Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（省）委員　自由民主党の林省之介でございます。
　大臣におかれましては、このたびの新大学院大学構想、夢、希望を、もう日本だけじゃなくて、世界にも与えるような大変すばらしいものだ。事この構想に関して何ら心配をすることはないわけでございますけれども、問題は、やはりこれを実際に立ち上げていく段階でいささか気になることがございますものですから、きょうは時間もわずか十五分でございます、二点ばかりお尋ねをぜひしたいなと思っているわけでございます。
　私は、沖縄から世界に向けていわゆる世界最高水準の先端科学のいろいろな情報が発信できる、十年ばかり前に私はちょっとした小論を書いたことがございます。いずれもう大学においては少なくとも国境なんというものはなくなりますよ、日本にいながらにして、それこそモスクワ大学の有名な先生の授業を聞けますよ、あるいは世界じゅうの優秀な学者の授業、先生方の授業が日本でいながらに聞ける時代がそう遠くなく来ますよということを小論にしたためたことがございます。必ずやこの新大学院大学は、そういう大きな役割を果たすものに高めていただきたいなというふうに思っておりますし、また沖縄の振興のみならず、これは日本の科学技術の振興にも大いに寄与するところがあろうというふうに思うわけでございます。
　大臣、いろいろなところでこの大学院構想については熱い思いを語っていらっしゃいまして、もう本当に新聞にもたくさんのものが出てまいります。あるいは沖縄県の方でも、先ほど自民党の振興委員会の方で、私もちょっとおくれて参りましたが、きちんとした沖縄県の振興計画案が示されております。その中にもしっかりとこの大学院構想、入っておりますので、何とか早い時期にという思いはするのでございますが、問題は、そんなに短期間で大丈夫なんでしょうかねというのが実は懸念として私にはございます。
　例えば、北陸先端科学技術大学院大学、あるいは奈良のいわゆる大学院大学もしかりでございますけれども、大体、検討委員会のようなものを設置いたしまして、そして開学ないしは学生を、新入生を受け入れるというまでに四年から五年の時間がかかっております。政策研究大学院大学も、これは六年かかっている。そのほか総合研究大学院大学、これも六年の歳月を要しているわけでございます。
　大臣の方も少しは、これはこんなに短くちゃ無理だろうなということで、去年の夏ぐらいは、たしか二〇〇四年の開学というようなことがマスコミにも出たように思います。ことしになりましてからは、これが二〇〇五年ということになりました。先ほどの資料を見せていただきますと、二〇〇五年に研究機関としてスタートさせて、六年から開学をして学生を募集していく。こういうふうなことでございますので、一年ばかり、あるいは学生を受け入れるという段階では二年ばかり、当初の計画からは期間が少し延びておりますから、大方、何とか大丈夫なのかなという気はいたしますけれども、そのあたりのところについて大臣の御所見をお聞きしたいと思っております。
○尾身国務大臣　大変、御賛同いただきましてありがとうございます。
　国境がなくなるというお話がございましたが、まさにそのとおりであると考えております。先日も私は、三月のお彼岸のときにシンガポールに行きまして、シンガポールの大学、研究所とアメリカのＭＩＴが共同しているというお話を伺ってまいりました。その中に、ＭＩＴが教室で朝七時に講義をすると、それを夜、シンガポールの大学で聞いている人がいる。同じ講義を、七時にＭＩＴの方では学生が集まって聞くというのが、インターネットの世界で完全にできているわけでございまして、まさにそういうことになるというふうに考えております。また、この沖縄の大学院大学につきましても、例えばスタンフォードとかカルテクとか、そういう大学と連携をしながら、そういうプログラムをどんどん取り入れていきたいと考えている次第でございます。
　北陸先端大学が五年ほどかかった例があるし、また、普通は六年ぐらいかかるというお話もございましたが、私も、普通の今までの文部科学省主導のやり方でいくと、そのくらいの時間がかかるのが当然であるというふうに考えております。ただしかし、この問題の重要性もありますしするので、一日も早くこれを実現したいということで、最短距離のスケジュールを立てております。二〇〇六年九月に本格的な研究を始めるということでございますが、その一年前の二〇〇五年九月からは、研究所としてはもう研究員を入れて、学生は後にしてもそういう体制を整えるということで、一年早く、研究所として現実にそのオペレーションをスタートする、こういうことを考えているわけでございます。
　大変にハードスケジュールであることはよく承知をしておりますが、皆様の御支援をいただきながら、何とかこのスケジュールを実現していきたいと考えている次第でございます。
○林（省）委員　少し厳しいかなと思いますけれども、ぜひ、大臣のこの情熱で何が何でもということで進めていただければ、これは可能かなというふうな気が私も今いたしてまいりました。
　いずれにいたしましても、検討委員会、有馬座長のもとでいろいろと検討もなされております。そしてまた今般、この二十六日からでしょうか、国際顧問会議にお出ましになられて、いろいろと御意見も聞かれるということでございます。
　私が今まで経験してきた学部ですとか、あるいは新しく大学を立ち上げるなんというような場合には、私学などの場合には相当時間がかかるんですね。大体、新学部を創設するだけで、その準備の期間だけで三年かかります、書類をつくるだけで。そして、委員長も大学の学長でいらっしゃいますからよくおわかりだと思いますけれども、四トン積みのトラック二台から三台分になるぐらいの書類を作成しなければまずつくれないというのが、私学の場合は現実でございます。そのあたりが、これは国立大学でしょうからもう少し、直接のお話がいろいろできるわけですから早くいくだろう。ぜひ、その辺を目標にしっかりと立ち上げていただきたい、日本が世界に誇り得る最高レベルの大学院大学になってほしいという、私も熱い思いを抱くものでございます。
　ところで、大臣、この大学院大学につきまして、例えば参議院や衆議院の委員会の答弁の中でもおっしゃっていることで、ちょっと気になることがあるのでございます。例えば、これは委員会での御発言でございますけれども、読ませていただきますと、世界の最優秀な人材を集める、世界じゅうから集める、そのかわり、授業料とかなんとかはほとんどただにするということにして、それで、集めて、ここで研究し、勉強した人材をまた世界じゅうにばらまく、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。
　これそのものも非常にすばらしいことだと私は思います。下手なＯＤＡで道路をつくったり橋をかけたりするよりも、いわゆる将来につながっていく、人を育てるというところで、私は、これはＯＤＡの一環としてやらないと、では例えば、日本の学生の場合には学費はどうなるんですか、世界から来る学生については無料でいいですよ、日本人はどうなんですかというような問題も起こってくるだろうと思います。特に懸念をいたしますのは、今、国立大学そのものがいわゆる法人化する、独立行政法人化するという直近の問題があるわけでございまして、こことの整合性がどうなるんだろうなと。
　大臣のおっしゃっていることを、ちらちらと読み取っていきますと、例えば教授陣の給料なども、これはもう最高級のものを払うんだと。当然だと思います。超一流の人を集めるのに、いいかげんな給料ではそれはいかぬわけですから、最高級の給料を与えるというふうなことをする。一方で、独立行政法人化された大学は、そういう状況にはなかなかいかないんじゃないか。大きな格差が教授陣にも出てくるでありましょうし、学生の方にも出てくる可能性がある。
　外国のいわゆる留学生については、それこそＯＤＡからでも出しますよということでこれは処理がつくんでしょうけれども、少なくとも、日本の学生については、これは例えば憲法二十六条の教育の機会均等というようなところにも、いささか気になるところが出てくるのではないか、そういった懸念を私は強く持つわけです。
　稲嶺知事がおっしゃったということで聞いておるのですけれども、とにかく今は、魚をくれるよりも、魚をとるための道具をくれと。これは、まさにそれになるだろうと思っておりますが、問題は、そこの間の、いわゆる同じ国立大学でありながら、学生間にも違いが生ずる可能性がある、あるいは教授陣の方にも違いが生ずる可能性がある、このあたりのことについて、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　林委員は、日本の大学の現状について大変詳しい方でございますから、そのような御質問といいますか御心配、私は、非常にごもっともなことだというふうに考えております。
　この大学院大学は、世界最高水準にするという基本原則をどうしても実現したいというふうに考えておりまして、実は、一月に、アメリカのＭＩＴとかハーバードとかスタンフォードとかそういう大学を回って、向こうの方々に意見を聞きました。そのときに、先方の学者の皆様あるいは大学を経営しておられる皆様が異口同音におっしゃることは、沖縄は、地理的な条件は非常に不利である、情報格差もあるだろう、したがって最初に優秀な人材を、教授陣及び学生陣ともに集めることは至難のわざである。
　片方では、教授の処遇等については全力を挙げて、いわゆる日本の国立大学の基準の外にはみ出すようなことも含めて、弾力的にやるということを考えますが、もう片方は、世界じゅうから優秀な大学院学生を集める、そのことが必要である。
　そうすると、どうやって集めるかというと、本当に優秀な学生については授業料をただにするというのは、私はそういう表現をちょっと使ったかもしれませんが、実質的にただにするという意味でございまして、授業料は授業料でいただくけれども、それに見合う、あるいはそれ以上の奨学金を出して優秀な学生を世界じゅうから引っ張ってくる。そして、ここで研究をし、勉強をしていただいて、また世界じゅうに送り出す。その行く先が最高水準のところに行ける、そういう大学になれば、また次の最高水準の学生も集まってくるということで、実は、世界各地から最優秀、最高水準の学生を集めるためには奨学金を、これは内外無差別でいきますが、日本の場合も外国からの場合も、奨学金は十分出す。学生から収入を得てもうけようなんということは毛頭考えていないわけでございますから、そういう種類の大学にしていきたいと考えております。
　したがいまして、これはベスト・イン・ザ・ワールドと言っておりますが、逆に言うとベスト・イン・ジャパンにしたいと思っているわけでございまして、今までの大学の枠からはみ出したルールを、つまりもっと弾力的なルールをこの大学に適用していただかなければならない。そのための特別立法というものも必要であろう、そういう前提の中で最も理想的な形の大学院大学にする、こういう考え方でございまして、そのために何が必要かという考え方からいろいろな中身を決めていきたい、こういうことでございますので、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
○林（省）委員　今、文部科学省の方でもトップサーティーなんというようなことで、特別に大学についての手厚い方法を考えようということでございますから、今大臣がおっしゃったような特別立法になってくるんだろうと思いますが、できるだけ、少なくとも周りの大学も賛同いただけるような、そういう形をお考えいただきながらこのすばらしい夢を実現していただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○萩野委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　尾身大臣には、御活躍で何よりのことと思います。大変お久しぶりでございます。
　私は、きょうは新石垣空港の問題点について質問をさせていただきます。
　実は、昨年九月でございますが、公共事業チェック議員の会というのがございますが、この調査団に参加をして沖縄に行ってまいりました。
　視察をしたのは新石垣空港の予定地、カラ岳を少し登って予定地全体を見渡しまして、サンゴの海の海岸を歩いてまいりました。泡瀬干潟は国際リゾート拠点として埋め立てが予定をされていましたが、行ったときはちょうど干潮でございまして、サンダル履きで入ることができました。ミナミコメツキガニという一円玉ほどの小さなカニが砂の穴から無数に出てまいりまして、あたり一面、これは何万という数だと思いますが、歩き回る幻想的な光景にも遭遇をいたしました。
　さらに、名護市の辺野古地区、普天間の代替基地の予定地でございますが、この海域にはジュゴンの生息が確認されるという報告も受けてまいったところでございます。
　それぞれの地域にそれぞれ公共事業の問題点を訴えて頑張っている住民団体があり、その方々と交流をすることができました。いずれも御自身の損得を離れて沖縄の自然を愛し、それを子や孫に残したいという一心で頑張っておられる方々ばかりで、その思いをいただいて帰ってまいったところでございます。
　尾身大臣、こうした住民運動をされている方々と余り交流はないのかなと思うわけでございますが、ぜひ一度、腹を割って話をする機会を御検討いただきたいと思うわけでございます。
　私は、今回の視察を通じまして、沖縄の最高の資源はこの自然である、自然を守り育て生かしていくことがあすの沖縄を築く、こう確信をして帰ってきたところでございます。したがって、それぞれの公共事業もこの自然を壊すものであってはならない。尾身大臣のその辺のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　沖縄は、亜熱帯海洋性の気候風土を持ちまして、サンゴとかあるいはジュゴンとか緑豊かな原始林、貴重な動植物の生息など、豊かな環境を持っております。
　私もたびたび沖縄にお伺いをしておりますが、自然環境自身が大変大事な沖縄の貴重な財産であり、あるいは沖縄だけではなしに日本という国の財産でもあるというふうに考えておりまして、もとよりそういうものを大事にしながら観光リゾート産業の発展を図っていく。それからいろいろなプロジェクトを進める上におきましても、沖縄の持つ環境あるいは自然というものに特に十分な配慮をしながらこれを進めていくことが非常に大事であるというふうに私自身も痛感をしているところでございまして、環境アセスメントの適切な実施とかあるいは環境に配慮した工事方法等をとりまして、沖縄の環境を沖縄の本当の意味での豊かな財産として守りつつ沖縄の発展を実現していきたいというのが、私の率直、偽らざる気持ちでございます。
