Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　国家戦略特別区域法第十三条に基づきます外国人滞在施設経営事業、これはいわゆる特区民泊でございますが、こちらにつきましては、いわゆる、今委員御指摘のように、滞在日数のところで一定の縛りが掛かっておりまして、ここは政令で定めるという形になってございます。あと、宿舎の面積要件と、この二つが基本的な要件というふうになっているところでございます。現在、大田区が本年一月、また大阪府が四月から特定事業を開始をいたしまして、大阪市の方でも本年十月以降、事業開始を予定しているという状況でございます。
　現在の認定状況でございますけれども、四月二十一日現在で、大田区で九件、大阪府で一件が認定されたと承知をしているところでございます。
○清水貴之君　まだ始まったばかりの制度ですし、やろうとしていることは非常によく、ホテルなんか本当に足りなくなっていますので分かるんですけれども。まあ、いろいろと制度がややこしくて、今お話ししたとおり、なかなか法にものっとっていないんじゃないかなというような部分も多々見受けられますので、トラブルのこれ原因になると思いますので、早い整備の方をお願いしたいなというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　初めに、麻生大臣にお伺いをしたいと思います。
　熊本、大分などで大地震が発生をして十日余りが経過をいたしました。被害が甚大でありますから、復旧復興に向けて今国会で補正予算を編成されるというお話でありますけれども、その規模、内容等、現時点ではどのようにお考えか。
　また一方で、日本経済自体がとても好循環に乗っているとは言い難い、こういう状況で、むしろ不透明感が強まっており経済対策が必要だ、こういう声も聞こえてまいりますけれども、補正予算ではその分も含めるお考えなのか、その場合の財源の手当てについてもどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨日、総理の方から、熊本地震に対応するため補正予算の編成についての指示があっております。
　この補正予算によりまして、住居の確保、被災者支援等に要する経費に対応させていただくとともに、熊本地震復旧等予備費を創設させていただいて、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設などのインフラ復旧、瓦れき処理等々を迅速に進めてまいります。総理の方からは速やかに国会に提出するようにと指示を受けておりまして、五月中旬の国会提出というのを目指して作業を進めてまいりたいと思っております。
　当面のいわゆる避難生活に必要となります物資については、まずは二十日に、二十八年度予算に計上されております予備費三千五百億円のうちから二十三億円を使用を決定したところでありますが、この予備費と併せまして補正予算の編成をするということで、被災者の支援、被災地の迅速な復旧に向けて万全を期してまいりたいと思っております。
　今、経済についての経済対策も併せて必要ではないかという御指摘があっておりましたが、日本経済につきましては、企業収益は御存じのとおり過去最高を記録しておりますし、有効求人倍率は二十四年ぶりに高水準等々、これはファンダメンタルズと言われるものは極めて確かなものだと認識をしておりますので、したがいまして、現時点で新たに経済対策を今回の補正予算に併せて作成するということは考えておりません。
　また、熊本地震の影響もこれ注意する必要があることはもうはっきりいたしておりますけれども、私どもとしては、今回、この中でこの予算というものをできるだけ速やかにお届けをされるような状況にいたすためにも、今回の経済対策とかいったものをこの中に含めて提出するつもりはございません。
○又市征治君　後段の部分、経済のファンダメンタルズは健全だと、こうおっしゃっているわけですが、賃上げで個人消費を増大させて経済の好循環を実現をすると、これは社会的な合意に今やなったんだと思うんですが、経営側は必ずしもそうではなくて、内部留保をため込むことばかりで、賃上げにやっぱり消極的であった今年の春闘を見てもそんな格好です。ですから、実質賃金も消費支出も低迷をしたまま、こういうことですし、またいわゆるマイナス金利そのものが金融界に動揺を与えて賃上げにはマイナスに作用したのではないのか、こういう気がいたします。経済の不透明感がちょっと拭えないんではないか、大臣の方はちょっと楽観的過ぎるんじゃないのかという気がしないでもありません。
　そこで、この震災以前から、総理は来年四月からの消費増税を再延期するのでは、こういう見方が出ておりました。また、最近、自民党内から、一％刻みの増税論もあるんじゃないのか、こういう話も出てきた。財務大臣は、今後の経済状況を見通した上でこの四月からの消費増税は可能だ、こういうふうにお考えかどうか、この点をお聞きをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは度々申し上げておりますように、このファンダメンタルズは極めてしっかりしておると、間違いなくそう思っておりますので、一〇％に二％引き上げるということに関しましては、これは元々三党合意でなされたときに、我々の持っております社会保険制度やら国民皆保険制度等々の社会保障を今後とも確実に次の世代に送れるというようにする状況をつくり出していくためにも、みんなで、社会保障については全員でこの痛みを分かち合うということで、税と社会保障の一体改革ということでこれはスタートしておりますので、私どもとしては、これをきちんと今後とも引き渡していく責任を果たすと同時に、これは国際的な信用でも、国際社会に対しても発信をいたしておりますので、その信認を確保するためにもきちんとした形で今行おうとしている、予定どおりにさせていただこうと思っております。
　一％刻み等々お話がよくなされておりますけれども、ドン・キホーテなんかで一％毎年やられたらそれだけで経費が上がってたまらぬだろうなと。元商売をやった経験がない人がそんなことを言うので、商売をやった経験者がそんなことは逆立ちしても言いませんなと、私はいつもそういったことを言う人に、自分でやったことないだろう、商売って、僕はいつもからかうんですけれども。一％というような話ができるというのは、これは日本人の場合はきちんと張ってやるという性格ですから、それはそうじゃない性格の人もいらっしゃいます、世の中には、いろんな国の方がいらっしゃいますので、そういう方は簡単にそうおっしゃいますけれども、なかなか日本じゃさようなわけにはいかぬだろうと思っております。
