Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、最後に、中根さんに謝りたいと思います。
　お呼びしたにもかかわらず御質問を、科学技術アタッシェのことについて通告をさせていただいておりました。今、既に世界に十五人、数え方によってはそれ以上の科学技術を担務とする大使館員というのがいるわけで、その方々をもっともっと科学技術部局との連携、必ずしも大臣に御報告が上がっていないというふうに私は受けとめているんですけれども、外務省と科学技術部局の連携をしっかりとっていただきたいと思いますし、岸田大臣は元科学技術担当大臣でもいらっしゃるので、その問題意識を強く持っていただきたいということをお伝えください。
　終わります。
○坂本委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　きょうは、大臣の所信に関連をし、また、先立ちました津村理事の問題意識もしっかりと引き継ぎながらお尋ねを申し上げたいと思います。
　大臣とは同じ四国でございまして、よく御一緒させていただき、また御期待も申し上げるところでございます。
　きょうは、災害監視、災害予知等に関連した技術的な面からの支援について、まず冒頭、お聞きしたいと思います。
　大臣、五月に台風が参りました。それから地震も、東北地方、またネパール、頻発をしている。こういう状況について、まずどのように感じておられるか、冒頭、所感をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　先生御指摘のとおりで、近年、そういった災害が多発をしておる感じがしておりますし、とりわけ、集中豪雨にしても、こんな集中豪雨は見たことがないというのが例年続くわけで、当然、火山活動もございます。
　私も、先ほど津村先生の御答弁でも申し上げたんですが、国家戦略というものをつくる中で、二〇三〇年ごろの日本というのはどうなっておるんだろうかという問題意識で、実は、科学技術のみならず、地球環境、気象等も関係者に来ていただいて議論をしました。これからますます、もっと荒れるだろうというんですね。渇水はふえるし集中豪雨もふえる、当然、温暖化が進むというふうな中で、では、今何をすべきかというふうな議論も実はさせていただいたことがございます。
　そういった中で、科学技術の果たさなくてはならない役割というのは非常に大きいんだろう。これは、宇宙も含めて、気象観測衛星とかあるいは準天頂衛星も恐らく役立つんだろうと思いますが、そういったものを総動員しながら、やはり災害に強い、あるいは災害に遭ってもしっかり即対応できるような日本ということを念頭に置きながら頑張ってまいりたいと思います。
○小川委員　大臣、ありがとうございました。大変意地悪な質問なんですけれども、そのとおりだと思うんですよ。
　しかし、今回、所信の中に災害という言葉は出てこないんですね。もちろん、宇宙開発からさまざまな科学技術・イノベーションまで含めて、いろいろな分野からアプローチが必要ですし、大事だと思います。しかし、この地震国日本、そして火山国日本において、災害監視、災害予知を含めて技術的にどうアプローチしていくかということに対しては、極めて大きな問題意識が必要ではないかと思います。
　所信でどういう言いぶりをされたかなと思って私は探したものですから、それが見当たらなかったということは極めて残念でありまして、指摘をしたいと思います。
　その上で、きょうは国交省からもお越しをいただきました。お忙しい中、ありがとうございました。
　昨年九月の御嶽山における悲劇は、非常につらい現実であり、戦後最悪の噴火災害と言われました。そして、そこから学ばなければならないものも多々あったんだろうと思います。
　そういう意味で、気象庁におかれましてもいろいろと取り組みを強化していると思いますが、つい最近になって、今度は箱根で、噴火ではありませんけれども、非常に緊迫した事態が今なお続いている。
　私は、拝見する限り、非常に箱根の対応は迅速といいますか、丁寧といいますか、そういう印象を一定程度受けております。そこには昨年の御嶽の反省はどう生かされたのか、あるいは生かされつつあるのか、生かされていないのか、そのあたりをちょっと整理して、その後の取り組みの強化なり対策の充実について少し御説明いただきたいと思います。
○鈴木大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　昨年の御嶽の噴火の災害を受けまして、火山噴火予知連絡会の検討会におきまして、観測体制の強化、そして情報提供、こういったことにつきましてさまざまな御提言をいただきました。
　例えば、火山活動の変化、その初期段階から現場において地元の関係者との連携をしっかりと深めていくといったこと、あるいは、地元の自治体と協力をして、火山活動の変化を旅行者等に迅速に伝わるようにわかりやすく提供する、こういった趣旨の提言をいただいたところであります。
　それを受けまして、今回の箱根の事案におきましては、まず、四月の二十六日になりますけれども、地震活動が活発になって以降、神奈川温泉地学研究所と専門的な観点からの連携を行いつつ、例えば、あとは気象庁の機動観測班、こういったものを派遣いたしました。そして、四月の二十八日以降に開催をされています地元自治体等から成ります箱根火山防災協議会コアグループ会議におきまして、気象庁からも火山活動について直接説明を行う等々、連携を深めているところであります。
　そして、旅行者への情報提供ということにつきましては、こうした連携のもとで、五月の三日になりますけれども、気象庁の火山の状況に関する解説情報というものを発表いたしまして、これを受けて、箱根の町におきましても、直ちに遊歩道等への立ち入りの規制を実施したところであります。
　こうした形で自治体あるいは地元との連携をより深めるといった形で、御嶽のいろいろな形での教訓をしっかりと受けて適切な対応を実施しているというふうに認識をしております。
　以上です。
○小川委員　ありがとうございました。
　御嶽の噴火以降、補正予算によるさまざまな装備品の強化、それから監視すべき火山の追加等も行われているというふうにお聞きしています。
　ことしの三月の二十六日ですか、対策の強化について、有識者からの、今触れられた部分にかかわると思いますが、提言を受けたということのようであります。これは九月の災害から三月の報告ですから、これ自体に半年かかっているということは、迅速さにおいて十分評価されるべきか、あるいはもっと急がなければならないのか、私は、少し時間がかかり過ぎているなという印象です。災害から報告までが半年。
　その後、その報告に示された具体策を一刻も早く実現していくということが重要なわけですが、ちょっと事務的にお聞きしたところですと、噴火警報の発表基準を公表すると。今まで公表していなかった。どういう場合に噴火の危険性なりがあるのかというその基準を公表していなかった。それを公表すべしという提言が三月の段階で行われた。現在、五月です。これはもう公表していておかしくないと思いますが、状況を教えてください。
