Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松尾（泰）政府参考人　委員御指摘のとおり、サプライチェーンのグローバル化が進む中で、日本の競争力維持の観点から、国際連携、これは不可欠でございます。そういった観点から、大学、国研、民間企業、さまざまなフェーズで国際共同研究を進めていくことが重要だと思ってございます。
　一方で、その中で、意図せざる技術流出、これもございます。関係法令の遵守、リスクマネジメントが高いレベルで必要になってくるわけでございまして、先ほど申し上げました、私ども、大学、国研の外国企業との連携に係るガイドラインをつくっているところでございます。
　このガイドラインにつきまして、しっかりと遵守していきたいと思っていますし、また、民間企業同士の国際連携につきましても、これは、グローバルなオープンイノベーション、そしてまた、その環境の構築を通じた日本企業の市場獲得といった観点から必要になってくるわけでございまして、国際研究開発事業等を活用しながら、適切に政府として推進していきたいと思ってございます。
○関（芳）委員　以上です。ありがとうございました。
○津村委員長　次に、太田昌孝さん。
○太田（昌）委員　公明党、北陸信越の太田でございます。
　本日は、科学技術・イノベーション推進特別委員会の質疑ということで、このような機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私、このたびの災害発生に際しまして、さまざまな技術によって御支援をいただいていることに感謝を申し上げながら、ＳＮＳ、ＡＩ等を活用した災害対応について、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、このたびの台風十九号によりまして亡くなった方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回のＳＮＳ、ＡＩを活用した住民からの情報収集、さらに、住民からの問合せに対応した動きについて若干御紹介をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　台風十九号発生直後に、長野市では五百四十件もの一一九番通報があって、一時的に一一九番がつながらなくなりました。また、消防では、通報を受けた際に救助要請が相次いでいて、すぐに救助に行けるような状況にない、そのようなことがあったことから、ツイッター上で救助を求める投稿が相次いだわけでございます。
　そこで、長野県庁では、十三日の朝から、急遽、台風十九号長野県被害、こういうハッシュタグをつけまして、ツイートを呼びかけました。六名の職員が専属でツイッター上の情報収集に当たりまして、職員が投稿した人と直接やりとりをするなどして、災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力をしてまいりました。この情報が消防や自衛隊にも当然伝わるわけでございまして、長野県によりますと、五十件の投稿が実際の救助につながったということであります。
　また、今回対応した六人の職員につきましても、こうしたＳＮＳを通じての情報収集、提供を想定をして災害時の対応を行うことが災害時の所掌事務として定められていたということであります。
　本来は、むしろ情報提供ということを想定をしていたということでございますけれども、今回、災害時のＳＮＳの活用について、これまでにない取組と成果を上げ、被災者の命を具体的に守ったという意味でも大いに評価をしたいと思いますし、また、こうした取組が今後広がっていくことを期待をしたいというふうに思います。
　また、兵庫県の神戸市や伊丹市などでは、防災チャットボットを活用した防災訓練が行われております。これは、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを通してＡＩが自律的に被災者とコミュニケーションをとり、対話の中から、安否確認や物資不足、被災情報などの災害関連情報を自動で抽出、集約をして、被災直後から数カ月先の避難生活まで継続をして被災者に必要な情報を自動で提供する、次世代の災害対応システムというふうに言われております。導入した自治体においては、被災状況の早期把握、救助活動や被災者への迅速な対応に役立つと好評を博しております。
　次に、また、台風十九号発生のときに、長野県、長野市では、被災者からの問合せに対しましてＬＩＮＥ上で二十四時間対応することができるチャットボットシステムを採用をいたしました。これは、定期的に行っている公明党の長野県議団とＬＩＮＥ株式会社との意見交換の際に出されましたアイデアでありまして、このチャットボットを私どもも応援をさせていただいた経過がございます。
　被災者は、このチャットボットシステムを通して、罹災証明の申請方法や避難所情報、生活再建資金の調達などの情報を簡単に得ることができます。私も利用しているのですが、特に長野市のアカウントは、スマートフォンを三回タップするだけで答えにたどり着くことができる、非常に使い勝手がよいものとなっております。
　今回、資料としてつけさせていただきましたけれども、これは実は、二ページ目ということになりますけれども、被災者支援が、一つタップするとこのような画面に行きまして、そして罹災証明の発行についてというような形で、具体的にここを押すと、実際にその罹災証明、必要な情報を得ることができるというような形になってございます。年配の方々でも利用しやすい設計になっているためで、長野市によりますと、利用者は四十代から六十代が多いそうであります。
　さらに、ちょっと裏面を見ていただきますとわかるのですが、下の時間別受信メッセージ数ということを見ていただきましたとおり、住民が情報を求める時間というのは、いわゆる市役所の職員が電話対応できないような夜遅く、深夜にまで及んでおります。したがって、これは、被災者が必要なときに必要な情報を得ることができるようになっている、このように考えるわけでございます。
　さらに、メッセージを受信した総数ですが、上に書いてありますとおり、一カ月で二十五万件を超えているということで、この二十五万件が、実際に災害の対応をしている行政の現場に電話が集中をしたということを考えたときに、この業務の負担軽減策としても非常に有効だというふうに考えます。
　このアカウントは、現在、百四十パターンのＦＡＱで構築をされておりまして、若手職員が日々更新作業を行っているということであります。こうしたＦＡＱ、当然のことながら、毎日のようにフェーズが変わるわけで、日々進化しておりまして、長野市によりますと、他の自治体でもこれをぜひ活用を今後していただければというようなことの中で、オープンデータ化も検討をしているそうであります。
　このような、今申し上げましたとおり、ＳＮＳを活用した、人を救援するような動き、あるいは、こうしたチャットボットを使って、ある意味人を介さずに災害情報を被災者に伝える動きというのが今回一つ出てきたということでありますけれども、こうした災害情報の迅速な情報収集、被災者に対する情報提供には、更に現在のこのチャットボットを進化させたＡＩチャットボットのような取組がもう一段必要であろう、こういうふうに考えるわけでございます。
