Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　是非とも現場に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。
　また、幼稚園、保育所、また認定こども園、こうした、また学童保育の現場からも消毒液、マスクが足りない、こうした悲痛な声が届いております。本日は要望にとどめますが、是非とも優先的に配備をしていただけるよう前向きな検討をお願いをしたいと思います。
　次に、休職補償の新制度の内容について伺います。
　昨日の予算委員会の答弁で、この一斉休校措置に伴う新たな休職補償の制度について答弁が出ました。我が党としても要望を繰り返してまいりましたが、それを踏まえてこの制度を決めていただいたもの、このように評価をさせていただいております。
　ここで、その内容を改めて示していただきたいと思います。また、この新しい休業補償の制度ですけれども、就業規則の改定の必要性はあるのでしょうか。その場合の費用助成についての考え方、これをお示しください。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　今般、新型コロナウイルス感染症防止対策として、臨時休業をした小学校等に通う子や、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために保護者が二月二十七日から三月三十一日までの間に取得した休暇について、賃金を支払った企業に対する助成金を創設すると、このようになっております。
　この助成金は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、年次有給休暇の場合と同様に賃金全額を払っていただくことを求めるものでございます。週の労働時間が二十時間未満の非正規雇用の労働者もカバーするということになっておりまして、また、総理が休校をお願いした二月二十七日の休暇から遡って支給をする、遡及をいたします。
　それから、この就業規則の改定の有無につきましては、今般の新たな助成金では緊急の政府の要請に関連して子の世話を行うために休まざるを得ない保護者に賃金を支払いながら休暇を取得させる事業主を支援するものでございまして、申請の際には就業規則の改定を必ずしも要件とはしないこととしております。
　なお、特別休暇制度の導入に伴い就業規則等を改定する事業主に対しては、都道府県労働局に配置されている働き方・休み方改善コンサルタントによるコンサルティング支援を行っているところでございます。
○新妻秀規君　今答弁いただいた内容を分かりやすく周知をしていただきたいと思います。
　最後に、総理に、この問いは最後総理に伺います。
　土曜晩の会見では、一斉休校に伴う休業補償のための新しい助成金制度の創設、また立法措置などについて触れられ、政府が責任を持つと述べられました。ここで、保護者、教育現場始め国民の皆様の不安が払拭できるよう、この前例がない支援策を講じることについて改めて総理の決意を伺いたいと思います。
　また、この新しい休業補償の制度にはフリーランスが含まれておりません。先日も、音楽教室を営む方から、レッスンが全てキャンセルになってしまって途方に暮れている、こういう声も伺ったところであります。是非ともこの支援の措置を検討していただきたいと思うのですが、総理の御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の休校要請に伴って生じる様々な課題については、政府として責任を持って対応してまいります。
　職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さん、これはお母様もお父様もそうなんだろうと思いますが、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行います。また、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じて、学童保育の実施など各自治体における取組を財政面も含めて国として全力で支援をしてまいります。
　既に昨日から様々な取組が行われているところでございますが、地方自治体の皆さんにそれぞれ工夫をし、知恵を出し、御協力をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　加えまして、中小・小規模事業者はもとより、今御指摘があったフリーランスを含む個人事業主についても、こうした皆さんが直面する課題についてその声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、そして地域経済に与える影響についてしっかりと対策を講じてまいります。
　引き続き、事態の状況変化を見極めつつ、必要があればそれに応じて対策をちゅうちょなく実行してまいりたい、フリーランスの方々も様々な形態があるんだろうと思いますが、そういう皆さんのそれぞれの声も伺いながら反映させていきたいと考えております。
○新妻秀規君　フリーランスの方々の実態の調査を踏まえた上での前向きな検討を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、幼児教育、保育の充実について伺いたいと思います。（資料提示）
　今回のこの一斉休校の措置に伴いまして、幼稚園、保育所、認定こども園といった子供の居場所、受皿が今いかに大切かということを本当痛感いたしました。
　そして、我が党、長年にわたる提言が実りまして、ついに昨年の十月、幼児教育、保育の無償化が三歳から五歳のお子さんを中心に実施となりました。利用者に喜びが広がる一方で、事業者の方々からは様々なお声も出ているのも事実であります。
　そこで、我が党公明党では、この新制度について、保護者など利用者、そして保育所、幼稚園、認定こども園など経営する事業者の方々の声を伺うため、全議員でアンケートを片手に現場に赴きまして実態調査を行い、つい先月、最終結果を発表したところです。
　結果の抜粋をこのパネルに示しております。大きく二つの成果があります。まず一つ目、これパネルの左側なんですけれども、今回の幼保無償化、評価しますか、そういうお声なんですけれども、八七・七％が評価をするという、そうしたお声をいただいております。二つ目、これは今後取り組まなければいけない課題なんですけれども、それは幼児教育、保育の質の向上、そして受皿の整備、こうした課題がある、これも分かったところであります。
　事業者に、これはパネルの右側になりますけれども、施設の安定的な経営を続ける上で、期待する政策を尋ねました。そうしたところ、まず圧倒的にやはり人材の育成、確保、約九割です、八七・八％。次に事務負担の軽減などが続いていきます。私自身、利用者である保護者の方はもとより、石川県であったり富山県であったり、また静岡県であったり、こうした中部・北陸地域を中心にこうした幼児教育施設、保育所を訪問させていただきまして、事業者の声を伺ってまいりましたが、皆さん異口同音に、人材が定着しない、処遇の改善に取り組んでほしい、このようにおっしゃっていました。
　本年一月二十四日参議院本会議、我が党の山口代表より、幼児教育、保育の質の向上、処遇の改善などについての質問をした際、総理より、各年度の予算編成過程において、更なる質の向上を図るための安定的な財源確保に努める、こうした答弁もいただいているところであります。
