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○国務大臣（海部俊樹君）　今回の会談で、アジア・太平洋地域の問題の議論の中で、北方四島における軍事力の削減ということをゴルバチョフ大統領が言われました。私はそのときに、我が方が強く求めたいのは撤退でありますから、撤退をしてもらうと非常にいいということも言ったのでありますが、結局ソ連側としては、削減に関する措置を近い将来とるという旨の提案を書き込むがどうか、こういうことでございました。私は、アジア・太平洋地域の緊張を緩和していくためにはいろいろ必要な問題があり、またこういったことはソ連側が具体的にいかなる時期にいかなる措置をとって削減をしてくれるかということもこれは明らかでございませんでしたので、その御提案を受け入れて、今後引き続いてこれらの問題について話し合いを続けていくということを申し上げたわけであります。
　いずれにしても、我が国としては基本的に北方四島の主権を確認をし、北方四島の返還を求めるという立場で始めた交渉でございましたので、削減の方向性はそれはそれとして歓迎しつつも、やはりできれば撤退をしてもらいたい。四島からは全部撤退されることをこちらは非常に望んでおるんだという私の考え方も率直に伝えたところでございます。
　引き続いて話し合いをしていくつもりであります。
○千葉景子君　抑留者の問題につきましても具体的な提案もございました。これについては今後実施がされていくということだと思いますけれども、具体的な方向性、めどなどについては、御見解ございますでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　抑留者の問題につきましては、会談の冒頭に私から、ハバロフスクの抑留されて亡くなられた日本人墓地に花輪をささげてこられた、そしてそれは哀悼の意を表明する行為だと言われたことについては、私も、歴史のわだかまりを解くためにそのような行動をされたという、歴史の見直しをされたということ、それを評価いたします、こう申し上げましたし、また、ソ連政府からは、抑留者の名簿の一部と思いますが、最終日の文書の調印のときに引き渡しを受けました。
　今後も、人道上の見地から早期に解決すべきとの立場であり、ソ連政府に抑留者の問題については全部話してきたわけでありますけれども、基本的枠組みについての協定が今回調印され、また先ほど名簿のことを申し上げましたが、埋葬されている墓地の資料の提供もあったところでありますが、これまで必ずしも順調に処理されてこなかった抑留中死亡者問題の解決に向けて前進があったものと私は受けとめております。
　これを機会に、関係遺族の御心情を踏まえて本問題の解決に向けてさらに真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○千葉景子君　ほかにもお聞きをしたい点はございますけれども、時間の関係もあります。今後も友好関係をより積極的に増進をしていく、そしてまたその中で相互理解を深めていくという、そういう積み重ねが必要であろうというふうに思います。経済支援などについても、今回は難しい点もあったかと思いますが、いろいろな技術援助の問題などもお取り決めが行われました。今後の長期的な展望、総理のこれから先の日ソ関係についての展望などございましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま、いろいろな立場でソ連の調査団を迎え入れたり、あるいはこちらから専門家を派遣したりしておりますのも、ソ連のペレストロイカを成功させるための日本としてのできる限りの技術的支援である、これはもう順次行っておることは御承知のとおりでございますし、また、人道的支援の立場でチェルノブイリ原発事故用の医薬品、機器とかあるいは食糧支援とか、その他いろいろな幅広い日ソ関係というものが行われておることも御承知のとおりと思います。また、貿易、経済に関しましても、貿易開始以来基本的には拡大傾向を続けており、また、合弁事業も三十余件、数は少ないんですが着実な活動を行っております。
　こういったことから、今後文化とか人的交流とかいろいろなことを拡大均衡の基本に従って行っていくつもりでありますけれども、今次会談における話し合いで一番大事な政治的な基本的な安定関係をつくり出すためには、領土問題を片づけて平和条約を締結するということがあらゆる可能性をさらにダイナミックに発展させていく必要な入り口になる、こう思っておりますから、今後とも四島返還による平和条約の締結ということを原則として、ソ連と引き続き交渉を続けていきたい、一日も早くここに新しい関係を樹立したい、こう念願いたしております。
○千葉景子君　それでは、ちょっと別な問題に移らせていただきたいと思います。
　一九七五年国際婦人年以降、女性の地位の向上、権利の拡大、これについては国の内外を通じまして国際機関、そして政府、民間団体、いろいろな角度からその実行が進められているところでございます。我が国におきましても、総理の諮問機関でございます婦人問題企画推進有識者会議、ここが一九八七年に、昭和六十二年ということになりますが、意見を提起をいたしまして、そしてまた今回、前回の意見に続きまして、六十二年の基本を維持はしながらも、新しい観点に立って、積極的な行動の必要性を指摘した意見を出しているところでございます。これには大変盛りだくさんの内容が含まれておりますけれども、特に一九九〇年代においては世界的にも女性の地位の向上、それについての実施のペースを速めるということが求められておりまして、この意見もそれを受けてより一層、これまでより積極的な施策を講ずる必要性を指摘しているところでございます。
　この「変革と行動のための五年」と、こういう意見でございますけれども、総理としては、この意見を受けられましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず、基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　去る四月十日でございましたが、私は婦人問題企画推進有識者会議に参りまして、今後五年間に取り組むべき重点課題につき、貴重な御意見を承ってまいりました。推進本部といたしましては、このいただきました意見を尊重しつつ、できるだけ早い時期に、今後五年間に講ずべき具体的施策を中心に、昭和六十二年に策定されました新国内行動計画の改定を行っていきたいと考えております。
　そして、あらゆる分野での男女の共同参画の推進と同時に、国の審議会等で女性の委員の皆様にも御活躍をいただくということ、国際協力の中で開発と女性問題についての取り組みをしていくということ、そういったようなこと等について、ただいま鋭意努力を続けておるところであります。
○千葉景子君　ぜひこれまで以上に積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　今総理の御発言の中にも触れていただいておりました審議会の問題ですが、これなども、政策・方針決定への女性の参画という意味では大変重要な問題でございます。昨日初めて女性の市長さんが新しく誕生されたということもございますけれども、本来ならば、国内行動計画では平成二年の末までに一〇％、二〇〇〇年には一五％まで女性の参加というものを実現をしていこうということでございましたが、平成二年度でまだ八・二％と、そういう統計もございます。そういう意味ではもっともっとこれは積極的な取り組みを講じていただく必要がございますけれども、具体的な計画などがございますればお話しいただきたいというふうに思います。
