Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野哲朗君　繰り返さなくていいよ、分からないから。
○国務大臣（竹中平蔵君）　五％でおかしいというのは、それは判断の問題です。監査のクオリティーについて我々は、繰り返し言いますけれども、監査の中身について我々は監督なりそれを主張する権限を持っていないんです。
　例えば、不正があった場合、不正の証左があるような場合は我々は厳正に対処をいたします。しかし、現状において何らか不正があったと、どこかの公認会計士が、例えばですけれども、どこからかお金をもらって何かやったと……
○矢野哲朗君　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そんな状況ではないというふうに認識をしていると。
　これは今の法律の枠組みであるということを是非御理解いただきたいと思います。
○矢野哲朗君　総理がインベスト・ジャパン等々、投資をどんどんやってくれと。海外の投資家等々でもって何を頼りにするか。監査法人のこれは適正であるというふうな決算結果をもってして適正だと、こう判断するんでしょう。
　今の状況だと、間違いかどうか分からないし、聖域だ、監査の検査はと、だから金融庁としては入れない。しからば、監査法人が一方的に間違いをやったという一つのことに相なるんですよ。そうでしょう、今、今のあなたの発言だと。答弁願いますよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、これはもう我々としてはそういうような権限を持っていないんです。この中で不正があるとそれは責任問題が当然として出てまいります。そういった問題が何かあったのかと。それこそ、今、先ほど委員が言われましたように、まあ銀行の方は突然その千二百億円駄目だというふうに言われたと言っている。で、理事長の方は、この参考人質疑なんかでも、いやいや、そんなことはないんだと、我々は言っていたんだという答弁を、これ、その衆議院で船田委員に対してしていると。
　その辺については、これは銀行と監査法人と、それぞれに責任ある立場の人ですから、言った言わないじゃ困るわけで、これはそれぞれに責任、説明責任を果たしてしっかりとやっていただくしかないと思います。また、その経営者の責任等々、これは特別危機管理銀行になったわけでありますから、それの内部調査はしっかりとやっていただきます。その過程で、我々が厳正に対処できる、我々の権限において厳正に対処すべき問題があれば、これは厳正にやります。
　しかし、繰り返し言いますけれども、その公認会計士の監査の内容について、今例えばこの法律の条文等々に基づいて我々は監査のしようがありません。もちろん、これ御承知のように、公認会計士法がこの年度が変わると変わります。それで、そのクオリティーチェックのようなものができますので、若干範囲はこれは広がるわけでありますけれども、少なくとも、今のこの公認会計士の監査ないしは金融庁の枠組みの中で我々はできることを精一杯やっておりますけれども、これは法律の今の枠組みが現状のようになっているという点は、これは是非御理解をいただきたいと思います。
○矢野哲朗君　改めて、疑義を晴らすために私は大臣にお願いします。これだけの、これだけ大きな問題になっているわけでありますから、是非この監査調書等でこの経過というものを私は検証いただきたいと、このことをお願いをいたします。いかがですか。
　与党の質問だからね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのとおりだと思っております。
　我々も確かに公的資金を入れました。公的資金を入れて、それを生かして再生したところが幾つか出てまいりました。しかし、公的資金を入れて、再び公的資金を入れるなり、ないしは一時国営化をせざるを得ないようなところも出てきました。その過程でどのようなことがあったのか、これはやはりしっかりと、これは時間が掛かるかもしれませんが、やっぱりこれは何らかの検証はしていかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、当面はこの内部調査委員会の中でいろいろ事実解明をしていただきたい。これは我々もその池田新頭取にお願いして、池田新頭取は、委員御承知だと思いますけれども、弁護士二人、公認会計士一人の調査チームを既に作ってその内部調査を始めております。そういうような動向も踏まえながら、我々としては、どうしてこういうことになったのかということに関しては強い問題意識を持って必要なことはやっていかなければいけないと、これは強く私自身思っております。
○矢野哲朗君　いや、あと一度確認します。これだけの問題提起をさせていただいているんですから、金融庁として、この問題の推移について、監査経過について、この事実関係を調査する意思ありかないかと、それだけお答えしてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、公認会計士法の第三十二条一項は、何人も、監査法人等に懲戒処分に該当する事実があると思料するときは、内閣総理大臣に対して、その事実を報告し、適当な措置を取るべきことを求めることができるというふうに規定をしております。懲戒請求の受理及びそれに基づく調査権限は、内閣総理大臣から現実には金融庁長官に委任をされております。金融庁長官に対してこのような請求をされるのであれば、これは金融庁として、法令にのっとり適切に調査をしてまいりたいというふうに思います。
○矢野哲朗君　是非、厳正な調査を願いたいと思います。
　ところで、国土省に確認するんでありますけれども、一連、この中央青山監査法人が国土省の入札に際してやられた展開があったと思うんですけれども、詳細の説明を願います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　お尋ねの件は、道路関係四公団の民営化に伴う資産評価及び会計基準作成に関する検討業務のことだと思います。
　本年の一月十六日に一般競争入札の入札公告を行いまして、一月三十日に入札を行いました。で、中央青山監査法人が二万六千円で落札したと、こういうことであります。
○矢野哲朗君　詳細、詳細、詳細。
○政府参考人（佐藤信秋君）　詳細という意味では、この一般競争入札、四つの監査法人が参加いたしました。一月の十六日に入札公告でございますから、二週間後四つの監査法人がそれぞれいろいろ見積もって入札した、応札した、こういうことであります。そこで……
○矢野哲朗君　金額。詳細を教えてくれと言っているんだ。
○政府参考人（佐藤信秋君）　あずさ監査法人、この場合四つですから、この中央青山以外の監査法人、あずさ監査法人が四十五万円、応札価格ですね、それから監査法人トーマツが七十七万円、最後、新日本監査法人が五百万円、こういう状況でありました。
　　　〔矢野哲朗君「ですから、当法人は幾らで入札したんですか」と述ぶ〕
○委員長（片山虎之助君）　矢野哲朗君、まだ言っていない。矢野哲朗君、言われてから立て。
○矢野哲朗君　詳細、幾らで入札したかを教えてください。
○政府参考人（佐藤信秋君）　そこで、四つの監査法人ですから、それぞれが応札されて、応札ですね、札を入れられて、中央青山監査法人が二万六千円で落札された、こういうことであります。
