Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井国務大臣　その辺りの方針は文部科学省に本当は聞いていただきたいんですが。
　私が思うに、機器というのは、いわば、耐用年数というよりは、テクノロジーの進歩、性能はどんどんよくなり価格は下がるわけですから、新しいものに常に更新できるというようなことが望ましいと思います。
　自治体によってはリース契約も非常に多いというふうにも聞いておりますし、あと、やはりＢＹＯＤを現場でどうやっていくかということも非常に重要だと思います。お子さんでそういう機器を自ら持っている人も実は相当増えているという実態があります。
　ですから、ベースははっきり、今回のＧＩＧＡスクールで一人一台ということで、私は常に最新の機器を提供すべきだろうというふうに考えているんですが、私はもっと柔軟に、ＢＹＯＤをどのように運用するかということも検討すべきだ、そのように思っています。
○森山（浩）委員　無駄な投資ということにならないように、一番いい形に適応していっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　さて、コロナ対策なんですけれども、ダイヤモンド・プリンセス号、下船をされた三月一日から一年余りがたちました。
　これは時事通信社の「厚生福祉」という雑誌なんですけれども、去年、令和二年の六月から十回にわたって「艦詰日記」、艦に詰め込まれた、カンヅメの日記だというようなことで、平沢さんという、元大阪の教員の方、ＯＢの方ですけれども、退職金で行ったんだというようなことで、私、実はこの間、船の上と携帯電話がつながっておりましたので、状況を常にお聞きをしておりましたけれども、この体験談を十回にわたって書かれています。
　当時のダイヤモンド・プリンセス、二月一日に沖縄で入国をしています。入国をしているという状況の中で、感染症法ではなくて検疫法で対応をされているというふうに認識をしていますが、これは入国したら感染症法でやるんじゃないんですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　検疫法では、最初に入港した港における検疫の結果、当該船舶等を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと検疫所長が認めた場合に、船舶等の長に対して仮検疫済証を交付し、国内を移動する限りにおきましては再度の検疫は実施しないこととなっておりますが、本件につきましては、当該クルーズ船が那覇港から横浜港に向かっている途中に、香港で当該クルーズ船を下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していることを把握したため、この仮検疫済証を失効させるとともに、横浜港におきまして改めて検疫を実施することとしたものでございます。
○森山（浩）委員　一旦入国はしたけれども、検疫をもう一回しなきゃいけない状況になったということだということで。
　これはずっと気になっていたんですよ。日本での感染者は何人、もう今となっては、全体の数がすごく大きくなっちゃいましたから、誤差程度の数字になってしまいましたけれども、七百十二名、クルーズ船というのが、非常に突出した状況で、二月、三月、ずっと報じられていました。これが括弧つきで、今おっしゃっている、入国はしているけれどももう一回検疫しなきゃいけない状況だったということなんですが、括弧つきで、日本は陽性者が少ないというようなことを広報しようとしているんじゃないかというようなことを言われたこともあります。
　もう一回検疫しなきゃいけないからということで、日本での発生じゃないというような言い方自身については、当時何のルールも決まっていない状況でしたから仕方がないにしても、法の欠陥ではないのかというふうに思います。
　何かありますか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス対策、現在も進行中でございます。議員の御指摘なども踏まえて、今後どういう改正をして、対応策も改めていこうかということで、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　もちろん、今の、目の前の対策をしていただくというのが一番大事なわけですけれども、ダイヤモンド・プリンセスの事案以降で、クルーズ船が航海の再開をされています。クルーズ船再開までの国土交通省の対応についてお尋ねします。
○池光政府参考人　お答えいたします。
　ダイヤモンド・プリンセス号等の大規模クラスター事案につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に対応した対策、例えば、乗客乗員の徹底した感染予防策、共用施設の使用制限、感染者が発生した際の乗客乗員の個室管理、こういった事柄について必ずしも十分でなかったことが課題として挙げられようかと存じます。
　こうした課題に対応するため、国土交通省におきましては、感染症、危機管理等の専門家を含む有識者からの意見も踏まえ、また、関係業界や関係省庁とも調整の上、昨年九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ、こちらを公表いたしました。この中間取りまとめを受けまして、日本外航客船協会において船舶ガイドラインを、日本港湾協会においては港湾ガイドラインを、同日、それぞれ公表をしております。
　例えば、船舶ガイドラインにおきましては、国内クルーズの運航に際しまして、乗船時の健康状態の確認や船内でのマスク着用、健康管理の徹底、船内の消毒や換気、有症者発生時の船内隔離や乗客の自室待機、船内イベントの中止などの具体的な対応が定められております。さらに、本船舶ガイドラインを受けまして、本邦クルーズ船運航事業者は、事業者ごとの船内感染防止マニュアルを策定し、国土交通省に届出を行っております。
　港湾側の対応につきましては、地方整備局等が事務局となりまして、衛生主管部局等も参画する水際・防災対策連絡会議を全国百一港で立ち上げ、不測の事態においても即座に情報共有し、連携して対処するための体制構築を進めているところであります。
　これらの様々な取組により、昨年十月下旬よりクルーズ船の国内商業運航が順次再開に至ったところでございます。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　港も、また船も、しっかりと新たなルールをつくったのだという話ですが、本邦のクルーズ船というのはたくさんあるわけではなくて、飛鳥２、にっぽん丸、「ぱしふぃっくびいなす」、三隻ということで、これに限ってというお話だと思いますけれども。
　飛鳥２でコロナの発生事案がありました。この飛鳥２の事案の概要、それから、新たにできたこのガイドラインに沿っていたのか、また船内での感染の拡大はなかったのかについてお尋ねします。
○池光政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月に日本外航客船協会が作成いたしました船舶ガイドライン、先ほど申し上げたやつですが、仮にクルーズ船内で感染者が確認された場合であっても、感染症対策を徹底することで船内での感染拡大を起こさない、これを目指しております。
