Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　与党の立場から、何点か質問をさせていただきます。
　しばらく前のことなんですが、一年ぐらいの単位でお考えいただければいいんですが、さる有名な作家が、毎朝新聞を見るのが憂うつだ、最近の新聞は逮捕新聞になっている、毎朝新聞を見ると、だれか偉い人が逮捕されてとんでもない話になっていて、新聞を見るのが憂うつだということを語っておりましたが、このところの新聞を見ると、今度は、逮捕もあるにはありますが、それは陰に隠れてしまって、必ずどこかの銀行が倒産しているニュースが載っている。倒産新聞になってしまっているような感さえあります。
　このことに関して、もちろん国民的な関心は言うに及ばず、世界的にも大きな関心が寄せられているわけですけれども、この事態を金融危機と表現する人もいますし、あるいは世界的な、何かより大きな動きへの引き金になるという非常に悲観的な予測をしている人もおりますし、しかし、表現はともかく、重大問題であることには変わりがないと思います。
　一方、市民的な立場で考えますと、確かに新聞、テレビは騒いでいるけれども、じゃ、市民的に本当にその危機感が自分のものとして実感されているかという観点から考えますと、残念ながらそこの十分な危機感もない。問題は大きいということが、一方では語られ、そのことが認識されていながら、他方、その深刻さが十分に伝わっていないというような非常にアンバランスな状況があるのではないかと思いますし、それが一層不安を駆り立てているという悪循環に陥る可能性もあります。
　こういった点について、まず最初に、その大蔵省の責任者として、三塚大蔵大臣に、現在の事態をどうお考えになっているのか、これに対して大蔵省としてどういつだ方針で臨むおつもりなのか、まず、一般的なところで基本的なお考えを伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　金融不安の問題、私も心配をいたしておるところであります。こういう中にありまして、今日まで、各金融機関等の自助努力を中心として、経営リストラ、自己責任、こういうことで格段の努力をするようにと申し上げてきておるところでございます。同時に、経営実態を積極的に開示をしていくということも大事。金融三法を基本とした預貯金者等への全額保護、こういうことで全力を尽くしておることは、御案内のとおりであります。
　大蔵大臣の責任は、内外の金融市場のあらゆる事態に的確に対応するということであります。
よって、今回も日銀に要請をし、市場への流動性供給に万全を期してまいっておるところを御理解いただけると思っております。これらはすべて預金者等の保護であり、金融システムの維持安定でありまして、重大な責務であることは痛感をいたしております。
　私は、この市場の不安感、経済の不透明感を払拭いたすためには、あらゆる選択肢を点検し、さらなる政策の検討を進め、結論を早急に得るべしと事務当局に指示をいたしておるところであります。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　その結論を得るべしというところで、もうちょっと具体的なことを後ほど伺いたいと思いますが、市民的に、あるいは世論の立場から、実は危機感が十分伝わっていない感がいたします。そのことを何点か例を引いて申し上げたいと思うんですけれども、いろいろマスコミの報道等もあり、また政府の努力もあり、あるいは評論家、専門家の皆さんの啓蒙等もあって、ビッグバンの意味についてそれなりに理解がされてきたんではないかという気がいたします。あるいは規制緩和というような流れの中で、金融機関においてもそれは例外ではないということがだんだん理解されてきている。
　そこで、国民的な理解、これは単純に申し上げますが、簡単な、ごく当たり前の生活をしている、金融について特に知識はないような人間でも、競争の時代になるんだから、今までは全く同じような、ただロゴマークが違ってポスターに張ってある女優さんの顔が違ってというような差しかなかった銀行が、例えば預金者の方に向かってのサービスで、実質的なサービスの内容、例えばそれは預金の利子が変わるとかあるいは自分たちが必要とする金融商品が出るとか、そういったことで競争をする。アメリカ等、そういった規制緩和が早く行われたところでは、この競争に勝てずに負ける。それは、ある意味では弱肉強食ではあるけれども、競争原理を導入すれば、その中で消費者に対して十分な商品を提供できなかったところがつぶれるのは仕方がないというような形で理解をされてきたところであります。
　ところが、今回の一連の銀行、あるいは山一証券もそうですけれども、そういった理解で、そろそろそんなことが始まるのかなという期待を持って考えていた国民の側、市民の側から考えますと、全然サービスはよくなっていない、利子だって高くなっていない、競争も全然やっていないのに何でつぶれるんだというところで、やはり戸惑ってしまう。それは時間的に差がある云々ということはわかるのかもしれませんけれども、一方においてはビッグバンの宣伝をしてきたわけですから、それが今にも始まるという感覚でとらえていた市民、消費者にとっては、やはり戸惑わざるを得ないような状況だというふうに思います。
　その人たちに対して、今の状況がなぜ深刻なのか、そういった前提でもってこういったことを考えている人にとって、なぜこんなことが起こっているのかということをやはり説明する責任というのは、だれかにあるんじゃないか。マスコミあるいは専門家と言われる方々もそうでしょうが、やはり大蔵省でもそういった説明をしなくちゃいけないんじゃないか、そんな気がいたしますけれども、大蔵省の皆さんはどうお考えになっているんでしょうか。
○山口政府委員　お尋ねの、現在の金融の状況の原因についてもっとわかりやすい形でというお尋ねでございます。
　正確にこれこれが原因だということを定義づけ、また公式な見解ということになると大変難しい話になると思いますが、一言で言えば、バブル崩壊の現象ではないか。つまり、高い土地を担保に金融機関が貸し付け等を行い、それが地価の下落等によって帳簿上大変な不良債権を抱えてしまう、これを何とかしてクリアしなきゃいけない。各銀行等もその努力は行っておりますけれども、それに結果的に押しつぶされてしまうところが、このマーケットの時代に苦しい段階を通り越して破綻にまでいってしまったというようなことが幾つか続いたということだと思うわけでございます。ただ、これは新しいステージヘの産みの苦しみみたいなものでもあろうかというふうに思っております。
　ただ、この中にあっても、預金者等を保護しているという基本方針は変わりなく貫いているつもりでございます。
