Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年二月六日（火曜日）
　　　午後零時四十二分開会
　　　　─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿部　正俊君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび法務委員長に選任されました日笠勝之でございます。
　本委員会の公正かつ円滑な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞ皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石渡清元君、久野恒一君、江田五月君、魚住裕一郎君及び福島瑞穂さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十三年二月五日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十三年二月五日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時二分開議
○国務大臣（河野洋平君）　外務省におきます公金横領疑惑についてのお尋ねでございますが、まず、今回の事件によりまして、外交をお預かりする外務省に寄せられた国民の皆様の信頼を裏切ったことについて、改めて心からおわびを申し上げます。
　本件につきましては、先般公表いたしました調査報告書で述べましたとおり、外務省として、強制的な捜査権を持たない中で可能な限り調査を行い、松尾元室長が少なくとも平成九年十月から平成十一年三月までの間に公金を横領し、私的目的に使用した疑いが明白となりましたため、同人を警視庁に対し告発いたした次第であります。
　今後は、外務省としては、全容解明のために捜査当局に全面的に協力していくとともに、みずからも必要な内部調査を継続することといたしております。
　本件を未然に防げなかったことにつきましては、外務省としてのチェック体制に不備があったことによるものであり、この点につき深く反省をいたしております。
　私といたしましては、今回の事件に対する厳しい反省に立ち、襟を正して真相究明と抜本的な再発防止に取り組むことが私の責任であると考えておりまして、これにより外交に対する国民の信頼を回復するよう全力を尽くす所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　鳩山代表から二つの問題が私に対してございました。
　第一問題は、選挙制度についてのお尋ねでございます。
　選挙制度の問題は議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、民意を正しく反映しているかどうかがその命であります。
　公明党はかねてから中選挙区制を主張しているところでありますが、いつの時代にあっても、より十分に民意を反映する制度を追求することは、政党として当然であると考えております。したがって、これ以上多くを語る必要はないと思います。（拍手）
　第二問、不正、腐敗の根絶を結党の精神とする公明党の姿勢についてお尋ねがありました。
　党を代表して語る立場にはありませんが、あえてお答えをすれば、公明党は一貫して清潔な政治を目指しているところであり、いかなる政治腐敗にも毅然として立ち向かう決意でございます。この立場が変わったことは、ただの一度もございません。
　しかし、そのためには、冷静な議論と偏見を持たない姿勢が必要であります。感情的な言動はかえって真実を見失う可能性があることを一言つけ加えまして、お答えとさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　古賀誠君。
　　　　〔古賀誠君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　上田清司君。
　　　　〔上田清司君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、我が国経済のバブルの後遺症についてお尋ねがございまして、既に総理大臣から詳しく御答弁がありましたが、私からもということでございますので、申し上げます。
　まず、金融機関につきましては、担保不動産の価値が大きく下がったことなどから、不良債権が増大し、バブルの事後処理を要したところであることはおっしゃるとおりでございますが、これまでかなり大きな公的資金も活用され、また不良債権に対する必要な引き当ても行われておりまして、金融機関の健全性については、かつてのような問題がもう現在あるわけではございません。ただ、かつてのような非常な、世界に融資するような、健全性を欠いておりますことは事実でございますけれども、かつてのようないわゆるジャパン・プレミアムのような問題を生ずることは既に解消いたしました。
　また、一般企業につきましては、バブルの崩壊に伴って長期的に景気が低迷する中で過剰設備や過剰債務を抱えるに至りましたが、現在は、景気の緩やかな改善とともに解消への努力が続けられております。もちろん、その後に発生するものもございまして、完全にというわけにはまいっておりませんが、解消の方向に進みつつあると考えておりますことを申し上げたいと存じます。
　次に、一九九二年、私が総理大臣をいたしましたときに、いわゆる不良債権について、必要なら公的援助をすることもやぶさかでないと言ったではないかということについてのお尋ねでございました。
　その際に、私からは、今の我が国の状況はアメリカのように多額な財政資金が必要な状況にはないが、というのはＳアンドＬのことを申したわけでございますが、しかし、国民経済、世界経済が脅かされるなら、政府は納税者の了解を得て公的な金を使って防ぐ務めがある。平成四年八月のことでございますが、銀行が持っている担保になっている不動産をどのように流動するか、その仕組みをことし暮れまでにつくることになっている。これは、金融機関が知恵を出し合って、金を出し合ってつくるのが好ましいが、必要なら、私は、公的援助をすることはやぶさかでない。その場合、銀行を救済する意味ではない。金融が動かないで迷惑するのは国民だ。そういう意味で、国民経済全体のためならあえて辞するものではない。ただし、そのためには銀行自身が、どれだけの不良債権を抱えているか、ディスクロージャーをしないといけない。一種の不安がもし起こりそうであれば、政府も中央銀行も黙って見過ごすことは決してない。