　それから、もう一点でございますが、この中で、最近の結婚や家庭、家族、そういうものの役割の変化、あるいは意識の変化などの中で、夫婦の別姓を検討すべきであるという指摘などもございます。これは法制審議会などでもこの問題が既に取り上げられ始めているところでございまして、こういうものはなかなか普通考えにくい問題ですけれども、二九・八％の人がこれは入れてもいいのではないか、都市部の女性になりますと四九・六％という約半数の方が別姓の制度を選択的に採用することも必要ではないか、こういうことも調査などで出ているところでございます。
　これらの点などについて、ぜひ総理の積極的な働きかけをお願いしたいところでございますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　前半の御質問の、審議会の御婦人の数をふやすということは、御指摘のとおりの努力目標でございまして、おっしゃったようにただいまのところ八・二％でございます。けれども、毎年毎年努力をいたしてまいりまして、一％ずつ着実に上がってきたという経緯もございましたから、このことにつきましては引き続き努力を続けていきたいと考えております。
　また、後半の夫婦別姓の問題等につきましては、そういったことを求める声があるということは私もよく耳にするところでありますが、国民世論の動向を踏まえて慎重に対応すべき問題と考え、現在、法制審議会において婚姻及び離婚に関する民法の規定全般の見直し作業が進められているとのことであります。当面はその審議を見守る考えてありますけれども、世論の動向を踏まえながら考えていかなければならないテーマであると受けとめております。
○千葉景子君　その他にもさまざまな問題がございますけれども、やはりこういうものを総合的に取り組むに当たりましてはナショナルマシーナリー、いわゆる国内本部機構というものの重要性というものが指摘をされているところでございます。これまでも本部を中心に取り組みをされているところでございますけれども、より一層こういう総合的な取り組みのできる機構を強化していただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これにつきましては、私は男女の出会いと家庭生活というものは極めて厳粛に考えなきゃならない大切なものだと受けとめておりますので、その中においてこういった別姓の御議論がどんどん進んでくるということになれば、それは受けとめて、それぞれのお考えを認めていくような方法にもなろうかと思いますが、いずれにしましても、ただいま詳しい専門家の間で御論議も願っておるテーマだと思いますので、私はその成り行きを注意深く見詰めさせていただいていこうと思っております。
○千葉景子君　ちょっと趣旨に外れたような気がいたしますけれども、いずれにしても、今後二〇〇〇年に向けましてぜひより一層の御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、部落開放、同和問題について二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
　これは、一九六五年に同和対策審議会答申が出された以降、国、地方自治体などによりまして長年の努力が重ねられてきております。その点については私も十分に認識をさせていただいているところでございますけれども、これからより一層、これは国のやはり人権の基本的な課題でもございますし、この答申からもありますように、やはり国民的な最重要課題の一つでもございます。そういう意味で、まず今後もやはり基本的に実態をきちっと把握されたその認識の上に立った施策を講じていただきたいというふうに思いますので、二、三確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、いろいろなハードの面ですね。住宅、道路、こういうような改善の面についてはそれが大分進んできているというところは私も十分理解をしているところでございますけれども、実際にその改善状況というのはどんな実態にあるか、総理としてはどのように認識なさっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いわゆる同和問題に関しましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題である、こういう認識のもとに、今御指摘のように、政府としては昭和四十四年以来二十年余りにわたって三たび特別措置法に基づき今日まで関係諸施策の推進に努めて一定の成果を上げてきたところであります。
　最終の特別法である現行法が失効する平成四年四月以降の方策については、地域改善対策協議会において一般対策への円滑な移行について審議されておりますので、その御意見を尊重し、検討してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘のようにハードの問題等につきましてはきょうまでもできる限りの努力を続けてまいりました。今後ともこういった考え方に立って、この仕事がきちっと円滑に移行されていくようにしなければならないと考えております。
○千葉景子君　まあ総理に直接にどのような部分を見ていただいているかわかりませんけれども、私の認識からしますと、やはりこれは財特法からも千近くの地区が指定事業対象から排除をされている、あるいは対象地区においてもその改善というのはまだまだ不十分であるというのが私は実態であろうというふうに認識をしているところでございます。そういう点、ぜひもう一度再確認をしていただきたいというふうに思います。
　そしてさらに重要な点は、教育とか労働、生活、就労、こういう面についての実態をどのように把握をされていらっしゃるかということかと思います。その点について、総理としてはどんな御認識をお持ちであるか、御存じであればお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（萩原昇君）　総務庁の地域改善対策室長でございます。
　地域改善対策事業の物的な側面につきましては、先ほど総理から御答弁ありましたように、かなりの改善を見ておるということでございまして、これは地域改善対策協議会の意見具申あるいは最近におきます会長談話というものの中でもこういうふうに申しております。
　同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は、大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また心理的差別についてもその解消が進み、その成果は、全体的には着実に進展をみている。
こういうことでございます。しかし、物的なものに比べまして心理的な差別、御質問にもありました就職あるいは教育、ソフト面と申しますか、こういうところには課題がなお残っておるというふうに考えております。