　委員御指摘の、先般、横浜港を四月二十九日に出港した飛鳥２の船内で、乗客の方一名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたことから、クルーズを中止し、五月一日に横浜港に帰港するという事案が発生したわけでございます。
　本事案につきましては、出港時から船舶ガイドラインに基づく感染症対策が取られておりまして、乗客の感染が確認された後は、レストラン等船内施設の使用を中止し、全乗客の自室待機を行うなど、速やかに感染拡大防止措置を講じました。また、保健所から、濃厚接触者の方、結局、同室者の奥様でございましたけれども、この方一名のみという判断が示されたところであります。また、他の乗客や船員への感染も確認されなかったということでございまして、今般の事案につきましては、船舶ガイドラインに沿った適切な対応が取られていたものと考えてございます。
　なお、国内の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の状況下におきまして、現在、国内クルーズ船の運航は中止となっておるところでございますが、今回の事案を踏まえ、クルーズ船運航事業者や港湾管理者等とも連携の上、安全、安心なクルーズの再開に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　クルーズ船でコロナの事案が発生をしたというニュースが出たときには、クルーズ船、再開して大丈夫なのかと思われた国民の方は多いと思います。ただ、船内での拡大がなかった、また、ガイドラインに沿っていたということでありますけれども。
　今、運航は休止しているんですけれども、再開の予定は立っていますか。
○池光政府参考人　お答えいたします。
　先生先ほど御指摘いただきましたように、国内クルーズ運航事業者は三社ございまして、三隻の船を今、運航で使用しているわけですが、現時点におきましては、六月いっぱいのいわゆる出発のクルーズについては今のところ中止ということでございまして、それ以降については、具体的にはこれから、そういう段階でございます。
○森山（浩）委員　さらに、日本だけではなくて、クルーズ船というのは船籍が、ダイヤモンド・プリンセスもそうでしたけれども、海外の船籍であったりとか、運航会社が海外、あるいは旅行会社が海外というようなことで、海外とのコラボで動いているものも非常に多いということでありますけれども。
　外務省も報告書を上げられています。どんなものですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年発生しましたダイヤモンド・プリンセス号内での感染症の拡大という事案に対応した経験から、今後、同様の事態の発生を防止するとともに、事態が発生した場合により効果的に対処するための国際的な対応の在り方を検討する必要性が認識されました。
　これを踏まえまして、外務省では、海事、国際法、感染症などの分野における外部有識者に検討を委託しまして、本年三月に最終報告書の提出を受けたところでございます。
　その報告書におきましては、国際クルーズ船における感染症への対応や運航に関する関係者の役割と責任を明確化するための国際協力の必要性等について提言が盛り込まれております。
　先月、英国で開催されましたＧ７外務・開発大臣会合におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の経験を今後の感染症対策に生かすべく、今回の報告書の提言も踏まえまして、茂木外務大臣から、クルーズ船を含む国際交通における感染症対策での関係国、国際機関の役割を明確化するため、Ｇ７として、国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけ、Ｇ７各国の賛同を得たところでございます。その結果、成果文書においても、本件につきまして明確な言及を盛り込むことができました。
　引き続き、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するための対応につきましては、関係省庁と連携をし、関係する国及びＷＨＯ等の国際機関と議論を深めてまいりたい、このように考えております。
○森山（浩）委員　これが三月二十九日に手交をされて、報道されているんですけれども、公開まで一か月かかっているんですね。これはどうしたんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　本件、外部有識者の中には、外国籍の有識者の方々もおられまして、英語でレポートを作り、それを日本語にしという作業がございました。そういうこともありまして、若干遅れて公表ということになった次第でございます。
○森山（浩）委員　一刻も早く報道してもらいたかったというのは分かるんですが、出ないと何があったんだろうという不安にもなりますので、気をつけていただきたいと思います。
　西村大臣、今は目の前のことを当然やってもらわなきゃいけない。ただ、この教訓を総合的に生かすべきだというふうに考えるんですけれども、コロナが、次のパンデミックに向けていろいろなまとめをされると思いますけれども、終わった後に、それに関して、この船についての部分も入れていただけますでしょうか。
○西村国務大臣　今も様々答弁ございましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応については、新型コロナウイルスについて、当時、余り知見がなくて、手探りの中で、大きな困難を伴うものでありましたけれども、関係者の皆様の努力で国内の感染拡大を防ぐことができたというふうに考えております。
　そして、このダイヤモンド・プリンセス号への対応を通じて得られたデータや経験を生かして、既に、昨年三月の専門家会議の見解で、まさにこのダイヤモンド・プリンセス号への対応から、クラスターの発生リスクが高い場面として、例の三密、換気の悪い密閉空間、人が密集、それから近距離での会話、発声、こういう条件が重なり合った場ということで、ここからそういった見解が得られていますし、また、八月には、感染研の報告書の中で、患者近くのトイレ周辺あるいはテレビのリモコンからウイルスが多く検出された、他方、頻繁に清掃をしていたドアノブからはウイルスの検出は少なかった、こういった報告がなされておりまして、いわば、日常的な手指衛生、消毒が重要であるということも対策として得られているところであります。
　その上で、今後、まさに感染症、これまでの様々な取組、対策の効果などを分析、検証をしていくことになりますけれども、特に、御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の対応も含めて、今後、感染が落ち着いてきた、事態が一定の収束をした段階で、この対応も含めて、しっかりとした検証、分析を行っていきたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　実は、質問の打合せをしているときに、コロナ室はそのときまだできていなかったので対応できるか分かりませんなんというような話で、もう一回お願いをして今の答弁にまでこぎ着けていただきまして、感謝をいたしたいと思いますが。
　災害対策基本法への感染症の書き込みとか、あるいは、厚生労働省と防衛省が船内に同じぐらいの人数入られたけれども感染者の数が全然違った、あるいは、在日の大使館から連絡はあったけれども、日本政府からの連絡は、報道の後、半日だったとか、いろいろなことがこの艦詰日誌の中にも書かれております。
