Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（尾崎治夫君）　東京都医師会の尾崎でございます。
　今、尾身参考人からお話があったことと重なることもありますけれども、やはり第一波、そして、今回第二波と呼べば、第二波のかなりもうピークを過ぎつつあるという時期まで来て、やはりこの新型コロナ感染症というのはどういうものであるかということがはっきりしてきた部分が多い。そういう中で、やはり、感染症というのはやはり経済を動かすためにも早めに抑えて、そして経済を回すことにつなげていくということが、これはスペイン風邪の例でもそうですし、今抑え込みに成功している国でもそういったことが言えると思います。
　ですから、やはりそういう早期に抑えていくということをするためには、先ほども尾身参考人がおっしゃったように、やはり夜町関連というか、そういう接待を伴う飲食店で多く出ることは今後も予想されますので、そこに私は、やはり特措法の見直しも含めて、そういったことが必要なのではないか。つまり、ある程度の補償と、十分な補償とそれから場合によっては強制力を持ったそうした休業要請、こうしたものが必要なのではないかということを思っておるわけでございまして、これは全国の知事会の方もそういうことをおっしゃっていると思います。
　ですから、あとは、今、指定感染症二類相当ということで全ての感染、ＰＣＲ陽性者を原則は入院という形でやってまいりましたが、やはり軽症者、無症状者が宿泊療養それから自宅療養ということになってきて、やむなくというか、なってきておりますけれども、その辺もしっかり見直しをして、また、その宿泊療養、自宅療養についてもしっかりとした指針、マニュアルを作って、そして、保健所さんが見るのか、それとも地域のかかりつけ医が見るのか、その辺は分かりませんが、きちっとした、どういう形で見ていくかということをやはり一つの指針をしっかり出していただければと思っております。
　それから、それに、特措法、感染症、そういったことにも関わりますが、やはりＰＣＲの検査がやはりまだまだ足りないのではないか。
　例えば、私どもは第一波のときにＰＣＲセンターというのをつくりました。そこで、東京でも今四十か所程度のところが動いておりますが、唾液の検査ができるということで、今回はやはり秋冬のインフルエンザの同時流行というのを考えまして、やはり地域のかかりつけ医でＰＣＲもできる体制をつくっておくのがいいだろうということで、人口千四百万人の東京ですので、一万人当たり一か所、地域包括ケアの拠点のようなものと考えれば、千四百か所につくれば取りあえずいいのではないかという方針の下につくってまいりましたが、今現在、大体、集合契約及び直接の契約も含めまして大体千四百か所というのができているということが確認されましたので、この冬に向けてはそうしたかかりつけ医中心に、インフルエンザと両方、コロナ対策をしていこうと考えております。
　ただし、診断についてはある程度のそういう、できましたけれども、やはり公衆衛生的な、ある地域をしっかり迅速にＰＣＲをやる、あるいは社会的、経済的な活動を動かすためのＰＣＲということを考えますと更なる拡充が必要ではないかと考えておる次第でございます。
　あと、今、医療機関は、一波、二波ということで、コロナを診る病院、診ない病院いずれも、それから診療所もかなりの打撃を受けておりますので、是非その辺の対策、補償というのを、補償というか支援を是非よろしくお願いしたいと思いますし、できれば、やはり毎月のように定期的に入るような形の診療報酬上で何とか手当てをしていただきたいと。というのは、何回かに分けた補助金でとんとんとんともらいましても、なかなかそれがその現場には行き届かずに、なかなかそれでは改善していかないという面がございますので、是非先生方にはそうしたこともお考えいただければと思います。
　以上でございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　次に、脇田参考人にお願いいたします。脇田参考人。
○参考人（脇田隆字君）　このような機会をいただきまして、委員会の皆様に感謝申し上げます。
　一月に国内でＣＯＶＩＤ―19の感染者が初めて確認されてから七か月以上が経過しております。国立感染症研究所では検査法を開発し、全国の検査体制構築に協力をしてまいりました。また、今後も治療薬、ワクチンの開発研究に全力を注いでまいります。
　また、感染症疫学センターでは、国内の感染状況のサーベイランスを担当するとともに、ＦＥＴＰが奮闘してくれました。八月十一日までの実績では、全国の百一のクラスター事例にクラスター対策班として外部の専門家とともに対応しております。派遣された専門家は、ＦＥＴＰ修了生、研修生、指導者、合わせて三十七名でございました。現在も全国のクラスター事例に対応を行っております。
　さて、現在、ＣＯＶＩＤ―19の流行はやや下降傾向となっております。これまでの流行の経験から、今後の新興感染症対策に必要な点、特に、直近ではなく、もう少し先を見据えた考えを述べさせていただきます。
　感染症流行対策に重要なのは、情報の収集と分析、対策の立案と実行でございます。まずはサーベイランスとラボ診断機能の強化であります。
　我が国では、医療機関、保健所、特に、主にですね、地方衛生研究所に設置された地方情報センター、感染研の地方情報センターがサーベイランスを担っておりますが、徹底的に専門人材が不足しております。理想的には主な医療機関にサーベイランス専門家を配置することですが、まずは各自治体にコアとなる人材を育成、配置して平時から実践的トレーニングを実施する必要があります。
　また、医師が保健所にファクスをしている現状を改善するために、ＣＯＶＩＤ―19ではＨＥＲ―ＳＹＳが導入されました。情報収集システムの改善も待ったなしだと考えております。
　また、病原体診断にラボ機能が必須です。検査能力不足がいまだに言われていますが、地衛研、検疫所と感染研のラボネットワークによる日本の感染症検査能力の強化が重要と考えております。
　まずは地方衛生研究所の法律における位置付けを明確にしていただき、各自治体で施設と人材の強化を可能とするようにお願いしたいと考えています。その上で、リファレンス機能、精度管理、研修などを常時実施し、このネットワークを強化する必要があると考えております。
　また、先ほど述べましたとおり、ＦＥＴＰの重要性が再認識されております。ＦＥＴプログラムを強化することにより修了生を各自治体に継続的に配置することにより、地域の感染症流行への対応能力向上につながると考えます。
　最後に研究開発に関してであります。
　臨床研究、感染症疫学研究、ワクチン開発や抗ウイルス薬開発に係る研究を平時から振興することによって緊急時への対応となると思います。
　我が国では、平時には感染症の脅威に対して敏感ではなかったというふうに思います。しかし、世界中に目を向ければ、多くの感染症が流行しております。国際貢献という観点からも感染症研究を振興することが我が国へのメリットになると考えております。
　以上、述べました。どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　尾身先生、尾崎先生、そして脇田先生、本日はありがとうございました。そして、短い時間でのプレゼンテーション、ありがとうございました。御礼を申し上げたいと思います。
