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○坂政府委員　地方公務員共済年金につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、その沿革から財政単位が十六の多数に分かれておりますので、高齢化社会への移行に伴い、遠からず悪化することが見込まれる。そこで今回の改正をお願いしたわけでございまして、できるだけ年金制度の安定的な運営を図りたいと思っているわけでございます。
　そこで、今後の問題でございますが、公的年金制度の改革につきましては、昨年の九月の閣議決定におきまして、「将来の一元化を展望しつつ、給付と負担の関係等制度全般の在り方について見直しを行い、」ということで、現在検討中でございます。地方公務員の共済年金も将来の一元化を展望しつつ検討をされるわけでございますので、この検討の中において、国家公務員共済年金あるいはほかの公的年金制度との整合性も考えつつ検討してまいるつもりでございます。
○草野委員　この問題につきまして最後に大臣にお尋ねしますが、この年金制度の再編成に当たって官民格差の問題が大きく議論されております。公務員制度の一環として行われる点につきまして一定の配慮は必要と思われますが、非合理的な面はどうしても是正されなければならないと思います。この官民格差の問題につきまして大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○山本国務大臣　年金問題は、二十一世紀に向けて高齢化社会を迎えるわが国の大変な課題だと私は思うのです。それだけに、国民全体が基礎的なそういう年金を受けるという仕組みは、どうしても最後の目標になると私は思います。そこで、そうなってきますと、ただいま公的年金という問題がございますけれども、将来ずっと先を見通せば、やはり国民的な年金になってくる、こう思われます。したがって、官民格差という問題もその場合にあるいは解決されなければならない問題ではないかと思います。ただ、公務員には公務員の特性がございますし、また今日までの共済組合、それぞれ制度の内容あるいは沿革というものもあるわけでございますから、そういうものも尊重していただきながら、そういう最後の目的、目標に向かって、ある程度年数をかけなければできないと思いますが、進んでいかなければならぬことであろう。これは先ほどもお話が出たように、老齢化社会になってきたときに、年金を受ける方とそれを負担する人、こういうものとの関係づけは一体どうするのかということは大変な問題であろうと私は思いますので、そういうことも考えていけば、うんと長い目で見ればそういう官民格差の問題はどうしても重要な課題になるだろう、こう思います。
○草野委員　では次に、第三番目の問題といたしまして国鉄の問題でございますが、国鉄共済の救済と地方公務員共済との関係について二、三お尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、国鉄の年金財政は非常に危機的な状況に陥っておりまして、すでに相当以前からこの問題については問題とされてきたわけでございます。国鉄共済の救済のために、国鉄共済を含む三公社共済と国家公務員共済の統合法案が現在提出されているわけでございますが、これによって遅きに失したと言われている国鉄共済の救済が完全になされるのかどうか、こういう点につきまして、これは大蔵省の方からお答えをいただきたいと思います。
○野尻説明員　ただいま先生からお話のございましたような国家公務員と三公社の公企体職員の共済組合制度の統合を図るための法案をこの国会に御提出させていただいているわけでございます。国鉄共済組合は、昭和六十年度になりますと一千億を超える単年度収支の赤字が出る、六十一年になると積立金がなくなって支払いができなくなるということは、ほぼ歴然とした事実だと思います。したがって、この対策は早急に図られなければならないわけでございます。当面、この対策といたしまして、私どもが御提案しております法案の中身では、単独でその財政が維持できなくなった国鉄共済組合に対しまして、制度を同じくする電電、専売及び国家公務員の三つの保険者から応分の拠出金を拠出することによって、国鉄共済の年金支払い不能という事態だけは避けたいということで御提案しているわけでございます。
　これで完全に救済されるのかということでございますけれども、いま申し上げましたように、当面の応急措置というふうに考えておるわけでございまして、基本的には、先ほど厚生省からもあるいは自治省からも御説明がございましたように、給付と負担の関係を抜本的に見直していくということに手をつけない限り、なかなか安定した制度にならないという認識は私どもも同じでございます。したがいまして、今回の統合法案を契機といたしまして、すぐ第二段階の改革に入っていく、先ほど厚生省の方から御説明がありました昭和五十九年から六十一年にかけての第二段階の改革に入っていく、そして給付と負担の面における制度間の各種のアンバラを是正しつつ、さらにその先には負担面における制度間調整にも進み、やがて昭和七十年度をめどに一元化を完了させる、そのスケジュールの中でこの国鉄問題も全体として解消させていくということを考えているわけでございます。
○草野委員　もう一点、大蔵省にお尋ねいたしますが、今回のこの三公社、国家公務員共済の統合によっても、国鉄共済の救済というものは不十分じゃないか、その救済のために早晩公的年金の一元化の名目のもとに地方公務員共済との統合が図られることになる、こういうふうにも伝えられているわけでございますけれども、これは事実でしょうか。
○野尻説明員　国鉄共済救済のために、三公社を統合した国家公務員等の共済と地方公務員の共済が統合されるということは事実かというお尋ねと思いますが、私どもの方は、いま御説明申し上げましたように、昭和五十九年から六十一年にかけての国民年金、厚生年金等の大きな改革を踏まえて、それにならった形で共済年金制度自体も改革していかなければならないというふうに考えているわけでございますが、そういう改革を経た上で、これは一制度でなく、全公的年金制度の中での負担の調整というふうに進んでいかなければならないのではないかと考えております。そういう意味で、地方公務員の共済だけは将来に向かって全くらち外ということではないと思いますけれども、国と地方だけでこれをまた解決していこうという考え方も、いまのところ持っておりません。
○草野委員　では、自治省にお尋ねしますけれども、先ほどの地方公務員共済組合審議会は、こういう問題については反対というようなお話でございますけれども、自治省は、実質的に国鉄共済を救済するために、地方公務員共済を含めた全共済の一元化、こういうものが行われることになった場合、どのように対処なされますか。
○坂政府委員　仮定の上に立っての御質問でございますので、ちょっと直接お答え申し上げるのはなんでございますが、われわれの考えといたしましては、やはり共済組合というものはそれぞれ固有の沿革を有するものでありますので、いろいろな共済問題のそういう基本的な問題に当たる場合には、地方公務員共済組合というものは制度発足以来約二十年間地方団体及び地方公務員の負担により運営されてきた、そういういきさつもよく踏まえまして、また国と地方との関係のあり方、そういうことも念頭に置きまして、考え方といたしましては、公的年金制度全体の問題の中で解決をしていくようにすべきであろうと考えております。
