○参考人（北沢洋子君）　北沢洋子でございます。
　立法の府に私が参考人として呼ばれて何か申し上げるということは、本当に思ってみなかった、光栄です。特に、多極化時代における新たな日本の外交というテーマですけれども、私は、このテーマはとても時宜にかなったテーマだと思います。
　本当に最初に申し上げようと思いましてこのレジュメに書いておきましたけれども、去年の、二〇〇六年ですけど、大変私にとってはちょっと何かあっと驚くような大きな事件が三つばかり起こりました。世界史を変えたというふうに言えると思うんですけれども。
　御承知のように、九・一一が二〇〇一年の九月に起こりましてから世界が変わったと言われておりまして、もうだれもかれもが、テロこそは、括弧付きですけど、テロこそは一番世界のすべての人々にとって脅威だということで、テロをどうやって封じ込めるかということにみんな、そちらの方にみんな目が行ってしまって、その中でアメリカのブッシュ大統領がテロを軍事的に封じ込める、軍事力で封じ込めるといったときに、みんなもう賛成しちゃったわけです。それしかないと思っちゃったわけです。で、アフガン戦争からイラク戦争へと流れていったわけですけれども。ですから、テロ一色で、もうそれに対して軍事しかないというふうに言っていたわけですけれども。
　ところが残念なことに、それまでの約、冷戦が終わってからの十年間に世界が一生懸命苦労してやってきた。つまり、国連を中心にですけれども、国連が、皆さんも思い出していただきたいと思うんですけれども、地球サミットを九二年にやりまして、人権サミットをウィーンで九三年にやりまして、人口問題サミットをカイロで九四年にやりまして、それから社会開発と、今まで経済開発と言っていたんですけれども、国連が方針転換して社会開発のサミットをコペンハーゲンで九五年の三月にやりまして、それから同じ年の九五年の九月に北京で女性会議と、その後九六年にイスタンブールで国連が人間居住のサミットをやりました。それからその後、教育サミットとかいろんなものありまして、その後二〇〇〇年にミレニアムサミットという名前でもって世界、国連史上最大のサミットをやったわけですね。そして、サミットというのは首脳が出て、みんなもうそこで誓うわけですから、これ以上に強い国際法はないわけですけれども、そこでミレニアム開発ゴールというのを採択しました。これは非常に大胆な、何というか、ゴールでして、二〇一五年までに貧困をなくすと、半分にすると、そしてすべての子供たちが全部学校に行けるようにするとかなんとか、そういうふうな一連のターゲットを自ら決めたわけですね。
　ですから、世界は、その流れの中で見ますと、一番大事なことを冷戦の中で忘れていたと。冷戦はもう核兵器の競争ばっかりで、世界は角突き合わせていたわけだけれども、そうではなくて、本当にこの地球が持続可能に生きていくためには何をしなきゃいけないか。それはもうどんどん増え続ける貧困をなくす以外にないと、その貧困こそは諸悪の根源であるということに一致していたわけですね。ところが、その後の二〇〇一年の九・一一でがらっとみんな忘れちゃって、その前までのことを忘れちゃって、そしてテロだテロだということになって、いかに軍事的に抑えるかということになったわけですね。
　それが失敗であるということがようやく分かって、そしてブッシュ大統領に従っていた、まあプードルなんて言われてまでも一生懸命従っていたブレア首相ですけれども、イギリスのブレア首相ですけれども、彼は非常に頭のいい人で変わり身の早い男だと思うんですけれども、彼は二〇〇五年にもう既に、イラクの戦争がもう駄目になるということと、それから人々の間の中から、民衆の中から、そして市民社会の中から声が起こってきて、ミレニアム開発ゴールはどうしたんだ、それを達成しようではないか、そのことがテロを封じ込める一番遠いように見えるけれども一番近道だということにみんな気が付いて、そしていろんな声を上げ始めたことに対して彼は非常に敏感に察知しまして、そして二〇〇五年の一月に恒例のダボスという、スイスのダボスというところで世界経済フォーラムというのを毎年やってきたわけですね、もう何十年とやってきたわけですけれども。
