Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　ただ問題は、警備上の問題もありますが、その判断を日本がするのか、中国がするのか、その問題は基本的な問題ですよ。それは警備ですからいろいろな相談もあるかもしれないけれども、北朝鮮から来た、そして日本の領事館に相談したい、こういう意思を中国警察に表明した場合には、必ず日本の領事館にその旨照会をして、日本が判断をするということになっているのかどうか。ここは中心問題です。あいまいなことではだめだと思います。もう一度はっきり答弁をしてほしい。
○小野政府参考人　その点につきましては、やはり警備上の観点から、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　そこがあいまいになるのが問題なんですね。
　それでは聞きますが、日本政府の態度としては、北朝鮮から来た人だということならば不審者としては扱わないということですか。その点を聞きたいと思います。
○小野政府参考人　まず、北朝鮮の人というのは、また繰り返しになりますけれども、さまざまなケースがあるんだろうと思います。
　先生が言われますように、脱北者なのか、あるいは正規の旅券等を持って滞在できるような形の北朝鮮の方なのか、あるいは他人名義旅券で来ておられる方なのか等、その個々の事案ごとに異なるということは、個別の事例に応じて対処していく必要があるということだろうと思います。
　その上で、あえて一般論を申し上げれば、関係者が公館の外側にいる場合には、警備上の観点からの対応が当然に必要になるわけでございます。しかるべく警備上のチェックを行って、身元が確認されていない不審者につきましては安易に入館させることは行っていないということでございます。
○松本（善）委員　そうすると、少なくも中国側だけの判断でそれは行わない、日本もその問題については一緒に相談をするということは確立しているかどうか、伺いたい。
○小野政府参考人　先ほど申し上げましたように、個々のケースについてその都度チェックする必要はございますが、基本的には、相手国政府と日本の在外公館との間の協力体制の中で問題は取り扱われていくということだろうと思います。
○松本（善）委員　外務大臣、今お聞きになっていたとおりですが、私は、本当に領事移住部長が言うようなことならば、今回のような事件は起こらなかったんではないかと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　まず、公館の外側、これには中国の警察権が及びます。したがいまして、その脱北者、これは、部長が言いましたように、いろいろな人がいますから、例えばその人たちの中に中国への不法入国者がいた場合、これは中国が警察権を使って対応をするということは十分にあり得る話であると思います。
　ということの前提の上で、脱北者が何らかの方法で大使館にアプローチがあって、大使館の中に入った場合には、これは人道的な見地からさまざまな、人定関係を確認するとか、あるいはその国、人道上のどういう問題があるかということを聞くとか、その上で対応をするということでございますし、外にいる場合には、先ほど部長が申しましたように、具体的な個々の対応ぶりはさまざまでありますけれども、外にいる場合にはいろいろな情報あるいは話を聞いて、それで具体的にそれぞれのケースに応じて我が国として対応をする、そういうことでございます。
○松本（善）委員　中国が不法入国者と考えれば、結局日本には相談しないということになります、あなたの答弁からすれば。
　外務大臣に伺いますが、副領事が五人の中の一人から英文の手紙を渡された、内容がわからないというので返したと。日本の副領事が英文が読めなかったというのはだれも信用できることではありませんけれども、大臣は昨日の参議院外交防衛委員会で、その場で受け取っていた方が適切であったと思いますということを答えられました。手紙の内容は御存じですか。
○川口国務大臣　受け取っていないわけですから、その内容は日本政府にはわからないということです。
○松本（善）委員　私は、そういう答弁ではだめだと思うんですよ。やはり、そういうことがあったらいろいろ手を尽くして、私どもも報道機関から手に入れることができているんですよ。外務省がその気になれば、それはできるはずなんです。それは知りませんということでは、私は日本の外務大臣としては何という怠慢なことだろうかというふうに思います。なぜ入手する努力をしないのか。
　報道機関から私が入手した手紙には、中国の警察に逮捕され、北朝鮮に送還されることを恐れている、北朝鮮に戻ることは迫害と拷問と死を意味するということが書かれてあります。この手紙を大臣は受け取った方がよかったというんです。手紙を返さずに内容を理解したら、日本の在外公館はどうすべきだったんです。
○川口国務大臣　手紙につきましては、手紙と言われるものが存在をしているということは承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたのは、日本政府として、それが全く同じものであるかどうかということについては確認することができないということでございます。
　それから、在外公館がどうすべきであったかということについて、手紙自体は私は、昨日申し上げましたように、その時点でその五名が北朝鮮から来た人らしいということはわかっていたわけですから、受け取った方がよかったというふうに思いますけれども、また同時に、これはそのときの混乱状況から非常に上がった状態であったであろうということを考えれば、そういうこともあったかなというふうには思います。
　それから、日本側の対応としては、仮に今おっしゃったような手紙をそこの場で読んでいたらどうすべきであったかということでございますけれども、これは本当に仮定の話になってしまいますけれども、実際にその手紙を読んでいようがいまいが、警備担当の副領事につきましては、できるだけ連れていかれるのを阻止しようということで、両手を広げてそれをとめようとする行動をとっていたわけですから、これは読んでいてもいなくても同じことをやっていた、そういうことでございます。
○松本（善）委員　手紙の内容は知っているが本物かどうかわからない、そんなものは中国に聞けば一遍にわかるじゃないですか。
　この問題と、それから、阿南発言が調査報告に書かれていないこと、それから、きょう民主党の方が質問された、いわゆる副領事が中国側に電話をした、こういう根本的に大事なことが調査報告書に書かれていない。これは、もう本当に日本の調査というものの信憑性が国内でも疑われている。日本の新聞が、外務省はもう信じられないという表題の社説を書くぐらいですよ。本当に日本の外務省の恥さらしです。
　この調査報告についてこういうふうに言われていることについて、外務大臣はどう考えているか、これを午前中の質問の最後にして、終わりたいと思います。