　こういう趣旨のことを申したわけではございますが、それがしかし、そのとおり世の中に受け入れられなかったのはなぜかというお尋ねでございました。
　今から考えますと、基本的には、問題の深さというか問題の本質というものが十分世間に理解されていなかったということになるかと思います。
　具体的には、一般の産業人は、銀行を援助するということは本能的に実は好まないところでございますし、また、銀行にいたしますと、自分のところは大丈夫だ、ほかはだめかもしれないが、しかし、そういうことを言い出すと格差が生じてうるさいし、また、一遍政府が銀行に対してそういうことをすると、将来独立が脅かされる、あるいは責任問題が起こるかもしれないというような雰囲気がありました。それから、一般に各省庁では、そのうちに不動産の価格も変わってくるであろうから、今そういうことをしてほしくないというような雰囲気であったと思います。
　そういう状況であったのが背景でございますが、実はこうだと、こういうことを申しますのには、それだけで不安を呼ぶこともございまして、やはり十分に一般に問題が認識されていなかったというふうに申し上げるべきであろうかと今反省をいたしております。
　それから、最後の問題でございますが、いわゆる「犯意なき過ち」と言われて御引用になりましたそのインタビューの記事の私の発言でございますが、これは、私も読みまして、私の真意を十分伝えておりませんし、また、礼を失する部分もございます。したがいまして、この点をおわびして、撤回させていただきたいと存じます。
　当時、私は、小渕首相とともに、日本長期信用銀行と住友信託銀行との合併交渉を進めることが望ましい、それが成功すれば預金、金融債の全額保証に伴う巨額な納税者の負担を回避することができるのではないかと考えて行動いたしたわけでございます。
　実際には、日本長期信用銀行が、また、その後に日本債券信用銀行が破綻したことになりまして、数兆円に及ぶ納税者の負担が生ずることとなったわけでございますので、この間の経緯について説明しておきたいというのが私の発言の真意でございました。
　しかし、先ほどのようなことでございますので、ここで改めておわびをして撤回させていただきます。御了解をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　まず、日本のバブルの後遺症は解消されたのかという御質問をいただきました。
　先ほど総理からも、また、宮澤財務大臣からも御説明がありましたように、よく言われます三つの過剰につきましても、総じて見るなら解消の方向に向かいつつあると考えておりますし、金融機関におきましても、不良債権に対する必要な手当てを行っており、金融機関の健全性につきましても、かつてのような問題があるわけではありません。
　しかし、不良債権問題を抜本的に解決しなければならない、そして、その中において健全な中小企業などに対する金融の円滑化を図れるように一層の努力を必要とするという点では、議員の問題意識に対して異論はございません。
　次に、日債銀の破綻の責任についてというお尋ねがございました。
　結果として、同行の再建ができず特別公的管理下に置かれたことは、本当に遺憾なことでありました。この間の対応につきましては、その当時において把握できた日債銀の財務状況を前提にして、その時々における制度の枠組みのもとで、金融システムの安定性確保のための必要性を勘案し、最善を尽くしてきたつもりであります。
　しかし、いずれにいたしましても、これまでの金融行政に対する御批判を踏まえまして、平成十年に金融監督庁を設置するなど、自己責任原則を徹底すること、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換を図ってまいりました。同時に、日債銀の旧経営陣の責任につきましては、金融再生法に基づいてしかるべき追及がなされたものと承知をいたしております。
　次に、なみはや銀行の問題についての御質問がありました。
　なみはや銀行は、特定合併制度によりまして、平成十年十月一日に福徳銀行となにわ銀行が合併した銀行であります。平成十一年八月七日、同行からの金融再生法第六十八条第二項に基づく申し出などを踏まえ、当時の金融再生委員会より、同法第八条に基づく金融整理管財人による管理が命ぜられたものと承知をいたしております。
　特定合併制度は、現在のようなセーフティーネットが存在していない平成九年秋の時点において、金融システム危機ともいうべき状況の中で整備をされたものでありました。この制度がなみはや銀行に適用された過程で、当時の行政当局において行われた一連の行政行為は、各段階におきまして、それぞれ法令にのっとって最善を尽くして行われたものと考えておりますけれども、結果としてその再建が実現できなかったことは、本当に遺憾であります。
　この案をだれが私に説明したのかというお問い合わせもございました。
　当時の大蔵省銀行局において検討をされ、平成九年十二月の預金保険法の改正により整備されたものでございます。また、旧金融安定化法に基づく金融危機管理審査委員会による長銀あるいは日債銀などの資本注入の決定が、我が国における金融機能に対する内外の信頼が大きく低下するというその危機的な状況に対応するための緊急措置として、金融システムの安定化を図るために行われました。
　長銀と日債銀が破綻をし、優先株が毀損するという事態に至ったことは本当に残念でありますが、当該資本注入については、その時点で把握できておりました財務内容を前提に、当時のセーフティーネットの整備状況、あるいは金融システムの安定性確保のための必要性などを勘案して、法令に則し最善と考えられる対応がとられたものと理解をいたしております。
　最後に、九七年度の九兆円の負担増後の日本経済失速の責任についても御質問をいただきました。
