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○政府委員（大林勝臣君）　地方団体の行革を進めるにいたしましても、また地方自治行政の健全な発達を期する上からも、特に仰せのような国の必置規制というものが大変な障害になっておることはまさに御指摘のとおりでありまして、従来からいろいろな機関におきましてその是正が指摘をされてきたところであります。
　臨調におきましても、いろいろの御検討の結果、第二次答申におきましてある程度の必置規制の是正について各省の方でも手当てをされたところでありますけれども、なお大部分の必置規制についての問題が取り残されたままとなっております。もちろん臨調におきましても具体的にどういった機関あるいはどういった種類の職員についての必置規制について、これを抑制するというような作業を心がけておられたようでありますけれども、どうも伺ってみますところきわめて多岐にわたり複雑であるということで、同時に地方自治行政、地方分権を推進する場合の一つの大きな眼目としての機関委任事務の整理という問題が今後の新しい審議機関において審議をされるというふうに後送りになったということとの関連におきまして、最終答申におきましても必置規制と機関委任事務の整理については、機関委任事務の当面一割の問題は別といたしまして、基本的な整理についての論議は新しい審議会において行う、こういう後送りの状況になったことが事柄が進んでおらない一番大きな原因であろうと考えております。
○田渕哲也君　行政管理庁がこの指摘をされてからもう三年たとうとしているわけです。それで、行政管理庁としてこういう問題が遅々として進んでいないということについてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（塩路耕次君）　お答え申し上げます。
　先生からいまお話がございましたように、私どもで昭和五十四年一月から三月にかけまして「特別地方機関等の設置及び運営に関する調査」というものを実施いたしまして、その結果、いま先生からお話がございましたように、私どもで必置規
制の廃止等の改善方を関係の省庁に求めたということは先生のおっしゃるとおりでございます。昭和五十五年五月十九日付をもちまして通知をいたしております。その後、いまもお話ございましたが、行政事務簡素合理化法の中で十の機関、十の法律につきまして改善措置を講じたわけでございます。
　この問題につきましては、いま自治省の方からお話ございましたように、種々困難な面もあるわけでございますが、私どもといたしましては臨時行政調査会の第三次答申におきます整理合理化を積極的に進めろという趣旨を受けまして、今後とも答申の趣旨を踏まえて改善を推進していきたいというふうに思っております。その後、関係省庁におきましても種々御努力がなされつつあるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましても引き続きそういった意味合いにおきまして改善を推進していきたいというふうに思っております。
○田渕哲也君　特にこれに該当する省庁で多いのは厚生省、次いで農林水産省、さらに文部省ということになっておりまして、法令数で言ってもこの三省で約七〇％、機関数で言いましても七〇％を超えるというような状況であります。それぞれの省庁において行政管理庁から指摘はされておるけれども、なかなかこれはむずかしいという事情があるのではないかと思いますけれども、その点どうなのか。行政管理庁の指摘されておることは無理なのかどうなのかをお伺いしたいと思います。
○説明員（浅野楢悦君）　厚生省関係の特別地方機関につきましては、これは全国的に見まして福祉水準あるいは保健衛生水準の斉一性を保つという観点から設置を義務づける等の措置を講じておるところでございますけれども、これもやはり過度に地方公共団体に対する関与をしない、あるいは社会経済情勢の変化に見合った見直しをしていかなければならないということは、厚生省といたしましても基本的に踏まえておるところでございます。
　先生お話ございました五十五年の行政管理庁の御調査に基づく指摘、厚生省関係で数々いただいておるわけでございますけれども、具体的には現在までのところ、昨年、五十七年に行政事務の簡素合理化のための立法が行われましたけれども、この中でトラホーム予防あるいは寄生虫病予防等の関連施設、あるいは性病病院等につきまして設置義務の廃止をいたしたわけでございます。残りました問題まだ数多くあるわけでございますが、これらにつきましても現実具体的な設置の必要性、あるいは社会経済情勢の変化を踏まえまして、やはり必要性の非常に薄れてまいったものについては規制を緩和する等の措置を今後検討いたしまして講ずるように努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（谷野陽君）　農水省関係についてお答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました調査結果報告におきましては、農林水産省関係では八つの機関につきまして必置規制の廃止あるいは規制の緩和等を行うべきであるというような御指摘があるわけでございます。
　申すまでもないことでございますが、必置機関を置いておりますのは、全国的な行政水準の確保あるいは処分を行う際の一定のルールをつくる、こういうような趣旨で置いておるわけでございまして、それぞれそれなりの私どもは理由があると考えておるわけでございますが、しかしながら、時代の推移に伴いまして、これらのものにつきましてもできるものについては行政簡素化の観点から検討はしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、先ほどお話が出ました昨年の一括整理法におきまして肥料検査吏員につきましてこの必置を解消いたしておるわけでございますが、このほか二、三のものにつきまして現在さらにこの規制につきまして何らかの緩和措置がとれないかということで検討をしておるところでございます。
○説明員（加戸守行君）　お答え申し上げます。
　文部省関係につきましては、いわゆる特別地方機関が二十二ございまして、小中学校の教諭、養護教諭を初めとした種類のものでございますが、そのうち三つの特別地方機関について必置規制の廃止が指摘されております。
　その一つが学校保健技師でございまして、これは各学校に学校医、歯科医あるいは薬剤師を必置しておりますそのパラレルの関係におきまして、都道府県教育委員会に専門的、技術的指導を行わせるという観点から置かれておるものでございます。それから、二つ目が地方産業教育審議会でございまして、これは産業教育の地方の実情に応じた建議をしていただくという機関でございまして、特に五十三年の学習指導要領の改定に伴いまして大幅に地方の実情に即した産業教育というのを各県ごとに立てるシステムをとっております関係上、なお今後とも続けていきたいという気持ちがあるわけでございます。それから、三つ目がスポーツ振興審議会でございまして、最近のスポーツ需要の増大等に伴います住民の関心あるいは必要性を反映させるという観点から、なお存続をしたいということで、このいずれの三つにつきましても、存続の合理的な心要性というのを感じておるわけでございます。
