Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小島　敏文君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　出畑　　実君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　神谷　　昇君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　細野　豪志君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　武部　　新君　　　　　細野　豪志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官荒木真一君、消防庁審議官五味裕一君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。
　きょうは、この新しい体制になっての一人目の質問の機会をいただきまして、石原委員長を始め理事の皆様、委員の皆様にも感謝を申し上げる次第でございます。
　私も、今度、自民党の環境部会長というのになりまして、前が経産副大臣でありましたので、その前は環境政務官をやっておりましたけれども、経産から環境の部会長になるというのはそれなりの意味があるんだろうなと思っていたところ、菅総理が二〇五〇年のカーボンニュートラルということを打ち出されました。
　二〇一三年の比で二六％の削減、これがいわゆるパリ協定での目標でございまして、このとき私は党で地球温暖化対策の事務局長としてこの取りまとめに、当時の梶原局長なんかがもう相当打合せを行って決めましたけれども、あの二六も、三〇を主張する環境省と二〇を主張する経産省で相当な綱引きがあって、最後、二五から一歩、環境省側が一応環境に鑑みるということで二六に決まった、こういう経緯がございました。
　その後、私は、パリ協定のときにも、環境に関心のある議員で現地にも行きまして、場の雰囲気も感じましたけれども、それも最後の最後までなかなか決まらないというような状況で、大変な苦労の末、あの目標が決まりました。
　それでも大変な状況でございます。
　きょう、資料一でお配りしていますように、二〇一八年度の確報値の、いわゆる温室効果ガスの排出量、総量で十二億四千万トンですけれども、これは、二〇一三年が今の目標の基準でございますので、ちょっと高くなっているところをとっているんですよね。これは、東日本大震災の後、原発が全てとまっていて火力発電が非常に主力に、ほとんど主力だった、こういう状況のもと、二〇一三年というのは比較的排出量が多かったのでここを目標にとった、こういうことでございます。
　これを見ると、この高いところから現在に至るまで少しずつ減っているわけですけれども、二〇三〇年の時点での二六％削減というような曲線ではないことは明らかです。
　カーボンニュートラルになりますと、二〇五〇のときにはこれが事実上なくなるぐらいまで落ちないといけない。もちろん、森林吸収源とか吸収する部分がありますし、省エネ等も鑑みていくんでしょうけれども、しかし、吸収源といっても、京都議定書とかだと千三百万トンがマックスとか、その程度なので、この億トンであらわされるようなことには余り大きく影響しないと私は見ています。
　そう考えますと、この二〇五〇カーボンニュートラルは、目標としてはすばらしいし、タイミングとしてもすばらしいし、これはぜひ国を挙げてこのことを生かしていかなけりゃいけないと思いますけれども、相当に大変な道のりであります。
　二〇五〇年、三十年後といいますと、私は七十九歳、大臣は六十九歳ですから、私の場合はちょっと微妙かもしれませんが、大臣はまだまだ現職である可能性も非常に高いですし、そう考えると、これは将来の、言っちゃった目標じゃなくて、必ず実現しなきゃいけない、そのとき責任が問われる目標だと私は思います。
　そう考えますと、この二〇五〇年のカーボンニュートラル、相当真剣に取り組む前提として、今申し上げたように、二〇三〇年度のこの目標、これも見直さないと、二〇三〇年度は二〇一三年度比の二六で、二〇五〇年にはカーボンニュートラル、これは無理ですから、これを見直さなければいけない、こう思っております。
　このスケジュールあるいは見通しについて、まず大臣にお伺いします。
○小泉国務大臣　今、牧原先生から御質問のあった中期目標、これについては、実は、ことしの三月に国連に提出をしたＮＤＣ、この中で既に二六％にとどまらない削減努力ということに書いてありまして、二六％が上限ではないことはもう明らかです。
　そして、新たな二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標を踏まえて、環境省としては、地球温暖化対策計画、この議論を進めて、その内容を来年十一月に予定されているＣＯＰ26までに追加情報という形で国連に通報することを目指していきたい、そんなスケジュールで考えています。
○牧原委員　ぜひこれは、私たちも、党側でもしっかり受けて、やりたいと思います。
　そして、その中で、資料、これは二、三、四、一体でございますけれども、これはどの部門の排出が大きいかということで、配分前というのはいわゆる生産側、配分後は消費側というふうに見ていただければと思いますが、その生産側でいうと、やはりこのエネルギーの転換部門と言われる部分、つまり発電とか、それから石油精製に係るところとか、こういう部門が圧倒的に大きいことが見てとれます。
　すなわち、このエネルギー分野の大幅な見直しなくしてカーボンニュートラルの実現は不可能だということは、誰の目にも明らかです。このカーボンニュートラルは、もう既にエネルギーミックスの見直しは経済産業省においても議論が始まっているところでありますけれども、大きな方向性というのはやはり政治が決めていかなければいけない、こう思います。
　この意味で、今日本の発電で一番大きい火力発電、ＬＮＧ、石油、それから石炭、ここをどうするのかというのが我が国の大きな岐路になると思います。同時に、もし、今のところ温室効果ガスが非常に排出される火力発電を見直すとなれば、それを何が代替するのかということを我々決めていかなければいけません。単に廃止だというわけにはいかないんです。この辺についての、何で補っていくかということについて、この辺も大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　私も牧原先生と同じ問題意識で、ＣＯ2排出が多く、日本イコール石炭というふうに汚名を着せられて、そのことによって伝わらない世界に対する日本の貢献、そして技術、こういったものを何とか変えたい、そんな思いで、私は、安倍内閣のときの環境大臣としては、石炭政策の見直しに力を入れてきて、輸出の公的信用の付与、これについて見直すことを関係省庁の合意に基づいてできたことはよかったと思います。
