Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　税務署等の庁舎におきましては、高齢者や障害のある方の利用を考慮して、従来から、スロープや車椅子対応トイレの設置など、バリアフリー施設の整備を進めてきたところでございます。
　具体的な進捗状況といたしましては、誘導ブロックやスロープなどは全ての税務署庁舎に整備をしております。また、車椅子対応トイレや車椅子使用者用駐車施設などにつきましても、九割以上の税務署庁舎において整備をしております。なお、エレベーターにつきましては、約七割の庁舎に設置しておりますが、エレベーターが設置されていない税務署につきましては、一階に職員呼出し用の電話を置いて御案内するなど個別に対応をしております。
　国税庁としては、引き続き、高齢者や障害のある方の利用に配意し、税務署等庁舎のバリアフリー化の維持、推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今の施設の整備、これは進んでいるということの御報告でございましたけれども、このバリアフリー化の推進のためには、そうしたハード面の施設等の整備だけでは十分ではなくて、心のバリアフリーを進めること、これも重要でございます。施設の利用者、またその関係する周りの方々の相互理解、サポートも求められる次第でございます。
　昨日も障害者団体の方々との懇談の機会がございました。東京オリンピック・パラリンピックによってこのバリアフリーの整備というのは大きく進展をしてきたわけでございますけれども、そうしたものを一過性に終わらせるのではなくて、やはりそうした共生社会の実現のために更に拡充してほしい、こういう要望等があったわけでございます。
　政府が二〇一七年に策定しましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、企業、行政に対しまして、社員、職員向けの研修の実施、また心のバリアフリーの周知啓発、これを求めている次第でございます。
　これは、あらゆる場面でも求められることでございますけれども、財務省、そして税務行政の場でも是非とも進めていただきたいと思いますけれども、この研修の取組に関して確認をいたします。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　バリアフリー化の推進のためには、バリアフリー施設の拡充のみならず、周囲の職員のサポートを充実させる観点から、心のバリアフリーを進めることが重要であると考えております。
　国税庁におきましては、従来から職員に対して、障害のある方等への接し方について正しい理解と認識を深めるため、心のバリアフリー研修を実施しております。また、障害のある方と相互理解を深めるため、全ての職員に対し、障害者差別解消法に関する研修を実施するとともに、各税務署の総務課長を障害者雇用促進法に基づく障害者職業生活相談員とし、そのために厚生労働大臣が実施する資格認定講習の受講を指示するなど、研修の充実にも努めております。
　国税庁としては、引き続き、心のバリアフリーの推進のため、職員に対し、必要な研修、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、済みません、先ほど御答弁申し上げた中で一個、令和二年、ｅ―Ｔａｘに関して、令和二年分と言うべきところをちょっと間違えて平成と申し上げました。訂正いたします。
○山本博司君　ありがとうございます。この心のバリアフリーの研修を含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　今、私は現在、全ての障害のある方々があらゆる分野、社会参画も含めて活動に参加できるように、必要な情報の取得や利用、また他者との意思疎通がしやすい環境を整備して共生社会の実現につなげるための障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案というこの法律を議員立法で推進をさせていただいている次第でございます。超党派の議連の今幹事長といたしまして、今国会での成立を目指しまして取り組んでいる次第でございまして、財政金融委員会の皆様におかれましては、御理解、御協力をお願いしたいところでございます。
　そうした中でも、このウエブアクセシビリティーの向上ということを求めているわけでございます。これは、誰でも障害のある方であれば必要な情報を容易にアクセスできるように、例えばホームページのレイアウトを工夫したり、文字を拡大したり、視覚障害の方々は音声の読み上げも含めて、こうした様々な配慮、これが大事になるわけでございます。
　これまで国や自治体のみが義務化されておりましたこのウエブサイト等のアクセシビリティーへの対応が、二〇二一年六月に、障害者差別解消法の改正によりまして民間事業者でも義務化をされました。公布から三年以内に対応が求められるということでございます。
　　　〔理事森屋宏君退席、委員長着席〕
　こうしたウエブアクセシビリティーの改善というのは大変重要でございまして、国税庁の取組状況、これを伺いたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　貴重な機会をいただきましたので、取組についてお話をいたします。
　高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるよう、日本産業規格及び総務省のガイドラインに基づき、ウエブアクセシビリティーの確保に取り組んでいます。具体的には、ウエブアクセシビリティー対応を行うべき対象のホームページや目標などについて国税庁ウェブアクセシビリティ方針として定め、国税庁ホームページ等で公表するとともに、ウエブアクセシビリティーに配慮したホームページ作成のルールである国税ウェブサイトガイドラインを作成し、これらに基づきホームページを運用しております。
　また、定期的にウエブアクセシビリティーについての試験を実施し、その取組の対応状況を確認するとともに、その結果を国税庁ホームページ等で公表をしております。
　引き続き、提供するホームページ等が誰もが支障なく利用できるものとなるよう、ウエブアクセシビリティーの向上に努めてまいります。
○山本博司君　是非とも推進をお願いをしたいと思います。
