Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　こうした研究分野で女性が活躍していく、働き続けていくためには、男性も含めた全体の働き方改革も必要になってくると思います。しかし、理科系の場合には、例えば、実験に取りかかってしまえば時間の制限というものが事実上余りないということもあります。大変難しい現実ではありますけれども、その中で、保育の充実を始め、きめ細かな支援策をしっかりと推進をしていただきたいと思っております。
　次に、ＩＴを活用した地域の見守りについてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　私なりに少子高齢社会におけるＩＴの利活用というものに長年取り組んでまいりました。ＩｏＴの最大の特徴、ＭツーＭ、マシン・ツー・マシンで膨大なデータを蓄積できる。インターネットに接続されたものがデータで集積、分析して、その結果を私たちに提供をしてくれる。近年では、建物、電化製品、自動車、医療など、さまざまな分野でＩｏＴは活用をされております。今後もインターネットにつながるものは爆発的に増加をしていくというふうに考えます。
　大臣は、所信の中でも冒頭にＩＴ政策について触れられております。デジタルガバメントの実現に重点的に取り組むということをおっしゃっております。手続に付随して発生する添付書類をなくしていく、国民と行政機関の双方の時間、手間、コストを削減できる重要な政策であると思います。
　これとともに、高齢化が進んでいる日本にとって重要な取組は、やはり地域の見守りにＩＴを活用していくということだと思っております。
　地域の高齢者の異変などに気づいたら、事前に決めた行政の連絡先に速やかに連絡、通報ができる、こうした見守り事業が全国の自治体に広がっております。地域における見守り活動は、互いに地域の中で活動する人たちに大きな気づきをつないでいくことが重要でありまして、情報共有による連携をいかに強化できるかが大きな鍵となっております。
　五年前になるんですが、私、秋田市を訪れまして、ここではエイジフレンドリーシティプロジェクトというものを実施しておりました。秋田市は、ＷＨＯが進めているエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに我が国で初めて加盟をした市であります。今は十九市町村が加入をしております。世界で五百もの市町村が参画をしております。
　秋田市では、高齢者が豊かな経験、知識を社会で支えるアクティブな高齢者として暮らせる町を目指しました。タブレットを使いまして、限られた町内で、実証実験なんですけれども、希望した四十から七十九の方々がタブレットを貸与されまして、私も七十九歳の女性のお宅に直接行きまして、冬、雪が降っている、積もっている季節だったんですけれども行ってまいりました。
　買物とか灯油の配達、クリーニングの集配、タクシー予約。緊急をタッチすると、提携する医療法人のスタッフに二十四時間つながっていく。医療機関の受診、救急車の要請などもできる。登録した仲間同士で無料通話もできる。また、大手通信会社とも提携して、三百六十五日二十四時間体制で専門の相談員ともつながっていくことができる。七十九歳の女性の方もさくさくとタブレットを使って注文したり、きょうのお知らせ、地域の神社では何々がありますというようなお知らせも入ってくる。
　高齢化率が非常に高い、また豪雪地帯である、こういうところこそＩＴを使った見守りというのは非常に重要であるというふうに思っております。
　しかし、残念ながら、ここは実証実験だけで終わって実用化には至りませんでした。やはり、タブレットを購入する、あるいは月々通信費を払っていく。電話もあるし、いざとなればそれで済むといえば済むわけですけれども、ここからどう、より生活を豊かにしていくかということを考えますと、ここの費用面、さまざまなものを考えると、なかなか普及に至っていないというのが現状であると思っております。
　こうした高齢社会におけるＩＴの利活用、見守り体制について、大臣のお考えを伺います。
○平井国務大臣　非常に重要な問題の指摘だと思います。
　我が国は、世界に類を見ないスピードで高齢化を迎えています。昨日も、フランス、アメリカ、中国から私の部屋に来て、この問題をいろいろな形で議論をしたんですが、この高齢化問題を日本がいかにデジタル技術等を駆使して乗り越えていくかということに世界は注目しているわけですね。ですから、ここをぜひ進めていきたいというふうに思います。
　ですから、単に社会全体のデジタル化を進めるということが目標ではなくて、高齢者などのデジタル弱者の方々にもデジタル技術の恩恵を実感していただける政策を中心に、これを車の両輪として進めたいというふうに思っています。
　実は、私の母親は八十七歳でタブレットを使っていますが、私のアシストなしにはうまくいかないんですね。なので、やはり使い方をアシストできる、相談できるようなものをつくったり、あと、いろいろな、例えば地域の足となる自動運転バス等の実走なんかは、やはり公共交通機関が少ない山間地域などでぜひやってみたいというふうに思っております。
　今後も、高齢者とか不便な地域に寄り添って、デジタル技術の問題解決力をフルに使って、少子高齢社会などの社会問題の解決に全力を尽くしていきたいと思っています。
○古本委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　本委員会での質問、四月にもさせていただきました。今回で二回目になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先ほど井林委員から理系出身というお話がございました。実は、私も同じでございまして、学部、修士課程と、理科系出身でございます。しかも、同じ大学でございます。また、その後、弁理士として知的財産権に関する仕事もしておりました。我が国の科学技術イノベーションの推進のためにしっかり貢献していかなければならない、これは、与野党関係なく、そういった分野で仕事をしてきた者として強く思っておりますので、ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、イノベーション推進という特別委員会でございますので、このイノベーション推進について、イノベーションはどういうときに起きるのか、どういうときに必要になるのかというところからお尋ねしたいと思います。
　例えば、我が国の大きな課題でありますところの東京電力福島第一原発、この廃炉を進めていく、そのためにはいろいろな技術を開発していかなければならないということで、こうした社会的、政策的ニーズがあってイノベーションを起こしていかなきゃいけない、こうした場面もあろうかと思います。
　こうした社会的、政策的なニーズに伴って生み出していかなきゃいけないイノベーションについては、やはり政府がリーダーシップを果たしていかなきゃいけない、このように思うわけでございますが、大臣の御所見をまずお願いいたします。
○平井国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、やはり、問題解決のためには、政府が具体的な目標を掲げて、それを研究開発も含めて進めていく必要があるというふうに考えています。