　早速三人の先生方にそれぞれ二つの質問をしたいと思いますので、それぞれの先生方にお答えをいただきたいと思います。今ほどのプレゼンと重複している部分もあると思うんですけれども、更に言い足りなかったことも含めてお話をいただければと思います。
　一つ目は、今ほどお話の中にもありましたコロナ感染症対策と経済の回復というものをどのように考えて実施をしていくのか。これはもう当然両方大事なということは分かっているわけですけれども、例えば、八月二十八日の対策本部の決定の中にも書いてありますし、今ほどのプレゼンテーション、尾身先生のお話の中にもありましたけれども、感染者のうちの八割は軽症の方あるいは全く無症状の方で治癒される方がいる、そして感染者のうち八割の方は他人に感染をさせていないという記述もあります。こういう状況の中でありますけれども、やはり今の段階では感染症対策をまず重視をしていかないとなかなか経済の対策をやっても効果が現れないので、まずはやはりどちらかといえば感染症対策に重点を置くべきなのか、あるいは、現状のように感染者の数が減ってきている、あるいは重症者が少ないということでいえば、むしろ経済ということについてより目を配って実施をすべきなのか。まあどちらもということでしょうけれども、現状を踏まえてどういうふうにお考えなのか、まず三人の先生にお伺いしたいと思います。
　それから二つ目ですけれども、これも多少お話がありましたけれども、秋から冬にかけて季節性のインフルエンザとコロナウイルスと両方に対応していかなくちゃいけない。これは先ほどの対策本部の決定の中でもそういった記述が多いわけですけれども、特に重要だと考えられることについて三人の先生からそれぞれお伺いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　社会経済とそれから感染症、どちらが大事かということですけれども、私どもは、先日、ステージの考えをお示ししたと思うんですけど、私は、日本の社会が経済的にも社会的にもしっかりするためには、感染を、この前私ども申し上げたステージの一、できれば一、まあ二ということに、いつもその一、できれば一ですけど、二で、絶対に三に行かないようにするということが重要、極めて重要だと思います。
　そういう中で、少しずつ、だけど三の方に行ったら少し経済というようなことを言わないで感染対策。で、ふだんから一と二にいる間に、しっかりと社会経済活動するけれども、感染対策、必要な感染対策は十分取っていくということで、私は、この病気は、先ほど申しましたように、なかなか難しい相手でありますけれども、相手の弱みも分かってきましたので、みんながしっかりと対応すればコントロールすることは可能だと思います。
　それから、季節性インフルエンザとコロナのことは、私は三つポイントがあると思います。
　一つは、これは発熱した人が実はコロナかインフルエンザか分からない、先生方御承知のように。したがって、この場合は、まあ医師会の先生、今日おられますけど、かかりつけ医の人に基本的に診てもらう、まだなかなかうまく対応できないときは特別な機関に行くという、そういうことで全医療機関が協力するということが極めて重要だと思います。
　それから、ワクチンのことが今大変多くの方の関心があると思いますけど、これも例えば医療関係者、高齢者、ハイリスクの人、妊婦を含めた人に、この人たちには是非進んで受けてもらいたいというのが私どもの願いであります。
　それから、三点目は検査ということですけれども、先ほど申し上げましたように、発熱でどっちだか分からないので、なるべくなら両方の検査を一度にできることが重要で、地域のその感染の状況によれば、まずインフルエンザの検査をして、陽性ならばインフルエンザの薬を投与してその後少ししばらく見るというような、そういうような三つのことが極めて重要だと思います。
○参考人（尾崎治夫君）　では、お答えさせていただきます。
　まず、感染症と経済のバランスということですが、やはり先ほども申し上げたように、感染が広がらないうちにたたくということが今はできると私は考えておりまして、ですから、それをやっていただくということが大事だと思います。
　それから、例えば電車通勤とかそれから擦れ違うとかそういうこと、あるいはマスクをしながら黙々と仕事をする、そういったことではまずこのコロナウイルスというのはうつらないんではないかということがはっきりしておりますので、そういった意味の社会的な活動は私は制限する必要はないと思っておりますし、やはり、ビジネスが終わった後にやはりそういうマスクを外して唾液が飛び交うような行為、いわゆる飲食ですね、特にアルコールの伴う、そういったものがやはり問題になるんだろうと私は思っています。
　そこで、やはりいまだに、今東京の感染者の数をもう見ていますと、まあ百台を推移している中で、やはり少なくとも半分は二十代、三十代の方です。ですから、そういった方の行動変容がまだまだできていない部分があって、半分の人は恐らく非常に気を付けていらっしゃるんですが、あとの半分の方が、やはり自分たちがかかってもまあ重症化しないだろうということでなかなか守っていただけない方たちがいるんではないか。そういったところの感染が広がったときに、やはり高齢者の方、高齢者施設とかいろんなところに入っていく。
　ですから、この若い方中心の感染が多いんですけれども、そこのどこを抑えたらうまくいくかということと、それから高齢者に行かないためにどこを抑えたらいいかという、この辺にもっとしっかりめり張りの利いた政策を取っていただくと早めにこのウイルスは、ゼロリスクはもちろんできませんが、かなり抑えられるんではないかというふうに考えておりまして、そういったことを速やかに行うことが、感染が多くいろんなところに広がらない、重症者も出ないということで、最終的にはそれが早めな経済の活性化につながるんではないかと私は考えております。
　それから、インフルエンザとコロナについては、先ほども申し上げましたが、例えば地域のそういうＰＣＲセンターのようなところですと、そこに発熱患者さんがまた行くということになると、インフルエンザがはやってきますと、そういうセンター化したところに患者さんが集まると、やはりそこで今度はインフルエンザがまた別にうつったりとか、いろんな流行を起こしてしまうという危険があります。これは新型インフルエンザのときもあの前回のそういうことがありましたので、やはりこれはかかりつけ医中心にそういう診療所レベルできちっと両方を振り分けるようなことをなるべく多くの会員の人にしていただいて、それも、もちろん直接どんどん来ていただいたらそこでまた診療所でうつり合うということになりますので、やはり必ず電話連絡とか、オンラインの人はオンラインで必ず事前に連絡をいただきながら、きちっと動線と時間を分けて診ていくということが必要になってくるんではないかと思っております。