　政府といたしまして、これまでもこういうソフト面につきましての事業についても力を入れてまいったわけでございますけれども、今後とも人権尊重の立場で啓発等の活動を粘り強く推進してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　今、心理的な差別についても啓発を進めていくということでございます。それはもうもちろん当然のことでございますけれども、これは審議会答申にもございますように、やはり心理的なものというのは実態的なものが作用している。そしてまた心理的なものも実態的なところに作用するという、そういう相互関係になっているということはもう御承知と思いますし、これまでの質疑などの中で総務庁長官もこの点についてはそのとおりだという御理解をいただいているところでもございます。
　そういう意味では、やはり今後も実態的な部分、これはハードの面もソフトの面も当然でございますけれども、そこを改めて、きちっと調査、認識をいただいて、そしてそこから本当の意味でのそれぞれの人権が、そして平等な人間らしい生活ができるような取り組みを講じていく必要があろうと思います。単に啓発と言っているだけではこれはきちっとした対応がとれないというふうに私は思いますが、これらの面をもう一度再認識をいただきまして、この問題はやはり政府一体として取り組むべき重要課題だというふうに思いますので、総理にも、ぜひ今後ともそういう観点に立った取り組みを行っていただきますように、一言お願いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に申し上げましたとおり、これは憲法に関する、基本的人権にかかわる重要な問題であると認識をいたしておりますので、ただ単にハードの面のみでなく、やっぱり大切なことは人の心の中にそういった基本的人権を大切にする、こういう大原則をきちっと踏まえていかなければならぬということでありますから、ソフト面についてもさらに政府も一丸となって徹底をさせていくべき問題である、このように受けとめ、そのような努力をしていくつもりでございます。
○種田誠君　私は、実は千葉理事さんに十分間だけ時間をいただきました。と申すのも、一昨年国会に送っていただいて、その決算委員会において幾つかの質疑などをしてきたわけでありますが、この時点でぜひ内閣総理大臣に、決算審議のあり方、そしてまた会計検査院のこれからの課題などについて理解を示していただきたい、そういうことで時間をいただいたような次第であります。
　先ほど、決算に関する総理の考え方などについては委員長質問にもありましたが、御承知のように今昭和六十二年度の決算が審議されているわけであります。平成三年度の予算をつくられるに当たって、総理が申されるように、決算や決算審議の結果を予算に反映してきたと、こう言うならば、結果的には、昭和六十一年度の決算や決算審議の内容を平成三年度の予算に反映した、こういうふうにならざるを得ないわけであります。そういう意味で、こういう状態では、この非常に時の速い時代に、四、五年前の決算をもとに、予算に反映させて体系化するというのは、余りにも決算が形式化されておるし、総理の述べる言葉も非常にむなしく聞こえてしまうわけであります。
　そういう意味で、総理の決算に対する基本的な考え方、そして今日の状況に関してどのような御見解を持っておるか、それを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、決算は予算の執行の実績でありますから、国会においてその審査は、予算の執行が所期の目的を果たしているかどうか、それらについて審査、検討されるもので、極めて重要なものと認識をいたしております。
　政府といたしましては、従来から決算に関する国会の審議、議決等にかんがみ、予算の適正かつ効率的な執行に留意をいたしてきてはおりますが、また、予算編成に当たっても、決算の成果を十分反映させるよう努めてきているところであります。
　御指摘の御意向等も踏まえて、今後ともそのような点には十分意を配って努力をしていきたいと考えます。
○種田誠君　昭和六十二年度の決算を見ましても、実は会計検査院からの指摘で二百九件、百七億円余のむだ遣いなども、これはしばらく前の新聞等に報道されているとおりでありますが、このことについても実はかつて土光さんが、会計検査院の直接の審査というのは八％ぐらいだ、それでもこの数百億円というむだ遣いなどが出ておるので、これが一〇〇％的確な検査ができたらば増税など要らないんじゃないか、こういうことを発言されたというふうなことを聞いたことがあるわけなんですが、そういう形で年々こういうことが続いておる。この辺で会計検査院の機構改革なども含めてあり方なども考えなきゃならないだろう。もちろんこれは会計検査院みずからが本来行っていかなきゃならないことでありますが、これはやはり総理の会計検査のあり方に関する基本的な考え方に大きく依拠すると思うわけです。
　そういう意味で、今日会計検査院の充実を図るためには、検査官のいわゆる交流を、各省庁との交流を図って専門的な知識を身につけさせていただくとか、さらには予算も、どうも極めて少ない予算の中で、限られた人数で、対象省庁を前にしてこの何と四万件の検査をしているというわけですね。これで果たして会計検査院が十二分にこれらの目的を達成するような機能を果たしているのかどうか。これからまさに複雑化していく会計検査に関して、これで取り組めるのかどうか。その辺のところに関する総理大臣の見解などをいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御承知のとおり、会計検査院は内閣から独立した機関としての立場から、検査体制の充実強化に努める必要があるという御指摘は私も率直に受けとめさせていただきます。
　この点から、定員、予算の確保についても内閣は十分配慮してきているところでありますが、会計検査院の予算については、検査要員に対する高度の研修経費、検査資料情報の収集管理等の検査の充実強化などの経費、コンピューター等を利用した充実経費などを計上しているところであります。
　また、定員につきましては、昭和五十年以来、ほぼ毎年一名ないし二名程度の増員を図ってきており、これにより実地検査の施行率も徐々にではありますが上昇しているものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、昨今の厳しい財政事情のもとで、予算、定員等について充実を図っておりますので、今後とも会計検査機能の充実に配慮をしていかなければならないと考えております。
○種田誠君　さらに、これは本来国会の問題であろうかとも思われるんですが、やはりこれについても総理の基本的な考え方、このことがこれからの決算審議などにも大きく影響するだろうと思われますので、ぜひお伺いをしたいところであります。
　聞くところによりますと、私どもよく決算部会を開くんですが、衆議院の決算委員会に行きますとほとんど出席者がいないんだというような話も聞いております。非常にむなしく、形式化されて決算委員会が進められておると。そういう形で、何か決算委員会というものが予算委員会と比較してその二番せんじのような形で位置づけられているのではないだろうか、こういうようなこともちまたにも言われているところであります。
