Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　我が党のこの条文をちょっと説明させていただきたいと思うんです。
　プライバシー権というのは、精神的自由権の一つと考えられることから、集会、結社、表現の自由について定める二十一条の次に位置付けさせていただきました。ちょっと読みますね。何人も、みだりに私生活を侵害されない、これをはっきり明記します。プライバシーは守ってもらう、守るんだ、権利も義務もあるんだと。そして、二として、国及び公共団体は、その保有する個人情報を適正に保護しなければならない。私は、是非とも日本国憲法に必要な条文だと思いますね。
　というのは、今政府が年金の情報をたくさん持っている。それが漏えいしてしまって何か大事件になって、第一次安倍内閣も苦労しましたよね、この問題では。あるいは、地方自治体もマイナンバーカード、これにいろいろ個人情報を持っていて、それがどうやって使われているのか、下手したら目的外に使われているんじゃないかとみんな心配しています。ですから、自分のプライバシー、個人情報はきちっと守るんだということは、これは憲法で宣言するべき最も重要な人権だと思うんですね。
　それで、加えて、個人情報は、政府は的確に保護しなければならないと。これ、総理、政府だけじゃなくて、例えばＧＡＦＡと言われる巨大情報産業、グーグルとかアマゾンとかアップルとかですね。これ、大変な情報収集できます。その情報をビッグデータとして保管するだけじゃなくて、それをうまく利用して商売に使おうとしているんじゃないかという疑惑がたくさん出ているわけですね。ですから、これは政府だけじゃなくて、こういう巨大情報産業が持つ個人情報もしっかり守られなければいけないということを宣言するためにも絶対に憲法に必要な条文なんですね。
　それと、二つ目です。国民の知る権利。これは地方自治体の方から情報公開条例といって進んできて、それで国でも情報公開法を作ったんですね。でも、その憲法上の担保がないからまだまだ弱いんですよ。以前、神奈川県に長洲知事っていました。覚えていますか、三十年ぐらい前ですけどね。情報公開法を作るときに非常な名言を残しているんです。県の情報は県会議員や県の職員のものではないんだ、主権者である県民のものなんだと。だから、原則全て県民に公開するといって条例作ったんですよ。先見の明がありますよね。
　その言からいくと、霞が関にある国家の情報は原則主権者である国民のものなんですね。国会議員のものでも内閣のものでもないんです。ですから、原則公開する。しかし、国は外交、防衛とか表に出しちゃおかしくなる情報を持っているので、そこは公共の福祉としてきちっと守ることができる、この基本原則も憲法にしっかり書かなきゃいけないと思うんですね。これ以上聞いてもなかなか答弁しづらいと思いますので、是非とも我々としてはこの条文も新しい憲法に入れたいと思っているんです。
　総裁、これから憲法の議論が始まります。憲法の議論が始まると、やっぱり私たちのように改憲を目指す政党は改憲案を出してきます。自民党もそうです、維新の党もそうです。我々希望の党も出します、四項目、もっと出していきたいと思うんですが。そのときに、やはり憲法改正に非常に消極的な考えの野党の方もいらっしゃいます。そういう皆さんも論争に、一緒になってやってもらうには、皆さんが一番求めている方向の条文改正が必要ですよね。真っ二つに割れるような条文だと、なかなか憲法審査会でも議論進んでいかないと思います。
　そこで提案なのは、この国民の知る権利、プライバシー権というのは、実は立憲民主党の枝野さん含めて野党の皆さんもここはしっかりと議論して、できれば新しい人権として規定していくべきだという意見も持っているんですよね。野党の皆さんの多くは、憲法というのは国家権力から人権を守るためにある装置なんだという解釈もあります。
　そうであれば、このプライバシー権や国民の知る権利をまず一番目に改正してみようじゃないかという提案であれば、私は多くの政党が議論に乗ってくるんじゃないかというふうに思うんですが、総裁の感想をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党は四項目の改正案のイメージを既に提出をさせていただいておりますが、まさにそうしたことも含めて、各党各会派が様々な案を憲法審査会に持ち寄り、議員同士の議論をまず行うということが大切ではないか。そのことにおいて三分の二を形成する項目があれば、当然それはその項目について発議をされていくという、そういうことが望ましいんだろうと、こう思っております。ですから、私がどの案を先にとか言うことは、述べることは差し控えたいと思います。
　まさに憲法審査会において、これは憲法審査会じゃなくて、皆さん、予算委員会で私に聞くわけでありますが、まさに憲法審査会で、我が党のここにいるそうそうたるメンバーも出ますよ、今こちらを見ている山下雄平さんだって、二之湯議員だってみんな、皆さん、あと、この憲法について見識を持っておりますから、そういう議員同士の議論を行うことによって国民的な議論も深まる、理解も深まっていく、そういう中で議論が収れんしていくということが一番望ましいのかなと、こう思っております。（発言する者あり）
○松沢成文君　私は全て賛成じゃないんですね。
　というのは、安倍総理は、やはり政治家として、総裁としてあるいは総理として、憲法改正についていろんな場で提起されているわけですよ。そうであれば、国民の皆さんがこれだけ見てくださっている予算委員会でも、議員から憲法論争を仕掛けられたら、それを受けて立つといって論争することによって国民の皆さんに憲法改正の重要性というのは伝わるんです。それを、私は政府の代表で来ていますからお言葉は差し控えていただきますと、こうやってずっと逃げ続けていたら、これ憲法論争なんか深まるわけないですよ。
　御自身がやっぱり憲法改正必要だと思っているのであれば、どんな場でも議員さんから論争を仕掛けられたらしっかりと受けて立つ、それぐらいの根性ないと憲法改正できませんよ。いや、この場では控えさせていただきますと逃げていたら、国民の皆さん分からないじゃないですか。あえてそのことは忠告させていただきたいというふうに思います。
　さて、次の質問に行きます。
　天皇陛下の皇位継承、退位の問題についてお伺いしますが、四月三十日に退位礼正殿の儀が行われて、ここで天皇陛下が退位をするというふうになっています。その式典の中で、総理は首相として国民代表の辞を述べられます。それに続いて陛下からお言葉をいただくことになっています。
　そのお言葉の中で、陛下は、政府はですね、ごめんなさい、譲位という言葉を使わないようにという調整をしているというふうな新聞記事が載りました。陛下は、昨年十二月の誕生日の記者会見でも自ら譲位という言葉を使っておりまして、私は国民の皆さんにとっても譲位の方が分かりやすいんじゃないかと思っているんです。
　そこで、なぜこの譲位という言葉を陛下は使わないようにというふうにおっしゃっているんですか。それは事実ですか。おっしゃっているとしたらその理由をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　退位礼正殿の儀における天皇陛下のお言葉については現時点で何ら決まっておらず、政府として譲位という言葉を使わないよう調整しているという事実は、これはありません。
　その上で、天皇陛下の御退位を実現する天皇の退位等に関する皇室典範特例法においては、退位という用語を用いております。これは、平成二十九年に取りまとめられた「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」において、「今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずること。」とされ、制定された法律の名称も天皇の退位等に関する皇室典範特例法とされていることでありまして、今回の皇位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接の効果として行われるものであることを踏まえ、政府として譲位ではなく退位という用語が適切であると考えたことによるものであります。
○松沢成文君　陛下のお言葉にそういうふうにしろということは言っているわけではないという答弁でありました。そこは安心をいたしました。
　そこで、確かに皇室典範特例法では退位という言葉を使っていて、譲位という言葉は使っておりません。ですから、法律名称としての退位と、私は今回の実態としての譲位というのは両方あっていいと思っています。使い分けていいんじゃないかというふうに思っています。これ、退位というと、まあそこで退位ですから、引退の退ですよね、もう天皇陛下終わってしまって、もう引退でお休みいただくというイメージにもちょっとつながって、断絶の意味にもなってしまうんですね。
　実は、今度の特例法では、この退位で天皇陛下が終わりになって引退するんじゃないんですね。上皇という新しい位を設けているんです。ですから、天皇陛下は、上皇という新しい、何というかな、名称を設けているんですね。上皇になられるんですよ。ですから、天皇陛下は、皇位は皇太子殿下にお譲りします。そして、自らは、全て引退するんじゃなくて、上皇になられるんですね。そういう意味でも、私は、譲位という方が分かりやすくて、天皇陛下もそれになじんでいるからそのお言葉をいろんなところで使っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　この退位と譲位の使い分けというか、私は両方あっていいと思います。それで、国民の皆さんも私は譲位の方が分かりやすいと思うんですけれどもね。その辺りについて、総理はどうお考えですか。両方あってよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、総理としてこの法律に縛られる立場でございまして、用語等におきましてもこの法律にのっとって使わなければいけない立場でございまして、その観点から退位という言葉を使わさせていただいております。天皇の退位等に関する皇室典範特例法による用語を使わさせていただいているということでございまして、その意味をどうか御理解をいただきたいと、このように思います。
○松沢成文君　恐らく政府、これは、総理じゃない、宮内庁も含めてですね、お考えは、譲位というふうになると、天皇陛下のお言葉から発しているというふうに思われてしまって、憲法四条ですか、で規定している天皇は政治的権能を持たないというところに触れてしまうんじゃないかという御心配があると思うんですが、いや、私はそうは思わないんですね。やっぱり、実態を表すのは譲位ですから。やはり譲位というのは、天皇陛下から言ったからではなくて、実態を表す言葉として譲位という呼び方があってもいいという考えでありますので、是非ともまた政府も参考にしていただきたいなというふうに思います。
　さあ、最後に、いよいよこの皇位継承の様々な儀式があるわけですが、退位礼正殿の儀、ここで天皇陛下は退位というか、上皇になるわけですね。天皇陛下を降りて上皇になっていくと。その大きな国事行為としての儀式が行われるわけです。そして、五月になって、五月一日に剣璽等継承の儀ですね。要するに、三種の神器のうち二つの刀と玉ですか、ええ、そうですね、それを今までの天皇から新しい天皇に譲られたというこれ儀式ですよね。
　ただ、ここに問題がありまして、四月三十日に退位正殿の儀があって、一日空いて剣璽等継承の儀ですから、この空白の一日間はこの剣璽が誰が持っているのかという問題が発生してくるわけです。政府が一時預かるという認識なんでしょうか。これをもし許してしまうと、これは長い間続いてきた皇室の伝統が私は崩れるんじゃないか。旧天皇から新天皇に譲られるのがこの剣璽ですから、そこに一日あるということは入ってしまいますよね。
　ですから、私は、こういう、皇室とともに伝わるべき由緒あるこの儀式を継承させていくためには、やはりこの剣璽等継承の儀を四月三十日の退位礼正殿の儀の中に入れるか、あるいは直後に行って、その剣璽を旧天皇から新天皇に、新天皇の即位は正式には五月一日ですが、そこに、間に政府が入ることなく、政府が一時預かって、あした新天皇に渡しますよって、極めてこれは不遜ですよね。そうじゃなくて、必ず直接渡るような工夫をしないと、私は、おかしくなるんじゃないかと、この伝統に反するんじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の皇位の継承は天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき行われるものであり、同法第二条により、天皇陛下が、法の施行日、平成三十一年四月三十日限りで御退位され、直ちに皇太子殿下が御即位されることとされていることから、皇位はこれ、途切れることなくまず継承されるわけでございます。
　私どもといたしましても、長年引き継がれてきたこの伝統を大切にしなければならないと、こう考えているところでございますが、法令にのっとって行われるこの退位、即位も、これは途切れることなく、皇位は途切れることなく継承されるわけでございます。
　また、御心配であるこの剣璽でございますが、皇室経済法第七条に規定される皇位とともに伝わる由緒ある物である剣璽は、本年五月一日午前零時の皇位の継承と同時に新天皇に継承されることになるわけでございまして、政府、私とか政府が一時預かるということはないわけでございまして、ぎりぎりまで、御退位になるまで今上陛下、そして、五月一日の午前零時をもって皇位の継承が行われますが、その同時に新天皇に継承されることになるわけでございまして、このようなことから、このまさに剣璽を政府が継承が行われるまでの間預かるということにはならないということでございまして、どうか御安心をいただきたいと、こう思います。
　なお、これを前提に、新天皇が剣璽等を継承されたことを国民の代表の前で目に見える形で公にする国事行為たる儀式として、剣璽等承継の儀を新天皇の御即位後速やかに行うこととしているところでございます。
○松沢成文君　じゃ、そこには次の存在のタイムラグはないということですね。しっかりと、じゃ、午前零時で受け継がれると。はい、まあそこを国民に分かりやすくまた説明をいただければというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　あと二分ありますので、最後、財務省に来てもらっているので、持論の、また、たばこ対策をやりたいんですけれども、あと二分なので、お聞きしますけれども、まず、ＪＴの筆頭株主が財務大臣である、これ、どう見ても解せないですよ。たばこというのは健康に悪いから、政府は規制すべき財なんですね。それを何で政府が株主、筆頭株主として抱え、それも、たばこ事業法、ＪＴ法でＪＴを守り、一つの社会主義体制のように、たばこ農家が作る葉っぱは全部ＪＴが買い上げ、全量ですよ、そして日本ではＪＴしか紙巻きたばこを作れないわけです。生産独占ですよ。そしてまた、売る様々なたばこ屋さん、コンビニも全部財務省、ＪＴが決めているわけですよ。
