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○国務大臣（竹下登君）　昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。昭和五十七年度予算は、昭和五十七年四月五日に成立いたしました。
　この予算は、臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申を最大限に尊重し、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実と景気の維持拡大に配意するとともに、歳入面においても極力見直しを行い、これにより公債発行額を着実に縮減することを基本方針として編成されたものであります。
　さらに、補正予算が編成され、昭和五十七年十二月二十五日その成立を見ました。
　この補正予算では、税収不足に伴う歳入不足に対処するとともに、災害復旧費の追加、義務的経費の追加等の措置を行うため、地方交付税交付金の減額、給与改善費の不用を含む既定経費の節減等を行うほか、定率繰り入れ等の停止による国債費の減額を行い、なお不足する歳入については、公債の追加発行によることといたしました。
　この補正によりまして、昭和五十七年度一般会計予算は、歳入歳出とも四十七兆五千六百二十一億三千九百九十六万八千円となりました。
　以下、昭和五十七年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は四十八兆十二億八千九十二万円余、歳出の決算額は四十七兆二千四百五十億六千三百七十万円余でありまして、差し引き七千五百六十二億千七百二十二万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、昭和五十八年度へ繰り越しました歳出予算の財源等に充てるものでありまして、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十八年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十七年度における財政法第六条の純剰余金は千四百七十一億九千五百四十九万円余となりますが、この純剰余金につきましては、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律第八条の規定により財政法第六条第一項の規定は適用されないこととなっております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額四十七兆五千六百二十一億三千九百九十六万円余に比べて四千三百九十一億四千九十六万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額四千八百九億三千三百三十七万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十七年度の歳入の純減少額は四百十七億九千二百四十万円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における増加額三百三十一億二千四百七十一万円余、専売納付金における増加額七十四億八千百四十四万円余、官業益金及び官業収入における増加額十四億四千九百四十七万円余、政府資産整理収入における増加額五十八億五千四百四十七万円余、雑収入における増加額二千百五億五千九十一万円余、公債金における減少額三千二億五千三百四十三万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額四十七兆五千六百二十一億三千九高九十六万円余に、昭和五十六年度からの繰越額四千七百九十二億二千八百六十三万円余を加えました歳出予算現額四十八兆四百十三億六千八百六十万円余に対しまして、支出済歳出額は四十七兆二千四百五十億六千三百七十万円余でありまして、その差額七千九百六十三億四百八十九万円余のうち、昭和五十八年度に繰り越しました額は五千五百四十億五千七百九十八万円余となっており、不用となりました額は二千四百二十二億四千六百九十一万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十七年度一般会計における予備費の予算額は二千三百億円であります。その使用額は千二百二十五億八百四十三万円余でありまして、その使用の内容につきましては、別途国会に提出いたしました予備費使用総調書等によって御了承願いたいと存じます。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆五百二十八億三千八百三十三万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆百六十二億九千四百八十八万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額二兆三千四百億四千四百二十二万円余を加え、昭和五十七年度中の支出等による本年度の債務消減額一兆五千三百四億六千百八十七万円余を差し引いた額二兆八千二百五十八億七千七百二十二万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。また、既往年度からの繰越債務額百五十五億三千七百三万円余は、昭和五十七年度中の支出等によって全額消滅いたしましたので、翌年度以降への繰越債務額はありません。
　次に、昭和五十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十七年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十一兆二千四百五十九億五千二十一万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十一兆二千二百五億九千五百九十五万円余でありますので、差し引き二百五十三億五千四百二十五万円余が昭和五十七年度末の資金残額となります。これは、主として同税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十七年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十七年度末における国の債権の総額は百二兆四千四百六十六億七千百六十七万円余でありまして、前年度末現在額九十二兆二千十九億四千五百五十七万円余に比べて十兆二千四百四十七億二千六百十万円余の増加となります。