○川口国務大臣　まず、阿南発言につきましては、これの内容は、時間の点もありますので詳しくは申しませんけれども、一言で言ってしまえば、警備の強化をする必要があるということで、館内の定例会議で言われた通常の業務上の発言でありまして、今回の調査との関係でいうと、それを盛り込まなければいけなかったかというと、そういうことではないだろうと私は思っております。
　それから、ほかの二つにつきましてですけれども、英文の手紙については、調査との関係でいうと、同意があったかどうかということが中国側の反論であったということで、そういう観点からこれを作成したということでございまして、これを含めるということは必要ないということで、隠そうという意図はなかったというふうに聞いています。
　それから、けさ新聞に出ました件につきましては、これは、私が聞きましたのは、後でというか、十六日の夜になってこういうことがわかったというふうに聞いておりますので、調査に盛り込むことができなかったということだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、調査をやったその結果について、これは信頼を持っていただかなければいけないわけでございますので、外務省として、国民の皆様が信頼を持てないということを調査についてお感じになっていらっしゃるというのは非常に残念でございまして、外交及び外務省に対する信頼を回復するべく、改革その他に一生懸命に取り組んでいきたいと考えております。
○松本（善）委員　では、これで終わりますけれども、これはやはり外務省自身の行動で信頼を回復する以外にないということだけ言っておきましょう。
○首藤委員長代理　次に、東門美津子君。
○東門委員　かなり時間が押しているようで、急いで早口でいきたいと思います。
　まず、京都議定書、特に米国の離脱問題についてお伺いいたします。先ほどもその件についてはありましたので、重複するところもあるかと思いますが、私はそのように通告をしておりますので、そこの点からお伺いさせていただきます。
　米国は、既にクリントン前大統領の時代から、地球温暖化対策について国内の産業界からの強硬な反対に直面をしていました。一九九七年十二月に京都で開催されたＣＯＰ３に先立って同年の六月に開かれたデンバー・サミットにおいて、このような反対を意識してか、当時のクリントン大統領は、温室効果ガス排出削減の数値目標の設定に頑強に反対を唱えていました。それでも、米国の反対によって地球温暖化防止交渉が破綻することだけは避けようとする高度の政治判断によって、ＣＯＰ３では何とか数値目標の設定にこぎつけました。しかし、ブッシュ政権が発足すると、このような自制は働かず、米国は交渉から完全に離脱をしてしまいました。
　そこで、米国内の反対理由が一体どのようなものであったのか、まず説明を願いたいということが一点。そしてまた、ブッシュ政権内も離脱したことについて必ずしも賛成の意見だけではないようですが、同政権になってなぜ議定書に対する反対意見の方が重視されるようになったのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年三月、ブッシュ政権になりまして、アメリカは、中国やインド等の開発途上国が温室効果ガスの排出削減義務を負うことを免除されていること、それから、京都議定書を締結することは米国経済に深刻な悪影響を与えるということ等を理由といたしまして、京都議定書を支持しないということを表明いたしました。
　これは我が国としては大変残念なことであるというふうに考えておりますが、さかのぼって考えますと、既に米国議会は、京都議定書の作成のための交渉が依然行われておりました九七年の六月の時点におきまして、上院におきまして、開発途上国の温室効果ガス削減を盛り込まず、米国経済に深刻な被害をもたらす議定書には署名すべきでないという決議を行っておりまして、これは九十五対ゼロで採択されたというふうになっております。
　ブッシュ政権になりまして、政権の立場が急激に変わったというのは事実でございますけれども、その判断の根底には、こういう九七年当時からアメリカの議会の方にあった強い慎重論といいますか、反対論があって、そういう状況も影響して最終的に決定をしたんだというふうに考えております。
○東門委員　本来、地球的規模の解決が必要とされます地球温暖化防止対策においては、世界の四分の一近くのＣＯ2を排出している世界最大の温室効果ガス排出国である米国が本議定書からの離脱を決定したということは、議定書の発効見通しを難しくしているだけではなく、今後、地球温暖化防止対策に対する京都議定書の実効性にも疑念を生じさせかねません。
　政府は、すべての国が一つのルールのもとで行動することが重要であり、米国の建設的対応を求め、引き続き最大限努力するとして、最近では本年の四月五日、川口外務大臣が、ポーラ・ドブリアンスキー、アメリカの国務次官、環境・社会問題担当と会談をされ、また同日、環境省は地球温暖化対策を話し合う日米閣僚級協議を環境省で開催したと承知をしております。
　しかし、米国の京都議定書への復帰は依然として見通しが立たない、そういう状況が続いていますが、政府はブッシュ政権への説得工作を今後どのように進めようとしておられるのか、その成算の見込みも含め、方針を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　日本政府といたしましては、まず京都議定書を発効させまして、京都議定書の排出削減約束を加盟各国が達成していくことが地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みを強化する第一歩として極めて重要であり、こういう動きがあること自体が、今後私どもがアメリカに対して働きかけていく非常に重要な国際的な環境をつくっていくのではないかというふうに考えております。
　我が国といたしましては、あくまでも京都議定書の発効及びそれが機能するという国際的な環境をつくりつつ、アメリカが先般、独自の温暖化対策を発表しておるわけでございますので、そういうアメリカの地球温暖化対策、温暖化政策というものが一層強化され、米国それから途上国も参加する、将来の課題でございますが、共通のルールというものができるよう、アメリカがやっていることの中に、京都議定書をこれから進めていく上で共通になるものもあるわけでございますので、私どもといたしましては、アメリカと協議を緊密に行い、これはトップの首脳レベルから大臣レベル、それから高級官僚レベル、ハイレベルまでいろいろと場がございますけれども、日米両国の間で具体的な温暖化対策の措置、例えば排出量の登録簿をどうやってつくるとか、市場メカニズムをどうやって活用していくのが最もうまく機能するだろうかというようなことについてのそれぞれの考え方、それから今考えているいろいろな方法等についての意見交換、相互に学び合う、そういうようなことを行い、米国ができる限り京都議定書と共通の制度を採用するような形で促していくということが今後アメリカの、米国の京都議定書への参加を得る上で重要ではないか、非常に意義があるのではないかというふうに考えております。
