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○国務大臣（大野功統君）　大変難しい議論でございます。
　例えば、テロ特措法の下で海上自衛隊艦船は油を補給いたしておりますけれども、空っぽのアメリカの艦船がインド洋へやってきた、その艦船はどっかで別の仕事をやっていたかもしれない、そういう場合にどう考えるか、こういう問題も出てきますよね。それを別の活動に使った分を穴埋めしてあげると考えるのか、新たなテロ特措法に基づくインド洋でのテロ対策に使われる油を補給したかと考えるか、それは御議論いただかないと、余りこう厳格に、油に糸目はないというようなこともありますし、この辺はひとつ議論していただきたいと思います。それを余りにも厳格にそういう考え方をやりますと、これは実際、本当にそういう細かな議論になって本来のテロ特措法の趣旨が生かせなくなるんじゃないか、私はそのことを恐れるわけでございます。
○白眞勲君　厳格に使用するから法律であるわけなんじゃないでしょうか。大臣がそういうアバウトでいいんだみたいなことをおっしゃられると、これはちょっと問題なんじゃないんでしょうか。私はやっぱり、だから今までこうやってテロとイラク特措法の二つに分けられて話をしていたんじゃないんでしょうか。それを、いやアバウトで、その辺は空っぽになっちゃったからこれどこに利用する。燃料だって、大体色付いていないというのは分かっているわ、この場合、国旗が入っていないわけでしょう、燃料の中に、どこの燃料だか分からないんだから、一回入れちゃったら。それは、そもそもこのテロ特措法の法律自体がおかしいということを防衛庁長官御自身が認めたことになるんじゃないんでしょうか。
　もう時間ですからやめますけれども、結局、カナダ、スペイン、ニュージーランド、ギリシャ、オランダだって帰ってこないですよ。ギリシャだって、オリンピックがあるから帰っていったんだなんて言ったって、その後戻ってこないじゃないですか。そういうことを考えますと、そろそろこの法律、自衛隊はもう帰してあげた方がいいんじゃないのかなと。そもそも、ずっとやっているとだんだん有り難み少なくなりますよ。一回帰ることによって自衛艦がいかにそこで有り難いことをやっているかを強調するねらいというのもあるんですから、その辺も一度お考えいただいた方がいいと思いまして、私の質問を終わります。
○田村秀昭君　田村でございます。
　本日は、外務大臣と防衛庁長官と副大臣に質問をさせていただきますので、事務の方はお帰りになって結構です。
　まず、外務大臣にお尋ねいたしますが、二十六日の大臣報告の中で、第一項で、中国側に改めて陳謝、損害の賠償、加害者の処罰及び再発防止を申し入れましたと第一項で述べられておりますが、相手側はまじめにこれを受け止めてやっているんですか、外務大臣としてどのようにお考えなのか。簡潔で結構です。
○国務大臣（町村信孝君）　十七日の日中外相会談において、その陳謝、損害賠償の部分については擦れ違いの結果に終わったということでございました。
　加害者の処罰、再発防止につきましては、その後の中国側のいろいろな動きを見ておりますと、例えば、十九日には、李肇星外交部長がかなりの関係者を集めて、許可されていないデモ等の活動には参加しないよう呼び掛けをやった。あるいは二十一日には、公安部の報道官が、違反行為を行うことは法律が容認できない、こういう強い呼び掛けもしているようでありますし、また二十二日には、薄熙来商務部長からも、日本製品不買運動というものが日中双方の生産者、消費者にとって利益を害するものになるというような対応をしてきております。また、確認中ではございますけれども、破壊活動をやった者の逮捕者も出ているというようなその後の反応、さらには先週の週末のデモはごく散発的なものに終わったといったようなところを見たときに、私は、十分ではないわけでありますけれども、ある部分においては彼らなりに対応してきているなというふうに私は受け止めております。
○田村秀昭君　私は、外務大臣、誠意ある対応をしているとは思えないんですけど、大臣は誠意ある対応だというふうにお考えなのか、そうじゃないのか、それをお聞きしているんです。
○国務大臣（町村信孝君）　何をもって誠意ある対応と定義付けるかという問題だろうと思います。
○田村秀昭君　いや、それはもう感じですよ。誠意あるかないかというのは、やっぱりこれは信頼関係というか、まあ普通測定できるものではないと僕は思うんですけどね。じゃ、結構です。
　それから次に、五項めに大臣は、日中関係の重要性は今後もますます増していくものと考えていますというふうに述べられていますけれども、今後ますます増していくというのはどういう意味、意味というか、どういうことを言っておられるのかちょっとよく分からないんですが、ますます重要性が増していくという。僕は余り増していかないように思うんですが、どうなんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな要素があろうかと思います。単純に分かりやすい要素でいえば、人の往来が四百万人を超えたと、着々と増えている、経済交流、貿易総額ももう今や日米総額を上回るという規模に達し、更にそれよりもどんどん増えている。もちろん、何かのことでそれは、その流れが変わることはそれはあるかもしれませんけれども、今のところ、こうした大きな流れというのが私は変わることはなく、今後とも増えていくだろうと、こう思います。
　また、そうした現象的なことを超えて、この日中両国間、今や国際的に日本も中国もいろいろな意味で大きな存在になってきているわけでありまして、この両国間がそれぞれ隣国であるという地理的な問題をこれは未来永劫変えることができないということを考えたときに、両国にとってこの二国関係が重要であるのみならず、地域、東アジア全体、あるいは国際社会全体にとってこの両国関係の重要性というものはもう既に存在をしますし、私はそれぞれの日本も中国も今後いろんな面で発展をしていくということを考えたときに、日中関係の重要性は今後ともますます増していくというふうに考えるのはごく自然ではないかと、こう考えたものですからあのようなお話をさせていただいたわけであります。
○田村秀昭君　次に、このインド洋での海上自衛隊の活動について、二、三質問をさせていただきます。
　まず、基本的には、集団的自衛権の行使を認めずになし崩し的に自衛隊を使用することには私は反対です。だけど、このインド洋での海上自衛隊の活動というのは内外で、先ほど同僚の議員もおっしゃっていましたけれども、大変な評価を、暑い中よく、もう卵焼きができるような甲板で一生懸命任務に就いておるということに対する評価は非常に大きいと。
　それで、この二月の十九日に２プラス２で日米の共通戦略目標としてテロの根絶が明記されておりますけれども、今回の延長は半年間になっておりますね。テロの根絶という大変な、見えない相手に対する根絶をやるわけで、半年というのはちょっと長期の戦略を考える場合ちょっと短過ぎるんじゃないかなと私は思うんですが、もっと長期的に戦略をお立てになったらどうかなと。それで、今度の十一月にはそういう、何か変更と書いてありますんで、基本計画の、大野防衛庁長官の今日お出しになった、大野防衛庁長官の発言も踏まえて、ちょっと短過ぎるんじゃないですか。
