Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小柳勇君　いまあなたがおっしゃったようにここに書いてあります。この新聞にあなたがおっしゃったとおり書いてありますが、安全委員会はそれで海洋投棄してよろしいと結論が出ましたか。
○政府委員（後藤宏君）　ただいま申し上げておりますように、かつてのこういう放射性同位元素協会の投棄したことに関する見解について実は安全委員会に諮ったわけでございまして、この安全委員会は同じく、先ほど来御説明しておりますように、われわれの試験的投棄並びに本格的投棄については、安全性についてダブルチェックをすでに五十四年の十一月に終えておられまして、特にその見解をどうするかということは私どもお諮りしておりませんので、安全委員会がどうしたということは、ここでは申し上げにくいわけでございます。ただ、私ども現在進めております試験的投棄等について、安全委員会の先生方は何らの意見を示されておりません。
○小柳勇君　いま、あなたがおっしゃることはよくわからないんですが、安全委員会の結論は申し上げられないということはどういうことですか。それから、先生方もいろいろ意見を言っておられますということはどういうことですか、わかりません、はっきり。
○政府委員（後藤宏君）　いま申し上げておりますのは、先ほど相模湾のことに関係しまして安全委員会にお諮りしました案件については私どもの見解について当否をお伺いしたわけでございまして、そういった際には、特に試験的投棄その他についてどういたしましょうかという諮り方をしておりませんということで、安全委員会の先生方が積極的にどうこうという御意見はなかったということを申し上げているわけでございます。
○小柳勇君　そうしたら、こういう新聞に出たけれども、科技庁としては安全だと思うと安全委員会に言ったら、何とも返事がなかったから、いままで皆さんが海洋投棄したものを安全委員会は了承しておるから今後も続けると、こういうことですか。
○政府委員（後藤宏君）　ちょっと誤解があると困りますので正確に申し上げますが、相模湾及び駿河湾の問題につきましては、その件に関する科学技術庁の見解を安全委員会にお諮りして御討議をしていただいたわけでございます。したがいまして、その結果としては了承を得ておりますので、先ほど新聞等に出ております科学技術庁の見解は安全委員会もこれを了承したと御理解願いたい。別にそのときには特に試験的な投棄だとか本格的投棄、いま私どもが考えておりますものについて積極的にお諮りしておりませんので、それについてどうこうということは、特にその場では意見として委員から示されておりませんということを申し上げたわけでございます。
○小柳勇君　あなたは安全局の次長さんですからね、これだけ私資料持っているんですよ、問題になっていることを。これだけ問題になっておりますけれども、いままでの海洋投棄を続けると、科技庁としては続けるという方向ですか。
○政府委員（後藤宏君）　実は、本件につきましては、科学技術委員会におきましても同じように討議が行われておりまして、その席上うちの長官から試験的な投棄計画については内外の理解を得ることに最大限の力を置きまして実施することにしたいと、こういうふうに申し上げております。
○小柳勇君　いまの最後の言葉ちょっとわかりませんが、実質的に……
○政府委員（後藤宏君）　実施することにしたい。
○小柳勇君　実施する……
○政府委員（後藤宏君）　実施することにしたいというような表現でございます。
○小柳勇君　いまの科技庁の長官は、こういう問題あるけれども、試験的な投棄ということでこれからまだ実施すると、投棄すると、それを了承しておられるわけですか。
○政府委員（後藤宏君）　正確に申し上げますと、科学技術庁としては、試験的な投棄についてはその安全性についてすでに十分な評価をしておりますので、われわれとしては、その評価した結果をもって内外の関係者に理解を求めて、その理解を得ることに最大の力を置いた形でこれを実施することにしたいということを申し上げております。
○小柳勇君　じゃ私が言っているのと同じじゃないですか、それは。いままで試験投棄したことで科技庁としては、こんな問題が新聞には出ているけれども、実際問題ないんだと、だからいままでのとおり実施すると、こういうことでしょう、あなたのいまの答弁は。
○政府委員（後藤宏君）　いま申し上げておりますように、特にこれまでの方針を私どもは変えておりませんで、内外の理解を得ることに最大限の努力を置くということを現在進めておる次第でございます。したがいまして、そういう内外の理解を得た上で実施をしたい、こういうことを申し上げました。
○小柳勇君　内外の理解を得た上で実施じゃないでしょうが、もうずっとやっているんでしょう。三十年から四十四年までやって、そしたら問題がたくさん出たと、実際は問題になっているんでしょう。これから内外の了解を得て実施するなんという、そんなことじゃないでしょう。いまどんどん病院などでも使っているでしょうが、コバルトなどは。それを捨てなきゃならぬのでしょう、低放射性物質を、廃棄物を。それを捨てなきゃならぬが、それは範囲が科技庁ですから、科技庁としてはいままでどおり海洋投棄いたしますと、そう決めているんですねと聞いているんですよ。
○政府委員（後藤宏君）　非常にくどくなりますが、五十一年十月に低レベルの放射性廃棄物に関しまして原子力委員会の決定がございます。それにつきましては、こういう低レベルの放射性廃棄物については陸上処分と海洋処分とを組み合わせて実施すると、これを実施するに当たっては十分内外の協調も図っていくと、こういう方針が出ておりますので、私どもはその方針に即しまして現在いろいろ準備を進めてきておりまして、先ほど申し上げましたように、その安全評価につきましても原子力安全委員会のダブルチェックまでを経ておりますので、いわばそういった安全性に対するわれわれの考え方も含めて、内外の関係者に十分説明をして御理解を得た上で実施することにしたい、こう申し上げておるわけでございます。
○小柳勇君　もう同じです、あなたに質問しても。時間をとられてしまうから質問やめます。同じですよ、あなたが答弁していることは。これからまだ海洋投棄するということでしょう。
　じゃ通産省の方で、原発の関係と思いますけれども、総合エネルギー調査会の原子力部会が原発敷地内で処分を検討するとありますが、この点についての現状と見通しを。