○矢野哲朗君　片や五百万、片や二万六千円ですか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　ただいま申し上げたとおり、そういうことであります。
○矢野哲朗君　ですから、青山、中央青山監査法人もこれも一つの営業をやっているし、ごく自然なやっぱり一つの会社なんですよね。そこに絶対的に、監査の内容が調査できないやら何やら、それで社会的な私は公正は担保できない。
　これをあと一度僕は御意見聞きたいんだな。こういうことをやっている会社なんですよ。それで、そのことで絶対中立だ、監査法人は一切手を入れられない、それで済むんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、一法人の弁護をする立場にはもちろんございません。これはしかし、これを申し上げるとまたどういうことだというふうな御指摘もあるかもしれませんが、先ほど我々は監査法人に対する一つの不正の場合の監督権限を持っているというふうに申し上げました。実はそれは、監査業務に対して不正がある場合は我々は権限を持っております。今の、実は入札は実は非監査業務ということになります。これは我々にとっては実はますますといいますか、これは権限の及ばない形になっている。これがいいか悪いかということについては、これは立法の場でこれはいろんな観点から御審議をいただきたいというふうに思います。
　現在どうなっているかというと、公認会計士協会が、協会の倫理規程、これは協会の倫理規程があるようでございますから、それに照らして問題があるかどうかを調査されていると承知しております。我々としてはこれを見守っていくということになります。
　もう一点、監査、公認会計士法が四月から改正になりまして、その監査のクオリティーチェック、それについては我々は従来よりは少し権限を持つようになります。それともう一つは、監査業務と非監査業務の安易な兼任についてはこれを認めないという方向、そういう方向に法律を改正はしていただいていますので、その範囲で我々としてはしっかりと執行していくつもりでございます。
○矢野哲朗君　私の持ち時間がもう既に来てしまいました。
　この件でありますけれども、金融庁長官ね、深刻なんですよ。だから、今回の質問で、金融庁に関して今後監査法人に対する十分な監督が必要だ、そしてその点では四月から施行される、今話された法律に期待する、我々は期待をいたします。
　また、今回の突然の破綻が来て翻弄されてしまった国民に対する事後的救済の道がないのか、検討すべきなのは、私は必要だと思いますよ。そして、監査法人に関しては、三月期にはなすべき指導、助言を怠っている、九月期には不意打ち的に判断を変更する、法的にも私は、委任業務、依頼人委任業務、委任を受けた監査法人として法的にも私は許されない一つの今回の決定だというふうに考えています。ですから、私は、一つはこの問題に対して金融庁として憲法三十一条の精神に照らして透明性のある公正、公平な手続をもってすべての国民が納得いくよう決着を付けてもらいたい。
　そして、最後になりますけれども、総理、今るる話させていただきました。まだ不完全燃焼なんです。しかし、先ほどは総理言及なさったような状況は現実のものとして大変厳しいものがあるんです。片や政治的に判断された、片や何にも知らない善意の出資協力者がいた。その善意の出資協力者が、本当に善意が紙くずになってしまった。こういうふうなことで私は社会的な正義、公平というのは私は担保でき得ない、こう思わざるを得ないんですよ。ですから、私は、総理の僕は一つの政治的判断を求めたいんです。
　最後に、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今るる質疑応答を聞いておりまして、その足利銀行に対する思い入れ、そして監査に対するいろいろ言いたいこと、矢野議員のお気持ちも分かりますが、これは竹中金融担当大臣、そういう点も踏まえてしっかりと対応していることでありますので、今後とも、今日の御議論も踏まえて、足利銀行を始め多くの皆さんがこの地域の再生に力を尽くしていただきたいと思っております。
○矢野哲朗君　最後に一言。
　その辺がしっかりやっているかどうかというのはまだ不明なんですよ。ですから、総理から、先ほど私が要請した、調査をしなさい、そのことを総理から命じていただきたい。お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはもう竹中金融担当大臣が今日の議論を踏まえてしっかり対応すると思います。
○矢野哲朗君　以上で質問を終わります。（発言する者あり）
○委員長（片山虎之助君）　はい、お静かに。
　関連質疑を許します。木村仁君。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。矢野委員の質問に関連する問題、しない問題、質問をさせていただきます。
　現下の景気対策について簡単に御質問をしておきたいと思います。
　昨年の十月—十二月期、日本経済は対前期比一・七％、年率七％の高い成長率を示しました。政府は、月例経済報告、二月において明確に、景気は設備投資と輸出に支えられ着実に回復していると述べております。確かに、そのようないろんな数字が景気の持ち直しを示しておりますし、また、中国方面の万博、オリンピック、大きな需要が控えていて、力強いものがあります。
　しかしながら、地元、私は熊本でございますが、帰ってみますと、今、景気がいいと言っている経営者始め、お百姓さんでも一人もおりません。皆まだまだ景気低迷に、閉塞感に悩んでいるというのが実情でございます。
　よくよく考えてみると、これはどうも東京独り勝ち景気回復あるいは大企業のリストラ勝ち景気回復ではないか、そういう感じがいたしますし、まあ勝ち組二〇％、その程度のものかなという感じがするわけでございます。
　先ほど総理は、私の認識に近い御発言をされましたので、同じ思いかもしれませんが、一度この現下の景気動向について御認識を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　景気の状況もようやく明るい兆しも見えてまいりましたし、地方におきましてはまだ及んでいないという指摘もよく理解できます。この大企業におきました業績の改善あるいは東京を中心にした大都市の活況が今後地方にも、また中小企業にも及ぶように改革を進めていかなきゃならないと。しかしながら、明るい兆しも見えてきたのは事実だと思いますので、この兆しをより強く本物にしていかなきゃならないと思っております。
○木村仁君　私もそのように期待いたしますし、今日の株価が一万一千四百九十八円、私が質問に立つときは何だか株が上がっているように思いますが、そういう調子でございます。
　ただ、心配する向きもあるんですね。景気の回復は徐々に徐々にもう二十六か月にわたって続いている。大体、経験によれば三十三か月ぐらいを平均としてまた景気後退局面に入っていく。ところが今、デフレが克服されているかというと、絶対そういうことではない。デフレはやはり深刻な状態にあって、今のまま放置しておくならば、あるいは二年後の名目二・五％成長という総理のマニフェストに約束された事柄が果たして実現できるだろうかという心配をする向きもあります。そんな事柄に対して、竹中金融・経済財政大臣はどのような認識を現在お持ちで、どのような方針をお持ちでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　マクロ経済が総じて良い方向に向かっている中で、これを地域と中小企業に浸透させなければいけない、総理がおっしゃったとおりでございます。
