Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　結果が出ていないとだめですし、これは浪江町の町民の方々が言っていることを一〇〇パー聞けというんじゃない、和解案ですよ。和解案に関しては、浪江町の方々も、一〇〇％思いがかなっていなくても、和解案やむなしで、ではこれで手を打っていきましょうかという話が折り合えないんですよ。まさに東電の当事者意識の欠如で、責任感の欠如ですよ、前任の田中委員長が言っているとおり。それをやはり国としてもしっかりやっていかなきゃいけない。国が前面に立つと言っているけれども、格好いいところだけ出ていって、これは出ていかないんです。株主でしょう。大株主ですよ、国が東電の。一義的には東電がちゃんとしなきゃいけない話ですけれども、国が全く外野の場合じゃないんですよ。もっとけつをたたいてやらなきゃいけないんじゃないですか。
　責任を持ってといっても、私、先ほどの逢坂委員の、試行錯誤、トライ・アンド・エラー、そういう意味でも、原発というのは、これは人類の英知を超えたものだと思っていますし、まして、運転に関して安全だといったって、何の責任もとっていない。廃棄物のことなんて、責任をとるなんて、十万年も責任をとると言った瞬間に、それがもう絵そらごとですよ、ファンタジーですよ、白昼夢です。そういう技術の中で事故も起きていて、甚大な被害が今でも広がっている。
　我々は、二〇一一年の三月十一日、あの日に取り残されている県民たちですよ、ある意味では。時間がたって復興していく部分もあるけれども、原発事故災害はまだ収束もしていない、現在進行形である。常にあそこの日に立たされているんです。
　そういう中でも少しでも解決していこうというときにこれだし、では、これはぜひ経産省でやっていただきたいのは、副大臣はおわかりのとおり、東電に、この五つのお約束、こんなのちゃんちゃら果たされていませんから、ごまかしはやめろ、掲げるのであればちゃんと実行しろということを強く言っていただきたいというふうに思っています。これはしっかりちょっと東電と話し合ってください。
　その気がないんだったら、あんな、国会で答弁で、ちゃんとやりますと言わせないでください。言いましたよね、東電の副社長もあのときに来て。全然違うじゃないですか。これはあの直後ですよ。だから、全然真摯な対応になっていない。風化しているなと思いました、責任感もないし。
　次に行きます。
　中間貯蔵施設、瓦れきの廃棄物の中間貯蔵施設の建設が進んでいます。これは早期に進めていかなければいけない事業であります。さまざまな関係者の努力によって進んできている部分もありますし、搬入に関しても、地元のさまざまな方々の努力によっていろいろな、始まる前は、交通量が多くなってどうだとか何だとか、インターチェンジをおりるときはどうするんだ、国の方も特別にインターチェンジもつくっていただいて、現実的な対応をしていただいているということで、大きな混乱は今のところ見られていませんし、これからが本格的になりますから、またこれはしっかり対応を注視していかなければいけません。
　この建設に関して、お手元の資料のとおり、ここに事件があったかどうかは私が言うということではありませんが、ちょうどこの受注した大手の会社に関しては、いわゆるリニアの談合事件に絡んだ会社でありましたから、環境大臣も、福島のはこれは関係ありませんから、受注業者を外すということはないというコメントも発せられているのは聞いております。
　改めて、たまさか当事者がこの四社でもありましたので、この中間貯蔵も、これも膨大な予算の中でやっていますから、ここに談合がなかった、ちゃんと防止もしてきたということを確認したいと思いますので、答弁をお願いします。
○武部大臣政務官　お答えいたします。
　小熊先生おっしゃるとおり、中間貯蔵施設関連工事というのは大変巨額な事業でございますので、その発注に際しましては、透明性、公平な競争を確保することが大変重要だと考えております。
　私ども、入札に当たりましては、談合等の公正な競争をゆがめる行為を防止するために、仕様書におきまして、参加者に対し、独占禁止法を始めとした法令遵守を求めております。これに加えて、総合評価落札方式を採用しておりまして、その提案の技術的側面を積極的に評価しておりまして、価格面での談合等の防止を図るとともに、また、応札後でございますが、応札後の経費と入札金額と応札者から提出された経費に不自然な開きがないかなどの事後チェックも行っております。
　引き続き、適正な事業発注に努めてまいりたいと思います。
○小熊委員　それで、更にお聞きいたします。
　これは大きな予算でありますから、これは誤解のないように言うんですけれども、間々あることですけれども、市町村においての公共事業にしても、都道府県の事業における公共事業についても、地元をどれだけ使ったのかというのは意識をしなければならないというのは、それぞれの議会でもありますし、地元の商工会、商工会議所からもよく陳情で上がる案件でもあります。
　この中間貯蔵にしても、一部マスコミ等で、政府・与党関係者、議員が、この業者を使えとか言うことがあったというようなこともされています。私、ちゃんとは確認していません。
　地元を使ってくれ、全体使ってくれという話はこれはいいと思うんです。環境省だって、なるべく地元業者と連携のとれる大手を選定していきたいというのは、レクチャーの中で以前受けたこともあります。ピンポイントで地元のここの業者を、これを下に入れて使えというのは、これはやってはならないことだというふうに思います。
　そういった点の防止もしっかりされていますか、武部政務官。
○武部大臣政務官　小熊先生のお話にあったことは、報道でもあったことを承知しておりますが、今先生のお話にあったとおり、下請企業への地元企業の活用に関する問合せというのは、要請については、地元の首長さんや関係者の方々からそういうお話をいただいております。
　これにつきましては、中間貯蔵施設関連工事の発注においては、技術提案書について、提案者を特定できる情報を黒塗りした上で、複数の職員が採点を行っております。また、相互に採点を確認し合っておりますので、環境省の職員が関与するといいますか、配慮することはできないような仕組みになっております。
　また、下請の企業、どこを使うかということは、これは元請企業が判断することでありますので、発注者である環境省が関与することではないというふうに認識しております。
　先ほども申しましたけれども、大変大きな事業でございますので、あらぬ誤解を受けないように厳格に進めてまいりたいと思います。
○小熊委員　武部政務官におかれましては、今答弁されたことをしっかり、とりわけ、与党議員ですよ、閣僚だけじゃない、与党議員に、そういうことが言及をされてしまっていますので、これはやはりそういったあらぬ疑いを晴らすためにも徹底をしていただきたいと思いますし、まして、森友問題、加計問題の問題もありますので、それとなぞらえてこの福島のことを語られたらたまったものじゃありません。
