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○政府参考人（三好信俊君）　法案の附則九条、検討状況についてのお尋ねでございます。
　主に第二項の関係のお尋ねかと思いますが、関連でまず第一項につきましてでございますけれども、これは法案本則の方では、先生御質問いただいておりますとおり、三十年以内の県外最終処分ということの国の責務を規定させていただいているところでございますけれども、法律につきましては一般的に見直し規定を置くということでございまして、これにつきましては、用地の確保でございますとか施設の建設、搬入等順次進めていっている状況の中で最終処分に向けた取組を併せてしっかりと進めまして、七年という時点を区切ってこれらの進捗状況等の点検を行い、その後の一層の確実、適正な中間貯蔵事業の実施につなげていくという趣旨でございます。
　それから、二項につきましてが最終処分の方法ということでございます。
　先ほど来大臣から御答弁をさせていただいておりますとおり、現時点では八つのステップということで基本的な考え方をお示しをしているところでございますけれども、具体化が伴っていないのではないかという御指摘もいただいております。これにつきましては、まずは技術開発等の状況を勘案して検討していく必要があるというふうに考えておりますけれども、ここで規定されておりますとおり、可能な部分から順次具体化をして、より具体的な内容と時期をお示しするということをしていきたいということでございまして、そういう趣旨でこの第二項は規定されているものというふうに認識しているところでございます。
○中西祐介君　附則の三条において、平成三十九年三月末まで、今からでいうと十三年後に当たるわけでありますが、この組織全体、事業全体の在り方を含めた総合的な検討を行うと。これは、そもそもこのＪＥＳＣＯの本来的な役割であるＰＣＢの廃棄物の処理期限に合わせたものであります。今回、この七年というものは、その十三年後までの、元々のＰＣＢの期限までのちょうど中間的な位置付けということで七年の期限設定があると思うんですね。
　ただ、私は、先ほど来質疑をさせていただいたとおり、搬入開始も遅れそうだ、あるいは中間貯蔵施設の供用開始もどうやら交渉等もあってなかなか思うようにいかないかもしれない、こういう現状がある中で、この法的な区切りとしての七年というのが適当なのかどうか、これは非常に疑わしいといいますか、じっくり考えなきゃいけない問題でもあるんじゃないかなというふうな思いを持っております。
　その中で、随時この最終処分場についての検討は行っていくべきだと思いますし、ある種、用地交渉をするに当たってどういう可能性があるのか、あるいは技術の進展が仮になくても、現状からこの最終処分を進めるにはどれぐらいのスペースでどれぐらいの施設が必要なのか、どういう予算が必要で、どれぐらい建設までに時間が掛かるのかということを逆算して考えていくべきだろうというふうに思っております。
　そういう中で、七年先という見直しの期限設定も結構でありますが、常にこの環境委員会の中でこうしたことをウオッチをしながら進める必要があろうかと思っておりますので、これは是非付言としてお受け止めいただければというふうに思います。
　今回、最終処分に向けて土壌を再利用する際のルール作り、この間の参考人の質疑の中でも大変重要な位置付けだというふうな御指摘ございましたが、これからこの再利用をするに当たってのルール作りについて、現状を省としてどのような認識を持っておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　除去土壌等の再生利用のルールということでございます。
　まず、再生利用するためには土壌の基準ということを考えていかなければいけないというふうに考えております。現在、除去した土壌にそのまま適用可能という意味での基準はございませんけれども、現状でも例えば、一キログラム当たり三千ベクレル以下の建設発生土、コンクリート等につきましては、三十センチメートル以上の覆土などを適切に行うことによりまして、例えば下層の路盤材など公共工事での再生利用が可能であるということとされておりまして、こういう例も参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、先生先ほど御指摘をいただきましたとおり、こういう科学的に安全性が確保、確認されたといたしましても、これを再生利用していくためには国民の理解が不可欠でございます。どういう形で国民の理解の醸成を図っていくかということで、様々な形でリスクコミュニケーションを図りまして、再生利用の道筋を付けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中西祐介君　是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後に、福山政務官に御質問をさせていただきたいと思いますが、ただいまの局長の御答弁の話を進める上でも、国内における放射性物質あるいはこの再利用、あるいはこうしたことに対する人材育成が本当に必要不可欠だろうというふうに思います。これまでの審議の中でも、日本国内のそうした人材が不足をしているし、知見もこれからためていかなきゃいけない、こういう中で、この中間貯蔵施設供用に当たってのＪＥＳＣＯ法は大変重要な位置付けになろうというふうに考えておりますが、この放射性物質による汚染に対応する人材の確保あるいはこうした分野の研究について人材をいかに確保するか、この点について政務官から伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（福山守君）　中西委員さんの御指摘のとおりだと思っております。
　福島原発事故以来三年半余り、環境省においても、除染などの政策の実施など、放射性物質による環境汚染問題に精力的に取り組んできたところであります。環境省職員は、放射性物質汚染に関する知識、経験は着実に向上していると考えております。このような知識、経験を有する職員を中間貯蔵業務に配置するとともに、今後の公募、採用などに当たっては、関係省庁や業界、専門機関に協力を要請するなどして、放射線防護などに関わる知識、経験を有する者が適切に確保できるよう努めてまいります。
　なお、中間貯蔵施設の運営管理などを担うＪＥＳＣＯにおいても、事業の確実な実施に必要な人員の確保などを図っていくこととなりますが、環境省としても、必要な予算を確保するとともに、ＪＥＳＣＯの体制整備が迅速かつ確実に行われるよう適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中西祐介君　望月大臣そして小里副大臣、福山政務官におかれましても、頻繁に福島、現地に足を運んでいただいての交渉をしていただいていることにまず敬意を表したいと思います。何よりもこの課題については現地、現場、この観点がいかに重要かということを痛感する次第でございますので、これからの御尽力に対して心からお願いを申したいと思います。
　十二日に就任をされた内堀知事が最初の会見で、福島はまだ有事だという言葉を残されました。まさにそういう認識でありますし、福島のみならず日本全体がこの問題に対して向き合っていけるよう、環境省としても、また当委員会としてもしっかりバックアップを図っていくべきだと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○岩城光英君　ただいま中西理事から広範な分野にわたって的を射た質問がございました。話の中にありましたとおり、中間貯蔵施設、これは福島県の復興に向けて当面の最重要課題であります。
　私は立場上、大熊町、双葉町始め双葉八町村の首長、町村長の皆さん、それから議長の皆様方、議員の皆様方とお話をする機会が数多くございます。この問題につきまして、様々な問題、課題が挙げられております。そうしたことを踏まえまして質問をいたします。
　まず、中間貯蔵施設の用地取得に向け、九月二十九日から十月十二日にかけて地権者説明会が開かれました。本当に御苦労さまでございました。ただ、地権者の皆様方の理解を得ているとは言い難いと、このように受け止めております。地元からも、丁寧な説明姿勢が見られなかった、あるいは、感情を逆なでするような説明があった、さらに、住民の立場に立った考え方や対応が示されていない、こういった声も相次いでおります。それを受けましてでしょうか、十月二十三日付けで、大熊町長、双葉町長の連名によりまして、一点目は、地権者に丁寧に説明し、地権者の理解を得ること、二点目に、説明会に出席しなかった地権者に早急に説明を行うこと、この二つの申入れがございました。
　これに対し政府はどのように取り組んでいらっしゃるのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　今御指摘ございましたように、九月から十月中旬にかけて地権者説明会を開催させていただいて、用地補償の考え方、まずこれを説明をさせていただきました。御指摘のとおり、十月二十三日に大熊町長及び双葉町長から地権者にもっと丁寧な説明を更にやるべきだと、こういう御指摘をいただいたところであります。
　環境省としては、この申入れ、非常に重く受け止めまして、地権者の皆様に寄り添った説明を進めているところでございます。
　具体的には、様々先ほどもいろいろなお話ございましたが、コールセンターは何時でも受け付けさせていただいて、どんな御要望でも聞かせていただきたいということ、あるいはまた、相談室を設けて、いつでもお出かけいただきたい、あるいはまた、電話連絡等によって都合の付いた地権者に対しては、こちらが待っているだけではなくて個別訪問をして、お宅に何時に来いということであればお伺いさせていただいて、その説明をやらせていただくと、そういう細かく対応をさせていただいているところでございます。そしてまた、戸籍簿、住民票を確認することによって連絡先を把握できない地権者の皆さんを特定すると、そういうような努力もただいまさせていただいているところでございます。
　さらに、国としては、地権者や地権者以外の方を含め、全町民の皆さんを対象として生活再建窓口を設置して様々な相談にも乗らさせていただいている、こういうことでございます。
○岩城光英君　きめ細かな対応をしていきたいというお考えをお示しいただきました。
　原発事故によりふるさとを追われた人々の苦しい思い、これを十分にしんしゃくし、より誠意ある丁寧な対応を引き続き求めたいと思いますし、何よりも地元の皆様方と信頼関係を政府が構築する、環境省が構築する、それがこの問題を前進させる一番の原点だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　関連しまして、今度は大熊町、双葉町周辺の住民に対するこの中間貯蔵施設の計画に対する説明ということについてお伺いいたしますけれども、結論から言いますと、説明がされていないということを地元からは伺っております。
　そういう周辺の方々が帰還に向けての判断材料となりますのは、一つには第一原発の収束、これがどういうふうな状況になっていくか。もう一つが、この中間貯蔵施設の計画がどういうものであるか。それが帰還できるかあるいはしないかのその判断材料だというふうに捉えている住民の方々も多いものですから、この辺は周辺の方々についても説明をされたのか、あるいはされていないとすればこれからどのように説明をされていくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（望月義夫君）　先生がおっしゃるように、本当に苦しい思いをして大変な避難生活をなさっている皆様方のことを考えると、我々が幾ら説明をしても、し足りないと。本当にそういう気持ちで職員の一人一人がそういう説明をしていかなくてはいけないなと、こんなふうに思っているところでございまして、私も何回か行ったときに、それぞれの職員一人一人がそういう気持ちにならないと、ただ一般的な役所の仕事のようなつもりでいては、とても話は、皆さんのために働いているということにならないというような、私も行って、それぞれの職員に訓示をさせていただきました。
　様々な職員がいらっしゃいまして、そういう皆さん、各事務所の所長等もお集まりいただいて実はそういう話もしましたが、もう一生の最後の仕事として私は福島のこの事務所で働かさせていただいておりますと、本当にこの仕事のために最後の力を振り絞ってやりたいという職員の話を聞いたときに、あなたたちこそが我々よりももっと大切な仕事をしていると、是非頼むというお話も実はさせていただきまして、ちょっと余談になりました。
　これは、中間貯蔵施設につきましては、両町以外の市町村や議会などに対しても随時説明をさせていただいているところでございます。御指摘の件につきましては、今後とも福島県等の関係者ともよく相談をしてまいりたいと思います。現在のところ、町当局や議会、説明実施したところが大体二十市町村ございます。これから更に説明をすべきところはしっかりとやらさせていただきたい、このように思っております。
○岩城光英君　先ほど申し上げましたとおり、地元との信頼関係、これをつくることが何よりも大事だと思います。私たち地元の国会議員も何とか皆様方とともに頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次は、放射性物質汚染対処特措法、これが平成二十三年八月に公布され、平成二十四年一月一日に施行されましたが、それ以前に幼稚園とか保育所とか学校の校庭等に仮置きしてあります汚染土壌等は中間貯蔵施設への搬入対象外だということなんですね。
　これにつきましては、これまでも衆参それぞれの委員会等で質疑がありました。昨日の参議院の復興特でも、小里副大臣は質問にお答えになりまして、何らかの対応が必要だと、課題等を整理しながら関係機関と協議していきたいと、こう答弁されました。また、大臣も、できるだけ早く対応していって最大限の努力をしたいということのお話がありましたけれども、何とかこのことを早く解決をしていただきたいと地元の皆さんが願っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　御指摘の学校等における特措法施行前の除染により生じた土壌などの処理でございますけれども、その特措法ができる前にやはり子供、そういった皆さんが健康というようなことを考えて、善意といいますか、一日も早くということでやっていただいた方の処理でございますので、やはり子供への配慮の点からも何らかの対応が必要であると、このように我々思っております。
