Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　大臣おっしゃるように、決して日本にはコンテンツが不足しているとは思わないんですね。やはり、テレビ番組やなんか結構良質なコンテンツはあるんですね。問題はその二次利用が進まないという、インターネットにおける二次利用が進まないということなんだろうと思います。私は、これがもしどんどんどんどん進んでいけば、我が国のコンテンツ産業は開花して日本のＩＴ社会というのはより豊かになるんだろうと思います。
　そこで、インターネットの二次利用に立ちはだかる課題は何かというと、少額課金ができないだとかあるいはまたコンテンツ保護の問題等々あるんですが、やはり大臣おっしゃったように権利処理の問題があると。よく言われているのが著作権だとか著作隣接権、あるいはまた一般人を対象にしたものであるならば肖像権、そういった問題があると。
　これらを全部ひっくるめて議論をするとなかなか問題が複雑になりますので、私は自分なりに、過去に制作されたコンテンツとこれからのコンテンツ制作というふうに二つに分けて考えてみたいと思うんですが、まず、過去の、過去に制作されたコンテンツ、この扱いについて質問させていただきたいんですが、ビデオだとかインターネットというものが出現する前に作られた映像コンテンツ。テレビの歴史は五十年あるから、もうかなりあるわけですね。そのとき、まさかそういったビデオだとかインターネットを使って二次利用をしようなんて考えてもいなかった、だから、当然記録も何も残っちゃいないと。
　こういったものを二次利用するとなると、ちょっと文化庁にお伺いしたいんですが、ちょっと簡潔にお願いしたいんですが、どんな手続が必要になるんでしょう。
○政府参考人（森口泰孝君）　お答え申し上げます。
　過去に放送された放送番組等につきましての権利関係でございますけれども、一つは、まず番組を制作した放送局、あるいは番組制作プロダクションと、そういった権利者がございます。それから、小説などが原作になっておりますとその原作者、又は、その番組中で音楽が使われていますとその著作者あるいはレコード会社、また、番組に出演している俳優、歌手等の実演家と、そういった権利者が関係してまいります。
　このため、番組の制作の際にはあらかじめそういう権利関係についての契約がなされるわけでございますけれども、インターネット配信につきまして、そういう契約が過去のもので契約があらかじめ許諾を得ているような場合、そういうものについては改めて許諾を得る必要はないわけでございますけれども、そのような契約がなされていない場合には改めまして権利者の許諾を得ることが必要ということになります。これは、国際的ないわゆる著作権に関する世界知的所有権条約におきましてもそういう国際ルールとなっておるところでございます。
　実態ですけれども、劇場映画につきましてはこういうあらかじめの二次利用というものをかなり想定した契約が行われておりますけれども、放送番組につきましてはそのような契約が行われているというのは一部ということで承知しておりまして、多くの場合にはその都度権利者の許諾を得る必要があるというふうに承知しております。
○内藤正光君　実際に何十年も前に作られたコンテンツにまつわる著作権者、権利保有者、追い切ることはできるんですか。そういう何か悩みとかは文化庁として聞いてはいないんですか。
○政府参考人（森口泰孝君）　いろいろな局面で、そういう過去に放送された番組についての再利用ということにつきまして、過去にさかのぼって権利者を捜すというのは大変だというふうには聞いておるところでございます。
　そのために、どのようなことが政府として支援できるかということについては検討中でございますけれども、国際的なルールとして、やはりその権利者に許諾を得るというのがルールになっておりますので、最終的にはそういう許諾を得ていくことが必要ではないのかなというふうに思っております。
○内藤正光君　権利を守る、これは大変重要なことではあるんですが、しかしながら、その権利保有者までたどり着けないがためにこのコンテンツの二次利用が進まないということがあっては、これはこれで問題だと思います。
　そこで、国立国会図書館の一つの取組というのは私はすごく参考になるんではないかなと思うんです。
　この国立国会図書館、明治時代の書籍、十七万冊あるんだそうですが、これをホームページ上で公開していこうと、いわゆるデジタルライブラリー化を進めていこうということを、取組をしているわけです。現在のところ、三万冊まではもう大体保護期間が過ぎたことが確認されているからデジタルライブラリーに載っけられると。ところが、あと、権利者の確認を取らなきゃいけないものが五万件というんでしょうか、あるんですが、それは追い切れない、どうしようかと。これ、権利者たどれないというんです。その権利を所有している人が死んでいるのか生きているのかも分からないと、明治時代のことで。これなんかもうお手上げなんですね。法律を守るということはこれは大事なことなんですが、現実はお手上げなんです。
　そこで、国立国会図書館としては、これを公開をして、一定期間公開をして申出があったら改めて許可を求めると。しかし、一定期間公開してもそういう申出がなかったものは、著作権法で言うところの文化庁長官の裁定という処理を経て、もうこれは権利処理が済んだものとして公開に踏み切ると。私は、これも一つの考え方ではないかなと思います。
　そこで、総務大臣並びに文化庁のお考えをお伺いしたいんですが、文化庁は権利保護という立場で、そして総務大臣、総務省としてはやはりコンテンツ利用の促進という立場で、私は、両、二つが共同してコンテンツの二次利用に向けて取り組むべきではないかなと思うんですが、それぞれのお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（加藤紀文君）　確かに、先生御指摘の国会図書館のやり方というのが権利関係の確認の方法としては大変参考になると思います。
　しかし、映像コンテンツの場合は、刊行物とは違いまして権利関係が複雑になっていること、先生御指摘のとおりでありますが、公開調査による権利関係の確認の困難性が高いことが予想されることと、また、国会図書館の調査は主として権利の有無の確認を目的としたものでありまして、映像コンテンツについては、制作されてからまだ時間がたっておりませんので、当然に権利が存続しているという違いもあります。
　いずれにせよ、過去の映像コンテンツの流通を図っていくということは大変重要なことでありますので、そのためにも著作権処理の簡便な方法について関係者とも相談しながら検討していきたいと考えております。
○政府参考人（森口泰孝君）　先生御指摘のように、いわゆる国会図書館におきまして平成十年の五月に策定されました国立国会図書館電子図書館構想というのに基づきまして、所蔵しております明治時代の図書をデジタル画像化して保存、公開すると、近代デジタルライブラリー事業というのを進めておると承知しています。既に、昨年十月には保護期間が過ぎていると確認できた約三万冊を電子化し、インターネットにおいて公開したというふうに承知しております。
