Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂説明員　ＵＮＤＲＯでございますけれども、一九八六年まで五万ドル拠出しておりましたけれども、今度今年度から十五万ドルに引き上げたところでございます。いずれにしましても、ＵＮＤＲＯの災害救済の調整に果たします重要性というのは十分認識をしておりまして、今後ともできる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。
　それから、先生が御指摘になりました本件旬年でございますけれども、先ほど国土庁の方で御説明がありましたように、昨年の総会で決議が出たわけでございますけれども、我が国も共同提案国ということで積極的に支持を得るよう努力いたしまして、最終的には全会一致で採択されたということになっております。それで、今後の活動は、事務総長の報告を受けまして、ことしの総会それから来年の総会で決まっていくわけでございますけれども、私どもとしましても、この分野での日本の貢献というのはかなりできるのではないかというふうに考えておりまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと思っております。
○藤田委員　この旬年に関する国連決議では、特に途上国の防災対策への国際協力というのがうたわれているわけですが、先ほどの御説明にもありましたように、各国政府も国内委員会をつくって災害の軽減に取り組むべきだということも入っております。私も、すべての国がその条件にふさわしく防災対策を向上させることが非常に大事だ、それは国際協力というけれどもその前提にあるものだというふうに思っていますし、海外に参りましたときにもいろいろ回りましたけれども、結局それこそ大臣のおっしゃったような自然災害天国と呼びたくなるような——天国じゃないですね、自然災害日本ですか、とにかく非常に多い国の中ではそういうものを一つ一つ日本が真剣に防災対策に取り組んでいくことが、これは物すごく世界じゅうに貢献することになるんだなということをつくづくそのときも思いました。
　そこで、国内対策なんですが、私は、質問をすると長くなりますから、一気にその手だてがどうなっているかということを少し見ていきたいと思うのです。戦後最大洪水に対する大河川整備率は八六年までで五七％、それから時間雨量五十ミリに対する中小河川整備率は都市河川で四八％、農山村では二〇％、土石流の危険渓流は七万四百三十四渓流で整備率は一六％、地すべり危険箇所は、建設省分で一万二百八十八カ所に対し整備率は一六％、農水省管轄で八千七百五十五カ所に対し四十数％、急傾斜地の崩壊危険箇所は六万二千五百七十カ所で十数％。ところが一方、雪崩の対策などは、年次計画ももちろんありません。そして、政府の治山治水五カ年計画は昨年から始まったわけですが、その七次計画は、その前の六次計画に比べて治山で六百億円削減して一兆四千百億円、治水で二千五百億円削減して八兆円というふうに後退をしているわけです。それから、地震や火山の観測で見ましても、問題になっていますが、地震計のない気象庁の測候所が全国で三十四あり、千葉測候所では水槽にピンポン玉を浮かべて、あの千葉沖地震もこの前の東京直下型地震もこれで様子を見るというようなありさまで、全国に活火山が六十から七十ありますが、そのうち地震計を置いているのは十八しかない。こういうようなことで、一遍に言うてしまいましたのでちょっとあれですが、大臣はこうした現状をどういうふうに見られますか。
○奥野国務大臣　計画を立てながら、着実に前進してはいるわけでございますけれども、御指摘いただきましたように整備率の非常に低いものもあったりするわけでございました。こういうものについてはさらに一段力を入れていかなければならないな、こう思っているところでございます。これまでは財政再建がおもしになっておったと思うのでございますけれども、幸いにして六十三年度の公共事業は全体的に二〇％ぐらいふやせたわけでございますので、今後もこういう問題についてはさらに一段と力を入れてほしいものだなという気持ちで伺っておりました。
○藤田委員　私は、この旬年をステップにこうした事業を前進させるために、それこそ国内計画を立てて積極的に取り組んでいくべきだし、そういう国際旬年になるように進めていただきたい。国連でもＩＤＮＲ計画というのでしょうか、そういう計画が策定されるように取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○奥野国務大臣　各部門部門で長期計画をつくるようになってきておりますので、この姿はなお前進を続けていくものと期待いたしております。
○藤田委員　もう一つ国内計画の問題で、今回改定されます豪雪基本計画の中に、生活環境施設等の整備として屋根の雪おろしなどの除雪活動について触れておりまして、社会福祉等の生活に密着した各分野における克雪対策の充実を図る、こういうふうにされているわけです。これは豪雪だけではないな、社会福祉施設の安全対策だとか災害弱者への対策だとか、これは国土庁も力を入れておられ、こういう本まで出しておられるのですが、そういう分野についてもぜひともこの防災旬年で、大臣は現行の計画を推進するということですが、しかしけじめをつけてこういう細かいところまで含めた計画というものをしっかりつくっていただきたいというふうに思うわけです。
○奥野国務大臣　豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして豪雪地帯の対策を計画的に進めていっているわけでございまして、今御指摘になりました克雪住宅も、これを開発し奨励していくということで今回取り入れられたわけでございます。まだ緒についてばかりでございますけれども、これからもさらに一層努力していくべき問題だと思います。
　特に、日本の場合には隣近所が助け合って雪おろしにもひとつ力を入れていこうじゃないかというよい風習もあるわけでございますので、そういう習慣も大事にしながら、克雪住宅を開発し、普及させていくということに努力をしていきたいものだと思います。
○藤田委員　この問題に関連をして、一つだけきょう厚生省の方にお願いをしておりますので、お伺いいたします。
　この委員会に何度も請願で出されているのが、地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願というのがありまして、これは保留になっているのですが、この中の二のところに、寒冷地に住む脊椎損傷者の住宅の屋根雪おろしの援助というのが求められているわけです。
