Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、党首会談が急遽設定された関係から、自民党、公明党及び共産党さんから御了解をいただいて、先に質問をさせていただきたいと思います。
　さて、今回の法案は、一般職については九年ぶりにわずかながらも改善という人事院勧告どおりの給与改定ですから、賛成の意を初めに表しておきたいと思います。ただし、先ほどから同僚議員の皆さんが御指摘なさっているように、指定職だからといってこの点について据え置きますというのは、勧告完全実施の原則に照らせば問題だという点も強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、今日は、こうした人事院勧告が、じゃ一体全体現場でどうなっているのか、極めて空洞化をしているんじゃないのかということについてただしたいと思います。
　皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたが、この自治体の給与のラスパイレス指数が近年大きく下がってきています。裏に付けておるものはそのうちの最低の十団体、これを示したわけですが、ひどいのは国の三分の二というひどい低賃金の実態があります。
　これはそもそも労働基本権制約の代償として人事院勧告があるし、多くの市町村がこれを準用する、県では人事委員会勧告が置かれておって、これが実施されてきているということなんですが、実は、公務員バッシングに悪乗りをしてこの勧告を切り下げてこれを押し付ける、こういう自治体が増えてきていることをこの推移は表しているわけですね。にもかかわらず、依然として財政審議会であるとかあるいは諮問会議などは無法な給与引下げ論がまかり通っている。
　こういう状況にあって、正に分権自治に公然と干渉し、マスコミを通して世論をミスリードしている。こんな格好で、今るる武内委員から出ましたように何が一体分権改革か、対等平等がどこにあるかと、こう言いたくなる、こんな状況が現実にはまかり通っている、こう思う。
　そこで、総務大臣、こうした低給与の自治体の実態、地方の格差をあなた自身どう見ておられるのか。岩手県の知事もなさってきていろんなことを見ておいでになったわけですが、正にこの福田内閣として格差是正を最近言われるようになりました。今見たように、勧告を値切って低賃金を実施している自治体に対して、正にそういう意味では、労働基本権の代償という視点からも人事院勧告や人事委員会勧告は守りなさいよ、少なくとも勧告の凍結であるとか、二〇％も三〇％もこれを切っていきますなんということは不適切ですよというくらいの助言をするのは当然じゃないのか、私はそう思う。
　現実には、正に引き下げなさいという、あなた方は指導するが、こういうひどいところについて何一つ、ちょっとひど過ぎるではないか。さっき地方公務員法二十四条第三項、御丁寧に五つ示された。そのことに照らしたって余りにもひどい。三〇％カットまで出ているんでしょう。
　こういうことについて、一体全体そこらのところを是正指導するぐらいのつもりはないのかどうか、その点含めて見解を伺いたいと思う。
○国務大臣（増田寛也君）　今のこの表を見ておりまして、こうした給与カットの率が大変高いところが出てきている。これを拝見しますと、市というよりも財政力の大変弱い町村、ここが大変今厳しい状況に置かれているということで、恐らくこの背景、それぞれの町村のいろいろな財政事情もあると思いますし、その町村の方で財政投資をした事業がうまくいかなくなったということの状況もあるでしょうけれども、やはり、全体として言いますと、昨今の厳しい財政状況、交付税も随分カットされてきた、そうしたことに起因することによってどうしてもやむを得ざる形でこうならざるを得なかったと、そういうこともあるだろうと思います。
　したがって、今の先生の御指摘を踏まえて申し上げますと、そうした各自治体がきちんとした財政運営ができるようなものをやはり交付税の確保も含めてしっかりとやっていかなければならないということと同時に、職員の給与決定についても、私どもはやはりそれぞれの人事委員会の勧告というものを十分踏まえた職員の給与決定がなされるべきと、このことは一般論として申し上げられるだろうというふうに思います。
　そして、恐らくその上で、今の個々の町あるいは村、いずれもこうした状況に至ったことについて随分新聞でも報道されましたし、いろいろな大議論が議会等でもありまして首長さんも決断されたということでございますので、やはりそのことについては私どもは尊重する。それぞれの自治体の御判断というものを、条例もできておりますので、そういったものについては、やはりそうした状況というものも理解をしながら考えていかなければならないというふうに思っておりますが、その経緯等も理解をしなければならないと思っていますが、いずれにしても、大変それぞれの町村が厳しい状況に置かれていることに対して、その財政事情を少しでも好転させるような努力は総務省としては行っていかなければならないと、このように考えております。
○又市征治君　先ほど出ましたように、武内委員も言いましたけど、財政事情が悪いなんというのは国が悪くやったんですよ。景気が良くても一生懸命公共事業増やしなさい、景気悪くなったら余計公共事業増やしなさい。みんな負担取られているんでしょう。それで地方財政が悪化をしていって、それでなおかつそこに追い打ちで地方交付税五兆円も削ってきてしまったということであって、さっきの地方公務員法の二十四条じゃないけれども、一番頭に出てくる生計費、この長野県の王滝村なんて見てごらんなさいよ。こんなひどい状況で一体全体住民サービスがどうなっていくのかということが問われているんです、これは、こういう指数というのは。
　そういうものを余り何か客観的に第三者みたいなお話しにならないで、こういうところは国の責任ということを含めながら、やはり労働債権しっかり、少なくともここで生活が要るわけだから、少なくともその点は、国家公務員や他の地方公共団体と匹敵したところぐらいは何とかするように努力してくださいよというぐらいは言うべきですよ。
　それを全くやらないで、ちょっと出ているところは一生懸命合理化やんなさい、退職手当債の、それでさえも何かちょっと、国が言っている四・八％削られていないからこれはいかがなものかなんてすぐそういう口出して、それで県で混乱を起こしているところが幾つか出てきている。こういうばかなやり方というのは駄目だと、これは是非改めるようにしてもらいたい。この点は余りそれ以上突っ込みません。
　さて、次に人事院総裁にお伺いをしますが、この賃金、労働条件の問題では、経済白書も初めて触れましたように、労働分配率が低下をして、特にワーキングプアなんていう言葉がたちまちに、新語が定着してしまった。こういうことのように、アルバイトであるとかパート、派遣、そして下請など、非正規雇用者の賃金、労働条件が大変悲惨な状態にある、こういう状況です。今や日本の勤労者全体の三分の一、一千七百万人超が非正規労働者だと。こんなひどい状況にまでなってきている。
　人事院は今回の報告で非常勤職員の給与等を取り上げているわけですが、公務職場も、長年の職員定数削減によって現場では非常勤職員の雇用が増加をし、また長期化している。いわゆる常勤的非常勤ですね。
