出資を伴わずに、技術協力やＯＥＭ契約などによる場合もあります。例えば、一つには、日本から部品を輸出して外国法人が組み立てて販売する場合、二つ目には、日本から技術を供与して外国法人がライセンス製造の上販売するという場合、あるいは三つ目には、ＯＥＭ契約によって外国法人が販売する場合、そういったことなどが実は考えられます。
　こういった点を踏まえて、日本企業がどういう形でどの程度関わると本改正案の対象となるのかということを明確にする必要があると思いますけれども、この点は今後更に詳細に定義されていかれるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　これにつきましても、基本的には今後経済産業省令で定めることになりますが、今回の日本企業が海外事業活動の出資を伴わない場合でございますけれども、海外の日本製品を売る販売拠点について支援対象にするというふうに考えております。
　これは、その販売拠点といいますのは、日本企業の輸出促進に資すると、言ってみれば、日本企業が輸出した製品を外国企業が販売拠点としてそのまま販売する場合、これは日本企業による輸出と言ってみれば同等とみなせるという観点から、今回、貿易保険の対象にしようというふうに考えております。
　他方、今議員御指摘の点でございますが、日本企業が部品を外国企業に供給して、当該外国企業がその部品を用いて生産をして製品を販売する場合、あるいは日本企業がライセンス、技術供与をして、その外国企業がそれに基づいて生産して販売をする場合、これは日本企業による輸出と同等とはみなせませんので、今回の貿易保険の対象とはしないという方針でございます。
　なお、いわゆるＯＥＭでございますが、日本企業が外国企業に受託生産をさせた製品を販売するケースでございますが、これは本邦にいる日本企業が、販売先の外国法人との関係では、日本企業が取引の相手方になります。商流は日本企業とその外国企業でございます。これは、自社ブランドで販売をすることでより付加価値の付いた製品販売が実現できるという意義がございまして、既に現行の制度で貿易保険の対象になっているところでございます。
○中野正志君　本改正案では、出資外国法人等貿易保険を新設することで、日本企業の海外子会社等や本邦製品の海外販売拠点からの輸出、サービスの提供などの取引についても貿易保険の対象となるようになった、そういったことは日本企業の海外展開支援にしっかりと役立つものだと考えてはおります。
　一方、従来、日本から海外の子会社を通じて輸出を行う場合は、日本から海外子会社に対する輸出までしか貿易保険でカバーできなかった、そのために、これを補うために外国の貿易保険機関と協定を結ぶことによってリスクを回避してきたという、当然ながら事実になります。
　本改正では、こういった各国保険機関との協力関係、これは今後どのような取扱いとなるのか、出資外国法人等貿易保険とどう使い分けられるのかといった点について詳細をお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　委員まさにおっしゃいますように、これまでもＮＥＸＩにつきましては、日本企業の外国法人、海外子会社、これらの取引を支援するために、その現地におけるいわゆる貿易保険機関、これが一旦子会社の元請をして、それをＮＥＸＩが再保険という形で受けると、こういう協定を七つの国若しくはその地域の貿易保険機関と締結をしておりました。例えばシンガポールでありますとかマレーシアでありますとか、こういうところと今まで締結をしてきたわけでございますけれども、ただ、やはり今回、新たな仕組みとしまして直接保険を引き受けるということができるということは、それまでそういう仕組みがなかったところにつきましても新たに支援をしていくということができるわけでございます。
　ただ、これに伴いまして、今までの協力関係につきましても継続をしていくということになりますので、言ってみればこの七か国あるいはその地域につきましてはいずれの方式も選択をできるということになるということで、これまでの協定がこれをもってなくなるということではなくて、引き続き継続をしていくということでございます。
○中野正志君　先ほど来、民業圧迫のお話もございました。
　ちょっと視点を変えて質問をさせていただきますが、この法案によってＮＥＸＩの貿易保険金上限が一気に強化をされます。具体的にはどの程度の強化になるのかなと思いますので、お伺いをいたします。
　また、大幅な貿易保険金上限の上昇で企業の海外リスクが減って、日本企業の海外での活躍がより活発になることは日本経済において大変望ましいことでありますけれども、この上昇分の原資を具体的にお伺いをしておきます。
　一方で、この巨額な上昇分を後ろ盾に、二〇〇五年から民間の参入が可能となった再保険事業分野への進出を阻害することにならないか、これも改めてお伺いをします。
　また、この民業圧迫の危険性について、ＮＥＸＩが進出する再保険は一部の分野にとどめると経産省の考え方もちらっと説明はされましたけれども、この一部分野とは具体的にどこまでの範囲、それを想定されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　まず、日本貿易保険が引き受ける保険契約で、制度上保険金の上限があるわけではございませんが、今回の改正によりまして、特にインフラ関連の保険引受額でおよそ二千億程度増加をするということを見込んでおります。
　現在、年間の引受総額が八兆円で引受残高が十三兆円の規模がございます。これに対しまして、日本貿易保険、ＮＥＸＩと再保険を引き受けている政府の再保険特別会計で合計一・二兆円の積立金がございます。したがいまして、今回の引受けの増によりましても引受総額全体が大幅に増額するというわけではございませんので、保険の支払に支障が生ずるような状況にはないというふうに認識をしております。
　また、民間の損保会社との関係でございますが、二〇〇五年度の閣議決定で、民間保険会社につきましても対外取引に関する保険に参入をするようになっております。現時点で再保険に参入したところはまだないというふうに認識をしております。元請の方の保険事業に参入をしているところはございますが、現時点では大変保険期間が短かったり引受金額が少額だったりという限界がございます。
