Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司国務大臣　委員から御指摘をいただくということで、実は私もこの資料を、委員の方から配付をされるということで、今初めて目にしたようなところがございます。大変恐縮でございました。
　内容は、私からすると、こういうようなホームページが財務省で出ているというのは大変遺憾だなというふうに思っております。
　理由を細かく述べることもないと思います。同じような認識だというふうに思いますけれども、私どもは、やはり国民に安定をして食料を供給するというような責務を持っておりまして、これは安全保障の関係からも、いざというときに、長期的に見れば、国民に一定のカロリーを提供する、そのための最大限の基盤というものは、これは農地、特に日本の場合には水田、お米によって賄うというのがこれまでの私どもの、国の基本的な考え方でもあります。
　そうしたところからすれば、当たり前のように、農地を確保する、そして水田の機能を持たせるということも含めてでございますけれども、大変重要な役割を担っているということがあるだろうというふうに思いますし、それ以外のことを加えれば幾つもの論点がございますけれども、いずれにしましても、私どもとして、このような形の論点で議論をされるということについては大変遺憾だというふうに思っております。
○今村委員　知らなかったと言いますけれども、私が知っているぐらいですから、当然、農政の最高責任者である大臣は知ってしかるべきじゃないですか。あるいはまた、あなたの周りのスタッフだって、こういうことがありますよ、どうしましょうという相談があってしかるべきでしょう。全然、政治主導でも何でもないじゃないですか。大臣はお飾りじゃないですか、こんなことだったら。
　それで、もう一つ言いますが、これについて大臣はどうされるんですか。抗議されるんですか、あるいは、こういったホームページからは抹消しろということまでやられるんですか。どっちですか。
○郡司国務大臣　前段のところは、そのままお受けをします。私も、各省のホームページを自分で見るというような時間までなかなかとれない、そういうことで、きちんとそれが上がってこなかったということについては反省をしたいなというふうに思います。
　扱いでございますけれども、正確にもう一度自分でもホームページを見たいと思います。それから、これ以外にどのような記事があるのか、ホームページの内容を精査しますけれども、ありていに言えば、やはり私どもの考えをしっかりと財務省の方に伝えるという形でもって対処したいというふうに思います。
○今村委員　大臣がホームページを一々見る必要はありませんよ。だから、周りがきちっとサポートしなきゃだめじゃないですか。それをきちっと言ってくださいよ。それが本当の政治主導でしょう。
　それで、もう一度言いますけれども、これを消してくれ、誤解を受けやすいということをやるんですか、やらないんですか。それをやってください。
○郡司国務大臣　ただいま申し上げましたように、これだけか、全体を通してどのような形のものがあるのか見た上で訂正をさせてといいますか、是正をするように申し入れたいと思います。
○今村委員　これは、農業新聞がまたやっていますよ、「党内あつれき露呈」とか。後でよく読んでおいてください。民主党の中でもいろいろな意見があるということがおもしろおかしく書かれているんです。
　もう一つ大事なことは、これはある意味ではＴＰＰの地ならしみたいな感じがするんですよ。要するに、もうこんな無駄な金を使うよりも外国から買ってやった方がよっぽど財政的には楽ですよ、十分ですよということを地ならししているのと一緒になるじゃないですか、これは。そういうことが背景にあるということをやはりしっかり見てやってもらいたいなということですよ。
　こんなことをやったら、これははっきり言って、もう農家に死ねと言うのと一緒ですよ。米だけでは食えないでしょう。だから、私の地元でもそうだけれども、麦や大豆を一生懸命つくっている、雨風に打たれて。そうやってみんな暮らしているんですよ。それを、麦、大豆要らないよと。では、あとはどうすればいいんですか。米だけで食えるわけじゃないでしょう。だから、死ねと言うのと一緒なんだから。
　そういう大きな問題があるということを、これは重大な認識を持って、また重大な取り組みをしていただきたいというふうに思います。そうしないと、人・農地プランであります、ああだこうだと幾らきれいごとを言ったって、みんなこれで吹っ飛んでしまいますよ。そこを強く言っておきます。
　それから次に、第三点ですが、もう時間の関係がありますが、米の値段なんですよ、米価。
　もうこれも一般常識だと思いますけれども、全国の作況が今のところ、十月現在で一〇二。だから、二十三万トン過剰なんですね。にもかかわらず、九月の相対取引価格は前年同月比で比べると一〇％高。そしてまた、片一方では加工米が不足して、先般、たしか四万トンですか、そういったものを放出したり、それからＳＢＳ取引、ＭＡ米に対して、これは二万五千トンに対して三・六倍の注文があって、しかもこの落札価格が、これもきょうの新聞に出ていますけれども、一俵一万七千五百三十五円。ということは、国産の米よりもＭＡ米の方が高いという状況があるんですよ。
　片一方はこうやって豊作で過剰感が予想されるのに、何でこんなに米の需給がきついのか。おまけに、こういう外国産米をこんなに高い金で買うような状況が起きているのか。これはどういう問題認識をしてありますか。
○吉田副大臣　今村委員にお答え申し上げます。
　二十四年度産米の九月の相対取引価格は、全銘柄平均で一万六千六百五十円です。（今村委員「いや、もうそんなことはわかっているから、理由を言ってください」と呼ぶ）理由は、十月十五日現在での作柄は、先生がおっしゃったように、作況指数が一〇二でございます。主食用米の生産量は八百二十一万トンと見込まれておりまして、需要見込みは七百九十八万トンと予想しております。そのうち二十三万トン程度上回る見込みということでございます。
　二十四年度産米はこれから本格的に流通し、品質低下による削減もございますので、収穫量のほか品質面にも注意を払いつつ、引き続き需給状況をよく注視してまいりたいと思っております。
○今村委員　全然答えになっていないじゃないですか。時間がないんだから、もうちょっときちっと答えてくださいよ。
　なぜこういうことが起きているんですか。これは、なぜこんなことを言っているかというと、これだけ需給が緩むのにこれだけ高値を保っている、しかもそれを先買いで買っていますよね、概算金を払って。これががたんと下がったら大損する人が出てくるんですよ、例えば系統系でしっかり米を集めてやっているところが。そうでしょう。だから、そういうふうになって反動が大きいから、ある程度やはりここの需給を見ながら、何らかの分析をして、原因を追求して、対策を打っていかないと、非常に不安定な米相場になって、本当に困る状況が起きる。しかも、今言ったように、何でＭＡ米がＳＢＳ取引でこんなに高いのか。おかしいと思いませんか、これは。
　では、これも聞きますけれども、誰でもいいですよ、一体農水省は幾らもうかったんですか、これで。
