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○津島国務大臣　竹下委員の少子化の御質問に答えます前に、冒頭お触れになりました鳥取県西部地震について一言申し上げます。
　現地では今も余震が続いておりますし、それから相当多数の方がまだ避難生活を余儀なくされておりますので、私どもといたしましては、地元の地方自治体ともよく連携をいたしまして、こういう方々への仮設住宅の供与であるとか当面の生活必需品の提供等できるだけのことをさせていただいております。今後とも、厚生省関連施設や水道施設の被害状況も精査の上、国庫補助等できる限りいたしたいと思いますので、また予算の面で委員会の皆様方の御支援をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、少子化でございますが、今お話を聞いておりまして、戦後の日本社会の変化の、老齢化と並んで一番大きい要因だなという感を深くいたしました。今さら申し上げるまでもなく、今からちょうど五十年前の一九五〇年の合計特殊出生率が三・六五でございました。一年間に二百三十万以上の子供さんが生まれていた。それが、ちょうど真ん中の二十五年ぐらい前、昭和で申しますと五十年ぐらいに二を割ったのですね。一・九一になってきて、出生数が二百万を割ってきた。そして、今日の一・三四までずうっとつるべ落としに減ってきた。
　この原因というのは、委員御指摘のとおりさまざまな要因がございますけれども、しかしこのままにしておくわけにはいかないわけでございます。我々として、一番大きな励ましの要因としては、若い方々がイメージしておられる子供さんの数というものが現実の生まれてこられる数を上回っているという、ここはやはり重視しなければならない。希望されているほど子供さんを持っていただけないのは、やはり子育てそのものや仕事と子育ての両立にかかる負担感があるんじゃないかなというふうに思いまして、福祉、雇用、教育、住宅等幅広い分野にわたる総合的な施策を推進することが重要であるという点は、委員の御指摘のとおりでございます。
　政府としては、厚生省ばかりでなく、総合的な施策を実施するために、少子化対策推進関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年末に少子化対策推進基本方針を決定いたしまして、重点的に推進すべき対策として具体的には新エンゼルプランを関係六大臣の連携のもとに策定し、これを推進しているところでございます。
　その具体的な内容をさらに申しますと、保育サービス等子育て支援サービスを充実するということ。仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備をすること。働き方についての固定的な男女の役割分担というものをやはり是正をしていく。それから、日本は職場優先に少し行き過ぎているのではないか、家庭を大事にするという風土をつくっていくこと。それから、申すまでもなく、母子保健医療体制を整備すること、こういうことを進めておるところでございます。
　そして、委員の御質問を聞きながら感じたのは、基本的には、将来の日本に対して前向きの社会心理といいますか気持ちが出てくることが大事だなと。これは外国のいろいろな例を見ておりましても、そういう面が意外に大きいということを感じておりまして、今我々が推進してまいりました二十一世紀に向けての新生計画あるいは再生計画、そして経済の新しい活力が出てくるということもまたこの少子化問題を解決する大きな要因であるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○竹下委員　ありがとうございました。
　子供たちをふやしていかなきゃならない、しかし、先ほど大臣がおっしゃいました子供をたくさん産んでいた戦後の時代と比べますと、若いお母さんたちの社会進出がどんどん進んでいる状況である、そういう社会の変化に対応して、政府も企業も、あるいは社会全体も、子供がたくさんいる社会にするんだという思いでもっていかなければ、この問題は、法律を直したから解決するという問題ではないというふうに思います。私たちの務め、今の世代を生きておる者の務めとして、次の世代に少しでもいい日本を引き継いでいかなきゃならないという使命があると思います。政治の仕事の大きな一つも、次の世代に少しでもいいものを引き継ぐんだという思いを込めて毎日の仕事をやっていくことであろうと思います。
　そういう中で、今統計の数字を見てみますと、二〇五〇年には七千万だ八千万だ、二一〇〇年には六千万を切るというふうな日本の人口の予想図を見ますと、これでいいふるさと、いい日本を私たちは次の世代に渡したと言えるのかな、やはりここでもう一踏ん張りも二踏ん張りもして努力をしなければならぬなという思いを強くいたすわけでございます。
　こうした認識に立ちまして、先ほど大臣がおっしゃいましたように、将来どのような明るい社会を目指すのかということが、では、もう一人子供をつくろう、もう二人つくろうという、若い人たちの将来への思いをかき立てるのに非常に重要な問題であると思います。そして、少子化への対応を図るためには、政府の取り組みだけではなくて、実は企業も非常に大きな役割を持つ。若いお母さんたちを雇っている企業が子育てに対してどういう態度、理解を示すかによって大きく違ってくる。また、地域社会が子供たちにどう接するかによっても違ってくる。まさに、いろいろな人たちが一体になって社会全体で子育てを支援していく必要がある。
　その意味で先ほど大臣のおっしゃいました認識とは基本的に一致をいたすわけでございますが、これからどういう社会を目指し、そして、みんなが一緒になってやっていくというのなら、どういう形で支援をしていく必要があるというふうにお感じになっているか、お尋ねをさせていただく次第でございます。
○津島国務大臣　少子化対策の推進に当たりまして、政府ばかりでなくて国民的な理解や広がりを持って運動をしていかなきゃならないということ、委員の御指摘のとおりだと思います。家庭や子育てに夢を持つことができる環境を社会全体で整備していくということに尽きると思います。
　このために、今、総理のもとに、経済界、労働界、マスコミ、地方公共団体、それから保健、医療、福祉関係者など幅広い分野の代表者から成る少子化への対応を推進する国民会議というものを設置いたしておりまして、本年四月には当面の取り組み方針を取りまとめていただきました。
　現在、これに基づいて各界各層における取り組みを進めていただいているところでございまして、今後とも、多くの国民の理解を得ながら少子化対策の推進に努力してまいりたいと思っております。
○竹下委員　これで終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　続いて、鴨下一郎君。
○鴨下委員　おはようございます。
　今、竹下委員からお話がありましたけれども、世の中のムードが、多少、今のところ先行きに対していろいろな意味で不安な気分がある、こういうようなことであります。そういう中で、少子化と同時に私が非常に心配して憂慮している問題は、ここ数年間非常にふえてきた自殺の問題であります。