　したがいまして、今回の措置によりまして、日本貿易保険がこうした民間の損保会社の提供する対外取引に関する保険の再保険を受けるということができるようにするということで、特に地域の中小企業の方にも貿易保険のサービスが行き渡るようにということで措置をしたものでございます。
　この点につきましては損害保険業界からも要望がありましたので、この要望を実現するものでございます。これは、一部といいますのは、損害保険会社が主たる業務としてやっておりますのがいわゆる火災保険、海上保険など物的損害を填補する保険の分野でございまして、これは当然損害保険会社の領域でございますので、今回、日本貿易保険が再保険を提供することはないということでございます。
○中野正志君　分かりました。ありがとうございます。頑張ってください。
○真山勇一君　結いの党、真山勇一です。お昼回りましたけれども、もう少し、しばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。
　私もこの貿易保険法についての質疑をさせていただきたいと思うんですが、やはりこのグローバル化の中で、日本からの輸出、海外展開、投資、大変大事なことでもあるし、日本の経済発展のために大変重要であるというふうに認識しておりますけれども、やはり今の世界、いつどこで戦争、テロ、そうしたもののリスクがあるかどうか分からない。そうしたものに備えて、民間では引き受けられない保険、そしてそれを更に再保険できるようにということが一つ。そして、使いやすい、間口を拡大した、そんな保険体制を整備をしていくということと、そのためにはその窓口となっているＮＥＸＩ、独立行政法人日本貿易保険の改組ということですね、それが今回の改正の大きなポイントであるというふうに私も理解をしております。
　やはりこれは是非進めるべきであるというふうな観点から質問させていただきたいんですが、その改正点に幾つかの疑問を感じたり持つというところがあるので、その辺を少しこれから伺っていきたいというふうに思っております。
　これまでの委員の方の質問でもう大分出ておりますので多少重複も御勘弁していただきたいと思うんですが、やはり一番気になるのは、民間では引き受けられないということがあるんですが、海外の子会社、大変今増えてきているという現実があるというお話が出ていました。
　今回の保険の対象ということに海外の子会社ということがあるんですけれども、今の御説明ですと、どのぐらいの割合ならばいいのかということがあって、日本企業が実質的に支配をしているというお話ありました。確かにそういうことでなくてはいけないというふうに思っています。そうでないとやはり、先ほども話が出ましたけれども、海外の企業が利益を上げておいて、何か事があったときにだけ日本からの保険金でということになると、まあ言ってみますといわゆる保険金の流出みたいなことが起きてしまうんではないかなと思うんですが、その辺り、もう一度その定義、例えば国内でいえば会社法の国内法人とか国内の子会社というのはあるわけですけれども、その辺りの基準とはどういうことなんでしょうか。その辺りをやはり適用するのか、あるいはそういう辺りをある程度意識した基準ということになっているのか、まずこれからお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　今回支援対象にいたします海外子会社でございますが、これ、経済産業省令で具体的に内容を定めることにしておりますが、日本企業が株式の総数の半数以上を所有していること、半数未満の場合には日本企業が半数以上の役員派遣を行っていることというのを基本的な方針にしたいというふうに考えております。
　これにつきましては会社法上の子会社の概念とほぼ同様でございますが、本法における具体的な内容を明確に定めるために、これに基づく経済産業省令で明確に定めることにしたいというふうに考えております。
○真山勇一君　その経済産業省令なんですが、これで定めるということで今おっしゃった内容を考えておられるということですけれども、やはり皆さん心配している、あるいは気にしている部分というのは、やはりそういうことで対象範囲が際限なく広がらないかとか、あるいは恣意的に運用されるおそれがないかとか、そういうやっぱり心配を感じているわけですし、特に外国との関係でいえば、その辺りというのは大変これから難しい判断を迫られるところもあると思うんですけれども、その辺のおそれについてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今局長の方から答弁をしていただきましたし、先ほど私もお答えをさせていただきましたように、省令の方で決めさせていただきますが、パブリックコメントもいただいておりますので、それを踏まえて、具体的な内容については経済産業省令できちんと決めてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、議員が御懸念をするような恣意的な運用は決してないようにきちんと取り扱ってまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　是非そういう方向でというふうに私も考えていろいろ伺っているわけですけれども。
　それから、もう一つちょっと気になることで、一つは、その法人への保険サービスの中で非常危険というのと信用危険というのがありまして、その双方とも今回保険の対象にしていくというふうに言われているわけなんですが、非常危険というのは、リスクが大きい、まあ国のリスクなどということ、それから信用危険というのは相手国の企業ということなんですが、このことも見ますと、なぜＮＥＸＩが両方扱う必要があるのかな。非常危険というのは、ある程度想定できないようないろいろなリスクがあるということは分かるんですが、例えば信用危険という方の内容ですね、これまあ比率としては小さいんですが、これがやはり加えられているということは、この辺りは民間でも十分カバーができるんではないかというふうに思うんですね。
