Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩山副長官　前段だけ、私、先に説明させていただきます。
　バブル期があって、非常に土地が高騰いたしました。三大都市圏で見ますとプラス四六％も上がっているんですね。ところが、沖縄の方はプラスで三・五％、現在も下がっておりません。それから、上がってもおりません。安定的に推移をいたしておるわけであります。
　その中から割り出しておりますが、土地連の方々の意向もありますし、あるいはまた地主の方々の意向もくんで、毎年ではありますけれども、少しずつ彼らの要望に対してプラスに進んでいるのではないかなというふうに私は見ておるわけでありまして、これもやはり民生安定、安定したところに防衛政策が成り立っていくんだということを考えておると私たちは思っておるわけであります。
　詳しいことは施設庁長官にお話をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○嶋口政府参考人　路線価自体で評価するという方式ではございませんで、土地連の強い要望もある、いろいろな土地の変動もあったということでございますので、基地の周辺、近傍の土地の売買の取引の実態というものを詳細に調べて、それを毎年の算定の根拠としてやっているということでございます。
　そういうことについて、例えばこれが、土地、もう家屋だ、住宅地区だ、見込みだということでございますけれども、土地連は、まあ生活がかかっていますから、できるだけそういう高い評価をしていただきたいと。当然だろうと思います。私どもは、厳しい予算の中でやっているわけです。国民の税金をできるだけむだ遣いしたくはない。他方、しかし土地連の立場もございますし、そして基地を、安定的な使用を図りたいという中でございますけれども、近傍の取引事例を詳細に調べて、それに従って借地料の算定を行っているということでございます。
　それから、バブルのことが先ほどございましたけれども、今副大臣から御答弁いただきましたが、バブルの最盛期、昭和六十三年でございますね、そのときは三大都市圏で四六％、そのときに沖縄は三・五％増でございます。それから、バブルが崩壊した四年度だったでしょうか、それを見ますと、大都市圏では一二％ぐらいの下落をしている。ところが、沖縄ではまだ三・三％増ということでございまして、その理由は定かではありませんけれども、本土で起きたようなバブル、それからそれに伴う大幅な下落というものは沖縄では生じておりません。
　そういうこともありまして、本土の方の土地の変動というものが沖縄の借料に必ずしも反映されるものではないと理解しています。
○松野（頼）委員　今これだけ数字がどんどん上がっていっている説明にはなっていないというふうに私は思いますが、お配りをした資料の五をごらんになってください。これは、土地連さんの平成十年度事業報告書、これは平成九年から十二年、十三年まで私の方ではとっているんですが、下の方、「防衛施設庁は当初において、」「三・〇％が精一杯の数字であり、防衛予算の圧縮からこれ以上の上積みは厳しいとの態度を示していたが、その後の精力的な要請行動並びに関係国会議員の全面的なバックアップにより、三・五％増の七百九十四億円を要求することとなった。」ということであります。
　例えば、平成九年からずっと土地連さんの要請行動の状況を見ますと、毎年毎年、防衛施設局は非常に厳しい数字を出しているわけです。そして、その数字を覆すために要請行動をし、陳情をすることによって、パーセンテージが上がっていっているんです。例えば、平成九年は二％後半だということを当初言われていたものが、要請行動によって三・二五％に上がる。平成十年は三％から三・五％に上がる。平成十一年においては二％から三・五％に上がる。そして、今の平成十二年におきましては、一・七五から三・三％に上がる。こういう状況なわけであります。
　ですから、国会議員への陳情活動が続くことによって、その土地の値段がこれだけ当初の概算要求段階から上がっていっているということを、土地連さん、自分のところの事業報告書で書かれているわけですよ。ですから、この数字が本当に、土地、そして地価の動向、また不動産鑑定だけの数字で決まっているのか。それであれば、毎年毎年上がっていくのはおかしいぞということで、この質問をさせていただいているわけでありますが、この件についていかがでございましょうか。
○嶋口政府参考人　沖縄の借料の問題につきましては、先生既に言及されておられますように、現に米軍が使用している。私どもといたしましては、何としてもこれは確保しなきゃいけないという問題がある。
　一方で、大変膨大である。三万六千名ぐらいの地主の方がおられます。うち三万四千名が今土地連に加入されていますけれども、中には一坪反戦地主もいるということでございます。ここが毎年毎年契約の更新をしていくわけですけれども、仮にうまく交渉がまとまりませんと、かつて楚辺の通信所で起きましたように、ちょうど更新期限が来るときでありましたけれども、いわば不法占拠状態が生じてしまうような状況、そういう厳しい状況の中であります。
　他方、土地連の方々、平均しますと百万から二百万という数字になりますけれども、大規模の地主さんとか地方公共団体が入っていますから何なんですが、かなり零細な方々の集団でございまして、生活不安がある、そういう状況の中で厳しい折衝が行われる。
　施設庁全体の経費の中でも、これは年間、本土を含めますと一千二百億を超えます、借料というものは。沖縄で八百億を超える。膨大な金がかかります。そういう中で交渉しますので、私どもとしては、立場上、できるだけ少ない予算で契約していただきたい。土地の方は、そういうような立場で。という中で、これは基本的には交渉でございます。そういう性格だということを御理解いただくとありがたいと思います。
○松野（頼）委員　当然、私も日米安保を守っていくべきだというふうに考えていますし、沖縄の米軍があることによる沖縄の皆さんの負担というものを軽減してしかるべきだというふうに私も思います。ただ、その交渉をする段階で、苦労しているからここの部分に関してはしようがないじゃないかということによってどんどん値段が上がってくる。また、土地連は土地連で政治団体をつくって、例えば平成十二年であれば六百万円の政治献金をしているわけです。土地を借りるという土地連、その地代をもらうという性格の土地連が、政治団体をつくって政治献金をしてみたり、そして要請行動をすることによって地価に影響が出ている、こういう状態があるんではないか。もしそうであれば、大変ゆゆしき問題だなということでこの質問をさせていただいているわけであります。
　もう時間がそろそろだと思いますが、当然この現状をしっかりと解明していただいて、そして、確かにナイーブな問題だから値上げはしようがないんだということではなくて、本当に沖縄の地元の新聞も、この土地の使用の問題、また基地に使って、国が借り上げている土地の問題、これで借りていない方と借りている方との中で非常に不公平感が出てきているというふうに、社説でも取り上げているわけであります。