　今、警察庁のいろいろな資料をいただいたんですが、この資料でいいますと、平成十一年の自殺者の総数は三万三千四十八人で、前年に比べて〇・六％増加している、こういうことであります。特に、性別でいうと、男性がその中の七一％、七割以上で、男性の方がそういう意味でみずからの命を絶っている、こういうようなことであります。
　私は、この問題について、これから政府が、そして政治がいろいろな意味で手を差し伸べなければいけない重要な分野である、こういうふうに考えております。そういうことできょうはお伺いをしたいというふうに思っておりますが、今の数字について警察庁の方は大体それでよろしいのか、それから、その後の例えば対策等につきましてもお答えをいただきたいというふうに思います。
○黒澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、平成十一年中における自殺者の総数でございますが、三万三千四十八人でございまして、前年に比べて〇・六％増加しておりまして、これは昭和五十三年に私ども警察庁が自殺の統計をとり始めてから最も大きい数字になっております。
　この内訳でございますが、年齢別で見てみますと、六十歳以上が全体の三三・七％と三分の一以上を占めております。また、五十歳代が二五・一％、四十歳代が一六・二％、三十歳代が一一・五％といったぐあいで、年代が上がるごとに自殺者が増加しておるという状況にございます。
　それから、原因・動機別の分類でございますが、自殺の原因は個別かつ複合的ではございますが、遺書のある方は九千二百七人でございますけれども、私ども警察が推定いたしました原因・動機別の分類で見てみますと、健康問題が四一・二％、次に多い経済・生活問題が三〇・二％、家庭問題が八・九％の順となっております。
　警察といたしましては、各種の執行務を通じまして、例えば、巡回連絡で管内実態の把握に努めますとともに、管内住民等の悩み事や困り事の相談に応じまして解決を図る活動を行う、あるいは家出人の届け出による捜索でありますとか、パトロール中などにおきます自殺のおそれのある者の発見等により、また、少年につきましては各種相談業務や少年補導等の活動を通じまして、この種事案の防止に努めているところでございます。今後とも、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○鴨下委員　今のお話の中にありましたけれども、少年の自殺等につきましてはマスコミが非常にセンセーショナルにとらえますので多いように思いますけれども、私は、一番深刻なのは中高年の男性の自殺だというふうに思っています。
　これはいろいろな原因があると思いますが、一つは今の経済状況等もあるんでしょうけれども、これから構造的に自殺がふえていくことを私は非常に心配しておりまして、例えば家庭の中のいろいろな、コミュニティーの崩壊だとかひとり暮らしだとか高齢化だとか、さまざまな要因が重なって自殺がふえている、こういうようなことだろうと思うんです。
　お亡くなりになった方もそうですけれども、残された方は非常に痛ましい状況でありますし、例えば病死等ですといろいろな意味で周囲のサポートもあるんですが、自殺というと何となく御家族、親戚も含めてそれを隠すような状況の中で救済をされないような形で、非常につらいつらい思いをしている方々も多い。
　こういうようなことで、いよいよ、三万人という数でありますから、政府も挙げて、それから厚生省も挙げてこの問題に真っ正面から取り組む、こういうような時期なんだろうなというふうに私は思っております。厚生省にお伺いしますが、この現状について厚生省としてのお考えはいかがでしょうか。
○今田政府参考人　委員御指摘のように、また警察庁からの御報告にもございましたように、三万人を超える自殺者に上っているという状況、御指摘の五十歳代の自殺が八千人余りにも上っているという状況、さらにはその原因において健康問題あるいは経済・生活問題、家庭問題等が大きな要因になっている、このように承知をしているわけであります。
　自殺によりまして残された家族の心の負担、それから将来への不安は大変大きいと思われますし、また、地域社会への影響もはかり知れないものがあると考えられます。これらの背景には御指摘の幾つかの因子もあろうかと思いますが、それに加えまして、うつ傾向のような心の問題もあるのではないかと考えております。
　厚生省といたしましては、こういう心の問題という視点にも大いに目を向けながら、自殺者の増加に対して、これを憂慮すべき課題として積極的に取り組まなければならないと考えております。
○鴨下委員　今お答えの中でうつという話がありましたけれども、私も医師として仕事をさせていただいていて、現代はうつの時代だというふうなことを多くの学者も言いますけれども、私もそういう実感があります。そして、自殺をしていく方々の多くは、一番最後の段階ではほとんどうつの状態で、世をはかなみ、なおかつ、将来に対して悲観的になり、現状に非常な心配と不安を感じ、結果的に自殺に至る、こういうようなことなんだろうというふうに思っています。
　本来ですと、地域のコミュニティーだとか会社の中の人間関係だとか、あとは家族だとか、そういう方々が周囲にいてそれをサポートするというようなことがあれば未然に防げる方々ももっともっと多いのだろうというふうに思いますが、そこが残念ながら現代の中でだんだんと希薄になってきた部分がありまして、それが自殺がふえているということだろうなというふうに思います。
　ですから、うつにまず最初にきちんと対応することも重要なんですけれども、私はその後に、ああ、死にたいなと思ったときにどこかに相談をする、言ってみればホットラインのようなものがあらゆる地域の中にあったり、それから、本来だったら例えば会社の上司に相談したり家族に相談したりすることができればいいのですけれども、できない状況で追い込まれていったときに第三者的なところがそれをカバーできるようなシステムを何かの形でつくり上げていかないといけないなというふうに思っております。
　これは、例えば労働省は労災病院だとか何かでそういうような事業をやっているようでありますし、厚生省は厚生省なりの御工夫もあるようでありますけれども、来年からは厚生労働省になるわけでありますから——私は、自殺問題について今回質問する段階で警察庁や厚生省、総務庁、総理府、いろいろと尋ねてみたのですが、どことしてヘッドクオーター的にそれを統括しているようなところがなかったものですから、それぞれの省庁で縦割りの中では御工夫はなさっているのでしょうけれども、その点のところが非常に手薄になっているなというふうに思ったものですから、これから厚生労働省になっていく段階で、この自殺対策について、もっと政府を挙げて、国を挙げてやる施策はないものだろうか、こういうようなことについて大臣にお答えをいただければ幸いです。
○津島国務大臣　鴨下委員御指摘のとおり、自殺が死亡要因として非常にふえている、これは看過できない現象でございます。これをどのようにして抑止をしていくかということは、原因が複雑でございますからなかなか簡単な施策で対応することはできないわけであります。自殺者の増加が社会経済に与える影響、それから、御指摘のとおり残された家族に与える負担も非常に大きいと思いますが、その背景が非常に複雑なだけに、厚生省の施策としてこれがということはなかなか言えない。