　国会図書館による著作権者の調査ということでございますけれども、いろんな資料により調査したにもかかわらず、著作権者の所在あるいはいつ亡くなられたかということが不明なものにつきましては、インターネット上で著作権者等の情報を募っているものと承知しております。
　それで、このようなことで相当な努力を払っても著作権者と連絡することができない場合には、法律上で文化庁長官の裁定という制度がございまして、補償金の供託を行うことによりましてその著作物を利用することができるということになっております。これは著作権法の第六十七条に規定されております。
　したがいまして、この図書館のケースについていいますと、今のところ裁定申請はございませんけれども、今後裁定申請が、相談があれば適切に対応してまいりたいと思っております。
　先生の今御指摘のありました放送番組の二次利用につきましては、これは今の制度が、いわゆる著作物といいますか、狭義の著作権ということでございますけれども、それを対象とした制度でございますけれども、放送番組の場合には、今、総務省の方からもお話しございましたように、非常にいろいろな複雑な権利が絡んでございまして、必ずしも著作権ばかりではなくて、いわゆる著作隣接権も関与してございます。その場合に、この裁定制度というのは著作隣接権にはないわけでございまして、これは国際的にもそういう対応になってございますので、基本はやはり著作権者からの許諾を得るというのは基本だろうと思います。
　そういうことで、ただ、そうはいいましても、いろいろ政府間でどのような支援ができるかということにつきましては、今後、関係省庁とも連携を取りながら対応を考えていきたいというふうに思っております。
○内藤正光君　具体的な考えが、取組、取り組む姿勢、ちょっと伺えなかったんですが、またの機会にまたこれは議論させていただきたいと思うんですが、ちょっと時間の関係で次へ移りたいと思うんですが。
　これから制作するコンテンツ、むしろ体制ということについてお伺いしたいんですが。
　その前に、昨年の六月でしたか、読売テレビの元プロデューサーが脱税でもって逮捕されたと。その中身を見て驚くのが、制作会社から一億円ものリベートをもらっていたと。よくまあ一億円のリベートをもらえたもんだなと、これまたこれで驚くわけなんですが。私は、この事件の背景に何があるかというと、やはり発注者として強大な権限を持つテレビ局、そして受注者として大変弱い立場にある制作会社、こういういびつな力関係が背景にあったんだろうと思います。本当はこのことをちょっと総務大臣にお伺いしたかったんですが、ちょっと時間の関係で止めます。
　私は、知っていただきたいのは、やはりテレビ局と制作会社とのこのいびつな力関係、これはもう今もなお歴然としてあるということはまず申し上げておきたいと思うんですが。
　そこで、文化庁さんにお尋ねしたいのは原始的な著作権。そもそもの著作権は、本来テレビ局にあるのか、あるいはまた制作会社にあるのか、その考え方を、どちらに帰属するのか、その考え方を簡単に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森口泰孝君）　先ほども申しましたように、放送局が制作しました放送番組につきましての権利者といいますと、まずはその番組を作成した放送局、それから小説などの原作がある場合には原作者、また音楽などが使われている場合にはその音楽の著作者あるいはレコード会社、番組に出演している俳優等の実演家等が、権利者が関係してございます。さらに、その番組がプロダクションが制作するというような場合には、以上の権利者に加えましてプロダクションも権利者となるわけでございます。
　これらの権利は契約によって移転や集中を行うことが可能でございまして、契約の自由の原則によりまして実際の権利帰属が具体的に定まっていくというものでございます。実態としては、個々の番組によっていろいろな形態があるというふうに承知しております。
○内藤正光君　文化庁さんおっしゃるように、契約によって最終的なホルダーが決まると。それはそれでいいんですが、ただ、公取委さんにお伺いしたいのは、聞くところによると、そうはいうものの、圧倒的な力を背景にテレビ局が著作権そのものを持ってしまう、あるいはまた窓口権を取ってしまう、こういう実態があるやに聞いておりますが、その実情をちょっとお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（楢崎憲安君）　先生御指摘のように、放送会社とテレビの制作会社、番組制作会社との間の力の相対的な差というのもあるのが現実だろうと思いますけれども、独占禁止法の立場でいいますと、取引上の地位が差があって、優越的地位にある場合に、取引条件等について不当に不利益を与えるという行為については独禁法が適用されるわけでございますけれども、先生がおっしゃいましたように、原始的に著作権がプロダクション、制作会社の方に帰属しているような場合に、制作費用だけを放送会社の方が負担していると、それだけの理由で一方的に著作権の帰属を自分の方に契約で無理やり取ってくる、あるいは二次利用を不当に制限するというふうなことがあれば独占禁止法上の問題が生じ得るというふうな基本的な認識に立っているわけでございまして、平成十年に、役務取引全般につきまして、どういった場合に優越的地位の濫用になるかどうかといったことについて考え方、ガイドラインを作りまして、考え方を明らかにしているところでございます。
○内藤正光君　まず、これからも引き続き公取委さんとしては独禁法の立場で、力を背景にテレビ局が制作会社に無理難題を押し付けないように監視を続けていっていただきたいと思います。それはそれで、私は法的対応としてはいいんだと思います。
　これからは、総務大臣に政策論という立場でお尋ねしたいんですが、これからは、契約によって、例えばテレビ局が、不当にではなくて契約によって著作権ホルダーとなると。それはそれで法的にはいいんですが、政策的にどうなのかということを私は疑問として投げ掛けたいんです。
　例えば、著作権そのものをテレビ局が持ったとします。あれだけ潤沢な利益を上げているテレビ局が二次利用に向けて努力するのか。もっと言うならば、自らの存立基盤を揺るがすかもしれないインターネットにおける二次利用を積極的に果たしてテレビ局が進めるのか、私は大いに疑問に感じているものでございます。
　そこで、参考になるのがアメリカ等の取組なんです。七〇年にアメリカはどういうことをやったかというと、三大ネットワークに対して、報道番組以外は全部外部プロダクションにゆだねなきゃいけない。当然、外部プロダクションがその権利ホルダーになるわけです。そのことによって制作プロダクションというのは、テレビ放送も一つのチャンネルだけどということで、でもこれだけじゃ十分な利益を得られないということでいろいろなチャンネルを開拓してこのコンテンツの二次利用に突っ走ったと。この結果、アメリカにおいては制作会社がすごく開花したという実態があるわけなんです。