○金田（誠）委員　基本的な考え方につきましては全く同じだということを確認させていただいたと思います。
　以下、順次、新石垣空港の問題点について質問をさせていただきます。
　言うまでもございませんが、白保のサンゴ礁には北半球で最大最古のアオサンゴの群落があります。ところが、本年二月、アメリカの環境保護団体コンサベーション・インターナショナルが発表した調査結果によれば、サンゴ礁ホットスポット、この世界上位十海域が初めて明らかにされて、沖縄を含む多くのサンゴ礁が破壊の危機に直面しており、開発の圧力を上回る保全策の推進が必要である、こう強調されているところでございます。
　環境省に伺いますけれども、カラ岳陸上案を決定するに当たって、こうした深刻な事態、危機に直面しているというような深刻な事態は検討さえされてこなかった、私はこのように経過を理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○炭谷政府参考人　新石垣空港の建設地点の選定をめぐりましては、環境影響、用地取得などさまざまな問題に配慮しながら地元において調整、検討が行われた結果、現在のカラ岳陸上案が選定され、さらに現在具体的な検討が行われているというふうに伺っておるところでございます。
○金田（誠）委員　炭谷さん、前、厚生省でしたね。お久しぶりでございます。環境省で御活躍何よりと、期待を申し上げたいと思います。それにしては、今の答弁は余りにもいかがなものかなと思うわけでございます。認識が非常に不足をしておられるんではないか、こう言わざるを得ません。
　私は北海道の選出でございまして、以前にも環境省に質問をしたことがございます。北海道の日本海沿岸を中心に、いそ焼けと呼ばれる深刻な現象がございます。海底の岩や石が石灰藻で覆われて海藻が生育できなくなり、海の砂漠化と呼ばれております。漁業への影響も深刻でございます。原因には諸説あるわけですが、その一つに、陸上部の森林や河川の変化によるとの説があって、地元の漁民の多くの方はこの陸に原因があるということを信じているわけでございます。それは、私もそう思っております。
　沖縄には赤土の流出という特異な問題があって、陸上部の影響は北海道の比ではないと思います。加えて、絶滅危惧種のコウモリが生息する洞窟もある。そこには多くの地下水脈もあると思うわけでございます。これらが切られれば、当然海域にも影響が出るわけでございます。
　ところが、建設位置の選定委員会に提出された資料には、海生生物の欄を見れば、海域への直接的改変はない、こういう記載しかございません。認識が極めて不足している。直接改変がなくても、陸上部の変化というものが大きな影響を及ぼすわけでございます。環境省の見解を伺いたいと思います。
○炭谷政府参考人　ただいま先生が言われました建設予定地の周辺につきましては、アオサンゴなどの海域生物や希少な種類に属しますコウモリ、またカンムリワシなどの生息している大変重要な地域であると認識しており、また新石垣空港の建設計画においても、これらを含め自然環境の保全が大切であると認識いたしております。
　新石垣空港の建設に当たりましては、事業者において環境保全に十分配慮されるよう環境影響評価が適切に実施されることが必要でありまして、環境省といたしましても厳正な審査を行ってまいりたいと考えております。
○金田（誠）委員　位置を選定するに当たって陸上部の影響をきちんと踏まえて選定すべきだということを指摘しているわけでございまして、環境省としての今の答弁は全く残念でなりません。認識が不足をしていると言わざるを得ないと思います。
　さて、同じく選定委員会に提出されました資料には、陸上動物の欄には、宮良案、冨崎野案、ここにはカンムリワシという記載があるわけでございますが、肝心のカラ岳陸上案にはその記載がございません。海生生物についての記載とともに、このような意図的な資料が建設位置選定委員会に提出されていたことは大きな問題だと思うわけでございますが、時間がございませんので、大臣、答弁は求めません。指摘だけにとどめておきたいと思います。
　要するに、選定委員会においては、環境問題なども十分に検討されず、かなり強引に押し切ったというのが実態のようでございます。一たん決めた後に、ターミナルが今度は逆の東側に変更されていますが、これなどは何でもありの象徴ではないでしょうか。これによって、地元のシンボルであるカラ岳がより大きく削られることになります。
　そこで伺いますが、標高百三十六メートルのカラ岳側面を高さ何メートルまで削ることになるのか、また、切り土量は何立米になるのか。国土交通省にお尋ねいたします。
○増井政府参考人　新石垣空港の計画につきましては、現在までに沖縄県が、地元の関係者、自然保護団体、それから学識経験者などをメンバーといたします新石垣空港建設位置選定委員会の審議を経まして、平成十二年四月にカラ岳陸上を候補地として選定されますとともに、地元の合意形成を図るための地元調整会議におきまして、平成十三年の五月にターミナル地区を東側とする計画案で合意されまして、これをもとにいたしまして、現在、具体的な施設計画、建設工法、環境影響などの検討を行っていると聞いております。
　国土交通省といたしましては、今後、沖縄県の考え方が固まり、私どもに示された段階で、お考えをよく承り検討させていただく、このような手順になろうと思いますけれども、現在のところ、まだ詳細な内容を承る段階には至っていません。
　お尋ねの点につきましては、今般特に沖縄県の方にお問い合わせをいたしましたところ、空港の標高、山腹の切り土の高さなどは、まだ県の案としても検討中でございまして、切り土量も固まっていないということでございますけれども、地元調整会議時点の資料におきましては、山腹の切り土につきましては、頂上部を残しつつ、標高六十メーター程度から上の山腹の一部を切り取ることとしておりまして、その量は二十八万立方メートルであったとのことでございます。
○金田（誠）委員　八重山支庁に展示されておる模型では、百二十メートルまで切り取る、とても一部などというものではないという模型がございます。カラ岳は地元のシンボルのような山でございます。私は函館出身でございますが、例えて言うなら函館山を削られるようなものでございまして、中身がはっきりすれば、住民の方々はそう簡単に合意できるものではないというふうに思います。ぜひひとつ、早急に説明責任を果たしていただきたい。もう決まっているんだと思いますけれども、そういうものはきちんと示して合意形成を図る、合意できないから隠し立てをしなきゃならないんだと思いますけれども、早急に明らかにしていただくように要請をしておきたいと思います。
