○参考人（加藤一郎君）　高崎経済大学経済学部の加藤です。参考人として意見を述べさせていただきます。
　意見の概略は、まず社会資本について触れ、今日の我が国の公共事業の問題点を指摘し、今後の改革の方向を述べた上で、分権型社会における公共事業の在り方として、持論の地方分権型公共事業について簡単に御紹介したいと思います。
　社会資本という用語は、一九五〇年代に発展途上国の開発にとって重要なかぎとして位置付けられたソーシャル・オーバーヘッド・キャピタル、ＳＯＣの日本語訳、社会的間接資本の間接という言葉の部分が省略されてできた言葉だと言われています。発展途上国の経済開発を促進するかぎとなるものですから、直接的な生産活動に貢献する道路などの交通手段を中心とする産業基盤を指しておりました。純粋学問的な関心から出てきた用語ではなく、発展途上国の開発という政策的課題に対処するためにできてきたものですから、厳密な定義がされているわけではありません。純粋学問的な議論をするときには、社会資本ではなく、公共財という概念を用いることが多いようであります。ともあれ、産業基盤を中心とする政策的概念として社会資本という表現が使われるようになりました。
　我が国では、一九六〇年の国民所得倍増計画において第一の政策課題として取り上げられ、高度経済成長を促進する役割を果たしたことはよく知られているところです。
　その後、都市問題が深刻化するなど、生活環境の悪化と改善が求められる中で、共同消費手段などと規定された生活基盤の充実も社会資本整備の重要な課題となり、また公害・環境問題に関心が高まる中で、自然を含めた社会的共通資本の重要性が指摘され、さらには、物的な施設などのハードだけはなく、ルールや制度を含めて社会資本をとらえようとするインフラストラクチャー論が展開されるようになっています。
　高度情報通信社会はハードだけでは成り立たず、ソフトの重要性が増していますし、少子高齢化社会は施設を作るだけでは対応できず、育児、介護を支える人材と制度が必要であります。社会資本概念は、産業基盤中心から生活基盤や環境整備に、また構築物などの物的施設からソフト、制度や自然を含むものとして展開してきました。
　資料Ａに、社会資本と関係の深い用語、公共事業、行政投資、公的固定資本形成などが対象とする範囲が示されていますが、社会資本だけが民間をも対象としています。一般政府や公的企業などの公的部門に対象を限定していないことは、公的部門の制約を超えて時代の変化に対応しやすい性格を持っていると考えることができます。そのことは歯止めが掛かりにくいという側面もあることを注意しておく必要があると言えます。
　ここで示されているように、公共事業などと社会資本は異なる面を持っているのですが、その点については後にまた触れるとして、次に、言葉に余りとらわれることなく、広く公共事業の問題について見ていきます。
　近年、マイナス面が指摘されることの多くなった公共事業ですが、戦後復興期には農地整備など食糧増産、また深刻な水不足や電力不足に対応してきましたし、高度経済成長期には道路を始めとする交通手段、工場用地の造成など経済的基盤を整備してきました。そして、戦後復興期から高度成長期に日本の行財政制度の中に公共事業を根付かせ、機能させていく仕組みが完成しました。これは国が中心となって基幹事業を行い、補助金その他の手段を通じて地方公共団体を組み込んでいくシステムです。それは、単に行財政機構の中に公共事業を位置付けるだけでなく、日本経済の中に公共事業を根付かせることになりました。
　公共事業によって経済を発展させ、経済の成長によって税収を拡大する、その拡大した税収を財源として公共事業を行うという間接的な方法での財源確保だけでなく、道路特定財源などのように直接的な方法での財源確保が行われました。経済成長と公共事業、道路整備と自動車交通の発展、これらは相互に補完し合っていました。
　しかし、高度経済成長が終わり、成熟社会になり、経済の規模や自動車の数といった量的な拡大よりも、人々の個性に合った生活の質の充実が求められるようになってきました。そして、公共事業の量的拡大は財源の面からも困難になってきました。
　これまで国際的に見て極めて高い水準での公共投資が長年続いてきました。資料Ｂにありますように、対ＧＮＰ比でアメリカやイギリスの三倍程度の高さです。この高い水準はバブル崩壊後の不況対策の中で一層拡大しました。また、公共事業の上積みが補正予算によって行われることが多く、補正予算では当初予算ほど計画性等を確保することが困難で、非効率を生み出す一因になったかもしれません。
　バブルが崩壊したことで民間土木事業が停滞し、公共事業への一層の依存が民間建設業者だけでなく、時には地域経済全体でも進む事態が進行しました。公共事業を抑制するとともに、公共事業依存からいかに脱却するかが一つの課題です。
　また、公共事業は言わば国策として行われ、地方の公共事業も補助金等を通じた国の規制の下に置かれる傾向が強く、地域に合った個性的な事業を実施することが困難です。別の面からいえば、地域も安易に国に依存する傾向を助長している気がします。地域と住民が主体となる公共事業に転換していくことが求められています。
　第三点目は、公共事業による環境破壊の可能性が指摘され出したことです。このことは一九九〇年代に入って地球環境問題が大きな注目を浴びるようになったことと無関係ではないでしょう。環境保全や持続可能な社会を形成する方向に公共事業を転換していくことが求められています。
