Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　ため池から水を引いてくる水路の改修ということにつきましては、これは一般の補助事業でもちろん対象になるところでございますが、ただ、御指摘いただいておりますのは、恐らく農地中間管理機構の関連事業のことかと思います。
　これは、農家の御負担なしでできる事業ということで、非常に御要望の高いものでございますけれども、先般の、令和四年三月の土地改良法改正におきまして、区画整理等に限られておりました整備内容にこの農業用用排水の施設整備等の整備も追加をされまして、まさに意欲ある担い手のニーズに応えるような整備ができるところとなったところでございます。
　ただし、農地中間管理機構関連事業を使うためには、受益農地の全てに農地中間管理権を設定した上で担い手への農地集積を行う、こういった要件がかかっているところでございます。
　今委員からの御指摘は、離れたところにあるため池という御指摘ですけれども、幾ら離れていても、受益地全てに中間管理権が設定をされていればこの事業の対象になるところでございますけれども、恐らくは、引いてくる途中で別の集落の方も使っていて、そこには多分中間管理権が設定されていないというような状況かというふうに思います。
　したがいまして、もちろん一般の補助事業で整備することは可能でございますけれども、農地中間管理機構関連事業を使おうとすると農地中間管理権を設定するという要件がかかる、そういう内容でございます。
○北神委員　逆に言えば、中間管理権というんですか、中間管理権を設定すれば、その支援策を地元負担なしでもらえるということの理解でいいんですね。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、受益農地の全てに農地中間管理権が設定をされれば、農地中間管理機構関連事業の対象になるものでございます。
○北神委員　ちょっと私も詳しく分からないんですけれども、じゃ、京力農場プランという、いわゆる今、法定化される前の人・農地プランなんですけれども、ほかの集落もそこに巻き込むということが依然重要ということでしょうか。それとも、別に設定できるのか、ほかの集落にということをお聞きしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　農地中間管理機構が賃借権等を設定した農地であれば対象になるということでございますので、そういう方向でほかの集落の方々も取り組んでいただければ対象になるということでございます。
○北神委員　どうもありがとうございました。
　もう時間が来ましたので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○平口委員長　次回は、明十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田　次郎君　　　　　森　ゆうこ君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　羽田　次郎君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　阿達　雅志君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　中曽根康隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂巻　健太君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　金子　修一君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る三月十七日の議院運営委員会理事会の委員会室におけるパソコン等の使用の試行に関する申合せを踏まえ、本委員会においては、本日よりパソコン等の使用の試行を開始いたします。
　申請の上、パソコン等を使用する際は、委員会における品位保持及び議事専念義務に配慮いただき、議事と関係のない使用は厳に慎んでいただくようお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若松謙維君及び佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び阿達雅志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　皆さんおはようございます。自由民主党の宇都隆史です。約二年ぶりの質問になります。質問の機会を与えていただきましたことを皆様に感謝申し上げます。
　あの二月の二十四日以来、ロシアがウクライナに侵略を始め、世界の構造というものが、パワーバランスというものが大きく変化したというふうに認識しています。二十一世紀に入って、欧米が世界に求めていた、あるいは目標としていたグローバリズムというのが終えんを迎え、残念なことに、これからはまた冷戦期のような二極化、二分化の世界が、政治、外交、経済の面を全て包含した中で生まれてくるんではないかというふうに思っています。
　また、アジアの、日本を取り巻いた特に安全保障環境も、これまで以上に、ここ昨今でも史上最も厳しいという表現を政府は使っておりましたが、更に更に不透明で不安定な状態がやってくるのではないかと推察をしております。
　そのような中にあって、我々はウクライナに心を寄り添わせ、今回の侵略戦争を一日も早く収める最大の努力をしながらも、同時に、我々の日本の防衛の備え、これの再点検というのを、まさにこれまでの先輩方のいろんな積み上げをベースにしてではありますが、いろんなことを予断を許さずに一つ一つ点検をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　先日は、共産党の志位委員長も、いざとなったときの日本の防衛のためには、自衛隊を含めたあらゆる手段を行使して、日本の命、日本の主権を守り抜くんだと。恐らく、ここの在席の全ての先生方が、日本人の命、主権を守り抜くということに対しての異論は全くないことでしょう。そのプロセス、アプローチは別々として、本日は、私、与党自民党としての観点からのアプローチとして、こういうことをやはりすべきではないかという議論を展開させていただきますので、是非、委員の先生方にも一緒になって考えていただければと思います。
　さて、防衛省設置法の中身についてのお話をしていきますが、今回の設置法の中におきまして、自衛官定員の変更というのがうたわれているわけです。
　お手元にちょっと資料をお配りしておりますので、先生方も御覧になってください。これですね。表一を御覧いただきたいんですけど、これは今回ではなくて令和三年度末における自衛官の定数、定員につきまして、防衛省側に提示をしてもらいました。
