Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内真二君　このリボ払いに関しては、知らぬ間にリボみたいなことも言われたりしました。改善はされてきていますけれども、この少額の部分に関しても、やはりそういうことが起きないようにしっかりと注視をしていっていただきたいと思います。
　あわせて、多重債務の観点からもお聞きしたいと思います。
　我が国の多重債務者は、昨年末時点で約百二十万人と増加基調に転じています。日本信用情報機構の調べですけれども。その一因とされるのが、若い世代のスマホによる買物や借入れの増加と言われています。
　例えば、店での買物など生活費の多くをスマホで○○ペイなどのＱＲコードを使って気軽に決済して、気が付けば使い過ぎて、支払手段として登録したクレジットカードで払うのが難しくなってしまうと。そこで、リボ払いに切り替えて、少し返済額を抑えてですね、分割払にしたが、その返済もままならなくなってくると。最後は、スマホでカードローンを申し込み、支払に充てると。その結果、そうした借金というものが雪だるま式に膨らんでしまうと。例えば、こういう典型的な例というものが言われております。
　そこで、この改正案によって少額の分割後払い決済がしやすくなるわけですけれども、少額であっても複数のサービスを利用すれば多額になります。多重債務に陥る危険性はないのかどうか、また、そのような懸念を払拭するために今後どのような対策を講じていくのかについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　今委員御指摘のとおり、少額であっても複数のサービスを利用すれば多重債務に陥る可能性がございますので、消費者保護に支障を来さぬよう、しっかりと制度で担保したいというふうに考えてございます。
　今回、新たに創設をする少額分割の後払いサービスの登録事業者は、蓄積されたデータ等を活用することで、より精度の高い限度額審査を行うことが可能でございます。その利用者がどのような過去の支払経緯をたどっていたかというふうなことも、当然データとして解析をしながら検討していくものでございます。
　また、限度額の審査に際しましては、指定信用情報機関の信用情報の使用義務を引き続き課するということとしてございます。事業者は、利用者の他の会社における債務も確認をするということが必要というふうにしているところでございます。
　加えて、こういった事業者からの定期的なレポートを通じまして延滞率によるチェックを行い、著しく不適正な限度額審査を行っている場合は、改善命令あるいは認定の取消しといった行政上の措置を行うこととしてございます。
　このような枠組みによりまして、過剰与信の防止に万全を期すこととしてまいりたいと思ってございます。
○竹内真二君　消費者の保護という観点からもう一点お聞きしますけれども、このクレジットカードについてですけれども、決済代行業者の問題なんです。
　決済事業というのは、カード発行会社だけではなくて、立替払取次業者、またあるいは決済代行業者というものが関わっております。前回の法改正のときの議論でも、この決済代行業者の中に問題のある事業者がいるのではないかという議論がありまして、附帯決議がなされております。そこには、「登録が必要となる範囲を明確にするとともに、海外の加盟店契約会社や決済代行会社が関係する不適正取引等から消費者を保護できるよう適切な対応を行うこと。」と、こうあるんですね。
　この附帯決議を踏まえて、前回の改正時からこれまで、悪質な決済代行業者から消費者を保護するためにどのような取組を行って、また、現時点で決済代行業者をめぐる課題についてどのような認識をされているのか、お聞きしたいと思います。
　あわせて、消費生活センターや被害弁護団から各地の経済産業局に悪質だと疑われる事案等が寄せられていれば、速やかに実態を把握して是正等を行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年の割賦販売法の改正によりまして、加盟店契約の締結及び解除に関して最終決定権限を有する事業者にクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録が必要であるというふうにしたところでございます。
　この登録を受けた決済代行事業者におきましては、加盟店契約の締結に先立ちまして、不適切な勧誘行為等を防止するための措置状況などにつきましての調査をする。例えば、加盟店が商品の内容を正確に説明していないというふうな、そういった商取引をやっている事業者がいないのかといったようなことなど、同法の規定する基準に適合しない場合等には加盟店契約を締結してはならないというふうにしているところでございます。また、加盟店契約締結後においても、定期的に又は必要に応じて加盟店の調査を行い、こういったお店に対する指導、あるいは場合によっては加盟店契約の解除といったような措置を講ずる必要があるというふうにしているところでございます。
　行政においては、これらの登録事業者に対して国民生活センターあるいは日本クレジット協会、消費者庁などの関係機関からの情報も踏まえて、立入検査等の実施により監督を行っているところでございます。加盟店調査や指導、契約解除等の措置が履行されていないと認めるときには改善命令等の行政処分の対象というふうにしているところでございます。
　引き続き、こういった現行制度をしっかりと執行することで、悪質な加盟店を是正、排除するというふうな形を取っていきたいと思っております。
○竹内真二君　この悪質な業者の排除というのは本当に大事な問題ですので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、本改正案のもう一つの柱である、技術、データを活用した与信審査手法の導入に関してお聞きをいたします。
　これ、経産大臣による認定制度をつくって、認定を受ければ、ビッグデータであるとかＡＩ、人工知能など独自の与信審査手法をこれから使えるようになるというものだと思いますけれども、やはり、この新たな与信審査においてどのようなデータがどのように活用されるのかというのは、やはり不安に思う消費者も多いと思うんですね。
　そこで、この審査手法の高度化を図っていくに際しては、プライバシーであるとか個人情報の保護についてどのように配慮をしていくのか。また、リクナビ問題のように、本人の知らないところで勝手にデータを利用されることを防ぐためにも、利用目的による制限などにも十分に配慮をしていく必要があると思うんですけれども、この点についてもお聞きしたいと思います。さらにもう一点、技術、データを用いた与信審査手法による与信情報であるこの信用スコア、これが第三者に不当に提供されるような心配はないのかどうか。
　以上の点について、見解及び今後の対応の方向性についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えを申し上げます。
　クレジットカード会社はもちろんでございますけれども、今回新たに分割後払いサービスを始める事業者につきましても、個人情報保護法の規制を遵守することが求められるところでございます。