○又市征治君　しかし、総理肝煎りの国際金融経済分析会合ですか、でも消費増税に対しては賛否真っ二つ、こういうふうに指摘をされています。
　私どもは、国民生活と経済の改善、回復の観点からは増税は中止をすべきだ、逆に法人税減税も中止すべきだ、こんなふうに思っております。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　麻生大臣には、私はここまでですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（小泉昭男君）　麻生大臣、御退席されて結構でございます。
○又市征治君　さて、甘利前大臣の疑惑に関してお伺いしますが、甘利前大臣は一月末の辞任会見で、しかるべき時期に疑惑に関する調査結果を公表する、こう言われたんですが、その後、全く音沙汰なしであります。ですから、この委員会でも、甘利議員、その関係者の証人喚問が何人かからも求められてきました。
　報道によると、甘利議員の一連の現金授受問題で、国交省が東京地検特捜部の要請を受けて、メール等関係書類を地検に提出をしたとのことであります。それは事実なのか、事実とすれば何を提出をされたのか。また、国交省職員が任意で事情聴取を受けたことは事実なのか。まずこの点はお伺いいたしますが、事実であれば、この甘利議員の金銭授受問題で、任意とはいえ特捜部から資料提出や事情聴取の要請を受けたことについて大臣の御見解はいかがか。以上、お伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省に対しましては、先月、三月の中旬に捜査当局からの協力要請がございました。国土交通省としては、捜査に最大限御協力してきております。
　また、資料の提出など協力の内容につきましては、捜査に関わることでございますので、資料の提出の有無も含めてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○又市征治君　四月十日に、ある全国紙が、国交省が地検特捜部の要請を受けてメールのやり取りなど関係する資料を任意で提出したことが関係者への取材で分かった、こう報道しているわけですね。しかし、今大臣は、資料を提出したかどうかも答弁できない、こうおっしゃる。マスコミにここまで報じられているものを、国会では全く何も言わない、これは何ぼ何でも国会軽視も甚だしいと言わざるを得ないんじゃないですか。
　委員長、この点については余り深く突っ込みません。国交省がどのような捜査協力を依頼されて、どう応じたのか。資料の中身まで具体的に私は聞いているんじゃないんです。少なくとも、そういう資料なども提出したのかどうか、このことについて委員会に提出するように求めていただきたいと思います。
○又市征治君　先ほど清水議員からも御指摘がございましたＵＲの職員の接待問題でありますけれども、ＵＲ職員が道路工事の補償交渉をしていた建設会社の担当者から総額約百万円近くの接待を受けていたということですけれども、これについて国交省はＵＲから、先ほど大臣からは報告を受けたということでありました。
　また、ＵＲにこの件に関する調査、具体的にどのように御指示になられたのか、再確認ということになろうかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　四月の十三日にＵＲから職員によるコンプライアンス違反が公表されました。本件は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。
　四月の十一日に本件について事務方から報告を受けるとともに、四月の十三日には、今後改めて第三者による調査を行い、その結果を踏まえ、該当する職員については内規に基づき厳正かつ適切に対処するとのＵＲの方針について事務方から報告を受けました。
　これを受けて私からは、調査等、適切に行うとともに、二度とこうした事態が起きないよう再発を防止するための措置を講じ、その内容を報告するよう指示したところであります。この指示につきましては、四月の十三日に住宅局長を通じて伝達をした上で、その翌日、四月の十四日、ＵＲの理事長と会いまして、改めて私から直接指示をしております。ＵＲにおいては、徹底した調査を行い、国民の信頼を回復していただきたいと考えております。
○又市征治君　先ほどありましたように、国会での審議に余り、非協力的な国交省が、真相究明とか再発防止と言う資格があるのかなと、釈然としないものはありますが、いずれにしても、徹底した調査を求め、明らかにするように求めておきたいと思います。
　次に、今年一月の軽井沢のスキーバス事故の問題ですが、多くの人命が失われて多数の負傷者を出しました。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りすると同時に、負傷された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、この貸切りバスによる事故は、二〇〇〇年に事業者の参入が規制緩和されてからどうも増大をしてきている、こういう傾向にあります。二〇〇七年には大阪でのスキーツアーバスがモノレールの橋脚に衝突した大きな事故があり、二〇一二年四月の関越道での高速ツアーバスが道路脇の防音壁に衝突して七人の方が亡くなった事故などというのは記憶に新しいところであります。
　国交省は、この関越道の事故を受けて、同年十月にバス事業のあり方検討会を設置をして、翌年四月に報告書をまとめ、これを基に高速・貸切バスの安全・安心回復プランというものを作成をし、二〇一三年、一四年にこれを実施したということでありますけれども、この安全・安心回復プランというのはどういうものなのか、どのように改善をされたのか、この要点をお尋ねをいたします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十四年に死者七名を出す関越道におけるツアーバスの事故が発生をしております。これを受けまして、国交省は、平成二十五年四月に高速・貸切バスの安全・安心回復プランを策定し、事故防止対策を総括的にまとめて実施に移しているところでございます。
