Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中明彦君）　先ほど申し上げましたように、現在中国の軍事力が日本の脅威になっているわけではないというのが私の判断です。ですから、先ほど申し上げたのは、今後中国が仮に軍事力の増大をどんどんしていって台湾を占領できるような軍事力を持つに至ったとすれば、これはかなり憂慮すべき事態だということです。
　今、高野先生の御質問の中には、仮に平和的統一をしたときにはどうかというようなこともちょっと触れられていたわけですけれども、通常的に考えると、中国と台湾が平和的に統一してお互いが友好的な関係を持てるというのであれば、どちらにも大規模な軍事力は必要なくなるはずですね。もちろん最低限度の軍事力というのは両者にとって多分必要だろう。
　というのは、どういう形で中台関係が決着するかよくわかりませんけれども、一国両制度的に近くなるのか、一国両政府的に近くなるのか、いずれにしても当面の見通しとして見て台湾から軍事力がなくなるというような形の統一というのはあり得ないと思うんです。ですから、何らかの形で軍隊は必要ですけれども、平和的統一がある程度できた段階でさらにどちらも渡洋攻撃ができるような軍事力を持つというのは、日本はこれを脅威だと思ったとしてもそれほどおかしな話ではない。
　いずれにしましても、日本の立場からすると日本側も渡洋攻撃力は持っていないわけですし、中国にも海を越えて攻撃するような能力を持ってもらうのは望ましくないということに尽きるというふうに思うわけです。
　果たして中国がやがてそうなるかどうかというのは何とも言えない、それにいろいろな情勢が関係してくるというふうに思います。客観的に言えば、中国自身にとっても台湾を容易に攻撃できるような能力を身につけるというのはとてつもないコストがかかると思いますね。ですから、私の今の判断では、そこまで国防費に予算を中国側が振り向けるということはちょっとありそうもないというような感じです。
　ただ、中国の経済は非常に速い速度で進んでいますから、これが非常な勢いで伸びていった場合に、二十一世紀の十年目、そのあたりまでこの台湾海峡の問題が解決しないで対決事態が続くということになると何とも言えない。要は、日本としては注意深く見守るということしか言えないと思います。ただ、こうなるんだとあらかじめ決めて、だからこちら側の対応は非常に厳しくやらなければいけないという段階には全く至っていない、やはり日中関係の基調は日中友好だと思います。
○川橋幸子君　社会民主党の川橋と申します。
　きょうは実質的には二回目の小委員会でございまして、前回もきょうと同じように三人の講師の方々からお話を伺いました。前回、それぞれ三人の方が同じことをおっしゃったわけじゃないんですが、私の受けとめ方としましては、中国政府、江沢民体制というものが、前回はポスト鄧小平の過渡期の政権なのでまだ万全ではない、軍部を掌握するためには軍部に妥協しながら何か行動を起こさなければいけないという、まだそういう過渡期の政権なんだというお話が強かったように私は受けとめています。
　そういうバックグラウンドがあるので、日本が中国に対しての外交姿勢としましてはネガティブカードを切らない方がよいと。これはどういうことかと申し上げますと、私が記憶している限りで、経済援助を凍結するということで中国を締めつけるというんでしょうか、そういう外交手段をとらない方がいい。天安門事件の後、無償援助を凍結して、今回また有償援助、円借款をどうするかの話が持ち上がっておりますけれども、その点についてはネガティブなカードを切らない方がよいとおっしゃった方の方が多かったような気がします。
　逆に、むしろ日本はポジティブカードは切った方がよいと。そのポジティブとは何のことかといいますと、やはりどちらかというと日米安保条約の問題に関連しておりまして、日米安保条約というのは非常に有効な条約なんだ、日本人自身がこの安保条約を堅持して、あるいは強化してでしょうか、その有効性をデモンストレートした方がいいと、こんなお話があったのでございます。
　きょう、三人の先生方からお話を伺いますとまた少しお話が変わっていると承っておりまして、むしろ江沢民政権というのは過渡期の政権と考えずに、ポスト鄧小平以降の政権として確立しているけれども、以前の毛沢東、鄧小平とは違う政権なんだ、今日的な時代の政権と思えばよいというようなお話が強かったように思います。
　それから安保条約に関して言うと、ヴォーゲル先生は、日本が幾らコストを負担してもアメリカとの関係はよくならない、感情的なものは残るというふうなお話です。朱先生の場合は、安保条約と中国問題を絡めない方がいい、それは日米間の話ですよと。それで自国民、日本国民を政府は説得しなさいとおっしゃったようです。それから田中先生は、絡めるという話とはまた別なのかもわかりませんけれども、中国あるいは台湾に対しても同様なのでしょうか、日本政府はむしろはっきり物を言った方がよいのではないかと。はっきり物を言う中身にもよるのかもわかりませんけれども、そう神経質にならないでというんでしょうか、日本政府は言ってもよいのではないかというようなお話がありました。
　そうしますと、日本の政府というのは、アメリカがあって中国があって今やＡＳＥＡＮという一つのグループもできておりまして、その中に入って何だか世界の孤児になったような、孤児になったと言うと大変気弱な発言になりますけれども、自立して日本独自で歩めということだろうと思いますけれども、蛇のようにずる賢くて鳩のように純情で、今の外交の中で日本というのはそんなにおっしゃるような綱渡りのようなことはなかなかできにくい国ではないかと思うんです。
　質問というよりもむしろ感想めいておりますので、もうちょっとはっきりお聞きしないとお答えが難しいかと思いますが、ヴォーゲル先生には、今、日本の中では、一たん事があってアメリカの艦隊なりなんなりが出動した場合、そういう有事の場合にはコスト負担をうんとするだけではだめなのかどうか。
　それから来先生には、日米安保というのは中国と無関係のところでやれといっても、日本の自国民に対して納得ある説明というのは難しいわけでございます。もうごく客観的にアカデミックに見て、外交を国民に説明するにはどういうふうなやり方を友人としてサジェストしていただけるのかどうか。