　次の質問でございますが、先ほど紹介しましたコンサベーション・インターナショナルの考え方、開発の圧力を上回る保全策を講ずるということは、今白保に求められていると思います。環境省に伺いますが、九六年九月に、当時の環境庁長官、沖縄県知事、石垣市長が、白保海域を含む石垣東海岸を西表国立公園に編入することで合意したと理解をしていますが、これを早急に実施に移すべきと考えますが、いかがでしょう。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　平成八年の九月四日でしたが、当時の岩垂環境庁長官が沖縄を訪問した際に、大浜石垣市長と会談をいたしました。市長から、白保地区を含む石垣島の東海岸の海域については、大変すぐれた景観の地域であるので保全し、また活用を図っていきたいというお話がございまして、岩垂大臣も同感をしまして、私ども事務当局に西表国立公園に編入するための検討を急ぐよう指示がありました。
　この石垣島東海岸地域につきましては、西表国立公園に編入すべく、石垣市に対して説明会を行うなど、これまで地元との調整も努めてきたところでございますけれども、市議会などでまだ若干の異論があると聞いております。今後とも引き続き関係者の理解を得るよう、粘り強く交渉していきたいと思っております。
○金田（誠）委員　ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
　尾身大臣にお伺いをいたしますが、観光振興という観点からも、昔のようにホテルとゴルフ場をつくれば客が来るというような時代はもう既に終わったと思うわけでございます。今の国立公園化ということは、そういう意味では非常に重要な要素だと思いますし、あわせてこの白保海域を世界遺産に登録する、このことも十分に可能だ、北半球最大、最古のアオサンゴの群落というだけで十分に可能だと私は思うわけでございます。
　沖縄担当大臣として、関係部局にぜひ働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○尾身国務大臣　私も、石垣島にも参りましたし、西表にもお伺いをさせていただきました。そういう中で、この地区の自然の豊かさというものは大変にすばらしいと感銘を受けたわけでございます。
　世界遺産に登録するというようなことにつきましては、あるいは国立公園、国定公園の指定というようなことにつきましては、私どもは、基本的にはやはり地元の意向というものを大変大事だというふうに考えておりまして、地元の意向を無視して私どもがこれを進めるというのは、やはり必ずしも適当でないというふうに考えている次第でございます。
　そういうわけで、やはり地元の皆様との十分な協議を進めた上で、またその調整を進めた上で適切に対応するということが大事であると。先ほどの空港の場所とか、あるいはつくり方の問題等につきましても、私どもは基本的には地元の意向を尊重する格好で、内容で進めてまいりたいと考えている次第でございますが、この種の問題につきましても、国立公園の指定等につきましても、そういう考え方をひとつ大きなよりどころにして進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○金田（誠）委員　私は、地元の意向を無視しろなんということは全く申し上げているわけではございません。こういう国立公園なり世界遺産という可能性を国が示して、リードをしながら合意形成をしていただきたい。これは合意できると、世界遺産登録になったほかの施設、あるいは自然、どの程度の観光客の増があるかという数字などを見れば一目瞭然だと思うわけでございまして、そういう観点も含めて、ぜひひとつ前向きに、地元も含めた実現に向けての御努力を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　次に、恐れ入ります、これをちょっと尾身大臣と国土交通省に配っていただきたいと思います。
　これは沖縄県が、平成十三年九月に発行した新石垣空港のパンフでございます。平面図で見ると、二枚目に平面図も一緒につづってございます、ターミナルビルと駐車場は海からさほど離れておりません。ところが、表紙の航空写真では相当離れております。表紙の写真は意図的に空港を海から離してかいているのではないかと思われるわけでございます。
　国土交通省に伺いますが、本当の位置は、これはもっと海に近くなりますでしょう。そこのところをちょっと説明してください。
　　　　〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
○増井政府参考人　ただいまの御質問の件でございますけれども、このパンフレット、沖縄県が一般の方々に新石垣空港の必要性や建設位置などを理解していただくために作成したものでございます。その中で、空港基本計画図、こちらの真ん中の開きのところでございますけれども、ここで示されております平面図につきましては、地元調整会議において合意されたものと聞いております。
　なお、ここの注書きのところにございますけれども、ちょっと下側で見にくいのでございますけれども、「ここに示される計画は概略のものであり、詳細設計の際には変動があり得る。」こう記載されております。
　そして、この表紙の方でございますけれども、この表紙の写真につきましては、新空港と周辺の位置関係をおおよそ知ってもらうためのイメージとして空港を描いているものと承知しております。
○金田（誠）委員　そういうおっしゃり方はないんではないかと思います。今お示ししたのは昨年九月のパンフですが、これはもう一種類ありますので、同じく届けていただきたいと思います。もう一種類、昨年十一月のパンフというのがあります。
　この十一月のパンフを見ると、ターミナルの位置がさらに海から遠くなっているわけですね。もう一目瞭然でございまして、海にほぼ直角に今度はなっている。九月でも海から相当離れて、これはひどいなという状態が、十一月になったらもっとひどくなった。これは全く事実と異なるのではないでしょうか。
　いかにも海域に対する影響がないということを強調したい気持ちはわかりますが、うそを言っちゃいけませんよ。国土交通省も、こういうパンフを配るなんということは、国としても、これはやはり一言言ってやった方がいいんではないですか。
○増井政府参考人　九月のものは今拝見させていただきましたけれども、いずれにいたしましても、この表紙の航空写真につきましては斜めの方向から撮影されたものでございまして、基本計画の航空写真は真上から撮影されたものでございます。それで、道路の位置関係とか見ますと、概略の位置関係のイメージというものをあらわしているのではなかろうかな、こういうふうに思っております。
○金田（誠）委員　沖縄の自然を何とか守って、その自然と共生することが沖縄の未来をつくる、こういう思いから申し上げているわけでして、沖縄県自体にも、ぜひそういう気持ちで取り組んでいただきたいと思います。このパンフ一つつくるにしても、これはひどいんではないですか。こういうのはないんではないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、最後に、時間がありませんから、大臣に質問をさせていただきます。
　沖縄県の振興には発想の転換が必要な時代になっていると私は思います。公共事業による所得移転さえすればいいという時代は終わりました。ホテルとゴルフ場で客が来るという時代も終わりました。沖縄の自然を生かすことなくして沖縄の未来はないと私は思います。
