Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　アフガニスタン国内におきましては、現在、約二十か国が部隊、将校を派遣しております。今申し上げましたとおり、アフガニスタンの南東部などを中心に掃討作戦を継続しております。各国が派遣している要員の総数は、米軍九千五百人、その他の国が約三千人でございます。
○島袋宗康君　次に、岡本行夫首相補佐官は、去る七日午後、イラク復興支援に向けた現地調査を終えて帰国をされ、首相官邸で福田康夫官房長官に調査結果を報告したと報じられております。
　その中で、岡本氏は、イラクが安定化するかどうかは時間との闘い、猛スピードで支援しなければならないと述べ、早期の支援策を強調したと伝えられております。具体的な支援活動として、小型発電機の提供などによる電力供給、浄水や給水、医療、教育などを挙げたとのことでありますが、福田長官は日本としてできる限りの支援を人道面、経済面でしなければならないと述べたと言われております。
　そこで、福田長官にお伺いいたしますけれども、早期派遣が必要だとすれば、その時期はいつと考えておられますか。また、人道面、経済面以外の支援はしなくてよいと考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　委員もうよく御案内のことでございますけれども、このイラクのいろいろなトラブルが起こっているわけですね、国内において。それは、一つの大きな原因というのは社会不安にあるんだろうと思います。失業率が非常に高いというようなことも聞いておりますし、ですから、やはりイラクの国民の民生の安定ということは、これはいろいろな紛争を起こすもとを除去するということのために極めて大事なことなんだろうと思います。
　ですから、我が国は復興人道支援という名目でもっていろいろなできる活動をしてまいりたいということで調査団も派遣している。岡本補佐官も単独でイラクに参りましていろいろと調査をしていただいたと、こういうことでございまして、そういう中で、私どももその意見は、認識は共有いたすんでありますけれども、やっぱり早くそういうような民生の安定のための協力はしたいと、しなければいけない。それが早くイラクの復興につながり、またイラクの独立につながるんだと、こういう考え方ですね。
　そういうことでもって、その調査、これは今調査団行っておりますけれども、それが帰ってまいりますので、そういう調査団の報告等を踏まえまして具体的な内容を決めてまいりたい。時期をいつかとかいうようなことをまだ決めている段階ではございません。
○島袋宗康君　政府は、イラク復興支援特別措置法に基づくイラクや周辺国の自衛隊派遣を前提に、派遣隊員の現地での刑事責任の扱いなどを定める地位協定締結を目指してクウェートやカタール等と交渉することを決めたと報じております。
　日本が初めて駐留軍としての立場で締結することになりますが、その内容はどのようなものになるのか、日米安保条約に基づく日米地位協定によって強い立場を与えられている我が国における米軍の地位に劣らぬ内容を目指しているのか、そして締結の時期はいつを予定しているのか、クウェートやカタール等の意向はどのようなものなのか、イラクとの間でも締結をするのかどうか、今述べた点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　自衛隊をイラク特措法に基づいてイラクに派遣をするということがあった場合に、周辺国にも自衛隊員を長期滞在をさせるということが予想され得るわけでございます。そういったことから、その場合の自衛隊員の法的な地位の確保ということが重要でございますので、あらかじめその関係国との間でこれは全く非公式に話はしております。
　今、ＳＯＦＡ、地位協定という言葉を使われましたけれども、派遣をされる自衛隊員の法的な地位の確保というための形式でございますが、これは受入れ国側の意向もありますので一概には言えないわけでございまして、一般論としては、地位協定の締結が唯一の選択肢であるというふうには考えておりません。関係国との協議、話合いをしている中でも、地位協定の締結をするということをその前提にして話をしているということでは必ずしもございません。
　どういう中身なのかということでございますけれども、これは、どういう法的な地位を具体的に確保することが必要かとか、あるいはその協議の相手国が何だとか、そういったことについて詳細を述べますことについては、正に非公式に話をしているという段階でございますので、今後そういうことがあった場合にはそれはきちんと話を進めなければいけませんけれども、今の段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　もう一遍お尋ねしますけれども、いずれは、駐留した場合には、そういった具体的な地位協定というものは結ばないと活動できないんじゃないですか。もう一遍お答えください。
○国務大臣（川口順子君）　そういう派遣ということがあると、あったとしてという仮定をいたしましてお話をしますけれども、先ほど一般論としても申し上げましたけれども、形式、形という意味では、地位協定という形を必ずしも取らなければいけないということではないということでございます。ほかにいろいろな形というのはあり得るというふうに考えております。
○島袋宗康君　昨日の当委員会において、大田昌秀議員の質疑に対する答弁で、海老原外務省北米局長は、沖縄県民の保革を問わない全県民の一致した要望であるのみならず、今や全国民的な強い要望となりつつある日米地位協定の改定問題について、同協定は大枠を定めたものであるから協定自体は改定交渉の対象とはせず、運用の改善を交渉中であると繰り返し答弁しておりますが、沖縄県民は、運用の改善では県民の人権は守れないから協定そのものを改めなさいと、戦後五十八年にわたる長い米軍関係者の引き起こす数限りない事件、事故に苦しめられた者の立場から必死の思いで叫んでいるわけでございます。
　それに対して歴代の政府の総理や大臣や局長といった役人の皆さん方は、口では沖縄県民の御負担の軽減に主体的に努めています等という答弁を繰り返しておりますけれども、地位協定については全く改めようとしない情けない状態じゃありませんか。
　どうしてこのようなことが沖縄県民の要求にこたえられないんですか。御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほどの御指摘のように、昨日の私の答弁に関連しての御質問でございますので、私から趣旨を御説明させていただきたいと思いますけれども。
　地位協定は、もちろん日本におります米軍の法的地位を定めているというわけでございます。ただ、それをすべて地位協定に規定するというのは無理でございますので、言わば、その詳細につきましては日米合同委員会合意というような形でそれを定めているという形でございまして、例えば一例を申し上げれば、十七条におきまして刑事裁判手続の規定がありますけれども、それを補足する形で平成七年の合同委合意があるということでございます。したがいまして、地位協定とそれを補足するものとしての合同委員会合意と、それを、総体が言わば米軍の地位を定めている。