　幼児教育、保育の質の向上、受皿の整備などに取組を推進してほしいと思いますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幼児教育、保育の質の向上は重要な課題であると認識をしておりまして、これまで三歳児に対する保育士の配置の改善等を実施をしてきました。同時に、保育士等について月額最大八万五千円の処遇改善を実施をしてまいりました。さらに、令和二年度予算案において、新たに栄養士の配置やチーム保育の充実を図るために必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　御党が全国の利用者、事業者から直接生の声を集めた実態調査の結果もしっかりと受け止め、関係省庁の緊密な連携の下、引き続き、幼児教育、保育の質の向上、また、受皿の整備については、これは政権交代後、政権交代前の二・五倍のスピードで整備をしているところでございますが、この質の向上についても着実に取り組んでまいります。
○新妻秀規君　次に、預かり保育、延長保育のニーズ実態把握、また事務負担の軽減について、少子化担当大臣に伺います。
　調査に取り組んでいく中で、今回の幼保無償化で幼稚園の預かり保育、また保育所の延長保育のニーズが高まって、人繰りがなかなか厳しいんだ、こういう声を何回も聞いてきました。アンケートの自由記述欄にも同じような声がたくさん寄せられています。実態を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、幼保無償化前後で事務負担が増えたというふうな回答が全体の六割に及びまして、先ほどのこのパネルの右側の人材の育成、確保の支援のすぐ左側、これ事務負担の軽減を求める声、六二％に上ります。アンケートの自由記述欄からは、給食費の徴収が大変なんだ、また、越境して通ってくるお子さんの自治体ごとのばらばらの書類作成が大変だ、こういうお声をいただいております。私自身、この事務負担が大変という声は訪問した全ての事業所で伺ってきました。特に、市町村によってばらばらの書式、この課題というのは、多分ずっと今までもあったんだけれども見過ごされていた課題なんじゃないかなということを強く思います。
　この自治体の書式統一については先行事例もあるというふうに伺っております。先行事例の周知などを通じて事務負担の軽減に努めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　昨年十月より幼児教育、保育の無償化が開始されているところですが、今おっしゃるとおり、保育士の確保や事務負担の軽減についても着実に実施することは大変重要であると認識いたしております。そのため、今、実態把握に努めるとともに、引き続き、厚生労働省とも連携して、保育士確保に向けた総合的な支援をしっかりと進めてまいります。
　また、事務の軽減につきましては、この給付費の請求様式については市町村ごとに異なりますので、これは施設ごとの事務負担が非常に大きいという御意見がございますので、これを、現場の声を参考にしながら、都道府県の事例を参考にしながら国としても標準的な様式の作成を行うとともに、その普及にしっかりと取り組み、現場の事務負担軽減を推進してまいります。
○新妻秀規君　普及が進むような積極的な取組を是非ともお願いしたいと思います。
　次に、食品ロスの削減について伺います。
　今回の新型コロナウイルス感染症のために、今各地でイベントの中止が相次いでいます。また、一斉休校措置で学校給食も止まります。準備されていた飲食料品が大量に無駄になってしまうかもしれません。
　日本国内で、食べられるのに、食べられるはずなのに捨てられてしまう食品、すなわち食品ロスの総量は、二〇一八年度のデータでは年間約六百四十万トンであります。世界の食料援助の実に一・六倍にも上ります。本当にもったいないことです。この課題の解決に向けまして、我が党は、あらゆる政党で一番最初に、二〇一五年、プロジェクトチームを立ち上げまして、その後、超党派の議員連盟の設立を経て、食品ロスの削減を推進する議員立法、これが昨年五月、衆参とも全会一致で可決、成立し、十月に施行となりました。事業者、消費者共に食品ロス削減を国民運動にしていかなければなりません。
　ここで、文科大臣に伺います。
　この一斉休校措置により給食がストップする、これによる食ロスができるだけ生じないよう対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　議員御指摘のとおり、今回の臨時休業の措置により学校給食の現場に大変な御負担をお掛けしていること、申し訳なく思っております。
　学校給食と一口に言いましても、自校方式もあればセンター方式もあり、また直営方式もあれば事業者への委託方式もありますから、形態は様々なんですけれども、いずれにしても、学校給食に使用予定の生鮮食品について、食品ロスの、削減をするわけにはいかない、できるだけの努力をしなきゃいけないと思っています。
　既に事業者の皆さんは仕入れ調整をして流通をされている部分もありますし、また即売会やあるいは寄附をしていただいたりして有効活用されている事例があるというふうに昨日報告を受けたところでございます。また、自治体によっては、首長の判断によって低学年に学校開放し希望者に給食提供しているという事例もありますし、また、自治体では、本来の給食ではないお年寄りへの給食サービスに切り替えている、こういう自治体もあるやに聞いておりますので、こういった努力に敬意を表したいと思います。
　国としては、このような事例も含め、この度の臨時休業に係る各地域の取組や工夫を集めて、参考として情報提供したいと考えております。
　いずれにしましても、長期にわたる臨時休業により事業者等に生じる負担については、様々な事例に応じて具体的な対応を検討してまいりたいと思っています。
○新妻秀規君　様々な事例の周知なんですが、本当スピードが勝負だと思うので、是非とも迅速な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、災害備蓄品の活用について伺います。
　この災害備蓄品、これまでなかなか進んでこなかった実情がありまして、多くは捨てられてきました。しかし、注目すべき動きがありまして、昨年十二月、農水省はフードバンクにこの災害備蓄品を寄附いたしました。今後、地方農政局に展開をしていく、こういうお話であります。食ロス削減の観点から大変模範となる取組だと思いますが、具体的にどのように進めたのでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産省におきましては、本庁舎の消防計画に基づきまして災害時の職員用に備蓄している食料は、主に水、それから缶詰、レトルト食品等がございます。これまで年に一回は更新してまいりました。
　しかし、まだもったいないということでありますので、先生たち等の御提言もたくさんいただいておりましたが、それを反映した形ということでありますけれども、昨年の十二月に賞味期限一か月残しておるレトルト食品、味付け御飯一万二千食、これをＮＰＯ法人や社会福祉法人などの運営するフードバンク等の四団体に無償提供させていただきました。
　先生が御指摘あったように、これも地方農政局にも展開していきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　こうした取組は是非とも水平展開していただきたいと思いますが、衛藤消費者行政担当大臣、どうでしょうか。
