Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淳）副大臣　お答えをいたします。
　ドローンにつきましては、消防防災分野では、現在、建物火災の状況確認、山間部での要救助者捜索、大規模災害時の被害状況の確認などで使われておりますけれども、今後ますますその活用が見込まれておりまして、消防庁としましても必要な支援策を講じております。
　具体的に申し上げますと、各都道府県や消防本部が、防災情報システム等とあわせて当該システムに映像提供するための高機能ドローンを整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用を可能としているところでございます。
　また、緊急消防援助隊が情報収集に活用する、使用するドローンにつきまして、国の無償支援制度を活用しまして、二十政令市全てに配備をいたしております。
　さらに、ドローンの技術は日進月歩でございますので、ドローンの運用に関する最新の知識やノウハウを有する消防吏員をアドバイザーとして育成するための経費を平成三十一年度予算に計上しております。
　加えて、ドローンの先進的な活用事例や操縦における留意事項につきまして、「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」を取りまとめまして、平成三十年一月に各都道府県及び消防本部に周知したところでございます。
　今後とも、消防活動の現場における活用状況等を十分に踏まえながら、必要な支援策を講ずるなど、消防防災分野におけるドローンの活用を推進してまいりたいと思います。
　以上です。
○森田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、小さい自治体でも持てる、これからどんどん安くなっていくことも考えられますし、御支援をお願いしたいなと思っております。
　それから、今回の法律の主な趣旨ということで、警備の関係のお尋ねをしたいと思っております。
　私の住んでおります熊谷でも、今度ラグビーのワールドカップが開催をされるということで、三試合行われるんですけれども、一試合につき、定員でいきますと三万人弱の方が見える。もちろんその中には、海外のチームもいらっしゃる、観客もいらっしゃる、それから、それを応援する要人の方もいらっしゃるということでございます。
　こういったドローンを使ったテロ、こういうものはどういうことがあったかというふうに出ているものを調べてみたんですが、平成二十九年三月にウクライナ東部のバラクリアの弾薬庫を爆破するといったことがあった。これは、焼夷手りゅう弾をドローンに積んで、攻撃というか被害を加えたということがあった。それから、平成三十年の一月には、ドローンの十三機がシリア駐在のロシア軍のフメイミム空軍基地というんでしょうかね、これを攻撃した、こういうこともあったということなんですね。
　例えば、これが軍隊が使っている航空機であれば、例えば敵味方信号を、味方信号を出して、ちゃんとどこを誰が飛んでいるのかということが把握できたりするんだとは思うんですが、果たして、小さいし、いろいろな種類もあるんだと思いますけれども、こういったドローンをまずは識別することができるのかどうなのかという問題。
　それから、識別できたとして、それをどうやって、阻止するだとか、捕獲するだとか、あるいはもうどうしようもない場合に破壊したりとかということも考えられると思うんですが、こういうことはできるのかなということなんですけれども、これらについて御答弁をお願いしたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法に基づき指定される対象大会関係施設周辺地域の上空においてドローンを飛行させる場合は、都道府県公安委員会等に対する事前通報が義務づけられるところであります。
　警察においては、事前通報によって、飛行が予定されている適法なドローンの機体や飛行区域等に係る情報を把握するとともに、大会組織委員会とも連携することにより、違法ドローンの識別を行うこととしております。
　その上で、大会会場等の上空を違法に飛行しているドローンを発見した場合には、ジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャー等の資機材を活用するなどして、当該ドローンによる危害を排除することとしております。
○森田委員　識別をするということはあるんですけれども、これは、ちょっとその関連で、専門の、誰か担当みたいな方というのは置いていただくことはできるんですか、その会場には。
○河野政府参考人　この法律に基づく事務を行う部門がありますので、そこで適切に対応することとなります。
○森田委員　それ以上は聞かないことにいたしますけれども。
　ちょっと、じゃ、細かい話で、もうちょっと詰めた話なんですけれども、今回の説明の中で、レッドゾーン、施設そのもの、敷地そのもののレッドゾーンというところ、あと、バッファーゾーンといいますか、イエローゾーンで三百メートルとっているというのは、資料の中で説明をされているとおりだと思いますが、高さの制限というのは特に今回規定されていないと思うんですが、高いところからというのはどの程度対応できるものなんでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローン対策資機材の詳細につきましては、警察の対処能力に関することであり、お答えすることで今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、警察としては、引き続き、ドローン対策について、必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施するなど、対処能力の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　わかりました。
　最後に、山本大臣にお伺いしたいんですけれども、この前、警察法のことでもお伺いしたんですが、埼玉県はもともと警察官の配置が少ないということに加えて大きな国際大会をやる機会も少ないということで、非常に不安です。ですから、ぜひ、このドローンも含めてですけれども、ワールドカップをやるに当たって、しっかりとした対応をしていただきたいなと思うんですが、最後、その警備についての御決意をお願いできればと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　ラグビーワールドカップ二〇一九は、東京大会の前年に開催される、国際的に大変注目をされている、そういう競技大会であり、その安全かつ円滑な準備及び運営の確保が非常に重要であると認識しておりますし、今ほど委員お話しのとおり、熊谷でも三試合やるというようなことでございますので、我々も全力を挙げて警備に取り組んでまいりたいと思っております。
　この大会の安全かつ円滑な準備及び運営のために、今現在、政府を挙げてドローン対策に取り組んでいく必要がありますけれども、この両大会の競技会場等につきましては、今般の小型無人機飛行禁止法等の改正案において、新たに飛行が禁止される対象施設として指定することができることとされているところでございます。
　今後とも、関係省庁が大会の組織委員会とも緊密に連携し、必要なドローン対策を確実に実施することで、両大会の安全かつ円滑な開催に向けて万全を期してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○森田委員　新しい分野の対応だと思いますので、ぜひ抜かりない対応をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　国民民主党の大島です。
　今回の法案に対して、何問か質問をさせていただきます。
　ドローンの技術は急速に向上していると思っていまして、去年の一月、香港からシンセンに入って、四日ほど向こうのハイテクベンチャーについてずっと勉強させていただいたときに、シンセンに入るに当たって、私、この十本の指の指紋と顔認証をされたものですから、この話を中国の方に言ったら、怖くないと、私たちは悪いことしていませんから怖くないと言われて、個人情報を国が持つことに対して抵抗のない人たちと、私のように個人情報を国が持つことに対して抵抗感があるという、ちょっと生い立ちの違いがあるのかなと思いまして、今のハイテクベンチャーについては、結構、中国の会社、極めて伸びているという理解をしていて、ドローンというのは空飛ぶスマートフォンだと理解をしておりまして、ですから、空飛ぶスマートフォンだと考えると、その規制のあり方というのは、昨今この内閣委員会でも取り上げられるような規制の仕方を多分模索していくことになるのかなと思っております。
　その中で、ドローンについて、まず防衛省に、災害対応とか部隊の活動についてドローンを使用していると承知をしているんですけれども、防衛省におけるドローンの選定基準について、まずは御説明ください。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきまして、これまで、部隊の任務遂行に資する情報収集等のため、小型無人機、いわゆるドローンを整備してきております。平成三十年度末時点で、陸上自衛隊において約三十機を、航空自衛隊において約十機をそれぞれ配備しているところでございます。
　また、これらに加え、陸上自衛隊において、地震等の災害発生時の救援活動を迅速化するため、地上からは確認できない地形、被害の状況等を収集できる災害用ドローンを試験用に取得しているところでございます。平成三十年の北海道胆振東部地震では、当該災害用ドローンを被害状況の把握などに活用したところでございます。
　これらの小型無人機については、安全保障上のリスクについて考慮することは当然の前提のもと、使用目的に応じて、航続距離、飛行高度等の要求性能を選定した上で、価格等を踏まえて取得しているところでございます。
　防衛省としては、引き続き、今後の運用上の必要性、可能性等を踏まえつつ、小型無人機の活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○大島（敦）委員　今の御答弁の中で、私も、今回の法案審議に当たってマスコミ報道等を見てみると、米軍については、特定の国のドローンについては排除しているやの記事が載っておりまして、やはり今後のドローンについては、今の安全保障上のリスクというのは、その点も踏まえてという理解でいいかどうかだけ答弁いただければありがたいんですけれども。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの委員御指摘の点につきまして、私ども、いわゆる安全保障上のリスクという文言で御説明させていただきましたが、現在、防衛省・自衛隊は、このような安全保障上のリスクについて考慮しつつ、実態といたしまして、日本、米国、カナダ製の小型無人機を保有しているところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　先ほどの警察庁の答弁でも、今ぐらいの答弁はしていいと思います。秘密だから言えないというよりも、何も言えないというよりも、多少誠意を持って答えた方がいいのかなと思いました。
　その次なんですけれども、政府は、現在、ドローンの利活用を促進しており、ぜひこれを進めていただきたいと思っているんですけれども、先ほどの安全保障の観点から、政府が使用するドローンについては、国産のもの、国内で製造されたものに重点を置いたりする工夫が必要だと思うんですけれども、その点について御答弁いただきたいと思います。
　私も、去年ですか、国土地理院、これはつくばまで伺ったときに、さまざまな災害の状況を把握するに当たって、例えば熊本の地震だと、お城の下までドローンが潜り込んでそれを撮影し、その後の復旧につなげていくというお話も聞いております。
　ただ、先ほどここの場でも委員の方が質問していたとおり、やはり地図情報とか映像情報は、それはやはり安全保障としては極めて機微に触れるものですから、国が使用するドローンについても一定の考え方が必要であると思っていまして、先ほど言ったとおり、空飛ぶスマホですから、そのスマホが本当に安全で使えるかどうかについての検証は、結構深い議論が、検証が必要だと思っていて、ですから、その点についての政府の御答弁をお願いいたします。
○米山政府参考人　お答えいたします。
　政府が使用するドローンにつきましては、各省庁がそれぞれ、性能や価格等を勘案して選定していると承知をしております。
　政府調達におきまして国内産品を優遇することは、国際ルール等との関係で難しい面があると思われますが、御指摘の点を踏まえまして、各省庁が使用するドローンの調達に係る情報共有や意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　政府調達についてはＷＴＯのルールがあって、それぞれ規定されることは承知はしているんですけれども、安全保障の観点もしっかり考慮していただきながら検討をしていただきたいと思います。
　次に、対テロに対するドローン。
　去年ですか、地元の農業青年会議所の方とお話をしていたら、農薬散布用のドローンの講習を受けて免許を取ったとお話があって、今ですと、そのドローンを使うと、一ヘクタール、一町歩が二十分で全部農薬散布が終わるということで、相当この機材は進展をしておりますので、恐らく、農薬でこういう実力を持っていますから、それを違う化学物質に変えれば更に脅威になることも確かだと思っていて、ですから、その点について、規制するのはよくわかるんですが、その範囲の幅というのが結構大切かなと思っています。
　それで、防衛省に伺いたいんですけれども、先ほど議論に出ていた九十五条の四項について、多分初めてだと思うんですね、自衛隊の皆さんが自分の基地の外の排除措置をするというのは初めてだと思うので、そこについて、まずはその趣旨について聞かせてほしいんです。
　特に、イエローゾーンですね。自分の敷地内はともかくとして、イエローゾーン、この三百メーター、本当に三百メーターが正しいかどうかの議論もあるとは思うんですけれども、権限行使について、警察官がその場にいない場合に限り行えることとされている、その趣旨を説明してください。
○槌道政府参考人　まず、自衛隊の施設におきましては、通常、警察官がその場にいない一方、施設の警護を行う自衛官が配置されておりますので、自衛隊の施設に対する危険をより有効に防止する観点から、これらの者が対処することが適当であるということとしております。このため、このたびの法改正におきましても、警察官等と同様に、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官に、当該施設の安全の確保のための措置を行う権限を付与することとしております。
　他方、自衛隊の施設の敷地等の外部におきましても、警察官等による措置がまずは第一義的なものとなるべきことは当然ではございますけれども、自衛隊の施設がさまざまな場所に所在しており、警察官等が必ずしも適時に近傍にいない場合もあり得ます。このような例外的な場合にも施設の安全を確保できるようにするため、自衛隊の施設の敷地等の外部におきましても、自衛官が警察官等にかわり安全確保措置を行えることとしたものでございます。
○大島（敦）委員　今の答弁の中で、安全確保措置の範囲についての規定があるかどうかについて伺いたいの。なぜかというと、警察官だと拳銃等を持っているものですから、そういうのも含めてなのか、あるいは排除措置の範囲はもっとソフトな排除措置なのか、その点についての御答弁をお願いします。
○槌道政府参考人　まず、今般の法改正により、自衛官に排除措置等の権限が与えられておりますけれども、これは武器の使用についての特例までを認めたものではございません。自衛隊は、本法のみを根拠として、違法な小型無人機等に対して武器を使用することはできません。
　また、この安全確保等の措置につきましては、その危険を排除するという目的のために行うというものでございます。地理的な範囲について限定はございませんけれども、自衛隊の施設それから周辺三百メートルにおいて行われるドローンの飛行につきまして、自衛隊の施設の危険を排除するという目的のために必要な範囲ということで、おのずとその限度があろうかというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　確認なんですけれども、そうすると、三百メーターよりも出ることもあり得るということを、ちょっと手短に答弁お願いします。
○槌道政府参考人　おのずと限度はあろうかと思いますけれども、その必要な限りにおいて、三百メートルに限られるものではございません。
○大島（敦）委員　そこの運用については厳しく運用してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、一点、山本国務大臣に。
　先ほど、警察が使用するドローンについての、今度は逆に、対処するための装備資材、私も何点か伺いました。ドローンに向かって、電波でそれを制御して、要は無力化するとか、あるいはネットをかけるとか、ここもさまざまな観点での装備資材が考え得ると思うんですけれども、その点につきまして、国内産業の発展の観点からも、やはりこの分野というのはある程度後押ししないとおくれてしまうものですから、その点について、国内製品を中心とするか、あるいは援助していくことが必要だと思います。
　その際に、大臣の発案、後押しするとともに、もう一つは、国家公安委員会の委員の皆さんに御議論していただいて、その議論を通じて県警の皆さんにもそれを理解していただくということも必要だと思いますので、その点につきましての御答弁、最後にお願いいたします。
○山本国務大臣　委員御指摘のとおり、ドローンに対処するための装備資機材については、国内においても研究開発されていることは十分承知をいたしておりますし、私も、実はその訓練現場にも行ってまいりまして、そして、警察関係、大変な尽力をしながら、努力をしながら、しかしながら、その施設整備というのがまだまだ不十分ということも感じながら見てきたところでございます。
　その上で、どのような装備資機材を配備するかにつきましては、警察の対処能力に関することであり、これを明らかにするということは今後の警察活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えるべきと思っておりますけれども、いずれにしても、警察においては、ドローン対策に万全を期すため、引き続き必要な装備資機材の整備には努めてまいりたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　警察官僚の皆さんは物すごく慎重に御答弁をつくられると思うんですけれども、もう少し踏み込んで答弁していただいてもいいかなと思っていまして、やはり自衛隊の皆さんも結構それなりの答弁なもので、それなりというのかな、機材についてもある程度特定できる答弁をしているものですから、もう一度、山本大臣から。
　特に、さまざまな機材があると思う。多分、これから想定を超えたテロの事件が起きる、これはもうほとんど想定を超えたことも起きるかと思っていまして、それにどうやって対抗していくかというのは、やはり警察が多分主軸になると思いますので、その点について検討課題等を整理して今後対応するということがいいかなと思うものですから、その点について、改めて大臣からの見解を伺わせてください。
○山本国務大臣　国内において今研究開発されているということは承知をしておりまして、これからさまざまな分野での新しい技術も取り入れていかなければならないというふうに思っておりますので、委員御指摘のことも十分踏まえながら、これから勉強課題として取り組んでまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　そして、もう一つ伺いたいのは、今度は政府参考人に伺いたいのは、昨年末に政府が決定した小型無人機等に係る緊急安全対策に関する報告書において触れられている、ドローン対策についての重要インフラに対する検討条項、今後の検討の課題、あるいはどのように検討するかについて、手短に答弁していただけると助かります。
○大野政府参考人　お答えいたします。
　重要インフラにつきましても、ドローンによるテロへの対策やドローンの安全性確保策といったドローン対策を検討しなければならないと認識をしております。一方で、今後、多様な産業分野でドローンが幅広い用途に活用されることが期待されておりまして、ドローン対策によってドローンの利活用の支障とならないよう検討を行う必要があると考えております。
　このため、重要インフラにおけるドローン対策につきましては、ドローンの利活用への影響等を勘案しつつ、施設側がとり得る措置やドローンの製造、購入段階等での措置、機体の安全性確保等の検討を行ってまいります。
○大島（敦）委員　そろそろ時間となりましたのでここで閉じますけれども、まず、ドローンが持っている可能性を追求するのが大切だというところと、安全保障の観点からだと結構これからさまざまな事態に対応するということがあると思います。
