Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　財政投融資計画の問題であります。財投計画というものについて、よく大企業向けでございますとか、あるいは中小、国民
金融公庫等々の問題が議論されるわけでございますけれども、この大企業においていろいろな採算ベースに乗らない問題が、かつてで申しますならば国際競争力に対応するため、あるいは今日の時点で申しますならば公害防止とかエネルギー対策とか、そういう問題には、政策金融というものがあることが結果として国民全体にそれが利益することでありますので、大企業だから悪いとか、そういう議論とは角度が違う問題ではないかというふうに理解をしております。
○近藤忠孝君　公害とエネルギーを挙げられましたですね。たとえば代替エネルギーについてあれほど補助したり、あるいは融資等で援助したことが、むしろ逆によかったんだろうか。いま石油がこういう状況になってきてみますといろいろ問題もあるわけですよ。それから公害だって、これはまさに自分たちでやるべきことを逆に国が援助するという点でこれも過保護ではないか。しかもその過保護になる対象が大企業が圧倒的に多い。補助すべきなのは、こういう時期においてはむしろ中小企業ではないかというんだけれども、そこは伸び率も少ない。そういう点を見て私は指摘しているんですが、大臣の答弁はそれに対する答弁にはならないと、こう思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは確かに社会経済的要請に即して弾力的に運用していくわけでございますから、最近では住宅あるいは生活環境施設、中小企業等の国民生活の向上と福祉の充実に資する分野については、これは重点的に行われておる。いわゆる第一から第六分類でいま計約七割、こういうことになるわけであります。だから今度もこの政府関係中小企業金融三機関の貸出額の拡充というようなものには配慮をしておるということでございます。
　大企業だからといっても、いまエネルギーの問題についての御批判がありましたが、エネルギー問題というのは、特に気をつけないといかぬのは、私なりに個人的にも最近原油価格の値下げの問題からくる課題として非常に注意しなきゃならぬと思っておりますのは、要するに原油価格が下落した、したがってその代替エネルギーとか、そういう問題の開発であるとかということがむしろネグレクトされる傾向が生じてきた場合に、わが国の国民経済全体の将来にわたって、あるいは大きく言えば人類全体においていま大変気をつけなきゃいかぬ問題じゃないかというふうな認識を持っておりますだけに、大企業だからそれらのものはその責めに帰するものではないという論理は、私どものとるところではないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　これは基本的考え、立場が違うようですから平行線になると思うので、意見を述べておくにとどめます。
　もう一つの問題は、これは臨調答申でも触れていますが、財投についてはわかりにくいので、財政投融資の残高の一覧表など、各種資金がどのように使われているかなどについて情報公開するように求めておりますが、この点についてはどういたしますか。
○国務大臣（竹下登君）　いまおっしゃいますとおり、臨調最終答申「第七章　予算・会計・財政投融資」の中の「４　財政投融資」というところでございますが、「一般に分かりにくいという指摘があるが、特に以下のような点を含めて、財投を国民に対して分かりやすく示すよう更に情報公開を図るべきである一、こういうことでアイウとなっておるわけです。
　したがって、まず財政投融資計画の内容は現在すべて予算に計上されておるということ、それから国会の議決を得ることになっておるということ、それから実績については決算書に添付して国会に提出するということのほかに、財政投融資計画の説明などの各種資料を配布しているところでございます。それからまた資金運用部資金の毎月の状況につきましては、資金運用部月報として資産、負債の主要項目別の計数を公表しております。そして、この財政投融資の内容を明らかにそのようにしてやっておるわけですが、国民に対してわかりやすくとの御指摘をいただいたばかりでございますので、これを踏まえて今後ともさらに多くの方々に理解をいただけるように努めていかなきゃならぬなという基本認識は持っております。
　ただ、ものの手続としては、それなりの手段は今日までとられてきておる。それなら具体的にどういうふうな方法がいいかというようなことは、指摘されておりますだけに、検討すべき課題であると思っております。
○近藤忠孝君　次に、これは先ほど来触れられているグリーンカードの問題に関連して、利子配当の総合課税への移行問題です。これは私十八日の本会議でこういう質問をしたつもりです。竹下大蔵大臣は衆議院本会議の答弁で、今回の凍結の理由として、総合課税移行を前にして金（きん）、ゼロクーポンへの資金のシフトが起こったことと、これら関係者による理解、協力が得られなかったことを挙げている、これら関係者とは巨額の脱税資金や裏金を繰る大資本家や政治家のことだと思うが、彼らが不利になることに理解や協力をするはずがないではないか、したがって理解や協力を前提とするそのことが凍結の理由になっているということであれば、永久に総合課税はできないことになりゃしないか。こういう質問をしたんですが、答弁はそっけなく、将来移行する決意でありますと、決意だけ述べられましたね。しかし問題は、先ほど来議論になっている三年後に果たしてどうなのかという問題がありますね。その場合に、そういう対象となる人々の理解や協力をどのように得ていく努力をするのか、それが第一点です。
　なかなかむずかしいと思うんですよ。きょうも午前中に参考人、学者の先生が見えました。そうすると、移行するとみんなブラックマネーになりかねないという意見も出ました。そういう人々に協力を得ることはなかなかむずかしいんじゃないか。そうすると、得られるまで努力をしていくのか、努力をしたけれども一定の段階で踏み切っていくのか、この辺についてのお考えはどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、今度御審議いただいておって、これを通過さしていただいた後、この利子配当課税そのものの適正化について税調に国会の論議を踏まえて諮問をして結論を出していただく、そしてそれは可及的速やかに期待をしております。そして、もろもろの準備をやっていくというその準備の段階において、いかなる答申が出るかということは、いま予見をもって申し上げるわけにいきませんが、国民の理解と協力を得られるような広報活動も含め、あらゆる努力をしていかなきゃならぬ問題だというふうに理解しております。
　法的安定性という問題について言及いたしましたが、いかなる施策といえども国民の理解と協力なくして、それは実行に移しその効果を上げることはできないというものでございますだけに、その努力は、今度は逆に言えば、その努力が実らなかったんじゃないかと言われりゃ、私もそれについて、いや、努力したがだめだったと無責任に突っぱねる考えもありませんだけに、今度出た答申というものについては、それが実行可能になるあらゆる手段を通じての理解と協力を得る努力はしていかなけりゃならぬ課題だというふうに考えております。
