Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯浅政府委員　固定資産税の基本的な考え方は、先生今御指摘のとおりだと思います。ただ、そういうことで課税標準を求めるという場合に、具体的にそれでは定量的な数字としてそういうものが果たして出てくるのかどうかということになりますと、これはなかなか難しい問題がございます。他方、土地基本法におきましては、公的土地評価というものの相互間の均衡と適正化を図れということも一方では言われているわけでございまして、この両方を勘案しながらこの固定資産税の評価額というものを考えていった場合には、今回の一月二十五日の閣議決定にございますように、地価公示価格の一定割合というものを目標にするということで、それぞれの公的土地評価の間の均衡というものを図っていく。その場合に当然のことながら、固定資産税の評価の改善と同時に地価公示の改善というものもいろいろとお願いしなければならないと思いますけれども、そういうことによりましてこの一定割合というものでそれぞれの均衡を図っていくということが土地基本法に求められた考え方ではないかと思っているところでございます。
　もちろん、この評価の適正化によりまして税負担が急増しないように、特に個人住宅用地につきましてはその納税者の負担に十分配慮していかなければならないことは言うまでもないわけでございまして、この評価の適正化に当たりましては、そういう点も十分配慮しながら、追い出し税にならないような、そういう税負担を求める仕組みというものを並行して考えていくということを今検討しているところでございます。
○神田委員　自治省の考え方は課税標準を公示価格の七割を目指すとしておりますが、大都市圏では住民の追い出し税となり、地方自治の存立のため導入されているにもかかわらず、自治省の主張どおりに実施した場合、固定資産税が逆に地方自治を崩壊させるという極めて矛盾したものになろうと思われます。自治省は公示地価を収益還元地価に近づければよいというようなことを言っておりますけれども、これは理論の矛盾、飛躍であると考えます。シャウプ税制以来続けてきた固定資産税の理念を変えることとなり、余りにも安易な行動と言わざるを得ないと考えております。固定資産税の課税ベースを公示地価の七割とする論理的根拠は一体どこにありますか。
○湯浅政府委員　先ほど申しましたように、固定資産税の今後の評価がえに当たりましては地価公示の一定割合ということを目標にしていこうということで、その一定割合については、これを論議するに当たりまして七〇％という議論が出たことも事実でございます。この七〇％というのは、今申しましたような地価公示と固定資産税の性格の違いというものが当然あるわけでございますから、それをやはり反映させるべきであるという議論、あるいは昭和五十年代に地価の安定しているきに七割という水準を確保していたこともあるというようなこと、そういうものを考えますと一応七〇というものが一つの目標値になるのじゃないかという議論は確かにいたしました。しかし、これについてはいろいろ御論議もございますので、これはできるだけ早い機会に検討をするということで現段階では一定割合ということにいたしておりまして、その一定割合の内容は専門家の方方も含めてよく議論をした上で詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○神田委員　これまでのいろいろ話を聞いておりますと、大蔵省と自治省の話が大分食い違っているようであります。これまで土地税制の抜本的改革をやろうというのに、政府の足並みが乱れておるのではうまくいくはずがないというふうに考えます。つまり実態は、省庁あって国家なしと言われるように、大蔵省と自治省の土地の保有課税の単なる縄張り争いの結果、このように理念なき矛盾に満ちたものとなってしまったのであろうと考えます。例えば、今回の地価税により特に百貨店やスーパーに大きな影響を与えると言われております。大蔵省は百貨店に与える地価税の影響をどう考えているか、自治省ほどのようにその影響を考えているか、百貨店に与える固定資産税の評価がえの影響はどうかをお尋ねしたいと思います。
○大武説明員　特定の業種に対しまして地価税がどのような影響を与えるかということについては、個別の土地保有状況等に関する資料が必要となります事情から確たることを申し上げられないということを御理解願いたいと存じます。ただ、一般的には、比較的地価水準の高い地域に広い土地を保有する場合には、相対的な大きな地価税負担を求めるということになるだろうと考えております。
○湯浅政府委員　固定資産税につきましても、個個の百貨店についての状況は把握することはできないわけでございますけれども、やはり今大蔵省から御答弁ございましたように、百貨店というのはおおむね大都市地域の、しかも地価の高いところに立地しているということを考えますと、固定資産税の評価の上昇率はかなり高いものになろうかというふうに考えているわけでございます。
○神田委員　まじめに働いても大都市圏では住宅が持てない、家を借りるにしても余りにも家賃が高い、これらの是正が土地税制改革を行うことになった大きなインパクトであります。住宅の平均年収倍率は、アメリカ三・四倍、イギリス四・四倍、西ドイツ四・六倍に対し、日本の首都圏では、一九八八年の場合、平均世帯年収を六百八十二万円とすると七・五倍にもなります。おおむね年収の四倍程度で取得できるようにすべきと考えますが、建設省では、昭和五十年の住宅宅地審議会答申では年収のおおむね五倍ということであります。土地開発協会の調べでは、東京都心から二十キロ圏の地域、調布、三鷹、浦和、松戸などの場合、一億一千七百九十三万円にもなると言われています。年収の十八倍であります。これから住宅を取得しようとする人にとっては、現在の価格でも高過ぎると言えます。
　大蔵省は、地価税で土地が何％ぐらい下がるとお考えであるか。また、企業にとって税負担はどの程度上昇すると考えるか。自治省にも同じ質問をいたします。固定資産税で土地は何％下がりますか。企業の税負担はどの程度上昇しますか。あわせて、地価税と固定資産税とでは地価は何％下がり、企業の税負担はどの程度上昇するか、お知らせをいただきたいと思います。
○大武説明員　地価税は、定性的には、土地の収益性の低下ですとか過大な値上がり期待の縮小あるいは中長期的な土地の有効利用促進を通じて地価の低下をもたらす効果があると考えております。ただ、どのくらい下がるかというのは、導入時の景気状況や金融動向等種々の状況がございますし、最近著しい地価上昇を見たところかどうかといった、地点における地価水準や土地取引の状況にも依存しますので、定量的に幾ら下がるというようなことは申し上げられないということは御理解いただきたいと存じます。また、具体的に個個の企業の負担がどのぐらい上がるかというのも同様に、一概に申し上げることは困難かと思います。
○湯浅政府委員　基本的にはただいまの大蔵省の御答弁と同じでございますが、今回のこの土地税制の改革というものは、地価税の導入とかあるいは固定資産税の評価の適正化とかというようなことのほかに、特別土地保有税の問題とか、あるいは譲渡益課税の負担の適正化とか、あるいは農地課税をどうするかとか、総合的に検討したわけでございますし、また、土地政策というものは、土地税制だけではなしにそれ以外の、土地利用の問題、あるいは土地取引の規制の問題、土地関連融資とか、いろいろな要素が絡んで、それで全体が総合的に機能することによって地価問題というものを解決を図るということでございますので、それらが有機的に働くということを、私どもはそのうちの一つの役割として固定資産税というものを考えていくということでございますので、この固定資産税の適正化だけでどれだけ地価が下がるかということは定量的にはなかなか判断できませんし、また、企業の税負担につきましても、所有者ごとにかなり税負担の状況違いますので、一概にはちょっと申し上げられないわけでございます。
○神田委員　今回、固定資産税のアップに先行させるために個人住民税の減税、平年度で五千五百億円程度を実施をするわけでありますが、通常、所得関係の減税や増税を実施する場合、所得税と住民税とを連関させて行うことが普通でありますが、所得税とのバランスを失するようなことはありませんか。
○湯浅政府委員　御指摘のように今回は、固定資産税の土地の評価がえが非常に多額に上るということもございまして、地方税の総体の負担というものを配慮するという考え方から、この土地の評価がえに伴う増収額全額を個人住民税の減税に充てることにしたわけでございます。そういう意味で、所得税は行いませんが個人住民税についてだけ減税を行ったわけでございますけれども、こういうことは、所得税と個人住民税とのいろいろな性格の違いなどもございますので、必ずしも所得減税と個人住民税の減税は常に同時に行うべきものだというふうには私どもは考えていないわけでございまして、過去においても、所得税の減税をやらない年に個人住民税の減税をやったこともあるわけでございまして、そのときどきの状況に応じて適切に判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○神田委員　また、住民税減税を先行させた結果、レベニュー・ニュートラルとなるのは五年後となります。減税である以上地域住民からの反対の声は上がらないと思いますが、地方の自主財源の充実をかねてより主張している自治省の意見とは若干矛盾するように思います。このように減税を先行させた理由は何でありますか。
○湯浅政府委員　今回の個人住民税の減税は、固定資産税の評価がえに伴う増収分が非常に多額になるということを踏まえて減税措置をお願いをしようとするところでございますが、固定資産税の評価がえは、負担調整措置がございますから増収が徐々に出てくるということでございますから、それに合わせて個人住民税の減税をやるということになれば、プラス・マイナスが、ちょうど収支が合うわけでございますけれども、やはり個人住民税の減税というものを考えた場合に、数年間に段階的に行うということでは減税の実感が極めて希薄になるということもございますし、減税効果というものが十分期待できないのではないかというふうに考えられますので、今回は、財政当局ともいろいろと相談をした結果、前倒しで単年度で個人住民税の減税をお願いをするということにさせてもらったものでございます。
○神田委員　次に、長期営農継続問題であります。
　長期営農継続農地制度、これは平成三年度で廃止をされるわけであります。保全すべき農地と宅地化すべき農地を区分し課税することになるわけでありますが、宅地化すべき農地については、私は、一定の良質な住宅の供給に資するものに対しては固定資産税について減免措置を講ずるべきだと考えます。自治省はどのような対応策を考えておりますか。
○湯浅政府委員　今回の土地税制の改正の一つの柱といたしまして、三大都市圏の特定市の市街化区域農地に対する課税問題について、従来の課税制度を抜本的に見直しをいたしました。
　その結果、都市計画上宅地化すべき農地と保全すべき農地というものに明確に区分いたしまして、宅地化する農地については、これは原則として宅地並み課税を行うということにしたわけでございますが、これに合わせまして、宅地化する農地につきましては計画的な宅地化を促進するために、市街化区域農地の所有者が平成四年末までに計画的な宅地化のための手続を開始いたしまして、平成五年末までに開発行為の許可などその他の宅地化のための計画を策定した場合で、市長がその計画を確認したという場合には、平成四年度から六年度までの固定資産税、都市計画税の税額の十分の九を軽減するという措置を講じることにしております。
　それからまた、宅地化する農地につきまして、平成四年から十一年末までに農地を転用して十分基盤整備を伴って一定の貸し家住宅を新築した場合には、土地につきまして、平成六年末までに貸し家住宅が新築された場合には五年間三分の二、それから、平成七年から平成十一年末までに新築された場合には三年間その土地の固定資産税の三分の二の額を減額する。それから住宅、建物の方につきましても、四階建て以上の貸し家住宅につきましては、その貸し家住宅について最初の五年間は四分の三、その後の五年間については三分の二の額を減額するということにして、一般の新築住宅の特例措置よりもかなり手厚い軽減措置を講じたところでございまして、こういうことを通じましてできるだけ良質な住宅が建設されるように配慮をしたところでございます。
○神田委員　時間が来ましたのでやめます。
○森田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷村啓介君。
○谷村委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に賛成の討論を行います。
　日本社会党・護憲共同は今回、政府の地方税改正案に対して、その問題点を指摘しながらも賛成することといたしました。以下、我々の危惧する問題点と賛成の理由を簡潔に述べます。
　問題点の基本は、これまで地方制度調査会で再三答申され、本委員会でも指摘され、地方団体からも毎年のごとく要望が出されている地方税源の拡充策、地方税における不公平の是正がほとんど盛り込まれていない点であります。
　例えば、事業所税の拡充の問題、法人事業税の課税標準の改善の問題等、非課税等特別措置の整理合理化の問題など、また、ここ十数年にわたって指定都市等から要望が出されている大都市税源の拡充など、ほとんど手がつけられておりません。
　さらに、特別土地保有税の強化改正が盛り込まれてはおりますが、国税としての新土地保有税の創設と比べると余りにも小さい成果であります。我が党は、土地神話を打破するためには国税の政策税制の創設もやむなしと考えますが、新税収入の相当部分は地方に譲与し、使途も地方団体の要望を尊重すべしと主張してまいりましたが、今日時点においてもあいまいなままとなっております。
　次の問題は、消費税の緊急是正策が盛り込まれていない点であり、政府及び国会は、国民生活防衛の観点から速やかに緊急是正の実現に努めるべきであります。
　第三に、地価高騰による固定資産税の評価がえに伴う勤労国民に対する大幅な負担増がもたらされる点であります。今回の評価がえによる上昇率は、物価上昇率、国民総生産の伸び率を見ても、自治省の説明とは異なり、バブルが含まれていることは明白であります。本来、住宅特例、小規模住宅特例の拡充が行われるべきものであり、今回の便宜的な措置は、固定資産税の体系とその存続を危うくするものと言えます。
　さらに、平成六年度評価がえについての考え方が示されておりますが、その改革方向、国民の負担抑制措置の内容は極めてあいまいであります。
　政府改正案は、以上のような多くの問題点を含んでおりますが、一方、改善点も含んでおります。
　第一には、我が党が強く主張してまいりました個人住民税減税が盛り込まれていること、また特別地方消費税の市町村への交付が盛り込まれていることであります。
　また、第二に、固定資産税の問題については、本来、小規模住宅用地の特例を拡充するべきですが、住宅用地に対する負担調整期間の延長が施され、また、三年後の評価がえに際する制度の改善を求める委員会の単独決議の採択と政府もこれを尊重することが約束されております。
　決議においては、小規模住宅用地の特例の拡充と家屋の評価の改善、評価地点の公開方法、時期の改善、都市計画税の負担のあり方の検討などが盛り込まれる予定であり、また、新土地保有税を初めとする総合的土地対策により著しく地価が下落した場合は、三年を待たず適切な措置がとられることも盛り込まれており、固定資産税の位置づけの再確認が行われております。
　固定資産税については既に市町村において評価がえの作業が進んでおり、本案は三月三十一日までに結論を出すことが望ましいことなどを勘案し、我が党は、決議の採択をもって政府案やむなしとしたものであります。
　以上、問題点と賛成点を述べまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、担税力のある大企業に対する優遇税制を温存しているからであります。
　営業用大型倉庫に係る固定資産税の課税標準の特例、多目的ホールや研修会場に係る不動産取得税の課税標準の特例、リゾート法に基づく特定民間施設の設置、運営に係る事業所税の非課税、課税標準の特例など、特例をそのまま延長する措置をとっていますが、これらはいずれも担税力のある大企業に対する優遇税制であり、延長ではなく廃止こそが望まれています。特に、リゾート法の特定民間施設に対する特例措置はリゾート建設を税制面から促進するものでありますが、リゾート法自体が水質汚染や自然破壊で全国的に問題を起こし、その見直しが迫られているときであり、特例措置の延長は容認できません。
　第二は、国民健康保険税の最高限度額の引き上げであります。
　八四年度の国民健康保険の国庫補助負担率の引き下げを契機に、地方団体での税や保険料引き上げが相次ぎ、加入者の負担が限界に来ているということは政府自身が国会答弁でしばしば認めているところであります。また、保険税、保険料の引き上げと一体の徴税、徴収強化は、保険証の未交付問題を生み出し、保険証を取り上げられて医者にかかれず命を落とす事件さえ起きているのであります。その一方で国保財政は八九年度決算で積立金が新たに四百億円ふえるなど、やみくもに積立金をふやすことだけを求める財政的視点のみが強調され、加入者の命や健康を守り「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」という制度本来の目的から逸脱する運営が行われていることを指摘せざるを得ません。限度額の引き上げはこうした事態をますます促進するものであります。
　第三は、長期営農継続農地制度を廃止しようとしているからであります。
　市街化区域内の農地については、都市住民への生鮮野菜の供給と都市防災の観点などから、農業を営みたいとする意思があり、適正規模の農地を保有して農業を継続している人々の意向は尊重するというのが、当委員会における歴代の自治大臣の答弁でありました。しかるに、日米構造協議でのアメリカの圧力に屈して提案された今回の改正は、制度としては、保全すべき農地として認定されれば税の軽減措置が適用され、引き続き農業を継続できるとしていますが、実際は、厳しい認定要件をつけることによって大半が認定から外され、農業が継続できないおそれがあり、農民は不安を訴えているのであります。今、西欧諸国では都市計画、防災上の観点から都市農地が評価され、自治体が用地の確保を進める動きがありますが、市街化区域内の農地はこうした点からも保全されるべきであります。
　最後に、今回の固定資産の評価がえは、七六年以降で最高の引き上げとなり、負担増が住民を直撃することは必至であります。固定資産税の凍結、生活に必要な土地や家屋に税をかけるなという国民の切実な声に耳を傾け、必要な制度の改正を緊急に行うべきであるにもかかわらず、評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の増税を容認し、住民に負担を押しつけているのであります。
　以上、反対の主な理由を述べましたが、住民税減税、固定資産税の負担調整措置、特別地方消費税の免税点の引き上げなどは、住民負担の軽減につながるものであり、是とするものであることを申し添えて討論を終わります。
○森田委員長　これより採決に入ります。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、亀井静香君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同をもって、固定資産税に係る評価等の適正化に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中沢健次君。
○中沢委員　この際、固定資産税に係る評価等の適正化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会におきまして協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　固定資産税に係る評価等の適正化に関する件（案）
　　政府は、最近の地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税に係る評価等の適正化を推進するとともに、税負担が急増することのないよう、左の諸点について善処すべきである。
　一　固定資産税に係る評価と地価公示価格の均衡を図る場合においては、固定資産税の性格と独立税としての体系を踏まえて検討を行うこととし、特に住宅用地に係る税負担が急増することのないよう、住宅用地・小規模住宅用地の特例の見直しなど所要の措置を講ずること。
　二　土地税制改革をはじめとする総合的土地対策の推進等により、著しく地価が下落した場合においては、必要に応じ、固定資産税に係る評価において適切な措置を検討すること。
　三　居住用家屋の評価について、経年減価の見直しなど次回評価替えまでに改善を検討すること。
　四　実施が予定されている評価地点の公開については、次回から、着実に公開地点数を拡大するとともに、納税者の理解に資するよう公開方法及びその時期についても改善を図ること。
　五　都市計画税については、固定資産税負担の状況等を勘案しつつ、住宅用地に係る負担のあり方を検討すること。
　六　固定資産税は、わが国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その適正化を推進すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いをいたします。
○森田委員長　起立多数。よって、固定資産税に係る評価等の適正化に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、吹田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吹田自治大臣。
○吹田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○森田委員長　次に、平成三年度地方財政計画について説明を聴取いたします。吹田自治大臣。
○吹田国務大臣　平成三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成三年度の地方財政につきましては、近年中期的な財政の健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費を確保する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。
　以下、平成三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、住民負担の軽減及び合理化等を図るとともに、土地に関する税負担の公平適正化を図りつつ土地政策に資するため、必要な措置を講じることとしております。
　第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、地方財政の中期的健全化を図ることとし、交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置を講じることとしております。
　第三に、国庫補助負担率の見直しにおいて暫定措置とされたものに係る影響額については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ地域づくりを進めるとともに、公共投資基本計画を踏まえた住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等、所要の措置を講じることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに平成三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十兆八千八百四十八億円となり、前年度に比し三兆七千四百四十六億円、五・六％の増加となっております。
　以上が、平成三年度の地方財政計画の概要であります。
○森田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○森田委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。吹田自治大臣。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特
　　別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○吹田国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の状況にかんがみ、平成三年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正し、あわせて、新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯の整備等に係る財政上の特別措置を引き続き講ずることとする等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
　まず、平成三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額から、特例措置額四千五百二億四千万円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額四百九十七億六千万円、交付税特別会計借入金利子支払い額六百二十七億円及び同特別会計借入金償還額一兆七百十八億九千五百万円を控除した額とすることとしております。
　また、このうち特例措置額四千五百二億四千万円に相当する額については、平成四年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算するほか、五千八百十一億円を平成六年度から平成十一年度までの地方交付税の総額に加算することといたしております。
　次に、平成三年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、地域経済の活性化等地域振興に要する経費、高齢者の保健福祉の増進、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、道路、街路、公園、下水道、社会福祉施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、学習用教材の拡充、私学助成の充実、生涯学習の推進等教育施策に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費並びに地域社会における国際化及び情報化への対応に要する経費の財源を措置することとしております。
　さらに、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため財源対策債償還基金費を設けることとしております。
　第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都道府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の基準となる利率の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
　第三は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の基準となる利率の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止が極めて重要であることにかんがみ、公害防止計画等に基づいて実施される公害防止対策事業の促進を図るために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的とし、昭和四十六年五月に制定されたものでありますが、その後、昭和五十六年三月の法律改正により、有効期限は十年間延長され、平成三年三月三十一日までとされております。
　政府といたしましては、これまで公害防止計画地域等における公害防止対策事業の促進に努めてきたところでありますが、関係地域の実情等にかんがみ、平成三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する必要があると考えられるのであります。
　このため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律につきまして、その有効期限を十年間延長し、平成十三年三月三十一日までとすることといたしております。
　以上が、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○森田委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　武部　　勤君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中山　正暉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　星野　行男君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　池田　元久君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　北川　昌典君
　　　　　　村山　富市君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　新野　　博君
　　　　　　　　運輸政務次官　　今枝　敬雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部長　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　　運輸省航空局長　宮本　春樹君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　加藤　　晋君
　　　　　　　　海上保安庁次長　豊田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　坂田　東一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　　境保全対策課長　柳下　正治君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課交通公
　　　　　　　　害対策室長　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　下平　　隆君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局総務課長　　　佐々木高久君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　貞岡　義幸君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　青山　幸恭君
　　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　　与課長　　　　　岩下　　正君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　関口　洋一君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局衛生課長　　　石井　達郎君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　和田　一仁君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　和田　一仁君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　祐幸君　　　　　武部　　勤君
　　高鳥　　修君　　　　　星野　行男君
　　伊藤　忠治君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　栗原　祐幸君
　　星野　行男君　　　　　高鳥　　修君
　　緒方　克陽君　　　　　伊藤　忠治君
同日
　委員工藤巌君が退職された。
　　　　─────────────
二月二十六日
　恩給制度の充実・改善に関する請願（中島衛君紹介）（第一五二六号）
　自衛隊の海外派兵につながる新規立法反対に関する請願（三浦久君紹介）（第一五二七号）
三月七日
　自衛隊の海外派兵につながる新規立法反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一六二二号）
　同（金子満広君紹介）（第一六二三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一六二四号）
　同（児玉健次君紹介）（第一六二五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一六二六号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一六二七号）
　同（辻第一君紹介）（第一六二八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一六二九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一六三〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六三一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一六三二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一六三三号）
　同（正森成二君紹介）（第一六三四号）
　同（三浦久君紹介）（第一六三五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六三六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六三七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一七一一号）
