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○堂本暁子君　きょうは、今御説明いただきました一般会計予算案の概要の中でもＯＤＡが今年度は八％の増額、それから国際協力事業団の事業費も前年度比で七・三％増ということなので、ＯＤＡを中心に伺いたいと思っておりますが、その前に、いろいろ国際情勢も動いておりますので少し伺いたいと思っております。
　まず最初に、これは大臣にぜひ伺いたいんですけれども、今クルド難民が飢えと寒さに苦しんで国境を越えております。今まで政府は、もっと見える援助をということを主張していらっしゃいました。今回一千万ドルの拠出をＵＮＤＲＯになさった、そのことは決まっているわけですけれども、どうしてこのときに緊急に救援隊を送ることをなさらないのか。今、食糧や薬品を必要としております。この前もスローとかスモールとか言われた日本でございますけれども、戦争もしていないときですし、どうして今、ほかの国が出てからではなく、日本としていち早く決断なさらないのか、その点を外務大臣に伺いたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　クルドの難民につきましては、御指摘のように、難民の数等につきましての極めて正確な情報はございませんが、少なくとも報道で報じられている限りは相当多数の難民がトルコ及びイランに入っているという状況にあるということでございます。
　この状況を踏まえまして、先ほど御指摘の資金的な協力を行うことを決めましたほかに、現在先方政府にどのような緊急援助としてのニーズがあるのかということにつきましての照会を行っておりまして、基本的にはその先方側のニーズ、要請を受けましてしかるべき人的な協力を行う方向で鋭意検討しているところでございます。
○堂本暁子君　大臣に伺いたいんですけれども、検討しているうちにいつも出おくれるのが日本なんです。もうこんな緊急なときに、アメリカもイギリスもみんな行っているし、実際テレビで見ますと金髪の看護婦さんたちがどんどん治療にも当たっている。こういうことは相手の要求を受けてからとか検討している間にもう出おくれてしまって、結局日本は、この前は憲法のせいだ、でもこういう事態でもやはり来ないんだというふうに思われる。私は行く絶好のチャンスだと思うんですね。
　大臣の政治的判断でこれはもう今すぐ出せと、そのことが今まで日本が協力しないと言われてきたことの考えを変えるチャンスなんだということでぜひ大臣に政治的な決断をしていただきたいと思うんですけれども、これからそういう御決心をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　この緊急援助隊を出す件につきましては現在既に検討を行っておりまして、近くイランにおります避難民に対しての緊急援助を行うために隊員の派遣を現在準備中でございます。
○堂本暁子君　どのような計画で、いつごろ、どういうふうに実施なさるか、決まっていたら教えてください。
○政府委員（川上隆朗君）　今外務大臣より御答弁申し上げたとおりでございまして、現在先方政府の要請をいま一度確認し派遣の方向で準備中ということでございますが、隊の構成等につきましてまさに検討しているところでございまして、具体的に、例えばどういう方が隊長になってくださるとか、そういうところまでも含めて検討しているところでございます。
○堂本暁子君　いつごろまでに結論が出るんでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　できるだけ早く、可及的速やかにやりたいと思います。現在鋭意やっているところでございます。
○堂本暁子君　では、次に移ります。
　先ほども宮澤委員から、外交においては手のうちを見せるべきではないというお話もございました。私も交渉を前にしていらして伺えないことも多々あるかと存じますけれども、一週間後にゴルバチョフ大統領の来日を前にして、幾つか確認させていただきたいと思います。
　今、五六年の日ソ共同宣言を出発点にして、このことはもう基本的な認識が両国の間でできているという欧亜局長のお話でしたけれども、その次に、一九六〇年にグロムイコ外相が日米安保条約の締結を理由に、日本から外国の軍隊が撤退しない限り歯舞、色丹は返還しないという覚書を一方的に日本によこしています。これは確かに一方的なソ連側の不履行宣言でありましょうし、日本側からも直ちに抗議をしているということですけれども、この六〇年の覚書をソ連側が取り消すことを要求なさるようなことはないのか、それともその必要がないと考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　六〇年のグロムイコ覚書の主たる論点は、今先生が仰せのとおり、外国軍隊が日本の領土内に存在する限り共同宣言第九項の規定は実施し得ないという見解を表明したものでございまして、それは念頭にありましたのは、当然のことながら日米安全保障条約に基づきます米軍の駐留であるわけでございます。
　その点につきましてはその後のいろいろな国際情勢の変化を経まして、最近では正式に外相レベルの公式の場におきまして日米安全保障条約という存在そのものを認めてきている。それと締結されることとなるべき日ソ平和条約というものは両立し得るものであるという明確なお答えがあるわけでございます。私どもはそういうことで事実上日ソ共同宣言に戻っているという認識を持っているわけでございます。
○堂本暁子君　確認させていただきますが、そういたしますと、ソ連側はこの対日覚書については
はっきりもう問題としないということを表明しているわけですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　まあ、ソ連政府にはソ連政府の体面もあろうかと思います。ある時期に発出したものについて、これが間違っていたかどうかということを正式に問いただすという方法もあるかもしれませんけれども、私どもは、事実上日米安全保障条約という存在を容認し、これと平和条約というものが相矛盾するものではないということを確認いたしましたので、実質的に――つまりグロムイコ書簡に言われているもの、条件というのはまさにそこだけでございます。外国軍隊の日本領域内における駐留ということでございますので、事実上その問題は原点に戻っているという認識を申し上げた次第でございます。
○堂本暁子君　次に進みたいと思いますが、戦前戦後を通してソ連の元首が訪日されるのは今回が初めてのことということですけれども、領土問題の決着というのはそう早いものではないだろうというふうに思います。沖縄の場合も佐藤総理が三回渡米をされた、そして長い歳月がかかったわけですから、これからどういう段取りを考えておられるでしょう。
○政府委員（兵藤長雄君）　私どもがまず求めておりますのは、北方四島の基本的な問題、つまり主権の問題についての決着でございます。もしこの問題に決着をつけることができますれば、その後の具体的な問題、これはいろいろなあらゆる問題が出てくるわけでございますけれども、その具体的な問題というものについての話し合いに入ります過程で一体どういう形で返還が実現されるのかということが決定されていくのであろうというふうに考えます。したがいまして、今この時点でどういう対応でどういうふうにということをお答えすることは、事実上困難であろうかと思うわけでございます。