○近藤忠孝君　それは当然のことで、私がお聞きしているのは、どのような努力を具体的にしていくのか。たとえば金（きん）やゼロクーポンに走る人々、要するに大体対象は金持ちの人たちですね。預金もない連中は全然関係ないことです。だから、大臣としてはどういう場を設定し、そしてこの人たちの協力が得られるようにどのような努力をしていくのか、あるいはどういう対策を示して協力を得ていくのか。現にそれは協力が得られないから凍結したんです。そこを具体的にお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　協力が得られないからというわけではございません。その法律のそれと因
果関係が必ずしもあるとは思われないが、世上そのような問題が惹起したということについてのかまびすしい議論がなされた。そういうかまびすしい議論を生むような前提となったそれらの行為そのものを対象にしていろんな努力をしてみたわけではもちろんないわけでございます。今後の問題については、どういうところに問題が出てまいりますか、納税意識の高揚とか、そういう基本的な問題から広く理解をいただかなければならない問題でありますので、いま素人の私に具体的な理解と協力を求める方法と言われましても、ちょっと名案が直ちにあるというわけのものではございません。
○近藤忠孝君　ですから、また三年後になりまして、そのときになってまたいろいろだれか音頭を取りまして、またやかましい議論が出てきたら、また今回と同じようにそれはまた延期と。延期、延期ということになる可能性、心配があることは、これは各議員が指摘しているところですね。ですから私は、大臣がこういうことが今回凍結の一つの理由だとおっしゃる以上、この三年間に具体的にこうやって解決していくということがなければ、だれも信用しないんですよ。その点を聞いておるんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはたびたび、朝令暮改という言葉が正しいかどうかは別としまして、やりますと、私どもの内閣も支持されなくなりますし、私が大蔵大臣であることもできなくなりますし、それは国民のそれだけの批判にこたえるような努力をわれわれとしてもしなきゃならぬ、しかし、具体的に何をやるかとおっしゃっても、いま竹下登には名案はない、こう申し上げているわけです。
○近藤忠孝君　こちらでまた考えましてお教えいたしますので、ひとつそういうことも含め、かつ具体的な努力を私は始めるべきだというぐあいに考えます。
　次の問題は使途不明金ですが、これは参議院の予算委員会に提出された資料でも、大変年々ふえていますね。これは毎年毎年指摘をされ、大蔵省としても、それに対する取り組みの決意は述べておるんですが、ふえています。空前の三百八十七億円という状況です。このふえている原因は何でしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　お答え申し上げます。
　私ども新聞に発表いたしました数字は、調査課所管法人、一億円以上の法人でございますが、それにつきまして四千社ばかり調査いたしました結果の数字でございます。全体の法人のうち、百数十万ある中のきわめて限られたデータでございますが、それだけの数字をとりましても、いま先生御指摘のとおり数字はふえている実情でございます。
　その原因いかんということでございますが、私どもそれを分析いたします具体的なデータを持ち合わせていないのでございますが、感じといたしまして、一つは、企業の取引が年々歳々ふえていく、それに応じてどうしても取引上支出をしなければならない、そしてその使途を明らかにすると取引をあるいは停止されてしまうとかいうような危惧を持った資金の支出が多くなるということもあろうかと思いますし、あるいはまた昨今景気が余りよろしくない、そこで過当な競争が生ずる、そういった実力競争の激化といったために起こる支出というものもあるんではないか。かような感触的な分析でございますが。
○近藤忠孝君　この問題は、大蔵省が真剣に取り組み、なくしていくという、この方向は毎回述べられているんですけれども、またそれに対しては、一つはもっと強い課税強化、フランスなどで行われているような課税強化ということがすでに論じられているところですね。
　問題は、そういう方向に進むにしましても、使途不明金というものをどのように見るのか、これに対する課税の根拠はどう考えるのか。大体、課税の根拠というのは、不法支出説と、それからもう一つは、必要経費でないとする説があるようですね。大蔵省としては、その根拠としてはどういう考えに立ちますか。
○政府委員（大山綱明君）　先生の御指摘のいまの二点の中では後者でございまして、実際にその支出があったかどうかの確証がないということから損金性を否認しているということでございます。
○近藤忠孝君　確証がないというだけですと、たまたま否認しましても、確証を示して、それはこれだけありましたと言われれば、その場合、どうなんですか、使途不明金にはならないということになりますか。
○政府委員（大山綱明君）　推認ができる程度では足りないのでございまして、損金に算入される経費であるかということまで私どもチェックをいたす必要がございますので、どういう性格の支出であるかということを確認できれば損金に算入いたしますが、そうでなければ損金性がないということで否認をいたすという考えでございます。
○近藤忠孝君　そうすると、その場合には、支出先が明白でなくても、それが明らかにされなくても、それは損金として考えるということになりますね。
○政府委員（大山綱明君）　ちょっとただいまの先生の御質問を聞き落とした感じがございますが、支出先が明らかでなくてもといまおっしゃられたように思いますが、名前が明らかでなければ、ケース・バイ・ケースでございますけれども、名前が明らかでなければ否認すべきだと思います。
○近藤忠孝君　じゃ確認しますが、支出先の氏名や会社が具体的に明らかでない場合には、それが客観的に損金性のものであるということが立証されましても、そういうことで立証される場合もあり得るはずですが、そういう場合にもそれは否認をすると、そういうことになりますか。
○政府委員（大山綱明君）　ちょっと具体的なケースを頭に浮かべにくいものでございますから、ただいまのようなケース、恐らくそれは損金算入を否認していいケースだと思いますが、具体的な事例、もう少し明らかになりましたら、それに即してお答えを申し上げさしていただきたいと思います。
○近藤忠孝君　そうしますと、原則的には、相手が具体的に明らかにならない場合には使途不明金として扱う、それが原則であると、こう聞いてよろしいんですな。
○政府委員（大山綱明君）　基本的に結構だと思います。
○近藤忠孝君　そこで大臣、この間の本会議質問で私が使途不明金のことに触れて、私はいまよりもっと徴税強化しろと、こういう指摘をしたんですが、それに対して大臣の答弁としては、使途不明金そのものが不明確なのでなかなかむずかしいと、こういう御答弁だったんですね。