　同（金子満広君紹介）（第一七一二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七一三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一七一四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一七一五号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一七一六号）
　同（辻第一君紹介）（第一七一七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一七一八号）
　同（東中光雄君紹介）（第一七一九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一七二〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七二一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一七二二号）
　同（正森成二君紹介）（第一七二三号）
　同（三浦久君紹介）（第一七二四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一七二五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七二六号）
　自衛隊派遣の撤回に関する請願（鈴木喜久子君紹介）（第一六九四号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一六九五号）
　湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令の廃止に関する請願（土井たか子君紹介）（第一七四六号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第一七五八号）
　海外派兵計画中止に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第一七五六号）
　子供の健全育成のため子供向けポルノコミック
　撲滅の法制化に関する請願（池端清一君紹介）（第一七五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中邦紀君。
○山中（邦）委員　私からは、整備新幹線関係、代行運転関係などについて質疑を行いたいと思います。
　整備新幹線関係で、総論的に数点最初にお尋ねをいたします。
　まず、政府は、本年度におきまして、整備新幹線に関しいかなる施策を講じようとしておられるか、その概要の御説明を賜りたいと思います。
○黒野政府委員　先生御案内のとおり、整備新幹線というのは全部で五線ございます。そのうち、平成三年度におきましては三線、東北新幹線の盛岡─青森間、北陸新幹線の一部、九州新幹線の鹿児島ルート、八代─西鹿児島間でございますが、この間につきまして、従来から新しいフレームによりまして整備を進めようということで努力をしてまいりました。
　平成三年度の予算の政府原案におきましては、このうち、北陸新幹線の高崎─軽井沢間、これは平成元年度から既に着工しておりますから、それの継続工事ということで四百六十五億の工事費を計上させていただいております。さらに、北陸新幹線の軽井沢─長野間につきましては、いわゆるフルにするかミニにするか若干議論がございますが、地元の調整がつけばフル新幹線を整備をするということで、とりあえず工事費を五十六億円計上させていただいております。さらに東北新幹線、これにつきましては、盛岡─青森間につきまして、いわゆるミニ新幹線、これを整備するということで、四十五億円の工事費を計上させていただいております。残ります九州新幹線につきましては、八代─西鹿児島間、この間につきましていわゆるスーパー特急を整備するということで、四十億円の工事費を計上させていただいております。
　以上でございます。
○山中（邦）委員　整備新幹線につきましては、昭和四十五年五月十八日、全国新幹線鉄道整備法が制定されて、四十七年に基本計画が決定されてから二十年の経過があるわけであります。この全体の当初基本計画決定以降の経過の概要、そうして将来どのように実行されていくのか、その見込みを現時点において明らかにしていただきたいと思います。
○黒野政府委員　今先生御指摘のとおり、いわゆる整備新幹線につきましては、四十七年の基本計画、四十八年の整備計画と続いているわけでございますが、率直に申しまして、今日に至るまで、これをどのような形で整備を進めるか、長い歴史があったわけでございます。
　四十八年に整備計画をつくりましたが、ちょうどそのときにオイルショックが起きまして、あるいは国鉄の財政状態が悪くなるということで、いろいろな努力をいたしましたけれども、結局建設費の捻出ができないということで、しばらく事実上建設を見合わせてきたという経緯がございます。
　一方、その間国鉄の財政問題、これが深刻の度を加えまして、これまた先生御案内のとおり、昭和五十七年に臨調の第三次答申で、五年以内に国鉄を分割・民営化しろ、こういう御指摘をいただきました。それを受けまして六十二年四月一日に今日のＪＲが発足したわけでございますが、この間、整備新幹線につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国鉄の財政問題、財源問題等のめどがつかないまま時を過ごしたということでございます。
　そこで、この新しいＪＲができた段階で、果たしてこの整備新幹線をこれからどうしようかということをまず政府部内で議論をいたしまして、関係方面の御意見も聞きながら議論を進めたわけでございますが、ポイントが幾つかありまして、一つは、やはり新しくできたＪＲに過大な負担をかけてはいけない、ＪＲの経営の足を引っ張るようなことがあってはいけないという問題がまずあるわけでございます。
　一方、国の財政事情も勘案しなければいけないということで、その結果出ました結論が二つございまして、一つは整備五線全部をいきなり対象にするのは難しい、これを絞ろうではないか、絞らせてもらおうではないかということが一点でございます。それからもう一つは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、東京駅に入っているような新幹線を我々フル新幹線と呼んでおりますが、このいわゆるフル新幹線も含めてもう少しコンパクトな規格の新幹線というのはあり得ないであろうかということを議論をいたしました。その結果、六十三年の八月一日に政府・与党の御意見もお聞きしながら取り扱い方針を決めまして、先ほど申し上げました東北新幹線、それから北陸新幹線の一部、九州新幹線の鹿児島ルートにつきまして、フル新幹線、ミニ新幹線あるいはスーパー特急を組み合わせた効率的な輸送体系を整備しようではないかという結論が出たわけでございます。
　それを受けまして、平成元年度から第一歩といたしまして高崎─軽井沢間、この間はフル新幹線でございますが、この工事に着工したという経緯がございます。さらに平成三年度予算におきましては、現在国会で御審議いただいておりますが、鉄道整備基金を創設いたしまして、新しい特定財源を何とか捻出をさせていただいて、残る区間につきましての整備を進めさせていただきたい、かように思っておるわけでございます。