　特に、限度額の審査におきましては、どのような個人情報が用いられるかということにつきまして、これは信用分野における個人情報保護に関するガイドラインというものを作ってございまして、そこにおいてしっかりと、どういったデータ、情報を活用するのかということを開示するというふうに決めているところでございます。
　また、個人情報保護法では、個人情報の取扱事業者は本人の同意を、事前の同意を得ることなく個人データを第三者に提供してはならないとしているところでございまして、クレジットカード会社は、個人情報保護法や同ガイドラインへの対応内容といったものを各社のホームページに掲載するといったような方法で公表しているところでございます。
　割賦販売法の運用に当たりましては、こうした個人情報の取扱い、適正に行われることをしっかりと確認してまいりたいと思ってございます。
○竹内真二君　もう、ちょっと時間がなくなってまいりましたので一問飛ばしますけれども。
　この新たな審査手法についての認定制度創設なんですけれども、これ、経産省の職員だけでこれを審査するというのは十分なのかどうか、第三者から意見を聞くようなことが必要ではないかとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　委員御指摘のこの新たな限度額審査手法を認定する際には、その手法が複雑なものであってもその適正性が判断できるよう、例えば延滞率の定量的あるいは客観的な指標によってこれを担保したいと考えてございます。さらには、新たな手法においては、データ解析に関することのほかにも、例えば人種ですとか信条によって何か判断をするといったようなことがないようにといったような、データ等の能力とまた別の基準といったようなものも盛り込んでいるところでございます。
　その上で、新たな技術革新等の動向を適切に審査に盛り込むために、認定基準の策定に当たっては専門家の意見もしっかりと聞いて、行政側における適切な運用を担保してまいりたいと思っております。
○竹内真二君　最後に、改正案の三つ目の柱であるセキュリティー対策の強化についてお聞きをいたします。
　このクレジットカード番号などの適切管理について、新たにこの決済代行業者、コード決済事業者、ＥＣモール事業者にも義務を課すとしていますけれども、それはどのような理由によるのか。また、現行では、カード会社等に対して国際ブランドが共同で策定したセキュリティー規格であるＰＣＩＤＳＳへの準拠や、加盟店に対してカード番号等の非保持を求めていますが、今回新たにカード番号等の適切管理義務を課す事業者に対しては具体的にどのような措置を講じるのか。
　以上、二点についてお聞きします。
○政府参考人（島田勘資君）　お答え申し上げます。
　クレジットカード番号等の適切な管理義務につきましては、平成二十年の改正の際にクレジットカード会社と立替払の取次業者、これを対象とすることで新設をされ、その後、カード番号等の漏えいの拡大などを踏まえまして、平成二十八年改正時に加盟店も義務対象に加えたものでございます。
　他方、決済テクノロジーの進展を背景に、近年新たに決済サービスに携わることとなり、クレジットカード番号を大量に取り扱う事業者として、決済代行業者あるいはＱＲコード決済といったような事業者が登場してきているところでございます。この決済代行業者の例を見ますと、平成二十九年に約四十万件のクレジットカード番号等の漏えいが発生するといったような形になっているところでございました。
　こうした状況を踏まえて、決済代行業者やＱＲコード決済事業者等においても大規模なクレジットカード番号等の情報漏えいリスクを抱えているということから、今回新たに、クレジットカード番号等の適切管理義務を新たに課すというふうに法律に盛り込んだところでございます。
　なお、適切管理義務の対象となる事業者に対しては、国際ブランドが定めました、先ほど委員御指摘のデータセキュリティーの国際基準でありますＰＣＩＤＳＳへの準拠、若しくはカード情報の非保持化、使ったらすぐにもう消すと、そういったことも求めていくということを検討しておるところでございます。
○委員長（礒崎哲史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず最初に、新型コロナウイルスの関連で、中小企業関係の融資の支援の経過についてお伺いします。
　実は、第一次予算の予算委員会の質疑で、梶山大臣中心に、政府系金融機関の貸出しの実績はどうなのかということで、この間こういう数字をお示しして、当時は、私、四月三十日に質問だったものですから、その前までの数字が、日本政策金融公庫が、三十三万一千八百三十四件申込みのうち承認が十七万二千二百九十四件と。それから、セーフティーネット関係、四号、五号、これは信用保証協会ですね、十三万一千四百四十二件のうち十一万四百七十四件が実行されていると。
　これ一番、我がこの委員会のお荷物じゃないんですけれども、何とか頑張ってもらいたいということで、もう何度も商工中金、前の社長から今の社長を呼んでやっておったんですが、出だしも遅かったね。三月の十八日ぐらいにやっと財務省との折り合いが付いて政府系金融機関としての貸付けの業務が始まったということで、一万七千九件のうちヒットしたのが二千六百八十三件と、一五％しか実行していないと。梶山大臣も今回が商工中金の試金石だということで、ただ、この五月一日の日に、この間、関根社長、来ていました。五月一日から東京に二か所、大阪に一か所、相談センターを設けてしっかり取り組むということでありましたので、あれからもう二週間近くたちました。
　まず、商工中金に関しては、梶山担当大臣の方から経過について、現時点での経過について御答弁願います。
○国務大臣（梶山弘志君）　商工中金につきましては、石井委員からも今お話ありましたように、ほかの二者と比較をして、危機対応業務、危機対応融資の申込開始が三月十九日であったこと、そこから始まって、今度システムの改修もあったということも少し割り引いて考えなければならないと思っております。融資決定のためのシステム改修が完了しました四月十三日から順次融資の承諾を行っているところであります。
　前回、四月三十日に今委員から御紹介ありましたように御質問いただいた際には、プロパー融資を含め約一万八千件の申込みに対しまして一五％に当たる約三千件の承諾実績だったのに対しまして、五月十日時点では、約二万一千件の申込みに対しまして三三％に当たる約七千件の承諾実績となっており、承諾のペースが徐々に上がりつつあると承知をしております。
　商工中金におきましては、本店から各支店への応援の人員の派遣や提出書類の簡素化に加えて、個人事業主や小規模事業者向けに特化した融資相談センターを東京二か所、大阪一か所に設置するなど、迅速化の取組を進めているところであります。
　引き続き、商工中金が迅速かつ適切に危機対応融資を実施をし、中小企業の資金繰りニーズにしっかりと応えていくよう、経済産業省としても必要に応じて指導監督をしてまいりたいと思っておりますし、例の不祥事のときの危機対応申込みというものの水増しということでもありました。改ざんということでもありました。これが本当に出直しの試金石になると思っておりますし、是非皆さんの目でもしっかりと見ていただきたいと思いますし、私どもも指導をしてまいりたいと考えております。
