Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本政府参考人　児童養護施設等の退所者等につきましては、住居や生活費等の安定した生活基盤の確保などに対しまして適切な支援を行うことが大切でございます。
　このため、令和三年度補正予算におきましては、施設退所者等に家賃や生活費等の貸付けを行い、一定の要件を満たした場合に返還を免除する事業、先ほど申し上げましたが。この事業につきまして、退所後五年まで申請が可能となるように事業を拡充しましたほか、令和四年度予算では、退所後の生活を継続的に支援するコーディネーターを配置する事業につきまして、複数名配置することもできるように事業を拡充させていただいたところでございます。
　また、今般の児童福祉法改正案におきまして、社会的養護自立支援拠点事業というものを創設いたしまして、退所後の支援ということを要する方に、住居も含めた様々な支援に結びつけるための拠点を通いの形で設けるということを創設させていただきたいと考えております。
　こういった様々な取組を通じまして、児童養護施設等出身者に対する必要な支援、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　次の質問にも通ずるお答えをいただいたと思うんですが、改めて、進学や就職で悩んだというときに、新しくつくっていただいた窓口に、午前中の質疑でもありましたが、なかなかやはり行きにくい、やはり自らが育った施設で相談は行きたいというふうに思っておられると思うんですが、そうなると、何か施設のやはり負担は増えてくると思います。
　先ほどの上杉さんにもお伺いしたんですが、やはり人員の配置を手厚くしていただいたりとか、何か補助を出していただきたいというふうにお話をされていたんですが、改めて、この質問について局長にお答えをいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　児童養護施設等出身者に対しましては、入所中から退所後までのきめ細かな支援ができるように体制整備が必要でございます。
　令和二年度から、児童養護施設等におきまして、施設等退所前の進学、就職等の自立支援及び退所後のアフターケアを行う、そういう職員を配置いたしまして、入所児童等の退所前後の自立に向けた支援の充実を図っているところでございます。
　また、先ほど少し申し上げたところでございますが、今般の児童福祉法改正案におきまして、児童養護施設等への入所措置等を経験した方や、児童相談所による一時保護等の経験者等に対しまして、経験者の相互交流、すなわちピアサポートということの場を提供しますとともに、通いや訪問によって、自立に向けた情報提供や相談支援の提供、あるいは必要なサービス、機関等へのつなぎ、こういったことを行う社会的養護自立支援拠点事業を新設することといたしております。
　この拠点におきまして、利用者の個別の状況や課題等に応じて、適切な就労支援や障害福祉等の各種の福祉サービス、法的な支援などにつなぐことが重要と考えておりまして、引き続き、支援を必要とする方が適切な支援を受けられるように努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　大変充実した支援だと思いますので、これが形だけではなく実際に稼働するように、全員で力を合わせていきたいと思います。
　では、最後に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　世界では、施設で、もちろん施設の方も精いっぱいやってくださっていまして、日本はすばらしい施設が多いと思っておるんですが、やはり、お子さんの成長を考えれば、里親制度が世界では主流だということを聞いております。この里親ケアに重点を置いていくということについて、世界の流れ、また日本の状況も鑑みながら、大臣のお考えをお伺いできたらと思います。
○後藤国務大臣　社会的養護が必要な子供に対して、里親家庭のような、家庭と同様の養育環境を確保することは重要です。
　平成二十八年の児童福祉法の改正において家庭養育原則が明記されたことを踏まえまして、都道府県等でも、社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めております。国としても、自治体に対して、令和六年度末までに三歳未満の児童の里親等委託率を七五％以上とする目標を示しており、取組の強化を促すとともに、里親委託の推進に向けて取り組んでいる自治体の支援も行っております。
　さらに、今般の児童福祉法改正案においても、里親支援に特化した機関である里親支援センターを児童福祉施設として位置づけ、その整備を進めて里親支援の強化を図ることとしておりまして、こうした取組を通じて里親委託が推進されるように、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　里親になられる方も、やはり一年以内で四割ぐらいの方が思い苦しむということもお聞きしておりますので、その辺りもケアをしていただきながら、やはり子供は国の宝ですので、今回の法改定が、一人も取り残すことなく、お子さん方の、また両親の幸せにつながればなと思います。
　どうも、御質問させていただきまして、ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
　活力ある持続可能な社会を実現するため、将来の担い手である次世代の育成を進めていくためには、子供や子育て世帯を全体で支えていく体制づくりを強力に推し進めることが必要であります。
　一方、二〇二一年の出生数が八十四万二千八百九十七人と、二〇二〇年と比較すると二万九千七百八十六人が減っています。六年連続で過去最少を更新しました。
　今求められているのは、妊娠期から子育て期にかけて、切れ目のない子育て支援や、仕事と育児の両立支援などを充実させて、また、希望する誰もが子供を産み育てたいと思える環境を整備すること、また、子供の視点に立って、子供のための支援を行うこと、そして、そのための人材確保や、子供支援、子育て支援の現場で働く方々の処遇改善が急務であります。
　今回の児童福祉法改正法案では、家庭、養育環境支援の強化や、児童相談所の支援機能強化、社会的養育の質の向上など、子育て世帯への支援や、子供の生育環境を改善するものがあり、私自身としても更に強く進めていただきたいと思っていますが、その中でも幾つか懸念する点がありますので、そのような観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、こども家庭センターです。これは、先ほど来、多くの委員からも質問がありました。保健師などの専門職の人材確保が困難なことによって、既存でありました子ども家庭総合支援拠点、これを設置できていない自治体というのが多数存在しておりまして、令和三年時点では設置率三六・五％となっております。新たにこども家庭センターを設置するには、子育て世代包括支援センターの機能を拡張する自治体が多いと考えられますが、どちらの機能を持つことによっても、業務負担の増加が予想されています。また、今回、支援計画、サポートプランの作成も、この中の業務として新たに加わることになりました。