その内容の詳細につきましては、昭和五十七年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和五十七年度中における純増加額は三千九百八十一億七千九百五十五万円余でありますので、これに前年度末現在額三兆四百七十七億千三百五十万円余を加えますと、昭和五十七年度末における物品の総額は三兆四千四百五十八億九千三百六万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十七年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、昭和五十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百八十二件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（安恒良一君）　次に昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百一回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。昭和五十七年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆三千三百九十一億二千七百三十万円余、普通財産一兆四千七百十九億五千四十一万円余、総額二兆八千百十億七千七百七十二万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産三千四十二億六千百九万円余、普通財産三千五百四十二億二千八百三十四万円余、総額六千五百八十四億八千九荷四十三万円余でありまして、差し引き二兆千五百二十五億八千八百二十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十六年度末現在額三十五兆六千九十七億二千四百十四万円余に加算いたしますと三十七兆七千六百二十三億千二百四十三万円余となり、これが昭和五十七年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十二兆二千六百四十九億七千八百七十五万円余、普通財産十五兆四千九百七十二億三千三
百六十八万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十四兆三千四百二億五千四百六十万円余、公共用財産三千七百二十四億二千六百五十三万円余、皇室用財産五千四百七十億四千百十八万円余、企業用財産七兆五十二億五千六百四十二万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆六千三百四十四億五千三百四十九万円余、立木竹四兆千四百三十七億九千九十万円余、建物四兆八千五百十四億千九百三十四万円余、工作物四兆千九十億八千七百七十四万円余、機械器具八億五千四百八十七万円余、船舶八千七百二十二億六千六百三十八万円余、航空機六千七百二十五億三千二百四十五万円余、地上権等十四億七下六百八十九万円余、特許権等三十九億四百二十一万円余、政府出資等十二兆四千七百二十四億二千六百十二万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和五十七年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は二兆八千百十億七千七百七十二万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆四千百三億六百三万円余、また、国の内部における異動によって増加しました財産は四千七億七千百六十八万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は六千五百八十四億八千九百四十三万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は三千二百七十四億三千四百四十三万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は三千三百十億五千五百万円余であります。
　以上が昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和五十七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は六百六十三億九千三百八十万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は四百八十七億九千七百九十二万円余でありまして、差し引き百七十五億九千五百八十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十六年度末現在額六千六十五億七百四十三万円余に加算いたしますと六千二百四十一億三百三十一万円余となりこれが昭和五十七年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（安恒良一君）　次に、昭和五十七年度決算中、日本専売公社の決算につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十七年度日本専売公社収入支出決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、たばこ事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十七年度の製造たばこ販売数量は三千百六十七億本余、金額にして二兆四千七百一億四千三百八十五万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において十四億本余、金額にして百十五億六十一万円余の増加となっております。
　また、葉たばこの購入数量は二十一万七千トン余、金額にして三千四百十九億八千七百四十四万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万二千トン余、金額にして三百十二億六千六百五十八万円余の減少となっております。
　次に、塩事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十七年度の塩販売数量は、一般用塩百四十九万六千トン余、ソーダ用塩万百八十万一千トン余、金額にして合計九百四十八億三千六百十万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百三十二万四千トン余、金額にして百三十九億四千九百三十三万円余の減少となっております。
　また、塩の購入数量は、国内塩九十六万五千トン余、輸入塩六百二十九万三千トン余、金額にして合計六百六十四億二千七百六万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百三十七万六千トン余、金額にして百三十億二千八十一万円余の減少となっております。
　次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、収入支出につきまして申し上げます。保昭和五十七年度における収入済み額は二兆五千七百五十一億四千二百十七万円余であり、収入予算額二兆五千七百三十三億九百六十四万円余に比較いたしますと、十八億三千二百五十三万円余の増加となっております。
　これに対しまして支出済み額は二兆四千九百六十八億二百三十八万円余、翌年度に繰り越した額は二百十八億三百六十一万円余、合計二兆五千百八十六億六百万円余であり、支出予算現額二兆六千二百四十四億四千三百十三万円余に比較いたしますと、差し引き、不用額は千五十八億三千七百十三万円余となっております。