　したがいまして、実は昨年一括整理法案におきましてはこの三つは期待に沿えないわけでございますが、指摘を受けなかったものでございますけれども、必要性が若干低いと思われます社会教育主事補につきまして、これを簡素合理化の対象として必置規制を廃止と、こういう状況でございます。
○田渕哲也君　時間が来ましたので、最後に一言だけ質問して終わりたいと思いますが、確かにこの必置規制というのは各省庁から見たらそれなりの理由は皆あると思うのです。皆あると思いますけれども、しかしながら各自治体だってその是非の判断はみずからする能力はあると思うのです。したがって、私は地方分権ということがやかましく言われておる時期でありますから、やっぱり大幅にこれを管理して、やはり地方の判断や地方の権限に任せるということを思い切ってやらないと地方分権も進まないし、あるいは本当の意味の地方自治というものも機能しないということになると思うのですけれども、最後にこの点について大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいま各省の方からも、あるいは行管庁からもお答えがありましたが、これはなかなか私は各省にとっても非常にむずかしい問題であろう、こちらの方から、自治省の方から言えば、相当各省では簡単にそう廃止はなかなかできないよというおつもりも私は相当強い問題であろうと思うだけに、今後私どもも努力をして地方自治体がやりやすいようにひとつ努力をしていきたい、こう思っております。
○委員長（宮田輝君）　これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　桧垣徳太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　永岡　茂治君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　信澤　健夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管及び日本電信電話公社）
　　　　─────────────
○委員長（八百板正君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　昨日に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社についての委嘱審査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青島幸男君　昨日来さまざまな議論が交わされてまいりましたけれども、技術革新が日進月歩ということでございまして、目まぐるしく新しいものが次々に出てくる。それに法的にも制度的にも対応していくのは大変むずかしいことだというふうに私も考えておりますけれども、そのうちでもキャプテンシステムというものの進行状況を郵政省にお尋ねをしたいんですけれども、どういうふうなかっこうで検討がなされているか、それから将来展望などについてもお伺いしたいと思いますし、実際に行われている外国の諸事情なども郵政省御存じでしょうから、そういう状況も踏まえて、わが国でどういうかっこうに進展していくであろうかということも含めてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　先生すでに御存じと思いますけれども、キャプテンシステムは、電話とテレビという身近なものの組み合わせによりまして、画像通信サービスを行うものでございます。
　いろいろ情報がはんらんしている時代ではございますけれども、これはいわゆる受け手の方も自分の情報を積極的に検索できるというところが、従来の一方的な情報の提供と異なった点だろうと思います。したがいまして、利用者が希望するデータを入手できるというところに特徴があろうかと思います。
　このようなキャプテンと同様なシステムは、イギリスにおきましてはプレステルという名前ですでに実用になっております。フランスではテレテル、電子電話帳というような形で、西ドイツはビルトシルムテキストというような形でもって、積極的に開発されているもの、あるいはもうすでに実用化になっているものとがございます。
　現在、これにつきましては、新聞、放送、出版、それから関係行政機関、商業機関等の情報提供者、それからこれに対しまして、当然その回線を受け持つ電電公社、さらにこの端末機器を受け持ちますそれぞれの電機メーカーというようなものの三者の協力を得まして、昭和五十四年十二月から、東京都区内の一般家庭と事業所一千をモニターとして第一回の実験を行いました。さらに、五十六年八月からはモニターを倍の二千にいたしまして、第二期の実験を行っております。またキャプテンセンターの情報容量もかなり増加したというようなところが現在の状況でございます。
　このようなことでモニターの方たちの調査を行ったわけでございますが、それぞれのモニターの調査によりますと、実用化した場合に利用の意向を持っているのはどうかという結果は、半数以上利用の意向を持っているということでございます。また、情報提供者の方も早期に実用化することを希望している、こういうような結果が出ております。したがいまして、郵政省といたしましても電電公社、情報提供者などの御協力を得まして、五十九年十一月を目途にこのシステムを実用化するように諸準備を進めているところでございます。いまのところ、当初はサービスエリアは東京二十三区及び周辺の主要都市として、引き続き需要動向等を勘案しながら全国的に拡大する計画でございます。
　それでは、さらに先生の御質問にありました、どういうところに使われるであろうかということでございますが、現在のところ、やはりいながらにして、たとえば新幹線であるとか、航空機の座席予約ができるということで日常の生活に非常に便利だという、そういった家庭の利用についての評価というものもございますし、それと同時に、いわゆる商業用としてこれを使いたいという御希望の方が多いようでございます。イギリスの例などを見ますと、やはりどうしても商業用とつながったところが利用の頻度が多いというような情報が私どもに入っております。
○青島幸男君　イギリスなどの諸事情も私もよくわかりませんけれども、これは利用者とどういう契約になっているんですかな。あらかじめ契約をして、金銭の授受の上に、対価としてそういう情報を売るということなのか、あるいは流される情報に民間放送のテレビのようにスポンサーがついて、そこで採算点を見出して営業活動を続けていくのか、その辺はどういうことになっていますか。
