Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　今各国と交換している交換公文においても、この補給はテロ対策特措法に基づくものであるということが明記されているわけであります。ですから、全然このテロ特措法と関係のないことに使うということは今でも許されないわけであります。今度はいわゆるＯＥＦ・ＭＩＯということでさらに限定するわけでありますから、そういうことは新しくされるべき交換公文に書き込みたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（周）委員　もう一回、再度確認なんですけれども、それは、日本側の、今回のテロ特措法も、今現行の、日本側の理屈なんですよ。これは、この後、原口さんが触れられると思いますけれども、例えば、ほかの国にしてみると、テロの阻止のためなんだから、これはアフガニスタンにしか使いません、これはイラクに使いません。実際、恐らく、他国にしてみると、そんなことできるわけないだろうと。
　しかし、日本側はあくまで、今日まで、この法律制定から我々に対してずっと、この法律成立以来、この油は、不朽の自由作戦、ＯＥＦにしか使われません、アフガニスタンのテロ掃討にしか使われませんとずっと言ってきたわけですね、政府は。歴代の総理も、歴代の大臣も長官もそう言ってきたわけであります。それはあくまでも、私は、日本の理屈で、日本には通用するかもしれないけれども、ほかの国からしてみると、それは日本の理屈だろうと。恐らくそこのところは詰めていないはずなんですよ。
　ですから、今おっしゃったように、これは日本のテロ新法に基づいて、これしか使いませんよということまで本当に言っているんですか。交換公文には書いていないじゃないですか。日本の法律の中身についても、こうであるということはちゃんと言ってあるんですか。それから今回も、この新法が今後もし議論の末にいかなる形かで成立するとするならば、諸外国に対して、これはあくまでもＯＥＦにしか使いません、そのことは交換公文に明記できるんですか。
○高村国務大臣　交換公文に、テロ特措法に基づいて給油しているんですよと書いてありますし、そして、きっちりそのことは各国に対して説明をしております。さらに、現場において、これは石破大臣からお答えした方がいいのかもしれませんが、バーレーンのコアリションの司令部に海上自衛隊の連絡官が行って、補給する都度に、ＯＥＦもしくはＯＥＦ・ＭＩＯに参加している船かどうか確認し、そして、その期間と補給量も確認した上でしている。こういうことでありますから、ほかの国は知らない、ほかの国が知らなきゃ、交換公文なんて交換しません。
○渡辺（周）委員　もう時間がありませんので、この点についてまた改めての機会に質問をしたいと思いますけれども、結びに、この法案に反対する人間はテロリスト以外いないんだと言われましたけれども、我々は、別にテロとの闘いをやめるわけではなくて、実際、北朝鮮というテロ国家とは引き続き、これはどういう形をとるとしても、やはりファイティングポーズだけは当然解いてはいけないと思っていますし、世界じゅうで起きているテロに対しては、当然テロを憎み、そしてその根絶をしなきゃいけないということは一緒であります。
　ただ、六年間やってきて、実はアフガニスタンの治安は余計悪くなっている。だとするならば、病気に例えれば、治療方法を変えた方がいいんじゃないのか、六年間ずっとやってきたけれどもよくならないのであれば、別の治療法があるんじゃないかということで、我々は違う考え方を今まとめているところでございます。
　その点について、何か我々が、反対すると言った人間はテロリストだというようなことが、一部委員の中に言われた方がいらっしゃいますけれども、非常に怒りと遺憾の意を持っている、我々としては決してテロとの闘いをやめるものでも何でもない、そういうことを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉数委員長　原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。きょうは、特に前回の予算委員会で議論をしたことに従って、少し詳しくお話をお聞きしたいと思います。
　まず、私たちのスタンスですが、一国平和主義に立たない。ただ、武力によって解決できる問題、それは非常にやはり狭まっている。特に、一国が大きな警察力を持って、そしてさまざまな人権問題に立ち向かう、このことの限界というか、私たちは積極的に国際的な役割を果たすべきだ、そういう立場に立って質問をしたいというふうに思います。
　まず、前回の予算委員会での質疑の中で、高見澤政府参考人は、委員長、お許しいただいて、資料とパネルを。前回、石破大臣や高村大臣とも議論をさせていただきましたが、ペコスとキティーホーク、カウペンス、そのときにハミルトンという新しいデストロイヤーの名前、駆逐艦が出てきたんですが、カウペンスというのも、これもイージス艦、巡洋艦ですね。これをどうして取り違えたのかということで、石破大臣は調査をお約束いただきましたが、議事録を精査してみて、大臣、どう見ても、やはり取り違えるということはおかしいんですよ。
　そこで、これは事務方で結構ですから、この基本的なデータをもとにアメリカ側と照合されていますね。照合しているかしていないか、それだけお答えください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　前回、私がお答え申し上げた内容を申し上げますと……（原口委員「前回のはここにありますから結構です」と呼ぶ）はい。要するに、アメリカ側に当時具体的にどのようなことを確認したかということと、現在、ピースデポで指摘を受けてからどのような確認をしたかということはございます。
○原口委員　確認したわけですね、アメリカ側に。今、確認したとおっしゃったわけですね。
○高見澤政府参考人　その当時の補給の記録は私どもに残っておりますし、どれだけの油を渡したということの受領書もございますので、それは現在、確認ができます。
　ただ、その時点で、取り違えが起きたときに、二十万ガロン、八十万ガロンということを申し上げたときに、細部のデータをその五月の時点で確認をしていたかということについては、現在調査をきちっとしているということでございます。
○原口委員　いや、おかしいじゃないですか。大臣、おかしいでしょう。今現在と過去をごっちゃに混同するようなお話をしてもらっちゃ困るんです。質問したことだけ、聞いてください。当時のことを言っているんです。
　当時、二十万ガロンと八十万ガロンは、アメリカ側にも記録があるわけで、アメリカ側と照合すれば、単なる、あなたは前回、私にこう答えていらっしゃるんです、そこのデータが海上幕僚監部の方で入れ違ったままいろんな話が進められていったというのが発端でございますと。