　ですから、ここの部分、しっかりと国の立場で見ていただいて、そして、もう一度このパーセンテージアップというものをお考えいただきたい。そして、なるべく少しでも国費を安く落とすんだということを念頭に交渉に当たっていただきたいと思いますが、どうか最後に感想をお願いいたします。
○萩山副長官　松野先生の言われたとおりでありまして、土地連の要望というのは施設庁の額と相当開きがありました。今、徐々にでありますけれども、その差額が縮小してまいっております。だから、これから土地が増嵩するなどということは考えられないわけでありまして、これに政治家がかかわったとか、そういったことは毛頭ありませんし、副長官として、これはもうきっぱりと私は否定しておきたいと思います。
　我々はまじめに一生懸命にやっておるわけでありますから、どうぞ御理解を願いたいと思います。
○松野（頼）委員　今の御答弁でありましたので、では、お配りをしている資料の四を見ていただきたいと思います。この資料は今の御答弁がなければもう出すのをやめようと思っていたんですが、これは、三月の十二日、決算行政特別委員会で我が党の石井議員が取り上げたものであります。そして、この資料について、防衛庁はこの資料は確かなものだということを認められているわけでありますので、どうかこういう疑問を抱かせないように、そして、正確な土地の値段の評価というものを今後防衛施設庁もしっかりとして、だれが見ても公平な数字というものを出して、ぜひこの地価というものを算定していただきたい。
　ただでさえこれだけ不況の中で、皆さん死ぬ思いで税金を払っているわけですから、その国費のむだ遣いというものをどうか戒めていただきたいと思います。
○萩山副長官　最後に答弁させてください。
　今ほど先生の言われたとおり、我々は襟を正して行政をつかさどっていかなきゃならぬと思っております。
　ここに書かれております防衛庁が出した資料の中で、鈴木宗男先生の名前が出ております。こういうこともあったかもしれませんけれども、過去は過去として、今はもうそういうことは一切ない。我々は、そういう圧力に屈しないで、正々堂々と、国家とそしてまた国民の生命を守るという重要な任務について私たちはこれからも真剣に考えていかなきゃならぬというように思っております。どうか先生におかれましても、今後どしどしと御指摘いただけるようにお願いを申し上げて、答弁を終わらせていただきます。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　尾身大臣に、今時局の話題として、有事法制関連法案がこれから審議されようとしておりますけれども、この沖縄北方特別委員会の中では、常に、平和の問題とか安全保障の問題とか、あるいはまた沖縄県における米軍専用施設等の問題が話題になる特別委員会でもございますので、私は、沖縄県というのはそういう面では、特に平和に対しては大変敏感な県民であろうというふうに思いますし、これまでも大変な御苦労をされてきた県でもございます。我が国の中でもやはりとりわけ平和に対する願いの強い、そういう県だというふうに思います。
　なおかつ、現状では、先ほどちょっと言いましたように、我が国の米軍専用施設なり区域の約七五％が沖縄県にあるという実情ですね。それからまた、これまでのいろいろな歴史的な経緯等を踏まえたときに、沖縄担当の尾身大臣としては、今回のこの有事法制というものについてどのように評価されておるかということと、これから沖縄県民に対して、こういう法案の内容について、どういう思いで理解を求めていこうとしておられるのか。そのあたりの基本的なお考えをまず確認しておきたいと思います。
○尾身国務大臣　この有事関連三法案につきましては、国家の緊急事態に対処するための態勢を整備して、国民の皆様が安心して暮らせる国づくりを推進するということでございます。これによりまして、緊急事態に当たって国及び国民の安全を確保するとともに、我が国に対する国際社会の信頼を一層向上させ、国際協調を進めていくための基礎ともなるものと私は評価をしている次第でございます。
　そういう中で、沖縄県民の皆様に対しましても、この有事関連三法案につきまして御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
○一川委員　私たちは、今回の有事法制の中身については、これから国会の特別委員会等で鋭意議論を深めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、現状の各都道府県知事なり一般の国民の方々の認識が、まだどうもちょっとそこまで熟度が達していない、そういう感じを率直に受けます。そういう面では、これから関係閣僚の皆さん方、それから特に沖縄県を担当する大臣とされては、やはり相当しっかりとこういう認識を持っていただくような、まあ、いろいろな動きがない限りは、余り急いで、国民のコンセンサスが中途半端なままにこういう法制を急ぐということは、大変問題があるのではないかという感じもいたします。
　我々としましても、これからの非常に大事な法案でもございますので、しっかりと議論しながら対応してまいりたいと思いますけれども、沖縄県のこれからのいろいろな課題ということを考えてみた場合でも、今回、この法案も非常に関連が深いような気もしますので、尾身大臣におかれても、そのあたりを十分御認識の上対応していただきたい、そのように思います。
○尾身国務大臣　治にいて乱を忘れずというふうに総理もおっしゃっておりますが、私は、泥縄という言葉があるわけでございますが、泥棒を見て縄をなうと。この法案は、泥棒が来ないうちに縄を準備しておこうということでございまして、平時はそういうことを考えないでおいて、何か一たん事があったときに国が何かをしようと思うと、これは泥縄ではないかという批判を受けることがたびたびあるわけでございますが、私は、そういう意味で、平時において緊急事態に対応する態勢を整えておくということは国家として大変大事なことであるというふうに考えているわけでございます。
　私はこの点について、今後とも、沖縄県民の皆様も含めまして、国民の皆様の御理解をいただきたいと考えている次第でございます。
○一川委員　では、話題を変えさせていただいて、私は、沖縄のことを考える場合に、もちろん沖縄本島のこととか石垣とか宮古とかという主要な地域のことはすぐ頭に浮かびますけれども、たくさんの離島があるわけですね。離島にも当然そこで生活している方々がいらっしゃるわけです。この離島で生活している皆さん方の利便性なりこれからの産業の振興なり、また老後の生活のそういう対策といったようなことを考えてみた場合に、離島間のいろいろな交通のネットワークをしっかりと整備しておくということは大変大事じゃないか。
　それはコストの面では、非常に割高になるとか、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、我々が沖縄に行って思いますのは、そうかといって、海はどこを走っても安全かといったら、そういうものじゃないと思うんですね、あそこは。やはり、いろいろなサンゴ礁が割と浅瀬にあったりして、船でなかなか寄りつけないところもたくさんあるわけでございます。