○政府委員（小山森也君）　一つは、無料で情報を提供していくというものもありますし、その中に有料もございますし、有料のときは例の索引をしていくうちに、以後の情報については何円なりの情報提供料をいただきますというのが画面に出てまいりまして、それを承知でもって、たとえば二百円なら二百円というのを払うという、こちら側の方の意思をもってそういう情報を引き出すというようなものと両建てになっているのがイギリスあたりの実情のようでございます。
○青島幸男君　そうすると、これ以後は幾ら幾らだぞという場合は、その支払い等は、つまり電話で情報を提供してもらうことにする契約ですね、契約を電話で行い、支払いは電話料金とともに払うとか、あるいは別途請求——見たか見ないかよくわからないと思うんですね、情報流している方は。実際にはどういう支払い方法で収受が行われるんですかな。
○政府委員（小山森也君）　電話線を通じるものですから電話線の方に加金されてまいります。したがいまして、これが日本の場合どうするか、これからの検討課題でございますけれども、電話料金と一緒に利用者の方に請求が来るという形になっているようでございます。
○青島幸男君　確かにこのごろは情報誌というのはふえまして、興業のものとかあるいは買い物の情報なんというものもたくさんありまして、ああいう情報誌、買い物の情報とかあるいは興業の情報だけを満載した雑誌というものの売れ行きも人気もかなりあることも承知しておりますから、何か特別なそういう専門的な情報だけ求める方も多いと思いますし、それが営業採算をきちっと超えて行われるということも感じとしてはわかるんですが、具体的にどうなるのか、さて将来わが国にこれが定着していくかどうかというのは私も疑問ですし、いま郵政省に聞いても、どの程度普及するかというのはすぐお答えもいただけないと思いますし、実際にはやってみなければわからないというようなところが実情じゃないかという感じがします。これ以上お尋ねしませんけれども。
　一方、双方向通信というのもさまざまなところで検討されたりしているわけですけれども、この方の状況はどういうふうになっていますか。
○政府委員（小山森也君）　もうすでに実験を終わったんですが、多摩ニュータウンで双方向のＣＡＴＶということの実験を行っております。今回、筑波学園都市の方でこのＣＡＴＶのさらに拡大した形での実験を行うことにいたしております。
　なお、生駒で現在、これはハイオービスという形で光ファイバーを使用して、センターと家庭の映像と音声で結んだという双方向システムで実験を行っているというような状況でございます。
○青島幸男君　そうすると、キャプテンのように電話線を使っているものと、それからいまのところ、従来の同軸ケーブルでケーブルの中に電波を閉じ込めて使用しているものと、それから光ファイバーのものと三種類ありますね。それで、双方向の、いままでの考え方は有線テレビを主体に考え始められたものですね、これ。その三種類のものがそれぞれのかっこうで研究開発が進んでいるわけですね。その上に今度はＩＮＳで電話線にかわる光ケーブルでやろうという構想がまた新たにあるわけですね。このＩＮＳが普及発展した段階で行われるだろうと思われるサービス、非電話系のサービスにはどんなものがあるんですか。
○政府委員（小山森也君）　ＩＮＳと電話は同じ回線に結果的にはなるものだと思います。したがいまして、たとえばキャプテンのようなものはいずれ全国網にいくわけでございますが、この場合の回線の伝送路の使い方が、これがＩＮＳという光ファイバーによるものではないかと——全国網になってまいると思います。
　片方のＣＡＴＶの問題でございますけれども、これはいわゆる地域社会の特定の地域の中における情報伝達活動でございまして、若干全国を持ちます電話網とは若干異なっているのではないかと思いますけれども、ただ、中に使用されますところの映像であるとか音声であるとかというものは同種類の質のものができるのではないかと思います。
　なかなか専門的なことでございまして、なおいろいろあるわけでございますが、これは公社の方から御返事した方がいいかと思いますが、いまのところ電電公社は三鷹と武蔵野実験場においていろいろとＩＮＳの実用化の試験にどういう試験をしようかとやっているのが約六種類ぐらいあるようでございます。これにつきましては公社の方から御返事さしていただきたいと思います。
○説明員（信澤健夫君）　概要はただいま電政局長から御答弁ございましたとおりでございますけれども、大まかに申しまして通信と放送と両方の分野から次第に歩み寄りが生まれてきたというのがＣＡＴＶとＩＮＳとの間の関係じゃないかと思います。
　で、通信の分野では、当初は電話通信が主体でございまして、銅線というか、針金を使ってやるということだったわけですが、それを光ケーブルにしていくと電話だけでなく、ファックスも、データ通信も、さらには映像まで送ると、そして特定者と特定者との間の相互の通信ができるということになってきたというのが一方でございます。
　それから、一方で放送の方は、放送は不特定多数の方に対して特定の情報を送るという、放送するというような役割りでありまして、その中からＣＡＴＶという難視聴地域で共同でアンテナを張って、それを使って共同受信をしようということで生まれてきたのがＣＡＴＶだと承知しておりますけれども、そのテレビを引くために張ったアンテナを、だんだんだんだんそれが高度化されまして同軸になり、光ケーブルになるということになりますと、それは放送を聞くということだけでなく、その間の通信あるいは放送局に対して、その放送番組に対する意見というか、アンケート調査に答えるというようなこともできるというような状態が技術的に可能になってきて、双方向通信的な形で使われるようになってきたというのがいままでの、あるいはこれからの推移になるのじゃないかと思います。
　したがって、これからはそういうＣＡＴＶの流れとＩＮＳ化された電気通信のネットワークとの流れとかだんだんに融合していくということになるのではないかと思っております。
○青島幸男君　ですから、その辺で、光ケーブルというのは大変な可能性があるそうですから、映像まで送れるんですよね。そうすると、その同軸ケーブルで有線放送をしていたところとぶつかってきますよね、能力が同じになるわけだから。そうすると、全国に光ケーブルが、あまねくネットワークが施された暁には、それは不特定多数の方と契約をして、不特定多数の方に映像を流して、年間契約幾らというようなことでやれば、その全国ネットの同軸ケーブルといいますか、有線放送が電話ケーブルを通じてできてしまうということになると、従来その同軸ケーブルでやっている地域の有線テレビ放送の事業者というものの権益というものはいたく侵害されることになるですね。そういうことでしょう。
