Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　今の指摘なんですね。この同和問題、部落差別問題というのは、とりわけ行政の自主性が必要になる。それは、過去、国及び地方公共団体が民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて不適切な行政運営を行うという傾向が見られた、これを反省して、行政の主体性が不可欠だというんですね。
　先ほど来、心理的な差別もおっしゃいます。これにとっても、私はこれは非常に関係すると思うんですね。といいますのは、心理的な差別というのは、物理的、実態面の差別と違いまして、やはり要因が変わってくる。
　同じ地対協意見具申では、こうも指摘しております。
　今日、差別意識の解消を阻害し、また、新たな差別意識を生む様々な新しい要因が存在していることが挙げられる。近代民主主義社会においては、因習的な差別意識は、本来、時の経過とともに薄れゆく性質のものである。実態面の改善や効果的啓発は、その過程を大幅に早めることに貢献する。しかし、新しい要因による新たな意識は、その新しい要因が克服されなければ解消されることは困難である。
と指摘して、新しい意識、その意識というのは差別意識ですが、それを生み出した新しい要因というのは、行政がそういう団体の威圧的な態度に押し切られて不公平な、不適切な行政運営を行ったことによって、国民が何だそれはという意識を持ったということなんですね。これがその指摘なんです。
　これは本当に私は大事な指摘だと思うんですが、門提案者、この地対協の意見具申と同じ御認識だということでよろしいですか。
○宮崎（政）議員　御質問ありがとうございます。
　まず、部落差別ということの定義は、これは行政においても一義的に明確に理解できるものだと提案者としては考えております。部落の出身者であることによって差別、差別というのは、不合理に他者と、取り扱いを受けることということでありますので、ですから……（藤野委員「今までと答弁が違いますけれども、いいですか」と呼ぶ）いや、一緒です。部落差別というのはそういう意味で理解ができるものだというふうに考えているということであります。
　それと、御提出をさせていただいている法律案のたてつけといたしましては、御質問にあったように、何か、何でもかんでもできるということを考えているわけではありませんで、具体的にやるべき施策を明示させていただいております。第四条では「相談体制の充実」、第五条では「教育及び啓発」、第六条では「部落差別の実態に係る調査」という形で、理念法にとどめた上で、やるべきものはこれに限るという形で定めることによって対処しようと考えているものであります。
　以上です。
○藤野委員　今のはちょっと驚くべき答弁なんですね。部落差別を行政側も理解できる、定義がないのに理解できるとおっしゃるわけですか。それは恣意的な理解ということですか。行政担当者によって理解が変わってくる、そういうことになりませんか。しかも、それを運用の基礎にしていくわけですね。これはちょっと見逃せない答弁なんですが、もう一回お願いします。
○宮崎（政）議員　私が申し上げましたのは、部落差別というのは、法律上の定義規定を置かずとも、部落の出身者であることによって差別をされるということで理解ができるということを申し上げたわけであります。
○藤野委員　ですから、その理解というものは、極めて情緒的、主体的、恣意的なものを許してきたというのが歴史です。
　定義を置かないことによる問題点というのは、では、ちょっと別の角度からお聞きしたいと思います。次は、門提案者にお聞きしたいと思います。
　その前提として、総務省にお聞きしたいんです。
　一九八六年八月五日の地対協基本問題検討部会報告書があると思いますが、これはまさに今の定義の問題について指摘をしております。議論になってきたわけであります。この点についてどのように指摘をされていますでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　委員お示しの報告書において、行政の主体性と、あと、定義の関係について言及した記述といたしましては、三の３の「行政の主体性の確立と行政運営の適正化」において、
　　行政機関が、確固たる主体性を堅持して、適正な行政運営を行うべきことは、行政一般に当然求められることであるが、特に地域改善行政においては、この姿勢が貫かれなければ、新たな差別感を行政機関自らが創り出すこととなり、同和問題の解決に逆行する結果となる。行政機関の厳然たる姿勢が基本とされねばならない。しかしながら、現在のところ、一部に、行政としての主体性の欠如から、不適切な行政運営の事例がみられることは、はなはだ遺憾である。
少し飛びまして、
　さらに、「対象地域」、「同和関係者」等地域改善行政における基礎的な概念の定義が必ずしも具体的に明らかにされていないことも、行政機関の主体的な意思決定を困難にしている大きな要因である。
との記述がございます。
○藤野委員　今の指摘なんです。もう一回繰り返しますけれども、行政としての主体性が確立されず、不適切な行政運営の実態が見られる原因としては、対象地域、同和関係者等、地域改善行政における基本的な概念の定義が必ずしも具体的にされていないことも、行政機関の主体的な意思決定を困難にしている大きな要因である、こういう指摘であります。定義がないということが行政の主体的な意思決定を困難にしている大きな要因という指摘なんです。
　門提案者にお聞きしたいんですが、これは同じ認識でよろしいですか。
○門議員　今の御質問ですけれども、繰り返しになって恐縮なんですけれども、そもそも、我々、旧三法が論拠となっている事業をこれから、何か、この法律を根拠に復活させていこうということは全く今想定をしているわけではありません。
　そして、今委員御指摘のように、定義の問題も含めてですけれども、私たちは、今、過去において同和対策事業であったり同和対策についてどうあったかということは謙虚に受けとめた上で、先ほどの繰り返しになりますけれども、事業をもう一度復活させたいとか、それから先ほどから御指摘いただいておりますけれども、例えば特定の民間団体の主張を我々が聞き及んでこの法律をつくろうということではありませんで、本当に純粋に、現在の部落差別の実態を我々政治家として受けとめた上で、とにかく何とか手だてが必要ではないかという思いで、理念法という形でつくらせていただきましたので、委員が今詳細に御質問いただいていることとは少し考え方というか、そもそもの出発点が違う部分があるかもわかりません。
○藤野委員　ここは質問の場ですから、質問に答えていただきたいんですね。考え方の違いは大前提であります。
　その上で、過去の歴史から、政府の今までの検討の到達点から、同じ認識なのか、そことは異質なのではないかという質問なんです。もう一回お願いします。
