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○柴愼一君　総論としてはそうだというふうに思うんですが、ですから、様々な努力のところが、また結果として、自衛隊の皆さんの労働条件とか環境、働く環境とかというところにしわ寄せが行ったら、もう当初のやっぱり目的とも違ってきちゃうんですよねって。
　例えば、言ったとおり単品の配備の見積りが上振れしたんだとしたら、その配備そのものを減らすとかいうことの努力をするべきじゃないかというふうに、絶対弱いところにしわ寄せが、削減できやすいところに行っちゃうんじゃないかというふうに思うと、そこについてはしっかり見ていただきたいというふうに思います。
　このこと、ですから、どっちも難しいんだと思うんですよね。だから、必要な装備としてやっているんだとしたら、何が何でもこの当初予定を守るんだということかもしれませんけど、ただ、それは国民負担を増やすことになってしまう、その調達については極めて厳正に当たっていただきたいと、ただ、またそういう危険があるということも指摘をしておきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと我が国の置かれた地理的要素とか、何で世界第三位でも必要なのだということを含めてもう少し聞かせてください。
　各国は、置かれた状況に応じて必要な防衛費、軍事力を整備しているんだというふうに思います。我が国の特徴として、我が国の特徴はどうなんだというのを見ると、地理的要素であれば、例えば直接国境を接する国がない、ないですねと、島国ですねとか、逆に言うと離島が多いとかです。あとは、防衛戦略でいえば、日米安保体制で米軍基地があるということ。そして、平和憲法があって専守防衛だという、そういう方針があるというところから見たこの防衛費の金額ベース、規模についての認識というのはありますでしょうか、お聞かせください。
○大臣政務官（木村次郎君）　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力を抜本的に強化することといたしました。
　今般の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。
　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力の整備に約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力の強化に約三兆円を計上しました。また、万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力の整備に約一兆円、領域横断作戦能力の増強に約八兆円、このうち宇宙領域約一兆円、サイバー領域約一兆円、車両、艦船、航空機等に約六兆円、指揮統制・情報関連機能の強化に約一兆円を計上しております。さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け相手方の侵攻意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護のために約二兆円、持続性、強靱性を強化するために約十五兆円、このうち弾薬等の整備に約二兆円、装備品の可動向上約九兆円、施設整備約四兆円といった将来の防衛力の中核となる分野に加えて、自国で装備品を安定的に調達するため、言わば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化に約一・四兆円、命懸けで日本を守る自衛官の処遇改善といった防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費等に約四兆円、基地対策経費約二・六兆円、この合計約四十三兆円をしっかりと積み上げさせていただきました。
　この四十三兆円程度という防衛費の規模は、先ほど審議官から申し上げましたが、防衛力の抜本的強化が達成でき、自衛隊、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えております。
○柴愼一君　それは、ずっと、基本的な四十三兆円の積み上げのことだというふうに思うんです。
　ですから、日本の状況、例えば、いろんな各国が置かれた状況の中でやっていますと、日本としてはやっぱりこういうところが必要、だから、例えば専守防衛というのは、こっちからミサイル撃たない、撃ち落とすのでやっぱり高い技術が必要ですとかお金掛かるんですよということだったら分かるということもあるんですけど、そういう特徴の中でなぜこれだけのものが必要なのかというのは、やっぱり国民に分かりやすく示すということが必要じゃないかというふうに思うんです。
　一方で、米軍基地がこれだけあって、それでもなお世界第三位の防衛費が必要な理由というのは国民はどう思うのかというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（木村次郎君）　今申し上げたことに加えまして、我が国の防衛力整備に当たりましては、当然ながら、我が国は四面環海で多くの島嶼を有し、また、広大なＥＥＺ、大陸棚を有しているといった地理的な特徴を踏まえており、各自衛隊は、航空侵攻、海上侵攻、着上陸侵攻といった状況に対応し得る各種能力を整備することとしております。また、これに加えて、近年では、大規模なミサイル攻撃、情報戦を含むハイブリッド戦、宇宙、サイバー、電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃など新しい戦い方も顕在化しており、こうした防衛上の課題も考慮する必要があります。
　さらに、我が国は、日米同盟を安全保障政策の基軸とし、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができると考えております。
　先ほど申し上げました今般の防衛力の抜本的強化の内容につきましては、こうした考え方を踏まえた上で、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を具体化したものであり、現下の厳しい安全保障環境において我が国として不可欠な取組と考えております。
　国民の皆様方にも折に触れて、様々な機会やまたツールを駆使しながら、懇切丁寧に説明責任を尽くしてまいりたいと考えております。
○柴愼一君　御丁寧に説明いただきました。
　ＮＡＴＯ加盟国がそれぞれに果たすべき役割として経済規模に応じた防衛費を確保するというのは理解するんですよね、対等な立場でどこかの国が攻められたらみんなで守っていくという関係ですと。なので、やっぱり二％なりって、そういうのを負担していきましょうというのは分かりますと。ただ、日米安保体制の中で我が国がＮＡＴＯ加盟国と同様の責任を担うことになるのかと、やっぱり同様に二％ぐらいを目安にしていくということなのかと。
