Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本雅司君）　ただいまのアメリカの議会あるいは行政府におけるＦＳＸ問題の扱いにつきましては、私どもは外務省と終始非常に緊密に連絡をとってやっておりまして、現在、向こうの状況につきましては今外務省の担当課長から申し上げたとおりでございます。
○久保田真苗君　少し絞った方がいいと思いますので、ゼネラル・ダイナミックス社ですね、このＦ１６をつくっている会社ですけれども、ここでアジャイルファルコンという計画がございますね。はしつこいハヤブサというんですか、これについてはよく御存じと思いますけれども、これはアメリカの空軍とそれからベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、もし間違っていなければ、とが共同開発をやる。Ｆ１６を近代型にするために共同開発をやるというふうな内容の計画なんですね。
　これが合計七百機以上生産というふうにちょっと聞いておりますけれども、この点は間違っていないでしょうか。
○政府委員（山本雅司君）　アジャイルファルコン計画につきましては、確かに今御指摘のように、アメリカの空軍がこの計画を取り上げましてゼネラル・ダイナミックスといろいろ検討していたということは承知しております。
　ただ、その具体的な、共同開発かどうか、あるいは何機生産するかというような詳細につきましては、これはアメリカの国内の問題でございますから、私どもは詳細には把握しておりません。ただ、このアジャイルファルコン計画というのは、Ｆ１６の現在の機種を能力向上いたしまして主翼の面積を大きくするとか、あるいはエンジンの出力を上げるというようなことで新しい時代にマッチしたものをつくりたいというようなことであったかと私どもは了解しております。
○久保田真苗君　ところで、こういうふうに日本のＦＳＸとアジャイルファルコンと両方が並行してゼネラル・ダイナミックス社と共同開発をしていくということになりますと、日本側が持っている技術、これはこの前の対米武器技術供与に関する交換公文によって武器技術共同委員会で決定されることになっているんですけれども、対米の問題が私たちとしては大変残念ながら武器輸出三原則に対する一つの非常に重大な例外になったわけです。
　ＦＳＸに関するアメリカへの技術供与、これは既に決定されたのかどうか、お伺いします。
○政府委員（山本雅司君）　実はアジャイルファルコン計画の内容なりその推進状況というのは、先ほど申し上げましたように、私ども詳細に了解、了知はしておらないところでございますが、ただそれとは別に……
○久保田真苗君　済みません。アジャイルファルコンはもうお答えいただいたんです。今言っているのは日米の間の……
○政府委員（山本雅司君）　それで、対米武器技術供与につきましては、アメリカに対して技術を供与する場合にはこの手続をとることにしております。
　ただ、ＦＳＸ計画そのものにつきまして米側から技術供与の具体的な内容についてまだ来ておりませんし、それに着手する前でございますから、今のところまだ対米武器輸出供与の手続はとっていない状況でございます。
○久保田真苗君　日本側には、何というのですか、フェーズド・アレー・レーダーですか、それからそういった電子機器とか、主翼をカーボン繊維複合材で一体成型する技術とか、そういうことを日本側が提供するというふうに伝えられているんです。
　ところが、伝えられるところによりますと、これ新聞報道です。六月八日の日経新聞なんですけれども、ゼネラル・ダイナミックス社がＦＳＸ共同開発で得るノーハウをアジヤイルフアルコンの開発に転用する考えを明らかにしたと出ているんですね。私、これは随分ふざけたことだと思うんですよ。これは日本政府の事前の書面による同意が少なくとも必要になっているんですよね、今の崩れた武器輸出原則でも。それだけの手続が必要なのに、こういうことをアメリカの会社が言うということは非常におかしい。
　そうすると、これはゼネラル・ダイナミックスの行き過ぎなのか。それとも実際にはそういう手続が行われ——今さっきまだ申し入ればないとおっしゃったでしょう。だからこんな手続があるはずないんですね。そうすると口頭なり何なりで大体のそういう合意ができているのか。私、どっちかだと思うんですけれども、それはどっちなんでしょうか。
○政府委員（山本雅司君）　今御指摘のような報道があったことは私どもも存じております。
　ただ、そういうような先方の意図というのは私どもには直接的には伝えられておりません。したがいまして、今後そういう話が仮に出てきた場合には、今まで決められました手続に従って審査して事前の同意をするということになるわけでございますが、現在、先ほど申し上げましたようにまだ先方からそういう話が来ておりませんから手続は全くとっていない、こういう状況でございます。
○久保田真苗君　でも、ゼネラル・ダイナミックス社がそういうことを言っているということ自体については何もおっしゃらないんですか。これはあるいは民間の間で本当にこういう話が進んでいるのか、私はやっぱりそこのところをきちんとしなければいけないんだと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。
○政府委員（山本雅司君）　これは、アメリカの国内でそういう話があったという報道でございますが、私どもに対してそういう話がありませんし、まだ民間同士、いわゆる技術の供与をするお互い同士でもそういう話があったということは承知しておりません。
　したがいまして、私どもといたしましては、あくまでも先方がそういう意向を示し、要請があった場合にこちらは慎重に検討して態度を決める、こういうことになろうかと考えております。
○久保田真苗君　それはそうなんですけれども、問題点は日米の技術供与。それは、この前、対米のところは本当は穴をあけられたんですよ。だけれども、それから結局アジャイルファルコンをやっているヨーロッパの国、第三国に技術移転が行われるということなんです。ですから、これは、日本のきちんととっている態度からしたら、幾ら民間の会社であるからといってそんなことが容易に行えるものだというふうな、こういう発言をしてもらうことについては一言あってしかるべきなんじゃないでしょうか。
　そして私は、もう一つ、そういったアメリカを通じてどんどんいろんなところに武器技術の移転が行われるというような状態は、武器輸出三原則の原則は崩れていないんだと政府が言っていらっしゃることから見たら、これは非常に心外なんで
す。
　防衛庁長官、どうでしょう。その辺、もう一つしっかり何かくぎを刺していただきたいんです。
○国務大臣（山崎拓君）　対米武器技術供与取り決めがございまして、米国に供与されました武器技術の第三国移転の問題につきましては、ただいま装備局長が申しましたとおり、我が国の事前同意にかからしめられております。したがいまして、米国より事前同意を求められました際には、個々の具体的事例に即し、当該技術を米国に供与した趣旨及び御指摘の武器輸出三原則等を踏まえまして慎重に検討をいたします。
