Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新井英男君）　それでは、私から、最近の取組の詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページを御覧ください。
　まず、行政評価局が行う調査につきましては、内閣の重要課題に係る調査を機動的かつ重点的に実施するとの方針の下、震災対応、行政の無駄、非効率の根絶及び国民の安全、安心を柱として、震災に係る災害応急・復旧対策、申請手続に係る国民負担の軽減、消費者取引など、昨年度の七本を上回る十本の調査に全国規模で取り組んでまいります。
　また、各府省の動向や社会的な問題の発生状況等について、常時、情報を収集、整理、分析し、行政上の課題を把握する常時監視活動を行い、必要に応じて緊急、臨時に調査を実施するなど機動的な対応を図ってまいります。
　さらに、管区行政評価局、行政評価事務所等におきましては、年金記録確認業務の進捗状況を踏まえつつ、全国規模で行う調査のほか、地域における行政上の課題について具体的な改善を図るための調査を順次実施することとしております。
　二ページを御覧ください。
　政策評価の推進につきましては、各府省との情報交換や実態把握に努めつつ、目標管理型の政策評価の改善方策の円滑な実施を推進するとともに、各府省が行った租税特別措置等に係る事前評価を始め、予算編成に関係が深い政策評価を重点的に点検してまいります。
　行政相談につきましては、国民からの相談や問合せに迅速かつ的確に対応し、制度又は運営の改善につなげる活動を展開いたします。その際、行政相談委員との協働の充実を図り、国民の声、ニーズの積極的な把握に努めるとともに、行政相談により得られる情報の調査、分析の充実を図ってまいります。また、東日本大震災の被災者からの相談の受付や要望把握の活動を引き続き積極的に行います。
　独立行政法人評価につきましては、制度、組織の見直しの状況を踏まえつつ、厳格に評価を行ってまいります。
　なお、年金記録確認業務につきましては、年金記録確認第三者委員会の活動を的確に補佐し、調査審議の促進を図るとともに、総務省からの業務移管等について調整を進め、早期に結論を得るよう努めてまいります。
　次に、平成二十三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。
　三ページを御覧ください。
　１の各行政機関における政策評価の実施状況、政策への反映状況につきましては、平成二十三年度において、各府省で計二千七百四十八件の政策評価が実施されています。
　２の公共事業等における休止又は中止事業数、総事業費等につきましては、公共事業等の評価の結果、三省で計十七事業の休止又は中止につながっています。
　３の目標管理型の政策評価の改善方策につきましては、目標管理型の政策評価について、行政事業レビューと連携しつつ、めり張りのある分かりやすい政策評価を実現するため、平成二十四年度からの取組についての標準的な指針を策定いたしました。
　四ページを御覧ください。
　４の評価専担組織としての総務省における政策の評価の実施状況等につきましては、児童虐待の防止等に関する政策評価及び法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について、それぞれ評価結果を取りまとめ、関係省に対し勧告を行いました。また、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する評価活動として、租税特別措置等、規制及び公共事業に係る政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。
　次に、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について御説明いたします。
　五ページを御覧ください。
　法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、１の評価の視点及び背景にありますように、法務省及び文部科学省の各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から全体として評価を行いました。
　その結果に基づき、２の主な勧告にありますように、（１）の司法試験の年間合格者数に係る目標値の検討につきましては、三千人合格目標が未達成となっていること、現在の二千人規模の増員を吸収する需要も顕在化しておらず、弁護士の就職難が発生し、ＯＪＴ不足による弁護士の質の低下が懸念されることなどから、司法試験の合格者数に関する年間数値目標については速やかに検討すること、（２）の法科大学院における教育の質の向上、未修者対策の強化につきましては、目標の中で例示された約七から八割という合格率は未達成であり、かつ低下傾向にあることから、入学者選抜試験における競争性の確保や厳格な成績評価の徹底など法科大学院における教育の質の向上を一層推進すること、また、とりわけ未修者の合格率が低いことから、質の確保の取組を推進しつつ、その対策の強化について早期に取り組むこと、（３）の法科大学院の入学定員の更なる削減、他校との統廃合の検討につきましては、定員充足率が二〇％未満と低い法科大学院などがあり、これらは司法試験合格率も低調であることなどから、定員充足率が向上しない法科大学院に対し、更なる入学定員の削減を求めること、その際、定員削減が困難な法科大学院が生ずると見られるが、撤退によって在籍学生の教育に支障が生じないよう、他校との統廃合についても検討しておくことなどを勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（福岡資麿君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十四年六月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）撤回の件