　それから、もちろんインフルエンザはなるべく、防げる、今では防げる病気でありますので、ワクチンをしっかり打っていただくと。そのために、ワクチン、やはりお金の面で打てないという方もいらっしゃると思いますので、是非その辺の必要な補助をしていただいてしっかりと打てるように。それから、十月にいつも打ち始めるんですが、例年、十月に打ち始めたときに市場に回ってこない、我々のところに来ないということが毎年繰り返されております。今年はそういうことがないようにしていただけると厚生労働省の方にも言っていただいておりますが、是非、十月の最初から十分な供給量が回るような手当てをよろしくお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○参考人（脇田隆字君）　今、尾身先生と尾崎先生がもう十分にお答えになったと思うんですけど、私の考えを少し述べさせてもらいます。
　コロナ対策と経済の両立ということですけれども、このコロナに対してワクチンあるいは治療薬がどんどん出てきても、対策自体はしばらく続けていく必要があるというふうに思います。ですから、我々の文化をやはり変えていく必要があるんだろうなというふうに思っておりまして、やっぱりこれまで集中的な社会であったと。働くところも集中しているし、住んでいるところも集中している、休みを取るのも盆とお正月という形ですから、そういったものをやっぱり分散していく社会をつくっていく必要があると思います。
　ノマド、ノマド的なワーカーが活躍できるような社会というのが必要になってくるかというふうに思いますし、それから、新しい国際交流というのも始まると思いますので、それも、感染対策をしながら交流をどのような形でできるかということをやはりこれから我々も試していく必要があると考えています。
　それから、インフルエンザとコロナですけれども、これ感染症対策は同じことになります。基本的な感染対策は同じ。ですから、日本でも今年の初めからインフルエンザは全く流行していません。それから、世界的に見ても、現在、本来であればオーストラリアで流行しているはずなんですけれども、まだ全く始まっておりません。ですから、そういった各国の流行状況をしっかり見ていって、日本の流行がどうなるかということも考えていく必要があるということ。
　それから、ただ、このインフルエンザがこれほど流行しなかったということはこれまでないわけですよね。その後に流行したときにどうなるのか、これは非常に我々も警戒して今見ているということでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　大変、三人の先生には、示唆に富んだお話、コロナ対策と経済の関係、バランス、特に社会の在り方も含めてお話をいただきましたし、それからまた、秋から冬にかけての対策のお話もいただきました。
　ここで、政府の方に、これらを踏まえてどういうふうにこれから取り組んでいくのかというお話をお聞きしたいと思います。
　まず、西村大臣にお伺いをいたします。
　私ども、地元石川県回っておりましても、経営者の方々、大変苦しいというお話をよくお聞きをいたします。また、雇用の関係でも、今は何とか雇用している人を抱えているけれども、なかなかこれ将来どうなのかなという、その非常に苦しい胸のうちもお聞きをいたします。経済へのダメージ、あるいは雇用、働いておられる方の関係も大変厳しくなっているということであります。
　せんだって、八月二十八日の対策本部で今後の取組決められたわけですが、それとともに、やはりコロナ対策と経済の回復、これをどういうふうに進めていくのか、これは大変重要な課題だと思います。三人の先生にも示唆ある御発言いただきましたが、西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　もう御指摘のとおり、四月、五月、緊急事態宣言の下、経済を意図的に止めてきたこともあってかなり厳しい数字となっておりますし、事業者の皆さん方には大変厳しい状況。そして、その後、回復基調にはありましたけれども、足下の感染拡大も含めて引き続き厳しい状況にあるものというふうに認識をしております。
　そうした中で、簡潔に三点申し上げたいと思いますが、一つは、今もお話ございましたが、やっぱりこの感染拡大を防止するということ。これを何より、ようやく減少傾向が見えてきて、きつつありますけれども、しっかりとこの感染を防いでいくということが何より大事だと思いますので、今御指摘をいただいた検査能力の拡充、戦略的拡充含め、しっかりと対応していきたいと思います。
　二つ目が、新たな日常をつくっていくと。これ、事業者の皆さんにはガイドラインを守っていただいて感染防止とそして経済社会活動の両立を図っていく、そのために持続化補助金などを活用して支援を行っていきたいというふうに思います。
　そして三つ目が、やはり厳しい状況にある企業の皆さん方の事業継続のために、既に持続化給付金も四兆円以上給付をさせていただいておりますし、新たに家賃の給付金も始まりました。そして、御指摘の雇用調整助成金、これを活用していただいて、一・一兆円ぐらいになっていると思いますが、企業の皆さんが雇用を守るために踏ん張っていただいている状況ですので、これをしっかりと応援をしていければというふうに思いますし、今後様々な事態を想定しながら、万が一拡大、感染拡大した場合、あるいは世界経済がどういうふうになっていくか不透明感もありますので、予備費の十兆円もまだ、十・一兆円まだありますし、様々な状況に応じて臨機応変に、時機を逸することなく、しっかりと事業、そして何より生活、雇用を守っていけるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　特に経済の面も非常に重要だと思いますので、今ほどありましたように、拡大防止とその経済、これをしっかりとやはり両立するような形で進めていっていただきたいと思います。
　加藤大臣にお伺いをいたします。
　八月二十八日の対策本部で今後の取組というペーパーがまとめられたわけですけれども、ここには今ほど三人の先生が言われたような中身も含めて様々なことが書かれているわけですけれども、まず、この対策、今後の取組のポイントについて御説明を簡単にいただけたらと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました、八月二十八日、対策本部で決定いたしました今後の取組でありますけれども、大きく七つの項目について取組が書かれております。感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的強化、医療提供体制の確保、治療薬、ワクチン、保健所体制の整備、感染症危機管理体制の整備、国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充について、個々項目を挙げて、それに対して取り組むことを明示をさせていただきました。
　こうしたことを通じて、私、先ほど参考人からもお話がありましたけれども、高齢者や基礎疾患を有する方への感染の防止をどう徹底していくのか、秋冬のインフルエンザ流行期への備えを図っていくのか、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのか、最前線の医療機関や保健所への支援、そして感染症危機管理体制の強化、こういった一種の目標というんでしょうかね、をしっかりと先ほど申し上げた取組を通じて実現をすることによって、高齢者始め基礎疾患等ある方々の命をしっかり守るとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立、これをしっかりと道筋を付けていくということ、これに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今ほどこの今後の取組の概要について御説明をいただきました。様々な課題があると思いますけれども、その中で幾つかお伺いをしたいと思います。