　これの主な中身につきまして、まず、長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準、これを見直しを行いました。これにより、一人の運転手が過労によって運転をし事故を起こすといった過労運転の防止を図ろうとしているところでございます。さらに、安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入し、事業者の安全投資を促進するとともに、運転者の待遇改善を図るといった取組も進めているところでございます。
　その他、私どもの事業者に対する監査の中に、街頭監査、これは、出発前のバスに直接乗り入れて安全運行がしっかり担保されているかを直接確認するものでございますけれども、こういったものを新設するなど、安全性のチェックを図ってきているところでございます。
○又市征治君　そうした対策にもかかわらず、また事故が起きたわけですよね。
　そこで、軽井沢の事故後、観光庁が旅行業者に対する集中的な立入検査を行ったようですが、この結果、観光庁はどのように評価をされているのか、また、これまでこのような立入検査はどのように行われてきたのかも伺いたいと思います。
　一方で、国交省も、事故を受けて、貸切りバス事業者に対する今あった街頭検査を実施をして、二百四十二台に監査を行って、八十六台に法令違反を確認したとのことですけれども、三割以上の車両が法令違反というのは異常な事態だというふうに思うんですが、国交省の評価はどういうものなのか。
　これらの検査とは別に、国交省は軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を立ち上げて、委員会は先月、中間整理をまとめられておりますけれども、その内容も簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　観光庁におきましては、本年一月下旬から三月中旬にかけまして八十六事業者に立入検査を実施いたしまして、その結果、運賃が記載された運送引受書等の記載や保存に関わる不備等の違反が三十一事業者、延べ四十二件見付かりまして、直ちに是正を指示して改善させたところでございます。
　今回の違反というのは軽微ではございますけれども、違反事案が少なからず見付かったことは大変残念でございますし、指導を受けた旅行業者各社におかれましては、法令遵守に努め、適切な対応を取っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（藤井直樹君）　引き続きまして、街頭監査の概要について申し上げます。
　これにつきましては、軽井沢事故の後、一月二十一日、新宿を皮切りに、三月中旬にかけて全国の貸切りバス乗り場三十八か所で実施をいたしました。その結果、委員御指摘のとおり、二百四十二台中八十六台に運行指示書の記載不備、車内表示の不備等の違反が見付かっているところでございます。重大な事故の後にもかかわらずこのように多くの法令違反が見られたことは、私ども大変遺憾であると考えております。
　これにつきましては、こういった事項のチェックシートを作り、運行前の最終確認を徹底する、さらには、こういった事業者を私ども呼出しをいたしまして、全て改善したことを確認をするといった対応を取っております。ゴールデンウイーク等の多客期を迎えて、街頭監査を引き続き実施し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
　それから、スキーバス、軽井沢の事故を受けました私どもの対策検討委員会でございますけれども、これは一月二十九日に会合を初めて開催しまして、二か月間で中間整理を取りまとめ、三月二十九日に発表したところでございます。
　具体的な取組としましては、悪質な事業者への厳格な処分、利用者への貸切りバスの事業者名の提供、新規の雇入れ運転者への実技訓練の義務付け、ドライブレコーダー装着の義務付けなど、実施可能なものから速やかに実行に移していくこと。さらには、事業参入時の要件強化、ランドオペレーターに対する法規制の仕組みの構築、運行管理者の在り方の見直しなど、引き続き検討すべき事項について議論を行い、これにつきましては夏までに再発防止に向けた総合的な対策を取りまとめることとしているところでございます。
○又市征治君　中間整理で安全性の見える化ということがうたわれておりますけれども、そもそも安全性が危うい業者がいること自体が問題なわけで、見える化が行き過ぎるとその業者を選んだ利用者の自己責任ということになりかねませんから、そういうことのないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、国交省は、事故があるたびに委員会を立ち上げて事故を検証し、対策を立ててきたわけですが、しかし事故の再発は防げない、甚大な被害を生み出してしまう、このようなことを繰り返しているわけですが、大臣、ここらのところをどのように御認識なさっていますか。
○国務大臣（石井啓一君）　長距離観光バスの安全に関しましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故等を踏まえまして、長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準の見直し、安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入、街頭監査の導入等の対策を講じてきたところであります。それにもかかわらず今回の軽井沢における事故が起きたことについては、大変深刻に受け止めております。
　今回の事故を起こした会社は、新運賃・料金制度における下限運賃を遵守していなかったこと、事故後の特別監査におきましても多数の法令違反が確認をされたこと等を踏まえまして、貸切りバス事業者に対して改めて安全確保に係るルール遵守の徹底を図ってまいります。
　さらに、国土交通省におきましては、今回の事故を受けて、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、三月二十九日に中間報告を取りまとめました。この報告の中で速やかに講ずべき事項とされた施策について速やかに実施していくとともに、今後具体化を図るべき事項や引き続き検討すべき事項とされた事項につきましても、検討委員会での議論を踏まえまして、今年の夏までには今回の事故を踏まえて総合的な対策を取りまとめ、逐次実施に移してまいります。
　軽井沢のような悲惨な事故を二度と起こさないよう、安全対策を徹底してまいりたいと考えております。