○委員長（大城眞順君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　塩川官房長官にお伺いしたいんです。
　それは官房長官が自民党の幹部のお一人でいらっしゃるという意味でなんですけれども、それは政治改革に関係しまして自民党の政治改革大綱でもって最高顧問、総裁、副総裁、党四役、閣僚が派閥離脱をするというふうにお決めになっているそうです。
　それで、これは何のために決められたのか。私たちとしましては、これがリクルートのけじめだというふうには全く思われないわけで、それは自民党内の異動であって国民に対するけじめということにはならないんじゃないか、そう思うんですけれども、しかし政治改革の一環として自民党がお取り上げになっているということについては興味がありますので、何のためにそうなのかということを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように、現在の選挙制度は中選挙区制をとっております。その中選挙区制によりますと、同じ選挙区内で同一政党の同志同士が骨肉を相はむ選挙をいたさなければならない、そういうところから派閥というものが自然に形成されてきたと私たちは認識しております。ところが、その派閥がやはり自己の同志を強力に支援するということになりますと、いろんな面で、資金の調達も相当無理なこともいたさなければならないことがしばしばございまして、その一つのあらわれとしてリクルート問題から反省が起こってまいりまして、この際に派閥がそういう同志をかばい合う姿勢を党内における全党的かばい合いに変えていったらどうか、こういうことが趣旨でございます。でございますから、これからの選挙について同一選挙区内で二人のあるいは三人という複数の同志が立候補する場合も党が結束してその応援をしよう、できるだけ派閥関係を薄くしていこう、これが派閥解消への一つの足がかりになってくるではないか、直ちに解消できないにしても少なくとも派閥から来る弊害の除去の一端にはなる、こう政治改革委員会におきまして我々は議論したところであります。
　したがって、一応中立的な立場になければならない党の主要役員なりあるいは閣僚は、この際に派閥を離脱し、閣僚は国会のあるいは政府のために懸命に努力することを趣旨とし、党の役員は党運営について公正公平を旨とする、そういうことをおもんぱかりまして、そういうことを目標にいたしまして派閥離脱を決めたようなことでございます。
○久保田真苗君　わきから拝見しておりますと、どうも非常に難しそうな感じがあるんですね。
　竹下前首相が派閥を離脱なすったんだけれども、若い政治家を立派な政治家に育てるためにということで竹下派の議員の応援もする、頼まれればいろいろな会合で講師もなさる、それからそういう派閥の方々のためにいい環境をつくっていくというふうな御発言があって、そういうことを鮮明になすっていらっしゃるということがあるわけです。
　そして閣僚の中でも、官房長官御自身が十七日に安倍派の代議士の応援に岡崎市においでになっている。そういうことがあるんですが、これはどういうふうに考えていらっしゃるわけでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私、先ほど申しましたように、派閥といいましょうかグループ化といいましょうか、そういうものが人間三人集まりましたらどうしても自然的に発生するものだと思います。ところが自然発生するグループのものが、これが派閥というエゴに走ってしまって、そのこと自体が拡張すること自体が目的になってしまってはいかぬ。それは私は派閥の弊害がもろに出てくると思うんです。そうではなくしてお互いが気心知れた者が助け合うということは、私は、それは決して悪いことでも何でもないと思います。だって久保田さんが所属しておられる社会党におきましても、やはり勉強会のためのグループというのはあると思うんであります。その方々は自然の情として同じグループの者をお互いにかばい合おう、私は、これは当然だ、これは人間の心情ではないかと思うんです。
　でございますから、派閥もいいところもございます。先ほどの、竹下前総理が言っておられる中身を私は直接聞いておりませんのでわかりませんけれども、若い優秀な政治家を育てていこうという一つの使命感に燃えてやっておられるということは私は決して悪いことではないと思うんです。そのことがむしろエゴに走ってしまうということ、派閥の勢力を増強することだけを目的にしてしまうということになれば私はそこに弊害があると思いますけれども、若い者を育てるということは私は決して悪いことではないと思うんです。
　また、私がこの前岡崎へ参りました。そのときは、私の年来の友人でございましたし、まだ当選一回早々の人でございますので、私が機関紙の指導をしておったのであります。その機関紙の一周年を迎えました。そこでその読者の方々との対話をということで、これは本年の二月か三月ころにその約束がございまして、そのお約束だけは果たしたいというこれは本当に友情から出たものでございまして、派閥を意識したものではなかったということはこれは信じていただきたいと思うのであります。
　でございますから、党の方から、その代議士の応援に行くならば党の指令どおりいろんな人の応援にも行けということで、某参議院議員の候補者のところも応援に行ってまいりました。そういうことで私は、これから党の指図があるところには幾らでも出かけていこう、こう思っております。しかし、派閥を膨らすために、そのことのみの目的でやるという派閥活動は慎んでいくべきだ、こう思っておるところであります。
○久保田真苗君　閣僚の中でそういったことがありまして宇野首相が御注意されたというふうにも伺うんですけれども、例えば閣議などでこういうことをお申し合わせになった、あるいはどんな内容でお申し合わせになったのかということがございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは政治家の問題でございますので、政治家の一つの行動の基準を決める話でございますので、閣議の席ではこんなことはいたしておりません。それは誤解でございます。
　閣僚が閣議に入ります前に待合室で、よくテレビなんかに出ておりますが待合室がございます、あそこで懇談会をいたしました。これは閣僚だけで自由に発言していただく懇談会でございますが、その懇談会の席で、宇野総理の要請を受けまして私から、政治改革大綱に言われておる、閣僚は派閥を離脱をしてもらいたいという発言をいたしまして、それに対しまして宇野総理から、これはこの大綱を身近なできるところから実行していくというのが宇野内閣の基本的な考えなんだと、だからこれはもう今、身近にできる問題だから官房長官の趣旨を了解して、派閥離脱の心持ち並びにそのような行動に踏み切ってくれ、こういうことの要請がございまして、全員これに賛同いたしました。