　重度障害者とか老人世帯でもそうなんですが、自力で除雪できない世帯に対して、五十九年豪雪において厚生省が雪おろし作業員を非常勤の家庭奉仕員、ホームヘルパーとみなすという措置をとられて、各県に指示をしたことがあると聞いておりますが、これは事実なんでしょうか。そして、今後も必要な場合のホームヘルパー制度の活用について一定の運用方法を定め、各県に徹底しておくことが必要だと私は考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○矢野説明員　五十九年にそういった通知を出したわけでございます。それから、その後におきましても、老人世帯あるいは身体障害者の方のところとか母子世帯、こういったところにつきましては、必要に応じまして今おっしゃったような形でホームヘルパー制度を活用いたしまして、雪おろしをやっておるということでございまして、こういった考え方を今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。
○藤田委員　最後に、国際防災旬年の問題でお伺いをしておきます。
　先ほど申しました衆議院の海外防災調査で関係書記官から、予知や防災のための貴重なデータや仕事あるいは国際協力が戦争によってたびたび中断をされてきた、こういうことを私たちは聞かされました。私はスイスに参りまして、スイスの幾つかの住宅の核シェルターも見せていただきました。そういう中で、今度の調査の印象はと聞かれたら、やはり最大の災害は戦争だ、そして、最も最悪の最大の災害は核戦争だというふうな結論になったわけであります。私の結論です。
　核戦争こそ最大の災害だという点については、昨年十月に来日されたＩＤＮＲ提唱者の全米科学アカデミー、プレス博士、この方が講演の中でやはり、最悪の災害すなわち核戦争のおそれをなくすために、地球規模のゴールに向かって、科学者、技術者は真剣に取り組まなければならないと、同様の訴えをされているわけであります。
　私は、今こそ最大最悪の災害をなくすために核兵器を廃絶する、まして核を経験している世界でたった一つの被爆国の日本として、核兵器の廃絶を世界に向かって呼びかけ、そして、国際旬年をこうした面でも、科学者が言われるように、重要なもう一つの柱として積極的に取り組むべきではないか、こういうふうに考えています。世界の科学者や技術者の決意に劣らない防災担当の大臣としての御決意をお伺いしたいわけです。
○奥野国務大臣　私は、国の独立、安全を維持していく、これが政治の最大の責任だと思っておるわけでございます。そのためには、あらゆる工夫、努力を尽くしていかなければならないと思います。
　同時に、核兵器の脅威を述べられました。日本は唯一の被爆国として、核問題については特に厳しい姿勢をとり続けてきているわけでございます。世界を見ました場合には、通常戦力にすぐれているところもございますし、それに太刀打ちできないから、やむを得ず核戦力を持っているところもあろうと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、核兵器がもたらす被害には惨たんたるものがあるわけでございますので、そういうことが起こらないようにしなければなりません。しかし結論は、いかにして平和と独立を保持していくかということに帰着するのではないかと思うわけでございまして、私も同じように積極的にこれからも努力を続けていきたいと思います。
○藤田委員　この問題で大臣とここで議論をしようというふうには思っておりませんが、しかし、米ソのＩＮＦ条約に基づく核軍縮条約、これも国際世論の大きな成果だというふうに思うわけです。したがって、今地球上に存在するその百分の一の爆発でも地球は破壊されてしまう、生物が全部死滅してしまうというような科学者の警告もある中で、今こそ我が国が、核兵器廃絶こそ世界政治の最も緊急を要する課題であり、最重要課題だということを、国際防災旬年を迎えて一層積極的にその立場で働くべきだということだけ申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたが、ＲＣＣ問題について最後に二、三点だけお伺いいたします。
　八五年の日航機墜落事故において奇跡的と言われた四名の生存者があったことなどから、事故の際の救難体制のあり方が大きな問題となり、我が党は一貫して国会で取り上げ、申し入れなども行ってきました。もちろん、事故を起こさないということが基本ですが、命にかかわる救難体制を真剣に充実させることが、事故による犠牲を最低限に抑えていくという点で非常に重要なことであります。
　ところで、航空機の捜索救難のためにＲＣＣ及び関係機関との情報連絡体制と協力体制を消防庁も加えて新しい体制とする、そのための現在の運輸省、海上保安庁、警察庁、防衛庁などの四者協定を見直し、新協定を締結することをお約束いただいたのはもう二年前のことであります。その後、もうちょっともうちょっとというふうに聞きながら今日に至っておりますが、一体、これはいつ新体制になるのか、お聞かせください。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　行方不明になりました民間航空機の捜索救難につきましては、国際民間航空条約に基づきまして関係省庁で協定を結びまして、運輸省の東京空港事務所に常設のＲＣＣ捜索救難調整本部を置きまして、捜索救難に当たっておるということになっておるわけでございます。
　今先生御質問の関係省庁につきましては、従来、運輸省、防衛庁、警察庁、そして海上保安庁の四省庁がこの協定を結んで当たっておったわけでございますけれども、昭和六十年八月の日航機事故を教訓にいたしまして関係省庁で話し合いをいたしました結果、消防庁にも新たにこの協定にお加わりいただいて、ともに捜索救難活動に当たっていただくということで話し合いをしておりまして、その結果、昨年の七月にこの合意ができ上がりました。それを踏まえまして、施設的には消防庁との間にも専用の直通回線を設けましたし、昨年の八月に実施をいたしました合同訓練にも、消防庁に加わっていただきまして訓練を施したという形になっています。
　なお、協定を書きかえまして消防庁もその協定の中に書き加えるという点につきましては、若干調整がおくれておりまして、まだそのような形になっておりませんけれども、これについては、四月中には協定書の書きかえも完了するという手はずになっておるところでございます。
○藤田委員　四月中なんということじゃなしに、本当にこれは即刻やるべきなんですよ。それこそもう合意が七月にできていて、なぜ新協定が締結できないのですか。こんな納得のできない話はありません。そして結局、これがきちっとでき上がらないと、幾ら合意ができても、その合意が生きないのですよ。そういう点で消防庁はどう考えておられるのか、そしてそれによってどういうような役割を果たすことになるのかということと、もう一度運輸省に、極めて早く行っていただきたいということを私は最後にお伺いしておきたいのです。
　もう一つ、ＲＣＣ体制の問題では、専任要員の問題ですが、これは運輸省の資料を見ましても、年間百三十三件寄せられた情報があるということで、常時専任者が一人という配置は非常に不十分じゃないかというふうに思うわけです。そういう点では、やはりこれは救助という人命尊重の観点から、ぜひとも人員をふやして体制を強化していただきたい。この二点運輸省にお伺いをして、もうすぐ終わります。
