Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　与党内の問題は、私に質問をいただきましてもちょっとお答えできないものですから、それはさておきまして、復興については、本当に今回の大震災の被害というのは広範にわたり多岐にわたり、多様であり深刻でありということで、そういう中で国も県も、それから市町村も一生懸命頑張っております。
　いろいろなことが報道されまして、まだ全然進んでいないではないか、こういう論調も多いんですけれども、進んでいるところは進んでいるわけです。先般、生活支援チーム、これは私も加わっておりますけれども、そこで、瓦れきの処理について、環境省から出向してきております職員が被災地に視察に行きまして、現状報告を聞きましたけれども、ある程度もう処理ができているところはかなりできているんです。でも、手がついていないところもあるんです。報道では、手のついていないところを専ら取り上げられるものですから、あたかもすべてが手がついていないというふうな印象を受けるんですけれども、実は、進んでいるところはかなり進んでいるんです。そういうまだら模様になっているということです。
　そういう現状を踏まえて、まだ進んでいない部分、これは瓦れき処理にとどまりませんけれども、そこに重点を置きながら、これからの復旧それから復興に向けての作業を進めていかなければいけないということであります。
　政府は本当に、私を含めてでありますけれども、手をこまねいて何もしていないわけではありません、日々いろいろなことをやっております。一々、それを一つ一つ説明したり、その成果を誇ったりすることをやっておりませんので、なかなか御理解いただけない面があるのは非常に残念なんですけれども、やることは一生懸命やっておりますし、これからも全力を挙げてやっていきたいと考えております。
○石田（真）委員　我々自民党は、今まで五百七十七項目提言をさせていただいているんですよ。一番最初には、原発と復興の担当を分けろとか、そういうことから始まっている。しかし、何の対応もしていないんですよ、はっきり申し上げまして。
　それで、今、瓦れきの処理を言われましたけれども、被災地を見て、一カ所じゃないでしょう、各市町村にまたがっているわけですから、それぞれの個別の対応ができるはずなんですよ。そういうような本当に現地の実情を見た上での対応というのが、私も市長を経験してきましたけれども、もうちょっと何とかできるんじゃないかということをいっぱい思いますよ。だから、そういうことについて、本当に司令塔として機能していない、そんな感じがしますね。
　どうも、本当に誤った政治主導で、あらゆるものが総理の判断とか、あるいは政務三役の了解をもらわないと動けない、今、そんな硬直的な状況になっているんじゃないか、そのことを非常に心配いたします。
　それはもうそれでいいです。しかし、本当に頑張ってくださいよ、震災復興。日一日と大変な状況になっていくわけですよ、被災地の皆さんも。私たちも、この総務委員会で視察に行ったときに、五月の連休明けですよ、何と言われたか。もう次は雇用の場なんだということを言って、それからもう一月以上たっているじゃないですか。まだ同じことを言われているじゃないですか。
　菅さんはこの間一・五と、一月前の話を一・五次補正なんて今時分言っているんでは、被災地の皆さんは怒りますよ。与党の皆さんも一緒に被災地を見に行ったんだから、その時点で政府が一・五次に取り組まないといけないんですよ。
　私は、谷垣総裁にも石原幹事長にも石破政調会長にもちゃんと報告しましたよ。もうこれからは雇用の場だ、働く場だ、そうしないと、あすへの希望もわいてこないということを言いましたよ。そういうことは与党の皆さんから政府へ言っているはずなんですよ。なぜ一月たって対応策が出てこないのか。
　そういうことを本当に指摘しますので、頑張ってやってくださいよ。これは政治家全員の問題になりますから。
　さて、そんな中で、ボランティアの皆さんが本当に一生懸命頑張っていただいているという報道がなされています。そして、そういう貢献だけでなしに、非常に学生さんなんかが頑張っていただく中で、被災地の皆さんの心の支えにもなっていっている、そんな報道があって、私は非常にありがたいなと思います。
　それから、義援金の問題。これは配分ですね。本当に不手際ですよ、配分の問題。なぜ先に配らないんですか。でこぼこがあるのは、後にしたらいいんですよ。先にでこぼこの公平公正なんて言い出すから、動かなくなっているんじゃないでしょうか。
　しかし、この義援金も、やはり日本人全体の、きずなを大切にしようというようなことで、私は非常にありがたい話だなというふうに思います。
　そういう中で、このボランティアの活動をこれからもしっかり支えていこうということで、昨日ですか、参議院でＮＰＯの改正法が可決されまして、通りました。これからこの法律を大いに有効に活用していただいて、それぞれの立場で御活躍いただきたいなと心から期待をしたいというふうに思います。
　そこで、この改正法の裏づけになる寄附金税制、今回の議案の中にありますけれども、そのことについて、私も首長をしておりましたので、少し自治体の立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この改正をするに当たって、全国知事会から、実は二月二十六日に要請書が出ているんですね。ごらんになられたかどうかわかりません。二月二十六日は、衆議院で予算が二十八日に強行採決的にされたでしょう、その二日前ですよ。その文書に何と書いているかというと、「未だに立入調査権の問題等重要な部分の記載が無い法律案・骨子（案）を示してくるという異常事態のままである。」と書いているんですよ、二月二十六日。
　それで、先日、五月二十四日付でも文書が出ましたね。この中で書かれているのは、「ＮＰＯ法人新認定制度について」という文書ですけれども、ＮＰＯ議連の皆さんとか内閣府等と協議を進めてきた、改善された点もあるが、現在示されている案には今なお危惧されている点があるというんですね。これは五月二十四日付ですよ。それで、私が知事会に聞いたら、まだやはり懸念材料があるというんですね。
　ですから、私は、ちょっとその辺について質問していきたいと思うんです。
　先ほどもお話がありましたけれども、現場でこの問題をどう処理していくかということは、双方にとってやはり一番大事なんですよ。自治体にとっても大事、ＮＰＯの関係者にとっても大事なんですね。そういう意味で、今後、詳細設計の中で自治体の声をどういうふうに吸い上げていくのかということについて、所管する内閣府、そして総務省としてその地方の声をどうしっかりバックアップしていくのかは総務大臣に、それぞれお聞きしたいと思います。
○逢坂大臣政務官　今般の特定非営利活動促進法の改正に当たりまして、これは最終的には与野党の議員の皆さんの議員提案ということで法案が出されたわけですが、この改正作業を私も一緒にお手伝いさせていただきました。