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）撤回の件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第一号）撤回の件
　日程第一　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案（内閣提出）
　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　原子力規制委員会設置法案（環境委員長提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第五号）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　寛仁親王殿下には、去る六日薨去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　本院の弔詞は、議長において去る十一日奉呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　大勲位寛仁親王殿下には　にわかに薨去されました　まことに痛惜哀悼の至りにたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表します
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員佐々木隆博君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
○議長（横路孝弘君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行います。
○太田和美君　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に宮島大典君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第四順位といたします。
　　　　　————◇—————
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）撤回の件
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）撤回の件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第一号）撤回の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第一号）の三件を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。三件の撤回を承諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、撤回を承諾することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、内閣府設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、宇宙の開発及び利用に関する施策を一体的に推進するとともに、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、内閣府の所掌事務に、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する総合調整等の事務を追加するものであります。
　第二に、他省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職することができることとするものであります。
　第三に、内閣府に、審議会等として、宇宙政策委員会を設置することとし、文部科学省の宇宙開発委員会を廃止することとするものであります。
　第四に、独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、人工衛星等の開発等の業務を、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり行うこととするもの等であります。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、八日古川国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、本案に対し、民主党・無所属クラブの提案により、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の法律としての施行期日が経過したことに伴い、文部科学省設置法の一部改正規定についての所要の修正を行うことを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長石毛えい子さん。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石毛えい子君登壇〕
○石毛えい子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、著作物等の利用態様が多様化し、その違法利用、違法流通が広がっていることから、著作物等の利用の円滑化及びその適切な保護を図るため、必要な改正を行うものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、写真の撮影等の対象として写り込んだ著作物等の利用など、著作権者等の利益を不当に害しないような利用については、権利者の許諾なく行えるようにすること、
