Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平野達男君）　地元に行きましても様々な観点から遅いという指摘は受けておりまして、その指摘についてはやっぱり真摯に受け止めなくちゃならないというふうに考えています。
　しかし、その一方で、電気、ガス、水道、こういった復旧は私は早かったというふうに認識しております。それから、あと、仮設住宅につきましても、これは急ぎました。急いだ結果、様々な弊害が起きているのも事実でございますが、あの適地がない非常に限られた中であの仮設住宅が曲がりなりにもかなりのスピードでやったということについては、それは一定の評価が得られてもいいのかなというふうに、これは自画自賛になってしまいますけれども、思っている面もあります。
　それから、瓦れきにつきましては、これも散乱瓦れきの撤去が終わったという状況になっておりますが、一方でまだまだ、半壊あるいは全壊に近い状態の建物がまだ手付かずの状態で残っておりまして、これは急がなくちゃならないというふうにも思っております。
　いずれ、これから、今回の三次補正予算、様々な制度を用意いたしました。その中で、高台移転事業についての制度設計というか、事業の制度も詰めを行いました。これがちょっと遅かったがために地元の調整が遅れたという指摘もありまして、これは真摯に受け止めなくちゃならないと考えております。
　こういった、しかし、その制度できましたし、この特区法案も成立させていただければ、こういったツールを活用して一日も早く復興のレールに乗ったスムーズな復興ができるような状況づくりを実現したいというふうに思っております。
○藤井孝男君　私は、全部が駄目だとは言いませんよ。しかし、全体的に見まして復興が遅れているという認識は、私は、国民もそういう認識でいる、被災地の方は特にそうですよね。ですから、今後ともこの復興に当たっては、今大臣おっしゃられましたけれども、本当に一大決意を持って臨んでもらいたいと思うのであります。
　そこで、なぜこんなふうになってしまったかと、私なりに、今の政府・与党の考え方、結局、一言で言えば非常事態に対する認識が不足していたと私は思いますよ。何というんですかね、緊急安全保障会議もやらなかった、そして、非常事態とは一体何ぞや、どうあるべきか。先ほど佐藤正久委員からも質問がありまして、自衛隊をただ使えばいいんだ、自衛隊の役割、そして警察官、消防、本当にみんな一生懸命やっている、しかし肝心な政府、内閣そのものがそれに対応できなかった。そういう認識が私は欠けていたと思うんですよ。
　それからもう一つ、あえて言えば、これは、与党、野党を超えた先輩の議員、いろんな我々反省もありますけれども、そうした行政に対する機能、運営、役割、責任、それはみんな先輩の議員がいろんな知恵を持って、国会運営も含めて、こうした緊急事態について、阪神・淡路大震災のときもそうでした、いち早くあのときは担当大臣を替えましたよ。それはやはり、こういう緊急非常事態に対して何をすべきかということをあの当時の自民党の政権は対応したと思うんです。それに比べて私は、この非常事態という問題に対する認識が不足していたこと、そしてまた、そういう知恵というものをもっともっと活用すべきだと思っているんですよ。
　その一つが、何度もここでも申し上げていますけれども、くしの歯作戦なんというのは、やっぱり、地方整備局というのを潰せだとかもう要らないとか、地方主権だとかいう言葉、縦割り行政だとか政治主導だという言葉に、そちらの方に目が行ってしまって、実際、今度のくしの歯作戦だけでも大変な、官僚の皆さん方、そしてまた各省庁の出先機関がみんな、くしの歯作戦だけではありませんけれども、頑張ってやってきたということを、やっぱり今度の特区法案でもこれをいかにスムースに、地域の知恵、そして伝統文化というものを取り入れてやっていくかということを、是非大臣、その辺を認識を新たにして取り組んでもらいたいと思います。
　そこで、私、幾つか質問を用意しているんですが、時間限られておりますが、また質問しようとしたことがもう既にほかの委員からも質問が出ておりますけれども、あえてお伺いしますけれども、具体的に言いますが、先ほど大臣からも、これはたしか礒崎委員からの質問に答えて、交付金の在り方についての考え方、政府案と修正案、我々議員立法の、そして交付金の二階建てであるとか、またできるだけこぼれ球が出ないようにするとかということで認識は一致されたようです。
　そこで具体的に、特に福島というのは、もちろん宮城も岩手も、またほかの地域でも地震災害というのは発生しているわけですけれども、福島はやっぱり原発事故という大きな、自然災害とは別な大災害が起きているわけですから、ここは私はある程度ほかの、今度の特区法案においてもやはり特別な、やっぱり福島県の特別特区みたいな、そういう認識を持っていらっしゃる、先ほどそういう答弁でありましたけれども、改めてその点について、福島県の原発という、こうした特殊事情の、特殊災害と申しましょうか、人的災害であると言う人もいますけれども、いろんな意味でこれは特殊だと思いますので、そういう意味での大臣の考え方、福島特区というような考え方があるかどうか、もう一度確認いただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　これは増子委員長が一番詳しいと思うんですけれども、福島の事情は、特に福島なんですけれども、他県と違っている一番の大きな要因は、何といっても原発事故によって大量の放射能が飛散したということであります。結果として、今、福島県では、特に小さい子供を持っているお母さん、それは小さい子供もそうなんですが、日々放射能におびえながら暮らしているという状況もございます。そういう中で、それからあと風評被害、非常に大きな風評被害が出ております。それから、福島県は県外にたくさんの方々が避難をしておりまして、これは政府がしっかりしないということになってしまうんですが、いつ帰還できるかということについての見通しも示していない、示せない、そういう状況の中で非常に様々な問題が出ている。
　これを復興させなくちゃならないという中においては、津波、地震という地域とは別な観点、健康の問題、それからあと産業復興の問題等々も含めた別な観点の福島復興対策というのが必要だというふうに認識しておりまして、この復興特区とは別な福島特区法案、特別法立法ということについて今福島県と国との中で様々な観点から協議中でございまして、是非とも次の通常国会にはその法案を出したいというふうに思っております。
○藤井孝男君　ありがとうございます。
　これを聞いた福島県の皆さん方は非常に力強く感じたと思いますけれども、是非そのことをしっかりと踏まえて対処していただきたいと思っております。
　それで、私ども、たちあがれ日本、そしてまた新党改革、小さな院内会派でありますけれども組んでおりまして、福島県からも、また様々な被災地からもいろんな要望を受けております。