○秋葉委員　今のお答えを聞いていますと、深刻さは大蔵省の皆さんはそれほど感じていらっしゃらないのかなと。産みの苦しみというのは、子供を産むというのは病気の中には入らないわけですから、そういう意味では、ある意味では危険はあるにしろ通常の出来事であるというふうにおとりになっていらっしゃるのかもしれませんけれども、そんなものでいいのでしょうか。ちょっとそこを疑問に思いますので伺いたいのです。
　例えば雇用の問題一つとっても、やはりそれ以上の問題なのではないでしょうか。北海道拓殖銀行、これが二千何百人ですか、それから山一だけでも七千五百人、これだけの人がやはり仕事を失う、ほかの銀行もあるわけですから、何万という単位の、しかも働き盛りの人たちが職を失うということはやはり大問題だと思います。これについても、政治もそうですし、社会全体としても、もう少し危機感を持つべきだと私は思いますけれども、余り危機感がない。
　それにはいろいろな理由があるのですが、私がゆうべ友人と話をしていて聞いた理由の一つというのは、バブル時代というのを結構皆さんよく覚えているのです。証券会社に勤めていた人は、バブルの最盛期に一年間四千万、五千万というサラリーをもらって当たり前の顔をしていた。それから二十代の証券会社の社員でもボーナスに何百万平気でもらっていて、一方でそういう生活をしていたのに、それは景気がよかったと言われればそうかもしれないけれども、自分たちはごく当たり前の生活をしていた覚えしかない。今度は、そういういわばアリとキリギリスでいえば、キリギリスが冬になって寒い、寒いと言っても、何でおれたちがそんなことを心配しなくちゃいけないのかという気持ちだってあるんだよ、そんなことを考えている人もいるみたいですね。だからといって、やはり雇用の問題、これが厳しくないということにはならないので、そのいろいろなバブル時代の後遺症ということでひっくくるならそれでもいいのですけれども、一方において社会全体で取り組まなくてはいけないような規模の問題だと私は思いますけれども、それに対するきちんとした認識ができない理由まで掘り下げて大蔵省として対策を立てるべきだと思います。
　それにしては、これは産みの苦しみだからということで一蹴されてしまうのはちょっと危機感として足りないのじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　今危機感が足りないという御指摘をいただきました。
　私自身、今日の市場が発する警告に対して深刻に受けとめながら、先ほど申し上げました、主務大臣として、預金者保護、契約者保護、そして投資者保護に徹していかなければいけない。大事なお金をお預かりをいたしておるわけでございますから当然のことであります。破綻をしないようにお互いが全力を尽くしてリストラをやり、サービスの向上をやり、そして手厚い、ＰＲを行っていくということで、初めて企業としての社会的使命を果たすことができ得るのではないか。経営の失敗によって失業するというこの事態は、お一人だけのことではなく御家族の悲劇でございますから、労働省を中心に協議会をつくるということで、大蔵省、関係省一体となりまして、基本的には経営体の問題ではありますが、社会的問題でございますから、本件について協議を行いながら適切なアドバイス、適切な対応をともにとっていこうということにさせていただいているところでございます。
　御指摘のとおり、ビッグバンは激しい競争の中で評価を受けなければなりません。評価を受ける
以上、それなりの努力、また情報公開というものがなければなりませんし、万が一の場合の責任を痛感をするということでもなければなりません。そういう血のにじむ努力をすることによって利用者の信認を得る、そして市場の信認を得るということで初めて健全な企業体として生き延び貢献をすることができると考えておるところであり、そのことは早期是正措置等を通じながら、各企業のさらなる努力、そして情報公開に努めるよう今日に至っておるところでございまして、これは全省の幹部だけではなく、甘貝、従業員、公務員の諸君も共通をした認識を持って当たっておると感じておるところであり、御批判は受けませんようにさらなる努力を進めてまいりますようにしてまいります。
○秋葉委員　それに関連して二つ申し上げたいのですが、一つは、結局、現在注目されている事柄の一つは公的資金の導入ですけれども、これも結局預金者保護という大義名分があるわけですが、そのテクニカルな意味での是非というのは一方においてありますけれども、世論の立場を考えると、やはり住専の処理において公的資金を導入した、もうそれでバブルの処理は終わりだというような印象が非常に強く植えつけられる。そういう形で、ともかくこれだけやればあとは大丈夫なんだからというような説得が行われた。いや、そんなことは言っていないという反論があるかもしれませんが、社会全体の印象はそうでした。それを覚えている人は、何で今さらというところが非常に強い。それが一つの問題だと私は思います。それに対する答えもやはりきちんと出していかなくてはいけない。
　それと同時に、もう一つ、やはりこれからの処理ですけれども、ディスクロージャーだけではなくて、ディスクロージャーの中には、例えば不良債権が一体幾らあるのか、その全体についての事実に即した把握と、それからそのデータの提出ということも含まれると思いますけれども、今までの大蔵の認識というのは、この点についても随分過小評価が続いてきたのではないか。そこも含めてディスクロージャーをしていただいた上で、じゃ、これからどうするのかといったことについての、その場しのぎの、今回はこの銀行が倒れたからこれをやる、この次は、じゃ、またどこか倒れたときに考えるということではなくて、この不良債権処理、そしてバブルの後遺症を治すための全体像を明らかにして、こういう方針でやるんだというところが見えないと、やはり国民としては安心ができない点があると思いますし、それを示すことこそ実は今一番大事な点なんではないかというふうに思います。
　それと関連をして、それだけではなくて、ビッグバンということのスケジュールもあるかもしれませんし、同時に景気が悪いというもう一つの重い事実もあるわけですから、そういったことの総体的なバランスを大蔵省としてどう考え、どう処理しようとしているのか。それも、専門家がわかったから、専門家が承知したからそれでいいということではなくて、今申し上げたような世論の立場からごく素朴な疑問がたくさんあちこちに転がっている、その中で、一体大蔵が何をやろうとしているのかということがわかりやすく説明されることがどうしても必要だと思います。
　その説明の中には、今情報の公開、開示ということをおっしゃいましたけれども、きのうの質問でも申し上げたように、大蔵省はディスクロージャーということは言うけれども、自分たちの不祥事についてさえなかなか十分な情報開示をしないでいる。そのことはやはり国民は知っているわけですから、その大蔵省が、ほかの銀行について情報開示をすることが大事なんですよと言っても余り信用されない。そういった点も含めて、まずみずから身を正すということ。それから事実に基づいた対応をする。その事実そのものを、情報をきちんと開示をするといった、本当に国民とのこれは合意をつくらなくてはいけない大問題だと思いますけれども、その上での三塚大蔵大臣が好きなファンダメンタルズ、国民との合意を形成する上での本当に基本的な幾つかの条件を満たすような手を大蔵省として打っていただきたい、そういうふうにお願いをしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　ただいま二問ございました。