○門議員　今御報告されましたペーパーというか、今の資料、私たちはちょっと手元に今持っていないんですけれども、たしか、今、一九八六年の御報告というふうにお伺いをしました。三十年前のその到達点であるということは認識をしております。
　私は今五十一歳ですので、三十年前、二十一歳のときには、そのように私も記憶しておりますけれども、地域がそれぞれ事業で改善をされていって、その前の時代から考えれば、同和地区、部落差別というのは非常に軽減されてきたということは事実だと思います。
　ただし、繰り返しになりますけれども、三十年たった今このことを考えると、新しい形で部落差別というものが発生をしてきたので、同和事業とか被差別部落に対して何か事業をこの機に起こしていくということではなくて、新しく起こった差別についてどうなのかということを、三十年前も振り返りながら、今改めて提案をさせていただいている次第であります。
○藤野委員　同等な認識という答弁がありました。それだったらこういう法案は出せないと思うんですね。
　私は、別に定義があればいいとかそういうことを言っているわけじゃありません。これが復活につながるさまざまな仕組みを抱えているということを指摘しているわけです。そういう構造を持っている法案だということなんです。ですから、それは今までの政府の到達点とも違うし、政府が痛苦の教訓から導き出したさまざまな知恵とも離れたものだという指摘なんですね。
　行政が主体性を失うとどうなるか。これは先ほど答弁もいただきましたけれども、普通の行政でも当然求められますが、この問題、とりわけ主体性というのが根本的、決定的な意味を持つわけです。特定の民間団体による圧力に再び屈する、そうなれば、全国各地で大問題になったいわゆる窓口一本化行政、ここにまた道が開かれて、突破口になって、口実になっていく。これは本当に、この法律に内在する、構造的に含まれている大問題だというふうに思うんです。
　先ほど紹介した長野県御代田町の茂木町長は、こう言っております。「法案のように、差別の「実態調査」や「施策」をするとなれば、対象を特定しなければなりません。旧身分を掘り起こすということは行政ではだれもできません。私も拒否します。　しかし、「解同」には、自治体に介入する絶好の口実ができます。」
　町長ですから、行政の自主性あるいは主体性の重要性というのを誰よりも御存じの方であります。それが本法案の危険性をこう指摘しているというのは非常に重いと思うんですね。
　しかも、これは時限法ではなくて恒久法であります、恒久法。単に復活というだけではなくて、固定化、永久化につながる、そういうたてつけにもなっているということですから、本当にもうとんでもない法案だというふうに思うんですね。
　次に、第六条の実態調査についてもお聞きをしたいと思うんです。
　これも門提案者にお聞きしたいんですが、部落差別の定義がないもとで、何を対象にして、どのような調査を行うんでしょうか。
○門議員　第六条の実態の調査ということで御質問をいただきました。
　これは、さっき、委員の手前の御質問でもあったかと思うんですけれども、実態について、地域的に今どういう状態が起こっていてということを過去のところまで掘り返してする調査という意識は、我々、今ここの法律の中に定義したのにはまずありません。
　というよりは、むしろ、さっきからテーマになっておりますけれども、三十年前の状態と今と比べて、先ほど我々も指摘させていただいておりますけれども、インターネットの環境において非常に差別の実態が変わってきたとか、それから、部落地名総鑑なるものをインターネット上で販売しようというような動きが察知されたというようなことを受けて、例えば、ネット環境上で部落差別というものがどのように今取り扱われているとか、そういうことを前提にして差別の実態を調査したいということで、ここで法案の中に入れさせていただきましたので、先ほどからの繰り返しになりますけれども、同和対策事業を前提にしたようなことを全国的に、極めて今のタイミングで、この法律ができ上がったから調査してほしい、していこうというようなことではありません。
○藤野委員　かつて、総務庁も累次にわたって調査を行ってまいりました。ここに持ってきましたのは、平成五年の総務庁の同和地区実態調査、一九九三年であります。意識調査、地区概況調査、そして生活実態調査、かなり詳細に調査をされて、同和地区の世帯数や人口、そのうち同和関係者はどれぐらいか、地区ごとに詳細なデータが示されているわけで、こうした調査をやりますと、当然、今お話があったような、まあ、しないということですが、本当に一つ一つラベリングが必要になってきたりしますし、重大なプライバシー侵害を引き起こさざるを得なくなってくるわけであります。
　本法案による実態調査がかつてのような調査にならない保証というのは、条文上どこにあるんでしょうか。
○門議員　条文上は、まことにシンプルな条文でありますので、お読みいただくとおりだと思います。
　先ほど来繰り返しておりますけれども、提案趣旨として申し上げましたように、この調査ということは、あくまでも部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査でありまして、今回の施策の中にあります相談体制の充実や教育及び啓発の実施のために必要な調査を行うものとしておるところであります。
　先ほどからのまたこれも繰り返しになりますが、例えばインターネット上にどういうような差別の状況があるかということを私たちは改めて、例えば法務省なり、先ほど来あります総務省からその調査をした結果ということを聞いておりませんので、この法律を根拠に今後の行政の中で執行官庁がさまざまな検討をしていただけるのではないかなというふうに思っております。
○藤野委員　ですから、かつてのような調査にならない保証は条文上はないわけですね。
　今、教育というお話もありました。これは九三年に最後やった調査で、これ以降総務省はやっていないわけですけれども、文科省はその後も実はやっておりまして、いわゆる同和地区の児童生徒だけを対象にして進学状況等調査というのを継続しておりました。
　総務省も、要するに全体がやめているのに何で文科省だけがやっているんだということが国会でも問題になったわけですが、ここは文科省にお聞きしたいんですけれども、一九九八年の十一月二十四日に、参院の文教・科学委員会でこの点、質疑、やりとりがあったと思うんですが、どのようなやりとりがあって、そして結局、文科省はどう対応したんでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年十一月二十四日、文教・科学委員会におきましては、委員御指摘の高校生の進学状況等についての調査について、その年度、ことしは実施をしているのかといった御質問があり、その時点で調査は実施をしておりませんということを申し上げました。その後、大臣に対して、そのまま続けていってはよろしくないので調査をやめるべきではないかということで、大臣に決意を問う質問があり、当時の有馬文部大臣より、今後の調査の実施につきましては、「各地域における状況等も見きわめながら、この調査の扱いについて検討をさせていただきたい」という答弁があったと承知をしております。