　こんな社会主義体制あり得ませんが、最後に……（発言する者あり）本当ですね、社会主義だってこんなことやらない。失礼しました。今、たばこが国家管理しているのは北朝鮮と中国だけですから。先進国でたばこ会社の筆頭株主なんというのは日本だけですから。なぜたばこは国家管理でやらなきゃいけないのか、ＪＴが、筆頭株主じゃなきゃいけないのか、分かりやすく国民に説明してください。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　たばこ事業法が、たばこ関連産業の健全な発展を通じて地域の雇用、経済の発展に貢献すること、また、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与することを目的として定められております。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　この目的を達成するため、ただいま委員御指摘がございましたように、まず、葉たばこ農家の経営安定を図るためＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付けております。続きまして、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めると、さらに、この製造独占の弊害を防止し小売店の経営を安定させるために卸売価格及び小売定価の認可制を定めていると、先ほど委員が御指摘になったとおりでございます。
　政府がＪＴ株式を保有しておりますのは、こうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営などを担保するためでございます。
○松沢成文君　時間ですので終わります。
　どうもありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず、統計不正について聞きます。
　昨日、小池晃参議院議員が、毎月勤労統計の不正を調査する特別監査委員会の樋口委員長の厚労省の審議会、研究会等の委員歴、就任の経歴が示された資料を求めましたが、今日昼前、昼の理事会でこれが提出をされました。パネルに示しております。（資料提示）
　私、これ見て驚きました。樋口委員長、労働政策審議会会長などの現職の四つを含めて、二〇〇一年から現在に至るまで、一旦退任され再任をされたものを除くと三十二もの厚労省の検討会等の委員を務めてこられておられます。
　総理、今回の調査というのは、やっぱり第三者性の確保というのが何より大事なんですね。これ、樋口委員長、厚労省、一体ではないですか。第三者性、確保されないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、昨日も小池先生にお答えをさせていただいたところでございますが、なかなか御期待には応えていなかったんですが、厚生労働省の特別監査委員会は、二月七日に元最高検の検事の方を事務局長に迎え、民間有識者で構成される事務局が新たに設置をされ、より独立性を強めた形で裏付けや検証作業を進めていただいたものと承知をしております。
　そして、樋口委員長は、統計委員会の委員長を務められるなど統計の専門家であるとともに労働経済研究の専門家であること等から、まさに専門家として様々な御依頼を厚生労働省も今までしてきたんだろうと、こう思うところでございますが、今回もその個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいたものと認識をしております。
○辰巳孝太郎君　ですから、私の問いに答えていただいていないんですけど、これでは国民からの疑念は晴れないですよ。これ、第三者性とはこれはやっぱり言えないですよ。こういうことだから、うそをついても隠蔽ではないというような、誰も納得できないような報告書が出てきてしまうんですよ。これ、やっぱり委員会、きちんと第三者性、独立性を確保するためにも、これきちんと新たな報告を作って、第三者性が確保できるものを作ってやるべきだと私は言いたいというふうに思います。
　二〇一八年の毎月勤労統計が上振れした原因は主に四つあります。東京の大企業についてこっそり三倍の復元処理をした、サンプル企業を全部入替えから部分入替えへ変更し、それに伴い遡り補正をやめた、ベンチマーク更新の遡り補正をやめた、常用雇用者から日雇労働者を外したなどであります。
　今日パネルに示しましたけれども、そのうちの一つですね、ローテーションサンプルの導入の経過を示させていただきました。ここに官邸の関与や影響があったのではないか、これが焦点の一つでもあります。
　姉崎さんにお聞きいたします。
　あなたは、二〇一五年三月三十一日に、中江秘書官、当時の総理秘書官に、その年の一月の中規模事業所のサンプル総入替えによって、過去の賃金伸び率が下振れをしたことを説明し、中江氏から手法の改善について示唆をされたことを当時の厚生労働省の村木事務次官に説明した事実はありますか。
○参考人（姉崎猛君）　初めに、まず最初に、今回の毎月勤労統計をめぐる問題につきまして、統計に対する信頼を失わせるとともに、国民の皆様に御迷惑をお掛けしていることにつきまして、以前統計情報部長をしていた者として心からおわびを申し上げます。
　今、議員の御質問ですけれども、三月三十一日の日にサンプル入替えに伴って過去に遡って数値が大幅に変わるということにつきまして総理秘書官のところに御説明に行きましたけれども、それを当時の村木次官に報告をしたかどうかということなんですけれども、直接そのことを村木次官に報告したかどうかというのは覚えていないんですけれども、総理秘書官のコメントですから、どこかの時点では多分、次官にはきっと報告しているのではないかというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　報告をしたんですか、していないんですか、どっちなんですか。
○参考人（姉崎猛君）　次官とは日頃から接しておりますので、どのタイミングかというのはよく分かりませんけれども、多分、報告をしたかもしれません。
○辰巳孝太郎君　さっきはしたと言ったんじゃないんですか。どちらですか。したんですか、していないんですか。
○参考人（姉崎猛君）　記憶が定かではないのですけれども、多分したんだというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　あなたは、中江元総理秘書官のこのいわゆる問題意識を単なるコメントだと受け止めたということを国会でも答弁していますね。つまり、それは官邸の影響はなかったんだ、六月に検討会が発足され、それで第六回の検討会の報告書が第五回の素案とは全く違ったものになった、だけど、それは九月の十四日に、まさに第六回の二日前に中江氏と会ったこととは影響が全くなかったんだと、単に、言われたことはコメントなんだと、こういう話をされていますよね。自分の意思でやったんだと。そうですよね。
　これは、総理秘書官の単なるコメントというのは、これ事務次官にやっぱり報告をしていくものなんですか。