　私どもとしては、専門家である鴨下委員の御提言もいただきたいなというぐらいに思っておるわけでありますが、一つ言えることは、カウンセリングが適当なときに行われる、周りからのサポートがもう少しあったらいいのではないかというのは御指摘のとおりであります。それから、国民の大多数が非常に長い間過ごしている職場というものと、トータルとしてのその方の生活環境というものとが、うまく全体として、苦境にある、心理的に追い詰められた方を守っていく方に働いていかないという問題があるのじゃないか。
　そういうことも頭に置きますと、厚生省ばかりでなくて、関係省庁、労働省等とも相談しながら対策の推進を図っていかなければならないと思っております。厚生労働省ができましたときは、その点について一つの工夫ができるかもしれないというふうに私は思っております。
○鴨下委員　ぜひ津島大臣に先頭に立っていただきまして、厚生労働省以外にも、例えば子供たちのいわゆるデスエデュケーションといいますか、生きること死ぬことについての教育なんかも重要だろうというふうに思いますし、そういう意味でいうと文部省も含めてなんですが、各省にまたがるさまざまな問題で総合的に対応をしていかなければいけないというようなことでありますので、ぜひそのことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の問題に移らせていただきますが、これはちょっと別の話でありますけれども、私は、薬の産業を日本の産業の基幹産業、特にリーディングインダストリーとしてこれからどういうふうに守り立てていくかというようなことについて質問をさせていただきたいと思います。
　残念ながらといいますか、過去に、例えばＨＩＶの問題で、薬務局が医薬安全局と健政局の経済課というような形で、規制と振興というようなことについて、厚生省の中でも二つの部署に分かれていったわけであります。そういう意味では、薬は非常に安全でなければならないわけでありますし、国民にとって安心して飲めるものでなければいけないわけでありますから、この流れそのものは私はそれなりに肯定はするものであります。
　また、別の次元からいいますと、過去には、戦後間もなくは、それこそソニーだとかトヨタが日本を引っ張って、最終的に日本は経済の豊かな国になっていったわけでありますが、これから先は日本は何で食っていくのか。こういうような話になったときに、もちろん今国を挙げてＩＴ、ＩＴと言っておりますけれども、私は、ＩＴはある種手段であって、その後には、例えばバイオを含めて、どういうふうな形で日本が高度な薬をつくっていき、世界にそれを売っていけるか、こういうようなことが、日本がこれから世界の中で豊かな国として存在し続けられる、非常に大きな一つの基幹産業になるんじゃないかというふうに思っているんですが、残念ながら、今、日本の医薬業界は、年々例えば外国資本に圧迫されてきていますし、新しい薬の開発に対してもなかなか十分な開発費も充てられない。さらに、いい薬をつくっても、そのいい薬が公定価格というような制限の中で販売されていくわけでありますから、ある意味で大変な労力と経費をかけて開発していくのは間尺に合わない、こういうようなことで日本の薬剤メーカーがだんだんと地盤沈下していく。
　このことについては、私は厚生省に言うべき話なのかどうかはちょっと悩むところがあります。医薬安全局にはできない、しかし厚生省がやらなければいけない分野なのかなというふうに思っておりまして、そのことについて、一つは、国の施策として例えば基礎研究、ゲノムの研究なんかに対しては相当いろいろな意味で予算を重点的に配分しておく必要があると思いますが、それを今度は特許等についてもできるだけ容易に民間の企業に移転していくような仕組みをつくっていく必要があると思うのですが、まず先端の基礎研究をどういうふうに民間企業に移転していくか、こういうようなことについて厚生省のお考えをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　医薬品等の研究開発につきましては、基本的にはメーカーの責任において行われるべき事項でございますが、しかし、今先生御指摘のように、我が国の製薬産業を二十一世紀のリーディングインダストリーとして考えていくといったときに、やはり行政としても非常に基礎的な研究などにつきまして企業の開発を支援していく、こういうことが非常に重要になってきているというふうに認識をしております。
　これまで、厚生省におきましては、保健医療分野におきます基礎研究推進事業というのがございますが、この事業の充実によりまして国内の基礎研究を支援する一方、官民共同研究などの開発研究の推進に努めるとともに、そのほか出融資制度でございますとか税制における優遇措置など、民間企業に対する支援策を講じてきているところでございます。
　一方、平成十二年度から、遺伝子情報を利用しました画期的な医薬品等の開発を推進するために、ミレニアムプロジェクトの一環といたしまして、遺伝子解析による疾病対策・創薬推進事業を実施しております。
　こういう事業の成果をいかに民間に移転をしていくかということが目下非常に大きな課題でございまして、私どもといたしましては、例えばジェノックス創薬研究所などの研究開発法人を活用いたしまして、研究成果の民間企業への移転を図る仕組みを早急に整備していかなくてはいけないと考えております。これは、具体的に申し上げますと、研究開発法人の会員になって会費を払っていただき、このような研究成果を一定期間優先的に使用できる、こういうコンソーシアムの仕組みでございますとか特許管理の仕組みなど、必要な仕組みを整備していきたいと考えております。
　さらに、来年度から、メディカル・フロンティア戦略に基づきまして、たんぱく質科学研究の推進でございますとか、画期的な医薬品への実用化の可能性の高いものにつきましては研究開発の促進を図るほか、画期的な医薬品等の開発促進のための技術開発基盤の整備も概算要求の中で新たにお願いをしているところでございまして、これらの事業を通じましてその成果の実用化に資してまいりたいと考えているところでございます。
○鴨下委員　今、新しい薬といいますか、日本で開発してアメリカで売れている薬の中で、アメリカの上位売り上げの二十五品目の中に日本のメーカーは七位と十三位に入っているのです。あとはアメリカの企業、それからヨーロッパの企業が多いのです。日本の企業というのは二十五位までにはさらにあと四つ入っているわけでありますから、最終的には、日本の企業は二十五品目の中に六つ入っているのです。ということは、相当健闘をしているところであります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今の薬は物すごく開発に時間がかかるし、開発リスクも高いわけでありまして、特許庁の調べですと、研究開発の成功率は五千分の一だというのですね。一番低い。ほかの業種と比べると非常に低い。それから、例えば一つの特許を申請するのに物すごいコストがかかる。こういうようなことを含めますと、基礎研究については、もう企業任せだけではなかなか、すばらしい研究をしろと言ったって金が追いついていきませんから、言ってみれば国と一体になってある程度やっていかなければいけないのだろうというふうに思います。