○草野委員　この問題は、いろいろな意味で私は非常に重大な問題だと思うのです。大臣にもう一度この問題についてできればお答えをいただきたいと思うのですが、いま仮定の問題だというふうにしてお答えをいただいたわけです。これは決まった問題じゃないから、仮定と言えば仮定かもしれませんけれども、これは将来十分に起こり得る重大な問題だと思うのです。そのときのことに備えて、いまからこうやってお尋ねしているわけでございますが、大臣はこの問題についてどのようにお考えになりますか、率直にひとつお考えを承りたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど来、地方公務員共済組合審議会の答申についてのお話がございます。第三項で「地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、これを維持することを基本とすべきである。」こういうことが書いてあり、それから次に、「単に国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。」こういうことなんですね。
　それは、ここに書いてある答申の中身はそれなりに意味がある。しかし、いまお尋ねのように、ずっと将来の問題として地方公務員共済がより大きな公的年金制度の組織の中に入っていくということについては、地方公務員共済組合審議会の御意見を伺わなければなりませんけれども、私どもは、この三項に書いてある内容と将来の大きな公的年金制度の中に入っていくということとは矛盾はしていない、考え方として決して相反するものではない、この第三項は当面の問題をいま掲げている、特に後段はそういう問題に限られておる、こういう理解をしております。
○草野委員　時間が参りましたのでこれで終わらなければならないわけでございますが、本日は、今回の法改正と公的年金一元化の今後のスケジュール、方針、また将来の姿、こういうものにつきましてもう少し明確な御答弁を期待していたわけでございますけれども、そういう御答弁がなくて非常に残念な気がいたします。また、いまの大臣の答弁にもございましたけれども、これは将来の問題というよりも、もうすぐ目の前に差しかかった問題なんですね。こういう具体的な問題に対しまして、もう少し本気になって取り組んでもらわないと大変な状態になりかねないわけでございます。この問題につきましては、これからまた機会を見て質問さしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○部谷委員　私は、去る第九十六国会の地方行政委員会におきまして、公的年金制度の諸問題についていろいろと見解を申し上げるとともに、地方公務員等共済組合の将来と公的年金制度全般とのかかわりについて早急に結論とその具体化を図っていただくように、そういうことを求めてきたところであります。今回の地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、この改正案が単なる給付水準の改定等の内容でなくて、公的年金制度全般との絡みと申しますか、そのかかわり合いの中での改正案である、こういうふうに認識をしておるわけであります。したがって、そういう視点に立ちまして、政府の御見解と今後の御方針、これを伺ってまいりたいと思うのであります。
　まず、九十六国会における私の質問に対しまして、「共済年金の場合、共済年金制度研究会の諸先生方が非常に慎重に検討していただいておりますので、その研究結果を見ましてわれわれとしては対処しなければならない、こう考えております。」こういうお答えを去年いただいたのでありますが、その後、昭和五十七年七月には共済年金制度基本問題研究会の意見や社会保障長期展望懇談会の提言、そうしたものが出されました。また、臨調の基本答申も出されたわけであります。
　民社党といたしましては、従来から基礎年金構想を提示いたしまして、各種年金の一元化を強く主張してまいったところでありまして、今回、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会決定で、ようやく昭和七十年を目途として公的年金制度全般の一元化を完了させるという旨のスケジュールが決定されたということになっております。九十六国会では、公的年金制度の一元化について明確なお答えができないと、先ほど申しましたように言われたわけでありますが、このような各種の意見が出そろいました現在、地方公務員共済年金の将来のあり方につきまして自治大臣としての御所見をひとつまず聞かしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
○山本国務大臣　先ほど来申し上げてきたところでございますが、地方公務員共済もやはり公的年金の中の一部門としましてだんだんにいまお話しのように一元化の方向に行くものであろう、また行かなければならない、こう思っております。したがいまして、今回のこの改正は本当にまだ入り口でありまして、これからたちまちに警察と教職員に統合の中に入ってもらうということが引き続きやらなければならぬ仕事であり、またさらに、政府全体として一つのタイムスケジュールに従って公的年金の統一に向かって進んでいくわけでございますから、それに積極的に参加をしていく、そういう姿勢でありたい、こう思っております。
○部谷委員　昭和五十七年の七月二十三日付で、厚生大臣の諮問機関であります社会保障長期展望懇談会が提言をいたしております「社会保障の将来展望について」、これには今後のわが国の社会保障政策のあり方にとっては重要な指摘があり、示唆に富んだ内容だと思うわけでありますが、この中で「共済年金の場合、公的年金部分と企業年金部分とを分離し、公的年金としての給付水準は厚生年金とそろえるべきである。」というふうに述べておるわけであります。この点についてはどのようにお考えでありましょうか。
○坂政府委員　御指摘のございました社会保障長期展望懇談会の御提言の中にそのようにあるわけでございますが、地方公務員の共済年金には、事実上厚生年金を代行いたしております公的年金制度部分とか、それからその目的、沿革等から恩給等の期間に対応する部分とか、あるいは職域年金に相当するというものがいろいろ含まれているわけでございます。したがいまして、その中の、考え方といたしましては公的年金と申しますか厚生年金を事実上代行しているというような部分につきましては、当然これは厚生年金との対比の問題と思いますが、共済年金そのものはそれらが渾然一体となって一つになっておるわけでございますので、その他の部分などは公務員制度との関係等もございますので、これは国家公務員共済年金制度その他関係のものと十分調整のとれるよう協議しながら検討してまいりたいと思っております。