　まず第一問。不透明感、不安感を解消するために、国民的合意を得て、具体的な施策を明示するべきではないかとの趣旨の御質疑でございます。
　先般、私の決意ということで、この不安感、不透明感を払拭するために申し上げたことがございます。まさにあらゆる選択肢を検討し、点検をし、そして何をやらなければならないか、何をできるか、こういう基本論に立って、具体策立案に向けて早急に検討、決定をしてほしいと指示をいたしたところでございます。
　御案内のとおり、また御説のとおり、公的資金導入については国民間の合意を得ろ、こういうことであります。同感であります。ただいま国民の間で議論が行われております。同時に、国会におきましても連日のように本件についての論議が行われております。私は、この真剣な論議が展開をしっかりと重大な関心を持って受けとめて、これからその対応についてしてまいらなければならない、そのことによって初めて国民の御安心をいただけることになるでしょうし、また金融システムの安定維持に貢献をするものであると考えます。
　ディスクロージャーの問題は、官も民も、これは自由市場の原則であり、また民主主義の原点でもあります。このことはしっかりと踏まえていかなければならぬことでございます。
○秋葉委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、大蔵省は、いろいろ注文をつけてはいますけれどもやはり頑張っていただかなくてはいけないわけですから、国民一体になって、大蔵省が先導してこの危機を乗り越えるということでぜひ頑張っていただきたい。そのことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○村上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。午後五時五十四分散会
平成九年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　坂口　　力君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松沢　成文君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　末松　義規君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　
　　　　　　　　事務代理　　　　田中　　均君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長
　　　　　　　　事務代理　　　　横田　　淳君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　　業財務課長　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局開発機関課長　大村　雅基君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　渡辺　博道君
　　伊藤　　茂君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　田中　昭一君
　　秋葉　忠利君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
十一月二十五日
　日米新防衛指針の慎重審議、憲法の理念に基づ
　く自主的な外交に関する請願（土井たか子君紹
　介）（第七二七号）
　同（土井たか子君紹介）（第七六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する陳
　情書
　（第五二号）
　中城湾への原子力潜水艦寄港反対に関する陳情
　書外八件
　（第五三号）
　Ｆ１５イーグル米軍戦闘機の風防ガラス落下事
　故の原因究明と安全管理の徹底及び連絡体制の
　確立に関する陳情書
　（第五四号）
　アメリカ政府による未臨界実験実施計画に関す
　る陳情書
　（第五五号）
　日韓・日中新漁業協定の早期締結に関する陳情
　書
　（第五六号）
　石川県出身者の一時帰国の実現に関する陳情書
　（第五七号）
　外国公館の設置支援等に関する陳情書
　（第五八
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。
　先般、外務大臣にお供をさせていただきまして、国連の方へ行ってまいりました。その前に、山本一太参議院議員と一緒になりまして、日本の国連貢献を考えよう、さらに日本の常任理事国入りを目指そうという議員連盟をつくりまして、外務大臣にその会長に御就任をいただいたところでございます。そういった経緯があったものですから、この八月に国連に山本一太参議院議員と二人で行ってまいりました。常任理事国の代表部の方、あるいは国連の方々、いろいろな方にお目にかかりまして、常任理事国入りの話、その他のことをいろいろとお話をさせていただきました。
　そこで国連のＰＫＯの関係者にもお目にかかっていろいろな話をしたのですが、一つ困ったことがございまして、それは何かと申しますと、かつて日本のＰＫＯに関する議論をやりましたときに、参議院のＰＫＯ特別委員会で、国連のコマンドとそれから総理を本部長とするコマンド、両方コマンドがあって、片方をお指図と訳して、もう片方は指揮だという政府統一見解が出されております。その政府統一見解の話を国連に行ってＰＫＯの関係者といろいろやろうとしたのですが、日本語でこっちのコマンドはお指図と訳す、あっちのコマンドは指揮と訳すという話を逆に英語でやるときに、お指図という言葉と指揮という言葉を何と英語に訳して戻していいかよくわからないのですね。そこで、身ぶり手ぶりでいろいろやりましたが、どうも通じなかったのか通じたのかよくわかりません。
　外務省が公式に、コマンドをお指図と訳し、こっちのコマンドは指揮と訳すということを英語で言うときに、お指図と指揮という日本語を何と英語に訳し戻しているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　国連の指図、コマンドと、それから、ちょっと今至急原文をチェックいたしますが、指揮の場合、コントロール、あるいはそのような言葉が使われているかもしれません。直ちにチェックをいたします。
