Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田委員　ぜひしっかりお願いしたいと思います。
　恐縮ですが、一問戻りまして、大臣、お願いいたします。
　今の薬の関係でございますが、薬価の改定、そしてこれからの同時トリプル改定についてお伺いをしたいと思います。
　昨年末出されました基本方針におきましては、薬価の見直しにつきましてさまざまな提言がなされたところでございます。
　もちろん、財政健全化は非常に早急に対応していかなければならないことでございます。ただ一方で、生命と安全を守ることにエネルギーと時間を注力していただきたいはずの現場の方々が、薬価の改定の作業のために過度な負担をかけられるということ、そうすると、これがひいては国民の健康と福祉の増進にマイナスの効果をもたらすというふうなおそれもございます。また、万が一にも我が国の製薬関係の開発のインセンティブがそがれるようなことになりますと、これは、我が国国内の医薬品流通のみならず、国際競争力などの点で、成長産業の中でも失敗をしてしまうというようなおそれもございますので、こういったことも踏まえまして、現場の負担にならない形で、また国民の利益に資する形での改定をお願いいたしたいと思います。
　また、それも踏まえまして、本年度は、申し上げるまでもなく、医療、介護そして障害の同時改定が行われるときでございますので、財政健全化と社会保障の充実、この両方を実現するという非常に難しいタスクではございますが、塩崎大臣であれば、そしてこの厚労関係の先生方皆様のお力をかりれば必ず実現できると思っていますので、ぜひ意気込みをお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず、同時改定のお話をいただきました。
　三十年度は、六年に一回の診療報酬、介護報酬そして障害報酬といったものが同時に改定されるという、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年までに残された時間もかなり短くなってまいりましたので、今回の同時改定のあり方というのは大変大事だというふうに考えています。
　今回の同時改定においては、特に、先般も御審議をいただきましたが、地域包括ケアシステムを構築していくということ、それから医療機能の分化、連携の推進ということで、今ビジョンが都道府県ごとにまとまったところでございます。それから、ＩＣＴを活用した遠隔診療なども含めた現場の負担軽減など、質が高くそして効率的な提供体制の整備を図らなければいけないというふうに思っています。
　二〇二五年以降の超高齢社会におきましても制度を維持していくために、適正化、効率化も当然やっていかなければならない、質が高い医療や介護を安心して受けていただくという大事な点についても、関係者の意見を伺いながら、平成三十年度の同時改定に向けてしっかりとやっていきたいと思っております。
　薬価の抜本改革についての御指摘をいただきました。
　現場の過度な負担にならないようにという御指摘がありましたが、それはもうそのとおりだと思います。二年に一遍のような調査の負担というものはかけないように配慮しながら、安定的な医薬品の流通の確保に配慮して、しっかりとした薬価制度改革をやっていきたいと思っております。
　去年の十二月にまとめた基本方針に基づいてやっていくわけでありますけれども、その際の言ってみれば原則というのは、一つは国民皆保険を持続するということ、そしてイノベーションを推進する、そして国民負担を軽減しながら同時に医療の質を向上するという、この四つの連立方程式をしっかりと解くことで実現していきたいというふうに思っていますので、やはり関係する方々の御意見をしっかりと聞いて、その上で、国民のプラスになる改革をやっていきたいというふうに思っております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　次に、障害施策についてお伺いをいたします。
　私の地元で御要望が非常に強いのが、親亡き後の生活の場がない、グループホームをつくりたいという御要望が多うございます。
　また、地元にもさまざまな福祉サービス事業所がございまして、障害のある方がそこに通われて、スタッフの方やボランティアの方、また御家族と一生懸命いろいろなものをつくっていらっしゃいます。そのときに、障害があるから買ってもらうではなくて、本当にいいものをつくって、おいしいお菓子だったり使い勝手のいい雑貨だったり、そういうものを心を込めてつくっているんですよというようなお話も、私もよくそちらに直接足を運ぶものですから、お伺いをいたします。
　実は、こうしたグループホームなど、なかなか国の予算が十分届いていないというような声もございまして、限られた予算の中ではございますけれども、それぞれのケースまた必要性など、検討をされてということとは思いますけれども、やはり、グループホームや放課後デイサービスまた事業所など、さまざまなニーズ、きめ細やかなそれぞれの方に応じたできるだけのことが行政としてできるように、もちろん財政的な面も含めまして考えていっていただきたいというふうに思います。
　また、発達障害など新たな問題も生じてきております。こうしたことについてさまざま御検討されているというふうに思いますが、こうしたきめ細やかなニーズに応じた対応はこれからますます重要になってまいります。そのあたり、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○堀内大臣政務官　豊田委員がまさに今御指摘いただきましたとおり、障害児や障害者の個々のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくことが大変重要であると認識しております。
　このため、発達障害者支援について、発達障害児者とその家族が個々の特性に応じた支援を受けられるよう、発達障害者支援センターの職員等に対する研修を充実させるとともに、放課後等デイサービスについて、平成二十九年四月から、発達支援等の子供に関する支援の知識、経験を有する者を配置するよう基準等を見直しているところでもございます。
　また、障害者が地域で安心して生活できるようにするためには、先ほど豊田議員が述べられたとおり、グループホームの体制整備が大変重要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、施設整備費を補助し、各自治体の障害福祉計画に基づく整備を支援しておりますが、今後とも必要な予算の獲得に努めてまいりたいと存じます。
○豊田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、戦没者と遺族の援護の件をお伺いいたします。
　私もチームに入らせていただきまして、議員立法で戦没者遺骨の収集推進法、これが今施行されておりまして、お一人でも、一柱でも多く祖国に御帰還いただけるように、引き続き全力を尽くしていただきたいと思います。
　そして、その点で、今回、私は、ＤＮＡ鑑定についてちょっとお聞きをしたいと思っております。