○国務大臣（大野功統君）　このテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動につきまして、六か月というのは短いじゃないか、短いんじゃないかという御質問でございます。
　この我々の活動というのは、やはり、各国のテロリストがインド洋を移動する、あるいは武器弾薬がインド洋を移動する、これを阻止する活動を後方から支援しているという活動でございます。したがいまして、各国のニーズが変わってくる可能性があるわけであります。各国のニーズ、その一例といたしまして、例えば前回の基本計画の変更の際には、先生御存じのとおり、水をパキスタン、パキスタンからの要望が主でありますけれども、水を加えた、それから艦船搭載用のヘリコプターの油を加えた、こういう新たな措置も講じているわけでございます。
　したがいまして、そういうニーズの変化に対していかに柔軟に対応していくかという視点も大事なのではないか、私はそのように思っておりますし、また、六か月ぐらいでこのように、こういう委員会でいろんな御議論をちょうだいする、こういう機会がやっぱり六か月に一回ぐらいあって、私は、そういう御議論を踏まえてやはり反省すべきときは反省していく、改善すべき点は改善していく、こういう機会があっていいんじゃないか。まあ、この二つ、私思うんでありますけれども。
　そういうことから、もちろん先生おっしゃるようにある程度まとまった期間が必要でございますけれども、今の六か月というのは適当な期間じゃないかな、私はそのように思っておるところでございます。
○田村秀昭君　分かりました。
　次に、一年前にも私質問したんですが、かなり改善されているとは承っておりますけれども、この自衛官の処遇ですね、更に十分な配慮をしていただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、いかがですか。
○副長官（今津寛君）　答弁に入る前に、先生にお礼を申し上げなければならないと思っております。
　新聞で拝見をしたんですが、民主党の中に、防衛省、国防省昇格のための議員連盟を作っていただいたと、その推進力になっていただいたということでございまして、防衛庁として心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて、お尋ねの件でありますけれども、できればちょっとメモをしていただきたいと思いますが、インド洋に派遣されている今の護衛艦の乗組員にどの程度の額が支払われているかと。中堅クラスの隊員である二曹、二十号俸、俸給月額三十六万一千六百円の隊員の場合、試算をいたしますと、一か月間に港湾での特別協力支援活動を十日間、洋上補給業務を十日間、インド洋沿岸の指定海域の航海を六日間行ったものとして、特別協力支援活動等手当が約三万円のほか、乗組員手当が約十一万九千円、航海手当が三十日で約五万六千円、合わせて一か月約二十万五千円の手当を支給をいたしております。
　先生の御質問にありましたとおり、そういう御指摘がありまして改善をさせていただきました。一年以上インド洋の補給活動を行っておりますので、その実績を踏まえて、一昨年の五月二十日、主としてインド洋上における洋上補給業務の過重性、困難性等を中心に再評価して、手当を改善をいたしております。
　具体的に言いますと、インド洋水域における洋上補給業務に千四百円、一日、インド洋沿岸水域における一日四時間以上の航海については四百円、これなどは新たに御意見のとおり創設させていただいたところであります。
○田村秀昭君　補給艦が今度一隻増えて五隻のオペレーションになったわけで、大分緩和をされたと思うんですが、もう隊員は常に同じ隊員が行っていると。で、家族に対する負担というのも相当大きいと思うんですが、それらに対する配慮というものは考えておられるんですか。
○副長官（今津寛君）　「とわだ」などは派遣回数がもう五回になりまして、二回行かれている方が七三％、三回の方が三一％、四回連続の方が六％と、こういうふうにたくさん特定の人に負担が掛かっているということで大変心配をしているんですが、反面、例えば、これ、雑誌で載っていたんですが、「とわだ」の海曹長の河野さんという方は、洋上補給の技術としては日本は世界のトップですねと、これは間違いなく誇れることだと思いますよ、それが分かっただけでも行ったかいがありますし、機会があればまた是非行かせてほしいと、こういう意欲的な方もいることに非常に意を強くするわけでございます。
　そこで、お尋ねの件でありますけれども、イラクのところであれば今までも電話などで定期的に家族と隊員と話をできると、そういう状況になっておりましたが、艦艇の場合は電波の関係だとかレーダーの関係がございまして、今までそういうような配備はいたしておりませんでした。しかし、本年度おかげさまで予算が認めていただきまして、今年の夏から衛星の携帯を利用いたしまして、イソジウムという形で電話を定期的に配備をして、隊員と家族といろんなお話をできるような機会をつくらせていただくということになりましたし、また、防衛庁としても、あるいは有り難いことに、派遣されている市町村の方々やＯＢの隊友会の方とか、いろんな様々な形で家族に対していろんな相談をしたり、あるいはお手伝いをさせていただいているということは時間がありませんので省かせていただきますけれども、相当厚くやっていただいているところでございます。
○田村秀昭君　家族との国際電話のコミュニケーションなんかについてももっと改善をしていただきたいと思っております。
　それから、今補給艦が五隻派遣されているんですが、救難機とか哨戒機というのの使用についても考える必要があるんじゃないかと私は思っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　検討に値することではあると思います。
　まず、捜索救助につきましては、法律上きちっと書いておりますから、これはできるわけでございます。
　次に、哨戒機の問題でありますけれども、哨戒機といった場合に、自衛隊艦船の安全を確保するための措置として監視をする、例えばＰ３Ｃということであればこれは可能と思いますけれども、全体としてやはり、例えば米軍が実施する海上におけるテロとの戦いの効率的な遂行に日本としての、日本としての自衛官の安全を確保するために監視をする、哨戒する、これがあれば問題全くありません。そのときに、ついでにと言っちゃ失礼でありますけれども、同時にいろんな情報が得られますから、その情報をいろいろ共有していくということは可能であろうと思います。
　そういう問題について、今後とも、現地のニーズ等を勘案いたしまして、引き続き真剣に検討していかなきゃいけない課題だと思っております。
