Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福重委員　次に、今回の改正は、受刑者の改善更生と円滑なる社会復帰に向けた支援が大きなポイントとなるわけでございますけれども、法制審議会からは、刑務作業と各種の指導とを併用してその目的を達成することが望ましいとの意見が出されたとお聞きしております。一方、再犯率の高い薬物犯罪や性犯罪の受刑者への指導時間の確保が厳しいと聞いております。
　この刑務作業と指導のバランスについてお伺いをいたします。
　犯罪により、あるいは受刑者の特性に応じ、刑務作業や指導が様々あるかと思いますが、例えば、週に刑務作業が何時間、指導は週に何時間等、基本的な決まりは現行制度であるのでしょうか。
　また、作業を行った受刑者には作業報奨金が支給されることになっておりますが、改正後は、指導時間を多く確保することにより、受刑者が出所時に受け取る報奨金の金額が下がる可能性があると思います。受刑者が出所時に受け取る金額は再犯防止に大きな関係があると思いますが、この場合、何らかの対策はあるのでしょうか。
　以上二点について、御答弁をお願いいたします。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　刑務作業及び矯正指導は、合算しまして、一日につき原則八時間を超えない範囲で実施することとしておりますが、一日における刑務作業及び矯正指導の時間の内訳については、特に定めはございません。
　ただ、刑務作業が刑の本質的要素であるという現在の懲役刑の下におきましては、その趣旨を損なわないよう運用しているところでございます。
　次に、作業報奨金の支給額が下がるのではないかというお尋ねでございますが、矯正指導をより充実させることによりまして作業時間が短くなる者につきましては、作業報奨金の支給額が少なくなる可能性があるということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　この点につきましては、刑事施設の長の責務として明確化されることとなっております社会復帰支援を的確に行うといったことであるとか、作業報奨金につきましても、適正な金額を支給できるよう更に努め、実効性のある再犯防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、今回の法律改正において、懲役、禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されることは何度も述べましたけれども、同じ自由刑である拘留を据え置いた理由をお聞かせください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法上、拘留は、一日以上三十日未満、刑事施設に拘置するとされておりまして、拘留の受刑者には作業義務が課されていないところでございます。
　現行法上、拘留につきましては、刑の執行猶予の言渡しをすることができない、拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができないと規定されるなど、懲役、禁錮とは異なる取扱いがなされております。
　このように、拘留は、懲役、禁錮と異なる独自の意義を有するために、廃止せずに存置することとしているところでございます。
　その上で、拘留におきましても、改善更生、再犯防止を図るために、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な処遇をできるようにすべきとの趣旨から、今申し上げた趣旨は、基本的に拘禁刑と同様に当てはまることから、拘留に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるとするものでございます。
○福重委員　次に、拘禁刑には、作業と指導がございます。刑務作業は、先ほども述べましたが、木工、印刷、洋裁、金属、その他の作業があると思います。指導とは、犯した犯罪などに照らして必要な指導をすることと認識しております。
　薬物犯罪等は薬物依存からの離脱などを指導するのではないかと理解しておりますが、そのほかの犯罪も、様々ありますが、犯罪に照らし合わせたその指導内容について、幾つか具体的な例をお示しいただきたいと思います。また、指導については、本人の意向や希望は反映されるのでしょうか。お伺いをいたします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　拘禁刑下において実施する改善指導につきましては、現行法下と同様、特定の事情の改善に資するよう特に配慮して行う指導といたしまして、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導などを実施することとしてございます。
　これらの改善指導につきましては、従来から、受刑者の意思にかかわらず、改善指導及び円滑な社会復帰に必要となる指導を受けることを義務づけているところでございます。
　他方、改善指導の効果的な実施のためには、改善指導に対する本人の希望、意欲等を丁寧に聴取し、動機づけを高めるための働きかけを手厚く行うなど、これまで以上に効果的な改善指導の実施に努める必要があると考えてございます。
○福重委員　次に、現在は、刑務作業の時間の確保に縛られてしまい、再犯防止に向けた教育プログラムや指導を受ける時間が限られてしまうとの課題もあると伺っております。
　この法律改正により、柔軟な対応が取れるようなことを願うものでありますけれども、一方、別の課題も浮かび上がってきております。それは、受刑者に対しての個別に処遇を行う範囲が拡大することで、刑務所ほか施設に従事する刑務官始め関係者の事務の負担が増えることが懸念されております。現在も、ケースワーカーや専門家、福祉や医療などの関係機関との連携を取られていると思いますが……
○鈴木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○福重委員　はい、申し訳ございません。
　じゃ、また、我々の同一会派の者からこの問題についても質問させていただくことになると思いますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、藤岡隆雄君。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　それでは、速記を起こしてください。
　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　侮辱罪の厳罰化について、大臣にお尋ねしていきたいと思っております。
　これまで様々な論点があり、本委員会においても多くの批判的な声が上がっています。この問題を象徴しているのが四月二十六日の参考人陳述ではないでしょうか。趙参考人と神津参考人のお二人から、侮辱罪の厳罰化では、インターネット上の誹謗中傷により深く傷つけられている被害者を救済することにならず、問題の解決にならない上に、表現の自由が制約を受ける重大な問題点があると指摘されました。
　また、今年の三月十七日には、日本弁護士連合会から古川法務大臣や衆議院議長など宛てに、次のような意見書が出されています。