　というのは、私は厚労省の援護局におりましたときに、ちょうどこの戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定をスタートさせるというときの担当でございました。そのときは、やはり科学的な有用性というものが非常に重要だということで、遺留品が一緒に出てくるですとか、あるいは、シベリアの方の埋葬地で、埋葬地と埋葬の記録、名簿がある場合などにマッチングを御遺族とさせていただいて特定するということでスタートしたわけでございますが、やはり御遺族の方は、さまざまな、世界じゅうに御遺骨は今もまだございます、こうしたことから、一刻も早く集めてほしい、御帰国いただきたいということとともに、過剰な期待をこのＤＮＡ鑑定に持っていただくということは、私はかえって御遺族に失礼だというような懸念を当時から持っておりました。
　やはり、対象が閉じていて、ある程度特定されているところのマッチングのための技術でございますので、条件がそろっていない場合というのは御遺族にお声をかけてもなかなか結果が出ないということを私は当時危惧しておりまして、そのあたりが、ちょっと最近進展を見せているということなので、そういったきちんと原理原則に基づいた、御遺骨の御尊厳と、御遺族の過剰な期待がかえって裏切られるというようなことがないように、ぜひお願いをしておきます。
　そしてまた、七十一年たっておりますので、広く若い世代へこの戦没者の方のことを含めた、我が国の今の平和と繁栄がこうしたとうとい犠牲のもとに成り立っていて、これを堅持していくのだということを、日本国の方に、特に戦争を知らない世代の方を含めて広く継承していただくというようなことがますます重要だと考えておりますので、よろしくお願いします。これは言いっ放しで済みません。
　次に行かせていただきます。
　実は、この五月にＷＨＯ総会で事務局長選挙が十年ぶりに行われることになります。また、来年には西太平洋の事務局長選挙なども控えております。以前はＷＨＯのトップですとかユネスコのトップに日本人の方がおられたとか、国際社会でのプレゼンスと影響力を発揮して、それによって我が国の国益を実現する、そしてまた同時に世界への有用な貢献を果たすというためには、やはり国際社会において意思決定できる立場に我が国の意思を反映できる方がどれほどいるかということは、これは非常に肝でございます。
　大臣は以前より、国際機関また国際社会における我が国のイニシアチブということに非常にお力を注いでいらっしゃいます。ぜひ、今までのお取り組みと今後の意気込みをお聞かせいただければと思います。
○塩崎国務大臣　豊田先生は役所におられたからわかっていると思いますけれども、大体、役所の人事というのは二年に一遍かわっていっちゃうということで、国際機関に仮に行ったとしても二年で帰るということがローテーションとしてあるわけで、これが諸悪の根源ではないかと私は言っています。少なくとも五年ぐらいいないと国際機関において評価されない。
　一方で、省内での人事に与える影響というものがあると、やはり、五年はいないということになると、だんだんシニアになってくるともう途中でやめちゃう。片道切符で、ＷＨＯに行ったまま。厚労省の方々はたくさんいます。そういうことにならないように、やはり人事政策を変えるということが大変大事かなというふうに思っています。
　ＷＨＯ等の国際機関で働く邦人の割合というのが少ないのは本当に問題で、やはりスタンダードを決めるところに日本人がちゃんといるということを私たちは実現していかなければならないわけでありまして、そのためには、国内のいろいろな、今言った役所の制度、あるいは、大学から行ってもまた教授として帰れるかどうかとか、そういうような国内の制度をしっかり変えなきゃいけないということで、私ども、国際保健政策人材を二〇二〇年までに五〇％増加させるということを目標として立てていまして、国内の候補者人材をプールして育成するとともに、国際機関の求人情報の情報収集とか人材受け入れの働きかけを外務省など関係省庁とも連携して行うグローバルヘルス人材戦略センターの設置を今予定しています。
　厚労省としても、今後とも、このような人材育成を進めつつ、自然な形でそういう人材が育っていく環境をしっかりと整備して、日本の誇るべき皆保険制度を含めて、いい医療、介護といったものを世界の方々にも知ってもらい、使ってもらい、また新しい制度を日本人が貢献してつくれるようにしていくということが大事ではないか、それを目指して頑張っていきたいと思います。
○豊田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくて、御用意いただいたのに御質問ができなくて申しわけありませんでした。
　どうもありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これまで法案審議では何回か立たせていただいたんですが、一般質疑で立たせていただくのは今国会で初めてでございますので、地元を回っていていろいろなお声、さまざまな課題というのを伺っております、そうした点について、きょうは質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、介護業界の抱えるさまざまな課題という点で質問させていただきます。
　まず一点目は、介護ロボット。
　先週の金曜日に、政府の未来投資会議で、介護ロボットの導入をすれば報酬を引き上げるというような議論がございました。
　先日、介護ロボットを導入した事業者の方にお話を伺いました。その事業者が導入したのは、介護スーツといって、介護従事者の方がスーツを着ていろいろな作業をされるわけですが、感想を聞くと、非常に効果があった、夜勤の職員がずっとロボットスーツをつけていた、すると、翌日の体の疲れが全然違ったと。ずっと夜勤でもつけていたんですかと聞くと、着脱が大変なのでずっとつけていたんです、十キロぐらいあるんですけれども、それでも、ずっとつけていると翌日の疲れというのは全然違いました、こういうような話を伺いました。体の負担を相当軽減できたということでした。
　今、厚労省の持っている補助金、助成金の中で、職場定着支援助成金というのがあります。その中に介護福祉機器助成コースというのがありまして、これはどういう助成金かというと、介護労働者の身体的負担を軽減するために新たに介護福祉機器の導入を行った場合、介護をされている方の体の負担が減った場合には出しますよという助成金です。対象になっているのが、移動、昇降用のリフトであったり、自動車用の車椅子リフト、エアーマット、特殊浴槽、ストレッチャー、こういうふうに具体的に明示されているわけです。体の負担が軽減できるものということなんですが、ところが、このロボットスーツは今現状では入っていません。
　未来投資会議でも先週も取り上げていただいたわけですが、ぜひ、このロボットスーツを職場定着支援助成金の介護福祉機器コースの対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堀内大臣政務官　伊佐議員御指摘の介護スーツを含めた介護ロボットについては、これまで、平成二十七年度補正予算において約五千の介護施設等に導入費用の助成を実施したほか、平成二十八年度補正予算において、介護ロボットの活用による利用者の生活の質の維持向上と介護者の負担軽減の効果について実証事業を行っているところであります。
