Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎委員　もうそういう答弁はだれも信用しないですよ。これほど事実が明らかになりながら、いまだもってそういう答弁を繰り返す政府の姿勢というのは、本当に国民の総批判を受けてもいいと思います。なぜ事前協議しなかったか。これははっきりしていますよ。事前協議しないでいい合意があるからなんですよ。トランジット、一時寄港の場合は事前協議の対象にしないという合意が六〇年にあったということを私たちは一昨年四月にアメリカの公文書によって明らかにしました。そしてまたライシャワー駐日大使もそういう合意があるということを明らかにしているわけです。そういう問題については幾つもの新聞でさえも指摘していますよ。
　例えば東京新聞の二十二日号についても、「タイコンデロガの事故は、核持ち込みをめぐる"日米密約"が存在する疑いをさらに強めたといえそうだ。」というふうに書いています。それから十六日の朝日新聞でも「核爆弾水没事故を起こしたタイコンデロガの横須賀寄港や、ミッドウェーなど核疑惑艦の入港を日本政府が黙認しているのは、この密約があるためだと思われる。」今度の事故を通じ、また政府のそういう態度を通じて、こういう一時寄港等については核兵器を積んでいても問題にしない、黙認する、こういう合意があったということを逆の面から証明することになっているというふうに思うのです。これは将来の問題じゃなくて今日の問題にもかかわると思うので、こういうことは許されないというふうに思うのです。もう時間がありませんから、外務大臣に一言だけ御答弁を願いたいと思うのです。
○有馬政府委員　これは事実関係にかかわる問題でございますので、私から答弁させていただきますが、今先生が引用されましたのは、一九六六年二月二十四日付の米国務省発在京米大使館あての電報だと思いますけれども、確かにこの中に「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」とか「コンフィデンシャル・アグリーメント」とかいうよくわからない表現がございまして、これにつきましては、米国政府に照会いたしておりますけれども、あえてそんたくいたしますに、これはいわゆる藤山・マッカーサー了解等について、これに言及しているのではないかということで、国務省に対する照会に対する先方の答えは、「語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く、例えば、核持込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証」云々と申した後に、「同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」ということを申しております。すなわち、核持ち込みの問題につきましては、安保条約第六条の実施に関する交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでありまして、秘密であると否とを問わず、このほかに何らかの取り決めがあるということはございません。
○岡崎委員　外相の御見解を最後に開いたのですが、ございませんか。
○宇野国務大臣　今密約があるという御質疑でございますが、局長が答えましたとおり、その当時も交換公文も明らかにされております。その内容に関しましての解釈も、藤山・マッカーサー間におきまして口頭了解がある、それがすべてだ、このことは倉成外務大臣も二年ばかり前の外務委員会で説明をしておられます。私もそのとおりだと思います。
○岡崎委員　もうその答弁は通用しないということを強調して、終わりましょう。
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○浜野委員長　次に、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　先ほど外務大臣より提案の御説明がありました宇宙基地協力協定でございますが、これはかなり専門的、技術的な内容が含まれておりまして、短時間で実態を明らかにするのは非常に困難だと思うのであります。しかし、先ほど本委員会で行いました航空協定のように、これまで一定のマニュアルがありまして、ただ対象国が違う、新たな対象国との協定であるというのとは事情を異にしまして、全く新しい、世界の問題、過去にこれを取り扱うマニュアルが全くないものでありますだけに、私はやはり慎重な審議というものが特に本委員会に要請されている、こんなふうに思っております。
　まず、余り時間もありませんけれども、本協定が締結された際の締結の目的及び本協定締結に至る経緯というものを伺いたいのでございますけれども、これをまず簡単にお願いしたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　簡単に御説明申し上げます。
　実は、人類が宇宙に出ていくというのが具体的になりましたのは、一九五七年のスプートニクでございますけれども、それから以降、宇宙開発がどんどんかなり進んでまいりまして、ある段階から、宇宙開発の一つとして、人間を恒久的に宇宙の上に置いて実験なり生活体験なりをさせるという宇宙基地をつくったらどうかという考えが抱かれるようになったわけでございます。それで本件協定の宇宙基地に関しましては、アメリカが一九八二年ぐらいからこういった宇宙基地をつくりたいなというようなことで、私ども日本側にも内々の相談があったわけでございますけれども、一九八四年にレーガン大統領が年頭教書におきまして、十年以内、つまり一九九四年ごろまでに宇宙に恒久的な基地をつくってはどうか、ついてはこういうふうな非常に金のかかる、リスクの大きい大規模なプロジェクトでございますから、日本あるいはヨーロッパあるいはカナダ等に参加しないか、こう呼びかけがあったわけでございます。その呼びかけを踏まえまして、カナダ、ヨーロッパ、日本ともそれぞれ前向きにでは対処していこうじゃないかということで検討が始まったわけでございますけれども、先生が先ほど御指摘のとおり、何分にも宇宙というのは新しい分野でございまして、どういうふうな権利義務関係を宇宙というもので構成していくかということにつきましては、いろいろと検討すべきことが多くて、検討に若干の時間がかかったわけでございますけれども、幸い四極と申しますか、日本、ヨーロッパ、アメリカ、カナダの意見がまとまりまして、去年の九月二十九日に本協定の署名を終えたわけでございます。
　そういうことでございまして、これから一九九五年ぐらいをめどにして宇宙への打ち上げを開始し、今からちょうど十年後ぐらい、したがいまして当初の考えからは若干おくれておりますけれども、一九九九年ぐらいから宇宙基地のいわゆる全面操業といいますか全面利用に入りたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○河上委員　それでは、外務省にお伺いいたしますが、本協定が合意された以上、ここに使われているいろいろな言葉等につきましては全く疑念のない解釈の統一性があるのか、それともまだこの点については今後検討していくというような部分も多々残っておるのか、いかがでございますか。