　第二に、国立国会図書館においてデジタル化された、市場における入手が困難な出版物等について、国立国会図書館から公立図書館等へのインターネット送信などを可能とすること、
　第三に、公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定の整備を行うこと、
　第四に、ＤＶＤ等の複製防止に用いられている暗号型技術を回避するプログラム等が規制の対象となるよう、暗号型技術を技術的保護手段の対象に加えること
などであります。
　本案は、六月一日本委員会に付託され、同日平野文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、私的違法ダウンロードについて罰則を設けるとともに、その防止に関する国民に対する啓発や、関係事業者の措置、運用上の配慮について定めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、修正案は賛成多数、修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　厚生労働委員長提出、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を五年延長し、平成二十九年八月六日までとするものです。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものです。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案とともに、国土交通委員長提出、離島振興法の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案（内閣提出）
　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案、離島振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
　　　　—————————————
　特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案及び同報告書
　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伴野豊君登壇〕
○伴野豊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案について、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、欧州連合によるイランに対する制裁措置により、イラン産原油を我が国に輸送する特定タンカーの運航ができなくなる事態を回避するため、特定タンカー所有者が一定の損害賠償義務の履行を担保する契約を保険者と締結している場合、政府は、これにより支払われる金額を保険者に交付することができる契約を特定タンカー所有者との間で締結することができることなど、特別の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月十二日本委員会に付託され、十三日羽田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、離島振興法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　離島振興法は、離島の基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十年間の時限法として制定されたものであり、以後、五度にわたり、有効期限を延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
　しかしながら、人口の減少が長期にわたり継続し、高齢化が急速に進展するとともに、無人の離島が増加するなど、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っていないところであります。
　本案は、このような離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、目的規定において、離島の国家的、国民的役割及び離島の置かれた現状と背景をより明確にするとともに、離島振興の目的として、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善や、定住の促進などについて明記すること、
　第二に、基本理念及び国の責務規定を新設し、国は、基本理念にのっとり、離島の振興のための施策を総合的、積極的に講ずる責務があること、
　第三に、離島振興の実施体制の強化等を図るため、主務大臣の追加等を行うこと、
　第四に、離島振興基本方針及び離島振興基本計画に係る規定の整備を図るとともに、基本的施策の充実を図ること、
　第五に、財政上及び税制上の措置等について定めるとともに、離島活性化交付金等の交付について定めること、
　第六に、政府は、離島特別区域制度の創設について総合的に検討を加え、必要な措置を講ずること、
　第七に、本法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで十年間延長すること
などであります。
　本案は、本日の国土交通委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、離島の振興に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、離島振興法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　環境委員長提出、原子力規制委員会設置法案は、委員会の審査を省略し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（承認第五号）とともに、両件を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　原子力規制委員会設置法案（環境委員長提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　原子力規制委員会設置法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。環境委員長生方幸夫君。