　ところが、この使途不明金につきましては毎年のように当委員会で議論されておりますし、これは一昨年の三月三十日のこの委員会でも当時の高橋主税局長は、「たびたび御指摘をいただいておりますから、いまその辺のところを掘り下げて検討いたしておるところであります」と。
　というのは、徴税強化の方なので、大臣の本会議答弁はこの段階でも大分後退したことになりはしないかということになりますけれども、いままでの既定の方針の上に立ってもっと強化していく方向で、「掘り下げて」ということはそういうことだと思うんですけれども、そういう立場じゃないんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　使途不明金の制度的な取り組みについては、内部でいろいろ検討、勉強はしているところでございますけれども、これも毎回申し上げているところでございますが、その使途不明金について、たとえばフランスのような特別の課税制度を設けるかどうかという場合に、その税の性格とは一体何か、つまり本来なら支出先が明らかになれば課されるであろう所得課税が免れているものを支出先が負担するという考え方に立つのか、あるいはそういう免れるべき行為によって税の秩序を乱したことに対するいわば制裁的な課税として考えるのか、いろいろの考え方があると思います。
　制度の前提といたしましては、まず一般的に、企業なり個人も含めまして、納税義務者に個々の支出について税務当局に明らかにするという一般的な義務を課する必要はございます。それからフランスなんかの例を見ますと、その中で特定の種類の経費につきましては、一定の期日までに税務当局に届け出をしなければならないという義務を課しておるわけでございます。フランスの課税制度はそういう義務違反に対する課税制度というたてまえをとっております。
　したがいまして、わが国の場合にそういう課税制度を仮に設けるといたしましても、制度の理屈としては、そういう義務をまず課さなければならないという問題がございます。同時に、そういう義務を課したといたしましても、それが実効性を保つためには、きちんとした税務上の記録が行われておることが前提になりますから、税法上一般的な記帳義務のない現在の税法で、そこの議論を通り抜けて、ただ抽象的な義務だけを課するのはいかがかという問題がございます。
　それから同時に、そういう義務を課する以上は、それとの対応関係において、税務当局の質問調査権の実質的な範囲の拡大を認めてもらわなければならないという問題がございます。
　したがいまして、そういう税の秩序をどう考えるかという議論と、その反面といたしまして、当然、企業なり納税義務者にそれだけ義務を負担していただかなければならない、そういうものを総合的に考えなければ、ただ使途不明金について課税を強化すべきであるという議論だけでは、この議論はなかなか前進しないわけでございまして、そういう点も含めまして、特に記帳問題につきましては、現在税制調査会の特別部会等でもいろいろ議論をしていただいております。そういう結果も踏まえて、しかもわが国の風土でそういう制度を採用するのが一体いいのかどうか、これはもう少し高い次元からの判断も必要とする問題であるというふうに考えております。
○近藤忠孝君　記帳義務の問題については、これも毎回答弁されていることですが、どうなんですか、全般的に記帳義務を課さなければ、この使途不明金についてフランスのような先ほど言われたような課税ができないのかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　要するに、一般的に使途を明らかにするということは、取引についての記録をはっきりするということでございますので、理論的前提としては、当然その前提として帳簿なり記録をきちんとしておるということが前提になるというふうに考えております。
○近藤忠孝君　それはそうなんですね。だから問題は、そのことを納税者全般に課すと、それは過大になるかどうかという議論が一つありますね。そのことが一つ記帳義務の問題としてはあるわけですわ。
　同時に、現にきちんと記帳を行っておる一定以上の納税者あるいは企業に対しては、いまの段階でも、いま梅澤さんが言われたような義務を法的にきちっと課しても、それは一向問題はないし、まさにその使途不明金で問題になるのはでかいところですよね。小さいところはそれほど余り問題になることはないんで、その辺のところはいまの段階でも解決は可能ではないでしょうか。
　　　〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（梅澤節男君）　これは委員と議論が並行するわけでございますけれども、税制として考えます場合には、きちんとした帳簿なり記録の義務というものがまず前提にあって、それから税務当局に対して支出先を明示しなければならないという義務をどの範囲まで負わせるか、同時にそれに対応いたしまして、税務官署にどれだけの質問調査権の範囲の拡大を認めるか。これは税制全体の根幹にかかわる大きな問題でございまして、ただ技術的にその分だけは通り抜けられるのではないかというふうな問題ではないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○近藤忠孝君　そのことでいままで毎回毎回指摘されながらまだ着手されていないわけですけれども、私はいま指摘したような解決策があるということを指摘して次の質問に入りたいと思います。
　次は引当金の問題です。これは一昨年の商法改正に基づいて、昨年、企業会計原則、それから商法計算書類規則が改正されまして、その中で引当金の計上についても大きな変更が加えられております。一つは企業会計原則注解、その注１４が削除されたこと、それから注１８が改正になったことです。その改正をした根拠、それはどういうことでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　私からお答えするのが適当かどうか存じませんが、企業会計原則の注解なり商法の引当金の改正規定、これは商法の改正に当たって、今回、貸借対照表なり損益計算書が従来は総会決議事項でありましたのを取締役会におろすということとの関連におきまして、従前の商法の引当金の規定化、利益留保性の引当金を排除するということを明確にした。企業会計原則も恐らくそれに照応するものでございますが、私ども税務当局、税制当局から見ますると、税制上の引当金というのはあくまで経費性のもの、あるいは損金性のものということで従前整理しておりますので、大きな方向としては、税法上の引当金の概念なり、企業会計原則の引当金の概念なり、商法上の引当金の概念なりが、厳密には一致しないにしても、かなり近寄ってきたというふうに受けとめております。
