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○菅野壽君　最後になりますが、このほか、まだ私がお聞きしたいことは多々あるんでございますけれども、同僚の日下部委員からるるまた御質問があると思いますので、この辺でやめておきますが、議題となっている人材確保二法案につきましては、例えば質の問題での、先日私が提案いたしましたように、准看護婦から正看護婦への道の問題、適正な配置がなければ病院関係者だけが過料という罰を受ける、これはどういうことなのか、絶対数が少ないときにおいてこういう罰則を設けたということについて不可解な点が私としてはあるんでございます。
　最後に、どうしてもお聞きしておかなければならないことは、これらの法案によりましてどのような医療、福祉のサービスが実現されるかということがいまだにはっきりしていないということであります。本会議でも質問がなされましたが、平成十二年には基準看護がどの病院においても実現されていると考えてよいのですか。ホームヘルプサービスは希望の日数だけ利用できることになるのでありますか。法律は計画ではないと言われるかもしれませんが、法律を出すからにはもう少し具体的な姿をお示しいただき、提案者としての責務を明確にしていただきたいと思います。
　以上、るる御説明いただき、御質問申し上げましたが、最後に大臣の人材確保につきましての意欲、特に人材確保ということにつきましては予算的な財政上の裏づけが必要であると思います。長い政治生活をなさった山下厚生大臣、大物厚生大臣となられて、人材確保のためには事務方が財政当局に要求する額の一二〇％までも確保するだけの実績がおありなのでございますから、積極的な決意を表明していただきたいと思います。
　これで私は終わりますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（山下徳夫君）　いろいろと御質問、御意見承りましたけれども、保健医療サービスの生きを期するためには、まず人材の確保が先決要件であります。そのために、平成四年度におきましても、労働時間の短縮であるとか、あるいは看護婦の確保対策、処遇の改善のための診療報酬の改定、いろんな措置をとってまいりました。
　今後とも人材確保を促進するためには総合的な精いっぱいの努力をしてまいらなければ所期の目標を、年次的にいろいろそれぞれ立てておりますから、達成することは困難だと思っておりますので、精いっぱいやってまいりたいと思います。
○菅野壽君　ありがとうございました。終わります。
○日下部禧代子君　まず最初に、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案について質問させていただきます。
　去る三月六日の熊本県の新聞でございますが、日刊人吉新聞というのに次のような読者の投書が掲載されておりました。
　私は昨年、約四カ月人吉総合病院に入院してい
　ましたが、ここの看護婦さんたちには本当に感
　心しました。
　　いかに完全看護とは言え、まったく感心しま
　した。戦前、軍隊が厳しいと言われておりまし
　たが、その比ではない。昼の間には飛ぶ如くし
　て動きまわり、夜は夜で十二時には患者の所を
　まわり、さらに朝方三時ごろにまわり、五時ご
　ろはさらに重症患者の所をまわり、婦長自ら率
　失して患者の所をまわり、ただただ感心するの
　みである。
　　日本には看護婦が大分不足すると言われてい
　るが、国の施策を考える時であることをつくづ
　く考えさせられる次第である。
という投書が載っておりました、
　この投書をなさった方は、松本功男さんとおっしゃいまして、七十九歳で末期がんで亡くなられました。亡くなられて後、死の直前にお書きになったこの手記を御遺族が投稿なさったものでございます。御自分が末期がんで死と直面して苦しんでいらっしゃる中で、看護婦さんの厳しい労働の実態を考えてほしいと国に対して訴えている、この気持ちに打たれましてあえて御紹介させていただいたわけでございます。今全国の病院に入院していらっしゃる患者さんたち、恐らく同じ思いではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう状況の中でこの法案が出されたことは大変に意義があることというふうに思いますが、看護婦さんの立場からすれば、今までの厳しい労働条件、さまざまな厳しさということは言われてから大変もう時間がたっております。一体そのような厳しい状況がどうなっていくのか、どう改善されていくのか。また患者の立場からすれば、一体どのような介護がしてもらえるのだろうかという、看護婦さん御自身の立場、そしてまた患者の立場、それぞれに大きな期待を持っているというふうに私は考えるわけでございます。
　入院患者の立場からいたしますと、よい病院、あの病院はよかったなというふうに思えるのは、よい看護をしてもらえたということが実感としてあるのではないかというふうに思うわけでございますが、この投書を含めまして、看護婦確保法案におきます大臣の所信、患者、看護婦さんのこのような訴えにどのようにこたえていこうとなさっているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま先生がお示しになった熊本県の入院患者の方の書かれた例でございますが、私も昨年、一月半ほど入院をいたしましたし、過去において何回か入院の経験があって、その都度私も痛感をいたしております。
　やはり看護婦さんと患者というのは人と人との関係ですから、笑顔でもって患者に接する、そのことがいかに大切であるかということでありますが、笑顔でもって接するためにはその方に対しての一つの何と申しますか報酬、いろんな面において厚遇しなければそう笑いというものは出てくるものではない、私はそう思います。
　看護婦は、一つの何と申しますか、非常に大切な聖職であると私も思っておりますが、先般の新聞で日本航空のスチュワーデス、五年間やったスチュワーデスが、一念発起やめて新たに看護婦学校に行き直して、主人もそれを理解してくれて、今度卒業してそして松沢病院に就職したというのを新聞記事で見ました。そのままいた方が給与もずっといいけれども、飛行機の中で人が苦しんでいる姿を見て私は何もやれなかったという、やはり何かその人の倫理性と申しますか、そういうことを痛感してその人が看護婦になったというのを見て、私は感心するとともに、そういう考え方の人がますますふえてくることが日本のために大変大切だという感じをしたわけでございます。
　そこで、そういう立派な看護婦さんを今後ふやしていくためには、ただしっかりやれよ、患者には親切にやれ、笑顔で接しろというようなお謝してはとてもできないのであって、それ相当の処遇というものが前提でなきゃならないと思いますから、そういう意味におきまして、質の高い看護婦を確保するためにはいろいろと処遇をやっていかなきゃならぬ。毎度申し上げておりますが、養成力の強化あるいは離職の防止であるとか、さらに医療の高度化に対応した資質の向上、また潜在看護婦を、今足りないんですから、潜在看護婦さんというのは相当な数いらっしゃいますから、こういう方々にまたひとつお願いをして看護婦に戻っていただくとかいうようなこと。いろんな措置を講じながら、さらにまた財政、金融、税制とか、そういう面も考慮していかなきゃなりませんし、国の予算も十分つけなきゃならぬ。
