○内閣総理大臣（岸田文雄君）　川田龍平議員の御質問にお答えいたします。
　葉梨法務大臣の発言についてお尋ねがありました。
　葉梨大臣に対しては、昨日、官房長官から厳しく注意をしたところであり、改めてその職責の重さを自覚し、説明責任を徹底的に果たしてもらわなければなりません。葉梨大臣からも、真摯に反省し、陳謝するとの説明があり、発言を撤回したと承知しておりますが、誤解を招くことがないよう、発言はくれぐれも丁寧に、慎重に行ってもらわなければならないと考えております。
　海外の事例についてお尋ねがありました。
　諸外国では、各国の感染状況その他の諸事情を踏まえ、マスク着用、ワクチン接種、水際対策などの必要な新型コロナ対策について、それぞれの国において判断されているものと承知をしております。
　我が国では、エビデンスに基づき、ワクチン接種を推進するとともに、九月にはウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、全数報告の見直しや療養期間の短縮など相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を進めてきました。また、先月には、水際対策について、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行ったところです。
　引き続き、ウイズコロナに向けて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう、専門家の意見も聞きながら議論を進めてまいります。
　子供へのワクチン、失礼、子供へのオミクロン株対応のワクチン接種についてお尋ねがありました。
　子供に対する新型コロナワクチンの接種においては、従来型のワクチンのみが使用され、オミクロン株対応のワクチンはまだ導入されておりませんが、現在、薬事承認の申請がなされていると承知をしております。
　子供への接種については、本人や保護者が子供の感染状況、ワクチンの有効性、安全性に関する情報などを十分に踏まえた上で安心して接種を受けられることが重要であり、これまでもリーフレットやホームページ等の様々な媒体を活用して周知してきたところです。引き続き、新たな知見の収集に努め、丁寧に情報提供してまいります。
　ワクチン接種後に亡くなった事例の件数と遺族会についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる事例については医療機関等から広く報告を受けており、ワクチンとの関連性が否定できないワクチン接種後の死亡事例として報告を受けた件数は、本年九月四日までにモデルナ社ワクチンで百万回当たり二・四件、ファイザー社ワクチンで七・〇件、総件数では九月二十三日までに千八百七十七件となっています。
　また、予防接種健康被害救済制度において、審査会で専門家による因果関係等の評価を受けた上で認定された死亡事例は、進達件数四百十八件に対して十件となっています。
　また、新型コロナワクチン接種後に亡くなった方の御遺族十二名が遺族会を結成され、国に対して原因の究明と救済を求めておられると承知をしております。
　政府としては、原因の究明について、医療機関等からの全ての副反応疑い、全ての副反応の疑いの報告の情報について定期的に公表しており、引き続き副反応に関する正確な情報公開に取り組んでまいります。また、救済について、予防接種健康被害救済制度に基づいて、因果関係が認定された方に対し、迅速な救済に努めてまいります。
　新型コロナワクチンの定期接種化についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの特例臨時接種については、新型コロナの蔓延防止上緊急の必要があると認められることから実施しているものであり、発症予防効果、そして重症化予防効果、これは認められています。
　将来的な接種の在り方については、今後の感染状況や新型コロナの感染症法上の位置付けの見直し等を踏まえながら適切に判断してまいりたいと考えております。
　新型コロナとインフルエンザが同時流行した際の外来医療体制についてお尋ねがありました。
　新型コロナとインフルエンザが同時流行した際の外来受診、療養の流れにつきましては、先般、新型コロナとインフルエンザが同時流行する場合を想定した外来受診、療養の流れのイメージをお示ししました。これは、重症化リスクが低い方であっても、症状が重いと感じるなど受診を希望する場合には発熱外来やかかりつけ医を受診していただくことに変わりはなく、受診制限を行うものではありません。
　その上で、同時流行下で多数の発熱患者が生じる場合においても、必要なときに必要な療養、必要な医療を、医療につながることができるよう、都道府県等に対し、発熱外来の箇所数の増加など地域の実情に応じた取組を依頼し、十一月中の外来医療体制の強化、これを進めています。
　こうした対策について、医療関係団体や学会を始め国、地方の行政機関、経済団体が参画するタスクフォースにおいて、私自身も会合に出席をし、御協力をお願いいたしました。引き続き、都道府県等と連携し、外来医療体制の強化に万全を期してまいります。
　学校におけるマスク着用の科学的根拠についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染経路は飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等とされており、マスク着用の効果に関する研究結果や専門家の意見を踏まえ、学校のみならず社会全般において、基本的な感染防止対策として、換気などに加えて適切なマスクの着用をお願いしているところです。
　このような考えの下、学校については、文部科学省において、感染症や小児科の専門家の意見も伺いながら、衛生管理マニュアル等を通じて、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスク着用を学校に周知してきたものであります。
　新型コロナの後遺症及びワクチンの副反応に関する情報公開についてお尋ねがありました。
　政府としては、衆議院で可決された修正を踏まえ、新型コロナの後遺症について、調査研究により科学的知見の収集を進めつつ、後遺症に悩む患者が地域の医療機関で適切に医療が受けられるよう、国内外の研究等により得られた知見を医療従事者に周知するとともに、ホームページやＳＮＳを通じて積極的に情報発信をしてまいります。
　また、ワクチン接種後の副反応に関する情報公開については、医療機関等からの全ての副反応疑い報告の情報について、審議会で専門家の評価を受けた上で定期的に公表しています。
　こうした副反応の情報や研究成果等を含め、ワクチンの有効性や安全性に係る情報については、様々な媒体を通じてより分かりやすく速やかに情報発信をしてまいります。
　新型コロナの感染症法上の位置付け等についてお尋ねがありました。
　新型コロナについては、九月にウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を進めたところです。
　その際に、専門家の意見等も踏まえ、新型コロナについて、新型インフルエンザ等感染症という分類は維持しつつ、今後も、変異していくウイルスに応じて対策を柔軟に対応していくこととしております。
　その上で、新型コロナの感染症法上の位置付けについては、衆議院における修正も踏まえ、引き続き、専門家等の意見も聞きながら、その時々の最新のエビデンスに基づき議論を進めてまいります。また、変異によりその症状を変化するウイルスについては、新型コロナと同様に、現行の感染症法等の枠組みの中で柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　また、今回の改正法案におけるウイルスの変異への対応についてお尋ねがありました。
　今般の改正案における基本指針や予防計画、医療機関との協定については、実際の新たな感染症の発生、蔓延時には、変異株の発生など事前の想定とは大きく異なる事態も考えられるところであり、変異の可能性を含め、当該感染症の特性に合わせて予防計画を柔軟に運用する、協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行ってまいります。
　患者の人権等についてお尋ねがありました。
　政府においては、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においてこれまでの取組を検証し、その報告の中で、情報発信について、社会的な差別が起きないように留意することが重要であるとされています。
　感染症法においては、議員御指摘の前文のほか、国及び地方公共団体や国民の責務として、感染症の患者等の人権の尊重、これを規定しており、今般の改正案の内容を実施するに当たっても、人権に配慮した適切な対応を行ってまいります。
　パンデミックの宣言と終息に関する基準等についてお尋ねがありました。
　パンデ、あっ、失礼しました、これは、最後の質問は省略されたと承知しております。
　以上、答弁をさせていただきますが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