○政府委員（小山森也君）　まさにこれが技術の進歩と社会的な機能とそれに応じた法制度をどうするかというところの問題でございます。確かに技術そのものだけが先行いたして、それだけの世界でございますと、いま先生のおっしゃいましたように、できるものなら何でもやってしまうということになりまして、いままでのいわゆる社会的な秩序との関係というものが非常に問題になってくるわけでございます。ですから、こういった科学技術としての可能性の問題を社会的な機能としてもどうやって適応させていくかというところがまさに政策の問題であろうと、こう思っております。
　したがいまして、先日も当委員会で申し上げたのでございますけれども、こういった関連産業に与える影響というのは非常に大きいことが予測されますので、先日も相当期間をかけまして関係の団体からＩＮＳに関する意見とか要望をいろいろヒヤリングしたところでございます。一番の問題としては、やはり放送、ＣＡＴＶの既存のマスメディアを担当している方及び新聞、印刷等の方々は非常にこの調整というものを望んでおられました。
　したがいまして、私ども情報社会というのはやはり進歩がなければならないとは思いますと同時に、その進歩が社会的な一つの機能をいきなり破壊してしまうような形でこれが実用に供されるということのないような配慮も必要であろうと思っている次第でございます。
○青島幸男君　従来の経過を見ますと、その配慮があいまいといいますか、後手後手に回っているうちにどんどん技術が先に進んでしまってさまざまなあつれきや摩擦が生じて、行政上も非常に困ったことになったりして、矛盾に富んだ御答弁や施策が施されてくるという、結果としてそうなってきたということも事実あると思うんですよね。
　たとえば、全部ＶＨＦを上げてＵＨＦにしようじゃないかというような構想で、十年を目途になんと言って七年も八年もたって、とうていできっこないというようなことになっていながら、まだ悪強情を張られてやるんだやるんだと言っておられて、ついにその看板を下げられたというような実情もありますしね。実際にこのＩＮＳはどういうことになるかというのも私も予測がつきませんけれども。
　もう一つ端的な例がありますけれども、電子郵便と電電公社が行っているファックスとの違いというのはどういうことになるんですか。
○政府委員（永岡茂治君）　先生御案内のように、電子郵便のサービスは去る五十六年の七月から実験サービスを東京、大阪、名古屋の三都市間で始めて以来、現在十四の郵便局で取り扱っておるところでございますが、私ども郵便事業を担当している者といたしましては、電子郵便というものは、沿革的に見れば、郵便が明治の初め飛脚時代から、鉄道が敷設されて以来、鉄道を郵便輸送の主役として使い、戦後モータリゼーションの発達によって自動車の利用が非常にふえてまいりましたし、また昭和四十一年からは郵便の輸送に航空機を使う、そういった形で郵便の運送手段が時代とともに変わってまいっております。今日、電気通信技術の非常に発達した時代を迎えまして、郵便の運送手段として航空機よりもさらに速い電気通信という手段を使って郵便の引き受け、伝送、それから配達を行うというようにいたしたわけでございまして、私ども郵便事業に携わっている者としましては、電子郵便は郵便を運ぶ一つの有力な手段としてファクシミリを使ってまいっておる。そういった意味で電子郵便は郵便事業であるというふうに考えておるところでございます。
　なお、公社の行っておる公衆ファクスにつきましては、公社からお答えいただくのが本当かと思いますが、私の方から郵便事業の立場から公衆ファクスを見ました場合は、事業所または個人の家に設置されてあるファクシミリの端末機と端末機の間を結ぶ業務が電気通信業務としての公衆ファクスであると。マシン・ツー・マシンの業務が基本的に電気通信業務であり、それが公衆ファックスであるというふうに理解しておるところでございます。
○青島幸男君　郵便の方の考え方はそうだというんですけれども、電電の方はどう考えられていますかな。
○説明員（信澤健夫君）　先ほどお答えしたこととやや関連するかと思いますけれども、電気通信の進歩の過程で、当初は電話と、トン・ツーを中心とした電報と電信ということしかできなかったのが通信設備を使ってファックス通信もできるようになってきたという流れと、それから郵便——まあ郵便事業というのと電気通信事業というのは截然と分かれておったと思うんですけれども、それが郵便事業の中にもファックス通信を使って郵便事業の一部をそれに御利用されるという形で生まれたのが電子郵便ではないかと私は理解しております。
　したがって、制度的にあるいは政策的にこれからどうすべきかということについては、これは郵政省で御判断いただくべきことでありますけれども、事業者サイドから見ますと、やはりこういう電気通信技術の発展、進歩というのは、電気通信から発展していく新しいメディアと、それから郵便事業がそれを利用しながら新しく出てくる事業というものが相互に重なり合ってくるんではないか。重なり合った部分をどちらかに一元的にやらせるのがいいのか併存させていくのがいいのか、その辺はすぐれて政策の問題ではないかと思っております。
○青島幸男君　その辺がわからないんですよね。
　そうすると、結局郵便事業というのは最後は歩いて届けに行くという部分だけが残って、それを郵便事業と言うということになりはしないかという気がするんですけれどもね。ファックスもいままだ高いですから、普及率が低いですから、まだ郵便事業の分野に残っていると思いますけれども、ほんの三十年ぐらい前は、テレビ一台、年収ぐらいしましたね、しかも白黒で。それが、いまやもうほんとに学生さんがアルバイトするとちょっとしたカラーテレビが買えるという実情ですから、こういうふうに、あと何年かしますと、ファックスだって、コピーの機械だって昔は畳一畳分の、タンスぐらいあったのが、いまはもう本当にボストンバックぐらいのものまでできているわけでしょう。しかも、それがもう大量に生産されて、それこそ日進月歩で皆さん方の欲求も高まっていますから、大量生産が施されると各家庭にファックスがそんな奇異な感じでなくあるということになりますと、しかもＩＮＳで光ケーブルに全部銅線がとってかわられている場合は、私の家から九州のいとこの家でも、友達の家へでも私の自宅で書いた私の自筆そのまま、それに近いものが郵便事業のどなたの手も煩わせずに、それこそ封筒に入って、切手を張ってありませんが、そのままのかっこうで向こうへ届いてしまうということもあり得ますね。そうすると、そのときには郵便事業そのものがもう体をなさない、電報が慶弔電報だけになってしまうような傾向に似て、ということになってしまうんじゃないかという気がしますが、それはいかがなんですか。