　今言ったとおり、ちゃんと地元の業者さん、その業界を意識してくれというところまでは言ってもいい話だと思いますけれども、ピンポイントでここを使えとか、そういうのを言ってあげますよみたいなことを言っている秘書もいるとかなんとか、そういった疑いもかけられていますので、ここは、しっかりより厳しく、そういう疑いがかけられないように、改めて、この後もこの原発事故災害の廃炉、収束、解決に至るまでは、我々の人生以上にかかりますから、何年も続くんですよ。それで国費も投入されていくわけです。この使われ方については、しっかり、李下に冠を正さずという姿勢で徹底をしていただきたいというふうに思いますので、これは緊張感を持って初心を忘れずにやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、更田委員長にお願いをもう一度させていただきますけれども、まさに、この東電の責任感の欠如、あとは、これは与党、野党かかわらず、原発の再稼働に関しては政治的圧力があったと前任の田中委員長は言っております。そうした間違った圧力に負けないように、先ほど来、委員長がおっしゃられている初心、そして、客観性、公平性といったものの中で、規制委員長としての役割を果たしていただくことをお願い申し上げますとともに、同僚議員においては、そうした政治的そんたくを委員長にさせるような発言は、行動は控えていただいて、我々も冷静にこの原子力というものに向き合っていかなければならないということを指摘申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　斉木武志です。
　きょうは、更田委員長からも冒頭言及がありました「もんじゅ」の廃炉措置に関してお伺いしたいというふうに思います。
　まず、更田委員長にお伺いいたします。
　更田委員長は、私が四月に経済産業委員会にお呼びをして所信をお聞きした際に、福井県の「もんじゅ」を、五月か六月にかけてぜひ現地を視察したいということをおっしゃっておりました。私も、非常にいいことだ、田中委員長はいらっしゃいませんでしたので、ぜひ規制委員長として現地を見ていただきたいということを申し上げましたけれども、福井県や敦賀市とか地元側との調整、今の日程調整の進捗状況というのはどのような状況になっていますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　先生の御指摘にありました「もんじゅ」視察でありますけれども、基本的には、「もんじゅ」に限らず、現場に行くことには大変大きな意味があると思っておりまして、これは時間の許す限り、私だけではなく、委員それぞれも現地に行きたいというふうに考えております。
　また、これは原子力規制委員会にとっては新しい取組ではありますけれども、現場に行った際に、調整が整いましたらば、できるだけ地元の県並びに市町村の首長さんの御意見を伺う機会を持ちたいというふうに考えておりまして、これは先般、佐賀県で実施をさせていただいたところであります。
　既にお答えしましたように、「もんじゅ」に行く際にはこのような意見を伺う機会を持ちたいというふうに考えておりますけれども、現在、地元との間で調整を進めているところでありまして、ちょっと、調整中でございますので、現時点でこれ以上申し上げることではありません。
　五月の下旬ではなく、ちょっと六月に入ってしまうかとは思うのですけれども、こういった意見を伺う機会を持てなくても、私としては現場を見ておきたいというふうに考えております。
○斉木委員　調整中ということなんですけれども、福井県や敦賀市がまさに地元の当事者になると思うんですが、地元からは、委員長と意見交換をしたり、何かこういったことを申し上げたいというのは打診はあるんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　率直に申し上げまして、意見の交換といいますか、私に質問をしていただいて、こちらの考えをお伝えする、あるいは先方のお考えを伺うということ、このこと自体は各自治体ともに御賛同いただけるんですけれども、例えば、複数の首長さん方を一堂に会してというような形に関しては、いろいろなお考えがあります。
　私たちとしては、意見を伺う機会は公開の場で行いたい、ここは基本線として守りたいと思っておりますけれども、メンバーですとか、そういったものに関しては、それぞれにさまざまなお考えがあるというふうに承知をしております。
○斉木委員　ありがとうございます。
　そして、その意見交換と一緒に、より重要なのが施設を直接見ていただくことだというふうに思いますけれども、今回の視察に関して、「もんじゅ」は、液体ナトリウムを使っている原型炉という非常に特殊な炉でございますので、特に委員長としてどのあたりに着目をして、何に注意をしてこの視察を行いたいとお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　確かに、先生の御指摘にもありましたように、ナトリウムを冷却材として使うという特徴的な炉ではありますけれども、廃止措置計画は段階ごとに進められるもので、まず、私が今きちんと注視しなければならないと考えておりますのは炉心からの燃料の取り出しでありますので、炉心から燃料を取り出して、これを一旦ナトリウムのプールの中へ入れて、更に水プールへ移っていくプロセスですけれども、これ自体にしましても、相当数の年限をかけて行うものでありまして、視察の際には、この炉心からの燃料の取り出しのプロセスに焦点を当てて見てきたいというふうに考えております。
○斉木委員　私も、その燃料の取り出しに関しては非常に関心を持っておるんですけれども、液体ナトリウムが、使用済み核燃料そして使用前核燃料に関しても付着をしている。それを、空気中の水分と反応しても発火現象や爆発現象が起きる液体ナトリウムですので、国民の間にも、果たして安全にまず取り出しができるのかどうかといったような観点があると思いますが、更田委員長としては、まず炉心からの燃料の取り出しというのは安全に行えるというような知見をお持ちでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　今御指摘の件につきましては、廃止措置計画を認可する段階で、作業の工程、それから作業のための施設が十分な安全を保てるようになっているかどうかについては審査を行いまして、これを認可したものでございます。
　しかしながら、やはり多くの実績を持っているわけではありません。今まで、これまでも多数の燃料を取り出した経験があるわけではないので、これにはやはり、慎重には慎重の上、じっくりやっていく必要がある。
　一方で、いたずらに期間をかけるということは、これはこれでまたリスクを上げることになりますので、やはり、これまでも燃料に関しては、炉内中継装置を落下させるというようなこともありましたし、また、ナトリウムは、物を落としてしまったら見ることのできないものですから、そういった意味で、何かトラブルがあったら、水から何かを取り出すよりも、やはり厄介であろうことは容易に想像できますし、また、ナトリウムが発火性を有することも先生の御指摘のとおりです。
　したがいまして、これはやはり経験の少ない領域ですので、計画段階までは現時点でしっかり見たつもりでおりますけれども、やはり実施段階で、私たちも緊張感を失うことなく監視を続けることが重要であろうというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、細田（健）委員長代理着席〕