　次に、損益計算につきまして申し上げます。
　総収益二兆五千七百九十三億三千六百十二万円余から、総損失二兆四千六百四十二億八千二百十九万円余を控除した利益は千百五十億五千一百九十三万円余であります。この利益は、日本専売公社法第四十三条の十三の二第一項の規定により全額利益積立金として積み立てております。
　最後に、専売納付金につきまして申し上げます。
　専売納付金は、小売人等に売り渡した製造たばこにつき小売定価に数量を乗じて得た額に納付金率を乗じて得た額から、納付したたばこ消費税の額を控除した額七千六百五十一億三千二百七十七万円余であり、予定額七千五百九十九億二千七百八十八万円余に比較いたしますと五十二億四百八十九万円余の増加となっております。
　以上が、昭和五十七年度日本専売公社の決算の概要であります。
　なお、会計検査院の昭和五十七年度決算検査報告におきまして、意見が表示された事項が一件ございますが、これにつきましては、指摘の趣旨に沿い所要の改善に努めるようより一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（安恒良一君）　次に、昭和五十七年度決算中、日本国有鉄道の決算につきまして運輸大臣から概要説明を聴取いたします。細田運輸大臣。
○国務大臣（細田吉藏君）　昭和五十七年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度における日本国有鉄道の運輸成績は、前年度に比し、旅客輸送人キロは約一％、貨物輸送トンキロは約九％それぞれ減少となりました。
　運輸収入においては、旅客収入は約六％の増加となりましたが、貨物収入は約一〇％の減少となりました。
　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
　まず、損益勘定におきましては、収入済額は四兆二千九百二十四億二千六百八十七万円余、支出済額は四兆三千百四十四億六千八百七十七万円余でありまして、支出が収入を上回ること二百二十億四千百九十万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では、一兆三千七百七十七億八千九百二十三万円余の純損失となっております。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四兆五千百五十六億三千四百五十三万円余に対しまして二千二百三十二億七百六十六万円
余の減少となっております。
　他方、支出は予算現額四兆六千二百十一億九千五百九十六万円余に対しまして、支出済額は三千六十七億二千七百十九万円余下回っておりますが、そのうち八百二十七億四千九百九十九万円余は翌年度への繰越額であり、残額二千二百三十九億七千七百二十万円余は不用額となっております。
　次に、資本勘定におきましては、収入済額は二兆六千五十三億二百六十七万円余、支出済額は二兆六千百五十八億五千八百十二万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額二兆六千八十七億八千五百万円に対しまして、三十四億八千二百三十二万円余の減少となっております。
　他方、支出は予算現額二兆九千七百七十六億四千百八十三万円余に対しまして、支出済額は三千六百十七億八千三百七十万円余下回っておりますが、そのうち三千六百七億四千七百十三万円余は翌年度への繰越額であり、残額十億三千六百五十七万円余は不用額となっております。
　次に、工事勘定におきましては、収入済額は一兆一千四百七十一億三千三百十六万円余、支出済額は一兆七百七十四億六千八百八十六万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額一兆一千百六億七千五百三十八万円余に対しまして、三百六十四億五千七百七十八万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額一兆五千四百五十五億七千五百二十万円余に対しまして、支出済額は四千六百八十一億六百三十三万円余下回っておりますが、そのうち四千二百九十六億七千五十七万円余は翌年度への繰越額であり、残額三百八十四億三千五百七十五万円余は不用額となっております。
　なお、主要施策別の設備投資額内訳は、輸送設備の維持更新四千五百三十億五千八百五十二万円余、経営の体質改善一千六百五十三億六千四百八十九万円余、輸送力整備一千五百四億三千九百九十万円余、新幹線建設二千七十八億七千二百五十九万円余、建設関連利子一千七億三千二百九十四万円余、合計一兆七百七十四億六千八百八十六万円余となっております。
　また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済額は三千四百五十六億七千百九十九万円余、支出済額は三千四百五十六億七千百九十九万円余、であります。
　最後に、昭和五十七年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、この種の事例の発生を未然に防止し、予算の効率的運用を図るべく、より一層の努力をいたすよう指導監督してまいる所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十七年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（安恒良一君）　次に、昭和五十七年度決算中、日本電信電話公社の決算につきまして郵政大臣から概要説明を聴取いたします。奥田郵政大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　昭和五十七年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の事業運営は引き続き順調に推移し、損益計算上三千六百九十六億三千四百八十六万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
　収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済額は、四兆二千九百六億一千四百七十万余円で、予算額に比べ一千二百四十二億四百七十万余円の増収となりました。一方、支出済額は、四兆一千九百三十七億二千三百二十三万余円でありまして、支出予算現額四兆二千四百八十九億五千四百十四万余円に比べ、五百五十二億三千九十万余円下回りました。
　次に、資本勘定におきましては、収入済額は二兆五千百三十八億五千七西九十三万余円、支出済額は二兆五千百三十八億五千七百九十三万余円であり、この中には、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付する臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち当年度納付額一千二百億円が含まれております。