○鈴木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、その基準につきましては、公表に向けての整理を行っている段階でありまして、一刻も早く公表に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。
○小川委員　報告からもう二カ月ですよ。基準を公表するというだけの話ですから、これは本当に速やかに対応をお願いしたい。
　加えて、噴火速報。どうも、御嶽の噴火の際は、噴火がありましたという事実を公表するまでに、噴火時点から三十分の時間を要しているというふうにお聞きしています。これは当然、どの程度警戒すべき区域があり得るのか、あるいは、どの程度の災害を想定しなければならないのかという事態の把握に三十分かかった。ですから、噴火しましたということを直ちに報告、公表できていないんですよね。
　それも、もうわからなくてもいいから、まず噴火があったという事実を発表すべきだという提言が有識者からなされている、三月にですよ。もう五月です。それは当然実現しているべきだと思いますが、状況を教えてください。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　噴火速報ということでありますけれども、確かにこれは迅速な対応というものが必要であります。
　その上で、これは新規の、新たな情報発出ということでありまして、当然システムというものを変えていかなくてはいけない中であります。出し手の気象庁と、そして受け手の関係の自治体、あるいは報道機関も含めて、双方において、情報処理をしていくシステムの改修を要しているところであります。
　今、ようやく関係の自治体と、そして報道機関との調整というものが終了をいたしました。具体的に言えば、八月の上旬の運用開始ということを目指して、それぞれの、受け手と出し手の両方においてシステムの改修を今進めている段階であります。
○小川委員　大臣、今のやりとりは直接科学技術という切り口ではないかもしれませんが、お聞きのとおりでありまして、私がちょっと事前に事務的にお聞きした範囲で言いますと、いいことを報告を受けているんですが、実施段階に移すペースが極めて遅いという印象であります。そういう中で、五月に入って箱根の状態もございますので、今のやりとりについては大臣もよく胸にとどめていただきたいと思っております。
　最後に、箱根の関連なんですが、今、ロープウエーの停止等を含めて、あるいは、観光に非常に依存した、観光が主力産業の町であります、そういったことのキャンセルなども含めて、経済的には恐らく打撃を受けていると思われます。
　通常、例えば実際に噴火が起きて、建物に被害が出たりとか、あるいは農作物に損害が及んだりとかということになりますと、それぞれ、災害救助あるいは農業共済、さまざまな救済策があり得る。しかし、残念ながら、この観光関連産業については、天災が極めて大きな影響を及ぼし得るにもかかわらず、公的な支援、公的なサポートというのは存在しない、当てにならない。
　この点について、政務官は観光政策も担当されているというふうにお聞きしておりますから、あわせてお聞きしたいと思います。
　現在、箱根はどの程度の経済被害を受けているのか、把握しているのかしていないのか、そして、こういう事態、これは事実上、自主的というよりは公の規制、公のルールによって営業できなくなっているわけですから、観光政策の一環として、何らかの補償なり、あるいは共助の仕組みを公的に考えていくべき、そういう議論があり得ると思いますが、その二点についてお聞きしたいと思います。
○鈴木大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　まず、風評ということでありますけれども、例えば、風評に関する報道がさらなる風評の被害を呼ぶ、こういったことも当然考えられるところであります。そうした中で、公表というか、そういったことについては当然慎重にしていかなくてはいけない、そのことをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、現地において、風評の被害を懸念する、そうした声が実際に出ているところであります。当然、箱根の町におきましては、それを把握する努力をしていると承知をしているところでありますが、一義的にこれは自治体の方で把握をする性質のものでありまして、そういった意味では、そのさまざまな情報収集の状況というものを今観光庁としては見守っているという状況であります。
　そして、二点目でありますけれども、実際の支援のスキームというところであります。
　実際に災害指定をされて、実際の被害が出た場合というのは、当然、今、さまざまなスキームで支援というものがされる仕組みになっておりますけれども、風評ということでありますと、その実態というものを把握する、あるいは因果関係を把握するというと、これはなかなか難しい点というものもあります。
　そうした上で、しっかりと、観光産業に被害がなるべく出ないように、あるいはまた、同時に、観光ということでいえば、やはり何といっても旅行者の安全というものが一番大事でありますから、そうした意味では、少なくとも行政においては、正確な情報の提供と、そしてそれがきっちりと正確に旅行者に伝わる、こうしたことをまずはしていくことが大事だと思っておりますし、その上で、さまざまな状況を踏まえながら、いろいろ適切に判断をしてまいりたいと思っております。
○小川委員　非常に前向きとはとれない御答弁だったというふうに感じますけれども、観光立国を標榜し、そして同時に災害多発地帯であるこの日本でありますので、やはり観光産業に対する、災害あるいは災害には及ばないが今回の箱根のように緊迫しているような事態に対しては、産業政策の面からも何らかのサポートが必要ではないかということを改めて、重ねて指摘したいと思います。
　もうこれは指摘にとどめますが、大臣、火山あるいは地震に関する研究者の育成、養成、専門家の育成、養成というのも非常に大きな課題だと思います。
　現在、日本では、例えば火山に関連した研究人材は三百人余りというデータをいただいております。一方、同じく観光立国であり、地震火山大国であるイタリアでは六百人近い研究者、専門家がいるということのようでありまして、このあたりも、日本の災害に関連した専門家、あるいは科学技術を含めて、少し差があるということをぜひとどめ置いていただきたいと思います。
　次に、津村理事の御質問の中にもありましたが、科学技術行政の司令塔としてどう実効あるお仕事をされていくのか。これは、私自身も昨年、一昨年と担当の大臣に御質問させていただいた経緯があります。
　司令塔機能というのはたくさんありますし、ちょっと多極分散し過ぎているんじゃないかという気もします。原子力やＩＴや宇宙や海洋や健康や、さまざまな本部と言われるものがある。
　それから、三兆円余りの科学技術予算でありますが、実際に大臣がみずから掌握しておられる予算は微々たるものであるはずです。ほとんどは各省庁の要求分であり、それをホッチキスどめして三兆円余りの科学技術予算だとおっしゃっているにすぎない現実が一方にあります。