　一つは、この今後の取組にも書かれていることの中の指定感染症としての取扱いの件でございます。結核やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳといった第二類感染症以上の取扱いということが、現在そういうことになっているわけですけれども、重症者の数の状況など、あるいは、先ほど言いましたけれども、八割の方は重症化しない、あるいは症状が現れないままで治癒をするというような状況もあります。この第二類感染症以上の取扱いというのが厳し過ぎるのではないか、きつ過ぎるのではないかという御意見も多いわけであります。
　この今後の取扱いの中では見直しについて触れられておりますけれども、どういう方向で見直しをされる御予定なのか、また、私自身はできるだけ早くこれ対応すべきだと思っているんですが、そのスケジュールなどについてもお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染法上もう既にある感染症については、個々、感染症法の中にそれぞれこういう感染症がありますと、それを五つの分類のどこに属するのか、そして各分類ごとにどういう措置を行うのかというのがこの感染症法に書いてあります。ただ、新しく出た感染症はその中に載っておりませんので、病原体がはっきりしているものについてはそれを特定をするということでまず指定をし、それに対してどういう対応を取るかについては個々のこの感染症法に載っている措置を準用するということで、当初、まず二類相当という一つの標準の姿でやれる措置を入れ、さらに、いろんな国会での御審議も通じて、その後、措置を追加して今日の姿に至っているわけであります。
　それに対して今、様々な御議論をいただく中で、講ずる措置のできる、この措置の具体的な対応についてきめ細かく指定していく必要があるということで、今回、政令の見直しを検討していくことが必要等々を書かせていただいておりますが、具体的には、例えば入院措置については政令上はできるという規定になっております。したがって、それを踏まえて、軽症者や無症状の方は宿泊療養を原則とする取扱い、これは既に行っておりますが、ただ、現場では、やはり軽症、無症の方でもやっぱり、できるとあるけど、感染症、政令、そういう形で書いてあるんで入院をさせなければいけないんではないか、あるいは入院を原則とすべきではないか、こういうふうに認識をされている。それが結果的に医療機関や保健所の負担につながっているんではないか。
　あるいは、これからインフルエンザ、季節性のインフルエンザが流行すると、先ほどお話がありました、臨床的に鑑別が困難な中でいわゆる疑似症患者、例えば熱があるということについては届出等の規定もございます。これ、相当な数になってまいります。そこをどうするのか等、運用上検討すべき課題があるということでございました。
　それを踏まえて分科会等でもいろいろ御議論をいただき、実は昨日、アドバイザリーボード、厚労省の下にあるアドバイザリーボードにおいては、アドバイザリーボードの下に指定感染症としての措置・運用の在り方に関するワーキンググループを設置して検討していただくということでございますので、そこでの検討結果を踏まえながら、それから、やはりインフルエンザの流行期を考えればそんなに時間がありません。そうしたタイムスケジュールを念頭に置いて、我々の方としてもしっかりと検討、対応していきたいというふうに考えています。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今お話がありましたように、秋から冬にかけてインフルエンザの流行が想定をされるわけで、医療機関が余りにも対応できないような事態にならないように、この感染症法というんでしょうか、指定感染症としての扱いの見直しは、今ほどお話がありましたように、できるだけ早く結論を出していただいてこの秋から冬に備えていくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、この今後の取扱いの中に書かれているのが保健所体制の整備ということであります。
　これ、先週の土曜、日曜のＮＨＫのテレビ番組でも、この保健所の体制が非常に厳しかったということ、保健所の数が統合されてきて数が少ない、所管する範囲が広いですとか、あるいは人員不足になってきているというようなＮＨＫでの指摘もありました。
　保健所体制の整備について、これは今回の問題ではなくて、まさに今後とも発生する重要な、感染症に対応することが非常に重要であるという意味からも保健所体制の整備は大変重要であると思います。今回、この今後の取扱いについて書かれておりますけれども、どういうふうに対応していくのか、どのように進めていくのか、加藤大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたように、保健所は、住民の皆さんからの相談に対応するところから始まって、そしてそれぞれの入院調整、もちろん検査をされる場合もあります、さらには積極的疫学調査という、本当に広範な仕事をまさにこの感染症対策の要として実施をしていただいておりますが、感染拡大とともに、また、これまでの保健所体制の課題ももちろんあったわけでありますけれども、十分な対応ができないということが指摘をされたところであります。そういった意味で、今後想定される感染拡大の局面を見据えて体制整備などを図っていく必要があるというふうに考えております。
　私ども、これまでも様々な、例えば臨時に雇う人員の雇用に係る経費の助成とか、あるいはＩＣＴを活用した保健業務の効率化なども図ってきたところでありますけれども、今回の今後の取扱い、今後の取組においては、緊急時の保健師等の応援派遣スキームの構築、潜在保健師等の人材バンクの創設、そして保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置の検討などを行うこととしております。
　将来も発生する可能性のある他の感染症に対する対策も念頭に置きながら、関係省庁との連携を図りながら保健所の体制強化に努めていきたいというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　もう大分時間が迫っておりますので、一つだけ尾身先生にお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫの土曜、日曜の報道番組でも尾身先生いろいろ述べられておりましたけれども、その中で、やはりいろんなお悩みがあったと思いますが、テレビでもお話しされていましたけれども、どんなことについて当時担当されていた方としてお思いがあったのか、そのことについても、ちょっと時間がありませんけれども、お話しいただけたらと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　実際にこういう役割を担わせていただいた者として、いろんなことを感じました。