　その際に、今、石田委員が御指摘のとおり、自治体の皆様からさまざまな意見があるということを私も承知しておりましたので、地方団体の皆様にお願いして、窓口になる首長さんを決めていただいて、そして私との間でいろいろなやりとりをさせていただきました。今御指摘のあった二月の御意見あるいは五月の御意見も踏まえて、さらに議連の皆さんとも調整して法案化の作業をしたわけであります。
　したがいまして、今後とも、とにかく自治体の皆さんの不安が少しでもなくなるように、丁寧な姿勢で御意見を伺ってまいりたいと思っております。
　それから、内閣委員会の国会質疑におきましても、自治体の皆さんの不安が少しでも解消されるようなところに配慮しながらいろいろな答弁もさせていただいたつもりでございますが、まだ十分でないところもあるかもしれませんので、今後とも、説明会なども通してそのあたりをしっかり説明してまいりたいというふうに思います。
　加えまして、今回の法律の附則において施行三年後の検討規定が設けられておりますので、この検討規定がしっかり実施されますように、施行後の状況を十分把握するとか、あるいは自治体の皆さんから実際の現場の状況をよくお聞きするなどの姿勢を持ってまいりたいと思います。
○片山国務大臣　今回の改正といいますか新しい仕組みというのは、地方分権といいますか地域主権改革の観点からは、基本的な方向は正しいと私は思います。
　ただ、当初、やはり新しい事務が自治体に加わりますし、東京都の猪瀬副知事なんかからも直接伺ったことがあるんですけれども、実際に正確な公正な認定をしようと思いますと相当気を使わなければいけないということで、自治体の心配があることも事実であります。
　今、逢坂政務官の方から答弁がありましたように、今後も、これは内閣府が所管になりますので、内閣府が中心になって自治体との意見交換をやることになりますけれども、総務省としても、これは重要な関心を持ちまして、自治体側の懸念が払拭されるように、戸惑いや不安が解消されるように働きかけをしたり努力をしたりしたいと思います。
○石田（真）委員　ありがとうございます。
　これはまだ、始まるまでの詳細な設計をこれからいろいろやっていきますよね。その段階で、説明することも大事ですけれども、とにかく地方の意見を聞いてあげる、そしてその不安なり懸念にこたえていくということが大事だと思いますので、その点、よろしくお願いします。
　それで、先ほども御質問がありましたし、一昨日ですか、参議院でもいろいろ御質問があったようですが、ちょっと例を挙げて幾つか質問したいんです。
　今、総務大臣から東京都のお話がありました。これは新聞で報道されていたんですけれども、東京都は、認定事務を国税庁から都道府県に移管し、要件を緩和することに異議を唱え、「自治体には不正を見抜く国税庁のようなノウハウも情報もない。要件緩和と相まって、事件を起こすような悪質なＮＰＯまで認定してしまう恐れがある」、このように言っていると報じられているわけですね。
　このことについて、知事会文書も同様なことを言って懸念を表明して、そして、詳細な活動を把握しなければ適切な監督業務ができないということで、監督事務の担当職員に認定法人の法人税関係の書類の閲覧権を与えてくれというような意見具申をしているわけです。
　このことについて一昨日の参議院の質疑で答弁されていますが、私も読ませていただいたけれども、懸念はないというような、そういう程度の答弁なんですね。
　しかし、現実に現場で、では閲覧権もなく認定というのはどうやってやるんだということになってくるわけで、その認定に当たって、参議院の答弁は提出者がされていますのであれですけれども、内閣府としてもう少し踏み込んだ対応をしないと、自治体として、本当に一番初歩の認定のところで何を根拠にやるんだというようなことになってくると思いますので、この辺、政務官はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　ただいま石田先生から御指摘いただきました件、私も、自治体の皆さんと意見交換をする中で、東京都で担当されております部長さんだったか課長さんだったか忘れましたけれども、直接話を聞かせていただいております。その際、いろいろなやりとりをさせていただきました。
　今回、まず、認定法人に対して税務当局が重加算税の賦課処分あるいは滞納処分をした場合には、これは欠格事由とすることが法の中に盛り込まれております。そういう観点からいたしますと、国税当局、税務当局と所轄庁、今回の場合は自治体ですが、十分な連携をすることが大事だと思っておりますので、その規定も今回の法の中には盛り込ませていただいております。
　しかしながら、自治体からは、それでもなお書類の閲覧権が欲しいという要望があったのは事実でございます。その際に我々が申しましたのは、税務書類の閲覧権は確かに必要だという思いは理解しなくもないけれども、税情報というのは極めてまた慎重に扱うべきものであるということでありまして、閲覧権まで一足飛びにいくのは慎重にすべきだということで、今回のような結果になっております。
　しかし、その上で、今回、国税庁が地方団体へこの事務を移管していくわけですから、認定をこれまで国税庁がどのような方式でやっていたかというようなことをしっかりとお知らせしていくことも大事だと思っておりますので、閲覧はできないまでも、そういった点には十分に配慮をしてまいりたいなというふうに思っております。
　加えて、先ほど申し上げました三年間の見直し規定もございますので、何か不都合があれば、その中でも十分検討してまいりたいと思います。
○石田（真）委員　今、三年間の見直しということでありましたので、その中できちっとやっていただきたいなというふうに思います。
　先ほど言われた国税庁の事案が起こって、そのことについての調査とか告発までの間に随分タイムラグがありますよね。当然ですね。では、この間は全く対応できないということにもなってくるわけなんですね。
　ですから、少なくとも告発の時点で速やかに連絡するとか、いろいろな次のステップというのを考えておかないと、それでもタイムラグはありますよ、それでもタイムラグはありますけれども、今言われたような状況だけでは、本当に自治体として実際の実務の中で困る部分が出てくるのではないか、あるいは後で問題が起こってくるということにもなると思うんですが、その辺について、もうちょっと政務官から御答弁いただけますか。
○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、今回、いわゆるＮＰＯ法人といえども、すべて善意のものかというと、そうではないというようなことも自治体との意見交換の中で指摘をされたところであります。
　したがいまして、確かに法の規定上は、自治体が強く求めていた閲覧というものは認めるということにはなっておりませんけれども、できるだけ適切にそうしたさまざまな事態に対応できるように、内閣府の所管としては考えてまいりたいというふうに思います。
○石田（真）委員　明確な御答弁ではないですけれども、とにかく、そういう声が現場にある、そして本当に認定作業の中で困るということですから、その辺は十分に踏まえていただきたいと思います。