　法改正で目指すべき姿というのは、今冒頭申し上げましたが、私も同じ思いでありますが、既に人材が不足していると言われている状況で、新たな業務が更に課され、負担になることについて、まず、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
　これについては、先ほど来、財政支援や、幾つかの自治体との連携ということもお話がありましたが、更につけ加えれば、この設置が努力義務であるということも特徴かと思います。そもそも、子供部局がないような小さな自治体では、これを定めても設置が進まないということも想定をされます。
　本来なら、設置義務化のような形で国がしっかりとサポートをすべきかと思いますが、併せてこれについても伺います。
　　　　〔委員長退席、高階委員長代理着席〕
○後藤国務大臣　今回、既存の子ども家庭総合支援拠点、児童福祉の面から設置されているわけですが、それと、母子保健の観点から設置されております子育て世代包括支援センターを見直しまして、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターを創設することとしています。
　今御議論もありましたし、これまでも御議論もあったところですが、母子保健の子育て世代包括支援センターと、児童福祉の子ども家庭総合支援拠点のいずれかのみ設置している市町村の割合も結構あるわけでございます。
　そのような中で、今般、こども家庭センターについて、地方分権の観点から、法律上は努力義務といたしたところでございますけれども、児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要であることや、新たに市町村に義務づけるサポートプランの作成を通じた対象者への支援の業務が必要であることは、どの自治体にも言えることでありまして、今般の改正において、可能な限り早く、こども家庭センターを全国に設置いただきたいと考えております。
　このため、厚生労働省として、小規模自治体を含め、こども家庭センターを円滑に設置できるよう、人材確保のための充実した財政支援を行うこと、柔軟な人員配置を認めること等によりまして、今後、十分に自治体の意見を伺いながら、その設置を促進してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　まさにどの自治体にも今必要だということが、このセンターの肝でありまして、こども家庭センターは、最も身近な自治体の市区町村に置かれるということで、全ての妊婦さんから子育て世帯、また子供まで、気軽に相談できる場所でなくてはならないと思っております。
　どこに住んでいても質の高いサービスを受けられるように、この議論の中では、スウェーデンのネウボラという施設がありますけれども、日本版ネウボラを目指そうということで議論されていたということもお聞きをしています。
　是非これはしっかり、国の政策であるということを位置づけて、地方の支援、また自治体の支援、今おっしゃっていただいておりましたが、しっかり取り組んでいただきたいと要望をいたします。
　保育士の児童相談所への配置割合、二〇二〇年で五八％であります。今年度までに一〇〇％を目標としているが、これもハードルが高い状況にあります。
　児童相談所でもこのような状況である中、更にこども家庭支援センターを整備するとなれば、より一層の人材確保策を講じる必要があると考えます。この人材確保についても、今大臣からもおっしゃってもらいました。
　そして一方、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業による三％程度の処遇改善も行っているところでありまして、これでは、議論が先ほどからありましたが、まだまだ不十分と思っています。
　今回、立憲民主党さんと共同で、保育従業員等の人材確保のための処遇改善法案を提出をさせていただいたところであります。職務に見合った更なる処遇改善を直ちに実行して、保育士のみならず保健師などの専門職の人材確保にも具体的な施策を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○後藤国務大臣　現行制度においても、自治体の規模に応じまして、母子保健の子育て世代包括支援センターにおいては保健師等の専門職、児童福祉の子ども家庭総合支援拠点においては社会福祉士等のソーシャルワークの専門職等の配置を進めております。
　このため、今般、母子保健、児童福祉双方の機能を維持した上で設置することとなるこども家庭センターにおいても、専門職人材の配置は必要となります。
　委員御指摘のとおり、特に小規模自治体において、保健師等の専門職の確保が厳しいとの声は、自治体現場からも伺っております。
　施行までに、こども家庭センターの設置に向けて、自治体等の関係者の意見も十分に伺いながら、専門職の確保に向けてどのような方策が取れるか検討してまいりたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　保育士の、保育サービスの現場を例に挙げますと、本来、業務において、人材不足の点から、仕事の持ち帰りとか時間外というのが常態化をしています。今回の児童福祉法改正法案では、このような保育サービスの現場にも更なる負担をかけることが想定されます。保育士の試験合格者が、保育士として働くことに不安を感じると回答した理由の最も多い回答が、やはり労働条件、労働環境であり、保育士という仕事には誇りを持って、また魅力を持って、子供が大好きということで仕事をしていても、待遇を理由に諦める人が多いということが事実であります。
　まずは、先ほど来おっしゃってもらいました、保育士だけでなく、保健師始め様々な専門職の皆さんの、現場で働く皆さんの処遇改善ということに努めていただきたいと思っています。
　また、人材不足にあるからといって、じゃ、人員の配置基準を弾力化するということが言われますが、柔軟にするという言葉は大変に聞こえはいいんですけれども、そうしますとサービスの低下というおそれがあります。人員配置の基準の弾力化というのは慎重に行うべきであり、私自身としては行うべきではないと考えています。
　今般の三％の処遇改善を十月以降も継続するとともに、業務に合った三％以上の賃金を改善すること、また、ＩＣＴを活用するなど事務作業の負担軽減、また、保育士の質の向上に今回〇・三兆円充てていただきましたが、この確実な確保などを通じて、一歳、四歳、五歳の職員配置基準の見直し等を早急に行うべきと考えておりますが、大臣の決意を伺います。
○後藤国務大臣　保育士の処遇改善については、本年二月から、収入を三％程度、月額九千円程度引き上げるための措置を実施しておりますが、十月以降については、賃上げ効果が継続されるように、令和四年度当初予算において、同様の措置を公定価格の見直し等により講じております。
　なお、その後の具体的な処遇改善の方向性につきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点からしっかりと検討してまいりたいと思います。
　また、保育士の業務負担の軽減を図る上で、保育所等におけるＩＣＴ化を進めることは重要と考えておりまして、ＩＣＴ化を行うためのシステム導入等に必要な支援を行っております。
