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○国務大臣（中曽根康弘君）　中東地域の問題につきましては、単に油の問題だけでなくして、世界政治の要衝としてかねがね関心を持っておった次第で、現在も同様でございます。
　先般フセイン国王がおいでになりましたのは、フェズ憲章というものができまして、アラブの国々が対イスラエルに対する共同歩調を、初めて一致した線をつくり出したわけでございます。キャンプ・デービッドの合意には反対していたアラブの諸国も、フェズ憲章ではみんな一致した線ができたわけでございまして、それを持ってフセイン国王はソ連へ行き、中国へ行き、そして日本へ来ていただきました。その状況、主張をよくお聞きしたわけでございます。
　私はその際にフセイン国王に対しまして、私はレーガン大統領の中東問題に対する提案を支持する、これは私の基本的立場です。しかし、フェズ憲章でアラブの諸国が一致した線を努力しておつくりになったことについては非常に敬意を表しております。いかにしてこのレーガン大統領の提案とフェズ憲章のラインとを調和させ、調整させるかというところに今後の世界の努力があると思いますと。それにつきましては、アラブの国々が一番いま御関心になっているのはウエストバンク――ヨルダン川の西部地域にイスラエルが入植をどんどんやって、続けているということでしょう。それがどんどん進むということになれば、パレスチナ民族が固有の権利に基づいて自主的な行動をとるということができなくなる、そういう点からも喫緊の問題としてこれは阻止しなければならない。そのためには、アメリカもいろいろそういう点については考えているようであるから、この際、ＰＬＯを説いて、そして、それらの国々がイスラエルの国家としての存在を承認したらどうだろうかと。それが先行するということがこれからこの問題を解決するに一番好ましい状態をつくり出すのではないだろうか、そういう態度が出ればアメリカも黙ってはいないでしょう。一番イスラエルに対して影響力を使い得るのはアメリカの立場であるから、そのことをヨルダンの国王陛下としてぜひお考えいただいてアラブの国々に御相談していただいたらどうでしょうかと、そういうことを私は申し上げたんです。ヨルダンのフセイン国王は、率直な話は初めて聞いた、そう言って非常に喜んでおられたようでした。そして、帰ってよく相談をしたいと言っておられました。
　やはり、日本も世界政治には重大な関心を持っており、あの地域は日本にとっても非常に大切な地域でございますから、われわれの考えを申すべきことははっきり申し上げて、世界平和、あの問題解決の前進のためにわれわれも協力してまいらなければならぬと、そう思っておる次第でございます。
○岩動道行君　中東問題は単に油だけでなくて、まさに世界平和の核心をなす地域でございますので、積極的に日本の役割りを果たすように今後とも御努力をいただきたいと思います。
　そこで、近いところでまず韓国でございますが、教科書問題等で両国の関係がいささか距離を置くようになりましたけれども、本日は日韓議員連盟、韓日議員連盟の合同総会が東京で開かれております。今後韓国に対する日本の対応の仕方、経済協力の問題、どうお考えになっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、先ほど日韓議員連盟合同総会第十回の会議に参上いたしまして、ごあいさつを述べてまいりました。先方の皆さんにも非常に喜んでいただきました。こういう年末の忙しいときに韓国からわざわざ日本においでいただいたということは、非常に感謝に値することでもありますし、御熱意に敬意を表しておる次第でございます。
　日韓両国の関係には、教科書問題等の問題がございまして、一時波風が立ちましたけれども、両国の大乗的な見解によりまして一応解決を見ました。今後われわれが誠意をもって努力するということで、われわれもその努力を継続しておるところでございます。
　先般、全斗煥大統領にも直接お電話をいたしまして、今後の両国関係を友好促進いたしましょうと申し上げましたら、全斗煥大統領からも大局的立場に立って両国の親善のために働きましょうと、そういうお話でありました。私は、一番近い国同士が一番仲がよくなるというのは最も望ましい状態で、自然な状態だと思っておるわけです。そういう意味におきましてわが国も努力もしますし、また韓国側におかれても努力されるように期待しておるところでございます。
○岩動道行君　次に、外務大臣にちょっと伺いたいのですが、先ほど中東問題について総理から基本的なお考えをいただきましたが、先般大使会議が開かれましたが、そのときに会議で出た主要な事項についてどういう話が出たのか、今後の中東政策にどういう考え方を持ったらいいのか、簡潔にひとつ政府の方から伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大使会議におきまして、現在いろいろと動いております中東の情勢につきまして、意見の率直な交換が行われたわけであります。
　わが国としては、御承知のようにパレスチナ問題が中東においては非常に大きい問題ですが、パレスチナ問題についてはパレスチナ人の国家樹立を含む民族自決権というものを支持をいたしておりまして、レバノンにイスラエルが侵入した際も、そしてパレスチナ人が非常に困難な立場に立ったときも、御承知のように国連におきまして、あるいはまた大臣談話等でこのわが国の立場をはっきりと表明をいたしたわけでございますが、そうした基本的な立場に立って、いま総理からもお話がありましたフェズ憲章、あるいはまたアメリカのレーガン大統領の提案をめぐっていまの中東の動き、特にイスラエル、あるいはレバノンの動き、そういったものを中心に話し合いをいたしたわけでございます。その他、いま中東に関係するいろいろと世界的な問題、あるいはまたＯＰＥＣ等も行われておりますが、そうした石油情勢、そうしたものを全体的にいろいろと話し合ったわけであります。
○岩動道行君　経済協力の問題について伺いますが、防衛面で日本の果たす役割りはきわめて国際的にも大きくなってはきておりますが、そこにはおのずから制約があると思います。
　そこで、経済協力という点ではもっと日本は国際的な役割りを果たさなければならないと思いますが、今後政府開発援助等、そういうものを中心として政府はどのようにその経済協力を強化してまいるのか、拡充してまいるのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　経済協力を進めるということは、わが国が平和国家として国際社会に貢献をしていく、こういう立場において非常に重要な、いわばわが国の最も重要な私は国策の一つであると、こういうふうに考えております。そういう中にあって、これまで歴代内閣が経済協力に対して積極的にこれを推進をしてまいりました。特にＯＤＡ、いわゆる政府開発援助につきましては過去五年間の開発援助を今後一九八〇年から五年間にわたって倍増すると、こういうことを国際的にも約束をいたしまして、五十七年度予算にもそういう約束に基づいて、いわば予算の非常に厳しい中で特別な配慮がなされたわけでございますが、今後ともこの基本的な方向を積極的に、非常に厳しい財政の中であっても進めて、国際的にこの貢献を果たしていかなきゃならない、そういう考えであります。