　そういう面では、海上交通の安全性なり安定性といいますか、そういう観点からも、しっかりと見直すところは見直しをして、海上交通なり、また飛行機でのそういう交通ネットワークというものをしっかりと整えておくということは大変大切だというふうに思いますけれども、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄は本土から大変遠隔の地にございます。また、県を構成しております島は大変広大な海域に点在をしておるという地理的な特殊性がございます。御指摘のとおり、そういう意味では、離島間を含めた交通ネットワークの整備が非常に重要な問題であるというふうに我々も考えております。
　沖縄が本土に復帰をしまして以来、三次にわたる沖縄振興計画が実施をされてまいりました。このための諸事業といたしまして、これまで、例えば十三の空港でありますとか四十一の港湾、それから十五の離島架橋を完成させるといったことで、県民生活の向上であるとかあるいは経済活動の進展に大きく寄与をいたしまして、着実にその成果を上げてきているところでございます。
　現在検討中の新たな沖縄振興計画のもとにおきましても、こういった沖縄の地理的な不利性の克服に向けまして、特に離島間のそういった交通ネットワークといったものにも十分配意をしながら、地元の要望を踏まえて、引き続きそういったネットワークの整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○一川委員　この問題は本当に、かかわる住民の皆さん方の数は少ないかもしれませんけれども、私は大変大切な問題だと思いますので、しっかりとした対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　それから次に、普天間飛行場問題というのはよくこの委員会でも話題になりますけれども、普天間飛行場の移転問題に関連して、沖縄本島の北部地域に対する振興策ということが、平成十一年ですか、閣議決定等に基づいて、いろいろと積極的に予算手当てがなされてきておるというふうに聞いております。
　しかし、最近になって、一方では、年間約百億ぐらいの北部振興経費的なものが本当に十二分に活用されているのかどうかというところが、ちょっと気になるような話も聞く場合がございます。これは中身的には私は詳しく承知しておりませんけれども、公共的な、そういうものに約半分近く、あと半分近くは非公共的なものに使われているというふうにお聞きしておりますけれども、これは現状はどのように使われていて、北部振興策の本来の趣旨に照らし合わせて、物事が順調に進んでいるのかどうか、そのあたりをまず説明していただきたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　北部振興をスタートいたしますときに、個別案件を直ちに検討していくということでなくて、しっかりとした判断基準を持とうということで、北部の皆さんを中心に相当議論をしていただきまして、平成十二年八月にそれを、かなり大部のものでございますけれども、北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針ということで、北部振興協議会等において決定がなされました。事後、この基本方針に基づきまして、個別の事業の協議、採択が行われてきたわけでございます。
　それで、ちょっと数字で申し上げたいと思いますが、平成十二年、十三年の実績でございますが、非公共につきまして見ますと合計四十事業、それから公共事業につきましては合計三十三事業、調査事業もございますが、合わせて七十三の事業を進めてきておるところでございます。
　予算の消化状況でございますけれども、非公共につきましては、五十億の枠に対して、十二年度四十九億七千七百万円、十三年度四十九億四千八百万円ということで、目いっぱい使われておるわけでございます。公共事業につきまして見ますと、十二年度が三億円余、十三年度が十七億円程度ということでございます。
　ただ、この背景といたしまして、非公共の場合は単年度の事業が多いわけでございますが、公共事業につきましては多年度にわたる事業が多うございます。そういう結果、スタートアップの段階での予算は小さいというわけでございますが、将来的に全体としてどのぐらいの事業規模になるかということについて、この両年度に採択されました公共事業の総事業費の見通しで申し上げますと、予算ベースで百二十二億円ということでございまして、二カ年度の規模として見れば、むしろ百億円を超えておるというような状況でございます。
　以上でございます。
○一川委員　ちょっと今わからない点があったんですけれども、公共事業の部分というのは、金額的にはえらい少ない御説明だったんですけれども、スタートの時点ではまだ公共事業が軌道に乗らないというような趣旨の説明ですね。
　これは、百億のうちの約五十億を公共事業に振り向けるということですよね。これは、通常の制度で動いている公共事業をこの予算の枠でカバーしていく、一種のアクセルを踏むというような感じで促進的な予算だというふうに理解をするのか、別枠でこれをやるのかというところがちょっとわからないんですけれども。
　　　　〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○安達政府参考人　沖縄全体の公共事業、これは北部で行われたり、あるいはその他の地域でも行われるわけでございますけれども、それとは別にこの五十億円が配慮されるというものでございます。
○一川委員　別枠ということであれば、やはりそういった予算を計画的に有効に活用するという面では、何か十分体制が整っていないんじゃないかなという感じがいたします。
　せっかく北部振興策という中で北部地域が、沖縄本土の中では特にまだまだ自然が残っている地域でもありますし、沖縄本島の、どっちかというと水源地域、南部に水を供給している水源地域でもありますし、また農林水産業も割とまだ残っている地域だというふうに思いますけれども、そういった特殊事情をしっかりと念頭に入れた中で、もっと計画的に、なおかつ積極的にそういうものに対応するというのは、今の説明を聞いている限り、どうも北部振興策の本来の趣旨が十分に生かされていないんじゃないかという感じも受けるわけですけれども、これからの将来に向けての基本的な展望とか考え方をもう一回お聞かせ願いたいと思います。
○安達政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、公共事業につきましては、ややスタートがおくれたということは事実としてございます。
　そして、今後でございますけれども、先ほど触れました基本方針の中で、一体どういう北部振興を目指すのか、ポイントになる考え方として、産業の振興及び雇用の拡大、定住人口の増加につながる事業、多様な交流や情報発信を促進する事業、そして人と自然が共生するための環境保全・創出につながる事業、こういったものを北部の総意として優先させていこうという考え方でございます。