○部谷委員　研究会の意見の中には、企業年金的なものが「長い伝統に由来するものではあっても、いつまでも過去の考え方にこだわっている必要はあるまいし、特にその財政に問題がある今日一層そうであるから、共済年金をより公的年金らしく切り替えていくのは必然的な方向というべきであろう。」と指摘をされております。この指摘は、年金の将来を考えますときに私も同感でありますけれども、この点について自治省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○坂政府委員　ただいま御紹介のございました御意見は、確かにそのような御意見もあるということで評価いたしておるわけでございますが、しかし、やはり地方公務員の共済年金制度は地方公務員法にその基礎があるわけでございまして、地方公務員制度の一環としておるものでございますから、その他の部分についてもいろいろと配慮をしてまいらなければならないとは存じております。
○部谷委員　私は、いろいろ年金制度の将来についてお伺いをしてきたわけでありますが、共済制度の沿革に大きな差異があり、中でも地方公務員共済組合におきましては、いろいろと歴史的な差異が大きいことも十分理解をしております。また、年金制度が基本的には期待権の尊重、既得権の保障、そういうものがなければ成り立たないものでありまして、また現職組合員と年金受給者の連帯的な理解がなければならないものだと思っておるものでありますが、わが国の平均余命の延びがきわめて大きい昨今では、このままでは財政が逼迫いたしまして、現行給付条件あるいは水準、こういうものを維持していく場合に、近い将来現職組合員としては財政的に負担が不可能な時代が来ることは、これは何人も否定できないところでありますから、従来の考え方では対応できなくなると思われるわけであります。
　こうした事実からいたしまして、共済制度についての改善方策というものを早急に実施に移す必要があると思うわけであります。しかし、この場合、一部に全面的な期待権侵害に対する反対論があるわけでありますが、こうした問題に対してどのような対策をとられるのか、自治省としての御方針を伺わせていただきたいと思います。
○坂政府委員　年金制度を改革いたしますと、常にその既得権の問題あるいは期待権の問題というのが起こるわけでありまして、これはある意味におきましては、事柄の性質上尊重しなければならない点もあると思いますが、過度にこれが尊重されますと、また御指摘のありましたように非常な財政負担を伴うという問題もございます。ただ、この問題につきましては、具体的な問題が起こりませんとその判断もいたしかねますし、全般的に申しますと、さらに公的年金一元化ということを展望して今後の改正が行われますので、単にひとり地方公務員の共済年金だけをこの際その内容を改めるとかどうこうというのも、これもいかがかと思います。やはり全体の検討の中で調整を図りつつ考えていかなければならない。ただ、基本的には過度の尊重は問題があると考えております。
○部谷委員　研究会意見では、給付の算定方式につきまして、現行共済年金が給与比例方式と通年方式とのいずれか有利な算定方式を選定し得る、こういうふうになっておるのを改めまして、新たに定額プラス給与比例という一方式に統一する、こういうふうに提言しておるわけでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○坂政府委員　現在ある二つの算定方式のうち、定額プラス給与比例方式の方に統一すべきであるということは、そのほかにもいろいろな方面からも意見が述べられておるところでございます。非常に貴重な御意見と思いますが、これも何度も繰り返すようでありますが、ほかの共済年金との関係もございますし、それらとの関係の中で今後検討していかなければならない問題だと思います。
○部谷委員　厚生省にお尋ねをいたしますが、公的年金制度のおのおのの将来展望を見ますと、どれ一つとりましても、遅いか早いかの違いはあるけれども、近い将来に財政困難となってしまうことは確実な状況になっておるわけであります。また、種々の提言を検討いたしますと、そのいずれもが一元化を急ぐべきである、こういうふうにしておるところであります。国鉄の例を見ましても明らかなように、財政破綻寸前では、これは手おくれとなって、どうしようもなくなるわけであります。
　そこで、早急に一元化に向けて取り組んだ場合には、長い経過措置の期間がとられ、条件整備あるいは整合に不可欠な激変緩和、これをすることができるということになるわけでありますから、したがって、五十七年九月の閣議決定もあり、また臨調も五十八年末までに成案を得てというふうにされておるわけでありますから、速やかに作業日程を明示して、そして具体的な提案がなされるべきだ、こういうふうに思うわけでありますが、その点、いかがですか。
○山口説明員　御指摘をいただきましたように、年金制度を長期的に安定したものにしていくためにはできるだけ早く手をつけなければいけないということは、私どもも同様の認識を持っております。特にわが国が高齢化のピークを迎えます二十一世紀、これを乗り切っていくためには、現行制度についてできるだけ早くそういう事態を見通した対策を立てておく必要があるという点では、御指摘のとおりだと思います。
　ただいま御指摘をいただきましたように、政府といたしましても、将来の一元化を目指しまして、五十八年度末までに改革の具体的な内容、手順等を明らかにするということでいま取り組んでおりますし、また、その中間段階で、四月一日に改革の進め方というものを決めさせていただきましたけれども、その中で、五十九年から六十一年にかけて厚生年金、国民年金等につきましても整理をするようにという方針を決めておりますが、私どもといたしましては、その方針に従いまして、少なくとも厚生年金、国民年金関係につきましては五十九年にはぜひ制度改正をしたい、次の通常国会には法律案を提出したいということで準備を進めております。
　公的年金は八つの制度に分かれておりますけれども、厚生年金と国民年金で被保険者も九割、受給者も九割を占めておりますので、厚生年金、国民年金を将来どういう方向に持っていくのかということを決めませんと、なかなか全体像も明らかにならないという面もあろうかと思いますので、私どもといたしましてもできるだけ作業を急ぎまして、できますればことしの秋には、厚生省としては厚生年金、国民年金というものを将来こういう方向へ持っていきたいという案を示しまして御議論をいただければというふうに考えまして、いま作業を進めておるところでございます。
○部谷委員　それでは、自治省の方にお尋ねするのですが、五十七年九月の「今後における行政改革の具体化方策について」という閣議決定と、それから五十八年四月一日付の「公的年金制度改革の進め方について」という公的年金制度に関する関係閣僚懇談会の決定、これを見ますと、地方公務員関係では、制度内の財政単位の一元化のみが明文化されておるわけであります。しかし同時に、いまお話がありましたように、五十九年から六十一年にかけて国民年金、厚生年金、船員保険の関係整理とともに、共済年金もそれらの改革の趣旨に沿って関係整理を図ることとされておりまして、昭和七十年を目途として公的年金制度の一元化を完了させる、こういうことになっておるようであります。
　このことからいたしまして、地方共済が今次の改正でもちろん済むものではないと考えるわけでありますが、これらに関しまして次の改革、これはまたどのような手順で進めようとされるのか、御答弁を願いたいと思います。