○石井章君　梶山大臣の肝煎りの商工中金ですから、この貸出しの融資の実行率が非常に上がっていますので、気を緩めることなくしっかり対応すると。
　やっぱりこれ現場の人間がやることなので、やっぱり人間性もあったり、ちょっといじめてやろうと思えば、書類もう一枚持ってこいと言うだけで一週間掛かるわけですから、そういうことのないようにしっかり私は取り組んでいるものと期待していますので、梶山大臣の陣頭指揮に対して御期待を申し上げて、これに関しては、商工中金に関しては要望にとどめておきます。
　次に、日本政策金融公庫、これは私も当初から、この立て付け、その中身が非常にいいと。すなわち、何でかというと、運転資金で十五年で五年据置きなんというのは、絶対、これ民間の金融機関へ行ったら、もう全然、けんもほろろで断られると。しかも、条件変更といって、事前に条件変更をやっている会社には、この間も私言いましたけれども、地元の信用金庫に行ったらば、コロナであっても貸さないと、おたくは条件変更をやっているから駄目だということを言った。
　条件変更というのは、今シンジケートで、民間金融機関と例えば同じ日本政策金融公庫が借りていれば、中心になる例えば信用金庫がフラッグを振って全金融機関にお話を回して、本来であれば月百万の支払が必要なところを、どうしても今景気悪いから、消費税上がった、あるいはいろんな事情で五十万円しかどうしても融資の返済へ回せないということ自体がこれ条件変更というんですね。条件変更をやっていると、民間の金融機関はなかなかいいと言わない。
　こういうときに何が発揮するかといったら、やっぱり政府系の金融機関、これやっぱり日本政策金融公庫はしっかりとした考えでやっています。今回、安倍さんの原則無利息無担保という、実際は三年間の利子補給なんですけれども、これに対してしっかり現場は対応しているということで、私はこの間褒めたんですけれども。その後もしっかりやっているけれども、余りにも膨大な量来ているので、本来であれば決裁してから例えば二週間後の月曜日の十日とか、昨日辺りも実際は送金になっています。それから、今月だと多分二十五日の月曜日に送金になります。
　そういうことで、しっかりやっているんですが、その点、今日は、日本政策金融公庫のマル経資金とか、これは商工会の会長と持ち回りの審査が必要なところです。
　これはもうスペシャリストである宮本政務官に、この日本政策金融公庫の進捗状況、貸付けの、それから新セーフティーネットの四号、五号について、これは梶山大臣からワンストップでやれということで、スピーディーさは上がってきました。それについて、現時点での融資の実行状況を宮本政務官にお伺いします。
○大臣政務官（宮本周司君）　石井先生にお答えをいたします。
　まず、日本政策金融公庫に関しましては、前回御質問をいただいてからも更に申込みが殺到しておりまして、五月十日までの段階で約四十一万件の融資の申込みを受け付けましたところ、既に二十三万件、三・八兆円を超える融資を決定したところでございます。そして、あわせて、いわゆる信用保証協会の方のセーフティーネットでございますが、こちらも五月十日時点では約十八万件の保証申込みの方を受け付けておりまして、現在十四万件、三・三兆円を超える保証を承諾したところでございます。
　当然、先生御懸念のように、いろいろな書類を簡素化する、手続を簡略化、迅速化する、このことを現場の方でも徹底しておりまして、新規申込みのときに、実際は経営実態を把握するために実地調査も必要なところではございますが、こういった部分も省略をして、今確実に、かつ迅速にこの融資実行に取り付けるように現場の方でも御努力をいただいているところでございます。
　また、この民間金融機関に実質無利子無担保融資が拡大をしたことによりまして、この五月一日から始まったわけでございますが、五月八日まで、実質一日、七日、八日、平日この三日間だけでもうこの保証協会の方への受付件数が実に二万六千件、これを一か月ベースで換算しますと十八万件に及びます。これは、実は一月下旬からこの五月上旬まで保証協会が受けた件数と同じぐらいの規模感になりますので、今、当然、保証協会の方でも体制を強化して、この部分で目詰まりすることなく迅速に審査をし、融資の実行につなげるように取り組んでいくところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　それぞれの政府系金融機関としての役目があります。ちょっと大きめな中小企業、いわゆる中小企業というのは従業員数が二百名以上のところですね。ある程度の規模になってくると、これ大体商工中金さんが賄っているということが多いんですけれども。それから、零細企業というと、大体小売業だと五名以下。農家でいえば三ちゃん農業、今、一ちゃん農業、梶山先生、常陸太田もじいちゃん、ばあちゃん、一人でしか今農家やっていない。それと同じで、小売店行ったら、ばあちゃん、腰曲げた人が出てくるのが大体、取手もそうなんですけれども、そういう企業が零細企業なんですね。
　そういったところでもやっぱりコロナの影響があるということで、担当大臣として、今、宮本政務官からも中身の濃い、しっかりとした御答弁いただいたんですけれども、やっぱりこれからが正念場なんですね。これを乗り切らないと、今、先ほどから給付金やら雇調金やら話がありましたけれども、日本の中小零細企業は大企業を含めて約四百万件、四百万社あります。そのうちの雇用関係見ると、約七〇％がそこで働いている方々なんですね、これは言わずもがなで。
　そういったところがもし継続してできなくなったときに、大手の企業も、確かにＪＲも大変、ＪＡＬも大変ですけれども、やっぱりそういった中小零細企業を救って何としても生き延びてもらうという気持ちが担当大臣としてどのようにお考えになっているのか、そこの気構えというか気持ちをお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回のコロナウイルスのこの感染拡大の危機というのは、ある意味、災害、自然災害と似たようなところがございます。そして、地方の経済というのはやはり高齢者の方が回している地域が多いということで、こういった災害で心が折れてしまう、商売をやめてしまう、そういうことにすぐつながる状況であると思っております。
　平時から資金の需要期、そうでない時期というのがあって、商工会とか商工会議所を通じてこういった政府系金融機関の働く場所があるわけでありますけれども、まさに今回は危機対応ということで、危機の真っただ中にいるわけでありますから、しっかりとその要望に応えられるような体制、また姿勢というものをつくっていかなければならない、そういう思いで全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○石井章君　やっぱりこれ、ゴールデンウイークというのは普通、人がいっぱい流れて、ゴールデンウイーク前に何が売れるかといったら、車なんだそうです。ゴールデンウイークは車いいの買ってどっか行こう、あるいは夏休み前とかですね。ところが、今、中古車市場の、トヨタでさえ大変な状況、日産も大変だと思うんですけど。委員長ね。