○岩動道行君　この倍増ということは国際公約みたいなものになっているわけでございますので、ぜひ、厳しい軍律の中なれどと言うのじゃありませんが、厳しい財政の中においてぜひ十分な対応ができるように財政面からお考えをいただきたいと思いますが、この機会に大蔵大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるＯＤＡ五年間倍増と、こういうような一つの方針をもとより念頭に置いて、しかし厳しい財政状況下でございますので、聖域としての位置づけをする考えはありませんが、そういう先ほど申し上げましたことを念頭に置き、いまの岩動委員の議論等も念頭に置きながら予算編成に臨むことには変わりありません。
○岩動道行君　あわせて日本の外交陣営というものがきわめて人員においても貧弱でございまして、イタリーですら五千人の人員を抱えてやっておりますが、それが日本では三千台と、まだまだ足りないわけでございまして、このような点についてもぜひ強化をしてもらいたい。それが日本の国際的な役割りを果たし、また発言力を大きくしてまいる根幹であろうと思いますので、この点についても十分に御配慮をいただきたいことをこの機会にお願いを申し上げておきます。
　そこで、直接外務省と関係があるようでないようなものですが、カントリーリスクということが最近言われてきております。これについて外務省、それから大蔵省も関係あり、また通産省も関係があるんですが、カントリーリスクというものをどのようにとらえておられるのか、それぞれのお立場でこの機会に基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま世界経済が非常に悪い中で、財政的にも行き詰まっておる国がたくさん出ております。いわゆるカントリーリスクの問題がいろいろと深刻な事態にもなりつつあると、こういうふうに判断をいたしておりますが、こうした世界の実態といいますか、カントリーリスクが起こりそうなそういう状況に対しましては、的確にこの情勢を把握をする、あるいは分析をしていくと、こういうことが最も大事であります。そういう立場に立って、外務省としましては在外公館、その他の情報網を通じまして、そうした情勢の把握、そしてこれら分析、そして、それについて各省庁、関係省庁等にもこれを連絡をいたしまして、日本として間違いのない方向でこれに対処していくと、こういう基本的な考え方のもとでこれに対応しておるわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる金融、カントリーリスクの問題、私どもに直接の関係のありますのは特定国等に対するいわゆる各国それぞれの立場においての金融、それに対する返済の不安、こういうような状態が若干出ておることも事実でございます。これらの対応の措置につきましては、もとよりＩＭＦ、世銀等々で逐次対応して、今日のところこれが大きな損失、大きな混乱を呼び起こすことのない形の中で何とか対応できるではないかと、こういう期待をしておる段階でございますが、十分いま外務大臣からのお答えにもありましたように、詳細な情報等をとっておって適切な対応の仕方が必要であるという原則は一緒であります。
○国務大臣（山中貞則君）　カントリーリスクの問題は、これはただいま外務、大蔵両大臣より御答弁されたことに尽きるのでありますが、しかし、海外援助その他の実務となりますと、それを行う企業なり商社なりというようなものは、私どもがそのリスクのとらえ得た範囲をよく知らせて、そして無謀なことをしないように、あるいはまたリスクを承知の上でむちゃ――むちゃと言っていいかわかりませんが、余り進出を焦らないようにというような配慮が必要だろうと思います。しかしながら、なかなかカントリーリスクというのもいろいろ質がありますし、リスクのいかんによっては日本政府は全く何も対抗手段もなく、あるいはリスクに関与しようにもしようがない、結果、日本がそのカントリーリスクの危険な国に対して投資をしていた、あるいは金を貸していたという結果について知らされる立場にあります。
　たとえば、中東のイラン・イラク紛争の余波を受けた際は、これはシャットル・アラブ川からホルムズ海峡、あのあたりをどうしても通らなければならない日本のプラント類その他、油のタンカーその他ですね、そういうもの等についてわれわれはそれをとめさせる手段もないし、それにまた対抗する手段も持っていない。したがって、日本の場合には戦争保険というものはいままでありませんでした。世界各国にある戦争保険というのを見ますと、その国が必ず積極的にか消極的にか戦争の当事者になっている場合、あるいはイギリスだけ例外でありますが、付近の死活につながる最も近隣の二カ国に対する二次的な賠償、戦争保険に応じているというような例は例外として、全部その国がその戦争に関係が直接出てきた場合に戦争保険というものが仕組まれております。
　しかし、日本の場合は何らそのリスクを防ぐ手段もなく、対抗する手段もない状態でありますし、かといって、日本が敗退するべき場所でもない、敗退というのは撤収という意味ですね。そういうことで皆さん方と御相談して、ホルムズ海峡から入っていって川ごと、あるいはシャットル・アラブ川に入っている動けない船、そういうものに対しては特例として日本も会社の外に戦争保険を積む準備金みたいなものを認める制度を出発させたことは御記憶のとおりでありますが、まあこれは全然別な例であったかもしれませんが、しかし、そのような日本はどうしてもそういうカントリーリスクに対しては後を追わなければならない立場にある。そうすると、事前にそれをいかに察知して関係者を指導していくか、国家として行動していくかという情報の収集なり、判断の分析とか、そういうものが大変必要な立場の国であろうと、そういうふうに考えます。
○岩動道行君　そこで大蔵大臣に伺いたいのですが、メキシコとか、アルゼンチンとか、あるいはポーランドとか、かなり危なっかしい状態の国が出てまいりました。そういう国に対する日本の貸し付けがどれくらいになっているのか。そして、リスケジュールというような提案も出て、日本がこれにどう対応しているのか。あわせて一九三〇年代の金融恐慌などにはならないという考えはもちろんあるし、またそういう仕組みにもＩＭＦ等でなっていると思いますけれども、この上ともその点については十分な国際協調も必要であります。そういう点から大蔵省はどのような対応をするのか。
　なお、この機会に、日本銀行総裁もお見えになっておりますので、万が一のことがあった場合には、日本銀行はこのような金融機関に対してはどういうような態勢で臨むのか。また、国際会議等にもたびたび出ておられますので、国際的に各国の中央銀行の総裁等がこういう問題をどう考えているのか、この機会にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず私から簡単に御説明申し上げます。