　ということは、入れ違ったままアメリカと照合したということをここでおっしゃっているんです。どっちですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　当時、キティーホークの八十万ガロン、つまり日本の補給艦から受けた油が間接補給でキティーホークに渡っておった、そのキティーホークの用途がどうであったかということでございまして、それについて石川統幕議長が約二十万ガロンであったというふうな答弁をしたわけでございますけれども、当時はその数字を出発点にして議論が行われていった。アメリカの方には、その油がきちっとＯＥＦに使われたものであるのかということについて確認をしたということでございます。
○原口委員　おかしいでしょう。だって、当方にはこの記録があったわけですよ。このデストロイヤーのポール・ハミルトンと、それから、ポール・ハミルトンの横には必ず空母がいるんですよ、これは空母を守るためのものですから。それが、この間私が皆さんに御提示したポール・ハミルトン、これは十二時二十六分に補給が開始されていますかね。それとＵＳＮＳペコスと、これを間違えるわけないでしょうと。ペコスとハミルトンの記録を持って照合していないとおかしいんですよ。どうですか。
○高見澤政府参考人　まず、どのような状況であったかということを、経緯をちょっと正確に申し上げたいと思います。
　これが問題になりましたのは、平成十五年、二〇〇三年でございますけれども……（原口委員「質問にだけ答えさせてください。限られた時間ですから」と呼ぶ）そのために必要でございますので。
　五月六日にキティーホークの空母機動部隊の司令官が海上自衛隊からの燃料補給に謝意を表明したということで報道がなされておりまして、そのときに、何万ガロンかというようなことではなくて……
○原口委員　結構です。
　大臣、誠実に答えさせてください、事実を追っかけているので。何を照合したか、そこだけ聞いているんです。背景なんか、もう今までさんざん議論してきましたよ。そんな背景を今とうとうと言われて時間稼ぎするのはやめさせていただきたい。ちょっと大臣、お願いします。
○石破国務大臣　当時問題になりましたのは、事実としましては、我々の補給艦が、アメリカの補給艦と戦闘艦、両方に補給をしております。これを数字を取り違えてしまったということが問題になっておる。何を間違えたかというと、本当は戦闘艦に補給した量というのを補給艦に補給したと言ってしまい、補給艦に補給した量を戦闘艦にと言ってしまった、そこが間違いとして事実としてあるわけでございます。
　他方、キティーホークの艦長が、日本からの補給で船は動いた、ありがとうということを言ったのは、一体これはどういうことだということになりまして、当時の石川統幕議長が、日本が補給した補給艦から二十万ガロンもらったというようなことを申し述べたということでございまして、そこにおいて私どもが関心を持っておりましたのは、それがＯＥＦに使われたかどうかということについて関心を有しておりました。ですから、そこに整合があったかどうかということについて、本当に詳細に注意を持って確認をしたかといえば、そこの部分で十分ではなかった点があったのではないかという印象を私自身は持っておるところでございます。
　必要なのは、本当にその油がＯＥＦに使われたかどうかということであり、その点と、二十万、八十万の取り違えというものがきちんと連関を持って調査をされたかといえば、私自身、十分ではなかった点があったかもしれないという印象は持っております。
○原口委員　私は、アメリカでも随分いろいろな友人たちと話をして、日米同盟というのは我が国にとって本当に大切な、最も大事な同盟だと思っています。ところが、イージスの情報は漏れる、先ほど渡辺さんがお話しになったような武器のさまざまなものも漏れる、あるいは、こういったこともこちら側が取り違えている可能性があるということを今大臣はお話しになったわけですけれども、結局、こういうことで日米関係を損なっているのはだれですか。情報をぼろぼろ漏らす人に、同盟国が信頼しますか。このことを私は問うているんです。
　石破大臣とも対談をさせていただいて、私は、本の中でも、やはりしっかりとした情報統制、情報の管理をして、そして秘密会やいろいろなものでしっかり国会が官僚の組織をチェックしなきゃいけないということを、そこは共通意識として持っています。しかし、今のようなことであれば、結局、何かあったらアメリカに問い合わせる、アメリカに問い合わせる、アメリカさん、どうだったんですかと。そんなことやられた方は、本当にあなた同盟国ですかと聞きますよ。私は、そのことを非常に危惧しています。
　さて、油ですが、不思議ですね。政府の説明では、平成十八年、Ａ社、Ｂ社、これ。これは大臣に後で伺いますが、もうこういう黒塗りのものはやめましょう。こういう燃料をだれが扱ったかというのを黒塗りにしなきゃいけない理由、どこにもないです。アメリカのホームページ、どこにどういうふうに入ったか、ちゃんと書いてありますよ。これが文民統制ですよ。いいことはアメリカに学びましょう。何でこの人たちが黒塗りにならなきゃいけないのか、全くわからない。
　そこで、油について少し聞きます。
　政府の説明では、平成十八年度艦船用燃料の現地調達額は五十六億円でした。ところが、執行分は六十八億円になっているんです。この十二億円の差があるのはどうしてですか。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　テロ特措法に基づく活動に必要な艦船用燃料でございますけれども、御指摘のとおり、現地で基本的に調達をしておるわけでございますが、海上自衛隊の補給艦等が国内出発等する際に、国内で搭載する艦船用燃料がございまして、これは国内で調達しておるわけでございます。
　御指摘の十八年度でございますけれども、現地調達の艦船用燃料は御指摘どおり七万一千キロリットル、約五十六億円でございますが、これ以外に、国内で調達した艦船用燃料が二万一千キロリットル、約十二億円ございまして、合計で九万二千キロリットル、御指摘の六十八億円ということでございます。
○原口委員　ということは、国内の自衛隊用の艦船油というのは軽油二号ですね。軽油二号の落札の状況も調査してみました。
　大臣、私はこれはまだ事実かどうか確認をしなきゃいけないけれども、この調査が事実であれば、約八割が一つの業者ですよ。これは随意契約ですよ。こういうことが事実だったとしたら、私はどうかと思います。これはどんな会社かということも、私、もしあれだったら開示をしていただきたいんですけれども、業転業者といって、油を右から左に流して利益を得ていらっしゃる、そういう会社だというふうに思っていますが、きょうの主題はそこではないので、問題意識だけ表明をしておきます。
　こういう燃料やそういったものについて国民に隠す理由はどこにもない、私はそのように思いますが、大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　これが合理的なものであるということについて説明する責任は、政府が負っております。
　黒塗りはもうやめるべきだという委員の御指摘がございました。アメリカと同じように開示をすべきだという御議論も、それはそれであるわけで、省内でも議論をしておるところでございますが、これはなぜ開示をできないかということにつきましては、裁判におきましても、かくかくしかじか、これで開示ができないというのが出ておりまして、それによって私は正当化されるのだろうなというふうに思っております。