　一つの具体的な例なんですけれども、病院関係なんですが、津波やあるいは地震、あるいは原発事故の二十キロ圏内というようなところで公立病院が全壊あるいはもうほとんど建て直さなきゃいけないというような、こうした要望が実は一つとして来ている。もうたくさんの要望が来ていますけれども、例えば公立病院です。
　この公立病院の建て替えについては、今度のこの特区法案でいくと、我々が出した議員立法、大方をカバーしてくれると思っておるんですが、例えばこういう公立病院なんかをもし建て直す場合はこれは全額例えば国庫で負担し得るものと判断していいのか、解釈していいのか、その点についてちょっとお答えいただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　これは福島県に限らず、まず今、岩手、宮城には地域医療再生基金というのが交付の上限である百二十億円それぞれ確保してございまして、まず被災県の判断で公立病院、私立病院問わず耐震化や新築建て替えに活用することが可能であります。まずこの制度があります。
　それからもう一つ、今回は厚労省の様々な努力によりまして医療施設耐震化事業というものを制度を用意しております。これは復興交付金の対象になっておりまして、これは政策医療、特に私立病院をも含む未耐震の、失礼しました、災害拠点病院や救命救急センターといった政策医療を担う病院が行う耐震化のための耐震補強又は新築建て替えに対する補助を行うものでありまして、これは地方負担が出ますけれども、地方負担については復興特別交付税が出ますので実質上ゼロになります。
　こういう二階、二つの考え方に立っていまして、基本的には医療再生基金があるんですが、そこに政策医療をやっている病院については新たに医療施設耐震化事業という上乗せをしている、制度的に上乗せをしたという、そういう形で用意をさせていただいているということであります。
○藤井孝男君　ありがとうございました。
　これを本当に私も聞いて安心して、要望のあったところにそういう大臣からの答弁があったということを伝えたいと思っております。
　もう時間が迫ってまいりましたので、最後になりますけれども、先ほど大臣からも答弁ありましたように、福島県は特に原発事故ということで避難民、避難をされている、県外に、そういった方々のことも踏まえてこの特区は交付金が生かせるようにしたいという、そういう答弁がありましたが、私はもっと、もう一つ、今この対象はたしか十一道県二百二十二市町村じゃないですか、これ対象、この特区法案の。しかし、それ以外の接しているところがありますよね、対象外でも。やっぱりそういうところとも、対象外であるけれども隣接していますと、県であったり市町村であったりします。そういったところももうちょっと弾力的に、そうして運用していった方がいい場合も結構あると思うんですよ。
　ですから、そういう意味において、主に岩手、宮城、福島、そしてまた北海道の一部とか新潟とか、長野の一部もありますけれども、この大きな災害の対象外のやっぱり市町村にもこの特区が、交付金法案がうまく運用できるような、そういう弾力的な考え方があるかどうかちょっとお伺いしたいんです、最後に。
○国務大臣（平野達男君）　まず、復興特区法案、二百二十二市町村ということに限定しておりますけれども、例えば、産業復興をする場合に、隣接の市町村と非常に関連のあるようなもので、それとセットでやった方が効果が出るという例がもしあるとすれば、そこはその状況に応じながら、被災市町村と協議しながら、弾力的に対応できるということであれば対応することもあり得るかなと思っております。
○藤井孝男君　どうもありがとうございました。これで質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本題に入る前に、西山英彦氏の環境省福島除染推進チームへの配属について質問をいたします。
　環境省は十一月十八日、東京電力福島第一原発事故の記者会見で原子力安全・保安院の説明者を務め、その後、女性職員との不適切な行為で停職一か月の懲戒処分を受けた西山英彦経産省元官房審議官を福島除染推進チームに配属すると発表しました。西山氏は放射性物質や除染の専門家でもありません。また、御家族が東電の社員であると報道されています。さらに、事故対応のさなかに女性職員との間で勤務時間内における複数回の身体的接触を含む不適切な行為を行ったことにより停職一か月の懲戒処分を受けた方です。こんな人物が除染を担当して、福島県民が信頼すると思いますか。不適切ではないか、そのように考えます。
　配属された経緯や理由、そして、適切な人物とお考えか、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　環境省では、来年一月に福島環境再生事務所を設置することといたしまして、そこで人材をしっかりと集めて徹底的な除染を推進をするという、そういう体制をつくっております。そのためには、環境省だけでは十分な人的な確保が難しいものですから、各省にも応援を要請をいたしまして、その中で、今御指摘の人物についても、経産省の方から併任という形で派遣をしていただいているというものでございます。
　今いろいろと御指摘がございましたが、本人は原発の問題についてずっとやってきておりますし、また、いろいろ御批判は確かに私も承知をしておりますけれども、公務員として、在職できる公務員として最も重い懲戒処分である停職という処分を受けております。その上で、被災者の皆様のためにもしっかりやりたいということを私に申しましたので、ならばしっかりやってもらいたいということで私が判断いたしました。
　福島の皆さんのいろんな思いがありますので、本人は表に出ることなく、東京、そして本当に必要なときは地元に行って、裏方としてしっかりと除染に汗をかきたいと申しておりますので、そこは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　なぜ西山英彦氏でなければならないのか全く分かりません。細野大臣もひょっとしたら経産省から押し付けられて迷惑かも分かりませんが、一罰百戒とは申しませんけれども、少なくとも、やっぱりこの人でなければならないという理由が明確でない中で、一番国としても最優先の課題、そして福島県の皆さんにも大変デリケートに対応しなければならない、こうした時期に、やっぱり西山英彦氏をこの除染チームに配属するというのは極めて問題である、そのように考えておりまして、是非再考していただくように強く要請をして、もうこういう質問を延々とやりませんので、次の質問に移りたいと思います。いいですか。
　それでは本題に入ります。
　復興特区法案で特に気になる水産特区の問題について質問をさせていただきます。