　中の人たちの不安感なども含めて、持病の薬の差し入れ、あるいは、差し入れのギョーザが目の前にあったけれども結局届かなかった、悔しかったみたいなことも書かれておりますけれども、そのときの中にいる人たちの状況なども含めて、全体の総括をするときに生かしていただきたいと思いますし、また、その場で具体的には議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小寺委員　お疲れさまです。滋賀四区の小寺です。
　日頃は、自民党ですと一番にやらせていただくことが多いので、こういう時間にやらせていただきますと、何となく新鮮な気分がするとともに、先に、自分が聞こうと思っていたことを次々と聞いていただいた後にまた同じ質問をすることの厳しさと、それと、コロナの状況あるいは対応が刻々と変わっていて、おとつい、ちゃんとルールを守って早めに質問通告をしたら、今朝の新聞に私が通告をしたことが報道されているといったこともありますので、そうした若干ちぐはぐな面もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　もう野党の先生方から、それぞれ、いろいろな切り口で質問をしていただきました。よもや、私、河野大臣に御答弁をお願いするというようなことはさらさら考えていなかったんですが、今日のバッター表を見ると、こうした流れで多少はおつき合いをしていただけるのかなというふうなことを思っております。ありがとうございます。
　私たち自由民主党に所属する議員は、党から御指示をいただきまして、地元へ帰って、それぞれの市町の状況を聞いて、御用聞きのように、困っていることはないか、あるいは、どういうことに課題があるのかといったことを聞いてこいというような指示を受けまして、私も毎週帰らせていただいて、私の選挙区には四市二町があるわけですけれども、首長の皆さんや、あるいはまた接種会場等を拝見させていただいて、課題の把握等に努めてまいりました。
　特に、報道でもたくさんされましたけれども、いわゆるコールセンター方式であったり、受付の予測が思うようにいかずたくさんの方々が押し寄せたり、あるいは、電話がつながらない、ネットが遮断されて、どうなっているんよといった苦情が、実際、私の市町でもありました。現在はほぼほぼ改善されて、接種がある程度穏やかにうまくいっているわけですけれども、私が今日質問させていただくのは、そうした市町の担当者や首長さんからいただいた御意見や御要望、また、私が日頃、市町を御挨拶やいろいろなお話を聞きに回っている中でいただいた住民の素朴な疑問についてたださせていただけたらと思います。
　そこで、今日の日経新聞の一面に、ワクチンが、もうすっかりたくさん、二億二千万回分、九月中には何か確保できそうだみたいなことが書いてあるんですけれども、それでもやはり、住民の皆さんから私が地元で聞いてきたのは、ワクチン、ほんまに大丈夫なんですかという声を聞かせていただきました。
　二月、当初、アメリカ等で先に優先接種されて、日本になかなかワクチンが入ってこない、医療従事者に優先だと言いながらなかなか進まない、いろいろな課題がございました。しかしながら、ゴールデンウィークを過ぎて、大量にワクチンが市町に実際に届くようになってからは随分雰囲気が変わってきたかなというふうなことを思います。
　そこで、改めてですけれども、現在のワクチンの確保状況についてお尋ねをさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○河野国務大臣　高齢者の二回接種に必要な分につきましては、六月末までにそれぞれの自治体に配送をする、ここに変わりはございません。
　また、十六歳以上の希望する国民の皆様に二回接種していただく分、このワクチン量が既に九月末をめどに確保されているというところでございます。
　また、ワクチン接種の年齢が引き下げられるということになりますので、そういうことについて今精査をしているところでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　十分に、安心して、希望される方々がワクチン接種をしていただける数が確保されているということがよく分かりました。
　そこで、今テレビでも、見ていますと、ニュースあるいはワイドショーでも、昨日は何人ワクチン接種を打たれたとか、どこの町が早かったとか、県別でいうとどこどこだといったようなニュースがたくさん流されておりまして、いわば接種率競争みたいな感じになっているのかなというふうに思います。
　今朝の新聞を見ていますと、東京では何でも墨田区がとんでもなく早くて、こういう形で取組をされてうまくいっているというシステムがございました。
　私の地元でも、選挙区外でありますけれども、高島市という町が、保健師さんの活用が大変うまくいっていて、病院と診療所の連携でありますとか、あるいは保健所と市町の医療機関との連携を、保健師を介してコーディネートすることによって、非常に、いわゆる寝ておいでになる高齢者の方々や独り暮らしでなかなか接種会場まで行けない方々に細やかな気配りができて、成功されているという市町もありますし、大津市なんかは人口が多いということもあって大変苦労されているといったふうな状況もあって、市町によっても、日頃の自治体の経営力の差というのもこうした数字に表れているのかなというふうなことを感じております。
　おかげさまで、先ほども申し上げましたけれども、私の管内の四市二町におきましては、この月曜日にも、ある市に寄って市長と副市長にお話を伺っておりましたけれども、大変今は順調に進んでおりますというふうなお話を伺いました。また、その後、接種会場も拝見しましたけれども、ある種拍子抜けするぐらいに淡々と、着々と、確実に接種が進んでいるなというふうにも思います。
　そこで、恐れ入りますけれども、現時点におけるワクチンの接種状況といったものはどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
○河野国務大臣　五月三十一日時点で、医療従事者につきましては接種回数が約七百六十万回、うち一回目の方が四百六十万、二回目の方が三百万ということでございます。高齢者に関して申し上げますと、大体五百六十万回分接種していただいて、一回目が五百二十万、二回目が四十万、大体そんな感じになっております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　既にいろいろなところで目にさせていただく数字ではありますけれども、思いのほかと言ったら失礼になるんですけれども、非常に順調に進んでいるな、これで全人口の一割、既に超えておりますので、この調子で着実に進んでいけばいいのかなというふうに思います。
　そこで、一点だけ御意見として申し上げますと、西日本に医学部が多いということで、やはり、医師の偏在という言い方が適切かどうか分かりませんけれども、人口十万人当たりでいうと、医療従事者の数は西日本の方が圧倒的に多いのかなというふうに思います。もちろん、先ほど申し上げましたように、市町ごとのいわゆる自治体の能力にもよりますから、一概にそれが接種率に表れるものではないというふうにも思いますけれども、私は西日本の人間ですけれども、東日本全体に見ると、これだけやはり十万人当たりの医療従事者の数に差があるんだなというふうなことを思います。