　その一方で、デフレ問題、物価問題に関しては、引き続き相対的な問題が残されているというふうに認識をしております。緩やかなデフレが続いている。このデフレも消費者物価、企業物価、いろんなところで見なければいけないわけでありますけれども、実質経済が比較的高く伸びている中でもデフレが続いているということは、一つの解釈はやはり金融的な要因が依然として非常に大きいということではないかと思います。
　マネーサプライが十分に伸びていない。これを実現させるためには、やはり今こそ政府、日銀が更に一体となってこのマネーサプライが増えるような状況を作っていくと、そういう努力、正にお金が行き渡るような努力をしていくことが重要であると認識をしております。
○木村仁君　よく言われるんですが、もう日銀の量的緩和の政策がほぼ限界に達して、もう効果が出てこないんじゃないかと言われているんです。今、竹中大臣が言われるのは、その金融問題だとこうおっしゃいますけれども、デフレの基本はやっぱり需給ギャップではないですか。
　今、民間が一生懸命、設備投資頑張っています。しかし、なお需給ギャップが大きいから、やはりある程度、巨大な金額とは私は言いませんけれども、昨年の冬三兆円をおやりになった、ああいう感じでもいいから、ここで少し景気刺激策の事業を政府が起こさなきゃいかぬということではございませんでしょうか。その点はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現実に政策を運営している立場からは需要の側、需給ギャップと言われましたが、需要の側も重要だし、貨幣の側、マネーサプライも重要だと、これが両方やはり整わなければいけないというふうに思います。
　ただ、一つ申し上げれば、昨年のその第四・四半期は年率で七％、これは瞬間風速でありますけれども、相当伸びていると。その下でも、ないしは年度で二％を上回るような経済成長の、実質成長の下でも実はデフレは続いていると。その意味では需要の側の要因は少し克服されつつあるんだけれども、やはり金融の要因、これはまだ残っているなと、私自身はそのように認識をしております。これは両方必要でありまして、経済活性化の努力はやはり続けなければいけないと思います。
○木村仁君　そのような状態の中で、実は新年度予算は緊縮予算であります。小泉内閣になって三年引き続きの緊縮予算が組まれました。森総理の最後の予算が緊縮予算でありましたから、四年連続の緊縮予算です。こういうことは日本の明治以後の財政史上はないと、私は浅学非才でありますから分かりませんが、そういうことを言う方もいらっしゃいます。
　しかしながら、我々は今構造改革の中でこの緊縮予算でいかなければいけないわけでありますから、この中で何か知恵を出していかなければいけないと思いますが、その知恵を私がここで出してみたところで、私はいぬ年ですけれども、猿知恵と言われますから、あえて申しません。しかし、何か考えてほしいということを申し上げたいのでございます。
　で、財務大臣にお尋ねいたしますが、財政演説の、財政演説の終わりに、今の日本経済を言うならば民間が一生懸命頑張って卵の殻を中からつっついている、これを外から今度は政府がつっついてやって、そしてそれを大きなうねりにしていかなければいけないということをおっしゃいました。そっ啄の機ということだろうと思います。
　私は景気のことが頭にありましたので、ぴんと、これはこの景気に対して何か自分は対策をやりたいとお考えなんだろうと思って、もう一度速記録をよく読んでみましたら、そうではございませんですね。もっと大きな構造改革の中でそういうことが起こっていると、こういう意味でした。よく考えてみれば、緊縮予算ですから、中から一生懸命、設備投資と輸出で努力してつっついているのに、上から政府はセメントで塗っているような感じではなかろうかなと、そういう気がしないでもないこともないのでございます。
　だから、どうでしょうか、本当に緊縮予算でよかったんでしょうか。それとも、大臣が言われるように、その緊縮予算の中に何らかその対策を秘めておられるんでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私の財政演説よく読んでいただきまして感謝に堪えないわけでございますけれども、上からセメントを塗ったとおっしゃられると、ちょっと、もう少しよく読んでいただきたいという気がするわけでございます。
　それで、結局、今までいろんな民間の努力があった中でもその努力が実らなかったのは、やはりこれは過去の成功体験というものが余りにも目覚ましかったわけで、どうしてもそれにとらわれてしまうような現象が長い間続いてきたと。それを、やっぱり民間の努力とそれからやはり政府の構造改革というものが相まって、その厚い壁をようやく破りつつあるんじゃないかと私は感じております。
　そこで、緊縮財政とおっしゃいましたけれども、これも総理のお言葉をかりれば、これだけ国債を発行していて緊縮ということは成り立たないということでありますが、大盤振る舞いみたいなことはしたくてもできない。したがって、結局、今の財政の中で、財政構造改革をしながらめり張りを付けていくと。科学技術とかあるいは中小企業対策とか、伸びるところに、伸びて、付けていくという、そのめり張り付けが一つ。
　それからもう一つ、税制。これも、苦しい中ではありますけれども、昨年、今年と先行、減税を先行させるという形で、昨年度一・八兆、昨年度というか十五年度一・八兆、今年は一・五兆という中で、いろいろ工夫したつもりでございます。
　なかなか、ナローパスを一生懸命私も通ろうとしているわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○木村仁君　よく理解をいたしたいと思います。
　私は、もうできるだけ早くこの予算を成立させて、そしてその内容をしっかり実施していくということが当面の課題かなと考えておりますが、総理、今のやり取りの中で、この景気回復の基調を完全に軌道に乗せるために何か総理としてもやってみたいなということはございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は就任以来、改革なくして成長なし、言われて、それは違うと批判する方がたくさんいました。与野党の中にも、経済の専門家の中にも、このような厳しい経済状況の下では成長なくして改革なしだとさんざん批判されました。しかも、専門家の中にも、学識経験者の中にも、実際の学者の中にも、この私の内閣の進める予算を見て緊縮予算だって批判している方が過去にもあったし、現在ようやく少なくなりましたけれども、いまだに一部そういう方もおられます。
　しかし、どこの国に、税収が四十二兆円程度で国債発行三十六兆円を続けている国があるでしょうか。私は、緊縮予算というのは全く当たらないと思っております。そういう批判に耐えて、狭い改革路線を推進してきた。先ほども申し上げましたけれども、去年は今ごろ、補正予算を組まないと景気は底割れする、デフレは加速する、正に不良債権は、過去の不良債権は処理できても新規の不良債権がどんどん積み上がる、小泉は逆のことをやっていると、さんざん批判されました。
