○公述人（佐伯喜一君）　皆さんにどういうことを申し上げていいのかわかりませんけれども、一応総合安全保障の中で防衛努力をどう位置づけるかというようなことを中心にしてお話をしてみたいと思います。
　最近、総合安全保障という言葉が盛んに使われるわけでありますが、安全保障のための努力が総合的でなければならないということは自明のことだと思うのであります。つまり、脅威の種類が多様であるし、脅威の段階が多様であるので、これに対応する手段も多様でなければならない。そういう意味で総合的な安全保障努力が必要だと言えると思いますし、また、現在のように国際的な相互依存の関係が非常に密接な時代において、あるいは核兵器というものが出現しておる時代において、一国単独の安全保障努力では不十分である、集団的な努力が必要である。そういう意味においても安全保障のための努力が総合的でなければならないということが言えるのでありますが、特に、わが国の場合には憲法で戦力の保持が禁止されておるわけでありますから、自衛のために必要最小限度の実力が持てるとしても、日本はそのための努力というものを常に必要最小限度に抑えていかなければならない。そうだとするとやはり防衛努力以外のいろいろな安全保障努力をほかの国以上に重視しなければならないし、また、単独の防衛努力では不十分であって、集団的な努力が必要である。
　こういう意味で、総合的な安全保障努力が必要であるということは自明のことでありますが、問題は、その総合的な安全保障努力の中で防衛努力をどう位置づけるかあるいは日本がやらなければならない必要最小限度の防衛努力は何かということがこれまで必ずしも明確に議論されなかった、あるいは防衛努力以外の総合安全保障努力において日本は外交的にあるいは経済援助の面においてどういうことをやる用意があるのか、あるいは総合的な安全保障努力の点において日本はアメリカと役割りと負担をどのように分から合う用意があるのかというようなことが必ずしも明確でなかったというところに問題があると思うのであります。この点を明確にするためには、最近の国際環境の変化というものを一応頭に入れて考えてみる必要があると思うのであります。
　その一つは、アメリカとソ連の軍事力のバランスが不安定になってきておるという問題であります。これは、幾つかの側面に分けて議論することができるわけでありますが、基本的な問題は、過去十五ヵ年にわたって、特にキューバ危機以降、ソ連がアメリカの軍事力に追いつくために防衛費を急速にふやしてきたと。つまり、過去十五カ年にわたってソ連は三ないし五％の割合で防衛費をふやしてきた。それに対して、アメリカは過去十年間にわたって、特に七八年ごろまでの過去十年間において、ほとんど防衛費は横ばいであったわけであります。そういうことの結果、現在の傾向がそのまま続けば、ソ連がアメリカよりも大きな防衛力を築き上げる可能性があるわけであります。一九八〇年の実績において、ソ連はアメリカの国防費の約五割増し、アメリカの軍事的投資の約八割増しを使っておるということが言われておりますし、また一九七三年以降、ＮＡＴＯプラス日本の防衛費とワルシャワ体制のソ連及び東ヨーロッパの各国の防衛費と比較いたしますと、その中の軍事的投資だけをとってみますと、七三年以降においてこのバランスが覆って、東側に非常に大きな軍事的投資が出てきて、現状においては、その東側の軍事的投資が西側の軍事的投資より一割以上上回る、こういう情勢になっておるということも言われておるわけであります。いずれにいたしましても、現在、米ソの軍事力のバランス、あるいは東西の軍事力のバランスがどうなっておるかということを客観的な正確さで評価するということは非常に困難かと思うのでありますが、現在の状況が続けば、将来ソ連がアメリカより大きな強い軍事力を築き上げる可能性がある。これに対して何らかの対策をとる必要がある。あるいは、ソ連の軍事介入能力が過去十年間において非常に強化された。この軍事介入能力の強化が中東に対して働いてきた場合に、中東に対するソ連の軍事的な影響力に対して、アメリカが何らかの牽制能力を持たなければ、中東における政治的な安定が確保できない、こういうような問題も出てきておるわけであります。さらに、ヨーロッパにおいては、ソ連のＳＳ２０という戦域核ミサイルの展開によって、従来ほぼバランスされておると考えられておった地域的な軍事力のバランスが崩れて、ソ連側に有利に、西側に不利に傾いたと、こういうふうに考えられるようになってきておるわけであります。こういう米ソの軍事力のバランスが不安定になったということが一つの大きな問題であります。
