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○国務大臣（河村建夫君）　山本先生、本当長い間この文教科学委員会、いつも大所高所からお話をいただきまして、私も本当勉強させていただいていると思います。今いただきました三点の問題、いずれも大事なことでございます。
　特に、命の問題は、昨今のあの佐世保のああした事件を思うにつけても、やっぱり家庭もそうでありますし、学校教育においても、正に私はもう幼児教育の段階から絶えずそういうことの重要性を子供たちに、ある場合には本当にたたき込むといいますか、そういうものででもやっていかなければ、これからのああいうＩＴ社会とかいろんな広い範囲の中、いろんな情報入ってくる、これに影響を受ける、特にバーチャルの世界へ入ってしまう、そのときでもはっと気が付く、それはやっぱり日ごろからそういうことをやっていかないと駄目だと思うんです。
　それで、今御指摘いただきましたことを踏まえて、これからこれをもっと強めていかなきゃいけないと思っておりまして、今回のああいう事件を踏まえて、学校側も、ただこういうことがあったということではなくて、この問題を一つの教訓といいますか教材にして、先生方は、受け止め方はいろいろあると思いますが、この問題について私はもっと率直にみんなで学校で話し合ってもらいたいと思います。
　そういうことが必要であろうと、こう思っておりまして、やっぱり命きらめくといいますか、そういう命のきらめきというものが世の中をどんどん作っていく、明るい方向へ持っていくんだという教育が大事だと思っておりますし、特に義務教育については国が責任を持つんだということ、これはやっぱり大事なことだろうと、こう思っておりますし、少なくともそういうことで今日日本はここまでやってきてこの国づくりに到達したのでありますが、今御指摘のようないろんな問題点を考えると、これをもっと強くしていくということが今正に日本に問われておるんだろうと、こう思っておりまして、命の尊さといいますか、人間教育の中で、この心の教育、命の教育、これをきちっと体系付けていかなきゃいけないんではないかと。御指摘の点踏まえて、これからの行政の中において位置付けをもっと強めてまいりたいと思っております。
　それから、正にこれからの義務教育、更にその上の高等教育の在り方。今よく言われるように、大学全入時代が今ほとんど来掛かっておるわけでございますが、入学、ともかく行きさえすればというような思いではなくて、本当に学びたい人が学んで、そして正にいろんな知識を得、そして力を付けて社会に巣立っていくという仕組み、これはまたこれから必要であろうと、こう思っておりまして、例えば生涯教育の一環として放送大学というのがあります。これは正に学ぶ意欲がなかったらとても卒業できない。これは一つの理想だと、私は大学の理想ではないかと、こう言っておりますが、各大学もそういう方向で取り組んでもらわなきゃいけない。
　そうすると、入学の在り方、それから卒業のときの在り方、出口は、出るときをもっと管理を厳しくと、こういう話もございますが、そういう方向へ大学も変わっていく必要があろうと、こう思っておりまして、そうした高等教育制度の設計をこれから考えていかなきゃならぬと、こう思っておりますし、正に社会、これまでの日本は、おっしゃったように、小作人であろうと大地主であろうと、みんなもう学ぶことについては一緒でありますし、そういう意味での平等というものはある意味では戦後確保されてきたと思いますね。これをやっぱり社会全体が取り組む方向が大事だと思います。
　先ほど来、奨学金の制度等々あるいは私学助成の御指摘がございましたが、そういう意味で、高等教育においても本当に学ぶ人が安心して学べるといいますか、そういう仕組みをこれから更に教育制度の中で確立していくということが大事だろうと思います。
　それから、歴史教育と一口に言ってしまえばそれまででありますが、やはり温故知新といいますか、やっぱり過去に学びながら未来を考えていく、そういうことが必要でございますし、先生御指摘のように、我々の時代を考えてみても、確かに大森貝塚がどうとか、古い話をずっとやるんでありますが、最後の、戦後、特に戦争後の話というのはどこかもう意識に全くない。ややもすると日本の歴史のそこのところが抜け落ちるものでありますから、一歩間違うと、ともかく日本はあの戦争でとにかくもう大変なことをやらかして、もちろん平和国家はつくるのはいいんでありますが、日本のこれまでの歴史というのは全部悪かったのかというような話にもなりかねない嫌いがございます。やっぱりそうじゃなくて、世界を広く見たときに、日本の通ってきた道というのはどういうものだったか、どこでどう間違ったのかということ、しかし世界だって植民地政策はあったし、日本はどういう思いでこういう問題に取り組んできて、どこで間違ったのか、いわゆる負の部分、それから、しかし同時に日本のプラスの部分、そういうことも一緒に教えていく必要があるんではないかと、こう私は思っております。
　そういう意味で、人権教育もまだまだ十分ではないという指摘もございますし、やっぱりその根底には命を大事にする、そこに行き着くにはやっぱり人権教育というのが必要でありましょうから、そういうものも教育の中できちっと位置付ける必要性というのはもっともっと必要だろうと思いますが、先生おっしゃったように、やっぱり我々日本人が世界の中でここまでやってきた、その生い立ちから始まって、どういう点で日本が立派であって、どこで失敗したかという事実ということについては、きちっと、この戦後の問題についてもやっぱり教育の中で歴史的な考察を加えながら事実はきちっと学んでおく。それでないと、これからグローバル社会の中で日本人としてアイデンティティーを持って生きていく上において、やっぱり非常にそういう意味では日本人はちょっと変じゃないかと言われることになりかねません。
　そういう意味で、非常に大事な御指摘をいただいたと思いますので、御指摘をいただきました人間教育の在り方、それから義務教育後の高等教育の在り方、そしてこれまで日本人が作り上げてきた歴史、伝統、文化、そういうものも史実に基づいてきちっと学びながら、これからの二十一世紀を自信と誇りを持って生き抜く子供たちをつくり上げていくその根幹が教育にあるということ、特に義務教育は国が大きな責任を持っているということを心を致しながら頑張ってまいりたいと、このように思います。
　ありがとうございました。
○副大臣（小野晋也君）　山本先生始めとして、本当に長い間文教科学行政にこの議会における議論に御参加いただいた先生方に私からも深く感謝申し上げておきたいと思います。
　先ほど山本先生から非常に教育の根幹にかかわる御指摘をちょうだいいたしました。