○堂本暁子君　今四島の主権ということでおっしゃいました。今までは四島の一括即時返還そして政経不可分、去年から伺っていることなんですけれども、これを原則としていらしたわけですが、これを変えられる、特に政経不可分ということを変えられるおつもりはありますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　本格的な大規模な経済協力ということを実施するためには何と申しましても安定した政治的な基礎が必要である、それはとりもなおさず平和条約の締結であるという基本的な考え方、この考え方は政府として今変えるということはございません。その考え方は、かつては政経不可分という言葉で呼ばれ、現在では拡大均衡という表現の方がより使われておりますけれども、その基本的な認識というものは私どもは変える必要がないということでソ連との交渉に臨んでいるわけでございます。
○堂本暁子君　今おっしゃいました経済協力の方に話題を移したいと思いますが、日本側としては、経済協力という言葉が今いろいろと取りざたされておりますけれども、具体的にはどういう対象を考えていらっしゃるか。
○政府委員（兵藤長雄君）　それは仮に平和条約が結ばれることになった場合ということを想定してのまだ仮定の御質問でございますから、お答えをすることは大変困難でございますけれども、一口に経済協力と申しましても、そういう政経不可分という原則のもとにおきまして、過去におきましても相互の互恵の原則、ケース・バイ・ケースで、例えばエネルギーの分野におきましてはシベリアにおきまして原料炭の開発を日ソ双方で行うというようなプロジェクトは現在も進行中でございますし、原料炭が毎年確実に日本に入ってきている、そういうプロジェクトもあるわけでございます。したがいまして、およそ経済協力と名のつくものは全部やらないというそういうことで臨んできているわけではございません。
　あくまでも基本的な考えのもとにございますのは、本格的な大規模な経済協力ということを進めるためには政治的に安定した基礎がどうしても必要である。ドイツの場合にも長期経済協力協定というのを結んだわけでございますけれども、やはり基本的な問題についてある程度のめどをつけ決着をつけた後でそういう段階に進んでいるという実例に徴しましても、日本の場合にはやはり何と申しましても安定した政治的な基礎、平和条約の締結ということがその基礎になるであろうという認識は変わらないだろうというふうに考えます。
○堂本暁子君　先ほどから今までの認識を変えない、言葉が変わっても変えないということで平和条約の締結ということをおっしゃっていらっしゃるわけですが、そういたしますと、平和条約の締結をいつするかということが今度問題になるかと思います。例えば四島全部が実際に返還された時点なのか、それとも二島が返還されて残る二島の返還の時期がはっきり示されたときなのか、それとも四島をいつ返還するという約束ができたときなのか。その平和条約の締結というのはどういう時期を考えておられるのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　日ソ共同宣言の第九項には、歯舞群島、色丹島につきましては平和条約が締結されて初めて現実に引き渡すことが可能であるということが規定されておるわけでございます。先ほど御説明申し上げましたごとく、日本政府の立場は、残る国後、択捉両島の返還を求め一括して返還を得る、四島一括返還、こういうことでございます。
　したがいまして、国後、択捉両島の基本的な問題について解決を見ました場合には当然のことながら歯舞群島、色丹島と一緒に、という意味は、平和条約の締結ができましたときに初めてこの四島の返還というものが現実の課題として実現され得ることになるという認識で来ておるわけでございます。
○堂本暁子君　日ソ共同宣言には歯舞、色丹しか入っていないわけですから、そういたしますと残る二島については、平和条約の締結をして、なおかつ、あと二島に関しての返還の約束ができたときという意味で今おっしゃったわけですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　そもそも平和条約と申しますものが日ソの場合にはなぜ結ばれなかったかという経緯をひもといてまいりますと、突き詰めていえば、国後、択捉両島の帰属をめぐって日ソ両国政府の間の意見の調整がつかなかった。
　　　〔理事山岡賢次君退席、理事岡部三郎君着席〕
したがって、もしつけば、そこで平和条約というものが結ばれて決着をしていたわけでございますが、その決着がつかなかったために、共同宣言という形の文書によってとりあえず国交を回復する。あわせて、松本・グロムイコ書簡というものが出ておるわけでございますが、二島については継続して審議していく、こういう形になったわけでございます。
　その経緯にかんがみますれば、来るべき平和条約というものは、日本政府の立場からいたしますれば、当然国後、択捉両島も含めた北方四島についての決着がその中で最終的に図られていなければならないというのが基本的な認識でございます。
○堂本暁子君　よくわかりました。そういたしますと、実際にゴルバチョフ大統領が見えて四島の返還について発言されない限り事は動かないと見ていいわけでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　四島の主権の問題が明確になるということが、これが日本政府の従来から進めてまいりました四島一括返還という基本的な立場でございますので、先生の仰せのとおりかと存じます。
○堂本暁子君　そういたしますと、もしゴルバチョフ大統領が見えまして四島に触れられなかった場合には、来日されても北方領土の問題については余り意味がなかったということですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　あと一週間でゴルバチョフ大統領がお見えになるわけでございます。この段階におきまして私どもの方から平和条約締結交渉についての見通しをここで申し上げることは御容赦いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府といたしましてはただいま申し上げてまいりました四島返還を求めるというそ
の基本姿勢に立って、海部総理からその立場を強くゴルバチョフ大統領に主張していただくということがこの平和条約締結交渉のまさに中核であろうと考えております。
○堂本暁子君　今それ以上伺うことは、これからまさに交渉に入られる、本当にいい交渉を外務省にしていただかななければならないときなので、ぜひよろしくお願いをしたいという気持ちでいっぱいです。
　今の御答弁を土台にいたしまして経済の問題を少し考えたいと思うんですけれども、いろいろ新聞等でも、日本の側から、経済協力という言葉だけではなくて、例えば二百六十億ドルですとか二百八十億ドルですとか、いろいろ数字すら飛び交っているわけなんです。これが民間による投資なのか、あるいは融資といったものもあるかもしれません、そして政府資金もあるのかもしれないんですけれども、そういったものについて、特にきょうの話題でありますＯＤＡとか政府資金について確認をさせていただきたいと思うんです。