　そして、経産省においては、二〇三〇年までに非効率な石炭火力はフェードアウトさせていく、そういった方針が発表されて、今議論が進んでいると思います。
　そして、なぜこの化石燃料から再生可能エネルギーなどのＣＯ2排出のない電源へとシフトする必要があるかと考えているかといえば、化石燃料、石炭、天然ガス、そして石油、これに我々日本は毎年海外に対して約十七兆円を払っているわけです。一年間で十七兆ですから、これを少しでも国内、地域で循環できるような環境に戻していきたい、そんな思いがあります。
　そんなことで、さまざま議論していますが、最近では、例えば、国内の発電事業者の中には、自発的に二〇五〇年ゼロエミッションへの挑戦を表明して、水素やアンモニアを燃料として発電時にＣＯ2の排出が実質ない火力発電、いわゆるゼロエミッション火力の実現に向けて取り組む事業者も出てきています。
　環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化を進めるとともに、ＣＯ2の排出が実質ない、火力だけれども排出がないという、この新しいゼロエミッション火力、そしてＣＣＵＳなどの革新的技術の開発、実証にも取り組んでいきたいと考えております。
○牧原委員　今おっしゃった水素、アンモニア、これは非常に有力なことでございます。私も、環境政務官だった、もう随分前に、七年前ぐらいかな、見に行って、これ、相当可能性あるんじゃないかと思いましたが、現実なかなか進みが見られない状況でもございますので、ただ、これが有力分野であることは間違いありません。きょう、アンモニアも安く生成できるという新聞記事も出ていましたので、こういうことをやはり生かしていくことは大事です。
　ただ、これに加えて、やはり経済と環境の両立というのは当然重要です。環境に勝って経済に負けるということではやはりいけないと思うんですね。菅総理もこのことは非常に強調されていることでございます。そのためには、企業は、今の研究開発や大きな投資ができるように、ちゃんと政府が見通しをつくって、そしてはしごを外さないということが私は極めて大事になると思うんです。
　その意味で、今カーボンニュートラル実現のために鍵を握るような技術、今大臣がおっしゃっていただいた以外に例えばどういうものがあるのか、今のお考えをお聞かせ願いたいと思います、大臣。
○小泉国務大臣　今申し上げたところ以外でということがありました。
　最近、行政事業レビューでは、環境省のやっている浮体式洋上風力、この話も、長崎県五島でやっていますが、こういったことも我々はイノベーションの一つとして後押しをしていきたいと考えていますし、先月、福岡県の大牟田市でバイオマス発電所のＣＯ2を回収する施設が稼働しました。ここでは、国内初の商用規模のＣＯ2回収技術実証が行われて、カーボンニュートラルな燃料であるバイオマス由来のＣＯ2を回収する世界初の、ネガティブエミッションというか、マイナスにできる、こういったプロジェクトとなる見込みです。これは大気中のＣＯ2を回収、除去する技術であって、このような革新的な取組を一層加速させていきたいと思います。
　また、我々、今回総理から指示を受けているのは、経産省はエネルギー、そして我々環境省はライフスタイルの変革、そして地域の暮らしのあり方を変えていくこと、そしてまた国際発信、こういったことに指示が出ています。
　そういったことから考えれば、脱炭素型のライフスタイルへと転換を促すゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビル、そして電気自動車などの普及を図って、ライフスタイルの変換を、転換を後押しをしていく。そしてまた、ビッグデータを収集して、ＡＩで解析をして個人の行動変容をより脱炭素な形で、更にストレスのない、そんな社会をつくっていくライフスタイルのイノベーションも、関係省庁の英知も集めながらやっていきたいと思います。
　余り政治の世界で光が当たらないのは、実はファッションの世界もそうでして、大量の水、そして大量の資源、これが、生産されている服の半分が一度も着られずにそのまま廃棄に回る。フードロスって話題になっていますけれども、実はファッションロスという言葉もありまして、こういったことも、環境省は、関係の事業者、民間の皆さんとも意見交換をしながら、ライフスタイルの転換を我々として後押しをしていきたいと考えております。
○牧原委員　今おっしゃった、我々国民一人一人が相当意識を持ってやっていく、私も鍵だと思います。そういう意味で、クールチョイスとか、環境省ではいろんなことを、スローガンを立てて運動をやっています。私のときに、ファン・ツー・シェア、今なくなっちゃったスローガンを、わざわざお願いをしてつくってもらって、マークまでやって、私は国連事務総長とか大臣にみんなつけてもらったんですけれども、今なくなりました。
　こういうふうに、スローガン、つくっては変えていくというのはやはりだめだと思うんですね。もちろんこういうスローガンも大事ですけれども、私は、全国地球温暖化防止推進センター、これ、今、地球温暖化対策推進に関する法律によって、一般社団法人の地球温暖化防止全国ネットが指定をされておりますけれども、こうした地域での地道な活動というのはすごく重要だ、こう思っております。
　こうした活動に少し最近支援が滞っているような感じも受けますので、ぜひ支援に力を入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　これまで、地球温暖化対策推進法に基づいて、全国五十九カ所ある地域地球温暖化防止活動推進センター、牧原先生が言う地域センター、これが自治体とも連携しながら、区域内の地球温暖化対策についての普及啓発や、民間団体が行う取組に対する相談対応などを着実に進めてきました。また、全国地球温暖化防止活動推進センターが、地域センター間の連絡調整や研修、指導などによって、各地域の草の根の取組を盛り上げて後押しをしてきたところです。
　今では、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーが百七十を超えて、人口規模では八千万人を超えました。自治体は国民のライフスタイル転換の現場でありますから、地域センターなどが自治体を始めとする地域のさまざまな主体と連携しながら、国民の脱炭素型のライフスタイルに向けた意識醸成と行動変容を促すことが重要であります。ゼロカーボンシティーの実現に向けても、引き続き、そうしたセンターなどの取組、推進をしていきたいと思います。
○牧原委員　ぜひよろしくお願いします。
　こうした皆様、今すごい自分たちに光が当たったとやる気にあふれていますので、しっかりとこの活動を応援をしていただきたいと思います。
　同時に、私は教育が大事だと思っております。
