Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（謙）委員　とにかく、あらゆる施策をやらなきゃいけない。今回の改正もそうだと思いますけれども、大体、かなり危機的な状況にここまでなってしまったわけですよね。
　個別に聞いていると切りがありませんので、あくまで概括的にではありますけれども、もっと早く手を打てなかったのかというのは思うわけでありますが、まさにそういった不作為の責任というのはあるとお考えですか。それとも、例えば、最速で検討して、最速でこのタイミングでしかなかったんだというお答えもあると思いますけれども、その点についてはどうでしょう。
○寺坂政府参考人　御指摘のとおり、もっと早く手を打てなかったのかといったような、そういう御意見あるいは御叱正といったものは承っておるところでございます。
　私ども、いろいろな形での施策、委託者保護それから取引所の活性化、あるいは金融との関連の議論、そういったものをやってきたところでございますけれども、一方で、なかなか、その取引所自体のシステムの古さ、あるいは規制の内容、取引時間が限定をされているとか、さまざまな要因によりまして結果的にそういうふうになってきているところでございまして、遅いという御指摘はあるわけでございますけれども、そういった中で、政策当局はもちろんでございますけれども、その取引所自身あるいは商品取引に参加しているいろいろな関係者の方々が、さまざまな形で改革に向けての動きを始めてきているわけでございまして、そういった意味で、こうした動きというものが次につながっていくということを期待しているところでございます。
○田村（謙）委員　せっかく手を挙げていただきましたので副大臣もお答えいただきたいと思いますけれども、今の話を聞いていると、結局、当局は、所与の環境の中では精いっぱいやっている、システムの話はさっきもありましたけれども、システムとか時間とかそこら辺は、まさに関係者、取引所の方々ですか、そういった方々の、努力不足とまではおっしゃっていませんでしたけれども、自分たちの政策ではない、ほかの部分の制約があって、まさに政策を打っていく、施策としては十分努力をしているというふうに今聞こえました。
　先ほどと同じ質問で、副大臣はいかがお考えになられていますか。
○高市副大臣　投資家の保護など、そのときそのときに必要なことは順次やってこられたと思っております。
　ただ、タイミングとして、やはり今どうしてもやらなきゃいけないというのは、中国、インドの市場の非常な伸び方でございます。特にインドは、まだ法整備が十分できていないといったこともありますが、それでも元気な市場でございますし、中国はもう法整備が進んでおります。ただ、まだ国内の投資家向けといった制約をかけておりますけれども、これを国際的に開放されたときに、日本の市場にとっては非常に大きな脅威となりますので、そういった意味で、できるだけ日本の市場の魅力を強めていこう、大きくしていこうということで今回取り組んでおります。
　一つ一つが迅速に実行されていくということが必要であると思いますし、また、私たちも、日本の市場がこう改善されていっているんだということをどれだけ世界にアピールできるかというところも一つの観点だと思っております。
○田村（謙）委員　いろいろな問題があって、それに対してより発展をさせるためにさまざまな法改正を今回するわけですけれども、そういった中で、例えば、まさに上場商品の少なさというのも日本の商品先物市場の大きな欠点だというふうに言われているわけでありまして、上場商品の数も少ないし、取引量も極めて少ない、ロンドンやニューヨークの商品先物取引に参加している市場参加者からすると余りにも魅力がない。だからこそ、ますますそういう参加者がふえないという状況にあるんだろうというふうに思っているんです。
　例えば、そういう面で、今中国も大きな脅威になると副大臣もおっしゃっておられましたが、あるいはインド、あるいは欧米はもちろん、欧米にいかに追いつくかという観点もあると思いますけれども、具体的にいつどのような商品を上場して、どのような商品ラインナップをつくっていくというお考え、もしあれば教えてください。
○高市副大臣　商品取引所への商品の上場につきましては、商品の価格変動が大きいといったことのために事業者のヘッジニーズが存在するものにつきましては、取引所の収支見込み、また受け渡しの可否などを踏まえながら、取引所において積極的に検討されるべきものであると思っております。
　具体的には、東京工業品取引所の中期計画にございますけれども、この取引所は、軽油先物取引の再開ですとか、それから商品指数などの上場を検討しているということのようでございます。
　経済産業省といたしましてということですが、やはり我が国の商品取引所が適切に商品を上場して、事業者を初めとする利用者のニーズに積極的にこたえるということで、産業インフラとしての商品先物市場の機能が適切に発揮されるということで、我が国の事業者や経済全体の発展に貢献するということを期待しております。
○田村（謙）委員　確かに、取引所自体の経営判断、そういう部分もかなりあるんだろうと思うんですけれども、そこで実際に政策的にどういうふうに誘導できるのかというのは、私もどこまでが限界なのかというのは本件に関して明確にわかっているわけではないので、そういったところも教えてほしいと思うんですけれども。
　もちろん、市場の競争力強化のためには、そういう上場商品のラインナップ、それももちろん重要でありますけれども、他方で、国内外の新たな市場参加者をどのように取り込むかということも大変重要なわけでありまして、そのためには、まさに商品取引所の営業能力、自助努力というか、取引所自体の営業能力というのが大変重要だろうというふうに思うんですね。
　その中で、現状を見ますと、ですから、当然外国人を含めてそういう能力にたけた人、人材をどんどんまさに取引所に取り込んでいかなきゃいけないんだろう。それが、それこそ欧米の取引所では当たり前のことなんだろうと思いますけれども、現状を私もそんなに詳しくは知りませんが、聞くところによると、今の日本の取引所というのは、日本人のみで頑張る頑張るといって、いわゆる鎖国的な運営をして、結局、それでどんどん落ちていっているわけですよ。やはり、とにかく人材、内外問わず専門能力のある人材を登用する、あるいは国際感覚がしっかりあるような人材を登用する、そういう運営体制というのが極めて重要なんじゃないかなというふうに私は考えます。
　ですけれども、現在日本の取引所というのは、それこそ経産省さんや農水省さんといったような天下りの方々ですとかが中心になって、理事長とか大体そうですね。大体全部ですか、役人の天下りで、海外拠点もない。さらに、営業活動も、結局、海外の取引所に比べて極めて低調だという批判は多々聞いております。危機的状況だと言いながら、取引所自体も、あるいは施策を打つ省庁の方も、明らかに、言っているだけで本当の危機感というのが欠けているんじゃないかというふうに思うんですね。