　また、各府省庁の取組のフォローアップもお願いをしたいと思います。
　また、自治体においてこの防災、災害備蓄品の有効活用の取組が広がりつつあるというふうに承知をしておりまして、食ロス削減推進法の成立もあって、是非ともこうした好事例を広くほかの自治体にも紹介するなど取組を推進していただきたいと思います。
　さらに、民間企業においても、各種業界団体を通じて促すなど推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　農林省が大変思い切った好事例を出していただきました。それを、今食品ロスの関係は、私どもも、御党が中心に進めていただきました食品ロスの推進法、削減推進法の成立にですね、成立いたしましたので、この食品ロスの削減推進基本方針の策定作業を今進めているところでございます。各省庁とも連絡を取ってこれを進めてまいりたいというふうに思っております。
　この災害時の備蓄食品については、各省庁との横の連絡も取り、そして地方への連絡も取ることによって、これを更に進めてまいりたいというふうに思っております。
　そしてまた、この基本方針のフォローアップについても、取組を把握をしてまいりたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　いずれにいたしましても、今、地方公共団体、民間企業におきましても、この備蓄食品の入替えに際しまして、フードバンクへの寄贈を含めた取組の実例がありますので、先進的なこの取組事例の収集や情報についても事業者の団体とも連携してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○新妻秀規君　最後の質問にいたします。事業承継です。
　今回の感染症の拡大によりまして、国内の中小企業を始めとした事業者の活動に大きな影響が出ておりまして、このままでは廃業を考える事業者が出てくるおそれがあると思います。今こそ事業を次の世代に引き継いでいく又は第三者に引き継いでいく事業承継、これを進めていかなければいけません。
　私もこれまで東海地域、また北陸地域で多くの中小企業を訪問してきましたが、後継ぎいないからやめる、こういう会社がたくさんありました。本当にもったいないことだと思います。
　このパネルの左側に示しますように、今から五年後の姿ですけれども、七十歳以上の経営者が三分の二を占める、そして、その後継者が未定の企業のうち、約四分の一が後継者候補が承継を拒否している。なぜか。一番右の円グラフです。その五人に三人、六〇％が経営者保証、経営者個人でこの借金を面倒見なくちゃいけない、万が一のときには、こういうことになっているわけなんです。なので、これが最大の眼目なわけなんです。
　ここで、中小企業庁、このパネル、経営者保証の解除を含む総合的な対策、これを進めようとしております。是非とも大臣には、この経営者保証の解除を含め、事業承継を支援する取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、経営者保証は事業承継に際して後継者確保の大きな障害の一つになっていると認識をしております。今後、より円滑な事業承継を促進していくためには、経営者保証の解除を積極的に支援していくことが重要であります。
　このため、私も、大臣就任以来、昨年五月に策定された個人保証脱却政策パッケージの早期実現に全力で力を注いでまいりました。徐々に成果が出始めていると感じております。
　具体的には、本年一月から商工中金が経営者保証に関するガイドラインを徹底することで、年間三万件、約二兆円の新規融資について、財務状態などの一定の条件を満たす企業に対して原則無保証での融資を開始したところであります。
　さらに、本年四月から信用保証協会が事業承継時に経営者保証を取らない新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を最大ゼロにする予定であります。
　そして、昨年十二月に策定され、そして本年四月から運用開始されます経営者保証に関するガイドラインの特則に基づいて、旧経営陣からの二重徴求を原則禁止をいたします。これらを、このガイドラインを、民間銀行への徹底もまた図ってまいらなければならないと思っております。
　引き続き、経営者保証の解除を含め、事業承継の促進に向けてこれらの取組を着実に実施をしてまいります。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、一番最初の事業承継という税金、まあ相続税みたいなものの話がこの元々の、これは約三年前になるんですけれども、これから始まった話ですけれども、その当時、商工会議所、三百七十万者から、そのうち中小企業三百三十万者、そのうちの百七十何万者がいわゆる後継者不在という状態に、あれでちょっと驚いて、この法案が急にこれを、前からあった話なんですけど、これ一挙にこの法案ができ上がった背景がこれだと思いますけれども。
　そのときに、今、二重担保という、業界では二重担保というんですが、その二重担保の話になって今の梶山先生の話が出たんですが、これを実際にやっているかというところが一番の問題なので、みんないろいろわあわあ言っているけど、みんな見ていないんだから。そういった意味では、これ見える化せにゃいかぬと、そこが一番のこの事案で。時間もあれなんでしょうけど、細かいこういった点に対応させていただいて、金融庁としていろいろその見える化対策というのでやらせていただいております。
○理事（三宅伸吾君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（三宅伸吾君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　新型コロナウイルスについて、まず総理の認識を伺いたいと思いますが、現在、世界六十か国以上に広がっていて、感染者も八・七万人、九万人近いです。それで、死亡者も二千八百七十人。日本の、我が国においても感染者はもう千人に迫っていまして九百六十二人、そして死亡者も十二人と、昨日現在ですね、なっております。
　政府は、この情報はただ事じゃないということで基本方針を発表しましたし、そして、その後、総理自らの判断で、民間に対しても大規模イベントは自粛してほしい、さらには公立の小中高等学校も休校してほしいと、ここまでやっているわけですね。
　総理、これは日本国国家の緊急事態と捉えていいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症に係る我が国の感染の状況は、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生をしておりまして、一部地域には小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握されているものの、専門家の見解によれば、感染のスピードを抑制することは可能な段階であり、同時に、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となる状況にあるものと認識をしております。
　他方、政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態の宣言が必要となるような事態となる可能性も想定し、その実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるような立法措置を早急に進めることとしております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　また、野党の皆様においての特段の御協力もお願いをしたいと考えています。
