Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○友成説明員　私が御説明申し上げましたように、新しい技術が開発されましてこれを有効活用する、これがやはり国民経済的に一番いいというようなことで、塩業審議会の答申も、そういう新しい技術の有効活用というようなことで進めなさいということで自立化方策を示されまして、それに基づいて現在実施いたしておるわけでございますが、総論的には、そういうことでいけばどうしてもいわゆる摩擦が生ずるといいますか、先生の言葉をかりますと二つが整理の対象ということでございますけれども、そういったようなことは、今回の新しい技術の導入に当たって予見されておったわけでございます。そういうことで、製塩業界との間でこの問題についていろいろ議論いたしまして、その結果、やはりそういうことが予見されますし、そういうことのために社会的なあるいは経済的な混乱が生じたのでは困るので、その辺をスムーズに解決する手だてを講じておく必要があるのではなかろうかというようなことで、五十七年からそのためのいわゆる共助金制度というものを設けまして、また製塩工業界の中でも、そのための再編整備をやるという事業計画を立てまして、そして共助金の積み立てということを実行いたしているわけでございます。そういうことでございまして、総論的には公社も業界も十分承知いたしておった。
　ただ、前回も御説明いたしましたように、これからのいわゆる自立化ということになりますと、第三次、第四次で行ったような、公社が全面介入いたしまして整備をやるということでは、どうしても経営責任というものが薄れてまいりまして、その後も経営にどうしても悪い影響を与える。やはり今回そういった整備に入るとすれば、経営者のいわゆる自己責任というものもあらかじめ明らかにしておく必要があるのじゃなかろうかというようなこともございまして、総論的には今申し上げたようなことで共助金積み立てといったことで入ったわけでございますが、先生おっしゃられるとおりに、各社が本当に熱心に投資をいたしまして、製塩コストの引き下げに最大限の努力を払っております。その結果といたしまして、過剰投資といいますか、そういったものが出てきたではないかということは御指摘のとおり事実でございます。そういうことで、私どもも業界の方も、これではいけないというようなことで、この問題についてこれから真剣に検討しようという認識に立ち至って、いよいよその実行に入るという段階に来ている、こういうことでございます。
○米沢委員　それでは、次はたばこの関連の法案に移りたいと思います。
　先般、私の最後の質問の段階で、日本たばこ産業株式会社法案並びにたばこ事業法案につき、電電二法に盛られているような、以下述べるような見直し規定を入れたらどうだということを申し上げました。すなわち、例えば、政府は、会社の成立の日から五年以内に、この法律の施行の状況及び施行後の諸事情の変化等を勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、こういうような見直し規定を入れたらどうだろうか。そして、経営形態変更の目的が達せられたかどうかを確認する。そして、達せられない場合は原因の究明、問題点の解消に努めるべきである。また、後で申し上げますけれども、葉たばこの問題とか経営形態の問題とか公的関与の問題等々、やってみなければわからぬというような部分がこの法律は余りにも多過ぎる。そういう意味で、何かこの大蔵委員会の審議を経てそのまますうっと通ってしまって、後は国会が関与できないというようなものであっては、我々大蔵委員会が審議をしたという権威に非常にかかわるものだ、そう私は思うのでございまして、ぜひこの見値し規定を入れるべきであるという考えを我々は持っております。
　同時にまた、さきの安倍委員の質問でも取り上げ、玉置委員のお話の中にも出てきましたように、特に大蔵大臣認可の役員の選任及び解任決議は代表取締役に限るべきである。取締役及び監査役の選任、解任の決議を大蔵大臣認可にかかわらしめているということは、事業の性格から見て規制のし過ぎであり、代表取締役に限ることで十分ではないか。例の関西空港会社法案、あれは代表取締役だけを選ぶようになっておりますが、そういうふうにやはり変更して修正をして、もっと専売公社の自主的な経営ができるようにしてあげることが、この法案を審議する大蔵委員会のせめてもの情けではないかと私たちは思うのでございます。この二点について、大蔵大臣と長岡総裁に所見を整理して伺いたい。
○竹下国務大臣　このいわゆる見直し規定の問題がございますが、基本的には我が国のたばこ産業を取り巻く状況等をにらみながら絶えず検討を加えていくべき課題である、そういう姿勢を持っていなければならぬと思っております。ただ、この見直し規定というのを仮にここに入れるということを今御提案なすっているわけでございますが、いわゆる割高な国産葉を抱えた状況のもとで、たばこの輸入自由化を行いながらなお我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期するためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しながら、これに製造独占権を付与する以外にないというふうに判断した次第でございます。したがって、各方面の御理解、御認識を得るに当たりまして、いわば特殊会社という経営形態と製造独占、これは恒久的な措置であります。いわゆる民営・分割に至る経過としての位置づけをしておりません、こういうことを申し上げておるわけでございますので、一定の期間以内に経営形態あるいはいわゆる製造独占等について見直しがあり得るという前提を今日の時点で置くということは、私は関係方面に対してもある種の不安と申しますか、そうしたものを残すことになるではないかというふうに考えるわけでございます。
　この点は、臨調も申されておりますが、臨調自身もこの再編の問題、いわゆる一定の年限を区切った表現をとられなかったということは、私はその辺に配慮された答申のあり方ではなかったかというふうに考えるわけでございます。したがって、されば葉たばこ問題が解決されたらどうするか、こういうことになりますならば、これはその時点において改めて検討すべきことではないかという考え方でございます。それで、私は葉たばこ問題というのは、されば現実的な問題としては、そう短期間に完全に解決するということを今日の時点で予測することは非常に難しい問題ではないかという考え方が、いま一つ基本にあることも事実でございます。