○櫻井委員　今回の大臣所信の中にも、原子力政策などの政策を推進していくというお話がございました。
　そこで、原子力政策、エネルギー政策についてお尋ねをしていきます。
　先ほど申し上げました、東京電力福島第一原発の事故で、原発のいろいろな難しさということ、それから、これは事故前から言われていたことではありますが、放射性廃棄物の処理をどうしていくのかという問題、こうしたことに改めて注目が集まっております。
　一方で、東京電力福島第一原発の廃炉については、予定していたスケジュールからおくれているということも、最近もまた新聞報道がございました。この廃炉の技術、開発していくということ、これはまことに重要だと考えますが、この点について、政府としての取組はいかがでしょうか。
○平井国務大臣　直接私が所管しているわけではなくて、経済産業大臣にお聞きになった方がよろしいかと思いますが、私が所管している分野ですと、やはりロボットの分野等々、遠隔操作で人と同じような動きができるような技術も今できておりますし、だから、全ての科学技術みたいなものを結集していかないとなかなかうまくいかないのではないかなというふうに思っています。
　委員の御指摘のとおり、やはり大きな問題を解決するためにはありとあらゆる総合的な力が必要だ、そのように思います。
○櫻井委員　大臣の御答弁、ありがとうございます。政府委員の方が手を挙げていたので、そちらになるのかなと思ったら大臣にお答えいただいて、本当にありがたいです。
　廃炉というのは、これは日本の話、東京電力の話だけではなくて、世界じゅうで起きていることでございます。例えば、フランスは原発依存度が非常に高い国ということで有名でございますが、しかし、そのフランスであっても、一昨日、マクロン大統領が、原発依存度を二〇三五年までに五〇％に引き下げる、こういうことも表明されています。ということは、例えばフランスにおいても原発廃炉がどんどん進んでいくということになるわけです。
　これは、フランスに限らず世界じゅうで、それなりに使用年数がたったものについては順次廃炉されていくものというふうに考えますので、そうすると、この廃炉ということについては、非常にある種ビジネスとしてもチャンスが広がっていく。
　やはり、原子力といいますか、これまで大きなエネルギー源として人類社会の発展に寄与してきたわけではございますが、しかし、今度、その後の処理については大きな課題になっているわけです。そうした大きな課題について日本が先進的に取り組んでいくということになれば、またこれは人類社会に対する大きな貢献であるというふうにも考えるところでございます。
　そうしたことも含めまして、原発の廃炉という分野での政府のイノベーション、特に東京電力福島第一原発の廃炉というのは非常に難しいわけですけれども、これをできれば世界じゅうのどんな原発でもしっかりと安全に廃炉できるようになるのではないかということを考えますと、やはり政府の福島での取組というのは非常に重要だと考えるんですが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所は、世界にも前例のない取組、困難な取組でございますので、多くの技術開発が必要であると考えております。
　技術的難易度が高い研究開発に対しては、国も前面に立って財政措置を行っております。例えば、燃料デブリの取り出しに向けまして、先ほど大臣からも御説明ございましたが、遠隔操作による内部調査のロボットといったものを開発をしまして、実際に格納容器内部の状況の把握をしております。また、汚染水対策では、大規模な凍土壁を構築し、地下水の流入の抑制に貢献をしております。いずれも、実際に開発の成果も出ているものでございます。
　いずれにしましても、廃炉に向かってしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○櫻井委員　あと、大臣所信に戻りまして、原子力政策などの政策の推進というお話がございました。この中で、原子力政策については書いてあったんですけれども、エネルギー分野で、再生可能エネルギーということについては言及されておりませんでした。
　やはり、今、世界でも、原子力をエネルギー源とするということについていろんな難しさがあるということで、むしろ、再生可能エネルギーの方に注目が集まっている、世界の流れはそちらの方に行っているわけですから、こうした分野についてもしっかりと進めていくべきだというふうに考えております。
　我々立憲民主党は、原発ゼロ法案というのを提出させていただいております。国会ではなかなか御審議いただけていないという状況がございます。一方で、政府の方は、二〇三〇年に原発依存度二割程度ということですから、福島での事故の以前に比べると、随分とこの依存度が下がっていくわけでございます。
　いずれにしても、その下がった分を再生可能エネルギーでしっかりと埋め合わせていかなきゃいけない、このようにも考えると、この分野、再生可能エネルギーでのイノベーションというのも、これまた大変重要であるというふうに考えます。
　そこで、この再生可能エネルギー分野でのイノベーション、これもやはり政府のリーダーシップでしっかりと進めていくべきだと考えますが、大臣の所信になかったものですから、ちょっと、大臣から一言御説明をお願いします。
○平井国務大臣　私が所管している分野は、ＩＴとか科学技術、特にデジタル化みたいなものを考えると、よく考えると、全部電力に依存しているんですね。ですから、これからエネルギーの問題というのは、再生可能エネルギーの導入は当然ですが、安定した電力をいかに効率的に確保していくかというようなことも重要だと思います。
　また、パリ協定では、二度Ｃの目標という、これは普通にやったらできませんよね。ですから、破壊的なイノベーションによる技術も含めて、世界全体の排出削減に最大限貢献するように、イノベーションを創出して社会実装するというのが我が国がやらなきゃいけない方向だと思います。
　このため、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議では、パリ協定の採択を踏まえて、平成二十八年四月にエネルギー・環境イノベーション戦略、ＮＥＳＴＩ二〇五〇を策定し、次世代の再生可能エネルギーや蓄電池、水素等の製造、貯蔵、利用技術等、二〇五〇年を見据えて、二酸化炭素排出削減ポテンシャルやインパクトが大きいと考えられる有望な十一の革新技術を特定しました。これを長期的な研究開発の推進体制のもとに進めていきたいというふうに思います。
　また、ことし六月に閣議決定した統合イノベーション戦略において、特に取組を強化すべき分野として環境エネルギー分野を取り上げて、グローバルな視点で再生可能エネルギーや蓄エネルギー等の目標を設定するとともに、その達成への道筋を構築して、関係府省、産官学が連携して、研究開発から社会実装まで一貫した取組の具体化を図って推進したいと考えています。