○斉木委員　非常に具体的な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　ここからは、機構側にもきょうは御出席いただいておりますので、まず、私が聞いている範囲ですと、七月から、いよいよこの燃料の取り出しにかかるということですけれども、委員の皆さんにも、機構からいただいたポンチ絵をお配りしてありますので、少し、まず、どういった手順で、この炉心からの燃料取り出しを、いつごろから着手をして、どのように行っていくのか、御説明いただけますか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　「もんじゅ」の廃止措置工程につきましては、その絵にございますように、全体を四段階に分けて、第一段階を燃料体取り出し期間、それから、第二段階を解体準備期間、第三段階をナトリウム機器等の解体の期間、最終的には第四段階で建物の撤去等を行う期間ということで、三十年で撤去を行う計画にしてございます。
　今御質問のありました燃料体の取り出しにつきましては、現在、原子炉の中に三百七十体。それから、一時的に、中間的に燃料を貯蔵しております炉外燃料貯蔵槽というのがございます。ここに百六十体の燃料。五百三十体がございますので、これらを燃料池に移す作業を最優先に実施し、二〇二二年度にはその作業を完了させる予定としてございます。
　現在、この燃料池への搬送に向けまして、機器の点検及び操作者の教育等の準備を進めているところでございまして、現在では、七月中には何とか着手したい、そのように考えているところでございます。
○斉木委員　そして、まず、取り出した燃料体から、付着している液体ナトリウムを全てきれいに取り除く必要があると思うんですけれども、これはどのような方法で行う予定ですか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　先生のお配りいただいた資料にもございますが、燃料を取り出しますと、ナトリウムが付着した状態でございます。これをきれいに洗浄して燃料池に移送するというのが必要でございます。
　先ほど来ありますように、ナトリウムというのは、水と反応しますと少し化学的に機微なことになりますので、当然、少しのナトリウムが、取り出したものは塊であるわけではございませんので、燃料棒に付着しましたナトリウムを、今考えてございますのは、アルゴンガスと、これは不活性なガスでございます、それから少々の水蒸気を含めまして、このナトリウムを反応させまして取り除く。その後、更に水の洗浄を繰り返して、燃料池に移送したい、そのように考えてございます。
　これらは、日本では余り経験がございませんが、海外等では豊富な経験を有してございます。こういった知見を有効に活用しながら、安全第一で進めていきたい、そのように考えております。
○斉木委員　まず、水と反応すると発火現象や爆発現象が起き得るということが指摘されておりますけれども、今お聞きして、私もレクでお聞きした範囲ですと、アルゴンガスの中に入れて、水分を徐々に緩やかに反応させながら、一気に燃焼現象が起きない形に持っていくということなんですが、ここで、敦賀市民であるとか日本国民からすると、やはりヒューマンエラーがあるんじゃないのか。
　水分を本当に多く、例えば二％のものに、いきなり一〇％もバルブをあけてしまって入れたら、その中で爆発するんじゃないかとか、そういった懸念というのは、まさに日本として初めての廃炉ですから、あるんじゃないか。ヒューマンエラーは起きないんでしょうか。
　　　　〔細田（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤参考人　今の御質問に対してお答えいたします。
　まず、こういう作業を実施するに当たりましては、ヒューマンエラーを起こさないように、しっかりとした教育訓練、そういったものを重ねて、我々が確信を持った段階でこういう作業を進めていくというふうに今準備を進めているところでございます。
　ヒューマンエラーに対しましては、これは永遠の課題でございますので、いろいろと今もトラブル対応ということでやってございます。
　例えば、表示等を明確にして間違えることのないように、それから、一人で監視するのではなくて、複数の人間で監視をして作業を進める。そういうような対策の強化をしながら作業を進めていこう、そういうふうに思っております。
○斉木委員　よりこの機器、多分この十の番号がついている、燃料体のナトリウム洗浄についてという部分だと思うんですけれども、これは、例えば、ではヒューマンエラーが起きたとしても、中はアルゴンガス、要するに不燃性ガスで満たされているので、発火現象は起きないという理解でよろしいんですか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　この設備は、常にいろいろなものを監視しながら進めてまいります。例えば、何か異常がありましたら、設備に安全装置というものがございまして、例えばこれは、ナトリウムを洗浄していきますと水素等が発生しますので、その水素濃度を監視しながら進めていく。そういった、いわゆるインターロックというものがありまして、安全に作業を進めるような、そういう設備になってございます。
　仮にヒューマンエラー等でそういう作業が中断された場合にも、そういった場合の対応の手順書をしっかりと定めて、そういった危険性のないような形、安全第一で進めていく、そういうふうに今準備を進めているところでございます。
○斉木委員　事前のレクで規制庁の職員から伺った範囲ですと、ヒューマンエラーが起きたとして、例えば水を多く入れ過ぎたとしても、アルゴンがあるので、これは爆発現象には至りませんよという説明だったんですが、そうではないということですか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　済みません。私の回答の仕方がまずかったのか、そういう意味では、大量に入った場合においても、急激な反応で爆発現象が起きる、そういったものはないというふうに思っております。
○斉木委員　そろそろ時間が来たようですので、またあすの経産委員会でも、エネルギー基本計画に絡んで、「もんじゅ」は核燃サイクルの中核施設でもありましたので、御質問をさせていただければと思います。
　我が党の持ち時間が参りましたので、次の方にお譲りしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田嶋委員　無所属の会、田嶋要でございます。
　更田委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
　委員長、この御著書は読まれたことはございますか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　手にとったことはございますけれども、読んではおりません。
○田嶋委員　国会事故調委員長をやられた黒川先生が書かれた御著書でございます。