○丹波政府委員　これは多数国間の条約でございますけれども、もちろん二国間の条約にもあり得ることですが、特にこのような多数国間の条約の場合に、つくった条約の中身の言葉について同じ考え方をとるために努力するというのは当然なことでございますけれども、何しろ事柄が非常に膨大な垣でございますから、あるいは事柄次第によっては考え方がそれぞれの主体にゆだねられているというものもあろうかと思います。
○河上委員　その点、大変重要なことでございますので、ちょっと伺ったわけであります。
　技術的なことを伺いますと、宇宙基地というのは地上から四百八十キロぐらいでございますか、そうしますと、東京から新幹線で行きましても宇野外務大臣の選挙区ぐらいのところでございまして、というとえらい近いところに浮いているよらな感じもいたしますし、ジェット機が一万メートルと思いますと、さらに遠いところだという感じもいたしまして、宇野さんの選挙区あたりだと思うとえらい身近に感ずるような気もするのですが、それだけにこれは大変なことだなと思っているわけであります。一体こんなに大金をかけてたぜ宇宙でいろいろ実験を行わなければならぬのか、必然性が余りよくわかりません。地上でもそういう条件をつくってやれなかったのかどうか、そっちの方が経費が少なくて済んだのではないかというような、いろいろな疑問、基本的な疑問は幾つもあるのですが、それはさておきまして、日本の参加分担費は三千億円、こういう話でございまして、今年度予算に三十億円が計上されておる、だから予算関連法案だから早くやってくれというような話もございますが、どうも何かわけがわからぬうちに上げてしまうというようなことはいかがかと思うのでありまして、一体こういう数字はどういう根拠で算出されたんでしょうか。
○吉村（晴）政府委員　お答え申し上げます。
　この宇宙計画に対しまして、日本としてどういう参加の仕方をするかということにつきましては、国の中のいろいろな分野の専門家の方にお集まりをいただきまして議論をしていただきまして、日本として一番メリットのある参加の仕方は、日本の実験室をつくることであるという結論になったわけでございますが、その実験室の中身をいろいろと検討をいたしまして、その中でどういう実験室の形にするか、どういう実験装置を積み込むかといったものにつきましていろいろ検討をし、経費を見積もった結果が三千億円ということになったものでございます。
○河上委員　外務省の御説明では、日本の義務的財政負担はないというような話でございました。どうもその意味がよくわからないのでございます。これはどういう意味ですか。
○遠藤（哲）政府委員　この宇宙基地協定を御承認いただきました暁には、日本はこの協定に参加することになるわけでございますけれども、そのときに要ります経費といいますのは、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。
　一つは、先ほど先生おっしゃいましたような、いわゆる日本の実験棟をつくる、開発と申しますか建設費、これが三千億円というふうに言われて見積もられておるわけでございますが、それからこれを上げますときの費用、それからもう一つは、この日本の実験棟を維持管理していきますときの費用、そういったいわゆる義務的という意味が、私、必ずしも正確には理解できないわけでございますけれども、いずれにしましても、これを建設する費用、それからこの宇宙基地の日本の実験棟を維持運営していく費用、それからいわゆる宇宙基地には共益費みたいなのがございますから、共益費をある比率に応じて分けて支払う費用というものは、当然これは日本が負担せざるを得ない費用だろうと思っております。
○河上委員　それと、昭和六十年度から既に行われております日米科学技術協力協定に基づく予算が幾つか出ていますね。こういうものが、ちょっと計算しますと百八十億円に上るのですけれども、この負担は一体どういう性格のものなんですか。これと関係があるということでございますか。
○吉村（晴）政府委員　今御指摘のお話は、恐らくこの宇宙基地に参加するための日本の実験棟をつくる、そのための予備的な設計検討を行うための経費のことではないかと思うわけでございますが、本格的に参加をするという意思決定をいたします前に、予備的に設計検討いたしまして、日本としてどの程度のことができるかということを見定めて参加の意思決定をするわけでございますので、そういった予備的な段階での検討の経費というふうに理解をいたしてございます。
○河上委員　そういたしますと、先ほど御説明がありましたいわゆる打ち上げとか維持管理費のようないわゆる共益費的なものの経費というのは、また別に予算化せねばならないというふうに理解するわけですが、それでよろしいわけですか。
○吉村（晴）政府委員　先ほど御説明申し上げました経費は、日本の実験棟をつくる経費でございます。遠藤審議官からもお話がございましたように、その実験棟を打ち上げるための経費、それから実験棟を地上から支援するための施設の経費、また定常的に実験棟を運用するための経費、そのほか宇宙基地全体を共同で運用するための共益費と申しましょうか、そういった種類の経費が出てくるわけでございます。
○河上委員　そういたしますと、日本の参加分担費用は三千億円といいますけれども、それはいわゆる実験棟に関するものであって、それ以外に、どのくらいの額になるかちょっとわかりませんが、これはまた別なものであるというふうに理解いたしますと、ではその別なものは大体どのくらいかかると想定されておりますか。
○吉村（晴）政府委員　実験棟は、開発をされましたときには二回に分けてスペースシャトルで打ち上げるという予定でございますが、スペースシャトルの打ち上げ経費につきましては、ＮＡＳＡが米国政府機関に対すると同じ条件で引き受けてくれるということになってございまして、スペースシャトルの打ち上げ経費につきましては、そのときごとに少しずつ変わるということもございまして、現時点において正確な数字を申し上げることは大変難しいというふうに思っておるわけでございますが、現在の打ち上げ経費を前提にすれば、二回分で約三百億円程度の経費がかかるのではなかろうか。それから宇宙実験棟を支援します地上施設の建設経費とか運用経費等につきましては、現在内容をいろいろ固めておる段階でございまして、今の時点におきまして、具体的な数字を申し上げ得る段階になっていないという状況にございます。
○河上委員　どうも経費の面では今のところやってみないとわからぬというようなお話がかなり残っているようでございます。今度の参加主体というのは、米国、日本、カナダ、これはいわゆる国家主権があるものでございますけれども、欧州宇宙機関というのは九カ国で構成されているというふうに聞いておりますが、この場合、主体は四つというふうに考えるのですか、さらに欧州の各国にもそれぞれの何か拒否権とか主張権とかいうものが認められるのですか。
