Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　済みません、山本大臣、もう時間がありませんので、個人的でもまた機会がありましたらお話を聞かせていただければというふうに思います。
　五十五分までしかありませんので最後になってしまいますけれども、現在、普天間飛行場に二十四機配備されているオスプレイについて、その運用による騒音はもうひどいものがあるというふうに私は認識しているんです。防衛省は、前に配備されているＣＨ46ヘリよりもオスプレイの方が静かであるというふうに言っているんですけれども、私、二月十四日に、ちょうど一か月前に辺野古を見てきたんです、実際に。実際に見てきて、それ見に行ったときに、斜め上空に三回あのオスプレイが飛んできたんですよ。これは大変な騒音ですよ。これは、まあＣＨ46はどれだけひどかったかということの証拠にもなるかもしれませんけれども。住民の人たちの話や私のそういった実感からして、日常生活に支障が生じるほど私はうるさいということになってくるというふうに思うんですね。
　また、オスプレイについては、これまで政府が測定していない低周波騒音の問題というものもあるんですよ。これは、直接うるささを感じるものではありませんけれども、沖縄県からは、低周波騒音による環境悪化や健康被害のおそれが指摘されていまして、防衛省に対して測定を要請しているというふうに私は聞いておるんでありますけれども、政府としては、これらの要請に応えて早急に測定を行い、あわせて、低周波を含む騒音対策を講じるべきだというふうに考えるんですけれども、政府の御見解、山本大臣また岸田大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、オスプレイにつきましては、依然地元の皆様方から厳しい目が向けられているということについては我々はしっかり認識をしております。
　騒音問題を含めましてオスプレイの運用につきましては、一昨年の九月十九日の日米合同委員会の合意についてしっかりと遵守し、そして安全性あるいは騒音に関する問題につきましてもしっかりと取り組んでいくこと、米側に申し入れているところであり、また米側もこうした合同委員会での合意の遵守についてしっかりと取り組んでいくことを表明しているところであります。是非こうした協議はしっかり続けていかなければならないと思っています。
　そしてあわせて、低周波の問題ですが、この問題につきましては、防衛省ともまずしっかりと連携しながら、これ必要に応じて実態を把握し、そして適切な対応を考えていかなければならない問題であると認識をしております。
○江口克彦君　もう一言だけ。山本大臣に、低周波の問題で検討、政府として取り組んでいただけるかどうかということでちょっと。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄に配備されたオスプレイの飛行で地元からの御懸念の声があることは承知しておりますが、本件については、もう委員御存じだと思いますが、防衛省及び外務省において対応されているということで、沖縄振興担当大臣として何かここでお答えをするということは控えさせていただきたいと思います。
○江口克彦君　これで終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ウクライナ情勢について岸田外務大臣にお聞きします。端的に聞きますので、端的にお答えください。
　それで、ウクライナ南部のクリミア自治共和国における住民投票の結果を受けて、自治共和国議会が同日、独立の決議とロシアへの編入を要請する決議を採択しました。また、領内にあるウクライナ国家資産をクリミアが国有化すると宣言しました。昨晩、十八日ですけれども、ロシアのプーチン大統領がこの問題について演説を行いましたが、その概要について端的に御説明ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢につきましては、ロシアがこのクリミア自治共和国の独立を承認し、そして、十八日、このクリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたと承知をしております。
　このことにつきましては、我が国としまして、ウクライナの主権ですとかウクライナの領土の一体性あるいは統一性を侵害するものであると認識をしております。これを非難するというのが我が国の立場であり、こうした力による現状変更については決して看過できないと認識をしております。
○紙智子君　プーチン大統領はクリミア自治共和国を編入するというふうに発表したわけですけれども、これ、国際法にもウクライナ憲法にも反する行為だと思います。
　岸田外務大臣に、今述べられたんですけれども、要するにこの軍事力を背景にした編入、併合に対して、これ、深刻な脅威だという認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のクリミア編入の動きにつきましては、国際憲章に反し、そしてウクライナの憲法にも反し、そしてこれは認めることができない、こうした問題であるということにつきましては、Ｇ７の共同声明、三月三日と十二日、二回にわたって共同声明を発出しておりますが、その中で明記しておりますし、我が国もこの共同声明に参画しておりますので、同じ認識であります。
　力を背景とする現状変更の試み、決して認めるわけにいかない、こういった考え方につきましては、三月十一日の日に私もロシア・ラブロフ外務大臣と電話会談を行わさせていただきましたが、その中でロシアに対してしっかりと伝えさせていただいております。
○紙智子君　ウクライナの主権を侵して、武力を背景にした領土の変更であって、これは国際の平和秩序への重大な攻撃だと。
　加えてお聞きしますけれども、解決に向けてはやはりこの軍事介入の撤回を求めるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このウクライナの今回の事態に関しましては平和裏に解決されるべきであると、そして、あらゆる当事者に対しまして自制と責任ある行動を求めているというのが我が国の立場であります。
　そして、先ほど紹介させていただきましたが、十一日の日ロ外相電話会談の中でも、ロシアに対しまして、まずウクライナ暫定政権と直接対話を行うべきであるということ、そしてクリミア及びウクライナ東部に対しまして国際監視団を受け入れるべきであるということ、こういったことを申し入れております。
　是非、こうした我が国の考え方、立場にロシアも応じ、そしてこの事態を平和裏に解決するべく、自制と責任ある行動を行うことを求めていきたいと考えております。