　侮辱罪について、法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切であり、また、インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので、これに反対する。インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては、プロバイダー責任制限法を改正し発信者情報開示の要件を緩和し、損害賠償額を適正化するなど、民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。
　古川大臣、まずは、これらの声に対し、現状、どのように受け止められておられるでしょうか。
○古川国務大臣　御指摘の意見につきましては、いずれも承知をいたしておりまして、真摯に受け止めるべきことと存じます。
　その上で御説明を申し上げますと、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とすることが、インターネット上の誹謗中傷対策になるものと考えております。
　すなわち、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示すことでこれを抑止する効果があるとともに、インターネット上で行われる当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正に対処することが可能となります。
　一方、表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利であり、これを不当に制限することがあってはならないのは、これは当然のことでございます。
　法制審議会の部会におきましては、刑事法研究者も交えた議論の結果、侮辱罪の構成要件に変更はなく、処罰の対象となる行為は変わらない上、拘留、科料を存置することとしており、当罰性の低い行為を含めて、侮辱行為を一律に重く処罰することを趣旨とするものではない、現行法の下では、個別の規定はないものの、正当な表現行為は、侮辱罪に当たる場合であっても、刑法第三十五条により違法性が阻却され、処罰されないことが確認されたところであります。
　したがいまして、表現の自由に対する不当な制約を生ずるものではないと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　大臣は、これらの声に対して、真摯に受け止めていただくという御答弁をなされました。その上で、表現の自由も、あってはならないと力強くおっしゃっていただきました。
　その上で、再三、古川大臣が強調されている抑止効果、この抑止効果についても、じゃ、具体的にどれほど期待できるのかという私たちの質問に対し、いまだ明確な答弁がなされていないのも事実です。
　次に、現行の侮辱罪の効果についてです。
　令和二年、侮辱罪が成立した件数は僅か三十件でした。そもそも、この侮辱罪は、被害者が告訴しない限り、罰することはできません。
　では、同じく令和二年に、侮辱罪として被害者から警察へどれほど相談があったのでしょうか。警察庁に尋ねたところ、認知件数が九十五件、検挙件数が六十一件であると回答がありました。
　一年間でたった九十五件しか侮辱罪の相談が国民の皆様からあっていない。インターネットが急速に普及し、ＳＮＳが生活の一部になっている方々も多い現代社会において、インターネット上の誹謗中傷は日常的に行われています。これほど、驚くほど少ない件数であり、実際に、被害者の数と処罰対象者の数に相当な開きがあると言わざるを得ません。
　なぜ、侮辱罪として警察に上がってくる件数がこんなに少ないのでしょうか。
○大賀政府参考人　委員御指摘のとおり、令和二年の侮辱罪の認知件数、九十五件でございました。
　警察においては、被害の届出を受理するなどしたものを、統計上、認知件数として計上しているところでございまして、誹謗中傷があった全てのものを、統計上、把握しているというものではございません。
○山田（勝）委員　つまり、相当な方々が誹謗中傷で心を傷つけられているにもかかわらず、全く把握できていない、そして、本当に僅か僅か僅か九十五件しか警察庁に相談が上がっていない現状の侮辱罪であるということがまた改めて明確になりました。時代の変化にこの法整備が対応できていないのは明確です。
　私たちは、現行法では救済し切れない多くの国民の皆様をインターネット上の誹謗中傷から救済するための具体的な対案を提出しています。今回の法改正、侮辱罪を単に厳罰化するだけでは救済範囲は広がらないとこれまでの答弁がなされています。本当にそれでいいのでしょうか。
　本国会は子供国会とも呼ばれ、今まさに、児童福祉法の改正案やこども家庭庁の設置法案に対する審議が活発に行われています。
　深刻なのは、ＳＮＳによる子供のいじめの問題です。子供の不登校や自殺者が、過去最多を更新し続けております。そして、パソコンやスマホを使ったいじめは急増しています。子供を守るのは大人の責任です。それにかかわらず、例えば、グループＬＩＮＥ等による誹謗中傷に対しても、今回の厳罰化、単なる厳罰化では十分に適用できない、この大変な社会問題に対して何ら手だてがされない状態です。一体、誰のための、何のための法改正なのか。
　大臣、この法改正、救済範囲を広げる内容に修正すべきではないでしょうか。
○古川国務大臣　そもそも、インターネット上の誹謗中傷は、公然と行われると過激な書き込みが次々と誘発されていって、多数の者からの誹謗中傷の内容がエスカレートして、非常に先鋭化することがあるという特徴を有しておりまして、こうした状況に至れば、他人の名誉を侵害する程度が特に大きく、抑止の必要性が高いということになります。
　今般の法整備におきましては、侮辱罪の構成要件を変更しておらず、処罰対象となる行為の範囲は変わりませんが、法定刑の引上げにより、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とすることが、インターネット上の誹謗中傷対策になると考えています。
　すなわち、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示すことでこれを抑止する効果があるとともに、インターネット上で行われる当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正に対処することが可能となります。
　インターネット上で行われる悪質な侮辱行為は、時に人を死に追いやる、あってはならない行為であって、法定刑の引上げによる抑止と厳正な対処によって、悪質な侮辱行為の根絶を図ることが重要と考えております。
　また、処罰対象とならない事案であっても、被害に遭われた方からの人権相談への対応など、行政的な諸施策を推進していくことが重要であるというふうに考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　大臣から、悪質な侮辱罪、誹謗中傷には厳正に対応していくと力強いメッセージをいただきました。ただ、またしても曖昧な抑止効果のみが強調されていた印象です。本当に残念です。