　人事院は既に各省について一定のヒアリングをしたそうですけれども、公務における非常勤職員の給与やその他の処遇はどんな状態なのか、現時点で課題をどう整理をし、そしてまたどういうスケジュールで考えておられるのか、給与以外の具体的な検討項目も紹介をいただきたいと思いますが、例えば昇給とか有給休暇なども含めるんだろうと思うんですが、その点についていかがでしょう。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院は、非常勤職員につきましても常勤職員同様、その適正な処遇の在り方について考えていく立場にあるわけでございまして、そういう検討の一環といたしまして、今年五月から六月にかけまして、各府省の給与担当者に対しまして非常勤職員の職務内容や給与についてヒアリングを実施いたしました。
　その結果、著しく問題のある取扱いというのは見受けられなかったわけでございますけれども、しかし、例えば同じ県の地方機関に勤務いたします非常勤職員が類似の職務に従事しておりましても、所属する府省の違いによりまして必ずしも均衡が取れた取扱いを受けていないということも判明いたしました。そこで、現在更にその実態について聴取を続けますとともに、問題点の整理を行っているという段階でございます。引き続き、関係者の方々の意見も伺いながら、それぞれの職務の実態に合った適切な給与が支給されるためにはどのような方策を取るべきかについて検討を進めていきたいと考えております。
　それから、有給休暇の取扱いにつきましては、従来より民間準拠を基本に措置してきておりまして、今後とも引き続き民間の状況を把握しながら適切に対処していきたいと思っております。
　そこで、非常勤の問題を検討するに当たりましては、今申し上げました給与、休暇等、勤務条件の問題にとどまらずに、公務組織の中における非常勤職員の位置付け、それから御指摘のありました任期の問題、定員の問題等、非常に多岐にわたる検討を行うことが必要なわけでございます。こうした課題につきましては、政府全体で取り組んでいくことが不可欠でございますので、関係機関が連携して検討する必要があり、そのように私どもも取り組んでいきたいと考えております。
　今後のスケジュールにつきましてでございますけれども、今のところ明確に申し上げる状況ではございませんけれども、いずれにいたしましても着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　是非しっかりと調べていただいて改善に結び付けていただきたいと思いますが。
　そこで、この報告の中で、まあ言わずもがなだと思いますが、民間の状況も見つつ、その位置付け等も含めて検討を行いというくだりがありまして、これはまさか民間の非正規労働者の悲惨な待遇を公務の非常勤もそれ同等まで引き下げろという意味ではないだろうと思いますが、念のためにお聞きをいたします。
○政府特別補佐人（谷公士君）　最初に申し上げましたように、私どもはいずれにいたしましても、非常勤職員の適正な処遇の在り方について検討する立場にあるわけでございまして、先ほど申し上げましたこの調査につきましても、非常勤職員について適正な処遇を図る必要があるわけでございますが、その取扱いについて府省によって差があるのではないかと、そういう問題意識から行っているところでございますので、今御懸念を示されましたような観点とは違います。
○又市征治君　ただ、百人規模を五十人へという前例もあって、どうも気になりますけれども、政府としては、低水準の不安定な雇用を容認するのではなくて、むしろ民間の非正規雇用にも模範となるような正当な賃金、労働条件を確立する調査及び提言となるように強く要望しておきたいと思うんです。
　次に、総務省に伺いますが、非常勤職員の処遇については地方自治体でも大きな問題になっているのはさっきも申し上げたとおりですが、前からこれ私も要求していますけれども、二〇〇五年に初めて行ったそうで、それ以後も増え続けているのではないかと思いますが、取りあえず、実態と問題点、紹介してください。
○政府参考人（松永邦男君）　地方公共団体におきます臨時非常勤についてでございますが、全地方公共団体の臨時非常勤職員、ただ、いわゆる任期付短時間勤務職員など一定の職員を除いておりますが、こういう職員の方で、任用期間が六か月以上あるいは六か月以上となることが明らか、こういう職員の方で、かつ一週間当たりの勤務時間が二十時間以上の職員の方ということで、平成十七年四月一日現在におきます状況の調査を行いまして、その数としては約四十五万人になるというふうに把握いたしたところでございます。
　ただ、御案内のとおり、いわゆる臨時非常勤職員につきましては、その勤務の実態ですとか職種、これは多様でございます。団体によりましてもとらえ方も様々であるというようなことがございまして、この調査の精度につきましては一定の限界があろうと考えておりますので、今申し上げた数字につきましては、少し幅を持って御理解等いただく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
○又市征治君　地方自治体で本来ならばすべて公務員でなきゃならぬところが四十五万五千人余りもいる、ただその実態把握はできていない、ちょっと不十分ですよね。是非、人事院の先例も参考にいただいて、更に調査を深めてもらって、その実情、実態ですね、もう少し中身を把握いただくように求めておきたいと思います。
　そこで、引き続き、正規職員が定数削減で減らされる中で、それぞれの現場では非常勤職員を増やして、常勤並みに恒常的な業務に従事をさせて公務を支える大切な一員となっているわけでありますが、仕事上は正規職員と区別がない部署もたくさんある。これ、大体おかしい話なんだよ、これね。
　地方公務員法二十二条には、臨時的任用と確かに定めていますよ。しかし、臨時的任用してよいというのは、緊急の場合あるいは臨時の職に関する場合と、こう書いてあるわけですから、つまり緊急の場合なんというのは災害時だとか、あるいは臨時の職というのは国勢調査がありますとかあるいは国体がありますとか正に臨時的に仕事が起こってくる、恒常的じゃないという問題なんですけれども、その場合にのみこの臨時的任用は認めているということ、これが基本的な地方公務員の置かれた状況、本則はあくまで常雇用ですよね。現実に業務を恒常的に行わせているという者については、本来、正職員でなきゃならぬということですよ。百歩譲って、この常勤的非常勤者にはそれなりの処遇をするように人事院に倣って自治体をむしろ指導すべきじゃないかと、こう思うんですが、その点はどうされているんですか。
○政府参考人（松永邦男君）　臨時非常勤職員につきましては、本来は臨時的あるいは補助的な業務、こういうものに従事されるということが前提であろうかと思いまして、そもそも恒常的な業務につきまして長期にわたって勤務するということは、言わば地方公務員法制では想定がしていないところかというようなところがあろうかというふうに思われます。