　これは、今の各省庁、こうしたウエブアクセシビリティーの向上のためのを施行されていらっしゃいますけれども、実際それを具体的に委託をされてチェックをしている、そういう会社もたくさんございまして、実は四国にもそうした企業がありまして、実際、各省庁からのウエブアクセシビリティーのチェックを、障害者の方たちが実際診断ツールを全部流したりとかですね、あと、目視で視覚障害の方々も実際そういう各省のホームページを見て、本当に大丈夫かどうかということをしているということもございます。
　その意味では、こうしたことがやはり進むことが大事でございますし、これはいよいよこれから民間、特に金融庁では銀行等が義務化があとされるわけでございますので、さらにそうしたことも含めて進めていただきたいということで、ちょっとこれは取り上げさせていただきました。
　次に、確定申告に関連しまして、副業、兼業の在り方について伺いたいと思います。
　近年、インターネットを介しまして、個人が単発で仕事を引き受けるギグワークと呼ばれる働き方が広まっております。飲食店から食事を宅配するウーバーイーツ等の配達員は代表例でございますけれども、そのほかにも様々な作業の委託などの受発注に利用されているようでございます。こうした新しい働き方につきましては、複数の仕事を副業、兼業として行う人も多いようでございます。
　他方、働き方の多様化に伴いまして、税務上の課題も生じております。ギグワーカー等は原則として会社員のように源泉徴収されませんので、税務署から申告漏れの指摘を受けるケースも目立っております。その際、当然、悪質な方々には厳正に処分する必要がございますけれども、申告義務をあることすら意識されていない場合も少なくありません。
　昨今のコロナ禍の中では、こうした副業、兼業を認める企業も増えております。副業で収入を得た方には、確定申告に関する適切な情報提供や相談の場が欠かせません。ギグワーカー等の適正な納税のためには、急がば回れ、この精神で、学校段階における地道な税務教育、さらには分かりやすい参考資料を作成するなど、こうした納税意識の向上に向けた施策が必要と考えますけれども、国税庁の見解を伺います。
○副大臣（大家敏志君）　山本先生御指摘のとおり、納税意識を向上していくためには、学校教育から段階的に、租税の役割、納税者の権利義務等を正しく理解していただくことが重要であると考えております。
　そのため、国税庁では、関係機関とも連携をし、次代を担う児童生徒を対象とした租税教室への講師の派遣や租税教育用副教材を作成するなど、学校教育における租税教育の充実のため、環境整備や支援に努めております。
　租税教育の内容につきましては、学習指導要領の内容を踏まえ、納税義務についても取り上げているところですが、議員御指摘のギグワーカーなど社会環境の変化に伴う新たな課題も踏まえながら、教育関係機関とも連携をし、継続的に工夫を重ねてまいります。
○山本博司君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、税務の電子化、デジタル化の課題に関して伺いたいと思います。
　電子帳簿保存制度は、税法で保存が義務付けられている売上げ、仕入れ等を記した帳簿や契約書、領収書等の書類を、書面ではなく電子データの形で保存することができる仕組みでございます。多くの企業が経理事務のデジタル化を進めておりますが、一年前の二〇二一年度税制改正で要件の緩和が行われ、本年一月に施行されたところでございまして、更に関心が高まっております。電帳法対応をうたいましたこの情報システムのコマーシャルも盛んに行われております。
　この電子帳簿保存制度は、日本企業の生産性向上に資するものでございますので、政府として更に普及に取り組んでいただきたいと思いますけれども、取組状況を伺います。国税庁の取組状況を伺います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　令和三年度税制改正におきましては、経理のデジタル化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフトなどの活用による記帳水準の向上などにつなげるべく、電子帳簿保存法について事前承認制を廃止するなど、各種手続を抜本的に簡素化する見直しが行われたところでございます。
　国税庁におきましても、電子帳簿等保存制度の利用促進を通じて経済社会のデジタル化を着実に推進するべく、国税庁ホームページに各種パンフレットやＱアンドＡを掲載するとともに、制度の概要や改正内容に関する説明会を、各種団体の要望にもきめ細かくお応えする形で随時開催しているほか、ユーチューブの国税庁動画チャンネルに、電子帳簿等保存制度の利用が企業の生産性向上につながることを説明した動画や改正内容をまとめた動画を掲載するなど、積極的に周知、広報を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、令和三年度税制改正における電帳法の改正は、経理のデジタル化による日本企業の生産性向上に資するものであると考えており、電子帳簿等保存制度の利用拡大に向けて引き続き周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　この措置につきましては、令和三年度税制改正で方向性を決め、一年後の本年一月から施行しようとしたところ、事業者の理解、対応が進まなかったことから、今回の二〇二〇年度税制改正におきましては、二〇二三年十二月まで義務付けを事実上延期することとされたと承知をしております。
　宥恕という意味は、寛大な心で罪を許す、こう辞書には書いてございますけれども、猶予措置ではなく宥恕措置としたことは一体なぜなのか、改めて、こうした義務付けの延期を行った理由について確認をしたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　三年度改正におきましては、それまで電子取引について認められておりました、電子データによる保存に代えて出力した書面のみを保存するという方式について、これを廃止いたしまして、電子データそのものの保存を求めるという改正を行ったところでございます。その趣旨は、電子データを改ざんした後に紙で打ち出しましてそれを保存するといったことになりますと、その真正性を十分に担保できないということで措置をしたものでございます。