　日米の役割分担は変わったんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のように、ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国の例を出されましたけれども、国家防衛戦略におきまして、例えば、この防衛上の課題といたしまして、ウクライナへのロシアの侵略、これに関しまして、国家防衛戦略で、こうした欧州で起きている力による一方的な現状変更、これはインド太平洋地域でも生起し得るというふうに指摘しておるところでございます。そして、こうした一方的な現状変更に対して、自らの能力をしっかりと高めていく、そして、同盟国、同志国としっかりと連携していくという考え方でございます。
　その上で、日米の基本的な役割は変更はございませんけれども、日本が果たすべき責任、自らの国を自ら守るといった責任をしっかりと果たすための防衛力の抜本的な強化というふうに考えてございます。
○柴愼一君　役割分担は変わったのかどうかというのは明確にお示しいただいていないと。ただ、反撃能力を持つということであれば、盾と矛の関係でいえば矛の一部も日本も担っていくと、我が国が担う部分が大きくなったんじゃないかというふうには認識しています。
　今後、やっぱり具体的な防衛力をこれから確保していくには、やっぱり率じゃないんですよ、結局、額ですよねと。実額によるものだということでいけば、日本経済が成長ができなければ、必要な防衛費というのは、結局、確保するために、額を確保するためには防衛費二％というのも超えていくことだって生じてしまうんではないかということを心配しているんです。
　我が国の経済成長に向けた政策を打っていく、そんな原資が必要と、そういう政策を打てる財政状況とすることも総合的な防衛力を高めることにつながるというふうに思いますが、認識をお聞かせください。
○副大臣（秋野公造君）　財政は国の信頼の礎でありまして、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするために平素から財政余力を確保するということが不可欠であると考えております。有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであると考えて、重要であると考えておりまして、そのために平素から我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行っていくということが必要だと考えているところでございます。
○柴愼一君　ですので、このことについて、また引き続き質問続けていきたいというふうに思います。
　時間参りました。以上とします。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日も防衛費の確保、財源法案について質問させていただきたいと思います。
　それで、一昨日、連合審査の方で、特に歳出改革の話と、それからやはり税制措置の話、維新の会としては、やっぱりここにこだわりを持って質問をさせていただきたいと思っております。
　それで、まず、一昨日の質疑で明らかになったことは、令和五年度、六年度、七、八、九年度までと、ここまでの歳出改革は毎年二千百億円ずつ積み重ねていくと。だけど、令和十年度以降に関しては、その歳出改革、歳出削減の数値目標はないと、努力は続けていくんだけれども、数値目標は令和十年度からはないんですと、こういうことが分かってきたわけなんですけれども、ちょっと改めてこれお聞きしたいと思うんですが、その二千百億円の歳出改革を、今回、この社会保障費以外の歳出削減ということでこれはまとめられてきているんですけれども、ここでなぜ社会保障費以外という枠組みがはめられたのか。社会保障費というものもここでは対象にならなかったその理由について、これちょっと財務大臣からまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまで、政府といたしまして骨太の方針に基づいて毎年度の予算編成を行っており、歳出改革につきましては社会保障も含めて聖域なく取り組んでいるところであります。
　その上で、今回の防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては、昨年十一月に取りまとめられました国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書においても言及されているとおり、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として、骨太方針に基づくこれまでの歳出改革を継続する中で財源を確保することとしているところであります。
○梅村聡君　ですから、防衛費という枠組みが社会保障費じゃないので、非社会保障分野なので、そこで歳出改革をしていくと。確かに、縦割りで説明だったらそれでいいかとは思うんですけれども、財源というのは最終的には、一般財源から考えれば、そこで線を引くということにどれだけの意味があるというか、国民側から見て分かるのかと、理解できるのかという、そういう面があると思うんですけれども。
　それと、もう一つは、これは私の感想なんですけれども、今から十五年前、二十年ほど前に、いわゆる社会保障費の伸びを毎年二千二百億円ずつ削減をしていくと。あの話があったときは、医療現場も介護現場も、いろいろ社会保障の分野の方々は結構な騒ぎになったということもあったんだと思います。これが五年間続くと一兆一千億削減されると。今回のこの防衛費と似たようなスキームだったと思うんですけれども、二千二百億でもまあまあの世の中騒ぎになったと、なった中でですね、次の質問に行きたいと思うんですけど、その二千二百億でも騒ぎになったのに、五月二十五日の朝のＮＨＫのニュースを見ていましたら、この少子化対策の強化に充てる年間三兆円程度の新たな予算の財源についてはと、今日のニュースでは三兆円台半ばでまとめるというそういう流れもあったんですけれども、政府は二兆円ほどの医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ一兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整をしていますと。
　これまだ報道ベースなので固まってはないと思うんですけれども、普通に考えて、二千二百億であれだけ世の中が騒ぎになって、そして今回さらっとニュースでは二兆円と、およそ十倍だと思うんですけれども、そういう話がさらっと出て、まだ固まってないからこれ騒ぎになってないと思うんですけれども、今回の防衛費と比べると、これ十倍ぐらいの歳出改革が求められるということで、これ、堂々とこれを打ち出されることについて、財務省として今どういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　子供政策強化の内容、予算、財源につきましては、現在総理の下で議論を行っているところでありまして、また、今後与党における議論も行われていかれるところでありますから、現段階において確定的なことを申し上げられないということについてはまず御理解をお願いをしたいと思います。
　その上で、梅村委員に申し上げますと、先日開催されましたこども未来戦略会議におきまして、総理から、全世代型社会保障の観点から歳出改革を徹底するほかに、既定予算の最大限の活用を行う、こうした歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制する、こういった方向性が示されたところであります。歳出改革等につきましては、こういった総理からの御発言を踏まえ取り組んでいくものと考えているところであります。