　職場定着支援助成金は、全産業の事業主の保険料のみを財源に、雇用の安定と能力の開発を目的とする雇用保険二事業の一つとして実施しております。介護スーツについては、現在、職場定着支援助成金の対象機器とはなっておりません。
　今後は、現在行っている導入効果の実証事業の結果や、支援を要する事業所の数などを踏まえつつ、適切な支援のあり方について総合的に検討してまいりたいと存じます。
○伊佐委員　今実証を行っているということで、その結果を見てということです。現場でのこのロボットスーツに対するお声というのはこれからどんどん高まってくるんじゃないかというふうにも思っておりますので、前向きな御検討をいただければというふうに思っております。
　次に、外国人技能実習制度について伺いたいと思います。
　昨年の臨時国会でこれは法改正をされました。介護人材も対象になったわけですが、この四月の七日に省令が公布されました。いよいよ六月から監理団体の許可申請というのも始まってまいります。
　ただ、介護分野という観点でいうと、まだまだ決めなきゃいけないこと、決まっていないことというのがたくさんありまして、もちろん、介護サービス、今回初めて対人サービスとして外国人技能実習生が入ってくるわけですから、通常の技能実習制度に比べてさらに必要な、上乗せの部分といいますか、こういった固有のものを今検討しているということだと思います。
　まず、率直に伺いたいと思いますが、外国人技能実習制度によって入ってくる外国人の方々、こういう方々は、介護の世界での配置基準にカウントされることになるのかならないのか、また、いつごろ決まるのかということについてお答えいただければと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　介護サービスは対人サービスでございます。したがいまして、サービス提供に当たりまして利用者の不安を招かないようにすることが重要であるというふうに考えております。
　このため、技能実習制度における介護職種の追加に関しましては、まず、一般的な制度の見直しの詳細というのを踏まえた上で、お話がございましたとおり、現在、介護固有の要件、例えば、コミュニケーション能力をどうするかだとか、あるいは適切な実習体制をどう確保するか、こういう観点のものが幾つかございますけれども、そのような介護固有の要件を検討しておりまして、こちらの方については実習法の施行日と合わせて十一月一日から実施するということでございます。
　こうした関係で、職種追加のための省令あるいは今話をいたしました介護固有の要件を定める告示については、検討結果を踏まえて、先ほど言った十一月一日の技能実習法の施行の前の、二カ月から三カ月前までには公布できるように、そちらの方は準備を進めております。
　一方で、今御質問がございました介護保険法上の人員配置基準の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、現段階では中身について決定しているものではございません。今後、先ほど申しました技能実習制度における固有の要件を含める介護職種追加の具体的な仕組みをよく踏まえる必要がございますし、そのほか、関係者の意見、さらには既に実施されておりますＥＰＡの仕組み、こうしたものを踏まえながら中身について検討してまいりたい、このように考えております。
○伊佐委員　配置基準に入れるかどうかというのは、なかなかここで確定的なことをおっしゃることは多分難しいんだろうとも思います。時期についてもなかなかいつまでだということは言えないと思うんですが、ただ、さっきおっしゃっていただいたのは、二段階でやりますよ、最初はその固有の要件、その省令というのをしっかり定めて、その上で配置基準に入れるかどうかと。
　ＥＰＡにも言及されました。ＥＰＡの場合は五年ぐらいかかりましたので、これが、検討には入るわけですから、恐らくそんなにかからないということじゃないかと私は理解をしました。これは、実際に現場を回っていますと、いつ決まるのか、あるいは配置基準に入るのかどうか、早く教えてくれという声が非常に大きいです。
　この技能実習制度の基本的な理念は皆さん共有させていただいているとおりで、人材不足を補う目的ではもちろんありませんし、需給調整を補うものでもありません。
　一方で、実習生に対しては現場では労働法制がしっかり適用されています。日本人の報酬と同等以上のものが支払われるようにということになっていますし、また、現場で提供される介護サービスの質を落としはしないかということについてもしっかりと問われる仕組みになっているわけです。だから、現場から見れば、こういういろいろな制約の中で国際貢献にもしっかりと協力しようとしているということで、配置基準については部分的にでも認めてほしいという声があるのも事実です。
　ちょっとＥＰＡに今触れていただきましたので、ＥＰＡの配置基準、可能であれば、もし説明できれば簡単にお願いできればと思います。
○蒲原政府参考人　ＥＰＡについてでございますけれども、配置基準で、もともと、例えば特養とかであれば一般的に三対一というふうになっていますけれども、その基準への盛り込みはどうなっているかということだと思いますけれども、まず、これは、受け入れ施設での就労開始日から六カ月を経過した後、あるいはまた日本語能力の試験Ｎ２以上を保有している候補者については算定対象とするということになってございます。一応、そういう一定の期間がたった後というのが一つの基準としてあるということでございます。
○伊佐委員　ＥＰＡを参考にしてということをおっしゃいましたので、恐らくそうした一定期間というものがキーワードになってくるのかなというふうにも勝手に推察をしているところですけれども、またしっかりと議論していただければと思っています。
　その上で、大臣に改めて確認をさせていただきたいと思っていますが、現場では、議論がどうなるかわかりませんが、配置基準にもしカウントされたということになったとしても、技能実習生というのは、当然、一定期間、三年とか五年とか、例えば、母国に帰られて、日本で学んだ技能を母国で発揮していただくという制度でございます。
　今、介護人材が三十八万人不足するといったときに、国の方針としては、当然、この外国人技能実習制度というのを頼りにすべきじゃないというふうに思っています。政府としては、しっかりと真っ正面からこの介護人材の問題に向き合って、処遇改善をどうしていくかとか、あるいはキャリアパス制度をどうやって充実させていくか、こういうことでしっかりと介護人材の拡大を目指していただきたいと思っております。
　技能実習制度がどうあれ、この決意には変わりないんだというところを、大臣にその決意を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、技能実習の話がございまして、今回、介護というのが在留資格としてもできるということになった上での、こういう形の、技能実習でも受け入れる体制になりつつあるということでありますから、それはそれで、いろいろなことが初めてのときにはありますから、これについてはいろいろな諸条件の整備をしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、基本はやはり日本人が介護の現場を担うということで、中心的な存在でやってもらうことには何も変わりがないわけであります。