　もう一つ、東京都は特に対象の法人が多いわけですけれども、これからも多くなるでしょう。多くなると事務量がふえる、これはもう当然のことなんですが、それに伴う費用について、これも一昨日、参議院で質疑されておりますけれども、そのときに玄葉大臣が、所要の地方財政措置を要求すると。要求は総務大臣がされるわけですから、まずそのことについて総務大臣にお答えいただきたいのと、例えばこれは交付税措置しますと言ったって、東京都のように不交付団体だったらそれは措置されないわけなんですね。ですから、この辺について総務大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　玄葉大臣が要求すると答弁されたという、まだ当方には要求はないんですけれども、いずれ御相談があるだろうと思います。
　新しく事務が加わるわけでありますから、当然、厳密に言えば、地方財政措置の中で地方財政計画にも理論的には盛り込まれて、交付税の基準財政需要額にもそれが算入されるということになります。
　ただ、今、石田議員がおっしゃったように、事務の多くが東京都に集中しておりますので、東京都は不交付団体でありますから、基準財政需要額に積算すれば理論上はそれで正しいんですけれども、現実の問題としては、東京都には何らのお金も行かない、こういうことになる不満が多分出てくると思いますので、そこはよく所管の内閣府と御相談をして、その上で、どういう措置があり得るのかということは考えてみたいと思います。
○石田（真）委員　時間が随分迫ってきましたが、もう一点だけ、自治体側からの懸念ということで。
　先ほどの質問で、逢坂政務官も、個別条例指定についてのお話があって、自分の自治体の住民税だけでなく、ほかの自治体にも影響を及ぼすということを言われたんですね。この辺についても、主たる事務所のある自治体と従たる事務所のある自治体、この関係がどうも明記されていないというような指摘が自治体側からあって、どちらがそれこそ主になるのか、認定に当たってそういう懸念がなされています。そのことについて、もう時間があれですからお答えは結構ですけれども、指摘だけしておきたいというふうに思います。
　ただ、ちょっとお尋ねしたいのは、このことについて、先ほども言われましたけれども、国税の減免に関する判断を都道府県が行うことになる。それで、参議院で逢坂政務官はこんなふうに答弁されているんですよ、場合によっては条例の上書き権の先取りのようなイメージにとられるほどの効果を持つと。これは条例の上書き権の先取りという意図なのかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　そのような意図をもってしてこの規定を設けたという意味で発言したのではありません。
　ただ、結果として、それぞれの自治体が条例であるＮＰＯ法人を指定することによって、そのことをもってして国税にも影響が及ぶということになれば、場合によっては条例の上書き的な意味合いのイメージを持つというふうに思われる方もいる、それぐらいこれは影響の大きな条例指定なんだ、そのような趣旨で申し上げさせていただきました。
○石田（真）委員　条例の上書き権の問題というのは非常にセンシティブな問題ですから、正式な答弁で余りこういうのを使われると、本当に、衣の下によろいを着ておられるのかなというようなところも出てきますから、これは誤解を呼ぶ話だというふうに思いますよ。都道府県が決めて国税に影響するというのは公益法人とかでもあるわけですから、決してこれが特異な例ではないということであれば、こういうような発言は慎重になされた方がいいのではないかなというふうに私は思います。
　それで、時間ですので最後の質問なんですが、今回、寄附金控除の制度導入で、非常に公益性の高いサービスを行う団体に対する適用拡大、それから控除額も高くなる、直接的な控除としての性格が強くなる。先ほども税収への影響というお話がありましたけれども、それは先ほどの答弁で結構です。しかし、地方自治全体に与える影響も非常に大きいものがあると私は思いますね。
　総務大臣にお聞きをしたいわけであります。地方行政、それから地方財政、そういう意味でどういう影響があるのかということについて、大臣のお考えをお聞きしたい。
　例えば、税収はありますけれども、先ほどもありました、今回、新しい公共というのを、まだあいまいな概念なんですよ、民主党さんは主張されているけれども、はっきり申し上げて、我々はぴんときていない。そういうあいまいな概念に基づいて制度設計をされている面というのはあります。
　それで、自治体の行政と、ＮＰＯの事業あるいは活動の範囲がどんどん広がっていったときに、どういうことが想定されるのか。それこそ地方行政と地方財政を預かっておられる総務大臣としてどういうイメージを持っておられるのか、お聞かせをいただけたらと思います。
○片山国務大臣　今の御指摘の点というのは、私は非常に重要なポイントだと思います。
　新しい公共という言葉があいまいであるというのは私も同じような印象を持っておりますけれども、私は、新しい公共の一つの重要な要素として、何事もすべて官を通す、お役所を通して仕事をしていく、公共的な施策を実現していくという従来のやり方を変えて、お役所を介さないでも、市民、国民にとって必要な公共空間の形成とか公共サービスを実現していくということがもっと日本ではあっていいと思います。
　何でも、税金で納めて、税金から補助金をもらう、委託を受ける、下請をするというこれまでのやり方ではなくて、市民の浄財が直接公共的な役割を果たす機関に渡って、そこで市民、住民、地域にとって必要な公共的なサービスが提供されるということ、これがこれからの新しい公共という中で一番重要だと私は認識をしております。
　今回、認定の主体も変わりますし、それから認定の結果も恐らく変わってくると思いますけれども、そういう作業を通じて、私の考える新しい公共がぜひ実現できればと願っているところであります。
○石田（真）委員　ちょっとあいまいな御答弁でしたけれども、まあそれは、もう時間が来ましたので。
　先ほども申し上げましたけれども、この問題は、地方団体にとってもＮＰＯの方にとっても、やはり混乱なく対応していけるということが大事ですので、実務を行う地方自治体の声を十分にこれからも聞いていただいて制度設計の中で反映させていただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○橘（慶）委員　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、新たに切り出して提案されました、この長い題名を持つ地方税法等の一部を改正する法律案の関係につきまして、順次質問をさせていただくわけです。
　万葉集でありますが、六月に入りまして、年半ば、そろそろアユもおいしい季節に入ってまいりました。アユの万葉集を読ませていただいて、始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十九、四千百五十八番、大伴家持卿の歌であります。
　　年のはに鮎し走らば辟田川　鵜八つ潜（かづ）けて川瀬尋ねむ
　どうもありがとうございます。（拍手）
　きょうの歌はちょっと難しかったかもしれません。済みません。「鵜八つ潜（かづ）けて」というのは、鵜の鳥を八つ川に沈めて、この川のどこにアユがいるかな、探させよう、そういう歌であったわけです。