　私としては、本当はそういうものはアメリカと合わせて開示をすることがあってもいいのではないかというふうに正直思わないわけではありませんが、それをすることによってその会社がこうむる不利益というものを考えたときに、私どもとして、それを開示すればよいということの比較考量において、すべきではないという判断を今しておるところでございます。
○原口委員　大臣は一定の踏み込んだ発言をされたので、そこは評価をいたしますが、そうなんですよ、その会社がこうむる不利益。では、この会社、Ａ社、Ｂ社ですね。私、これを見てみました。この発注、すごいですよ。あそこにもありますが、これです、これですよ。これ全部です。
　これを見てみますと、一覧表にしてみました、そうすると、平成十三年はずっとＡ社、Ａ社、Ａ社なんです。それも随意契約で。さすがにこれはちょっとまずいなと思ったのかな、たった、六年にわたる中で、二回だけ指名競争をやっているんです。それでＢ社が選ばれているんです。あと全部随契ですよ。
　これは表を後で差し上げますが、これを見てみると、金額と数量、金額を数量で割れば一キロリットル当たりの単価が出るはずで、不思議ですよ、これは。例えば、平成十九年の四月二日、Ａ社とＢ社が同じ日に随意契約しています。一キロ当たりの値段が六千円も違うんですよ。これはどう説明するんですか。会社によって、これは競争入札していればわかりますよ、同じ日にどうして六千円も違うんですか。教えてください。
○小川政府参考人　二社の艦船用燃料の調達の価格でございますけれども、内容が、大きく見ますと、いわば燃料本体の価格と諸経費といいますか、現地で、寄港地で、油送船、バージといいますけれども、それを借りて補給艦まで送るわけですけれども、それから、現地のタンクの借料、保険料とか諸経費と合わせて構成されておりまして、諸経費部分が特に変動する場合がございまして、そういう二社間の価格の差が生ずる場合があるということでございます。
○原口委員　同じ日に契約したものが六千円も違う。これは、一キロリットル当たり六千円違うんですよ。そんな説明が通るわけないじゃないですか。
　もう一つ、委員長のお許しをいただいて、一ページをごらんになってください。アメリカはこの給油活動、お金を取ってやっていますよ、なぜ日本は無償で油を供与しているんですか。このことはまだだれも質問していないのかな。お答えください。
○石破国務大臣　その議論は、参議院でも若干ございました。
　なぜ無償かということを考えた場合に、それを我が国として、貢献という言葉は私は何か人ごとみたいで余り個人的には好きではないのですが、何ができるだろうかというときに、やはり金銭的な負担ということも我が国として行うべきではないだろうか。そして、アフガニスタンの陸上において、多くの犠牲を払いながら、ＯＥＦ、ＩＳＡＦあるいはＰＲＴということをやっている、そして洋上阻止活動そのものはほかの国の軍隊がやっているということを考えたときに、我が国としていろいろな負担をしなければならないな。それは、補給という負担も大変なものであるけれども、同時に金銭的な負担ということも我が国の経済力からして行うべきものではないだろうか。そして、それを逆に申し上げれば、非常に財政的に苦しいながらもこの活動に参加している国にとって大きな利益となり得るものだ。そして、それは全体的なオペレーションに資するものだ、そういう総合的な判断であったと承知をいたしております。
○原口委員　これほど財政的に厳しくて、世界の先進国の中で最も累積赤字が高く、そして一年間で新発する赤字公債も高い、そういう国が無償で供給している。私は必ずしも今の大臣の発言を了としません。
　それでは、これは事務方で結構ですが、この油の正体は何ですか。日本の油は軽油二号だということはわかっています。これは何ですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　現地調達している油の御質問かと思いますけれども、これはＮＡＴＯの規格によるＦ76という軽油でございます。
○原口委員　この一のフローチャート、これは調査室でつくっていただきましたが、Ｆ76というこの油は、アメリカは随分いろいろな知恵や努力やお金をかけて、そして年々進化させている油ですね、ＮＡＴＯの規格ともこれは同じだと言われていますけれども。
　このＦ76を、ＤＥＳＣ、これは、ＤＯＤ、アメリカのペンタゴンの中にあるエネルギー供給支援センター、その支援センターのホームページを見ますと、二ページ目を皆さんごらんになってください、ノンＤＯＤ・フュエル・カスタマー・インフォメーション、つまり、自分のところ以外、アメリカの国防総省以外のお客様リストというのが出てくるわけです。この二ページ目の下から四行目、フォーリン・ガバメント・カスタマー、つまり、外国の政府のお客様ですね。三ページ目をごらんになってください。フォーリン・ガバメント・カスタマーの中で日本というのが三つ出てきます。その中の一つがエンデュアリング・フリーダム、ジャパン、いわゆる油の供給を不朽の自由作戦という形で日本にしていますよというリストですよ。
　日本はアメリカから買っているんじゃ、僕は、買っていかぬと言っているんじゃないですよ。今まで皆さんが絶対買っていないとおっしゃっていることが本当だろうかと思って調べてみたんです。それはなぜかというと、石破大臣も国防の専門家ですからね、さっきの武器と同じように、燃料というのはだれでも使えるという話じゃないんですよ。Ｆ76を一般の商社とか一般の民間会社が勝手に使ったら、そんなことになってしまえば、安全保障そのものが成り立たないんですよ。
　この書類をどう説明しますか。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　今御指摘のＤＥＳＣの関係でございますけれども、まず、テロ特措法に基づいて我が方が現地調達しております艦船用燃料につきまして、これを防衛省がＤＥＳＣから調達しているという事実はございません。
　それで、今御指摘のＤＥＳＣのホームページの関係でございますけれども、大変恐縮でありますけれども、米国政府、ＤＥＳＣのウエブサイトの内容についてお答えする立場にはないわけでございますけれども、一定の推測で申し上げますと、本件の艦船用燃料につきまして防衛省とＤＥＳＣとの関係はございませんけれども、いわゆるＡＣＳＡ、日米物品役務相互提供協定の枠組みに沿って、日米共同訓練等の際に燃料供給がアメリカからなされる場合に、ＤＥＳＣが決済手続の一部を行っている場合もあるわけでございます。そういう意味ではカスタマーズリストに入ってくるということも考えられるわけですし、加えまして、現行のテロ特措法に基づきまして国内での米軍基地間の輸送を実施する際に、所要燃料をＦＭＳで調達する場合がございまして、それをＤＥＳＣの決済手続で一部を行っておるわけでございます。
○原口委員　本当に、聞いたことだけ答えてください。