　　　　—————————————
　原子力規制委員会設置法案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔生方幸夫君登壇〕
○生方幸夫君　ただいま議題となりました両案件について申し上げます。
　まず、原子力規制委員会設置法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の深い反省に立ち、原子力の安全に関する行政の体系の再構築を行おうとするものであります。
　次に、その主な内容は、
　第一に、新たな原子力安全規制組織として、環境省に、独立性が高い三条委員会の原子力規制委員会を設置することとしております。
　第二に、原子力規制委員会の事務局の全ての職員に、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織へのノーリターンルールを適用することとしております。
　第三に、平時における原子力防災対策のうち、関係機関の調整等を行う組織として、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議を設置することとしております。
　第四に、原子力安全のための規制や制度の見直しとして、シビアアクシデント対策の強化などの原子炉等規制法の改正を行うこととしております。
　第五に、原子力災害対策本部長である総理の緊急事態応急対策の実施に係る指示の対象事項から、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項を除くこととしております。
　本案は、本日、環境委員会におきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、起草案を成案とし、委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出され、賛成多数をもって委員会提出法律案に決したものであります。
　なお、原子力規制委員会設置等に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、原子力規制委員会設置法による原子力安全・保安院の廃止に伴い、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を経済産業省に設置することについて、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、本日、環境委員会に付託され、細野国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、原子力規制委員会設置法案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　国土交通大臣　　羽田雄一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　細野　豪志君
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　神山　洋介君　理事　川島智太郎君
　　　理事　吉良　州司君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　宮島　大典君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　東　　順治君
　　　　　　小原　　舞君　　　　下条　みつ君
　　　　　　神風　英男君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　功統君
　　　　　　木村　太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
六月十五日
　尖閣諸島を守るための法整備に関する請願（園田博之君紹介）（第二一〇六号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第二一〇七号）
　南スーダンでの国連平和維持活動に自衛隊を派兵する決定、命令は撤回し、撤収することに関する請願（服部良一君紹介）（第二一〇八号）
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三〇一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明君、防衛省防衛政策局長西正典君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘秀徳君。
○橘（秀）委員　おはようございます。
　冒頭、去る六日に薨去されました寛仁親王殿下に心より哀悼の誠をささげます。
　森本新大臣、御就任おめでとうございます。実は、東祥三委員長が座長を務められます勉強会の方に講師として先月お越しいただいて、私たちも、日米安保の歴史的背景と役割、基本構造について、たくさんのことを教わったところでございました。本日は、先生に胸をおかりするつもりで質問させていただきたいと存じます。
　まず、一問目でございますが、東アジアをめぐる情勢と多国間協力についてということでの質問であります。