○紙智子君　軍事力介入の撤回を求めるべきじゃないかというふうに言ったんですけれども、その点を。
○国務大臣（岸田文雄君）　Ｇ７のこの共同声明の中にも明記しておりますが、ロシア連邦に対しまして、この行動を直ちに停止することを求める、こういったことを明記しております。ロシアに対して、この現状の行動を停止すること、Ｇ７諸国とともに求めております。
○紙智子君　我が国とロシアとの関係でいうと、領土問題を抱えているわけですよね。であればこそ、やっぱり原則的な立場を貫くということが大事ではないかと思います。
　この問題は、ウクライナ国内の当事者間の対話でやはり平和的に解決するように努力を望むわけですけれども、同時に、やはり国際社会と協力をしてこの平和的な解決を図るように求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の立場ですが、このウクライナの問題に関しましては、国際社会とも連携しながら平和裏に事態を解決するべきであるという考えに立っております。よって、ウクライナのこの事態の背景には、ウクライナ自身の厳しい経済状況、財政危機が存在いたします。こういった事態に対して、ウクライナ暫定政権とＩＭＦは今協議を行っておりますが、この協議の結果を受けて我が国もこうした財政危機に対する対応に貢献するということをもう既に表明しております。
　あわせて、ウクライナのこの事態については、対話とそしてウクライナ国内の透明性が促進されることが重要であるということで、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構のミッション派遣が今議論されていますが、その費用二十五万ユーロのうち十万ユーロは我が国が支出する、こうしたことも表明しております。
　こうした平和裏に解決されるべきだという取組を行ってきたわけでありますが、クリミア編入の動きについては認めることができないということで、ロシアに対してしっかりと働きかけを行い、そして、先ほども表明させていただきましたが、昨日、我が国としましては、ロシアの査証緩和に関する協議を停止する、あるいは三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、こういった表明をしたところであります。
　我が国としましては、Ｇ７を始めとする関係各国としっかり連携しながら、力による現状変更は認めないということはしっかりと表明しながら、昨年来の日本とロシアとの関係、日ロ関係に基づいて、ロシアに対してしっかり物を言っていく、働きかけていく、そしてあわせて、この事態全体は国際的な枠組みに協力する形で平和裏に解決を求めていく、これが我が国の基本的な姿勢だと認識をしております。
○紙智子君　私は、やっぱり政府は軍事介入は撤回するように求めるべきだというふうに思っています。同時に、国際社会が外交交渉において平和的に解決するということを強く求めておきたいと思います。
　では次に、旧島民の残置不動産について山本担当大臣にお聞きします。
　北方四島がロシアに占拠されているために、旧島民が有する土地の所有権の変更などの登記事務が行われず、不利益が生じていると。自分の土地がどうなっているのかも分からない状況なわけです。
　これは領土問題と併せて、日ロ間で未解決の問題だという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　その御質問に答える前に、昨日、国交省の補助金に係る私と紙議員とのやり取りで、早速国交省の担当者を呼んで説明を受けました。
　細かいことを今ちょっと答弁している時間はないんですが、補助金についてはややちょっと誤解もあるので、これは改めてどこかで説明させたいと思いますが、いずれにせよ、この件は、北方隣接地域の意見も聞くなど、北方対策担当大臣として関心を持って見ていきたいと思います。
　そこで、残置財産の件ですけれども、当然これは北方四島に残してきた諸問題ということで、平和条約締結交渉時で明確にされるべきものだと認識しておりますので、領土の画定と併せて未解決の問題だというふうに認識をしています。
○紙智子君　ちょっと時間が押してきたので一つ飛ばしますけれども、要するに、北方領土における不動産の登記簿、土地台帳は現在釧路の地方局で保管されているわけですけれども、そこに立って法務省にお聞きしますけれども、関係者は、旧ソビエトに占拠されてから、登記事務ができないという説明も周知もされていないというふうに言っているわけですね。
　なぜ周知されなかったのかということについて、法務の方いらっしゃると思いますけれども、お願いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　北方領土地域につきましては、戦後、日本国の行政権の行使が事実上不可能な状況に置かれたために、不動産についての登記事務は行っておりません。しかしながら、北方領土地域に所在する土地又は建物の登記簿又は台帳上の所有名義人に関する相続関係を明確にしておくのが適当と考えられたために、昭和四十五年の五月一日から相続登記に準ずる事務処理を行うことといたしました。そのようなことから、それに先立ちます同年四月十一日に、特殊法人北方領土問題対策協会を通じ、旧島民の方々に対し、その旨の周知を図ったというものでございます。
　なお、現在では、釧路地方法務局のホームページにおきましても、相続登記に準ずる事務処理を行っている旨の周知を図っております。
○紙智子君　昭和四十五年ということですから、それでも戦後から二十年たっているわけで、やっぱり関係者は余りにも対応が遅いということを言っていますし、北方担当大臣にお聞きしますけれども、この領土問題が未解決でも、やはり住民の側は十分説明されていないということを思っているわけですから、しっかり説明すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　紙委員が前々回の委員会でもたしかこの問題を取り上げておられたと思いますが、元島民からのこの北方四島の残置財産に係る要望については承知をしております。
　これは、もう委員御存じのとおり、もう島民の方々の心情はよく察せられるところですが、他の戦後補償との均衡等から財産権の不行使等に対して補償措置を行うのは非常に難しいということとか、あるいは残置財産の現状把握、その保全措置は現状においてはもう極めて困難であるとか、こういうこともありますので、先ほど申し上げましたけれども、平和条約締結交渉時において明確にされるべきものだというふうに考えておりますけれども、今後とも、元島民の方々の御意見、御要望はよく伺ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　旧島民は、自分の財産や土地がどうなっているのかを知りたいと願っているわけですね。
