Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　栗原　博久君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　山本　有二君
　　　理事　菅原喜重郎君　理事　西　　博義君
　　　理事　坂上　富男君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大石　秀政君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮路　和明君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　　一君
　　　　　　一川　保夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　中野　　清君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　川内　博史君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　平賀　高成君　　　　北沢　清功君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　望月　義夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　　国土庁防災局長　福田　秀文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局地震調査
　　　　　　　　研究課長　　　　上原　　哲君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局海洋地球
　　　　　　　　課長　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　畑野　　浩君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　吉澤　晴行君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　玉井日出夫君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　西沢　英雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　安江　二夫君
　　　　　　　　水産庁漁港部防
　　　　　　　　災海岸課長　　　長野　　章君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　文彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局地域計画課長　梅田　春実君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局環境・海洋課
　　　　　　　　海洋室長　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局技術安全課長　釣谷　　康君
　　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　　設課長　　　　　白取　健治君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局安全基準
　　　　　　　　課長　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　　運輸省港湾局海
　　　　　　　　岸・防災課長　　中村　　豊君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上防災
　　　　　　　　課長　　　　　　坂場　正保君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災・海岸課長　　山中　　敦君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　板垣　　治君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　　策室長　　　　　宮本　泰行君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　村岡　憲司君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　八木　寿明君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　　防災対策室長　　佐々木　宏君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　小林　恭一君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　─────────────
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　岩永　峯一君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　宮路　和明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　田村　憲久君
　　　　─────────────
四月一日
　阪神・淡路大震災被災者の生活再建への公的助
　成拡充等に関する請願（土肥隆一君紹介）（第
　一四四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月十二日
　地震・津波・風水害・噴火等自然災害被災者の
　住宅復興と生活再建の促進等に関する陳情書外
　二件
　（第一二〇号）
四月三日
　災害復興を円滑にする住宅保障システムの確立
　に関する陳情書
　（第一六五号）
　震災対策関係施策の充実・強化に関する陳情書
　（
　第一六六号）
同月十日
　阪神大震災被災者の生活再建と全国の地震一激
　甚災害対策確立に関する陳情書
　（第一
　九六号）
　地震・津波・風水害・噴火等自然災害被災者の
　住宅復興と生活再建の促進等に関する陳情書
　（第一九七
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　────◇─────
○松下委員　鹿児島三区から出ております松下忠洋でございます。
　私のふるさとで起こりました地震災害対策について、十五分間の持ち時間でございますので、よろしくお願いをいたします。
　三月二十六日に震度五の大きな地震が起こりました。八十四年ぶりという大地震でございまして、地域は天地がひっくり返るような大変な大騒ぎでございまして、その後も震度五の地震がずっと続いておりまして、現在でもまだ余震が続いておる状態でございます。