　復興基本法には人間の復興の理念が盛り込まれました。大きな被害を受けた漁業の復興においても、あくまでも被災した漁民の利益が最優先されるべきであります。水産特区制度は、被災地のうち地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難な区域について地元漁業者主体の法人に対して免許を付与できるということでありますが、これは漁協が機能しない場合にあくまでも補完的に漁協以外の法人に免許を与えると理解してよろしいですか、農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘のとおりでございまして、今回の漁業法の特例というものは、復興のためのいわゆる補完的な選択肢でございまして、その運用については、漁業者の方々とお話合いの中で免許権者である知事において適切になされると、こういうことでございます。
○吉田忠智君　大手の量販店、スーパーなど、子会社が参入をして魚価の更なる低下につながるおそれはないのでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、この特区制度によりまして知事が直接免許を付与できるようになる法人は地元漁業者主体の法人でありまして、出資額又は議決権の過半を漁業者が占めることが条件でございます。
　したがいまして、仮に地元漁業者主体の法人に大手の量販店が参画した場合であったとしても、そういった量販店の意向のみだけで運営するということはこういうことにはなりませんので、当該法人は地元漁業者が利益を受けることができるよう魚価の動向等を見ながら適切に養殖業を行うことができるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉田忠智君　地元の漁協あるいは漁民を基本としつつも、復興に向けては加工、流通、飲食業などの水産関連事業者の意見が反映されるべきであると、そのように考えます。
　県が復興推進計画を作成をする際、必要な場合には復興推進計画に密接な関係を有する者を構成員とする地域協議会の場で協議、調整するとされています。この密接な関係を有する者には地元の漁協それから漁民のほか、加工、流通、飲食業などの水産関連産業の事業者も含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。これは復興大臣ですかね。
○国務大臣（平野達男君）　結論を申し上げますと、出資を考えている水産関連産業の事業者も地域協議会の構成員となり得るというふうに考えています。
　実際にこれらの方々を構成員に加えられるかどうかについては地方公共団体が判断することになりますけれども、地域協議会の構成については多様な意見が反映されるよう配慮しなければならないことになっているということもございますので、その点踏まえて自治体がきちんと適切に判断をするものというふうに理解しております。
○吉田忠智君　自治体の皆さんとも相談をしながらしっかり対応していただきたい、そのように思います。
　従来、浜全体の資源、漁場の管理には主に地元漁協が責任を持って対処をしてきました。特区が活用されれば、今後は漁協が管理する海面とその他の法人が管理する海面に漁場が分かれる事態が生じることが考えられます。この場合に、資源、漁場の管理は誰が行うのでしょうか。海区漁業調整委員会が担うことになるのでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。
　知事が直接免許を付与できる地元漁業者主体の法人の要件といたしまして、他の漁業者との協調に支障が生じない等の基準を設けているところでございまして、免許を付与される法人は資源管理や漁場利用の点で協調した行動が取れるものと考えております。
　仮にこうした法人が資源管理を怠り、不適切な漁場利用をした場合には、海区漁業調整委員会が必要な指示を行いまして、免許権者である知事がそれに従うよう命令できることとされているところでございます。
○吉田忠智君　この海区漁業調整委員会が調整を行う際の基本的な考え方はどういったものになるのでしょうか。これまで浜全体の資源、漁場の管理を地元漁協が実施をしてきたことに鑑みて、こうした従前のルールを尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明いたします。
　海区漁業調整委員会の役割は、水面の総合的な利用調整と漁業生産力の発展を図ることにございます。また、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図るために関係者に対し指示する権限を有しているところでございます。こうした役割や権限を踏まえまして、海区漁業調整委員会は、特例措置が適用された場合におきましても、他の漁業との調整を含む、協調を含む水面の総合的利用に支障を及ぼさないよう適切な調整を行っていくものと考えているところでございます。
○吉田忠智君　海区漁業調整委員会がこれまで以上に重要な機能を果たすことも考えられるわけですが、現在の調整委員会の体制は十分なのでしょうか。私は体制を強化する必要があると考えますが、その点についての見解を求めます。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。
　海区漁業調整委員会は、漁業者や学識経験者、公益代表者で構成されているところでございます。その権限につきましては、漁業者の免許内容等について意見を言うこと、あるいは漁場の使用に関する紛争の防止又は解決のための指示を行うことなどでございますが、水産特区の創設によってもその業務の内容は大きく変わらないことから、現在の体制での対応が可能と考えているところでございます。
○吉田忠智君　是非、現在の体制で可能かどうか、状況も見ながら、もしこの特区制度が導入された場合にはしっかり状況を見て、やっぱり必要な場合には体制を強化をする、そのことも是非検討していただきたい、そのように考えております。
　特区により参入は緩和されるわけでありますが、簡単に退出されては漁民の生活や地域の経済的な活性化にむしろマイナスとなります。法案の趣旨にも反することになるわけですが、参入した法人の退出についてどのように考えるでしょうか。例えば免許期限内は退出しないなど適切な規制が必要と考えますが、いかがですか。十四条に要件として挙げられております具体的計画や経理的基礎にこういった趣旨を読み込むことが可能なのでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。
　今般の特区制度におきましては、知事が免許を付与する法人につきまして、事業を適確に行うに足りる経理的基礎あるいは技術的基礎を有するか等の法定基準を満たした地元漁業者主体の法人とされているところでございまして、このことによりまして、できるだけ退出により地元の漁業者、漁業生産に支障を来さないようにする仕組みとしているところでございます。
○吉田忠智君　簡単にほうり出されたら困りますから、その辺のところをやっぱりしっかり、これは大きな課題だと、そのように思っております。
