Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　おはようございます。
　今の御指摘でございますが、商品先物というのは、一つは、需要と供給のいわゆるリスクヘッジ、先物というものによるリスクヘッジという機能を健全に発展させていかなければならない。また、いわゆる投資者あるいは委託者が、投資のリスクを前提にしながらもメリットが享受できるということもあって、それが市場の拡大にもつながっていくということでございます。
　御指摘の欧米と日本との違いというのは、歴史的にも、また現在においても確かにあるんだろうと思います。オランダのチューリップの、これは投資というんでしょうかマーケットというんでしょうか、なんかがヨーロッパではもう何百年も前からあったというふうに聞いておりますし、日本の場合には、江戸時代から米相場なんというのが堂島にあったというのは我々昔から知っていることでございますけれども、日本の場合には日本の事情があって、かなり、一つは、前回も御審議いただいたように、個人の資格の参加者が多い。
　個人というと、どちらかというとアマチュアが多いということで、個人にも、毎回申し上げておりますが、私の地元の、農業生産地としての、農業者がきちっとした、所得リスクを冒さないようにするというような意味もあるとは思いますけれども、いずれにしても、相場のプロではなく、いわゆる当業者の立場として参加をしているわけでありますが、個人としての参加が多いわけでございまして、それがいろいろなひずみ、問題、健全な市場の拡大に影響を及ぼしてきた。前回も、幾つか具体的な例、最近起こった具体的な例の御指摘もあったところでございます。
　他方、アメリカの場合は、私、シカゴの相場というのを昔見に行ったことがございますけれども、いろいろな相場が、シカゴにはたしか二つマーケットがあるわけでありますけれども、そこは何となくプロの世界が、きちっとしたルールに基づいて何かやっているなという印象を持ちました。
　我々は、最近は特に石油の健全な需給のためにも、石油に関する先物市場がどんどん伸びてきているわけでございますし、他方、相場の規模も少なくなっている商品もございますけれども、トータルとして、やはりこの商品先物市場が果たす役割というのは日本においても大きいし、例えば東京工業品取引所のような大きなマーケットもあるわけでございます。必要性はますます大きくなってまいりますので、欧米と丸々同じ基準ということを簡単に言えるかどうかはわかりませんけれども、やはり健全な市場の育成、つまり市場参加者のルールに基づいた、そしてリスクというものを十分認識した形で、トータルとして日本経済に寄与ができるような形での商品先物市場の健全な育成に向かって、いろいろな制度、ルール、意識を含めた整備が喫緊の課題であるということで御審議をいただいているということでございます。
○計屋委員　日本と欧米、特にアメリカの市場のメカニズムというのは随分違うわけでございまして、日本の場合ですと、やはりどちらかというと個人をターゲットとして市場が展開されている。アメリカの場合ですと、プロ集団というか、リスクヘッジという形で、当業者というのが参入をして市場が展開されている、こういうことが言えるわけでございます。そこに大きな違いがあって、今度の改正というのは、やはりそういうところを目指して、今までの、個人投資家に、弱い者にしわ寄せが来ていたというところに大きな問題がある、そういうところを改正しようというのがこの改正だろうと思うんです。
　そこで、将来的に日本の先物市場をどういうマーケットとして青写真を描いているのか、経済産業省としてどう考えているのか、その辺をひとつ御説明いただきたいと思います。
○中川国務大臣　やはり、ニーズがある商品、先ほど申し上げたように、昔は米相場なんというのがございましたけれども、これが、戦前の、江戸時代から続く米相場がマーケットとしての機能を果たしていたと同時に、一つの社会的な混乱要因にもなったというようなことも戦前の歴史の中にはあったやに理解をしておりますけれども、そういうものはもちろん今はないわけであります。他方、先ほど申し上げましたように、石油なんというのは、日本はもう専ら世界じゅうから石油を確保しなければいけない立場でございますから、そういう意味で、石油。
　また、その他、これからどういうものが出てくるかわかりませんけれども、要するに、相場、マーケットに出して、そこに当事者あるいはまた外部の投資家等が参加して、マーケットとして成り立ち得るのに必要なものがあれば、今後も機動的にそういうものに対応していく必要があると同時に、先ほど申し上げましたように、マーケットのルールあるいは参加者の意識というものをきちっとより確立していかなければならない。これはセットだと思います。
　そういう意味で、例えば、参加するときの、特に素人というか、プロではない皆さん方、個人を中心とした皆様方に対してのきちっとした情報の提供であるとか、あるいはまたマーケットが健全にマーケット機能を果たすであるとか、あるいは決済機能がきちっとした形でなされるとか、そういうものも含めて、マーケットに必要な、そこに上場されるもの等のニーズ、それからマーケットそのものの健全性、トータルでもってこれから商品先物市場というものが発展をしていくということに対して柔軟に対応できるように、経済産業省としても対応していかなければならない。
　もう一つ、今シカゴの例を申し上げましたが、石油を中心にして、中国等々アジアでも似たような市場がどんどんできてきておりまして、特に中国のマーケットは急速な勢いで伸びているという状況でありますから、やはり東京がある意味では一つの金融センターであるという位置づけというものを、これは失ってはならない、競争に負けてはならない。そのためにも、きちっとしたマーケットのルールなりファンダメンタルズを整えてやっていくことが、そういう近隣のマーケットとの競争にも打ちかつ必要があると私は思っておりますので、そういう観点からも、健全性に基づく発展が必要だろうというふうに考えているところでございます。
○計屋委員　大臣の日本の商品の先物市場のビジョンというのが、今の大臣の答弁からは何か浮かんでこないんですよね、イメージが。必要なものは取り入れて、近隣に負けないようにやっていこう、そういったような趣旨なんですけれども、もう少し具体的に、やはりきちっと整理して答弁していただきたいというふうに思うんです。
　それはそれとして、私のところにも、商品の先物取引で電話の勧誘がしょっちゅうあるわけですよ。私の会社の方にも、もう毎日何件もありますし、また自宅の方にもあるわけです。それで、私の友達も、セールスの電話の勧誘を受けた。もうしつこく何度も受けた。それで、たまたま忙しいときで、アポイントをとる羽目になった。元本は必ず返す、必ずもうかるよ、そういったような手法で勧誘、セールスマンが来るわけですね。そして、そういったのに押されて、会社の運転資金一千万円を投資した。