○近藤忠孝君　問題は、利益性のものを排除するというその点が大変大事だと思うのですが、そうなりますと、これに伴って、たとえば注１８の点でこういうことがありました。「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に」計上できるということになったわけですが、これに伴って税法上も、従来の引当金について、たとえば退職給与引当金などもそうですが、その積立率を一層縮減するなどの措置をとるべきだと私は思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　引当金の繰り入れ率の見直しにつきましては、これはつとに税制調査会からも御指摘を受けておりまして、私どもは特に昭和五十年代に入りまして、実際に実態に即した引当金の縮減にずっと努力してまいっておるわけでございますから、企業会計原則が今回そういう考え方を表明されるまでもなく、私どもは従前から適正な引当率の検討を行っているわけでございます。
○近藤忠孝君　もう一つの問題は特定引当金の問題です。従来、特定引当金として取り扱われてきたものが、今回の改正では利益処分を行うべきだとなったわけです。この取り崩しによる利益は当然課税対象としてしかるべきだ、基本的な考えとしては。その点どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　私どもの考え方は全く逆でございまして、商法上の今回引当金の性格がはっきりしたわけでございまして、そこで従前の各企業が任意に引き当てておったり、あるいは租税特別措置法に言われる準備金等も従前はこの商法の引当金になっておったわけですが、今回それが、いま御指摘のとおり、負債から利益処分というかっこうで資本の部に引き移される。当然その場合に、取り崩しの場合には形式上は益金に算入になるわけでございますけれども、しかし任意積立金のようなものはすでに前期において課税済みでございますから、これを二回税金をかけるわけにはいかないわけであります。
　それから準備金につきましては、これは税法上損金処理をしておるわけでございますが、各準備金の性格によりまして、それぞれ取り崩しの要件、取り崩すべき金額というものははっきりしておりまして、取り崩しが行われたときには、当然税務計算上益金算入されるわけなんで、今回の形式的な取り崩しについて課税するというのはかえっておかしいというのが、私どもの考え方でございます。
○近藤忠孝君　これは従来、大蔵省の説明としましても、引当金は企業会計の合理的な計算に基づ
くものであって特別措置ではないという、こういう答弁をしてきた経過があるわけですね。となりますと、企業会計原則上、これは利益処分をしろということだとしますと、この機会に大蔵省としては、その会計処理上どこにのるかという問題が変わるだけじゃなくて、中身についてもそれは踏み込むべきじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　ちょっと御質問の趣旨が理解しにくいわけでございますけれども、税法上の引当金なり租税特別措置法による準備金というのは、それぞれ要件が非常にはっきりいたしておりますので、仮にそれが利益処分のかっこうで行われようが、実質を私どもは判断いたしまして、税法上損金に算入すべきものは課税所得上損金に算入するということで別に支障がない問題ではないかと考えております。
○近藤忠孝君　次の問題としては、銀行の海外債権引当金の問題で、これもいろいろ論じられていますが、これは将来不良債権となるおそれのある海外融資について引当金を相当巨額に積むことになったわけです。銀行は最近海外活動にかなり活発に進出していますけれども、海外部門の利益も非常に大きくなっておるわけですね。ですから、今回のこの引当金は銀行の利益隠しじゃないか、こういう指摘がすでにされておるところです。そこで、こういう問題が起きてきたことは、結局は銀行の海外向け融資をむやみに伸ばしてきた、それに対して大蔵省のチェックがなかったんじゃないか、こう思うんですが、こういう問題について大蔵省としてはどう対処いたしますか。
○政府委員（大場智満君）　銀行の対外融資活動、これは本来的には銀行がみずからの判断で行うべきものだと考えております。したがって、そのリスクも銀行に帰属するということでございますが、私どももこれまで銀行の対外融資活動についてはガイドライン等を設けることにより指導はしてまいっているわけでございます。
　たとえば、一カ国に対する貸し付けは自己資本の二〇％以内にとどめていただきたい、これは一年超の貸し付けについてでございますけれども、二〇％にとどめていただきたいという指導とか、あるいは一年超のドル建ての貸し付けの場合には、その貸し付け残高の四割以上を一年超の長い借り入れで取り入れてください。ですから、これは経営の安定性に資するということになりますが、長い借り入れで長い貸し付けをしてください、こういう指導も申し上げてきたわけです。
　さらに、ドル建てのシンジケートローンの場合に多いわけですけれども、かなり多額の貸し付けを行う場合には、日本がリードマネージャーをとる場合であっても、日本の銀行のシェアは五割以内にしていただきたい、残りはアメリカなりヨーロッパの銀行からの貸し付けということで、欧米の銀行と一緒にしていただきたい、そういう指導も行ってきたわけでございまして、できるだけの措置をとってきたつもりでございます。
○近藤忠孝君　そこで大蔵省は、カントリーリスクを調査するための情報センターを官民共同で設立して、融資対象国の危険度などを調査するということになっていますが、その内容と運営方針はどうですか。
○政府委員（大場智満君）　この国際金融情報センターでございますけれども、私どももこのセンターには大いに期待しておりますが、民間銀行を中心にしまして、生命保険会社等も加えた各会社が集まって設立し、これから業務を開始しようという段階にあるわけでございます。
　その仕事の中身は、この業務内容については、この設立趣意書等を見ますと、第一は、カントリーリスク情報の収集、分析、それから第二には、カントリーリスク評価方法の基礎的な研究、それから三番目に、海外借入人の調査研究、この三つが、中身の中では濃いといいますか、主たる業務内容になっております。
　私どもとしましては、この機関が健全な発展を遂げて、カントリーリスク情報の充実、さらにはその集めた情報の研究、交換等、そういう領域で活躍してくれることを期待しているわけでございます。
○近藤忠孝君　そういう活動にいま期待することだと思いますが、ただ現実にもうすでに指摘されているような多額の融資がありますし、特に中南米の金融危機というのは大変なものだと思うんですね。
　私も昨年アルゼンチンに行きましてね。アルゼンチンは国民も無責任だし、政府も無責任で、一〇〇％以上のインフレ率あるいはもっと大きいという。こういう状況を見ていますと、本当に破綻するんじゃないかということを、これは感じですけど、するわけですね。しかもそういうところに大変多額な金が行っている。それは本当に心配ないんでしょうか。
○政府委員（大場智満君）　確かに、国によりまして支払い能力に問題がある国も一部にはあるかとは思いますけれども、大部分の国は、いま御指摘のアルゼンチンを含めまして、私は流動性に問題のある国ではないかというふうに理解しているわけでございます。ですから、もしファイナンスが円滑に続く限りは、たとえば金利が払えなくなるとか、元本が最終的に返済できなくなるとか、そういう事態には至らないのではないかという期待を持っているわけでございます。