　もちろん、そういったものを、中間貯蔵施設とか様々なことございますので、福島県とよく相談をしていかなくてはいけないと思っておりますが、搬入の方向、そういう方向で整理を進めていきたいと、このように思っております。県、町からの搬入開始までに確認が必要な五項目への取組と併せてお示しをさせていただきたいと、このように考えております。
○岩城光英君　搬入の方向でまとめていきたいということでよろしいですね。よろしく頼みます。
　それから、今もお話がありました九月一日に搬入受入れの判断に当たって五項目の確認事項があります。そのうち幾つかについて質問をいたします。
　まず、県及び大熊町、双葉町との安全協定案の合意というものがございますが、これはどんな内容を盛り込む予定なのでしょうか。自治体と国による協議会の設置などが盛り込まれると想像はしておりますけれども、現在検討されている内容、さらにその検討状況等についてお示しを願います。
○政府参考人（三好信俊君）　安全協定に関してでございますが、中間貯蔵施設の建設と管理運営に当たりましては安全性の確保に万全を期すと。内容面、実態面の点と、それからそういうことを的確に情報公開を行っていくという透明性の確保と両面があると思っておりまして、そういうことを通じまして地域の皆様に一層安心していただける施設としたいというふうに考えておるところでございます。
　それで、そのために、具体的な方法といたしまして、福島県、それから大熊町、双葉町との間で安全協定を締結することとしているところでございます。安全協定の内容でございますけれども、まさにこれからよく御相談をさせていただくべきことでございますけれども、例えば施設の監視に住民の皆様が参加するといったようなことでございますとか、仮に何か問題が生じた場合に施設への搬入を一時停止をするというようなことなどの措置を規定することが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　引き続き、県、両町と十分に御相談をさせていただきまして、速やかに取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○岩城光英君　それから、五項目の中に輸送に関する安全性ということもうたわれております。搬入開始されますと、輸送車両が集中してまいります。また、渋滞等、周辺道路への影響、これが当然起こってくるわけでありますね。ですから、素人考えでも、その搬入に、輸送に使う道路以外にも周辺の幹線道路を整備していかないと、住民の皆様方の帰還に向けてもまた様々な支障が出てくると、こんなふうに思っております。
　この輸送基本計画でも、中間貯蔵施設への輸送については高速道路の積極的な利用、こういったことも掲げられております。高速道路を使う場合には、もちろん一般自動車も高速道路を使用するわけでありますから、現在二車線になっておりますいわき中央インターチェンジ以北の常磐道ですね、これは四車線化が必要ではないかと、こう思われますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（青木一彦君）　お答えいたします。
　現在、常磐自動車道につきましては、高速道路会社が鋭意整備、工事を進めているところです。そして、安倍総理も現地に行かれまして、平成二十七年、来年のゴールデンウイークまでには全線を開通する目標を立てております。
　この中で、四車線化につきましては、全線開通後の交通量の状況や交通安全確保の観点等を踏まえ、今後検討してまいりたいと思います。
○岩城光英君　先ほど申し上げましたとおり、輸送が始まりますと相当な交通量になる、これはもう予想されるわけでありますので、今のうちからその検討を是非ともお願いしたいと思います。
　そして、次の質問になりますが、十月二十八日に衆議院の環境委員会参考人質疑で、福島県トラック協会渡邉会長から様々な指摘がございました。そのうちの一つは、中間貯蔵施設への搬入のために、富岡―浪江インターチェンジ間にトラック専用のインターを設置してはどうかというもの、さらに、そのインターから中間貯蔵施設に直接搬入できるような専用道の整備も行う必要があるのではないかという提言がなされたと思いますけれども、これについては環境省でどのように考えていますでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　まず、インターチェンジの問題についてお答えをしたいと思います。
　輸送基本計画におきまして、施設周辺の道路・交通対策として常磐自動車道からのアクセス性強化などを検討するとしておるところでございます。本格輸送における新たなインターチェンジの有効性等の観点から検討を深めて、今後よく関係機関と相談してまいりたいと思います。
○岩城光英君　専用道についてはいかがですか。
○副大臣（小里泰弘君）　これはインターチェンジからの中間貯蔵施設への道路整備ということですね。当然、それはインターチェンジをもし整備することとなれば、それを工事用道路としてつないでいかないといけないわけでありますから、併せてよく状況を見ながら相談し、また検討していきたいと思います。
○岩城光英君　ありがとうございます。恐らく必ずや必要になってくる施設だと思いますので、前向きに検討を続けていただきたいと願います。
　それから、冒頭に申し上げましたとおり、双葉地方管内の主要幹線道路、このインフラの整備が必要になってまいります。
　具体的に申し上げますと、国道六号、百十四号、二百八十八号、主要地方道いわき浪江線、これら主要幹線道路のほかに、福島県の復興戦略道路にも位置付けられております三百九十九号、主要地方道小野富岡線、県道富岡大越線、これらの早期整備、これが当然必要になってくると思います。
　とりわけ三百九十九号ですが、これは現在福島県が十文字工区の整備に着手しております。その整備を加速するためには、約三キロにわたる長いトンネルを伴うこの国道三百九十九号は、国が技術力を活用して、生かして県に代わって整備すべきではないかと、こういうことで福島県の方からも要望がかねてよりなされているところでありますが、このことにつきましてはいかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（青木一彦君）　委員の御指摘のとおり、福島県の本格的な復興のためには、避難指示が解除された市町村の生活を支え、中間貯蔵施設のアクセス確保にも役立つ道路ネットワークの強化が重要であると認識をいたしております。
　御指摘の国道三百九十九号につきましては、福島県が十文字工区において事業を着手し、今月二日に地元説明会を実施いたしたところと聞いております。国による事業実施の御要望があることも認識をいたしております。
　国といたしましては、福島県による国道三百九十九号の改良工事の進捗状況、実施体制等を勘案しつつ、どのようなやり方がよいか、福島県を始めとする関係機関とよく調整をしてまいります。
○岩城光英君　福島県それから地元の方とよく協議をして、これも前向きに進めていただきたいと願います。
　それから、確認事項のもう一つですが、中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度ということも挙げられております。政府は、総額三千十億円の三つの交付金を提示しております。このうち、特に環境省が担当するとされている中間貯蔵施設等に係る交付金一千五百億円に関しては、その趣旨そして使途、自由度などについてどのような制度に仕上げていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この新規に千五百億円を措置するということでございますけれども、この中間貯蔵施設に係る交付金でございます。地元の皆様の生活再建、これを進めていくために措置するものでございまして、大熊町、双葉町、あるいはまたそれらを始めとする地域や県が主体となってしっかりと地域振興に取り組むために基盤を整えるためのものである、このように措置させていただきました。