○井上説明員　協定書の書きかえにつきましては、六十年八月の日航機事故の教訓を踏まえて、いろいろ書き直す点があるのではないかということで、時間をかけながらいろいろ検討しておったわけでございます。消防庁を書き加えることについてはもう合意ができましたので、その段階で特段問題はなかったわけでございますけれども、そういういろいろな見直しをこの際やる必要があるかどうかということについて広範に検討しておりました関係上、その協定書の修正がおくれたということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、訓練、それから所要の施設等も消防庁との間にもうきちっとできておりまして、実態上は問題がないという形になっておるわけでございます。
　それから、要員の配置でございますけれども、これも日航機の事故の後四名の専門の要員を配置いたしまして、二十四時間勤務で事態の対応に当たっております。ただ、その四名だけではなくて、航空管制情報官というのが羽田空港には四十四名配置されておりまして、この四十四名が、ほかの業務をやりながら、こういう行方不明の捜索救難活動が必要な場合には総力を挙げて当たるということになっておりますので、一応対応可能な形になっておりますけれども、今後さらに回を重ねて訓練も実施をすることになっておりますので、そういう訓練の過程の中でいろいろまずい点を見つけ出しまして、そういうことを踏まえて要員の充実あるいは施設の増強等を今後とも図ってまいりたい、かように考えております。
○蓼沼説明員　お答えいたします。
　ＲＣＣの加盟につきましては、運輸省の方から御答弁がありましたように、既に昨年八月以来実質的にはＲＣＣに参加していると考えております。しかし、名実ともにその仲間に加わりたいと思っておりますので、四月中には協定を調印したいと考えております。
○藤田委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、大臣、このＲＣＣの体制強化で消防庁はもう仲間入りしたい。これも世の中が何と言っているかといったら、何か縄張り争いみたいなことを言われたりするわけです。せっかく事実上の合意ができて、事実上中身として実態があるなんて言ったって、やはり正式に仲間入りをすることが消防庁の願いですので、これはぜひ応援をしていただいて、こんなメンツの問題などないように進めていただきますようにお願いをいたします。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　勇君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野　　明君
　　　　　　大野　功統君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　持永　和見君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　新井　彬之君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　吉井　光照君　　　　塚田　延充君
　　　　　　児玉　健次君　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　長野　祐也君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局老人保健部長　岸本　正裕君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省保険局長　下村　　健君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　土井　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　正作君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　村岡　輝三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　田中　　均君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　薄井　信明君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　石川　　晋君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　團　　宏明君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　橋本龍太郎君
　　自見庄三郎君　　　　　長谷川　峻君
　　高橋　一郎君　　　　　中川　秀直君
　　中山　成彬君　　　　　福島　譲二君
　　三原　朝彦君　　　　　熊谷　　弘君
　　伊藤　忠治君　　　　　伊藤　　茂君
　　川俣健二郎君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　三原　朝彦君
　　中川　秀直君　　　　　高橋　一郎君
　　橋本龍太郎君　　　　　片岡　武司君
　　長谷川　峻君　　　　　自見庄三郎君
　　福島　譲二君　　　　　中山　成彬君
　　伊藤　　茂君　　　　　伊藤　忠治君
　　緒方　克陽君　　　　　川俣健二郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　平石磨作太郎君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　薮仲　義彦君　　　　　平石磨作太郎君
　　　　─────────────
三月二十三日
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
同月二十四日
　難病患者などの医療及び生活保障等に関する請願（池端清一君紹介）（第一〇〇九号）
　同（江田五月君紹介）（第一〇一〇号）
　同（左近正男君紹介）（第一〇一一号）
　同（中沢健次君紹介）（第一〇一二号）
　同（大石千八君紹介）（第一〇七六号）
　同（大野明君紹介）（第一〇七七号）
　同（大矢卓史君紹介）（第一〇七八号）
　同（奥野一雄君紹介）（第一〇七九号）
　同（川端達夫君紹介）（第一〇八〇号）
　同（佐藤静雄君紹介）（第一〇八一号）
　同外七件（佐藤徳雄君紹介）（第一〇八二号）
　同（鈴木宗男君紹介）（第一〇八三号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一〇八四号）
　同（武部勤君紹介）（第一〇八五号）
　同（中川昭一君紹介）（第一〇八六号）
　同（藤原房雄君紹介）（第一〇八七号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇八八号）
　同（三原朝彦君紹介）（第一〇八九号）