　それから、役員の大臣認可の問題ですが、これは実は私は米沢さんとの議論のときから使った言葉ですけれども、見解の相違じゃないか、こういうことを申しました。要するに、私どもこれを議論するに当たりまして、今おっしゃいました関西空港の問題も、それから各種関連いたしますところの、今日までのいわゆる特殊法人で大体類似しておりますのが国際電信電話株式会社、ＫＤＤでございますか、それからやはり今御審議をいただいております日本電信電話株式会社ですか、そういうのは、このいわゆる基本方針を決定する役員会というもの、取締役会の構成員を認可に当たらしめ、そしてそれの互選で代表取締役ができていくという方が、今日の時点では、私は自主性をも一方で尊重しながら、そしてこの会社設立の目的に沿うためには現実的ではないかという判断をしたわけでございます。その限りにおいて私が見解の相違という言葉を、これはいささか無責任に使いましたが、そういう議論をした上の結論であるという意味においてそういう表現をさせていただいたわけでございます。
○長岡説明員　第一点の見直し規定の問題でございますけれども、私どものたばこ産業と申しますか、仕事は、率直に申しまして、すべてを合理的にきれいに割り切れない性格も含んで今日にまで至っております。第一次産業から第三次産業までを包含して一つの産業集団が成り立っておるというのが事実でございます。それで、今回輸入自由化を控え、大変な国際競争力の激化が予想される中で、日本のたばこ産業全体がどうやったら生き残っていけるかということを考えます場合に、私どもは葉たばこから小売店までが背水の陣で臨むということしかないと考えております。これは何年で見直すということではなくて、新会社発足後直ちに、あるいは発足以前の準備段階から、そういう意気込みで取り組んでまいらなければ、なかなか将来の厳しい環境を切り開いていけないと思うのでございます。そういう意気込みはわかるけれども、万が一現実がそのようにいかないときには一体どうするつもりだというような角度からの御意見であるといたしますならば、これは何年という期限を待たずに、その時点で当然のことながら全体の制度が見直されるような事態になるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、そういったような意味で、私は見直し規定をお入れになることについては賛成しがたいというのが率直な意見でございます。
　大蔵大臣の認可を代表取締役に限定するか、あるいは取締役を認可にして代表取締役は取締役会の互選と申しますか、民主的な選任の仕方にするかというのは、先ほど玉置委員の御質問にもお答え申し上げましたように、確かに二つの考え方はあろうかと存じますけれども、今回この法律を御審議をお願い申し上げている立場からいたしますれば、現在の案におきましても、会社の自主性というものが著しく損なわれるということにはならないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○米沢委員　私たちは、現在に至るまで、慎重審議ということでかなりの時間を使って審議をしてきました。既に審議も後半にかかっておると認識しております。しかし、ほとんどの質疑者が、あるいは聞いておられる皆さん方が、少なくとも共通して持っておる認識は、いま一つ皆さんのおっしゃることがすっきりしない。そして政令、省令事項に関するものでも、今からの作業だというものが多過ぎる。そしてこれから新しい会社がどういうような行方をたどっていくのかということも、やってみなければわからぬという部分が多過ぎる。そういう答弁に終始したものと私は思っています。ほとんどの方がそういう感想を持っておられるんではなかろうかと思います。確かに解明された部分もあります。しかし、むしろ解明されない部分の方が多過ぎるのですね。こういう法律の審議なんて初めてです。そういう意味で、ただ長々と質問をする、ただ長々と答弁してもらう、そして長い時間議論したんだから、この法律はオーケーですわというぐあいにこの法律通したくないのです、本当を言ったら。
　確かにいろいろな部分がありましょう。皆さん方がおっしゃる苦衷もわかる。それならば、本当にある年限を経た上で、新しい法案が施行された後に、やはりそれなりの経験を積んだ上で、法律そのものに瑕疵があるとするならば——なければそれでいいですよ。瑕疵があるとするならば、ひょっとしたら葉たばこ問題片づかなかったならば、もっとドラスチックな法案にしなければならぬかもしれません。また、それを言うとうるさくなるということで、皆さんおっしゃらないのかもしれませんが、あるいは経営形態だって、資本の問題だって、民間活力の導入の問題だって、あるいは公的関与の問題だって、やっておる中で、確かに日々反省をすることは大事です。それは当たり前な話です。しかし、日々の反省をされながらも、やはりきっかけをつかまないと、こういうものは法律にならないのですね。そういう意味で、見直し規定というものをぜひ入れるべきである、この気持ちはわかっていただけると私は思うのですよね。
　例えば、この経営形態の問題一つとりましても、今後日本のたばこ産業が健全な発展をするためになんと言いますけれども、この内容を見る限り、健全な発展をしないように思えて仕方がないのです、本当に。旧来の束縛そのままが入ってきておるのですから、逆に経営の自主性が発揮できないように、余り発揮されたら困るという意図が見え見えです。確かに公社よりちょっとよくなるかもしれませんよ。しかし、経常の自主性という名前のもとに、余り自主性を確保してもらったら困るというような気持ちが込められておるじゃないですか、この法律には。活力のある経営ができるようになっていないですよ、この法案は。それも、皆さん方の苦衷もわかるから、この際この法案を通したとしても、何年か先にはそのあたりを見直すことは絶対必要だと思うのですよ。逆にそういう規定を入れることによって、姿勢がぴしっとするのですよ。そのことが関係者の不安を呼んだり、さあ、ひょっとしたらというような憶測を呼んで、この法案に関する施行が難しくなるという一面はわからぬわけでもありません。しかし、そういうわかったわかったという感じでやるということは、日本のたばこ産業全体がつぶれることになるのだから、そういう意味では、この際見直し規定みたいなものを入れて、何年か先には本当にこの法律でよかったのかどうかということを考えようではないかというのは、まさに当たり前な発想であって、そんなの入れることはおかしいなんという議論にはならないと私は思うのですね。
