○参考人（齋藤敏之君）　齋藤です。
　私は、千葉県船橋市で農業をしながら、全国で生協や婦人団体、給食関係や市場などとの多様な産直を進めている組織、三十九都道府県八十三団体でつくる産直運動全国協議会の事務局長を十年前から務めています。
　そうした農業の生産と消費を結ぶ仕事をしている立場から、今回のＪＡＳ法改正案のうち、原産国表示の拡大については、すべての輸入農産物に原産国表示をしてほしいという運動を進めてきた立場から賛成いたします。
　しかし、就農以来、農薬問題は消費者の問題よりも農薬を使う農民の問題だという観点で、少しでも農薬を減らしたいとさまざまな試行錯誤をしてきた者として、有機認証制度の創設と有機表示をそのまま取り入れる提案については、以下の点で反対の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず第一に、国が決める生産基準が、国際整合性のもとに日本とは全く違う条件のアメリカやヨーロッパで論議されたコーデックス基準に基づいて、三年間、化学肥料と農薬を使わない圃場で生産されたもの以外は有機農産物と名乗ってはいけないとする栽培基準を上から押しつけるという問題です。
　農業の生産は、工業と違い、多くの自然条件を相手に、その自然に働きかけ、自然の力を引き出し、守り育て、新しいエネルギーをつくり出す、地球上で唯一の産業だと私は思っています。でも、その自然条件は一日として同じではありません。一枚一枚の畑や田んぼはそれぞれみんな違います。その違いを観察し、最も必要なときに適切な対応をとることで農業生産は成り立ちます。
　私は、この三十年間、野菜を育てる基本は土づくりと輪作という観点から土づくりに努力してきました。消費者と混住している船橋という利点を生かし、朝取りの食用トウモロコシを中心にした輪作をつくり上げてきました。
　秋の白菜では、害虫の被害をできるだけ減らすために、モンシロチョウの産卵が気温が下がるに従って減るということを利用して、長期予報で予想し、白菜の結球期間を確保するぎりぎりまで種をまく時期をおくらせる工夫などをしています。
　さらに、収穫後のトウモロコシの茎を高く刈り、その切り株にクモの巣を張らせ虫の産卵を防ぐ工夫など、年によってはすべての畑に農薬をまかなくても生産できるまでになりました。
　しかし、自然は毎年違います。思うようにはいきません。収穫を確保するためにどうしても農薬をかけざるを得ないときもあります。待っている消費者の皆さんに届けなければならない義務があるからです。私は、生協の皆さんと契約して農業生産をしているからです。
　こうした三十年間の産直運動とそれに支えられてきた私の農業実践から見て、今度の、農薬も化学肥料も一切使うなとするコーデックス基準を日本の農業生産に一律に当てはめるのはどうしても無理があると思います。
　第二に、ＷＴＯ協定に基づいて、コーデックス基準が決まるからそれに合わせるというやり方は、日本の有機農業の縮小につながるのではないかという点です。
　なぜなら、高い認定料を払い、有機農産物生産圃場として認定された農民であっても、さまざまな条件の中で、ほんの少し農薬や化学肥料を使わなければ生産が維持できないということも起こります。こういうとき、再認定に三年の期間がかかることや高い認定料のことを考え適切な対応をとらないで減収になっても、そのリスクはすべて生産者の負担になります。
　例えば、九三年の冷害のとき、東北のある地方で、生協と無農薬の契約をしていて、いもち病の発生を確認しながら農薬をまくことをためらい、農薬散布の時期を逃し、収量を大幅に減らした組織がありました。
　基準が決まれば、こうした農民の苦悩は広がりと深まりを増し、せっかく広がり始めている有機農業運動が縮小していくでしょう。
　第三に、有機認証制度の認定機関を民間にも認めたのは、本来、食品の安全性や公正な表示に責任を持つべき行政の公的役割の放棄につながると思います。食品の安全確保と検査体制の充実を企業ベースで進めるのでは、生産者にも消費者にも結果的に負担増になると思います。