○松沢成文君　総理、なかなか緊急事態ということを明言されないんですよね。
　北海道の鈴木知事も、法的な裏付けはないけれども、もうこれは緊急事態だといって危機感を道民に訴えて、総理にも来ているわけですよ、お願いに。あるいは、ＷＨＯのテドロス事務局長も、ちょっと遅かったけれども公衆衛生上の緊急事態だと宣言したんですね。これ以上感染が進むと、世界的な蔓延、つまりパンデミック宣言もうせざるを得ないというところまで来ているんですよ。
　なぜ総理の口から、緊急事態であるから民間も国民も協力してくれと、この緊急事態だということをなぜ言えないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今の事態が危機管理を要する事態であることは間違いない。
　そういう意味において、この緊急に様々な対応をしなければいけない事態ではありますが、今申し上げた法的に緊急事態であるかどうかということについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、この措置をとることが、緊急事態という宣言を行うとともに、その措置をとることができるわけでございますが、それに当たるかどうかということについては、今、先ほど申し上げましたように、急速に、感染のスピードが急速に拡大しているということではまだないわけでございまして、このスピードを抑えることができるかどうかという段階であり、その瀬戸際である一、二週間ということでございますので、その意味におきましては、まさにこの正念場であるこのときに最大の緊張感を持ってスピードの、感染のスピードを抑制をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○松沢成文君　緊急事態と宣言をしないんで、緊迫感が国民に伝わらないんですよね。これ、じゃ、特措法ができて、緊急事態の項目ができて、それから、じゃ、やりますと言ったんじゃ、完全に時機を逸しますよ。何を今更と、なぜあのときにきちっと言わなかったんだということになると思いますので、私は今日ここで総理に緊急事態と宣言してほしかったんですが、まあ次に行きます。
　中国ですよね。先ほど山田委員からの質問にもありました、中国の習近平国家主席の四月の訪日、国賓としての訪日があるので、私はどうもこの新型コロナウイルス対策がちゅうちょしてしまったと思われてならないんですね。中国に配慮して本当に初動が遅れてしまったと。なぜかというと、今中国は全土から訪問者を規制していません。浙江省とか湖北省だけですよね。
　中国全土から駄目だと言ってしまうと、じゃ、北京から三百人の外交使節団はいいのかと、こういう批判にもつながっちゃいます。逆に、緊急事態だと宣言してしまうと、緊急事態に外交なんかやっている場合かよと、こういう批判にもつながりますよね。ですから、そういうことに配慮をしてしまって、私は、初動が遅れた。つまり、中国の習近平主席との外交を成功させたいがために初動でやるべきことができなかった。私は、ここに日本の感染が広がった一つの原因があると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　初動で何をやるべきかということについては、水際対策をしっかりとやっていくということであります。その意味におきましては、中国については、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、二月一日に対象地域としたほか、十三日には浙江省を追加しているところであります。
　そしてまた、中国を始めとするこうした入国拒否の措置により、これまで空港等で入国を許可しなかった者は二百人以上に及ぶなど、水際対策が有効に機能しているものと認識をしています。
　また、中国からの新規入国者数は、本年一月の時点で一日当たり二万人を超えておりましたが、二月十三日以降は、一日二万人だった者が一日一千人を下回る程度まで減少をしています。入国者については、検疫や入国審査をしっかりと行った上で入国を認めているところでございます。
　そこで、我々は、初期の段階においては武漢及び武漢近郊の邦人をチャーター機によってどの国よりも早く我が国に帰国を可能としたところでございます。中国ともこの交渉を行いながらそれを可能にしているわけでございます。
　そうした初期の対応をしっかりとやりつつ、冒頭申し上げましたように、感染者が出ている、感染者が出ているおそれのあるところに、多くの感染者が出ている、あるいは多くの感染者が出ている可能性のあるところについてはしっかりと対応しているところでございますが、習近平主席のこの訪日を考慮してこうした水際対策について何か配慮をしているのではないかということは、これは全くないわけでございまして、何よりも国民の健康、命、暮らしを最優先しておりますので、必要であればですね、必要であればちゅうちょなく決断をし断行していく考えでございます。
○松沢成文君　水際対策から国内対策へフェーズが変わったとよく言われますが、基本は私は水際対策だと思います、感染を防ぐためのね。
　今でも、先ほど総理おっしゃいましたが、中国から、千人を切ったと言いますが、千人近い方が毎日入ってきているんでしょう。お隣の韓国からは二千人近い方が毎日入ってきているんです。この事実を見て、十分な水際対策やっているって胸張れます。ここをどうにかしなきゃいけない。
　総理、そこで私、提案をしたいんですが、日中韓感染症撲滅連携作戦というのをやったらどうですか。日中韓で、観光目的、就労目的あるいは就業目的は期限を区切って、例えば一か月なら一か月、三週間でもいいですよ、一切閉じると。そして人の移動を閉じる。公用やビジネスまでやったら、これ世の中成り立たなくなります。でも、就労や就学や観光はこの一か月我慢してもらわないと、国内の観光産業も大変ですが、そこには十分な手当てをした上で、三国で連携して水際作戦きちっとやったら、私は必ず効果は出ると思うんですね。文在寅大統領も日本と連携したいとアナウンスしているんですよ。習近平国家主席とも、今外交をやるんじゃなくてコロナ対策で一緒にやろうじゃないかと。
　安倍総理、外交は得意なんでしょう。そうだったら、日中韓連携で、水際で、観光客と就労、就業は一か月止めよう、これぐらいの外交的なリーダーシップを取って初めて安倍外交と私は威張っていただけると思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　必要であれば外務大臣からも答弁をさせますが、今、日中韓三か国で協力をしろということでございますが、昨年十二月に開催された日中韓保健大臣会合において感染症に対する備えと対応について話し合う等、日頃から知見を共有し連携をしており、これに加えまして、日中の間では茂木外務大臣と王毅外交部長が電話会談を行い、また先週には、御承知のように、楊潔チ中国共産党中央政治局委員が訪日をした際にも、新型コロナウイルスの感染症対策において連携していくことを確認をしているところでございます。
　そして、日韓の間でも、本年二月十五日の日韓外相会談において、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、両国間で緊密に情報共有や連携を進めていくことで一致をしているところでございます。
