Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　冨永　　洋君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　海上保安庁次長　　津野田元直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（防衛本庁、防衛施設庁）及び外
　務省所管）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての審査及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官堂道秀明君、外務省経済協力局長古田肇君、外務省条約局長林景一君及び海上保安庁次長津野田元直君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　去る三月二十日、予算委員会から、三月二十六日の一日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　平成十五年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千三百五十八億四千八百万円であり、これを平成十四年度予算と比較いたしますと百七億円の減額であり、一・四％の減となっております。
　我が国の財政状況は引き続き極めて厳しいものがありますが、流動化する国際情勢の中、山積する外交課題に有効に対処していく必要があります。
　このような観点から、平成十五年度予算においては、重点外交課題の推進及び外務省改革の二点を最重要事項として予算の効率的配分を図っております。
　まず、重点外交課題の推進に関する予算について申し上げます。
　重点外交課題の推進の三つの柱は、安定した我が国周辺環境の構築、国際社会全体の平和と繁栄の実現及び日米関係を始めとする二国間、更に国連等のマルチの外交的枠組みの強化であります。
　安定した我が国周辺環境の構築につきましては、韓国、中国、ロシアとの関係強化・促進のための経費、朝鮮半島情勢への対応のための経費、アジア太平洋地域におけるコミュニティー形成のための経費等に総額百億円を計上いたしております。
　次に、国際社会全体の平和と繁栄の実現でありますが、グローバルな安全保障問題への対処のための経費、地域紛争への対処のための経費、第三回ＴＩＣＡＤ等人間の安全保障への取組のための経費等、総額七百三十五億円を計上しております。
　また、外交的枠組みの強化でありますが、日米関係、日欧関係の維持強化のための経費、国連等マルチの枠組みの強化のための経費、多角的自由貿易体制の維持強化のための経費、ＦＴＡ、経済連携の推進のための経費等に総額四十五億円を計上しております。
　次に、外務省改革に関する予算について申し上げます。
　まず、外交実施体制の強化につきましては、危機管理体制、在外公館警備、情報収集能力の強化のための経費、ＩＴ化の推進のための経費等として二百十一億円を計上しております。
　次に、国民のニーズに沿った外交実施体制ですが、広報・広聴体制の再構築のための経費、領事サービスの改善・拡充のための経費等、四十一億円を計上しております。
　ＯＤＡについては、我が国の外交政策遂行の最も重要な手段であり、アジアの安定と成長、紛争予防や平和構築のための活用など、国益上重要な地域・分野への重点的実施、環境を始めとする人間の安全保障、国民参加のＯＤＡ実施、ＯＤＡ改革の推進を重点としております。
　その上で、一般会計予算において、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比五・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は対前年度比四・二％減の五千百六十五億円となっております。このうち無償資金協力予算は、対前年度比一八・四％減の千八百九十五億円を計上しております。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比三・六％減の千六百四十億円を計上しております。このようなＯＤＡ予算の下に、ＯＤＡの戦略性、透明性・効率性の向上、国民参加のＯＤＡ実施に努めてまいる所存であります。
　最後に、機構、定員の整備でございますが、まず、機構面では、在東ティモール大使館及び在チェンマイ総領事館の新設等を予定しております。また、定員につきましては、本省及び在外公館合計で六十八名の増員を図り、平成十五年度末の外務省予算定員を合計五千三百九十名といたしております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　次に、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　平成十五年度防衛庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十五年度防衛関係費については、中期防衛力整備計画の第三年度目として、防衛計画の大綱に定める体制への移行、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を図りつつ、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を行い、防衛力整備の着実な進捗を図るとの考えの下、編成しておるところでございます。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十五年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千七百十九億千六百万円で、前年度の当初予算額に比べますと八十四億四千二百万円の減少となっております。
　新規継続費は、平成十五年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で一千八百十八億九千七百万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆四千九百五十三億九千九百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十五年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりでございます。
　第一に、平成十三年九月十一日の米国での同時多発テロ事件や炭疽菌事案、十二月二十二日の九州南西海域不審船事案等を踏まえ、不審船等への対策、ゲリラ・特殊部隊の侵入や生物兵器等への対策を重点的に実施するとともに、各種災害に適切に対処し得る態勢を保持することといたしております。
　第二に、必要な情報を適時適切に分析、配付するため、情報本部等における情報収集・分析体制を強化することといたしております。