○田村秀昭君　これは最後の質問になりますが、外務大臣もお答え願いたいと思うんですが、海賊がマラッカ海峡で出ておると。そのときに護衛艦が近くを通り過ぎたと、海賊行為をやろうとしているときに。そのときに、護衛艦は海上警備行動が発令されていないから知らぬ顔をして横を通っていくというようなことをしないで、自分の国の軍艦が来たんですから、海賊は逃げるかもしれませんが、きちっと民間を保護できるように常識的にされたらいかがかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　それでは、まず私の方からお答えさしていただきたいと思います。
　先生のおっしゃっているようなケースで、自衛隊の艦船が知らぬ顔というわけには絶対いけません。しかしながら、海上警備行動が発令されていない、下令されていない場合でありますからやれることに限度がある。この点はもっともっと議論をしていかなきゃいけないんでありますが、しかしながら、できる限りの措置を事実上やっていきたいと思っております。
　それじゃ、事実行為として具体的にどういうことまでやれるんだろうか、ここが問題でありますけれども、例えば被害船舶との緊密な連携を確保する、連絡をきちっとして、場合によっちゃ加害船と被害船舶との間に割り込んで、被害船舶に乗船していろいろな協力をするなどということも考えていかなきゃいけないのかな、こういう問題でございます。
　海上警備行動として、もちろん関係各所に連絡することはもとよりでありますけれども、この点はもっともっと、一つの大きな課題として、海上交通の安全は日本にとって本当に死活の問題でありますから、私はきちっとした研究をして、検討をして詰めていかなきゃいけない問題だと思います。
○委員長（林芳正君）　答弁はよろしゅうございますか。
○国務大臣（町村信孝君）　どういう状況によるのかなということで判断が変わってくると思います。公海上なのかあるいは他国の領海なのかとかいうこともあると思います。自衛隊としてどこまでの行動ができるか、今防衛庁長官お話しになったとおりでありまして、いろいろまだ議論が必要な部分だなと、こう思っております。
○委員長（林芳正君）　荒木清寛君。
○副長官（今津寛君）　委員長、済みません。ちょっと、私、訂正させていただきたいんですが、よろしいですか。
○委員長（林芳正君）　今津防衛庁副長官、簡潔にお願いいたします。
○副長官（今津寛君）　済みません、荒木先生、申し訳ありません。
　先ほど私の発言の中で、イソジウムと携帯電話の名前言いましたが、これはイリジウムの間違いでございまして、読み間違いでございまして、大変御迷惑掛けました。御訂正願いたいと思います。
○荒木清寛君　防衛庁長官にお尋ねいたします。
　テロ対策特措法は時限立法でありまして、当初の有効期限は二年間でありました。それが二年前に二年間延長されまして、その結果、本年十一月一日が期限となっております。アルカイダやタリバーンの主要な指導者が捕捉されていないという現状を考えますと、日本としてテロとの戦いの支援を継続する必要があることは十分理解ができます。
　そこで、先ほども議論がございましたが、政府としては今後の支援活動の継続についてどう考えているんでしょうか。
　前回、テロ対策特措法の有効期間を延長するための改正案は、二年前の平成十五年六月十三日に通常国会に提案をされました、提出をされました。したがいまして、本年十一月以降の対応につきまして、当然、政府内では何らかの方向性を出していると思われますが、今どういう状況でございましょうか。
○副長官（今津寛君）　アフガニスタンで行われているテロ作戦の現在の状況のお尋ねがあったわけでありますけれども、現在、米軍等がアフガニスタンの南部から東部の国境地帯を中心にテロ掃討作戦、ライトニングフリーダム作戦を実施をいたしております。また、国境のパキスタン側においては、パキスタン軍が政府の統治の及びにくい部族地域に潜伏をしていると見られるテロリストに対する掃討作戦を強化をしていると、そのように伺っております。
　なお、アフガニスタンにおいては軍閥間の抗争や頻発するテロにより治安情勢は依然として不安定でありまして、アフガニスタンを再びテロの温床にしないための取組が必要であり、このため、ＩＳＡＦ、アイサフと、こういうのがありますが、首都カブールを中心として治安維持支援やＰＲＴを含む復興支援に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（大野功統君）　今後の、今年十一月以降の考え方も御質問されていたように思いますので、お答えさしていただきます。
　今、現状につきましては今津副長官からお答え申し上げました。現状から見ますと、アルカイダ等によるテロ攻撃によってもたらされる脅威というのは依然として存在している、一言で言うとそういうことだと思います。
　しからば、本年十一月以降どういうふうに考えたらいいのか。法律の期限は本年十一月一日でございます。本年以降につきましては、やはり私は、まずテロの脅威が排除されているのかどうか、ここはきちっと見ていかなきゃいけない。
　それから、もう一つは支援のニーズ、二つ目は支援のニーズをどう考えるのか、こういう問題も考えていかなきゃいけないと思います。
　さらに、これはもう国際協力の中で行われている行動でございますから、テロとの戦い及び国際社会の状況など、こういう面も考えていかなきゃいけない、そういうことを総合的に考えながら判断していくべき問題だと存じております。
○荒木清寛君　次に、自衛隊は現在、このテロ特措法に基づきましてインド洋に補給艦一隻と護衛艦二隻を派遣をしておりますけども、今後、護衛艦は一隻削減をしまして、合わせまして派遣艦艇を二隻とすることを現在検討中である、このように承知をしております。これは財政上の問題でありますとか、あるいは自衛隊内での護衛艦のやりくりの問題等もあろうと思いますけれども、今のお話にありますように、テロとの脅威というのはまだ続いているということでありますから、そういう形で仮に護衛艦を削減をしまして十分活動上の安全というのが確保できるのか、若干の懸念があるわけでありますが、この点は大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　今の三艦態勢を二隻でという話があるが、どう考えるかという御質問でございます。
　まず、今の態勢につきましては、一隻補給艦、二隻護衛艦でございますが、護衛艦一隻につきましては警戒監視のために同行している、こういうことであります。もう一隻の方は米軍等との調整連絡のために使用している、そしてもちろん護衛も兼ねていると、こういう状況で二隻態勢になっているわけでございます。
　二隻目の問題であります米軍との調整、このテロ対策の活動が始まったころは集まりまして、各国が集まりまして調整をやっていたこともありますけれども、最近はだんだん慣れてまいりまして、しかも通信が発達しておりますから、通信手段が発達しておりますから、お互いに通信でやれるようになった、これが一つ理由としてあると思います。現象としてあると思います。