　今年どうでしょうか。今、補正予算を組めという声は与野党に一言もない。去年と様変わりです。なおかつ、この時期に国債を増発せよという声もなくなった。民主党は国債発行を今よりも削減しろと言っていますよ。これほど状況が変わってきたなと、やはり改革なくして成長なしだったなと。今までの行財政改革、民間でできることは民間に、地方にできることは地方に、特殊法人の最も税金を使っていた部分の道路公団の民営化も、これ法案を提出する運びになった。そして、これからいわゆる官の分野の構造改革の特殊法人、財投、そして郵政民営化、これが今年の秋には民営化案がまとまって、来年には国会に提案できる運びになる。言わば着々と改革が進んでいるし、今後、金融改革、税制改革、財政改革、そして規制改革、これを着実に進めていくのが日本経済全体の活性化につながると。
　いずれ熊本にもこの明るい兆しが及んでいくということを私は期待しますし、そういう方向に持っていくのが今の改革の趣旨であるということを是非とも御理解いただきたいと思います。
○木村仁君　よく分かりました。ただ、このまま景気が良くなっていきますと、あるいは改革がなくとも成長ができたなというようなコメントをする人があるかもしれません。
　今、地方で一番苦しんでいるのは中小企業、その苦しみ方というのはやっぱり金融問題だと思います。
　そこで、経済産業大臣に一つだけお願いを含めてお尋ねしておきたいと思いますが、平成十年の秋から特別保証、緊急経済対策として特別信用保証というのを三十兆円ほど二年半ぐらい掛けておやりになりました。そのとき、事故率を一〇％覚悟をして、そして簡単な審査で保証をされたと思います。今聞くと、途中で条件緩和をして、なおかつ六％の事故が出ている。普通の場合だと三％で最終的には八％ぐらいになるだろうと思いますから、かなり思い切った措置だと思います。
　今それを、そういう措置までやれという時期ではないと思いますけれども、昨年、売掛金の、担保として保証を認めましたが、例えば今度は商品在庫、例えば中古自動車販売店の中古自動車、そういうものを担保として、しかも第三者保証なしで融資する、保証するというふうな制度をお作りになるというようなことは非常に助かると思うんですが、それを含めて、そういうことでなくともよろしいんですけれども、金融、中小企業金融の一段の充実をお願いしたいと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、委員御指摘のとおり、平成十年から約三十兆円の特別保証、今のところ借換えの事故率、保証の事故率は六・七一％でございますが、中小企業対策は今非常に重要でございますので、いろんな対策を取っているところでございます。
　今、委員御指摘のとおり、従来ですと有担保主義、土地中心の有担保主義、あるいはまた個人保証、第三者保証ということでございましたけれども、今委員御指摘のように、在庫を担保にするとか、あるいは金融機関が無担保でお貸しをするお金の債権を流動化するとか、そういったもので幅広のいろいろな融資対策を考えているところでございます。
　例えば、商工中金、中小公庫においては無担保貸付け、あるいは担保徴求免除特例を行っておりますし、また無担保貸付けを促進するための中小公庫の改正案、公庫法の改正案を御審議いただきたいというふうに考えております。また、第三者保証の個人保証についても、信用保証協会といたしましては、五千万円までは原則保証を徴求しない、あるいはまた新事業向け融資制度については財務制限条項を締結することによりこれを不要とする制度、あるいはまた、従来、第三者保証人を徴求していた国民公庫においてはこれを不要とする制度の枠の拡大を進めてきておるところでございます。
　その他いろいろございますけれども、きめ細かい中小金融対策をこれからも充実していきたいというふうに考えております。
○木村仁君　ありがとうございました。
　次に、三位一体の改革について若干の質問をいたしたいと思います。
　新年度予算編成の過程、そしてその後においていわゆる三位一体の改革が実現、一部実現したわけでありますが、結果的に見れば一兆三百億の補助金をカットして、そして実質四千五百億の税源移譲予備軍を作ったと、そういうことでありました。同時にまた、交付税を整理し、そして一二％、二兆九千億の切り込みを行っております。
　この結果、非常な厳しい状況が地方自治体に生じているというふうに理解しますが、総理、この三位一体の改革、現時点でどのようにお考えに、認識しておられますか。総理です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この三位一体、補助金、交付税、税財源、これを三つ一緒にやろうということで、確かに地方には戸惑っている部分もかなりあります。しかし、百年以上続いた制度を変えるということでありますので、当初、補助金を一兆円削減しようという目標を立てたときでさえもできるわけないじゃないかという批判を浴びました。せいぜいやっても五千億程度だと。ところが、現実に一兆円削減できたわけです。三年間で四兆円を目指しております。このあと二年間であと三兆円やらなきゃいけないんですが、これは各省庁全部補助金の権限持っています。しかし、そういう中で、今回大きな一歩を踏み出した。
　また、交付税も、三千三百ある、約三千三百近い地方公共団体の中で交付税をもらっていない団体なんていうのは百ぐらい。三千以上の団体が交付税もらっていて、財政調整機能とかと言えるかと。やっぱりこれはもっと改革していこうと。だから、交付税もらった方がいいという地方がたくさんありますよ。改革しない方が、現状維持の方がいいと。中央から補助金ももらって交付税もらった方が一番いい。それは分かります。しかし、それでは地方の自主性が生かされないだろうということで、この交付税もやっぱり効率化、合理化を図らなきゃならないと。
　地方の自主性を生かすというためには財源がなきゃできないということで、当初はまあたばこぐらいしかないんじゃないかというのを、所得譲与税という形で税源として初年度に与えるという。まだまだこれからでありますけれども、大きな一歩を踏み出したのは事実であります。
　しかし、この改革に付き物の、現状維持したいと。改革をすればいいところとそうでないところと必ず出てきます。そういう面において、急変ということに対して戸惑っている面がありますから、今、麻生大臣がそういう急激に変わる、あるいは戸惑っているところに対して、各地方自治団体が対応が違いますから、きめ細かく配慮してこの改革に結び付けていこうということでありますので、その辺、今後、麻生大臣から答弁があると思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　よくお詳しいところですから、お詳しい方に更に言うのもいかがなものかと思わないわけではありませんけれども、基本的には今言われたように、市町村によってかなり格差がございます。
　今回、共同通信なんかの資料を見ましても、今回の改革が良かった、悪かったというのを市町村長の数でいけば、それは小さな市町村長の方が多いわけですから、それは当然よろしくないという意見の数の方が増えるのはそれは当然の数字だと思います。