　ＯＤＡの有償扱い、あるいは輸銀からの信用供与、輸出信用というような形のもの、どういう形のものを実際にはお考えなんでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　先生の仰せの経済協力の案件と申しますかプロジェクトと申しますかが、一時期新聞で報道されました二百何十億ドルというそういう中身のものであるといたしますと、これは先刻来御答弁申し上げておりますけれども、私ども外務省、政府は全く関与をしていないものでございますので、その中身につきまして私どもからお答えをする立場にはございませんということでございます。
○堂本暁子君　今伺いましたのは、これから政府資金として、民間の資金もあるかもしれませんが、政府資金としてのそういった経済協力の場合、その場合に例えばＯＤＡの円借款が考えられるのか、それとも輸銀の輸出信用というようなことをお考えになるのか、それはどちらでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　もし先生のお考えの経済協力が、平和条約締結後、つまり私が申し上げました新しい基礎ができたというときの場合を想定してのお考えでございましたら、まだ政府部内でもその問題につきましては正式な検討あるいは結論は何ら出しておりませんので、それについては現在お答えをすることはできない状況でございます。
○堂本暁子君　日本企業の貿易代金の未払い分が大変あるというふうに聞いております。これはどのぐらいの額か、外務省ではつかんでいらっしゃいますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　正確な額を私どもはまだ把握しておりませんけれども、私どもが聞いております概略は、四億ドルを少し超えた程度のお金がいわゆる貿易上の焦げつき債権として残っているというふうに承知をいたしております。
○堂本暁子君　決して少ない額ではないと思いますけれども、貿易保険でこういったものを担保するのか。比較的中小企業が多いのじゃないかと思いますけれども、さもなければ、もし今ソビエトの方に支払い能力がなければ輸銀などからそれこそまた新しい信用供与をなさるのか、そういった方針はもう出ていますか。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（兵藤長雄君）　今その点につきまして私の方からお答えする段階にはないというふうに申し上げてよろしいと思います。
○堂本暁子君　もう一つ、これもお答えになれるかどうか私にはちょっとあれですが、先ほどシベリアの問題をお話しになりました。大変すぐシベリアというふうに言われがちな昨今でございますけれども、実際にシベリアに日本の企業なりが進出した場合に、これは相当収益が上がると申しますか企業ベースに乗るというふうに政府の方ではお考えでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　非常に一般的な御質問でございますので、一般的なお答えを差し上げるのは大変に難しい問題でございます。一般的にお答えし得ることがあるとすれば、シベリア極東地域におきましては最も投資の基礎になります基礎的な条件、インフラと申しますか、そういう基礎的な条件がなおまだまだ不整備な状況にあるというのが一般的な状況でございます。個々のケースに当たりませんと、一般的にそれが利益をもたらすものであるかもたらさないものであるかということにお答えすることはなかなか難しい状況にございます。
○堂本暁子君　先ほど来大変まさに政経不可分の領域をきちんと守ってお答えくだすっているように私感じるのですけれども、一方で、もう報道の中でも、それからいろいろな実際の調査団が行ったりというようなことでも、随分と経済の動きというのは活発なように思います。確かに六〇年以降政経不可分の原則にずっと立っておられるわけですけれども、余りこの原則に固執し過ぎてしまうとさまざまな交渉事が逆にうまくいかなくなるようなことはないのか。もっと前向きあるいは建設的に政経可分にすることはできないのか。
　例えば経済領域でヨーロッパとかアメリカに日本がおくれをとってしまうことがないのかとか、特に今ゴルバチョフ大統領が国内的に大変、領土問題について決定的なことを日本で決めることができる立場に実際にあるのかどうかという問題も絡めて考えますと、その辺のところは相当前向きであってもいいのではないかというふうに考えたりいたしますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　政経不可分という言葉の持つイメージが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、北方領土で前進がなければ経済については一切物事は動かさないのだというふうに受け取っておられる方もおられるわけでございますけれども、過去の日ソ間の経済貿易関係の実績をごらんいただきますと決してそういうことではございませんで、互恵の原則というものに照らして、ケース・バイ・ケース、かなり弾力的な運営をしてきている面もあるわけでございます。
　例えば貿易の面におきましては、日本はアメリカ合衆国よりもはるかに多い貿易量を日ソ間でずっと維持し続けているわけでございますし、西側の諸国の中でも三位、四位というその辺の地位を常に保っているわけでございます。最近について御報告申し上げれば、まさにペレストロイカというものを積極的に支援していくというペレストロイカ技術的支援という分野におきましては、日本政府は西欧と比べましても最も熱心に援助を推進しているものと私どもは考えております。
　例えば、労働生産性本部というものに学びたいといえばすぐにそれに応じて担当部長さんに行っていただくとか、あるいは銀行制度というものを抜本的に改善したいといえば、日本の最も中枢的なところにいらっしゃる方々に代表団を組んでいただいてソ連に行っていただくとか、相当数の代表団をソ連に派遣いたしておりますし、今後もそういう状況を続ける。ゴルバチョフ大統領が参りますときにはそういうものの全体の仕組みを定めた条約を結ぼうという話まで進んでいるわけでございます。
　それからさらに、人道的な援助、チェルノブイリの原発事故に対しまして援助をいたす、これは補正予算で二十六億円の御承諾をいただいているわけでございますけれども、さらにその先も続けていこうということでやっているわけでございますし、緊急援助としての食糧、医療援助でございますとか、必要なものはその都度御相談をさせていただきながらソ連に対しては援助も行っておるという状況であるわけでございます。
○堂本暁子君　今おっしゃいました条約というのは国会に提出されるような条約でしょうか。どういう内容のものでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　これはそういうカテゴリーの条約にはならないと思いますけれども、今度ゴルバチョフ大統領が参りますときに、少なく見積もりましても十二、三の取り決めあるいは協定、名前はいろいろさまざまでございますけれども、文書に署名をいたす予定にいたしておりますが、今申し上げましたペレストロイカの技術支援
に関します取り決めもその中の一つというふうに位置づけているわけでございます。