　エンデュアリング・フリーダムと書いてあるじゃないですか。今推測だとおっしゃいましたが、ＡＣＳＡのことをアメリカが間違ってここに書いている。四ページをごらんになってください。多分そんな答えをするだろうなと僕も思ったんです。四ページがＡＣＳＡですよ。物品協定です。ホームページをちゃんと読んでいけば、アメリカはきっちりしているんですよ。日本じゃないか、一番ろくでもないことをやっているのは。あなたたちの政府じゃないか。何でもかんでもアメリカが悪い、何でもかんでもアメリカの方がおかしい、それこそおかしいんじゃないですか。私はアメリカ政府の肩を持ってこういうことを言っているんじゃないですよ。ちゃんとこれ、四ページ目、これがＡＣＳＡですよ。
　一に戻ってください。
　そんなこともあろうかと思って、これをずっと読んだんですよ。これを読んだら、この契約、石破大臣、これをごらんになってください。こんな契約ありますか。これ、いつ、どういう契約をしたか。本当に、湯水のように税金を使うとしたらこのことじゃないかと私は疑うような記述がいっぱいありました。どこで、だれが。
　だから、ＤＥＳＣを必ず通してなきゃ、マナマやフジャイラの港湾にあるＤＥＳＣのタンクを使えるわけないじゃないですか。そのタンクからバンカーオイル、皆さんのお手元に、これも私、見つけてびっくりしましたよ。これはコンドリーザ・ライス号というシェブロンの船で、コンドリーザ・ライスさんというのは、どこかで聞いた名前だなと思いますけれども、アメリカの国務長官ですよ。この船は、彼女の名誉のために言いますが、もう今はありません。イラク戦争が始まったころに、さすがにこれはあれだということで、船のコンドリーザ・ライスのところは別の名前にかわっているそうです。
　六ページ目をごらんになってください。さっきの一ページと重ねて見ていただくと、中東の石油会社にＦ76を発注しているんですよ。そして、バーレーンにおいては、これは例えば例ですけれども、バーレーン国営石油会社、あるいはアブダビのナショナル・オイル・カンパニー、こういうところでＦ76をつくって、そして、マナマやフジャイラにあるＤＥＳＣのタンクからバンカーオイル会社というのがロジスティックをやっている。これだけ巨大にやっているものを、私たちは知りませんと言えますか。
　この六ページ目、七ページ目を見れば、バーレーンのオイル会社とその関連のいろいろな資料がありますけれども、七ページ目をごらんになってください。イランというところの上です。ジョージ・Ｗ・ブッシュと書いてありますよ。アメリカ大統領の名前もここにあるわけです。石油関連の、非常に密接な政権だということなのかもわかりません。
　しかし、いずれにせよ、このバンカーオイルから油船を通して、さっきおっしゃったロジスティックで値段が違うのは、油船を通すか、真っすぐパイプラインで油を引くかの違いですよ。この中にもありました。これは、皆さんからいただいた資料の、平成十四年十一月二十日という資料ですけれども、「パイプライン及びバージ」と書いてある。バージというのが油船ですよ。
　これ、ＤＥＳＣのタンク以外から自衛隊の艦艇にＦ76を入れられるんですか。あり得ないじゃないですか。どうぞ。
○小川政府参考人　まず御指摘の点でございますけれども、最初のところでおっしゃられました、やはりＤＥＳＣのホームページの件、エンデュアリング・フリーダムと書かれているという点でございますけれども、我が方で確認するといいますか、正確に申し述べる立場ではございませんけれども、私ども調べましたところ、先ほど申しました、テロ特措法に基づく航空自衛隊の協力支援活動としての在日米軍基地間の輸送の実施の所要燃料をＦＭＳで調達した決済手続をＤＥＳＣとやっておるわけですが、その手続の中で、テロ特措法に寄与するところということを、一部においてオペレーティング・エンデュアリング・フリーダムのアシスタンスという表現をしている部分がございまして、そういったところがここに書かれているんではないかという一つの推測をしておるわけでございます。（原口委員「もう推測は結構です」と呼ぶ）
　それから、よろしいですか。後半の御質問でございました取引の関係でございますけれども、タンク等の御質問がございましたけれども、タンクにつきましては、契約相手方であります企業に確認しておりますけれども、ＤＥＳＣのタンクではございませんで、現地の民間企業のタンクを賃借しておるところでございます。
○原口委員　石破大臣とも現地に行かせていただきました。だから、そういうまたお答えもあるだろうと思ったから、ここに、ジャパン・エアフォース、エアフォースというのがちゃんと書いてあるじゃないですか。
　石破大臣に伺いますが、Ｆ76というのはそういう民間会社でも取り扱える、いわゆる民民で供給できる、そういう油なんでしょうか。私は、そういう油でないという認識を持っていますが、基本的な認識を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　そういう油ではないと私自身も認識をしております。
○原口委員　そうだとすると、ここに日本の商社、Ａ社、Ｂ社、私たちはこの会社がどこかまだわからないんですよ。それこそ、あるときには一社で一キロリットル三万円も違ったりで、それは油が乱高下していますから、期間が違えば随分違いますよ。今だって一バレル八十八ドルぐらいですか、物すごく高くなっているから。だけれども、期間が違えば油の値段が違うというのはわかるけれども、同じ日でこれだけ違うというのはなぜですか。
　それと、この絵が本当であれば、この一ページ目が本当だったら、商社がかむ場所がないんですよ。なぜ商社をかませなきゃいけないのか。日本がアメリカから油を買って、それはいけないと言っているんじゃないですよ。アメリカから油買っていいんですよ。それだってアメリカに、またいろいろな意味での同盟国に貢献しますし、ＦＭＳという形でやっているわけだから。だけれども、やっているんだったらやっているとおっしゃってくださいと。Ｆ76で、民間で調達して日本にとれるという仕組みがあるのかと。すべてＤＥＳＣを通さなきゃいけないんじゃないんですかと。全然おかしな質問をしているわけじゃないと思うんですが、石破大臣、いかがですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、配付されました資料の一枚目のフローチャートでございますけれども、これに基づけばという御質問だったわけでございますが、例えば、ここで書いてございます日本政府とＤＥＳＣとの間の海上自衛隊の供給燃料の調達にかかわります契約というのはございません。そういう意味では、ちょっとこの資料が事実とは違うということでございます。
　Ｆ76は、先ほど来申し上げておりますように、もちろん政府間のサポートが要るわけですけれども、我が方の調達におきましては日本の商社が現地で調達をしている。これは、いわば基本的な契約ベースとしては民民ベースの契約でございます。
○原口委員　いや、そういう油だって、さっきの大臣の御認識と違うじゃないですか。Ｆ76というものは民民で扱える油ですかと。いや、そんなことはあったらまずいんじゃないかな。
