○国務大臣（林芳正君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　本日で東日本大震災の発生からちょうど三年を迎えました。被災地で農林水産業及び関連産業に従事する方々が今までに受けた辛苦を思い、一日も早い復興への決意を新たにしているところであります。
　食料供給基地である東北地方を再生し、創造と可能性のある新しい東北を実現するため、引き続き復旧に向けた取組を進めるとともに、将来を見据えた復興となるよう農地の大区画化や先端技術の大規模実証研究等を推進してまいります。
　原発事故への対応についても、一刻も早い営農再開を支援するとともに、放射性物質の吸収抑制対策や検査実施への支援、風評被害対策を通じて、被災地産の農林水産物・食品の信頼回復を図ります。
　また、先般の雪害により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今冬の大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心に、農業用ハウスの倒壊等により、平成二十四年を上回る甚大な被害をもたらしています。創意工夫で経営を発展させてきた担い手を含む被災農業者が今後とも意欲を持って営農を継続していけるよう、融資、農業共済での対応に加え、倒壊したハウスの撤去、再建、果樹の改植等の支援を実施し、万全の対策を講じてまいります。
　私は、大臣就任以来、農林水産業を成長産業とするため、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、昨年、今後推進すべき政策改革の内容を示す農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめました。また、これらの施策を着実に実行するため、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算案において必要な予算を盛り込みました。
　本年は、攻めの農林水産業の実行元年であります。今後は、このプランに基づき、あらゆる施策を総動員し、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいります。
　また、今後の農政の中長期的なビジョンを示すため、食料・農業・農村基本計画の見直しに着手いたしました。今回の見直しでは、これまでの施策を検証しつつ、食料自給率目標及び食料自給力の取扱いや、農業、農村の所得倍増目標に向けた道筋、農業構造の展望と具体的な経営発展の姿等について検討してまいります。
　以下、農林水産行政に関する主要な取組について申し述べます。
　第一に、農業の競争力強化であります。
　農業の構造改革を進め、経営感覚に優れた農業経営体が大宗を占める強い農業を実現するため、人・農地プランの作成、見直しや、昨年関連法が成立した農地中間管理機構の設立等の体制整備と円滑な制度実施、新規就農者を始め多様な担い手の育成確保、女性の能力の積極的な活用を図ります。
　また、農業の競争力強化に資する農地の大区画化や、国土強靱化のための水利施設の整備、経済界の知識やノウハウを活用した先端モデル農業の確立等を推進いたします。
　さらに、経営所得安定対策の見直しや多面的機能の発揮のための地域活動を支援する日本型直接支払制度の創設に加え、これら制度の安定的な実施に資するよう、関連法案を本国会に提出いたしましたので、速やかな御審議をお願いいたします。また、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化により、水田のフル活用を図るとともに、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革を実行します。これにより、意欲ある農業者が自らの経営判断に基づく生産が行える環境整備や、農業、農村の多面的機能の維持、発揮、食料自給率、食料自給力の維持向上を図ります。
　第二に、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場の創造であります。
　和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、二〇一五年のミラノ万博や二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会も見据えて、日本食、食文化の発信を強化し、国内外の需要を積極的に取り込みます。このため、農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略に基づく輸出拡大等を図るとともに、学校給食、食育等を通じた消費拡大や、薬用作物や介護食品を始め新たな国内需要に対応した農林水産物・食品の生産、開発、普及を推進します。また、付加価値の高い農林水産物・食品の需要拡大等を図るため、新たな機能性表示制度について、関係省庁とも連携し、検討してまいります。
　さらに、これら施策を推進するためには、食の安全と消費者の信頼の確保が重要であります。このため、有害化学物質・微生物のリスク管理や生産資材の安全の確保、家畜・農作物に対する防疫の強化、食品表示の適正化等を図ってまいります。
　第三に、六次産業化等の推進及び農山漁村の活性化であります。
　農林水産物の高付加価値化を図るため、農林漁業者自らが、生産だけでなく加工、販売等に取り組む六次産業化を推進します。また、異分野融合研究の推進、次世代施設園芸の振興等により、生産・流通システムの高度化を図るとともに、強みのある農畜産物を生み出す新品種、新技術の開発普及や、知的財産の戦略的な活用、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。
　また、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品について、産地と結び付いた名称を登録し、ブランドの価値を保護する地理的表示保護制度を創設するため、関連法案を本国会に提出いたします。
　さらに、我が国固有の歴史、文化、伝統、自然を育んできた美しい農山漁村を次世代に継承するため、福祉、教育、観光、まちづくり等とも連携し、都市と農山漁村の交流等による農山漁村の活性化を図ります。また、関係省庁とも連携し、都市農業の振興や被害が深刻な鳥獣被害対策を推進いたします。
　第四に、経済連携への対応であります。
　グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を進めてまいります。このため、交渉相手国等の実質的な輸出関心の把握に努めつつ、農林水産業への影響や食の安全の確保に十分に配慮し、交渉を行ってまいります。
　ＴＰＰ交渉については、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目の聖域を確保すること等の衆参両院の農林水産委員会での決議も踏まえ、国益を守り抜くよう引き続き全力で交渉を進めます。
　また、日豪ＥＰＡ交渉についても衆参両院の農林水産委員会での決議を踏まえるとともに、日中韓ＦＴＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ等の交渉についても、農林水産業のセンシティビティーに配慮しながら取り組んでまいります。
　第五に、林業の成長産業化であります。
　世界第三位の森林率を誇る我が国の豊かな森林資源を循環活用して林業の成長産業化を実現し、美しく伝統ある山村を次世代へと継承してまいります。
　このため、中高層建築等での使用が期待されるＣＬＴと呼ばれる直交集成板等の新たな製品、技術の開発普及、公共建築物の木質化の支援等により木材利用を推進します。また、需要に応じた国産材の安定供給体制の確立や人材の育成確保、施業集約化を推進するとともに、間伐や路網整備等の森林整備・保全等を通じた森林吸収源対策や森林の多面的機能の維持向上に取り組んでまいります。
　第六は、水産日本の復活であります。
　我が国は、豊富な水産資源に恵まれた世界的好漁場を有する水産資源大国です。世界の人口増加等により世界の水産物需要が拡大傾向にあることをチャンスと捉え、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開し、かつては世界一を誇った日本の水産業を復活させます。
　具体的には、浜の活力再生プランや、収入安定対策と燃油等の価格高騰対策を組み合わせた資源管理・漁業経営安定対策の実施、省エネ、協業化等を推進するとともに、水産関連施設のＨＡＣＣＰ対応等による輸出体制強化や、ファストフィッシュ商品の選定等による国産水産物の消費拡大を図ってまいります。
　以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。
　農林水産政策の推進に当たっては、言うまでもなく、現場の生産者を始めとする多くの関係者の御理解と御協力が不可欠であります。現場の宝、現場の声を大切にしながら、地域の実態を踏まえた活力ある農林水産業を実現してまいります。
　野村委員長を始め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。