　白保のサンゴは、奇跡的に残っている文字どおりの世界遺産です。取り返しのつかなくなるような可能性のあることはやるべきではありません。空港の建設位置について何とぞ再検討をしていただきたい。こういう海から離れた図面をばらまいて済む話ではないわけでございます。どうぞこれは再検討すべきだ。尾身大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　この図面を見て、私も素人でございますが、この空港基本計画の方の図面は、どうも海にえらく近くなっている。表紙の方の図面は遠くからでわからないといえばそうでありますけれども、何となく遠いような感じがするという点は、委員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。
　そういう中で、私といたしましては、環境についての最善の配慮をしながら、地元の意向も踏まえましてこの空港建設を進めていくということが大事でございまして、この位置の決定につきましては、地元の皆様の間、いろいろな関係者の間でかなり長い長い激論の歴史がございまして、最終的に委員会におきましてカラ岳陸上案ということが決まったわけでございまして、環境についての配慮は最善の配慮をしながら、地元の意見を尊重しながら、カラ岳陸上案をベースにしてこれから進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　　　　〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○金田（誠）委員　現状でも、このサンゴは危機に瀕しているという状態でございます。陸上部につくったら影響がないという前提で検討が進められてきました。しかし、そうではないということがもう科学的にもあるいは実態的にも証明されている、そういう時代でございます。そして、国立公園化あるいは世界遺産ということが現実のものになっている、そういう状況下でございます。経過は経過として、尾身大臣、ここで即答は無理かもしれませんけれども、ぜひお受けとめをいただいて、御検討いただきたい。
　時間でございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○萩野委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　本日は一般質疑でございますので、尾身大臣及び外務省に対して、何点か質問をさせていただきたいと思います。杉浦副大臣、お運びをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、沖縄の主力の産業と言ってもいいでありましょう、畜産業のことについて、本日は農水省からも梅津畜産部長にお運びをいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　ＢＳＥの発生以降、沖縄県においてもその影響というものは非常に深刻なものがあるということは、畜産部長もよくよく、私などが申し上げるまでもなく御存じでいらっしゃるというふうに思います。廃用牛の滞留問題、処理ができないというようなことであるとか、あるいは子牛の生産が盛んであるわけでございますけれども、肉用子牛の生産者補給金の制度等についても、生産者の皆様方は、離島地域においては飼料なども本土よりは非常にコスト的に高くつくし、また、それを本土に出荷するに当たっても運搬費などのコストが高くつくという状況でありながら、しかし、本土のバイヤーが市場に来て子牛を買っていくときには、本土よりも安く買いたたかれるということで、この生産者補給金の制度も全国一律の保証基準価格になっておりますので、これではとてもとても畜産業をこのままではやっていけないというような悲痛な叫びがあるわけでございます。
　廃用牛の滞留問題、そしてまた子牛の生産者補給金の問題、全国一律にＢＳＥ対策を打つのではなく、きめ細かな対策というものを沖縄の畜産に従事をされていらっしゃる生産者の皆様方は望んでいらっしゃるわけですけれども、その辺についての御対応方をお聞かせいただきたいと存じます。
○梅津政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄の畜産は同県の農業粗生産額の約四割を占める農業の基幹部門でございます。全国的には飼養頭数が減っている中で、順調にふえていまして、沖縄の農業の有望な品目であることは、私ども十分承知しております。
　ＢＳＥ発生以来、私どもとしては、畜産農家へのつなぎ資金の緊急融資ですとか、今の通常のマル緊では対応できない、いわゆるＢＳＥマル緊、それから、いわゆる通常の子牛の価格補給に加えまして、生産拡大奨励の特例措置、こういったことをやってまいりました。
　その際、子牛の生産拡大奨励措置やＢＳＥマル緊の補てん金につきましては、これは全国の市場の価格あるいは統計のデータをもとにして算定しておりますので、ＢＳＥの影響があまねく全国にわたっているということでそうした全国一律の対策となっていることを御理解いただきたいと思います。
　ただ、沖縄につきましては、今先生御指摘の地域特性にかんがみまして、離島振興地域の子牛の流通の奨励、具体的には、全国から子牛の買い付けにお見えになる方々に対する流通経費の一定の助成あるいは子牛の早期出荷の奨励のための助成等のことを行っております。そうしたことを、今後、引き続き続けてまいりたいと思っております。
　あわせて、今御指摘ありました老経産牛の問題でございますけれども、沖縄につきましても、屠場の位置の関係等でそうした問題が起きていることは承知しております。ただ、一月、二月、三月と、老経産牛の屠場の受け入れが進んできております。頭数がふえてきております。そこで、この老経産牛の流通の円滑化のために、離島間の輸送あるいは離島から沖縄本島までの輸送につきましても、その輸送の経費について助成することを今検討しているところでございます。
○川内委員　ぜひ、もろもろの対策を精力的にやっていただきたいというふうに思います。
　こういうＢＳＥの影響などというのは、今畜産部長おっしゃるように、全国にあまねく被害が及んでいるということで全国の平均をとっているという御説明だったわけですけれども、私は、その説明というのも理解はいたしますけれども、しかし、その地域地域、東京から遠いところ、あるいは離島地域というのは、やはり普通の一般の地域よりもさらに大きな影響が出ているということをしっかり、今畜産部長も御認識をいただいているようでございますので、ぜひきめ細かな対策をおとりいただくことを重ねてお願いを申し上げさせていただいておきたいと思います。
　これは質問通告していませんので、私の意見でございますけれども、生産者の方々は、離島で畜産をやっていると非常にコストが高くつく、大変なんだということを盛んにおっしゃるわけでございます。きのう、農水省の御担当の方に御説明を受けますと、いやいやコストが高くつくということだけではないと思います、安くなっている部分もあると思いますよというような全く逆の御見解を示される部分もありまして、私などは畜産に関しては素人でありますから、離島地域で畜産業をやる場合に、では、本当のところのコストはどうなんだというようなところをもっと合理的に数字で御説明いただけるような部分があればいいなと。何か御答弁いただけますか。
○梅津政府参考人　離島での畜産につきましては、輸送費等でコストが割り増しになる点があることは事実でございます。そうした観点から、今申しましたように、県外からの買い付けに対する輸送費の支援等を行っております。