　今後、例えば営業活動をどのように展開していくおつもりなのか、おつもりというか、取引所はどういうふうに考えているのか、あるいはどうすべきかと担当省庁さんは思っていらっしゃいますか。
○高市副大臣　人材につきましては、外国人であれ国内の有為な人材であれ、これは、取締役会、総会など手続を経て、いい人をとっていただければいいんじゃないかと思っております。
　営業活動も、これは取引所で判断をされることでございますけれども、先ほども申し上げましたが、世界最先端の取引システムを導入したよ、それから、これから商品のラインナップも広げていくよということを広く内外にアピールしていく、こういった取り組みも必要なんじゃないかなと思っております。
○田村（謙）委員　先ほど申し上げたように、さまざまな政策的な対策が本当に迅速であったのか、それにも大変疑問を感じております、かなり遅いんじゃないかと。
　一方で、もちろん、取引所自体がどのような努力をしていくかというのは、当然それももう一方で極めて大事なわけでありまして、まさに今副大臣がおっしゃったように、ちゃんとふさわしい人が経営をしているのか。
　例えば、つい最近ですと、まさに立派な大変新しいシステムを東京工業品取引所は導入をしましたよね。それは大変いいことだと思います。ですけれども、各紙でも批判をされていましたように、いきなりトラブルが発生をするというような、取引所自体の信用を落とすような事態を巻き起こしている。
　そんなような状況で、経営者というと理事長ですか、理事長はちゃんとしたふさわしい人なのかどうか。結局、経産省さんや農水省さんの人たちが天下ってやっているわけですね。およそそういう人たちがうまく経営しているとは思えないんですけれども、その点についてはいかがですか。
○高市副大臣　人材でございますけれども、これは総会で選任された取締役会の決議によって選任されていると思っております。
　どういう過去の経歴を持っている人であれ、私は、有為な人材を登用していっていただかないと、むしろこの国際競争力というのは強化できないと思っております。
　田村委員も財務省出身でいらっしゃいますけれども、非常にすばらしい、いつも質疑などを伺っていても、すばらしい知見とそれからやはり日本の国の先を見通す目線を持っていらっしゃるなと思って尊敬申し上げておりますので、将来、こういった取引所のトップになられても活躍されるんじゃないかな、そんなふうに思います。
○田村（謙）委員　人間だれでも褒められたらうれしいものではありますけれども、ただ、例えば私自身は、どんなに学力が高くて、いわゆる東大を出て、国１、国家公務員試験に受かって役所の経験を積んだ人が経営能力がたけているとはそもそも全く思っていません。ですので、経験が短ければ短いほど、より柔軟な経営能力がある可能性はありますし、実際、それこそ経産省さんですと、若いうちにやめて、かなり経営手腕を発揮していらっしゃる先輩方もいらっしゃいます。
　ただ、それがもう二、三十年霞が関に染まって、実際、政策というのは経営とは違うわけですから、それは経験にならない、むしろマイナスになることの方が多いだろうと私は思っています。
　では、副大臣あるいは事務方の方にも、政府参考人さんにもお聞きをします。そもそも、この取引所の経営者、トップ、理事長に求められる資質というのはどういうものか、お考えがあったら、それぞれお答えください。
○高市副大臣　私は、政治も国家経営だと思っております。あらゆる企業も含めての経営の一つの、経営者としての大切な要素というものは、どういう場にいても共通するものだと思っております。特に、やはり経営理念をしっかり持つこと、骨太の経営理念をしっかり持つこと、そしてそれを広く広報する能力、そして未来に向けての投資、積み上げをしていく能力、そして無駄は排していく能力、こういったものであるだろうと思います。
　特に、この取引所のトップということになりますと、これからどんどん立ち上がってくる国際市場との競争というものに打ちかっていかなければならないわけでございますので、広く情報を集め、そして戦略を練っていく、そしてそれを組織の下まで浸透させていく能力であるんだろうと考えております。
○寺坂政府参考人　経営者の能力ということでございます。
　経営一般論について申し上げれば、当たり前とおしかりを受けるかもわかりませんけれども、環境変化とかそういったものを的確にとらえ、あるいはその先を見通し、そういった中でどのようにその経営を、内部の管理、いい意味での管理でございますけれども、内部の意思を統一し、そして先手先手を打って、それで経営を展開していくということが基本だろうと思っております。
　そういった中で、この商品先物取引に関して申し上げれば、先ほど来御指摘がありますように、国際的な競争の世界に完全に入っているわけでございますので、そういった国際的な動向についての把握、あるいは、商品先物ということでございますので、上場商品を初めとして商品に関するさまざまな、生産とか流通とかそういったことに関する知見等々、商品先物取引所であるがゆえに、より知識、経験あるいはその方向性、そういったものについての考え、それから行動、これができる、そういう方がトップあるいは経営をする方として適当なのではないかというふうに考えております。
　ちょっとまとまっていない話で恐縮でございます。
○田村（謙）委員　本件に関して、副大臣は最近でいらっしゃいますので、決して副大臣を個人的に責めるつもりもありませんし、責任も御本人にはないだろう。
　ただ、国家経営をやってきた人間は、それは政治家であれ役所であれ、会社も経営できるだろうとおっしゃるのであれば、あえて一言だけ申し上げると、まさにその国家というのが今もう倒れそうになっている。経営が明らかに失敗しているというふうに我々は思っているわけですし、思っている人も最近ふえています。財政に限らず、あらゆるところで倒産寸前で、自民党政権はもちろんのこと、霞が関にしても、とても経営がうまくいっているというふうには思いません。そういう方々がこの厳しい時代の中で会社も経営できるとは到底私は思いません。
　そこの大きい大上段の話はともかく、今、実際、取引所の理事長の方々、現職の方でもいいですよ、前任者でもいいですよ、結局、経営能力がないからこそ、このていたらくになっているんじゃないんですか。あるいは、政策的に申し上げるなら、経験というと経産省の中での経験ですよね、経産省の政策、まさに、先を見る目があって、より迅速に手を打っていたら、日本の先物取引市場はこんなひどい状況になっていないんじゃないですか。まさに、そういう失敗をした経産省さんで経験をした方々が天下りをして理事長になって、さらに、実際に経営を失敗しているじゃないですか。いかがですか。