　今後、大規模接種やあるいは勤務先での接種等が始まってくると、医師の確保等がどうなるのかなといった疑問も単純に湧いてまいりますので、またそうしたところにも目配りをしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　続きまして、いよいよ六十五歳以下に対する一般の接種が始まってくるわけですけれども、私の地元でも、人口一万人前後の町は大体六月の半ばぐらいにはもう高齢者の接種が終わって、いわゆる一般の方々の接種に移れるというふうな報告をいただいております。
　そこで、高齢者接種から基礎疾患を有する方々と六十五歳以下の一般接種に移行していく中で、ワクチンの供給システムについてもお尋ねをさせていただきます。
　実はこれは、今日質問させていただくということで、緊急に滋賀県の市町に対して、どうなんだということで、そこを明らかに、いわゆるスケジュールとか配分量を示してほしいという要望が一番多うございました。そこでこの問題を入れさせていただいたんですけれども、ちょうど六月一日の事務連絡で第九、第十クールの配分が示されて、大臣も既に記者会見等でお話をされているように、できるところはどんどん先にやっていいよというふうなことを示していただいたところです。
　日々、先ほども申し上げましたように、状況が変化する中でのことですので、お許しいただいて、改めて、次の段階に移行していく上におけるワクチンの供給体制についてお尋ねを申し上げます。
○河野国務大臣　四―六の第二・四半期ではファイザーのワクチンを約一億回供給をしておりますが、七―九の三か月間ではファイザーの供給が七千万程度になります。ただし、そこにモデルナのワクチンが入ってきますので、二つのワクチンを合わせれば、そんなに供給に差がないようにしていきたいというふうに思っておりますし、ファイザーのワクチンについても、できれば前がかりで供給できるような交渉をしていきたいと思っております。
　モデルナの方がどちらかというと運搬などの規制が厳しいものですから、かかりつけ医の個別接種は引き続きファイザーのワクチンで続けていただくことになろうかと思っております。ですから、個別接種を中心にしてスピードが速い自治体には少しファイザーのワクチンを多めに供給をしていく、集団接種でカバーをしている自治体には、新たな集団接種の会場を立ち上げていただいて、そこに集団接種用にモデルナのワクチンを供給していく、そういう体制でやってまいりたいと思っております。
　現時点で、六月末までの供給量については基本量をそれぞれの自治体にお示しをしております。七月の供給量につきましては、およそ一か月前にファイザーと確定ができる見込みでございますので、確定次第、それはお知らせをしてまいりたいと思いますが、これまで以上に接種回数をきちんと見ながら、接種の遅いところは在庫がたまっておりますから、そこは県内で融通をしていただくということにして、調整枠の分は、接種が進んでいるところ、それから個別接種の多いところに前がかりで出していきたいというふうに思っております。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　補足して少し仕組みのところを申し上げますと、ワクチンの配分に当たりましては、医療機関から希望量を御登録いただきまして、国が都道府県ごとの分配量、都道府県が市町村ごとの分配量、市町村が医療機関ごとの分配量の決定を行って委託先の医療機関、接種会場等に分配するということでございますが、先ほど委員御指摘ございました、あるいは大臣から御答弁ありましたように、自治体の皆様からは以前より、供給スケジュールの見通しなどの確定した情報の迅速な共有について御要望いただいておりましたので、供給量、時期の予見性を高めて、実務的な接種計画を立てることができるように基本配分計画というものを作成をいたしまして、六月分までにつきましては、先ほどの大臣の御答弁にございましたように、最低限分配できるワクチン量と時期をお知らせをしたということでございます。
　具体的な配送日につきましては、またワクチン分配量の確定後にファイザー社が計画を策定して各基本型の接種施設に通知するという仕組みでございますけれども、可能な限り配送日を早くお知らせできるようにファイザー社等とも調整を行ってきておりまして、配送開始日のおおむね二週間前にはお知らせをするというような今現状でございます。
　七月以降につきましては、二週間ごとに約一万箱程度を配分し、そのうち八割程度を基本計画枠として配分することを基本といたしますけれども、先ほどの大臣の御答弁にございましたように、詳細については更に詰めまして、速やかにお知らせをしていくということで考えているところでございます。
　引き続き、接種体制を構築していただいている自治体の皆様に情報をできるだけ早く提供できるように努めてまいりたいと思います。
○小寺委員　ありがとうございます。
　資料をいただいて、Ｖ―ＳＹＳの仕組みと、あるいは大臣が少し言われました在庫の問題、少し多めに言っておこうかといっても、在庫が、ある程度、打った量と差引きすると捕捉がされるわけですから、実態に即して、前回、これで見ると第八クールは一万六千ということですから、十分な量が確保されていると思いますし、今お話があったように、一万をベースにということでいけば安定的に接種は進んでいくのかなといったことを大変よく理解をさせていただきました。
　そこで、あえてこの質問をさせていただきますけれども、これで全国民が二回接種していただけるだけのワクチン供給量が調い、また、こうしてワクチン接種も順調に数を増やしているということがございます。
　今後、先ほど申し上げましたように、勤務先、うちの地元なんかでいいますと工場が大変多うございますので、そうした職域、工場ごとに接種が進んだりすると、一気にワクチンを接種された方々が増えるのではないかという期待が高まっております。また、先行するワクチンを多く接種された国々、特にイスラエルのようなところでは、四割の方々のワクチン接種が終わると、社会の動きもまた新しいステージに入って、先ほど来いろいろな懸念がある経済活動も平常に戻っていくのではないかというふうに思いますと、私自身は、様々な御批判がいろいろな方面からあることはよく分かりますけれども、ようやくトンネルの出口は見えてきたのかなというふうに非常に感じています。
　ですから、一日も穏やかな平常を取り戻すためには、国民の皆さん方に希望を与えるためにも、二回接種が希望される方々に行き渡るめどについて、是非、河野大臣から御答弁をいただければと思います。
○河野国務大臣　ワクチンの量につきましては、先ほど申し上げましたように、九月末までに何とか確保ができるめどが立っております。
　職域接種がこれから始まりますと、自治体の接種を補完して、更にスピードアップができるのではないかと思っております。
　具体的にいつ頃になるか、これは、まだまだ接種会場も増えておりますので、今から想定するのは困難でございますが、一日も早く、一人でも多くの方に打っていただけるように努力してまいりたいと思います。
○小寺委員　恐らくなかなかここでいつ頃ですということは言えないということはよく分かっておったわけですけれども、ただ、既にもう一万以上、いわゆる六十万ぐらいは打てている実績があるわけですから、あと四十万というと、そうした方を積み上げていけば、それほど、まあ、これは私の直感で、何の根拠もない考えですけれども、そう遠くない時期にそこそこいけるのではないかなと。そうなると、十日でいわゆる一千万、月三千万という形になると、いわゆる希望される方々に高齢者が終わった後にということを思うと、私なんかは年内に何とかなるのかなという感覚を当初持っていましたけれども、それよりはかなり前倒しにいけるのかなといったふうなことを感じています。