○梅村聡君　だから、数字をぼんと出したんだけれども、それに関しては今後議論をしていくということだと思います。
　ただ、まあちょっと突っ込んだ話になると、じゃ、二兆円を、仮にちょっと、防衛財源ではなくて社会保障費ですけどね、二兆円を確保するというのが、もしこれ国費ベースで二兆円確保するとなったら、これ医療や介護というのは国費って大体四分の一ぐらいですから、サービスベースでいくと八兆円ぐらいカットせぬとあかんと、これはもう大変な、改革というよりも何か違う世界に行くような話だと思いますし、いや、そうじゃないんだと、国費ベースではなくて財源として二兆円なんだという話だったら、こういう社会保障費には保険料とか地方自治体の負担も入っていますから、じゃ、そういう関係者に、じゃ、保険料も少子化財源に使いますよと、何だったら患者さんの窓口負担の分も少子化対策にこれ使いますよと、これ物すごい調整をしないといけないと思うんですけれども、この辺りって一体どう考えておられるのか、これもちょっとお伺いしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　繰り返しになりますけれども、こども未来戦略会議におきます総理からの御発言を踏まえ取り組んでいくものと考えているところでありまして、現段階において、具体的な歳出改革の金額などを含めて確定的なものが定まっているわけではございません。
　いずれにせよ、少子化対策の財源確保、重要でありますので、国民の皆様の理解が得られるよう取り組んでいく必要があると、そこは先生と一緒であります。
○梅村聡君　不断の見直しが必要だということはこれは我が党も一緒なんですけれども、岸田総理に、もし議論されることがありましたら、まあまあすごいことを言ってはるよということを是非これはお伝えいただきたいと思います。これ、仕組みもないままにこれが先走ると、何をしているのかよく分からないことになりますので、このことは是非お伝えをいただければなというふうに思います。
　それから、ちょっと次、復興特別所得税に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　今回は、家計の負担にならないように、この復興特別所得税を一％下げて、その一％分がいわゆる防衛財源に関する財政措置であるというふうになっていますけれども、そうしますと、当然その一％分は復興事業に影響が出るんじゃないかと、これは衆議院で質問がありました。
　そのときの衆議院の財務省の答弁は、復興債を発行して柔軟な資金調達が可能になるので、復興特別所得税の税率を下げても毎年度の復興事業には影響を及ぼさないと、こういう答弁をされているんですけれども、でも、これは復興債が発行されるわけなんですね。復興債は国債とは単純には比較できないと。なぜかというと、復興特別所得税で償還されるからこれは国債とは全然違うものなんだと言われるかもしれませんが、でも現実は、二〇三七年で本来だったら復興特別所得税の財源確保も終わるはずのものが、それを更に先延ばししていくわけですから、ですから復興債もいわゆる赤字国債に近い、つまり、先に、償還が先送りされるわけですから、やっぱりこれは将来世代への負担の先送りに当たるんじゃないかなと私は思います。
　ですから、そういった意味でいえば、この岸田総理が述べた、将来世代への負担の先送りとなる国債の発行は財源とはしないと、このこととは矛盾するんじゃないかなと思うんですけれども、この点に対する見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　今般の防衛力強化のための財源につきましては、税外収入の確保、歳出改革、決算剰余金の活用、税制措置での御協力により確保することとしておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債は、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支える財源としてまず位置付けていないということであります。
　他方、東日本大震災の復興事業につきましては、従来より、一定の期間における全体の事業の規模の見通しとそれに見合う復興財源をお示しした上で、毎年度、事業の執行に当たっては、歳入が歳出を下回る場合は復興債の発行を通じた資金調達により円滑に執行を行っていると、これ今、梅村先生からおっしゃっていただいたとおりであります。
　このように、復興債は、復興特別所得税などの歳入が確保されるまでのつなぎとして発行されるものであり、その償還財源、これはあらかじめ確保されているということでありますので、赤字国債とは性格が異なると考えているところであります。
　したがって、復興債の発行を通じた資金調達により復興事業を執行することと、防衛力強化を安定的に支える財源に赤字国債を用いないと、そういう総理の御発言の趣旨は矛盾はしないと考えているところであります。
○梅村聡君　債券の種類の違いはそうだと思うんですけれども、総理はなぜ赤字国債をやらないかというその目的は、将来へ先送りをしないんだと。この裏打ちされた目的からいえば、今回の復興債に関しても、財源は確保できているんだけれども、その財源の調達期間は先に延びるわけですから、これはやっぱり将来世代への先送りと言えるんじゃないかなと、私は国民はそういうふうに思うと思いますので、是非その辺りもきちんと分かりやすく御説明をいただければなというふうに思います。
　それでは、次、これはちょっと繰り返しの質問になりますが、確認の質問になります。
　今回、今御紹介いただきましたように、いわゆるこの財源のフレームの四分の三は、税外収入、歳出改革、決算剰余金の活用、こういったもろもろのもので確保するんだけれども、残りの四分の一がこの税制措置でお願いするという、こういう説明はこれまで繰り返し行われてきましたけど、これは令和十年度以降もこのことは維持をされるのかと。それから、仮に、その令和十年度以降、この数字というものが、四分の三と四分の一はあったとしても、仮に四分の三が確保できないとなった場合も、これは新たな増税、そういったものは今考えていないのか。この辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘がございましたとおりに、令和九年度以降、必要となる毎年度約四兆円の財源確保は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる行財政改革の徹底により約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一につきましては税制措置での御協力をお願いをしたいと考えているところでございます。この割合につきましては、令和十年度以降も同様の方針で確保していく考えであります。これらの財源、いずれもしっかりとした財源であると考えておりまして、予定どおり確保できると考えております。
　政府としては、今後とも、あらゆる行財政改革の徹底を通じまして必要な財源の確保に最大限取り組むこととしておりまして、岸田総理が参議院本会議で答弁申し上げましたとおり、更なる税制措置は考えていないところであります。