　特に第一点目の生命の尊厳の問題というのは、私は、私見でございますけれども、この日本社会においても人類社会においても根底に置くべき課題であると思っております。しかも、それはものとしての、また生物としての命というのみならず、もっと大きく目に見えないものも含める命の中に私たちの命がともに生きているし、その中ではぐくまれているという意識を持つことが、社会を構成する人間として、またそういう人を教育する上において大変大切なことだと意識をいたしております。
　山岡荘八先生が「徳川家康」という大著の本を執筆を終えられたときに日光東照宮に句碑を建てられたということでございますが、そこに彫り込まれた言葉というのが、「人はみな生命の大樹の枝葉なり」という言葉であります。人間というのは、目に見えない大きな大木の中から時期が来れば葉を出して、それが夏の光を受けて大きく成長し、秋が来るとその葉が散っていく。しかしながら、その葉っぱが一つの一年の間生きてきたその命というものは、その大木の下に戻っていって、目に見えない大木だけれども年輪を一つ一つ積み重ねていくものになっていっているんだと。私たちは、今もう生きていないこの日本の国に生きた人たち、これは人類といった方が的確かもしれませんが、そういう人の命の年輪の中から新しい葉として今、生をうけている。そしてまた、私たちが生きたその命の下に次の新しい葉っぱが生まれてきて、それがまた新しい生を生きていく。こういう大きな時の流れの中にある生命観みたいなものをきちんと理解し身に付けていく。こういうことを通して健全な社会を築くことができるし、また一人一人の人生の意義もその活動の中において初めて認められてくるものであるような気持ちがいたしております。
　ですから、先生から非常に尊い御指摘をちょうだいいたしましたが、生命観の問題ということについては、これは更に研究が必要なテーマだとは思いますが、私どもも重視しながら取り組んでいくべき問題だと思います。
　それから第二点目に、学ぶ意欲のある人が学ぶ学校という御指摘でございましたが、私は、ちょっとこれを言い換えさせていただきますと、むしろ人間というのは学ぶからこそ人間であるというような位置付けを考えるべき問題ではなかろうかと思います。
　一度、小泉総理が議場で「少くして学べば壮にして為すあり、壮にして学べば老いて衰えず、老いて学べば死して朽ちず」、こういう言葉を語られたことがありますが、私たちは学び、精神的にもその成長を遂げ続けることこそが人生である、だから与えられたことを学ぶという意味ではなくて、自らが常に学びつつ日々に新たなる成長を遂げて生き続ける人生というものを尊重する、そういう考え方を根底に置く教育の在り方というものをこれから模索すべきであるし、それはもう学校教育のみならず、社会教育という問題もすべて含めて構築すべき問題なのではないかと、こんな意識を持っております。
　それから、第三点目の歴史教育の問題に関しましては、これは河村大臣のふるさとでございます長州・萩、こちら松下村塾という有名な私塾が幕末期にございましたけれども、この吉田松陰先生が、歴史教育というものはまず近代、近世から、そしてまた自分のふるさとから学ぶべきであると、こういうことをお言葉として残しておられるんですね。その趣旨は何かというと、自分の身近に考えられるところで一つの自分の見識を立てる、その考え方の基本的なものを作り上げる、それが作り上げられさえすれば、それを大きく広げていくのが勉強であると、こういう考え方でございまして、現代というのを理解すればこそ過去の歴史をより我々は理解することができるし、自分のふるさと、今生きている場所をより良く知ることを通してこそ日本全体、また世界というものを理解していくことができる、そういうふうにしながら広い見識を培っていくのが学問の基本であると、こういう言葉でございまして、非常に大きな示唆の含まれた言葉であろうと思います。この点は、これまでの歴史教育の歴史がありますものですから、すぐに転換できる問題ではないかとは思いますが、一つの大事な視点として考えるべきものだと私個人の意見として持っている次第でございます。
　本当に皆さんありがとうございました。
○山本正和君　本当にどうも大変ありがとうございました。
　皆さんの御健闘を心からお祈り申し上げます。（拍手）
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　まず初めに、私学共済法案が準用することとしている国家公務員共済法案の審議の行方そのものが定まっていない本日の現時点でこの私学共済法案の採決を委員長職権で強行することを厳しく批判するものであります。
　今回の改正は、年金改革関連法案として提出されたものです。先日の参院厚生労働委員会での年金法案の質疑打切り、強行採決に見られる議会制民主主義をじゅうりんすることは、断じて許すことのできないものであることを強く指摘しておきます。
　年金改悪法案が成立した途端、厚生労働省がまとめた二〇〇三年動態統計で合計特殊出生率が一・二九となり、過去最低となることが六月十日に明らかになりました。今度は受給開始時の五〇％確保の前提の政府出生率見通し一・三二をも下回ることになり、受給開始時の五〇％確保すら偽りだった可能性があり、政府に対する国民の怒りは収まりません。
　その上、国家公務員共済、地方公務員共済、そして私学共済に至っては、わずかな審議時間で今後保険料の引上げと給付の削減を自動的に進める仕組みを導入することは、国民無視の一方的な負担押し付けであり、強く反対するものです。
　さらに、年金一元化に対する私学関係者の抵抗は根強く、二〇〇三年三月現在での私学共済の被保険者は四十三万人に対し年金受給者はまだ八万人しかなく、いわゆる年金の成熟度が低いために独立運営にこだわってきた経過もあります。安易な一元化ではなく、私学関係者の意見もよく聞き、慎重な対応をしていくべきであります。
　以上の点から、今回の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案に反対することを表明し、討論を終わります。
○委員長（北岡秀二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木八郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　高木　　毅君