○寺坂政府参考人　現在のそういう取引所の状態、日本の商品先物市場の状態になっているということについては、先ほど来さまざまな御指摘もいただいておりますし、いろいろな要素があると考えております。そして、そういう中で、遅いとか、いろいろなそういう面での御指摘があるのも先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういった現状を踏まえて、もう既に次のステップに取りかかってきて、ようやくその動きが始まっているわけでございます。
　いろいろな取引所自身のものもそうでございますし、私ども、政策の面でも、そういった面での検討をいろいろな場で関係者の御意見なども伺いながら進めてきているわけでございまして、そういったことをこれからしっかりとやってまいりたいと考えております。
○田村（謙）委員　もう時間が参りましたので。
　お答えになっていないですよね。少なくとも、ある程度経営能力があると証明されている人は、日本でも民間にある程度いると思います。海外まで見ればかなりいると思います。それはもう、ここまで失敗を重ねている経産省さん、そしてそのＯＢである理事長、農水省さんもそうなんですけれども、今回は特に質問いたしませんでしたが、そういった経営者をまずかえるというのは、当事者の努力、努力をしてここまで落ちている、会社だったらとっくに首になっていますよね。経営者、社長交代なんて当たり前のことで、それもやらずに環境整備だといって努力をしても、極めて中途半端です。我々が政権をとったら、まずそこらからしっかり変えていくということは宣言を申し上げて、私の質問を終わります。
○中野（正）委員長代理　田村謙治君の質疑は終わりました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　商品取引所の話を引き続きしたいと思いますが、これは、先ほど何度もお話が出ていますように、非常に取引が少なくなって出来高が少なくなっている、世界の取引所の中でも地位が少しずつ落ちてきているという危機感の中で、いろいろな措置を施すということでございます。
　いろいろな措置、細かい話はいいんですが、単純に考えると、ほかの国の様子を見ると、日本は今、四つの取引所に分かれている、これを一つにできるだけ進めていけば、当然そこに、利用者にとっても利便が図れるし、いろいろな意味で相乗効果があって、もっと魅力のある市場になるというふうに思うんです。かつ、今までもそういう整理統合をずっとしてきた、今回はそういう発想はないのかなというふうに思って、そこをまずお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　御指摘のとおり、我が国の商品取引所は、平成二年に十六の取引所があったものが、その後、統廃合が進んで、約二十年後の平成十九年には、東京二つ、名古屋、大阪と、四つの取引所となっておることは御承知のとおりであります。
　その背景には、情報通信技術の発達により、取引参加者が、取引所の所在地にかかわらず、利便性の高い取引所において取引を行うことが可能になったこと、法整備によって取引所の合併が容易に行われるようになったことなどが考えられます。
　そうしますと、ただいま委員御指摘のようなことで、取引所の統廃合の可能性は十分あるわけでありますが、取引参加者の声を重視しながら当該取引所の経営判断として行われるものと考えております。ただいま委員の御指摘のようなことを十分参考にして対処したいと思っています。
○北神委員　今までも、やはり情報通信の発達で、そんなに各地域になくてもいいということもあるし、統合した方が取引が集中しますから、そういう意味では利便性が図られる、大臣もそういうお考えだというふうに思います。ただ、取引所それぞれの自主的な判断というものを尊重したいという思いだと思います。
　ただ、平成二年でしたか、法案を通されて、整理統合ができやすいような環境整備をされた意味では、国としてもそういう方向がいいということを方針として打ち出されたと思いますし、やはり取引所というのは普通の民間企業とは違って、先ほどの答弁の中にありますように、一種金融のインフラみたいなものですから、私は、そこはもう少し国が率先して整理統合の方に進めていってもいいと思うんですよ。別にそれが国の介入とかいったことにはつながらないというふうに思っていますので、大臣も参考にしていただけるというお話だったので、ぜひそこをお願いしたいと思っております。割と前向きな答弁をいただきました。
　先ほど田村委員からも話がありましたけれども、天下りの問題、まず、その状況についてちょっと教えていただきたいと思います。
　今、取引所について、天下りとかいわゆるわたりとか、そういった状況がどうなっているのか、教えていただければと思います。事務的に教えていただければ結構です。
　　　　〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○寺坂政府参考人　現在、全国四つの取引所があるわけでございますけれども、旧通産省時代も含めまして、経済産業省の出身者は、四つの取引所のうち、東京工業品取引所と中部大阪商品取引所に役員として在職をしているところでございます。
○北神委員　役員は何人ぐらいですか。
○寺坂政府参考人　失礼いたしました。
　東京工業品取引所におきまして役員ということで現在二名、中部大阪商品取引所で一名在職をしてございます。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　全国四つの取引所のうち、農林水産省出身者が役員等に就職している状況でございますけれども、まず、東京穀物商品取引所に理事長と専務理事でございます。それから、中部大阪商品取引所に常務一名でございます。それから、関西商品取引所に理事長一人というふうなことでございます。
　以上でございます。
○北神委員　大臣、今お話があったように、想定内ですけれども、天下りがある。
　田村委員は、経営の問題、取引所の取引、要するに経営がうまくなっていない、にもかかわらず経営責任というものがとられていないと。そもそも、ある意味では役所を退官してから自動的に人事が回っていくようなシステムで、本当に取引所の経営としてふさわしいかどうかわからないような方を置いていていいのか、そういう問題も一つあるんです。これは田村委員が質問されたのでいいんですが、もう一つは、やはり整理統合の話でも、なかなか早く進まない。それは当然、勘ぐりかもしれないですけれども、やはりポストを残したいから、取引所が多ければ多いほどある程度そういうポストが確保できる、自然にそう思ってしまうわけですよ。