○梅村聡君　最大限の努力をして、足らずは税制措置でお願いするという答弁だったので、逆にちょっとここを聞いておかないと、足らずがもっと多かったと言われたらこれ大変なことになりますので、今日はそのことを確認をさせていただければなというふうに思います。
　それからもう一つは、これもちょっと報道ベースのお話で恐縮なんですけれども、このいわゆる防衛版ふるさと納税、ちょっとこれについてお伺いをしたいと思っております。
　この四月二十五日の鈴木財務大臣の記者会見の中では、こういった自民党内で浮上する防衛力整備を目的とした国への寄附制度の導入について、これ、大臣は慎重な考えをお示しになったというふうに報道されています。
　じゃ、これをなぜ慎重な、慎重というのはまあ否定的という意味だと思うんですけれども、なぜそうなのかといえば、一部の団体や個人から多額の寄附があったときに、結果として行政の公平性に疑念を持たれるようなことにはならないかと指摘をされたというふうに報道されているんですけれども、この結果として行政の公平性に疑念を持たれるというのは、これ具体的にどういう状況を想定されていたのか、これちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入について、私は、決して反対だとかそういうことではなくて、課題があるということについて、その課題を記者会見で指摘をさせていただいたということをまず最初に申し上げたいと思います。
　その四月の記者会見におきまして、私からは、一部の団体や個人から多額の寄附があった場合、結果として行政の公平性に疑念を持たれることにならないかといった課題がある旨申し上げました。
　こうした趣旨につきましては、過去に閣議決定されました官公庁における寄附金等の抑制についてとの政府方針にも記載されているものであり、例えば、特定の企業から国に対してその企業に関係する政策分野に支出されていることを目的として多額の寄附がなされた場合、結果として国民からその政策分野における行政措置が公平に行われるか疑念を持たれるおそれもないとは言えないことから、この件を課題として申し上げたところでございます。
　そのときにもちょっと具体的に申し上げたかもしれませんけれども、例えば、防衛装備品を受注している企業が何か多額の寄附をするということになりますと、様々な疑念を及ぼす可能性がないとは言えないというこの課題を指摘をさせていただいたところであります。
○梅村聡君　時間が来たので終わりますけど、そういう課題だということを今日は認識をいたしました。
　小さな自治体とはまた違って、財源規模がこれ何千億、何兆の話なので、そこまでの寄附をする企業がちょっとあるかどうかというのも私は余りイメージが湧かないので、課題としておっしゃったということを確認して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　昨日、財務省から決算の説明を受けまして、そのときにいろいろ気付くこともあったんですが、まず最初に、国有財産法上、その国有財産に含まれるものとしてどのようなものがあるのか、概略を教えてください。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　国有財産法の適用を受けます国有財産の範囲につきましては、国有財産法の第二条に規定があるところでございます。
　国有財産でございますので、まず国が有するものというのが大前提でございますけれども、その上で、では具体的にどういう財産かというところでございますが、第一号で不動産、それから第二号で船舶、航空機など、それから第三号で一号、二号に掲げる不動産及び動産の従物と、ここまでが有体物、形があるものでございます。それから、第四号以下で、もろもろの権利が今度列挙されております。地上権、地役等の物権、あっ、失礼、地上権、地役権等の物権、特許権、著作権等の知的財産権、それから株式、債券等の有価証券に表示されるべき権利、あるいは出資による権利というものが列挙されているところでございます。
○大塚耕平君　今回の財確法では一部の独法から基金を回収するということになっているんですが、独法等に付与している財源のうち基金などにたまっているもの、こういうものは、所有権は国にあるのか独法側にあるのか、どちらにあるんでしょうか。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　基金につきましては、これは国から交付された補助金等を原資として、公益財団法人ですとか独立行政法人、地方公共団体などに造成されるものでございまして、補助金につきましてはその法的性質は負担付贈与であるというふうに解されてきたことからも、この当該法人により所有されているため、これは国が所有しているものではないというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　大臣、今お聞きいただいたとおり、国から渡したお金でも、一旦渡すと、独法とか、例えば補助金であれば補助金を給付した先の所有なんですね。
　もちろん、補助金は民間企業とかに渡せばそれはもうそちらの所有というのは分かるんですけれども、補助金の財源として各役所に取りあえず配分したもの、あるいは独法に配分したものとか、こういうものの所有権は移転しているということなんですが、預かっていると、後で回収されると思うと、いろいろ使ってしまえという、こういうインセンティブが働くので、だから補助金適正化法とかああいう仕組みもできているわけなので、私は、今回の財確法のこの組立てを見ていて、今後も防衛財源は必要だと思いますので、この際、国有財産法を適正に改正をして、そもそも基金に余っているお金はまだ国の財産だという状態であれば、今回のような財確法の仕組みよりもっと軽微な対応で可能だと思うんですが、国有財産法をちょっと一回見直してみるというアイデアは、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、現状は、もう先生御存じのとおりに、基金を所管している各省庁において、行政事業レビュー、また基金レビューなどを通じましてしっかり把握をし、また点検をしていると、そういう状況でございます。
　そういうような現在の手法でまずしっかりやっていくということが基本であると思いますが、先々のことについてはいろいろな指摘もあるわけでございますので、そういうものをお聞きをしながら総合的に考えていくことが必要なのではないか、今々は、現状の今やっております手法できちんとチェックし、中身を把握していきたいと思っております。
○大塚耕平君　基金についても、麻生大臣、愛知副大臣のコンビのときに随分ここでも議論になって、基金の在り方の見直し取り組みますということで、麻生大臣も当時の愛知副大臣も宣言をしてくださって、まあ一定の見直しは行われたんですが、その後も余り実態は変わっていないような気がしますので、国有財産という切り口から少し御検討いただいたらいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　あわせて、昨日、その決算の報告を受けたときに、あっ、なるほどなと思う点が一つありまして、大臣、この決算書に国の財産として航空機千五百六十六機という数字がありまして、これほぼ自衛隊の航空機なんですよ。この千五百六十六機で、現在価値幾らぐらいだと思いますか。決算書に載っている、いや、御存じなければ御存じないで結構なんですが、例えば千五百六十六機の自衛隊機、決算書に載っている国有財産としての価値、勘で結構なんですけど、幾らぐらいだと思いますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　よく分かりません。もしかしたら、かなり償却して減額されているのかもしれません。