　具体的には、ふるさとの結び付きを維持するための事業、風評被害対策のための事業、生活空間の維持向上のための事業などなどに活用いただける極めて自由度の高いものとすべく制度の詳細を検討をしているところでございます。
　実施主体である福島県、大熊町、双葉町ともよく相談をして、御要望を伺いながら交付金の具体化を進めてまいりたい、このように思っております。
○岩城光英君　最後の質問になります。
　中間貯蔵施設への輸送については、市町村ごとに積込み場、これを設置することとされていますが、それはそれで結構なんですけれども、仮置場の設置、これすら非常に住民の理解を得ることが難しい中、積込み場の設置は難航されるというように予想されます。これをどのように進めていくのか、お答えを願います。
○大臣政務官（福山守君）　ただいまの御質問でございます。
　中間貯蔵施設への輸送では、極めて大量の除去土壌などを安全かつ円滑に運ぶため、できる限り大型車両を活用することとしています。このため、輸送基本計画において、大型車両への積込み、搬出が可能な場所を積込み場とし、その確保を市町村などにお願いしているところでございます。
　積込み場は、多くの場合、新たな場所は必要ではないと思っております。既設仮置場に大型車両が入れる場合、アクセス道路の部分的な改良により既設仮置場に大型車両が入れるようになる場合、既設仮置場を活用して積替えを行い集約輸送をする場合は既設仮置場がそのまま積込み場となります。
　また、新たに積込み場を確保する場合の積込み場の要件などについては、輸送連絡調整会議に設置した積込み場に関する分科会において、関係市町村とともに具体的かつ現実的な検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○岩城光英君　この件につきましても、地元の市町村とよく協議を詰めながら、また、住民の皆様方の理解を得ながら進めていただくように要望をいたしまして、質問を終わります。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は基本的なことを何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　この法律を読みましたら、ＰＣＢの処理については基本計画を書くことになっておりまして、ただの執行機関ではないんだろうと思います。ただ、一方で、放射性物質についての基本計画を書かないということになっているようですので、この会社はあくまで執行機関だということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　執行機関、ＰＣＢの処理に係る事業と中間貯蔵に係る事業では、その実施に当たっての裁量が相当異なっておりますが、実施という形の中で結構だと思います。
○櫻井充君　そうしますと、基本計画はどこが書くということになるんでしょうか。条文だから、いいですよ、事務方で。
○政府参考人（三好信俊君）　お尋ねでございますけれども、ＪＥＳＣＯは中間貯蔵施設に関しましては国からの委託を受けて業務を実施するということにしておりますので、ＪＥＳＣＯがやることにつきましては個別に国から委託をするという形でございます。
　したがいまして、中間貯蔵に関しましては、国の方で、私ども環境省の方で責任を持って具体的な事業を進めていくということで、例えば搬入につきましては、搬入の基本計画でありますとか実施計画を策定して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。除染につきましては、法律に基づきまして除染実施計画を定めさせていただいておるところでございます。
○櫻井充君　これ、立て付けというか、今のお話ですと、そうなると、この会社には除染の計画やそれから中間の管理の仕方とか、そういったノウハウがないので、これはこの会社にはやらせないと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　私ども、中間貯蔵施設を一層安全かつ効率的に運営していくために日本環境安全事業株式会社を活用したいというふうに考えているところでございますけれども、これは主に中間貯蔵施設の管理でございますとか、あるいは輸送に当たりましてＰＣＢ事業の実施の過程で蓄積をされました統括管理のノウハウというものを活用したいという考えでございまして、そういう面に注目しながら個々具体的な委託ということを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、事業委託であるとすると、法律を作らなければいけないということになるんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　日本環境安全事業株式会社法ということで、会社を活用する場合には会社の業務を追加していく必要がございまして、これは先生、今御指摘いただきましたように、現在はＰＣＢの処理ということが業務になっておりますけれども、これとほぼ同等規模程度の事業でございますので、新たに法律に日本環境安全事業の業務として追加をしていくということが必要でございまして、併せて国の責務を規定させていただきたいという内容でございます。
○櫻井充君　なるほど、理解いたしました。
　それで改めてですが、これは今度は国が処理の基本計画全体像を描くということで、これの権限は環境省が行うということでよろしいんですね。
○政府参考人（三好信俊君）　除染、それから中間貯蔵に関しましては、除染の特別措置法に基づいてやることになっておりまして、これは環境省が責任を持ってやるということでございます。
　ただ、個々具体的な除染に関しましては、市町村に除染をお願いしているところもございまして、それにつきましては市町村等と連携をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　それじゃ、もう一度法律の体系を、全体像を教えていただきたいんですが、除染の計画は、二十三年でしたっけ、策定した特措法で行ってくると、中間貯蔵に関してはこの法律が根拠になってくると、そういう理解でよろしいんですね。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えいたします。
　除染、中間貯蔵、それから将来のことになりますけれども、最終処分に関しましては除染の特措法に基づいて実施していくということになります。
　今回、日本環境安全事業株式会社法をお願いしておりますのは、その国の責務を具体的に一部分委託する業務として日本環境安全事業株式会社を活用したいということで業務の追加をお願いしているとともに、それに関連をいたしまして、国の責務を明らかにするという意味での条項等を併せて改正案としてお示しをさせていただいているところでございます。
○櫻井充君　いや、さっきこの点についてはもう理解してあるので、そうじゃなくて、除染作業を含めた環境整備についての全体像を聞いているんです。