　この辺りまで広げているのが、要するに際限なく広がるのではないかなというような、そういうことを、気掛かりになることなんですけれども、この非常危険、信用危険、例えば信用危険はＮＥＸＩが行う必要はないんじゃないかというふうにも感じるんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今まさに委員がおっしゃいましたように、貿易保険につきましては、民間の損保、保険会社の保険ではやはり引受けを行うことが困難なそういった保険について国の制度として保険を引き受けるということでございます。例えば、ある期間に保険事故が集中をしたり、あるいは非常に巨額なリスクが生ずるといったような場合にはなかなか大数の法則がなじまないということで、民間保険会社にはなかなか引受けができないということで貿易保険で対応するというニーズが出てくるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、テロ、戦争、外貨送金規制のようなポリティカルリスクとともに、やはりその相手先企業の破産、あるいは履行遅滞のような信用リスクにつきましても、やはり日本と外国とはいろんな面で違っているところがございますので、そういった面につきましても、非常に保険事故として民間としてなかなか引受けができないということになりますと、日本の企業の進出というものを支援をしていくという観点からは、やはり貿易保険としてカバーをしていくニーズがあるんだろうというふうに思っております。
　これは、今回の改正で信用保険についても新たに付加をしていくということではなくて、これまでもポリティカルリスクと信用リスクというのは担保していたものを、それを海外の子会社についても拡大をしていくということに伴ってポリティカルリスクと信用リスクをそのまま適用していくということになりますので、現行の規定をそのまま適用するということで、なかなか民間保険では引受けが難しいということで対応をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○真山勇一君　それで、あともう一つお伺いしたいと思うんですけれども、新しくできる出資外国法人等貿易保険というのがあるんですが、これについて伺いたいんですが、その出資外国法人等貿易保険というのは、もちろんこちらの企業の海外子会社というものは当然含まれているというふうになっているんですけれども、それに加えて現地の販売代理店というのが出てきているんですが、この販売代理店というのが含まれるというのは、どういうものを想定というか考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　出資外国法人等ということで、これも具体的内容は経済産業省令で定めることにいたす予定でございますが、海外の販売拠点につきましては、日本製品を販売をする外国法人で、一年程度の期間以上継続的に日本製品を扱っている外国法人を定めるという方針でございます。
○真山勇一君　やはり現地の販売代理店というと、日本との結び付きというか関係性でいうと、先ほどの海外子会社などとはやはりちょっと違うというか、違和感を感じるわけですね。やはりそれは日本の製品をどんな形で売っているにしろ、例えば輸入会社なんか時々ありますけれども、それは日本の会社であるわけですね。ですから、つまり日本の製品を輸出した先で外国の会社が売るという、これも今回の保険サービスの中に含めているということなんですけれども、この辺りをちょっと、本来ならばその土地の、国の保険でもいいような気がするんですが、ここまで含めているという何か理由というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　海外子会社を設立することが必ずしも難しい場合、例えば現地の出資規制があったり、リスクの観点から子会社を設立するのが難しい場合には、そこにある外国企業の販売拠点を使って日本製品を輸出をするという形態が現在も多くなりつつございます。こうしたものについては、日本製品をそのまま販売するわけでございますので、日本製品の輸出と同等だという評価が可能かと思われますので、今回この対象に加えるということにしたいと考えてございます。
○真山勇一君　いずれにしても、かなり今回はその保険の対象の範囲を海外に広げるということがありますので、やはり、もういろいろ出ておりますけれども、使いやすくて広くカバーするという保険の目的、これでは必要だと思うんですが、その一方で、何もかもということで、やはり国の税金を使って行う保険なので、その辺の、何というか、一つのけじめというか、そういうものは必要ではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、今回のこうした保険法の改正の、実質的にいろいろ事務、実務を行っていくのがＮＥＸＩであるというふうに思うんですが、当然そのＮＥＸＩもこうした新しい法改正、かなり業務も様々広がるということで、これからいろんなことを考えていかなくちゃいけないと思うんですが、取りあえずどういったＮＥＸＩというのは組織、現行どんなふうになっているのかというのを、特にこうした法人ですと、やはり気になるのは経済産業省からどのぐらいの方が出向しているのかとか、そういうことがあると思うんです。そういうことも含めてちょっとお伺いしたいと思います。
　ＮＥＸＩのホームページから組織図、それから役員の一覧というのをちょっと出してみたんですけれども、現体制が百三十九人ということなんですが、現行体制を、余り細かくなくて結構ですが、出向者なども含めて、ちょっと現行どんなふうになっているのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　本年四月一日現在は、職員数は百三十三名になってございます。このうち、ＮＥＸＩが二〇〇一年から創設されまして以降、プロパー職員というのを増やしてきております。この百三十三名のうちプロパー職員は百六名ございます。私ども経済産業省からの出向者は十三名でございまして、それ以外は民間の出向者、契約社員等でございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やはり最初は経済産業省、そういう専門的なスキルとか知識を持った方がいらっしゃらないとなかなかできない業務だと思うんですが、これだけ業務を拡大していくと、今後やっぱりプロパーなどはかなりスペシャリストが必要になってくると思うんですけれども、その辺りの、その将来ＮＥＸＩの制度、機構みたいなものは何か描いていらっしゃることがあったら教えてください。