　公共事業をめぐる問題はまだまだ多く指摘されていますが、あと一点だけ付け加えます。それは公共事業をめぐる汚職、腐敗の問題です。汚職、腐敗はもちろん善くないことですが、強調しておかなければならないことは、このことが公共事業の公共性に疑問をもたらし、公共事業によって築くべき地域社会の相互扶助の精神を壊すことになるということです。情報公開、透明性、説明責任の確立など、公共事業への信頼性を高める必要があります。
　今、公共事業のスリム化と地方化、個性化の必要性があり、その際、環境と地域雇用への配慮を行うことが重要です。公共事業とは構築物などの物的整備を行うことなのか、効率性とはできるだけ安価に物を作ることなのかという問題を考え直す必要があるように思います。
　少子高齢社会になり、育児、介護の問題が重要になっています。しかし、育児、介護を支えてきた家族、地域の力は弱くなっているような気がします。その力を再生することが公共事業ではないのでしょうか。機械を使い、時には自然破壊を伴いながらも効率的に物を作るよりも、自然に優しく、雇用を確保しやすい人手を使う方が公共的ではないか、そんな問題提起をすべきときかもしれません。
　公共事業の問題点を指摘する中で、改革の方向も示唆してきました。ここでそれらをまとめてみます。
　まず、公共事業のスリム化です。国際水準の三倍程度にもなる公共事業を少なくともバブル崩壊前の状態に戻す必要があります。財政構造改革法では一九九八年度からの三年間の集中改革期間に一五％の縮減を行うとしました。残念ながら実現しませんでしたが、再度取り組む必要があると思います。
　注意すべきことは、今後、急速に更新費用が膨脹していくことです。更新期間は平均して三十から四十年と言われています。社会資本整備が本格化し出した一九六〇年代以降、そして不況対策に公共事業が用いられ出した一九七〇年代後半の更新が始まり出しています。公共事業のスリム化は避けられないとともに、今後の社会資本整備に当たって更新費用は少なくて済むような方策を考える必要があると思います。
　また、スリム化には民間より二〇％高いとも言われるコストの削減も不可欠でしょう。ただ、公共事業の削減によって大きな打撃や特に雇用に打撃を受ける地域があります。地域雇用の確保を重視する公共事業を模索する必要があるでしょう。
　公共事業はＧＨＱの指令によって始まり、当初、経済安定本部によって管理され、失業対策が重要な課題でした。機械化、大規模化をいちずに進めるのではなく、雇用を確保し、環境と居住者の視点を重視することが求められます。
　次に、公共事業の地方化、地方分権化です。
　現状は、補助金などによる国の関与等が多く、地方もまた国に依存しています。資料Ｃに示しましたように、一九八〇年代には地方単独事業が拡大するのですが、一九九〇年代に縮小に転じます。公共事業を支える地方財政が限界に来ているのです。分権時代にふさわしい、地域が主体となる公共事業の実現のためには地方財源の確保が不可欠です。課税自主権、起債権の拡充はもちろん必要です。
　しかし、それによって十分な財源を確保することが大都市部以外では無理でしょう。補助事業を地方単独事業に振り替え、補助事業の財源を地方に移譲することが必要です。また、資料Ｄに示したように、道路特定財源は複雑な流れとなっています。この改革も必要です。さらに、地方交付税制度の改革も必要ですが、現時点で大幅な改革は混乱をもたらす可能性が高く、困難です。ただ、公共事業の財源として発行された地方債の元利償還金の需要額への算入は見直すべきでしょう。
　三点目は、民力の活用です。
　ＰＦＩと言うまでもなく、社会資本は民間を含む広い概念であることは既に述べました。社会資本整備に民間の活力を活用することが大事です。民間資本はリターンを求めて行動しますが、リターンにはリスクが付きまといます。成熟社会の今日、リスクに見合うリターンを提供できる社会資本整備がどれほどあるか疑問です。そうであるとすれば、利益を求める企業だけでなく、ＮＰＯや地域の様々な住民の力、民力の活用を模索することが重要でしょう。
　最後に、地域の公共性、相互扶助を高める公共事業に転換していくことです。大きなプロジェクトにこだわらず、地域と住民の活力を高める環境を整備するものに重点を置くべきだと思います。
　最後に、地方分権型公共事業について一言述べさせていただきます。
　第一に、地域の自己決定、自己責任の原則が重視されなければなりません。このことは単純な受益と負担の一致を念頭に置いているものではありません。地元にかかわる事業の決定に際して、地元の事情と判断が優先されるシステムにしていくこと、地域の環境と住民の視点が重視されるべきことです。自己責任は、誤った判断がなされた場合に、その責任は地元の行政、そして結局は地元住民が負わなければならないということです。これまでにも述べてきましたように、公共事業への依存が強い地域では地域雇用の確保が重要です。それは、人間の労働を重視する公共事業であり、ひいては人間関係を大事にする公共事業ということになると思います。
　二十一世紀分権型社会は、金銭至上主義を脱し、自然と人間に基礎を置く社会を目指しているように思います。公共事業が税源の拡大につながる経済成長のためではなく、豊かな自然環境や人間関係を生み出すためのものであるとすれば、そのような公共事業のためには経済力だけに依存しない税源の開発が必要となるでしょう。
　以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます。