Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　もっと地方の声を聴く場というものを増やしていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、権限移譲というものは希望する自治体からいろいろ始めていくというようなお話がありましたが、私の地元である宮崎県を含む九州と関西広域連合が先に手を挙げているわけですから、ただ、私が思うのは、もしこういった権限移譲を進めるのであったら、これは国の形を変えるという話なので、これは日本国全部で同時に進めていかなければならない話なのではないかというふうに思っております。
　四国も広域連合を設立するわけですけど、四国は地方整備局移管は反対の立場です。また、関西では奈良は広域連合に入っておりませんし、四国の徳島は四国にも関西にも入っているわけであります。これでは、国の形が大変いびつな形になるのではないかなというふうに感じます。受皿がしっかり決まっていない中で、先行して出先機関の廃止を進められてもこれは困るというのが多分地方の声だというふうに思っておりますので、是非しっかりと地方の声を聴いていただきたいというふうに思います。
　そこで、一つ指摘をしておきたいのですが、四百四十七名の首長さんたちが地方を守る会を結成したのですが、なぜこんな動きにつながったのか疑問を感じます。
　全国市長会も全国町村会も九月二日の共同声明の中で、国の出先機関の原則廃止を断行すべきと発表しております。なのに、四百四十七名の首長さんたちは逆のことを言っております。それは多分自分たちの声がしっかりと伝わらない仕組みになっているのではないかなというふうに感じておりますが、そこで地方六団体を調べたら、事務総長は六団体中の五人が総務省出身でありました。これは地域主権改革を進めている総務省出身です。残りの知事会も、事務総長は総務省出身ではありませんが、事務次長が総務省出身です。
　今までいろいろな委員会の場で総務省から地方六団体への天下りが指摘をされております。一昨年の四月の行政監視委員会で、同僚の藤原良信議員の指摘に対し、当時の原口大臣は、「総務省としても今後様々な考え方についてそういう疑いを受けないようにしていきたい」と答えられておりますが、全く改善をされておりません。本来、真の地域主権を目指すなら、総務省からの地方六団体への天下りは禁止すべきだと思いますが、それこそ我々民主党がやらなければならないことだというふうに思っております。
　これを受けて、総務大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　地方六団体のうち五団体にそういうＯＢ、経歴を持った人がおられることは、事務総長をしておられることは事実でございます。そして、これは都道府県知事、六団体というのは都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長が、その相互の連携を緊密にして、共通の問題を協議し、処理するために設けられた地方自治法第二百六十三条の三に基づく全国的、法的な根拠であります。そして、この事務総長の任免はそれぞれの団体の規定がございまして、そこで、理事会等に諮った上で会長が任免を行うということであります。
　そこで、今御指摘でありますが、俗に言う天下りの定義というのは、かねがね内閣の見解も含めて、あっせんをしてそこへ行っていただくということでありますが、これは、この規定に基づいてそれぞれが自主的に任免をして、理事会を開いて、全国例えば知事会の会議の中で決定をされるということでありまして、自主的に決められているということであることはまず御理解をいただいていると思うんですが、その中で、今までの国会でも御案内のようにいろいろな議論がございました。ただ、総務省がこれを、何か押し付けてやっていくからということではありませんし、自主的に手続を踏んで決めておられるものを引き揚げろということを言う権限は持っておりませんので、ただ、いろんな議論があるということで、地方六団体が、そういう世論もあるという中で、手順に従って疑いの、疑いというか、疑念を持たれないような人選をしていただくことがいいのではないかというのが、御指摘の、そういう議論があるのも踏まえたことであろうというふうに思います。
　なお、現在、五人の方はそれぞれ任期を更新しておられますけれども、政権交代前からの継続した方でありまして、それぞれの節目で、それぞれの団体において議論の上決定をされていることでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　実に、多分、役所が書いた答弁のような感じを受けます。天下りに関して言えば、多分多くの人たちは、テレビを見ていらっしゃる方々は、これこそ天下りの象徴なのではないかなというふうに思っておると思います。
　これ、多分、平成二十三年四月二十八日でありますけど、当時の片山総務大臣が、全国知事会は本当にもう初めて天下りではない事務総長を自ら任命されまして、私は随分変わったなと思いますというふうに答弁をされております。
　ということは、残りの五団体に関しては、これは天下りだということだというふうに私は思いますが、どちらかというと原口大臣のときよりも若干後退したような印象を受けますので、是非、この天下り禁止、そしてまた総務省支配というものを川端大臣の力で変えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川端達夫君）　国会でそういういろんな議論があることは事実でありますが、そういう中で、例えば全国知事会は今度の事務総長をどうするかという御議論の中で自主的にお決めになったわけであります。したがいまして、それぞれに今、何かこれやめろとかそういうことを言うことはむしろ介入でありますから、してはいけないことだという趣旨で申し上げたことだけは御理解をいただきたいと思います。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　それでは、水際対策に移らせていただきます。
　災害といいますと、一昨年、私の地元の宮崎県は口蹄疫被害に遭い、甚大な被害を受けました。昨年もこの委員会で同じ質問をしましたが、あのような悲劇を二度と繰り返さないためにも島国の我が国は徹底した水際対策をやるべきだというふうに感じております。昨年の私の質問に対して鹿野大臣からは、十分な水際対策を講じている、万全を期してまいる等、力強い御答弁をいただきましたが、本当に徹底されているのか疑問に感じます。
　昨年改正された家伝法では、動物検疫所所長は、航空会社、空港等に対して協力を求めることができるという新しい規定を盛り込みました。農水省の説明では、入国者に対する水際検疫の強化として、全便に対するアナウンス等による質問、呼びかけを行っているということでありました。
　以前から水際対策に対して大変疑問を感じておりましたので、昨年末、プライベートで韓国に行って、そのときにどのような水際対策を日本はやっているのかというふうに見てまいりました。私の受けた印象としては、韓国の方がしっかりと水際対策をやっているのではないかなというふうに感じて日本の方に戻ってきたんですけど、このアナウンスというものはなかったんです。