○政府参考人（横尾英博君）　まさに委員御指摘のとおり、専門性を持ったプロパー職員の育成というのが重要でございまして、二〇〇一年に創設をしたときはほとんど経済産業省で、それまで経済産業省でやっておりましたので経済産業省の人間がやっておったんですが、だんだんプロパーを増やして専門能力を高めてきてございます。この努力は今後とも続けるわけでございますが、ＮＥＸＩを特殊会社化することが決まってございます。これにつきましては、来年の通常国会を目指して具体的な制度設計をしてまいる考えでございますが、その特殊会社化の設計に当たりまして、まさに柔軟な組織体制ができるような、そうした設計を今後考えていきたいというふうに考えております。
○真山勇一君　特殊会社化するということで、平成二十八年度でこの貿易再保険特別会計も廃止するというふうになっておりますが、特殊会社化と同時に特別会計も是非廃止ということに対する決意、大臣から伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　閣議決定どおり、しっかりと廃止してまいります。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○荒井広幸君　御苦労さまです。
　先ほど中座いたしましたのは、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案、これを自民、公明、民主、維新、みんな、結い、改革の八党で内容を協議し、合意をいたしました。この八党で衆議院に提出する運びと、こういうふうになりますので、委員、大臣、皆さんにも御報告申し上げたいというふうに思います。
　まず、貿易保険の利用者を上位三十社の資本金で見てみますと、三億から十億の会社が三％、十億から百億円の資本金の会社が七％、百億円以上が九〇％であるというふうな数字が出されています。さらに、これら上位三十社の引受保険金額、ＮＥＸＩ全体に見て八割、過去五年ベースで八割が、この三十社で引受金額全体の八割を占めているんですね。ということは、大企業や特定企業の優遇になりはしないかという心配する向きがありますか、どのようにお答えされますか。事務方の方、どうぞ。
○政府参考人（横尾英博君）　貿易保険の加入者のベースで見ますと、過半、五二％はいわゆる中小企業でございます。また、こうした中小企業の方の貿易保険の利用を促進するために、中小企業向けに手続等を簡素化した商品を提供するほか、地銀と提携をして地方の中小企業に貿易保険の販売委託を行うなどの取組を行っております。
　加えまして、今回の法改正で、地方の中小企業への貿易保険の普及の観点から、民間の損害保険会社の対外取引向け保険の再保険を受けるよう措置をしまして、より充実した対外取引向け保険を地方の中小企業も含めて提供できるように措置をしたところでございます。
○荒井広幸君　中小零細企業に対して強力な助っ人になっていただきたいと思うんですね。今ほど示された中にはそのための措置が入っておったわけですが、国際展開した企業一万社のうち、国際的に展開すると国内での雇用も増えているということでございますので、一層の努力を求めたいと思います。
　そこで、中小零細企業という形で、農林水産品の輸出、これを、今五千億程度ですね、弱ですが、これを一兆程度に伸ばしていこうという目的もあるやに聞きますけれども、この農林水産品の輸出、これらをこの保険とどのように絡めていくというんですかね、積極的に利用してもらおうとしているのか、農林水産省、見解を聞かせてください。
○政府参考人（石田寿君）　農林水産省では、グローバルな食の市場が拡大してございますので、これを我が国の農林水産業、食品産業の発展につなげるために、二〇二〇年度までに約一兆円規模に拡大したいと、輸出を、そういったことで今戦略的に進めてございまして、昨年の八月には国別・品目別の輸出戦略というものを策定、公表いたしました。
　数字ですけれども、先日公表いたしまして、直近の平成二十五年は、農林水産物、食品の輸出額は五千五百五億円というところで、対前年比二二％増、過去最高額というところまでなったところでございます。
　それで、先生の御指摘の貿易保険の関係でございますけれども、輸出に取り組みます農林水産事業者の抱えるリスク、これヒアリング等で聞きますと、最も高いリスクは農林水産物は相手国の輸入検疫において不合格になるリスク、あるいは輸送時における品質の劣化、そういったリスクもございまして、貿易保険でカバーされているリスクよりもまずこちらの、これらへの対応が必要であるというふうには聞いてございます。
　ただ、いずれにいたしましても、輸出促進を図る上で、保険によりましてリスクを低減することも重要であるというふうに考えてございますので、これを同時に、今私が述べましたようなリスクの顕在化をさせないように、輸出先の国の規制をあらかじめ把握してこれらを事業者に情報提供すると。そのときに、あわせまして、現在、輸出振興につきましてはジェトロと密接に提携をさせていただいてございますので、ジェトロにおけるセミナー、個別の貿易相談等の場を通じまして、事業者さんのニーズを踏まえながら積極的に情報を提供していきたいというふうに考えてございます。
○荒井広幸君　アンケートを取ったら、貿易保険ではないところのリスク、課題が多いということが分かったようですが、さらに、この保険をどう活用するかというところもまだまだ残っている課題があろうと思いますから、この保険を使うことで有利に展開ができるように、また一工夫、また説明、そういったものを進めていただきたいというふうに思っております。
　この保険は原発関連についても適用されるのかどうか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（横尾英博君）　貿易保険は我が国企業の対外取引に係る損失をカバーする制度でございますので、例えば日本企業が原子力発電所の資機材を輸出した場合には、輸出の相手方に対して日本企業あるいは本邦銀行が有する債権につきまして当該相手方から支払がなされないことにより被る損失をカバーすることが可能でございます。
○荒井広幸君　二〇〇一年から一三年度までで累計五十三案件、千七百十六億円という規模になっております。