　大臣、私もＦ76のいろいろな経緯を見てみました。相当力を入れていますよ、これ。それは軍事秘密とまでは言わないにしても、それはだれでも使える、民間でも使えるという話の油かなと。私は、これはまた別の機会に議論をしてみたいと思います。
　もう一つ言うと、海上阻止活動をやるためには旗国の同意というのが必要なんですよ。対テロリスト、テロリストを捕まえるということでも、やはり海上の自由航行、これが何はともあれ日本の最大の国益ですから。
　では、ここで疑問になるのは、北朝鮮や当時のサダムのイラク、あるいはイラン、シリア、こういう国々の旗国の同意はとれているんだろうか。とれていないとすれば、北朝鮮の旗を立てている船はここを素通りできる、いや、いわゆる乗り込むことが我が方からいうとできないという形になるわけですけれども、ここは同意はとれているんでしょうか。
○高村国務大臣　そういう国との間に包括的同意があるというふうには承知をしておりません。
　ただ、今まで、海上阻止活動で乗船検査などをやった件について、国際場裏で我が国の主権が侵された、そういうような申し立てがあったことは、私は寡聞にして知らないわけであります。
○原口委員　要するに、同意はとれていないわけですよ。とれるわけないですよね。アメリカとイラクは、サダムのイラクが、その間で公海上のさまざまな協定を結べる関係にあったか。あるいは、北朝鮮とは国交もない。とすると、その旗国の同意はとれない。対テロ戦争といいながら、ブッシュ大統領がテロ支援国家とおっしゃったその国々の船は、その旗を立てている船はとめられないということになるんじゃないか。
　もう一つ私が驚いたのは、この間の高村大臣、予算委員会での御答弁ですが、私たちはずっとＯＥＦ・ＭＩＯに参加しているんだというふうに理解をしていました。ＯＥＦとＯＥＦ・ＭＩＯ、いわゆる海上阻止活動というのは根本的に違う。まさか私たちが給油をした油がアフガンの空爆にまで使われていたというふうには、なかなかそういう説明というのは今まで受けてこなかったと思う。一回でも聞いただろうか。随分私も議事録を見ましたけれども、ＯＥＦ・ＭＩＯのことを一般的にＯＥＦと言ってきた答弁はありますよ、だけれども、アフガンに対しての空爆まで私たちが授権をしていたという意識で議論はしていなかったんじゃないか。その辺、高村大臣、いかがですか。いや、それは、そういうこともできたんだけれども、あえて言いませんでしたということなのかどうなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　六年前、この法律ができたときの審議には、少なくとも私は、本会議では賛成したと思いますけれども、委員会に所属しておりませんでしたので、当時どういう議論が行われたかというのはつまびらかでないわけでありますが、まさに、この法律そのものは、ＯＥＦ・ＭＩＯだけではなくてＯＥＦ一般にできる法律になっておりますから、私はそれなりの審議は行われたのではないかな、こういうふうな感じを持っております。
　最近の例でいえば、平成十七年十月十七日、テロ・イラク特委で細田官房長官及び大野元防衛庁長官がそのように答弁しているというふうに聞いております。私はまだ見ているわけじゃありませんが、そういうふうに聞いております。
○原口委員　だから、私は、そのことが今までちゃんと説明していないとかそんなことを言い募る気はないんです。だけれども、先ほどの油の件も、それからポール・ハミルトンの件も、何を一番私たちが危惧をしているか。国際貢献をしたい、平和を維持したい、アフガニスタンの復興をしっかり支援したい。そこは同じでしょう。しかし、その過程において、本当に文民統制というのはきいているんだろうか。
　油の随意契約をきょうこうやって話をしましたけれども、石破大臣とあの洋上に行ったとき、自衛官の皆さんはもう汗だくでしたよ。私たちも急峻なあの「ましゅう」の階段を何回も上りおりして、ああ、こんなものなのかと。三名の大切な命が失われています。それに対してこれは何なんだろうと。こんなことを国民に説明できるだろうかと。しかも黒塗りで。
　私、さっきの、なぜ黒塗りかという、マラケシュ条約にも予決令にも会計法にもこれは違反するんじゃないかということを言いましたら、さっきの大臣答弁よりももうちょっと後退したもので、いや、こういうのを公開するとテロリストがねらうからと言うんです。テロリストがねらうんだったらこっちにすればいいじゃないですか。ＤＥＳＣに頼んで、あるいはＤＥＳＣにお金を上げて、そして油を買えばそれで済む話じゃないんですか。私は、あのインド洋の、あの激烈な暑さの中で頑張っていらっしゃる方々の思いを一緒に共有して、これで申しわけないと思ったんですよ。それで質問しているんですね。
　私はぜひ大臣に、きょうの守屋さんの話がさっきありましたけれども、個別の事件については私はわかりません。しかし、調達をめぐるこういうことが起きてくるというのは、日本の安全保障にとっても、あるいは日米同盟にとってもいい話じゃないです。その開示の基準を変えるということをお約束いただけませんか。
○石破国務大臣　調達改革というのは、実は私、前の在任のときに手をつけました。十分な実効を上げたと思っていません。本当にこれは国民の税金の使い道としてまともなのかねということはちゃんと議論しなければいけない。そして、それが本当に防衛の実効あらしむるものであり、現場で本当に命をかけてやっている自衛官の信頼にこたえるものでなきゃいかぬ。
　調達改革は徹底してやります、これは。そこにおいて、何を開示するかしないかということ、そして調達方法をどのようにするかということ、適正な競争が働いているかどうかということにつきましても、これがあるべき調達の姿だということをまとめたいと思っています。
　これは、私を長としますチームもございますが、昨日、寺田政務官を長とします特別のチームを発足いたさせました。これは、今まで役所では検討しますとかいうことで終わっていたんですが、もう検討するだけではだめで、成案を得て、これをこのようにする、ビフォー・アフターじゃありませんが、今までこうであったものがこう変わったということをきちんと示さなければならないと思っています。
　これは、お役所がどうのこうのというより政治の責任だと思っておりますので、私、そしてまた副大臣、政務官、みんなでこのことに取り組んで、委員の御指摘も、私は個人的には首肯し得るところがたくさんございましたので、私がきちんと御説明をいたしたいと思っております。またこういう機会をお与えいただければ幸いであります。
○原口委員　やはり最大の改革は情報の開示ですよ。ブラックボックスになるからそこで外に言えないことが起こり、ブラックボックスになるからあらぬ御心配を国民にかけるということになると思います。今の大臣答弁を一定の評価をしておきたいと思います。
　さてそこで、私たちは、武力行使と一体とならないという憲法の範囲の中で、それはアメリカとの同盟関係であろうが、あるいは集団安全保障であろうが、しっかりとした責務を果たすべきだ、こう考えています。そして、できるだけ、武装した自衛隊を外に出すときには幾つも幾つもの文民統制や条件があるべきだ、このように考えています。