　第三に、統合運用に関する検討の成果を踏まえつつ、統合運用態勢の充実を図ることといたしております。
　第四に、ＩＴを活用した情報指揮通信機能の強化や情報セキュリティーの確保等の各種施策を推進することといたしております。
　第五に、軍事科学技術の動向を踏まえ、重点化を図りつつ、先進技術開発を推進するとともに、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究等を継続することとしております。
　第六に、人事教育・訓練施策を推進し、高い規律と士気を保持した質の高い要員を確保することといたしております。
　第七に、安全保障対話・防衛交流、国際協力活動等を引き続き積極的に推進し、より安定した安全保障環境の構築に貢献することとしております。
　第八に、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進するに当たり、防空能力、周辺海域の防衛能力及び海上交通の安全確保能力、着上陸侵攻対処能力について必要な整備の更新、近代化を行うことといたしております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十五年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千五百四十二億五千七百万円で、前年度の当初予算額に比べますと四十五億五千七百万円の減となっております。
　また、新規国庫債務負担行為は、九百九十三億八千万円となっております。
　この予算の内容についてでありますが、平成十五年度予算において特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策経費につきましては、基地の安定的使用を図るため、引き続き周辺環境整備事業の充実に努めることといたしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担につきましては、在日米軍の円滑かつ効果的な運用に資するため、提供施設の整備を行うとともに、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することといたしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関係経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため、歳出予算に二百六十四億九千万円を、新規国庫債務負担行為に百六十億六千六百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算三億五百万円を加えました平成十五年度防衛関係費の総額は四兆九千二百六十四億七千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ百三十億円の減となっております。なお、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆九千五百二十九億六千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ三十億三千百万円の減となっております。
　また、平成十五年度における自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛局次長の新設に伴う書記官が充てられる職の範囲の拡大、第五師団の第五旅団への改編、特殊作戦隊員手当の新設につきましては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
○委員長（松村龍二君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○月原茂皓君　おはようございます。自由民主党・保守新党の月原です。
　ただいまから予算について質問させていただきますが、冒頭に、我が方は大変工夫をされた両省庁の予算に賛成であります。今、国際情勢、大変流動しておる。国民の期待は両省庁に集まっていると言って過言ではありません。適切な予算の執行をお願いしたい、そのことをお願いしておきます。
　さて、外務大臣にお尋ねいたしますが、日朝平壌宣言、これは大変国民の大きな期待によって進められたわけでありますが、この中で、御承知のように、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したと。さらには、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく、こういうようなことが規定されているわけであります。
　ところが、北が、その後ケリーさんが行って、話によれば、認めたと。こんなことで、また一連の行為が行われておるわけですね。ＮＰＴから脱退することを宣言したり、あるいはその前ですが、ＩＡＥＡの検査員を出て行けと、こう言ったり、さらにその前には黒鉛の搬入を始めたと、こういうようなことなんですね。
　こういうことに対して、外務省はどういう態度で臨まれたんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　一連の北朝鮮の核関連の行動があるわけでございますが、これについては阻止をしなければいけない、核開発については阻止をしなければいけないというふうに考えています。五メガの黒鉛減速炉の再稼働というのもございましたし、それから、いろいろ取りざたされているということもございますけれども、こういった一連の行動については懸念を持っております。
　それで、平壌宣言というのは日朝の首脳が署名をしたものでございまして、我が国としてはこれは今後の日朝関係を進めていく上での方向性を示す重要な文書だと思っています。北朝鮮も、北朝鮮側の発言を聞いていますと、これは歴史的な文書であるということを言っているようでございます。
　それで、この中に、北朝鮮の行動について、核問題も含めてですけれども、北朝鮮の行動を求める、正しい行動を求める事項が多く入っているわけです。したがいまして、これをてこに、平壌宣言をてこに懸案の解決を図っていきたいというふうに考えております。
　北朝鮮との関係で、拉致問題あるいは安全保障問題に関連して従来から申し上げている基本方針、これに変わりはございません。
○月原茂皓君　でありますけれども、さらに国民の声からすれば、これから先、弾道ミサイル発射したらどうするんだと、それからまた核処理施設の再稼働というようなこと、そこまで進んだ場合でも同じような態度でいいのかという声も強いわけですね。それについて外務省としては、外交当局としてはどういうふうに考えているのか。そして、私は、それに対する態度というものをはっきり示すことによって、今後、北朝鮮のする行動に対する大きな抑止になっていくのでないかな、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮にどのように対応するかということについては、国の中でいろいろ御意見があるということは承知をしています。