○遠藤（哲）政府委員　欧州、つまりＥＳＡ、欧州宇宙機関につきましては、宇宙機関は一つの協力機関、つまりアメリカでいいますと、アメリカの協力機関というのはＮＡＳＡになっておりますし、日本の場合は協力機関が科学技術庁ということになっておりますが、ＥＳＡというのは一つの共同機関であって、参加主体の方は、欧州のこの宇宙基地に参加するＥＳＡの加盟国ということでございまして、参加主体という意味では、ヨーロッパの場合九カ国ということで、それを代表しますのが、実権を与えられて、いわゆる執行代理人と申しますか、それがＥＳＡということになっております。
○河上委員　なぜそこを伺ったかといいますと、当然、事前の御説明によりますと、実験棟にそれぞれ自分のテリトリーが決まっておりまして、そこでの管轄権というのが問題になるわけなので伺ったわけですが、参加主体は各自のテリトリーについて管轄権及び管理の権限を有するというふうに規定されております。それで、日本の実験棟は当然日本が管轄権を持っているわけですけれども、しかし、先ほど言いましたように、共益的な部分もありますし、それから一木の実験棟でも四十数％アメリカは利用できる、こういうふうになっておりまして、かなり実際の活動は入り組んでいる、こうなっておりますが、打ち上げはＮＡＳＡがやってくれるということになりますし、どうも実際のところアメリカの指揮命令のもとにその他の三つの主体が入らざるを得ないのではないかという心配を私は持ちますが、いかがでございますか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　この宇宙基地、大体の建設費の額から申しますと、先ほど申しましたように、日本が大体三千億円くらい、アメリカが約三兆円くらい、カナダが千二百億円くらい、ヨーロッパが約六千二百億円、こういう数字、全部で四兆円くらいになるかと思いますが、このうちアメリカが大体三兆円くらいを持つということ。それからアメリカがこの宇宙基地に対して供給しますのは、実はインフラストラクチャーと申しますか骨組み、つまりコアと称する部分、それからアメリカの実験棟、それから宇宙飛行士の寝る場所、居住する場所、こういうふうに大体アメリカがかなりの金を払い、かなりのものを投入しているということで、ある程度アメリカの主導というか、主導という言葉はよくないかもわかりませんけれども、アメリカの発言権が多いということは、やはり貢献度の観点からいきましても認めざるを得ないところかと思います。
　しかしながら、やはり宇宙に上がりまして、日本も三千億円の金を投入しヨーロッパもそうであるということで、やはりその活動におきましては、いわゆる本当の意味でのパートナーシップということを守りたい、こういうことから先生御指摘の管轄権であるとかあるいは管理権等々につきまして、なるべく参加主体、つまりヨーロッパならヨーロッパ、日本なら日本の立場が反映されるように努力しました結果が、今お手元の協定案であるわけでございます。
○河上委員　かなり正直にお答えいただきましたので、大体よくわかってきたような気がいたします。確かに四兆円のうち三兆円出している者が、打ち上げも担当している者が発言権は大きい、こういうお話でございますが、今度は十二カ国の署名の段階になりますと、各国の署名というのが重要になってくるのですね。運営は、主体は四つだけれども署名は十二カ国である、こういうことでございますが、それでいいわけですね。それで日本以外の十一カ国は去年の署名日に暫定適用の措置をとっておりまして、ほとんどの国はまだ署名してない、ノルウェーだけしか署名してないというふうに聞きましたけれども、それでよろしいか、ちょっとそこを正確に教えてください。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　前文に列挙されておりますヨーロッパの各国、この協定の四ページでございますが、それからアメリカ、カナダ、日本と全部署名。そのうちノルウェーだけは国内的な協定を発効させるための手続は了したという意味でございます。
○河上委員　そのとおり。署名ではなくて批准に当たる行為をしているのはノルウェーだけである、ちょっと私が言い間違えましたが。今我々が求められているのは批准の手続なんです。
　そこで、ここでちょっと二つ問題がある、疑問があるのでありますが、それではなぜよその国は批准をせずに暫定適用で今のところしのいでおるのか、日本はなぜそうしなかったのか。それからもう一つは、今日本が批准をいたしましたら直ちにこの協定は効力を発するのか、それとも日本は批准をしても直ちに効力ま発しないで、十二カ国のうちの何カ国かが批准乳続をしなければ効力を発しないというのか。何かその辺、我々は今批准を求められているわけですから、そこをはっきり伺いたい。
○丹波政府委員　大変ごもっともな御質問と考えます。
　まず、他の関係国がなぜ暫定発効取り決めに署名したかということでございますが、先ほど申し上げましたように、昨年の九月二十九日に署名されてから今日まで国内手続を了した国はノルウェー、実はアメリカも協定本体につきましては了しておりますけれども、協定に関係するところの特許法に関係する国内法の処理がまだ終わってないという意味で用意はできてない、そういう意味でノルウェーしか用意ができてないということで、全部の国が用意ができるまでは時間がかかる。しかし、それは待てない、具体的な協力を始めていこうじゃないかという考え方のもとに暫定発効ということで処理をしたというのが第一点でございます。
　それから、協定に立ち返りまして効力発生条項でございますけれども、この二十五条の三項には、この協定はアメリカとどこかの一カ国、日本またはカナダあるいはヨーロッパは一つの団体、アメリカとそのどこかが発効行為をしたときに協定が発効するということになっております。したがいまして、今度国会で御承認をいただきまして、日本は批准の用意ができた、しかし、アメリカがもう若干、数カ月かかるというような状況を御質問しておられると思うのですけれども、やはりその間は協定は発効しない。なぜならば、アメリカがまだ準備ができていない、そういう状況というのが現出されるであろうと思います。
　しかしながら、繰り返して申し上げたいことは、日本を除く他の関係諸国は実質的にこの協定を発効させておるということで、事実上協力が始まっておる、日本はそういう手続をしてない。私たちは、何よりもまず国会に御承認をいただくことが先決であるという考え方で、国会の速やかな御審議をお願いしておる、こういう状況でございます。
○河上委員　我々は素人ですから、批准を早くしなければならぬ、こう言われますと、日本の批准手続が済んだらそれでもう発効するのか、こう単純に、考えてはいませんけれども考えがちでございますが、今の御説明のように、アメリカがまず批准手続を終わらぬ限りこの協定は発効しないということですね。そこははっきり押さえておかなければいかぬと思うのであります。
　宇宙基地建設に向けて、今後そういう状況の中で打ち上げ等具体的なスケジュールというのはもう大体決まっているのですか。余り専門的に詳しく説明していただかなくていいのですが、これは条約上の問題とは別にどういうスケジュールになっておるのですか。