○坂政府委員　四月一日の「公的年金制度改革の進め方について」の中で地方公務員共済年金制度と特に銘打って出ておりますものは、御指摘になりました財政単位の一元化だけでございます。これは、財政単位の一元化が必要であるという地方公務員共済年金の現状の特殊性と申しますか、それからして、この点は地方公務員共済組合として制度として改めなければならないということで特に出ているわけでございますが、それ以外でも、ここにございます、要するに「共済年金」と書いてある中にはみんな地方公務員共済年金も入っておるわけでありますから、最終的には公的年金の一元化を展望して長期的に安定した年金制度、公的年金制度をつくるというその諸作業の中に、地方公務員共済年金も当然加わってくるものでございます。
○部谷委員　それで、その手順はどういうふうにお考えなのですか。
○坂政府委員　手順と申しますと、スケジュールというか、日程の意味かと存じますが、それは、先ほどの関係閣僚懇談会の決定がおおよその政府全体としての手順の目安を示したものでございますので、これより先走ることもできませんし、おくれることもできませんので、この中においてしかるべき位置づけは行われて進められていくということだと思います。
○部谷委員　そうすると、国家公務員共済との一元化の問題、そういうものはどういうふうな時期にされるのでしょうか。
○坂政府委員　ただいま国家公務員共済組合との一元化のタイミングと申しますか、そういう趣旨のお尋ねであったと思いますが、先ほどから御指摘のありました昨年の閣議決定いたしました行革大綱、それから今回の関係閣僚懇談会の方針、それに従ってやるわけでございまして、われわれといたしましては、国、地方の共済年金制度につきましては、この両者の関係をどうするかとかいうことではなくて、このような公的年金制度全体のあり方の中においてこれらがどういうふうになってくるかという方向で検討していくというふうに考えております。
○部谷委員　では、厚生省の方に重ねてお尋ねしたいのですが、厚年と国民年金とのかかわりについては、先ほど五十九年から手をつけたいというふうな御答弁であったと思うのですが、さらに共済相互の一元化、そうしたものはどういうふうにお考えですか。
○山口説明員　先ほど御答弁いたしましたように、私ども、五十九年にそういう国民年金、厚生年金について改革をしたいと考えておりますが、政府全体としては、四月一日にも決めさせていただいた文書によって厚生年金と国民年金がどういう改革をするかということを見て、共済組合についてもそれと同様の趣旨に立った改革を六十一年までにするということを、一応政府部内では現時点で意思決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもの期待といたしましては、厚生年金、国民年金を将来どうするのだという方向が出れば、その基本方針は尊重していただいて、共済組合制度についても同様の趣旨に基づいた関係整理をしていただけるものと私どもは考えております。
○部谷委員　すべての年金について言えることでありますが、現状から見まして、年金財政の健全化には段階的な保険料の引き上げを進めなければならないことになります。それも、当代世代と後代世代との負担の均衡を維持するようにしなければなりません。このことなくして年金財政の健全化は望み得ないと思われるわけでありますが、その権衡を維持する方策の一つに、支給開始年齢の引き上げということが考えられるわけであります。しかし、それは退職後の無年金期間を生じないように就労年限の延長を図る、いわゆる定年の延長とセットで考えなければ、そうした問題はいろいろな問題を起こす、こういうふうに思うわけであります。そのことによって、平均寿命の延びによって生じておる年金受給期間の延び、すなわち年金財政悪化の一因を解消することにもなるわけであります。
　ところで、厚生省の「二十一世紀の年金」アンケート、これを見ますと、老後の生活設計について、六十歳から六十四歳の人々で就労による収入を求めておる、そういう人が八〇・三％ときわめて高い数字を示しておるわけでありますが、こうした要求にも合致することになると思うわけであります。そしてまた、年金給付水準の引き下げも避けられるということに相なりまして、一石二鳥あるいは三鳥、こういうことになろうかと思うわけであります。長期的に段階的に定年延長を図ることは考えられないのかどうか、この点はどのようにお考えでしょうか。
○坂政府委員　定年の定め方いかんによりまして、その結果が年金財政に影響を及ぼすということは事実であろうと思います。また、御指摘のとおり、年金支給開始年齢と定年年齢との間にギャップがあってはいろいろ支障が生ずるということも、そのとおりとは思います。しかし、定年制度は、もともと本質的には職員の新陳代謝の促進とかあるいは計画的な人事管理の遂行等公務員制度のあり方としての面から生じてきたものでございますので、定年制度を年金財政のために動かすということは、いろいろと慎重でなければならないと思っております。
○部谷委員　この問題はいつも繰り返される問題でありますから、また将来の問題としてさらに残してまいりたいと思います。
　年金の一本化を行う場合に、近い将来に財政困難が予測される、そういうところでは、いずれ一本化されるのであれば、どちらかと言えば自助努力がおろそかにされて他人任せになる、そういうことも容易に予想されるところであります。このことは、相当前から指摘されていながらなかなか的確な対策がとられないで今日の破綻を招いておる国鉄共済にも見られるところであります。
　そこで、今次の地方共済の改善案では、公立学校と警察の二つの組合が除外されておるわけであります。しかし、学校と警察共済に積立不足が生じてから救済のために合併する、こういうことに相なりますと、これは他の組合の納得がなかなか得られないのではないか、そういうふうに思うわけであります。そこで、この二つの組合の加入は急いだ方がよい、このように思うわけであります。すべての地方公務員が同一の財源率で保険し合うというのが現時点では一番望ましいのではないかと思うのですが、この点に対する御見解を伺いたいと思います。
○坂政府委員　御質問のとおり、あるべき姿といたしましては、公立学校共済組合、警察共済組合ともに、すべて三百二十万余りの地方公務員が一つの財政単位で年金を維持するというのが望ましいと思いますので、御提案申し上げております法律におきましても、本則におきましてはそのように定めておりますが、いろいろな事情から、出発点に当たっては公立学校と警察共済は除いたあとの八十九組合をもって出発するということにいたしておるわけでございます。したがいまして、今後、この二つの共済組合の加入につきましては、できるだけ早い時期に加入することができるように、関係者との間の協議を十分詰めてまいりたいと思っております。
○部谷委員　地方自治体におきまして、一部で、退職前における特別昇給が退職手当の増大を招くということで批判されております。事実については私もよくわかりませんけれども、かつて六号俸も一挙に昇給させているのがあるということを何か新聞で見たことがありますが、退職前一年以内にこのような特別昇給を行えば、当然地方共済年金の算定の基礎となるわけでありまして、俸給にストレートに結びつきまして、年金支出を増加させておることは否定することができないと思います。そして、それは年金財政の積立不足分となって財政悪化の一つにもなるわけでありますが、このことにつきまして自治省としてはどのようにお考えか、あるいはどのような対策をお考えか、その点、御答弁を願いたいと思います。