　この税制改革が、あるいは医療保険制度改革がどういう意味を持っていたかを改めてここで長々と述べようとは思いません。平成九年度における四半期別の実質ＧＤＰ成長率の動きを新体系移行後の前期比季節調整済みで申し上げますと、四—六月期は、消費税引き上げが予定されておりましたその駆け込み増の反動でマイナス三・一％減と、前期に比べ大幅な駆け込み需要の反動が出てまいりました。しかし、七—九月期には〇・四％増、そして、後にしばしば御批判を浴びましたけれども、十—十二月期には〇・七％増と、増加を続けておりましたというのが数字の上での事実であります。
　しかし、平成九年七月に始まりましたアジア地域の通貨・金融市場の混乱、あるいはこの年の秋に起こりました金融機関の経営破綻などを背景にして、景気が極めて厳しい状況に陥り、平成十年秋には、デフレスパイラルに陥るのではないかという懸念も生じました。こうした状況に対し、平成十年四月の総合経済対策など、累次の経済対策を含む大胆な、そして迅速な政策運営を行うべく努力をしてまいったところであります。
　今日、こうした政策の効果もあって、我が国の経済は、依然として厳しい状況にはありますが、緩やかな改善を続けております。こうした状況の中において、政府としては、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最も重要な課題であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　外交を預かります者として、国民の皆様におわびを申し上げた上で御答弁をさせていただきます。
　外務省の調査についてのお尋ねでございますけれども、松尾元室長が公金としてＡ銀行に入金したとしているものの累計は約五億六千万円であり、同人が総理外国訪問の諸経費の支払いに使用していたとしているクレジットカードの同期間における引き落としの金額の累計は二億五千万円でございます。その差し引き約三億一千万円の使途の多くは不明でございますが、そのうち、今回の調査の結果、競走馬購入などの目的のために使用された約五千四百万円については、横領の疑義が明白となっております。
　横領を明らかにするためには公金を私的目的に使ったことを特定する必要がありますが、松尾元室長は、現金携行分を除く公金の入金をしていたのはＡ銀行の二口座であると述べたのを踏まえまして、詳細な出入金の記録の提示があったＡ銀行の二口座について集中的に調査を行ったものでございます。
　残りの口座につきましては、詳細な記録の提示がなく、強制的な捜査権のない外務省の調査委員会としては、本件疑惑の全貌を明らかにするだけの調査を行うことには限界があったということを御理解いただきたいと存じます。
　外務大臣としての責任についてのお尋ねがございましたが、先般公表いたしました調査報告書で述べましたとおり、松尾元室長個人が、少なくとも平成九年十月から平成十一年三月までの間に公金を横領し、私的目的に使用した疑いが明白となったために、同人を警視庁に対して告発いたしました。
　外務省としては、さらなる事実関係の解明のために、捜査当局に全面的に協力をしてまいりますとともに、みずからも必要な内部調査を継続することといたしております。
　本件を未然に防げなかったことは、外務省としてのチェック体制に不備があったことによるものでございまして、この点につき深く反省をいたしております。
　私としては、今回の事件に対する厳しい反省に立ち、襟を正して真相究明と抜本的な再発防止に取り組むことが私の責任と考えており、これにより、外交に対する国民の信頼を回復するよう全力を尽くす所存であります。
　元室長が着服した公金は、外務省機密費かそれとも内閣官房機密費なのかというお尋ねがございました。今回の事件で横領された公金についてのお尋ねにつきましては、横領された明白な疑いのあるのは、内閣官房所管の報償費でございます。
　外務省の報償費が官邸に上納されていることがあるかという意味のお尋ねがございました。外務省の報償費が官邸に上納されているとの事実はございません。
　政府は、機密費について、ばらつきもなく、ほとんど使い切るのはなぜかというお尋ねでございます。
　報償費の執行について、外務省の報償費は、平成四年度に、当時の国際情勢の流動化などを受けて増額が認められて以降、毎年度ほぼ同額が計上されております。アジア太平洋地域における流動的な情勢、世界各地で依然として多発している民族紛争、グローバル化の進展などの国際情勢の変化を踏まえまして、情報収集活動の強化を初め、外交活動のより一層の質的、量的増大が必要不可欠と考えております。
　そうした中で、お認めいただいている予算をその時々の優先的な外交課題に沿って最大限有効に活用させていただいているということを御理解いただきたいと存じます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　上田清司君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。上田清司君。
　　　　〔上田清司君登壇〕
○上田清司君　まず、外務大臣にお尋ねいたします。
　再質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　残りの口座について調べることができないという理由を述べておられましたが、私が仄聞するところ、自民党の外交関係の合同部会でもそのようなことについて問われて、結果的には、自民党においてすら、外務省の調査において承服できないということも仄聞しておりますが、なぜ残りの口座を調べることができないのか。御本人の所在を確認されておられることもこちらは知っております。したがって、なぜ松尾氏から他の口座について調べることができないのか、到底承服できません。
　もう一点ございます。
　先ほど、外務機密費のばらつきがあってしかるべきではないかという質問をした結果、使い切っている、このような御答弁でありますが、機動的に、しかも当面の任務と状況に応じて使うというこの機密費が残ったりするときもあれば足りないときがあったりする、これが当たり前でありまして、なぜ使い切ってしまうのか。まさに恒常的な支出になっているのであれば、それは機密費ではなくてきちんとした予算にすべきではないかと私は思いますので、この点についてもお答えしていただきたいと思います。
　次に、財務大臣にお伺いいたします。