○政府委員（永岡茂治君）　私ども郵便事業に携わっておる者としましては、ただいま青島先生のおっしゃるような事態になれば身も凍る思いであるわけでございますが、私どもとしましては、現時点におきましては、ファクシミリ、値段が安くなったと申しましてもやはり数万円のものでございまして、まあ業として営業用に設置されるということは当然理解されますが、個人が各家庭に設置するというところまではなかなかいかないんじゃないか、その間やはり一般の庶民の方がファクシミリという大変便利な手段を使う手だてを提供できるのは郵便事業ではないか、そういった意味で電子郵便の実験を初め全国的な普及を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、将来のことは予測しがたいわけでございますが、仮に各家庭にファクシミリ端末機が設置されるような大変進んだ時代になったときを仮に想定いたしましても、私どもはただいま電話が各家庭に普及しておっても公衆電話が相当使われているというような実情からしまして、電子郵便、郵便局に行けばファクシミリを利用して情報が送れるといったような手段は、そういった進んだ時代であればやはり相競合してかなり利用がされていくんではないかと、そういうふうに考えておりますし、やはりファクシミリはあくまでも模写されたものでございまして、たとえば判を押した書類とか、やはり証拠として価値を保存しなければならないものと、そういった郵便の伝統的な特性は将来にわたっても失われることはないと思いますし、適正な料金とよいサービスというものに心がけていくならば、将来にわたって郵便事業はＧＮＰの伸びに比例して伸びていくものと確信しておるところでございます。
○政府委員（小山森也君）　いろいろ御指摘がありましたけれども、結局郵便というのはいままでやはり人手とそれから実際の物を運ぶという全国ネットワークであったと思うんです。それで一番典型的な例が配達という機能で、ネットワークの端末を確保していたと。電気通信の方はこれが電気通信といわれるまさにそのとおり電気的な一つの通信形態でネットワークを形成しておりまして、最終的には電話のような形に各家庭にネットワークが張られていると、こういうことであろうと思います。しかしながら、いま現在のそれじゃ両者の形を見ますと、やはりファクシミリ通信という、いわゆる電電でやっている公衆ファックスでも、これはやはり端末機までの問題でございます。それで、最終的には公衆ファックスが局どめという形で、これはお受け取りになる方が局まで来るというところで、最終的なネットワークというところではそこの端末をもって終わりになります。片方の郵便の方の電子郵便はやはり配達という最終ネットワークを持っているというところが違うかと思います。それじゃ、これからどうかということですが、それぞれいま利用の形態によって、現在それぞれの利用の側から見た便利なものを取り出していくということになって、併存の形が続くと思います。
　ただ、しかし、問題は使用実態が国民経済的な見地から見まして非常に不経済な二重投資になるとか、あるいは二重投資の中には配達要員も含めてでございますけれども、重複してくる。特に電報との重複の状態があるというようなことになってきた場合にも、非常に大事な国民経済的な問題が出てくるわけでございます。それがいつ来るかはなかなか明確に申し上げられませんけれども、そう遠くないうちにこの状態はやはり政策的な解決を図らなければならない、その検討をしていかなきゃならない、こう思っております。
○青島幸男君　そうですね。小荷物はそれこそ宅配にとられちゃうし、郵便物は有線で送られてしまうということになって、郵便事業が何が先細りになっていくというようなことも大変私もさびしく思うんですけれども、しかしＩＮＳの普及に従ってその傾向をたどっていくことは、これは仕方がないことだと思うんですね。
　もう一つは、ＩＮＳのネットワーク化が進んでいきますと、いままでのＣＡＴＶの関係者も今度は逆にＣＡＴＶの局に交換機をつくって、そのＣＡＴＶで各家庭相互に連絡ができるようになったりしますと、これは今度電話の権益を侵してくることになるわけですね。これはやっぱり法律で縛られている部分もありますから雑多にはできないことになるかもしれませんけれども、しかし営業が成り立たない、あるいはそういうことになってくると、そういう手当てもしていかなければならないかもしれませんね。そうすると、今度、電話とＣＡＴＶの明確な区分がなかなかむずかしくなるということにもなりはしないかという気がしますが、この辺はどう郵政省お考えですか。
○政府委員（小山森也君）　ただいま先生が御指摘になりましたが、ＣＡＴＶのセンターに交換機を置いてという事実上電話の機能を果たすということでございますが、これはなかなか予測がむずかしいんでございますけれども、現状のいろいろな経費等から考えますと、なかなかこれは採算が合わないのではないかというような気もいたしております。ただ、しかし将来非常に通信機等の技術革新が著しいものでございますから、どのような変化が、あるとき突然に起こってくるかということは私も神ならぬ身でわからないわけでございます。
　ただ、しかし、ただいま想定されている双方向のＣＡＴＶというのは、大体センターとそれを利用している利用者との間の双方向ということが大体想定されているわけでございます。そうしますと、この双方向という形はとりましても、このセンターを介してまたもう一つの加入者につながっていくという、まさに電話局そのものの機能というのはこれは今後またいろいろ法的な問題として考えなければいけないと思いますけれども、いまのところ実際的な経営上の問題としてはなかなか起こり得ないんではないかと思っております。
　ただ、それと同時に、ただいま一応私ども有線電気通信法の理解といたしまして、やはり公衆通信というのは電電公社と、それから国際的には国際電電の一元的運用というのを非常に強く一つの通信秩序として原則として掲げております。したがいまして、有線電気通信法の理解にいたしましても非常に双方向というものに対する理解をきつくしておりますけれども、これは必ずしもこれからの時代に即したものとは考えませんので、いろいろな方々の御意見を聞きながら対処していかなければいけないと思っております。
　ただ、そういうような法体系の中におきまして、今度は公衆電気通信事業そのものがどうあるべきかというのが、いま非常に公社の経営形態をめぐりまして、経営形態というても結果になって出てくるものでございまして、電気通信のこれからの、特に公衆電気通信はどうあるべきかということから、結果的にそれではどういう経営形態を持ってきた方がいいか、その中には多くの複数の公衆電気通信事業体というものがあっていいかどうかというようなことがその後にくるわけでございます。したがいまして、このＣＡＴＶのセンターで交換機を置くと、で、実体的な公衆通信を行うというのもその中において考えなければいけない問題だと、こう思っております。