○坂政府委員　給与を退職間際に引き上げて特別昇給させて、退職手当もふえるけれども、年金財政にも影響があるというお話でございます。全くそのとおりでございまして、年金財政に対しても影響を及ぼすことでございます。しかし、この問題は、年金財政に対する影響ももちろん重要でございますが、それ以前に、そういう不適正な退職手当を支給するための給与の運営というようなものが大問題であるわけでございますので、これらの点につきましては、そのような不適正なことがなくなるよう、是正するよう従来からも強く指導いたしておるところでございます。
○部谷委員　今回の改正案は、年金の財政単位の一元化が主たる内容であります。ところで、新たに設置される市町村連合会には、構成組合の短期給付と短期給付に要する財源の計算及び資産の管理、これが適切に行われるように事務の指導を行うこと、そして当分の間、市町村職員共済組合が現在実施しておる短期給付に係る財政調整事業を継続すること、こういうふうにしております。
　この当分の間とは過渡的なものだというふうな理解をするわけでありますが、臨調基本答申でも指摘されておりますところの乱診乱療と医療費の増大による保険料の増大問題、こういうことがあるわけであります。一部の自治体や単位組合では、健康管理を強化することによって医療費の縮減を図っておるところであります。また一方では、野放しというか、おざなりな健康管理と医療対策、こういうもので赤字を発生させておる自治体や単位組合があるというふうに言われておるわけでありますが、このような異なった対応の結果、平たく言えば財政調整に損得を生ずる、そういうことであるとこれはやはり問題だと思うわけでありまして、総もたれ合いをいたしまして、そして赤字増大の問題になる、そういうおそれがあると思うわけでありますが、こうした点についての対策は何か考えておられるのでしょうか。
○坂政府委員　ただいま御指摘のありました市町村共済の短期給付の財政調整の問題は、昭和五十七年八月から始めたわけでございますが、確かに見方を悪くいたしますと、ルーズな運営をしておるものをお互いが助けてしまうということで、全体的に悪くなるのではないかという御心配もありますけれども、しかし、そうではなくて、本当に医療費の増高等の自主的な努力を払ってもなおかつ所与の条件のために経営が悪くなるというものは、やはり相互扶助の精神を発揮して財政調整をすべきではないかということでございます。
　もちろん、われわれはこの財政調整だけでよろしいと言っておるのではございませんで、組合に対しましては、たとえば附加給付の足切りの額をどのようにするかとか、医療費通知をしたらいいのではないか、あるいはレセプトの内容審査をもっと徹底すべきであろう、そういうような適正な医療費、医療給付の管理を前提にいたしまして、そういうことは別途やるように適切に指導してまいっておるわけでございます。
○部谷委員　同じように、長期給付におきましても財政調整が行われることになったわけでありますから、給与水準の高い自治体の退職者は高い給付の年金を支給され、その組合は財源が不足すると財政調整の利益を受ける。先ほどの短期給付と同じような結果が生じ、考え方によってはこれが不公正につながる、そういうことにもなろうかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
○坂政府委員　これも制度の悪用の面から、極端に見ますとそういうことも申し上げられるわけでございますけれども、しかし、やはり相互扶助の精神にのっとって制度上のお互いの欠陥を補おうというものでございますので、これも先ほどの退職手当の問題と同様でございますが、給与そのものにつきまして、年金財政云々の前に給与水準あるいは給与運営の適正化ということが問題でございますので、従来ともそのような点を指導してまいるわけでございますし、今後ともさらに適正化が進むようにいたしておるわけでございます。
○部谷委員　連合会に対する長期給付の積立金については三〇％というふうに定められ、当初の五十八年度末の積立金については一五％ということになっておりますけれども、その根拠はどういうものか、お伺いをします。また、その運用についてもひとつ御説明をいただきたいと思います。
○坂政府委員　長期給付積立金の三〇％の根拠でございますが、財政単位を一元化すると申しますか、統合するためには、全額拠出するという方法もあると思いますし、それから、財政調整に必要な最小限のものを拠出するという考えもあると思います。今回の法案でお願いいたしておりましたのは、原則三〇％、ただしすでに過去に積み立てたものにつきましては、経過措置といたしまして最初は一五％、残りの一五％は後ほどということにしたわけでございます。
　その主な理由は、年金の将来の支払いのための積立金でございますので、これをいろいろと、もちろん安全、有利なふうに運用もいたしますが、それと同時に、その積み立てを拠出しております職員の福利厚生についてもやはり活用いたしたいというのもございます。そういうものに対する貸し付けがかなりあるわけでございます。現在三〇％は、その地方公務員の積み立てでございますので、地方公務員行政関係のものに役立たせたいということで、地方債とかあるいは公営企業債の引き受けに充てるようにしているわけでございます。したがいまして、今回連合会をつくりましてその三〇％相当分の拠出をしていただき、そのかわり地方債なり公営企業債の引受義務を連合会が肩がわりするということにすれば、積立金の一部を拠出いたしましても、職員に対する住宅の貸し付けとかいろいろございますが、そういうものについての事業の圧迫は受けないということであり、また、その程度の拠出金を集めれば、これを地方債等に運用いたしまして、その運用利益から将来財政調整が必要になったところに充てることもできるというような点で、大体そういうような関係者の合意も得ましたので、そうさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○部谷委員　この三〇％の拠出では、いずれ不足する時期が来ると思います。たとえば呉とか大牟田とかあるいは鹿児島、こういうところの共済では単年度の赤字が出ておるわけであります。したがって、遠からず長期給付積立金の交付が始まり、そして三〇％の引き上げが必要な時期が来る、こう思うのですが、その時期はいつごろというふうにお考えですか。
○坂政府委員　個々の組合の年金財政の将来につきましては、いろいろな所与の条件がございますので、たとえば財源率の再計算によって財源率がどうなるかとか、いろいろの問題がございます。それから、職員の増加の問題、減少の問題、さまざまな問題がございますので、的確な予測をすることは困難でございますが、最近の状況によって見ますと、連合会を設立した後も、約一兆円と見込まれております積立金はその後も当分の間は増加するものと考えられますので、楽観的に見るわけではございませんが、そう差し迫って急に連合会が財政調整のために多額の金を支出しなければならぬという状況は参らないと思いますが、これはあくまでも現在の状況で判断するわけでございます。今後、職員の異動状況あるいは掛金の割合、あるいは公的年金全体の改革の問題として検討されます年金の内容の改革、そういうものによっていろいろ変わると思いますので、現在、ちょっと的確にはわかりかねますが、そう早急に大問題が起こるとは考えられません。