　なぜこういうことを聞いているのかというと、先ほど岩城委員からも質問がありましたが、結果的には抜け落ちている部分があって、その抜け落ちている部分をどうするかという議論を今しているわけですよね。であったとすれば、抜け落ちていた部分については、こういう機会に全部まとめて法律条文にしてしまえば私はよかったと思っているんですよ。それを今度は多くの議員から指摘があって、まあ何とか考えますみたいな話になっているところが非常に厄介になっているわけです。
　ですから、繰り返しになりますが、全体像としてどうなっているのかと。福島の再生のために、これはもう除染ということをやらないと何ともならないわけですから、そこの全体像の絵について、構造について説明していただけますか。
○政府参考人（三好信俊君）　除染に関します全体像は、除染につきまして国が直接実施しております部分と市町村に除染をお願いしている部分はございますけれども、それぞれ除染の実施計画を作って対応をしているところでございます。
　これにつきまして、中間貯蔵に関しましては、中間貯蔵という考え方だけ、先ほども質疑の中で御指摘がございましたけれども、考え方が示されておりましただけでございましたけれども、今般、中間貯蔵施設受入れにつきまして地元福島県知事からの御了解を得たということで、具体的な施設整備の段階ということで、日本環境安全事業株式会社を活用する形で今回お示しをさせていただいているところでございます。
○櫻井充君　もう何回も聞きましたから、同じこと言わなくて結構です。
　大臣、ここのところで理解しておいていただきたいことがあるんです。それは、今申し上げたように、パッチワークのように積み重ねていくと抜け落ちてくるところがあるわけですよ。ですから、全体像をちゃんと見ていただいた上で、新しいこういう法律を出してくるのであれば、そのときに一緒にちゃんと整備すべきものを整備してこないと、繰り返しになりますが、岩城先生からも質問があったように、特措法ができる前に除染してしまったものについての処理をどうするんだとか、そんな話になっちゃうんですよ。
　ですから、繰り返しになりますが、新しい法律を作るときに今まで抜け落ちているところまで全体を見渡して考えていただきたい、これはもう要望ですので、お願いしておきたいと思います。
　当たり前のことなんですが、この今除染を進めてきているというのは、皆さんが地元に帰れるために行ってきているものだというふうに理解はしているんですが、いつ頃までにこれは、この地域の人たちはふるさとに帰れる、若しくは残念ながら帰れないという判断をされるのでしょうか。
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　現在避難指示が継続をしております地域につきましては、ここに住民の方々が帰還をし居住を再開していただくためには避難指示の解除が必要になるところでございます。この避難指示の解除につきましては、平成二十三年十二月の原子力災害対策本部におきまして、年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスがおおむね復旧をし、除染作業が十分に進捗していること、県、市町村、そして住民の方々との十分な協議を踏まえること、この三つの要件を満たした場合に行うことが政府の方針となっているところでございます。
　この方針に沿いまして、本年四月には田村市の避難指示を、そして十月には川内村の避難指示の一部を解除をいたしまして、住民の方々のふるさとへの帰還が可能になったところでございます。
　なお、避難指示が依然として継続している市町村につきましては、現在、インフラ、生活関連サービスの復旧や除染、そして地元との協議などを進めさせていただいているところでございます。しかし、市町村ごとに進捗や放射線量の違いがございますから、要件が整ったところから順次避難指示を解除いたしまして、住民の方々のふるさとへの帰還を可能にしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　それは、原則はそのとおりでいいんですよ。
　ただし、生活されている方々にとってみれば人生設計が立たないんですよね。もう三年以上が経過していて、帰れるのか帰れないかの判断はそろそろ決めておかないと、その人たちにとってみれば大変なことになると思いませんか。働く場所だって、地元に帰ってもうすぐ働けるとなれば、それはまだ新たなる職を探さないということになるでしょうし、もう当分帰れませんよという話になるんであれば新たなる職を見付けるしかないんですよ。この人たちの人生が懸かっている中で、今のような言い方をし続けていると、曖昧な立場でずっと生活をしなきゃいけなくなるわけです。
　ですから、ある程度の時期を区切って、もうここの地域にはなかなか難しいんだという判断をしないと、こんなこと本当は私は言いたくないんですよ、だけど、誰かが言わない限りはなかなか判断をしてもらえないと思って、今日はあえて申し上げています。
　それから、二十ミリシーベルト以下という今答弁ございましたが、これは発災直後と現時点では全然違いますよね。発災直後はセシウム１３４の影響が非常に大きかった。しかし、これ半減期二年ですから、四年間もたてばセシウム１３４の影響は四分の一になっているんです。そうすると、残っている放射線量、二十ミリシーベルトといっても１３７が主体であるとすれば、その地域が今後減衰してくる、自然に減衰してくるというのは、かなり低くなってくるわけですよね。
　たしかチェルノブイリでは、五年か六年たった時点で五ミリシーベルトという基準を決めていたような気がしています、ある部分では。その五ミリシーベルトにしているのも、ある程度半減期の短いものの影響がなくなった時点で考えてきているわけです。
　ですから、今二十ミリシーベルトという話がありましたが、これは発災直後と、つまり法律ができ上がった当時と今とでは大分変わってきているんじゃないのかと、私はそう思うんです。
　ここは役人の方じゃ答弁できませんから、大臣、ちょっとここは考えていただきたいことがあるんですが、やはり私は、そこで生活している人たちのことを考えてくれば、なるべく早くにどうなんだと、どういうふうになりそうですという、ここの結論を出してあげることが大切なことではないのかと思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　先生のおっしゃる御提案も大変大切なことだと思います。
　ただ、やはり福島、今十数万人の人が避難をして、そしてそれが、帰りたいという方がいらっしゃる限りは、我々はその努力をしていかなくてはいけないというような状況でございまして、ただ、これはもう非常に難しい問題で、いつまでに帰れるというような見込みははっきり言ってそう簡単には立たない状況。先生のおっしゃることも本当に十分に理解をさせていただきますが、様々な苦しい生活をして、帰りたいという方がいらっしゃる限りは、我々はとことんまで環境省としては頑張っていきたいな、このように思っております。
○櫻井充君　済みません、努力するのをやめようなんて一言も言っておりません。努力はし続けるんだけれど、しかしどこかの時点で、こういうことになりそうですということを明確にしてあげることの方が大事じゃないですかということを申し上げているんです。