　ＡＩ技術を用いることによりまして、より効果的かつ効率的な災害対応が可能となるものと考えますが、この点につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹本国務大臣　国民の生命と財産を守るため、限られた資源の中で最大限の災害対応を行うことが重要な課題であります。その実現のために、先生おっしゃるように、ＡＩ技術は極めて有効な手段だと思っております。
　内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、浸水範囲や道路の通行どめなどの各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供する防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄを開発いたしまして、既に災害対応の現場で活用がなされております。
　先般の台風被害におきましても、内閣府の職員が現場に行きましてこの方式を使いまして、結構役立ったというふうに報告を受けております。
　さらに、ＡＩ技術を活用した取組として、災害時に国民一人一人に対してスマホを通じて避難に必要な情報等を迅速かつ的確に提供するとともに、被災者等からの被災状況を収集、分析する、先生おっしゃっている防災チャットボットの開発を進めております。
　こうしたＡＩを活用した防災技術は、現在の災害対応を格段に進化させたものであると理解しておりまして、その実現のための研究開発に引き続き取り組んでいきたい、このように思っております。
　新しいこういったＡＩは、絶対に役立つものであるんですけれども、それが時として、何らかの障害で全く動かないというようなこともあり得るので、そういったこともないように、きちっとした対応をとっていかなきゃいけないなと思っております。
　私も、阪神・淡路大震災に神戸市内で遭ったんですけれども、携帯電話が全部ストップするんですね。タクシーもなし。それで、非常に困ったんですが、普通の、十円玉を入れる公衆電話が何回もかけたらやっと通じまして、被災地から大阪府へ歩いて逃げたというか避難したことがあります。
　ですから、日ごろ、携帯電話は必ず役立つから大丈夫だと思っていても、そういうこともあり得るんですよね。だから、そういうことで、ＡＩ、ロボットを活用した対策というのは非常に有効だと思いますが、更に研究を重ねていきたいなと思っております。
○太田（昌）委員　大臣の経験に基づくお話もいただきまして、ありがとうございました。
　確かにそのとおり。私自身も、阪神大震災発災直後、地方自治体の災害担当として行かせていただきました。本当に、十円玉を握り締めて、三十分待って電話するというような状況も確かにございましたし、全く車が動かないという状況もございましたので。当時、まだ携帯電話が一般的でなかったような時代でも確かにあったと思います。
　ただ、一方で、今回のように、水害という、ある意味河川沿いの限定した災害というときにおいて、大変に大きな力を発揮したことも事実でございますので、今おっしゃっていただいた技術の推進、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　今おっしゃっていただきましたＳＩＰ４Ｄにつきまして、ちょっと、もう一つお伺いをしておきたいと思います。
　このＳＩＰ４Ｄですが、災害時の情報共有に際して、これまでは、被災自治体などが必要な情報を探して入手をして処理をしなければならなかったものを、複数の情報を一つのデータに統合をしてデータとして情報を提供するため、そのまま処理が可能となるとともに、利活用側が必要な形でのデータ提供が可能となりまして、情報共有の効率が大幅に向上するものであるというふうに私は認識をしています。
　このたびの台風十九号等による災害に際しまして、ＳＩＰ４Ｄはどのように活用されたものか。とりわけ、災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴが長野に来ていただきまして、大変に力を発揮していただきました。この取組についてお伺いをしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃったように、ＳＩＰ４Ｄのような、関係機関が持っている情報を集約、共有して状況認識を統一することは極めて重要であります。
　内閣府におきましては、このＳＩＰ４Ｄを使いまして、現地で災害情報を集約、地図化をして、関係機関に提供してございます。これをオペレートするチームとして、ＩＳＵＴという現地派遣チームをことしから本格運用しておりますけれども、今回の台風十九号に際しましても、長野県であるとか福島県などにこのチームを派遣しまして、現地で、浸水等の被災箇所であるとか、開設避難所の情報を関係機関に提供してございます。
　長野におきましては、ワン・ナガノという災害廃棄物の処理プロジェクトが動いておりまして、長野市、自衛隊、関係する行政機関、住民、ボランティア、そういった方々が共同で町中にある災害廃棄物、勝手仮置場などと呼ばれている場合もありますけれども、それを除去する取組を進めています。
　日々ごみが除去されていきますので、日々状況が変わっていきますけれども、その情報をこのＳＩＰ４Ｄの上に載せることで、関係機関で情報共有をしながら、日々のオペレーションに役立ったということでございます。これらの情報提供によりまして非常にうまくいったというふうに思ってございます。
　今後とも、災害対応や訓練を通じまして、ＩＳＵＴの機能向上に努めてまいりたいと思ってございます。
○太田（昌）委員　小平審議官におかれましては、現地にいち早く来ていただきまして、陣頭指揮をとっていただきまして、本当にありがとうございました。
　今のＩＳＵＴ、私も地元長野県の危機管理監等々ともお話をさせていただきました。今、審議官からもワン・ナガノの取組について御紹介をいただきましたけれども、そうした情報のみならず、とりわけ発災当時の被災情報といいますか、水がどの程度つかっているかというような情報などもいち早く提供をする。
　あるいは、ワン・ナガノというのは、どこにどれだけごみがたまっていて、それをまずは、当然、被災者あるいはボランティアが集めて、それを今度は最終的には自衛隊がまた集積場に持っていっていただくというような形になるわけでございますけれども、そういう意味では、被災の状況を加味した中での、ルートまでしっかりと提供をすることができたというようなことの中で、今、割と新聞などで取り上げていただいているワン・ナガノなんという言葉も、現実にはこういったＳＩＰ４Ｄ、ＩＳＵＴの御支援があってできていることというふうに思います。
　そういう意味では、本当に、これからも更にちょっとこれは精度を上げていただきたい、こんなふうに期待をしているところでもございます。
　最後に、ちょっと今後の取組についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど、ＳＩＰにおける防災チャットボットの研究開発について御説明をいただくことができました。これは、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発をしました対災害ＳＮＳ情報分析システムが活用されているというふうに伺っております。ＳＩＰによって官民の力を結集をしまして、その成果が早期に社会実装されることを期待をしております。
　ＡＩを活用した防災チャットボット、災害の急性期や復旧復興期にも活用が期待されるとともに、特に、危険性が事前に予測できる場合には、災害発生前のフェーズにも大いに役立つものというふうに考えられるわけであります。つまり、ＳＩＰ４Ｄに集約されたさまざまな情報と防災チャットボットを連携することで、災害時の状況把握に一層役立つというふうに考えられます。
　例えば、ＳＮＳでどこどこで洪水が発生しているというような情報をキャッチする、それに対してＳＩＰ４Ｄの雨量データ解析等々を重ね合わせることで、救援や避難指示などの意思決定にこれは役立つものというふうに考えられます。
　ＳＩＰ４Ｄを活用しつつ、防災チャットボットを利用することで、被災自治体でのさまざまな判断支援につながるものと考えますけれども、この点についての御見解をお伺いをしたいと思います。
○松尾（泰）政府参考人　今委員御指摘のとおり、さまざまな手法で防災に取り組んでいく、これが必要だというふうに私どもとしても認識をしてございます。
　現在、研究開発を進めております、特に防災チャットボットでございますけれども、これは委員御指摘ありましたように、ＳＮＳ上でＡＩが人間にかわって自動的に被災者と対話するシステムということでございます。
　現在、このチャットボットにつきましては、委員御指摘のとおりの開発でございますけれども、実際にそれがどう運用できるのかということも、先ほど大臣からもございましたけれども、実際使ってみるということが重要でございまして、今回も実災害適用させていただきました。
　そういった取組も含めて、さまざま実証させていただいて、その成果を反映するということが必要だと思ってございます。
　そういったことで、防災チャットボットが実用化された段階におきましては、収集された被害状況に関する情報をＳＩＰ４Ｄに集約をし提供する、そういったことも私どもとして必要だと考えてございまして、市町村の避難指示、勧告等の災害対応活動を効果的に支援するということで、引き続きしっかりと対応していきたいと思ってございます。
○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。
　被災自治体、とりわけ避難指示を出さなければいけない地方自治体、市町村長さんとお話をしますと、一様に、これは情報が欲しいというふうにおっしゃいます。そういうときの決断をするための必要な情報が必要だと。
　そういう中で、今おっしゃっていただきましたとおり、さまざまＳＩＰ４Ｄに集約されたような情報とチャットボットを連携することによりまして災害時の状況把握が進むこと、市町村長さんの、こうした皆様方の救援の指示あるいは避難指示、こうした意思決定に役立つように、どうか開発を進めていただきたいというふうに思います。
　また、そうしたデータを有効に活用するために、これは平常時の準備も必要だというふうに聞いております。基本的には、災害時の新たな情報というのは二割程度、それ以前の、当然、地域性であったりとか地域情報などをしっかりと入れておく、八割はその作業が重要だというふうにも言われております。
　このたびの被災地においては、改良復旧といって、もう一回同じ雨が降ったときにもう一回同じような災害が起きないようにというようなことの復旧を望んでおりますけれども、しかし、千曲川のような長大な川になりますと、河川改修に一定の時間がかかることも想定をされるわけでありまして、今まさに開発研究途上というふうには伺ったわけでございますけれども、どうか、準備が整ったものから順次、これは日常的な訓練として取り入れていただいて、被災地、あるいは被災者、あるいはそうしたところの自治体の安心につなげていただきたいというふうに御期待をしておきたいというふうに思います。
　きょうは、ＳＮＳを活用して実際に多くの人命が助けられていることや、チャットボットを活用することで実際に多くの行政の情報を被災者に届けることができたようなことも御紹介をさせていただきました。また、ＩＳＵＴの皆さんの御支援で、先ほど事例も紹介していただきましたけれども、被災地の支援も、こうした新たな科学技術によって実際の動きも出ているということも御紹介をさせていただいたところでもあります。
　被災地では、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされているような状況でもございます。さまざまな皆様方が助けていただいている、そうしたことを感謝を申し上げながら、私自身の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○津村委員長　次に、吉良州司さん。
○吉良委員　国民民主、そして立国社共同会派の吉良州司でございます。
　きょうは、大きく三つのテーマについて質問させていただきたいと思っています。一つは理論と実証ということについて、そして二番目は核融合技術、そして三番目は宇宙開発、この三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思います。
　特に、核融合そして宇宙開発については、私自身の、なぜこの質問をするかという問題意識を最初に披露させていただきたいと思っていますけれども、核融合については、エネルギー安全保障という問題意識です。
　私ごとになりますけれども、私は、一九八〇年に社会人となりました。その前、四年間大学生活を送ったわけですけれども、一九七九年に第二次オイルショックがございました。ですから、私たちの就職のときというのは、物すごい採用数が限られている、そういう厳しい状況下でありました。
　もう一つは、一九七〇年代の半ばだったと思いますけれども、当時、ローマ・クラブという有識者の集まりがあって、彼らの報告で、その当時から数十年以内に化石燃料が枯渇するという衝撃的なショックがありまして、私なんかは、当時大学生で、仲間と勉強会をつくり、この資源小国というか、資源、特に化石燃料がない日本においてエネルギーをどう確保するんだ、そういう問題意識を持ち、勉強を重ね、また、それを第一線でやるために就職先は商社を選んだということであります。
　二つ目の、あと宇宙開発についてなぜ質問するかという問題意識は、今、国家的課題の最大のものは、人口減少、少子化、高齢化だというふうに思っています。そういう中にあって、日本を活力ある国であり続けさせるために大事なことというのは、当然ながら、子供たちへの教育、一に教育、二が教育、三、四も教育、五が教育だと思っていますけれども、同時に、その子供たちの頭脳によって日本が科学立国の道を歩むしかない、このように思っていまして、その中で、宇宙開発というのは科学技術の中でも日本を牽引する最たる分野であろう、こういう観点から宇宙開発についても取り上げさせてもらおうと思っています。
　まず、理論と実証ということについてお尋ねさせていただきます。
　まず、ことし四月十日ですけれども、物すごい、喜ばしいビッグニュースが入ってまいりました。それは、地球上の八つの電波望遠鏡を結合させた国際協力プロジェクト、イベント・ホライズン・テレスコーププロジェクトというものによって、初めてブラックホールの画像が確認できた。
　今まで、巨大ブラックホールというものは理論上あるということは、もうある意味では定説となっていますけれども、それを現実に見ることができたという意味で、非常に大きな意義があるんだろうというふうに思っています。つまり、理論だったり仮説だったものが実証されたというふうに思っていますが、このイベント・ホライズン・テレスコープ国際協力プロジェクトの意義について、まずお聞きします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　ブラックホールにつきましては、強い重力により近くの物質をのみ込み、光でさえ脱出できない暗黒の物体でございまして、アインシュタインの一般相対性理論からその存在が予言されてございましたが、これまで実際に、先生御指摘のとおり、画像を確認できておりませんでした。今回の成果は、撮影に史上初めて成功した画期的な研究成果と存じております。
　また、今回の観測は、御指摘のとおり、国際協力プロジェクトにより、世界六カ所、八つの望遠鏡を組み合わせて口径約一万キロに匹敵する仮想望遠鏡を構築した観測でございまして、日米欧が共同運用するＡＬＭＡ望遠鏡も参画をして観測精度の向上に貢献するとともに、国立天文台を始め多くの日本人研究者も観測や解析に参加し、重要な役割を果たしたところでございます。
　このように、国際協力で進める大型研究プロジェクトにつきましては、世界の最先端の技術や研究者の知識を結集し人類未踏の研究課題に挑むものでございまして、我が国の研究力向上や国際社会におけるプレゼンスの向上に大きな意義のあるものと考えておりまして、引き続き着実に推進してまいります。
○吉良委員　詳細な説明、ありがとうございます。
　私自身も、仮想巨大望遠鏡をつくった、それは国際協力でしかなし得なかったという意義、それから、私自身が言いましたけれども、いろいろな意味で子供たちに夢を与える、日本人、大人にも夢を与えるという意味で、仮説だったり理論だったものが実際に確認できるという意義は非常に大きいというふうに思っています。
　ちょっと余談になりますけれども、今、ブラックホールについて、光すらゆがめる、飛び出せないというような発言がありました。科技特に集う委員の皆さんは、もしかしたらよく御存じなのかもしれませんけれども、私自身は、ブラックホールというのは、聞いてわかったようなわかっていないような、なかなか理解できていなかったんですけれども、ある文献を読んで、結構すとんとくる説明があったので、ちょっとだけ披露しておきます。
　日本もＨ２Ａロケットとかを種子島から打ち上げますけれども、あれは、ロケットが上がるためには、地球の重力を振り切って上がっていく必要がある。そのときの速度、脱出速度といいますけれども、それは、地球の場合は秒速十一キロメートルないと脱出できない、それ以下だと重力に負けて落ちてしまう。太陽で実験するわけにいかないですけれども、太陽の場合は秒速六百十八キロメートルでなら脱出できる。
　これが、時々聞くと思いますけれども、太陽と同じ質量ながら、ぐっと、直径が二十キロメートルしかないような、中性子星と言われる、物すごく質量の重いその中性子星の場合は秒速十万キロメートル。それは、光速の約四〇％らしいんですけれども。そうやって、巨大な質量の星がどんどんどんどん小さくなると、それだけ重力が強くなっていく。
　今言ったように、太陽、中性子星、その極限がブラックホールになって、ブラックホールになると、光が秒速三十万キロメートル、その三十万キロメートル以上のものを引きつける力があるのがブラックホールで、結局、光ですら脱出できない。それだけの重力、引力を持つので、光すらゆがんでしまうということを聞いて、私も、ああ、その説明だったら何となくわかるなというふうに思った次第であります。
　ちょっと余談でありますけれども、面白いでしょう。（発言する者あり）失礼しました。余計な話でありました。
　ちなみに、太陽は、地球の質量の三十三万倍、体積でいうと百三十万倍ありますけれども、今回、さっき言った国際協力プロジェクトで確認された巨大ブラックホールというのは、地球から五千五百万光年離れているにもかかわらず、質量は太陽の六十五億倍だそうです。まさに天文学的数字で、もうぴんとこないぐらい巨大なブラックホールだったということであります。でも、五千五百万光年も離れたブラックホールを観測して、それを画像にできるという技術、すばらしいと思います。
　もう一点だけ、仮説、理論を実証することが可能なのか、それとも難しいのか、その辺についてお聞きしたいと思っています。
　今、太陽について言及しました。この後の核融合につながる話なんですけれども、太陽がなぜあれだけのエネルギーを発するかというのは、太陽の内部で核融合が行われている。太陽の場合は、水素原子四個がヘリウム原子一つになる。仮に水素原子一つの質量が二五とした場合に、それが四つ集まれば質量が一〇〇になるわけですけれども、それがヘリウム原子になるときに、実は、ヘリウム原子の質量は九九・三になる。つまり、〇・七質量は消失してしまう。けれども、それこそアインシュタインの質量とエネルギーの等価理論によって、その〇・七％分消滅した質量がエネルギーとなって、あの莫大なエネルギーを生じさせている。
　太陽が一秒間に発するエネルギーの量というのは、例えはよくないんですけれども、そういう文献で読んだものですから、広島型原爆の五兆個分、毎秒、それだけのエネルギーを出しているということであります。
　これも文献で読んだところでは、太陽は、今言ったように水素からヘリウムへの核融合だけれども、太陽の何倍も、また何十万倍も大きな質量の恒星になってくると、これがヘリウムから炭素へ、また今度、炭素から酸素へと、どんどんどんどん、より大きな物質、元素が生成されていって、最後は鉄が生成されて、核融合はそれ以上は起こらないというふうに聞きました。
　一つ、さっき言った、核融合の場合に、水素からヘリウムというのは、〇・七％の質量が消失することによってエネルギーが生じるということでありますけれども、これがさっき言った、ヘリウムから炭素へとか、炭素から酸素へというような核融合が起こった場合も、同じように〇・七％の質量が消失してエネルギーが生まれるのか、それとも違う質量の消失というのがあるのか。また、それが理論上そうなのか、それは何らかの形で実証されているのか。そこについてお聞きしたいと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、太陽より大きな質量を持つ恒星で、炭素から鉄までの間の原子番号を持つ元素を発生する核融合が起こることは、恒星の観測、加速器を用いてごくわずかな原子核反応を発生させる実験及び理論により証明されていると承知しております。