○堂本暁子君　それは行政協定のようなものですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　いわゆる条約というものを分けて考えます場合には、行政取り決めの枠内の取り決めであるというふうに理解をいたしております。
○堂本暁子君　平和条約がまだ締結される前に、そういったものが国会の審議を経なくても手続上はいいんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　いわゆる条約の締結手続でございますけれども、一般的に申しますれば、国際約束という言葉を私どもは使っておりますが、名称のいかんにかかわらずその内容によりまして国会の御承認を経て締結すべきかどうかということを判断するわけでございます。現段階におきましては日ソ間でどのような国際約束ができるかということは、物によっては相当輪郭が見えておりますけれども、最終的な判断はその内容で決めるわけでございます。
　御承知と思いますけれども、昭和四十九年にいわゆる大平三原則というものが衆議院の外務委員会で示されまして、それ以来この原則に従って、どのような国際約束の締結について国会の御承認をいただくかということを判断しているわけでございます。
　大変長い答弁でございますのでポイントだけ申し上げますと……
○堂本暁子君　存じております。
○政府委員（柳井俊二君）　御存じであればあれですが、それに照らして判断していくということでございます。
○堂本暁子君　私としては、大平三原則がいつも出てきて、何かいささか国会よりも行政の裁量の方が大きいような気がするんですけれども、その議論になるともう幾ら時間があっても足りませんので、日米首脳会談の方に移りたいと思います。
　日米首脳会談でブッシュ大統領は米市場の開放を強く求めたということで、ウルグアイ・ラウンドの中でともに解決するように努力していきたいということを海部総理は答えていらっしゃるわけですけれども、どのような解決内容がこの会談ではあったのかお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（林貞行君）　今先生御指摘のとおり、この問題は先ほどの日米首脳会談で取り上げられました。まずウルグアイ・ラウンドの問題が取り上げられまして、ウルグアイ・ラウンドの成功が日米のグローバルな協力の面で極めて重要であるという点で両首脳の意見が一致したわけでございます。
　その関連でブッシュ大統領より米について言及がありまして、総理よりは、ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結を目指して日米で協力していきたい。農業交渉の重要性も認識している。他方、我が国は世界最大の農産物純輸入国として自給率が極端に低いこと、米については各国が抱えている困難な問題、例えば輸出補助金とか米国のウエーバーとかＥＣの可変課徴金とか、そういうものとともにウルグアイ・ラウンドの中で解決していくよう努力したい。さらに、その際、我が国にとり米が食生活及び農業等において格別の重要性を有していることに十分配慮した解決でなければならない、こういうことを総理から伝えたわけでございます。
○堂本暁子君　外務大臣に伺いたいんですけれども、今のウルグアイ・ラウンドの中での解決といいますのは、結局はそこで米市場の開放を指すのではないか。押し切られたという形になるのかどうかわかりませんけれども、今出たウエーバー条項ですとか欧州共同体のとかいろいろありますけれども、そういった中でやはり日本も米市場を開放しなければならないというところになるんだと思うんですね。この辺は大臣はどうお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　米については、従来、米及び稲作の重要性にかんがみて国内産で自給するという国会の御決議の趣旨を踏まえてやっておりますし、このような島国ではやはり国民は食糧の安全保障ということに敏感でございますから、その点は踏まえて、ウルグアイ・ラウンドで日本の主張を出していくということが大切だろうと思います。
　私は率直に申し上げて、まだアメリカもＥＣも自分たちが主張していることをちっとも変えておりません。つまりこの輸入課徴金、それから国内支持、輸出補助金、これはまだ全然わかりましたというところへ来ていないわけですし、アメリカもウエーバーがございますし農業保護の法案も出しておりますから、やはりお互いが国内の農家の保護という問題、特にＥＣの場合は統合される十二カ国全体に莫大な農民がおるわけですから、そういうことを考えますと、輸出補助金一つとりましても、日本は輸出しておりませんから輸出補助金はございません。ところが、アメリカもＥＣも全部輸出補助金をつけているわけです。
　これをどうするのか、こういう問題を実際はこれからジュネーブで、お互いが持っている難しいところをどこでどうするのかという詰めをやるわけでありますから、そこで協議をしよう、そしてそこで解決していこうと、一言で言うとこういうことでございます。
○堂本暁子君　大臣に一言で伺いたいんですけれども、その場合、日本が押し切られるというようなことなしに交渉なさる自信はおありですか。
○国務大臣（中山太郎君）　これはガットのウルグアイの会議で各国がどういう考え方でそのすり合わせをするかということが、まだ今の段階では始まっておりません。
○堂本暁子君　私ども国民は、確かに国会の決議もありますし、お米だけはという思いがありますけれども、一方で、現実の問題としてもうぎりぎりのところへ来ているのではないかという考え方もあると思うんです。そういった中でもし仮に部分的な開放に応じたりする場合には、国内価格と国際価格の落差が大変に大きいとか、いろんな混乱を招いてしまう。政府がずっと国会の完全自給を基本とするという決議は絶対守るという態度で本当に最後まで貫き通せるのであればそれはそれで考えようがあるんですけれども、どうも今度の日米首脳会談ではその解決を、そういった外圧と申しますか、大変平らな言葉で言えばそういった方へ持っていってしまったように見受けられるんです。
　その辺はむしろ率直な、そして実際に今大臣が判断していらっしゃるところを国民に示すことの方が政治的には正直なのではないかという気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　率直に言ったらどうかと、こういう委員のお尋ねでございますが、私先ほどから率直に申し上げているわけです。
　それで、農家というものはヨーロッパであれ相当な数の農民がおりまして、この間私が十二月にガット・ウルグアイに参りましたときは物すごいデモが起こって投石があったというようなことがございます。ヨーロッパの場合は各国から農民がその会場へ集まってくる。日本からも来ておられましたけれども、こういうことで、どこの国も今まで農村保護というか農民保護という政策、これは非常に国内政治と関係が深うございます、アメリカの場合も。だから、お互いに譲れるところと譲れないところが実はそこに共存しておりますから、そこのところの協議というものをどうするか。