　私、医者として、患者さんの治療に当たっているときに、例えばがんならがんになった患者さんに対してがんですということを宣告するというのは非常に大変なんですよ。だけど、そのことを言ってあげないと、なるべく早くに言ってあげないと、次の人生どうするかということ。もちろん我々治療を諦めているんじゃないんですよ。ですから、それは努力は努力でするけれど、今の状態がこういう状態なんですということをきちんと説明して、その上でどういう人生を歩むかということを考えてもらうというのは、これは当たり前のことなわけですよ。
　ですから、今日はもう御答弁できないでしょうから、お願いは、なるべく早くに、なるべく早くにどのようになりそうなのかということを決めてあげることが私は大事なことじゃないのかなと、そう思いますので、この点については御検討いただきたいと、そう思います。
　もう一つ、除染の費用についてなんですが、これは東電が行ってくるんだと、それは東電が払えと、東電に責任があるから払えというのは、それはそれで一つの理屈だと思いますが、東電が支払うということは一体どういうことかというと、東京電力管内の方々の電気料金で賄うということになるわけですよね。なぜ東京電力管内の利用者の電気料金で賄ってくるのかと。これは、東京電力には責任があるかもしれないけれど、東京電力管内で電気を使っている人たちには何の責任もないわけですよね。こういったようにずっとやり続けること自体が私は違和感を感じています。
　国に責任があるんだと国の責務のところに書かれておりますが、国に何らかの責任があるということであれば税金を投じるという、この一つの選択肢もあるわけであって、税金になれば今度は国民の皆さん、多くの方々に御負担をいただくという考え方に立つことになるんだろうと思います。税金ですと低所得者の方々はそれほど負担がなくなってくる。電気料金はそうじゃないですからね。
　そうすると、この除染の費用の在り方も、これだけ長くなってきたときに今のような考え方に立ってやるべきことなのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　除染費用に関する御指摘でございまして、現在の放射性物質汚染対処特措法の四十四条には東京電力に支払義務がございまして、これに基づいてやはり東京電力に私ども負担を求めていくべきものというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　法律に書かれてあって、それを根拠にやっていることは知っております。
　ただ、今申し上げたとおり、東京電力に求めるということは東京電力管内の人たちの電気料金で賄うということですよねと。だから、なぜそういうふうに、今後もずっとこれ相当長い作業になっていくわけであって、ほかのところからもある程度融通されているのは分かっていますが、しかし、もう一度立ち返って考える時期に来ているんじゃないのかなと、そう思います。
　もう一つ、これは本当に言いにくい話なんですが、多くの先生方と話をすると皆さんもそうおっしゃるというので、あえて今日は申し上げたいと思いますが、ある部分に関して、例えば福島第一なら福島第一の周辺部とか、もうここは国がこの土地を買い上げるということをそろそろ考える時期に来たんじゃないのかなと、私はそう思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　まず、福島第一原発の現状をお話ししたいと思います。現在、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の現場におきましては、東京電力の福島第一廃炉推進カンパニーのプレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者の下で約六千人の方が働いておられます。
　御提案ございましたけれども、仮に福島第一原発の土地などを国が買い取るということになりますれば、こうした今ございます指揮命令がどうなっていくのか、あるいは働いている方々の身分はどうなるのかといった現場での混乱も招きかねないと思っておりますし、もう一つ、事故収束に向けた働く方々の意欲ということにも影響を与えかねないのではないかということを懸念いたしております。
　また、加えまして、現在東京電力では一兆円の費用を用意をしておりまして、更に一兆円、将来充てるということに考えておりますが、こうした費用が国民全体の負担にもなりかねない、こうしたところも考慮しなければいけないと思っております。
　私どもといたしましては、国としてももちろん前面に立って対策に取り組むということで、予算措置の手当て、あるいは現地事務所における日々の問題点の把握、さらには副大臣を筆頭にいたしました現地調整会議の活用等々で前面に立って取り組んでまいりますけれども、炉の設置者であり、現場にも精通し、これまでにも様々な作業に取り組んでまいりました東電には、引き続きこの廃炉・汚染水対策の実施主体としての責任を果たしていただきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　別に国有地になったからといって作業ができなくなるわけでも何でもないですよね。何でそこで意欲がなくなるのかどうかよく分かりませんが。
　ちょっと、今日は誰でもいいですよと言ったら、事務方が来て答弁するような僕は内容じゃないと思っているんです、正直申し上げて。これは大臣か副大臣に来ていただいてきちんと答弁していただきたかったと思うし、もう一度私は考えてもらいたいと思っているんです。そんな否定的なことを言われて、ああ、そうですねという話にはならないと思っているんですよ。
　繰り返しになりますが、福島の地域の方々のことを考えれば、もういいかげん、この時期にこの辺のところはこうなりますということを明示しなきゃいけないと私は考えているんです。そういう意味でいうと、この地域は残念ながらなかなか生活ができない地域になりますからと。
　その生活できないような地域ができ上がってくるとしたら、それは東電の持ち物になること自体私はもっともっとおかしな話だと思っているし、地権者の人たちが使えない土地をそのまま確保していること自体も私はおかしな話だと思いますよ。税金とか払っていくのか、固定資産税とか払うのかどうか、そこは分かりませんけれども。
　しかし、ある部分に関していったら、国がそこのところを買い上げて、いずれ最終的には、努力してそれでまた生活の場に戻したときに、もう一回そこのところをほかの方々に買っていただくなりなんなりしてくると。集中的にやってくるとすれば、ここは、こういったところは、国が直轄できちんとした対処をするべきじゃないのかと、私はそう考えていますし、私は発災当時、財務副大臣務めさせていただきましたが、財務省の中では、この地域を国が買い上げた場合には幾らお金が掛かるのかということも内々検討しておりました。ですから、突拍子もなく出てきたわけでも何でもなくて、中長期的なことを考えてくればそういう対応も必要じゃないのかということを検討していたんです。
　これは、済みませんが、所管外になるのかどうか分かりませんけれども、大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　今先生がおっしゃったちょっと所管外ということにはなりますけれども、我々は、除染というものを環境省としてはやっていくということになります。