　先ほども申し上げましたように、平成二年度に比べまして今年度は看護婦対策は約八割増でございますから、厚生省全般の予算の中では最も伸びておるわけでございますが、私どもそれで能事足れりとするのではなくて、今後ともだんだん若年労働者は減ってくるわけでございますから、照準をずっと先の方に合わせながら、中長期的に看護婦がどのようにやってどの程度今後充足すればいいのかというようなことを検討しながら、ひとつじっくりと長期にわたってこれから対策を練っていかなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　それでは、もう少し具体的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、今大臣の御決意をいただいて大変心強く思ったわけでございますが、どうもこの法案は抽象的なところが多うございまして、努めるべきである、あるいは努力すべきであるというふうな、努力と努めるは同じでございますが、そういう具体性に欠けている、わかりにくいということが率直な私、印象でございます。
　それで、少し明確にするために幾つかの条文につきまして具体的な内容をお尋ねしたいと思いますが、その前に、この法案が出される立法の背景、つまり看護婦、看護職員の需要の背景というものについて、具体的な数字を含めまして厚生省にお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　国民の保健医療に対する需要が非常に高まってまいりまして、それに伴いまして看護婦等の不足が指摘されまして、私どもは看護職員確保対策の充実に努めてきたわけでございますが、今後さらに各種の施策を推進する上でその基盤となるものが必要であると考えまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案を提出することにしたわけでございます。
　本法案は、看護婦等の確保につきまして中長期的視点に立って取り組む上での基盤となる法制度を整備しようというものでございます。
　その具体的内容としましては、看護婦等の養成、処遇の改善、就業の促進に関する事項等に関する基本指針の策定を行う。また、それに基づきます国等の関係者の責務を規定いたしました。それから次に、病院等に対する指導規定及び雇用管理に関する知識の習得のための助成を行うこと、看護婦等が不足している病院における看護婦等確保推進者を設置すること、看護婦等の就業促進等に協力をする看護婦等就業協力員の委嘱を行うこと、潜在看護婦等の再就業等を進める上で都道府県ナースセンター及びそれらの連絡、調整を行うための中央ナースセンターの指定を行うこと、このような内容を盛り込んだ法案を提出させていただいたということでございます。
○日下部禧代子君　それは法案に述べられていることでございますが、もう少し詳しく、具体的にイメージがわいてくるというのには少し今の御説明では私満足いたしませんけれども、私の質問させていただきましたのは立法の背景ということでございましたが、時間がございませんので先に進ませていただきたいと思います。
　まず、第四条に関しましてでございますが、「国は、看護婦等の処遇の改善に努める病院等の健全な経営が確保されるよう必要な配慮をしなければならない。」というふうに規定しておりますが、実態としては病院経営というのは厳しいものになっております。具体的にどのようなことをなさろうと考えられていらっしゃるのか、その点明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　この条項において考えておりますのは、例えて申しますと、病院等の健全な経営が確保されるような必要な配慮といたしまして、診療報酬上の適切な措置というものがございます。それからまた、国立医療・病院管理研究所等におきます病院管理コースにおきまして種々の研修を行っております。こういうことも入ろうかと思います。
○日下部禧代子君　次に、「地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護婦等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにしておりますが、これは具体的に国としてこの実現のためにどのようなことをなさろうとしているのでしょうか。また、地方公共団体が必要な措置をとるために国は予算的措置をするというふうにとってもよろしいのでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　この中で期待されますことは、地方公共団体が行います看護婦等の養成所に対する助成、これは財政的な助成になります。それからまた院内保育施設への助成、また看護の日、看護週間等のいろいろな地域住民への広報活動、こういうものがございます。
　この中の養成施設、院内保育施設につきましては国の補助金があり、それに見合った額が自治体でも上乗せされてそれぞれの施設に流れるということで、予算的な裏づけもあることでございます。
○日下部禧代子君　次に、第八条でございますが、「国及び都道府県はこ「病院等の開設者等に対し、基本指針に定める事項について必要な指導及び助言を行うものとする。」ことになっておりますが、助言と指導がどのような形で具体化されていくのか。また、そのフォローアップでございますね、検証方法ということについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。ただ指導、助言を与えただけでそのままなのでございましょうか、その後どのような対応をなさるのでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　この看護婦等の人材確保の促進に関する法律だけによって医療機関の看護体制、看護婦さんの充実強化というものが図られると私ども思っておりませんで、今までのいろんな関連施策、それからまた法令も動員されるということでございます。
　したがいまして、この法律の条項によりまして医療機関に指導、助言を行うということでございますが、それによって改善されていけば結構でございますし、それが図られない場合にはさらに医療法の医療監視という条項もあるわけでございます。そういうことと相まって第一線の医療機関の改善を図っていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　次に、第十一条になりますが、「都道府県はこ「看護婦等就業協力員を委嘱することができる。」というふうに規定しておりますが、ナースセンターとこの看護婦等就業協力員というのはどのような関連性を持たせようとしていらっしゃるのか。あるいはまたこの看護婦等就業協力員の地位あるいはどこに所属するのか、どのような活動をするのか、全国で何人ぐらいの協力員を想定なさっているのか、それぞれについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　この協力員は、都道府県から委嘱をしていただこうということでございまして、直接には都道府県のナースセンターと所属関係があるということではございません。逆に、イメージの方から申し上げますと、全国に現在八百五十の保健所がございます。このような協力員によって地域の看護婦さんたちにいろいろ協力をしてもらう、ボランティア活動をしていただくためには、県で数名というわけにもいきませんし、また市町村単位というわけにもいかないことを想定いたしますと、一番妥当なのが保健所単位に数名の方がおられるということがいいんではなかろうか。そういたしますと、全国で千名から二千名という数になろうかと思っております。