　これまで処遇改善について随分やってまいりました。これまでも財源を確保しながらやってきているわけでありますけれども、今年度は、ニッポン一億総活躍プランに基づいて、技能、経験に応じて昇給する仕組みを構築するということを言ってみれば条件に、月額一万円相当の処遇改善を行っておりまして、本取り組みをしっかりとまず進めるというのがことしの課題の最初であります。
　また、介護人材の確保に当たっては、一旦仕事を離れられた方々が再び仕事につく場合の再就職準備金とか、介護福祉士を目指す学生への返済免除つきの奨学金制度、まだまだ周知をして使ってもらわなきゃいかぬというふうに思っております。ＩＣＴや介護ロボット、今スーツの話がございましたけれども、これを活用した生産性向上、そして何といっても負担の軽減、こういうことを含めた職場環境の改善を図っていくことで仕事の魅力を増していくということが、やはり若い人たちを含めて人々が介護の仕事に改めてもう一回入ってきてもらうということの条件だろうと思います。
　今後、中高年齢者に介護の仕事にも入っていただこうということで、そういう方々のための入門的研修を創設しようと思っています。それから、介護職員の労働実態を調査して、そういうことを踏まえて、さらなる介護人材確保策に取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、引き続いて努力をしてまいりたいと思っております。
○伊佐委員　大臣の方から人材の確保策をさまざま御紹介いただきました。こうしたやるべきことは変わらないという御決意をいただきました。
　介護人材の件でもう少し深掘りをして、さらにちょっと別の角度で質問させていただきたいんですが、介護の職業紹介の事業者について伺いたいと思います。
　介護人材不足で、例えば、ハローワークで介護の職員を探したけれども残念ながら見つからなかった場合に有料の職業紹介事業者に頼んだという話を伺います。その中で、中には悪質な紹介事業者とかかわってしまったという話も伺っておりまして、例えば、紹介してもらったけれどもすぐにやめられちゃったというような話。これは、事業所に問題があれば仕方ないんですが、どうやらそうじゃないらしい。ひどい場合では、紹介して働き始めた人材に対して、その紹介した事業者がすぐに転職を勧誘するというような、こういう事業者もあると聞きました。これは介護の世界だけじゃなくて、医師や看護師の世界でもこうした悪質な職業紹介事業者というのがあるという話も伺いました。
　この一定の歯どめが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一部の職業紹介事業者に問題がある旨の御指摘はこれまでもいただいたところでございます。
　このため、今般、職業紹介の適正な運営の確保のために、職業安定法を改正いたしまして、職業紹介事業者に対しまして、紹介実績や手数料に関する事項についてインターネットによる情報提供をしなければならない、いわゆる事業の見える化を図るという改正をいたしました。
　また、この改正職業安定法に基づきます指針におきまして、紹介した求職者が早期にみずから退職した場合等に手数料の一部を事業主に返還します返戻金制度の導入の推奨でございますとか、こうした返戻金制度につきまして求人者に対しまして明示をしなければならないこと、また、さらには、みずからの紹介により就職しました無期雇用労働者に対しまして二年間は転職の勧奨を行ってはならないこと、さらには、金銭を提供することによりまして求職者を集めようとすることは好ましくない旨をこの指針によって定めることといたしているところでございます。
○伊佐委員　指針、恐らく告示になると思いますが、今まさしく議論しているというところをお話しいただきました。しっかりと議論していただきたいというふうに思っております。
　時間がなくなりましたので、国交省もきょうは来ていただいておりますので、ちょっと国交省に最後一問お伺いしたいと思います。
　建設業における社会保険の未加入の対策についてでございます。
　平成二十九年度、本年度に入って、今現在、保険加入していない作業員というのは現場に入れません。建設現場の労働者の皆さんの処遇改善とかあるいは法定福利費、こういったものをしっかりと元請あるいは仕事を発注する側に負担していただくという措置だ、非常に意味ある取り組みだというふうに思っております。
　その中で、保険加入しなくても現場に入れる場合というのがございまして、それが昨年七月に通知も出されております。どういう場合かというと、一つは、六十歳以上の場合。確かに、六十歳を超えて今から保険に入りなさいといって払っても、実際は支払うだけですので、個人からすれば余り入る意味というのは大きくないという点が一点です。もう一点は、そもそも社会保険が適用されない労働者というのもいるわけでして、短時間労働者もいらっしゃいますし、現場でのこういうような方々はどうするんですかという声を受けて国交省が通知を出したというふうに伺っています。
　ところが、この制度が始まって、なかなか、こういう場合は別にいいんですよという考え方が徹底されていない。例えば、仕事を請け負う際に、大手の方からは、全員とにかく保険に入っていないとだめなんだ、仕事を任せられないんだと。中小の建設の請負事業者というのは非常に現場で困っているという話も伺いました。つまり、通知と本来のガイドラインと違う運用がなされているということでございます。
　こうした通知を一回出されているわけですが、認識が共有されておりませんので、再度徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木原政府参考人　お答えいたします。
　公平な競争環境を確保する観点、それから建設業に従事する方々の福祉の観点、さらには担い手の確保の観点からも、建設事業主の方々が適切な手続を行って、建設業に従事する方々にはそれぞれ法令上加入義務のある保険に加入していただくことが必要であると考えております。
　一方、工事の円滑な施工の観点等から、未加入でも例外的に現場入場が認められる特段の理由について、先生御指摘のとおり、通知で限定的に明確化しております。なお、その場合でも、未加入の作業員について加入指導は行うべきとはしているところでございます。
　この特段の理由に関しましては、各建設業団体を通じた傘下の企業等への通知、関係資料の国土交通省ホームページへの掲載、団体や企業向けの説明会の実施、ＱアンドＡの作成及び公表などにより周知を図ってまいりました。
　今後、社会保険の加入に関する理解の徹底のため、建設企業向けのパンフレットの作成なども予定しているところでございますが、こうした資料にも特段の理由の内容を記載するなど、先生御指摘のとおり、さらなる周知徹底に努めていきたいと考えております。