　ただ、人口二十万以上の市町村とかいうところでは、今回の改革が良かった方が実に六〇％を超えておりますし、また、五万以上のところでも今回の改革が良かったというのが半分を超えておるという実態でありますけれども、数からいきますと三千とか百とかいろいろ数がございますんで、そこらによって、市町村長の数によって、その首長さんの数で比較するとそれはいかがなものかという意見が出てくるのは当然のことだと思います。
　小さなところにつきましては、今総理の方から御答弁があっておりましたように、その小さな方につきましてはいろいろな形で、これ地域によって一律というわけにはいきませんし、大きさによって一律というわけにもいきませんので、いわゆる御存じのように地域再生債とかいわゆる財政再建債等々をいろんな形で枠の拡大をさせていただきましたり、また弾力的な処置をやらせていただいたり、いろんな形で今後ともきめ細かく対応させていただきたいと存じます。
○木村仁君　三位一体改革の過程をたどってみますと、まず補助金カットありきという感じが私はいたします。四兆円という数字があって、そして総理が絶大なリーダーシップでもって一兆三百億を切り込まれたと。それはもう私は見事なリーダーシップであったということを考えます。
　その前に、委員長を持ち上げるわけではありませんが、前総務大臣が税金カット、税金、税源移譲ということを最初に言い出しました。当時の決算で八十六兆の税金、国が五十兆、地方が三十六兆何がし、それを五・五兆円、所得税で三兆円、消費税で二・五兆円、一％分を地方に譲渡してくれ、移譲してくれないか、それを基本にして補助金をカットし交付税を処理していこうではないかという提案をされたはずです。全く逆転なんですね。補助金の方を先にカットして、そして三位一体を実現していった。その過程が私は違っていたんじゃないかと。
　谷垣財務大臣にお伺いいたしますが、やはり国の財政を軽くしたいという気持ちの方がお先におありになったんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、決して国の財政だけを軽くすれば済むと思っているわけではございません。委員のような地方財政にお詳しい方に私申し上げるのは本当に内心じくじたるものがあるんですが、仮に補助金をカットしたままで財源、税源をお譲りするということになっても、国の財政自体が半分は公債で賄われているわけでありますから、これはやはりスリム化をしないとどうしようもないという現実がございます。そこで、一つ一つのやはり補助金をきちっと精査して、もう無駄なものはもうやめてしまう、これからも地方で続けていただくものは地方にお譲りする、そういう中で、やはりスリム化が必要でありますから、八割ぐらいをめどに税源をお譲りしよう、持っていこうと。それから義務的経費については、これもスリム化しなきゃいかぬが、これについては十割持っていこうと。
　そういう全体の姿が明らかになってきたときにきちっと基幹税で、ということは所得税を中心として地方住民税に持っていくと。まだ過程でございますから、その全体ができていないので先ほどのような今の姿を、暫定的な姿を考えていただいて今年はしのいだわけですが、補助金改革の姿が明らかになってきたときは今のような形で基幹税できちっとやらなきゃいかぬと、こう思っております。
○木村仁君　よく分かりました。私がよく分かるというのは、おっしゃることがよく分かるという意味でございまして。
　その一兆三百億を処理していく過程で、たばこ消費税でいこうというのが出てまいりました。これは地方公共団体からすれば非常に自分たちを軽く扱う、ばかにされたという気があるわけですよ。やはり最初から基幹税できちっとやりますと、経過措置はあるにしてもきちっとやりますという形でないと地方自治体は国を信頼しないと、そういうふうに私は思いました。
　そして、そのたばこ消費税を一生懸命はねのけて基幹税でセットさせようとするところに非常なエネルギーを使って、そして使い果たしたところに地方交付税の切り込みが入ってきて、ぼやっとしているうちにやられてしまったというのが地方自治体の感じですよ。やみ討ち、だまし討ち、不意打ちと、そういう言葉を使っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、委員のようなお詳しい方にそう言われますと、いささか私もつらいんですが、要するにこういうことじゃないでしょうか。お互い、地方も国も、財布の中身が乏しいことが、お互い手のうちが分かっておりますから、言ってみれば、早く取るものは取っておかないと後でばばをつかむぞというような気持ちがお互いにございまして、こう言うと表現が悪うございますが、やや朝三暮四みたいな議論もあったんだろうと思います。
　私どもは、決して先ほどのような基幹税を中心とした税源移譲を避けて通ろうと考えていたわけではありません。ただ、過渡期の措置をどうしようかと。その出し方に、いろいろ考えて、これが必ずしも地方自治体からすると評価をして、その私たちが考えた過渡期の姿が評価をしていただく形ではなかったんですが、やはり数年後、補助金改革がまとまったときにきちっと基幹税で税源移譲しようというのは、私ども初めから変わっておりません。今後ともそれはきちっと踏まえてやるつもりでございます。
○木村仁君　そのような基本的な方針を是非再確認されて今後の処置に当たっていただきたいと思いますが、地方自治体は、来年はもう少し早めにしっかり情報を渡していただいて、そして互いに議論していこうではないかということを要望しておりますので、これをお伝えしておきたいと思います。
　ともかく、結果的には地方交付税が六・五％、そしてそれから持ち出してセットした財源対策債が十何％かあれして、結局地方交付税として期待し、等として期待していたものが一二％落っこちてしまったと。九千億ぐらいの財政規模の県で三百億とか、あるいは数十億の財政規模の市で六億、七億とかいう穴が空いてしまったので、大変地方団体は苦しんでおります。もう小さな団体ですと、これ以上自分たちを苦しめるんだったらおれはもう知らぬぞと、知らぬぞと言うからどうするか分かりませんが、そういう気持ちのようであります。
　総務大臣は、何とかかんとかその財政の対策債の弾力運用あるいは地域再生事業債の八千億の枠拡大、そういうもので形は扱って、あるいは基金を取り崩して対応したところもありますけれども、平良市のようにあえて赤字予算を組んでしかられて元に戻したというところもあります。
　そういう実態、どのように理解をしていらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたように、これは小さいところの方がやっぱり影響は大きいというのは、もう間違い、木村先生よく御存じのとおりで、人口総数の少ないほど、ところほど交付税の影響が大きいというのはもう御存じのとおりでございますので、いろいろ、平良に限らずいろいろありますし、ほかのところ見ましても地方税収の見積りが少し多過ぎるんじゃないかとか、いろいろ洗っていきゃ幾らでも出てくるかとは思いますけれども。