○政府委員（児玉勝臣君）　原子力発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、先ほど後藤次長の方からお話がありましたように、現在ドラムかんに詰めまして、発電所敷地内の固体廃棄物の貯蔵施設に厳重に保管されております。それで、まだ発電所外に移動させるということは一切しておりません。そういうことで、われわれといたしましても発電所の許認可に当たりまして、放射性廃棄物の貯蔵が相当長期間にわたって可能であるということを確認して許認可しているわけでございます。それで、電力会社といたしまして、そこの敷地内に置くことが経済的に不利であると、できることならば外部に出したいというようなことがありましたら、その問題といたしまして海洋処分または陸地処分ということが考えられるのではないか。その一つの方法として海洋処分を期待しておりまして、それを原子力委員会の決定に基づきまして科学技術庁が進めていらっしゃるわけでありまして、その推移をわれわれとしては非常に期待して見守っているわけでございます。また、陸地処分につきましても、海洋処分に適さないもの、それから回収可能な状態で処分しておくものにつきまして実施する必要があると考えております。したがいまして、今回の総合エネルギー調査会の原子力部会におきましての審議、これは昨日その専門部会の設立と、それから分科会の発足ということを決めただけでございまして、内容の審議は何も一切しておりません。そういうことで、これから海洋処分及び陸地処分の両者につきまして、技術的、経済的な検討を進めるということにしておりまして、海洋処分を否定的に見直すという意図は一切ございません。そういうことで、敷地内処分に決めたということも、また決めるために今後作業をするということが、そういう先入観を持っておるわけじゃございませんので、委員各位の自由な討論の上に立って、今後審議が進められるというふうに期待しておるわけでございます。
○小柳勇君　わざわざけさの新聞に出たということは、海洋投棄が問題になっているから、通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会の原子力部会が、二十一日に原子力の推進策を幅広く見直す方針を決めて、その中で決めたと言うんですね。だから、前向きの何か方針変更のように受け取るわけですよ。いままでどおりなら、海洋に持っていってドラムかんに入れて、科技庁が認めてあるんだから捨てりゃいいけれども、それじゃ問題だから見直そうということになったんでしょう。現在一体どのくらいあるんですか、低レベル放射性廃棄物は。どこにどれだけあるのか、蓄積の現状を御説明願います。
○政府委員（児玉勝臣君）　現在、原子力発電所の敷地内に貯蔵しております本数は約二十万本でございます。それで各発電所に分散して置いてございます。たとえば福島原子力発電所におきますと九万五千本、浜岡に二万七千本、美浜に一万五千本等々、こういうふうに各発電所にドラムかんが保管されております。それで昭和六十年度には約五十万本ぐらいの本数になろうというふうに予測しております。
○小柳勇君　それで、総合エネルギー調査会の原子力部会は、この低レベル放射性廃棄物の処分については、海洋投棄では問題があったから、問題が発生したから——問題が発生したとは言いません。南洋諸島の人たちの反感とかあるいは漁民の恐怖とか不安とかあるから、原子力発電所の敷地内での処分方法をとる方針で見直すと言ったんではないかと思うのですが、いかがですか、その点は。
○政府委員（児玉勝臣君）　先ほど申し上げましたように、原子炉を設置する場合に、許認可の行政処分をいたしますが、その際、低レベル放射能を持ちました廃棄物をどういうふうに処理、処分をするかということが審査の対象になっておりまして、現在各発電所ともサイト内に保管するということで許認可しております。したがいまして、それから先の、もっともっとずっと先の話といたしまして、経済的かつ安全性の確認ができたらそういう方法の道も開こうと、こういうことでございまして、現在の発電所につきまして直ちに海洋投棄がどうしても必要かどうかと、こういう問題につきましては、一応保管しておくということについての確認をして許認可をしておるわけでございます。
○小柳勇君　どうもはっきりしないな。私聞いているのは、海洋投棄ではいろいろ問題が出たから、通産省としては——いや、通産省としてよりも、これは大臣の諮問機関ですから、海洋投棄よりも敷地内に置いておこうと、そうなったんではございませんかと聞いているんですよ。
○政府委員（児玉勝臣君）　専門委員会におきましては、分科会を設けてこれから審議するということが決まっただけでございまして、中身について何も審議はしておりません。
○小柳勇君　そうしたら、これは天下の朝日新聞が大きく書いておるものですから、決まったものだとこう思っているんですよ、「見直し」と書いてあるものだから。
　それから科技庁に最後にもう一つ。読売に出ていますのは九月三十日です、こんな大きく。その後安全委員会をお開きになりまして、現状について全然変更の意見はなかったですか。
○政府委員（後藤宏君）　ございませんでした。
○小柳勇君　その後開いたんですね。
○小柳勇君　いつですか、それは。
○政府委員（後藤宏君）　十月十三日でございます。
○小柳勇君　わかりました。それじゃあ次に行きます、時間がありませんものですからね。その問題はもう少し後で別の機会にまた論議しましょう。
　それから、長期エネルギー需給見通しが原子力を中心に考えてあることはさっき申し上げましたが、石炭の問題で一、二聞きます。一つは、国内炭二千万トンをずっと将来も考えておりますが、国内炭の見直し、石炭鉱業の抜本的振興を図るなど、国内炭についてはいま石炭業界なりあるいは審議会なりはどういうふうな御見解でしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　第六次石炭政策は、昭和五十一年度から始めまして、五十七年の三月三十一日に現在の政策の根底をなします石炭鉱業合理化臨時措置法等の期限が参ります。したがいまして、本年八月、石炭鉱業審議会に今後の石炭政策のあり方について諮問申し上げておる次第でございます。従来、第六次政策におきましては、国内炭の生産を二千万トン目標に維持するということで進んでまいりました。現在までのところ、昨年で申しますと千七百七十六万トン、本年は千八百万トンの生産を予定いたしておりますが、災害事故等がございましてやや若干それを下回る可能性もございます。将来の生産規模をどの程度にしていくかということにつきまして、先ほどから御審議がございますエネルギー需給暫定見通しにおきましては六十五年二千万トンと想定されておりますが、これが果たして日本の国内の賦存状況等々から見て適当であるかどうかということを踏まえて、現在御審議をいただいております。私どもといたしましては、二千万トン程度の生産規模が維持できるということの期待を持ちまして石炭鉱業審議会の審議をお願いいたしておるわけでございます。いろいろな諸般の状況を考慮いたしまして、審議会の方で適正な御答申がいただけるものと期待をいたしております。いまのめどといたしましては、来年の夏までに御答申をいただくということでお願いをいたしております。
○小柳勇君　石炭液化の問題、その他油との混焼など研究もずいぶんあるようでありますが、国内石炭の利用についてのことしの概算要求はどのくらいやっておりますか。
○政府委員（福川伸次君）　五十六年度の概算要求に関しましては、ＳＲＣＩＩの液化分担金につきまして約二百億円強、それからＥＤＳの液化補助金につきまして十億強、それからサンシャイン計画の液化というようなものを予定をいたしております。