　そこでお伺いしたいのは、一つの政策論として、例えば放送する番組の一割とか二割を外部制作にゆだねなきゃならないとか、そういうふうな数値目標を作るというのも一つの考え方ではないかなとは思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生おっしゃいましたように、アメリカではフィンシンルールといったものが過去にございました。その三大ネットワークが外部制作会社が制作した番組の所有権を確保することを禁止するとか、あるいはシンジケーションルールといったようなもので、その三大ネットワークがネットワーク経由以外でローカルテレビ局に対する番組放送権の販売を行ってはならないといったようなものがございました。このフィンシンルールは九五年で廃止をされております。
　あるいはまた、プライムタイム・アクセス・ルールといったようなものも、似たようなものがございましたけれども、要するにプライムタイムの四時間のうち一時間はネットワーク以外の番組を流さなければならないといったようなルールがございました。これも九六年にＦＣＣが廃止をいたしております。
　これは、ネットワーク全体の成熟化といいますか、ネットワーク市場の成熟化といったようなものを受けてこういうふうになっておるんで、要するに放送の、放送だけが何というか国民にいろんな情報を届けるといったような優越的地位を持っているものではないといったような、全体的なコンテンツ市場といいますか、そういう市場の成熟化を受けて、これ廃止になっておるんだと思います。
　先生、その数値目標を設けるというようなお話でございますけれども、当面は我々としては、番組制作会社にいろいろな財政とか金融上の支援を行っておりますけれども、そういうものをまた続けていくとか、あるいは先ほどから御議論ございましたが、その権利所有のいろんな実証実験を行っていってビジネスモデルを確立していくとかといったようなことで、いろんなコンテンツの流通市場の形成をまずいろいろ進めていくといったようなものが重要と考えておりまして、その、すぐ数値目標というところまで今検討いたしておりません。
○内藤正光君　アメリカ、七〇年に作った政策をやめたというと何か失敗したかのように聞こえますが、これによって十分制作会社が成長したと、だからもうこれ以上はやる必要がないということでやめただけであって、決して失敗じゃないと。その制作によって制作会社は大きく花開いたんです。ですね。そのことはちゃんとやはり認識しておかなきゃいけないんだろうと思います。
　そして、制作会社にいろいろ支援をしている、金銭的支援をしているということなんですが、ちょっとそれについてお伺いしたいんですが、フランス、御存じのように、フランスは八四年にどういう支度をしたかというと、テレビ会社から売上げの五％を集めて、それを基金として半分を映画制作に回した、そして残り半分をテレビ等のコンテンツ制作の支援に回したというかなり大胆な施策を展開してきているわけなんですが、こういったものと比べて十分な施策を今総務省さんとしては展開しているということですか。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生おっしゃいましたように、フランスは非常にそういう手厚い助成金制度がございます。総務省といいますか、我々が取っておるのは減税措置あるいは低利融資と、要するに番組制作会社、放送番組の制作会社に対する減税措置あるいは低利融資といったようなものでございまして、フランスほど手厚い措置はまだいたしておりません。
○内藤正光君　もう時間も残すところあと一分、二分で、これ以上ちょっと議論することはできませんが、今後、この問題、私大変関心を持っておりますので、議論を深めていきたいと思うんですが、総務大臣には是非この問題、関心を持っていただきたいと思うんです。
　私、今までテレビコンテンツのインターネットにおける二次利用なんという話をしてきたんですが、実はそれにとどまらないんです。これはもうはっきり言えば文化政策そのものなんです。なぜかというと、今の体制はどうなっているかというと、大体在京キー局がみんな主導で何でもかんでもやっちゃう。だから、もう日本全国津々浦々、金太郎あめ的な映像文化ですね、映像文化に我慢しなきゃいけないと。それが、もっと制作会社がテレビ局に物を言えるぐらいの立場をちゃんと作り上げることができたならば、それぞれもう制作会社主導の地域に根差したコンテンツ、多様なコンテンツができ上がるんだろうと思います。つまり、文化の多様性を作り上げる一つの方策が私これなんだろうと、制作会社をいかに強めていくかというところに一つの回答としてあるんではないかなと思います。
　そういった観点で是非取り組んでいただきたいんですが、最後に大臣にちょっと御所見、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　内藤委員の言われるとおりですね。その意味で制作会社というんでしょうか、番組制作や映画制作の会社が、映画会社そのものが、テレビ局そのものに比べて必ずしも対等でないと、こういうことは私どももよく聞きます。そこで、そういうところは団結をしろと私は言っている、一つは。
　それから、私どもの方は、今、局長が言いましたように、若干の補助金だとか融資だとか税制上の措置だとかそういうことはやっておりますが、その意味で対等なルールを作っていく、どう作ればいいのか、これから研究の余地はあると思いますし、もう一つは健全なマーケットを作っていくと。一つに従属するようなあれじゃなくて、何かそういううまい仕組みができていけば、今御心配のような、内藤委員御心配のような点が少なくなるのかなと。
　フランスは、あれは文化省というのがありまして、特に文化だとか映画だとかそういうことについては特別これを尊重しようという昔から伝統がありますから、だからそういうところも参考にしながら、我々としては、これからどういうふうにやっていくかということは、十分関係のところとも相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今日は、郵便投票制度の問題で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　この郵便投票制度の問題というのは、昨年十一月ですか、例のＡＬＳの問題をめぐって違憲判決も出たり、いろんな問題で注目をされるようになった。ただ、根本問題は、別にそのＡＬＳの問題に限ったわけじゃなくて、やはりこの郵便投票制度の成り立ち自体が、障害のある方、難病の方々のためにある意味では作ってきた制度。ただ、利用度を見るともう極めてよくないし、今高齢化社会を迎えての中での、この変化の中での対応ができているのかというような問題もあるし、一言で言うと、この今郵便投票制度というのはどういう現状かといえば、使い勝手が悪いと、どうも使いにくいというのが一番の根本なんだろうと思うんですよ。