　一番右を見ていただきますと、総数で自衛官定員というのは二十四万七千百五十四名というふうに決まっているんですね。そもそも論ですけれども、全ての行政官庁において、この一桁まで数字が定員として決まっているようなところは自衛隊しかないわけですよ。
　これ、なぜこうやって一人に至るまでの定員を法律で決めているんでしょうか。この背景について、少し詳しく説明をしてください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省設置法におきましては、自衛官の定数は防衛力の根幹を成す重要な要素であるということを踏まえまして、シビリアンコントロールの観点から、人的側面から見た適正な防衛力の規模の上限を防衛省設置法において規定すると、設置法において明示するというものでございます。この考え方の下、自衛隊の任務遂行に必要なあるべき自衛官の人員数を積み上げ、総定数のみならず、陸海空自衛隊、共同の部隊、統合幕僚監部、情報本部、内部部局、防衛装備庁に所属する自衛官の定数を、委員御指摘のとおり、一人単位でお示ししているところでございます。
　経緯的な点にちょっと若干触れさせていただきますと、この自衛官の定数を一人ずつ規定しているという点につきましては、昭和二十九年、防衛庁設置法制定時よりこの一人単位での規定というものがなされておりまして、また、委員御案内のとおり、防衛庁設置法は昭和二十九年に保安庁法を改正し防衛庁設置法として制定されたものでございますが、保安庁法におきましても、保安官及び警備官の定数が一人単位で規定されていたという経緯があるところでございます。
○宇都隆史君　防衛大臣、今、岸田政権の下で新時代リアリズム外交ということで、我々の防衛体制というのを諸外国と遜色のない形できちんと見直していきましょうという議論を党の中でも、もちろん政府の中でも議論していただいていると思っているんですが、かつてはこのシビリアンコントロールという名目で、もちろん軍事組織の予算であったり人員であったり、その態様というものをきちんと立法府等々が監視できるような体制を取り続けるということは大事なことであります。ところが、諸外国を見ても、この一人単位で人員を管理をしていくことが、イコールこれがシビリアンコントロールなのだなどと言っているところはありませんし、これをもってシビリアンコントロールがきちんと履行されているなどということを国際学会などで言ったら笑われますよ、こんなことは。
　では、このきちんと規定をするということまでは、じゃ、間違いはない、方向性としてはですね、考え、理念としては間違いないとして、これが弊害を本当に及ぼしていないのかというところを議論してみたいと思います。
　恐らくこれは防衛省に所属した人間はみんなこの弊害は分かっている。一般の方にはなかなか分かっていない部分ですね。じゃ、どのような弊害があるのか。
　この表の中で、実員というところを今度は見てください。二十四万七千百五十四名に対して、実際今二十三万二千三百二十七名の実員しかいない。その乖離、実に一万四千人は乖離があるわけですよね。くしくも、くしくもですけれども、今朝ですね、北海道自衛隊駐屯地連絡協議会さんの方から、新たな防衛計画策定に関する要望書、つまり、北海道からこれ以上人員の削減をしないでくれと、我々は目の前にロシアがあるんだ、このロシアから我々の暮らしを守るためには自衛隊が必要なんだ、何とかこれを検討してくれという要望書をいただきました。（資料提示）この数年間、南西離島防衛ということで、北海道あるいは東北から部隊の人員を随分抜いて南西方面にシフトしていっていますよね。ところが、乖離はまだ一万四千もあるんです、本来定員として付けられる人員はですね。でも、じゃ、何でこんなことになるのかという話ですよね。
　先ほど御答弁いただいた政府参考人、この定数、一の位まで決められていますけれども、これを超えることは許されますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の定数と現員の関係でございますが、ちょっと少し説明させていただきますと、令和二年度末時点でございますが、自衛官の現員の充足率は九四％でございますが、年間におけるちょっと自衛官の現員の推移について申し上げますと、自衛官の採用のうち多数を占める自衛官候補生というものが三月から四月にかけて採用された後、六月から七月にかけて自衛官に任官されると。そして、したがいまして、一年の中で六月から七月の自衛官の現員数が最も多くなりますが、その瞬間風速的に一番多くなったところでも、今委員御指摘の点でございますが、その現員数も定数の範囲内でなければいけないという制約はあるところでございます。
○宇都隆史君　いや、今、野党の先生方が聞いた質問に答えなさいよと言う気持ちがちょっと分かりましたですね。
　超えられますかと聞いたんですよね。最後の一言、超えられないんですよね。これは厳格に一人たりとも超えちゃいけないことになっているんです。
　ところが、皆さん考えてみてください。人というのは入れ替わりが起こりますよね。退職する人もいれば、大体まあ四月期でしょうか、新隊員というのが一番多く入ってくるのは。そういうふうに年間にすると増減があるわけなんですけど、その増減期においても一人も超えることが許されないんです。そうすると何が起こるのかというと、増えた部分のバッファーをはじいた上で低く抑えておかないといけない、これが充足率の九四％なんですよ。これを上げて九六とか七とか八にしておくと、瞬間風速的に超えると法律違反ということになるからということなんですよね。
　かつ、自衛官自体も、辞めるときに一気に辞めてもらうとこの増減が激しくなるので、自衛官は、皆さん御存じかどうか、誕生日に退職を迎えるんです。十二月とか一月ぐらいに迎える方は、ちょうど二、三か月準備をして四月から新しく再就職するということでいいでしょうけど、五月ぐらいに誕生日が来る人というのは、大体次は契約が四月ぐらいですから、大分待った上で、まあ言ってみたら自分たちの利益にそぐわない形で退職をさせられているというのも現状なんですね。
　防衛大臣、これ、設置法で決まっているんですよ。もっとその上位にある国の大きな法律で決まっているわけではなくて、防衛省の中で決めている設置法なんです。これ、年間の一つのアベレージの基準としてこれを超えてはならないよとしても、私は何らシビリアンコントロールには抵触しないんではないかと思います。
　これに関して、大臣の御感想で構いません、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　シビリアンコントロールの考え方については、いろいろな考えがあると思います。一方で、先ほどの局長答弁のとおり、上限を定めたものということであります。その内であれば柔軟に自衛官の実数を調整できる仕組みでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛に万全を期すための必要な自衛官数の確保に努めてまいりたいと考えます。
○宇都隆史君　大臣、ありがとうございました。