　起こりました地域は、（図面を示す）図面ではわかりにくいでしょうけれども、鹿児島県の川内市という地域が薩摩半島の北部にありますけれど
も、その薩摩半島の北部の川内市から北の方、阿久根、出水、薩摩郡、この辺を中心とした地域で地震が発生いたしました。震源地は、紫尾山という地域の山がございますけれども、そこの直下十キロメートルが震源地だというふうに言われておりまして、直下型の大きな地震でございました。そのことをまず御報告申し上げておきます。
　その中で、大変大きな被害が出てきております。学校ですね、薩摩郡それから川内市、特に薩摩郡の小学校、中学校が大きな被害を受けております。鶴田の小学校、東郷中学校、宮之城の農業高等学校、ここは柱が座屈して校舎が使えませんし、入学式も校庭でやる、外でやるというような状態でございました。今でもそういう状態が続いておるわけでございます。
　それから、道路の被害がございました。がけ崩れ、そして大きなクラック、山崩れ、たくさんの被害が発生しておりまして、死者こそありませんでしたけれども、過疎の地域でございましたが、一つ間違えば本当に死者を伴う大災害になったというふうに非常に心配した結果でございました。
　幸い、火事も発生がなく、そして死者もなかったことが不幸中の幸いだったと思っておりますけれども、山地の荒廃、それから道路のクラック、ひび割れ、それから河川の堤防のクラックと河岸の決壊、それから道路の大きな被害、それから、阿久根という漁港がございますけれども、そこの港の桟橋、そこのピアの浮き上がり、全体が壊滅的な被害を受けたわけでございまして、大変大きな被害になっていることは間違いありません。
　どうぞこの実態をまずわかっていただきまして、そして一刻も早く現地に入っていただいて査定をしていただき、災害復旧のめどを立てていただきたいということが地域の大きな希望でございます。既に、文部省の方たちや農林省、建設省の方たちも含めて、中に入っていただいて現地の査定もしていただいておりますし、計画も進んでおりますから、その点での心配はしておりませんが、一刻も早く現実に復旧ができるようにしていただきたいというふうに感じているところでございます。
　そして、この地域に鶴田町という町がございます。川内川という九州三大河川の一つがございますが、その上流に鶴田ダムがございます。洪水防止のための基幹ダムとして大きな役割を果たしておりますけれども、そのダムにクラックが入ったり決壊するのではないかといううわさが飛んだりして、一時地域が騒然となりましたけれども、建設省の皆さん方の綿密な調査と素早い対応によりまして、ダム本体そのものは何ら異常がないということをいち早く発表していただき、記者発表もしていただきまして、地域はそのことでおさまりました。
　ここに「おおつる湖だより」というダム管理所がつくっているパンフレットがございますけれども、これをいち早くつくっていただきまして、「鶴田ダム・点検の結果異常なし」「地震による鶴田ダムの安全点検について」ということで、大丈夫だということを町民、下流の人たちに知らせていただきました。このことを我々は高く評価しておりまして、このことで大きな混乱が起こらなかったということを、これは感謝を申し上げて報告申し上げることでございます。
　そこで、質問でございますが、一括して質問いたしますので、内容をまとめてそれぞれお願いしたいと思います。
　一つは、災害査定、応急工事の実施状況、それから今後の予定、これを手短に、簡略にお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、鶴田定之段線という県道が鶴田町にございますけれども、ここに神子橋という橋がございます。これは昭和七年につくられた橋で大変老朽化しておりますて、かねてから人が歩くにしても非常に心配しながら歩いていたという橋でございますけれども、これが今度の地震で大きくまた被害が発生しておりまして、非常に不安定な状態になっております。町が慌てて、四トン車以上通行どめ、通行には十分注意してくださいという看板を立てたほどでございます。
　昭和七年にできて六十五年たっている橋がそのままあるわけでございますから、この橋のかけかえも地域の非常に大事な問題でございますので、ぜひこれについての見解をお願いしたいということでございます。
　それからもう一つは、阿久根市というのが川内市の北の方に、これは北薩の方の大きな漁港でございますけれども、ここの港が壊滅的な被害を受けました。それについての復旧の状況、これへの対応をお願いしたいということで、お聞きいたします。
　それから、範囲は小さかったですけれども、大変大きな被害が起こっておりまして、山崩れ、がけ崩れも頻発いたしました。そういう激甚災害指定の見通しはどうなのかということでございます。
　それからもう一つが、大事なことでございますけれども、地方自治体等の災害復旧財源が非常に不足しておりますし、苦しい状況の中で、それを支援する体制をぜひとっていただきたい。これは自治省にお願いするわけでございます。
　それからもう一つは、これは二次災害防止のための緊急対策、これについてのお考えをお聞きしたいわけでございます。
　がけ崩れや地すべり、土石流等の危険地域並びに道路、これは橋梁やトンネルも含みますけれども、そういうものの危険箇所、それからダム、ため池等の農業用施設の緊急調査、そういうものについての点検、調査を至急していただきたいということと、それに対する砂防ボランティア組織というものができていると聞いておりますけれども、そういうものの活用をぜひ図って、地域の人たちに一刻でも早く安全な状態をつくっていただきたいということでございます。
　それからもう一つは、この地震の発生源となりました活断層、これについて、出水と熊本の方にわたる活断層地域は把握されておりましたけれども、これに関連して、今度発生した地震は別のところの紫尾山の直下という震源地でございましたから、そこに対する活断層の調査、これもぜひやっていただきたいということで、科学技術庁も含めてそのことのお考えをお聞きしたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○伊藤国務大臣　いろいろな角度からの御質問がありましたので、個々の質問についての答弁はそれぞれの担当から答弁をさせたいと思いますが、鹿児島県の北西部の地震災害に関しましては、委員からるる御指摘をいただきましたように多くの被害が出ているわけでございまして、また、現地の皆さんには、私からも心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、激甚災害の指定等につきましては、今、現地また関係省庁と連絡をとりまして、被害の状況を十分査定をいたしまして、きちっとした形で国土庁としても、また政府としても対応してまいりたいと思っております。