　それで、そのときにリスクの説明がなかったというんですね。それから、当初は少しの利幅があった。ところが、会社の運転資金が底をついてきて、もう危ないということを感じるようになった。そこで、商品取引員は次々と商品を売買し、手数料がかさみ始めた。五百万円がマイナスになった。それで、挽回できるからと口車にまた乗せられて、さらに預託金を百五十三万円ほど預けた。それによって、今度は不安になって、弁護士に相談した。そして、その結果、損害額が二千二百十九万円となった。うち手数料として千八百五十五万円の請求をされた。
　これまで、何と十六カ月の間でこれだけのリスクを背負う羽目になったというわけですね。ですから、問題として、やはり私は、日本の現状というのが、電話あるいは訪問勧誘、こういうところに大きな問題があると思うんですよ。
　そして、やはり不招請勧誘禁止というものが今回の改正案には出ていないわけです。ですから、これはなぜ入れなかったのか。あるいはまた、こういうものをやはりしっかりと禁止していかないと、こういったようなたぐいのことはあるわけです。今回の法律の改正案を見ましても、これは再度そういうことはできないと出ているわけですけれども、ただしかし、これは人を変え、あるいはまた会社を変えて、こういったふうなことが行われている。これだけではざる法なんですよ。ですから、これについてどういうふうに考えるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思うんです。
○青木政府参考人　ただいま計屋委員の方から、個人の投資家につきまして、強引な勧誘により、商品先物取引の仕組みあるいはリスク、こういったものをよく理解しないままに取引に参加をしてしまう、こういうケースについての御指摘がございました。まことに、大変残念なケースだと私どもも思っております。
　まず、そもそも不招請勧誘について、顧客が望まない電話訪問を一切禁止するという意味での不招請勧誘につきましては、これは前回も御議論ございましたが、やはり、なかなか営業の自由といったような大変大きな問題とも関連いたしますし、また、商品先物を含め、他の商品などとの全般の関係も含めて、幅広く議論をする必要があるのではないかというふうに考えております。
　私ども、今回の改正案におきましては、先ほど委員がおっしゃいましたような、真に主体的な判断ができない個人、こういう者が安易に参加をしているといったような状況をやはり基本的に正す必要があるだろうということでございまして、いわば入り口段階の勧誘規制を大幅に強化したところでございます。
　まず初めに、不当な勧誘行為の禁止でございますけれども、私どもの改正案におきましても、もともと、勧誘に先立って商品先物の勧誘であるということをきちんと告げるということ、それから、一度断った顧客に対する再度の勧誘を禁止するという意味での再勧誘の禁止、あるいは、深夜、早朝等々に及ぶ迷惑を覚えさせるような方法での迷惑勧誘の禁止といったようなものをまず禁止してございます。
　それから第二点目でございますが、いわゆる適合性原則、顧客の知識、経験、財産に照らして、いわば不適当な勧誘を行ってはならないという原則がございます。今回、これを法律上の義務といたしました。
　三点目がいわゆる説明義務でございます。商品先物、大変ハイリスクでございます。したがいまして、従来は書面交付で足りておりましたけれども、これに加えて、顧客に対するしっかりとした説明を義務づける。仮に、それに違反した場合には、顧客の損害を無過失で賠償するという無過失の損害賠償責任を課すこととした次第でございます。
　なお、これらにつきましては、規制の実効性をしっかりと確保するために、運用ガイドラインというものを、今後、本法案を成立させていただけるならば、作成、公表を検討してまいりたいと思っております。
　また、あわせて、罰則でございますけれども、今回の適合性原則それから説明義務を法定化したことに伴いまして、従来の業務改善命令に加えまして、六月以内の業務停止、最悪の場合には許可の取り消しということもできるようになっております。
　それから二つ目の業務改善命令でございますが、従来限定列挙でございましたけれども、今回は委託者の保護のために必要な場合ということで、大変広範なケースについて業務改善命令が出せることとしております。また、その罰則につきましても、現行法ではわずか五十万円の科料でございますけれども、今回の改正案では、一年以下の懲役あるいは三百万円の罰金、法人の場合には二億円の法人重課ということで、大幅に罰則の強化をしております。
　私どもといたしましては、こうした運用ガイドライン及び法の厳正な執行に今後しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○計屋委員　ただいま電話の勧誘あるいは訪問それから説明義務、適合性原則ということで説明があったわけでございます。ただ、説明義務を怠れば損害賠償ということになって、認めているわけですけれども、取り消しの規定というのが、これは半年取り消しするということなんですか。これは取り消しの規定が出ていないんじゃないですかね。そこの、取り消しまできちっとうたってもらいたいというふうに思うわけですね。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　説明義務につきましてでございますけれども、今審議官からお答え申し上げましたとおり、これに違反した場合、無過失の損害賠償責任ということで、民事上の重い責任を負うことになるわけでございますけれども、あわせて、これに違反した場合には、行政規制の面でも六カ月以内の業務停止命令あるいは許可の取り消しが可能となるということでございます。
○計屋委員　これはそこまで、取り消しまで持っていかないと、ざる法となって、なかなか機能していかないというふうに思います。これに業務停止あるいはまた取り消しまで認めていくということは一歩前進したことだ、こういうふうに思います。
　それで、適合性違反の件でございますけれども、これは損害賠償あるいは取り消しを認めていないわけでございますけれども、これはどうしてそこに認めないのか、その辺を説明いただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　適合性原則につきましても、やはり違反がありました場合には行政規制違反ということでございまして、従来から業務改善命令ということはあり得たわけですけれども、加えて、六カ月以内の業務停止命令あるいは許可の取り消しといった厳しい行政処分が課し得るという規定になっております。
○計屋委員　個人投資というかあるいは個人委託者というか、こういったような保護という観点から、やはりそういう規制というものをしっかりとしてもらいたい、こういうふうに考える次第でございます。
　次に質問を移らせていただきますけれども、これから問題になるのは、やはり既存の、今までの、例えば日本の取引所の従来からの清算制度というものがあって、そういうところに問題があった。つまり、取引員が、そこに預託して、そしてそこにすべて任せてやるという制度に問題があったわけです。ですから、これを今度大きく改善して、商品取引清算機関というものを別に設けてやる、そういったような制度を設けていこうとしているわけでございますけれども、ただそれは、従来の清算制度というものを廃止するんじゃなくて、なおかつ継続していくわけですね。