　大臣に今お答えできる範疇はその程度だと思いますが、これは、よく岸大臣のときに議論をして、方向性を是非見出してください、このいいタイミングでですね。これを年間の増減で、多少一人、二人超えたからといって、それがシビリアンコントロールに対する破壊だとか、シビリアンコントロールを守れていないじゃないかというような有権者はいませんよ。
　しかも、これを守らせていることで、バッファーをつくらないといけないから、本来自衛隊に入隊できる枠というのを自分たちでコントロールして少なくしちゃっているんですよ。もっと入れてもいいわけですよ。入隊したい人たちもいるわけですよ。それを足切りにしているわけですから。
　我々は全く実員力が足りません。あのウクライナでも実員二十六万人います。我々は二十四万を切って二十三万ちょっとしかいないわけですよね。
　最後は、防衛力というのは人の数になります。これは是非、今回の法案に関しては賛成でございますけれども、そもそも論として、この自衛隊の中の配置換え云々まで諮らなければならないのかなという部分に関しては、改めてこの環境が変わった中で、一番適正な方法というのを所轄の防衛省がきちんと議論をして我々に提示すべきではないかなというふうに思います。
　以上の意見を申し上げて、一つ目の質問を終わります。
　四番目にお話をしようと思っていたことをちょっと飛ばして、避難民の受入れの話を先にさせてください。皆様にお配りしている資料の、今度は表の二のところを見ながら質問をお聞きいただきたいと思います。
　今、我々はウクライナからの避難民を国内に受け入れております。非常に御苦労され、そして戦禍の中、何とか自分たちの安全を求めて逃げてこられる方々に対して最大限の支援をする、それは人道上もそうですし、我々日本の外交姿勢としても非常に重要なことだと思っています。
　先日は、自衛隊機によって二十名、あるいは二回目で六名でしたでしょうか、数名の御家族の方が日本に来られましたけれども、この表にありますように、実はトータルするともう五百三十名近くが日本に来られているわけですね。
　一方、今年の初めにございました、あのアフガンからの避難民ですね。あのときは自衛隊機を出して、ほとんど戻すことができなかったという非常に残念な結果には終わりましたけれども、それでも政府としては様々なルートを通じて今努力をして、六百名以上が日本にアフガンの皆さんも避難してくださっているわけです。
　これ二つとも、まあアフガンは戦争ではないとはいえども、非常にこの民族に対する弾圧であったりとか非常に厳しい条件下に置かれる中で、かつ日本の避難を希望している方々がいるわけですよね。この両者の避難に対する対応というのが違って本当にいいんだろうか。つまり、国、国によって対応が違うということが本当に人道上認められるんだろうかということは、外務省そして入国管理庁、もう少しやっぱり真剣に考えた方がいいんではないでしょうか。
　二行目を見てください。ビザに関しては双方にまあ同じような形なんですね。ウクライナは、取りあえず短期入国ビザを与えて、日本に入ってから特別活動ビザということに切替えをします。特別活動ビザというのは、生活をするために労働したりすることもできるわけですよね。こういうのに切り替えて、双方に特別活動ができると。
　ところが、対象の部分を見てください。アフガンは、我々が外務省として雇用していた職員又はＪＩＣＡの職員として一緒に日本の様々な知見をアフガンに伝えるために汗をかいてくれた仲間たち、その人たちを対象にし、かつ、もし日本に来たいと言っても、その範疇は配偶者と子供までしか認めないという体制を取っているわけですね。なかなか来れないですよ、自分の両親を捨てて逃げるなんていうことは。あるいは、親族を捨てて自分たちだけが安全なところに行くなんていうことはなかなかできないですよ。でも、実際にそれをかつて一緒に汗を流した仲間たちに求めているのがアフガンの体制なんです。
　ウクライナは違いますよね。我々の職員でもなく、全く日本の国益のために働いてくださったとは関係ない方であってもそれはもちろんいいと思います、人道上。戦火から逃れる人々で日本に来たいという方がいれば、配偶者もお子さんも親族も、いろんな方を基本的には希望があれば受け入れるというのが対象です。
　また、生活支援の部分、最後のラインのところ見てください。今回、ウクライナに関しては、まず入国したときに一時金として、そして生活費として日額幾ら幾らと、まだ正確な数字は決まっていない、まだ議論の途上というふうには聞いておりますけれども、支給するという方向性は政府として固まったというふうに聞いております。一方で、アフガンの避難民には一切こういった支援はないわけですよね。
　やはり、政府として、世論が非常に盛り上がっているから、あるいは今ウクライナに対する支援というのは非常に政権の受けがいいからそれはやる、あるいは一方で、もう一つの方はマスコミも取り上げないし、あるいは世論としても盛り上がっていないからそちらはしない、こういう対応はいかがなんでしょうか。行政府としてもそれはおかしいと思います。きちんとした一つのルール、一つの基準に基づいて、それはフェアであり公平であり、透明性を持って見たときにきちんと説明ができるべきであるというふうに思っています。
　この二つの対応の違いについて、入管庁の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的原理に基づく国際秩序を破壊する行為であり、断じて容認することができないものでございます。
　ＵＮＨＣＲの発表によりますれば、ウクライナから近隣国等に避難した方々は、四月十一日現在で約四百五十万人に達していると承知しております。このような未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの更なる連帯を示すため、我が国はウクライナから第三国に避難された方々の受入れを進めているところでございます。
　すなわち、現在の我が国の対応は、まさにウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく政府全体として取り組んでいるものでございます。それゆえ、現在のウクライナの方々への対応とそれ以外の方々への対応とを一概に比較して論じることは相当ではないと考えているところでございます。
　いずれにしましても、海外から我が国に避難してきた方々に対しては、本国情勢等を踏まえまして、個々の置かれた状況等にも配慮しながら、政府全体として適宜適切に対応してまいりたいと存じます。
○宇都隆史君　これが入管庁ですよ。外務省聞きました。国益なんかは全く考えていない。我々とともに国際社会の中で汗を流した人間たちが、現政権、タリバン政権によって自分たちが虐殺をされるかもしれないという、そういう危機に直面している中で、双方を一般的に普通に比べて論じるのは適切ではない、これが入管庁ですよ。入管庁は何のために入管庁になったんだね。それだったら要らないよ、我が国の国益を考えてきちんとした対応をしなければ。