○大塚耕平君　いや、そうなんですよ。僕もびっくりしたんですけれども、千五百六十六機、ほぼ自衛隊機ですが、一兆五百七十二億円の価値しかないんですね、千五百六十六機で。一機当たり七億円ぐらいですよ。
　いや、だから、私が申し上げたいのは、例えば、航空機が本当に我が国の防衛力に資するかどうかというのは、この現在価値の数字をトレースすると、いかに古いものが多いかというのがもう数字から分かるわけですよね。新しいもので一機何百億円もするのが高過ぎるとかいろんな議論はありますけれども、千五百六十六機で資産価値僅か一兆円の航空機で我が国が防衛できるのかという、こういう見方もできますので、あっ、なるほど、決算書というのはこういうアプローチもあるんだなということを昨日気が付きましたんで、今後、しっかりそういう観点でも見ていきたいと思います。
　今日、文科省にも来ていただいていますけれども、今後の防衛を考える上で、デュアルユースというのも非常に重要なポイントなんですが、この間、予算委員会で総理にも若干申し上げたんですが、デュアルユースに関連して、大学における研究活動に現在どういう制約があるでしょうか。
○政府参考人（奥野真君）　デュアルユースに関連いたしましてお尋ねでございますが、まず、政府といたしましては、令和三年に策定された科学技術・イノベーション基本計画におきまして、レジリエントで安全、安心な社会を目指すため、様々な脅威に対する総合的な安全保障の実現を通して、我が国の平和を保ち、国及び国民の安全、安心を確保するため、関係府省庁、産学官が連携して我が国の高い技術力を結集することとされておるところでございます。
　大学における研究の在り方につきましては、この分野に限らず、各大学の責任において自主的、自律的に判断されるべきものであると認識しておりますが、文部科学省といたしましては、この基本計画で示された社会的な要請を踏まえ、広く大学の理解と参画を得た上で先端技術の研究開発を推進し、その研究成果が社会に還元され、国民の安全、安心の確保にも資するよう、関係府省と連携しながら努めておるところでございます。
○大塚耕平君　この問題は日本学術会議の在り方とも関係してくるわけですが、一言で言うと、デュアルユースに関連して、文科省として何か大学に研究に制約を掛けていることはないという理解でいいですか。簡単でいいです。
○政府参考人（奥野真君）　デュアルユース一般に関して、一般的に文部科学省側から制約、制限を掛けている事実はございません。
○大塚耕平君　アメリカの友人に以前聞いたことがあるんですけど、デュアルユースという言葉、元々あちらではむしろポジティブな言葉なんですよね。いろんなことに使える、ユースフルという意味で、ところが日本ではいつ頃からか、デュアルユースというと、何か軍事にも使える危ない技術みたいな語感が浸透しちゃっているんですが、これも、せんだってから大臣、総理との議論でお伝えしているように、我が国がなぜ今のような脆弱な状態になったのかという、その背景にある我が国の構造的課題を解決しないと、幾らお金掛けても同じことになるんですよね。
　せっかく文科省審議官に来ていただいているので、台所で使っているもので軍事技術から派生したもので何かお気付きになるものありますか、毎日使っているもので。審議官、どうですか。
○政府参考人（奥野真君）　デュアルユース、非常に多義的でございます。また、個々の技術は特定できませんが、一般的には、例えば電子レンジ等において使われているようなものにつきましても、基本とする要素技術においては共通するような点があると承知してございます。
○大塚耕平君　鋭いですね。何かほとんど、サクラのような答弁をしてくれましたけど。電子レンジなんですよ。二、三年前に私たまたま外交防衛委員会にいたんですけれども、イージス・アショアを陸上から海上に移すというんで、レーダー施設をＳＰＹ６にするか７にするかという議論になっていましたが、あれはロッキードとレイセオンの争いですが、電子レンジはレイセオンのレーダー技術から出てきていますから、だから、要は、どちらかというと軍事、軍事とは言いませんけれども、そういう先端技術研究でミリタリーの方から来ている民生技術ってすごく多いんですよ。だから、そこを縛っちゃっているから日本はどんどんどんどん遅れていっているという部分もあるということを是非共有をして、そこについて適正な政策、制度運営をしていかないと、幾らお金を掛けてもこの状況が繰り返されるという懸念を持っています。
　したがって、今回、私どもの問題、国民民主党としての問題意識は、防衛力抜本強化は賛成です。一定の財源が必要だというのも理解できます。しかし、経済状況等いろいろ考えると、やっぱりそれは増税でやるようなタイミングでもないんじゃないかと。さらには、幾らお金掛けても、そのバックグラウンドにある今申し上げたような様々な構造的課題を解決しないと結局何も解決しないと。更に申し上げれば、大変財政金融状況が異常な状況がもう今目の前にあって、これをどうするかということとセットで、有効活用できるなら有効活用した方がいいと。
　だから、日銀保有国債の一部永久国債化ということを申し上げているわけで、今日はもう時間が来ましたので終わりにしますけれども、是非、できない財政再建策にこだわって目の前の課題を解決しないまま結局先送りするのでは、後になって更に深刻なことになりますので、是非真剣に検討していただくようお願いをして、質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案では、五年間で四十三兆円の軍拡財源の確保のために、国立病院機構の積立金約八百十九億円のうち四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金約六百七十五億円のうち三百二十四億円を一年前倒しで国庫に返納させて防衛力強化資金に繰り入れようとしております。
　新型コロナの感染拡大で深刻な医療逼迫が広がる中で、国や自治体の要請に応えてコロナ病床の確保や感染患者を受け入れ続けてクラスターが発生した一般病棟、病院であるとか、ワクチン接種のための看護師派遣にも対応して、過酷な状況の中でも献身的な努力で地域医療体制の中核を担ってきたのが全国各地の国立病院機構やＪＣＨＯの病院なわけですね。
　私は、本来、こうした公的病院の積立金は職員の処遇改善や医療体制の強化にこそ使われるべきと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げておりますが、今回の防衛力抜本強化に要する財源確保、これに当たりましては、国民の負担をできる限り抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金につきましても一定の基準に基づき精査をし、その結果として、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の一部を活用させていただくこととしたところであります。