　そこは多国籍企業の重役たちが今まで集まって世界戦略をひそかに練るというところだったんですけれども、それがだんだんだんだんビッグになりまして、いろんな人が出るようになって、ヤッシャ・アラファトなんかも出るようになって、政治のショーと化したわけですけれども、そのダボスで、二〇〇五年の一月に開かれた世界経済フォーラムで記者会見をやりました。
　その記者会見が、非常に私は注目したんですけれども、ブレア首相とそれから世界一のお金持ちのビル・ゲイツですね、マイクロソフトの、それとボノというロック歌手なんですけれども、アイルランドのロック歌手でとても有名な人なんですが、図らずもＢＢＢなんですけれども、そのスリーＢが集まって記者会見開いたんですね。そして、二〇〇五年から、これから二〇一五年までミレニアム開発ゴールを達成しようと、そのためには一番貧しいアフリカに手を着けようという呼び掛けをしたわけですね。そのころから世界ががらっと変わりまして、そしてその結果が早くも二〇〇六年に現れました。それで、私が最初に申し上げました二〇〇六年は世界史を変えるような大きな事件が三つも起こったというふうに申し上げたゆえんです。ちょっと前書きが長くなりましたけれども。
　その第一は、去年の十一月に行われましたアメリカの中間選挙です。これは単なる中間選挙なんですけれども、民主党が大勝したんですけれども、実はこれは国民投票であったと。イラク戦争についてのアメリカの国民投票だったわけですね。そして、人々がイラク戦争にノーというシグナルを出したということなんですね。
　そのことの結果として、ブッシュ大統領は力がなくなったとかいろいろあるんですけれども、一番大事なことは、今まで行け行けどんどんというか、テロを撲滅しろ、もう軍事的にもやれ、何をやれ、イラク戦争をやれ、そういうふうに言ってきたのはブッシュ大統領を取り巻くアメリカの中のネオコン、つまり新保守主義派ですけれども、そういう人たちがみんな退潮しちゃったわけですね。ブッシュ大統領もやむを得ずと申しますか、もうしようがなくなってラムズフェルド国防長官を解任して、そして元ＣＩＡの長官を連れてきたわけです。そのほかに、国連大使だったボルトン国連大使も自ら辞めるという形で辞めましたし、ブッシュ大統領を囲んでいたネオコングループのその退潮というのは非常に大きかったと思います。これは隣の手嶋さんの御専門なんで、私がくどくど申し上げることもないんですけれども、私は、国民投票であったということは非常に重要だというふうに思います。
　それと、ですからそれは単に国民投票でアメリカの人々がイラク戦争にノーと言っただけではなくて、テロを力で封じ込めようとしたということが駄目になって、その考えが退潮して、そして世界は、本当に九〇年代に一生懸命みんな考えてきた、取り組んできた貧困の根絶、そのもろもろの貧困に伴う様々な、学校に行けないとか、お医者さんに掛かれないとか、すべてのことを含めてですけれども、そういうものを含んだ社会開発に、持続可能な社会開発に世界は取り組まなきゃいけない、最も貧しい人を底を上げなきゃいけないということに世界が注目してきたわけですけれども、それが戻ってきたということだと思いますね。
　それから第二は、これは余りマスコミも書いてないので申し上げますけれども、ラテンアメリカ、アメリカの長い間裏庭と言われていたラテンアメリカで大異変が起こりました。最もラテンアメリカというのはアメリカの言うことを聞いて、資本、貿易、金融の自由化だとか、規制緩和だとか、民営化だとかという、そういう小泉政権が、小泉さんの時代にいろいろ手掛けたのを、もうとっくに昔に八〇年代からもうやってきたんですね。その結果、本当にアメリカの経済がそのまま移動したような形になって、ラテンアメリカは非常に開けた世界であったわけですけれども、私の言葉で言えば新自由主義政策の世界であったわけですけれども、そこでそういう政策に対してノーと、つまり市場万能、市場原理主義とでも言えますが、そういうものに対してノーと言う人たちが増えてきて、しかもその増えているのが単に浮動票ではなくて、実際には農民団体というのがありまして、それから労働組合というのがありまして、そういうのが主体になって大きく左翼候補、それから左派、中道左派候補というのに投票したわけですね。