　さらに、今年度から開始した戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ第二期では、脱炭素社会実現のためのエネルギーシステムにおいて、ＩＴ技術を活用した次世代スマートエネルギーネットワークシステムのグランドデザインを検討するとともに、遠距離、高効率、大電力で安全なワイヤレス伝送システムや、ユニバーサルスマートパワーモジュール、これは非常に重要ですよね、再生可能エネルギーの導入促進や需給調整に資する基盤技術の研究開発、社会実装を図ってまいりたいと考えています。
○櫻井委員　大臣から、再生可能エネルギーの分野においてもしっかり取り組んでいくという、いろいろお話をいただきました。ありがとうございます。
　また、その中で、蓄エネルギーという技術についてもお話しいただきました。まさにこれも、今目の前にある課題としまして、例えば、九州電力管内におきましては、太陽光発電、昼間にできてもそれを運んでいけない、また、蓄えておくことができない、だから捨てちゃっているんだというような話も報道されているところでございます。
　やはり、これは、蓄電池という、電気をためておくという技術が発達すれば、ちゃんとコストに合うように、低コストでちゃんと電気をためておくということができれば、昼間の電気をしっかりと夜間に回すなり、また、再生可能エネルギー、発電のタイミングというのが、発電が必ずしも安定しないという課題はありますけれども、電気を蓄えておくことができれば、こうした再生可能エネルギーの推進にも非常に大きな貢献があろうかと思いますので、大臣のイニシアチブで、また関係閣僚と連携して、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、大臣所信の中で、大学改革や若手研究者の活躍促進、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出というお話がございました。これは、先ほど井林委員からの質問の中で、理系の大学教育のあり方について質問がありました。私も、これは非常に重要な分野、問題だと考えております。
　一方で、イノベーションに関する政府の文書の中で、学長のリーダーシップによるガバナンス強化というようなことも書いてございました。ただ、このガバナンス強化というのが一つのくせ者でございまして、一方で、若手研究者は五年の期限つきといったような不安定な雇用形態、先ほどの古屋委員からの質問にもございましたけれども、そういった状況があるという中で目先の成果を求められるというふうになると、五年先にはちゃんと成果は出るんです、そうした見通しが立った研究しかできないということになってしまいます。そうすると、もう先が見えているわけですから、どうしても小粒な研究になってしまう。そもそも、大体五年先にこんな成果が出そうだというような研究であれば、世界じゅう、いろいろな研究者がいるわけですから、もう既に誰かがやっているわけですよね。
　一方で、ノーベル賞を受賞するような非常にイノベーティブな研究というのは、研究者が好奇心の赴くままに進めていったら、たまたま大発見につながったというようなことが少なからずあるというふうにも思います。
　例えば、ｉＰＳ細胞で有名な山中伸弥教授は、最初、科学技術振興機構の研究費をもらいに行った面接の中で、その面接を担当した側の、大阪大学の学長も務められた岸本先生が、山中伸弥さんの方法ではどう見てもうまくいくはずがないと思ったが、彼の迫力に感心した、何かやらかすはずだ、何かそういう、よくわからないけれども、多分無理だろうけれども、何か期待してみよう、そういう何かわくわく感みたいなものをある種直観的に、ある種独善的な判断でやってみたら大当たりしたというようなことで、やはり、先を見通せない研究にこそ、もしかしたら何か大きな可能性、破壊的なイノベーションの可能性があるのではないのか。
　また、オプジーボでこの間ノーベル賞を受賞された本庶佑教授におかれましても、御自身のモットーとして、知りたいという好奇心、常識を疑うことというようなことをおっしゃっています。やはり、成果を求めるというよりは、これは何でだろう、不思議だな、明らかにしたい、そういう気持ちをずっと追っかけていくと新しい分野にたどり着くというようなことなんだろうと思います。
　したがいまして、先ほど冒頭申し上げました、学長のリーダーシップによるガバナンス強化、ガバナンス強化をして成果主義でどんどんやっていくと、かえって成果が得られないというパラドックスのような状況になるのではないか、このようにも考えるんですね。
　もちろん、大学だから無秩序にやっていいというわけにはなりませんけれども、そのガバナンスのやり方というのは非常に難しいというか、従来の経営の発想ではだめだと思うんですけれども、イノベーションを起こすための基礎研究の進め方について、大臣のお考えをお聞かせください。
○平井国務大臣　委員御指摘のとおり、非常に悩ましいけれども重要な話だと思っていて、やはりバランスをうまくとらなきゃいけない、プレゼントプッシュとフューチャープルみたいなものをうまくバランスさせていくというのが重要なことだと思います。
　いずれにせよ、自由な発想に基づく基礎研究の推進というのは重要で、若手研究者にもっと活躍していただきたいと私も思っています。山中先生とか本庶先生とも大臣に就任してからお話をする機会もありまして、そのとき本庶佑先生から聞いた話で、先生がアメリカから帰国して東京大学の助手に着任して以来、毎年、科研費のお世話にならなかった年はないと、恒常的な研究費の重要性を指摘されていました。
　革新的な研究開発が行われるよう、政府としては、六月に閣議決定した統合イノベーション戦略に基づいて、競争的研究費の若手研究者への重点的な配分といった優秀な若手研究者への支援、新興・融合領域の開拓に資する挑戦的な研究の促進、独創性や分野横断的な俯瞰力を備えた人材の育成など、持続的なイノベーションの創出に取り組んでいくということでございます。
　引き続き、我が国が世界で最もイノベーションに適した国へ変革するためには、統合イノベーション戦略に基づいて、基礎研究の支援、そのための環境整備の推進などに取り組んでいくということですが、限られた予算の中でいかにバランスさせるかは大変難しいと思いますが、挑戦したいと思っています。
○櫻井委員　あと、大学の基礎研究、これを事業につなげていくという意味で、産学連携、これも非常に重要になってくるかと思います。
　こうしたものを政府でも一生懸命進めておられるかと思いますが、一つちょっと懸念するのは、大学の研究者の関心事項と、それから産業界、事業者の関心事項、同じような技術分野、同じような技術について関心を持っていたとしても、その進め方といいますか、インタレストがちょっと違うというところがございまして、大学の研究者の方はいち早く、もう研究成果を発表したい、自分の研究の業績に加えたいというふうな思いがある一方で、事業者の方は、いや、これは事業化まではまだ先だ、今手のうちを明かしたらライバル会社にとられちゃうからまだ隠しておきたい、もうちょっと待てというようなこともあったりして、このスピード感が違うというようなこともあったりする。そうしたときに、何だということで、同じ技術について一生懸命研究をしているにもかかわらず、何かうまくいかなかったりというようなことも時々あるようです。