　その上で、両法人の国庫納付後の積立金は、国立病院機構で三百九十七億円と直近八か年で最高の水準、それから地域医療機能推進機構で三百五十一億円と過去最高の水準となっておりまして、これまでの実績との比較でも極めて高い水準となっていることから、経営上、一定の余力があるものと考えているところでございます。
　今般の国庫納付は、安全保障環境が厳しさを増す中で、政府の方針として、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で行うこととした対応でありまして、御理解を賜りたいと、そのように考えているところであります。
○井上哲士君　この間、政府はコロナ病床の確保のための補助金を原資としているから返還と、返納と言ってきたわけでありますが、これは、国や自治体の要請に応えて、一般医療を縮小し、コロナ病床を確保してきたことに対するものであり、全ての医療機関に共通した正当な補助金であって、返納を迫る理由にはならないと思うんですね。過去最高だとおっしゃいましたけど、それだけこうした病院が大きな役割を担ってきたことの私は裏返しだと思うんです。原資はコロナの補助金というんであれば、それは、この間のコロナ禍の教訓を踏まえて、医療体制の拡充にこそ使われるべきだと思うんですね。
　厚労副大臣、来ていただいておりますが、独立行政法人の中期計画は五年計画であって、国立病院機構の現在の中期計画は二〇二三年の三月までの五年目の最終年度に今入ったところであります。二〇二四年四月からの新しい中期計画は今年の夏以降に検討すると聞いております。最後の事業年度に積立金があるときは、そのうち厚労大臣の承認を受けた額を次の中期計画の期間の医療提供義務に充てることができるとされているわけですね。それを一年前倒しで返納させるというのが今回の法案であります。
　この二つの機構は、昨年の感染症改正で、パンデミック時の医療提供義務が課せられることになりました。ですから、新しい中期計画は、コロナ感染拡大で浮き彫りになった脆弱な医療提供体制を克服する課題とか、新しい感染症対策に対応する課題があると思うんですよ。政府は積立金を一年前倒しで国庫返納しても病院運営や施設整備計画などに支障はないと言いますけど、まだその次の中期計画の検討すら始まっていないのに、この時期から返納させるというのは、やはり来年からの新しい中期計画の内容に影響しないわけがないと思うんですよ。
　積立金の前倒し返納をさせて、両機構の施設整備や改修、医療機器の更新、老朽化病棟の計画的な建て替え、そして医療提供体制の拡充など、コロナ禍の教訓を踏まえた新しい感染症対策に対応するにふさわしい中期計画の策定を困難にするんじゃありませんか。
○副大臣（伊佐進一君）　国立病院機構と地域医療機能推進機構の施設設備整備につきましては、これまでも、繰り越された積立金の多寡にかかわらず、当期の診療報酬等の自己収入あるいは財政融資資金の借入れ等を財源といたしまして、中期計画に位置付けられた整備計画に基づいて計画的に取り組まれたというふうに承知をしております。これまでの中期期間の中でも、五百億円繰り越したときもあればゼロだったときもございます。ただ、安定的に、整備の実績額を見れば三千五百億円程度で既に推移をして、これまでも推移をしてまいりました。
　次期整備計画は令和五年度中に法人において計画されるものでありまして、現時点で具体的な内容については承知してございませんが、令和三年度の法人の財務状況は、税務、財務状態は、今般の積立金の返納があったとしても、令和元年度と比較して改善をしておりまして、自己収入や借入金等によりまして必要な投資が直ちに困難になるとは考えていないところでございます。
○井上哲士君　これまでと比較って言いますけど、これまでと違うんですよ。コロナ禍を体験をしたんですね。ですから、ＪＣＨＯの山本修一理事長は、メディアファクスの報道では、積立金は二〇二四年以降の第三期中期計画に充てたいと。次期中期計画では、感染症対策を見据えたハード面の改修、老朽化対策、医療ＤＸ推進でＩＣＴ基盤整備にも速やかに着手する方針だと。政府は感染症法改正で体制整備を医療機関に求めているだけに、社会的責任を果たしたいと述べられております。そして、次期中期計画に向けて六百七十五億円あっても足りない状況だと述べられているんですね。ですから、その中から結局召し上げるということになれば、結局必要なことやれば借金をするということにもなりかねないと思うんですね。そういう問題、どうお考えですか。
○副大臣（伊佐進一君）　この次なる新興感染症への備えにつきましては、今委員御指摘していただきました感染症法の改正に基づいて、都道府県、医療機関と平時に協議を行いまして、各医療機関の機能、役割に応じた協定締結を行っていただくと、そしてまた、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保することとしておりまして、例えばこうしたＮＨＯあるいはＪＣＨＯがその履行に要する費用については、協定に基づいて一定の財政支援を行うということにさせていただいております。
○井上哲士君　私は、まさにこういう問題は、医療の拡充、まさにＪＣＨＯ自身が言っているように、この社会的責任を果たしていくというためにこそしっかり使われるべきだと思うんですね。
　そして、この問題は、こういう機関で働く皆さんの労働条件にも関わっております。四月十三日の内閣委員会で国立病院機構の東京医療センターの事例等を取り上げました。国立病院は、筋ジストロフィーとか重度心身障害、結核など、国が国民のために取り組まなければならない政策医療を提供しておりますから、赤字経営が多いわけですね。従来から慢性的な人手不足に加えて、コロナ対応で疲弊をして大量退職や休職が起き、そして残された職員にしわ寄せが起きると、こういうことも、悪循環も指摘をいたしました。さらに、国立病院機構での労働基準法違反のサービス残業の横行や妊娠した看護師や未就学の子供がいる看護師にも夜勤の強要があるなど、様々な告発を取り上げたわけですね。
　当時、伊佐副大臣は、機構本部が事実確認を行っている最中なので、報告をもって対応したいということでありましたけども、その後、どういう報告があったのか、厚労省はどういう対応をされたんでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　この国立病院機構において報道内容に関する事実関係の確認等を引き続き行っております。現時点で超過勤務手当の未払が確認されまして、未払分の追加支給を含め対応した事例があったというふうに承知をしております。また、報道があった十七病院については、看護部長等から事実関係を確認するという調査も実施をしたと、また、病院長等の管理職に対して労働関係法令の遵守について周知を行った、さらにまた、環境改善に向けて勤務時間の取扱いを明確化するための通知を各病院に対して発出したという報告を受けております。