○伊佐委員　作業員の方々が社会保険に入る、また法定福利費をもらえる、これは非常に大事なことだと思いますが、ただ、一律に定めると、やはりどうしても実情にそぐわないところがあるのも事実だというふうに思っています。
　今おっしゃっていただいたように、さまざま国交省はやっておりますが、元請、二次請まではわかっていても、三次請、四次請まで行くかというと、なかなか知らない場合も多いですし、また、ゼネコンだけじゃなくて、不動産とかハウスメーカーとか、こういうところにもぜひ徹底していただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中島委員　民進党の中島です。
　本日は、一般質疑ということで時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　先週もいろいろありましたけれども、委員長にも大変御苦労があるかと思いますけれども、まだまだ厚生労働委員会は重要な法案もございますので、改めてよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　私からは、まず、三日前の四月十六日日曜日の山本幸三地方創生大臣の発言について、塩崎大臣にお尋ねをしたいと思います。
　滋賀県大津で開かれた地方創生に関するセミナーで、山本大臣は、観光振興をめぐり、一番のガンは文化学芸員と言われる人たちだ、観光マインドが全くない、一掃しなければだめだと発言されました。後日発言を撤回され、昨日本会議で謝罪もされましたが、内容についての謝罪であって、がんという言葉を排除の引き合いに出したことに触れられていないと私は思います。
　内容が不適切だということは言うまでもないわけでございますが、今言ったように、私が大変問題だと思っているのは、一番のガンは文化学芸員と、がんを排除の引き合いに出していること、実際がんで闘っている患者さんまた御家族に対して安倍内閣の閣僚がこのような発言をされること。本当に失礼な話だと私は思います。
　この発言に対して、塩崎大臣の認識、御見解をお尋ねしたいと思います。
○塩崎国務大臣　私も昨日の本会議は答弁のために同席しておりまして、私のいた本会議で山本大臣が、不適切な発言をしたということで撤回して謝罪されたのを私自身もお聞きいたしました。
　内容については私は余り細かくは存じ上げておりませんけれども、今、一番のガンは学芸員という、がんについての引用の仕方についての御指摘があって、これは官房長官が記者会見でも、この点、がんについての問題も含めて山本大臣は謝罪されたというふうに理解をしております。
　我々、がんに最も近い仕事をしている者としては、政府として引き続き、がん患者の方々や御家族に寄り添って政策の推進に、特にことしは第三期の計画も控えているわけでありますから、心を引き締めて努め続けていきたいというふうに考えております。
○中島委員　菅官房長官がという話がございましたが、本人は本当に自覚しているのか。
　この発言に関して、全国がん患者団体連合会、天野慎介理事長にコメントを寄せていただきました。全国患者団体連合会としてのコメントでございます。
　連合会としては、がんという病名が大きな障害となっていることの例えとして一般的に使われてきた経緯はありますが、がん患者や家族の中には、がんに罹患している自分や患者のことを否定的、差別的に捉えられていると感じる場合もあります。平成二十八年十二月に成立した改正がん対策基本法においても、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指すとされていることから、がん対策を推進する立場からも、がん患者や家族を傷つける表現のないよう強くお願いしたい。
　このようにコメントを寄せていただきました。
　今、塩崎大臣もお答えになっていただきましたが、このコメントの中にもありましたが、まさに昨年の臨時国会で全会一致で、改正がん対策基本法がこの厚生労働委員会で成立していたわけであります。これを踏まえて、がんと密接に関係のある厚生労働というお話もございましたが、改めて強く厚生労働大臣から抗議をしていただきたい、そして、このような発言は適切ではない、間違っていると正式にコメントを出していただきたい。
　厚生労働大臣としてのコメントを出していただきたいと強く願いたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　閣僚の発言でありますから、閣僚が責任をとるということだと思います。
　私どもは、さっき申し上げたとおり、特に今、がんのゲノム医療についての国家戦略をつくりつつあって、そういうことを含めて、がん対策についてはことしは幅広く格別の力を入れていく年でもございますので、これまで以上にしっかり取り組んでいくということを先ほど申し上げたとおりでございますので、そういうことで臨んでいきたいというふうに考えております。
○中島委員　正式に、先ほど言ったように、我々も国会がん患者と家族の会で、改正がん対策基本法に向けて本当に時間をかけて丁寧にやってきました。そして、今、がんで苦しんでおられる方々、さらには希少がん、難治がん、小児がん含めてさまざまな方々がこの発言によって傷つけられている可能性が否定できない。ましてや、先日の地域包括ケアシステムの強化法の中で共生社会とか一億総活躍とかいったことを言っている内閣、その閣僚の一人がこのような発言をしたわけですから、明確にやはり所管の厚生労働大臣から、改正がん対策基本法の趣旨に沿って、これは間違いだ、こういう発言は二度とあってはならないということを強く発信していただきたいと思いますが、コメントはしていただけないでしょうか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　閣僚の発言は閣僚が責任をとるということで、本会議場で謝罪をしたということだというふうに思っています。私どもとしては、しっかりとやっていくということでございます。
○中島委員　大変残念です。先ほど言ったように、きのうの本会議、私も聞いておりました。内容に関して不適切だったということですが、がんを排除の引き合いに出したということに対して表現が適切ではなかったということには全く触れられていないと私は思いますので、所管の大臣としてコメントしていただけないのは大変残念だというふうに思います。
　続いて、次の質問に移ります。
　先ほど、豊田委員からもお話がございましたが、先週の金曜日、四月の十四日で熊本地震から一年がたちました。今なお避難生活を送られている方々もおられるわけで、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　熊本地震から一年、現在の被災地の課題と災害の医療体制、福祉避難所の整備について、続けて質問させていただきたいと思います。
　熊本県において、現在も仮設住宅などで避難生活を余儀なくされておられる方が少なくとも四万七千人を超えるとされております。熊本地震において直接死された方は熊本県で五十人、またエコノミークラス症候群など避難生活でお亡くなりになった震災関連死の方は熊本県で百六十七人、大分県で三人、このほか地震に起因する豪雨災害で五人の方がお亡くなりになって、犠牲者の総数は二百二十人を上回っておると思います。そして、先月、三月ですが、熊本県益城町の仮設住宅で六十一歳の方の孤独死と見られるケースが確認をされた。
