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○国務大臣（小宮山洋子君）　私も、今年に入って釜石などに行きましていろいろ現状も見てまいりましたので、厚労省としては、とにかく仕事をつくり出してお一人お一人の就業に結び付けていくことに日本全体が被災地の雇用の支援をするという「日本はひとつ」しごとプロジェクトでいろいろと政策を出し、予算も付けてきたんですけれども、被災地の現状からいうと、今委員がおっしゃったように、やはりそこの町や村の復興計画の下に、かさ上げをするとか、どこに工場を再建するとかいうことが決まらないとなかなか動かない現状がありまして、御指摘のように、やはり土木関係の仕事で臨時の仕事が多いので、特に水産加工などで働いていらした女性の皆様たちが、これから本当に復興のための柱となる仕事を見付けたいのにできないという状況があるということはよく承知をしております。
　それで、今、「日本はひとつ」しごとプロジェクトでは、当初は何でも仕事になるように復旧のために取り組んできて自治体などが雇用するようにしてきたんですが、現在は、それと並行させて、将来に向けて安定した仕事が確保できるように、これまであった産業、あるいは環境ですとか福祉とか新しい産業を起こすための各省の取組と連携をいたしまして、そこでの継続的な雇用に人の面から厚労省が支援するというような、そういう事業復興型のプロジェクト、それからあとは、女性とか障害をお持ちの方、御高齢な方など仕事に結び付きにくい方たちに、市町村が使い勝手良く、県につくった基金を企業とかＮＰＯの方の力も借りてできるようなモデル事業、そういうようなことに取り組んでおりまして、私も釜石に行ったときに、一つは、ＮＰＯの方が非常にいい取組で、そこのＮＰＯの事務所でも若い方たちがたくさん被災者の方働いていらっしゃるし、そういうことを結び付ける仕事をしているＮＰＯとか、そうしたところにもしっかり働いていただいて一人でも多くの方の就業に結び付けられるように努力をしておりますが、現状がなかなか進んでいないという認識を私も持っております。
○石井みどり君　今大臣の方から、女性の就労も非常に厳しいということをおっしゃったんですが、確かに雇用のミスマッチは、特に女性が元々が水産加工で従事されていた方が多い、この復興が非常に遅いというために、ましてや女性は建設だとか警備だとか、そういうところにはもう働けないわけであります。ですから、そういうところが大変問題になっておりまして、そうすると、元のそういう職場に戻るためには、やっぱり漁港等、港湾等の施設の復旧復興というのが、これができないと雇用につながらない、水産加工業の再建ということに至らないわけでありますが、本日、復興庁からもお見えいただいておりますので、こういう復興予算の、第三次補正はまさにこの復興に特化した予算であったわけですので、一次、二次、三次も含めてこの復興予算の執行率とインフラ、特に漁港等の港湾関係も含めてですが、この復旧復興関係についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。
　まず、復興関係予算の執行率でございますけれども、昨年、一次補正、二次補正の復興関係予算額の合計額五・一兆円に対しまして、国として実施計画を決めた、それから公共団体に対して内示をいたしましたという、そういうものを執行済みというふうにとらえておりますけれども、そういうものにつきましては、一月末の段階で執行額三・九兆円、執行率七六％というふうになってございます。ただ、三次補正につきましては、まだ時間がさほどたっていないということもございまして執行率四二・六％ということになってございまして、一次から三次までの合計で五四・六％の執行率というふうになっております。
　それから、インフラの復旧についてのお尋ねでございます。
　インフラにつきましては、幹線道路とか幹線の鉄道とか、主なライフラインの復旧につきましては応急復旧も含めてほぼ完了しております。あと、公共土木、農地、漁港、学校、病院、こういうものの災害復旧につきましては、災害査定という手続を経て実施することになります。この災害査定につきましても九割以上進捗をしておりますが、これに基づきまして本格的な復旧工事にまたこの年が明けた以降入っていっているというような状況でございます。
　ただ、一方で、先生御指摘ございました津波で壊滅的に被害を受けたような地域につきましては、どこを安全な住宅地として整備するのか、どこを産業用地として復興復旧するのかということを復興計画で方針を決めて、それを地域の皆様の合意をいただいて実際に事業に移っていくという段階を経なければなりませんけれども、その地域の皆さんの合意を経るという手続を、今、首長さん始め被災自治体で一生懸命やっておられるところでございまして、そういうものが合意が得られ次第、次々と事業に掛かっていけるのかなというふうに考えております。
　住まいと、それから産業、雇用につきましては、復興庁といたしましても復興の急がなけりゃいけない大きな分野だというふうに考えておりますので、引き続き、予算の執行とインフラの復旧については努力してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　復興庁の方、ありがとうございました。
　予算が幾らあっても、執行されなければ復旧復興事業というのは進まないわけであります。そのために人材も大いに必要で、今、自治体の方の人材が非常に逼迫といいますか、人材が足らない、ですから復興予算のその申請すら書けない、また特に図面がかけない、そういう技能職のところも少ないというような、そういうお話も出ていますが、冒頭、シルバー人材センターのことを御質問したんですけれども、先ほどＮＰＯ法人のことを大臣お答えいただきました。
　建設業も今非常に人手がないということですが、建設業のＯＢ、ＯＢの方がどこまで働けるかということも問題はあるかと思いますが、しかしそういう様々な我が国の人材を人材登録をしていただいて被災地の復興に御貢献いただくということはできないんだろうか、また民間の人材派遣会社が被災地の雇用創出で随分御貢献されているというふうな報道もありますが、雇用の創出効果というのをちょっとお聞きしたいと思うんですが、人材のところに関してお聞きをしたいんですが。
○国務大臣（小宮山洋子君）　雇用創出効果、今、ちょっと御質問の趣旨とぴったり合うかどうかはあれなんですけれども、「日本はひとつ」しごとプロジェクトで昨年の四月から今年一月までに岩手県、宮城県、福島県の三県でおよそ十二万人をハローワークを通じて就職につなげました。それで、雇用創出基金事業によっておよそ三万人の雇用を生み出す、こういうことはもう実績として上がってきています。
　これから、先ほど申し上げた「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ３、復興に向けた仕事をつくり、結び付けていくことでおよそ五十万人程度の雇用創出の効果を上げたいというふうに思っておりまして、その中には、今御指摘のような、いろいろなＮＰＯとか、これまでいろいろな経験を積んでこられたＯＢの方とかを含めて、いろいろな形で雇用創出のための仕事をしていただく方たちの活用ということも図っていきたいとは思っております。