　ボタンの掛け違いと情報の周知不足により、地元漁業者と自治体の意向にそごが生じるような事態が現在生じております。是非、国としても、漁業者の皆さんに制度の詳細を丁寧に説明をして、法の趣旨を御理解いただくよう手を尽くしていただきたい、このことを要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　溝手　顕正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　平岡　秀夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　谷　　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　小谷　　渉君
　　　　　　　法務省保護局長　　青沼　隆之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山崎　史郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の
　執行猶予に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局組織犯罪対策部長小谷渉君、法務省保護局長青沼隆之君、厚生労働大臣官房審議官唐澤剛君及び厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。平岡大臣、今日もよろしくお願いいたします。
　この法案について二十四日にも質問をさせていただきまして、私、福島県の被災地の立場から、被災地の体制整備をしっかりとしていただきたいということを申し上げました。
　私、毎日、国会が終わってから地元に帰っているんですが、昨日は川俣町、ここは山木屋地区の方が避難されています。その前は伊達の富成地区、ここで住民説明会が開かれました。そして、その前の日は福島市の渡利地区、行きましたけれども、皆さん、住民が本当に放射線のことについて不安で、心配でいると。私の顔を見ると泣いてしまうんです。本当に国会議員の先生方も地元によくお帰りになって、毎回毎回会う人が泣いてしまうというのはなかなかないと思うんですけれども、やはりそれだけ非常にまだ平時ではないという、緊急時であるということを御理解いただきたいと思います。
　私、前回も申し上げましたけれども、そのような中でこの法案が出てくること自体、少し違和感があるということを申し上げました。まずは被災地の状況をしっかりとしていただきたいと申し上げました。その中の一つの例として、地検の、検察庁のいわき支部のことも申し上げましたけれども、それに対して具体的などういう処分をしたのか、そしてどういう指示をしていくのか、今後はどうするのかということのお答えが明確にありませんでした。後でもう一度御質問しますので、きっちり答えていただきたいんです。そういったことを一つ一つ大臣が答えていただくことで、被災地も一歩ずつ前に進めると思うんです。
　まず最初に、この被災地の体制整備をどうやっていくのか。前回は、大臣が私の質問に対して、この法案の施行までに、しっかりと被災地の就労支援ですとか、それから保護司の増員ですとかいったことの体制を整備するというふうに答弁をしていただきました。これを検証する方法、これがきちっと本当になされるのかどうかということを今日はもう少し具体的に聞いてまいりたいと思います。
　この被災地の体制整備、就労の確保というのも、刑務所にいらっしゃる方が出てきて、その就労をどうするかということがありますが、その前提として、まず県民自体が大変な、これ就労を確保できないわけでございます。それから、保護司の数も足りないわけでございます。こういったことを、体制を整備をしていくということを施行までにしていただけるというふうに言いましたけれども、それをどのように検証するのか。これをもって体制が整備できたというふうに判断するのは、誰が、いつ、そしてどのような基準で判断するのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　委員の方から体制整備の検証の在り方、どういうふうにやるのか、誰がどういうふうにやるのかというお話でございましたけれども、これ自体は、やはりまずは我々法務当局においてどういう取組をしていくべきなのかということについてしっかりと検証していかなければならないというふうに思っておりますけれども、必要に応じて、当委員会を含めて国会の皆さん方のところにも状況を報告するなり、あるいは御質問にお答えして状況を皆さん方に把握していただくなりというようなことを通じて、しっかりとした体制整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○森まさこ君　今大臣からこの委員会に報告することなどを含めてというふうに言っていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　検証について、今、施行までの検証、質問しましたけれども、次に施行後のことについて質問しますけれども、参考人の方が前回おっしゃっておられました、司法から地域に出た場合、司法の刑務所の処遇からぽんと出されて地域に、社会に出される、社会の方では保護司さんなりがまた受け入れるということですが、その間をつなぐ機関がないんだと。例えば、薬物の依存症の方を例にしておっしゃっておられましたけれども、今までの状態やいろんなこと、そして、今見ている方が、これがよく連携を取ってやっていくことが大事であって、その間をつなぐ、アレンジしたり相談に乗ったり、そういう機関が必要なんだという御意見がありましたけれども、こういった機関をつくっていくようなお考えはあるんでしょうか、大臣の方に伺いたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘になりましたように、再犯を防止していくためには、施設内処遇をしっかりやるということ、そして、それに引き続いて社会内処遇としての保護観察をしっかりしていくこと、さらに、先日の参考人質疑の中にもあった、参考人のお話の中にもあったとは思いますけれども、保護観察が終わった後またどうしていくのかということも、特に薬物なんかの関係については大変重要だというようなお話もあったというふうに私承知しておりますけれども、いずれにしても、社会内においてしっかりとした処遇があり、そしてそのことが本当の再犯防止あるいは社会復帰につながっていくということが大事だというふうに私たちも思っております。
　とりわけ、薬物事犯者については、刑務所出所直後あるいは保護観察終了直後の言わば処遇の切れ目における再犯の危険性ということが、先ほど申し上げましたように、参考人の方々からも指摘されているところでありまして、その再犯防止を図るために、矯正施設と保護観察所において一貫して連携した処遇を行うことはもちろんでありますけれども、薬物依存症の治療やあるいは薬物依存者に対する支援等を行う地域の医療、保健あるいは福祉機関等と保護観察所とが密接に連携することが大事であるというふうに今思っております。