　そういうことを考えますと、やはり、その分野で、両方の意見もわかりながらうまく取りまとめていくようなコーディネーターというのも非常に重要になってくるのかなと思うんですが、こうした技術開発、それから、特にこういう新しい技術というのを盗まれないようにしようと思えば特許戦略ということも重要になってくるんですが、こうした専門家をどういうふうに絡めていけばいいというふうに大臣はお考えでしょうか。
○平井国務大臣　本年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略において、大学改革等によるイノベーションエコシステムの創出が重要だというふうに位置づけました。全く御指摘のとおり、実用化に向けたアカデミアと産業界の方向性やスピード感が違うというのはあります。そのため、やはり、アカデミアと産業界の相互理解を深めることや、両者にとって有意義な連携を図ることが重要だと思います。
　このため、産業界の協力を得まして、産官学連携による共同研究強化のためのガイドラインを策定し、大学における企業との共同研究の企画やマネジメント機能の強化を図るべく、専門人材配置や資質向上等について示して、普及に努めているところであります。これは今までやってきました。
　また、本年度からは、本格的な産学連携に向けて、大学にオープンイノベーション機構を整備して、企業と同じ目線で価値創造を行うクリエーティブマネジャーを配置するなど、産学連携のリーディングケースの創出を試みています。
　このような施策を推進して、産学連携のさらなる強化ができたらよいなと考えています。
○櫻井委員　あと、三点目、知的財産戦略ビジョンについてもお尋ねをいたします。
　大臣所信の中でもそうでしたし、この知的財産戦略ビジョンもそうなんですけれども、知的財産をどうやって生み出していくのか、イノベーションをどうやって起こしていくのか、こうした観点についてはたくさん書かれております。こうした攻めの部分、これは大変重要です。重要なんですが、攻めていっぱい生み出してきたこの知的財産、今度はそれをどうやって守っていくのかという観点も非常に重要だと思うんですが、この守りの部分については余り書かれていないというのが非常に気になっております。
　実は、ことしの三月に、前任の松山大臣にも、こうした攻めはいいけれども、守りはどうなっているんですか、大丈夫ですかという質問をさせていただいたところ、ちょっとなかなかいい答弁をいただけなかったということで、ちょっと不安に感じていたこともございます。政府委員の方がかわりに出てこられて、大臣がなかなか答弁いただけなかったというようなことがありました。
　また、別の委員会でございますが、外務委員会で、米中の貿易摩擦についても取り上げさせていただきました。アメリカは、中国に対する報復関税というようなこと、その名目は知的財産権が侵害されているからなんだ、こういうふうに言っているわけですね。アメリカは侵害されていると言っているんだったら、日本は大丈夫なのかということも心配になるわけです。
　それに対して経済産業副大臣から御答弁いただいたんですが、模倣被害等で百五十億円ぐらいある、そのうち八割が中国の可能性があるというようなお話でした。ただ、これは、氷山の一角と副大臣はおっしゃるんですが、氷山の一角というのは十分の一ぐらいですね。ですが、多分、これは十分の一とかそういうレベルじゃなくて、もっと、百倍、千倍というような規模で被害を受けている可能性は十分あると思います。
　といいますのも、以前、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手のポスコで、これは技術流出したという事件では、この一件だけで三百億円。しかも、これは被害が認定されている部分で三百億ですから、実際はもっと大きなものがあった可能性は十分あります。
　こうしたことも含めまして、やはり、この知的財産、つくる方も大事なんですけれども、守っていく方もあわせてやっていかないと、せっかくつくったものが外にどんどんどんどんだだ漏れになってしまうということで、これは非常に日本にとって残念なことになると思いますが、この点について、大臣、最後の答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○平井国務大臣　委員と全く同じ問題意識で、知財は、つくるだけではなくて、利活用し、なおかつ守るというのは本当に重要なことだと思います。特に、技術を含む我が国の知財の意図しない海外流出は、絶対に防がなきゃいけないというふうに思っています。
　関係省庁と連携して、営業秘密漏えいに対する対応の強化、知的財産権制度の運用や国際的な調和、海外における知的財産権の取得支援など、これまで取り組んでいました。知財に関して政府が行うべき政策を取りまとめた知的財産推進計画二〇一八には、海外への植物品種の流出防止や、技術流出の予防を目的とした知財専門家による支援などの施策を盛り込んでいます。
　いろんなことをやらなきゃいけないんですが、このほかにも、実はサイバーセキュリティーも大学というのは高いレベルではなかったんですね。そこで、今、大学、ＮＩＩを中心にサイバーセキュリティー対策に取り組んでいるんですが、これとて運営交付金の中で何とかやりくりするというようなことで、総合的にいろいろな対策をして、安心して研究開発等に取り組める環境をつくっていくために、ぜひ委員のお力もおかしいただければと思います。
○櫻井委員　時間になりましたのでこれで終わらせていただきますが、本日は、平井大臣とさまざまな分野について、特に知財の攻めと守り、両方について議論できて、大変よかったと思っております。
　今後ともよろしくお願いいたします。
○古本委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうは、平井大臣、ＩＴ担当大臣に就任されて初めてこうして質問をさせていただきますが、私も総務省のころからＩＴをライフワークとして取り組んでまいりまして、国会議員になってからも総務委員会とこの科技特一筋で、ずっとＩＴをやっています。そういう男でございますので、いろんな業界の集まりとか行きますと必ず平井大臣がおられて、いろんな超党派の議員連盟もやっておりますし、ＩＴ業界は平井大臣の就任を歓迎をしているというところだと思います。
　きょうは、そういう意味では、私も本音の話、原稿も用意していません、ノー原稿でやりますので、大臣も、ぜひ大臣の言葉でお答えいただけたらと思うんです。
　まずは、やはり、世界の中における日本のＩＴとかデジタルとか、こういった分野の位置づけですね。いろいろな、最近特に中国や、もちろん欧米、こういった分野でかなり進んで、日本は相当おくれているんじゃないかという向き、あるいは一方で、いや、進んでいるぞという意見もあるわけですけれども、大臣は、ＩＴ、デジタル、この分野における日本の位置づけというのはどんなふうに考えておられますか。
○平井国務大臣　委員にはいろんなところで、日ごろから大変、意見交換を通じて、またいろいろ御指摘もいただきまして、本当にありがとうございます。