○石井みどり君　今、「日本はひとつ」プロジェクトの話が出ました。今これフェーズ３まで実施されているんですけれども、私から見ますと、復興需要を内容とするものがほとんどですね。ですから、本来的な、抜本的な雇用の再建というところにつながるように是非そこはお願いをしたいと思う。そうでないと、幾ら、この「日本はひとつ」のこの事業内容を見ると、非常に多岐にはわたっているんですが、厚生労働省ありがちですが、絵にかいたもちにならないように、十分実効的な施策になるようにお願いをしたいと存じます。
　そして、今回の法改正では、個別延長給付の暫定措置の延長と雇い止め離職者に対する給付日数の拡充についての暫定措置の延長が内容となっています。東日本大震災、あるいはヨーロッパの、ＥＵの財政危機、そして円高、デフレ等の、雇用をめぐる環境というのは依然厳しいわけでありますが、それを理解した上で、暫定措置の延長という、これは言わば対症療法であって、原因療法、医療で言う原因療法ではないわけですね。やはり抜本的な雇用というものが最も大事であるというふうに思っております。
　自公政権のときには、中小企業の緊急雇用安定助成金、緊急人材育成・就職支援基金、あるいはふるさと雇用再生特別交付金というような、そういう雇用創出事業を実施をいたしました。こういう雇用創出、ここに対して思い切った予算を付けて実施すべきであるというふうに思っております。
　そうしませんと、先ほどの牧山委員の御質問にもあったような、生活保護の受給者の方、働けるのに働かない、そういう方がますます増えていく、しかも短期で不安定な雇用だと働きたくないというのは、その後の雇用保険がもらえないという、そういう何か問題もある。ですから、できる限り第一のセーフティーネットの雇用保険をぎりぎりまで受けてというような、そういうことが多いわけでありますので、やはりモラルハザードの問題ということも生じてくると思いますので、今、大臣お答えいただいた前向きな雇用創出、これに対する御見解をもう一度お聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の個別延長給付などの暫定措置、これは、リーマン・ショック以後ずっと回復しないところにいろいろな、大震災とかいろいろなことが起きて雇用情勢が厳しい中で三年間の暫定措置ということなので、おっしゃるように、しっかりと仕事をつくり出して、仕事に結び付けていく方にもっと力を入れなければいけないというのは御指摘のとおりだと思います。
　今やっておりますのは、新卒者の就職支援強化、また未内定者への集中支援というので、若い人たちを仕事に結び付けることの支援をしているということ、それから、これは今回の中でもやっているんですけど、成長が期待される分野に重点を置いた雇用の創出ということで、介護、医療、農水、環境など、そうしたところに雇用を創出するという、そういうことをやっております。また、雇用調整助成金の要件緩和ですとか雇用保険制度の機能強化、それから生活支援から就労支援まで行うパーソナル・サポート・サービスを実施をしている。
　先ほどの生活保護の、牧山委員のところでお答えをする時間がございませんでしたけれども、生活保護を受けている方の中でも、本当に長くそこにいるのではなくて、就労できる方は少しでも就労していただくように、これもイギリスとか韓国などで社会的事業をやっている市民活動などとも連携をして寄り添って仕事に結び付けることをやっておりますので、そうしたことも含めた支援の戦略を秋にはスタートをさせたいというふうに思っています。
　そういうことで、中長期的な視野に立って雇用をつなぐ、つくる、守るということを、今、政策の柱にしてやってきておりますので、そういうことをやる一方で、ここのところ、まだ失業率も厳しい状況にある中で暫定措置をお願いをしているということを御理解いただければと思います。
○石井みどり君　幾つかもっと聞きたかったんですが、だんだん時間がなくなってまいりましたので。
　雇用保険部会の報告書では、雇用保険の二事業について、「今後、更なる効率化・重点化により不要不急な事業の廃止を行う等、これまで以上に厳しい見直しを徹底する必要がある。」という、この御提言が出ています。
　この御指摘に対して、今後、具体的にどのような方策を取られるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　雇用保険二事業につきましては、雇用調整助成金の支出の増加によって平成二十四年度末では雇用安定資金の残高が四百六十八億円と見込まれていまして、非常に厳しい財政状況になっています。また、今御指摘の労働政策審議会の雇用保険部会で取りまとめられました報告書でも、こうした厳しい財政状況を踏まえて、雇用保険二事業について、「今後、更なる効率化・重点化により不要不急な事業の廃止を行う等、これまで以上に厳しい見直しを徹底する必要がある。」とされています。
　こうしたことを踏まえまして、今後、これまで実施してまいりましたＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底をしてその評価結果を的確に予算へ反映することなどによりまして、本当に必要な事業に効率化、重点化が図られるように、必要な見直しをしっかりとしていきたいというふうに思っています。
○石井みどり君　民主党のマニフェストには、雇用保険における国庫負担を法律の本則である四分の一に戻すという記載がございます。国庫負担の本則復帰のめどについて御確認をしたいと思います。また、国庫負担の暫定措置の廃止時期の見直しについては、速やかに安定した財源を確保するというふうにされていますが、安定財源の確保の見通し、また、この財源として消費税を想定されているのかどうか、そこも併せてお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今御指摘のことをマニフェストで約束をしておりますが、これにつきましては、これも御指摘のとおり、平成二十三年の雇用保険法改正で、できるだけ速やかに安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止する旨の規定を設けています。
　来年度につきましては、厳しい財政状況の中で安定した財源が残念ながら確保できず、改正法案には盛り込まれていませんが、これは本則復帰を断念したということではなくて、引き続き、雇用保険法の規定に基づいて、国庫負担の本則復帰ができるように努めていきたいと考えています。
　なお、安定財源の内容につきましては、特に消費税を特定して考えているということではなくて、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則に基づいて、税制措置とか歳出削減といった様々な選択肢の中から検討されるべきものだと考えています。
○石井みどり君　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、やはり本年一月の完全失業率が四・六％、そしてまた有効求人倍率も〇・七三倍と、平成二十一年、二十二年度の状況と比べれば少しは改善はしているわけでありますけれども、まだまだ大変厳しい状況にあるわけでありまして、我が国の全体の厳しい雇用情勢をどう改善していくのか、そしてまたどのような、失業率等、改善目標を立てて対策を打っていくのか、そしていつごろ、そういう目標がありましたら、それを達成していく見込みなのか、まずこの点を小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　政府の目標といたしましては、平成二十二年六月の閣議決定で新成長戦略、これを決定していますけれども、その中で、失業率はできるだけ早期に三％台に低下をさせるということ、就業率は、二〇二〇年までに二十歳から六十四歳の就業率を八〇％に引き上げるという目標を立てています。