　松下委員の現地におきますいろいろな御協力、また現地からの適切な情報提供につきましては、心から感謝を申し上げたいと存じます。
○山中説明員　被害箇所の復旧への取り組みと災害査定の見通しについてでございますが、まず、直轄河川の川内川の被災箇所につきましては、四月の十四日から既に応急工事に着手しており、四月末に完成する予定でございます。なお、本復旧は出水期の過ぎました十月以降に実施したいと考えております。
　それから、県及び市町村の管理いたします施設の被害についてでございますが、応急復旧に努めますとともに、本格的な災害復旧につきまして、現在国庫負担の申請を準備中でございます。建設省といたしましては、申請を受け次第、現在の予定では五月末の予定でございますが、災害査定を実施することといたしております。また、それに先立ちまして、来週にも担当を現地に派遣して、現地調査を実施したいと考えております。
　以上でございます。
○長野説明員　今回の地震による水産関係の被害については、阿久根漁港における漁港施設等の公共土木施設が二十二件、約七億円、阿久根漁港荷さばき施設等の共同利用施設が二件、約三億円、合計二十四件で約十億円の被害を受けております。
　この報告を受けまして、四月一日に担当官を現地に派遣しまして、阿久根市等の関係者と協議の上、緊急を要する箇所についての応急工事について指示したところであります。その他の箇所についても、現地での災害査定の準備が整い次第、早期に現地査定を行い、迅速な復旧に努めてまいりたいと思っております。
○安江説明員　お答えいたします。
　農業関係の被害につきましては、農地百三十三カ所、被害額二億四千八百万、水路等の施設百八十八カ所、被害額六億二千万円の報告を受けているところでございます。被災いたしましたこれら施設等につきましては、地元の準備が整います五月六日から災害査定に着手することにしております。
　なお、緊急を要します箇所につきましては、既に六十八カ所の応急工事を実施をしているところでございまして、今後とも全力で早期復旧に努めてまいる所存でございます。
○中村説明員　港湾関係の被災といたしましては、川内港、米之津港、高之口港の三港で岸壁や防波堤等において沈下や亀裂の発生などを生じております。この被災の程度は、船舶の利用に直接支障があるというものではございませんので、応急工事の必要性は認められておりません。六月初旬には災害査定を実施し、その結果を踏まえて必要な復旧工事を行うこととしております。
○吉澤説明員　文部省関係の被害状況につきましてですけれども、四月十五日現在で把握しておるところでは、学校管理下における人的被害はございませんでした。鹿児島県内におきまして、学校施設六十五件、社会教育施設五件、社会体育施設七件及び文化財一件の合計七十八件の施設被害が発生しております。
　文部省といたしましては、被災施設の早期復旧に向けて、災害復旧事業が円滑かつ迅速に行われるよう万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○村岡説明員　お答えいたします。
　御指摘の神子橋は、老朽橋のため、平成八年度から国庫補助事業によりまして、平成十一年度完成を目途にかけかえ事業に着手をいたしまして、平成八年度は用地取得を概成したところでございました。
　今回の事態を受けまして、平成九年度は早速下部工事に着手しますとともに、平成十年度内のできるだけ早い時期の完成に向けまして、支援してまいりたい所存でございます。
　以上でございます。
○板垣説明員　二次災害防止に対する点検のあり方についての質問でございますが、今回、幸い地震による死者はなかったわけなのですが、地震等、が影響した崩壊箇所は、四月十六日現在で三十四カ所を把握しているところでございます。地震発生後、直ちにがけ崩れの危険箇所の点検をいたすとともに、私どもの建設省の職員を二度現地に派遣いたしまして、応急対策等を指導してきたところでございます。
　がけ崩れの発生しているところでございますが、鹿児島県内の砂防ボランティアの献身的な協力を得ながら、斜面の情報収集に努めてきたところでございます。さらに、地震による山体の緩みが予想されるために、早急に広範囲に現地調査を行うとともに、空中写真を活用し、また危険箇所の把握を詳細に行うこととしております。
　また、河川堤防等につきましても、降雨の状況、出水状況を注視しながら、巡視、点検を実施していく所存でございます。
　今後とも、必要な調査、点検を実施し、二次災害防止に万全を期してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○上原説明員　活断層の問題でございますが、現在私どもといたしましては、地震調査研究交付金制度をもちまして、鹿児島県に大きな断層がございますが、一つは出水断層で今回の震源の北側のもの、それから南側のものとしては鹿児島湾西縁断層がございまして、その断層帯を本年度から着手する予定でございました。それで、その一環といたしまして、現在県の方と調整をさせていただいているわけでございますが、今回の震源域近傍におきましても、具体的な活断層が生じているかどうかについて調査することを検討している段階でございます。
　以上でございます。
○滝本説明員　災害復旧事業に伴います地方負担の問題でございますが、自治省といたしましては、これらの被災地方公共団体の実情を十分お聞きいたしまして、地方債及び特別交付税の措置を講ずることといたしまして、いずれにいたしましても、被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○松下委員　以上でございますが、よろしく対応方をお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○川端委員長　次に、宮路和明君。
○宮路委員　私は、災害対策委員ではないわけでありますけれども、今回の地元における地震の災害は大変大きなものがございまして、また、伊藤国土庁長官にはかねて大変御懇篤な御指導を賜っているところでございますが、ぜひ伊藤長官にこの現場の実態をお聞きいただき、そして、その復旧対策に大きな力をかしていただきたい、こういうような思いできょうは質問をさせていただくことに相なった次第でございまして、心から感謝をいたしておるところでございます。
　先ほど松下代議士が概括的な被害のお話をされ、また、公共事業の関係を網羅的に御指摘になったところでありますので、私は、民間部門についてちょっとお話をさせていただき、政府の見解を、また今後の方針をお聞きしたい、こう思っておる次第であります。
　いろいろな被害が起こっておるわけでありますが、最近地元の市町村で、住民の皆さんに被害相談、災害対策の相談の窓口を開いてその相談を開始いたしたわけでありますが、ここで一番多いのは何かといいますと、住宅が壊れたことによってその住宅をどういうぐあいに復旧していったらいいのか、これについての悩み、相談が圧倒的に多いという現地の実情であります。