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　私自身は総理秘書官のところにそんな頻繁に行くようなということはありませんけれども、次官は恐らく総理秘書官と会うような機会もあるでしょうから、一応こういうコメントがあったということは多分どこかの時点でお伝えをしたのではないかというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　つまり、総理秘書官の言葉というのはそれだけ重大だという認識があった、伝えなければならないという認識があったということでよろしいですか。
○参考人（姉崎猛君）　重大というか、重大というかですね、やはり総理秘書官と多分次官はそれなりに会う機会が多いでしょうから、そういうコメントがあったということは伝えておいた方が多分いいんだろうなというふうに思って、どこかの時点で伝えたんだろうというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　やっぱり重いということなんですよ。それは当然伝えると私も思いますよ。だけど、あなたはそれを、衆議院の審議でもそれを否定するような、検討会の結論もあるいは中江氏の言葉というのもそれは結局自分は影響なかったんだと言いたいがためにいろんなストーリーを言うものですから、こういうことが出てくるわけですね。
　三月十日付けのしんぶん赤旗日曜版で、毎月勤労統計の改善に関する検討会座長を務めた阿部正浩さんがインタビューに答えておられます。阿部座長は、厚労省の担当部長が、つまり姉崎さん、あなたですね、首相秘書官から意見を聞いていたとするなら大きな影響を受けた可能性があったと述べておられます。
　総理、これ当然の疑念だと思うんですよ、座長にとっては。これ、検討会の座長がこう述べているのは重大だと思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　また、阿部座長は、日経新聞のインタビューにおいて、正確性を上げていく上においてこのサンプルを入れ替えていく方法の方が優れているという趣旨の発言もされていると、こう了解をしているところでございまして、要は、まず、この問題はですね、混同される方がおられるといけないと思いますが、この十五年間にわたって不正な調査が行われてきた問題とは全く無関係な問題であるということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございますが、サンプルを入れ替えていくこの方法については、これは統計委員会におきましても、言わば正確性を上げていくということについてはおおむねそれはそのとおりだろうということではシェアされていたのではないかということも言われているわけでございまして、一方、コストにおいてはどうだろうかという議論があったということでございまして、それは阿部座長もそういう趣旨の話をされているというふうに理解をしているわけでございまして、その点において、当時の中江秘書官がそういう問題意識を述べるのは、伝えるのは私はむしろ当然のことなんだろうと、こう思う次第でございますし、ユーザーにおいては、むしろ毎年毎年これは入れ替えていった方がタイムリーに正しい統計が分かる、ぶれが大きくならないというこのコメントがあるということも承知をしているところでございます。
○辰巳孝太郎君　総理、私の問いに答えておられないんですね。私は統計の正確性を聞いているわけではないんです。今私が問うているのは、適正な手続がされていたのかということを聞いているわけですよ。そこに官邸の影響があったのかどうかというのを聞いているんですね。これ、私の問いに答えてないんです。
　樋口さん、樋口委員長、これ、今回、追加報告書でも、官邸の影響があったのかどうかということについては全く調査もされていないんです。調査されていないんですよ。今、阿部座長自身が官邸の影響があった可能性はあると述べておられるわけですから、これについて調査すべきじゃないですか。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　我々の委員会におきましては、今般の毎月勤労統計事案に関しまして設置されたものでございます。
　今般の事案の事実関係及び責任の所在を解明することを目的としておりまして、対外的な説明が実態と相違している疑義があるケース、統計法上の手続についての疑義があるケース、統計の専門的な視点から合理性を欠いている疑義があるケースなど、統計法違反等を含む不適切な取扱いが疑われるケースを調査の対象としております。
　本委員会におきましては、こうした考え方に基づき、ローテーションサンプリング方式の導入に関しまして、委員がおっしゃった点でございますが、きちんとした手続を踏んだ上で採用されており、また、サンプル入替えに伴うギャップをできるだけ少なくし、国民を始めとする統計の利用者にとっての分かりにくさを解消するための措置であり、統計学的にも十分な合理性が認められると判断したことから、調査の対象とする必要がないというふうに判断いたしました。
○辰巳孝太郎君　結局、身内の調査だからなんですよ。
　私は、野党も含めた真の第三者による調査と阿部座長の国会招致を求めたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をします。
○辰巳孝太郎君　森友について聞きます。
　二〇一六年三月、森友学園が八か所の試掘を行い、三・八メートルまでごみが発見されたとして、八億二千万円の値引きの根拠と国交省はいたしました。これがこの試掘調査報告書であります。私は、このデジタル解析も行いました。写真の使い回しを指摘をしてきましたが、四日の質疑で国交大臣はとうとうそれをお認めになりました。
　八億の値引きの根拠は崩れたということで、石井大臣、よろしいでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　今質問中ですが、樋口さんはもう退室していただいて結構ですか。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、樋口参考人、退室していただいて結構です。御苦労さまでした。
○国務大臣（石井啓一君）　平成二十八年当時、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに用いるために設計業者から入手した資料の一部に誤りがあったことが、本年一月三十日付けの設計業者からの回答書で分かりました。このことは大変遺憾であると考えております。
　ただ、御指摘いただいております三枚の写真、今パネルにもあるかと思いますが、ナンバー七、ナンバー十、ナンバー十一が写した試掘穴であります試掘穴３番と試掘穴４番については、写真の選定は間違えたものの、掘削深度やごみの層を記載した説明内容については誤りはないとされております。
　また、約八・二億円の地下埋設物の見積りの参考資料の一つとして用いられましたのは、深さ三・八メートルまでごみが確認されたとされております試掘穴１番でありますが、これにつきましては、今般の回答書におきましても、この試掘穴についてはミスはありませんなどとされておりますので、この試掘報告書を見積りの材料の一つとしたことについては問題があるとは言えないと考えております。
○辰巳孝太郎君　大臣、ごみの層は間違いないんだと、こういう話ですね。