　このため、厳しい雇用情勢に対応するために重点分野雇用創造事業などによる地域雇用の創造、それからジョブサポーターによるきめ細かな就職支援等による若者の安定的な雇用の確保、さらに職業訓練の拡充等の職業能力開発施策の推進などに取り組んでいます。さらに、若者、女性、高齢者、障害者を始め、意欲のある人が全て働ける全員参加型社会ということを今回の社会保障の改革の中にも取り組んで力を入れていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　確かに、様々な対象に対して目標を立てて、そして対策を打っていくというのは大変必要なことだと思います。とにかく完全失業率三％台を目標に、できるだけ早期ということでありますけれども、なかなか本当に厳しい雇用情勢でありますので、ここは雇用対策、しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、特に、先ほども石井委員の方からも質問がありましたけれども、被災地での雇用が大変厳しいということでありまして、それに関連して質問をさせていただきたいと思いますけれども、雇用情勢が特に厳しい東日本大震災の被災地での事業者の復旧、再建の状況、そしてまた、その中でも工業団地等でやはり会社の操業がままならない、退却したというような状況も聞いておりますので、そういう会社の操業の再開の状況につきまして復興庁にお伺いをしたいと思います。
　続きまして、また、被災地での雇用の回復、復旧の状況について、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。
　被災地の全体的な復興、事業再建の状況を反映しているものというふうに考えておるんですけれども、鉱工業指数、これ、二十四年一月分確報値では九二・二となっておりまして、震災直前の一年前、二十三年二月の九六・九％と比べましてほぼ回復しているというふうな数字になっております。ただ、津波浸水被害を受けた地域、ここに限定して考えますと、二十四年一月の生産額が前年同月比で六割減、約四〇％しか回復しておらないというような状況だというふうに認識しております。
　また、津波災害地域の主要産業でございます水産業でございますけれども、これも、二十四年一月時点で、水揚げ量、前年同月比の約七一％、七割、それから水産加工施設の業務再開、五割、五〇％というような状況になっているというふうに把握をしておるところでございまして、被災事業者の早期再建を図るということで、水産業を始めといたします施設設備の復旧支援、二重ローン対策への対応、こういうことに現在も努めておりますけれども、引き続き努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　岩手県、宮城県、福島県の雇用状況を見てみますと、一月の有効求人数が十一万千三百六十八人と、昨年の四月以降、こちらは一貫して増加をしています。一方、有効求職者数は十四万三千八十二人と、減少傾向にはありますが、依然として高い水準になっています。こういう状況の中で、依然として雇用状況は厳しいという認識を持っています。
　こうした中で、昨年四月から今年の一月までに、先ほどもちょっとお答えしましたが、三県でハローワークを通じて十二万人以上の就職につなげてきました。ただ、これも先ほど御指摘があったように、水産業など地元の産業が復興していないので安定的求人が少ない、短期的なものが多くて、また建設業が多くて女性の職場がないなど雇用のミスマッチがあるので、しっかりと取り組んでいく必要があるというふうに認識をしています。
○渡辺孝男君　先ほど復興庁の方に、工業団地ですね、やっぱりいろんな新聞記事等も見ますと、今まであった工業団地の中の会社が二割とか何割とか操業再開に至っていないというようなお話も聞いておるわけですが、この辺の工業団地、特に沿岸部、あるいは福島の地域等でどんなような状況になっているのか、そういう会社が操業ができるような状況に改善しつつあるのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（上田健君）　工業団地ごとのちょっと状況を今の時点できちっと把握できておりませんので、御指摘を踏まえて、よく把握をして対応していくようにしたいと存じます。
○渡辺孝男君　確かに、沿岸地域が大きな津波等で被災を受けたわけで、水産業関係は特になかなか、雇用の場としては大変重要なところですけれども、まだ復旧、再開に至らないところもありまして、女性を含めまして大変な厳しい雇用状況だと聞いておりますけれども、今後、復興庁の方でも、今、新しい産業分野、これを推進をして新しい雇用を生み出すというような試みをしているわけでありますけれども、被災地における新産業創出の現状と今後の展望につきまして復興庁にお伺いをしたい。
　そしてまた、小宮山厚生労働大臣には、そういう新しい被災地での新規産業によりどの程度雇用の新しい創出が見込まれるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上田健君）　被災地におきまして御指摘のように新産業の育成を図るということは重要なことでございまして、新たな投資を生み出す仕組み、新しい産業の芽となるような分野への重点的な投資が必要だというふうに認識しておるところでございます。
　こうした観点から、被災地域内の投資に対する思い切った税制上の優遇措置、規制の特例措置を行う復興特区制度、それから企業立地、研究開発に係る予算措置、これを講じておるところでございます。
　特に、復興特区につきましては、企業の誘致や投資の拡大などを通じまして地域経済の復興を図ろうとする被災自治体の自主的な復興の取組を支援するために、今申しました規制の特例措置、税制、金融上の特例措置、これを盛り込んでいるところでございまして、この特区制度を活用して、既に青森県、宮城県、福島県等からは、自動車、エレクトロニクスなどの物づくり産業、それから環境、医療産業等の産業の集積を目指す復興推進計画が申請されておりまして、これを復興庁の方で速やかに認定したところでございます。
　これ、今申し述べましたエリア以外も今いろいろ計画が上がってきておりまして、この特例を活用して新しい産業を育成、誘致したいという、こういう自治体の動きに復興庁としても積極的に対応してまいりたいと。申請が上がってきたら当然素早く認定をいたしますし、それ以前に、こういう企業の活動が被災地域で積極的に行われるような、東京で担当の、私ども復興庁にも担当の部屋をつくって企業との連携を被災地に持ち込むような動きもしてまいっているところでございますので、引き続き努力してまいりたいと存じます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　被災地では、これまでも雇用創出基金事業、これでおよそ三万人の雇用を生み出しています。今後は、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ３で、一つは、地域経済とか産業の再生、復興による雇用創出によって全国で雇用を創出していくというのが一つ。また、被災地では、そこの強みである産業ですとか、新しくこれからそこに日本の未来を描けるような新しい産業を興していくという、産業政策と一体となる事業復興型創出事業、これによりまして、この事業復興型雇用創出事業で四万五千人程度の雇用を創出したいと考えています。