　いま御指摘のように、メキシコ、アルゼンチン等々中南米諸国で債務累積問題が発生して、国際金融不安が起きるのではないかということを心配しておる。メキシコが六百十八億ドル、ブラジルが五百二十二億ドル、アルゼンチンが二百二十九億ドル、ベネズエラ二百二十五億ドル、あるいはポーランド等におきましては百三十二億ドル、こういういわゆる対外債権の残高があるわけであります。したがって、現在のところは、先ほども申し上げましたように、確かにそういう国が債務返済に困難を来たすという状態になっておることは事実でございます。この債務国側、そして債権国、ＩＭＦ、これらの当事者がこれに適切に対応していくことによって、このことが大きな国際金融市場の混乱を招くことは避け得るというふうに期待しておるところでございます。
　先般も日銀総裁はこれらの会合にも出席しておられますので、したがって、あの答弁の要求もあっておると思いますので、日銀総裁のお答えをお聞きいただければ幸いであります。
○参考人（前川春雄君）　国際金融不安が開発途上国の債務累積、あるいは高金利によって非常な苦境に立っておることはいまお話しのとおりございます。そういう国に対する貸付債権、これの回収性につきましては、もちろんそれぞれの貸し出しをいたしました金融機関のリスク負担ということになります。ただ、回収が遅延する、あるいは回収不能になるということによる資金的な対応、これは中央銀行として当然これに対して対応すべきものでございまするので、私どもとしてはそういう事態に対しましては資金的な対応はいつでもできる態勢をとっておるつもりでございます。
　各国の対応、カントリーリスクにはいろいろの側面がございまするけれども、いま世界的な、国際的な面で考えられておりまするのは、これが国際信用秩序の破壊につながるということになりますると、非常に大きな影響を世界経済に与えまするので、そういうことにならないように極力努力するというのが共通の課題であるわけでございます。しかし、しょせんは債務国自身の経済政策を新しい事態に対応して変更していただかないといけない、調整政策の遂行をしていただかなければいけないということでございます。主としてそのためにはＩＭＦ、あるいは世界銀行から資金を供給する。しかし、その供給するに当たりましては、経済政策の変更を条件とするということでこの困難な事態に対処してまいろうというのがいまの各国の対応でございます。ただ、経済政策の調整を行いましても、その効果が出ますまでに時間がかかりまするので、その間は金融でつないでいくということでございまして、ＩＭＦの資金では不十分な分は各国の通貨当局、あるいは政府、あるいは市中銀行がそれぞれその資金の所要に応じて金融していくという対応をとっておるわけでございます。
　そういうことで極力そういう国際信用秩序に影響が出ませんように努力してまいるつもりでございますが、一方そういう事態に対応いたしまして、ＩＭＦあるいは世銀の資金をふやすという必要もあるわけでございまするので、そういう点につきましてはＩＭＦの増資を急いでやる。あるいはＩＭＦの資金が一時的に不足する場合には、先進国からその資金を供給するということにつきまして、いま先進国同士あるいはＩＭＦのメンバー国同士の間で、増資あるいは緊急融資対策というのを考慮中でございます。
○岩動道行君　どうか世界金融恐慌にならないように、十分な対応をお願いしておきたいと思います。
　国際関係の問題にかかわりますので、この機会に在外邦人の選挙権の問題について伺いたいと思います。
　在外邦人はもうすでにかなりの数になっておりますし、これらの数が大体どれくらいになっているのか。そしてまた、そういう人たちは基本的なそういう参政権というものを持って海外で勤務をしておるわけであります。あるいは居住しておるわけであります。したがいまして、こういう方に日本の国政に参画を直接させると、そして国際的な観点からも日本の政治に対するいろいろな意見もその機会に述べてもらうと、こういうことでもございますので、在外邦人の選挙権の問題について、ただいま政府の方ではどのように検討を進めておられるのか、まず外務大臣、そして自治大臣からも伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　近年、在外邦人の数が著しく増加をいたしておりますし、また在外選挙の実現につきまして、これらの邦人の中で大変関心が高まっていることは事実であります。そういう観点から、外務省としましても自治省と話し合いを事務的にいま進めておる、どういうふうにしたらいいかということで進めておるわけでございますが、また一方におきましては、御承知のように自民党の選挙制度調査会におきましても、かなりこれは検討が進んでおりまして、私としましてもこの在外邦人の選挙につきましてはできる限り早い時期に成案が得られるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。目下、政府の中では、外務省と自治省で事務的に話し合いを進めておると、こういう段階であります。
○国務大臣（山本幸雄君）　この問題は、ただいま外務大臣からお答えのように、自民党の選挙制度調査会の小委員会で検討中の問題でございます。そこでいろいろ問題点も出されておるようでありまして、なお検討を要する問題もあるようでありますけれども、事が選挙権という国民の基本的権利に関する問題だけに、私どもはこれを前向きにひとつ今後何とか実現のできるような方向で検討をしてまいりたいと、かように考えております。
○岩動道行君　ぜひこれは早急に成案を得て国会に提案されるように、心から願っておきます。
　総理も在外邦人については重大な関心を持っておられると思いますので、この機会に総理の御決意も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法上、法律上、当然有権者である方々が、外国にたまたまおられると、そういう理由によって選挙権の行使が事実上不能であると、そういう状態は異常な状態でありまして、政府といたしましても速やかに解消する責任があると感じております。いま党におきましても、また政府部内におきましても、具体的にどういうふうにこれを打開するか、せっかく検討中でございまして、できるだけ早期に選挙権を行使できるような形に解決していきたいと思っております。
○岩動道行君　元ＫＧＢの職員だったというレフチェンコという人の日本における政治工作がアメリカの議会で証言され、またそれが新聞記者会見等で表に出てまいりました。このことは政府は一体どうとらえておるのか。どのように対応すべき問題であるのか。ことに証言の信憑性がどこまであるのか。そのことが日本のいろいろな政治家であるとか、あるいはその他民間の人々に大きな影響と、そしてまた人権の侵害にもなりかねないような内容でございますので、この点について政府の御見解をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。
　今回のレフチェンコのアメリカ議会における証言、これは当該人物が四年半、長期にわたってＫＧＢの職員として東京で勤務をしておったということでございますから、それの証言ですから、それなりの受けとめ方はしなければなるまいと、こう考えております。
　ただ、こういう事件が起きますと、国内でいつもいろいろの騒ぎがあるんですが、これは私は余りいいことじゃない。やはり冷静に受けとめて、そして事態の推移を見ながら、この推移いかんによってはその段階でしかるべきけじめをつけなければならぬような事態になるかもしらぬと、こういうように私は考えておるんです。
　ただ、一番基本は、やはり厳しい国際社会で、東京でソ連の工作員なるものがいろいろな活動をしておることは、これはもう過去の事例に徴しても事実なんですね。しかし、どうも海を隔てておるせいか、日本人全般にそういう認識が非常に乏しいということでございますから、やはり基本は、国の機密というものを扱う人、あるいはまたそれに触れることのできる立場の人、こういった方のそういう認識を高めるということが一番肝心だと。それからいま一つは、アメリカの発表で二百人もの日本のいわゆる指導者ですね、あたかもスパイの協力者といいますかね、エージェントというのか、手先というのか、こういう印象を与えられたということは、これは私はやはり重く見なければなるまいと思いますね。多くの方は恐らくやそういう事実はないと私は思うんですね。しからばそのときに、そういった人たちの人権の問題がございます。これをどのように考えればいいのか。いま一つは、そういうことはないと思うが、あるいは法に触れるような事実、日本には機密保護法なる一般法はありませんけれども、国家公務員法であるとか、あるいは防衛庁法であるとか刑事特別法ですか、それなりの単行の法律がございますから、これらに触れるような行為があれば、これはまた問題にならない事実だと私は思います。
　いずれにせよ、私は現段階においては事態の推移を見ながら、政府としてはこれに対処をしていく、そして必要な段階が来るとするならば、その段階で適切な対応処置はとっていかなければならぬのではないかと、これが基本的な考え方でございます。
○国務大臣（秦野章君）　お尋ねの件は、いまの官房長官のお答えと似たり寄ったりになりますけれども、法務大臣の立場としては、いま入手された材料というものは大変乏しいわけでございます。したがって、いまどうのこうのという対応というものは正直言ってないわけでございますが、事態の推移を見守り、第一にやはり基本的人権が守られるということが大事でございます。そういうものをどういうふうに対応していくかというようなことも、これは法務省だけじゃなくて、考えていかなければならぬ問題だと思いまするし、罰則に触れるような問題があるのかないのか、そういうこともまだよくわかりませんが、ありそうなら、そのことは検討せにゃならぬという検討をいま事務当局がしている程度でございます。
○岩動道行君　これは、日本がスパイ天国だなんて言われる一つの証左でもあろうかと思いますが、そこで、スパイ防止法はどうしろというような声もあちこちに出ておりますが、それはさておき、やはり日本の国益を守るように国民が対応しなければならないし、また一方において、このような事件を通して名誉を棄損されたというような場合には、どのようにしてこの名誉を回復できるのか、人権問題としても真剣に検討していただかなければなりませんが、政府としてもう一遍この問題についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほどお答えいたしましたように、基本的には人権を守っていく、同時に、日本人にとっては大変これは不名誉な事実でございますから、こういった関係で、だんだん事態の推移を見ながら、必要な段階になれば、政府としては私は適切な対応策はとっていかなきゃならぬと、かように考えております。
○岩動道行君　レフチェンコ氏が何か本でも書いて、人の名前が出てくるというようなことになればこれは大変問題でありますから、そういう場合には、その人を日本に証人喚問できるとかどうとか、いろいろな問題がかなり背景には深くあると思います。この問題については、私も私なりにいろいろな問題点、いろんな視点から検討し、また疑問点、質問したいこともございますが、時間もありませんので、改めてこの点については申し上げたいと思いまするし、また総理にも、そのような点については後日またお話を申し上げておきたいと思います。
　そこで、防衛問題についてちょっと伺っておきたいと思います。
　防衛費のＧＮＰ比一　％枠、これは今日まで五十一年の閣議において決められたことでありますが、現実の問題として防衛費を着実に国際的な役割りの立場から実行をしてまいるということになりますると、どうしてもこの一％ではおさまらない。しかも、一方においてＧＮＰが必ずしも不況等によって伸びてこないということになりますと、おのずから現実の問題として一％という問題は突破せざるを得ない、こういう認識も出てくると思います。
　そこで、その場合に歯どめは何かということも政府としても考えなければならない、われわれ自民党としても当然この問題は真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。その点につきましては、まず防衛費の中身についてもう少し構成を考えてみる必要があるんではないか。人件費、糧食費に半分以上もとっていかれるというようなことで、本当に実のある効果的な防衛ができるのかどうか、やはり装備にもっと重点を置いた防衛費でなければならないとか、こういったような問題もございますので、その点についてどうお考えか、まず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　まず最初に、今後の防衛費を考えるに当たっての基本的な考え方でございまするが、確かに石油ショックの直後から人件費、糧食費の高騰が、正面整備を中心といたしました、いま先生の御指摘の金額を押しつぶしてきておったことは事実でございます。しかしながら、現在やっておりますことは、わが方といたしましては防衛大綱の水準に一刻も早く近づけると、そういう意味で、来年度を初年度といたします五六中業で、五十八年度予算も概算つくってございます。
　それから一％論争と申しますか、一％の枠の問題でございますが、すでに御案内のように、四次防までは閣議決定をいたしまして総額決めてございますが、五六中業は中期の見通しでございまして、そのときどきの経済情勢その他において防衛費を年度ごとに決めていくという形になってございます。そういう形で、確かにＧＮＰ比の中で、世界的な経済の低迷から、わが国の経済成長の度合いも鈍化はいたしておりますが、当面この五十一年の閣議決定の一％のラインを直ちに変えなきゃならないとは考えておりません。
　なお、歯どめが必要だろうと、将来にかけてもしそういう状態になったら歯どめが必要であろうと、確かにそのとおりと存じております。この問題につきましては、いずれその事態が発生をいたしますまでの間に、防衛庁といたしましても、鋭意これは、そういう事態になるということになるようであれば考えていかなきゃならぬ問題であると、こう理解いたしております。
○岩動道行君　中曽根総理は、先日ウォールストリート・ジャーナルという雑誌ですか、そこでインタビューをされて、そして三海峡の封鎖能力の向上については、「すべてわが国の防衛の範囲内にある」と、こういう旨でお答えになっておられますが、この「すべてわが国の防衛の範囲内にある」ということになりますと、これは日米安保条約はもう要らないといいますか、その地域においては。そうじゃなくて、やはりそういう中で日本の分担する役割りということをお考えになっているのか、どうも自衛隊だけでやるような印象の言葉になっているようでありますが、この点について総理並びに防衛庁長官のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その意味は、わが国が行っております専守防衛の範囲内の仕事でありますと、そういう意味でございます。したがいまして、自衛隊がみずから自主的に守る、また情勢によっては、日米安保条約によりましてアメリカと共同して守る、そういう二つの場合も想定としてはあり得るわけであります。いずれにせよ、すべて専守防衛という範囲内においてこれを行うと、そういうことでございます。