　先ほど、やみ討ちじゃないかというお話があっておりましたけれども、一応八月概算のときぐらいからこの話は出ていた話ではありましたけれども、何となく従来と違って明らかに一歩踏み出す形になりましたので、結果として何となくショックは大きかったということだろうと思いますが、来年につきましては、来年度につきましては、これは基本方針二〇〇三等々を早めに出していただくことも必要でしょうし、私どもといたしましても、流れとしてはこういう方法とかいろんなことをもっときめ細かく早い段階で出していくという努力は、地方中小零細じゃないな、地方の小規模の自治体にとりましては非常に大きなところだと思いますので、その点もきめ細かく配慮していきたいと思っております。
○木村仁君　実際に今年は何とかかんとか予算を組みましたというところが私は多いと思います。しかし、もうこのペースでいかれたら十七年は絶対駄目だよと、その前に合併してしまえと追い込むのかというせっぱ詰まった気持ちが地方の小さな市町村にはあるわけです。そんなら小さな市町村もう合併してしまえと、もういいじゃないかと言うのかというと、そうではありません。これは合併が進んでも必ず小さな団体というのは残るわけです。そこの住民はそれなりに生きていかなきゃいかぬわけですから、非常にせっぱ詰まった事情、状態が生じているということを御理解をいただきたいと私は思います。
　そのために、地方交付税の財源保障機能というのをやめてしまえという意見がありますけれども、やっぱりそれは地方、税源を移したときには財源調整機能が大きくなっていくことは当然ですけれども、保障機能をしっかりと一部残しておかなければいけないと思いますが、これは財務大臣と総務大臣とお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員御指摘のように、財源調整機能、財源保障機能、両方ございますが、やはり調整する機能は、それぞれの団体によって財政力が違いますから、これはあくまで私は必要なものだと思います。保障機能につきましては、私、これ全部なくしてしまえなんて乱暴なことを申し上げているつもりはございませんが、交付税特会の借入金残高が十六年度末に五十・二兆あると、それから地方の借入金残高が十六年度末で二百四兆に達するというふうに見込まれている現状の中でやはりスリム化をしなければならないとなると、この調整機能、保障機能というものは、現在よりもやはり相当圧縮していかないと私はなかなかもたないのではないかというふうに思っておりまして、全部なくせなんという乱暴なことは申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、このスリム化が私は極めて必要であると、こういうふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　よく御存じのように、幾ら税源を移譲されましても、税源を取る対象人口のないところ、対象企業のない市町村というのは必ず今後とも残りますので、そこらに対しましても行政サービス、最低限の保障等々には、これは交付税によります調整機能は必ず必要でありますので、この持っております機能は避けて通れない、堅持されてしかるべきだと思っておりますので、その内容の、額の、等々はいろいろ検討の余地があるところだとは思いますけれども、この財源調整機能は今後とも必要なものだと思っております。
○木村仁君　総務大臣、財政調整機能が必要なことは当然です。保障機能の方なんです。
　それで、これは最終的には地方自治体の税源が十分になっていけば保障機能は要らなくなるのかもしれません。相当の期間、私はその機能は保有していかなければいけないと考えている次第でございます。
　時間がありませんので、次に進ませていただきます。
　年金問題ですけれども、年金問題についてはもうともかく不満が多いということでありますが、この現在の年金、提案されている年金制度、もう途中でいろいろ変わりましたから、難しい問題があったかと思いますけれども、どのように国民にＰＲし理解を求めてこられたか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　現在の政府が出しております年金制度につきましていろいろの御批判があることは、私も当事者でございますので十分に存じているつもりでございます。
　私自身、この案を作っております過程の中で、少子高齢社会というのはかくも厳しいものかと自分でも思いながら作ったわけでございます。お若い皆さん方からは負担を下げろという御不満がある、現在の高齢者並びに間もなく高齢者に、いわゆる年金受給者になられる皆さん方からはもっと増やせという御不満がある、双方あるわけでございまして、しかしこの双方をかなえることはでき得ない。今から二十年、三十年先の状況を見ながら、現在を客観視して、そして、こうならざるを得ないということを国民の皆さん方に御理解を求める以外に道はないんだろう。それが現在この役職に就かせてもらった者の務めであると考えている次第でございます。
○木村仁君　ひとつ十分な調査をしていただきまして、どの世代がどのような不満を持っているのかというようなことを確認していただいて、万全の説明責任を果たしていただきたいと存じます。
　少し明るい話題に転じます。
　新幹線鹿児島ルートが三月十三日開業いたします、新八代から鹿児島中央まで。総理、この新幹線は、河川改修と一緒で川下の方からだんだん整備されてまいりまして、今、新八代まで達しました。開業に際して一言コメントをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鹿児島は私の第二のふるさと、おやじの故郷であります。できるだけ早い機会に私も鹿児島まで新幹線で行ってみたいという気持ちはあるんですが、なかなか国会の日程でも行けませんが、この十三日に開通の運びになったということを喜んでおります。
　木村議員は熊本出身で、熊本、早くしろということだと思いますが、この新幹線につきましては国土交通省、新幹線の問題、空港の問題、そして高速道路の問題、総合的に今後も考える必要があるのではないかと思っておりますし、地域の方々の要望、熱いことをよく伺っております。そういう点も踏まえまして、どのように対応できるか、今後も真剣に検討していきたいと思います。
○木村仁君　間の博多—新八代間が抜けております。これを完成させると実に短い時間で、ちょっとここに紙を、どこか行ったか分からなくなってしまいましたが、誠に短い時間で旅行をすることができるようになります。みんなが期待しておりますので、もうこれ聞いて慎重な意見が出ると困りますから聞きませんけれども、是非お願いしたいと思います。
　十二年から十二年といったら二十四年です。今十六年ですから、あと八年です。残事業が約六千億。今年、皆様のおかげで八百億組まれておりますので、一年ぐらい短縮して実施することができるのではないかと期待をしている次第でございます。
　こういう完成ができてまいりますと、地域の実情が全く変わってまいります。そこで、我々熊本県でもその地域を今後どう作っていくかということは非常に大きな問題だと思います。
　私はここで二つだけ申し上げたいと思うんですが、一つは観光開発。阿蘇、天草という世界級の観光地があるんですよ。ところが、非常にくたびれて、阿蘇は人間と牛が作った草原だったわけです。冬は金色、夏はもえぎのすばらしい草原だったんですが、二十年代に杉を植えました。もうけているところはいいんですけれども、もうけていないところは放置されています。そういうところをやはり国としても、ビジット・ジャパンの中にも景観の保持というようなことがありますけれども、国としても力を入れて観光地のリニューアルというのを進めていただいてはどうかと思いますが、総理、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　観光立国、一地域一観光と。観光について地域がそれぞれ知恵を出して国全体の活性化につなげていこうという方針を小泉内閣は打ち出しております。