　職員の配置基準の改善については、これまでも子ども・子育て支援の質の向上のメニューとして、平成二十七年度より、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一とする改善を実施してまいりましたが、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置の改善については未実施となっておりまして、これらの実施について、引き続き、内閣府と連携して、財源の確保に努めてまいりたいと思います。
　　　　〔高階委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　子育て支援、保育に関わる人材の確保は、重要な今回の法律改正に関わる課題でもあります。支援が必要な子供や保護者に対して適切な支援を提供できるよう、国がどのような解決をしていくのか、今幾つか具体的な例を挙げていただきましたし、また、今後も取り組むという決意をいただきましたので、具体的な支援を更に求めてまいりたいと思います。
　それでは、児童相談所に移りたいと思います。
　児童相談所の現場というのも大変に今疲弊をしています。これも先ほど来の様々な委員から提言がありました。
　現場の職員は多くの業務を抱え、土日また祝日、深夜にも対応に追われております。さらに、日本の児童相談所というのは国際的に見ても厳しく、イギリスでは、日本の児童福祉司に当たるソーシャルワーカー一人当たりの虐待事案の対応件数は年間十七件に対し、日本では、全国の平均、これも先ほど御指摘がありましたが、五十件近くであります。一人で百件を抱えていたというようなケースもあるようです。二十件以下が世界標準と言われ、欧米諸国並みの水準に近づけるべきだという声が多く上がっています。
　厚生労働省は、二〇一八年に新プランを示し、二〇二二年、本年度を目標に、人口三万人に一人の児童福祉司の配置、また、二〇一七年度に対して二千二十人の増員というのを発表しています。あわせて、児童心理司も二〇一七年度比七百九十人程度、保育士も七十人程度の増員ということ、様々な指標、目標を掲げてこれまで取組を進めてきましたが、この目標というのは達成できたんでしょうか。進捗状況を伺います。
○橋本政府参考人　児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランでございますが、こちらにおきましては、児童福祉司を二〇二二年度、今年度までに約五千二百六十人の体制とすることを目標としておりましたところ、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加や自治体の増員状況等を踏まえて、この新プランの目標につきましては一年前倒しの目標とさせていただきました。そして、二〇二一年、去年の四月一日時点での児童福祉司の数が五千百六十八人となっておりまして、これは、スタートいたしました、その前の二〇一七年度三千二百三十五人と比べますと千九百三十三人増加することとなり、元々掲げておりました五千二百六十人という目標をおおむね達成したというところでございます。
　また、児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加していること等から、二〇二二年度、今年度の児童福祉司の数につきましては、新プラン当初の目標から更に五百五人をプラスいたしまして、約五千七百六十五人の体制とすることを目標といたしております。
○田中（健）委員　まず、人員確保というのは大事だと思いますので、今、最低限のマンパワー確保、更に前倒しもしていたということで、その点については大変理解をいたしましたが、一方、児童相談所のソーシャルワークには相当の経験と知識が必要とされておりまして、とかく今回の課題であります虐待対応には十年以上の経験が必要とも言われています。しかし、現状を見ますと、三年未満に満たない児童福祉司というのが約半分でありまして、一方で、十年以上の経験を有する児童福祉司というのは一五％ほどしか現在いないということであります。
　これも、対応すべきケースが多過ぎるということや、虐待対応で保護者との激しい対立や議論に神経をすり減らして、業務の多さから来る恒常的な長時間勤務、土日勤務、夜間勤務、緊急対応、そういった疲労などによって、児童福祉司の業務が厳しさを増しているということであります。
　さらに、これも先ほど指摘がありました、行政機関として、人事異動のルールのために異動周期が短く、専門性がなかなか定着しないうちに替わってしまうという問題も抱えておりまして、本来ならゆとりを持ってケースの対応をしていただきたいと思うんですけれども、それができていないということであります。
　そのためには、人員増、これについては、先ほど御報告してもらいましたように、かなり充実してきたんですけれども、それに加えて、やはり、長期にわたって勤務を継続し専門性を高めていくために、もちろん地方自治体の人事であるとは思うんですが、この人事異動の周期を長期化することを政府から求めたり、また、研修、集合研修と併せて、ＯＪＴと言われるような職場内の研修、これが十分に機能するような条件整備が必要と考えております。
　更なる人員増加の必要性と、人事異動や研修制度、この体制整備についてどのようにお考えになっているか、また、国としてどのようなサポート、支援ができるのか伺います。
○後藤国務大臣　御指摘のとおり、児童福祉司は、人事異動があるため、専門性の積み上げが難しいという課題が指摘されているところでございます。今般の児童福祉法改正案に基づきまして創設される認定資格の活用に加えまして、研修の充実やキャリアパスモデルの作成、普及等によりまして、児童福祉司のキャリアアップを図っていきたいというふうに思っております。
　また、新プランについては、目標の前倒しを行う等しているところですが、令和五年度以降の児童相談所における体制強化については、虐待相談対応件数などの児童相談所の状況や、現在御審議いただいている児童福祉法改正案により新たに児童相談所が行うこととなる業務等の状況も踏まえまして、次期プランの策定も含めて検討してまいりたいと思います。
　さらに、厚生労働省においては、児童相談所等の現場で働く児童福祉司の質の向上のために、その研修に係る費用の補助を行うことによりまして、現場の人材育成も支援しているところであります。
　こういった取組を通じて、児童福祉司の専門性の向上に引き続き努めてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　是非、キャリアパス等で、働いて自分のキャリアを少しずつ高めていく、またそれが次の仕事につながるということ、また、今、国が人と体制も整えていくということをお聞きしましたので、これからも力強く進めていただければと思います。
　次は、子育て世帯に対する包括的支援について伺います。
　現在子育てをする約千二百万世帯のうち、保護者への養育支援が必要とされる世帯で育つ子供は二十三万人、特定妊婦は〇・八万人ということが今回報告されています。
　地域子ども・子育て支援事業において、子育て世帯訪問支援事業というのが新設をされることになりますが、これは、家庭を訪れて家事や育児を支援するサービスでありますが、市区町村が担うこととなります。
　これらの対象家庭というのはどのようなものを想定されているのか、伺います。