　それで、我が党は去年根室で、領土問題と根室の地域経済を考える意見交換会で、元島民の方が、要するに何代にもわたって開拓してきた島に財産が残してある、それを全部放置して日本に追われてしまったと、満州や朝鮮は国策によって向こうに行って、結局敗戦によって日本に引き揚げてきた、北方領土は最初から日本の固有の領土だと、したがって、財産権についても、我々は利活用ができない、保全すらできない、このことに対する対応をお願いしたいということを訴えられたわけですよね。
　残置財産の問題というのは、やっぱり関係者の要望を聞いて、専門的、集中的にこれ議論すべきじゃないかというふうに思うんです。ロシアとの協議でもテーブルに上げるなど、政府としての戦略的な対応が必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北方領土の残置財産の問題につきましては、元島民の皆様方等から要望が出ておること、これは承知しております。
　外務省の立場としましては、この残置財産の問題については、その根本問題であります北方四島の帰属問題自体が今未解決の状況であります。まずは、この問題を解決するべく外交交渉で全力で取り組んでいかなければならないと考えております。よって、根本問題であります四島の帰属問題が未解決でありますので、この残置問題についても処理は未定ということであります。
　いずれにしましても、この四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するべく、全力で腰を据えて交渉に臨んでいきたいと考えております。
○紙智子君　憲法では、「財産権は、これを侵してはならない。」と定めているわけですけれども、それがやっぱり保障されていないという状態だと思うんですね。
　関係者の平均年齢でいうと、七十八・八歳ということで間もなく八十歳になろうとしているということがあって、亡くなっている方もいらっしゃるわけですけれども、やっぱりそういう意味では、関係者の要望を聞いて、平和条約待ちにならず政府としての戦略を持つと。やっぱりちゃんと協議をする、戦略を持つということを強く要望をいたしまして、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　質問に入る前に、持ち時間十五分で来ておりますから、一つの問題、この十五分で完結に至らないんですね。ですから、回を重ねて連載物にしてまいりたいと思います。シリーズ物にしてまいりたいと思いますから、食い足りない部分はまた次回に回すと。あるいは、今日四本の質問を準備しましたが、至らないときは、全部できないときは、シリーズ物ですから次にやるということで、準備された方には、労を多として感謝いたしますから、御了解をしていただきたいと思います。
　今日は尖閣に絞って伺いたいと思います。
　歴史を少し紹介したいと思います。御承知のように、尖閣諸島は、明治二十九年、これは一八九六年、民間人に無償貸与され、昭和七年、一九三二年、民間人に払い下げられました。平成二十四年、時は飛んでいきます、平成二十四年、二〇一二年九月十一日に、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の三島は、民法上の所有権を民間人から国へ移転するまでの間、国内法でいう所有権者がいたことは当然であります。
　歴史的に我が国は、日清戦争以前の一八八五年、尖閣諸島の現地調査を行い、同諸島が単に無人島であるだけでなく、当時の清国の支配も及んでいないことを検証、さらに確認をした上で、下関条約締結前の一八九五年一月に我が国の領土として正式に沖縄県に編入することが閣議決定された歴史があります。
　しかし、これも時は飛んでいきますけれど、一九六八年、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で東シナ海の同地域に石油の埋蔵が可能性があるという指摘発表以後、一九七一年、昭和四十六年六月には台湾が同諸島の領有権を主張、同年十二月には同じく中国が同諸島の領有権を主張するようになりました。尖閣諸島に対する中国や台湾の領有権は、この経緯から見ますというと、明らかに資源の確保のための領有権主張だということが容易に推測できるわけであります。
　平成二十四年九月十一日に尖閣諸島が国有化されるまでは、したがって、中国公船の姿はこの海域ではほとんど皆無でありました。同諸島の国有化されて以降、中国公船による同諸島海域や日本の接続水域への入域及び領海侵犯が激増をしてまいりました。今や日常茶飯事のように領海侵犯が行われている。このことについて、この行動は実効支配を中国が意図しているんではないかというような強い懸念と危機感を持たざるを得ない環境に今置かれていると思うんです。
　去る二月十日と十一日、我が党の沖縄ＰＴの皆さんが石垣を訪問いたしました。第十一管区海上保安本部を訪れ、巡視船の配備の状況を見て、まさしく緊張感、鳥肌が立つぐらい緊張感を覚えたのであります。この状況をどう見ていらっしゃるのか、海保を含めて、外務大臣にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま尖閣諸島をめぐる今日までの歴史については委員から御紹介いただいたとおりであります。そうした歴史を振り返りましても、この尖閣諸島は、歴史的にもあるいは国際法的にも我が国固有の領土であり、現に我が国は有効に支配しております。したがって、この尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、これが我が国の基本的な立場であります。
　そして、中国公船の度重なる領海侵入につきましては、もう極めて遺憾なことであると認識をしております。まず、平成二十四年度、二十五年度、この二年度にわたりまして七十二回二百四十八隻の領海侵入が記録されていますが、今年に入りましても、一月、二回六隻、二月、三回九隻、三月、一回三隻と、合わせて六回十八隻の領海侵入が報告されております。
　こうした中国による力を背景としたこの現状変更の試み、これは許すわけにはいきません。我が国の領土、領海、そして領空、これはもう断固として守り抜く決意で、毅然かつ冷静に対処する所存であります。
　他方、日本側から事態をエスカレートさせるつもりはありません。中国側との間においては、やはり粘り強く対話を行い、事態を緩和させていく、こういった努力が必要だと認識をしております。