　ついては、その際に話が出ましたのは、それでは資金的な関係は、これはもう派閥を離脱した以上本人の常識によってきちっとしてもらって明朗にしてもらいたい、そういうことから疑いのかかるようなことをしてはいかぬ。それから、応援演説などというものは具体的にどうかということでございましたが、それは党が要請すれば、これは我々だって自由民主党の党員でございますから、党の要請があればその党の要請に従ってその応援体制に参加する、こういうことは結構だと。それと同時に、今まで約束してしまっておるものがある、これは派閥の方の関係で約束しておるものがあるが、これ今さら急に取り消すというのはポスターも用意もしておるのにどういうことになるんだろうということがございまして、今までに約束してあるものはその限りにあらずということとして今後は全部党を通じてやる、こういうことだけしっかりとひとつけじめをつけてくれ、こういう要請がございました。それでまた全員そのことに対しまして賛同をした、こういうことであります。
○久保田真苗君　派閥の資金集めなどについては何かお申し合わせがあるのでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　派閥のための資金集めは遠慮してくれということははっきり出ております。
○久保田真苗君　じゃ、婦人問題に移らしていただきます。
　私、内閣委員会にいながら婦人問題企画推進本部の質問にしばらくごぶさたしてしまいました。それで、本部で各省の調整役をやっていらっしゃるんですけれども、本部会議あるいは民間の有識者の会議、これの開催状況とそれから取り上げた主な事項についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　お答えをいたします。
　お示しの婦人問題企画推進有識者会議の方でございますが、これは婦人問題企画推進本部長決定によりまして婦人に関する施策の企画及び推進に資するための事項を審議するために開催されているところでございますけれども、これまで十回開催されてございまして、昭和六十一年の三月には本部より同有識者会議に対しまして長期展望に立った婦人関係施策の推進についての意見の取りまとめを依頼し、翌六十二年の三月、同有識者会議は西暦二〇〇〇年に向けての男女共同参加型社会システムの形成を目指すことを総合目標といたしました婦人問題企画推進有識者会議意見を取りまとめてございます。そして本部長あて報告を行いまして、本部におきましては、同意見の趣旨に沿い、同年五月、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画を策定したところでございます。
　その後、同有識者会議は、新国内行動計画の掲げる目標が十分達成されまするよう、計画の見直しの時期等を考慮しつつ、情報、状況改善、そして調査の三委員会を設置し、引き続き意見交換を行っているところございます。
　なお、本部の会議の次第でございますが、五十年の十月九日以来のナンバーで申し上げますと、六十二年の五月七日まで十回開催してございまして、その幹事会議につきましては十五回開催というような状況になってございまして、それぞれ婦人問題の企画推進に対しまして鋭意討議あるいは検討会を催している、こういう状況であります。
○久保田真苗君　今度、本部長が総理大臣でそして副本部長が官房長官でいらっしゃいます、新しくなられたわけですけれども、近く本部会議なり有識者会議なりをお開きになりますか。
○政府委員（文田久雄君）　お答えをいたします。
　これまで婦人問題企画推進本部の会議では、御案内のとおり、国際婦人年及び国連婦人の十年以降、国内行動計画の徹底とかそれから女子差別撤廃条約の批准等本部の活動の重要な節目に際しましては、その節目節目で適宜開催しているところでございますが、今後の開催時期、それから議題につきましては、新国内行動計画の掲げる目標が十分に達成されますことを念頭に置きまして適切に判断してまいりたい、かように考えてございます。
○久保田真苗君　要点だけで結構なんです。
　おかわりになったんだから、私は、少なくとも有識者会議の方は当然お開きになって決意表明をなさるべきじゃないかと思っているということでございます。
　それから、これは民法改正の問題なんです。
　あの女子差別撤廃条約批准のときに私どもが出しましたのが、法務省で今度法例の改正をやっていただきました。それはひとつ上がったと、こういうふうに思っているんですけれども、今問題になっております選択制による夫婦別姓を認める法改正、これは大変要望が強いものだと私どもは思っているんですけれども、これは新国内行動計画の中で、あれは新国内行動計画は決して評判が悪くないと思っています。ですけれども、抽象的であるといううらみは依然として消えないわけですね。私は、この夫婦別姓を選択制でも認めるということを法務省に従来決算委員会の中でお願いしてきましたけれども、これは婦人問題担当室で十分有識者の意見などを聞いてお取り上げになる必要がある問題だと思っているんです。
　これは、問題点を申し上げますと、日本の民法では夫婦は結婚したら妻または夫のどちらかの姓に一つを選ばなきゃならないということになっています。しかし、伝統的に男女の力関係を反映して九八、九％までが男性の姓を名のるという結果になっています。このために、どうしても自分の姓を維持したいという人は非常に苦労しておりまして通称で使う、これも非常に損があるわけです。それから、これでもって夫婦別姓のまま婚姻届を出そうとしましても婚姻届が受け付けられない。したがって、法律的にはその婚姻は無効であるという、とんでもない、事実に逆らうような法律に成り果てていると私は思うんですね。
　この前、女子差別撤廃条約の差別撤廃委員会で国別審査が行われて、日本の審査のときに各委員からのいろいろな意見がありまして、今、こういう国は、少なくとも日本のタイプの法治国家では非常に少ない、これほどきつい夫婦同氏を強制する必要は何なのかという質問が出たというんです。私は、これは婦人問題担当室が民間の方の御意見をもっと具体的に聞いて、ひとつ背景をつくっていただきたい問題だと、こう思うんですけれども、その辺の議論はどうなっていますでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　お答えを申し上げます。
　先ほど私御説明申し上げましたが、この有識者会議に設けられてございます委員会の一つの調査委員会でもちましてただいま先生お示しの事項につきましては各委員の方々からの御要望も大変あると伺ってございますけれども、その調査委員会でもってこれを取り上げて検討するというふうに予定をいたしております。
○久保田真苗君　それじゃ、法務省にお伺いしたいんですね。
　時間の関係で簡単にいたしますけれども、これについての請願が六十七件今国会で出ているんです。この請願が採択か保留かはその当該委員会で決められるわけですけれども、私はこの重みというものを感じていただきたいと思うんです。それは法務省が法制審議会を持っていらっしゃるからですね。その辺についての御見解はいかがでしょうか。
○説明員（岡光民雄君）　先生が今お話しいただきました夫婦別姓の問題でございますが、現在の民法は夫婦同氏の制度、夫と妻は同じ姓でなくてはいけない、こういう制度をとっておるわけでございますが、この制度はそれとして今日まで社会的に定着してきたというふうに考えておるわけでございます。もちろん、先生御指摘のように、近時別姓、夫と妻が別々の姓を名のったまま結婚できるようにしてもらいたいと、こういう声が強くなっていることはそれなりに承知しております。請願の方も出ているということも承知しております。