　こういう臨時非常勤職員の、ただ、給与その他の勤務条件等につきましては、これは地方自治法あるいは地方公務員法あるいはそれらに基づきます条例の規定など関係の諸法令、こういうところが定めるところにのっとりまして、勤務の形態あるいは職務の内容に応じまして、民間におきます状況等、こういうものも勘案しながら、それぞれの自治体が、地方公共団体が自主的に御判断をされているものというふうに考えております。
○又市征治君　最後に意見だけにしておきたいと思いますが、少し早めに切り上げたいと思いますが。
　この常勤的な仕事を非常勤身分のまま使っている職場では、いわゆる雇用の中断期間という矛盾が恒常的に生じるわけですね。中断期間をつくるということは、仕事を命じている方から見ればこれは極めて非能率、非効率、雇われている側から見れば実質的に部分失業、手取り総賃金の低下ということになるわけです。この点の訴えは随分と私のところへも寄せられているわけですが、この問題は、業務量を全く無視して、ただ単に定数を削れ削れと総務省がしりたたいてきた結果ですよ、これ。無理なこういう方針を職場に押し付けた結果、こういう弱い立場の非常勤職員がどんどん増えて今や四十五万五千人を超えている。これは二年前の四月でしょう。まだ増えていると。そういうしわ寄せが起こっているわけです。格差是正を政府も言うようになったんですから、今政府及び自治体も自ら生み出したこういう格差の解消に乗り出すべきですよ、大臣ね。この件を含め、非常勤職員という名目によってではなく、実際の勤務実態に見合うように適切な処遇を私はなさらなきゃならぬと思う。
　人事院が着手をされたようですけれども、正に自治体の非常勤職員については、総務省が勤務実態、給与水準等をやっぱりきちっと調査をして処遇改善を是非進めてもらいたい。大臣、この点、是非進めるという点についての御確約をいただきたい。この後、附帯決議にも盛り込まれると思いますが、是非格差是正の一端として早急に取り組んでいただくことを含めて、大臣の最後の答弁を求めて終わりたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今いろいろ非常勤の職員についてのお話がございました。私どもも、人事院の方でもいろいろ調査等行われているわけでございますので、そうしたことも含めながら、私どもも十分検討していきたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　自民党の礒崎陽輔でございます。
　大臣にお伺いいたしますが、最近どうも公務員が元気がないような気がいたします。それを評して萎縮しているというような表現をする人もいるわけでありますけど、これは政治家の方も、与党も野党もですけど、やっぱり先ほども出ましたけれども公務員バッシングというものをちょっと考えなきゃいかぬと思います。もちろん、悪いことは悪いことと言うのは必要でありますけれども、やはりもっと国家公務員があるいは地方公務員が生きがいを持ってばりばりと前向きに働いていただくことが非常に私は必要であると思います。
　総務省としても、やはり公務員を守って、あるいは公務員の士気を上げるためにしっかりとやっぱり対策を講じていくべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり、公務員がやる気とそれから心意気を高く仕事をしていただかないと、その結果というのはやはり国民にしわ寄せが及ぶと、こういうことでございますので、職員、公務員全体ですが、これは国、地方を問わず士気高く働いていただくために、そのために勤務条件をきちんと整えたり、それから一方でめり張りの利いた人事管理と、信賞必罰という言葉ありますけれども、めり張りの利いた人事管理というものを行いながらその公務員制度というものをきちんと運営していくと、こういうことが大事ではないかと。
　やはり、今先生の方から御指摘ございましたとおりいろいろな不祥事等もございますけれども、その中で公務員がやはり前向きに仕事をしていけるような、そういう環境条件というものを私どもも全力を尽くしてつくり上げていきたいと、このように考えております。
○礒崎陽輔君　私も多くの公務員は一生懸命まじめにこつこつと働いていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　給与問題に移りたいと思いますが、総務省は地方分権の御本家というか総本山であるわけでありますけど、地方公務員給与だけずっと国家公務員準拠という原則と言っているんですね。
　もうラスパイレス指数の改善も先ほどの資料のようにもうほとんど終わってきたんですが、まだこの国家公務員準拠の原則というのは地方公務員について有効なんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。
　地方公務員の給与につきましていろいろな考え方がございますが、この地方公務員の給与水準につきまして従前から、先ほどもございましたが均衡の原則ということで、地方公務員法の二十四条三項の規定に基づいて運用されているところでございます。
　ただ地方公務員の給与の水準の問題につきまして、私どもといたしましては、国家公務員での給与の構造改革が行われるということに合わせまして地方公務員につきましても給与の構造改革ということに取り組んでいただいておりますが、さらに従来の国公準拠の考え方ということにつきましては、いわゆる刷新をした地域民間給与をより適切に反映していただくというような形で、この均衡の原則というものについて適用していただきたいと考えているところでございます。
○礒崎陽輔君　私は先ほど言いましたように公務員の士気を高めなきゃいかぬということで、別に給与の是正だけすればいいというものではありませんけど、例えば大分県でこういう事例がありました。
　日田市というところがありまして、これは前市長が当時やっていたんですけど、やはり市役所の給料が特段その地域で高いんですね、職員の。しかも、市役所の職員というのは御夫婦のことが多いんですね。したがって、何かこれは調整できないものかというようなことをその市長が言って話題になったことがございます。ただまあ、これは男女共同参画社会がありますから、夫婦だから調整するというのは、これは私も別に賛成はできませんけれども、地域の中でそれくらい市役所の給料は高いという現状が一つあったということは分かると思うんです。
　もう一つが、これ先ほど又市委員の資料の中にもあって、大分県の姫島村というところがあるんですけれども、大分県の国東半島の東国東郡というところが四町合併して国東市になったんですが、離島である姫島村だけが合併しなかったんです。その理由がやっぱり給与にありまして、姫島村というのはもうそんなに産業もないわけですから就職先もない、若い人の就職先がないと。そういうこともあって、ワーキングシェアの考え方を取ろうと。給料は安くする代わり、役場でたくさん若い人を雇用しようと。私それも地方分権、地方自治の在り方としてあると思うんですね。
　だから、したがって、これが先ほどの又市委員の資料のような数字になっていると思うんですが、私は給与というのはやはり多様化、地方公務員給与の多様化というのを認めていくべきではないかと思います。今言ったようなその国家公務員準拠で全国同じ給与である必要なくて、私は別に下げろと言っているわけではありません、上げてもいい場合はあると思います。
　やはり、私の考え方では、地域給与準拠という考え方をもう少し出していくべきではないかと思うんですが、大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今の公務員の給与の在り方というのは実は様々な今意見があって、それぞれの意見にやっぱり我々も謙虚に耳傾けながら考えていかなければならないというふうに思います。その上で、やはり今一番問題になっているのは地域の民間給与をどのように反映させていくかということであろうと。
　いろいろこの点についても御議論があるわけですけれども、士気を高揚していくということから外れないようにしながら地域の皆さん方の、住民の皆さん方の御理解をいただくという観点が大事でございますので、私ども二十四条三項のああいう条文の中で民間給与の適切な反映ということを今、各公共団体の方に強く要請をしているところでございますので、今先生の方からもそうした地域給与準拠の考え方というお話がございましたんですが、今我々が各公共団体の方にいろいろお願いをしてございます地域民間給与の適切な反映と、こういうことを通じてやはりそれぞれの地域の皆さん方から御理解をいただけるような、そういう給与水準にしていただく、その趣旨の徹底をそういうことを通じて図っていきたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　先ほども言いましたけど、どうも給与の部分だけ地方分権がなかなか難しいんですね。これはいろいろ理由があると思うんですけど、私はむしろ今言ったように自由化をしたらどうかと思います。余り国が給与指導をいつまでもするんではなくて、自由化してもいいと思う。ただ、自由化をすると今度はまたむちゃくちゃなことをしてもらってもこれ困りますから、今の地方公務員法というのは余り給与のことを細かいこと書いてない、地方自治法に少し規定があるんですけれども、余り細かいことを書いてない。むしろ地方にゆだねることとした上で、もう少し法律できちんとした給与の準則を決めてはどうかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今そういうお話がございまして、それで我々、国公準拠から地域民間企業の重視という方向に、今ちょうどそういったことを各自治体の方にお願いをしているところでございますので、それをやはりきちんと徹底をすると。そして、その上でそれぞれの自治体の給与がどのような形のものになっていくかと、それをよく見ながらこうした問題を考えていきたいと思っております。
○礒崎陽輔君　今すぐの問題ではないと思いますけど、早急にまた御検討をいただきたいと思います。
　ただ、その中で一つ聞きたいのが、給与の分権化が進まない理由に、地方公共団体が給与表の作成能力がないんですね。これは人事院の特許というわけじゃないんでしょうけれども、人事院が独占的に給与表の作り方の技能を持っていまして、地方公共団体は正直言って給与表を作る能力が余りないんですが、こういう技術的な指導もきちんとやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松永邦男君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、人事行政、実際に勤める場合につきましてはいろいろと技術的な面におきましても実はいろいろノウハウが要るというところがございます。そういうような点につきましては、こういう技術的な能力、今お話がございました給与表の作成をすると、こういうふうな能力につきましてもやはりこういうものを高めていくということが、住民の理解と納得を得られる給与、こういうものが実現するためにも大変重要であろうというふうに認識いたしております。
　総務省といたしましても、関係団体とも連携を取りながら、こういう人事委員会あるいはその人事行政を行っていられるセクションに必要な能力の向上、こういうものにつきましてはいろいろな努力、こういうものをしてまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　是非検討いただきたいと思います。
　私ももう、給与指導というのはもうちょっと時代的に違うのかなと思い、もう少しここもやっぱり法律に準拠したやり方で地方分権を進めて、その上で、かつ全国的な均衡を保つようなルールづくりをしていくと、それは法律でですね、そういう体制にしていくべきだと思いますので、これは長期的な観点でございますので少し御検討いただければと思っております。
　少し財政の話、最後にさせていただきたいと思いますけれど、いろんな会議があるんですが、なかなか、この前三位一体の話で大臣と御議論をさせていただきましたけど、非常にこれ理解がされてないですね。はっきり申し上げて、我が党の幹部の皆さんもほとんど理解していないような感じがありまして。
　この前言いましたように、四・七兆円の補助率カットをした、一兆円の事務事業の削減をした、それで八千億円を交付金化した、大体残った三兆円に相当する額を税源移譲したということで、ここは確かに税源に変わった、補助金が変わったものですから偏在はしたわけですけど、それはもうその当時も地方六団体も分かっていまして、そこで、要は補助金のカットと税源移譲ということはここまでは話がもう終わった話だというはずなんですけれど。地方も、この前聞いてみましたら、地方の人もそこはよく理解しておるとおっしゃっているわけなんですね、そこまでは。ところが、どうもそこのところまでが、やっぱり総務省、もう少し説明をしていただかないと、その部分でまだ総務省からだまされたんだとかなんとか言っておる人がいろんなところでおりまして、私、説明の仕方が足らないんじゃないかと思うんですね。
　問題は、この前も言いましたように、それとは別に行財政改革の名の下に五・一兆円という地方交付税が削られたというところが問題なんで、この辺については、この前大臣もそういう趣旨で言っていただいたと思うんですけれど、若干削り過ぎではなかったのかという議論があったんではないかと思うんですね。
　それに対して、今総務省ではいろいろ御検討をいただいて、復元の方向をいろいろ御検討いただいていると思います。これは大変、骨太の方針二〇〇六がある中で、大変私としては多としたいと思ってはおりますけど、何かその三位一体の経緯が誤解されたまま地財対策に臨むというのは私は非常によくないと思いますので、是非とももう少し総務省の方から各国会議員、与党、野党の国会議員に対してもう少し今までの三位一体改革の背景について御説明をいただきたいと思います。
　その中で、いよいよ地方財政協議が始まるわけですが、法人二税の偏在の是正ということを今大きく総務省打ち出していただいておりまして、私はこれは賛成でございます。ただ、いろいろとまだ都市部の団体の方からも反対もありますから、一生懸命調整をしていただきたいとは思っておりますが、やはりこの前の地方分権推進会議の全国知事会会長の福岡県知事の発言のように、必ずしもまだ地方公共団体が納得していないような状況にあると思います。