　しかし、一方、ガットのこの会議を不成功に終わらせますと、日本というのは自由貿易で生きている国家でございますから日本が被害というものを一番受けるわけで、ここらのところで、政府は農民の、いわゆる何といいますか保護を捨ててやるということはなかなかできない。ここらが、実際問題として申し上げますと、さっき申し上げましたようにヨーロッパだけで考えアメリカだけで考えれば、輸出補助金をどうするかということが彼らの大きな悩みですし、いわゆる関税化ということを彼らは絶えず考えていますけれども、この問題も率直にまだ最後の案を突き詰めているわけ
ではございませんから、我々はこれから協議を始めていくと。
　というのは、これは一度延会になりまして、二月二十六日からＴＮＣが始まったところでございます。いろいろの難しい問題がございますが、政府としては、食糧安全保障ということを根幹に我々は交渉を続けていくという考えでございます。
○堂本暁子君　もう一つ、日米首脳会議の間で伺いたいことがあるんです。
　海部総理が渡米される前の予算委員会で伺いましたときに、イスラエルにはＯＤＡは出さないというお考えだったと思います。グラントエレメントが低いからその資格はない、もっと非常に裕福な国であるというお答えだったと思いますが、また再度イスラエルとの関係強化という内容が出てきました。再度確認をしたいのですけれども、イスラエルにＯＤＡを出すというようなことはないということを確かに確認できるでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＤＡをイスラエルに行うという考えは、現在持っておりません。
○堂本暁子君　輸銀の輸出信用ではいかがでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　実は私、直接の所管ではないわけでございますが、輸出入銀行の資金協力ということのお尋ねかと存じますけれども、これは基本的には、もちろん政治的な問題はあるわけですが、ＯＤＡと同じようなラインで考えるべき問題だと思います。
○堂本暁子君　どうもありがとうございました。やはり大変な軍事大国ですし、今ガザ地区ですとかパレスチナの人たちの人権侵害も起こっているような状態の中で、日本の政府資金がどういう形で使われるかということが大変気になりますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
　では、次に、世界遺産条約のことについて、先日もお隣りの清水委員が質問されましたけれども、文部省と環境庁から簡単に、今どう考えていらっしゃるかお考えを教えてください。
○説明員（西尾理弘君）　世界文化遺産及び自然遺産の保護条約につきましては、その趣旨は望ましいものと考えておるところでございまして、文部省としては、文化財保護法との関連でも内容的な問題はないものと考えております。
○堂本暁子君　環境庁はいかがですが。
○説明員（永瀬誠君）　環境庁におきましても、この条約につきましてはその趣旨は望ましいものと考えておりまして、加盟につきましても問題はないというふうなことでございます。
○堂本暁子君　先日清水委員への御答弁で、国内の措置という関係で省庁との間の協議に時間がかかっているということなんですけれども、実際に今関係省庁はこういうふうに賛成しておられる。それで、どのぐらい待ったらいいんですかという質問については両三年というふうにお答えになったんですけれども、私は余りにも遅いのではないか。やはりこれだけ環境外交ということをおっしゃっているとき、そして実際に遺産委員会の事務局長や委員長がことし見えたときにも、日本はどうしてこれを批准しないのかと。もう世界の百十六番目になるわけですね、批准すると。
　余りにも遅いんですが、清水委員もお聞きになりましたけれども、どうしても私は、もうほかの役所は賛成しておられるのに外務省としては三年もかかる、両三年というふうに考えて勉強したいというふうにおっしゃっているんですが、余り勉強する必要のない条約のように私には思えますので、再度これは大臣から、もう一刻も早く批准に持ち込むということで手続をお始めいただくということの御返事をいただけないでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　実はこの条約に日本が加入した場合の国内の実施体制の問題につきましては、ことしの一月にも外務省と環境庁、文化庁の担当官が勉強会を開いたりしておりまして一生懸命努力しておるわけでございますので、できるだけ早い機会に国会におかけするように私たちとしては努力していきたいと考えております。
○堂本暁子君　再度、両三年をもう少し短くしていただくことはできないでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　両三年をできるだけ短くするように努力はいたしたいと思います。
○堂本暁子君　できるだけではなくて、どのぐらい短くしてくださいますか。
○政府委員（丹波實君）　確定的な年月をお示しすることは御勘弁願いたいと思いますが、できるだけ両三年を短くするように本当に努力したいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○堂本暁子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、やっと本命のところへたどり着きましたが、ＪＩＣＡさんから「開発と女性」という報告が出ました。一年間かけての報告ですし、高橋展子さんが会長でいらしたんですね。それで途中で亡くなられて、もし御存命だったら、ぜひこういうことをもっと実行に移してほしいと、多分そういう思いを持っていらしたのではないかというふうに私は思います。大変尊敬もし親しくもしていた高橋さんの思いというようなものが伝わってくるような気もいたしますが、女性の分野で大変活躍された高橋さんが、志半ばにと申してはあれですが、おつくりになった小冊子というか、お出しになったこの御報告についてきょうは質問したいと思います。
　これが出たことを大変高く評価したいと思います。後はいかに具体化をしていただくかということのお願いをいろいろしたいと思うんですが、まず、外務省の経済協力局は何人中何人女性がいらっしゃるか、お聞かせください。
○政府委員（川上隆朗君）　平成二年度末現在の外務省経済協力局の全職員、定員でございますけれども、これは百四十三名でございます。そのうち女性の職員数は十六名となっております。割合は一一・二％でございます。
○堂本暁子君　ＪＩＣＡさんはいかがでしょうか。
○参考人（数原孝憲君）　三月一日現在の数字ですが、一三％となっております。より詳しく申しますと、職員の数が千百六十六に対しまして女子の職員が百五十三名、一三％ということになっております。
○堂本暁子君　何を比較の対象にするかというのも大変難しいと思いますけれども、決して多いとも言えないというような気がいたします。開発と女性の問題で一番おくれている点というのはどういうことかといいますと、女性の人数と申しますよりも視点、あえていえば、女性の視点よりも、むしろ福祉ですとか生活ですとか教育ですとか環境、さらに人権、そういった視点が入っていないということに置きかえていいのではないかというふうに思います。