○東門委員　今の日米関係であれば、やはり日本の説得ということは本当に功を奏するということも考えられます。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、大臣にも、大臣も京都議定書にはかなりかかわっておられたわけですし、今外務大臣という立場でもあられますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　もう一点お伺いしますけれども、気候変動枠組み条約の策定交渉は九一年に開始されたわけですね。百数十カ国が膨大な数の会議を重ねて、温暖化防止という共通の目標のために、南北が繁栄と負担を分け合う枠組みづくりに取り組んできました。こうして何とかたどり着いたのが京都議定書です。不完全であっても、米国一国のわがままで台なしにされてはたまらないという思いがあります。
　我が国は、国際社会の合意を尊重して、米国抜きでも議定書の発効を目指すと決意をした以上、米国が当分復帰しないことを計算に入れて、世界的な温暖化対策を進める必要があると思います。政府はそのためにどのような対策をとろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　米国以外の多くの先進国におきましても、温室効果ガスの排出は増加傾向にございまして、議定書の発効、実施をこれ以上先送りすると、地球温暖化防止に向けた国際的な機運そのものが失われかねません。
　議定書の発効、実施によりまして、各締約国間の国内取り組みが進むとともに、排出量取引等、温室効果ガスを費用対効果の高い方法で削減できる国際的な仕組みが確立することにより、今後の地球温暖化への取り組み強化に寄与すると考えております。また、先ほど申しましたように、こういう京都議定書のメカニズムが有効に動くことによって、アメリカへの説得というものもより行いやすくなる環境になるのではないかというように考えております。
　いずれにいたしましても、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、すべての国が温室効果ガスの削減に努めるということが何よりも大事だと考えております。すべての国が共通のルールのもとで行動することを目標に、米国の建設的な対応を引き続き粘り強く求めるとともに、開発途上国を含めた国際的ルールが構築されるように、今後とも最大限の努力を傾けていきたいと考えております。
○東門委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、瀋陽総領事館における事件についてお伺いいたします。
　中国・瀋陽の日本総領事館で今月八日に発生した今回の事件は、日本側と中国側との見解が真っ正面から対立しており、事実関係を正確に把握した上で対処する必要があると思います。
　今回の事件で一番考慮しなければならないのは、中国当局に拘束された北朝鮮国籍と見られる五人の生命と安全の確保です。五人の中には幼い少女も含まれており、長期間の拘束や北朝鮮への強制送還などは避けなければならず、人権を最優先とした早期の解決が求められます。
　今回の事件に関しましては、その現場を撮影したビデオそれから写真等が公になっており、国際社会からは、現場での領事館職員の対応のあり方など、日本は人権問題に対しても事なかれ主義の冷たい国であるとの誤解を招きかねず、今後の対応いかんでは国際社会からの非難が日本に向かうことが十分に考えられます。
　大臣にお伺いしたいんですが、今回の事件については、まず五人の人権を最優先するという方針であることを確認したいと思います。
　　　　〔首藤委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　委員がおっしゃられますように、この五人の人権といいますか、人道上の取り扱いというのは非常に大事であると思っています。
　本件につきましては、これは国際法上の立場、人道上の観点、そういったことをきちんと踏まえて、冷静かつ毅然として、早期解決に向けて中国政府と協議をし、問題の解決をすることに全力を尽くしたいと思っております。
○東門委員　総領事館へ駆け込んだその五人がいずれも領事館の敷地内に入っているということは、もう映像からも明らかです。また、中国側が総領事館の安全確保のためとしていることも、五人の中に子供が含まれている、また他国の在外公館での亡命事件については立ち入っていないことから、説得力のないものであると思います。
　今回の中国警察の対応が、領事機関の公館の不可侵を定めた領事関係に関するウィーン条約第三十一条に違反することは明らかであり、我が国公館に対する不可侵権の侵害として、中国側へ引き続き強く申し入れるべきであります。また、このような事例を公館への立ち入りを認めるあしき前例としてはならないわけです。
　五人の人権に配慮しつつ、これら不可侵権への侵害に対しては、外務省として毅然とした態度を示すべきであると考えますが、大臣、その御決意を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、冷静かつ毅然とした態度で対応をしたいと考えております。
○東門委員　報道によりますと、どの新聞あるいは映像でもそうなんですが、今真っ正面から対立しているわけですよね、中国側の言い分、日本側の言い分が。その問題解決のためには、日本側が中国側の調査結果を受け入れることが先決であると中国側は主張しているというふうに報道されておりますが、外務省としてはそれにどう対応されるおつもりでしょうか。今、毅然とした態度でというふうなお話はありました。私もそれを望みますが、しかし、真っ正面から対立している。中国側は、日本側が中国側の調査結果を受け入れることが先決だと言っている。それにはどのように対応していかれますか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられますように、事実関係についての考え方については、我が国と中国側との言っている認識が全く違うといいますか、違う部分がかなりあるわけでございまして、特に、同意があった、なかった、この点をめぐって相違があるわけでございます。
　これを今どのように、早期解決が大事でございますので、早期解決に向けてこれからどのような対応をしていくかということは非常に難しい問題でございますけれども、先ほど申しましたように、冷静かつ毅然とした態度で中国側と話し合いながら早期解決を行っていきたい。その際、国際法、人道の立場、この二つをきちんと踏まえて解決を早くしたいと考えております。
○東門委員　在外公館におきまして難民の申請ができないということだけではなくて、国内での難民認定に関しても、その認定基準の不明確さ、厳しさから、内外で非難の声がかなり上がっております。
　実際に難民に認定されたのが、平成十二年二十二人、十三年においては二十六人であり、これは欧米各国の数字と比較すると、けた数が一けたも二けたも違うものです。申請者数が欧米各国と比較して少ないからとの見解もありますが、しかし、これについては、日本は難民を受け入れない国とのイメージがあると言われておりまして、ＵＮＨＣＲからも難民認定基準の厳しさについて問題が指摘されています。