　初心を忘れずということもございました。新たに委員長になられたわけでございます。僣越な言い方で恐縮でございますが、ぜひとも、やはり改めて、事故は今でも続いている、そのことを肝に銘じて、二度とああいう事故を起こさないためにも、私は、黒川委員長の御示唆、手厳しいところもございますけれども、しっかりと読むことも必要なのではないのかなというふうに思いますので、まずはよろしくお願い申し上げます。
　先月、経済産業委員会で、更田委員長にお越しをいただきまして、同僚委員から質問がございました。まず、その点について確認をいたします。
　ちょっと議事録を読みますけれども、我が国の原子力施設に対する規制を行う上で、海外に倣うだけでは不十分、国際的基準というものは各国の事情を丸めたものになっている、地震のある国とない国との規制は異なるのは当然のことである、こういうような表現が二カ所ほどに出てまいったわけであります。
　確認をさせていただきますが、この日本という国の自然状況あるいは地勢的な状況を前提にして、更田委員長のおっしゃっていることというのは、いわゆる保守主義、イデオロギーの保守主義ではなくて、間違えるときに、安全サイドに、安全サイドに間違えられるような保守的な考え方をとっていく、それは、少数意見も尊重して、一番厳しいとも思われるかもしれないけれども、そういう立場に立ってやっていくんだ、そういうことをおっしゃっているのかなと思います。
　その御答弁の最後には、地震に対する備えというものが厳し過ぎるという御批判があることは承知をしておりますけれども、十分な備えをすることが大事だ、こんなような御答弁も書いてありますけれども、若干、途中で御主張がわかりにくく、恐縮ですが、なったところもあるものですから、改めて委員長にお考えをいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、地震についてですけれども、地震に対する備え、それから、原子力施設が地震といった脅威にさらされたときにどういった防護を備えているべきかという点に関しては、さきにもお答えしましたように、国際基準に倣うことというのは余り大きな参考にはならないと考えております。
　やはり、地震に関する議論でも、ＩＡＥＡのような組織では、地震のない国からの参加者も加わって議論をします。それぞれの議論を、丸めたという表現が正しかったかどうかは別として、非常に、大きな経験と強い責任感を持って議論をしているメンバーと、そうではなくて、他国のこととして捉えて議論をしているメンバーと、これが合わさって議論をします。
　したがいまして、必ずしも国際基準に沿っているということだけが、特に地震の場合については、それだけで規制の内容が充足するものだというふうには考えておりません。これはさきにお答えしたことと同じであります。
　それから、先生が保守主義という言葉を使われて御質問いただいたことですけれども、これは原子力規制委員会だけに限りませんけれども、各国ともに、こういった規制を進める上で最も難しいのは、一定の保守性、一定の安全誘導は必要であるけれども、一方で、過度の保守性をというと今度は議論が前へ進まない。そこで、どの程度の保守性が適正なものであるかというのは、これが一番難しいところであります。
　これは、米国の原子力規制委員会等は、アディクエートという言葉を使って、適切な、適当な、ふさわしいだけの保守性を備えるようにとしておりますけれども、規制にとって、もう永遠に、常に考え続けるところの必要のあるところのものであります。
○田嶋委員　難しいということはよく理解しますし、そのアディクエートという意味では、そのとおりだと思います。
　ただ、前回、御答弁の中でも、我が国の状況を踏まえて考えれば、最も注意すべきは私は地震であるというふうにおっしゃっておりますし、地震に関しては、厳し過ぎるという御批判があることは承知しておりますけれども、地震に対しては十分な備えをすることが重要である、こういうことをおっしゃっておるので、そのことを銘記して、再稼働が今どんどんされておりますけれども、結果として再稼働が一つもできない事態があっても、それはやはり安全最優先ですから、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それで、島崎先生という先生がおいででございますが、いろいろ少数意見として、基準地震動に関して懸念が出ておるわけでございます。私、先ほど保守主義と同時に少数意見をどう見るかというところが、これは同じかもしれませんが、大変重要ではないかと。
　最近、これは裁判で、添付の資料の一についてございますが、東電の強制起訴公判ということで、この長期評価ということが非常に軽んじられたということ、これは新聞記事で恐縮でございますが、要するに、信頼性が低いと明記するよう内閣府から圧力がかけられたとか、いろいろおっしゃっている中、要は、私が申し上げたいのは、このときもこの島崎先生が少数意見であった、そして、一番最後に、長期評価に基づく対策をとっていれば命はかなり救われた、こういうようなことが実際に今訴訟で続いているわけであります。
　他方で、この同じ島崎先生が、やはり原発の再稼働のときに、この方はかつては委員会の委員長代理であったというふうに理解しておりますが、そういうような反対意見を述べられておるわけでございますが、どうも、そうした方の声が聞かれていないのではないかという懸念がありますが、新しい委員長になられた更田委員長におかれては、どのように考えられておりますか。
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会としましては、規制委員会で委員長代理も務められた島崎氏からの指摘を踏まえて、大飯発電所の地震動の試算の評価を行いました。行ってみたところ、科学的な矛盾を生じることになったために、島崎氏の主張に基づいて基準地震動の妥当性を議論することは適切でなく、大飯発電所の基準地震動を見直す必要はないと考えております。
　また、文部科学省に設置されている地震調査委員会において、現在も強震動予測手法、いわゆるレシピと呼ばれているものですけれども、これを見直すための検討が行われていることは承知をしており、新たな知見が得られれば、規制に取り入れるかどうかについて、また個別に原子力規制委員会として判断してまいります。
○田嶋委員　まずは、島崎先生はそういった解説に納得されていないというふうに聞いております。また、私が申し上げたのは、この資料一のように、同じ先生が長期評価に関して、言ったとおりになったじゃないかということをおっしゃっているわけですね。こういうのが一個出てくれば、その人の言うことをもう少し真剣に聞かなきゃいけないんじゃないか、そういう気持ちにそれはなりますよ、普通は。
　だから、やはり、ここはおごっちゃいけない、二度と事故は起こしちゃいけない、そういう観点からすれば、一番極端に見える意見でも、これは大事に考えていかないと、ぜひともこれは間違いを起こさないということを肝に銘じてやっていただきたいということをお願い申し上げます。
　それでは、次の質問でございますが、公文書の管理、先ほど逢坂先生からも出ておりました。原子力規制庁の透明性の問題はいろいろな先生から御指摘いただいています。この中にも書いてありますので、ぜひ読んでください。更田委員長、書いてありますので。