　また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆七千四百三十一億六千八百九十八万余円であり、これにより一般加入電話百二十万七千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
　最後に、昭和五十七年度予算執行につきましては、会計検査院から工事に関するもの二件の指摘を受けたことはまことに遺憾に存じます。
　今後この種事例の発生を未然に防止するよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十七年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（安恒良一君）　次に、昭和五十七年度決算検査報告並びに昭和五十七年度国有財産検査報告につきまして会計検査院長から概要説明を聴取いたします。鎌田会計検査院長。
○委員長（安恒良一君）　以上で昭和五十七年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　昭和五十九年七月六日
　　　　午後一時開議
　第一　日本育英会法案（内閣提出）
　第二　風俗営業等取締法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院回付）
　日程第一　日本育英会法案（内閣提出）
　日程第二　風俗営業等取締法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（福永健司君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院回付）
○議長（福永健司君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
雇用保険法等の一部を改正する法律案の参議院　　回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　採決いたします。本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第一　日本育英会法案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、日本育英会法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長愛野興一郎君。
　　　　—————————————
　日本育英会法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました日本育英会法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における高等教育等の普及状況及び社会経済情勢の変化に対応して、日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るため、現行日本育英会法を全面改正し、学資貸与制度全般にわたる整備改善を行うとともに、日本育英会の組織、財務等に関する規定を整備し、あわせて法文の平明化を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、日本育英会は、すぐれた学生、生徒であって経済的理由により修学困難な者に対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とすること、
　第二に、日本育英会の組織については、会長、理事長及び監事は、文部大臣が任命し、理事は、文部大臣の認可を受け会長が任命すること、また、会長の諮問機関として評議員会を置くこと、
　第三に、日本育英会の学資貸与事業については、現行の一般貸与と特別貸与を一本化した無利子の第一種学資金貸与制度に加え、新たに、学資貸与事業の量的拡充を図るため、低利、有利子の第二種学資金貸与制度を創設すること、
　第四に、日本育英会は、債券を発行することができることとし、政府から資金運用部資金の貸し付けを受け、有利子貸与事業の原資に充てることができるようにすること、
　第五に、政府は、日本育英会に対し、第一種学資金の貸与に要する資金を無利子で貸し付けることができること、
　以上のほか、学資金の返還猶予、免除及び日本育英会の財務、会計、監督、罰則などについて所要の規定を設けることといたしております。
　本案は、去る二月二十五日本院に提出され、四月十三日の本会議における趣旨説明の後、文教委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、去る五月十一日森文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日から質疑に入り、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　なお、その間、理事の協議に基づき、委員長から、奨学金の受給を期待している学生等の救済措置を早急に検討するよう政府に要望し、よって、政府は、緊急の措置を講ずることとなったのであります。
　かくて、七月四日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合の船田元君から、施行期日を公布の日に改め、これに伴い、学資の貸与について所要の措置を講ずる等の修正案が提出されました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第二　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第二、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長大石千八君。
　　　　—————————————
　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大石千八君登壇〕
○大石千八君　ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の内容は、
　第一に、法律の題名を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に改め、この法律の目的を、風俗営業及び風俗関連営業等に関し、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止のための措置を講ずるとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることと明定しております。
　第二に、風俗営業に関し、新たにゲームセンター等のゲーム機設置営業を許可対象とし、営業者の資格、営業時間、営業の場所、遵守事項、管理者等について規定を整備するほか、相続の承認制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、新たに風俗関連営業を設け、これを従来地域規制が行われていた個室付浴場業、モーテル営業のほか、いわゆるストリップ劇場、のぞき劇場、ラブホテル、アダルトショップ等とし、その営業者は都道府県公安委員会に届け出なければならないこととするほか、営業の場所、営業時間等の規制その他必要な規定の整備を行うこととしております。