　それから田中先生には、はっきり物を言いながら相手の感情を損なわないで平和な国になってくれなどという、そういう言葉の使い方がそんなに簡単にできるものかどうか、伺いたいと思います。
○小委員長（武見敬三君）　時間が一応往復五分以内ということになっておりますので、このルールをできる限りお守りいただければと思います。
　なお、参考人の回答についても、時間がだんだん追ってまいりましたので、適宜御回答いただけることを期待いたします。
○参考人（エズラ・Ｆ・ヴォーゲル君）　どうして有事の場合ですとアメリカの目から見ると資本だけでは足らないかというと、やっぱりアメリカの世論は民主主義の気持ちが物すごく強いんですね。特に冷戦後、アメリカははっきりした戦略がないから世論の影響は物すごく強いんです。日本を守るために我々の人間は亡くなって、日本人は資本だけを使おうかと。いや、それはアメリカの世論に通じない話ですね。ですから、アメリカの大統領は、民主党でも共和党でもそれはちょっと足りないという気持ちが強いという私は判断です。
○参考人（朱建栄君）　日本は民主主義の国家ですから、日米安保がなぜ必要なのか、それこそ国民にゆだねて、マスコミも含め一般の市民、また学者の総合的な意見を聞けばやはりそうなるんではないかと思います。一部の方はやはりこれは脅威があるのではないかという主張になりますし、一方はやはり日中関係も大事ではないかと。一方は、歴史的な経緯などから見てこのようなことに触れて果たしていいのかどうかと。いろんな意見を総合した上で日米安保はやはり必要だということになるのでしょうけれども、しかしあえてどこかで一つの脅威を否定するということで果たして大半の国民の支持が得られるかどうか、それを私はむしろ見守りたいと思います。
○参考人（田中明彦君）　私が先ほど日本の対中外交についてどういう方針がいいかというので、日本の価値ははっきりさせた方がいい、我々がどういう価値観を持っているかをはっきりさせた方がいいというふうに申し上げました。ですから、望ましくないことについては望ましくないというふうに発言するのは結構だろうと私は思っています。
　ただ、そんなことを言っておきながら、それで最後に日中友好などと言うようなことが、日本外交がそんなことができるのかと。片方で中国に対して厳しいことを言って、それでいて中国から決定的に嫌われないような、そんな綱渡りみたいなことを日本の人ができるんですかということになりますと、私はできると思います。
　なぜかというと、これはどちらかというと、変な言い方ですが、アメリカと同じで日本は民主主義国ですから、民主主義国はいろいろな異なる意見が世の中に存在することを許容するわけです。ですから、片方でそういう日本人の価値観をはっきりと国会でいろんな先生方がおっしゃる、政府もそれに同意するけれども、決定的な対決を避けるような方策を政府がやるというのは特におかしな話ではないわけです。
　ですから、私は日中関係においては国民の価値観を大事にするようなことを多く発言しつつ、しかし先ほど私が申し上げましたように、二番目の方針として、中国と今全面対決する必要は日本には全くないですから、全面対決するような方針はとるべきじゃない。
　具体的な話になりますが、今回の台湾海峡の緊迫化、中国のミサイルテスト、これをめぐって日本が先ほどおっしゃられたようにネガティブカードを使う、こういう余地は全くないと私は思います。つまり、それ自体我々にとって中国の行動を知るよいチャンスであったことは間違いないわけですね。ですから、中国の江沢民体制というのは私は完全に安定しているとは思っていませんが、ただ過渡期であり、国内に不安を持っていつつ、しかも江沢民さんは別にだれかに押されたわけじゃなくてああいうかなり強硬な方針をとったんだと思うんですね。ですから、そういうことをする国であるということは我々はよくわかったんです。
　ただ、別に中国が国際法に特に違反したというわけでもないですし、演習は通告しています。ですから、それ自体で日本がネガティブカードを切るとかそういうことは全く必要ないです。ですから、こういう武力の威嚇に関係するようなことは日本政府は望ましいとは思っていないということを言うのは、特にネガティブカードでも何でもないというふうに思います。
　どちらかといいますと、核実験の反対の方が日本人の価値観の表明として見ると重要な問題で、具体的なテーマになっているんだと思うんです。その一つのやり方として無償を凍結するというのは一つのやり方としてあり得て、無償を凍結しつつ円借款はゆっくり交渉していくというのは全面対決に至らない方法であろうかと私は思っています。
○畑恵君　まず初めに、たびたび離席をいたしましたことを心からおわび申し上げます。
　手短に朱先生とヴォーゲル先生に御質問をさせていただきます。
　まず朱先生にですが、先ほどから中国の国内情勢のお話が各先生方から御質問あったんですけれども、そうした中で不安定であるということをお認めになった。そして、中国の国内情勢が中台関係に大きく影を落とすということをほかの先生方からたびたびこの問題を取り上げられますと指摘されまして、特に現在決定的な求心力を持たない中国政権が今までの長い歴史を振り返りましても中国というのは外憂をつくってそれによって国内の求心力を高めるという手法をとってきた、今回もそれに台湾情勢が利用されるということは十分考えられるという御指摘がありましたが、そのことに関していかがかという御質問をさせていただきたいと思います。
　そして、ヴォーゲル先生には、先ほどの高野議員の話と若干重なるんですが、今回の選挙の結果を見ましたらば近々にそういうことは起きないとは思いますけれども、最悪の事態が起きた場合に、そして米軍が展開をした場合に、沖縄の基地が米軍の最前線の役割を果たさなければいけないような状況になった場合、恐らく日本の政府はアメリカから要請されればノーというカードはないだろうと。これは皆さん一致しているところなんですけれども、世論というのはかなりノーということを強く言ってくる。