　もう一つの現象は、やっぱり日本の自衛隊の方もこれまで何年にもわたる、二〇〇一年からですからもう三年半ぐらいになるんでしょうか、三年半にわたる活動の結果、やはり体験を積み重ねてきている。したがって、いろんな場合に対応できるような力、ノウハウも身に付けてきたんじゃないか、こういうことから、先生今御指摘のような効率的に運用していくということも考えるべき時期が来ているんじゃないか、私はそのように判断しておるところでございます。その判断に基づきまして、具体的にこれをどうするか。これは今派遣されている部隊の期限が今年の八月に交替になりますので、その交替の時期にその辺をもっと見極めながら二隻態勢を一隻態勢にする可能性を追求してまいりたい、このように思っております。
○荒木清寛君　外務大臣にお尋ねをいたします。
　先般、大臣はアフガニスタンを訪問されまして、カルザイ大統領やアブドラ外相と会談をされました。そこで、今後のアフガニスタンの復興についての見通しと、及び我が国の復興に対する支援の在り方につきまして、大臣の所見をお尋ねいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員お話をいただきましたカブール訪問、四月五日に半日ほどの短い時間でございましたけれどもカブールに参りまして、カルザイ大統領それからアブドラ外務大臣ともお目に掛かって話をしてまいりました。
　大統領からは、特に治安の問題、確かに維持能力は、治安維持能力向上しているけれども、またテロも減少しているけれども、まだまだ不十分であると。この面を強化をしていきたいし、日本としてもこの面でのひとつまた支援をいただきたいというお話が一つ印象に残っております。経済情勢についても、アフガニスタンはかなりいろいろな面で経済的な潜在力があるというお話をしておられまして、実際、タリバーン政権時代と比べますと、避難民の帰還でありますとか、教育、医療、雇用、インフラ整備、こうした面で進展は見られているようでございますが、これもまだまだかなという印象を持ちました。表の通りは多少舗装されていても、一歩裏通りに入ると全く舗装が見られない。首都カブールにおいてさえもそうであったというようなことでございました。
　したがいまして、遅い歩みではあっても着実にはしかし復興は進展しているのかなと思いまして、特に重要なのは九月に予定をされております議会の選挙。先般、大統領選挙は昨年大変な困難を乗り越えて成功裏にそれが行われたと。今度はこの議会選挙がどれだけうまくいくのかということが今後の治安面あるいは経済復興面、さらには麻薬の問題への対処と、いろいろな問題について非常に重要なきっかけだという話をしておられましたので、日本としても今後その選挙支援を含めて幅広く支援をやっていきたいと、このように考えております。
　昨年の十月でしたか、東京で、ごめんなさい、二〇〇二年の一月にアフガニスタン復興支援国際会議、東京会議を開いて、ここで、八億七千万ドルを超える人道復興支援とか政治プロセスの支援、治安の改善、経済復興開発、すべてにわたって支援しますよということを述べてまいりました。特に武装解除はこれは日本が主たる役割を担うということで、旧軍兵士推定六万人のうち約五万人近くが武装解除、動員解除、社会復帰を果たしつつある、こういうような成果も上がってきていると思っておりますので、引き続きアフガニスタンの国づくりに日本としてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　今も大臣から麻薬という言及がございましたが、私はこれは大変同国の復興の支障になるというふうに懸念をしております。
　本年三月の米国国務省の報告書によりますと、アフガニスタンにおけるケシの栽培面積は前年の三倍に増える等、同国は世界一の麻薬生産国になったとしております。ＧＤＰの四割から六割を麻薬に依存をしているという報告でございます。
　そこで、日本政府としては、このアフガニスタンの麻薬問題の現状についてどういう認識を持っておりますでしょうか。そして、我が国はタイやミャンマー等でいわゆる代替作物への転換の支援ということで実績を上げているわけでありますから、私はこの武装解除も当然大事でございますけれども、この麻薬の撲滅に対する支援に今後日本は力を入れるべきだと考えます。この点お伺いして、質疑を終わります。
○政府参考人（吉川元偉君）　荒木先生、今アメリカの資料をお引きになりましたが、国連の統計によりましても大体同じようなことが出ております。
　アフガニスタンにおけるあへんの生産量は、二〇〇四年に前年比で一七％増加して、全世界のあへん生産の八七％を占めるに至っている。カルザイ大統領自身も、このケシの栽培がアフガニスタンの経済の発展を脅かしているんだということを町村大臣に先日述べておられましたが、アフガニスタン政府自身は、二つのあめとむちといいますか、片一方では取締りの強化、それから片一方では、ケシを栽培している農業従事者の代わりの生計をどうやって立てるのかという代替生計支援という、この二つの方式で麻薬対策をやろうということを実施に努めております。日本政府は、アフガニスタンのこの今の政策に従って政府の取締り強化を助ける、それから代替生計支援のための雇用を創出していくということを進めてきております。
　日本は、Ｇ８の中では、先ほど大臣から申し上げたいわゆるＤＤＲ、兵士の武装解除から社会復帰のプロセスを日本が主導権を持って進めておりますので、このプロセスの中で麻薬の対策も実施していきたいと、そういうふうに考えて、今後とも麻薬対策、ケシの栽培地域への代替生計支援ということを中心に取り組んでいきたいと考えております。
○緒方靖夫君　テロ特措法の基本計画の変更について伺います。
　テロ特措法が施行され、米軍艦船への給油が、自衛隊による対米協力、戦争協力が開始されてから三年半になるわけです。長官は冒頭の発言の中で、給油のニーズがまだあるという趣旨のことを述べられたと思います。
　問題は、今後いつまでこの活動を続けるのか。ニーズがある限り続けるというのが長官のお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　私は、この問題を考える場合に、テロの根絶が一つ、それからニーズが一つ、それからもう一つがいわゆる国際協調の中で各国どういうふうにテロと戦っていくかと、こういう問題が一つ、三つの問題を挙げさせていただきました。一番に何を挙げるかと言われれば、私は、やっぱりこの地球上からテロを根絶することがこの地球上に住む人類共通の使命だと。一つ挙げるとすれば、私はテロの根絶、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　そうすると、テロ根絶というのは当然時間が掛かるわけで、その地域でも当然です。そうすると、自衛隊がこの活動から撤退するというそのめどについてはどのように方針をお持ちですか。