○遠藤（哲）政府委員　これはもちろん予定でございますけれども、大体の今後のスケジュールを申し上げますと、第一回の打ち上げを一九九五年に予定いたしております。それから人間が一応住めるような状況になりますのが一九九六年、その一年後を考えております。それでは日本の実験棟をいつ打ち上げるかと申しますと、実は日本の実験棟を打ち上げますのには、二回シャトルを使う必要があるのでございますけれども、一回目のシャトルが一九九七年、それから二回目も同年、半年ぐらいおきまして一九九七年に日本の実験棟を打ち上げる。組み立てが全部終わりますのが一九九八年でございます。それで、その後検証等々がございまして、いよいよいわゆる運用にかかりますのが、今からちょうど十年後の一九九九年でございます。
○河上委員　先ほどアメリカが批准手続を終えていないのは国内法との調整のためというようなお話がございました。本協定実施のために我が国では国内法整備の必要は全くないのですか、例えば特許とかそういう点で。
○丹波政府委員　先生御承知のとおり、いわゆる条約を国会におかけする理由の一つは法律事項があるかないかという基準でございますが、そういう意味では、この協定には法律を改正しなければならないという意味での法律事項はございません。ただ、この宇宙基地協定に加入することによりまして、宇宙開発事業団法を現在のまま維持する法令維持義務が日本としてはできるという意味の法律的な問題はあろうかと思います。
○河上委員　今の問題はまたもう少し確かめたいと思いますけれども、私の場合余り時間がありませんので、同僚の方々からまた詰めていただきますが、この協定で私どもが一番関心を持ちますのは、平和的目的の担保の問題です。第一条では、目的について、平和的目的、民生用というふうに目的をうたってありますけれども、しかし第九条の八の（ｂ）では、それが平和的目的にかなうものかどうかというのは参加国の判断にゆだねる、こうなっております。そうなりますと、先ほど来申しておりますように、日本の実験棟で仮に平和的目的に限定をいたしましても、今度宇宙基地全体としてはアメリカが国防総省に利用させるとかいうようなことで軍事利用の余地が残っている限り、全体として平和的目的に外れる場合がある。アメリカは外れていないと言うかもしらぬけれども、我々からいえば外れているという場合があり得る。また日本の実験棟の中でも、四六％ですか、アメリカに利用権を与えている。こっちはいろいろな共益部分がありますので、カナダにも三％利用権を与えている。その場合にアメリカやカナダが、これは平和的利用だということで日本の実験棟を利用するが、しかしそれは日本からいえば、少なくとも日本の国会などで宇宙の平和利用をうたっておる決議もあるわけですけれども、こういうようなものに照らしてみて明らかにこれはどうも外れているんじゃないかというものがあっても、これは参加国の判断ということになる可能性があるのではないか。そういう点、この九条で言う平和的目的の担保は、本協定中最も疑義のあるところではないか、私どもはそういうふうに考えるのであります。なぜなら米国流で平和的利用というのは、軍事的な利用であっても自衛のためなら構わない、非侵略的であればいい、こういうような言い方でございますので、実際にはＳＤＩの研究開発でも何でも自由に行われてしまうのではないか、そういう心配がございます。したがって、宇宙基地建設計画に参加すること自体が宇宙の軍拡に手を貸す可能性、危険も残っているのではないかという懸念を私どもは持っているわけでございます。この第一条、第九条に平和的目的、民生用が強くうたわれているだけに、ここが一番重要な問題であると私どもは思いますが、その点について政府はどのようにお考えですか。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御指摘のまず第一条に関連してでございますけれども、この宇宙基地というものの性格づけにつきまして、まずこれは民生用であるということがうたわれております。それからもう一つは、この宇宙基地の運営というものは、国際法に従ってやらなくてはいけないということ、それから、これは順番でございませんけれども三つ目に、この宇宙基地というものは平和的目的のために行わなくてはいけない、そういうことで、この宇宙基地の性格につきましては、大きな意味での三つの傘がかぶっておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　そこで、それではそれとの関連におきます九条の八の（ｂ）はどういうことかという点の御指摘でございますけれども、先生まさに御指摘のとおり、平和的目的につきましては、実は各国にとりまして解釈なりあるいは適用につきましてのそれぞれの立場がございます。そこで、そういったような各国の立場をどうやってこの宇宙基地協定との関係で処理をしていくかということが御想像のとおり非常に大きな問題であったわけでございますけれども、お互いの立場を尊重しながら宇宙基地の協力を進めていくためには次のようにしようではないか。つまり宇宙に打ち上げられました各国の持ち分といいますか要素といいますか、それぞれの要素につきましては、自分の平和的目的の解釈なり適用なりでやっていこう。逆に言いますと、日本の実験棟につきましては、日本の平和的目的の解釈を適用していくということでございます。しかしながら、アメリカにつきまして同じくアメリカの解釈を適用する、こういうことでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、大きな傘はかぶっておるということでございます。
　それから、先生御質問の第二番目の点の、日本の実験棟は確かに四六％はアメリカにこれを貸し、三％をカナダに貸す、こういうことになるわけでございますが、それではアメリカに貸した分あるいはカナダに貸した分はどうかということにつきましては、これは日本が決定するのだということで、これは日本の解釈を適用していく、こういうことでございます。
○河上委員　それでまいりますと、日本の実験棟に関しては日本の解釈、しかしアメリカの実験棟に関してはアメリカの解釈、こういうことになりますので、宇宙基地全体としてはどうも日本の解釈が貫徹しないという場合もあり得るのではないかという心配を持たざるを得ないですね。
　新聞の古い切り抜きでございますが、去年の四月二日の毎日新月にかなり大きく出ていたものでありますけれども、宇宙基地協力協定には、そういうアメリカ国防総省の利用を盛り込むことができなかったので、別に四者で書簡を交換し、米国防総省の利用に余地を残したという記事が出ております。書簡を交換するとの合意が成立していることが四月一日わかったという記事でございますが、これについて政府はどういうふうに弁明をされますか。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御指摘の書簡でございますけれども、この協定を調印いたしましたのは去年の九月二十九日でございますけれども、その日に、交渉にタッチしました実務担当者の間で書簡を交換したわけでございます。しかしながら、この書簡といいますのは、今御承認をお願いしておりますこの協定の、既に書かれております中身の確認ということであって、別にこの書簡がなくても、この協定自身どうということはないという、つまり全くの念のためというか、確認というものでございまして、別に新しいことを創設しているものでは全くございません。