　そういう中で、私は先ほど来総理が言っておられるように決算が、これからますます厳しい財政の中でいかに効率よく、しかもいかに経済的に予算を執行していくかということに関しては、極めて重要な機関になってくると思うんです。そうした場合、何としてもこの決算委員会、これは閉会後も私たちは一年間を通して審議をさせられているわけでありますから、やはりこの委員会こそ花形委員会として充実し、十分な機能を果たす必要があると思うんです。そういう意味で、まずこの決算委員会に私はテレビ中継をぜひ実現すべきではないだろうかと思いますので、その点ひとつ御提案申し上げます。
　それからもう一つ、やはり年間を通して決算を審議してもらうといっても、昨年の十二月に審議をしましてから、また今六十二年度の審議をするわけですね。私ども、昨年の十二月に勉強して、今審議しようと思ってももう一度ゼロからやり直さなきゃならないわけであります。意気込みも異なってまいります。また審議の中身も異なってくると思うんです。そういう意味で、二つ目には、決算委員会の審議を、毎年一月末の予算委員会が始まる前の十日間ぐらいに集中して決算審議をやる、そしてそれが終わってから予算審議に入ってもらうという、こういう仕組みをこれからつくり上げていくことが私は極めて有用なのではないだろうかと思うわけであります。そういう意味で、これは本来国会の任務かもわかりませんが、総理としてのお考えなども伺いたいと思います。
　その二点お願い申し上げます。
○国務大臣（海部俊樹君）　御意見、謹んで拝聴いたしました。
　衆議院の方でも多くの委員の方がいろんな角度から御質問をいただき、政府もそれに真剣にお答えをしてきておるつもりでおります。
　なお、最初の御提案の問題、テレビ中継の話は、私も議院運営委員長という仕事をさせていただきましたが、各党の代表がお集まりになる議院運営委員会で御議論をし、お決めになるべき院の問題でございまして、政府としてここでとやかく意見を申し上げることは、これは差し控えさせていただくべき問題だろう、こう思います。
　また、なるべく早く提出をして御議論を賜るようにしろと、これにつきましても、どうぞいろいろな角度から各党間でお話しを賜れば、政府としては決算の御審議については、最初にも申し上げたように最大限の御協力をしていかなければならぬという基本的な立場を踏まえて対処をしてきたつもりでございます。
○会田長栄君　会田であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、質問に入る前に、総理に一言お願いを申し上げておきます。
　ソ連のゴルバチョフ大統領を迎えての日ソ首脳交渉に尽力されました総理には、心から敬意を表します。とかく今回の首脳交渉を成功か不成功かと多くの論評がなされていることも事実でありますが、私は、戦後四十六年の不幸な日ソ関係、まことに今日まで我が国の外交の中にあっては多くの重要な課題であったことは間違いございません。その意味では、日本とソ連の首脳による本格的な首脳交渉が展開できたこと、まさしく今日の国際的関係の中にあって日ソが新しく扉を開いた、歴史的な一ページを開いたというところは私も強く認識をしているところでございます。どうぞ今後とも外交に当たって、今回の首脳交渉のように原則を大事にして取り組んでほしいということでございます。
　とりわけ原則を大事にしながら、的確な情勢判断と柔軟な対応を方針として今後進めてもらいたいということでございます。そして、ソ連との平和条約が一日も早く締結されるように御尽力をお願いしておきたい、こう思います。今日は、日ソ関係に限らず国際政治の関係で日本の立場や考え方というものを、外交に当たってその原則をきちっと示して、情勢を判断しながら柔軟に対応するということでは非常に大事な時期に来ているものと、こう思いますから、まずこのことを最初にお願い申し上げておきます。
　さて、私はきょう総理にお尋ねするのは、一つは、今日地方自治体、いわゆる都道府県、市町村が政府に対してどのような要望なり政策的要求を持っているかということを大事にしなければいけない、こう思っているんです。そこで総理が、地方自治体が今日中央政府に政策的にも制度的にもあるいは生活的にもどのような要望が出ているか、その点についてどう把握しているかということについて御所見を、まず第一に承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に、御激励を賜りましてありがとうございました。御指示のとおり、私も原則を踏まえて一日も早く真に日ソの安定的な関係ができ上がるように、領土問題、平和条約の解決に全力を挙げてまいりたいと思っております。ありがとうございました。
　また、御質問についてでございますが、私は、地方自治というものが民主政治の基盤であり内政のかなめであると受けとめております。近時の社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図るためには、地方公共団体の自主性、自律性の強化を図ることが必要であります。
　このような観点から、地方自治の充実発展に努力をしていかなければならないと考えており、地方公共団体が地域の特性を踏まえて、それぞれに地域の実情に即した行政を進めておられることはよく承知しておりますが、今後とも行政が進められるために、地方公共団体との間では十分に自主性、自律性を踏まえた話し合いを政府は進めていかなければならない、このように受けとめております。
○会田長栄君　それでは、私が把握している範囲で、幾つか見解をお聞きしたい、こう思います。
　その一つは、今地方自治体から切実な声として出ているのは、許認可権限の委譲をもっと精力的に、具体的に進めてほしいという声であります。この点についてはどういう見解をお持ちですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま御指摘の、許認可権限を地方へもっと委譲をしろというお話でございますが、国と地方を通ずる行政の簡素化、合理化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理できるよう、臨調答申等に沿って権限委譲に努めてきたところであります。
　平成元年十二月に第二次行革審が「国と地方の関係等に関する答申」を取りまとめ、地域活性化を図るなど幅広い観点から四十七項目の、権限委譲など国と地方の関係について各般の改革方策を提言されました。
　政府は、この答申を最大限に尊重し、直ちにその実施方針として改革推進要綱を閣議で決定をし、関係法律の一部改正を一括法案として取りまとめ、今国会に御提案しているところでございます。要綱の「基本的方針」に従って、国から地方への権限委譲等に努めてまいる所存でおります。
○会田長栄君　それでは、二つ目にお聞きいたします。