　そういう認識を持って、私どもも、この郵便投票制度ということはやっぱり抜本的に見直しをすべきだというようなことを提言もさせていただいておるんですけれども、今この郵便投票制度が持つ現状について、まず認識を総務大臣から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　木庭委員言われるように使い勝手が悪い制度になっているんですね。これは、これも御承知だと思いますけれども、公職選挙法ができた当時はあった、認められていたんですね、かなり幅広に自由に、代理投票もよろしいと。ところが、物すごく悪用されまして、問題が起こって、これじゃ選挙の公正、害するじゃないかと、こういうことになって、二十七年に廃止しているんですね。しかし、廃止のしっ放しでも具合が悪いといってまた議論があって、四十九年ですか、そこで現在の制度ができた。そして、その前に懲りていますからね、学習経験があるもんだから、もう全部自分で請求しろ、自分で書けと、代理は一切認めないと、自書でなきゃいかぬと、こういうことになったんで、使い勝手が悪いといえば悪いですね。
　ただ、これはよくするときに、今までのこの失敗というか問題があったことをどうやって克服できるかということが一つあるものですからね、その辺はどうも、選挙というのは丁寧に厳正に公平に正確にと、こうなっていますから、やや憶病といったら憶病なところがあるんですけれども、検討は今いたしております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、前は在宅投票制度という名前で戦後すぐありまして、ところが、二十六年四月の統一地方選挙ですか、ここでさんざん問題になって、これを廃止して、ただ、これはまずいというので、現在に、昭和四十九年、この郵便投票制度ができたと。大臣おっしゃるとおりなんです。
　だから、反省の上に立っていますから非常に厳しいと。例えば投票手続ですよね、今おっしゃったみたいに。どうなるかというと、まず、これをするためには、自書による、自分で書いた郵便投票証明書交付申請をして、さらに今度はまた自分で書いて自書による投票用紙交付申請をして、さらに今度は自書による投票と、こんなふうにもう極めて制限を厳しくしてしまったと。
　じゃ、その結果どんなことが起きているかというと、実際これで認められている人というのは結構多いんですよね。例えば、この前の参議院選挙を考えてみると、この郵便投票の対象者となった障害者の数というのはどれくらいあったかというと、実は九十九万二千人ぐらいが対象なんですよ、対象は。ところが、現実に例えば十三年七月の参議院選挙で郵便投票証明書の発行を受けた人は幾らいるかというと、五万一千三百四十七人。それで、実際に今度は投票したまでいけた人はどれだけいるかというと、三万三千七百九十七人なんですよ。そういう意味では非常に、大臣も今問題点おっしゃいましたけれども、これじゃちょっとどうしようもないなというような現状があるんじゃないかなと思っておるんですよ。したがって、例えば、私どもが今回提案させていただいたのは、やはり自書で申請して、自書で交付申請してまた次と、何回も手続があるものですから、例えば選挙管理委員会と障害の程度を認定を行う自治体当局が連携して、この郵便投票の対象となる障害者に対して今の郵便投票証明書用紙の交付申請手続、こんなところの、どうこれを省略化させるかというようなことはこれは少し検討していただきたいと、こう思いますし、それをやらないと、これ幾らやろうとしても難しいんじゃないかなと。
　だから、一つは、是非御提言したい問題の一つは、今の郵便投票手続の簡素化、どこまで簡素化できるかという問題はあります。でも、この簡素化という問題にまずはお取り組みをお願いをしたいというのが一点。
　さらにもう一つは、今はこれどういう人たちが投票できるかというのは極めてやっぱり限定されている問題もあるんです。ただ、今、結局、国の政策としては、これは厚生労働省の方でできるだけ在宅介護、在宅介護という形で、いわゆる在宅の方へなかなか身体上も困難な方たちが戻っている現状もあるんですよね。したがって、どういう人たちが郵便投票の対象になるかという部分についても検討を要するんじゃなかろうかと、こう思うんですよね。
　例えば、住民投票条例でやったケースでございますけれども、愛知県の高浜市の住民投票条例では、要介護四又は五に認定されれば郵便投票の対象者にとかというようなことで広げたケースも実際にこれはあります。したがって、もう一つ大事なことは、この郵便投票の対象者というのが今のままでいいのかどうかと、これを拡大することが今の社会、高齢化社会の中では必要なんじゃなかろうかというようなことをまず二点、こういう提言をしておりますので、これについて選挙部長で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、現行の郵便投票制度は、不在者投票制度全般が投票当日投票所投票主義と、投票日に投票所へ行って投票するというものの例外の制度として不在者投票制度が定められておりまして、それに加えまして、その他の不在者投票、例えば施設でありますとか選管でやる不在者投票については管理者がいるという仕組みになっておるのですが、郵便投票の場合は在宅ですので管理者がいないということもありまして、全般的に、それから今一点大臣がお答え申し上げましたように、委員も御指摘ございましたように、かつての経緯を踏まえた仕組みになっておりますので大変厳格、ある意味では手間が掛かる仕組みになっていることは事実でございます。
　現行制度がこのようになっておりますのは、これも委員御案内かと思いますが、二十六年の統一選挙の際の不正というのが、対象者を、何といいますか、不正、医師の認定によれば比較的簡易にできたものですから、対象者についての不正がありましたこと、それから投票用紙を請求する等において他人が偽ってやったというような不正があったこと、それから投票の記載の段階でも不正があったというようなことを踏まえまして、対象者については身体障害者手帳等によって、公的に認定されたもので限定するという仕組みになっておりますし、それから、他人が不正に関与しないというような意味で自書を要求して、その自書によって不正が起こらないようにしていこうというような仕組みが現行制度なわけでございます。
　お尋ねは二点で、簡素化の問題について言いますと、これも委員御指摘ございましたように、自書が、郵便投票証明書の段階、それから投票用紙の請求の段階、それから投票の段階と三度要るという仕組みになっておりますが、この辺はかつての不正等の経験に照らしてやったものでございまして、自書を要求するといっても、元の部分での自書があって対照できるという仕組みもあるものですから、ある時点だけの自書でいいのかどうかというのは当時、多分議論があったんだと思います。郵便投票証明書段階で自書が選管に残されておりますと、その次の段階での請求についてもそれとの照合ができるといったような形で今のような仕組みになっているわけでございます。
　御指摘ございましたように、いろんな議論がございます。後段の御質問の対象者の限定との関連も出てこようかと思うんですが、特に御指摘ございました昨年の十一月の東京地裁の判決で厳しい御指摘をいただいているということでもございまして、どういう方法があり得るのかどうかというのは我々、重い課題として検討しなければいけない課題だなというふうに思って、いろいろ検討させていただいているところでございます。
　また、対象者の限定についてどう考えていくのかという点についてでございますけれども、これも国会の方でも、寝たきり老人等々の対応として何とか対応ができないものかというような御議論もしばしばいただいているところでございます。これも先ほど申し上げましたように、かつての経緯に照らしまして、公的な認定をどういうふうにして図っていくのかということが課題でありまして、今、住民投票条例を例に挙げられまして、介護保険の制度とリンクでどうかというような御指摘もいただきました。