○河上委員　そういうふうにお答えになりますけれども、それならばひとつここで確認していただきたいのは、さっきの御答弁では、どうも宇宙基地全体については、アメリカの実験棟の運営については日本としてはタッチできない、タッチできないというか平和的という解釈を貫徹できない、しかし日本の実験棟の利用については、共同実験の場合も軍事利用しないという約束は取りつけられるのか、られないのか。
○遠藤（哲）政府委員　先生の今の御質問の、まずアメリカの実験棟の運営ではなくて、運営につきましては非常に相互関係があるものでございますから、かなり共同してやるわけでございますが、いわゆる平和利用という定義というか解釈につきましては、アメリカについてはアメリカ、日本については日本、こういうことでございます。
　それから、御質問の点でございますけれども、今先生御指摘の書簡によりまして、このようになっております。「日本の実験棟の企図されている利用が平和的目的のためのものではないと決定するような場合には、そのような利用は行われないことを確認する。」こういうことで、日本の実験棟に関しましては、日本が平和利用でないという判断をしたときには、そういう使用は拒否する、こういう立場でございます。
○河上委員　大分いろんな意味で少しずつはっきりはしてきたのですけれども、まだ何となく漠然とした点もあるのですが、参議院議員丸谷氏がさきに質問主意書を出しておりまして、それに対する答弁書が政府から出ております。日米防衛特許協定等に関する質問でございます。
　その中で「常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計」等々に関するアメリカ合衆国、欧州云々ですね、現在やっております「協定については、附属書を含め、その締結について国会の承認を求めるために国会に提出した。」云々となっておりまして、「同協定の交渉に関し交渉担当者が発出した御指摘の書簡については、国会等からの資料提出要求に応じてこれを提出することとしている。」こういうふうに書いてございますが、これは具体的に提出されたのでしょうか。
○丹波政府委員　これは本件に関心を持っておられる個々の先生方の御要望により、今までお出し申し上げている、そういう意味を書いたつもりでございます。
○河上委員　しかし、我々はこの協定を現に審議しておるわけですので、丸谷参議院議員だけではなく、これは外務委員会にも提出すべきものだと思いますが、いかがでございますか。そして、これはだれからだれに出された手紙なのか、それをとりあえずここで明らかにしていただきたい。
○丹波政府委員　今の書簡の件でございますが、一点、直接お答え申し上げる前に、私からクラリファイさせていただきたいと思うのですけれども、この協定の第一条一項、それから第九条の八項（ｂ）を二つ合わせて読まれますと、まさにあの書簡に書かれてある、そのとおりの結論が出てくるわけでございまして、そういう意味で、先ほど遠藤審議官申し上げたとおり、あの書簡は全くこの協定で言っていることを確認したものにすぎないということで、あの書簡も、先ほどのような処理を今までしてきたわけですが、先生せっかくの御提起でございますので、書簡を外務委員会にお配りすることを検討させていただきたいと考えます。
○河上委員　だれからだれへ。
○丹波政府委員　これは、日本の場合には、楠本科学課長から国務省のスミスという担当の者に出したわけですが、そのほかにも関係国の書簡がありますので、関係国に異存があるかないか、それを調査した上で、それも出せるかどうか検討したいと思います。
○河上委員　なるべくそういうものはちゃんと出していただくことが大事だと思うのです。また、丸谷参議院議員の質問に対する政府の答弁書の中に、「三の（五）について」というのがございまして、それは次のように書いてあるのです。「米国が提供する宇宙基地の要素において米国の秘密の情報が取り扱われ、我が国が派遣する宇宙飛行士がそのような情報に接することと航る事態は、想定し難い。」、こうなっております。これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　まず最初に、アメリカのいわゆる国防省の利用の件でございますけれども、アメリカ国防省、全く今のところ、現時点においては宇宙基地を利用する具体的な計画は何ら持っていない、こういうことを言っておるわけでございます。
　それからもう一つ、それより先に宇宙基地を、概念設計、予備設計にかかっております際、現時点におきましても、アメリカ国防省からアメリカのＮＡＳＡに対しまして、いわゆる注文といいますか、こういうふうにしてくれ云々という、そういったようなリクワイアメントというものが全くなされていないということで、アメリカ国防省のいわゆる宇宙基地利用に関します件といいますのは、今のところ、これは一つの理論的可能性ではないかというふうに私ども思っておるわけでございます。
　それが一つと、第二番目に、この質問書でございますけれども、御質問のあれでございますけれども、宇宙基地の上で秘密の軍事研究が行われる、あるいは軍事研究の結果秘密が出てくる、こういう場合に、日本の宇宙飛行士が知り得るような立場に置かれるかどうか。どうも私自身幾ら考えても、そういった事態というのは現実にはほとんど想定しがたいのではないかなという感じがし、かつそういうふうに思うわけでございます。それがこの答弁書の意味でございます。
○河上委員　なぜこれをもう一度取り上げて御質問するかといいますと、アメリカの秘密ということにつきまして、特に防衛に関する秘密につきまして、これは藤島宇内氏がエコノミストの去年の十一月二十二日号で取り上げておるのでありますが、久しく休眠状態にあった日米防衛特許協定の活性化というようなことを言っておりまして、宇宙基地で行われるさまざまな実験の中にそれがまた出てくるのではないかという心配が一つあるからでございます。
　もう一つは、今の幾つかの御答弁で、協定に際して交わされた書簡は、要するに大したものではないんだ、ただ協定をもう少し明確にするためのものであるというような御答弁でございましたけれども、これがアメリカの軍事利用を暗黙のうちに認めた根拠になっているのではないかという疑いがあるからであります。そうした疑いを明らかにするためにも、この点ぜひ今後書簡など、我々が質問しなければ出さないということじゃなくて、批准手続をしてほしいということであれば、この際、あらゆる資料を出していくという姿勢をぜひとってほしい、こんなふうに私は思います。大したものでないというようなお話でございますけれども、いずれにせよ、まず書簡の公表をぜひお願いいたしたいと思います。いかがでございますか。
○遠藤（哲）政府委員　先ほど丹波参事官の方からお答え申し上げましたように、日本とアメリカの書簡交換の公表につきましては、至急検討いたしまして、そのように処理したいと思います。欧州とアメリカあるいはカナダとアメリカとの書簡交換につきましては、何分にも第三者のものでございますので、これにつきましては検討させていただきたいと思います。
○河上委員　きょうはちょっと条約的な側面だけで御質問をいたしましたので、技術的な点はまた他の同僚議員から深めさせていただきます。