　しかしながら、恒星の環境を地球上で再現できないことなどから、恒星内で起こります炭素から鉄までの元素が段階的に核融合により発生していくことを実験で確認することは不可能でございます。
　また、このような核融合につきましては、先生御指摘の、今、〇・七％というお話がございましたが、その質量変化の割合は元素ごとに異なるということでございまして、質量の変化に応じたエネルギーの発生又は吸収が起こることは理論的に証明されておりますが、〇・七％に当たる質量の変化は元素によって違うということだそうでございまして、そのうちで実験的に確認されている元素もあるというふうに聞いております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　一部、恒星そのものを再現することはできないけれども、ある意味では似たような環境をつくることによって実証されているということでありました。
　先ほどのブラックホールを仮説、理論から実証ということがあって、さっき言った、喝采を浴びたわけですけれども、国として、こういう、ある意味では理論なんだけれども、これを実証することによって更に科学が進んでいく、又は、ある意味では日本の産業等につながっていくというような形で、理論を実証へというような、特別な、国としての、こういう分野を理論から実証へというような方針があるのか、その辺について伺わせてください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生お尋ねの点につきましては、例えば、先生がこれから御質問をいただけるという核融合については、まさに、もともと理論があって、こういうことでできるのではないかという理論がございまして、それを実際に工学的に、あるいは科学的にこれから実証していこうというような段階でございまして、そういったものも一つの例かと存じます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　この件で、それこそ、文科の多分技官の人たちだと思いますけれども、レクをしていたときに、いろいろな理論から実証へというのは、国からこうしろああしろではなくて、各研究者が自分なりの、自分なりというか自分の関心の深いところを執念でもって研究して、ボトムアップで成果につながっていくものだということがありました。
　おとといか、吉野先生の訪問ではないですけれども、より基礎研究が制約なく自由に行えるように、ぜひ予算面の増額と、それから若手研究者が自由に研究できる環境をぜひつくっていただきたいと思います。
○竹本国務大臣　科学技術を発展させる基盤は、何といっても、若手研究者の待遇がどうなっているかにかかっていると思います。
　実は、この間、吉野先生と、安倍総理が一緒だったんですけれども、お会いしましたときに、吉野先生は「ロウソクの科学」という本を小学校時代に読んだと。安倍総理も読んだとおっしゃっていまして、実は私、読んでいないんですが、読みたいから探してきてくれと言ったんですが。
　幼いときに科学の心を植え付けておくことがやはり絶対に必要だ、科学的に物を考えるという思考方法、それを身につけることが絶対に必要だろうと思っております。
　そこで、「はやぶさ」あるいは「はやぶさ２」に代表される宇宙開発、宇宙探査というチャレンジは、国民、特に青少年に夢を与えるのは間違いありません。科学技術への関心を高めるものであると我々は考えておりまして、今申し上げました「ロウソクの科学」なんかも、そういった刺激を与えるという意味では必要かなと思います。
　政府においては、宇宙基本計画、これは平成二十八年四月閣議決定でございますけれども、十年間計画です。これにおいては、宇宙に関する国民的な関心を高め、次世代を担う人材の裾野拡大に幅広く貢献するため、小中学校等における体験型の教育機会の提供等、宇宙教育を始めとしたさまざまな取組を進めることとしております。
　今後とも、もちろん関係省庁と連携をした上で、必要な取組をしっかりしていきたいですけれども、やはり、三つ子の魂百までもと言いますけれども、本当に科学の心を幼少期に植え付けることが非常に基本的に必要だろうと思っています。
○吉良委員　ありがとうございます。
　宇宙のところでそのようなやりとりも行わせていただきたいなと思っていますけれども、前もって宇宙についても答弁いただきました。
　続いて、核融合についてなんですけれども、先ほど言いました、やはり、資源小国というか、資源のない日本において、ある意味では地球に太陽をという夢の技術でありますけれども、核融合技術の現状と見通し、そして、その中の核融合発電の実用化についてのめどと課題ということについて答弁いただければなと思います。その際、核融合の安全性等についても少し触れていただければと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　核融合エネルギーは、燃料となる水素が豊富に存在すること、また、固有の安全性、このことにつきましては後ほど触れさせていただきますが、また、高い環境安全性を有するといった特徴を有しておりまして、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源ということで期待がされてございます。
　現状といたしましては、核融合に必要な炉心プラズマ性能に進展が見られるなど、核融合研究開発は着実に進展していると承知しております。
　一方で、実用化に向けた課題といたしましては、核融合反応に必要な高温のプラズマを長時間安定に制御する方法の開発ですとか、炉内で生じる中性子の照射に耐えて放射化しにくい材料の開発などの技術的課題が挙げられます。
　このため、文部科学省といたしましては、世界七カ国の国際協力により、ＩＴＥＲ計画を進めております。また、日欧でＩＴＥＲ計画の補完、支援や、核融合原型炉のための技術基盤の確立を目的とします幅広いアプローチ活動等を進めております。
　今後、ＩＴＥＲ計画により、科学的、技術的実現可能性を確認をいたしました上で、二〇三〇年代に原型炉への移行判断をいたしまして、今世紀中葉までに実用化の目途を得るべく、研究開発を進めてまいりたいと思っております。
　固有の安全性につきましては、燃料の供給や電源を停止をいたしますと、核融合反応が速やかに停止されるというようなことがございますし、高い環境安全性ということでは、発電の過程において、温暖化の原因となる二酸化炭素を発生しないとか、あるいは高レベル放射性廃棄物が出てこない、そういった点が挙げられると思います。
○吉良委員　ありがとうございます。
　今答弁いただいたように、同じ核といっても、既存原子力発電というのは、核分裂ということで、特に日本の場合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、国民に非常に大きな不安、懸念があるという中で、そういった安全性について、やはりきちっと国民に説明、周知しながらこの計画を進めていっていただきたいというふうに思っています。