　今も中小企業のグループ補助金などと一緒に使ってうまくいっているという例が被災地で実際にございますので、これで厚労省としては、三年間で正規に雇用していただいた場合に一人当たり最大二百二十五万円を支援をすることで、産業政策と雇用政策をマッチングさせて雇用に結び付けたいということ、それからまた、震災等緊急雇用対応事業、この積み増しによりまして二万人程度の、これはつなぎ雇用ですけれども、創出をし、つなぎ雇用で仕事就いていただいて、それを本格的なものにつなげていくと、そういう取組をしていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　私もしばしば被災された沿岸地域に行くんですが、なかなか本当に、新しい仕事に就きたいという人もいるんですけれども、現実に就業に至らない。逆に、介護とか福祉関係は求人はあるんですけれども、やっぱり資格とか仕事に実際就くまでにいろんな訓練等をしなきゃいけないということでなかなか二の足を踏んでおられる方がいて、ミスマッチがあるわけでありますけれども、そういう求人のあるところにやはり求職者がきちんと就職できるような応援をしていただきたいと思います。
　次に、震災被災者への失業手当の特別支給ですね、これが被災地での雇用の維持には大変重要であったわけですが、実際これがどのように、どの程度行われていたのか、この点につきまして牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（牧義夫君）　特例支給についてのお尋ねでありますけれども、事実関係を申し上げたいと思います。
　被災地三県における失業給付の受給者の実人員は二十四年一月において六万二千五百二十八名でありましたけれども、このうち事業所が被災したことによって、お話の特例支給ですね、一つは休業しながら給付を受けている方が七千二百七十八人、それから再雇用が予定されているが一時的に離職しながら給付を受けている方が千六百三十五名となっております。合計で八千九百十三名ということでございます。
○渡辺孝男君　本当に大変厳しい状況の中で雇用をつないでいただいていると。再開した場合にすぐにまた再就職ができるということで、特例支給、大変重要な役割を果たしたというふうに思っております。まずは、そのまましっかり就職できるような事業の復興、再建を、また新しい事業の開拓、そういうものをしていかなければいけないと、そのように思っております。
　それで、もう一つ、被災が大きかった岩手、宮城、福島の三県の沿岸地域などでの広域延長給付の実績と、これが終了した後の就職状況がどのようになっているのか、この点を牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと。そして、まだまだ雇用が厳しい中で、先ほどもお話、大臣の方からありましたけれども、更に支援を強化するという決意をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（牧義夫君）　広域延長給付の実績とその切れた後の状況について、私からは事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、被災された方々への失業給付の給付日数については、震災特例等による百二十日の延長のほか、被災三県の沿岸部等で昨年十月一日以降、広域延長給付として更に九十日の再延長ができることとしてきたというのは御承知のとおりであろうと思います。
　この広域延長給付の三県における受給者は、昨年十月から今年一月までで一万二百十一人となってございます。また、三県で広域延長給付が二月十七日までに終了した方は三千五百十人でありますけれども、そのうち、支給終了時点で就職した方が九百二十一人、求職活動中の方が二千百六十三人となっております。さらに、一月中に支給終了し未就職だった二千九十二人のうち百五十六人がその後二週間で就職をしているということでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどからお答えをしているように、何とか「日本はひとつ」しごとプロジェクトの中で県に基金を積み増して産業と一体になった雇用をつくるということ、それから、市町村の使い勝手のいい、ＮＰＯなどでも委託ができる、そういう仕事に就きにくい方々へのモデル事業、そうしたことをつくっておりますけれども、それを一人一人に結び付けることが非常にまだ実現をしていない難しい点なので、ハローワークなどで担当者制を取りまして、一人が十人ぐらいの方を担当して、なるべく雇用の求人情報をハローワークに集め、それを企業の中も回って開拓をしておりますので、そういう一つ求人の情報が来たら複数の方に必ずそれを連絡をしてどなたかを結び付けるというようなきめ細かい対応を今させていただいていますので、そうした中で雇用をつくり出し、お一人お一人に着実に結び付けることに全力を挙げていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　東北の沿岸地域は、元々なかなかそういう仕事をする場がそれほど多くないということで、農業や漁業で生活をされている方が多かったわけでありますけれども、働く場が失われてしまうことによってなかなか生活が厳しくなる、そうするとますます過疎が進んでしまうということで、その悪循環をどうしても絶たなければいけない。そういうことで、復興庁にも本当にお世話になるわけでありますけれども、しっかりスピードアップして復興に向けての対策を進めていただきたいと思います。
　次に、別な質問になりますけれども、新卒者の就業後の早期離職という問題について質問をさせていただきたいと思います。
　本年三月の十九日に内閣府が雇用戦略対話で報告しました「若者雇用を取り巻く現状と問題」で、大卒そして専門学校卒の就職者五十六・九万人のうち、三年以内の早期離職者が十九・九万人、約三五％になっていると推計されると、そのような報告があったわけでありますけれども、この点をどのように小宮山厚生労働大臣認識をされて、こういう内容でありますけれども、これをどう改善をして本格的な就業に結び付けていったらいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の数字は、平成二十二年三月に卒業した人につきまして、中央教育審議会答申を基に内閣府で一定の仮定を置いて推計をしたものだと考えています。
　これまでも就職して三年後までに辞めてしまう大学生が三割ぐらいと言われていたのが更にそれが増えたというように認識を持っておりまして、やはり新卒者の方が御本人の希望とか能力に合った就職先に就いていないということがあるのかというふうに思います。
　就職の段階からそれぞれの状況に応じて一層きめ細かな支援が必要だと考えておりまして、このため、新卒者等に対しましては、全国の新卒応援ハローワークでジョブサポーターによるきめ細かな就職相談ですとか就職紹介を実施をしているところです。