　そうすると、平成二年も改正をして、その結果、やはり従来の形の手法というものがまかり通って、無知な人、弱い人あるいは個人経営者というところが犠牲になって、問題が出てきているわけです。
　ですから、そういったことを廃止してそういう弱いところにしわ寄せが来ないように、そういう部分というのが一部あるわけでございますから、そこをしっかりと担保していかなきゃいけない。
　そういう中で、新しい制度というものを取り入れても旧態依然としたものが残っていくということは、やはり以前と変わらないだろうというふうに思うわけです。ですから、その辺はどうなのか。今度の制度を設けてそういう被害が少なくなるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○青木政府参考人　先ほど大臣の方からも、いわばプロ、例えば機関投資家、こういった方々に内外から御参加をいただきたい、こういうことを申し上げたところでございます。
　そのためには、何よりも信頼性の高い市場をつくっていくということが大変重要でございます。その方策として、計屋議員がおっしゃいますように、清算機関というのも大変重要な制度でございます。
　御案内のとおり、清算機関、クリアリング制度でございますけれども、いわゆる従来の決済方式と違いまして、買い方にとって……（計屋委員「だから、そういうことは聞いていないから。そういうことは聞いていないよ」と呼ぶ）はい。大変重要だろうと思っております。それで……（計屋委員「そういったのはおかしいんじゃないの、質問にちゃんと答えなさいよ」と呼ぶ）はい。
　現在、実は東京工業品取引所について導入が進んでおりまして、昨年の六月から導入をいたしたところでございます。これを機会に、実は欧州の機関投資家が会員として参加をしたといったようなことがございます。
　今回の私どもの御提案は、さらにクリアリングハウスを取引所の外に置くことによっていろいろな取引所の清算を一括して行えるといったようなことも可能としようということでございます。現に、証券の現物につきましては、現在五つの取引所がございますけれども、昨年の一月から一カ所で、そうしたより確実な方法での清算というのがなされているところでございます。
　私ども商品取引所の場合には七つございますけれども、独立の清算機関で一括して行うということは極めて効率的なまた安全な方法であろうと私は思っております。現在、七取引所の連合体であります社団法人全国商品取引所連合会、ここを中心に、取引の決済問題に関する諸問題に取り組んでおります。今回の法改正を踏まえて、統一的な独立の清算機関の設立の可能性についても具体的な検討が行われるよう、私どもとしても指導してまいりたいと思っております。
○計屋委員　質問の趣旨に沿った答弁をしていただきたいと、強くお願いしたいと思うんですよね。
　私が今質問したのは、今、新しい制度、一部改正して、そしてこれまで起きてきた被害が減るのかということを私は質問したのであって、クリアリングハウスの件を質問したわけじゃないんですよね。ですから、その辺、もう一回御答弁いただきたいと思うんですよね。
○青木政府参考人　大変失礼いたしました。
　委託者の資産の問題につきましては、これはまた別途措置をとってございます。今回、手数料の自由化を本年末に迎えまして、商品取引員の競争環境というのも大変厳しくなってくることが予想されるわけでございます。
　そうした中で、万一にも、仮に商品取引員の破綻があったとしても、お客様が預けた証拠金、こういったものが確実に保全されるよう、今回、委託者資産の抜本的強化を図っているところでございます。
　主たる内容は三点ございます。
　従来は、委託者が預けました担保金の一部についてのみ商品取引所に預託をしておりましたが、今回の改正案では、委託者がその全額を直接商品取引所に預託をする。したがって、万一何かあったとしてもこれが安全に戻ってくるというのが一つでございます。
　それから、証拠金以外の委託者資産につきましても分離保管の義務を強化いたしまして、例えば銀行預託といったような、場合によっては事業者の借入債権、借入債務との相殺がなされるおそれがあるといったような方法は、今回廃止をしております。また、分離保管につきましても、これを法律上の義務といたしまして、刑罰を科すこととしております。
　三点目でございますが、以上によって基本的には委託者資産の保全が図られると思いますけれども、万々一に備えまして、委託者資産の補償を行う委託者保護基金の制度、こういったものの創設も今回御提案しているところでございます。
○計屋委員　そういったふうな対策をとって、商品先物取引というものを円滑にしていこうというのは、趣旨はわかるわけですけれども、今私が追及しているのは、あるいはまた私が懸念をしているところは、やはり従来の日本の清算制度というものが存在する。ですから、平成二年のときも同じように改正したんですけれども、やはり従来の方式でやってきている。今回も、今いろいろと対策をとったんですけれども、例えば電話の勧誘の問題、あるいは訪問勧誘の問題だとか、あるいはさらには今言った預託金の問題においても、こういったふうにして商品取引所に直接預託する、そういったような制度をとった、これは評価する部分なんです。
　ただしかし、旧態依然とした、そういったような個人委託者のこういうところは改善されていかないんじゃないかということを、私は今ここを懸念して、そういうところをもっときちっとやっていくには、この旧来のやり方というものをそのまま温存させて新しいものだけ取り入れていくということが大きな、これは前進ということじゃなくて、そこにやはりいろいろな事件が起きる、あるいは問題点がそこにやはりあるんだということを私は考えているわけです。
　ですから、その辺を、本当に今改正したもので今までの被害というものがなくなっていくんでしょうかということを質問させていただいているわけでございます。どうなんでしょうか。
○青木政府参考人　幾つかに分けてお答えしたいと思います。
　まず、被害というときに、一つは、万一、商品取引員に事故があった場合にも委託者資産がきちんと返ってくるという意味での被害でございます。これにつきましては、先ほど来御答弁を申し上げているとおり、今回、商品取引員がみずから預かるという制度をできるだけ制約いたしまして、委託者が直接自己の名前で預託をするといったような直接預託制度の導入ですとか、あるいは、仮に商品取引員が一部預かる場合においても、それを例えば信託等々、安全確実な方法で行うといったような手段に変えているところでございます。
　また、これを担保する措置といたしましても、従来、分離保管につきましては法律上の義務ではございませんでしたが、これを法律上の義務といたしまして、その担保措置として刑罰を導入したところでございます。