　残念ながら水際対策というものが徹底されているというふうには思いませんけど、農水大臣としてどのように思われるのか、お答えください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　口蹄疫等のいわゆる発生というものはまだ最近におきましても近隣のアジア諸国で継続しているわけでありますので、この水際におけるところの対策というものはしっかりとやっていかなきゃならない、特に動物検疫の的確なる実施というものが非常に大事だと思っております。
　そういう中で、二十二年の以降におきまして、いろいろな水際の対策につきましてアナウンスというふうなこともお願いをしてまいりました。しかし、今委員からの御指摘で、そのアナウンスがなされなかったと、こういうことでございますけれども、そういう事実を踏まえて、実は、昨年の家伝法、いわゆる家畜伝染病の予防法の改正時の前におきましても、航空会社の方にアナウンス等々のことにつきましても是非お願いしたいということも要請をしておったんですけれども、更にこのような状況を踏まえて私どもの方から航空会社に対する全面的な協力をお願いをしてまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　今のような本当水際対策ではウイルスの侵入をこの国に許してしまうのではないかと大変心配しておりますので、しっかりと体制を組んでやっていただきたいというふうに思っております。
　実は、今日、こういうカードをお持ちしたんですけど、このカードというものは動物検疫所が配っているカードです。農場に立ち寄ったか等いろいろ聞いているんですけど、しかし口蹄疫が疑われている国から入国をされる全ての方にこのカードは配られているわけではありません。抽出された飛行機の便の乗客に対してのみこのカードを配っております。いろいろ理由を聞きますと、動物検疫所の予算が少ない等、人員が少ないというものもありましたので、昨年のこの委員会でも、私は、もうちょっと動物検疫に関しては予算を付けたらいいのではないかというような指摘もさせていただきました。
　ただ、一番いいのは、全ての口蹄疫の国から、口蹄疫発生国から来る便に対してこれを配るというのが一番いいのでしょうけど、予算的な問題も確かにあると思います。多分、多くの皆さんは、この税関カードですね、これは絶対、多分飛行機の中で全ての人が受け取って記入して書いているというふうに思っております。この動物検疫所のカードというのはどこでもらえるのかというと、動物検疫所に自ら自分が行かなければ、意識レベルが高い人じゃないと受け取れないというような仕組みになっております。
　ですから、例えばこのカードの中にこの動物検疫に関する事項も記入させていただいた方が私はスムーズに物事が進むのではないかというふうに思っております。ただ、これは関税法との問題等多分あると思いますが、関係省庁に対して農水省として働きかけた方がいいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　一つの統一した形でという質問書に対しても回答をもらうというふうなことだと思いますが、いわゆる口蹄疫等の発生国からの入国者に対して限定して求める質問と、それから全ての国からの入国者に対して税関申告書を統一するということについては、いわゆる果たして利便性なりあるいは関税業務というふうなものの調整を考えたときにどうなのかというふうなことから、私どもも慎重に検討していかなきゃならない問題だなと、こう思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　その関税業務等、いろいろ業務が多くなるということで大変厳しくなるというのは分かっておりますが、ただ、こういった分をほとんどの人が受け取っていないというふうに思いますので、何らかの努力なり働きかけなりというものをしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、質問を領土に関する質問に移らせていただきます。
　先日、ロシアのプーチン首相が、日本との領土を最終決着させたいと強く望むとインタビューに答えられました。総理として、このプーチン首相の発言をどのように受け止めるのか、また、総理の北方領土問題解決に懸ける思いというものを教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般、プーチン次期大統領が外国メディアとのインタビューの中で日ロ関係における領土問題解決の重要性を指摘し、その解決に意欲を示す発言を行ったものと期待をしています。
　私は、そのやり取り、詳細拝見をさせていただきましたけれども、確かに意欲は感じます。ただ、その真意ですね、引き分けという言葉を使っていましたけれども、その真意等については、これはもう直接会ってそして話し合う中でしか見えてこないと思いますので、先般、三月五日でありますけれども、あの大統領選挙当選確実となった中で電話会談を行わさせていただきました。当然、私の方からは祝意を示させていただいたと同時に、この領土問題について英知ある解決を目指そうということで、これから本当にしっかり議論をしていこうという形でお話をさせていただきました。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　先ほど総理からもプーチン首相の引き分けという言葉がありましたが、北方領土は不法に奪われた、不法に奪われて不法に占拠をされているわけであって、四島の返還なくして我が国には引き分けはありません。
　昨日の衆議院予算委員会で総理は、歯舞、色丹は面積でいうと七％、残り九三％が来ないなら引き分けにならないという御答弁をいただきました。我が国は、北方四島の帰属に関してはバナナのたたき売りのように譲歩は決してしてはならないというふうに思っております。
　総理は先日の発言で、先ほどもそうでしたけど、プーチン首相との間で英知ある解決に取り組みたいというふうに発言をされておりますが、この英知ある解決というものは何を意味しているのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日ロ両国のその立場というのは、残念ながらこれは大きな開きがこれまでございましたので、双方にとって受入れ可能な解決策を見出すために知恵を絞っていこうという意味で英知ある解決という言葉を使わせていただきましたけれども、その際に、私どもの基本となる姿勢というのは、これまで日ロ間の交わされた諸合意そして諸文書、法と正義の原則に基づいて北方四島の帰属の問題の解決に向けて精力的に議論をしていくというのが基本的な姿勢でございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　外山委員、質問ありがとうございます。