　そしてまた、二十四年度からは、大学生現役就職促進プロジェクトとして、現役の大学生の方にもジョブサポーターを付けて支援をするということをしたいと思っておりますし、またフリーターなどの個別支援への強化、それからトライアル雇用の積極的な活用などによりまして若者に対する支援に取り組みたいと思っています。
　さらに、日本再生の基本戦略に盛り込まれました若者の雇用に関する戦略、これは今年半ばまでに取りまとめまして、若者の就職支援に一層取り組みたいと、そのように考えています。
○渡辺孝男君　新規学卒者、なかなか最初のきちんと就職するということ自体も大変厳しい状況にあると。しかし、就職をした後も、やはりなかなか仕事を続けられないような状況があると。
　仕事を続けられない状況というのは、様々な理由はあると思うんですね。最初やむを得ず就職したけれども、やっぱりそこでは自分が望むような仕事ができないということで辞めてしまって次の職場を探す、あるいは、最初期待していた、希望していたところに勤めたけれども、結局それがやはり期待の仕事内容ではなかったということで、それはやっぱり仕事を選ぶときにしっかり情報を把握して、この仕事をやりたいということできちんと選んでいただくという、そういう大学時代からの指導みたいなものも充実をしていかなければいけないと思いますけれども、問題はやはり、取りあえず仕事に就いたけれども、本来の望む仕事が得られないのでやっぱり辞めてしまったというようなことが問題になるのかなと思うんですけれども、そういう学生等が、やっぱり自分がやりたい、望んでいる仕事がきちんと選べるような、またそういう仕事が増えてくるようなやっぱり日本としての新しいそういう産業、新しい働く場を多くつくっていくということが本当に重要だなという思いでおります。
　そしてまた、学生に対する様々な就業支援というのは今までも政府も一生懸命やってこられたんで、それは評価をしたいと思うんですが、なかなか実績が伴ってこないということで、これから大学とまた厚労省、連携をしながら、そういう若い方々に望まれる仕事に就いていただけるような、能力を高めつつ自分の希望に従った仕事に就けるように支援をしていただきたいと思います。
　もう一つ質問でございますけれども、現下の厳しい雇用情勢の下での雇用の維持安定のために雇用調整助成金の支出も増えてきておるわけでありますけれども、この雇用調整助成金の支出の現状と今後の見込み、そしてまた、収支悪化のため失業等給付の積立金からの緊急的な借入の現状及びその後の返還のための対策と返還完了の時期の見込みとを大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　雇用調整助成金の平成二十三年四月から平成二十四年一月までの合計支出決定額はおよそ二千百十四億円です。同様の傾向が続くと仮定しますと、平成二十三年度の支給額は二千五百億円程度になると見込まれます。また、失業等給付の積立金から平成二十二年度は三百七十億円の借入れを行っています。
　雇用調整助成金を始めとしました雇用保険二事業の収支、これは今後の雇用失業情勢の状況によって大きく変動し得るものであるため、失業等給付からの借入金の返済見通し、これをお示しするのは困難だというふうに思います。
　しかし、失業等給付の積立金からの借入れの暫定措置はその決められた期間のみの措置とすることが原則だと考えていますので、雇用保険二事業につきましては、これまで実施してまいりましたＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底し、評価結果を的確に予算へ反映するなど、本当に必要な事業に効率化、重点化が図られるよう、必要な見直しを進めて、安定的な運営の確保、借入金の返済が図られるように努めていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　今回の法案は、今の厳しい状況の下で、また財政の厳しい中でやむを得ないことかなと、そのように思いますけれども、先ほども民主党のマニフェストのことで石井委員の方から質問がありましたけれども、やはり本来の国庫負担の本則に戻っていくような対策というのは当然必要なんですけれども、これに必要な額というものはどの程度であるか、もしお分かりであれば教えていただいて、質問を終わることにします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　必要な額は千三百九十五億円になっております。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず、被災地における失業給付の延長についてお尋ねいたします。
　被災されて雇用を失った被災者の方々にとって、企業活動の再開の前提となるインフラ整備もいまだされていないところが多い中で、失業給付の延長は当然必要でした。一方で、延長に次ぐ延長で、非常に安価な、不安定で、従来したことがない分野の仕事が多い中、就職率が上がらないという負の面も指摘されています。
　いずれにしても、被災地において、特区や新規産業の育成といっても当分先のことになるわけですから、被災以前からしていた仕事、それに近いものの仕事をやっていける、そうした支援こそが今すぐ政府がやらなければいけないことではないでしょうか。「日本はひとつ」しごとプロジェクトをやっているというお答えだけで、今の被災者の方が納得されるとは到底思えません。
　被災地における安定した雇用、またディーセントワークの実現のために大臣がどのような展望をお持ちなのか、仕事を失った被災者の立場に寄り添ってお答えください。大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、被災地でなるべく安定的な雇用を、おっしゃるようにちゃんと尊厳のあるディーセントワークにするために、今もいろいろお話を質問に答えてしてきたところなんですが、こちらは長期的にちゃんと安定した雇用を全ての、女性も障害をお持ちの方も御高齢な方もできるように、それはＮＰＯなども働いていただいて、できるような仕組みをつくっています。
　ただ、その中で、まだそこの地域を、特に全部津波で流されてしまった地域などは、どういうふうに再生を地域をしていくかが決まらないと雇用の場ができないということがありますので、当面はつなぎの雇用でもやむを得ないと思いますが、とにかく働く場をつくり、それが安定的な将来を見通せる雇用につながるように、先ほどから申し上げているハローワークでのマッチングも含めてきめ細かに対応をできる限りしていきたいと、そのように考えています。
○川田龍平君　その次に、この雇用保険の国庫負担と特別会計について質問いたします。
　民主党の政権政策マニフェスト二〇〇九において、この雇用保険における国庫負担を法律の本則である四分の一に戻すとありますが、いまだそれは実現されていません。なぜなのでしょうか。