　ただ、たまたま女性の問題ですとか子供の問題に置きかえてお話をした方がお話がしやすいので、きょうはそういうことで特にこれを取り上げさせていただくんですが、この中にも、米国を抜いて世界一位になった日本のＯＤＡであるけれども、他のＤＡＣメンバーの国のように、開発と女性に関して包括的な行動計画及び具体的な実施案は作成されていないということを十一ページに書いておられます。さらに十七ページには、開発と女性援助の視点に対する認識が十分であったとは言えず、八〇年代の半ばまでに独自の開発と女性ガイドラインを作成した他の先進援助国と比較すると、この点における取り組みは遅れていたことは否めないというふうに書いておられるんですね。
　それで、それも実態だというふうに私も思いますけれども、外務省としては、これだけ援助の予算がふえ、まさにきょうふえているわけですから、そういう中で、これからこういった側面を積極的に開発するようなそういった意思はおありになりますでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御指摘の点でございますけれども、まず、政府といたしましても開発における女性の役割、ＷＩＤの重要性につきましてはつとに十分認識している次第でございます。
　今回、ＪＩＣＡのもとに設置されました「開発と女性」援助研究会より出されました報告書につきましては現在一生懸命勉強させていただいているところでございまして、我が国の援助においてＷＩＤというものを、これは報告書にもございますように、開発の各分野、横断的なセクター的な分野においても、それから援助の調査、実施あるいは事後の評価といったような縦断的な側面におきましても、女性の開発の受益者としての役割だけではなくて、女性の開発の担い手としての役割を十分視点に据えて援助をやっていかなければいけないというふうに基本的に認識している次第でございます。
○堂本暁子君　この中にある一つの指摘に、全部の分野にそういった視点を入れてほしいということが提言の中に書いてございます。そういった認識はお持ちでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　ただいま申しましたように、開発のいろいろなセクター、これは先生御案内のとおり、女性の問題というものは、どのセクターに関係が深いということはありますが、ある一定のセクターには全く関係がないという分野は恐らくないのじゃないかと思います。全部のセクターに関係している。
　そういうことが当然視点にあるわけでございますが、さらに進んで本当にＷＩＤに直接関係したプロジェクト、例えば母子の保健の分野、あるいは医療分野、それから環境の分野、これは例えばまきを切るというのは、アフリカなんかでは女性の仕事ということで認識されているようでございますが、これが非常に環境問題に関係してくるとか、いろいろな最近の国際的な議論もございます。そういう議論を十分踏まえながら、恐らく全分野に関係するであろうこの視点というものを十分踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　ぜひお願いしたいのは、最初に申し上げましたように、女性と書いてありますけれども、確かに受益者としての女性が無関係ではありませんが、むしろそういった側面よりも、従来の日本のＯＤＡというのは、各途上国の経済成長の重視、それから我が国の輸出振興という目的が当初ございました。賠償から始まったという歴史的な経過もございます。そういった中で、どうしても発電所ですとかダムですとか工業団地といったインフラ整備に円借款が大変多く供与されてきた。これはもうだれしもが認めざるを得ない事実だし、そういう方針のもとに日本のＯＤＡは進んできたということも事実だと思うんです。
　そこで、逆のやり方をしていた国もあるわけですね。例えばスカンジナビアの国、ノルウェーなんかは総理大臣も女性だし閣僚の半分が女性だし国会議員の半分が女性、そういうところは、ＷＩＤなんということを一々意識したりこういう討論をしなくても、もう既に最初からそうなっている。国内的な福祉の政策もそうですし、対外的なそういった、援助という言葉は使いませんけれども経済協力についても、そういった先進国と途上国との平等、そしてあらゆる意味での平等という視点からすべてをやっていくということで、大変日本と逆の極のような国もあるわけです。日本の場合にはやはりそこが大変欠落していたと申しますか少なかった。担い手もコンサルタントやそれから企業の方がどうしても多かったということにも原因はございましたでしょうし、そういったところに女性も出ていっていなかったということもあるかもしれません。
　そこのところで、今おっしゃったような点で申しますと、例えば先日ここで問題にしましたパプアニューギニアの森林、それからフィリピンの銅精錬所、それからカラカの発電所、そういつた大きいプロジェクト、これを本当にこの中に書いてありますように、ここにはどう書いてあるかといいますと、十九ページです。援助を進める際に、プロジェクトのまず計画、それから立案、実施、これは建設の段階です。それから評価、これは事後評価の段階です。こういったすべてのプロセスに開発と女性の視点を反映させることが大事だと。つまり開発の受益者としてだけではなくて、積極的な開発の担い手としての女性の役割を重視した開発と女性の視点が援助の始まりから終わりまで一貫して組み込まれることであるということが提言されているわけなんですね。
　これは本当に大きいプロジェクトになりますと五年、十年という歳月がかかります、ダムとか発電所でも。その場合でも最初から終わりまでそういった視点を組み込むということが、例えば私がここで御報告したケースでいいますと、実際に開発後にそこで公害が起こって女性たちが生活の糧を失う、子供たちは公害病になる、あるいは自然が侵されて環境破壊で、ヤシの葉で家を建てたくてもそのヤシが減ってきたとか、そういった具体的なケースがもうアジアの国々にはたくさんございます。インドネシアを見てもフィリピンを見ても、タイを見てもパプアニューギニアを見ても、もう数限りなくあるんです。
　そういったことも、もし本当に最初から終わりまでそういう視点、もしまだ女性の職員がいなければ少なくともそういう視点を開発に組み込んでいけば、ここではインテグレートという言葉で言っていますけれども、そういうことがきちんとできれば、よほど予防もでき、むしろ住民に喜ばれたのではないかと思うんです。今局長が言われたような意味での狭い意味の女性のプロジェクトではなくて、これからはこういった本質的なところにこの開発と女性の視点を入れていく方針がおありになるかどうか、その点を確認させていただきたい。
○政府委員（川上隆朗君）　私が先ほど御説明申し上げましたように、我々も女性のまさに開発の担い手としての側面に非常に注目いたしておりまして、決してプロジェクトの狭い、女性直接関連のプロジェクトというもの、こういう視点のみに入れていくということではございませんで、先ほど申しましたように、すべてのプロジェクトが当然のことながら女性に関係しているという意味において、これらのプロジェクトの実施、実施というよりもむしろ計画、立案、それから先生おっしゃいました評価に至るまでの一連の段階でその視点をこれからできるだけ反映させていくべきではないかというふうに考えているわけです。
　これをどうやってやっていくかということにつきましては種々我々の部内でまず検討をして、これは組織的な問題もございますし、そう一朝一夕にできるほど容易な問題でもないという認識もあるわけでございます。しかしながら、つい先日いただきました極めてコンプリヘンシブな報告書をまずじっくり勉強させていただきまして、それに基づいて対策を考えていきたいという姿勢で今おるわけでございます。