　また、個々の事業案が真に北部にとって有効になるために考慮すべき事項ということで、事業の費用対効果が適切と判断できるかどうか、また、単に施設を、箱物をつくるということでなくて、この施設をつくった後の活用の仕方、運営のされ方、そういったものに現実的な計画ができているかどうか、そういったことをこの協議会においてしっかりと検討していくということで進めてきているわけでございますし、今後ともこういった方針でしっかりと対応してまいりたいと思います。
　ちなみに、これまで進めてまいりまして、既に具体化してきましたものとして、名護市におけるＩＴ産業の基盤となる施設整備、これは完成いたしまして、約二百名弱の新規雇用が創出されました。また、宜野座村におきましても、同じくＩＴ関係のサーバーファームが先般完成いたしまして、差し当たって九十名の雇用が創出され、十六年度までには四百四十人程度の雇用規模になるというようなことでございます。
　こういった形で、北部振興事業、特に雇用創出というような地元の強い期待がございますので、今後とも、この予算が有効に使われて、こういった事業が具体化していくように、私どもも全力で取り組ませていただきたいと思っております。
○一川委員　年間百億という予算は、私は非常に、沖縄県の今の実情からすると、割と額の大きな予算だというふうに思いますし、そうかといって、課題がたくさん残されているわけでございますので、しっかりと有効な活用をしていただかないと、また後々いろいろな面で批判される危険性もございますので、しっかりとした対応をしていただきたい、そのように思います。
　そこで、大臣に、今のやりとりをお聞きになったと思いますけれども、沖縄における米軍専用施設の移転に絡んでのこういう周辺地域の振興策あるいは基地を抱えている町村の振興策とかいうことはよく聞く話ですけれども、直接米軍基地等を持たない沖縄県内の市町村の振興策というのは割と話題にならないケースが多いんです。これはこれとして当然忘れてもらっちゃ困るということでございますので、そのあたりに対する基本的な大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　今回の沖縄振興特別措置法におきましては、新しい沖縄の振興計画に圏域別の振興に関する事項を定めることとしておりまして、現在、県が原案を策定中でございます。
　この新しい計画に基づきまして、政府といたしましても、各市町村の課題や状況を十分踏まえながら、産業振興や雇用の確保、社会資本の整備など各地域での施策の展開を支援し、基地のない市町村の振興につきましても十分配慮いたしまして、地域間のバランスのとれた振興を図るというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○一川委員　それでは、最後になりますけれども、これも大臣にお聞きするわけです。
　私たちも那覇空港をよく使わせていただいておりますけれども、那覇空港というのは御存じのように沖縄県の中心的な空港ですけれども、沖縄県が本土に復帰して以来三十年、この間に沖縄県の人口というのはトータルとしては相当順調に伸びてきていますし、いろいろな面の投資がなされてきたということもあって、航空の運送需要というものが相当ふえてきているわけですね。そういうことを受けまして、那覇空港が非常に混雑化してきておる。専門的な見方の予測によると、あと十年もすればもう限界に来るんじゃないかというようなお話を聞くことがございます。
　この那覇空港というのは、当然、これからの沖縄振興策の大きな柱である観光という面でも大事でございますし、沖縄県内のいろいろな産業振興という面にとっても欠かせない拠点空港でもありますし、また沖縄県民の皆さん方が県内をいろいろと移動するという面でも非常に活用される飛行場でもございます。
　現地へ行くと、あの周辺、いろいろな構想があるというふうには聞いておりますけれども、もうそろそろ具体的に、那覇空港というものをいつごろを目標にしてどういう規模に拡充するかということをしっかりと大臣もお話しされた方がよろしいんじゃないですか。どうですか。
○尾身国務大臣　那覇空港は、国土交通大臣が設置、管理します第二種空港でございまして、我が国全体の航空ネットワークの上におきましても、南の方の拠点空港として今後とも重要な役割を果たすと期待をしているわけでございます。
　十二年度の年間の離発着回数でございますが、約十一万回、年間の乗降客数は千百万人に達しておりまして、沖縄県の調査によりますと、平成二十二年度ごろには、この回数が約十四万回で、空港はキャパシティーが限界に達するというふうに見られているわけでございます。政府におきましても、十一年度から、長期的な航空需要の予測、対応について検討を進めているところでございます。
　平行滑走路の整備の拡張計画等につきましては、今後のこういう状況を踏まえまして重要な課題であると認識をしておりまして、私どもといたしましても、国土交通省と連携をしつつ、この推進に向けて鋭意取り組んで、万全を期していきたいと考えているところでございます。
○一川委員　ぜひ具体的なスケジュールのもとで着実な推進を図っていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと以前にもお聞きしたというか、この委員会で聞いたんじゃないんですけれども、那覇空港というのは今共用空港だと思うのです。沖縄が本土に復帰する当時こういうことが議論になったというふうにもお聞きしましたけれども、完全に民間空港に那覇空港というものを切りかえていくというような趣旨のやりとりがあったというふうにも聞いたこともありますけれども、尾身大臣としては、那覇空港というものを、将来民間空港として完全にフル回転できるような体制に持っていきたいなという思いというのは何かございませんか。
○尾身国務大臣　この那覇空港は、国土交通大臣が設置、管理する第二種空港でございますが、その運用は国土交通大臣と防衛庁長官の協定に基づいてなされているというふうに聞いております。
　那覇空港は、南の拠点空港として重要な役割を果たすべき空港でございますが、そのあり方につきましては、将来、民間航空需要の動向やあるいは防衛機能のあり方等、全体的な観点から検討すべき課題であると考えておりまして、内閣府といたしましては、今後とも、国土交通大臣と防衛庁長官との協議あるいは調整に基づいて、円滑にこれが運用されるよう期待をしているところでございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、沖縄振興策と、それから政治家の介入疑惑について取り上げていきたいと思います。
　沖縄振興策は、さきの沖縄振興新法でも論議を交わしたところでありますが、沖縄県民は、産業振興の最大の障害、県民生活の大きな負担、これに米軍基地の問題があると考えております。二十一世紀は、本当に沖縄に米軍基地のない状態をつくってこそ、自分の足でしっかり立てる産業の振興も可能になっていくだろう、このように考えてまいりました。
　同時に、政府の沖縄に対する振興策は、あの戦争で唯一住民が住む島で地上戦が繰り広げられた問題、米軍の直接占領下に置かれ、社会資本の整備その他、社会、経済、文化、あらゆる分野にわたって本土との大きな格差をつくり出した問題、それらの諸問題について、政府は沖縄に対して償いの心を持ってその沖縄振興策に当たる、このようにとらえられてまいりました。私も、このことは今日大変重要な立場だと思うのです。