　また、このような方はどういう人かと申しますと、いわゆるそれぞれ病院の総婦長を経験してやめた方とか、それから看護協会に勤めておられた方とか、地元におきましてそういう関係に知識があり、また信頼がある人という方に委嘱をいたしまして、再就職への相談、紹介、さらには離職したいという人にもう少し勤務を続けるようにといろいろアドバイスをする、そういうことに御協力を願いたいと思っておりますから、仕事の上ではナースセンターと非常に密接に関係がございますが、いわゆるそこに属する人ということにはならないと思っております。
○日下部禧代子君　その地位はどういうふうになるのか。ボランティアというふうに今おっしゃいましたけれども、いわゆるボランティア的活動でございますか。
○政府委員（古市圭治君）　最終的にはまだ決まっておりませんけれども、民生委員というのが現在ございますけれども、民生委員法できちっとなっておりまして、委嘱をされてある程度の報酬実額というのが出ているという制度がございますし、それから都道府県の委嘱を受けた、ボランティアとはいえ各自治体の都道府県知事さんから委嘱を受けて仕事をやるという各種の制度がございます。それを参考にしてこの制度を定着させていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　その次に、「看護婦等確保推進者の設置」というのがございますが、これは具体的には「厚生省令で定める」ということになっております。その具体的な基準というものがございますでしょうか。
　また、看護婦等確保推進者を設置したといたしましても、看護婦等が確保できない状態が続きました場合にはどのような対応をなさろうとしていらっしゃるのでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど御説明した方が地域で活躍をするとしますと、今お尋ねの点は医療機関の中におきまして御活躍をしていただくということでございます。そして、これを想定いたしますのは、看護婦さんがその医療機関においてある一定期間にわたって著しく不足しているというときには、その中の看護職員を確保するということにもちろん開設者、管理者は努力するわけでございますが、それを補佐していただくということで、そういう者を、今回の法律で確保推進者の設置をお願いすることにしたわけでございます。
　それで、どういう医療機関がと申しますと、医療法の定員というのが現在ございまして、それによって各職種が規定されているわけでございますが、それを著しく下回る、例えて申しますと、やはり六割にも満たないというような状況があったらこういう人を置いていただこうということになろうかと思います。それで、その方にお願いをしまして、補充計画を立てていただく。県の方もいろいろ助言、指導するわけでございますが、その中には、ナースセンターがそういう求人求職の無料職業あっせんができるわけでございますから、その病院には特に地域からこういう要望があるからやってくれということは、県側もできますし、医療機関側からもナースセンターにお願いする、このようなことになろうかと思います。
　それから、最終的にその状況が改善されなかった場合にどうなるのかということでございますが、それは最終的には医療法の方にも及ぶことがあるかもしれません。いわゆる定数不足ということに対して医療法の指導が行われるということになろうかと思います。
○日下部禧代子君　次に、国の開設する病院については特例事項が規定されておりますが、どの部門の「一部の適用を除外」して、「その他必要な特例」とは何なのか、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　医療法上では、国が開設する病院につきましては、管理者の届け出を都道府県知事ではなくて厚生大臣に直接出すということになって、特例が設けられているわけでございます。したがいまして、管理者を補佐する法的に位置づけられております看護婦等の確保推進者につきましても、同様な特例の扱いになるということでございます。
○日下部禧代子君　次に、「国民の責務」というところで、「看護に従事する者への感謝の念を持つよう心がける」という条項がございますが、この感謝ということは、どなたがお考えになっても自然に感謝の念が芽生えてくるということであるかと思います。条文に規定されたから感謝しようということでもないと思うんです。
　その感謝の気持ちが自然にわき起こるためには、まず人員を確保して看護婦さんたちの労働条件をきちんとよくする。そして手厚い看護が供給された場合には、今も大変な労働の中で看護婦さんたちに対する感謝というのは患者さんたちみんなしているわけであります。お医者さんに対するよりも、むしろ看護婦さんに対する感謝の念が多いと思うんですけれども、わざわざこのように規定をされるということはどうも私は余り理解できないわけでございます。感謝というものをなぜこのように「国民の責務」として法律の中に規定されたのでございましょうか。その点お考えを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　そのような立場から見ると、少しおかしいなというお考えもわからないではありませんけれども、これから二十一世紀に向かって非常に重要な分野を担っていくという看護職でございますから、それぞれ国、地方自治体、病院というものは責務がある。もちろん、この中に書いてありますように、看護婦さん自身もみずから研修に努めて資質を向上しなかったらいけない、そしてまた国民もそういう看護というものに対して理解を深めて、協力をして、そういう立場を十分配慮していただきたい。こういうことでございまして、国全体のそれぞれの分野にそれぞれの責務、またそういう要請がされているという構成になっていると御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
　例えば社会的な評価の向上というのも処遇、給与、そういうものをよくしていけばおのずから上がってくるんだというお考えは当然あろうかと思いますが、また一方におきましては、看護職というものにつきまして、非常にとうとい仕事であるけれども現実には三Ｋと言われでなかなか厳しい、また給与も低いということで、病院の中においても感謝だけということじゃなくて、いろんな雑用までも命ぜられるということもあるわけでございます。そういうことで、ややこれは余分だと、こういう御指摘もわからないことはございませんが、そういう意味で各分野が協力して、この分野の社会的地位の向上を協力して上げていく、こういう趣旨で設けたわけでございます。
○日下部禧代子君　余分というふうなことではなくて、感謝の気持ちは自然にわいてくるわけだし、その感謝の気持ちということの前に、国が国民に対して感謝の気持ちを持ちなさいなんということを「国民の責務」として定めるということの前に、国がすべきことはいっぱいあるというふうに思います。その点を一言申しまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　一応今、各条文に沿いまして幾つか質問をさせていただきましたが、今度は必ずしも条文に即さないもので質問を続けてさせていただきたいと思います。