　それから、その省庁別の予算のシェアでありますが、私の評価からいえば、十年ぐらい見てもほとんど変わっていません。いろいろと力点、重点を置くべき分野というのは時代の推移によって変わるはずでありますが、ある種、既得権でもあるんでしょう、各省庁のシェアというのはほとんど変わらない。
　こういったことを一つ一つ見ていきますと、やはり、大臣が科学技術全体を所管されるというお立場からどの程度実効性ある仕事をしていくのかというのは、常に大きな課題だということが一つ言えるだろうと思います。
　その意味で、先ほど津村理事もお尋ねになったんですが、この科学技術行政にどうかかわっていくか。極めて端的に、専門家でない政治家と専門家である有識者との連携という観点から、先ほど津村理事がお尋ねになりました。司令塔機能という切り口からも、これは私はお聞きしたいわけです。
　三役有識者会合というものを定期的に開いているというふうにお聞きしています。政務のメンバーと外部から招いた有識者が毎週のように顔合わせをして、科学技術に関連した総合的な会議体を持っておられるということのようであります。
　しかし、ちょっと気になりますのは、この三役有識者会合への関与、出席の状況についてであります。
　大臣からお答えいただきたいと思いますが、例えば直近一年で結構です。どの程度この三役有識者会合が開かれ、そして大臣はそれに実際どの程度出席をされているのか、あるいは、大臣の出席が難しい場合に、先ほどいらっしゃいました部下たる副大臣、政務官を含めて政務のメンバーは、どの程度積極的にこの会議に出席をし関与しているのか、その点、事実関係をお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　先生御案内のとおり、今御指摘いただきましたように、いろいろ会議をやらせていただいておるわけでありますが、できるだけ出席できるようにということで考えております。
　これは原則毎週木曜日に開催をされまして、御質問でありますが、私が就任した昨年の九月以降、先週までに十二回開かれました。政務三役が参加をしない有識者懇談会を含めると十八回、要するに、出席できなかったものを含めると十八回でございまして、この中で、いろいろとスケジュールを調整させていただいて、私も六回出席をさせていただいております。
　そのほか、有識者議員の皆さん方とはいろいろな機会を捉えて実は意見交換をさせていただいておりますが、何とか今後とも時間をやりくりして、しっかりと対話をしながら議論を深めていくことができればと思っております。
○小川委員　この会議に限らずさまざまな場面で接触をし御議論いただくというのは大事なことだと思いますし、当然のことだと思います。
　しかし、このせっかく設けられた総合科学技術会議の中の三役と有識者会合という正式の場に、十八回中、大臣の御出席が六回、三分の一。政務三役、副大臣、政務官がおられて、なおかつその三名の政務の誰も出席しないのが六回というのは、ちょっとお粗末、本気度が問われると思いますが、大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　確かに、さまざまな日程の都合上で、私自身が六回、副大臣六回、政務官八回というふうなことであります。できるだけ、それぞれの機会を活用して、私も発言をするように努めておりますし、先ほども申し上げましたように、これ以外の会合でも意思疎通を図るようにというふうなことで、例えば昼食を一緒にしたり、いろいろな機会をできるだけつくろうというふうに努力はいたしておりますが、確かに御指摘のようなこともございます。日程調整等も含めて、今後もっと出席できるように努めていきたいと思います。
○小川委員　これは、御参加いただいた有識者から見てもそうだと思いますよ。行っても大臣がいない、三役がいない。政府の本気度、これは格好だけかという印象を彼らは受けるんじゃないかと想像します。非公式な場面は重要でしょうが、公式な場面はもっと重要です。その点、ぜひ今後の取り組みに反映を、心からお願い申し上げたいと思います。
　最後に、日本の科学技術をめぐりましては、最近特に、やはりＳＴＡＰ細胞以降特にでありますが、不正研究、研究不正に対する取り組みということも、かつて余り表沙汰に言われることはなかったような気がしますけれども、極めて重要な課題の一つだろうと思います。
　特に、野依前理化学研究所理事長を、ことしの三月をもって、任期を残して、事実上、日本にとって大変大事な先生を引責辞任のような格好で途中辞任させてしまったということは、大変残念なことでありました。したがって、体制が変わったようでありますので、心機一転、こういったことについても積極的にお取り組みをお願いしたいと思いますが、ちょっと気になる事案について、最後に文科省にお聞きをして終えたいと思います。
　ことしの一月ですか、分子生物学会関連の論文に不適切な写真の使い回し等、不正告発があったというふうにお聞きしております。一月でありますから、もう四カ月以上たっているわけでありまして、その後、文科省はこの告発に対してどう対処をし、現在どういう状況にあるのか、この点、御答弁いただきたいと思います。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の件でございますが、本年一月に文部科学省に対しまして、二十四機関の生命科学系の研究者四十九名の論文八十七本に画像の不正が疑われるとインターネット上で指摘がされていると匿名の告発がございました。
　この告発を受けまして、文部科学省から不正が疑われる研究者が所属する機関に対して、速やかに、告発があったということを連絡した次第でございます。その連絡を受け、各機関において調査が行われております。
　現在、これまでの調査の結果、八十七本の指摘があったわけでございますが、六十四本の論文、十七機関、研究者三十三名分については、不正の事実は確認されませんでした。
　なお、現時点で、二十三本の論文、十機関、研究者十六名分が調査中でございます。
　また、文部科学省としましては、今後とも、各機関における調査状況を確認しまして、各機関の調査において不正が確認された場合におきましては、例えば科研費等競争的資金の申請に制限をかけるなど、厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
○小川委員　八十七本中六十四本については不正がなかったことを確認したということのようでありますが、残り二十三本。きのうお聞きした時点では七機関だったんですが、正確には、今御答弁になられた十機関なんですね。
　中身を見ると、これはほとんど国立機関でしょう。例えば、大学に関して言っても、私立大学は早々に予備調査をして、今御答弁になられた、不正がないものはないできちんと報告が上がっているわけですよね。文科省が指導なり問い合わせをしたのは二月ですね。現在、それから三カ月たっている。国立機関が予備調査の経過すら報告してこない。これをどう受けとめていますか。より強力な指導が必要なんじゃありませんか。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　我々は、こういう不正研究に対してのガイドラインというものを設けておりまして、委員御指摘の予備調査というものはおおむね三十日以内で行っていただきたい、その予備調査が終わった段階で疑われる場合は委員会をきちっと設置していただく、これも三十日以内にしてほしい、その後きちっと本調査をしていただいて、それもおおむね百五十日以内にしてほしいというようなガイドラインを示しているところでございます。それを単純に全部足しますと、おおよそ七カ月ということになります。