　大臣は、御就任の挨拶の中で、特に重視する課題として、日米同盟の深化、拡大を挙げられています。大臣のメールマガジンも拝読をさせていただいたんですが、中国の海洋活動が非常に活発になってきている状況、ことしの四月、五月にかけては、東海艦隊そして南海艦隊が大隅海峡及び沖縄南西方面から進出して沖ノ鳥島北部海域で演習を行いというくだりがございますが、私は、特に中国の海洋活動について、これをどうしていくんだということが非常に大きな日本の課題だと思っております。尖閣諸島にも、あの漁船の衝突事故以来、二回にわたって中国政府の公船が領海に侵入する事件が起こっておりまして、言葉をちょっと激しくすれば、非常に傍若無人な振る舞いと考えています。
　同じく、フィリピンを初めとする、中国の圧迫にさらされているような東南アジア諸国、それから、九日には地元の神奈川県の相模湾沖で、インド海軍と自衛隊との初の両国の演習というものが行われたんですが、こうしたインドを初めとして周辺諸国との連携ということ、日米同盟の深化というのは非常に基軸になるものでありますが、日本が戦略を持って、中国と、二国間だけではなくて、多国間で対峙をしていくということが必要だと思っております。
　漏れ伝わるところですと、東南アジア諸国は、二国間でやったときには、本当に中国に対してなかなか物が言えないという状況も伺っております。ぜひ、この多国間の防衛協力、大臣も就任御挨拶の中で言われておりますが、大事なものと思っております。
　まず冒頭、大臣にお伺いしたいのが、東アジアをめぐる現在の国際情勢について御認識をお伺いしたいということが一点、それから、この多国間協力についてどのようにお考えになるか、このことをお聞かせいただければと思います。
○森本国務大臣　大臣に就任いたしまして、この委員会に初めてお招きをいただき、いろいろ所見を申し述べる機会が与えられたことは大変光栄に存じます。
　私自身がこの分野の専門家として仕事をしてきましたので、できるだけ大臣という職務の範囲の中で率直に、自分の考え方、特に政策の重点事項についてお話をしてみたいと思います。
　御承知のとおり、冷戦が終えんし、東西の大規模な戦争が起こるという蓋然性は少なくなったものの、東アジアの安全保障環境を見ますれば、中東湾岸、北アフリカと並んで、世界の中で最も軍事力が集中をし、かつ、各国が軍事力の近代化に努め、国防費の増強に努め、場合によっては、領域の外にその軍事力を活発に活動させているという状況もありますので、この地域というのは、いわば極めて不透明で不確実な状態が続いており、この状態はまだ続くのではないかと考えます。
　我が国は、こういったこの地域の安全保障環境を極めて丁寧に注視しながら、情報収集や警戒監視に努め、日本の防衛力というものを確固としたものにするとともに、日米同盟をより拡充、充実させることによって各種の事態に迅速かつ柔軟に対応できる体制と能力を整えていきたい、このように考えております。
　お尋ねのいわゆる多国間協力についてでございますが、アメリカも、国防費のみならず、全体の国力が低減するという傾向にあり、決してアメリカだけでこの地域の安定を維持するといった状況にはないことをアメリカはよく理解していると思います。
　日本としても、日米同盟をこの地域の安定のために役立てるとともに、できるだけ、日本・アメリカ・韓国、日本・アメリカ・豪州、日本・アメリカ・インド、日本・アメリカ・ＡＳＥＡＮなど、東アジア・太平洋の多国間安全保障協力のもとでこの地域の安定を図るために、各種の防衛交流、防衛協力、あるいは共同訓練、共同演習を通じてこの地域の安定のために役割を果たしたい、そのことによってこの地域の安定をより確保できるのではないか、このように考えております。
○橘（秀）委員　どうもありがとうございました。
　それでは、以降の質問については、私は地元が厚木基地、それで、きょうはこの安全保障委員会にも、沖縄選出、同僚の玉城デニー議員がいらしていますが、これからの質問は、ぜひ基地の周辺の自治体、住民の皆さんへの御配慮をお願いしたいという趣旨で御質問させていただいてまいります。
　まず一点目ですが、オスプレーについて、昨日午後四時過ぎに、ちょうど議員会館で質問の準備をしていましたら、防衛省さんの方から、フロリダ州のエグリン射撃場でオスプレーが墜落したとの一報をいただきました。非常に素早く御報告をいただいたことを感謝申し上げますが、その後得られた追加情報について、それから事故の詳細についてお伺いさせていただければと存じます。
　あわせて、今後の沖縄の配備計画等々にどういう影響があらわれるのか、そうしたところも御答弁をいただきたいと存じます。
○森本国務大臣　十三日、アメリカ時間で午後六時四十五分ごろ、御指摘のように、フロリダ州で訓練飛行中の米空軍のオスプレーが事故を起こしたということについては、報道をもって私は一番最初に知りました。
　事故の詳細はまだわかっていません。通常、このような場合に、アメリカ空軍は、事故調査委員会を速やかに設置して事故の調査に取りかかり、必要な期間を経て各級の司令官に事故の調査報告を行うという手続が一般的な手続であると理解しております。
　この点については、先生御指摘のように、これはこれから搬入しようとしている岩国並びに沖縄の地元において、県民の皆様に御心配、御懸念が広がっていることを大変重く受けとめています。
　この点については、その前、四月十一日、モロッコで起きた事故についても、事故の調査結果についてアメリカ側から情報を速やかに提供していただきたい旨を、一昨日、パネッタ国防長官との電話会談でアメリカ側に申し上げ、パネッタ長官から、この点については努力する旨の約束をいただきました。
　昨日、ルース大使がおいでになり、ルース大使には、このモロッコの事故のみならず、今回起こったフロリダ州の事故について、できるだけ速やかにアメリカから事故の原因の調査を、暫定的なものであれ情報を提供していただくようお願いし、大使としては約束をしていただいたものと理解しています。
　なお、ワシントン時間で昨日、我が方藤崎大使からカーター国防副長官に対しても、日本の国内でこの事故が非常に深刻な状況になっているので、事故の内容について速やかに日本側に通報していただくよう申し入れ、アメリカ国防省の方からも約束をいただいたものと考えています。