　その中で比べてみますと、医療に係る研究開発費に政府がどれだけ貢献しているかというと、日本は一九九七年で一五・八％、アメリカが四五・二％ですね。今健政局長がお話しになりましたけれども、例えばゲノムの研究、それから先端的な医療のさまざまな研究に対して、アメリカと比べると多分十分の一ぐらいのオーダーだろうというふうに思うのです。これではどんどんおくれていってしまう。
　そういうようなことで、あえてきょうは、薬の産業をどういうふうにこれから活性化させていくか。例えば金融なんかでいいますと、ビッグバンがあって、世界の中で競争していけるような幾つかの大きな資本に固まってきた。だけれども、なかなかそれを官主導でやっていくわけにはいきません。しかし、これから日本が二十一世紀に向けてリーディングインダストリーとしての製薬、創薬というものを位置づけていくのだと、ある程度それは国を挙げてやらなければいけないのだろうというふうに思っております。
　例えば社会保障という枠の中で、今は大体、一九九八年が二十九・六兆円の医療費の中で薬剤費が六兆円強、それも約十年間でシェアが三〇％から二一％まで薬剤費は減ってきているわけです。それは結構なことなのです。医療費の負担の中でむだが省ける。ただ、それは逆に言いますと、全体的な産業としての製薬というようなことについては、いろいろな意味で体力が減弱してくる、こういうようなことなのだろうというふうに私は思っております。
　ぜひこれは官民を挙げて、これからの二十一世紀の知識集約型の産業として、製薬、創薬というものについて、厚生省がやるのがいいのか通産省がやるのがいいのか政府がやるのがいいのか、ちょっとよくわかりませんけれども、経済の問題を含めて、いかに社会保障を充実させるかというのは、片や稼ぎ頭の企業がなければいけないわけでありますから、そういう両面から、もし津島大臣のお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○津島国務大臣　鴨下委員御指摘のとおり、日本は少子高齢化時代で大きな問題を抱えているが、これに取り組むだけの経済的な力も持っている。それからまた、そういう意味では薬に対する大きなマーケットを持っている。そういうことを前提といたしますと、医薬品産業というものが、厚生省の側からいうと国民の保健医療水準の向上に不可欠であると同時に、経済政策全体からいいましても知識集約型の産業として二十一世紀に一番大事な産業だ、こういう認識は広く確立をしつつあると思っております。
　厚生省として、こういう立場から、二十一世紀をリードする将来性のある重要な産業として医薬品産業に育ってもらいたいと思っておるわけでありますが、この議論は、さっき局長の御答弁にありましたように、ミレニアムプロジェクトをどうやって進めるかということの中で随分議論をいたしました。
　例えば、経済を発展させるという立場から通商産業省等が熱心になられる、あるいは科学技術とか文教の立場から文部省や科学技術庁がかかわられる、そして、製薬の分野におきましては厚生省がやはり一番大きな関係を持っておる。これらの関係省庁が本当に連携して育てていけるかどうか、私、閣僚レベルでも絶えず話をさせていただいていると思います。
　それと同時に、厚生省として、やはり医薬品を開発し活用する立場から新しいイニシアチブが必要だということで、これもさっき触れられましたが、メディカル・フロンティア戦略というものを、来年度からミレニアムプロジェクトと同じぐらい予算も要求をいたしまして、そちらの面からもこれを促進していきたいと努力をしているところでございます。
　一方では、基礎研究推進事業として、それから産官学の連携による出融資事業として研究支援をすると同時に、厚生省の本来の分野においても、ヒトゲノムの機能解析と創薬研究の推進を図るということで努力をしておるところでございますけれども、率直に言いますと、まだまだ改善の余地はあるなというふうに思っております。ヒトゲノムの解析とか遺伝子科学というものが国民が期待するようにきちっと医薬品業界の発展につながっていくためには、まだいろいろな努力が要るなという感を私は持っておるところであります。
○鴨下委員　新しい画期的な薬というのは非常に開発に時間もかかりますから、今始めても十年後、十五年後にしか結実しないわけでありまして、そういうことでいいますと、今はまだ日本の企業はいろいろな意味で国際的に活躍できていますけれども、これから先必ずしもそうとは限りませんので、今から仕組んでおかなければいけないだろうというふうに思っておりますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本日は、我が厚生委員会は一般質疑をしているわけでありますけれども、野党の皆さんが御出席にならないというのは本当に残念な気がいたします。衆議院段階においては何の瑕疵もないわけでありまして、本当に一日も早く御出席をいただくことを祈念しつつ、一般質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、鳥取県西部地震の災害対策について議論をさせていただきたいと思います。
　大臣、今回の鳥取西部地震、私が極めて印象的でありましたのは、当日、介護保険のセミナーが米子でありまして、西伯町を中心に、厚生省も応援をされて、たまたま介護保険の全国的なセミナーが行われるその地域で、米子のコンベンションホールで二千人から三千人の方がお集まりになって介護保険の問題点等について議論をしている最中に、一時半に地震が起きたわけであります。私も、その次の日にこのセミナーに参加をしたいという思いで、飛行機を押さえ、ホテルも押さえて現地に向かっていたわけでありますが、その途中で一時半に地震が起きた。私自身も一番に現地に入ることができたわけでありまして、本当に大きな勉強をさせていただきました。
　厚生省の皆さんに、全国的な介護保険のセミナーが行われているそのど真ん中で地震が起きたというのは、これはどういう意味があるんだというようなこともお尋ねしましたけれども、なかなかおもしろいお言葉も返ってきたのでありますが、きょうは御紹介いたしません。
　私が思いますに、ことし四月に始まりました介護保険は、我が国社会保障制度の中で極めて大事な改革でありました。しかしながら、走りながら考える、こういう議論がずっとありましたけれども、いまだにたくさんの問題を抱えている。運営上の問題、あるいは抜本的な制度改革に向けてさらに議論をしなくてはいかぬ。そういう意識が常に私はあるものですから、それぐらい我が国にとって重要な問題なんだということを天が教えてくれたのではないか、こんなふうに一人で理解をしながら現地を激励等に回らせていただいたわけであります。