　同時に、吉野先生のところに訪ねて、吉野先生のリチウム電池というのは、この先普及していくだろうし、普及させていかなければいけない再生エネルギー。その際に、やはり、蓄電池が経済性を持つもの、つまり、大型化しても安くつくられなければなかなか実用に供せられない、経済性を持った実用にという意味ですけれども、供せられないと思っていますので、一方ではそういう蓄電池の経済性を高めていくということをやりながら、再生可能エネルギーを普及させていく。
　また、その延長で、電気自動車は電気で走るんだけれども、通常は、自宅でプラグをつないでおけばそこが事実上の蓄電池になるといったような、スマート社会、こういうものと組み合わせながら、脱化石燃料、昨日も、昨年のＣＯ2排出量が最大になったというレポートがございましたけれども、環境対策としても再生可能エネルギーを進めていかなければいけない。それは蓄電池とセット。
　ただし、同時に、ある意味では、日本のこの生活水準を支えていくときに、やはり、お日様任せ、風任せというのではなくて、それと、すぐには化石燃料依存という体質はなくなりませんので、そういう意味では、日本のエネルギー安全保障という観点から、どうしても私は外に、海外に原料を依存しないエネルギー源をきっちりと日本で持っておくということが大事だと思っていますので、引き続いてこの核融合について研究を重ね、一刻も早く実用化していただきたいということをお願いいたします。
　続いて、宇宙開発についてであります。
　まず、「はやぶさ」プロジェクトの意義。「はやぶさ」プロジェクトというからには１と２と両方あわせていますけれども、この意義について伺います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　小惑星探査機「はやぶさ」及び「はやぶさ２」プロジェクトは、我が国が世界に先駆けて、小惑星から試料を採取し、地球へ持ち帰るサンプルリターンを目的とするプロジェクトでございます。
　まず、二〇〇三年に打ち上げられました初代「はやぶさ」につきましては、岩石質の小惑星イトカワの探査を行いまして、世界で初めて月以外の天体からサンプルを地球へ持ち帰ることに成功し、小惑星の微粒子の分析による科学的成果の創出、あるいはサンプルリターン探査技術の実証にも貢献し、宇宙探査の可能性を大きく広げたと認識しております。
　また、二〇一四年に打ち上げられました「はやぶさ２」でございますが、これは、水や有機物を含む小惑星リュウグウの探査を目的といたしまして、初代「はやぶさ」で培われた技術、経験を生かしまして、機器や装置の改良により探査機の機能が向上した結果、世界で初めて小惑星に人工のクレーターを形成するとともに、複数地点でのサンプル採取にも成功したと見られているところでございます。
　二機の運用で、原始太陽系における鉱物、水、有機物の相互作用を解明して太陽系や生命起源の謎に迫るサンプル採取など科学的にも貴重な成果を上げるとともに、我が国の惑星探査技術の高さを内外に示し、さらには、多くの若者や、さらに子供を含めて、国民に夢や希望を与えることにつながったというふうに考えております。
　「はやぶさ２」は、先月、リュウグウを出発いたしまして、来年十二月ごろに地球へ帰還する予定でございますが、太陽系や生命起源の謎に迫る貴重なサンプルとともに無事に地球に帰還して、新たな知見が獲得されることを期待しております。
　以上でございます。
○吉良委員　ありがとうございます。非常に的確な説明をいただきました。
　やはり「はやぶさ」１も２も、本当に国民が歓喜し、子供たちに夢を与えたと思います。１はある意味で満身創痍で、もうだめかと思われるところから本当に見事帰還してくれたということと、その失敗というか反省を生かして、「はやぶさ２」は、一回タッチダウンをおくらせたというのがありますけれども、あれ自体賢明な判断で、今度はもう成功に続く成功ということで、無事の帰還を祈っているところであります。
　一つお願いがありまして、今、私も言いましたけれども、国民に夢を与えるということと、日本の科学技術、宇宙開発、探査技術のすばらしさをやはり世界じゅうに知ってもらいたい、世界じゅうからすばらしい技術者を日本に呼び寄せたい、そういう思いもあって、ぜひ、「はやぶさ２」が帰還をするとき、全世界に、「はやぶさ１」の物語とともに、ある意味ではドキュメンタリーもつくって放映してほしい。
　特に山場は、大気への突入、そして最後、サンプルを落下させるところだと思いますけれども、一番絵になるのは大気圏突入のところでありますが、そこを全世界に発信する。それで、国民にもう一回、自分たちは頑張ればできるという思いを持たせると同時に、世界に日本の技術のすばらしさ、そして子供たちに夢を与える、ぜひそのことをやっていただきたいと思っています。
　最後になりますけれども、私自身は、この宇宙というもの、先ほど竹本大臣が言っていただいたように、子供たちがもう本当に小さいころから宇宙に関心を持つ、科学に関心を持つ、一番身近な分野ではないかなというふうに思っています。
　私の問題意識として、科学技術というのは、軍事、宇宙、原子力、そして生命科学、この頂が高ければ高いほど裾野が広くなって、国全体の科学技術の底上げができるというふうに思っています。
　ただ、日本の場合は、軍事というものは基本的にはタブーだし、そして原子力というのは、先ほど言いました事故の影響でなかなか国民の理解も得られなくなっているし、原子力人材というのも少なくなってしまっている。そういう中にあって、子供たちに科学への関心を持ってもらう、そのために、「はやぶさ」の物語、成功物語を含めて、やはり宇宙というものに関心を持ってもらうことで日本の子供たちの宇宙そして科学技術全般への関心を深めてもらう、そして科学技術立国へ向かう、これが大事だというふうに思っています。
　そこで提案なんですけれども、私、五年半アメリカに駐在していまして、子供が小学校に行っているときに、いろいろなおもしろい経験をさせてもらいました。その中の一つが宇宙週間、スペースウイークというのが二週間ぐらいあるんですね。そのスペースウイークがあるときというのは、子供たちに宇宙だとか宇宙人だとか、そういう絵を描かせて、その中で一人だけ選ばれた絵を、みんながそのＴシャツを着て二週間過ごすんです。と同時に、初日には宇宙飛行士が来ます。二週間は宇宙漬けです、宇宙、宇宙、宇宙。
　こういうことからアメリカは科学技術に対しての子供たちの関心も高いし、ＮＡＳＡがあれだけの頂になる素地も、私はそこにあると思っているんです。
　ある意味、日本においてもスペースウイークみたいなものを設けて、同級生と話せば、小学校のとき、宇宙週間のときこうだった、ああだったよな、中学のときこうだったよなと、誰もが共通の経験として持つような、そういう期間を設けて、子供たちが宇宙、科学へ関心を持つように導いていただきたいと思っていますし、それが、先ほど冒頭で言いました人口減少、少子高齢化の中で、日本が科学技術立国として今の生活水準を維持する、また向上させる唯一の道だと思っています。
　最後に短く、このことについて、先ほどかなり答弁いただきましたけれども、簡潔に答弁いただければと思います。