　厚生省は、昨年の三月に保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告を発表されました、そして十二月には看護職員需給見通しの見直しかなされたわけでございますが、まずお聞きしたいのは、厚生省は第二次看護婦需給計画が終了した段階で第三次需給計画をスタートなさっておりましたが、その策定を中止したという経過がございますが、なぜ中止をなさったのか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（古市圭治君）　前回の見通しは昭和六十三年から平成六年に向けての需給見通しというものをやったわけでございますが、その後に、いわゆるゴールドプラン等で従来の看護婦さんが期待されていたところ以外に、地域の中でも在宅看護その他での要請が非常に高まってきたということもございました。それからまた勤務状況の改善というものも非常に急がれてきたということがございまして、その数だけでは足りないじゃないかという御指摘がございました。
　そういうことを含めまして、勤務状況の改善、それからさらには老人保健法の改正に対応できるように訪問看護ステーションにおける看護婦の要望、看護婦の需要増、そういうものを見込んで各自治体が再度見直しをして現在の計画数が得られたということでございます。
○日下部禧代子君　なぜ需給計画から需給見通しになったのでしょうか、その点について御説明いただきたいと思います。厚生省は需給計画というのと見通しというのをどのように定義をしていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　現在、看護職員の需給見通しと、こういうことで説明させていただいておるわけでございますが、先ほど申しましたように、前回までの計画というのはどちらかというと中央主導と申しましょうか、地方からのデータはいただきますが、厚生省の方で需要数をまとめ、それからまた供給をそれに年次計画で当てはめてっくったということでございました。
　その中で、やはり正確な数をつかむためには、日本全国の自治体の方でどのようなお考えをお持ちかということを踏まえてやらないと、それは机上の数になってしまうんじゃないかという指摘もございまして、今度の需給見通しの数字は四十七都道府県の方でそれぞれ積算をしていただきまして、それを積み上げたということでございます。
　背景としてはそういうことが違うわけで、そういうことが少し関連いたしまして、現在は需給計画と言わずに看護婦の需給見通しということで公表させていただいているというわけでございます。
○日下部禧代子君　計画というのは中央が中心であって、見通しというのは自治体の意見を入れるということなんでしょうか。計画と見通しの違いというのをそのように解釈すればよろしいのですか、今のお答えだとそうなりますけれども。それ以外にはただ単なる言葉の、文言の違いだけなんでしょうか。
　この目的、目標の設定、そしてそれに到達するためのさまざまな具体的な実効あるものにするための努力というものの観点から見て、計画と見通しというのでは違いがあるのでしょうかないのでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　結論から申しますと、言葉は違いますけれどもねらうところは全く一緒でございまして、これに基づいて達成をしていこうということは計画でも見通しでもこれは厚生省の態度は変わりません。
○日下部禧代子君　それでは、国は看護婦等の需給について都道府県から毎年その進捗状況について報告を求めるというふうなことは考えていらっしゃるのでしょうか。どのような形で厚生省は都道府県の進捗状況について指示をなさるのか、その点を明らかにしてほしいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　これは御承知のように、平成十二年までにわたりまして各就業者の年当初の就業者数、それから新卒業者数、再就職者数、退職者数、そういうことを出してやっているわけでございますから、これがどのように達成されていくのか。また非常に重要なことでございますから、毎年都道府県からその進捗状況を報告していただいてフォローしていく、そして何か問題が生ずるようならばその時点でその見直しをやらなかったらいけない、こういうつもりでおります。
○日下部禧代子君　次に、需給見通しの問題から別の問題に移らせていただきますけれども、基本指針の策定に当たりまして、医療関係者審議会等の意見を聞くというふうになっておりますけれども、私といたしましては、この看護職員の問題に対して、その解決に対して非常に大きな視点が欠けているように思うわけでございます。
　確かに、医療関係者審議会の御意見を聞くということは重要なことかと思います。しかし、何よりもまず現場で今まで大変に御苦労なさっていらした現場の医療従事者、現場の声というものをいかにして反映するのか、そういうことがまずもって重要なことなのではないか。そして現場からのさまざまな要求を取り入れること、そこからより具体的な施策というものが生まれてくるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　いわゆる学者の意見、私も学者の端くれでございましたけれども、それは確かに大切でございます。しかしながら、実際に悪戦苦闘していらっしゃる現場の医療従事者の方々の御意見というものがまず第一に取り入れられる、そのことが施策に反映する、そこで本当の意味で患者にとっても、そしてもちろん看護婦さんにとってもよりよい施策ができ上がっていくという、そのことに関してどのように大臣はお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおりでございますが、そのためには一つの指針をつくらなければ、国の指針というものを定めていかなきゃならないと思うんです。それを定めるためには、今おっしゃるとおり現場の事情、その点をよく聞きながら、また看護婦さんが実際に自信と誇りを持ってその職に励むように、そういう意味からも指針というものをつくっていかなきゃなりません。看護婦等の確保対策というもの、これは必要な看護婦さんをまず確保するということが一つの理念でありまして、その理念に基づいて厚生大臣、労働大臣、文部大臣がお互いに協力し合って、その上で今申し上げた指針というものを策定していく、それがまず前提かと思います。
　そして、その基本指針の策定に当たって現場の状況を反映するということは、おっしゃるとおり大変必要なことでございますが、当面、医療関係者審議会というのがあります。これには医療の現場に詳しい委員がたくさん入っていらっしゃいますので、またそれらの専門的な方々は自分が所属している分野の職域のことについてはさらにいろいろと勉強されていくことと思いますので、まずこの方の意見を聞くということが最も大切である。そういう意味において審議会の意見を聞きながら今後推進していきたいと思っております。
○日下部禧代子君　現場の声をまず最初にということをもう一度これからのさまざまな施策の基本姿勢にしていただきたいということを申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。