　先日の委員会の場でもお話し申し上げましたけれども、現在、薬物処遇研究会というものを開催させていただいておりまして、ここには精神科医等の薬物依存の専門家の方々とか、あるいは民間の自助グループでありますダルクの指導者の方々だとか、そういう方も入っていただいて、今、関係機関との連携のための地域支援ガイドラインというものの案を作成するというふうなことで具体的な連携方策について検討、協議を続けているところでございます。
　この検討結果等も踏まえまして、司法関係機関と地域社会との密接な連携体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森まさこ君　参考人の方の御意見の趣旨は、個別の案件で連携、又は、連携はしていくんですけれども、その連携をしていくときの間に入る人間が必要なんだと、調整をしていったり、又はほかのところに振ったりする場所が必要なんだという、そういう意味だったと思いますが、大臣が今おっしゃった地域支援ガイドライン、これが今後でき上がってくる、それを参考に、またこういった間の調整役というものもその中に、検討の対象の一つに入っているんでしょうか。ちょっとその辺を教えてください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　法務省の仕組みとして見れば、施設内にいるとき、あるいは保護観察という形で関与できるときということにどうしても限られてくるだろうというふうに思います。そういう場面においては保護観察所がしっかりとこれからも取り組んでいきたい、あるいはこれまで以上に地域の関係機関とも連携協力をしていきたいということは今申し上げたとおりでございますけれども、保護観察が終わってしまった後の状況についてどのようにするかということについては、これは法務省だけの問題というよりは、むしろあらゆる方々、地域社会の方々も含めて取り組んでいかなければならない課題だというふうに今思っておりますけれども、今法務省として具体的にこういうものを用意しているというものがあるという状況ではございません。
○森まさこ君　今具体的に用意している状況ではないということですが、この地域支援ガイドラインというのはいつごろでき上がる御予定なんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　一応、目安としては今年度末を目安として案を作成していきたいというふうにしているというふうに聞いております。
○森まさこ君　分かりました。ありがとうございます。私の方も、そちらの方も注視してまいりたいと思います。
　次に、施行後、この制度が目的である再犯防止に効果があったのかどうかということの検証でございます。
　参考人の方々のお話を聞くと、やはり受入れ側にかなり負担が生じる制度だと思います。負担が生じても、それが再犯の防止につながれば喜んでやりますという保護司さんの本当にすばらしい御意見もございましたけれども、この制度が本当に効果があったのかどうかというものの検証はどのようになさっていくおつもりなんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　再犯防止が図られたかどうかを検証する方法としては、例えば再犯に及んだ人の中で、前の刑、前刑において一部執行猶予を言い渡された者を把握していくというような方法が考えられるとは思いますけれども、どういうふうに適切に検証を行うことが可能なのかということについては、これから具体的なことを検討していかなければならないというふうに今思っております。
　ただ、この検証結果という意味において言いますと、やはり新たな制度の下で対応される事案というものの数がそれなりに集まってこないとなかなか検証ということもできないのではないかという意味においては、一定程度の年数が必要だろうというふうに思います。事件が起こって、裁判があって、そして一部執行が行われて、そして一部執行猶予が行われて、そしてその後社会に出てどうなのかということでございますから、年数的に言えば、制度が施行されてからも二、三年といったような期限がどうしても必要だろうと思いますし、数が集まってくるためにはまたそれなりのものが必要になってくるだろうというふうに思います。
　そういう意味において、少し検証できるような状態になるまでには時間が掛かるとは思います。その間にどういうふうな形でやっていくのがいいのかということについては検討もしてまいりたいというふうに思いますし、そうした検討した結果としての検証の内容については、必要に応じてこの委員会の皆さん方のある意味では検証というものもあるんだろうと思いますけれども、そういう検証の機会には提供できるような、そういう準備を進めてまいりたいというふうに思います。
○森まさこ君　今大臣から、この委員会にもその検証の材料となるものを提供するという答弁がありました。私からも希望をいたします。もちろん、検証ができるようなある程度の期間が過ぎてから、当委員会に報告をしていただきたいと思います。
　この制度は本当に大きな改正なんですね。刑法という基本法の改正です。私たち司法試験を受けるときには、憲法、民法、刑法のこの三法が基本法ということで、一番最初にこれを学んで択一試験で受けるわけでございますが、この基本となる刑法、この中でもその総則部分であります刑罰、これを、懲役刑を全部科すのか、それとも全部執行猶予にするのかという二つに一つであったものを、一部懲役にして一部執行猶予にするというふうに、そこを大きく変えるわけでございますから、これについてはしっかりと国会でも検証してまいりたいと思いますので、是非委員会への報告をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、前回、我が党の松下委員が、社会貢献活動の受入れ機関やその利用者、地域住民に不安を与えない仕組みづくりというものについて質問をしたのに対し、法務省の保護局長が、活動先に対して社会貢献活動の趣旨や意義などについて丁寧な説明をするとともに、定期的な協議の機会をするということを考えている、これらを通じて地域の関係者や住民の不安を解消して、その理解と協力を得られるように努めてまいりたいと、大変立派な御答弁をなさっていたんです。
　しかし、福島県に、実は法務省が地域住民に対して誠意ある丁寧な説明を行わなかった、そのゆえに地域住民が後から反発して大変苦戦をしているという事業が既に存在をしています。これが福島県の自立更生促進センターです。
　この自立更生促進センター構想は、帰住先のない刑務所出所者等に対して国が一時的な宿泊場所を提供して、その確実な立ち直りと再犯防止を図っていくという、まさに今、この本法案と同じ目的を持ち、例えば福島の自立更生促進センターでは、報道によりますと、施設の建設前に説明したのは町内会長だけということで、また法務省が概要を説明した文書も難解で理解できないものだったということなんです。