　私の質問はきょうはこれで終わります。
○神崎委員　それでは、私の方からお尋ねをいたします。きょうは協定そのものよりも、宇宙開発全体の流れの中で、この協定の位置づけはどういうところにあるのか、そういう角度からお尋ね々いたしたいと思います。
　本件の宇宙開発計画につきましては、本協定の前文でもうたわれておりますように、一九八四年一月二十五日のレーガン大統領の年頭教書の発表に端を発しているわけでございます。その後、レーガン大統領は宇宙開発の将来計画を練るための特別委員会を組織いたしまして、一九八六年五月にこの委員会が「宇宙フロンティアの開発」と題する報告書を提出いたしまして、これがペインズレポートと呼ばれているところでございます。その内容は、今後五十年間のアメリカの宇宙開発政策を明らかにしたものでございまして、その第一段階として、恒久的宇宙基地の運用開始という本のがうたわれているわけでございます。その後、低コストの輸送手段の開発とか月基地の開発、火星旅行、火星基地の開発、アメリカはこのように五十年以内に宇宙開発を行っていく、こういう政策をこの委員会では発表しているわけでございます。
　このアメリカの宇宙基地計画というものは、このような基本的な、長期的な考え方、長期的な貝通しの上に立って行われているものと私は承知しているわけでございます。もとよりこりペインズレポートは政府の報告書ではございませんで、諮問委員会の報告書でございますけれども、基本的にはそういう大きな枠組みの中で今回の宇宙基地づくりというものが行われるんじゃないか、それを踏まえた上で議論しないと、本当のところ正確な議論ができないんじゃないかと私は思うわけでございます。その意味におきまして、このようだアメリカの宇宙開発政策というものを政府としても十分承知されておられるのか、またペインズレポートをどのように評価され、位置づけておられるのか、この点からまずお尋ねをいたしたい。
○遠藤（哲）政府委員　それでは、私から最初に概略御説明を申し上げて、科技庁から補足をお願いしたいと思います。
　先生おっしゃいましたように、アメリカの宇宙基地、宇宙政策と申しますか、軌跡をたどってまいりますと、最初は無人の人工衛星を打ち上げ、その次に人を人工衛星に乗っけた。その次にいきましたのが月に人を送り上げるアポロ十一号でございます。その次にシャトルの開発。そのシャトルの開発に続きますのが今御審議いただいております宇宙基地だろうと思います。
　それから、宇宙基地の後、それではアメリカはどこの方向に向かっておるのかという点につきすしては、確かに先生おっしゃいましたように、ぺインズレポートは別に政府の採択したものではないのですけれども、やはりアメリカの宇宙政策の一つの志向方向を示しておるものだと思います。それを考えますと、御指摘のように、宇宙基地の次がやはり月面基地、それから恐らく火星へり右人探査あるいは火星への移住とまでいきますかジうかあれですけれども、火星、さらにはその次、こういうふうなこと、他方、輸送体系としますと、シャトルから次にはスペースプレーン、こういうふうに進んでいくのかなということで、そういうふうな位置づけの中に私どもは宇宙基地というものをとらえておるわけでございます。
○吉村（晴）政府委員　補足をさせていただきますと、先生御指摘のペインズレポートでございますが、大変野心的な内容でございまして、アメリカの宇宙におけるリーダーシップを今後とも維持するということを基本的な国家目標として、太陽系への惑星有人探査等を長期的な目標にしておるもけでございます。私どもが現在宇宙開発の基本にしております宇宙開発委員会の宇宙開発政策大綱というのがございますが、これの見直し作業を現在進めておるところでございます。それの見直しを始めましたのも、一つの契機は、アメリカに吹きましては、こういったペインズレポートが出されまして、長期的な視点のもとに十分議論をして宇宙政策を進めておるということにもかんがみまして、日本としても、やはりそのときどきに衆知を集めまして、長期的な見方のもとに宇宙政策を進めるべきであるという考え方で始めたわけでございます。
　ただ、御承知のとおり、日本の宇宙開発とアメリカの宇宙開発では、歴史、投入資金、技術力、いずれをとりましても大変な格差があるわけでございます。私どもといたしましては、アメリカのような大きな計画は非常に難しいまでも、せめて地球の周辺における宇宙活動については、何とか自主的にやれるような方向で進めたいということで努力をしておるものでございまして、現在審議をお願いいたしております宇宙基地計画への参加も、そういった考え方の一環であるということを御理解いただきたいと思います。
○神崎委員　そういたしますと、このペインズレポートで予定しておりますような第一段階、宇宙基地の運用、利用、こういう第一段階での取り決めが本宇宙協定であろうかと思うわけでございますけれども、この協定でつくられたところの枠組みというものが次の段階、月基地の開発だとか火星旅行だとか、そういうところまで同じ枠組みでいく可能性があるというのが一つ。
　それから、日本としては、この宇宙基地、これについてだけは参加しましょうと思っていても、これはもうアメリカの宇宙政策として、次の段階というステップが決まっておるわけでございますから、そういう宇宙基地づくりに参加をするということは、法的には拘束力はないかもしれませんけれども、事実上この枠組みで次の段階、次のステップにもアメリカと協力をしていく、こういうことになろうかと思うわけでございますけれども、そういう一つの展望を持った上で、それを踏まえた上で、この協定に参加をするということを政府としては決められたのかどうか、その点をお尋ねしたい。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御指摘の点は二点あろうかと思いますが、まず第一点の、この宇宙基地協定でのいわゆる法律的な枠組み、これには管轄権、その管轄権の一部としましての刑事裁判権とか民事裁判権あるいは知的所有権の取り扱い等等あろうかと思います。今回のそういったような法律的な枠組みが今後どうなるかということでございますけれども、何分にもアメリカからヨーロッパ、日本、カナダということでありますし、もちろん東側の国が別に入っているわけではございませんけれども、まだ未発達な宇宙国際法の一つの先例にはなっていくのかなという感じはいたしております。
　それから、二番目の点でございますけれども、月面基地あるいは火星基地等々につきまして今後日本としてどういうふうにやっていったらいいのかというのは、具体的には個々のケースに基づいて、そのメリットなり、どのぐらい金がかかるのかまだ全くわかりませんですし、あるいはそのときの日本の技術力はどこら辺まで進んでいるかという点もよくわかりませんので、何とも言いかねるわけでございますけれども、しかしながら、そういったような巨大な開発というものには、アメリカばかりでなく、いわゆる広い意味での国際的な協力というものなしては到底できないというふうに私は思っております。したがいまして、国際協力ということはぜひ必要な点ではないかと思っております。