○藤野委員　そういうやりとりがありまして、もうちょっとリアルに御紹介したいんですけれども、我が党の林紀子参議院議員がこういう質問をしているんですね。「学校は生徒に断りなしに一方的に、同和の子、そうではない子と色分けをしなければならない。父母からは、うちの子供に勝手に同和のレッテルを張らないでほしい、これでは旧身分の洗い出しではないかという大変強い怒りの声が沸き起こっております。」、こういう指摘の後、今御答弁いただいたようなやりとりがあって、大臣も「調査の扱いについて検討」という答弁をされました。
　実態的には、この調査は、その前の年、九七年に、国民の強い運動、反対の声に、本当にこういうレッテル張りはやめてほしいという父母の運動に押されてもうやめているわけですね。
　またこれをお聞きしたいんですけれども、総務省もこういうのをやめております。文科省もちょっとおくれましたけれどもやめました。こういう調査というのはやはりそうした性質のものなんですね。これをなぜまたやろうとするのか。ちょっと御答弁いただきたい。
○門議員　まさに調査の御指摘でありますけれども、先ほど来申し上げていますように、今の調査の結果につきましては、去る一九九三年、一九九八年の時代のことを今御指摘いただいております。
　先ほど来繰り返しておりますけれども、この時点では、一定の同和対策事業ないしはその関連法案の効果があったということでそういう調査も行われてきたんだと思いますけれども、以来、まさに御指摘のとおり、されていない時代がずっと続いておりまして、現在二〇一六年に至っているということであります。
　私たちは、個別の地域の実態というイメージというか、そういうことでなくて、まさに部落差別の実態にかかわる調査、部落差別というものがこの現在の日本でどのように行われているのか、もちろんあるなしも含めてかとは思いますけれども、さまざまな状況、その様式が変わっているではないかということを非常に危惧しておりまして、その実態について調査をしていただいて、国全体として部落差別の現在における状況をまず把握したい、共有したいという思いでこの調査をしていただこうということを言っております。
○藤野委員　ですから、現在の状況というものをつかもうとすれば本当にこういう問題が起きざるを得ないわけですよ、こういう性質上。それで、どんな調査になるか限定する保証はないということも先ほど答弁で明らかになりました。
　調査というのであれば、私は、この九三年の総務庁調査が果たした役割はやはり大きいと思うんですね。先ほど来答弁されているように、一定の効果と言いますが、大きな前進があったわけです、三十三年間にわたって十六兆円の費用が投入されて。そのことが特別対策が不要になるまでつくり出してきた、切り開いてきた、これからは特別対策じゃなくて一般対策でこの問題は対処していこうというその認識の土台になった調査がこれであります。
　ですから、調査というのであれば、これを本当に最後の調査にすべきであって、この調査の上に立って私たちは次のステージに進んでいく、進んでいっているという状況であります。本法案は、そういう道筋とは全く逆行する、全く別に向かっていくというものでありますから、これは本当に許すわけにいかないというふうに言わざるを得ないわけです。
　そして、さらにこの問題でいいますと、そうした、今まで見てきましたような今までの政府の積み上げ、運動団体の皆さんの血の出るような運動の成果、到達、これとの関係で、この国会での審議というのが果たしてこれでいいのか、このことをお聞きしたいんです。
　よく与党の議員の方は、前国会で実質終局している、こうおっしゃいます。しかし、前国会は、我が党のみ、先ほど言いました清水忠史議員でありますが、四十分であります。これのどこが審議なのか。今回は、自民党の皆さん、維新の方もこの後される、それで我が党。そして、九十分ということでありますから、一歩前進だとは思います。しかし、参考人質疑もやられていない、現地調査も行っていない、公聴会もやっていない。
　ヘイトスピーチの法案が全会一致で実現をいたしました。こういう本にもなっております。本当に超党派でいろいろな方が思いを述べられていて、読むたびに私も敬意を表するわけですが、このときは参議院でやはり三年にわたって審議が行われ、そして参考人質疑も行い、川崎への現地調査も行いました。翻って今回は、そうした議論が、本当に国民や運動団体の方々を巻き込んだ形で、これだけの重大な問題をどう考えるべきか、そういう質疑が全くやられていないと思うんですね。
　今までやりとりさせていただいて、発議者、提案者の方々からいろいろなお話をお聞きしました。しかし、この法案がなぜ必要なのか、今までの歴史を踏まえているのか、この点については、率直に言わせていただきますと、全く私には理解ができないし、今までの歴史を踏まえた法案とも思えないわけであります。
　逆に言えば、きのう星陵会館で、この法案をつくってほしいという方の集会があったと聞いております。例えばそういう方から直接私もお話を聞いてみたい、きょうの質疑を通じて改めて思いました。そして同時に、やはり、反対、これはもうだめなんだ、今までの到達を崩すものなんだという方の意見もぜひ聞きたいし、聞いていただきたいんです。
　配付資料の四を見ていただければと思うんです。
　これは、いわゆる人権連に寄せられた生の声でありますが、全部読むとあれですので一枚目を紹介しますと、鳥取県の三十四歳の男性の方であります。「私は被差別部落出身者です。小学生のころから地区進出学習会にも休むことなく通いました。」「私は同和教育を受けていた高校生のころまで自分たち同和地区出身者以外は差別者だと思い込み、心を開ける友達をつくることをしませんでした。それは私の意識の中に、自分とそのほかの人とを分け、自らを孤立化させていくことだけに作用しました。」、心を開ける友達をつくることをしませんでした、こういう思いであります。
　そして、次のページには、鳥取県、四十代の男性の声が紹介されております。「解放教育で「おまえらは絶対に結婚できない」「部落外の連中は顔はニコニコしていても心の底では差別している」と教え込まれました。こう教えられた子がどう育つかは想像に難くないと思います。それは、今でも心の傷として残っています。」「この法案は、未来永劫、私たちとその子孫に「部落」の烙印をおすことになります。これは、到底容認できることではありません。いつまで私たちを「部落」に縛り付けるのですか。もう、解放してください。お願いします。」こういう声であります。
　これはお三方、全ての提案者にお聞きしたいんですが、この声をどう受けとめられますか。
○門議員　今委員がお示しをいただきました、反対の切実な声ということで、同じもの、また類するものを私たちの事務所にもたくさん届けていただいておりまして、私も全て目を通させていただいております。なるほど、そのとおりかと思う部分もたくさんあります。