　あわせて、これは沖縄の場合、九七％が繁殖経営でございますけれども、子牛の生産でございますが、非常に亜熱帯という地域を生かした草資源が豊富でございます。そうしたことから、沖縄の子牛生産費が、全国平均が四十九万一千円に対して沖縄が四十二万三千円ということで、約七万円弱、全国平均よりも子牛の生産費が小さいという実態もございます。それから、出荷月齢が少し短いという点もございます。
　そうした沖縄の地域の特色を生かした格好で繁殖経営が行われておるということで、若干全国平均よりもコストが安いという点があることも事実でございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは、尾身大臣に御質問をさせていただきたいと思います。沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄県において平成十四年度から二十三年度までの十カ年を期間とする沖縄振興計画の沖縄県素案が四月五日に発表されたわけでありますけれども、素案では、計画作成の意義について、本土との格差是正を基調とするキャッチアップ型の振興開発だけではなくて、沖縄の優位性を十分に発揮したフロンティア創造型の振興策への転換を進める必要性を示す。それと同時に、「振興の基本方向」で、「民間主導の自立型経済の構築」など六項目の柱を掲げて、産業振興を中心に振興政策が盛り込まれているようでございます。
　この素案を受けて、今後、どのようなスケジュールで計画が正式に決定され、沖縄振興に向けたこの十カ年計画が具体的に動き出すのはいつごろになるのかというようなことについて御説明をいただきたいと存じます。
○尾身国務大臣　沖縄の振興計画につきましては、沖縄県におきまして、県の素案を四月五日に公表し、四月九日に沖縄振興開発審議会に諮問をいたしまして、現在、この審議会で審議が進められているところでございます。したがいまして、五月末ごろには県の計画案が政府に提出されるものと予想しているわけでございます。
　これが提出されましたら、それを受けまして、政府として国の沖縄振興審議会にこれをかけまして、議論をしていただきます。そして、その結果を踏まえまして、七月初めごろには沖縄振興計画をつくりたいと考えている次第でございます。
○川内委員　七月には具体的にこの案が動き出すということでありますけれども、私は、十年かけてやるものとすぐにでもやるものと、やはりめり張りをつけなければならないというふうに考えます。
　十年間の計画だから、この目標は十年で達成すればいいんだということではなくて、やれるものはどんどんやっていくというその意気込みが沖縄県をサポートする政府においても必要であろうというふうに思うわけでありますが、この計画素案の中で、観光振興の分野で、「夜間や、雨天時及び季節を問わず楽しめるショービジネスをはじめとした多様なエンターテイメントづくりを促進する。」という表現がございます。
　沖縄県では今賛否両論があるようでございますが、私も当委員会で再三にわたって尾身大臣に御答弁をいただいているわけでございますけれども、わかりやすい言葉で言えば、カジノ構想、これが今後検討の俎上にのってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　私が前回質問させていただいたときに、尾身大臣は、地元が望むのであれば対応をしてまいりたいというようなお答えであったわけでございますけれども、東京都の石原知事もカジノについて言及をされていらっしゃいますし、また大阪の知事もそのようなことをおっしゃっていらっしゃる。あるいはいろいろな自治体でカジノについての言及というものが次々に起きてきているわけでございまして、そういう中では、私は、どうせそういうものを実現させていくとすれば、まず私は沖縄県でやっていただくのが一番いいのではないかと個人的には思っているわけでございます。
　そういう意味で、一歩踏み込んで、沖縄県がこういう計画案をつくった、それを受けて、国としては、カジノというものを開設する場合にどういう問題点があるのかというようなことに関して研究会なり審議会なりを立ち上げて、具体的にその構想を後押しするような方策というものをとるべきではないかというふうに考えているわけでございます。大臣が閣議の場で、日本においてもそういう構想について、カジノというのは文化ですから、そろそろ研究会なり審議会なり政府の機関というものをつくって研究を始めていったらどうかというような御提案をいただければ、大変に将来に向けて日本に新たな文化が一つ加わるのではないかというふうにも考えるわけですけれども、いかがでございますでしょうか。
○尾身国務大臣　沖縄振興計画の県の素案におきまして、夜間や雨天時等、季節を問わず楽しめるショービジネスを初めとした多様なエンターテインメントづくりを促進するというふうにうたわれているわけでございますが、この中にはカジノ構想の今後の検討まで含まれているというふうに聞いております。こういう中で、沖縄県におきましては、十四年度の予算でエンターテインメント事業の可能性の調査費を計上して、沖縄県として望ましいエンターテインメントのあり方について検討を行うこととしているわけでございます。
　御指摘のカジノ構想につきましては、この調査の一環として、その是非を含めて検討されるというふうに聞いております。そしてまた、その結果を注目しているところでございますが、私どもとして、現段階におきまして、カジノの導入について沖縄県内の十分なコンセンサスが形成されているとは考えておりませんで、政府としては、引き続き沖縄県内の議論を見守ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○川内委員　こういう問題というのは、大臣、賛否両論必ずあるわけでございましょうし、大臣としては今の御答弁で私も理解をさせていただきたいというふうに思いますけれども、私は、ある種の文化の一つだというふうに考えれば、沖縄にたくさんの人々が集うための一つのツールとして有効なツールになり得るというふうに私自身は考えておりますので、ぜひとも今後とも前向きな取り組みをお願いさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　実は、私は、島嶼議員連盟という、離島地域を抱える選挙区を持った国会議員が集まった議員連盟があるんですけれども、この島嶼議員連盟で、今回ある法律案をつくりまして、それはどういう法律案かと申しますと、離島地域においては消費税の税率をゼロにしようという法律案でございます。
　沖縄県も全く同様でございまして、本土から離れた離島地域で生活をするということは、それはもうあらゆる面においてコストがかかるということを意味するわけでございます。しかし一方では、我が国が、世界六番目の経済水域、二百海里を持てるのも、離島があればこそという面があるわけでございまして、安全保障、国土の保全という意味からも、離島地域でしっかりと人々が生活ができるということがどれだけ国を守っていくことに大事なことかということに思いをいたせば、消費税の税率をゼロにするぐらいのことは思い切ってすべきではないか、まず沖縄県からそれを試験的にやってみてもいいのではないかというふうな思いを私は前々から持っているわけでございますが、大臣の御所見を承りたいというふうに思います。