○部谷委員　今後連合会で各自治体の起債に対する融資を行うことになるということでありますが、個々の自治体の財政事情というものが、そういった間接的な融資に相なりますと、財政需要というものを的確に把握をして、そして十分そういう配慮ができるのかどうか、そういう意味の懸念が実は生まれてくるわけなんですが、その点、そういう懸念はないものですか。
○坂政府委員　従来その地方債を受け入れておりました部分を今度連合会の方に拠出するわけでございますが、もともと、起債の必要性があるかないか、あるいはどのような資金をそれに充当するかということにつきましては、自治大臣あるいは都道府県知事が起債の許可の審査をいたしているわけでございますので、御心配になるようなことは万々生じないようにいたしていると思います。
○部谷委員　大蔵省にお尋ねします。
　私は先日、地方交付税の一部改正に係る本委員会におきまして、大蔵大臣に対しまして、財政再建期間の延長に伴う行革関連特例法の延長の有無についてお尋ねをいたしました。年金財政の公的負担部分の一部を、いま四分の一カットしておるわけでありますが、そうすれば当然、組合員の掛金率の引き上げ、こういうことを実質的には意味しておるわけでありまして、年金財政に対して悪影響を及ぼしておるわけであります。そして、その対象期間を五十九年度までとされておるわけでありますが、財政再建の目標年次もどうも延期されるようになるわけでありますが、それとの関連につきまして、この負担カット分は今後どのように扱われることになるのか、ひとつ見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○野尻説明員　行革関連特例法は、いま先生おっしゃいましたように、五十七年度から五十九年度までの三カ年間における補助金や負担金の国の歳出の縮減措置を図るための特例ということで定められているわけでございます。その一環といたしまして、厚生年金や各種共済年金の国庫負担相当分についても四分の一のカットを現在行っているわけでございますが、この特例期間は、いま申し上げましたように五十九年度までということになっておりますので、この経過期間が終了いたしました後は、その減額分につきましても、繰り入れその他適切な措置を講じてまいるということになると考えております。
○部谷委員　繰り入れを図ると言い切られますか。
○野尻説明員　将来にわたる年金財政の安定が損なわれないように、かつまた特例期間経過後の国の財政状況等も勘案しながら減額分の繰り入れを適切に講じていくということは、この法案を提案したときにもお答え申し上げておりますので、その事情は変わっていないというふうに考えております。
○部谷委員　いわゆる大連合の事業範囲につきましては、これを拡大すべきではないかというふうに考えます。その場合に市町村連合会の事業範囲が当然相関してくるわけでありますが、両者の業務のあり方につきまして、今後の考え方なりあるいは取り組み方についてお尋ねをしておきたいと思います。
○坂政府委員　今回、御提案しております地方公務員共済組合連合会でございますが、そこにおいてどのような事業を実施するかということにつきましては、いろいろな御意見がございまして、いままで二年余りこの問題で関係者の間で検討してまいったわけでございますが、その関係者の多くのコンセンサスといたしまして、当面、連合会において実施する必要のあるものは、長期給付に係る財源率の決定、長期給付積立金の管理ということでございますので、そのように法案を御提案したわけでございます。
　したがいまして、これからの連合会と市町村の連合会との機能は、基本的に申しますと、長期給付に係るものは大連合会と申しますか、その方と、それから、短期給付に関する方は市町村の連合会というような、多少の入れ繰りはございますが、大まかにそのような感じで、当分その事業を着実に実施してまいりたい。今後、それでは連合会の事業はどうなるかということは、その連合会の成り行きを見まして、関係者の御意見も十分聞いて、そして今後の課題であろうと思います。
○部谷委員　どうも小連合をつくる積極的な理由が乏しいような気がしてなりません。行政改革の観点からまいりますと、二重構造になって、こうした行政改革に逆行してくるような気がしてならないわけですが、そうした議論はなかったのですか。
○坂政府委員　行政改革の時代でございますので、なるべく組織の重複なり複雑なものは避けるべきであるということは当然でございまして、それをまた念頭に置きまして、地方公務員の共済年金財政の安定化を図る最初のなすべきこととして大連合会をとにかくつくるということでございますので、現在ございます市町村職員共済組合連合会と都市職員共済組合連合会の二つを廃止いたしまして、そして新たに、そのかわりに全国市町村職員連合会を置く、そこで組織は減らしているわけでございまして、行革にのっとっているつもりでございます。
　なお、この市町村職員共済組合につきまして連合会を設けましたのは、たとえば県の職員であれば、これは全国一本の地方職員共済組合でございます。それから警察も一本でございますし、公立学校も一本でございます。しかるに、市町村の方の共済組合は非常に分かれておりまして、もちろん、この組合自体を統合する、しないという別の観点から申せば別でございますが、地方公務員のいろいろな過去のいきさつ、現状からしまして、これらの組合があるわけでございますので、これらをやはり全国的に統一した何らかの組織が必要であるということで、この市町村連合会を新たに設けるのでございまして、二つを一つにするということでお願いしているわけでございます。
○部谷委員　では最後に、大蔵省にお尋ねしたいと思います。
　去年の給与改定が見送られたことによりまして、既裁定年金者の年金額と新規年金裁定者のバランスが崩れたと思われます。また、この給与改定の見送りに関する与野党の協議におきまして、年金関係の是正について合意がなされておるわけでありますが、今次改正案にはこの是正策が入っておりません。今後、こうした問題について、その合意の具体化についてどのように取り組まれるか、御答弁願いたいと思います。
○野尻説明員　五十七年度の人事院勧告が見送られたことによりまして、五十七年度に退職した年金受給者と、それ以外の者との間にアンバランスが生じているのではないかというお尋ねでございますけれども、実は、これは特にアンバランスは生じているとは考えておりません。つまり、五十七年度に退職された方々の基礎となっている給与ベースは、五十六年度のベースのままでございまして、五十六年度以前に退職されている方々のいま受給している年金の基礎ベースも、五十六年度給与ベースまできているわけでございまして、その限りにおいては全く同じベースの年金を受給していることになるわけでございます。