　とにかく、そういう状況の中で、給付金も必要ですけど、やっぱり需要として国民が思っているのは、とにかく早く、お金借りてでもいいから、無利息じゃなくてもいいから早くお金を回してくださいと。何とか従業員を首にしないで継続してやっていきたいと。恐らく八月、九月頃にはいい時期も来るだろうという希望を持ってやっている企業の皆さんも多いんでね。
　そういったところに明るい光を当てていくのは、もちろん安倍総理の役目ではありますけれども、やっぱり経済産業大臣というのはその要ですから、梶山先生がしっかりとした気持ちを持ってやっていかないと、茨城県も乾燥芋は売れなくなるわ、先ほど小沼先生から聞いたらアールスメロンは山積みになっていると。茨城県というのはもう農業の出荷量は全国二位ですからね、北海道に次いで。ここでもやっていけるかどうか分からないという状況なので、特に私は茨城弁の石井章でありますので、梶山さんと同じ地元でありますから、そういうことで梶山大臣には期待を申し上げて、この政府系三金融機関に対して叱咤激励をしながら、不眠不休であっても頑張れと、一般の零細企業も寝ないで頑張っているんだと。政府も皆さんそうですね、霞が関の皆さんもそうです。
　最後にもう一度、気構えをお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　それぞれの地域の情景が浮かんでくるわけでありまして、そういうこの今苦しい状況にある方をお一人でも多く助ける、また、しっかり資金を早く届けるということを旨としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございました。
　それでは、割賦販売法について質問を移りたいと。あっ、時間が参りましたので質問を終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　法案の質疑に入る前に、大臣、通告していないんですけれども、新型コロナウイルスの対策で持続化給付金のことについて一言お聞きしたいんです。
　私のところにも連日のようにいろんな声が寄せられています。申請しようと思ったんだけれども、売上げが四五％減だと、苦しいのは同じなのに五％の違いでもらえないのはおかしいじゃないか、こういう声や、ウエブ申請といっても、その環境がない、やり方が分からない、十万円、十五万円で申請を請け負うという話もあったんだけれども、自分でできるやり方だったらば、それは自分でできるから問題ないんだと。今日の議論の中で、サポート会場が今日から設置されているということなんですけれども、郵送申請もできるようにしてほしいと、こういうお声もありました。そして、雑所得や給与所得で申告している場合も対象にしてほしい、こういう声もありました。いずれも切実な声です。
　迅速な支給と同時に、誰一人取り残さないということが非常に重要だと思うんですけれども、こうした寄せられている声にすぐに応える必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金、四月三十日に補正予算が成立をして、五月一日から受付ということで、第一弾で五月八日に支払が行われ始めているということであります。できるだけ多くの方を支えるという中で、昨年、一年前の同じ月よりも五〇％減っている月があれば、その任意の月で結構ですよというような捉え方もしているわけでありますが、今までに例のない給付という形で、かなり厳しい方を中心にこれを給付をしようということで五〇％という線を引かせていただきました。
　ただ、五〇％にまだ行っていない方、頑張っておられる方に対しては何もないのかというと、そうではなくて、持続化の補助金もあれば、いろんな道もあるということで、いろんな提示をその相談窓口等でまたやり取りをすることになっておりますし、商工会、商工会議所等でもそういった別の手だても含めて指導をしているところであります。
　申請につきましては、まずは迅速にということで、事業を個人若しくは、又は法人で営んでいる方が中心ということで、それを見極めるのには確定申告書の事業収入というのが一番ということで、そういったことを要件にさせていただきました。
　フリーランスの議論をずっとしておりますけれども、フリーランスの方は雑所得であるとか給与所得で計上をしている方もおいでになるということなんですが、雑所得というのは、所得税法の分類に入らないもの、九つの分類に入らないものが全部雑多で入ってきているものです。そういう雑所得という範疇ということでもあり、それらをまた選別をすることが必要になってまいります。
　雑所得の方全てを救済するというわけに、そこに入れるというわけにはいかないということで、その選別の時間が掛かるということで、今回、これが別に、その要件に入っていないわけでありますけれども、この給付が始まってみて、コールセンター等にいろんな声が寄せられております。
　ＳＮＳでもそういった声も寄せられているという中で、先週末、第一回目の支給が始まったときからちょっと検討始まって、今週末までにしっかりとした結論、方向性を出していこうということで今検討をしているということで、もうしばしの御猶予をいただければと思っております。
　あっ、支援か、支援の方です。
○岩渕友君　郵送申請も是非検討いただきたいと、現場の声に応えていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　本法案ですけれども、審査手法の高度化への対応だということで、与信に必要な支払可能見込額について、今の計算式に代わってＡＩなどによる分析、算定が可能となります。その際に、産構審の小委員会の中間整理では、指定信用情報機関の信用情報を使うことは義務としないと、こういうふうにしていたんですけれども、使用と登録が義務付けられて、さらに大臣への定期報告も義務付けられるということになりました。
　その経過と意義について、簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　この法律改正に当たりましては、産業構造審議会の割賦販売小委員会で御議論を約一年にわたって行っていただきました。その中で、昨年六月に取りまとめた中間整理においては、こうした蓄積されたデータ等を用いた限度額審査については、それが適正に運用される場合には必ずしも指定信用情報機関の信用情報を使用せずとも利用者の支払可能な能力を判断することができるという実務の実態もあるということで、この使用義務を課さないというような考え方の整理がなされております。同時に、この中間整理の中でも、こうした使用・登録義務の制度見直しに当たっては、指定信用情報機関の信用情報の使用・登録義務を引き続き課すべきではないかという意見もあって、こういったことを踏まえて整理する必要があると両論を御紹介しているところでございます。
　その後、令和元年、昨年の八月でございますが、消費者委員会から、こうした信用情報の使用義務や登録義務を課さないということについては慎重な検討をすべきであり、指定信用情報機関の運用やシステムの在り方を見直すということによって対処することが可能であるか検討すべきだと、こういった御意見もいただいたところでございます。