　ちょっと聞きたいんですけど、三枚の写真がこれ一緒の穴の写真だと。ナンバー七は、実はこれ工事事業者によりますと試掘ナンバー３ではなくて試掘ナンバー４、試掘ナンバー４の穴の写真であるということが一点ですね。じゃ、試掘ナンバー３は、これ何メートルなんですか。どの写真なんですか。ここに記されていませんけど、どうなるんですか。これ何メートルって書いていますかね。これ、ごみの層は八十センチから二メーター七十センチの間ですが、この写真はこの穴じゃないんです。こっちのナンバー４の方なんです。どうするんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　設計業者からの回答書によりますと、今委員御指摘いただいたように、ナンバー七の写真については、本来の試掘穴３番の写真を選定すべきところを試掘穴４番の写真を選定してしまったと。ただし、この試掘穴３番、４番の写真の右側にある説明書き、これについては誤りはないというふうにされておりますので、試掘穴３番のごみの層というのは、ここに、説明書きにございます地表面から八十センチから二メーター七十センチの間にあるというものと考えております。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、八十センチから二メーター七十センチを示しているメジャーの写っている写真はここにはないでしょうと聞いているんです。どうやって検証するんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　当時、大阪航空局の職員も四月五日に現地確認をいたしまして、試掘穴にごみがあるということを確認をしております。
　また、今回、設計業者から回答書をいただいておりますけれども、この中では再調査はしっかりと行われ、再調査というのは、元々二十か所、業者の方が試掘をしたと、その後、半分ぐらい埋めて八か所残しておいて、それは当初はごみの深さ等は測っていなかったんだけれども、四月五日の打合せを受けて再調査をしたということでありますが、再調査はしっかりと行われ、調査報告書の本文の説明書きは実際に試掘を現認した者によって書かれたものであるというふうにされているところであります。
○辰巳孝太郎君　大臣、国交省の職員が確認したのはメジャーを見たんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　当時、メジャーは見ていなかったようですが、どの程度の深さまであるかということは見ていたようであります。
○辰巳孝太郎君　ええかげんですね、すごいですね。まだ疑惑はあるんですよ。
　次に示すのは、国交省が国会に提出した八か所の試掘位置を示すものであります。これ、校舎側に三か所、グラウンド側に五か所なんですね。これ、ほんまですかね。
　実は、財務省が廃棄したと隠蔽をしてきた近畿財務局と森友学園側との二〇一六年四月五日付けの応接録、これまあ廃棄して、出てきたわけなんですけどね、こうあるんです。グラウンド側の掘削状況については、西側の一か所しか掘削していない、グラウンド側は一か所しかしていないと言っているんです、西側は。試掘位置、この図では二か所あるんじゃないですか。何でこれ違うんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘の応接録は近畿財務局において作成されたものでありますから、私ども国土交通省でその詳細の内容について説明をするのは難しい部分もあることを御理解をいただきたいと思いますけれども、そこの今図面見ていただいて、西側というのは、グラウンドの西側というのが試掘穴４番、５番に相当するかと思いますが、当時、大阪航空局の職員が平成二十八年四月五日に現地確認をしております。その際には、試掘の穴の横に積み上げられたごみを含む土砂だけでなく、穴そのものを奥深くのぞき込み、ごみの状況を確認したが、その時点で職員が見た穴の数は五か所程度だったのではないかというふうに言っております。これは、当時の状況について改めて当時の職員に確認をしたところ、このように言っております。
　その後、五か所程度だというふうに言っていますが、その後、工事業者から、試掘された試掘結果報告書に穴の数が八か所とされておりますが、これは、四月五日の現地確認の際には見ていなかったグラウンド南側の三か所、すなわちそこでいうところの６番、７番、８番の穴が含まれていたものの、これら三か所の位置は見積り対象面積の範囲外と考えていたため、特段の追加の現地確認はしなかったということでございます。
　そういったことから、当時、西側には二か所あったものというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　四月五日以降に掘ったということですね。それ、業者に確認したんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の設計業者からの回答書によりますと、二十八年三月時点で現地から大量のごみが出てきたので、二十か所ぐらい試掘穴を掘ったと。そのうち半分ほど埋めておいて、八か所残っていたと。その八か所に、当初試掘をしたときは、ごみの量はマニフェスト等で確認すればいいということで、ごみの深さはチェックはしていなかったんだけれども、二十八年四月の五日の打合せにおいて確認をせよというふうに言われたため、これは建設業者ですけれども、建設業者の方は改めて残っていた八か所の試掘穴をきちんとごみの深さを確認して写真を撮ったというふうに回答書に述べられているところであります。
○辰巳孝太郎君　当初は二十か所やっているんですよ。だけど、その後埋めているんです。埋めた結果、四月五日は西側には一か所しかしていないということになっているんですよ。大臣、これでたらめなんですよ。この資料も穴もごみの層も全部でたらめですよ。
　大臣、三・八メートルのごみがある、これだけは正しいんだと、そういう根拠、示してください。
○国務大臣（石井啓一君）　委員は西側の穴が一か所しかなかったというふうにおっしゃっていますが、それは近畿財務局の方の応接記録で森友側の弁護士が言っていることでありますが、その真贋について私どもの方で説明することは難しいところであります。
○辰巳孝太郎君　四月五日は航空局の職員はいなかったんですか。応接録、出してください。
○国務大臣（石井啓一君）　その応接録は、あくまでも近畿財務局の方です。それで、同じ四月五日に大阪航空局の職員は、現地を確認して、その南側の三か所を除いて五か所は、五か所ぐらい確認をしているということであります。
○辰巳孝太郎君　四月五日の応接録、出してください。あるんですか、航空局。
○国務大臣（石井啓一君）　平成二十八年四月五日の会合に大阪航空局の職員も参加をしておりますが、工事関係者に求める資料の説明をする場としか認識していなかったということでありまして、そもそも協議メモを作成していなかったということであります。
○辰巳孝太郎君　出してくださいよ。これ、この六日前のやり取りでは、ごみはそんなに深くから出ていないと言いながら、地中深くから出てきたストーリーで値引きをするという口裏合わせが行われているんですよ。だから、それを前提に適当な資料を工事事業者は作ってきているんですよ。もう国交省はいいかげんに、これが三・八メートル、八億二千万円の値引きの根拠にはならないって、このことを認めるべきですよ。
　公文書は改ざんする。必要な書類は出さない。腹心の友には異例の優遇する。統計のうそも隠蔽と認めない。そして、でたらめな報告書で八億の値引きをしても認めない。