　ただ、五十八年度以降、現職の公務員が仮にベースアップが行われるといたしますと、その五十八年度以降の退職者の年金受給の基礎ベースと、五十七年度以前に退職した人たちの基礎ベースとの違いが出てまいりますので、そういう点につきましては、五十八年度の公務員のベースがどうなるかを見きわめた上で、五十九年度以降、他の年度の退職者とのバランスが失しないように、五十七年度退職者についても何らかの措置を講じていかなければならない、そういうことは考えておるわけでございます。具体的には、そういった諸事情を考慮しながら今後検討されるものと考えております。
○田村委員長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　自治省は、今回の地方公務員等共済組合法の改正が必要であるという理由の一つに、地方公務員共済年金財政が悪化をしている、このことを挙げています。そして、地方公務員共済組合全体では昭和六十九年に単年度収支が赤字になる、そういう試算をしていますが、今回連合会を構成することになる十四の財政単位ごとの年金財政の将来見通し、つまり試算はあるのでしょうか。そして、それぞれどのような試算になっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○坂政府委員　十四の財政単位ごとの年金財政の将来見通し、試算のお話でございますが、これは非常にむずかしゅうございまして、保険数理的に妥当と認められる将来推計を長期的に行うために必要な基礎資料が得られる保険集団といたしましては、全国的規模の共済組合がございますので、その将来の見通しを申し上げますと、これもいろいろな条件がございますので、一応条件といたしましては、前回の昭和五十四年十二月の財源率再計算時の基礎資料により、それから組合員数は昭和五十三年度末で一定とし、給与改定率及び年金改定率は年五％、運用利回りは年六％、いろいろそういうような一定の前提条件を設けましていたしますと、地方職員共済組合につきましては、財源率を据え置いた場合には昭和六十六年度に単年度収支がマイナスになり、昭和七十五年度に積立金がマイナスになるであろうと見込まれます。それから公立学校共済組合は、やはり同じく昭和六十六年度には単年度収支がマイナスになって、積立金がマイナスになるのは昭和七十六年度ではなかろうか。それから警察につきましては、単年度収支は昭和七十六年度ごろにマイナスになりますが、積立金はその後当分続いて底をつくことはない。それから市町村職員共済組合につきましては、全体といたしまして昭和七十一年度には単年度収支がマイナスになりますが、積立金はその後も当分は続くというような感じでございます。
○岩佐委員　そうすると、他の地方公務員共済組合の将来見通し、これは自治省として把握をしておられないということなのでしょうか。
○坂政府委員　これは、試算いたしますにつきましても、非常に信憑性のある資料とかいろいろデータが必要なわけでございまして、われわれといたしましては事務的には試算したものはあるようでございますが、公の席で申し上げるにたえるような基礎数値のしっかりしたものはなかなかできないということであります。
○岩佐委員　公の席でたえられないような資料しかないということになると、なぜ地方公務員共済年金全体の試算が行われたのか、それが可能なのか、しかもそれが一体信頼性があるものなのかどうか、そういう議論になってくるわけでありますけれども、一体、六十九年度に単年度収支が赤字になるという試算、これは本当に信憑性があるものということが言えるのでしょうか。
○坂政府委員　もともと、年金財政の将来推計につきましては、その前提条件の置き方とか膨大な基礎資料の整理等非常にむずかしい問題があるわけでございまして、特に地方公務員共済組合の中には保険集団として規模のきわめて小さいものがございまして、そういうところにおきます職員の退職状況などが年金財政の動向に大きな変動をもたらすことにもなりますので、確実な見通しを持つことは特に困難でございまして、いままでわれわれが申し上げておりますのも、その一定の条件を置きましておよその見通しということで常に申し上げているわけでございます。
○岩佐委員　そういうやり方は非常にずさんである、無責任であるというふうに言わなければならないと思います。
　では、財源率を据え置けば単年度収支が六十九年度から全体に赤字になるということですけれども、これは全体であって、十四の組合になった場合にどういうことになるのか、そういう計算はあるのですか。
○坂政府委員　先ほど一番最初に御答弁申し上げましたように、これらの中の全国的な組織を持っておりまして基礎資料が個別にはっきりわかる、比較的つかまえやすい地方職員共済組合、公立学校、警察、市町村の連合会というものにつきましての個別の事情は、最初申し上げたわけでございます。
○岩佐委員　いまの答弁はどういうことなんですか、よくわからないのですが。
○坂政府委員　地方公務員の全体のおよその推計が一つございまして、それからただいま御質問がございました、それでは十四の財政単位ごとにどうなるかわかるかという御質問でございますので、その財政単位ごとの積み上げ計算をいたすことができますのは、ただいま申し上げました四つの組合が比較的そういう基礎資料が整っておりますので、それはいたしましたということでございます。
○岩佐委員　要するに、十四の組合を数えた場合に、それを計算した場合には正確な計算ができないということであるわけですね。つまり、アバウトの、わかっているところだけで類推をしているということであるわけですね。
○坂政府委員　再々繰り返して申しわけございませんが、いわゆる積み上げ計算ではこれは大変な、なかなか計算できないわけでございますから、そこで全体の、一定の前提条件を置きました推計をいたしますのが一つと、それから財政単位と申しますか、グループで比較的資料が整って計算しやすいものは、それの個別の計算ができる、そういう事情でございます。
○岩佐委員　そうすると、今回連合会をつくることによっていわゆる単年度の収支が赤字になることを回避をする、そういう確たる見通しを、現在十四の組合、積み上げもきちっとやっていない、アバウトな数字でもってやることが一体できるというふうに考えておられるのかどうかですね。
○坂政府委員　今回の連合会をつくります趣旨は、再々御説明申し上げましたように、計算単位を個別に、グループが小さいと、同じ給付内容でありながら成熟度の相違などによって掛金率に相違を来す、そういう不公平がある、そういうものを是正するという、保険グループを大きくして、そういう小さいものが不安定なのをなくすというのが主眼でございますから、全体をまとめたものは連合会をつくっても全く同じでございますから、その財政見通し、もしもわれわれの申し上げます粗い見通しが仮にそれであるとするなら、連合会をつくってもそういう意味の見通しは同じでございます。
○岩佐委員　そうすると、大臣に伺いたいのですが、結局、連合会をつくっても、国の負担率をふやすなどの抜本的な対策をとらなければ、この財政問題についてはいずれは同じ問題が繰り返し出されてくるわけですから、解決がされないということになるのではないでしょうか。