　同（森田一君紹介）（第一〇九〇号）
　同（上草義輝君紹介）（第一〇九三号）
　同（大石千八君紹介）（第一〇九四号）
　同（左近正男君紹介）（第一〇九五号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第一〇九六号）
　同（笹山登生君紹介）（第一〇九七号）
　同（小林恒人君紹介）（第一〇九八号）
　同（月原茂皓君紹介）（第一〇九九号）
　同（安井吉典君紹介）（第一一〇〇号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一一〇六号）
　同（田邊誠君紹介）（第一一〇七号）
　同（村岡兼造君紹介）（第一一一九号）
　育児休業法の制定に関する請願外三十五件（塚田延充君紹介）（第一〇六八号）
　同（米沢隆君紹介）（第一〇六九号）
　高齢者の福祉充実等に関する請願（日笠勝之君紹介）（第一〇七〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（小川新一郎君紹介）（第一〇七一号）
　同（大野明君紹介）（第一〇七二号）
　同（川崎寛治君紹介）（第一〇七三号）
　同（森田一君紹介）（第一〇七四号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第一〇九二号）
　同（奥田敬和君紹介）（第一一一七号）
　同（村岡兼造君紹介）（第一一一八号）
　国立腎センター設立に関する請願（三塚博君紹介）（第一〇七五号）
　アスベストの撤去・処理等に関する請願（斎藤邦吉君紹介）（第一一一四号）
　保育所制度の充実に関する請願（江藤隆美君紹介）（第一一一五号）
　同（奥田敬和君紹介）（第一一六号）
　保育制度の維持、充実に関する請願（東中光雄君紹介）（第一一六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　先日、厚生大臣が所信を表明されたわけでありますが、今この厳しい財政状況の中で、ともすれば福祉の関係がどうしてもなおざりにされやすい、こういう環境にある中で、大臣が厚生省を挙げて大変頑張っていただいていることに敬意を表しておきたいと思うわけであります。
　きょうは全般的なことをお聞きしたかったわけでありますが、時間の関係もありますので、私の質問したいこと、問題点にずばり直接入っていきたいと思うわけであります。
　御承知のとおり、最近のモータリゼーションの発達によりまして、交通事故というものが非常にふえてきているわけですね。私は交通安全委員会にも籍を置いているわけでありますが、毎年毎年一生懸命交通事故撲滅のための対策をとってきましても、交通事故死というのは年々九千人台という大変な数に上っているわけであります。先日発表されたところによりますと、昨年よりもさらに八日間も早く二千人を超える交通死亡者が出ているわけであります。負傷者も毎年七十万人から八十万人にも上っておるわけでありまして、交通事故をもちろん撲滅しなくてはいけないわけでありますが、この交通事故に伴う医療費というものが非常に見過ごせない状況になっているわけであります。したがって、交通事故の激増に対する医療費の増加ということから考えました場合に、医療費そのものの適正化ということが極めて大切だと私は思うのであります。
　昭和四十四年の自賠審の答申にもありますように、その当時からこの問題が提起をされてきたわけでありますが、昭和五十九年十二月には自賠審の答申の中で、速やかに診療報酬基準を策定し、その制度化を図るべきだということが提起をされているわけであります。この答申を医療行政を担当される厚生大臣としてどのように受けとめていらっしゃるか、所信を表明していただきたいと思うのです。
○藤本国務大臣　まず、御激励をいただきましてありがとうございます。微力ではございますけれども、精いっぱい努力をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　交通事故の激増は、御指摘のように、毎日のように新聞等でも報道されておりまして、非常に心配な問題の一つでございます。今御意見を交えての御指摘でございますが、自賠責の診療報酬基準問題、これは自賠責という制度そのものの問題でございまして、基本的には、御承知のように大蔵省と運輸省の問題であると心得ております。しかしながら、この問題を解決するために、私どもといたしましても、協議機関があるわけでございますので、そういう場におきまして適切な助言とか協力をする、それはもうやぶさかでないわけでございまして、今後ともそういう立場で努力していきたい、かように考えております。
○永井委員　交通事故に係る医療の関係は、今大臣が御答弁の中でも申されておるわけでありますが、自賠責の保険の関係に伴うものは運輸省の所管なのですね。そのことは十分承知をしているわけでありますが、しかし国民の側から見ますと、自賠責であれ、あるいは一般の健康保険を適用される疾病であれ、医療を受けるという側からすると、そんな区別はないわけですね。しかも医療行政そのものについてはだれが見たって厚生省が統括をしているというふうに受けとめておりますが、これはむしろ私は当然なことだと思うのです。そういう立場からいたしますと、自賠責という保険制度の関連から、その関係は運輸省の所管であったといたしましても、医療行政を進めるという面では、どの保険を適用しようと、やはりそのことが医療費の高騰に関係があるわけでありますから、医療費を適正化するという面から言うと、厚生大臣が積極的な役割を果たすべきだと思うのですが、どうでございますか。
○藤本国務大臣　まさに御指摘のような考え方に立ちまして、三省協議機関をつくり、厚生省も協力を申し上げておるわけでございまして、そういう御趣旨につきましては全く同感でございます。
○永井委員　実は、この自賠責にかかわる問題は、今までも何回も国会で取り上げられてまいりました。私も、自分の記憶は定かではないのですが、数回にわたってこの問題について国会で質問をしてきた経過がございます。そこでこの交通事故における健康保険の利用問題が浮かび上がってきているわけであります。
　これは五十九年六月二十六日の参議院の社会労働委員会の議事録でありますけれども、そこで交通事故の場合に健康保険が適用になるのかどうなのかという質問がなされているわけであります。これに対して、当時の政府委員として出席いたしました吉村さんが、「健康保険は適用されます。」と、まさに単純明快に答弁をされているわけであります。また、ずっと古い話でありますけれども、昭和四十三年十月十二日に「健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱いについて」という通達が出されておりまして、その中でこの健康保険の関係について触れているわけでありますが、ちょっと御紹介申し上げますと、