　阿蘇といえば、麻生さんのアソじゃないんですが、たしか坂本龍馬が新婚旅行に行った地域だったじゃないですかね。
○委員長（片山虎之助君）　あれは霧島だ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれの地域が歴史的な物語や遺産を大事にして観光を振興しようと。四国においては、「坂の上の雲」の司馬遼太郎氏の小説を舞台に愛媛県では町づくりが進んでいる。国の支援というだけでなくて、地域が、これだけの観光資源があるんだと、皆で取り組もうというその意欲が私は大事だと思います。
　現に政府としては、観光カリスマ、今百人以上出ましたね、大体百人、もう近くなるでしょう。人、大事だ。地域も大事だけれども、その地域をいかに振興させていこうかという人の意欲と知恵が大事だと。人によって、寂れたところが非常に発展している地域もあります。そういう点におきまして、地域だけでなく、この観光に熱心な人、こういう方々の意欲をどのように守り立てていくかということも大事でありますので、二〇一〇年に、今五百万人しか外国人が日本を訪れていないのを一千万人にしようということと相まって、日本にはもう一杯観光資源が眠っているという、各国大使を招いたときの各国駐日大使の言葉でもあります。そのような提言、意見を参考にしながら、各地域の観光振興にも政府としては力を入れていきたいと思います。
　今、国交大臣が今熱心に取り組んでおりますので、良かったら国交大臣の話も聞いていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま総理が御答弁された観光カリスマの、先生のお地元にもいらっしゃって、後藤哲也さん、あの黒川温泉。今、由布院、今までブームだったんですけれども、通はもう一歩、熊本のここの温泉を目指すと。こういう方がその地域の自然をうまく活用されて町おこしをされている。また、委員御指摘になりましたように、阿蘇と地域の十二市町村が一緒になって鉄道の駅と道路とを一緒にしたコミュニケーションを作ってみたり、パーク・アンド・ライドをやってみたり、そういう先鋭的な取組をされているということを知っておりますので、できる限りのバックアップをしてまいりたいと考えております。
○木村仁君　関連しますが、その阿蘇で阿蘇カルデラツーリズム推進特区という特区を作っております。担当大臣の金子大臣、どのようなことが行われようとしているのか。私も十分存じませんので、そこはひとつ御紹介をいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　正に今先生がおっしゃられた阿蘇山周辺の広大な草原、田園、これをやっぱりカヤぶきの民家造って民宿を造ろうと、特例措置で民宿を造ろうと。そして、今正にお話ありました未耕地というか、耕作放棄をされたような農地もあるようでございます。こういうところも第三セクターが一括して借りて、そして市民農園造って、スローな、スローな阿蘇というものを作り上げようという計画で今着々と準備をされておられるようでありまして、そういう特区を使ってやっておられますけれども、私たちもその準備をされているのを今支援をさせていただいております。
　話変わりますけれども、岩手県の遠野市というのが、どぶろく、初めて特区というのが申請が上がりまして、先週、私あるいは農林大臣とともに行ってきたんでありますけれども、ここも柳田国男の「遠野物語」という民話のふるさとであります。こういうカヤぶきの民家、そして、いろり、そこで聞く古い民話。ところが、どぶろく特区という、どぶろく、手挙げただけで全国に注目を集めまして、お客様が既に去年の五〇％増し。ちょっとしたきっかけでもってもうそれだけお客が来る。人が来てくれると、もう地元の人たちは、じゃ次は何やろうかと、次はこういうものをやりたいというアイデアを私も行ったときにはもう既にお持ちになっておられました。
　そういう意味で、今先生が御指摘をされました阿蘇地区、まあいろいろなプランがあるようでございますけれども、一つのきっかけによってまた新しいことが進んでいくという、そのきっかけに是非スローカルデラがなってくれるということを期待しております。
○木村仁君　そのような観光地のリニューアルと申しますか、条件が整えられた上で更に必要なのは、新幹線とか飛行機に対応して、車を持ってこない人々のための大量交通機関の整備であろうと思います。バスもそうでありますが、今の例でいきますと、阿蘇から天草まで行くのに三時間半ぐらいは掛かる。それが一時間ぐらいで行けるようなトランシットがあったら、これはもう観光の様相が全く変わっていくと思うんです。
　私が聞き及びますところでは、デュアルモードバスというバス、汽車と同じように隊列走行してくるものが開発されていて、愛知万博で実用に供される、まあ園の中ですけれども、そうであります。万博で使われた交通システムは必ずどこかで使われます。そういうことについて国土交通大臣、御紹介をいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま木村委員が御指摘されましたデュアルモードバス、これは機械でつながっているんじゃないんだそうですね。何かエレクトリックで複数のバスが伝わって大量輸送をやるというシステムでありまして、これと若干違うんですけれども、オーストラリアのアデレードにやはり、バスなんですけれども、市街地は運転手さんが運転しているんですけれども、郊外に入りますと、もう手放して線路の上を走っていくような新しい交通システムもありますし、こういうものを、それこそ先ほど委員御指摘されましたような、観光地と観光地が点で存在していますことをその新しい交通機関でつなぐことによって更なる地域としての魅力を高めるというものに活用できるようにこれからも御支援させていただきたいと思っております。
○木村仁君　私どもが知る限りでは、地下鉄ならば一キロ二百億、新交通システムだと一キロ百億、道路であれば一キロ五、六十億、そのデュアルモードバスであれば一キロ約二十億ぐらいでできるという、そういうシステムで、例えばＪＲの単線を利用すると、その単線の幅員で往復線ができると。そして、目的地へ着いたら、例えば阿蘇へ着いたら、それはばらばらに別れて普通のバスになって至る所に行けるというシステムであります。
　今後、観光交通だけでなくて地方都市の、地方中核都市で力がまだ足りないところの交通システムとして大変有力ではないかと私は思いますので、大臣、省として研究なさるおつもりはございますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　観光振興のための地域交通システムということで、デュアルモードバス、多分第一号は二〇〇五年の愛知万博で利用されることになると思いますけれども、先ほどもう既にそれに近いようなシステムで海外で運行されている例もございますので、十分研究をさせていただきたいと思っております。