　私も、法人二税の偏在の是正は賛成でありますけど、これだけでは確かに地方がなかなか納得が得られないのではないかと思っておるところであります。増田大臣のことでございますから、きっと合わせ技とか隠し技があるのではないかと私は思っておりますが、やはり総務省がもう一頑張りしていただくことが私は、今後の地方との関係を、国と地方の健全な関係、信頼ある関係を続ける上で私は必要だと思います。
　もちろん私たち国会議員がしっかりと頑張っていかなければならないと思いますが、そういう御覚悟を望んで、できましたら地方交付税の相当額の確保、どのぐらいの額がいいかいろいろ御議論あると思いますが、について総務省としてもしっかり御尽力を賜りたいと思います。この点は御要望にしておきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今回は九年ぶりのプラスの人事院勧告だということでございます。ただ、結果出てきたのが指定職は見送るよということでございます。給与関係閣僚会議、四回も開催したということはかなり異例かなというふうに思っているところでございますが、先行委員からの質問もあったわけでございますが、やはり人事院勧告尊重という観点からすると、どうもまだ、この指定職見送りというのがすっきりすとんと理解ができない。
　国民の立場からすればですよ、不祥事ばっかりやないかというそういう全体としての思いはあるわけでございますけれども、やはりすっきりと、やるならやる、やらないならやらないみたいな、そんなこともあってもいいのかなというふうに思っておりまして、関係閣僚会議において大臣はどのような立場から発言をし、また、この指定職の見送りについての御説明を、すっきりとする説明をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、この給与関係閣僚会議で私がどういう立場を取ったかということから御説明申し上げたいと思うんですが、総務大臣として、この労働基本権制約の代償措置として定められておりますこの人事院勧告制度、これはもう従来どおり最大限尊重すると、こういうことを、その立場に立つべしということを主張いたしました。したがいまして、具体的な内容としては、完全、いわゆる完全実施と、こういうことを主張を申し上げたところでございます。
　そうした立場で何回も会議を重ねたわけでございますが、これも申し上げましたが、一方で、現下の財政状況、それから今後の社会経済情勢、そして国民の理解と、こういう観点からいろいろ異論もございました。そういうことも含めて何回も会議を開催いたしまして、最終的には、それぞれ出たものがぎりぎりの判断として指定職職員の給与改定を見送ったと。これも決してすっきりとしたそれぞれが思いを持っているんでは恐らくないだろうと、私もそういう意味では主張どおりの結果が得られませんでしたけれども、最後はやむを得ないものとして了解を、理解をいたしましたけれども、やはりそういう決定がなされた以上、それに従って、今この内容の法案を通すべく先生方に御理解いただくように努力しているところでございます。
　もう一度申し上げますが、したがいまして、人事院勧告制度を尊重するというその基本姿勢は今後も政府として揺るぎないものとして考えているところでございますし、また、それぞれの職員の皆さん方が将来に対して希望を持って、そして意気軒高として士気高く仕事をしていただくと、こういうことに今後も我々は環境整備として努めていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今回のこの十月の三十日の閣議決定でございますが、後ろの方で、不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱いについて云々と、制度の在り方について検討会を開催をするということが出てきております。
　ちょうどこの秋、付き合っていた女性を撃ち殺したお巡りさんから始まってですよ、今は事務次官の話まで出てきているわけでありますが、国民から見ると本当に不祥事ばっかりやなと。社会保険庁の問題だって、もちろん起訴しろみたいな話もありますけれども、本当に泥棒に追い銭なんという表現もありましたけれども、ちょっとそういうような感覚をみんな国民の皆さん持っていると思っておりますが、今の閣議決定にありましたこの返納させる制度を検討するということでございますが、大臣の御決意のいかんをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この国家公務員の退職手当返納させる制度ということですけれども、これにつきましては、今お話がございましたとおり、いわゆる不祥事が発覚した時点がいつかということによりましてやはり国民の目線から見て少し不都合なことが生じていると、こういうことでございます。
　現行制度は、御案内のとおり、退職手当を支給した後に、かつて在職をしていた期間中の行為に対して禁錮以上の刑が処せられたときだけ返納を命ずることができると、これが御案内のとおり現行制度であるわけでございますが、しかし某省の前次官のことを申し上げるわけでもありませんけれども、やはり退職後に例えば懲戒免職に相当するような行為が発覚したと、仮にそうしたことがあった場合にも現行制度では返還ができない。もちろん、任意で返してもらえばいいわけですが、何か任意で、相手方の意思によって左右されるというのは、これはまた国民から見てなかなか理解できないことであって、それは、先ほど先生がお話しございました地方公務員の中でも、警視庁の警察官でしたでしょうか、が同じような状況があって、やはりおかしな事態が生じているということでございまして、やはりここを正さないと給与の問題について国民全般の理解が得られないというふうに思っておりますので、退職した元公務員に対する退職手当返納制度についてきちんとした制度づくりに向けて見解を持ちたいということで検討会を立ち上げて、第一回目の会合を、来週でございますが、十一月二十八日に開催をして、そして来年の春までに結果をいただきたいと、こう考えております。
　それで、なぜ、じゃ、すぐに法律改正等、おかしいということであればそうした法律改正を行わないのかという、こういう御疑問もあるかもしれませんが、実はこの返納制度については、かつてもこの内容については検討した経緯もございまして、この退職金ということの性格につきましてなかなか法律上も意見が幾つかございます。
　したがいまして、これを今国民が納得いただけるようなものにしていくためには、やはり相当権威をお持ちの有識者の皆さん方に一度検討していただかないとなかなか難しいであろうということもございましたので、こういう検討会を立ち上げて、しかし余り時間を結論を得るまでに掛けるわけにいきませんので、時間を来年の春までというふうに区切って、そして国民の目線に立った制度の見直しを行えるように、私ども最大限の努力で取り組んでいきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　退職後の生活保障という側面あるいは給与の後払いとかいろいろあると思っておりました。安心して職務に精励できるという観点、非常に大事だというふうに思っておりますが、そんなことも、しかし、でも、国民からいって何か本当にもうとんでもないなという事態になったらやはりいけないわけであって、しっかり議論をしていただきたいと思っております。