　いま御指摘のアルゼンチンにつきましては、確かに最近その経常収支は悪化しておりますし、また御指摘のようにインフレ率は非常に高いという状況でございますが、もともとかなり資源豊かな国でございますし、私どもとしては、ＩＭＦの指導よろしきを得、アルゼンチンの政府がみずから立ち直る努力をしてくれれば、結局は債務累積国の自助努力といいますか、経済調整が一番大事だろうと思っておりますが、そういった努力をしてくれれば立ち直っていくのではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　危険が言われておりますが、危険が大きいということは逆に利益も大きいんだと思うんですね。
　これは最近の新聞ですが、特に東銀が、中南米に多く融資している東銀が大変な収益を上げている、中南米は東銀の利益の票田であると、こういう記事も出ておるんですね。そうなると、こういう利益がある以上、そういう危険もある意味では負担して利益を上げているんじゃないか、こういう考えもできるんじゃないでしょうか。
○政府委員（大場智満君）　確かに御指摘のような考え方ができるかとは思うんです。たとえばメキシコの例を見ておりますと、従来はユーロダラーの六カ月物の金利プラスの八分の三％とか二分の一％の金利で銀行は貸していたわけでございますが、最近まとまりましたメキシコ向けの五十億ドルの貸し付け、これは数百行が一緒になって貸し付けることになったわけでございますが、これを見ますと、ユーロの六カ月物の金利プラスの二％と、非常に高い金利になっております。ですから、これはアメリカの銀行の考え方が主体といいますか、主流になってこのような考え方が出てくるんだと思いますが、金利のスプレッドが高くなるということは、銀行からすればリスキーであるということであります。リスクのある融資だからこそ金利を高めるんだという考え方かと思います。
　ですから、御指摘のように、金利が高いという場合は、その裏打ちとしては、リスクが増大したということがあるわけでございまして、いま御指摘の引当金との関係で言えば金利が高い、逆に言えば、利益が出るような国はかなり問題の国になっているということが言えるのではないかと思います。
○近藤忠孝君　そこで、これは盛んに議論されておる引当金を有税から無税にするという問題ですね。その関係で見てみますと、先ほどの企業会計原則から見てみますと、将来確実に起こるという予想、それから当該支出の金額を合理的に見積もることができるという条件、この場合は、いま中南米等の問題になっている特に銀行の海外融資については、そういう条件に合致するのかどうか。むしろこれはしないんではないかという点が一点
です。
　それからまた、企業会計原則では、この改正によって、「発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない」、こうなっておりますので、これから将来の問題としましても、これを無税の引当金とすることには大変な無理があるんではないかと、こう指摘をせざるを得ないんですが、どうでしょうか。
○政府委員（水野繁君）　引当金の問題でございますけれども、先生おっしゃるとおり、引当金に充てますのは、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し」、それが一つ。二つは「発生の可能性が高く」、それから三つ目が「その金額を合理的に見積ることができる場合」ということでございまして、先ほど来御議論がございましたように、こういった債権の関係は、債務の返済の繰り延べなんかが出てまいりますと、いま申し上げた「発生の可能性が高く」に該当するものではあろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それでは三つ目の、その金額を見積もることができるかということにつきましては、いろいろのいま御議論ございましたように、むずかしい情勢はございますけれども、相手国の経済社会情勢とか、それから債務不履行がどういうふうなかっこうで起こってくるかというふうな、それから国際的な支援を一体どうするのか、こういうところがございますけれども、そういうところを検討いたしまして、各特定国ごとに積み上げ方をするということでございますので、われわれといたしましては、特定の海外債権引当金というのは企業会計原則の引当金の要件を満たしていると、こういうふうに考えております。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　この際、委員の異動につきまして御報告いたします。
　本日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○近藤忠孝君　ちょっと矛盾しませんかね。大場さんの方は、一つは、リスクが大きいから金利が高いのだという問題もありましたけれども、しかし具体的な国名を私が挙げたがそれは大体大丈夫だと。資源もたくさんあるし、ということですね。片やこちらは、発生の可能性があると。片方の話を聞けば、発生の可能性はないのに、こちらへ聞くとあるというのは、同じ大蔵省でもこれは少しおかしいんじゃないでしょうか。
○政府委員（水野繁君）　大場国際金融局長はいろいろの期待を含めまして申し上げたわけでございますけれども、現実の問題として、私たちまだ回収ができないと申し上げたわけではございませんけれども、可能性はあるんだという点につきましては、諸外国でもそういう手段がほぼ始まっておるところもございますので、そういうのに合わせて妥当な解釈ではなかろうか。期待は、もちろん全部回収することを考えておる、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　期待の問題と現実の問題ということでちょっとずれておるんですけれども、しかし私は基本的には、銀行側はもうけておるんだから、だから当然損失が出ることはある、それは自分たちの責任において行動している、こういう面が基本的にはあるんだと思うんです。それが基本的にありながら、しかし客観的には大体いままでつぶれた国もないと言われておるくらいのことですし、その可能性はむしろきわめて少ないのに、それが発生の可能性があるというふうなことで対象になり得るというのは、私はこれは大変おかしいことだし、これは竹下さんといつも言葉の問題で対立のする大企業優遇の問題になってくるということを指摘して次に移ります。
　国外所得の課税の問題です。海外取引や海外子会社を利用した脱税がふえているという報道が大変多くあります。そこで、国税庁の調査、摘発の体制と実績はどうなっているか御報告いただきたいと思います。
○政府委員（大山綱明君）　お答え申し上げます。
　海外取引を利用いたしました不正所得の把握につきましては、私ども従来から十分留意して調査を行っているところでございますが、こういった海外子会社を有するような大法人あるいは海外取引を多くしておる法人につきましては、具体的には毎年毎年調査をいたしますとか、あるいは一回の調査日数も相当日数を投入するとか、あるいはまた海外まで調査官を派遣いたしまして調査をいたしますとかいうようなことをいたしまして、充実した調査をいたしているところでございます。