　私どもも、介護保険制度が発足いたしましたときに、介護認定、介護の等級認定とのリンクで対象の限定ができないのかということを随分検討させていただいたところでございますが、現在の仕組みは、投票日に投票所へ行けないという人に認められる特別な制度だという位置付けになっているところでございますので、介護保険の場合ですと、介護にどの程度の時間を要するかという視点で等級認定がなされているものですから、この辺の認定が一つ割り切りすればある程度見られるのではないかというような御意見もあろうかと思いますけれども、ただ理屈の面でいいますと、どれだけの時間介護を要するのかといったような視点でできているものですから、直ちに選挙制度の中でそれを使ってくるのは難しい面があるのかなというのが今の検討状況でございます。
　これらの点も、やはり現実に投票へ行く機会が、投票へ行くのがなかなか難しい方々にどういう機会を確保していくのかというのは大変重要な課題だというふうに考えているところでございまして、今後とも十分検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つは、今言われた自書、自筆の問題でございます。
　これも指摘された点の大事な点なんですけれども、その自筆の問題につきましては、各国それぞれ取組があるようでございます。私の方で紹介してもいいですけれども、知る限り検討対象となるどんなものがあるのか、幾つか例を挙げていただければいいと思いますが。
○政府参考人（高部正男君）　投票の仕組みも含めまして、選挙制度というのは各国それぞれいろんな歴史とか文化、経緯等を踏まえてでき上がっている部分でございまして、なかなか私どもといたしまして運用面も含めた詳細の部分まで承知していないところがございますけれども、私どもの承知している範囲でお答えを申し上げますと、今、委員御指摘になりました代理投票との関連で紹介させていただきますと、我が国と同じように署名を要求している国々もかなりあるわけでございますが、認めている国を幾つか紹介させていただきますと、例えばカナダにおきましては、障害のために投票所に行くことができず、自書も困難な選挙人は在宅投票を行うことができると。この場合、選挙係員が選挙人の自宅を訪問して、選挙人が選任した立会人の前で代理投票を行うこととなるというような仕組みをカナダは取っているようでございます。
　それから、デンマーク、北欧のデンマークでございますが、障害のため投票所に行くことができない選挙人のために、投票用紙受取人といったような仕組みがあるようでございまして、選挙人の自宅を訪問して投票を行わせる制度がございます。その際、投票用紙受取人に代筆を依頼することができるといったような仕組みを取ってございます。
　それから、オーストラリアでございますけれども、障害のため投票所に行くことができない選挙人は、証人の立会いの下、郵便投票を行うことができると。この場合、自筆が、自書が困難な選挙人は、自ら選任した者に代筆を依頼することができるというような仕組みになっておりまして、この二つのパターンでいいますと、何らかの人が訪問してやるようなパターンと、それからもう一つは、もう詳細はちょっと分からないところがございますけれども、オーストラリアの例などでいいますと、かつての在宅投票に近いような仕組みかなというふうに思っているところでございます。
　それから、やはりこの投票の仕組みもいろんな文化を引きずっているのかなと感じますのは、こういう代理投票ではございませんけれども、フランスでは、委任状を出して代理人が投票所へ行って投票するといったような仕組みも行われているようでございます。
　いずれにしても、各国いろんな選挙制度全般の中での投票の仕組みでございますので、直ちに同じことができるのかどうかといった面はいろいろあろうかと思いますが、私ども承知している限りでは、そんな状況でございます。
○木庭健太郎君　今お話あったように、各国それぞれ工夫をしながら、そのほかにもこれはイギリスの例も郵便代理投票制度のようなものがあって、ここもそういう制度を持っておりますし、さらに、これは郵便投票とは直接関係ないんですけれども、行かなくちゃいけないんですけれども、スウェーデンやイタリアもこの代理投票の制度は持っております。
　そういう意味では、それぞれの国、そういう問題それぞれ受けながら作ってきた歴史の経過はあるとは思いますが、日本としてもやはり今、昨年十一月のこのＡＬＳ筋萎縮性側索硬化症の選挙権、これは判決文でこう言っていますよね。現行投票制度下で投票権行使が不可能であったことは憲法に違反する状態にあったと、ある意味では明確に言われてしまっております。
　そういう意味では、これはもちろん厚生労働省ともいろいろ検討しながら、先ほどのどの程度にするかの問題いろんなことも含んでおりますが、いずれにしてもこの問題早急に結論を出さなくちゃいけない状態になっていると思うんです。私どもの党として先ほど三点ほど提言をさせていただきました。それをどういうふうに御活用なさるかはどうかとして、与党としてもこれはまとめたいとは思っているんですけれども、ともかく手続の簡素化の問題、対象者の拡大の問題、そして代理投票制度をどうやって導入していくかという問題、これについてはやはり早急に検討をして総務省としても一つの結論を出すべきだと思うんですが、大臣から決意と答弁を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　やっぱり最高裁の判決は重いですからね。これは本当に真剣に受け止めなきゃいかぬと思いますが、今、部長が──地裁か、地裁、済みません、地裁ですが、裁判所の判決は大変重いと。
　今、部長がいろいろ言いましたように、やっぱり何かよその国でも立会人風の人がおりますよね、それから場合によっては選管の職員さんが行ったり、どの範囲を認めるのか、代理の投票を認めるのかどうか、今の立会人なり中立公正な第三者をどう考えるのか、こういうところはある程度クリアしなければなりませんね。今言われた国はたまたま小さい国だけ言ったのかもしれません、人口かなり少ないですよね、カナダはそうでもないかもしれませんが、それでも少ないんで、だから日本に合った、さりとて昭和二十年代のあの学習経過を生かしたような、そういう意味での郵便投票というか代理投票というのか、それをどうするのか早急に検討してできるだけ結論を得たいと思いますし、また与党の中でも大いに議論していただきたいと、こういうふうに思っております。
○木庭健太郎君　最後に一点だけ地方公共団体の会計制度改革について、若松副大臣御専門の分野でございますからお尋ねをしておきたいと思うんです。