　それで、二つありまして、規制庁と電力会社がどういうケースで話合いをするか、二つあります。一つは、ファクトチェックです。事実だけを押さえ合うという会議ですね。それからもう一つは、判断を伴う面談です。それは安全審査会合というようでございますが、一年間に二千二百回会うんですって、二千二百回。六本木にあるそうですね。六本木で二千二百回、十電力か何かでしょうから、相手は。だから一年間に、九電力ですか、原発ですから、二千二百回会っている。
　この会議が、私が事務方から伺った話だと、安全審査会合の方は議事録がしっかりとられている、そして、ビデオですか、そういうのも、画像もあるということですが、有識者、黒川先生も含めて懸念しているのは、それは全体の一部であって、少なくとも、全ての電力会社との面会が原則公開、議事録を全部とる、録音もとる。そして黒川さんの御希望は、英語の発信も全部行う。国会事故調がやっていたとおりのことをしっかりやってほしいということを言っています。
　先生だけじゃないんです、言っている人は。みんなが心配しているんです、みんなが心配している。疑われるのが普通なんだから、ぜひとも、そうした癒着がないということを、身の潔白をあらわすためにも、やはりこれは、安全審査会合のみならず、全ての会合に関して情報公開、いわゆるサマリーだけじゃなくて、議事録そのものも公開するということをやっていただけるということをお約束いただけませんか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御質問の内容の繰り返しになる部分がありますけれども、審査会合というのは公開で、傍聴の方にもおいでいただけるようになっておりますし、また、ユーチューブ、ニコ動といったビデオ中継を行っており、また、逐語的な議事録の公開を行っているものです。
　一方、ヒアリングの方は、これは、意見交換ではなくて、ファクトチェックではありますけれども、確かにサマリーの公開にとどまったものであります。
　二千二百回という数字がありましたけれども、非常に多数回にわたります。透明性というのは、私たち自身を守る上でも、さらに、信頼を回復するためにおいても非常に重要でありますので、私も、ごく最近ではありますけれども、ヒアリングで行われているものに関しては公開でやれ、なるべく公開でやれということは指摘をしたところであります。
　したがいまして、公開でやることが望ましいことには私も同じ意見でありますけれども、技術的に、その数千回にわたるヒアリングを全て公開で行うということができない。それは、キャパシティー、部屋ですとか、そういった設備の問題もありますので、技術的にできないというのが最大の理由であります。
○田嶋委員　更田委員長はそちらの御専門ではないと失礼ながら拝察しますので、それは、二百回の審査会合ができて、二千回の事前の打合せができないなんという理屈はありませんよ、今のＩＴの技術を使えば全部やれますから。あとは、金の問題があるかもしれませんね。
　そこら辺も含めて、相談はしなきゃいけないと思いますが、原則論は御理解をいただいていると思いますので、やれない理由を並べる前に、やれるように努力しましょうよ。世界がやはり注目しています。黒川先生がおっしゃっています。ほかの有識者の方もおっしゃっていますから、よろしくお願いいたします。
　それからもう一点、出てくる資料が白塗りが多い。これはよくある話ですね。黒塗りじゃないんですけれども、白塗りらしいです。競合他社が有利になる情報なので出せない、これが定番の理屈のようでございますが、そして、事務方に聞いて、フランスやアメリカでもやはりそういうケースがあるよという資料はいただきました。
　しかし、比較をしなきゃ、やはりこれははっきりしませんね。悪魔は細部に宿りますよ。日本は全部黒塗り、アメリカは二カ所ぐらいが黒塗り、こういうことかもしれませんね。
　ぜひとも、私は、どういう数字がアメリカやフランスやイギリスのケースでは黒塗り、白塗りになっているのか。そこと同じ水準だったら私も理解をします。しかし、日本だけが独自に全部黒塗り、ありがちですから、こういうことをやめる、調査をしていただく、比較をする調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　これも、委員会の方から原子力規制庁に対して再三指示をしているところでありますけれども、マスキングの箇所というのは必要最低限であるべきだというふうに考えております。
　商業機密にかかわるものといっても、本当にマスキングをしなきゃならないものの多くは、例えば、テロリストに対して攻撃のための材料を与えてしまうような情報に関しては、これはどうしても白塗りにせざるを得ないというふうに考えております。
　しかしながら、いたずらにこのマスキングの部分を広げることは、透明性の観点からいっても非常に好ましくないので、できるだけ少なくするものという点には全く同意であります。
　日米の調査については、これは調査が可能なのか、相手があることでありますので、調査が可能なことかどうかも含めて、検討させていただきたいと思います。
○田嶋委員　欧米は、大体、日本より情報公開が進んでいますから、だから、マスキングされている部分以外は、恐らく全部見れると思いますよ。だから、それをぜひ比較をしていただきたい。私、そういう比較資料も出していただきたいと思います。
　委員長、そこら辺、お取り計らい、お願いしたいと思います。
○田嶋委員　よろしくお願いします。
　それからもう一つ、これは有名なケースでございますが、ノーリターンルールですね。
　五年間は、若干、手かげんを加えていた。しかし、五年過ぎたら厳格に、だめよ、例外なくだめよというルールでありますが、それが今どうなっているのか。
　おつけしている資料の二番でございますが、上と下がございますけれども、上の方、要するに六条の二項の方は、原発利用推進の行政組織へ配置転換を認めない。しかし、三つ目はもう少し包括的に、規制の独立性を確保する観点から、国民の疑惑や不信を招くような再就職を規制する、こういうようなことでございます。
　規制庁の人員というのは、今は九百数十名、もともと四百数十名ということでございますので、たかだかそれぐらいの人数の規模の話を言っているんだから、全数チェックをやはりしなきゃいけないと思います。そして、今、まさか規制庁にいた人が電力会社に回り回ってそこで働いているとか、そういうことがあっちゃいけない。
　そして、有識者の方が心配している役所へ戻る話も、直接、推進の部署に戻ることがなくても、一カ所呼吸を置いて、一カ所クッションを置いて推進の部署に戻っているケースが本当にないのかどうか。同じことですよ、やっていたら。どちらもこの二項違反ですよ。
　だから、そのことを全員調査をしていただきたいと思いますが、委員長、やる気がございますか。
○更田政府特別補佐人　発足時以降は、経済産業省及び文部科学省等から来た者を含めて原子力規制庁の職員については、これら職員が他省庁へ異動となった場合には、原子力利用の推進に係る部署への配置を認めないとするノーリターンルール、これは幹部職員も含め全職員に適用をされております。
　施行後五年までは特にやむを得ない事由がある場合の例外はありましたが、五年を経過した後は例外なくノーリターンルールを適用しており、今後も同ルールを履行していく所存であります。