　沖縄の振興策に国策のひもをつけない。国策の犠牲になった島の産業や経済の振興を考えるときに、さらに一層の国策を受け入れなければ振興策の予算もあり得ない、このような態度をとることは、沖縄の経済振興をおくらせ、産業の発展をおくらせ、いつまでたっても自分の足で立つことのできない経済、このようになってしまうと思いますし、沖縄を本当に考えれば考えるほど、やはりこの問題についてきちんと思いをはせていかなければいけない、私はこのように考えております。
　ところが、近年、沖縄で県民の米軍基地に対する縮小、撤去の世論の高まりの中で、沖縄で、国策を受け入れなければ沖縄の振興策はあり得ない、おくれる、このような宣伝が政府の側から大々的にやられるようになりました。
　実は、近いところでも、鈴木宗男氏が沖縄開発庁長官のときに、これは参議院の沖縄北方特別委員会での一九九七年度の議論で、当時の鈴木開発庁長官は、国策、国益というものはそれなりの配慮があってしかるべき、政府予算の傾斜配分は民主主義にのっとった公平な判断だ、このような立場を繰り返し表明しました。
　ちょうどあの沖縄県名護市で住民投票が行われているときに、その名護市に乗り込んだ鈴木沖縄開発庁長官は、国策を受け入れる地域には税金の傾斜配分は当然だ、このように言ったわけであります。裏を返せば、国策を受け入れない地域に特別な振興策など考えてやらないぞ、こういう脅迫にもつながっていたと思います。ちょうど海上基地が沖縄で大問題になったときに基地と振興策がリンクした議論が始まり、一九九五年、少女暴行事件の発生によって基地への怒りに燃えた沖縄県民に、基地か振興策かという問題の突きつけ方が始まっていったなというぐあいに思います。
　一方、沖縄でそういうことがありながら、鈴木氏は、例えば県道一〇四号線の実弾砲撃訓練場、これを北海道矢臼別に移転するに当たって、北海道の三つの自治体の首長さんに対して矢臼別演習場への移設受け入れを強要し、押し切った。そういう過程の中でどんなことが起きたかというのは、今回の予算委員会でもるる明らかにされました。
　こういう中で、沖縄で基地を受け入れたら、先ほども一川議員の質問にも答えておられましたが、通常の公共事業の予算とは別枠で特別振興策、こういうのが組まれるようになっていって、その最初の始まりが組踊劇場の予算であるわけです。沖縄特別振興策として、つまり基地の契約の代理署名をめぐって政府と沖縄県が激しく対立をしていたときに持ち込まれたのが沖縄特別振興策の予算であり、そのときにスタートをしたのが組踊劇場でした。組踊劇場は、長いこと沖縄県民が要望していたにもかかわらず実らず、やっとこの予算がついたときに実ったということであります。
　そして、それが事業がスタートをしてきますと、組踊劇場の受注の経過でいろいろな疑惑が出てまいります。一つは設計業者の受注です。これは、当国会でも、決算監視特別委員会や国土交通や、その他の委員会でもしばしば取り上げられてまいりましたが、当時の鈴木宗男沖縄開発庁長官の後援会の事務局団体を請け負っている企業が設計の受注業者になっていく。献金もちゃんと行われている。当時、鈴木長官は、正規の手続を経てもらった献金、やましいことは何もない、こういうことをマスコミの求めに応じて答えております。
　それから、工事を受注している企業についても調べてみましたら、鈴木宗男氏関連の後援会や二十一世紀政策研究会、政党支部への献金が、仲本工業が百二万円、國和設備工業七十二万円、永山組六十二万九千二百六十五円、ヤシマ工業十二万、それから先ほどの、後援会の事務局を請け負っているという設計企業、総合計画設計室六十万円で、組踊劇場の設計、建築にかかわって、五社から三百八万円の企業献金を鈴木氏がいただいているわけですね。
　私は、ここには北方問題と同じ疑惑の構造があると思うのです。沖縄問題に、基地を受け入れたら特別な振興策をふやすのだということを開発庁長官になる前からずっと言い続けて、政府をその方向に動かして、特別振興策という五十億円の枠組みの予算をつくらせた。その予算の開始に当たって、建設に入りました組踊劇場について、設計企業からも建築受注企業からも政治献金が鈴木氏に回っている。こういうのは、やはり組踊劇場には鈴木氏の大きな影響力が働いていると私は思います。
　この問題について、設計受注企業を選ぶ問題、それから建設企業を選ぶ問題、入札が公平に行われたということが、そういう説明では済まないと思うのですね。やはり何らかの働きかけが、この組踊劇場にも鈴木宗男氏からあったと考えるのが当然だと思いますが、いかがですか。
○尾身国務大臣　沖縄における公共事業につきましては、沖縄振興開発計画に基づく事業として、内閣府で予算を一括計上いたしまして、その後、これを各省庁に移しかえて執行しているというものでございます。
　公共事業の発注業務につきましては、内閣府ではなく、それぞれの事業の所管省の指揮監督のもとで、内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局が、各省の地方支分部局としてこれを実施しているところでございまして、内閣府設置法上、内閣府の指揮監督のもとにないというふうに理解をしております。
　組踊劇場、いわゆる国立劇場おきなわの建設に関しましては、予算は内閣府で一括計上をいたしましたが、これは文部科学省、文化庁でございますが、予算を移しかえ、そして文部科学省から国土交通省、旧建設省の官庁営繕部長へ支出委任という形で委任をされました。その支出委任された現実の業務は、沖縄総合事務局の開発建設部営繕課において事務を執行するということになっているわけでございます。
　そういうことでございまして、内閣府として、このいわゆる発注業務等については直接かかわっていないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　私は、尾身大臣に伺いたいのですけれども、沖縄振興策と呼ばれる予算で疑惑が持たれるような事態があってはならないと思うのです。沖縄振興策というのは、あくまでも沖縄の地域経済の発展、振興のために、その公正さを確保すべきであります。
　私は、沖縄担当大臣として沖縄振興策に最大の責任を持っている尾身大臣が、組踊劇場について改めて、関係省庁も含め、そのイニシアチブを発揮して、当時の鈴木沖縄開発庁長官、疑惑を持たれている問題についてやはり調査をすべきだ、そういうイニシアチブを発揮すべきだと思いますが、いかがですか。
○尾身国務大臣　先ほども申しましたように、組踊劇場の問題につきましては、当時の沖縄開発庁に予算は計上されたと思いますが、その具体的な執行は事業担当官庁によって行われたということでございまして、沖縄問題を担当する、その引き続きの仕事をやっております私どもの方といたしましては、直接私どもの業務でない公共事業の発注でございますので、それについて調査をするとかなんとかいうことは、私どもの行政機関としては適切な役割ではないと考えている次第でございます。
○赤嶺委員　それでは、組踊劇場の用地選考の問題について伺いたいと思います。
　これは質問も通告してありまして、十分内閣府の方で答えられる、沖縄担当の方で答えられるということでありますので、ぜひ、しっかり答弁をしていただきたいと思うのです。