　そこで、インフラシステムの輸出戦略というのがあるわけですが、先ほど来も出ていたようでございますけど、二〇二〇年度、エネルギー分野全体です、エネルギー分野全体で二〇二〇年度のインフラシステム輸出の海外受注の推計を出されていると思いますが、約九兆円ということになっているようです。そのうち、原発についての推計を示してください。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、二〇二〇年のエネルギー分野全体でのインフラシステム輸出の推計は九兆円ということでございますけれども、うち、原子力分野についてはおおむね二兆円程度と考えてございます。
　将来推計の方法でございますけれども、二〇二〇年時点の海外市場の規模につきましてＩＡＥＡの原子力発電に対する予測値がございますので、それに基づいて二〇二〇年時点の海外市場の規模を推計いたしまして、その中で世界の主要原子力メーカーに占める日本企業の割合を掛けるということによっておおむね二兆円程度というふうに推計してございます。
○荒井広幸君　二〇一〇年ですね、二〇一〇年の推計でこのインフラシステムの金額を見ると、原発は〇・三兆円程度なんですね。二兆円ということになりますと、三、七、二十一ですから七倍というふうになるんです。
　これ大臣、結果的には海外に政府は原発を輸出していくと、こういう方針でありますが、非常に今度のこの貿易保険、有意義な面もあるんですが、ある意味においては国内でまだ整理が付いていないものに対して海外に積極的に攻めていけという、その意思に更に保険という形で後押しをしていると、こういうふうな駄目押し的な側面もあろうというふうに思っておるんですが、この辺、大臣としてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際展開戦略、様々な分野でありまして、インフラシステム輸出、ここの中にはエネルギー関係の高効率の火力発電もありますし、今御指摘をいただきました原子力もございます。また、日本が優れた運営ノウハウ等を持っております鉄道であったりとか、技術的に世界一と言われております水システム等々もあります。さらには、こういったインフラシステム輸出とは別に、日本のコンテンツであったりファッション、農産品、日本食、こういったものをアジアを始め新興国等々に展開していくクール・ジャパン、様々な分野で国際展開を進めてまいりたいと思っております。
　そこの中で、原子力でありますが、今海外では、電力の安定供給そしてコストの観点から、原発計画を進めている国、さらに、検討している国も多いわけであります。そういった国におきましては、単に原発を建設するだけではなくて、これを安全に運転をしていく、こういうオペレーションノウハウであったりとか、それに携わる人材育成、こういったニーズも大きいわけでありまして、そこに対する日本の期待もございます。相手国の事情であったりとか意向を踏まえながら、安全性の高い原子力技術を提供していきたいと思っております。
　福島第一原発の事故の経験そしてまた教訓、これを世界と共有をすると、これによりまして、世界の原子力安全の向上、さらには原子力の平和利用に貢献をしていくことは我が国としての責務でもあると、このように考えております。
○荒井広幸君　この委員会で視察に行きました次の次の日に汚染水漏れがあって、その後に今度はＡＬＰＳが止まるというようなことの事故、故障があったんですね。やっぱりまだまだ大臣がおっしゃる意味での安全性に対する対応、結果論としては日本自身もまだ不十分だと思うんですね。その原点だけは、不十分だという原点だけは是非忘れないでいただきたいと思うんですね。
　結局、原子力協定を結んだりしていくんですが、各国、原発を造るところの国々で今どういう動きがあるかというと、日本の場合もそうですが、ＧＥの責任、取っていませんよね、第一原発などは。メーカー責任は問わないということになっているんですね。ところが、原発を増設していこうというところ、あるいは新設しようというところの国ではメーカー責任を問うという国内法を整備しつつあるところがあるんです。そういう方向に向いていると。これ国際標準だからということでそうするしないなんというようなことあるかもしれませんが、福島原発の教訓や経験ということを言えば、メーカーだけが責任を免れていいのだろうかと、こういう問題点、私は今回指摘しておきたいんです。
　そのときに、この貿易保険ではメーカーを保険を付けて支援するという形になっているんです。じゃ、我が国においてはメーカー責任問われませんから、原発というものに対しての義務はないんですよ。ですから、こうした原発のメーカー責任ありやなしや、その場合の保険、どのような形で、莫大なものになってきますから、これらを対応するのか、そうしたことなども含めて多くの課題がこの法律のちょっと勉強させていただいたら気が付いたということでございまして、こういった点、問題意識を申し上げて、終わりといたしたいと思います。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表し、貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　我が国の貿易保険は、諸外国の制度に比べて国がリスクを負う範囲が広く、特定の巨大商社、大手メーカー、メガバンクなどの多国籍企業が専ら利用しているのが実態です。今回の改正は、多国籍企業のリスクを一層軽減し、民間損保会社のリスクまで国に負担させようとするものです。
　反対理由の第一は、海外の子会社や販売拠点からの輸出やサービスにまで貿易保険の付保を拡大することは、多国籍企業のリスクを更に公的保険に転嫁するものだからです。日系企業の海外子会社等から日本以外の国への輸出額は、今や日本から海外への輸出額に匹敵する規模にまで拡大しています。その一方、多国籍企業が世界中で上げた利益は、国内経済や国民生活には還元されてきませんでした。事業の多国籍展開に伴うリスクは本来親企業が負担すべきであり、多国籍企業にはその体力も資金力も十分にあります。公的保険がそのリスクを肩代わりすべきではありません。
　第二は、原発も含むインフラシステム輸出戦略を推進するものになるからです。この間、インフラシステムの海外展開が進められており、原発輸出も成長戦略の一環と位置付けています。しかし、原発輸出には国民的な合意は得られていません。福島第一原発事故原因の検証もないまま世界最高水準を標榜するなど、決して認められません。