　昨年十二月に発表されました看護職員需給見通しの見直しを拝見いたしますと、平成三年におきましては看護職員の充足率は九二・一％ということでございまして、平成十二年までに充足率を一〇〇％に持っていこうというふうになさっておりますけれども、なぜ現在看護職員が足りないのか、非常に基本的なことではございますが、なぜ足りないのかということの現状をどのように厚生省としては分析していらっしゃるのか、その点を承りたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　実際には、看護婦さんの数というのは毎年二万人から三万人増加をしてきているわけでございまして、それが減ってきているということではございません。それ以上にいわゆる病院の病床数がここ数年ふえたということ、それからまた看護婦さんに期待される分野が非常に広がったということ、そういうことから相対的に不足が著しくなってきているということかと思います。
　分解して申しますと、医療が高度化されて非常に専門化されてきたということで、それぞれの部分部分で看護婦さんがフルタイムでいわゆる全力投球をしなかったらいけないということで、一つの病院の中においてベッド数当たりの看護婦数というものが非常に高い率が求められるような医療提供機関がふえてきたということかと思います。
　それからまた、需要側では高齢化が進展してきた。そういうことで非常に看護、介護に手がかかる長期療養の高齢者の人も多くなってきた。それが医療機関だけでなくて福祉施設の中にもおられる、地域にもおられる。そこまで看護婦さんが進出していくということが期待されるようになった。こういうようなことかと思います。殊に近年この不足率が高くなったと申しますのは、やはり病院の増床が看護婦さんの増員よりも大きかった、こういうことかと思います。
○日下部禧代子君　どうも今のお答えは主客逆転しているような感じもするわけでございます。ニーズが多くなった、つまり需要、ディマンドとニーズとちょっと違いますけれども、平たく言わせていただきまして、需要が非常に多くなったということに対して看護婦さんが足りないというわけでございますから、そこにはやはり看護婦さんが余りにも多く離職していくということもあるのではないか。養成が足りないということだけではなく、先ほど同僚議員も質問いたしましたけれども、離職していく、その離職していく方々が余りにも多いというふうに思います。また潜在看護婦さんも余りにも多いと思うんです。
　離職者というのは平成元年で大体約四万五千人というふうに私承っております。新規の就業者が五万七千人、そして離職者が四万五千人、そして潜在看護婦さんというのは四十三万人。この数字を私外国の友人に話しましたところ、私の英語がおかしくなってけたを間違えたのではないかというふうに言われまして、私ちゃんと字で書きました。そうしたら、私が間違えたのではないということを知りまして、そしてなおさら驚いたわけでございます、一体これはどういうことなんだと。
　資格を持っている他の職業の方々、有資格者でいらして他の職業、看護婦職じゃない方でこれほど離職者が多く、そしてまた免許を持っていらっしゃりながらその職についていらっしゃらない方が多いという職場はそうないと思うんですけれども、この辺につきまして厚生省はどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　基本的には局長から答弁申し上げたとおりでございますが、さらに先生の御質問でございますけれども、やはり毎年毎年看護婦さんも年をとっていくわけですから、ある程度は高齢化によってやめられる方も当然あると思うのでございます。それ以上にだから補充をしていかなきゃならぬということでございます。
　そこで、潜在看護婦といいますか、それは三十万以上、三十五万ぐらい今いらっしゃいますかね、実際に看護婦の資格を持っていて看護婦の業務以外のことをやっているという方が。その中に今申し上げたように高齢化で看護婦をやめた方もたくさんいらっしゃるわけです。したがって、これの全部が看護婦に幾ら何でも復職するということは不可能でございますが、しかし、まだまだ看護婦としてお勤めいただける方は今後とも努力してまいらなきゃ、我々がそういう方々に対して十分ひとつお誘いしてまた復帰してもらうように努力してまいらなきゃならぬと思うのでございます。
　いろいろ原因はありますが、大体今看護婦さんの就業年数が平均六年間ということでございます。この方々が十年勤めていただくと、もう看護婦さんは十分足りると思うのでございます。ですから、平均の勤続年数が六年ということは、考えてみると三Ｋと言われたり、いろいろ勤務条件にあるのかなと。そこで、基本的には私どもはそういうことを反省しながら、今後看護婦対策をまず基本的な立場から進めていかなきゃならぬなと、私はそう思っております。
○日下部禧代子君　今、いわゆる高年齢になってとおっしゃいましたけれども、看護婦さんが離職なさっていく年齢というのは、いわゆる定年退職ということではなくて中途退職なさる方が非常に多いんです。それからまた、若年の方も平均が六年というのは、他の職場に比べると長いというふうにおっしゃいますけれども、しかしながら、有資格者である。普通の資格を持たない職場で働く女性に比べますと、これは定着率というのはかなり低いと見なければならないんじゃないかと私は思うわけであります。
　定年になっての退職の前になぜやめていくのか、その辺のところを厚生省としてはきちっと把握なさらないとその対策もできないのではないか。定年になったからやめていくんだということでは、これはこの法案の意味というのも非常に薄れてしまうというふうに私は思うわけでございまして、厚生大臣、ぜひその辺のところをよく御認識くださいますようにお願いいたします。
　先ほど、厚生省は全国的に離職原因調査というのを一九八九年に行われたというふうにおっしゃっておりますが、今後これは定期的に実施なさるおつもりでございますか。
○政府委員（古市圭治君）　定期的に全国調査をしなくても、この法案が通りましてナースバンク機能がナースセンターに強化されます。それからまた、中央ナースセンターでも統計処理能力が高まりますので、その中でいろんな活動から離職、それからまた再就職の詳しい統計というものは私はとれてくるんではなかろうか。また、そのように検討したい。必要があればその調査はいたしたいと思いますが、もう調査するまでもなく明らかであろう。いわゆる結婚、育児、それから作業環境がきっいということでございますからこれを改善していかなかったらいけない。そのためにどの程度、先ほど大臣が申しましたように、現在、第一回目の就職の平均年数が六・七年でございますが、これが七年、八年、九年、十年と伸びてくればいろんな施策が効を奏しているということになろうかと思います。その種の統計データはいろいろとってまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　それでは、今回の法案が実施されることによりまして離職者があるいは潜在看護婦さんの掘り起こしというものがどのくらい効果的に具体化されるのか、その点につきましての厚生省のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　これはあくまでも、先ほど申しましたように四十七都道府県からのいろんな条件の中で現在見通した数でございますが、再就職者というものが平成三年では一万四千五百名、年間でございますが、これが十二年に向かってナースセンター等を大いに強化することによって年間二万七千名の方に再就職していただこう。この母数になる数が、先ほど申しましたように免許を持って就業していない約四十万という数の潜在看護婦と称される人がいるわけですが、この方たちはある程度高齢な方も含まれておりますし、ほかの職にもうついておられる人もいますし、それから家庭の主婦としてほとんど就業が不可能という方もおられますが、数としては四十万おられる。ナースバンクに現在六万人の方が就業の意思を持って登録してくださっております。その中から現在一万二千名の方が就業できているわけでございますが、この数を二万七千名までふやしたいということでございます。ナースセンターへの登録数をふやし、その中から就業の機会をきちっとかなえていってあげたい、このように思っております。