○小宮山委員長　吉田副大臣、簡潔にお願いします。
○吉田副大臣　農水省が幾らもうかったかよく存じませんが、よくまた検討して、先生に御答弁する機会がありましたら、答弁させていただきます。
○今村委員　さっき、大幅に値崩れするおそれがあるかもしれないよと言っているのは、要するに、今の米の所得補償の仕組みでは、下がった分を補償せぬといかぬでしょう。莫大な額になりますよ、これは扱いを間違うと。そういうこともあるから、私は言っているわけですよ。
　もう一つ聞きますけれども、供給がこれだけ過剰に見込まれるのになかなか価格が下がらないという中に、ひょっとすると、地域別の米に対する需要の偏在があるんじゃないかということをちょっと心配しています。
　具体的に言うと、福島とか東北の米は売れていますか、売れていませんか。売れ行きはどうですか。もし、そこが売れていないような、買いが弱いということだったら、需給が締まるのはわかりますね。それならそれで、どうやって福島の米を皆さんに食べてもらうかというようなこともやっていかなきゃいけないでしょう。そういった分析をしてほしいわけですよ。
　今私が言った問題提起についての答えはありますか。どうぞ。
○吉田副大臣　今、今村先生からお話がありましたように、普通に売れているという状況でございます。
○今村委員　では、もう一度聞きますけれども、なぜこんなに値段が高いんですか。あるいは、今言ったように、ＭＡ米をＳＢＳでこんなに高値で取引しなきゃいけないんですか。それを答えてください。
○吉田副大臣　御指摘でございましたが、量はきちっととれて収穫量があるんですけれども、品質が、米粉に回したりあるいはまた他の加工品に回したりする、そういう選別の段階でやはりお米が均一ではないということだと思っております。
○今村委員　ということは、ＭＡ米のような外国産の米が質がいいということになりますよ。それでいいんですか。
○吉田副大臣　別に日本米がいいとか悪いとかじゃなくて、お米を精米していく段階の中で、それぞれいろいろな、品質やら、あるいはまた、加工している間に、一応くず米というのもございますが、そういうのが何割か出る、そういうふうに思っていただきたいと思います。
○今村委員　何かよくわからない答えですが、とにかくしっかりこの辺を分析して、しっかりした対策をとってくださいよ。
　以上です。
○小宮山委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正です。
　農水委員会で質問させていただくのは久しぶりかと思います。
　新しく就任された政務三役の先生方、大変おめでとうございます。
　特に通告はしていないんですがというか、正確に言うと、昨日午前中に質問通告した後で午後に所信を聞いたということで、ちょっと所信について気になる点を幾つか指摘して、もし大臣からコメントがあればということなんですが。
　まず、震災復興です。
　我が党は、なかなか政府・与党が対応が遅い中で、復興基本法から復興庁の設立から、協力を最大限してやってきたつもりです。
　そんな中で、所信の中で、端的に言うと、被災漁港のうち三四％で陸揚げに必要な岸壁延長が復旧、それから、津波被災農地の約三八％で営農再開が可能となっておりますと。ちょっと読むと、パーセンテージが胸を張っているように見えなくもない。「引き続き、被災地の方々の一刻も早く復旧復興を果たしたいというお気持ちにお応えするべく、全力で」なんて書いていますけれども、この漁港について三四％、農地について三八％という数字が、我々はいかにも遅いと思うんですよ。大臣、どう思われていますか。
○郡司国務大臣　数字だけ見ると、一〇〇に対する三四、三八という数字がそれほど高くないというような認識もあろうかというふうに思っております。
　現場のところに私も何度か伺っておりますけれども、岸壁のかさ上げ、その後に、例えば市場あるいは製氷施設等々の流れということがございます。あわせて、船がまだドックも十分でないとか、こういうようなところの流れの中で、地元の方々と相談をしながら、優先的にどの部分から始めていって、どのような形で最終的に町の形として取り戻すことができるのか、そういうような計画の中での進捗状況で、逆に言いますれば、例えば、一年後にはこのところぐらいまでこういう形で戻るんだ、そういうような形の計画の中で進めている数字だということも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　水田についても同じようなところでございまして、一定程度直ちにそのまま復元をするところと、それから、この際、大区画化をしようというようなところ、あるいはまた、ようやく水が引き始めまして、水が引いたところについては、大変痛ましいことでございますけれども、これからまた水田あるいは畑に戻すという前に、お亡くなりになった方々の御遺体があるのやないのやということがまだ半年ぐらいかかるとか、いろいろな事情がございます。
　そういう中で、自治体としての今後の計画ができ上がるようなところを御相談しながらやっているところもございます。総じて、来年度の、二十五年、二十六年のところぐらいまでには何とかめどがつくようにと、それぞれ相談をしながらやっている。数字的には大変少ないような数字になっておりますけれども、そうした流れの中のことだということも御理解をいただければというふうに思っております。
○赤澤委員　お答えが長くて、私、必ずしも満足いくものでなかったので、もう一回聞きますけれども、反省すべき点があって、もっと早くできたと思っておられるのか。あるいは、今の話を聞くと、何か自治体との相談があって、相手のあることだからこれでしようがなかったんですよとおっしゃっているようにも聞こえるんですけれども。一番最後に、少ないような数字と思っておられるかもしれないがというようなお話があったので、何か認識がごちゃごちゃしていてよくわからないんですけれども、その辺、一言で言うとどういうことなんですか。短くお願いします。
○郡司国務大臣　地区によってそれぞれ違います。そのままでもう一度復元ができるところ、それから順番立ててやらなければ全体の最終的な姿になかなか整わないところ、こういうところにそれぞれに人を出して計画を練りながらやっているという状況だというふうなことで、二十五年、そして二十六年にはこのようになるという計算といいますか計画に基づいての進捗状況だというふうに御理解いただければと思います。
○赤澤委員　余りまともに答えが返ってこないので。区域によって違うと。反省すべき点があると思っておられるのかというようなことも聞いたけれども、特にお答えはありません。
　私、総じて感じるのは、一日に発表されたんですか、これは民主党の党執行部が公約について検証して、どうも、謝罪主体でいこうとか、いや、それじゃ選挙に勝てないとか、いろいろな議論があるようですけれども、見ていて、往生際がよくないと思うんですよ。
　要するに、この数字を見て、私は、被災者の期待に十分応えているとはとても言えない状況だと思うんですよね。その点について、反省すべき点は反省というようなことがなぜ出てこないんだろう。何か言いわけ中心で、被災者が聞いて、大臣、頼もしいな、これからさらにやってくれそうだという感じがする答弁なのかどうか。私は、よく反省をしていただきたいなと思います。その点は指摘にとどめさせていただきます。