　また、実際にやはり、社会も、いろいろな見方はあろうかと思いますけれども、私たちの周りでは、もう私は一回目が終わったとか、あるいは次、二回目はいつだとかいうことが市民の皆さんからお話が出るようになってきて、やはりワクチン接種に対する期待は相当大きいのかなと思います。
　それで、私自身は日頃余り党の厚労部会や勉強会の方には出席をしておりませんので、この質問を機会に、改めて、先ほどお話が出たようなＶ―ＳＹＳでありますとかＶＲＳなんかについても、先ほども質問が出ていましたけれども、少し勉強をさせていただいたところです。
　私の地元の首長の方が、私に、いわゆる一般接種も我々でやらせてほしい、高齢者接種がそこまで、ようやくうまいこといったのに、何でそういうばらばらなことをするんや、把握ができないやないかと。恐らく、今から思いますと、市長はＶＲＳのことを御理解いただいていなかったのかなと。だから、その辺りのいわゆる予防接種の把握のことについて分かっていなかったんだなということが私自身もよく理解できました。県内の首長さん方を見ていましても、ＶＲＳのことについて御理解いただいている方は、多分、感覚的には、ほとんど実際いないのではないかなという気がいたします。
　そこで、Ｖ―ＳＹＳは、大体、在庫を把握して、いわゆる使った量でどこにどれぐらいあるかというのが分かるということは私でもすぐに分かるんですけれども、ＶＲＳというシステムについて、簡単にというほど簡単に説明ができるものかどうか分かりませんが、一度御説明をお願いできませんでしょうか。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　日本中の接種会場にＶＲＳを実装したタブレットをお配りをしております。このタブレットについているカメラで接種券のバーコードあるいはＯＣＲラインを読み取っていただければ、自動的に、その方が接種したというデータがそれぞれの居住地のデータベースに登録をされますので、それぞれの自治体は、どこで、誰が、いつ接種したかということを把握することができます。
　国や都道府県は、個人情報は見ることができませんけれども、接種した回数ですとか、どこで何人というような、個人情報を除いた形のデータにはアクセスすることができておりますので、それで実情を把握している、そういうことでございます。
○小寺委員　ありがとうございました。こういう仕組みで、市町では個々の接種が、いろいろなところで打っても把握できるんだということを是非伝えてまいりたいというふうに思います。
　大臣、ここで御退出をしていただければと思います。
　それでは、続きまして、ワクチンの優先接種について伺います。
　先ほども少し質問に出ていたと思うんですけれども、これからは、一般接種とともに、持病をお持ちの方、いわゆる基礎疾患を有する方等の接種がというふうに言われております。
　そこで、地元の方々から御意見をいただくと、やはり訪問介護でありますとか、あるいはデイサービスを御利用の、いわゆる働く職員の皆さん、それから、特に障害者施設、身体障害ももちろんですけれども、知的障害の方々、なかなか個人の意思で自分の体をコントロールができない中で、その方々を支える方々も含めて、立場の弱い方々に対してはやはり優先的に接種をするべきではないのかといった御意見をよく賜ります。
　先日、議連では、厚生労働省の担当者の方々からは余り歯切れのいいお答えは実はいただけませんでした。この辺りはどういう考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症化のリスクですとか医療提供体制の確保などを踏まえて、まずは医療従事者等、次に六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する方あるいは高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにするということを分科会での議論を経て決定したところでございますが、その上で、在宅サービス事業所の従事者の方などにつきましては、一定の要件の下で高齢者施設等の従事者に該当するということ、あるいは、一定の重症度の精神疾患あるいは知的障害を有する方については基礎疾患を有する方に該当するということで、それぞれ優先接種の対象となるということなどをお知らせをし、そのように運用を取り計らっているところでございます。
　また、接種全体の進め方につきましては、先ほど御議論ございましたように進んでまいっている中で、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくということにしております。こうした中で、それぞれの自治体の御判断で、障害者の施設の入所者の方々ですとか従事者の方について、可能な限り早期に接種を進めていただくということも可能ではないかというふうに考えているところでございます。
　引き続き、接種を希望する全ての方が一日も早く接種できるように、市町村、市町の状況も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○小寺委員　まだ三問、質問、職域のところとか、あるいは百万回の見通しとか、それから何より、最後に、本当は国産ワクチンの開発についてお伺いもしたかったのですが、時間がちょうど参りました。残念ですが、また次の機会ということで、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　今日はちょっと大臣なしでやらせていただきますが、よろしくお願いします。
　今、骨太であったりとか成長戦略とか様々議論されている中でございますので、これから政府あるいは与党にとって重要な施策が決まっていく、そういうフェーズにある。我々公明党としても、実は、先日、骨太に対する提言を提出させていただいたところでございます。
　そういう中にあって、今後の政府の方針というところを、どう考えておられるのかということをしっかり議論していくためにも、何点か今日は確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大きな方向性として、昨今、非常に検討というか問題視が進んできているようなこととして、経済安全保障の話があると思っています。経済安全保障についての基本的な考え方を確認しておきたいと思います。
　日本という国は、アジアの国であることは言うまでもありません。一方で、経済成長という意味では、欧米型の経済成長をしてきたとも言えるわけでございますが、一方で、安全保障の観点からすれば、米国と同盟国であるというわけであります。こうした立場というのは実はなかなか得難い立場なんじゃないかと思っておりまして、これを最大限に利用することが国益にかなうものと私は考えております。
　そうはいっても、最先端の研究領域においては、領域によっては、アジアの国々が最先端の知識、技術力を保持しているというようなことも明らかでございますし、実は昨日、私、科学技術・イノベーション特別委員会にも所属しておりますが、科技特では、半導体の有識者の方々から意見を聞いて参考人質疑をやったわけですね。その半導体の分野であれば、台湾のＴＳＭＣがファウンドリーとしてもう世界を席巻しているという状況であります。