　先ほど、長銀は私たちがつくった法律によってつぶれたんだというようなことを雑誌のインタビューに答えておられました。そういうことであれば、少なくとも金融再生法は与野党一緒につくった法律でありますし、財務大臣も賛成をされた法律であります。にもかかわらず、この法律によって長銀がつぶれたというのであれば、論理的に矛盾があります。しかも、野党がつぶしたということであれば、その根拠というものを明らかにしていただきたいと先ほど申し上げましたが、十分その根拠について言っておられませんので、この点についてもお答えをしていただきたいと思います。
　総理にもまた申し上げます。
　先ほど、ダボスでの会議、総理は極めて、日本経済は間もなく本格的な再生を終え、再び世界経済の最先端に立って貢献できる状況になる、日本はバブルの負の遺産を解消し、完全に復活する体制を整えつつある。どうも外国で言われることと日本で言われることと、ニュアンスの差が余りにも違い過ぎます。
　仄聞するところでは、経済企画庁では、二月の月例経済報告では下方修正せざるを得ないという、こうした認識も聞いております。まさに、まだまだバブルの後遺症は終わっていない、むしろずっとその氷塊は残っているとしか思えませんが、先ほどの、三つの過剰は徐々に解消しているという、このことについて認めないわけではありませんが、少なくとも不良債権についてはまだ十分残っている、むしろ、減っていないということを強調せざるを得ません。そういう点において、しっかりとした回答をお伺いしたいと思います。
　以上三点、三大臣にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　上田議員からの再質問でございますが、先ほど申し上げましたように、バブルの負の遺産については、各方面のいろいろな努力で少しずつ解消の方向に向かっているわけでありまして、少なくとも、世界の経済人あるいはまた政治家、あるいは学者などが集まっておられますダボスで、日本の経済のいわゆる動向はどういうふうになっておるのだろうか、大変皆さんがまた興味を持っておられたし、また、大変多くの関心も持っておられました。その状況を私は率直に申し上げたわけでございまして、経済は刻々変化をいたしておるものでもありますし、また、すべてが一律に、すべてがよい方向に進んでいくということは、必ずしも同じ方向に行くわけではございません。先ほど橋本大臣もお答えになっておりますが、総じていい方向に動いているということを私はダボスで申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　残りの口座についてなぜ調査をしないのか、こういう追加の質問だとお聞きをいたしました。
　先ほど申し上げましたように、外務省には強制捜査権はございません。捜査権がない外務省がすべての口座を捜査するためには、本人の任意の協力というものがなければできないわけでございます。
　したがいまして、外務省としては、でき得る限りの努力をいたしまして、本人と話をした上で、二つの口座について、Ａ銀行の口座についてその口座の内容を詳細チェックをすることができたわけでございまして、他の口座を捜査するのは、捜査権を持つ人たちによって捜査をしていただかなければ全容を解明するということは難しいということを先ほど申し上げたわけでございます。
　もう一点、なぜ報償費の残額がでこぼこがないのか、こういうお尋ねだと思いますが、これも先ほど申し上げましたように、私は、とりわけ近年、我が国外交は、国際的な情報収集というものは極めて重要でございまして、でき得る限りの外交関係、あるいは国際会議その他における我が国の立場をはっきりさせるために、あるいは我が国の考え方をきちんと整理するために情報収集には全力を挙げているところでございます。
　我々としては、与えられている予算の中で優先的に重要なものを使っているわけでございまして、こう言ってはなんでございますけれども、でき得べくんばもう少し予算があればもっと情報収集ができる、こう考えることしばしばであることを御理解いただきたいと思います。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の御議論によって銀行がつぶれたというようなことは、これは国会の民主主義の原則であります言論の自由に対して大変な挑戦でございます。私は、そういうことを申すことは真意でございません。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（坂口力君）　神崎代表からは、まず最初に、ＫＳＤへの管理監督についての御質問がございました。
　ＫＳＤに対しましては、ＫＳＤから豊明会への補助金の使途についての明確化、豊明会における補助金と他の経費との区分経理の実施、ＫＳＤにおける評議員会の設置などについて指導を行ってきたところでございます。しかし、これらの指導が十分徹底しなかったことを深く反省し、旧労働省内の、そして、新しくは厚生労働省の公益法人に対する指導監督体制を強化したところでございます。
　私の就任する以前の問題ではありますが、もし仮に旧労働省に問題があったとすれば、すべての責任はこの私にあります。過去の責任を明確にし、これからの責任を自覚して、公益法人ＫＳＤが新規に設立するぐらいの出直しを行うよう指導監督していく決意でございます。（拍手）
　二番目には、基礎年金についてでございますが、基礎年金につきましては、昨年三月に成立をいたしました年金改正法において、その附則において、国庫負担率を二分の一に引き上げることが明記されているわけでございます。少子高齢化が急速に進行する中で、年金制度の安定的な運営を図っていくためにも、この問題の早急な解決が必要であると考えております。
　この国庫負担割合の引き上げにつきましては、厳しい財政状況の中で、安定的な財源確保のための具体的な方法と一体として速やかに検討する必要がありますし、また、社会保障制度や財政制度の全体像にもかかわる問題でありますので、国民的な合意を得ることにも努めたいと考えております。
　さらに、年金安定のプラス面も考慮に入れることが大切であると思っているところでございます。この国庫負担の二分の一への引き上げを目指すとともに、年金というのは統計的に将来を見通せるものでありますから、何度も内容を変更しなくてもよいようにしなければならないとも考えているところでございます。
　次に、医療保険制度についてでございますが、医療費が増大いたします一方、医療保険財政は極めて厳しい状況となっておりまして、医療保険改革は待ったなしの状況にあると考えております。