　こうした消費者委員会の御意見、それからその他関係者からの御意見を踏まえ、秋から再開いたしました割賦販売小委員会で再度検討を行ったところ、指定信用情報機関の運用改善を行うということを前提にこの使用義務を課すということによって、使用義務それから登録義務を課すということにしたところでございます。
○岩渕友君　一方、小委員会の報告書では、この使用・登録義務について段階的な見直しを検討するというふうにあるんですね。これ、義務付けの重要性から考えて、見直し検討するということではなくて、残すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
　ＥＣ市場の拡大に伴って多様な決済手段が提供をされています。本法案では、少額の分割後払いサービスの提供事業者について登録制度を創設するということです。少額であっても利用を重ねれば額が大きくなって、リスクが増大をする可能性が当然あるわけですね。とりわけ若年層はこの少額サービス利用へのハードルが低いということで、若年者保護の観点が重要になってきます。
　このＥＣ市場の拡大に伴ってクレジットカードショッピングの信用供与額は増加をしています。日本クレジット協会の統計によれば、二〇一四年は四十六・三兆円だったんですけれども、二〇一八年には六十六・七兆円になっています。統計では、年齢別、収入別といった数値は公表をされていないんですね。
　二〇二二年の四月から成年年齢が引下げになるということもあって、若年層の保護の観点から考えても、国の責任でこれ詳しい実態を明らかにする必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、若年層の過度のクレジットカード利用についての課題は認識をしております。特に、民法改正により成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられることも踏まえて、政府において若年者のクレジットカード取引の一層の健全性確保を行うこととしていることであります。
　現在、割賦販売法の認定割賦販売協会である一般社団法人の日本クレジット協会においては、日本のクレジット統計を毎年発行しており、年間の信用供与額のほか、性別、年代別の契約数などの調査結果を公表をしております。その上で、特に未成年者等の若年者によるクレジットカードの取引の課題を把握するために、経産省では、日本クレジット協会を通じて各カード会社における取組状況について実態調査を実施をしているところであります。最近では、三十年の四月にこれを行ったところであります。
　この調査では、若年層との契約におきまして、利用限度額を少額に設定しているか、限度額三十万円以下の除外規定にかかわらず支払可能見込額調査を実施しているか、親権者を連帯保証人としている又は同意を得ているか等の各カード会社の取組を調査し、実態を把握しているところであります。
　経産省としては、引き続き適切な消費者保護を図る観点から、若年者のクレジットカードの利用に係る状況を把握し、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
○岩渕友君　インターネット通販における決済手段の一つに立替払型の後払い決済サービスというのがあります。資料一を御覧ください。これがこのサービスの流れなんですね。
　国民生活センターは、今年の一月二十三日に、消費者トラブルから見る立替払型の後払い決済サービスをめぐる課題という特別調査の結果を公表しています。
　相談件数の推移、相談内容を簡単にお知らせいただきたいということと、あと、後払い決済サービスの法規制がどのようになっているかということについてお答えください。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターで受け付けた消費生活相談のうち、立替払型の後払い決済サービスに関するものとして本年五月十日までに登録された相談の件数は、二〇一四年度四件、二〇一五年度十六件、二〇一六年度七十四件、二〇一七年度二百十八件、二〇一八年度二百三十六件、二〇一九年度四百七十三件となっており、近年増加傾向にあります。
　主な相談内容としては、主に定期購入を始めとする通信販売において、未成年者が親の承諾なく商品を購入したケースなど商品が高額で支払うことができないというもの、知らないうちに代金の支払者として設定されており身に覚えのない請求書が送られてきたというもの、商品が届かず販売店とも連絡が取れないにもかかわらず請求を止めてもらえないというものなどがあると承知しております。
　二点目の点でございますが、消費者が利用する決済手段に関連する主な法律としては割賦販売法及び資金決済法がございますけれども、立替払型後払い決済サービスには基本的にはそのどちらも適用がないと承知をしております。
○岩渕友君　相談件数は増加しているんだけれども、法の規制がないということなんですね。
　資料二を見ていただきたいんです。これは主な後払い決済サービスと割販法上の事業者登録状況などをまとめたものなんです。法規制がないということで、過剰与信の防止や苦情処理、加盟店調査などが事業者の自主的な取組に任されていると。消費者保護ルールに穴が空いた状態になっています。
　本法案で、後払い決済サービス業者のうち少額の分割後払いサービスについては規制が導入されるということになるんですけれども、規制がないままのサービスが依然として残されたままということになるわけなんですね。
　これ、後払い決済サービスについて国が実態把握しっかり行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　最近の決済テクノロジーが進展する中で、日用品や食料など少額の商品の支払を後払いで行いたいという消費者ニーズに対応した多様なサービスが登場しております。また、蓄積されたデータ等を用いて従来より精度の高い限度額の設定が可能となり、一層の利用者の拡大が見込まれています。
　そこで、こうしたサービスを利用する消費者を保護する観点から、本法改正において、特に、少額後払いサービスのうち分割払のサービスを行おうとする事業者を少額包括信用購入あっせん業者として位置付けて、登録制度を創設をいたしました。これによって、消費者がより安全、安心に決済していただける環境が整備されるものと考えております。
　割賦販売法の規制対象となっていない立替払の後払い決済サービスについては、委員御指摘のとおり、消費者の支払能力を超えた請求がなされている等の問題が増えていると指摘があることを認識をしております。
　苦情相談件数は、割賦販売法の規制対象としている後払いサービスの方が圧倒的に多いと認識しておりますけれども、経済産業省としても、消費者庁等の関係省庁とも連携をし、立替払型の後払い決済サービスの苦情の状況についても注視をしながら課題の把握に努めていって、しっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　消費者保護の観点から、更なる規制が必要だということも求めておきたいと思います。
　最後に、マンスリークリアについても聞きたいんです。