○国務大臣（大野功統君）　今申し上げましたとおり、一番の問題は脅威が除去されるということであります。
　具体的に申しますと、例えばアルカイーダがあるいはタリバーンの残党が相当な打撃を被って、そして二〇〇一年九月十一日、ニューヨークのテロ事件のようなああいうことがもうできなくなる。大規模なテロを遂行するような人物的な背景がなくなる、あるいはそれを支える資金的な背景もなくなっていく、それからその装備もなくなっていく、こういうことが一つあると思います。それからもう一つは、やはり日本の活動、日本の後方支援という活動に対するニーズをどう認識していくか、それは先生先ほどおっしゃったとおりでありますけれども。テロとの戦いは国際協力の中で行いますから、国際社会がどういうふうにこの問題に対抗、対応していくのか。
　私は、そういう三つの要素を総合勘案しながら、ほかにも要素はあるかもしれません、しかしその三つを、主にこの三つの要素を勘案しながら決めていくべき問題であって、今現在の状況でいえば、テロによる脅威はまだまだ根絶されていない、この世の中から去っていない、このように判断しております。
○緒方靖夫君　長官は二十二日の会見で、この期限が切れる十一月以降の活動について触れて、今の見通しからいえばニーズは続いているわけですから今の段階で撤退とは言えませんと、そう述べられました。先ほど、同僚議員の質問に対して、半年に一回こうやって国会で議論するのはちょうどいいともおっしゃられました。すると、延長の閣議決定の際に、延長の期限に入る前にもう先のことを述べるということ、これは私は、この問題を所管する大臣としての発言としてはやはり慎むべき発言だと、更に言えば不見識ではないかとさえ思うわけですね。やはり今言われたように三つの要素がある。それが半年後にはどうなっているかということをやはりきちっと勘案して判断するというのが筋だと思います。
　したがいまして、十一月以降も必要だと、そういうことについて軽々に大臣として述べることは不見識だと思われませんか。
○国務大臣（大野功統君）　今の緒方先生のお尋ねは、少し角度を変えておられる御質問でございます。
　先ほどの御質問は、白委員からの御質問は、六か月という期限が、失礼しました、（発言する者あり）失礼しました、田村委員からのお尋ねでございました。六か月という期間が、六か月という期間が相当なものであろうか、もっと長くしたらどうだろうか、その期間についての話でございます。
　今回の問題は、じゃ六か月先になりますと、六か月という基本計画の期限が切れる、同時に法律も切れるわけでございます。私は法律のことは申し上げておりません。田村先生からの御質問は、六か月というこの基本計画の期間がどうかということでありまして、法律が切れるということは併せて考えておりません。緒方委員からの御質問はこの両方を併せた御質問になりますので、ちょっとそこは区別してお考えいただきたい、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　私が申し上げたのは、延長を求める、半年の延長を求める、そして更にその先のことを前もって言うことがいかがなものかということを申し上げたわけで、やはり発言についてはきちっと考えていただきたいというふうに思います。
　大臣が述べられたこと、つまり対テロ戦争のけりが付くときまで云々ということになると、私は、これはアメリカ自身が、対テロ戦争の期限についてはこれは長期にわたるということを言って期限を切っていないわけですよ。
　ですから、その点から見ても、三つの要素を言われた一つですけれども、私は、その点では、いつ撤退するのかということについて政府としてきちっとした形で方針を持つべきだと、それからまた、構想をきちっと持つべきだということを申し上げて、そうでなければ、アメリカが戦争を続ける限りこの活動が続いていくということになりかねない、その危惧を表明しておきたいと思います。
　次に、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　アフガニスタンやイラクで戦われたアメリカの対テロ戦争は国際法上様々な議論を呼んでまいりました。その一つに、米軍による国際人道法に反する捕虜の取扱いの問題があります。
　基本的な問題ですけれども、国際法の下ではジュネーブ諸条約できちっと規制されている、そういう扱いですね、それを遵守されるべきだと思いますけれども、その点の御見解を伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　戦争犠牲者の保護に関するジュネーブ諸条約の適用される国際的な武力紛争という定義が委員御承知のとおりございまして、二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争を言うという具合になっております。
　今回、アルカイーダとかあるいはタリバンといったようなものがその締約国に該当するか否かということについては、実態を踏まえて個別具体的に判断をしなけりゃいけないということであろうかなと、こう思っております。
　もとより、すべての人にそれは人道的な待遇をしなきゃいけない。例えば、人を殺したり、虐待したり、拷問したり、こういうことがいけないというのは当然でありますが、このジュネーブ諸条約違反であるかどうかというところについては、これはなかなか難しい議論があるんだなということのようでございます。
○緒方靖夫君　条約上の捕虜とみなされない場合も捕捉された人たちを保護しなきゃいけないという、これがジュネーブ条約の精神だと思います。
　米軍は対テロ戦争で捕らえた者をその容疑を明らかにしないでキューバのグアンタナモ基地に拘束しておりまして、そこで様々な非人道的な行為が証言などで明らかにされております。手かせ足かせなどの過度な虐待とか報復とか、あるいは睡眠の剥奪とか殺害の脅迫とか暴力など、挙げれば切りがない。
　そして、人権団体ばかりでなくアメリカの議会でも、アメリカの威信を落とすこうした行為をやめさせるべきだと、そういう批判が出ております。また、イラクのアブグレイブ収容所での虐待事件はもう周知のとおりです。
　そこで、アメリカが犯しつつある、今問題にされているこうした行為というのは、やはり私は、ジュネーブ条約上の捕虜とみなすかどうかという議論は学問上もあります。しかし、一般的にそうやって捕捉された者に対しては人道法上保障、特に捕虜条約上の待遇が与えられる、これが国際法上の定説になっているわけで、その角度から見て、やはりアメリカの行為というのはそれに反するのではないか、そう思われませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　日本政府として、例えばグアンタナモ基地においてどういう行為が行われているか、一部いろいろな形で報道されたりしていることは私も承知をしておりますが、それがどこまで事実なのかどうかということについて正確に知り得る立場に率直に言ってないものでありますから、あくまでも一般的に、そういう人たちであっても虐待、拷問等は許されない等々のそういう人道的な扱いを受けるべきであるということは当然であろうと思いますが、ただ、具体にどこの行為がどうだということについてなかなか申し上げるのは難しいところがあります。