　もう一つは、やはり、報道の自由あるいは私たちのプライバシーの保護の観点から、その範囲は制限されてもしかるべきかなと思っております。特に、災害に対する国なり地方公共団体が飛ばすドローンについては、これはしっかりと撮影とか飛行は確保するというのが、私、必要だと思いますので、その点をしっかり大臣含めて政府の皆さんにも共有していただいて、それを担保するということを今後もこの場で聞き続けたいと思いますので、そのことを触れさせていただき、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　十一分しかありませんので淡々と聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうの質疑は、重なる部分も多いと思いますけれども、通告に従ってしていきます。
　平成二十八年に小型無人機等飛行禁止法が成立して、今もう三年、あれから三年がたったのかということなんですけれども、この間、同法に違反して検挙された事例というのは何件ありますか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　法の施行以降本日まで、小型無人機等飛行禁止法違反の検挙事例はございません。
○浦野委員　済みません。続けてもう一つやるつもりが、切ってしまいました。
　対象施設周辺において例外的に小型無人機の飛行が行われた件数というのは何件あって、どのような施設にどのような目的で行われたのかというのもお聞かせいただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法においては、対象施設周辺地域の上空において例外的に飛行を行おうとする者は、都道府県公安委員会等にあらかじめ通報しなければならない旨が定められているところ、同法に基づき都道府県公安委員会に対して行われた通報の件数は、法施行四月七日後の平成二十八年中は九十四件、平成二十九年中は百六十六件、平成三十年中は二百十七件であります。
　平成三十年十二月末までに把握している通報の中では、現行法の対象施設のうち、対象原子力事業所に関し行われた通報が最多となっております。
　飛行の目的については、多岐にわたるところ、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば災害訓練や空撮などがあったものと承知しております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　検挙された例はゼロだということなんですけれども、対象施設周辺で違法な小型無人機の飛行が行われていないか、どのような監視体制で行われているのかということと、正当な理由で飛行させているものと、そうじゃない、無許可で飛行させているものというのはどういうふうに識別をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　警察においては、違法ドローンの飛行を防止するために、対象施設周辺における地上警戒、検知器を活用するなどした上空警戒の徹底等により飛行中の違法ドローンの早期発見に努めるとともに、違法に飛行しているドローンを発見した場合には、資機材を活用するなどしてその危害を排除することとしております。
　対象施設の上空においてドローンを飛行させる場合は都道府県公安委員会に対する事前通報が義務づけられているところ、警察においては、飛行が予定されている適法なドローンの機体や飛行区域等に係る情報を事前通報によって把握するとともに、対象施設の管理者等とも連携することにより、違法ドローンの識別を行うこととしております。
○浦野委員　対象施設周辺地域からの退去等の命令の措置が難しい、困難な場合、資機材を使ってということだったんですが、具体的にどのような手段を用いて対応することを想定していらっしゃいますか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　警察においては、対象施設等の上空を違法に飛行しているドローンを発見した場合において、当該ドローンの退去等を命じることができないときは、ジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャー等の資機材を活用するなどして、違法に飛行するドローンによる危害を排除することとしております。
　いずれにいたしましても、警察としては、引き続き、ドローン対策について、必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施するなど、対処能力の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
○浦野委員　現行法では、国の重要施設等とありますけれども、この中で、今回自衛隊関連施設が、我々は国の重要施設だと考えていたんですけれども、現行法では含まれていなかったのが、今回改めて指定されますけれども、その理由は何でしょうか。
○槌道政府参考人　現行法につきましては、総理官邸の屋上において小型無人機等が発見される、そういう事案の発生を受けて、議員立法によりまして、国会議事堂、総理官邸その他国の重要な施設等を対象として国会に提出され、その後、修正議決によりまして、危機管理行政機関の庁舎等が対象施設に追加されたと承知しております。
　その上で、現行法におきましては、対象となっている自衛隊施設は、防衛省本省の自衛隊庁舎のみでございます。
　他方、その審議におきましては、自衛隊施設、米軍施設は今後の検討課題であるというふうに答弁があったものと承知をしております。
　また、附則二条におきましては、国は、速やかに、重要な施設に対する危険の未然の防止のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとするとの検討条項が置かれておりまして、これに基づき、昨年十月、小型無人機に関する関係省庁連絡会議におきまして、ドローンに係る当面の課題を洗い出した上で、講ずるべき対策について速やかに検討するよう御指示がございました。
　これを受けて、防衛省におきましても、ドローンへの対処を含めた自衛隊施設等の警備をより万全にするため、検討を加速化した結果、自衛隊の施設は我が国の防衛にとって極めて重要であり、これに対する危険が生じれば、これら施設が有する我が国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障を生じさせかねないということから、同法の対象施設に追加すべきとの結論に至ったところでございます。