　そういうところも含めて、天下りについては、官僚をいじめることは決してよくないというふうに私は思っています。ただ、天下りの問題というのは、よく税金の無駄遣いだとかそういう話がありますが、それだけではなくて、やはりこういうときに、本当に行政は国民のことを考えているのか、それとも自分たちの天下り先を守るためにやっているのかと、ここに少なくとも疑念は生じるわけですよ。
　ですから、そういったことを解消するためにも私は天下りをやめるべきだというふうに思いますし、もちろんいろいろなほかの形で再就職ができるようなことを考えないといけないと思いますが、少なくとも役所があっせんをして自動的にやるようなことをすればそういう疑いを常に持たれてしまうし、今回の件については、整理統合というものをもう少しスピードを上げてやってもらわなければいけない、大臣にぜひそこはお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つは、基本的に、東京の工業商品を扱う市場が一番大きな市場だと思います。あとの三つの市場については、実際に市場取引に参加している方々は、プロとアマの規制の二分化の話がありましたが、大体アマが取引をしているというふうに考えていいんですか。アマというのは大体中小企業とか個人だというふうに認識しているんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○大下政府参考人　今御指摘がございました東京工業品取引所は、当業者の方々にたくさん参加していただくような努力をしているということでございます。
　もう一つ、経済産業省が所管しております中部大阪商品取引所でございますが、規模は余り大きくございませんけれども、例えばガソリンの市場などでは受け渡しの枚数もかなりあるということでございますので、それなりに当業者の方に御利用いただいているというふうに認識をいたしております。
○北神委員　いや、質問は、アマが基本的にその市場の取引に参加をしているかどうかということですよ。
○大下政府参考人　ガソリンの受け渡しをしている中小企業の方々をアマと考えるか、プロと考えるかということによって違うと思います。
　当業者のヘッジニーズの方々が参加しておられる割合も思いのほかあるということでございますが、その方がアマである可能性はございますので、プロかアマかということについては、今この場で定かに申し上げる材料は持ち合わせておりません。
○北神委員　でも、基本的に皆さんの今回の考え方でいけば、中小企業というのはアマなんでしょう。
○大下政府参考人　プロとアマの規制の中で、当業者の分類ということでございますが、当業者は、商品を扱っているということから、商品に関する知識を持っております。その中で、どこかの限界点を決めてプロとアマを決めていかなきゃいけないということでございますが、中小企業のガソリンスタンドの方々を皆さんプロとすると、そこで委託にかかわるトラブルが出てはいけませんので、そういった方々はまずアマということで、一定の保護をしていくのが適当だと考えております。
○北神委員　それで、大臣、今回の法案のもう一つの方針というのは、市場のプロ化ですよね。要するに、五年前ぐらいだったら九割ぐらいが個人だった、いわゆるアマチュアだった。そういうときに、いろいろな苦情の案件とかが出てきたりして、かつ、世界的に見てもこんな市場はない。そういうときに、どんどんアマを減らしていってプロ化していくというのが今回の法案の方針の一つだと思うんです。
　そういう観点からいっても、東京の中心の取引所以外の取引所というのは、私の認識では、基本的にはアマが最も多いし、プロはほとんど参加していないという認識なので、そういう意味でも、やはりその整理統合というものは進めていくべきだ、今回の法案の方針にまさにかなう話だというふうに私は思います。
　以上、取引を集中させるという観点からも、天下りの問題という観点からも、そして三つ目として、今申し上げた市場のプロ化という、皆さんがまさにみずから示している視点からいっても整理統合を大胆に進めていくべきだと思いますが、大臣、それについての方針をもう一回伺いたいと思います。
○二階国務大臣　市場の活性化を図っていくというためには、人事の面においても、十分再考しなきゃいけない面も当然あると思うわけであります。
　ただし、今御質問の経過で委員各位も御承知のとおりでありますが、天下りの数が適切か適切でないかということ、つまり天下りが市場にといいますか取引所に存在しているから活性化がおくれておるということは言えないと思うんです。ですから、それよりも、人物の問題、そしてどれだけ研さんしておるかということにも問題があろうと思います。
　いずれにしましても、私ども、今回の法律改正をお認めいただいた上は、それで一区切りということではなくて、引き続いて、市場の活性化について、先ほどからの御指摘を踏まえて十分対応したいと思いますし、私も国会の合間を見て現場にも赴きたい、このように思っております。（北神委員「整理統合は」と呼ぶ）
　整理統合については、先ほども冒頭にお答えしたとおりでありますが、関係者の御意見等も十分お聞きをした上で、できるだけ、時代の流れによって相当整理統合も可能な状況にはなってきておるわけでありますから、それに対応して、もっとスピーディーに、もっと的確に対応できるように、そして果たさなくてはならない役割というのは別にもあるわけでありますから、その点は十分考えていきたい。
　つまり、先ほど来、お年寄りの皆さんがだまされたり、いろいろな被害に遭ったりというふうなことについても、もっと真剣に、自分の身になって被害を防止することに対しても十分対応していかなきゃいけない。役所としても頑張っていきたいと思いますが、取引所もその点は奮起をしていただきたいと思っています。
○北神委員　前向きな御答弁、ぜひそこをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　あと、これは通告はしていないんですが、けさのいろいろな議論を聞いていまして思ったんですが、今、整理統合で国内の整備の話をしましたが、究極にはやはり世界との競争ですよね。
　そこで、日本の市場をどこまで活性化して、存在感を示し得るかという話なんです。
　もしかしたら質問に出ているかもしれませんが、例えばロンドンなんかは金属について非常に特色があって、金属の価格は大体ロンドンで決まる。シカゴだったら食料品というものが特色で、世界の価格がそこで大体決まっていく。ニューヨークだったら石油ですよね。
　今、いろいろな話で、市場の整備とかシステムの導入とか、そういうのもあるけれども、本質的には、日本は何で勝負をすべきなのか、ここをやはり定めていかなければ、世界の中ではなかなか存在感というものを発揮できないし、お金が集まらない、投資が集まらないというふうに思うんですよ。その点についてお考えがあれば、ぜひ聞きたいと思うんです。