　やはり地方分権を今後更に進めていくためには、住民に対する情報公開という問題非常に大事であって、その中でもやっぱり自治体の事業や資産を明らかにして住民の行財政への理解を深めていくと、これは極めて重要なことだと思っておりますし、自治体側が住民に対しての説明責任というものも要求されるというようなことで、これ参議院でも御指摘をさせていただきましたけれども、地方公共団体の会計制度改革、これは重要だということで注目をさせていただいておりますし、平成九年だったと思いますが、外部監査制度導入のためにこの地方自治法の改正案審議の際には、衆参ともでございました、附帯決議を行って、更に参議院では私たちのこの委員会の前身である地方行政委員会の中でこんなことを加えている。「外部監査制度の実効性を確保するため、公会計原則、監査基準の設定等を含め、地方公共団体の会計制度の在り方について幅広い見地から検討すること。」というようなことも指摘をさせていただいております。
　正にそういう意味では、これ取り組まなくちゃいけない課題になっていると思うんですけれども、何で若松副大臣にとこう申し上げたかというと、これ与党の中でもこの問題いろんな検討をこれまで行った経過があって、当時副大臣中心だったと思いますが、そういう話を、法案要綱まで行くかどうかは別としてそういう検討もさせていっていただいて、統一会計基準による財政再建につながる努力みたいなことも御指摘もさせていただいております。
　いずれにしても、与党の動きを後追いするような形で、これは財務大臣の諮問機関ですか、ここの財政制度等審議会で六月までにたたき台をまとめるというようなことも言われていると。ただ、私どもが心配するのは、財務省が巻き返して、かえって何か骨抜きされるんじゃないかと、そういう会計改革になっちゃいけないわけでございまして、是非そういう意味でも今後この会計制度改革の重要性、それからこれどういうふうに法案にしていくのか、今後の改革の見通し、それを含めて若松副大臣から御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　まず、現行の地方団体の会計制度でございますが、いろんな情報をいわゆる棚卸し的に取ったものでございまして、これはいわゆる会計の常識であります正規の簿記の原則といういわゆる複式簿記ではありません。そういう意味では世界の標準レベルからすれば我が国は、中央も実はそうなんですが、地方自治体も会計制度は非常に遅れております。そういう認識を持っておりまして、現在では不十分だと理解しております。
　平成十二年三月の総務省が作りましたバランスシート等の作成基準、これもそのような従来のどっちかというと古い考え方から立っておりまして、これを早急に改正すべく大臣に許可をいただきながら、今年から副大臣室に、私の副大臣室に研究会を設置いたしました。できたら夏ぐらいまでに今後の方向性等を作りながら、何といってもいわゆる会計基準ですね、しっかりとした地方公共団体の会計基準を作って、そこでどういった決算書を作っていくのか、それが行政評価なり情報公開につなげていくかと、そういった連携性を持ったものにしなければいけませんので、そのための今努力をしているところでございます。
　いずれにしても、先ほどの外部包括監査、これは実は財務省監査でございませんで、内部監査、部分監査なんですね。それも極めて諸外国の監査という標準レベルからすれば不十分ということでありまして、やはり自治体のいわゆる決算書、財務諸表ですね、これをしっかり監査できるような会計基準を作って、その上で外部のチェック受けられるような体制を早急に作っていくべく努力してまいる決意でございます。
○委員長（山崎力君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず最初に、私は住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットの問題について伺います。
　昨年来、自分の個人情報がどのように使われたのか追跡できる接続記録、いわゆるアクセスログと言われるものですけれども、この開示を本人が求めたらこれが分かるように、これを何度も私はこの総務委員会でも求めてまいりました。
　一次稼働スタートに不安の声が上がりました昨年八月に、住民のアクセスログの開示要求にこたえるシステム、これが必要ではないかと質問をしたとき、政府は、個別に開示するシステムになっているかどうかということについては、現在はそういう必要はないと法律ではなっておりますと、こういう答弁がありますが、今年二月七日の記者会見では一転して、アクセスログを開示できるシステム導入をすることになっているんだと、こういうふうに発表されましたが、百八十度態度が変わった理由をお示しください。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　住基システムに関するアクセスログの開示の御質問でございますが、昨年八月二十八日に当時の局長が答弁いたしましたのは、現行法制上そのようにはなっていないということを申し上げたところでございます。つまり、本人確認情報の提供先とか提供目的が法律で定められておりまして、その提供状況についての報告書を公表することとされていることから、本人確認情報の提供状況を個別に開示するシステムが必要であるとは現行法制度上されていないという御説明を申し上げたものというふうに承知しております。
　その後、本人確認情報の提供状況の開示につきましては、地方公共団体から具体的な要望がございましたし、それを踏まえ、そのような要望を踏まえて四十七都道府県で構成する住基ネットの推進協議会で検討が行われてきたところでございますが、本年の二月に入って、全都道府県の同意を得てアクセスログの開示をするということになった次第でございます。
　この協議会におきましては、住基ネットの都道府県サーバーと全国サーバーにおいて本人確認情報の提供状況を把握するための新たなアクセスログを取得することといたしまして、都道府県知事は、指定情報処理機関に対しアクセスログの報告を求めた上で、それぞれの個人情報保護条例に基づきまして開示を行うこととする旨決定されたところでございます。それを受けまして、現在、指定情報処理機関においてそのアクセスログの開示のためのシステムの開発を行っているところでございます。
○八田ひろ子君　地方自治体からの要望、国民の声は当然でありまして、アクセスログを開示できるシステムを導入することは、自己情報コントロール権を保障する上では基本的な問題だと私は思っております。
　今御説明ありました新システムによる開示の内容というのは、ネット接続に使われた端末場所やアクセスの目的、検索年月日、これに限定されているんですけれども、これでは、昨年来大きな問題になっておりました防衛庁の個人情報の不正利用のケース、こういうものは全くチェックできないんじゃないかと思うんですね。
　取得した個人情報がどのように使われたかまで本人が要求をされた場合に、二次利用、こういうものも追跡できるようにすべきだと私は考えるんですけれども、こういうことは技術的には可能だと思うんですけれども、どうでしょうか。また、そういう技術的に可能なことをやっておこうという検討が行われたかどうか、これはどうなんでしょうか。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　先ほど申し上げましたように、今、指定情報処理機関においてシステムの開発をやっておりますが、その内容につきまして、今の時点で確定的なことを申し上げることができませんが、今現在検討しています方向を申し上げますと、開示用データといたしまして、本人確認情報を提供した住民の住民票コード、それから住民の氏名、生年月日、性別及び住所、それから提供先、検索元、それから提供年月日、利用目的を開示用データとして簡単に生成できるような機能を実装するよう今検討しておるところでございます。