　趙参考人がこの場で述べられたように、ＳＮＳ上におけるダイレクトメッセージであったり、数人のクローズドな空間、ＳＮＳ上のクローズドな空間における誹謗中傷というのは深刻な問題であり、またこれは被害者の方の心を深く傷つけます。そして、木村参考人も、インターネット上の誹謗中傷に対応する新たな法の必要性について述べられていました。今、時代の変化に対応するため、まさに政治決断が問われています。
　大臣、もう一度お尋ねいたします。
　今後、誹謗中傷に対する救済の範囲を広げる、そういったことを検討するお考えはあられないのでしょうか。
○古川国務大臣　様々、世の中に生じている誹謗中傷や、それによって巻き起こされる様々な被害、これは様々なことがあるのだと思います。何か一つの法改正によってこれを全て一〇〇％、一挙解決、救済するということは、これは現実世界においてはあり得ないことでございます。
　しかし、私どもは、今回の法改正によりまして、先ほども御説明申し上げましたとおり、侮辱行為を抑止し、そして、これまでよりも厳正な対処を可能とする方向での法改正を通じまして、インターネット上の誹謗中傷対策を打ちたいということを考えております。
　そして、同時に、その対象とならない、処罰対象として捉えられないような事案であっても、被害に遭われた方からの人権相談への対応など、様々な行政的な施策を通じて、委員御懸念の課題を解決するべく取り組んでいくということでございます。
○山田（勝）委員　ということは、現状、お答えが繰り返されている、人権相談への対応をもって広く救済していく。しかし、実際のところ、それでは救済不十分と言わざるを得ません。従来どおりの公然性があくまで条件であり続ける以上、取り締まれる対象は限定されたままです。それでは、大臣が再三、強調し、おっしゃっている抑止効果自体も、限定的にしか働きません。つまり、クローズドな空間においてこのまま野放しであり続け、これでは決して、今の時代のインターネットで被害に苦しむ方々を救済に至らない、問題解決に至らないということを強く御指摘させていただきます。
　次に、被害に遭われた方の自己負担の問題です。
　四月二十七日の当委員会質疑で、階委員から、発信者情報を突き止めるのは、一般私人にとって、特にお金を余り持っていない人にとって大変であり、そのような負担を警察で行うことができないのかという問いに対し、二之湯大臣は、大変な費用がかかることも聞いている、警察としてどういうことができるか、これから検討すると明確に答弁されました。
　被害者の方の負担軽減を検討するとお答えになられましたが、具体的にはどのような救済内容を考えていられるのでしょうか。
○大賀政府参考人　警察では、現在でも、被害者の方からインターネット上の誹謗中傷に関する事件について告訴等があったときには、発信者を特定するための様々な捜査を行っているところでございます。
　その過程で、例えば、捜査の対象が国外にあるため日本警察の捜査権が及ばない、そういった場合など、発信者の特定が警察の捜査では困難なケースもございます。そういう場合では、大変心苦しいところもあるわけでございますが、被害者の方に民事的な手続で御協力をしていただくということもあるということでございます。
　しかしながら、可能な限り警察が発信者を特定できるよう捜査を尽くすということで、被害者の御負担を少しでも軽減できるように努めていきたいと考えているところでございます。
　引き続き、警察としては、被害者の心情に配意しながら、適切な対応が取れるように心がけていきたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　警察もできる限り、インターネット上の被害者を救済していく、加害者を特定するための捜査を行っていくというお答えでした。
　誹謗中傷を行った加害者である発信者をなかなか特定ができない、先ほど答弁にもあったとおり、これが大変な御負担になっている、課題となっている。この問題が放置され続けてきたことで、これまで、被害に遭って、訴えたくても訴えられず、相当な数の被害者の方々が泣き寝入りしてきたのではないでしょうか。
　インターネット上の誹謗中傷による心の傷に寄り添い、声を上げやすい環境を整え、認知件数を高めていくには、現行のプロバイダー法を改正し、発信者情報の開示要件を緩和する必要があるのではないでしょうか。大臣、お答えください。
○古川国務大臣　インターネット上の誹謗中傷に対しては、法務省としても、侮辱罪の法定刑の引上げだけでなく、人権擁護機関による削除要請や人権啓発活動など、各種の取組を実施しているところでございます。
　お尋ねのプロバイダー責任制限法につきましては、令和三年四月、発信者情報の開示に関する新たな裁判手続の創設、開示請求を行うことができる範囲の見直しなどを内容とする改正法が成立、公布されていると承知いたしておりますが、更なる改正の要否につきましては、法務省において同法を所管しておりませんので、責任を持ってお答えいたしかねるということを是非御理解をいただきたいと存じます。
○山田（勝）委員　続いて、今回の法改正の最大の懸念点についてです。
　国民の皆様が、憲法で保障されている表現の自由が侵害される民主主義の危機についてどのように考えるのか、神津参考人はこのように述べられました。権力者の恣意的な批判封じ込めに即使われるとまでは申しません、しかし、時間がたてば分かりません、時代が変化し、もしも国民の民主主義的な思考習慣が今以上に弱まっていってしまうと、時の権力者がこの条文を悪用する可能性は否定できないのではないでしょうか。
　古川大臣にお尋ねします。
　大臣は、幾度となく、それはないと力強く言っていただいています。私もそうだと思います。古川大臣の時代にはまずないでしょう。しかし、未来永劫、国民の表現の自由が守られ、国家権力による言論弾圧がないと、本当に今回の改正内容で言い切れるのでしょうか。お答えください。
○古川国務大臣　今般の法整備は、侮辱罪の構成要件を変更するものではなく、処罰の対象となる行為の範囲、すなわち、侮辱罪が成立する行為の範囲は変わりません。また、拘留、科料を存置することとしておりまして、当罰性の低い行為を含めて、侮辱行為を一律に重く処罰することを趣旨とするものではありません。
　その上で、法定刑が引き上げられた場合の運用については、捜査機関や裁判所において、刑事訴訟法等の規定に従い、証拠に基づいて行われるものであり、法制審議会の部会におきましては、捜査、訴追を行う警察、検察の委員から、これまでも表現の自由に配慮しつつ対応してきたところであり、この点については今般の法定刑の引上げにより変わることはないとの考え方が示されたところでございます。
　したがいまして、今般の侮辱罪の法定刑の引上げによって、表現の自由が不当に侵害されるものでも、言論の弾圧につながるものでもないと考えております。
○山田（勝）委員　趙参考人は、また、このようにこの問題を指摘されています。これまでの歴史の中でも、侮辱罪、侮辱の名をかりた表現行為に対する制限、制約がなされてきた、このことは過去の歴史が物語っています。
○山田（勝）委員　はい。