○国務大臣（谷川和穗君）　三海峡の防備につきましては、幾つかの基本になる原則がございます。
　一つは、わが国が武力攻撃を受けておるということ、つまり武力攻撃を受けない限りこの三海峡の防衛で直接出動することはございません。
　なお、武力攻撃を受けたからといって、直ちにそれでは三海峡の封鎖ということが行われるかどうかは、そのときの状況によって判断されることでございまして、中立国船の通峡、あるいはわが国自体の船の通峡も考えなきゃなりませんので、そのときの事態によって判断をいたすことでございますが、真にやむを得ないという状態が発生いたしましたときには、自衛のため、必要最小限度の範囲の中で、もちろん敵性の艦艇の通峡を阻止するということは、当然これは考えられるわけでございます。そのときにどういう形で阻止するか、当然機雷封鎖ということもあり得ると思いますが、潜水艦、あるいは水上艦艇、あるいは航空機、こういったものを含めまして、わが国といたしましては、そういう事態の発生にも備えまして、鋭意目下防衛力の整備を行ってきておるわけでございます。
　総理が、ウォールストリート・ジャーナルの記者との会見においてお述べになられました「すべてわが国の防衛の範囲内にある」という趣旨の御発言は、以上のような原則を踏まえての御発言であると私どもは理解をいたしております。
○岩動道行君　行政改革について伺いたいと思います。
　総理は、行政改革の神様みたいに、あるいは場合によっては鬼みたいなかっこうで一生懸命おやりになるわけでございますが、鈴木前総理は政治生命をかけるという、きわめて重大な決意を持って臨まれました。この点について、総理の御決意はどうでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は行管長官時代より全身全力を傾倒して努力いたしますと申してまいりました。この考え方は現在も変わっておりません。
○岩動道行君　その当時は土光会長と討ち死にする覚悟でおやりになるということでございましたので、これはもう政治生命以上に、命をかけてと、こういうことでございますので、私は、その御決意をぜひ貫いていただきたい、この内閣の最大の使命の一つであろうと思います。
　そこで、土光会長には私は心から敬意を払い、また御努力をいただかなければならないわけでございますが、今後の臨調の答申の進め方、どういう手順になっているのか、行管長官からこの機会に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　行政改革につきましては、総理がたびたびお答えいたしておりますように、最近の著しい経済社会の変化に対応してやっていかなきゃならぬと、このことは本当に緊急な国民的な課題と理解をいたしておりまして、臨調の答申を最大限尊重して実行に移すという決意でございます。
　今日まですでに第一次、第二次答申出たわけでございますが、第一次答申は昨年行革関連法案ということで成立をし、第二次はことしの春成立をいたしたわけでございまして、目下は、第三次答申がことし出ましたので、それを実施するために行政改革大綱ということを閣議決定をしまして、この第三次答申の実行の段階に入っていると。まず第一に国鉄問題の改革促進のための法律案を先般国会に提案もいたしてございますし、さらにまた、今後は長期安定的な経営を必要とする年金問題について、公的年金の問題については関係各省御相談願いまして、次の通常国会に公的年金――国家公務員と三公社の共済年金の統合・一元化、まずその辺を第一着手として来年の春の国会に法案を提出したい、そうしてまた、国民年金や厚生年金等を中心とした年金の統合も来年じゅうに成案を得たいと、こういうふうに第三次答申の実行の順序を立てておるわけでございます。
　さらにまた、臨調としてはそれだけで全部済んでおりませんので、行政機構の問題、出先機関の問題、それから許認可の問題等々が残されておりまして、これは目下関係部会でいま慎重に審議をされておりまして、そのうち臨調の方に報告がなされると思いまして、それが来年の三月の末に、三月中ごろに答申が出ると、それが最終の答申になるというふうな順序で進んでいくと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
○岩動道行君　そこで、行革に関連して、また、財政再建の立場から人勧の見送りということはまことにやむを得ない措置で、私どももまことに残念な措置でありますが、これはぜひ貫いていただかなければならない、そういう意味で補正予算も衆議院が財源を一％削って承認をされてきておるわけであります。したがって、これはぜひ予算の、国会の意思をそのまま続けるようにかたい決意で臨んでいただきたい。
　ところで、地方公共団体はどのような対応をしているのか、これをひとつ自治大臣に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　地方公務員の給与は国家公務員に準ずるという給与準則があります。そういう原則にのっとって、今回の国家公務員の給与の見送りが決定されたのに伴って地方公務員も同じような措置を、要請しておるところでございますが、ただいまのところ私どものところに入っておる情報では、まださようなことを違った、国家公務員に準じないような方法で給与決定したという報告は聞いておりません。
○岩動道行君　もしも政府の方針と違ったような対応をした場合にはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　私どもは、いまおっしゃるようなことにはならないようにと、そういうことをしていただかないようにということを極力要請もし、さような措置をとっていただくようにということでお話をしておることなんで、さようなことで御承知おきを願いたい。
○岩動道行君　行政改革の最大のシンボル的な問題は国鉄再建でございます。この国会にも国鉄再建促進法案が出ておりますが、まだ全然審議に入っていないと、まことに嘆かわしいことでございます。一日も早くこの法案が成立をして国鉄の再建に踏み込まないと国民の信頼を失うことになる、大事な問題であろうと思います。しかしながら、この法案が通らないからといって怠けているわけにはいかないと思います。そこで、国鉄のまず経営の現況が一体どういうことになっているのか、この機会に国民に明らかにしていただきたいと思いますので、運輸大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（長谷川峻君）　岩動委員にお答えします。
　国鉄再建法案についての御心配をいただきましたこと、ありがとうございます。まさに行政改革の目玉と言われ、また国民全体が非常に心配していることであります。
