○参考人（亀山紘君）　宮城県石巻市長の亀山でございます。
　今日は、このような貴重な機会を与えていただきました。誠にありがとうございます。また、議員の皆様方には、東日本大震災以降、発災直後から様々な支援をいただきました。心から感謝を申し上げます。皆様の御支援を心の支えにして復興に今取り組んでいるところでございます。引き続き、議員の皆様の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
　それでは、この度は二つの法律案に関し、以下の四つの点について意見を述べさせていただきます。
　まず第一点目は、大規模災害時における国の役割の重要性についてでございます。
　今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきましては、国による応急措置の代行の仕組みが明文化されました。御案内のとおり、東日本大震災では、自衛隊を始め警察、消防、国土交通省のテックフォースのほか、在日米軍などの海外からの支援部隊などが、まさに私どもの要請が、待つことなくプッシュ型で被災地に入り、様々な救援救助活動を展開していただきました。今後の大規模災害時においても、国による応急措置の代行の規定が一層の実践的に運用されますことを望んでおります。
　その上で、今回の東日本大震災における最大被災地の首長として申し上げさせていただきますけれども、今回こそ国が思い切って県庁所在地ではなく最大被災地域に常駐の現地対策本部を設置して、被災自治体とともに応急措置の一切を即断即決していく体制を取っていくべきだったというふうに痛切に感じております。
　石巻市の被災規模につきましては、配付しました資料一ページと二ページに石巻の被害の大きさが数値とそれから棒グラフで示してありますけれども、人口約十六万一千人のうち、災害関連死も含めて約四千人の方の尊い命が奪われました。また、住家被害につきましては、二枚目の棒グラフにもありますように、全壊戸数は二万二千三百五十七戸、いわゆる岩手県全体よりも多い全壊戸数になっております。そのほか災害廃棄物発生量なども含めて極めて甚大でありますとともに、被災三県の中でも突出した被災状況になっております。そのため、これを石巻市の、これ表現の仕方なんですけど、職員一人当たりで換算してみますと、資料三から五ページに棒グラフで示してありますけれども、平常時の石巻市職員がカバーしている住民の人口や面積の大きさに比べて今回の被害が突出して大きいことがお分かりいただけると思います。
　このような、発災から本当に極限状態が続きました。一々電話とかファクス、メールなどで報告、連絡、調整をすること自体が大きな事務負担となりましたし、逆に政府からの各種の連絡、通知などに落ち着いて目を通す時間的な余裕もなかったというのが実情でございます。
　今回の震災の教訓は、国が自治体間や各防災機関との調整を円滑に行うというレベルではございません。今回の最大の教訓は、国が最も被災状況の厳しい地域に常駐していただいて、行政能力の低下した被災自治体と一蓮託生で応急措置を展開する、そのような災害対策基本法を運用することだと政府に深く認識していただくようにお願いをいたします。
　次に、第二点目として、今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案におきましては、平素からの防災への取組の強化に係る項目が盛り込まれております。私どもとしては一定の評価をしております。
　私は、今回のような大規模災害においては、住民の避難を安全かつ迅速に行うのは実際には大変難しいというふうに考えております。だからこそ、平素からの減災の徹底は大変重要であります。災害時の被害を最小化する減災の考え方を徹底させて、そして被災しても人命を失わないことを最重視し災害に備えるということが必要だろうというふうに考えております。
　これを実効あるものとするために、二点申し上げさせていただきます。
　まず第一点としては、やはり地震があった場合には津波の恐ろしさを正しく認識していただいて、それぞれがてんでんに、とにかくばらばらでもいいですから逃げていただくと、逃げるということがやはり一番大切だというふうに思っております。よく言われる津波てんでんこを徹底することの大切さをやはりしっかりと伝えていくことが必要だというふうに思っております。この徹底のためには、今回の法律案にもありますように、減災の考え方を防災訓練や防災教育などを通じて繰り返し住民の認識として植え付けていくことが必要であります。
　次に、第二点として、避難路の着実な整備の重要性です。今回、現在モータリゼーションの社会ですので、歩いて逃げろといっても、なかなかやっぱり車で逃げる方が相変わらず、その後の余震の場合でもやはり車で大渋滞を起こしている状況にあります。三・一一の東日本大震災では、大渋滞の中に取り込まれて、そして犠牲になられた方も大変大勢おります。そういった意味では、やはり避難道路の確保というのは重要な課題であるというふうに考えております。