　ＥＳＤという取組、私が政務官のときに世界の大会も愛知と岡山であったんですけれども、この議員連盟をその後つくって、亡き北川先生も環境政策に非常に造詣が深かった、北川先生もここはすごく力を入れられて、私が事務局長になって活動をさせていただいております。
　こうしたＥＳＤについては、もっともっと環境省とか文科省だけじゃなくて横の省庁間の連携が必要ですし、また自治体との協力、また官民との連携、こうした横のつながりが非常に大切だと思います。ここについての御見解を、これは宮崎政務官、よろしくお願いします。
○宮崎大臣政務官　お答えいたします。
　牧原先生には、持続可能な開発のための教育推進議員連盟事務局長として、平素からＥＳＤ推進に御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、持続可能な社会の実現を目指して行う学習教育活動であるＥＳＤを多様な主体が協働して推進していくことは大切な課題であると認識しております。
　そのため、環境省及び文部科学省は、ＥＳＤ推進ネットワークを共同で運営しております。全国ＥＳＤ活動支援センター及び全国八カ所の地方センターをハブとして、自治体、学校、企業などの地域ＥＳＤ活動推進拠点は現在、全国で百二十五カ所まで広がりを見せているところでございます。
　課題解決に向け主体的な行動を促すＥＳＤを推進することは、二〇五〇年カーボンニュートラル及びＳＤＧｓの実現に不可欠であります。関係省庁はもとよりＥＳＤに取り組む全てのステークホルダーとの連携を今後より一層深めてまいりたいと考えております。
○牧原委員　ぜひお願いをします。
　ちょっと話をかえます。動物愛護法でございます。
　昨年、もう二度と経験したくないぐらい大変な思いをして改正をしました。その前、私が政務官のときに殺処分ゼロということを目標に掲げてプランを発表し、現在、相当殺処分数は減って、その後議員連盟をつくって、生方先生もずっと御一緒にこの法改正ＰＴでやってまいりました。ことしはそれに基づいて動物の飼養管理基準を定めるということで、これは政令でございますので、環境省の方で決めていただいて素案が出ているところでもございます。
　この管理基準、関係者の方の間では、非常に大事だ、動物を守ってほしい、こういう思いもありますけれども、この点について、大臣の思いをおっしゃっていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　飼養管理基準の案については、議員立法による動物愛護管理法の改正に尽力された牧原先生が事務局長を務められている、そして生方先生も御尽力をいただいています超党派の動物愛護議連、そちらの議連から具体的な基準案の御提案をいただいたことを踏まえて、立法者である国会の意思を十分に尊重して、動物の健康や安全を守るための基準はどうあるべきかという動物愛護の精神にのっとったものとなるように検討を進めてきました。
　これまでの定性的な基準による指導では不適正事業者に言い逃れをされる面があったため、事業者に改善を促し、改善の意思がなければ登録を取り消すといった自治体職員による厳格な指導監督を可能とするため、自治体職員がチェックしやすい統一的な考え方による明確な基準案としました。
　新たな基準の検討に当たっては、多くの方々と意見交換を重ねてきましたが、今回の検討がきっかけとなって、今後のたゆまぬ動物愛護の政策の前進を多くの関係者とともに築き上げていく新たなスタートとなることを願っています。
　きょう十一月十七日までパブリックコメントを実施しており、今後、このパブコメの結果を踏まえて、再度年内に中央環境審議会動物愛護部会で御審議をいただいて、答申を得た上で、基準の省令を定める予定としています。
　新たな基準の運用とともに、関係者が連携協力して、保護犬、保護猫、そして繁殖を引退した犬猫がさまざまなところに譲渡され、終生にわたって幸せに生きられる社会をつくっていきたいと思います。
　私の地元の横須賀には、飼い犬と一緒に入居ができる高齢者施設、こういったものも、大変珍しいことではありますが、私はより多く広がっていくこと、すばらしいことではないかなと思っています。
　引き続き、動物愛護の精神にのっとって、基準案を後退させることのないようにしっかり進めていきたいと思います。先生方の御尽力にも心から感謝申し上げたいと思います。
○牧原委員　ありがとうございます。
　最後の質問でございます。
　ぜひこれは、動物愛護の方はお願い申し上げます。
　私は、国立公園のレンジャー議員連盟というものの、これも政務官後、議員連盟を立ち上げて、そして、レンジャーの皆さんの数をふやすということで、今倍増がわずか数年で実現をしました。今、千人に向かってまたふやしていこうということを考えているところでございます。
　一方、アメリカの国立公園、私も結構、十個以上行ったことがあるんですけれども、こういうところでは国立公園自体が国有化されていて、入場するときに二十ドルとか払って、そのお金がベースとなって管理がされております。したがって、レンジャーの方の数ももう全然日本とは比較にならないぐらいいております。
　私は、こういう自然で生きていく皆さん、若い皆さんの思いというのをやはり活用できたらいいな、こう思っております。例えば、一部の特定地域は国有化をして入場料を取るというようなシステムをとるような形、こんなこともとれないかと思いますが、この点について、笹川副大臣、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　今、牧原委員の方からお話があったとおり、委員におかれましては、レンジャー推進議連を通じまして、この四年間でレンジャー、二百名に倍増することができました。改めて御尽力に感謝申し上げます。今後につきましては、現在のそれぞれのアクティブ・レンジャーを含めて六百三十名のところを約千名を目標にして、現地の管理体制の構築を目指したいというふうに考えております。
　現在、国立公園につきましては、約六割が林野庁が所有する国有林となっており、これまでさまざまな事業で連携をしてきましたが、先般発表しました農林水産省との間の連携強化に関する合意に基づいて、今後は国立公園と国有林の連携を更に推進してまいりたいと思っております。今委員から御指摘ありました入山料、これにつきましては、妙高、富士山等の先行事例を参考にさせていただきまして、それぞれの関係地元の自治体とともに協議、展開をしてまいりたいというふうに考えております。
　改めて、こうした取組に加えて、現在、国立公園の自然を最大限に生かして国内外の誘客を進める国立公園満喫プロジェクト、全三十四国立公園に展開するとともに、自然の保護と利活用ですね、両立を促進するために法改正を含めた検討も進めておりますので、今後とも引き続いて委員の御指導を賜れればと思います。
　ありがとうございました。
○横光委員　立憲民主党の横光克彦でございます。