　大臣は、現在の日本の難民認定制度について、どのような見解を持っておられるのでしょうか。
○川口国務大臣　我が国におきます難民の受け入れにつきましては、難民の認定は法務省の所管でございまして、法務省で難民条約にのっとって個別に審査をした上で、適切に判断をして認定を行っているというふうに私は承知をしております。
　亡命ということについての考え方でいきますと、亡命ということでは一般国際法上、確立された定義というのはないわけでございますけれども、外国人が在外の我が国の公館に庇護を求めてきた場合、この場合の扱いにつきまして、関係者の人定関係等の事実関係を確認し、本人の希望等を確認しまして、それから、この人の身体の安全等の人道的な観点も考えまして、また、その関係国との関係を考えるといった、総合的にそういった要素を考えて具体的に対応をしていくことが必要だと考えております。
　この問題は、非常に社会全般のあり方にかかわる問題でありまして、我が国として、こういったことを契機にきちんと考えてみるといった作業が行われることがいいと私は考えております。
○東門委員　とても大事なことだと思います。ぜひ、なさっていただきたいと思います。
　先ほどから、ほかの委員からも御質問がありましたけれども、阿南大使の発言について私も一、二点お伺いしたいと思います。
　ちょうどその衝撃的な事件が発生したその日の朝ですか、あれは五月の八日、その朝に阿南中国大使が、北朝鮮脱出住民が大使館に入ってきた場合、不審者として追い返すように指示していたという報道がなされました。外務省は、もちろん即座に反論をしまして、一般的な警備体制強化と言ったのみであり、一たん館内に入った者は人道的見地から保護するとも発言していると、報道内容を否定しておられます。
　そうであるのならば、なぜこのような発言が外部に漏れ伝わってくるのでしょうか。一部報道によれば、日本は亡命を受け入れていないとも発言したとされておりますし、一たん入った者を保護するとは聞いていないという出席者の証言もあるやに聞いております。
　発表内容が二転三転する、そして事実関係を隠ぺいする体質の外務省の発表は信用できないという声が大きいわけですが、この大使の発言内容について、大臣、どのように確認をとられたのか、お伺いしたいと思います。指揮命令系統といいますか、私の理解するところでは、総領事だとか大使は直接外務大臣の方になっているというふうに聞いていますが、そういう意味でも、確認はどのようにとられたのか、お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃった館内の定例会議におきます阿南大使の発言の概要で私が承知をしておりますのは、脱北者は中国へ不法入国をしている者が多いけれども、一たん館内に入った以上は人道的な見地から保護をする、第三国への移動等適切に対処する必要がある、他方で、大使館としては、昨秋来、テロに対処するという観点から警戒を一層厳重にすべきことは当然である、不審者が大使館敷地に許可なく侵入しようとする場合には、規則どおり大使館門外で事情を聴取するようにすべきだという趣旨の発言であったと私は承知をしております。
　委員おっしゃられました、それをどうやって私が確認をしたかということでございますけれども、大使、総領事は、もちろん私の指揮命令の下にあるわけでございますけれども、私がそれらの方々がやること、あるいは言ったこと、言うことに対して、直接に全部指示を出すということではございませんで、そのために外務省の各局、各課があるわけでございまして、この私の確認は事務当局経由でございます。
○東門委員　私は、すべてのことに大臣が口を出して、直接コンタクトをとるべきだとは言っておりません。今回の事件は、とても大きな事件なんですよ。世界が本当に今、どういうふうに日本がこれに対応していくのかというのを見ていると思います。あの映像は世界に流れていますね。そういう中で、総領事なりあるいは大使がそこにいる、どのように対応するか、大臣がしっかりと確認をとる、大臣がやはり話をするということは大事なことじゃないかと思います。
　できることならば、距離が近いならば、大臣、呼び寄せてということもあろうかと思いますが、そうでなければ、私は、今は電話なりいろいろな方法があるわけですから、大臣みずからがなさるべきだと思います。これが、やはり総領事あるいは大使の上におられる外務大臣の大きな仕事だと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○川口国務大臣　こういう非常に重要なときであればこそ、大臣としてやらなければいけないことは非常にたくさんございまして、先ほど申しましたように、この問題を人道的、国際法の立場から、これをきちんと早期解決に向けて、冷静かつ毅然として中国と協議をしながら解決をするというのが、今の一番の私の努めであるというふうに思っておりまして、そのための努力を日夜やっております。
○東門委員　ということは、確認も大臣みずからがなさったのではないということは、しっかり承りました。
　私のもう一点の質問は、先ほど大臣がお読み上げになったのは阿南大使のレポート、領事移住部長からの報告かと思いますが、それではなくて、なぜ、その館内の会議の中でお話しなさったことが、こういう報告書で出たものと違う、異なることが出ているか、それがなぜ外部に漏れ伝わってくるとお思いですかと。あるいは、一部報道によりましたら、日本は亡命を受け入れていないんだという発言もあった、そういうことに関してはどうなんでしょうかということを伺いましたけれども、それについては御答弁がなかったので、済みません、もう一度お願いいたします。
○川口国務大臣　ちょっと御質問を全部理解したかどうかわかりませんけれども、これは館内の会議での発言でございまして、通常の業務を行っているときの発言ですので、調査の結果を発表した中には入れてございません。
　この会議における阿南大使の発言がどういう形で漏れたかということについては、私はちょっと全くわからないということでございます。
○東門委員　私は、そういうのはとても大事なところだと思うんですよ。本当に、報道されているものが外務省のものとかなり違うというところからしても、やはりそれは確認をとるべきだと思うので、そういう意味で大臣みずからがなさるべきじゃないかと申し上げたんですが、時間がありませんので急ぎます。
　もう一点だけお伺いします。
　今回のこの事件及び阿南大使の発言の背景には、外務省職員の中に亡命希望者や難民を厄介者とみなす雰囲気があるのではないかというふうに思います。そう考えると、門にしがみついて泣き叫んでいる女性たちと子供を見ても何もしなかった副領事の対応、最終的に連行されても仕方がないとした中国公使の判断、亡命希望の手紙を見てすぐに返してしまった副領事の対応、そして今回の阿南大使の発言も、すべて説明がつくような気がいたします。