　御指摘のこの日中韓の全ての観光目的の渡航を禁止することについては、既に三か国の間で観光目的での人の往来は極めて少なくなっており、直ちに実施する考えはございませんが、引き続き、国民の命と健康を守ることを最優先に考え、そのために必要な措置をとっていく考えでございます。
　中国においては、先ほど申し上げましたように、武漢、そして湖北省、浙江省、ここは非常に発症している人が多い、又は感染者が多数出ていると、非常に密集した形で出ているということに鑑み、この入国を拒否するということを決断をしたところでございますし、また、韓国においても、先ほど来答弁をしているように、大邱等において、大邱広域市等を対象として入国を拒否しているところでございます。
　そこで、中国で発生しているので中国全部ということ、あるいは韓国で発生しているから韓国全部がいいのかどうかと。最近、近日の発症状況は、発表されていることがまずは事実であるということを鑑みれば、言わば感染者数について言えば、感染者数の増加については中国よりもむしろ韓国やあるいはイタリアの方が多くなっているわけでございます。そうしたこともしっかりと分析をし、繰り返しになりますが、必要とあれば、この外交的な配慮ということはもちろん全くこれ念頭に置かずに、しっかりと必要な措置をちゅうちょなく断行していく考えでございます。
○松沢成文君　中国は発生源の国であります。韓国はもうエピデミック状態です。日本でもどんどんどんどん広がっているんですよ。この東アジアの三国が一番世界から見るとまずいんじゃないかということになっているんです。ここで連携してきっちりと水際をやらないと、私はなかなかこれ感染防げないと思いますよ。今こそ安倍外交、こういうときに力発揮しないと。むしろ習近平さんと文在寅さん、説き伏せてくださいよ。それで、ここまでやっているんだということをしっかり私は総理としてリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　次に行きます。地方自治体との関係です。
　二十五日に感染防止のための基本方針をまとめてから、一転して二十六日に大規模イベントの中止、さらにまた、翌々日の二十七日には全国の小中学校の臨時休校と、まあ五月雨式に朝令暮改の発表が相次いだわけですね。こんなやり方が私は現場を預かる地方自治体の疑問や反発を招いているんじゃないかと思いますが、総理、その認識はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるというのが専門家の見解でございまして、今がまさに国内の感染拡大を防止するために極めて重要な時期であることを踏まえまして、政府として、全国的なスポーツ、文化イベント等の自粛要請や、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について臨時休業を行うよう要請したところであります。こうした中で、今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんには心から感謝をしているところでございます。
　大切なことは、終息に向けては政府だけではこれはできないわけでございまして、これは、その事態事態において機動的に対応していくことも大切であります。地方自治体や医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策を進めていくことが重要ではないかと、このように考えているところでございます。
○松沢成文君　例えば学校休校要請を始め、こういう対策は地方自治体の協力がなければ絶対に機能しないし、成果は出ないんですね。
　私は、そのためにも、内閣と地方六団体、できたら政令指定市市長会も入れた方がいいと思います、地方七団体と早急に合同会議を開いて、政府の対策あるいは地方自治体からの意見、要望、これしっかり聞く会議を私はオープンでやってもいいと思いますね。それで、それを今週末にやらなきゃ。今地方議会も忙しいんですよ、議会で、始まって、二月の定例会が。土日は空いていますから、総理、地方自治体に全面協力体制を求めるのであれば、それぐらいの申出が必要じゃないですか。
　私も知事やっていました。地方関係六団体と総理との会合というのが年に二回ぐらいあって、それはそれで有効な意見交換ができたんですよ。やっぱり総理がそこまで言ってくれるなら一緒に頑張らなきゃという気持ちになる。もう発表するだけで、あとは地方自治体やってくれ、これじゃ動きませんよ。
　今週末、地方自治体との合同会議、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働大臣や総務大臣は、私の指揮の下で都道府県とも密接に連携をしつつ感染症の拡大防止を進めていると承知をしておりますが、既に都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の連絡体制を創設をしたところでありますが、今委員が御指摘をされた点、私も大変重要な点だと思っております。こういうときにこそ国と地方が心を一つにして対応していくという上においては、いつということ等においては、先方の事情もあることではございますし、また国会の日程等もございますので、必要に応じてこの検討をしていきたい、私もこれは前向きに検討していきたいと、このように考えておりますし、今まさにそういうことを必要としているのではないかと、このように考えております。
○松沢成文君　ここ一、二週間が正念場だとあれだけ言っているんだから、もう今週末にやるしかないでしょう、これはね。
　次、行きます。
　私は、この部屋の皆さんと同じように、東京五輪、オリンピック・パラリンピックを無事成功させたいと強く願う一人であります。しかし同時に、政治家として、最悪の場合にどのように対策するかという危機管理についても、これは責任持って検討しなければいけないという立場で、今日はオリパラ大臣に聞かせていただきます。
　東京大会の開催を強行するのか、あるいは中止、延期するのかの最終期限はいつ頃だと考えていますか。
　三月二十六日には聖火のリレーがスタートします。また、六月に入るとボランティアの会場別の研修も始まって、各国選手団が国内で事前キャンプに入る。運営上の問題を考えると、何人かのＩＯＣ委員が指摘しているように、実際の中止の判断をもしするとしたら、嫌ですよ、そんなふうになるのは、でも、ぎりぎりのタイミングは五月下旬ではないのかというのは、私はすごく妥当な意見だと思っているんです。オリパラ大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　先般、ＩＯＣの公式見解ではありませんでしたけれども、カナダのＩＯＣ委員のパウンド氏から、五月の末が決定をする最終期限ではないかというふうな発言がありましたので、五月の末というのが一つ大きな基準になっているのかというふうにも思いますけれども、実際には、これはどういう状況になっていくかによりまして、ＩＯＣが全て判断するということに憲章からも解釈できるようになっております。
　その中で、先般のバッハ会長の記者会見の発言にもありましたように、現在では、七月の二十四日の開会式において、開会式ができることを確信しているという発言もございましたので、やはりこれ、政府といたしましては、しっかりと一丸となってこの感染症対策に取り組んでいくことと同時に、そして総合的な対策推進チームを設置をさせていただきました。そして、それだけではなくて、さらに実務者会議で、実務者でしっかりと情報を共有するということもスタートを今させているところであります。