　一方、一昨年十月の事業仕分において、特別会計の在り方について、雇用保険二事業の整理統合の方向が示されていますが、今回の改正には盛り込まれていません。その理由も併せて、牧副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（牧義夫君）　川田委員おっしゃるとおり、民主党のマニフェストで本則国庫負担四分の一に戻すということはしっかりうたわせていただいておりますけれども、実際の問題といたしまして、国庫負担の本則復帰については、昨年の雇用保険制度改正で、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止する旨の規定を設けたところであります。残念ながら、来年度については、厳しい財政状況の中で安定した財源がいまだ確保できず、改正法案には盛り込まれていないという状況でございますけれども、本則復帰を決して断念したものではございませんで、引き続いて雇用保険法の規定に基づいて国庫負担の本則復帰ができるように努めてまいりたいと思っております。
　そしてもう一つ、提言型政策仕分についてのお話もございましたけれども、雇用政策について、毎年全ての施策の効果検証を定量的に実施し予算に厳格に反映させること、既存事業の大胆な統廃合を行うこと等の御提言をいただいております。
　この提言も踏まえて、今参議院で御審議をいただいております平成二十四年度の予算案では、雇用調整助成金や東日本大震災への雇用対策経費を除いた部分についてでございますけれども、平成二十三年度当初予算比で三百八十七億円を削減したところであります。
　雇用保険二事業については、失業等給付の抑制等の観点から重要な役割を果たしているというのも一方では否定できない事実でありますので、そうしたことも踏まえて、特別会計の目的や提言型政策仕分の結果を十分に踏まえ、事業の見直しに取り組むとともに、真に必要な雇用対策に万全を期してまいりたいと、こう思っております。
○川田龍平君　こうした民主党の主張と現実とが乖離している中で、雇用保険の今後の在り方について大臣はどうあるべきだとお考えでしょうか。
　はっきり申し上げて、リーマン・ショックを乗り越え、東日本大震災もあったにもかかわらず、失業給付の積立金が四兆円もあり、まだ余裕があるからこれから失業者がますます増えたとしても大丈夫だと、失業を生む構造をほったらかしにしているのではないかと疑ってしまうほどです。余裕があるからこそ積立金からの借入れの延長があるのでしょうが、一体どれくらいの積立金があるのが適正だとお考えなのでしょうか。毎年のように改正していますが、長期的見通しとして雇用保険がどうあるべきなのかが見えてきません。
　みんなの党は増税には反対ですが、長期的な視点で考えているのであれば、野田政権がどうしてもしたいというこの社会保障と税の一体改革の中に盛り込まれているのかと思いきや、それもないと。長期的展望を持たないのだと疑われても仕方がありません。大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　適正な積立金の水準というのはなかなか明確に申し上げるのは難しいかと思います。というのは、失業等給付は景気動向によって大きく変動をいたしますし、景気や雇用失業情勢を正確に予測するということは非常に困難であること、また過去最悪の支出額を超えるような不測の事態が絶対起こらないということは限らないことなどから、将来の不況期に必要な積立金の水準をあらかじめ予測するというのは困難だと思います。
　しかし、お尋ねですのであえて申し上げるとすれば、雇用保険法では、積立金が失業等給付の二倍を超える場合、厚生労働大臣が裁量で雇用保険料率を引き下げられるということになっておりますので、この二倍が制度上の一つの目安となると考えられると思います。
○川田龍平君　次に、雇用保険が受給できない方に対する求職者支援訓練事業についてお尋ねいたします。
　非正規労働者や自営業者が雇用保険がそもそも受給できない方が多くおられる現状において、この制度が非常に大切なものです。これは、元々自公政権下の麻生内閣の補正予算から始まったもので、民主党政権になって恒久化されたものですが、受講者の出席率などを厳格化し過ぎたために、就職活動や風邪などの欠席ができず、結果として就職に結び付かない事態が発生しています。インフルエンザに感染した場合についてはやっと運用が改善され、給付条件の欠席には算定されないようになりましたが、それだけでは不十分です。もっと運用の改善を行うべきではないでしょうか。牧副大臣に伺います。
○副大臣（牧義夫君）　運用の改善等は、まだこれ制度が始まって日も浅いわけでございますし、いろいろ試行錯誤を繰り返しながらしっかりやっていかなければいけないことだと思います。
　この制度そのものの趣旨をまず御理解をいただきたいのは、これは最後のセーフティーネットということではなくて、職業能力開発を通じて就労にいかにつなげていくか、これが制度の趣旨でありますので、やっぱりしっかり受講していただくということがまず大前提になると思います。
　そういう中で、インフルエンザ等における特例というものも認めてきたわけです。これはあくまでも他に感染が広がらないための公衆衛生上の観点からこういう措置をとったということでありまして、その他のことについては、やはり先ほど申し上げた制度の趣旨というものを十分御理解をいただいて、しっかり受講していただく、これがまずは原則だと思っております。
　ただ、いずれにしても、これは制度としてまだ日が浅いわけですから、これからしっかり中身を精査していく必要も一方ではあろうかと思っております。
○川田龍平君　この給付金の月十万円を糧にして生活をぎりぎりで送っている意欲的な方たちが、交通機関の乱れによる遅刻や風邪、また、ハローワークのみならず、独自に就職活動をしたことによって給付金が受け取れずに、家賃も払えない、食費も出ないということにでもなれば、本末転倒も甚だしいです。訓練給付を受けている当事者の立場に立って、牧副大臣、再度お答えください。
○副大臣（牧義夫君）　おっしゃるとおりだと思いますし、あくまでも当事者の立場に立って考える必要があると思います。
　ただ、本末転倒というお言葉もありましたけれども、これは給付を受けるためだけの制度じゃないということも十分御認識をいただかなければそれこそ本末転倒になってしまいますので、そこはしっかり議論しながら、あるべき姿というものを模索してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　時間もありますが、終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　初めに、被災地の失業給付について、これまでも取り上げてきましたけれども、もう一度取り上げたいと思います。
　この三月から四月にかけて広域延長給付が切れる方が大変多くなる、とても心配な事態です。これまでに仕事に就けないままに失業給付が切れたという方は、二月十七日現在で三千五百十人、そのうち内定を含めて就職が決まったのは僅か九百二十一人だと衆議院の審議の中で報告をされています。
　四月末までにこの広域延長給付が終了する方はどれぐらいになる見込みでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年四月末までにこの岩手県、宮城県、福島県のいわゆる被災三県におきまして広域延長給付が支給終了となる人数でございますけれども、最大で九千六百三十名と見込まれているところでございます。