　近畿財務局の職員は、公文書の改ざんに関わって、一人命を落としました。
　財務大臣、財務大臣、近畿財務局と本省理財局との公文書の改ざんの経緯を記した公文書、行政文書、残していますね。これ、提出してください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、森友学園との交渉記録について、押収されていた文書の写しを入手するなど捜査当局の協力も得まして、存在が判明したものについては全て公表させていただいたところであると思っております。
　今御指摘の話は、これまでも答弁しておりますが、事務方において徹底して調べたものの限りでこれまで出したもの以上のものを発見するということはできておりません。
○辰巳孝太郎君　いや、これまでの答弁と違いますよ。
　近畿財務局と本省の文書はあるでしょう、あるでしょう。もう一回答弁してください。出してください。ちょっと。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘になっておりますのは、近畿財務局と理財局の間の行政機関内部のやり取りについての資料のお話であろうかと思います。その森友学園の国有地売却につきましては、これまでに約四千ページの決裁文書並びに交渉記録、それから四百ページの法律相談文書、さらにその他の千九百ページの決裁文書を出させていただいておりまして、更にお尋ねをいただいたときは、必要に応じて担当職員に確認を行って、考え方を御説明させていただいております。
　行政機関内部における意思決定過程の中で日常的に行われる職員の間での様々なやり取りについては、率直な意見交換や議論が妨げられるおそれがありますことから、提出を差し控えさせていただいているところでございます。
○辰巳孝太郎君　引き続き徹底究明する姿勢を見せ、私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、吉良よし子君の質疑を行います。吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子でございます。
　私は、大学生や若い世代に今重くのしかかっている奨学金、特に返済に関わる問題、そして安倍政権による教育無償化政策について今日伺いたいと思います。
　現在、日本では、高い学費の下で、二人に一人がローン型の奨学金を借りないと大学に通えない実態があります。そして、若い世代の多くは、卒業と同時に背負った奨学金という名の借金返済に追われております。今の奨学金返済の取立てというのは大変厳しく、少しでも滞納すれば自宅や職場に来訪したり電話での取立てがある、三か月過ぎるとすぐに個人信用情報機関のブラックリストにも登録される、九か月目には裁判所から督促があると。これだけ厳しい取立てやペナルティーもある下で、もう奨学金の利用者というのは必死になって返済を続けている実態があるわけです。
　学生時代、月十万円の奨学金を借りていたある女性は、大学卒業後、ＩＴ企業に就職したと。長時間労働の会社で、残業時間は年々増え続けていたんですけれども、奨学金の返済が残っているから頑張らないとと親御さんに言い続けて、毎月二万円きちんと返済しながら働き続けた結果、過労でうつ病を発症して、入社四年目で自ら命を絶ったといいます。
　総理、国の制度であるこの奨学金の返済が若い世代の重い負担となっていると、こういう認識はありますか。これ、深刻な問題だと思いませんか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どんなに貧しい家庭に育っても安心して学ぶことができる環境を整えていくことが重要であると考えております。
　このため、安倍政権では、大学等奨学金事業の充実を図り、返還を必要としない給付型奨学金制度を創設するとともに、貸与型の奨学金についても、かつては、これは奨学金というよりも学生ローンではないかという、そういう批判もあったわけでありますが、この無利子奨学金の拡充などを進めてきたところであります。
　この貸与型の奨学金については、大学等を卒業後、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、無理のない返還が可能となるようきめ細やかな救済措置を併せて講じてきたところであります。
　政府としては、こうした取組を通じて、経済的理由により進学を断念することがないよう、引き続き高等教育への進学支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　無利子拡充されたと言いますけれども、圧倒的多数は有利子の奨学金を借りなきゃいけないと、借りているのが現状なんです。
　そして、救済策様々やっているとおっしゃいましたけれども、パネル御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　その改正された救済策でもまだまだ問題点が多数あるわけです。例えば返還期限の猶予、返還を先送りできる制度ですけど、これ猶予期間は十年までです。十一年目からはたとえ無収入であっても返済を迫られると。所得に応じて返済額を減らせるという連動型というのはありますけど、これは有利子奨学金の返還者はそもそもが対象外になっていると。収入ゼロでも返還しなければならないですし、返済額が減るだけなので返済期間というのは長期化してしまうという、そういう問題もあるわけです。だから、こういう救済策あってもなお返済の困難とされる方々の数というのは減っていない。
　数を確認したいと思います。先ほど申し上げましたブラックリストへの登録件数、個人信用情報機関への登録件数は、二〇一三年度、そして二〇一七年度、それぞれ何件か、文科大臣、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えをいたします。
　日本学生支援機構の所有する債権のうち、個人信用情報機関へ各年度中に新たに登録した件数でございますが、二〇一三年度においては一万三千四十七件、二〇一七年度においては二万五千二百八十八件です。
○吉良よし子君　大きく増えているわけですよ。先ほどの改正、二〇一四年にあったわけですけれども、全く改善されていないと。
　また、先日、私、本会議場で自己破産の件数増えているという話ししました。この件数についても確認をしたいと思います。二〇一三年度、二〇一七年度、それぞれの自己破産件数、大臣、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、前提となった、先ほど紹介をさせていただいた数字ですけれども、奨学金トータルを裕福であっても利用できるようにする方もいらっしゃるということは付言をさせていただきたいと思います。
　また、今の御質問ですけれども、自己破産の件数、これも日本学生支援機構の調査でございますが、二〇一三年度においては、返還者本人の自己破産件数は千四百五十三件、連帯保証人が千百六十五件。（発言する者あり）本人だけで結構ですか。じゃ、千四百五十三件。二〇一七年度においては、返済者本人の自己破産件数は二千四百四十七件です。
○吉良よし子君　急増なんです。二〇一六年度は二千九件だったのが、二〇一七年度で二千四百四十七件。本当に急増しているのが今の現状なんですね。だから、今、先ほどおっしゃられた救済策というのがまだまだ不十分であるのは明らかなわけです。
　私たち日本共産党は、こうした奨学金借金苦の解決策として、こうした提案をさせていただいています。