　大事なことは、沖縄の方々の御要望も踏まえまして、地位協定及び合同委員会合意、その総体の中身を少しでも我々にとっていいものにしていくということでございまして、そのためには、従来から政府が申し上げておりますとおり、合同委員会の合意というような運用の改善という形で行うのが最も合理的かつ機敏に対応できるということで、それを中心に我々が努力を行っているということを申し上げたわけでございます。
○島袋宗康君　結局、最終的にはその運用の改善じゃないですか、改正じゃないんじゃないですか。
　私は、ドイツのボン補足協定の問題で、いわゆるドイツのボン補足協定は一九五九年の締結以来三度も改正されているのに対し、日米地位協定は一九六〇年の締結以降一度も改正されていない。日米地位協定が締結され、四十三年を経過した今、もはやその運用改善だけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めない。日米地位協定を抜本的に改正する必要があるというふうに、これは先ほどもお話がありましたように、これはもう全国的な話になっているんですよ。沖縄県民だけの問題じゃないんですよ。全国で基地を抱えている知事あるいはほかの国民もやっぱりこれは抜本的に改正すべきであるというふうな方向にあるわけですよ。もう一遍これはちゃんとしてください。やるのかやらないのか。
○政府参考人（海老原紳君）　私が先ほど申し上げましたように、我々が日々努力をしておりますことは、地位協定、そしてそれを補足するものの合同委員会合意、いわゆる運用の改善という全体を通しまして、少しでも沖縄の方々を始めとして地元の方々の御要望にも沿う形で改善を図りたいということで行っているということでございます。
　改正そのものにつきましては、従来から政府が答弁しておりますけれども、運用の改善に努力をする、それでも効果的でない場合には地位協定そのものの改正も視野に入れていくという立場でございます。
○島袋宗康君　繰り返すようですけれども、運用の改善ではもう我慢できないというのが沖縄県民の声なんですよ。それを無視するとは何事ですか。もっとしっかりした外交姿勢を貫いていただきたいと、私は沖縄県民を代表して怒りを込めてひとつ要求をしておきます。
　川口外務大臣は、環境問題で地位協定の改善が見られたと再三にわたっていろいろな場所で述べておられます。それは在日米軍基地、その多くは沖縄の米軍基地内に存在するＰＣＢを米国に移送していることを挙げておられます。しかし、これは米軍基地内にあったものの後始末であって、余りにも当たり前のことではないですか。それが地位協定の改善だとすれば、それは沖縄県民の思いとははるかに懸け離れた考え方と思いますけれども、もっと真正面から地位協定の問題について見直していただきたいということを申し上げたいんですけれども、御答弁をお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　一例をとおっしゃられたのでその一例を申し上げましたけれども、必ず、委員がおっしゃっている、おっしゃっていらっしゃいますようにそれにとどまるものでは全くないわけです。そして、今までもそれ以外にもたくさんのことをやってきております。
　もう少し例を挙げさせていただきますと、例えばＳＡＣＯの最終報告において様々な運用改善等が行われております。例を挙げますと、県道一〇四号線越えの実弾砲兵射撃訓練を取りやめたこと、米軍人等の任意自動車保険への加入、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における騒音規制措置等が着実に実施をされてきているわけでございます。それから、沖縄県を始め関係の自治体からの強い御要請を受けて実現をしました緊急車両等の立入り、これにつきましても最近、嘉手納飛行場等につきまして着実に現地の実施協定の策定が行われて、そういう成果となって上がってきているということでございます。
　例を幾つか更に付け加えさせていただきましたけれども、今後とも、沖縄の方々の御負担を軽くするということが大事でございますので、目に見える形で運用改善を一つ一つ前に進めていくということが私としても非常に大事だと思っております。努力をし続けたいと考えています。
○島袋宗康君　沖縄の米軍基地に起因する様々な事件、事故は特に女性や少女に対する暴力となって現れており、沖縄県民はそのたびに事件、事故の撲滅と日米地位協定の抜本改正、米軍基地の整理、縮小、撤去を日米両政府に求めておりますので、是非そのことを踏まえて日米交渉をしっかりしていただきたいと思います。
　時間がありませんので、朝日新聞の報ずるところによれば、国連のアナン事務総長は、去る十月二日に国連の全理事国の昼食会の席上で演説をしたとのことであります。その中でアナン氏は、イラクの今のような状況下で国連は政治的役割を十分に果たしているふりをしてはいけない、国連かＣＰＡか、どちらか一つが憲法制定や総選挙の道筋を担うべきだと述べたと言われております。このアナン氏の考え方に対して日本政府はどのように考えておられますか、お尋ねします。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃったアナン事務総長の発言というのは、安保理のメンバー国とで定期的に昼食会をやっていらっしゃる、その席上で、これは非公式な意見交換の場ですけれども、そこでなされたということのようでございまして、我が国としては、その詳細、その場にいたわけではございませんのではっきり分かりませんし、したがいまして、確定的にその影響はこうであるということを申し上げるのも難しいわけですけれども、記者会見をアナン事務総長が先般なさいましたときに、この安保理決議案の修正について、明らかに私が勧めた方向に向かっていない、しかし私は更に研究をしなければならないという発言をなさったと承知をしています。
　これに対してネグロポンテ・アメリカの国連大使が、修正案では国連の役割は事務総長自身によって報告、が報告をするということで強化をされているということを言い、これはイラクにおいて国連が正に重要な役割を担い得ることを念頭に置いて規定したものであるというふうに発言をしています。さらにネグロポンテ大使は、この点については安保理と事務総長と更に議論をするということを発言をしたということでございますので、この件については引き続き国連の場で議論がなされることになると思っています。
　いずれにしても、我が国の基本的な立場というのは、国連が中心、失礼しました、国連が十分に関与する形で国際協調が確保されて、イラクの復旧、復興、人道支援に対して国際社会が協調をしていくということが重要であると考えておりますので、この国連の安保理の決議の採択に向けた動き、これを注視をしていきたいと考えております。