　これは、核心をついています。このままでは、大変危険な法律を次の世代へと引き継ぐことになります。悪用されないとは言い切れないと主張をさせていただいて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○米山委員　それでは、立憲・無所属会派を代表して御質問させていただきます。
　今ほどの山田委員からの質問の中で、侮辱罪認知件数、一年間で九十五件ほど、検挙件数六十一件ということがございました。
　二之湯国家公安委員長にお尋ねしますけれども、告訴状の受理件数、これは年間何件でございましょうか。
○二之湯国務大臣　お答えいたします。
　侮辱罪の告訴を受理した件数は把握しておりませんけれども、警察で把握している侮辱罪の認知件数及び検挙件数について、直近五年の数値を申し上げますと、令和三年、認知件数百三十四件、検挙件数九十八件、令和二年、認知件数九十五件、検挙件数六十一件、令和元年、認知件数八十八件、検挙件数七十五件、平成三十年、認知件数百二件、検挙件数六十八件、平成二十九年、認知件数百件、検挙件数六十七件となっております。
○米山委員　それでは、認知件数でも結構なんですけれども、認知件数、検挙件数、それはこの侮辱罪厳罰化法案が成立した後、増えるとお考えでしょうか、それとも減るとお考えでしょうか、根拠とともにお示しください。また、何にも想定していないということでしたら、その旨もお答えください。
○二之湯国務大臣　今回の法改正を受けまして侮辱罪の告訴件数がどう変化するかとのお尋ねでございますけれども、法定刑の引上げに伴う抑止効果によりまして件数が減少することも考えられる一方、近年のＳＮＳの急速な発達、さらに、公訴時効の延長などにより、件数が増加することも考えられます。
　こうしたことに加え、一般的に、犯罪が増えるか否かについては、社会情勢、経済情勢、その他様々な要素が複雑に絡んでくるものでもございまして、件数の増減について一概に申し上げるということは困難と考えます。
　いずれにいたしましても、被害の届出があったときに被害者の心情にも配慮した適切な対応をなされるよう警察庁を指導してまいりたい、このように思っております。
○米山委員　そうしますと、要は全く分からないということだと思うんですけれども、かつ、この受理した告訴状、大体どのぐらいの期間で処理されると考えていらっしゃるんですか。
○二之湯国務大臣　一般的に、警察に対して告訴された事件につきましては、様々なものがありますから、その処理期間について一概に申し上げることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、都道府県警察においては、告訴を受理した事件について、その内容を把握した上で、組織的に進捗状況等についてきめ細やかに管理して、早期の処理に努めるものと聞いております。
○米山委員　そうしますと、また質問ですけれども、侮辱罪の処罰例、先般の質問でも法制審議会での例などが鎌田委員から出されておりますし、今ほどの葉梨委員からの御質問でも、そういったものをきちんとやってくださいというお話があったんですが、これからはともかくとして、現時点で、警察の現場にこういった処罰例、処罰の基準、そういったものは周知されておりますでしょうか。お答えください。
○二之湯国務大臣　警察庁として、処罰例や参考事例集のようなものは作成はしておりませんが、都道府県警察において、一般的な侮辱罪の構成要件等については、様々な機会を捉え、研修がなされているものと聞いております。
○米山委員　二之湯国家公安委員長のお手元にも私の配付資料があるかと思うんですけれども、この一ページ、二ページ、三ページ、これは実は、私の事例を、私自身の起こった事例について、これが侮辱罪に該当するかどうか、幾ら質問してもお答えいただけなかったので、私、もう告訴状を出してまいりました。受理されました、受理されたんです。
　ところが、その場において、警察官、全くとんちんかんで、分からないという、非常に受理は嫌そうでしたね。私が、鎌田さんが出したあの事例集を出して、ほら、こんなのがあると。これ何ですかと言われて、こうこうこういうものですと言われて初めて、やっと受理しました。しかも、受理した後にも、いや、もう警察は忙しいから、なかなかこれ、進まないんだよ、そんなの進まないからね、進まないからねと何度も何度も言われました。
　今の国家公安委員長のお答えどおりに、いや、何にも想定していません、特段の何も、基準も、これからどうするわけでもありません、それは明らかに私はパンクすると思いますよ。だって、これで、今ほど葉梨委員からもありましたけれども、これは周知されますから、皆さん出しますよ。だって、告訴状、たった三枚、これを出せば告訴できるんですから。それに対してどのような措置を取られるおつもりなんでしょうか。
　まず、警察官は増やすつもりなのか、それから、きちんと基準を出すつもりなのか、出すつもりでしたら、どのような手順でどのような基準を出すつもりなのか、それを具体的にお答えください。
○大賀政府参考人　先ほど大臣から答弁がございましたように、改正が成立した場合に告訴が増加するか減少するか、これはなかなか一概に申し上げることは困難でございますけれども、警察としては、被害者の心情に配意して、必要な体制が取れるようにしっかりと検討し、そのように都道府県警察にも指導したい、このように考えております。
　また、特定の行為が侮辱罪に当たるかどうかということにつきましては、個別の事案の具体的な事実関係について、把握した証拠に基づいて判断されるべきものと考えておりますので、なかなか、お尋ねのような基準を定めてこれを周知するということは困難ではございますが、改正法が成立した場合には、都道府県警察に対しまして、例えば侮辱罪で有罪判決が確定した事例を周知するといったことを含めまして、法改正の趣旨などを適切に都道府県警察の現場に周知するように努めてまいりたいと考えております。
○米山委員　時間が短いのでもう押し問答をしませんけれども、結局、何も対応を事前にはしないということなんですよね。それは非常に現場は混乱すると思いますよ。しかも、私、政治家ですけれども、政治家に対する誹謗中傷に対してきちんと受理されるわけですからね。今までこれは注目されていなかったからなかっただけで、幾らでもできることになるわけですから、それをせめてきちんと基準をつくって、そして体制をつくっておくというのが、法案を通すとき、私は当然だと思うんですが、それをされないで、しかもこういう答弁を繰り返されることには非常に残念な気持ちです。
　もう時間がないので次の質問に行きますけれども、古川大臣、前回も質問したところでございますが、例えば、私が、総理はうそつきで顔を見るのも嫌だ、早く辞めればいいのにと言った場合、うそつきという侮辱的表現を含むのだと思いますが、この発言は侮辱罪に該当し処罰されるのか、伺います。また、これが私でなく、作家である私の妻がコラムに書いた場合、さらには、新潟県魚沼市で精肉店を営む私の母が、買物に来たお客さんに言った場合、侮辱罪に該当するか、それぞれ法的根拠とともに御回答ください。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　ただいま委員から、例示、二、三の例を引かれまして、それを前提に犯罪の成否ということについてお尋ねがあったわけでございますけれども、犯罪の成否は、個別具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づいて、捜査機関や裁判所により判断されるべき事柄であります。