　さて、厚生関係の被害は、先ほど同僚の竹下委員からも御発言がありましたけれども、社会福祉施設あるいは医療機関——大臣、私も当日、西伯町まで、夜中の十時、十一時、上がってまいりました。会見町まで行きました。ライフラインが切断をされておりまして、水をトラックに積んでお持ちしたり、さまざまな激励活動を衆議院議員としてやってきたわけであります。その途中で、西伯町の病院もスプリンクラーが壊れまして水浸しになった、たまたま私が避難をされておられる方を激励に回りましたら、実は病院に入っていたんだけれども、病院にいられないからうちに帰った、しかしながら、うちも余震で厳しいので避難場所に来ているんだ、こういう話がありまして、大丈夫なのかというお話もしたわけであります。
　特に、医療機関あたりも大変苦労をされたのではないかと私は思っておりますが、先ほどのお話もありましたが、社会福祉関係の施設あるいは医療機関はどういう被害の状況であったのか、ただいままで把握されている状況で結構であります、そして、それに対する対策は万全なのかどうか、どういう対策を講じられようとしているのか、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。
○炭谷政府参考人　まず社会福祉施設の被害状況でございますけれども、幸い、入所者の方、利用者の方、また職員の方についての人的被害はございませんでした。外壁、床等の亀裂や破損といった物的被害を受けた施設が九十施設余りあるわけでございます。ただ、入所施設につきましては、安全面から避難しなければならない状況にはないというふうな報告を受けております。
　これら物的被害を受けた施設につきましては、入所者等の安全と安心を確保するために、設置者において速やかに復旧工事を行うことが望ましいわけでございます。
　このうち、復旧費用に一定額以上を要するもの、具体的に申しますと、保育所は四十万円以上、その他の施設は八十万円以上を要する施設については、県を通じまして国庫補助の協議が厚生省に対してなされるものだろうと思っております。
　このような段階において、私どもとしまして、実地調査を行った上で、適切かつ速やかに対応したいというふうに考えております。
○伊藤政府参考人　医療施設の関係につきまして御説明を申し上げます。
　今回の地震によりまして、患者の避難でございますとか転院等を必要とする被害を受けた病院は三施設との報告を受けているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、日野病院でございまして、当日、患者さん全員を転院及び自宅待機の措置をとったわけでございます。水の確保が困難をきわめているということで、この病院につきましては、たまたま新病院の開設が十一月に予定されておりまして、新たな対応はこの新病院の開設を待ってということでございますが、八日から一階部分を利用しまして外来だけ対応させていただいているという状況でございます。
　それから、今先生から御指摘のございました西伯病院、これは国保の病院でございますが、当日、精神患者百二名、一般患者八十九名につきまして、集会所へ避難したわけでございますが、翌日七日に、患者さんの希望を入れまして、転院でございますとか自宅待機、そのほか病院への再収容をする、そういう措置をとったというふうに報告を受けております。
　もう一つの病院でございますが、済生会の境港総合病院でございまして、入院患者さんが二百四十四名のうち、患者さんの意向を踏まえまして、四十八名の方が転院、そして、この病院につきましては東病棟が非常に危険だということで、危険な東病棟から西病棟に移した、このような措置をとったと報告を受けております。
　そこで、今後の対応でございますが、これら三施設の復旧につきましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして対応できるものと考えておりまして、今後、被害状況の調査結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今特にお話のあった三医療機関、淡々と御報告がありましたが、転院等、特に精神の病床もあったわけでありまして、関係者の皆さんの御努力に本当に敬意を表したいと思います。復旧について特段のお取り組みをお願いしておきたいと思います。先ほど大臣からもお話がありましたけれども、恐らく予算確保は大丈夫なのかなと思っておりますが、我が党も必要な分については予算確保、補正予算も含めて全力で対応していきたい、我々もそう考えております。
　さて、もう一点、いつも言われることでありますけれども、災害救助法の適用。
　今回、鳥取県の西部地震は、片山知事さんを先頭に極めて素早い対応が行われた、これはまことに結構なことだったというふうに私は思っております。この地域はしばらく地震がなかったということで、総合的な防災訓練を行われたということで、それがもろに功を奏した。私は、これほどの規模の災害で命の犠牲が出なかったということは、有形無形に大きな力を発揮したのではないか、こう思っておるところであります。
　災害救助法の適用について、いち早く災害救助法の適用はありましたけれども、いつも言われることは、今回は溝口町と西伯町の境あたりが震源地でありますけれども、その周辺、例えばお隣の岸本町とか江府町、日南町は適用が見送られているわけでありまして、これは現場が対応されるというふうに理解をされていますけれども、今回の震災の震度の状況を見ておりましても、その三町も、島根県はきのう適用になったというふうに伺いまして安心しておりますけれども、その辺の適用というのは厚生省としてどうお考えになっているのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○炭谷政府参考人　災害救助法の適用につきましては、ただいま先生が御指摘されましたように、いわば地方分権一括法がことしの四月から施行されておりますけれども、その扱いでは法定受託事務という形で、都道府県知事がその決定を行う、国はそれの基準を定めたり技術的な助言を行っておるわけでございます。
　今回の取り扱いにつきましては、私どもの定めております適用基準の本則では、例えば人口規模に対する住宅の全半壊の世帯数というような基準があるわけでございますけれども、この基準では該当しませんでしたけれども、いわばセービングクローズ的な規定がございまして、当該市町村において多数の者が生命または身体に危害を受けるまたは受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要と判断される場合には適用が可能ということになっておりますので、この規定を最大限使いまして、ただいま御指摘されましたように、鳥取県においては二市四町が災害救助法の適用がなされたものでございます。
　もちろん、この適用に当たりましては、周辺の町村の状況、特に避難者の数等を十分把握した上で、この二市四町に適用したものでございまして、私ども、鳥取県から報告を受けているところでは、やはり適切な対応がされているというふうに理解しているわけでございます。
○桝屋委員　これは現場が対応されていることでありまして、知事さん、各市町村長としっかり連携をとられておやりになったことだと思いますが、もう二日、三日たちまして、余震も徐々におさまっておりますから、あの余震の最中、私も現場におりまして本当に余震の恐ろしさというものをまざまざと感じたわけでありまして、こういうことを機会に、また、災害救助法のみならず被災者再建支援法の適用、これもさまざまに地域的な問題もあるようでありまして、我が党もさらに研究をぜひ進めていきたい、こう思っているところであります。