　第三は、国内損保会社もＮＥＸＩの再保険の対象とすることです。法案審議においても、損保会社にまで再保険を拡大する理由が明確に示されませんでした。民間損保会社のリスクまで国に付け回しするものであり、実施すべきではありません。
　一昨日、政府は、防衛装備移転三原則を閣議決定いたしました。武器輸出禁止の原則を大きく転換し、海外への武器輸出を可能にするものとなります。
　武器輸出禁止は、衆参両院で全会一致で決議されたいわゆる国是でもあります。国会での審議も抜きに国の基本方針を百八十度転換するなど、到底許されることではありません。なし崩しに防衛産業にも付保対象を拡大することにつながるものであり、これまで武器を輸出してこなかったことで果たしてきた日本の積極的な役割や国際的な信頼を自ら傷つけ、掘り崩すことにつながるものであることを最後に指摘し、討論といたします。
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　貿易保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会及び結いの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　貿易保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　インフラシステム輸出など対外取引の健全な発達の推進を図るに当たり、在留邦人や日系企業等の安全対策に万全を期すこと。また、「在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会」の提言及び犯罪被害者等施策推進会議決定を踏まえ、海外での犯罪被害者に対する経済的支援制度の創設及び労災保険制度の運用改善など、被害者及び被害企業に対する救済措置の拡充に努めること。
　二　独立行政法人日本貿易保険が行う貿易保険事業については、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との考え方に基づき、民間保険会社が引受け困難な分野を対象とするよう、詳細な制度設計を行い、民間保険会社の参入を妨げないよう配慮すること。
　三　民間保険会社が充実した対外取引向け保険を地域の中小企業・小規模企業者へ提供できるよう、日本貿易保険による再保険の引受業務に係る周知を図るとともに、手続の簡素化に努めること。
　四　独立行政法人日本貿易保険のリスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に引き続き取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　田中　直紀君
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　四月二日
　　　　選任　　　　　　　　　　田中　　茂君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　和茂君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　鈴木　千輝君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　岸本　邦夫君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人鉄
　　　　　　　道建設・運輸施
　　　　　　　設整備支援機構
　　　　　　　理事長　　　　　　石川　裕己君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（公共工事の品質確保の促進に関する法律の一
　部を改正する法律案に関する件）
　（公共工事の品質確保の促進に関する決議の件
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、石上俊雄君及び清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君及び室井邦彦君が選任されました。
　また、昨日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として田中茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長毛利信二君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長石川裕己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野泰正君　おはようございます。
　私は、自由民主党の岐阜県から選出されました大野泰正でございます。本日、初めての国交委員会での質問でございます。本日はお時間いただいたこと、誠にありがとうございます。頑張らせていただきたいと思いますが。
　まずは、昨日チリで大きな地震がありました。とても対岸の火事とは思えません。また、今朝ほど津波も到達しているという中、一層の防災、本当に日本の国土を守ることに取り組んでいかなきゃならないだろうという思いをしっかりとしたものでありますが、何よりチリの皆様にまずはお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、今日の質問に先立ち、まずは、先日の沖ノ鳥島の事故で亡くなられました皆様に御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。そして、いまだ行方不明の方のいっときも早い発見と、けがをされた方の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　ただいまお話をしました沖ノ鳥島は、日本の国土より広い約四十万平方キロメートル以上の排他的経済水域を有するとともに、中国の海洋進出が活発化する中、海洋資源の確保だけではなく、日米安全保障上も大変重要視されている島であります。