○委員長（若林正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（若林正俊君）　ただいまから国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子君、佐藤雄平君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君、谷博之君、福島瑞穂君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　休憩前に引き続き、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常田享詳君　自由民主党の常田享詳でございます。
　まず、総理、東南アジア諸国連合プラス３首脳会議、本当にお疲れさまでございました。今朝お帰りになって、早速この特別委員会で質問させていただくこと、大変恐縮でございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、その間大変多くの成果を上げられたというふうに聞いております。それらについてもお尋ねをしてみたいと思います。
　そういうことで、まず最初に、ＡＳＥＡＮ十か国プラス日中韓、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３についてでありますが、今回はインドネシアのバリ島で開催されたと。このバリ島での開催は一九七六年にＡＳＥＡＮバリ宣言を採択した記念すべき場所であるということであります。そのことが一つありますけれども、あわせて、昨年十月に爆弾テロ事件が発生した場所でもあります。テロ対策や紛争防止について包括的安全保障を強く求めるＡＳＥＡＮ諸国の強い決意の表れがこのバリ島での開催につながったものと私は理解をしております。
　そういうことで、まずＡＳＥＡＮ協和宣言２に入ります前に、日中韓首脳会談が十月七日に行われたと承知しております。この日中韓首脳会談において北朝鮮の核開発問題、そして拉致問題等、朝鮮半島の安定に関する共同宣言がなされたと報道されております。この共同宣言の意味するところはどういうところであるのか、また、今後、どういう課題が残ったのか。そして、あわせて、十月八日、昨日でありますけれども、日韓首脳会談も開催されたと承っております。このことも含めて、まずは首脳会談の成果と課題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本と中国、韓国、三か国の協議におきましては北朝鮮の話題についてどうかという御質問でございますが、この問題についてはお互い北朝鮮の核開発、これを容認することはできない、朝鮮半島非核化に向けて今後も協力していこうということでありますが、それぞれの国の事情、それから今までの北朝鮮との関係、中国と日本と違います、また韓国と日本とも違います。しかし、そういう中で、お互いが核を容認することはできない、今後ともこの問題については協力して北に非核化に向けて働き掛けていこうということで共通の認識を持つことができたと思います。
　また、拉致の問題につきましても、日本としてはこれは核の問題と同じように重要な問題なんだと、拉致の問題解決なくしてこれからの北朝鮮との国交正常化もないと。いわゆる拉致の問題、核の問題、総合的に取り上げて、今後、六者協議、この六者協議開催に向けて、中国側の努力を多としつつ、この六者協議の場を活用しつつ北朝鮮との問題を平和的解決に導いていこうということでこの三者間の共通の認識を持つことができたと思います。
　今後、いつ六者協議が開かれるかまだ定かではありませんが、できるだけ早く再び六者協議が開かれるように努力していこうと、そして緊密な連携の下に北朝鮮問題に対応していきましょうということが大筋の共通の認識だったと私は理解しております。
○常田享詳君　今、総理からお話がありましたように、このたびの首脳会談が朝鮮半島の安定、特に北朝鮮の核問題、そして拉致問題等の解決に大きく寄与することを祈念をしたいと思います。
　さて、本題のＡＳＥＡＮ協和宣言２でありますけれども、今回、二〇〇二年を目途として採択されたわけであります。イスラム過激派によるテロなど東南アジアで台頭している新たな脅威に対応するため、国境横断的犯罪に一致協力して対応していくというふうなことが確認されたと承っております。
　そこで、今回のＡＳＥＡＮ首脳会議において各国間で今後のテロ対策についてどのような検討がなされたのか、またその際、東南アジアにおけるテロ防止と根絶について我が国はどのような決意をこの場で示されたのか、以上二点についてお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　第二ＡＳＥＡＮ協和宣言というのが今回出されているわけですけれども、そういったことにおいて、基本的にＡＳＥＡＮが今後新しい時代においてどのような対応をしていくのがいいかということがこれの趣旨でございます。
　その中で、例えばテロなどの国境を越える犯罪に対応する地域全体としての能力の強化、これが課題であるということを認識をいたしまして、麻薬取引、マネーロンダリングの防止、海賊対策等について更にＡＳＥＡＮプラス３で協力をしていくべきであるということについて意見を交換をしております。
　また、国境を越える犯罪に関する閣僚会議がバンコックで来年の一月に開かれる、これはＡＳＥＡＮプラス３の枠組みで開かれるわけですけれども、こういった点について更にＡＳＥＡＮ全体として協力を強化をしていくことが必要であるということが認識されております。
○常田享詳君　このような宣言がなされ、ＡＳＥＡＮ諸国が、また関係国が協力してアジアのテロ対策に取り組むということは大きな意義があると思っております。
　私も、麻薬、覚せい剤の取締り等の関係でアジアの諸国をかなり歩かしていただいております。そういうことの中で、このたびのＡＳＥＡＮプラス３の後、ＡＳＥＡＮ諸国から出てきた声というのは私どもも直接諸国を訪問する中で耳にすることであります。
　それは、確かにＦＴＡの問題等、難しい問題があろうかと思いますが、ＡＳＥＡＮの心情をどこまで日本が理解しているのかと。我々は中国よりもむしろ日本に大きな期待を掛けて日本との関係を強化していきたい、我々の仲間に日本も入って一緒にこのアジアの発展のために取り組んでほしい、そしていろいろな諸課題を一緒に解決して、その支援をしてほしいという声をよく受けるわけでありますが、このたびも、終わってみると、日本はアメリカのことしか考えていないのではないか、また、ＡＳＥＡＮの心情をどこまで理解して外交アプローチをするのかといった視点が欠けているんではないかというような声がＡＳＥＡＮ諸国の中から出てきている。これらのことについて、今後アジア政策に、こういう不満をどう解消していくのか。
　といいますのは、十二月に東京で、この我が国で、日本、ＡＳＥＡＮの会議が開かれるわけですね。ですから、やっぱりこういった声は今始まったことではないわけでありますので、何とかこの十二月の会までに払拭していく努力が必要だというふうに考えるわけでありますが、今後どういう努力をされるおつもりなのか、お尋ねします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、ＡＳＥＡＮ諸国は日本に対して不満というよりも、今までの協力に感謝とこれから日本の役割が重要だという声を強く受けておりまして、どこからそんな表現が出てくるのか、今分かんないんですよ。実際、私、じかに会っているんですから。各首脳からの発言、じかに聞いているわけですから。