　一月に指摘があって、四カ月ほどたっておりますが、そういうガイドラインの基準からいきますと、あと三カ月程度なのかなとは思っております。
　これは委員もよく御承知だと思いますが、文系の論文等々の不正でございますと、例えば引用しているのに引用していないようにいわゆるコピペをやっていたとか、そういうものはすぐ判断できることでございますが、こういう生命科学等々でございますと、再実験をして、本当にそれが不正だったかどうかということをきちっと確認していかなければならないということもございますので、必ずしも、早く結果が出ればいいのか、あるいは、時間をかけてもきちっと、本当に不正があったのかどうかということを確認した方がいいのか、このバランスというのは大変重要だと考えております。
　何でもかんでもとにかく早く結果さえ出てくればいいというものではなく、きちっと再実験をして、本当に疑わしいものを、疑惑を晴らす。本当に不正があれば、それは、先ほど申し上げたとおり、競争的資金の規制をかける等罰則規定を設けておりますので、そこはきちっと厳正に対応をいたしたいと思っております。
○小川委員　確認ですが、では、三十日以内の予備調査に関しては、全機関から、予備調査の結果はこういうことだという報告はあったんですね。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　まだ、六機関、研究者十一名、論文十八本分が予備調査中であるという報告をいただいております。
○小川委員　早いのが必ずしもいいとは限らないというのはそのとおりかもしれませんが、予備調査で、わからないならわからない、どういうところにもう少し時間を注ぎたいと。
　しかも、私が気になっているのは、これは国立機関ばかりなんですよ。私立大学は真面目にやっている。これは文部科学省の指導力が大いに発揮されるべきではありませんか。そのことを改めて強く指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　この委員会では初めて質問させていただきます。
　また、大臣におかれましては、たくさん所掌のある中、大変御苦労さまでございます。
　先ほど、身内ではありますけれども、津村筆頭の質疑を後ろで聞いておりまして、本当に、科学技術に対する情熱あふれる質疑に感銘を受けました。やはり政治家というのは政策のこだわりというのが本当に必要だなということを改めて痛感しましたし、それに対して非常に真摯に、謙虚にお答えになっていた大臣の姿も非常に印象深く、拝聴、拝見させていただきました。
　やはり与野党の国会の議論というのは、こういう議論を通じて、よりよい政府の施策、行政につなげていく、相乗効果でより高いレベルへ到達していく。そういう意味では、本当にいい議論が展開されているなということを改めて感じます。
　私も、ちょっとこだわりを持っているテーマについて、きょう、大臣に質疑をしたいというふうに思います。それは、デュアルユーステクノロジーについてであります。
　安全保障とテクノロジー、これはもう切っても切れない縁があるわけで、やはり、相乗効果を伴いながら、さらに発展をしていく、さらに高みに到達していくという、本当に大事なテーマだというふうに思っています。
　もともと技術というのはもろ刃の剣とも言われております。鍛冶や研磨の技術、こういったものを追求していく中で、すぐれた包丁もつくれるし、一方で人を切る鋭い日本刀もつくることができるわけでありまして、技術というのは押しなべてデュアルユースであると言っても過言ではないというふうに思います。
　軍事用に開発されて民生用に転換された、それによって世界じゅうの人々の生活を一変させた、例えばインターネット、ＧＰＳの技術、こういったものに枚挙にいとまがないわけでありますが、軍事目的で開発をされ、民間に転用された場合、これをスピンオフといいます。そして、民生技術が軍事転用されるのをスピンオン、こう呼ばれておりますけれども、このスピンオンとスピンオフ、軍民どちらも転用できる、利用できる、適用できる、これをデュアルユーステクノロジーと呼んでいるわけです。
　我が国の研究開発の現場というのは、これまで、とかく軍事分野を忌避する傾向がありました。これは敗戦のトラウマでもあるというふうに私は思いますけれども、一方で、日本の防衛研究予算というのは民間の一％にすぎません。したがいまして、我が国においてスピンオフというのは極めて限定的、逆に民生技術の活用によって何とか防衛技術産業基盤というのを維持してきた、これが実態だというふうに思います。
　これに対してアメリカでは、民間の三〇％に当たる国防研究予算を最先端軍事技術に投入しています。広範なスピンオフによって技術革新が起こり、経済成長、経済発展につなげてきた。この中核を担っている組織がＤＡＲＰＡ、国防総省のやる国防高等研究計画局であります。ここから、先ほど挙げたインターネットやＧＰＳの技術がつくられている。
　ＤＡＲＰＡ自体はそれほど大きな組織ではありません。三百名ほどで構成されています。そのＤＡＲＰＡの長官のもとに百五十人ぐらいの技術系の職員が、いわゆるＰＭ、プログラムマネジャーとしてさまざまな研究、多岐にわたる研究の主導をしております。
　スローガンは、ハイリスク・ハイペイオフ、この後紹介するＩｍＰＡＣＴは、ハイリスク・ハイインパクト、こういうスローガンでありますけれども、アメリカならではのリスクテーキングの文化に支えられて、軍や議会の横やりから完全に独立して、既成概念にとらわれない、まさにアウト・オブ・ボックスの奇想天外な研究開発を続々と重ねてきている。
　さて、山口大臣、我が国もようやくこういったデュアルユース、技術立国、技術大国になるために、例えば宇宙の分野では、新しい宇宙基本計画が策定をされて、安全保障分野もきちっと考えながら技術開発をしていこう、こういうことになりましたけれども、いよいよ、民生、軍事、こういう垣根を越えたデュアルユーステクノロジーを国家戦略として開発していく、そういう入り口に立っているのではないかというふうに私は思っています。
　そこで、最初に質問したいのは、ＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムの現状について。
　去年、開始されたわけです。まだ立ち上がったばかりでありますけれども、これはＤＡＲＰＡを参考にして立ち上げた、こういうふうに言われております。その辺のところも含めて、経緯、そして現状を御報告いただけますでしょうか。
○山口国務大臣　先生御指摘いただきましたように、科学技術は、デュアルユースであると同時に、私は、マルチユースじゃないかというふうなこともちょいちょい言うわけです。
　そういった時代の中で、御指摘いただきましたＩｍＰＡＣＴでありますが、これはもう御承知と思うんですけれども、実現をすれば産業や社会に大きな変革をもたらす革新的な科学技術・イノベーションの創出、これを目指してやって、いろいろな先生方の御協力で、平成二十五年度に創設をすることができたわけであります。