　我々、今考えております基本的な枠、フレームにつきましては、約十年で整備をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○山中（邦）委員　ただいま述べられた十年というのは、現在着工している三線についてのことをお述べになっているのか、五線を含めてのお話ですか。
○黒野政府委員　現在着工を始めました三線についてでございます。
○山中（邦）委員　二十年の経過があるわけでありますけれども、基本計画策定当時、これは事業を運営していく場合の採算性の問題もあったとは思いますが、もっと広い意味で投資の経済効果、こういうものをどのように測定して計画が立てられたのか。それから、その後もちろん時間もたっておりますけれども、いろいろな事情の変遷があったわけでありますから、経済効果の問題については何回か予測を改めるというか、一番新しいものにし直すというか、そういうことは行われておったのか、もし行われておったら、その中身、内容はどういうものであったか、お尋ねをいたします。
○黒野政府委員　この計画をつくります段階、四十七年の基本計画の段階では総合的な検討をいたしておりまして、国民経済的に与える影響あるいはＪＲの経営に与える影響等々、多角的な検討はいたしてございます。ただ、その後特にその点についての見直しというのは私どもやっておりません。
○山中（邦）委員　二十年の経過の中で仮に結論が同じことになるといたしましても、経済効果を節目節目で確かめていく、しばらく凍結されておった工事の実施がこの数年の中で始まってきたわけでありますから、そういうことを行うのが当然ではないかという気がいたします。していないということであるからやむを得ないことでありますけれども、これから行うつもりがあるのか、また本年度予算案で具体化されております三線についてどんな経済効果を考えているのか、数字的に予測をしていないとしても、これなくして国民に負担を求めるというわけにはいかないと思いますが、そういう意味で何がしかあればお答えをいただきたい。
　また、工事の進行については環境調査が行われているはずだと思いますが、今までどういう内容で行われておって、その結果がどういうものであるか、お示しを願いたいと思います。
○黒野政府委員　経済調査につきましては、我々、国民経済的内部収益率という言葉で呼んでおりますが、この投資がどの程度の形ではね返ってくるかということを我々なりにときどきに応じまして内部で検討はいたしております。ただ、現在の計画そのものを根本的に見直すほどの数字には至っておりませんので、特にそれを大々的に外にお話し申し上げるというような段階に至っていないわけでございます。
　それから環境問題につきましては、これは御指摘のとおりでございまして、現在の整備新幹線につきまして、運輸大臣の通達でございますいわゆる環境アセスメントの手続が決まっておりますから、それに従いました環境影響調査を地方公共団体の協力を得ましてやっておりまして、現在着工いたすのもすべてそれを前提にしての着工でございます。
○山中（邦）委員　今お話しの点はもう少し具体的に聞かしていただきたいと思います。
　初めは、経済予測はどうもやっていなかったように聞こえました。内々やっているけれども、当初と大差がないので公表していないというようなお話にも聞こえました。大差がなくても、現在の計画を遂行するという意味では、あるいは受益者負担という観点から意味のあることではないか。今の三線を実行していって、国民所得の上で、あるいはそれぞれの関連する地域の県民所得なりあるいはもっと下の単位までどのように効果があらわれるという見込みを持っておられるかという点、それから、環境調査はどういう項目について行われているのか、その結果が出ておれば、どういう内容のものか、概括的で結構ですからお話をいただきたいと思います。
○黒野政府委員　私どもが行っております経済調査というのは、簡単に申し上げますと、ある額の投資をいたしましたものがどの程度の収益率で国民経済全体に返ってくるであろうかということを我々なりの試算をしております。現在着工しつつある三線につきまして、例えば東北新幹線で申し上げますと、この収益率は八・七％という数字を持っております。北陸新幹線は若干高うございまして一三・一％、それから九州新幹線は七・五％、こういう数字を持っておりまして、いずれも投資としての効率はあると考えております。ただ、今先生が御指摘のように県民所得に対してどういう影響を与えるか、そこにつきましては具体的な数字は持ち合わせておりません。
　それから環境の点でございますが、例えば東北新幹線につきましては五十七年十二月、環境影響評価報告書、これはアセスメントの一環でございますが、これを関係の知事へお送りいたしまして、その後これに対します知事からの御意見を賜って、最終的にその報告書を六十年の十二月に地域住民の方々に公表し、それを待って工事実施計画の関係手続に入った、こういう経緯がございます。
○山中（邦）委員　投資と経済効果の関係では、どうも不十分なお話としか思えないわけであります。収益性の関係からパーセントでお述べになったと思いますけれども、開業時点で赤字も予測されるものではないかと思っております。パーセントである程度の数字があるからといって、それでよしというわけにはいかないんじゃないかというふうに思います。やはり地域環境に及ぼす効果を数字的に一応把握をしてみるということが私は必要だと思います。受益者負担という考えの先は、新幹線計画の効果と、その中で駅が廃止になってマイナスの効果を受けている人というのが出てくるわけでありますから、このマイナスの効果をどのように埋めるかということの指標にもなるはずだ、どの地域の人がどれだけの所得をふやすことができるかということは、そういう観点でも大事なはずだというふうに思います。どうしてそういうことが問題提起をされていないのか、されておっても実行されていないのか、その辺は疑問に思う次第です。
　それで、三線について昭和六十年に工事実施計画の認可申請がなされたわけでありますけれども、本年度予定の工事計画との関係では異同があるわけですか、どの点にどういう異同がありましょうか。
○黒野政府委員　昭和六十年に提出されました工事実施計画は、これはいずれも先ほど来御説明しておりますいわゆるフル新幹線でつくりたい、こういう申請内容でございました。それを受けまして、その後政府等で検討いたしました結果、このうち東北新幹線の盛岡─青森間につきましてはいわゆるミニ新幹線に変える、さらに北陸新幹線につきましては、高崎─軽井沢間はこのままフルでございますが、軽井沢─長野間につきましては地元の調整がつけばフル新幹線にする、さらに北陸新幹線の日本海側の金沢─高岡間につきましてはスーパー特急を整備する、最後の九州新幹線の鹿児島ルートにつきましては八代─西鹿児島間をスーパー特急を整備する、こういうふうな方針を決めまして、それに従った予算の案にさせていただいております。