　ただ、この問題は、社会の伝統とか習俗とか国民感情とか、そういったこととも非常に密接なかかわり合いのある非常にデリケートで難しい問題だと思っておりますので、そういった新しい状況を踏まえて十分に検討さしていただきたいと、このように現時点では考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　法制審議会を持っていらっしゃるだけに御発言は慎重になると思うんですよ。
　だけれども、ともかくこれは、いわゆる西側の国もそれから東側の国もあわせまして、夫婦同氏を強制しているという国はほとんどないということですよね。それは定着したとおっしゃるけれども、実際には国連婦人の十年あるいはその前後でそれは残っているものもほとんど改まったということなんです。日本の法務省は抱えていらっしゃる問題がいっぱいあったから、次々にやってきてくだすってまだ残っている問題もある、そういうふうな状況にあるんだけれども、でも私は、そういう世界状況の中で別氏を強制しろなんて決して言っているんじゃない、それを望む人には認めてもいいじゃないかということを申し上げているんですから、ひとつ御検討いただきたいと思うし、この前申し上げたら、法制審議会の民法部会の身分法小委員会の中でこれは一つの可能性のあるテーマであると、こういうことだったんですけれども、特別養子制度というのが先になっちゃったんですね。
　今、次のテーマを、多分あれが終わったから御検討中だと思うんですけれども、どんなテーマを候補にお考えになりますか。
○説明員（岡光民雄君）　テーマの選定といいますのは、これまでの慣習によりますと身分法小委員会で決定していただく、かような方式をとっておりまして、事務当局の一存でどうこうというわけにはいかないんですが、先生も御案内のとおり、身分法小委員会で昭和三十年代に民法の見直し作業をやったときに、仮決定、留保事項という形でテーマを取り上げてまとめております。その中で法改正につながったものもあればそのまま保留されているものもございますので、そういうテーマ、それから今の先生御指摘の別姓の問題を含めて、世間でやはり国民の関心の高い問題、こういった問題がおのずとテーマの中に取り上げられてくるだろう、かように考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　それじゃ、婦人問題担当室の方でもせっかく大きな有識者会議を抱えていらっしゃるんですから、こういう問題、さっきおっしゃったようにひとつ積極的に取り上げて推進できるようにお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（文田久雄君）　ただいま先生の御趣旨を体しまして適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○久保田真苗君　次は、売春対策審議会について伺います。
　これは総務庁の所管だと思いますけれども、この一年間ぐらいをとりまして、開催状況とどんな議題を取り上げたかおっしゃっていただきたい。
○説明員（平石治兌君）　御説明申し上げます。
　売春対策審議会の過去一年間の活動状況でございますが、六十三年六月九日に売春対策当面の諸問題ということで総会を開催しております。
　当面の対策の諸問題の内容でございますが、じゃぱゆきさんを含む不法就労外国人について及びエイズ関係についてというようなことで総会を開催しております。
　なお、これ以外に小委員会、幹事会などを随時必要に応じて開催をしているところでございます。
○久保田真苗君　じゃぱゆきさん問題を取り上げていただいたそうなんですけれども、このじゃぱゆきさん問題というのは物すごくたくさんの官庁に及んでいるんですね。私、前にやはり決算委員会で取り上げたことがあるんですけれども、二回やっても本当に官庁が多くて大変だったんです。私は、これはもっとどこか中央の、例えば内閣官房長官のところなりあるいは総務庁の中なり、そういうところで強力な総合調整をしていただかないといけないんじゃないか。今現在は窓口として法務省あるいは外務省がそれらしき役をやっていらっしゃるんですけれども、実際問題として今後の体制というものを後でお伺いしたい、こう思うんです。
　まず初めに、これは法務省にお伺いするんでしょうか、最近、アジアからの入国者、特に女性を目当てとする売買春というものが非常に悪質なものが横行しています。きのうも新聞に出ていました。そういう状況の中で、今、どういう推移があって、何が、どれだけの問題があるのか。そういうことをちょっと実態を聞かしていただきたいんです。——出入国の方がいらしてないんだそうですね。
　それじゃ、売春対策審議会でもお取り上げになったそうだから、最近の状況を説明していただけますか、総務庁。
○政府委員（文田久雄君）　直接本件を担当しませんが、官房審議官ということで私から近時の売春対策審議会の活動状況等についてお答えさしていただきたいと存じます。
　先生御案内のとおり、昭和三十一年の売春防止法制定以来三十二年を経過してございますが、その間、売春対策審議会はそのときどきの問題につきまして審議を行い、内閣総理大臣外関係大臣に答申、意見具申、要望等を行ってきたところでございます。
　昭和六十三年度におきましても六月九日に総会を開催し、また、福岡市に出向いて現地懇談会を行う等、小委員会それから幹事会も開催しているところでございます。
　今後とも売春防止対策全般にわたりまして審議会の場において幅広く問題の検討を行っていく、こういうふうに承知をしております。
○久保田真苗君　私がお伺いしたいのは、あっさりと数字を挙げていただきたかったんですよね。
　私の方から申し上げますけれども、一年ばかり前の状況で、ともかく東南アジアから流れ込んで来る、こういう観光ビザを持って入ってくる人たち、それは男性も女性もいるんですけれども。そのときには女性の方が圧倒的に多く、その後男性がふえているということですけれども、このときの状況で見ますと、この女性たちが不法就労だけれどもどういうところで働いたかという、これは挙がった事犯なんですよね。例えば、ホステスそれからストリッパー、そして売春婦とはっきり書いてあるのもございまして、こういったもので合わせて七割になるんですね。で、今非常に問題になりますのはこの間に介在するブローカー、これは相手国と両方の国のブローカーそれから暴力団で、その暴力団が国内のいろいろな業者あるいは事業所、そういうところと一緒になって売春を強要する、そういう事例が多いんです。
　で、私、本当は法務省の事犯の件についてお伺いできるといいんですけれども、時間が残り少なくなりましたので、そういう状況にあるということをひとつ御承知いただいて、これについての対策を今どういうふうにとっていらっしゃるか。
　それからあわせて、こちらから行く、いわゆるツアーというのがあるわけです。これはひところ非常に話題をにぎわしたものなんですが、売買春ツアーというのがございまして、運輸省がいろいろな意味で指導をなさったということなんだけれども、その後の推移はどうなのか。これについて当然売春対策審議会の中でいろいろやっていらっしゃるわけだとすれば、その辺の状況をお話しいただきたい。簡単で結構ですから、どうなっているか、推移と対策をお願いします。