　事績でございます。最近におきます海外取引をめぐります不正所得の把握でございますが、五十六事務年度に調査をいたしましたものの集計で、不正所得の把握は十五億円となっております。この数字は年によりましてかなり波がございまして、数十億円の不正所得を把握した年もございますし、最近の事績では約十五億円といった数字でございます。
○近藤忠孝君　脱税の手口が一段と巧妙になっているようにも見えるんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　確かに御指摘のとおりでございまして、私ども海外にいろいろな資金を置かれたりいたしますと、海外までなかなか調査権が及ばないといったような問題もございますので、なかなか発見しにくいといった状況でございます。私どももいろいろ工夫をしてやっておるところでございます。
○近藤忠孝君　その巧妙さに対しての国税庁としての具体的な対応策、これはどんなことを工夫していますか。
○政府委員（大山綱明君）　具体的にと言って、私いますぐにお答えをいたしますだけの材料を持っておりませんけれども、金融機関にいろいろな名義で資金を置いておくといったものがございます。輸出をいたしますときには、金額を小さくいたしましたり、あるいは輸入の場合には逆の対応をするといったような形で、海外からこちらに送られるべきものを過小にして海外に留保したり、海外に余分な資金を送って留保するといったケースがございます。
○近藤忠孝君　時間が来ましたので、この後、国際的な税金のトラブルについて質問する予定でしたけれども、次回にしたいと思います。
○柄谷道一君　大蔵省関係の諸法案につきましては私は去る三月十八日の本会議で質問し、また三月二十二日及び昨二十四日の本委員会でも関連して質問を続けましたが、大臣すでに御承知のとおり、私の考えの根底にあるものは、長期にわたる経済の低迷、そして財政の危機的状況をもたらしたのは、確かに世界的不況という要因はあるけれども、そのほかに政府の経済財政政策というものが適切を欠いたのではないか、また現状では、総理が公約しておられます増税なき財政再建ということを文字どおり貫きながら五十九年度以降の歳入不足を補って要調整額を埋めるということは、常識的に見て非常にむずかしいのではないか。そこで財政再建のためには、一つは、徹底した行政改革によって行政機構の簡素化、冗費の削減を行いますと同時に、あわせて並行して、積極的な経済財政政策を展開して経済を活性化するという、この二つの道を同時並行的に進めなければならないというのが私の考え方でございます。
　過去の政府の財政政策を見てみますと、五十六年度には減税すべきところ、逆に一兆三千九百六十億円の増税を行いました。そして上期公共事業は七〇・五％の前倒しを行いましたが、下期については災害復旧費だけで、その追加措置がとられませんでした。五十七年度につきましても減税をせず、逆に三千五百億円の増税をもたらし、公共事業につきましては実質マイナスであり、かつ下期も追加措置が不十分であった。五十八年度につきましても、いま提案されております予算案では、所得減税は行わず、公共事業につきましても、五十七年補正後と対比いたしますと、実質マイナスである。これは、五十九年度赤字国債脱却に向けて機械的に国債減額を行うことを絶対視化する
余りに、弾力的財政運営というものが行われずに、財政の景気調整機能を妨げるような対応がとられてきたことが大きな一つの要因ではないだろうか、こう思うのでございます。
　事実、これを裏書きするように、昭和五十五年十一月七日、税制調査会は中期税制答申を出しておりますが、この時点におきましては、年平均して一二％の国税収入の伸びを見込んだわけでございます。しかし現実に一般会計租税及び印紙収入の伸び率を見てみますと、その翌年の五十六年度は三・三％に落ち込み、五十七年度は補正後でございますが三・九％、これはまだ若干落ち込む可能性がございますが、五十八年の当初予算でもこのままいって五・九％、税調の中期展望は根底から覆ったというのが実態だろうと思います。この点については、これは大臣も現実の問題でございますから否定されないと思うわけです。
　そこで、いま私の申しました基本的な認識というものについて、大臣はこれを否定されますでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　大筋、基本的な認識というものは私も否定いたしません。
　ただ、考え方のもう一つ基本を申し上げますと、柄谷委員かねて御主張の、なかんずく内政面における拡大均衡とでも申しますか、そういう主張が根底にあり、そして国際経済の見通しの不透明感からして、結果として縮小均衡的な施策が政府の中においては進められた。その根底の相違というものは私はあると思うんです。
　したがって、柄谷委員の拡大均衡的基盤からの御発言というのは、それなりに私も認識としては妥当なものではないかというふうに思います。
○柄谷道一君　私はもともと拡大均衡論の立場をとる者でございますが、百歩譲っても、財政というものが景気の足を引っ張るということだけは避けなければならない。少なくとも経済、景気に対して財政は中立以上の線をとるべきだと、私はそう思うわけでございます。
　そこで、まず所得税減税についてお伺いしたいわけでございますが、与野党の合意、そして政府がこれを尊重、実施すると言われました内容は「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」ということになっているわけですね。
　日本経済新聞が二月二十八日に掲載いたしました社説では、一兆五千億円程度の規模を求めております。日本経済研究センターは、景気浮揚の一環として一兆円減税すれば実質ＧＮＰを〇・二％引き上げることができる、こういう結論を出しております。また、経済社会政策研究会では、大体日経センターと同じ結論を出しておる。また三月二日、衆議院予算委員会でわが党の岡田議員の質問に対しまして塩崎経企庁長官は、景気浮揚の一例として、一兆円の民間消費支出が追加されれば、ＧＮＰは〇・三％増加すると述べられたわけでございます。国民の消費性向は約八〇％と見られますので、逆算をいたしますと、減税額は約一兆三千億円程度とはじき出されます。
　野党の要求と、いま私の述べました研究機関ないしはマスコミの論説等を考えますと、私は「景気浮揚に役立つ相当規模」とは、少なくとも一兆円以上の規模を持つものでなければ景気浮揚に貢献しない、こう思います。
　財政的事情というものを考えられれば、これまた別の視点も出てくると思うんでございますけれども、正確にといいますか、素直に与野党合意を読み取りまして、私がそう認識することは間違いでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところが、偉い人のお集まりで「景気浮揚に役立つ」という、そういう表現そのものが非常に味のあるとでも申しましょうか、そういうことではないかな。いろんな問題、今日御審議をいただいておる予算を最善最良のものとして御審議いただいている中に、補正要因とかあるいは修正要因とか、そういうようなものがこの中に入るようなことでは、行政府と立法府の立場からして、行政府の立場もお考えいただいて、そういう一つの概念的文句になったんじゃないかなあと一つは思います。