○又市征治君　これは国交省だけに限らないんですが、政府全体が規制緩和で経済が活性化するという神話に取りつかれているのではないのか。規制緩和による企業の競争激化というのは、結局は商品の安売り合戦に行き着いて、その業界で働く労働者を疲弊をさせる、あるいは低賃金を押し付ける、こういう格好になって、政治の基本である国民の安全、安心の確保を損ねていく、こういう事態が多いわけです。そのことをちゃんと理解をして反省することが必要であって、総合対策、何々対策、何々対策といろいろと打っても、結局は根本のところは直らないということを言わなきゃならぬと思うんです。
　国交省について申し上げるならば、監査担当職員というのは約三百六十人だそうで、立入検査を行う事業所は一年に全体の一割程度だそうですよね。対策を立てても、それを監査することができなけりゃ絵に描いた餅ということになるわけで、その点も含めて、改善策、大臣、是非しっかりとやっていただくように要請をしておきたいと思います。
　次に、時間がなくなってまいりましたから飛ばしながらお聞きをいたしますが、土砂災害の問題について、会計検査院は土砂災害対策に係る事業の実施状況について検査を行われました。最近は予想を超える豪雨によって各地で土砂災害が発生をし、大きな被害が出ており、国民からも大きな関心が寄せられているわけですから、この検査は歓迎したいと思いますけれども、検査院がこの検査を行った意図と検査結果、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○説明員（須藤晋君）　お答えいたします。
　まず、検査を実施した理由、背景でございますが、近年、市街化地域の拡大に伴い土砂災害の危険性の高い箇所において住宅等が立地している場合には、局地的な集中豪雨等により、多大な被害が生ずることが想定されます。このようなことから、土砂災害の危険性の高い箇所については、ソフト対策と連携して限られた予算の中でハード対策を着実に実施していくことが重要であります。会計検査院は、以上のような状況等を踏まえまして、土砂災害対策に係る事業について検査を実施し、その状況を取りまとめ、会計検査院法第三十条の二の規定に基づき、平成二十七年九月に国会及び内閣に報告いたしました。
　次に、検査の結果でございますが、人口集中地区を含む警戒区域で砂防関係施設が未整備である区域が多数見受けられたり、事業の採択後に用地交渉が未了であるなどの理由で工事が五年以上未着手となっている事業が砂防事業等の三十四事業となっていたり、二十六年度における定期点検の点検割合が砂防設備で二七・七％などとなっていたり、除石管理型砂防堰堤について除石を行う際に必要な管理用道路が整備されていないものなどが見受けられたりなどする状況となってございました。
　以上です。
○又市征治君　検査院の所見において、砂防対策整備に当たっての優先順位の検討、対策事業が採択されたら速やかに着手すること、砂防施設の定期点検の実施等を求めているわけですけれども、また、三十一年までに都道府県が基礎調査を終了する予定であることから、今後の対策の進展を注視する、こんなふうに検査院は述べておられますが、この検査院の所見を受けて国交省として今後どのような対策を進めていくおつもりなのか、簡潔にこれについてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。
　今回、会計検査院において、都道府県が実施する土砂災害対策について調査が実施されました。調査の結果、基礎調査が確実に実施されるよう努めるとともに、都道府県が行う砂防関係施設について一層効率的に整備し、施設の維持管理をより適切に行うよう努める必要があるとの国会報告がなされたところでございます。
　国土交通省といたしましては、土砂災害防止法等のソフト対策と砂防堰堤等の整備等によるハード対策を効率的に実施してきたところでございますが、会計検査院の意見を踏まえて取組を一層推進する必要性を認識しているところでございます。
　今後の対応でございますが、ソフト対策といたしましては、基礎調査について全ての都道府県において平成三十一年度末までに調査を完了する予定であり、防災・安全交付金の活用等により都道府県を支援してまいります。また、ハード対策につきましては、会計検査院は四つの事項について御指摘がありましたので、これを踏まえまして、人命を守る効果が高い箇所等の砂防堰堤の整備等を計画的、効率的に進めてまいります。
　今後とも、引き続き都道府県において事業が適切に行われるよう一層努めてまいります。
○又市征治君　国民の安全、安心な生活のために積極的な施策を要請し、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に発言もないようでございますので、財務省、国土交通省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十八年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
　　　　—————————————
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、行政並びに独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるほか、所要の規定の整備を行うものであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入り、同日参考人から意見聴取を行い、二十一日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、細田博之君外四名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び今井雅人君外二名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。提出者細田博之君。
　　　　〔細田博之君登壇〕
○細田博之君　ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差については、近年、平成二十三年、二十五年及び二十七年と三度にわたり違憲状態である旨の最高裁判所大法廷判決が出されており、違憲状態の解消に向けた格差是正措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