　本当にこの法律で、総裁なんかも経営の自主性は損なわれないとおっしゃるけれども、我々がイメージしておるのは、新しい会社は経営の自主性をどんどん発揮してもらって、損なわれないなんて消極的な感じで物を言っておるんじゃないですよ。積極的に経営の自主性を確保してもらいたい。そうでないと、新会社は成り立たないだろうと我々は危惧の念を持っておるわけです。だからこういうようなことを申し上げておるわけですね。果たして、この法案でるる説明されておりますように、厳しい環境に今から船出するこの新しい会社が、本当に経営の自主性が確保できるのだろうか。私は八割ノーと思いますね。見解の相違かもしれません。損なわれないくらいのことではやっていけないと思っておるんだ、これは。臨調が求めました活力ある経営なんというのはまだ出てこないだろう、そう思うのですね。あるいはまた、これはるる議論になっておりますように、この新しい会社は、政府が二分の一以上の株式を保有する特殊会社。しかし、株式の二分の一を持つということは、民間の常識からいって経営権を支配するということですね。逆にこの法律は、民間的にはなりませんよということを宣言したような法律になっておるわけですよ。
　同時に、これもるる議論になりましたように、「当分の間」も先の話、少なくとも政府の一〇〇％出資で始まる。それも三分の二になるまでも大体わからない、解明されない。となると、ほとんどといいましょうか、かなりの長い間政府の一〇〇％出資の状態で行くだろう。そうなったときに、本当に今の公社形態からどれだけ抜け出せるのだろうか。政府系一〇〇％の新会社といったら、取り巻くほとんどの皆さん方が、会社と名前は変わったけれども、少なくとも政府が一〇〇％持っておる会社なんだからという甘えがやはり出てきますよ。これは民間になったぞなどというものと全然違うわけですよ。また、そういう不安をなくすために、いろいろなこういう工作がなされたこともよくわかっておりますが、果たして経営形態がこんな調子でいったときに、本当に言葉は悪いけれども、親方日の丸的な経営というものから抜け出せるのだろうか。ノーという気分の方が強いのですよね。本当に民間企業としての自覚が確立されるような法案かというと、そうではない。
　それは確かに、新しく会社の社長になられた方は一生懸命やられると思う。しかし、それはそういう姿勢であったとしても、取り巻く状況が、経営形態も、はい政府系一〇〇％の出資でございます、法律の中には、葉たばこの問題もみんな昔と同じようになっております、そうやられたんじゃ、幾ら気持ちとして経営の自主性だと一生懸命頑張ろうと思っても、形がそうなっていないのだから。そういうものこそ、何年かした後に、本当に経営形態はこれでよかったのかと反省するチャンスを持つのは当たり前だと思うのですよ。それは一年一年で出てきませんよ。しかし、少なくとも五年という単位をとったら、本当に経営形態これでよかったのかという議論に必ずなってくると思います。その時点で当然変えようではないかと宣言することの方が、ぴしっと一本この新会社に背骨が立つことになるんだ、そう私たちは思っておるのでございます。どうでしょうか。
○竹下国務大臣　今の米沢さんのお考えというのは、私も見識ある議論だと思っております。それを含めて、私どもも御審議をいただくに至るまで、数カ月の時間を費やして議論をしてまいりました。だが、今日の時点で、国産葉たばこ問題というものを抱えておる段階では、これがいわば製造独占を与えて、そして、言ってみれば分割・民営へ進む一プロセスだという理解の仕方は、現状でとっていただける状態には事実問題としてないではないか。そうすれば、恒久的な措置であるという宣言の中でこれから自助努力がなされていく最低限の環境を整える法律が、今日御審議いただいておる法律である。したがって、この見直しということは、やはりそれを受ける関係者から見れば、いわゆる一つの過程であるという認識の上に立つに違いない。今、これは過程であるという認識の上に立ってコンセンサスを得ることは非常に難しい問題ではなかろうか。だから、今のような見識ある御議論を、むしろ新しく経営に当たられる責任者が体して、そして私どもがその監督官庁として絶えず見直していくという姿勢を堅持しながら事に当たっていくというのが、いろいろ議論をいたしましたが、今日の時点においては適当ではなかろうかという判断の上に私は立ったわけであります。
○米沢委員　経営は人なり、こう言います。きのう、中央研究所ですか、それから平塚の製造試験場等を視察させていただきました。非常にすばらしい研究もなされております。しかし、今まで専売公社という枠内であったものだから、それが利益に通ずるような仕事になっていない。あるいはまた労働生産性の話も聞きましたが、平均的にいったら、アメリカあたりとそう引けをとらないようなところになったけれども、今から競争相手になるビッグスリーと比較するとまだ格段の差がある。もし公社が民間であったならば、少なくともビッグスリーには少々は負けても、ほとんどそんなに格差ができるぐらいのものにはなっていなかったであろう、私はこう思うのです。
　先ほどから議論がありますように、たばこの需要がどんどん減っていく、健康問題もある、輸入たばこはシェアをふやすであろう、確実にたばこの収益は減らざるを得ない状況にある。今後新会社が新しい業務を拡大して、そのマイナス部分を補っていかねばならぬ立場にならざるを得ないということは、再三皆さんの口から御答弁がありました。しかし、そうした際、例えば海外に何か持っていこうといった場合には、時には商社から、おまえに任すからといって取締役を引っ張ってくるというようなことになる可能性もある。この研究プロジェクトを何とかして達成したいんだから、外部から連れてきて経営陣に加わってやってくれというようなこともあり得るだろう。販売にしても、研究部門にしても、新しい業務の展開にしても。そういうような民間から活力を導入しようじゃないか、引っ張り込んでこようではないか、そういう発想が、大蔵大臣が認可する取締役の中から本当に出てくるだろうかという心配がある。
　何も大蔵大臣がそういうセンスがないとは言いませんよ。しかし、このままいけば、少なくとも取締役は大蔵省のＯＢか専売公社の人だけだろうと思う。優秀な人がそれはおるかもしれません。しかし、これから新会社が新しい業務を拡大していかねばならぬとなったならば、死に物狂いで頑張っていかねばならぬ。そういうときには取締役として民間から活力を導入して、さあやろうというような場面が出てこないとうそだと思うのです。現在のように取締役を大蔵大臣が認可するというような形で経営が行われていったならば、行き着くところは見えておるという感じがするのです。だから、何も我々は大蔵大臣がこんなものを認可するのはおかしいという議論を言いたくはないのです。果たして大蔵大臣にしろ、これからの新会社の経営陣にしろ、そういう感覚を持ってたくましく荒波を乗り切っていけるような経営陣をつくっていこうというものがどこから出てくるんだろうか、私はそういうことを考えるのです。
　あの中央研究所ででき上がっているいろいろな問題等についても、事業展開すればおもしろいようなものがたくさんある。悪いけれども、専売公社は税金を納付するという会社で長いこと続いてきましたから、経営というものを問われれば、まだまだもまれ方が足らぬと思います。大蔵省の人も優秀な人かもしらぬけれども、経営者としては、まだまだ民間にはちょっと劣るところがあるのではなかろうか。時にはいい人がおるかもしれない。そういう意味で、この取締役の選任等についても、代表取締役だけで限定して、あとは自由に新しい会社の経営陣が選んでいくという発想になぜ立てないんだろうか、そう思うのですがね。