　それ以外にもう一つ、きょうのに関係するので伺いたかったのは、ちょっと私びっくりしたのは、食料自給率五〇％の目標の達成等を目指してまいりますということも所信表明で言われています。後ほど詳しく聞きますけれども、これはとても達成できる状況にないと私は思うんです。やればやるほど、年がたてばたつほど後退しているように私には総じて見えます。
　ここについて、イエス、ノーで聞きたいんですけれども、この目標を変える気もないし、これを達成できると本当に大臣は思っているんですか。イエス、ノーですよ。短く答えてください。
○郡司国務大臣　なかなか厳しい数字だろうというふうに思っております。しかし、今のところ、目標を変えるのではなくて、そこに向かって最大限の努力をしていきたい、そのように思っております。
○赤澤委員　これには後ほど戻ってまいります。全くそんなことが言えるような状況にないんじゃないかというふうに私は思っています。
　そのことにも非常に密接にかかわる話なんですけれども、所信表明で何と言っておられるかというと、今度、ＴＰＰについて、「政府として交渉参加に向けた関係国との協議を進めるとの方針に基づき、」と。「交渉参加に向けた」ということでありますから、交渉参加を目指しているということなんでしょう。
　外交というのは内閣に属しているということですから、憲法上書かれています、大臣も当然、責任の一端、非常に重いものを負っています。交渉参加を目指しておられるんですか。
○郡司国務大臣　これは、国が決めた、政府が決めた方針として、交渉参加に向けたその前段の交渉に参加をするための準備期間というような形で今捉えております。
○赤澤委員　答えになっていないと思うんですよね。「交渉参加に向けた」と所信表明に書いてあるんですよ。この「向けた」という意味は、交渉参加すべきだと思ってやっているということではないんですか。
○郡司国務大臣　交渉参加に向けたところでの最終的な判断をするための情報収集あるいは国民的な議論を今行っている、そういう理解でございます。（発言する者あり）
○赤澤委員　今、江藤理事からあったように、国民的議論なんというものは全くないように見えますし、情報提供も行われていません。
　我々は、いろいろな部会で役所の方を呼んだりしてお話を聞きますけれども、何も出てきませんよ。全ての関係国との協議状況について説明してくれと言ったら、ことしの二月に行った正式の協議についてＡ４一枚の紙が出てきただけ。全てのＴＰＰ参加国との協議状況についての説明がですよ。国会議員に対しても、最大野党に対してもこれだけしか説明しない状況で、情報提供がまともに行われているはずもないと私は思います。これは異論のないところでしょう。
　ということで、交渉参加に向けた関係国との協議ということでありますけれども、大臣、では、今のお話であれば、これもイエス、ノーでお答えください、交渉参加についての大臣のポジションはニュートラルなんですね。交渉に参加すべきとも、すべきでないとも現時点では決めていない、それは結構ですか。
○郡司国務大臣　ニュートラルという言い方をすれば、私は、政府が今ニュートラルの状態で判断する材料をしっかりやっていると。
　私自身は、これまでも申し上げましたように、私のところに届いている声を政府の判断に生かすとすれば、それは、自治体あるいは各団体、個人の方も含めて、生産者の方を含めて、慎重にという意見が多いということからそのような意見を申し述べている、そういうことでございます。
○赤澤委員　それでは、衆議院の本会議、十月三十一日、所信表明演説に対する代表質問で、我が党の安倍総裁が、総理は、十一月十八日から始まる東アジア・サミットにおいてＴＰＰへの参加表明を行うのかどうか、明確な答弁を求めますと。その中でいろいろなことを野田総理はおっしゃいました。ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰを同時並行的に推進いたしますと。こういう方針がいつから出てきたのかも我々はちょっと釈然としないところですし、議論が全く十分でないと思っていますけれども、その最後に、政府としては、特定の時期にＴＰＰ交渉参加を正式決定する方針を固めたという事実はありません、こうおっしゃっています。
　何か微妙な言い回し。特定の時期に決定する方針を固めたという事実はないけれども、東アジア・サミットで突然表明してしまわないかというようなことについては一部で懸念があるということであります。
　この総理の答弁も含めて、大臣としては、東アジア・サミットでＴＰＰの参加について何か重大な表明があるというようなことは、もうこれはないんだという認識でおられますか。
○郡司国務大臣　ないんだという判断を私自身がもし今すべきとすれば、そのような判断をすべき状況にはまだ至っていないというふうには認識をしておりますけれども、しかし、政府全体で、先ほどありましたように、まだそうした議論が行われているということでもございません。これからの時間の中でそうした議論が行われるのかどうか、それも含めて、私のところで今判断すべき材料ではないなというふうに思っております。
○赤澤委員　もう一度確認をいたします。うなずいてくださればいいんですけれども。
　交渉参加を表明するような、それを判断するような時期ではまだないというふうに今おっしゃったということでよろしいですね。東アジア・サミットで交渉参加を表明するというような判断をする時期にはないと思っていると。
　では、大臣にその理由をお尋ねします。国民的議論が足りないのか、情報提供が足りないのか、判断する時期にない理由は何ですか。そこを明らかにしてください。
○郡司国務大臣　情報の開示ということ、あるいはまた国民的な議論ということ、これに対しては、それぞれ受けとめ方、濃淡があるかというふうにも思っております。しかし、そうした時間的な経過がする中で、私のところに届いている各自治体、各団体、それぞれの方々の御意見というのは変わっていない。同じような論調でもって慎重にということを訴えてくる方が多い。つまりそれは、国民的な議論ということがもしされてきて、その中で多くの方々が慎重という立場を変えない状況が続いているということが第一でございます。
　それから、一つ一つ申し上げれば、このことによって招来されるであろう私たちの国のそれぞれの地域の将来というもの、あるいはまた農業、あるいは漁業、水産業その他に及ぼす影響その他を考えれば、それを直ちにクリアできるだけの材料を私どもは今持ち得ないということがあるというふうに思っております。
○赤澤委員　もっと大事なことがあると思うんですよね。
　今、かなり定性的におっしゃったように思うけれども、もし本当に交渉参加の表明をしようなんということになれば、今慎重でおられる方たちに安心してもらうには、一体国内対策はどういうことをやるのかということがそれなりに明確になってこないと、誰も安心して了解しない。しっかりした国内対策を示せばもしかすると賛成に回るような人でも、絶対反対を続ける状況になると思うんですね。そういう意味では、議論も不十分、情報提供もされていない、今大臣がほぼお認めになったことでありますけれども、加えて、国内対策もまともには議論されていないだろうと私は理解しています。