○日下部禧代子君　離職の原因というのは、先ほど厚生省がお答えになりましたように、結婚、出産、育児、そして労働条件というふうにおっしゃっておりました。その労働条件でございますが、今の労働条件というのは先ほど厚生省も三Ｋというふうにおっしゃいましたけれども、さらにそれにもっと六つぐらいＫが加わるというふうにも言われております。休暇がとれない、給料が安い、規則が厳しい、これちょっと言っていいのかどうか、化粧がのらない、薬に頼って生きている、婚期が遅い。このＫを加えると九Ｋだというふうな声も聞かれるのでございますが、この労働環境の改善はまさに急務であるということは改めて申し上げることでもございません。
　その労働条件の改善について少し質問をさせていただきます。
　一番労働条件のきついということの中に、夜勤体制というものがまず挙げられると思うのでございますが、一般病院、国立病院における看護婦一人当たりの平均夜勤回数は今どのくらいになっておりますか。
○政府委員（古市圭治君）　六十三年六月、ちょっと古うございますが、このときの一般病院における看護職員の夜勤は平均して八・二回ということでございます。
○日下部禧代子君　夜勤回数というものを今八・二というふうにおっしゃいましたけれども、八回以下を最低基準という形にして、そして段階的にその夜勤の回数を平均六回以下を目指すということはいかがでございましょうか。これは看護婦さんの配置基準ということも同時に見直していかなければならないことにつながるというふうに思うわけでございますが、これをはっきり原則月六日、当面は八日以内というふうな形で明確に法案の中に取り入れるというふうなことは厚生省としては考えていらっしゃいませんでしょうか。現在、もうそのようなある程度トラスチックなことをしなければならない、思い切ったことをやらなければならない状況に来ていると思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　現在の月の夜勤平均回数というものは、これは人事院の方で勧告されております八日以内におさまるようにというのを平均値として突破しているわけでございまして、この状況を一日も早く改善しなかったらいけないということから、看護婦の養成計画を立て予算をふやし、さらには今回法律を提出して御審議をいただいているということでございます。
　そういうことから、看護婦の不足状況というのは、先ほど申しました私どもの需給見通しにおきましては平成十二年で需給が均衡するということでございますが、今の状況、それからまた来年あたりが一番きっいときでございまして、その後は努力を積み重ねることによってだんだん状況は改善してくる。
　ちなみに、現在の一般病院の病床当たりの病院看護婦さんの数というのは百床当たり約三十五ぐらいになろうかと思います。これが十二年の段階でこのとおり完成いたしましたら、百床当たり五十人の看護婦さんという状況になるわけでございます。そのようになりましたら、いろんな夜勤の問題にしろ業務の問題にしろかなり全体的な改善が結果的には図られていくということでございます。したがいまして、現段階では月平均八回以内というものを着実に実行できるような方向へ持っていくというところでございまして、その後は全体の量の拡大ということの努力を積み重ねていって、先生御指摘のような状況に早く到達したいとは思っているわけでございます。
　先ほど人事院の勧告と申しましたが、人事院の判定でそういうのが出ているということでございます。
○日下部禧代子君　それでは、いわゆる法文化するということは考えていらっしゃいませんか。
○政府委員（古市圭治君）　現在八回というのを達成するということだけで精いっぱいでございますから、それはその次の課題だと思っております。
○日下部禧代子君　わかりました。
　次に、労働条件ではいわゆる週休の問題がございますけれども、国公立の病院での完全週休二日制、そして週四十時間労働については今年度の五月から実施されるというふうに聞き及んでおりますが、そのとおりでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生御質問の中で国公立というお話でございましたが、国家公務員の件につきまして私の方から御説明申し上げたいと思います。
　国家公務員の週四十時間勤務制につきましては、先生が今御指摘のとおり五月一日から実施することになっておるわけでございます。私どもの国立病院・療養所の職員につきましても他の官署と同様に実施いたしたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　完全週休二日制も同様でございますか。
○政府委員（寺松尚君）　完全週休制というお話でございますが、私ども交代制でございまして、四十時間勤務体制と、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　それでは民間の病院の場合ですが、週四十時間体制への移行時期というものをいつというふうに考えたらよろしゅうございますか。
○政府委員（古市圭治君）　これは直接私どもがお答えできるような立場でございませんが、そういう状況で看護婦さんに働いていただくように持っていきたいということで、先ほど申しました昨年末発表した看護職員の需給見通しにおきましても、平成四年度末に週四十時間という状況にするためにどれだけの数が要るのかということで積算してくださいというように都道府県には言ってこの数を出したわけです。
　したがいまして、現在平成三年、この需給見通しによりますと需給率が九二・一％でございまして、それが年が進むほど改善されるかといいますとそうはいっておりませんで、平成四年には九〇・七％、五年には九〇・三％と落ちて、六年から九一・五と改善されてきて平成十二年に一〇〇になる、こういうようなことになっております。その間における週四十時間という要請が非常に強い。それはその年までにやるということで需要の方をカウントしましたので供給が追いついてないということです。だから実態は私どもはなるべく早く民間も行っていただきたい。そのために養成数をふやしたいと思っておりますが、いつできるということはちょっとここでは確答できない、そういう立場にございます。