　また、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の議決に基づき議長のもとに設置された諮問機関、衆議院選挙制度に関する調査会においては、佐々木毅座長のもと、計十七回に及ぶ会議が開催され、衆議院小選挙区の一票の格差の問題や各選挙制度の比較考量、そして衆議院議員の定数削減等について、精力的かつ真摯に議論を行っていただきました。
　その議論の結果を踏まえ、本年一月十四日に同調査会の答申が議長に提出されました。自由民主党及び公明党は、この答申の内容を尊重する立場からそれぞれ検討を行い、議長の御指導のもと、両党の間で協議を重ねました。
　このような経緯を経て、今般、両党は、最高裁判決及び調査会答申に沿って、衆議院議員の定数を削減するとともに、違憲状態の解消に向けた衆議院小選挙区に係る人口格差の是正措置を講じることとした次第であります。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正についてであります。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入するとともに、同方式による都道府県別定数配分は、制度の安定性を勘案し、十年に一度の大規模国勢調査でのみ行うこととしております。
　なお、このアダムズ方式導入に係る改正については、本法律案施行後の直近の大規模国勢調査である平成三十二年国勢調査から適用されることとしております。
　また、大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査に基づく改定案の作成に当たっては、各都道府県の選挙区の数は変更せず、選挙区間の格差が二倍以上となったときに境界の変更で対応することとしております。
　第二に、公職選挙法の一部改正についてであります。
　本法律案では、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減することとしており、削減後の小選挙区の区割りは、別に法律で定めることといたしております。
　また、比例ブロックの定数配分について、小選挙区と同様、アダムズ方式により行うことを明記いたしております。
　第三に、平成三十二年の国勢調査までの緊急是正措置として行う、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成及び勧告についてであります。
　衆議院議員選挙区画定審議会は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割り改定案の作成及び勧告を行うものとし、この改定案の作成に当たっては、定数六減の対象となる都道府県を、平成二十七年の国勢調査に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最も少ない都道府県から順に六都道府県とするとともに、各小選挙区の人口に関し、将来見込み人口を踏まえ、次回の見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように区割りを行うこととしております。
　また、比例ブロックの定数配分についても、平成二十七年の国勢調査に基づき、小選挙区と同様の基準により、議員一人当たり人口の最も少ないブロックから順に四ブロックを削減の対象とすることとしております。
　このほか、検討条項を設け、本法の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　提出者今井雅人君。
　　　　〔今井雅人君登壇〕
○今井雅人君　ただいま議題となりました民進党・無所属クラブ提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。
　一昨年、議長のもとに設置された諮問機関である衆議院選挙制度に関する調査会におかれては、佐々木毅座長を初め委員の皆様に多大な御尽力をいただき、本年一月に答申を大島議長に提出していただいたところでございます。
　答申においては、「較差是正は喫緊の最重要課題である。」とされております。これは、改めて申し上げるまでもなく、ここ五年余りの間に三度も出された最高裁判所の違憲状態判決を深刻に受けとめ、先送りをすることなく、違憲状態の解消を早急に行わなければならないということを意味いたします。
　また、衆議院議員の定数削減に関しては、答申では、「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」とされております。
　この定数削減の約束に関しては、私たちが決して忘れてはならない約束がございます。今をさかのぼること三年半近く前の平成二十四年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党の野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも平成二十五年の通常国会で定数削減を行うとの約束が交わされました。テレビ中継がなされ、国民注視のもとで交わされたこの約束の政治的な重さは、はかり知れないものがあります。
　この約束に照らせば、答申において示された定数の十人削減は、我々民進党としては満足いくものではありませんが、調査会設置の際に、「各会派は、調査会の答申を尊重するものとする。」と議決したことを踏まえ、今後のさらなる定数削減を視野に入れた一歩前進と評価するとともに、喫緊の最重要課題である格差是正を行うため、この法律案を提出することといたしました。
　以上が、この法律案を提出した理由でございます。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明をいたします。
　第一に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正についてでございます。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入するとともに、同方式による都道府県別定数配分は、制度の安定性を勘案し、十年に一度の大規模国勢調査でのみ行うこととしております。
　また、大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査に基づく改定案の作成に当たっては、各都道府県の選挙区の数は変更せず、選挙区間の格差が二倍以上となったときに境界の変更で対応することとしております。