　そして、施設が完成されるころになってから、あれは何だと、今建てているのはという話になって、その建物の近くに小学校を始めとした学校教育機関がたくさんあったために、ＰＴＡを始めとした周辺の住民が関心を持って、急激に反対運動が広がってしまったわけでございます。また、反対団体の合同会が保護観察所を訪れ、公開討論会を求めても、反対する立場の方と話をしても議論は平行線になるだけなので出席できないというふうに断られたり、市民の理解を得たい者の態度とは思えないというように福島県では非常に批判をされたわけでございます。
　結局、施設を完成してもなかなか開所することができず、二年以上たって、つい最近ですね、依然として地域住民の反対は続いているんですけれども、事実上開所して入所者を入れているという大変残念な状況にあるわけです。
　ですから、答弁で、口では立派に先ほどのように丁寧な説明とか定期的な協議の機会を言っていても、そういうふうになってないわけでございますので、こういったことの反省の上に立って、社会貢献活動又はそれ以外のことについても、地域の関係者や住民の不安を解消するために先ほどの御答弁を具体的にどのように実現していかれるのか、これについて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　ちょっと今の御質問は、福島の自立更生促進センターについての説明ということでしょうか、それとも今法案の審議の対象となっている件についてでございましょうか。
○森まさこ君　この法案についてでございます。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これについては、先ほど来から検証をどうするのかということを、例えば体制整備の問題、施行までの間にどういう体制整備ができるのかということについての検証、あるいはこの法律が施行された後にどういうふうな再犯防止ができているのかということについての検証、こういうことを我々としても必要だと思っておりますし、この委員会でも私は求められているんだろうというふうに思います。そういう状況を通じて、やっぱりしっかりと説明すべきは説明しなければならないというふうに思いますし、我々としても、そうした状況においてはできる限りの説明をしてまいりたいというふうに思います。
　ただ、この法案全体について申し上げれば、これは全国にかかわる仕組みでもございますので、被災地のみならず、全国の方々に理解をしていただかなければならないということでございますので、この法案、成立するという状況の下では、関係する職員が関係する方々に対して、つまりは弁護士会であるとかあるいは関係の機関、福祉機関であるとか地方公共団体であるとか、あるいは民間のＮＰＯ法人であるとか、そういう方々にもしっかりと説明をしていかなければならないというつもりでおります。
○森まさこ君　しっかりと説明をしていくという大臣の答弁をいただきました。是非、自立更生促進センターのように、後から住民が知らされるとか、それから、説明会を求めてもやらないとかいうことがないようにしていただきたいと思うんです。
　そこで、今度はこの自立更生支援センターについてちょっと御質問させていただきますが、今大変対立した状況にあるわけでございます。これを、今大臣が、大臣は住民にきちんと説明をしていく大臣であるとおっしゃったので、この状況を解決していっていただきたいと思うんですけれども、この福島の自立更生支援センター、私、場所的にもどうかなと思う場所にありますが、もう建ってしまっているんですけれども、もう少し事前にやはり相談をしてほしかったと思いますが、反対運動を受け、ようやく運営状況をチェックするための住民との間の運営連絡会議というのが設置されたわけでございます。そして、保護観察所から入所者に関する提供できる限りの細かい情報を提供してもらい、入所者が県内に住むことを希望しているなどの福島優先枠に合っているかなどを話し合っているようです。その福島優先枠というのは治安悪化を心配する住民の声を受けて設けられたようですけれども、その優先枠が破られる事態なども起きたということで、やはり双方の信頼関係がなかなか構築されないという状況にあるようです。
　それからまた、入所者が保護観察期間終了後、再犯を犯した事例も出ているようです。この再犯を犯した事例について説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今、再犯の事例ということでございましたけれども、かつてこのセンター、福島自立更生促進センターにおられた方が退所した後に起こされた事件ということで我々としても承知をしております。今、何といいますか、報道されているところによれば、福島自立更生促進センターの元入所者が保護観察期間終了後に詐欺容疑で逮捕されたということでありますけれども、この保護観察所の方で、この事案について先ほど委員が御指摘になりました連絡会議の中で詳細な説明を求められているというような状況の中で、現在、この事件については裁判中であるということもございまして、そういう状況の下で、今当局の方から開示できる情報というものについては慎重に取り扱わなければならないという状況にあるというふうに承知しております。
　したがいまして、私もこの問題については、どういう状況の下で、どれだけのことが御説明できるのかということについては、事務当局ともしっかりと意見交換をさせていただいておりますけれども、裁判後にはしっかりとした情報の提供と、説明ということができるというふうに承知しているところでございます。
○森まさこ君　なぜこんなような質問をしたかと申しますと、震災後、入所者が当初の予定より早く外に出されているんですよね。前回、いわきの検察も、十二人ですか、処分保留で釈放しちゃって、またそこから再犯者が出て、地域住民はもう本当に大変なショックを受けたわけなんですがね。別に釈放をするなと言っているんじゃないんですけど、十二人も一遍にというのは大変多いし、その理由も、そのときに庁舎が別に使えなかったわけでもなく、避難地域でもなかったということで、私、いわき市のことは大変遺憾に思っているんですが、この福島の自立更生支援センターも、震災直後に、そこにいた入所者を全員釈放しているんですよね。それなので、予定より早く釈放しているんですよね、全員。その理由は何なのか。そして、予定より早く釈放をした人が先ほどの再犯をした人なのかということを確認したいと思います。御答弁お願いします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　まず、後者の方の御質問にお答えしたいと思いますけれども、この仮釈放者、三名でありましたけれども、その者については再犯ということはございません。その上に立って、どういう状況であったのかということについて御説明を申し上げたいというふうに思います。
　東日本大震災発生時には、このセンターには仮釈放者が三名ほど入所しておりました。震災によりましてセンターの壁の一部が崩落をしたり、あるいはガス、水道等のライフラインが休止したことから、三月の中旬に、うち一名を安否が判明した親族の家に転居させる、そして二人については近県の更生保護施設に転居させて、それぞれ保護観察を継続したものというふうに承知しております。