　それで、実際に南米だけを取ってみますと、人口が三億四千万人か六千万人いるんですけれども、その中の三億人がもう左翼又は中道左派政権の下にあるわけですね。ですから大陸全体がみんなピンクに染まっちゃったというふうに言っているぐらいなんです。これは単に、人々が単に右に左にぶれたということではなくて、そういう今まで新自由主義と言って、市場万能で強い者が勝ち、競争社会という、強い者が勝ち、そして市場がすべてを決めると言ってきた、そういう中南米ですね、カリブ海も含めて、ラテンアメリカというふうに言われるメキシコ以南の国ですけれども、そういう国々がそれに対してギアを変えちゃったと。左に軸を移したわけですね。
　これは社会主義とか言う人もいます。ベネズエラのチャベス大統領などは社会主義なんていう言葉を言っていますけれども、それは、社会主義という言葉にだまされちゃいけないので、実際は、いわゆる昔のソ連のような計画経済とか、それから国有化とか、生産手段の国有化とか、そういうことを言っているわけでは全然なくて、むしろ分配の方に、政府が経済発展するところに起こってきたいろんなひずみに対して、政府がそれを分配の平等というところでもって解決していこうということで、まあ私流の言葉で言えば貧困根絶に軸足を置いた政策を進めると。
　それともう一つは、非常に面白い動きなんですけれども、経済を、大企業というのは中南米では大企業といいますと多国籍企業になるわけですけれども、そういう企業にゆだねるのではなくて、小さな土着の、まあ連帯経済という呼び名があるんですけれども、土着の人々の手によるところの協同組合だとか、通貨も自分たちで発行したりなんかする小さな試みを大きくしていくという、そういう動きが出てきました。
　これは、ブラジルなんかではもう省ができてまして、連帯経済大臣というのがいるわけですね。産業経済大臣と、そのほかに連帯経済大臣といます。元々フランスなんかにも産業経済大臣と社会経済大臣というのがいたんですけれども、それを連帯経済といって、つまり、経済活動をやるんだけれども、それは利潤を獲得するためにやるのではなくて人々の連帯のための経済活動をやるということで、日本などはさしずめ協同組合とかＮＰＯなんかが考えられるんですけれども、そのほかもう非常にいろんな内容を含んだ、そういう人々の草の根の経済を政府が積極的に育成していくという立場を取っています。ですから、非常に面白い動きが出てきたと言えると思います。
　それから第三番目に、これは今まで新自由主義という、規制緩和だとか自由化だとかということを、民営化とかというものを標榜してきて、それを途上国に押し付けてきたという国際機関が三つばかりあります。それがＩＭＦ、国際通貨基金とそれから世界銀行、それとＷＴＯ、世界貿易機構ですけれども、この三つはトリオになっていまして、先進国がこの三つの機関を一応握っているわけですけれども、これがもう強大になり過ぎて、世銀なんかは六千人のメンバーを、スタッフを抱えて、途上国全体で開発の責任を持っているわけですけれども、すごい力を持っていました。
　ところが、これが二〇〇五年、二〇〇六年、去年に次々と破産にとは言えないんですけれども、もうＩＭＦなどはある意味では財政危機で、自分自身が唱えていた構造調整プログラム、まあ日本流で言うと改革ですが、それをやらなくちゃならない、つまりリストラをやらなくちゃならないぐらいである。主要な借り手であった途上国の幾つかが、一、二、三、四、五、六位ぐらいまでがどんどん前倒しで返しちゃったんですね。もう自分のところでそれをもう、そういうことをやるのはどうかと思うんですけれども、ブラジルなどは自分の国の中で国債を発行して、それが一四％なんですね、年率。