○堂本暁子君　この報告書の中で一番大事なこと、それは女性であればいいということではないと私は思っています。男性でもいいわけで、そのことも書いてあります。これは決して女性特有の問題ではない。男性の視点を排除することではなくて、それを含む多元的な視点を意味するものであるということで、決して女性ということだけではないんですね。
　ですけれども、最初に申し上げたようなむしろ開発によるマイナス面を防止するという意味で、持続的な開発と申しますか、管理と言った方がいいかもしれません。そういったことの理念だと思うんですね。ですから女性がふえるということだけではだめであると。
　まず二つのことをぜひ提案したいんですけれども、一つは、何としても急いで人材を養成していただく。そのために、もうこれだけ大予算があるわけです。この大きな予算で、三百億使おうが四百億使おうが、そこでその地域の方に日本が嫌われて反日感情を持たれたのでは、私たち税金を出す側としてはもう泣くに泣けないという思いでございます。それをやはり予防するためにそういった視点で、むしろそこに、優しさという言葉は余り好きではありませんけれども、何かもっと行き届いた本当にきめの細かいやり方が加味されるのであれば、私はその人材養成に相当大きなお金を
思い切ってつける。ことしはもう無理ですけれども来年度予算につけていただきたい。そのことが一つです。
　それからもう一つは、今申し上げた視点でございまして、女性であればいいというものではない。それから、今局長おっしゃったようにとても一朝一夕にはと。日本には大学もありません。イギリスやカナダやスカンジナビア、ヨーロッパの国と違って開発教育、国際理解教育というのは大変おくれております。そういったときに今ぜひ一刻も早くやっていただきたいこと、それは、そういう意味で進んでいる国、オランダですとかカナダですとかイギリスとかいろいろありますけれども、そういったところの大学なりＮＧＯなりにぜひ一年でも二年でも、もっと少なく、たとえ半年でもいい。
　そういうことをやりたいという日本の女性はもう数限りなくいるんですね。そういった人たちが実際にどういう視点でこのことをやったらいいか。この中にもどういう国が進んでいるかということは書いてありますので、そういった国にぜひ留学生を出すということが人材を非常に早く養成できることではないか。それと同時に、国内的にはどんどんそういう先生たちを呼んできてトレーニングをする。それから実際に外国のＮＧＯの現場に出すというようなこと。
　非常に早くそのことをやらないと、ここのプロジェクトの周りではこういった公害が、こういった人権侵害がということを何度も何度も繰り返されていって、何のために日本がこれだけの大きなＯＤＡをしていながら嫌われ批判されなければならないのかということがあると思うんです。
　そういうことで、「開発と女性」、これはＪＩＣＡの方でおつくりになったことですが、政府の側でむしろ進めてくだすった仕事なんですけれども、大臣からもぜひそういう意味で女性を、そして女性という言葉だけではなくてむしろそういった開発のソフト面と申しますか、ドクターでいらっしゃる大臣には特に申し上げたい医療ですとか福祉の側面での配慮というようなものを強化するために、ぜひ来年は人材を強化するということをここでお約束いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私もこのＷＩＤの報告書を読ませていただきまして、発展途上国における女性の生活環境というものが相当すさまじい問題だということはよく理解をいたしました。そういう意味で、今委員から御指摘のこのような援助における女性への配慮というもの、そういうものをやるための人材育成に明年度の予算では積極的に取り組んでまいります。
○堂本暁子君　大変心強い御答弁でうれしく存じます。局長方も皆さんいらっしゃるところですので、ぜひ実行していただきたいと思います。
　それで、具体的なことで私一つだけ、どうしても忘れられないことがあるのでここで申し上げたいんですが、去年の予算委員会でフィリピンのレイテ島の銅精錬所のことをお話し申し上げました。そのときは銅精錬所のプロジェクトのことに関しての問題点を指摘したわけですが、今度は逆の立場でその周りにあった状況をきょうはぜひお聞きいただきたいと思うんです。大変貧しいレイテ島でして、フィリピンの中でも一番貧しいんですが、そこに三百二十八億のインフラストラクチャー、発電所ですとか道路ですとか港湾ですとか、そういったものが日本の円借款で整備されました。そこで忘れられないことが幾つかございます。
　一つは、栄養失調で子供がどんどん死んでいっているということです。年収二万円の最貧層が大半、およそ半分を占めるような地域です。そのために、亡くなるだけではなくて、視力を失い聴力を失うということで障害児がどんどんふえていっている。そこでの福祉担当官から、日本は三百二十八億ものお金をここに出しているが、せめてその一％をもしそういった福祉に回してもらえたら、恐らくこの子供たちはもっと幸福になれるというふうに言われました。
　それから、病院がありまして、これはレイテの州立の病院なんですが、一億円で建設を予定しているんですけれども、そのお金がないために、財政的に逼迫しているために三分の一しか建っていません。残り三分の二は工事中でした。私が行きましたのはたまたま産婦人科の病棟だったんですが、もう患者さんが栄養失調のために、本当に廊下とか外にまであふれている。手術台といいますか、分娩台というのは五十年前のが三台あっただけでした。しかも電気が一つしかないんですね。赤ちゃんはよく夜産まれますから、そうするともうほとんど暗がりでの手術になってしまうというドクターの言葉でした。
　三百二十八億も出してこれだけ道路をつくる。ほとんどの人は車を持っていないんですから、今は工場へのトラック輸送に使っております。将来もっと経済的に豊かになったらその道路が役に立つと思いますけれども、今はあんな幅の広い道路は必要のないところなんですが、その道路建設に大変な何十億というお金が使われた。だとすれば、五千万あればこの病院は完成する。それから、恐らくもう二十万か三十万で電気もつくし、それから手術台もつくれるという話でした。
　私は帰ってきてすぐ日赤とかいろいろお願いに参りましたけれども、それだけになってしまいました。こういうことはお願いすれば、一時的にどこからか手術台の三台とか電気ぐらいは出るかもしれません。しかし、これはむしろ構造的な問題だと思います。こういったところを、もし発電所をつくるのであれば、発電所をつくることに私は反対なのではないんですけれども、それのペアで必ず総合的な開発をすると。今カラバルソン計画というのがあって、それは日本のコンサルタントがやっていますが、そこではそういったふうな方向性をとっていますけれども、これから、女性が大事ということ以上に、必ずそういうことをやるというふうにすれば、日本は悪口を言われずに済むのではないか。