○橋本政府参考人　今般創設いたします子育て世帯訪問支援事業につきましては、家事、育児支援の担い手の存在が各地域において様々であり、また、支援の提供体制が十分な状況でない状況にございますので、まずは、要支援、要保護家庭、特定妊婦、支援を要するヤングケアラーなどに確実に支援が行き渡るようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
　対象としましては、こういった要支援児童、要保護児童、その保護者、特定妊婦等を対象とし、また、支援を要するヤングケアラーを含むということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　これは、説明を聞いたときは、現在も一部の自治体ではもう始まっているところがあって、政府は、それを法律にすることで全国的に広げていきたいという説明も受けましたが、東京都を始め各区で既に行われているのは、産前産後の育児、家事援助、支援ということでありまして、これは支援を必要としている全ての人が対象です。つまり、今、言ってもらった要支援や要保護、必要な児童だけでなく、必要としている全ての子育て家庭へと位置づけられて、東京都では、各区が独自の予算で家事、育児サポートというのをもう既に始めています。
　これらの事業は今回のサポートの対象にはならないのかということと、また、先ほど局長がヤングケアラーということをおっしゃっていただきましたが、ヤングケアラーというのは、どうこの包括支援の中に位置づけられていくのかということについて伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　東京都におきまして、今御指摘いただきましたように、支援を要する幅広い子育て世帯を対象としまして、家事、育児支援、育児援助等を実施しているというふうに承知をいたしております。
　私どもとしましても、先ほど申し上げたような、要支援、要保護児童ですとか、あるいは特定妊婦など、そういったところをまずはしっかり行き渡らせたいというところでございますけれども、その上で、支援の提供体制の整備が進んでいく中で、支援の対象につきましても、広い層に量的に広がっていくというふうに考えております。
　この事業の対象者は、具体的には、要支援児童の保護者その他の内閣府令で定める者というふうになってございますので、これを施行までの間に検討することになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、共働き世帯で支援を要する世帯とか、あるいはヤングケアラーにつきましては、今の時点で考えましても支援対象として想定しておりますので、令和三年度補正予算で先行的に進んでおります取組などの状況を踏まえながら、検討を進めさせていただきたいと考えております。
○田中（健）委員　何でも、まずはということですね。これが第一歩ということであると理解をさせていただきますので、子ども・子育て支援には、貧富の差にかかわらず、また、地域にかかわらず、子供、また、支援を必要としているという人が誰もが受けられるサービスに発展していただければと思っています。
　特に、子ども・子育て支援に対しては、所得制限の撤廃ということも様々な場面で訴えさせていただいておりますので、お願いをしたいと思っています。
　同時に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、今、ヤングケアラーについても含めるというふうに政府はおっしゃったんですけれども、ヤングケアラーは、そもそも、まだ定義ができていません。他の委員会でも議論が様々進んでいる中で、やっと国の実態調査がされて、十七人に一人でしょうか、確認ができたというか、いるということが分かってきました。
　是非、ヤングケアラーということがこの中に入りましたので、各自治体での全数調査も必要という声も上がっていますし、それによって、そういう人たちを支えていくというようなことも求められていますし、本日、午前中には、いらっしゃらないでしょうか、田村前大臣、また、公明党、国民民主党、両伊藤タカエ議員のヤングケアラー検討チームが設置されたということを私、先ほど知りまして、今国会中において、支援策の方向性もまとめるということであります。
　是非、恐らく支援の中で、ヤングケアラーというのがこのように位置づけられて、また、それについて取り組むということの第一歩かと思っておりますので、それについての大臣の思いや、また、決意があれば、お伺いをできればと思います。
○後藤国務大臣　子育て世帯訪問支援事業の対象自身は、具体的には今後、法律が決まった後に、これは内閣府令で定める者ということになって、決まっていくわけでありますけれども、今、答弁をさせていただいたように、ヤングケアラーなど、こうした支援もやはり、家事支援の必要な層に対して、きちっとサービスが行き渡る必要があるというふうに思っております。
　先ほど委員が例示していただいた東京都などは、支援を必要とする幅広い子育てを対象として、家事、育児援助等を単独事業で、十分の十で実施をされております。
　もちろん財源の問題とかいろんなことはありますけれども、こうしたこともいろいろ考えながら、ヤングケアラー、特に確実に支援が行き渡るように、まずは要支援、要保護児童、特定妊婦、支援を要するヤングケアラーなど、確実に支援が実施できるように進めていきたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　ヤングケアラーについて初めての、この取組の第一歩かと思いますし、また、児童福祉法の中にヤングケアラーというものが入って、そして皆で支えていけるような社会をつくっていきたいと思っています。
　子供の権利擁護について次に伺います。
　子供に関わる問題は、貧困、今取り上げましたヤングケアラー、虐待など多岐であり、子供自身が発信しにくい状況にあるため気づきにくいと言われています。家庭に問題があると判断され、一時保護所において子供を保護したとしても、刑務所のようだというような問題視する声も上がるなど、なかなか子供も大変な状況、生きづらい社会となっています。
　今回、児童の意見聴取の仕組みを法改正で取り入れるということ、また整備をするということですが、具体的にどのような方法を考えているのか伺います。
○後藤国務大臣　子供の意見聴取につきましては、今般の児童福祉法改正案において、児童相談所長等が行う一時保護や施設入所等の措置等の際に子供の最善の利益を考慮するとともに、子供の意見、意向を勘案して措置等を行うよう、あらかじめ子供の年齢等の事情に応じた意見聴取その他の措置を行わなければならないこととしております。
　その上で、子供が意見、意向を示すことができる環境を整備するために、都道府県等の事業として、意見表明等支援員が児童相談所長等の意見聴取等の対象となっている子供等に対し、子供の意見、意向を聴取、把握すること等を内容とする意見表明等支援事業を創設することといたしております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　その意見表明支援員、アドボケートと横文字で言うそうなんですけれども、これが今大変に注目され、また求められています。
　子供のアドボケート、意思表明支援員というのは、日本も批准する国際条約であります子どもの権利条約の意見表明権を保障する担い手であるとも言われていまして、児童相談所や学校関係者でない第三者が担うことが必要だとされています。この間、養育ビジョンの中や、また前回の児童福祉法や児童虐待防止法改正時の、検討を早急に行うとする衆参の附帯決議の中でもこれが明記をされていました。