　まずは、小泉大臣、二度目の環境大臣の御就任、おめでとうございます。安倍政権から引き続いて環境大臣になるということは、やはり小泉大臣に対する期待のあらわれだと思いますので、どうかこの期待にしっかりと応えていただきたく、まず冒頭、お願いを申し上げます。
　先ほどからお話ございますが、本当に、この菅総理の、二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現に取り組むということが所信で明らかになったわけですが、私も大いに歓迎をいたしたいと思います。
　小泉大臣は、初回の環境大臣の就任以来、意欲的に脱炭素社会の実現に向けて発信をしてきましたし、政府目標の引上げも訴えてこられました。
　そこで、菅総理の言う脱炭素社会、カーボンニュートラルへの実現に向けて、どのような道筋をつけて具体的に取り組んでいくのかを御質問していきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど言いましたように、この宣言は、私はすごい宣言をしてくれたなと思っております。ようやく世界の流れに追いついたと言ってもいいでしょう。パリ協定で示されました国際公約が大きく前進することを期待しております。
　しかし、言うはやすし行うはかたしという言葉がございますが、今回の宣言は、言うはやすしどころか、言うことさえ大変難しかった宣言であるにもかかわらず、そういった発表をしました。そういった意味では、私は、非常に、よくぞ宣言したなという思いで評価をしたいと思うんですが、宣言した以上、たとえ困難が多くても実行していかなければなりません。動かなければ口先だけだと言われかねません。
　環境省の最も大きな仕事は、気候変動に対する取組、そしてまた脱炭素社会への取組だと考えております。しかし、大臣、現在の石炭火力発電など、化石燃料エネルギー問題の解決なくして気候変動対策も脱炭素社会も前に進むことはできないと私は思うんです。
　今回の所信でも、大臣は、もはや、温暖化への対応は経済成長への制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だとおっしゃいました。これはまさにそのとおりだと思うんですね。
　しかし、総理の宣言に対して、ＣＯ2を多く排出する各業界団体からは戸惑いや懸念の声が出ております。例えば、自家発電として非効率な石炭火力を利用している鉄鋼や化学産業などでは、高効率石炭火力への切りかえは容易ではなく、石炭火力の廃止に慎重論が根強いと言われております。
　こういった状況につきまして、大臣はどのように思われますか。
○小泉国務大臣　横光先生にはいつもエールを送っていただいて、ありがとうございます。
　今回、カーボンニュートラルは、横光先生がおっしゃったとおりさまざまな反応があると思いますが、ＣＯ2排出がもともと多い、そして化石燃料に依存度が高い、そういった産業も入っている経団連も含めて、総理の宣言を英断だと高く評価をしているコメントを発出をしています。
　そして、我々環境省は、経団連と合意書を交わしまして、定期的な意見交換、そして個別の企業が取り組んでいる脱炭素のチャレンジ・ゼロと言われるような取組の後押し、そして経済同友会など他団体とも対話をしていくことを今進めています。
　おっしゃるとおり、私も、例えば地域でガソリンスタンドを経営している方とかともお話をします。じゃ、世界で今ガソリン車の販売禁止など、こういった地域が続々と出てくる中で、カーボンニュートラルとそういった地域の暮らしをどのようにバランスをとって暮らしを豊かにしていくのか、こういったことも含めて我々考えなければいけないのは、誰一人取り残さない形でカーボンニュートラルの実現の道を歩んでいくということだと思います。そういった対話を今まで以上にしっかりとやっていくこと、これが重要だと考えています。
　ちなみに、総理が今回、言うのも大変だった宣言をされたというふうに横光先生おっしゃいましたが、私もそのとおりだと思いますが、もしも言っていなかったら、そのときの国家の損失の方が私ははかり知れないほど大きかったと考えています。
○横光委員　まさにそのとおりだと思います。ですから、今回の宣言はいかに大きな意味があるかということです。とりわけ経産省そして環境省、この役割はこれから大変大きなものになってくると思うんですね。
　そういった中で、今いろいろ説明ございましたが、イギリスやフランスやドイツなどでは、もう石炭火力を全廃する方針を打ち出しておるんです。これを、これから我々の国はこの問題を論議するわけですが、一歩も二歩も先に進んでいるんですね。日本もこの方針に私は歩調を合わせるべきだと思っておるんですが。
　梶山経産大臣は非効率の石炭火力発電の休廃止の検討を行っておりますが、これを行ったとしても従来の一割程度の削減にすぎませんし、また、高効率の火力発電であってもＬＮＧの二倍のＣＯ2を排出するわけでございます。
　削減に向けて、先ほど大牟田のお話もされましたが、技術開発は絶対に必要ですよ。しかし、本当に今の取組で二〇五〇年のＣＯ2削減目標を達成できるのかということ。昨年のＣＯＰ25の開催時にグテーレス国連事務総長は、石炭火力発電に依存する国に対して、石炭中毒という言葉を使って厳しく批判をしました。大臣も深く記憶していることと思いますが、その批判は今なお高まっているのですが、どう石炭火力への依存を減らしていくのか。
　経済界との協力を今進めている、これは何よりも大事でございますが、そういったことも含めて、今が私はこの二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けての正念場だと思うんです、この宣言が出た以上。チャンスだと思うんですが、これからどのようにして石炭火力の依存を減らしていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣　まず、経産省も含めて今、非効率な石炭をやめていこうと。私は、海外に輸出するときの公的な信用、これを厳格化をする、こういったところに力を入れていましたが、これは政府の中で合意をして進めていること、これは間違いなく今までにとってプラスなことだと思います。
　そして、最近、私はスウェーデンの大使ともお会いをして対談をさせていただいたんですが、そのときに大使から言われたことが、京都議定書以来、ついに日本が戻ってきたね、ジャパン・イズ・バックだと。そういうふうな、まさに環境先進国としての復権、これにつながるような評価が出始めてきた、これは間違いなく変化だと思います。
　そして、石炭についても、我々政府としても取組を、依存度を下げるべく進めていると同時に、先日、東芝が石炭を撤退する、そして再生可能エネルギーにシフトする。まさにこういった象徴的な動きが民間の世界からも出てきて、そして、先日、諮問会議がありましたが、私も出席をして、経団連の中西会長もオンラインで出席をされました。そのときに、いかに分散型のエネルギーシステムを構築していくか、こういったことが重要であるというような提言が経済界からも出てきたこと、間違いなく、分散型の方向に行けば再生可能エネルギーへのシフト、こういったものが進んでいくわけですから、こういった取組、我々としても後押しをしていきたいと考えております。