　一つは、いわゆるリスクコミュニケーションの難しさということで、それはかなり感じました。
　それと、やっぱり、私は政府の方々と近くにいて、一生懸命やっているのはもう本当に、もう夜に日を継いでやっているんです。時々、特に前半の頃は少し役割の分担というのは私ども専門家の役割も含めて少し不明確だったので、そのことが課題で、やっぱりこの危機ですから、そのときはやっぱり平時とは違ってしっかりとした役割の分担とか責任の在り方とかいうものをそれは特に当初は感じて、で、今少しずつ、国の方でも努力していただいたんで、そういう形になっていると思いますけれども。
　その二つが一番私としては強く感じたところであります。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、石橋通宏でございます。
　今日は、共同会派といたしまして、伊藤孝恵委員、矢田わか子委員、三人で役割分担もしながらいろいろと重要課題について質問させていただきたいと思いますが、冒頭一言申し上げたいと思います。
　私たちは、この新型コロナ対策含めて大変重要な緊急の課題が山積している中で、憲法五十三条に基づく臨時国会の開会要求を七月からずっとさせていただいております。一か月以上たちますが、いまだに政府・与党はこの臨時国会の開会要求、憲法上の義務に応じておりません。
　重大な問題だということは改めて指摘をさせていただかなければなりませんし、今日もこうして予算委員会閉中審査行われておりますが、私たちはかねてから安倍総理に是非出席をいただきたいと、対策本部長としても国民の皆さんに説明責任があるということを申し上げてまいりました。残念ながら今日も御出席いただけておりませんし、麻生財務大臣にも、すら出席をいただけておりません。予算委員会での予算も関係する審議に財務大臣がいないというのはどういうことですか、与党の皆さん。この点についても重大な問題だと指摘をせざるを得ません。
　総理が辞任会見をされました。長年にわたりまして、本当に持病も抱えながらの激務、御奮闘には心から敬意を表したいと思います。
　ただ、今なお内閣総理大臣であられますし、対策本部長であるわけです。金曜日に発表された対策パッケージ、国民に是非説明していただきたかった。その責任を最後まで果たせていただかなかったことは甚だ遺憾だと言わざるを得ません。
　そのことを申し上げて、今日、重要な幾つか質問事項があります、対策パッケージを含めて。出席いただきました三名の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見ありがとうございました。幾つかお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは最初に、今日資料もざざっと幾つかお配りをいたしております。最初に尾身参考人にお伺いしたいと思います。
　資料一が対策パッケージで主な事項、それから二のところで二十四日の分科会、二十八日の対策本部、こういったところで資料として配付をされて、全体のこの間の新規陽性者、それから重症者等の動きについてグラフ化されたものであります。
　我々、一般的に今、第二波が七月末頃をピークに幸い今減少傾向にあるのではないか、先ほども御発言がありました。まず、この減少傾向について、今後も今の、先ほど言われた三密を回避する、そういった行動様式が根付いてきたことも含めて、このままのトレンドで今後もおおむね減少傾向が続いていくという理解で我々は今後の政策を考えればいいのかどうか、そのことをまず簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　先生も御存じのように、ウイルスは塩基のレベルでは変異を毎日起こしているわけですよ、毎日のように。今のところ、今のところはですね、いわゆる病原性とか感染性という意味で大きな変化はないんですね。したがって、これからどうなるかということは、ウイルスの要素じゃなくて、人間側、社会側の要素が極めて重要、我々がどう行動し、どう対応していくかということに懸かっていると言っても私は過言ではないと思います。
　そういう中で、先生の御質問は、これどうなるかということは、私は、今新規の感染者については、重症者の人はまだいるので予断、警戒はこれからも続けていく必要がありますが、新規の感染者は少しずつ下がっている。ここでこのままもう少し下がってくれることをもちろんみんな願っていると思いますけど、一つ注意しなくちゃいけないのは、これはもう先生方御承知のように、この感染症は、新型、いわゆるインフルエンザとは違って、クラスターを介してどんどんと拡大感染がしていますので、これからもまた、今いい方向には来ているんですけど、またいわゆる大人数でお酒を飲む、三密をする、そういう我々がまいている、そのことが起きると、またぞろ起きる可能性はある。そこを十分みんなが、社会のみんなが協力するとそういうことが防げて、もう少し。
　これは、だから、努力次第というか、我々の、社会の人々の行動、それから、いろんな対策によってどうこうで、いわゆるどうなるかというふうに占うようなことはできないので、これは我々の社会の意思に懸かっていると私は思っています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　私たち国民全体、みんなの努力にも関わっているという御説明でした。
　次に、じゃ、脇田参考人にお伺いするのがいいのか、これも尾身参考人の方がいいのか、一応、脇田参考人に。
　先ほど来から、季節性インフルエンザの時期が早ければ十月、十一月前後からやってくると、それに備えた様々な対応ということで今回のパッケージも提案されていると理解しますが、やはりこれ、改めて、今、こうして今、尾身参考人からもありました、今は大体いい傾向で減ってきてはいるけれども、変異があるかもしれない、そしてまた、冬場になればまたぞろ第三波がやってくるのではないかという心配、懸念も持たれている。
　私たちはどういうふうに理解をしていけばいいでしょうか。やはり冬場になればこの新型コロナも季節性インフルの拡大とともにもう一回の第三波、これが来るという備えをやはりしておくべきだということで今回のパッケージもあるのかどうか。その辺、今分かっていること分からないことあると思いますが、現時点での専門家の皆さんの見立てを教えていただければと思います。
○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　第三波がどうなるかと、そういったような趣旨の御質問だと思うんですけれども、今回の六月、七月からの感染拡大ですね、それを分析することが非常に重要だと考えています。
　緊急事態宣言で三月、四月の流行拡大が一旦下降方向に行き、それでかなり収まったわけですけれども、やはり、そこで潜在化をして、それでくすぶっていたというか、ウイルスが一部の地域で、夜の町と我々言っていますけれども、接待を伴う飲食店ですね、そういったところで多分感染がつながっていて、それが六月、七月と徐々に顕在化して今回の流行拡大になったということです。そういった地域にいかにして我々が早く対応できるかというところに、次の感染拡大をいかにして抑えていくかということが多分懸かっているんだろうと思います。