　いま一つは、「景気浮揚に役立つ」という問題について、率直に言って、財源等を含めて合意がなされているわけでありますが、その財源を仮にもしこの特例公債等をもって充てたとすれば、逆な意味において民間金融等の金融市場を圧迫して金利の上昇をもたらし、足を引っ張る結果になってもならぬ。したがって、そこがなかなかむずかしいところでございますので、今後国会の議論を踏まえながら税制調査会で御検討していただくという課題になるわけです。
　それともう一つ基本的な問題は、確かにいろいろな数字が出ておりますが、一般論として現状認識の上に立った場合に、民間消費支出というものの一兆円がＧＮＰの〇・二％というものを引き上げる要因になるんじゃないかというのも、一つの理論であると思うのでありますが、基本的に考えなきゃいかぬ問題は、言ってみれば、成長率の実質三・一％がほぼ確実になったという前提の上において、それが土台になる五十八年度の三・四％の成長というものをより確実なものにしていくということが景気というものの概念の一致するものなのか、あるいは多年高度経済成長になれてきておりますので、念頭にある実質成長率の数字、それを高目に置いたものがこの景気に影響のあるという数値に値するものか、その辺がこれからも、税の問題でございますので、小委員会等でいろんな議論もされた経過もありますので、各方面、なかんずく国会等の各党各会派とでも申しますか、そういうところの専門家の皆さん方とも議論を詰めていかなきゃならぬ問題の一つだなあというふうに認識をいたしております。
○柄谷道一君　いずれにしても、これは五十八年実施ということが確認されているわけですね。いま私は大臣にその財源を政府の予定していた以上に経済が成長して自然増収が得られるということを期待して、そこに財源を求められるのか、最悪の場合国債を発行しても財源を確保するのか。こんなことを御質問しても、大臣は明確に答えられない立場にあることはよく承知しております。
　ただ、税調は現在のこの予算編成に当たって五十八年はしない、五十九年は抜本的に見直そう、こういう姿勢だったわけですね。ところが、立法府は五十八年に減税を実施するという意思を固めた、行政府もそれを尊重するという意思を固めた。とすれば、早急に税調というものが開かれて、前回の答申以降のこうした立法府、行政府の変化に伴ってその検討を開始すべきではないか、またそれが当然であろう。こう思うんですが、大臣はいつごろ税調に対してこの問題を諮問される予定でございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは先ほど来申し上げましたように、現状において最善のものとして御審議いただいておるこの予算が成立さしていただくと仮にいたしましょう。そうしてその後財源問題というのが大きな問題になりますので、この国会を通じていろいろ議論をされたこと等を正確に報告して、そして議論をしていただくということになれば、議論の一つのきっかけとなるのは、土台であります五十七年度のこの予算に関連いたします決算というものが確定した時期が一つの機となるのではないかなと、いまのところ私が頭に描いております一つの時期というものはそこに求めておるわけであります。
○柄谷道一君　次に景気浮揚のために大きな要因となります公定歩合の問題についてお伺いします。
　いろいろ調べますと、竹下大蔵大臣は昨年十二月二十日の閣議後の記者会見で、これは報道でございますから正確かどうかわかりませんが、最近の円相場は円安から離脱といった状態から一歩進んで円高基調がほぼ完全に定着したと思う、景気回復のために、物価も安定していることだし金利を含めて金融政策の弾力的な運用が進められてもよいのではないか、こう述べられたと報道されております。そして、三月四日の衆議院の物特におきまして、経企庁長官は、当面の経済運営について、原油値下がりを契機に金利引き下げの方向にいくべきだと確信しているとお答えになっている
わけでございます。そして、今月十八日の本会議で私の質問に対しまして総理は、金融政策を機動的かつ適切に行いたい、五十八年度の経済運営については民間需要の着実な回復を図るよう環境づくりを考えていると、こうお答えになった。
　最近、円高基調というものにつきましては、ほぼ二百三十円台で定着しておる。とすれば、一連の総理、大蔵、経企庁という責任ある大臣の答弁からすれば、私は、公定歩合引き下げの時期は迫ったと、こう認識するのは当然だろうと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これがなかなか表現がむずかしいのは、公定歩合の操作はまさに日本銀行の専管事項とでも申しましょう、そういうところでございます。したがって、われわれ一般論という問題についていつも申し上げておるのは、まさに景気とか金融動向とか内外金利関係とか外為相場の状況等を見守りながら適切かつ機動的に対処していく必要があると考えるという一般論を申し上げてきておるわけです。
　私は、十二月、就任いたしまして、一番うれしかったと言うとちょっと表現がおかしくなりますが、要するに就任するやいなや円高、あるいは円安の是正とでも申しましょうか、そういう方向に進んできた。これは日本経済全体のためにとっていいことだという認識を持っておりました。そして、一時二百二十七円でございましたか、三十円よりもなお円高になった。
　ところがその後を見ますとかなりのぶれが生じてきまして、円安の是正は行われたが円高基調が定着したということが言えないような状態にある時期なったと思うんです。それが恐らく各方面とも慎重になられた一つのゆえんのものではないかなあという感じもいたします。
　で、言ってみれば、内外金利差の問題と為替相場の問題というのは大きな要因でございますだけに、恐らくその辺は慎重に見守って、適切かつ機動的に対処されるんじゃないかと思いますが、きょうが二百三十七円四十銭でひけております。きのうロンドンが終わったら二百三十五円。こう見ますと、かつてほどのぶれはございませんけれども、一進一退という感じがいたしますので、そういうところが大変な慎重に対応しておられる一つのゆえんのものじゃないかなあと思います。だから、私が前回ここでお答えしておりますが、何だか一喜一憂しているような感じが率直にしております。
　それと、いわゆる昨年以来から見ますと、アメリカの金利も総体的には下がったとはいえ、どうも最近ちょっとまた下げどまり、あるいは上昇傾向も皆無ではない、いろんな判断があるところでございますので、私どもは公式的に言えば、適切かつ機動的に対処していく必要があるものとして静かに見守っておるというしか言いようがないかなあと、こういう感じであります。
○柄谷道一君　公定歩合の引き下げは日銀の専管事項であることもよく承知しておりますし、解散と公定歩合引き下げの時期だけはうそを言ってもいいと言われるほど事前に明らかにすべきものではない、これは十分に承知しております。