○河野（太）委員　何でこれに困ったかといいますと、ＰＫＯ局の次長とお目にかかりまして、日本のＰＫＯというのはこういうことだという話をいろいろしたのですが、五原則というのは向こうもわかっていらっしゃるような感じでしたが、この国連のコマンドと日本のコマンドを、お指図と指揮とやってこうなんだという話を三十分ぐらい延々とやったのですが、そのＰＫＯ局の次長さんは納得しないのですね、そんなことはないと。もし仮にそれが本当なら、それは国連の言っていることと日本のやっていることは違うとはっきりおっしゃいました。そこで、私も困りまして、それじゃ、政府統一見解というのがあるから、これをあなたに送る。それであなた、それを読んで、国連の言っていることと日本のやっていることが違うのかどうかコメントを下さいということで別れたのです。
　まず問題になりましたのが、政府の統一見解が英語になってないのですね。英語にしてくださいというお願いを衆議院なり外務省なりいろいろしているのですが、きょうに至るまで八月の終わりから出てまいりません。政府統一見解というものの英文があるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　いわゆる政府の統一見解と言われるものの内容は、平成三年十一月二十日、衆議院のＰＫＯの特別委員会に提出させていただいた資料、それから十二月六日の参議院ＰＫＯ特別委員会に提出させていただきました資料、それから平成四年五月十八日、参議院のＰＫＯ特別委員会における外務大臣発言、この三点を指すものと思われます。
　この三点そのものについての英文というのは、作成したものはございません。もっとも、国連平和維持活動参加に当たっての考え方というものを、国連平和協力法の内容とともに、英文資料の形で作成したものはございます。
○河野（太）委員　コマンドをお指図と訳す、あるいは指揮とも訳すというところは、私の記憶では、かなりいろいろ議論があったところであると思います。日本のＰＫＯの関連法案についてここは一つ大事なところで、日本はこういう考え、こういう解釈でやっているんだということが国連並びに関係各国に伝わっているのかどうか。国連のＰＫＯのナンバーツーだかスリーだかわかりませんが、役職を持っている人が、私の英語の問題もありますし、使った用語の問題もあると思いますが、そういう話をしたときに、それは違うと言下に否定されているわけです。まあそれは、私の問題が多分にあるのかもしれませんが。
　こういうお指図と指揮が対外的に説明がきちっとされているのかどうか。国会に向けてはそういう説明がされておりますが、対外的にどこまで、国連にはどういう説明をどこまで、このお指図、指揮の話をやったのか。あるいはカンボジアその他で日本の部隊が出ておりますが、日本の部隊の上官になるような人物あるいは組織といったものにどれだけ説明をしているのか。あるいは外務省も、お指図、指揮を何と訳すか調べなければわからぬという状況では、それ以降たびたびＰＫＯが出ている、あるいはこれからたびたびＰＫＯが出ていくわけですが、まあお指図を出すというのか指揮を出すというのかわかりませんが、その部隊の上官になる人間に対して、このお指図があって、指揮があるんだ、そういう説明を本当に相手がわかるように、英語の文章もない、指図、指揮の用語も何と訳し戻すのかよくわからぬという現状で、これが本当に外国に伝わっているとは到底思えないのですが、そのあたり、外務省、今までどういう説明をだれに対してどうやってきたのか。文書もなく、用語もよくわからぬで、どういう説明ができたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　まことに申しわけございません。用語がないわけではなくて、今私がちょっと準備が不足だったために調べているということでございます。
　それで、国連との関係でございますが、問題の本質に関する限りは、実は私どもの認識は、十分日本の立場というものが国連に伝えられているということでございます。先ほど申し上げました政府の統一見解と称するもの、これはコマンドの問題も含めまして、法律の制定過程、それから法律ができた後、その他ずっと一貫して国連の責任者に説明をいたしておるわけでございます。
　例えば、平成三年には、当時の河村国連局審議官からグールディング次長に対して説明をいたしておりますし、平成四年六月には、当時の野村内閣法案準備室長から同じく国連のグールディング次長に対して、内容等につき相当詳細な説明を行っております。その際に、いわゆる五原則と合致した形で国連のコマンドに適合するよう実施要領を作成されるといったような一番肝心な部分についての説明も十分行いまして、その関連での説明資料というものも先方に提供しているということでございます。
　そして、そういう状況でございますので、私たちは、我が方の基本的立場について従来から国連側に説明し、その理解を十分得ているという心証を持っているわけでございます。それに、実際に展開しているＰＫＯに日本の部隊が参加する場合に、ＰＫＯの司令官などに対しましては、こういう国連に対する我が国の説明を踏まえて、国連本部から説明が行われているということだと思っております。そういう国連本部との間の了解でございますし、この件にこれまで、今委員が御指摘のような点について、国連の実際の展開部隊の司令官等の関係で問題が特に生じたということもないと理解しております。
○河野（太）委員　そういう心証である、認識であるということはよくわかりましたが、私の心証、認識は、ＰＫＯ局の幹部の方がよく知らぬ、それは違うと言っているのでありますから、これはもう一度きちんとした説明をし直さなければいかぬのだろうと思います。そこのところは再度統一見解を文書にして、国連に対してきちっと提示をしていただきたい。
　それから、国連本部から部隊の上官になる方に説明があるのは当然だと思いますが、現状では恐らく、このお指図と指揮に関しての説明がされているとは、ＰＫＯ局の次長が知らないのですから、それは国連本部がフィールドのコマンダーに説明をするときにそこが入っているとは到底思えません。日本政府として、日本政府はお指図、指揮はこういう考えだということを文書にして、フィールドのコマンダーにきちんと説明をする必要が当面あると思います。その説明をする文章をまずきちんとつくっていただきたい。
　統一見解の英文もきちっと、オフィシャルな英訳を、この際こういうことがあったわけですからきちんと英訳をしていただきたいと思います。それがまずできるかどうか。外務省、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○加藤（良）政府委員　統一見解につきまして、コマンドの問題を含め、我が国の考え方ということについて、平和協力法の内容とともに我が方の協力活動を説明した英文資料というものは既に作成済みのものがあり、これに基づいて十分国連側に説明を行っているというのが私どもの認識でございます。