　こうした状況にありますことから、平成十四年度に向けて、高齢者医療制度を初めとする医療制度改革の姿を明らかにしまして、来年の通常国会には所要の法案を提出したいと考えているところでございます。このため、先般設立されました政府・与党社会保障改革協議会の場において、社会保障改革の理念や基本的な考え方等について御議論をお願いいたしますとともに、厚生労働省内に設置いたしました高齢者医療制度等改革推進本部において精力的に検討を進めてまいりたいと思いますし、関係機関の御意見も十分伺いたいと考えております。
　障害者基本法の制定についてのお尋ねがございました。
　アメリカのＡＤＡ制定の動きを踏まえ、平成五年の十二月に障害者基本法を制定しており、厚生労働省におきましても、障害のある方々が障害のない方とともに地域でともに生活できるノーマライゼーションの理念のもと、雇用、保健福祉の各分野における障害者施策を推進しているところでございます。
　アメリカのＡＤＡのように、事業主等に障害者雇用に関する差別禁止を義務づける仕組みを我が国に導入することにつきましては、今後検討すべき課題がまだ多いというふうに思いますが、障害者の権利を尊重し、障害者の社会経済活動への参加機会を確保するため、障害者に関するさまざまな制度の見直しは真剣に進めていく必要があると考えております。
　年齢につきましての雇用差別の禁止に関するお尋ねがございました。
　厳しい雇用環境に置かれている中高年齢者の再雇用を促進しますために、求人年齢制限の緩和を促進することが必要です。このため、労働者の募集、採用について、事業主は雇用慣行との調和に留意しつつ、年齢にかかわりなく均等な機会を与えられるよう努めることとする旨を盛り込みました法案を今国会に提出することといたしております。
　最後に、新卒者の就職の確保についてお尋ねがありました。
　新卒者の厳しい就職状況を踏まえまして、私も先日来、主要経済団体の首脳に対しまして、求人枠拡大の要請を行っているところでございます。また、ハローワークにおきましても、学校等と連携をいたしまして、求人開拓あるいは就職の面接会の開催でありますとか就職準備のための講習の実施など、就職促進のための対策を講じているところでございます。
　特に女子学生につきましては、採用選考等におきまして男子学生に比べて不利に取り扱われる事例も見られますことから、企業に対しまして、均等法の内容に沿った取り扱いが行われますよう指導を徹底しているところでございます。
　厳しい状況ではございますけれども、昨年よりは若干明るいところもございまして、一層努力をしていく決意でおります。
　以上、お答えを申し上げたところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　神崎議員から三点の御指摘をいただきました。
　まず第一点、公益法人の総点検、また、あり方の見直しなどについてどうするんだというお尋ねであります。
　御指摘のとおり、今大変大切な問題になっておりますだけに、去る一月三十日の閣僚懇談会におきまして、私の方から、四項目の観点にわたって各所管閣僚の皆さんに、それぞれの所管のものを今年度内を目標に総点検を実施していただきたいとお願い申し上げました。
　国所管のすべての公益法人、約七千あるわけでありますが、例えば、公益法人が本来民間で行えるような事業を行って、その結果、民業を圧迫するのみならず、民間企業がやるより料金が高くてユーザーの利益を害しているものはないか、あるいは、活動が許可された目的どおり本当に公益を増進しているのか、実際の活動が目的を達成するものとなっているか、これを担保するように法人の活動に関する十分な情報の開示、主務官庁による厳格な監督が行われているか、あるいは、役員への報酬や退職金が高額なものが野放しになっていないか、もしそんな高額な支払いが可能だとするならむしろ法人事業の利用料を下げるべきじゃないか、あるいは、公益法人からの委託先や発注先が公正に選定されていない、委託先や発注先が長期間固定したり、公益法人とつながりのある企業が選ばれているケースがあるのではないか、このような四点を申し上げ、場合によっては立入検査の充実などの方策につきましても、総務大臣のもとで御検討をいただくという体制に今あります。
　また、特に国の行政事務事業にかかわりのある公益法人につきましては、行政改革大綱に沿いまして、官民の役割の分担、規制改革、財政負担の縮減合理化の観点から、内閣官房に設置をいたしました行政改革推進事務局におきまして、厳しい見直しを行うことにいたしております。できるだけ見直しのスピードを速めて早期に改革の方向を明らかにするとともに、一段と厳正な指導監督に努めてまいりたいと考えております。
　また、特殊法人につきましてもお尋ねがございました。
　今、すべての特殊法人などの事務事業につきまして、従来からの反省も込めて、子会社などをも視野に入れゼロベースから見直す、あわせて、特殊法人などの組織形態についても抜本的に見直すことにしております。そして、十三年度中に各特殊法人の事業、組織形態について講ずべき措置を策定する特殊法人等整理合理化計画をつくれという行革大綱の方針でありますから、これに負けないようなスピードで何とか作業を進めていきたいと努力をしているところです。
　その上で、議員から御指摘のありました特殊法人等改革基本法案、これは、昨年、臨時国会に議員提案をされ、現在、継続審議の取り扱いになっておるものと承知をいたしております。私どもの立場から申し上げますならば、特殊法人等改革を確実に進めていきますためにも、今国会におけるこの法案の早期成立が本当に待たれるものである、院の御審議に係るものではありますが、そのように申し上げさせていただきたいと存じます。
　最後に、公務員制度改革についても御指摘がありました。
　公務員制度、当然ながら、公務員の行動原則に直接影響を与えるものでありますし、その改革は行政制度改革の中核に位置するものです。今、国内にはさまざまな角度から公務員に対しての御批判がございます。その国民の厳しい批判にこたえて正すべきものは正しますが、同時に、若い公務員がその誇りを失うことなく伸び伸びと仕事に取り組んでいけるように、時代の要請に積極的に対応して働いていけるような公務員制度をつくりたい。そのためにも、行政改革大綱の完全実施は当然のことでありますが、国家公務員法、地方公務員法等の見直しを含めて、白地からの制度の再設計を行いたいと考えております。