　言葉をかえてちょっと質問しますが、政府はこの予算案の成立後、四月の中旬ごろに総合的景気対策を打ち出そうとしておられると承っております。金融政策というものはその総合景気対策の重要な一環をなすものであろうと思うんですが、その理解は間違いでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　いまだ、景気対策あるいは経済運営の指針、それがいつになるかということは定かでございませんけれども、そういう経済運営の指針をつくるに当たって、金融の果たす役割りが大きくて、そしてその問題については、従来かなりそれを強く印象づけようとしても、表現としてはいつでも適切、機動的、あるいは弾力的にと、こういう表現に間々なるものでございますが、経済運営の指針というものが論議されて打ち出されるとすれば、金融政策というものは大きな役割りを果たすものであろうということについては私も一般論としては肯定をいたします。
○柄谷道一君　これ以上質問しましてもお答えにくいと思いますが、私は大臣の顔色を真剣に見つめつつ慎重な御答弁を聞いておったわけでございますが、私自身としては、四月中旬に打ち出されるであろう総合景気対策の中にこの公定歩合の引き下げ問題についての政府の御意向は大体含まれるものと、こう読み取っておきたいと思います。
　それから次に公共事業について質問いたします。
　さきにも指摘しましたように、五十六年度は上期に実績七〇・五％前倒しをされました。しかし下期は積極的な追加は行われなかったわけでございます。このために五十六年十月から十二月期の公的固定資本形成は前期比マイナス三・二％、五十七年の一月から三月はマイナス四・三％となりました。これが五十六年の十月から十二月の七年ぶりのマイナス成長、そして五十六年度の低成長をもたらし、これが大幅な税収不足を招く一つの大きな要因になったと私は考えております。
　五十七年度も上期に七七・二％前倒しをいたしましたが、下期は二兆七百億円の総合経済対策を講ぜられたわけでございます。しかし、この中には四百億円の債務負担行為、いわばこれは予算の先食いでございます。五千億円の地方単独事業、いわばこれは地方独自の資金に期待するものでございます。これが含まれておったわけでございますから、その効果というのはきわめて不十分ではなかったか。このためにこのところ公共投資は落ち込みを見せておりまして、これが景気の足を引っ張っている要因になっていると私は分析をいたしております。
　しかも、五十八年度一般会計における公共投資費は六兆六千五百五十四億円でございまして、これは五十五年以来当初予算では四年連続の横ばいでございます。五十四年度六兆五千四百六十八億円でありましたものが、五十五年、五十六年、五十七年と暫時一般会計予算投資部門の歳出が微減いたしまして、そして五十八年度は八兆三千五百八十九億円となっている。しかも五十七年補正によって先取りされた二千五百億円分がありますので、予算額としてもマイナス、実質でもそれ以上にマイナスということになろうと思うんです。
　そこで、塩崎長官は本会議における経済演説の中で、他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスであるにかかわらず、公共事業については前年度同額の予算額を確保し云々と、こう述べられたわけですね。非常に確信を持って述べられているわけでございますが、実質は私が申し上げたところであろう、こう思います。
　私はこういう傾向の中から当然五十八年度は前倒しの必要が生じてくると考えます。現に、最近の新聞報道を見ますと、自民党の関係調査会もその必要性を強調し、二階堂幹事長もまたその必要性を強調されております。いま予算が審議中でございますから、何％前倒しにするということは大臣の立場から言えないと思いますけれども、総合景気対策の中で相当程度の前倒しというものを行わなければ景気浮揚効果は上がらない、私はそう理解いたしますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは非常に問題の多い公共事業前倒しということでございます。特におっしゃいますとおり、公共事業依存度の非常に高い地方からなかんずくそういう要請が強いことは事実でございます。したがって、これらの要請にこたえなきゃならぬという幅広い意見があることも事実でございます。
　ただ、本当に公共事業の前倒しというものが実際の効果を上げるということになれば、下期に仕事が息切れしないという安心感と相まったときに本当は初めてその効果が上がる。ずっと前倒しをやってまいりますと、長い峻工期間というものがあるといたしますと、仕事をやる業界そのものがみずからの経営の中で息強く継続的に仕事を持っていくためには、その判断で大変集中的に工事を行う場合と、そしてその期間に合わしてなだらかに行う場合とあるわけです。したがって、そこのところ非常にむずかしいわけでございます。
　それからもう一つは、いわゆる債務負担行為に
よります四千億、その他地方財政等における二兆七百億、それらが結果として、補正予算が年末に成立いたしましたので、ちょうど契約の実行行為が行われつつあるのがいま現在じゃないか。そういたしますと、よく言われます平年度の四、五月、第一・四半期のなかんずく前半の契約というのは停とんするわけでございますが、その端境期がむしろなだらかに景気効果を及ぼすという観点から考え、いまは公共事業が執行されておる状態ではないかと思いますが、それがなだらかにどのように持っていくかということに対して、財政の対応力のない今日、やはり真剣に分析してみなきゃならぬ課題ではないか。だから原則的に、経済の状態の推移を見ながら非常に適切な契約行為を行っていくということは、私も異論がございませんが、いわゆる数値を示してかけ声倒れに終わるような形のものであってはならぬということで、まだ通る前、検討を開始したというわけではございませんが、私も建設大臣の経験から見まして、いま自分自身もどのようなのが最も適切かということについて模索しつつ勉強しておるという状態でございます。
○柄谷道一君　三月九日に自民党公共事業執行調査特別委員会が前年度以上の前倒しを求める決議をされた。そして経企庁長官が、三月十一日の閣議後の記者会見で、これを裏づけるような発言をされている。同日、二階堂幹事長及び田中政調会長が、八〇％以上の、前年度以上の前倒しの必要性を表明された。政党政治でございますから、大蔵大臣がいま慎重な態度をとられておるということはお立場上わかるわけでございますけれども、これまた、これ以上質問しましても、いい答えが出てくるとも思われませんので、これも景気対策の一つの大きな項目として、やがて浮かび上がってくる問題である、こう私は理解いたしておきます。
　そこで経企庁に。これははなはだ失札でございますけれども、昨年、河本長官のもとで華々しく活動しておられました経済のかじ取り役とも言うべき経企庁が、中曽根内閣誕生以来、どうも精彩を欠いているように私には思えて仕方がございません。これは新聞の報道でございます。
　　高成長論者が主流を占める同庁は、財政がせめて景気の足を引っ張らないようにするため、公共事業費を四千億円上積みすべきだと内々に考えていた。去年十月の景気対策で、五十八年度分の一部を先取りすることが決まっていたので、それを埋める必要がある、との判断からだった。しかし、予算編成は完全な大蔵省ペース。経企庁は自らの考えを公式に表明する機会さえなかった。
新聞はこう報道しておるわけですね。
　この公共投資の問題について、経企庁はどうお考えですか。