　それに加えて、ただいま委員から統一見解そのもの、三点セットについての英文ということが必要ではないかということでございますので、その英訳の作成につきまして御要望に沿えるように作業いたしたい、こういうふうに思っております。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、実際の問題としては、国連平和維持活動への参加に際しては、我が方としては、政府としては十分に国連側と協議を行ってきているつもりでございます。しかし、今後とも我が国の国連平和維持活動参加に当たっての考え方については、委員の御指摘もございますので、国連側に対してさらに十分な説明を行って、より一層の理解を得てまいりたいと思います。
○河野（太）委員　それでは、統一見解の英文をお待ちしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、さらに進めまして、国連の常任理事国入りに関する話題が大変に、一部では盛り上がっております。まず現状、日本の国連常任理事国入り、予想どおりになかなかうまく進んでいないという雰囲気もあるようでございますが、外務省は今現状をどういうふうに認識されているのか、現状の認識をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　安保理改革の議論の中で論じられております我が国の常任理事国入りの問題につきましては、これまでの議論を通じましておおむね各国の支持が得られておると考えております。
　本年は、三月に当時のラザリ総会議長が包括的な改革案を提示したことなどにより、改革の機運は高まり、我が国としても、本年末まで改革の大枠につき加盟国間の合意を得るべく鋭意努力をしてきておるところでございます。現在、改革の具体案のあり方につきましては十分な意見の収れんを見ることができず、本年中に改革の大枠を定めることは困難な見通しとなっております。安保理改革の早期実現は国連加盟国の総意ともいうべきものであり、我が国としても、来年以降も引き続き各国との緊密な協議を通じて改革の早期実現のため努力していく考えであります。
　委員御指摘のように、今年、私、九月の国連総会で演説もいたしまして、願わくば本年中に何とか実現方につき努力を傾注してきたところでございますが、最後に申し上げましたように本年中の改革につきましては、大変残念ながら、困難の見通しとなっておることを申し上げることは大変残念でございます。
○河野（太）委員　大変残念でございますが、本年中に枠組みに関する進展がない場合、ここで各国の間で常任理事国をふやそうという動きに少し水が差されて、そういう機運が後退する可能性が多分にあると思います。
　本来、この年内に枠組みだけは何とか決めてしまおうというのが外務省の考えられていたことではないかと思いますが、何ゆえ年内にそうした改革ができなくなったのか。さらに、年を越した場合に、こうした動きが冷え込んでくることは十分に考えられると思いますが、それについて外務省はどう思っておられますでしょうか。
○小渕国務大臣　先ほど申し上げましたように、九月の総会のときには、河野委員にもわざわざ御同行ありまして、ウドベンコ新国連総会議長にもお目にかかりまして、強く要請をいたしたところでございます。この問題につきましては、多くの加盟国が、安保理改革について国連総会で対立的な雰囲気となることを実は避けたい、こういう考え方になってまいりまして、申し上げましたような、ウドベンコ国連総会議長も十二月四日、五日に行われる予定の総会本会議での安保理改革に関する審議においてはいかなる決定も行わないという考え方を明らかにいたしておりまして、現在、これは何らかの、議長のお考えが改めていただけるものかどうか、なお引き続いて努力をいたしておるところでございます。
○河野（太）委員　八月の末に参りましたときに、アメリカのリチャードソン国連大使からも、ウクライナの代表部は行っておけというようなアドバイスがありまして、まだウドベンコ議長は来訪されておりませんでしたが、ウクライナの国連代表部へ参りまして、ウドベンコさんのアシスタントになるであろう数名とお話をさせていただきました。
　そのときの感想は、非常に前任者と違って後ろ向きのような発言がウクライナ代表部の中ではあったような気が、今となってみればいたしますが、日本・ウクライナ間の二国間の何かこうした枠組みを年内にどうこうしようというような交渉は、これまで外務省の方でどの程度行ってきているのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　ウドベンコ国連総会議長等とは、例えばニューヨークの小和田国連大使等を初めとして種々接触を行って、我が方の考え方というものを強調してまいっておるわけでございます。
　今回は、ラザリ前総会議長の提案、それから米国の新しい考え方の提示といったような追い風、改革にとっての追い風というものもございましたけれども、非同盟の国の決議でございますとか、最近のイタリア、パキスタンの案とか、改革にとっての逆風と考えられるような案も提示されるようになってきている。
　そういう中でウドベンコ総会議長と連絡をとりましたところ、総会議長は、なるべく安保理改革について国連総会で対立的な雰囲気となることを避けたいというふうに考えておられるようで、このような状況を踏まえて、近く行われる予定の総会本会議での安保理改革に関する審議においてはいかなる決定も行わないという方向で対応したいという意向になっておられること、これは先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○河野（太）委員　そこで問題になりますのが、分担金でございます。
　まずアメリカが国連の分担金を滞納しております。これについて、政府はどういうお考えであるのか。
　それからもう一つは、アメリカが一体幾ら滞納しているのかということについても、国連当局とアメリカ政府と、滞納金の額についても差がございます。我が日本政府といたしましては、アメリカが国連に対して支払うべきは幾らなんだ、アメリカが主張する額なのか、あるいは国連当局の試算による額をすべて払うべきと考えているのか、そこの日本政府の立場をお聞かせいただきたいと思います。
○朝海政府委員　アメリカの国連への分担金の滞納でございますけれども、私ども、分担金を全額支払うのは加盟国の義務であると考えております。したがいまして、滞納国は滞納の解消に全力を払うべきだと考えているわけでございまして、国連総会の場におきましても、分担金を全額支払うことは加盟国の義務であるといった点を明らかにしているところでございます。
　アメリカの滞納金の額でございますが、御指摘のとおり、国連側によれば、未払い十四・六億ドルでございます。アメリカは独自の数字を持っているようでございますが、その差は、私の記憶によれば、例えば国連の職員組合のようなものに支払われるべき額を控除するのかしないのかといったような点でございまして、そういった点については、国連側とアメリカ政府との間でお互いの数字を突き合わせているところと考えております。