　原稿なしでということですけれども、大臣ですので、ちょっと原稿も使いながらお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　正直に言って、進んでいるところもあれば、だめなところもあるというのが、今の現状だと思います。デジタル化の推進ぐあいというのは、見方によっていろいろあると思うんですね。ブロードバンドのインフラとか、スマートフォンの普及とか、比較する対象によって結果や受けとめ方が変わってくると思うんですが、その中でも、日本のいいところは、光ファイバーとモバイルネットワーク。これは間違いなく、品質、スピードも考えても、これはもう進んだというふうに思います。
　例えば電子政府というようなことになれば、これは我が国の順位はまだまだ世界で十位というようなところですね。じゃ、エストニアのような、ワンストップサービスとかそういうことができているかということは、十分ではないというふうに思うんですが。
　今、やはり、私が一番問題意識として取り組んでいるのは、社会全体のデジタル化の中でデジタル弱者を取り残さない、皆さんに高齢者になってもデジタル技術の恩恵を実感してもらえるような社会をつくるという意味では、これはもう絶対トップを走らなきゃいけないというふうに思っていて、そこで巻き返す部分もあるなというふうに考えています。
　データ利活用等々に関してもまだまだ不十分だというふうに思っておりますし、日本流に、これから与野党を超えて新しいデジタル化の取組を進めれば、私は世界のトップランナーになれる分野はたくさんあると思っています。
○高井委員　ありがとうございます。
　今、社会全体のデジタル化ということが大事だというお話がありましたけれども、平井先生が前に会長だった超党派の議員連盟で、議員立法をまさに国会に出そうとして最終調整中でございます。正直、かなり会期がもう短くて厳しい。できれば延長して、私はこの法案も通してほしかったし、さまざまな重要法案も審議不十分なまま採決されたというふうに思っていますので、そういう意味では、こういう大事な法案が会期が来て通らないというのは非常に不幸なことだなというふうに思うわけでありますけれども、まだ会期は残されていますので、全力で頑張りたいと思います。
　そういった中で、きょうは、前体制というか、私が野党の筆頭理事をさせていただいていたときに、自動走行の分野を、トヨタの研究所に視察に行ったわけでございますが、ちょっとその話もしたいんですけれども、その前に、ちょっと時間が限られていますので、幾つかどうしても聞いておきたいことがあるので、ちょっとそれは後に回させていただきまして、シェアリングエコノミーの話をぜひ聞きたいと思います。
　これは、大臣もかなり力を入れていただいていますけれども、私も本当にこれは極めて重要で、もうＩＴとかデジタルとかいう次元を超えている、社会の、何か生活の仕組みそのものの変革だというふうに思っています。
　例えば、よく私、例で出すんですけれども、スウェーデン政府とボルボがビデオをつくっていて、カーシェアが進むと、もう駐車場が要らなくなるんだと。そうすると、スウェーデンの国土の何％かは駐車場だから、そこの駐車場がなくなればこんなものができますとか、公園ができますとか、スキー場ができますとか、そういうビデオなんです。
　そういうふうに、このシェアリングエコノミーというのを進めると、もうライフスタイルそのものが変わるし、国土の有効な活用とかもできるしと、そういう大きな次元で私は捉えるべきだと考えておりますけれども、大臣のシェアリングエコノミーに対する考え方、取組、今後どう進めていくべきかなど、お聞かせください。
○平井国務大臣　シェアリングエコノミーに関しては、恐らく同じような理解で応援しているんだと思うんですが、私も議員連盟の会長も務めさせていただいたりしているんですが、特に、経済、成長戦略の中のシェアリングエコノミーというだけではなくて、地域課題の解決への貢献というのは、非常に私は力を発揮するというふうに思っています。
　ただ、日本にシェアリングエコノミーを紹介する段階で、ウーバーとかエアビーアンドビーが先行したがために、その既存勢力とのぶつかり合いで、それ以外の、シェアリングエコノミーというのは物すごく範囲が広いわけで、そういうものがちょっと理解されずに、ちょっと推進力が弱まったみたいなところは、何とかこれは超党派でまた応援をしていかなきゃいかぬなという部分だというふうに思うんです。
　一方で、シェアリングシティーというのも、もう十五あるんですね。これはやはり、いろいろな地方都市、その首長さんが積極的に、地域の問題を解決するために、シェアリングエコノミーというものを、シェアリングを考えていこうと。ですから、パブリックアセットの有効活用というようなことで、シェアリングエコノミーは十分にこれはあるんですね。
　そんなようなことも考えながら、一方で、事故やトラブルに対する解決策も用意しておかなきゃいけないし、それでお金を得た人の納税環境みたいなものの整備もしていかなきゃいけないし、我々でできることもあるというふうに思います。しかし、シェアリングエコノミーのような考え方は、私は一つの時代の要請だと思います。
○高井委員　実は、政府に聞くと大体、地域の活性化とか、地方都市がシェアエコで活性化しますよという話が多いんですけれども、私はやはりそのレベルじゃないと思うんですね、もう。それももちろん一つですけれども、我が国全体として取り組むことはもっと大きな観点なんだろうと思いますので、ぜひそこは大臣の指導力を発揮していただきたいと思います。
　実は、少し具体例を挙げますと、例えば、私はシェアサイクルというのは非常にいい取組だなと。確かに、ライドシェアとかとなるとほかの業界があって、あるいは民泊だったら旅館業界とのあつれきとかありますけれども、シェアサイクルというのは基本的に戦う業界はないんですね。だから、もっと進んでいいはずなんですけれども、ところが、例えば、警察が駐輪を禁止するとか、あるいは、駐輪場の違法駐輪対策みたいなのと一緒に国交省では捉えたりしていて、そういう次元じゃなく進めていくためには、やはり大臣が、まさにＩＴ総合戦略室が、警察であったり国交省と交渉していかなきゃいけない。
　あるいは、実は、動物、ペットシッターサービスなんというのもシェアリングエコノミーであって、環境省が、動物愛護法でペットを預かるペットシッター業というのは登録制で、結構厳しい要件が課されている。だけれども、今個人でちょっと半日預かるとかいうのをこのシェアエコの仕組みを使ってやっている。ところが、環境省は、そういう人たちにまで登録をとりなさいと。個人でちょっと預かるだけなのに。そんなのはプラットフォーマーだけ規制すればいい話で。
　はっきり言って、ベビーシッターなんかは何の規制もないのに、なぜかペットを預かると途端に登録を求めるみたいな、現行の法規制をそのまま当てはめたら極めて不自然なことが、でも、やはりそのまま行われているんですね。こういったことは、法改正するまでもなく、私は運用で改善していけることだと思いますので、ちょっと、通告していませんけれども、大臣、こういうことをぜひ大臣のリーダーシップでやっていただきたい。
○平井国務大臣　私も、シェアリングエコノミーの事業者の皆さんのそういうお話は、大臣になる前、本当によく聞いておりました。
　やはり、既存の業法とぶつかるものにいきなりいってしまうと、役所の方も困って、それはだめだよというふうに言うケースも多いんですが、そうではなくて、基本的には、プラットフォーマーの方の自主規制というものを中心に、そこで社会的に責任を負った上で、そこは柔軟に対応していく必要があるというふうに思います。