　なお、このアダムズ方式の導入の時期については、調査会答申をできる限り忠実に法案化するという観点から、平成二十二年の大規模国勢調査から実施することとしております。具体的には、平成二十二年の国勢調査の結果に基づいて、アダムズ方式により都道府県別定数の配分を行った上で、平成二十七年の国勢調査の結果に基づいて都道府県内の小選挙区の改定案の作成及び勧告を行うものとしております。
　第二に、公職選挙法の一部改正についてであります。
　本法律案では、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減することとしており、削減後の小選挙区の区割りは、別に法律で定めることとしております。
　また、比例ブロックの定数配分について、アダムズ方式により行うことを明記しており、小選挙区と同様、平成二十二年の国勢調査の結果に基づいて、アダムズ方式によりブロック別の定数を配分しております。
　第三に、見直し条項を設け、本法の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとし、この見直しにおいては、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意をするとともに、さらなる国会議員の定数削減を図るよう努めるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。（拍手）
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　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。塩谷立君。
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○細田博之君　塩谷議員の御質問にお答えいたします。
　本法律案が司法の要請に応え、国民の信頼にもたえられるものかについて、また、検討条項を設けた趣旨について御質問をいただきました。
　平成二十七年十一月二十五日の最高裁判決では、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められているとか、是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので、国会が最高裁の判断を踏まえてみずから所要の適切な是正の措置を講ずることが憲法上想定されているものと解される、さらには、合意の形成にさまざまな困難が伴うことを踏まえ、選挙制度の整備については、上記のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されると述べられているところであります。
　本法律案では、各都道府県への小選挙区定数の配分方式について、平成三十二年の国勢調査からアダムズ方式を導入することを法案の本則に明記しております。
　また、平成二十七年の国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すこととしていますが、この区割り改定案の作成については、将来見込み人口を踏まえ、次回の平成三十二年大規模国勢調査に基づく見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように行うこととしております。
　さらに、今回は、政治的決断として、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、衆議院議員の定数十削減を先行して行うこととしていますが、その措置を含め、小選挙区間の一票の格差を二倍未満とするよう、規定を置いております。
　したがって、以上の諸点を総合的に考慮した場合、本法律案は、国会の裁量権の範囲内における適切な立法措置であり、最高裁の判決に十分に応えられるとともに、国民の信頼にもたえられるものとなっているものと考えます。
　次に、検討条項を設けた趣旨についてお答えいたします。
　本法律案は、衆議院選挙制度改革について、衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえて提出されています。
　この答申では、一票の格差是正や衆議院議員の定数削減に係る内容のほか、現行憲法下での衆参両議院選挙制度のあり方にも言及されているところであります。
　本法律案では、一票の格差是正や衆議院議員の定数削減に取り組むのはもちろんのこと、この衆参両議院選挙制度のあり方についても、答申が述べるとおり見直しを進めることが重要であるとの立場から、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、民意の集約と反映を基本とし、その間の適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われるものとする旨の見直し条項を置いた次第であります。（拍手）
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　小選挙区に関する都道府県への定数配分の見直しの時期について、塩谷委員から御質問をいただきました。
　佐々木先生が座長の衆議院選挙制度に関する調査会答申において、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。一方で、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点については明らかにされておりません。
　現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものでありまして、成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であることに鑑みますと、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのが自然です。
　また、こうすることは、制度の安定性を勘案するよう求める、議長が三月二十三日に示されたいわゆる大島議長の「思い」にも沿うものであります。
　一方で、もし仮に平成二十二年の大規模国勢調査からアダムズ方式を導入したならば、次のような問題を生ずると指摘をしておきたいと思います。
　第一に、既に平成二十七年の簡易国勢調査の結果が出ているのに、あえて古い国勢調査の結果である数値を用いる合理性はあるのかという問題であります。