　厚労省としては、引き続き、国立病院機構の再発防止を含めた対応状況を把握しまして、適切な勤務環境が確保されるように必要な助言を行うなど、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　週刊誌が報道したのは二月ですよね。私質問したのは四月なわけで、それからもう一か月半たっておりますけれども、まだ聞き取りが行われている最中ということなんですね。全職員のアンケートは九月にやるとお聞きをいたしました。
　今、従来の通知を再度徹底しているというようなお話ありましたけど、それが、通知があったにもかかわらず、それに違反する事態がたくさん起きている、告発が起きていると。そのことの原因にメスを入れなければ、私解決をしないと思うんですよ。
　こういう医療現場での深刻な実態というのはやはりぎりぎりの人員体制が原因なわけでありまして、このコロナ感染で医療従事者の絶対数が不足をして、感染しても入院できないという、自宅や高齢者施設で亡くなる方が続出をした。やはり平時に余裕がなければ緊急時に対応できないということが浮き彫りになったと思うわけです。
　あのコロナ禍の三年間、こうした機構の皆さんが本当に必死の思いで対応した、だからこそ各病院に補助金が下りたんですね。これ、現場の献身的な努力があったからなんですよ。ところが、その積立金を一年前倒しをして召し上げてしまうと。私は、本当にこれ、職場の皆さんがどんな思いで受け止めていらっしゃるか、政府、受け止めているのかと思うんですね。
　国立病院機構が担う役割にふさわしく、人員体制の強化とか働きに見合った処遇改善、物価高騰を上回る賃上げと、こういうことに使えという医療現場の皆さんの声にこそ応えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　この国立病院機構、また地域医療機能推進機構を含め、多くの医療機関におきましてコロナ対応に御尽力をいただいたこと、本当に深く厚労省としても感謝をしております。
　御指摘の人員体制の確保、また処遇改善につきましては、今回の一連の報道を踏まえた再発防止策の実施、そしてまた、適切な勤務環境の確保に取り組むことと、こうしたことを通じて人材確保につなげていくというふうに伺っておりますが、また同時に、処遇改善については、令和四年十月、昨年十月に診療報酬改定によりまして看護職員の処遇改善をさせていただいたと。また、臨時特別一時金の支給、そしてまた基本給の引上げなども行っておりまして、継続的に処遇改善に取り組んでいるものというふうに承知をしております。
　厚労省としては、両機構又は積立金の国庫納付の特例的な前倒しにかかわらずに、引き続き地域医療における役割を適切かつ確実に果たす運営を行うことができるように今後もしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　時間なので終わりますが、現場では矛盾が渦巻いております。この積立金の返納というのはやめるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　防衛財源確保法案に関連して質問します。
　今回の防衛予算の増大の背景の一つに、戦争の戦い方が変わってきているということがあると思います。資料でも新しい戦い方として、ミサイル防衛や宇宙、サイバー、電磁波の戦い、無人機攻撃、情報戦といったものが挙げられていますが、生物兵器による攻撃への想定が非常に弱いように思います。
　人類に大きな災害、災難をもたらす生物兵器は、大量破壊兵器の中で、他の核兵器、化学兵器に比較して、より安価で製造が容易であるため、国際社会で大きな関心が持たれています。我が国においても、生物災害が自然発生する若しくは人為的に作為された場合には、国民の生命、財産に甚大な被害をもたらすことが容易に予測されます。実際に、近年、新型コロナや鳥インフルエンザなども発生していますから、その被害は説明するまでもないと思います。
　このような脅威に対処し得る体制の整備は、厚生労働省が責任を負うものではなく、国家の安全保障上の重要な問題であるとして、政府全体が真剣に取り組むべきテーマであると考えていますが、自衛隊は、生物兵器対処に関する本格的な研究開発や教育訓練は実施していますか。また、今回増額される予算の中に生物兵器に備える予算は組み込まれていますか。併せてお答えください。
○政府参考人（三島茂徳君）　お答えいたします。
　防衛省におきましては、生物兵器を含むいわゆるＮＢＣ対処能力を確保するために、必要な研究開発や教育訓練などに取り組んできているところでございます。
　研究開発について申し上げれば、生物兵器の探知、識別能力を有するＮＢＣ偵察車の開発、生物剤の身体への浸透及び付着等を防止するために使用する個人用防護装備の開発、飛沫中のウイルスを検知するための技術の研究といった事業に取り組んでおり、またイギリス国防省との間では、防護マスクに関する技術の共同研究も行っております。
　教育訓練につきましては、自衛隊医官を国内外の関係機関へ留学させる等、生物剤に対する医療能力の向上を図っているほか、対特殊武器衛生隊等では、警察、消防との共同訓練を実施し、関係機関と更なる連携強化に努めており、陸上自衛隊化学学校においては、生物兵器等に対処するための教育訓練を実施しております。
　また、令和五年度予算におきましては、飛沫中のウイルスを検知するための技術と研究を令和四年度から引き続いて実施するための必要な経費として約四億円、施設整備については、既存施設の更新に合わせて、施設の機能、重要度に応じたＮＢＣ等に対する防護性能を付与することとしており、既存施設の更新に必要な経費として約八百六十八億円、装備品については、生物兵器等による汚染環境下において隊員が行動するために必要な一八式個人用防護装備、汚染地域を除染するための除染車等の最新の装備品の導入などに必要な経費として約七十九億円を確保しております。
　こうした取組を通じて、引き続きしっかりＮＢＣに対する防護能力の強化を進めてまいります。
○神谷宗幣君　お聞きいただいたように、研究で四億円ということですね。四億円ですよ、たった四億円しか充てられていないということですね。
　次に、この三年間猛威を振るっていた新型コロナウイルスについてお聞きします。
　このウイルスは、人工ウイルスだったかも知れないという可能性がいまだに否定できておりません。最近も、三月一日のＢＢＣニュース・ジャパンの記事では、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩですね、ＦＢＩのクリストファー・レイ長官が、新型コロナウイルスの起源が中国政府が管理する研究所である可能性が最も高いとの見方を示しています。レイ長官は、ＦＢＩが、ＦＢＩはですね、しばらく前から今回のパンデミックの起源は研究所の事故である可能性が最も高いと見ているとして、世界的パンデミックの発生源を特定する努力を中国が妨害し、不明瞭にしようとしてきたというふうに述べられています。
　研究所から漏れたものだから一〇〇％人工のものだというふうに断定はできませんが、世界の軍が生物兵器を研究しているという報道はたくさん当然ありますし、今回のウイルスの塩基配列も野生生物のものではないというふうな論文もあります。新型コロナウイルス人工製造説というのは、かつてＳＮＳでは情報として削除されていたんですが、今削除されなくなっているということです。