　　　理事　仲村　正治君　理事　大石　尚子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　細野　豪志君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　林田　　彪君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青木　　愛君　　　　小林　憲司君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　西村　真悟君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松本　剛明君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官　　　　　　山崎　正昭君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　津川　祥吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　渡辺　　周君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、外務省大臣官房参事官長嶺安政君及び外務省アジア大洋州局長薮中三十二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋毅でございます。
　いよいよ今国会、本委員会最後の一般質疑ということになりました。法案が一本しかなかった割には熱心に委員会を開催することができまして、大変いい勉強をさせていただいたと思っております。我が党の委員の皆さんはもとより、大石筆頭さん初め民主党の同僚委員の皆さんにも心から敬意を表したいと思いますし、また、特段のお計らいをいただいた小此木委員長に心から御礼を申し上げたいと思います。
　きょうは両大臣、どうもお疲れさまでございます。この間、いろいろなことが起こりましたので、一通りちょっと聞いておかなくてはいけないなということで、余り深追いする時間はないと思いますが、できるだけ簡潔な御答弁をいただければありがたいというふうに思っております。
　まず、さきの国連決議でございますけれども、国連決議一五四六が採択をされました。これに伴いまして、現在の駐留軍といいますか連合軍にかわりまして、今度は決議に基づいた多国籍軍が展開をされる、こういうことになったわけでございます。ただいまサミットが開催中でございますが、さきの日米首脳会談におきまして、小泉総理はいち早くブッシュ大統領に対しまして、自衛隊のこの多国籍軍への参加といいますか、駐留の継続といいますか、これを確約されたところでございます。
　これについては国内にもさまざまな議論がございます。民主党さんの方では、やはりそれには新法が必要なのではないか、こういう御指摘もあるようでございますし、我が党の中にも、手続的にはどうだったか、こういう御議論もございます。ただ、私は思うに、自衛隊のやる活動内容は変わらないわけでございますから、引き続き同じ任務を遂行していく、こういうことでございますから、問題はないのではないか、こう考えております。
　多国籍軍というと、国民の皆さんは、湾岸戦争のときの武力行使を前提にした多国籍軍、こういうちょっとおどろおどろしいイメージを抱かれるのではないかなと思いますが、今般の多国籍軍の任務はおのずからそれとは異なるものであろう、こう思っておるところでございます。
　民主党さんのお考えは、後ほど委員の方から御開陳があろうかと思いますので拝聴させていただきたい、こう思いますが、ただ、記憶するところによりますと、テロ特措法なんということで行かせるのはだめだ、しかし、しっかりとした国連決議があれば自衛隊を派遣することは容認できるのではないか、こういう御主張をされてこられたというふうに思いますので、そういう意味では、今までよりは、暫定政権もできて、新しい国連決議もできて、こういうことでございますから、状況としてはより改善をしてきておるのではないか、こう思っております。
　そこで、私どもが勝手に理解してもいけないわけでありまして、国民の皆さんがそのことをしっかり理解してもらわなくてはいけないわけですけれども、この多国籍軍に参加するのは問題がないとする理由について、新国連決議との関係あるいは特措法との関係でいかに説明をなさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　国連の決議との関連ででございますけれども、これは、総理が先ほどシーアイランド・サミット後の記者会見をなさったわけですけれども、そこにおいて、多国籍軍が形成され、その中で日本としてできること、いわゆる人道復興支援を継続していく方向で検討していきたいと思うというふうに述べられたと承知をしております。この問題は、日本に帰国してから、与党初め皆さんと相談していきたい、日本としてどのようなふさわしい支援、協力ができるのか検討していきたいというふうに言われたと承知をいたしております。
　それで、我が国といたしましては、これは、新たな安保理決議のもとで国際社会がイラクに対して各種の支援を行うわけでございますから、そういうときに、イラクの暫定政権に歓迎をされる形で、自衛隊が引き続きイラク特措法に基づきまして自衛隊の派遣を継続するということが適切であるというふうに考えております。
　それで、政府といたしましては、このような考え方に基づきまして、総理の記者会見における発言を踏まえまして、自衛隊と多国籍軍との関係について、これは総理の帰国後に必要な検討を行うという考えでいるわけでございます。
○岩屋委員　総理の帰国後にということですが、それもわからないではないんですけれども、特措法上、この多国籍軍への自衛隊の参加というのをどういうふうにクリアされるのか。
　私が想像するに、特措法には代表的な国連決議を明記しておる。及びこれに関連する国連決議に基づいて、こういう書きぶりがあったと思いますので、当然今回の一五四六もそれに該当するというような解釈といいますか、それに伴う作業を行う、こういうふうにお考えなのかなと思うんですけれども、その点について、決まっているのか決まっていないのか、聞かせてください。
○川口国務大臣　自衛隊が今後どのような位置づけで活動していくのかということについては、先ほど申しましたように、今後検討して、政府として適切な判断を行うということでございます。
　それから、自衛隊がイラクで活動をする、これに当たっては、これは特措法の範囲内でやるということは当然のことでございます。そして、イラク特措法の要件として、イラク側の同意ということが書いてあるわけでございまして、それは適切な方法でイラク暫定政府の同意が確認をされる必要があるということでございますけれども、具体的な、どういうやり方でそれを行うかということについては、今の段階では確定的に何かを申し上げられるということではございません。