　県から取り寄せた被害状況報告によりますと、現在の被害の関係、トータル七十九億、こういう数字でありますが、この中には民間住宅の関係は一切含まれていないわけでございます。公共施設の被害が大方七十九億に上っておる。ところが、民間住宅の被害は、県の調べによりましても、二千三百戸近いものが全壊あるいは半壊そして一部損壊という被害が発生している。そしてその対策として、町の方も、仮設住宅を設けたり、あるいは県営住宅について空き家を被災者に提供していくといったようなことを始めたところであります。
　大変な被害を受けた一般の民間住宅は、地震でありますので、屋根が壊れたりかわらが全部落っこちたり、あるいは壁が壊れたりひびが入ったり柱がゆがんだり、住宅自体もそういった大変な被害を受けておりますけれども、また、基礎といいましょうか、地べたの方も、いわゆる液状化現象というものが起こって、土盛りをしたところなんかはそこにひびが入っている、あるいは崩落している、あるいは壁も壊れた、石垣も壊れた、そういうようなもろもろの被害が起こっているわけでありまして、大変な被害でございます。
　こういった住宅災害に対する、建設省だと思いますけれども、どういう対策が現在あるのか、あるいは打ちつつあるのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○八木説明員　今回の地震で、民間住宅の中で全壊、半壊、あるいは特に一部損壊が多数出ている
という被害の状況は把握しておるところでございます。
　建設省におきまして、これら被災をされた民間住宅に対する対応策といたしまして、住宅金融公庫のいわゆる融資制度を用意しておるところでございます。これらの被害を受けられました住宅につきまして、それを再建される場合、あるいは、壁ですとか塀あるいはかわら、こういったものについて修繕を施される場合につきまして、それぞれの融資制度を設けておるところでございます。
　なお、住宅金融公庫につきましては、一般的な住宅の新築でありますとか取得につきましては、一定の期間を設けてその貸出申請を受け付けておるところでございますが、これらの被災者につきましては、一刻も早くその修繕なりをしていただくために、一年間を通して受け付け窓口を開くことによりまして、被災者の便宜なりあるいは早期修繕に役立てたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○宮路委員　今、住宅金融公庫の貸し付けがあるということのようでありますが、そこで、建設省として、どういうぐあいに住宅被害の状況をとらまえ、現地調査もしていただいたかどうかよくわかりませんが、その辺、どういうぐあいにとらまえて、どういう手を既に打ってあるか、それが一点。それから、住宅金融公庫の資金が、災害資金というものを特別何か用意立てされているものかどうか、それが第二点。結論だけ簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○八木説明員　現地の民間住宅の被災状況につきましては、国土庁などからの被災状況の報告でありますとか、鹿児島県からの被害報告を受けておるところでございます。それでおおむねの被害の状況を把握しているところでございます。
　それから、住宅金融公庫のこれら被災住宅に対する融資につきましては、資金的には十分確保できているものと考えております。
○宮路委員　いや、私は、通達というか、指示か何か既に出したのか、地域の住民の皆さん、これが一番大変だということで相談なんかにも非常に来ているわけでありますけれども、どういった手だてを今まで講じたか、この問題について。先ほど、公共事業の関係ではもう査定に行ったりなんかしているわけですよ、それを、国土庁やあるいは県からの報告なんというのは、件数がただ上がってきているだけです。これをつかんでいるだけだと思うのですけれども、その辺どうしているのか。それから、住宅資金、量はたくさんあると言うけれども、災害資金としてちゃんとそれにふさわしい金利なり償還期限なり、そうしたものを講じたということでやっているのか。その点を聞かせていただきたいということです。
○八木説明員　被災者に対する住宅金融公庫からの融資のあり方につきましては、住宅金融公庫を通じまして、住宅金融公庫の業務を取り扱っている各金融機関に、通年受け付けなど、その内容、趣旨については十分徹底しておるところでございます。
　それから、融資の条件でございますが、住宅金融公庫の融資は、一般的な貸し出しと、規模の大きな災害に対しましてはいわゆる災害復興住宅融資の制度を設けておりますが、災害復興住宅融資制度の融資を適用するに当たりましては、災害救助法の適用の基準に該当する災害であるか否かを一つの判断基準といたしまして、その適用の可否を判断しているところでございます。
　以上でございます。
○宮路委員　何というのですかね、すかっとした答弁がなかなかもらえないのですけれども、現地の方へ、どうも住宅資金のそうした融通の徹底といったようなことについてしかるべき措置が打たれたということは、私ども、現場を歩いてみてもどうも実感として出てきていない。また、一般の住宅資金、改良資金と同じ条件だということのようでありまして、貸付限度額あるいは金利、そういったものも、金利も何と普通の改良の住宅資金と同じで、当初三・二％、十一年以降は四％という資金しか貸してもらえない。全くこれだけ大きな民間住宅の被害が発生しているにもかかわらず、何ら特別の配慮はされないというふうなことしか聞いていないのです。
　そんなことでは、政府の金融機関のあり方自体が、目下いろいろと行革の中で論議されているわけですけれども、全く存在感がない、こういうことになってくるわけでありますけれども、そこをどういうぐあいに考えておるか、もう一遍きちっと答えていただきたいと思います。
○八木説明員　通常の罹災者に対する融資条件と、災害復興住宅融資を適用した場合の融資条件に、据置期間でありますとか金利について差異がございますのは事実でございます。住宅金融公庫も国の金融機関の一つでございますが、この災害復興住宅融資制度の融資の適用につきましては、客観的に一定規模以上の災害を対象として行うという形で従来から運用しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○宮路委員　長官、今私いろいろ聞いておるのですが、きちっとした答弁がなかなか返ってこないのです。要は、物すごい民間住宅の被害が発生しているにもかかわらず、災害救助法というのは人命が幾ら犠牲になったとか、何かそういう尺度ではかられておるものですから、災害救助法の適用というのがどうも今回の地震についてはない。
　そこで、一般のこれだけ多くの住宅が被害を受けながら、一般の改良資金と同じ条件でしかお金が借りられないということでありまして、配慮がそういう住宅資金には、公共施設は物すごく災害復旧のいろんな手当てをしてやることになっているにもかかわらず、民間住宅については何らそういう配慮がなされていないという非常にアンバランスが起こっておるわけですね。