　しかし、なぜか日本ではいまだにこの辺りの話は全て陰謀論扱いされています。これだけ世界で多くの人々の生活や人生を破壊した新型コロナという病気の発生源とその背後の真相をありとあらゆる観点から考えようとする試みに対して陰謀論と片付けてしまうのは、国家安全保障上の観点からも知的怠慢に過ぎるのではないかというふうに我々は考えています。
　情報操作でパンデミックを起こしたり、ウイルスを生物兵器として使ったりということは、ＳＦ映画の話ではありません。人類は過去にもそうしたバイオテロを経験しているからです。例えば、二〇〇九年、メキシコで突然豚インフルエンザが発生しましたが、二〇一〇年の一月に欧州評議会の保健委員長のヴォルフガング・ワダルグ氏が、製薬系大企業が大量にワクチンを売るために、ウイルスの毒性を過大に見積もって、偽りのパンデミックを宣言するように世界保健機構、ＷＨＯに圧力を掛けたという、いわゆるパニックキャンペーンを画策していたというふうに告発をしています。この件に関しては、二〇一〇年一月二十五日にアメリカのＮＢＣニュースが、そして二〇一〇年六月四日にはＢＢＣが、ＷＨＯの鳥インフルの専門家、専門の研究者らが大手製薬会社と極めて近しい関係にあったという事実を論証して報道しています。
　このほかにも海外ではバイオテロや事故などが何度も発生していますし、日本もその例外ではありません。一九九五年三月にはオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしました。これは化学兵器の使用事案でしたが、彼らは一九九三年に亀戸異臭事件という生物兵器によるバイオテロも起こそうとしていたということが分かっております。
　我々参政党は、ウイルスの毒性を過剰に見積もったインフォデミックの可能性や人工ウイルスが漏れた結果のパンデミックであるという可能性を当初から訴えてきましたが、日本のメディアの論調と全く違うからか、いつも陰謀論とレッテルを貼られてきたので、かなり丁寧に前置きをした上で質問をします。
　防衛省の自衛隊は、今回、あっ、防衛省・自衛隊は、今回の新型ウイルスの蔓延を生物戦あるいは生物兵器のテロから国民を防護するといった観点から検討し、独自の調査を行ったことはあるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に関係機関が連携して対応してきたところであり、とりわけ防衛省が独自に新型コロナウイルスに関する調査研究を行ったことはございません。
　一方で、防衛省・自衛隊は生物化学兵器に対処するための各種部隊を有しており、万が一生物テロなどがあった場合には、警察や消防機関等との他の政府機関と連携しつつ対処することを考えているところでございます。
○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。
　つまり、疑ったことがないということなんですね。だから、ばっとまかれてすぐ人がばっと死んだ場合は、これはテロだとすぐ分かるんですけれども、そうでない手を込んだやり方をされて、世界の機関がこれそうではないとかということになると、調査しないというふうな状態になってしまっているわけです。
　次に、時間がないので次の質問行きます。
　今回の新型コロナワクチンの接種ですが、自衛隊は、各地に大規模接種会場を設置して、国民への組織的な接種をオペレーションとして行いました。
　しかし、既に明らかになっているように、日本国内で報告されているだけでも二千人以上の死者が出るなど、過去最大の薬害事件になり得る可能性が出てきています。このワクチンのリスクの安全性に関しては所管官庁である厚生労働省が全責任を負うべきところではありますが、自衛隊を信頼して接種をした人もいらっしゃると思うので、そこにもし十分な調査がなかった、誤りがあったということになると、せっかく積み上げてきた国民の自衛隊に対する信頼が崩れてしまうのではないかというふうに危惧しています。
　そこでお聞きしますが、防衛省・自衛隊は、新型コロナワクチンの危険性について、国民の安全を守るという観点から、内部に保有する防衛医科大などの能力を使うなどして独自に十分な調査研究、あるいはリスクを見積もったことがあるのでしょうか。
　同じく、済みません、一緒に聞きます。厚生労働省にも聞かせてください。新型コロナワクチンの可能性について十分な調査研究、あるいはリスクの見積りを行ったことがあるか。連続で答えてください。
○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。
　国内で使用されている新型コロナウイルスワクチンにつきましては、厚生労働省において有効性及び安全性の評価を行い、厚生労働大臣の承認が得られた医薬品であり、自衛隊大規模接種センター等で使用いたしましたワクチンについても、厚生労働大臣が承認したものを用いているところでございます。
　その上で、自衛隊中央病院において当該接種センターで集積されたワクチンの副反応の情報を独自に分析し、その結果、ワクチン接種部位で生じる発赤やかゆみの発症率に関し年齢や性別の差異が判明したため、こういった情報を全国で活用していただけるよう公表をしたところでございます。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの安全性、有効性につきましては、何枚かの安全弁を設けて審議をしているところでございますけれど、まず初め、ワクチンにつきましては、使用する前に薬事承認の申請、これが、製造販売企業から提出をされてまいります臨床研究データなどに基づき、まず審議、審査がなされて、品質や有効性及び安全性の確認が行われた上で薬事の承認を得ると、こういうステップがございます。
　加えて、これは予防接種法に基づいて今般接種を行っておりますので、予防接種法に位置付けるかどうかに当たっても、国の審議会において意見をいただき、有効性、安全性の確認、世界においてのデータ、こういったものを確認した上で決定をされております。
　また、予防接種法に基づいて予防接種が開始されました後は、接種後の副反応が疑われる症例、先生今御指摘いただいたような件数も同じそれでございますが、医療機関や製造販売業者から国への報告というものを義務付けております。これらの報告によりまして継続的に情報を収集し、これまた国の審議会において第三者の立場から専門家の先生に評価、確認をしていただいております。
　これまで、こういったデータの積み上げから新型コロナワクチンの接種を中止すべきとの判断、御見解はいただいていないところであります。
　また、続きまして、市販後におきましても、その品質の管理、これは国家検定でありますとか、製造販売メーカーに義務付けられておりますロットの品質の確認、こういったことも加えまして、二重三重に安全性を担保しているところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ほかの国は大分やめているんですけど、日本はそういう報告が出てきていないということなんですね。
　我々は今、日本の国防の在り方とその予算付けについて議論をしています。今回のこの問題、非常に国家予算とか考えるのに大事なものだというふうに思いますので、今日は時間が来たのでこれで終わりますが、次回、この続きを聞いていきたいと思います。
　ありがとうございました。