○竹下国務大臣　大変いい意見をいただいたと思います。そういったくましい御議論を背景にして、監督官庁たる私も、また新経営陣も、それに対応していくということが最も必要なことであって、今は、先ほど申し述べましたような考え方の上に立って種々な議論を重ねた上で、この姿で御審議をいただいておるところであるわけでございますから、そういったくましい御議論をいただいたことに対しては、我々もそれを真剣に、素直に受けとめて、これから対応していく覚悟であります。
○米沢委員　もうこれは幾ら論じても論じ切れないぐらいに問題はありますが、時間も来ましたのでここでやめますが、後の質疑者あたりがぜひこの議論の続きを展開してもらうことを心から期待をしながら質問を終わりたいと思います。
○瓦委員長　次回は、来る十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することと、し、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時五十八分散会
昭和五十九年七月六日（金曜日）
　　　　午後零時三分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　田中　直紀君
　　　　　　長野　祐也君　　　　松田　九郎君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬崎　博義君　　　　　東中　光雄君
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横江　金夫君　　　　　山花　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　横江　金夫君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　甘利　　明君
　　　　―――――――――――――
七月二日
　政治倫理確立等に関する請願（小川仁一君紹介
　）（第七二二〇号）
　政治倫理の確立等に関する請願（東中光雄君紹
　介）（第七二一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
七月三日
　田中角榮議員の辞職勧告に関する陳情書
　（第
　三九七号）
　政党法制定反対に関する陳情書
　（第三九八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、雇用保険法等の一部を改正する法律案が、参議院において修正され、本院に回付される予定になっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　参議院の修正点は、施行期日につきまして、「七月一日」となっておりますのを一カ月繰り下げ、「八月一日」に改めるとともに、これに伴う所要の修正を行おうとするものでございます。
○小沢委員長　それでは、右回付案が参りましたならば、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本日の議事日程第二、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の安田修三君から討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、議長発議で、雇用保険法等一部改正案の参議院回付案を緊急上程いたします。社会党、共産党、社民運が反対であります。
　次に、日程第一につきまして、愛野文教委員長の報告がございます。修正で、社会党、公明党、共産党、社民連が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、大石地方行政委員長の報告がございます。次いで社会党の安田修三さんが反対討論を行われます。修正で、社会党、共産党が反対であります。
　本日は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程第二十九号
　　昭和五十九年七月六日
　　　　午後一時開議
　第一　日本育英会法案（内閣提出）
　第二　風俗営業等取締法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和五十九年七月六日（金曜日）
　　　　午前十時二十六分開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　城地　豊司君
　　　理事　水田　　稔君　理事　長田　武士君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高村　正彦君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　中村　重光君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　篠島　義明君
　　　　　　　　工業技術院長　　川田　裕郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　檜山　博昭君
　　　　　　　　資源エネルギー　
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石井　賢吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　竹内　幹吉君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　良明君　　　　　吉井　光照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　光照君　　　　　木内　良明君
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　鳩山　邦夫君
　　小沢　和秋君　　　　　浦井　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦井　　洋君　　　　　小沢　和秋君
　　　　―――――――――――――
七月二日
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律
　案（高杉廸忠君外一名提出、参法第一四号）（
　予）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