　当時先生方が様々な考え方をしていただいたということ、まさに実はこのＪＥＳＣＯ法を使うということについても、我々もずっと調べてみると、細野大臣が当時これを利用した方がいいんじゃないかなというようなことをお話をしたというようなこともございます。やはり様々なことを考えてこういう形になってきたと。先生のおっしゃるそういう問題についても、非常にこれはやっぱり重要な問題だと思っています。
　ただ、環境省が答えるにしては余りにも大き過ぎて、これは政府全体の対応になる、このように思います。それはそれでいろいろ御参考にさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　これは本当に政府全体の問題なんですよ。政府だけではなくて、これ国会も含めてどうしていくのかということをそろそろ考える時期に来たんじゃないのかと、私はそう思っています。
　最後に、ここの条文の中に、国の責務として、「周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置」とあるんですけど、これ大臣、具体的にどういうことを指しているんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、中間貯蔵施設の整備や運営管理に当たっては、地元の皆様との信頼関係を構築するということが大切だと。そのために、関係者の理解と協力を得るための必要な措置を講ずるということになっております。安全性についてしっかりと担保した、地域の皆様に一層安心していただけるような地元とのコミュニケーションや情報公開を積極的に行っていくということになっております。これは、具体的には中間貯蔵施設内における空間線量のモニタリングによる監視、そしてまた輸送に係る空間線量や交通量等のモニタリング等を行って、モニタリングの情報等を提供、発信をしていくということになっております。さらに、国と福島県、大熊町、双葉町の間で安全協定を締結をする等を想定をしております。
　このような取組を通じまして、住民の皆様の安心、安全をしっかりと確保いたしまして、理解と協力を得ながら中間貯蔵事業を確実かつ適正に実施してまいりたい、このように思っております。
○櫻井充君　済みません、通告していないんですが、大臣、インフォームド・コンセント、医療の世界にありますが、これはどういう意味か、どのように理解されていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　私も先生のような専門家でございませんので、そういうようなことを急に指摘されるとなかなか話はできませんけれども、お医者さんが患者の皆さんにそれぞれ内容についてよく説明をしていただいて、そしてそれを治療の本人に対して安心を与えて御理解をいただくというようなことで、昔はそういった、先ほどのがんの話じゃないんですけれども、一切言わないというようなことがいいのかどうなのかというような形の中で、情報を共有して治療に資すということではないかなと、そのように思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　昔はこれ説明と同意というふうに言われていたんです。ですが、実は、説明と同意の間に、今大臣大事な言葉をおっしゃったんですが、理解という、説明して理解していただいた上で同意を得るというのが我々の世界で当たり前になってきているんです。
　この間、地元の処分場の話を質問させていただいたときに、説明します、説明しますという話だけずっとされていたんです。大事な点は、ここに書いてあるように、理解してもらうことなんです。そしてもう一つは、同意してもらわないといけないということです。ですから、条文に同意という言葉を書けるかどうかは別として、是非、地域の皆さんに対してきちんとした説明をしていただいた上で、理解していただいて、そして同意をしていただいた上でいろんなことについて取組をしていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小見山幸治君　民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　冒頭、まず一点だけ、浄化槽の維持管理の在り方について質問させていただきます。
　四月十日、六月十二日の環境委員会において、浄化槽の維持管理の在り方について、特に保守点検回数について質問させていただきました。
　浄化槽の保守点検回数は、浄化槽法施行規則第六条で、四か月に一回以上、すなわち年三回以上と定められています。私が問題としているのは、通常の使用状態において、その以上という言葉を理由に、年三回で対応できるものを、年十二回必要でない保守点検をし、設置者・ユーザー・国民に余分な財政負担を掛けている実態がある、しかも、環境省の示す技術上の保守点検の基準、大体三十五分から四十分掛かる保守点検を五分ほどで済ませているという実態がある、こういったことについて、私は国民の立場に立ち、それを改めるべきだと問題提起してまいりました。
　そうしたところ、石原前環境大臣が、議論の場を設けることが必要だという発言を受け、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会が設置されました。懇談会は、十月六日に第一回目を、十一月五日に第二回目が開催され、第三回目は十一月二十六日に開催されると決定しています。
　石原環境大臣が理解した重要なポイントは、長年の地域の実情等といった抽象的なことではなく、建築物でいうなら建築基準に定められた鉄筋の数が少ない実態を言葉でごまかしてはいけない、つまり、浄化槽は環境省が定めた技術上の基準を守ることが大前提でなければならないということであります。
　この懇談会においては、業界の立場に立つことなく、設置者やユーザーである国民の立場に立ち切り、速やかに良識ある結論を出すことが最も大切と考えますが、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　浄化槽につきましては、ただいま御指摘がございましたように、前国会で石原前環境大臣から、業界の方々を始め関係者の方に広く御議論いただく場を設けることが必要と、こういう答弁がございまして、環境省として御指摘の懇談会を設置し、議論を進めているところでございます。
　現在、その議論の進め方でございますが、懇談会の各委員に技術的な面も含め具体的なデータや実例を交えながらそれぞれのお考えをお示しいただくようにお願いしてございまして、第二回目の会合におきましては、五名の方から浄化槽に関する現状や課題について詳細に御発表いただきました。
　こうした具体的なデータや事例を基に、今後の浄化槽の在り方につきましては、先ほど技術上の基準というような御指摘もございましたが、技術的かつ客観的な議論を進めていきたいと考えてございます。
　また、このほか環境省では、保守点検、清掃といった維持管理の実態を把握するためのアンケート調査を今実施しております。この中で、保守点検の回数や費用など、浄化槽の設置者の負担に関する項目についても調査しておりまして、設置者やユーザーの負担の観点も視野に入れて検討を進めていくと、このように考えてございます。
　そして、こうした客観的な議論の必要な情報の収集、分析作業の進捗状況を踏まえて、今後の浄化槽の在り方に関する課題と方向性について、平成二十六年度中の取りまとめを目指して取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○小見山幸治君　委員の皆様の良識ある判断をお願いしたいと思います。