　それで、委員がおっしゃったように、北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験の可能性、あるいは使用済燃料の再処理の可能性、そういうことについて我々として今確たる情報を持っているわけではないんですけれども、そういうことは断じて行ってはいけないということは北朝鮮に対して繰り返し繰り返し伝えてきています。そして、仮にそういうことが起こった場合、これに、この場合には関係国、これは日本だけではなくてほかの国も関係する問題ですから、関係国と連携をして厳しく対応をする必要があると考えています。
　それで、ただ、今必要なことは、そういったことが起こらないように平和的な外交努力をしていくということでして、これについては、我が国が自らやっている北朝鮮への働き掛けに加えて、日米韓を中心とし、あるいは更に中国、ロシアといった関係国も一緒になっての外交努力、それからＩＡＥＡや国連の場での国際機関における努力、そういったものを総合的に行いながら働き掛けをしていく、平和的な解決に向けての努力をしている、それが大事であると考えています。
○月原茂皓君　お話は分かりましたが、今、大臣のおっしゃった更なる弾道ミサイルの実験、さらには再処理の稼動、そういうことは一つの重要なステップに踏み込むという印象を国民は持っているわけです。だから、今までの単なる延長線上、本当いえば、このことで最初の行動自身も、既に一連の行われた行動自身についても、もう違反じゃないかとすら言う声が大きいわけでありますから、それはそれとしても、この二つのことが今後出た場合には重大な局面を迎えるんだということを、我が国も心しておかなければならないし、相手方にも伝える必要があると思います。
　特に私が思うのは、イラクのことについても言えることと思いますが、核を持った国と持つ前の国とでは大変違うわけでありますから、そしてその核を持つということについては非常にもう短い時間でその可能性さえ議論されているだけに、毅然たる態度で臨んでいただきたい、このように思うわけであります。
○国務大臣（川口順子君）　今申し上げたその二つのこと、それについては断じて行ってはならないということについては、北朝鮮に対しては繰り返し伝えてきているということでございます。
○月原茂皓君　その姿勢を堅持していただきたい、このように思います。
　次に、防衛庁の方にお尋ねいたしますが、これは非常に細かい話かとも思いますが、防衛庁長官の指示に従って、今、自衛隊の方では、自衛隊の内の施設について大変警備を強化している、このイラクの問題に関連して。それはそのとおりだと思うんですが。
　ただ、ここで、武器使用の判断なんですが、法律を読んでみると、自衛官個人の責任というような形になっているわけですね。他の多くの法律、その後作られた警備、警護出動の問題とか、あるいはまたＰＫＯのものでもそうですが、そういうところでは上官の命令とかあるいは部隊の指揮官の命令とか、そういうふうに書かれているわけです。
　自衛隊自身は警察官と異なって、団体で行動するということ、そういうことで訓練を受けているわけであります。そういうことからいって、この現在の、現在というか、それぞれの法律が発動されるまでの、単なる基地の管理と申しますか、今、大臣の指示に従って施設等の警備の強化、この場合の武器使用について、具体的に自衛官個人にそういうことを判断させるのではなくて、運用上何らかのことを考えるべきだと、こういうふうに思うんですが、担当の局長で結構ですからお答え願いたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　先生の今のお答えにつきましては、まず、適用されております規定といたしまして、自衛隊法の九十五条の二のお話かと思います。これは、基地等の施設の警護ということになっております。
　これで、実はこの規定は、いわゆる九・一一の米国同時多発テロというものが発生いたしまして、この際に、従来は容易でないと考えられておりました施設に対する大規模な破壊活動が平時においても現実に起こり得ると、こういうふうなことが示されましたもので、自衛隊の施設についても一定の武器使用権限を伴う警護を平素から行う必要があるんじゃないかと、こういう観点から、一定の要件に該当します自衛隊の施設については武器使用権限を伴った対応により警護を可能にすることとしたと、こういう経緯で作られたものでございます。
　同条につきましては、自衛隊の施設の警護のために武器を使用し得る権限というものを、施設の警護任務を付与された個々の自衛官、確かに自衛官というふうに書いております、先生御指摘のように書いておりますので、個々の自衛官に与えられてもおります。例えば、当該自衛官が単独で、実際には単独で施設の警護に当たると、こういう場合も考えられますのでこういう規定の仕方をしておりまして、単独で当たるような場合には当該自衛官が上官の命令によることなく同条に基づく武器使用を行うということもあり得るのではないかと、こういうのが一つの考え方でございます。
　他方で、先生の御指摘のとおり、組織行動を本旨としますのが自衛隊の特性でございますので、この特性上、警護任務を付与された複数の自衛官、これが上官の命令に従い武器使用を行うというのはこれは十分考えられるところでございますし、そういうことも我々は念頭に置いて、この条文がそういう場合を排除しているというふうには考えておりません。要するに、上官の命令でやる場合もあると、こういうふうに考えておるところでございます。
　ただ、個人で、単独でやらせる場合もあり得ますのでと、こういう形でこういう規定の仕方をしたというのが経緯でございます。
○月原茂皓君　現に長官の命によって施設等の警備が強化されておる現在、今、運用局長のお話しのような点を十分徹底していただきたい、このように思います。
　次に、かつて法律のときに大変議論されたことですが、警備出動では、御承知のように、自衛隊とそれから米軍施設以外のものについては自衛隊の対象に、警護の対象になっていないということになっているわけでありますね。そうすると、しかし、重要なその他の施設はやはりたくさんあるわけであります。
　私が思うのは、治安出動というと、かつて、古い話ですが、私が昭和三十五年に防衛庁へ入ったときはちょうど安保騒動、樺美智子さんが亡くなる、そういうころでありまして、治安出動一歩手前まで赤城宗徳長官が決断されると。駒門の方ではもう戦車がエンジンを吹かしておったと、こういうような状態だったわけですね。