　それでは、私の方から、総論、各論に分けてさせていただきたいと思います。
　総論に入ります。
　まず、改正案は切り出し型になりました。地方財政計画は、当然、もともとの案で組んであった。そこからの変化については問題がないのか、そこをまず確認させてください。
○片山国務大臣　もちろん、今回地方税法の中から切り出しをしましたので、当初、地方財政計画を策定する段階で見込んだ税収というものが変動してまいります。その額は必ずしも正確にはつかめませんけれども、初年度で百二十億円程度は減収になるだろうと見込んでおります。
　この額をどういうふうに評価するかでありますけれども、全体で、地方税収三十五兆円を二十三年度の地方財政計画では見込んでおりますので、それに対して初年度百二十億円程度ということでありますから、地方財政計画全体に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
　　　　〔委員長退席、古賀（敬）委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　それでは、今度は地方側からこの地方税の、今回の改正に直接ではありませんけれども、全体に大きな論点として、あるいは気にされているところについて、大臣の見解を二つお伺いしておきたいわけです。
　まず、税と社会保障の一体改革については、どうも地方消費税の部分がなかなか見えてこないという懸念は地方六団体等からもあるわけであります。もともと地方消費税については、偏在性の少ない安定的な財源ということで、将来のこれからの地方財政ということを考える場合に非常に大事な部分ではないか、このように思うわけであります。国と地方の協議の場も六月十三日に行われて、また二十日にも行われるやに聞いておりますけれども、地方消費税の今後の進め方についての大臣の見解を確認させてください。
○片山国務大臣　当面、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障財源というものをこれからどういうふうに国と地方が確保していくのか、今その問題について大いに議論しているところであります。
　率直に申しまして、これまでの政府の検討の中では社会保障における地方の役割というものを必ずしも評価していない、したがって、地方が行っている重要な事業についても、財源面で何か手当てをしなければいけないという発想が必ずしも見えないということがありまして、それではこれからの我が国の社会保障制度を円滑に維持していくことにはならないので、そこは改めてもらいたいということで今議論をしているところであります。その中で、地方消費税というのは消費税の中での一つの要素として、重要な議論の対象になっております。
　それはそれとして、地方消費税をそもそもどう考えているかということでありますけれども、私は、地方消費税というのは税収として非常に安定をしている、景気の変動に必ずしもそんなに左右されないということでありますとか、自治体間の偏在度を少なくすることができるという面があって、非常に長所があると思います。
　一方ではしかし、今の仕組みというものが、国税がそれを徴収して、それを一定のルールによって地方団体に帰属させるということになっておりまして、率直に申し上げますと、いささか譲与税的なことになっておりまして、本当の地方税と言えるかどうかという理念的な、根源的な問いかけもないわけではない。特に地域主権とか地方分権の観点でいいますと、現在の仕組みでは自治体レベルにおいて税率を操作するということが極めて困難な税でありますので、そういう根源的な問題がないわけではない。これらを今後どういうふうに進化させていくのか。
　現行の仕組みが金科玉条、これを一切変えられないということでもありませんので、諸外国の例などを見ながら、地方税としてよりふさわしいような税体系に変えていくということは必ずしも不可能ではないと思いますので、そういう観点からの点検をする必要があるだろう。
　ちょっと雑駁な御答弁になりましたけれども、そんなことを考えております。
○橘（慶）委員　これから、どれくらいの年限でどういうふうになっていくかわからないにしても、消費税がいろいろ動いていくというときに、今おっしゃったように、大臣のお言葉をかりれば、今の形でそのまま国は四パー、地方は一パー、その後、国がどんどんふえて地方は一パーでとまっていくとか、そういうことであっても困るし、その中の配分というのは、やはり国と地方のいろいろな仕事あるいは社会保障における役割をしっかり見詰めていただきながら、適正にやっていただくということが非常に大事じゃないか、これを地方は一番懸念されていると思っております。
　また、国と地方の協議の場については、二十日にまた行われて、この後どうなるのか。私自身はこのことについて、余りかたいものにしておくと、そのことによって縛られたら困るんじゃないかということは前にも質問の際に申し上げているわけで、そういう視点でまた見詰めさせていただきたい。そのためにも、協議をやる以上はまた前進していくように協議をしていただきたい。これは内閣全体の中の問題もあるわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、地球温暖化対策のための税の問題です。
　これは今回の改正でもちょっと先送りになるわけですが、もともと二十三年度税制改正大綱におきまして、地球温暖化対策に関する地方の財源確保ということについては検討するということにされていたわけであります。このことについて、どのような措置を念頭に置いていたのでしょうかということをここで明らかにしていただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは、二十三年度の税制改正を論ずる際に、国税において地球温暖化対策のための税というものを導入するという合意が得られまして、その際に、地球温暖化対策というのは、国も各般の対策を講じておりますけれども、自治体もそれぞれの政策に従って関連の事業を実施しておりまして、当然、そうなりますと、国と地方が足並みをそろえてこの対策を講じていくということになりますれば、自治体の財源も必要になってくる。そこで、この地球温暖化対策のための税の一定割合を、やはり自治体向けの財源とすべきではないかということを主張いたしました。
　いろいろな経緯はあったんですけれども、仮に実現するとすれば、初年度は年度中途からの課税でありますので、さほど税収も多くないというようなこともありまして、ならば、二十四年度の税制改正において本格的な検討をしようということにいたしました。
　その際、我々が念頭に置いておりましたのは、やはり国税で税を徴収しますので、それを自治体の財源として付与するとした場合には譲与税がふさわしいのではないかということを一応念頭に置いております。これを二十四年度の税制改正でこれから議論することになりますので、それも有力な一つの選択肢として、これから検討していきたいと考えております。
○橘（慶）委員　地方消費税、そして地球温暖化対策関係の地方の財源確保の二つは、やはり国が動いていく際に地方が置いていかれると困るという思いが強い部分だと思いますので、ぜひ、またこれからも協議の場等を通じてより明確にしていただきたい、このように思っております。