　その場合に、それは日本の国民のある意味で論理的には不整合性だと思うんですけれども、アメリカの国民というのはそういうことを心情的に理解できるのかどうか、それともアメリカの国民は日本国民というのは何と勝手な国民なんだということで完全に見放されてしまうのか。ちょっとあいまいな聞き方で大変恐縮なんですけれども、要するに政府対政府ということではなくて、お互いの国民性の違いがここでかなり大きく出てきてしまうと思いますので、ちょっと乱暴な想定なんですけれどもお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○参考人（朱建栄君）　先ほどの川橋さんからの質問と多分関連してくると思いますけれども、今の中国の国内情勢、江沢民体制をどう見るかということですが、ポスト鄧小平という概念に対して、鄧小平がまだ大きな影響力を持っているあるいは少なからず影響力を行使しているということに対しては、その時代は終わったと。それは江沢民が完全に掌握しているということです。
　ただし、この時代においてこれからの中国は、かつての毛沢東、鄧小平のようなカリスマがすべてを決めるという時代と比べれば、江沢民と江沢民以降の体制は全部やはり今までと違った合議制というかバランスの上でいろんな意見を聞いてやっていかざるを得ないという意味で、これからもいろいろな不安定な要因も持っているということです。江沢民が長期政権になるかどうか、それはわかりません。やはりこれから二、三年見る必要があります。ただし、鄧小平の影響力ということに関して言えば、それはほぼ終わったという意味です。
　このような状況の中で外圧を利用する、外部の緊張を利用するということがあるかどうか。正直に言って私はこの数年間の米中関係のいろんな問題、例えばさっき申し上げました銀河号事件、アメリカの中国のオリンピック開催についての反対の決議、それは中国で大きく報道されて、実際に知識人の間でも一種の反米というか日本でよく使われる嫌米のような感情になった、あるいは利用されたと言ってもいいんですけれども、それは事実だと思います。今の状況に関しては、一方はもうそこまで台湾に対して反応せざるを得ない一面もあるし、一方はそれによって中国の求心力に結果的につながったということもやはりあると思います。
　ただし、最後に一言言いますけれども、この問題、それをやって、ではすべてこれからずっと求心力になるか、それを過度に使うことは極めて危険だということも指導部はわかっていますので、これからはある程度、むしろ政策修正で台湾とバランスをとっていくことがより重要になってくると思います。
○参考人（エズラ・Ｆ・ヴォーゲル君）　沖縄については、アメリカの国民は暴行事件のとき日本人の気持ちはよくわかったし、アメリカの人の気持ちも全く同じだと私は思うし、やっぱりアメリカ人の兵隊は非常に悪いことをしたと、どのアメリカ人でも非常にわかりやすいし、そういう気持ちがあった。
　基地は、例えば沖縄にやるか本州にやるか、大体のアメリカ人はそれは日本人が決めるべきだと。今、例えば全国の地域の〇・六％ぐらいの面積に基地として日本の全体の七五％ぐらいが沖縄にあるということは、アメリカ人の目からもちょっと不公平とアメリカ人も考えている。
　英語でＮＩＭＢＹという言葉があるんですね。ＮＩＭＢＹという言葉はノット・イン・マイ・バックヤード。その意味は、例えば原子力の発電所は必要でしょうけれども僕の近くに欲しくない、飛行場はだれでも必要だと思うけれども僕の近くに飛行場をつくってくれるなという気持ちですね。ですから、迷惑なものは別のところへつくってくださいと。アメリカ人はそういう気持ちはよくわかるけれども。
　最後に、もし安保条約を必要としたら日本はどこにやるか、それは日本人が決めるべきですけれども、基地、設備なんとかということは我々はできるだけ例えば縮小しようと。もし安保の状態なら我々がある程度までは守るべきですので、ですからやっぱりちゃんとした練習とか演習が必要だと。それはどこに置くか。我々はできるだけ例えば騒音とかの問題を少なくしよう、縮小と。それは我々の責任だけれども、基地はどこにやるか、それはやっぱり日本が決めるべきですけれども、一応必要だと。基地全体を日本から離すということはアメリカ人はちょっと理解しにくい、アメリカの国民はちょっと理解しにくいと私は思います。
○武田邦太郎君　中国の民主主義に対するシビアな見解がかなり多いようですが、それを幾らか弁護してヴォーゲル先生にお尋ねします。
　中国の経済、相当の困難とか失敗があるでしょうけれども、長い目で見れば経済成長は否定できないと思うんですね。民主主義というのはどこの国でも経済成長の中で中産階級が成長する基盤の中で成長するわけで、中国が幾らかおくれるかどうかは別として、必ず民主主義というものは成長するんではないか。
　インドの例で、ばらばらな情報ですけれども、インドは中産階級に約二億、全体の二割ぐらいと言われていますね。それで、アンタッチャブルの女性が州知事になったという情報がまた別にあります。その相関関係はよくわかりませんけれども、アンタッチャブルということは御承知のガンジーの指導力をもってしても、大変に苦労して解決しないまま亡くなったわけですね。それが幾らかの経済成長の中でアンタッチャブルの女性が州知事にまでなるということは、これはまれな例かもしれませんが、やはりインドの経済成長と無関係ではないだろう。
　そういう目で見ますと、中国の経済成長の中で、きょうは時間がないから余りおしゃべりできませんけれども、中国人の長い、四千年くらいですか、の治乱興亡の中で蓄えられた高い政治姿勢というものはそう簡単に片づけられないと思う。中国の政治が権力的であっても、そこに相当の根強い民主主義的な、言いかえれば権力をも怖がらない民衆の政治性が日本なんかよりははるかにあるというのが私の認識です。
　そういうふうに考えますと、中国の民主主義は、先ほど朱先生のお話にもありましたが、海岸部と内陸部ではかなり違いがあってもまず海岸部から成長するだろうと。学生運動も、あの天安門事件は政府だけが悪く言われるようでありますけれども、学生の側もまだまだ成長するだろうということが当然考えられるべきだろうし、考えられると思うんですね。
　それからもう一つは、ちょっと時間がかかって恐縮ですが、経済成長の中で考えられることはやはり軍が成長すると。陸軍は激減するだろう、海空軍はかなり伸びるだろう、特に伸びるのは核戦力だろうと。空想的でありますけれども、仮に中国の核戦力がアメリカのニューヨーク、ワシントンを直撃する段階に到達するということは、これは必ずしも夢とは言えないと思う。しかし、それが直ちに戦争に直結するかというと、そうはいかない。かえって中国はゆとりを持って国内に対しても国際的にも神経をとがらさないで悠然たる大人的風格を持つ一条件になる可能性がある。こういうわけで、中国の民主主義の成長条件は相当成熟するのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（エズラ・Ｆ・ヴォーゲル君）　質問は非常に難しいけれども、まず経済と民主主義の発展の関係のことですね。