　いずれにしましても、私どもとしては、その辺の詳細は必ずしも承知しておりませんけれども、国連側の計算によれば十四・六億ドルであるということでございますので、それがアメリカの未払いの額なのであろうと考えているところでございます。
○河野（太）委員　アメリカが分担金を完納した後に、恐らくアメリカの分担金を引き下げる、そういう話がもう出ております。日本にも、少し分担金の割り当てをふやせというようなことに当然なってくるわけでございます。アメリカは、日本、ヨーロッパがふやすのはわずかで、常任理事国でありながらほとんど払っていない中国の分担金をふやすんだという主張をしておりますが、日本の分担金がふえることも間違いないことだろうと思います。
　この新しい分担金に関する交渉が今どういう状況になっているのか、そして我が日本政府は、よもや常任理事国入りの問題が解決する前に、日本の新しくふやされた分担金を日本が受け入れる、そんなことはないと私は信じておりますが、そこについての日本政府の考え方をきちんと明確にしていただきたいと思います。
○朝海政府委員　国連の分担金でございますが、御承知のとおり、三年に一度見直すことになっておりまして、現在国連の第五委員会の場で議論をしているところでございます。
　そこで、御指摘の米国の分担率引き下げの問題でございますけれども、米国は米国議会との話し合いを踏まえまして、これまで自分の分担率を二五％から二二あるいは二〇に引き下げることを主張しておりまして、それをいわば条件として不払い滞納金を支払うということを主張しておったわけでございますけれども、この関係の法案が米国議会で、結局、十一月の十四日、成立しないままアメリカ議会の会期が終わっております。
　したがいまして、これからアメリカの分担率の引き下げの問題について米国政府がどういうふうに出てくるか、事態を注視しているところでございますけれども、そのこととはいわば別の問題として、三年に一度の見直しを現在行っているところでございまして、いずれにしましても、ことしの末までには来年以降の分担率を決めなければいけないということがございます。
　そこで、この点についてまさに交渉が始まっているところでございますけれども、来年度以降の分担率につきましては、通常の国連の考え方に従って、支払い能力に応じた支払いという基本的な原則に基づいて決定されることになると思われますので、アメリカの分担率云々とは一応別の問題として、日本のＧＮＰが近年ドル建てでふえておることは事実でございますから、それを反映して一定の上昇は見込まなければいけない。今後の交渉ではございますけれども、日本のＧＮＰが上昇している以上、日本の分担率がある程度は上昇するのもやむを得ないかなと思っております。
　いずれにしましても、今後の第五委員会における交渉を踏まえて、来年度以降の日本の分担率あるいは各国の分担率が決まっていくわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、分担金を支払うのは加盟国の義務でございますから、今後鋭意交渉してまいりますけれども、一たび日本の分担率が決まった場合においては、それを支払うのが日本の義務であろうと考えているところでございます。
○河野（太）委員　一たび決まれば払わなければいかぬということでしょうけれども、決まるまでは払わないということだろうと思います。アメリカが引き下げを要求している、それとは別だと今おっしゃいましたから、少なくとも、国連がこれまで決めてきたＧＮＰその他の要件においてある程度自動的に見直しがされる、そういうことだろうと思います。
　当然、この年度内に決まる額というのは、アメリカの引き下げ要求とは無関係で、アメリカもそれなりのパーセンテージを払うんだよ、そういうアメリカの議会が何を要求しているかとは全く別な次元で決まる範囲内のことであり、そこを日本が払うというのはやむを得ないかもしれませんが、アメリカがそれを超えて引き下げを求めているわけで、そのアメリカの引き下げ分が反映された分担金の支払いならば日本は応ずる義務はない、そう考えてよろしゅうございますね。
○朝海政府委員　アメリカが自国の分担率引き下げについてどういう交渉態度に出てくるかは、アメリカの法案が廃案に終わったという事情も踏まえて、なお注視する必要があると思います。
　ただし、いずれにいたしましても、私どもは、従来からの国連の原則であるところの支払い能力に応じた支払いという原則を踏まえまして、現在交渉中ではございますけれども、その原則に従って交渉し、合意に達し、その合意に従って分担率を負担すべきものと考えているところでございます。
○河野（太）委員　済みません、今よくわかりませんでした。アメリカがどういうふうに出てくるかわかりませんが、仮にアメリカが国連の決めた枠組みを超えて、今はアメリカは払い過ぎているから引き下げろ、そういう挙に出た場合は日本はそれを断固拒否する、そういうことでよろしいですね。
○朝海政府委員　仮にでございますけれども、国連の場において多国間で、アメリカも含めて各国の分担率がそれぞれ決まったという場合において、それにもかかわらず、米国あるいはいずれかの国が一方的に、その合意とは違う、より低い分担率でしか支払わないということであれば、国連との関係では当然その国の国連に対する義務の不履行、分担金を払うべきものを払っていないということになると考えております。
○河野（太）委員　日本の常任理事国入りを目指すためには、これまでの常任理事国の了解をとらなければいかぬということだろうと思いますが、そういうことであっても、やはり原理原則を無視したわがまま勝手は常任理事国にも許されないわけでございます。アメリカの分担金に関する交渉については、日本も原理原則を打ち立てて、それに沿ってぜひ動いていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、常任理事国入りに関係がありますのが日本のＯＤＡではないかと思います。
　今回、ＯＤＡ予算を一〇％以上削減する、そういうことになりました。私は、これは政治が間違えたと思っておりますが、決まってしまいましたから、この範囲内でどううまくやるかということをまず考えていかなければいけないのだろうと思います。
　非常に不思議なのは、ＯＤＡ予算全体が一〇％削減であるにもかかわらず、国連関係の国際機関への任意拠出金については四〇％近く削減されているわけでございます。全体を一〇％削減しておいて、その中の部分が四割削減されているということは、どこかが優遇されているわけで、まずその一〇％削減が、どこをどう優遇して、その結果一部国際機関への任意拠出金が四割削減になったのか、そのあたりのメカニズムを少し教えていただきたいと思います。