○岩屋委員　まあ、これ以上聞いてもなかなか今は答えられないということだろうと思いますが、ただ私、思いますに、いやしくも日本の総理大臣が行って、ブッシュ大統領に対して自衛隊の駐留継続、多国籍軍の参加を約束した、こういうことでございますから、できるだけ早く総理帰国後にこれを国民に対してあるいは国民代表である国会に対してきちんと説明をする、法制上の問題についても整理をして説明するということをいち早くやっていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、日米首脳会談の中で、ジェンキンスさんの問題が触れられております。今般の小泉再訪朝につきましては、さまざまな議論、評価があるところでございますが、私は全般的に高く評価をしたい。ある意味、歴代の今までの総理であったら一度目も行けていなかったんじゃないか、そう思うときに、トップと話をしなければらちが明かない、こういう国を相手の交渉でございますから、総理のこの二度にわたる訪朝は評価をさせていただきたい、こう思っております。
　また、帰ってきて、家族会と総理との面談の光景というのは、正直非常にショッキングなものでございました。私は党の会議で、あの家族会の言動はいかがなものかという批判をさせていただいて、今にして思うと、ちょっと言葉が過ぎたかなと反省はしておりますが、言いたかったことは、政府と家族会と拉致議連とそれを支える国民がやはり気持ちをそろえ、足並みをそろえていくことが問題の解決にとって重要だということを申し上げたかったわけでございます。
　そこで、積み残しといいますか、国民の皆さんも心配しておりますジェンキンス氏のことでございます。
　ちょっとわからないのが、ブッシュ大統領みずからが、ジェンキンス氏には四つの罪があるということを言及されたそうでございますが、脱走兵であるという認識は私どもにもありますが、アメリカ側の認識をよく我々が知っておく必要があるという意味で、この四つの罪とおっしゃっているのは中身は何なのか、教えていただけますか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領の方からは、曽我さんの夫であるジェンキンス氏の状況について、ジェンキンス氏に対し公訴が提起されているという説明がございました。それ以上に具体的な、罪状を挙げてということでのブッシュ大統領のお話ではございませんでした。
　他方、これまでのところ、国防省から聴取しましたいろいろな情報によりますと、その四つの罪といいますのは、まず脱走がございますけれども、その他、あと三つございまして、一つは脱走の教唆、他の軍の構成員に対して脱走の教唆をした、それから利敵行為をした、そしてまた不忠行為の勧奨をしたと。おのおの、統一軍法典に係る四つの罪状があるというふうに承知しております。
○岩屋委員　そうすると、やはり米側の認識としては、ジェンキンスさんは言ってみればかなりの重罪に該当する、こういう認識を持っているということだろうと思うんですね。
　そうすると、今回の小泉再訪朝の際に、総理自身がジェンキンスさんに対して説得を試みておりますね。身の安全は保証するんだと、詳しい言葉は覚えておりませんが、おっしゃった。しかし、今のアメリカの認識というのを見る限りにおいては、総理はある意味では裏づけなくそういう説得を試みた、おっしゃったのかなという気がしないでもありません。
　ただ、急遽ジェンキンスさんとの会談が金総書記との会談の後に決まったということもあって、なかなか準備も行き届かなかったということもあったんだと思いますが、私は、外交ですから、当たって砕けろというアプローチも必要だと思いますが、しかし、期待値を高くし過ぎてかえって失望を買ってしまう、新たな混乱を生むということもあるわけでございますので、やはり外務省がもう少し丁寧に首脳外交を支えていただかなくちゃいかぬなと、これは指摘をし、お願いをしておきたいと思います。
　そこで、総理は、大統領とは今後ともこのジェンキンス氏の問題については連絡をとるとされたようでございますが、この問題、一体日本政府として、今後どのように取り組み、解決を図っていくおつもりなのか、方針をお聞かせいただければと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の日朝首脳会談、その後のジェンキンスさんあるいは曽我さんのお二人のお嬢様、三人とのやりとりでございますけれども、総理はまさに、曽我さん御一家が一緒に過ごせるようにと、一緒に暮らせるようにと、そういうことで自分は一生懸命努力したいんだということを言われたというのが事実関係でございます。
　そして、まさに今やっておりますことは、まずは第三国で、曽我さんの御意向も十分踏まえながら、第三国で御家族が一緒になって、そしてお話し合いができるような、そういう設定をできるだけ早く実現するということで今まず努力しておりますし、そうした中で、これから曽我さん御一家が幸せになれるような手段ということで、政府として一生懸命頑張っていきたい、努力していきたいというふうに思っております。
○岩屋委員　曽我さん一家、どこで再会をしていただくかということについては、残念ながらちょっと政府内で混乱が見られたように思います。当初の北京案というのはなくなったように思いますが、ただ、この間のてんまつを見ておりますと、何も中国にいたずらに気を使う必要はありませんが、やはり余りおもしろくない展開だったのではないかな、やはり外務省としてはもうちょっと配慮がきいていてしかるべきではなかったかなと私は思っております。官邸や外務省のこういった問題に対するマネジメント能力というものが問われる、そういう事柄だと思いますので、十分にお気をつけていただきたいと思います。
　いずれにしても、今努力をされているという局長さんのお話でしたが、帰ってこられて、つまり訪朝が終わって、もうかなりの時間が経過をしておりますが、具体的にどこまで、もう場所を選定できるところまで来ているのかどうか、もう少し言えるところがあったら教えていただけますか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、曽我さんの御意向を十分踏まえながら、現在しかるべき第三国について所要の調整を進めているというところでございまして、まだいろいろと、その関係でいいますと、当該第三国との関係その他ございますので、それ以上に詳しいことは現在明らかにするのは差し控えたいと思いますけれども、大事なことは、一日も早くそうしたことで第三国での御家族の再会が実現できるよう我々として努力していくことだというふうに思っております。
○岩屋委員　第一には曽我さん御一家のためでございますけれども、やはり、せっかく総理が再訪朝して、もう一回窓口があいたわけですから、こういう懸案をできるだけスピーディーに一つずつ前向きに片づけていくということによって、テンポアップをしていくということが僕は大事だと思いますので、引き続き御努力をいただきたいと思います。