　これについては、施行までの間に対応が間に合わないといったようなお声が非常に多かったということを踏まえまして、今回の令和四年度改正におきまして、令和五年末までの期間について、やむを得ない事情がある場合には、引き続き電子データから出力した書面による保存を可能とするという措置を講じたわけでございます。これは、こういった電子データでの保存を行っていくという必要性は変わらないものの、先ほど申し上げたような準備が間に合わないといった事情に応じた措置ということでございます。
　それで、このやむを得ない事情につきましては、税務調査等の際に口頭で説明してくれればよいという取扱いにしておりまして、これをホームページ等におきましても周知徹底しているところでございます。
　宥恕規定という名前がやや問題があるのではないかという御意見もあるやに聞いておりますが、法令上、こういったやむを得ない事情があった場合の措置については通常、宥恕規定と呼んでおりますので、それを通称として呼んでいるということでございます。
○山本博司君　二〇二三年十月からは、事業所が品目ごとに消費税率を記載をするインボイス制度が正式に導入をされるわけでございます。インボイスを見れば、売上げと品目ごとの消費税が一目瞭然となり、国に納める消費税がはっきり分かり、事業者間の税負担の公平になるわけでございます。また、我が国の中小企業の経理事務は手作業で行われることが多いので、インボイス導入と同時に受発注業務の電子化が進む見込みとなり、この準備が進むことが求められると思います。しかしながら、電子帳簿制度の進捗を見れば、まだまだ理解が進んでいるとは言えません。
　こうした状況の中で、予定どおりに来年十月からこのインボイス制度を実施することでよいのか、インボイス制度を予定どおり実施するのであれば、どのような支援措置を検討しているのか、確認したいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、令和五年、二〇二三年十月から始まることとなっています。円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度の実施から四年間の準備期間を設けるとともに、移行後も六年間、免税事業者からの仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や取引に与える影響を緩和するための十分な経過措置を設けております。また、令和三年度補正予算においては、ＩＴ導入補助金により、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減や、持続化補助金により、インボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓なども支援をすることといたしております。
　今後とも、制度の円滑な移行に向け、関係省庁と連携しながら、これらの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組を丁寧に進めてまいりたいと思います。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　事業者の事情を勘案して義務付けを二年延長していただいたことは大事なことでございますけれども、これからのスケジュールを考えて、予定どおりに来年十月からインボイス制度をスタートさせ、その先に電子帳簿、ＤＸ化ということを目指すのであれば、こうした中小企業にＩＴ導入の支援を更に推進する必要があると思っている次第でございます。
　一方、日本商工会議所の昨年十一月のアンケートでは、売上高一千万以下の企業の約七割超がインボイス制度の準備をしていないとか、約六割がまだ手書きで売上げ、仕入れの集計業務を行っているという状況等もございまして、様々な厳しい声があるわけでございます。こうしたインボイス制度の対応を見据えまして、中小企業庁を中心に、会計ソフトなどＩＴツールだけでなく、パソコンやタブレットなどのハードも補助の対象にしたＩＴ導入補助金というのが用意されておりますけれども、この補助金の活用を速やかに行う必要があると思います。
　そこで、経産省にお聞きをしますけれども、この中小企業が先手を打てるように、このＩＴ補助金を活用していただくために、更に、更なる周知、これをお願いしたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このインボイス制度の導入に当たりましては、ＩＴ補助金等を最大限活用しながら、インボイスにも対応できるように会計ソフトやパソコン等の導入を支援するとともに、小規模事業者持続化補助金により、インボイス発行事業者に転換する免税事業者の販路開拓等の支援を行うこととしているところでございます。こうした支援策の更なる周知や相談体制の構築も非常に重要であると認識をしているところでございます。
　令和三年度補正予算におきまして、商工会、商工会議所等の支援体制を強化いたしまして、制度の更なる周知、広報を実施することに加えまして、インボイス導入の影響を受ける事業者からの相談も受け付けているところでございます。
　さらに、インボイス制度への移行に伴いまして、免税事業者の方々が取引上で不当に取り扱われないよう、独占禁止法や下請法等のＱアンドＡを本年一月に公表するとともに、各事業者団体に法令遵守を要請するなどの対応も行っているところでございます。
　今後とも関係省庁で連携しながら、制度の周知、広報や、これらの支援策についてきめ細かく丁寧に進めてまいりたいと存じます。
○山本博司君　これ是非、先ほどの藤末先生からのお話もございましたとおり、やはり様々な支援策が大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　このデジタル化に関連しまして、近年、税務行政を取り巻く環境、これは、新たな経済活動の拡大や経済取引の国際化、またＩＣＴを利用した取引の市場化が拡大しておりまして、非常に複雑化しております。その意味では、国税職員の定員の確保と機構の充実に積極的に取り組む必要があると思います。私自身も、政務官時代に、先ほどありましたように、各地の税務署を訪問し、本当に皆様が一生懸命職務に当たっている様子を拝見した次第でございます。