　ただ、事故が起きてちょうど二十四時間ぐらいたったところなのですが、正式に今回の事故がどのようなものであったのかということについて一般的な情報以上の情報を我々は得ているわけではありません。アメリカ側から情報が提供されれば、速やかに、各関係のところ並びに地元には丁寧に御説明しよう、このように考えております。
○橘（秀）委員　次に、厚木基地におけるＦＣＬＰ、いわゆる空母艦載機の離発着訓練についてであります。
　実は、私も厚木基地のすぐ近くに住んでおりまして、先月の五月二十二日から二十四日まで、硫黄島ではなくて、五年ぶりに厚木の基地で訓練が行われました。百デシベルという数値をはるかに超える、騒音、爆音と言われるものなんですが、午後八時まで訓練をやるということが原則でありましたが、私が午後十時に帰宅しても、ちょうど自宅の窓から戦闘機がおりていくのが見えるようなありさまでありました。
　神奈川県内では三千件以上苦情が殺到して、学校の授業にもならない、それから受話器の音も聞こえない、インターホンを押しても相手の声が聞こえない状況になります。綾瀬、大和の市役所の電話の回線はパンクしたような状況になりました。私のところにも電話が相次いで、とにかくおまえ何とかしてこい、政権与党の議員だろうということで、さんざん悲鳴にも似た声をいただいたわけであります。
　すぐさま防衛、外務省に飛んでいきまして、政務三役御不在ということでありましたので、地方協力局長、日米地位協定室長とお話を聞かせていただきました。この両省の皆さんが、とにかく人口二百万人を超える住宅密集地の厚木基地での訓練を回避するために、本当に一生懸命やってくださったことは理解をいたしました。一方で、この米軍からの通知ということ、訓練の前日の夜の通知で、もう地元の自治体も準備のしようもないというような状況でありました。
　お願いしたいのは、米軍から少しでも感触があったとき、可能性があったときには、途中段階でも速やかにお伝えをいただきたいということがお願いの一点であります。
　私たち周辺に住む者についても、国を守るということの大切さは重々理解はしているつもりであります。ただ、頭ではわかっているつもりでも、体ではちょっと理解が、特に耳であります、それから心の面で、腹の部分で落ちないところがやはり地域で暮らす者としてはございます。
　綾瀬市長の言葉が非常に心に残っておるんですが、笠間城治郎綾瀬市長は、市民の切なる思いが踏みにじられているということをおっしゃっておられます。大和市長も、極めて遺憾で、厚木基地では絶対にやめてほしいということを言われています。
　そこでお聞かせいただきたいのが、米軍側に申し入れた内容というものと、それと、その前日の夜というようなことがありましたが、運用の改善に向けての取り組みについてお願いをしたいと思います。
　あわせて、できるだけ早い時期に、実は今回政務三役の方にお会いをしたいということを申し入れさせていただいているところでありますが、なかなかまだ実現しておりませんので、できるだけ早い時期に地元の大和、綾瀬市長にお会いをいただきたいということ。
　下条みつ政務官におかれましては、アデン湾から海賊の対処活動で帰ってみえた自衛隊員の方々の帰国の式典に御出席をいただきました。そのときに少しお声がけはいただいたこと。
　それから、九条交付金を初め御配慮いただいていることには感謝をいたします。このことについて答弁を求めます。
○森本国務大臣　御質問の趣旨、大変ありがとうございます。
　日ごろから厚木基地周辺の、特に綾瀬市、大和市等の市民の方々には、厚木基地の騒音、安全で大変な御迷惑をかけていることはもう従来からよく知っております。私も外務省時代は安全保障課に勤務してこの問題を担当していましたし、その後も絶えず、神奈川県庁に依頼をされて、綾瀬、大和等に出かけていって、この基地問題のお話をしてきましたので、私にとっても人ごととは思えません。
　今回の艦載機訓練については、先生御指摘のように、二十二日から二十四日まで行われたわけでありますが、訓練の前日の夜に在日米軍から連絡があって、これを受けて、訓練の当日の朝に地方自治体にその旨をお知らせするとともに、同日、我が方の地方調整課長から在日米軍司令部第三部長に対し、訓練実施時間を縮小してほしいということなど、周辺地域の方々に騒音の軽減について最大限努力するよう協力を要請したところでございます。
　また、地方自治体からの要請や訓練の状況を踏まえて、二十三日に、当省の地方協力局長から在日米軍司令官に対して、可能な限り早い時期に訓練を終えるなど、さらに騒音の軽減に最大限の努力をするよう要請したところです。
　御指摘のように、訓練の前日になって通報があるというのはアメリカ側の何らかの事情によるものと思いますが、アメリカ側に対して、今後このような事態が発生しないように、空母の出港のスケジュールとともに、硫黄島における訓練のスケジュールなどを十分に調整して、できるだけ艦載機の訓練を、厚木ではなく、硫黄島で実施するよう努力をしていきたい、このように考えております。
　いずれにせよ、今回は正直なところ、訓練の前の日の夜になって通報を受けるという状況でありましたので、我が方も対応に非常に苦慮したところですが、地元に大変な御迷惑をかけたことについては、我々は真摯に受けとめて、今後こういうことがないようにアメリカ側にきちっと申し入れたいと思いまして、また既にアメリカ側にもその旨念を押しております。
　以上でございます。
○橘（秀）委員　時間がなくなってまいりましたので、先ほどの両市長にお会いいただきたいということも、あわせて強く申し入れをさせていただきたいと存じます。
　それから、最後の一問でありますが、住宅密集地に、おととしにも棒状の戦闘機の部品が落下して雨どいを突き破るということがございました。このときには、たまたま騒音の防音工事をされていて、家の中に大工さんがいて助かったということだったんですが、本当に部品落下事故も相次いでいるところであります。風によって北から南から滑走路へおりていくんですが、どっちをとっても物すごい住宅密集地の低空を飛行していくことになります。この点、岩国の方は海上からアプローチができるということでありますので、二〇一四年に岩国へと速やかに移駐をしていくこと、このロードマップの実行ということをまたお願いをしたいと思います。