その国債を発行してお金をかき集めて、そしてＩＭＦに返すんですね。元々ＩＭＦの金利というのは三・五から五％なんですから、そういうことを前倒しするというのはおかしな話なんですけれども、それをしてまでもＩＭＦのコントロールは受けないということがはやり始めちゃったんですね。そして、ナンバーワンからナンバー六、七ぐらいまで主要な借り手がみんな返し始めたんで、ＩＭＦとしては、貸して、その利子でもって運営していくというＩＭＦは、もう月給も出ないということになってしまったんですね。それでもう、それだけではなくて、完全にその力がなくなっちゃったということです。
　それから、世銀も同じことですね。大手の借り手がみんな、世銀から借りないで市場から借りるということになっちゃったものですから、今、安い金利が世界的になっていますから、借りようと思えば借りられるんで、世銀から四の五の言われるような、自分たちの国がコントロールされるようなことはもう御免だということで世銀から借りないということになったし、それからＷＴＯは御存じのように去年の七月に凍結ということになって、今はまあちょっといろんな動きがありますけれども、動いていないということになっております。
　そういう大きな状況というのは、これは今、日本で、全体的に日本を覆っている改革という路線は、これは政策は新自由主義政策ですけれども、それがもうとっくに世界では駄目になっていると言えると思うんですね。ですから、私は、日本は外交と内政といいますか、国内政治と国際政治というのがこれほど日本という国は分裂している国はないので、もう外交は外交、内政は内政ということなんですけれども、そうではなくて、世界情勢の中も、この地球というのはほとんどもう相互依存の状態になっておりまして、どこかで何か起こるとすぐそれが響くというような状況になっておりますので、そういうグローバル化した、つまり多極化したというのはグローバル化だと思うんですけれども、そのグローバル化した世界の中で日本がアンテナを張って、そして、そういう世界の情勢というものをいち早くつかんで、どういうふうになっていっているかということに対して非常に敏感に反応していかなきゃならないというふうに私は思います。その中で一番顕著なことは、グローバル化の中での地域化ですね。
　御承知のように、ＥＵはもうとっくに五十年来、ＥＵの、ヨーロッパの統合ということを目指して着実に歩んできたわけで、一歩一歩進めてきたわけですけれども、最近、ほかのところで非常に急激にその方向が動いていまして、例えばアフリカも、アフリカ統一機構という政治的な統一のグループだったんですけれども、それがアフリカユニオンという、アフリカ連合という名前を変えまして、かなりＥＵに近いものを目指していくと、自助努力をしていくと。
　そして、幸いなことに、アメリカのおかげなんですけれども、アメリカが民主化、民主化というふうに言ってアフリカに対していろいろ注文を付けたものですから、いわゆる複数政党型のいわゆる民主的な選挙でもって選挙が行われるようになって、もうアフリカでは独裁政権というのは非常に数少なくなった。今ではマイノリティーになっていっています。ですから、アフリカ連合も、やがては自分たちの間で域内貿易や何かを、経済活動を活発化さして、そして一つの地域連合としてまとまっていく可能性が非常に高まっていると。
　それから、先ほど申しましたラテンアメリカですけれども、元々いろんなものがあったんですけれども、それに対してアメリカが米州自由貿易機構という、米州貿易自由地域というのを、ＦＴＡＡというんですけれども、それを提案しましたけれども、それが拒絶されまして、そしてラテンアメリカだけで独自の経済圏をつくっていこうという動きが非常に大きくなってまいりました。それはいろんなイニシアチブがあって、ベネズエラのチャベスのイニシアチブだとか、ブラジルのイニシアチブとかいろいろありますけれども、そういう方向に向かっている。そうすると残るのはどこかといいますと、アジアなんですね。