　私から言わせれば、地方公共団体は、総理がおっしゃるように民主政治の基盤である。だから自主性、自律性、これを基本に活性化を図らなければいけない、こうおっしゃいますが、実は、今の政治の流れというのは補助金行政というものが中心になっておる。何をやるにしても補助金。国は三分の一、二分の一、四分の一、三分の二、あとは各地方自治体でやりなさい。そして、この補助金行政と同時に必ず政府が実施要綱をつくります。この実施要綱に基づいて政策が進められます、地方自治体で。だからどこに行っても画一的なものだけができ上がっていくという状況になっていて、何とか柔軟性のある、創造性のある地方での取り組みができないかというのも、これ重要な声になっているわけであります。
　その点で言えば、どうしても今の財源の再配分というものを見直していかない限り地方の活性化というものがやはり進まないのではないか。進んでいるでしょうとおっしゃるかもしれませんが、どうしてもその進み方は遅い。そういう意味では、もっと積極的に財源の再配分というものを今日の検討課題にする必要があるのではないか、こう思うから、ひとつこの点について見解、あるいは御所見を承りたいわけであります。
○国務大臣（海部俊樹君）　地方公共団体に対する補助金等につきましては、国と地方公共団体が協力して、事務・事業を実施するに際し、一定の行政水準の維持や特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担っているものと認識をいたしております。
　しかし、他方において、補助金等についてはともすれば地方行政の自主性、創造性を阻害したり、財政資金の非効率的な使用等を招きやすいという面もあります。真に必要な分野に限定していくことが必要であろうと考え、このような見地から、今後とも行革審の答申を踏まえて補助金等の不断の見直しには、御趣旨を踏まえて努力をしていきたいと考えております。
○会田長栄君　よく言われますが、補助金行政と相まって陳情政治だという言い方をする人もあります。政府の予算編成期、これを中心としての地方自治体からの陳情というものは、これは人的にも財的にも今日大変な量に達していることは間違いございません。その意味で、何とかして陳情政治でなくて、公平公正にそれぞれの地域でそれぞれの創造性と自律性を基本にしながら政府の財源というものを地方に配分していただいて、何とかこの労力といいますか、これ、私は完璧にむだとは言いませんが、浪費とまで言われているこの方式に何とか歯どめがかからぬでしょうかと。この点についても実は地方公共団体の関係者からの大きな声になっていることも事実でございますから、その点についての見解も承っておきたい、こう思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま陳情政治という立場でのお話でありましたが、私どもも、予算編成時期等において多くの方々がおいでになること、またそれによって地方自治体がいろいろな所用のために出てこられることについて、私はむだとはちょっと申し上げかねるんですが……
○会田長栄君　私も全部むだとは言わない。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのようなことを、何とか両者の意思の疎通をもう少し、あのような行為をしなくても、的確につかんでおって、例えて言うなれば電話で意思が通じるとか、あるいは日ごろの資料の交換等でよく実情がわかるとか、あるいは地方がこれだけのことを分担しておればこれで地方のことはできるんだというような、そういったいろいろな角度から視点を当てて、この陳情行為というものについて適正なものになっていくような努力もともに研究してみなきゃならぬテーマである、このように考えながら御質問を承っておりました。
○会田長栄君　では、もう一つお尋ねします。
　どうも縦割り行政というものが強過ぎるのではないか、こう思うわけでございます。地方にはそれぞれいろいろ個性があるんですね。したがって、縦割り行政が強過ぎるという問題についての行政の柔軟な対応のあり方というものが今日求められているのではないかと私は思っております。例えば本年度の予算でも明らかなとおり、環境庁は自然とのふれあいの増進というのでやるでしょう。農水省は田園水辺の環境整備でやるでしょう。今度は自治省は何だといったら親水公園、こういうことをやるでしょう。これが地方の自治体にいきますと何となく――これ、どこか総合的に構想を明らかにしてやればもっと個性のあるものができるのではないかと思う例です。
　そういう点について、もっと総合的に政府が国民の全体のニーズにこたえるためにはどうあるべきかというような審議をするところをつくって前に進めるというような意見も今日出ているんです。その点についてどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいまの御指摘について、私は、原則的に省庁の縦割りが強過ぎるということに対する御批判は、常にいろいろな角度から承ってもおりますし、また、例えば私が青年局長時代の体験から申しましても、青少年のための施設とか家とか、いろいろなものを考えますときにも、各省にそれぞれ分かれておる面も多くて、何とかこれを一つに合わせて総合的にやって、むだを省いてより効率的になっていかぬだろうかというので、総理府の青少年対策本部で、総合的に各省みな集まってもらって研究、改善をしてもらったこと等を思い出しますが、今後とも御指摘の点については、それぞれ担当の役所でそういった国民のための行政をするということを十分踏まえた対応を検討してもらうように、私から、内閣の責任としてこれは一度考えてみます。
○会田長栄君　午前に同僚の喜岡委員から実は問題提起、質問がありまして、答弁を私も聞いたわけでありますが、これもその一例です。
　例えば香川県の高松市で中央競馬会の場外馬券売り場を、私から言わせれば文教地区に開設すると。もちろん中央競馬会を指導監督しているのは農林省。だから、高松市の当局も、市長も、あるいは文教地区の住民も、どうもそれでなくても犯罪が多い。補導、指導が多い地域だから、青少年の健全育成地区に指定する、あるいは特別重点地区に指定する、こう一方で精力的にやっている。ところが一方では、その高松市のちょうど文教地区に、小中学校、幼稚園、養護学校、いっぱいある中心に競馬会の場外馬券売り場を設置する、それで大きな問題になっているという話が午前の委員会で議論になったんです。
　こういうのも相対的に両者が連携協力すれば――私の県も競馬場を持っていますからよくわかります。これはとても市内になんて置くものではないというのはもう率直にわかります。だからといって、競馬で余暇を楽しんで過ごしている人もたくさんおりますから、売り場があることが悪いなんて言っているんじゃないんです、私は。要するに文教地区の近くに、関係者がみんな子供の育成のために設けるべきではないと言ったら、縦割りが強過ぎなければ、そういう知恵は私は幾らも出ると思うんですよ。御承知のように交通渋滞は物すごいですからね、福島だって。本当は、できればあれを、場外を持っていってもらいたいぐらいなんですよ。だから、これから新しくつくるところは、そういう意味で連携をして、何とか住民のニーズにこたえられるようにしていったらどうかという話もあったからこの具体例を実は出したんです。そういう意味でありますから、この問題はなかなか、いやそんなことを言ったって先へ進めちまおうという話では困りますので、ぜひ話を聞いて、納得できるようにしていただきたいということであります。