○儀間光男君　まあ、おっしゃるとおりなんですが、おっしゃるとおりの相手じゃないんですね。我々や国際の良識は、かの国では非常識なんですよ。そう捉えて厳しく向き合わぬと、お互いが大人ぶっていてはなかなかこれは問題に決着が付かない。そろそろ相手国も大人と見て厳しい態度で向かった方がいいと思うんです。
　それから、この中国公船が接続水域やあるいは領海侵犯を繰り返すわけですが、今は海保の白い船と公船の白い船がせめぎ合っておるのがよく分かる。その背景にある国対国、いわゆる中国政府に皆さんが具体的にどんなことを交渉しているのか、あるいはかの国中国はどういう反応を政府に示しているのか、その辺、明らかにできる部分でいいですからお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国との間においては、現状、政治の高いレベルでの対話が実現できていない、こうした状況にあります。しかしながら、こうした難しい局面であるからこそ、この対話が重要であるということを働きかけております。是非中国にしっかりとそれに応えてもらいたいと我々は願っていますが、しかし、現状においては、様々な具体的な課題あるいは様々なレベルにおいて一層意思疎通を図るべく努力をしております。
　例えば、こうした尖閣をめぐりまして緊迫した事態が生じています。その中で、特に心配しなければならないのは、不測の事態が発生する、こういったリスクを生じさせてはならないということであります。これにつきましては、既に日中間で海上連絡メカニズム、日中間の防衛当局間のこうした意思疎通のメカニズムを立ち上げることについて日中間で既に合意ができております。しかしながら、この運用に中国がまだ応じていない、こういった現状にあります。
　こういった具体的な様々なルートを通じまして、日中間において不測の事態を発生させない、そして日中間をしっかりとコントロールさせていく。そして、そもそも、日中は世界第二と第三の経済大国であります。この二つの国の関係が安定することは、二つの国の国民にとって利益であるばかりではなくして地域や国際社会の平和や繁栄にも貢献する、こうした大切な二国間関係でありますので、是非この二国間関係を大局的な見地からしっかりとコントロールしていく、こういった取組を続けていきたいと考えています。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　おっしゃることは本当によく分かるんですけれども、今おっしゃるように、二国間の正式なルートの話合いのチャンネルがないというようなことをおっしゃったんですが、これは非常に危険なことで、その間に中国はどんどんどんどん攻め寄ってくるわけですよ。我が国が、皆さんが大人の対応をしている間にどんどんどんどん攻め込んでくる、実効支配を目指してくる。この証拠に、昨年十一月二十三日、中国は突如として東シナ海の防空識別圏、これを不法にも内外に発表して、実効支配、空もやろうとしている。公海もそうだし、その上もそうだと。
　最初は、私の記憶が正しければ、中国の発表時は東シナ海防空識別圏ではなかったんです。識別区と言っていたんですね。区と圏の概念、これ、いつぞやの外防委員会で大臣に問うて、言葉の違いだということで時間切れで終わったんですが、いま一度この区と圏の概念の違い、お示しをいただきたいと思います。簡単でいいです。
○国務大臣（岸田文雄君）　防空識別圏につきましては、現在たしか二十数か国において設定をしていたかと承知をしております。
　国際的にはこうした防空識別圏という言葉を使っていますが、今回、中国側が今回の措置に関しまして自ら東シナ海防空識別区という言葉を使っておりますので、国会の答弁等においては、名称につきましては東シナ海防空識別区という言葉を使っております。防空識別圏と防空識別区の言葉の違いについては今申し上げたような事情によっております。
○儀間光男君　ここは私はちょっと危機感を持っていまして、例えば日本語の解釈からすると、区は領土内ですよ。領土を意味するんですね。東京都二十三区、東京都を国にすると二十三区は東京の国内だよと。圏域をいうと関東広域、千葉や埼玉や、そういうような圏域が広がっていくというふうに私は概念を解釈した方がいいと思うんですね。だから、中国が区と言っていることは、尖閣もその上も中国の領土ですよと、したがって、通過する航空機については申請をして許可を取れと、こういうことをおっしゃるわけでしょう。
　だから、優しく解釈してあげるんじゃなしに、きちっと厳しく、中国はなぜ区と言っているのか、この辺を研究も含めてきちっと区別しておって、区として認めちゃ駄目なんですよ。あくまでも、やるんだったら圏であって、区で認めてはならないと思います。今、区を使っているとおっしゃったけれども、それは私は駄目だと思うんですね。あくまでも圏、認めるのだったら圏という扱いをしないと、区では駄目だと思いますから、御提言をさせていただきたいと思います。
　もう時間も押して、ありませんから、もう最後になりますけれども、この尖閣問題は、私が沖縄県出身だからといって地域エゴじゃないんですね。これは日本の国土、領海、領空のぎりぎりのところでありますから、日本国民の危機だと思って、向こう側波高しだと思って、国民にこぞってこの問題を政府が後押ししていくというような声が発せられなければなりません。そのための強いメッセージを国は国民に発していただきたい、こういうことを思います。
　最後の答弁を願うと同時に、山本大臣、沖縄担当、北方担当ですから、さっきも領土問題は伺いましたけれども、なかんずくこの尖閣の日中、日台ラインによる国民生活への弊害もあるわけですから、御所見を賜れればと思います。
○国務大臣（山本一太君）　私は、沖縄北方担当大臣でもありますが、領土担当大臣として岸田大臣をサポートする形で領土、主権をめぐる問題の内外発信というのも担当しておりますので、その観点から、短く申し上げます、長い答弁はまた委員のシリーズの中でやらせていただきたいと思いますが。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることはもう歴史的にも国際法上も疑いがないと。現に我が国はこれを有効に支配をしておりますが、やはり要は国際社会に日本の主張が正しいということをしっかりと理解していただくということが大事だと思っておりますので、そこは冷静に論理的にしっかりと発信をしていかなければいけないと思いますし、今、日本語と英語のウエブサイトも作りましたし、外務省と連携をして様々なフライヤーや動画も公開をしておりますので、あらゆる手段を使って、しかも分かりやすい、第三国に理解されやすいコンテンツでしっかりと我が国の主張をきちっと国際社会に理解をしてもらうように努力をしていくということに尽きると思います。