　法務省は、捜査機関でもなく、また裁判所でもございません。個別具体的な事実関係を前提にして犯罪の成否を論ずる立場にはないわけでございます。それにもかかわらず、検察に関することを所管する法務省におきまして、仮に犯罪の成否を論じた場合には、検察を含む捜査機関や裁判所に対して不当な影響を与えるおそれがあるばかりか、社会一般に対しまして誤解を招くなどの弊害が生じ得るということがございます。
　ゆえに、これまでも、こういう具体的な例を引いて、犯罪の成否についてこの委員会でも累次にわたってお尋ねがありましたけれども、そのたびごとに、具体的な事例における犯罪の成否は一概にお答えすることは困難ですというふうな答弁をさせていただいておりました。その点は御理解をいただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合、すなわち、不特定又は多数人が認識できる状態で他人に対する軽蔑の表示を行った場合に構成要件に該当することとなりますが、刑法第三十五条の正当行為、すなわち、社会生活上正当なものとして許容される行為に該当するときは、違法性が阻却され、処罰されないこととなります。御存じのとおりです。そして、その判断に当たっては、例えば、発言の趣旨、目的、発言がなされた状況などの様々な事情が考慮されることになるものと承知をいたしております。
○米山委員　相変わらずの、個別の事案にはお答えしないということでしたが、またもう一度個別の事案をお伺いしますけれども、組織犯罪処罰法六条の二、ちょっと関係ない法律ですが、一応最後は関係あるので答えていただきたいんですが、組織犯罪処罰法六条の二というのがございまして、いわゆる共謀罪を規定しておりますけれども、例えば、居酒屋で居合わせた三人が衆議院議員米山隆一を殺そうということで意気投合した場合、これは共謀罪で処罰されますでしょうか。長い御答弁は不要ですので、個別の事案には答えられないなら個別の事案に答えられないで、そのようにお答えください。
○古川国務大臣　今委員が引かれましたその例ですけれども、これは、テロ等準備罪が新設されたとき、条文の文言の意義ですとか処罰範囲を明確にするために、その文言や要件を立案した趣旨として、例えば今お引きになったような事例を、その法案の審議過程、当時、そういうものをお示ししたことがある、そういう事例だったかと思います。
　他方で、この事例は、新設時においての説明、条文の文言の意義や処罰範囲を明確にするために趣旨としてお示しした、そのための例示でございました。
　ただ、先ほども申しましたように、個別の事案についての犯罪の成否についてコメントしないというのは、これは既存の罰則について。既存の罰則について、個別具体的な事実関係を前提として犯罪の成否を問うということになるわけでありますから、その意味では、今委員が引かれた、テロ等準備罪を新設するに当たってその趣旨をお示しするために示した例示というものとは、本来意味合いが違ってくるものというふうに存じます。
○米山委員　そうしますと、今ほどの例示、私の配った資料の五ページの下から四行目にございますね。したがって、単に漠然と相談や居酒屋で意気投合した程度では共謀罪は成立しませんという、個別具体的な事案についてこれは書いているんですよ。
　それについて、大臣、今までの答弁と多分矛盾すると思われたから、これは新しい犯罪だから言ったんだ、新しくない犯罪は言えないんだ、そういう御答弁をされたと思うんですけれども、そうすると、これはホームページに記載されているんです。これはもう新しくないんです。新しくないでしょう、もうできているんですから。何でこれをホームページに記載できるんですか。だって、大臣、これは司法判断に影響を与えると言いましたよね。与えているじゃないですか。これは削除されるんですか、維持されるんですか。お答えください、理由とともに。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　罰則の新設や処罰範囲の変更に当たりましては、国会審議の場や法務省のウェブサイト等におきまして犯罪の成否についてお示しすることがあります。これは、新設、改正する条文の文言の意義ですとか処罰範囲を明確にするために、その文言や要件を立案した趣旨としてお示しをするものであって、既存の罰則について、個別具体的な事実関係を前提として犯罪の成否を回答するということとは異なるものと思っております。
　それはなぜかといいますと、先ほども申しましたけれども、罰則の新設や処罰範囲の変更を内容とする法律が施行されますと、刑事実務におきましては新たな罰則の適用に関する判断が蓄積されていくこととなるわけです。それらの判断は個別具体的な事実関係を前提としたものであって、細かな事実関係の違いによって結論が異なることがあり得る上に、法務省がそうした判断の全てを把握しているわけではありません。
　それにもかかわらず、法務省が細かな事実関係を捨象して、現に施行されている罰則の適用に言及をすると、実際には適用された事例があるにもかかわらず適用が困難であるとの見解を示すこととなったり、逆に、実際には適用困難との判断がなされた事例が積み重なっているにもかかわらず適用可能であるとの見解を示すこととなるといった事態が生じ、そして、捜査機関や裁判所に不当な影響を与えるおそれがあるだけでなく、国民の間にも誤解を生ずるおそれがある、こういうことを懸念するがゆえにコメントは差し控えさせていただくということでございます。
　それと、繰り返しになりますけれども、新設のものとはまた趣旨が違いますのでということを先ほど来申し上げております。
○米山委員　その苦しい言い訳は非常に残念なんですけれども、そうしましたら、既存の法律はホームページにあるんですから、既存の法律の、ホームページ、だからこれは削除しなきゃいけないでしょう。削除しないんですか。削除するんですよね、そうしたら。これはもう答えなくていいんですけれども、また同じ答えを言われて非常に時間がかかってしまうのでいいんですけれども。
　再三私が申し上げているのは、ちゃんと今までの答弁でも、新しい法律を作ったら、それに対して処罰事例をちゃんと答弁しているんですよ、いろいろな犯罪で。こういうふうにホームページにも載せているんです。それは当たり前なんですよ。だって、そうしないと分かりませんから。
　侮辱罪は違う違う、処罰範囲しか、違わないと言いますけれども、今ほど私が言ったように、どんどんこれから新しい告訴状が出てくるんです。それに対してきちんとした基準を言わないというのは、それは本当に責任放棄です。
　しかも、今言った、新設の法案若しくは処罰範囲が変わるものだけに示せばよくて、既存のものはもう、でも、法定刑は変えるんですよ、法定刑を変えるのに、決めなくていいなんというのは、たった今古川大臣がひねり出した理屈にすぎないんですよ。別に今まで国会の中でそんな慣例があったわけでも何でもない。それはもう、じゃ、今後、いろいろな法律を作るときに、ともかく、もし罰条を変えるだけだったら一切事案には答えなくていい、そういう前例を残してしまうんです。