○小柳勇君　それから、外国炭で大臣今度豪州においでるそうですけれども、あと五年いたしまして一億百万トン輸入することになります。したがいまして、コールセンターとか輸入の一元化とか灰処理の問題、その他それはそれなりに国内体制の整備が必要ではないかと思いますけれども、コールセンターの設置など、具体的にいま話は進んでいるでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のとおり、六十年−六十五年にわたりまして石炭の輸入量は相当の規模に達するわけでございます。現在、その輸入を円滑に行いますために、海外におきます資源の確保、あるいはまた搬出のためのインフラストラクチュアの整備等々にも意を用いながら、国内におきましても、コールセンターの設置、さらに需要業界との連携等々に意を用いておるわけでございます。コールセンターにつきましては幾つかの計画がございまして、北海道あるいは九州あるいは瀬戸内海等にもある程度のコールセンターの設置の計画がいろいろございますが、需要業界等との連携を保ちながらその具体化に努めているわけでございます。もちろん、今後石炭の需要がふえてまいりますれば、当然のことながら、公害問題あるいは灰処理の問題等々いろいろな問題が出てまいりますので、これにつきましても私どもも鋭意いろいろ調査検討しながら遺憾なきを期して、石炭の輸入の確保それからその消費等について意を用いてまいりたいと思っております。
○小柳勇君　それから、もうずっと先年、河本さんが通産大臣のころ、シベリアのガスの開発で、日本とソ連、政府ももちろん入りまして、三者で協定にまで入っておったように聞いておりましたが、その後立ち消えになりました。シベリア開発なりあるいはガスの問題については現在全然もう立ち消えでしょうか、何か話になっていましょうか。
○政府委員（森山信吾君）　シベリアの恐らくヤクートのプロジェクトじゃないかと思いますが、大変微妙な問題がございまして、端的に申し上げますと、ソ連のアフガン侵攻問題等に関連いたします西側諸国の経済措置等々の問題がございますので、現在は深く静かに潜航をしておるという段階でございまして、全く切れたということではございません、糸はつないでありますけれども、話は大きく浮かび上がって継続をされておるという形にはなっていないわけでございます。
○小柳勇君　その他のエネルギーで、たとえば国内の石油、天然ガスなども、あの石油公団法ができましたときには、十年したら日本の石油の二割ぐらいは賄うということで発足しました。その後の経過を見てみまして、ごくわずかしか出ていないですね、国内石油、天然ガスなど。この点も、もちろん各石油会社はもうけなきゃなりませんものですからなかなか開発も進まぬと思うんですけれども、石油公団などもう少し力を入れて、国内石油の開発、天然ガスの開発などについても金をかけなければどうもならぬのではないか。新エネルギーの開発が昭和七十年度に七・六％の計画になっています。現状を考えますと、とうてい七・六％などにいかないのじゃないかという、とにかく急角度に計画してあるわけですね。それこそもう少しそういうものについての決意をして、そして民間会社と密接な連絡をしなきゃならぬと思うんですけれども、新エネルギーの開発、いろんなものがありますが、そういうものについての概算要求なりこれからの決意、これも聞いておきたいのであります。
○政府委員（石坂誠一君）　おかげさまで今年度新エネルギー総合開発機構が認められました。また、予算につきましても、私どものやっておりますサンシャイン計画につきまして、五十四年度から五十五年度に対して大変な伸びを許していただいたわけでございます。
　なお、一段と来年度の予算要求にも努力をいたしたいと思っておるわけでございまして、できれば三〇％ぐらいは伸ばしたいということでやっておるわけでございます。
○小柳勇君　石油代替エネルギーの開発導入を促進するためには、研究開発の費用について思い切った助成を行うことが必要であることは当然であります。従来の傾向として実用化の方向が高く評価されて比較的予算がつきやすいが、基礎的な研究の方に予算が少ないのではないか。特に、この間海洋温度差の発電所を見に行きました。現場の研究者からは五十億円ぐらいの予算があれば十分に実用化のプラントをつくることができるのに、実際には一億円程度の予算しかいただけませんという声も聞かれました。こうした基礎的な開発の研究費用について思い切った助成措置をやるべきであると思います。
　冒頭言いましたように、石油については望みない、あと原子力については大変まだ心配でありますから、その他の代替エネルギーにつきまして思い切った措置が必要であると思いますが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　ただいま工業技術院の方からお答えいたしましたように、私ども将来の代替エネルギーということを考えますときに、やはり技術の開発、そういうものを頭に置かなくちゃいけませんし、ＳＲＣＩＩですか、そういうようなものも含めまして石炭のガス化、液化、それだけじゃなくてＬＮＧの開発、さらに地熱、太陽熱、こういうものの開発につきましても、財政再建という至上命題はございましても、やはり毎年予算をつけなければ、間を置いてことしは財政再建の年だから少し休んでこの次というわけにはまいりませんので、国会の承認を得まして、私どもはでき得る限りのこういう面に対する予算をつけていって持続した、しかも早期な開発を目指したいというふうに思います。
○小柳勇君　石油代替エネルギーの開発の円滑化を図るためには長期的かつ計画的な財源の確保が必要であります。政府はことしから石特会計を改組して代替エネルギー勘定を設けるとともに、電源開発促進税を引き上げてその財源に充てております。しかしながら現行のエネルギー税制を見ると、最も主要なものであるガソリン税が道路財源としてのみ使われており、この使途を代替エネルギー開発促進の観点から見直すべきであると思いますが、これらを含めて長期的なエネルギー財源対策について通産大臣の見解をお伺いいたします。
○政府委員（森山信吾君）　大臣が答弁されます前に私エネルギー庁としてこういうことを考えているということをまず答弁さしていただきたいと思います。
　いま御指摘のガソリン税が主として道路財源に使われているということにつきまして、エネルギーを担当しておる部局から見ますと余り合理的でないんではないか、もちろんガソリン税の目的税としての初期の段階におきまして道路対策に使ったというそれなりの意義は感ずるわけでございますけれども、ガソリンもエネルギーの一種であるという立場に立ちますと、道路だけじゃなくてエネルギー対策に使わしてもらってもいいじゃないかという率直な気持ちは私ども持っております。しかしながら、一つ一つの目的税はそれぞれの歴史的な経過を踏まえて成り立っておると思いますし、また、使用目的につきましてもそれなりの計画はあると思いますので、そちらとのすり合わせをさせていただきたいという気持ちでございます。将来の課題としてこの問題は当然取り上げてほしいという願望を私どもは持っておるということをお答え申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　それぞれ目的税でございますので、目的を分散してあるわけでございますけれども、私どもあくまでそれらを石油代替エネルギー、つまりエネルギー対策に使うことは当然考えてもいいというふうに思いますし、そうあってほしいというふうに考えますので、できるだけそういうような頭の振り向けをしていきたいというふうに考えます。