　しかし、現実に彼らも軍法会議によって裁かれた人たちも既に出ているということでございますから、そうした面について、米政府もあるいは米軍の方も相当この面では慎重に対応していることになるだろうということは想像に難くないところでございます。
○緒方靖夫君　虐待は許されない、これは大変重い言葉だと思います。
　それで、つい最近の話なんですが、欧州評議会の議員会議が実際に拘束された人々の証言、証拠を提供を含めて独自の調査を行いました。それに基づいてアメリカを非難する決議をちょうどおととい二十六日に可決いたしました。
　この決議は、グアンタナモ基地での秘密拘束や拷問の即時中止を要求しております。拘束者の取扱いの状況について違法であり、法の支配に一致しないと結論付け、米国を非難し、是正を要求している。そして加盟国政府に対し、グアンタナモに収容される可能性のある者を米国へ引き渡さないようにということも述べているんですね。
　同時に、この決議の冒頭では対テロ戦争でのアメリカの決意を高く評価しており、そして民主主義と人権のチャンピオンのアメリカによる捕虜の扱いの誤りが対テロ戦争の大義を妨げる、裏切ると、そこまで述べているわけですね。そういう立場からの批判なわけですよ。
　私は、この決議というのは大変重いし、重いものだし、説得力があるものだ、道理のあるものだと思いますけれども、やはり先ほど言われたように、事実かどうかということをまず調べなきゃいけません。しかし、それについて少なくともアメリカに照会して、そしてどうかということについて日本政府としての判断を持って、やはり同盟国であるならば、日米間同盟が基軸であるならば、友人として、同盟国として必要なことを言う、これが当然の立場だと思いますけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　私、まだ不勉強で、そのヨーロッパの議会の方々ですか、がどういう決議なりをなさったかということについてちょっと承知をしておりませんけれども、知り得る限りのことで言うならば、アルカイーダのメンバーで拘束をされている人たちの中には、国籍が例えばＥＵの国々の人たちの、国籍の人たちもいると。そういう意味では、それらの国々の人たち、議会の方々が言わば自国民の保護という観点から一定の調査をしてまたアメリカに申し入れるということがあることは、これはこれで一つの考えられた行動なんだろうと、こう思っております。
　幸いなことに、今拘束されている中には日本人とみなされる者はいないというふうに私は理解をしておりますので、そういう意味では、多少の立場の違いがあるのかなということはあろうかと思います。
　ただ、いずれにしても、テロとの戦いで拘束された抑留者を人道的に扱う必要があるということは、これはアメリカ政府も常日ごろ人道的に扱うのは当然であるということを申し述べているわけでございまして、したがって、私は今、日本として、確かに親しい友人ではございますけれども、今特に何か申入れを行わなければならないという必要性があるとは私今考えていないのであります。
○緒方靖夫君　欧州評議会の場合は、今大臣がおっしゃられたことではなくて、もっと高い立場に立っております。人道とアメリカの民主主義の威信、そして、自分たちの対テロ戦争にかかわる立場からしてその大義が侵される、あるいは汚される、それを恐れるという立場から述べてるんですね。私は、これは非常に大事な立場だと思います。これは日本にも共通するものだと思います。
　ですから、私は、今すぐに大臣にアメリカに申し入れてくれということは言いませんよ。しかし、少なくともどういう事実があるのかということについてはやはり日本政府として調査する、このことは必要じゃありませんか。
　じゃ、併せて言いましょう。さらに、さらに大臣、申し上げますよ。
　日本はジュネーブ条約に加盟しております。その加盟国の立場ということもあるわけですね。つまり、共通一条には条約の尊重という規定があって、ある一国がその義務の履行を怠った場合には条約を尊重する態度に引き戻すように努力しなきゃいけない、それがあるわけですよ。欧州評議会の態度というのはそれにものっとっているわけですね。
　ですから、私はそういう立場から、やはりアメリカに対してもしそういう疑いがあるならば、それに対してそれを照会すると、ただす、そして、必要ならば、まだ分かりません、言うべきかどうかは、事実が分からないんだから。しかし、少なくともその点について、事実かどうかということについての判断を日本政府が持つということは必要じゃありませんか、大臣として。そのことを申し述べております。
○国務大臣（町村信孝君）　今の委員の御指摘、あるいはその欧州評議会ですか、の決議等もよく参考にしながら、ちょっとよく考えてみたいと思います。
○委員長（林芳正君）　緒方君、時間が参っております。
○緒方靖夫君　今大臣から考えてみるという答弁いただきました。私、これはやはり、日本が日米同盟の同盟国としてということを言われるような場合には、そのことを問題あるときにはきちっと友人として物を言う、この点も非常に大事だと思います。それからまた、ジュネーブ条約の加盟国としても、立場としても大事だと思います。その点を申し上げて、その点の検討を是非進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
○大田昌秀君　外務省にお伺いいたします。
　アフガニスタンで治安等の任務に当たる軍隊を派遣している国は現在何か国あるのか、また、その兵員総数について教えてください。
　あわせて、アフガニスタンはいまだに外国軍の派遣を続けなければならない情勢なのかどうか、外国軍の撤退は一体いつごろになるとお考えなのか、外務省の御認識をお聞かせください。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　国際社会によるテロとの戦いは継続しておりまして、現在、米軍を中心とした連合国による不朽の自由作戦、これはＯＥＦと略称されておりますが、これに対し四十五の国が部隊、将校等を派遣する形で貢献を行っております。そのうち、米、英、仏など約二十か国がアフガニスタン本土に部隊、将校等を派遣していると承知しております。また、不朽の自由作戦とは別に、カブール周辺等における安全な環境の確保等を任務とするＩＳＡＦ、これは国際治安維持支援部隊でございますが、これに対し合計三十六か国が部隊等を派遣していると承知しております。
　次に、アフガニスタンの現地情勢でございますが、本年三月十八日に発出されました国連事務総長報告におきまして、まず全体的な治安情勢はここ四か月間比較的落ち着いているが、いまだ連合軍、アフガン国軍、政府機関をねらった爆発装置、地雷による攻撃事案が発生しており、相当量の武器貯蔵庫が政府軍、ＩＳＡＦにより発見されていると評価されております。