　日々の情報の発信というもの、そしてプッシュ型も含めてですけれども、それぞれのＮＯＣやＩＯＣのメンバーにしっかりとこの日本の状況というもの、そして対策の講じている状況というものを発信して、ＩＯＣが確信を持って東京大会、安全で開催ができるんだということを決断をしていただけるように努力していくということが、今全力で挙げてやっているところであります。
　以上です。
○松沢成文君　大臣、ちょっと、じゃ、聞き方を変えますね。
　ＩＯＣの委員が言及している五月末時点で、この感染症の状況が現状と同じかあるいは悪化している場合であっても開催すべきと考えていますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　仮定の御質問に対してはお答えを差し控えたいと思いますけれども、そういったことがないように今懸命な努力を重ねているというところであります。
○松沢成文君　それでは、五輪大会を中止ではなく延期するというのは現実問題として可能なのでしょうか。その根拠は開催都市契約に定められていますか、延期というのは。中止はありますね、ＩＯＣの決断ですが。そこはいかがでしょう。
○国務大臣（橋本聖子君）　開催都市契約は、ＩＯＣ、オリンピック委員会と東京都とＪＯＣ、日本オリンピック協会及び大会組織委員会で締結されたものでありますので、この開催都市契約を締結した当事者では、国は当事者ではないものですから、直接的に私からこれの解釈について申し上げる立場にはありませんけれども、契約都市の、開催都市契約をいま一度見させていただきますと、開催都市契約の第六十六条に、ＩＯＣは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有するというふうになっておりまして、この契約書の中をずっと見ていきますと、本大会が二〇二〇年中に開催されない場合とだけ書いてあります。
　この解釈によっては、延期ということは二〇二〇年中であればということに取れるかというふうに思いますけれども、今の時点では、国としては、組織委員会とそしてＩＯＣ、開催都市である東京都が進めて七月二十四日に開催をするということを前提で今全力を挙げておられますので、それを国としてしっかりとサポートをする、それに尽くしていきたいというふうに思っております。
○松沢成文君　橋本大臣、こういうことは絶対にあってはいけませんが、万が一東京五輪が中止になった場合の損害額はどの程度になると把握されていますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　損害額というふうに言いますと、どこまでの部分が損害なのかということであるというふうに思います。例えば、国としてということになりますと、先般発表されたＶ４の予算、これについては、大会経費の総額というのは一兆三千五百億円となっておりますし、そしてその中で、このうち国は平成二十九年五月の大枠の合意に基づいては、新国立競技場の整備費の千二百億円とパラリンピック経費の三百億円の合わせて千五百億円ということになっております。
○松沢成文君　これ、組織委員会、国、東京都、関係のところの全てのオリンピックの開催の経費は三兆円を超えていると思います。それから、この経済効果も含めて、東京都のオリパラ準備局の試算によりますと、二〇一三年、招致が決まった二〇一三年からオリンピックの後の二〇三〇年までの十八年間で約三十二億、一年で割ると、一年間一・八、あっ、億じゃない、三十二兆ですね、一・八兆円になるわけですね。それで、将来を除くと、約、その二次効果、波及効果も含めると、それと三兆円の実質的なお金も含めると二十兆円超えるんですよね。これ、大変な国家にとって大損害になります。
　総理、最後に、選手を始め開催に努力をしている方々のこの努力に報いるためにも、あるいは、国民が待っています、オリンピックを、その期待に応えるためにも、そして国家として二十兆円を超える損害を出さないためにも、何が何でもオリンピックは開催したいですよね、総理もね。そうであれば、五月末までにこの感染症をどうにか終息させる方向に持っていかないと、これ全部パアになるわけですよ。国家的な損失、国民の希望も全て失うわけですね。だからこの三か月が大事なんですよ。そのために水際対策もしっかりやりましょうよ。この一番重要な三か国がしっかり水際対策やって、万全の対策を取って、それでオリンピックを迎えられるように、終息に向けてもう内閣一丸となって、この我が国一丸となって闘えるかどうかに懸かっているんですよ。
　総理、総理の覚悟をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず政府としては、今回のこのウイルスについてはいまだ未知の部分も多く、率直に申し上げて終息への道のりは予断を許さないところでありますが、現段階においては、政府としては国民の命と暮らしを守るために全力を尽くさなければならないと、こう決意をしているところでございます。その中において、この一、二週間が急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるかの瀬戸際であり、であるからこそ様々な対応策を打ち出し、そして国民の皆様にも要請をさせていただいているところでございます。しっかりとこうした対策が効果を発揮することを強く期待をしているところでございますし、様々な手段を取っていかなければならないと、こう考えております。
　その上において、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、これＩＯＣや大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートや観客にとって、これ安心、安全な大会となるようにその準備を着実に進めてまいりたい、そして、その環境をつくっていくことはこのまさに政府としても大きな責任であろうと、こう思っている次第でございます。その意味におきましても、この感染の拡大を抑止する、防止する上において全力を尽くさなければならないと考えております。
○松沢成文君　次に、緊急事態と憲法の関係について伺います。
　総理が総裁を務める自民党の憲法改正の四項目の中に緊急事態条項があります。ただ、この条項では、大地震その他の異常かつ大規模な災害が起きた場合にということに限定しているんですね。しかし、私はこれだけでは不十分だなって今回の感染症を見ても思うんです。今回のこの感染症の非常事態を鑑みても、感染症のパンデミックというのもこの緊急事態の中に私は加えるべきだと思うんです。
　行政の長として総理をやっていても、そう感じませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が党のこの四項目の提案について中身もよく読んでいただいて、自民党総裁としては感謝申し上げたいと思いますが、この中身につきまして内閣総理大臣としてお答えする立場にはございませんが、あえて申し上げれば、御指摘のとおり、自民党が示した改憲四項目の中に緊急事態対応が含まれているところでありますが、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると認識をしております。
　他方、自民党がお示しをしている四項目はあくまでもたたき台でありまして、御指摘の緊急事態の対処にどのような事態を含めるかについては、取りまとめに当たり自民党内でも様々な議論があったというふうに承知をしております。