　外務省はどうお考えですか。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　アフガンからの、昨年八月のアフガンの情勢悪化後、政府としてはいろいろな外交努力を継続しておりまして、現在までに我が国の支援を受けて六百名以上の日本関係のアフガン人の方が本邦に到着しております。
　先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、日本に入国したアフガン人のうち、例えば大使館やＪＩＣＡ事務所の現地職員につきましては、それぞれ日本政府及びＪＩＣＡとして、住居や食事、日本語教育の機会の提供等の支援を行ってきているところでございます。
　大使館やＪＩＣＡ事務所の現地職員以外の方々も何人か日本に到着しておりまして、その方に対しては、一義的には身元保証人の方々における日本における生活全般を支援していただいておりますけれども、日本政府としても、個別の事情を踏まえて、必要に応じて支援を行ってきていると、そういうところでございます。
○宇都隆史君　今朝のこれ自民党の合同部会の中でも提言をしておきました。最終的には予算的な話にもなりますから、財務省も来ていましたからね、財務省、入管庁、外務省、よく連携をした上でどうすべきかということをもう一度政府の中で議論してくださいということで、党からもきちんとしたお話をしておきました。こういった声は非常に多いということを、入管庁、よく分かっておいてくださいね。あなたたちの入管庁としての立場、やっていることというのが日本国民から問われていますからね、本当にこれでいいのかということが。
　その生活支援云々はともかくですよ、取りあえず安全な場所を求めて避難をしたいという人たちに対して、原則配偶者、子供までというのはいいけれども、原則でしょう、あくまで。誰でも彼でもと、この人も親戚だから、あの人も親戚だからというのはもちろん困るけどね、せめてやっぱり三等親ぐらいの人たちまでは面倒見れるようにしておかないと、日本の人道支援というのは一体何なんだということが国際社会から求められますよ。後々これはアフガンとの関係もおかしくなりますよ。場合によっては、ある人は、こんなことを言う人もいました。ウクライナはいわゆる欧州、白人系だから、やっぱり日本の中にはアジア系、そういういわゆる有色系に対する形に見えない差別的な意識があるんじゃないか、こんなことを言う人もいますよ。そんなことを言われて大丈夫なんですか、政府として。ここはもう一度真剣に、今すぐ改善ではなくても、どういったことができるのかということに関してもアフガンの体制を見直すべきだと思っています。
　最後に、防衛省に、今回の定員の変更等、設置法の中において、いわゆる共用部隊、いわゆる統幕ですね、統幕の機能強化というのもうたわれているんですけど、まあ人を幾つか付け加えた云々の強化というのも大事なんですが、今回の政府戦略三文書の改定のタイミングを計って、やっぱりこの統幕がどうあるべきかというのをきちんと議論していただきたいと思います。
　古くて新しい議論ではありますけれども、やっぱり統合運用をしたときに、本当に統合部隊指揮官というのがそのときに急にアサインされた統合指揮官でいいのかと、そしてそれを支えるオペレーション、いわゆるスタッフですね、司令部機能というのがない状態で本当に指揮官として動けるのかというのはずっとこれ言われてきましたよね。ある意味、ここのタイミングで、まあ屋上屋を重ねるような制度改正というのは良くないことですけれども、私は個人的に、陸上総隊司令官、ツーキャップで、いわゆる統幕の副長か何か、いざとなったときの統幕司令官か何かの任務をアサインしておいて、朝霞のあの陸上総隊司令部の近くに統合の司令部みたいな形をつくってもいいんじゃないかなというふうには思っています。
　まだそれはただの私案ですけれども、やっぱりここはきちんと議論をしていただきたい。最後に、そこに関して増田防政局長の方からお話しいただいて、終わります。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　現中期防におきましては、より将来的な統合運用の在り方として、強化する統合幕僚監部の体制を踏まえつつ、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制の在り方について検討の上、結論を得ることとされております。本件につきましては、これまでの検討に加えまして、現在、新たな国家安全保障戦略等を策定し、防衛力の抜本的強化を行うことに関連いたしまして、どのような統合運用の在り方がよいのか、省内で検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛大臣による指揮やその補佐の在り方、自衛隊内の部隊意識の在り方等につきまして、今委員が御指摘されたように、既存の司令部に屋上屋を架すことがないよう留意しつつ、必要な機能や効果的な指揮命令系統をどのように確保するか等の課題を議論し、検討し、結論を得るように努力してまいりたいと思っております。
○宇都隆史君　戦略三文書の改定は国家百年の計だと認識しています。岸大臣の下、しっかりと議論してください。
　質問終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、冒頭ですが、先ほどの質問を受けまして、私の方からも質問させていただきたいと思っております。
　自衛隊は、防衛省設置法という法律によって一人単位まで定員が定められている唯一の行政組織であります。これは、先ほど政府参考人より答弁がありましたように、シビリアンコントロール、唯一の実力組織を国会が統制する重要な定めであります。多少運用上の工夫はあるにせよ、私どもはこの在り方を今後とも堅持していく必要があると考えています。
　質問通告にはありませんけれども、もしこの点について、岸防衛大臣、御見解があったらお聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君）　ありがとうございます。
　先ほども申しました、繰り返しになる部分もありますけれども、シビリアンコントロールにつきましては様々な考え方があると思います。一方で、先ほどの局長答弁のとおりの経緯があり、また、上限を定めたものです。この定員というものは上限を定めたものであります。その中の内数であれば柔軟に実数で調整することができる仕組みであるということでありますから、いずれにしても、我が国の防衛に万全を期すために必要な自衛官数の確保に努めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　法の趣旨にのっとってシビリアンコントロール、文民統制、しっかりとよろしくお願いいたします。
　次に、八日に、ロシア大使館の外交官、また通商代表部職員等八名を国外退去要請したという報道が出ております。ロシア外務省はこれに対して、ロシアはしかるべき対応をするだろうということを言っておりますが、外務大臣、お聞きします。何か報復措置、対抗措置について、今、政府というのは通知を受けていますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　特に今のところ受けておりません。