　昨年度に公募を行いまして、六月の総合科学技術・イノベーション会議の本会議で十二名のプログラムマネジャー、ＰＭを決定いたしました。その後、三カ月間の研究開発プログラムのつくり込みを経まして、昨年十月に研究計画を承認いたしました。そして、現在、ＰＭのマネジメントのもとで研究開発機関が研究を実施しておるところでございます。
　ＩｍＰＡＣＴにつきましては、国内外からも大変関心が高くて、プログラムマネジャー、ＰＭのさらなる募集を期待する声も実はございました。
　そうしたことから、本年の四月のＣＳＴＩ本会議での決定を受けまして、六月までＰＭの新たな公募を今実施しておるところでございまして、さらにＰＭを公募することによって、このＩｍＰＡＣＴというのをもっと広げていきたいというふうに思っております。
○長島（昭）委員　マルチユースという新しい言葉を聞かせていただきました。
　ＩｍＰＡＣＴのパンフレット、十二名の方の研究がるる解説、紹介されているわけですけれども、鈴木さんという方、超高機能構造たんぱく質による素材産業革命、クモの糸は既存の材料と比較して全く異次元の性能を持つそうでありますけれども、これを次世代素材として開発していこうと。この方の紹介の中には、デュアルユースと書いてあるんですね。ほかの方のページには、どこにも書いていないんです。
　大臣、安全保障の分野と産業の分野のかけ橋となるようなデュアルユースの技術を、特にＩｍＰＡＣＴのプロジェクトを通じて、国家戦略としてもっと伸ばしていこう、そういう意図はおありかどうか、お答えいただけますか。
○山口国務大臣　先ほど御指摘いただきましたように、例えば宇宙の技術に関しても、今回、我が国としても、いつまでもアメリカのＧＰＳに頼るばかりではだめですから、準天頂衛星を二〇一八年までに四基体制にしてしっかりとやっていく、これは明らかにデュアルユース的な話にもなってくるんだろうと思いますが、今御質問いただきましたのは、ＩｍＰＡＣＴにおいてというふうなことであります。
　これは、目標をあらかじめ特定の活用先に限定するというふうなものではありませんが、デュアルユース技術、すなわち、国民の安全、安心、安全保障も含めて安全、安心に資する技術と産業技術の相互の転用が可能な技術としての活用につきましては、多様な成果の活用先の一つとして当然視野に入れてやらせていただいております。
　ＩｍＰＡＣＴにおきましては、産業競争力の飛躍的な向上とか社会的課題の克服につながる成果が期待をされる中で、今申し上げました多様な活用先の一つとして、国民の安全、安心等につながる利用というのは当然考えられるわけであります。したがいまして、ＩｍＰＡＣＴの研究開発成果の利用につきましては、安全保障を目的とする場合においても当然排除するものではないというふうに考えております。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　技術というのは、もちろん、デュアルユース、あるいは軍事目的、安全保障目的というものを最初から志向している場合もあれば、研究開発を進めていった結果、まあ、利用については、つまり出口については恐らくオープンだと思うんですね。このＩｍＰＡＣＴのプロセスを通じて、恐らく情報は政府内でも共有される、あるいは産業界とも共有される、そういう中で、こういう素材、こういう技術はもしかしたら安全保障にも役立つんじゃないか、こういうことというのはあり得ると思うんです。
　ＩｍＰＡＣＴの仕組み、制度の中で、各省いろいろな技術陣がいると思いますけれども、そういうところと連携しながら、そういう結果をピックアップして、それぞれの用途につなげていくというような、そういう仕組み、システムというのはビルトインされているんでしょうか。
○山口国務大臣　特に顕在的にビルトインという話ではありませんが、科学技術のいわゆる研究の進展の中で、いろいろなところが、これはうちにも使えるというふうな話が出てくるのは当然で、先ほど御指摘いただきましたたんぱくの鈴木先生のお話も、例えば高機能な防弾服に転用できるというか利用できるというようなお話ももう出てきておりますので、経過の中で、先ほど申し上げましたように、もちろん排除するものではございませんので、ともどもに研究を進めていくというふうなことになろうかと思います。
○長島（昭）委員　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、技術分野というのは、興味が尽きないというか、本当に夢があるんです。例えば、ロボットとか、自動運転技術とか、センサー、セラミック、あるいは、ボルトとかナットを使わないで接合するような技術、それから炭素繊維とか、これは本当にいろいろな用途に使われる可能性を持っている、つまりスピンオンの可能性を秘めた素材なんじゃないかというふうに私は思うんです。
　そういう意味でいうと、その司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議、この構成メンバーはもう既に決まっているわけですけれども、正規のメンバーにそろそろ防衛大臣も入れてしかるべきだと私は思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　総合科学技術・イノベーション会議のメンバーにというようなお話ですが、今のところ、そういうことは考えておりません。
　ただ、例えば、宇宙基本計画を作成する経過においても防衛省とも当然協議はしておりますし、今回、第五期科学技術基本計画にしても、やはり防衛省等々からのお話も聞きながら進めていくというふうな格好でやっておりまして、特に防衛大臣から強い御要望があれば、また私なりに考えてみたいとは思いますが、今のところはそういう状況ではございません。
○長島（昭）委員　防衛省、きょう来ていますね。どうですか、防衛省として。技術本部とか。
　当然のことながら、特に軍事だとか民生だとかというこれまでの既成概念にこだわらずに、防衛大臣が入ると、何か全部、研究自体が物騒な方向に持っていかれるみたいな、そういう既成概念はそろそろ払拭すべきときが来ている。そういうふうにしても、別に国策を誤ることはない。私は、国会もあるし、行政もしっかりしているし、日本はそろそろそういう方向に踏み出す時期が来ているんじゃないかと思いますが、防衛省はいかがですか。
○外園政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、科学技術に色はないということでございまして、デュアルユース、また、山口大臣からもマルチユースという御指摘がございましたように、現在、総合科学技術・イノベーション会議で推し進められていますＩｍＰＡＣＴにつきましては、事務方レベルで非常に十分な意見交換、情報交換をさせていただいていまして、先ほどまさに御指摘のありましたクモの糸につきましても、御指摘どおり、高機能な耐弾材料等に使用可能であるということで、我々も非常に注視をさせていただいております。
　引き続き、こういった現状を踏まえまして、事務方で意見交換をしつつ、科学技術を防衛省の安全、安心の技術に取り入れていきたいというふうに思っております。