　いずれにせよ、オスプレーにあっては沖縄県民の心、それから厚木基地にあっては神奈川県民の心に響くような、そうした御配慮をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今津委員　自民党の今津寛であります。
　大臣、体は大丈夫ですか。
○森本国務大臣　昨日は、ずっと十日間の緊張が続いて、いささか見苦しいところを見せて、訓練不足とみずから反省しております。
○今津委員　体に気をつけていただきたいというふうに思います。
　大臣は、民主党政権の安全保障政策あるいはその姿勢を絶えず批判してまいりましたよね。例えば、鳩山内閣による海上自衛隊のインド洋での補給活動の撤退、あるいは菅内閣による沖縄尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応、それから福島第一原発事故の際には危機管理のセンスがないと批判をしましたね。野田内閣になりましても、北朝鮮のミサイル発射時の情報発信のおくれについて不適切だと厳しい批判をいたしましたね。
　そういう非常に厳しい御意見を言っていた民主党内閣になぜ大臣として入閣されたのか、そこら辺の気持ちの整理をどういうふうにされたのか、簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○森本国務大臣　確かに、国の安全保障、防衛を専門とする者として、その時々の政策の中で、国の防衛、国の安全保障の観点から見て受け入れがたい問題については、自分の専門分野の視点からこれを指摘したり、あるいは意見を述べたりすることはしてきました。また、それが専門家としての本来のあるべき姿であると考えます。政府が行っているその時々の政策を全て丸のみ、受け入れしていたのでは、これは専門家としては成り立たないわけであります。
　他方、政府の一員として入り、閣僚として日本の政策の責任を負うという立場から、私が今まで持っていた考え方をできれば現実の政策の中にこれから生かしていきたい、またそれにたえ得る政権であるというふうに現在の野田政権の政策を私なりに考え、評価し、また総理からも、いろいろと国の安全保障政策について意見をひとしくするところがあるので、その面を生かして頑張っていただきたいという申し出を受けましたので、これを心の頼りにして大臣としての職を引き受けたわけでございます。
○今津委員　もしかすると、極めて短期間の大臣になるかもしれませんね。自民党は、今度の選挙公約の中の安全保障基本法、その中に選ばれた文民という言葉を使っていますから、自民党は選挙で選ばれた人を大臣に指名するということになります。これからの政局のことはわかりませんが、極めて短い大臣になる可能性もゼロではない。
　そういう中で、今意欲を述べられましたけれども、とりわけその中で、大臣が今まで研究を重ね、あるいは世界的な行動の中でお考えになっている、これはぜひやってみたいんだ、これを推進するんだというものがあれば、お示しいただきたいと思います。
○森本国務大臣　この点については、昨日、大臣就任に当たり、当委員会で私の考え方については所信をお話し申し上げたとおりで、それに尽きるわけでございますけれども、特に、在任中、どれぐらいの期間になるのか、私自身全くつまびらかにしませんが、少なくとも、総理からは、日米同盟の拡充、深化に特に心を重くしてといいますか、重視してこの仕事を進めるようにという強い指示があったことを考えると、まず、日米同盟を民主党政権で少し、当初の政権のときに日米間がぐずぐずした分野を何とか立て直していくところまで持っていきたい、これが第一です。
　それから、やはりこの数年の日本を取り巻く安全保障環境を考えると、海洋に出てくる中国というものに対して、確固とした気概と意思を持って、断固これを排除する、そういうきちっとした方針で南西方面の防衛力を強化する、そのために大臣として何ができるか、ここを防衛力整備の面で特に重視をしていきたいと思います。
　また、昨日申し上げたとおり、やはり今、大震災もありましたし、北朝鮮のミサイル発射もありましたし、内外にかなりリスクの高い状態に我が国が取り囲まれていますので、この内外のリスクに対して、国家の危機管理体制というものを確実にするために防衛大臣として何ができるのかということを、関係大臣と調整しながら、自分の役割をその中で探しながら、この点について努力をしていきたい、かように考えている次第でございます。
○今津委員　日米同盟を初め、幾つかの政治的課題に果敢に臨んでいきたい、挑戦していきたいというお話でありました。
　報道によりますと、大臣が受諾をしたときに、天意、天の意だと言ったんですか、天命に従うとおっしゃったんですね。私はまさにそのとおりだと思うんですね。坂本竜馬が中岡慎太郎とともに討たれて命をなくすとき、司馬遼太郎は、まさにそれは天の意だ、こう言ったんですね。私はそんなような感じを大臣に思います。ぜひ、渡辺副大臣、政務三役を初め、防衛省の人たち、あるいは関係者の人たちは、大臣の意に沿って支えていただきたいと私からもお願いをしたいというふうに思います。
　さて、ちょっと大事なことなんですが、誰が国を守るかということなんですね。自衛隊の方々、あるいは消防とか警察とか、そういう震災のときの大活躍を見て、そして感謝をしている、これはもう当然のことだというふうに思うんです。