　さて、この一連の日朝首脳会談、それからこの間の日米首脳会談、総理は金総書記と会った唯一の西側のリーダーとしてそのことをブッシュ大統領に報告された、あるいはサミットの全体会議でもこの北朝鮮の問題は議題に上がったでありましょう。この一連の流れというものが今後の北朝鮮の姿勢にどういう影響を与えるか、あるいは六カ国協議の行方にどういう影響を与えていくか、これについての外務省の見通しといいますか見解というのをちょっと教えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　この間総理がお会いになったことにつきましては、今回のシーアイランドの場で総理は、日米、日仏、日英それぞれ、あと日ロですね、お話をなさったときに、その状況あるいは金正日委員長がどういうことを考えているかということについてお話をなさったということであります。そして、議長声明にも取り上げられましたように、北朝鮮の問題については、拉致問題も含めて皆さんの御関心が非常にあったということでございまして、我々として、今後、六者会談、それからその前に作業部会、そしてその前に日米韓の協議というのもあると思いますけれども、そういった場でこの北朝鮮についてのメッセージということが、きちんと北朝鮮側として何らかの行動によって示してくるということが期待される、六者会談、作業部会でされるということを期待しているわけです。
　一連のことを通じて、総理は、北朝鮮とそして他の国々、六者の他の国々との間をつなぐための非常にいいコミュニケーションをなさったというふうに私は考えております。そういったことをベースに、北朝鮮がやはり国際社会の期待にこたえるように、我々としても、引き続きその動きを慫慂していかなければいけないというふうに思っています。
○岩屋委員　それでは、次の問題に移りたいと思いますが、次は在韓米軍の削減についてでございます。
　さきに在韓米軍の削減というものが発表されました。これは、米軍全体のトランスフォーメーションの一環というか、アジアにおける第一弾、こういう感じがするわけでありますが、我々からするといささか唐突な感じもした、頭越しとは言わないまでも。これは、政府にどの程度事前にインフォメーションが入っていたのか、教えてください。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに在韓米軍の今回の再編成、これは我々として米軍のグローバルな軍事体制の見直しの一環であると理解しておりますが、この在韓米軍の再編成につきましては、我が国としても当然重大な関心を有しておりまして、これまでからもアメリカ、そして韓国とも意見交換をしてきておるわけでございます。
　そうした中で、アメリカから十分な説明も我々としても受けておりますけれども、基本的な考え方というのは、まさに、今の在韓米軍の能力は維持したままで、しかし適正な編成を行っていくということで、能力は一切落ちない、むしろ強化する形で行っていくんだ、そういうことで、アメリカも、もちろん韓国ともよく協議をしながら進めていくというふうに考えております。
○岩屋委員　日米首脳会談でも、この米軍のトランスフォーメーションの問題が言及されたと聞いておりますけれども、その内容をちょっと教えていただけますか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　去る八日に行われました日米首脳会談におきましては、世界の中の日米同盟という考えのもとで、イラクの問題、北朝鮮、あるいはサミット全体の問題等、幅広く意見交換が行われました。
　その中で、今お尋ねの点でございますが、日米安保体制にかかわる問題ですが、小泉総理からは、沖縄の負担軽減及び抑止力の維持という観点が重要であると思うという点、それから米軍の兵力構成の見直しの問題については、よく事務的に協議させていきたいという点を述べられまして、これに対し、ブッシュ大統領からは、韓国の米軍の体制の見直しについては、小泉総理も御存じであろうが、米軍の能力は上がっており、兵力を削減しても抑止力は低下することはないという点、それから、引き続き緊密に連絡していきたいということを述べられるとともに、この地域における米国のコミットメントは引き続き強力であるということを強調されたというやりとりでございます。
○岩屋委員　在韓米軍の削減というのは、朝鮮半島全体の安全保障はもとよりですが、ひいては、東アジア全体の安全保障体制に大きく影響を与える問題だろう、こう思います。ひいては、在日米軍のあり方について、あるいは、その一環としてのＳＡＣＯの今後についても影響を与えていく重大な問題だと私は認識をしております。
　前から思うんですが、政府は、極めてセンシティブな問題ですから、なかなか前広に情報を出すわけにいかない。そこで大議論が起こって、できる話もできなくなっちゃいかぬ、こういう配慮をするのは当然だと思うんです。しかし、事柄の重要性にかんがみて、開示できる情報は開示をして、やはり、我が国の安全保障全体にかかわる大問題ですから、議論をできるものについてはきちんと国民注視の中で議論をした方が私はいいんじゃないかなと思うんです。委員会でもいろいろな質問が出ても、一切、トランスフォーメーションの話なんかしていない、聞いていない、存じません、こういうことで今まで来ているわけでありますが、もうちょっと開示すべき情報は開示した方がいいのではないかと思いますけれども、どうでしょう。
○川口国務大臣　おっしゃるように、政府として、トランスフォーメーションのみならず、いろいろなことについて開示できる情報は開示をしていくという姿勢を持っていくということは、私は大変重要なことだというふうに思っております。
　それで、トランスフォーメーションですけれども、これについて政府として今までアメリカに対してお話をしているということは二つのこと、一つは抑止力、これが効果的に維持されるということが重要だということを言っているわけでございます。それからもう一つ、沖縄を含む施設・区域のある地元の地方公共団体、この御負担を軽減していくということが必要だということも言っているわけでございます。
　それで、個別具体的なことについて新聞に報道されているわけでございますけれども、そういったことが政府に対して提案をされたという事実は、これは繰り返し申し上げていますように、ございませんし、それから米軍として今の時点で、同盟国や友好国と緊密に協議はしてきていますけれども、トランスフォーメーションについて何らかの見通しがついているということでもないというふうに承知をいたしております。
　具体的な協議の内容について、これは米軍、アメリカとの関係もあって、あるいはその検討状況が、そもそも、先ほど申し上げたような見通しがついているということではないということから、申し上げるのは難しいという状況ではありますけれども、委員がおっしゃられましたように、情報の開示というのはできる限り心がけていきたいと考えております。
○岩屋委員　そうお願いしておきたいと思います。
　ブッシュ大統領は、先ほど説明もありましたように、米軍の能力が上がっている、だから、今回の在韓米軍の削減も安全保障体制全体に対する影響はないんだ、こういう御説明だったと思いますが、だとするならば、それだけ高い能力を有する米軍でございますから、我が国における米軍基地の縮小ということにもつながっていく可能性は大いにあり得ると私は思っております。