　ただ一方で、ことしの八月三十一日に、「ＴＰＰ参加で三・四兆円減　農林水産業生産　農水省が試算」と。これまでは、全世界を相手に国境措置を撤廃すると四・五兆円の農林水産業生産への影響という話があったわけですが、ＴＰＰの参加国だけを対象に三・四兆円減だという試算があるんだという新聞報道が日経によってなされているんですね。
　こういうのを見ると、何か対策に必要な額とか、党内でそんな検討を独自にやっているんじゃないかという気もするし、そんなにおいがないわけでもないんですが、国内対策、ＴＰＰにもし参加したときのそういったようなものを農水省の中で検討しているような事実はあるんですか。
○郡司国務大臣　ＧＴＡＰモデルも含めて、官房、いろいろなところでの試算というものがありましたし、農水省としましては、先ほど言いました四・五兆円、これは全世界に関税が撤廃をされた場合という数字として出したということは御存じのとおりでございます。例えば、それをＴＰＰにかかわる国との間の数字に置きかえたらというようなことも、多分数字的には出てくるのでありましょう。
　そして、問題は、先ほど委員からも御指摘があったように、より具体的にというような形の中で、今、経済連携の考え方は、一つの進むべき経済連携というものが決まったらば、そのことに対する対応策をとりますというような順序になっております。それで本当に間に合うのかというような議論もありますけれども、今のところ、国の方針としては、定まった経済連携の形に対応する対策をとるという形になっておりまして、私どものところでＴＰＰというような場合を想定したような形の対策あるいは予算というものを出しているわけではありません。
○赤澤委員　今、大臣、大変なことをおっしゃったんですよ。後で訂正することになると思いますよ。
　というのは、今のお話を聞くと、ＴＰＰ交渉参加、あるいはもうＴＰＰ自体への参加を決めた後に対策を考えるのが国の流れだとおっしゃったように私には聞こえたんですよ。それでは国内の説得なんか絶対できませんよ。本当に今の答弁でいいんですか。
○郡司国務大臣　経済連携に対する基本方針というのがございます。その中で、各経済連携の、どことどのようなものを結ぶか、そのことが決まって後、きちんと対策をとりますというような書き方をしております。
　したがって、私も先ほど言っているように、それで十分かどうかというような議論があるということももちろん承知をしておりますし、そして今、先ほど言ったような形の中で、ＴＰＰがもしとするならばというような対策を具体的に詰めているわけではありません。
○赤澤委員　だから、今の政府・与党には、外交とか国際的な約束とか、それをきちっと国内になじませるというようなことは私はできないんだと思うんですよ。一言で言えば、政権担当能力がない。というのは、国民的議論をしようと思ったら、国内対策はどういうものを講じるかをきちっと農水省が示さなきゃ議論が深まるわけないじゃないですか、そんなもの。絶対に深まりませんよ、そんなものは。入ることを決めてから、後で対策を論じるなんて、どこに書いたか知りませんけれども、そんな文書を決めたんだったら、それ自体、非現実的で、まともな判断ができていません。そのことはきちっと指摘をしておきます。改めないと全然前に進めませんよ、それは。
　その上で確認をしたいんですが、今、国民的議論も不十分、情報提供も不十分、大臣の承知しておられる慎重な方たちの考えは変わっていない、加えて、今お尋ねをしました国内対策の議論もしている段階でない、していない、こういうことです。ＴＰＰ交渉への参加表明なんかできることは、もうおよそそういう段階じゃない。今大臣がおっしゃったことを総合すれば、その結論しか出てこないと私は思います。
　万が一、総理が東アジア・サミットで交渉参加の表明というようなことを、突然閣僚の皆様にそういうふうにしたいんだと言ったときは、しっかりとめられますね。断固反対されますね。その点、お伺いをしたいと思います。
○郡司国務大臣　これまで総理が答弁をしたのは、ニュートラルの段階であるということの発言を私は聞いております。したがいまして、今、余り仮定の話について申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤澤委員　それはもう本当に農政の責任者としての矜持をきちっと持っていただいて、言うべきことは言っていただきたいと思います、仮定の話には答えないというお話でありますが。
　憲法上、外交は内閣に属している。合議制としての内閣です。総理の一存で何か決められるようなものではありませんから、大臣の一言、御発言、これはもう極めて重たいんだということはぜひ自覚をしておいていただきたいと思います。
　その上で、これは昨日の日経新聞だと思いますが、「米牛肉問題が決着」という見出しで日経新聞が打っております。「輸入規制、年明けにも緩和」「ＴＰＰなど追い風」と。中身を読むと、ＢＳＥ対策で月齢三十カ月以下を了承、厚労省審議会と。「ＴＰＰなど追い風」さらに「米、解決に満足」、こう掲載されていますけれども、この掲載は事実だ、この内容は事実だと承知しておられますか。
○糸川大臣政務官　新聞報道につきましては私も確認をいたしましたが、ＴＰＰ参加ということとは関係なく、ＢＳＥ対策の再評価ということにつきましては、対策開始から十年以上が経過して、国内外のリスクが低下しているということから、国内措置及び輸入措置の双方について見直しを行っているものでありますので、新聞報道とは若干異なる、ＴＰＰの参加とは関係なく厚労省としては進めました。（発言する者あり）
○赤澤委員　今、我が同志の議員からいろいろ不規則発言があったとおりで、みんなそう思っています。その点は改めてここで問いませんけれども。時間の関係で先を急ぎます。
　では、今度、東アジア・サミットで野田総理から、再任されたばかりのオバマ大統領にプレゼントでもないですけれども、牛肉については輸入規制の緩和実施を年明けにやりますというようなことを伝えるというような動きはあるんでしょうか。
○糸川大臣政務官　この対策につきましては、十一月六日に開催しました薬事・食品衛生審議会、これにおきまして、食品安全委員会の評価結果に基づいて手続を進める、こういうことが了承を得られたわけでございます。
　国内措置の見直しにつきましては、今後、省令改正手続、これに加えまして、屠畜場における分別管理の検討等、こういうものを行う必要がございます。また、ＢＳＥ検査等が地方自治体の事務でもございますので、年度がかわる平成二十五年四月の施行を予定してございます。
　一方、輸入の措置につきましては、その条件について、輸出国政府としっかりとした協議、そして現地調査、こういうものを行う予定がございますので、現時点で見直す時期というのは、示すということは困難でございます。
○赤澤委員　東アジア・サミットで年明けに輸入規制を緩和するという表明はできない、困難だという話だったと思います。それは確認させていただいて、これは郡司大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、米国産牛肉の輸入規制を緩和すれば、当然、やはりこれは国内対策が必要になると私は考えます。