○長島（昭）委員　山口大臣が、防衛大臣の方から強い要望があればというお話でしたので、私は、直接中谷大臣にかけ合ってみたいと思います。
　続きまして、経産省所管のＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構、これも今大改革に着手したところだというふうに承知しておりますけれども、こちらもＤＡＲＰＡを参考にしている、ＤＡＲＰＡ型の転換を目指しているというふうに聞いております。
　経産省、おいでだと思いますが、どういう狙い、どういう方向性でＮＥＤＯを改革しようとしているか、御説明いただけますでしょうか。
○星野政府参考人　ＤＡＲＰＡは、優秀なプログラムマネジャーが、非連続なイノベーションの創出を目的とした研究開発目標を設定した上で、異なる技術を競わせながら目標の達成を目指すマネジメントを行うことで、委員御指摘いただきました、この結果として、インターネットですとかＧＰＳといった革新的な成果を創出しているところでございます。
　我が国におきましても、国際競争力の強化、経済成長のためには、真に非連続なイノベーションの実現を目指すことが重要でございまして、ＮＥＤＯにつきましては、革新的技術シーズを事業創造に結びつける橋渡し機能強化に先行的に取り組むということが、さきの日本再興戦略の改訂二〇一四などにおいて位置づけられたところでございます。
　このため、ＮＥＤＯの研究開発プロジェクトを進める上でのプロジェクトマネジメントの方式をＤＡＲＰＡ型に転換するよう、平成二十七年、本年の三月にＮＥＤＯの中期目標等を変更いたしまして、権限あるいは裁量を有するプロジェクトマネジャーを設置する、それによって、異なる技術を競わせながら目標の達成を目指すといった、非連続でリスクの高い研究開発に取り組むようにしております。
○長島（昭）委員　ＮＥＤＯは、やはりエネルギー分野で物すごい成果を出しているんですよね。
　例えば、レアアースをなるべく使わない技術開発。これは、二〇一〇年に例の漁船衝突事案が起こって、中国に八割、九割依存していたものを急速に半分以下にまで持っていった。これは、外交を通じてレアアースの別の供給元を確保したということももちろんですけれども、同時に、技術開発によって、レアアースに頼らない、そういう体質をつくっていったということで、これは外交的にも、もちろん産業の成長という意味でも非常に意義があった、私はこういうふうに思いますし、ナノテクや燃料電池でも、かなりの技術力、競争力を示しているというふうに思っています。
　そういう中で、こだわるようですけれども、デュアルユースの技術、これをＮＥＤＯとして、もちろん新エネルギーという冠を持った組織ですから、ある一定の幅が当然のことながらあるんでしょうけれども、言っているように、デュアルユース技術というのは当然もろ刃ですから、いろいろな用途、大臣がおっしゃったように、マルチに使う、そういうことですから、とりわけ忌避するべきものではないと思うんですけれども、ＮＥＤＯにおける研究においてデュアルユーステクノロジーというのはどういう位置づけなのか、御説明いただけますか。
○星野政府参考人　御指摘いただきましたとおり、ＮＥＤＯにおける研究開発でございますが、ＮＥＤＯ法に基づきます目的といたしまして、エネルギーの技術あるいは鉱工業の技術に関しまして、民間の能力を活用して行う研究開発、これの産業技術の向上及び企業化の促進を図りまして、経済及び産業の発展に資するということになっておりまして、先ほど申し上げました、イノベーションの推進によりまして、非常にさまざまな分野への適用、波及ということを我がＮＥＤＯにおいても期待しているところでございます。
○長島（昭）委員　次に、防衛省にまたお伺いしたいと思います。
　我が国はこれまで、防衛装備品の調達先、マーケットが自衛隊に限られていましたので、企業は軍事技術の研究開発には余り積極的ではなかった、こういうことが言えると思います。
　ちょうど私たちが政権のときに、武器輸出原則の緩和を、まず第一弾をやりました。そして、国際共同研究、共同開発、そして生産、こういう方向へ日本が参画できる、そういう道筋をつけました。その後、安倍政権になって、それを引き継いでいただきまして、さらにそれを発展させて、新しい武器輸出原則というのをつくってきました。そういう中で、装備品に係る輸出規制というのが大幅に緩和をされた。もちろん賛否両論あると思いますけれども、この分野の可能性が大きく広がったということだと思います。
　それを受けて、防衛省がいよいよ今年度から新しい制度を実施する。安全保障技術研究推進制度、予算はまだ三億でしたか、非常に小さなところからスタートしているようでありますが、この制度の概要、狙い、現状を防衛省の方から説明していただけますか。
○外園政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年の科学技術の著しい発展を背景にいたしまして防衛技術と民生技術のボーダーレス化が進展する状況におきまして、防衛に応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術を積極的に活用することが重要であると防衛省として考えております。
　このため、防衛省では、大学、独立行政法人の研究機関や企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するため、今年度から、競争的資金制度である安全保障技術推進制度を開始いたします。
　現在、この開始に向けまして最終的な調整を行っておりまして、早ければ今月中にこの制度を発足させたいというふうに考えております。
　また、この制度に必要な経費といたしまして、約三億円を平成二十七年度予算に計上させていただいております。
　防衛省といたしましては、こういった制度を通じまして、大学、独立行政法人の研究機関や企業などが有するすぐれた先進的技術を効果的、効率的に取り込み、将来装備品の研究開発に活用したいというふうに考えております。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。ぜひ、小さく産んで大きく育てていただきたい、こう思っています。
　それでは、山口大臣、総合科学技術・イノベーション会議では、かねてから、国の存立あるいは繁栄にかかわるような基礎的な重要技術分野というのを国家基幹技術と呼んで、五年ごとの科学技術基本計画を通じて重点分野を定めてきたと承知しておりますが、ことしの年末までに第五期の科学技術基本計画が策定されることになっている。少しレクを受けましたけれども、今はもう国家基幹技術という考え方はとっていない、第三期から第四期に移るときにそのコンセプトを大きく変えた、課題を解決するにはどうしたらいいかというアプローチにした、こういうことであります。
　まだ最終的には策定されていないわけですけれども、第五期の基本計画の大臣なりの方向性、どこに着目をしているか、特に国家基幹技術のような大変重要な技術をどう維持発展させていくおつもりか、ぜひ大臣の見解を承りたいと思います。