　現在、三月末までにその大枠をお示しいたしたい。当然のことながら、非常に粗い作業になりますので、細かく見ていけばバッティングをするところもあるでありましょう。こうした点については、六月中に基本設計まで成案を得て漸次この作業に入っていく、そのような方向で今努力をいたしておりまして、この制度の設計に当たりましては、あす以降の行政を担う若い諸君、また、既に信賞必罰を実施しておられる民間の方々からもよくお話を聞き、これを生かしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　神崎代表御指摘になりましたように、今回の事件によりまして、国民の皆様の貴重な税金が疑念を持たれるような不適切な使い方によりまして信頼を裏切ったということに、心からおわびを申し上げなければならないと思います。
　外務省としては、今般の横領疑惑につき全力で調査を行い、その結果、横領の疑いが明白となりましたので、警視庁に対して告発をしたところであります。
　もとより、強制的な捜査権を持たない調査には限界があり、これまでの外務省の調査をもってすべてが明らかになったとは考えておりません。現在、本件は警察の手にゆだねられており、さらなる事実関係解明のため、外務省としても、捜査当局に全面的に協力をしていかなければならないと考えています。また、外務省の調査委員会を存続させまして、外務省として、御指摘の点を含め、必要な内部調査を継続することといたしております。
　外務省以外の第三者が入った調査検討委員会をという御提案をいただきました。
　事件の再発防止を念頭に置きまして、二人の副大臣の参加を得るとともに外部の有識者の参加も得た委員会を今週中に立ち上げ、外務省の経理処理体制、人事運営、組織体制、監査体制などについての検討を行い、抜本的な改善策を講じていきたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小此木八郎君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明六日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部科学大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷津　義男君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　　国務大臣　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　笹川　　堯君
　　　　　　　　国務大臣　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
平成十三年二月五日（月曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　藤井　孝男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　小此木八郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　今田　保典君
　　　　　　末松　義規君　　　　東　　順治君
　国会法改正等に関する小委員長　藤井　孝男君
　図書館運営小委員
　　　　　　梶山　弘志君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　漆原　良夫君
　図書館運営小委員長　　　　　　伊藤　忠治君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　上川　陽子君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　末松　義規君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　佐田玄一郎君
　庶務小委員
　　　　　　武部　　勤君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　小此木八郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　今田　保典君　　　　末松　義規君
　　　　　　東　　順治君
　庶務小委員長　　　　　　　　　武部　　勤君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　今田　保典君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君
　国際会議場建設小委員長　　　　今田　保典君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　武部　　勤君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　小此木八郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　今田　保典君　　　　末松　義規君
　　　　　　東　　順治君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
平成十三年二月五日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず民主党・無所属クラブの鳩山由紀夫君、次に自由民主党の古賀誠君、次に民主党・無所属クラブの上田清司君、次いで公明党の神崎武法君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　鳩山由紀夫君(民主)　三十五分以内　総理、外務、厚労
　古賀　　誠君(自民)　三十五分以内　総理
　上田　清司君(民主)　三十五分以内　総理、財務、行革、外務
　神崎　武法君(公明)　三十五分以内　総理、厚労、行革、外務
　　　　—————————————
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明六日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