　次に、二つ目に総理にお聞きしたいのは、実は前の熊本県知事の細川護熙さんと現在出雲市長をやっている岩國さんの両氏でもって、この「鄙の論理」という本を出したんです。ここで私も共感するところがあるんです。総理がこの本をお読みになっていたら感想を聞きたい。読んでいなかったら感想を求める方が無理ですから、そこは率直におっしゃってもらって結構であります。
　私はなぜそれをお聞きするかというと、「国が変わらないのなら、地方から変わってみせる」、「地方から反乱を起こそう」ということなんですよ。それは反乱といっても別に戦をやるわけではありませんよ、政治の仕組みを変えていくために取り組もうということなんですよ。その点ひとつ感想を、あったらお聞きかせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　前半の問題につきましては、私、具体的事実を一度よく聞いてみまして、農林水産大臣とそれから文教関係の教育委員会その他の方の問題と、こういうときには事前にどういう調整をされて地方自治体でどういう仕組みになっておるのか、よく私も勉強をさせていただき、両者の意見を聞いてみたいと思います。
　それから、後半でお示しになった細川さんと岩國さん、お二方とも私はよく存じ上げておる方でございますけれども、本については、申しわけありませんが、まだ残念ながら読んでおりません。至急に求めて読もうと今思っておるところでありますが、しかし要は、地方がそれぞれの新しい創造的な考え方で国に政策転換を求めたいというようなことでなかろうかと、推測でありますが、思いますけれども、一極集中を排除して国土を有効に、そして均衡ある発展をしていかなきゃならぬ。今政府が取り組んでおりますふるさと創生運動とか活力ある地方を育成していこうとか、要するに地方の活力倍増計画というものを今いろいろなところで考えて、地方の意思により地方の自主的な開発に政府としてはどのような御協力ができるかということを今鋭意取り組んでおるところでございますので、そういった考え方の中で、関係の中で地方独特の御意見をそれぞれ強くお出しになり実行していただくということは、これは歓迎すべき方向ではなかろうかと、こう受けとめさせていただきます。
○会田長栄君　ありがとうございます。どうぞ内閣総理大臣だけでなくて大蔵大臣にも、ぜひ読んでほしいとお願いしておきます。
　三つ目は、これは私に深く感銘を与えたことですから総理にお尋ねするんですが、総理は四月二日に、今春新規採用されました国家公務員の研修会であいさつされました。その内容のポイントは、各省庁の職員である前に政府の公務員たれと、中央官庁の縄張り主義をやり玉に上げた。官庁同士が縄張り争いをやっていては国民全体の奉仕者としての責務は果たせない。長い間のしがらみもあるだろうが、皆さんはそれにとらわれないでほしいなどと力説されたそうでありますが、まことに私も同感であります。
　その点、今まで質問した中身と共通しているところはあるわけでありますが、私の本当に聞きたいのは、実は総理が新規採用された人たちにそれを望むよりは、かえって次官を初め各局長の皆さん、管理職の皆さんととことんその話を詰めていった方がいいのではないか。それからもう一つは、どうしても省域主義になるというのは、これは人事システムの問題があるんですね。果たして省域主義にならないような人事システムをどうつくっていったらいいのかというのも私は大きな課題だと思いますが、これなどについて、総理の最も言いたいことは何であったのか、あわせて所見をお伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　こういうところでは大変お答えしにくい御質問でございますけれども、私は、初めて国家公務員の試験に受かって採用されて研修を受けるために全国から集まってきた人々に対して、初心忘るべからずが大切であるとこう思いましたので、第一歩に当たってそのような決意をし、またそのことが非常に大切だということを総理大臣が日ごろ考えておるんだということを率直に訴えたつもりでございました。
　各省のそれぞれのきょうまでの歩みというもの、そして各省の間のいろいろな縦割り行政の弊害というものがいろいろな面で指摘されるんですが、しかしその各省も、人事の交流を通じたりあるいは出向をしたりしながら、それぞれの間の人事の交流を行うとか、あるいは総合的に二つ、三つの省庁が集まって、共通の政策のためにプロジェクトチームのようなものをつくって努力をしていくという、小さな改革、改善への芽は出てきておると私も考えますので、そういったことに、少なくとも新人の公務員は省の公務員ではなくて国の公務員だということを自覚をしながら、そういった指示が出たときにはすぐにそこへ溶け込んで横割りの中での仕事もできるようになってもらいたいという強い願いを込めたつもりでございました。
○会田長栄君　最後でございますが、総理に、日本の外交理念、そして当面掲げておりますところの日本の外交の方針についてどのように押さえておりますか、御所見を承りたいと、こう思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御承知のとおりに、今冷戦時代が終わりを告げて、世界が、自由と民主主義と市場経済の価値というものを普遍的な原理として尊重しながら、間違っても力でもって他国への侵略や併合はしないという大きな旗印を立てて、平和と繁栄の方に動いておるということは、私は極めて望ましい、好ましい方向性だと受けとめております。
　そういう中にあって、我が国はこの新しい国際秩序の担い手として、例えばアメリカやＥＣと日本との置かれておるこの立場、地理的な立場は違いますが、世界の経済や世界の平和や世界の安定に貢献しなければならぬということは、日本として重々これは踏まえていくべき問題だと思っております。そのために我が国としては、平和のための協力の強化、民主主義や人権尊重に向けた改革努力への支援、市場経済原理に基づくグローバルな経済開放体制の確立、異なる価値に対して開かれた寛容な態度、こういったものの中で平和主義、国際協調主義の原則に立って我が国のなし得る限りの貢献をしていかなければならない、このように私は考えております。
○会田長栄君　終わります。ありがとうございました。
○大浜方栄君　まず海部総理大臣に、ソビエトの元首として初めて日本を訪れられたゴルバチョフ大統領との息詰まるような会談を終えられたことに対し、心から敬意を表する次第でございます。
　その日ソ共同声明でございますけれども、賛否両論、百家争鳴の観があります。一九五六年の日ソ共同宣言の内容を再確認できなかった、また四島の主権を認めさせることができなかったというようなことで、国民の間に不満の声があるのもまた確かであります。しかし私は、日ソ双方が新しい日ソ関係を改善しなければいけない、そのためには日ソ平和条約を締結しなきゃいかぬ、そのためには領土問題を解決しなければいけない、この三つの点で合意をして、その対象になるものは四島であるということを明記したことは、私は大きな一里塚を築いたものだと、こういうぐあいに思っております。