○横光委員　お話を聞けば、経産省との協力関係が非常に強く出始めているということで、これは大事なことですのでね。
　しかし、一番大事なことは、これから、世界に向けて発信した以上、その姿をどう見せるかということだ、それが、二〇五〇年に向けて二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年と十年ごとのスパンでやはりこの計画の姿を見せる必要がある。そういった意味で、これから二〇三〇年のエネルギー基本計画の改定、これが最も重要になってくるんじゃないかと思うんですよ。
　その二〇三〇年のエネルギー計画は、やはりどうしてもこれはエネ庁が主導でやっておりますけれども、環境省あるいは外務省、農水省も、エネルギーに関係する省庁もオブザーバーで参加しております。この十年後の二〇三〇年に向けたエネルギーミックスの改定が何より私は重要だと思っております。
　前回の改正では、先ほどお話ございましたように、石炭火力だけでも二六％、火力全体では五六％、つまり、日本の電力の六割近くは化石燃料を燃やす火力発電に依存しているんです。それに引きかえ、再生可能エネルギーは二二から二四％。これでは到底二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現は不可能ですよ。ですから、今回の改定は非常に重要だと私は思っているんです。
　確かに、決定権は環境省にはありませんけれども、大きな今度は責任を負わされるわけですから、大きな発言をして、この見直しにはぜひ環境省の望む形での改定、数値を出していただきたい、そんな気がしております。
　これは、菅総理の宣言した後、初めての改定ですから、これまでの改定とは全く違うと思うんですよ。第六次の改定では、電源構成は私は抜本的に見直さなければならないと思っております。つまり、三〇年再エネ電力目標を、再エネの場合は現在二二から二四ですか、これを倍ぐらいに数値を出さなければ、この実現は本当に難しい。だから、現在の倍の四〇％超まで引き上げることができるかどうか、これが一つのキーだと思います。
　そして、全ての石炭火力発電を大幅に引き下げなければ、二〇五〇年の脱炭素社会の目標達成は不可能だと思いますし、原発の構成比率も二二％、これも見直しが避けられないと思います。
　そういった意味で、今回のエネルギー基本計画の改定について、決定権はないにしても、責任省庁として物すごく発言権はあるわけですから、大臣の、私が今申し上げたような、再エネの四〇％とか、火力発電をずっと下げるとか、そういった数値が出ることに対しては同じ思いだと思いますので、そのあたりの御意見をお聞かせください。
○小泉国務大臣　先日、十月三十日に開催された政府の地球温暖化対策推進本部で、総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略、この見直しを加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示を受けました。
　ですので、今先生から御指摘があったように、確かに、エネルギー基本計画、それは主管は経産省です。しかし、この経産省と連携をして、環境省としても気候変動対策の観点から必要な主張をしっかりと行っていきたいと思います。
　先生から再エネ比率の話がありましたが、環境省としても例えば知事会とも話をしていますが、全国知事会は四〇％、そういった目標を掲げるべきだという提言を我々に提出をされました。そして、経済同友会は四〇％超という形で提言を出されました。
　いずれにしても、この二二から二四となっているものは、二四％が上限というわけではありませんので、我々環境省としても、主管となっている経産省がより比率を上げていきやすい環境をどうやってつくれるか、そういった中でしっかりとコミュニケーションをとっていきたいと思います。
○横光委員　菅総理は、長年続けてきた石炭火力に対する政策を抜本的に転換するという演説をしております。これは関係者にとりましても大きな後押しになる発言だと思います。
　今度のエネルギー基本計画を見直すということは、これまでのような体制で果たしていいのか、行政の打破ということも総理はおっしゃっておりますし、これまでのような仕組みで果たしてこの大事な第六次エネルギー基本計画を策定していいのかというのを非常に心配しているんです。ですから、環境省の役割をもっともっと、オブザーバーではなくて、まさに行政の打破ということを総理もおっしゃっているんですから、もう少し環境省が参加できるようなエネルギー基本計画でなければ、私はやはりまたエネ庁中心のエネルギー計画になるんじゃないかと心配しておるんですよ。
　ですから、こういうエネルギー基本計画の策定過程にこそ先ほど言われた発想の転換が必要だと私は思うんです。このことは経産省もエネ庁も十分にわかっていることと思うんです。ここのところが一緒になって頑張って立派なエネルギー基本計画を出さないと、これは世界に向けて打って出る計画ですから、本気かどうかというのが試されるのがこの二〇三〇年のエネルギー計画の目標だと思うんです。それがこれから夏に向けて論議されるわけですが、どうか、大臣としては、このようなところでエネ庁や経産省を動かすことはできないのか、そういった努力をしてほしいと思うんですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　それぞれ省庁、役割というものはそれぞれあると思います。
　経産省は、エネルギー、そして脱炭素に向けて、供給サイドとのかかわりが強いと思います。しかし、我々環境省は、地域や国民サイド、需要サイドをどうやって機運を高めていくか、その観点から私は、自治体のカーボンニュートラル宣言、この高まりを生みたいと思っていました。私は、今回、総理のカーボンニュートラル宣言は八千万人規模になったゼロカーボンシティーの高まりがなければここまで勇気を持ってこの宣言ができなかったんじゃないか、その高まりを生んできた自負は環境省として一丸となってこの需要の高まりをやってきた職員も含めて持っていると思います。
　そして、まさにその需要サイドといえば、最終的にはどんなエネルギーを購入するか、契約をするか、これはマーケットがコストという形で大分決定づけるところも多いと思います。ですので、我々としては、再エネイコール高い、こういった認識を改めて、そんなことはない、この実例を我々自身も示したいと思っているので、二〇三〇年までに環境省は再生可能エネルギー一〇〇％導入をすると決定をして、ことしの四月からは新宿御苑を含め八つの施設で既に再エネ一〇〇％にしているのも、海外では再エネの方が石炭よりも安いという国が出ているにもかかわらず、日本の中の認識はいまだにそういった現状が十分に知られていない現状もありますので、我々は率先してそういう後押し、また自治体や企業の後押しもしていきたいと考えております。