　転居させるに当たりましては、この促進センターに宿泊すべき期間を定めた特別遵守事項の変更及び転居の許可については所定の手続を行った上で転居をさせておりまして、手続上の問題についてはなかったというふうに承知をしているところでございます。
　その後の状況としては、いずれも本来の期間というもの、退所予定日については、しっかりとそこまで保護観察が継続されていたということでありますので、特に問題は発生していなかったというふうに承知しております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　先ほどの再犯の方に関する報道がこの八月三十日にあったものですから、ちょうど三か月前で、震災から五か月後なので、震災直後に出た方が再犯したのかなというふうに住民の方は思っているわけなんですよ。そこを大臣が今そうじゃないんだということを言っていただいたので、それは分かりました。
　ただ、この福島市というのは避難地域でありませんし、当初、一時的にガス、水道が止まったのは皆さん、住民、一緒なんですね。それでなぜ決まっている退所期間よりも早く出してしまうのかなというのは疑問があります。
　この退所時期というのは決まっているわけですよね。そして、それを変更する手続には問題なかったとおっしゃいましたけれども、決める方は誰で、そしてその変更手続というのはどういうふうになされるんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほどの特別遵守事項の変更、転居の許可についての手続については、保護観察所長が決定権を持って実施したということでございます。
○森まさこ君　保護観察所長が変更についても決めるということですか、答弁ください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　御質問のとおりでございます。
○森まさこ君　先ほどのいわき市の検察の問題もそうですし、この問題もそうなんですが、災害時はこういう問題に直面するものだと思います。ただ、これ、逮捕された者や刑務所を出所された方が災害時にいろいろな状況によってまた社会内に出るというときに、やっぱりそこもきちっと社会が受け入れていけるような工夫が必要なんじゃないかなと。やはり、通常の住民も大変混乱している中ですので、その中で再犯が犯されたり治安が悪化することがないように、今後その部分は検討していただきたいと思うんです。
　そのために、前回も質問しましたけれども、地方検察庁のいわき支部が震災直後に避難地域でないのに郡山に移転をして、移転をする前提にその十二人の方を処分保留で釈放してしまったということについて、何らかの責任者の処分をなされたのか、そして、今後そのようなことが起きないように、その中の方が一名再犯を犯されたということですけれども、そういうことがないようにどのような指示なりを大臣がなされたのか、お答えください。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほどちょっと私の答弁、訂正させていただければと思うんですけれども、特別遵守事項の変更というのは、所長が決定するのではなくて、保護観察所長が申し出て、地方更生保護委員会が決定をするということでございますので、そこの点だけちょっと訂正させていただきたいというふうに思います。
　そこで、今、福島地検のいわき支部の閉庁の問題についてでございますけれども、この問題についての状況というのはこの委員会でも御説明したとおりでございます。いろいろと住民の皆さんに不安を与えてしまったり、あるいは再犯が起こってしまったりというようなことに対しては我々としても大変残念であったというふうに思っておりまして、これについては皆さん方にもいろんな御不信の念を抱かせたということで残念であったというふうに思っておるところでございます。
　そこで、処分のお話でございますけれども、これもるる御説明申し上げたような事情で閉庁あるいは釈放ということをしたわけでございます。事情を聞いてみればそれぞれ相応の理由があったというようなことで、職務上の義務に違反したとまでは認められないということで、国家公務員法上の処分を行うということは行っておりません。
　しかしながら、この点については、先ほど来から申し上げておりますように、地域の住民の皆さんに疑問を抱かせ不安を与えてしまったこと、あるいは関係機関との連絡調整が不十分であったことについては反省点が認められるということだと思います。この点については、既に上級庁からいろいろな形での指導が行われているということでございます。
　例えば、五月九日には、仙台高等検察庁の検事長から福島地検の検事正に対して、関係機関や上級庁との緊密な連絡調整に努め、対処に万全を尽くすように指導をしたところでございますし、この問題を踏まえて、私自身も、検察長官会同において訓示でも述べさせていただきました。昨日も、検察長官会同での会合の場面でも、国会でこういう厳しい指摘もされているということをしっかりと認識をした運営を努めてほしいということについても申し上げさせていただいたということでございます。
○森まさこ君　大臣がお話しになった訓示というものを今言っていただけますか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　九月の二十八日の検察長官会同におきましての私の訓示でございますけれども、これは私が、何の事情だったかちょっと記憶にはないところなんですけれども、何らかの事情で出席ができておりません。滝法務副大臣の方から代読するという形で行わさせていただきました。
　本年三月十一日、我が国は東日本大震災に見舞われました。現在、国を挙げて一日も早い復旧復興に努めているところですが、そのためには、国民が安心して安全に生活できることが大前提となります。検察においては、震災後の混乱に乗ずるような犯罪については厳正に対処するとともに、今回の経験を生かし、非常時の危機管理に万全を期していただくようお願いいたしますということで述べさせていただいているところでございます。
○森まさこ君　いや、大臣、今のは、訓示をされましたというので念のためと思って読んでいただいたんですが、それじゃ全然現場の方、分かりませんよ。地検が場所を移してしまう、避難地域でないのに移してしまった、その前に十二人も釈放してしまった、釈放した中から再犯者も出たということ、全く伝わってないですよね。
　もし、これ今後ほかの地域で同じ状況が起きたらどうするんですか。私は大臣からきちっと書面で通達なり出していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　この委員会でもるる議論がされています。どういうところに問題があったのか、反省すべき点はどこなのか、そして委員の方々からもどういう指摘があったのか、この点についてはしっかりと文書で通知をしていきたいというふうに思います。
○森まさこ君　文書で通知をしていただけるという御答弁を得ましたけれども、是非、今みたいなもう抽象的な、緊急時の状況においては厳正にしますみたいなことのないように、具体的に指示をしていただきたいと思います。