七月三日
　産業廃棄物の処理対策に関する陳情書
　（第三七七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同の出席を求めましたが、出席が得られませんので、やむを得ず開会いまします。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は、まず我が国のエネルギーの需給の現状と将来計画についてお尋ねをしたいのでありますが、時間がありませんので直ちに質問に入らせていただきたいと思います。
　第一次及び第二次石油ショックを経験した我々は、資源有限に対する大きな教訓と警鐘の乱打を受けたのであります。これは我が国の一次エネルギー供給に占める石油の依存度が六〇％以上であり、しかも、その石油の九九・八％を海外から輸入している現状から、いかに我が国産業あるいは経済が石油との関連で見る限りにおいて脆弱性また不安定要素と隣り合わせでいるかがうかがえるのであります。そのために政府においては、第一次、第二次石油ショックを大きな教訓として、エネルギーの安定的確保、備蓄とあわせて省エネ対策へ省資源的改革を徹底的に行ってきたところだと思います。しかし、幾ら省エネ、省資源とはいっても、経済の成長発展に見合う、石油を初めとするエネルギーの確保は絶対不可欠であります。
　昭和五十四年以来の原油の輸入量を調べてみたところ、昭和五十四年二億七千七百十四万三千キロリットル、五十五年が二億四千九百十九万九千キロリットル、五十六年が二億三千二十三万一千キロリットル、五十七年が二億七百三十九万五千キロリットル、五十八年が二億一千二百八十四万四千キロリットルということで、昭和五十四年以来年々大幅に減少し、昭和五十八年の輸入量は五十四年の七六・七九％となっているが、その理由は何か。また、輸入量の減少は脱石油の省エネや代替エネルギーへの転換と見てよいのか。あるいは行財政改革による緊縮財政政策との関連もあるのか否か。今後の消費量の推移を含めて御説明をいただきたいと思います。
○柴田政府委員　お答えいたします。
　最近の原油輸入の状況について、その減少の原因等のお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、我が国の原油輸入は近年減少しておりまして、これは主として製品需要が落ちてきたということでございまして、製品需要の中でも燃料油の需要が非常に落ちてきたわけでございますが、それ以外にも、省エネルギーとか、あるいは原子力を初めとする代替エネルギーの進展が行われまして、それによりまして原油の輸入が減少してきたところでございます。
　しかしながら、五十八年度、昨年度からは原油の輸入は前年度比で見ますと二・六％の増加でございまして、これはここ数年来の景気低迷が景気回復に向かったということも基本的にございますし、それ以外に、厳冬の影響で灯油が非常に伸びてきたというようなこともございまして、石油製品需要が伸びたということで、昨年度からは原油の輸入もふえてきたわけでございます。
　今後の見通しにつきましては、五十八年度が厳冬の影響によって灯油が非常に伸びたという特殊要因もございまして、五十九年度につきましては若干減るのじゃないかというふうな見通してございますし、中長期的には微増という感じで我々は見ているところでございます。
○仲村委員　先ほど申し上げましたように、五十四年以来大幅な減少をしているわけでありますが、五十七年に対して五十八年だけは少し伸びている。ただいまの説明からいたしましても昨年は厳冬の影響で伸びた。それと同時に、景気回復の兆し等々の理由を説明しておられるわけでございますが、今後、五十四年以来大幅に落ち込んできた現象がさらにまたもとに戻るような状態になるのかどうか、その点をひとつ御説明願いたいと思います。
○柴田政府委員　昨年策定いたしました長期需給見通しにおきましても、原油の需要は、ざっと申しまして六十五年度あるいは七十年度、現在の需要に対して若干の微増というような感じで我々見込んでいるところでございます。
○仲村委員　イラン・イラク戦争は局地的紛争とはいえ、中東地域からの石油輸入依存度の高い我が国としてイ・イ戦争の悪化を非常に憂慮するところであります。特に、ことし三月以来ペルシャ湾航行のタンカー攻撃が繰り返され、あわや第三次石油ショックかと思われましたが、今のところ急激に戦火が広がることはないと思いますけれども、しかし、いつ何が起こっても不思議ではないと言われるのが中東情勢であります。イラン、イラクによるタンカー攻撃が散発的に発生し、我が国船舶も同地域への配船を手控える状態だと思うが、最近我が国へのペルシャ湾岸地域からの原油の輸入の状況はどうなっているのか。
○柴田政府委員　我が国の地域別の輸入状況を見ますと、原油輸入の約七割が中東に依存しておりまして、残りの三割をインドネシア、中国等近隣のアジア地域に、それからメキシコ等の中南米地域に依存しているところでございます。過去十年を見ますと、中東からの輸入は七八％から昨年は七〇％というように八％も大幅に減少してきているわけでございまして、中東への過度の依存がある程度是正されて七割台になったというのが現状でございます。
○仲村委員　今私は、イ・イ戦争によってペルシャ湾岸地域からの石油の輸入の状況がどうなっているのかということをお尋ねしたわけでございますので、ひとつもう一度お願いいたしたい。
○柴田政府委員　中東地域からの国別の輸入の状況を見ますと、まず昨年の八三年におきましてはサウジアラビアが、バレルデーで申しまして百万バレル・パー・デー、それから、問題のイランは三十九万バレルでございますし、イラクはほとんどパイプがこちらに出ておりませんのでゼロでございます。そういうことでございまして、この八三年の実績は、最近の月におきましてもほぼ同様な推移、繰り返しますと、イランにつきましては五月ごろまでは大体三十万ないし四十万バレルという状態で入ってきておる、イラクにつきましてはほぼゼロということでございます。
○仲村委員　ただいまの御説明からいたしますと、イ・イ戦争で最近のタンカー攻撃、これによる影響はそうない、こういうように見ていいかと考えているわけであります。
　先ほど御説明がありましたように、我が国の石油の地域別輸入量を大別すれば、中東地域が約七〇％、東南アジアが二〇％、その他の地域が一〇％となっているが、我が国の石油供給の地域別依存度は将来ともこのような割合で推移するのか、また、このような中東依存体質でよいのかという疑問を抱くものであります。なぜなら、政情不安の中東地域依存のエネルギー供給のあり方では、いつもエネルギー危機との背中合わせ、隣り合わせの不安がつきまとい、我が国経済のウイークポイントとなるからであります。したがって、経済の足腰を強くするために、将来へ向けて我が国の新しいエネルギー政策としての石油地図をつくる必要があるのじゃないか、こういうふうな観点からお尋ねをするのでありますけれども、通産大臣はこれに対してどのようなお考えを持っておられるのか。