○青島幸男君　それは、将来はテレビ電話というのもできて、遠隔の地でお互いにカメラの前に立って電話で話をすると、その表情から、少なくとも画面に双方が映るということまでも考えられているようですけれども、いまのＣＡＴＶの話でやりますと、即できちゃうわけですね。ですから、電電公社の電話をかけるよりも、ＣＡＴＶの局へ電話をしてだれだれさんのうちへつないでくださいと言って——ＣＡＴＶのネットワークもこれからますます進むと思うんですよ。ＣＡＴＶは、諸外国の例にもあるように、ＣＡＴＶでクローズドですから何でもできるわけですね、非常に専門的なものが送れる。で、契約者のところへ送るわけですから、放送法で縛られたもの以外でもできますわね。そうすると、アメリカなんかではかなりの水準で普及しているそうです。で、都市間もまたＣＡＴＶで結ばれると、かなり遠隔の地まで広範囲にＣＡＴＶネットワークというものができるとしますと、そうすると、家庭と家庭との相互の通信をそのセンターで取りつなげますと、即座に各家庭にカメラさえあればテレビ電話というのはもうすぐ実現してしまうわけですね。その方が便利だからといってそっちへ行ってしまう。いまおっしゃられたように、その辺をどう整理していくかというのも問題ですけれども、公社のいままでの議論を通じてのお話ですと、公社も株式会社にした方がいいんじゃないかということになりますと、今度、会社対会社の権益争いということになってきますから、法のあり方も多少変わってくるわけでしょうからね、株式会社になると。すると、その独占性もそんなに高く確保されないということになると、ますます大混乱になってしまうんではないかという気がしますね。
　そこまで一挙に話を進めなくても、キャプテンと文字多重放送だって私はかなり重なってくる部分があると思いますよ。キャプテンと文字多重はどうなるんですか。
○政府委員（小山森也君）　キャプテンと文字多重の一番の違いは、キャプテンは双方向という形で受け手側からも情報提供者側から逆に情報を要求できるということ。これに対しまして、文字多重は放送の一種でございますから、これは一方的に流すだけであるというところが一番違うところだろうと思います。また、利用の実態見ますと、非常に文字多重は速報性があると言えると思います。しかしながら、速報性がありますけれども、情報量においては比較的少ない状態になるのではないか。これに対しまして、キャプテンシステムは、速報性においては若干欠けるところもありますけれども多くの情報を得られる。まあ、私ども非常に内輪同士のたとえ話でございますけれども、野球でＡチームとＢチームとの試合はどうだったか、まずそれを見るのは文字多重でＡチームが勝ったというようなもの。それじゃ、Ａチームの勝ち投手はだれで、だれがヒットを打ってというようなことは今度はキャプテンでもって情報を得るというようなところが、例としていいかどうかわかりませんけれども、文字多重とキャプテンシステムの特徴をあらわしているんじゃないか、こう思っております。
○青島幸男君　それはそうですね。確かに忙しいけども、株価はいま現時点で幾らになったかと、現時点で幾らかは文字多重で見て、その推移はキャプテンで見られるということでもありますよね。さまざまの使い方があると思うんですが。
　それはいいんですけれど、大臣、いままで私るる皆さんに質問してまいりましたように、機器が高い性能で、しかも多岐にわたった性能を持ってるものがありますね、このごろ。しかも、このＩＮＳみたいに、一本の髪の毛より細いファイバーなんだそうですが、私もその辺はよくわかりませんが、大変な可能性があるわけですね。
　そうすると、いままで申し上げましたように、それぞれいままで行っていたものを総合的に一括できてしまうみたいな性能を持ってるわけですね。ですから、これを上手に、権益を侵さないように、摩擦が起きないように、しかも国民のすべての人たちに至福をもたらすように、責任者のお立場として上手にあんばいしていくってことは大変むずかしいことになっていきやしないかと。で、しかも、まだ先のことだからいいやと言ってられないんですよれ。もう本当にテレビの普及なんてこんなに早く来るとはわれわれも予想していなかった、大臣も予想しておいでにならなかったと思うんですけれども、急遽そうなりますからね。そうなってくるときに、心構えとしてどういうふうに対処していくべきかということを、基本方針だけでもお聞かせいただけますか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　いままで御議論がございましたように、通信のメディアの発達というものは大変急速なものがあります。で、結局このメディアの発達は、電気通信、あるいは無線、あるいはＣＡＴＶというようなものの境界がだんだんだんだんはっきりしなくなってくる。そうして、これが混乱を起こさないように在立をしていくために制度をどうするかということが私どもの仕事であるというふうに思っておるわけでございます。で、結局私は、そういう境界がだんだん明確でなくなっていくと同時に、ある種の競合もこれも避けがたいだろうと。で、結局、利便とコストの選択ということが起こってくるだろうと。しかし、通信手段という、国民生活なりあるいは社会経済活動の上で欠くことのできないこの分野で大混乱が起こるということはどうしても避けていかなきゃいけないという意味で、私どももいまから、進展をしております情報社会のニーズとそれから技術的な革新というものの調和を図っていくということを念頭に置いて、制度の整備を図っていくということにいたしたいと思っておるわけであります。
○青島幸男君　これは大変むずかしい問題ですけど、おっしゃるとおりのことでございますんで、心して対処していただきたいと思います。これは希望として申し上げますけども。
　どうも、ＩＮＳ構想というのは、十五年かけて三十兆だか二十兆だかわかりませんけれども、私は旧弊な人間でしょうかね、電話というものは遠隔の地にいる人が随時安い料金で安定した通話ができると、銅線をしみてくるその電位差でお話ができて、それ以上のものでもそれ以下のものでもないという認識があるんですよね、基本的に。ですからね、あのピ・ポ・パのプッシュホンができたときも、これで計算ができるんだ、新幹線の予約ができるんだっていう、しかもこれは基本料も高いし、ちょっと高いけど使ってくださいという言い方をされたときに、何かまゆつばだなっていう感じがしたり、この辺でだまされちゃうんじゃないかっていう気がしてたんですよ。