　あわせて、国内啓発についても、外務大臣とよく連携を取りながらしっかり進めてまいりたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。また、続きは次の機会にやりたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（林久美子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十六年三月十八日
　　　　午後二時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　安倍内閣総理大臣の「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告及び質疑
　　　　午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額の改定を行うことであります。
　本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、翌七日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その振興開発を図るために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長するとともに、目的規定に「定住の促進を図ること」を追加すること、
　第二に、奄美群島における産業振興及び住民生活の利便性向上に資する事業に対する交付金制度を創設すること、
　第三に、産業振興促進計画の認定を受けた市町村に、通訳案内士法等の特例措置を認め、奄美群島及び小笠原諸島における産業振興の取り組みを支援すること
などであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、十二日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三に移ります。裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二名増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、あわせて効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六名減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
　　　　—————————————
　雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、専門的・実践的な教育訓練に係る教育訓練給付金の給付割合の上限を百分の六十に引き上げるとともに、平成三十年度末までの暫定措置として、四十五歳未満の離職者が初めて専門的・実践的な教育訓練を受講する場合に一定額を支給する教育訓練支援給付金を創設すること、
　第二に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置を平成二十八年度末まで延長すること、
　第三に、育児休業給付金の額について、休業を開始した日から通算して百八十日に達するまでの間に限り、賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の六十七に相当する額に引き上げる暫定措置を創設すること
等であります。
　本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、十四日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程を追加いたしました。
　　　　—————————————
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成田国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、翌十三日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日、質疑を行い、採決をいたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告）
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣総理大臣から、「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告について発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府は、昨年十二月十七日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び平成二十六年度から平成三十年度までの中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、我が国で初めて策定した国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠です。
　このような認識のもと、本戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げております。我が国の安全と地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考えであります。
　この基本理念のもと、我が国の国益を明確にした上で、国家安全保障の目標として、次の三点を示しています。
　第一に、必要な抑止力を強化し、万が一我が国に直接脅威が及ぶ場合には、これを排除し、被害を最小化すること、第二に、日米同盟や域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化等により、地域の安全保障環境を改善すること、第三に、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化、紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善することであります。