　続いて、総論をもうちょっと、配当・譲渡所得の課税の問題と軽油引取税の問題については、やや提案の趣旨も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、上場株式等の配当所得及び譲渡所得の三％、国税の方もあるわけですが、地方税で今、三％軽減税率の特例。これは前からなかなか難しい扱いの問題ですが、今回も、二十五年末まであと二年間、また延長ということになったわけであります。その理由の背景をお伺いします。
○逢坂大臣政務官　証券優遇税制については、いろいろな場面でいろいろな議論がありました。本来に戻すべき、あるいはまだ引き続きやっていくべきと、いろいろな議論があったわけですが、本来、やはり本則税率二〇％、法の趣旨にのっとっていくのが原則だろうというふうには思っております。
　しかしながら、今回これを延長した理由ですが、経済情勢が非常に厳しいというようなこと、それから景気回復に万全を期すというような理由をもって、今回、二年間延長されたものと承知をしております。
○橘（慶）委員　そこで、提案事になるわけですが、なぜ一〇か二〇かといいますか、一かゼロか、そういうデジタルでこのことをいつも議論されるのかなという心配をしているわけであります。
　というのは、何が起こるかわからないこの世の中、あるときにはリーマン・ショックが起こる、あるときには天災も起こる。そうすると、二年たったら、本当に何もない、そのときは波静かということはだれにも予測できないこの世の中であります。そうすると、ただこの問題を、そのたびそのたびに大変だからといって先送りしている限りにおいては、なかなか目標へは到達できない。であれば、例えばそこに刻みを入れて、例えば三の次が五ではなくて、三の次が三・五でもいい。やはり何かそういう努力をしないと、結局、問題を先送りしていくだけになるのではないか、このように思うわけであります。そういう考え方についてのお考えをここで確認したいと思います。
○逢坂大臣政務官　今般、政府税調の中で、私の記憶がちょっとあいまいで恐縮なんですが、段階的な措置を講ずるべきかどうかという議論が行われたかどうか、私の中では記憶がちょっとあいまいで申しわけございません、その点わかっておらないのでありますが、今般、二十三年度の税制改正大綱においては、本則税率化を二十六年一月から確実に実施するということがうたわれておりますので、原則的にはその方向でいくだろう、段階の議論というのではなくて、その方向でいくだろうというふうに思っております。
　ただし、その際に条件が一つついておりまして、経済金融情勢が急変しない限り、本則税率化を二十六年一月から確実に実施するというような税制改正大綱の内容になっているということでございます。
○橘（慶）委員　それは先ほど申し上げたとおり、将来に向けては、いつも必ずそう言われているんじゃないかと思うんです。だから、それはいかにも確実と言われて、果たして二十六年に確実かどうかはだれにもわからない。それが本当に幸せなことなのかということを言っているわけでありまして、ぜひそこは、何かを前に進めるためにはやはり一歩でも階段を上るということが必要ではないか、このことを指摘しながら、次の軽油引取税に入ります。
　軽油引取税については、去年もちょっとどこかの質疑で申し上げましたけれども、当分の間ということになったわけですね。言ってみれば、これも税率を一〇かゼロかということの中でいろいろ、内閣をされている方はかわっていかれるかもしれませんが、いまだにそこは一〇かゼロかということで、当分の間に落ちついてしまったのかなという感じも持っております。これはいろいろな解決の仕方が本当はあるんじゃないか、こんなことを思うわけであります。
　それはちょっとおかせていただいて、まず一つの質問は、この軽油引取税のことについては、関連して、地方公共団体は県のトラック協会等にいわゆる安全対策とか環境対策ということで、過去から、交付金ということで出してこられたという経緯があるわけであります。名前で言うと運輸事業振興助成交付金。このことについては総務副大臣の技術的助言によりまして、適切に対処してほしい、こういうことをおっしゃっておる。しかし現実、実態を見ますと、近畿地方を中心に、そういう対応じゃなくて、中には、もうそれは出さなくていいんだというような自治体も出てきているという状況であります。
　さあ、これは非常に、このままではうまくないなという感じがありまして、やはり全国で、それぞれの地場のそういう団体あるいは業界が安全のためにとか、環境のためにと期待されているものがばらついてくるということは、幾ら地方の自主性といっても、余り好ましいことではないんじゃないか。
　そこで、そういったものは、もともと、いわゆる営業用の税率を少しは下げた方がいい、だけれども、それはガソリンスタンドからの徴収になって、そこを区別することは難しいということであえてこういう交付金制度を入れてきたという過去の経緯も踏まえながら、そして、もし暫定税率を廃止するのであれば、当然こういう交付金も一緒に廃止であったということは思いますけれども、今それが続いている以上、しかも当分の間ということである以上、これはやはり何らかの形でルール化しないと余りうまくないんじゃないか。
　今の技術的助言の履行状況と、あわせて、ルール化すべきではないかということについての見解を大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　軽油引取税の当分の間税率、かつて暫定税率と言っておりましたけれども、この上乗せ税率を創設したときの経緯は、今議員がおっしゃったようなことであります。
　営業用について、複数税率といいますか二段階税率にすべきではないかという議論があって、それは徴税技術上非常に困難であるということから、一定の関連団体に対して、安全対策でありますとか、従業員の健康対策でありますとか、環境への配慮とか、そういう観点から課税団体が一定の額を支出する、そういうことが創設時点で決められたわけでありまして、従来、ずっと旧自治省の通達でそのことをやっておりましたけれども、これが、二〇〇〇年四月から地方分権改革推進一括法が施行されまして、いわゆる通達行政というのはその時点で廃止をされましたので、通達に拘束力はないということになりました。実は、その時点でこの問題というのはきちっと法的にも整理しておくべきものだったと思いますけれども、それがなされないまま今日に来ているということであります。
　私、昨年総務大臣になりまして、この問題についても経緯を承知しているものですから、与党の皆さん方ともいろいろ意見交換をいたしまして、その結果、平成二十三年度の税制改正大綱におきましては、この問題については法整備をすると。表現を、書きぶりを紹介しますと、「法整備等を受け所要の措置を講じます。」こういうことになっておりまして、この場合の法整備というのは、「法整備等を受け」という表現にわかりますように、議員立法を念頭に置いてこの記述がしてあるわけでありまして、総務省としましてはこの議員立法の行方というものを今見守っている、そういう状況であります。