　まず、返還猶予の利用年限については、今年、十年の年数切れになる対象者が多く出る可能性があるため、緊急策として、更にその期限を延長することと、それに対する相談体制を整えること。また、そのほかの必要な救済策ということで、有利子奨学金についての利子分の返還を免除するとか、有利子奨学金を所得連動型の対象にするとか、二十年間返還し続けたらもう超過分は免除にするとか、一定のこうした救済策必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　いろいろと御提案を頂戴いたしました。
　まず、返還猶予について、十年の年限を更に延長するということでございますけれども、そもそも二〇一四年度に年数制限を従前の五年から十年に延長したところであります。返還金が次の世代の原資となるということを考えると、事業の健全性を考えるためには猶予期限の更なる延長は難しく、少しでも返していただいて減額返還措置を御利用いただけたらというように思います。
　また、有利子奨学金の利子分の免除というところでございますけれども、これは、そもそも無利子奨学金については予算の制約上必要な規模の事業費が確保できないということから財政投融資資金を財源とする有利子奨学金を導入したという経緯がありますので、実質的に無利子奨学金とするための財源の確保はこれもなかなか難しいということでございます。
　また、所得連動型の対象を有利子奨学金にも広げてほしいという御提案ですけれども、これも、返還者の所得が低く、返還月額が低額となる場合に利息の支払が増大し、より返還者の負担を増大させるということになる懸念があります。
　また、二十年間返還したら超過分を免除するということにつきましても、返還金を大幅に減少させ、これもまた次世代のための原資を減少させるという懸念がありますので、いずれにしても健全性確保の観点から十分に慎重な検討が必要であると考えます。
○吉良よし子君　何かゼロ回答なんですけど。総理、せめて検討することぐらいしてはいかがですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　人づくり革命の担当ですから私からお答えいたしますが。
　先ほど総理の方からも御答弁申し上げたように、来年の四月からということでありますが、高等教育の無償化、進めることにしております。住民税非課税……（発言する者あり）まあ、待ってください。住民税非課税家庭については給付型の奨学金によって十分生活費もカバーできる、さらに、それに準ずる家庭についてもそれに準じた形の支援をしていくということによってこれまでの状況は大きく変わると、今御指摘のような状況は大きく変わると思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な困難を抱えている学生の皆さんがおられることは承知をしております。そういう皆さんへの支援を限られた財源の中で、あるいは先ほど大臣から答弁をさせていただいたように、奨学金をその次の方にこれ回していくということも必要でございます。そういう中におきまして、文科大臣が答弁をさせていただいたようなことでございますが、十分に慎重な検討が必要と考えております。
○吉良よし子君　慎重な検討じゃなくて、積極的に検討すべき状況だということを言っているわけなんです。
　どんな収入状況でもとにかく返せと言っているわけですよ。先ほど、二十年したらもう超過分免除にということを私言いましたけれども、なぜかというと、結局これ、とにかく返せ返せと言えば、年金生活者になっても奨学金の返済し続けなければならないと、そういうことになってしまうんですよ。それを本当に強いるんですか。そんなに血も涙もないようなことを奨学金制度でやっていいんですかということを私伺っているんです。こうした事態はもう既に多くのマスコミ等で報道されていて、もう機構自身も、奨学金申請者に対して奨学金は借金ですという説明をしている。今や学生の中の多くは、奨学金は借りたら怖い、こういう認識になっているわけですよ。
　じゃ、そういう下で何が起きているか。借り控えです。借り控えなんですね。これについて言いますと、先ほどもちらりとありましたけど、奨学金の受給率というのは二〇一一年をピークに七年連続で減少していると。これというのは貸与型敬遠の傾向だと大学生協連の学生生活実態調査では分析をしているんですが、その一方で増えているのがアルバイトなんです。
　アルバイトに従事している学生の割合というのは幾らになっているか。二〇一四年度と二〇一六年度の数を、文科大臣、数だけで結構ですのでお答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　これも日本学生支援機構の学生生活調査でございますが、大学学部生のアルバイト従事者の割合は、二〇一四年度は七三・二％であり、二〇一六年度は八三・六％でございます。
○吉良よし子君　一〇ポイントも急増しているわけなんですね。
　この学生のアルバイトの急増については、どう文科省では分析されているのかと。やはり借金となっている奨学金の借り控えが背景にあるという、そういう認識があるのかどうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　一部に借り控えを原因とする分析もあるんですけれども、ただ、今年二月に公表された大学生協が実施した学生生活実態調査においては、近年、アルバイトをしている学生が、特に四年生でその割合が増加していることから、就活期間の短縮ですとか好調な就職状況も背景にあるという分析もなされております。
○吉良よし子君　好調な就職状況とおっしゃいましたけれども、一部の分析じゃないんですよ。
　先ほどの機構の学生生活調査、そこに付いている識者の分析の中に、このアルバイトの急増というのは雇用状況の好転とは考えられないと書いていて、貸与奨学金離れによってアルバイトで収入を確保しようとする学生の増加が主要因だと書いているんです。機構の調査の、その識者分析にそういうふうに書かれているわけです。
　そこで、このパネル御覧いただきたいんですけど、実際、景気が良くなったからなんかではないのがよく分かるのが、家庭からの仕送りががくんと減っているというこのグラフです。
　もう今や、家庭からの仕送りというのは一人当たり八万五千七百円、まあ以前は九万円とかもっと多かった時期もあったわけですけど、それからこれだけ落ち込んでいる。一方で、じゃ、奨学金を借りられるかというと、借りると大変なことになるから借りることもできないからということで借り控えも起きている、あとは頼るのはアルバイトだけなんだということなんです。
　ちなみに、この八万六千百円という仕送りだけで生活するというのはどういうことか。家賃を除けば、まあ六万円ぐらいだと仮定すれば二万四千五百円、月当たりですけれども、一日に直すと、これ八百十七円で生活するということになるわけです。これが東京で私学で学ぶ学生の実態になる。
　総理は、この間、就業者数が増えたのがアベノミクスの効果だと盛んに自慢されているわけです。しかし、その増えた就業者数三百八十四万人のうち七十四万人がまさにこの学生アルバイト就労なわけです。この学生たちは、先ほどの高い学費負担、親の仕送りの減額、奨学金も借りたくないというやむにやまれぬ生活苦の結果、無理してアルバイトを増やしてきていると。