　是非、これはまさに自民党は一つのたたき台としてお示しをしておりますので、是非、松沢委員、あるいは御党としても、ここはこれにこういう項目を入れるべきだという、そういう議論を是非このまさに憲法審査会の場においてしていただければ、それがですね、それがまさにこの国民の皆さんが求めているちゃんと議論が進んでいくということにつながっていくのではないかと、このように私は期待をしているところでございます。
○松沢成文君　我々日本維新の会も、憲法の議論を積極的にやっていくもう時期を迎えているということで憲法審査会の開催を求めておりますが、どういうわけか二年間も実質的な審議が参議院では一切行われていないという異常な状況が続いていまして、是非とも、この部屋に集まっている各党の皆さん、憲法の議論も積極的にやらないと、こういう緊急事態について国家がどうすべきかという議論もできないわけですね。是非とも御協力をよろしくお願いをいたします。
　さて、テーマを変えますが、原発処理水の問題について伺います。（資料提示）
　ちょっとこの写真を見てください。テレビを御覧の国民の皆さんもびっくりされると思いますが、福島第一原発にこれたまっているというか保存しているというか、この原発の処理水のタンクの現状ですね。これ、百二十万立米あって、タンクは千個ぐらいあるんです。これがもう満杯に近い状況で、これがもう敷地にどこも探してももう置けないという満杯になるのが二〇二二年夏と言われているんですね。もう二年ちょっとしかないわけです。我々日本維新の会は、日本の政党として初めて海洋放出による処分しかないという提案をしたんですね。
　経産大臣、我々日本維新の会の提案について大臣はどう評価されていただいていますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、日本維新の会が昨年十月に提言をまとめたことは承知しております。東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、今後の廃炉作業の進捗のための大変重要な問題であります。この課題に党として真剣に取り組んでいただいていることにまずは感謝を申し上げます。
　これまで風評などの社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会において約三年間にわたって行い、二月十日に報告書が公表されたところであります。処分の方法については様々な御意見があると承知しております。日本維新の会からいただいた提言も重要な御意見の一つとして受け止めつつ、また小委員会の報告書も踏まえ、今後、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害対策も含めて政府として結論を出してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　これ、もう満杯になるのはすぐ先なんですね。それで、じゃ、これ、そのままずっとどこかに、陸上にもっと造って置いておけばいいじゃないかと言いますが、これ、これから廃炉作業に入っていくわけです。廃炉作業をやるとしたら、新たな廃棄物も出てきますし、またそれを処理する施設も必要でしょう。敷地が必要なんですよね。だから、このタンクがあったんじゃできなくなっちゃうわけです。
　そういう意味も含めて、このタンクの中の水をどうにか処理しなきゃいけないわけですね。もういっぱいになるのはすぐ見えています、二年先に。政府は、これどのような方法で処分して、その処分をいつから開始しようとしているんですか。それがもうまだ全然答えが出ないというんじゃ、これ全く機能不全ですよ。どうでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理しました水の扱いにつきましては、風評などの被害、社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところであります。
　先ほど申しましたように、三年間、十七回にわたる議論の末、二月十日に報告書が公表されました。この中で、技術的に実績がある海洋放出及び水蒸気放出が現実的な方法であること、その中でも、国内での実績や放出設備の取扱いの容易さなどから、海洋放出の方がより確実に実施できること等の指摘があったところであります。
　ただし、小委員会の報告はあくまでも専門家の議論の取りまとめであり、政府としての決定はまだ行っておりません。政府としては、小委員会の報告書を踏まえた上で、今後、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害対策も含めて結論を出してまいります。スケジュールありきではなく、まずは関係者の御意見をしっかりとお伺いすることが大切でありまして、透明性のあるプロセスで、政府として責任を持って決定を行ってまいります。
○松沢成文君　スケジュールありきではないと言いますが、もうこれどうにもできないわけですよ、早く決めないと。
　それで、政府の先ほどの小委員会からも提言が出ました。五つぐらいの方法を言っています。でも、一番現実的なのはやっぱり海洋放水じゃないかというニュアンスで終わっているんですね。
　それから、原子力規制委員会の更田委員長も田中前委員長も、世界各国の原発でやっている海洋放水、これしかないんじゃないかと、それを前提にどういう対策を取るかというのを考えるのが現実的だということを言っているわけです。
　この前、ＩＡＥＡの事務局長も来ましたね。現場見ましたよね。どの方法でやるかは、海洋放水とか水蒸気放水とか五つぐらいあるんですけど、それは政府が決めるべきだと。でも、政府が決めたら、ＩＡＥＡはその後の放射能のモニタリングとかいろんな調査で協力しますよと。つまり、処理しなきゃ駄目だって言っているわけですよ。決めなきゃ駄目だって、政府はそこまで。こういう状況になっていて、スケジュールありきではない、皆さんの意見を聞いてゆっくり考えますなんて言っていたら、これどうにもならないですよ。
　じゃ、ここで聞きますが、海洋放水を行った場合の問題点は何なのか。そして、風評被害の問題と先ほど言いました。これを克服するための方策はどう考えているのか、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　課題としては、どのような処分方法であったとしても風評被害は生じ得るという前提の下に、処分に際しましては風評被害対策に取り組んでいくことが必要であると思っております。
　私も隣県の茨城県でして、東日本大震災の事故の際には大変な風評被害もありましたし、ましてや、福島県においては更に大きな被害であったということも十分肌で感じております。
　このＡＬＰＳ小委員会の報告書では、科学的な安全性を前提に、まずはできる限り風評被害が生じないような処分方法を検討することが必要とされております。その上で、風評への被害、影響が生じることを前提にしつつ、その被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のために情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、また、販路の回復を促進するために、新規販路開拓に資する地元産品の販売スペースを常設化するなどの風評被害対策を拡充強化していくべき、将来、現時点において想定してない、想定し得ないことにより風評への影響が生じ得ることも見据えて継続的な対応を行っていくべきと報告書では記されているわけであります。