○横光委員　今回の菅総理の宣言は、私は国家的な宣言だと思うんですよね。ですから、この問題は、先ほど言われましたように、全省庁に関係すると言ってもいいぐらいの問題で、そういった形で、いろいろな意見を取り入れて、私はこのエネルギー基本計画の見直しに取り組んでほしいということ。
　この問題は、各省庁の利害を考えてやるのではなくて、目標が出たわけですから、二〇五〇年にカーボンニュートラルという目標が出たわけですから、その目標に向けて各省庁がどのように協力して取り組んでいくかという姿勢がなければ、私は本当にこのエネルギー基本計画がまた外国から評価されないような結果になってしまうんじゃないかという気がしておりますので、どうかそういった意味で、縦割りの行政の弊害ということもありますし、そういうのを打破するという総理の意向もありますので、ここは、環境省が相当大きな責任を負う課題を今度背負わされたわけですから、それだけの強い発言権を、発言を、エネルギー基本計画の場でお示ししていただきたいと思っております。
　次に行きますが、昨年十二月、欧州では欧州グリーンディールが宣言されました。エネルギーの脱炭素化を始め意欲的な政策を推し進めております。その宣言を主導したフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、欧州グリーンディールはＥＵの新しい成長戦略です、雇用を創出しながら排出量の削減を促進するという具体的なプログラムを提起しました。
　ＥＵは、各国が共通する目標に向かっております。この欧州グリーンディールは産業構造の大転換なんですよ。我が国においても欧州グリーンディールは非常に参考になるわけでございますので、一歩先を進んでいるいい事例だと思いますので、ぜひとも小泉大臣の発信力で、意欲的な、欧州グリーンディールじゃなくて小泉グリーンディールを発してみてはどうかと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○小泉国務大臣　まず、先ほど、知事会と同友会の再エネの導入比率の提言の話をしましたが、さっき私が言った四〇％超と四〇パー、これが逆だったそうで、知事会が四〇％超というのを出していて、同友会は四〇％というのを出しているということです。それだけ訂正させていただきます。
　今御質問をいただいたグリーンディール、これを日本版、小泉版をつくれという話でありますが、私、菅総理が今回カーボンニュートラルを宣言されたことで、菅政権がグリーンリカバリー政権になったと思っているんです。つまり、ヨーロッパは今グリーンリカバリーという言葉が席巻をしていますが、鍵は何かというと、デジタルとグリーンなんです。
　ですので、菅総理の所信表明演説を読めば、見ればわかるとおり、一番目にコロナ対策、二番目にデジタル、三つ目にグリーンなんです。ですので、なかなか日本ではそういう見方をされないわけですが、既に日本は、いわゆるグリーンリカバリー、この方向性で、今大きな方針として走ったんですよね。なので、我々環境省としては、こういった脱炭素が政権の中心課題に位置づけられたことを心強く思っていますし、環境省としてそういったものを求めていた立場としては責任を感じていますから、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　その上で、環境省は、コロナの危機と気候危機を両立をするという観点から、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、分散型社会への三つの移行によって経済社会を再設計する、リデザイン、これを進めていくべきだということを打ち出しています。
　このことは、国際社会に対しても、九月の三日に行われたオンラインプラットフォームという国際会議でも広く認識をされたところでありまして、特に海外の皆さんからは、リデザインというその発想、まさにコロナの後の経済社会は、もとに戻るのではなくて新たな形に設計をしなければ持続可能ではない、こういったことの認識が広がっていますので、これからも、まさに日本の発信をするグリーンリカバリーというのはリデザインということなんだ、そういったことも含めてしっかりと国際的な発信もしていきたいと考えています。
○横光委員　確かに欧州グリーンディールのメーンは、今回のコロナ禍の中で環境に物すごいシフトしたグリーンディールになっていると思いますので、ぜひ、我々も方針を大きく変えたわけですので、環境大臣も参考にしていただければと思っております。
　菅総理の宣言を実現していくためには、先ほど言いました石炭火力の問題、そして、いま一つはやはり再エネ、省エネの問題だと思うんです。
　省エネの説明もございました。こういった技術革新は次から次へとこれからあらわれてくると思います。それと同時に再エネ、これも本当に、先ほどから大臣がおっしゃっていましたように、ゼロカーボンシティー、この広がり、これはすごいと思う。やはり、ゼロカーボンシティーがあそこまで、一年ちょっとで自治体が参加して広がっていることが今回の菅総理の発言に私はつながったということもあるんじゃないかと思っております。
　この中で、日本発の脱炭素化やＳＤＧｓに向けて第五次環境基本計画や地域循環共生圏構想を打ち出しておりますね。そして、各自治体と協力してきております。非常に重要な再エネの広がりの私は施策だと思いますし、この計画や事業は環境省が考えるような形で進んでいるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○小泉国務大臣　ゼロカーボンシティーの宣言を宣言で終わらせず、しっかりと自治体のカーボンニュートラルを実現するために、我々、概算要求の中でも再生可能エネルギーの導入拡大を、自治体の導入拡大を後押しするようなパッケージを組んであります。予算計上をしております。
　あわせて、今月から地球温暖化対策推進法の見直しに向けた検討会を行っていますので、この温対法の見直し、これが地域や企業の脱炭素化の取組をより一層加速させるものになるように、まずは検討会での活発な議論に期待をしていきたいと思います。
○横光委員　このゼロカーボンシティーの普及拡大というのは、先ほどもお話ございましたが、ＥＳＧ地域金融がこれから非常に大きな効力を発揮するんじゃないかと思っておりますし、ＥＳＧそのものは欧米でも進んでいますし、日本でも大きく進み始めております。それを今度、地域金融が率先してこれに取り組んでいただけると、相当このゼロカーボンシティーも全国国土に、全国じゅうに広がっていくんじゃないかという気がしております。