　私は、日米安保というのは、我が国の外交、安保の基軸だ、今後ともと確信をしておりますが、ただ、基地の負担というものはできるだけ小さくしていった方がいい、こう思っておりまして、しかし、それがためには、我が方が、米軍の削減に伴う、それに見合うだけの役割をきちんと果たすということが前提でなければいけない、こう思っております。
　したがって、米軍のトランスフォーメーションの問題につきましては、我が方としては、在日米軍の削減を果たし、そして一方で、我が国の、具体的に言うと、自衛隊のこの地域における役割を拡大していく、こういう基本的な考え方を持ってこの米軍のトランスフォーメーションの問題に当たるべきではないか、こう思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、大臣から、在日米軍の軍事体制の見直しに関係しまして、二つのポイントといいますか、在日米軍が有している抑止力、これが効果的に維持されるということが大事であるという点と、それから負担の軽減という、二つの点を強調しているという御答弁がございました。
　そういう中で、これは、ただいま委員御指摘ございましたように、日米のそれぞれのあり方ということがございます。これは、一昨年の十二月に開かれましたいわゆる２プラス２会合におきましても確認されておりますけれども、国際的な安全保障環境の変化を踏まえて、自衛隊、米軍を含めた両国の役割及び任務、兵力構成を含む安全保障面の課題に関する協議を強化してやっていくということの合意がございますので、そういう中で議論をしていくということになっています。
○岩屋委員　とにかく、この問題は、余り受け身じゃなくて、我が方が一つの基本的な考え方を持って米軍のトランスフォーメーションの問題に積極的にかかわっていくというつもりで私はやっていただきたい、こう思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、この委員会で、先般、参考人質疑がございまして、今後の防衛力のあり方検討についての議論も行われたところでございます。それについて最後にお伺いをしたいと思うんです。
　私、思いますに、次なる見直しにおいては、やはり、国民の皆さんの意識の変化というものをよく見詰めた上での見直しというのをやっていただきたいと思うんですね。つまり、新たな脅威に対してどう備えるか、あるいは、安全保障における我が国の自立といいますか、そういったものがにじみ出てくるような見直しでなければ、国民の皆さんの理解は得られにくいと思うんですね。これまでの延長線上で微調整をするということでは、今度はいかないのではないのか。ともすれば、基盤的防衛力というのは変わらないんだ、そんな、いじくろうと思ったってそれは大変なんだと。長官にしてみれば御苦労があって、陸がうるさい、空がうるさい、海がうるさい、いろいろあろうかと思いますが、微調整ということではなくて、明確に新しい方向に踏み込んでいく、こういうことであってもらいたい、こう願っているんですね。
　そのためには、ちょっと過激な議論になるかもしれませんが、ミサイル防衛のための装備はもちろん、それから敵基地攻撃能力というのを明確に持っていっていいのではないかな、私はこう思っておるんです。あるいは、陸海空の統合をより機動的に行うというためには、アメリカみたいな空母は要らないかもしれないが、これは、ミニ空母ぐらいのものがあった方が、抑止力をさらに強固にするということにつながっていくのではないか。テロ対策や、ＮＢＣ兵器対応ももちろんでございますが、やはり明確にこの辺を打ち出してもらいたいと思っていますけれども、今なかなか言いにくいと思いますが、この段階での防衛庁の見解を聞かせてください。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりで、私は、焼き直しみたいなものをやっては絶対だめだと思っています。
　大綱は、五一大綱、〇七大綱と来まして、今、平成十六年、一六大綱と将来呼ばれるのかどうか知りませんが、その間に起こったことというのは、例えば九・一一というのがある、テポドンというのが飛んできました、不審船、工作船というものがありました。また、冒頭、委員が御議論なさいましたが、海外における自衛隊の活動というものがあります。
　要するに、情勢が激変したと言っていいんだろうと思っているんですね。十年前に今のようなことはだれも考えていない。〇七大綱はもちろん冷戦後の姿というものを見たものでしたが、今度の一六大綱というものは、この間に起こったことに的確にこたえるものでなければいけないのだろうと思っております。
　防衛力をつくりますときに、今、委員からも敵基地攻撃能力とかいろいろな御指摘がございました。従来の答弁を繰り返して恐縮ですが、それは自衛権行使三要件を満たした場合は憲法上全く許されないわけではないが、その能力を保持していない、今のところ、それを変えるという考え方はございません。
　ただし、防衛力というものをつくるときには、それが一体何のためのものなのかということがきちんと検証されなければいけないのだろうと思います。ただ、ずらっと並べて持っている、そういう話じゃなくて、戦車なら戦車、戦闘機なら戦闘機、潜水艦なら潜水艦、哨戒機なら哨戒機、それが何のためにあるのか、そして、それはどのような負担において持たれるべきものなのか、どこに置くのかというようなことが、アメリカのトランスフォーメーションともきちんと関連づけまして、きちんとわかるものでなくてはいかぬだろう。そしてまた、それがメッセージとしてちゃんと外国にも伝わるものでなければいけないし、納税者の御理解を得るものでもなければいかぬ。
　そこにおいて、今、東電顧問の荒木先生を座長とする懇談会が総理のもとにつくられております。また、防衛庁におきましても数十回会議を重ねております。そして、この安全保障委員会においてさまざまな御議論をいただきまして、本当に、委員がおっしゃるような、国民の方々にとってきちんとしたメッセージを発するもの、中身はこれからさらに詳細に詰めてまいりたいと思います。
○岩屋委員　しっかりやってください。
　終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　最後に質問しようと思ったんですが、今、岩屋委員が私が質問しようと思った趣旨と重なった質問をされましたので、事の成り行き上、最初にお聞きしたいと思うんです。