八月二十六日
　佐藤守良君及び森美秀君が委員会において電波
　・放送に関する小委員長に追加選任せれた。
—————————————————————
昭和五十六年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　久保　　等君　　　　武部　　文君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　米田　東吾君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　奥田　量三君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小川　　晃君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　西井　　昭君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　依田　　実君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　依田　　実君
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　近藤　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　　豊君　　　　　木下敬之助君
　　　　—————————————
六月六日
　一、国際電信電話株式会社法の一部を改正する
　　　法律案（内閣提出、第九十三回国会閣法第
　　　二〇号）
　二、逓信行政に関する件
　三、郵政事業に関する件
　四、郵政監察に関する件
　五、電気通信に関する件
　六、電波監理及び放送に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員追加選任の件
　逓信行政に関する件（金融の分野における官業
　の在り方に関する問題等）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山内郵政大臣。
○山内国務大臣　一言ごあいさつ申し上げます。
　逓信委員会の皆様には、平素、郵政省所管業務の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、まことにありがとうございます。
　さて、去る八月二十日、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会から内閣総理大臣へ報告が提出されたことは、皆様御承知のとおりでございます。
　この報告の中には、預貯金金利の一元化、定額郵便貯金の見直し、サービス改善の否定、郵便貯金資金の自主運用の否定等々、預金者国民の利益を全く無視し、郵便貯金制度の根幹を揺るがす重大な問題が含まれており、私といたしましては慎重に対処していかなければならないと考えているものであります。また、経済社会環境が大きく変化している中で、国民的な課題である個人金融分野の充実等について触れていないことも、大変遺憾なことであります。
　したがって、所管の大臣として、八月二十一日の閣議におきましても、この点を強調して、この報告書の取り扱いについては、関係三大臣が慎重に検討することとされたところであります。
　私は所管の大臣として、昨年来の客観情勢の変化、国民世論の動向などを十分に踏まえ、利用者国民の立場を十分考慮して対処してまいりたいと考えております。
　今後とも郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の運営に当たりましては、国民の御期待にこたえまして国民生活の安定と福祉の増進を図ることが何よりも肝要なことと心得ております。
　皆様には、この上とも御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
○堀之内委員　去る二十日、かねて総理大臣の私的諮問機関として設置されておりましたいわゆる金融懇から総理大臣あてに答申がなされたところでありますが、本日はその答申について、郵政大臣の今後の取り扱い、決意について御所見を承りたいと思って質問をさせていただく次第であります。
　この金融懇の設置に当たりましては、昨年、個人年金の創設、発足に当たりまして、大蔵大臣と郵政大臣並びに官房長官の立ち会いで金融懇の設置がなされたところであります。この金融懇の答申の最初に、政府・自民党もこれを了解のもとにしたというようになされておりますが、私ども与党としてはこれは関知しないところでありまして、政府の閣僚の中でこれはやられた、こういうように私どもは理解をいたしておるわけであります。まずこの点について、大臣の考え方を承っておきたいと思います。
○山内国務大臣　先ほど決意の表明をさせていただきましたけれども、これの取り扱いにつきましては、閣議で私、発言をいたしまして、非常に重大な問題であるので慎重に扱うようにしてもらいたい、そこで総理は、官房長官、大蔵、郵政、三大臣において十分協議をして、結論が出れば今度は閣議に持ってくるように、こういうようなことにいま相なっているわけでございます。
○堀之内委員　私がお尋ねしたのはそういうことではなくて、この金融懇の設置そのもの、そしてその内容、自民党、与党も、この答申から見ますと、一体となってその責任を負うというような形の文章が冒頭に書かれておるわけです。これを読んでみますと、「「検討の結果については、大蔵大臣も郵政大臣もこれを尊重することを確約する。」との合意が政府、自由民主党間で行われた。」こうなっておりますが、私どもは、自由民主党はこれは関知しない、これは政府の責任で、閣僚の中で行われたわけで、自由民主党がこれを尊重するということを申し上げたことはないわけでありますが、その点について大臣に伺っておるところであります。
○山内国務大臣　党の問題でございますので私からお答えするのはどうかと思いますが、われわれは先ほど申し上げたとおり今後進めてまいる決意でございます。
○堀之内委員　これは基本的な問題で、大臣が、いやそれは自由民主党もそのときに了解されたんだ、こういうような解釈をされるといかぬわけでありまして、私ども自由民主党はこのことについては関知してない、政府で行われた、こういうように理解して差し支えございませんか。