○説明員（平石治兌君）　御説明申し上げます。
　資料は若干古くなりますけれども、六十三年に実施いたしました売春対策審議会の総会での報告でございますが、じゃぱゆきさんを防止するために単に違反外国人のみを退去強制または上陸拒否するだけでなく、悪質なブローカーまたは雇い主など、その背後関係につきまして職安法あるいは売防法など法令違反が認められた場合につきましては、警察等関係機関へ通報し、告発するなどを行いまして、積極的に取り締まりをしていこうというようなことになっております。
　なお、こういった不法就労者を雇用しております事業主等に対しましても広報、啓発活動を行いまして、その防止に積極的に努めてまいりたいというふうに報告を受けているところでございます。
○久保田真苗君　私、総務庁の方に、各省庁をお呼びする時間がないから一括して説明してくださいと申し上げなかったでしょうか。もう簡単に、わかるようにその数字を。それはまあいいです、そしたら。
　いいけれども、今、売買春の問題というのはいろんな形に非常に発展していまして、ひところの売春防止法、それは昭和二十九年でございましたか、あのころ決めたものだから、今のソープランドとか、それから売買春ツアーで海外へ行く分とか、それから外国人が入ってきていろんなところへそれが連れて行かれる、そういう形のものは想定していなかったと私は思うんですね。特に、もちろん買う方については、それはザル法になっているわけです。そういうわけでございますので、私は、売春対策審議会というのはもう少し身を入れてやっていただきたいと思うんです。それは非常に新しい問題が発生しているからなんです。
　それで、これは外国人労働力全般の問題をどこでやるかということはまだこれからだと思うんですけれども、少なくともこの売春に関する限りは総務庁でやっていただけるのか。どうぞそれじゃお答えください。
○国務大臣（池田行彦君）　総理府の方です。
○久保田真苗君　総理府。
　そうすると官房長官の方ということですか。
○政府委員（文田久雄君）　本件の担当でございますけれども、これは総理府それから内閣でそれぞれ内政審議室というのを持ってございますが、そこが担当してございまして、ただいまの先生御質問の、一括適切にまとめて答弁ということは私たち不肖にしてよく理解しておりませんものでしたから、御質問に対して大変適切を欠いていることは非常に遺憾に思っております。
　所管に関しましては、総理府でございます。
○説明員（平石治兌君）　御説明申し上げます。
　売春対策審議会の活性化ということでの御質問だと思いますが、先ほども答弁がございましたが、昭和三十一年の売春防止法制定以来三十二年も経過しておりまして、事情も大変変わってきておるというようなことでございます。現に昭和六十一年三月十八日の中では、派遣型売春の取り締まりをいかに強化するのかというようなこと、それからマスコミに対しまして、悪影響を与えるような広告を自粛していただきたいとか一それから売春対策につきましては、新しい技術制度を検討する必要があるというようなことで御提言をいただいておりまして、その中で各省庁今一生懸命努力をしておるような状況でございます。
○久保田真苗君　そうしますと、これは、売春対策審議会は総理府に入っているわけですね。そういたしますと、それは塩川官房長官の最高責任になるわけですよね。
　じゃ官房長官にぜひお願いと決意をしていただきたいんですけれども、これはこれからの本当に大事な問題になってくると思うんです。これが外国人労働者の問題と合わさりまして非常に目立つ存在になってくると思うんです。今でも十分目立っているんですね。ですから、これは売対審の中でというだけでは足りないのでして、官房長官のもとにあるんだったらなお強力な総合調整が考えられると思います。労働省の労働基準法、職業安定法、それから法務省のいろいろな入国とかそれから警察、文部省、厚生省、主なところだけでもそれだけ広がっていますので、私は、ぜひ抜本的にこれを内閣官房でリフレッシュしていただきたいと、こう思います。
　いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　久保田さんの御発言でございますが、私たちも、その意向を受けまして今後も売春防止対策全般について審議会等を通じて強力にこれを推進していくということ、そして問題点についての検討を絶えず行っていく、こういうことをやっていきたいと、こう思っております。
　今すぐにといって、予定は実はまだ具体的に持っておりませんから、関係の者と相談して、おっしゃるように各省間の統合統一をしていくということについて私たちも一層の努力をやっていきたいと思います。
○板垣正君　私は、初めに恩給の問題でお伺いしたいと思います。
　このたびの池田総務庁長官の御就任は、御経歴からも恩給の問題について従来から大変御理解がありまた大変御熱心にお取り組みいただいている長官の御就任は私どもとしても大変喜んでおります。また、大いに御期待申し上げているところでございます。
　そういうことで、改めて基本的なお考えを承りたいわけでございますが、恩給は国家補償としてその理念を守っていくというかねてからの御方針も承っております。同時に、御承知のとおり、昨年、我が党におきましても改めて恩給改定の小委員会を設けて、その答えとしまして、第一項として、恩給は国家補償であり、その精神にのっとって今後も改善を図っていくということと、第二点として、恩給改善の基準は公務員給与の改善に準じてやる、そういう方針を党としても改めて確認しているわけでございます。
　そうしたことも含めましての長官の御決意、基本的な御認識を改めて承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　恩給の意義並びに性格につきましては、恩給法自体にこれといった定義があるわけではございませんけれども、私どもはこういうふうに考えております。
　恩給というものは、公務員として相当長期間にわたって勤務をされて退職された方々、あるいは公務による傷病のために退職をされた方々、そして公務のために死亡された方の御遺族の方々、そういった方々に対しまして、いわば国家補償的な性格を持つものとして考えておりまして、そういった意味におきましては共済年金その他の公的年金のようにいわゆる保険数理の原則によって運営されるものとは基本において異なるものであると、このように認識しておる次第でございます。
　そして、ただいま先生御指摘ございました自由民主党の小委員会で検討されましておまとめになりました二項目についても、私もその作業に参画した一人でございますのでよく承知しておるつもりでございます。そういった意味で、第一項目につきましては先ほど申しましたとおりでございます。第二項目、今後の恩給の改善の方策でございますが、これはけさほどの御質疑に対しても御答弁申し上げましたけれども、恩給が国家補償的な性格を持っておる、そういう制度であるということを基本に置きましてそれにふさわしい処遇がなされていかなくちゃならぬと、このように考えております。