　さっきのペットの話もそうですし、今事業化がうまくいっている分野だと、駐車場ですね、これの紹介、あいている駐車場を紹介する、個人の駐車場とかいろんなものを全部含めて。こんなものは恐らくうまくいくと思います。
　シェアサイクルももっと進むはずでしょうが、障害は、やはりちょっと、道路交通法における自転車の位置づけで、多少危ないところはあるなと。私もシェアサイクルを使っていますが、非常に便利ですが、大臣になってはちょっと控えようと思っております。
○高井委員　これは本当に、動物愛護法なんかは、改正は五年に一度、今まさに作業中なんですけれども、こんなことまでわざわざ改正しなくても私はできるはずだと思いますので、一野党議員の私が幾ら言ってもなかなか変わりませんけれども、大臣が言っていただいたらもう一気に変わると思いますので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。
　それと、今度、オンラインゲームとかｅスポーツ、これが今大変な注目を浴びて、この一年で物すごく認知度も、十数％から五〇％以上の方がｅスポーツという言葉も知っているようになったということなんです。
　実は、きのう、この超党派の議員連盟がありまして、河村先生が会長をされている議員連盟なんですが、そこでオンラインゲーム業界の方から要望がありまして、というのは、今、資金決済法で供託金を積まなきゃいけない。ところが、国内の事業者にはかかるんだけれども、海外の事業者にはかからない、イコールフッティングじゃないじゃないか。あるいは、そもそも供託金自体が一社数億から数十億なんていう規模になって、資金決済法をそのまま当てはめるとそうなっちゃうんですけれども、これではオンラインゲームとかｅスポーツは進んでいかないんじゃないかというのがあるんですが、まず金融庁、これは何か改善できませんか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　資金決済法では、前払い式支払い手段、いわゆるプリペイドカードの発行者に対しまして、利用者の資産を保全する観点から、基準日の未使用残高が一千万円を超える場合にその二分の一以上の額の供託又は金融機関との保全契約などを行うことを義務づけております。
　議員御指摘の海外の制度でございますが、例えば、欧州とかアメリカのニューヨーク州などにおきましては、電子マネーについては、その発行者に対しまして、未使用残高の二分の一ではなく、全額の資産保全というのを義務づけているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、デジタライゼーションの加速的な進展への対応というのを金融行政の重点施策として掲げておりまして、利用者保護を適切に図りながら、イノベーションが促進されていくような環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　きのうの議員連盟でも同じような話を、何だかよくわからないんですよね。わからないんだけれども、要は、できません、変えられませんと金融庁は言うんですけれども、これは、大臣、今すぐ答えるのは難しいかもしれませんけれども、ｅスポーツとかオンラインゲーム、普及させていくという観点からぜひお願いします。
○平井国務大臣　資金決済法を所管していないので御答弁は勘弁していただきたいんですが、ｅスポーツ、これはもうとまりませんね。間違いなく世界大会、もしかしたらアジア大会、いずれはオリンピックという可能性もあるし、日本はこの分野の人材は物すごく厚いということも気がついています。
　したがいまして、日本の競争力の観点から、国際競争力という観点から、ｅスポーツの振興はあらゆる面でやはり支援していく必要があるというふうに思うし、教育現場もこれは多少影響するんですね。今までゲームをやるなと言っていたものが、ゲームで身を立てろという世界が出てきてしまうというようなことなんですが、一方で、デバッグをやっている技術者の方々なんかは、まさにゲームから来て一部上場企業の社員になられているという人もたくさんいらっしゃる。そういう意味で、産業としても裾野は物すごく広いので、産業政策としても考えていく必要があるんだろうと思っています。
○高井委員　その障害となっているのが資金決済法。もちろん所管じゃないんですけれども、さっきの動物愛護法もそうですけれども、しかし、ＩＴというのはやはり横串で、そういう司令塔の大臣なり部署が説得していかないと進まない分野だと思いますので、今まさにデジタルファースト法を議員立法でやるのも、これはやはり政治主導でやらないと、各省庁任せだと進まないということでこの法律も出すわけでございますので、ぜひそこは、大臣、気にかけてというか、金融庁と話をしていただきたいと思います。
　それでは、インターネットの海賊版対策の問題です。
　これはブロッキングをするか、法制化するかどうかというのが大激論になって、政府の有識者検討会では異例の、半数の委員が反対、政府がやろうとした、進めようとした、閣議決定したのかな、四月に出した方針に反対ということで、結局、両論併記にすらならない、結論が出なかったというものです。共同座長の方も、こんな結論なのにまさか法制化は進めませんねというふうにくぎを刺しているわけですけれども、どうも政府は法制化を進めていくんじゃないかという懸念もあります。
　住田事務局長、きょう来ていただいて、総務委員会で聞いたら、いや、まだこれからですという回答ですが、しかし、これはもう来年の通常国会とかを見据えたときに、どういう場で検討するのか、いつまでに検討するのかをいまだに、いや、これから決めますみたいな答弁では、私はもうもたないと思います。
　きょうはあえて、やはりここは大臣に、この問題、これからどういうスケジュール、どういう場で決めていくのか、お聞かせください。
○平井国務大臣　目的である海賊版の撲滅、権利者を守るというのは共通の目的で、その手法に関していろいろな議論があって、検討会議の中で、本当にこれは珍しいですよね、割とオープンな、激しい議論があったということを聞いています。
　しかしながら、多くの部分ではやる方向で決まったとも聞いておりまして、私は、結論から言うと、やれるべきことからすぐにやるということが一番重要なのと、これだけ問題が大きくなった背景には、やはり日ごろからのコミュニケーションの不足もあったと思うんです。ですから、改善の余地はいろいろなところであって、最終的な目的を達成するための方法としていろいろと議論をされていると承知しております。
○高井委員　時間が参りましたので終わりますが、今後もいろいろな場で大臣とは協議していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人でございます。