○田島麻衣子君　過去三回、外交官というのを追放、退去要請しているということですが、八名というのはやはりない規模だというふうに思うんですね。
　岸田首相は総合的に判断というふうにおっしゃっていますが、総合的というのは一体何を考慮されたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　現下のウクライナ情勢も踏まえまして、今般、我が国として総合的に判断をした結果、八名の駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員の国外退去を要求することとし、四月八日、この旨を森外務事務次官からガルージン駐日ロシア連邦大使に通告をいたしました。この事柄の性質上、お尋ねの八名とした根拠、また人定情報についてのお答えは差し控えたいと思います。
○田島麻衣子君　私の質問は、総合的に判断されたという総合的、何を考慮されたかお聞きしておりますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この八名とした根拠、人定情報については、事柄の性質上差し控えたいと思います。
○田島麻衣子君　報道には、米欧と歩調を合わせたというふうに書かれていますけれども、アメリカ、イギリスはどういった対応をされていますでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　お答えを申し上げます。
　アメリカにつきましては、二月二十八日に、これロシア国連代表職員でございますけれども、十二人を追放してございます。
　イギリスにつきましては、二月二十四日、あの侵略が起こって以降の追放はないと承知してございます。
○田島麻衣子君　そのとおりなんです。アメリカというのは、国連、ニューヨークの政府代表部で働いている方を十二人退去させているんですが、イギリスというのは全くしていないんですね。国連代表部の人間というのは純粋な外交官とはまた違う仕事をしていると思うんです。
　本当にこれ、米欧と日本は歩調合わせていますか。どうですか。
○政府参考人（徳田修一君）　事実関係としてお答え申し上げますと、例えば、フランスにつきましては四月四日に三十五人、ドイツにつきましては同じく四月四日に四十人、イタリアにつきましては四月五日に三十人、それぞれ同様の国外追放の措置をとってございます。
○田島麻衣子君　私は長年海外に働いていましたけど、途上国にいるときは特に日本大使館や外交官の方々、大使の存在というのは大きいんですね。自分の身の安全を守ってくれる相手なんだという感覚で皆さんいると思うんですけれど、やはり八名を国外退去を要請したということは大きいですし、しっかりとこれ、今後、どういった効果があったのか、またリスクがあったのかということを検証する必要ありませんか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたように、総合的に判断をして国外退去を求めたということでございますが、当然、この今のウクライナ情勢も踏まえた措置であるわけでございます。
　したがいまして、今後どのような推移になるかは、現段階でなかなかこの見通しが、確たるものを申し上げる段階ではないと思いますけれども、振り返ってみて、どうであったかということはどこかの時点でしっかりと考えてみなければいけないというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ロシアには三月時点で千三百名ほどの日本人が在住するということです。しっかりと検証よろしくお願いいたします。
　次です。ロシア軍が、チョルノービリ、チェルノブイリ発電所、旧ですね、そこから放射性物質を持ち出したという報道が出ています。百三十三個の高レベルの放射性物質ということですけれども、これについて、今、日本政府どのような情報を得ていますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナ当局は、チョルノービリ原子力発電所につきまして、ロシア軍は制限区域内にある研究所から、今委員からもお話がありましたように、百三十三個の高レベルの放射性物質を盗み出したというふうに発表したと承知をしております。また、同原子力発電所からはロシア軍は撤退したと、こういう発表もしておるところでございます。
　ＩＡＥＡの発表でございますが、ウクライナは三月にチョルノービリ原子力発電所の中央分析研究所が襲撃者によって略奪をされた旨を通知し、ＩＡＥＡは、当時提供された情報に基づいて、事件が重大な放射線リスクをもたらすものではないと評価したというふうに承知をしております。
　我々としては、確定的なことを申し上げられないわけですが、仮に事実とすれば、この地域の安全を一層危うくするものであり、許されないことであると考えております。ウクライナが原子力施設の安全な操業を確保できるように、引き続き関連状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　それについて私が非常に懸念するのは、日本の核廃棄物の安全性確保についてなんですね。
　原発については前回の委員会で提言させていただきましたが、日本の中の核廃棄物、この安全性確保についてどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　お尋ねの核廃棄物につきましても、核燃料物質等の放射性物質と同様の対策を講じているというのは原則でございます。したがいまして、例えば発電所に保管されているもの、あるいは廃棄物として施設の中に保管されているものにつきましては、テロ等によって盗み出されることを防止するための措置を原子炉等規制法に基づいて要求をしてございます。
　こうした措置は、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書等に基づいておるものでございまして、施設の周辺に立入り制限区域を設ける、あるいは周辺防護区域という更に二重の区域を設ける、フェンスやセンサー、監視カメラ等を設置いたしまして、さらに、警備員による巡視を実施することで防護を固めているというような状況です。
　原子力規制委員会は、この規制によりまして、事前に事業者のこの計画を認可をするという確認を行っている、これとともに、個々の防護措置が規制基準に適合しているかを規制検査において確認をしている、こういう状況になってございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　危機管理の要諦は最悪の事態を想定するということだと思うんですが、これは武力攻撃に対しても防御するという想定というのはされていますか。
○政府参考人（金子修一君）　お答え申し上げます。