　具体的には、地方では、兵庫県の弁護士会では、意見表明支援員として弁護士を派遣するという取組も始めているということも聞いています。また、私の静岡県、またそれだけでなく、全国の自治体からもこれについての早期の法制化ということも求められています。
　是非、子供の意見表明の支援と権利擁護の仕組みとして、アドボケートというのを法制化をしてしっかりと位置づけていただければということを思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今委員御指摘の兵庫県の弁護士会の例など、既に一部の自治体において、ノウハウのある弁護士やＮＰＯなどが子供の意見表明を支援していることを承知しております。
　厚生労働省としては、このような自治体の取組について、子供の意見、意向を受け止める体制の構築を図るために、モデル事業として補助率十分の十で支援しているところでありまして、兵庫県についても令和三年度事業の中で支援をしております。
　委員御指摘のとおり、このような各自治体の取組を全国に広めるために、今般の児童福祉法改正案において、意見表明等支援員が子供の意見、意向を聴取、把握すること等を内容とする意見表明等支援事業を法定事業として規定し、意見表明等支援に向けた体制整備について、都道府県の努力義務としたところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　残る質問はまだあるんですけれども、次の委員会でまたお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　児童福祉法改正案について質問をいたします。
　児童養護施設等の支援は、現状、原則十八歳、最長でも二十二歳、これが本法案では支援の年齢制限がなくなります。年齢要件の緩和は関係者の悲願です。絵に描いた餅にしない手だてが必要だと思います。
　二〇一一年に、資料を配付しておりますが、厚労省は措置延長の積極的な活用の通知を出しております。進学したケース、就職や福祉的就労をしたケース、あるいは進学や就職が決まらない児童であっても、継続的な養育を必要とする児童は積極的に措置延長ということを通知を出したわけでございます。
　さらに、二〇一七年には、二十二歳までの社会的養護自立支援事業も始まりました。
　厚労省にお伺いします。高校の卒業後、措置延長を行った人数及び延長しなかった人数、また、措置延長終了後、社会的養護自立支援事業を利用した人数、お答えください。
○橋本政府参考人　令和元年度末に高等学校等を卒業した児童養護施設の児童のうち、措置延長を行った人数は三百五十六人、それから、措置延長しなかった人数は千三百九十六人となっております。
　それから、令和二年度に社会的養護自立支援事業の居住費支援を利用した人数は三百二十五人となっております。
○宮本（徹）委員　厚労省は措置延長の積極的活用の通知を出したわけですけれども、それでも、十年たった後でも、高校卒業の十八歳での退所というのが大半を占めていて、措置延長は二割にとどまっているわけでございます。この原因について、どう分析されているんでしょうか。
○橋本政府参考人　児童福祉法上、児童養護施設等への入所措置等は原則十八歳までなわけでございますが、二十歳までは措置の延長ができるというふうになっております。
　しかし、児童養護施設において高等学校卒業後も措置延長されている方は、令和元年度末に高等学校等を卒業した約千七百五十人のうちで約三百五十人にとどまっているわけでございます。
　この措置延長の仕組みが活用されない背景でございますが、様々な理由があると考えておりますけれども、入所等措置は十八歳までという原則にのっとって、措置延長できるケースが厳格に捉えられている場合もあるということも一つの要因ではないかというふうに考えております。
　今般の児童福祉法改正案によりまして、自立支援について二十二歳の年度末までという一律の年齢要件を弾力化するわけでございますが、その前提といたしまして、十八歳到達時点において一律に措置解除するのではなくて、支援が必要な場合には措置延長等により支援を継続するということが前提として重要なわけでございます。
　したがいまして、厚労省としましては、これまでも全国会議等で各都道府県に対して措置延長制度の積極的な活用をお願いしたわけでございますが、今般の児童福祉法改正案におきまして、都道府県の行わなければならない業務として、措置解除者等の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うこと、これを位置づけることとしておりますので、この業務を都道府県が果たしていく上で、支援が必要な場合には確実に措置延長がなされるように、より一層の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　措置延長について厳格に捉えているケースもあるというお話でございました。
　児童養護施設の施設長や職員の皆さんからお話を伺うと、本人も施設も措置延長して支援をしたいというケースでも、措置延長が認められないケースがあると。そして、その背景の一つに、東京の場合でいうと、児童養護施設がほぼ満杯である、そして一時保護所もいっぱいだと。一時保護の長期化があると、次の人が児童養護施設に入所できるように措置延長に消極的になる、こういう背景があるということを聞いております。もちろん、今、東京都は児童養護施設の定員を増やしてほしいということを求めているところでもあります。
　ここでお伺いしたいんですけれども、今回、法案では自立生活援助事業の年齢の上限を取り払うわけでございますが、子供の最善の利益の立場に立って必要な支援を行うためには、東京などでは児童養護施設等の定員、キャパを増やす必要がある、こういう認識はあるんでしょうか。
○後藤国務大臣　全国の児童養護施設の入所児童数については、二〇二一年の定員が約三万一千人となっている一方で、入所児童数は約二万四千人で、入所率は約八割となっていることから、一概に、直ちに児童養護施設の定員が不足し、入所すべき児童が入所できないという状況ではないとは認識しています。
　一方で、今委員御指摘のあったように、地域によっては、東京都のように、東京都の児童養護施設は予約待ちの状況であり、障害等のある児童が増えており、入所調整に時間がかかるといった状況等があるということも承知をいたしております。
　こうした中で、今般の児童福祉法の改正でございます。児童自立生活援助事業の年齢制限が一律となっているところを弾力化することとしておりますが、児童が不必要に施設等にとどまり続け、自立が阻害されることがないように、都道府県が関係者を集めたケース会議を開催するなど、自立に向けた取組を強化することも検討をいたしております。
　さらに、児童養護施設や児童自立援助ホームなど、自立に向けた支援について各都道府県等においてニーズに応じて計画的に体制整備を進めるために、今般の法改正に伴って都道府県社会的養育推進計画の策定要領についても見直しまして、自立支援の計画的な体制整備に向けた、より明確な目標等を設定することとしております。
　自立支援が必要となる者に適切に支援が行き届く体制について、各都道府県等の状況も確認しながら、しっかり整備していきたいと思います。