　内閣府大臣官房政府広報室、自衛隊・防衛問題に関する世論調査を見ますと、外国から侵略された場合、自分はどうするのかということに対して、自衛隊とともに戦うという人がだんだんふえてきています。だけれども、それは高齢者の方に多くて、若い人は必ずしも多い人数ではない。そして、もう一つの調査によりますと、国を守るという気持ちを教育の場できちっと教え込む必要があるのではないか、これも年々上がりまして、かつては、十年ぐらい前は五〇％以下だったんですが、今は七〇％を超えています。ドイツでさえ、ドイツでさえと言ったらおかしいんですが、ドイツは、国を守るために戦うという数字はすごく低いんですね。日本は、それよりもまだ低いんです。世界最下位です。
　国を守るという気持ちの教育が必要という圧倒的多数の声にどのように応えていくのか、どのようにこれから実践していくのか、お考えがあれば端的にお聞かせいただきたいと思います。
○森本国務大臣　国を誰が守るかというのは、国の防衛の任についている防衛省・自衛隊が与えられた任務の中で、国を守る一番先頭に立つ、これはその任務と役割に鑑みれば当然のことでございますが、しかし、国を守るというのはそういった防衛力を持っている実力組織だけでできるものではありません。民主主義下において、まさに国民が一致団結して国を守るという強い気概と支援があってこそ、初めて防衛省・自衛隊がその実力を行使して、国を守るためみずからの犠牲を払ってその任につけるということだと思います。
　他方、先生御指摘のように、若い方々を中心に、国を守るべきだという気持ちを持ちながら、実際には、自分のことのように受けとめない国民感情というのがあることは確かに事実であると思います。
　我々は、国というものが危機に瀕したときに、その任務をいかに困難な中で遂行するかということをもってみずから防衛の任に任じ、これを国民の強い支持や協力を得るために、どのようにその勤務に精励する姿とその実績を積み重ねていくかということにひたすら努力をするべきだと考えていますし、また、その方向を通じて、国民の方々に自衛隊あるいは防衛省に対する幅広い支持や協力が得られるものである、かように考えております。
○今津委員　自衛隊もさることながら、やはり国民なんですよね。国民がみんなで力を合わせて家族を守る、国を守るという気持ちを持たなければだめだというふうに思いますし、いろいろな場面でそれをぜひ強調していただきたいと思います。具体的に、教育の場でそういうことが指導できるような体制を目指していただきたいと思います。
　防衛大綱、中期防について御質問します。これは近く本会議あるいはこの委員会の集中審議が予定されておりますので、簡単に、一、二お聞かせをいただきたいと思います。
　大臣は、防衛大綱の論点のまとめの中で、基盤的防衛力構想によることなく、動的防衛力を構築するというけれども、次元の違う話のようで違和感がある、これはとても大切なことだと思うんですね。それから、新聞などにも、いろいろ読ませていただいたんですが、前こう言ったからどうだということではなくて、大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいのです。
　日米防衛協力のための指針、ガイドラインや周辺事態法を見直し、中国や北朝鮮の変化を受けて防衛大綱、中期防を改め、それらを日米共同声明の形にまとめるには、南西方面の防衛戦略が確立していなければならない。大臣、我々も全く同感でありまして、これから防衛大綱の議論の中でこの趣旨に沿って議論をしたいというふうに思うんですが、大臣の真意をお聞かせいただきたいと思います。
○森本国務大臣　いかなる国でも防衛政策、防衛戦略、アメリカの言葉で言うと国防戦略というのは、その時々の安全保障環境と将来の脅威の見積もりをベース、基礎にして、常続不断に見直しが行われているものと考えます。
　我が国も、防衛大綱、中期防を確かにつくりましたけれども、それを額に飾って毎日見ている、そういうことではありません。常続不断にこの防衛大綱、中期防が真に機能するためにどうすればよいのか、これの前提となっている安全保障環境と新たな変化というものが起きていないのか、もし起きているとすれば、どこをどのように検討すべきかということを常に部内で検討している、そういう性格を持っているものだと思います。
　したがって、これをどのようなタイミングで見直しを行うのかというのは、これは、日本の行政組織の中で、防衛省だけではできませんので、関係各府省のいろいろな協力と合意を得て見直しの手続をするということになるんですが、今のところ、今の新大綱、今の中期防、これをどのようにこの計画に従って中身を充実していくかということに最大限の努力をしておるところでございまして、現時点でこれを見直す、修正するという考え方は、今は持っておりません。
○今津委員　集団的自衛権のこともそうなんですが、御自身の御持論を述べられて、しかし、閣内に入ったために、今度はちょっと慎重な言葉に言いかえられているんですね。我々は、野党だからといって、大臣をいろいろと言葉尻を捉えて攻撃する気持ちは全くありません。
　むしろ、大臣をなされている期間の中で、かねてからの持論であった幾つかの政策が一つでもできるように、我々も一致するならば応援していきたいというふうに思っておりますし、その方向性は全く同じで、状況が変われば大綱も変える、状況が変われば人員も装備も考えていかなければいかぬ、当然のことでありますから、その方向で一緒にやってみましょう、そういうことを御提案申し上げたいと思うんですが、どうですか。
○森本国務大臣　確かに、先生御指摘のとおりだと思います。
　集団的自衛権という問題も、これは、集団的自衛権が現在の憲法のもとで認められていないという基本的な解釈については十分理解しておりますし、閣内の一員として、総理が考えておられる基本的なラインに沿ってこの問題には対処していきたいと思います。
　他方、あえて言うならば、集団的自衛権とは何かというと、本質的にはこれは同盟関係に係る問題なので、現在の日米同盟をどのような形で、どこをどのようにこれから充実、拡充していくかということをまず優先的に考えるべきであるというふうに考えております。すなわち、集団的自衛権はそのずっと先のところにある問題だというふうに私は個人で頭の中を整理しているところでございます。