　今回のデジタル化の流れを考えますと、こうした分野に詳しい知識を持った職員の育成も含めて、例えば特別国税調査官とか徴収官といった名称の職員を配置することもその一案かも分かりませんけれども、この行政の効率化にも資するデジタル化によりまして、職員一人一人が働きやすい環境ということも併せて処遇改善を取り組んでいただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　経済活動の国際化、デジタル化に伴い調査、徴収事務が複雑化している中で、適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、先生御指摘のように、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。
　こうした中、令和四年度予算案において所要の体制整備を盛り込み、国税庁の定員について三十五名の純増となっておるほか、機構面において複雑な事案を担当する特別国税調査官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置などを積極的に進めています。
　また、デジタルの活用により職員が働きやすい環境を整備していくことも重要であると考えており、金融機関への照会業務を書面からオンラインにすること、税務調査や滞納整理に活用するためのデータ分析ツールの導入などに取り組んでいます。
　国税庁において、引き続き、必要な機構、定員の確保や、先生御指摘のように、職場環境の整備に努め、国税庁職員の処遇改善を図ってまいりたいと思います。
○山本博司君　最後に大臣に、このデジタル化の推進ということを含めて、最後に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から多岐にわたりまして御質問をいただいたところでございますが、国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受し、成長を実感できる社会を実現するために、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものにつくり直していく必要があると思います。
　こうした方針の下、財務省、国税庁では、ｅ―Ｔａｘの利用促進やマイナンバーカードの普及、利用の推進など、行政サービスのデジタル化に取り組んでまいります。
　また、デジタルの活用により職員が働きやすい環境を整備していくことも重要であると考えておりまして、テレワークの促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
　デジタル化なくして我が国の成長なしとの考え方の下、官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現するため、関係省庁とも緊密に連携をしてまいりたいと思います。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。午前中に続いてよろしくお願いします。
　午前中、外務省の予算の話だけで終わってしまいましたので、大臣には午前中にお願いをしている質問もさせていただくかもしれませんので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、私もこの法案の本会議質問のときに、ＳＷＩＦＴ排除だけではなくて、ほかの決済インフラの利用について及び仮想通貨による決済などについても質問させていただいて、注意喚起をさせていただいたつもりでございます。早速、仮想通貨業者に政府から要請として、ロシアとの取引停止ということをしていただいたようであります。そのことは一歩前進だと思います。
　その結果、もし政府の要請に応じずに取引を実行した場合に、その事業者に対してどういう科罰が行われるのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、三月十四日でありますが、暗号資産を用いた不正な資金移転への対策を強化する観点から、暗号資産交換業者に対しまして、金融庁と財務省の連名で、暗号資産の受取人が制裁対象者である又はその疑いがあると判断した場合、暗号資産の転用は行わないこと、暗号資産の転用先が制裁対象者であると判明した場合、当局に報告すること、暗号資産取引についてモニタリングを強化すること等を要請をいたしました。
　外為法上、制裁対象者に暗号資産の移転に係る支払を行った者は懲役又は罰金の対象となりますが、顧客の暗号資産の移転を取り扱った暗号資産交換業者に対する罰則は、処罰はありません。ただし、暗号資産交換業者には、資産決済法上、適正な業務遂行に必要な体制を整備する義務が課せられておりまして、その一環として制裁に係る規制の遵守等を求められているところであります。
　仮に、暗号資産交換業者においてこうした体制整備が不十分である場合には、必要に応じて報告徴求や業務改善命令等の監督上の措置を検討することとなります。
○大塚耕平君　状況はよく理解できました。
　今の枠組みではそういうことになるんだと思うんですが、さりながら、そもそもこの仮想通貨の取引は、相手方が偽名を使っていた場合にそれが分かるのか分からないのかとか、なかなか今大臣がおっしゃった枠組みで本当に対処できるのかというところは、それは定かではないと思います。
　おまけに、この仮想通貨の世界はロシアが一番進んでいるとも言われていますので、そうすると、今お話を伺った限り、その取扱業者、その資金決済をし合う相手同士ではなくて取扱業者にも罰則が掛かるようなことを検討するというふうに表明されることが、アナウンス効果としては物すごく大きいと思います。結局、ロシア及びロシアとの間接的な取引をこの仮想通貨で分かっていた上で担った取引者がいたとして、それを取り扱う仲介業者がいて、今のところはその人たちには科罰されないわけですよ。で、いや、自分たちは偽名を使っていたので分からなかったと、本当は分かっていてもですね、そう言い張れば、それを立証する手段はなかなか今の財務省にもないと思いますので、私は、現状の枠組みでは科罰の仕組みはないけれども、事の重大さと今起きている状況を考えると、外為法及び資金決済法を早期に改正してでもその業者に対しても科罰ができることを検討するというふうにおっしゃるかおっしゃらないかというのは、この局面では非常に大きな政治的メッセージだと思いますので、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生おっしゃるとおりに、今の外為法上におきましては、懲役又は罰金の対象になりますのはこの移転に係る支払を行った者でありまして、例えば私がプーチンにこの資産を動かすと私は懲役又は罰金の対象となりますが、この暗号資産交換業者に対する罰則は今ないという状況でございます。ただ、業務停止命令等を発出するということもあり得るということでございまして、新たな法整備をするかどうかということはよく考える必要があると思いますが、そういう必要性というのはあるのかなと思いながらお話を伺った次第であります。