○田村智子君　今の就職状態が一か月間ほどで劇的に変わるということはちょっと考えにくくて、そうなりますと、恐らく八千人から一万人近い方が仕事が見付からないままに失業給付が切れると、こういうことが考えられるんですね。緊急雇用創出事業も、来年度に向けた具体化はまさに今やっているところで、仕事の創出が失業給付の切れるのに追い付いていないというのが実態だと思います。これは、衆議院の議論の中でも大臣が、新しく仕事をつくろうということはやっていますけれども、全体の復興計画がまだしっかりできていない段階で、スタートしていないと、こういう現状認識も示しておられます。
　タイムラグは仕方ないというのでは、これは被災地には酷な政策判断だったのではないかと。今後、被災地の支援の在り方にもかかわることですので、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これまで審議の中でいろいろお話をさせていただいてきていますけれども、やはりずっと特例もつくりながら失業給付を支給をしてきましたけれども、多くの方が、やっぱりこれから生活の再建の柱となるような仕事をしたいという意欲があられるということ、それから、やはり現地で伺っても、失業給付がある間は求人をしても人が集まらないんだとおっしゃる企業の方も一方でいらっしゃる中で、ただ、御指摘のように、本当に切れた方が仕事に結び付かなくて困られる状況がないように、一生懸命計画を作り、予算を付けて努めてはきているんですけれども、これも先ほどからお話ししているように、地域の復興計画が決まらないと工場ができないとかそういうこともございますので、私も、ハローワークで実際に仕事を探していらっしゃる、特に女性の方や高齢の方がなかなか仕事に結び付いていないと、お子さんを抱えながら困っていらっしゃる方とかいろいろお話伺っていますので、当面はとにかくつなぎの雇用でもつないで、将来は、なかなかロードマップを作るというところまでは行かないにしても、こういう形で町の復興が進んでいくので、その先はちゃんと働き続けられる仕事に就けるというような見通しも持っていただけるようなプランもお示しをしながら、当面、とにかくお一人お一人をきめ細かに担当者制でもって仕事に結び付けていくということに最大限努力をしているということです。
○田村智子君　努力されているということは本当に認めるんですけれども、被災地の方が支援が途切れたと、こう感じるようなことがあってはならないと思うんです。そういう政策判断は、やっぱり本当に慎重にしなければならないというふうに思うんですね。
　被災地の中でも、復興がスタートする時間って本当に大きな違いがあるでしょうし、被災された方も、立ち上がるのに掛かる時間、これいろいろ差があると思います。立ち上がろうという事業者や求職者についてはもう現行の枠も乗り越えるぐらいの一生懸命の支援していく、だけど、まだ時間が必要だという方の、そういう方の支援というのも是非大切に検討していただきたいというふうに思っています。
　東北以外の被災地についても一点お聞きをいたします。
　二月に厚生労働委員会で視察に伺ったことは三月十五日の本委員会でも報告をされて、茨城県からの要望書を議事録の末尾に掲載するということが了承されています。政府としてこの要望に積極的にこたえてほしいというのがこの委員会の総意だと思っています。
　北茨城の地域、私も伺いまして、大きな津波被害を受けているなと、これは私も想像していた以上の被害だということを改めて感じました。県や北茨城市からは、国は被害の大きさを本当に理解しているのか、こういうふうに疑問視する意見も率直に私たちに寄せられました。
　その立場での要望の一つは、雇用創出の基金を積み増してほしい、そして期間の延長を行ってほしいということです。茨城県の雇用復興推進事業については、三つの事業の合計で九十九億二千万円の基金が積まれて、今その具体化が進められています。私も先日、茨城県に直接話を聞いてみましたけれども、例えば、事業復興型雇用創出事業だけでもう予算は既に不足ぎみだと、それから生涯現役・全員参加・世代継承雇用創出事業、これも事業対象を現場に即してもう少し柔軟にしてもらえないか、あるいは若者や一般対象向けのもっと使い勝手のいい新たな事業を創出してもらえないかと、こういう要望なんですね。
　これ是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　私も田村委員と一緒に茨城に委員会の視察に行かせていただきました。現地からの様々な叫びを聞かせていただきました。そのことも踏まえましてお答えを申し上げたいというふうに思っております。
　まず、平成二十三年度の第三次補正予算、御指摘の被災者の当面の雇用の場を確保するための震災等緊急雇用対応事業の実施に二千億円を盛り込む、実施期間を延長するという拡充を行っているわけでございます。今御指摘がありました茨城県におきましては七十・二億がこの震災等緊急雇用対応事業で支給するということになっておりますし、この実施期間を延長するというのは、平成二十四年度末までというものを平成二十五年度まで延長するというふうにさせていただいているわけでございます。
　さらに、平成二十三年度第三次補正予算では、被災地で安定的な雇用創出をするために、将来的な被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業で産業政策と一体となって雇用面での支援を行う事業、あるいは若者、女性、障害者の活用、高齢者から若者への技能伝承などといった雇用モデル創造のための事業といった雇用復興推進事業、御指摘があった二番目の点でございます、これに茨城県では二十九億の創設をするということでございます。
　茨城県には、この二つの事業を合計して被災三県に次ぐ四番目の規模となる、合計で百億円ということで配慮をいたしておるわけでございまして、足りないという御指摘も私も直接聞いておるわけですが、厚生労働省としては精いっぱいの対応をさせていただいていることも事実でございます。
　それから、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の件でございますけれども、これは、特に世代継承型の雇用創出事業というメニューもあることは事実ですが、若者、女性、障害者などの積極的な活用ということもこの中に含まれておりますので、是非そういう観点で、それぞれの県において、どういう内容で事業を行うかというのはそれぞれの県の判断になっておりますことから、是非その点での様々な活用ができるということについても御承知おきをいただければと思います。
○田村智子君　手いっぱいということだったんですけれども、是非これ、積極的に要望にこたえる方向で引き続き検討していただきたいと思います。
　それでは、雇用保険についてお聞きをいたします。
　雇用状態の厳しさは、被災地だけでなく日本全国の問題です。
　資料で一枚お配りをいたしました。総務省の労働力調査、これ経年で資料にしたんですけれども、これ、直近の二〇一〇年度の資料で見ますと、完全失業者数は三百二十九万人、一方、失業給付を実際に受けたという方の人数は六十五万人余り、どちらの数字も毎月の統計から年度平均を出したものです。これで見ると、失業者の二割しか失業給付を受け取っていないということになります。一九七五年度以降の推移、これを同じようにずっと計算してみましたが、この十年で見ても、一割も失業給付の受給者の割合が下がっているんですね。