　我が国の安全規制におきましては、武力攻撃を想定した対処というのは考えてございませんけれども、武力攻撃事態あるいは国民保護法というような体系の下で守っていくというような考え方になってございます。
○田島麻衣子君　今後そうした場面を想定して準備をしていく、これは必要性あるとお考えになりますか。
○政府参考人（金子修一君）　原子力安全規制の範囲でお答えするとすれば、武力攻撃は施設の設計によって完全に防護するようなことが困難でございますので、原子力の規制によって対処すべきという性質のものではないと考えております。
○田島麻衣子君　防衛省の方、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、規制庁から答弁のありましたとおりですけれども、武力攻撃事態等においても、規制庁において国民保護法の枠組みの下で適切な対応が行われるものと承知をしておるところでございます。
　その上で、核物質の盗取を企図したものを含めて、武力攻撃の一環として原子力施設に対する特殊部隊等による攻撃が行われた場合には、自衛隊としても事態の態様に応じてこれを防ぐために適切に対処していくこととなります。具体的には、例えば、必要に応じ、原発を含む重要施設の防護のために部隊を展開し対処することが考えられます。
　防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても国民の生命や財産を守り抜くべく万全を期してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　ここら辺の対応というのも今後改善が必要な部分なのかなと思うので、しっかり対応の方、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　四月九日、英国のジョンソン首相がキーウを訪問されました。これはもう世界中の人たちがＳＮＳや報道を見て、さすがイギリス、すごいなと思われたと思うんですが、イギリスというのは外交官というのを国外退去していないんですよね。
　こうした形で世界に印象付けておきながら自国からロシア外交官というのは退去させていないんですけれども、今後日本は政府要人をキーウに送る予定はあるかどうか、お答えいただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略以降、岸田総理が二度ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナへの連帯と支援を伝達いたしました。
　私も、クレーバ外相と電話会談を行って、先週出張したポーランドでも対面でお会いして、日本はウクライナ政府、国民と共にあるということをお伝えしたところでございます。
　ロシアによる侵略を一刻も早くやめさせるために、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、適切に対応してまいらなければならないと思っております。そうした観点から、現地の状況も含めて総合的に勘案し、我が国として何をすることが適切か、これを不断に検討してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　したたかな外交を掲げていらっしゃる岸田政権ですので、しっかりしたたかに国益を守りながら外交をしていただきたいと思います。
　次に、この法案審議に関連しまして、ウクライナ避難民の受入れについて伺います。
　これは、ウクライナ避難民の搭乗の際に、日本の在留邦人、ウクライナ国内にいた方が日本国籍を持っている人は対象ではないと断られたという報道が出ていますが、この事実関係、説明していただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の政府専用機への同乗でございますが、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してきたウクライナの避難民の方々のうち、日本への渡航を切に希望するものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難な方々に対しまして、人道的観点から支援の手を差し伸べるべく実施したものであります。
　この、今回、ポーランドからの帰国手段を自力で確保することが困難であると考えられる在留邦人の方からの具体的要望はなかったと承知をしております。
　ウクライナの在留邦人について、従来からウクライナに生活の基盤をお持ちであったが、現下の厳しい状況の中で、帰国を希望し、かつ自力で渡航手段を確保することが困難な方々に対しまして、今般、商用便の座席を確保する形で帰国のための支援を行うことにいたしました。
　今後とも、邦人の置かれている状況を踏まえつつ、邦人の退避につき政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　先ほど大臣の答弁の中で、要請というのは日本邦人、邦人の方からなかったというふうにおっしゃっていますけれども、実際に報道で、ウクライナ人の夫、娘二人を持っていて、キーウから西部リビウに退避したという日本人女性の証言というのが報じられていますが、これは事実ではないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　邦人の方との具体的なやり取りにつきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、今回、ポーランドからの帰国手段を自力で確保することが困難であると考えられる在留邦人の方からの具体的要望はなかったと承知してございます。
○田島麻衣子君　具体的な要望はなかったということで、ちょっとこれ報道には出てしまっているのでね、政府はそれは受けていないという答弁をいただきました。
　私は国際協調主義を非常に信じている人間ですけれども、やっぱり国家の仕事というのは邦人を助けること、これが第一だと思うんですね。
　政府に再び伺います。当初、二月の二十四日に侵略が行われた際に、政府はチャーター機を使い邦人を隣国のポーランドなどから退避させる方針であるということが出ておりましたが、実際にチャーター機を使って日本邦人の方、退避させたんでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　ポーランドから他の国に移動するためのチャーター機につきましては、これまで運航されておりません。
○田島麻衣子君　あれほど邦人を保護するというふうにおっしゃっていて、チャーター機も飛ばすということだったんですが、実際にチャーター機飛んでいないんですよね。
　今現在、ウクライナ国内にいる邦人の数、それから彼らの安全状況について伺うこと可能ですか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきているところでございます。