　また、二点目の清算機関というお話も少し出ておりますけれども、これは主として商品取引員と商品取引員の間の清算問題でございます。仮に、損方の一部の商品取引員が債務不履行を起こしたという場合に、相手の益方の方にそのリスクが遮断をされないで伝播してしまう、こういったリスクがございます。これを、今回清算機関を設立することによって遮断いたしたいと思っております。
　それから、そもそも個人投資家の点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、入り口段階の勧誘規制というものを、三点において大幅に規制強化をしております。もう繰り返しませんけれども、一つは、説明義務、適合性原則、それから不当勧誘の禁止といったようなものでございます。それにつきましてもそれぞれ行政処分の基準というものを大変大幅に強化をしておりまして、私どもは今後、運用ガイドラインの策定、公表並びに法の厳正な執行、こういうところに万全を期してまいりたいと思っております。
○計屋委員　確かに、こういったふうにして、商品先物取引が改正することによって前進するという方向で、つまり、今までの弱い者を食い物にするような、個人投資家というもの、個人の委託者というもの、あるいは無知な人をこういったのに勧誘するということの歯どめという形になっていくんでしょうけれども、まだそれが継続しているというところに、個人の無知な人を勧誘するということを、徹底的に、完全にこれをやらないようなそういう制度にもっと改善しなければならないと思うんです。
　それで、どっちにしましても、こういったふうな、先ほどお話がありましたようにクリアリングハウスというものをつくって、そちらの方で清算していこうということでございますから、その辺について、このメリットというものを少し掘り下げてお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　従来の決済制度でございますと、一言で言いますと、いわば買い方の集団と売り方の集団が、集団対集団の関係で相対峙をいたしてございます。したがいまして、どちらか、損方のある会員が何らかの事情で債務不履行を起こす、デフォルトを起こすといった場合には、益方の会員全員でその損害をかぶるということがございます。そこからさらに他の市場に波及をしていく、こういうおそれもございます。
　これにかえて、クリアリングハウスでございますけれども、クリアリングハウスの導入をいたしますと、買い方にとってもあるいは売り方にとっても、債権債務の相手方は常にクリアリングハウスひとりということになります、大変明確でございます。万一、会員の債務不履行が生じたとしても、クリアリングハウスの取引の相手方であります益方の会員にクリアリングハウスみずからが益金を支払うということで、いわゆる損害の波及を遮断するという制度でございまして、市場における商品取引の安全性の向上を図る上で、大変重要な役割を果たすものでございます。
○計屋委員　確かに、新しい方向に進むという意味においては、こういったふうなクリアリングハウスという清算機関を別に設けるということは、大変大切なことだと思います。
　ただ、今後、日本の目指す市場というのが、リスクヘッジという、ユーザーというのが今回の法改正において直接参入できるということになって、日本の市場も個人投資家を中心として展開してきているところが、やはりここを改正しながら、社会のニーズ、あるいはまたそういう先物商品の必要性ということにおいて、世界的な動きの中で、日本も市場のマーケットを変えていこうというのがねらいであると思うんです。
　そこで、やはりリスクヘッジという、こういったふうな市場ですね、もっとユーザーが参画できるような市場になっていくのかどうか。今後の見通しについて、ちょっと説明をいただきたいと思うんです。
○青木政府参考人　平成十一年あるいは十二年から上場が始まっております石油製品の関係では、既にいわゆるリスクヘッジャーであります当業者という方の割合が徐々にふえつつあるところでございます。
　私ども、今回の法律の改正案におきましては、実は当業者の定義というものを少し広げております。いわゆる当業者と申しますのは、商品取引所に上場されます商品の生産、販売あるいは加工、こういったものを業として行う業者でございまして、当然のことながら、商品についての価格変動リスクをヘッジするニーズがあるという者として位置づけられているわけでございます。
　今回、当業者の生産、販売、加工といったような定義に加えて、「使用」、つまり使うという言葉をつけ加えさせていただきました。これは、例えば石油製品で申し上げますと、燃料として石油を使います電力会社、こういったものは当然のことながらリスクヘッジがあるわけでございます。残念ながら、現在の生産、販売、加工という範疇ではこれが読めないということもございまして、使用するユーザーというものもこういうところに追加をし、ヘッジニーズがある業者が広く参加ができるといったような措置も今回講じたところでございます。
○計屋委員　時間がなくなってきたわけでございますけれども、ただしかし、今回の法改正によって、日本のマーケットが本当に生き生きとして、世界の国からも日本のマーケットを活用して、これがどんどん活性化できるようにひとつ努力してもらいたいと思うんです。このリスクヘッジという機能は極めて重要であり、現在のような前近代的な取引慣行を脱して、やはり欧米型の商品市場をつくっていかなきゃならない、こういうふうに思っているわけでございますけれども、ひとつそういったふうになっていくようにぜひ御努力をしていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。
○樽井委員　民主党の樽井良和です。
　きょうは、特定商取引法、そして商品取引所法の改正案について主に質問させていただきます。
　実は、これは双方ともに他人事ではなくて、非常に身近な問題だと思っております。駅に立って演説している間にも、あからさまに、ちょっとイカサマくさいキャッチセールスのアンケート取りをしていたり、あるいは、突然私のところにも女の子から電話がかかってきて、何か当たりましたというような、そんな話があったり、先ほどの計屋議員と同じように、会社の方には、こういった先物取引やりませんかという勧誘の電話が、まるで同窓生のような口ぶりでどんどんかかってきたりするというのが今の現状であります。
　そんな中で、だます側の販売員、例えばアルバイトであるとかアポインターであるとか、こういった方々に改正された法律案というのがやはりちゃんと行き届くのかどうか。それで、改正案がかしゃっと出て、これが通りましても、悪のイタチごっこで、さらに網の目をくぐったような悪徳商法が次から次へとあらわれてくるということが十分予想されるわけでありますが、そういった悪徳業者に対して、今後減少させるだけの力がこの法律改正には十分あるのだとお考えでしょうか。
○青木政府参考人　ただいま樽井委員の方から、キャッチセールスあるいはアポイントメントセールス、こういうことについての規制強化の結果、そうはいってもなかなか、末端の販売員などがよく知らない、あるいはわざと知らないふりをしてやってしまうんじゃないか、こういうお尋ねがあったと思います。