　前回改正の審議のときに、抗弁の接続を認めるように求める意見が出されて、当時の世耕大臣が、消費者被害できる限り防止するためにあらゆる方策について検討すると答弁しているんですね。その後、この問題、どのように検討されているでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　翌月一括払いのマンスリークリア取引は、割賦販売法の対象となる分割払ほどの誘引性がないこと、これらの取引と比べて消費者相談の発生率も低いこと、追加的な規制が課された場合の負担が消費者に転嫁され利便性が損なわれる可能性があることから、平成二十八年の改正時には抗弁権の接続等の規制の適用対象とはしないこととしました。
　他方、平成二十八年改正において、悪質加盟店の是正、排除を目的として、マンスリークリア取引も含めた調査等を加盟店との契約会社に義務付けたところであります。これによって、マンスリークリアの消費者トラブルの未然防止、消費者保護は一定程度図られるものと考えております。
　現在、クレジットカードの利用件数全体が大きく伸びている中、マンスリークリア取引の相談件数も増えていますが、直近においても、マンスリークリア取引の消費者相談発生率は分割払の三分の一と低い状況にあります。
　したがって、今回の法改正においても、マンスリークリア取引については引き続き抗弁権の接続等の規制の適用対象とする必要はないと認識していますが、今後とも、この取引に係るトラブルの状況をしっかりと注視をし、消費者保護と消費者利便の観点から必要な対応はしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○委員長（礒崎哲史君）　お時間ですのでおまとめください。
○岩渕友君　はい。
　抗弁の接続など早急に検討することを求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　まず、持続化給付金についてお伺いをいたします。
　この持続化給付金、融資ではなくて給付金だということで、本当に命綱のようにすがりつく思いでいらっしゃる事業者の方は多いです。受付から一週間で給付が始まったということで、この御努力には敬意を表したいと思います。
　ですが、支援メニューがほかにいっぱいあるし、申請しないといけないこともいっぱいあるということで、皆さんの中ではちょっとこんがらがっているのかなと。もうひとつやっぱり説明が行き渡っていないのかなという声もお聞きしております。
　例えば、うちはもうマイナンバーカードがないけん、駄目やねとか、あるいは、事業を始めたのが去年の秋だったから駄目よねとか。あるいは、もうウエブ上での申請だけということで、はなから諦めていらっしゃる方も多いんですね。
　今日から窓口サポートがスタートしたということですが、先ほど来話も出ておりますので、改めて梶山大臣には、そういったところで是非皆さんにこういったところを御認識いただけるように御努力をいただきたいなと思っているので、決意のほどをお願いいたします。
○大臣政務官（宮本周司君）　済みません。
　ながえ委員の御懸念は、本日多くの委員の先生方からもございましたように、昨日までに七十万件を超える申請があるところでございますが、早速八日から給付も開始をしております。
　ただ、なかなかつながらないであったりとか、複雑であるとか、いろんな声を聞いておりますので、そこに対しては懇切丁寧に対応しているところでございます。特に、本日から申請サポート窓口、会場を御用意しておりますが、今後、月末までに全国約四百か所を想定しております。
　当然、実は、事務局ホームページには、そういった申請サポート会場の案内若しくは受付申込み、このホームページでやりますよって記載がございます。
　ただ、これは誤解がないように補足をさせていただきますが、ホームページを御覧いただける方々にはこちらから発信しておりますが、今後、新聞折り込みチラシであったりとか、給付金スタートしたときも、地方紙含めて新聞一面広告等で丁寧に発信をしております。電話による予約体制も整えていきますので、今この給付金を必要とされる方々に分かりやすい形で、そして迅速に対応できるように、これからも梶山大臣筆頭に努力をしてまいります。
○ながえ孝子君　是非一人も取り残さない支援をよろしくお願いをいたします。
　それでは、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、休業指示に従わない事業者に罰則規定を設けるように特措法の改正をしたらどうだというお声も出てきているようですね。これについて、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今こういう状況の中で皆さんに要請をしていて、その中でどれだけ達成できるかという目で今見ているところであります。そういう声があることも承知しておりますけれども、自粛要請という中で、やはりそれは我が事であると、また、人に対してまたうつす可能性もあることだという認識を持ちながら取り組んでいただきたいと思っております。
○ながえ孝子君　事業者も生活がありますし、従業員の家族のことまで背負って頑張っていらっしゃる皆さんですよね。ですから、私は、休業要請というのは補償とセットだというふうにかねてからずっと思っております。ですから、大臣には是非、地域の経済、それから中小企業、それから雇用を守る大臣として、補償のことを大事に考えていただきたいなというふうに思っています。
　それから、出口戦略についての話も出てきております。踏ん張っている事業者の皆さんに、先ほど来、委員の皆さんからもお話出ていますけれども、トンネルの先に光がともるということはすごく大事なことではないかなと思っております。ですので、大臣の構想の中ではトンネルの先のともしびですよね、どういった施策をお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　実際のその出口に関しては、今様々な方々の知恵を寄せて検討しているところだと思っております。
　私ども、経済に関して、地域の経済に関しての出口戦略ということでありますが、いろんな御批判もあるんですけれども、経済対策を検討していく中で、一週間掛けて各地域の方、大小問わず、業種を問わずヒアリングをしてまいりました。特に、観光業の方でやはり将来に対して明かりが欲しいということで、今は宿泊業もバスの運営会社も、またお土産物屋さんもなかなかやっぱり商売にならないけれども、この後にはこういう政策が待っている、対策が待っているというようなことで是非規模感も含めて示してほしいという中で、言葉がいいかどうか分かりませんけれども、ゴー・ツー・キャンペーンというものが予算に計上されたということであります。