　ただ、さっき委員も御指摘がありましたように、私たちは逆に、今現在の部落差別について心を悩ませておられて、何か法律的なよりどころをつくっていただきたいということにも同時に多く触れさせていただいております。
　その中で、自分の政治信条として、私は、後段、今申し上げた方の皆様方の気持ちに寄り添ってこの法律をつくらせていただきたいと思って提案をさせていただいたところであります。
○宮崎（政）議員　今御指摘をいただいたさまざまな声、これは大切だと私も思っています。民主主義社会でありますので、さまざまな声を受けて、立法機関として法案の提出をさせていただいた上で審議をするということが重要だと思っております。そして、今先生から御紹介があった、縛りつけるようなことがあってもいけないということもまさしくそのとおりだと思っています。
　先ほど、調査との関係で、過去の調査等も踏まえて、その調査が例えば掘り起こしであったりレッテル張りのようなことになることについての縛りがないではないかという先生からの御指摘をいただきました。
　私どもは、そうではないと思っています。つまり、国がやるべき調査というのは、今回提出をさせていただいております法律案の第六条に定める施策なんです。第六条に定める施策というのは、第三条の一項で国がやるべき施策を、四条、五条、六条という形で具体化されているものの一つなわけでありますけれども、第三条一項では、第二条の基本理念にのっとってこの施策をやるべき責務を有するというふうに定めております。
　では、第二条の基本理念というところでは何が定められているのかというと、部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとって、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解が深められるように努められることによって、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければいけないということでありまして、決して、レッテル張りをするような方向でやる、全く真逆の方でやるということは考えていないということは御理解いただきたいと思っています。
○逢坂議員　ただいま藤野委員が御紹介いただいたような声は、私はやはり非常に重く受けとめなければいけないというふうに思っております。片や一方で、まだ部落差別が存在しているんだという声、こうした声にもどう応えるのかということも私はあるんだというふうに思っています。
　きょうの議論を通して感ずることは、法律の安定性、あるいは法律用語の確実性、そういうことを考えたときに、法令用語に定義があるということは、これは非常に重要な指摘だというふうに私は感じます。
　ただ、市町村の現場にいた者の立場からしてみますと、法令用語に定義がある、ない、それは非常に大事な指摘ではありますけれども、現実にさまざまな苦情があったり、お困りになっている方々がいる、そういうところに手を差し伸べなければならないというのも、これは市町村実務の実態だというふうに私は思っています。法律に規定があるからやる、規定がないからやらないということは、なかなか市町村の現場では言えないというふうにも思っています。
　そういう観点からしますと、今法律については、今、藤野委員からも、あるいは先ほど与党の神谷委員からも一部指摘がございましたけれども、さまざまな課題をどう乗り越えるのかが実際の施行上の鍵になるんだというふうに思っております。そういうことを踏まえた上で、法務委員の先生方に最終的に賛否を御判断賜るというようなことなんだろうな、そう思っております。
　以上です。
○藤野委員　時間が参りましたけれども、やはりこうした声は重いというふうに思うんです。今、定義の問題もありましたが、行政一般ではなくて、まさに同和行政における定義の重さというのは全く違うものがあると思うんですね。そのことは歴史が教えております。
　ですから、そういう点で、私たちはそこから外れたこの法案というのは絶対に許すわけにはいかない。そうした経緯や関係者の血のにじむような努力を乱暴に無視するような今回の法案を廃案にすることを強く求めて、質問を終わります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一つだけ教えていただきたいんです。
　それは、きょう、質疑の中でもさまざまな御意見がありました。繰り返しになる部分があるかと思うんですけれども、この法案、世の中に不要な差別は絶対的になくすべきという思い、これは十二分にやはり理解できるところではあると私は思っているんです。
　ただ一方で、部落差別については、現在に至るまで、きょうもお話がありました、差別の撤廃にかかわる過去のいろいろな努力、そういう努力によって、特に若い世代の方々であるとか、地域によってもそうだと思うんですけれども、その存在すら認識をしていない、それが一番いいことだと思うんですけれども、そういうふうなところがやはりもう既に出てきている。
　そうはいいながら、逆に、先ほど言われていたかと思うんですけれども、一方では、こういった法案をぜひともつくってほしいという声もある。この声もあるということは、そういった差別がまだ残っている部分もあるんだということだと理解できるんですね。
　そういう意味では、やはり、残っていない、もう認識していないというふうな人たち、そういった世代、それから地域に対して、どういったこの法律の適用をしていくのか、どういう形でやっていけば一番いいのかということが、ここが一番大きな問題だと思っているんですけれども、特に運用面、こういった部分でそういった課題に対して何が実際にできるのか、この一つだけ教えていただきたいんです。それについて一言いただけませんでしょうか。
○門議員　今、木下委員御指摘のように、地域によっていろいろな実態、現実は違うと思います。先ほどから答弁させていただいておりますけれども、その実態をもう一度調査するということも必要だというふうに思っております。
　それから、何度もテーマにさせていただいておりますが、例えばインターネットでの部落差別の問題を考えますと、全くもう部落差別も何も存在もしていなくて、そういうことの意識さえなくなっている地域が仮にあったとしたときに、そこに、インターネット上に部落の地名総鑑であったりいろいろな情報が、全国というか全世界どこからでも見られます。
　そうしたら、部落差別に知識がない、例えば世代間の問題もあると思いますけれども、若い世代の人たちがそれを何らかの形で発見する、そこに到達したときに、一体全体これって何だろうということで地名を見ていく。自分たちの住んでいる地域にはそういうものはない。ただし、例えば、どこかから引っ越してきた人たちがいて、前にどこどこに住んでいましたというような地名が、たまたま探っていったらそういう地域からの引っ越しであったということがわかったとしたら、やはり、先ほど来ありましたように、寝た子を起こしたという議論のところにもこのことは到達していくんではないかというふうに思います。