　ですから、こうした大災害による民間住宅の損害というものに対しては、やはり住宅金融公庫なんか、もっと被災者の立場に立った融資制度というものをつくっていかなきゃいかぬ、私はそう思っておるわけでありまして、その点、ぜひ今後の検討課題として、今回を大きな反省材料としてやっていただきたい。業務方法書か何か省令か直せばできるということですから、できればぜひこの災害に間に合うようにこれはやってもらいたい、このことを一つ要望しておきたいと思います。
　もう一つ、それと関連して、このように役所サイドの認識が、何といいましょうか、我々と温度差があるな、非常に冷たいなと感ずるのは、被害額そのものを住宅については何らとるシステムになっていないのですね。件数だけ、幾ら幾らという件数が起こってまいりましたということで、先ほど申し上げた二千二百六十二棟の住宅でやられている、そういう被害状況報告というのは県の方から国の方にも上がるようになっているようですが、被害金額はどうなっているかということについては、全然これをキャッチするような仕組みになっていない。
　農作物だとかあるいは商業関係とか、みんなこれは被害金額まで上げて報告をするようなシステムになっているにもかかわらず、住宅は全く件数だけでありまして、先ほど私が申し上げました被害の状況からすると、私は恐らく何十億の被害になるんじゃないかというふうに思うのですが、この民間住宅関係、そういうものは全然実は建設省の方にも国土庁の方にも認識がないわけであります。
　ですから、他の農作物あるいは商業関係のお店がどうだとか品物がどうなったとか、その他公共施設はもちろんでありますが、全部金額をとらえて被害報告がなされるようになっているにもかかわらず、民間住宅についてはそれが全然なされていないということでありますから、これはひとつ今後の課題として、民間住宅についてもその被害額というものが上がってくるようなシステム、そういう情報のとり方をするように、そして的確なその後の復旧対策をしていくように、ぜひこの際改善を施していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
○伊藤国務大臣　宮路委員には、現地にあって、
被災をされた方々の抱えている切実な問題を適切に御指摘をいただいたと思っておりますし、これまでも災害が起きて以来、現地と私どもとのいろいろな情報提供をしていただいたり、今御指摘いただいたような問題について早くからお取り組みをいただいていることに対しましても、心から敬意を表したいと思います。
　ところで、阪神・淡路の震災以来、私自身も被害を受けた方々の立場に立ってさまざまな制度というものを見直したり、今委員からも御指摘をいただきましたが、もう少し役所は温かい配慮をしろというお話でありましたが、委員もかつて役所で御活躍をされておられたわけでありまして、決して冷たいということではなくて、基本的には公平な立場に立ってやらなければならないという立場もございますが、いずれにしても、どういう災害であっても、災害を受けた人たちが立ち土がれる、そういうための融資制度というものをきちっとしていかなければならないということは御指摘をいただいたとおりでございます。
　私自身も、今御指摘いただいた点につきましては、関係省庁と十分連絡をとって、地元の被災をされた方々に対応できる制度というものにきちっとしていきたいというふうに思っております。
○宮路委員　長官の大変温かいお言葉を賜りまして、ありがたく思っています。どうかひとつよろしく、そうした災害復旧対策の前進に向けてのお取り組みを再度お願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川端委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　ことしの三月四日だったと思いますが、予算委員会の第八分科会において、私は近畿圏における防災ネットワークの検討の必要性ということを訴えました。それに対して担当の国土庁のお答えは、今後とも自治体との連絡をさらに密にして検討を進めるというような御回答であったように思いますが、その後の検討状況等をまずお聞かせいただきたいと思います。
○福田（秀）政府委員　近畿圏において広域的な防災基地という構想が持ち上がっておって、大阪府を中心としてその検討が今なされておるわけでございます。
　先般、今御指摘のとおり先生から御質問がありましたけれども、現在地元では、大阪府を中心にして二府七県、これが相互に会議を持つ等々いたしまして、この構想の実現に向けて熟度を増した協議を展開しているところでございます。私どもも、その大阪府を中心として、地元と密接な連携を今とっている、そういう状況にあります。
○竹本委員　自治体でそれぞれの検討がなされているというような趣旨の御発言のようにも聞こえますけれども、国土庁は国の機関でございますので、こういった近畿圏の都市機能をいかに確保するか、災害から守り切るかというのも国の使命でございますので、そういった視点に立って、積極的な関与の上、どのような防災ネットワークをつくればこの近畿圏のあるいは京阪神圏の地域の安全と国の機能が損なわれることのないような措置が可能か、ぜひ真剣に検討していただきたいなと思うわけでございます。
　御承知のとおり、首都圏においては立川防災基地をつくりまして、万が一永田町、霞が関に大災害があってその機能が麻痺した場合には、そちらに国の機能を移すという構想のもとに、現在いろいろな整備が進められているわけでございますけれども、これと全く同じようなものが近畿圏において必要なのかどうか。私は、必ずしも現時点においてその結論を出す自信はございませんけれども、首都圏の約半分くらいの人口を抱え、また社会経済機能におきましても相当の巨大な集積を備えているこの地域を自治体だけに任せておくのは極めておかしいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そういう意味におきましても、国の関与のもとに、国の主導のもとに、こういった地域の安全の確保策をぜひ国として立ててもらいたい。
　我々は自由民主党近畿ブロックの議員のグループを持っておりまして、奥野誠亮先生を中心に活動いたしております。自由民主党といたしましても重大な関心を持ってこの構想を進めておりますので、ぜひ国土庁長官におきましても十分御理解の上やっていただきたい、そのように思うわけでございます。
　前回の予算委員会のときにも申し上げましたとおり、日本の国の権威といいますか、日本の国の経済力を背景にしたこの国の姿というものは、東京の一つの集積だけで日本のすべてを語れるものではない。ましてや東京に大震災が起こって、かつての関東大震災のようなことになれば、日本列島全部が麻痺してしまうわけでございます。そういった意味で、麻痺が起こらないように、もう一つの心臓がきちんと働いておれるように、万が一近畿圏において災害が起こった場合、その機能をどう確保するか、そして全国との関係においてその支援体制をどうするか、また近畿圏内においてどのような支援体制を組むか、一自治体あるいは一地域の自治体だけの問題ではないと私は思うわけでございます。