○田嶋委員　全数のチェックをしていただきたいということをお願いしますが、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これも、先ほどの質問に対するお答えと同じになってしまいますけれども、制度の範囲の中でそれが可能であるかどうかについて私は今理解をしておりませんので、ただ、検討させていただきたいと思います。
○田嶋委員　私も一緒に努力させていただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　四十年ルールというのがあるわけでございます。同じ資料の下でございます。原発というのは四十年だと。しかし、次ですね、一回に限り延長し、二十年を超えないというルールが立法上あるわけでございますが、立法者の立法趣旨というのは、この二十年のプラスというのは極めて限定的、例外的なんだということでございます。
　それは更田委員長もよく御理解をしておると思いますが、しかし、今、三基、プラスアルファ二十年は全部認可をされてしまっております。次の資料をごらんください。三の資料の丸をつけた三カ所でございますが、これは全部オーケーが出ているわけでございます。
　そしてもう一つ、次の四ページの資料、私はそんな詳しい人間ではもちろんございませんが、若干、自然科学的な本を購入してみたところ、最近少し話題にもなっているそうですが、脆化という表現があるようでございます。中性子照射による脆化の著しい原発ワーストテン、そのワースト一位に上がっているのが高浜一号なわけでございますが、この高浜一号は、その前のページを見ますと丸をつけたところにある。つまり、三つのうちの一つだということです。
　まさに、こういった、ある切り口で、脆化という切り口で見れば一番危険だというふうに本に載っているような原発の基が、四十年を六十年、極めて例外的にしか適用すべきでないと言っていた立法趣旨を超えてまでそういうことを判断して本当にいいのかというふうに懸念をするわけでありますが、委員長、どのようにお考えですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　運転期間延長に係る法律というのは、立法の趣旨を踏まえて、非常に高いハードルであるというふうに考えております。この制度ができて以来、これまでに九つの原子炉について、具体的には、敦賀一号炉、美浜一号炉、二号炉、島根一号炉、伊方一号炉、玄海一号炉、大飯一、二号炉、伊方二号炉の九プラントが廃炉を決定しております。
　また、それから脆化について御言及がありましたけれども、いわゆる脆性遷移温度という、圧力容器が急に冷たい状態にさらされたときにどれだけしなやかさを持っているかというのをあらわす値ですけれども、原子炉が年数を経て、いわゆる経年変化の中で、この脆性遷移温度だけというのは、ほんの一つの要素でありますので、この脆性遷移温度だけを捉えてランクづけをするというのは、私は、科学的な妥当性を欠いているものというふうに考えております。
○田嶋委員　私は、その点は先ほど触れたとおりでございます。ワン・オブ・ゼムかもしれませんけれども、しかし、やはり今申し上げたとおり、立法者の趣旨をよく踏まえた上で、この六十年への延長というのは、普通はだめなんです。普通はだめな中で、ああいうルールが書かれているわけでありますから、そのことをぜひ肝に銘じて委員長の職に当たっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。以上です。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　更田委員長は、冒頭の発言の中で、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施と述べられました。この点についてお聞きをしていきたいと思います。
　規制委員会は、昨年十二月二十七日、東電柏崎刈羽原発六、七号機の原子炉設置変更許可申請を許可したということであります。この柏崎刈羽の審査の手続が本当に厳正かつ適切に行われたのかという点であります。
　同原発、御存じのように、二〇〇七年の中越沖地震で、敷地内の至るところで液状化等の大変な事態が起きております。
　配付資料の一を見ていただきますと、そのときの写真でありまして、左側の紫の部分が液状化、その他がいろいろな建物や道路の亀裂等の写真と箇所であります。
　同原発は、地元では豆腐の上に建っている原発だと言われるほど軟弱な地盤の上に建っている、それがこういう影響にあらわれているということであります。
　このため、今回の審査でも、この地盤の強度というのが一つの焦点になりました。当然だと思うんです。
　委員長にお聞きしたいんですが、地盤の強度については、規制委員会が審査の際に用いる内規として地盤ガイドがある、これは間違いありませんね。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりです。
○藤野委員　もう一つ、前提として確認したいんですが、この地盤の強度、地盤ガイドを使って判断する、審査するのはどの段階かという点なんですが、資料の二、一枚めくっていただいて、その上の方なんですけれども、再稼働の審査は複雑なんですけれども、基本的な流れとしてはこうしたものになっておりまして、一番上の緑色のものが設置変更許可の審査、次に、朱色といいますか、これが工事計画認可の審査、そして最後に、青の部分で、保安規定の審査というふうに進むと。
　確認したいんですが、地盤ガイドによる地盤の強度の審査というのは、この一番上の緑色の設置変更許可、設置許可段階の審査において行われる、これも間違いありませんね。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　間違いございません。
○藤野委員　その上でお聞きをしていきたいんですけれども、今委員長に御答弁いただいたように、配付資料の三にありますように、地盤ガイドというのは、設置許可段階の審査において、「地盤の安定性評価等に必要な調査及びその評価の妥当性を厳格に確認するために活用する」というふうに定められております。この緑色の段階でそうした地盤の強度の審査が行われる。
　東京電力は、この緑色の審査の中で何と言っていたかということなんですが、それが資料の四で紹介させていただいております。
　東京電力は、地盤の液状化等の評価について、この緑色の審査の中でこう書いているんですね。「十分な支持性能を有する地盤に設置することから、液状化や揺すり込み沈下等を起因とする施設間の不等沈下により施設の安全性に影響を及ぼさないと評価した。」というふうにしております。
　つまり、液状化等が起きても地盤の強度は問題ない、大丈夫だということを東京電力は説明して、申請を行っていたということであります。この申請書の中には、いや、今後地盤の改良が必要になるかもしれませんとか、そんなことは一言も書かれておりません。「影響を及ぼさない」と言い切っているわけですね。
　規制委員会はどうかといいますと、資料の五に、その下になるんですけれども、規制委員会はこの東京電力の評価を認めていたということになります。そこにありますように、東京電力のさまざまなことを見た上で、「地盤ガイドを踏まえていることを確認した。」というふうになっております。
