○伊達参考人　私は、横浜市内で児童養護施設二カ所と、それぞれ附置されている児童家庭支援センターを運営している社会福祉法人の理事長をしております伊達と申します。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、このような機会をお与えいただきまして大変ありがとうございました。
　それでは、私の方からは、それまで家庭で、一時的、あるいは、その後、長期に家庭から離れて社会によって取り組まれることになる社会的養護の子供たちのケアの現状と、それから特に十八歳以降の支援の不足という問題について少しお話をさせていただきたいと思います。
　この十八歳以降の支援の不足という問題ですが、このことが、とりもなおさず、二十から十八歳への成人年齢の引下げということと強く関連をしてまいります。
　それでは、初めに、資料の一によって、我が国でどのくらい社会的養護児童がいるかということについてお話をさせていただきます。
　資料一をごらんいただきたいと思います。
　社会的養護の子供たちが暮らしている場所は、里親、ファミリーホーム、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設、この八カ所になっております。合わせて約四万五千人、これは、この五年間ぐらいほぼ変化がありませんけれども、少しずつふえているというふうな状況になっています。
　さて、これに対して、ＯＥＣＤ諸外国というのは我が国より二十年、三十年先を進んでいるというふうに言われておりますけれども、この国々ではどういうふうになっているかというと、数字的に言うと、最低でも我が国の数倍、フランスそれから北欧に至っては、一桁違います、十倍以上います。ですから、子供の人口比にすると、フランスとか北欧は四十五万人というふうな数で考えられるほどの状態にあるということを御理解いただきたいと思います。
　最後のところで、資料十でイギリスの例を出しますけれども、イギリスは、我が国より人口が半分ですが、おおよそ子供は六万人ほどおります。
　それでは、次の二ページに移っていただきます。
　今、八種別の、里親とか施設で生活している子供のことについて述べましたけれども、その子供たちはどんな年齢でそれぞれ生活しているのかということを厚労省の方で五年置きに調査をいたします。ちょうどことし二月一日がその調査日でしたが、まだ集計が出ておりません。ちょっと古いんですけれども、五年前の平成二十五年の二月一日時点での数字を使わせていただきます。
　この表のように、例えば里親さんですとゼロ歳が百十一人、乳児院だと八百七十五人、児童養護施設だと二人、それから児童養護施設で一番多いところは十五歳の二千四百七十一人、そういうことで、年齢別の統計がこのように出ております。
　次の資料三も、その八種類のうちのファミリーホームそれから自立援助ホームということになります。
　この八種類の子供たちのそれぞれの年齢の違いを表にまとめてみますと、資料の四のようなことになります。つまり、それぞれの種別のところにどのくらい年齢別で子供たちがいるか、それを縦の棒グラフで積み上げてみました。
　そういうふうな資料をつくってみますと、こういうふうなグラフになります。つまり、ゼロ歳から十五歳までの間は、ほぼ同じ勾配で右肩上がりになっています。つまり、年々ふえているということです。そして、この中には退所する児童も含まれますけれども、入所してくる児童の方が多くて、十五歳までふえ続けるということです。
　さて、十五歳です。この棒グラフでは、全部、八種類合わせて三千七百二十五人の子供たちがいます。普通、一般的な家庭で、十五で家庭から離れて外に出るということはまずあり得ません。ところが、社会的養護の子供たちは、十五を過ぎてしまいますと極端に減っていきます。
　つまり、幾つか理由がありまして、大きくなって対応困難な児童を社会的養護の現実の里親さん、施設では受け切れなくなっているという問題があります。それから、受けてやっていても、途中でうまくいかなくなって退所になってしまうということもあります。
　そういうことが続いておりますので、十五を過ぎると必ずしも社会的養護が万全ではなくて、こういう形で減っていくということを覚えておいていただけたらありがたいと思います。
　それから、特に私どもがおります児童養護施設で数を見てみますと、おおよそ十五歳あたりがピークで、それ以後は対応できない数の子供がいて、その子供たちがどこに行っているかというと、児童自立支援施設あるいは児童心理治療施設にいる、それから自立援助ホームにいるという形で、この種別を移動しながら十五歳までは何とかやりくりがつくわけですけれども、十五を過ぎると自立の対応が非常に貧弱になっているという現実がございます。
　次のページに移っていただきたいと思いますが、グラフの四からわかることを少しまとめておきたいと思います。
　ゼロから十五歳というのは右肩上がりです。これはどういうことを意味するかというと、入ってくる子供たちがおりますけれども、それぞれ幾つで入ったかは別にして、例えば十歳ですと、十歳までに入った子供の数、その年、その年齢で入った子供の数も含めて、その子供たちの数と、それまでにその年齢で退所していった子供の累計数、それが、入所が上回るということです。つまり、年々十五歳までたまっていくということです。
　ところが、十五歳からは、今度は全く逆転します。入所してくる子供の累計数よりも退所していく子供の累計数が高くなってくる。