　ですから、そういったところでの集中的な例えば検査であったり、それから保健所の機能の投入と。ただ、検査やるだけでは感染は収まりませんから、その検査で陽性になった人をいち早く捉えて、その人たちを入院させる、あるいは自宅療養、あるいは宿泊療養ですね、そういったところに送るということをいかに効率よくできるかというところに懸かっていると思いますので、そういうことができる、できればその次の波はある程度抑えられるというふうに考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　その意味で、今回の対策パッケージで公表されました抜本的な検査体制の拡充がやはり重要なんだということなんだと思います。
　そこで、その点について、先ほど山田委員とのやり取りにもございました。資料の三で、私の方で厚労省からヒアリングもさせていただいて、こういうことだということで資料として表としてまとめたものを皆さんにも共有をさせていただいております。
　総理が言われたときに、私、二十万件への拡充、これはＰＣＲ検査も抜本拡充なんだろうと思っておりましたら、そうではなくて、それはあくまで抗原キットによる検査を現状から二十万件へ拡充するんだということだということのようです。
　加藤大臣、まず確認させてください。
　先ほどもありましたけれども、現状で抗原キット二・六万件、一社目。二社目、聞いても分からないというんですよ。八月十一日に承認されていながら、いまだに、じゃ、二社目も含めて何件のキットが現状市場に供給されて一日当たり使用できるようになっているのか分からないというのは一体どういうことなんでしょうか。分からないのにどうやって二十万件まで増えると約束ができるんでしょう。加藤大臣、この点お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　具体的に今、二社、固有名詞も二社、こっちはもう申し上げませんけど、Ａ社、Ｂ社と言わせていただきます。で、Ａ社はかなり早い段階から出ておりました。Ｂ社についても、同社のホームページでは一日十万検査分の生産体制という供給能力を、これちょっと、持っているのか目指しているのかちょっと分かりませんが、そういう記載ということであります。
　私どもも、これまでも幾度となく両社等含めてお話をさせていただいて、そして、ここで申し上げている一日二十万件について、年間大体二千万件ぐらいある、インフルエンザの可能性があるということで検査に来られる方がいるだろうと、それを前提に、診療日が約百日ぐらいということで平均すると二十万と、これ機械的に出しているわけでありますけれども、その数字を目途にそうした会社と当たり、そしてさらには輸入という手もありますので輸入も今お願いをして、その少なくとも二十万件、それ以上を目指して今調整をさせていただいていると、こういうことであります。
○石橋通宏君　厚生労働省に確認しても、その辺全然説明してくれないんです、分からないと。二社目の今の供給体制も分からないと。十万件というのは、ホームページにそこを目指しますと書いてあるだけです。分かんないんです。にもかかわらず、今回、二十万件、総理がああいう形で公表された。
　大臣、季節性インフルのシーズンに合わせてこれは確実に確保できるめどは立っているんですね。立った上での総理の二十万件なんですね。それとも、それはまあおいおい手だてするから、でも間に合わないことがあるかもしれないと、そういう意味の何か確たるあれがないお約束ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは、それぞれの社とのそのやり取りについて具体的に申し上げることはなかなか先方との関係もあってできないということで、説明が委員から見たら不十分というふうに見られていると思いますが、ただ、そこは、我々も各社の姿勢、それから対応、その感触を取りながらこの数字を挙げさせていただいているということであります。
○石橋通宏君　先ほど、インフルのワクチンについても、なかなか、十月ぐらい、始まってもなかなか現場には供給されないとお話が参考人からもございました。そういう意味では、もう一か月、二か月しかないわけでありまして、その準備も含めて、これ国民の皆さんにああいう形で総理が会見で言われたわけですから、確実にそれが供給するんだ、されるんだということは責任持って、これ周知も含めて早急に対応いただかなきゃいけないと思います。
　その上で、今言われたとおり、二十万件の根拠は、この資料三の下のところに書いてある、こういうイメージとのことです。
　先ほど尾崎参考人にも触れていただきましたが、要はインフルと同時検査をするんだと。つまり、現場の病院、診療所、クリニック、そういったところも含めてインフルをまず検査をされて、そして陰性の場合にはコロナの簡易キットを使った検査もして、そして判定をしていただくんだということでした。
　尾崎参考人にももう一度確認をさせていただきたいんですが、既に金曜日に総理が会見されてから、一部現場のお医者さん、クリニックのお医者さん、診療所のお医者さんから心配の声が上がっております。
　さっきちょっと委員も触れられたんですけれども、なかなかやっぱり小規模の医院とか診療所では入口からの動線の分離は難しい、時間差と言われてもそんな簡単にできるものではないとか、もしコロナの感染者、陽性者であればということで、防護服、シールド、様々なそれを、じゃ、個々の患者さんごとに替えるのか、そんなことできるんだろうかということ。もしコロナの陽性者という判定が出ればＰＣＲの検査もやらなければいけないのか、そうすると診療自体が止まってしまうのではないか。診療が止まってしまったら、これまた収入にも当然影響が出るわけで、そこまで果たして全ての医院、診療所、クリニックでインフルとの同時検査ができるんだろうかという声が上がっていると理解をしております。
　先ほど幾つかの具体的な提案もされましたが、医師会長として、東京都の状況、そしてまた、これ東京だけじゃなく全国で、地方の小さな診療所、クリニックも含めて、これ本当にできるんでしょうか。やるとすれば、何が国の支援として必要なんでしょうか。防護服の供給だとか先ほどの経営支援、万が一の診療がストップした場合の経営補填も含めて責任持って国がやるんだということが必要なのではないかと思いますが、尾崎参考人、御意見いただければと思います。
○参考人（尾崎治夫君）　お答えいたします。
　まず、インフルエンザとコロナを同時にということなんですが、大人の要するに内科系の診療所とまた小児科の診療所では対応が私は現実的には変わると思います。
　というのは、小児科では、元来、鼻咽頭拭い液とかそういうことで、必ずしもインフルエンザだけではなくて、例えばいろんな、溶連菌とかほかのウイルスとかいろんな検査もした上でどういう、お熱の原因が何かというのを、そういう従来調べてきたわけですね。ですから、やはりそこにコロナが加わってきたということで。で、お子さんの場合は、もちろんコロナにかかる方いらっしゃると思いますが、ほかの従来あったいろんなお熱を出す病気の方が場合によっては命に関わるということもありますし、ですから、対応的には、私どもは、内科系の診療所とそれからそういう小児科の診療所はやはりそういう意味で対応を分けて考えていこうというふうに思っています。