　では次に、法案の審議に移りたいと思います。
　先ほどからお話がありますように、今回の中間貯蔵事業は、まさに環境省と福島県の地域の皆さんとの信頼関係がなければスムーズに進まないことは明らかであります。
　そこで、まず環境省のトップである望月環境大臣が福島県の皆さんと信頼関係を結ぶことができるのか、そこからまず確認をさせていただきたいと思います。
　平成二十二年のゴルフ大会について伺います。
　望月大臣がゴルフの懇親会の場を借りて後援会の総会も行ったとされるゴルフ大会は、何月何日にどこのゴルフ場で何組何人が参加して開催されましたか、そのゴルフ場のプレーは何時から何時まででしたか、お答えください。
○国務大臣（望月義夫君）　私、ゴルフ自体には参加しておりませんので、実行委員会の方々にお伺いをさせていただきました。
　平成二十二年五月十四日に、いろいろゴルフ場の、御迷惑を掛けるといけないと思いますので固有名詞は避けさせていただきますが、地元のカントリークラブでございます、で開催されました。参加人数は、正確には分かりませんが、毎年五十組程度で、大体二百名から二百五十名くらいが参加していると、このように伺っております。
○小見山幸治君　私のもう一つの質問は、何時から何時までというのは、参加をしておられないので分からないということでいいですか。
○国務大臣（望月義夫君）　ちょっと私も朝から行っているわけではございませんので、一般的に言うと、朝八時ぐらいから、人数が多いですから、たしか借り切ってやっているという話を聞いておりますので、八時ぐらいからやっているのではないかなと、このように思います。
○小見山幸治君　大臣の十月二十八日の記者会見によりますと、そのゴルフ大会の開催の場をお借りさせていただいて、その前に後援会総会という形でやらせていただいたと発言されています。
　そのことについて伺いますけれども、その後援会総会は、どこで何人で何時から何時まで開催されましたか。
○国務大臣（望月義夫君）　毎年、懇親会というのは別途町中に会場をお借りして開催しております。平成二十二年は落選中であって多くの人を集めるというような機会もないということで、我々もその当時落選中でございましてほとんどの事務員等は辞めていただいたということで、こういう場を利用するということで、懇親会用に別途町中に用意させていただいております会場において、恐らく十八時から後援会をやらさせていただき、それからゴルフの懇親会を十八時三十分くらいから開催したと思います。
　参加人数は、私自身は正確には分かりませんが、懇親会の参加者は二百名から二百五十名程度であったと、このように思います。
○小見山幸治君　じゃ、ちょっと整理しますと、当日はゴルフのプレーを地元のゴルフ場でやって、その後、場所を移していわゆる後援会の総会をやって、三十分ほど、その後、ゴルフのプレーを参加した方がいわゆる懇親会をやったと。そういう説明だと思いますけれども、ということは、そのゴルフのプレーをした人は、先ほどから実行委員会がやっておられるとおっしゃっておられるので、全員が後援会の総会に参加したということではないですね。
○国務大臣（望月義夫君）　全員が参加したということではございません。後援会の方は先にやらさせていただいて、後に切り替えていただいて懇親会ということでございますので、ゴルフに参加した人が全員参加したということではございません。
○小見山幸治君　じゃ、もう少し、くどいようですが確認しますが、後援会総会はゴルフに参加した中の後援会員だけが参加しているのか、ゴルフにも参加していない方も後援会総会には参加しているのか、お答えください。
○国務大臣（望月義夫君）　ほぼゴルフやった方が、全員ということではなくて、八割、九割ぐらいの方でございますが、そういう方たちで後援会の役員総会をやらさせていただいたと、このように思っております。
○小見山幸治君　そうすると、もう一度整理しますと、ゴルフのプレーをする中の後援会員の人だけで後援会総会をやって、三十分、後援会の総会が終わったので後援会員以外の方も交えてゴルフの懇親会をやったと、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（望月義夫君）　はい、そういうことで結構だと思います。
○小見山幸治君　それで、望月大臣は記者会見でお答えになっています。そこの後援会の総会の会場費を計上していると。これは幾らですか。
○国務大臣（望月義夫君）　ちょっと今のその数字、三十万か四十万ぐらいだったかな、ちょっと今……
○小見山幸治君　記者会見で答えています。
○国務大臣（望月義夫君）　済みません。二十二年に四十五万円、平成二十三年に三十三万円の支出でございます。
○小見山幸治君　ということは、後援会の総会のための会場費でございますよね。後援会の総会三十分のために、二百人ぐらいを会議するための会場費は四十五万掛かると、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（望月義夫君）　もちろん応分の、それだけの人たちの会場費と、それから簡単な、何といいますか、飲物等が出たように記憶をしております。
○小見山幸治君　その後援会総会並びにゴルフの懇親会をやった場所はどこですか。
○国務大臣（望月義夫君）　場所は同じ場所でございますが、この場所については、いろんな方が出入りしている、お客さんが来るところでございまして、名前は控えさせていただきたいなと、このように思います。
○小見山幸治君　収支報告書に四十五万円が記載されています。そこに会場の名前が載っています。大臣がお答えにならないので私がお答えしますけれども、マナーハウス・エリザベート、その場所でよろしいですか。それはどういう場所ですか。
○国務大臣（望月義夫君）　様々なイベントをやる会場でございます。大きくは総会だとか大きなイベント、あるいはまた結婚式等、そういったものをやる会場でございます。
○小見山幸治君　今、大臣が最後におっしゃいました。マナーハウス・エリザベートというのは結婚式場だと思われます。私、確認しました。
　そこで、今、三十分の後援会の総会をやったとおっしゃいました。そこの会場費が、一番大きいところでも、二時間、基本料で、いいですか、十二万九千六百円なんです。先ほど飲物も出されたとおっしゃいますけれども、いかにも四十五万と開きがあると思いませんか。
○国務大臣（望月義夫君）　そこら辺の、何といいますか、相場観というのは我々もちょっと分かりませんけれども、そういう会場費あるいはまた簡単な軽食等、そういったもので応分の負担を、我々としてはやはりそこを使わせていただくということでございますので、応分の負担をさせていただいたと、このように思っております。
○小見山幸治君　あれ、ちょっと今おかしいですよね。今軽食とおっしゃいましたけれども、その後にゴルフの懇親会を予定されているんですよね。当然そこで会費で賄われて飲食を共にする、それは会費で賄われていると、これも記者会見で発表されています。会議で軽食も出されたんですか。
○国務大臣（望月義夫君）　飲物等と簡単な、まあ何といいますか軽食といいますか、そういったものだったと認識しております。
○小見山幸治君　もう一回聞きますけれども、その後援会総会は何人出席だったんですか。
○国務大臣（望月義夫君）　二百人、二百五十人程度だったと思います。（発言する者あり）