　私の地元である大分を含む九州地方は、自然エネルギーの宝庫なんですよ。太陽光、風力、地熱、バイオなど、多元な純国産のエネルギーを生み出しております。北九州を始め各地で町づくりが進められているわけでございます。
　人、物、金の東京一極集中から地方へとシフトしていくことが大事なことであると考えておりますし、そのためには、これからやはり地方へシフトしていくためには、地方の財源とか地方の権限とか、こういったものを自治体に移管することで地域循環共生圏が広がる可能性が高いと思いますし、そして、そのことがゼロカーボンシティーにつながるわけでございますので、大臣もその重要性は重々おわかりのことだと思いますが、ぜひこのゼロカーボンシティーの国土全体に広がっていくような指導を環境省が率先してやっていただければと思います。
　そういった意味で、先ほどちょっと申し上げましたが、ＥＳＧ地域金融についてはどうお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　横光先生にＥＳＧ、取り上げていただきましたように、今世界的にも日本的にも、このＥＳＧの市場規模は急激に伸びています。世界では、大体三千兆円を超える市場。日本は、二〇一六年からの三年間で約六倍、約三百三十六兆円に拡大をしています。
　環境省としては、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル、このもとに二つのタスクフォースをことしの三月に立ち上げて、検討を進めています。
　一つは、ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースといいますが、これは、大手金融機関、機関投資家における実践が進むような評価ガイドを作成をしていく、今年度中に。
　ただ、先生の御関心の、地域の中でＥＳＧをどうやって広げるか。これはもう一つのタスクフォースであります。これがＥＳＧ地域金融タスクフォースです。ここで地域金融のさまざまなプレーヤーと一体となって議論を進めて、今年度中にＥＳＧ地域金融の普及、展開に向けた共通ビジョンを新たに策定をする予定です。また、先進的な地域金融機関と連携して、地域課題の解決や地域資源を活用したビジネス構築などを促進することで、大企業だけではなくて地域の中小企業におけるＥＳＧの取組が加速するように後押しをしていきたいと思います。
○横光委員　ぜひその積極的な取組をお願いしたいと思います。
　金融ですので、どうしても金融庁、財務省の働きかけも大事かと思っております。
　もう時間が終わり近くなりましたので、私はちょっと、質問じゃなくて意見を申し上げたいんです。
　菅総理による脱炭素社会の実現が出たことに乗じて、脱炭素化を旗印に、原子力発電の依存度を下げるどころか、継続の根拠にしようとする動きが出ております。大変私は懸念しておりますし、再稼働のみならず、原発の新増設を求める声さえもあるんです。
　しかし、皆さん、あの福島の原発事故から来年で十年になります。あの悲惨な事故を忘れてはなりません。今なお、ふるさとを追われ、帰還できない方々が三万人もいるんです。事故の収束も見えておりません。改めて、あの未曽有の事故を二度と起こしてはならないという教訓のもとで、私たちは原発ゼロを目指しているんです。
　大臣のお父様も、先日も講演で、やはり、再稼働することはそれだけ核のごみがふえるだけだというようなことをおっしゃっておりましたし、原発ゼロは目指さなきゃならないと強くまた訴えております。
　それで、私たちは、自然エネルギー立国を目指すと枝野代表も表明しております。既に原発ゼロ基本法も出しております。
　その中で、大臣が所信で、万が一の事故、原発の備えに終わりや完璧はないと申しておりますが、私は各大臣にいつも申し上げているんですが、そんなことはない、必ず終わりはあるんだと。そこに原子力発電所そのものがなければ、そこにある危機がなければ、原発事故の備えは要らないんです。ですから、終わりはあるんです。このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の衆議院の近藤昭一でございます。
　きょうは、質問の時間、機会をいただきましたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　私の方からも、小泉大臣の引き続きの御就任ということでお祝いを申し上げたいと思います。
　それでありますが、まさしく大きな期待を担っている、また、私は大きな責任を担っていると思うんですね。そういう中で、きょうは、大臣が御担当になると思う原子力災害についてお伺いしたいと思います。
　それで、まず確認なんですけれども、原子力災害特別措置法、原災法、原災法と言われますが、この所管は小泉進次郎内閣府特命大臣でよろしいでしょうかということであります。
○小泉国務大臣　近藤先生から御質問のありました原子力災害対策特別措置法につきましては、内閣総理大臣及び原子力規制委員会がその主務大臣というふうにされています。
　その上で、内閣総理大臣を支える原子力防災担当の特命担当大臣として私が任命を受けております。
　このような立場から、私としても、万が一の事故が起きた場合に対応できるよう、同法に基づいて全力で取組を進めているところであります。
○近藤（昭）委員　特命担当大臣として、万が一の事故のときに対応するということであります。
　それで、ただ、大臣御自身が所信表明の中でおっしゃっておられるわけでありますが、「万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はないことから、より実効性を高めるべく、引き続き、」云々ということがある。つまり、完璧はないという言葉をおっしゃっているわけであります。私もまさしくそのとおりだと思うんです。
　そして、残念ながら、東電福島第一原発事故が起きました。そして来年十年ということになるんですが、今同僚の横光議員からの指摘がありましたように、今なお三万人以上の人が戻れないでいる、多くの人が戻れないでいる。そして、それだけではない、これからいろいろと御質問、お話をさせていただきますが、多くの方がまだ、まさしく解決をしていない、終わっていないわけであります。
　そういうことで、私は、その災害特別措置法に関連して、まだまだ終わっていない、あるいは、今どういうふうに政府が対応しておられるのかということをお聞きをしたいと思うんです。
　特に、先般、女川原発が、審理が済み、そして地元の同意、再稼働がいつかというように言われている。私は、万が一のときに完璧がない、そういう中で再稼働をすることはいかがなものかというふうに思っているんです。
　そういう観点から、この原災法に関連して、一定の基準をクリアをすると原発が再稼働する、こういう今仕組みになっているんですけれども、万が一そうした中で再稼働した原発で事故が生じた場合、誰が、現場という意味ですが、誰がその事故対応を行うことになるのか。