○寺坂政府参考人　魅力ある市場、国際的に評価といいましょうか注目される市場、競争力を持つ市場ということをどのようにしてつくるのか、あるいはどこに特色を出すのかというような、そういう観点からの御質問かと思います。
　理想論を言えば、あらゆる商品について日本が中心になるということでありますけれども、先ほど御指摘されましたように、ロンドンは金属が強いとか、原油はニューヨークとか、いろいろございます。余り話題といいますか知られていないかもわかりませんけれども、例えばゴムの先物につきましては東京市場が非常に、世界の指標といいましょうか、そういうものになっております。ですから、どういう形で特色を出すか。
　世界の中で頑張っていく、それが基本だと思いますけれども、そういう特色の出し方、あるいは国内の、半ばローカルといいますか、狭い範囲で頑張ってやっていく、そういう特色の出し方とかいろいろな形があると思いますけれども、御質問の流れからいきますと、世界の中で日本の市場がどういう形で特色を出していくのかということでございます。
　先ほど来、システムの最新鋭化ということばかりを中心にお話し申し上げましたけれども、そういう特色の出し方は、商品性とかいったもので、日本の市場にふさわしいといいましょうか、情報が集まって先物市場として大きく成長する可能性のある、そういった商品に着目した市場振興を考えています。そのためのインフラ整備はもちろんですけれども、制度整備等々のさまざまな努力を重ねていく、そういう角度からの検討も大変重要なことだと考えてございます。
○北神委員　大臣、今お話があったように、私も余り詳しくないので申しわけないんですが、日本はゴムといったところが一つの特色になり得るという話でございます。
　ぜひ、今申し上げたことを踏まえて、そういう方向に持っていって、広報宣伝も、世界的な投資家に向けてそういったことを強調するというのは非常に重要だというふうに思いますので、その点について、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま御指摘のように、世界に向かって日本の市場の特徴を発揮するということは極めて有効な手段であろうと思いますが、そこに到達するまでにはまだまだ歴史的な経過が必要であろうかと思うわけです。今言われたようなロンドン市場にしてもシカゴにしても、そんな一朝一夕にできたわけではないことは御承知のとおりでありますが、我々は、今の御指摘は大変重要だと思っております。
　何となれば、日本の市場の特徴はどうだと言っても、みんながさっと何がいいと言う、考えて考えて、ゴムがいいかな、今、これから環境の問題なんかはどうだろうかとか、いろいろな意見があるわけでありますが、私は、そんな考えてお答えするようなものではなくて、だれでもがこれだと言えるような市場を構築するということ、これは市場関係者の奮起を待ちたいと思いますが、経済産業省としても真剣な取り組みを行っていきたいと思っています。
○北神委員　大臣、ありがとうございます。おっしゃるように、役所が、あるいは大臣がやはりこの商品でいこうと言って、それが本当に主力商品になるかどうかというのは、よくよく慎重に考えないといけないというふうに思います。
　ただ、鶏と卵みたいな話ですが、今審議官から話がありましたように、取引量が既に多いとか、大臣がおっしゃるような歴史的な経過というものがやはり大事なので、そこをどうやって伸ばしてやるかとか、全部市場関係者に任せるのではなくて、私は、むしろ政治が率先して方向性をつくっていくべきだというふうに思いますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あともう一つ、消費者保護の話にちょっと移りたいと思いますが、不招請勧誘の禁止の話であります。
　不招請勧誘の禁止はロコ・ロンドンまがい取引に今回は限定をしている、その理解でいいんでしょうか。
○大下政府参考人　今回、不招請勧誘禁止の規定を設けております。具体的な適用範囲につきましては政令で規定をするということになっておりまして、現在のところ、取引所外取引のすべてと、取引所取引のうちリスクが限定されていないものについては不招請勧誘の対象にするという方針でございます。
○北神委員　今まで、役所の説明からいけば、何となくロコ・ロンドンまがい取引に限定をするような話を聞いておったんですが、まだこれから検討するということですね。
　それで、私が申し上げたいのは、不招請勧誘の禁止というのはどうしても、今回だけじゃなくて、今までの改正においても、役所の方の対応として非常に消極的な側面があった。その理由は、営業の自由とのバランスだというふうに思います。余り不招請勧誘の禁止を行政がやると営業ができなくなる、民間経済活動に介入をすることになるということだと思います。
　ただ、これも、考えると、今回の法案というのは、さっきから申し上げているように、プロとアマを二分化して、当面はアマに対して保護を強化する、でも究極は市場のプロ化ということで、ほかの世界の主要たる取引所と同じように、プロだけの市場に持っていくということが基本理念だというふうに思います。そういう意味では、別にロコ・ロンドンまがい取引とかに限定する必要はなくて、私は、アマについては大胆に不招請勧誘の禁止をしたらいいと。
　というのは、基本的に個人ですから、個人に限定をすればいいわけです。営業の自由が侵されるとかいっても、そもそも皆さんがみずから示している方針でいけば、アマはどんどん縮小方向に持っていくわけですから、そこはそんなに慎重になる必要はないというふうに思いますので、そういう観点を踏まえて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○寺坂政府参考人　不招請勧誘禁止の対象の取引の件でございますけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、取引所外取引に関しましてはすべて対象にすることとしたい、そういう方針でございます。それから、取引所取引につきましても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のもの、これは対象とする方針でございます。
　さらに、そういった対象としたその後も被害が解消しない場合には、一般個人を相手方といたします商品先物取引全般について、不招請勧誘の禁止の対象とするという考えでございます。
