○國場委員長　これより会議を開きます。
　本委員会は、歳入歳出の実況等に関する実情調査のため、去る八月五日から八月七日までの三日間にわたり、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県に委員を派遣いたしました。
　その調査の概要につきまして、便宜この席から私が御報告申し上げます。
　本派遣団は、自由民主党白浜仁吉君、東家嘉幸君、森下元晴君、公明党・国民会議田中昭二君、同じく春田重昭君及び日本共産党辻第一君並びに私の都合七名をもちまして、通商産業省福岡通商産業局、工業技術院九州工業技術試験所、日本原子力船研究開発事業団佐世保工事事務所、石油公団タンカー備蓄事業、林野庁熊本営林局、運輸省熊本空港事務所の歳入歳出の実況等の実情を調査してまいりました。
　まず、日程及び調査の経過について申し上げます。
　第一日目の八月五日は、午前八時五十五分東京国際空港を出発し、空路福岡に向かいまして、十一時過ぎ福岡通商産業局に到着、直ちに局長から九州の産業概況、総務部長から局の予算の執行状況、石炭部長から九州石炭鉱業及び産炭地域振興の概況、鉱害部長から石炭鉱害の現状について説明を聴取いたしました。
　続いて、地域振興整備公団飯塚団地の土地造成、分譲状況及び大平食品工業株式会社九州工場並びに山田川鉱害農地等の復旧状況を視察いたしました。
　次に、佐賀県鳥栖市に赴き、工業技術院九州工業技術試験所において、所長から試験所の組織及び事業概要並びに予算の執行状況について説明を聴取いたしました。
　第二日目の八月六日は、佐世保重工業株式会社佐世保造船所において、所長から造船所の概況並びに原子力船「むつ」を係留中の甲岸使用料等について説明を聴取いたしました。
　次に、原子力船「むつ」に乗船し、船内において、日本原子力船研究開発事業団の専務理事から事業団の業務内容、船長から「むつ」の構造及び改修状況について説明を聴取いたしました。
　続いて、改修個所の工事現場及び船内を視察いたしました。
　次に、石油備蓄タンカー管理機構橘湾支所に赴き、石油公団の理事から石油備蓄計画とその現状について説明を聴取いたしました。
　続いて、橘湾上の石油備蓄タンカー瀬田川丸に乗船し、船内において、船長から船の概況及び作業等について説明を聴取した後、船内を巡視し、ブリッジからタンカー十三隻による石油備蓄の現状を視察いたしました。
　第三日目の八月七日は、熊本営林局において、局長から九州の森林と林業及び営林局の国有林の現況と経営組織、業務の推進、予算の執行状況について説明を聴取いたしました。
　さらに、熊本県木材産業政治連盟から、木材業界の不況を打開するため、国有林材の随意契約及び委託販売による販売量の増加等について陳情がありました。
　続いて、熊本営林署管内の国有林及びくまもと自然休養林の現地を視察いたしました。
　次に、熊本空港事務所に赴き、空港長から事務所の組織及び管轄区域、空港の位置及び環境、空港の施設、航空運送事業、旅客及び貨物の利用状況等について説明を聴取いたしました。
　最後に、空港内の施設を視察いたしました。
　本派遣団は、三日間の強行日程を無事終了し、八月七日十七時過ぎ、熊本空港において現地解散いたしました。
　次に、今回の調査の結果に基づき、政府に対する要望事項及び今後調査すべき事項は次の通りであります。
　一、中小企業設備近代化資金の貸し付けについて、昭和五十二年度、五十三年度、五十四年度にわたり、会計検査院から不当事項として指摘されている。
　　　貸し付けに当たっては、特に貸付対象の選定、事前審査及び完了検査を厳重に行い、その適正化に努めるべきである。
　二、産炭地域振興に関する産炭地域振興臨時措置法ば、さきの第九十四回国会において、昭和六十六年十一月までの十年間延長されている。
　　　同法の延長趣旨にかんがみ、今後新たな観点から、昭和五十二年十一月に策定された産炭地域振興の基本計画、実施計画の見直しを行い、その振興施策については、なお一層強力に推進する必要がある。
　三、産炭地域は、同時に鉱害問題と密接であるが、いまなお、農地、家屋、道路、河川等の残存鉱害が相当見受けられる。
　　　これらを復旧するためには、昭和五十七年七月末期限切れとなる臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱害賠償臨時措置法の延長等その対策を講ずべきである。
　四、工業技術試験所における研究成果については、実用化を行うために民間との共同研究実施をより一層促進すべきである。
　　　なお、試験研究によって設定した工業所有権を民間に広く普及させるべきである。
　五、原子力船「むつ」は、わが国最初の原子力船であって、内閣総理大臣及び運輸大臣が昭和三十八年十月に定めた原子力第一船開発基本計画に基づき、原子力船の建造技術の確立、運航技術の習熟、技術者及び乗組員の訓練等を目的として、原子力船を建造することとして、四十七年度末までに出力試験等を行って完成し、以後約二年間の実験航海等を行って五十年度末までにすべての開発業務を終了することとしていたものである。
　しかして、「むつ」は四十九年八月試験海域における出力上昇試験において放射線漏れを生じ、その後五十三年十月に至り、ようやく佐世保港に回航し、五十五年七月遮蔽改修工事に着工し、現在工事中であり、いまだに当初の目的を達成していない実情である。
　　　その間、「むつ」開発に要した経費は、昭和三十八年度から五十五年度までに約三存二億円支出し、五十六年度予算に六十九億二千五百万円を計上している。
　わが国は、海運、造船立国なので、欧米の先進諸国との間の原子力船の技術的な格差を取り戻すためにも、今後、このような事態が二度と発生しないよう、十分に検討して研究開発を行うとともに、国家資金等が有効に使用されて実験船としての目的が果たされるよう努めるべきである。
　六、石油公団は、タンカー備蓄事業費として、船会社等に昭和五十三年度から五十五年度までに用船料、燃料費、漁業補償費等約八百五十億円支払い、五十六年度予算に五百三十四億円を計上している。
　　　タンカー備蓄事業は、当初五十三年度から五十四年度までの二年間であったが、陸上等の恒久施設の建設がおくれているので、さらに二年間延長し、五十六年度末までとなっている。
　　　しかし、タンカー備蓄は一時的な対応策であり、国家資金の有益かつ効率的な運用上からも、速やかに陸上等の恒久施設を建設し、もって、国家石油備蓄三千万キロリットルの目標を達成するよう努めるべきである。
　七、国有林野事業の経営に当たっては、昭和五十三年制定された国有林野事業改善特別措置法に基づき、業務各般にわたる改善を積極的に推進しているが、国有林野事業性別会計の五十五年度末累積欠損金は約一千九百億円となっている。
　　　かかる実情にかんがみ、国有林野事業の合理化を図り、累積欠損金を解消するとともに、経営の健全化に、なお一層の努力をすべきである。
　さらに、今後、調査すべき事項としては、
　一、通商産業省所管の補助金等の交付状況。
　二、石炭鉱害事業団、地域振興整備公団、新エネルギー総合開発機構の事業内容及び国家資金の使用状況。
　三、日本原子力船「むつ」の係留に伴う甲岸係留施設及び役務の提供に関する契約。
　四、石油公団と船会社との原油備蓄タンカー用船契約。
　五、国有林材の委託販売制度及び随意契約による販売状況。
　六、国有林の伐採計画と水害発生及び治山専業の実施状況。
　七、国有林野事業の改善状況等
に関する事項であります。
　以上をもちまして報告を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、これを調査報告書として、本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