○八田ひろ子君　ですから、二次利用の追跡ができるような検討があるのかどうかというのを聞いているんですけれども。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えを申し上げます。
　先生、二次利用とおっしゃいましたけれども、法律上は、この四情報につきましては本人確認だけに使用するということで、それを二次利用をするということは禁止されておりますので、そもそも二次利用はあり得ないということでございます。
○八田ひろ子君　私、去年も、今年もですけれども、その問題を質問をしてきたわけですね。
　今日ここに長野県の一月三十日に行われました本人確認情報保護審議会の議事録というのを持ってきて、ここは、長野県は今年になってからも、すべての、県内百二十の市町村、ここの担当者へのアンケート調査をして、そのこともこの議論の中になっているわけなんです。それを見ますと、本人確認情報の安全性を脅かすおそれのある利用形態はどういうものかと、こういうのがありまして、国等の行政機関に対する本人確認情報の提供というのが圧倒的に多い。百十二市町村中、半数を超す五十九市町村が国等の行政機関に対する本人確認情報の提供、国に提供するのが一番心配だと。
　これは、私、八月の質問のときにも言ったんですけれども、こういう、この住民や自治体が心配しているそういうところに安全な策を講ずる、少なくとも検討するということが必要だと私は思うわけなんですね。ですから、そういう自治体の意見をきちんと聞いていただきたい。これは、今年になってからの調査なんですよね。だから、そういうのも──大臣は、不規則発言でそんなことはないよと言われていますけれども、違法とか不当なことが行われなければ無論いいですよ。しかし、行われたときに本人がきちんとこれは自分で確認しておかしいんだという、言えるシステムというのは私は大事で、それが自己情報コントロール権の基本になるものなんですよね。だから、そういうのを検討していただきたいというふうに思います。
　本来、住基ネットのコード番号というのは、民間利用とかそういうのは使われていけないという法律でも明文で禁止されているんですけれども、それがどうだったかという問題、次に金融庁に伺いますけれども、住民票コード番号の通知書、これを銀行の窓口で本人確認をするのに使ってもいいと、こういう通達が全国銀行協会から出されました。これは、マスコミで大きな問題になって、竹中大臣が間違いを陳謝して、全銀協は通達の訂正をされました。
　そこで伺うんですけれども、この訂正の通達が出される前に住民票コード番号通知書が本人確認に使われたかどうか、きちんと調査をされているのかどうか、お示しください。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　今お尋ねのありました住民票コード通知書が本人確認に利用されたケースがあるか否かにつきましては、現在、全銀協において調査が進められているというふうに承知をいたしております。
○八田ひろ子君　現在、調査されているのは一月六日の本人確認法の施行後についてでないかというふうに私は思うんですが、全銀協の事例集、ＱアンドＡですね、これが通知されたのは昨年の九月の二十日です。各銀行に通知をされているわけなんですけれども、住民票のコード番号を知らせる通知書というのは、もうちょうどその直前ですね、八月五日から本人にずっと通知されている、市町村ですね。九月二十日から一月五日までの三か月余りの期間についても、現場ではそういうことが提示される可能性というのは私は否定できないというふうに思うんです。ですから、この期間についても当然調査することになっていると思うんですけれども、そこはどうなんでしょう。
○副大臣（伊藤達也君）　お尋ねありましたその一月六日の本人確認法の施行以前においては、口座開設等の場面における顧客の本人確認に関し、全銀協の自主ルールであるガイドラインに従い行われているところでありますが、当該のガイドラインにおいては本人確認に利用できる書類が限定的に列挙されておりまして、この中に住民票コード通知票は含まれていないことから、本人確認法が施行される前に各銀行において本人確認の際に住民票コード通知票が利用されているものとは考えにくいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　金融庁としては法施行が一月の六日からだということかもしれません。しかし、片山大臣、総務省としては、総務大臣としては、九月二十日以後についても調整をして大臣の責任できちんと調査すべきだと思うんです。
　この訂正の通達というのを読みますと、なお、銀行窓口で当該通知書をコピーし、保管している場合には当該コピーを破棄すると、こういう通達があるんですよね。ですから、この法の、金融庁の方の法律というのは一月六日からにはなっておるんですけれども、実際に窓口でどういうことが行われるのか。銀行というのは、相当厳格に本人確認を法施行前もいろいろな契約でしているんですよね。
　だから、そういった意味で、総務大臣としては、やっぱり調整をして、そういうことがなかったかどうか、みんなが漏れたんではないかという心配、それから民間には絶対使わないというときでこういうことが起こったものですから、私は総務大臣の責任が問われるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。総務大臣にね、事務的な問題じゃなくて。大臣でお願いします、事務的ではありませんので。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　御指名ですので、お答えいたします。
○八田ひろ子君　指名なんかしていません。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　委員長の御指名でございますので。
　先ほど内閣府の副大臣がお答え申し上げましたとおり、私どもとしましても、本人確認法が施行されたのが一月六日でございますので、それ以前は住民票コード通知票が本人確認の資料として使われるということはあり得ないということと考えておりますので、調査の必要もないというふうに考えております。
○八田ひろ子君　全く無責任です。私、この通達も読みましたけれども、これ、住民票コードのこの通知書がみんなのところに行くからということでこういう通達が出されたわけなんですよね。
　だから、今、大体住基ネットは、今、局長も必要ないと、片山大臣は事あるごとに万全だと、こういうふうに繰り返して、ところが、法律で禁止されてきたこのコード番号の民間利用というのが実際にはいとも簡単に、政府内の、金融庁の了解の下に進められていたことは極めて重大だと思うんですね。だから、やっぱり、万全だ万全だというのが全くいい加減だというのがこれ次々と出てきているわけです。