　それから第二の問題は、ソ連及び東ヨーロッパにおいて社会主義体制が行き詰まってきた。その結果、経済的な停滞あるいは政治的、社会面にいろいろな困難が生じておるわけでありますが、それを解決する効果的な方法がない場合に、軍事力にますます依存するという傾向がソ連において見られるという問題があるわけであります。つまり軍事的な圧力によって問題を抑えつける、あるいは軍事力を背景にしてその政治的影響力を外に拡大していく、こういう傾向が出てくるのではないかということが強く心配されるようになってきておるわけでありまして、ソ連のアフガンに対する軍事的な侵攻というものはそういうことの一つの例証として心配されておるわけであります。もちろんソ連及び東ヨーロッパには内部にいろいろな弱点があるわけでありますから、その内部の弱点というものを全く無視することはできないはずでありまして、西側の出方いかんによっては、内部に弱点を抱えておるがゆえに、ソ連がその政策をある程度変えてくると、そういう可能性もありますし、ソ連の軍事力の増強に対して西側が何らかの対策を講じなければ、ソ連が力に依存する姿勢というものをますます強める可能性もあるわけであります。
　それから第三の問題は、第三世界における政治的不安定の問題でありまして、中東においてもアフリカにおいても中南米においても、いろいろの政治的不安定がいま見られるわけであります。こういう傾向が相当長期にわたって継続する可能性があるわけであります。そうして、そういう政治的な不安定というものが、東西の安全保障のバランスあるいは石油の供給の不安定を通じて世界経済にいろいろ困難な影響をもたらす可能性があるわけであります。
　それから第四の問題は、日本とアメリカの経済力の接近という問題であります。一九六〇年当時においてアメリカのＧＮＰは世界のＧＮＰの約三四％、日本のＧＮＰはアメリカのＧＮＰの約九％で、世界のＧＮＰの約三％弱であったわけであります。一九七八年においてアメリカのＧＮＰは世界のＧＮＰの二二％、日本は世界のＧＮＰの約一〇％、つまりアメリカのＧＮＰの約半分に近く接近したわけであります。日本は人口がアメリカの半分でありますから、大体日本の一人当たりのＧＮＰがアメリカの一人当たりのＧＮＰにほぼ接近したと、こういうことになるわけであります。そういう状況のもとにおいて、日本がその経済的な能力にふさわしい国際的な役割りを果たしておるのかどうかということが世界的に問われるようになるわけであります。特に一九七〇年代において世界の経済は、インフレの高進と石油価格の高騰、労働の生産性の低下、さらには失業の増大という、いろいろな困難を累積してきたわけでありますが、これを解決する方向には向かわなかったわけてあります。これに対して、一九八〇年代においてこれらの困難を世界経済が吸収する、あるいは解決する方向に向かっていった場合に、当然世界の経済の成長率は七〇年代より低下する方向に進む可能性があるわけであります。そういう状況の中において、日本の経済だけは、アメリカの経済やヨーロッパの経済よりは高いダイナミズムを発揮する可能性が十分あるわけであります。それは、基本的には、日本においては賃金の上昇率と労働生産性の上昇率をパラレルに持っていくということについて社会的なコンセンサスが形成しやすいわけでありますが、ヨーロッパやアメリカにおいてはそれがきわめて困難である。そういう一点を見ただけでも、日本はアメリカやヨーロッパよりは高い経済の成長率を達成できる可能性があるわけであります。当然そういう状況のもとにおいて経済摩擦が増大する、あるいは日本の果たすべき国際的な役割りと負担の再調整について国際的な論議が起こってくる可能性があるわけであります。
　それからもう一つの問題は、アジア・太平洋地域におけるソ連の軍事力の増強の問題であります。このアジア・太平洋地域においてソ連が軍事力を増強した結果、いまやソ連はヨーロッパと東アジアと、二つの正面において同時に戦争を遂行する能力を持つようになったと、こういうふうに言われておるわけでありますが、もちろんこれはもう少し詳しく考えてみる必要があるわけでありまして、ソ連の軍事力の増強の主たる目標がアメリカの軍事力のこの地域における能力にフォローアップする、追いつくということを主眼としておったということは明らかであります。——ちょっとやかましいんですがね。非常にしゃべりにくいんですけれども、そこで話しておられると。