　それは、日本の役割は多いし、過去にわたって日本の協力に対してそれぞれ感謝の言葉をいただきましたし、そして、今年は日本とＡＳＥＡＮの交流年、毎月それぞれの国と幅広い分野で草の根レベルで交流事業を続けて、正に政府レベルだけじゃないと、国民の間でいろいろな心が通い合う事業が展開されて、これを是非とも今後の発展に生かしていきたいと。なおかつ、今年の十二月には初めて日本においてＡＳＥＡＮ首脳会議が東京で行われます。これについても、初めてのことでありますし、一つのＡＳＥＡＮと日本との関係、画期的な会議になりますので、将来の日本とＡＳＥＡＮとの基本的な方向、さらに、今後の具体的な事業についても協力できる体制を取っていきたいと思っております。
○常田享詳君　マスコミ報道はともかくとして、私が申し上げたかったのは、私自身も歩いてみて非常に日本に対する期待が大きいということでありますから、是非とも十二月に向かって更にその関係を深めていただきたいと思います。
　それでは、本題でありますテロ特措法に基づくインド洋上での海上自衛隊の活動についてお尋ねをしておきたいと思います。もうこれらのことはこの委員会、もう既に十六時間、もう今十七時間目に入っているということでありますから、ほとんどが確認ということになると思いますが、テレビを通じて国民の皆様方が、やっぱり今でもまだよく分からないというところがありますので、是非答えていただきたいと思っております。
　私は、このテログループや武器弾薬等の物資の移動を阻止し、テロの拡散を防ぐためには、海上における船舶検査等の対テロ海上阻止活動は重要な活動だというふうに認識しております。その上で、我が国は極めて高い技能が要求される艦船用燃料の補給活動、このことを多くの国々に対して今日まで行ってきたわけであります。一見地味な貢献でありますけれども、私は我が国しかでき得なかった貢献ではないかというふうにも思っております。
　具体的には、我が国は現在までインド洋において約二年間にわたり三十二万キロリットル、百二十億円の艦船用燃料の提供を行う等、国際的協調行動に参加をしてまいりました。この活動は国際社会からも高く評価されているというふうに私は思っております。しかし、その一方で、現在、インド洋上で各国艦艇は半減しております。そういったことから、いろいろな意見が出ていることもまた事実であります。
　そういうことで、まず第一点目に、インド洋上における海上自衛隊の艦船用燃料の提供支援ニーズが国際社会からも現在いまだ強くあるのか、まだ。また、どのような状況になったらこの活動を停止することになるのか、その辺りについてお尋ねしておきます。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　私、今後も見通し得る将来においてこの補給ニーズというものがなくなるとは考えておりません。確かに先生御指摘のように、船の数は減ってまいりました。しかしながら、御指摘をいただきましたように、これだけ長い期間にわたって遠隔地において行動できる能力を持った海軍というものは世界じゅうそんなにあるものではございません。我が国の戦後五十年、国民の御負担をいただきながら海上防衛力を整備しました国にとっても非常にきつい任務でございます。したがいまして、船の数はだんだん減ってまいりました。しかし、事の重要性というのは、いっかな変わるものではございません。各国の国防大臣たちも同じ認識を持っているわけでございまして、まさしく我が国しかできない責任分担ということで、今後もニーズある限りやってまいりたいと考えております。
　また、どういう状態になればやめるのかというお尋ねでございますが、これはこうなったらというふうに定型的に申し上げられるわけではございませんけれども、やはり各国、日本だけではなくて多くの国が、テロ撲滅のために行動しております国が、もうこれはやめてもいいと、テロの拡散というものはなくなったという認識を共有する、そういう状況ができることが私はニーズがなくなることであり、この私どものオペレーションが終わるという時期ではないかと、かように考えておる次第でございます。
○常田享詳君　次に、このことも議論されたところでありますけれども、派遣されている隊員は、夏の暑い時期には四十度以上、甲板は七十度以上にもなる中で大変過酷な業務をこなしておられるわけであります。特に、派遣回数が三回を数える者もあり、延べ三百十日、三百十日間派遣されている方もあると伺っております。このため、自衛隊に対する、自衛隊員に対する負担軽減や処遇の改善等、私は大いに改善の余地があると思いますが、それらに対する決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　衆議院におきましても、また本院におきましてもそのような御議論を賜りました。まさしくそのような過酷な任務に、地味だけれども過酷な任務に、歯を食いしばって国益のため、国際社会の安定のために働いておる隊員に対しまして、処遇の改善はできる限り行ってまいりたいと思っております。
　また、居住環境等々につきましても多くの御指摘をいただきました。ただ、私どもも新鋭艦ばかり持っているわけではございません。タイプの古い船、どんなに頑張りましても温度が下がらないという船もございます。可能な限り当委員会の御指摘も踏まえまして、処遇の改善また居住環境の改善やってまいりますが、同時に、今、委員も御指摘をいただきましたように、お金だけではなくて、本当にみんな頑張っているねと、国のために、そしてまた国際社会のために頑張っているねというお声を当委員会でもいただきました。それも隊員にとって名誉であり誇りであります。この間の御議論に心から感謝を申し上げ、決意を新たに頑張ってまいりたいと存じます。
○常田享詳君　我が国にとって大変脅威であります北朝鮮情勢が不透明な中、テロ特措法と併せてイラク特措法による派遣も行われるのではないかというようなことが報道されております。
　そういったことの中で、国の防衛がそういう一方で大変手薄になるのではないか、影響、本来の専守防衛という本来の業務が、国の防衛が手薄になってしまうのではないかという心配があるわけでありますが、この辺りに対する配慮はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　その御指摘も度々ちょうだいをいたしました。御指摘のように、これは私どもの百条系列でやっておりまして、本来の任務ではないという形でやらせていただいております。
　しかしながら、先生御指摘のように、我が国を守るという本来任務に最大の力点があることは事実でございます。だからといって、余裕があるから向こうに回しておるということではございません。ぎりぎり一杯、本当に同じ人間が三回も参加したというような、そこまでやって両立をさせておるわけでございますが、いざというときに我が国の防衛がおろそかにならないように、日ごろの情報収集とも併せまして万全を期してまいる所存でございます。