○山本国務大臣　十四の組合はそれぞれ成熟度も違うし、やはりそれぞれ事情が違う沿革があるということだと思うのです。そこで、先ほど来大変ずさんな計算ではないかというお尋ねがあります。これは計算自体、私も詳しいことはわかりませんけれども、しかし、そういう計算をするのは一つの数理計算で、やはり見込みであることは間違いないのですが、しかし、それにしましても、自治省だけが大変ずさんな計算でやっているのじゃなくて、こういうのはやはり一つのやり方があるので、そのやり方にのっとって計算をしたものだと思います。そこで、じゃぴしゃり間違いないかとおっしゃられると、どこまで自信があるのか、こういうことでございますけれども、しかし、一応そういう計算をしまして、これは自治省としては当面自信のある数字になっておる、こういうことでございましょう。
　そこで、申し上げたように、将来、六十九年度ごろには単年度収支でマイナスになる、こういうことでございますから、そういう見通しの上に立って、そういうことにならないようにするのにはどうしたらいいかといういろいろな方策を考えなければならないと思うのです。それはまだ時間的ゆとりがあることでございますから、そういう事態にならないような方策をひとつ考えていかなければならない、こう思っておるわけであります。
○岩佐委員　大臣、いま私が伺ったのは、結局連合会にしても、その財政問題、単年度収支の赤字が先延ばしになるとかそういうことではないという答弁が自治省からあったので、それでは連合会にしたとしても、結局国の負担率をふやすなどの抜本的な対策をとらなければ同じようなことが繰り返されていくのではないでしょうか、その問題について伺っているわけです。
○山本国務大臣　連合会で調整をする限度はやはりあるだろう、しかし、連合会はそういう財源調整をしながら、そして赤字になる、マイナスになる組合にはそれだけの援助をしていくという形で全体が保険をされていくものであろう、私はこう思うので、それは連合会は連合会なりの役割りはちゃんとあり、その任務を果たしていけるもの、こういうふうに思うのであります。
○岩佐委員　私、最初に申し上げたように、今度の法案の提案理由の主な柱として単年度収支が赤字になるということがうたわれているわけですから、それじゃ連合会になったらこの問題が解決をされるのかということについて伺っているわけで、結局個々の組合の実情も公の席に出せないような数字でしかつかんでいない。そこで、連合させたとしてもこの財政問題が解決をされるということではないということになると、一体何のための法案なのかという問題になるわけですね。そこのところを大臣に伺っているわけです。
○坂政府委員　将来推計をいたしますのが非常に技術的にむずかしい問題でございまして、現に赤字を出しておる経理、そういうものはみんなはっきりしておるわけでございます。そこで、現に赤字を出している共済組合もあるわけでございますが、なぜ赤字を出しているかということについて、その非常に大きな原因がその計算の単位が小さいということであれば、これは問題でございますし、そういう意味で、細かいグループに分かれた保険ではなくて、一つの大きなグループの保険の方が保険制度としてより安定的であるということは事実でございますので、そういうふうにいたしたいというのが今回の法律の改正の趣旨でございます。
　ただ、それだけでそれじゃ未来永劫に健全化するか、そういうことではございません。これは公的年金制度すべてに通ずる問題でございますから、先ほど来御討議のありましたように、公的年金制度全般の問題を今後検討されるわけでございますので、その一環として地方公務員共済年金についても当然検討していかなければならないということでございます。
○岩佐委員　ですから大臣、言っているのは、国の負担率をふやすなどの抜本的な対策をとらなければ、これはもう片手落ちである。つまり、連合会にすればそれで財政問題は解決されるのだということは非常に見通しがむずかしいわけですね。いまの話でも自信がないわけですね。だから、そこのところを伺っているわけですね。
○山本国務大臣　保険単位が何せ十四ある、まだしかし、警察も教職員も一緒になっていないという段階で、保険単位といいますか、財政単位を大きくしていくということは、やはりそれだけの意味がある。ですから、連合会は連合会として、十四あるいは十六の組合が一つの単位になったときには、やはり連合会はそれだけの機能は十分発揮するもの、こう思うのであります。
○岩佐委員　幾ら伺っても、どうも大きければいいんだ、しかし大きければどういうふうにいいんだというのがさっぱりわからない。そこにこの法案の筋を通していない欠陥があるのじゃないかというふうに私は思うわけですが、余り時間もたってしまいますので次に伺いたいと思います。
　先ほどから議論になっておりますが、ことしの四月一日に公的年金制度に関する関係閣僚懇談会決定というのがされているわけであります。当然、この懇談会には大臣も御参加をされておられることだというふうに思いますけれども、その点、まず最初に確認をさせていただきたいと思います。
○坂政府委員　公的年金制度に関する関係閣僚懇談会の構成員に自治大臣は入っております。
○岩佐委員　この中で、地方公務員の共済制度の長期的な展望について、まず「地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る。」このことを五十八年度に実施をする。それが提案をされている。これは、先ほど来再度議論をされてきている中で明らかになっているところであります。そして、最終的に「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる」、こうなっているわけですけれども、将来は地方公務員共済制度と他の年金制度を統合する、そうした方向を自治大臣が了承された、そういうふうに理解をしていいことなのでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
○山本国務大臣　これは関係閣僚懇談会で決定したものでありまして、その一員として私もこの決定には参加をしたものであります。したがいまして、いまここに書いてあることについて、五十八年度までにやる措置、五十九年から六十一年までにやる措置、それから七十年の最終目標、こう三段階に書いてあるこの内容について、その決定に私も参加した、こういうことでございます。
○岩佐委員　そうすると、将来は統合するけれども、当面は地方共済だけでやっていくということなのか、あるいは地方公務員共済は将来とも一本でいくということなのか。これも先ほどからいろいろ議論があったところでありますけれども、三月十日に地方公務員共済組合審議会が答申を出しているわけであります。この答申の中で「地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、これを維持することを基本とすべきである。」こういう指摘があるわけでありますけれども、この答申と「公的年金制度改革の進め方について」という関係閣僚懇談会の決定、これは矛盾をするものであるというふうに思うわけでありますが、自治大臣は答申を尊重されるのか、それとも、この一、二、三に分かれていて、七十年をめどに公的年金制度全体の一元化を完了させる、そういう決定の立場に立たれるのか、そのことを伺いたいと思います。