　古川大臣、いつも非常に志の高いことをおっしゃられますけれども、古川大臣、このままいかれましたら、法治主義を壊した大臣として歴史に名を残しますよ。犯罪の、刑罰を変えたときには、その処罰の対応するしないは一切答えなくていいという前例をつくってしまうんですよ。それはやめていただきたい。
　きちんと前例を、この例が当たるのか当たらないのか、別にそれは確定判決じゃないですよ、こういう仮定的な例に対して、当たるのか当たらないのか、ちゃんと示す。それを示さなかったら、警察だって大混乱するんです、私みたいな人がどんどん告訴状を出すんだから。
　是非それを示していただきたいので、それを示す意思があるのかないのか、もう一度お伺いします。
○古川国務大臣　お答えしますその前に、先ほどのホームページの記載は、立法時の趣旨、それが、定義としてお示ししたものでございます。現在もそのような趣旨でお示しをしているというものでございます。
　それから、ただいまの委員の御質問でございますけれども、今般の法整備は、現行法上存在する侮辱罪について法定刑を引き上げるものでありまして、もとより構成要件は変更しておらず、処罰対象となる行為の対象は変わりません。したがいまして、今般の法整備によって、これまで侮辱罪で処罰できなかった行為が新たに処罰できるようになるものではございません。
　罰則を新設したテロ等準備罪の際の、それで、具体的な、何か目印になるようなものが必要ではないかという委員の御指摘ですね。私は表現の自由は非常に極めて重要なものだと思いますから、その意味でも、表現の自由を毀損することになるのではないかという御懸念は私はもっともだと思いますし、それに対しては、その懸念はありませんということを私どもはきっちり御説明する必要があるというふうに思いますから、その意味では、何らかのそのような、材料と申しますか、というものはやはり大事なことだというふうに思っております。
　法制審議会の部会におきましては、今回の法案の要綱をまとめる議論の過程の中で、過去に裁判所において侮辱罪の成立が認められた事案の概要などをまとめた事例集を資料として配付をいたしました。そのほか、侮辱罪の成立が認められた複数の事例を口頭で紹介したということもございましたようでございます。それぞれ、その内容につきましては、侮辱罪の事例集、あるいは議事録として法務省のウェブサイトに掲載をしているところです。
　こういうことも、いわば基準と申しますか、分かりやすい周知のために、一つの参考材料になるものというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、表現の自由というものは非常に大事な価値だと思っておりまして、それを懸念をするという御意見は、私は、もっともな御意見であり、それに対しては真摯に受け止めているところでございます。
○米山委員　では、その基準を是非、法案成立の前にお示しいただいて、まず警察職員に示す基準と一般の方に示す基準をお示しいただいて、それを是非審議させていただいた上で、成立するしないを判断させていただければと思います。
　私の質問は終わりです。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　米山さん、質問が終わったばかりで恐縮なんですが、早速質問させていただければと思います。
　これまでの審議で、侮辱罪の実行行為である侮辱という文言は他人に対する軽蔑の表示だということ、そして、名誉毀損罪と侮辱罪の違いは事実の摘示があるかないかだということが政府から繰り返し答弁されてきました。
　このことを前提としまして、私の方で、ちょっと法令集なども参考にして、政府案と立憲民主党案の違いを図にしてみました。こちらに掲げているパネル、政府案と書いているパネルが政府案の方ですが、この黄色の部分が今回の改正で変わるところであります。さらに、もう一つのパネル、立憲民主党案というパネル、これについては、やはり黄色の部分が変わったところであります。
　このパネルを参考にもしていただきながら、政府案より立憲民主党案の方が優れていると考える理由を、インターネットでこの中継を見ている人にも分かりやすく、かつ簡潔に、米山さんから答弁をお願いします。
○米山議員　それでは、御答弁いたします。
　優れている点、多数あると思うんですけれども、まず、今ほど処罰範囲の御質問ですので、それに対してお答えいたします。
　加害目的誹謗等罪では、人の内面の人格を傷つける危険性があるにもかかわらず政府案では犯罪とならない誹謗中傷を処罰することができます。
　政府案というのは、実は、事実の摘示も軽蔑の表示もない場合、黄色いところですよね、単なる事実を摘示する場合で、他人に対する軽蔑の表示がないときというのは、侮辱罪が成立しません。したがいまして、こういった行為、誹謗中傷と言えるような行為であっても、これは処罰対象にならずに放置されてしまうということになります。
　これに対して立憲案は、誹謗中傷行為を正面から処罰しようとしておりますので、こういった行為でも、それが人の内面の人格を傷つけるようなものであれば、それは処罰範囲となります。
　一方で、立憲案の方は、これに加害目的を要件としていますので、加害目的があるないということで処罰範囲が不当に広がることを防いでおります。また、人の内面の人格に対する加害の目的ということで、誹謗中傷も人の内面の人格を害する程度のもの、それは人を傷つける程度のものということで、やはり、言葉による一定の、文言による一定の基準というものがございます。
　このように、立憲案は、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷をきちんと処罰しながら、しかし言論の自由を萎縮させないという明確な基準のある法案であるということで、政府案よりも優れていると考えております。
○階委員　他人に対する軽蔑の表示がない場合であっても処罰が必要な場合があるというのは、おっしゃるとおりであると私は思います。誰々さんは死ねばいいのにとか、誰々総理は早く辞めればいいのにというのは、決してその人に向けられた表現ではなくて、まさに、つぶやき、ツイートのようなものです。こういったものについても、これが積もり積もれば大変なダメージを与えるということで、加害目的があれば処罰対象にすべきであろう。
　ただ一方で、処罰が非常に重くなると、先ほど来出ておりますような、現行犯逮捕が可能であったりといったような弊害が出てくるわけです。
　そこで、ここからは国家公安委員長にお尋ねしますが、前回の私の質疑で、政府案が通れば、侮辱罪による現行犯逮捕は容易になるだろうということを前提とした上で、表現の自由の萎縮を招かぬよう、警察が現行犯逮捕を行う場合の基準を設けるべきだというふうに主張しました。これに対して二之湯大臣からは、後日、しっかりと精査して回答させていただきたいという答弁がありました。
　そこで、改めて答弁をお願いします。
○二之湯国務大臣　被疑者を現行犯逮捕するかどうかにつきましては、一般的に、警察におきまして、基本的な人権に配慮しつつ、個別の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき判断がなされているものと考えており、あらゆるケースを想定した基準を示すことは困難であるということを、ひとつ委員御理解をいただきたいと思います。