○浦野委員　本年は、大阪でＧ20が開催されます。各国要人、家族とかも含めて、集う場所は、一時的にでも重要施設になると思うんですけれども、そういったところもきっちりと規制を行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　現行の小型無人機等飛行禁止法第五条第一項におきましては、外務大臣が、良好な国際関係の維持に資するという同法第一条の目的に照らしまして、外国要人の所在場所を、小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要である、いわゆる対象外国公館等ということで、小型無人機の飛行禁止区域として指定することができるということを定めてございます。
　Ｇ20の大阪サミットにおきましても、安全な会合開催の確保という観点から、必要な飛行禁止区域の指定を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　あと、空撮用の小型無人機というのがかなりふえてきております。施設ごとに指定期間が異なることを踏まえると、政府として周知徹底する必要があると考えておりますけれども、どのような対応を考えていらっしゃいますか。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ラグビーワールドカップ二〇一九あるいは東京オリンピック・パラリンピック大会に係る施設の対象施設、あるいは指定期間について、しっかりと周知する必要があると考えているところでございます。
　具体的には、指定期間や対象施設等を官報で告示するとともに、地図をスポーツ庁のホームページに掲載し、広く国民が確認できるようにすることに加えまして、対象施設が所在する地方公共団体に対し飛行禁止の指定がなされたことを周知し、さらには、競技団体やマスメディア等との具体の調整を行う両大会の組織委員会に対しましてこれらの関係者に周知するよう求めることといたしておりまして、関係機関と連携して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございました。
　これまでの質疑の中でもありましたけれども、このドローンの活用というのはこれから更にいろいろな場面でふえていくと思うんですね。その中で、行き過ぎた規制というのはやはり、我々日本維新の会としてもするべきではないと思っていますけれども、そういった線引きをきっちりとこれからも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○牧原委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　自由民主党の三谷英弘でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、この法律の改正ということでございまして、もともと、総理官邸の屋上にドローンが転がっているというようなところからこういった法律が導入されている、そういった経緯もございます。最近は本当にドローンをさまざまな機会で使うというような場面も、メディア又はイベント主催者等が使っているようなことも多くなってきましたけれども、やはりドローンの脅威というものは正面から認識せざるを得ない、そういった事態も多くなってきたのではないかというふうに思っております。
　その一つが、やはり、ドローンを用いたテロ行為ということでございまして、例えば兵士型ロボットがいろいろなところに突っ込んでいくみたいなことも近未来的なＳＦ映画であるような話ではありますけれども、それと同じように、ドローンを使って爆弾を持っていかせて軍事施設を攻撃するというのもなかなかＳＦチックな感じもするんですけれども、やはりそれは現実のものとしてあるということで、改めてその脅威を認識を共有させていただくという上で、具体的な、そういった軍事施設に対するドローンを使った例というものを御紹介いただければと思います。
○槌道政府参考人　諸外国におけるドローンを利用した軍事施設に対するテロ事案等の例を申し上げますと、例えば、平成二十九年三月、焼夷手りゅう弾搭載のドローン一機がウクライナ東部バラクリヤに所在する弾薬庫を爆破した事案、あるいは、最近でいいますと、三十年十一月、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案、また、平成三十一年一月、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発し死傷者が発生した事案などがあると承知しております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に、同じようなケースを何回もきょう答弁をしていただくということで申しわけないんですけれども。あと、きのうの通告とはちょっと順番を変えさせていただいております。
　それで、具体的にそういったドローンを使って攻撃をするという例があるということで、やはり、テロにも用いられるということを想定しますと、人が集まるイベント、特に、ことしのラグビーワールドカップ、そして来年のオリンピック・パラリンピックの会場において、そういったドローンが用いられたテロが行われるんじゃないかというような危機意識を持つのは当然のことでございまして、そういう意味では、今回の改正というのは非常に意義のあることなんだろうというふうに思っております。
　具体的にこれを考えていかなければいけないと思うんですけれども、そうはいってもなかなか対策って難しいんだろうというふうに思っております。
　オリンピックの競技が始まる時間帯、これを想定していただければ、会場内には当然ながら組織委員会の許諾を受けたドローンがぶんぶん、いろいろな、何台も飛び回っている可能性がある。そして、会場の外、周辺には、組織委員会の許諾がなくても、周辺の土地の所有者あるいはその占有者の許諾を受ければ、ドローンを飛ばすこと、通報すればこれはできるというようなたてつけになっているというふうに思っておりまして、そういったところから会場内の様子をうかがおうというような形でいろいろなドローンがぶんぶんぶんぶん飛び回っているという中で、外から爆弾を積んだ悪意を持ったドローンが会場に接近をしてくる、これはそんな事例を想定していただきたいんですけれども、空飛ぶドローンを目視して、それがオーソライズされているかどうかということを直ちに判別することというのも非常に容易ではないわけですし、確認作業をしている間に、どんどん会場内に侵入して目的の場所で爆発するなんということが起こらないとも限らないわけでございます。
　一部では、ジャミングガンを導入するみたいな報道も昨今あるわけでございますけれども、具体的に、どういうふうにこういう正体不明のドローンが近づいてきたときに対処をするかというようなことについて、今、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　オリパラ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場等につきましては、今般の小型無人機等飛行禁止法等の改正案におきまして、新たに飛行が禁止される対象施設として指定することができることとされるところであります。