　アフガニスタンやその周辺において、九・一一テロによってもたらされている脅威の除去のための諸外国の活動は依然として継続しておりまして、我が国としても、自衛隊の部隊の派遣期間を延長し、引き続き、かかる国際社会の取組に積極的に寄与していくことが必要であると考えております。
○大田昌秀君　外国軍がいつごろ撤退するという見通しを立てておられるんですか。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　御説明申し上げましたとおり、引き続きテロとの国際社会の戦いは継続しておりまして、このテロとの戦い、今後も継続されるものというふうに考えております。
○大田昌秀君　まだ見通しが立たないということですか。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって申し訳ございませんが、テロとの国際社会の戦いというのは今後も当分の間継続されるものではないかというふうに考えております。
○大田昌秀君　もう少しはっきりおっしゃってください。当分の間とはどれくらいですか。
○政府参考人（遠藤善久君）　繰り返しになって誠に申し訳ございません。現時点で、その当分の間というのが、どのぐらいでこのテロの原因等が除去されるか、見通し申し上げることは困難であることを御理解いただければと思います。
○大田昌秀君　外務大臣にお願いいたします。
　外務大臣は、去る四月初め、イスラマバードで開かれたアジア協力対話に出席された際、アフガニスタンにも立ち寄られましたが、カルザイ政権の安定度や同国の治安状況について、大臣御自身はどのような認識をお持ちになったでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　政権の安定度合いというのはこれはなかなか、どこの国の政権もどのぐらい安定しているかというのを見極めるのは難しいところもあります。非常に安定しているように見えてある日突然ひっくり返るところもありますから。
　ただ、私は、大変な困難を経て選ばれたカルザイ大統領でございます。国民的な支持も非常に高いし、個人的な資質にも大変優れた方だと、お話をしてそういう印象を強く持ちました。もうあれだけ厳しい状況の中で国のリーダーとして活動していくのは物すごく大変なんだろうなと思いながら、それを非常に明るく、すべての面で行動しておられるという姿を見て、大変敬意の念を持ったところであります。
　したがって、カルザイ大統領自身の立場というのはかなり強くなってきているのかなという印象は持ちました。また、それを支えるものとして、民主的な国づくりの重要な一環であります今年の九月に予定されております選挙、これが成功裏に終わるとまた一段と政治の安定というものが強化されていくんだろうと、こういう印象も持ちました。
　ただ、依然としてあの国内にはまだまだ治安面で不安があるということはある、無視するわけにはいかないわけでありまして、そういう意味で、いつこうした各国の軍隊が撤退できるかということについて確定的なことを申し上げる段階ではないんだろうと思います。
　ただ、大統領御自身も述べておられましたけれども、全体としてはかなり治安状態は改善をしてきているんだということを強調しておられました。また、自分の国の治安維持能力、警察等の力も着実には増加しているけれども、まだまだ不十分な状態であると、こんなようなことを述べておられたわけでございます。
　そんなようなことから、今後とも、いろいろな面でやっぱり私ども、自衛隊を始めとしての協力、あるいは日本も大変、余り安全な状態ではないにもかかわらず、ＮＰＯの方々も入って活動しておられる。その何人かの方と私お目に掛かりましたけれども、大変な情熱を持って国づくりに貢献をしようという思いで活動しておられるわけでございまして、そういう活動を日本政府としても今後引き続き熱心に支えていかなければいけないなと、こう考えております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。
　去る三月二十九日の本委員会で、防衛庁は防衛計画の大綱の中で新たな脅威として国際テロを取り上げていますが、どんな国際テロ組織のことを念頭に入れているのかとお聞きしましたら、長官は、アルカイダあるいは東南アジアにおけるジュマ・イスラミアが念頭にあるとお答えになりました。
　そこで伺いますが、なぜ我が国がアルカイダやジュマ・イスラミアからねらわれなければならないのか、その理由について簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　なぜジュマ・イスラミア、アルカイーダが日本をねらうのか、私は分かりません。分からないところがテロの恐ろしさじゃないか、このように思っております。
　ただ、その根拠を申し上げますと、やっぱりいろんな問題ございまして、例えば、一、二例短く申し上げますけれども、カタール衛星テレビのアルジャジーラ、これでやはり日本を名指しで非難しております。非難したのはアルカイダ・ナンバーツーでございました。それから、ウサマ・ビンラディンと思われる音声テープでも、日本のように国連安保理の奴隷になりイラクにいる国の国民を殺害した者には五百グラムの金を与えると、このような表現を、五百グラムですね、五百グラムの金を与える、このような発表もありますし、なかなか、そういうことを見ておりますと、やっぱりテロ対策が大事だな、いつどこでどういう理由で起こるか分からないけれども、テロ対策だけはすぐ対応できるようにしっかりやっておかなきゃいけない、このように思っております。
○大田昌秀君　いま一つ防衛庁長官にお願いいたします。
　先ほど同僚議員からも似たような御質問がありましたが、去る四月十四日の本委員会で、イラク作戦に参加した米揚陸艦ジュノーに海上自衛隊の補給艦が給油していたことをお認めになりました。その際、二回給油したとのことでしたが、それはいつなのか。また、それは不朽の自由作戦に従事中であったことを確認しているとの御説明もありましたが、いつ、だれとだれが確認し合ったのか、もし御説明できたらお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、いつ給油したのか、米揚陸艦に、ジュノーに対しいつ給油したのか。本年一月十七日と二月二十三日の二回であります。