　今回、専門スタッフ職俸給表の新設が出てきているわけでございますが、専門スタッフ職どんどん増えると予算が大変なことになるなというふうには実は思っているわけでございますが、やはりこの俸給表の水準が適切なレベルであるということが大事なポイントになると思っておりまして、この俸給表の給与の水準を何を基準に決めるという形になるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　専門スタッフ職俸給表でございますけれども、三級構成といたしておりまして、各級の給与の水準につきましては、公務において職員が培ってきました高度の専門性を評価いたしますとともに、本府省の課長補佐級から課長級までの水準を基礎といたしまして、二級、三級につきましては自立性を発揮した職務遂行がより強く求められておりますので、したがいまして、勤務時間の計測になじまないということも総合的に勘案いたしましてその水準を設定いたしました。
　他方、専門スタッフ職俸給表が適用される職員につきましては、自立的に調査研究等を行うこととなりますので管理監督等の特殊性が認められないわけでございますから、俸給の特別調整額、いわゆる管理職手当は支給しないことといたしております。
　この具体的水準についても申し上げたいと存じますが、年間給与で見まして、専門スタッフ職俸給表の三級の職員は年間給与が約九百八十万から一千百十万ぐらいの間でございます。それから、二級の職員は年間給与で約八百六十万円から九百九十万円ぐらいの水準でございます。これをラインの職員と比較をいたしてみますと、本府省の課長、行（一）の九級、これから専門スタッフ職俸給表の三級に異動したといたしますと、二百万から二百二十万円程度の年間の減収額となります。また、本府省の室長、行（一）の八級、これからスタッフ職の二級に異動いたしました場合で考えますと、百三十万から百四十万程度の年間の減収となるというふうに見込んでおります。
○魚住裕一郎君　この専門スタッフ職というのは、もちろん経験を生かす等もありますが、早期退職慣行を是正をしていくということでございますが、いわゆる天下り問題、これを根絶するには定年まで働いていただくというようなことが重要だと思っております。
　今政府が進めている早期退職慣行の是正状況についてお知らせしていただきたいということと、定年まで働くことができますように、総務省として今後どのように取り組んでいくつもりか、併せてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　まず、私の方から早期退職慣行の是正状況についてお答えいたします。
　国家公務員の早期退職慣行につきましては、公務員としてできるだけ長期間活力を持って勤務できるような環境を整備するため、平成十四年十二月の閣僚懇談会申合せに基づき、政府一体となって段階的、計画的な引上げに取り組んでいるところでございます。具体的には、各府省の幹部職員の勧奨退職年齢を申合せを行った当時に比べて平成二十年度には原則として三歳以上高くすることを目標としているところでございます。
　これまでの実績でございますが、平成十七年八月の段階での勧奨退職者の退職年齢というようなものは、先ほど申し上げました申合せ当時に比べて一・四歳、計画では三歳ということになっていますが、今のところ一・四歳上昇したというところでございます。
○国務大臣（増田寛也君）　それで、今実態は局長からお話し申し上げましたような状況であるわけでございますが、やはりこうした昇進年次の延長ですとか、それから在職期間を延ばすということで各府省にもっともっと真剣に取り組むよう我々としても促していきたいと。それから、今回の専門職スタッフというのが新たに設けられましたので、それも活用して、やはりきちんとして長くそこで専門能力を発揮していただくと。そして、いわゆる天下りといったようなことが安易に行われるようなことは根絶に向けてやっぱり政府全体で努力していく。
　総務省の方でよくそうしたことを各府省の方にもこれから促していきたいと思いますし、また、例の公務員制度改革が今懇談会の中でいろいろ議論されていますけれども、そうした議論の推移ということも見ながら、やはり政府全体でお互い連携をしながら、こうした先生が今お話にございました天下り問題ということに真剣に取り組んでいかなければならない、我々も、総務省としてもそのために全力を尽くしたいと、このように考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　本改正案は、指定職を除く一般職の給与等の改定を行い、俸給表、年間給与の引上げを行うものであり、賛成であります。
　そこで、今日は、人事院勧告で触れられております新たな人事評価制度について質問したいと思います。
　民間企業が一九九〇年代から導入しているいわゆる成果主義について、経済産業省が行った人材マネジメントに関する報告書が出されております。その中では、民間では成果主義をどう位置付けているか、また成果主義の導入によってどのような弊害があったと分析されておりますか。
○政府参考人（瀬戸比呂志君）　御指摘の人材マネジメント研究会は、当省から社団法人日本能率協会への委託事業の中で行われたものでございます。その報告書では、九〇年代以降、多くの民間企業において、仕事の成果に応じて賃金やボーナスを決定する仕組みでありますいわゆる成果主義がコスト削減を主目的として緊急避難的に導入されたために、本来成果主義が達成すべき効果が得られず、働く人の納得感の低下や組織力の低下などが認められたと指摘されております。
○山下芳生君　導入時に想定されていなかった納得感の低下、不安感の増大、仕事の細分化、個人化、個人間競争によるチーム力の低下、偏った目標管理による挑戦の阻害などなどが弊害としてあったというふうに報告をされております。
　そこで、総務省は人事院と共同して公務員に対する新たな人事評価制度の三回の試行を行いまして、人事評価制度を任用や給与、分限処分などに直接反映させようとしておりますけれども、これでは先ほど報告のあった民間と同じような弊害が公務の職場でも生まれてくるのではないかと危惧されますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　私も、公務部門でやはり能力のある人間が登用されていったり、それから成果を上げた者がきちんと評価されるというのはやっぱり大事なことだというふうに思います。
　その中で、この人事評価の具体的な制度設計というのはなかなか、やり方がいろいろ公務ということについて目に見える形でどういうふうにそれを評価していくのかということ、なかなか難しい点があると思います。それは、民間企業の例えば売上げを伸ばすということがもう最大の至上命題であるということであればそれは数字で出てきますけれども、公務というのはなかなかそういうふうに評価できない部分がございますので。
　したがって、そこで、今いろいろと御相談をして、人事評価の試行、試みの行いですが、それを何回か繰り返して、そういった中でどういう制度設計をしていったらいいのかということを、今きちんとその試行の結果を基に制度設計にしていこうと、そういうことでございます。