　そういうことから考えると、治安出動というと大変大きなことだと。こういうことで、むしろ自衛隊の武器の使用という、その普通の人が持っていない実力部隊としての武器の使用というものを前提にしておるんじゃないかなと。こういう印象が非常に強いし、強く今も残っておると、こういうふうに思うんです。
　ところが、警察力をもってしては足らない場合に治安出動するんだという規定になっておりますから、私がいろいろ部隊等の方々と話しておると、どうも量的に不足する場合、警察官がですね、地域によっては。そういうときに自衛隊の、よく現地を知っておる自衛官の部隊が出てくれた方が、非常にうまく国民の不安を防ぐことができるんじゃないかなと、こういうふうな考え方があるわけですね。
　そういう意味で、私は、これは要望に近い、要望というか、防衛庁長官にお願いし、またお考えを聞きたいと思うんですが、治安出動というと非常に高い敷居だというふうなことではなくて、単に警察官の量的不足を補うという面でも治安出動をすることがあるというふうに判断する場面が出てくるんではないかなと。なぜならば、重要施設というのは非常にたくさんあるわけでありますから。その点について大臣のお考え方をお伺いしたいと、こう思うんですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘なさいましたように、この警護出動という規定を設けるときに、これは例えば原子力発電所であるとかあるいは国会であるとか、そういう政府の重要施設等々も含めるべきではないかという議論がございました。
　ただ、そうしますと、これ一体どこまで入れるんだと。どこまで入れて、どこから先を入れないんだと。仮に政令で定めるとしましても、その範囲が非常に難しいことになるだろうというお話がありました。もう一つは、これも前からある議論でございますが、領域警備、マイナー自衛権みたいなものとの兼ね合いをどのように考えるんだというお話もございまして、自衛隊並びに米軍というふうに、限ってやっておるわけです。
　じゃ、そのほかのものはどうなるんだということになりますと、御指摘のとおり、じゃ、治安出動というものを、これが条文には書いてあるけれども実際一度もやったことはないわけですね。一度もやったことはない。だけれども、日本国の法律としてきちんとある。そうだとすれば、この運用というものをどうするか。単に書いてあるだけではなくて、実際、どういう場合にこれが下令をされることになるのか。
　そして、小説なんかにありますように、警察が全滅してしまってもう死屍累々と、そのときにおもむろに自衛隊がやってきて治安出動ということであれば、これはおかしいのだろうというふうに思っております。そこにすき間、間隙を設けずに、警察力をもってしては対処し得ないような事態になれば自衛隊がちゃんと出るということ。そして、そこの判断というものが適切になされるということ。もう一つ、国会にお認めいただきました例の情報収集出動というものをきちんとワークさせるということが私は大事なんだろうというふうに思っております。
　先生御指摘のように、治安出動というものは単におそれだけで下令することはできません。そしてまた武器の使用権限も、警察官職務執行法以外のものも使えるわけでございます。したがって、これが軽々に発動されるようなことは決してあってはならないことでございますが、しかし、それが遅れることによって事態の拡大を招いたり、あるいは犠牲が出たりとかするようなことがあってはならないことだというふうに考えております。
　今、警察との間で訓練というものも、図上でございますが、行わせていただいております。そして、あらゆる場合、どういう場合に治安出動が下令になるのだというようないろんなケースを想定をしながら、そして、そこへ本当に部隊がきちんと行けるのかという運用面も配慮をしながら、今、私どもとしては検討を行い、検討だけではなくてそれがきちんと動くように準備、準備といいますか、それは治安出動の準備という意味ではなくて、法律に定められた行動ができるような、そういうような体制を検討しておるところでございます。
○月原茂皓君　今、大臣のお話で分かりましたが、北海道北部方面総監と北海道警を始めとして着々とそういう問題について緊密な連絡、勉強会も、勉強というか、ＣＰＸのようなものも行われておるということは心強いことだと思います。
　で、私が重ねてお願いしておきたいことは、すき間があってはならない、そしてその場合に、かつての観念だと、武器使用というような観点に余りにも重点が置き過ぎて、発動が遅れる、そういうことがあり得る。だから、そういうのではなくて、量的な補う場合もあり得るんだと、そういうのが、警察力の足らないところで、ちゃんと呼んで、すき間のない行動をするようにお願いしたいと、このことを要望しておきます。
　次に、今日たまたま我が党の部会で議論になった、私があらかじめ質問する予定だったのが今日部会で議論になったので、ちょっとあれですが。
　自衛隊は基地をたたく能力がないということは既に言われておるわけですね。しかし、国民一般から見たら、こういうふうに言えるわけですね。空中給油機が入ってくるじゃないかと、これが整備されたら、座して死を待つということないんだから、向こうに一発ぐらいちゃんとやれるぐらいの力はあるんだろうと、こういうふうに多くの国民は思っておる。しかし、それはそうではないんだ。大変なことで、能力を必要とする。ただ単に飛んでいきゃええという話でない。
　ある国会議員はかつて、コンパスでかいて、Ｆ４がこれどこまで飛んでいけるんだとかいう議論をして、進入する場合のいろんな障害、整備すべき点、そういうことを抜きにして、ただ単に油一杯詰めたらどこまで飛ぶんだという議論で、国会でＦ４の給油装置まで外させたということもあった。これは国会議員の方も国会議員だけれども、防衛庁の方も防衛庁の方だったと、こう思うんですね。金掛けて飛行機の性能を悪くしてやっておるということなのであります。（発言する者あり）
　今、そちらの方からも声援があって心強く思っておるわけですが、しかし、とにかくそういう意味で、私は、防衛当局としてはそういう点について、着手するとかそういう意味ではなくて、勉強はしておかぬといかぬと思うんですね。
　そこで、一般論として、諸外国の資料等それから勉強されているところからいって、敵基地をたたくといった場合にはどういう機能を必要とするのか。そのことをより具体的に説明していただきたいと、このように思います。
○政府参考人（守屋武昌君）　今、月原先生が御指摘になりましたように、敵基地を攻撃するためには、航続距離があるとか、あるいは敵基地に行ってミサイルを撃てば、そういう、敵基地攻撃能力があるんじゃないかという議論が行われがちでございますが、これはそういうものではございませんで、装備体系全体として見なければいけないという、やや専門的な話になるわけでございます。