　当該指定の状況も踏まえまして、警察におきましては、ドローンの所在地を特定する検知器や、発見したドローンに対処するジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャー等の資機材を活用するなどして、違法に飛行するドローンによる危害を排除するなどの対策を徹底し、安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○三谷委員　今回は、周辺地域ということで、会場から三百メートルというところについてはイエローゾーンということではありますけれども、正直、今のドローンの速度を考えると、普通のドローンでいうと大体時速六十キロということで三百メートルを通過するのに大体十八秒かかるということでございますけれども、物によっては、もう既に時速二百キロを超えているものもあります。それであれば、五秒、四、五秒で三百メートルを通過するということでございますし、今、物によっては音速のドローンというのもあるという話でございますので、果たして本当に三百メートルということで足りるのかということも、これは質問の中には入れておりませんけれども、しっかり、今後の技術の進歩を含めて、随時検討していただければ、本当に、まさに警備の必要性という観点から、果たして三百メートルということで足りるのかというような観点からも今後検討していただければなというふうに思っております。
　それから、きょうは、今回の改正というのはある意味、禁止の幅を広げるというような観点からの改正でございますので、この観点からちょっと質問させていただいたわけですけれども、やはり、そうはいっても、本来的には、ドローンというのは未来の社会を形づくる上で非常に重要なものだというふうに思っております。
　先日、エープリルフールに合わせて公開された動画ではありましたけれども、ツイッターで非常に拡散をされておりました、アマゾンが飛行船を飛ばす、そのアマゾンの飛行船の下部から数多くのドローンがわあっと出てきていろいろなところに荷物を届けるというような動画が流されて、非常に世界じゅうで注目を受けて、多くの方がこれを見てだまされたというようなことが、本当に近未来感あふれる動画でございました。
　また同時に、内閣府政府広報が、ツイッターアカウントで、ソサエティー五・〇を紹介する動画を公開しておりました。この動画では、上白石萌音ちゃんという、「君の名は。」の主演の声を当てた方ではあるんですけれども、その方が出てきておりまして、最後に萌音ちゃんが、未来が楽しみでしょうというような言葉で締めくくられる動画なんですけれども、本当に、見ていただけると非常に未来が楽しみになるような動画なんですが、その最初に出てくるのが、やはりこのドローンを使った宅配サービスなんですね。ぜひ、まだごらんになっていただいていない方は見ていただきたいと思います。本当に近未来のわくわく感というのがあふれている、そういった話なんだろうというふうに思います。
　未来に対してなかなか明るい希望というのを持ちにくい今だからこそ、将来、未来になるとこんなに楽しみになるぞというような観点からドローンというのを位置づけるべきだというふうに思っておりますが、そういった観点に関して、今回はこの法律を、ある意味、制限する側の大臣としてということではございますけれども、今後のドローン技術の進展に対する期待などあれば、御意見を伺わせていただければと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　社会のさまざまな分野で人手不足等の課題が顕在化する中、政府として、ソサエティー五・〇という実現に向けまして取り組んでいるところでございます。また、その実現に向けた施策の一環として、次世代モビリティーシステムの構築が重要な課題となっていると我々も認識をいたしております。
　空の分野においても、ドローンの利活用が進展することにより、さまざまな分野での生産性向上や新たなサービスの創出による国民生活の向上に資することが期待されるのであろうというふうに考えておるところでございます。
　現在、ドローンは主に目視内で農薬散布、空撮等に活用されておりまして、今後、目視外飛行の本格的展開に伴い、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送や遠隔地でのインフラ点検等、活用の場が更に拡大をされるというふうに見込まれるところでございます。
　将来的に、多数の自律飛行するドローンが空を飛び交い、都市におけるドローンを用いた物流サービスが提供されるなど、空の産業革命というべき状況が実現し、産業、経済、社会に変革をもたらすのではないかと私も期待をしているところでございまして、このような将来像を実現するためにも、今回の法案等により、ドローンの飛行に伴う危険をしっかり防止していくことも、これまた極めて重要であるというふうに思っているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきました中に、空の産業革命というもの、お言葉がございました。いわゆる目視外飛行というものをしっかりとできるような環境をつくっていく、また、それと同時に、その目視外飛行を安心、安全に進めていくだけの技術革新というものも同時に進めていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　この空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八というのが、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会というもので、いわゆるポンチ絵の形でありますけれども、ちょっともう時間も限られている観点から、ちょっとはしょらせていただきたいんですけれども、この表によりますと、二〇二〇年代前半にレベル４、有人地帯での目視外飛行というものができるぞと。そういいますと、あともう五年もない、最大で五年ではあるわけでございますけれども、それに向けてしっかりと準備を進めていっていただければというふうに思っております。
　ということで、私からその期待を込めさせていただきまして、私のきょうの質問をこれで終了させていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
○牧原委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪です。
　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、政府提出の国会議事堂、内閣総理官邸その他の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　国際的な大規模イベントは、世界じゅうから多くの人々が集まり大きな注目を集めることからテロ等の攻撃の対象となることが懸念され、また、実際にもテロ事件が発生しています。このため、ことし開催されるラグビーワールドカップ日本大会や、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックについて、最大限のテロ防止対策を講ずる必要性は多くの国民が認識しているところであると思います。その意味において、ドローンを使用してのテロ行為や危険行為を未然に防ぎ、もって国民の安心、安全に資することを目的とする立法措置を講ずること自体には、全く賛成であります。