　最近、自動車による保険事故については、保険給付が行なわれないとの誤解が被保険者等の一部にあるようであるが、いうまでもなく、自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変りがなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。
こういう通達であります。この通達と、この通達を出すに至った当時の経緯、あるいは昭和五十九年の参議院社会労働委員会において、健康保険は交通事故についても適用されますと明快に答えたこととの関係について、厚生省の現時点における基本的な考え方を御説明願いたいと思います。
○下村政府委員　現時点におきましても、交通事故等について健康保険を適用されるあるいはその取り扱いについての基本的な考え方には何ら変わりはございません。私どもとしては、交通事故等による傷病の場合でありましても、健康保険が適用されるという正確な知識についてはその周知徹底を図ってまいりたいということに、当時も今も何の変わりもございません。
○永井委員　その周知徹底を図ることについて今も変わっていないという御答弁でありますから、それはそれで私は了承いたしますけれども、しかし現実はどうなっているのか。現実は、健康保険では診てもらえないという認識が社会通念上一般化しているのではないですか。それはどのように御認識されていますか。
○下村政府委員　正確な状況は私どももつまびらかでない面もございますが、健康保険が使えないということは恐らくそうはないのではないか。ただ、実際の状況を見ておりますと、事故が起こった場合に、被害者と申しますか、実際に医者にかかられる方の方でどっちを選択されるかという問題があるわけでございますが、どうも現実の動きを見ておりますと、健康保険を選択されるというのがもうちょっとあってもいいかというふうに私どもとしては思っていたわけですけれども、現実の問題としては、健康保険を使うよりも自賠の方、損害賠償の方で医療を受けるという方を選択される事例の方が多いというふうに承知いたしております。
○永井委員　本人の、診療を受ける側の意思に基づいて、保険診療ではなくて自由診療の方を選択される数が極めて多い、そういう趣旨の御答弁ですね。数字の上ではそういう形が出てくるといたしましても、実態はそうではない。このことは、すべての医療機関を調査する能力を私どもは持っておりませんから、全部を調査したわけではありませんけれども、私の知る限りにおいては、交通事故で病院で受診をする場合に、健康保険はだめですよということがまず前提で窓口のやりとりがある、こういうケースが極めて多い。このように私は自分の体験から承知をしているわけでありますが、そのことについては厚生省、認識をどう持っていらっしゃいますか。
○下村政府委員　これは私どもも個別の事例について必ずしも詳しい調査をやったというふうなことでもないのでわかりませんが、もしも医療機関の窓口において健康保険が使えないというふうな誤った話をして患者の選択を求めているというふうな事情がありますと、これは問題でございますから、健康保険が使えるということもちゃんと患者の方に教えた上で選択を求めるべきではないか。もしもそのような医療機関があるということであれば、具体的な事例を御指摘いただければ、私どもとしては十分に指導してまいりたいというふうに思います。
○永井委員　自動車保険料率の算定会の資料でありますが、いわゆる病院・診療所などの開設者別の自由診療及び社会保険診療の取扱件数というものの実態調査が出ております。ここに資料を持っているわけでありますが、それでいきますと、国立病院などについては社会保険の利用率は昭和六十一年度で実に三五・三％に上っています。公的病院、これは日赤とかあるいは県立病院、市民病院なども入っておりますが、こういう公的病院では二四・五％です。ついでのことに全部言いますと、社会保険の医療団体が開設しているところでは二〇・五％、法人の病院では一五・九％、個人の医院・診療所になると、これが一二・七％と極めて低い数字になってくるわけです。総トータルは一五・六％になっておりますが、国と個人の間でなぜこれだけの差が出るんだろうか。
　例えば病院・診療所とか医院へ行きますと、待合室に保険の取り扱いとかいろいろなことがパンフレットとかあるいは大きなポスターで受診者の皆さんに知ってもらうように掲示がしてあります。どこの病院へ行っても掲示がしてあります。どこの病院へ行っても掲示がしてあるけれども、交通事故の場合でも一般の社会保険が利用できますということの掲示は残念ながら私は見たことがない。なぜなんだろう。ほかのことはどんどん掲示はするけれども、この交通事故にかかわって一般の健康保険を利用できますよという周知徹底は、厚生省は図っていると言うんだけれども、医院あるいは病院の待合室でそういう掲示は私はお目にかかったことがない。これはやはり自由診療の方が極端に言えば病院経営者あるいは医院の開設者にすれば利益が大きいから、利益の大きい方に自分たちはできるだけ診療を受けさせるようにしたい、そういう心があるからそうなっているのじゃないですか。周知徹底させているというのなら、その辺のところは厚生省はどこまでやり切る決意があるのか、お伺いしたいと思います。
○下村政府委員　御指摘のような面もあるいはあろうかと思われるわけでありますが、現実問題として考えてみますと、病院にとってもその方が有利という場合も当然あろうかと思いますが、医療を受ける方にとりましても、いろいろな手続的な面におきましても、最初から最終負担者である損害賠償の方で医療を受けた方が便利だという面も当然あるわけでございます。それから病院の方にいたしましても、一遍健康保険で請求をして、これは最終的には健康保険の方からもう一遍加害者と申しますか、あるいは自賠責の方に対してその医療費は請求をし直すことになるわけでございます。そうすると、当然また余分な手数が健康保険組合とかいうふうな保険者の方にもかかる、医療機関にもかかる、患者にも手数がかかる、当然そういう問題も起こってまいります。したがって、現在の建前からいいますと、健康保険とどちらを選択するか、当然健康保険を選択すべきものだというふうな認識は一般的でない。これはあるいはそうではないかと思います。そのような事情もありまして、健康保険を使ってほしいという自賠責側の考え方もわからないではないのですけれども、現実問題としては、健康保険を使うということがなかなか普及をしないということになろうかと思います。
○永井委員　局長、私ここで健康保険を使うのがいいのか自賠責を使うのがいいのか、その論争もありますよ。その論争もしてみたいとは思うのですが、私がここで言っておりますことは、健康保険も適用できる、厚生省は従来からそういうことを国会の場でも答弁してきている。そしてそのことについては、周知徹底を図るとしている。ところが正直言って周知徹底を図っているとは思えないのです。もし周知徹底を図っているとするなら、本人がどちらを選択するか、仮に本人の自由意思であったといたしましても、健康保険も適用できますよということは、ほかの国民健康保険や健康保険の取り扱いの変わったときあるいは点数の変わったとき、いろいろなことは全部大きなポスターで掲示してあるのだけれども、この関係だけはなぜ掲示ができないのか。全部周知徹底を図った上で、本人がどちらかを選択するということがあるとするなら、それはそれでいい。しかし周知徹底を図るとしながらも、実際は他の保険業務、医療業務に対することと同じレベルでのそういうＰＲはされていない。このことをまず私は今問題にしているわけですから、その辺の関係をひとつ明確に対応することについてのお答えをいただきたいと思うのです。