　我が国としてどういうものを持ったらいいかということでございますけれども、私どもの今の防衛庁の自衛隊の装備体系は、そういう敵基地攻撃を行うということを前提とした装備体系にはなっておりません。そのような検討を具体的に行っていないことから、正確なお答えをするということは大変難しゅうございますけれども、今、折しもイラクにおいて米国が、航空機による攻撃力ということはあるわけでございますが、そういうことから申し上げまして、一般論としてその代表的な機能ということで申し上げさせていただきたいと、そういうことで御了解いただきたいと思います。
　まず、一番最初に機能で必要なのは、相手国が航空機の進攻から自国の空を対空レーダーとかそういう、対空ミサイルとかというもので守っておるわけでございますから、その、他国の防空用レーダーの機能を停止させるという機能が必要になりまして、そのための、防空用レーダーを目つぶしにするという妨害や、あるいはそういうレーダー基地そのものを破壊するという機能、具体的にはレーダーの基地、レーダー基地の機能をなくす電子戦用航空機と、あるいはレーダーサイトをつぶす特殊なミサイルと、こういう能力が必要になります。
　その上で、現実に二つ目に必要な機能というのは、そういうふうな網を張り巡らしておるわけでございますから、その防空網を避けて低空で進入する航空機が必要なわけでございます。それは地形を読んだり、レーダー波から逃れるステルスのような航空機とかいう、やはり特殊な航法システムあるいは能力を装備した航空機が必要になると考えております。
　それから三番目には、そういう上空に進入したときに目標の施設を正確に破壊するため、破壊するために必要な空対地誘導弾、対地用誘導爆弾あるいは巡航ミサイルという、アメリカは精密誘導兵器と申しておりますけれども、こういうものが必要になると考えております。
　それから、攻撃に当たって、これはもう前提となるわけでございますが、あらかじめ敵基地がどこにあるかということを正確に、所在、位置を正確に把握しておく必要がございます。これは日ごろからそういうものの情報を収集して分析して、敵基地の、弾道ミサイル基地なら弾道ミサイル基地の所在を正確につかまえておくという、日ごろからの情報の積み重ねが必要だということで、大体以上述べました四つの機能が必要になると考えております。
○月原茂皓君　私が思うのは、これからミサイル防衛の議論も出てくるわけですね。昨年暮れに防衛庁長官が行かれて、米国の方が発表した。ちょうどいい相手が来たなと思って、話し相手が来たと思ってやったんだと思いますが、とにかくそこで、いろいろな検討もされ、防衛庁も勉強されると思うんですが、私は、ある段階が来たらやはり、スタディーの段階でいいんですが、限られた予算の中でどういう体制が我が国の防衛にとってベストなのかということを、いろいろな障害があると思いますよ、議論はあると思います。しかし、議論の中にも、かつて私はある米国の方と議論したときに、じゃ日本すぐ助けてくれるんだなと、俗な言葉で言えばですね。それはしかし、安保条約に両国の憲法の手続に従ってということが書いておるじゃないかと。そこにクッションがあるんですよね、やはり。いろいろなことを言って、我が国は基地も提供する、それから緊密ないろいろな、指針から始まって一連の法律を作る、そして訓練もする。そういうことで緊密にしておるけれども、やはり向こうの、向こうも国会があるわけですから、戦争権限だれが持っておるかという議論はここで抜きにしても、向こうの国がやっぱり納得するようなときでなければ発動はできないと私は思うんですよ。それはすぐ、例えばアーミテージさんが胸張ってくれたって、それで済む話ではない。
　ということを考えた場合、やはり日本としてはどういう形が一番、万一のときにでも、ちゃんとミサイルの基地をたたく、ミサイルを防衛する、どういう組合せがいいのかという勉強ぐらいはしておかぬと、私は防衛当局として国民に申し訳ないことじゃないかと、こういうふうに思っているわけであります。
　そういう点で、要望ですが、それを公表するとかそういうことじゃなくて、こういう形を取れば、我が国の技術水準からいってどのくらいの期間を必要として、どのくらいの経費が掛かるんだ、そしてミサイル防衛とのコンビネーションを、ミサイル防衛一本でいった方がいいという結論が出るかもしれない、いろんなケースをやはり考えておく必要がある。
　私は今までは思考停止だったと思うんですね、あらゆるものが。もう最後はそういった、俗に言う、私たちの田舎の言葉では、お父ちゃん助けてって駆け込むところがあったら、もう何も解決するように思っておる。そんな甘いもんじゃない、国際情勢というのは。だから、我が国は独立国としてちゃんとした機能をどういうふうにしたらいいかというスタディーだけは私はしていただきたい、そのことを防衛庁長官始め防衛当局に強くお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　いみじくも先生が、思考停止というふうにおっしゃいました。そういう面が私は否めなかったんだろうと正直言って思っています。これを、例えばミサイル防衛もそうですし、いわゆる敵基地攻撃能力もそうですが、これを入れるか入れないかというのは、一に掛かって政治の御判断でございます。
　ミサイル防衛も、かねてから申し上げておりますように、一体幾ら掛かるものであって、その効果はどれぐらいあるのであって、それはもう我が国の防衛力の中でどのような位置付けになるのであってというようなことは、政治に御判断いただくための必要な材料として必須のものだと思っています。
　しかし、それを勉強すること自体が、勉強すると言った途端に、もうそれを入れるつもりじゃないかということですぐつぶしてしまう、つぶされるのは嫌だから議論もしない、そのうち思考停止ということになってしまう、そういうようなことだったんだろうと思います。
　攻撃能力にいたしましてもそうでありまして、入れるか入れないかは一に掛かって主権者の負託を受けた政治の皆様方が御判断になることです。そのときに、正しく一体幾ら掛かるものなのか。バスやトラックを買ってくるわけじゃございませんから、注文したらすぐ届くというものでもありません。それを例えば米国が売ってくれるかどうかというのも、また生産能力との兼ね合いもございます。向こうの政治判断もございましょう。我が国でじゃ国産をするのか、あるいはライセンス国産をするのか。その場合に一体幾ら掛かり、どれぐらいの期間が掛かるのかということを勉強しておきませんと、御判断のいただきようがないんだろうというふうに思っております。
　そういうことをしないで、いざ政治が判断するときに何も材料ありませんと、こんな無責任な話は私はないと思っているのです。本当に政治の場で、主権者の負託を受けてどうするんだというふうな御判断をいただく材料というものは、私どもとして責任を持って勉強していかねばならぬ、そして御判断を仰ぐということが私は正しい在り方だというふうに考えておりますので、今後とも御指導賜りますよう、お願いを申し上げます。