　しかし、今回の政府提出法案には、我が国の自由で民主的な社会の大原則を踏み外す、二つの大きな問題があると考えています。
　その一つは、政府提出法案では、対象防衛関係施設の敷地又は区域及びその周辺おおむね三百メートルの地域を恒久的な飛行禁止区域とし、その上空の飛行が必要な場合には、その都度、施設管理者の同意を必要としている点です。この点については、日本新聞協会や日本民放放送連盟が指摘しているように、報道機関による自衛隊施設や米軍施設での取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するという懸念が拭えません。
　特に、米軍施設に関しては、二〇〇四年八月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する事故が起きたときの米軍の対応からすると、この法律を根拠に、上空からドローンでの撮影を一切認めない可能性が極めて高いと言えます。
　米軍の公式報道をうのみにせざるを得ない状況があるとすれば、政府がそれをみずからつくり出すのは、主権の放棄としか言いようがありませんし、また、シビリアンコントロールの原則からも、自衛隊の自由な報道が妨げられるのは民主主義の否定につながりかねない事態だと思います。
　このような問題を回避するには、テロ防止対策と称して報道機関や民間のサービスを提供する事業者までも一律に規制対象とする政府提出の法案の内容を変更することが必要です。
　例えば、報道機関等公益目的を持って事業を行う者については、ドローンの飛行について安全を確保することができることを条件に飛行禁止の例外を認めるなど、柔軟な対応をすることができる旨を法律に明記すべきであると考えます。
　もう一つは、政府提出法案では、自衛隊員が自衛隊施設の敷地外において、警察官や海上保安官がその場にいない場合に限るという条件はありながらも、ドローンの退去命令等を出し、またその相手方が命令に従わないときには、機器の破損等の措置をとることができるとしている点です。
　従来、警察官や海上保安官にしか認められていなかった自衛隊施設の敷地外における安全確保のための措置をなぜ自衛官に認める必要があるのかについて、政府から納得できる十分な説明はなされていません。
　海賊対処のときと同じように、警察官や海上保安官が本来的に実施すべき事務について自衛官が代替できる範囲をむやみに拡大することは、将来に大きな禍根を残すと考えます。
　以上、看過できない重大な問題を二点指摘し、本法案に対する反対討論とさせていただきます。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。
　本案は、ドローン飛行禁止の範囲を拡大し、いわゆるレッドゾーンに対象防衛関係施設として自衛隊の施設と在日米軍の施設・区域を加えます。自衛隊施設二千四百五カ所、約十一億平方メートル、米軍施設・区域百三十一カ所、陸域のみでも約十億平方メートルが対象となり、その周囲三百メートルをイエローゾーンとして指定するものであります。現行とは比べ物にならない広大な範囲が飛行禁止区域として指定可能となるのです。
　しかも、本案は、目的に防衛の基盤の維持を追加し、法律の名称も変更します。防衛の基盤維持、すなわち安保体制維持のため、米軍・自衛隊施設区域ドローン飛行禁止法に変えようとするものであり、断じて認められません。
　米軍施設・区域を対象としたことは重大です。
　先ほどの質疑で、自衛隊は陸上の施設を対象とするのに対して、米軍は水域、空域とも対象となると答弁しました。まさに米軍特別法であります。
　全国の米軍基地の七割が集中する沖縄では、広大な基地や水域、空域が飛行禁止区域となります。新基地建設工事が行われている辺野古沖では、埋立区域だけでなく、大浦湾全域を含むキャンプ・シュワブ水域が対象となり、伊江島はその半分が対象区域となるのであります。
　現行法では、飛行禁止区域であっても、地方自治体が業務として実施する場合は、その同意も要りません。ところが、自衛隊と米軍の施設・区域においては、施設管理者の同意がなければ禁止となります。例えば、沖縄県が海岸線沿いを災害の被害状況確認のためにドローンを飛ばそうと思っても、米軍の同意がなければ行えなくなるのです。
　報道各社も、辺野古新基地建設現場をドローン撮影するには、米軍基地の司令官の同意を得られなければ、できなくなります。
　だから、日本新聞協会は、国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に対する真偽の検証もできなくなるおそれが強く、国民の知る権利は大きく損なわれることになりますと立法化に強く反対しています。日本民間放送連盟も、実質的な報道規制につながると憂慮を表明しています。
　今回、米軍の施設・区域を加えたのは米軍の要求に基づくものだということがきょうの質疑で明らかになりました。米軍の要求につき従って、反対意見を封じ込めるための立法を行う。一体誰のための法案なのか、問わなければなりません。
　報道の自由、国民の知る権利を規制することは、断じて許されません。
　そもそも、空港周辺のドローン飛行については改正航空法によって禁止されています。安全面からは新たな立法は必要ありません。危険なのは、日本の航空法の適用を除外され、勝手放題に飛び回っている米軍機であって、見直すべきは地位協定です。
　さらに、本案で自衛隊施設を飛行禁止区域に追加したことに伴い、自衛隊施設を職務上警護する自衛官にも退去命令や排除の権限を与えることも問題です。自衛官の警察権が自衛隊施設外に及ぶことは看過できません。
　以上指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○牧原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外二名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山内康一君。
○山内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近のテロ情勢等を踏まえ、本法において対象施設の追加等の措置を講ずることは極めて重要である一方、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれるとともに、小型無人機等の普及・活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがある。
　　よって、政府は、本法の施行に当たって次の事項に万全を期すべきである。