　今、これからの新しい防衛計画大綱、これからの日本の防衛のあり方について、大臣が今おっしゃったように、数十回、防衛庁の中でもいろいろな議論をし、さまざまな場面でいろいろな議論が交わされているという話があったんですが、その辺のところでまだ具体的な形が見えてこないんでしょうけれども、私なんかが過去の日本の防衛のあり方というものを見るときに、かつての脅威対応型、非常にわかりやすいネーミングだなと。その後の基盤的防衛力整備、これもわかりやすいなと。その次に来るものはどういうネーミングにしようと。それはネーミング云々というのもあれですが、集約的にどういう形を、さっき岩屋委員からもありましたが、国民によくわかっていただくために、そういう努力は結構ささいなことであって重要だと思うんですが、ヒントになるようなことを言っていただければありがたいと思います。
○石破国務大臣　これが一番難しいと思います。
　今までの考え方は、先ほど岩屋委員の御質問に対しまして、五一大綱、〇七大綱のお話をいたしました。それは正しかったんだろうと思うんですね。であらばこそ、日本は独立を保て、平和であり、国民の生命財産というものも脅かされることがなかった。その時代時代には正しかった基盤的防衛力構想というものであるということだった。脅威対応型という議論があって、我が国には実は脅威は存在しないのだ、こういうような言い方もしてまいりました。
　今の時代に合うものというのは一体何なんだ。つまり、基盤的防衛力、我が国の力の空白論というのがあるわけですが、特定の脅威を想定するよりも、我が国が力の空白となって不安定を招かないように、こういう構想であり、そしてまた、必要最小限度のものを持つんだ、事態に当たってはエキスパンドするんだというような議論でございました。それはそれなりに正しかったから、こうやって平和だったのだろうと思います。
　ところが、今の、主体にしても手段にしてもそうですが、非常に多様化した、非対称的になった、それをどのようにして考えるべきなのかということになってくるわけでありまして、キャッチフレーズ的に申し上げれば、よく言うことですが、存在する自衛隊から機能する自衛隊になろう、こういうことをよく言います。訓示なんかでも言いますし、世間の人もそうおっしゃることがあります。その前は、働く自衛隊になろうというキャッチフレーズがあって、それは幾ら何でも今まで働いていなかったみたいではないか、それは幾ら何でもひどいであろうというお話で、そのキャッチフレーズはもう消えました。私が言ったわけではありませんよ。
　では、存在する自衛隊から機能する自衛隊へというのをキャッチフレーズとしてあるとするならば、それが一つの考え方のヒントになるのかもしれないと思っています。しかしながら、基盤的防衛力構想というものも、それは何度も同じことを申し上げますが、よく考えられ、そして、その時代にマッチしたものであった。それをどうこれから考えていくべきなのか。それは、今までの検証をきちんとやることが必要だろうと思っています。
　岩屋委員にもお答えしましたが、ずらずらずらっと並べているだけではしようがないのであって、それが何のためにどれだけ必要なのか、そして、それをどこに置くのか、そして、それを統合という観点からどうするんだということをちゃんと検証しないとだめなんだと思っています。存在する自衛隊から機能する自衛隊にというのはそういうことを含むものであって、国際社会においてもそうですし、納税者に対してもそうですし、主権者に対してもそうですし、きちんとした説明ができるということが最も必要なことではないだろうかというふうに思います。
　もう一つは、抑止力とは何なのかということ、それはいろいろな種類の抑止力がありますが、今の時代における抑止力とは何なのか。そして、必ずしも従来の抑止力をもってしては抑止できない、例えば集団であるとか、死をも恐れないグループであるとか、そういうものがきかないような国家であるとか、従来の抑止論がきかないものに対してどのようなコンセプトを打ち出すべきなのか。
　もう一つは、弾道ミサイル防衛というのは、予算においてお認めをいただきましたが、我が国が拒否的抑止力というものを持つということになるのだろうと思っています。これは言葉の使い方を気をつけなければいけませんが、弾道ミサイル防衛能力のようなものを持つということをどういうふうに位置づけるべきなのか。そういう、〇七大綱では考えられていなかったいろいろなことをきちんと整理して、国会におけるいろいろな御論議も傾聴し、そして有識者懇の御意見もきちんと聞きながら、新しいコンセプトというものを目指してまいりたい。
　また、委員からこういうものでどうだろうかという御提案をいただければ、本当にありがたいことだと思っております。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。
　次に、先ほど岩屋委員が冒頭で述べられた件でございますが、総理がサミットで述べられた多国籍軍参加、そういうテーマにつきまして、残りの時間、質問をさせていただきたいと思います。
　思えば、十三年前ですか、湾岸戦争のとき、多国籍軍参加ということが大きなテーマになって、それこそ日本じゅう大騒ぎになったわけであります。あのとき、国際平和協力法ですか、当時の湾岸型多国籍軍に参加をしようという法律ができかけようとしたんですが、当時の野党の強い反対の前にそれが廃案になった。以降、国連平和維持活動、ＰＫＯに対する参加ということを私たちの所属する政党も一生懸命取り組んできたわけですが、思えば、これは適切な言い方かどうかわかりませんが、いい意味でも悪い意味でも回り道だったのかなと。十三年たって、もとのもくあみじゃありませんが、やはり最初のテーマ、多国籍軍参加ということが突きつけられてきたのかなと。
　去年の三月二十日の、今日のイラク事態の発端になった、私の言うところの第二次湾岸戦争の発端、あの当時、せんじ詰めれば、結局、十三年前、当時の時点では十二年前になりますか、突きつけられたテーマが、十二年ちょっとたって同じことが迫られたのかな、そういう気でいたのですが、結果はいわゆる有志連合という形に対しての今サマワで展開されている自衛隊の参加、このことの持つ意味の方が、ある意味で、今これからちょっと議論しようとしている多国籍軍参加よりも、もっと実質的には大きな意味があるのかなとも思ったりするんですね。
　それで、先ほどもお話ありましたけれども、一にかかって、多国籍軍という言葉の持つイメージというのは、私どもも多くの支持者の皆さんに説明する場合に、なかなかこれは容易じゃないなという、既にでき上がったイメージが先走りするということがありましてね。そういう点で、ここはしっかりと明確に、今までにある多国籍軍、それから、これから展開するであろう、そして日本が参加したいと総理がおっしゃっている多国籍軍、イラク型多国籍軍と言っていいのでしょうか、この辺の区別というものを明確にしておいた方がいい。
　そういう意味で、外務大臣に改めてといいますか整理してお答えいただきたいのですが、湾岸型多国籍軍と、今これから問題になろうとしているイラク型多国籍軍と、それからその間にある、今まで世界に展開をされてきた多国籍軍の幾つかの例を挙げて、それぞれの特性というか、それぞれの違いといいますか、それを手っ取り早く言っていただければありがたいと思います。