　瀋陽の事件発生前の今月の二日、プラハの日本国大使館員が、日本に亡命できるチャンスは絶対にない、亡命者が日本に来れば投獄もあり得るなどと発言したことも新聞に報道されております。これなども、外務省の亡命、難民に対する意識の低さを示したものと言えます。
　大臣は、外務省職員の難民や人権に対する認識についてどのようにお感じになり、また、どのように改善していくつもりであるか、お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　この難民、亡命等の問題につきましては、先ほど申しましたように、我が国全体として広く議論をしていくことが必要であると私は考えております。
○東門委員　残念です、時間がありませんので、終わります。
○吉田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員であります。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十一分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君、欧州局長齋藤泰雄君、法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、東門美津子君。
○東門委員　私、国会へ参りまして、きょう初めて、休憩後とはいえ、トップバッターで立たせていただいております。与党の理事の先生方、特に浅野理事、そして原田委員の御配慮をいただきまして、この場にトップバッターでさせていただきますこと、お礼を申し上げて、時間が短いですから、早速質問に入りたいと思います。
　五月十五日、沖縄は復帰三十周年を迎えました。この三十年間で沖縄は何が変わり、何が変わらなかったのか、多くの報道機関が取り上げておりました。多分、大臣も映像なりあるいは新聞等でごらんになったかと思いますが、変わったもの、いろいろあります。随分よくなったという声も確かに聞こえますし、私もそう思います。
　しかし、変わらなかったものもあります。そのトップは、だれに聞いても上がってくるのはあの大きな米軍基地ということなんですが、そのことに対して、大臣、どういうふうにお考えになりますか。お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　ここ三十年の間に、沖縄を初めとして日本各地でさまざまなものが変わり、さまざまなものが変わらなかったということだと思います。沖縄において変わらなかったことといいますと、やはり委員がおっしゃったように、基地の存在ということでもありましょうし、また同時に、沖縄の持っている文化ということも私は変わっていないのではないかというふうに思います。
　沖縄の基地ということで言いますと、まさに何度も申し上げていますように、我が国における基地の集中が沖縄にあるということはずっと変わってこなかったということでして、日米安保体制がそれなりにこの地域で根づいて、そして、日本はもちろんのこと、この地域の平和と安定に資しているという認識が深まっている中で、それはそれで非常に重要なことだと私は思いますけれども、その中で、それを担っている米軍の施設・区域というものが沖縄に非常に集中してあるということが、これは変わらなかったことだというふうに思います。
　そういう意味で、沖縄の県民の方が、この三十年間、引き続きその負担の大部分を、多くの部分を担っていらっしゃったということについては、大変ありがたいとも思いますし、大変申しわけないとも思います。
○東門委員　ことしの去る四月一日ですが、沖縄県の振興策ということで振興新法がスタートをしまして、今後十年間で、沖縄の経済の自立を目指してさまざまな振興計画、そういうものが沖縄担当大臣のもとで実施されていくという運びになっております。
　これまで三次にわたる振興開発計画、もちろんございました。今度はさらにその次の十年間ということなんですが、それに対して、沖縄の経済状態ですね、自立していないとよく言われます。皆さんも多分よくお聞きだと思いますが、そういう中で、なぜ自立できないのか、いろいろ要因はあろうかと思います。しかし、基地がその大きなファクターであることも間違いないと思います。
　先ほどの沖縄担当大臣のもとで、十年間に自立的発展を目指してこれからいろいろな計画が実施されていくわけですが、外務省として、これから十年間に沖縄の基地問題、いつも大臣が県民の負担等を軽減するためにとおっしゃいますが、申しわけないと思うと言うだけではなくて、十年間、基地をどのように、ＳＡＣＯの最終の合意ということだけではなくて、十年もあれば結構できると思うのです、何をしたい、何をしなければいけないと思われるか、まず大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　沖縄の今後の十年間ということですけれども、過去を振り返ってみますと、一九七二年から二〇〇二年までの、ことしまでの三十年の間に、沖縄の基地について言いますと、一六％が返還をされた、四千四百六十ヘクタール返還をされたということでございます。
　今後の十年間ということで言いますと、まず大事なのが、ＳＡＣＯの最終合意をやはりきちんとやっていくということであると私は思っています。ＳＡＣＯの最終報告、平成十九年度末、これが目途だということでございますけれども、五千ヘクタール返還の予定、すなわち、これは二一％ということになるわけでございます。
　外務省として沖縄のために何ができるかということですけれども、私は、このほかにさまざまあると思います。
　多分、これは非常に大きな話のところで申し上げれば、やはり外交努力をきちんとすることによって、この地域の平和と安定を外交努力によって進めていくということが外務省として一番しなければいけないことであろうかと思います。
　それからさらに、日米地位協定の運用の改善ということで言いますと、これもまた、これから話し合いを米側あるいは沖縄県民の方々としながら、できることをやっていくという努力も、また外務省として積み重ねなければいけないことであると思っております。
　このほか、小さいことを挙げれば、例えばできるだけ国際会議を沖縄に誘致するとか、いろいろ申し上げることはありますけれども、それはそのときそのときでできることをやっていきたい、いく必要があろう、そういうことでございます。
○東門委員　大臣の御答弁にいろいろ問い返していきたいのはありますが、きょうは時間が短いですから、この次に譲ります。
　次に移りますが、先月、沖縄県では、米軍の飛行機からの落下事故が四件も発生しました。そのたびに私は委員会で随分大臣に質問をしてまいりましたが、五月八日、嘉手納基地第一八航空団司令官のレミントン准将は、嘉手納基地で立て続けに発生した事故に関する地元首長や関係者への説明会を行いました。同説明会では、嘉手納基地で発生した三件の事故のうち、米軍の規定に基づけば、事故は二十四日に発生したＦ15戦闘機による風防ガラス落下の一件のみであり、その他については事故とは認識していないということでした。