　一点だけ。これは江府町で聞いた話でありますけれども、今回の地震の最中、けが人を搬送するのにあっちこっち回って、病院にたどり着くのに八十分ぐらいかかったというような事例も、私は事実はこの目で確認をしておりませんけれども、そんな話も伺っております。
　地元では平素から、救急救命センターといいますか、あるいは救急救命体制について、特に災害時における救命活動ということも、こうした大きな災害の際に改めて見直しをし、点検をする必要があるのではないかと私は思っておりますが、その辺の検討についてぜひお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　今先生御指摘の江府町におきます八十分かかった事例につきましては、これは現在鳥取県に事情を確認しておりまして、その結果を待ちまして適切に対応していきたいと考えております。
　そこで、鳥取県の現在の状況でございますが、救命救急センターにつきましては、おおむね百万人に一カ所ということで、現在では鳥取県立中央病院が一カ所指定されております。そしてまた、災害時におきます医療の提供体制につきましては、平成八年度よりすべての二次医療圏内に災害拠点病院を整備することになっておりまして、鳥取県におきましては、四カ所の災害拠点病院が指定をされております。
　なお、今後、迅速に搬送を行うという観点から、平成十三年度から、救急医療、災害医療体制の充実を図るためにドクターヘリの導入も検討しているところでございます。
　したがいまして、今後、御指摘のように、いざ災害が起きたときにきちっと機能するということが非常に重要なことでございますので、災害拠点病院を指定し、その後、いつでも動けるような体制になっているかどうか、そういうことを点検することが非常に重要ではないかと思います。したがいまして、今後とも、以上申し上げたような点を留意しまして、体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　今の事例については私も事実を確認しておりませんから、これはぜひ反省材料として、落ちついてからでも結構であります、今の四カ所の災害拠点医療機関との関係とか、その辺も点検できるところはぜひ、また、情報がありましたらお教えもいただきたい、このように思うわけであります。
　さて、次のテーマでありますが、雪印問題であります。
　本年六月の食中毒事件については、私どものこの委員会でも、今委員長いらっしゃらないんですけれども、現地視察をし、集中審議をするなど、原因究明と再発防止などについて積極的に取り組みをしてきたわけであります。その後、例の大樹工場からの脱脂粉乳の話も出てきたわけでありまして、経緯からしますと、まことに遺憾だな、こう感じざるを得ない。
　そんな経緯も感じているわけでありますけれども、九月二十日の厚生省と大阪市の原因究明合同専門家会議、この中間報告は私も見せていただきました。大体概要は整理されたかなと思っているわけでありますが、その後の状況を一点確認しておきたいと思います。
　やはり国民が一番心配なのは、今現在、雪印の製品が本当に大丈夫かということであります。最近の報道でも、エンテロトキシンではありませんが、ほかの菌が発見されたとか、そんな報道もあったわけでありまして、雪印の直近の状況をちょっと確認させていただきたいと思います。
○西本政府参考人　お尋ねのこの原因につきましては、ただいま議員がおっしゃったとおりでございまして、厚生省と大阪市の原因究明合同専門家会議におきまして検討してまいりまして、去る九月二十日、二回目の会議におきまして、一応中間報告というものが取りまとめられたところでございます。
　この報告によりますと、本年四月上旬に北海道の脱脂粉乳製造工場、いわゆる大樹工場でございますが、ここで製造されました脱脂粉乳が停電という事態によってエンテロトキシンＡ型毒素が発生し、この汚染された脱脂粉乳が六月の末に大阪工場において低脂肪乳等に使用されたことによって起こったのではないかということが確認もしくは推定されて、これが主原因であるということになっております。それからもう一つは、その過程で判明いたしました大阪工場におけるいろいろなずさんな衛生管理、こういうものも要因としては否定できないというような結論が得られているところでございます。
　それで、これからのことあるいは現在の状況でございますが、私どもといたしましては、今後、大樹工場での脱脂粉乳の汚染のメカニズムの解明を待って最終報告を取りまとめるということにいたしたいと考えているわけでございまして、現在、脱脂粉乳の製造過程での汚染発生についてさまざまな観点から技術的な検討を進めているところでございます。
　現在の雪印の状況はどうかという御質問でございますが、突発的なことによって起こったものがはっきりしている以上、現在、それはずっとその後使われておりませんので、私どもも実際に二十工場の検査をいたしまして、操業に差し支えないということをこの八月の上旬に言っておるわけでございまして、その点は安心であると確信をいたしております。
○桝屋委員　ただいま現在は雪印の製品は大丈夫だ、こういうお話であります。そこは安心をしたいと思うのでありますけれども、してみるならば、今回の食中毒の事件の原因究明、最終報告書がいつ出るかということであります。報告をした後、また変なものが出てきても困るわけでありまして、それはきちっとやってもらいたいと思うわけであります。少なくとも警察の捜査を待っているということではいかぬだろうと思いまして、これはきちっと取り組んでいただきたい、このように思います。
　警察等に伺いますと、この委員会での議論の中にもありましたけれども、最初はバルブの洗浄の問題から、大樹工場まで話が出たわけでありまして、雪印が隠したのではないかという思いもあったわけでありますけれども、どうも隠したというよりも余りにも記録の不備があったということが現場の捜査の方からも漏れ聞こえるわけであります。そういう意味では、そのことも大変に大きな問題だと思っているわけであります。
　行政監察結果が最近出たようであります。もちろん、今回の食中毒の事件で、初動段階においてバルブの問題も実は最初に把握できなかったというようなこともあって、その辺の指摘もいろいろされているようですが、やはり問題なのは、原料になりました大樹の脱脂粉乳が搬入されていたということが警察の捜査でやっとわかったわけでありまして、そこを隠した隠さないという話もありますが、よく話を聞くと、記録が不備であったということであります。
　行監の指摘でも、最近は食中毒事件の究明率も年々下がっているのではないか、こういう指摘もあるようでありまして、食品関係業者に対する衛生管理の徹底ということについては、ＨＡＣＣＰの充実ももちろんでありますけれども、特段の取り組みが求められているのではないかな、ひとり雪印だけの問題ではないというふうにも私は思うわけでありまして、これからの食品衛生、業界に対する指導を、今どのように進めておられるのか、あるいはこれからどうされようとしているのか、大臣のお考え、御決意をお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、厚生行政は国民の健康や安全に直接かかわっておりますし、また、高齢者等への社会サービスの提供、生活保護のような分野、いずれも国民生活に非常に深い関連を有しておりますから、そこの行政がちゃんと行われているかを客観的に評価をすることは大事であろう。今御指摘の雪印の問題への対応等も、これは大変に貴重な一つの検討材料になると思うわけでございます。