　現在、国内消費牛肉の約六割が輸入牛肉で、豪州産等かなり入っているわけですが、今後、そこに米国産牛肉が割り込んでくると、国産の肥育農家に大打撃を及ぼすことになりませんか。それでなくても、現在、マルキン三年連続で発動という状態ですよ。ますますコスト割れになることは必至だと思いますけれども、畜産農家の不安や懸念に対してどう対処されるんですか。
○梶原大臣政務官　輸入条件の緩和によって国内の市場にどういう影響を与えるかということは、簡単に推測することはできないというふうに思っております。ただ、これまで過去の状況を見ると、輸入国、輸入牛肉間での競合というのは激しくなるのではないかというふうに思います。
　いずれにしても、新マルキンであるとか補給金制度、こういったことによって経営の安定をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。
○赤澤委員　軽々に影響は予想できない、ただし、今おっしゃったことは、何か和牛等、あるいはホルもそうかもしれませんけれども、国産の牛肉は余り影響を受けないんだ、輸入牛肉の中で争うんだというように聞こえました。私は、認識が甘いと思います。そんなことで、一体、畜産農家の誰が安心するかということは、もう真剣に受けとめて、万事さっきから同じ流れじゃないですか。外国と何か約束をしてしまう、対策については後手後手。要するに、そういう約束をする、規制緩和をする、あるいは交渉参加する、その前に、国内対策をきちっと検討して関係者に安心してもらって、国内的議論を深めるということをぜひやってくださいよ、あらゆる分野で。これはある意味で、過去の自民党政権当時の反省も含めて言っていることなので、しっかり受けとめてやっていただきたいと思います。
　それで、残りの時間で戸別所得補償の関係を触れさせていただきたいと思います。
　マニフェストについての検証をやったと。実施済みということで、農業者戸別所得補償制度というのが挙がっています。とにかく、そういう名前の制度が今導入をされている、なおかつ補償を受けた農家は喜んでいる、そういうアンケートが出ていることは私も承知をしています。
　では、大臣に伺いますけれども、戸別所得補償制度の制度の目的は一体何ですか。
○吉田副大臣　ただいま委員のおっしゃいました戸別所得方式でございますが、本来、戸別所得補償制度は、意欲ある農業者が農業をさらに継続できるように環境を整えて、国内農業の再生を図ると同時に、我が国の食料自給率、三九％と言われておりますが、その向上を図るとともに、農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮できるようにする目的で導入いたした次第でございます。
○赤澤委員　目玉政策の戸別所得補償なので、目的は何だと言われたら、大臣、即立って、二つ答えてくださいよ。自給率の向上と多面的機能の確保ですよ。これはもう野党の私でも頭に入れているんだから、それぐらいすぐ立って答えてください。
　では、自給率三九％と言われているというような不思議な言い回しで副大臣は言われましたけれども、言われているじゃなくて、農水省が計算して出しているんですから。三九％、制度を入れたとき四〇％ですよ。その後、四〇％の後、どういう推移をとっているのか。これも大臣に聞いていいですか。
○郡司国務大臣　一年ごとの数値についてはあれですけれども、ことし発表したのが昨年の三九、そしてその前も同じような、三九であったというふうに思っております。（赤澤委員「短くお願いします」と呼ぶ）
　はい。理由についても申し述べた方がよろしいでしょうか。（赤澤委員「いや、とりあえずいいですよ」と呼ぶ）では、よろしいですか。
○赤澤委員　理由については、北海道が不作だったとかいろいろ言うんです。だけれども、それが直っても全然自給率は上がっていません。ということなんですよ。
　だから、私が申し上げたいのは、これは予算委員会でも一回言いましたけれども、戸別所得補償制度、お金をもらった農家が喜んでいるからいい制度なんですということは許されないんですよ。政策目的があるんです。全ての国民が納得する政策目的を掲げて、それに向かって物が動いていなかったら、その制度としてはだめな制度なんですよ。自給率の向上と多面的機能の確保と書いて、自給率、導入したときから一％下がったままなんですよ。
　先ほどの所信表明に戻ります。
　十年後には五〇％に上げるんでしょう、自給率。制度を導入してからどんどん後退している。もう一つ聞きます。加入件数がふえた、これも自慢げに農水省は発表しました。ふえたのは米農家じゃないですか。麦や大豆についての面積について、ふえていますか。大臣がお答えください。あくまでこれは、自給率向上に役立つのは麦や大豆だという意味で聞いていますよ。
○吉田副大臣　お答えいたします。
　二十四年度の水田の麦、大豆の作付面積は少し減っております。他方、生産者が……（赤澤委員「減っているかどうかでいいんです」と呼ぶ）いいですか。
○赤澤委員　その資料は、私が要求して、これで質問するからと渡してあるので、ちゃんと事前に読んでおいてください。
　それで、減っているんですよ、麦と大豆。いいですか。二年連続で、制度を導入してから自給率が一％減った状態のまま。自給率向上に資すると言っていた麦、大豆の面積は減っているんですよ。加入農家はふえたと喜んでいるけれども、米がふえただけなんですよ。その状態で自給率向上というのは期待できるのか。イエス、ノーで答えてくださいよ。
○郡司国務大臣　その流れだけでは難しいというふうに思います。
○赤澤委員　その流れの目玉政策、戸別所得補償なんだから。ほかの政策では本当にひっくり返して、十年後五〇％という目標も、今からだともう八年後かになっていると思いますけれども、達成できるんですか。
○郡司国務大臣　掲げた目標を途中で変更するということではなくて、限られた可能性かもしれませんけれども、その可能性を広げて、努力をしていきたいなというふうに思っております。（発言する者あり）
○赤澤委員　今、よしという声が飛んだけれども、国民的には全くよくないと思うんですよ。もう政府・与党の体質そのものですよ。マニフェスト全体について、あなたたちは何をやってきたのかということですよ。
　マニフェストは四年かけて実現すると。とうとう野田総理が、近いうち解散の約束を守らずに、四年目の、四回目の予算編成もやろうとしています。これはもう明らかにうそつきが確定するんですよ。近いうち解散といううそもついたけれども、マニフェストは四年でやるんだといって、四回目の予算編成をやって、やはり全然できないという。もう決定的に確定するんですよ。それまで待つんですか。農業で、農政でそういうことをやらないでくださいよ。五〇％目標なんて、できるわけないでしょう。
　その上で、今からＴＰＰだなんて話をしているんですよ。ＴＰＰに全く入っていない状態で、農政を任されて、自給率向上だ、戸別所得補償だとやって、自給率が下がっている。麦、大豆の面積もふえていない。その状態で目標も変えない、新しい手もろくに打たないって、一体何をやろうとしているんですか。いかがですか。