　そういった今の熊本、一年たった現状を踏まえながらお尋ねしたいわけですが、熊本地震から一年、避難生活を送られている方々、特に御高齢の方、また重い疾患を抱えた方々、さらには障害者の方々の現在の状況を厚労省としてどのように把握され、どのように対応されておられるのか。お尋ねをしたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月に発生いたしました熊本地震から一年が経過いたしますが、現在でも応急仮設住宅やみなし仮設住宅などで避難生活を送られている方が、今委員御指摘のとおり、四万七千人を上回るというふうに承知してございます。
　被災者の避難生活は長期化が見込まれ、また、仮設住宅などへの転居など、生活環境も大きく変化することになります。このため、高齢者、疾患を抱えた方々、障害者などを含めた被災者がそれぞれの環境の中で日常生活を営むことができるようにすることが重要であると考えてございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、熊本県の要望を踏まえ、昨年九月以降、市町村に地域支え合いセンターを開設し、現在十五市町村二十一カ所に設置しており、仮設住宅等への巡回訪問等を通じた見守り、日常生活上の相談支援、住民同士の交流の機会の提供、必要な支援については他機関へのつなぎなど、被災者に対する総合的な支援体制を構築する事業を行っているところでございます。
○中島委員　これは報道ベースでしかわかっていないんですが、熊本県は住民票を移さずに県外の親戚宅などに身を寄せているなどの避難者を把握し切れていないとも言われていて、全体像、避難をどういう状況でしておられるのか、実態はなかなか把握し切れていないのではないかなと思います。
　そんな中で、例えば環境が変わったことによって仮設住宅でコミュニケーションが少なくなって認知症が悪化してしまったり、そして、親戚宅なんだけれども従来のかかりつけ医から離れることによって持病を放置しがちになってしまっているのではないか、そういったことを種々懸念されるところはあるんだというふうに思います。また、先ほども御指摘をいたしました三月にあった仮設住宅での孤独死の問題、こういった問題の対策は本当に急務だなというふうに思います。
　今お答えいただきましたように、市町村単位で地域支え合い事業ということに種々取り組まれておるということなんですが、今後、東日本大震災の件も含めて震災関連死をこれ以上ふやさないため、今のような取り組み以上にしっかりとそういう対応をやっていかなければならないと思うわけです。
　先ほどお答えいただいた以上に何か震災関連死を防いでいく対応がありましたら、お答えいただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　災害関連死につきましては、発災直後から仮設住宅に移るまでの間のケアはいろいろやってきたわけでございますけれども、特に、今御指摘のように、避難生活の長期化が見込まれる中で、仮設住宅等で孤立とか、そういう状況になることにつながらないようにしていくということが重要なことでございますので、市町村に地域支え合いセンターを設置して、そこを拠点にした相談支援、家庭訪問あるいは見守り、そういうきめ細かな支援を今行っているわけでございます。
　熊本地震の被災者の皆さんに対しても、過去の災害における知見なども活用しながら、災害関連死、こういう方が一人でも少なくなるように、また、きめ細かな支援というものを引き続き行っていく必要があると考えております。
　熊本県それから県内の市町村が実際は直接的な支援をするわけでございますけれども、私どもとしても県、市町村に対してさまざまな支援をしてまいりたいと考えております。
○中島委員　二〇〇四年の新潟中越地震の際には、避難生活のストレスや疲労などからくる持病の悪化などで体調を崩して死亡する震災関連死が六十八人の約八割を占めた。東日本大震災でも震災関連死が多く引き続いておる。私が今わかっているだけで、二〇一五年八月時点で三千四百七人、三千四百人を超える、そのうち六十六歳以上が九割近くを占めている。
　復興庁が関連死の多かった自治体の千二百六十三人を対象に分析したところ、原因別では避難所生活疲労が最も多く、六百三十八人、次に多かったのが避難所への移動中の疲労で四百一人、そして病院の機能停止や転院による持病の悪化が二百八十三人となっています。亡くなった時期では、地震発生から一週間以内が全体の一八％、一週間から一カ月、さらに一カ月から三カ月がそれぞれ三〇％と、全体の八割近くが三カ月以内に起こっているわけですが、この時期の問題、熊本は一年たったということなんですが、やはり目が行き届かなくなりがちになると思います。
　一年たって、仮設住宅のひとり暮らし、先ほど言った孤独死の問題であったりとか、認知症が悪化してしまったり、ケアマネさんも遠くに離れてしまい、かかりつけ医も近くにいない、そういったことを放置した結果、震災関連死に移行してしまうということ、これは今問題意識は共有できていると思いますので、具体的、実効的な対応ができますように、よりお願いをしたいというふうに思います。
　次に、災害時の医療体制についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、豊田委員からも、政府の防災・減災対策、ＤＭＡＴ、保健衛生面の確保、さらには心のケアと。生命と安心、安全をしっかり守るんだと大臣からも御答弁がございました。
　資料の一枚目、こちらは三月七日に報道があったものであります。
　全国に約七百ある災害拠点病院のうち、災害時に医療活動を続けるためのマニュアルを整備済みの施設が四五％にとどまること、その内容の記事でございます。東日本大震災を教訓に国はマニュアルづくりを促してきましたが、震災から六年たった現在でも対策が十分に進んでいない現状が浮き彫りになっておる。
　マニュアルは、被害を最小限に抑えるために、事前の備えや平時の機能を速やかに取り戻すための段取りなど、災害時の中長期的な対応を盛り込むもので、事業継続計画、ＢＣＰとも呼ばれています。東日本大震災や昨年の熊本地震では、病院が地震の被害で使えなくなったり、外部から支援が殺到して調整が難航した事例が続出したのを教訓に、厚労省はガイドラインを示してこのＢＣＰの策定を求めてきたわけです。
　アンケート調査によると、全国の災害拠点病院七百十五施設で、ＢＣＰ策定済みは三百二十二施設で全体の四五％、未策定の三百九十九施設のうち、百七十七施設は策定中、予定なしは十六、残りの二百余りは詳細不明、この記事にはそのようになっています。
　この結果を受けてか、従来から課題というふうに認識していたのか、厚労省は今月の十四日までにこのＢＣＰの策定を義務づけることを決めて都道府県に通知をした、これも報道されておりました。