　そこで、全体として厚生行政が適切に行われているか、あるいは改善されているかという政策評価につきましては、国民の皆様方に行政のあり方についてちゃんと説明責任を果たすということや、それから、国民の立場から見て、いい、効率的な行政が行われているかということを見ていただく、これが主眼であろうと思いますので、こういう評価を適正に行うための検討を今進めておるところでございます。
　省庁再編後の導入ということでございますので、そのときに円滑かつ適正な政策評価ができますように、着実に準備を積み重ねてまいりたいと思います。
○桝屋委員　さっき私が指摘しましたように、まさに今食品衛生の分野における究明率が落ちているということもあり、今大臣がおっしゃいましたまさに政策評価、行政評価という観点からも、ぜひとも業界に対する指導徹底ということを特にお願いしておきたいと思います。
　それから、大臣から次のお話もいただいたわけでありますが、今大臣おっしゃった行政評価の問題でありまして、行政改革を進める上で行政評価の問題については私どもの党も極めて重要なテーマだというふうに思っております。既に標準的なガイドラインの案も示されておりまして、今大臣お話しのとおり、来年度の省庁再編に向けて取り組みがされているというように思うのですが、ガイドラインを私も見ましたけれども、なかなか厚生行政というのは簡単にいかないな。極めて定量的に政策評価ができやすい部分となかなか難しい部分があるのではないか。今の食品衛生の、この業界の指導なんかもまさにそうでありますけれども、その辺をいかに効果的に進めていくかということは、これはある意味では国民が期待をしているわけであります。
　今、我が党も二十一世紀の社会保障ということをずっと議論しておりますけれども、多くの国民の皆様は、これから二十一世紀の少子高齢社会の中で、社会保障の内部における改革、社会保障内改革ということを——ともすると今までは、改革をするとなると、国民生活を守る大事な社会保障の分野でありますから、合理化であるとか効率化であるという言葉は、きょうは野党の皆さんはいらっしゃいませんけれども、ある意味では敏感に反応される。私もそういう一人でありました。しかし、これからはやはり社会保障の制度も改革をしてもらいたい、むだを省いてもらいたい、できるだけ合理化、効率化もしてもらいたいということは、多くの国民の希望の声だと私は思います。そうした意味では、私は、厚生省における政策評価というのは極めて大事だろうと思っております。
　定量的に例えばゴールドプラン21を行政評価する、政策評価をするということは、ある意味ではできるかもしれない。しかし、大臣、一番悩んでおりますのは年金と医療ですね、特に医療。医療がこれほど国民所得の伸びに比べて高い伸びを示している。こういう状況にあって、医療の分野をどう政策評価、行政評価していくのかということは、私はかなり難しい問題だろうと思います。
　しかし、この行政、政策評価の考え方は、それぞれの省庁がみずから政策を評価するということでありますから、これはやっていただかなきゃいかぬわけでありまして、この辺は厚生省として、来年一月、厚生労働省になるわけでありますけれども、特に難しい分野、困難な分野を、医療の分野でも、これはできれば国民にわかりやすい形で、政策評価はこういうもので厚生省はやりますよというものは、ぜひお知恵を出していただいて、我々も考えますが、何か工夫が要るのではないかと私は思っておるのですが、大臣、いかがでしょうか。
○津島国務大臣　大変に重要な、基本的な問題の御指摘だと思います。
　厚生省の役割は、ある面でいきますと、社会政策総合官庁であると私は思っております。国民生活の安定を図っていくために、場合によっては、厚生省固有の年金や医療ばかりでなくて、それこそ予算とか財政、税制に至るまで社会政策の立場から提言をしていく、そして、国民に理解を求めた上で、現状の政策の評価と将来に向けての方向性というものを打ち出していくことが今求められていると思います。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
　今、桝屋委員が言われた将来に向けての政策評価というのはそのことを言っておられると思うのでありますが、今、少子高齢社会を前にして、我が国の医療保険や年金、介護保険等が持続可能な安定した制度として安心して国民に見ていただけるようにすることが求められている。それにこたえるために、今私どもは総理のもとに直属の有識者会議をつくりまして、社会保障制度のあり方について御検討いただいておりますが、こういう場を通じて、二十一世紀の社会保障のあり方として国民にわかりやすい選択肢を提示して、どういう方向に行くのかということを国民的に議論していただく。今その段階であろう。それをきちっとやることが、今求められている厚生省の役割にこたえるという意味で、評価を高める第一歩であると思っております。
　そこからそれぞれの分野について、次の改革のあり方、例えば医療保険については長期ビジョンが出される、基本的な医療保険の改革の方向が出される。年金については、年金の安定をどうやって図っていくかということが国民に見えてくれば、我々は責務を果たしていると言われるのであろうと思います。
　なお、専門的な分野もございます、医療制度をどうするかとか、その分野については政務次官が専門でおられるので、またお考えがあればお示しをいただければ幸いだと思います。
○桝屋委員　今大臣がおっしゃったこともよく理解はできるのですが、二十一世紀へ向けて社会保障をどう仕込むか、仕掛けるかという問題と同時に、今私がテーマにしているのは、厚生省みずからが、行政評価、政策評価という大きな流れの中で、どうやってむだを省き、制度改革をするかという取り組みをしなければなりませんよと申し上げているわけです。これは我々も研究しますけれども、先ほど国民に理解をしていただくことが大事だとおっしゃったけれども、国民の皆さんが理解できるような政策評価のあり方というものを、私はどうなるのか大変悩んでいる部分でありますけれども、これはぜひ厚生省として取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、ＩＴ関連であります。
　ここへ来て、森総理の陣頭指揮のもとに、ＩＴ、ＩＴといってＩＴが言われない日はないわけでありまして、大変にＩＴが大きな動きになってまいりました。私どもは大変いいことだと思っておりますけれども、我が党はＩＴということについては光と影があるという思いがずっとしているわけでありまして、この光と影の部分でいいますと、厚生省の仕事はまさにその部分でぴったりくるわけですね。