○大塚耕平君　現時点においてはそういう御答弁もあろうかと思いますが、恐らく業者を複数持ってやっている主体がいると思いますので、一個その業務停止とか免許取消しといっても、ああ、こっちを使えばいいやという、そういう体制を整えている人たちですから。
　是非、一回、事務方とよく御調整いただいて、私はこの取引業者の皆さんに対して、まあそういう取引をやらないという人たちは善良な業者ですから何の心配もないわけですから、ただ、そういう人たちがいるかもしれないということに関して、この局面でどういうメッセージを出すのか。今大臣はそういうことも必要なのかもしれないなと思いながら聞いていたという趣旨のことをおっしゃってくださいましたので、それはそれで一歩前進だと思いますが、より明確に検討するとおっしゃっていただいた方がいいような気がしますが、もう一回だけ御答弁いただけませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり総合的に考えなければいけないと思います。
　私も今お聞きしたところでありますが、例えばそれがこの取引業者に対して何か過重なものになるのか、いろいろな面での評価が必要だと思いますので、総合的な観点から検討をする必要があるんだと思います。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　あと、もちろん私もそんなに詳細に、実際にディールをやっている人たちのように知っているわけではありませんけれども、例えば電子財布、ウオレットと関係者はみんな呼んでいる、その個人が持っている電子財布同士で取引をすると、これはもう業者も捕捉できないんですよ。業者も捕捉できない。だから、この電子決済のこの仮想通貨の話は本当に難しいと思うんですが、今回こういう事態になったので、今まで以上にこの分野にはしっかり、いい意味で網を掛けていただくということをやらないといけないということを意見として申し上げたいと思います。
　その上で、ちょっと午前中に積み残した話に移らせていただくんですが、ロシアに関しては間もなく対外債務の決済が難しくなるという状況で、午前中もそれに類した質問があったと思いますけれども。先ほどもたしか財務省の方から答弁があったような気もしますけれども、プーチン大統領はルーブルでの支払をもって対外債務の決済をしたと国内的には認めるという大統領令にサインしたと、あっ、これはＪＢＩＣの前田さんがお答えになったんですね。で、しかし、前田さんのお話だと、それは契約上そういうことにはなっていないので、そのときにはデフォルト扱いだと思いますと、前田さんそうおっしゃったんですけれども。
　大臣にお伺いしますが、そういう認識であったとしても、相手方がもうルーブルしか払わないよといって一方的にそういうことをやってきたときに日本及び世界にどのような影響が出ると想定しておられますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアが対外債務決済においてルーブルで支払を行うことが日本や世界に与える影響について、これは現時点では正直よく分からないというのが正直なところだと思います。
　その上で申し上げれば、日本からのロシア向け債券投資が対外債券投資全体に占める割合というのは、これは限定的でありまして、ロシア債券の動向が金融機関を含め日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的であると考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き市場の動向や経済状況を注意深く見ていかなければならないと思っております。
○大塚耕平君　現時点ではなかなか想定し難いと思いますが、私なりに想像してみますと、例えば、ルーブル建ての資産を持っている、例えば個別の金融機関、投資家というのはかなり少ないと思いますが、投信とか組み込まれているものは結構あるような気がしますし、それから地域金融機関については外債投資相当していますけれども、つぶさにその銘柄を全部調べているわけではありませんが、ひょっとしたらあるかもしれないなと。
　だからつまり、ルーブルの占める決済の割合が少ないので世界的にそう大きな影響は出ないだろうというふうに願いますけれども、しかし、個別の金融機関や投資家、特に日本の場合、地域金融機関が心配だと思いますけれども、ひょっとしたら持っている投信とか持っている外債の中に十分にリスクマネジメントができないまま持っていて、どこかがそれに引っかかったときに、結局その地域金融機関に影響が及び、それが吸収できる範囲の影響ならいいんですけれども、場合によっては地域金融機関の経営にも影響が出るような状況になるとそこから傷口がいろいろ広がっていくという、こういう展開は想定しておいた方がいいと思うんですけれども。
　大体こういう文脈に関連して、財務大臣と同時に金融担当大臣でもあられますので、もし現時点で何か御所見があればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　事実関係から申しますと、日本の金融機関によるロシア向け与信は海外向け与信全体の〇・二％程度でありまして、個別の金融機関を見ましてもその与信割合は僅少にとどまっております。また、地域銀行を含む日本の各金融機関は充実した資本基盤を備えておりますので、現時点でロシア向けの与信が日本の金融機関の健全性に与える影響は限定的であると、そのように考えております。
　今般のウクライナ情勢が今、刻一刻と状況が変わっておりまして、現時点におきましてはなかなかはっきりしたことは分からないわけでございますが、金融庁として国内外の経済や金融市場の動向をしっかりと把握、分析して金融機関に与える影響についてモニタリングをしてまいりたいと思います。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。