○橘（慶）委員　議員立法の形で、言ってみれば、国から地方に義務づけをしていくというふうな形を多分お考えになるとは思うんですけれども、しかし、それこそ先ほどからＮＰＯ法人の話もいろいろありましたけれども、結局、国と地方の関係でいいますと、なかなか義務づけしていくことが今難しくなっている。
　いわゆる自主性で、ある程度そこにアローアンスを与えていこうというのが今総務省さんの考え方だとすれば、その結果、結局その影響を受けるのが地方団体ではなくて、その地方団体からお金をもらう一つの例えば全国団体があって、それぞれ各県によってその影響がばらついてくる。その問題、言ってみれば、ちょっと団体側から見ると変なことになるわけですね。地方と国との関係でいえば、そこにある程度のアローアンスはある。しかし、それを最後に受ける団体側から見ると、地域によって差が出てくる。それでは本当はまずいわけであります。
　そこで、これは個人的な見解も含めて申し上げると、本来は、そういった運輸行政の安全というようなことになれば、これは役所の垣根を取ればですよ、財源をどうするかということは別にしても、例えば国交省なら国交省さんの事業に、むしろ総務省さんからそちらへ移していくという考え方もあるんじゃないか。これは通告していませんが、そういうことで、もう少し内閣一体として議論されてもいいんじゃないかという考えを個人的に持つんですが、見解をお伺いいたします。
○片山国務大臣　それは一つのリーズナブルな見解だと思います。
○橘（慶）委員　それだけいただいておけば、またいろいろ頭にとめてもらえばいいんですが、せっかくですので、難しくない質問を無通告でもう一つだけします。
　大臣も御経験の、この辺の中央省庁の地域で、当分の間というのはどれくらいの長さというふうに理解されていますか。一応確認をしておきます。
○片山国務大臣　これは非常に幅があると思います。当分の間というので、本当に当分の間で終わるということは可能であります。二、三年で終わるということは可能でありますけれども、過去の歴史をひもときますと、当分の間が半世紀続くというのもあります。あげくの果てに、当分の間で半世紀続いたあげく、恒常的な法律に乗りかえたというのもあります。
　ですから、まちまちでありますけれども、常識的に考えますと、当分の間というのは、私は数年から長くても十年ぐらいではないかと法律解釈はしております。
○橘（慶）委員　大変いい答弁をいただいたと思うんですが、十年ぐらいで終わるかもしれないけれども、半世紀続いたこともある。
　だから、あえて申し上げるんですよ。暫定という言葉が当分の間になったからといって、問題は何も解決していないんです。逆に言うと、それはもう恒久税率に変えちゃったと、将来、歴史で評価されてしまうかもしれない、そういう責任をある意味で負っているわけですよ。であれば、先ほど申し上げたように段階的に物事を解決する、一とゼロじゃない解決ということをもう少しお考えになったらいいんじゃないか。
　それは、片山大臣も知事経験者であり、逢坂政務官も町長経験者ですけれども、自治体でいろいろなことを決める際にはもっと段階的にいろいろなことを、毎年、水道料金であれ保育料であれ国保税であれ、やっているじゃないですか。だから、もう少しそこはいろいろな、やわらかい弾力的な考え方で物事を処理していくということも考えたらいいんじゃないか、このように思っているということだけ申し上げて、これ以上は答弁を求めませんので、あと、お時間がある限り各論をやらせていただきたいと思います。
　ＮＰＯ法人については大分質問がありましたので少し飛ばさせていただいて、通告はきちっとしてありますので、逢坂政務官に四問目のところから、言ってみれば確認めいたことになります。確認させてください。
　外国人留学生の寄宿舎の取得に対する不動産取得税の免除措置は廃止になっております。実態がないのではないかと思いますが、一応理由を、委員会なので答弁をお願いいたします。
○逢坂大臣政務官　ただいまの件、御指摘のとおりでございまして、これは昭和六十年に創設された制度でございますけれども、近年の適用実績が極めて少ない、過去二年間は適用実績がないというようなことで、今回、廃止をさせていただいております。
○橘（慶）委員　済みません、こういう形でちょっと続きます。
　独法の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務用資産に対する固定資産税の減免措置、今まで二分の一減免しておった。郵政改革はこれからいろいろな議論がまたあるわけですけれども、ここの時点でこの二分の一の減免措置を廃止した。これも理由を確認いたします。
○逢坂大臣政務官　御指摘の特例措置につきましても、平成二十一年度において減税額が一千四百万、適用件数が一件ということで、今回、減税額、適用件数が僅少であるということを理由として廃止をさせていただいております。
○橘（慶）委員　続きまして、法第七百三条の四第八項の削除ということで、これはちょっとややこしいんですが、国民健康保険税の所得割の算定方式につきまして、今まで三本の算定方式があったものを一本に絞った、基礎控除後の総所得金額等を算定の基礎とする形に一本化をされたわけであります。その理由をお伺いいたします。
○逢坂大臣政務官　これについては若干説明が必要かと思いますけれども、御案内のとおり、国民健康保険制度は、相互扶助といいましょうか、お互いが助け合うという観点から、なるべく多くの方に保険税を負担していただく必要があるというのが原則だと思っております。
　その際に、今御指摘のありました、旧ただし書き方式と本文方式、所得割方式がございますけれども、旧ただし書き方式の方が広い皆さんに納めていただくことのできる制度だというふうに認識をしておりまして、できれば、これを原則として国民健康保険の制度が運用されていくことがいいだろうという認識を持っておりました。
　加えまして、後期高齢者医療制度が導入されたときに、この旧ただし書き方式に保険税の納入方式が一本化されているというようなこと、あるいは、現在、国民健康保険税において旧ただし書き方式以外の方式を採用している団体が一団体になってしまったというようなこと、そんなことも踏まえまして、今回、旧ただし書き方式に一本化をさせていただきました。
○橘（慶）委員　もうほとんどそういう事例がないということで一本にまとめて、そうすれば、基礎控除後ということですから、扶養控除の方でいろいろな動きがあってもそこが影響しない、悪さしないということになった、こういうことで理解します。
　続きまして、自治税務局長さんに一つ飛ばしてお伺いいたします。これは確認です。
　附則の方の改正につきまして、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する助成金の支給を受けて取得する施設に対して、不動産取得税の減額措置がある。今までは、この減額措置が受けられるのは今申し上げた障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する助成金だけであったわけですけれども、今回、「その他これに類するものとして総務省令で定めるもの」という、言ってみれば、省令事項が一つ追加になったわけであります。