○小柳勇君　科技庁に最後にお願いして質問終わるんですが、これだけ低放射性廃棄物の海洋投棄が問題になっているときでありますから、十月の十三日に安全委員会の一応の御討議あったようでありますけれども、通産省の方の原子力部会の方では原発の敷地内で保管しながら処分を考えようというようなことも言っているようでありますから、口でＰＲするというＰＲの皆さんの資料も読ませていただきました。これだけ新聞に出ますと、一般の人、漁民の皆さんも南洋諸島の皆さんも心配にたえないわけです。それならば一応こうしましょうとか、そうしてまたすっきりしましょうとか、何らか具体的なものが一番ＰＲには効くんじゃないかという私どものこれは俗な考えでありますから、もう一度慎重に御検討していただきたい、これ希望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木健太郎君　ただいまは小柳委員から大変重要な御質問がございました。私も大体同じような線に沿ってお伺いしたいと思っておりますが、大体小柳委員がお聞きになりましたので、それにつけ加えて少し質問をいたしてみたいと思っております。
　いまお聞きしましても、代替エネルギーの供給目標というものは、これも小柳委員のおっしゃいましたように実際には単なる努力目標である、これだけいくかどうかということは私たちやはり同様に心配するわけでございますが、この中で石油あるいは石油の将来は価格の上でも、また量的にも大変不安定な要素を含んでおるからして、できれば原子力というようなものにより重点を置いていきたいというお気持ちであると思います。そのように考えてよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　たびたび申し上げていますように、石油代替エネルギーという中で私どもは原子力発電、それから火力、石炭、それからＬＮＧ、その他地熱、太陽熱というようなことも考えておりますけれども、現在のところ原子力発電所の開発促進ということの方がコスとの面でも一番安うございますので、御指摘のように原子力発電所を一番頭に置いて考えておる次第でございます。
○高木健太郎君　原子力発電の量的な拡大のテンポはどれくらいであるか、もう一度ここでお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　先ほどから小柳委員も指摘しておりますように、長期エネルギー需給暫定見通し、こういうものがございまして、その中で五年後には二千八百万キロワットから三千万キロワット、十年後には、これもさきに指摘されましたけれども、五千百万キロワットから五千三百万キロワット、それから七十年になりますと七千四百万キロワットから七千八百万キロワットと、そういうような計画を一応立てておるわけでございます。
○高木健太郎君　確かに、いまのところ原子の核分裂のエネルギーに頼らざるを得ないわけでございますけれども、これは一種の継ぎ目としての価値ではないか。というのは、核分裂には、先ほどもお話がございましたように、また私が後でお聞き申し上げますように、いろいろそういう放射能というような問題が出てくるわけでございますが、核融合につきましては、現在通産省あるいは科学技術庁ではどれぐらいの費用をこれに注ぎ、そして将来どれぐらいの時点でこれができるようになるだろうか。ソ連及びアメリカではかなりの具体性を持っているように聞いております。その点、各国と比較して日本の核融合研究のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高岡敬展君）　核融合の研究の現状が国際的に日本の立場がどうであるかという御質問でございますが、現在のところわが国では、私どもの方で監督、指導いたしております日本原子力研究所が中心になりまして核融合の研究を進めております。ＪＴ６０と称しておりますが、核融合の臨界プラズマ試験装置というのを建設中でございまして、昭和五十九年に運転開始できるという予定で東海村で建設を進めておるという状況でございます。核融合につきましては、その実用化といいますか、これから核融合のエネルギーを私どもの生活あるいは産業活動のために使えるというのは、見通しについては大変むずかしいことでございまして、私どもといたしましては、二十一世紀の初頭、できるだけ早い時期にぜひそういった実用化を図りたいという目安で研究開発を進めておるという状況でございます。
　海外におきまして現在のところ核融合に一番熱心に取り組んでおりますのは米国でございまして、たびたび、私どもと研究の協力関係にもありますので、こういった核融合の実用化の見通しについて意見の交換をするわけでございますけれども、人によってといいますか、立場によってかなり見通しが楽観的な方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃるという状況でございますが、一番楽観的な方で一九九〇年代の中ごろに実用化できるんではないかと、それ以前に実用化するということを考えると、いまアメリカで考えている以上の莫大な研究投資の必要があるというような見解でございます。
　そのほかイギリス、フランス、西ドイツ、いろいろヨーロッパでは共同して研究を進めておりますが、およそ二十一世紀初頭の実用化を目指して研究を進めておるというのが世界の状況ではないかと思っております。
　それから、お尋ねの核融合の研究にどのくらいの予算を使っておるかということでございますが、昭和五十五年度で二百九十七億と、約三百億の研究投資をしております。ちなみに五十六年度の要求といたしましては大体四百億の研究費を投入したいという予定で概算要求いたしておる次等でございます。
○高木健太郎君　原子力の発電が拡大していくということになりまして一番重要なことは、先ほども小柳委員が言われましたように、どうも日本は原爆の犠牲者であるという意味から国民が核エネルギーについて非常に敏感であると、そういう意味では国民の理解を得て進めるということを私は前提として考えておかなければならぬと思います。