○山内国務大臣　私、いま郵政大臣でございますので、自民党の方でどういうふうに取り扱っておられるかということについて発言することはどうかと思いますので、遠慮さしていただきます。
○堀之内委員　それでは、これ以上大臣に申し上げましてもお答えできないと思いますので、その点は今後検討することにいたしまして、内容等についてちょっとお伺いいたします。
　先般、答申がなされましたときに、その夜のいろいろな談話がありました。その中で銀行協会の某会長は、今回の答申内容はまことにすばらしい、点数をつければ九十五点、こういうような銀行側の反応というか、これはその当事者から見れば本当に名答案であったろう、こういうように考えております。しかし、今日までいろいろと懇談会でも各界の御意見が出されたとは思うわけでありますし、また郵政省の皆さん方も郵便貯金の現状あるいは歴史、伝統等についても詳しくお話があったろうと思うのです。それにもかかわりませず、あのような、銀行協会から満点に近い点数をつけられるような答申がなされて、私どもはまことに遺憾に存じ、また、この懇談会の中立的な立場というか、この辺を非常に疑わざるを得ないわけです。
　一方また郵政省では、郵政審議会というものを開かれまして、今後の郵便貯金の果たすべき役割りという問題について大臣が諮問をなされて、これまた去る七月に答申を受けておられるわけでありますが、この両方の答申の内容等について簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○鴨説明員　金融懇の報告でございますが、この中身につきまして簡単に御説明申し上げますと、私どもこれを見まして、内容はもっぱら金融政策、金融行政を執行する立場から郵便貯金を制限するという立場を貫いておりまして、郵政省の主張は、報告書の中に記載はされておりますけれども、報告の結論におきましてはほとんど顧みられていないという状態でございます。それから、官業としての郵便貯金のあり方につきましては、民業を補完すべきものとしての位置づけがなされております。
　内容の要点だけ申し上げますと、所要の法律改正による金利一元化の仕組みの確立、当面は現行制度のもとにおける運用のルールを閣議決定すること、金利調整審議会、郵政審議会の構成の見直しというのが一つございます。
　二つ目に、新規業務の拡大や個人金融分野への業務拡大の抑制ということがございます。また、預入限度額の引き上げの抑制、定額貯金の預入期間の短縮、据え置き期間の延長等の見直しによる商品性の切り下げ、資金の直接運用の否定といったことが中心になっております。
　それから、民間金融機関につきましては、顧客サービスの充実、各分野の変化に対応した適切な資金供給、社会一般からの理解促進を、それからまた金融行政につきましては、民間金融機関の自由競争の促進、金融効率化の推進、金融機関の社会性、公共性の発揮等を指摘しておりますけれども、これらはきわめて常識的なことを述べただけで不十分なものであるというふうに考えられます。
　また、財政投融資につきましては、立ち入った検討がなされておりませんで、個別の財投機関の検討は臨時行政調査会の検討にゆだねるというふうなことに相なっております。
　一言で申しまして、預金者、国民の利益を無視したきわめて一方的なものというふうに私どもは受け取っている次第でございます。
　それから、郵政審議会の中間答申でございますが、これは七月十七日に答申がなされております。
　要点は、金融における官業と民業のあり方につきましては、貯蓄というものがわが国の経済社会発展の活力の源泉であるということで、これが低下をするということがあってはならない。そういうことで、こういった貯蓄の総量を減ずるような政策はとるべきではないということ。
　それからまた郵貯は、昨年の一過性の急増をとらえて、ことさらにこれを左右しようとすることがあってはならない。それから、民間金融機関もサービスの競争によって対処するのが正しい方法であるというふうなことを、官業と民業については述べておられます。
　それから、郵便貯金の金利のあり方につきましては、個人貯蓄性預金は、民間金融機関においても預金者の利益を擁護するために、営業性預金と分離することが望ましいということ。それからまた、個人の貯蓄性預金は、消費者物価の上昇率を若干上回るようにしていくのが理想的であろうということ。
　現在の臨時金利調整法は早晩廃止の方向に向かうであろうけれども、現在の金利規制下においては、民間金融機関の預金金利について金利調整審議会、それから郵便貯金金利について郵政審議会にそれぞれ諮問されているこの現行制度というものは妥当であると認める、こういう答申をいただいております。
　それから、郵便貯金資金の運用につきましては、郵便貯金資金の性格に応じまして、国民のニーズに応じて資金運用面について金融機関として本来の姿に漸進的に戻すべきであるということを述べられ、郵便貯金が独立採算制のもとに自主運用するとすればその経理状況はより明らかになるであろう。それからまた、その郵便貯金の性格が全国から広く集められた個人貯蓄の集積であることからいたしまして、なるべく地方還元、個人預金者への直接、間接な還元といった方向でその運用を検討することが必要であろう。その際、国債、地方債、優良債といった各種債券への運用を中心とすべきであろう。
　概略このような答申をいただいているところでございます。
○堀之内委員　ただいま局長の説明でわかりましたように、今回の金融懇の答申内容と、さらに大臣が責任もって諮問されました郵政審議会の答申内容とが、まあ一致するところも一部ありますが、大部分が相反するような内容になっておるわけであります。法律上は、郵便貯金の金利等につきましては郵政審議会の議を経て郵政大臣が決めるということになっておるわけでありますが、今回この二つの答申の内容を見まして、大臣は今後どのように措置されようとするのか、まず大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○山内国務大臣　三閣僚の話し合いというのはこれから進めるわけでございますけれども、私の立場としては、郵政審議会から御答申をいただいておりますので、それを基本にして話し合いを進めてまいりたい、そういうふうに考えております。