　しかし、照明弾落下は一歩間違えば大惨事になっていた可能性もあり、また、燃料漏れに関しては、実際に異臭や目の痛みを訴えている人がおり、県民から見れば明らかな事故です。事故は一件とする米軍の説明によって、米軍に対する不信感は県民の間にかえって増したと言わなければなりません。
　その説明会には外務省沖縄事務所の職員も同席していましたが、外務省はこの米軍の説明に対してどのように考えておられるのか、あるいは、照明弾落下や燃料漏れは、外務省としては事故と認識をしておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　沖縄で航空機からの落下事故が続きまして、これについて五月八日に、レミントン嘉手納飛行場司令官ほかが説明会を地元の皆さんに行ったという話は私も承知をいたしております。
　何が事故かという、事故の定義の話をしてみても、余りその意味があるかどうか私はわかりませんけれども、私が考えるのは、物が上から落下をしてくれば、それは事故ではないかというふうに思います。
○東門委員　そうすると、大臣の私的な見解ではあっても、上から物が落ちてくれば事故だと思われると。それに対して、米軍の方へはどのようなアプローチをしておられますか。
○川口国務大臣　これについては、さまざまなアプローチを、働きかけを米軍に行っております。私自身、つい二、三日前に、ちょっといつだったか日にちを忘れましたけれども、アメリカの太平洋軍司令官がいらっしゃいまして、その方とお話をしたときにも、事件、事故の防止というのは非常に重要であると考えているということをお話しいたしましたし、そのほかに数回、局長のレベルで、あるいは現地沖縄で、米軍に対しては再発防止、原因の究明等々のことを申し入れているわけでございます。
○東門委員　先ほどの、風防ガラスの落下だけを事故と認めているということを申し上げましたが、米軍は、その唯一事故と認めた風防ガラス落下についても、米国国内法の規定を優先し、調査結果は公表しないと言っているようです。事故を起こしておきながら、事故を起こした側の論理に基づいて具体的な説明もないままでは、再発防止という言葉も信じることはできない。それは当然のことだと思います。
　外務省は、これまでも事故のたびに、今大臣の口からも出ましたけれども、米軍へ原因究明と再発防止を申し入れた、あるいは申し入れるとしておりますけれども、調査結果が公表されないというその米軍の姿勢を、外務省としてそれは是とする方針なのか、県民がその米軍の姿勢で納得すると考えておられるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　事故という名前をつけるかどうかという問題はあるのかもしれませんけれども、私は、五月八日に、先ほどおっしゃったレミントン嘉手納基地司令官ほかが地元関係者の方々へ行った説明会、この場において、米空軍が事故の防止のために行っている航空機の運用についての安全対策についての説明をし、四月以降に発生した米軍機による事故について、その時点において判明している原因等についての説明をなさったというふうに聞いております。
　政府としましては、米軍が地元の関係者の懸念を、きちんとそれに配慮をして事故の原因等についてみずから説明をしたということについては、それはいいことであると思っておりますけれども、今後とも引き続き、アメリカ軍側に対しましては、地元関係者の方の御懸念を踏まえた上で、きちんと申し入れを必要に応じしていきたいと考えております。
○東門委員　原因の究明を申し入れる、あるいは申し入れた、再発防止を何度もお願いしている、申し入れているとおっしゃる中から、このような大臣の御答弁では納得いきません。
　被害者は、本当にいつも言いますが、恐怖を感じるのは、不安を感じるのは県民なんですよ。事故を起こした側が、いや、これは米国の国内法によって律していきますから、事故の調査結果も公表はしません、県民はそれで、はい、そうですかというふうに言えるものでしょうか。政府は本当にそれでよろしいんでしょうか。
　私がお聞きしたのは、外務省、大臣、それを是とするんですかと。アメリカが、国内法でやります、ですから調査結果も公表しませんということに対して、外務省はそれでいいんですか、それを認めるんですかとお尋ねしているんですよ。もう一度お願いいたします。
○川口国務大臣　アメリカ側が、安全性の確保、これをきちんとやるべきことは、これは言うまでもないことでございます。我が国といたしましては、必要な安全措置がとられるように、そして事故が起こらないように、米軍に対しては申し入れを随時、必要に応じてやっていきたいと考えているわけです。
○東門委員　本当に相次いでいる米軍機事故、その再発防止策を協議するために、五月十四日、県、在沖米軍、外務省沖縄事務所のトップによる三者会議が行われたようです。
　今大臣の御答弁ありましたが、私は正直言いまして、大臣はもうその情報を手に入れておられるだろうと思ったんですね。ですからそういう質問をしたわけですが、その会議の成果、その会議でどういうことが話し合われて、どういう合意事項が得られたのか。沖縄事務所から報告が入っていると思うんですが、いかがですか。
○吉田委員長　東門さん、時間が来ていますから、答弁で。
　外務大臣。
○川口国務大臣　電報は入ってきております。
○東門委員　終わります。
○吉田委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　丸谷佳織でございます。
　時間が短いので、前置きは抜きにしまして、早速質問に入らせていただきます。
　八日に在瀋陽の総領事館で起きました事件についてお伺いをしたいと思うわけなんですけれども、総じまして、総領事館の全体的に及ぶ不備な点が非常に大きな外交問題に至ったというような反省を指摘せざるを得ないというふうに考えております。そのさまざまな不備な点についてきょうはお伺いをしたいというふうに思うんです。
　まず、私がニュースを見て最初に思ったのが、なぜあの亡命のシーンがカメラに撮られているのだろうかと、非常に不思議に思いました。その後の報道によりまして、亡命を支援している団体がカメラでその現場を撮影していたということがわかったわけなんですけれども、彼らのその日の行動の情報というのが流れていた。また、日本総領事館の正面のほぼ上にカメラを構えているような状況からしますと、彼らの行動は、徹底して秘密裏に行ったとは言いがたい。ある程度の国際社会の協力を得るためにインフォメーションを与えながら、何とか亡命を図りたかったというような状況ではなかったのかというふうに想像できるわけなんです。
　この総領事館は、このような亡命希望者が多発している中で、この亡命についての情報を入手していたのかどうか。もし情報を入手していたのだとすれば、総領事館自体の体制が非常に不備であったというふうに指摘ができますし、また、入手していなかったとしましたら、外交機密費という、日ごろ、そこの当地の入手しがたい情報を集めるために使われているお金が、その目的に到達していないという指摘もできるというふうに思うんですけれども、この情報の入手いかんについてお伺いします。