○山中（邦）委員　大臣にお伺いしたいと思います。
　二十年前に策定された新幹線構想の理念、これを現状においてどのようにお考えか。基本計画、整備計画などを作成されたときと大きく事情が変わっているというふうに思います。先ほど来申し上げている経済効果その他の点から再検討する必要がないのか、総合的な交通体系といいますか政策の中でもう一度位置づけて検討してみるおつもりはないのか、お尋ねをしたいと思います。
○村岡国務大臣　新幹線の鉄道は、国土の均衡ある発展と地域の開発振興に大きな役割を果たすものと考えております。先ほども御説明したように、整備新幹線につきましては、昭和四十七年に基本計画を策定いたしまして、さらに翌四十八年に整備計画を決定はしたものの、長年にわたりまして財源問題等が解決に至らず、着工できなかったのでございますが、平成元年に運輸省規格を前提といたしました基本スキームが決定いたしまして、また平成三年度予算で鉄道整備基金の創設を行い、基本スキームに沿いました着実な整備を進めようといたしておるところであります。これにより整備新幹線の第一歩を踏み出したものであり、その意義は非常に大きいと考えております。
　なお、先生御指摘の基本計画を含めた新幹線のネットワークは、現在においてもその必要性は変わらないと考えておりますが、その後の整備につきましては、整備新幹線の進捗状況を勘案しつつ中長期的な課題として検討すべきものと考えております。
○山中（邦）委員　ただいまお述べになった新幹線構想の理念、地域開発、国土の均衡ある発展という観点から見れば、今の進行状況は大いに問題があるというふうに思います。現に具体化しつつある三線の工事計画を、大臣は、今お述べになった理念からはどのように評価をしておられるか。
　ここに地元紙がございまして、私の出身の岩手の隣県、青森の地元紙東奥日報のことしの一月六日の紙面に、村岡運輸大臣の考え方として載っている部分がございます。引用しますと、「昨年末の内閣改造直後、村岡運輸相は自民党内で強まっている整備新幹線建設計画の抜本的見直し、全線フル規格の要求に対し、前向きの姿勢を示した。」こうございます。大臣は、何がしか独自のこれまでの進行と別の構想をお持ちじゃないのか。もしそうであるとすれば、それに関連して、いわゆる並行在来線の経営分離問題、また、財源、特に地元負担経費についてはどのようにお考えの上のこういう態度であるか、お示しを願いたいと存じます。
○村岡国務大臣　ただいまの新聞の記事、私、青森に行ったときに、今の盛岡─青森間をフルとミニでやるんだけれども、ミニの方はどうしてもフルにしていただきたい、こういう要望が出たわけでございます。基本的には、先ほど話した基本スキームに沿いましてフルとミニでおおむね十年を目指してやる、しかし、いずれにしても見直すというところも一項目入っておりまして、その二、三年後に見直すときにも、その点は、地元の要望は十分に考慮に入れておきます、こういうことで、受け取り方はどういう状況であったかわかりませんが、そのようなつもりで発言をしたところでございます。
　以上でございます。
○山中（邦）委員　どうも今のような御説明では、現在の構想の進捗状況が明確な根拠、理念に基づいているかどうかちょっと疑問を感ずるわけでありますけれども、これまでの総論的な質疑の中から考えますに、現在具体化しつつある整備新幹線計画、これは中都市の間の高速交通の実現を図っていくということに間違いがないわけでありまして、ミニ新幹線を多用していくということになりますと、在来線の改良という性格もかなり強いというふうに私は思います。
　いずれにせよ、その実現による経済効果の予測という点ではこれをもっともっと充実していいのではないか。国全体にとって、あるいは沿線地域で、いかなる影響が生ずるかということについては、科学的に予測を行うということがなければならないと私は思います。その中から、どの程度の工事をどれくらいやるか、また、その費用負担はだれが当たるべきかという方向が出てくるのではないのかと思うわけであります。
　このような大型のプロジェクトは、望ましい総合交通体系、これが前提にあって、その中で位置づけられる、そしてまさに大臣がおっしゃった地域の開発、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすべきだというふうに思うわけであります。在来線と新幹線とその他の交通機関と総合的な体系をお示し願うということでないと、この構想の陰にあって不安を抱いている僻地の住民を説得するのは非常に難しいのじゃないか、それだけの意見を述べておきます。
　今までの総論を前提に、私は次に並行在来線問題に移りたいと思いますけれども、この問題はいつごろからどういう理由で出てきて、どのように具体化し、現在に至っているか、概要をお話し願いたいと思います。
○黒野政府委員　整備新幹線問題を検討する過程で大きな問題点が幾つかあったわけでございますが、その中で最大のものが当時の国鉄の財政問題でございました。そういたしますと、並行して新幹線を整備する一方在来線の方は残すということは、国鉄にとりましては明らかな二重投資になるわけでございまして、これをどうしたらいいかという話はかなり早い時期から問題提起されておりまして、正式には昭和五十年ころの報告書の中でもこの問題をきちんとめどをつけるべきであるという方向づけがなされております。その後、整備新幹線の検討の過程におきましては必ずこの並行在来線の問題が検討の対象になっておりまして、非常にはっきりした形で出てまいりましたのは、昭和六十三年の八月に政府・党で整備新幹線の扱い方を決めました申し合わせの中におきまして、並行在来線の廃止の問題について具体的な方法を検討すべきであるという方向づけをさせていただいております。
　さらに、それを受けまして、平成元年の一月に、元年度予算編成に向かって整備新幹線にどう取り組むかということを政府の方針として決めたわけでございますが、そのときに、平成元年度予算で政府案に計上を予定しておりました高崎─軽井沢のうちの横川─軽井沢、この間につきましては、並行在来線は適切な代替交通機関を検討し、その導入を図った上で開業時に廃止しますということを明確に方針を決めさせていただいております。
　さらに、平成三年度の予算を前に、昨年の十二月二十四日でございますが、整備新幹線着工等についての申し合わせというのを政府・与党にも御相談いたしまして行ったわけでございますが、その中に極めて明確に、整備新幹線の「開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認すること。」こういう方針を決めさせていただいております。
○山中（邦）委員　現在具体化しつつある三線関係で並行在来線問題が生じている区間、これはどこですか。また、地元の意見、ＪＲの意見を参照しながら方針を決める、こういうことのようでありますけれども、、地元へはいつごろどういう形で、問い合わせといいますか、意見の取りまとめを依頼されたのか、この点をお聞かせ願いたい。