　問題は今後の取り組み方であります。問題解決に当たってのソビエト側にいろんな障害になる要因がある。経済問題しかり、軍部の台頭しかり、ソ連邦と共和国との対立しかり、その他いろいろな不透明な要因があって慎重にやれという声もあります。確かにこれはまた領土問題の解決なくして真の友好、真の経済援助は生まれにくいかもしれないけれども、私は、この問題を解くに当たって最も大事なことは、領土問題が解決しなければ対ソ関係のすべては難しいんだと、あるいは領土問題の早期解決を急ぐ余り、そういう面でネガティブになったり消極的になったりということには私は反対であります。その理由は、一にかかってこれからの二十一世紀の世界にとってペレストロイカ路線の継続というのは不可欠であると、こう思っておるものですから、この点にかんがみまして、このたびの日ソ首脳会談を終えられた海部総理の今後の外交方針なり御決意のほどを伺いたい、こう思っております。
○国務大臣（海部俊樹君）　日ソの首脳会談につきましては、御指摘のとおり史上初めてのことでございましたし、また日ソの間には、きょうまで長い間イバラの道が続いたわけで、私は日ソが隣国として本当に信頼できる友好関係のある国交を樹立していかなければならない。それは日ソのためのみならずアジア・太平洋地域の平和と安定のためにも大きな意味を持っておることでありますから、その角度からどうしたら平和条約を締結して真に安定した関係に入ることができるか。それは両国の前に横たわる四つの島の領土問題であるということでございましたから、そのことについては率直に何回も日本の基本的な考え方、立場を伝えました。
　同時にまた、一九五六年の共同宣言というのは、先ほどもここで御議論がありましたように、両国の国会できちっとした手続をとった国際約束でありますから、あれについては私は、日本側としてはこれの有効無効を争わなくて、それはもう当然の大前提として確認さるべきものであると、こういう前提に立っておりますけれども、しかし、歯舞、色丹の二島のみならず、国後、択捉の四つの島を含めてが日本の原則的な主張であり、同時にまたそのことについては一八五五年のいわゆる下田条約、あるいはその後の樺太千島交換条約を見ても、いつの時代でも日本の固有の領土であるということは当時の日ソ両政府間で確認されてきておる問題でありますから、それを踏まえての交渉を続けていかなければならぬという基本的な立場を持っております。
　そのことについては共同宣言できょうまで領土問題は存在しないと言い続けられた時期もありましたし、またあるときは日米安全保障条約の改定があった以後はこれは質が変わったんだということで、この問題については解決済みの問題だというような時期もございましたけれども、今度の条文においては四つの島の名前をきちっと明記して、この問題を片づけて平和条約交渉を一層加速させることが大事だという共通の認識にも立っておりますから、四島の返還を踏まえてやれという院の御決議や国民の皆さんの世論にも従って、今回は確認できませんでしたけれども、その四つの島の返還を目指して今後とも精魂込めて交渉を進めていきたいと考えております。
　同時にまた、協力関係につきましては、人道的な立場あるいは拡大均衡という考え方の中で、チェルノブイリの不幸に対するこちらの協力とか、あるいは緊急食糧援助の問題とか、あるいはあの地域における合弁事業の促進とか、日ソ間の貿易量の拡大とか、なし得ることは拡大しながら均衡をしてきておるつもりでありますし、御承知のように宇宙では人工衛星の中での共同作業から地上ではやけどの坊やの治療まで、いろいろ幅広く日ソ関係というものはいい関係が生まれつつあるという変化もありますから、こういったものを大切にしていい零囲気をつくりながら、さらに解決のために精力を込めて誠意を持って努力を続けていこうと考えております。よろしくお願いいたします。
○大浜方栄君　次は、湾岸危機に対する海部内閣の対応についてでございます。
　湾岸危機に際して、国連平和協力法案の廃案を初めとしていろいろ紆余曲折がありましたけれども、しかし最終的に、結果的には私は日本の将来、日米関係あるいは中東問題等にとって明るい展望が出てきた、こういうぐあいに思っております。最も私が評価をしたい点は、経済封鎖あるいは資金援助等で、武力の侵略に対しては断固として排除するという一役を果たしたということであります。それからもう一つは、そういう対策の中においても、憲法を大事にしたいという国民の意見を尊重しながら、その枠内でやったということは、私はすばらしかったと、こういうぐあいに思っております。
　ところで、湾岸危機の対応を誤っていたらどうなっただろうかと、こういうぐあいに今反省をしておるところでございますけれども、この湾岸戦争終結後の今でも、米国では、日本は湾岸危機に際して役割を果たさなかったというのがたしか七三％、日本に対する敬意を失ったというのが五六％、こう出ておりますから、経済封鎖、資金協力等の援助協力をやらなかった場合にはどうなっただろうか、こういうことを思いますと本当に身の毛のよだつような思いがします。危ないところだったと、私はこう思っております。
　それで湾岸危機の当初、いろいろ国連平和協力法案の廃案、それから医療派遣がだめになった、あるいはまたＣ１３０輸送機派遣が日の目を見なかった等で海部内閣は、特に海部総理は、指導力がないんだとか、決断力がないんだとか、外交感覚が鈍いんだとか、こういういろいろなことを言われてきました。内外の風圧の中に耐えて、韓信のまたくぐり、針のむしろで、本当に忍の一字だったと、こう思います。しかし今振り返ってみると、私はよくやったと。妥協なき外交はないのであって、妥協なき政治もないのであって、本当に失礼ですけれども自民党の中でも最小派閥の何とか派から出てこられて、よくもこの嫉妬の海の政界の中で耐えてこられたと、私は敬意を表する次第でございます。終わりよければすべてよしでございまして、本当によかった、こういうぐあいに思っております。
　まあしかし、終わりよければと私は申し上げましたけれども、実はまだまだ終わっていないのでございまして、日米首脳会議で、海部総理はブッシュ大統領との間で大きな荷物をまた背負ってこられました。それは、これから先経済摩擦を解消し、これからのウルグアイ・ラウンドに成功するということが一つ。もう一つは、御存じのとおりクルド族に対する救援対策をとる、この二つでございますけれども、私は、こういう国難を乗り越えてこられた海部総理に、今湾岸危機を振り返ってどういうお考えであられるか、簡単にひとつお願いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　湾岸の問題につきまては、日本にはできることとできないことがあのだという立場を踏まえて、できないことは力でお役に立つことである、それ以外のことでできることはないであろうか。いろいろ御協力もいただき、努力も政府としてはいたしました。昨年の国連平和協力法案の問題にも御指摘がありましたが、御議論を深めていただく中で、どうしても日本として協力をするにはあのような姿かたちではいけないから、あの法案を強行することをやめて新しい角度から考え直せという公明党、民社党の御忠告と合意事項の作成があり、三党合意の線に従って、今後新しい国際社会に対する協力のあり方はいかにあるべきかということを政府は三党の合意を踏まえながら、国連協力法案の審議の過程を踏まえながら、今鋭意検討をしておるところでございます。