　今回の特定商取引法の改正案でございますけれども、御案内のとおり、先ほどのキャッチセールスあるいはアポイントメントセールスといった、販売目的を隠して消費者に接近をする、その上で、虚偽、誇大の広告を説明して、契約に至らしてしまう、こういう悪質商法がこのところ大変に急増しているところでございます。
　私ども、そういう実態も踏まえまして、今回、いわゆる行政規制の強化と民事ルールの整備という二本柱で整備をさせていただいたところでございます。
　本法案が成立すれば、私ども、当然、消費者はもとよりでございますけれども、各事業者団体に対しても、さまざまな場を活用して、この新しい制度といったものの普及啓発を強力に進めてまいりたいと思っております。したがいまして、万々一にも改正案を知らないといったような違法行為が仮にあったとしても、これは当然、この悪質な事業者あるいはその販売員に対しましては、私ども、都道府県がいわゆる執行のパートナーでございまして、行政刑罰の適用につきましては警察当局でございますけれども、そうしたところと連携をしながら、行政規制の徹底を図るということをきちんとやっていきたいと思っております。
　それから、二点目でございますけれども、今回、私ども、民事ルールの充実というのも大変大きな柱でございまして、いわゆる虚偽の説明ですとか、重要事項をわざと言わないといったような説明、その結果、消費者が誤認をして、意に反した契約をしてしまったという場合には、これを取り消すことができるといった思い切った手段をとっております。したがいまして、その販売員が知っていようが知っていまいが、虚偽の説明あるいは重要事項をわざと言わないといったことになりますと、当然これは取り消しの対象になります。
　そうしますと、こういうルールは、実際に、残念ながら被害があった消費者の救済ももちろん容易になりますし、また、そもそも悪質商法がビジネスとしてなかなか成り立たなくなっていく。当然、上の事業者の方も、末端の販売員まで含めてきちんと管理をしていかなきゃならない、そういったような効果も出るのではないかというふうに思っております。
○樽井委員　知らなかったということで、あるいはアルバイトがやったことですと言って逃れる、そういうことも多発しますし、そういった面においても周知徹底の方をまた強くよろしくお願いします。
　それとともに、現段階ですら、これは網の目をくぐっているんじゃないかというような事件が多発をしております。例えば、最近被害で多いのが催眠商法というやつなんですけれども、これは、例えば、老人に言葉巧みに、かわいい女の子であるとか、あるいはまるで氷川きよしみたいなああいう男の子がどんどんと寄っていくんだと、そして、だんだんと言い寄って心に入り込んでいって、物を売るんだ。しかも、それが、例えば即日販売であるとかあるいは短期間で販売するものじゃなくて、相手もちょっとの間だまされたことに気づかないというような、そんな催眠商法というようなやつなんですけれども、そういうやつが結構地元では被害が出ているんですね。そういうことに対して、今回の改正で規制できるのかどうか、まずお伺いいたします。
○坂本副大臣　先生ただいま申し上げたように、事業者が、高額の商品を買わせるという販売目的を隠して、そして、無料の講演会の名目とか景品提供などによって、高齢者等を特設の会場に誘い出して、会場の雰囲気がいよいよ高まったところで、高額商品をうそ、誇大説明で購入させるという悪質商法であります。
　これは、従来から、訪問販売の一種として、特定商取引法の規制の適用を受け、虚偽説明の禁止等の規制がなされておりましたけれども、販売目的を隠して、特設の会場等に消費者を誘い込んで勧誘を行うこと自体は禁止されていなかったんですね。
　今回の法改正では、次のような制度の整備を行うことにしております。
　まず、勧誘目的を告げずに、消費者を公衆の出入りしない場所に誘い込んで勧誘する行為を、罰則をもって禁止いたしております。これは、罰則は六カ月以下の懲役または百万円以下の罰金。これによって、無料の景品提供等で特設会場へ誘い込むような行為が取り締まりの対象になってくるわけでございます。その虚偽の説明によって、誤認して契約した消費者が契約を取り消し得ることとなっておるわけですね。これは、消費者が高額契約を取り消して代金返還を求める道ができるということになるわけでございます。
　このような新制度を厳正、的確に運用することにより、催眠商法等の悪質訪問販売によるトラブルの防止の実効を上げるべく、警察等関係機関とも協力して努力したいと考えております。
○樽井委員　ありがとうございます。
　その厳正で的確な対応というのをぜひとっていただいて、被害の声が多い、そういった場合には対処していただくように強く要請したいと思います。
　そして、そういった業界団体にちょっと入っているようなことだけで、そういった悪徳商法の団体が、まるで公の機関が自分たちを認定しているようなことを告げる。例えば、経済産業省から強い要請を受けまして私たちはこれをしていますとか、そういうふうなことをそういう講習会とかでは言うわけです。あるいは、大手の、例えばテレビＣＭであるとか、あるいは物すごく信憑性の高いメジャーな新聞とかに広告を載せていることというのは、たくさんあるんです。
　そういった非常に違法性が高い会社が、そういった信憑性の高い新聞でありますとかあるいはテレビ番組のスポンサーになってＣＭを流す、こういったことに対して、違法性がちょっと疑わしい企業に対するそういった対応というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
○江田大臣政務官　先生御指摘の、例えばやせ薬とかやせますよとか、そういうような誇大な広告で、それで消費者に高額商品を売る、こういう悪質商法、こういうトラブルが非常に顕著になっております。
　このような悪質商法に対しましては、現状では、専ら行政庁側が誇大さの裏づけを証明する必要があるというふうに現行ではなっておりますので、迅速な法執行が非常に困難となっておりまして、その間に消費者の被害が拡大するということになってまいります。
　ですから、今回の法改正案では、商品の効能、効果等について誇大な広告をしている疑いがあると認められる事業者に対しましては、合理的な効能、効果の根拠資料を提出せよということで、もし提出されない場合には、誇大であるとみなして、行政処分を行うということができるようになってまいります。これによりまして、誇大な広告をしている悪質な事業者に対する取り締まりが一層迅速、的確に行われることになると考えております。
○樽井委員　ぜひそういった部分に対してはスピーディーな対応をとっていただかないと、その分、おくれた分だけ被害者がどんどんとふえてくる状況になってしまいますので、疑わしいときはぱっとそういう処理を行政上もしていただくということをぜひお約束をしていただきたいと思います。