　その結果、在留邦人数でございますけれども、一月時点の在留届ベースで約二百五十人であったのが、四月十日時点で確認されている在留邦人数は約五十人となってございます。在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　政府といたしましては、引き続き在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点といたしまして、引き続きウクライナ在留邦人に対する情報提供、安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいります。
○田島麻衣子君　我々が報道等で目にするウクライナ国内の惨状は本当に正視に耐えないようなひどい状況なんですが、まだ五十名の日本の方がいて、その安否確認というのは、危害が加わったということは情報は得ていないということなんですね。
　これ、五十人の方と一人一人連絡はきちっと取れていますか。
○政府参考人（安藤俊英君）　現在の在留邦人の方々等につきましては、確認できる全ての在留邦人の方々と連絡を取っているところでございます。引き続き、安否確認それから安全の確保に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　二月二十四日のときに報道されていたチャーター機を使った邦人退避というのは、実際チャーター機飛んでいません。では、自力でウクライナ侵略後に帰国をしたウクライナ在留邦人の数をお教えください。
○政府参考人（安藤俊英君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、一月時点での在留届ベースで約二百五十人であった在留邦人につきましては、四月十日時点で確認されている在留邦人数は約五十人となってございますけれども、外務省といたしまして、ウクライナから出国した邦人のその後の動向につきましては網羅的に把握していないため、お答えすることは困難であるというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　網羅的に把握をしていないというふうにおっしゃいましたが、これ大丈夫ですか。きちんと確認する必要ないですか。いかがですか。
○政府参考人（安藤俊英君）　ウクライナの在留邦人の方々、それから陸路等で退避された在留邦人の方々、陸路に当たりまして、現地の大使館あるいはジェシュフ事務所で緊密に連絡を取っているところでございますので、我々といたしましては引き続き安全確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　ちょっと岸田政権の国民の命と安全を守る気持ちが疑われるような事態なんじゃないかと今思いましたけれども、これ、きちっと確認取ってないわけですよね。私は確認取るべきだと思いますよ。二百五十人いたんですから。国内に今五十人なんですよね。二百名どうなったかというのは、これは調べるべきだというふうに思います。いかがですか。きちんと調べていただけませんか。
○政府参考人（安藤俊英君）　外務省といたしましては、在留邦人の保護というのは最大の課題というふうに考えてございます。まず、とにかく重要なことは、ウクライナから在留邦人ができるだけ退避することが重要でございます。引き続き邦人保護に努めてまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　大臣、外務大臣、伺いたいんですが、これやっぱり政治家のリーダーシップだと思うんですね。ウクライナにいた二百五十名の方々、それから今五十名残っている方々、これらも含めてしっかりと安全確認していただけませんか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　少し局長の答弁が言葉足らずだったかもしれませんが、この二百五十名おられて、常に連絡は取っていて、最初にそこから出られた、例えばポーランドに出国されたと、そこまでは全て確認ができております。その後、例えばポーランドにおられるとか、そこからまたパリに行かれたとか、そこまで全部追っかけてはいないと、こういう趣旨の答弁でありましたので、ちょっと補足をさせていただきます。
○田島麻衣子君　やはり、日本政府の仕事というのは、まず国民の命、安全、財産を守ることですので、しっかりとしていただきたいというふうに思います。
　次に、避難民の受入れについて伺います。
　二十名が林大臣とともに帰国をされて、それから直行便の座席を借り上げて六名入られたということなんですが、今後ウクライナ避難民をチャーター機等で受け入れる予定はあるかどうか、お答えいただけますか。
○副大臣（津島淳君）　田島麻衣子議員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、また先ほど来の質疑にもございましたとおり、政府では、ウクライナ避難民の我が国への渡航を支援するため、先週四月八日金曜日から当面の間、ＬＯＴポーランド航空が週一回運航しておりますワルシャワ―成田便の座席を一定数借り上げて確保することといたしてございます。
　もっとも、ウクライナ避難民の受入れに関しては、避難民自身の御希望、国内の受入れ体制、国民の理解など総合的に勘案して検討していくことになります。そこの、ウクライナ避難民の希望というところが最も大事だと考えます。
　先般、林外務大臣に随行して私ポーランド出張いたしました。その際に得た情報として、国際移民機関、ＩＯＭがウクライナ避難民、ポーランドに避難した方への意向調査というものを行いましたところ、約八割の方はいずれウクライナに戻りたいとお答えになっています。という意向がある中で、多くの避難民の方がウクライナの近隣国に当面はとどまりたいと、そういう御意向があるということは容易に想像ができるわけでございます。もちろん、今後のウクライナ情勢次第ということはございますので、今後、どの程度の方々が我が国への避難を希望するかはウクライナ情勢の展開をしっかりと注視をしながらということで検討していくということになります。
　現時点では、ということで、具体的な受入れ数や期限を想定しているものではございません。
○田島麻衣子君　今後必要に応じて検討されていくというお答えをいただきました。ありがとうございます。
　今回、全員希望された方というのをもし取っていない場合、どのような基準で二十六名選ばれているのか、お答えいただけますか。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してこられたウクライナ避難民の方々のうち、在ポーランド日本大使館及びジェシュフ連絡事務所に設置されたウクライナ避難民支援チームが聞き取りを行った方で、日本への避難を切に希望されているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な方々について政府全体として渡航支援を行っているものでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これは、法務省の方と外務省の方と両方とも伺いたいんですが、邦人また避難民によって担当省庁が変わる、また自衛隊機を使うか、チャーター機を使うか、他国の軍用機を使うかによっても条文や根拠が変わってくるということなんですよね。ただ、乗せているのは人間ですし、目的というのは、危害、迫害を受けている方々や戦争で影響を受けた方々を安全な場所に移すという趣旨においては変わらないと思うんですよね。