　そこで、国鉄総裁もおりますけれども、私の方から国鉄の収支について御報告申し上げます。
　五十七年度の予算によりますと、国鉄の収入は助成金を含め三兆九千九百七十八億円、一方、経費は五兆三千八百三十一億円でありまして、五十七年度の欠損は一兆三千八百五十三億円見込まれますが、その収入の中に助成金が七千百十八億円ありますから、差し引きますと実質欠損は二兆九百七十一億円であります。繰越欠損金は五十七年度に八兆九千七百二十一億円見込まれております。長期債務残高は五十七年度で十八兆四千四十億円と、こういうことでありますから、まさに国鉄再建は本当に解決しなきゃならぬ問題、もちろん法案が一日も早く皆さん方の御審議を得て可決し、これに具体的に対策に乗り出すことが望ましいのですが、昨日総理を本部長にして初会合を開いて、その間といえども国鉄の規律の問題、財産の処分の問題、いろんな問題について真剣に取り組まし、またその実績も見ているところでございます。
○岩動道行君　目を覆うばかりの状況でありまして、これはもう本当に早急に総理も真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、こういう状況の中で、国鉄はやはり毎日の営業をしていかなければならないんでありますが、五十八年度の資金調達の見通しはどうなっているのか、国鉄総裁に伺っておきたい。
○説明員（高木文雄君）　まず、五十七年度につきましては、資金調達をする場合に、やはりどうも国鉄の現状及び将来に不安があるということがあって、債券の引き受け等につきましても従来より非常に抵抗感が強いといいますか、なかなか思うようにお借りできないという問題が起こっておりますけれども、まあしかし、いろいろ各方面に実情もお話しし、将来の方向についての臨調のお考え等も少しく詳しく御説明することによって、まあ御理解を得て、どうにか予算のときに御説明しましたような資金の調達が可能であるということで、苦労はいたしておりますけれども、どうにかやってきております。
　五十八年度につきましては、いま予算編成の作業がだんだん進んでおるところでございますけれども、私どもはやはり今後何とか借りるお金を減らすということに最大の努力をしてまいりませんと、利子負担が全体の中で非常に大きな重圧になってまいりますので、一方において借入金を減らす努力をしながら、またしかしあらゆる方法を通じて、当面の運営に支障がないように調達をがんばってやっていきたい、何とかやれるだろうというふうに思っております。
○岩動道行君　相当の借金をしなければならないし、たとえば農中から借りているやつの振替の問題もいま起こっておるようですが、政府の保証でもなけりゃとても貸せないよと、こういう話も出ているわけです。これもやっぱり国鉄の経営の姿勢、職場の規律がああいうふうに乱れておったんじゃ、そんなところに金貸すわけにいかぬよ、だれか保証を立ててくれと、こういうことにもなりかねない。また、そういう実態になっていると思うので、この点は国鉄総裁もしっかりとやっていただかないと、なかなか金の貸し手が出てこないということになろうかと思います。
　そこで、再建に関連して、莫大な長期債務があるわけでございますが、これは監理委員会ができたらそこで検討されると思いますが、やはりこれについてもある程度公的な助成がなければとうてい国鉄だけでは処理できないというような問題もあろうと思いますが、この点についての運輸大臣の基本的なお考えをこの機会に伺いたい。
○国務大臣（長谷川峻君）　まさに国鉄は破局的状態でございます。そうでありますからして、国会にお願いして監理委員会法案を通過さしていただき、そしてその委員の方々によって従来臨調から出された答申等々を尊重されつつ、将来の経営、さらにいまのような長期債務の問題等々も、その一環の中において御検討いただきたい、こう思っております。
○岩動道行君　そういう状況の中においてこの問題に触れるのはいささかじくじたるものがございますが、新幹線、これは東北・上越新幹線は大宮で切れておるわけであります。したがって、その利用率というものは大変問題になっている。そこで、これは速やかにやはり大宮から上野、東京に結ぶことによって経営の改善もできる、新幹線も生きてくると、こういうふうに思いますが、この点について運輸大臣はどうお考えになっていますか。
　なお、あわせて青函トンネルもでき上がります。これだけ投資をして、そのままほうっておくかどうかという問題もありますが、これについての御所見も伺っておきたい。
○国務大臣（長谷川峻君）　岩動委員も御利用されたと思いますが、東北新幹線、上越新幹線、なかなか評判はよろしゅうございます。
　そこで、大宮以南の問題でございますが、なかなかいままで片づきませんでしたが、土地の問題等々も片づきましたので、五十九年度までには上野駅開通したいと、こう思っております。
　もう一つ、青函トンネルの問題ですが、これは二、三日前新聞にも出ましたように、ようやく両方から掘り当てた。そして、その開通式なども来年の一月下旬などにやりたいという話もありますが、こういう問題についてはただいま臨調の方からも盛岡以北の問題、その他の問題等々は当面見合わせるという話もありますし、そういう御希望等々ありましても、これはまた党の方なり、いろんなところで御研究を願いたいと、こう思っているところであります。
○岩動道行君　景気問題に入りたいと思います。
　まず経済企画庁長官、現在の景気はどのように認識をして、またこれにどう対応するか。
　そしてまた、経済成長率の修正をしておられますが、これは大変遺憾だったという先ほどの答弁もありましたけれども、まさに遺憾であります。ということは、結局、希望を持つような政策は結構、その数字の設定も結構ですが、それに見合うような政策が伴わない。それが、五・二％が下がってしまう、大幅に狂ってしまうということにもなる。したがって、ＧＮＰの見方というのは、これは国の経済の運営の一つの大きな指針であります。そういう意味において、私は、むやみに大きな期待を抱かせて、そうしてどすんと落とすというようなことのないように、手がたいＧＮＰを見て、そして国民がそれについていくと、むしろ一生懸命やることによって、ＧＮＰが予定よりもふえると、この方が国民に活力を与えることにもなろうかと、そういう意味において、手がたく見るべきではないかという気持ちで、この問題をまず長官に伺っておきたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げたいと思います。
　経済成長率の見方は過大でも過小でもあってはならないと思うところでございます。望ましい、しかも、実現可能な姿にしなければならないことはたびたび繰り返したところでございます。
　現在の五・二％から三・四％にまで修正いたしましたこの下方修正については、先ほど来大変遺憾であることを申し上げましたが、何としても現在の経済の低迷は中小企業者を初め、国民の期待を大変損なっているものでございます。私どもは三・四％の成長率はぜひとも達成したい、そのためには補正予算を早く成立させていただいて、二兆七百億円の公共投資が一刻も早く実現して、三・四％の成長が実現できるようにしたいと考えているところでございます。