○宮本（徹）委員　本当に、東京の状況を大臣からも答弁していただいたとおりなんですよね。ですから、しっかりと施設も増やしていく、そのための支援もお願いしたいと思います。
　その上で、施設を増やしたいけれども、職員の確保が簡単ではないという現状がございます。分園のグループホームをつくろうと思うと、その小規模施設の中で、様々な問題が起きるわけですから、それに対応できる経験ある職員というのが必ず必要になります。しかし、これは簡単ではない。あるいは、新しい職員が入ってきても、若い皆さん、若い職員の皆さんが、心が傷つくことも少なくない。その中で残念ながら離職せざるを得ないという方も出ているというのは、皆さんも御存じのことだというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、児童養護施設等の定員を増やす上で、職員の確保、定着、育成への支援が極めて重要だという認識はあるでしょうか。あと、職員のメンタルサポートに補助金を求める声もありますが、どう支援されるんでしょうか。
○後藤国務大臣　児童養護施設の定員につきましては、都道府県等において、保護が必要な子供の状況等を踏まえまして、必要量を見込み、その受皿となる児童入所施設等を整備しております。そして、児童入所施設等に要する経費については、児童入所施設措置費等国庫負担金により支弁をしております。
　あわせて、児童養護施設における職員の定着やメンタルサポートを進めるために、これまで厚生労働省においては、児童指導員等、直接児童を支援する職員の負担軽減のための補助者等による支援、児童相談所ＯＢ等を活用した職員の悩み等を気軽に相談できる環境の整備、児童養護施設に従事する職員の相談支援体制の整備などを行っております。
　加えて、児童養護施設における人材育成については、職員の資質の向上や研修指導者の養成、入所児童の自立支援計画等の作成や職員の指導を行う基幹的職員などの養成などに取り組んできたところでございます。
　引き続き、予算や職員の確保、職員の継続的支援等を通じ、児童養護施設等の安定した経営に努めてまいります。
○宮本（徹）委員　是非、本当に、人の確保、苦労していますので、現場の声を聞いて、更に職員の確保、定着、育成の支援策について具体化をしていただきたいと思います。
　あわせて、児童養護施設の子供たちには、当然、児童精神科医や、また臨床心理士の体制があるわけですが、職員の皆さんも実はそこにかかって診てもらっているという方も、多くの施設であるわけですね。ですけれども、やはり職員に特化したメンタルサポートが必要だ、こういうお話も聞きますので、更なる踏み込んだ支援を、是非、現場の声を更によく聞いていただいて、検討していただきたいと思います。
　その上で、措置延長の積極的な活用が現状不十分な下で、子供アドボカシーが機能するか、これは極めて大事だというふうにお話を伺っております。
　今回、意思表明等支援事業が設けられる、このことへの期待は大変大きいものがあります。しかし、先ほど答弁ありましたけれども、都道府県について、これは努力義務ということになっているわけですよね。十八歳を超えて児童養護施設で引き続き支援を受けたい、こう思った子供が受けられるようにする上でも、この意思表明等支援事業は努力義務ではなくて都道府県の義務にすべきではないかと思いますが、この点、いかがですか。
○橋本政府参考人　子供が意見、意向を示すことができる環境を整備するため、都道府県等の事業としまして、意見表明等支援員が、児童相談所長等の意見聴取等の対象となっている子供に対して、意見、意向を聴取、把握すること等を内容とする意見表明等支援事業を創設をすることといたしております。
　この事業、非常に大事な役割を担うわけでございますけれども、やはり、まだまだこの意見表明等支援を行うことのできる資質のある方々を養成していくということも含めてやっていかなければならない段階でございますので、まずは努力義務ということでスタートさせていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　法施行までは時間があるわけですよね、法施行までは。その間に一生懸命養成すれば、これは義務にしていけるのではないかと思いますが。今の答弁でいえば、養成を速やかに進めて、できる限り早く義務にしていきたい、そういう思いが含まれている答弁だということでよろしいですか。
○橋本政府参考人　先ほど申し上げましたように、事業の担い手など地域資源の状況が自治体ごとに異なるということなどもございますので、義務とはせず、都道府県による必要な措置の実施を努力義務として今回は規定しているわけでございますけれども、子供の意見表明等支援というのは重要でございますので、しっかりと国としても支援することにより、着実な実施ということを図ってまいりたいというふうに思います。
○宮本（徹）委員　その後いつ義務にするのかというのが全く見えない答弁だったわけですけれども、資源ということをおっしゃいますけれども、兵庫県の場合は弁護士会が受けているわけですから、弁護士会は日本中に、どこにだってありますよ。やはりそこでしっかり研修すれば、私は、法施行前にちゃんとどこでもできるような状況をつくれると思いますし、そうしていかなきゃいけないというふうに思いますので、そこは、全ての都道府県でやってもらうんだ、こういうことで、しっかりと準備を進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、この子供の意見表明等支援事業について、やはり第三者機関としての独立性が維持される、この制度設計が極めて大事だと思いますが、いかがですか。
○橋本政府参考人　子供の意見、意向表明等支援につきましては、この問題を議論しました社会的養育専門委員会におきましても、都道府県等は一定の独立性を担保する必要がある、こういった指摘をいただいたところでございます。
　したがいまして、これを行う体制につきましては、措置等を実施する児童相談所等からは独立した第三者である立場の意見表明等支援員が担うことによりまして、子供の意見や意向をしっかりと酌み取ることができる、そういう制度設計にしたいと考えております。
○宮本（徹）委員　あわせて、この子供の意見表明等支援事業、今回は児童福祉法の枠でつくられるわけですけれども、本来、子供の意見表明の支援というのは児童相談所等に措置された子供だけを対象にすべきものじゃないと思うんですよね。対象を限定せずに、いじめだとか、ハラスメントだとか、不登校だとか、引きこもり等で苦しんでいる子供にも、やはり意見聴取の機会、意見表明の支援の機会というのを保障しなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○橋本政府参考人　子供の意見をしっかりと聞くということの重要性については、いろいろな御議論があるわけでございます。
　今回の児童福祉法改正案の中で盛り込んでおりますのは、一時保護ですとか施設への措置、里親への委託、そういった子供の社会的養育ということに関わる、そういう子供にとっての人生の大きな転換につながるような、そういった重大時におきまして、子供の意見をしっかりと聞き、それを十分に勘案して、子供の最善の利益のためにしっかりとした措置を行う、こういった趣旨で導入するものでございます。