　第二に、平成二十二年の大規模国勢調査の結果が出てから既に二回の総選挙を経ているのにもかかわらず、その国勢調査の結果を用いて今回新たに定数を配分し直すとするならば、それにより従前と異なる定数を配分された都道府県の有権者を中心に、これら二回の総選挙の正当性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせることになるのではないかという問題を生じてしまう点であります。
　第三に、平成二十二年の大規模国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を即時に導入したとしても、四年後には次の大規模国勢調査が控えていることから、結局、立て続けに定数配分の見直しを行うことになってしまい、制度の安定性に欠けるという結果を招いてしまうという問題を生じてしまう点であります。
　以上のことから、本法律案、自公案では、アダムズ方式を平成三十二年の大規模国勢調査以降に導入するとしたものであります。（拍手）
　　　　〔今井雅人君登壇〕
○今井雅人君　塩谷議員から、大まかに言って二問、細かく三問御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、司法の要請に応え、国民の信頼にたえられる内容のものであるかということとあわせて、平成二十二年国勢調査をもとに都道府県別定数の配分を行う理由は何かというお尋ねがあったと思います。
　衆議院の選挙制度改革については多くの論点があります。特に、いわゆる一票の格差問題をめぐって、長い間、改革の必要性が叫ばれてきました。我が国の民主主義の土台とも言える選挙制度において、有権者の皆様が投ずる一票の価値に、結果として看過できない格差が生じている現状を多くの国民が憂い、問題視をしてまいりました。
　最高裁により三度にわたって違憲状態との指摘を受けるに至り、このことがもはやいっときも先送りできない喫緊の課題であることは自明の理であり、立法府に身を置く我々は、誰よりもその重みを強く認識すべきものであります。そして、我が国の民主主義そのものへの信頼と正当性を根本から揺るがしかねない事態であるとの危機感を持って、改革の実現を迅速になし遂げなければなりません。
　平成二十六年六月、議長の諮問により協議を委ねた衆議院選挙制度に関する調査会が、本年一月に答申を出されました。佐々木毅座長を初め調査会委員の方々に多大な御尽力を賜ったことについて、この場をおかりして、改めて心から敬意を表します。
　その調査会においては、十年ごとの大規模国勢調査に基づくことを前提に、最高裁判所判決で求められた比例性のある配分方式によって都道府県に議席配分する、その具体的な方法についてさまざまな角度から比較検討を重ねられた上で、いわゆるアダムズ方式の導入が提言されたところでございます。
　民進党提出の本法律案は、この調査会答申の内容をまさしく忠実に法案化したものでございます。
　そして、制度改革の重要性と緊急性に鑑みれば、既に確定している直近の大規模国勢調査であるところの平成二十二年調査に基づいてこれを実現すべきとする本法律案は、調査会の答申を正面から受けとめたごく自然な内容のものであります。
　むしろ、自民党の谷垣幹事長がアダムズ方式そのものではないと報道陣に語っていらっしゃるとおり、アダムズ方式を取り入れたとは名ばかりで、本格的な新制度導入は平成三十二年国勢調査を待つとした自公提出の法案の方こそ、真摯な議論を重ねていただいた調査会の答申をつまみ食いしただけの改革先送りであり、結果、司法の要請にも国民の要請にもたえるということには到底値しないものであると言わざるを得ません。
　もし仮に、平成三十二年国勢調査に基づいて初めてアダムズ方式を導入することとし、都道府県別定数を定め、その後に区画審による区割りの検討と国民への周知期間を経るとすれば、新しい制度による選挙が実際に行われるのは一体いつのことになるんでしょうか。それまでの間に、何回の衆議院選挙とそれに対する違憲訴訟が繰り返されるんでしょうか。
　野田佳彦前総理と当時の安倍自民党総裁が国民注視の中で大幅な定数削減を約束した、あの党首討論が行われたのは、平成二十四年十一月のことです。それから十年もたってようやく新しい制度が本格導入されるということでは、お話にならないと考えております。
　塩谷議員から、見直し条項の趣旨についてお尋ねをいただきました。
　民進党案の附則第四条に、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意した上で、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方について、両院制のもとで各議院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映の適切なバランスを実現するために、不断の見直しを行うことを明記させていただいております。
　人口の大都市集中と地方の過疎化が進む我が国の現状を捉え、地域の声を埋没させずに、国政にきちんと届けられる制度を検討してまいりたいと考えております。
　議論はまだこれからですけれども、例えば米国の制度のように、上院は地域代表、下院は厳密な人口比で画定した小選挙区制度といった方法も参考になるかもしれません。
　いずれにしても、党の垣根を越えて、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（大島理森君）　笠浩史君。
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　民進党の笠浩史です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民進党提出及び自民党・公明党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手）
　質問に先立ち、冒頭、今般の熊本県を中心とする地震で犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　選挙制度は全ての衆議院議員及び政党の基盤にかかわる問題であり、投票価値の平等が確保されていることは、議会制民主主義のもとで、国家の意思形成の正当性を基礎づける中心的な要素をなすものであることは言うまでもありません。