　その上で、捜査は一般に任意捜査が原則でありますが、侮辱罪に関しては、現行犯人を認めた場合であっても、現行犯として逮捕するかどうかについては、表現の自由の重要性に配慮しつつ、より慎重な運用を期すべきと考えており、この対応に変わるところはございません。
　改正法の成立後、このようなことについて警察庁から各都道府県に対し周知徹底していくよう指導してまいりたいと思っております。
○階委員　結局、明確な基準はなくて、これまでと同じようにやっていくという口約束だけなんですよ。
　前回も言いましたけれども、決して、二之湯大臣のように良識ある人たちだけが権力者の地位にあるとは限りませんからね。将来とんでもない人が出てきたときに、この法改正を悪用されかねないということを危惧しているわけです。だから担保が必要なんですよ。だから基準が必要なんですよ。それを示してくれということを、前回も相当やり取りしましたよね。全く進歩がないじゃないですか、前回の答弁から。予測可能性を示せと言っているんだけれども、今もやはり、適切に判断するということで、何の予測可能性も担保されないじゃないですか。予測可能性があるような基準を言ってくださいよ。もう一度お願いします。
　　　　〔委員長退席、熊田委員長代理着席〕
○二之湯国務大臣　言論の自由あるいは表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でございまして、これを不当に制限することがあってはならないのは当然でございます。
　被疑者を現行犯逮捕するかどうかについては、一般的に、警察において、基本的な人権に配慮しつつ、個別の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき判断がなされているものと考えております。
　その上で、捜査は一般に任意捜査が原則でありますが、侮辱罪については、表現の自由の重要性に鑑みれば、逮捕に当たってはより慎重な運用を期すべきものと考えております。
○階委員　何ですか、より慎重って。より慎重って、人によって変わるでしょう。どこまでいったら、より慎重になるんですか。誰が判断するかによって、より慎重なんというのは何の基準にもならないですよ。客観的でも何でもないですよ。そんな主観的で抽象的な基準ではなくて、より具体的で客観的な基準を示さないと、予測可能性はないんですよ。
　それを言ってくれと前回言って、大臣も、しっかり精査してと、回答すると言っているわけでしょう。何の精査をしたんですか。どこを精査したんですか。何も進歩がないですよ。こんなんじゃ駄目ですよ。まともな答弁をしてくださいよ。
　具体的かつ客観的な基準を示してください。お願いします。
○二之湯国務大臣　犯罪の態様は様々でございまして、侮辱罪に限らず、あらゆるケースを想定して基準を示すことは……（階委員「侮辱罪の話を聞いているんだ」と呼ぶ）まあ、侮辱罪に限らず、あらゆるケースを想定して示すことはなかなか困難である、このように考えております。
○階委員　つまり、具体的かつ客観的な基準を示せないということは、人によりけり、判断する人によりけり、判断が分かれる可能性もあるということだと思うんですが、これで判断の統一性は担保されるんでしょうか。より慎重に判断すると言っているだけで、判断がちゃんと統一されるんでしょうか。それは、大臣、どう思いますか。
○二之湯国務大臣　再三申し上げていますように、侮辱罪につきましては、各都道府県警察において、表現の自由の重要性というものをそれぞれが認識して、捜査に当たるといいますか、運用に当たるということでございまして、なかなか明確な基準を示すということは難しいということです。
○階委員　もう一回聞きますよ。それぞれが判断すると今おっしゃいましたけれども、それぞれ判断したら、ばらばらになるでしょう。それがまずいということを言っているんですよ。だから、誰が判断してもぶれがないように、明確で具体的で客観的な基準を示すべきだと言っているんですよ。
　しっかり精査して答えるんでしょう。答えてくださいよ。もう一回だけ聞きますよ。ちゃんと答えてください。
○二之湯国務大臣　再三私が申し上げますように、憲法の基本的人権を尊重しつつ、言論の自由、表現の自由というものを前提に、警察において組織的に、こうしたことも踏まえて、こうしたことは慎重に、法と証拠に基づいて運用を図っていくべきだということで、個々の警察官の判断によってああだこうだということはないわけでございます。（階委員「さっきとずれているよ。ちょっとおかしい。さっきと答弁が違う。さっき、それぞれと言っているんだから。矛盾していますよ。矛盾しているよ。さっき、それぞれと言ったんだから」と呼ぶ）
　先ほど私がそれぞれと申しましたことについては訂正をさせていただきます。警察全体として、この問題について、先ほどの、憲法の基本的人権を尊重し、言論、表現の自由を尊重しながら事に対処するということでございます。
○階委員　そんなに簡単に訂正されても困るんですけれども。でも、逆に、組織的にと今おっしゃったんだから、組織的にやるんだったら、明確で具体的で客観的な基準は出さないと、組織的に対応できないですよね。
　大臣、そこはお認めになりますよね。お答えください。
○二之湯国務大臣　この法律が成立した場合には、各都道府県に対しまして、例えば侮辱罪で有罪判決が確定した事例を周知することも含め、法改正の趣旨等を適切に周知するよう警察庁を指導してまいりたい、このように思っております。
○階委員　具体例を示されると今おっしゃいましたね。じゃ、ここで示してくださいよ。
　じゃ、私が街頭演説で、あるいは一般人がデモやそういう場で、安倍総理はうそつきだと言い放った場合、これは現行犯逮捕されますか。
○二之湯国務大臣　これは、もちろんそんなことはあり得ないわけでしょう、逮捕することは。（階委員「逮捕はあり得ない」と呼ぶ）あり得ないと、私は、私自身は思いますよ。
○階委員　なぜですか。
○二之湯国務大臣　それは、言論の自由、表現の自由が保障されているからです。
○階委員　さっき示したこのパネル、事実の摘示がなくて、他人に対する軽蔑の表示がある場合ですよ、その場合は、この黄色の部分で、今回の政府案では現行犯逮捕が原則できちゃうんですよ。なぜできないんですか。
　正当な言論って、どこに法的な根拠があるんですか。明らかに他人に対する軽蔑の表示ですよね。事実の摘示はないんですよ。その場合、表現の自由の保護規定も適用されないんですよ。
　どうしてこれが逮捕されないと言い切れるんですか。現行犯逮捕されないと言い切れるんですか。お答えください。
○二之湯国務大臣　そういう政治家に対するやじ等は現行犯逮捕にはなじまないと法務大臣が答弁をしたことを私も承知しておりますから、そのように私も考えておるわけでございます。
○階委員　なじまないってどういうことですか。なじまないというのは、できないとは違いますよね。さっき、大臣、できないと言ったから、できないんだったらその理由を述べよ、法的な根拠を述べよと言っているんですよ。なじまないというのは、できるけれどもやらないという話で、全然違いますからね、できないということとは。
　できないとおっしゃったんだから、できないんだったらその根拠をちゃんと示してくださいよ。