○郡司国務大臣　これまでの、言い方はともかく、減反政策という、あるいはまたいろいろな言い方がありましたけれども、とりあえず、余剰基調のお米、水田のところに対して転作をしていく、そのかわりとして麦や大豆ということをやってまいりました。そして、麦に転作する場合に、土壌的にもあるいは気候の関係からもなかなかうまくいかないところがあったというのは、これは御存じのとおりだろうというふうに思います。
　したがって、面積あるいは参加をする人というものの数だけではなくて、例えば、北海道と一番少ないところでは、麦について言えば十倍ぐらいの収量の差もありました。こういうものを、もう本当に無理なところについては、それは水田を活用してつくってくださいと。しかし、麦についても、やはり、つくるということだけではなくて、何に使われる麦なのかというような、その機能性も含めてこれからはきちんと、つくるときに、どこに売れる、何に使われるんだというような形のところに転換をしていかなければ、麦そのものをつくっている人たちの意欲というものもこれからの将来の夢というものもなくなってくるだろう。
　例えば、夢について言うと、新たな、麺でありますとか、あるいはパンでありますとか、こういう用に供するような形の品種の改良もあわせて、意欲を持ってもらえるようなことについて今取り組んでおりまして、そこのところについては、米の方で出てきているいろいろな新しい成果、そして加えまして、大豆のところも、これまでの大豆のつくり方ではなくて、新たな価値を付与するような形をとりながらやっていくという形で私どもは進めていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　これで終わりますが、単位面積当たりの収量をふやしたり品種改良をやれば、面積が減っても自給率は上げられるんだというような類いのお話があったように聞こえますが、私には絵そらごとにしか思えない、言いわけにしか聞こえません。また次回、やらせてもらいたいと思います。
　あと、ＴＰＰについては、総理が変な動きをしたら身を挺してとめてください。そのことは強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党の北村誠吾です。
　質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。
　あらかじめ六項目にわたって通告をさせていただいております。大変立ち入った質問になりますので、簡潔に要領よくお答えをいただければと思います。
　さきに、大臣初め副大臣、政務官、政務三役の皆様方は、雨降りしきる諫早の地においでいただき、長崎県知事及び地元関係の皆さんが再び提出をさせていただきましたアセス準備書に対する意見に対して回答をなさるということで、十一月四日に長崎を御訪問されました。私も、席を与えられ陪席することができ、最初から最後まで、そのやりとりの一部始終を拝聴することができましたので、この機会に改めて、確認の意味も含め、御質問をさせていただきたいと思い立った次第であります。
　その際、地元の皆さん方のたくさんの発言があり、知事が多くのその場に居合わせた各分野の県民の意見をまとめた形で雄弁に語ったと私は思いました。
　そこで、大臣、国の回答資料の中で、基本的な考え方として、福岡高裁の判決の受け入れの理由として、長年のいさかいに終止符を打つ、有明海の再生を目指す、このことを観点として総合的に判断して、上告をせず、開門判決を受け入れたというふうに述べておられます。
　なぜ、地域の防災のため、農業のために諫早湾干拓事業の完成に向けて一緒になって長年苦労をしてきた国と県、そして事業施行地域の方々が争うことになったのか。いさかいに終止符を打つというが、諫早湾干拓事業が無駄な公共事業の典型であるとの観点から、一方の意見だけで、その地域の地元の皆さんの理解を一切得ることなく、科学的、客観的な根拠も現実的な理解も伴わない、菅前総理が判決を受け入れたのが新たないさかいの原因になっていることにほかならない、そういう認識を私は持っており、さきの当委員会におきましても質問に立たせていただきました。
　最後の部分で、委員長にお願いをし、ぜひ菅議員の参考人としての招致を当委員会においてお諮りいただきたいということで受け入れていただき、理事会で諮るというふうなことになっている、そういう思いが私にはございます。
　ですから、このことにつきましては、小宮山委員長、御就任おめでとうございます。ぜひ今後、慎重に、大事なことだと私は認識しておりますから、理事会において前向きにお諮りをいただきたいというふうに思います。
　御承知のとおり、この諫干事業は既に完成しております。地元はおかげさまで安全、安心な生活を享受することができ、干拓地では既に大規模な、環境に配慮した農業が行われており、輸出まですることができ、漁業も、諫早湾干拓で締められた漁場環境に合うカキ、アサリ等の養殖に取り組み、試行錯誤を繰り返しながら、やっとカキの養殖におきましては、華漣という名前の日本一の養殖ガキの生産をすることができるまでに至っています。
　こういうことを全て失ってしまうような開門をなぜ無責任に受け入れたのか。大臣、これは重ねて申して恐縮ですが、菅前総理の誤った判断による国の責任と私は考えていますけれども、大臣はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたい。
○郡司国務大臣　四日の際には、委員にも御臨席をいただきまして、ありがとうございました。
　今述べられましたことは、経過としてそのような形になったというふうに思っております。
　そのときの、年が明けまして、一月のころでございましたけれども、当時の菅総理から知事に対して質問状に対する回答ということで出されましたけれども、その中の文章をちょっと読ませていただきますと、
　今般の高裁判決を重く受け止め、長年にわたる争いに終止符を打ち、解決の方向性を早急に提示することが内閣の責務であると考えました。
　　このため、有明海の再生を目指す観点から総合的に判断して、上告しないことを決定しました。
というような内容がつづられております。
　御指摘がありましたように、菅総理のもとで現在の高裁判決が確定をしたということは事実でございます。そのことがどうだったかということの評価については私から述べることではなく、私は、そのことをしっかりと受けとめて、そしてその後に立って、高裁判決が示している日にちまでに、行政としてやるべきこと、やらなければいけないことを最低限御理解いただいて行うということが私の立場だというふうに思っております。また、そのことについても、行政の連続性ということで、私は、過去の総理あるいはどなたがということではなくて、これまでの経過については全て受けとめてやらせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○北村（誠）委員　有明海の再生を目指す観点と強調されるけれども、この方針が出ましてから既に二年たっています。有明海の再生に向けたシナリオは、これまで一切聞かされておりません。仮に開門すれば、どういう手順でどういう事業を推進して再生を果たすことができるのか、これをまず、今、真面目に真剣に取り組まれる大臣がおっしゃられて、説明すべきではないですか。