　したがいまして、今成果主義の、いわゆる成果主義の弊害というようなことで御質問ございましたし、研究会の方でもこういったことがあったというような報告もあるようでございますが、そうしたいわゆる成果主義の弊害に陥らないようにすることは大変重要だと私どもも思っておりますので、そういう観点を含めて、この試行で得られた知見というものを十分生かして今後の制度をつくり上げていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　大臣おっしゃったように、公務での人事評価というのは難しいと。そのとおりだと思います。憲法では、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと書かれてありますし、国家公務員法でも、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とするということがうたわれておりまして、やはり公務員の仕事の評価の物差しというのは、いかに国民に奉仕するか、国民に良質なサービスを提供するか、これによって測られるべきであろうと思います。
　したがって、いろいろな人事評価制度、今その内容が試行の中で固められつつあると聞いておりますけれども、それをどのように活用するのかという点については、やはり国民に良質なサービスを提供するために資するように人事評価が活用されなければならないと考えます。
　何万人という中から選ばれたのが国家公務員の皆さんでありますので、大変意欲は高いと思います。人事院の調査でも、公務員になろうとした理由の中で、公共のために仕事ができるが六八・九％、仕事にやりがいがあるが七三・七％と断トツでありまして、給与等の勤務条件が良いとか、将来性があるなどは四％にも満たない。
　やはり国民の役に立つ仕事がしたいと思って公務員になられる方が圧倒的に多いわけですから、そういう方々の仕事ぶりを評価して活用する際には、その意欲をより引き出すように教育し育成するような活用の仕方が私は基本であってしかるべきだと思いますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方から国家公務員法の第一条のところを引用してお話がございましたんですが、やはりここのところに書かれておりますとおり、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障すると、やっぱりこの観点は決して忘れてはいけない観点だろうと思いますし、そういう意味で、やはり評価ということについても、国民のための行政というそういう観点から評価をするということが大事であろうというふうに思います。
　公務員を志す人たちのその思いというのが、国民のために尽くしたいと、こういうことが本当に大きな動機になっていると。これは、大変私どもにとりましてもうれしいことでありますし、そういう皆さん方が本当に安心して働けるような、そういう職場という意味で、この人事評価ということの制度設計に当たっても、その視点というものを十分に考えながらこの制度設計を行っていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　国民のために役に立ちたいという意欲を持っている公務員の中で、今メンタルヘルス、心の病が非常に増えているということを私も危惧しております。
　人事院から報告を聞きました。平成十三年度、八年度及び三年度の長期病休者の傷病別順位の比較というものがございます。これを見ますと、平成三年度、精神、行動の障害、いわゆるうつ病などは件数で九百十四件、順位で四位だったのが、平成八年度は一千五十件、二位、そして平成十三年度は千九百十二件、第一位というふうに急増しております。平成三年度一位であった消化器系の疾患、あるいは平成八年度第一位であったがんなど新生物による疾患はその後ずっと実数が減っているにもかかわらず、順位だけではなくて、このメンタルヘルス、心の病だけは実数も増えながら順位は一位になっていっていると、非常にゆゆしき事態だと思っております。
　しかも、最新の平成十八年度の調査を見ますと、このメンタルヘルス、心の病にかかる公務員の皆さんの年齢別の割合を見ますと、三十五歳以下の方が五三・三％、四十歳までの方まで合わせますと七二・五％、非常に若い方に多い。これは大変な事態だと思います。若く、そして有望な働き盛りの公務員の皆さん、係長とか課長補佐クラスの方が多いと思いますけれども、そういう方は心の病になって長期休暇をせざるを得なくなっている。これは、御本人にとってもまた家族にとっても大変な事態だと思いますが、国民にとっても大変大きな損失ではないかと私は思います。
　この原因がどこにあると考えておられるでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、先ほど先生の方で引用されました人事院の調査以外に、何か総務省の方でも調べたものあるかなと思ったんですが、特に詳しく総務省の職員についていろいろ調べたものを今持っていないようですが、この原因ということについて、やはり私は、恐らく仕事や家庭それぞれの、両方の原因ということが考えられるんだろうと思いますけれども、家庭の方の事情については少し私どもの方でも分からない部分が多いわけですが、職場ということについて言いますと、いろいろそうした心の健康を害する人に接した人たちの話から考えますに、やはり職場環境の変化が大きいですとか、あるいは職務の内容が多様化してきている、あるいは複雑化してきているといったようなことに伴って職員のストレス要因が増加をしてきている、こんなことが接している職員のところから出てきているようでございます。
　かつて私も地方自治体の首長をやっておりましたときに、やはり同じようなことによっていろいろ心の病を持っている人が増えてきているということを感じておりましたんですが、そうしたこと、職場環境の変化といったようなことが職員の様々な健康を害する、特に心の健康を害するといったところに影響してきているのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　私もいろいろ資料を見せていただいて、非常に典型的な職場が社会保険庁の職場だというふうに感じております。社会保険庁でメンタルヘルスを含む病気休暇取得者の割合が六・四％という数字が出ております。すべての省庁の平均が一・三％でありますので、一・三と六・四ですからこれはもう異常な突出ぶりだと思います。何でそうなっているか。今いろいろ大臣、原因、要因、お考えになることをお述べになりましたけれども、一つはっきり相関関係があるのはやはり勤務時間の長さではないかと思います。府省別超過勤務時間数というものをいただきましたけれども、この間、四年連続調査した中でずっとトップになっているのが社会保険庁でありまして、けたが違うほどの超過勤務時間数になっている年もあります。
　これは、こういうことを見ますと、やはり心の病、メンタルヘルスの大きな原因として国家公務員の長時間労働、超過勤務と精神疾患の急増というのははっきりと相関関係にあると見て取れると思うんですが、そういう問題意識、政府としてあるでしょうか。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　お答え申し上げます。