　それで、私は当委員会でかつて、公衆電話を三分に切ったときの話ですけれど、公衆電話三分以上の長電話をするやつはばかだというふうに、時の郵政大臣の井出さんだったと思いますけれども、おっしゃられて、私は大反発しまして、三分に限らない電話だって多いんだっていう話をしまして、で、それがわりあい、あの公衆電話の前で待たなくて済むものですから、一般に受けがよかったんですね。で、これを今度は電電は逆手にとられて、同一地域内の通話も時間無制限だったのを三分一通話に切り上げて、そのことで莫大な利益を上げられておるわけですよね。その辺がやっぱりまやかしの根源だったみたいな気がして、いまだに恨みを持っているんですけれどもね。しかし、きのう総裁がおっしゃられたように、ただ話が通じればいいんだというだけではやっぱり困るだろうと。かつて、四国から東京まで半日もかかるような状況のときに、すでにアメリカではハワイから即時通話ができたというような状況を考えると、国際的なことを考えてもそうならざるを得ない部分があるだろうと。わかるんですよね、それは。しかし、これはやっぱり資本主義をたてまえとしてかかっている以上仕方がないことですよね。やっぱりある程度の経済成長っていうものを確保しながら経済に活性化を与えて順繰り順繰りにやっていかなきゃならないでしょう、きっと。で、多様なニーズにこたえてなんて言いますけど、われわれそんな多様なニーズ持っているわけじゃないと思うんですよ。皆さんここに御出席の方も、似たような背広をお召しになって、似たようなネクタイを似たようなかっこうで締めておられる。大体そうなんでしょうけれども、多様なニーズは企業によって喚起されるわけですな。実に多様なパターン化されたニーズにあおられて、われわれはそういう余り要りもしないものも買わされてやっているんじゃないかという気がするんですな。しかし、順繰り順繰りにそういうふうにいかないと世界経済の中で取り残されるということもありましょうし、何らかの方法で好むと好まざるとによらずそうしていかなきゃならないという部分があると思うんです。でも、私は旧弊な人間で、そのことでとても嫌だなあと思うのは、そういうことでいくのは仕方がないけれども、それで失われる部分もものすごく多いんじゃないかという気がするんですよね。たとえば、自動車が普及すれば自動車公害が起きるだろう。そのほか、エネルギーが必要になって乱開発が行われるだろう。緑の山や海は失われる。道路公害は起きる。それから、テレビが発達したら家庭の中心がテレビになって、お父さんが帰ってきても、お帰りなさいと言ってもすぐテレビの方を子供もおかみさんも見ちゃうと。父親の尊厳が失われるところから家庭内暴力が起こったり、家庭の崩壊が起こったりとか、そういうとても失いたくないものがそういう施策の中で大事にされないまま失われてしまうという部分が、私は人間が旧弊なせいですかね、実に残念なような気がするんですよね。だから、進歩発達に伴って経済社会もそれなりの進展を遂げていかなきゃならないんだろうけれども、その経済性あるいは便利さを最優先するために、人心の荒廃を招いたり、自然環境を損なったりするということには十分な配慮をしていかなきゃならないという気はしているんですね。それで、いつのまにかだまされてそういうかっこうにしていくというのは何か情けない気がして——これは私の愚痴ですから皆さんに質問を申し上げるわけじゃないんですけれども、ただ心情としてそういうことを考えていますんでね。
　大臣、先ほどの業界の中の摩擦を何とかすることも重大な問題ですけれども、ただ便利を追求するということと人の幸せを確保するということは別のことだと思うんですよね。その辺にも十分な配慮をしていただいて施策を進めていただかなきゃならないということを私は考えるんですが、その辺の御見解を承りまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　何といいますか、昔からの美風というものを維持していくということと近代社会の発達ということに矛盾がありますのは、この通信問題だけでなくあると思うわけでありますが、この問題は通信行政の範囲以上に一種の社会教育的な立場からの国民への指導ということが私はなければならぬことであろうというふうに思いますが、通信行政の面でもそういう点に配意をした運営をやっていくということは、御指摘のように大事なことであろうと思っております。
○新谷寅三郎君　郵政大臣に一つだけ先にお伺いしたいと思います。もうすでに同僚議員から、郵便事業とか、貯金、保険等の郵政省の現業事務については、いま非常に詳細な質疑がありましたので、私は重複を避けまして、一つだけお伺いしたい。
　御答弁いただく前にお断りしておきますけれども、お互いに立ったり座ったりするのはくたびれますし、国や国民のためにどうしたらいいかということを考えながら質疑応答を繰り返すんですから、ここではお互いに同じ立場に立っているものと考えて、リラックスして思ったことをお互いに述べ合うというような形で私の質問はしたいと思いますので、座ったままで私は質問しますから、皆さんもひとつ座ったままでリラックスして御答弁願いたいと思います。
　郵政大臣にお伺いしたいのは、これは去年も郵政大臣に注文したんですけれども、なかなか政府の方で態度を決めてくれないものですから——今日のように放送衛星だ通信衛星だというようなものが、これは郵政省の所管と言ってもいいのでしょうが、あなたの守備範囲でそういった衛星が打ち上げられる。ところが、これは法制を調べるとよくおわかりになると思うんですけれども、衛星についての基本的な法制が整備されていないんですね、現在。たとえば、放送衛星でも通信衛星でも例にとりますと、放送衛星についてはＮＨＫ、通信衛星については電電公社というのが六〇％なり七〇％なりというものを、衛星そのものをつくるときに出資しているわけですね。あとは開発費と称してロケットを含めてその費用は国が負担するということになっていますね。
　ところが、そのＮＨＫや電電公社で使う以外のチャンネルをどうするかという問題になりますと、これはいかにもこの両方の衛星については郵政大臣が権限を持っているかのように考えがちだと思うんです。これは常識だと思いますがね。ただ、郵政省の組織法というようなものがありますね。組織法では権限はない。権限は与えられていないんですね。国民との間の権利義務というものは、やはりこれは法制で整備しないと、これはいいとか、これは悪いとかというような選択をする権限というものは郵政大臣の裁量権の中にないわけです。組織法から出てこない。ですから、私は早く政府の中で、いろいろの衛星が上がりますから、衛星についての所管及びその権限というものについて、権限というのは裏返すと責任ですわね。そういったものについて、もう少し詳細に検討されて、早く法制を整備してもらいたい。なかなか法制上の整備ができない場合は、少なくとも閣議決定ぐらいはして、そして政府の態度を明らかにしておく必要があるということを再々申し上げているんです。
　たとえば、通信衛星なんかでいままで聞いているところによりますと、民間の人たちがあのチャンネルを自分たちも使いたいんだと、それが二つも三つも競合するとしますね。そうすると、Ａには与えるがＢには与えられないというような権限はだれが持っているか。どこにもないんですよ、いまの法制上は。電電公社が使い、それから消防庁とか警察とか防衛庁が使うというのは、これは政府がそういう出資をしていますから、常識的に考えて、それに対して異存を差し挟むような機会はないと思うのです。しかし、もし仮にこれが裁判所なんかの訴訟の問題にもなりますと、これはそんな権限はないですから、これはおかしいということになるわけです。