　光の部分でいいますと、私は前から言っていますように、これからは福祉のサービスも情報を利用者にお届けする、情報を提供するということも福祉サービスの一つだというような思いも以前から持っておりまして、そういう時代がずっと来ているわけであります。そうした中で、ＩＴをいかにうまく使っていくのか、こういう問題があります。
　私は今携帯電話を持っておりますけれども、これからはこの携帯電話で、それこそ国民一人一人が、みずからが利害関係人として、年金制度について、自分の年金はどうなっているのだということがこのｉモードですぐ調べられるというようなことまで私は可能だと思います。
　そういうことも研究していただかなきゃいかぬし、逆に個人情報をいかに守るかということがある。もう一つは、デジタルデバイドということがあるわけであります。
　そういうことを考えますと、厚生省にとってＩＴというのは極めて重要な言葉だと思いますが、しばらく私は厚生委員会を離れていて、そばから厚生省を見ておりますと、どうもＩＴについては厚生省は真っすぐとらえられているのかどうか、腰が引けているのではないかと思うところが多々あるわけでありまして、その何点かをちょっと議論したいのです。
　一点目はデジタルデバイド対策。厚生省はどんなふうなことを今検討されているのか、簡単にお話をいただきたい。
○今田政府参考人　ＩＴ化が進んでまいりまして、その中で、高齢者、障害者、こういった方々も一般の方々と同じように情報が享受できる体制にすることが大変重要だと思っております。
　従来から厚生省では、例えば視覚障害者の方々には音声による情報を入手しやすくするためのデジタル録音図書システム、私どもＤＡＩＳＹと言っておりますが、この機器整備、それから、障害者に対して、お互いにインターネットを通じていろいろな情報をやりとりできるいわゆるノーマネットの整備をこれまで進めてまいっております。
　御指摘のように、高齢者、障害者がＩＴ化の進展に取り残されることがないよう、情報通信の利便を享受できる環境づくりに今後とも努めていきたいと考えております。
○桝屋委員　今お話のあったノーマネットは私も時々見せていただいておりますが、厚生省の委託事業としておやりになっているということで、障害者の皆さんにとって情報提供の場として大いに効果を上げているのじゃないかというふうに思っております。アクセス数等を見ても相当の量でありまして、本当によく活用されているな、こう思っているわけであります。
　もう一点は、自治省が進めています住民基本台帳ネットワークシステム、これがここ数年で全国ネットができ上がるわけでありまして、この中で住民票カード、ＩＣを使ったカードを平成十五年度からスタートするということで、今仕込みが進んでおります。
　もちろん、これは全国民に配るものではなくて希望する国民に使っていただく、あるいは、希望する市町村、その中で希望する住民にということでありますけれども、自治省での議論をずっと聞いておりましたら、これからの少子高齢化社会における医療、介護、福祉、こうした分野にこれは使っていただけるのですというような議論がずっとされてきたわけであります。しかし、私も現地でＩＣカードを随分研究しましたが、ことごとく失敗した経験を持っておりまして、ＩＣカードについては大変に悩むわけでありますが、こうした住民基本台帳ネットワークシステムにおけるＩＣカード、これは厚生省はどういうふうに見ておられるのか、ちょっと見解を伺っておきたいと思います。
○宮島政府参考人　住民基本台帳カードにつきましては、先生御指摘のように、平成十一年の住民基本台帳法の改正によりまして、法施行後五年以内にこれが実施されるということになっております。
　住民基本台帳カードを具体的にどのように活用していくかということにつきましては、基本的には、まず各市町村がそれぞれのサービスにつきまして判断して行われることになるかと思われますけれども、医療、保健、福祉分野におきます活用につきましては、厚生省といたしましても、例えば市町村がカードを活用する場合には制度的な手当てというのが必要になる場合もあるでしょうし、あるいは市町村を超えた共通的な問題というのも出てくるかと思いますので、そういったことにつきまして、関係機関とも連携をとりながら、必要な対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　非常に積極的な御答弁をいただきまして、感謝申し上げたいと思いますが、多くは言いません、自治省においては鳴り物入りで始まったこのシステム、ＩＣカードでありますが、私は簡単なことではないと思っております。しかし、今の厚生省さんのお話では、意識はしておられる、市町村がおやりになることだという御答弁でありました。もちろん研究もされていると思います。どうぞ大臣、これは手戻りがないように、ＩＴのこれからの戦略、片方でどんどん進んでいる、こちらを準備していて、こちらの進みぐあいでこちらをもう一回やり直すなんというような手戻りがないように、厚生省において総合的な取り組みが求められているのではないかと私は思います。
　そういう意味では、もう一点、個人情報保護の問題でありますが、一斉にきょうの新聞あたりでは、いよいよ個人情報保護法の法制化に向けて準備が進んでおります、来年の通常国会が展望されておりますが、内政審議室あたりの議論を聞いておりますと、個人情報保護法というのはあくまでも基本法であって、それぞれの分野で個別的に対応してもらいたいことについてはそれぞれの個別法を期待するんだ、こういう仕組みになっているわけであります。
　その中で常に言われるのが信用情報と電気通信情報と医療情報、この三つは常に耳にたこができるほど私も聞いてまいりました。この医療情報における個人情報保護の取り組み、特に受信情報の漏えいなどがマスコミで言われたりするわけであります。あるいは、今後は、ヒトゲノムということもありますが、遺伝子情報をどう取り扱っていくのかという問題でもあろうかと思います。そういうセンシティブな情報という意味ではまさに影の部分でありますが、これに対してはどういうお取り組みをされているのか、伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　医療情報の保護の問題につきましては、今回、個人情報保護基本法制に関する大綱が昨日公表されたわけでございますが、それらの検討とあわせまして、厚生省におきましては、個別に、医療分野におきましてどのような対応が必要かということについては、まず守秘義務規定を法制化するかどうかという点につきましては、現在既に医師等につきましては刑法で、その他の職種については医療関係の法規によって行われているわけでございますが、政府全体の取り組みを念頭に置きながら、多様な職種のうち、どの範囲にどの程度の守秘義務を課すべきか、既に守秘義務がある資格法や刑法との適用関係はどのようになるのか等の点につきまして考慮しつつ、関係者の御意見を伺いながら十分に検討してまいりたいと考えております。
　そのほか、ＩＴ化に伴うセキュリティーの問題につきましては、個人認証システムというのが非常に重要でございまして、十三年度要求におきまして、医療センターと新宿区の医師会が行っているシステムの中で具体的な技術的な問題を検討するということを今予定しているところでございます。