　実は、組踊劇場の用地についても大きな疑惑が指摘されているのですね。
　組踊劇場は、激しい誘致合戦の末に、沖縄県内で八つの候補地から、現在建築が進められております浦添市の小湾と、それから那覇市の天久新都心、この二カ所が沖縄県で候補地として選ばれて、そして国の方に挙げられ、推薦を受けました。国は、文化庁が沖縄開発庁と一緒になりまして、九七年、平成九年十二月二十日に設置場所を浦添市小湾と決定しております。同地には拓南製鐵という沖縄の優良企業が立地しており、そしてその工場が移転した後、工場跡地ということになっている場所でございました。
　この小湾に場所を決定したときの大臣は鈴木宗男大臣であります。沖縄県から当時、その二カ所、浦添市小湾、那覇市天久の二つを国に持ってきた、その当時は大臣は鈴木さんではありませんが、沖縄県の副知事は、こちらにいらっしゃる東門副知事さんでありました。
　それで、国において、小湾に決まったということになった最大の理由は面積だと言われております。私は、那覇市天久も遜色はないのではないかということで、沖縄県がどんな評価をしたのか、平成九年五月二十日の、沖縄県の第四回誘致推進検討委員会、建設候補地の絞り込み状況という評価の表を見てみました。
　ここでは八カ所が挙げられておりますが、便宜上二カ所について言いますと、小湾地区と那覇市天久の新都心を比べてみたら、小湾地区が近隣相乗で三角、許容範囲ということではありますが、三角。そして、あとは全部、新都心と小湾地区は同評価であります。
　特に、面積が決定的になって小湾に決まったといいますけれども、新都心も、面積の評価については小湾地区と同じ丸。よい。面積に、非常によいの二重丸と、よいの丸がありますが、両方とも丸なんです。つまり、広さは小湾があるかもしれないけれども、組踊劇場の適地規模として天久新都心も小湾地区も大体同じ評価を受けているんですね。なぜ、同じ評価を受けているにもかかわらず、それが面積が理由になって小湾に決まっていったんでしょうか。大変疑問であります。
○尾身国務大臣　国立劇場おきなわの建設予定地は、沖縄県からの推薦に基づきまして、有識者の現地視察における意見等も参考にいたしまして、当時の沖縄開発庁及び文部省において決定したものでございますが、その決定に当たっては、特段問題があったという事実は承知しておりません。
　あえて、いろいろなことを今先生がおっしゃいましたので、その当時の検討委員会の検討項目の内容等について私が聞いておりますところを申し上げますと、用地面積につきましては、小湾地区の方が最大で三万六千平米、天久新都心地区は最大で二万平米ということで、天久新都心よりも十分な駐車場面積を小湾地区の方が確保できるのではないかという点が一点。
　それから近隣の状況につきまして、天久新都心地区には近隣に住宅や学校が建設予定のため、劇場の催し事やあるいは観客の集散等に対する苦情が発生するおそれがある、小湾地区はそのような事情にないというような点が二点目。
　そのほか、交通の利便性とか観客の確保とか周辺施設との連携とか、いろいろなことがございますけれども、大きく言いますとその二点を一つの決定のポイントと考えて小湾地区の方に決定をしたというふうに伺っておりまして、その選定について特段問題があったという事実は、私どもとしては承知しておりません。
○赤嶺委員　国の評価は、例えば近隣の状況について天久が掛けるになり浦添市小湾が丸になっておりますが、へんぴで離れた小湾、そして、軍用地が開放され新都心として新しい開発が入り込んで、博物館や文化施設それから埋蔵文化財センター、そういう立地が予定されている天久、集客力はどこが持つか、沖縄の人から見れば一目瞭然でありますから、県の評価は天久の方が上であります。ところが、学校が近くにあるから、騒がしいからといって国の評価は下になる。
　さらには用地面積についても、三万平米と言いますが、三万平米というのは拓南製鐵の跡地であって、本当に組踊劇場について、適地規模からすれば天久もそれを満たしているというのが沖縄県の評価です。皆さんは満たしていないと言っています。適地規模について、どのようにそれが合意をしていったのか、その議事録その他について提出できますか。
○武田政府参考人　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、沖縄県から二カ所、天久それから小湾地区の推薦を受けまして、国の方におきましては、国立組踊劇場の在り方に関する調査研究協力者会議というものを設置いたしまして……（赤嶺委員「出せるか出せないかを言ってください」と呼ぶ）ここで御議論されたわけでございますが、その結果は、情報公開ということでマスコミに、各項目について、先ほどありましたように面積その他、環境も含めて公開をいたしておるところでございます。
○赤嶺委員　これでは非常に不十分です。何で沖縄県で丸で国で掛けるになったのか。どうして適地規模を天久も小湾も持っていたのに、国にいったら天久が掛けるになるのか。その辺が全く不可解です。きちんとしたものを出していただくことを要求したいと思います。
　それで、浦添市小湾に決まったわけですよ。ところが、浦添市内でどこを希望していたかというと、浦添市小湾じゃないですよ。皆さんも御承知のように、浦添市前田なんです。浦添市前田には、組踊劇場の創始者である玉城朝薫の墳墓があり、そしてそこにはちゃんと公有地が残っており、適地の空き地もあるわけです。そういうところも無視されて、浦添の市議会では、前田を希望していたけれども何で小湾に決まったのか、その理由を聞かせてほしいという論議が盛んにやられているんですよ。
　浦添市議会の議事録を丹念に読んでみました。それは、浦添市が自主的に場所を小湾に変更したのではなくて、小湾が有力だというある情報が入ったからです。それは、場所の確定は政府ですから、やはりそこで小湾に変更していくという過程があるわけですね。小湾は拓南製鐵の用地です。天久は公有地です。浦添市前田も公有地です。拓南製鐵の土地が坪五十万で買われています。へんぴなあの地域が商業地域と同じような値段です。ここにも大いに疑問があるんです。
　それで、もう時間がありませんので、先をはしょりますけれども、その土地売買の契約が終わった後、拓南製鐵から政治家に対して多額の献金がいっているんですね。
　拓南グループからの政治家の後援会への献金について調べてみましたら、九六年から二〇〇〇年までの間に鈴木宗男議員に五十二万円、下地幹郎議員に千五百六十万円、山中貞則議員に一千万円、稲嶺県知事に三百万円。そして、組踊用地として売った二〇〇〇年のときの献金が大幅にふえて、その年だけで下地議員に千百五十万円、山中議員に一千万円、稲嶺知事に五十万円、鈴木議員に二十八万円となっています。
　有力用地がありながら、しかも所管大臣である鈴木宗男沖縄開発庁長官まで献金をいただくような関係のある企業、一千万円という莫大な献金をいただく、そういう企業の献金によって決まった、こういう疑いを持たざるを得ないんです。そういう意味でも、これは疑惑を晴らすという点でも、もう一度場所の選定について、大臣は調査すべきだと思いますが、いかがですか。