○日下部禧代子君　問題は民間の病院、特に小規模の医療施設だというふうに思うのでございますが、その点をもう少し早急にということを、国としての指導ということは考えられないのでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　時間短縮の問題は、これは看護職だけの問題でございませんで、日本の勤労者全体に一つ課せられているという状況でございまして、御承知のように、閣議決定におきましても平成四年度中に週四十時間の勤務体制に移行するという努力を図ろうということになっております。そういう中で各職種が努力していかなかったらいけない問題だと思いまして、この需給計画の中におきましても、四年度中に需要はそこまであるんだということで都道府県では積算してくださいと、こう出した結果一時的にギャップが広がった、こういうようなことでございまして、さらに努力を続けて解決しなかったらいけない問題だと思っております。
○日下部禧代子君　次に、特に自治体立の病院でございますが、自治体立の病院というのは、民間医療機関とあわせまして非常に住民と密着した地域医療を担っているわけでございます。特に自治体立病院などにおきましては、救急医療体制の整備と拡充というものが週休二日制を完全に実施することができる体制を整えるという条件整備にもつながっていくのではないかというふうに考えるわけでございますが、この救急医療体制の整備拡充、そしてそれに対する予算措置というものを拡充するお考えが厚生省としては今ございますでしょうか。そしてどのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　一般の病院が週休二日制に入りますと、その間の救急医療体制というものを整えておく必要が出るのは御指摘のとおりでございます。救急医療につきましては、私どもは休日夜間急患センター、それからまた病院の輪番制、それから救急体制では初期、二次、三次ということで、この体制の強化を図ってきているわけでございます。
　今御指摘のような観点から、週休二日制の導入を推進する上で救急医療体制を充実させることが重要であるということから、平成四年度予算におきましては、それらの救急機関におきまして四週五休導入に伴う休日の増加というものに対応するために、休日夜間急患センター、それから休日等歯科診療所、病院群輪番制、共同利用型病院、そういうものを対象といたしましてその分の人件費について予算の手当てをしたということでございます。十分ではございませんが、そういう形で救急体制の裏打ちをしていかなかったらいけないという認識はしております。
○日下部禧代子君　その費用、拡充費というのは年々増加されるというふうにとらえていてよろしゆうございますか。
○政府委員（古市圭治君）　年々と申しますか、これは今回初めてやりましたので、平成四年に約一億五千万円やったわけで、まだ年々ふえるというところまでは、今度初めてこれを手当てしたということで、この必要性を認識してこういう予算を平成四年度からやったということでございます。
○日下部禧代子君　一億五千万円というのは大体どの程度のことができるわけでございますか。
○政府委員（古市圭治君）　先ほどちょっと申しましたが、四週五休制導入に伴う休日の増加ということで十日間の措置を、先ほど申しましたような休日夜間急患センター、それから休日等歯科診療所、それから病院群輪番制病院、共同利用型病院、こういうものに対して人件費の手当てを行ったということでございます。
○日下部禧代子君　それが何カ所ぐらいどうなるかということでございます。歯科の診療とかそういうことはもう先ほど伺ったわけでございますが、どうも具体的なイメージがわかないのであります。
　それで、歯科についての救急とか何かなるといいますけれども、実際に住民の立場としてどういうふうにそれにかかわってくるのか、働いている方にとってどのようにそれがかかわってくるのかということをもう少し具体的にお願いいたします。
○政府委員（古市圭治君）　今手元に資料を持ち合わせておりませんので、後刻調べまして御報告させていただきます。
○日下部禧代子君　それでは提出をお願いいたします。
　次に、先ほど離職の原因といたしまして、結婚、出産、子育てということでの退職というのが退職の理由としてかなり上位にございますけれども、看護婦さんの多くが育児を理由にして離職をなさっていくという現状、これは確かにございます。したがいまして、定着率を高めるためには、いかにして子供を持つ看護婦さんが働きやすい職場をつくっていくかということが非常に重要な環境づくりの柱だというふうに思うわけでございますが、いわゆる院内保育、特に院内保育施設の充実について、その運営実態がどのようなものか。これは全国的な調査を行われたことがございますか。
○政府委員（古市圭治君）　全国的調査ということではございませんが、現在、要請があったところに対しましては院内保育所に対しての補助金というものを出させております。その数字で申し上げますと、補助対象の院内保育施設について各都道府県からそういう報告が出てきているということでございまして、平成三年度予算におきましては、そのときの補助対象の箇所数は七百四十四ということでございました。さらに、最近私どもこれに力を入れておりまして、補助対象施設を平成四年度予算におきましては八百四ということでございます。
　ただ、これは基準が四人以上の児童がいるというところを対象にしておりますので、この中に、四人未満の施設については補助対象の方に申請が出てこないということがございますから、その実態についてはちょっと不明でございますが、四人以上の対象はこれをまず出して、補助がもらえるところは全部出してきているとしますとこういうような数になろうかと思います。
○日下部禧代子君　子供の年齢からいきますと、一歳未満の子供についての育児というのは大変だと思うんですけれども、その一歳未満の子供を預かる施設というのはいかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今申し上げました補助対象施設につきましては、一歳未満だったらだめだということを言っておりませんで、そういう人はもう当然含まれて院内保育で預かっておるという状況でございます。
○日下部禧代子君　今のお答えですと、どうもこの問題に対しての詳しい調査を行っていらっしゃらないような気がするわけでございます。要請があれば補助をするということのように受け入れますが、厚生省としてはもう少し積極的に調査をきちんとするという御姿勢はございませんか。
○政府委員（古市圭治君）　いわゆる看護婦さんの定着率を高めていくためには、やはり育児でやめなくていいようにというのが一番大事な問題で、これはその中の離職防止の非常に大きな施策でございますから、またこのために私どもは平成三年から四年に向かっても予算の増額というものを非常に大きくやっておりまして、さらに保育の延長時間というものも四時間から八時間というぐあいに改善しできているわけでございます。そういうことから、この施策は十分地方自治体を通じて医療機関では知れわたっているはずでございますから、この制度に申請をしてくるという数はもうほとんどそれで実態はっかめていると思いますが、先生の御心配の向きにつきましては、都道府県に機会を見て聞いてみたいとは思います。
○日下部禧代子君　ぜひそれを実施していただきたいというふうに思います。