　なお、九十億ドルと最初に拠出しました二十億ドルを加えての協力費の問題は、あのとき国連決議に従って、ここに平和の破壊者があるのだと言って、サダム・フセインのイラクがクウェートを侵略した行為に対しては国際社会の世論がこれを許してはならないという決定をして、アメリカを初めとして二十八の国々がいわゆる多国籍軍というものを編成して、力でもって侵略を排除するという行動に出ました。それぞれの国がそれぞれ厳しい国内の経済状況を乗り越えて、またあるときは自分の国の前途有為な青年男女の犠牲をも顧みず国際社会の大義に従った行動をしようというときに、日本は憲法上それはしない、日本の政策として力でもってお役に立てないという、この立場を世界の人々に理解をしてもらうためには、なし得る限りの方法として協力をし、平和回復活動への資金協力をすべきだと決意をして出させていただき、皆様にも御理解とお力添えをいただいて、国際社会に対する協力ができたものと感謝をいたしております。
　また、お触れになった第三の輸送機の問題は、内閣の責任と判断において政令で、避難民が本当に自国に帰るときには、そのようなところに民間航空機、軍用機どちらでもいいから出してくれという要請がＩＯＭから来ましたから、その両方の対応をしたところでございます。幸い適切な時期に停戦の実行が行われ、ＩＯＭが予期したように避難民が周辺に出てまいりませんでした。出てきた方は日本も民間航空機で既に送り返しをし、喜ばれたことは委員も御承知のとおりでございます。もう四月十二日に停戦合意が成立し、イラク側から回答が来ておりますから、あの地域にはもうこれ以上避難民が出てくるということはなくなったし、出てきても民間の航空機で十分対応できるということをＩＯＭから通告がありましたから、あの輸送機を飛ばすという政令はこれを解消する手続をとっていこうということをこの間決めたところでございます。
　また、今回クルド族の問題が起こっております。これに対してはできるだけの対応をするというお約束をして、既に第二陣まで派遣をいたしました。また、それに必要な資金援助等も皆様にお願いしてできる限り提供していくことを、これも非軍事面の人道的な立場ですから、お認めをいただき、日本の役割を果たしたいと思っております。
　もう一つお触れになりましたウルグアイ・ラウンドの問題は、これは大きいお荷物でも何でもありません。世界の多角的な自由貿易体制を守るためには、世界の中で大きな立場を占め、またこの自由な貿易の中できょうここまで来た日本ですから、皆さんとともに我々の立場や原則は主張いたします。日本は食糧の最大の輸入国であるということ、輸入をしておるから自給率も下がってくるということ、カロリーベースの自給率が四八％に最近落ちてきておるということも私は率直に言ってまいりました。アメリカやヨーロッパのように百二十何％も自給率のある国と違うわけです。そういう国が食糧の安全保障を考え、また米の国内産での自給を主張したいという気持ちはこれはわかってもらわなきゃならぬし、その原則は踏まえて主張はしてまいります。しかし、アメリカにもＥＣにも日本にも、それぞれ難しい大変な事情や背景がございます。それを共通のテーブルで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場所で壊すのではなくてウルグアイ・ラウンドをまとめていくためには、どうやって共通の認識が得られるように努力をしたらいいかということを、これはアメリカにもやらなきゃならぬことがある、ＥＣにもある、日本にもあるわけでありますから、担当大臣に、それぞれの立場を踏まえてウルグアイ・ラウンドの終結に向けてさらに一層立場を踏まえた努力をするように指示をいたしておるところでございます。
　どうぞよろしく御協力をお願いします。
○大浜方栄君　次は、湾岸難民及び開発途上国への医療援助の件でございますけれども、その点は先ほど木庭委員それから種田委員からの御質問もあって、また時間の関係もありますので、私は簡潔に御質問を申し上げたいと思います。
　今のクルド族の問題もさることながら、世界の開発途上国の中には結核とか赤痢とかコレラとかチフスとか回虫症なんか、五、六十年前に日本にあった病気がそのままあります。日本は戦後の食糧難とか劣悪な衛生環境を克服してきた実績があって、その日本の実績は世界のかがみとされておりますから、私はこういうような時期には、医療、防疫、公衆衛生活動のノーハウを世界への貢献策としてやるべきであると、こういうぐあいに思っております。特に、今伝染病の危機にある子供たちに対する予防接種の資金は世界の軍事費の一時間分にも相当しないと、こう言われております。日本円にして百四十七億円でありまして、これをもし日本が全額引き受けてやっておったならば、湾岸戦争のときに、日本は金もうけばっかりして血も汗も何も出さぬとか、日本は世界に何をやっているのだとか、日本の役割は何だとかということを目くじら立てて世界から、また日本国内からでも言われないようにできるから、私は海部総理にぜひお願いをしたいことは、平時から、普段から医療、公衆衛生活動に対しては世界に貢
献する日本の役割であるということを国の方針としてやっていっていただきたいと、こういうことでございます。この件は私は参議院の予算委員会、決算委員会等で何回も言っております。
　それで、時間の関係もあるので簡潔に、もう総理の御答弁は一、二分でようございますから。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨は私も重々大切なことと受けとめますし、また国際社会にその方面で日本が積極的に貢献をしていきたいと、かように考えております。
○大浜方栄君　次は、沖縄の軍用地の跡地利用問題でございます。
　日米外交の優先順位の第一は、何といっても日米安保体制を堅持するということだと、こう思っております。沖縄の米軍基地は、日米安保体制維持に不可欠なものでありまして、県民や関係地主約二万八千人いますけれども、この人たちは長年にわたって多大の犠牲の上で米軍基地提供に協力をしてまいっております。しかしながら、その米軍基地が返還される段になると国のやり方は非常に冷たい、私はそう思う。私だけじゃなくて関係者の方々は異口同音にそう言っている。それはなぜかというと、返される段になるとたった三十日の予告期間しかない。それで、返された後からもたった最大限三カ月の地代しか、地料しか払わないと。また、跡地利用計画に対しても、有効的、効率的、それから計画的でないと、こういうことであります。
　私は、軍用地の跡地利用に関して、長い間日米関係を考えて協力をしてこられた地主の方々に対しては、返すときには少なくともその地主の方々の不利益にならぬようなことをするのが国の役目じゃないかと、こう思っております。しかしながら、実際にそういう段になると、外務省、沖縄開発庁、それから防衛庁ですね、先ほどの会田先生の総理に対する御質問にもあったように、官庁の縄張り争いがひどくて、いやこれは開発庁の問題、いやこれは防衛庁が原因をつくったから防衛庁の問題だと言ってなかなか進まない、これは。
　それで私は、この際外務省、防衛庁、沖縄開発庁、また建設省や国土庁も交えて、この際合同対策委員会あるいは協議会みたいなものをつくって、きちっとした対応をやるべきであると、こう思っておりますが、海部総理の御見解をお聞きしたい。もう時間もないので簡単にひとつ。防衛庁でも結構ですから。