○参考人（高橋節郎君）　ただいま御紹介いただきました社団法人北海道畜産物価格安定基金協会会長の高橋節郎でございます。
　参議院農林水産委員会におかれましては、日本農業の振興につきまして特段の御配慮を賜り、衷心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　本日は、貴委員会で審議されております牛肉の輸入自由化関連二法案につきまして、意見を申し述べる機会を与えていただきまことにありがとうございます。
　まず最初に、北海道における肉用牛生産の概況について申し上げたいと存じます。
　昭和六十二年度の北海道の農業粗生産額は一兆三百七十三億円で、このうち畜産は四千三百九十七億円と全体の四二％を占めるに至っておりますが、肉用牛の粗生産額は四百五十六億円でありまして、畜産のうちの一〇％にすぎません。しかし、乳用雌牛を加えた枝肉生産量は六万二千五百トンと国内総生産量の一一％を占め、全国一の主産地となっております。
　肉用牛の飼養頭数は、昭和六十三年二月一日現在で二十五万八千三百頭と全国の約一〇％を占めておりますが、このうちの大部分、七二％に相当する十八万六千三百頭が乳用種でございまして、本道の肉用牛生産は酪農と密接な関連のもとに発展していることが特徴となっております。また、飼養戸数は四千八百十戸と年々減少傾向をたどっておりまして、一戸当たりの飼養頭数は五十四頭と全国平均の約五倍となっておりますが、昭和六十二年二月一日現在では飼養戸数の一二％、五百九十戸の生産者が一戸平均約三百頭と全頭数の約七〇％を占める十八万八百頭を飼養しており、乳用雄牛の肥育経営を中心に規模の拡大が進んでおります。
　次に、肉用牛農家の経営形態でありますが、水田や畑作、酪農との複合経営が八六％を占め、専業は一四％にすぎません。複合経営の多くは肉専用種の繁殖経営であり、専業経営は乳用種の哺育成と一貫経営に多く見られる傾向があります。また、本道は府県に対する肥育用素牛の供給基地として重要な役割を果たしておりますが、その割合は道内で生産される肉用子牛の約六〇％に達しておりまして、今後道内で最終肥育仕上げまで行う比率を高めていくことにより、この割合は徐々に減少していくものと思われます。
　本道における肉用牛生産の最近の特徴としては、経営収支が好転しているにもかかわらず飼養頭数の伸び率が鈍化していることであり、特に昭和六十年以降三カ年の平均伸び率は一・八％にすぎず、昭和五十年以降六十年までの年平均伸び率である六・九％を大きく下回っております。このことは、酪農の計画生産の影響による乳用種の伸び悩みに主たる原因がありますが、これまで順調に向上してきた肥育用素牛の道内における肥育仕向け率が、素牛価格の高騰等による肥育経営の先行き不安を反映して伸び悩む傾向を示していることも一因と考えられます。しかし、アンガス、ヘレフォードを中心とする外国種は、円高を背景に肥育素牛の輸入が増大し、またその肥育成果から繁殖牛の輸入も増加しており、順調に飼養頭数を伸ばしておりますことは注目すべきであります。
　ともあれ、本道における肉用牛生産は酪農と表裏一体の関係にありますことから、牛肉の輸入自由化は、肉用牛経営のみならず酪農経営にも大きな影響を及ぼすものと思われますので、関連国内対策の中身に重大な関心を寄せているところでございます。
　次に、北海道畜産物価格安定基金協会の概要について申し上げます。
　現在、肉用子牛価格安定事業のほかに北海道単独事業として、肥育牛、肉豚、鶏卵の価格安定事業を実施しております。肉用子牛価格安定事業につきましては、昭和六十二年度末の契約頭数が肉専用種で二万二千頭、乳用雄子牛で二万五千頭となっており、加入率は肉専用種が約七三％、乳用雄子牛が約一一％となっております。また、昭和五十六年下期から昭和六十年上期まで子牛価格が長期にわたり低落いたしましたが、この期間に当協会が交付いたしました生産者補給金は、肉専用種で十一億一千六百万円、乳用雄子牛で二千二百万円となっており、肉用牛経営の安定と雌牛資源の維持に大きく貢献したものと認識いたしております。
　つきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法案並びに畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私の意見を申し上げます。
　まず第一点は、保証基準価格の水準についてであります。これは酪農・肉用牛生産近代化計画の基本方針、すなわち肉用子牛生産の近代化を図りつつその再生産を図ることを旨として設定することとなっておりますが、現行平均水準が一つの目安とする政府見解が示されておりますものの、いま一つ具体性に欠けておりますので、貴委員会におきましてぜひ掘り下げた審議をお願いしたいのであります。私どもといたしましては、先ほども申し上げましたとおり、乳用種の場合、価格水準いかんによっては酪農経営にも大きな影響を及ぼしますので、乳価算定時における副産物価格との整合性を考慮し、初生犢の適正な価格が維持されるよう、また肉専用種については繁殖経営の安定を基本に、子牛の再生産の確保が図られるよう価格の設定を強く希望いたします。
　また、保証基準価格は、将来的には合理化目標価格に近づけるという方向のようでありますが、子牛生産の合理化には生産者も懸命の努力をいたしますが、なお相当の日時を必要とすることが考えられますので、事を急ぎ肉用牛生産の将来に禍根を残すことのないよう適切に対処していただきたいと存じます。特に、将来にわたってこの新しい制度への生産者の期待は非常に大きいものがありますので、実施期間を限定することのないよう特段の配慮をお願いしたいのであります。