　アジアでは、東南アジアのＡＳＥＡＮがありますけれども、これは非常にうまくいっているわけですけれども、それに対して、大きな日本という国、それから中国、インドというところが、まあインドもインドなりにそれなりのインドの地域の連合がありますけれども、そういうものがアジアではいまだに形成される動きはないと。ここのところで日本が中国とがっちり手を組んでイニシアチブを取っていかなければいけない。アジアの地域統合のためにイニシアチブを取っていかなきゃならないという時代にあります。
　ですから、是非その点において、この新たな日本の外交という、多極化時代における新たな外交というものをお書きになるときにどうしても、どういうふうにしたらその地域連合が、その地域の統一が、アジア地域の統一ができるか。
　つまり、どういう形で、ヨーロッパをモデルにするんだけれども、ヨーロッパの人たちに聞きますと、最初にフランスとドイツが戦後、手を結んだところにあったというんですね。フランスとドイツの和解なくしてはヨーロッパの統一は考えられなかったと。そこがうまくやって、そこで市民社会とかそれから政治家とかが非常に努力をなさって、フランス、ドイツが手を握ったところで初めてヨーロッパの統一というものが見えてきたというお話を聞きました。
　ですから、私は、やはり大きな国、大国がいいというわけではありませんけれども、日本の立場からいうと、日本と中国が和解をして、そして、本当の意味での和解をして、がっちり手を握ってアジアの地域統一というもの、地域統合というものを考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思います。それは単に政治のレベルだけではなくて、経済のレベル、そして市民社会のレベルで全体的に機運を守り立てていかなければ、日本は多分、中国はうまくやるでしょう、ＡＳＥＡＮともう十年以内に自由貿易協定を結ぶというふうに言って努力しておりますし、ＡＳＥＡＮも中国に対する警戒心というのがほとんど今なくなってきている。
　そういう状況から見ますと、あとのところはうまくいっているんですけれども、日本はアメリカの方ばっかりを見て、アメリカのゴーサインがなければできないというようなところがありますから、イニシアチブはあえて取らないというところがあって、そういう欠点がありまして、それが何かおりのような形で日本の外交の足を縛っているんではないか。これは、私は外交というレベルの問題だけではないということを再度強調しておきたいと思います。
　レジュメに書いたんですけれども、具体的なことで何を学ぶかということで、後の質疑のところでも任せてもいいんですけれども、一つは、テロとかそういう紛争というものを力で封じ込めることは間違いであるということが、今もう一般的になったということですね。
　そうすると、私は憲法の前文を思い出します。私は一番好きなところがあるんですけれども、そこは、憲法の前文の中に、全世界の人々が恐怖、これはテロとか紛争ということですね、と欠乏、これは貧困やその他のもろもろのものですけれども、から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するということが前文に書いてあります。
　この前文は五十年以上前に書かれたことですけれども、これは、今の冷戦後の世界がテロや何かを経て、そしてイラク戦争なんていう悲惨な戦争を経て、まあ終わっていませんけれども、そこでもってみんながだんだん意識し始めて、一致してこれでいこうということになったことが憲法の前文に書いてあるじゃないかと私、言いたいんですね。それが今の世界の主流で、だから私は日本の憲法の前文は今の世界の主流であるというふうに書いておきましたけれども、そういうふうに言えると思うんですね。
　ですから、今グローバルな課題としてあるのは、国連のミレニアムサミットで採択したミレニアム開発ゴール、ＭＤＧですけれども、その達成というものが、世界の人が一致団結して取り組まなきゃいけないことである。それが諸悪の根源であって、その諸悪の根源を取り除くことになるので、平和も繁栄ももたらせるであろうということですね。