　聞くところによりますと、一番最近急激に原子力発電をやっておる国はフランスだと聞いておりますが、フランスでは一九八五年に全電力の約五〇％を原子力にしようという計画を立てているようでございますし、また核廃棄物の再処理ということもやっておる。他の国から受け入れているというような話も聞いておるわけでございます。こういう意味で非常に意欲的に原子力発電ということを進めておるわけでございます。フランスではどのようにしていわゆる社会的の需要といいますか、パブリックアクセプタンスをやっておるのか、その点をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（高岡敬展君）　よその国のことでございますので、詳細に承知しておるわけではございませんけれども、私自身も最近フランスの原子力庁を訪問いたしましたし、私どもの中川長官もフランスに参りまして関係者と意見を交換してまいっております。特に、いま御指摘のフランスにおきましては、現在原子力発電で電力設備の大体二一％を賄っておりますけれども、昭和六十五年度、十年先には五三％まで上げたいという大変意欲的な計画を持っております。原子力発電につきましては、現在のところアメリカが世界でトップを切っておりまして、二番目が日本ということになっておりますけれども、残念なことでございますけれども、近々のうちに恐らくフランスに二位を奪われるということは仕方ない状況になっております。こういった原子力に非常に積極的に取り組んでおるわけでございますが、わが国と非常に違いますのは、いま御指摘がございましたように、国民一般の理解がわりあい得られて、コンセンサスを得て原子力開発を進めておるということでございます。国の事情がいろいろ違いますし、特に中央政府と地方の行政機関との関係が日本とは全く違いますので一概に申し上げることはむずかしいかと思いますけれども、一例で申し上げますと、たとえば国民レベルのコンセンサスを得るために私どもとしても非常に参考になるといいますか、学ぶべき点があるのではないかと思っておりますのは、公のテレビ放送その他のマスコミの媒体を使いまして大変意欲的な公開討論をやっております。最近、九月であったと思いますけれども、フランスは若干専門的になりますが、高速増殖炉の計画を非常に進めておりまして、高速増殖炉を早い機会に導入するかどうかということが国民的なレベルで非常に問題になっているわけでございますが、この問題につきまして一週間にわたりましてテレビジョン討論会をやっておるということでございまして、かなり思い切った原子力問題についての一般公衆を対象にしました討論をやっておるということがございます。これは一例でございますけれども、国の事情がいろいろ違いまして、やれることやれないこといろいろございますけれども、そういった点につきましては私どもも大いに反省の材料といいますか、学んでいい点ではないかというふうに思っておる次第でございます。
○高木健太郎君　それでは政府としては、社会的の合意あるいは理解を得るためには今後具体的にはどのようなことをおやりになるか。先ほどの小冊子もございますけれども、具体的にもう少しどのようにしたらば合意が得られるか。これはあと十年たてば明らかにエネルギーの不足が来ると、電力不足が来ると、一方ではそういうことがあって、しかもその建設には十年の歳月を要する、いわゆるエネルギーの不足がもう目の前にあるということが一方ではあって非常に切迫した事情にある。ところが、一方ではなかなか合意が得られにくい。この両方にはさまって、結局は非常に強引なことを、強行突破といいますか、そういうこともやらざるを得ないというふうにお考えなのか、あるいはあくまで合意を得ながら進んでいくんだと、これは理想的にはそうでございましょうが、一体どのようにしたらばそういう合意が得られるとお考えなのか、そういうことをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま先生おっしゃいましたように、原子力発電所を推進するに当たりまして、その土地の方々の理解と協力なくして推進できないわけでございます。そういう意味で、国民全体の原子力に対する理解と、それから地域の方々の理解と二つ考えられるかと思います。それで、国民全体のエネルギーに対する原子力の位置づけという問題について大いなる理解をしていただくということが、まず大前提になるわけでございまして、そういう意味合いからいきまして、先ほど高岡審議官が言われましたように、いろいろな対応策というのは各国とも打たれておりますし、わが国においてもそういう点について十分手を打たなければいかぬというふうに思っております。
　それで、原子力の大きな問題といたしまして、先ほど来言われましたように、やっぱり安全問題ということが問題になっております。したがいまして、原子力発電所につきまして安全にかつ信頼性高く運転してみせるという、その実証がまず第一段階であろうとわれわれは思っております。そういう意味で、現在ございます千五百万キロワットの原子力発電所をぜひ安全にかつ信頼性高く運転してみせまして、そして国民に日本の国のいわゆる原子力の技術の高さと、それから規制の厳しさということをひとつ理解していただきたいと、こう考えております。
　それから、そういうことで安全であるということが理解されましても、その土地に原子力を持ってくることについていろいろ御批判があります。それはその地域の振興に本当に役立つかどうかということが問題になりますし、原子力発電所のように大きな投資が行われた場合に、その住民の方々の生活がどういうふうに変わるのかということに対してのまた不安もございましょう。そういうことについて私たちといたしましては、来年度といたしまして予算要求をしておるわけでございますが、原子力地点に対する初期のパブリックアクセプタンス対策ということを考えております。これは施設計画上、原子力地点が大体内定いたしますと、地方公共団体が実施するいわゆる地域振興計画に対しまして、その地域振興計画を実効あらしめるようなものとして、どういうものがあるかということについて、国といたしましても手助けをしたいということで、電源立地促進調査補助金、それから原子力発電所立地促進対策委託費と、そういうような二項目に分けまして、地方自治体がやるものに対してのいわゆる補助金と、それから国が実際にそういう問題に詳しい事業体に対して委託費を出しまして、その手助けをするということを考えております。従来ございますＰＲ費については省略いたしますが、それに加えてこのような新しいアイデアを考えておるということを御紹介したいと思います。
○高木健太郎君　私も原子力発電所をこの間見せていただきましたが、やはり先ほど小柳委員が言われましたように、日本の原発は非常に安全であると、諸外国に比べて非常にすぐれているということで年間の見学者も非常に多いと、確かに非常に厳重にこれがやられておるということでございますが、先ほどお話もございましたように、これまで五九％の稼働率であったものを六五％にするんだというお見通しでやっておられますが、そういうふうに稼働率を上げることによりまして、何か起こるという危険性はどういうことでしょう。一年に三カ月休むということでございますが、それを二カ月とかあるいは一カ月半にするというようなことで、非常に危険なことが起こりやしないかという心配をするわけですけれども、十分にやっていけるということでお決めになったわけでしょうか。
○政府委員（児玉勝臣君）　稼働率の件でございますが、先生おっしゃいますように、各発電所が運転開始いたしまして以来、本年度八月末までの総合的な稼働率は五三・六％ということで決して高い水準ではございません。しかしながら、この五三・六％というのはどういうわけかというふうに分析いたしますと、ひとつのいわゆる持病を持ちました発電所が非常に低いわけでございます。たとえば福島第一の一号機、二号機、それから浜岡原子力の一号機、それから高浜発電所の一号機というところが低く、また美浜の一号機も低いわけでございます。