○月原茂皓君　今、防衛庁長官がおっしゃったこと、全く同感であります。
　国際環境あるいは国民の感情というものも変わってきておるわけですから、かつてのように、三矢研究じゃないが、その場で、もうそれで、それ以後もうお蔵入りで、言った途端に首が飛ぶと。こういうことで思考停止の状態に追い込んだのは、政治の責任も私はあると。そういう意味で、今、防衛庁長官、ちゃんと政治の責任というものも認識されながら行政当局を指導して、ちゃんとしたスタディーをやっていただきたい、そのことを強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○広中和歌子君　民主党の広中でございます。
　昨日に続きまして質問させていただきます。
　まず、外務大臣、予算書でございますけれども、国際社会全体の平和と繁栄の実現という項目におきまして、いろいろな、七百三十五億円が計上されております。これはＯＤＡ予算とは別に考えていらっしゃるんでしょうか。
　例えば、人間の安全保障への取組のための経費等というふうにおっしゃっていますけれども、ＯＤＡ関係ではなくて、別に七百三十五億円を計上していらっしゃる。その中にはＴＩＣＡＤⅢ、東京アフリカ開発会議も含まれております。それから、グローバルな安全保障問題への対処のための経費、地域紛争の対処のための経費というふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、こうした予算の中には今度のイラク問題等も、復興支援も含めて人間の安全保障にかかわりますから、含まれていると考えてよろしいんでしょうか。これは質問通告しておりませんけれども、たまたま伺ったので、お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　まず、国際社会全体の平和と繁栄の実現、これに七百三十五億円ということですけれども、これの中身はいろいろございますが、グローバルな安全保障問題への対処の経費、例えばアフガニスタンの復興支援、和平プロセスの促進の費用とか、それから、そうですね、中東和平の推進を支援する費用とか、そういうものが入っております。それから、その中に人間の安全保障的なものも入っているというふうに書いてありますが、例えば世界エイズ・結核・マラリア基金拠出金とか、そうですね、麻薬対策無償とかそういうことが、感染症への対策とか、入っています。
　それで、ＯＤＡとの関係では、ＯＤＡという項目で予算項目一つ立てているわけではありませんので、この今申し上げた国際社会全体の平和と繁栄の中には、ＯＤＡに分類されるものもあるし分類されないものもあるという考え方だと思います。
　それから、イラクへの費用、これも具体的に何かということによってこの中で支出できるものもあるというふうに思います。
○広中和歌子君　それでは今度、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、この予算でございますが、ＧＤＰ一％の範囲内に収まっていると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そう御理解いただいて結構です。
○広中和歌子君　ＧＤＰが去年から今年に掛けて下がりましたし、今後の推移というのも心配なところでございますけれども、ともかくそういう中で防衛費のＧＤＰ一％ルールというのは、これまで我が国が守ってきたルールであり、守るべきではなかろうかと思うわけでございますが、そういう中で是非効果的な、効率的な運用をお願いしたいと思います。もしコメントがあればお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　ＧＤＰ一％を超えたことはございます、かつて。これは先生御案内のとおりであります。今年は超えておりません。
　確かに、一つの目安というのか、それとしてＧＤＰ比一％という議論は意味のあることだろうと思っております。しかしながら、本当に四海波静かで全く脅威がないというようなことであれば、それは防衛費はどんどん減らさなければいけません。しかし、我が国に対する脅威というものが、危険というものが、あるいは懸念される材料というものが増した場合に、しかしながらＧＤＰ比一％なんだからというふうな議論というのは、これはまたいかがなものかというふうに考えております。
　私ども政府といたしましては、いずれにせよ、節度ある防衛力の整備ということを言っております。それは、侵略的なものも持つことはいたしませんし、そしてまたやみくもに防衛費を増やすというような考え方は持っておりません。そういう意味で一％ということは、積極的な意味を私は否定をするものでは決してございません。
　しかし、周りの状況というものに防衛費というものはやはり関連を持つものであろう。あわせて、経済が非常に厳しい中にあって、その中における防衛費の在り方というものも、当然私どもは無駄遣いをしないように、合理化、効率化というものに努めていかねばならないというふうに心しておるところでございます。
○広中和歌子君　大変重要な御発言をなさったと思いつつ、しかし、おっしゃることも理解いたしますので、願わくば、これから我が国が直面する危機というものが、何というんでしょう、直面するであろう危機が重大なものでないことを期待する以外ないということなんではなかろうかと思います。
　それから、この二ページですけれども、「この予算の内容について申し上げます。」という第二の項の第一というところで、同時多発テロ事件や炭疽菌事件、それから九州南西海域不審船事案等を踏まえ、不審船等への対策云々と書いてございますけれども、ということは、我が国の海域を守るのは一義的には海上保安庁の役割であったわけでございますけれども、この方面にも積極的に目を光らせていただけると期待してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、第一義的に海上保安庁が担うべきことは今日においても全く変わりはございません。
　しかし、例えて申しますと、九州南西沖で起きました不審船・工作船事案のように本当に強力な装備を向こうが持っているというような場合に、海上保安庁だけでは対応できないということがあり得ることであります。海上警備行動の下令ということが必要になることもあるわけでございます。そうしますと、私どもが持っております例えば海の装備というものが、非常に俗な言葉で申しますと重厚長大であって、そういう本当の、向こうの駆逐艦であるとか巡洋艦であるとか、そういうものには対応できるが、ああいう工作船のようなものには対応できないというようなことであるとするならば、それは海上警備行動という条文があっても実際の実効性を持ち得ないというようなことだろうと思っております。これは、陸上におきますテロやゲリラにおいても同様のことでありまして、いきなり戦車が出てくる、こういう話には相なりません。