　よく分からないからこそ今為替にじわっと影響が出てきていまして、今日はマーケット百十八円台半ばまで来ていますけれども、もうここまで来るとディーラーやトレーダーの心理としては百二十円を見てみたいと、こうなってくるんですが、ここ数年というか十数年はどちらかというと円高ばかりを気にして、さすがに百円割ったところでは介入のうわさとか、現に介入したこともあったと記憶していますが、こういうことになってくるんですが、今度この円安が極端に進む、さっき申し上げたように、よく分からないけれど、どうも日本の円を持っているよりドルのがいいんじゃないかとか金のがいいんじゃないかという、こういうマーケットのざわざわとした今ムードがあるんですが、円安方向に関して、その水準やその急激な円安に関して、財務大臣、金融担当大臣として何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の動向というのは様々な要因で動くんだと思いますが、私の行き届かない発言が為替に影響を与えてもいけませんので、私からはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　麻生前大臣より随分安心できる御答弁だったような気がいたしますが。
　最後に、今日、主税局長にもおいでいただいていますが、午前中に浅田委員からもトークンエコノミーの話がありましたが、今電子商取引で物を買う人がいっぱいいて、一体日本で電子商取引が年間何件ぐらい行われているか、それは日本の国内の事業者と消費者の場合もあるし、海外の事業者とオンラインで物を買う場合もあると思うんですが、電子商取引が一体何件あるかというのは、推定でも結構ですが、お分かりになりますでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　私ども、その電子商取引そのものを所管してございませんので、情報通信業等を所管しております経済産業省、総務省にも確認をいたしましたが、御指摘のこの電子商取引の件数の推定件数については把握をしていないということでございました。
　他方で、経済産業省のこの調査によりますと、市場規模という点で申し上げますと、国内におけるこのＢツーＣ、消費者向けの電子商取引の市場規模は、令和二年におきまして約十九・三兆円、それからＢツーＢの電子商取引の規模、これも国内でございますが、三百三十四・九兆円ということで、この電子商取引化率、ＥＣ化率については、ＢツーＣについては八・〇八％、ＢツーＢにつきましては三三・五％というふうに承知をいたしております。
○大塚耕平君　今数字をお伺いしただけでも、国内でもＢツーＢ、ＢツーＣ合わせて三百五十兆円を超える。これが、海外との取引入れるともっと巨額な規模、恐らく、五百兆円、ＧＤＰ並みを超えると思うんですけれども。
　つまり、税収の確保ということを考えると、この電子商取引に対してどういう課税をするか。一回の取引に一円課税しただけでも大変な税収になりますので、この電子商取引についての今後の課税の在り方について大臣のお考えをお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この税制の問題でございますが、やはり時代の流れというものをしっかり見極めながら、不断の見直しを、不断の見直ししていく必要があると思います。
　昨日もお答えしましたが、今の税制改正の決定プロセス、これは、実態の話といたしまして、政府の税調におきまして議論をし、それに取りまとめた税制大綱に基づいて進めるということでございますので、政府といたしましても、与党の税調としっかり連携しながら、必要なものの見直し等をしっかり進めたいと思います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今、大塚委員の方からトークンエコノミーについてのお話がありまして、午前中私も取り上げさせていただきましたけれども、この新しいトークンエコノミー、この重要さというのは、今、大塚さんのお話の中にもありましたけれども、送金料の安さなんですね、送金料の。例えば、幾らか送金すると。で、その送料が例えば百円だったら、百円以下の、例えば五十円送るために百円の送料が掛かるとしたら、それはまあ送らないですよね。これが一円とか五十銭でできると、それがトークンエコノミーというか、送金システムで新しいところなんですね。
　だから、そういうところをしっかり把握、捕捉していただいて、それも課税の対象にできるようなところもあるわけですから、財務大臣におかれましては、そういうところ、質問には入っていませんけれども、そういうところ、今のそのトークンエコノミーというか、新しいそのデジタル経済というところをはっきり、しっかり押さえて取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　これ、僕、昨日から統合政府論という質問しようと思っていたんですけど、昨日は自民党の、私、京都で勉強しましたので、京都学派というと、京都学派の西田というと哲学を意味したんですけれども、最近の京都学派、西田というと、何か経済学に変わりつつあるんではないかなというふうな思いを昨日したんですけれども、昨日は、信用創造ということで銀行のお話、その後に、国債発行するというのもこれも信用創造だというふうなお話がありました。納得しているわけではありません。
　それで、今日は、それにまた、日銀以外に政府の資産があるんではないかというところで、統合政府というのを考えると余り債務を気にする必要はないというような御意見も出まして、これ、朝、渡辺委員のお話と同様のことをサマーズさんという元アメリカの財務長官がおっしゃっているわけですね。年金の積立金を差し引いた純債務残高や大量の国債を保有する日本銀行も含めた統合政府の考え方から見れば、日本の債務は言われているような水準に比べるとずっと小さいと。