　さて、十五を過ぎて退所していく、子供の数が極端に少なくなっていいのかどうか。実は、これは社会的養護がこの年代の子供たちにうまく対応できていないということを意味するんだろうというふうに思います。ここの問題をどういうふうにしてもっと改善していくことができるかということが、子供たちの自立の大変重要な課題になっているのではないかというふうに思います。
　その十五歳後の極端な減少は、第一のケアリーバー問題というふうに呼ばれておりますけれども、それを呼び起こします。つまり、継続ができないので外に出してしまって、そして、外の社会の中でうまくいかないまま過ごしてしまったり、あるいはもう一回Ｕターンをしてきたりというふうな、そういうケアリーバーの第一の問題を起こします。
　それから、十五歳を過ぎて家庭引取りという話もありますけれども、残念ながら多くは、普通の家庭でも十五歳を過ぎると生意気盛りですから、親御さんとうまいぐあいに関係を結べません。暴力の問題等々が頻発をしてきます。親子関係が再び不調に陥るということが決して少なくありません。これが第二のケアリーバー問題を生んでいます。
　ともかく、一般家庭の子供がおおよそ大卒の二十二歳あたりに家庭から離れて自分で生計を営んでいく、自立を遂げるということを考えるとすれば、この第一のケアリーバー問題、第二のケアリーバー問題は、社会的養護がこの子たちに対して過早な自立を強いているんだというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
　この自立の問題とかは、私が今言っておりますケアリーバーあるいは自立の問題というのは非常に理解がしがたい問題なものですから、資料六のような図をちょっとつけておきました。
　一般に、家庭で子供が誕生すれば、それからずっと、未就学、小学、中学、高校、大学、この一番上の赤い線のような経過をたどって子供は自立をしていくというふうなイメージになると思います。
　ところが、社会的養護は、中途から子供たちが生活の場に入ってきます。ゼロ歳であれば、しっかりとした養育環境が確保できているというふうな前提とすると、ほぼ一般の子供と同じような長期にわたるきちんとした養育が可能になるだろうと思います。ところが、十五歳過ぎ、あるいは十二歳過ぎ、あるいは十八になってから社会的養護に入ってきた子供たちは、それ以後、社会的養護の中で、時間をかけてそれまでの欠損を埋め合わせるような、そういうケアができる時間がまずありません。場所がそういうふうに整っておりません。
　そうすると、虐待で子供たちを家庭から切り離して保護をすればいいということではなくて、その保護をした子をどう育成して大人として社会に送り出していくのか、ここのところがきちんとサイクルとして整わなければ社会的養護というのは意味がないだろうというふうに考えているわけです。
　資料七に移ります。
　資料七は、横浜市の、私がいるところですけれども、実際の数です。毎年何歳ぐらいの子が里親施設に入ってくるのか、新規に措置された子供の数を集計してみました。それがこの表です。
　確かに、小さいときのゼロ歳児というのが多いわけですけれども、ゼロから三歳までが約四割、それから四歳以降から十一歳までは二割、ほとんどおりません。そして十二歳過ぎたあたりからまた再び子供たちがふえていくということで、ゼロ歳から三歳までのところを第一の山場というふうに考えますと、十二歳以降に第二の山場が来ます。この山場をどうやってうまく自立に結びつけていくかということが我々社会的養護の大きな仕事になっております。
　資料八に移りますけれども、児童養護施設というのは自立のための援助をする場所だというふうに児童福祉法第四十一条では規定しています。児童養護施設に入る子供のことが上に書いてありまして、下から四行目ですが、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とするというふうに書いてあります。
　さて、この自立のための援助とは一体何なのか、そのことが非常に大事になります。
　資料九番ですけれども、自立のための援助、実はこれこそが、援助から離れていく、リービングケアというこの大事な時期のケアに当たるということです。日本では余りリービングケアという言葉は使われませんけれども、向こうは法律としてリービングケア法というのがあって、ほぼ十六歳から二十二あるいは二十四歳ぐらいまで、どういうふうな援助が必要か、いろいろなことがもう決めてあります。
　我が国の場合、この三つの問題が大きく今考えなければならない課題になっているだろうと思います。
　まず一点、十八歳までが措置できる年齢ですけれども、措置延長の場合は二十までになります。これを達成した後、実は、一般の子供さんと同じように、最低でも二十二歳の年度末まで引き続き支援をしていく策が必要です。これについては、社会的養護自立援助事業という補助金の事業ができましたけれども、きちんと措置の体系の中でその作業をやっていくべきではないかというふうに考えます。つまり、この社会的養護に係る子供たちは、少なくても二十二まできちんと援助し続けるという体制が必要だろうと思います。
　それから二番目、社会的養護は残念ながら親子関係不調整の問題が多いです。そうしますと、保護者に対する面会、通信制限等の対象ということで、二十から引き下げられてしまいますと、十八歳でその制限がとれてしまいます。これは大変大事なところです。どうかこのことをもう一度お考えいただきたいと思います。
　最後一枚余してしまいましたけれども、後ほど何か質問いただければお答えしたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）