○竹本国務大臣　先生おっしゃるとおりでありまして、要は、幼少期に科学の心を教え込んでおくということ。考えてみますと、岸信介政権のときには徹底した理科教育をやりました。あれがあったから、要するに、理系をやらないと人でないとは言わないけれども、そんな雰囲気だったんですね、僕らが幼いときは。だけれども、それがもとにあったから、後の池田内閣で高度成長を果たしましたけれども、それを支える人たちがいたんだと思いますね。
　台湾も非常に今、工業国としてすごく元気ですけれども、やはり技術者を物すごく、工業専門学校のような生徒がたくさんいますね。それが社会を支えているんだと思います。
　そして、最後に、科学する心で何か発明、発見しようと思うと、それにはリスクが伴います。そのときに、それを補ってもらうというか、受け手がいないといけない。例えば、アメリカの場合はＮＡＳＡというのがあって、そこで何かやろうとすると、失敗しても、またもう一回、あるいは別のことをやってもらうと。要するに、失敗しようが、自己責任をとらなくても、費用を負担しなくてもいいというような仕組みができているんですね。
　日本は、ＪＡＸＡはありますけれども、まだそこまではいっていない。だから、挑戦する人を支えるような社会体制が必要だと思っています。
　いずれにしろ、心なくして発展はありませんから、教育が一番大事だと思っています。
○吉良委員　かつては、末は博士か大臣かと言われましたけれども、竹本大臣には申しわけないですが、これからは、末は博士と博士と博士だというような国づくりが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津村委員長　次に、早稲田夕季さん。
○早稲田委員　おはようございます。立国社の早稲田夕季でございます。
　先般、当委員会におきまして、二十五日、旭化成株式会社本社を訪問させていただき、視察の後に、ノーベル賞を受賞されました吉野彰博士と意見交換をさせていただく大変貴重な機会をいただくことができましたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　吉野先生は、ノーベル賞受賞の理由について、リチウムイオン電池の開発がモバイルＩＴ社会に大きく貢献をしたということと、それに加えて、持続可能なスマート社会への期待感であったということをおっしゃっておられました。そして、さらに、積極的に地球環境問題に取り組むことこそ、解決をしていくことこそ、日本の新しいビジネスチャンスと捉えるべきだという示唆に富んだ御提言もいただきました。
　こうしたことを踏まえまして、私も質問をさせていただきます。
　まず、科学技術イノベーション政策についてでございますが、竹本担当大臣もこちらは所信の中で述べておられます。そして、さきに、六月の方で閣議決定をされております統合イノベーション戦略二〇一九の中には、破壊的イノベーションによる格差と分断、将来に対する不安、プライバシーの侵害などの無秩序なデジタル化がもたらす不信感、ＡＩや遺伝子操作などによる雇用や差別、人間の尊厳への深刻な影響などについてが書かれているわけでございますが、これについては所信の中では触れられていなかったと思いますが、竹本大臣として、この点について、負の側面においての配慮、それからまた対策、ルールづくりについてどのような御所見をお持ちか、お尋ねいたします。
○竹本国務大臣　本年六月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇一九にもありますとおり、科学技術イノベーションの急速な発展に伴い、今先生おっしゃったように、格差と分断、デジタルデバイドが必ず生じますし、デジタル化への不信感も一方にあります。また、科学技術全体への不安の増大、地球環境の持続可能性への懸念、こういった課題が顕在化、既にしております。こうした問題意識から、ＡＩなどの新しい技術の研究開発に当たっては、新たな時代の社会や倫理のあり方に関する検討もあわせ行っているところでございます。
　このような検討の重要性はますます高まると認識しておりまして、今後、法学、社会学、哲学等の人文科学の知見を活用してより一層の取組を進めてまいりたいと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、便利な反面、効率化される反面、それに取り残される人たちが必ず生じてくるのは事実であります。ですから、それを、その格差をできるだけ生じさせないために、優しい対応が絶対必要だと思っておりまして、そういうことを含めて、総合的に社会全体が幸せに一歩でも近づくというような心構えでやっていくことが大事かなというふうに思っております。
　ＡＩのすばらしさばかりが喧伝される時代ではありますけれども、それが全体に対してどのように対応できるか、慎重に見きわめながら対応していきたいと思っています。
○早稲田委員　大臣から大変心強い御答弁を頂戴いたしました。
　まさに国民はそういうところに不信感なり不安を抱いているのだと思います。ですから、おっしゃったとおり、社会全体が幸せになるような、そういう方向でこの技術革命についても両輪で取り組んでいかれるということ、大変受けとめさせていただきました。
　そこで、一つの事例ではございますが、今、超党派議連が取り組んでおりますデジタル推進法案についてでありますが、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たり、新たな事業の創出や産業構造革命の推進がうたわれているわけでございます。一方で、ライドシェア事業のように、利用者の安全、ドライバーの雇用の問題が厳しく指摘もされているところでございます。この事業については、戦略二〇一九が懸念をする格差と分断を生むことがないように、政府としても慎重に御対応いただきたいと私は考えております。
　これは通告をしておりませんけれども、大臣の所感をお願いいたします。
○竹本国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、今後、科学技術基本計画を検討する中で、いわゆる人文科学、いわゆる文科系ですね、そういった科学も取り入れた上で、総合的にどういう体制をとるかを考えていかなきゃいけない、そういう基本方針を心構えとして持っておりますので、これからそういう方向で進めてまいります。
　いずれにしろ、取り残される人ができるだけ生じないように対応するのが当然だと思っています。
○早稲田委員　通告なしで申しわけございませんでしたが、御答弁をいただきました。
　まさに、取り残されない、それからまた、この件につきましては、議連の方でも先生も有力メンバーとしてかかわっていらっしゃると承っておりますので、事故のときの責任の所在が不明確だとか、いろいろ懸念がございますので、こちらについては大臣がリーダーシップをとっていただいて、いい形になるようにぜひ進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＳＤＧｓの実施方針の改定について外務省に伺いたいと思います。