　たまさか国土計画をつかさどる国土庁が、この防災においても専門局として防災局を持っておられるわけでございますから、そういった視点においてぜひとも積極的な、熱心な御研究をお願いしたい。我々議員においても、恐らく自民党以外でも大変な御関心をお持ちだと思います。ぜひ頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、ひとまずちょっと国土庁長官の、私の申し上げていることについてのお感じ方、あるいは所信といいますか、お考えをぜひ、簡単にお聞き申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　東京と大阪は、何といっても日本を代表する国際的な都市であります。御指摘をいただきましたように、東京は、周辺を中心として万々一大きな災害を受けたときに、それにかわり得る機関として立川を中心とした機能を想定をしているわけでございます。
　そこで、今御指摘をいただきました大阪を中心とした二府七県、こうした地域で緊急のときにそれぞれの自治体とどのように連絡をし、また国との連絡をしていくかということは、かねがね御指摘をいただいたり、また二府七県の中でもいろいろな御協議をいただいてきたところでございます。八尾空港を基地としてさまざまな対応をすべきだという御指摘をいただいていることも承知をしているところでございます。
　今、国土庁といたしましても、昨年の十一月に実は大阪府との連絡協議を持たせていただきました。今後、この協議の場を活用いたしまして、大阪を中心としたこの地域の防災対策というものをどんなふうに進めていくかということもさらに協議を続けてまいりたいと思っております。
　自治体の立場でやっていくか、また、今多分そういうことを想定しながら御質問いただいたのだろうと思いますが、東京といわゆる立川基地跡地、そういう関係などを考えながら、関西地域の防災、あるいは震災に対する対応をどんなふうに今後進めていくかということは、さらに私どもも大きな関心を持って、今申し上げたような二府七県の皆さんとの協議を重ねてまいりたいと思っております。
○竹本委員　ありがとうございました。ぜひ獅子奮迅の努力をお願いいたしたいと思います。
　一般質疑でございますので、もう一点、日ごろ私が非常に関心を持っております国際協力の面について一言御質問申し上げたいと思います。
　ことしの防災白書を見ますと、我が国政府の、あるいは自治体の国際協力の実態を書いてございますけれども、かつて二年前に神戸で大震災がありましたときに、諸外国から援助をいただきました。いろいろトラブルもありましたけれども、今の時代、地球は時間、距離にして非常に狭くなっておりまして、そういう意味におきまして、地球のどこで災害があろうと、先進国あるいは周辺国から即座に救援隊が飛んでくるのが現状でございます。
　また、その中において、どの国がどういう役割を果たしたかということが非常に大々的に全世界に報道され、正直なところ、その国の姿勢、また尊敬の念の持てる国であるかどうかというような国の評定にもかかわるような報道が大々的にされる。そういう意味では、弔問外交という言葉がございますが、まさに災害救援外交の場でもあるわけでございます。
　単に世界サミットの中で大統領あるいは総理が大きい顔をする、いろいろ見えを張るというのばかりが外交ではなくて、こういった困ったときの人助けこそが国と国との間においても外交の有力な手段に結果としてはなっておるという現実を見ますと、日本の災害救助における国際協力のあり方ということをもっと政府としても真剣に考えた方が、より効率的な外交における投資ということになるのではないかな、私はそのように思うわけでございます。
　そういう目で見ますと、国連人道問題局、ＤＨＡというのが国連の組織として、国際機関としてございますけれども、これは昔ありました国連災害救済調整官事務所、翻訳の言葉がなかなかわかりにくいのですけれども、ＵＮＤＲＯ、こういった国連組織を統一いたしまして、ジュネーブに本部を置いたものでございます。そういう意味で、この機関を諸外国は非常に積極的に活用しておる。
　そういう現状を見ますと、今インターネットの時代でございますから、どんどん日本もここからの情報をとっていただいて、そしてアフリカの奥地でどういう災害が起こったか、そういったことも含めてしょっちゅう情報のやりとりをする、少なくとも情報の把握ができている、それぐらいのことが大国日本においてできないのでは、やはりおかしいのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、こういった災害に関する国際組織との窓口は我が国政府においてどこであり、そして、現在実質どのようなことが行われているか、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○福田（秀）政府委員　今先生から御指摘のありました国連人道問題局でございますが、世界各国の人道的な援助活動の促進を任務としておるわけでございます。世界の災害の発生状況、こういうものについて各国に情報提供がありますし、例えば日本からだったら、この人道問題局に我が国の災害の状況、こういうものの報告を行っておる、そこで情報交換をしている、これが一つでございます。
　また、世界のいずれかの国で災害なりが起こったときに、この問題局の方から、日本の場合には外務省が窓口でございますが、外務省の方に何か援助の道はないかというような御連絡がございます。そのときには外務省が中心となって人材の派遣とかあるいは物資の提供、こういうことをやっておるわけでございます。そのとき国土庁は、当然のことながら、人材の派遣のときにはその構成メンバーとして向こうへ行くなり、あるいは向こうからまたこちらへ来ていただくなり、そういう交流を行って、問題局の働きの一環として協力をしておるというような状況でございます。
○竹本委員　情報の収集、当然非常に重要なことでございます。それに加えて、各国がどのような災害救助の展開をやっておるかということをもっともっと我が国にも紹介してもらいたい、そういう希望が強くあるわけでございます。
　私は、人助けというのはその人の能力に合った立場でやるのが一番いい、またそれがすばらしいと思うわけでございます。
　例えば、災害が起こったときには、ソ連やアメリカの緊急援助隊はすぐ犬とか何かを連れまして、派手にやります。これも一つの効果でございます。オランダの例を挙げますと、オランダは日本の九州ほどの小さい国でありますし、昔はいざ知らず、今はそれほどの技術もそれほどの資本力も持っておりません。そこで、外国で災害が起こりますと、災害が一段落した一カ月後ぐらいに、被災した家屋の後片づけに百人、三百人と一般のボランティアがそれに参加しておる。その片づけの姿に被災した国の人たちが大変感銘を受けて、オランダの人たちは親切だとか、オランダには大変お世話になったとか、こういった感想をよく漏らしておるわけでございます。