○下村政府委員　周知徹底の方法については、なお具体的にいろいろ考えてみたいと思いますが、現実問題としては、そのような問題もありまして、関係者に必ずしも歓迎されないような事情があるということも実態としてございますので、その辺の問題もひっくるめて、私どもとしては周知徹底の仕方という問題につきましても十分考えてみたいと思います。
○永井委員　もう一つお尋ねしますが、古い議事録で恐縮ですけれども、五十九年の参議院における議論の中で、交通救急医療の特殊性というものがあって、「そういうものから自由診療の方にいっているという場合が多いのではないか」というふうに、当時説明員の福島さんが説明をされているわけです。その特殊性というのは、今言われた立てかえ払いでありますから、そういうことにかかわる事務が煩雑になるとか、そういうことを指しているのですか、どういうことなんでしょう。
○下村政府委員　ちょっとこれだけでは私どももよくわかりませんが、実際問題といたしましては、こういう交通救急医療というふうな場合には、恐らく被保険者証も持っておられないということもございましょうし、保険適用をするにいたしましても、通常の保険診療でありますと、窓口に被保険者証を提出して受けるというふうなことが通例になりますので、そういった事情も考えてということではないかと思います。
　なお、確かに健康保険の適用を受けられるということを知らない医療機関があるとは考えにくいわけでございますが、実際問題として、最終的な負担者に対して直接請求する方が簡単だし、おっしゃるように、その方が有利だというふうに判断をする場合も医療機関側としてはあろうかと思われるわけでございます。普通、事故が起こりますと、加害者、被害者両方そろって病院に行ったりするというふうなことが多いわけですから、その場合に、被害者に対して、あなたの健康保険で医療を受けてください、なかなかそうは言っていないのではないかと思います。そんなふうなことも考えられるわけでございます。
○永井委員　私がなぜこの自賠法に絡んでこの問題をきょう執拗にお尋ねしているかといいますと、医師の皆さんは、あるいは病院の開設者などは、ほとんどの人はもちろんまじめなんでしょう。しかし、一部の人たちの中には、不正請求をやったりいろいろな問題を起こすところが毎年マスコミをにぎわすように存在するわけです。
　例えば、現に私はこの委員会で、もう二年も前になりますか三年も前になりますか、私の地元のある病院、暴力団と結託して交通事故以外は一切受け付けない交通事故専門の病院で、しかも一たん入院したら、軽い軽い追突事故であっても半年も入院をさせる、とことん治療費を吸い上げるという悪徳病院がありまして、私がこの委員会で問題提起をして、警察庁も厚生省も乗り出してもらって、その病院長と事務長が逮捕されるまでに一年余年月がかかったわけです。そして逮捕されて有罪が決定をして、その病院は閉鎖をされました。しかし、その医師にすればわずか三カ月程度の営業停止だけの処分で済んでしまうわけです。交通事故という加害者があって、そしてその被害者を救済する場合に、えてしてそういう暴力団が入り込む余地をたくさん持っておるわけです。そんなことは私がたくさん見てきているわけでありますから、あえて私はこの問題を特に執拗に聞いているわけでありまして、だから、自由診療というそこに一つの、どういいますかつけ込むすきをかえって与えてしまっているということがなきにしもあらずだ。私はそのことからこの自由診療について大変問題にしているわけです。
　もう一つは、自由診療でないとまともな治療を受けることができないのではないかという概念を持っていらっしゃる方が極めて多い。健康保険ではまともに診てもらえないから、後で後遺症が残るのではないかとか、そういうことを私はよく耳にいたします。そういうことは社会的一般にかなり根強いものがあると思うのです。それはどういうことかといいますと、健康保険なら治療そのものに一定の限度がある。交通事故は加害者がいるのだからとことん金を使ってでもやってもらえというそこと自由診療をする側とが連結をしてしまう。このことについて厚生省はどういうふうに理解をされていらっしゃいますか。
○仲村政府委員　患者さんがどういう種類の医療費の支払い方をするかによって提供される医療の質が変わるということは、私どもとしては考えにくいわけでございまして、かつてのような、社会保険で言われておりましたような制限診療というようなものも今は撤廃されておりますし、そういう形で診療に手心を加えること自体は、やはり医の倫理にもとる部分もあるかと思いますし、そういうことは現実には非常に起こりにくいかと思いますが、先ほど例を引かれましたようなごく一部のそういう方々が事件を起こしたとか、そういうふうなことはあり得るのではないかと思いますが、提供される医療の質そのものについての差があるとは、私ども現在考えておらないところでございます。
○永井委員　今のことに関連してですが、最前私がちょっと指摘しましたように、国立病院では三五・三％もの人が健康保険を利用されていらっしゃる。個人の医院ではわずかに一二・七％しか利用していない。私はここに問題の原点があるような気がしてならぬわけです。
　さらに、開設者別の自由診療の料金について、これも自動車保険料率の算定会の資料でありますけれども、これで見ますと、六十二年十月現在で国立病院は単価が一・二四。これに対して私立、私的病院、私的診療所といいましょうか、こういうところは実に二・〇七、こういう数字が実は出ているわけです。
　同じ自由診療をやってもこれだけ差があるのです。ということは、自由診療だから、この際、悪い言葉で言うと金もうけをさせてもらおうかということになっていくのじゃないですか。ここに私は自由診療について、この自賠審の答申で明らかにしておりますように、早急に、速やかに診療報酬基準を策定して、その制度化を図るべきだと指摘したことは、私はここに問題があると思うのです。問題点を指摘していると思うのですね。ところがいまだにそのことはできていないのでしょう。
　事のついでに言いますけれども、自由診療に比べて健康保険を使った場合おおむね、これはおおむねの話でありますが、二分の一ないし三分の一で済むのです。自賠責保険というものも、これは国民が、もちろん自動車の利用者が保険料を納めていくわけでありますが、この自賠責保険の保険料の料率の引き上げという問題も過去何回かありました。結局、自由診療ばかりでどんどん治療をしてもらうと、自賠責の保険財政に大きな影響を与えることになってしまう。