　しかしながら、最高裁判所は、過去三回の衆議院選挙に対し、一票の格差が著しく、違憲状態と厳しい判断を下しました。そして、これまでに二十九回にも及ぶ政党間協議を重ねても結論が得られなかったがゆえに、衆議院議長が第三者機関である衆議院選挙制度に関する調査会に諮問したという経緯を踏まえるべきであることは当然であります。
　私は、この視点に立って、両案の提案者に質問いたします。
　まず最初に、アダムズ方式の導入時期についてであります。
　衆議院選挙制度に関する調査会の答申では、一票の格差是正のため、現行の一人別枠方式の廃止とアダムズ方式の導入が大きな柱となっています。
　民進党案では、二〇一〇年大規模国勢調査でアダムズ方式を導入することとしていますが、六年前の調査では古過ぎるので、二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式を導入すべきではないかとの指摘もあります。民進党提案者の説明を求めます。
　他方、自民党・公明党による改正案では、アダムズ方式に基づく選挙が実施できるようになるのは二〇二二年以降になります。これでは、二〇一二年十一月十四日の党首討論で、当時の野田総理と安倍自民党総裁が一票の格差と定数削減を約束してから、十年もの月日が浪費されることとなります。このような先送りは、国民、有権者の理解が得られず、政治不信はますます増大するのではとの懸念を持ちます。この点について、自民・公明提案者の見解を伺います。
　アダムズ方式を先延ばしする理由とは何か。既に結果が出ている二〇一〇年大規模国勢調査をもとに今すぐに区割りを変更しないということに対して、きちんとした説明がなされていません。単に、党利党略のための先延ばしにしか見えないことは多くの報道でも指摘をされていますが、自民・公明提案者の見解をお聞かせください。
　特に、公明党は、山口代表を初めとして党幹部が、二〇一五年簡易国勢調査を使用してアダムズ方式を導入すべきと重ねて表明してきました。これは、もうこれ以上の先送りは許されないという民進党案と基本的には同じ認識だったと思います。一体いつの間に、何ゆえに変節したのか、国民への説明責任を果たすべきであります。この点については、公明党の提案者に説明を求めます。
　自民党の谷垣幹事長は、四月六日の衆議院議長による選挙制度に関する各党からの意見聴取終了後のぶら下がりで、今回の自民党案の小選挙区〇増六減はアダムズ方式そのものではないと率直に認めています。自民・公明案による〇増六減がアダムズ方式そのものではないとすれば、一人別枠方式は撤廃されないこととなりますが、この点について、自民・公明提案者の認識を伺います。
　最高裁からは、既に、衆議院選挙が三回連続して違憲状態と指摘され、一人別枠方式自体の撤廃を求められています。一人別枠方式という根幹の制度を維持したまま議席数をわずかに上下させるというこれまでの対応を、最高裁は明確に指弾しています。
　まさに、びほう策そのものである自民・公明案で選挙を実施することは、選挙の正当性、ひいては国会の正当性を揺るがすことになりかねないとの強い懸念を持ちますが、自民・公明提案者の見解を伺います。
　自民・公明案の〇増六減は、二〇一五年簡易国勢調査の結果を使用してアダムズ方式の計算式を使い、定数減の対象となる十五県のうちで議員当たり人口の少ない順に六県を減員するものであります。これは、途中の計算式だけを部分的に借用することで、あたかもアダムズ方式を用いているかのように偽装するものと指摘せざるを得ません。二〇一五年簡易国勢調査にアダムズ方式を用いるのなら、九増十五減を行うべきであります。なぜこのようなまやかしを行うのか、自民・公明提案者の認識を伺います。
　さらには、この小選挙区六減の選出について、二〇一〇年大規模国勢調査と二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式で計算してみると、二〇一〇年大規模調査では、人口の少ない順に、鹿児島県、岩手県、熊本県、青森県、三重県、沖縄県ですが、二〇一五年簡易調査では、人口の少ない順に、鹿児島県、岩手県、青森県、熊本県、三重県、奈良県となり、定数削減の対象となる県が沖縄県から奈良県へ入れかわります。
　この計算結果を知った上で恣意的な判断を行ったのでしょうか。沖縄県民、奈良県民にどう説明をするのでしょうか。自民・公明提案者に説明を求めます。
　また、二〇一〇年大規模国勢調査にアダムズ方式を導入する民進党案では、都道府県の定数は七増十三減となります。これに対し、影響を受ける選挙区が多過ぎるので激変緩和措置が必要ではないかとの声も聞こえてきますが、民進党提案者の見解を求めます。
　次に、議員定数の削減について伺います。
　今回の改正案では、両案ともに、小選挙区六人、比例区四人の計十人の定数削減となっています。
　民進党を結成した旧民主党や旧維新の党は、そもそももっと大幅な定数削減を掲げていたのではないでしょうか。今回の答申に基づく法改正は、当時の主張に反するものとなってしまうのではないでしょうか。この点について、民進党提案者に説明を求めます。
　また、民進党案では、その附則第四条第二項でさらなる定数削減に努めることを明記していますが、調査会の答申では、定数削減について、積極的理由や理論的根拠は見出しがたいとかなり否定的であります。さらなる定数削減にこだわるのは答申に反するのではないでしょうか。民進党提案者に、この点についての見解もあわせて求めます。
　一方、自民・公明提案者に対しても、議員定数削減についての基本的な認識を伺います。
　さらに、民進党の附則第四条第二項にある、「特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意」とは具体的にどのようなことなのか、民進党提案者に説明を求めます。
　議員の選び方、議会制民主主義の土台となる選挙制度の改革は、少なくとも与党と主要野党が合意した上で実現させるべきであることは当然であり、これまでの国会の慣習でもあります。
　現行の衆議院比例代表並立制を導入した一九九三年から九四年にかけての政治改革国会でも、細川連立与党と野党自民党が激突をいたしましたが、最終的には、細川・河野会談を受けて連立与党が野党自民党の主張を受け入れる形で合意し、成立をいたしました。
　自民党と公明党は野党に歩み寄り、私ども民進党案を受け入れて成立させるべきと考えますが、最後に、この点について自民・公明提案者の見解を伺い、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔細田博之君登壇〕