　また、新しい制度の発足を控え、乳用種の加入率向上が課題となっておりますが、加入推進の際ポイントとなるのが保証基準価格の決め方であろうと思います。全頭加入が実現し、不足払い制度が真に自由化国内対策の柱としての役割を果たし得るか否かは、一に保証基準価格の水準がどの程度に決まるかということにかかっていると思います。少なくとも、乳用種については現行水準以上に設定していただきたいのであります。
　第二点は、合理化目標価格についてであります。これは肉用牛経営の動向並びに輸入牛肉の価格動向等を考慮し、牛肉の価格形成の合理化を図ることを旨として設定することとなっておりますが、酪肉近の方針にもありますとおり、近い将来二〇ないし三〇％のコスト引き下げが求められていることなどを考慮の上、適正な目標価格を設定する必要があるように思います。
　具体的に申し上げますと、輸入牛肉に対抗し得る枝肉価格から肥育に必要な経費を差し引いて肥育農家が支払い得る子牛価格の水準とするということであります。
　第三点は、自由化関連対策として現在検討されております諸対策の中の肥育経営等安定対策についてであります。
　現在、異常な子牛の高値が続いておりますが、輸入牛肉の大量出回りにより早晩枝肉価格の低落が予想されております。特に輸入牛肉との競合が心配されている乳用種につきましては避けることのできない問題でありまして、結果として肥育経営が真っ先に打撃を受けるものと思われます。肥育経営が悪化することにより、経営を縮小、中止する等かなりの農家が脱落することが想定されますので、思い切った実効ある対策をお願いしたいのであります。
　すなわち、自由化前の三年間に十八万トンもの輸入牛肉の増枠が行われるわけでありますが、これはあくまでも数量の割り当て枠でありますから、国内における枝肉価格の安定を第一に、慎重かつ適正な割り当てによる需給操作を行っていただきたいのであります。特に、ＳＢＳ枠の大幅な拡大は畜産振興事業団による需給操作を従来よりも難しくする要素を持っているのではないかと危惧するものであります。また、自由化後は、豚肉のケースのように差額関税制度ならともかく、定率関税下においては国際市況の影響をもろに受け、国内市況が乱高下する事態も予想されますので、価格低落時における事業団の買い入れ保管機能の充実強化が強く望まれるところであります。
　第四点は、新しい制度の実施団体として位置づけられている都道府県の肉用子牛価格安定基金協会の体制強化についてであります。新制度は、対象子牛の拡大、すなわち一貫経営における自家保留牛及び肉用仕向けの乳雌子牛を新たに加え、また農協委託販売以外に市場に出荷した子牛も対象とするなど間口を大きく広げておりますので、乳用種を主体として加入頭数の増大が予想されます。したがいまして、協会の業務も量、質ともに大幅に増加いたしますので、その機能が十分果たせるよう協会の体制強化はもとより、事務負担の軽減措置について特段の配慮をお願いしたいのであります。
　第五点は、交付金の財源についてであります。新制度のもとでは一たび価格低落の事態を迎えますと膨大な財源が必要となりますが、輸入牛肉関税の特定財源化はもとより、六十九年度以降の国境措置については、六十八年度の関税率水準を堅持して財源の確保を図るとともに、緊急調整措置を継続されるよう強く希望するものであります。
　第六点は、現在行われている肉用子牛価格安定制度についてであります。法案によりますと、自由化一年前の昭和六十五年より新制度を実施するとなっておりますが、今年度より三カ年間ＳＢＳ枠の大幅拡大等、実質的には自由化に等しい状況が逐次発生してまいります。したがいまして、枝肉価格及び子牛価格があすにも急落するおそれが強いことを考えますと新制度の実施までの間、現行制度の強化と有効な運用により不測の事態に対処すべきであると思います。
　以上、いろいろ申し上げましたが、要は牛肉の輸入自由化のスケジュールが決定した以上は、一日も早く万全の国内対策を講じて、生産者の不安を一掃していただきたいのであります。　特に本道は、国の酪肉近の基本方針を受けて、現在昭和七十年度を目標とする第二次道酪農肉用牛生産近代化計画におきましては、現在道農業振興審議会において検討中でございますが、肉用牛の飼養頭数は、現在の約二・二倍の五十七万五千頭を目標とする内容となっております。
　具体的な施策、道筋を明らかにしなければ生産者に対し説得力を持たないことは言うまでもありませんが、その裏づけとなるものは、肉用牛の生産、振興に関する国のより積極的な対応であらうと思います。
　その意味におきまして、自由化関連二法案に対しましては全面的に賛意を表するものでありますが、国会における今日までの論議の過程で感じますことは、自由化への受け身論が多い印象が強いのであります。全国一律に論議する限りやむを得ないことかと思いますが、地方の時代と言われております今日、その地方の特色を生かした独自の政策なり制度があってもよいのではないでしょうか。自由化に負けない積極的な施策の提案がそれぞれの地方にあろうと思いますが、願わくは財政の乏しい地方でございますので、国の全面的なバックアップを期待いたしまして私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。