○二之湯国務大臣　度々私申し上げていますように、表現の自由そして言論の自由は最大に尊重されなければならないという立場からこのように申し上げております。
○階委員　同じことの繰り返しなんですよ。ただ、法律上はできることになっているじゃないですか。法律上できることになっているけれども、どこに表現の自由を尊重して現行犯逮捕できないと書いているんでしょうか。書いていないのに、さっきできないと言い切られた。その理由を明確に述べてください。
○二之湯国務大臣　私は、前の法務委員会でも、逮捕できないと。つまり、不当な言論弾圧のために、そういう、一般人であろうと政治家であろうと逮捕することはないということを申し上げた、その私の考え方は変わっておりません。
○階委員　大臣の考え方を聞いているわけじゃないんですよ。大臣の考え方で、全てそれが未来永劫まかり通るわけではないんですよ。法的な根拠ですよ。法治国家ですから、法の支配ですから。
　法的な根拠で、なぜできないかということを明確に答えてほしいんです。
○二之湯国務大臣　現行犯逮捕は、逮捕時に、犯人による特定の犯罪であることが明白、かつ、犯人も明白であるという場合にしか行えないということでございます。犯罪で、明白であるとは、違法性阻却事由がないことも明白であることでありまして、侮辱罪では、表現、集会の自由といった憲法上の重要な権利との関係を考慮した上で、逮捕時に正当行為ではないことが明白である場合に限られるわけでございます。現行犯逮捕が濫用されることがあってはならない、このように考えております。
○階委員　あってはならないという、また最後は御自身の思いをお答えになられたんですけれども、これは法制審議会の議論を見ると、刑法学者がなかなか奥行きの深いことを言っていますよ。事実の摘示については違法性阻却が考えられるけれども、抽象的価値判断についてはなかなか違法性阻却は認めにくい、こういうことを言っているわけですよ。
　今、大臣の話だと、違法性阻却されるんだと言っていますけれども、これ、違法性阻却されるから、必ず、政治家に対するそうしたやじ、うそつきだといった表現、私が街頭演説で言ったとしても、自民党の先生方が悪夢の民主党政権だと言ったとしても、あるいは一般の人が街頭のデモで誰々総理はうそつきだと言ったとしても、全て現行犯逮捕はあり得ない、絶対できないということでいいですか。
　　　　〔熊田委員長代理退席、委員長着席〕
○二之湯国務大臣　全くないということではありませんけれども、捜査は一般に任意捜査が原則でございまして、侮辱罪に関しては、現行犯人を認めた場合であっても、現行犯として逮捕するかどうかについては、表現の自由の重要性に配慮しつつ、より慎重な運用を期すべきだと考えております。
○階委員　これ、本当に、大臣、こんなことでは、警察が現行犯逮捕するかどうかもあやふやなわけですよ。まして、現行犯逮捕は一般人もできるから、もっと大変なことになります。もっと混乱しますよ、正直言って。警察すら明確な基準を示せないものを、何で一般私人がきっちり判断できるんですか。おかしいじゃないですか。答弁も食い違ってきている。こんなのでいいんですか。
　もし、できないと最初おっしゃった、これを撤回するんだったら、そんな生易しい話じゃないですよ。ちゃんとしかるべき手続も踏むべきだと思います。政府の統一判断をちゃんとこの委員会で示してくださいよ。そして、謝罪もあってしかるべきだと思います。大臣、お願いします。
○二之湯国務大臣　私の国家公安委員長の立場としてはこれ以上の答弁はできないわけでございますから、この法案提出者の法務省あるいは法務大臣にお尋ねになった方が適当ではないかと思います。
○階委員　政府統一見解を出していただくよう委員長に求めます。
○鈴木委員長　その件につきましては、後刻、理事会にて協議をいたします。
○階委員　それでは、また次回質問させていただきます。
　以上です。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄でございます。
　まず、本日も、地元栃木県の皆様に感謝を申し上げ、そして、先輩、関係各位、質問の機会を与えてくださった関係者に感謝をし、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず冒頭、大変驚きました。胸以上には上げてはいけないということなので、胸から下にさせていただきますけれども、日刊ゲンダイさんの四月二十一日号、五月六日号の記事を配付させていただこうと思いました。ところが、何と、これが配付を認められない。一体これはどういうことなんでしょうか。
　この記事に書いてあること、胸から下までにしますけれども、プーチン大統領を増長させた張本人が言うかと、安倍元総理の写真に書いて、このゲンダイの四月二十一日号は、日本の恥というふうに言葉が出ております。さらに、五月六日号で、岸田首相ですら支持率アップ、無責任なリーダーの戦争様々というふうな記事がございますが、なぜこの記事を配付してはいけないんでしょうか。これは驚きの何物でもございません。これはまさに言論弾圧なんじゃないんでしょうか。こういうことが言論弾圧だと私は思いますよ。今日、自由な発言をまさに封殺をされようとしているということだと私は思います。
　委員長、これ、配付させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○鈴木委員長　その件につきましては、理事会及び場内協議において各会派の意見が調いませんでしたので、配付の許可はいたしません。
○藤岡委員　これはなぜ駄目なんでしょうか。
○鈴木委員長　協議で調わない資料につきましては、配付を許可をいたさないという判断をいたします。
○藤岡委員　協議、調わない、これはなぜ駄目なんでしょうか。配付をさせていただきたいのですが、配付すらを封じるというのは、こういうことがあるからこそ、今回の法案が非常に私は懸念をするということを申し上げておるんですけれども、配付をさせていただけないというのは、非常にこれは、まさにこういうことが、いわゆる実質的に言論弾圧的なことと評価をできるようなことじゃないでしょうかということだと思うんですが、理由をちょっと、ないんでしょうか。
○鈴木委員長　理事会にての協議の結果、協議が調わないということでありましたので、これは配付を許可をしないということとしているという、先ほど来申し上げているとおりであります。
○藤岡委員　これは議会制民主主義の非常に否定につながるという話ではないでしょうか。配付を認めていただけないのは、私、これは重大な問題だと思います。
　何がそんなに、これをもって私は、これが侮辱罪に該当して、逮捕される可能性があるかどうかということを質疑で確認させていただきたいんですが、質疑で確認させていただくことを封じているということでございますから、封じていただくというのは大変なことでございますから、改めてこれは資料の配付ということをお願いをさせていただきたいと思うのですが、最後にもう一度お願いをさせていただきます。いかがでしょうか、委員長。
○鈴木委員長　先ほど来申し上げておりますように、各会派、理事会及び場内協議にて協議が調いませんでしたので、そういった状況の中で配付の許可をしないという判断をいたしました。