　第四に、バー、酒場等の酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、都道府県公安委員会に届け出なければならないこととし、また、深夜飲食店営業者の遵守事項及び禁止行為等について規定を整備することとしております。
　第五に、少年を補導し、少年の健全育成に障害を及ぼす行為等を防止する等の活動を行う少年指導委員を新設するとともに、風俗環境に関する苦情の処理や、法律違反防止のための啓発活動等を行う風俗環境浄化協会を設けることといたしております。
　そのほか、警察職員の立ち入り、聴聞、手数料、罰則の規定の整備等所要の規定の整備を行うこととしております。
　本案は、四月二十七日当委員会に付託され、五月十日田川国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取した後、四日間にわたり慎重に審査を行い、七月三日質疑を終了いたしました。
　昨五日、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出の修正案、日本社会党・護憲共同提出の修正案並びに日本共産党・革新共同提出の修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び各修正案について討論を行い、採決を行いましたところ、日本社会党・護憲共同提出の修正案及び日本共産党・革新共同提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出の修正案、すなわち、条例によるゲームセンター等への年少者の立ち入り時間等の設定、管理者の助言または指導の遵守義務者の明確化、警察職員の立ち入り規定の現行法に則した整備等を内容とする修正案及びこの修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、十二項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　討論の通告があります。これを許します。安田修三君。
　　　　〔安田修三君登壇〕
○安田修三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　戦前の旅館等に見られました官憲の臨検や性風俗抑圧から解放された戦後、風俗犯罪の実質的なものが買春や賭博と見られ、その温床となりやすい営業に限定して風俗犯罪予防のために警察の立場から規制を行ったのが現行の風営法であります。
　今回は、少年の非行が昭和五十五年以来、四年連続、戦後最悪の記録を更新している大きな要因の一つは、性産業の多様化と野放しの状況から生じているとの認識に立って、形は現行法の一部改正の形式をとってはおりますが、その実態は、立案の発想、目的はもちろんのこと、名称も風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律案とし、現行の八カ条が五十一カ条に構成されて全く新法制定と同様となったのであります。
　風営法本来の目的は、善良な風俗の保持、社会公共の秩序の維持という見地から、必要最小限度の規制はやむを得ないものとして法の存在があったと思うのであります。最近の性産業はんらんの社会情勢の中にありまして、こうした最小限の規制の範囲や限界について国民的コンセンサスを得るために、法の規制はなるべく小さく、議論は大きくして、社会の自浄作用の高揚を図るべきであります。
　しかるに、改正法案は、行政警察のもとに、風俗関係営業のほとんどを規制対象に拡大し、大人の社会生活を初め少年の生活や行動にまで指導という名によって介入することといたしておるのであります。既に何らかの法の規制のもとに関係行政庁の行政指導の行われている分野に行政警察が全面的に入り込むこととなり、警察権力の肥大化を招くおそれがあるのであります。
　グリコ事件などの未解決や、秋田、兵庫、岐阜県警等における警察内部の一連の不祥事が続いているとき、本来の司法警察の任務に国民の信頼感が薄れつつあるのでありますが、このような折に、娯楽を主とした社会生活の中に警察権力の増大を図ることは、一層国民の不信を招くものと言わなければなりません。（拍手）
　さて、本案について我が党は、削除もしくは修正を要するものとして、修正案をもって各党間の協議を進めましたが、一部を除き話し合いは成らず、成立に至らなかったのであります。
　以下、その問題となる要点について申し上げたいと存じます。
　第一は、青少年の非行の増大が今日の性風俗の不健全化にあることを前提にすることは、当局の資料から判断しても困難であります。したがって、風営法本来の目的と青少年対策を分離して、それぞれの観点から立法すべきであります。
　第二は、規制対象業種が拡大されましたが、その業種の区分と規制の方法において見直しが必要であります。すなわち、スポーツものなどのテレビゲームセンターなどは許可営業から外し、管理売春の温床となっているトルコぶろは届け出制度によって営業を固定化させるおそれがあるため、別途公衆浴場法の改正で完全禁止とし、ラブホテル、モーテル、アダルトショップのようなものは、文教施設区域などでの条例による場所規制によるのが妥当と考えられるのであります。
　第三には、許可営業者の欠格事由について、欠格条件の明確化と、業務上過失致傷等を犯した者の職業選択の自由を閉ざさないために、一部緩和する必要があるのであります。
　第四には、営業所ごとの管理者の選任義務について、その性格があいまいであり、その必要を認めないのであります。
　第五には、警察官の立入調査権が広範に認められるようになることは、行政調査の域をはるかに超え、憲法第三十五条、第三十八条を潜脱することになるかと思うのであります。
　第六には、法令あるいは条例違反に対しては、必要なことを公安委員会が指示できることとして、直罰でないから一見規制が緩和されているようでありますが、この指示権は極めて不明確であり、警察の裁量によって管理者、国民に対する支配や管理を強めることとなるのであります。
　第七には、少年指導委員の制度は、少年の学校教育、家庭教育、社会教育の中に警察権力が入ることとなるのであります。
　第八には、都道府県に一つ設けられる風俗環境浄化協会は警察の下請機関の性格を帯び、まさに戦時の統制組合の観があるのであります。
　第九には、政令、府令、規則、条例への委任事項は七十七に及び、国民の知らない場において規制されるおそれが出てまいり、中には罪刑法定主義に反するものまで出てくると思うのであります。
　我が党は、過去から性産業の行き過ぎについて戒め、風営法の合理的な改正を取り上げてまいりました。それは、憲法の保障する国民の基本的人権、思想、信条の自由、営業の自由の上に立ってであります。しかるに、今回の全面改正は、少年の非行原因を風俗のみに求め、それをもって少年の教育や保護の基本を行政警察の中に組み入れようとしておるのであります。これは明らかに少年法改正を先取りするものと言わなければなりません。