○木村仁君　原始的なものは、もう既に愛知、名古屋で原始的な、機械的なものは使われているんですね。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　新幹線に関連して、一つ小さなことを農水大臣にお聞きしておきたいんですけれども、新幹線の、もちろん鹿児島ルートの新幹線の洗面所にイグサ、八代の名産であるイグサで作られたのれんが掛かっているんです。イグサというのは局地名産品でありまして、日本のイグサ、畳表の九〇％をそこで生産しております。ところが、心ない商社がそれを使用もしない中国に持っていって、そしてそこで生産して安いものを持ってくるから危機に陥りました。そして、セーフガードの実施ということまでいきそうになった、予備的なものをやっていきそうになった、そういうものです。そこで、熊本県は差別化をするために「ひのみどり」という新しい品種を作って、種苗法で守られて、そしていいものを作り始めたら、これもまたいつの間にか中国に行って、そして違法な状態で入ってくる。今それを税関で調べて止めるか止めないかやっているそうでございます。
　この局地名産品というのは、なかなかみんなの光に当たらないものでございますから、特に御注意いただきたいと思うんですけれども、今かなり施策は進んでいると思います。今後どのようにやっていかれるか、よろしくお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　先生、かねがね、この地域特産品であります熊本のイグサ「ひのみどり」のことにつきましては大変御関心をいただき、またいろいろとお話をちょうだいしておるわけでもございますが、まずこれは、一つは育成権者の保護強化と、こういう面で昨年種苗法を改正いたしまして、国内での育成者権の侵害に対しまして罰則を強化したところでもございます。
　この「ひのみどり」のように我が国で育成される品種の種苗、先ほどもお話しいただきましたが、違法に海外に持ち出されて生産されて、そして我が国に逆輸入されるような事態が生ずると。これは大変特色ある品種、産地づくりに取り組む我が国の農業者にとりましては非常に深刻な影響を与えることでございまして、これは昨年十二月、イグサ品種「ひのみどり」に対しまして、育成者権者である熊本県が輸入差止めの申立てをしたところでもございます。
　農林水産省といたしましても、税関で効果的な取締りが行われるよう品種識別技術の提供などを行っているところでありまして、熊本県、財務省並びに税関等関係機関と連携いたしまして、このイグサ品種「ひのみどり」の育成権者の保護に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○木村仁君　イギリスにハリスツイードという生地があります。これはスコットランドの離島で細々と作っていた生地でございますが、それをイギリスはほぼ一世紀掛かって地域ブランドに育て上げ、そしてそこで作られたハリスツイードでなければハリスツイードという名前を付けてはいけないというような法律を一九九三年にハリスツイード・アクトというのを作っております。そのように局地名産品というのは無視されがちでありますから、どうか光を当てて、しっかり日本の伝統である畳の唯一の主産地を守っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　最後に、一つ御希望だけ申し上げておきます。
　それは、消防団の強化ということであります。今度、国民保護法ができますと、消防団がいざというときには避難誘導等の中心的な役割を果たすことになります。しかし、なかなか地域のボランティア組織、ボランティア組織の精髄でありますが、だんだん数が少なくなってきております。その分だけ実は女性の消防団が増えておりまして、昼は女性消防団員が活躍するという時代が必ず参ります。今は一万人、二万人ぐらいしかいないんですけれども、十万、十五万人まで増やそうという意気込みのようでございます。これをひとつその処遇でありますとか体制、装備、そういうものについて是非しっかりした施策を樹立していただきたいと思いますが、総務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　木村先生よく御存じのように、今、全国消防団員九十三万人、そのうち女性、今一万九千と、一万二千人ということでございますけれども、少なくともこの十年間の間に約八千人ぐらい増えております。あちらこちらの消防の出初め等々に伺いましても、女性の消防団というのは結構増えておりますし、テレビでも、め組というのを御存じかどうか、この種の若者向きの漫画を、アニメーションを見られたかどうか存じませんが、め組というのが出てきておりますんで、少年マガジンから始まったあれが女性の応募者をえらく増やしたというのも間違いない事実だと思いますんで、こういったものは非常に大事なことでもありますし、今後、いわゆる国民保護法制が始まりましたときに、少なくとも日本語堪能な外国人かもしれないと思う人に誘導されるのと、顔見知りの消防団員に避難誘導されるのでは天と地ほどの信用の差がありますんで、そういった意味では、消防団に対する別の期待というのは有事に当たりましては非常に大きなものにもなろうと思いますんで、この消防団につきましては団員の資質、また装備等々含めて向上に努めてまいりたいと存じます。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。伊達忠一君。
○伊達忠一君　関連質問、立たせていただいております自由民主党の伊達忠一でございます。
　まずもって、今回、この機会を与えていただきました委員長始め皆さん方に感謝を申し上げたいと存じます。
　早いものでございまして、私も国政に参加させていただいて二年半が過ぎました。この二年半、有事法の成立であるとか、自衛隊が海外に派遣をするとか、大変歴史の節目と申しますか、この一ページに議員の一人として私も参画できたこと、大変感激をいたしております。私も、かつて道議会時代に、実は防衛議員連盟というのがございまして、随分お世話をさせていただきまして、自衛隊の皆さん方と接触する機会が非常に多かったんでございますが、そんなようなことから、今の状態を考えますときに、大変な変わりようだなということを感じます。今、むしろもう選ばれたい、選ばれたことが名誉だ、誇りだというようなこと、大半の方が言っておられますし、特に東ティモールから帰ってきた方と懇談をさせていただきましたら、もう一度行きたいと、こう言います。それは、とにかく自衛隊に入って初めてあんなに地域の皆さん方に喜ばれて、要するに感謝をされたということは初めてだと、だからもう一回行って地域の皆さん方のお世話をしたい、こういう方が大半でございました。
　それがいわゆる高い世論の支持率につながっているんでしょうし、そして私どもも、先般、超党派で議員連盟を作らさせていただきました。海外に自衛隊を、行っておられる方の支援をする会なんですが、この会に民主党からも三十七名の入会をされると、こういうことでございますから、まさしくもう政治といい世論といい、そしてまた自衛隊の隊員の皆さん方に対しても、いわゆる任務に対する私は強い使命感を持つなど、いわゆる国際貢献に対する意識が明らかに高まっているんじゃないかと、こう思うんですが、総理の見解をお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