○大島政府委員　来年度に向けまして、ＯＤＡの予算編成に係ります方針が、一〇％を下らない全体の削減を実現していく、こういうことでございます。
　外務省は御案内のとおり、政府ＯＤＡ全体のほぼ半分を担当させていただいております。政府全体として約一千百億円を削減する。外務省関係につきましては、そのほぼ半分でございます五百八十五億円を削減するということで概算要求を提出いたしまして、現在財政当局と折衝しているところでございます。
　その外務省関係の五百八十五億円の削減の内訳でございますけれども、そのうちのほぼ四分の三に該当いたします四百四十億円強を、二国間援助、すなわちＪＩＣＡを通じます技術協力、それから無償資金協力に振り分けまして削減をいたしております。残りの四分の一弱を国際機関に対します拠出金で削減を図る、こういう形にいたしまして、概算要求をつくって今出しておるところでございます。
○河野（太）委員　外務大臣にお伺いしたいと思いますが、結果として一部国際機関への拠出が、全体は一〇％削減であるにもかかわらず四〇％削減になっているということは、国内のＯＤＡ予算の外務省が半分で大蔵省が残りだとか、あるいは四つの省庁で分けているとか、十九がかかわっているとか、そういうことは国内の事情でありますから、対外的に見れば、日本はＯＤＡ全体で一〇％削減なのにもかかわらず特定の機関へは四〇％削減している、日本はそこは重要視していないととられても仕方がないというか、普通にとればそういうことなのだろうと思いますが、外務大臣はこれでよろしいのでしょうか。
　しかも、それが国連に関係をしている機関であり、今、日本は常任理事国入りを果たそうと頑張っているときに、そういう機関への予算の割り当てを四割減らすよ、全体は一〇％しか減らさないのに、そこは四割減らすよと。全体を四割減らしていて、そこも四割減らしている、これならばやむを得ないという説明はできると思いますが、全体は一〇％しか減らしていないのに、そこは四〇％減らしている。そこは当然、外から見れば、日本の優先順位は低いのだととられても仕方がないと思いますが、それで外務大臣は本当によろしいのでしょうか。
○小渕国務大臣　来年度予算に対する概算要求段階では、今ほど経協局長が申されたような形で、四分の三、四分の一と、四分の一弱が国際機関、こういう前提のもとでそれぞれ国際機関に対する要求をされたのだろうと思います。その結果、今御指摘のように、国際機関につきましては三五プロから四五プロというような形での削減率になっておりまして、このことは国際機関、マルチの方から考えますと、それこそ半分に減らされたという強い印象を持っておるわけでございまして、そういった点では、我が国が今までそれぞれの国際機関に果たしてきた役割から考えますと、大変な失望感を持たれておるというのは率直に考えざるを得ませんし、また、国連の事務総長初めそれぞれ責任者からも、我が国総理初め私に対しましても、その数字につきましては大変不満が述べられておるわけでございます。
　したがいまして、願わくば、これから本格的な予算編成に入っていくわけでございますので、国際機関に対しましては、今概算要求で出された数字で満足することなく、やはり政府としてはこうした機関に対する責任を応分に果たし得るような数字に上げていかなければならない、そのために財政当局とも真剣に話し合ってまいりたい、このように考えております。
○河野（太）委員　大臣、どうもありがとうございます。そのお言葉を国際機関の人は大変喜んでいると思います。
　こちらも、要求するだけでなく、少し知恵も出さなければいかぬと思っておりますが、今大臣がおっしゃられた方向に予算を動かしていく手段が幾つかあると私は思っております。
　その中の一つが、国際開発金融機関のジャパンスペシャル・ファンドと呼ばれている基金がございますが、それに手をつけるという方法があると思います。世銀、アジ銀といった国際開発金融機関に対しまして、ジャパン・スペシャル・ファンド、ＪＳＦというものを、どこの省庁か知りませんが、日本政府は延々と出し続けてきております。
　ところが、このジャパン・スペシャル・ファンドの中身、中身と言っていいのかどうかわかりませんが、ジャパン・スペシャル・ファンドを追っていきますと、アジ銀にしろ世銀にしろ、日本からそういう国際開発金融機関に拠出はされているが、そこで使われていない、そこで眠っている額が巨大にございます。それは、一年間日本からそうしたジャパン・スペシャル・ファンドへの拠出を全くやめても問題ない、そうした大きな額がございます。
　しかも、そのジャパン・スペシャル・ファンドに、概算要求では引き続き来年も拠出することになっていると思いますが、ここは一体全体どういう理由で、来年度もお金の余っているところに、一〇％削減されているＯＤＡ予算の一部を引き続き回そうとしているのか、政府の、関係者の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○大村説明員　日本特別基金について御説明させていただきたいと思います。
　ただいま先生から御指摘がありましたように、国際開発機関によっては相当程度の日本特別基金の未使用残高があるのは事実でございます。
　ただし、これにつきましては、その理由としまして、一つは、九〇年代半ばに各機関とも組織改革を徹底して行いました。いわば量よりも質を重視しようという方針がとられました結果、その結果当該機関の融資が停滞しまして、日本特別基金というのは御承知のように主に案件形成の支援に活用されておるものですから、その結果、日本特別基金についても承認実績が伸び悩んだことが一つございました。
　それからもう一つには、日本特別基金は円建てで管理している一方、実際の使用はドル建てでございますために、過去の円高局面で実際の支出が承認時の見込みを下回ったことや、あるいは種々の努力により費用の節約が図られたといったことが大きな要因であったかと思います。
　他方、我が国の拠出をどうするかということにつきましては、こういった残高や過去の使用状況等も考慮しつつ対処すべきだというのは先生御指摘のとおりと思います。したがいまして、我々も、概算要求段階におきましては、過去の使用実績等を勘案して要求をさせていただいたところでございます。
　しかしながら、各機関とも、さっき申し上げました、組織改革後の業務運営が軌道に乗った特に九六年以降から承認額の伸びが見られまして、特に今後につきましては、環境、民活、インフラや、特に最近におきましてアジアの情勢に見られますように、金融等の分野を中心にさらに資金需要の増大が見込まれますこと、それから二番目には、国際機関は多年度で計画を立てておりまして、過去の使用実績のみで大幅に拠出額を削減するということになりますと、今後の運営に支障を来すおそれがある、そういったことから拠出金の取り扱いについては、こういった事情も十分に勘案する必要があるのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