　その上で、国家安全保障上の課題を特定しつつ、それらを克服し、目標を達成するため、我が国自身の外交力、防衛力等の強化を初めとする戦略的アプローチを示しております。本戦略は、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものでもあります。
　政府としては、国家安全保障会議の司令塔機能のもと、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期す考えです。
　次に、いわゆる新防衛大綱について御報告申し上げます。
　新防衛大綱は、国家安全保障戦略を踏まえ、今後の我が国の防衛のあり方について新たな指針を示すものであります。
　我が国の防衛力については、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的なものとしていくため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した統合機動防衛力を構築することとしております。
　この考え方のもとでの体制の整備に当たっては、統合運用の観点からの能力評価を踏まえ、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するため、その前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、機動展開能力の整備も重視することとしております。
　最後に、いわゆる新中期防について御報告申し上げます。
　新中期防は、新防衛大綱に定める我が国が保有すべき防衛力の水準を見据え、当初五年間に達成すべき計画であります。統合機動防衛力を構築するための主要事業を掲げており、その実施に必要な金額は、平成二十五年度価格でおおむね二十四兆六千七百億円程度を目途としております。その上で、調達改革等を通じて、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とすることとしております。
　以上の国家安全保障戦略、新防衛大綱及び新中期防のもと、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、地域と国際社会の平和、安定、繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与してまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告）に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの内閣総理大臣の発言に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、左藤章君。
　　　　〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　自由民主党の左藤章でございます。
　自由民主党を代表して、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告に対する質問をさせていただきます。（拍手）
　約一年三カ月前に発足した安倍政権は、強い日本を取り戻すという合い言葉に、東日本大震災の復興を初めとするさまざまな施策に取り組んできたところでございます。
　強い日本とは、デフレを脱却し、成長戦略で経済の復活を目指すだけではありません。安倍政権は、安全保障分野においても、強い日本を取り戻そうとしています。
　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、中国の海洋進出の活発化や国防費の増大、北朝鮮の核やミサイルの開発の進展など、一層厳しさを増しています。
　このような中、自由民主党としては、政権公約として、民主党政権下の二二大綱を見直すこととし、昨年六月に、新防衛計画の大綱策定に係る提言を取りまとめたところでございます。
　安倍政権は、我が党の提言を踏まえつつ、昨年十二月、我が国として初めての国家安全保障戦略を策定し、これを踏まえて防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定し、防衛力の質と量を増強することを打ち出しました。
　まさに、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための重要な方針がこのような形で打ち出されたのは、安倍政権だからこそにほかなりません。
　それでは、まず、国家安全保障戦略について質問させていただきます。
　今回、初めて、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国家安全保障の基本政策を示す国家安全保障戦略が策定されました。今まで、このような、我が国の国益とは何か、それを達成するためにどのようなアプローチをとるべきかについて、明示された戦略文書はありませんでした。
　今回、国家安全保障戦略という形で、政府全体として今後どのように我が国の安全保障を確保していくのか、その基本方針やアプローチを示されたことは大変意義があることと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　国家安全保障戦略では、その基本方針として、国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げ、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与する姿勢を示されました。
　実際、安倍総理は、昨年のフィリピンの台風被害に対し、自衛隊を迅速に派遣し、緊急支援を行っております。また、今回の消息不明のマレーシア航空機の捜索救助活動のため、自衛隊及び海上保安庁の航空機の派遣を速やかに行っています。
　これらはまさに積極的平和主義のあらわれであると考えていますが、改めて、積極的平和主義の意義について、総理のお考えを伺います。
　国家安全保障戦略では、長期的な国益や課題を踏まえ、我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチが詳細かつ幅広く記載されています。具体的には、外交・防衛政策のみならず、経済やエネルギー・環境問題、防衛産業や情報発信のあり方、愛国心の高揚など、多岐にわたっています。
　個々の施策はどれをとっても大変重要なことでございますが、今後、各省の垣根を取り払い、これら施策を政府全体としてどのように積極的に進めていくのか、昨年設置された国家安全保障会議との関係を踏まえつつ、総理の決意をお聞かせください。
