○山田英介君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま郵政大臣より趣旨説明のありました郵便法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。
　一昨日から国鉄運賃が大幅値上げとなりました。また、本日からはたばこの値上げであります。消費者米麦価、電気ガス料金、国立学校の授業料の値上げ等、公共料金の引き上げがまさにメジロ押しの中で、今度は郵便料金を大幅に引き上げようとする政府の基本的思考は、政治の力をもって国民生活の向上を図ることとは全く逆の行き方を強行しようとするものであります。一体どこまで国民を苦しめれば済むというのでしょうか。
　すでに、与党内部からも、参議院選挙を前にして、これでは戦いようがないとの声すら上がっております。値上げの理由は種々挙げられるかもしれません。しかし、いかなる理由があろうとも、これは政府主導型の物価引き上げであることは間違いありません。
　ここで私が改めて指摘するまでもなく、公共料金の引き上げが物価上昇に一層の拍車をかけることは、私たちが幾度となく経験をしてきたところであり、多くの国民が苦しみ抜いてきたところであります。そのことを、総理、あなたもよく御存じのはずであります。私は、これを避ける努力があってしかるべきであると思うのでありますが、何ゆえこの当然の抑制をおやりになろうとしないのか、まず総理のお考えを伺いたいのであります。
　さて、政府は、本法案によって、国鉄運賃やたばこと同様に、郵便料金についても国会の議決を必要とせずに郵政大臣に値上げ認可の権限を与えようとしております。このような法定緩和法案を私は断じて容認するわけにはまいりません。（拍手）
　なぜなら、郵便料金は、まずその性質において税と同じものであると言えるのであります。課税については、憲法第八十四条で明確に租税法律主義が規定されております。また、財政法第三条は、「国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」とされております。しかるに、今回提出されている改正案は、こうした規定をことごとく踏み越え、立法府としての国会の地位を軽んじ、また、国会議員の審議権を縮小化しようとするものにほかなりません。郵便事業は、政府・自民党が強引に成立させた国鉄の運賃法定緩和とは条件が非常に異なるものです。すなわち、郵便事業は、全く他に競争相手のいない事業であり、国鉄と同列視することはできません。私は、法定の枠を外された国鉄が、毎年値上げを繰り返し、そのため、かえって安易な経営姿勢に流され、膨大な赤字に苦しんでいる事実を決して見過ごしてはならないと思うのであります。したがって、本法案の法定緩和は、明らかに憲法及び財政法の本旨に反するものと考え、その条項の削除を求めるものであります。総理の明確なる御見解を伺いたいのであります。（拍手）
　次に、大蔵、郵政両大臣に伺います。
　郵便法の目的は、その第一条に、「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」と定めております。郵便の使命と性格をきわめて的確に表現していると思うのでありますが、この郵便法の精神に照らしても、今回の値上げを是認するわけにはまいりません。
　それでは、今後も、この目的のとおり、郵便が低廉な情報交換手段として国民の福祉の増進に役立っていくのかと言えば、残念ながらその見通しは暗いと言わざるを得ないのであります。
　その原因は、郵政事業の独立採算制にあります。今回の値上げによって、果たして郵政事業の赤字が抜本的に解消されるのでしょうか。実際には不可能であります。五十八年度には、郵便事業の収支は再び赤字に転ずると言われております。赤字解消のため、事業の効率的運用に努めなければならないことは当然でありますが、政府が郵便事業の独立採算制を取り続ける限り、この解消は不可能であり、また、その結果、今後も、赤字解消を理由に郵便料金の断続的な値上げが行われ、郵便料金は、郵便法の目的から遠くかけ離れた高い料金として、かえって国民の福祉増進の妨げとなるおそれさえあるのであります。
　私は、郵便事業の改善のため、また郵便法の精神を維持するためにも、この際、郵政事業の独立採算制にメスを入れるべきであると考えますが、この点についての大蔵大臣並びに郵政大臣の率直な御見解を伺いたいのであります。
　次に、郵政当局の企業努力のあり方についてであります。
　郵政事業は確かに赤字であります。しかし、郵政当局が値上げを実施する前に、果たしてどれだけ赤字解消のために経営努力を重ねてきたのでしょうか。これはまことに疑問であります。長期にわたる不況の中で、民間企業は、経費の節減、経営の合理化など減量経営、体質改善に必死になって努め、今日、ようやく赤字基調からの脱却を図りつつあるのであります。郵政事業は、果たして赤字解消のため血のにじむような経営努力を行ったのでしょうか。そうした上での値上げの実施なのかどうか。国民が本当に知りたい点は、実はこのことなのであります。郵政大臣の具体的な御答弁を伺いたいと思います。
　次に、郵便事業のサービス改善と労使関係についてであります。
　郵便の遅配、誤配、滞留が一般化し、国民の郵便事業に対する不信は一向に解消されておりません。特に、遅配、欠配がひどく、送達日数の達成度は改善される方向さえ見出せない状態であります。郵便事業費の約九割が人件費であることから見てもわかるように、郵便は人力に依存せざるを得ない事業であります。それだけに、郵便事業を円滑に運用するかぎは、いわゆる人間関係であります。
　最近は、労働組合の前向きな姿勢と努力によって、労使の関係改善が図られようとしております。しかし、依然として、職場において管理職にある者と一般職員との間の相互不信が根深く残っていることも、また事実でありましょう。このことが、郵便事業の健全な運用と国民へのサービスの妨げとなってあらわれていると思うのであります。
　この際、政府並びに関係者は、労使関係改善のため誠意を持ってこれに取り組み、その円満な解決を図るべきであります。また、郵政当局は、職場における交渉ルールの明確化など、正常な業務の運行が確保できるよう、労使の信頼回復に努めることを国民に確約をすべきであると思うのでありますが、郵政大臣の御決意のほどを伺いたいのであります。
　さらに、郵便業務の円滑な運営によって、国民へのサービスの改善を図ることが必要であるとの観点から、今回の法案提出に当たってどのような施策を講じ、サービスの向上を図ろうとされるのか、この点についても大臣の御所見を伺いたいのであります。
　最後に、郵便事業における将来の展望について伺います。
　郵便事業は、郵便法第一条の目的どおり、公共の福祉増進に資するにはどのように対応すべきかという基本的な命題に直面をしております。内国郵便物の八〇％がダイレクトメールなど企業郵便であり、反面、私人間の郵便は減少する傾向にあります。これは郵便の地盤沈下の実態を示す何よりの証拠でもあります。このままでは郵便事業は、ダイレクトメールと年賀状等によってのみ維持されることになりかねないのであります。したがって、郵政当局は当面の赤字対策にのみ終始することなく、郵便事業の将来像について明らかにする必要があると考えるものでありますが、郵便事業の将来像について郵政大臣はどのような御所見をお持ちか、伺いたいのであります。
　以上、私は数点にわたり政府の見解をただしましたが、今回提出の改正案は、物価高騰の引き金となる危険な要素を持つものであり、法定緩和という国会の地位軽視、審議権縮小を内包したものであります。
　さらに、今回の郵便料金値上げは、利用者のサービス向上に何一つ貢献することのないものであることを重ねて訴えるものであります。
　わが党は、このような法律案には断固反対せざるを得ません。この際、政府が本法律案を速やかに撤回し、もって国民の期待にこたえるよう強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