　余り幅広いものではないというふうに伺っていますけれども、これは委員会ですから、総務省令で定める内容を明確にできるのであれば、局長、よろしくお願いいたします。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、本特例の対象というのは障害者雇用促進法に基づく助成金の支給を受けて取得した家屋となっておりますけれども、今回、その助成金の一部分が別の法律に根拠を移しかえたということでございまして、一部の助成金が雇用保険法に基づく助成金になったということもございまして、今御指摘ありましたように、対象となる助成金としては、障害者雇用促進法だけでなくて、「その他これに類するものとして総務省令で定めるもの」と、一つ追加したものでございます。
　いわゆる規定の整備でございまして、総務省令では雇用保険法に基づく助成金ということを書いておりまして、実際の特例の取り扱いにつきましては何ら変更されることはございません。
○橘（慶）委員　ここは自主性を広げていく部分ではないということで理解いたしました。
　逆に、今度はＮＰＯ法人の見合いで、もう一つ今回の改正の中で地方に自主性を広げるという改正があります。それは過疎地域のバスです。
　過疎地域のバスの取得に際しての自動車取得税の非課税措置の要件ということで、今まではどっちかというと国の要件で、総務省令で定める形の要件で自動車取得税の非課税措置をしてもらっていたわけですけれども、今回は、「地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になつているもの」として条例で定めるもの。言ってみれば、定性的な要件は法律に明記をした上で、その定性的な要件に当たるもので、あとは条例で決めてください、そこの定量的な要件はないという形にされたわけであります。
　そこで、そうした理由と、次の質問に用意しておりましたが、このことについて、見た目には定性的要件ですけれども、定量的要件を何か技術的助言をする考えがあるのかないのか。これはまさに法の改正の趣旨、考え方になると思いますが、あわせて、まとめてお答えいただければと思います。
○逢坂大臣政務官　私も、過疎バスの維持については過去に随分苦労いたしまして、いろいろな思いを持ってございます。
　国のルールによる過疎バスの特例については、やはりどうしてもその基準が大ぶりになって、地域の実態、実情が反映されないということがあろうかと思っておりますので、今般は、国の補助金があるないにかかわらず、地域の交通体系に主体的な責任を担う自治体の皆さんの判断でこれらをやっていくということを尊重してこういう規定にしております。
　なお、そういう趣旨にかんがえてみますと、技術的助言をするという考えは今のところございません。
○橘（慶）委員　残った時間で、鈴木副大臣と、来ていただきました鉄道局の審議官さん、お二人にさらさらと参りたいと思います。
　鈴木副大臣、ＩＣカード関連設備に関する固定資産税、こういうＳｕｉｃａとかカードリーダーといったものについて、今まで固定資産税の減免措置があったんです、三年間、五分の四。これを今回廃止した理由をお伺いいたします。
○鈴木（克）副大臣　御答弁申し上げます。
　今お示しのＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、いろいろとカードがありますが、平成二十二年度までに鉄道事業者が設置したＩＣカードの利用の用に供する一定の設備の、サーバーとか改札機等でありますけれども、固定資産税の課税標準を、取得後最初の三年度分に限り、今御指摘のように、その価格の五分の四としておったものであります。
　これまでに、三大都市圏を初めとする鉄道事業者による当該設備の導入が進んだことから、本特例措置の期限を迎えるに当たり、期限を延長することなく廃止する、このようにさせていただいたところであります。
○橘（慶）委員　三大都市圏を中心にした事業者の方が進んで、政策目的が大体終わった、こういう当然解釈だと思うんですけれども、地方のいろいろな地域からいらっしゃっていて、私は北陸から来ております、片山大臣は山陰から出ておられますけれども、私どもの地域のＪＲで、これは使える場面がまだありません。これを私はデジタルデバイドならぬカードデバイドと申し上げているんですが、そういう意味で、政策目的がなくなったと言われると何か寂しいな、こう思っておるわけであります。
　東京にいると一番便利なのは、これでぱんぱん、どこでも行ける、コンビニでも買い物できる。でも、私どもの駅におりても、駅員さんが切符を今でも受け取ってくれる。寂しいねと言うと、いや、その方が人情味があっていいですねと言う方もありましたけれども、そうおっしゃらずに、やはり全国一緒ですから、国土交通省さん、これからどう普及させていくのか、今取り組んでいることも含めて最後にお答えいただいて、終わります。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の鉄軌道サービスにおけるＩＣカードの問題でございますけれども、近年、事業者によりまして導入が急速に進んでおります。それから、事業者間の相互利用化というのも進展をしてきているところでございます。
　今先生がおっしゃいましたように非常に便利でございますので、このカードを導入されれば、その地元の方の利便性ということもありますし、外の地域から来た方の利便性ということからも非常にその向上に資する。それから、ひいてはそれが地域の活性化に資するということでございます。そういう意味では、ＩＣカードの普及、それから相互利用化の促進というのは非常に重要だと思っております。
　他方で、この普及がおくれている地域があるというのも事実でございます。もちろん、導入を考えるというのは事業者の経営判断というのが一義的には重要なのでございますけれども、そういうおくれた地域で地元の御要望がある、ニーズがあるということでございますれば、やはりこれは私どもとしましても、必要に応じて、事業者の取り組みあるいは事業者間の連携、協議というようなものを促していく、こういうふうなことによりまして、普及あるいは相互利用化の促進を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○橘（慶）委員　よろしくお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古賀（敬）委員長代理　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　二十分間という限られた時間ですので、早速始めさせていただきます。
　初めに、社会保障と税の一体改革についてお伺いをしたいと思います。
　政府が進める社会保障と税の一体改革について、片山総務大臣が「「社会保障改革案」に対する意見」というものをお述べになられました。このことを初め、つい先日も国と地方の協議の場が開かれましたが、地方からもかなり厳しい御意見が出されたというふうに報道で伺いました。