　今、現状においても、地域の飲食店をいかに維持していくかという中で、前倒しでもいいから、こういった中で地域の飲食店を支援する何か対策を出してほしいということも商工会、商工会議所から言われておりまして、私も先週、商工会議所、全国の皆さんとのウエブ会議を行いましたが、今日はまた商工会の会長もお見えになるということで、そういったことも含めて、現実の話として議論をしてまいりたいと思っておりますし、できるものであれば実施をしてまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　まあゴー・ツー・キャンペーンが今なのかという議論はあろうかと思いますが、ですが、私は、それが出てきた背景で、実際、現場の皆さんの御意見というかヒアリングを積み重ねられてきてこられた結果だということは理解申し上げたいなというふうに思っていますし、これからもずっとそういう施策、きめ細やかで本当に希望を持ってもらえるようなものをつくっていただきたいと思うんですが。
　私は、前回も、それからずっと申し上げておりますように、是非、時限的に消費税をゼロ％に引き下げると、御検討いただきたいなと思っているんですが、今日午前中からの議論を聞いておりまして、小沼委員が提案がありましたＰＰＰのようなものですよね、ああ、それもすばらしいなと思っています。
　といいますのが、雇用調整助成金など見ておりましたら、不正受給を何とか防ごうということで、物すごく申請の手続が煩雑でハードル高いんですよね。事業者の皆さんは、とにかく今、今助けてほしいんだというのがあるので、そういった意味では、だったらば融資の形でまずはお届けをして、ちゃんと条件をクリアしてくれる、雇用を守るとか、そういうことであれば給付にというのはすばらしい一つの形ではないかなというふうに思っていますので、いろんな可能性を含めて御検討いただければと思っています。
　それでは、割賦販売法改正についてお伺いをしたいと思います。
　幾つか通告は申し上げていたんですけれども、重複するものがあるのでそれは割愛をさせていただきまして、まず、消費者庁の調査では、キャッシュレス決済の利用についての心配という調査で、六一・四％の人が個人情報の流出や不正使用などの被害が発生するおそれがある、これが怖いというふうに述べていらっしゃいます。
　新たな与信審査手法を認定する際に、是非この個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法ですとかいろんなガイドラインがあろうかと思いますので、そういったものを照らし合わせて、取り扱う個人情報が何なのか、その利用目的は何なのか、はっきりさせるなど、適切な取扱いをしているということをチェックをしていただきたいのと同時に、やっぱり第三者への提供の制限ですとか、消費者本人が利用停止措置がとれるようにしておくことなど、こういった配慮も大事ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、個人情報の保護というのは極めて重要な課題であるというふうに考えてございます。
　今回の新たな与信審査手法につきましては、事業者が例えば利用者のこれまでの購入履歴あるいは支払実績、まあどのように支払をちゃんと行ってきたかというようなことを蓄積されたデータの中からしっかりと技術的手法を用いて分析をして、支払可能な能力を判断するということになってございますが、こういった与信審査手法を導入する上で個人情報の保護というのが非常に大事だと考えてございます。
　この新たな与信審査手法を用いる事業者も、既存の事業者と同様に個人情報保護法の規制をしっかりと遵守することが求められておりますが、限度額の審査においては、どのような個人情報が用いられるかということについて、信用分野における個人情報保護に関するガイドラインにより、どのような情報を使っているかというのはしっかり開示するというふうなルールになっているところでございます。
　この改正法を運用するに当たっても、こうした個人情報の扱いが適正に行われるということをしっかりと監督してまいりたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　それから、手軽さから、先ほど来、多重債務の御指摘も出ているんですけれども、後払いショッピング、ＥＣでの後払いショッピングを多用して、返せなくなって、スマホで借金をして、それを繰り返すというケースが増えてきていますよね。便利な反面、消費者にとっての落とし穴というのも増えてくるのかなというふうにも思っています。
　こういったことを防ぐためにいろんな規制も設けられるんですけれども、それと同時に、やっぱり消費者側にもリスク含めて、リテラシーを高めていくというんでしょうか、そういう取組も重要かなというふうに思っています。
　そういった消費者サポートをどう進めていくか、その辺についてちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えを申し上げます。
　多重債務の問題、あるいは今日も既に議論出てございますけれども、リボ払いがいつの間にか出ていたというふうな問題、幾つかやはりトラブルが発生する可能性があるというふうな課題も出てきてございます。
　例えば、リボ払いにつきましては、日本クレジット協会におきまして、クレジットを発行する際には最初にリボ払いというふうなことがデフォルトといいますか、初期設定として行われているというふうなものにつきましては、クレジット協会においていろいろと指導をしていただきました。
　その結果、我が国の大手のクレジットカード会社十三社の中では、リボ払いを選定できるカードにおいて、新規の発行時の初期設定をリボ払いにしないというふうなことにしたり、あるいはリボの設定には手数料が掛かる旨を明示する、さらには、利用明細というものが発行されますが、利用明細の中にしっかりとここの部分はリボ払いだよというふうなことを明記するというふうな対応をしているというようなことも出てきているところでございます。
　このような様々な、今、多重債務含めたいろいろな課題についてもこれからしっかりと監督を進めてまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　御丁寧にありがとうございます。
　ちょっと質問を割愛してしまったのであれなんですけれども、そういったこちら側の、行政側のいろんな規制含めて対応も大事だろうと思うんですが、消費者側のそのリテラシーを高めていくといいましょうか、そういった自分で防いでいけるような、そういったサポート体制ですよね。午前中、その消費者相談についての話もありました。そういったところのマンパワー含めてちょっとお話をいただけたらと、教えていただけたらと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今お答え申し上げましたように、行政の規制としてしっかりとした対応を取っていくということと同時に、そういった情報をきちんと消費者の皆さんにお伝えをしていくと、こういう工夫が必要だと思います。
　それから、あわせまして、消費者の皆さんの方でこういうことについて知識をしっかり持っていただく、あるいは学生のうちからそういったことについて学んでいただくと、こういったようなことも大切だろうというふうに思ってございます。
　こうしたことで、私ども経済産業省といたしましても、日本クレジット協会と協力して、また消費者庁さんやあるいは場合によっては文科省さんなんかとも協力の上で、こういった消費者あるいは学生の皆さんへの教育、情報提供ということに取り組んでいるところでございまして、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○ながえ孝子君　是非そちらもよろしくお願いをいたします。