　野田政権はロシアを重視しています。戦略環境が変わっていく中で日ロ関係は新たな重要性を帯びつつあるというのが野田政権の認識であります。したがって、あらゆる分野で日ロ関係、深化させていくと。その流れの中で最大の懸案は、おっしゃるとおり北方領土問題であるということであります。
　一月に外相会談も行って、四時間半様々な議論をいたしましたけれども、私から、四島は日本に帰属するということを立場としてきちっと言いました。その上で議論を、この領土問題の議論を再活性化させようではないかという提案をいたしましたところ、ラブロフ外相からは、新政権樹立後に行っていこうではないかというお話があったわけでありまして、そういう意味におきましては、今回のプーチン首相の発言というのは、そのときと言わば軌を一にするものであるというふうに思っています。
　今、日ロ関係に信頼醸成ができてきていますので、そういった信頼関係の下で、この北方四島の帰属の問題を今総理がおっしゃったようにこれまでの諸合意、諸文書、法と正義の原則に基づいて直接話し合って、こういう場での公開論争ではなくて、直接話し合ってやはり交渉というものは進めていくものであるというふうに考えているところでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　是非、野田政権でこの北方領土、解決に向けて全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　私は今、日本人というものは大変領土に対して関心がなくなってきているのではないかなというふうに大変危機感を感じております。
　このパネルは、日本青年会議所が全国の高校生を対象に地図を示して日本の国境をかかせる調査を行ったときに使った地図です。（資料提示）全てに答えられたのは一・八％の高校生でした。これはもう驚くべき数字だというふうに思っております。北方の国境でも一四・八％と非常に低いわけです。
　私は小さいころに、多分これは政府広報だったと思いますけど、北方領土の日のＣＭを見てこの国に北方領土の問題があるというものを意識をさせられました。やはり、そういう意味では、国民に対する啓発というものは非常に大事なのではないかなというふうに感じております。
　今年度の予算では、北方領土に関する予算は約二十億円、対前年度比一七六・四％と大きく付けられました。これは北方問題を解決する意思の表れだと高く評価したいわけでありますが、しかし有効に使われているのか疑問に感じます。
　主要七都市で、学べる参加型クイズイベントで、これ約一億二千万円使われております。全部で参加者は千九百人だったそうです。一会場当たり三百人弱ぐらいの少ない参加者だったわけでありますが、内容を見てみるともっとひどいんです。
　例えば、このクイズの中で、日本でも人気のすしネタであるイクラ、実は魚の卵という意味のロシア語が語源です。ロシアでは、サケの卵は赤いイクラ、キャビアは黒いイクラと呼ばれております。さて、同じくロシアではイクラと並ぶ高級すしネタのウニは海の○○のイクラと呼ばれているのですが、それは次のうちどれでしょう。一、ハリネズミ、二、クリ、三、たわし。答えはこれはハリネズミのようですけど、これのどこが北方領土の啓発につながっているのかなと。
　これ、「Ｒ25」という雑誌です。これに北方領土の経費を使って特集を組んでおります。まあ出来は何かいいなと思って見てみますと、北方領土に関してはこのＱ＆Ａのクエスチョンだけです。このＱ＆Ａのクエスチョンというものも、次のうち北方領土に生息している動物を選んでくださいというようなものなんですね。残り、ほとんどこれはロシアの紹介になっております。これはロシアの宣伝になっているわけです。
　これのどこが北方領土問題を啓発するためのものなのかというのを私は非常に疑問を感じるわけでありますが、北方担当大臣、お答えをください。
○国務大臣（川端達夫君）　二〇一〇年に内閣府が北方問題に関する特別世論調査、今のはＪＣのをされましたけれども、そういう調査をいたしましたところ、全年代平均でいいますと約四〇％の方が北方領土問題に対する認知をしているということでありましたけれども、二十代は二五・一％、三十代は三四％ということで、やっぱり若い人が非常に関心が、認知が低い。
　同時に、報道を調べますと、東京都あるいは北海道という地域で出されている新聞というのですと、三年間で四千五百件、北海道で三千百件、これは一位、二位なんですが、三位は、長野県は三百四十五件ということで、一気にローカルでは報道が少ないと。そういうことを含めて、やっぱり若い人に対しても関心を持ってもらおうということでありまして、そういう中で、今のは「Ｒ25」の御質問でございましたけれども、「Ｒ25」というのは主に二十歳代から三十歳代の前半までのフリーマガジン、結構人気があるということでありまして、いろんな議論の経過の中で、北方領土に関心の薄い若い人に読んでもらおうという、若い人を対象にするということで、この問題を「Ｒ25」で取り上げてはどうかと。それから、方法を議論された中で、北方問題を前面に出さずに現在のロシアについての情報提供をしてやろうと。それから、ソフトな切り口という形で取り組まれたということでございます。
　当該の「Ｒ25」を読んだ十五歳から三十九歳までの二百人に北方領土問題について尋ねたところ、きちっと考えたいことだと思ったとか課題の内容が分かった等の回答が六割ぐらいありましたので、一定の効果はあったと思います。効果的な啓発方法については、今後とも、先生はテレビを御覧になっている、いろいろと検討をしてまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　ただ、私も、このレクの中でこの問題というものを見付けたわけですけど、質問レクの中で。内閣府の職員が、今大臣が答弁されたようなことをずっと言われておりました。ただ、本当にこれが果たして啓発に役立っているのか。
　私は、若者に対してアプローチをしていくというのは決してこれは間違いではないと思います。この雑誌を使うのも決して間違いではないと思います。ただ、問題は中身なんです。北方領土に関してはＱ＆Ａのクイズしかやっていない。もっと若者に分かりやすく北方領土問題というものを、どういったものなのかというものを本来は国がやるべきなのにもかかわらず、やっていることというものは、これはロシアの紹介しかやっていない。これでどこが北方領土の啓発につながるのか。それに対して私は疑問を感じておりますし、こういう無駄な予算というものは、絶対これ、特に民主党政権だからこそやっちゃいけないんですよ。それをやってしまった。そこに対して、沖縄北方担当大臣は全く反省がないのではないかというふうに私は思ってしまいます。
　御答弁お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　これは、先ほど予算のグラフをお示しいただきましたけれども、この広報をし世論喚起することが今の日ロの領土交渉を含めて極めて大きな後押しであるという認識の中で、今年度の予算が大幅に増額されて、その中で若者に対してということでいろいろ議論の中でした結果でございますが、御指摘のような御意見、まあやり出した、今年初めてやったわけですから、も含めて、いろんな幅広にこれからの部分では大きな検討としてやってまいりたいというふうに思っております。