　そこで伺いますが、ＩＳＡＦについてでございます。
　これは、前の安倍総理がＮＡＴＯで演説をされて、ＩＳＡＦについて、「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）と日本は力を合わせ、六万人の旧アフガニスタン兵士の社会復帰を果たしました。戦場から家に帰る父親の一人一人が、アフガニスタンの家庭にとって希望の光だからです。」という演説をなさいました。そこで安倍総理は、このＩＳＡＦについて、具体的な支援のやり方についても少し踏み込んで演説をなさったかと思っております。一つはＰＲＴですね。「ＮＡＴＯの地方復興支援チーム（ＰＲＴ）が実施する人道活動との協力を強化します。」という演説をされたと思います。
　私たちの小沢代表がＩＳＡＦに言及をして、小沢代表の頭の中にはペシャワール会のあの中村医師の活動があるんです。中村さんは、アフガニスタンの健康を守るために、命を守るために一生懸命活動されておられます。しかし、その中で、実際は水のインフラがないということで、井戸を掘ったり、水路を掘ったりする活動をなさっています。そういう活動は、この海上の阻止活動と比べるという話じゃないのかもわからないけれども、大変大事なんじゃないか、そういう活動は日本はもっともっとやれるんじゃないかというのが小沢代表の考えだと思うんですが、事実について伺います。
　安倍総理はＩＳＡＦについてどのようにしたいとＮＡＴＯで表明されて、お約束をされたのか。それは約束なのか、そうじゃないのか、教えてください。
○高村国務大臣　安倍総理の演説は、ＩＳＡＦあるいはＰＲＴへの参加について述べたものではない、こういうふうに承知をしております。
　安倍総理の演説は、アフガニスタン支援への我が国のコミットメントを表明した上で、道路、農業分野を中心とした同国の開発戦略支援、非合法武装集団の解体や警察能力強化、あるいは教育、医療、衛生分野におけるＰＲＴの人道活動との協力、国境管理能力強化に取り組んでいくこと等を述べたものだと承知をしております。
○原口委員　私もそのときの演説を手元に持っていますが、外務大臣がおっしゃるとおりだと思います。
　そうすると、私たちはこのことを法律をもってしなくても今でもできるのか、それとも、安倍総理がおっしゃった中には新たな法律をつくらなければできないものがあるのか、その辺について伺いたいと思います。
○高村国務大臣　基本的に、法律をつくらなくとも、ＩＳＡＦに参加するなら別ですよ、参加するなら別ですけれども、協力するということは、民生分野でそれはできると思います。
○原口委員　とても大事な答弁だと思います。
　ちょうど一カ月半ぐらい前にミャンマーへ行ってきました。ミャンマーの軍事政権、非民主的な政権。しかし、ミャンマーの中で私たちはＮＧＯの支援に行ったんです。ＮＧＯは、農村復興、それから教育、保健、そういう医療の活動に携わっていました。そういうことをふやすことによって、迂遠に思えても、結局、教育が普及することによって貧困から脱することができる、教育が普及することによって民主主義が何たるかということが理解をできる。
　大きな空爆、今私が非常に危惧をしているのは、九月六日に行われたイスラエルのシリア空爆であり、今、世界の中の大変大きな懸念事項となっているイランの問題でございます。私は、二度とイラクのような、あの寛容なアメリカが九・一一でそれまでのアメリカと随分変わりました。アメリカがイラクに対して軍事行動することを私たちは最後まで反対しました。この質問で最後にしますが、イランの今の現状についてどう思っていらっしゃるのか、これが一つ。
　二つ目は、これは、石破大臣と筆頭理事を務めさせていただいた前回のイラク特で、私たちは附帯決議をとっています。それは、アメリカのあのイラク戦争を支持した日本政府の姿勢について総括をすべし、これは一致して附帯決議を通しました。どのような総括をされたか。
　二点質問をしたいと思います。
○高村国務大臣　イランはある意味で日本の友好国でもあるわけでありますが、今、核開発を続けている、民生分野だとイランは言っておりますけれども、極めてそうでない疑いが強い。そういうことで、国際社会でその核開発を阻止すべく、みんなでそれを説得しているところでございますが、ぜひイランには核開発などというばかなことはやめてもらいたい、こういうふうに思っているところで、日本も国際社会と連帯してその努力をしているところであります。
○石破国務大臣　委員と一緒にイラク・テロ特の筆頭理事を務めておりましたときに附帯決議をつけました。あのときには「検証を行う」という言葉で合意をしたかと思っています。
　私は、この政府判断は何で行われたのか、なぜアメリカの情報をうのみにするようになったのかということについては、政府の情報収集能力ということ、これに相当の問題があったと思っております。
　他方、イギリス、フランス、ドイツ、いろいろと支持の姿勢が違いました。それは、おのおの持っておる国益が違いますもので、支持する、しないというスタンスにおのずから相違が出たものだと思っております。
　私は、政府全体として検証委員会というものをつくったわけでもなければ、評価をしたわけでもありませんが、私はどうしたわけか政府の方に入ってしまいましたので、ここのところはその二点において議論しなきゃいかぬのだろうと思っております。
　一点の情報の体制につきましては、これは自民党でも議論をし、町村先生がチームの長でおまとめになりました。情報の収集、それから、委員がどこかでおっしゃいましたように、では、その情報の体制を整えたとしてだれがそれをコントロールするのか、これもある意味で文民統制の世界に近いんだと思っているんですね。では、それは議会ということになるとするならば、そこの保秘体制というのはどうなんだろうということも含めて、これは政府のみならず議会ともきちんとした議論をさせていただきながら、この検証、次回同じことが起こった、起こっちゃいかぬのですけれども、では、同じ対応をとるのかといえば、少なくとも体制において相違があるべきだと思っておりますので、またこれも委員会における御議論を拝聴できれば、そして参加させていただければ幸いでございます。
○嘉数委員長　赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、きょうは、米軍再編の問題について、昨日の大臣の所信にかかわって聞いていきたいと思います。
　米軍再編のその問題の中核は沖縄の基地問題ですが、その沖縄では今、沖縄戦の歴史教科書の検定意見、沖縄戦の真相がゆがめられたといって県民の怒りが広がっております。この沖縄戦の問題というのは、実は米軍基地の問題にも深くかかわっている事柄であります。
　それで、最初に、きょうは、高村外務大臣そして石破防衛大臣について、それぞれお二人に、沖縄戦についてどのように認識しておられるか、まず最初に伺いたいと思います。
　高村外務大臣、お願いします。