　そして、消費者から、要するに苦情の情報なんですが、例えば、消費者トラブル、この実態なんですが、ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられた苦情件数、それと、そのネット上に入っている情報の有効性、そして、その情報をもとに、一体これはどういう対処をしているのかというその仕組みをちょっと教えていただきたいんです。
○青木政府参考人　今お尋ねの国民生活センターが運用いたしておりますいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴに登録されます全国の苦情相談件数でございますけれども、ちなみに、平成十四年度は、全体で八十七万件ございました。うち、私どものいわゆる特定商取引法で対処いたしております分野が約五十七万件でございまして、全体の約六割を占めている、あるいは六割以上を占めているという状況でございます。
　こういう言い方をいたしますと語弊があるかと思いますけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴといいますのは、私ども、消費者対策を企画立案し、執行するという立場にある者にとって、いわば宝の山でございます。
　国民生活センターにつきましては、情報提供について日ごろから大変御協力をいただいております。私ども、大変感謝しております。今回の改正案の検討についても、非常に分析した資料を提供していただきまして、大いに参考とさせていただいた次第でございます。
　ちなみに、ごく最近の動向を見ますと、まず、年齢別で申し上げますと、特にこの十年間でございますけれども、六十歳以上、この方を高齢というのかどうかは別としまして、六十歳以上の方々の苦情相談の占める割合が、十年間で一二％から一九％に急激に上がっているということが一つございます。それから、二十歳代以下のいわゆる若年層でございますけれども、この苦情相談が全体のまだ三割という、引き続き大変大きな割合を占めているというのが、まず、年齢別の大きな特色ではないかと思っております。
　それから、各種の取引に共通して見られるいわゆる手口で申し上げますと、やはり先ほども申し上げましたように、虚偽の説明、それから重要な事項をわざと言わない、こういったような不当勧誘がございますし、それから、先ほど江田大臣政務官からも御説明しました、商品の効能、効果につきまして虚偽あるいは誇大な広告、勧誘といったようなものが目立ってございます。
　それから、行為類型といいますか、商法で申し上げますと、いわゆる点検商法といいまして、水道局の方から参りましたといって、いわゆる販売目的を隠して、虚偽の説明によって高額のものを売りつける。あるいは、大学生を中心としたマルチ商法、これも大変関東を中心として急増してございます。
　こうしたＰＩＯ—ＮＥＴからいただきました各種の情報をしっかりと分析いたしまして、今回の法改正におきまして、行政規制の強化、それから民事ルールの整備というのを御提案しているところでございます。
　それからもう一点、法執行でございますけれども、これも常々国民生活センターの方から情報提供をいただいております。
　ちなみに、日々の情報提供以外には、私ども、国民生活センター、それから所管をいたしております内閣府、それから警察庁及び経済産業省の四者間で定期的に連絡会を持っておりまして、今後とも、こうした情報を踏まえて、都道府県あるいは警察、関係機関とも密接に連携をしながら、法執行にも誤りなきを期してまいりたいと思っております。
○樽井委員　ありがとうございます。今後とも、情報の分析とそれに対する対応、消費者から寄せられた意見というのが一番わかりやすい身近なデータであり、信憑性が高いと思いますので、ぜひその辺の対応をよろしくお願いいたします。
　それで、国民生活センターの方に苦情が寄せられているのは、例えば平成十一年に三千四百九件、これが平成十四年には七千六百二十四件。それで、主務官庁の方、これは例えば経済産業省ですと、平成十一年二百九十三に対して、十四年は四百二十二件。大体どのデータで見ても、あるいはいろいろなホームページとかでデータを見ても、全部苦情の件数というのは上がっているんですが、日本商品先物取引協会への苦情の件数、これが平成十一年には五百三件であったんですが、十四年度に三百四十九件、ちょっと減少してきているんですね。このことについて、ちょっと不可解に思う。それと同時に、一日一件しか苦情処理をしなくて済むんだというような、こういったことについてもちょっと不自然だと思うんですけれども、その点についてお聞かせ願いたい。
○青木政府参考人　いわゆる日本商品先物取引協会、略して日商協と言っておりますけれども、委員御指摘のとおり、苦情件数につきましては、先ほど仰せられた数字でございます。
　ただ、この日商協に寄せられた苦情件数といいますのは、いわゆる苦情相談全体の件数のうち、特に日商協がやはりこれはもう直接商品取引員に対応を求めなきゃいけないといったようなものの、結果的に処理をした数と聞いておりまして、そういう意味で、少し数が減少しているようでございます。
　ただ、いわゆる最近経営破綻をいたしました特定の一、二の商品取引員、これに関します苦情をこれから除きますと、むしろやはり増加傾向でございますし、それから、全体のいわゆる苦情相談件数も、例えば平成十一年度七千件強が十五年度で八千件を上回っておりまして、私ども、残念ながら、決して減少傾向にあるといったような認識はいたしてございません。
○樽井委員　その日商協なんですが、事務局長兼総務部長、理事、専務理事、これはすべて経済産業省のＯＢの天下りで起こっております。さらに、その取引員、破綻した場合に顧客に対して補償する商品取引受託債務補償基金協会、これも副理事長あるいは理事、こういった方が、当然また経済産業省の方からもＯＢとして天下られている。これが、実は日商協に関しても天下り団体で、何か業界の自主団体とは非常に言いにくい部分があるんじゃないかという疑念をちょっと持つわけであります。
　フジフューチャーズあるいは東京ゼネラル、せんだって同僚の近藤議員の質問にもあったアイコムのような、こういった事件とか、あるいは破綻を引き起こしているのは、経済産業省の監督のもとに発生したといってもちょっと過言じゃない。この改正案を通すのであれば、監督ができなければ全くその意味がないので、まず業界、自主団体としていろいろな再建が必要なんじゃないのかと思うんですが、その辺の所見をお伺いします。
○坂本副大臣　そもそも日商協は、商品取引員の業務の適正を確保し、委託者の保護を図るために、その業務運営については主務大臣の監督にかからしめているところであります。
　その主務大臣の監督権限は、設立の認可、制裁、紛争処理、報告徴収、立入検査、業務改善命令、監督上の処分、処分には業務停止命令、許可の取り消し、役員解任命令、定款の変更とかいろいろあるわけでございますが、主務省としては、その法律に基づく監督権限を厳正に行使していくことが行政に求められる責任であると認識をいたしておるわけでございます。