　これは、ＳＤＧｓ達成のための科学技術イノベーションの推進を掲げているわけですけれども、この中に、イノベーションが世界で直面しているさまざま、先ほど大臣にも述べていただきましたような巨大なリスクが一方でございます。これを放置してイノベーションだけを発展させれば、それはやはり分断それから格差を生じてしまうということは、もう自明の理でありまして、それについてでありますけれども、現在改定中のＳＤＧｓの実施方針においては、ソサエティー五・〇の推進が、単に経済成長戦略という言葉で書かれておりますが、ここは私は非常に疑問を抱いております。
　経済成長戦略、つまり、経済発展と社会的課題の解決を両立するというのがソサエティー五・〇であるはずで、外務省としても、このＳＤＧｓの改定指針につきましては、そこをきちんと明記をしていただき、やはり本気度をあらわしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中谷大臣政務官　ＳＤＧｓ実施指針は、二〇一六年のＳＤＧｓ推進本部にて決定をされたＳＤＧｓを推進するための中長期的な国家戦略であり、国内外の最新の動向を踏まえ、本年十二月、ＳＤＧｓ推進本部において改定をされる予定であります。
　ソサエティー五・〇は、従来からの日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つとして位置づけております。また、先生御指摘の実施指針改定骨子には、「二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けて、官民が共有する国家戦略であり、」というふうにも書かせていただいているところであります。
　二〇一六年一月に閣議決定された科学技術基本計画では、ソサエティー五・〇を仮想空間と現実空間の高度な融合により人々に豊かさをもたらす社会と定義し、これを世界に先駆けて実現することで経済発展と社会的課題の解決を目指しております。先生御指摘の点も踏まえます。
　また、パブリックコメントにおいて提出された御意見もまた更に踏まえ、市民社会を始めとするさまざまなステークホルダーからの御意見にも耳を傾けながら、十二月のＳＤＧｓ推進本部に向けて実施指針の改定作業を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○早稲田委員　このことにつきましては、そういう気持ちだというお考えはわかりますけれども、こちらに明記をしていただかないと、大変これは、重要な両輪の一つが抜けてしまいますと、まさにそのソサエティー五・〇の基盤も揺らぐことになりかねません。
　ですから、こちらのところはきちんと明記をいただくように、これは閣内でも一致している意見でございましょうから、やっていただきたいと思います。
　そしてまた、更に言えば、これは要望でございますが、この中の、モデルの確立に向けた八つの優先課題の中に、貧困、格差の是正というものが入らなくなりました。これもおかしいのではないかと私は思っています。「あらゆる人々が活躍する社会の実現」という言葉は入っておりますが、これでは非常に、オブラートにくるんだような、政府の本気度が試される文言になっておりますから、もっとしっかりと明記をしていただきまして、しっかりとこの経済発展と社会的課題の解決ということを強く打ち出していただくことを要望いたします。
　次の質問に移ります。
　先ほど来出ております、大臣からも、基礎研究が大変重要なんだという御答弁が何度もございました。私は、このことについては、運営費交付金について伺ってまいりたいと思います。
　ここ数年は、何とか前年度レベルを維持しているわけですけれども、この十五年間で千四百億円が削減をされております。この中で、業務量としては、エビデンスの業務報告であるとか、そういうことに莫大な時間を割かれるという中で、事務補助員を雇うこともできない、また、研究者の労働環境も悪くなっている、そういうことが、日本の、科学立国を目指す中で非常にマイナスになっているのではないかと思っております。
　このことについて、予算につきましても、しっかりとこの基礎研究を推進をするという立場で、削減をしないで充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹本国務大臣　基礎的経費の主要な出し先であります国立大学法人運営交付金でございますけれども、国立大学関係者から拡充を求める意見があることについては十分承知いたしております。
　確かに、最近まで千四百億円減少されたというのは事実でございますが、最近は減っていない、自慢できないんですけれども、減っていない、こういう状況であります。
　一方で、運営交付金は、国立大学法人化以降、減少傾向に、今申し上げたように、あったんですけれども、何とか同程度の額は確保されておりますが、私の仕事の一つは、科学技術予算をできるだけ多く獲得するのも自分の仕事だと思っておりますので、これからの予算要望についてはきっちりと努めていきたいと思っております。
　科学技術基本計画における政府研究開発投資の目標の達成は常に努力が必要でございまして、運営費交付金以外の、科研費とかいろいろございますけれども、あらゆる項目の科学研究関係の予算をふやしていきたい、このように思っております。
　今後とも、したがいまして、科学技術基本計画に基づきまして、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費と、それから、今申し上げました、すぐれた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金のバランスに配慮しながら、大学における外部資金獲得等の経営基盤の強化や資金の効果的、効率的な活用を促すことにより、安定的な研究環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○早稲田委員　今お答えいただきましたが、科研費も、もちろん競争的資金も、ある意味大事ではありますけれども、その基盤となる基礎研究につきましては、運営費交付金、しっかりと予算要求をしていくと大臣からも御答弁いただきましたので、お願いをしたいと思います。
　もう一点、ポスドク問題でございます。
　某大学の大学院進学者アンケートによりますと、進学理由は、研究を続けたい、就職に有利であるからというのがトップに挙がっておりますが、企業の多くが博士課程よりも修士課程卒業者を優先的に採用しているという事実もございます。そして、博士課程の方が、給与がなかなか見合わない、そして、給与の問題もありますし、そうしたことで、本当に博士課程に進むべきかということで大変悩まれる。そしてまた博士の方が、ドクターが非常に少なくなっているという現状がございます。
　その中で、政府としてもいろいろそれをバックアップしていただいている施策はありますけれども、企業のこうした姿勢、なるべく、博士、ドクターよりは修士の方の方が採用しやすいというような、そうした企業姿勢をやはり少し改善していただきたいと思うわけですけれども、大臣としては、このことについてどのようにお考えであり、また、取組を進めていかれようとされておりますでしょうか。