○外山斎君　こういうくだらないクイズというものは教育をしっかりやれば必要ないわけでありますから、しっかりと国でこの北方領土問題の啓発、そしてまた教育というものをやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　以前は北方領土に関して政府広報のテレビスポットが多かったような気がします。時代の変化もあり、ネット時代に移ってきているとはいっても、テレビスポットの果たす役割というものは大きいのではないかというふうに感じますが、政府広報、特にテレビスポットを使った北方領土問題の啓発に力を入れるべきだというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　北方領土関連の予算は、先ほど資料でお示しいただいたとおり、予算としては増やしてきているつもりでございます。それが有効に国民に伝わるように、国民のまさに啓発につながるように様々な手段を有効に活用していくことを不断の検討を加えていきたいというふうに思います。
○外山斎君　さっきから何か、大臣も総理も北方領土予算に関しては資料をグラフで示してますがということを言われておりますが、まだ私は示しておりませんので、そこは御理解ください。
　先ほどのＪＣの調査に戻りますが、正解率が一番低かったのが日本海の国境です。正解率は九・三％です。領土全般に対する意識が低いのですが、特に竹島に対しては低過ぎるのではないかというふうに感じております。
　今年一月二十四日の玄葉大臣の外交演説では、大平外相以来四十九年ぶりに竹島問題について言及をされております。今までのどの政権よりも力強いと感じておりますが、玄葉大臣の竹島問題に懸ける思いというものをお聞かせください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　外山委員が指摘をしていただきましたように、外交演説で取り上げました。確かに四十九年ぶりということのようであります。これは、領土の問題というのは、我が国の主権にかかわる極めて重大な問題でありますから、我が国の立場を確保していかなければならないというふうに考えているところでありますが、外交演説のあの一文というのは、昨今の竹島をめぐる状況というものを踏まえてあのような形で我が国の政府の基本的な立場を述べたということであります。
　この竹島の問題、一朝一夕に解決する問題ではありませんけれども、韓国側に対して受け入れられないものは受け入れられないということをしっかりと伝えて、あわせて、大局的な観点に立って冷静に粘り強く対応していくことが必要だというふうに考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　ここで初めてこの予算のグラフを出しますが、この北方領土の予算と竹島の予算、大変違うんですね。多分、竹島に関しては韓国はそれなりの予算を付けていると思います。日本は毎年外務省の予算で二千万円ぐらいしか付いておりません。是非、この領土問題を解決するためにも、やはり啓発のところにも力を入れないといけないと思いますが、竹島の予算に関して増やしていただきたいというふうに思いますが、総理のお考えを最後にお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　竹島に関する我が国の立場は、今、外務大臣がお話ししたとおりであります。そういう主張をしっかりとしていきながら、その伝える方法について、あるいはその世論を喚起していく方法について等いろいろあると思います。
　予算の確保については、これは額はまだ二千万ちょっとと言いますが、歴代の政権と比べれば一番増やしてきているんです。そういう取組を、予算確保だけではなく、あとどういう方法があるかもよく検討させていただきたいというふうに思います。
○外山斎君　これで私の質問を終わりますが、是非、領土に対してしっかりと国民の生命と財産を守るという観点から取り組んでいただきたいと思います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　質問に先立ちまして、まず野田総理にお伺いいたします。
　二月二十九日に行われました衆参の国家基本政策委員会合同審査会での党首討論におきまして、野田総理は我が党の谷垣総裁に対して、衆議院の選挙制度改革について、まずはやっぱり違憲状態を脱するということが最優先ではないかと思います。そのことについては、我が党の自説に固執するということはありませんと述べられまして、一票の格差是正を優先する考えを表明されました。
　ところが、おととい開かれた与野党の衆議院選挙制度改革協議会で民主党の樽床伸二座長は、野田総理に確認したところ、野田総理は、あれは個人的な意見だから協議会の議論を見守っていきたいということだったと述べたとのことであります。これは、この協議会に出席していた我が党の細田博之議員にも確認いたしました。一斉に報道もされております。
　野田総理、これは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二月二十九日の党首討論のときに一票の格差是正含めての政治改革の議論を谷垣総裁との間で行わさせていただきました。
　そのときに、谷垣総裁からは、優先順位を決めて取りかかっていこうと。そこにはまず一票の格差是正というお話ございました。私自身も、二月二十五日からは違憲状態だけではなくて違法状態に陥るという状況に入っておりますので、そのことを最優先に念頭に入れながら政治改革の議論をしなければいけないということについては、それは思いは共有できるということでございました。その旨のお話をさせていただいたのが党首討論でございます。
　一方で、今、与野党で政党間のこの協議をさせていただいておりますけれども、これについては今、一票の格差是正の問題と定数是正の問題と選挙制度改正の問題、これをひとつ一挙に解決できるような知恵がないかという御議論をいただいております。私どもが意識したのは、最優先で、もう二月二十五日から違法状態に入っちゃっているということを頭に入れながら成案を得るようにという意味であります。
　そこで申し上げたかったのは、我々は与党であります。そして、野党第一党の、その党首同士のまさに、まあ党首、個人かどうかというのはありますけれども、基本的にはその最優先のことを念頭に入れながら、それぞれの各党に働きかけをしながら、三つの話がしっかり成案を得ることに努力をしようという、そういう私は意思確認ができたというふうに思っておりますので、そのことを樽床幹事長代行にはお伝えをしていまして、彼なりの整理をその場でお話をされたのではないかというふうに思います。
○中川雅治君　問題は、あれは個人的な意見だからとおっしゃったかどうかというところなんですね。そこをもう一度お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに、国会の不作為が問われるときのまさに政治家として、ただし党首討論でありますから党首としての発言をさせていただいております。その今の考え方の背景については、樽床代行にもきっちり御説明をしたつもりでございます。