　大して金もかかっていない、そして救助隊に対して危険ももたらさない、しかしながら大変な感謝の気持ちを諸外国に植えつけている。これも私が言いましたように、災害救援外交の一つのやり方だと思います。
　我が国にそれをやれと私は申しているわけではございませんけれども、ぜひ、こういった国連機関の情報収集と兼ねて、要は人助けというのは心でございます、先ほど役所は冷たいという話がございましたけれども、心のこもった災害救助活動及びそれに対する支援体制、そういったものに積極的に取り組んでいただきまして、日本が災害救助の先進国だと言われるような体制をぜひ組んでいただきたい。そのようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川端委員長　次に、砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。
　私は、さきの阪神大震災で、自宅も事務所も一瞬にして崩壊をした経験を持つ者の一人として質問をいたしたいと思います。
　私自身、十五年間ローンを払い続けた自宅が二十秒で崩壊をしたという経験から、その当座は、自分の命が助かればそれでいいという思いでいっぱいでありましたし、働けば何とか取り戻せるというような思いで過ごしてまいりましたけれども、時間がたつにつれて、家を失い家財の九〇％を失ってしまうと、やはりその無念さといいますか、十五年間は何であったか、今まで過去に働いたのはどんな意味があったのかと大変無念な思いに駆られました。
　このことは、恐らく他の被災者、先ほど宮路先生からもお話がありましたけれども、兵庫県では二十三万棟の家が一瞬にしてつぶれたり半壊をしたわけでありますから、そういう意味でも、被害に遭われた被災者の方々は、自分の財産、そういうものに対して非常な無念の思いを今も持ち続けられ、時間がたっとともになおさら残念な思いに駆られているという、大変同情的な立場にいるわけであります。
　ある世論調査によりますと　国民の七〇％が天災で自分の財産を失うことへの不安を持っておられるということを訴えておられます。そして、兵庫県を中心といたしまして、天災による被害への保障制度を国会で検討することを求めた署名が、実に二千四百万人の署名が集まって、先般、二月二十日に梶山長官のところを通じて総理に届けられたのは御承知のとおりでございます。また、全国四十七都道府県の議会では、自然災害に対する保障制度を求める議決を、既に三月三十一日までにすべて終わって議決をしている。
　このような国民の声を重く受けとめて、国会でも、何らかの形で天災に対する国民的な保障制度の創設の議論を始めていただきたい。国土庁長官には、先般来、その点についても大変な御努力、御腐心をいただいていることは承知をいたしております。しかし、これだけ多くの国民が願うことでありますから、ぜひとも、どんな形の保障制度がいいかという議論だけでもできるだけ早急に始めていただきたい。その制度をぜひとも立法府あるいは行政府で審議会のような形の中でお取り組みをいただけないものか、国土庁長官にまずお伺いをいたします。
○伊藤国務大臣　二千四百万人の署名を集められて、自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議の要望が示されたことは、私自身もよく承知をいたしております。また、内閣官房長官に代表の方々が会われてこのことを要望され、その一部の方々は私のところにも見えていただきました。
　砂田委員も、数々の委員会でこの問題について
強い御関心をお持ちをいただき、またかねがね御指摘をいただいているところでございますし、私自身も、復興本部の副本部長として、就任以来最も重要な課題として取り組んできた課題の一つでございます。
　実は、二月六日に、埼玉、静岡、兵庫県の知事さん方と、この問題につきまして意見交換をさせていただきました。また、四月十四日、つい先日のことでございますが、南関東一都六県の知事さん方とお会いをいたしました。実は阪神・淡路の震災の直後に総理の諮問機関であります防災問題懇談会が持たれて、その中で地方公共団体で検討を進めるようにという結論を得て、全国の知事会がこの問題を回を重ねて御協議をいただいているところでございます。特に南関東は直下型地震等がいろいろ御指摘をされているところでございまして、関心を持っていただいております知事の方々に直接私どもの国土庁においでをいただいて、つい先日、このことにつきましても意見交換をさせていただきました。
　共通した意見は、何らかの新しい対応が必要ではないかという共通認識を持っていただいていたように私は認識をいたしまして、これらの皆さんの御意見というものを今後知事会の中でできるだけ早くまとめていただいて、国もよく連絡をとりながら、災害に対するこうした国民的な保障制度といいますか、あるいは基金制度、共済制度、いろいろな案をまだ御指摘をいただいておりますが、これらのことをできるだけ煮詰めて、また可能なところから新しい制度がスタートできればと私自身も思っております。
　なかなか、国ももう御案内のとおりでありますし、地方財政も極めて厳しい中でございます。そうした中で、住宅を持っている国民すべての人々にコストを負担していただける状況が実るであろうかどうかというようなことも、また難しい問題を抱えているようにも思います。そうした中で、現実的な結論を導いていただければ大変ありがたいと思いますし、私も一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○砂田委員　震災から二年たちましたけれども、地元では、政府の支援によって、社会資本の復旧はかなりのハイスピードで、約九五％くらいの復旧を見ているところでございます。政府の努力に感謝をするものであります。しかしながら、残念ながら、市民の経済生活はいまだもとに戻っていません。大変苦しい状況にある。
　その原因の一つに、経済が活性化しない、それはやはり住宅建設のおくれがそこにあるのではないかという気がいたします。六千億の復興基金事業、そして三千億の生活支援、その中で住宅に対する借入金の利子に対する利子補給の事業がありますけれども、残念ながら、計画の額に対して申請の額は八・三％しか達成をいたしておりません。
　それはなぜか。やはり金を借りて家を建てたい人が金を貸してもらえないという実態があります。銀行がバブル以降大変貸し渋るということもありますし、それから担保にする土地の時価が大変下がっているというような問題もあります。もちろん、借り手の返済能力という問題もあります。そんなことで、どうしてもこの神戸の経済を復活させるために必要な住宅を再建するということが、何としても非常に急務な要素になっております。