　いずれにいたしましても、制度整備や厳格な法執行を通じまして委託者保護に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○北神委員　ありがとうございます。質問を終わります。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終わりました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは政府参考人に最初に伺っておきますが、世界全体の先物取引は、二〇〇一年の約三億枚から二〇〇八年約十八億枚へと、七年間で出来高が六倍に増大する一方、我が国の商品先物市場は、二〇〇三年度の約一億五千五百七十九万枚をピークにして、〇八年度の約四千六百三十一万枚と、六年間で出来高が約七〇％減少。また、二〇〇三年三月末時点で商品取引員数が百社、登録外務員が一万四千三百十人、委託者数が十一万八千二百三十人であったものが、二〇〇八年三月末時点でそれぞれ、七十社、六千五百八十八人、九万六千十二人と、日本の場合は減少している。
　こういう実態だと思いますが、まず確認だけさせておいていただきたいと思います。
○大下政府参考人　御指摘のとおりと認識いたしております。
○吉井委員　世界の商品取引所の出来高ランキングで見ますと、国際的順位が、国内取引所の七七・五％を占めている東京工業品取引所のシェアが、二〇〇三年世界第二位、二〇〇四年三位、二〇〇五年五位、二〇〇六年六位、二〇〇七年九位で二〇〇八年が十位、こういう実情であるというふうに思いますが、これも確認しておきたいと思います。
○大下政府参考人　そのように認識いたしております。
○吉井委員　そこで、政府の方としては、経済財政改革の基本方針二〇〇七において我が国の成長力を強化して経済成長を持続させることが喫緊の課題であるとして、金融審議会では金融・資本市場競争力強化プランというのを策定しました。翌二〇〇八年の金融審では金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れの答申が出され、それで今国会に金融商品取引法改正案というのが提出されておりますが、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れについて、産構審の商品取引所分科会は、商品取引所の競争力の強化は相互乗り入れのみによって実現できるものではないと、消極的な見解を持っております。競争力の強化は、相互乗り入れによる現物取引を踏まえた商品設計の優位性とか、現物の需給を踏まえた公正な価格形成の確保など事業者にとっての利便性、信頼性の向上をあわせて行うことが前提となることに留意する必要があるということも報告書で示しております。
　そこで、まず現実の方を見ておきたいと思うんです。
　二〇〇八年通商白書で紹介されておりますが、二〇〇〇年代以降、原油が四・四倍、鉄鉱石が四・九倍、石炭が四・九倍、銅が五・二倍と、国際資源商品価格で五倍前後急騰しております。トウモロコシで二・六倍、大豆で二・四倍、小麦で三・四倍、米で四・七倍と、主要穀物、大豆の国際価格でも大体三、四倍に急騰している。それぞれ短期間に急騰しているというのが現実ではないかと思いますが、これも政府参考人に確認しておきます。
○岡田政府参考人　御指摘のように、近年、食料価格の高騰が続いておりまして、これについて通商白書で分析をしておりますけれども、今お話のありましたトウモロコシ、大豆、小麦、米などにつきまして、いずれの品目も特に二〇〇六年ごろから急速に価格が上昇いたしております。
　国際的な食料価格高騰の要因としては、アジア等の新興国の需要が急増していること、国際金融資本市場から巨額の投資資金が流入していることなど、さまざまな要因が考えられ、特に近年の急激な価格高騰は、投機資金、投資資金の流入が大きな役割を果たしていると考えられると分析しております。特に小麦とトウモロコシの価格については、需給バランスで説明できる部分以外のいわゆるプレミアムの部分が約三割、あるいは半分程度というふうに試算をいたしております。
○吉井委員　通商白書でプレミアムと書き、エネルギー白書の方でも、需給関係や地政学的要因以上に、投機マネーが流入してこの事態を招いたと。
　これはエネ庁の方にも伺っておきたいんですが、今、通商白書の方についてはお話がありましたが、そういう見方でいいんですね。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー白書におきましては、昨今の原油価格の乱高下の原因を、需給によって決まるファンダメンタルズの部分と金融要因などのプレミアムに分けて分析をいたしてございます。
　特に、一番高くなった昨年の第二・四半期、これは原油価格の平均値が百二十四ドルぐらいだったのに対しまして、プレミアムが六十ドル以上であったのではないかと分析をしてございます。その後、急速に下がっているというのは御案内のとおりでございます。
　以上でございます。
○吉井委員　最近は、また投機マネーが入って上がっています。ですから、要するに投機マネーによって随分変動が激しいということが示されたと思うんです。
　さきに、先物取引の出来高が世界は六倍にふえている、日本は七割減少しているということを最初の質問で示しましたけれども、国際ランキングも下がっているわけです。しかし金融面から見れば、世界からアメリカの投機市場に巨額の投機マネーが流れ込んで、これが破綻して巨大複合金融機関が倒産したり国有銀行になったり、巨額の公的支援を受けているというのが現状です。一方、日本に関していえば、国内での投機マネーが暴走しての被害は、アメリカ、ヨーロッパに比べてかなり少ないのではないかと思いますが、伺っておきます。
○北川政府参考人　原油市場、石油製品について申し上げますと、特に国内では、投機マネーというよりも、国際的な市場環境に引っ張られて価格が上下したというところではないかと思ってございます。
○吉井委員　要するに、引っ張られたにしても、それは原油のお話をされたけれども、金融の分野で見たときに、アメリカに投機マネーが集中して、すべてのものを引き上げた後どんと破綻したわけですね。破綻で随分損失が出ておりますが、日本は非常に少ない、アメリカ等に比べれば。
　昨年秋の経産委員会やことしの予算委員会でも取り上げましたけれども、いわゆる金融の地雷と呼ばれているクレジット・デフォルト・スワップについて、昨年十月二十九日に経産省と農水省が共同して資料をまとめておられます。もともと出どころは、日銀や国際決済銀行などの資料をもとにしたものですが、ＣＤＳは、世界では対ＧＤＰ比九五％の二十八兆ドル、日本は四・二％と少ないけれども千八百三十億ドル。
　十八の機関のサブプライム関連の損失額は千八百億ドルという状況で、ＣＤＳの場合などは損失を確定しない分なども出てきますから、まだ極めて危険な状態ではないかと思いますが、どうですか。