○尾身国務大臣　この用地の決定につきましては、国は、二つの用地の推薦を沖縄県の方から受けて、その沖縄県の推薦に基づいて二つのうちの一つを選んだわけでございまして、浦添の中で小湾地区ともう一つの地区の決定をどちらにするかということについての決定は県の方でやったわけでございまして、その御質問をされるのならば、むしろ県の方に聞いていただくのが筋かと思います。私どもの方は、その二つの案を県から推薦を受けて、そのうちの一つに決めたわけでございます。
　献金について、私はその実態も調べておりませんし、献金についてそれがちゃんと公開されているわけでございますから、それは沖縄の皆さんも含めて国民全体が、内容がどうであったかということを数字をきちっと見るわけでございますから、それに基づいて御判断をしていただくのが民主主義のルールかと思います。
○赤嶺委員　大臣、勘違いしているんですよ。ですから、こちらにいらっしゃる東門委員が副知事時代に沖縄県から浦添市小湾、そして那覇市天久、二つを国に持ってきたということを私は説明しているんですよ。
　県に聞けと言うなら、私の言ったことの繰り返しを大臣は言っているだけで何の意味もなくて、ただ私は、浦添市においても小湾に決まる過程の中で、実は自発的に決めたものではない、どこか天の声があって、そして前田が小湾に変わったという疑惑も市議会では議論されている、そういう中で地権者である企業から多額の献金が当時の開発庁長官である鈴木氏を初め自民党の政治家に渡されている、これでは疑惑を持って当然じゃないか、強く調査すべきだということを要求したのであって、大臣のは答弁にもならないということを指摘申し上げまして、強く調査することを要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○萩野委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　一九七二年の復帰後、三次にわたる沖縄振興開発計画は沖縄を大きく変えました。約七兆円の国からの膨大な資本が投入され、教育施設の整備、橋、道路、港湾などインフラ面では、その整備状況は本当に目をみはるものがございます。県立高校の不足のために高校進学がかなわなかった、そういう復帰前の世代に比べて、今の沖縄の子供たちは、オープンスクールのモダンな校舎で、プールや図書館が整備された、ある意味では恵まれた環境の中で勉強しております。道路、港湾、空港等の整備も、全国平均を上回る項目も少なくないと思います。
　ただ、このようなインフラ面の整備に比べて、沖縄の人々の経済的な苦労はまだまだ続いていると言えます。今年度から新しい振興開発計画が始まるわけですが、それについて論議する前に、三次にわたる計画の総括みたいなものから行いたいと思います。
　まず第一点目なんですが、約七兆円と本当に莫大な資本投入が行われたのに、沖縄に産業が育たなかった。その育たなかった理由は、大臣、どのようにお考えでしょうか。三十年、それだけ国から資本をかけて沖縄にいろいろな整備をしたのに、なぜ今もこのような状況か。いわゆる所得も全国の七割程度、そして失業率も二倍という状況がずっと続いている。その理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　私自身も、この職について以来、過去三十年間にこれだけの資金を投入して、格差是正ということを旗印にして沖縄振興を図ってまいりましたが、なおかつ本土比七二％、そういう状況になっているということについて、今のなぜだということについて、ずっといつもいつも考えているわけでございます。
　観光とかあるいは特産品関係の農業とかいう点では沖縄は大変進んでおりますけれども、製造業の分野等々においては、基本的な基盤がもともと余りなかったという大きなハンディキャップもございまして、そういういわゆる製造業的な産業がまだ育っていないというのが実情であるかなというふうに考えております。
　そういう中で、やはり私は、いろいろな面における研究開発とか技術開発、そういう点に手をつけていかないと、沖縄の基本的なハンディキャップを克服することにならないというふうに考えまして、その一環として、沖縄の大学院大学、自然科学系を考えて、ここに一つの大きな活路を見出したいというふうに考えている次第でございます。
○東門委員　大学院大学構想、私はとてもすばらしいと思います。ぜひ大臣のお力をおかりして実現させていただきたいと思います。
　今御答弁いただいたんですけれども、インフラ整備は本当にかなりうまくいっていると私は思いますし、ある意味では全国平均も上回っているところもあるということなんですが、しかし、インフラ整備というのは、やはり言ってみれば産業の基盤整備でもあったはずなんですね。ところが、これだけをインフラ整備に投じて、今また同じ質問になるのかもしれませんが、やはり気になるのは、どうしてそれが直に産業に結びつかなかったのかというのがとても不思議なんです。
　今大臣は、技術開発、研究開発等のお話もなさいましたけれども、近年、結構県内でも、県庁の方で音頭をとってそういう方向に向かっているんですが、ただ、今回の振興新法のスタートである意味では期待をするものの、本当に今のままでいけるのかな、産業が育ってくるのかな、三十年間でできなかった原因が本当はどこにあるのかということを、国は、大臣を初め担当の方たちはどのように考えているかどうしても知りたい。そういうことをずっと思っていたもので、そこを、なぜインフラ整備が産業に結びつかなかったのか、もう一度お願いいたします。
○尾身国務大臣　沖縄経済を引っ張っていくような、例えば製造業の分野で大きな企業が歴史的に沖縄になかったということもあろうかと私は思います。ですから、実を言うとそれの中核になるようなものとして、バイオを中心とする大学院大学をつくって、その周辺に関係の企業の研究所などを集め、そのことによって、それにいろいろな、例えば資材を供給するとか修理をするとか、そういうビジネスを周辺としては起こして、その修理をする中で新しい技術を学び育てていく、新しい中小企業を育てていくというようなところからスタートしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、私は、これからできる国立高専がすそ野の広い技術を若者に教える、そういう人材を育て上げていくということについては、実は大きく期待をしているわけでございます。そういうすそ野の広い技術を持った人たちが大勢ふえて、そこで新しいビジネスが起こって、例えば一つの機械とか設備にしても、本土から買ってくるのではなしに、本体は買ってくるにしても、その修理は沖縄でやれる、そういうようなことから徐々にスタートして技術力のすそ野を広くしていく、強くしていくということが、沖縄全体として、雇用の確保を図り、かつ新しいベンチャーなども起きてくる、そういうことの契機になるかなというふうに考えております。
○東門委員　国立高専が設置されるということ、そして大臣のおっしゃる大学院大学、やはり人材をどんどん育てていくというのはすごく大切なことだと思いますし、ぜひやっていただきたいというものはあるんですが、しかし、それにはやはりある程度の年限がかかりますね。