　今回の事故は大変不幸なことではありましたが、事業を完成させることが国益を守ることになり、決してやめるわけにはまいりません。事前の曳航実験の不備なども指摘されていますが、今後の事業継続に対して、安全の確保は当然でありますが、国益を守る観点からも、政府の対応について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　まず、お亡くなりになりました五名の方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された四名の方々、そして御家族の方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、何よりも、現在、海上保安庁の巡視船、航空機を派遣しまして、行方不明になっております二名の方の捜索に全力を当たらせていただきたいと思っております。
　御指摘のように、沖ノ鳥島は我が国の国土面積三十八万平方キロを超え、四十二万平方キロの排他的経済水域を有しておりまして、小笠原諸島ということからいきますと、排他的経済水域の三割を有するというところでありますし、周辺海域にはコバルトリッチクラストなどの海底資源もありますし、御指摘のように、何よりも安全保障上も極めて重要なところでございます。
　この事業は、排他的経済水域における資源開発などの活動拠点を整備する、そうしたことを主眼として大変重要な事業でありますし、この事故が起きたことは誠に残念なことでありますけれども、今後とも、事業を安全かつ確実に進める必要があると思います。
　工事事業者から施工方法の詳細や事故当日の施工手順、安全管理、そうした体制の聴取や確認を含め、そして原因究明を一刻も早くいたしまして、技術設計をしっかりまたさせていただき、早急に技術的検討も行い、工事の完成に向けて進みたいというふうに思っているところでございます。
○大野泰正君　どうもありがとうございます。安全に確保していただいて、しっかりとお進めいただけること、お願いを申し上げます。
　次に、建築業法改正に対する質問をさせていただきますが、この質問をするに当たり、まずは、避けては通れない問題が発生いたしましたので、この件について伺わせていただきます。先日の北陸新幹線融雪設備官製談合問題についてであります。
　今回のことで、まだこの業界はこんなことをやっているのか、国民の皆様が感じられたと思います。特に官製談合などは言語道断であり、どのような言い訳も通用しませんが、期日が迫って完成させなくてはならなかった等の言い訳ばかりが目立ちます。今更こんなことを言っているようでは、建設業全体のイメージダウンは避けられません。これでは建設業を目指す若い人たちが夢がなくなり、誇りを持てなくなってしまいます。このことは、すなわち国土を守り地域を守る担い手がいなくなるということであり、大変に深刻な問題であります。
　額に汗して働く人が、そして正直者がばかを見ないようにするためには、現在のような段階を追った行政指導では抑止力として機能していないことは明白であります。国がしっかりとした今日まで以上の実効性のある再発防止策を考えていただかなくてはならないと思います。
　昔から談合があると、指導しました、改善しますと言っていますが、長い歴史から見れば改善されていないからこそ今も同じ問題が起きているのではないでしょうか。国交省として防止策について今までと次元の違う意思を示さないと、国民の皆様から建設業全体が負のイメージを負ってしまいます。四月から国民負担が上がったところであります。特にこうしたことには非常に厳しく見られていると思います。地域を守る大切な人を育て、地域の安心、安全に御努力いただくためにも、誇りある職場であるように環境を整えていかなくてはなりません。
　今回の問題について、国交省としての対応と再発防止策、そして、新聞報道でもされているように、天下りの問題も含め、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　入札談合等の不正行為は絶対にあってはならないし、とりわけ、官製談合ということは断じてあってはならないというふうに思っております。
　官製談合防止法、二〇〇二年、作りましたときに、私はその制定に強く関わってきたものですから、こうしたことがあってはならないという、そうした仕組みもつくらせていただいて今日まで来ました。その中での今回の件でありまして、本当に残念であり、遺憾であるというふうに思っておりますが、三月十九日に機構に対しまして、徹底した調査を行って厳正に対処するとともに、入札に係る不正な行為の再発防止策を取りまとめて確実に実施するなどの一層の努力を求め、厳重注意をし、文書をもって直接やると同時に注意をしたところでございます。
　第三者委員会等も設置して対応しているという状況のようでありますけれども、今日もお話が出るというふうに思いますけど、この辺はしっかり、二度とこういうことがないようにということを業界そして関係の機構等に対しまして徹底していきたいというふうに思っております。
　国交省としては、組織を挙げてコンプライアンスの徹底や不正を発生しにくい入札契約手続の実施等を通じて、官製談合の根絶に向けて強い決意を持って臨みたいというふうに思っているところです。
○大野泰正君　ありがとうございました。大臣の大変強い御意思を聞かせていただいて、何としても再発防止、しっかりとやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　ここからは今回提出されている法案について伺ってまいりたいと思います。
　皆さんも御存じのとおり、公共事業が政治的に大幅に削減された時代には、地方の小さな工事にまでゼネコンが仕事を取りに来ていました。当然のことながら、地元の中小建設事業者は体力もないため、たたき合いになれば負けてしまいます。今回の改正によって、現場で一生懸命働く人が報われるように、そして将来の担い手である子供たちが希望と誇りを持つことのできる建設業になるように願ってやみません。少子高齢化が進む日本で地域を守る力を確保するためにも、今回の改正がしっかりと機能することを願っています。
　そこで、私は今回、特に地域を守ること、そして何より命を守ることを主眼に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、先日大臣がおっしゃった入札における透明性の確保についてであります。