　国は、警察あるいは消防に事故対応を命じる、万が一の事故が起きた場合です、そういう法的な根拠はあるのかということであります。
　警察には警察庁長官に指揮権がある。消防も消防庁長官に緊急消防援助隊への指示権があるわけであります。しかし、御承知のとおり、消防隊員の身分は地方公務員であるわけであります。消防庁長官は、消防隊員の活動を強制させることはできないと思うわけであります。
　ということで、今申し上げた、万が一のときにどのようにその事故対応を行っていくのか、このことをお伺いしたいと思います。
○神谷大臣政務官　近藤先生の御質問にお答えいたします。
　万が一原子力災害が起きた場合には、原子力災害の発生した事業所における施設の復旧等のオンサイト対応は、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、事業者が責任を持って対応することとされております。このため、平時からの防災体制の整備に加え、厳しい事故状況も想定した事業者防災訓練などを通じて事業者における不断の改善に全力で取り組んでいるところでございます。
　しかし、当該事業者だけでは十分な措置を講ずることができない場合には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行いまして、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内におきまして、各関係省庁がそれぞれの実動組織によるオンサイト対応に係る調整等の対応を行うこととなっております。
　この際、必要に応じて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、これらの活動に関する指示を各省庁等に対して行うこととなっております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　体制としては、今政務官おっしゃっていただいたような、それぞれのつかさ、防災計画等々が立てられていますから、対策本部ができて、その指示のもとに動いていくんだと思うんです。
　ただ、東日本大震災、東電、福島の第一原発の現場でも大変に混乱したというか、大変厳しい状況になったわけであります。そういう中で、今オンサイトのことをおっしゃいました。オンサイトは、基本的に、発電事業者、原子力事業者がやるわけであります。ただ、今、緊急事態という状況の中で、さまざまなところが現場に出る。そして、福島第一原発のときもそうであった。
　ただ、そのときに、想定されている、今、範囲内でというお言葉も言われましたけれども、まさしく範囲内で、想定されていることと想定されていないことがあるんだと思います。
　そういう意味では、消防庁、消防隊が現場で放水作業等々をすること、いわゆる、もともと消防は、原発災害が起きたときに救援作業、搬出作業、患者さんの、けがをした人等の搬送作業を担うわけですが、そうではなくて、放水作業とかで、放水して冷却作業とか、こうしたことは、消防庁、あるいは、きょうは防衛省も見えていないかもしれません、自衛隊とか、そうしたことはオンサイトでの作業として想定されているんでしょうか。
○五味政府参考人　原子力災害特別措置法はもとより、消防組織法等に基づきまして、消防機関は、当該地域の原子力災害について応急対策を実施することとなります。
　原子力災害にかかわらず、消防機関が行う活動に対しましては、消防庁長官は指揮監督権を有さず、各市町村の長の指揮のもとで活動することになります。
　委員御指摘のように、消防による対応という点で申しますと、都道府県内の消防力では対処が困難な大規模な災害につきましては、都道府県を越えた消防の広域応援を行うための仕組みとしまして、緊急消防援助隊がございます。
　この緊急消防援助隊の派遣につきましては、被災地の都道府県知事から消防庁長官への応援要請等に基づきまして、消防庁長官が、被災地外の都道府県知事等に対しまして、この部隊の出動につきまして求めや指示を行うことができるとされているところでございます。（近藤（昭）委員「ちょっと簡潔に質問に答えていただければ、想定されているのかという」と呼ぶ）はい。先ほど政務官の御答弁にありましたとおりでございまして、可能な範囲内で協力をしていくということだと思っております。
○近藤（昭）委員　いや、ですから、その可能な範囲がどこか、その中に放水が含まれているのかと聞いているわけです。
　東日本大震災のときには、そのことで大変に混乱をするわけです。そして、現場では大変な苦悩が起きるわけであります。そして、今もそれは引きずっているわけであります、引きずっていると私は思います。だから、聞いているんです。それは、想定されているのか。想定されているかしないかによって、現場でまた同じ、大変なことが起きるわけです。
○五味政府参考人　消防組織法第一条におきまして、「消防の任務」といたしまして、災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを掲げております。この災害の中には、自然災害ばかりではございませんで……（近藤（昭）委員「委員長、済みません。質問に答えていただけるように」と呼ぶ）はい。テロ災害、原子力災害等も含まれておりますので、広くはこの消防の任務の中に原子力災害への対応というのが位置づけられているというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　委員長、済みません。
　ですから、それは今、とにかく放水作業等々が想定されているのかどうか、そのことをお聞きしているんです。
○石原委員長　済みません、近藤委員。今の放水作業は、福島第一のときに、私の父が頼んで東京消防庁が行って、原子炉に、原子炉の気温を下げるために放水作業をしたんですけれども、そういう意味での放水作業なのか、火災が起こっていることに対しての放水作業なのか、ちょっと確認した後に。
○近藤（昭）委員　まさしくそのとおりなので、そのことで、あれは特例的に、まさしく都知事が判断をされて、菅総理の要請に基づいてやったわけですね。だけれども、そういう意味では、直接指令はできないけれども、今政務官からも説明があったような形で動くようにはなっているんです。
　ただ、まさしくおっしゃられたように、オンサイトは原子力事業者なんです。そして、そうした原子力事業者がやらなければいけない責任がある。しかし、そうした、いわゆる原子炉に対する冷却とか放水作業、まさしくそうしたことを想定しているのかどうかということであります。
○石原委員長　その点についての放水が可能なのかどうか、五味審議官、答えてください。
○五味政府参考人　オンサイトにおける対応につきましては、一義的には事業者ということでございます。
　あと、国の防災計画に基づきまして、地域ごとに防災計画の原子力対策編をつくっておりますので、そういった計画に基づきまして、各地域において議論し、対応がなされるものというふうに考えております。