　そこで、いささかとっぴのようでもありますけれども、住宅を建てたい、再建をしたいという人に、地方自治体がその借入金に対する保証をすることができないか。そんな方法が何かないか。そんな道がないか。
　もう一点は、更地になった土地に、例えば地方自治体が家を建ててあげて、それを家賃という形で貸し付けて、一定の時間がたったら払い下げるというようなことで土地の資産を確保してあげる、そんなことがひとつできないものか。自治省でぜひとも知恵を出していただいて、被災者の立ち上がりのために何とか知恵を絞っていただきたいという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○滝本説明員　現在、復興基金におきましては、復旧、復興への各般の行政を補完し、被災者の生活の安定、自立を支援するための各種事業を行っているところでございますが、基金でどのような事業を行うかにつきましては、基金におきまして、地元の状況等を十分踏まえられて判断すべきものであるというふうに考えております。
○砂田委員　いずれにいたしましても、地方自治体と自治省の関係でありますから、地方自治体が判断をするのも自治省の御指導、御示唆が要るものでありますから、そこのところをぜひとも地元のためにお考えをいただきたい、よろしくお願いを申し上げるものでございます。
　次に、あの大都会の直下型の震災の中で少しでも震災の被害が少なくなる、そういうような観点から御質問をするものでありますけれども、あの焼け野原の中で、唯一ガソリンスタンドだけが全く無事故で、周り一帯がすべて焼けた中でガソリンスタンドだけが火を発しなかったということは、被害を食いとめるという意味においても大変印象的な光景でありました。聞きますれば、消防庁の行き届いた規制があって、特に、ハード面におけるガソリンタンクの埋設あるいは防火塀、ソフト面の従業員に対する教育、その効果の結果であるというふうにこれは世界からも高く評価されているところでございます。
　しかるに、最近、防火塀を取り除いて四面を開放した給油所が出現をしたことやら、そのことを考えますと、やはり一たん災害が起こったときの防火面からまことに憂慮される、そんな気がいたします。さらに、近年、セルフの給油所、お客さんが勝手に自分で給油をするという販売方法の実現を通産省でもお考えになっておるようでございます。
　通産省では、片や災害対応型の給油所を全国で補助金を出して誕生させるという反面、規制緩和の名のもとに、そういういささか安全性を無視した形のセルフの給油販売を推進されることはまことに矛盾があるという気がいたしますが、通産省、いらっしゃいますでしょうか、お願いします。
○加藤説明員　御指摘のガソリンスタンドの安全性の問題につきましては、消防庁の方で検討が進められているというふうに承知しております。
　先生のお話にございました災害対応型ガソリンスタンドの普及事業、これは当方で、安全性というよりもむしろ燃料を供給する機能を災害時においてもガソリンスタンドに担っていただくという観点から、八年度から行っているものでございます。
　具体的には、震災等があった場合には、例えば警察とか消防関係の緊急車両あるいは医療施設への燃料の供給ということで、ガソリンスタンドの燃料供給の重要性というのがより高まる可能性がございます。その場合におきまして、他方において、電気、水道といったところが外部から供給を閉ざされますと、ガソリンスタンドといえども燃料の供給ができないということになるわけでございまして、この災害対応型のガソリンスタンドの普及事業といいますのは、災害時におきまして、太陽光発電それから貯蔵施設をみずから備えることによりまして、災害時にも供給を継続する機能を維持していただくということで、八年度から進めているものでございます。
○砂田委員　時間がなくなりましたから、最後に一点だけ、そのようないろいろな目的でガソリンスタンドというものがつくられているということは今のお話にもあったとおりでありますが、あくまでも震災の被害ということを考えるときに、ガソリンスタンドのこれまでの社会的な規制は非常に重要だと思われます。その点について、消防庁、いかがでしょうか。
○小林説明員　消防庁といたしましては、給油取扱所の規制に基づく安全対策は、阪神・淡路大震災時におきましても適切に機能したものと考えております。
　一方、規制全般にかかわることでございますけれども、政府としては規制緩和推進計画を決定しておりまして、この計画において、危険物、防災、
保安関係の行政分野につきましても、国民の生命、身体、財産の保護等を図りつつ、技術水準の向上等を踏まえ、関係諸規制の緩和等を進めるということとされております。
　給油取扱所の規制に関しましても、規制緩和推進計画の趣旨、またそこに定められた内容に沿いまして、安全水準の維持に十分配慮しながら検討を続けてまいりたいと考えております。
○川端委員　長次に、笹木竜三君。
○笹木委員　新進党の笹木竜三です。
　私は、短い時間ですけれども、ロシアのタンカー・ナホトカの重油流出事故に関連する質問をさせていただきます。
　この委員会でも他の委員会でも何回か取り上げさせていただいておりますけれども、確認したいことも幾つかありますので、そういった質問をさせていただきます。
　最初に、先般も質問させていただきましたが、もう肉眼ではかなり海岸がきれいになっている、海もきれいになっている、そういうふうに見えるけれども、決して完全に回復しているわけじゃございません。海岸でまだ汚れが残っているところも若干あります。あるいは、被害を受けた自治体の海岸で、きれいな海だということで夏に観光客が来ている、海水浴客が来ている、そういった場所もたくさんございます。
　そういった被害を受けた関連の自治体から、何度も私自身も問い合わせを受けていることは、海岸をさらにきれいにするために、あるいは海そのものをさらにきれいにするためにいろいろな方法があるし、いろいろな処理剤もあるのだろうけれども、そういったことについて国が最終的にどういう判断をするのか、あるいはもう国は判断を放棄するのか、そこらが一体どうなっているのかはっきりしないという問い合わせが幾つも来ております。
　この委員会でも取り上げさせていただきましたが、アメリカの場合には、あのエクソン・バルディーズの事故の一カ月後に、バイオスティミュレーションという、もともとあるバクテリアを使って海をきれいにする、海岸をきれいにする方法、これは、もともとあるバクテリアに対して栄養を与える、えさを与える、そういった方法があるわけですけれども、ＥＰＡ、環境保護局ですか、アメリカの政府が音頭をとってこれに取りかかって、ヨーロッパでもアメリカでもかなり一般的に使われておる方法だと聞きます。
　二月、三月に、この委員会あるいは他の委員会でもお聞きしたところ、環境庁がその判断をする、調査をしているというお答えを何度もいただいております。三月四日にお聞きしたときには、年度末までには結論を出したいというお答えでした。その後どうなっておるのでしょうか。