　今日、刑法上、わいせつという概念は非常にあいまいであり、また性思想、性風俗は不明確なまま取り締まりのみをいたずらに厳しくすれば、かえって不明朗、不健全になっていくなど多くの重大な問題を持っているのであります。それだけに、風俗関係営業の規制を立法府の論議の外に置くような措置は適当でないのであります。委員会における各党の修正は、部分的に相入れるところがありますが、原案の流れを修正するに至らず、ここに本案に反対するものであります。（拍手）
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月六日（金曜日）
　　　　午前十一時三十九分開議
　出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　越智　伊平君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　田中　秀征君　　　　中川　昭一君
　　　　　　東　　　力君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　村上　茂利君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　草川　昭三君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　堀之内久男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　小野　博義君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　　　　　　　　国税庁直税部長　冨尾　一郎君
　　　　　　　　国税庁間税部長　山本　昭市君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　山田　晋作君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　太田　　博君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　青柳　　徹君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局健康増進栄養
　　　　　　　　課長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局海運
　　　　　　　　事業課長　　　　尾松　伸正君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　佐藤　正人君
　　　　　　　　自治省税務学府
　　　　　　　　県税課長　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　小坂紀一郎君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　務理事　　　　　岡島　和男君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　務理事　　　　　西村　忠弘君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　務理事　　　　　森　　宗作君
　　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　　事　　　　　　　生平　幸立君
　　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　　事　　　　　　　遠藤　　泰君
　　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　　事　　　　　　　丹生　守夫君
　　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　　事　　　　　　　友成　　豊君
　　　　　　　　日本専売公社原
　　　　　　　　料本部長　　　　佐藤　友之君
　　　　　　　　日本国有鉄道工
　　　　　　　　作学修車課長　　井沢　　勝君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　理事　　　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
七月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　坂井　弘一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　たばこ事業法案（内閣提出第七四号）
　日本たばこ産業株式会社法案（内閣提出第七五
　号）
　塩専売法案（内閣提出第七六号）
　たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出第七七号）
　たばこ消費税法案（内閣提出第七八号）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
○川崎委員　八十年来のたばこ専売の制度を変えるという大変大きな転換の時期にあるわけですので、葉たばこ耕作者、それから小売店、そして本体であります工場労働者並びに関係者という百万に及びます国民の暮らし、そして約一兆五千億の税収というものに絡む大変な問題でございます。
　これまでいろいろと細かな議論もございましたが、まず、日本におけるたばこの歴史というものを少し振り返ってみたい、こういうふうに思うのですが、日本にたばこが伝来をしたのは大体いつごろと見ておりますか。
○長岡説明員　日本へのたばこ伝来の時期につきましてはいろいろの説がございまして、確定的に申し上げるわけにはまいりませんが、定説で申しますと、まず一五九〇年前後、これは天五年間から文禄年間、すなわち豊臣秀吉の時代でございますが、このころに製品の形で入ってきたというのが最初であろうと思います。
　その次に、日本の国内でたばこの栽培がいつから行われたか。これも実は諸説紛々でございまして、定説と言えるかどうかは存じませんが、最有力説は慶長十年、一六〇五年、徳川家康の時代でございますが、長崎の桜馬場に初めて植えられたのが最初ではなかろうかということになっております。
○川崎委員　アーネスト・サトウが明治の初め、イギリスの外交官だったわけですが、日本の外務省の顧問ですかな、来ておりまして、大分詳しくまとめておるし、いろいろと歴史も書かれておるわけであります。長崎の桜馬場というのが一番最初に植えた試植の場所であろう、こういうふうに言われておると同時に、また、我が薩摩の国指宿という説もありまして、こっちの方がちょっと弱いかもわからぬですが、あるわけですね。そして「花は霧島　たばこは国分」と言われておりますように、国分というところは相当古くから産地で、これはシナ方面にも名が通っておった、こういうことも言われておるわけです。
　ところで、日本にたばこが自生じていたという説があるんですが、どう判断していますか。