　次に、被災地における就労支援についてお伺いをしますけれども、刑務所出所者の再犯防止のために、今回の法案で早く出てくる場合があると。そのときに、その就労先を確保して生活を軌道に乗せることが何よりも重要になりますけれども、現在、被災地域の雇用情勢は極めて厳しい状況です。厚労省の調査でも、岩手、宮城、福島三県で失業して雇用保険の失業手当を受けた人のうち、受給中に新たな職を見付けられず期間を延長した人が九月末現在で約一万二千七百五人に上っています。昨年の九月末の約四倍となっていることが明らかです。被災地での再就職の難しさが改めて浮き彫りになっています。これは一般の住民の方なんですよ。そこに、そのような被災地域に刑務所の出所者の方が出てきて就職できるとお考えですか。それが本当に私は非現実的なことだと思っているんです。
　それなのに、今回の法案に当たって、政府の犯罪対策閣僚会議がこの被災地について、震災後の平成二十三年七月に出しているんです、対策を発表しているんです。被災地域においては、保護観察官が対象者との面接をして、就労支援などの応急的な体制を整備し、被災により大きなダメージを受けた保護観察処遇の体制を再構築すると書いてあるんです。
　そしてさらに、被災者を対象とした就労支援メニューの積極的な活用をして、被災地域の刑務所出所者等の就労先を確保するというふうに言っているんですけれども、被災者を対象とした就労支援メニュー、これ一般の住民を方とした就労支援メニューがあります。だけど、それをやっても、先ほどのように、もう昨年の四倍となる失業者が、延長者が出ているというぐらい大変厳しいんです。その一般住民を対象とした被災地の就労支援メニューを積極的に活用してこの刑務所出所者の就労を確保しますというのはおかしいと私は思うんですけれども、非現実的だと思うんですけれども、大臣、この平成二十三年七月の政府の犯罪対策閣僚会議のこの対策、これは二十六日に閣僚会議で報告されています、犯罪対策閣僚会議でね。これは非現実的だと思いませんか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　確かに、委員がおっしゃられるように、被災地においては一般の方々の雇用確保も大変厳しい状況にあるというふうには思います。ただ、だからといって、被災地の刑務所出所者等の就労の問題について何もできないというような状況で推移していくわけにはいかないというふうにも思っております。
　我々としては、現在、刑務所出所者等について、これは全国的な話ではありますけれども、刑務所出所者等総合的就労支援対策ということで就労支援を実施してきているわけでありますけれども、被災地三県については今年度の第三次補正予算に更生保護被災地域就労支援対策強化事業というものを予算として計上させていただいております。これは三県で合計いたしまして約二千二百万円でございますけれども、この事業では、矯正施設在所中から就職後の職場定着に至るまで、専門家による継続したきめ細かな支援等を民間法人に委託して実施するものという位置付けになっておりまして、現在、この民間法人の契約をすべく、委託契約という形で契約をしてまいりますけれども、その作業に取り組んでいるところでございます。
○森まさこ君　刑務所出所者の就労支援について、何もしないでいるわけにはいけないというのはそのとおりなんですよ。だけど、私はこの法案を施行したら更に刑務所出所者が、早期に出てくる方が増えると思っているから、やはりこのような時期にやるのは非現実的なんじゃないかと。それは一生懸命にお仕事を探してあげたいですけど、現実にお仕事ないんですよ。これから増えていくとしたら、土木、建築、そして福島県の場合は除染です。それが仕事になっていくと思います。
　除染についてちょっと聞きたいんですけれど、除染について、今環境省が除染ボランティアというのをやっています。私は、これは大変問題であると思っています。やはり除染をするんであればきちっと仕事にして、被曝等に関しても保険を掛けて、そしてちゃんと対価を払ってするべきではないかと思っているんですけれどもね。
　法務省は、この法案がもし施行されたら、この刑務所出所者の方の社会貢献活動の中に除染活動というものを考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今の御質問に答える前に、先ほど委員の方から御指摘があった就労の支援の話ですけれども、現在、大変厳しい状況にあるということで、二十三年度補正予算に先ほど申し上げたような予算を計上させていただきました。
　ただ、この法案をこの時期に作るということがより就労困難な人を増やしてしまうんじゃないかというような御趣旨の質問に対して言えば、これは施行までに三年間の準備期間があるということと併せて、先ほど申し上げましたように、そこから一部執行猶予の判決を受けた人が刑の一部を勤め、そして一部執行猶予という形でいろいろな保護観察を受けていくという、そういうことを経て就労ということになっていくだろうというふうに思いますから、ある程度の時間が、五年とか六年とかというような時間がたったところで本当の意味での就労の必要性というものが出てくるんではないのかなというふうに思います。そのときには、期待として言えば、やはり復興についての集中的な期間が進んでいるときで、就労の機会というものも増えてくるということを私たちとしては期待をしたいというふうに思っております。
　それから、今御質問の除染の件でありますけれども、我々のこの社会貢献活動というものについて、まず一般的に言えば、保護観察対象者に保護観察の特別遵守事項として義務付けられるものであるということを考えますと、専門的知識を要する活動とかあるいは作業に危険を伴うような活動というのは、活動内容としては適当ではないというふうに考えております。これはまず一般論です。
　そこで、除染活動について言えば、先ほど委員の御指摘のように、ボランティアでやられている方々もおられるということなので、いろいろな形態のものがあるんではないかというふうに我々も考えてはおりますけれども、自発的意思に基づくボランティア活動と特別遵守事項として義務付けて行わせる社会貢献活動とは必ずしも同列に考えることはできないというふうに思っておりまして、委員御指摘の除染作業については、社会貢献活動として実施することについては慎重に検討すべきものというふうに考えているところでございます。
○森まさこ君　今、専門的知識と作業に危険を伴うと言ったじゃないですか。何でそれで政府はボランティアを募集してやらせているのか。昨日も、読売新聞に実際にそのボランティアに参加したルポがありましたけれども、大変私は問題だと思っていますので今の質問をしましたが、大臣は考えていらっしゃらないということでした。
　最後の質問ですけれども、松本参考人が、薬物の依存症、これが治療している病院が大変少ないので、診療報酬のかさ上げが考えられないのかというふうにおっしゃいましたけれども、厚労省の方で御答弁をお願いいたします。