　透明性の確保という観点だけで見れば、一般入札における低価格入札方式は大変分かりやすいと思いますが、しかしながら、この方式によってダンピングが横行し業界全体が疲弊した実情に鑑みれば、価格重視の現行制度では価格競争のしわ寄せが下請、孫請を直撃することは明白であります。体力が弱い事業者が最初に駄目になってしまいます。また、地方自治体は地方自治法により最低制限価格を取り入れることができますが、国は会計法上それができないという中で、入契法においてしっかりとした説明をしなくては総合評価方式に対して国民の理解を得ていくことが難しいと思います。
　私は、総合評価方式に、地域を守り命を守るための災害時の対応や地域情報の蓄積による信頼性の確保など、地域要件に目配りした入札要件の整備が必要だと思います。建設工事における品質の確保は当然ですが、少子高齢化が急速に進む中、日常的に地域を守るという観点はこれまで以上に大きな考慮要件になるべきだと思います。
　総合評価方式については、いまだ技術点などが非常に重視されており、特にＡランクなどの入札に必要な技術点では経験値からいっても大手ゼネコンが優位だと思いますが、地方の公共事業では地方の業者でないと十分に把握できない歴史的な地盤の状況や気象条件など様々な地域特性があるということも事実であります。また、その地域において消防団に参加している、災害協定を締結している、災害時に実際に対応しているなどといった点も十分考慮して地域の業者を生かして育てていくことは、今後の公共事業におけるウエートがインフラの老朽化対策に軸足が置かれることを考えればますます重要になるのではないでしょうか。
　地域要件、つまり、地域における情報蓄積の状況、地域の安全確保への貢献度などを適切に評価し、総合評価方式を改善していくことが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業の調達に当たりましては、価格だけでなく品質が大事であるということで、平成十七年の公共工事の品確法、品質確保法の制定を契機に、総合評価方式の導入を進めてきました。また、地方公共団体におきましても、この品確法に基づいて国が閣議決定した方針に基づいてその普及拡大を図ってきたところです。
　この総合評価方式の運用に当たっては、議員御指摘のとおり、発注者が恣意的に運用しないよう透明性を確保するということが大事であります。このため、発注者が総合評価の評価項目を設定するに当たって、事前に公表したり第三者のチェックを受けることとしているところです。
　今後とも、総合評価方式の実施に当たっては、適時適切な見直しを行うことによりまして、公正性、競争性の担保はもとより、透明性の担保に努めていきたいというふうに思っているところです。
○副大臣（高木毅君）　委員の御質問後段の部分でございます。入札及び総合評価について地域要件などを適切に評価して総合評価方式を改善していくことが必要だという御意見かというふうに思いますけれども、言うまでもなく、災害時、あるいはまた除雪作業、そしてまたインフラの維持管理に当たりましては地域の建設企業がまさに地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、建設企業の地域への貢献度を適切に評価するということが重要だということはまさに委員御指摘のとおりだというふうに考えているところでございます。
　このため、国交省の直轄工事におきましては、工事の内容に応じて、施工箇所の近隣地域における会社の本支店や営業所の有無などの地理的条件を参加要件として適切に設定するとともに、総合評価におきまして、地域の精通度として、災害協定の締結、あるいは協定に基づく活動実績などを加点しているところでございますが、さらに、有識者委員会を設置いたしまして、地域のインフラを支える企業の確保を目的として、非常時に迅速かつ的確に対応するための人員やあるいは資機材を有する企業の評価の在り方について検討を進めているところでございます。
　今後、当委員会におきまして、検討を踏まえて地域の建設企業の評価を適切に実施し、地域の守り手としての役割を十分に果たしていただけるよう取り組むとともに、地方自治体に対しましても国の取組について今後周知を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　透明度と本当に地域を守るということは大変バランスを取るのが難しいと思いますが、どうか皆様の御努力でよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、通達のフォローについて伺いたいと思います。
　私は、地元を回っておりまして様々なところで聞くわけですが、通達がなかなか一番市町村の末端まで下りていないというお話を聞きます。特に、今回、国交省から地方自治体に対して歩切り禁止等の通達が出されているわけですが、実際には現場に十分伝わっていないということも国交省の方も把握されていると思います。
　歩切り禁止を徹底するためにいかに指導していくのか。今日までのやり方では、先ほども申しましたが、隅々まで届いていないのは明白であり、改善を求めたいと思います。国交省からのこのような通達を市町村の隅々にまで徹底指導していただくために何とぞ御努力をお願いしたいと思いますし、今回の質問で何より大切なことは、現場で額に汗して働く真面目な人たちが正当な賃金が支払われるとともに、健全な建設業全体の発展と地域の安心、安全がしっかりと守られることであります。
　今回の改正に対する強い思いをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（高木毅君）　委員御指摘のとおり、歩切りにつきまして、国交省では、入札契約適正化法第十八条に基づきまして、歩切りを厳に慎むよう、総務省とともに地方公共団体に対して繰り返し要請をしているところでございます。
　また、今回、議員立法で検討されております品確法改正案におきましては、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置付けていただいていると承知をいたしているところでございます。
　さらに、本法案による入札契約適正化法の改正では、適正な金額での契約の締結を法目的として明確化しているところでございまして、これらを踏まえて歩切りの根絶に向け地方公共団体への働きかけを更に強化してまいりたいと、このように考えているところでございます。