　政府としては、こうした指摘をしっかりと受け止めた上で、風評被害対策を含めたＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、地元を始めとした関係者の意見をお伺いした上で、責任を持って検討してまいりたいと思っておりますし、委員御指摘のとおり、そのタンクの容量の問題もございます。これらも含めて様々な検討を行いながら、限定された時間になるかもしれませんけれども、そういった中での結論を導いていくということであります。
○松沢成文君　私は海洋放出しかないと思っていますが、最大の問題は風評被害です。風評被害は、漁業者、農業者、なりわいを立てている人もいれば地域の消費者もいるし、広い範囲の消費者もいるし、あるいは韓国や中国といった近隣諸国からの風評被害というのもありますよね。本当に難しいです。ですから、それを最小化する方法を考えなきゃいけないんですよ。
　私は、風評被害への影響をできるだけ少なくして安定的かつ継続的に処分を進めるためには、この処理水をタンカーによって遠隔の離島へ運搬して、一度陸上に揚げて、そうしないとロンドン条約に違反しますんでね、揚げた上で薄めて、希釈して海洋放出する、こういうことをもう考えてやっていかなきゃいけない時期になっていると思うんです。
　で、一つ提案をしますけれども、南鳥島、もう皆さん御存じですよね、東京というよりも太平洋のど真ん中で、東京から約二千キロ、硫黄島からも千二百八十キロ離れている絶海の孤島です。でも、ここは、駐在している人はいますが、住民はいません。ただ、地主さんというか、これは小笠原村や東京都と、地方自治体の所属であります。
　この南鳥島から海洋放出するメリットとして、まず第一に、風評被害による影響が極めて少ないです。ゼロとは言いません。漁業も、カツオとかマグロの遠洋漁業は多少ありますからね。それから、継続的かつ安定的な処分が可能であること。二つ目には、住んでいる住民がおりませんので、地域の理解、これは小笠原村、東京都、理解を得やすいこと。そして三つ目に、処分に必要な港湾などのインフラ整備が可能であることなんです。
　実は、沖ノ鳥島もありますが、あそこはもう陸地がないに等しいんですね。こちらはちゃんと陸地があるんです。ですから、タンクも多少できます。そして今、港湾工事をやっていて、そこで船も着けるようにするんですね。大きなタンカーだったら、沖に泊めてホースでタンクに一度揚げるということも可能です。
　私は、福島で放水することによる風評被害、その対策に掛ける時間とお金を考えていたら、私は、南鳥島案というのは検討に値する大変、まあ自分で作って言うのもなんですけど、いいアイデアだと私は思っているんですね。それぐらい大胆な発想でこれは取り組んでいかないと永遠に解決できない私は問題になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員からＡＬＰＳ処理水の具体的な候補地の御提案をいただきました。
　小委員会の報告書においては、敷地外への処理水を持ち出すことについて、原子力規制委員会による保管施設の設置許可が必要となること、また、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討が必要となることなどの相当な調整と時間を要すると示されております。
　南鳥島への処理水を移送することについては、大量の液体放射性廃棄物を海上移送した前例がないために、長距離運搬する方法の検討や、それに関する原子力規制委員会の許認可により時間を要するものと考えております。
　政府としては、風評被害対策も含めて、今後、地元を始めとした関係者の御意見も伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　最後に、総理、この南鳥島を海洋処理水に使うというこのアイデア、いかがでしょうか。検討に値するのであれば、政府として検討していただきたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　処理水の処分方法について具体的な御提案をいただいたことについては敬意を表したいと思います。
　敷地外への処理水の持ち出しについては有識者による小委員会で専門的な検討が行われたと承知をしており、詳細については経産大臣から答弁したとおりでありますが、いずれにせよ、処分方針については、小委員会の専門的な検討を踏まえて、今後、地元を始めとした関係者の御意見をしっかりとお伺いした上で、政府として速やかに意思決定を行う考えであります。
○松沢成文君　ありがとうございました。
　質問者、替わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　まずは安倍総理にお聞きをしたいと思いますが、今回の新型コロナウイルス対策で学校への一斉休業を要請をされました。これを子供さんの目線から見ると、やっぱりこれ、一番今一つ課題になっているのが子供さんの食の問題になります。
　これは、学校給食も中止になりますし、それから子供食堂なども、これ、全国で人が集まるという意味では中止になってきているという中で、食の格差をどうしていくのか、これ大きな課題だと思っております。国の調査の中でも、家庭の経済格差が一番広がるのは学校給食がない日だということで、これは、今から春休みも迎えますから非常に大きな問題になるかと思います。
　新聞等の報道でも、民間の会社が宅配弁当を子供さんの御家庭にするとか、あるいは私の地元の大阪でも、公益社団法人がボランティアで三千食の食の宅配をしていくと。今日これ朝から募集をしますと、今日朝でもう既にかなりの予約が殺到しているという状況ですけれども、私は、やっぱりこの子供さんの食の問題、機会の確保、これを是非、都道府県、市町村がこれからいろいろやっていくと思いますけれども、国でしっかりサポートしていただきたいと思いますが、安倍総理の御所見いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは担当大臣、厚労大臣とそして文科大臣から答弁させたいと思いますが、学校の臨時休業期間中における子供の食事の確保は、これは極めて重要であります。我々もそういう問題意識を持っておりました。
　地域における様々な工夫や取組を、これを今いろいろな工夫をしていただいております。取組もしていただいておりますが、それを財政面を、財政面も含めて国としてしっかりと責任を持って支援をしていきたいと思います。
○梅村聡君　第二弾の緊急対策もあるんですけれども、子供さんは待ったなしですので、もうそれよりも前にもしっかり対応していただきたいと思っております。
　それでは、ここからは厚生労働大臣にお伺いをしますが、いよいよＰＣＲ検査が公的医療保険の適用になると言われております。
　これ確認なんですが、患者さんや医療現場の側から見たら、今回このＰＣＲ検査が保険適用されますと具体的に運用がどう変わるのかということを、改めて御説明をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　端的に申し上げますと、それぞれの医療機関が総合的に判断すると。そしてその中で、今のいわゆる行政検査というものについては、これは保健所に言わば確認をして、その上でＰＣＲ検査を実施するということになりますけれども、今後は、医療機関の判断でＰＣＲ検査を実施する、あるいはＰＣＲ検査に回すということができるようになると、こういうことであります。