○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、経済産業大臣に質問いたします。
　質問の前に一言申し上げます。
　冒頭、大臣より、本法案の条文及び参考資料に誤りがあったことに関し、おわびの御発言がありました。受け止めたいと思います。
　しかしながら、条文に誤りがあった以上、出し直すべきであったこと、また、誤りが見付かった後の経産省の対応にも問題があったことは改めて指摘をさせていただきます。再発防止に努めていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　産業競争力強化法は、日本経済の三つのひずみ、具体的には過剰規制、過小投資及び過当競争の三つを是正し、我が国の産業競争力強化を目的に二〇一三年に成立しました。
　二〇一六年のダボス会議では第四次産業革命という言葉が使われ、産業における新たな時代の到来との認識が社会に共有され、グローバル競争はますます激しくなりました。同法施行から七年を経過しましたが、我が国産業の国際競争力は果たして強化されたのでしょうか。
　例えば、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる国際競争力年鑑の日本の総合順位は、一九八九年の一位に始まり、一九九六年までは五位以内を維持、金融システム不安が表面化した一九九七年に十七位に急落しました。その後、低迷と後退が続き、この法律が成立した二〇一三年には二十四位であったものが、最新版の二〇二〇年では過去最低の三十四位まで落ち込んでおります。また、日本企業の半導体の世界売上高シェアが一九八八年の約五〇％から二〇一九年には一〇％まで低下していることも象徴的な動きであり、これらは今後の我が国の産業競争力を考える上で非常に懸念される点ではないでしょうか。
　この原因として、冒頭に挙げた三つの過の是正が十分に進まなかったことに加え、グローバルな企業活動において、近年では国際ルールに基づいた協調領域と企業の強みを生かした競争領域を巧みに組み合わせた戦略が必要であり、その意味で国際標準化の取組も不十分であったと考えます。
　そこで、大臣にお伺いします。産業競争力強化法は、我が国産業の国際競争力強化にどのような役割、効果を果たしてきたと評価しているのでしょうか。特に、三つの過の是正について、産業競争力強化法はどのような役割をこれまで果たしてきたのでしょうか。また、ＩＭＤランキングや半導体のシェアの落ち込みに対する評価についても具体的な答弁を求めます。
　さらに、産業競争力強化法の施行後七年間で得た教訓は、本法律案にどのように生かされているのかについても大臣に伺います。
　次に、規制のサンドボックス制度の効果と恒久化の意義についてお伺いいたします。
　生産性向上特別措置法に基づく規制のサンドボックス制度は、企業による新たな挑戦を実証として試行することを国が認め、そこから得られたデータを用いて最終的には規制の見直しにつなげることを目的とした制度であり、二〇一八年から三年間の期間を区切って、革新的アイデアの迅速な実証と社会実装の実現を目指すべく運用されてきました。
　特別措置法制定時は、政府は、次々と新しいアイデアを実証し、新しい政策形成に進めていきたいとの意欲を示していましたが、これまでの活用実績は二十件の認定にとどまっております。
　政府として、これまでの活用実績とそれによる具体的効果について、どのように評価しているのでしょうか。また、規制のサンドボックス制度は、我が国発のイノベーションと停滞する生産性向上に向け、どのような効果をもたらしてきたと認識しているのでしょうか。大臣の見解を伺います。
　さらに、本法律案では、生産性向上特別措置法を廃止し、規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管して恒久的な措置とすることとしていますが、単に制度をスライドするだけではこれまで以上の成果は期待できません。活用実績や課題、市場ニーズ等を踏まえ、制度にどのような改善策を加えたのかについて、制度を恒久化する意義と併せて大臣の答弁を求めます。
　次に、大企業と中小企業との取引の適正化、特に型取引の適正化の問題や下請Ｇメンについてお伺いいたします。
　日本商工会議所等の中小企業団体や一部のエコノミストからは、日本の生産性の問題は、中小企業の問題というよりは、我が国の下請や中間搾取の構造問題であり、こうした問題にメスを入れない限り、中小企業が飛躍する機会が得られないといった意見があり、こうした批判の声に耳を傾けてか、政府も、成長戦略実行計画の中で大企業と中小企業との取引の適正化を掲げております。
　中小企業の生産性を高めるために、大企業と中小企業の取引の適正化を図ることが不可欠だと私も考え、注視してまいりましたが、まずは、この点についての大臣の見解を伺います。
　政府においては、昨年十月から十一月にかけて、製造業企業の三万社を対象とした型取引に関する大規模調査及び下請Ｇメン調査を行っており、その結果が昨年十二月に公表されております。
　それによれば、型代金の支払の状況について、発注側、受注側いずれの回答においても引渡し後の代金支払が五〇％以上を占める結果となり、遅くとも型の引渡しまでに型代金を支払うことという支払期限の課題については、引き続き取り組む必要が認められています。
　また、不要となった型の廃棄については改善が見られるものの、廃棄について事前の定めがなく、発注側から廃棄の指示もないと回答した割合が、発注側の四割弱に対し受注側は六割がそのように回答しており、また、受注側の三割は、発注側の親事業者に廃棄の申請をしたが返事がないとしています。受発注間に依然として型の廃棄可否に関する認識にずれがあることがうかがえ、廃棄基準の共有が課題となっていること等が示されております。
　政府は、型取引の適正化について、具体的にどのように取り組んできたのでしょうか。特に、昨年十二月の下請Ｇメン調査で明らかにされた課題について、改善に向けた動きはあるのでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　さらに、本法律案では、いわゆる下請Ｇメンが行う調査に法的位置付けを付与することとしておりますが、この改正はどのような効果を狙っているのでしょうか。また、下請Ｇメンについては、現在百二十名体制と承知しておりますが、問題の重要性に鑑みれば、今後、下請Ｇメンを増員していくほか、調査能力の向上に努めていく必要があるのではないでしょうか。この点について、大臣の見解をお伺いいたします。
　時間の制約上省きましたが、多岐にわたる施策をカバーするこの法案について、ほかにも伺いたいことがたくさんあります。また、経済社会情勢が目まぐるしく変化していく中で、人権デューデリジェンスなど新たな課題も浮上してきており、こうした課題も産業の競争力に大きな影響を及ぼすと考えますが、大臣の見解を求めます。
　本法律案の趣旨説明において、旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあるとの説明がありましたが、これまでの反省や教訓を踏まえつつ、それら多くの課題を謙虚に今後に生かすということでなければ、またもや我が国の産業競争力の強化は絵に描いた餅になりかねません。経済産業省にはそのような危機感を持って政策運営に当たっていただくことを求めます。
　そして、もう一つの重要な要素は人です。企業規模に関係なく、そこで働く人々のチャレンジする気持ちと努力の積み重ねの結果が企業と産業の競争力であり、この後、様々な技術革新が急速に進展する中にあっても、人に焦点を当てた施策が何よりも重要であることを申し上げ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