　まず、質問に先立ちまして、ことしの五月に当委員会で、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する実情調査ということで、静岡県庁並びに先進的な取組をしている二つの企業の方に御視察に行かれたというふうにも伺っております。非常に中身の濃い視察だったというふうにも伺っています。ぜひ、ただ視察に行っただけじゃなくて、こういったことを、視察の成果を踏まえまして、ぜひ今後の政策に反映をしていってほしい、まずは要望を冒頭申し上げさせていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　私、今回、この特別委員会は初めてなんですけれども、たまたま地元で高校の先輩に、科学技術、イノベーション推進の特別委員会に入ったと言ったら、その先輩が、パーソナルコンピューターの父と言われているアラン・ケイさんの本を渡してもらって、まずこれを読みなさいということで、もう今から四十年ぐらい前にアラン・ケイは、こういった、いわゆるスマートフォン、本当に身近に、大きなコンピューターが、パソコンがスマホになって、一人一台パーソナルコンピューターを持つ時代になる、そういったことを予言されていますし、まさに、未来を予測する最善の方法はそれを発明することだという言葉も残しております。また、ふだん、最初は何かあれっと思うことが、いつかそのことがみんな普通になっていく、そういったことも踏まえて、常識にとらわれずに、本当に我々政治家としては、そういった発明を世に広めていくために取り組んでいかなければいけないと思った次第でございます。
　また、今回は、担当が平井大臣ということで、私は、十四年前ですか、下積み時代に、平井大臣がお昼のランチとか朝食でいつも写真を撮っていたのを覚えているんですよね。当時は、何でこの国会議員さんはいつも食べ物の写真を撮っているのかなと、当時は私、本当に疑問というか、そうしたら、もう今となってはみんなそれをやっているじゃないですか。何食べたとか、そういったものをＳＮＳにアップするとか、そういった意味でも、平井大臣はこういった、まさにこの担当にふさわしい大臣なのかなと思った次第でございます。
　そんなことを踏まえまして、先週の所信につきまして、これまでいろいろな委員の方からＩＴの話とか知的財産とか科学技術があったので、私の方からは宇宙政策についてまずは質問したいというふうに思っております。
　御承知のように、私の地元茨城県では、つくば市にＪＡＸＡがございますし、小さなころからそういった宇宙のことに触れてまいりました。また、最近では、茨城県の大井川知事が、まさに茨城県として宇宙政策を積極的に進めていこうということで、先進的な取組も始まっております。
　先週の大臣の所信の中では、宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進しますといったことが述べられていましたけれども、改めまして、大臣として、宇宙政策について、その御決意ですとか、またそういった、大きな夢でも結構ですので、まずは宇宙政策について、改めて御所見の方をお願いいたします。
○平井国務大臣　宇宙政策というと、今まではやはりちょっと自分とは関係ないやと思っている人も多かったと思うんですが、宇宙はずっと近くなったというふうに思います。
　その理由の一つは、やはり社会全体のデジタル化が進んだことと、宇宙に対するいろいろな技術も進んだことだと思います。特に、準天頂衛星「みちびき」のセンチメートル級の精度というのは社会を変えていく一つの基盤になる、それは先ほどお話ありましたけれども、私もそう思っています。
　ですから、いろいろなものと組み合わせると、宇宙というのはいろいろなイノベーションも起きると思いますし、委員は御視察されたかどうかわかりませんが、今、国際航空宇宙展、ビッグサイトでやっているんですね。今ちょうどやっています。昨日行ってまいりまして、これは海外からも、いろいろな出展だけではなくて、例えば「下町ロケット」風の中小企業団もたくさん技術があって、宇宙産業というのは、大企業ばかりではなくて、いろいろな部品はやはりそういう日本のすぐれた中小企業等々の技術が生かされているという意味で、大変うれしくなるような展示でもあるので、時間があれば、ぜひまた、この委員会でも視察していただくとありがたいなというふうにも思うんです。
　チャレンジングな分野ですけれども、日本はこの分野に関しては割と老舗なんですね。ですから、国際的にも認知されておりますし、得意分野もあるというふうに考えています。
　そして、これからは、宇宙で得たいろいろな情報等々を利活用して社会を変えていくというようなことにいろいろなベンチャーも取り組んでいますし、そういう意味では、宇宙産業がこれからぐっと、国民のためにあるんだということを我々が伝えるタイミングが来たなというふうに思っております。
○青山（大）委員　非常に丁寧な答弁をありがとうございます。
　まさに、ビッグサイトですか、私も、いつも常磐線を使って通っていますので、ちょっと時間があったときに寄って、見てみようというふうに思います。
　それで、今「みちびき」の話もございました。準天頂衛星システムということで、つい先日、十一月の一日に開始記念式典も行われたというふうにも伺っております。
　先ほどもちょっと大臣の方からも、その活用についていろいろあったんですけれども、先ほど大臣の答弁にもあったように、私も含めてですけれども、国民の皆様からすると、宇宙というのはやはりちょっと遠い存在で、何か自分たちと、余り身近に感じられない。
　そういった中で、ただ、そういったものがいろいろ応用できるんだよということがあったんですけれども、これはもう参考人で結構ですけれども、改めて、そういった「みちびき」、今四基飛んで、今度七基になるということですけれども、そうすると、具体的に、私たちの生活にどういった利便性が生まれたりとか活用できるのか、もっと身近な例を挙げながら、ぜひ教えてもらいたいなと思います。
○高田政府参考人　委員の御質問にお答えいたします。
　準天頂衛星「みちびき」は、ことしの十一月一日に本格的なサービス開始の式典をさせていただきました。まさに、センチメーターレベルでの高精度測位信号を我が国の天頂に位置する衛星から出すことによって、測位における精度を飛躍的に上げるものであります。
　具体的に、ただいま現在、その受けるレシーバーの方が十一月一日から販売ということで、これから普及していきますし、これからまた、レシーバーの価格破壊とか、こういうのが起きてきますので、まだこれから初期段階でありますが、この初期におきましても、既に、その利活用に向けた具体的な取組が始まっております。
　例えば、雪などで白線が認識できない、そういうところでも、自動走行やなんかですとカメラを使ったような制御もあるわけですけれども、そういうところはもう白線と雪が一緒になってしまいます。そういうところでも、例えば除雪作業なんかで正確に行っていくことができる。
　あるいは、農作業でも、これは総務省がやってくださった実験でありますけれども、三十センチもあるタイヤ幅のトラクターを条間四十センチの畑で、無人で、夜間で、草を踏み潰さずに肥料を施したりすることもできる。
　あるいは、船も、道路なんかと違って、海の中で自分の位置情報がよりわかりにくいわけですけれども、ところが、港につけるときには、やはりセンチメーターレベルで非常に丁寧に着岸しないと、船を傷めてしまう。そういう船の離着岸にもこういった信号は使えるのではないのか。