○常田享詳君　第一義的には専守防衛、国民の生命、財産を守ることが自衛隊の任務でございますので、よろしくそこのところはお願いしたいと思います。
　次の質問は、別に私、揚げ足を取るために言うんじゃないんですけれども、いまだに国民の方々といいますか何人の方に説明しても御理解いただけないところがあります。それは、テロ特措法とイラク特措法があって、それが国民の方々の中で混在して、こんがらがってしまっているところがあると。
　先般、我が党の舛添議員も質問されましたけれども、そういうことの中から、何かテロ特措法は、これは海上自衛隊が出る、イラク支援特措法は恐らく陸上自衛隊が出るのであろうというようなことの中で一緒になって、この二つのことがバーターされるんではないかと。だから、これは私は違うと。テロ特措法はテロ特措法だと、それからイラク特措法はイラク特措法、別々のものですよと。ということは言うんですけれども、やはりそうではない、これはどこかで結び付いているんではないか、だから、そこのところでうまく両方を使い分けることによって目くらましされるんではないかみたいなことを言う方があるわけですけれども、その辺りははっきり違うということをおっしゃってください。
○国務大臣（福田康夫君）　このテロ特措法とイラクの特措法、これは全く別なんですね。目的が違うんです。テロ特措法のは、これは九・一一のテロの脅威、これを除去するための国際社会の取組に対して我が国が支援をすると、こういうことですね。イラクは、御案内のとおりイラクにおいてフセイン政権のもたらした問題、そしてまた大量破壊兵器の問題、様々ございましたけれども、長い間の懸念を、国際社会における大きな懸念を、これを解消する。そして、そのことがイラクの民主国家としての、新しい体制の下に民主国家として独立、復興を遂げることができる、そういうことを目的としていると。こういうことでございまして、我が国はイラクの復興に支援しようと、そしてまた人道的な観点からも協力していこうと、こういうことでございます。
　全く二つ違う役割でございます。そのことは累次御説明申し上げてきたところでございますけれども、たまたま同じこの委員会で御審議をいただくということになってしまったものですから混乱を生じたということではないかと思っております。
○常田享詳君　ありがとうございました。
　国民の皆様方が、今の官房長官のお話を聞いて、そこのところの整理をきちんとしていただきたいという意味でお尋ねしたわけでございますので。
　今日の朝刊、次の質問に移りますけれども、今日の朝刊等を見ますと「陸上自衛隊　イラク南部派遣で調整」というようなことで、何か既にどんどん話が進んでいっているような報道がなされております。衆議院の方はともかくとして今参議院はまだこの委員会もやっておりますので、ここで、このイラク支援措置法について、イラクへの自衛隊の派遣についてお尋ねをしておきたいというふうに思っております。
　まず、今、政府調査団が出ている状況だと思います。これはいつ帰国するのかということ。そして、帰国後、政府調査団の報告書をどのような形でまとめられるのか。それから、早期の派遣が国際社会で求められているということであれば、調査団の帰国後、自衛隊への準備指示を出すのにどの程度の日数を要するのか。また、準備指示はどのような形で出されるのか。それから三点目として、準備指示が出されてから基本計画の策定や実際の派遣にどの程度の日数を要するのか。これをちょっと教えていただきたいと思います。
　というのは、もう新聞にこうやって今朝なんか出ていますので、新聞に我々が教えられるというようなことではこれはおかしな話でありますので、是非ともこの機会に今の点、明確にしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　幾つか御指摘ございまして、漏らすこともあるかもしれませんけれども、それはまた御指摘いただきたいと思います。
　今現在、調査団を派遣いたしております。これは内閣官房で組織したものでございまして、内閣官房、また防衛庁、外務省といった混成チームでございまして、十人から成るものでございます。これは本日中に帰国すると、こういうような報告を受けております。
　そして、帰国しましたらできる限り早期にその報告内容を取りまとめて、自衛隊の派遣を含めて今後我が国がイラク復興支援のためにどういう対応ができるかということを検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。また、自衛隊を派遣するに当たりまして、装備とか教育訓練とかいろいろな課題がございます。ですから、そういうことについて一つ一つ綿密なる準備をしていかなければいけないということでございまして、その一つ一つについてどのぐらいの時間が掛かるかということを一概に申し上げるのが難しいということでございますが、一定の時間は必要だと、こういうふうに思っております。
　今後、調査チームの報告など踏まえまして、時期を逸せず適切な形で具体的な派遣ができるように十分配慮するということが必要でございますので、具体的なタイミング等については調査結果の報告をよく聞いた上で判断したいと思っております。
○常田享詳君　はっきり言えないという部分はあろうかと思います。
　ただ、少なくとも準備、自衛隊への準備指示を出すのにどれくらい日数を要するか、いつということじゃないんですよ、私は。どのくらいの日数を要するのか、それから準備指示はどのような形で出されるのかといったことですね。これらはお答えいただけるんじゃないんでしょうか。どうなんでしょうか、難しいことなんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま私が申し上げましたのは、調査報告を受けた後どのような派遣をいつのタイミングでするかと、こういったようなことでございますので、それはまず報告を受けてから検討すべき課題だと思います。
　そして、準備の指示と申しますけれども、それはなるべく早く、できるものであればできるだけ早く派遣をする、若しくはほかの、何ですか、協力をするというその内容に従って具体的に決めていくことでございますので、今ちょっとそのことについて申し上げるのは難しいというふうに申し上げているわけでございます。
○常田享詳君　それでは、確認だけしておきますけれども、今日の朝報道されているような、もうあたかもいついつみたいなことではないということでございますね。
○国務大臣（福田康夫君）　報道は先走って予測記事を書きます。あくまでも今出ています報道は予測である、その新聞社の予測であるというように御理解いただきたいと思います。
○常田享詳君　それで結構であります。
　もう一点だけ伺いたいと思います。自衛隊を海外に派遣するための恒久法についてであります。これもここで何度か出ておりますが、ちょっと確認をしておかなきゃならないことがありますのでお尋ねします。
　恒久法の準備に向けてどのようなスケジュールを想定しておられるのかが一点目であります。