　ですから、どの施策によって具体的に、わざわざ寝た子を起こしたということにならないようにするのかということはともかくとしまして、ただ、今回、法律ということで立法を提案させていただいたわけですので、地域の格差というものを意識しつつ、その地域の中での特性、そしてまた全国的に、今言いましたような状況についても考えて施策ないしは調査が行われていっていただけたらというふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　本当に、この法案、可決されたとしても、適正かつ丁寧な運用をされることを望みます。
　そして最後に、やはり思うのは、この法律案が今どうかという問題はあるかもしれません。ただ、近い将来、こんな法律が逆にもう要らない社会、それが一番いい社会だというふうに思っておりますので、その実現に向けて、皆さんも、また私などもたゆまぬ努力をしていきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　水落　敏栄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房教育再生実行会議担当室長）　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　辻　　清人君
　　下村　博文君　　　　　宮澤　博行君
　　太田　和美君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　神山　佐市君
　　宮澤　博行君　　　　　下村　博文君
　　青柳陽一郎君　　　　　太田　和美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長藤原章夫君及び文部科学省初等中等教育局長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　委員会におきまして、大概、社民党の吉川先生とともにラストを押さえているんですけれども、本日はトップバッターですので、張り切ってまいりたいと思います。
　それでは、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案に関しての質疑ですけれども、この法案というのは、目的としては教育の質の向上と理解しておりますので、そういったことをテーマに質問させていただきたいと思っているんです。
　まず、昨年の十二月ですけれども、中央教育審議会から三つの答申が出ました。教員の資質向上に関する答申、チーム学校に関する答申、学校と地域の連携、協働に関する答申がそれぞれ出されています。
　こちらにおられる馳前文部科学大臣がことし一月に「次世代の学校・地域」創生プランを、それを受ける形で決定していると認識しております。これからの時代に必要な教育を見据えた上で、文科省が進めるべき施策に関してアクションプランという形で決定したと思いますけれども、本日の審議するべき法律に極めて関係の深いプランであると思います。
　まず最初に、このプランに関しまして、松野大臣にその概要をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　おはようございます。
　学校の抱える課題が複雑化、多様化している中、学校と地域が相互にかかわり合い、諸課題を克服していくことが重要です。
　このため、文部科学省では、本年一月に「次世代の学校・地域」創生プランを策定いたしたことは、伊東先生から今御紹介をいただいたとおりでございます。
　その内容は、地域と学校の連携、協働に向けた改革、二つ目が、学校の組織運営改革、チーム学校と称しております、三つ目が、教員制度の一体的改革でございまして、これら三つを統合的、一体的に推進していくこととしております。本プランに沿って、現在、関連制度の改正等の施策を順次実施しております。
　今回の法改正に関しましては、本プランの教員制度の一体的改革の中で、教員の資質向上を目的とする法改正について措置するものであります。
○伊東（信）委員　大臣に御答弁いただいたんですけれども、今回の法案というのは、このプランのうちの教員制度の改革について政策の具現化を図るものであると思いますし、大臣の答弁からもそのようにうかがえるんです。
　今回の法律案というのは、教育公務員の特例法、教職員の免許法、独立行政法人教員研修センター法の三つの法律の改正案を提出する旨が明記されておりまして、このことによって教員の養成、採用、研修の一体化を図ろうというのはよく私も認識しておるんですけれども、しかしながら、今般提出された法律案、これらの三つの法案を一括して改正する内容になっておりますけれども、個別に提出するのではなく、なぜ一括して改正する必要があるか、その趣旨を改めて松野大臣にお伺いしたく思います。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案は、委員御指摘のとおり、教育公務員特例法、教育職員免許法及び独立行政法人教員研修センター法の三つの法律を改正する内容となっております。
　これら三法の改正内容は、昨年十二月に取りまとめをいたしました中央教育審議会答申を踏まえまして、教員の資質の向上を図る観点から、養成、採用、研修を通じた一体的な改革を目指すものでありまして、そのために、今回はこの三法を一括して改正するものでございます。
　具体的には、教員の養成、採用、研修、それぞれの観点から、まず第一に、教育公務員特例法の一部改正におきましては、任命権者に対して、大学等と協議会を組織し、文部科学大臣が策定する指針を参酌した上で、公立学校の教員としての資質の向上に関する指標を策定し、この指標を踏まえて研修計画を定めることを義務づけることであります。
　次に、教育職員免許法の一部改正に関しましては、科目区分を大くくり化することによって、教員養成段階において機動的、弾力的に新たな教育課題に対応するための教職課程の改善を図ることでございます。
　また第三に、独立行政法人教員研修センター法の一部改正でございますが、教員等の任命権者が資質に関する指標を策定する際には、専門的な助言を新しい法人、すなわち教職員支援機構が行うほか、教員採用試験に係る課題を含め調査研究を行うことなどとしておりまして、これら三法を一括して法改正を行うことで、教員の資質向上を効果的に図ってまいる所存でございます。
○伊東（信）委員　いろいろな方法論があると思いますし、目的として教員の資質向上というのはよくわかるんですけれども、果たして、丁寧に一つずつの法案を審議した方がいいのか、それとも、三つまとめて一括してやった方がいいのかというのは、これから答えが出るとは思うんです。