○中川雅治君　はっきりお答えいただけないわけですが、樽床座長が、野田総理の方から答えがあって、それを自分なりにしんしゃくしてあれは個人的な意見だと総理が述べたと、こういうふうに言ったと、こういうことなんでしょうか。
　いずれにしましても、この衆参の正式な場で行われた党首討論での発言について、あれは個人的な意見だという、あるいはそういうニュアンスが伝わるように樽床座長におっしゃるということは、これは極めて問題だと思います。党首討論での発言は、内閣総理大臣として、あるいは民主党代表として公の意見を述べるべきでありまして、個人の意見を述べるところではございません。そういうことであれば、党首討論を侮辱するものであり、絶対に許されないことだと思います。野田総理の、また民主党の無責任体質がまたも表れたものというふうに思いまして、まず冒頭に強く抗議申し上げます。
　本日より平成二十二年度決算の委員会審議が始まるわけでございます。平成二十二年度予算というのは民主党政権が初めて編成したものでありまして、いわゆるばらまき四Ｋが始まった最初の予算でございます。（資料提示）
　このパネルを御覧いただきますと、子ども手当の実施一・七兆円、農業の戸別所得補償〇・六兆円、高校の実質無償化〇・四兆円、高速道路の無料化〇・一兆円、合計二・八兆円のいわゆるばらまき四Ｋを計上したわけであります。決算額もほぼ同じであります。
　これに対して、華々しいパフォーマンス付きで行った事業仕分で約一・〇兆円、約一兆円の歳出削減をしたということでございますが、もちろんこのばらまき四Ｋの財源はこの事業仕分だけでは足りないわけでありまして、事業仕分による削減の公共事業分を含めて、結局、公共事業費を平成二十一年度の予算から比べまして約一・三兆円削減したわけであります。
　先ほど小宮山大臣は予算の全面的組替えによって対応したと言われましたが、何が全面的な組替えなのか、全く理解不能であります。コンクリートから人へというスローガンの下に成長から分配へと重点を移し、景気対策として効果の高い公共事業費を削減して、そして財政事情を悪化させ、また景気の回復も遅らせた、そういう平成二十二年度の予算であり、決算だったというふうに思います。
　今、総理として、この二十二年度予算そして決算についてどのように反省をされておられるのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、基本的に、ここに書いてあるマニフェストの主要項目についてはばらまきという認識はございません。しっかりと恒久財源を確保しながら、これ四項目だけ出ておりますけれども、全体としては三・一兆円を確保しながら、そしてこういう形でマニフェストでお約束したことに使ったということでございますので、赤字国債を垂れ流してやっているということではありませんので、ばらまきではありません。組替えをしていると。これ、事業仕分も書いてございますが、そういうことを含めて財源の捻出をしたということでございますので、その認識は違うというふうに思っております。
　加えて、この平成二十二年度、これをもって景気を悪くしたというお話でございますが、これ、四四半期プラスの成長でございましたので、その検証も間違っているというふうに思います。
○中川雅治君　我々はばらまき四Ｋと、こう言っているわけでございますが、民主党のマニフェストによる今の子ども手当等々につきましては、その後の度重なる三党協議、三党合意によりましてもう既に大幅に修正されている、あるいは破綻をしているというふうに思います。総理は恐らく東日本大震災があって事情が変わったと、こういうふうにおっしゃりたいのでしょうけれども、後ほど同僚の若林健太議員が質問いたしますけれども、この財源についての民主党のマニフェスト、今の仕組みを改め新しい財源を生み出しますといって、十六・八兆円捻出しますと、こういうマニフェストですね。これがもう完全に破綻しているわけですから、一方のばらまき四Ｋが実現するはずもないわけであります。
　私は、その後のこの展開を今になって振り返れば、平成二十二年度予算、決算というのは、国力を本当に弱めることにつながる、そういう最初の予算編成であり、決算であったというふうに申し上げたいと思います。
　この景気の回復もこういった公共事業をこれだけ大幅な削減をしなければもっと底堅い回復ができているというふうにも見れるわけでありまして、数字の上で判断をするということでは私は決してないと思います。どうも民主党政権は国力とか国家の機能を高めようというその視点が欠けているんじゃないか、国力を弱めよう弱めようと、こういう方向に進んでいるとしか思えないわけであります。
　先ほどの、外山議員も指摘されましたが、民主党政権の進める地域主権改革ですね、これは本当に私は問題が多いと思います。まず、この国の出先機関の広域連合への丸ごと移管、これは民主党の議員がこうしていろいろ批判であり問題を提起された、もう本当に心強い限りでありますが、もうこれは亡国の政策だと思います。というのは、自公政権時代から国の出先機関の改革は進められてまいりました。しかし、自公政権時代は国と地方の役割分担、国はこういう仕事をするんだ、地方にこういう仕事をお任せしましょうという、この役割分担という、そういう考え方、それからまた国と地方の間の二重行政を解消しようという、そういうまさに哲学があったわけであります。
　しかしながら、この国の出先機関改革も民主党政権になって全くおかしな方向に行ってしまっています。それが決定的になったのが平成二十二年十二月に閣議決定されたアクション・プランであります。で、ここには「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本とする。」とされており、しかも全国一律・一斉の実施にこだわらず、広域連合からの発意に基づき移譲する仕組みとなったわけであります。
　つまり、例えば経済産業局や地方整備局という国のブロック単位の出先機関について、その中身を見て、これは国でやる仕事だ、これは地方に任せる仕事だというように分けるんではなくて、丸ごと移管しなさいと、こう言うんですね。しかも、例えば関西広域連合、九州広域連合というような広域連合をつくって、そこが手を挙げて、自分たちはこの出先機関は欲しいと言えば、どうぞ、はい、そうですか、丸ごとそれは差し上げましょうと、そして、この出先機関は要りませんと言ったら、ああそうですか、それは、まあそれじゃ国がそのまま続けましょうと、こういうことなわけなんですね。
　つまり、地方が欲しいと言えばそれを丸ごとあげます、欲しくないと言えば国がそのまま続けますと、ここには国と地方との間の役割分担とかあるいは二重行政の解消という考え方が全くないわけなんですね。
　野田総理になってこんなおかしな流れというのはストップできるんではないかというふうに期待をしていたんですけれども、昨年十二月の総理の発言ですね、二十四年通常国会への法案提出に向けて最大限の努力をすると、こういう意思が表明されたということを聞きまして、もう本当に失望したわけです。