　二十四日、小金井市の市議会でも、こういう状態の中、予算委員会で住基ネットの、住基ネット予算を削除すると、こういう異例な事態も起こっておりますし、これまでも、一時稼働後、住基ネットを遮断した自治体だとか、住民の側からは国に対して差止め訴訟が各地で、国に対して起こっているわけですよね。
　だから、こういうときに、万全だと、必要ないと言ってしゃにむに進める、こういうやり方は、住基ネットそのものを私は中止をしなければいかぬと強く申し上げて、今日は時間がありませんので次の質問に移ります。
　次は、政治家に対する企業、団体からの献金についてという問題です。
　一般的にまず聞いていきますけれども、九四年の政治資金規正法の改正がありました。寄附について、同一の者から年間五万円を超える寄附を受けた場合、寄附者名、寄附金額を政治団体の収支報告書に記載する、公開するという改正がありましたが、この法改正の趣旨を簡単にお示しください。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました平成六年の政治資金規正法の改正におきましては、政治資金の透明性の確保が重要との観点から、国会における御議論を経まして、政党及び政治資金団体以外の政治団体に対する寄附の公開基準を年間百万円超、百万円を超えるものから年間五万円超に引き下げるとともに、政党及び政治資金団体に対する寄附の公開基準は、事務の簡素化の見地から、年間一万円超から年間五万円超に引き上げる改正がなされたところでございます。
○八田ひろ子君　そういうことですね。
　ところが、今、与党の中でも、政治資金規正法の見直しについての議論というのが報道をされているんですけれども、自民党の幹事長も、上限を設ける代わりに企業、献金企業の名前、非公開に、百五十万とかいろいろ言われておりますけれども、そのことについて小泉首相も参議院の予算委員会で、「一考を要してもいいんじゃないか。」、こういう発言をされたんです。私、これ、大変問題がある重大な発言だと思います。国民の監視の目を届かなくさせる最悪の発言ということですね。
　そこで所管大臣の片山大臣に聞くんですけれども、企業献金の名前の非公開の額を拡大しようと。今説明をいただいたように、いろんな問題、事件があったので百万円を五万円にしたんですけれども、これをまたもっと緩くして非公開にしようという、これは九四年の法改正の趣旨から見て逆行の考え方だと私は思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　この問題、いろんな意見があるんですよ、いろんな党に。また、党の中のいろんな人にいろいろな意見があって、政治資金や選挙用の資金の調達自体はいろんなやり方があるんで、八田さんの党のようなやり方もありますよ。だから、いろんなやり方があるんで、いろんな議論があればいいんですよ。そういう中から意見を集約してまとめていけばいいんで、各党各会派で大いに議論していただければいい。あなたが反対なら反対と言えばいい。しかし、そういうことをやった方がいいといえばやった方の意見、そういうことの中で国会で集約していくんですから、人の意見を封ずるようなことは良くないですね。
○八田ひろ子君　何か間違っていらっしゃるんじゃないですか。今、政治と金の問題で何が問題になっているか、国民が何を怒っているかということを大臣、所管の大臣──政治家片山個人に聞いているんじゃないんですよ。所管の大臣に、この法の趣旨からいってこれはおかしくないかと。
　小泉内閣のこの一年、既に十名近い政治家に金権腐敗の疑惑が掛けられて、それで、今まで以上に腐敗した状態じゃないかとマスコミにも言われている。そうしたときに、そうしたときに、この透明性、さっき説明ありましたよね、これをより確保しなきゃいかぬのが所管大臣だと思うんです。逆行する議論、これに対して、いろいろあるんですよって。それは政治家片山さんはそう思ってみえるかしりませんけれども、それはまた後で聞きます。しかし、所管大臣としては、これは認識がおかしい。逆行するかどうかというのを答えてください。
○国務大臣（片山虎之助君）　いろんな意見がありますよ。それは、あなたのような考え方からいうと逆行かもしれぬけれども、出す人のまたいろんな立場もあるんで、そこはこれは総合的な視野が要るんですよ、複眼的な。単純な、あなただけのあれではなかなかそうはいかないということですよ。
　私としては、幅広い議論を聞いて、その中で集約してもらったのを決めていけばいいと思っております。
○八田ひろ子君　それじゃ、法改正は何かと、最初に百万円から五万円で公開をするというのは何だったのかということになりますよ。全く私は見識のない今、答弁だと思いますよ。贈収賄だとか公選法違反だとか、こういう金と政治にまつわる汚職を監視する客観的な材料になるこういうことを暗やみに葬ろうなんという改悪なんということは、私は絶対に許されないということを強く申し上げたいと思うんです。
　そこで、片山虎之助、政治家個人の問題について質問したいと思います。
　皆さんのところに表が配られている。大臣のところにもあるというふうに思います。衆議院の予算委員会でも大臣の政治資金について議論になって、公共事業の受注企業からの献金、これは、仮にそれが政治献金という名目でも、政治資金規正法に基づいてきちんと届出がされていたとしても、実質的に選挙に関する寄附であれば違法になる。それは自民党の長崎の県連事件でも今明らかになっているところなんです。
　そこで、この資料をごらんいただきたいというふうに思います。この資料は、公共事業受注企業からの選挙期間中の献金を抜き出しました。これで無論全部ではなく、抜き出したものだということですね。選挙期間中というのは二〇〇一年の参議院選挙、片山大臣が戦われた選挙ですね。その一か月前、二〇〇一年六月二十八日から投票日の七月二十九日まで。選挙を動機にという福井判決に基づいてこの表を、そういう条件で作らせていただいたんですけれども、献金を行った企業ごとにごらんいただくと分かるんですけれども、過去五年間の献金のあるなし、金額、これを調査しました。選挙期間中の献金が明らかに突出をしているという数字ですね、増えています。
　そういうものに限って一覧表としたわけなんですけれども、片山大臣が代表を務めています選挙区支部がありますね。選挙に関する寄附を禁じられている企業からの献金見ますと、九社二百六十万円になりますね。例えば、この表でいいますと上から三番目の企業がありますね。これ、それまで五年間ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、なかったわけですが、選挙の、これ日にちは書いてありませんが、選挙の二日前、これに急遽献金がされています。それから、上から四番目の企業をごらんください。ここも五年間献金がゼロ、ゼロですよね。大臣の選挙のこれは五日前ですが、急遽五十万の献金ということで、見なくてもお分かりかもしれませんが、そういう表なんですね。
　これを見ますと、選挙に際し選挙を動機に行われた献金である、これはだれが見てもそういう疑いを持ち、そうではないかということが明らかな数字として示されているように私には思えるんですけれども、どうでしょうか。