　こうしたことも考えますと、何も日本が特別技術力や知識において優れているというわけではなくて、世界中の優れた知見を持っている方々とちゃんと結びついて事業活動を行っていくことが重要であろうと私は思っております。
　そうした、これは科学技術の分野で言われている言葉ですが、いわゆるイノベーションエコシステム、この内側に入っていきながら、日本が、知見を有する方々、あるいはそういう方々がいる国の研究者とも協力関係を構築していくということが重要だと思っております。
　そうなりますと、二者択一の選択肢ではなくて、その間でどういうバランスを取っていくのかということが極めて重要になってくるんじゃないかと思っております。
　経済安全保障の確立と我が国経済の持続的成長、これを両立させていくためにも、私は二者択一ではないと信じておるわけですが、政府も恐らくそういう考え方なんじゃないかなと感じているんですけれども、なかなかここが分かりにくいんです。二者択一じゃないので分かりにくくて、話を単純化しようとすると、何かまた難しさが生じてしまって、政府の意思がなかなか伝わっていないんじゃないかしらと私は思っておりますが、政府の経済安全保障についての基本的な考え方について、どのようなものなのか、今日は国家安全保障局経済班の藤井さんにお越しいただいていますので、御答弁いただければと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今、濱村先生御指摘のとおり、私どもも、経済安全保障の最も大切なことは、まず経済、この経済というのは、やはり日本経済の活力の源泉というのは開放性であり、自由であり、そして多様性であるというふうに考えております。当然、御指摘の研究開発、イノベーションエコシステムについても、世界中の多様な才能のある方々との結びつきというものを確保していくということは、これは大前提でございます。また、御指摘のとおり、アメリカとの同盟関係がございますので、アメリカとの協力をより深化させていくということも課題でございます。
　ここで、多少難しい、一見二律背反が起こりますのは、こういった開放性を悪意を持って場合によっては利用されるということがないこともないということでございまして、そういうことが起きないように、守るべきものは守るということをきちんと対策としては講じていくわけでございますが、それは、あくまで研究開発を含めた経済の開放性や多様性を守っていくという観点から、各省と一緒になって取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘のとおり、世界に開かれた日本であり続けるというために、この大きな目標を持って経済安全保障の取組を進めていきたい、かように考えてございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　二律背反で捉えるべきものかどうかというと、そうじゃないんじゃないかと思いつつ、守るべきものは守っていくというのは非常に重要だと思います。
　そうしたことを議論していくためにも、今後是非研究を深めていっていただきたいなと思っておりますが、アメリカの方々で、エリック・シュミットとかジャレッド・コーエン、グーグルの元ＣＥＯだったりジグソーのＣＥＯだったりする人間たちがあるグループをつくっていて、ザ・チャイナ・ストラテジー・グループというのをつくっていて、そこがレポートをまとめておられるらしいんですよ。
　二〇二〇年秋ぐらいに取りまとめたのが大体二月ぐらいには何かインターネット上で見られるようになったのかなと見受けられるんですが、この中に書いてあることを私なりに、全部英語なので、私、ちょっと不安定なところはありますが、アメリカの技術的リーダーシップが安全、繁栄、民主的な生活様式の基本だ、しかし、中国が重要な分野において米国を追い抜こうとしているため、その優位性は危険にさらされている、なので、ここからが重要だと思うんですが、ポイントとしては、その競争が非対称であることがポイントなんだと。中国は、企業スパイであったり、非自由主義的な監視、あるいは公的部門と民間部門の境界線が曖昧だったりする、そういうところから利益を得ているんだ、非対称の競争になっているんだということが書かれていたりするんですね。
　そうはいっても、そういう訳の分からない競争環境にある中で、最後にしっかり立っているのはアメリカだということを書いているところがやはりアメリカらしいなというふうに私は思っておりますが、こういうことをちゃんと目標観を持ってやれよということを提言されておられるような感じなんです。
　日本も、国としてどういう方向性で頑張っていくのか、是非とも、分かりやすさはなかなかこの分野はないのかなと思っておりますが、国民の皆さんに納得いただける、そういう方向性で頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、経済財政諮問会議の議論に移りたいと思いますが、四月二十六日の社会保障改革の話で、平時における構造改革について述べられておりました。
　「今後の医療需要の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進めるとともに、医療従事者が分散する体制を見直すため、地域医療構想を着実に推進すべき。」「資源が分散し、体制が弱い救急医療体制について、次期医療計画での集約化・大規模・強化の推進に向け、その方向性について諮問会議で議論を行うべき。地域医療連携推進法人制度の活用等を通じて、病院の連携強化や大規模化を強力に推進すべき。」とあります。
　今後の医療需要の変化、冒頭に書いているんですが、医療需要の変化というのはどういうことを指されるのか、また、医療機関の機能として、どのような課題認識の下、地域医療連携推進法人を活用して連携強化あるいは大規模化に取り組むのか、伺いたいと思います。
○北波政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点は、四月二十六日の経済財政諮問会議で民間議員の資料として提示されたもので、この議論がございました。
　御指摘いただきました医療需要の変化というものにつきましては、人口減少、高齢化といった今後も続く人口構造の変化に伴う医療需要の変化というものを指しております。例えば高齢者の慢性疾患の増加等、そういうものを想定しているというふうに御理解いただければと思います。
　また、課題というところでございます。中長期的な観点、これは地域医療構想でございますが、地域医療を守るというためには、将来の医療需要に見合った体制の構築ということを目指すことが必要です。その際、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床機能の分化と連携ということに向けた取組を進めることが重要、こういう認識で進めるということでございます。
　その際、御指摘ありました地域医療連携推進法人でございます。複数の医療機関によりまして医療機関の集約、再編等に取り組む際には、人材確保とか様々な課題が生じます。そういう中で、これは比較的新しい制度でございますが、地域医療連携推進法人制度、これは、地域医療構想を進め、地域における医療を効率的に提供できるような一つの方策として制度化されたものでございますが、これを活用することによりまして、機能分担や業務連携というものを推進することが可能となるというふうに考えております。