○田中政府参考人　私どもも、一般的にはこの北朝鮮の関係のＮＧＯとの間の連絡というのはなくはございません、意見交換を行ってきていますけれども、今回の事案について具体的に、この特定のＮＧＯから事前の情報を得ていたということはございませんでした。
○丸谷委員　ほかの公館は、公館に対しまして亡命希望者がふえているという状況を踏まえて体制を強化していたわけです。その点も総領事館の反省点として日本側は持たなければいけないというふうに指摘をしたいと思います。
　では、次に、事件が発生しましてからの連絡体制の不備につきましては、本日午前中の質疑の中でも多くの議員が触れていらっしゃいまして、その答弁を聞いている中では、やはり去年のえひめ丸のときもそうだったんですけれども、事件が発生してから大臣、副大臣あるいは政務官と連絡を上げる体制が、緊急時のときに連絡を上げなければいけない体制が本当になっていないという議論も、この委員会で当時なされたというふうに思うんですけれども、このときの反省が生きていないなというふうに今回も思いました。
　大臣の御答弁の中で、情報収集あるいは緊急時の連絡体制の見直しを図っていきたい旨の御答弁があったというふうに思いますので、ぜひこの点は何としても実行していただきたいというふうに思います。
　続きまして、警備体制について質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　調査報告書の中で外務省側から説明を受けていますが、在瀋陽総領事館の周りには中国側の武装警察官が四名、門のところに二名、そして前方と後方に一名ずつ配置されているというふうに思いますけれども、まず、中国側のこの武装警官の体制というのは、ほぼ恒常的にこういった体制をとられていたのか、あるいは最近の亡命希望者がふえたことによって警備の体制が強化されたものなのかどうか、この点についてお伺いします。
○田中政府参考人　警備の点については、最近の事例にかんがみ、徐々に拡充がされていたようでございます。特に、この辺は総領事館が集中をしているところでございまして、そのために、その総領事館を共通に守る武警の人々というのもいたということでございます。
○丸谷委員　最近の状況に伴いまして中国側の武装警察官の警備の強化が図られていたという御答弁でしたけれども、それは日本側から警備の強化をお願いしたものなんですか、それとも中国側が最近の状況を見てみずから判断し、強化したものなんでしょうか。
○田中政府参考人　中国側による警備の強化でございます。
○丸谷委員　では、公館の警備体制自体の質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、警備担当者の資質向上及び公館自体の機能の両面の改正が望まれるわけですけれども、現在の百八十七ある在外公館の警備体制というのが一体どのようになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
　私も余り警備自体については詳しくはないんですけれども、例えばネズミ返しがついていないような公館があり、直ちに改修したとか、そういったお話も聞くわけなんですけれども、監視カメラがありながら常日ごろ録画をしていないような、そういった警備体制の公館があるのか、あるいは監視カメラさえついていない公館があるのか、これをできるだけ簡単にお答え願います。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館の警備強化につきましては、特にペルー事件の発生後、その一層の強化を図ってきておるわけでございます。人員の配置、それからいろいろな設備の強化ということでございますけれども、御指摘の監視カメラの問題につきましては、在瀋陽総領事館に五台の監視カメラ、それから監視モニター五台、そういったものを備えつけてあったわけですけれども、その備えつけていた場所がすべて建物の中で、建物の外にはなかったとか、それから録画装置がなかった、そういった不備がございました。この点については反省しております。
○丸谷委員　今の御説明の中で、録画をしていなかったというよりは、録画装置がついていないものであったけれども、その監視カメラによって中の状況は当時モニタリングしていたという事実ですか。
○北島政府参考人　はい。録画装置がなかったわけですが、同時に、五台のモニターのテレビがあったわけですけれども、問題は、その監視カメラが設置されている場所が、査証の受付の部屋とかそれから正面のゲートのそば、そういったものになかったということがございます。
○丸谷委員　そうしますと逆に、どこにそれは向けられていた監視カメラ、何をモニタリングするためのものだったんでしょうか。
○北島政府参考人　警備上の理由から詳細についての御説明は差し控えさせていただければと思いますけれども、例えば監視カメラ五台でございますが、これはすべて建物の中で、主に出入り口、一部は二階にあったわけですけれども、そういったところに設置されていまして、人の出入り、それをチェックするという観点から置かれておりました。
○丸谷委員　今の御説明で、人の出入りをチェックするためというお答えがあったんですけれども、実際には今回のこの亡命希望者の方、塀を乗り越えてきたわけじゃなくて、正面玄関を突破してきたわけですよね。ですから、そういったところもモニタリングできなかったという事実は、非常に大きな反省点として残るべきものだというふうに私は思いますので、このことも含めて、公館自体の危機管理とまた警備体制の強化というのをぜひ早急に図っていただきたいというふうに思います。
　もう時間がないので最後の質問になるかというふうに思うんですけれども、今回の全体的な問題、また、そもそも論としまして、亡命希望者に今後どのように対応していくのかという問題があるかと思います。外務省は、今回の五名の方、脱北者というふうにおっしゃいますけれども、亡命者、難民として認識しているのかどうか確認したいというふうに思います。
　我が国に対する亡命希望者は、今まで第三国に亡命させたことはありましても、我が国に亡命させたことはないというふうに承知をしています。世界人権宣言第十四条で、すべて人は迫害を免れるために他国に避難することを求め、かつ避難する権利を有するとありますが、この条約自体の拘束力がない点、また、国際人権規約でも庇護権規定は挿入されなかったこと、そして庇護権は亡命者個人に帰属する権利とはとらえられておらず、庇護を与えるかどうかは受け入れ国の主権的判断にゆだねられ、国家の裁量いかんによるところが多いわけなんですけれども、内乱ですとかあるいは紛争ですとか、こういったことが多い中、恒常的に生み出される亡命希望者、難民について、日本政府としてこれからどのように対応していくべきだとお思いなのか、お伺いします。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいますように、今回の問題の背景といいますか根底のところに、難民あるいは亡命者をどういうふうに日本として考えるかということがあると思います。この点について、さまざまな御意見があると思いますけれども、広く議論をされるということが重要だと思います。