　そうしますと、そういうような非対称的脅威のようなものにも対応できる装備というものをきちんと作りまして、もちろん二重投資のようなことは避けるべきだと思っているんです。海上保安庁も持っているようなものを自衛隊も持つとか、あるいは警察も持っているようなものを自衛隊も持つ、そういうような二重投資は国家資源の有効配分という観点からもいかがなものかというふうには思っておりますが、治安出動や海上警備行動という、条文に定められた私どもの任務がきちんと果たせるようなものは、節度を持って整備をしてまいりたい、そういうことでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。期待しております。
　それでは、平壌宣言のその後についてお伺いさせていただきます。
　まず第一に、平壌宣言で触れられていたと思うんですけれども、以降、不審船の出没というのはあるんでしょうか、伺います。
○政府参考人（津野田元直君）　海上保安庁の方におきましては、日朝平壌宣言以降にいわゆる不審船を確認したということはございません。
○広中和歌子君　防衛庁の方でもそうですか。確認していらっしゃいませんか。
○広中和歌子君　南シナ海に撃沈し、引き揚げられた船は北朝鮮のものであったということでよろしいんですね。
○政府参考人（津野田元直君）　北朝鮮籍であるというふうに特定いたしております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　それで、平壌宣言以降なんでございますけれども、福田官房長官がこういうふうに発言していらっしゃるということが新聞に書いてありました。つまり、北朝鮮が弾道ミサイル発射をし、あるいはプルトニウムの抽出を行ったならば平壌宣言の破棄もあり得ると。これは、真意はどういうところなんでしょうか。官房長官にはここにいらしていただいておりませんけれども、外務大臣の範囲でお答えいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、広中委員が引用なさった福田長官の御発言が、参議院の予算委員会でなされたもののことを指していらっしゃるんでございましたら、その真意は、日朝平壌宣言を破棄することを検討するということではなかったと私は考えます。
　これは、北朝鮮の一連の行為、行動が日朝平壌宣言の精神に反するのではないかという意見が多いというのは当然だということをおっしゃった上で、北朝鮮の行為が日朝平壌宣言の精神に反しているかどうかという判断は、まず全体の状況を見て行う必要があるということ、そして他方で、今の時点で、現時点でそのような判断を行うべきではなくて、これから粘り強く交渉をしていく、引き続き粘り強く交渉をしていくということが、そういう姿勢が重要であるということを述べられたと、そういう答弁であったというふうに思います。
　いずれにしても、私、日本国政府のこの日朝平壌宣言あるいは北朝鮮との関係についての方針、これは先ほど別な委員の御質問で申し上げましたけれども、今後の日本の日朝関係を包括的に、包括的に取り進めていく上での方向性を示した重要な文書であるという認識を持っていまして、これをてこにして、北朝鮮側がそこに書かれているいろいろな事項を実行していく、実行させていく、そういうことのてこに使っていく、そして履行を求めていくと、そういうことでございます。
○広中和歌子君　平壌宣言が結ばれました後、国民はそれを期待したわけでございますけれども、現実には、拉致被害者の一部が日本に帰国されたことから、要するに日朝関係というのはむしろ暗礁に乗り上げていると、そういうような印象を持つわけでございますけれども、これから先はどういう進展があり得るのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　平壌宣言以降、五人の拉致された方が日本に帰っていらしたというのは一歩前に進んだということですけれども、残念ながら、そのほかのことについては進展を見ていないということです。
　それで、今、拉致の問題については、政府としては、この五人の北朝鮮に残された家族の方々が日本に帰ってきて自由な環境の下で意思決定をしてもらうということが重要であると考えておりまして、北朝鮮に、家族の人を日本に戻すようにということと、それから拉致問題について、ほかの方もいらっしゃいますので、事実関係の解明を強く求めているということです。
　それから、安全保障については、これは日本だけではなくてほかの国も非常に関係、関連を持っていますので、この地域の平和と安全が増すような形で安全保障問題については取り組んでいくということで、これは韓国、アメリカ、そして中国、ロシア等とも話をしながら、またＩＡＥＡや国連の場での議論をしながら対応しているということでして、粘り強く進めていくということが大事であると思っています。
○広中和歌子君　何か、これは新聞情報でございますけれども、ともかく北朝鮮というのは日本を相手にしていない、アメリカが相手なんだというふうに言いますけれども、要するに日本というのは当事国でございますから、当然日本がイニシアチブを取らなきゃいけないんではなかろうかと思います。そういう中で、米韓はもちろんですけれども、中国、ロシアなどとの話合いというものを既に始めていらっしゃいますか。
○国務大臣（川口順子君）　日本がイニシアチブを取らなければいけないということはおっしゃるとおりで、外務省としても、私もそう思っています。
　それで、そういう観点で韓国、それからアメリカ、中国、ロシア等と北朝鮮の問題についての話合いは緊密にやっています。また、ＩＡＥＡや国連、ＩＡＥＡの場では特にそうでしたけれども、我が国が相当のイニシアチブを取りました。これ以外の国々とも北朝鮮の問題については時々話合いをやっておりますし、この問題についての我が国のイニシアチブは、国際的にもこういった関係国の中ではきちんと認知をされていると考えております。
○広中和歌子君　アメリカのパウエル国務長官は、北朝鮮が核兵器開発の放棄をすることなくしては協議なしと言いつつ、しかしながら北朝鮮とは平和的な解決を目指すと言っているわけなんですけれども、イラクと北朝鮮へのアメリカの対応の差というのはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮に対しては、今、委員がおっしゃったように、それから先ほど別な委員もおっしゃいましたけれども、再処理施設、これの稼働をしてはいけない、そしてもう一つはミサイルの、弾道ミサイルの発射実験をしてはいけない、この二つはしては絶対にならないというメッセージは日本も送っていますし、ほかの関係国もみんな送っています。そして、問題を平和的に解決する必要があるということについても、世界じゅうの国と言ってもいいと思いますが、みんな一致をしているところです。