　私はそこで住民調査をいたしましたけれども、今でも忘れられない一つの言葉は、日本というイメージは何かと言ったらば死と言われたんですね。こんなに心が痛む言葉はなかったんです。せっかく税金を使っての援助をしておきながらそこでそういうイメージを住民から持たれるというのはもう日本国として大変マイナスで、外交的にも余り得策ではないということで、こういった「開発と女性」というこれが出たのをチャンスに、ぜひそういったソフトの面というのをお考えいただきたい。そういたしましたらば、先日ありましたパプアニューギニアの森林伐採で住むところをなくした女性や子供たち、それからフィリピンのカラカの発電所の周りで病気になっている人たち、そういったところもすべて解決をしていくのではないかというふうに思います。
　それから、次の問題ですけれども、大臣は子供サミットのときもたしかニューヨークに行っておられたと思いますが、もう一つの問題は、女性や子供が大変に貧困によって直撃されると申しますか、一番の被害者になっているということなんです。私はやはりとても大きいと思いますのは、妊娠する機能を持つ女性ですね、栄養失調だとどうしても乳児死亡率だけではなくて産婦の死亡率もふえております。
　このレポートで欠けている点といいますと、そういった現在の南北の経済構造による女性や子供の置かれている局面というのを余りえぐっていないというのがちょっと私は物足りなく思いましたけれども、ユニセフのレポートですと、御巣鷹山に落ちました五百人乗りのジャンボジェット機が毎日二・七機落ちているだけ、妊娠出産で女性が死んでいっています。年に五十万人。そして、その五十万人死ぬ女性のために百万人の子供たちが母親を失っている。
　やはりこれは先日も日本に見えましたユニセフのグラントさんという事務局長が、三年、四年前の白書からおっしゃり出したことなんですが、これは構造的な問題であると。累積債務が多くなって、今や一兆三千億ドルの金利支払いが行われて
いる。そのために開発途上国はどうしても金利のためにお金を使うので、福祉ですとか教育ですとかそういった方にお金が使えなくなってきている。こういった世界の南北の構造的な問題、そのためにこれだけ女性と子供が被害を受けているんだということの報告がここのところ三年ぐらい述べられています。
　子供サミットの場でも、二〇〇〇年に向けて子供を救うための行動計画というのがございました。大臣にもう一度ここで、今女性が参加する方の側の大事さというのは比較的わかりやすいことなんですが、日本の残念なことは、こういったストリートチルドレンになっている子供たちとかそれから妊娠出産のために非常に苦しむ女性たちとか、そういったプロジェクトに余りにも日本が積極的ではないというところがございます。ここにもやはり日本としては積極的にアプローチすると申しますか、平和のため環境保護のため、そして女性や子供たちがもう少し幸福になるために日本のＯＤＡを使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　大臣はサミットに行っていらしていかがでしたか。子供のための行動計画、二〇〇〇年までの中で、子供の権利条約というのもそういう中で出てきた条約だと思います。近く批准されるということで大変うれしく思っておりますが、子供の権利条約、あれは国内法の整備よりもむしろこういうことのためにできた条約だということは、ジュネーブで人権委員会に出ていれば大変よくわかることなんですけれども、であれば、日本の援助という中から子供の権利条約をどう地球の中で普遍化していくか、世界で普遍化していくか。そのことはもっと子供や女性のために日本のＯＤＡが機能していいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　子供たちに対するＯＤＡの適用ということはこれから考えていかなければならない一つの大きなテーマだと思いますけれども、日本は国際機関に、女性と子供に関する国連等のマルチの国際機関に相当な金額の拠出をしている。
　私はこのＷＩＤの報告書を読んでみても、乳幼児死亡率が千人に対し百五十人ぐらい、ひどいところだとそういうことになっていると。私は今回中国へ行ってみて中日友好病院を視察してみたんです。そこへちょうどＪＩＣＡから日本人の看護婦が、九州の方でしたかお越しになっていまして、この小児科病棟での特徴は何か、あなたはどういうことを感じていますかと質問いたしましたら、中国は一家族一人子供制、これを推進しているためにみんなが子供を大切にする、こういう話を実は聞かされたのです。そういうものを聞いてまいりますと、問題は出生率をいかに落とすかということが私は健全に子供たちを育てる一つの大きな方途ではないか。
　そういうこととあわせて、言えば家族計画でしょうね、家族計画をシステム的に協力しながら教えていくと同時に、生まれた子供たちの保健と栄養を確保するためにこの施設をＯＤＡならＯＤＡで出していくということをやらないと、私は一方で猛烈な出生率になってくればもう対応し切れないと思います。そういうことを今回中国で肌身に感じて帰ってきたものですから、今委員のお話を聞きながら、やはりそういうことをやる場合に、一つのモデルを考えて、どういう方策で日本はやったらいいかということをこれから検討すべきだと考えております。
○堂本暁子君　中国の逆がケニアで、四％の最高の出生率でございますが、どうしてかしらと思いましたけれども、やはり子供を減らすということは大変に難しいようです。日本のＪＯＩＣＦＰからの家族計画の方たちなんかもそういうところで働いていらっしゃいますけれども、やはりまだ、貧困というのは子供を多く持つことが労働力ということでそこが堂々めぐりしている。
　卵と鶏のような感じがありますけれども、今大臣がおっしゃいました、まさにきょう調べていただいていると思うんですが、そういったユニセフですとかそれから女性関係の国際プロジェクト、そういうところに日本は確かに大変大きな拠出しております。それから、最初に伺ったクルドの人たちについても国際機関には大変な拠出を、一千万ドルですか出していらっしゃる。ところが、さっきフィリピンのことでるる申し上げたように、そういうものは見えないんですね。政府がおっしゃっているように、やはり私たちは日本の旗ではなくて日本のもっと具体的なプロジェクトがないと、結局これは悪いことだけが日本の方に全部来てしまうということがあります。
　ということで、多分お調べいただいていると思いますけれども、女性の国際機関への関与、この予算はどのぐらいになっていますでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　婦人問題、特に開発途上国における婦人問題に関しますところの国連の機関といたしましては、非常に重要なものとして二つあるわけでございます。一つはいわゆるＵＮＩＦＥＭと言われる国連婦人開発基金、もう一つはＩＮＳＴＲＡＷと言われますところの国際婦人調査訓練研究所でございます。
　この二つの機関の活動は大変高く評価されておりますけれども、まず日本政府といたしましては、ＵＮＩＦＥＭにつきましては平成二年度が四十三・八万ドル、三年度につきましては十万ドルふやしまして五十三・八万ドルを計上してございます。これはちなみに八九年の数字をとりますと、世界の拠出国の中で第八位ということになっております。それからＩＮＳＴＲＡＷにつきましては、平成二年度が八万ドルを拠出、三年度も同額を計上してございます。これにつきましては、八九年度の数字をとりますと五位になっております。