　そして、御高承のとおり、これまで三年にわたりましていわゆる総合勘案方式ということで恩給の改定を進めてまいったわけでございますが、この総合勘案という中には公務員給与というものも大きな要素として含まれておるということは御承知のとおりでございます。今後の改定につきましても、けさほども御答弁申し上げましたけれども、総合勘案方式によりまして恩給の実質的な価値を維持していく、こういうことでまいりたいと、こう存じておる次第でございます。
○板垣正君　総合勘案方式というのが三年ほど行われましたけれども、率直に言ってなかなか理解が難しい。端的に公務員給与にスライドしてもらいたい、これが今まで四十八年以来ずっと行われてきたところでございますし、依然としてそうした期待は非常に強いわけでございます。しかし、諸般の情勢の中で当局もいろいろ御苦労いただいております。平成元年度の恩給改善、特に戦没者遺族の公務扶助料等につきまして、四月の二・〇二％のアップに合わせまして八月段階四千九百円のアップという形でほぼ実質的に公務員給与に見合う増額措置がとられたと認識をいたしておりまして、そういう点で評価をいたしているわけであります。
　そこで、要望でございますけれども、基本的には総合勘案方式ももう少しやってみてというお考えもございましょうけれども、やはりわかりやすいあり方、人事院勧告が出、公務員給与の改定が行われる、それに見合ってほぼ自分たちの年金が、公務扶助料が、恩給がこれだけ改定されるという見通しも立つ、そこに物心両面の安定感も出てくるわけでございます。ぜひそうした面での御努力を願いたいし、どうしても総合勘案という立場で調整をとらざるを得ない場合におきましても、例えば四月実施、八月実施というような差を置かないで四月に実施するとともに、戦没者遺族についてはさらにことしと同様な御配慮のもとに実質的に公務員給与に見合う、こういうふうなルールでさらに前進をしていただければ受け取る方といたしましても安定感が出てまいると思いますけれども、その点、長官でも局長でも結構ですが。
○政府委員（石川雅嗣君）　戦没者遺族に支給されます公務扶助料につきましては、かねてから旧軍・人恩給再出発時の経緯、それから他の補償制度とのバランス等を考慮いたしまして、これら遺族の置かれている事情にかんがみできるだけの増額を図り、昭和六十年度におきましては、かねてからの御要望でございました月額十二万円、年額にいたしますと百四十四万円でございますが、これの最低保障を実施したところでございます。
○板垣正君　経過はわかりますので、なるべく簡単にやってください、ポイントのところを。
○政府委員（石川雅嗣君）　戦没者遺族等に対する処遇の改善につきまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、恩給が国家補償的性格を有する制度としてそれにふさわしい処遇がなされるべきである、こういう基本的な考え方に立ちまして、最近における社会経済状況の中で今後とも私どもとしては最善の努力を傾けさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
○板垣正君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、戦後処理の問題について、昨年、平和祈念事業特別基金がスタートいたしまして、運営委員会も運営されているということも承っております。いずれにしましても、これはいろんな論議を経てようやくスタートいたしました。シベリアの抑留者にしましても、基本的にはやはり国家に補償を求めるという立場は今なお持っているわけでございますし、恩欠その他の問題についてもまだまだ十分な結論が出ておらないという受け取り方、これは御承知だと思います。したがいまして、運営委員会を中心にした運営、ただ、今まで決まった形で何とか運んでいくというのではなく、より積極的に掘り下げて進めていただきたいということをまず御要望申し上げたいわけでございます。
　時間の関係もありますから余り詳しいことは省略をいたしまして、戦後抑留者の問題、シベリア抑留者の問題について一点。例えば、千島とか樺太とかあるいは満州とか、事実上ソ連の軍事力なりソ連の権力の支配下に置かれ、本土に抑留された者と同じような辛酸を経たと、そういうケースもあるわけですね。そういうケースについて、さらに配慮、検討する余地がないかどうかということが一点であります。
　それから、恩給欠格者については、今回の予算においてもある措置がとられたことも承知いたしておりますけれども、さらに検討し、個別的な慰藉という方向において一層掘り下げた検討をお願いしたいと、こう思うわけであります。
　それから、引揚者の問題についてはどういうふうな現況にあるのか、その三点について承りたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　まずお答え申し上げますが、戦後強制抑留者に関しまする南樺太それから千島の問題でございますけれども、先生もっとに御承知のとおり、これらの島は戦前は日本の領土でございまして、日本人が多数居住し、終戦後の状況もソ連地域とは異なるということで、平和祈念事業特別基金等に関する法律におきましては、御案内のとおりその慰労品の贈呈等の対象とされなかったという次第になってございます。先生の御指摘もございますし、いろいろ私たちも検討しましたが、なかなか難しい問題がございますけれども、なお引き続いて勉強させていただきたいというふうに考えております。
　それから、恩欠の方及び引揚者の方については、私どもといたしましては昨年七月成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律、これを適切に進めてまいるということでこの御労苦に対する慰藉を行うべきではないかと、かように考えております。
○板垣正君　次に、台湾関係の日本軍人、旧軍人軍属の問題であります。
　これも長年の懸案でございました。ようやく昨年実施を見まして、現地の方でも現実に弔慰金の支給も始まっておるというふうに承っておりますが、どうもこういうことはできるまでは皆熱を上げてでかすわけですが、できた後は関心が薄れてしまうんじゃなくて、じゃどういう姿で現在進んでおるのか、非常に特殊な事情がございますから、国交もないというような間柄でございます。それと、肝心の向こうの戦没遺族の方がどの程度把握され、またどの程度の割合で現在申達が行われ、あるいはどういう受け取り方をされているのか、その辺を聞かせてください。
○政府委員（石倉寛治君）　お答えをいたします。
　いろいろな各般の御質問がございましたのでまとめてお話をさせていただきますが、この制度そのものが板垣先生初め各党の先生方の御発案によりまして生まれたわけでございまして、既に昨年の九月から申請を受け付けておるところでございます。今年度は二年度目になるわけでございまして、総額で私ども一億八千万近い金額を予算で計上いたしておりまして、そのほとんどの部分を、この仕事を実際にやってくださっております台湾にあります紅十字会とそれから日本側は日本赤十字社、この両者に委託金をお支払いして作業を進めていただいておる、こういうことで作業が進んでおるわけでございます。