○高村国務大臣　さきの大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、一般住民を含め約二十万人が亡くなられる等、多くの方が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたと承知をしております。沖縄戦は、このように多数の住民も巻き込んだ極めて悲惨なものであったという認識をしております。
○石破国務大臣　私は、初めて沖縄に行って、ひめゆりの塔、そしてその諸施設を見せていただいて、摩文仁の丘に立って、南部戦跡に立って、絶対に戦争というものをやってはならないということは本当に思いました。そして、リマインドするために毎年必ず沖縄に行くようにもしておりますし、子供たちにも、必ず沖縄に行ってそういうのを見るようにというふうに申しております。
　外務大臣からお答えがあったとおりですが、私は、あのときに日本政府がしたことは何だったのかということについてきちんとした認識を持つことが必要だと思っております。文科大臣の所管事項については私がとやかく申し上げることではございませんから、他大臣の所管事項について申し上げることはいたしません。
　だけれども、私は、有事法制のときにこういうお話をしたことを覚えております。あのときに対馬丸が沈められて本土に疎開するという道を断たれた。だとするならば、非戦闘員の方をきちっとそうじゃない地域に避難していただく、それは政府として必要なことだったのではないだろうか。時の沖縄県知事は極めて立派な方であったということは、島田知事でしょうか、そのことはよく承知をいたしておりますが、政府として非戦闘員を避難させるということをやらなかったということは、それは極めて重大なことであるというような答弁をした覚えがございます。
　日本政府として、本当に沖縄の住民の方々にあれがとるべき姿勢であったかどうかということについて、私は、個人的にはきちんとした検証をしなければならぬと思っております。政府として、このことにつきましても、きちんとした理解をしつつ、ふさわしい対応がとられるべきものと思っておりますが、教科書検定につきまして意見をする立場にはございませんことをつけ加えておきたいと存じます。
○赤嶺委員　今、政府があの沖縄戦で何をやっていたか検証しなければならないというお話でありました。
　実は、当時政府の代表として沖縄に調査に行っておられたのが高村外務大臣のお父様ですというのは紹介させていただきましたが、その高村さんが当時沖縄で何を見てきたか、「細川日記」の中に詳細に書かれているんですよ。
　それを読みますと、政府が、沖縄県知事が非戦闘員の避難の措置をとらなかった問題じゃないんです、日本の軍隊が県民に避難を許さず、そして非戦闘員を戦闘員として徴発して、あの太平洋戦争の、最後で最大規模の地上戦に巻き込んでいった。そういう軍部の問題点というのが厳しく指摘されていて、あの当時、戦争の行われていない地域に非戦闘員が避難するというのは不可能でありました。沖縄全土が戦闘地域というか、離島まで含めて逃げるところは何もなかった。そういうところで捨て石作戦という持久戦をやった。あれだけの被害が出たんです。そこから軍の強制が生まれたということを私は申し添えておきたいと思います。
　それで、沖縄に上陸した米軍、これは一九四五年四月一日ですが、上陸した直後から直ちに現在の普天間飛行場の建設に着手をします。さらに、沖縄戦が終わった後も、県民を収容所に囲い込んだまま県内各地に米軍基地を建設します。普天間飛行場、嘉手納飛行場、あんな狭い沖縄に何で二つも飛行場をつくったんだ、まさに地主が収容所に囲まれていたときに強引につくったからであります。収容所から住民を解放した後も、銃剣とブルドーザーによる土地強奪で広大な基地を建設し、そして、米軍の直接統治下で太平洋のキーストーンなどと私たちは何度も呼ばされてまいりました。ベトナム戦争のときには侵略拠点基地にされ、施政権が返還をされた一九七二年から今日まで、当時と変わらない基地の負担と苦しみを押しつけられてきているわけです。
　ところで、石破大臣の昨日の所信表明を聞いていましたら、沖縄が抱えている米軍基地問題について一言も触れられていないわけですが、それはなぜでしょうか。
○石破国務大臣　米軍再編の中でそのことを触れたつもりでございます。当然、沖縄の負担を軽減していかねばならないということは日本政府挙げてやっていかねばならないことでございまして、米軍再編という言葉、グローバル・ポスチャー・レビューと申し上げてもよろしいのかもしれません、私はトランスフォーメーションという言葉が必ずしも適合すると思っておりませんものですから。その中において、では、本土は何をするべきか、そして、いかなる金銭的な負担も含めて負うべきかということも含めて、日本全体で負っていく中において、沖縄の負担を軽減するということを考えねばならぬ、米軍再編という中でそのことを申し上げたつもりでございます。
○赤嶺委員　私は、外務大臣の所信表明が沖縄の問題を正確についているということは申し上げませんけれども、いろいろな問題点がありますが、それでも沖縄という文字は米軍再編の中で出てくるんですが、石破大臣の所信の中には出てこないんです。ただ、今、米軍再編の中で沖縄の問題も考えていくとおっしゃいました。
　その米軍再編の名によって、現実に沖縄で進められていることは何かという問題について聞きますが、当初、最初に問題になったのが嘉手納基地の負担の軽減でありました。ところが、嘉手納基地にはＰＡＣ３ミサイルが配備され、Ｆ22の戦闘機が暫定的に配備され、そして、これまではＳＡＣＯ合意によって伊江島飛行場で実施されるとしていたパラシュート降下訓練、ことし一月にも、私取り上げましたが、きょう再び実施されようとしています。
　こういう、ＳＡＣＯ合意で伊江島で行われるということになっていたものまで嘉手納基地で行われる、こんなことが実際に沖縄の米軍基地では起こるわけですよ。米軍再編で負担の軽減だということを何度繰り返してみたところで、日米間の合意さえ守られていない、守られない。こういうことが県民から見たら負担の軽減と映る、このように防衛大臣は考えておられるのですか。
○高村国務大臣　米側は、ＳＡＣＯの最終報告に沿って、パラシュート降下訓練を基本的に伊江島補助飛行場において実施してきているわけであります。一方で、米側によれば、伊江島については、天候面での悪条件等、訓練実施に対する制約のため、過去半年間、当該訓練を実施できないことが多く、訓練所要を満たさない米軍兵士が生じているということであります。
　こうした事情を踏まえ、米側は、本日午後三時三十分ごろ、嘉手納飛行場において、人命救助のための態勢維持のため、救難隊隊員十二—十四名によるパラシュート降下訓練を実施するということであります。
　政府といたしましては、日米安保条約の目的達成のため、米軍が訓練を通じて即応態勢を維持する必要性があることは理解をせざるを得ないわけであります。
　パラシュート降下訓練については、日本政府は、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、引き続き、基本的に伊江島補助飛行場を使用することを確認しており、嘉手納飛行場はあくまで例外的な場合に限って使用されるものであります。