　アジア全体で経済発展の前に民主主義の国は多分インドとフィリピン、その二つであったと思いますけれども、その後の各国は大体経済の発展を最初にやって、経済の発展の後でどんどん民主主義になって、それはでこぼこがない簡単な成長ではない。例えば日本の場合ですと、明治時代からの経済の発展とともに、大正時代はどんどん民主主義が強くなって、それから三〇年代はまた軍国主義が強くなって、それから戦後はまた平和、民主主義が続いたわけですね。ですから、簡単に民主主義の成長だけではなくて、でこぼこがある。ですから、五年以内に必ず民主主義がふえると言えないけれども、三十年、四十年間を見たら必ずふえると思います。
　大体の人は今の中国を見て、経済は変化したけれども政治が変化していないという見方があるんですけれども、私はそれは正しくないと思います。七九年から今までの政治の変化は物すごく大きいと。私は、七九年以来毎年中国を訪ねていくんです。毎年の変化は物すごく大きい。私が七三年、最初に中国に行ったとき、僕は中国語もできるけれども、道で中国人にもし僕が質問したら、僕の顔を見て逃げてしまうんですね。八〇年もそうだった。八二、三年ごろから少しとまって、簡単な質問なら答えますけれども、余り長く話をしない。八四、五年になるとゆっくり話す機会がどんどん出てきて、今は中国で物すごくおもしろい話ができる。アメリカへ留学した中国の学生も中国へ戻ってきて、今驚くほど話の幅がどんどん広くなっていると。中国の雑誌の言っている幅も物すごく変わってきているんですね。
　それから、中国の農村、今選挙をやっているんですが、あれをアメリカの新聞はほとんど載せていないんですね。今、アメリカの世論が、天安門事件以来中国はだめだと。だからそういう情報は余り出てこないけれども、実際に中国の農村の選挙は今物すごく幅広いところでやっている。農村の場合ですと、例えば三人の候補者があって、みんな共産党はいいと思うけれども、ただ一人を任命するのと三人の中で選挙するのとでは気持ちが全然違ってくるんですね。例えば、村長はもし国民と関係がよくないとやっぱり続かないと。ですから、彼と国民の関係は随分変わってくると思う。
　ですから、世論の幅と雑誌の幅、話し方とかそれから選挙、それからＮＰＣ、全国人民代表大会も、例えば十年前は投票するとみんな一緒だったんですね。だけど、今は例えば三〇％か二〇％しか賛成できないと。日本ほど民主主義の国ではないけれども、そういう変化はすごく大きいと思うんです。ですから、五年以内にはふえると言えないけれども、二十年、三十年たつと必ずふえる、それは間違いないと私ははっきり言えると思う。
　それから沿海と内陸の比較なんですが、沿海の発達だけではなくて、内陸の発達も非常に速いんですね。沿海のある省では二割ぐらい伸びるんですね、毎年。内陸で例えば六％しか伸びない省もかなりあるんですけれども、やはり変化は物すごく大きいんですね、内陸でも。ですから、沿海と内陸の衝突まではいかないんじゃないかというのが私の判断です。
○佐藤道夫君　最後になりましたが、簡単に終わりますので、少しくおつき合いください。
　台湾問題についての議論の立て方、進め方を伺っておりますと、どうも三つのタイプがあるようで、一つは過去の事実、事件、天安門事件あるいは文化大革命等を援用しまして、それが現在の台湾問題にどういう影を落としているのかという角度から議論をすると。
　もう一つは現実の問題。最近の台湾、中国の問題を取り上げて、これがここ当分どういうふうに影を落としていくか、あるいはアメリカはどう対応するか、日本はどう対応すべきか、こういう角度の議論。いずれも専門家の方々があふれんばかりたくさんおられまして、いろんな議論を展開してくれるので、何となくわかったような気もいたします。
　三番目、これが実は一番大事なんですけれども、それではこれからどうなるのかと。三年先、五年先、いや、三十年先、五十年先に一体中国と台湾はどうなるのか。台湾が独立するのかどうか、あるいはまた中国がのみ込んでしまうのかどうか、第三の道があるのかどうか、そんな五十年先のこと、予言者めいたことはわからないとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり世界史的な立場で三十年、五十年というのを見据えないと本当の政治というのはできないわけです。
　政治というのは、やっぱりそういうことを知って、考えて、予見して動いていくのが政治だろうと思いますし、先生方の学問の世界でも私は同じだろうと思います。ただ現実の問題だけを取り上げてああだこうだ言っていたのでは、しょせんその辺の評論家と同じでありまするから、ひとつ大きい立場で中国、台湾の関係がどうなるのか、もう結論だけでも結構でございます、教えていただければと思います。
○参考人（田中明彦君）　私の考える学者のあり方からすると、三十年、四十年先について一言で答えを出せと言われたら出せないと、そう言うしかないと思います。
　私の希望を申し上げます。希望は、中国と台湾は一国両政でも一国両制度でも構いませんから、特に古典的な国際政治とかそういう西洋風の国際政治観にとらわれない何らかの平和共存の道を見つけていってもらうということです。ですから、その場合は中国も台湾もお互いに多分中国と言うんでしょうけれども、そこで軍事衝突などはしない、それでお互い繁栄してもらう、日本のいい市場になってもらう、日本のいい供給基地になってもらう、これが私の希望です。
○参考人（朱建栄君）　実は、私はこのような長期的な話は大好きです。リー・クアンユー・シンガポール前首相も、台湾と大陸は二〇四九年、中国の建国百周年のときには統一するのではないかという見方を示しています。中国は今香港に関して五十年間そのままやっていいということですが、台湾は違いますから。ですから百年間、もうちょっと違うものをやってもいいんですけれども、本当の経済の格差、いろんな問題、価値観、全部共存して、そのとき初めて本当の統一になります。