　御案内の昨今の長期金利の低下の傾向、円高の傾向、さらにまたアメリカの高金利低下の傾向、英米諸国におきますところのインフレ率の低下、このような世界経済の好転を活用いたしまして、やはり国民が期待を持ち得るような経済成長を遂げていきたい、こんなふうに考えているところでございますし、そのことは昨今の民間の各機関の見通しでも、五十八年度にかけて回復は徐々に進んでいくであろうと、こんなような見通しが出ておることからおわかりのとおり、私は可能と考えるところでございます。
　今後とも経済の見通しは、おっしゃるように、手がたくというよりも、むしろ過大でも過小でもいけない。やはり民間の経済を萎縮させない、いろいろの見通しにも影響いたしますところでございますから、萎縮させない、しかし、過大であって各方面にそごを来さないような方向の見通しをつくっていくべきであろうと、こう考えておりまして、五十八年度新経済計画におきますところの見通しも、このような考え方で進んでまいりたいと考えているところでございます。
○岩動道行君　日銀総裁に伺いますが、日本の現在の景気の状態、それに対応して金利がどうあるべきか、ことに公定歩合の引き下げに対する期待感というものがかなり強くなってきておりますが、これに対して総裁のお考えを率直に伺っておきたい。
○参考人（前川春雄君）　景気の現状は、ただいまお話がございましたように、停滞傾向を若干強めておろうかというところでございます。そういう中で金融政策を運営してまいります上におきましては、もちろん景気の問題、物価の問題、円相場の問題等総合的に判断して、機動的に運営してまいらなければいけないわけでございまするが、結論から先に申し上げますると、現在の状況から判断いたしまして、公定歩合の引き下げを行うべきであるという環境には私どもはまだなってないというふうに判断しております。
　景気の問題とともに非常に重要な問題になっております円相場でございまするが、本年は年初から夏ぐらいにかけまして、夏から秋口にかけまして大変円安の方に振れました。私ども極力円高の方に動くようにいろいろ対応してまいりましたけれども、主として海外の高金利――アメリカを中心といたします高金利のために、日本との間の内外金利差が大きくなって資本の流出が大きくなり、円安の方向に非常に振れたわけでございます。十一月ぐらいからそういう事態も少しづつ改善をいたしまして、十一月一日には二百七十八円まで円が安くなりましたけれども、現在では二百四十五円ぐらいのところまで戻っておるわけでございます。ただ、こういう推移は私どもはむしろ極端な円安の修正局面であろうというふうに判断しております。そういう意味でこの修正の程度もまだ十分だとは言えないのではないか。年初来の為替相場の動き等から見ますると、私どもはいまの状態をもって円高だというふうにはなかなか判断できない。また、そういうふうな円安の修正もかなり急テンポに行われました。そういう意味で相場がここで安定した環境になったかどうかということは必ずしもまだ即断を許さない環境にあるというふうに思っております。
　また、貿易摩擦に関連いたしまして、海外からの円相場に対する見方が非常に厳しくなっておるわけであります。そういう点も十分に配慮してまいらなければいけないところであろうかというふうに思います。
　御質問のございました、金利というものをどういうふうに考えていくかということのお話がございました。いま国内の金利面では長期金利と短期金利の開きが非常に広くなっております。長期金利の方は、主として国債が大量に発行されるということから長期金利が高くなっておるわけでございます。そういうために、預金金利よりも長期金利の方が高いために預金に金が集まらないで、高い利回りの金融資産の方に金が行ってしまうという動きが出ておるわけでございます。この長期金利につきましては、国債を初めといたします債券の条件改定が近く行われまするので、いま申し上げましたような状況は若干改善されると思いまするけれども、そういう事態が改善された後、果たして短期、長期の金利の動きがどうなるかということを見きわめませんと、金利水準全体が下がるという効果を期待できるかどうか、必ずしもいまのところでは判断できないわけでごいます。そういう意味におきまして、いろいろいま申し上げましたような点を十分に、総合的に判断いたしまして対応すべきものであろうかというふうに思っております。
　景気につきましては、いま先ほど申し上げましたように停滞傾向が続いておりますが、金融面から量的な面を見ますると、マネーサプライはかなり高い水準でございまして、名目成長率をはるかに超える伸び率を示しておるわけでございまするので、そういう面から景気の回復に支障があるというような状態ではないというふうに思います。いま私どもも金融緩和政策対応というものを続けてまいりますことが必要であろうかというふうに考えております。
○岩動道行君　財政から景気を刺激するというようなこと、あるいは回復に大きな寄与をするということが大変むずかしい、幅の狭い問題になっております。そうなってまいりますと、やはり金融政策というものは大変大きな役割りを果たす、したがって、金利政策もそのように有効なときに適切に、機敏に対応するということをぜひお考えをいただいて、国民経済の活性化にぜひ御配慮をいただきたいと思います。日銀総裁、結構でございます。
　そこで、中小企業は大変苦しい状態にあります。あるいはまた基礎素材産業が大変苦境にあります。このような問題に対して、先般産構審の答申も出ました。そしてそのような基礎素材産業の構造改善をするためには独禁法との調整も必要である、こういう提案もなされておりますが、この辺についての通産大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　すべての産業をすべて国家が救済するということは、私は自由主義経済の中ではあってはならないことだと思うんです。しかしながら、わが国の基幹産業であって、しかも時の流れとか、電力事情とか、エネルギーコスト高に耐え切れないとかというようなことで、一例を申せばアルミ産業のごとき、アメリカの安い電力によって地金として日本にどんどん入ってきて、日本としてダンピングの提訴でもしようかと思ったんですが、そうダンピングはしてない。そうすると、ほっとけば七十万トン目標が五十万トンになり、現実に三十万トンになっていく。そうすると、アルミ産業はほっておけばなくなってしまうことになります、当然。しかし、日本の総合安全保障として考えて、アルミ産業というものは日本にはなくてもいいのかということを私は考えてみなければなりませんが、そうすると、やはり国内生産の一定の分は持っていなければならない。これは一つの例でございますが、ちょうどおっしゃいました産業構造審議会の圓城寺委員長の答申の中にも、八業種を中心にそれぞれ財政、税制、金融、そういう問題で再生、活性化、あるいはまた企業が単独で、一プラントではもうやっていけないような場合等は、設備の廃棄等を含めた統合というようなこと等についても政府の善処を促しておられる内容でありますが、さてそこで問題になりますのは、独占禁止法との関係が一部出てくるということであります。簡単に言いますと、話し合いをすること自体がいかぬというような表現にとられておりますカルテル、しかし、これは話し合いをしなくて業界全体の再生化が図れるか、活性化が図れるかの問題であり、あるいはまた、それに対して通産省は、行政指導のよしあしも言われますが、国家の問題として国会にもいずれ法律を出してお願いをしようとする堂々たる行為でありますから、私どもが責任を持って、たとえば大臣室で私が、指導をすることもそれはいけないことなのかということなども考えておりますが、まあ独占禁止法は大変自由な競争を持続させ、活力ある産業状態を維持させながら、結果的に豊富にして低廉、そして良質のものを供給していくというのが基本的な立場でありますから、生き残るためのやむを得ないそういう設備の廃棄、統合等については、独禁法の範囲の中の問題ではありますが、私どもとの間でよく話をして、国家的な見地から結論を見出していきたいと思います。