　現実に台湾の現地におきましては、第一次関門であります紅十字会には二万五千件ほどの申請が参っておるわけでございます。そのうち、この第一次審査を済ませて日赤へ回してきました件数がおよそ一万五千件ということでございます。日本赤十字社ではこれを審査いたしまして一万件、一万一千件弱の数字を裁定いたしまして、既にもう約一万件につきまして弔慰金、見舞い金を現地へ送金を済ませておるところでございます。
　先ほどの御質問の中で全体としてはどれくらいの対象者があるかというお話でございましたけれども、諸種の資料からいたしまして考えますと、およそ三万人は確実におられるということでございます。実を申しますと、第二次大戦中に台湾の住民でございまして戦後国籍を離脱された方々の中で旧日本軍の軍人軍属等に在籍をされました方は延べ二十一万人になります。この中で戦没をされた方、それから重度の戦傷を負われた方、私どもが確認済みが先ほど申しました三万件は確認をいたしておりまして、さらに現地側からはさらに多数の方がほかにおられるという情報に接しておりますので、この数字を双方で、台湾にあります紅十字会と日本赤十字社で全体像を確定するための作業を今続けておるところでございます。したがいまして、三万件が大体ベースになって、さらにそれにプラスアルファがついていると、こういう状況でございます。
　全体として戦時中の御迷惑あるいはいろんな形での弔慰の気持ちを示すということで、いわゆる基本的な気持ちから政府としてはこの対応をするということになりましたものですから、できるだけ早くあと残っておられます方々にも弔慰金をお支払いするということに努めてまいるつもりでございますが、基本的な問題としてはほとんどそういった意味での作業が順調に進んでおりますので、ベースの三万人にまだ申請数が届いておりませんので、そういった未申請の方にもできるだけこういったお話が通じますように現地を通じてさらにこの作業を円滑に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○板垣正君　困難の大変多いお仕事だと思いますけれども、日本の赤十字社あるいは向こうの紅十字会、そういうような関係の方々を含めて今後とも順調に運ぶように御努力を願いたいと思います。
　それから、恩給法に関連して、これは私も何度か申し上げ、また今回の請願にも出ている湘桂作戦の問題ですね。これは十三師団百十六連隊、新潟の新発田の連隊会の会長さんの片山さんとおっしゃる方、もう八十を超えて一切私財をなげうって全国を行脚されたり専ら慰霊の事業、戦友会のお仕事、そういうことで大変熱心にやっておられますけれども、つまりこの湘桂作戦において連隊によりましては半分以上の戦死者が出る、合わせますと八千名を超える、湘桂作戦のある期間。勅語も賜っておる。にもかかわらず、いわゆる甲地域になっておらない。それよりも損害の少ないところが甲になっておって、こうした激戦地が乙のまま放置されている。しかし、これはもう何度お尋ねしても、これは一度裁可されたことだからできませんと、こういうことだけで済まされるのかどうか。もう一歩そこを踏み込んで、本当にもうこの辺で解決しないと解決の機会もなくなると思いますが、その辺のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま御指摘の湘桂作戦における戦闘につきましては、先生初め多くの委員の方々から累次にわたり御質問をちょうだいいたしておりますし、それからまた御熱心な請願その他御陳情もお受けしておることはよく承知しております。そして、私どもの方でも、いろいろ残されました記録、資料等によりまして、確かに湘桂作戦による戦闘は大変な激戦であったということは十分承知しておるところでございます。
　しかし、もう御高承のとおりでございますけれども、加算年の取り扱いにつきましては、実際にその戦闘が行われましたその戦争中に実質的に事変の状況等を十分把握しております軍、陸海軍でございますね、その辺を中心としていろいろ検討いたしまして決定されたものでございますので、それからもう既に四十数年を経過した今日の時点でそれを改めて見直すというのは大変な困難があるということは先生も十分特に御承知のことでございますが、そこのところはひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
　なお、蛇足ではございますが、いわゆる加算年につきまして戦後になりましてから見直したという例はございません。正確に申しますと、沖縄について見直したことはございますが、これはもう既に戦時中において軍を中心としての検討が済み、それを中央の方に上申している、その途中であった、そういったことが証拠をもって裏づけられましたので、いわば戦時中中断しておったその手続を補完したというような格好で見直したという例は唯一ございますけれども、それ以外には加算年について見直しということはやっておりませんので、もし湘桂作戦について何らかのことを考えるということになりますと、やはりあれだけの大きな戦争でございますからあちらこちらでいろんな問題が出てくるのじゃないか、そういう波及ということを考えなくちゃいけない。何よりも、これだけ時間を経過した今日において当時の実態を十分に把握して見直すということは非常な困難を伴うものであるということをひとつ御理解ちょうだいできればと考える次第でございます。
○板垣正君　大変難しいという話だけでいささか物足りないんですが、これはまた改めて御陳情も申し上げたいと思います。
　そこで次に、私は沖縄の慰霊の日の問題について自治省の方から承りたいと思います。
　御承知のとおり、沖縄県におきましては、あの玉砕の日と言われる六月二十三日を慰霊の日として休日にしてずっと今日まで専ら戦没者の慰霊、追悼が行われてきたわけでございます。これは昭和三十六年、一九六一年ですから、当時の琉球政府の立法院において住民の祝祭日に関する立法の際に、六月二十三日を沖縄戦の戦没者の慰霊、平和を祈る、そういう趣旨で慰霊の日として定められ、自来全島を挙げて文字どおり慰霊が行われるし、また本土からもたくさんの遺族、関係者が参加をして島ぐるみの慰霊が行われてきたわけでございます。
　ところが、これは本委員会で審議をしたのでその点私どもも責任があるわけでございますけれども、いわゆる土曜閉庁法が成立をいたしまして地方自治法の一部が改正され、地方自治体の休日についてもこれに基づいて条例を定めるという段階を迎えて続々できているようでございますが、この兼ね合いにおきまして、沖縄の慰霊の日、沖縄にとっての休日が、これは休日を廃止しなければならない、法的にも制度的にも休日のまま置いておけない、こういうことで実は沖縄の遺族会初めいろいろな方面でも大変な論議を招き、またぜひこれは休日として残してほしいという声も強いわけです。
　そこで、自治省に伺いたいのは、どうなんですか、これは法的には残せない、制度的にも休日としては残すわけにはいかないんですか。その点を承りたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　御説明申し上げます。