　お尋ねの日商協の役員に経済産業省出身者が、これは常勤で一名、それから非常勤で一名在籍しておるわけでございます。それによって厳正かつ適正な行政が損なわれるのではないかと御懸念をなさっておるわけでございますが、経済産業省といたしましては、監督対象組織の役員に当省出身者が在籍するか否かを問わず、行政組織として行政への信頼を危うくするような事態を招くことは決してあってはならない、そんなことはない、こういう考えでおります。引き続き、厳正かつ適切な行政運営に努めてまいります。
○樽井委員　小泉内閣、小泉さんは、事務局長の天下りを全廃しよう、そして半分にしていこうというような、そういうことも語っておりました。その内閣の一員として、今後またそういったところに天下りして管理していくのかどうか、これを廃止するのかどうかということに関して、ちょっと大臣にお伺いいたします。
○中川国務大臣　委員御指摘のように、小泉総理は、いわゆる一般的な天下りというものについて今までと違う考え方を示され、我々にも指示が下っております。例えば特殊法人のトップについて次官クラスを半分以下にせよとか、いろいろ御指示をいただいておるところでありますし、私も、経済産業省において、できるだけ総理の趣旨に沿った形でやっていきたいと思っております。
　ただ、天下りなるものをどんどんなくせばいいということではなくて、適材適所の人材、やはり有能な人材、例えば中小公庫の総裁は民間人の方がなって、非常に頑張ってやっていただいておるわけでもございますし、また他方、行政の経験者だった方も、そういうことで頑張って能力を発揮されて、きちっと、政府系、行政ではない立場でその機関のために頑張っている方もおりますので、適材適所ということと、それから、象徴的な意味としての一つのガイドラインを総理から指示をされているところでございます。
　ちなみに、この取引所につきましては、特別認可法人ということで、直接的な天下りの趣旨には該当しないと私は理解はしておりますけれども、今言った総理の原則というものを参考にしながら、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○樽井委員　有能で適材適所な存在、本当にそうであれば、天下りであろうがきちんと対処できているなら、余り、大して問題にはならないと思うんですが、例えば「やってはいけない！商品先物取引」、こういったホームページがあるんです、まあ御存じかどうかわからないですけれども。この中で、要するに、日商協のあっせん現場を録音しているというものが、最近、ホームページとかで公開されるわけであります。
　これが本当ならば、それを聞きますと、内容的には、日商協のあっせん委員の態度あるいは威圧的で横柄な対応というもの、これが、とても中立的な立場でやっているような対応になっていない。何か、一般の委託者のためではなくて、どう考えても業界サイドの側に立った対応をしている、そういった対応が見てとれるんですが、こういったことに対して何か調査とかしているんでしょうか。
○青木政府参考人　お尋ねの件については、私も承知しております。
　実は、日商協のあっせん・調停制度でございますけれども、現在四十名の方が委員として委嘱をされておりまして、ほとんどの方が実は弁護士さんでございます。この制度、ある意味で、トラブルが起こった、事後策ではございますけれども、大変有効に活用されております。
　一つは、まず、無償で行われるということでございます。やはり、事業者と違いまして、個人になりますと、なかなか、裁判費用とか弁護士さん費用を賄うというのもこれまた大変でございます。これがまず一点でございます。
　それからもう一つ、次の二つの点において、実は、金銭的以外にも大変有利な、いわゆる片務的な制度になっております。
　一つは、まず、委託者が紛争の仲介をしてほしいということを日商協に申し出た場合には、商品取引員は、嫌だ、私は裁判でやるんだといったようなことは、実は許されておりません。どうしても、裁判に行きますと時間的、経済的にお金が大変でございますので、個人がここできちんと解決したいんだと言えば、それを企業の方はのむ必要があるというのが一点目でございます。
　それから二点目でございますが、調停案、これは大体三人から五人の弁護士さんが中心となってつくるわけでございますけれども、それで、個人が、私はこれで結構ですと言えば、仮に企業、商品取引員の方は、これが不満であってもこれを受諾しなければならないという意味におきまして、大変私は有益な制度ではないかというふうに思っております。
　今、たまたまインターネットのあれが出ました。これは、実は、日商協もちゃんと知っておりまして、すべての委員にもお配りしているようでございますけれども、こういう事例、やはり時々ございます。これは、委託者サイドからもございますし、商品取引サイドからあることも実はございます。やはり、一方的に偏りがあるのではないかというような批判が時々出たりするのも事実でございます。私ども、そういう情報をつかんだら、早速両方の批判に耳を傾けて、日商協のあっせん手続の中立性、こういうものが、いやしくも疑念が持たれることのないよう指導しているところでございます。
　こういうお話をしますと、実は、大変御熱心に取り組んでいただいておる弁護士さんが、自分は悲しいというようなことをおっしゃるわけでございます。そういう疑念が持たれることのないよう、私どもあるいは日商協も、しっかりとした対応を今後ともやっていきたいというように思っております。
○樽井委員　消費者の苦情処理をする、そのあっせん委員の苦情処理の対応自体が苦情になって出てくる、これは本当に問題だと思うんです。たとえそれが氷山の一角であっても、あるいは、調べに行く段階であって、その調べに行くときに、やはり経済産業省のＯＢとかがそこにいたら、なかなか調べにくいということになると思うんですね。そういったことも考えて、こういったところは、まさに公平で中立な対応、立場、こういったものをきちんと管理できるように、今後ともやっていただきたい、それで、苦情があればどんと調べていただきたい、これを強く要請していきたいと思います。
　ほかにも、例えば、こういったことだけでなくて、インターネット上、やはり最近インターネットの時代になってきましたから、こういったところで、特に掲示板で、まあ、本当かうそかというのははっきり、証拠はあるのかといえばあやふやなのがたくさんあるんですけれども、中には、どう考えても違う消費者から同じような内容の苦情、それも企業を名指しで何百件となく出てくるというような、そういったことが起こっております。こういったことは調査の対象としていくのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　今回の法改正案におきまして、いわゆる委託者保護というのを抜本的に強化しております。私ども、法令違反を把握した場合には、これは厳正な処分をやっていきたいと思っております。
　通常、私どもがそういう端緒をつかみますのは、商品取引員から、財務状況、あるいは先ほど来議論が出ております委託者資産の分離保管状況、あるいはトラブルの状況、こういったものを定期に報告をさせているわけでございます。そういうもとで、私ども、不断の監視、監督を行っているわけでございます。