　これを受けて与謝野経済財政担当大臣は、財務、総務、厚生労働省で修文を検討している、こんな考えを示した。これも私、間接的にですが、そういう話をお聞きしました。つまり、原案を修正するという可能性についてお話しになられたものだと思っております。
　実は、公明党も、もともとの原案というのは大変問題が多いというふうに思っております。国の思惑だけが優先して、国、地方に及ぶ社会保障施策全体を踏まえずに改革案をつくるということは、これは到底地方自治体の、また国民の理解は得られないであろう、私もそう思っております。
　地方自治体の行う社会保障施策も含む、社会保障施策全体、国と地方の全体の考えを踏まえて修正を行うのかどうかについて御答弁をお願いしたいと思います。まず内閣官房の方からお願いをさせていただきます。
○和田大臣政務官　お答えいたします。
　今、西委員御指摘のように、社会保障・税一体改革の議論の中で、総務大臣や地方団体の方から、社会保障サービスは国だけでやっているわけでもなく、地方だけでやっているわけでもない、しかも、地方が単独事業としてやっているものもあるので、それら行われている社会保障サービス全体をとらえて、そのサービスのあり方、そしてそれに伴う財源のあり方を議論すべきではないかという御意見があったことは事実でございます。そして内閣府としても、内閣官房も含めまして、その考え方は一致しておりまして、では、そこをどうやってこれから先、しっかりと趣旨として織り込んでいくかということでございます。
　まず、今御指摘いただいたように、現在出ております案について、関係省庁間で協議を続けながら修文を図っていくというふうに考えております。また、実際に行われている社会保障サービスの全体像について、地方から来ております御意見のとおり、地方単独事業もございます、また、地方単独事業ならでは、それぞれ各都道府県、市町村において独自に行っていらっしゃるものが多く、しかし、国がもともといろいろな経緯もあってお願いしているサービスもありますものですから、それらのうち、どれらの概念までを全体の社会保障サービスとしてとらえるべきか、その調整が必要になっているということでございます。
　いずれにしましても、そうした努力を関係省庁間で続けながら、六月二十日の成案決定まで、何とか我々として全力を挙げていきたいと考えております。
○片山国務大臣　そもそも、我が国の社会保障制度の改革を論ずる際に、地方自治体の知見を取り入れないということは、これは論外だと私は思います。
　年金事務を除く社会保障制度というのは、すべからく自治体が運用、実施をしているわけでありまして、そこで多彩な経験とか改善の創意などがあるわけでありまして、そういうものを持ち寄って、そして我が国のこれからの社会保障のあり方、特に質の向上でありますとか、制度の持続可能性を追求するとか、そういうことに生かしていくべきだと思います。
　ところが、今回の一連の作業の中では、自治体の意見というものはほとんど聞かれていない。聞いた時間というのはわずかでありまして、それすらもほとんど取り入れられていないということでありまして、これでは問題だということを指摘いたしました。具体的には、先ほども政務官からお話がありましたように、その中に地方単独事業に対する評価が全くない。これは大問題でありまして、国民、住民の皆さんに対する社会保障サービスというのは、何も国が関与している国庫補助事業だけではなくて、多くは地方が独自にやっております地方単独事業に負っているところがあるわけであります。
　しかも、その単独事業というのはかなり幅がありまして、確かに、余り我が国の社会保障の基盤をなすものではないというようなものもないわけではありません。しかし、その多くは、例えば乳幼児の医療費に対する支援でありますとか、保育所の保育料の軽減でありますとか、予防接種でありますとか、妊婦の皆さんに対する健診でありますとか、本当に我が国の社会保障のインフラになって定着しているものもかなりあります。そういうものを無視するということはあり得ないわけでありまして、そういうものを正当に評価をして、その上で我が国の社会保障の全体像をつかみ、それに対する財源措置を考えるべきである。
　これが、地方団体の意向をそんたくして、会議の中で私が申し上げたことであります。そういう方向で今、修文を行う作業をしておりまして、現時点ではまだ整っておりませんけれども、そういう修文がなされなければ自治体の理解は得られない。先ほど言いましたように、年金以外の事務の大半を担っている自治体の理解が得られないまま政府の案が仮に決定されたとしても、それは絵にかいたもちになるだろうと私は考えております。
　　　　〔古賀（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
○西委員　大変力強いお話がありまして、ある意味で安心いたしました。
　当然のことだと思います。地方自治体のインフラとおっしゃいましたが、本当に骨格をなす、きめ細かなそれぞれの地方の決定をこの社会保障と税の一体改革の中にどう組み込むかということは、非常に大事な観点だと私は思いますし、ぜひとも、地方から伺った意見を地方の代表として、大臣の頑張りを期待したいというふうに思います。
　次に、人的控除の見直しについてお伺いします。
　実は、二月十五日の衆議院の本会議で、人的控除のあり方、それから全体像が明らかにされないままに、財源確保の観点から成年扶養控除の一部見直しが行われようとしている、こんな問題を私は指摘いたしました。マニフェストで子ども手当の財源とするとしていた、配偶者控除の廃止の問題についてもまだ解決を見ていない、こんな状況です。
　成年扶養控除の見直しで、六十五歳以上でなければ対象にならないとされていますが、一般的にはまだまだ六十歳定年という人が多いのに対して、六十五歳にならなければ年金が支給されない、こんな現状もございます。一方では、先日の社会保障改革案ではさらに、年金の支給開始年齢を六十八から七十ぐらいまで引き上げるかもしれないというような議論もなされているようでございます。社会保障制度や税制度との間で整合性がない、また、そんな意味で国民生活への影響も当然及んでくるわけですが、どう考えているのかということも疑問です。
　控除の見直しに関しては、こうした数々の問題点をよく検討すべきであって、もう法案は一回撤回して、十分議論した上で再度提案されるという形の方がいいのではないか、こういうふうな思いも持っておりますが、この点についての大臣の見解をお願いいたします。
○片山国務大臣　今回、当初の地方税法の改正案から切り取りをしまして、今御審議をいただいている新しい提案になったわけでありますけれども、残った方の中で、いわゆる所得控除の問題があります。
　これは、御指摘になりました成年扶養控除もありますし、そのほかの国税、地方税控除の問題もありまして、これらはさきの六月八日の三党合意において、改正案のうち、個人所得課税の諸控除の見直しについては、「復興のための二十三年度補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。地方税法案についても、国税と同様のものについては、同様の扱いとする。」とされているところでありますので、ぜひ、今後できるだけ早く、この問題について各党各会派の間で御議論をいただければと思っております。