　沖縄におきまして、現在、沖縄県慰霊の日を定める条例というのがございまして、六月二十三日を慰霊の日と定めていることは御指摘のとおりでございます。
　これは、沖縄の復帰前の昭和三十六年、ただいま御指摘のように、いわゆる住民の祝日に関する立法によりまして住民の休日として制定されたものでございますが、昭和四十七年に本土復帰をいたしました際に、この復帰前の住民の祝日に関する立法が休日といたしましては失効いたしました。それで、県の職員の休日として、現在まで沖縄県の職員の勤務条件に関して定められております沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例によって、特に勤務を命ぜられない限り勤務を要しない日、すなわちいわゆる行政機関における閉庁日ということで現在もあるわけでございます。一方、先ほどの沖縄県慰霊の日を定める条例というのは、これはその後新たに制定されたものでございます。
　そういうことでございまして、このような背景があるわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、前国会におきまして、昨年の末、国の行政機関の土曜閉庁方式による週休二日制が実施されることになりまして、これに伴いまして国の行政機関の閉庁日としての休日が定められたわけでございますが、地方公共団体におきましても同様の措置を制定化するため地方自治法が改正され、国と同様に地方公共団体の閉庁日として休日を地方公共団体の条例で定めるものとした制度を制定したわけでございます。
　このようなことから、沖縄県におきましては、慰霊の日を定めて諸行事を行うことについてはいささかもその後も何の影響もないわけでございますが、地方公共団体が閉庁して執務を行わない日としての休日ということにつきましては、改正後の地方自治法に基づいて条例で土曜閉庁による週休二日制を導入する際には慰霊の日を閉庁とするわけには法令上いかなくなってきている、こういうことでございます。
　もっとも、閉庁日ではなくなっておりますけれども、職員が公的にはもちろん慰霊のための諸行事に出席することは当然でございますが、私的でありましても慰霊のための行事等に参加することにつきましては支障のないように別途措置を図ることができるものでございます。
　また、学校につきましても、学校の休業日という制度になっておるわけでございまして、そのことについて今回の法改正によって影響を受けるものではないということでございます。
○板垣正君　一応のそういう御説明は御説明として成り立つと思うし、ある面で理解もできるわけですけれども、しかし週休二日にしても、全国的に統一して条例を各県で定めて休日も枠にはめるという、これは提案の説明にもございましたように、公務の効率的な運営を図るため週休二日制を実施する、こういう趣旨で行われる。これは一つの行政の方向だと思います。しかし、それだけでいいのかという問題がやっぱりあると思うんです。
　やはり、大事な問題、特に戦没者慰霊にかかわる問題、しかも国民の心情的にも一番深いところにかかわる問題で、私どもも、あの沖縄の、まさに戦場と化し、一般住民を合わせてあれだけ痛ましい犠牲があり、本土の言ってみれば防波堤として戦い抜かれたあの慰霊の島、悲劇の島と言われる。だからこそ、アメリカの占領下においても住民の中から慰霊碑もたくさん建てられる、あるいは六月二十三日を慰霊の日と定めて本当に全島を挙げて年寄りも若い者も子供も連れ立って慰霊碑に行く、あるいはごうに行ってその日は一日慰霊をやる、こういう姿に私どもは沖縄に行くたびに心を打たれてきたわけであります。それにまねたというわけじゃありません。そういうものに実は我々も刺激されて、日本も国としてそういう日を設けるべきだという形が五十七年四月十三日の閣議決定、八月十五日を戦没者を追悼し平和を祈念する日として決定されたことは御承知のとおりです。このとき、これもやはり戦没者慰霊の日に関する懇談会の答申に基づいてできたわけですけれども、そうした慰霊ということは人間の自然な情感であり、できるだけ大事にしていかなければならない、人間として最も基本的なことであるというような趣旨で定められたと思います。
　そういう点で、沖縄の場合も学校は休校日ということにする、お役所も慰霊の行事を行う。休暇を取って出てきなさい、こういうことではなく、効率的な行政も大事ですけれども、やはり今、地方の時代と言われる、まさにふるさとの時代、ふるさと再生の中で地方のカラーを生かしはぐくまれてきたものを生かすというふうな、そういう地方公共団体の特殊性、必要性、そういうものに対する配慮というものもあって当然ではなかろうか。
　そういう点で、私はできればこうしたものについていろんな問題の見直しということが必要だと思うんです。やった途端に一〇〇％正しいというわけではない。やはり手直しするところは手直しする、そういう面で検討をお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（松本英昭君）　ただいま先生御指摘の沖縄県におきます慰霊の日の持ちます特別な意味、心情、そういうものは私どもも大変深く感じ入るところがございます。また、先生御指摘のように、地方自治体のいわゆる閉庁日というものを地方の実態に合わせて別途設けられるようにする、そういう御指摘もまた私ども地方自治制度を預かる者といたしましては大変魅力的な提言であることは事実でございます。
　率直に申し上げまして、この法律を立法いたします際に、ただいま先生のおっしゃいましたような考え方が私どもの中にも一部にありました。そういうことをも検討して、ただ、ただいま申し上げましたように、今回の法律にいう「地方公共団体の休日」というのが、いわゆる地方公共団体の閉庁日という意味を持つ、またそれ以上の意味を持たないということから、国の職員と地方公共団体の職員のいわゆる勤務条件等の面でとかくいろいろと言われている、地方公共団体の職員の方が有利ではないかというようなことを言われているというようなこともございます。また、国と地方公共団体との職務というものは相互に非常に関連をしておるというようなこともございます。さらに、今回の法律の改正に当たりましては、いわゆる行政機関に対する申請、届け出その他の行為期限につきまして、いわゆる期限をもって定められているものについて期限の特例の規定もございます。そういうことから総合的に勘案をいたしまして、私どもはただいまのような制度というものの方がいいのではないかということで御提案申し上げ、御議決いただいたわけでございます。
　しかしながら、なお先ほども申しましたように、沖縄の慰霊の日におきます。その特別な意味というものは重々私どもも感じておりまして、その理念はいささかもこれによって変更されるものではございませんことはもちろんのこと、県におかれましては、諸行事等は従来どおりとり行い、職員の諸行事等への参加については支障のないように取り計らう、そして慰霊の日の意義を一層高めるべく努めてまいりたいということでございますので、どうか何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げたいわけでございます。