　しかし、その間にいろんな問題があります。もしかすると、偶発的な何かで緊張が一時的に高まることもあります。もしかすると、台湾はもっと今から離れていくこともあり得ると思います。でも、長期的に見れば私は統一すると思います。
○参考人（エズラ・Ｆ・ヴォーゲル君）　私は田中さんと同じように、四十年先のことはやっぱり学者に聞くよりも易者に聞く方が意味があるんじゃないかという気がするんです。
　ただ、傾向として中国の経済発達は続くだろうと、大体の判断で。民主主義がふえるか。それも大体ふえると。そうしますと、台湾と中国の間の関係は多分もっと密接になると。今、台湾と中国との貿易関係、それは十年足らずですね。今のあれほど密接な関係ができたのは八七年ですからまだ十年になっていないと。それは、また十年先、二十年先を考えると、今、中国で三通と言うんですね、コミュニケーションとそれから船とか飛行機の関係が密接になるとそういう信頼関係もふえると。
　それから、中国人は賢くて、やっぱり一国二制の構造とかいろいろなことを考えられるんですね。今、台湾人が心配していることは、中国国内の政治はどうなるかと。ですから、何かの形で台湾は独立は実際にある程度までは続くだろうけれども、中国の中とか何とかという形はそれほど難しくない。台湾人は中国に対して不信感がない限り何かの形ができる。
　ですから、今の幾つかの前提の上で経済発達、民主主義の形態、台湾と中国のもっと密接な関係があれば、多分二、三十年以内には解決の可能性はかなり大きいんじゃないかと私も思います。
○小委員長（武見敬三君）　ありがとうございました。
　それでは、最後に一問だけ小委員長として朱建栄さんに御質問をさせていただきたいことがございます。
　今回の台湾における総統選挙及び軍事演習に関連して新しく非常に画期的であったと思われることは、日本におけるマスメディアの台湾報道であります。従来、日本におけるマスメディアは、台湾報道等に関しては実は日中記者協定というものの呪縛がございまして、なかなかその報道を積極的に展開してこなかったという過去があったように思います。しかし、今回その殻が破れまして、実際に多くの新聞社あるいはテレビのメディア等が特派員を派遣し報道をいたしました。現状で聞く限りにおいては、幾つかの通信社等が新たに事務所を設置して常駐した記者を置くというようなことを決定しているやに伺っております。
　これによって台湾報道の体制の充実ということが行われることになるかとは思いますが、しかしこうした傾向に対して、中国の政府は引き続き従来の日中記者協定等を取り出して、日本のそういう新聞社あるいはメディアに対してこうした台湾報道の体制強化という点に圧力をかけて阻止しようとするのかどうか、この点について朱参考人の御意見を伺いたいと思います。また、そのようなことをもしするとすれば、それは果たして好ましいことであるのか否か、この点についてもまた御説明いただければありがたいと思います。
○参考人（朱建栄君）　中国の台湾政策を含めいろんな政策では、やはり緩やかな変化というものを望むものであって、形の上で日本人は割に大義名分を重んじるので名義のところで先に考えるんですが、それを後にして事実で積み重ねていってというようなことに対して中国は果たして極力反対という姿勢になるかどうか。私は必ずしもそうじゃないと思います。もちろん中国から話はあるでしょう。でも、それについてもうちょっと互いに誠意を持って話をして、実際今の状況はこうなっているというようなことを説明していけば、私は最終的には受け入れられると思います。
　ただし、形の上でどうとるのか、もうちょっと時間を置いて、あるいは事実の積み重ねでいくのか、それとも先に名前を変えるのか、それはちょっと手順の問題はあると思います。
○小委員長（武見敬三君）　ありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人には、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十三分散会
平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　中原　　爽君
　　　　　馳　　　浩君　　　　　鈴木　政二君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　渡辺　嘉藏君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官渡辺嘉藏君。
○政府委員（渡辺嘉藏君）　ただいま委員長のお許しをいただきましたので、政府の方からお願いする事項の御説明を申し上げます。
　人事官弥富啓之助君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されまするようお願いをいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　人事官の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本件は、本年四月から、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては二万二百円を二万四百円に、四時間以上の場合にあっては二万四千九百円を二万五千百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　本年、米国における国際金融取引の動向、金融機関監督の実情及び邦銀の活動状況等調査のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
　この報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました岐阜県選出議員大野つや子君を紹介されます。次いで、同君を法務委員に指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官の任命に関する同意について採決いたします。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、中小企業対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第五ないし第七を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は三案を