　一　対象防衛関係施設の指定に当たっては、本法による改正後の国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について慎重に検討が行われ、必要な限度を超える規制とならないようにすること。
　二　対象大会関係施設の指定に当たっては、大会の円滑な運営を確保するためにその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について、施設ごとの特性に応じ、指定期間についても考慮しつつ、慎重に検討が行われ、必要な限度を超える規制とならないようにすること。
　三　在日米軍施設区域に関する本法の適用については、在日米軍と関係機関の緊密な連携の下で本法の運用が行われるよう、適切な連絡体制の構築を図ること。
　四　対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官による安全の確保のための措置については、その職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるようにすること。
　五　正当な取材目的の小型無人機等の飛行については、国民の知る権利及び取材・報道の自由が確保されるよう、本法に定められた対象施設の管理者は、対象施設ごとの特性に応じ、合理的な理由に基づき同意・不同意の判断を行うようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○牧原委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山本国務大臣。
○山本国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　この際、鈴木国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木国務大臣。
○鈴木国務大臣　サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨今、サイバー空間と実空間の一体化が進み、さまざまな恩恵がもたらされている一方で、サイバー攻撃による多大な経済的、社会的損失が生じるなどの脅威が急速に高まっており、サイバーセキュリティーの確保がますます重要になっています。また、開会まで五百日を切った二〇二〇年東京大会の成功に向け、対策に着実に取り組んでいく必要があります。
　昨年七月に閣議決定した新たなサイバーセキュリティ戦略を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。
　また、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき、本年四月一日に組織された、官民の多様な主体から構成されるサイバーセキュリティ協議会の円滑な運営に取り組んでまいります。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○牧原委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　道孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松田　　功君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　青山　大人君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　池田　道孝君
　　松平　浩一君　　　　　堀越　啓仁君
　　源馬謙太郎君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　井野　俊郎君
　　堀越　啓仁君　　　　　松平　浩一君
　　青山　大人君　　　　　源馬謙太郎君
　　　　—————————————
四月十一日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（辻元清美君紹介）（第八四五号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第八四六号）
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の再検討に関する請願（長坂康正君紹介）（第九〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、階猛君から、国民民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
　　　　—————————————
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○階委員　国民民主党の階猛です。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の略称を「平成三十一年改正法」から「民事執行法等一部改正法」に改めることであります。
　本修正により、仮に、本法案が成立し、令和改元後に公布がなされた場合であっても、条文の文言とのそごが生じないこととなります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○葉梨委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　引き続き、国民民主党の階猛です。
　ただいまの趣旨説明でも申し上げたとおり、本修正は、現在審議中の法案が成立し、公布が令和への改元後になされた場合であっても平成三十一年改正法と呼称する不合理な状況を避けるために行うものであります。
　逆に言えば、政府案は、このような不合理な状況が生じ得ることを想定していなかったのか、あるいは、令和への改元前に公布がなされるだろうという楽観的な見通しに立って国会に提出されたということになります。
　仮に前者だとすれば、法律実務のプロである法務省及び法案審査に当たる内閣法制局のスタッフの著しい不注意であり、立法府の立場から猛省を促します。
　そして、仮に後者であれば、立法府が行政府の下請機関と見るような発想のあらわれでもあり、国権の最高機関をわきまえない対応に厳しく抗議をいたします。
　今後二度とこのようなことがないよう、猛省を促したいと思います。
　最後になりますが、令和という新時代が始まります。しかし、平成二十三年の東日本大震災の被災地の復興は道半ばであり、今なお、避難生活を送られている多くの方々がいらっしゃいます。また、行方不明になっていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃいます。
　櫻田大臣の発言は、辞任したとはいえ、到底許せません。被災地の代表として、復興より大事なものは復興しかないということを強く申し上げ、私の討論を終わります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手）
○葉梨委員長　次に、串田誠一君。