○川口国務大臣　今委員が言われたポイントというのは、大変に重要なポイントだと私は思います。おっしゃるように、多国籍軍、一色ではないということだと思います。
　それで、湾岸戦争時の多国籍軍ですけれども、この目的と任務は、これは安保理決議六七八パラ二にありまして、加盟国に対して、イラクに対してクウェートからの即時無条件撤退を求めた決議六六〇を初めとする関連諸決議の実施及び同地域における国際の平和と安定を与える権限が与えられており、その活動にかんがみ、武力行使自体を目的、任務としていたということでございます。武力行使が目的、任務であったということです。
　それで、委員がおっしゃられましたように、近年になりまして、人道復興支援等を任務として規定する多国籍軍が活動するようになってきています。
　例えば、九九年、東ティモール、これは九九年の九月に採択をされましたけれども、東ティモールにおける多国籍軍の設立に関する安保理決議一二六四というのがございますが、これは、書き方といたしましては、可能な範囲で人道支援活動を円滑にすること等を任務とするという形で多国籍軍の設立を認めている、人道支援活動ということが明記されているわけでございます。
　今回の一五四六もそうですけれども、これはパラ十五ですが、ここにも人道復興支援ということが書いてございまして、加盟国、国際・地域機関に対し、安全と安定及び人道復興支援に関するイラク国民の必要性を満たすことを支援するために、多国籍軍に軍隊を含む支援を提供するよう要請するということを規定していまして、多国籍軍がその任務として、安全と安定と人道復興支援、これを目的とするということを意味する書き方になっているということでございます。
　そういう意味では、一五四六は、人道支援活動を含むという意味において東ティモールと共通したものを持っているということが言えると思います。
○赤松（正）委員　そうすると、東ティモール型とイラク型というのは同じ、共通するとおっしゃいましたが、では、当時の東ティモールの多国籍軍には参加しなくて、どうして今度のイラクの多国籍軍には参加するんですか。
　つまり、私の認識では、東ティモールの多国籍軍と今回のイラクの多国籍軍は圧倒的に違うという認識を持っているんですが、その認識は違うんですか。
○川口国務大臣　東ティモールについては、ＰＫＯとして参加をしているということでございます。
　それで、今回一五四六に基づいて多国籍軍として参加をするかどうか、これについては、これは今まで申し上げていますように、総理がお帰りになってから今後検討をしていくということであって、まだ決定をされたことではないということをちょっと念のために申し上げたいと思います。
○赤松（正）委員　その辺はわかっているんですが、東ティモールから今回のイラクにおける歴史的経緯があるので、その間に先ほど言った有志連合の形での自衛隊の参加というのもあったりして、その辺の経緯の中で、私が政府答弁を助けて言っている場合じゃないのですけれども、まあ、こういう形になったんだろうなという気がいたします。
　そこで、きょうは法制局長官に来ていただいているので、非常にイメージとして、明確な、きちっとした感じじゃないのですが、法制局長官のお話、ここ一カ月以来、きのうあたりまでの御答弁を聞いていて、何となく直観的に、以前、湾岸戦争当時の法制局長官の発言と今の長官の発言に微妙な違いがあるのかなというのを直観的に感じたんです。その違いというのは、専ら武力行使を主とするというところと、それから人道復興支援という目的が入ったということにおける違いが、我々聞く人間の側として微妙な違いというものを想起させる起因になっているのかな。これに対する御感想を教えてほしいのが一つ。
　もう一つは、改めて聞くまでもないのですが、武力行使、そして武力行使との一体化、そして武器使用、このあたりの定義を手短にお願いしたいと思います。
○秋山政府特別補佐人　前半の御質問でございますが、確かに、平成二年、三年ごろの多国籍軍についての考え方というのは、いわゆる湾岸多国籍軍、主としてといいますか、専ら軍事力をもって平和回復するというものを念頭に置いて考えてきたことは事実だろうと思います。
　他方、その後、いわゆる多国籍軍についてもいろいろな類型のもの、任務、目的のものがあり得るのではないか、編成についてもいろいろあり得るのではないかということを、観念的な議論として気がつきまして、その後の答弁においては、いろいろな類型に着目して、目的、任務、編成等の関係で我が国の関与のあり方は考えていくべきではないかというようなことを答えてまいりまして、まさに今回そういうものが現実化いたしましたので、そういう現実の変化に即応して、私どもも、より幅広い考え方でお答えするようにしているわけでございます。
　それから、御質問の後段の武力の行使等の用語でございますが、従来申し上げてきたことを繰り返して申し上げますと、憲法九条というのは国際紛争に関する規範でありますので、武力の行使は、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと考えてきております。
　それから、他国の武力の行使との一体化でございますが、これは、武力の行使を行っている他国の軍隊に対し、我が国が補給、輸送協力など、それ自体は直接武力の行使に該当しない活動を行う場合に、他の国が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受けるということがあり得るという考え方でありまして、憲法九条の解釈として従前から政府として申し上げてきたものでございます。
　それから、武器の使用でございますが、これは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、または武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をそのものの本来の用法に従って用いることをいうというふうに、一般的な言葉として説明してきているわけでございます。
○赤松（正）委員　時間がないので、長官に最後にお聞きします。
　今回仮に、総理が帰ってこられて、この多国籍軍に参加するという形になった場合、要するに、今私たちが聞いている話では、今自衛隊がサマワでやっている行為をそのまま持続するんだ、したがって、現在のイラク特措法のこの法律そのままで、これを援用するというか、このもとで行くのである、こういう話で聞いているわけなんですが、ここでどうも、私どもも党内でいろいろ議論をしていると、これは新法をつくらないといけないのじゃないのかという話があったり意見があるわけですけれども、仮に新法を必要とするケースというのは、どういう場合だったら新法が必要になってくるんですか。