　しかし、今回、十一月四日の説明では、ケース三—二において、諫早湾の奥の方のアサリ漁やカキ養殖等に影響を及ぼす可能性があるとの説明はありました。また、その資料を見ても、潮流の変化によって養殖いかだの安定性が低下し、ストレスによる成長に対する阻害、あるいは養殖ガキの脱落等が発生する、もしくはアサリの大量へい死に及ぶ泥の堆積などが明らかになっておりまして、濁りにより多くの魚介類に悪い影響があると示されております。
　なお、平成十四年の短期開門調査では、御承知のとおり、諫早湾内でアサリ等がへい死しておりますし、国が補償を行いました。
　唯一の漁業に関する事前対策の汚濁防止膜も、濁りを防ぐというけれども、その一方で、カキに対する栄養分の供給を阻害し、水温の上昇を防ぐ潮流を遮断する、かえってカキの成長を阻害する結果となった防止膜である。カキの養殖に被害をもたらす危険性が高く、短期開門調査において、汚濁防止膜が排水門の前にありながら効果がなく、アサリがへい死してしまった。全く対策になっていない。これが具体的に地元が経験した実情であります。
　また、開門したとしても、開門の影響をどうやって調べるのか。諫早湾干拓は、有明海全体のわずか二％の面積しか占めません。潮流、潮位、水質など、さまざまな要因があることは御承知のとおりで、いまだに影響が調べられていないノリの酸処理、筑後大堰、あるいは熊本新港などの事業の完成による影響がある、それらが大きな要因であると言われてきています。それは政府も認めている。
　開門の影響を抽出するための科学的な分析手法が確立しているのかいないのか、はっきりとここで答えていただきたい。なぜならば、判決を受け入れる以上、それらを判断する根拠として、当然シナリオがなければならず、この場で説明をしていただきたい。
　以上です。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　開門に伴う影響についてでございますが、開門した場合の影響については、環境アセスメントを実施して影響評価を行ってきたところでございます。ケース一やケース二といった全面開門の方法は、今委員御指摘のように、防災上、営農上、あるいは、特に今御指摘の漁業上の影響も大きいということがございまして、ケース三—二の制限開門の方法によることが適当と考えております。
　この場合、ケース三—二の漁業上の影響でございますけれども、諫早湾の排水門周辺や調整池が魚介類の産卵や稚魚の生育の場になることが期待できるものと考えております。このことはアセスメントにも記載をしておりますし、今回の意見交換会では御説明をいたしておりませんが、七月の意見交換会で資料をもって御説明させていただいたところでございます。
　他方、委員御指摘の開門に伴う濁りの発生につきましてでございますが、これは、開門操作を一カ月かけまして慎重に行う、短期開門調査のときと違いまして、長期間をかけて慎重に行う、それから、汚濁防止膜につきましても、漁業者の方と御相談をいたしまして、最も効果のある設置の仕方を考えたいと思っております。これらの対策により、悪影響を防止し得るものと考えております。
　生物・生態系は複雑な要因のもとに成り立っておりますので、この三—二の開門に伴う変化につきましては、有明海周辺の約百カ所の地点で本年から調査をさせていただきたいと思っておりまして、物理的、科学的、生物的ないろいろな要因につきまして、追跡してデータを収集いたしまして、分析し、公開をしたいと思っております。
　また、有明海の再生について、漁業振興のために行っております覆砂とか海底耕うんといったような振興対策につきましても、引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。
○北村（誠）委員　さらに、国が福岡高裁の開門判決を受け入れてから今日までの間に、国のアセス準備書、評価書の結果、さまざまな研究成果が発表されておることを御存じであろうと思います。例えば、有明海の再生に開門がつながらないことがだんだん明らかになってきている。
　例えば、環境省の調査によれば、有明海の潮の満ち引きの幅、潮汐振幅は、十八・六年周期の月の引力の変化による影響を受け、そして変化しております。開門しなくても、今後二〇一五年に向けて潮汐振幅が増大し、有明海の湾の奥の貧酸素水塊を緩和させることができるということが示唆されていることは、大臣も、中村知事の指摘で、おそろいの上でお聞きになったとおりであります。
　また、開門の急先鋒だった特定非営利法人有明海再生機構の皆さん方も、有明海再生機構の中間まとめの中では、湾の奥の流速の変化に関しては、湾奥部の地形変化の影響、有明海の奥の地形の変化の影響が最も大きく、諫早湾潮受け堤防の影響はほとんど見られないとの結果を示しておることは御存じかと思います。
　さらに、有明海の一斉調査を行った国立の西海区水産研究所によれば、有明海の貧酸素水塊は有明海の奥と諫早湾で同時に別々に発生しているとされており、諫早湾と有明海の直接の関係がないということが明らかになったと言われたことも、お聞きになったとおりであります。
　さらに、国自身が、小長井・大浦訴訟において、本件干拓事業によって漁獲量が減少したとは認められない、諫早湾干拓事業と有明海の異変とは因果関係がないと主張をしてきた。
　であれば、開門すれば有明海は再生するという、錯覚と私は言いたい、国がこれを責任を持って打ち消す、そのことが、さきの答弁とは異なりますけれども、この錯覚を国が責任を持って正すということが大臣の仕事ではないか。大臣は、被害ばかりがたくさん出てくる開門について、地元を説得するというのではなくて、このように、今申し上げたような新たな科学的知見を踏まえて、真の有明海再生に向けた道筋を示した上で、開門をしないで有明海を再生する方法を、今申し上げた開門原告団五十八名と真摯に話し合いを始めるべきではないか。
　これが真の有明海の再生へのスタートである、いさかいをなくす道であると私は考えますが、大臣の所見を伺いたい。
○郡司国務大臣　委員の、諫早の、そして長崎の方々の思いを酌み取っての発言というものを聞かせていただきました。また、知事からも同じような話を当日も聞かせていただきました。そこでも私、申し上げましたけれども、幾つかの裁判もまた行われております。
　しかし、福岡高裁の裁判は、これは先ほど来の話のように、決着を見たというような形になっております。したがって、司法の判断で今出ているものからすれば、来年の十二月には開門を行うということを国が受け入れたというところから物事を見なければいけないという立場で私どもは進めているということを御理解いただきたいというふうに思っております。
　したがいまして、その際に、例えば、来年の十二月まで何事もなく過ぎ去ったときに、司法の判断でもって執行権をもって開門というような形に至った場合には、それは、長崎にいらっしゃる方々の防災上、あるいは営農上、漁業の問題に関しましても、多大な影響を及ぼすというようなことが予測をされております。私は、そのことを行政として看過していくということにはならない、そのことはやってはいけない、そのように思っております。