　そうしたら、時間もなくなってきましたので、このところ関東圏で地震が続いておりまして、そのときに私もすごく心配になりましたのがキャッシュレス決済です。二〇二五年にキャッシュレス決済四〇％という目標に向けて、今度の法改正などいろいろありますけれども、災害が起こったときにどうなるかです。二〇一八年九月の北海道地震の際には、停電でキャッシュレス決済が利用できなくなったという事態が起こりました。
　補正予算で災害時のキャッシュレス決済の実証など行うという予算も盛り込まれているんですけれども、私はちょっとイメージも湧かないので、この中身ですとか災害時の対策についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（松本洋平君）　委員おっしゃりますとおり、キャッシュレスが進むというのは、便利になる一方で、もう災害等々で停電などが発生した際にはどうなるのかという懸念は大変大きな声があるということは承知をしているところであります。
　今委員からも御紹介をいただきましたように、我々といたしましては、令和二年度予算で災害時のキャッシュレス決済実証事業というものを計上させていただいておりまして、災害時における特別な決済方法について、店舗や決済事業者が行う実務処理などを検証することとしております。
　例えば、本事業では、災害等で停電、通信途絶になり決済端末が使用不能となった場合に対応できるキャッシュレス決済の運用などを検証することとしておりまして、例えば、クレジットカード番号を紙へ記帳することなどによる支払を可能とした場合に、店舗や決済事業者が行う実務処理や不正対策などを検証しながら、実際にどういう形でこうした取組を進めていくことができるのかどうかということを今検証をさせていただいているところであります。
　こうした取組を通じまして、災害時でも消費者や店舗の皆様に安全、安心にキャッシュレス決済を利用いただけるような環境を整備してまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　はい。
　そうですね、災害は明日にも来るかもしれませんので、是非迅速な御対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　割賦販売法案の話の前に、一つ、新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきます。企業の内部留保についてです。
　自助、共助、公助といいますけれども、本当に困っている、そういう方々を助ける人であったり会社であったり事業者、それこそ公助で、しっかり国で支えるべきだというふうに思うんですけれども、一方で、内部留保を潤沢にためてしっかり持っている企業はどうかという話であります。
　まず求められるのは自助だと思います。国の財源には限りがあります。内部留保の話はずっと言われ続けてきていますけれども、財務省の資料によると、二〇一八年度で四百六十三兆円、現預金で約二百六十兆円というふうに言われております。経団連は三月三十日に緊急提言として、政府に対する要望であったり経済界の取組についていろいろと述べられていますけれども、かなり要望ばかりが目立つと。雇調金に関する活用の話とかは出てくるんですけれども、一方で、内部留保の活用といった話は全く出てきません。
　自民党の甘利税調会長が三月末の党内の会合で、その企業側の内部留保についてやはり活用をという話をされたというふうに報道で私は聞いております。株主とか投資家も、今は配当よりも雇用を、短期的な利益追求よりも社会的な課題解決をというふうに優先順位をシフトしています。
　そこで、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、こういった経済界等に対して、今その内部留保が潤沢にあるところは、今それこそそういうものを有効に活用するべきだ、活用してほしいといったようなお話とかはされているんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして経済も大きな影響を受けている中にありまして、多くの大企業においても売上げ等の大幅な減少に直面しており、各企業が自らの経営資源を活用しながら現在の危機的な状況に対処しているものと認識をしております。
　今その内部留保のお話がありましたけれども、この危機が顕在化してから何度となく、経団連、経済同友会、そして日商、さらにはまた労働界、連合の代表も含めて、こういう雇用を維持してほしいというお願いをしております。そして、それぞれに、一堂に会して会う場合もありますし、それぞれにお願いをする場合もありますけれども、合わせてもう数回、四、五回ぐらいにお願いをしているということでありまして、まずは雇用を守ってほしいと、そして自助のところで雇用を守っていただきたいと。そして、中小企業も守っていただきたいと。大企業が発注をして向こうが受注をする、その支払も早くしていただきたい、また無理な条件を付けないでくれということも含めて、併せてお願いをしているところであります。
　そういったものに関してもし個別の例が聞こえるようであれば、しっかりと、それはしっかりとまた注意喚起をしてまいりたいと思いますし、できる限り、やはりまずは大企業は大企業で、そして中小企業も逆にその傘の中に入れてかばっていくというような姿勢でこの危機を乗り越えたいと思っております。
○安達澄君　いざというときのためにためてきた内部留保を活用して、まずは自助、それでどうしても難しいときにこそ積極的な共助や公助だというふうに思います。限られた貴重なお金をまず回すべきは本当に助けを必要としている方だと思いますので、この時期に短期的利益を追求する経営者はいないとは思いますけれども、どうもちょっと、その経団連の提言を見ていてちょっと疑問に思うところがありましたので、質問をさせていただきました。
　先ほどからちょっと話題に出ています持続化給付金ですけど、これはちょっと私のお話として、今、私、地元の大分の事務所で、まさにやっぱりその給付金の手続いろいろ困っている方々いらっしゃるので、今事務所でいろいろお手伝いをさせてもらっています。もう来ていただいて、入力作業を手伝ったりとかですね。やはり非常に評判はいいです。もう条件が非常に明確ですし、用意するものも少ないですし、しかも何にでも使えると。しかも、それが二週間後には振り込まれるということで、非常にいいと思います。
　ただ、やはり先ほどもちょっと話に出ましたけれども、五〇％行かないとやはりもらえないとか、幾つか改善していただけるところはあるかと思いますので、是非こういう分かりやすい使いやすいお金を経産省さんの方もこれからもどんどん用意していただければなというふうに思います。
　本題の割賦販売法案についてお聞きいたします。
　先ほど、午前中も、ちょっと質問かぶるところがあるんですけれども、今回の法案と経済産業省が昨年度から推進中のキャッシュレス・消費者還元事業、これとの関連性を教えていただけますか。