　これは決して、雇用が増えたなどといってアベノミクスの成果として誇るような話などではないと思うのですが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど文科大臣からも答弁させていただきましたが、学生アルバイトの増加に関しては、家庭からの給付のみで修学が可能と回答しているアルバイト従事者の割合が増加をしているという事実や、就活期間の短縮や好調な就職状況が増加の背景にあるとの分析もあるのは事実であります。アルバイト従事者の割合の増加の理由には様々な要因が考えられるため、このことだけをもって生活が苦しい学生が増加しているとは言えないと考えているところでございます。
　いずれにせよ、政府としては、返還を必要としない給付型奨学金制度の創設や奨学金の返還負担の軽減を始め、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところでございます。
　そしてまた、政府としては、奨学金の返済が、大学等を卒業した若者が無理のない返還が可能となるよう、引き続き、きめ細やかな救済措置に取り組むことを通じて学生、生徒が安心して学ぶことができる環境を整備してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　現場の声を本当に聞いていただきたいと思うんです。
　私、信州大学の学生さんの話、直接聞きました。一年生で奨学金を借りていたけど、もう二年生からは借りたくないんだと、だからバイトを週六に増やしたんだと、そうしたら希望しているゼミの授業が取れなくなっていて本当に悩んでいるんだ、そういう深刻な声が上がっているんですよ。
　家庭からの仕送りだけで、家庭からだけで生活している人がアルバイトを増やしていると言いますけど、それは、決してそれだけで十分だという話ではないと思うんですね。奨学金を借りられていない、借りていないことをもってして、家庭からだけで大学に通っている、そういう学生もあると思うんです。
　このアルバイトがどれだけ学生の負担になっているのかというのもあります。これは現役の学生の皆さんが中心になって活動している高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥという団体の皆さんによる実態調査です。千人の学生のアンケート集めたと。それによると、アルバイトしていると答えた学生は九一％、その負担になっているものとして挙げられたのがこれです。睡眠時間、学習時間、この学習時間が削られているというのは五五・九％にも上るんですよ。自由記述欄の中でも、講義を休んでまでバイトに入らなければならないことがしばしばあった、アルバイト入れ過ぎて授業に出席できなくなった。
　これは本当に誇れる話ではない、学生がアルバイトに従事している状況というのは。むしろ、こうした学業に支障を来している現状、問題だと思わないのかということで、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このアルバイトの学生が増加をしているということについての分析の、一つの分析についての結果については先ほど私が申し上げたとおりでございまして、この増加の理由には様々な要因が考えられるため、このことだけをもって生活が苦しい学生が増加しているとは言えないと考えられますが、しかし、それは今委員がおっしゃったような方もおられるのは事実なんだろうと、こう思っております。
　だからこそ、私どもは、先ほど茂木大臣から答弁をさせていただきましたように、来年の四月からは真に必要な子供たちに対する高等教育の無償化を進めてまいります。授業料をこれを無償化し、そしてかつ、同時に生活費に充当する奨学金についてもこれも拡充していきたいと、こう考えているところでございますし、給付型の奨学金を安倍政権において創設をし、また無利子型の奨学金も増やしているという努力をスタートしているわけでございますから、逆の方向に決して行っているわけではないわけでございまして、吉良委員が御心配をしている状況をなるべく少なくしようと我々も限られた財源の中で努力をしていることはどうか御理解をいただきたいと、このように思います。
○吉良よし子君　やはり私、生活苦しい、学生が生活苦しくなっているわけじゃないなんということは全く実態を認識していないということは強く言いたいと思うんです。
　その上で、総理が先ほど来おっしゃっている給付奨学金の拡充、教育無償化、これ消費税を、消費税増税分を財源とした政策なんですけど、これが本当に、この現在の二人に一人が奨学金という借金漬けになっている事態とか、バイト漬けになっている学生を救う制度になるのかということを問いたいと思うわけです。
　確認するんですけれども、この制度というのは非課税世帯、準非課税世帯の学生が対象となっていて、学費と生活費を賄うだけの給付奨学金を支給するんだとおっしゃっていますけれども、じゃ、現在、現在ですね、高等教育の無償化の対象になり得る非課税世帯、準非課税世帯の進学率、現状の進学率が何％であり、それが人数とすると何人程度になるのか、大臣、お示しください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お尋ねの高等教育機関への進学率についてですけれども、全世帯では御案内のとおり約八割でございますけれども、住民税非課税世帯ではこれが約四割程度、そしてそれに準ずる世帯の進学率は六割に満たない程度と推計しております。そして、人数、学生数ですけれども、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生数、現状約四十二万人と推計されております。
○吉良よし子君　現状四十二万人ということです。
　パネル御覧いただきたいと思うんですけれども、四十二万人ってどの程度なのかと。現在、大学、短大、高専、専門学校に通う全ての学生の数は約三百五十万人です。うち四十二万人というと、この一二％程度になるわけですけれども、つまりは全体の一割にすぎないということなんですね。
　新しい制度で、アルバイトしないで学業に専念できるようにすると総理はおっしゃっているわけですけれども、新制度を導入した下でもこの九割近くの学生がその対象外になっているわけです。対象外となっているその多くの学生はどうなるかといえば、やはり高い学費はそのままですから、それを補うためには、奨学金を借りるか、若しくは借りるのが怖ければアルバイトを増やすか、それしかないと。しかもその上、消費税増税という負担までのしかかってくると。
　これで高等教育無償化と言えるのでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、柴山大臣の方からも答弁させていただいたことをよく聞いていただきたいんですけれど、一般の世帯でいいますと大学の進学率が八割なのに対して、住民税非課税世帯、非常に貧しい家庭においては四割しか行っていない。そして、それに準ずる世帯においては六割であると。
　これからは、どんな家庭環境に育っても、自分が進学したい、そういう意思があれば専門学校でも、大学に行ける、そういった環境をつくるためにこの大学、高等教育の無償化を進め、そして、授業料だけではなくて生活コストも賄えるような給付型の奨学金をつくっていく。これによりまして、四割しか行けていない、六割しか行けていない、こういった人たちが、こういった制度があるんだったら自分も大学に進学してみようということによってこの割合がきちんと増えていくと、そういったことを進めていきたいと思っています。