　大変いろいろな御意見があることは承知をしておりますけれども、それぞれ歩み寄りを続けていただければ、何とか来年の十二月に開門ということを行い、その中で被災、被害というものが改めて出ないような道を探らせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○北村（誠）委員　大臣は、十一月四日に長崎において、今も申された、開門判決の期限である平成二十五年十二月に開門というふうなことをおっしゃられた。まさに地元の理解も協力も得られていない。アセス準備書に対する長崎県の質問にも、私の私見でありますけれども、まともに回答されたとは思えないというのが私の認識です。それが誤っているかどうかは、後にまたいろいろな見解やいろいろな事実が出てくるでしょうから、評価されると思います。
　しかし、今回、排水、塩害、潮風害、漁業被害に関する新たなシミュレーションを含めて必要な検討を行うとおっしゃられたのを聞きました。基本的にこれらのシミュレーションの結果が出ていない中で万全な対策は到底立てることはできないと、重ねて私は先ほど来申し上げているのであります。
　シミュレーションの現地の実情等に適合して、適切なものかどうか検証も必要であるし、内容と結果を地元に説明をし、理解が得られず、シミュレーションの結果を反映していないならば、不適切な対策というだけではなくて、さらに災害を引き起こす危険性が高い。このまま開門の準備を進めると、不十分な対策により被害が発生し、地元の理解も得らず、結局、開門ができず、混乱を残すだけである。
　このように、アセスがまだまだ今不十分であり、当然、アセスの手続を一方的に進めず、準備書の段階からやり直すべきである。大臣はどう考えますか。
○實重政府参考人　環境アセスメントについて御説明させていただきます。
　関係者の意見を承りながら、平成二十三年六月には準備書素案を提出させていただきました。二十三年十月には準備書、それから本年八月の評価書と、それぞれ充実してきたつもりでございます。十一月四日の地元関係者との意見交換も踏まえまして、法令に準拠して定められた手続に従いまして農林水産大臣意見というようなスケジュールになっているところでございます。
　この評価書の公表は、環境に対する影響を評価するという観点からの一つの区切りであります。そういう意味で、さかのぼって行うということは困難だと考えておりますが、環境アセスメントを受けて具体的な対策工事をどうしていくかという点につきましては、地元関係者の方々と意見交換をしながら、さらに詰めていく必要があると考えております。
　今委員御指摘のシミュレーション等でございますが、具体的な対策工事を検討するに当たりまして、さらにシミュレーション、計算、分析すべきところは分析をし、また、海水淡水化案について詳細な内容、計画などを詰めていく必要があると思っております。関係者との対話を深めながら、充実すべきところを充実していきたいというように考えております。
○北村（誠）委員　重ねて申し上げて恐縮なんですけれども、福岡高裁の開門判決は、国と五十八人の開門を求める原告の間の民事訴訟であると認識しています。これにかかわっていない地元のみんなを国の負けた訴訟の責任の犠牲にすることは、私は許されないと考えるんです。
　今、厳しい国の財政事情の中で、二千五百億円もの事業費で諫早湾を締め切り、淡水湖にし、そこにまた海水を入れて、その海水を淡水化するという、まことに私にとっては摩訶不思議な海水淡水化だけに、先ほど今村先生も指摘された多額の国費を、国民の税金を使わせていただくという、長崎県民にとっても非常に残念な状況であります。
　しかし、営農を続けるためにはその用水が必要であるからということで努力をしようという農水省の誠意に、農業用水の確保のためにという工夫と努力には、私も一定の敬意を表します。
　ただ、私は離島である五島列島に育ちました。非常に真水に恵まれない離島で、もう三十年前から海水の淡水化によって簡易水道を維持してきました。そういう中で、海水の淡水化は逆浸透膜を使う、またいろいろなやり方があります。そして、いろいろなブレンドの仕方もあります。
　しかし、根本的に海水淡水化は電気を飲むようなもので、電気を使って農業用水にするようなもの。一体、この大規模な農業用水を確保するための電力料金を、今この厳しい節電を国じゅうで実現しようと国民が努力する中で、海水の淡水化のためにどれほどのボリュームの電力消費と、またそれに伴う金銭的な負担は土地改良区がするのでしょうか。当日、一切触れることはなかった。
　その施設の整備は国が責任を持ってするとしても、日常的に農業用水を利用することになる土地改良区あるいは営農経営体、あるいは企業、農家の皆さん、そういう方々がこの電気料金と有料の農業用水を使うということになりはしないかと心配するのは、ひとり私の老婆心でありましょうか。
　貴重な国民の税金をそれほどふんだんにつぎ込んでいいか。一体、国の財政当局はそういうことを、この概算要求をなし、また、来年度予算編成をと目指す野田内閣において、消費税の増税も国民の皆さん方にお願いしなければいけない、重ねて電力の節約ということもしなければいけないというときに、ひとり諫早湾干拓事業の真水の農業用水確保のためにかような大変な、浪費とはあえて言いたくはありませんが、たくさんの税金をつぎ込むことになるようなことが果たして許されてよいか。これは、私ども国会議員の責任は極めて重大である。
　なお、政府においても、その辺については、真摯な検討とさらなる説明、そして、諫早湾干拓事業にかかわる地域の人々だけじゃなく、日本国民全体、納税者の理解が得られる対策と措置。さらに最終的には、有明海、八代海の再生特別措置法もありながら、この特別措置法の目指す目的を十分果たすために内閣総理大臣は努力すると言うべきであったにもかかわらず、開門する、その判決を受け入れる。私は、有明海再生特別措置法に関して、菅内閣総理大臣は違背したというふうな責めを負うべきであると考えています。これは私の意見でありますが、所感があれば、大臣を初め政務三役の、あるいは局長の意見をお聞かせいただければ幸いです。
　以上をもって私の質問は終わります。よろしくお願いします。
○小宮山委員長　梶原政務官、答弁の方は簡潔にお願いいたします。
○梶原大臣政務官　ただいまの先生の御意見、そして、私も先日長崎へ参りましたけれども、長崎県の皆さんの御懸念、本当に承ってまいりました。
　しかし、今確定をいたしておりますのは、福岡高裁の判決、開門は国の義務というふうに受けとめておりまして、今、長崎県の皆様の御懸念をいかになくしていくのか、そのために全力で取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思います。
　費用についても、先ほど開門に伴う費用のお話もありましたけれども、これについては国が全面的に負担をしていくということでありますし、また、この開門調査の結果、これをしっかりと有明海の再生に役立たせるというふうな取り組みをしていきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願い申し上げたいというふうに思います。