　例えば、自賠責では限度額が百二十万円となっております。この百二十万円はあくまでも治療費であって、すべてこの百二十万円まで使い切ればいいと考える人が多いのですが、実はこの百二十万円を全部治療費に使われてしまうと、加害者の場合は、この百二十万円の限度内で休業補償を行うとか慰謝料を払うとかいうことも全くできなくなる。したがって、事故の内容によっては、それは加害者が悪いのですけれども、実際は加害者が生活上被害者になってしまうということも随分あるのですね。交通事故を起こしたために一家心中をするとか、あるいは家屋敷も売り払ってしまうとか、無理やりに会社を退職して退職金でその始末をするとか、私自身もそういうことにお手伝いをさせてもらった経験があるわけでありますが、そう考えますと、自賠責を使わずにすべて健康保険を使えと言っているのではない、自賠貴保険があるのですから。しかし本人たちが健康保険を利用させてもらいたいと言えば、自由に利用させていただいて、もちろん立てかえ払いでありますから、そのための請求などについては事務的な処理にかなりの人手も金もかかるかもしれません。しかし国民の暮らしを守る立場からすると、この健康保険と自賠責の関係についてはもっともっと一元的に運用できるような方向に進むべきではないか、私はこう思うのですが、どうでございますか。
○下村政府委員　現在の自賠責が抱えている問題点あるいはその背景についての御指摘は、ただいまおっしゃったとおりではないかと思います。
　ただ、現在の制度でいきますと、健康保険はそういった種類の傷病を本来対象にするようになっていない。実は、健康保険の方の医療費も適正化というのは重要な問題でございまして、そういった交通事故等の第三者による行為によって発生した傷病について、後から求償権を行使するというために医療機関からの請求書を点検するというのが、実はこれもまた私どもにとっての一つの大きな業務になっておるわけでございます。したがって、そこは何か制度的に解決する余地があるのかどうか。現行制度のままで健康保険を使えということについて、それだけでやっていくという点ではなかなか無理があろうかと私は思います。したがって、おっしゃるように、健康保険がもう少しその両者の関係をうまく調整する余地があるのかどうか、これはなかなか難しい問題だと思いますけれども、そこは今後さらに議論を深めるべき点ではないか、このように考えております。
○永井委員　ことしのこれは何日でしたか、予算委員会でこの問題が取り上げられまして、そのときにこういう答弁をされていらっしゃるわけですね。局長が答弁されていらっしゃるわけでありますが、診療内容の差がどうなるのか、これは私ども自賠責の方に出ている請求内容を子細に点検をしたことがございませんので、なかなか確実なことはわからない、こういう趣旨の答弁をされていらっしゃいますね。しかし、医療行政をつかさどる立場からすると、あるいは不正を防ぐ立場からすると、自賠責そのものは運輸省の所管であったといたしましても、不正を防ぐためには調査をすべきではないのか。それがサンプル調査なのかどうなのかわかりませんけれども、そのぐらいのことは厚生省としてやるべきではないかと思うのですが、どうですか。
○下村政府委員　三省の協議ということで、その協議に参加しておりますのは健康政策局長でございますので、具体的なところはあるいは健康政策局長からお答え申し上げた方がいいのかもしれませんが、ただいまの答弁は私いたしましたので、私がお答えいたしますが、そこの三省協議の席上で、自賠の方で行われておる診療内容について具体的にどこが問題なのかというふうな検討までやっている、そういうふうには聞いていないので、私はそういうふうに申し上げたわけでございます。そこまでの立ち入ったデータの提供があって厚生省に協力を依頼されておるというふうな話は私としては聞いておりませんでしたので、そのように答えたわけでございます。
　ただ、ただいまの問題に即して考えてみますと、自由診療という一応法律上の建前になっておるわけでございますが、自由診療ということでいきますと、当事者間の協議と申しますか、当事者間の話し合いによって診療内容あるいは診療報酬が決定されるというのが本来のルール、こういうことになろうかと思います。それについて診療報酬基準を決めたらどうかというふうな審議会の答申が出ているわけでございますが、自由診療ということと診療報酬基準という考え方とどういう意味で両立させることができるのか。私としては、保険診療をやっておる経験から申しますと、その辺についてもう少し制度的な検討が十分必要なのではないだろうか。例えば医師会がこれについても協力をするということで協議に入っておるわけでございますけれども、医師会自体が、現実問題としては、法律的に申しますと、その会員に対して、おまえのところの自由診療の料金はこういうふうにするというふうに決定をする権限も何もないんだと思うのです。また逆に医師会がそういう協定料金をつくりますと、現在の法制度でいきますと、医師会自体が独禁法で言う事業者団体、こういうことになっているわけですから、そういった面も出てくるかもしれない、こういう種類の問題だと思います。したがって、自賠責の適正化は、確かに今伺っておる話からすると、私どももそこに一つ問題があるというふうな感じがするわけでございますが、もっとその辺は自賠員の制度自体あるいは診療報酬基準というふうなものの性格、その辺をはっきりさせていかないと、厚生省あるいは医師会が協力するといってもなかなか難しい問題がいろいろ含まれておるように感じられるわけでございます。
　そういう意味で、私は先般そういったことを申し上げたくて言ったわけでございますが、私どもとしても自賠責自体の健全な運営あるいは適正な診療報酬ということについて全く無関心ということではございませんので、いろいろ御協力はいたしたいと思いますが、現行制度で申しますと、なかなか難しい問題がなお残されている、こんなふうに感じているわけであります。
○永井委員　今言われたように、非常に困難な問題点が多いとは思うのですが、それをやはり乗り越えてもらうのが厚生省の務めだと私は思いますから、あえて御要望申し上げているわけでありまして、例えば診療報酬基準の設定についても、ここに日刊自動車新聞というのがありますが、それで見ますと、医師会との関係においても一定の前向きの姿勢が出てきていることは出てきているのです。しかし「かねてから指摘されているのが医療費の過剰請求による不正医師の横行」であるということも、この中で言っているのですが、私はこれは決してオーバーなことではないと思うのですね。まして交通事故については当たり屋とかいろいろなことがありまして、にせの入院をしたり、いろいろなことが、これは刑事事件として摘発されている件数も多いのですよ。そうすると、医療行政をつかさどる立場からもっときちっとそこにメスを入れるようなことも、やはり積極的に厚生省自体が乗り出すぐらいのことをやってもらいたいということ。あるいは注射一本しても、健康保険を適用するのと自由診療とで仮に請求額が違うということになると、これは大変な問題ですね。