　お尋ねをいたしますが、このＢＣＰ策定が進まない理由また現在の状況について厚労省としてどのように考えているのか、また、多くの病院には災害時の初動体制を整理した災害対策マニュアルがあります、これとＢＣＰの違いは一体どういうものなのか。お尋ねをしたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘の医療機関におけます業務継続計画の策定状況についてでございます。
　災害拠点病院については、先ほど先生がお示しになった調査にございますように、七割のところが策定済み、策定中ということでございますけれども、一般の病院につきましては、平成二十五年に内閣府が実施した調査では、策定済みと策定中であるを合わせました医療機関は全体の一七・四％ということになってございます。
　これが難しい理由といたしましては、この調査の中で、業務継続計画の整備のために必要なスキルやノウハウがないこと、また業務継続計画の内容に関する情報が不足していることなどが整備が進まない理由として挙げられているところでございます。
　災害対策マニュアルと業務継続計画の違いについてでございますけれども、平成二十五年に、前年度の厚生科学研究に基づきまして「ＢＣＰの考え方に基づいた病院災害対応計画作成の手引き」というものを示しております。
　基本的な考え方といたしましては、災害対策マニュアルというのが災害急性期すなわち被災した際に行う措置について取りまとめたものであるのに対しまして、業務継続計画は、災害による診療機能の低下の軽減ですとか早期回復を図るためにあらかじめリスク管理の観点から問題点を洗い出しまして、平時からの災害に対する備えや復旧までのプロセスを含めまして、例えば診療の継続、中止、避難等の判断の基準をどうするか、水、食料等のライフラインについて緊急の手配ですとか復旧の手順をどうするのか、人員について参集の基準ですとか職員の登録等をどうするのかといった、事業の継続性の確保のためにあらかじめその方策を取りまとめたものでございます。
○中島委員　今、策定が進まない理由と、災害マニュアルは急性期、そしてＢＣＰは中長期的といったらいいんでしょうか、そういうことの違いがあるというふうにお答えいただきました。
　この理由について、今とちょっとダブるかもしれませんが、報道によると、地域と都市部でその理由が若干異なる。地域では、人的また時間的余裕がない、ノウハウ、マンパワーが圧倒的に不足している、逆に都市部では、病院内外また部署間での調整に時間がかかってなかなか策定できないなどを挙げています。
　また、今御答弁いただいた災害対策マニュアルとＢＣＰの違い、もちろんこれは災害の規模や種類にもよるかと思いますが、先ほど言った、災害対策マニュアルは急性期ということで、そこに観点を置いてまずはというふうに考えられる施設が多いんだと思います。
　このアンケートというか記事の中にも、災害対策マニュアルとＢＣＰの違いや関連性が非常にわかりにくいという理由もあります。言ってみれば、ＢＣＰの重要性が十分に理解されていないんだ、これは整備するべき重要なものなんだということがなかなか理解されていないという現実が浮き彫りになっているんじゃないかと思います。
　今言った課題について、理由はお答えいただきましたが、具体的な、例えば地域と都市部で策定できない理由の違い、さらにはマンパワーの問題、これは災害対策のみならず地域医療の問題としてマンパワーが足りないということはあるかもしれませんが、そういった周知の問題や、その重要性の認識をもっと広く深めていくための具体的な課題についてどう対応されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘のとおり、医療機関におきまして、災害時においても診療機能を維持する観点から、事業継続計画、業務継続計画を策定していくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　二十九年度の予算におきまして、業務継続計画を策定する必要性が高い災害拠点病院ですとか二次救急医療機関などを対象にいたしまして、策定に必要なスキルとかノウハウを学ぶ研修を実施することにいたしております。この中で、特に災害拠点病院については優先的にこの研修を受けていただき、できる限り二十九年度に計画を策定してもらうように指導していきたいというふうに考えております。
　研修の対象者を募るに当たりましても、どういう理由で策定していないのかというようなことについても把握に努めていきたいというふうに考えております。
○中島委員　今回、策定が進まないのを受けて、十四日までに都道府県に厚労省として通知を出した、従来の努力目標から義務化にしたということでありますが、さらに、義務化に伴って、災害拠点病院の指定要件にも加えられたとされています。
　しかし、たてつけだけ、理解が進まないまま要件に加えてマニュアルどおりのものをつくっても、病院の規模、地域の実情に合っていないものが無理やりたてつけられてしまっても意味がない。これは大変悩ましいところではあるんですが、先週で熊本地震から一年、東日本大震災から六年、その教訓をどうやって反映させて生かしていくか、そういったことからいくと、私も東日本大震災のときには東北、気仙沼、そして昨年も熊本にも行かせていただき、やはり課題は毎回同じなのかなと、そういった実情があります。
　特に、災害時の医療体制。この後、福祉避難所の話もちょっと御質問したいと思うわけですが、地域の脆弱性が災害時にはまさに浮き彫りになって表面に出てしまう、そういったことから、しっかりと地域の脆弱性をカバーできる、さらに災害時には対応できるような合致した計画となる必要があるということで、いつまた災害があるかわからない状況ですので、早急に課題を取りまとめて対応していただきたいと思います。
　次に、福祉避難所の現状と課題について質問させていただきたいと思います。
　東日本大震災の際も、また昨年の熊本地震の際にも、福祉避難所が十分に活用されていないことが実態としてあったのではないかと私は思っております。
　ここは確認ですが、現在、福祉避難所は全国にどのくらいあるのか、また、各市町村における指定率がどのくらいなのか。指定率は、福祉避難所を指定していない市町村はどのくらいあるのか、どちらでもいいですが、お答えいただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　福祉避難所につきましては、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が避難所での生活におきまして特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状況に応じまして安心して生活ができる体制を整備していくものでございまして、発災直後から迅速に立ち上げていくことが必要だと考えております。
　平成二十八年の十月一日現在で行いました全国調査を通じまして、内閣府におきましては、一千七百十九の市区町村それぞれごとの福祉避難所の確保の数について把握いたしておりまして、その数を合計いたしますと二万百八十五カ所、約九割の一千五百七十二の市区町村におきまして確保されております。福祉避難所がない市区町村の数につきましては百四十七というふうになっております。