　一括して行います。
　次に、日程第八について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　松村　龍二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平野　治生君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　安藤　昌弘君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　森　　幸男君
　　　　　　　皇室経済主管　　　角田　素文君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石倉　寛治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本案で引き上げが提案されている内廷費、皇族費は既に高過ぎる水準にあります。仮に給与所得同様の課税をした場合、国税庁の試算でも六億百万円にもなり、三権の長の年俸の約十五倍にも相当するものになります。その上、宮廷費との区分けが不明確なため、衣食住の大半が別途支給される宮廷費によって賄われているのであります。さらに、内廷費で支出すべき私的な経費、例えば交際費、冠婚葬祭費、医療費、光熱費などまで公的な経費として宮廷費から支出し、実質的に内廷費をさらに膨らませる結果になっています。
　また、今回の引き上げについて、施行法制定当時、審議の際には提出していた内廷費の金額別の費目資料の提出は行われず、国民が納得できる根拠が示されていないことも問題です。
　皇族費についても同様で、その内容はプライバシーを理由に明らかにされていません。これは、皇室財政を国会を通じて国民の前にガラス張りにすることを要請している憲法八十八条の趣旨からしても大きな問題と言わざるを得ません。
　今日の国民経済の状況を見ても、内廷費、皇族費の引き上げは行うべきではない、このことを申し上げて、反対討論を終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木正孝君　平成会の鈴木正孝でございます。
　本日は恩給法の改正に絡みまして若干の質問をさせていただきます。私、この内閣委員会のメンバーにさせていただいて初めての質問ということで大変緊張はしておりますけれども、恩給受給者の個々の方々にとっては生活にかかわる大変大事なことでもございますので、若干の質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　恩給法そのもの、恩給制度、これは昨日も海老原委員、大変経験豊かな委員からいろいろと恩給の意義やら性格やらお話をいただいて、私も大いに参考にさせていただいたわけでございますけれども、どちらにいたしましても日本のいろんな制度の中で百数十年の歴史を持っているというようなことでもあって、大変難しい問題もたくさんあるだろうと思っております。
　そんな中で、最近の社会保障的な意味合いを含めての恩給の意義とか性格とか、そういう点についておさらい風にちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　それでは御答弁いたします。
　恩給の意義だとか性格だとかということにつきましては諸説ございます。恩給法を見ましても何も書いてございません。先ほど委員おっしゃいましたとおり、恩給制度そのものは百二十一年の歴史を持っております。これが法律制度になりましたのが大正十二年でございます。したがいまして、その間、長い運用の積み重ねの中で意義その他のものについての御説明をいたしてきたわけでございます。
　恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務をして退職した場合、これが普通恩給になるわけでありますが、さらに公務による傷病のために退職した、これは傷病恩給ということになります。あるいは公務のために死亡した場合、こういった場合には遺族に扶助料が出る、こういった皆さん方に対する国家の使用者としての責任、そういった公務員の生活の支えになるということでお支払いをしているわけでございます。
　したがいまして、国家補償的な立場で支給いただいておるわけでございますので、いわゆる社会保障一般の制度と違います。社会保障制度と申しますものは社会保険というもので賄っているわけでございますが、これはいわゆる保険数理の計算上出てくる制度でございまして、国家補償の立場から出しております恩給とは基本的に違うということで御理解をいただいているところでございます。
○鈴木正孝君　今、八年度予算が衆議院の方にかかっているわけでございますけれども、法律が先行してということでもございますので、八年度の恩給改善についてお伺いしたいと思います。
　この大変厳しい財政事情あるいは経済の厳しい環境の中で総務庁の皆さん方も大変な御努力をしていただいているということがよくわかるわけでございますけれども、この八年度の恩給改善がどのような考え方に基づいてなされているのか、あるいはその具体的な内容について御説明をいただければ大変ありがたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　まず、恩給改善の基本的な考え方でございますけれども、恩給の改善に当たりましては、先ほど申しましたように、恩給が国家補償的性格を有するという特殊性がございます。こういった特殊性を考慮いたしまして、かつ公務員給与の改定なり物価の動向など諸般の事情を総合勘案して恩給年額の実質的価値を担保するということで今回も改善内容を決めたわけでございます。
　平成八年度の恩給改善内容につきましては大きく二つございまして、まず第一に、本年四月からでございますけれども、恩給年額を〇・七五％引き上げるということでございます。第二番目に、戦没者遺族等に支給される遺族加算につきまして、これも四月から公務関係扶助料につきましては年額十三万二千六百円に、あるいは傷病者遺族特別年金につきましては年額八万五千五百十円にそれぞれ引き上げることにいたしております。