　それから二点目は、おとといだったか昨日か、福田官房長官は、まあ総理はいらっしゃらなかったんですけれども、この国会の事前承認について、法整備を進める上で個々の派遣ごとに国会の事前承認をいただかなければならないと考えるというふうに答弁された。ところが石破防衛庁長官は、本当に事前承認という一つの網をかぶせることができるかを含めて議論をしたいというふうに答弁された。じゃ、総理、お帰りなさい、総理は、ここのところの答弁のニュアンスの差があるように私は思うんですけれども、総理はどのようにこのことについてお考えになるのか。
　それから三点目は、国会の事前承認について、国連決議に基づく派遣の場合は事前承認を、いわゆる国連の決議に基づいて派遣する場合は事前承認を不必要としたらどうか、そして国連の決議がない場合は事前承認を必要とするようにしたらどうかというような意見もありますけれども、このことに対するお考えを。
○国務大臣（福田康夫君）　まず第一点、恒久法と申しますか、一般法と私ども申しておりますけれども、一般法の検討のタイミングはどうかということでございますが、これはそう簡単に済むものではないというように心得ておりますので、また我が国の安全保障との関係もございますので、慎重に検討してまいりたいというように思っております。我が国が国際平和協力という観点からどういう分野でどれだけのことができるかということを考えていくということでございます。
　ただいま、先ほども申し上げたかもしれませんけれども、十人ぐらいのチームで内閣官房に検討チームを作りまして調査研究活動を始めたという段階で、その内容について今後どうするかということについてはこれからの話になるわけでございます。来年一杯ぐらい、やっぱりそれをよく検討しなきゃいけないんじゃないかなというようには思います。多少時間が掛かるということは御承知おきいただきたいと思います。
　その上で、一般法の場合においてその国会承認どうするかと、こういう問題でございますが、これも具体的には今後考えていく課題の一つなんです。
　私が先般の答弁したときに事前承認というふうに言いました。これは一般法と特別法との違いを説明するという意味で、その説明のために使ったのでありまして、そのとき特に、事前とか事後とかいうことを特に意識しているわけじゃなくて、国会承認は必要だろうという一般的なお話を申し上げたということでございます。
○常田享詳君　それでは官房長官と防衛庁長官との間には何のあれもないということですね、一言だけでも。
○国務大臣（石破茂君）　これはそのとき申し上げました、基本的には官房長官のおっしゃるとおりです。ただ、事の性質をそれぞれまた、今、委員がおっしゃったように国連決議があるかないか、事の性質がどうなのかということによって、とにかく国会承認を何らかの形でいただくことには違いがない、事前か事後かはそれは子細に検討してみる必要があるということでございます。
○常田享詳君　最後に、人間の安全保障についてお尋ねしたいと思います。
　実は、平成十年十二月に小渕総理、当時の小渕総理が国連で人間の安全保障ということについて提唱された、そして日本はこのことに国際的な貢献をしていくんだと。そして、その後、森総理が平成十二年九月七日に同じく国連で、そして小泉総理も平成十三年十二月十五日に人間の安全保障国際シンポジウムにおいて述べておられます。
　特に小渕総理は、テロの根絶のためには、テロの脅威には、テロという脅威そのものに対する取組と同時に個人に対するその他の様々な脅威を取り除くという視点が必要だと、これは人間個人の潜在力が現実化するような社会を作り持続させていくことであり、正に我が国が重視する人間の安全保障の考え方だということで、実は我が国は、小渕総理、森総理、小泉総理、三総理合わせて既に今までこの国連の基金に対して二百二十九億円、最大、国際社会で最大の基金を拠出して、人間の安全保障、いわゆる戦争とか貧困とか、麻薬・覚せい剤とかテロとか地雷とか、あらゆるそういう人間を脅かすことの排除のために大変な貢献をしているわけであります。
　私、この問題を取り上げたのは、なぜこのようなすばらしいことを緒方貞子さんなんかも前面に出てやっているのに、多くの国民の方々はなかなかこのことを知らないんじゃないかというふうに思うわけでありまして、どうか総理、最後に、この人間の安全保障ということは私は日本にとってはすばらしい国家観だというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、人間の安全保障というのは我が国が世界に対して発信した知恵でございまして、非常に重要な考え方であると思います。我が国としては、それを、その知恵のみでなく、あるいはお金だけではなく、実際に現場でそれをやっていくという意味で、アフガニスタンでやっている今地域開発、緒方イニシアチブと言われていますけれども、それもそれの現実化の一つであります。
　引き続き、日本人だけではなくて世界の人々にこの考え方を理解をしていただくように努めていきたいというふうに考えております。
○常田享詳君　このことだけは総理にお答えいただきたかったんですけれども、いただけなかったことは残念であります。
　終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　総理、ＡＳＥＡＮ、お疲れさまでございました。本当に御苦労さまでした。
　同行記者団に十日解散と、そういうような、受け止められるような発言をされたんじゃないですか。ばっともう情報が国内に出ていますけれども、そういうニュアンスで話されたんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、十日解散するということは言っておりません。ただ、任期が三年過ぎれば、議員心理として、与野党を通じていつあっても、解散・総選挙の準備はしているだろうと。そういう意味にいえば、今回の臨時国会におきましてもその時期というのはかなり熟してきているのではないかというような発言をいたしまして、十日ということを限定して解散をするということは今まで一言も言っておりません。
○齋藤勁君　大方の方が、数時間というか数十時間後というのをある意味では待って、私ども野党にとっても、参議院は解散ありませんけれども、このままじゃ、この国内経済、そして国際状況を見ても、外交を見ても、もう政権交代をされた方がいいんではないかという、そういう思いで今用意をしておりますんで、満を持して戦わさせていただくつもりでございますが、今はここはテロ特の、ある意味では延長問題での審議でございます。テロ特なりイラク問題、後ほど入らさせていただきますが、せっかくの機会ですし、ちょっと一、二、前段、総理大臣の姿勢等について伺わさせていただきたいと思います。
　一つは、過日、総裁選挙がございました。これはおめでとうございます。内閣改造があったわけですけれども、前からそういう印象を持っていたんですが、とみにこの臨時国会になって、いわゆる総理の参議院におけます答弁、衆議院は余り私もテレビ程度のことしか分かりませんから、行きませんけれども、参議院はちょっとひどい。いや、参議院ひどいんだから衆議院もひどいかなということ、あるかも分かりませんが、嫌かも分かりませんが、すり替え、はぐらかしですよ、全部。都合が悪いところになると官僚のもう書いたことを読むだけになるわけですけれども。