　それから、皆さんそうですけれども、いや、とてもうちでは診れないというところはもちろんあると思います。ただ、先ほども申し上げたように、唾液のＰＣＲ、大体千四百か所ぐらいは確保をしてきておりますので、そこの診療所を中心に何とかやっていただきたいと思っているところです。
　どうしても動線を分けられないとかいろんなところは、むしろ話をきちっと聞いていただいて、そしてできるところに御紹介いただくと。第一波のときにあったような、うちは発熱は診ないと、もう最初から、うちは診ません、電話が来ても診ませんという形のそういった対応は、やはり地域のかかりつけ医としてそれは私はよろしくないんではないかと思いますので、自分のところでできない、それはそれで結構なので、必ずほかにつないでいただくということを徹底してやっていただきたいと思います。
　それから、抗原検査につきましては、この三番目に定量検査というのがございますが、この定量検査はかなり精度が高くて、時期を選べばＰＣＲ検査に勝るとも劣らないというふうに考えられておりまして、現実的にいろんな空港とかそういうところでもこれは使われております。しかしながら、この抗原のキットというのは定性検査でございますので、なかなかそういった意味でＰＣＲに比べて精度が更に悪いのではないかということと、じゃ、唾液でできるかというと、これはなかなか現状、今の段階では鼻咽頭拭い液とかそういったものでないとできないということがありますので、やはりそうすると診療所にとってはかなりハードルが高い。
　ですから、私どもとしては、唾液の方でＰＣＲ、コロナについては唾液で行うと。それから、インフルエンザについては、きちっとそういう防護ができて取れる方はやっていただきますが、もし無理な方は、例えば昨日からもういきなり高熱が出たと、そして全身がだるい、筋肉痛があるというと、そういう発症の仕方はコロナではなかなかしないと思いますので、そういった臨床診断を基にある程度インフルエンザの薬を使って、そして改善しない場合についてはＰＣＲを行うという形もあるんではないかと。
　つまり、同時にやると両方の検査キットが必要になるわけですけれども、なかなかその今のレベルで、じゃ、唾液のＰＣＲがインフルエンザと同じような、今のインフルエンザの簡易キットと同じような形で何件もできるかというと、なかなかできないと思いますので、まずインフルエンザを否定して、そしてその上で、熱が続いたり症状が良くならないケースについては唾液のＰＣＲを行うと、そういうようなことを今考えているところです。
　あと、全国的には、やはりその今ＰＣＲをなかなか、日本医師会の中川会長もおっしゃっていますが、東京の場合は集合契約といって、医師会がまとめてくれれば、そこと契約すれば全て、例えば医師会の下に百人の希望者がいたら百人全部オーケーですよという形で認めていただいているんですが、なかなか地方ですと一件一件申請して、かなり厳しい条件があってクリアされないみたいなことも聞いておりますので、そういった意味では、日本医師会からの要望も厚労省の方に伝わっていると思いますが、なるべくそのやりたいという希望があるクリニックについては、唾液のＰＣＲについてもその認可要件というか、そういうのをもうちょっと簡略にしていただけると有り難いと、そうすれば全国の方でもある程度広がっていくんではないかと、そういうふうに考えております。
○石橋通宏君　大変貴重な御意見、御提言ありがとうございます。
　加藤大臣、今の尾崎参考人の御発言、御意見、御提言聞いていただいたと思いますが、今回の二十万件、この季節性インフルとの同時検査ということを含めて、今の尾崎参考人のような様々な要素、要因、対策の必要性含めて既に検討をされて準備をされていくんだと。つまりは、全てのクリニックでなかなか対応はできない、でも、そういうところは事前に振り分けもいただいて、責任持ってつないでいただく。でも、じゃ、地域で必要な検査が、それでちゃんと同時検査取れるのかどうかも含めて、重ねて言います、もう一か月ちょっとの話です、それをこれから進めていく、そのことも含めて責任持ってやっていただけるんでしょうか、対策取れるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、東京都の尾崎会長からもございました。若干ちょっと、その簡易検査についての考え方については若干ちょっと異なるところがあるように思いましたが、それはちょっとこっちへ置いておいて、トータルとしては、もう既にこのインフルエンザの、季節性インフルエンザの流行期に向けて対応を取らなきゃいけないというのは、これみんなの共通認識でありまして、特に現場にあります医師会とは相当今議論をさせていただいております。
　その中で、今検査の話だけではなくて、これまでここでもいろいろ御議論がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合には、基本は相談支援センターに行って、それからセンターに行ってと、こういう流れ、これはとてもじゃないけど今回対応できないというふうに我々考えています。
　ですから、そこも含めて、検査体制だけではなくて、医療の受け止め方含めて、今医師会とよく相談をして、そして、確かに医師会の現場の方においては、診療科目ごとにもちろん違います。それから、やっぱりそれぞれの専門性もありますから、さっきお話があったように全てが受けれるわけでもないと思います。ですから、その場合には必ずどの科かに紹介もしていただくという、要するにどこかで必ず受けれるという、そんなことも含めて今議論をさせていただいておりますので、そこは責任持って対応していきたいと思っております。
○石橋通宏君　責任持って対応いただけるということでした。
　いま一度、仮に協力をいただく、協力をいただいたところが様々な対策講じていただきながらも対応いただく、しかし、やはり何らか陽性者が発生をした、それによって診療が止まって、そして経営にも影響が出る、そういうことが起こり得ると思います。その場合には補填も含めて責任持ってやる、それも検討の、今最後に言っていただいた、大臣、しっかり国がやりますという中に含まれているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、当然、検査等を実施しますと感染するリスクがあります。したがって、マスク等の個人防護具が確保できるよう、国から必要量を確保して、これは無償で配布するように今調整をさせていただいております。
　それから、実際、先ほど動線を分ける等々のお話がありました。そうすると、昼は例えば発熱だけにすると設定しても、今回の後半のように余り来ないということもあり得るわけですね。ですから、そういったことも含めて、そうした体制をしくための支援、それは当然、財政的な支援、当然含まれますけれども、それについても今、中で検討させていただいております。