○山口国務大臣　今先生御指摘のとおりで、第三期に関しましては、これはまさに国家基幹技術というふうな位置づけをしておりましたが、第四期におきましては、いわゆる課題達成型の重点化に転換をして、国家存立の基盤の保持を掲げてさまざまな重要課題を設定していったわけです。
　今回、第五期の基本計画におきましては、経済社会的な課題への対応及び重要課題の一つとして、国及び国民の安全、安心の確保を掲げまして、その課題例として、国家安全保障への寄与を挙げておるところでございます。
　このように、課題の解決を横断的に支える基盤的な技術の具体的な内容とかあり方につきましては、今後、年末の答申策定に向けて、専門家の皆さん方等の御意見を踏まえながら、さらに検討は進めてまいりたいと思っております。
○長島（昭）委員　大臣、本当に大事な指摘をしていただきました。国家、国民の安全、安心の確保、これを課題の一つの大きな柱に据えていただいている。これは大変重要だと思います。
　その意味で、私は、最後に申し上げて質問を終えたいと思いますけれども、やはり国家安全保障という観点は技術革新においても大事だ。技術というのは、民生、軍事、そもそも両用性、両義性がある、デュアルユースの可能性を秘めている。これを殊さら阻害するということは、多くの基礎研究の活動そのものを妨げることになりかねないと私はかねてから考えておりまして、軍事と民生の間のスピンオン、スピンオフ、この相乗効果というのは、国家全体の、あるいは産業全体の科学技術・イノベーションシステムの好循環をつくり出していくことになるんだろうと思っています。
　その意味で、大臣がそういうことを認識され、今度の基本計画の中にも国家安全保障の視点というのをきちっと書き込んでいただく、そういう方向性を示していただいたことを多としたいというふうに思います。私たちも、与党、野党関係なく、こういう問題で、さらに、国家の存立と繁栄を支えていく、その基盤である技術の維持、強化、発展に努めていきたい、このことを最後に申し上げて、半分激励をさせていただきましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　維新の党の丸山穂高でございます。
　私からも、大臣に一般質問させていただきたく存じます。私も、この委員会、初めての委員会でございます。大臣に御質問させていただくのも恐らく初めてということでございますし、何より、この委員会も新しい委員会ということでございますので、基本的なところもございますが、大臣の御所見、御見解、種々お伺いしていきたいというふうに考えております。
　まず最初に、私は、この委員会の所属が決まりまして、驚いたとまでは言いませんけれども、びっくりしたことがあります。それは、この委員会の名前にイノベーションという片仮名が含まれているということでございます。ほかの委員会全て見ましても、片仮名が含まれている委員会、衆議院、参議院もですか、ございませんけれども、ここのところ、イノベーションという横文字を使うと。
　このイノベーション、では、日本語で何かなというふうに考えたら、辞書を引きますと、革新だとか、あとは新結合みたいな、いろいろな意味合いを内包しているなというふうに感じるんです。
　まず最初にお伺いしておきたいのが、このイノベーションとは何を指していて、どういう状況でこれが起こり得るものなのか。そして、特に、そこにおいて政府としての役割はどこにあるのかというのは、この委員会での議論を進めていく上で、大臣の御知見、御見解が非常に大事なところになってくると思うんですけれども、このあたりにつきまして、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○山口国務大臣　イノベーションでありますが、これはもう先生も御案内と思います。辞書を引かれたということでございます。私も、実は、担当大臣に御指名をいただいて、イノベーションという言葉があらゆるところへ出てくるわけですね、これはもう少し厳密な使い方をした方がいいのではないかな等の思いがございまして、辞書を引いたこともございます。
　これはシュンペーターが使い始めた話で、結構広義にわたる、かなり広い意味合いを持っております。そういった意味で、使われやすい言葉なんだろうと思いますが、あえて申し上げますと、新商品の開発または生産、新役務の開発または提供、商品の新たな生産または販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出して、経済社会の大きな変化を創出することを目指すというふうなことになろうかと思います。
　今お話をいただきましたように、こういったイノベーションをしっかりと生み出していくためには、多様な経験とか発想を有する人材が主体性を持って活動して、柔軟な発想や経験を生かして、しかも互いに切磋琢磨をし合う機会を確保、拡大していくことが重要なんだろうというふうに考えております。
　そういった意味で、政府としても、科学技術・イノベーションの実現に意欲的な人材の多様な挑戦、あるいは、さっき申し上げました、切磋琢磨し合って相互作用を促すとともに、そういったものを積極的に受け入れることができる社会風土を実現していくということが必要なんだろうと思います。
　そういったことを踏まえながら、今後とも、世界で最もイノベーションに適した国を目指して、しっかり頑張っていきたい。科学技術に関しては、私は、イノベーションという言葉の使い方、しっくりくるなと思いながらやらせていただいておるところでございます。
○丸山委員　ありがとうございます。
　科学技術とイノベーションとは、科学技術においてももちろんイノベーションはあると思うんですけれども、一方で、今大臣がお示しいただいたように、必ずしも、イノベーションに対して、革新的な技術、技術の進歩みたいなものは必要ないということです。今の大臣のお話だと、既存の技術の中でも組み合わせをするとか、もしくは今までにない発想のサービスとか、必ずしも新しい技術革新、科学技術の発展というのは必要ないというのがイノベーションだと思うんですけれども、日本で見てみても、こういった企業さんがどれだけ民間で生まれてくるかというのは、この先、日本経済を支えていく上で非常に大事な観点だと思います。
　これも言われて久しいところですけれども、アメリカなんかは、グーグルさんにしてもフェイスブックさんにしても、特に、グーグルなんかは検索技術は確かに新しい技術の部分があるかもしれません、しかし、フェイスブックなんかは、技術的に何か新しいものがあるかというと、最初はそんなわけでもございません。もう一つ、例えばアップルなんかにしても、技術的には、今までほかの日本の企業の方がすぐれていると言われているようなものに関していわゆるイノベーションを起こして、世界的な企業として今どんどん国富を上げているという現状があると思います。
　では、こうした中で、日本の企業さん、もちろん頑張っていらっしゃる企業もたくさんあるとは思うんですけれども、ただ、こうした世界的な企業はなかなか生まれてこないなと言われてかなり久しい、かなりの時間がたっているというふうに思うんです。