極端なことを言えば、自由診療ということは、私なりに言えば、昔で言うと、金持ちでないと病気を診てもらえない、貧乏人は医者にかかれないというかつての封建時代と同じようなことが今でも残っている残滓ではないかと私は思うのですね。極端なことを言えば、そういうことをなくするために、国民皆保険で健康保険を、国民健康保険も含めて、保険制度に加入するようにしているわけでありますから、国民皆保険を片方でうたいながら、片方で自由診療を認めているということは、私はどうしても医療行政に納得ができないのだ。まして自由診療と保険適用とでは同じ治療をしても単価が違うというようなことは、これはべらぼうな話であって、人間の命を扱うのにそういう差別があってはならぬ、私はこう思うのです。そういうことをやった上で、医師の経営が成り立つように、必要なことであれば技術料でも診療報酬でも改定すればいいじゃないですか。そう考えていくと、この自賠法に基づく治療についても、当然自賠法の中で診療単価というものはきちっと決めるべきだ、こう思うのですが、これはひとつ国民の命を守る立場に立つ厚生大臣として所感を表明していただきたいと思います。
○藤本国務大臣　御指摘の点につきましては、私もよくわかっておるつもりでございます。ただ、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、これは自由診療という制度と健康保険という制度、そういう制度そのものにまでさかのぼった議論になってくるわけでございますし、また厚生省のこの問題についての関係、かかわり合いということもあると思います。しかし、そういう問題をまさに三省協議機関で詰めようとしておるわけでございまして、そういう中で大いに私どもの考え方を整理して努力をしていかなければならないと思っておりますので、今後できるだけ努力をするということで御理解いただけたらありがたいと思います。
○永井委員　まだこの問題については議論をしなくてはいけない面がありますが、きょうは時間の関係でやや中途半端になりましたけれども、またの機会にこれは譲りたいと思います。
　最後に、別の問題を一つだけお聞きしておきたいと思うのですが、非常に気になることがあるのですね。それは医療に使った廃棄物、これの処理の問題でありますが、規制法、現在ございますか。
○古川政府委員　病院の場から出た廃棄物も廃棄物処理法によって規制されるわけでございます。
○永井委員　その規制というのは、例えば注射針であるとかあるいは処置をした後の廃棄物であるとかいろいろなものについては、完全に滅菌をして廃棄することになっていますか。
○仲村政府委員　廃棄物処理法は、御承知のように、廃棄されたものをそれ以降処理するための規制でございまして、飛散をしてはいけないとか流出をしてはいけないとか、そういうふうなことでの規制はございますが、捨てる前に――捨てる前にと申しますか廃棄する以前に消毒しろとかいうふうな規制は今のところございません。
○永井委員　そうすると、病院から廃棄物を出す場合に、完全に安全を確保するということは、実は規制法はないと同じことなんですね。エイズであるとかあるいはＢ型肝炎、Ｂ型肝炎なんか医師自身が患者に注射しておってちょっと注射針が自分の手にさわっただけで死亡したという例もありますね。そう考えていくと、そういう新たな病気がどんどん発見されて問題になっているときに、無造作に注射針とか、その処置をしたものがどんどん捨てられて、それを収集する立場に立つと危険この上ないわけですよ。注射針が手袋の上から入ったりすることがあるわけですから、これはやはり処理段階での事故を防ぐためにも、ちょっと私の調べたところでは、注射針だけでも一年間にざっと十八億本廃棄されているそうでありますから、そういう二次災害を防ぐためにも規制法については見直しをすべきじゃないですか。どうでございますか。この一問だけで終わります。
○古川政府委員　委員御指摘のように、いろいろな心配な面も出ておると思っております。これにつきましては、そうした法律の上では、廃棄物として善良なしっかりした管理で処理する、こうなってはおりますが、やはり廃棄物処理業者における処理の実態あるいは処理技術上の問題等もっと明確に調査する必要がございます。そうしたことで、その辺の実態をしっかりと調査した上で対処してまいりたいと考えています。
○永井委員　早急に調査してもらって、手おくれになったら遅いですから、とにもかくにも廃棄する際にきちっと処理をするということを早急に年月をかけずにやってもらう、このことを要望して終わります。ありがとうございました。
○稲垣委員長　大原亨君。
○大原（亨）委員　私は、最初に二問題ほど緊急問題を質問いたしまして、それから国民負担、年金、医療改革の全体の問題と税制協議の問題について質問いたしたいと思います。
　当面の問題で第一は、私もずっと今まで機会あるごとにフォローしてきたのですが、韓国に広島、長崎で原爆を受けた人が二万人余りおられるわけです。それで韓国被爆者協議会をつくっているわけですが、最近非常に活動が活発になってまいりました。これは今までたくさんの願いがありながら、要求がありながら、自己抑制を含めて抑えてきたと思います。今までの議論の中で、昭和五十六年、日本の厚生省と韓国の担当省が合意をした中に三項目がございまして、その中には、渡日治療、それから二として日本から専門医の派遣、三として韓国医師の原爆病院での研修、それから三項目の合意以外に覚書で、韓国での専門医療機関の設置ということが約束をされておったわけですが、これが途中で中断をしたあるいは消えた、こういうことになっておったわけでありますが、最近韓国の被爆者協議会の辛会長が政府を通じまして、日本に対しまして二十三億ドルの賠償請求を提起した。これは日本の政府にもその賠償問題が来ているはずであります。これはいろいろな総合政策のはね返りなのでありますが、最近三月二十一日に日韓外相会談がございまして、そのときにいわゆる議題といいますか、話し合いがされた、こういうふうに伝えられておるわけですが、どういう話し合いがされたかということについて、外務省の方から御答弁いただきます。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月二十一日にソウルにおきまして日韓外相会談が行われまして、その席上、先方の崔外務部長官から原爆被爆者問題について以下の問題提起がございました。
　すなわち、在日韓国人で被爆した者の治療については両国間で協力が行われてきたところであります。本件は、韓国の国内問題ではありますけれども、韓国内で社会問題化している様相もあり、日本には原爆被爆者の治療という蓄積された経験があることでもあり、こういう点から日本側の綿密な検討をお願いしたい、こういう問題指摘がございまして、宇野外務大臣から、本件については人道的問題としての関心を十分日本側としても有している次第であり、実務者レベルで調査団を派遣して対処を考えていきたい、こういうやりとりがございました。