　これ、何か基準を持って選んでいるのか、どういう方法を取るのか、何か一般原則のようなものを政府内で持ち合わせていますか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、私からお答えいたしますが、邦人について、一般論として、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まず、極力商用定期便が利用可能なうちに在外邦人の出国又は安全な場所への移動の確保に努めるということになります。この商用定期便での出国が困難あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、個別具体的な状況に応じてあらゆる可能性を追求しながら最も迅速かつ安全な手段を活用して邦人の退避支援に最大限努めるということになります。
　また、この避難民の輸送については、避難民が置かれた状況、また現地の情勢等踏まえて政府として個別具体的に判断することになると考えております。
○田島麻衣子君　今の答えですと、例えば現場でチャーター機を使わなければならない場合に、避難民又は邦人の方が病気を持っていた場合、また国籍は関係ないけれども武器を持っていた場合、また犯罪を過去日本国内で起こした人物が交ざっていた場合、こういった人物が紛れ込む可能性というのは否定できないと思うんですね。そういった場合、今の答えだと、現場の方々どのように判断していいのか分からなくないですか。こういった原則をしっかり政府内で作る必要性はないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この今回の例えばウクライナの事態も恐らく一年前にはなかなか想定しにくい状況であったわけでございます。過去の例もいろいろ比べましても、なかなか一般則、原則を定めますと、逆にその原則があるのでということも考えられますので、やはりその都度個別具体的な状況に応じて判断をすると。原則はやはりこの最も迅速かつ安全な手段を活用して邦人の退避支援、また避難民が置かれた状況や現地の情勢等踏まえてということになろうかというふうに考えております。
○田島麻衣子君　判断しなければならないのは現場になってしまうので、やはり何らかの指針というのは作ってあげる必要があるんじゃないのかなというふうに思います。
　台湾有事への備えについて伺いますが、この場合に、邦人、避難民の輸送しなければならなくなった事態に陥った場合、相手国の同意というのは必要になりますか。
○国務大臣（林芳正君）　この邦人及び避難民の輸送でございますが、その時々の状況に応じて個別具体的に対応していくことが適切であると考えます。
　いずれにしても、邦人保護に万全を期するとともに、避難民の輸送についても適切に対応してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　台湾有事で、台湾から邦人また避難民の方を輸送しなければならなくなった場合、必ずしも相手国の同意を必要としない場合があるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　有事における我が国の個々の対応につきましては、個別具体的な国・地域名を挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、邦人の安全確保に万全を期するとともに、避難民の輸送についても適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　しっかり準備する必要あると思いますし、政府内で検討する必要あると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　あらゆる事態を想定して万全の体制を取っておくということは当然のことだと考えております。
○田島麻衣子君　よろしくお願いいたします。
　今回の自衛隊法第八十四条の四には「当該邦人の輸送を行うことができる。」とありますが、この輸送というのを、定義伺いたいと思うんです。
　私の問題意識は、アフガニスタンのときに、空港まで飛びましたけど、自衛隊機が、ただ、そこにたどり着けなかったんですよね。あの空港への道というのがブロックされているか、爆風が起こったか、テロ等の事由でたどり着くことができなかったと。
　私も途上国で仕事をしてきているので、空港にたどり着く道というのが一本しかないというのは非常にリアルに想像が付くんですけど、この輸送というのは空港までの輸送を定義しているのか、それとも、もっと、バスターミナルまでとか空港より先のものというような輸送も定義の中に含めて考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、八十四条、自衛隊法八十四条の四に規定しております在外邦人等の輸送についての定義ということでございますね。
　外国における緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人を、外務大臣の依頼に基づいて、典型的には自衛隊の航空機により当該外国から本邦その他の安全な地域に輸送する活動であります。
　また、八十四条の四の第二項、第三項に基づいて、自衛隊の船舶又は輸送に適する車両により輸送を行うこともできるということになっております。
○田島麻衣子君　済みません、じゃ、空港よりも先のところも含めて輸送できるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは空港ということに限られないと考えております。
○田島麻衣子君　はい、分かりました。ありがとうございます。
　済みません、法務副大臣と原子力規制委員会、これ以上の質問はありませんので、委員長の御采配で退席していただいて構いません。
○委員長（馬場成志君）　退席いただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　次に、引き続き在留邦人退避の必要性また緊急性、それから政府がどのように対応していくかについて伺いたいんですけれども、アフガニスタン、この法案改正の基となりましたアフガニスタンの邦人退避について、官邸対策室というのが八月の二十三日に設置されているんですね。これ、八月の十五日にはカブールの国際空港というのは陥落しています。なぜこんなに遅れたんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。