　少なくとも、この国会というのは議論です。論戦をする、深め合うということで、一致しなきゃ一致しない、これはこれで仕方がないことでありますけれども、臨時国会でこの参議院の私は、多分、私は今野党ですけれども、与党の諸君の皆さん方もそういう印象を持っている方たくさん、多いんじゃないかと思いますが、いかがですか、総理、答弁をしていて。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、率直に答弁しているつもりなんです。当然、与党と野党の立場がありますから、意見の相違はあると思います。相違は相違として、私としては率直に、私自身がおかしいと思うことはおかしいと。私がおかしいと思っていることこそ野党の諸君はおかしいと言っている。食い違いがある場合は多々あります。それをもって、いい加減に答弁していると思われるのは心外なんです。むしろ、論争を恐れず、批判を恐れず、私が思っていることを率直に述べるということは、議員同士の質疑で望ましいことではないかなと思っております。誠実に答弁しているので、御理解いただければ有り難いと思います。
○齋藤勁君　こういうやり取りは、全部が全部報道、いわゆる中継等がですが、出ませんから、なかなか国民の方々は分からないと思うんですが、最近結構増えています、テレビは、本会議も含めて。私は、大方の有権者の方々、国民は、今、総理の言った答弁の内容ではないなというのを認識されていると思いますよ。
　特に私は、臨時国会後という、何か一つ、さっきまあちょっと強調しましたけれども、総理が、再選、私はおめでとうと言いましたけれども、自民党の参議院のお仲間がたくさん総理の総裁選挙に当たって支えたわけですよ。そうすると、少なくとも私は、これは、こういう言葉が適当じゃないかも分かりませんが、参議院来たら少しきちっと今度は答弁しないといけないんじゃないかというぐらい思ってくれてもいいんではないか。
　なぜいうと、野党に対してもではなくて、与党のこの前、本会議でも、答弁でもひどかったですよ、これは。いや、首かしげないで。与党の皆さん、そういうふうにおっしゃっていたんですよ。これはある意味で、私は、このことがずっと続いているんですよ。参議院軽視、参議院軽視のみならず、私は、議会制民主主義を軽視をしていくということになっていくので、これは改めてもらわないと困ります。これはもう政権交代しようと言っているんで改める必要がないかなと。そこには違う総理大臣が座っているかも分かりませんが。
　さて、内閣改造がありました。与党、参議院からは二人今度は交代をされまして、お一人はお辞めになり、お一人、ああそうですね、二人とも辞められました。そのうち、扇前国土交通大臣、交代をされまして新しく、石原行革担当大臣が新しい大臣になったわけですが、この国土交通大臣になりましたけれども、何か、扇さんは御苦労さま、石原さんはこれからもまた頑張れというのは理由があるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、改造を機に、個々の各分野におきまして改革を進めておりますので、その意欲のある方を起用したわけであります。また、現在の小泉内閣は、自民党、公明党、保守新党の連立政権でありますから、各党の立場も尊重して改造を行いました。
○齋藤勁君　ごく一般的な御答弁だと思うんですが。
　問題は、私も閣僚の交代を全部やり取りするつもりはございません。とりわけ、今、やっぱり焦眉の、私たちが目下注目をしていますのは、道路公団の藤井総裁がいつお辞めになるのかというより、辞められないわけですね、御本人は。多分、総理としては、そのことを石原行革担当大臣から国土交通大臣になったときに、そこら辺は期待をされたんではないかというふうに思いますけれども、今こういう、こういうとき、今、こういう今段階で、今のこの道路公団総裁が辞表を出されない、そして、いろいろ、種々手続に基づいて役所の方やられているようですけれども、今の考え方、印象についてどう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　道路公団の藤井総裁の進退につきまして、石原大臣から、去る日曜日、報告を受けましたが、石原大臣の意向を尊重して手続等、また藤井総裁の考えもあるでしょうから、遺漏なきようにしっかりやってもらいたいと。そして、新しい総裁を選任する場合には改革意欲に富んだ適材を起用してほしいということを指示しているわけでありまして、その線に沿って石原大臣は適切に対応してくれるものと思っております。
○齋藤勁君　私、扇前国土交通大臣ではそういった総理の、総裁の思いというのは伝わらない、だから新しい大臣に託したという人事ではなかったのかなというふうに思うんですね、その部分についてはですよ、その部分については。しかし現在、残念ながら多くの国民の前に、一体どうなるんだということで、言葉は適切ではないかも分かりませんが、御本人には失礼かも分かりませんが、だれがということは別にして、今度の一連の今の流れについて醜態を私はさらけ出しているんじゃないかというふうに思わざるを得ないですね、だれがということは別に、今の辞任劇に対しまして。
　さて、もう一つ、総理なり官房長官にお尋ねしたいんですが、私どもは五日に前自由党の皆さん方と民主党と合併をいたしまして、合併大会が日曜日にございました。この日に石原大臣が藤井総裁と延々五時間にわたりましていろいろこのことで話し合うというのがまたすぐ報道では明らかになっているんですが、この日にあえて、合併大会に、この内閣官房幹部は日曜日決着について、これは首相の意図と、こういうことを言っている方がいるみたいなんですけれども。「したたか小泉流」、「与党の改革姿勢をアピールする「したたか小泉流」」、電撃更迭劇というのをねらったんだというようなこの報道があるんですが、そういうねらいを、ねらいはあったんですか、ねらいは、思われたんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ何があってもいろんなことを言いますよ、勝手に書いている記事であってね。そういうことはないと思います。
○齋藤勁君　そうだと思うんですよ、常識的にはね。通常、ウイークデーでも、これはやっぱり長い国会の中でいろいろやっぱり工夫しますよね、いろんな会議については。これまた、私ども、日曜日ですからと思うんですけれども、この報道を見る限り、閣僚の一人は、「国交相のイニシアチブではない。すべて官邸主導で動いている」とか、詳しく書いてあるんですね。すばらしい情報量を持っているんではないかなというふうに思います。「更迭する気なら四日までに聴取する選択肢もあった」とか、ずっとありまして、これが全く一方的なマスコミの報道であると。総理あるいは官房長官として、こういう閣僚というのはいたのかどうかというのは、閣議で聞くのか非公式に聞くのか別にしまして、そういったようなことをする気は全くない。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　結果を見ていろいろ推理するのは御自由ですけれども、もっともらしい推理というのはたくさんありますよね。