　あと一分しかないですけれども、提言として一つ、ＯＤＡですけれども、国益に沿って出すべきだということが日本の中でコンセンサスになっております。そういう提言なんか出ておりますし、そういう方針も出ております。これはもう全くおかしなことで、やめるべきであると、地球益のために出すべきだというふうに言いたいと思います。
　それから二番目に、一番最近の新聞に載っていましたけれども、クラスター爆弾という世にも非人道的な爆弾ですけれども、これの禁止条約が、推進役としてノルウェーが出てきて、オスロで、前の対人地雷で取った、オタワですね、カナダの、オタワ・プロセスと同じようなことが起こっています。私はちょっと意外だったのは、多分対人地雷の後に劣化ウラン爆弾の禁止条約ができると思っていたんですけれども、クラスター爆弾が先に出てきて、これはこの間のレバノン戦争のときの、結果として非常に悲惨であると、戦争が終わった後で、子供たちがおもちゃだと思ってそれを拾って犠牲者が出るという、そういう世にも非道な爆弾であるということで有名になったので、ＮＧＯが先に取って、これをオスロ・プロセスに持っていったんだと思うんですね。こういうものこそ東京プロセスであるべきだと私は思います。
　日本は悲惨な原爆の経験者であり、同時に武器輸出三原則でもって武器を輸出していないという、世界に誇れる国なわけですね。多分、唯一の国だと思います。そういう国が、こういう小火器について、小火器の一部ですけれども、小火器についてそういうことを、イニシアチブを取ることが堂々とできる国なのにどうして日本はやらないんだろう。しかも、これは日本は絶対に持たないはずなんですね、専守防衛の国にはクラスター爆弾というのを持つはずがない。その国でどうしてそれができないのか、日本はどうしてできないのかというふうに私は疑問を持ちます。
　それからもう一つ、これは非常に重要なことなんですけれども、九三年にイスラエルとパレスチナの歴史的な和解というのがありました。これはその後いろいろあって駄目になったんですけれども。そのほかに、これは仲介したのはノルウェーです。ノルウェーの政府のバックアップを受けてＮＧＯ、アラートというＮＧＯがやったわけですけれども、そのほかに東チモールの独立問題もノルウェー政府が仲介しました。
　現在最も紛争が多い、武力紛争が多いのはアジアなんですね。そのアジアで様々な動きがあります。これはネパールの毛派ゲリラとかフィリピンの共産党ゲリラとかいろいろあるわけですけれども、これについてみんなノルウェーがまたやっているわけですね、スリランカの武力紛争も。日本は、それがやって成功した後にお金を出すということなんですね。何で日本がアジアの一員で、しかもＯＤＡをトップテン、全部アジアに集中的にＯＤＡを出してきたにもかかわらず、どうして日本がそういうことをできないのか、それは全然分かりません、私は理由が。外務省の方も、こんなにばかげたことはないじゃないかと申し上げると、私もそう思いますというふうにおっしゃるんですね。ですから、皆さんそう思っているらしいんですね。だけど、日本は積極的にアジアにおける、ミャンマーもあります。アウン・サン・スー・チーは日本に留学していた方です。彼女のためにどうして日本は一肌脱がないのか、そういうことを、ＮＧＯをどうして使わないのかというふうに私は思います。
　それで、日本はアジアの平和の推進役として活躍すべきであるということを私は強く申し上げて、終わりとします。
　そして、一言だけ、お配りしましたこの冊子ですけれども、これは国連が国連憲章と、それから世界人権宣言という二つの大きな世界政治の規範があるわけですね。それがあるんですけれども、現在、多極化したというか、グローバル化した世界の中で世界が変わっているので、人々も憲章を持たなきゃいけないんじゃないか、人々も責任を持った憲章を持たなきゃならないということで、ＮＧＯが作ったものを御参考のためにお配りいたしました。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。