　現在も、令和三年四月に最新の法人化がされまして、大体全国で二十六という形になっております。
　経済財政諮問会議でございますので、今後、そういう御指摘の点も含めまして、社会保障改革については諮問会議でも議論を行っておりますし、また、本年の骨太の方針に向けましても更に検討していきたいというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○濱村委員　今おっしゃっていただいたとおり、全国で二十六法人、私は地元が兵庫県ですが、兵庫においては二法人でございます。はりま姫路総合医療センターと、川西とか猪名川とか、そういうところで一つございます。この川西、猪名川というのは、県境を越えて、大阪府下の町の辺りも含めての地域医療を検討していくという話でございました。
　成長戦略会議について伺いたいと思います。
　まず、事業再構築について書かれているんですが、論点として、平時から企業の新陳代謝を進めるためにも、事業再生を円滑化するため、私的整理の利便性の拡大に向けて対応を考えるべきではないかとありますが、これはどのようなことを指しておられるのか伺います。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　コロナ禍で、企業の債務残高でございますけれども、六百二十二・五兆円と、一年間で五十二兆円程度増加しております。また、調査会社の日本企業に対するアンケートによりますと、二〇二一年四月に債務の過剰感があると回答した企業の割合は、大企業で一四・五％、また中小企業で三四・五％となっているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、さきの成長戦略会議におきまして、事業再構築、事業再生の在り方について議論をしまして、有識者の方から、コロナ禍による企業債務が増加する中、私的整理の利便性を大きく改善する必要がある、また、債権の整理について、全員の同意が必要となっているのでその見直しが必要といった御意見をいただいたところでございます。
　こうした有識者の御意見も踏まえつつ、ただいま成長戦略実行計画の取りまとめを行っているところでございますけれども、私的整理の利便性拡大についてしっかりと検討していく所存でございます。
○濱村委員　時間が参りましたので終わりますけれども、もう一つ、実はコーポレートガバナンスについても聞こうと思っていたんですね。これはまた別の機会にしたいと思います。
　ただ、ガバナンスって、トップマネジメントを執行する側の方々を牽制するためのものでございますが、これが、今、マネジメント層にたがをはめるという意味では、今までは機能していたかもしれないんですが、ちょっとデジタルの世界のような速い分野においてはなかなか通用しなくなってきているので、アップデートが必要なんじゃないかなという問題意識だけお伝えをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、最初に、土地利用規制法案について質問をいたします。
　理事会で政府が提示をしました防衛関係施設の注視・特別注視区域の候補の例示施設について何点かお尋ねをいたします。
　防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。
○川嶋政府参考人　防衛省でございます。お答えいたします。
　ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。
　例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。
　以上でございます。
○塩川委員　陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。
　駐屯地については、全部入るということですか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　駐屯地であるから全て自動的に入るということは考えておりませんで、やはり一つ一つちゃんと洗い出して、この法律の要件に合致するかどうかというのをきちんと調べた上で対応するということだと考えてございます。
○塩川委員　その線引きはどういうふうな考え方なんですか。
○川嶋政府参考人　まさに、重要施設あるいは特に重要な施設として、その駐屯地が該当するかどうかという点を総合的に勘案することになろうと考えてございます。
○塩川委員　その辺の線引きが曖昧なんですけれども。
　それから、駐屯地に隣接して、駐屯地に附属するような形で演習場や訓練場があるんですけれども、これはこの活動拠点となる施設に入るんでしょうか。
○川嶋政府参考人　お答えをいたします。
　確かに、駐屯地に隣接して演習場だとか訓練場が隣接する場合、これはございます。したがいまして、それは、その使用の実態といいますか、それをよく見極めて、対象施設と認識し、あるいは対象施設じゃないと認識していくことになろうかと思います。
　ただ、基本的には、例えば演習場というのは、広い空間、空間といいますか、地積といいますか、があるということに意義がある施設でございますので、その施設自身が重要な施設というわけではないんじゃないかというふうには考えてはおりますが、あくまでも使用の実態をよく見て、今後、総合的に考えてまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　非常に線引きが曖昧だという点では、近隣の方々にするとどうなるのかという点での予見可能性の問題としても極めて問題だと思います。
　次に、土地調査検討室に原子力関係施設についてお尋ねいたします。
　生活関連施設として原子力関係施設を挙げています。答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうなんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、法第二条第二項三号に規定いたします生活関連施設として、原子力関係施設を政令で指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断をさせていただく予定でございます。
　その上で、原子力関係施設を政令で指定することとした場合に、個々の施設の周辺を対象区域として指定するかどうかにつきましても、それぞれの事情を勘案し、審議会の意見を伺った上で、指定の要否を個別に判断させていただきます。
　御指摘ございました、原子力研究機関や、あるいは大学の研究炉、試験炉につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものといたします、本法案で定める生活関連施設の要件には該当せず、それらを政令で指定することは考えていないところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　五月二十一日の答弁で、原子力関係施設については、電力供給への影響、原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することを検討とあるんですけれども、研究炉や実験炉であっても、核燃料物質の保護の観点で考えたら、入るんじゃないですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁でございますけれども、本法案の中では、生活関連施設につきまして、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められているもの、このように定義させていただいております。