　さらにいま一つは、恐らく結果的に企業集約をいたします場合の合併のシェアの問題でありますが、これは独禁法にもありませんし、政令にもないんです。ただ、亡くなられました高橋公取委員長時代に、二五％以上はだめだということを一方的に言われただけでありまして、これは公正取引委員会は行政機関ではありますが、完全に独立して職権を行使する立場のものであったにしても、やはりわが国の産業政策がなぜ二五％のシェア以下でなければならないのかという説明なり、納得なりというものは双方に合意を見ておりません。私はここらは、たとえば合同したときに、基礎素材産業の集約、整理合理化をやったときに、二六％になったら、そのことはもう独禁法の名のもとにおいて、公正取引委員会はすぐにノーと言うのかという問題等は、これは十分お互いに国益を考えるわけでありますから、国家的な見地から話し合うべき一つの例であろう、そういうふうに考えておりますので、余りぎすぎすしたことでなくて、話し合いをうまく進めて、結果、目的に沿うだけの法案が整うように目下努力中であります。
○岩動道行君　まさにその独禁法は企業を、あるいは産業を生かすも殺すも運用次第ということにもなると思いますが、そこで公取委員長、見えていたらこの点について伺いたいんです。
○政府委員（高橋元君）　いま通産大臣からお答えがありましたわけですが、今回の基礎素材産業部門の対策につきましてかいつまんで申しますと、独禁法との関係では問題点は二つだと思います。一つはいま大臣からもお話のありました集約化の問題、一つは過剰設備の廃棄の問題であります。
　これも考え方をあらまし申し上げますと、三つあろうかと思います。
　第一は、企業が自主的に自己の責任で判断をして、創意工夫をもって経済を富ましていく、そのためには市場というものが、マーケットというものが完全でなくちゃいけないということでございます。ただいま問題は売り手であります基礎素材産業部門の方に目が移っておりますけれども、実は買い手であります中小企業に及ぶところの川下、それについても問題が非常にあるわけでございまして、マーケットが完全でなければ日本の経済はやはり完全にはいかないという点が、私どもが考えます第一の点でございます。
　それから第二の点は、仮に何らかの共同行為、そのほか競争を制限する行為が必要であるということになりました場合でも、現在の私的独占禁止法の中に、不況カルテルなり、それから合理化カルテルなりという手法があるわけでございますし、いま通産大臣からお話のありました合併につきましても、実質的な競争の制限に至らない場合には、また企業が現に倒産しかかっているいわゆるフェーリングカンパニーである場合には、いろいろな実態に即した運用をしてきているわけであります。
　第三の問題と申しますのは、国際的な問題であります。不況カルテルという制度は、二十八年以来日本の独禁法の中にあるわけでございますけれども、これは外国にほとんどその例を見ておりません。不況から脱出し、過剰設備を処理するときにカルテル的手法を用いるということは、欧米各国では考えておるところが少ないように思います。日本の不況カルテル、ただいま二つ認可をしているわけですが、その認可に際しましても、たとえばアメリカあたりから若干のクレームというのが出ておるわけでございまして、そういう広い国際経済の中で相当重要な地位を占めております日本の経済を、これから生かしていくためにどうしたらいいかというときに、やはり国際的な視野なり、観点なりというものが必要かというふうに思います。
　いま申し上げましたのは、大まかな考え方でございますけれども、ただいままではまだ産構審の部会の御答申が出ただけでございますから、これから通商産業省とよく事務的に折衝いたしていきたいというふうに思います。
○岩動道行君　公取委員会というのは、経済の裁判所といいますか、独立機関でもございますが、しかし広い意味での行政機関でもございます。したがって、政府の政策、行政については、十分な協調とまたその立場を守りつつ日本経済の活力を十分に生かす、こういう観点から、今後とも対応していただきたい。十分な御協議を賜りたいと思います。
　そこで、次の問題に移りますが、公共事業はやはり何といっても日本の経済を支える大きな柱でございますが、第九次道路五カ年計画もいま予算折衝の段階に入っておりますが、私どもは、この柱が日本経済に大きな役割りを果たすということ、そしてまた、その道路財源については、ぜひ一般財源化することなしに、特定財源の現行制度で対応していただきたいと考えておりますが、建設大臣の所見を伺いたい。
○国務大臣（内海英男君）　第九次道路整備五カ年計画の概要いかんということでございますが、道路は国民生活の向上と経済社会の健全な発展を図るために必要不可欠な社会資本でございます。しかしながら、わが国の近代的な道路整備の歴史は、ようやく四半世紀を数えるにすぎない現状でございまして、その整備の目標は、現在のところおおむね二分の一程度でございます。そのために、この五十八年度を初年度とする第九次五カ年整備計画を策定を進めておるわけでございます。
　その内容といたしましては、地震、豪雨、豪雪などの災害に強い道路の整備、及び歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保、二つが、地方定住を促進するための効率的な地域道路網の整備、豊かで住みよい環境の形成を目指すバイパス、環状道路及び都市内道路の整備、四番目が、国の長期的繁栄を支えるための高規格な道路網の整備、五番目が、道路資産の保全と効率的運用のための維持管理の充実と、緊急課題に特に重点を置いて施策の推進を第九次道路整備計画で図ることにいたしております。
　また、お尋ねの道路特定財源の問題につきましては、第一次整備計画から第八次までの道路整備五カ年計画の実施のためには、財源といたしまして揮発油税を特定財源として充当をしてまいりましたとともに、必要に応じ税率の引き上げを行うこと等によりまして、その財源を確保してまいってきたところでございます。これらの道路財源諸税は、受益者負担、損傷者負担の考えのもとに、道路利用者に特別の負担を求めているものでございます。現在、建設省では、現行の第八次道路整備五カ年計画に引き続き、五十八年度から六十二年度を計画期間とする第九次道路整備五カ年計画の策定を進めているところでございます。同計画におきましても従来と同様の方針により、国費及び地方費の相当部分を特定財源により確保してまいりたいと考えております。