　次に、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画について質問をいたします。
　前回の防衛大綱が作成されて以降、三年が経過しましたが、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮のミサイルの発射や中国の尖閣諸島等への領海侵入、領空侵犯など、我が国の防衛力の強化は一刻を争います。
　そこで、改めて伺いますが、今まさにその大綱を見直さなければならなかった理由を、防衛大臣のお考えを伺います。
　厳しい安全保障環境を踏まえ、新たな防衛大綱では、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保することとしています。また、自衛隊が対応すべき多様な活動を統合運用によりシームレスかつ機動的に行い得る統合機動防衛力を構築することとしていますが、この新たな防衛力は具体的にどのようなものなのでしょうか。防衛大臣のお考えをお聞かせください。
　安倍政権は、平成二十五年度、二十六年度と二年連続で防衛関係費を増額してまいりました。また、新たな中期防においても、今後五年間の防衛関係費の総額を二十四兆六千七百億円とし、平成十二年に閣議決定した中期防以来初めて増額としました。
　このような防衛関係費の増額は、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くんだという安倍総理の強い意思を内外に示したものでありますが、周辺諸国の防衛費の伸びを勘案すれば、果たして十分なものなのかという意見も聞こえてまいります。
　今後、防衛体制を着実に整備していくためにも、防衛関係費を年度予算でも確実に確保する必要がありますが、総理の御決意をお伺いします。
　最後になりますが、政治の要諦は、国民の生命と安全、国家の独立と平和を守ることにあります。我が国を取り巻く厳しい状況を踏まえれば、まさに今、安全保障政策を果敢に推し進めていくことが必要であります。
　また、先般、北朝鮮による日本人拉致問題につき、横田滋、早紀江夫妻が、横田めぐみさんの娘と言われるキム・ウンギョンさんとモンゴルにて面会されたとの報道に接しました。これは、安倍総理が尽力されてきた日本人拉致問題の解決への取り組みの一環だと思いますが、我々自由民主党も、この問題の進展に向け、最大限、安倍総理を支援するつもりでございます。
　安倍総理の、ウクライナの対策を初め、諸問題解決に向けたさらなる御奮闘を期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家安全保障戦略の策定の意義についてお尋ねがありました。
　今般、史上初めて、我が国の国益とは何かを長期的視点から見定め、それを達成するために、我が国がとるべきアプローチを示す国家安全保障戦略を策定しました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・防衛政策を中心とする国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施することを可能とするものであり、大変有意義なものと考えております。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
　このような状況のもとでは、脅威は容易に国境を越えてきます。もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには、国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。
　このような認識のもとに、我が国は、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に寄与していきます。これが積極的平和主義であり、我が国の国家安全保障政策の基本理念です。
　昨年のフィリピンの台風被害に対し千二百人規模の自衛隊員等が、また、今般、マレーシアへ自衛隊、海上保安庁の航空機等が国際緊急援助隊として派遣されましたが、これらは積極的平和主義のあらわれであり、今後も、さまざまな取り組みを着実に進めてまいります。
　国家安全保障戦略の取り進め方についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略では、我が国がとるべき戦略的アプローチとして、自由貿易体制の維持強化、エネルギー・環境問題への対応、防衛生産、技術基盤の維持強化、我が国と郷土を愛する心の涵養、情報発信の強化といった多岐にわたる諸点を列挙しています。
　このため、国家安全保障会議を司令塔機能として活用し、国家安全保障政策の一層戦略的かつ体系的な実施に向けて、政府一体となって尽力してまいります。
　防衛関係費についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国家安全保障を充実強化するための方策に政府全体として取り組んでいく必要があります。
　これを踏まえ、防衛関係費については、防衛体制を強化するため、二年連続の増額としているところですが、今後とも、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、厳しい財政事情も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
○国務大臣（小野寺五典君）　左藤章議員にお答えいたします。
　まず、防衛大綱を見直した理由についてのお尋ねがありました。
　一昨年の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射や、中国による我が国周辺海空域における活動の急速な拡大等、我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定以降、一層厳しさを増しております。
　また、米国は、アジア太平洋地域を重視し、同地域におけるプレゼンスを強化する方針を明確にしており、我が国を含む同盟国等との協力の強化を図っております。
　さらに、平成二十三年三月の東日本大震災における自衛隊の活動においても、対応が求められるさまざまな教訓が得られております。
　このような変化を踏まえ、日米同盟をさらに強化するとともに、現下の状況に即応して我が国の防衛体制を強化していく必要があるとの判断から、防衛大綱を見直すことにしたところであります。
　次に、統合機動防衛力についてのお尋ねがありました。