　今、いろいろな経験や知見のある人材が行動を起こす、その調整が必要で、そのために政府がどうされていくのかというお話が少しございました。このあたり、もう少し、どうしてこういう企業が生まれてこないかということを掘り下げていただくとともに、大臣として、ここにどうやったら一刺しするというか、政府としてできていけるのかというのをもう少し詳し目にお話しいただけますでしょうか。
○山口国務大臣　グーグルとかフェイスブックという御指摘をいただきましたけれども、我が国にも何かないかな、ＬＩＮＥがあるのかなとか、いろいろ思い浮かべてみたんですが、やはり、規模といい、世界的とはまだ言いがたいような状況なんだろうと思います。
　世界的なＩＴ関連企業、この多くは、御案内のとおり、米国、とりわけシリコンバレーを中心に起業して、成長しておるというのに対しまして、おっしゃるとおり、なかなか我が国ではそういった企業が創出をされてこない、創出がないというふうなのが現状です。
　御指摘の、なぜというふうなことに関しましては、これは実は経済産業省がベンチャー有識者会議の取りまとめということで、平成二十六年四月十四日にこの取りまとめの話が出ております。これによりますと、我が国では、挑戦をする人が少ない、リスクマネーが少ない、そしてグローバル化ができておらない、大企業とベンチャーの連携が不足をしている等々、起業をめぐる社会システムがシリコンバレーなどと比較をして大変異なっておるためというふうなことで、私も認識をしております。
　こういう中で、ＩＴ総合戦略本部の中で、昨年十月に、シリコンバレーとの連携あるいはオープンデータ化のさらなる充実等の各府省の施策を、起業家精神を創発するためのＩＴ関連施策パッケージとして取りまとめておりまして、社会への展開に努めてきておるわけであります。
　いずれにしても、こういったさまざまな取り組みを通じて、やはりかなりの部分は人なんだろうと思いますが、しかし、それをサポートするような体制とか社会環境というのが必要ですから、そういったことを踏まえながら、これまで以上に努力をしてまいりたいと思います。
○丸山委員　ありがとうございます。
　イノベーションにおける政府の役割というのは非常に難しいなというのが、今の大臣のお話を伺っても感じたところです。
　私も古巣が経産省なので、経産省は特に、この国の基幹産業みたいなものを決めていくのがすごく好きで、次はここだみたいなものをやるんですけれども、果たして、では、それがこの国の産業を育成していく上でうまくいっていたかというと、必ずしもそれはいっていないんじゃないか、むしろそれが阻害をしていたんじゃないかという御意見もよく聞きますし、何より、イノベーションにおいて一番の問題は、日本は規制が多過ぎるんじゃないかということですね。
　このとき、イノベーションにおける、著作権だとか商標とかも含めてそういった権利も、一部の研究によっては、これが実はイノベーションを阻害する可能性もあるというような研究があったり、こういった意味で、政府は、どちらかというと、ある程度プラットホームを整えなければいけない立場にある中での規制を持っているという、非常に難しいバランスの中で行政を進めていかなきゃいけないと思うんです。
　そうした中で、今、長島先生ですか、御質問ありました、政府としても、今後、では、どういった基本計画に基づいて、この国のイノベーションも含めて科学技術の計画を立てていくかということで計画を立てていらっしゃると思います。
　先ほどのお話でありますと、第四期と第五期科学技術基本計画においての違いの一つの大きなところは、国及び国民の安全、安心への寄与ということで、これは、恐らく三・一一の地震以降、大きく国民の皆さんの関心が高まっているところだと思いますので、そこに関連しておつけになっていると思います。
　もう一つ、経済社会の課題への対応というお言葉を出されました。
　第四期では課題解決型ということですけれども、ここのあたりのステップアップを、どのように変わっていくものなのか、もう少し詳しくお伺いできますでしょうか。
○山口国務大臣　ただいま御指摘いただきましたような考え方のもとに、来年度から第五期が始まるわけでありますが、今、策定に向けて、総合科学技術・イノベーション会議のもとに基本計画専門調査会を設置して、昨年十二月以降、これまでに八回、実はこの会議を開催させていただいておりまして、今月末ごろには中間取りまとめをまとめる予定というふうなことになっておるわけでございます。
　この第五期につきましては、これは安倍政権としても初めての基本計画であります。また、もともと総合科学技術会議という名前であったのですが、総合科学技術・イノベーション会議に改組してからも実は初めての基本計画ということで、非常に気合いが入って今進めておるわけであります。
　この中間取りまとめでは、特に、第四期基本計画にはありませんでしたけれども、いわゆる大変革時代を先取りするサービスや事業の連鎖を提供するバリューネットワークの構築、そして、システム化などの未来の産業創造、社会変革に向けた取り組みとか、あるいは、世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けての産学官の推進体制を初めとします人材あるいは知、資金の好循環を誘導するイノベーションシステムの構築などに対して、相当踏み込んだ方向性を示すものになるであろうと思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　今回の五期で、特に、「・イノベーション」が入ったというところは非常に大事な観点だと思いますし、大臣の今のお言葉を聞いて、意気込みもすごく感じさせていただきましたので、しっかりやっていただきたいところです。
　先ほど来申し上げていますように、イノベーションを起こすために国家としてどうかかわっていくかというのは非常に大事な観点です。しっかりやろうというお心構え、大事なところであります。
　でも、イノベーションが起きるときはどういう環境かといいますと、先ほど来申し上げているように、やはり自由さだとか、余り既成の枠にはまらない考え方が恐らくイノベーションでいくのであって、その枠にはまらない考え方はどういうところから出てくるかというと、枠にはまらない社会、規制がそこまであるわけじゃない、自由に考えられる、自由に商売ができる、自由に研究ができる、そういった社会からしか生まれてこないんじゃないかなというふうに私は思います。
　その辺重々、もちろん、やっていらっしゃる現場の皆さん、大臣筆頭にお考えだとは思うんですけれども、この観点を忘れずに、「・イノベーション」を入れていただいた意義、大事だと思いますので、前に進めていただければと思います。
　続きまして、大臣の所信を伺っていまして気になった部分を伺っていきたいと思います。
　大臣の御発言で、二〇二〇年の東京オリンピックをショーケースとしまして、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信して、大会後もそれをモデルとして地方に展開して、日本の経済成長を強力に推進する取り組みを行いたいという御発言がありました。
　ここの、オリンピックをショーケースにして、それを世界に発信するというのは何となくイメージができるんですけれども、その後、地方に展開するという話もあります。このあたり、詳しくお伺いできますでしょうか。