　私、昔、学生時代に読んで感心したのは、ジンギスカンは源義経であるという推理小説。あれを読むと、本当に義経はジンギスカンだったんじゃないかと思わせるぐらい、歴史的な事実と推測を重ね合わせていくわけですよ。
　どなたがどういう推理なさっても御自由ですが、それは私があえて批判するところではありません。むしろ私は何やっても批判される立場ですから、その批判は甘んじて受けて、ともかく改革を進めていく、それに尽きると思います。
○齋藤勁君　報道を見る人というのは、ああそうなのかなというふうに思うわけですよ、一般的に。ですから……（「報道の責任だよ」と呼ぶ者あり）いやいや、これは天下の報道、報道って、新聞ですよ、これは。新聞。私の新聞じゃないんですよ、第三種ですから。
　だから、私は今、このことに別に費やすつもりはないんですけれども、官房長官、ここに書いてあることを、それは全く、それはもうそうですなんて言えないと思いますけれども、ただしかし、一閣僚がこういうことを言っているという記述がありますから、私はあえてしつこく聞かしていただいているが、そういうことについては何も調べられない、そのままに放置をしておくということですね。この報道は無視しますということなんですね。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、報道でその名前が書いてあるわけじゃありませんよね、だれが言ったというようなことをね。報道は、福田官房長官がこう言っただとか、そういうことでうそが随分たくさんあるんですね。言ってないことが言ったというふうになっちゃっているんですよ。それをそう書いてあるから信じようというのは、それはお金払って新聞買っているわけですから、それはお気持ちはよく分かりますけれども、やっぱりよくそこの辺は吟味する必要もあるんだということでございまして、それが本当だというふうに思われない方が私はいいんじゃないかと思っております。
○齋藤勁君　よく、これを聞いている方が、ああ官邸というのはそういう感覚でマスコミと対応するなり国会で論戦しているんだなというふうに思う一つの私は出来事だと思いますよ。
　さて、先ほど冒頭申したＡＳＥＡＮ、本当に御苦労さまでございましたが、今、前、同僚議員もお話しになりましたけれども、このＴＡＣ、東南アジア友好協力条約、今回、中国とインドが署名をされたというふうに思いますけれども、昨日の私どもの同僚の松井議員が、総理がいらっしゃらないということで、外務大臣と主としてこのやり取りをさせてもらいました。
　外務大臣、私も昨日、外務大臣の答弁を聞いていまして、随分すごいことを言うなと思いましたけれども、改めて、未定稿ですけれども、議事録を取りましたら、いろいろなぜ署名をしないんだということについての基本的な疑義はありますけれども、こういうくだりがございますよ。
　一つは、ＡＳＥＡＮと日本はそれぐらいの関係を持っているということで、強いきずなを持っているというのが一つございました。条約に今の、日本が今の時点で加盟をするということは意味が何なんだろうということが一つ考えておる点があり、二つ目に、条約そのものについて国によって考え方が違うと。これは確かに違いはあるかも分からない。しかし、我が国は、条約について、条約の中身を精査して、我が国の国内法で担保できるかどうか、もたらす意味は何だろうか、非常にきっちり議論した上で入る、これはどの国でも同じじゃないですか、どの国でも。中国、インドといった国は、そういった吟味をするということではなくて、非常に、ＡＳＥＡＮの国もそういう考え方をする国が多いと思いますが、非常にざっくりと考えて入るという姿勢を持っているというふうに思いますと。これは、ざっくりというのは時々聞きますけれども、対置的に考えれば、あいまいとか、こちらの方は、十分議論をした上で条約の中身を精査をしてというのは、これは反語ですから、中身を精査しないで、そして中国、インドあるいは東南アジアというのは姿勢を持っているというふうに外務大臣の答弁は理解しますけれども、そういうことですよね。
○国務大臣（川口順子君）　二つのやり方があると思うんですね。
　入る前にきっちり調べて、特に日本の場合は条約を締結をするに当たっては国会の中で非常にきっちりした議論が行われる、それに耐えるだけの材料をきちんと集めてやらなければ、政府としては国会には御提案できないわけです。もう一つのやり方として、そういった細かいことについて問題が生じたたびに、入っておいて問題が生じたたびにそれを精査をしていくというやり方があるというふうに考えております。
　例えば、先ほども別な委員の御質問に局長からお答えをしましたけれども、例えば内政不干渉ということが書いてあるわけです。これの意味は何かということを我が国としては考えるわけですね。それで、その意味合いを判断をすることができる人というのは、七六年以来、原五か国が加盟をして、そしてずっとその内容についてそれを作り上げてきたわけですから、我々は判断できない。したがって、そういうことをきっちりしない限りは国会に御提案できないというふうに我が国としてはそういうアプローチを取るわけです。
　ただ、それは既に今の時点でお入りになっている国が現にあるわけですから、その国は我が国と当然そういったことについては違う考え方をして入る。でなければ入れることはないわけですねということを申し上げた。そういう条約を締結をするに当たっての考え方の違いというのは、現に入れた国と入れない国とあるわけですから、ほかの考え方の違いもありますけれども、そういうことを申し上げたわけです。現実がそれを裏書をしているというふうに思います。
○齋藤勁君　大臣、今の答弁ですけれども、さっき私が読み上げさせていただいたのは、少なくとも我が国というのは条約の中身を精査してということをずっと言われた上で、入るか入らないか、中国、インドという国はということで対峙して言っていますから、大変私は失礼だ、取り消さないというなら取り消さないで、このままで結構です。
　それから、今、大臣もお話ありましたように、これはもう七六年からですよ、七六年から。それで、これも私も外務省内部の方ともお話ししましたけれども、やっぱり外務省内部でも入るべき、入らないというのいろいろあったようですよ、今日までは。何も署名されていないから続いているんでしょうけれども。
　私は調印すべきだという立場で今話をさせていただいていますが、先ほど同じ案件で総理答弁されていますから、さっき答弁したのと今私が質問した答弁が違っちゃうということはないと思うんですけれども、この友好条約に対する、まず具体的に、具体的にこれは日米安保条約と何かかかわり合いが出てくるんですか、問題は、これ入ると。そういうかかわり合いありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、日米安保条約と直接かかわり合いがあるないにはかかわらず、日本とＡＳＥＡＮ諸国の関係は今まで緊密です。これに入らないからといって日本とＡＳＥＡＮ関係が悪くなるわけじゃないと、日本としてはＡＳＥＡＮ重視ですし。
　そういう意味において、私は、今後も日本とＡＳＥＡＮとの関係強化についてはこの条約に入らなくても十分可能であり、そういうことについてはＡＳＥＡＮ各国から理解を得ていると思っております。