　今年一月十二日付の全国農業新聞は、静岡県藤枝市で十二ヘクタールのお茶をつくる無農薬生産グループが昨年三十万円かけて認証取得を行ったが、二年目のことし一月に再び認定のための三十万円の請求があり、それに対してメンバーは、この経費を払い続けてまで認証を取得するメリットはないと判断したと報道しています。
　検査・認証制度は、認証団体の仕事をつくることにはなるが、そのことは一般的な生産よりもコスト高になる有機農産物のコストをさらに引き上げることになります。これで本当に生産者と消費者のメリットになるでしょうか。
　第四に、法律案では、あいまいな有機表示を放置しては一般の消費者の選択に著しい障害を生じるおそれがあるためとしている点です。
　私は、あいまいな表示をしているのは、報道機関が指摘しているように、農民の側ではなく加工や流通の側だと思います。
　それを端的に示しているのが、インチキ表示の報道であります。例えば、米では新潟の魚沼産コシヒカリのにせものが横行したり、コシヒカリが一粒も入っていないコシヒカリ表示が後を絶ちません。九七年には、私たちがつくった農民連食品分析センターの独自の調査で、アメリカの有機認証団体であるＯＣＩＡが認証した有機無農薬大豆から有機燐系の農薬が検出されました。最近では、三月二十九日の朝日新聞に、アメリカの認証団体が認定した有機無農薬大豆でつくった二社の豆腐から遺伝子組みかえ大豆の使用が確認されたとの報道がありました。
　今回の提案は、こうした海外のにせ有機農産物にお墨つきを与え輸入をふやす役割を担うと私は思います。また、国内の農産物に対しては、ほんのわずかな有機農産物と少しでも農薬や化学肥料を減らそうと努力している農産物を差別し、これは有機農産物ではないと買いたたきの手段に使われる懸念もあります。
　第五に、有機表示は、大量に輸入されている農産物や加工食品の残留農薬問題から国民の関心をそらしてしまう役割を果たしていると思います。
　今、多くの国民は、ＷＴＯ協定、ＳＰＳ協定によって大幅に緩和された輸入農産物の残留農薬基準への不安とあわせて、遺伝子組みかえ農産物に対して大きな不安を持っています。今、政府が最優先でやるべきことは、輸入食品に対する安全性への不安や表示に対する信頼を回復するために、まず九五年三月に緩和した残留農薬基準をもとに戻し、輸入農産物の検査体制を充実させ、遺伝子組みかえ農産物やその加工品に遺伝子組みかえ農産物使用の表示をすべきです。
　以上のように、私は、消費者の皆さんが商品を選択するための情報提供のシステムを全く否定しているのではありません。今回の改正案のように、国が決めた基準を全国一律に適用するのではなく、それぞれの地域でそれぞれの組織がそれぞれの条件を生かし、地域の生産力を落とさず、だれでもが努力すれば可能な生産基準をつくり、その基準に向かって生産を行える仕組みをつくるべきだと思います。
　ある農業団体の人がヨーロッパでＩＦＯＡＭのメンバーと検査・認証・基準についての意見交換をしたレポートには、ヨーロッパの人にとって基準は目標であり、その定めた目標に向かって行動することに評価を置いている、なぜ日本は日本の気候風土に合った明確な基準を策定し、それについて世界の同意を得る行動をしないのか不思議に思っていると述べています。最後に、ヨーロッパでは流通は地域内自給を基本に、環境運動を進めてきた市民団体と有機農業に取り組む生産者で認定団体を構成し、それを核に連携し、その運動を行政が支援していると結んでいます。
　私は、この仕組みは日本では既にできていると思います。消費者組織が生産地を訪れ、生産を確認しています。海外では日本と違い、そのシステムに行政の支援があるかないかだと思います。
　今、有機農業運動は、行政がきちんと支援すれば、海外の運動に比べて日本の運動はその蓄積の豊かさや自然の豊かさからさらに発展する条件は整っていると思います。最近の情報では、日本の生産者と消費者の共同で発展してきたこの提携運動が、アメリカで地域が支える農業運動として発展しているという報告もあります。
　最後に、こうした有機農業が豊かに発展するための政府の支援策を要求して、私の発言を終わります。
　以上です。