　つまり、この緑色の設置変更許可申請の段階では、東電も規制委員会も、液状化等が発生しても地盤の強度については問題ないと言っていたわけですね。今後何か改良が必要になるとか、そういう留保はつけておりません。大丈夫だと言っていて、それが前提で再稼働のいわゆる許可が出されたわけであります。
　ところが、その許可が出たのが昨年の十二月末なんですけれども、その許可が出た後、ことしの二月八日になりまして、突然、東京電力は、いやいや、液状化によって地盤が影響を受ける可能性がありますと言い出したわけです。液状化でフィルターベントの基礎部分、非常用ガスタービン発電機の基礎、取水路などの重要施設が損傷する可能性がある、だから補強工事がしたいと、二月になって言い出したわけであります。
　東京電力にお聞きしたいんですが、来ていただいているわけですけれども、東京電力は、申請の段階では、緑の申請の段階では、安全性に影響を及ぼさないと評価されていたわけですね。しかし、それが、補強工事が必要だ、補強工事をしなければ重要施設が損傷する可能性があると言い出したわけで、これはつまり、影響を及ぼさないという緑色の設置変更許可の申請の内容が間違っていたということだということでよろしいですか。
○文挾参考人　東京電力ホールディングスの文挾です。よろしくお願いいたします。
　お答えさせていただきます。
　先ほど御質問のありました、その申請の内容が間違っているかどうかということではなくて、基本的に、二〇一七年の一月の審査会合におきましては、例えば、フィルターベントにつきましても、設置の地盤に液状化の可能性があるということは説明をさせていただいております。その後、その審査会合におきまして、液状化の影響に関する評価方法とか、あるいは設置設備の抽出の考え方について、基本的な方針について説明を行っているという次第でございます。
　以上でございます。
○藤野委員　いやいや、ごまかさないでいただきたいんですね。申請書には全くそんなことは書かれていないんです。
　今、一月のと言われましたけれども、私も一月二十四日の前後の議事録を読ませていただきました。しかし、そこでも、初めの段階で、いわゆる評価すべき施設、全体としては今おっしゃったフィルターベントも入っていましたけれども、しかし、膨大なこの資料の中で、最終的に評価したのはいわゆる取水路と、そしてガスタービンですよね。間違いありませんね。
○文挾参考人　そのとおりでございますが、今御質問をいただきました内容につきまして、もう少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
　実は、地盤につきましては、支持層、これにつきましては、液状化することなく、十分な支持性能があるということを説明いたしまして、この評価書を提出しているということでございます。
○藤野委員　いや、ですから、その提出が間違っていたわけでしょう。ことし二月になって、いやいや、補強工事が必要ですと言い出したわけですから。
　ですから、申請書の内容は間違っていたということなんです。それはお認めになりますか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　岩盤の支持層については液状化することがないということですので、申請書について間違いはございません。ただ、その間の層について液状化する可能性があるということで説明をしているということでございます。
　以上でございます。
○藤野委員　配付資料の七、ちょっと飛びますけれども見ていただきますと、フィルターベントがどういう構造になっているかということなんですね。要するに、東電自身がフィルターベントが損傷する可能性があるとおっしゃったのは、地盤を含めたいわゆる構造が、その液状化等によって揺らいでしまう、だからフィルターベントが損傷するという話であって、いわゆる支持基盤も含めて大丈夫だと言っていたことが、大丈夫じゃなかったということなんです。だから、今のお話はとんでもない話だ。
　この配付資料七を見た上で、その六に戻っていただきますと、取水路とガスタービンについては、申請書以上に詳細な、いわゆる補足説明資料の中でも、十分な強度を有しているというふうに断言をしているわけですね。何らの留保もつけておりません。
　ですから、これはまさに申請の前提が間違っていたということになるわけですから、私はこの許可を取り消す必要があるというふうに思っております。
　規制委員会にお聞きしたいんですけれども、これはやはり規制委員会の評価としても間違っていたということになるんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、この審査ですけれども、原子力施設の安全性に係る設計の審査では、設置許可段階では対策の基本方針を確認して、工事計画段階でその対策の詳細を確認していくことになります。
　液状化による施設への影響については、設置許可段階において、液状化により施設が重大な影響を受けないよう対策を講じる方針であることを確認し、工事計画段階において、必要に応じて地盤改良などの液状化対策を行った上で、施設が構造強度を有していることを確認することとなります。
　柏崎刈羽原子力発電所六、七号炉の設置変更許可に関する審査においては、液状化に関して、地盤の強度が足りなければ地盤改良などの追加対策を行う方針を確認しており、今後、工事計画に関する申請がなされれば、その対策の詳細を確認することとなります。
　したがいまして、許可に関する審査が不十分であったという認識は持っておりません。
○藤野委員　いや、その認識は間違っていると思うんですね。
　一番初めに確認しましたように、地盤の強度というのは地盤ガイドで審査する。その地盤ガイドは、資料の二でいえば、緑色の設置変更許可、設置許可の段階でやるんだというのがもう審査のスキームなんです。お認めになったんですよ。その段階で、十分だ、十分だ、強度は大丈夫だと言っていたのが、これ、許可が出た途端に、いや、実は強度が足りませんでした、補強工事をさせてくださいと。こんなことが認められれば、もうどんどんどんどん後出しじゃんけんで再稼働の許可が出ていく。本当に強度が必要かどうかという審査がされないということになりかねないわけです。
　地盤ガイドに何て書いてあるかといいますと、これは詳細に書いてあるんですよ。例えば、地盤ガイドの二十六ページにはこう書いてあります。「液状化等の周辺地盤の変状により安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する。」というんですね。
　更田委員長は、今何か、方針を確認して、それをまた具体的には後でチェックするみたいなことをおっしゃいましたけれども、この緑色の段階で、今、この地盤ガイドに書いているように、「安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する。」と書いてあるわけですから、確認しないといけない。これが確認できなければ、この緑色の審査で許可を出しちゃいけないんですよ。そういうスキームをあなた方自身がつくられている。そうなんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　これは、地盤だけに限らず、例えば、ボルトであるとか、鋼板であるとか、配管であるとか、全てにわたってそうですけれども、設置変更許可の段階で、その具体的な強度について確認することはありません。設置変更許可では、その設計方針、基本設計について確認をする。（藤野委員「地盤です」と呼ぶ）地盤についても同じことです。