　その関係で、御指摘がございました、研究機関につきましては、生活関連施設の要件に該当しないということでございますが、こちらにつきましても核燃料物質がございますので、こちらにつきましては他法において適切な規制がなされておるもの、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　他法で全体がそもそもかかっているところもありますから、何で新たにこれなんだというところがよく分かりません。
　それと、核燃料の製造、加工事業所はどうでしょうか。
○木村政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘ございました、核燃料の製造、加工事業所でございますが、原子力発電所で使用する核燃料の製造、加工を行う施設でございます。
　核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
　原子力関係施設を政令で指定することとした場合に、核燃料の製造、加工事業所の周辺を指定するかどうかにつきましては、その施設に所在いたします核燃料物質のリスクなどを勘案いたしまして、審議会の意見を伺った上で、個別に判断をさせていただきたい、このように考えてございます。
○塩川委員　核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設というのはどうなりますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました、核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設でございますが、原子力発電所で使用した核燃料や放射性廃棄物を保管、貯蔵するための施設でございます。
　核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連いたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設に含まれるものと考えてございます。
　その上で、原子力関係施設を政令で指定するということといたしました場合に、核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設を指定するかどうかということにつきましては、その施設に所在いたします核燃料物質のリスクなどを勘案いたしまして、審議会の意見を伺った上で、個別に判断をさせていただきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○塩川委員　商業用原発に連なるような施設ということであれば、製造から廃棄に係る貯蔵の施設まで含めて入るというふうに受け止めました。そういう点では非常に広くなりますし、茨城県の東海村などは、非常にそういった施設も集中しているという点で見ますと、住民の皆さんにとっても非常に懸念されるところというのは大きいと思います。
　自衛隊の施設、あるいは米軍施設がどうなるかというのはそもそも分からないわけですけれども、こういったリストを作ることは可能だと思いますし、対象施設のリストも出さないのはおかしいということは申し上げておきます。自衛隊の演習場のところなど、対象区域の線引きも曖昧だと、駐屯地の話なども取り上げたところであります。
　その上で、小此木大臣にお尋ねします。
　特別注視区域内にある土地建物のうちで一定規模以上の面積のものについて売買を行う場合に、売主と買主の双方に対して事前届出を義務づけることになります。その際、事前届出を忘れてしまったまま取引をした場合であっても罰則の対象になり得るという答弁がありました。これは余りにもひどいんじゃないでしょうか。
○小此木国務大臣　おっしゃいましたように、故意ではなく事前届出を忘れてしまったまま取引をした場合であっても罰則の対象にはなり得ると思います。ただし、運用上、そのようなケースについては、事後であってもできるだけ速やかに届出を提出していただくように、丁寧にお願いをする予定でございます。
　事前届出義務を含め、求められる対応については周知を徹底してまいりたいと思います。その一環として、事前届出義務については、不動産取引を媒介する業者から土地等の買主に説明していただくことを考えています。加えて、実際の届出に当たっては、行政関係の手続に不慣れな方であっても円滑に届出を行えるよう、届出書類の簡素化、記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備などを行うことを検討してまいりたいと思います。
　本法案は、通常の不動産取引を制約するものではなくて、不動産取引に影響を与える可能性は小さいものと考えておりますが、運用上も不動産取引に影響が生じないよう取り組んでまいりたいと存じます。
○塩川委員　周知と言いますけれども、そもそも曖昧な法案なんですよ。だから、周知のしようがそもそもないんじゃないのかということが問われているわけです。
　注視区域、特別注視区域において、所有権や賃借権等に基づく土地利用者に対して、利用状況の報告徴収を拒否すれば刑事罰、機能阻害行為があった場合の必要な措置への命令違反も刑事罰、特別注視区域で事前届出を怠った場合でも刑事罰となります。
　機能阻害行為の内容も曖昧で、対象施設の範囲も曖昧で、重要な点は政府に白紙委任のまま、従わなければ刑事罰を科すというやり方そのものが納得がいかないんですが、お答えください。
○小此木国務大臣　本法案ですが、これは、安全保障の確保と経済の自由のバランスに配慮して制度設計したものであります。憲法で保障された国民の権利や自由を不当に侵害するものではなくて、違憲立法とも言われることがございますけれども、そういった指摘には当たらないものと考えています。
　機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な対応が想定されるため、特定の行為を代表的、普遍的な機能阻害行為として法案に規定することは必ずしも適当ではないと考えております。また、仮に特定の行為を機能阻害行為として法案に例示すれば、例えば、機能阻害行為は例示したもの及びそれに類似したものに限定されるのではないか等の誤解を生じさせかねず、安全保障環境や施設の特性の変化等を適時に反映することが困難になるといった問題があるものと考えております。
　一方で、土地等の利用者の予見可能性を確保する観点から、閣議決定する基本方針では可能な限り具体的に機能阻害行為を例示する考えであります。
○塩川委員　曖昧さを残したままで罰則だけあるというようなやり方自身がおかしいということを重ねて申し上げ、不動産取引への影響が小さいと言いますけれども、私も基地周辺の不動産屋の方にお話を伺いました。売る前に調査対象となることを当然説明することになりますねと。印象が悪い、明らかなマイナス要因だ、不動産屋にとってメリットは何もない、土地の値段が下がるのではないかと懸念をしておられました。土地の取引にマイナスの影響を及ぼすのは明らかじゃないですか。