　それでは、この法案の細部の中で教職員の免許法の一部改正のことについても触れていると思うんですけれども、言うまでもなく、教職員というのは、子供たちの勉強、単なる科目としての勉強を教えるだけでなく、子供たちの人格形成において大きな影響を与える極めて大事な、重要な職業であると思いまして、特に、近年の子供たちをめぐる課題というのは、いじめの問題、不登校の問題、考えてみれば昔からあったのかもしれないし、あったのでしょうけれども、ただ、年月がたっても解決されることなく、やはり社会的な状況を考えると、かなり深刻な状況になっているのではないかと思います。
　子供たちをめぐる課題というのは、ますます複雑化し、多様化しておるわけですね。これらの課題を解決し、かつ学校が信頼される、そういった学校づくりのためには、やはり教職員、厳しいようですけれども教職員の皆さんにはしっかりした資質を備えていただきたい。
　その意味で、現在大学において行われている教員養成というのは極めて重要でありまして、学校現場で現に生じている課題に対しても真に対応した教員養成への改善を図ることが急務だと思うんですけれども、その中で、今回の法案にありますように、この教育職員免許法の改正において大学の教員養成課程を見直しておりまして、やはり印象としては教職課程のいわゆる大くくり化を図っているように思うんですね。
　私が申し上げるような課題に、子供たちの環境の課題の複雑化、多様化にこの大くくりで果たして対応できるのか、教職課程の改正は大くくり化を図ると私は理解しているんですけれども、改めて、その趣旨、目的についてお伺いしたいと思います。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の教育職員免許法におきましては、免許状の授与を受けるために修得が必要な科目といたしまして、大学レベルの学問的、専門的事項について学ぶ教科に関する科目、それから、児童生徒への指導法等について学ぶ教職に関する科目などの区分が設けられておりまして、その区分ごとに単位数が規定されているところから、新たな教育内容について教職課程につけるようにしようとしても、機動的、弾力的な教職課程の改善を行うことはなかなか難しい状況でございました。
　こうした点を踏まえつつ、今般、アクティブラーニングによる授業改善や、ＩＣＴの利活用の促進、道徳教育、特別支援教育の充実といった新たな教育課題への対応が求められていることも踏まえまして、教育職員免許法に規定する科目区分を大くくり化することにより、こうした課題に対応するための教職課程の改善を図ることが可能となるものと考えております。
　さらに、科目区分を大くくり化することによって、これまで、教科に関する科目として取り扱われてきた大学レベルの学問的、専門的事項と、教職に関する科目として取り扱われてきた児童生徒への指導法等について一体的に取り扱うことが可能となり、より実践的な指導力のある教員を養成することが可能となると考えております。
○伊東（信）委員　私自身は、今も年に一、二回、大学で教えたりすることもあるんですけれども、大学での教育と、また初等教育、中等教育、幼児教育、違うと思います。
　先ほどの答弁の中に、専門性と、いわゆる現場の教育との違いがある、乖離があると認識されているというぐあいに受け取ったんですけれども、そのことに関してはさらに後の質問でやらせていただきたいと思うんですが、前提として、やはり子供たちの教育をめぐる環境というのは、ずっと申し上げていますように、十年前、二十年前と比較すると複雑化し、多様化しているというのは否めないと思います。
　大学での教育で新たに教職員を養成して、そのまま学校に教員として赴任して、さらにチェックをして研修をする、これは非常にすばらしいことだと思うんです。
　ただ、一方で、私はラグビーをずっとやっていますのでどうしてもラグビーの練習に例えてしまうんですけれども、強いチームと弱いチームと両方に所属したとき、どこが違うかと考えたら、強いチームというのは、無駄なことを全て省いて、非常に短時間に集中してやることができて練習に集中ができるという意味では、各選手の負担というのが減っていたんですね。負担が減るからこそ広い範囲もカバーできるという感じで受けたので。
　何が言いたいかといいますと、教職員の皆さんが過度に仕事量がふえて疲労しているのであれば、子供たちのいわゆる教育を均等に受ける権利にも悪い影響を与える、そういった懸念があると考えます。
　ここで質問させていただきたいことは、十年前、二十年前と比較しまして、教職員の仕事量というのは果たして増大しているのかどうか。その検証を政府として行っているのであれば、もし検証されているのであれば、その検証結果というのをお教えください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今日の学校を取り巻く環境は複雑化、困難化しておりまして、貧困問題への対応や保護者等からの要望など、学校に求められる役割も拡大しております。また、教育の質の向上のための授業革新やさまざまな教育課題への対応も求められております。
　また、平成十八年度に文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査によれば、教員の一カ月当たりの平均残業時数は、平日、休日を合わせて約四十二時間でありまして、これは昭和四十一年度の結果に比べましておよそ五倍となっておりまして、教員の長時間勤務の実態が明らかにされております。さらに、勤務時間が増加した主な業務としては、生徒指導、部活動、あるいは事務的な業務等となっております。
　文部科学省におきましては、教育政策に関する実証研究の一環として、今年度から教員の勤務実態の実証分析を開始しているところであります。さらに、教員の業務負担軽減のため、省内に設置したタスクフォースにおいて、部活動における休養日の設定や教員の業務の見直しを初めとする業務の適正化に向けた報告を本年六月に取りまとめまして、各教育委員会に周知を図るとともに、平成二十九年度概算要求に所要の経費を計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校現場における業務の適正化を着実に推進していくことを通じまして、学校教育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　これは難しいところなんですね。いわゆる部活動というのは、授業が終わった後にもちろん始まるわけで、練習だけじゃなくて、試合ともなれば、土曜日、日曜日も潰れてしまい、祝日も潰れてしまいますし、はたまた合宿練習、いろいろな強化で夏休みとか長期の休みも潰れてしまう可能性もあります。
　ただ、学校でのいわゆる授業だけでなく、クラブ活動、部活動というのは、子供たちのいわゆる教育という面では非常に大きな割合を占めていることも事実でありまして、私自身の質疑の趣旨としては、そのクラブ活動の負担をあえて減らす方向に持っていきたい、そういった趣旨ではないということはわかっていただきたいわけなんですね。