○鈴木正孝君　恩給改善の中心は、やはり生活にかかわる恩給年額の増額というようなことだろうと思います。先ほどもお話がございましたように、改定率が〇・七五％というようなことでございますけれども、その根拠とされるところを具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　平成八年度の恩給の改善につきましては、先ほども御説明しましたように、恩給が国家補償的性格を有するということの特殊性を十分考慮いたしまして、諸般の事情を総合勘案の上で恩給年額の実質価値の維持を図るために〇・七五％の改善を行ったところでございます。この具体的な改定率の算定につきましては、公務員給与の改定、消費者物価の動向など諸般の事情を総合勘案してっくられたものでございますので、従来、総合勘案方式というふうに御説明をいたしておるところでございます。
○鈴木正孝君　現在の恩給受給者はさきの太平洋戦争で大変御苦労された旧軍人あるいはその遺族の方々が九割余を占めているというような実情でございます。戦後五十年、昨年そういう大きな節目を迎えたわけでございますが、受給される方々の高齢化が相当進んでいる、昨日もそのような議論が出たように記憶しております。
　受給者の高齢化に伴って、その反面、将来急速に受給者が減少するというふうに思うわけでございますが、今後の推移、見通しについて恩給局としてどんな理解をされておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　恩給受給者につきましては、お亡くなりになった場合には失権をいたしますし、もちろん奥様に転給するという場合が普通でございますけれども、全員ではございません。そういう意味で、毎年四、五万人ずつ減少しているのが実態でございます。そういったことで、予算推計上もそういった推計をして平成八年度の恩給受給者は百七十二万人と見込んでおるところでございます。
　ここからさらに将来への推計というのはまた仮定が入りますのでなかなか難しゅうございますけれども、いつも厚生省でつくっております簡易生命表を使って機械的に推計した場合にどうなるかということで計算をいたしました場合に、逐年を申し上げても細か過ぎますので五年ぐらいで申し上げますと、平成八年を一〇〇にいたしますと五年後に大体八六％ぐらい、つまり百四十八万人になるというふうな推計をいたしております。さらに五年先の十年後を見ますと、対八年度で六四％ぐらいになる、それで百十万人、およそ百万人台はこの十年ぐらいで終わりまして、後は急速に落ちていくというふうに推計をいたしておるところでございます。
○鈴木正孝君　受給者の大変急速な減少というようなこと、それかり受給者の平均年齢そのものも七十歳、七十五歳を超えているというようなことだろうと思っております。できるだけそういう方々の処遇というものを手厚く行っていくのが望ましいんじゃないかというふうにも思っているわけでございますが、その辺の今後の恩給改善に対する基本的な考え方、取り組み方につきましてお伺いしたいと思います。
　大臣、その辺は大いに力を込めて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中西績介君）　恩給制度そのものは国家補償的性格を持っておるということはもう十分御認識いただいておると思います。こうした制度の上に立ち、そしてしかも七十七歳という平均年齢に達しておるという高齢化、こうした問題を考えますと、これによって生活を支えられておるわけでありますから、これからどう対応するかということになってまいりますと、何としても恩給年額の実質価値の維持を図る、このことが一番大事ではないかと私たちは思っております。
　したがって、そのための処遇をどのようにして改善していくかということをこれから重点的に考えなくちゃならぬと思っております。
○鈴木正孝君　昨日もちょっと議論になりましたけれども、個別の問題につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。
　私どものところにも請願、陳情という形で一つ出てきております問題に、中支における湘桂作戦あるいは硫黄島での同じく戦務乙から甲への加算の問題、そういう請願が実は出ております。昨日もちょっとお話がございましたけれども、こういう問題につきまして、現在は戦務乙のようでございますけれども、恩給の加算年をさらに加えて甲にするというような改善策につきましてぜひ御検討いただきたいと思います。
　制度ですから、一つ触るとあちらこちらに影響が出てなかなかそれも触りにくいというようなこともあるいはあるかもしれませんけれども、当事者の気持ちになってみたときには大変大きな問題、念願だろうと思いますので、その辺につきましてどのようなお考えでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　御指摘の湘桂作戦あるいは硫黄島の問題につきましては、私どもも戦史上ではありますが相当激しい戦闘であったということは承知をいたしております。
　しかし、加算制度の枠組みといいますのは戦前から恩給法できめ細かく決められておったところでございまして、いわゆるその戦務加算等の加算の程度あるいは加算の認められる期間及びその他の地域等の決定は勅裁で定められるということになっておりまして、戦時または事変の都度内閣告示をもって公示をされておりました。したがいまして、その内容は、その加算事由の生じた当時においての戦時、事変の状況状況を把握いたしておりました旧陸海軍省、この担当省の御判断の上で決定をされたものでありまして、先ほど出ました湘桂作戦についても硫黄島の話につきましても、それぞれのしかるべき手続で決定をされたところでございます。したがいまして、加算年の割り増し等について、今日、戦時の状態について判断能力を持たない恩給局といたしまして改めてこれを再検討することは甚だ難しい技術的な内容その他の問題をはらんでおります。
　こういったいろいろな経緯から見まして、種々の難しい問題がございますので、この点につきましては御理解をいただきたいと考えております。
○鈴木正孝君　もう少し具体的なテーマでお尋ねをしたいと思います。これも同じように陳情、請願という形でかねてからずっと出ているようなテーマでございますが、それは旧日赤の救護看護婦、そして旧陸海軍の従軍看護婦の方々の慰労給付金についてのことでございます。