　確認はいかなる方法かということでありますが、まず第一には、供給する、油を供給する相手国との間には交換公文でこのことを明記いたしております。このことと申しますのはテロ特措法のことであります。それから、協議の場で必ずテロ特措法の趣旨を説明して、先方は十分了解をいたしております。そのほか、部隊の命令系統においても確認をいたしておりまして、フロリダ・タンパにございます米中央軍司令部等に派遣されている海自連絡官を通じてアメリカの軍の方も十分承知しているはずでございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　去る三月二十四日に国連安保理はスーダンＰＫＯの設立を決めましたが、このＰＫＯの任務や規模、活動内容等について簡潔に御説明ください。また、我が国として、特に外務省としてはこれにどう対応なさるおつもりなのか。特に、外務省関係者を団長に政府の調査団を現地へ派遣したと報じられていますが、どのような調査をなさっておられるのか、教えてください。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　御質問のスーダンＰＫＯに関してでございますが、先生御指摘のとおり、三月二十四日、安保理におきまして国連スーダンミッション、これＵＮＭＩＳと略称されておりますが、この設立に関する決議一五九〇が採択されました。同スーダンミッションの任務、規模等についてでございますが、スーダン政府と反政府勢力のスーダン人民解放運動・軍、この間の南北包括和平合意の履行の監視及び検証を主な任務として約一万人の軍事要員それから七百十五名の文民警察要員を含む文民要員から成り、本格的な活動の開始は本年十一月末ごろとなる見込みでございます。
　それから次に、先生御指摘の外務省の政府調査団の関係でございますが、本年一月にスーダン南北包括和平合意が成立したことを受けまして、外務省としていかなる協力、支援が可能か、現地の情報収集及び現地政府、国際機関等の意見交換を目的として、先月調査団を派遣いたしました。
　調査によれば、南部地域では二〇〇二年十月の敵対停止後以降、南北両当事者の間では戦闘が停止しており、現在も誠実に遵守されております。また、本年一月に締結されました南北包括和平合意の実施について南北の両当事者は強い決意を表明しております。さらに、南北の両当事者は国連ＰＫＯは同国の和平プロセスの進捗のため不可欠と認識し、これを歓迎する意向を示しております。
　次に、スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳに対する我が国の対応でございますが、まずアフリカの平和構築における地域的取組努力を支持し、支援する立場から、これに参加を決定いたしましたアフリカ諸国の部隊の活動に必要な四輪駆動車、トラック、地雷探査装置等を国際平和協力法の物資協力により国連を通じて供与する方向で現在国連及びアフリカ関係諸国と調査を行っているところです。また、このスーダンミッション本部に対し文民政府職員を派遣する方向で現在国連と調整を行っているところです。
○大田昌秀君　防衛施設庁にお願いいたします。
　那覇防衛施設局は、二十六日から普天間代替施設建設予定地の名護市辺野古沖で海底ボーリング調査を強行しようとしていますが、現地では地元住民がこれに強く反対しており、衝突でけが人が出かねない極めて異常な事態が続いています。小泉総理を始め政府内でも、名護市辺野古沖への移設案を再検討すべきだとの声が出ていますし、米軍の再編に伴い普天間移設計画の見直しの可能性があるわけですから、なぜ今ここで海底ボーリング調査を強行しなければならないのか理解に苦しみます。このまま作業を強行し続けるのかどうか、防衛施設庁の考えをお聞かせください。
○政府参考人（河野孝義君）　普天間飛行場の移設・返還を一日も早く実現するため、代替施設の設置に先立ち、代替施設の護岸構造の検討に必要な現地技術調査を実施しているところでございます。先般の２プラス２におきましても、このＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であるとの旨が確認されており、これには普天間飛行場の移設・返還も当然含まれていると認識しております。
　当庁としましては、このような方針に沿って普天間飛行場の移設・返還のための作業を円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（林芳正君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（林芳正君）　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　近年、旅券の不正取得や偽変造等の旅券犯罪が増加し、組織的な密入国などの組織犯罪にこれらの旅券が使用されているほか、国際テロリストによる不正旅券の使用も懸念され、旅券の不正取得や不正使用等に適正かつ厳格に対処する必要があります。また、国際社会においても、昨年のシーアイランド・サミットで渡航の安全性向上に関する行動計画が合意されるなど、旅券犯罪を防止し渡航の安全性を向上させるために、各国が協調して取り組むよう求められています。
　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化し、渡航の安全を向上させ、海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券法等の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　改正の第一は、電磁的方法による記録を行った旅券の導入であります。
　国際民間航空機関が定める国際規格に準拠した、生体情報を搭載した旅券を導入することとし、旅券の名義人の写真及び身分事項の一部を電磁的方法により記録した旅券を発給することができることとしました。
　改正の第二は、紛失又は焼失した旅券の失効制度の導入及び旅券の再発給制度の廃止であります。
　現在は、紛失又は焼失した旅券は、当該旅券に代わる旅券が再発行等されない限り失効しないこととなっていますが、紛失等した旅券の悪用防止を強化するため、紛失又は焼失の届出があった旅券は、当該旅券に代わる旅券の再発行等の有無にかかわらず失効させることとしました。これに伴い、紛失等した旅券の効力を継承する旅券を再発行する現行の再発給制度を廃止することとしました。
　改正の第三は、旅券法の罰則の整備であります。
　増加、深刻化する旅券犯罪に的確に対処し、また、国連国際組織犯罪防止条約を補足する密入国議定書の国内的実施を担保するため、旅券の不正取得、不正行使等の罪に係る刑の引上げ、偽造旅券等を譲り渡し、譲り受け、所持等した者の処罰、営利目的事犯の加重処罰、これらの罪の未遂の処罰を行うこととしたものであります。
　改正の第四は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の整備であります。
　先ほど申し上げた密入国議定書の国内的実施を担保するため整備する旅券法上の罪を、同議定書の規定に従い、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えることとしたものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、よろしく御審議をお願いをいたします。
○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会