○小此木国務大臣　御指摘のとおり、我が国の石油の供給先は中東に非常に依存しているという宿命的な体質があるわけでございますが、このような体質は、いわば非常に脆弱な体質でございまして、何としても供給先の多角化ということに努力しなければならないところでございます。しかしながら、そのような供給先の多角化ということが一年や二年でもって実現するということは非常に難しいことでありますが、このような脆弱な構造というものを何とか改革して、私どもは、中東依存度の高い現在の状況というものを打開すべく大いに努力いたさねばならないものと考えております。
○仲村委員　先ほど申し上げましたとおり、やはり政情不安の中東地域に依存するようなエネルギー供給体質を変えていかなければ、非常に不安定な要素がつきまとうのじゃないかということを考えるわけであります。例えば中国における渤海湾の油田開発あるいはメキシコ地域からの輸入増等も考えられるわけでございますけれども、しかし、いずれにしてもコストの問題がありますので、勢い他の地域へそれを乗りかえていくということは非常に困難であろうかと思いますけれども、やはり将来に向けてそういう考え方を持つ必要があるのじゃないかと思うわけであります。
　次に、代替エネルギー開発の計画についてお尋ねをいたします。
　現在の我が国の石油依存度の高いエネルギー供給体質は、その石油の九九・八％を輸入に依存し、しかも、産油国の政情不安の国情等々を考えるとき、いつ石油の供給不足が起きるかもしれないという危険にさらされていることは先ほど申し上げたとおりであります。したがって、今後石炭や天然ガスあるいは原子力等々の開発に体質改善を図っていくべきだと思うが、政府は今代替エネルギーの開発にどのように取り組み、その現状はどのようになっているか、そしてまた、将来これらの代替エネルギーで現在の石油消費をどの程度カバーできるのか、御説明を願いたいと思います。
○柴田政府委員　代替エネルギー対策につきましては先生御指摘のとおりでございまして、セキュリティーの観点はもとより、中長期的にはコスト低減というような観点からもその導入の促進を現在鋭意努力しているところでございます。
　代替エネルギーとしましては、原子力はもちろんのことでございますけれども、それ以外に石炭の開発導入あるいはＬＮＧの導入等を進めているところでございまして、最近時点では、石炭の液化につきましても、褐炭のみならず歴青炭の液化等も進めるということで検討を進めているところでございます。
　そういうことで、昨年度の実績見通しによりますと、石油に対する依存度は六二％程度でございますけれども、逆に、将来における代替エネルギーに対する依存度は、昨年の十一月十八日に閣議決定いたしました代替エネルギー供給目標によりますと、昭和七十年度におきまして総エネルギー供給の五二％は代替エネルギーで行うということで現在計画を進めているところでございます。
○仲村委員　五十八年の閣議決定で、七十年度におけるエネルギーの比率を現在の石油の六二％から代替エネルギー五二％へ求めていかれるということでありますが、その場合、国内においての開発あるいは海外からの輸入でございますけれども、石炭や天然ガスの供給地をどこに求められる予定であるのか。
○柴田政府委員　代替エネルギーにつきましては、原子力のほか、先生今御指摘の石炭や天然ガスが中心になるわけでございますけれども、石炭につきましては、現在、開発輸入を進めておりまして、将来はオーストラリア、あるいは遠い将来アメリカあるいはカナダ、そういうところが考えられるだろうと思いますし、天然ガスにつきましても、現在、ブルネイ、アラスカ等に依存しておりますけれども、オーストラリア、インドネシア――現在、インドネシアも相当依存しておりますが、オーストラリア、インドネシアが中心になってくるのじゃないか、そういうふうに見ておるわけでございます。
○仲村委員　国内のエネルギー資源開発の取り組みについてお尋ねをしたいのでありますが、国内のエネルギー資源供給量は、石油にいたしましても、石炭あるいは天然ガスの全体の比率は極めて低い現状の中で、先般六月二十五日、新潟県岩船沖で有望な油田が発見されたというニュース、これに続いて七月二日には福島県磐城沖で大量の天然ガス開発が成功して、発電所への供給を開始したというニュースがあったわけでありますが、これは無資源国の我が国にとって久々の朗報だと思います。
　政府は、我が国周辺の油田探査や天然ガス調査等にどのように取り組んでいるのか。また、油田や天然ガス資源埋蔵の可能性はどういうふうになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○柴田政府委員　国産の天然ガスは五十八年度で百九十五万キロリットル原油換算の生産でございまして、国内総需要の一％程度を満たしているわけでございまして、最も安定したエネルギー供給源であるわけでございます。このような国産天然ガスの確保につきましては、昭和三十年以降五次にわたる五カ年計画を策定して組織的に開発促進を実施してきたところでございます。
　先生のお話もございましたように、七月二日には磐城沖でのガス田の生産開始、あるいは本年中には新潟県の阿賀沖北の油、ガス田の生産開始、あるいは新潟の岩船沖での有望なガス層の確認、こういうふうに、国内のガス開発についても着々と進められているところでございます。
　今後につきましては、現行の第五次五カ年計画が本年度をもって終了いたしますので、来年度、六十年度を初年度とする新たな五カ年計画の策定につきまして、この七月二日に石油審議会に諮問いたしたところでございまして、この石油審議会の答申を踏まえて、国内での天然ガスの開発についてさらに進めてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○仲村委員　国内での資源開発に関連してでありますけれども、沖縄県の尖閣列島海底には豊富な石油、天然ガスが埋蔵されているということは学者の定説でございます。沖縄の本土復帰直前、米国の石油会社が開発計画を持っていたのでありますけれども、本土復帰でそれが立ち消えになったわけでございます。その後も国内で開発の可能性がクローズアップされていたのでありますけれども、日中間で領有権問題が起こり、そのとき鄧小平さんは、その議論は子孫に譲ろうということで棚上げされたわけでございます。