○岡田政府参考人　委員御指摘のように、今回のリーマン・ショック、世界じゅうの投機資金あるいは余裕資金が、日本あるいはアジア、中東の産油国、そして新興国からアメリカに集まって、アメリカで、高度な運用技術の運用先ということで特に住宅ローンに資金が集まりまして、この二年間で二兆ドルぐらいふえたというふうに記憶しております。その結果、その中には多くのサブプライムローンも含まれておりますので、アメリカを中心に、金融機関が大変厳しいリスクの高い状況にある。
　ただ、日本の金融機関は、委員御指摘のように、比較的このサブプライムローン関連の商品を、買い付けてはおりますけれども、それほど買い付けていないということで、アメリカに比べては影響が金融面では小さかったと思います。ただ、まだこのサブプライムが解決したわけではございませんので、引き続き、危機を中に秘めた状況で事態が推移しているというふうに認識いたしております。
○吉井委員　そこで、大臣に伺っておきたいんですけれども、もともと先物取引というのは、これは二百七十年ぐらい前に大阪の堂島の方の商人がリスクヘッジとして考え出した、非常に意味のあるものですね。合理的な価格形成の役割も果たします。しかし、堂島でも、先物取引が始まって比較的早い時期に、相場操縦等、投機マネーが商品価格や、あるいは国民の暮らし、農民の皆さんの営業を攪乱するという問題が出てきました。
　今回の金融危機をもたらしたのは、一九九九年の、グラス・スティーガル法の中の銀行、証券などの分離していた条項を外してしまう、あるいは、二〇〇〇年の商品先物近代化法以降、次々に規制緩和が行われて、ＬＣＦＩ、ラージ・コンプレックス・ファイナンシャル・インスティテューションとかヘッジファンドによる投機資金、この中にはコモディティーインデックスなども含まれますが、要するに、アメリカの商品先物市場に投機マネーが流入して非常に深刻な事態を招いたというふうに思うんです。
　そこで、大臣は国際会議もよく出ておられますからいろいろな情報をお持ちのことと思いますが、例えば、五月八日の国連の金融経済会議で食料とエネルギーの投機規制というものが取り上げられました。大臣に伺っておきたいのは、やはり食料とエネルギーの分野については投機マネーを規制する、このことをきちんとやっていくことが大事だと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○二階国務大臣　私もさきに、先月でありますが、ローマで開催されましたＧ８のエネルギー大臣会合に出席をさせていただきましたが、ここでは、やはり原油市場の安定化のための取り組みの強化ということを強く訴えてまいりました。
　具体的には、四月の末に私が東京で主催しましたアジア・エネルギー産消国閣僚会議、ここにおいて、産油国はエネルギーの価格が高ければ高いほどいい、消費国は安ければ安いほどいい、そんな表面的なことではなくて、お互いにそうしたことに対して、安定供給ということで相互に発展する道を選ぶべきだと。
　そこで、先般のローマ会議におきましては、共同声明において、私の主張のとおり、エネルギー商品市場の透明性の向上や店頭市場の監視の強化に向けた国内、国際関係当局による努力を支持し、さらなる協調行動を検討する、そういう表現が盛り込まれた次第であります。
　今議員の御指摘のように、今後、食料の面、エネルギーの面においては、投機的なマネーに左右されることのないように、全地球上がお互いに安定した暮らしを維持できるように国際的な共通の理解を得る、そのための努力を日本は不断に重ねていく必要があると思っております。
○吉井委員　国連の文書の方もごらんのことかと思うんですが、要するに、食料とエネルギー、これは特に投機から守らなきゃいけない、このことが会合でもうたわれているんですね。大臣の御主張もあったと思うんですが、まとめられた文書というのも読ませていただきましたけれども、やはり監視ということなんですね。監視はもちろん大事なんです。しかし、直接、食料、エネルギー分野への投機マネーの流入を禁止する、そういう規制措置というものをとらないことには、最近も、一応ちょっと静かになっていたかと思ったら、また原油先物に流れ込んできて、ガソリン価格もどんどんどんどん上がってきていますね。
　だから、やはり食料とかエネルギーという基礎的なものについては、世界の人類の暮らしにかかわるものについては、規制をするということについてもっと強い取り組みが必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺います。
○二階国務大臣　これにつきましては、我が国だけの考え方で世界がおさまるわけではありませんので、先ほど申し上げましたように、このことの努力は、我々内閣だけではなくて、それぞれの党派を超えた、まさにオール日本で世界に向かって主張し続けなくてはならないと思っておりますが、当面、政府の責任において、あらゆる機関を通じてその努力を怠らないようにしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　もちろん、経産大臣だけでやる話ではなくて、これは内閣を挙げてやることになりますけれども、とりわけ、財務金融の分野なども含めて大事な課題なんです。
　少し規制が緩んだかなと見ると、今も言いましたように、再び原油先物市場、ＮＹＭＥＸへ投機マネーが流れ込んでくる、そして原油高騰が始まるとか。ガソリン値上げは家計にも響いてきますし、実は原材料値上げを要求されてくる、中小企業なんかは。一方、受注はふえない。だから非常に経営が今の不況の中で圧迫を受けるという事態が起こっております。
　ですから、年金等の方は投資で、こういうヘッジファンドなどは投機マネーというふうにかなり分離して考える考え方なんかもだんだん整理されてきておりますが、投機マネーの特徴というのは、ごく短時間の取引の繰り返しなんですね。ですから、売買のたびに、つまり玉を建てるたびに、率は低いとしてもトービン・タックスのような税をかけて、金融ばくちをやってももうからないんだと。そこから上がる税収を国民生活の安定に向けることとか、また、一定の割合については、国際的な基金のようにして、発展途上国や極貧国の住民の飢餓の解消とか、世界的規模での格差と貧困の解消に振り向けていくという、日本政府として、やはりそうしたことを国際会議で提起して取り組んでいくということを考えるべきじゃないかと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○二階国務大臣　先ほど申し上げました、ちょうどローマでのＧ８のエネルギー大臣会合の一週間後にＯＰＥＣが開かれる、そういう状況でありました。ですから、主要メンバーの一人であります、私はサウジアラビアの内務大臣にバイ会談を申し入れて、このことに対して強く申し入れを行いました。