　いずれにしても、今回の件は、人道的な見地から、この五人の方が望むところに行くことができるということが大変に重要だと私は考えております。
○丸谷委員　まだ二分ありますので言わせていただきますけれども、本当に大臣がおっしゃいましたように、また、亡命させるべきだというようなことを簡単に言うことも、私は、政府としてあるいは議員として、一つ無責任な面もあるのかなというふうに思います。
　というのは、日本が亡命を受け入れるわけではなく、第三国に出国をさせるというところを考えると、どんどん亡命者は認定しましょう、難民は認定しましょう、そして第三国に送りましょうというのは、ちょっと筋が通らない部分もありますので、本当に今後、国会の裁量として、この難民あるいは亡命者に対してどのように庇護をしていくのか、保護をしていくのか、この点についてはしっかりと国会の中でも議論を重ねてまいりたいというふうに私たちも思っております。
　最後に、大臣に感想だけお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回、五月七日に行われました子ども特総、以前から主張させていただいておりました子どもの権利条約選択議定書、二つの署名がこの子ども特総の中でなされました。大臣も署名に向けて頑張りたいというふうにおっしゃっていただいていまして、大変期待をしていた分、本当にこの署名がなされて、その意義はどれだけ大きいものかというふうに、日本でニュースを見ながら非常に喜ばせていただいたわけなんです。
　実は、ぜひこの選択議定書に署名せよ、署名せよとずっと申し上げてまいりました。署名できるかできないかわからないという状況で、見守るような気持ちでいたわけなんですけれども、実際に署名をしたとか、そういった連絡が外務省の方からいただけなかったんですね。ニュースあるいは新聞報道で結果的には知ったというふうなことになりまして、一生懸命取り組んできたものですから、できれば、署名するのか、あるいはしたのかどうか、教えていただけるぐらいの外務省としての気配りというものがあればいいのになというふうに思いました。
　これがいわゆる政治家の不当な圧力に当たるのかどうかはわかりませんけれども、外交をする上で、ぜひこのような気配りができるような外務省としてまた活躍をしていただきたいというふうに私は思ったわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　この二つについては署名をいたしましたけれども、私もよく記憶をしておりますけれども、委員がぜひその署名をということをおっしゃっていらっしゃったということは非常に記憶に新しいです。
　外務省、瀋陽の事件等でも、情報の伝達についていろいろ問題があるという御指摘はいただいているわけでございまして、この件についても、これについて非常に御心配をいただいていた委員にぜひ御連絡を申し上げることができればよかったと思いますけれども、情報伝達の体制については今後改善をしていきたいと考えております。
○丸谷委員　以上です。ありがとうございました。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　けさから、中国・瀋陽の亡命者連行事件について質疑が重ねられておりますので、私自身も、まだ通告していなかったんですが、追加質問ということで一、二点させていただきたいと思うんです。
　今回の事件を見ていまして私自身痛切に感じたのは、要するに、外務省を含め、あるいは日本政府もそうです、いわば人権、こういったことに対する配慮が本当にない国だという意識を強くしました。そして、在外公館においてはまさに、邦人の安全あるいは生命を守る、こういった意識に極めて欠けている。
　実は私自身、政治家になる前は、二十数年、ジャーナリストとして海外を飛び回っておりました。何か問題があれば在外公館へ駆け込むわけですが、一民間人に対する在外公館の対応の仕方、これは何回も私は腹を立ててどなったこともあります。本当に邦人をどう思っているのか、本当にそうした外交官としての教育がきちんとなされているのか、いつも疑問に思ってきました。そして、政治家になってあちこちの在外公館へ行きますと、今度は大変なもてなしをしてくれる。
　なぜこれだけ一般の民間人と政治家と違うのか、大臣、答えていただきたいと思うんです。教育をきちんとしていますか。
○川口国務大臣　民間人と政治家と違うかというふうにおっしゃられれば、それは当然違うわけでございます。片方は、選挙で選ばれた人たちでございますし、片方は、それぞれ立派な仕事をしているにしても、選挙で選ばれたわけではない。ただ、共通をしているのは、両方とも同じ人間であるということだと思います。
　初めに戻りまして、委員がおっしゃった人権意識ということでございますけれども、私も、今回の問題の根底にあるものは、我が国としてこの難民問題あるいは亡命者の問題をどういうふうに受け入れていくべきか、それをどういうふうに考えるかということであると思います。この点については、さまざまな人がさまざまな御意見をお持ちでいらっしゃって、今、社会の中でかなり幅が広い意見があると思います。こういったことを契機に、日本全体として、国民一人一人が、あるいは国会の場で、あるいは政府の場で、こういった問題をどういうふうに扱っていくかということを考えるべきであるというふうに私は思っております。
　それから、大使館、総領事館の体制についてのことでございますけれども、私は常々、大使館は外務省のためにあるのではない、日本のためにあり、日本人のためにあるのだということを言っています。そういう意味で、海外にある在外の公館、特に総領事館、領事館、それはまさに、日本人の旅行者の方あるいは在住の方のお世話をするということが非常に大事な仕事だと思っております。
　ただ、同時に、これは限られた予算と人員の中でやっているということでございますので、総領事館、領事館として何を、どういうお仕事についてお手伝いをし、どういうことについてはそれぞれの人の御判断にお願いをするかということも、分けてきちんと考えるということも必要だと思っております。
○木下委員　大臣は誤解されておられる。私は別に、政治家だから厚遇してくれとか、そんなことを言っているんじゃないです。人権においては、政治家であろうと民間人であろうと同じじゃないですか。なぜ、民間人が本当に困っているときに手を差し伸べてくれないのか。そういう事例は、私は何回も経験しているし、見ています。
　そういう面で、それがもろに今回の事件で出たわけですよ。これは大臣が幾ら弁明しようと、やはり一般の民間人に対しては厄介者、これがまさに出たのが今回の事件なんです。そのことを大臣は把握しなきゃだめですよ。選ばれたから、そういう議論じゃないんです。もう一度答えてください。