　野田総理ならこの流れをストップしてくれるんではないかと、こう思ったわけですが、どうして総理、こんな方向へ進もうとしているんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何で私ならストップするかと思われたかちょっとよく分からないんですが、私はこの流れを元々加速しようというふうに思っていましたので、ちょっと委員との私に対する認識が違っていたんじゃないかと思うんですが。
　国と地方の役割分担がないというお話ですけれども、私はやっぱり補完性の原理で、自治体でできることは自治体でやってもらうと、で、国はその分、国のやるべきことを専念するという形の補完性の原理を考えています。という意味で、国と地方の役割分担はよく考えているつもりなんです。しかも、これ、二重行政をなくしていくために出先機関の廃止をやっていくということで、二重行政の矛盾についてはこれは問題意識一緒なんで、そこは是非御理解いただきたいと思うんですけれども、そういう二重行政をなくして行政サービスを身近なところで向上させていくということとその行政の効率化にもつながると、そういう観点から出先機関の原則廃止に向けての取組をやってきました。
　アクションプログラムに書いてあったと。それはしっかり閣議決定したものでございますので、その間、地域主権戦略会議で、埼玉の知事であるとか北九州の市長とか大阪の知事、今ここで大阪市長になられましたけれども、そういう皆さんからも御要請をしっかり受け止めながら、今法案の整備をしているというところでございます。
○中川雅治君　今総理が、国と地方の役割分担、そして二重行政の解消をするために今のこの出先機関改革を進めているんだと、こうおっしゃっているのであれば、それはもう本当に、まさにそのとおりだと思います。ですから、野田総理がそういうお考えの下にこの出先機関改革を進めようとされているのであれば、それは私も賛成なんですが、実際は全く違う方向に行っているんですね。
　つまり、広域連合をつくって、その広域連合がこの出先機関、国の出先機関たくさんあるわけですが、経済産業局と地方整備局と地方環境事務所、この三つは欲しいと、しかし財務局だ、農政局だ、厚生局は要りませんと。そうすると、要ると言ったところだけ、はい、あげましょう、要らないと言っているところはあげません。しかも、広域連合をつくって、そこで手を挙げたところだけなんですね。それは先ほど民主党の外山議員も指摘しました。こういうことになれば、これは道州制じゃないわけですから、広域連合というものをつくって本当に効率的なそういう行政ができるかどうか。国の今まで事務だったものを広域連合に移管して、そして、しかもその広域連合をつくらないところは従来どおり国が担うということでありまして、そこには国家全体の国の仕事をどうするんだという視点が欠け落ちているわけですね。そして、丸ごと移管ということであれば、これは二重行政は解消されないわけです。広域連合と県、市町村との間の二重行政がそのまま残ってしまうわけでありまして、総理のおっしゃっている総理の意図とは違う方向に今動いているというように思います。
　そこで、例えば国道ですね。この国道の管理というものが、広域連合に地方整備局を移管すれば、そこはその広域連合がその部分は、国道のその部分は管理をする、そしてそうでない部分は従来どおり国が、地方整備局が管理をすると、こう細切れになってしまうわけですね。国道の管理、国道の建設、管理、補修、そういったものの重要性、国家の機能としての重要性、これを前田国土交通大臣はどのように認識されておられるんでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　全国に道路、道路法による道路というのが約百二十万キロありますが、その中で直轄国道がたしか二万三千キロぐらいでしょうか。それから、いわゆる高速道路、これが七千八百キロ、約、合わせて三万一千キロぐらい、百二十万のうちですね。これで、大型貨物の大体五三％ぐらいをこの直轄国道と高速道路で賄っているということでございますから、もちろんこれは、何といいますか、日本の国の根幹的な、こういうところが経済あるいは社会、あるいは去年の震災等の例でも防災を含めて根幹的な機能を担っていると、こう承知をしております。
○中川雅治君　まさに前田大臣が言われたように、国道というのはまさに国家の根幹的な機能を担う。しかも、北海道から沖縄まで国道が一つのネットワークになって初めて人流、物流がスムーズにいくわけであります。まさに国道というのは日本の国家の礎を築いているものなんですね。国道がしっかり整備されていなければ日本の国家は成り立たないわけでありまして、その管理を、この部分は広域連合に任せます、この部分は従来どおり地方整備局でやります。その継ぎ目のところで一体どういうことが起こるのか。やはり、国道の例えば建設にしても補修にしても、国家的見地に立って、限られた予算の中で全国を見渡して優先順位を付けて、国がしっかりと優先順位を付けて行っているわけでありまして、それをぶつ切りにしていろいろそれぞれの団体に渡していくと、こういうことではもう国道の機能が発揮できないと思います。
　日本のいろいろな社会インフラというものは、世界の中で競争しているんですね。やっぱり、その社会インフラが国際的に見てもしっかりしているということが日本の国際競争力を高めていくわけでありまして、それはまさに国家が全世界を見渡して、責任を持ってしっかりとそれを整備し、管理をするべきものだと思います。今のようなこの民主党政権の進めている出先機関改革では、これはそういった国道の管理一つ取ってみてもできないと、こういうふうに思います。
　それと、もう一つ例を挙げて申し上げたいんですが、北海道開発局の問題であります。
　平成二十三年十二月の地域主権戦略会議で了承されました「広域的実施体制の枠組み」というペーパーによりますと、「北海道と沖縄県については、一の道県で出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を受けられる取扱いとする。」とあります。ということは、北海道庁が北海道開発局を欲しいと言えば、はい、丸ごとあげますと、こういうことなんですね。
　従来より、北海道の開発というのは国全体の観点に立って行ってきたわけです。つまり、日本国の食料安保という見地から北海道の大規模農地の開発を行う、あるいは北海道の漁港の整備というのは日本国全体の水産資源の確保のために行っているわけでありまして、北海道庁、北海道のためだけではないんです。これは全国という、そういう視点に立って行っているものでありまして、その北海道開発局を、現に北海道総合開発計画というものを閣議決定しているわけですから、まさに国家的見地で北海道開発局というものを運営し、そこで仕事をしてもらっている。それを北海道庁が、仮にですよ、まだ今は欲しいとは言っていないようですが、欲しいと言えば、はい、北海道開発局あげますと、こういうことになるのが今の仕組みなんですね。