○中島委員　恐らく福祉避難所になっているのは既存の施設がほとんどで、一番多いのは介護施設ということだと思いますし、障害福祉施設、児童福祉施設などが災害時には福祉避難所として対応していくんだということだと思いますが、指定していない市町村が百四十七と今お答えをいただきました。
　例えば、昨年私が熊本の益城町に行ったときには、市の保育所を一時的に福祉避難所として使われていたこともございまして、非常にそれは臨機応変な対応だったなというふうに思うんですが、一方で、市町村で契約というか指定しているところが一応確保はされているんだけれども、実際にはそこに入れないという現状があるということだったんだと思います。
　この福祉避難所とされている既存の施設ですが、災害時の職員向けの対応マニュアルを作成している施設はどのくらいあるんでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、平成二十七年の一月に、福祉避難所となっていきます福祉施設等の管理者を対象といたしまして抽出により調査を行っていきまして、回答がありました一千二百五十一施設の中では、災害時の管理運営につきまして職員向けのマニュアル等を作成していたのは四百五十四施設、三六％でございます。また、今後作成予定と回答があった施設と合わせていきますと九百六十一施設、七六％というふうになっております。
○中島委員　昨年の熊本地震の際にも、先ほども申し上げましたが、本来入れるべき方が福祉避難所に避難できなかった。そして、私も東日本大震災のときも熊本地震のときも体育館などの避難所に行きましたが、本来であれば福祉避難所という方が一般の避難所に入られている。福祉避難所のほとんどは既存の施設が指定されておるということで、当然といえば当然なんですが、例えば介護施設、災害のときにはどうしても、そこの職員も被災者ですから対応がいっぱいいっぱいになってしまう。指定はされていても実際には使えないという現状がやはり過去の災害ではあるわけです。
　そういったことと対応するように、この職員向けの対応マニュアル、策定が直近では七六％ということ、完成しているのは三六％ですよね、予定しているのが七六％。
　やはり、いざというときに、介護施設であり、障害福祉施設であり、養護施設も含めてかもしれませんが指定しているところ、そこの職員が、地域の災害があったときに我々は避難所としての役割を果たすんだと。その認識を高めていかないと、いざというときに対応ができないのではないか。そういう意味からいきますと、予定されているのは七割ということなんですが、これも先ほどの防災対策と同じで、たてつけだけあっても、今実際に指定されていても使われないという現実があるわけですから、災害時の対応マニュアルを早急に整備するということをさらに強めていただきたいというふうに思います。
　また、市町村の指定率、先ほどお答えいただきましたが、私が調べたところだと、市と町、村で結構差がある。市の指定率は私が調べたのだと六五・四％、そして都市部の東京二十三区内ではほぼ一〇〇％、一方、町、村での指定率は四〇％台となっている。市区町村の規模によって随分差があるなということがわかったわけです。この地域間格差にもしっかり対応すべきだと思いますが、その辺に関してはどのような問題意識と対応をされておりますでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　福祉避難所につきましては、地域によりまして差があるということは承知をいたしておりますが、できるだけ、そういったような差がないという観点で、全国の市町村におきまして迅速に整備が図られていきますように努めていきたいと考えております。
　方法といたしましては、市町村の研修などを通じまして進めていきたいと考えております。
○中島委員　実は、一年前にも同じような質問をしたんですね。結局、六年前の東日本大震災、そして熊本地震、地域によって医療環境や福祉環境は違うので、それを一律にというのはなかなか難しいかと思いますが、過去の教訓をどう生かしていくか、これがちゃんと目に見えてこないとまた同じことを繰り返す可能性が否定できないということを御指摘させていただき、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、福祉避難所の周知。これも内閣府さんがやった調査だと思いますけれども、東日本大震災のときの実態調査によると、避難での支援を必要としていない方へのアンケートでございますが、福祉避難所の存在、どこにあるのか、さらには内容、どういうものかということを知らないと答えた方が七六％ということで、支援が必要な方の御家族、御本人はもちろんですが、さらには御家族も含めて、災害があったときはこういう施設があるんだということをやはりもっと周知していただかなければいけないなということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思います。発達障害者支援に関する行政評価・監視について御質問させていただきたいと思います。
　きょうは、総務省さんそして法務省さんからも来ていただいております。
　資料の二枚目でございますが、本年の一月発表の総務省報道資料によりますと、発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告が行われました。固有の手帳制度がない発達障害者の正確な数字はわかっていないというのが現実だと思いますが、厚生労働省の調査では、医療機関に通院または入院している自閉症、アスペルガー症候群等の患者の総数は、平成十四年度の三・五万人から平成二十六年度には十九・五万人に増加しています。
　平成十七年から施行された発達障害者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害など、発達障害を持つ児童生徒が切れ目なく適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や求められる取り組みを定めていますが、昨年、同法も改正して成立をしたということであります。
　総務省では、法の施行後、発達障害に対する理解や支援の取り組みが進展したとの評価がある一方で、乳幼児期から在学時、成人期までの各ライフステージを通じた継続的な支援に課題があるとの指摘があり、今回、法施行から約十年を迎えた機会を捉え、保育所、学校現場を含む都道府県、市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査し、今後の取り組みに当たっての課題を整理しました。これが本年一月の発表であり、関係する省庁に改善を勧告したということであります。
　そこの前段を踏まえて、総務省として、勧告先とされている厚労省、文科省に対して、三つのポイント、一つ目が発達障害の早期発見、二つ目が適切な支援と情報の引き継ぎ、三つ目が専門的医療機関の確保を具体的な課題の解決に向けて示したわけでありますが、これを実効性あるものとするためにどのように取り組むのか。勧告しましただけで終わることはないと思いますが、どのようにフォローされるのか、お尋ねをしたいと思います。