　先般、私は外務委員会で、同地域がれっきとした沖縄県の県土であり、日本国有の領土であるということについて安倍外務大臣の見解を求めたところでございますが、外務大臣は、尖閣列島は我が国固有の領土であると明言されたのであります。今日まで我が国政府は、どちらかといえば、中国を刺激すまいという気持ちから、同地域の開発に非常に消極的でなかったかと思うのであります。今後、この地域の海底資源調査、開発を積極的に行うべきでないかと思うのでありますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいのであります。
○柴田政府委員　尖閣列島周辺の石油開発につきましては、同列島の領有権の帰属が、御指摘のとおり問題になっておるわけでございますが、我が国といたしましては、尖閣列島が我が国固有の領土であるということは疑いのないことであるということで主張しておるわけでございます。一方、中国も領有権を主張しておるわけでございまして、具体的な大陸棚の開発に着手するに際しましては、同諸島を含む日中間の境界問題がどうしても避けて通れないということでございます。
　したがいまして、この地域における石油資源開発につきましては、尖閣列島があくまで日本の固有の領土であるとの大原則に立ちまして、日中友好協力関係を阻害しないとの前提にも配慮しつつ、関係省庁とも連絡を密にして慎重に検討を進めていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○仲村委員　この問題は、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。これは確かに日中間の問題が残されているとは思いますけれども、日本の側から積極的に出て行くべきだと考えておりますので、ひとつそのように取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　次に、代替ガソリンと呼ばれるフエル問題についてお尋ねいたします。
　このフエルについては、通産省は御存じだと思いますので詳しい説明は省略いたします。今、沖縄県ではフエル専用スタンドがそれこそ雨後のタケノコのようにあちこちに出現し、そして最近では本土にまで上陸し、西日本を中心に広がりつつあるといわれております。これは揮発油税の適用外燃料のため、フエル販売業者が税金のかからない車両用燃料を廉売、乱売するため、正規のガソリン販売業者と真正面から衝突し、競合し、石油流通の秩序を乱すばかりでなく、法の目をくくった脱税的行為で混乱を引き起こしている状態であります。
　通産省は、その実態を知っているか。もし知っているとすれば、このフェル問題にどのような措置をとられようとしておるのか。さらにまた、これは国税庁としても放置してはならない問題だと思います。国税庁は、このフエル問題にどのように対処していかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○柴田政府委員　実態を知っているかというお尋ねでございますが、我々も承知をいたしております。
　いわゆる代替ガソリンにつきましては、沖縄県を中心にガソリン自動車の燃料として取引されているわけでございます。この代替ガソリンの性状等は必ずしも一定ではございませんが、化学品でありますＢＴＸ類、ベンゼン、トルエン、キシレン、こういうものを台湾等から輸入いたしまして、国内で灯油等とブレンドすることにより製造されまして流通ルートに乗せられているものと我々は見ているわけでございます。自動車用ガソリンにつきましては、キロリッター当たり五万三千八百円のいわゆるガソリン税が課せられているわけでございますが、この代替ガソリンにつきましては税法上の揮発油の定義に該当せず、ガソリン税の課税対象にはなっていないのが現状でございます。このため、税負担の公平性確保の観点から、税制上の取り扱いにつきましては税務当局と鋭意協議を進めているところでございます。
　なお、代替ガソリンの自動車に与える影響等につきまして、自動車運転実験等により、さらにこの影響等を明らかにしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○仲村委員　次に、電力の需給の現状と今後の電源開発計画についてお尋ねをいたします。
　現在、必要な電力を供給する体制は十分だと思います。いわゆる需給のバランスはとれていると思いますけれども、しかし、今後需給がどのように変化し推移していくのか。その場合、より安い電力を安定的に供給するための電源開発はどうあるべきかということをお尋ねしたいのであります。
　現在の発電電力量は、五十八年の実績からいたしますと、水力一四・六％、火力六五％、この火力のうち石油三六・四％、ＬＮＧ一六・三％、石炭八％、そして原子力二〇・四％となっていますが、今後の電源開発計画としてどの分野に主眼が置かれるのか、お尋ねをしたいのであります。
○柴田政府委員　最近の電力需要は、五十五年来三年間非常に低迷してまいりましたが、五十八年度からようやく回復に向かいまして、昨年度は六％の電力需要の伸びということになってきているわけでございます。
　今後の電力需要の伸びでございますが、これは昨年の総合エネルギー調査会の需要見通しによりますと、五十七年度から七十年度まで年平均三・二％の伸びを見込んでおるわけでございまして、この需要を充足するということのために、電源の脱石油化、多様化を図りながら着実に電源開発を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　その場合の電源開発でございますが、どこに重点を置くのかという御質問でございますけれども、やはり原子力発電を中心とする石油代替電源を積極的に開発してまいりたい、そういうふうに考えているわけでございます。原子力発電につきましては、五十七年度末が千七百十八万キロワットでございましたけれども、七十年度末にはこれを四千八百万キロワット程度に増大してまいりたい。それから同様に、石炭火力につきましても、五十七年度末の六百六十五万キロワットから二千百万キロワットと三倍以上に伸ばしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、ＬＮＧ発電につきましても、二千二十一万キロワットから七十年度には四千三百五十万キロワット程度に、さらに水力発電につきましても三千二百万から四千二百万キロワット、こういうふうに増大させてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　七十年度末の電源構成は、先生は電力量で申されましたけれども、恐縮でございますが、キロワットで申しますと、七十年度末での電源構成としまして、原子力につきましては二三％、石炭が一〇％、ＬＮＧが二一％、水力が二一％、こういうような状態でございます。石油につきましては、現在四〇％程度のものが七十年度末では、キロワットで申しまして二四％、そういう程度の形を考えているところでございます。
○仲村委員　次に、沖縄電力問題についてであります。