　本当にそういうことでいいんでしょうか、川端大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　何か、あげるとかあげないとかいう話ではないんですけれども、総理が申し上げましたように、できるだけ身近な行政はやるということで地方の事務所の移管ということに取り組んでおりますけれども、受皿として意思があるところに関しては、そこと十分に協議をしながら、そして国の大きな当然、意思として政策意思はございますから、そういう部分と、権限を移すときにどういう問題があるのか、どうクリアするのかということで、より良い行政サービスが向上し、無駄がなくなるという観点で我々は取り組んでいるところでありますので、欲しいと言われたら丸ごとはいっとすぐあげますということではない、慎重、丁寧なプロセスがあることは御理解をいただきたいと思います。
○中川雅治君　もちろん、はい、あげますと言ってあしたあげるわけではないことは当然でありますが、広域連合を組む、あるいは北海道の場合には広域連合は組まなくていいということなんですが、そこと丁寧なやり取りをすると、どうもそう聞こえるんですね。
　つまり、移管してくださいと言うところと丁寧なやり取りをするという答弁が先ほど来あるんですが、外山議員も言いましたが、まさに基礎的自治体の市町村の方の意見というものは全然聞いていないわけですよ、そこにはですね。
　ですから、そもそもこのアクション・プランというのが間違えていますから、是非見直しをしていただきたいということを申し上げまして、午前中の質問は終わらせていただきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　午前中に引き続きまして、民主党政権が進めようとしております地域主権改革についてお尋ねをいたします。
　この地域主権改革の一つの柱が午前中に質疑をいたしました国の出先機関の広域連合への丸ごと移管でございます。
　もう一つ、地域自主戦略交付金、通称一括交付金と呼ばれているものがございます。この地域自主戦略交付金、これはどういう趣旨で創設されたものでしょうか。川端大臣、お願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　平成二十二年六月二十二日に地域主権戦略大綱を閣議決定をいたしました。そこの中に、趣旨として、地域のことは地域が決める地域主権を確立するため、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金とするとの方針の下、現行の補助金、交付金等を改革するという、この閣議決定に基づきまして、地方の自由度の拡大を図るという意味で内閣府に一括して予算を計上し、対象となる事業において各府省の枠にとらわれず地方が自由に事業を選択して使えることとしており、これにより地域の実情に即した事業を実施することができるようになっていると、こういう趣旨でございます。
○中川雅治君　自公政権時代にも政策的効果の薄い補助金は極力廃止をすると。で、一般財源化してまいりました。しかしながら、補助金というのは決して悪いものではなく、国の政策として、国が各自治体にこのような事業を進めてほしいと、そのように考える場合のまさに政策誘導手段であります。これは政策誘導手段としては有用なものなんですね。これを一括交付金という形でどんどん手放していくということは、国の政策手段を自ら放棄をする、国家としての機能を弱めてしまうということにほかならないと思います。
　確かに、今、川端大臣御答弁されましたように、一括交付金化をすれば、自治体の方からすればこれは自由度が高まる、ですから自治体の立場に立てば効率化に資すると、こういうことなんでしょうけれども、しかし、それは国家という見地から見れば、国が補助金という政策手段を放棄して、そして国家の機能がそれだけ弱まっていくと、こういうことにもなるわけであります。そして、本当に自治体がその一括交付金で効率的な事業をやったかどうかという検証も極めてこれは難しいというように思います。
　つまり、本来であれば、国土交通省が国家的見地に立って、この地方はまだこういう社会資本整備が十分でないから補助金という政策手段を使ってこういう社会資本整備を誘導していこうと、そしてまた別の省は、自分の所管の社会的なインフラをこの地方においてはもっと整備してもらわなきゃならないから補助金を出してそして誘導していこうと、こういうまさにそれは国家として国がしっかりとした立場に立って誘導するべきものなんでありますが、そういう政策手段を召し上げて地方に自由に使える一括交付金という形でお渡しをするということになると、これはまさにもう国家というそういう見地が抜け落ちてしまうというように思います。
　地方に任せるべきものは地方に任せる、これは当然のことでありますけれども、日本は一つの国家ですから、最低限、どこの地方に行っても県民の皆様方は同じ社会資本のサービスを受けられなければならないわけでありまして、それが知事の判断でばらばらになっていくということになれば、日本という一つの国家という、そういう視点が欠けてしまって、こういう補助金の一括化によってまさに日本が何かどんどんばらばらになっていく、そういう気がいたします。先ほどの国の出先機関改革も同じなんですね。日本という国が何かばらばらになっていくような、そういう気がしてなりません。
　午前中も申し上げたわけでありますが、日本の社会インフラというのは世界の各国と競争しているわけです。ですから、日本の社会インフラが世界各国の中で優れている、そこにやはり人流や物流も集まって日本という国家の競争力が高まり、それはひいては国民生活が向上するということなんでありまして、国家が、国が、そういう世界の中にどういう日本のインフラが位置付けされるべきかということを考えて、そしてこの地方のこういうインフラはまだまだ十分でないから補助金を出して誘導しましょう、こういうふうに持っていくというのが私は政府として当然だと思います。それを自らその政策手段を放棄していく、これは極めて問題だというふうに考えます。
　平成二十三年には地方向けの投資に対する補助金が約三兆あったわけでございますが、平成二十四年度予算では、沖縄分を除いて六千七百五十四億円が一括交付金化されているわけでありまして、二十四年度予算におきましてはその対象事業も拡大し、さらに政令指定都市にも導入しているわけであります。
　一括交付金を民主党のマニフェストに書いてあるということで、どうもこれがなかなか止まらない。民主党政権はどうしてこんな政策を進めようとしているのか、野田総理に改めてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、地方のことは地方が責任を持ってやれる体制をつくっていくということが私どもの基本的な理念でございます。その上で、平成二十三年度は五千百二十億円のいわゆる一括交付金化を予算措置をさせていただきました。そして、今御指摘のように、平成二十四年度は沖縄向けを含めまして八千三百億円、政令市も含めて拡充をしてきているところでございまして、この流れはこれからも続けていきたいというふうに思います。