　次に、本年の四月から育児休業法がスタートしたわけでございますが、医療機関の中には三十人未満の事業所、つまり三十人未満の事業所では育児休業法によりますと適用を猶予されているところでございますが、そういうところも非常に多いかというふうに思います。これらの三十人以下の医療機関に対しましても育児休業制度が導入されるように指導、援助するということは考えられておりますか。何かそれに対しての具体的な対策がおありでしょうか。これは労働省に伺うことでございましょうか、厚生省でございますか。
○政府委員（伊藤欣士君）　本年四月から育児休業法が施行されたわけでございますけれども、この法律によりまして常時三十人以下の労働者を雇用する事業所につきましては三年間猶予されているわけでございますが、この制度が早期に導入されることがこれらの事業所に雇用される労働者の方の福祉の増進の観点から非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　このため、平成四年度より事業所規模が三十人以下の事業所の労務担当の責任者の方々を対象に、育児休業制度の導入についてのセミナーを開催するなどいたしまして制度の早期導入につきまして指導いたしますとともに、常時三十人以下の労働者を雇用する企業がこの三年間の猶予期間の間に育児休業制度を導入いたしまして実施する場合につきまして、その事業主に対しまして特定中小企業事業主育児休業奨励金というものを支給する、そういう形で中小企業の事業所におきましてもこの制度が導入されるように援助してまいりたいと考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　今のセミナーを開催する、そして奨励金を出すというふうなことで、具体的にどの程度の導入が図られるというふうにお考えでいらっしゃいますか。その目標をお聞きしたいと思います。
○説明員（佐田通明君）　最近の育児休業の導入の状況でございますが、最も近いので平均で二一％ぐらいの企業が導入されております。大企業につきましては四月一日からすべて強制適用ということでございますので、中小企業、特に三十人以下につきましても、制度は先ほど次長から御説明いたしました給付金七十万円でございますので、これを活用してやっていきたいというふうに考えております。特に予算的には四千件ぐらいの企業を予定しております。
○日下部禧代子君　実際には、特に医療機関ということに限定いたしますと、かなり育児休業を申し出る人は少ないのではないかというふうな懸念もするわけでございますが、これは厚生省の方に、この点はどのようにお考えになっていらっしゃるか承りたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　直接お答えにはならないかと思いますが、先ほど申しました需給見通しの方では、育児休業法が施行されるということも踏まえて数を出してくださいということで、反映をしているつもりでございます。
○日下部禧代子君　次に、今回の育児休業法では、本委員会におきましても、前の社労委員会におきましてもいわゆる休業中の所得保障の問題が措置されていないことが論議されたわけでございます。所得保障が措置されないままで法律は成立したわけでございますが、この所得保障があるかないかによって育児休業をとるかとらないかということは非常に大きな分かれ道になるような気がするわけでございます。
　特に、この医療従事者関係におきましては、社会保険料相当分だけでも所得保障ができるというふうな何らかの財源措置というものが講じられるべきではないかと私は思うのでございますが、そういうお考えはないのでございましょうか。全然このことはもう考える余地はなしというふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか、労働省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　先生御案内のとおり、育児休業を取得されます労働者に対します経済的援助の問題につきましては、この制度の法的整備のあり方について御審議いただきました婦人少年問題審議会の建議におきまして、この問題につきましては、「様々な意見、見解の違いがみられるなかでは、一定の方向を定めることは困難な状況にあり、更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」とされたところでございます。
　法案の御審議に際しましてもいろいろ御意見を賜りました。労働省といたしましても、この問題は今後研究に値するものと考えておりますけれども、多角的に検討し、コンセンサスの形成が図られなければならない問題でもあり、今後の中期的な課題として、育児休業法の施行状況等も踏まえつつ、婦人少年問題審議会等で御議論をいただ美ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　もう一つ労働省にお伺いいたしますけれども、いわゆる育児休業中の所得保障につきまして、所得保障が図られますようにいわゆる三事業の活用等によって対策を講じるということはできないのでしょうか。そしてまた、従軍の特定の職種の育児休業利用助成金というものが平成四年から廃止されるというふうに承っておりますが、これを廃止するのではなくて、活用をするというふうなことによってその助成内容というものを充実すべきだというふうにも思うわけでございます。その点について労働省はどのように芸えていらっしゃいますか。
○説明員（佐田通明君）　少し技術的な点を含みますので説明させていただきますが、特定職種育児休業利用助成金、これは私立の医療機関を対象に平成三年度までに制度の導入を早くやっていただきたい、こういう趣旨での制度導入のための奨励金でございました。四月一日からは、平成四年度からは育児休業法がもう全面的に適用になりますので、制度の導入のための奨励金というものはまず使命は終わったんではなかろうかということで廃止したわけでございますが、先ほどから御指摘ございますように、三十人以下の企業につきましては三年間の猶予がございます。したがいまして、ここにつきましてはこの特定職種の育児休業利用助成金にかわりまして、中小企業の方につきまして七十万円の奨励金でもって制度の導入をさせていただくというふうに考えております。
　それから、そのほかに既に制度が導入されている企業におきましても、実際に育児休業をとった方が職場に早く復帰されるということは重要でございます。そのために、育児休業の期間中に能力が低下しないようにいろんなことを事業主の方がやっているわけでございまして、そのことは育児休業をとった労働者の復帰のためにも非常にいいことではないか、こういう観点から育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金、こういうものを新設いたしました。
　したがいまして、特定職種はなくなりますけれども、中小企業の制度の導入奨励金、それから育児休業者の職場復帰プログラム奨励金ということで一層充実をさせていただいているというふうに考えております。
○日下部禧代子君　もう一つ労働省にお聞きしておきたいことがございますけれども、平成四年度から介護関係の施設についていわゆる業務体制等の改善助成金制度というものを設けたというふうに承っておりますけれども、これは医療施設については適用除外なんですね。医療施設に関しても適用すべきだというふうにはお考えにならなかったのでございましょうか。