　沖縄電力はガリオア資金で設立されたが、復帰の際、政府が肩がわりし、特殊法人として出発したのであります。そして、昭和五十六年十二月に民営移行の閣議決定がなされ、以後、国も県も、その経営形態の方向性を模索しているところでございます。
　現在、沖縄県は検討機関や調査研究機関に詰めの作業を急がせているところであります。もちろん県民としては現在の特殊法人の継続を望んでいるところでありますけれども、どうしても民営が避けられないとすれば、独立民営か九州電力への合併かの道をとらねばならないのであります。県としては独立民営の方向で検討が進められているようでありますが、その場合、あくまでも本土並み料金での経営を前提にしなければならないと思います。さらに、出資構成も政府や県民のチェックができるように、県や市町村のほか、県内金融機関等、あくまでも公共的機関を中心に全県民的企業にすべきであります。しかし、地元新聞によりますと、県内大手企業が水面下で活発に工作していると伝えられております。政府は、資本金を民間に譲渡する際は、絶対に独占的状態にならないよう慎重を期すべきだと思うが、沖縄電力の監督権を持つ通産大臣として、これに対する御見解を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　沖縄電力株式会社につきましては、昭和五十六年十二月の閣議了解によりまして、沖縄の実態に配慮しつつ、他の一般電気事業者の協力のもとに、早期に民営移管するとされているところでございます。現在沖縄県では、県知事の諮問機関である沖縄県電気エネルギー対策協議会を中心に、地元としての意見を取りまとむべく検討中でございます。通産省といたしましては、こうした沖縄県における検討結果を踏まえ、また、政府関係省庁、九電力会社等、関係者の意向も踏まえまして、民営移行の実現へ向けて今後調整してまいりたいと存じておるところでございます。
○仲村委員　最後に、セメント産業の現状と、その業界の不況の改善についてお尋ねしたいのであります。
　我が国のセメント産業は、高度経済成長期、特に東京オリンピック、大阪万博等々の前後の公共工事ラッシュの時期に設備拡張がなされたのでありますが、一次、二次石油ショック以来の減速経済とあわせて、ここ四、五年間超緊縮財政運営でセメントの需要が著しく減少し、業界では弱肉強食の乱売合戦の過当競争が展開され、極めて憂慮すべき現状であります。この状態を放置することは、産業の健全な育成発展を図る立場から許されないものだと思うが、通産省はどのように対処していかれるおつもりか、お伺いしたいのであります。
　私たちの沖縄県のような市場の狭い地域までもダンピングの殴り込みをかけて、地元企業つぶしにかかっている始末で、全く放任できない状態でありますけれども、政府の抜本的対策はないのか、お尋ねをしたいのであります。
○篠島政府委員　先生おっしゃるような現状がございまして、我々も対策が必要であると考え、昨年の十一月に産構審にセメント小委員会を設けまして、鋭意検討していただきました結果、この三月二十三日に答申を得ております。
　その内容といたしましては、グループ化による共同事業会社を核といたしまして、業務の提携による生産設備の処理あるいは販売の合理化等を行うことによって、構造改善を進めるべきであるという内容でございます。これを受けまして、この五月二日に産構法に基づく特定産業としてセメント業種を指定しておりまして、現在基本計画の策定等についていろいろ審議しておりますが、できるだけ早急に、基本計画の策定あるいは事業提携計画の承認等を行って対処してまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、田原隆君。
○田原委員　ただいま仲村委員からエネルギーのことについていろいろ質問がありましたが、私も、少し観点を変えてお願いをしたいと思うのですが、先ほどのホルムズ海峡付近の話のときに、中東依存度七〇％と申されましたけれども、仲村委員の質問の趣旨からいくと、ホルムズ海峡を通過するのは六五％だろうと思うのですが、そして、サウジが百万バレル、イランが三十九万バレル、イラクはゼロというお答えで、いかにも何か簡単に考えられたような印象を受けたような気がするのですが、戦争ですから、もしここが封鎖されるようなことがあれば大変なことであろうと私は思いますので、その辺を、一言でいいですから、通産省は重大な関心を持って今後慎重に十分な対処をするということを一言だけお答え願いたいと思います。
○柴田政府委員　最近、原油需給状況は割合に安定的ではありますけれども、先生御指摘のように、大分ホルムズ海峡に依存しているわけでございまして、一たん事があったら事態は非常に深刻でありますけれども、備蓄の着実な積み増し等によって万全の対策をとるということで進めているところでございます。
○田原委員　後で出てきますが、備蓄だけではとてもだめだと思うのですが、石油政策、エネルギー政策全体についてひとつ慎重に考えていただきたいと思います。
　それから次に、石特会計のことについてちょっと触れてみたいのですが、本年度石油税の一・二％改定が実施されましたけれども、平年度、六十年度になりますと、千三百四十億の税金が入ることになるわけです。それから、今まで石油税が石特会計繰り入れの未済分が三千六百五十億円残っておりますけれども、これらの金については五十八年度は六百四十億円返され、五十九年度は六百七十億円返されておりますが、当然六十年度もどんなことがあっても最低七百億円程度は返してもらわなければいかぬ、そういう傾向でいけば、本当は全部返してもらうといいのですが。ただ、石油がちょっと緩んでおるというような印象が今まであったものですから、これらについて何となく備蓄を初めトーンが緩んできておった感じがするのですけれども、私が調べてみると、世界の石油の備蓄の総量平均は百六十二日分だと言われております。我が国は民間備蓄が九十九日分、それから国家備蓄を入れて百二十五日分ということになっておりますけれども、国家備蓄三千万キロリットルを目標にしておりながら、現在千五百万キロリットル程度まで行っております。これは順調に行っておるような気がするのですが、私は、目標の置き方がまだ少し少ないような気がするのですけれども、先ほど申しましたようなホルムズ海峡の封鎖というようなことが、もし万が一あり得たり、あるいは重大な危機があったときには、一応ＩＥＡ加盟国は助け合うということになっておるようですけれども、お互い自分の国がかわいいわけですから、日本も日本なりの努力を十分したということがなければいかぬわけでございますけれども、もっと半年分ぐらい、すなわち百八十日分ぐらいの日数があってもいいのではないかと私は考えておるのですが、この辺の備蓄に対する考え方をもうちょっと詳しく、ただし簡潔に、核心をついてお答えいただきたいと思います。