　それで、このイラクとの違いですけれども、そういう意味では世界の国々が全部この問題は北朝鮮は平和的に解決をする必要があると思っているということです。大量破壊兵器にかかわる問題についての懸念、これはイラクの場合には生物兵器、化学兵器である方が核よりは大きな問題になっているわけですし、北朝鮮の場合には各国の懸念は核にあるわけですけれども、そういった違いはありますが、大量破壊兵器の問題についての懸念であるということは同じ懸念であるかもしれませんが、解決方法について、これは異なるということはみんなが共有している認識だと思います。
　それはなぜかというと、イラクについては、一連の十二年間の、イラクが国連の過去の決議を守ってこなかったという実態があるわけでして、昨年、最後の機会を与えられて、それでもなお動かなかったということがあるわけですが、北朝鮮の場合には、例えば六七八に当たる決議があるわけではないというようなことで、問題の、それで査察も最近まではいたわけでして、大分形態といいますか、性格が違うということだと思います。
○広中和歌子君　片や疑惑であり、片や本当に核を持っている国、その、それによっての対応の違いではなかろうかななんて思ってしまいます。
　ところで、防衛庁長官にお伺いしたいんですが、一九九八年でしたか、ノドン、テポドンでした、テポドンが撃たれましたよね。そのとき、防衛庁はどういうふうにそれを受け止められ、そして、その後どういう対応を取られたのでしょうか。そして、今後そうした、彼らの意図なりなんなりは実験だというようなことなんですけれども、またそのような脅しともからかいともつかないようなことをされたときの、我が国の対応というのはどういうことになるんでしょうか。
○副長官（赤城徳彦君）　お尋ねの、まず平成十年のミサイル発射のときの対応についてでございますけれども、八月三十一日にミサイルが発射されました。防衛庁としては、平素から警戒監視に努めておりまして、海上自衛隊の哨戒機、Ｐ３Ｃですけれども、これが我が国周辺の海域における状況を監視するとか、そういう艦艇を配備しております。そのときの、弾道ミサイルの発射に関する情報を得た場合、その艦艇や航空機の監視体制を強化すると、こういうことでやっております。
　お尋ねのこの八月三十一日、ミサイル発射でございましたが、八月の中旬ごろから情報収集体制を強化しておりました。最終的にはいろいろ状況の変化ありましたけれども、最大規模として、海上自衛隊のイージス艦一隻を含む護衛艦二隻、航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃ等航空機四機を配備して情報収集活動を実施したということでございます。
　なお、発射後、九月一日と二日の二日間、物体が落下した可能性のある海域に艦艇、航空機を派遣して落下物の捜索を行ったわけですが、落下物の破片などは発見されなかったと、こういうことでございます。そのときは、北朝鮮側が衛星の発射だとか、いろいろこう言ったわけで、なかなかその意図というのは量りかねるところがございます。
　今後、そういうことがあった場合どうかと、こういうことでございますけれども、そのときも、その当時もそうでしたけれども、どういう意図、またどういう形でその発射が行われるかということがなかなか一概には言えないところがございますし、また、北朝鮮という国が閉鎖的なところがございますので、なかなかそれを推し量るのが難しいということがございます。
　その上で、弾道ミサイルの発射が我が国に対する武力攻撃であると、こういうふうに判断された場合には、自衛隊法七十六条の規定に基づきまして防衛出動によって対処すると、こういうことになります。
　一方、武力攻撃であるということが判断できない場合には、自衛隊としては最大限取り得る対応を考えた場合には、弾道ミサイルの着弾又は落下によって生じた被害を最小限にとどめるという観点から、災害派遣を実施したり、あるいは情報収集体制を強化して事態の把握に努めると、こういうことになろうかと思います。
○広中和歌子君　もし、仮に本土、我が国本土をねらうものでなかったとしても、どのような意図があるにせよ、我が国の方に向かってきたそれ、弾道ミサイルに対して、我が国は独自で防衛能力を持っているのか、対応能力があるのか、防衛庁長官に伺います。
○国務大臣（石破茂君）　今、副長官からお答えを申し上げましたが、よく、ミサイルが飛んできて災害派遣とは何事だと、こういうおしかりをいただくことがあるのですが、これが本当に、我が国はですね、我が国はというのはかの国のことですが、我が国は衛星の実験を行うのである、衛星を打ち上げるのであるとか言われて打った、それがたまたま着弾してしまった、そこにはもう弾薬も何もありませんで、本当に事故かもしれなかったという場合に、これ防衛出動というのは相当無理があるんだろうと思っています。
　つまり、防衛出動というのは、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使ということになっておりますわけで、これで防衛出動で対応するというのは極めて難しい。
　ただ、先生御案内のとおり、防衛出動というのは、おそれがある場合でも下令はできます。おそれがあるということで、それはもちろん相当の蓋然性というか客観的にそういう状況が高まらなければいけませんが、防衛出動を下令することはできます。
　しかし、それに対して、防衛出動を下令しても、我が国が自衛権の行使として武力を行使しますためには、御存じのとおり、急迫不正の侵害があり、ほかに取るべき手段がなく、かてて加えて必要最小限ということが自衛権発動の三要件として必要なわけでございます。
　お尋ねの、じゃ何ができるんだと。我が国に対して本当に組織的、計画的な武力の行使としてミサイルが発射をされたという場合に、何ができるかといいますと、これは、実際にそれを撃ち落とすような能力は我が国は持っておりません。我が国のみならず、世界じゅうどこもそんなものは持っておりません。
　現在、イラクで行われております戦争において、北、失礼、イラクが発射したミサイルが落とされておるではないかというふうな御指摘もございますが、あれは射程の短いスカッドのような、五百キロとか、そのような射程の短い、よって落下速度の遅い、そういうようなミサイルを撃ち落とすことができる能力を、確かにパトリオットのＰＡＣ２あるいはＰＡＣ３というのは持っております。しかし、北朝鮮から、例えば日本のように、千三百キロということになりますと、それは射程も長い、よって落下速度も非常に速い、それを撃ち落とすようなミサイルシステムというものは、合衆国も含めて世界じゅう、どこも持っておりません。
　ただ、昨年の暮れ、アメリカ合衆国において、そのようなミサイルシステムというもの、つまり洋上配備型、そしてまた地上固定型、地上移動型、その三つの組合せによるミサイル防衛システムというものを今後導入するというような発表があったところでございます。