○河野（太）委員　引き続きお伺いをいたしますが、今、例えばアジ銀にしろ世銀にしろ、ジャパン・スペシャル・ファンドに残っている金額というのは過去の使用金額の平均を上回っているはずでございますが、そこの御確認をお願いいたします。
○大村説明員　お答えさせていただきます。
　残高という数字自体につきましては、恐らく先生がおっしゃっているのはそういう数字ではないかと思いますが、実は、これを公表しているのはアジア開発銀行だけでございます。したがいまして、その他の機関の数字はございませんが、その理由としまして、恐らく、残高というものはそのとる時点によって大きく変わってしまう。今申し上げましたアジア開発銀行の場合ですと、拠出直後に集計しておるものですから、そうしますと、拠出した金額、その一年間分がそのまま残高に入ってきてしまうとか、逆に別のところでとれば、ぎりぎりのところ、年度末等でとりますと非常に下がってしまう。それから、残高といいましても、実際には各機関の中で、承認したけれどもまだディスバースされていないものとか今後の計画に充てられているもの、そういったことがあるものですから、各機関としましては、残高というよりもいわゆるコミット率、大体どれくらいコミットされたのかということで現状把握しております。
　したがいまして、その数字で申し上げさせていただきますと、過去五年間の平均で申し上げますと、世界銀行の場合、拠出額の約九割が使われている。アジア開発銀行の場合は、今申し上げましたように若干コミット率は低うございまして、七割。それから米州開発銀行は七割ということでございます。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（太）委員　いろいろ御説明がありまして、その御説明はわかりますが、他方、そんな説明をする前に、もう人の削減までしなければならなくなりつつある国際機関もございます。やっていることは、開発金融機関も国連関係の機関も開発でございます。日本の国内でどの省庁が担当しているかによって、片や、金が余っているという言い方が悪ければ、残っているにもかかわらず拠出を受け、片や予算が四割削減されるというのは非常におかしいし、これは間違っていることだと思います。
　日本がお金を出すということによって対外的なシグナルを送っているわけですから、平常はここは何省の管轄、あっちはどこ省の管轄ということがあるかもわかりませんが、事こういう事態になった場合には、日本政府として統一した歩調をとるべきだろうと思います。大蔵省の管轄は余り減らさないけれども、外務省の方は四割減らすのだということでは、日本の外交のへったくれもないのではないでしょうか。
　日本の国連に対する態度あるいは常任理事国入りといったことを考えた場合に、それは大蔵省の管轄、外務省の管轄ということはありますが、国際機関に対する拠出金に関しては、日本政府として一本の考えを打ち立て、それに基づいて予算配分をしていくべきだと思いますが、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　御指摘は、まことに私自身同感でございます。しかし、さりながら今までの海外援助につきましては、いわゆる十九省庁体制というような中で、それぞれの役所が責任を持ってやってきたという経過があります。さすれば、今回、行政改革におきましても、海外に対する援助について、どのような組織でこれを行うべきかという議論もされまして、一時はそれぞれの省庁を合体して援助庁というような構想も出てきてはおりましたが、残念ながらそういう形になっておりません。
　したがいまして、御指摘のように我が政府として、全体で効率的、効果的な援助を進めるためには、より一層今後、現在それぞれに分かれております各省庁とも緊密な連絡をとりながら、今御指摘いただいたような点につきまして効果的に対応しなければならぬ、このように考えております。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　今、外から日本を見て一番批判されているのが、透明性がないということだろうと思います。十九省庁かかわっているというのは、日本の政府内の理屈でございます。それは外から見たときに、単なる曇りガラスでしかない。外から日本の外交を見る、日本のお金の出し方を見た場合に、はっきりと日本政府の方針がわかる、日本の財政が苦しいというのも外に知ってもらわなければいけませんが、その中で日本はこういうことをやっているんだ、一〇％ＯＤＡを削減したんだ、だから国際機関に対する拠出もこういう方針でやっているんだということがはっきりと世界にわかる、それが日本の外交に今一番求められていることだろうと思います。
　大蔵省の悪口を言うつもりはありませんが、やはりそこは省庁の枠を超えて、日本政府の考え方をはっきりと世界に打ち出す、そういう小渕外交をぜひ確立をしていただきたい。そのための第一歩が、今度の予算編成になるであろうと思います。
　もう一つ申し上げますと、外務省の方で邦人国際公務員の増強のための施策に関する報告書というのが出されております。やろうとする意欲は大変によくわかります。しかし、これもひょっとすると、お金と同じように縦割りで、外務省に関しての政策なのではないかという危惧があります。
　国際機関というのは、外務省が人を出しているものだけではない。大蔵省からも通産省からも、そのほかの省庁からも人が行っている。あるいは民間の人もどんどん出ていっていただかなければいけない。特に日本の人は、若手の女性には非常に多いが、幹部クラスには大変少ないという問題がございます。
　それを考えたときに、今外務省がやろうとしていることは、外務省単独でやることではなくて、これも日本政府として、一つの官庁の枠を超えてやらなければいかぬということですが、この間出されましたこの報告書はどういう扱いで、これは外務省単独でやられるのか、あるいはほかの省庁も巻き込んで日本政府として全体でやられるのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○朝海政府委員　国際機関で働く邦人職員の数が少ない、あるいは若い方は割に大勢いらっしゃいますけれども、しかるべきポストの方がだんだん少なくなっているという問題を深刻に私ども受けとめておりまして、先ほど御指摘のとおり、有識者にお集まりいただきまして、今後の対策などについての報告書をまとめていただいたところでございます。
　この報告書の扱いとしましては、報告書の中身において、既に、例えば民間との協力も拡充して、官民一体となってこの問題に対処するということが述べられておりますけれども、日本政府の中ではもちろんのこと、外務省だけとかということではなくて、政府一体となってこの問題に対処しなければならないと考えているところでございまして、すべての省庁に対しても、この報告書の内容などについて御説明してまいることを考えているところでございます。