　これに対してどうお考えですかという質問がありまして、鈴木大臣、たしか、資産と負債との相殺というのはこれは駄目ですよというのが理由の一つですね。それから、財政ファイナンスをやっているという指摘は受けたくないと。財政ファイナンスをやっているのではないということを明確にするために統合政府論というのを否定されたように私には聞き取れたんですけれども、改めて、統合政府論というものに関して、考え方に関する財務省あるいは財務大臣の御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の財政の現状を判断しようという場合におきまして、国のバランスシートを用いる際に、年金積立金を差し引いた純債務残高で考慮すべきであるとの点につきましては、確かに、国の資産に年金積立金として運用寄託金が計上されておりまして、その見合いの負債として公的年金預り金が計上されております。しかし、公的年金預り金は、将来の年金給付の財源に充てるために保有しているという性格上、直ちに精算することは難しいという意味で、単純に負債と相殺することは適切でないと言えると思います。
　また、政府と日本銀行のバランスシートを連結したいわゆる統合政府で考えるべきであるという点につきましては、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないかといった誤解を生じさせるおそれがあり、財政の現状を統合政府で考えることはそもそも適切であるとは考えておりません。
　その上で、仮に政府と日銀のバランスシートを統合して考えた場合、確かに日本銀行が保有する国債の分だけ政府の債務が相殺されますが、日本銀行の債務である銀行券発行残高や当座預金等が統合政府の債務に加わることになるため、負債超過の状況が大きく変化するものでもないと思いますというのが財務省の考え方であります。
○浅田均君　財務省の考え方というのは財務大臣のお考えということでよろしいですよね。
　それで、今のお答えの中にも次の質問の答えが入っていると思うんですけれども、改めまして、確認の意味でお答えいただきたいんですけれども、プライマリーバランス、ＰＢの黒字化が必要であると考えられる理由は何でしょうか、明確にお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国では、バブル崩壊以降三十年間低成長が続く中で、少子高齢化が進み、歳出の規模と税収の乖離が大きくなってきております。これがすなわち財政収支の赤字であり、この積み重ねが多額の債務残額であります。このまま債務残高対ＧＤＰ比が一方的に増えた場合、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われ、金利の急上昇や過度なインフレが生じるおそれがあります。
　そこで、債務残高対ＧＤＰ比をコントロールするための重要な指標として、政策的経費は税収で賄うというプライマリーバランスがあり、まずはその黒字化の達成が必要であると、そのように考えております。
○浅田均君　基本的な考え方を明確にしていただきまして、ありがとうございます。
　それで、私は内閣府が作った中長期の経済財政に関する試算、これを見てこういう質問をさせていただいているわけでありますが、これ二〇二五年にプライマリーバランス黒字化を達成すると。たしか、岸田総理も答弁でそういうふうなことをおっしゃったと思うんですけれども、二〇二五年、プライマリーバランス黒字化が達成できるとする根拠を教えてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　プライマリーバランスの黒字化目標については、今年一月の経済財政諮問会議におきまして、現時点で財政健全化の目標年度、二〇二五年度でありますが、これの変更が求められる状況にはないということが確認をされたところでございます。
　ただし、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標等の達成に向けましては、前提といたしまして、成長と分配の好循環の実現等に向けた取組を強化をして力強い成長を実現すること、それに加えて、歳出歳入両面の改革を継続していくことが必要でありまして、こうした取組を前提とした上で初めて、お尋ねのように二〇二五年度にプライマリーバランス黒字化が達成できると考えております。
　財務省としても、経済を再生し成長させる、そして歳出においてもしっかりとした改革に取り組む、こうした歳入歳出両面の取組をしっかり進めていきたいと思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　このケースを変更する状況にはないという御答弁でございました。
　ところで、いつも気になりますのは、プライマリーバランスの黒字化とか計算される際に、当初予算だけをカウントして、補正予算はそこに入っていないと。だから、去年、おととしのように、もう巨大な補正予算を組む、そのために補正予算に分けているんやないかと勘ぐりたくなるんですけれども、ああいう大きな補正を組まざるを得なくなるというようなことは全然想定されていないということなんですけれども。
　私どもから考えると、やっぱりプライマリーバランスの黒字化というか、ある程度の財政規律、プライマリーバランス対象経費をどこまで広げるかという問題はあると思いますけれども、まあ、どこまで広げるか、大体八十兆円弱ですよね、今のプライマリー対象、プライマリーバランス対象経費というのは。それをどこまで広げるかというのは税収見合いで考えられたらいいと思うんですけれども、その補正予算ということの問題についてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算でありますが、これはもう釈迦に説法で先生御存じのとおりだと思いますが、財政法によりまして、当初の予算編成後に生じた事由に基づき緊要性の高い経費の支出を行う場合や義務的な経費の不足を補う場合に編成できるものとされているところでございます。
　二〇二五年度どういう状況にあるかというのはなかなか今予断できませんけれども、場合によってはこういったような緊要性の高い経費の必要性というものは出てくる可能性は否定はできないと思います。
○浅田均君　私たち日本維新の会は、できるだけ当初予算でやるべきであって、何か本来その当初予算に入れるべきものを十五か月予算とか言って補正で上げて、まあ僕らに言わせると筋が悪いと思うんですけれども、大臣もそういうふうに感じておられるような印象を受けるんですけどね。だから、十六か月予算とか十五か月予算とか、税は十二か月なんですから、それに合わせて、補正はできるだけもう今大臣がおっしゃったような条件の下でしか組まないと、できるだけ見通しを立てて当初予算の中に必要な予算は放り込むというふうな方針で大臣におかれましてはこれからも臨んでいただきたいと思います。