　この振興新法、十年という時限立法的なもので、その間に本当に沖縄の産業が育ち、目指している自立経済、そういうものが構築でき、期待できるのでしょうか。そのために、人材の育成はさておき、それ以外に国として、こういう産業をしっかりと起こすことによって、もちろん県との連携はあろうと思いますが、こういうことをすることによって沖縄の産業はしっかりと伸びていくんだという、何か具体的なものがありますか。
○尾身国務大臣　私は今度、連休にアイルランドに行ってまいります。アイルランドは二十年前の一九八〇年ごろは失業率二〇％で、どんどん若者がアメリカやヨーロッパの方へ流出していって非常に困った。そういう状況の中で金融特区をつくり、外国の企業を誘致して、税制面での非常に恩典を出すような事業をいたしまして、今は物すごい勢いで外国企業の立地を中心として産業が活性化しておりまして、失業率三％、ほとんど完全雇用の状態になっておりますし、それから、外からの人材流入が、外へ出ていった方々が戻ってくるというような現象が起こっております。今、ヨーロッパの国の中で、あそこは人口四百万くらいでございますが、一番急速に発展をしている国になっております。
　ですから、十年でできるかどうかは別として、私は沖縄についても、施策よろしきを得れば必ずそういう状況になり得る、そういう潜在的力は持っているというふうに考えておりまして、それをどうやって発揮させるかということがこれからの課題である。
　ただ、機械的な、機械というのは、機械産業のような面のポテンシャルを上げるのよりも、当面、世界の最先端で大きく発展が期待されているバイオ関係の方が長期的にはいいのではないかというふうに考えまして、大学院大学もその分野の、特に融合領域、化学、生物、それからコンピューター、物理というような分かれた分野ではなく、それらをみんな融合させたような分野の世界最先端の研究をし、そしてそこから新しい人材をつくっていきたい。そしてまた、それを支える沖縄経済というものが、それを中心として、大学院大学を中心として発展をしていくことができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○東門委員　大臣のお話を伺っていますと、何か夢が持てるような期待感を大きく感じます。ぜひそれは頑張っていただきたいです。とは申しましても、沖縄の失業率、今アイルランド二〇％というお話がございましたけれども、沖縄の失業率というのは本当に、なぜでしょう、全国平均の常に二倍で推移しているということですね。特に若者の失業率というのは、もう二倍どころではない、はるかに超えているんです。
　その失業率の高さあるいは若年層の失業率の多さというのは、原因はどこにあると国は見ておられるんでしょうか。沖縄の失業率の高さの原因、特に若者ですね。
○尾身国務大臣　これは、簡単に言えば仕事がないということだと思います。
　しかし、私は、今いろいろな、大学院大学を考えたり、情報特区、金融特区を新しい振興法で考えているわけでございまして、そういうことを通じて、若者が失業しているということは、逆に言えば成長の可能性も大変あるということでもありますから、そういう持っているエネルギーを全部うまく発揮させる、そういうことをやはり政策として進めていく、そしてそれは可能であるというふうに考えております。
　もとより、私は、この前もちょっと申し上げましたが、これからの沖縄をつくる主役はあくまでも沖縄の人である、そういう考え方のもとに、政府としてもあらゆる政策を進めて、もっと雇用の場をふやし、若者が夢を持てる、あるいは、アイルランドの例のようにほかからまた沖縄に戻ってくる、そういう地域にしていきたいと考えている次第でございます。
○東門委員　これからこういう沖縄にしていきたいというお気持ち、よくわかりますが、どうなんでしょうか、申し上げましたけれども、現在高失業率。沖縄の高失業率というものの解消のためにこれまで、これからのことは今大臣のお話がございましてぜひ期待したいと思うんですが、これまでもずっとこの三十年間高失業率で推移しているわけなんですが、その高失業率解消のために、これまで、過去において国はどういう対策を講じてこられたのか。過去を振り返って、この三次にわたる振興計画の中で国はどういうふうに対応してこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　正直申しまして、これまでの取り組みは、国においても地元においても不十分であったということであります。
　しかし、近年における取り組みといたしまして、やはり雇用の創出、大臣も申し上げておりますように、仕事をつくるということが極めて重要であるということで、ここ四年あるいは五年という期間で考えてみますと、政府も県も必死になりまして、ＩＴが伸びるぞということで、ＩＴの企業誘致を積極的に進めてきた。
　この結果、平成七年におきまして、沖縄の情報通信産業は、テレビ放送等を除いた数字でございますけれども、九百億円、これが五年後の平成十二年におきましては千四百億円ということで、年率一一％の拡大を示しました。ここによって、具体的な、六十社以上の新規進出がございました。それ以前を申し上げますと、ほとんど進出企業はゼロが十年間続いたわけでございます。
　製造業におきましても、八社は少ないとおしかりを受けておりますけれども、それ以前の数字はほとんど〇社でありました。県外からの工場進出は〇社でございました。しかし、ここ数年においてそういった取り組みを行った。
　また、観光につきましても、テロ事件後影響を受けましたけれども、それ以前の三年間に三百五十万人の観光客を四百五十万人にするということで、三年間で百万人ふやしたわけでございます。
　これらもろもろの対策によりまして、ここ最近の状況でいけば、どんどん拡大してまいります労働力人口をほぼ大部分新しい雇用で吸収できるようになってきたということでございますが、これでも不足でございまして、労働力人口に算入する数以上の就業機会をこれからはつくっていかなければ高率の失業率を低下させることはできないということで、各般の対策が必要であるというふうに認識しております。
○東門委員　国として、沖縄の高失業率解消に向けて全力で取り組んでいかれるということだと私は受けとめたいと思います。
　稲嶺知事がいつも、魚ではなくて釣り具が欲しいとおっしゃる。これはある意味では、この三次に及ぶ振興計画の成果というのは出ていると思うんですが、欠点もよく指摘していると思う。今までは、どちらかといえば魚が圧倒的だった、今度は釣り具と。そういうことをぜひ今回の振興開発計画の中に具体的に、こういう釣り具なんだというのを盛り込んでいただきたい。八月ごろには出てくると思いますので、ぜひ具体的なものを盛り込んでいただきたいと思います。
　その中で、先ほど大臣のお話の大学院大学に加えて、前回も私この委員会でお願いを申し上げましたけれども、やはり人材の育成、人材の養成という立場から、沖縄の特殊な事情、そういう状況の中にある沖縄を、しっかりと弁護士としてそういう職務が全うできるような弁護士の養成という意味で、私は、法科大学院をぜひ盛り込んでいただきたいとお願いをしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。