○長岡説明員　不勉強で、文献でまだ読んでたいものがあろうかと存じますけれども、私の理解しておるところでは、葉たばこ自生説というのは余り有力な説ではないのではないか。やはり外国から伝来したのではなかろうか。ただ、伝来国が、ポルトガル説、スペイン説、オランダ説、いろいろあるようでございますけれども、自生説につきましては、私は詳しいことは承知いたしておりません。
○川崎委員　明治十四年の春江秀が習いております「薩隅煙草録」というのによりますと、「薩摩ノ日置郡串木野郷ノ冠岳ニ自生」こういうふうに言われておりまして、これはもう明治のころからそういう記録があるわけですね。それから、これはさらに半世紀前の「橘草閑記」という文化十二年の文献にも冠岳というのは出てくるわけです。
　現に、この間上京してまいりました鹿児島の串木野の市長の話によりますと、たばこ神社があって、毎年、年初めにお祭りをしておる、こういうことなのです。我が専売公社が八十年来専売制度のもとに来たわけですが、このたばこ神社にお参りをしていないようですけれども、新しい会社でもできたら、この串木野のたばこ神社にお参りをして、競争に負けない体制をひとつつくっていただくようにしたいと思う。大蔵大臣が来ておったら、大蔵大臣にこの歴史の話を少し申し上げたい、こう思っていたのですが、ひとつ堀之内次官の方からよろしくお伝えいただきたいと思います。
　そこで、四百年来の歴史を振り返ってみますと、アメリカ大陸からヨーロッパに行き、それから日本に来た、あるいは中国へ行った。非常に速いスピードで世界を走っておるわけです。
　やはり日本においても禁煙の問題、たばこ禁止ということは徳川時代にもいろいろありますし、島津藩でもあるわけです。しかし、一方では傷の手当てにいいんだという薬用としてのたばこの効用というものも言われておるわけでありまして、それは今日、制度が変わって、自由化をしていくという自由化体制の中でたばこ会社の経営の多角化というものを見ますときには、一方では喫煙と健康という問題が出ておる、一方ではバイオテクノロジーの方でのバイオマスの方の発展を考える。振り返ってみると、やはり四百年の歴史はそう変わってたいたという感じがいたします。そういう中で、歴史的なことを振り返りだから、私は、新しい時代にどう対応していくかということについてのあり方を少し詰めてまいりたい、こういうふうに思うわけです。
　五十八年九月のたばこ耕作審議会の答申を見ますと五万四千ヘクタールということでございますが、これは五十七年、五十八年とずっと並行してきているわけです。ことし、五十九年の耕作人員はどういうふうになっていますか。
○長岡説明員　詳細な数字についてもし必要であれば理事からお答え申し上げますけれども、私が聞いておりますのは、耕作人員は約九万三千農家というふうに理解いたしております。
○川崎委員　そうしますと、審議会答申によります耕作面積は、在来種が一万五千六百五十二ヘクタール、それから黄色種が三万一千百四十九ヘクタール、ハーレー種が七千二百六ヘクタールですね。この耕作面積も、答申どおりことしは大体そういう耕作面積になっているのか、あるいは耕作面積が、答申と実際の植えづけというか作付の面積との間に開きがあるのか、その点を種類別にお答えいただきたいと思います。
○生平説明員　お答え申し上げます。
　許可面積に比べまして、実際に検査をした場合に若干減っております。最初は面積を配分いたしましても、その後病気とかあるいは死亡とかいろいろと事情がございまして、若干減っております。
○川崎委員　僕は、これは主産地形成の問題、今後の外国産葉たばことの関係、そういうものを考えますについて大事な点だと思いますので、種類別に聞いておるわけです。
○生平説明員　公示面積は五万四千七ヘクタールでございますが、実際の五十九年のたばこの耕作許可の実績を申し上げますと、五万三千七百七十ヘクタール。その内訳でございますが、黄色種の計を申し上げますと、三万一千八十二ヘクタール、それから在来種の計でございますが、一万五千五百五ヘクタール、ハーレー種でございますが、七千百八十四ヘクタールでございます。
○川崎委員　ほんのわずか減っているということですから、大体許可面積のことで動いていると思います。そうしますと、ことしの耕作審議会は従来の制度の最後の審議会にたるわけですから、この最後の審議会が六十年度、来年の耕作の方向を打ち出してくるわけです。つまり、六十年の四月に自由化というのに対して、最後の方向づけをしていく最後の審議会であり、新しい方向づけをしていく、こうなりますが、このことしの最後の審議会において近く諮問をする耕作面積はどういうふうになっていますか。
○長岡説明員　耕作審議会はおおむね八月末に開催される予定でございます。率直に申しまして、現段階では来年の面積をどれほどにするかという結論が出ているわけではございません。ただ、全体として申し上げられますことは、川崎委員も御承知のように、現在、私ども相当量の過剰在庫を抱えておりまして、これは新会社が発足し、輸入自由化後に外国の企業と対等に競争をしていく場合には、一つの重荷であることは間違いございません。これについて私どもも過剰在庫解消の懸命の努力をいたしておりますけれども、なかなか単年度、短い期間にこの解消が図られるという性格のものでもございません。
　一方、たばこの需要の将来を見越しますと、やはり喫煙と健康の問題その他がございまして、いかに私どもが企業努力をいたしましても、需要をどんどん開発して将来伸びていくという性格のものではないような気がいたしております。むしろ落ち込みをどれだけ我々の努力でカバーしていくかということが一つの企業努力目標になるのではないかと考えております。
　そういったいろいろの問題点を総合勘案いたしますと、来るべき耕作審議会におきましては、何がしかの面積の減反と申しますか、調整を葉たばこ耕作者の方々に対して御協力をお願い申し上げざるを得ないのではないかと考えております。ただ、これは昭和五十六年夏の審議会で、すなわち五十七年産につきまして相当大幅な減反を行いました。約一割近い減反を行って、その結果が五万四千ヘクタールになっておるわけでございますが、そのときの経緯あるいはそれ以降の経緯から、私どもの公社自体の経営努力、合理化といったようなことについても、ある程度葉たばこ耕作者に対して御説明を申し上げて、御理解を求めたいと、すべてのしわを耕作者だけに寄せるのかという反発と申しますか、それは大変強いということも私ども重々承知いたしております。
　現在どの程度の公社の合理化案がお示しできるかということにつきましても、鋭意詰めておる段階でございますが、まだ結論に達しておりませんので、そういうようなこともございまして、六十年度の面積をどの程度の面積で諮問するかという具体的な数値にまでは到達いたしておらないのが現状でございます。