○神崎委員　私は、後にも触れたいと思うのですけれども、今回のこの枠組みの中にいわゆる東西関係を持ち込んだ枠組みができ上がっているのではないか。いわゆる西側諸国による宇宙基地づくり、それが宇宙基地だけではなくて、その後の月基地あるいは火星旅行、火星基地づくり、いわゆる宇宙全体に東西関係を持ち込む危険性があるという点を非常に危惧しているわけでございますが、この点はまた後で議論したいと思っております。
　そこで、ただいまの御答弁でも次のステップに進むかどうかについては大変予算とのかかわりもあるようでございますけれども、実際に今のこの宇宙基地自体についても膨大な予算はかかりますけれども、さらに次のステップ、さらに次のステップと続いてまいりますと、膨大な予算が必要となるかと思います。
　そこで、この予算面についての基本的な考え方、関係省庁でどこまでは予算を出そう、こういうような合意ができているのか、その点についてどうでしょうか。
○吉村（晴）政府委員　宇宙開発予算そのものにつきましては、それぞれの関係省庁におきます宇宙開発のニーズと申しますか、そういうものに合わせまして、各省のいろいろな資金事情を考えながら組み立てられるというわけでございまして、長期的に幾ら出そうというような合意ができているわけではございませんが、少なくともこの宇宙基地計画に日本として参加をするという議論をいたしましたときには、大変膨大な資金を要するということもございまして、本当に日本がやり切れるかということを私ども非常に慎重に議論をしたわけでございます。これに参加をいたしますことによります意義と申しましょうか、それから緊要性、後年度負担といったことをいろいろ検討した結果、この計画には参加する意義があるし、資金的にも何とか対応できるのではないかという判断をしたわけでございます。
　宇宙開発予算は、平成元年度予算案で、各省庁合わせまして千五百五十億円程度の規模でございまして、今後各省力を合わせて拡大に努めたいというふうに考えておるわけでございまして、そういった規模を考えますと、他のプログラムとのバランスをとりながら、この宇宙基地計画への参加ということを推進することは十分可能であるというふうに考えておる次第でございまして、今後とも宇宙開発関係予算の資金確保に努力をしたいと考える次第でございます。
○神崎委員　今本協定に限ってのお話でございましたけれども、本協定の次の段階、さらにその次の段階に行ったらますますもって膨大な予算を必要とする。どう関係省庁で合意ができておるのかということを聞きたいわけでございますけれども、本協定に限ってみましても大変な予算を要するわけでございます。
　ただいま御答弁がございましたように、我が国の宇宙開発予算規模が千五百五十億円である。そうした場合に、通常の開発予算を圧迫するのではないかという危惧の声も上がっているわけでございます。国際約束として別枠にでもならない限り他の計画に影響を与えるという声もありますけれども、基本的にどういうお考えでおられるのか。その点はどうですか。
○吉村（晴）政府委員　宇宙基地計画への参加のその次の段階のお話につきましては、私どももそのときにやはり十分考えなければいけないというふうに思っておるわけでございまして、そのときの問題であるわけでございますが、宇宙基地計画参加そのものにつきましては、国会の御承認を得て参加する以上、外国に迷惑をかけないような形で、十分な貢献ができるようにする必要があるというふうに考えておるわけでございまして、これに参加をする議論をいたしましたときも、その点が非常に重要なポイントであったわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、千五百五十億円の現在の予算規模であるということでございます。宇宙基地に持ってまいります日本の実験棟は三千億円でございますが、約十年近い歳月をかけてつくり上げるものでございますので、年割りにすれば千五百五十億円の予算規模の中でのみ込めないものでもございませんし、また千五百五十億円ということで満足をすべきものではなくて、もっと資金確保に努力をする必要があるというふうに考えておるものでございますので、そういった観点から、ほかにもいろいろな需要がございますが、そういった需要に圧迫を加えないで、バランスをとりながら宇宙開発を進めることが可能ではないかと思っておるところでございます。
○神崎委員　先ほど申し上げました宇宙に東西の対立を持ち込むのではないかという危惧の点でございますけれども、この計画によりますと、宇宙基地建設は一九九四年ごろになるのでしょうか、本格運用は一九九八年ごろでしょうか、これは若干違っているかもしれませんけれども、そういう見込みであるということが言われております。
　他方、ソ連は、一九八六年二月に宇宙ステーション・ミールを打ち上げまして、一九八七年四月には重さ十一トンの宇宙実験モジュール・クバントをミールにドッキングさせているわけでございます。今後別の幾つかの実験モジュールの追加も検討されているということが言われているのでございます。クバントの科学実験モジュールの主要部はレントゲンと呼ばれる高エネルギー宇宙物理の装置で、ソ連と西側諸国の科学者たちが協力してつくり上げたものでございます。ソ連は宇宙開発計画にもっと多くの諸外国の参加、協力を招請しており、極めて積極的な市場開発運動に乗り出している、こういうことも言われているわけでございます。
　こういう前提の上でまずお尋ねしたいわけでございますが、本協定に基づきます宇宙基地フリーダムよりソ連の宇宙基地ミールの方が技術的に進んでいる、こういう見方が一方でございますけれども、その点はどのように認識しておられますか。
○吉村（晴）政府委員　御指摘のように、ミールは一九八六年二月に打ち上げられました基幹モジュールを中心にいたしまして、その他のモジュールをくっつける形で運用されておるわけでございまして、実験、観測、製造といった、そういう多様な目的に使われているというふうに理解をしておるわけでございます。ミールの内部の技術的な詳細につきましては、私ども十分把握できる状態にはございませんが、全体の大きさと申しましょうか、そういった点からまいりますと、ミールの総容積は、私どもが参加をいたします宇宙基地の約五分の一程度、それから人が滞在する能力は四分の一程度、発電能力は最大で十五分の一、平均値で九分の一程度ということでございまして、規模的には現在のミールは私どもが考えております宇宙基地よりはかなり小ぶりであるというふうに理解をいたしております。ただ、ミールの発展型という計画も九〇年代には出てくるかと思いますので、その詳細につきましては、まだ十分把握していないところもございますので、私どもとしましては、ミールに比べまして宇宙基地が非常に劣っているという理解はいたしておりませんで、むしろ宇宙基地の方がいろいろなことができるという可能性を秘めておるというふうに理解をいたしております。
○神崎委員　その点の評価はいろいろあろうかと思いますけれども、宇宙は平和利用と国際協力というものが原則とされている空間だと思うわけでございます。ソ連は、宇宙開発で日ソ協力を行い、日本の宇宙飛行士をソ連の宇宙船に乗せてはどうかという提案を一九八六年九月ごろにしたのに対して、外務省は、宇宙開発は米国と協力し合っていくと言って断った、こういうことが言われておりますけれども、そのような事実があるのかどうか、事実とすれば、それは宇宙に東西間の対立を持ち込む発想にならないのか、その点をお尋ねしたい。