○尾身国務大臣　私も沖縄を担当する者として、沖縄に固有の税制をつくって、それを軸にして経済発展を進めるということについては、大きな一つの考え方であるというふうに考えている次第でございます。それを具体的に体現をいたしましたのが、今回の沖縄振興特別措置法に盛り込まれました情報特区税制の問題や金融特区税制の創設ということでございまして、私どもといたしましては、可能な限り最大限の特別措置を税制面で講じていると考えております。
　消費税の問題は、私も自民党の税制調査会の副会長を長い間やっておりましたので、ずっとこの問題にかかわってきて、最初に消費税を導入するときに、選挙で大変票を減らして痛い目に遭ったわけでございますが、広く薄く物やサービスに課税をするということで導入をすることになって、今やや消費税が落ちついたといいますか、国民生活になじんできたという段階であるというふうに考えている次第でございます。
　そういう中で、広く公平に税を負担していただく、そういう意味でございますので、非常に、議員自身も大胆な政策とおっしゃいましたが、沖縄を消費税の例外にするという大胆な政策については、現下の状況においてはなかなか難しいのではないかというのが今の私の感覚でございまして、この問題は、何人かの方々にかつても提起されたことがあると思いますけれども、税の公平性の確保という点と地域開発の必要性という点の接点になる問題でもあると考えておりまして、今後長期にわたる検討課題かなと考えている次第でございます。
○川内委員　長期にわたる検討課題であるとしても、全く可能性がないことでもないというふうに思いますので、ぜひよくよく御検討いただいて、私は、今閉塞した日本の状況を見ましても、わかりやすい、そして大胆でみんなをびっくりさせることのできる政策というものが、元気づけていくためには必要だと思うのですね。役所の皆さんの優秀な方々が、幅広い分野へわたって事細かくいろいろなことをおやりをいただいている、その御努力は大変高く評価をするものでありますけれども、しかしそれよりも、非常にわかりやすい、みんながびっくりする一つの政策の方が実は世の中を元気づけられたりすることもあるということを、私たち政治の場にいると、これからも主張をさせていただいてまいりたいというふうに思っております。
　それでは、時間も残り少のうございます。最後に外務省に対して質問させていただきたいと思います。今国会では、大変話題になっておりますが、有事法制、緊急事態法制というものが国会に提出をされ、審議が始まろうとしているわけでございますけれども、外務省としては、これまで数々の苦難を強いてきた沖縄の米軍基地問題、これを考えれば、せめてこの有事法制、緊急事態法制案を提出するに当たっては、沖縄の方々が強く望んでおられる日米地位協定の改定くらいは実現してから、この緊急事態法制を提出すべきではなかったかというふうに私は思うわけでございます。
　この緊急事態法制が、私どもは恐らく反対をすると思いますが、わかりませんけれども、成立をするとすれば、沖縄の方たちにはさらなる苦難を強いることになるというふうに思うわけでございます。折しも、航空自衛隊の恩納基地でＰＣＢの検出問題等が出て、これは日米地位協定の不備が原因であるというようなことが指摘されているわけであります。これを踏まえると、主権国家として正々堂々と、協定の改定を強く米国に求めることが必要であるというふうに思うわけでございますけれども、これについての取り組みというものを外務省に、杉浦副大臣にお願いをしたいというふうに思います。
○杉浦副大臣　外務大臣が外務委員会に出ておりますので、私が対応することでお許しを賜りたいと思います。
　有事法制と沖縄の負担、地位協定の絡んだお尋ねでございます。
　この特別委員会ができているわけでございますので、そこで十分に御審議いただくべき問題だとは思いますが。私は、個人的には、沖縄がまだ占領下のときにも伺ったことがありますし、復帰後も公私にわたって何回となく沖縄を訪問しておりまして、沖縄に米軍施設が集中している、大変な御負担をいただいている、その御負担をともかく軽減しなければいかぬということを思う点においては人後に落ちませんし、また、政府もそういう線で努力してきた。今は、普天間の問題を含むＳＡＣＯ最終合意の実現に向けて努力しておるわけでございます。有事法制を構築することだけに限ってみたら、そのことによって沖縄の負担が特別に加重されるということはないと、個人的には検討して思っておりますが、いずれにしろ、委員会で十分に御審議賜るべきことだと思います。
　地位協定につきましても、法務委員長時代に、被疑者の引き渡しを早くしろという問題に絡みまして随分努力したことがございます。政府としては、運用の改善、刑事被告人の問題もそうですが、被疑者の問題も努力してまいっておりまして、被疑者の引き渡しについては法務省も外務省も随分努力して、不十分という御意見もありますが、随分改善されたと思いますし、その他の面でもいろいろと努力しております。こういう運用改善の努力をして、効果が十分ではないということになりましたら地位協定の改定も視野に入れるという態度で、当面、運用の改善で努力しておる次第であります。
　有事法制によって地位協定の改定が必要かどうかという問題は、特別委員会で議論されるべきことだとも思いますが、私が勉強した限りでは、直接改定の必要はないだろうというふうに思っております。
○萩野委員長　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、沖縄における防衛施設用地のいわゆる賃貸問題、そして、賃貸している地主さんの連合体でありますいわゆる土地連、県軍用地地主連合会、このことについて、約二十五分お時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　まず、資料を今お配りさせていただいているのですが、この資料の三番をちょっとごらんになっていただきたいと思います。
　約三万二千人の地主さん、そして二十五の地主団体、これの統括をしているのが土地連という団体でございます。そして、このお配りした資料は、土地連に対して国がお支払いになっている地代の金額でございます。平成十四年度であれば八百六十九億、前年度比二・四％で二十億円増という地代をお支払いになって、米軍に使用をしていただいているという状況でございます。
　まず、この地代の金額というのは、どういう算定基準で算定されているのかということをぜひお伺いしたいと思います。
○萩山副長官　お答えいたします。
　土地連が独自の調査をいたしております。そして、概算要求に際して要請をしてまいりました。だけれども、防衛庁、施設庁といたしましては、日本不動産研究所というところに委託をいたしまして、いろいろとデータを集めております。そのデータの中から防衛庁が独自の評価額を決定いたしまして、そこから算出したものが今先生が言われたとおりの賃貸料でございます。
○松野（頼）委員　お配りした資料の一番が、多分、今お話しになった部分ではないかと思います。