　先ほどの答弁の中にありましたように、授業があって、クラブ活動があって、それ以外の指導の中で、やはり複雑化、多様化する子供たちの教育の責任はもちろん、いわゆるいじめ、不登校の深刻な状況を改善する、いろいろなプレッシャーというのが教職員の皆さんにかかっているのは容易に想像できます。加えて、多様化した保護者の皆さんへの対応、そして教育委員会への報告関係。想像するにも、実は私の弟は教職員免許を持っているんですけれども、初等教育ですけれども、弟とディスカッションしても出てくるのは、やはり精神的な負担がだんだんだんだん、ますます負担が大きくなってきているのではないかということです。
　やはり児童の人格形成におきまして、教職員のメンタルヘルスというのはかなり影響を与える、子供たちの人格形成にも非常に影響を与える重要な問題と認識しております。
　公立学校の教職員の精神疾患による休職者の推移を見ますと、平成十二年度、十年以上前ですけれども、在職者に占める割合が〇・二四％、人数にして二千二百六十二人だったんですね。そこから十年たてばどうだったかということで、平成二十二年を見ると〇・五九％、二倍になっているわけです。一％を切っているわけなんですけれども、人数にすると五千四百七人の方ですね。つまりは、この五千四百七人の教職員の方がメンタルヘルスが損なわれている、精神疾患によって公立学校の教職員の方が休職しているという事実なんですね。
　二年前の平成二十六年では〇・五五％、五千四十五人、わずかには減っているんですけれども、どうでしょう、統計学的にも改善されているとは言いがたいわけです。
　精神疾患による休職者、私は医師ですので、精神疾患といいましてもいろいろな分野があるというのはわかっているんですけれども、今はちょっと、あえてその詳細は述べませんが、では、政府の方で、この詳細、内容の分析というのは果たしてやられているのでしょうか、お答えください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの教職員の精神疾患につきましては、文部科学省におきまして、平成二十五年の三月二十九日に教職員のメンタルヘルス対策検討会議が最終まとめをして、その背景について分析をしているところでございます。
　この検討会議のまとめによりますと、教職員の精神疾患の背景につきましては、教職員の業務量の増加あるいは教職員の業務の質の困難化、教諭間の残業時間のばらつき、業務改善や職場のコミュニケーションの状況に関して校長などとその他の教職員との間で認識のギャップがあるなどの分析がなされているところでございます。
○伊東（信）委員　どうでしょう、それで、休職された先生方というのはきちっと分析されていると思われるんですかね。
　分析の詳細についてというのは、各専門家の話もあると思うんですけれども、それでは、その改善方法というのは検討されているのでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、教員のメンタルヘルス対策の充実、推進を図ることが喫緊の課題であると考えておりまして、これまでも、各教育委員会に対して、教員本人のセルフケアや管理職等によるケアなどの予防的な取り組みや、試し出勤等の復職支援に係る取り組みなどを通した対策の推進、ストレスチェック制度の実施を含む労働安全衛生体制の整備等の指導を通知などによって行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、ストレスチェック制度の実施を含む労働安全衛生体制の整備の普及啓発のためのリーフレットの作成及び配布を行っているほか、公立学校における労働安全衛生体制の整備状況に係る実態調査などの具体的な取り組みを行っているところでございます。
○伊東（信）委員　実態調査もいいんですけれども、本当に、私は理系の中でも医師でありますので、我々は診断をするわけですけれども、最終的に診断が正しいかどうかは、治療ができてこそ診断が正しいと思っておるわけなんですね。ですので、やはり出口ということをどうしても考えてしまうわけです。
　これは教職員の方の問題だけではなくて、教職員のメンタルヘルスが、すなわち、即いわゆる児童生徒にかかわってくるということなんですね。
　その中でも、多様化しているいろいろな教職員のストレスの中にも、そして子供たちにも深刻な問題になっているのは、いじめ、不登校の問題がやはりあると思うわけです。
　このいじめの問題も、直接いじめを訴えなくても、そうかもしれない状況に気づいてあげる、早期に認知ができるということも、教員の重要かつ必要な資質だと思います。
　先ほど、医師であるので治療するのが大事だと言いましたけれども、やはり重症化するよりも、早期発見、早期治療というのが基本ではないかと病気の世界でも思うわけなんですけれども、いじめに対する早期発見というのは、児童に対しても教職員に対しても非常に大事で、有効なことだと思うんです。
　平成二十五年に、馳前文部科学大臣が座長となっていただいて、いじめ防止対策推進法というのが制定されまして、私もその実務委員会に入っていたんですけれども、そのときに私が特に意見させていただいたのは、今の趣旨に基づいて、いじめ問題の早期の認知について、ネガティブに捉えるんじゃなくて、それを早期発見した、問題解決のために意識を持って早期に認知したということでプラス評価をするべきだと申し上げさせていただきました。
　その結果、平成二十七年の八月十七日付の文部科学省の通知の中で、「文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価する。」と言っていただき、「各教育委員会等は、学校や教職員の評価において、「積極的にいじめを認知し、適切に対応すること」を肯定的に評価する必要がある。」と全国の教育委員会及び自治体、関係する諸団体に伝えています。
　さて、現状はどうかということですけれども、このいじめの認知をプラス評価とするという認識というのは、現場において果たして徹底されているのでしょうか。
　私自身が相談を受けたお子さんというのは、やはり学校内のいわゆるいじめによるトラブルで、苦渋の決断で転校されたようです。この事例というのは、我々で調べましたけれども、教育委員会には報告はされていませんでした。
　一つの事例を見逃したことで何か糾弾したいというわけではございません。しかしながら、原因の一つに、教職員がこの問題の改善、解決、書類の作成までをしているというのが現実あるわけですよね。改善して、解決して、書類の作成をしている。これが、先ほどの質問にも関連するんですけれども、仕事の量が増加する、では、報告するよりも、見ないふり、目をつぶった方がいいと判断されたのかもしれないと思うわけです。