　ひも付き補助金については、その制約を感じる自治体がたくさんありました。様々な制約の中で自由に使えないことの弊害の方が私は多かったと思います。今委員がおっしゃることは、国がお金を出す以上はそれは制約があるかもしれないけれども、国が責任を持ってやる、それが補助金だというお尋ねだと思いますけれども、それに対する弊害、自由度が低過ぎることについてのこれまでの御批判があったわけで、その流れを私どもは変えようとしているわけでございます。
　そこは是非、多分、是非と言っても考え方が余りにも異なり過ぎますので御理解いただけないかもしれませんけれども、むしろ地方にこういう形で自由に使えるお金を使う方が、地方が存分に自分たちなりの産業を育成したりとか、自分たちなりの百花繚乱の文化をつくっていくことで国としての力を弱めるとは私は決して思わないということであります。
○中川雅治君　全くこれは考えが違いますね。
　地方にしてみれば、自由に使えるお金が増える方がいいに決まっているわけであります。財源は国も地方もどちらももう限られているわけでありまして、その中で、国家としてこういう社会インフラを整備する必要がある、だからそこに誘導しようということでありまして、それは自由に使えないお金だ、これは当たり前なんですね。それは、国家として見て、この地方にこういう社会資本の整備をしていただかなきゃならないということで補助金を出すわけですから、自由に使えない、だから一括交付金化をしてくださいというのは、これは全く本末転倒ということであります。
　国家という視点がこれは民主党政権抜けていると、私はもう前からそのように指摘をしているわけでありますが、今の総理の答弁を伺いまして、本当にこれでは日本の国はどうなってしまうんだろうかと、そういう危惧を更に強くした次第であります。
　では次に、これから本格的な論戦が始まると思いますが、社会保障と税の一体改革の案におきましても民主党のばらまき体質が如実に出ておりまして、こんなことをしたら日本の国が本当におかしくなってしまうというような案がいろいろ入っているのであります。
　二月十七日閣議決定されました大綱によれば、消費税の逆進性対策として、番号制度の本格稼働、定着を前提に給付付き税額控除制度を導入する、これ、言い切っているんですね、検討ではなくて言い切っています。このように書かれております。この給付付き税額控除というのは極めて問題の多い制度だと思います。
　これは結局、それぞれの個々人が払うべき所得税額から控除税額を差し引いて、その残りが実際に納付をする税額になるわけでありますが、控除税額の方が所得税額より大きければその差額を給付します、そして所得税を払っていない方は、これは全額その控除税額に相当する額を給付金としてお支払いします、こういう制度であります。
　しかし、我が国では所得税を支払っている人は約五千万人。この五千万人の方が四千万人の被扶養者を持っているということでございまして、総人口一億二千万人から所得税の納税者五千万人、その被扶養者四千万人を差し引きますと、約三千万人の人が所得税を払っていないのであります。民主党政権も、幾ら何でも三千万人の人に、この全員に給付金をお渡しするということを考えているわけではないんでしょうけれども、この給付付き税額控除制度はとんでもない制度になると思います。
　諸外国ではこういう制度があるということを民主党の方はよくおっしゃるわけでありますが、諸外国では、給付付き税額控除の対象となる方を就労している人や子育てをしている人に限定をして、そして雇用対策とか子育て支援という政策に活用しているわけであります。
　また、金融所得を含めて所得を把握する仕組みを取っておりまして、一定の所得があると減額していくという制度が多く、民主党政権が考えているようなというか、どういう制度をこれから仕組まれるのかまだ見えませんが、この一般的な給付付き税額控除制度というのはないんであります。諸外国の例をもっとちゃんと調べていただきたいと思います。
　それに、日本の場合は現状でも中堅所得層の所得税額というのは諸外国に比べて決して高くはございません。むしろ低い方であります。そして、所得税の課税最低限以下の人は、今申し上げましたように約三千万人もいると。こういう状況の下でこの給付付き税額控除制度を導入したらもう大変なばらまきになる、壮大なばらまきになるというふうに私は思います。
　この給付付き税額控除制度は、昨年末、一体改革の素案を取りまとめるときに民主党の中で反対派がいて、その方をなだめるためのあめとして導入したものだということも聞くわけでございますが、本当にこんな給付付き税額控除制度を導入して日本の国は大丈夫なのか、岡田副総理にお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員、これ給付付き税額控除、二つにちょっと分けて考えてみた方がいいというふうに思います。
　一つは、消費税の税率を一〇％に引き上げるに当たって、やっぱり所得の少ない方々にその御負担が重くなると、それをどういうふうに乗り越えていくかという問題であります。多くの国は税率を二つにしたりして、生活必需品とか食料に対しては低税率にして対応しているという国も多いわけでありますが、民主党の中ではずっとこれ、もう十年近くいろんな議論を重ねてまいりまして、やはりそれよりは給付付き税額控除という形で所得の少ない方への負担というものを和らげるべきだと、こういうふうに考えてきているわけでございます。これが一つです。
　それからもう一つは、もう少し一般的な形でこの給付付き税額控除というものを活用できないかということで、それは委員のおっしゃるように全ての場合にということを必ずしも我々決めているわけではございません。おっしゃるように、各国それぞれ具体的な政策目的のためにこういう制度を使っているということであります。
　そういったことについては、いずれにしてもこのマイナンバー制度、納税者番号制度を入れるに当たって、従来の低所得者対策、そしてどのような方々に給付の増や負担の軽減の効果が及ぶのかを踏まえた上で総合的に検討を重ねていく必要があるということでございます。全てに一律に多額の給付付き税額控除を考えているということでは必ずしもございません。
○中川雅治君　当然です。所得税を払っていない方は三千万人いるわけですから、全てに一律に給付付き税額控除を適用することは必ずしも考えていないと、こう何か歯切れは悪いんですけれども。この三千万人全員に配ったら、これはもう幾ら消費税増税しても、将来的にこういう制度を導入したら、もうそれは今の現行制度を維持することもできませんし、これからの社会保障の充実もできません。ですから、もうそんなことはあり得ないわけでありまして、明確な規定がないのは当然でしょうけれども、極めてこれは大きな問題だということを申し上げておきたいと思います。
　そして、しかも消費税の逆進性の対策の一環という意味もあるということをおっしゃったわけでありますが、この大綱の中には、将来の課題ということでありますが、新しい年金制度として七万円の最低保障年金を創設するとございます。これは将来のことでしょう。しかし一方で、現行制度の改善として、低所得者には老齢基礎年金額を加算すると、こういうふうにございます。そして、現在、生活保護という制度もあるわけでございます。この辺、二重三重になると思うんでありますが、どのような整理をされておられるのか、岡田副総理にお伺いいたします。