　今、山下委員御引用のように、私ども社会保険庁、御案内のとおり、平成十六年から本格的な改革に取り組むと。その中で、従来必ずしも十分でなかった国民の皆様へのサービスの向上ということで、とりわけ年金相談につきましては、全国の三百十二の社会保険事務所におきまして、土曜日、日曜日も開庁する、あるいはウイークデーにおきましても勤務時間の延長ということで体制を組んできております。いろいろシフト勤務とかあるいは週休日の振替という形で工夫をして職員の超過勤務をできるだけ抑制する措置を講じてはおりますけれども、また今年に入って更に出てきました年金記録問題への対応ということもあり、現場の職員においては大変な努力をいただいて、またその中で長時間勤務がそういう健康を損なわれる、あるいはメンタルにも影響するということも私はあり得ることだと考えております。
○山下芳生君　実態を私も見てまいりまして、社会保険業務センター、東京にありますけれども、行ってまいりまして、その仕事は年金の再裁定をやっておられまして、これまで年間四万件大体再裁定をされていたそうですが、今お話のあったように年金問題が国民の大きな関心になりまして、ですからこれまでは年間四万件、月三千件ぐらいの再裁定の処理数だったんですが、私が九月の末に行ったんですけれども、七月は一万四千件再裁定の件数が、処理しなければならない件数が増えたと。八月は二万件来ていると。いろいろ支援体制組んでいるんだけれども、昨年までなら再裁定の要請があって二か月で大体本人に裁定されましたという通知が行くということになっていたそうですけれども、もうどんどんたまっていると。私もちょっと現場を見せていただきましたら、再裁定をされる方というのはやっぱり、だれでもできる仕事じゃありませんね。書類を見て裁定をできる能力が、経験がないとできませんから、ベテランの職員の方、それから非常勤の方でもずっと長いことやられている方が当たっておられました。ところが、その後ろにもうどんどんどんどん書類がたまっているんです、どんどんどんどん。
　ですから、これは、今総務省もこの消えた年金問題の解決の責任の一端を担っておられますが、今日の報道でももう年金記録の年内修復完了は、舛添大臣は年内完了というのはちょっと撤回せざるを得なくなったとか、それから社会保険事務所や年金記録確認第三者委員会にいろいろ言ってもなかなか連絡がないと。まだまだ処理されたというのは非常に低いパーセンテージになっておりますけれども、こういうものが全部解決されたとして、いよいよ再裁定だということになったときに、今の社会保険業務センターのような人員体制ですと物すごい待ち時間が膨れ上がることはもう容易に想像できました。
　ですから、一生懸命頑張っておられる、それがメンタルヘルスの要因にもなっているとおっしゃいましたけれども、私は、メンタルヘルスをなくすという問題、もちろん大事でありますし、それはやらなきゃいけません。同時に、この問題を放置していたら国民の年金権をしっかりと保障するという意味でも大変大きな障害になりかねない問題がもうあるなというふうに思いましたので、是非これはメンタルヘルスの解決からも、年金権の保障という点からも緊急に人員体制の補強をやるべきだと思いますが、社会保険庁、それから、社会保険庁に直接責任はありませんけれども、年金解決という点で大きな一翼を担っておられる総務大臣の、連携して人員体制ちゃんと取るようにすべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　業務をやはり徹底して見直したりしまして、そうした仕事を職員の皆さん方がきちんとした形で行えるようにしていかなければならないと思いますし、それから、社会保険庁、いろいろ事情を抱えていると思いますが、これは厚生労働大臣、いろいろお考えになっておられると思いますけれども、私どもも、特に今後、第三者委員会ですね、こういう大事なお仕事を第三者委員会の中で役割を果たしていかなければなりませんので、今第三者委員会の委員、それから事務局の大幅な今体制、増強を行っているところでございまして、これは厚生労働省以外の他省あるいは公共団体、それから様々な団体からも御協力いただいて体制を倍増させるということでそのめどを付けつつあるところでございますが、今後とも、その第三者委員会のみならず、ほかにも監視委員会等も私ども所管してございますが、こうした年金の問題の解決を図っていく上でもきちんとした体制を整えて仕事を行っていきたい、その中で仕事をしていく職員の皆さん方の様々な業務量ということも勘案しながら体制を整えていきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　社会保険庁、どうですか。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　今般の年金記録問題につきましては、これは政府を挙げての取組ということで、とりわけ総務省を始め関係省庁に大変お力添えをいただいております。特に現場での、今ほど山下委員がおっしゃったような再裁定の業務など、それぞれ、必ずしも職員が全員ができない、ある程度ノウハウのある職員がやらないといけないということも念頭に置きながら、併せて社会保険庁のＯＢ職員の活用でありますとか、さらには専門家としての社会保険労務士さんの御協力ということも組み合わせながら、この大きな問題でございます年金記録問題に対処してまいりたい、その際に職員が健康あるいは精神面で病気等にならないようにこれからも私どもとして努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君及び牧野たかお君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、人事院勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることにかんがみ、人事院勧告を尊重する姿勢を堅持し、完全実施するよう努めること。
　二、専門スタッフ職俸給表の導入がライン中心の人事管理を見直し、複線型人事管理を実現することに資するものとなるよう、専門スタッフ職職員に適用される制度の不断の見直しに努めること。また、採用試験の種類にとらわれない人事管理を行うなど、幹部職員の選抜及び育成に係る制度の抜本的な見直しに着手すること。
　三、官民給与比較の在り方の検討については、平成十八年度に始まる給与構造改革の実施途中にあること、及び、人事院が公務員人事管理をつかさどる独立性の強い中立第三者機関・専門機関であることに、十分に留意すること。
　四、いわゆる常勤的非常勤職員について、勤務実態の調査に基づき、職務内容、勤務条件等を速やかに検討すること。
　五、公務員制度改革の一環として検討が進められている公務の労使関係の見直しに当たっては、職員団体等の十分な意見聴取と理解の下、国民の理解が得られる結論を得ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。