　だから、私は大臣にこれはぜひ、もう実用衛星が打ち上がってくるのですから、衛星の実用化時代に入ったわけですから、そういった混乱が起こらないように、早く法制の整備を科学技術庁その他関係省庁ともお打ち合わせになっておつくりになっていただきたい。それができなければ、暫定的には少なくとも閣議決定ぐらいはしておかれた方がいいのではないかということを痛切に考えるものですから、これは大臣にその点を要望したいのです。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　答弁は立ってやるものだということに慣例がなっておるようでございますから、委員長の御許可がなければ——座ったままでよろしゅうございますか。
○委員長（八百板正君）　そのままどうぞ、質問者の意向ですから。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　それでは、お言葉に甘えまして、座ったままでお答えをお許しいただきたいと思います。
　御指摘のように、宇宙衛星時代というのがようやく幕が開いたばかりでございまして、宇宙衛星の放送あるいは通信に関する利用についての権限といいますか、そういうものの規定は私は整備されておる状態であるとは思いません。御意見と同様に思うわけであります。事務当局に聞いてみますと、何とかいまの制度で読めるのだということを言っておるのですけれども、確かに設置法の上では、これは権限の範囲、別の言葉で言えば責任の範囲だけははっきりしておると思うのでありますけれども、個別の行政権の行使に関する規定は不備であるというふうに私も思います。改めて法律として提案を申し上げるかどうかは別といたしまして、せめて政府の内部の意思決定として閣議決定あるいは閣議の了承を得ておけという御指摘は私もよくわかるわけでございますので、郵政省として、ひとつ真剣に御指摘の点について対処をするようにいたしたいと思います。
○新谷寅三郎君　ぜひ、そうしていただきたいと思います。
　郵政省は、ともすると電波法を持ち出すのです。それはみんな衛星とは通信するのですから、いわゆる無線局です。その無線局というものでは、甲はいいけれども乙はだめだというような、そういう政治的な裁量というものは電波法じゃできない。電波法のこれは範囲外です。ですから、そういうところに逃げ込まないで、私は宇宙衛星が本当に実用化される時代に入ったのですから、本格的な法制の整備をしておかれないと混乱しますよということを申し上げて、いまの大臣のようなお考えで、ぜひ基本的な考え方を政府としてもまとめていただきたいと思います。
　それから、あと残り時間がまだ四、五十分ありますから、電電公社の問題について若干質問したい。これは多少事務的な問題もありますから、この点は総裁じゃなくて事務当局からでも結構です。
　第一には、五十八年度の予算案を見てみると、拡充法の廃止に伴って特別債とか借入金というものを計上しておられますが、前年度比二千六百五十億円増加の七千二百五十億円を計上しておられるようですが、これはもちろんいままでの実績からいきますと、この特別債の発行なり借入金というものは特に支障がなく実行し得るものだと私も考えておりますが、その見通しはどうか。それから債券の発行条件はどうか。あるいは借入金の借入条件はどうか。特に非常な特例を加えなくてもこれは消化できるものだ、従来の実績から見ましてそういうふうに私は思うのですが、その点を簡単に答えてください、時間が余りありませんから。
○説明員（岩下健君）　座ったままでよろしゅうございますか。
　先生ただいま御示唆いただきましたように、五十八年度から拡充法がなくなりまして、金額約二千五、六百億のものが加入者引受債券としてはいわば減ったわけですが、ちょうど同じくらいの金額が特別債ないし借入金という形で増加をしている。これが端的に言いまして特徴でございます。約二千六百億の対前年度の増加の調達の方法としましては、国内におきまして公募及び非公募の特別債、それから銀行からの借入金……
○新谷寅三郎君　それは僕は知っているんだよ。だから、僕の言ったことに対して結論だけ答えてくれればいいんだ。
○説明員（岩下健君）　はい。あと海外からの調達、こういったのを含めまして、端的に言いまして、現在の資本市場の状況、動向等から見して資金調達については支障はないというのが結論的なお答えでございます。
○新谷寅三郎君　それで多少安心いたしました。
　その次には建投資ですね。これは前年度から比べますと千百円減額しているんですね。それで一兆六千百を計上しておられるんですが、電電公社の一番の目というのは早くディジタル化を完成して、そして将来に対して、料金の低い、そしてサービスの多様な、そういうサービスを一日でも早くやりたいというのがこれは大方針だと思いますね。ところが、こういうふうに建設投資を減らしておることは、まだ遠近格差の是正とかいって、相当の収支差額からこれを拠出することになっている。それから例の納付金の前倒しまでやっている。それにもかかわらず、まだ収支差額が残っているわけです。にもかかわらず、建設投資についてこういう消極的な態度でいいのでしょうか。なぜもっと、ディジタル化を急ぐならば急ぐように建設投資について力を入れないのかということについて、私は疑問を持っているわけです。
○説明員（岩下健君）　建設投資の金額につきましては、先生ただいま御指摘のように一千百億円減少しておりますけれども、この中身は五十七年度に比べますと濃くなっているというふうに申し上げてよろしいかと思います。と申しますのは、数字的な面で申し上げまして一千百億減りました端的な理由は、十万加入電話の増設工程が前年度は減りまして百二十万が百十万になったということが一つ、これで数百億の影響があるわけでございます。
　それからもう一つは、過疎対策として加入区域の拡大あるいは地集電話の一般化、これが五十七年度二百五十億円のものが、本年度は地集の一般化が終了しましたので五十億円で済む。つまり、そこで二百億円いわば需要が減ったわけでございます。こういった面が端的ないわば理由でございますが、中身の問題としましては、先生御指摘のＩＮＳへの基盤を志向するためのディジタル化あるいは非電話系の投資、これはむしろ前年度より増加をしておりまして、具体的に申しますと、五十七年度の約二千五百億円が五十八年度は約三千億円になっておりまして、設備投資に占めますウエートから見ましても、前年度の十数％が五十八年度約二割近いものを占めておる。これはまたこれからも当然の趨勢として出てまいるだろうというふうに考えておりまして、御懸念のような投資を控えるということではございませんで、あわせて申しおくれましたが、卸売物価の高騰が余りございませんし、また技術革新による設備自体のコストの低減も期待されますので、金額こそ表面的には減りましたけれども、むしろ中身は濃くなっているというふうに御理解していただいてよろしいかと思います。