　そういうわけで、その内容につきまして、福島第一の一号、二号機、それから浜岡の一号機、その三つにつきましては、これは配管の応力腐食割れということがその原因になっておりまして、その対応策といたしまして炭素の含有率の低いステンレスを使うとか、それから溶接の仕方を変えるとかということで、その対応策は着々と行われているわけでございます。それの実証といたしましては、そういう対応策を立てた後のＢＷＲ型につきましては、もう非常に高い稼働率で運転ができております。そういうような現象も起こっておりませんので、いま福島第一の一号、二号につきましては、これは定検のたびに少しずつ改造をしておりまして、五十七、八年ごろまでには全部完了いたします。したがいまして、その後につきましては、現在運転中のＢＷＲと同じくらいの稼働率は十分期待できると、こう考えております。
　それから美浜の一号機、それから高浜の一号機につきましては、これは蒸気発生器によるトラブルでございまして、これも水処理がよくなかったと、従来、燐酸ソーダを使っていたわけでございますが、これをボラタイルを使うということでその水処理の方法を変えましたので、これも従来ボラタイルタイプでやっているものは相当、六七、八から七〇％の運転をしておりますので、十分改造をすれば直すことができると、こう考えております。したがいまして、現在低いのに別段満足しているわけじゃございませんで、そういう個々の稼働率の低い発電所の対応を逐次直していきますと、十分その稼働率を高くすることができるという見通しを持っております。
　それからもう一つは、改良標準化を推進しておりまして、その改良標準というのは、現在の稼働率をもうちょっと上げられるようにしなければいかぬと、いま先生おっしゃいましたように定期点検のしやすさ、それから従業員の被曝をもうちょっと低減させる、そういうふうなことを含めまして改良標準化を進めております。それも近々、ＢＷＲ型につきましては着工しておりますが、ＰＷＲ型につきましては順次実用化していくということを考えておりますので、そうなればまた稼働率も高まるのではないかと期待しております。
○高木健太郎君　原子炉につきましては、いまお話聞きましてやや安心しているわけですけれども、日本は非常にあわてて軽水炉を取り入れたわけですが、軽水炉にはまだ欠点もあるんだという、そういう学者の人もあるわけでございまして、余りにあわててこれに取りかかる、いわゆるエネルギーの要求に無理やりに応じていくということになると非常に危険をはらんでくるのではないかと思うので、ひとつ慎重にこれは取り扱っていただきたいと思うわけです。
　もう一つの問題は、先ほどもお話ございましたいわゆる低レベルの廃棄物の処理でございますけれども、来年の十一月ごろ、秋ごろにいわゆる海洋投棄をすると、これは試験投棄でございますか、そういうことをおやりになる予定であるということでしょうか。ところが、外国ではどのように処分しているのかということですが、私の知っている範囲では、余り海洋投棄ということをやらないで、アメリカも海洋投棄であったものを陸地処分にしている。ドイツでは岩塩の廃坑を使うとか、その他の各国を見ますとどうも陸上の処分ということをやっているのに、日本では海洋をひとつ採用しようと。日本が狭いということもあるでしょうが、どういうふうなことでそういうふうになっておるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（後藤宏君）　お答えいたします。
　いまお尋ねいただきました諸外国におきます処分の態様には幾つかの態様がございまして、基本的には低レベルの放射性廃棄物は陸上処分と海洋処分とがございまして、それぞれ一方をやっている国とそれから両方組み合わせてやっている国とがございます。
　まず第一に、ヨーロッパ等の中で比較的日本に国情がよく似ておりますイギリス、オランダ、ベルギー、スイスといった国土が狭く人口が非常に稠密のような国は、現在でも大西洋のスペイン沖約五千メートルの深さの地点で低レベルの放射性廃棄物を投棄しておりまして、これまでの一九六七年以来の投棄量は約五十三万キュリーに達しておりますし、昨年でも八万五千キュリーをこれらの諸国は投下をしております。
　また、先生のお尋ねにございましたように、ヨーロッパにおきましても、西ドイツにおきましては岩塩坑の中でこれを処理しておるようでございますし、フランスにつきましては一時海洋処分をしていた時代がございますが、現時点ではインフラトームという民間会社がございまして、ここが陸上処分地を用意して、そこで処理をしているという実態がございます。
　また、アメリカにつきましては、実はいろいろ新聞等に出ておりますように一九四六年から七〇年までは大西洋におきまして約九万五千キュリーを海洋処分しておりますが、現時点ではほとんど海洋処分はやらないでおります。その理由といたしましては、国内の原子力施設から発生するものにつきましては運搬上の経済的な理由といったような理由もあって、陸地処分を行っているやに聞いております。ただ、米国におきましても、海洋処分を禁止しておるわけでございませんで、国内法上は海洋処分の道を開いておりまして、それの基準を検討する段階でございまして、その一環として行われましたのがファラロン沖等におきます前回の処分の状況をよくチェックしてみると、そういった検討の結果、ファラロン沖の調査結果等が出てきたように聞いております。
○高木健太郎君　海洋投棄につきましては、先ほどもお話ございましたように、太平洋の諸国あるいは小笠原諸島その他から、漁民あるいはこういう島々の国の人から相当強い反対が出ているわけでございます。通産省としては、だから来年の秋にでも捨てようというのではなく、もうしばらく十分な研究をされてからやられるべきではないか。これ一度失敗すると、もうそれでこの計画はつぶれるのではないかと思いますので、その点陸上をもう少し考えてみるということはどういうことでございましょうか。ここにありますのは海洋投棄に決めたというんでしょうか。こういうようなことがありますと一般に非常に不安を覚えるということでございますから、ここでもう少しじっくりお考えになるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでございますか。