　これは、日赤の方々には昭和五十四年、そして旧陸海軍については五十六年以降、日赤に対する経費補助というような形で予算措置として国の負担でそれなりのことをしているということでございますけれども、この給付金制度の趣旨、あるいは国庫の補助としている理由、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　旧軍人という形で戦地に行って云々ということではないということですが、実態的にはかなり旧軍人と同じような勤務をされていたのかなというような思いもあるわけでございます。立場の違いということでそれなりにまた違う扱いを受けているというようなこともございますので、従来からいろいろと議論されているところは承知しておりますが、その辺の事情等につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答え申し上げます。
　旧日本赤十字社救護看護婦は、兵役の義務のない女性の身でありながら旧陸海軍大臣の命令を受けた旧日赤の赤紙召集によりまして戦地等に派遣され、戦時救護活動を遂行したという特殊事情があり、今次大戦末期の状況及び戦後の抑留等の事情により長期にわたりまして外地にあったということも考慮し、これら旧日赤の救護看護婦の長年の御労苦に報いるため、昭和五十四年度から国庫補助による日本赤十字社の慰労給付金支給措置が講ぜられたところでございます。
　また、その後の調査によりまして、旧陸海軍従軍看護婦につきましても、女性の身でありながら旧陸海軍の命令等により戦地、事変地に派遣され、戦時衛生勤務に服したという旧日赤救護看護婦と同様の事情があり、またその勤務の内容、形態も旧日赤救護看護婦と同様であったことが明らかとなりました。そこで、旧陸海軍従軍看護婦につきましても、旧日赤救護看護婦に対する処遇との均衡上、昭和五十六年度からこれと同様の措置を講ずることとしたものでございます。
　なお、国庫補助を行う根拠につきましては、昭和五十三年八月の六党間の合意事項におきまして、「その措置については、特例として日本赤十字社において行わしめることとし、その財源はすべて国庫より支出する。」との趣旨を踏まえたものでございます。
○鈴木正孝君　慰労給付金制度そのものはそのような経過で実現したということであろうと思いますが、これからの問題でございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、給付の実質的な価値を維持する、そういう配慮をすることが大変大事なんだろうと思いますが、政府として来年度以降この問題についてどういうような対処予定でおられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　引き上げの率につきましては、恩給と同じように公務員給与の改定率あたりも加味しながら決定すべきではないか、そんな気もするわけでございます。また、先般も衆議院の方で慰労給付金については引き続き適切な措置をとるというような附帯決議がなされたのではないかと思いますけれども、そんなことを考えますとやはり実質的価値の確保ということが大変大事だというふうに思うわけでございます。
　そんな中で、来年以降のことにつきましてはなかなか言いにくいところがあろうかと思いますけれども、どんな考えでおられるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（安藤昌弘君）　ただいま御質問ございました慰労給付金につきましては、その実質価値を維持する必要があるということで、これまで昭和六十年度、平成元年度及び平成四年度において増額措置を講じてきたところでございます。ただいまお尋ねの平成八年度についてでございますが、前回、平成四年度の改定時からの消費者物価の上昇率を勘案し、三・七％の増額措置を講ずることとしているところでございます。
　また、恩給等とのお話がございましたけれども、慰労給付金の額の改定に当たりましては、その実質価値を維持するために物価上昇率を基礎として考えておりますが、恩給のような所得保障を図るという年金的な性格を有するものではないということで、公務員給与の改定率等を加味して決定するようなことは考えておらないところでございます。
○鈴木正孝君　それに関連いたしまして、これもやはり請願のような形でいろいろと御希望が出ていることでございますけれども、そういう従軍看護婦さんの給付金の欠格者につきましては、恩給欠格者については平和祈念事業特別基金というものができて、それにかかわっていろんな事業が行われているわけでございますけれども、同じように看護婦さんの受給資格のない方々についてもこの事業対象にすることはできないだろうか、そういうような切実な声も届いているわけでございます。
　お伺いしますと、八年度の事業として、そちらの恩給欠格者に関しましては三事案ですか、恩給欠格者、引揚者あるいはシベリア抑留者等につきまして、内地勤務経験のみで、加算年を含んで在職年が三年以上の者には書状を贈呈するというようなことも新規事業として認めているようでございますので、そういうことの制度的な均衡ということがあるかもしれませんけれども、同じようにいろいろと積極的に考えていただくことが戦地で大変苦労された看護婦さんに報いる道の一つではないかなと思うわけでございますが、その辺について対象欠格者の事業を新たに起こすというようなお考えはないかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（平野治生君）　ただいまお話がございました平和祈念事業特別基金でございますが、これは先生既に御承知のとおり、いわゆる恩給欠格者、シベリアなどに抑留された戦後強制抑留者あるいは引揚者の方々に対しまして、いろいろ問題が出た中で、戦後処理問題懇談会の報告を受けて設立されたものでございます。
　基金法におきましても、この特別基金はこれら三問題の関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うということが目的にうたわれているわけなんでございます。したがいまして、このような基金の設立経緯等から見ますと、お尋ねのございました旧日赤の救護看護婦等について基金法に基づいて直ちに対応することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。