　大臣、これは雇用保険の存在意義が問われるという現状だと思うんですけれども、短く認識をお伺いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘のとおり、完全失業者数に占めます雇用保険受給者の実人員の割合は低下をして二割台となっています。しかし一方で、総務省の労働力調査での完全失業者三百三十四万人の中には、雇用されていた労働者が失業した場合、これが二百四十三万人なんですけど、これだけではなくて、働いていなかった人が新たに仕事を探し始めた場合の四十三万人とか、学卒未就職の場合の十四万人、さらに自営業者が廃業した場合などその他の場合として二十六万人の、合わせて八十三万人も含まれています。
　一方で、雇用保険受給者の実人数は、雇用されて被保険者であった労働者が失業して失業給付を受給している人の人数で、この両者が必ずしも比較し得る数字ではないということがあると思います。
　なお、雇用保険制度は、雇用者数に占める被保険者数の割合、七〇％台で推移をしています。それに加えて、平成二十二年度から、三十一日以上雇用見込みのある全ての労働者に適用することにしたために、雇用保険が労働者が失業した場合の一定期間の生活を保障して求職活動を支援するためのセーフティーネットとして機能していると考えていますし、また、昨年十月スタートした求職者支援制度も併せて使えるようにというふうに考えています。
○田村智子君　今、失業者の五人に一人ぐらいしか失業給付を受けられていないんじゃないかというのは、これはもう社会的に言われていることなんですよね。だけど、これでセーフティーネット十分だというふうに言われちゃうと、それでいいのかなと、労働行政としてのやっぱり立場が問われるんじゃないかというふうに思うんです。いずれにしても、セーフティーネットとしての機能はもっと強めることが必要だというのは恐らく認識は同じだと思うんですね。
　そこで、私、この場では一つ提案をしたいんですけれども、全国延長給付の発動要件、これはやっぱり是非検討をしていただきたいんです。やっぱり失業給付を受ける日数が非常に短い、特に若い方なんというのは、雇用期間が短いと受けてすぐに終わっちゃうという方はいっぱいいらっしゃるわけですね。これは、個別で、リストラされた方は延長しましょう、被災地のようにこの地域は延長しましょう、それはそうなんですけど、やっぱり、そこから漏れる人は、じゃ、それでいいのかという問題があると思うんです。
　じゃ、全国延長給付、これ制度はあります。でも、いまだかつて、リーマン・ショックが起きたときにも発動されませんでした、一度も発動されていないです。それは、失業保険受給者数が相当数に達しないとこれは活用できないという制度になっているんですね。これ、分子を受給資格者、そして分母を雇用保険加入者プラス受給資格者、これで計算して四％を超えないと発動できない、これは非常に非現実的な数字なんですよ。厚生労働省にお聞きしても、まずあり得ないですねという、そういう説明をされるような数字なんですね。
　この要件を緩和を検討していただきたい。あるいは、やはり本則で失業給付の日数や給付額、これ引き上げるということも今後検討が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　全国延長給付は、全国的に失業情勢が著しく悪化をして、受給者の再就職が極めて困難な事態に至った場合に、年齢や地域、離職理由を問わず全ての受給資格者の給付日数を一律に九十日延長するものです。このように、全国延長給付というのは雇用保険制度の本当に最終的なセーフティーネットなんですね。その役割を果たすという性質を持つものなので、発動要件の緩和についてはやはり十分に慎重に取り扱う必要があって、現時点で発動要件を緩和するということは考えていません。
　なお、依然として雇用失業情勢が厳しい状況にある中で、受給者個々人の再就職の困難性を踏まえながら、きめ細かな支援を行う個別延長給付制度の活用などによって雇用のセーフティーネットの確保には万全を期していきたいというふうに考えています。
○田村智子君　個別延長給付という制度、とても大切だと思うんですけれども、例えば、今延長するものもリストラされたという方が対象なんですよね。
　私、先日若者たちがハローワークの前で行った調査という、その報告も見せてもらったんですけれども、自分から辞めますと言って辞めたという人も、なぜ辞めることになったのかという経緯を聞いていけば、パワハラがひどかったとか、余りに長時間で過密の労働でもう体が付いていかなかったと、事実上退職に追い込まれていくような、これが自発的な辞職って言えるんだろうかと言えるような事例というのは数多くあるわけです。これは個別延長給付からは漏れてしまう。
　そして、リーマン・ショックで、やっぱり就職難で苦しんだ方はリストラされた方だけではないんです。全体的に苦しんだ。そういうときにやっぱり全国的な延長がこれ不可能だと言えるような制度でいいのか。ここは、今発動しろということを求めているわけではないので、是非検討をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり本当に一人一人の方がお困りにならないように、そういう意味で、失業給付が受けられなかった方に求職者支援制度などもありますので、窓口でしっかりと対応をしてやっていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　雇用保険については、その財政の健全化、借入金の返済が必要だと考えますが、どのような方策を取られるのでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　健全化につきましては、これは先ほど来御質問等でございますけれども、例えば、雇用保険二事業等も含めまして、これはＰＤＣＡサイクルによりましてしっかりと目標を管理し、そしてその評価結果なども的確に反映しましてしっかりと運営していくように、安定的な運営の確保というのを努めているところでございます。
○福島みずほ君　単年度黒字にしていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　それにつきましては、これも、今までの雇用保険二事業につきまして、これは収支が出ていますけれども、大変に厳しい状況で、雇調金等につきまして大変出ているという状況でございます。
　そういう中で、私ども、必要なものについては必要な額を予算要求し執行をしていく、そしてまた、その内容につきましては、効率化、重点化を図っていくということで適切に対応していきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　若者の就職、求職についてお聞きをいたします。
　警察庁の統計によると、高校生から大学生の若者で就職の失敗を苦に自殺をした数は二〇〇七年で合計十六名だったのが、二〇一〇年には五十三名、二〇一一年には五十二人まで、本当に多くなっております。これは遺書で就職の問題で自殺したということが明らかなケースであり、遺書がなかったり、あるいは遺書があったとしてもそのことが書かれていないということであれば、これは就職の失敗が理由で自殺したというようにカウントされないわけです。
　私は、この数字を見て本当にびっくりしました。二〇〇七年は十六名だったのが、二〇一〇年には五十三名、二〇一一年には五十二名、若者が就職ができなくて自殺をしている、この数が非常に増えているということについて、この状況を厚労省としてどうお考えでしょうか。