　政府としては、ＳＡＣＯ最終報告に従って、パラシュート降下訓練を伊江島飛行場において実施するよう今後も米側に働きかけていきたい、こういうふうに思っております。
○赤嶺委員　パラシュート降下訓練というのは、米側の目的が何であれ、沖縄県民にとって大変危険な訓練であるわけです。現に、この降下訓練が行われている伊江島では、物資投下訓練も行われ、コンクリートの塊が落ちてくるような事故、あるいは兵士が畑に落ちてくるような事故、そういうのも繰り返されているわけです。
　伊江島飛行場では、一昨日もＣ１３０輸送機のタッチ・アンド・ゴー訓練が繰り広げられている。あんな小さな島で、米軍が求める訓練は何でもやらせようというのが大もとで間違っているんですよ。もうあそこの訓練というのは限界に来ているんですよ。それでも日本政府の側は理解を示したら、県民にとって負担の軽減に全くならないじゃないですか。違いませんか。
○高村国務大臣　個々の例についてはいろいろあると思いますが、全体として沖縄の負担軽減を図るということが大切だと思っておりまして、一番今負担になっている普天間、危険きわまりない普天間飛行場を移設するということが私は沖縄県民にとっても一番大切なことだと思いますし、そして、八千人の海兵隊員をグアムに移転する、その家族とともに移すということも大切ですし、嘉手納以南の基地を少しでも返還する、そういった全体的な意味で沖縄の負担軽減を図れるように全力を尽くしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　嘉手納の負担軽減から米軍再編の話は出発したんですが、肝心の嘉手納は負担の拡大につながっている現状、高村外務大臣は御説明できませんでした。
　それで、辺野古の問題ですが、その辺野古の問題についても、いわば沖縄県や地元名護市からはいまだに同意を得ていない状況にあるわけです。なぜ同意を得られない状況にあるのか、これは防衛大臣、どのように認識しておられますか。
○地引政府参考人　普天間の移設につきましては、現在の政府案というものは、生活環境や自然環境、実行可能性についてのバランスが巧妙に保たれた、さらに地元の名護市、宜野座村からの要請を受けて合意し、それを踏まえまして、昨年五月のロードマップで米側と合意したものであります。
　さまざまな観点から最も理想的なものとして決定したものであり、沖縄県また名護市等に対して、今までいろいろな形で誠意を持って御説明しているということでございますけれども、なかなか御理解いただいていない。
　また引き続き誠意を持って御説明をしながら、御理解を得ていきたいというふうに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　なぜ理解が得られないか、答弁が不能なようであります。沖縄県民の方が米軍の基地の運用がどういうものであるか体験的に知っている……（発言する者あり）これが、今、最後の質問になります。辺野古の滑走路をＶ字形にして、住宅地上空を飛ばないと説明してもだれも信用しないわけです。
○嘉数委員長　赤嶺委員、簡潔にしてください。
○赤嶺委員　はい。答弁者が出てくるのが非常に遅いものですから、その分の質問を簡潔にしたいと思います。
　米軍は繰り返し、住宅地上空を飛ばないという約束はできないと言ってまいりました。久間元大臣も、緊急時の場合の双方向着陸に言及し、上空を飛行することもあり得ると私の質問に対して述べました。石破大臣、この問題、どう考えますか。
○石破国務大臣　それは、緊急時はそういうことはあり得るんだろうと思います。緊急時にそこを飛ばなければ、より重大な事態を招来するということもあるわけでございます。絶対に一〇〇％飛ばないかといえば、それは緊急時、もっと大きな災厄を避けるために、そういうことは全く排除されるわけではない。
　しかしながら、住宅地の上を飛ばないということをぎりぎり考えてあのＶ字形というものができた。そして、それを使うことによって、そして飛行経路によって、通常時は、つまり、逆に申し上げれば、よほどの緊急時が起きない限り、そこを飛ばなければもっと重大な事態が招来されるということでない限りそこは飛ばないということであって、それは、あらゆる事象においてそういうことは言われることなのだと思っております。
　基本的に、久間大臣の認識と私は変わりません。
○赤嶺委員　結局、パラシュート降下訓練もＳＡＣＯで合意したけれども、いずれは破られる。それからＶ字形も、住宅地上空を飛ばないとしたけれども破られる。
○嘉数委員長　赤嶺委員、時間です。
○赤嶺委員　米軍の運用というのはそういうものだ、これが合意を得られないことになっているんだということを指摘して、私の質問を終わります。
○嘉数委員長　辻元清美さん。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　きょうは、米軍再編、特に、今赤嶺議員からも指摘がありました、沖縄・辺野古の新基地建設問題について質問をしたいと思います。
　その前に、赤嶺議員が歴史認識の問題を防衛大臣にも問われました。今ホットな問題で、この沖縄の集団自決に対してどういう認識を持つかということは非常に大事な問題だと思っておりまして、一問だけ、ちょっと関連でお聞きしたいと思います。
　防衛大臣は、過去の過ちをしっかり反省した上で今防衛大臣という任におつきになっていると思います。ですから、特に防衛大臣の歴史の事実に対する認識というのは、私は日本のほかの大臣よりも大事だなというふうに認識しております。
　今、沖縄の県知事初め、県会議長は自民党の方ですけれども、この間からも上京されて、どういう点が争点になっているかといいますと、過去の集団自決について、日本軍の命令、強制、誘導があったというのが沖縄の主張です。
　これは、手りゅう弾を住民が持っていたということ自身、手りゅう弾をだれか配れと言って、何のために配るかということですから、もうその事実をもっても、そして多くの証言がこれを裏づけているということで、この点をあいまいにしようとした検定であるから問題だというふうに沖縄の皆さんは主張されていると思います。
　私は沖縄の皆さんの主張の方が正しい歴史認識じゃないかと思っていますけれども、石破大臣、いかがでしょうか。この集団自決に関して、日本軍の命令、強制、誘導があった、普通はこう考えられると思いますが、御認識を一点だけ関連で伺いたいと思います。
○石破国務大臣　文部科学大臣の所管でございますので、私が申し上げるべきことではないと思います。
　ただ、手りゅう弾というものを民間人が手に入れられるかといえば、それは手に入れることはできないでしょう。強制、関与、あるいは、その言葉の使い方にもよりますが、全く民間人が自発的にそのようなことを行うということは極めて考えにくいことだということはあるのだろうと思います。
　いろいろな立場からきちんとした検証がなされて、あるべき教科書をつくる、そしてまたそれに政治が関与をしないという形で、どうすれば一番いい形ができるだろうか。私は、防衛大臣として申し上げることではないけれども、それがいい方向に行くように願っておる一人でございます。