　具体的な強度が十分なものであるかどうかは、工事計画認可によって確認をするものです。
　また、再稼働のためには、設置変更許可を受けただけでは不十分であって、工事計画認可を受けることなしにその施設が稼働することはありません。
○藤野委員　いや、そんなことを言っているんじゃないんです。規制委員会自身が、この緑色の設置許可の審査で、地盤ガイドを使って地盤の強度を確認するとおっしゃっているわけですね。審査のスキームなんです。その地盤ガイドに何と書いてあるかというと、まさに「液状化等の周辺地盤の変状により安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する。」と書いてあります。方針じゃないんです。
　もっと言いますと、この二十六ページの下の方にはこうも書いてあります。「基礎地盤調査」「施設の位置における基礎地盤調査は、施設の耐震設計上の重要度に応じて、試掘坑調査、ボーリング調査、二次元又は三次元の物理探査、地盤材料試験、原位置試験及びトレンチ調査等を適切な手順と組合せで実施されていることを確認する。」とあるんです。方針じゃないんです。今言ったような幾つかのものを「適切な手順と組合せで実施されていることを確認する。」と書いてある。
　ですから、その上で、先ほど、東電が、申請書にあるように、十分な強度を有している、こういうふうに申請を出され、規制委員会もそれを認められたという経過だったわけですね。ところが、ことしの二月になって、いや、実はそれでは足りませんでしたと東京電力が言ってきたわけです。
　ですから、まさにこういう審査で求められている、それをやったわけですね。やったけれども、それは間違っていたと素直にお認めになったらいかがですか、東京電力。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　少々重複いたしますが、支持層は、先ほどフィルターベントの下の支持層が図で描いてあると思いますが、この支持層につきましては、液状化することなく十分な性能があるということで我々は評価をしまして、そこを説明しているという次第でございます。
　以上でございます。
○藤野委員　では、ちょっと聞き方を変えますけれども、この地盤ガイド二十六ページの下にある、こういういろいろな試掘坑調査とかボーリング調査はやらなかったんですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　この諸試験は支持層に対して確認をするというものでございますので、それに対して十分だということで、その申請をさせていただいているということでございます。
　以上でございます。
○藤野委員　いや、だから、これは支持層にかかわらず、ほかにも、その下にもいろいろ書いてあるわけです。構造物等支持性能に関するいろいろな、まあ時間の関係で紹介しませんけれども、こういう調査を行った上で、いずれにしろ、十分だと言っていたけれども、それが十分じゃなかったというわけですから、これはもう再稼働の許可の前提を欠いていると言わざるを得ないんです。
　規制委員会にも確認しますけれども、これはやはり、許可を出した前提が変わっているんじゃないですか、強度がないんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　ガイドの一部を読み上げさせていただきますけれども、ガイドの一部に、「これらの現象」、これは液状化を含むものですが、「これらの現象が生じたとしても、施設の安全機能が重大な影響を受けないよう、所要の対策を講じる旨の基本設計方針であることを確認する。」と。
　繰り返しますが、設置許可段階で確認するのは基本設計方針でありまして、設置許可の範囲というのは基本設計に係るものであり、その詳細設計に関しては工事計画認可で確認するということを繰り返し申し上げます。
○藤野委員　いや、だから、でしたら、工事計画認可の中で地盤の強度について確認するというガイドがあるかというと、ないんですよ。地盤ガイドは、おっしゃったように設置変更許可だけなんです。
　ですから、地盤の強度というものは、工事計画認可で確認するということではなくて、設置変更許可の段階、いわゆる緑の段階で確認するものなんです。方針だけでいいなんてどこにも書いていない。安全性に影響を及ぼさないことを確認すると地盤ガイドに書いてあるわけですから、この地盤ガイドを勝手に変えないでほしいんです。もしそういう方針でやられているということであれば、地盤ガイドをこれは守っていないということになるわけです。
　実際、これをやりましたやりましたと言って、こんなに分厚い申請書を東京電力は出しているわけですね。やりました、やった結果、十分ですと。難しいいろいろなことも書いてありますよ。けれども、その上で、それが間違っていた、強度が足りなかったと言っているわけですから、ですから、審査の前提が変わっているんじゃないのか、許可を出した前提が変わっているんじゃないんですか。
　もう一回お答えください。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　前提は変わっておりません。
○藤野委員　幾ら強弁されても、なぜ変わっていないのかということが全く納得できないわけですよ。地盤ガイドに書かれてあることが実際の審査でやられていないということになったら、これは大変なことじゃないですか。方針の確認でいいなんて書いていないですよ。「安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する。」と書いてあるんです。
　方針の確認だけで、重大な影響を受けるおそれがないことなんて確認できるはずがない。方針の確認なんて当たり前ですよ、そんなの。方針を確認したって意味がない。その方針が実現されているのか、それは、地盤の強度に関してはこの緑色の部分でやるしかない、そういうスキームじゃないですか。
　この地盤ガイドには最後にこう書いてあります。「全プロセスの明示」というんですね。こう書いてあるんですね、「調査の信頼性を確保するために、調査に係る全プロセス（計画策定から調査結果のとりまとめまでの経過）が明示されていることを確認する。」とあるんです。けれども、先ほど見ましたように、十分な強度だとしか書いていないわけです。今後、方針を持って、安全審査でその強度を確認しますと一言も書いていない。このいわゆる地盤ガイドの全プロセスを明示しろと。それはなぜか、調査の信頼性を確保するためだと、この要請にも応えていない。
　ですから、中身から見ても、そしてそのプロセスから見ても、この柏崎刈羽原発の設置変更許可申請のプロセスあるいは中身というのは重大な問題がある、私は取り消すべきだというふうに思います。
　先ほどから何度聞いても全くお答えになりませんが、規制委員会自身が示しているこうした審査のスキームから見ても、再稼働の許可は許されない、取り消すべきだということを指摘して、質問を終わります。