　あるいは、年度内に、福島のロボットテストフィールドで経産省、ＮＥＤＯが中心になって実験されますが、ドローンにもこの正確な測位信号を受けるレシーバーを使って離島との輸送にチャレンジしてみれば、非常に正確なところに、ドローンが物流に役立つのではないかなど、こういう実証試験に着手しているところでありまして、こういう利用が目に見えるような形になっていくことで、どんどん利用が進んでいっていただけたらと思っております。
　以上です。
○青山（大）委員　今御答弁いただきましたように、まさに「みちびき」のサービスがまだ始まったばかりで、これからそういうふうに目に見えるいろいろな身近な成果とか実用事例が出てくるようになると、だんだん、もっとより国民の皆さんも身近に感じてくるということですけれども。
　私たち、簡単に言うと、今まではそういったＧＰＳというアメリカ産のシステムを使う中で、今後は、そういった「みちびき」といういわゆる国産のそういうのを使っていくということですよね。となると、今まで、私なんかもＧＰＳ、ＧＰＳと、それは何かそのシステムのことを言うのかなと思ったら、それはいわゆる商品名みたいなものなんですよね。ですから、今後、そうすると、私たちがふだんＧＰＳと使っていた言葉を、今後はそれを、「みちびき」「みちびき」という言葉に変わっていくということなんでしょうか。
○高田政府参考人　御質問にお答えします。
　確かに、衛星測位信号、アメリカが提供してくれたものが老舗で、グローバルポジショニングサテライトシステムということで、それが一般名称のようになっている。
　私どもの準天頂衛星「みちびき」には、実は主に三種類ほどの信号がございます。一つはＧＰＳと同じ信号帯でございます。このＧＰＳと同じ信号帯のものがまさに我が国の天頂付近から降るようになりますので、ビルの谷間とか山間部でも、今までＧＰＳ信号を受けていたスマホなどのレシーバーも、更に信号がふえるという形で、より使いやすくなっている。こういう意味では、ＧＰＳは「みちびき」においてもまさに活用させていただいている。加えまして、スマホや何かに入っているＧＰＳ用のレシーバーと違うレシーバーを使えば、サブメーター級とか一メーターレベルの正確な測位信号ですとか、また、数センチメートルのより高精度の測位信号とかも受けられる。
　なので、当面は、皆様が使っていただいているスマホとかあるいは電波時計におきましては、ＧＰＳとか、あるいは、ヨーロッパの同じような測位衛星システムにガリレオというのがございます、あるいは我が国の「みちびき」とか、こういうものがマルチで使われていくという形になりますので、今ＧＰＳ、ＧＰＳと言っている方が今後「みちびき」「みちびき」ということに言いかえるということではなしに、今までどおりだというふうに思っておりますが、でも、ぜひ「みちびき」の活用も進んでいっていただけたらと思っています。
○青山（大）委員　大臣、私、結構これは大事なことだと思うんですよね。せっかくそうやってＧＰＳよりも精度が高いものを日本製でつくっていく中で、そういったプラットホームを含めまして「みちびき」を普及させていく。特に、日本もそうですけれども、周辺アジア諸国により「みちびき」を普及する中で、その「みちびき」という名称をどんどん使っていって、まさにもう世界的な「みちびき」という言葉として普及させていくことは、私は、日本にとっても大きなことだと思うんですけれども、大臣、簡単で結構ですので、御所見、どうでしょうか。
○平井国務大臣　もう早く七基体制にして、日本の衛星でやれるんだという体制を早くすること、そしてそのための予算を確保するというのが私のミッションとしては一番大きいと思いますので、ぜひ委員の御協力もいただきたいというふうに思います。「みちびき」ができるだけ多くの方々に親しまれて使われるように、我々も全力を挙げていきたいと思っています。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　そういった中で、まさに大臣も所信の中で、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実にということですけれども、これは参考人の方で結構ですけれども、工程表、毎年見直しをされていくという規定で、見たら、パブリックコメントなんかも丁寧に募集されているようですけれども、やはり、これというのはもう、逆に、毎年毎年見直していくという重要性というか意義というのはどういったものがあるんでしょうか。逆に、毎年毎年つくって、また変えていくという、その作業だけでも大変なのかなとも思うんですけれども、そういった点についてはどうでしょうか。
○高田政府参考人　御質問にお答えします。
　宇宙基本計画工程表、これはまさに宇宙基本計画に沿ってつくられた工程表でありまして、宇宙基本計画自体は、二十年の長期を見据えながら十年間の基本計画ということで、毎年ころころ変わるということではなしに、腰を据えてしっかりやっていこうと。
　ただし、しっかりやっていく中でも、毎年毎年ベンチマーク的に見ていかないと、予算の獲得を始め、あるいは、関係府省が抱えている衛星ロケットなどのこういったものを横並びに見ながら進んでいくものですから、工程表の改定作業も決して楽ではありませんけれども、そのプロセスを通じて、政府全体での足並みをそろえているというところでございます。
○青山（大）委員　まさに、今あったように、どうしても宇宙政策というのは各省庁にまたがって、別にころころ変えるとか、私はそういうことを言っているんじゃないですけれども、工程表を毎年見直すというのは、ごめんなさい、私は二年に一度とか、そう思っていたら、毎年やっているんだというので、ちょっと聞いたところでございます。
　質問はちょっと変わっていくんですけれども、先ほど、冒頭言いましたように、地元の茨城県で、まさに知事がリーダーシップをとって、ほかの自治体に先駆けて宇宙ビジネスの創造に取り組んでいくんだという決意をされて、私もここに来るまでに県議会を八年ほどやっていましたけれども、それまでは議会でも宇宙の話というのは取り上げられたような記憶も余りないんですけれども、本当に、知事がやるぞと言ってから、議会も大分宇宙のことでいろいろ活発に議論されているんですけれども、そういった地方自治体との連携、支援についてどのように取り組んでいるのか、お考えなのか、お伺いさせていただきます。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　茨城県におかれて、本年八月に、宇宙ベンチャーの創出、誘致と県内企業の宇宙分野への新規参入を目指した、いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトを大井川知事が発表し、積極的な取組を推進していると承知しております。
　内閣府といたしましても、経産省などと連携しながら、本年八月に、宇宙ビジネス創出に意欲的な自治体を公募させていただきまして、宇宙ビジネス創出推進自治体ということで四道県ほど選定させていただきました。
　今後は、これら自治体と連携して、宇宙を利用した新産業、サービス創出に向けて、セミナーの開催やビジネス相談、こういったものの実施を通じ、宇宙産業の裾野の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。