　委員が御指摘のものというのは、もう少し幅広いものというふうに捉えておられるんだと思いますけれども、私どもとしては、今回の改正案の中では、そういった社会的養育、社会的養護というふうな枠組みの中で、必要な場面において意見聴取をする、そういったものとして提案させていただいております。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童相談所に措置された子供に限らず、全ての子供について適切に意見聴取の機会を設けるということは重要と考えております。
　加えて、御指摘いただいた、いじめとかハラスメント、不登校等で苦しむ児童生徒につきましては、適切に心のケアなどを行う観点から、例えば学校の教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどによる相談を行う中で、児童生徒の声も丁寧に聞き取り、必要な支援につなげていくということが重要であるというように考えております。
○宮本（徹）委員　せっかく今回アドボカシーの制度をつくろうということですから、この子供アドボカシーの制度は、小さく今回生まれるわけですけれども、大きく日本社会全体で育てるということに政府全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、今回、社会的養護自立支援事業などが児童自立生活援助事業に一本化されるわけでございます。児童養護施設に入所していて支援が必要な子は、本人の希望を聞いた上で措置延長が基本だというふうに思いますが、十八歳で措置解除された場合、その子がそのまま自立生活援助事業に移行できるのか、その場合の生活の場はどのようなところを想定しているのか、お答えいただけますか。
○橋本政府参考人　現行制度におきましても、十八歳で措置解除された方については、本人が児童自立生活援助事業の利用を希望する場合には、同事業を活用しまして、自立援助ホームに居住して支援を受けることができます。また、同事業におきましては、事業者がアパート等の借り上げを行った上で事業の利用者を居住させ、自立への支援を行うことも可能としているところでございます。
　今般の児童福祉法改正案におきましては、児童自立生活援助事業につきまして、実施場所の更なる弾力化を行い、児童養護施設等の施設内や里親宅等においても事業を実施することを可能にしたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　その上で、現場から聞いている声ですけれども、やはり本当に支援が必要な場合は、十八歳から自立支援事業ではなくて、やはり措置延長の方が手厚い支援ができるということを伺っております。現場は支援が必要だと思っているのに、現状、東京では措置延長にならないケースというのがあるわけです。そういうときにこの制度は使えるわけでございますが、逆に、この制度が拡張されることによって、都市部において措置延長がより認められづらくならないのかという懸念の声も現場からは聞いておりますので、こうした懸念される事態が起きないように徹底をお願いしたいと思います。
　さらに、この児童自立生活援助事業の対象者の要件で、六条の三で、その他政令で定めるやむを得ない事情とありますけれども、ここには本人が希望した場合というのも入るんでしょうか。
○橋本政府参考人　現在、児童自立生活援助事業におきましては、大学等への進学を主な理由として、希望する措置解除者等に対して、二十二歳までの利用を認めるなどしてきたところでございます。
　今回の見直しは、就学している者という要件に該当しなくても、本人の置かれている状況等に鑑みて必要であるというふうに認められる場合には、児童自立生活援助事業の対象とすること等によりまして、措置解除者等の自立支援の強化を図るものでございます。
　それで、支援の対象の基準であります、政令で定めるやむを得ない事情ということの具体的な範囲につきましては、この見直しの趣旨を踏まえつつ、施行に向けて精査をいたしますが、現時点で、例えば、障害や疾病、過去に受けた虐待などによる心理面の課題等によりまして他の施設や自力での生活に移行するまでの期間を要するということですとか、あるいは職業訓練を受けている、あるいは求職中である等の事情を抱えていること、こういったものを基準で定めることを想定いたしております。
　今回の見直しの趣旨に照らせば、単に本人が希望しているという事実だけをもって支援対象とすることはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますが、支援の必要性については都道府県が自立支援に関係する者を集めた場で決定することとし、その中で本人の希望や意向も踏まえて決定をするということなど本人の希望も踏まえた運用がなされるように、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　是非、本人の意向を踏まえた制度にしていっていただきたいというふうに思います。
　今、日本の全体では、大学、専門学校の進学率は八割ということになっているわけです。一方、児童養護施設等では、十八歳で自立できるようにするのが自分たちの役割なんだ、高校卒業はゴールと思って取り組んできた、こういう話も伺うわけです。
　しかし、一般家庭よりも不安定な生育状況にありながら、早期に自立を強いるというのは、その後の人生でも大きな困難を強いることになってしまいます。
　私は、社会的養護においては、ある意味、二十二歳までの支援継続は当たり前というような状況にしていく必要があるんじゃないかと思いますので、その点、更に政府でも検討していただきたいと思います。
　続きまして、一時保護開始時の判断に関しまして、今回、司法審査が導入されます。このことに関わりまして、子どもシェルター全国ネットワーク会議から意見書が出ております。
　子供シェルターを利用するのは、自ら必死の思いで家を出てきた中学生、高校生です。子供の陳述以外に虐待を立証する証拠がなく、親が虐待を認めていない場合に、裁判所はどう判断するのか。子供の話だけでは一時保護できないとすると、子供の安全は守れるのかと懸念をしております。
　そこで、伺います。
　子供シェルターを利用する子供の一時保護について、子供が家に帰りたくないと意見を表明している場合、つまり子供が一時保護を望んでいる場合は、裁判所の審査においても一時保護することを明確にすべきではありませんか。
○橋本政府参考人　子供の意見というものにつきましては、しっかりと聴取した上で判断していくということになるわけでございますけれども、単に子供の表明した意見のとおりにするということを意図しているわけではございませんので、児童相談所が判断するに当たりましては、子供の意見を聞いた上で、子供にとっての最善の利益は何か、そういう観点から判断すべきものというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　自らもう家にいては危ういということで子供シェルターに助けを求めてくる方々なわけですよね。そういう方々の場合について、私はお伺いをしているわけでございます。
　子供シェルターに関わるある弁護士さんは、こうおっしゃっていました。
　なぜ子供が帰宅したくないという意見を尊重することが大事なのか。第一に、子供が帰宅したくないと意見を表明すること自体が重い出来事だ。第二に、精神的虐待、性的虐待は物的証拠が残りにくく、一時保護から七日以内で裁判所に提出できない。後に子供の心の傷として虐待が明らかになることがあります。取扱開始直後の厳密な証拠の要求は危険です。第三に、子供の意見が重視されることが常識と確認されれば、児相が過度に消極的になることが防げます。児相が司法審査を恐れて消極的になったら子供を助けられない。