○政府委員（後藤宏君）　先ほどもお答えしておりますように、わが国の低レベルの放射性廃棄物につきましては、五十一年の十月に原子力委員会が海洋処分と陸上処分とを組み合わせてこれを実施するという方針を決めておりまして、これに即しまして実は私ども四十七年以来投棄海域に関する事前調査等を進めておりますし、また投下する投棄体の安全性、固化体の安全性につきましても、いろいろな、水深六千メートルの海底でもこれが破壊されないといったことについての実験を高圧水槽等でもやっておりますし、また決射能の入っていない投下模擬体等によりまして実際に同水域でドラムかんが壊れないで海底に着地するというようなことも検討しておりますし、またそういったドラムかんが仮にある程度腐食その他によってバリアが十分でないといったような場合につきましても、その固体化から浸出する放射能というのは非常に少ないといったようなことも確認しております。また、そういったことと相まちまして、先ほども申し上げておりますように、原子力安全委員会の安全評価につきましてのダブルチェックも五十四年の十一月に実は済ましておりまして、本件、特に試験的な海洋投棄に伴います人間に対する影響というのが十のマイナス五乗ミリレムという非常に低い水準。実は私ども日常生活におきまして、人間は年間に大地、食物あるいは宇宙線といったところから百ミリレムぐらいの被曝を受けておるのが実態でございますから、それに比較しますとまさに一千万分の一というような非常に低い影響、ほぼ無視し得るような影響にとどまるということを確認いたしておりまして、私どもといたしましては、そういった各種の調査、実験、それから安全評価というのを積み重ねた上で本件についての安全性を確信した次第でございます。しかしながら、先ほど来ございますように、日本としては海が非常に大事な立場にございますので、われわれとしては、他の諸国がこれらの海洋処分をやっているから直ちに海洋処分に本格的に踏み切るわけではなくて、むしろわれわれがいろいろ実験を繰り返しやり、また安全評価した結果が本当に大丈夫かどうかということを事前に試験的な形で実施すると、そういうことによってわれわれのいままで進めてまいりました安全評価が非常に正しいかどうかを確認して、その上で本格的処分に踏み切ろうという、こういう方針をとって現在進めておるわけであります。
　また、実はいまは海洋処分の準備のことをお話ししておりますが、同時に実は低レベルの放射性廃棄物の中には海洋処分に適さないものがほぼ二割ないし三割あると言われております。これはたとえば難燃性のビニールとかあるいは大型の構造物といったものはなかなかセメント固化体の中に埋め込むことがむずかしゅうございますし、またこれを埋め込んだとして、もし破壊された場合にいろいろな各種の悪影響が考えられる、こういったようなものもございますので、陸上処分につきましても、人間の手を離れて最終的に処分するのは可能かどうかといういろいろな実験を、尾去沢とかその他の鉱山跡地とかいったようなところでいろいろな実験をいままで繰り返してきたわけでございまして、決して政府が進めております方針は海洋処分だけといったことではないということだけは御認識賜りたいと思います。
○高木健太郎君　よくわかりましたが、これまでに放射線、アイソトープの実験等で捨てられましたものと原子力発電のときの廃棄物とは違うというお話でございましたので、余り参考にならないようなお答えが先ほどあったようでございますけれども、しかしそういうところに入った駿河湾あるいは相模湾あるいは館山の沖というようなものをその後チェックされましたかどうか、追跡されたかどうか。あるいはまた陸上のそういう実験室内でやったものが、年数というものが加わったときに違うのではないかということも考えられますから、それらが全く信用してよいデータであるかどうか、われわれ国民が納得できるようなやっぱりデータをお示しいただく、あるいはまた試験投棄を海洋にされても将来ともそれが追跡できるというような形をとっていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでございますか。
○政府委員（後藤宏君）　御質問の御趣旨にあるとおりでございまして、われわれといたしましては、でき得る限りいろいろな過去のわれわれがやってまいりました調査なり安全の実験なりあるいは安全評価の内容というのは十分国民にお示ししなければならないと思いますし、また先ほど御質問のございましたような相模湾とかあるいは房総沖といったところで行われましたものにつきましても、われわれの把握しておりますデータその他につきましては十分またお示ししていかなきゃならぬと思っておりますし、無用な不安の生じないように、一般的に可能なものにつきましては、たとえばそのものずばりとしての調査ではございませんが、間接的に放射能のバックグラウンド調査といったような形で一般的に実施しております調査の一環として、たとえば房総沖等については本年度特別にやってみよう、こういったことも考えておる次第でございまして、われわれの考えております試験的な投棄の内容というものはきわめて私どもとしては安全なものであると確信しておりますが、その内容をひとりよがりにならないように、できるだけ皆さん方にわれわれの考えていることをお示ししながら本件は進めていかなきゃならぬ、そういった努力を目下展開中であるといったことでございます。
○高木健太郎君　最後に、国民的合意を得てから進めるということが私の考え方でございますけれども、こういうような説明書が非常に重大な問題であるにもかかわらず、実は文明のあるいは文化の進歩とともに非常に専門化していくという傾向があるわけでございまして、私は医学の出身でございますけれども、医者のやっていることはもう素人にはだんだんわかりにくくなってくるということもあると同様に、こういう原子力発電ということになってきますと、なかなか一般国民はわかりにくい。特にエネルギーというものは形のあるものではございませんから、その単位ということも非常にめんどうである。たとえばキロワットであらわすこともある、あるいはまたキュリーでやることもあればレムでやることもある。あるいはまた石油の量であらわすこともあれば、重さであらわすこともあるというように非常にばらばらでございまして、これは一般の主婦なんかとうていついていけない問題ではないか。こういう意味で、国民的合意を得ようと思うならば、もう少しかみ砕いた具体的な説明を必要とするのではないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（後藤宏君）　御指摘のとおり、原子力関係はきわめて技術的な専門性もございまして、そこで使われます単位その他というのは日常生活に非常に実はわかりにくいものでございます。
　したがいまして、実は私先般グアムに参りまして、いろいろな南の諸国の方々に御説明したわけでございますが、その際にもいろいろと実は具体的な実例を引きながら御説明をしたわけでございます。
　たとえば、先ほど申し上げました年間自然放射能百ミリレムといった被曝というのは、実は人間が間接撮影を一回すれば被曝する量である、そういった形でひとつ年一回被曝する量ぐらいのものはどうであろうか。それと比較して、たとえば私どもが安全評価で出しております十のマイナス五乗ミリレムというのは、まさに一千万分の一なんだと、そういうような形で御説明をしております。
　しかし、なかなか私どもの説明をしたいという点につきましても、十分なやはり努力が足りない点もございまして、確かに御指摘のように、国民一般にまだ理解が進んでない点もございますので、私ども御趣旨に沿いまして、できるだけわかりやすく一般の方に御理解を進めるように今後努力したいと思っております。