　こういったことを申し上げる統計的なエビデンスとしまして、千人当たりのいじめの認知件数を都道府県別に見ますと、平成二十六年度におきまして、千人に対して京都が八十五・四件、いじめの認知件数。佐賀県が二・八件、三件以下。かなりの差があるんですね。三十倍あるわけです。平成二十七年度においても差はないんですよ。
　文科省において、これほど差があるということに対して、果たして検証はされているのか。ポジティブに捉えるのであれば、京都の八十五・四件というのは、よくぞたくさん発見したということになるわけなんですけれども、京都府の教育委員会は果たしてこれをどのように評価されているんでしょうか、文科省の把握している状況をお聞きしたいと思います。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめは、どの学校におきましても、またどの子供においても起こり得るものでございまして、文部科学省は、学校現場に対して、いじめの認知件数が多い学校については、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けて取り組みのスタートラインに立っていると、極めて肯定的に評価する旨を各都道府県教育委員会に対して周知しているところでございます。
　また、学校評価や教員評価におきまして、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの早期発見、組織的な取り組みなどを評価するように促してまいりました。
　平成二十七年度のいじめの認知件数は、調査開始以来最も多くなっておりまして、初期段階のものを含めたいじめの早期発見が、学校現場で積極的に行われてきたものと認識をしております。
　引き続き、文部科学省といたしましては、いじめの早期発見が進み、認知件数が多くなることを肯定的に評価することの周知、教員評価において、いじめの未然防止、早期発見等の取り組み状況を評価するように促すなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　本当に具体的なこと、京都のことはどうだったのかという答弁がなかったんですけれども、実は、三年目を迎えて、このいじめ防止対策推進法の検証をするということになっておりまして、十一月の中旬にその報告を受けます。
　そこで、時間も限られていますので、委員長は必ず時間を切ってきますので、きちっと時間どおりに終わりますので、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　次に、いわゆる職員の資質向上についてなんですけれども、今までは、あえて教科のことに触れなかった、かつ公立の学校を対象にお話しさせていただいたわけですけれども、教育を担うというのは、何も公立の学校の先生だけではありません。私立学校の場合は法体系が異なりますので、そのまま公務員の特例法を私立学校に当てはめるというのは適切ではないと思いますけれども、しかし、私立の学校もいわゆる教育を担っており、子供たちの教育を受ける権利の観点を考えますと、私立学校の教員の資質の向上も、当然のこと、図るべきと思います。
　さて、私立の生徒の皆さんは、自分たちで選んでいるというわけではないんですね、私立学校といえども。そのことを考えますと、私立でも公立でも、教職についている全ての人に資質を向上させるように、教育格差が生じないようにするためにも、公立ばかりに重点化すると、今度は、私立学校の独自性もあると思いますけれども、文部科学省としては、私立は知らぬというんじゃなくて、私立の教員の資質向上についてはどのように図っておられるかというのをお教えください。
○樋口大臣政務官　私立学校においては、建学の精神に基づき特色のある教育が行われており、教員の資質向上についても、これまで、各学校において校内研修や関係団体による研修が実施されているものと認識をしております。
　伊東先生御指摘のとおり、今回の教育公務員特例法は、公立学校の教員を対象としており、私立学校の教員については今般の制度改正の対象となっておりません。
　一方で、私立学校についても教員の資質向上は重要な課題であると認識をしておりまして、現在でも、独立行政法人教員研修センターにおいては、国公私の設置形態を問わず研修に参加をしていただいており、引き続き、法改正後の教職員支援機構においても、私立学校の教員に対してできる限り参加をしていただくよう働きかけを行い、私立学校の教員にとってもより有益な研修の企画、実施になるように努めてまいります。
　さらに、文部科学省においては、研修を含む教育の質の向上に資する取り組みへの支援を行ってまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　樋口政務官、ありがとうございます。
　樋口政務官とは大阪で御一緒していますので、引き続き、では、大阪を題材にして私立学校の話をさせていただきたいと思うんです。
　私の選挙区の枚方市、交野市にも私立学校がありまして、交野市には関西創価高校という高校がありまして、枚方市には東海大仰星、啓光学園という、ラグビー、スポーツの非常に強い学校があって、いわゆる私立学校の独自性としては個性を発揮できているとは思うんですけれども、大阪全体を見ると、やはり公立の学校、高校に本当は行きたかったんだけれども、学力的に行けなかった、私立学校が受け皿にある、しかし私立学校も授業料の問題で行けなかったということに対して、大阪府は、高校の無償化を実質的に実現し、公立だけでなく私立学校の高校に対しても無償化しています。この取り組みを政府が主導して全国に広げていただきたいと思っているんです。
　政府も、文部科学省が来年度の概算要求において、私立中学校に通う児童生徒の授業料負担の軽減を計上していると聞いております。さまざまな事情から低所得の世帯においても私立学校を選択する場合があることを踏まえた措置が必要だと考えておるんですけれども、改めて、文科省の本事業に関して新規で要求している意図や狙いについて、樋口政務官にお尋ねしたいと思っております。
○樋口大臣政務官　伊東先生、ありがとうございます。
　私立の中学校そして小学校に通う児童生徒への授業料の負担の軽減について、概算要求で十三億円弱要求をさせていただいているところでございます。これは、私立中学校また小学校に通う児童が安心して教育を受けられるように、低所得者を中心に授業料への支援を行うということで、今、五百九十万円以下の方、三百五十万円から年収五百九十万円の方には年額十万円、二百五十万円から三百五十万円は十二万円、そして非課税世帯には年間十四万円という要求をさせていただいているところでございます。
　抜け落ちている支援ということについて、何としても頑張って取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ、先生方のまた御協力を賜りたいと心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。