○川崎委員　三十五年と今を比較しますと大変な変化をしてきておりますね。例えば耕作者の人員は、昭和三十五年に全体が三十二万七千百十一人、そのときに鹿児島は二万三千二百三十二人おったわけです。それが五十八年には全体が九万二千九百七十九名、鹿児島では四千百二十二名、こういう大変な減り方をしておるわけです。五十七年に一度やったけれども、今また合理化の時期に来ておるという一つの変わり目といいますか、そういう感じを受けておるわけですね。それだけに耕作者の不安というものも大変大きい、こう思います。しかしこれは、耕作者、工場関係、小売店というそれぞれの部門での努力というものが、国際競争に耐えていくというか、勝っていくための問題として大変難しい課題が与えられている、こういうふうに思うわけです。
　そこで、外国産の葉っぱというのは五十八年には何ぼ入っているのですか。
○生平説明員　お答え申し上げます。
　五十八年度の輸入数量でございますが、七万九千トンでございます。
○川崎委員　その七万九千トンの外国産葉というものの種類別の入荷量を示していただきたいと思います。
○生平説明員　今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、調べまして答えさせていただきたいと思います。
○川崎委員　これまでの答弁でマイルドが大体四二％で中心だった、こういうふうに言っておりますし、主産地形成ということをこれまでも答弁しておられるわけです。主産地形成というのがどういう形で進むのか。つまり、全国の耕作面積というものを見ますと、今の産地というのは大体わかるわけですね。じゃ、マイルドというのは大体何葉を中心にやるのですか。
○西村説明員　マイルドセブンの製品の性格は、大きくいえばアメリカンブレンドタイプに属しておりまして、黄色種、ハーレー種、在来種、オリエンタル、この四つのタイプの葉たばこが含まれております。その中で一番大きなウエートを示しているのは黄色種でございます。
○川崎委員　それは耕作審議会の種類別の許可面積にも出てくるわけですね。黄色種が一番多いわけです。その中で、耕作審議会の答申を見ますと、第四黄色種というのがあるわけですが、「第四黄色種とは、「つくば一号」をいう。」こういうふうに言っております。つまり、答申の中にも「要望」として、「新品種つくば一号については、所期の導入目的を達成するよう十分な対策を講ずるとともに、その積極的育成をはかられたい。」こういうふうに言っておりますが、その新品種つくば一号というのは、今言われる黄色種の中で新品種としてどういう特徴があるのか、それから今どれくらいの作付面積があるのか、そして今後それをどういうふうに伸ばしていこうとして光るのか、その点を伺いたいと思います。
○佐藤（友）説明員　主に関東地方では、現在黄色種の中で第二黄色種という比較的喫味が緩和な種類を栽培しておりますけれども、どうも北関東の方は土地、気象条件からいきまして、なかなか西日本の第二黄色種に比べて品質あるいは生産性等の面で恵まれない点がございましたが、たまたま今回つくば一号という新しい品種を育成いたしまして、一昨年から試験等を重ねて導入を図ってまいりまして、この五十八年に本格的な導入を図っているわけでございます。
　この品種の一番の特徴は病気に強いということで、大変多収性であって非常に生産性が高いという点が特徴でございます。また、第二黄色種と比べましてニコチン含量も比較的低いという特性を備えております。ちょっと細かい数字は持っておりませんけれども、五十九年に約千二百ヘクタール程度導入いたしております。初年度でございますので、それらの成績等をよく見まして、さらに六十年にどういうふうにしていくか、今産地の作柄等を見て、六十年以降の面積規模については検討しているようだ状況でございます。
○川崎委員　多収性だ、こういうふうになりますと、アメリカの黄色種と比べてどうなんですか。ある程度の競争力というのは出てきているのですか。
○佐藤（友）説明員　収量的には確かに従来の品種に比べまして多収性でございますけれども、もともと品質の面では、これはあくまでも緩和補充料的な目的でつくっておりますので、香喫味原料という面から見ますと全く性格が違いますので、外国のそういった原料と比較するわけにはいきませんけれども、緩和料として仮に、例えば東南アジア等の緩和料原料と比較いたしましたときに、確かに収量的には大変高いのですけれども、労賃、コスト、そういったものを含めました生産費を見ますと、これは開発途上国より極めてコストが高いというようなことでございます。
○川崎委員　この耕作審議会の要望に出ているから、私はもっとすばらしいあれがあるかと思ったけれども、なかなか難しいものだなあ、こういうふうに今の答弁を聞いておりまして、やはりなかなか日本の葉たばこ生産というのは大変だなということをなお一層痛感をするわけです。しかし、そうした病気に強いとかいろいろな点があるとしたならば、今後さらに伸びると思いますが、五年ぐらい先を見たときにはもっと伸びる見当ですか、伸ばしたいのですか。
○佐藤（友）説明員　品種の導入につきましては、一挙に拡大するというのはなかなか、いろいろ地域性等もございますので、逐年その結果を見たがら検討していきたいと思っておりますが、通常公社で新しい品種を導入するというときにはかなり時間をかけて行っておりましたけれども、このつくば一号につきましては、最近はやりの新しい育種技術、そういうものを駆使しまして、大変速いテンポでこの品種の育成を行いまして産地に入れたわけでございますけれども、従来の導入の状況からいきますとかなり思い切って五十八年に入れたという経緯がございまして、さらに本年、五十九年の面積についても、五十八年よりかなり増加いたしておりますので、この二年間、五十八年、五十九年の実際の結果というものをもう少しよく見ながら慎重に拡大を図っていきたいというふうに思っております。
○川崎委員　次に、過剰在庫の問題。これはこの間清水君も大変詳しく追及しておるわけでありますが、もう少し詰めてみたいと思うのです。
　この過剰在庫の在来種、黄色種、ハーレー種ごとの過剰在庫の数量、その比率をお答えいただきたいと思います。
○生平説明員　お答え申し上げます。
　在来種が三万七千トン、それから黄色種が七万九千トン、ハーレー種が一万三千トン、合計で十二万九千トンでございます。
○川崎委員　その比率はどうなりますか。
○生平説明員　全体を一〇〇とした場合の比率でございますが、在来種は二八・七％、黄色種が六一・二％、ハーレー種が一〇・一％でございます。
○川崎委員　そうすると、さっき私がお尋ねした外国産の葉の輸入の品種別の数量は……。
○生平説明員　五十八年度の輸入葉たばこの実績でございますが、黄色種で四万三千七百五十三トンでございます。オリエント葉たばこ、トルコとかギリシャ地方でございますが、八千二百八十九トン、ハーレー種は二万六千二百四トン、その他といいますのは葉巻とかパイプたばこなんかに使う、そういう特殊なたばこでございますが、それが千四百五十八トン、合計で七万九千七百四トンでございます。
○川崎委員　そこで、過剰在庫の解消策についてはいろいろ清水君にもお答えになっているわけですが、もう少し詳しく。今在来種と黄色種、ハーレー種という種類別の数量を伺いました。そうしますと、それは日本におけるマイルドセブンを中心にしたたばこ生産というものとも関連しているわけですから、そういう中でこの過剰在庫を今後どう解消していくかということについて、公社としての考え方、具体的な進め方、そしてそれが大体何年ぐらいで解消できるのか、目標を伺いたいと思います。