　算定基準というものがあるのですが、この算定基準は、公共事業を実施する国、地方公共団体等が公共用地を借り上げる場合に適用される算定基準と基本的に同じであり、本土、沖縄に限らず一律に適用されるものであるということでございますね。
○萩山副長官　お答えいたします。
　詳しいことはまた、施設庁長官がおりますので、答弁させていただきますが、安定的に使用したいということが一つあります。それから、土地保有者の生活というものがかかっております。そういったものを勘案してこの評価額が決定していったというふうに私は見ております。
　そのほか、詳しいことは施設庁長官に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○松野（頼）委員　実は、先週から、きょうの質疑の準備といたしまして、この算定基準の過去のデータを出してくださいというふうに、政府連絡室を通じてお願いをしておりました。そういたしましたら、きのう、その二番目にお配りをした資料をいただきまして、「当庁が算定した「評価額」については、相手方との交渉に支障を及ぼすことから、資料提出は差し控えたい。」ということでございました。
　ただ、例えば来年の交渉に当たっての前段の基準額を出してくださいというのであれば、これは当然、交渉に支障があるということは私もわかります。ただ、その過去、例えば三年前以降のものはいいよとか、例えば、私も当選して二年でありますが、この国権の最高機関であります国会の委員会で私たち議員が資料要求をする、国の機密にかかわること、または防衛上の、どうしてもこれは出せないぞということであれば、これはいたし方のないことかもしれません。しかしながら、この案件は、地主さんとの土地の契約の金額の前段になる、どういう形で基準値を出したのか、この数字を、過去のものでいいですから出してくださいというお願いをしたわけであります。ですから、この過去の数字というもの、もし出ないのであれば、その出ない理由をお教えいただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　算定評価額につきましてお答え申し上げる前に、沖縄の借料の評価の仕方について、若干の経緯を補足して説明させていただきたいと思います。
　先生、よく勉強されていまして、御案内のとおりでございまして、昭和二十七年の閣議了解に基づいてやってきました。これは固定資産税評価額、台帳に載っているもの、他方、近年、この十数年特に土地の取引云々、かなり大幅な変化が来ている。一つ、固定資産税の方は三年に一回の見直しである、他方、我々は、土地の借料は先生御案内のとおり毎年毎年やっているということで、先ほど先生がお示しされました資料で御案内のとおり、特に平成四年ですけれども、土地連の方から対前年度九二％増の要求が出てまいりました。結果は一〇・五％の増ということで御理解いただいたわけでありますが、そのように格差が出てまいりました。
　ということで、ではどうしようかということで、土地連の方は、自分たちが評価しているんだ、実際の土地の取引価格でやりたいんだと。私どもは若干違うと。ではそういうことでお互い勉強しましょうということで、土地連の方は自分たちの方で評価委員会なりをつくってやっています。私どもは、そこは専門的なものですから、日本不動産研究所に平成五年から七年にかけて、言ってみれば実際の取引がどうなっているんだろうということで検討してもらった。それを踏まえまして、といいますのは、結局、土地の取引の予定価格を基準としてやっていこうと。予定価格ということになりますと、まさに取引事例でございます。そういう中で、近年、土地連との間で厳しい折衝ではありますけれども話がついてきたということでございます。
　したがいまして、土地の取引価格、予定価格ということになりますと、先生御案内のとおり、沖縄におきましては私どもが契約していますのは、民間ベースだけで一万六千ヘクタールと巨大なものでございます。全体では二万四千ヘクタールに及ぶものということでございますので、大変な影響を与えると。私ども土地連とやりますけれども、もちろん土地連の地主の方々も実はいろいろな投資をされる、それは銀行からいろいろお金を借りるということもございますので、そういう中で決まってきたものでありますから、過去三年ということでございますけれども、軽々に出せないものである、いろいろな影響が出てくるだろうということで、せっかくの先生の御依頼でございますけれども、遠慮させていただきたいという事情でございます。
○松野（頼）委員　きょうこの質問は、当然日米安保の根幹にかかわります、沖縄に対する駐留米軍へ土地を貸しているというその金額が妥当であるのかないのかということを議論している場であります。
　土地連は土地連さんで自分たちが土地を評価する機関を持っていらっしゃいます。当然防衛施設庁は、先ほどもおっしゃったとおりにその独自の基準値となる数字を持っています。例えば、こっちは一千万ですよと要求が来る、いやいやそれはちょっと高過ぎます、七百万ですよ、これは一つの例ですけれども、そうした場合に、その一千万の根拠と七百万の根拠、ここの部分を議論しなければ、その一番最終的な交渉の土台にならないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　委員長、この基準値というものの評価、毎年やられているということでありますので、どうかぜひ本委員会に提出することをお願い申し上げたいと思います。
○萩野委員長　理事会で協議させていただきます。
○松野（頼）委員　それで、ちょっとお伺いをしたいと思いますが、では、例えば当該地の固定資産税評価額の総額というのは防衛施設庁は御存じですか。
○嶋口政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、過去、昭和二十七年の閣議了解に基づいたときには当然評価額については承知しておりましたけれども、先ほども申し上げましたように、近年、先ほど申したような事情で、土地の取引価格というものを下地にやっていますので、現在のところそういう資料は持ち合わせておりません。
○松野（頼）委員　では、例えば国土庁が割り出している路線価というのも一つの土地の評価の基準でありますが、路線価の総額というのは御存じですか。
○嶋口政府参考人　そういう資料は持ち合わせておりません。
○松野（頼）委員　では、一体なぜこの八百六十九億という数字が出ているのかということが、その根拠が全く明らかにならないわけであります。この数字を、また第三の表を見ていただきたいと思いますが、平成四年から平成十四年まで、毎年毎年ずっとパーセンテージが上がっているわけであります。御存じのとおり、今、土地の値段というものは、当然皆さんも言わずとも下落をしている状態、また物価水準というのも下落をしている状態であるわけですが、この土地の価格、借地の価格だけは今どんどん上がっている。
　当然私も、日米安保、これは大事だと思います。また、沖縄の皆さんに過重な負担がかかっている、当然だと思います。しかしながら、この根拠というものがわからない。ここの部分をどうかお教えいただきたいのと、もう一点、平成五年から七年、不動産研究所に鑑定を依頼したとおっしゃいますけれども、平成五年から七年まで鑑定をされることでこの数値を割り出す基準になるんでしょうか。なぜそれがこの三年間やることでなるのか、その理由もお聞かせをいただきたいと思います。