○高木健太郎君　最後に、放射能というものにつきましては、医学の方面でも大変利用されているわけでございますが、普通の外的環境の変化というものはゼロレベルからある程度まではこれは有効に働くというふうに考えられておるのですが、放射能につきましてはゼロレベルからすでに有害である。だから、少しでもふえれば有害であるという考え方の人があるわけです。これも一応ぜひ確かめておいていただかないと、いまのようなレントゲンの一回写真を撮ったぐらいであると言われましても、実際はその上にふえてくるわけでございますから、ちょっとでもふえれば悪いんじゃないかという考えの人がおれば、これは説得にならないんじゃないかと思うわけです。だから許容範囲というようなものがまだ医学あるいは生物学のレベルでもはっきりしないのに、それをいいかげんに説明しますと、ちょっとふえれば悪いじゃないか、こういう反論も戻ってくるかと思うわけです。こういう意味では、生物あるいは医学関係の方と十分お打ち合わせいただきまして、そして国民が全然不安でないというような形に持っていくべきじゃないかと思っておるわけです。ちょっとこれは医学的のことでございますから、通産省の方にお聞きするのも無理でございますので、そういう点をひとつ十分心がけて、国民的合意のもとに原子力の方を進めていただくということが私の希望でございます。
○政府委員（高岡敬展君）　一言だけ申し上げますが、いま御指摘の非常にレベルの低い放射能の人体に対する影響、環境・生物に対する影響につきましては、科学技術庁の附属機関で、放射線医学総合研究所というのがございます。ここに環境衛生研究部というのがございまして、専門的にいろいろ研究をいたしております。ただ、人間は生まれたときから、御存じのとおりで、放射能と一緒に進化してきておるわけでございますけれども、非常にレベルの低い放射能が人体あるいは環境にどういう影響があるかというのは非常に時間のかかる研究でございますので、すぐに結果が出るというわけにいきませんけれども、じみちな研究をいたしております。
○高木健太郎君　以上で質問を終わります。
○下田京子君　エネルギー危機問題が大きな経済問題になっておりますが、いかに自主的で総合的なエネルギー政策を持つかということが一つは大事だと思うんです。そういう立場から、わが党がかねがね主張しております四つの可能性、つまり一つは、国内及び沿岸大陸棚のエネルギー資源の復興あるいは開発、利用の可能性、二つ目には、何と言っても自主的資源外交の可能性、三つ目に、エネルギー資源抑制の可能性、そして最終四つ目が、新エネルギー技術開発の可能性、こういう四つの可能性の追求ということをかねがねから主張してきたところでございますけれども、そういう点から見まして、他の委員からもいろいろ御議論になってまいりましたが、中長期のいろいろな問題等もありますけれども、同時にエネルギーの自主的なあるいは供給基盤をどういうふうにして強化していくかという点で、概算要求等見ましても、特に代替エネルギーの予算だけ見ましても、五十五年が三百四十九億円、それが来年度要求で八百八十六億円というふうな数字になっているわけです。その中で特にローカルエネルギーの予算要求を見ましても、五十五年が二億円だったものが、来年の概算要求で三十一億円、こういうふうな数字になっております。
　中身はどういうことを考えているのかいろいろお聞きしましたところが、一つには基礎調査、二つ目には事業化の推進の問題、そして三つ目には技術開発の推進、それから四つ目に普及、啓蒙の促進、こういうことが出ているわけなんです。特に事業の中でどんなものが一体やられるんだろうかということで、これまたお話を聞きましたら、一定のモデル事業を仕組んでおられて、その補助対象が限られているわけですね。細々言う必要はないと思うんですけれども、私はここでまず大臣にお伺いしたいことは、こうしたローカルエネルギーの開発あるいは利用等々が非常に重要だと思います。そういう立場からこういう事業等もいま出されているモデルに限らず、今後拡大していくというお立場からもちろんおやりになるんだろうと思うんですけれども、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　ローカルエネルギーは御承知のように代替エネルギー、つまり原子力あるいは石炭、ＬＮＧ、こういうようなもののエネルギー資源の補完的な役割りをするわけでございまして、地方、地域の特色というようなものも生かし、加味してやらなければならないわけでございまして、いろんなものがあるわけで、地熱、太陽熱あるいは波、それからいろんなエネルギー資源、海の中にもございますし、そういうものを含めて私どもはいま下田委員が指摘しておりますように、まず基礎調査、それから事業化、それから開発、ＰＲなども含めてそういう発展的なことをやってローカルエネルギーの開発促進に努力しなければならない。予算も昨年度に比べましてかなり多額な予算を新年度は要求するつもりでございますし、これは日本の資源が乏しい中で代替エネルギーの資源として、ローカルエネルギーについては地方の意見が入るだけに、それだけ私はまたコンセンサスも得られるエネルギーに発展するというふうに考えておりますし、一生懸命この開発には努力していきたいというふうに思います。
○下田京子君　大臣がいまお話しになった方向でぜひ、補完的だと言いながらもその地域にとっては非常に大きな意味を持つものでありますだけに、今後とも積極的な立場で考えてほしいと、そういう点から具体的な点でお尋ねしたいわけなんですが、大臣もお聞きかと思うんですが、北海道の留萌市で陳情書をお出しになっているんです。これは留萌市当局だけじゃなくて、北海道に総合エネルギー問題道民会議というのがございまして、ここでも同じようにローカルエネルギーのことで請願書が出ているんです。この中身といいますのはいろいろございますが、大臣もいまたまたまお話しになりましたが、波力を含めてそういう総合的な研究施設をぜひお願いしたいというお話なんです。この波力の問題につきましては実は今度の概算要求の中のモデル事業の中には入ってないんですね。モデル事業には波力が入ってないんです。モデル事業には波力が入ってないけれども、じゃ、どこで一体やっているのかなと聞きましたら、科学技術庁の方が担当していると。それから来年度の概算要求では、実は運輸省の方で波力の研究のことで要求しているという話を聞いているんです。私がお願いしたい点は、そういう大臣もお話しになっているとおり、具体的にこういう御要望に沿うように波力、風力、太陽熱などを含めた総合エネルギーの利用研究施設をぜひどうぞという陳情でございますので、当地とよく御相談の上、今後はエネルギー庁のローカルエネルギーの中のモデル事業にでも仕組むなり何なり関係する省庁と対応をしていただきたい、こういうことなんです。特にこの問題でつけ加えておきますと、いままで実際に波力がどういう形で研究されていたかと科技庁に聞きましたら、日本で特許公開件数が現在で二百四十一件も出ているんですね。それから実用新案で公開件数が五十五件も出ているんです。わが党が調べたところによりますと、実用されるのが大体三百台ぐらいあるんじゃないかと。それで出力六十ワットの本当に小型の波力ですけれども、これを総合しますと十八キロワット近くになるというふうなことも出ております。だからぜひそういう点でこうした御要望にこたえていただきたいという点でお願いしたいわけなんです。