○石橋通宏君　検討しているというのは、安心してくださいと、検討してしっかり手を打ちますということですね、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういう支援も含めて、現場の医療機関の皆さん方がいろんな意味で安心して対応していただけるよう、そして、それが国民の皆さんの安心につながっていけるように努力をしていきたいと思います。
○石橋通宏君　早急に財政的なものも含めてしっかり国が全面的に支援するんだと、現場で本当に安心して準備をいただいて対応いただけるように、そのことを重ねてお願いしておきます。
　関連するので、感染症法、先ほどこれも山田委員とのやり取りにもありました。資料の四、これも専門家の皆さんの会議体でも配られ、これを見ていただくのが一番分かりやすい。先ほど加藤大臣が御説明された、今の指定感染、新型コロナの場合、政令で様々、一つ一つの施策について規定をして対応しているということです。
　この一つ一つについてその見直しをしながら、残すのか緩和するのか云々かんぬん、それを決めていくんだというのが、先ほどの答弁がこれに沿った話なんだと思いますが、重ねて、とすると、先ほど山田委員からもありましたけれども、早急に判断いただかないと、インフルの対応としては、重ねて、もう一か月半しかありません。そういう意味で、九月中若しくは十月の上旬頃までには何らかのもう判断をして、事前の周知期間、準備期間を含めて必要だと思いますので、早々にこれは判断が出るんだということで、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　スケジュール感、全く委員と私は一緒だと思っております。
　そうしたことで、昨日、アドバイザリーボードの中でワーキンググループもつくっていただいて、ここはちょっと有識者の皆さんに少し無理をお願いしながら検討を早急にしていただき、そして、それを踏まえて我々は対応していきたいと考えています。
○石橋通宏君　是非、準備期間、周知期間を含めて早々の対応をお願いしたい、公表をお願いしたいと思います。
　パッケージの中で、もう一点だけ確認していきたいと思います。
　重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院等の職員の皆さんへの定期的な一斉検査を行うという方針も併せて打ち出されました。これは、私たち共同会派でもかねてから、エッセンシャルサービスの従業員、労働者の皆さんにはやはり無償で定期的な検査を受けて安心してサービス提供いただく、若しくはサービスを受けていただく、そういった対応が必要だという提案を政府・与党連絡会議でもさせていただいてまいりました。その意味で、これによって一歩前進かなという受け止めもあるわけですが、一例として教えてください、厚労大臣。
　例えば、御存じのとおり、世田谷では既に世田谷方式として、こういった方々に対する定期的な、まずは第一ラウンド、二万三千人の皆さんにＰＣＲ検査を実施していくという取組をスタートされております。この世田谷のような取組は、今回の発表された政府の方針によって国が財政的にも措置する、支援する、支援できるんだという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもの検査の考え方は、従前から、必要な方にしっかり検査をしていくと、この場合には医療上の必要性とそれから感染拡大の必要性、そういうことから進めていくということであります。
　今委員の御指摘は、まさに高齢者施設等に感染が拡大すると中におられる方が重症化するということで、そこに至らないために、これまでは感染が中にあった場合には徹底的にやるだけではなくて、地域等でそうした状況があれば、その中に感染者がいなくても積極的に検査を行うことが重要だということをお願いをしてきたところであります。
　さらに、今般、感染者数が多数発生している地域などでは、その期間、症状がない方も含めて、医療機関や高齢者施設に勤務する方、入院、入所者を対象に言わば一斉、定期的な検査の実施という形で都道府県に積極的な検査も改めてお願いをしているところであります。
　今回の世田谷区との関係ですが、世田谷区については、そうした感染の疑いがある有症者や濃厚接触者へのＰＣＲ検査に加え、社会的インフラを継続的に維持するために、介護事業所で働く職員、保育園、幼稚園で働く職員、特養等の施設入所予定の方に対してＰＣＲ検査を実施するということでございます。
　その対象の範囲については若干ずれがあるのかもしれませんが、例えば介護事業所で働く方とか、入所施設の予定されている方、これは当然、今回、先ほど申した一斉、定期的な対象に含まれるということですから、当然行政検査の対象になり得るというふうに考えています。
○石橋通宏君　そうすると、やはり、今大臣説明いただいた、対象範囲がどうなるのか、それによって、例えば世田谷の場合であれば、対象に含まれる部分とそうではない、まあ独自に自主的にやっていただく部分とという話なのかなというふうに受け止めましたが、そうすると、やはり早急にその方針、基準、ガイドライン示していただかなければいけないと思いますので、これも早急にやっていただくようお願いをしておきたいと思います。その上で、我々からもまた改めていろんな提案させていただければと思います。
　時間の関係もありますので、少しちょっと一つ先に行かせていただいて、先ほど来からも新型コロナ、経済への深刻な影響、そして雇用への影響ということで、事ここに至ってもその影響が続いております。
　今日、資料五、六のところで雇用関連の、最近、最新の公表された状況をお示しをしております。
　例えば、資料の六、先に行きますと、ハローワーク集計の新型コロナ関連の解雇、雇い止め、残念ながら、九月一日時点でもう五万一千件、五万一千人と、五万件を超えてしまいました。重ねて、ハローワークでこれ集計された分だけですから、恐らくは氷山の一角かそれ以下。もっと、潜在的には解雇、雇い止め、そして同様の大変厳しい状況にある労働者の方々がいると受け止めた方がいいと思います。
　それを一部裏付けているのが資料の五。労働力調査、最新のものが発表されましたけれども、七月、やっぱり非正規雇用の皆さんにこれだけ大きな影響が出ている。対前年同月比百三十一万人減、五か月連続の減少ということで、改めて、記事にもありますが、非正規雇用の皆さんが雇用の調整弁として、こういうときに、こういうときに最も深刻な影響を受けて苦しんでおられることが残念ながら露見してしまっているという一つの証左だと思います。
　重ねて、大臣、派遣労働者の皆さんの件、三月からずっと大臣とこの予算委員会と厚労委員会でやり取りして、大臣にも一定の対応はいただいておりますが、残念ながら、この記事にもありますとおり、派遣労働者の皆さん、十六万人減、過去最大の減少。大臣の要請効いてねえぞと書いてあります。
　大臣、改めてこの実態、状況、非正規雇用の皆さん、派遣切りの実態、これを真摯に受け止めていただければ、今までのようなやり方では手ぬるいのではないか。もっと実効的な対策を講じていただかないと、次、九月期、三か月三か月の周期、九月末にやってきます。この一か月で更なる派遣切りが起こります。絶対にそれを止めるのであれば、八月二十八日のあの通知では駄目です。もっと実効性のある厚労省の対応を、大臣、やっていただけないでしょうか、やるべきではないでしょうか。ここで是非それを宣言してください。