○遠藤（哲）政府委員　まず最初、私の方から事実関係だけ御説明を申し上げますと、昭和六十一年九月にこういうふうなミールに日本の搭乗員を乗せてはどうか云々というソ連からの提案ということでございますけれども、結論を先に申し上げますと、実はそういう提案はなかったわけでございます。この六十一年九月といいますのは、実は東京におきまして、日本とソ連との間の科学技術協力委員会というのが開かれまして、その場でソ連側から協力したい、協力のいわゆる関心分野の一つとしまして、こういうのがあったわけでございますが、宇宙の平和利用、具体的には惑星の探索、それから人工衛星内での実験等という一般的な形の提案がございまして、それに対しまして、これは何分日本側としましても突然な提案であったわけでございますから、とりあえず提案を聞いておいたということでございまして、実は、その後これにつきましてのソ連からの再度の話はございませんし、要するに、そういうことにとどまっておるというのが現状でございまして、そういうことでございますから、搭乗員云々の件は、具体的な提案は今まであったとは承知いたしておりません。
○神崎委員　立花隆さんの論文の「宇宙への道」を読みますと、立花さんは、日本はアメリカとの宇宙協力に際してソ連カードを一枚持つべきである、こういう主張をされているわけであります。例えば欧州宇宙機関、ＥＳＡのつくる宇宙基地モジュールは、アメリカの宇宙基地にもドッキングできるけれども、独自の欧州の宇宙基地を構成することもできるし、場合によってはソ連のミールにもドッキングできるような設計になっている、こういう指摘がされているわけでございます。私は、米国を中心とするこの宇宙基地計画に日本が参加することに何ら反対するものではないわけでございますけれども、そうだからといって、先ほど申し上げましたように、まず宇宙に東西間の対立を持ち込むことに対しては反対である。したがって、日本は、アメリカのこの計画に参加するとともに、ソ連の計画にも大いに協力をすべきであるし、できる限り宇宙に東西間の対立が持ち込まれないような形で国際協力が行われるように、むしろ積極的にリーダーシップを発揮すべきではないか、このように思うわけでございます。またアメリカを中心とする宇宙基地づくりをするに際して、日本もアメリカとの間のハイテク技術における競争面というものがあるわけでございますから、一つのカードとしてソ連カードというものを持って交渉に当たるということも、交渉のテクニックとしては、これは必要なことではないか、このように思うわけでございます。
　そういう意味においては、私は立花さんのこの提言というものは大変重要な提言であると思うわけでございますけれども、その点につきましてどのようにお考えになっておられるか。
○宇野国務大臣　今後ソ連ともいろいろな面で協力をしていかなくちゃならないということは先般来私申し述べております。だから、今宇宙戦争にならないよう、東西の対立というものが宇宙に及ばないよう、これは本当に私たちもそのことをこいねがわなければなりません。だから、今回の宇宙基地の問題も、あくまで平和、あくまで民生、そして医療産業に大いに貢献しましょう、そうした新技術の開発にも我が国は参加したい、こういうことでございますから、したがいまして、この協定は将来宇宙に関してソ連との協力を、そうした可能性というものを決して排除するものではない、私はこのように考えてよいのではないだろうかと思います。
　特に、ソ連との間におきましては、もう既にハレーすい星の観測なんか欧米と一緒になりましてやったという実績もございますし、また一定範囲の宇宙に関する情報交換等々も行われておるわけでございますから、今後どのような分野において私たちはそうした面における協力をすべきか十分に検討していって、そしてやはり前向きに対処したらいいのじゃないか、こういう考え方を抱いております。
○神崎委員　今大臣が御答弁なされたように、ぜひ宇宙に東西間の対立を持ち込まない方向で、できる限り宇宙においては地球は一つ、そういう国際協力ができるような環境づくりのために、日本が積極的なリーダーシップをとっていただきたい。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、ＴＢＳですか、これが本年三月二十七日に、宇宙開発事業団に先駆けまして、ソ連の協力のもとに日本人を宇宙に送り込む計画を進めているということが報道されておるわけでございますけれども、宇宙開発事業団としては、このスペースシャトルヘの乗り込み時期を米国に要請して早めてもらうとか、いろいろそういうお考えはあるのかないのか、その点はどうなんですか。
○吉村（晴）政府委員　宇宙開発事業団が進めております第一次材料実験で、日本の宇宙飛行士をスペースシャトルに乗せるという計画は前々から推進してきたわけでございますが、いろいろな事情からおくれおくれになっておるということで、私どもとしては、一刻も早くやりたい、進めたいというふうには思っておるわけではございますが、これはそれなりの技術的なバックグラウンドを持った方が宇宙環境を利用した研究開発、有人技術の習得をやるというものでございまして、単に宇宙飛行を行うものでもございません。そういう意味で、ＴＢＳの推薦するジャーナリストがソ連の宇宙ステーションのミールに搭乗するということと競争関係にあると申しましょうか、そういった性格のものではないわけでございますので、そのことをもって第一次材料実験計画のスケジュールを変更するということは考えていないわけでございます。
　いずれにしましても、従来からできるだけ早く進めてまいりたいと思っております計画でございますので、今後とも所期の目的を達成できるように、着実な計画の推進を図っていきたいと思っております。
○神崎委員　それから、これは科学技術庁の方の御答弁をいただくことになると思いますけれども、一九八七年五月二十六日、宇宙開発委員会の長期政策懇談会が「宇宙開発の新時代を目指して」という報告書を発表されております。そこでは宇宙活動の全面にわたって自主技術を開発するという方向を明確に打ち出されておるわけでございます。さらに、先ほども御答弁の中で一部ございましたけれども、二十一世紀に向けた日本の宇宙開発の基本政策を定める新しい宇宙開発政策大綱を今作成中であるということが報道されておりまして、内容的には「日本独自の有人飛行計画の推進」と、「通信衛星など実用分野は民間企業の商業ベースの活動に移行させる」ことであるというのが新聞報道で出ておるところでございます。
　本協定の関係で申し上げますと、本協定の米国を中心とする国際協力による宇宙基地づくりの考え方と、それから今長期政策懇談会あるいは新宇宙開発政策大綱で考えております自主技術の開発、これは将来自前の宇宙基地を持つことも考えておられるようでございますけれども、そこでの考え方とどういう関係になるのか、二つの考え、構想というものがどういう関係、位置づけになるのか、この点について明らかにしていただきたい。