　それに対して、我々は、今度のＯＰＥＣにおいて生産調整をしようというふうな考えは自分の国としても持っていないが、ＯＰＥＣとしてもそういう方向に流れていくことはないと思う、こういう発言をされて、今度のＯＰＥＣで値段をつり上げるような結果になるようなことを主要国はお考えになっていないということを確認した次第であります。
　その後、ちょうどカタールのアティーヤ副首相が、ＯＰＥＣの会議から直行して日本にやってきた。裏づけ、状況等を伺ってみますと、やはり機会あるごとにこうしたことに対して日本の主張というものはし続けていかなくてはならないと思いますが、今議員御指摘のように、規制ができるような状況になればこれに越したことはありませんが、我々はまさに不断の努力を重ねていかなくてはならない。そして、そのことが産油国にとっても大事なことだということの御認識をいただくような努力が必要だと思います。
　今のところ、我々がずっと当たってきた国々は、先ほど申し上げましたように、高ければ高いほどいいというふうなものではない、ですから日本の主張はよく理解できると。こういうことでありますが、我々、こうしたことの努力を怠らないように常にしていかなくてはならない。
　景気低迷のときは油の値段もやはり落ちついてはおるわけですが、少し景気がよくなってくると必ず、この問題において日本も苦労しなきゃいかぬ、そういう場面になるわけでありますから、我々は今のうちにやっておかなきゃいけないということで、国際会議等で頻繁に日本の主張をし続けておるというのが現状でございます。
○吉井委員　供給不足によるものじゃなくて、投機マネーの方がやはり基本ですから、これに対する規制というものを政府挙げて考えていただきたい、このことを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○東委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十一年六月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大高　松男君　　　　金子善次郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　内山　　晃君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　細川　律夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　坂口　　力君
　　　　　　福島　　豊君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局次長）　　　　　　　　　　　　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局勤労者生活部長）　　　　　　氏兼　裕之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　村田　吉隆君
　　大野　松茂君　　　　　渡辺　博道君
　　木原　誠二君　　　　　平　　将明君
　　木村　義雄君　　　　　平沢　勝栄君
　　清水鴻一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　とかしきなおみ君　　　原田　憲治君
　　冨岡　　勉君　　　　　橋本　　岳君
　　西村智奈美君　　　　　三井　辨雄君
　　細川　律夫君　　　　　小宮山泰子君
　　福島　　豊君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　清水鴻一郎君
　　平　　将明君　　　　　木原　誠二君
　　橋本　　岳君　　　　　大高　松男君
　　原田　憲治君　　　　　とかしきなおみ君
　　平沢　勝栄君　　　　　木村　義雄君
　　村田　吉隆君　　　　　井上　信治君
　　渡辺　博道君　　　　　大野　松茂君
　　小宮山泰子君　　　　　細川　律夫君
　　坂口　　力君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大高　松男君　　　　　冨岡　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する西村智奈美君外六名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局次長笹島誉行君、自治行政局公務員部長松永邦男君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、労働基準局長金子順一君、労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、職業安定局長太田俊明君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新井悦二君。
○新井委員　おはようございます。自由民主党の新井悦二です。
　前回に引き続きまして質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、新型インフルエンザにつきましても、フェーズ６となったわけでありますけれども、政府といたしましては、非常に大変な時期を迎えておると思いますけれども、慎重な対応をして国民がパニックにならないように、そしてまた風評被害というものをやはり防いでいかなきゃならないと思いますので、慎重な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　閣法、そしてまた修正案につきましてよく読ませていただきましたけれども、それぞれ、飛んだ意見よりも、労働者側そして企業側の立場に立ってやはり考えてあげなきゃならないと思っております。そしてまた、社会全体がこの法案についてもしっかりとサポートして、そういう環境整備を進めることも重要ではないかと思っておりますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　まず、子供の看護休暇の拡充についてお伺いをさせていただきます。
　子供の看護休暇について、政府案では、小学校就学前の子が一人であれば年五日、二人以上であれば十日間とありますけれども、子供が多ければ多いほど私は大変だと思っております。そういう状態で、人数に応じて付与日数をふやすべきだと私は思っておるんです。
　また、一年間で病気、けがにより一人目の子供を保育園に預けられなかった日数の平均が十四・九日ということは、子供が二人以上いる場合では、法改正後においても全然この日数というのが足りないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどのように考えているのかお伺いします。