　統合機動防衛力は、即応性、持続性、強靱性及び連接性などを特に重視しつつ、多様な活動を状況に臨機に即応して機動的に用い得る、より実効的な防衛力の構築を目指すものであります。
　具体的には、統合運用をより徹底させつつ、南西地域の防衛態勢の強化を初め、海上優勢、航空優勢の確保や機動展開能力の整備等を進めるとともに、幅広い後方支援基盤の確立に配意してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、長島昭久君。
　　　　〔長島昭久君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長島昭久議員にお答えをいたします。
　大綱、中期防が目指す防衛力整備と所要経費についてのお尋ねがありました。
　新たな中期防衛力整備計画においては、防衛大綱に示された統合機動防衛力を構築するため、必要な防衛力整備に係る金額として、まず、二十四兆六千七百億円を目途としています。
　その上で、装備品の仕様の見直しやまとめ買いを含む調達改革等を通じ、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成を通じ、五年間でおおむね七千億円程度の実質的な財源を確保することにより、中期防に示された事業を実現することは十分可能と考えております。
　中期防の増額修正の可能性についてお尋ねがありました。
　新たな中期防衛力整備計画については、三年後に、その時点における内外の諸情勢を総合的に勘案した上で、必要に応じ見直しを行うこととされております。現時点では、見直しの有無や見直し内容を申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、計画の実現に必要な経費の確保に努めてまいります。
　いわゆるグレーゾーン事態に対処する法整備についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。このため、武力攻撃に至らない事態を含め、さまざまな事態にシームレスに対応することが必要であります。
　このような状況のもと、海上保安庁や自衛隊により、国民の生命財産を守り、我が国の領土、領海、領空を守るために必要な課題については、新たに発足した国家安全保障会議も活用して、政治の強力なリーダーシップのもと、しっかりと検討を行い、実効的な措置を講じてまいります。
　また、個別的自衛権などにかかわる課題については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を踏まえ、対応を検討してまいります。
　集団的自衛権と日米防衛協力のための指針の見直しについてお尋ねがありました。
　集団的自衛権については、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われていますが、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討した後、閣議決定を行い、国会でも御議論していただくことを考えています。
　日米防衛協力のための指針は、昨年十月の２プラス２において、日米同盟の抑止力を一層向上させるとの観点から、その見直しを開始し、本年末までにこの作業を完了させることが合意されています。安全保障の法的基盤の再構築に関する議論の進捗に配慮しつつ、日米間で真剣に検討を進めてまいります。
　歴史の問題と積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　戦後、我が国は、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配をたっとぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり、平和国家として歩んできました。この歩みは今後も変わることはありません。
　その上において、我が国は、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に寄与していきます。今後とも、こうした国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進し、地球儀を俯瞰した戦略的なトップ外交をプロアクティブに展開してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　歴史の問題と積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　戦後、我が国は、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配をとうとぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり、平和国家として歩んでまいりました。この平和国家としての歩みは今後も変わりません。
　我が国は、この平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域及び世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与してまいります。外務大臣として、こうした我が国の立場、考え方を積極的に説明しながら、外交を展開してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
○国務大臣（小野寺五典君）　長島昭久議員にお答えします。
　国家安全保障戦略をもとに防衛大綱、中期防を作成したことを評価していただき、ありがとうございます。
　新中期防の所要経費と実質的財源についてのお尋ねがありました。
　新中期防の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額とされている二十四兆六千七百億円は、大綱に示された防衛力の役割を着実に果たしていくための装備品の整備等に必要と考えられる経費の総額であります。
　他方、財政事情が厳しさを増す近年、防衛省においては、例えば、ヘリコプターなどの陸海空自衛隊で共通する装備品についてまとめて発注したりするなど、さまざまな効率化、合理化施策に取り組んでおり、平成二十六年度予算案においても約六百六十億円の節減を図っております。
　こうした施策をさらに厳しく推進することにより、新中期防期間中おおむね七千億円程度の実質的な財源の確保という高い目標も、実現可能性のあるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、中丸啓君。
　　　　〔中丸啓君登壇〕