　それから、現在、約百社弱の商品取引員がおりますけれども、年間、約三分の一程度に当たります約三十社前後の商品取引員について、これは不意打ちの立入調査を実施しております。その中で、財務あるいは業務の内容について詳細な調査を行っております。
　それから、こうした、いわば公式といいますか、正式な報告あるいは検査とは別に、今おっしゃいましたようなインターネット情報、私も時々読ませていただいておりますけれども、あるいは直接、私のところを含めまして、委託者から、いわゆる投書といいますか、そういうものも逐一参ります。信憑性の問題もございますので、そういうものをよく見ながら、商品取引への監視、監督に当たって参考資料としているところでございます。
　特に、私ども、今回、委託者保護の抜本強化に当たりまして、実は、業務改善命令という命令がございますが、従来、非常に限定をされておりました。今回は、それを、委託者の保護に欠ける場合に必要と認める場合といったような、非常に広範な場合に機動的に発動できるように条文を変えております。
　こうしたものの厳正な法執行の上で、先ほど来出ております各方面の情報、これをやはり敏感にとらえて、しっかりと分析、活用するということが基本であろうかと思っております。
○樽井委員　なかなか、その判断は難しいと思いますが、こういったインターネットとかにどんどん出てくる、あるいは非常に消費者から苦情が多い、その件数がどんどんふえてきて、もうこんなにたくさんの被害者が出てきたのにというときになって初めて対応するのではなくて、もともと火種が出てきたときにぱっと処理をするんだという、そのスピード対応にこういったことも活用していただきたいと強く要請いたします。
　そして、もし入り口で食いとめれば、これはなかなか、こういった問題にはならないのでありまして、勧誘に先立って、今回は、商品の取引の勧誘であるということをきちんと通告しなければならないというふうに改正されるわけであります。
　こういった中で、例えばアメリカなんかですと、ドゥー・ノット・コールといいますか、例えばそういった商品の勧誘の電話だとかからないようにセットできる、こういうことを非常にこれから進めていく方がいいんじゃないかと思われるんです。
　例えば、田舎のおばあちゃん、おじいちゃんで気のいい方だったら、何でも買ってしまうということが実際には頻発していると思うんです。そんな中で、例えば、こういった先物取引の会社の電話番号は何かの信号があるなり、前が何番で始まるなり、何かほかの電話とは違う、認識できるシステムをつくって、電話契約のときに、こちらにそういった先物取引の電話はかかってこないというようなセットができる。そういったことをしないと、例えば今のメールとかででも、いろいろな会員に入ったりして、どういった情報が欲しいか、あるいは要らないかというのをチェックするようになっているんですね、こういった商売のは要らない、こういった銀行の情報はくれとかいうふうに。あれと同じように、電話もそもそもかかってこないようにセットできるんじゃないかと思うんですが、そういったことによって、水際の、入り口からぽっと被害が広がらないようにする、そういったシステムは何か考えておられますか。
○青木政府参考人　今委員から、アメリカのいわゆるドゥー・ノット・コール・システムについての御質問がございました。
　これは御案内のとおり、昨年の秋、十月から、アメリカにおきましては電話勧誘拒否登録制度というものが施行されたわけでございます。これは対象がすべての商品、サービスでございます。
　簡単に仕組みを申し上げますと、電話勧誘を受けたくない消費者は、政府が管理する拒否者名簿、レジストリーに登録をするということ。それから、電話勧誘業者につきましては、電話によって勧誘する業者につきましては、その名簿の購入を義務づける。それから、電話勧誘業者は、みずからの勧誘対象の名簿から、この拒否者名簿に登録された電話番号を削除しなければならないというわけでございます。いわゆるオプトイン、オプトアウトという二つの方式がございますが、これはいわばオプトアウトを包括的に行う制度というふうにとらえることができると思っております。
　この制度でございますけれども、そもそもアメリカでこのきっかけとなりましたのは、日本と異なりまして、いわゆる自動電話装置というのがアメリカで開発をされまして、これが無差別大量の電話勧誘を次々と行うということで、一昨年来アメリカでは大変大きな社会問題になったというのがきっかけと私ども承知しております。日本においては、そこまで、大量無差別といったようなところまでまだ行っていないのではないかというのが一つございます。
　それから、昨年の秋からまだ半年前後の運用のアメリカではございますけれども、既に、言論の自由といったような観点から、この規制についてアメリカの連邦裁判所で訴訟が提起をされておりまして、我が国の法制度の中でこういうことをどう考えるのかということについては、やはり慎重に検討する必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　そうした点も踏まえまして、先ほど来御説明しておりますように、私ども、入り口段階の規制といたしまして三点、いわゆる不当勧誘の禁止、二点目が説明義務、適合性原則、これに伴います行政刑罰の抜本的な強化、こういったことを御提案しているところでございます。
○樽井委員　大量に無差別に電話をかけるという、例えばこれはアメリカで起こったこと、このアメリカで起こったことというのは、近い将来日本で起こる可能性が非常に高いことであります。こういったことにぜひ対処してほしいということをまず言っておきます。
　それで、セールスお断りと家に張ってある、あれと同じような状態にやはりメールとかあるいは電話をしていかなきゃならない。そういった部分でアメリカの電話のそういったシステムは非常に有効だと考えていますので、ぜひその点も検討していただきたいと思います。
　それとともに、ただただ、その被害に遭わなくても、普通に電話が先物業者からかかってきて、一方的に十分も二十分も話を聞かされる。それで、そちらの会社に伺ってよろしいですかと言って、嫌だと言うと、どういう了見だとかどなりつけてきたりする。物すごく気分が悪いわけです。そもそも受けなくても、そんな電話自体嫌だという、それだけで気分を害するんですから、そういったことがかかってこないシステム、あるいは入り込めないようなシステムというのをぜひつくってくださいと強く要請いたします。
　それで、何もかもうさん臭いような、そんなことばかり言われていると、先物取引というと、ああ、まただまされるんじゃないかということになれば、これは日本の市場は広がらないですから、そんな中でぜひ検討していただきたいのが、この業者というのは本当にいろいろな苦情がない、あるいは信用できる業者だというときに、例えばヨーグルトなんかだったら厚生の何かありますよね、あれと同じように、この業者は信用できますよというマークか何か、そういう示すものというのがあれば、そこと取引するのに非常に安心してぱっと連絡できるという部分になると思うんですが、そういう部分では何か対策はないですか。