　是非、こういう子供シェルターに助けを求めてきた子供たちが帰宅をしたくないと言った場合は、子供の意見を無視しないように、しっかりとした要件を定めてほしいと思いますが、もう一度お伺いします。
○橋本政府参考人　今般の児童福祉法改正案におきまして、一時保護の要件を法令上、明確化することとしておりまして、児童虐待のおそれがあるとき、それから少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたとき、これは法律の中で明示しております。その他の要件は内閣府令で定めることとしております。
　内閣府令で定める一時保護の具体的な要件につきましては、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討していく予定でございますが、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるように、現行の一時保護ガイドラインや、様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた、適切な規定ぶりとする予定でございます。
　先ほど来お尋ねいただいております、子供が帰宅を拒否して保護を求めているようなケースにつきまして、先ほども申し上げましたように、現行制度においても、そのことのみをもって機械的に一時保護を行っているわけではございませんが、虐待の有無等に関する十分な情報がなくて、引き続き調査が必要な場合も含めて、児童の安全確保の観点から、必要に応じて一時保護を行っているところでございますので、こうした一時保護の実態を踏まえながら、作業チームにおいて適切な要件を検討させていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　虐待の証拠が客観的なものが見えなくても、子供が帰宅したくない、家に今帰ったら危ないんだと言っていること自体は、本当に、ある意味それが客観証拠の一つだと私は思いますので、そこを踏まえた対応を重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　あと、残り時間が僅かになってきました。最後に、大臣に、資料の一番後ろにつけました、最低賃金の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。この最低賃金の問題は、児童福祉、子供の貧困対策にも関わる問題でございます。
　資料の九ページ目につけました。各国、このコロナ禍の中でも最低賃金を一生懸命上げているんですね。イギリスは、この四月から最低賃金を時給九・五ポンドに大幅に引き上げることになっております。そして、フランスも、この五月から時給を十・八五ユーロに大幅に引き上げるということになっております。それから、ドイツは、この十月から十二ユーロにこれまた大きく最低賃金を引き上げると。それから、アメリカのロサンゼルス、時給を十六・〇四ドルまで大きく引き上げるということになります。
　今、円安ですから、円に換算したら日本との差というのは大変巨額な差になるわけですが、このグラフ自体は一月一日時点でのレートで書いてありますので、今のレートでやったらもっと大きな差になるということを是非このグラフを見るときには頭に入れておいてほしいと思います。
　日本は全国加重平均で九百三十円、東京でも千四十一円ということでございます。ですから、日本も最低賃金を毎年引き上げておりますけれども、主要先進国はそれよりも速いテンポで最低賃金を引き上げておりますので、大きく差を日本は開けられる状況が生まれているわけでございます。
　私たちは、従来から、最低賃金は時給千五百円にすべきだ、その際、中小企業に対して社会保険料の事業主負担の減免やあるいは賃金助成も含めて思い切った支援を行う、その財源は内部留保に一時的に課税を行って確保すべきだということも申し上げてきましたが、今、本当に、これだけ物価が上がっている下で、貧困対策として、もちろん今度の五万円も大事ですよ、五万円も大事です。また、児童扶養手当を引き上げようという山井さんの提案も極めて大事だと思いますが、一番根本にあります賃金を底上げしていく、これは極めて重要なことだと思うんですね。
　ですから、ここは、物価高騰対策も含めて、思い切って最低賃金を引き上げる必要があるのではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　最低賃金の具体的な引上げ額については、最低賃金法に基づいて、物価の動向も含め、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮し、公労使三者構成の最低賃金審議会で審議し、決定することとなります。
　政府としては、中小企業における生産性向上の支援や下請取引の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、最低賃金について、まず、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　その答弁は、いつもの答弁なんですね、いつもの答弁。
　今、これだけ物価が上がっているわけですよ。この間報道もありましたけれども、六千数百項目調べたら、食品は大体一割ぐらい上がっているわけです。電気代やガス代でいえば、一年前に比べたら二割上がっているわけですよね。ガソリン対策はやっていますけれども、それ以外のところも物すごい上がっているわけですから、ここは本当に、物価上昇を踏まえて、従来ではない考え方で最低賃金を引き上げる。それをやったら中小業者の支援をどうするのかというのは当然セットで考えなきゃいけないことになりますので、そこをよく政府部内でも検討していただきたいと。
　大臣、うなずいていない。うなずいていないと終わるわけにはいかないような気もするんですけれども、時間になりましたので終わりますが、しっかり検討を求めたいと思います。
　終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日も最後のバッターとして質問したいと思います。
　育児に対して困難や不安を抱える子育て世代をシームレスに応援する今回の児童福祉法の改正、これに対して質問していきたいと思います。
　まず、大臣、学童保育に、開所時間、一応二百五十日以上ということがありますけれども、この二百五十日の根拠を教えてください。
○橋本政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、設備運営基準というのがございます。この中で、年間二百五十日以上開所することを原則としておりまして、これを満たす場合に運営に係る補助を行うということとしております。
　これにつきましては、放課後児童クラブは共働き家庭等の小学校に就学する児童を対象とした事業でありまして、そのニーズに応じた適切な運営を確保するためには、学校の開校日のみならず、夏休みなどの学校休業日にも開所する必要があるということを勘案して、二百五十日ということで設定させていただいているものでございます。