　今回の改正を実効あるものとするためには、減災意識の徹底と避難路の着実な整備の二点が特に重要であるというふうに述べさせていただきます。
　三点目ですが、災害対策基本法等の一部を改正する法律案における住民等の円滑かつ安全な避難の確保についてでございますが、今回の法律案には被災者台帳、避難行動要支援者名簿の作成等必要な個人情報を利用できる旨の改正が盛り込まれております。これは、超高齢社会となる我が国の防災対策を進める上で極めて重要な改正であるというふうに高く評価をするものでございます。
　と同時に、この点に関して一つお願いを申し上げさせていただきます。それは、被災地がこの仕組みを復興に直ちに活用できるようにすることも含めて、政府のガイドラインを改定してほしいということです。
　現在の被災地の最大の課題は、住まいの再建のための復興事業を迅速かつ円滑に進めることだというふうに議員の皆様も受け止められていると思います。確かに、被災地の首長としても最優先課題でございます。しかし、震災発生から五年、いや、残念ながら、もう少し先の将来を私なりに見据えますと、もっと大きな課題が顕在化すると危惧しております。それは、現在、仮設住宅やみなし仮設にお住まいになっておられる高齢者や障害者、もちろん一部の若年者も含め、こうした方々が最後の一人までその心と体をいかに健やかに保ち、生きる希望と気力、体力を持って災害公営住宅などに移転していただいて生活を再建できるかどうかという課題であります。
　震災発生から二年と三か月余りがたとうとする現在ですが、石巻市におきましては、仮設住宅及びみなし仮設におよそ一万二千世帯、二万九千人がいまだ不自由な生活を続けております。この中には、高齢者や障害者を中心に心身の健康を崩している方々が大勢おられます。若い方も含めて、生活不活発病や引きこもりなどになっている方々もいます。これは、今回の津波被害が余りにも甚大であったがゆえに、仮設住宅等の入居の際にコミュニティーから引き離されてしまったことにも原因がございます。現在はまだ深刻な社会問題とはとらえられておりませんが、ここ二、三年をピークに、元気で活力のある方々が災害公営住宅などに移転していったときに、心身の健康を崩している方々をどのようにケアしていくかということが重要になってまいります。
　石巻市においては、こうした問題意識から、配付資料の最後のページになりますけれども、九ページにありますように、市内最大の仮設住宅、団地がございます。約二千戸を超える仮設住宅の地域がございますが、この地域で入居する高齢者、障害者等の心身の健康悪化、若年入居者も含めた引きこもり、生活不活発病の増加が顕在化してまいっております。
　そういうことで、今回、地域限定ですけれども、モデルとして包括ケア事業を進めることにいたしました。医師の大変な努力によりまして、ケアセンターを今回仮設の中に建設させていただきまして、設置することにいたしました。そして、このモデル事業を通じてできるだけノウハウを蓄積して、市内各地域で地域包括ケアを本格展開してまいりたいと思っております。それによって、被災者が最後のお一人まで立ち直れる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　今後、政府によるガイドラインの改定に際しましては、どうぞ今後の被災者台帳、避難行動要支援者名簿の仕組みを活用させていただいて、市役所内部の防災、福祉、町づくりの各部局が被災者の情報を共有して、その総力を結集することにより、被災者の救済といいますか、今後の健康維持に努めていきたいというふうに考えておりますので、今後、内閣府だけでなく復興庁とも調整をお願いし、被災者支援に直ちに活用できるものとしていただきますようにお願いを申し上げます。
　最後になりますが、時間もありませんので、復興に当たっての国のスタンスについてですが、端的に申し上げますと、現場ニーズに合わせて各種制度を弾力的に運用し、被災自治体それぞれの創造的な復興を国自ら主導してほしいということでございます。
　今回の大規模災害からの復興に関する法律案のように、復興の基本的な枠組みをどうか事前に用意していただくことが必要だというふうに思っております。それにも増して国に求められるものは、被災自治体それぞれの創造的な復旧復興を国自ら主導するということも必要だというふうに思っております。新しい地域づくりあるいは町づくりの全く新しいモデルを創造するプロセスもしっかり組み込んでいただきたいというふうに考えております。
　時間が参りましたので、以上で終わらさせていただきます。