　それでは次の質問でありますが、関連しての質問になりますが、先ほどもプライマリーバランスの黒字化のところで、大臣御答弁の中で発言された部分もあるんですけれども、財務省としてこのドーマー条件、ドーマーの定理とかドーマー条件、いわゆる名目長期金利、利子率の方が経済成長率よりも大きい場合は財政は不安定化すると、逆の場合、利子率、名目長期金利が経済成長率よりも小さくなると財政は不安定化しない、安定化するというそのドーマー条件というのがあるんですけれども、これ財務大臣あるいは財務省としてこういう言説というか定理というか条件をどのように評価されているんでしょうか。先ほどの答弁で、御答弁の中から判断するとかなり評価されているというふうに受け止めたんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からお話ございましたドーマー条件とは、プライマリーバランスが赤字である中で債務残高対ＧＤＰ比が安定するには成長率が金利よりも高くなければならないという学説であると、そういうふうに理解をいたしております。
　しかし、これまでの約四十年間データを見てみますと、名目金利が名目成長率を上回っている年の方が多いところでもありまして、また将来についても名目成長率が名目金利よりも高くなるかについて確たることを申し上げることは困難であると、こういうふうに思ってございます。
　そこで、財務残高対ＧＤＰ比をコントロールするための重要な指標として政策的経費は税収で賄うというプライマリーバランスがあり、まずはその黒字化の達成が必要であると考えております。
○浅田均君　プライマリーバランスが一番重要であって、それで、私が今申し上げましたそのドーマー条件、ドーマー定理というのは必要条件とは思わないというふうな御答弁であったように理解いたしました。
　それで、関連、今の御答弁に関連してなんですけれども、名目成長率というのは二〇二八年までずっとこれ名目長期金利を上回っているという、この中長期の試算によりますとなっております。この間、財政は不安定化しないという判断をされているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生の今の御指摘は、内閣府の中長期試算を念頭に置かれたものであると、そういうふうに理解をいたしますが、まず中長期試算は、将来の経済動向について、過去の実績や足下の経済トレンドを基に内閣府の計量モデルを基礎とした試算であります。その試算結果においては、二〇二八年までは名目成長率が名目長期金利を上回り、この間は債務残高対ＧＤＰ比が低下している姿が示されておりますが、これはあくまで、今後、骨太方針二〇二一において目指すこととされている成長が実現をするということが前提とされております。
　したがって、これらの前提が崩れますと当然状況は変化すると考えられるほか、今後プライマリーバランス赤字が縮小していったといたしましても、諸外国の足下で発生しているように、様々な要因でインフレや金利上昇が急速に進む、あるいは自然災害や新たな感染症といったリスクが顕在化するといった、計量モデルでは想定していない事態が生じた場合にも状況は変化すると考えられます。
　こうした不測の事態に備えて、財政上の余力を高めるとともに、中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないように、経済再生と財政健全化の取組を進めていかなければならないと考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　質疑終了時刻が参りましたので、質疑をおまとめください。
○浅田均君　これで質問を終わらせていただきますけれども、答弁の内容もさることながら、鈴木大臣の誠実さというか、も伝わってきまして、もう心、感銘しております。どうぞ御健闘いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大門実紀史君　大門です。
　予算委員会で岸田総理と議論いたしましたが、格差是正ということを岸田内閣言われているわけですけれども、本気で格差の是正やるとすれば、やっぱり富裕層への課税というのは避けて通れないんじゃないかと。また、今や世界の流れにそれがなってきておりますので、その点を鈴木財務大臣に聞いていきたいというふうに思います。
　格差拡大の、つまり富裕層が拡大しているという方ですけれども、その背景の一つに、世界の中央銀行が進めてまいりました金融緩和があるというふうに思います。資料も今お配りしていってもらっていますが、特に二〇〇八年の金融危機、リーマン・ショック以降、緩和基調になりまして、低金利、巨額の資金が金融機関通じて金融市場に流れ込むと、それが資産価格を押し上げてきたという、そういうことがずっと基本的に続いております。
　この間、世界的なインフレーションの中で多くの中央銀行が一旦引締めの方向にかじを切り始めたんですけれども、ロシアのウクライナ侵略等々、世界情勢変わってきていますので、どうなるか分かりませんが、今のところＦＲＢもＥＣＢも引締めを継続、やめるとは言っていないというような状況でございますが、いずれにせよ、巨額のマネーがいまだ市場にあふれている状況というのは変わっておりませんし、当面続くんじゃないかと思います。
　資料の一枚目に三井住友のＤＳアセットマネジメントの資料をお配りいたしましたけれども、中央銀行の資金供給、緩和による資金供給と株価の関係を大変分かりやすくまとめてくれている資料でございます。小さいですけど、下のグラフがそれを表しておりまして、アメリカのＦＲＢ、ＥＣＢ、日銀など世界の五大銀行のバランスシートの合計と世界株式という世界全体の株価を反映した指数との関係です。要するに、中央銀行のバランスシートの拡大、つまり金融緩和が株価を強力にサポートしてきたと。更に言いますと、経済の実態以上に、この間言われていますけれど、金融マネーが膨らんで、株価は本来、実体経済の反映でなきゃいけないんですけれども、こういう金融の緩和マネーで引き上げられてきたというふうに、そういうことが示されているわけですけど。
　まず、鈴木大臣の御認識、こういう今の株価のこの間の上昇とかですね、は緩和マネーがかなり大きな役割を果たしているという御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　足下、アメリカなどにおきまして物価が上がっているということで金融緩和の見直しに向けた動きがあるわけでございますが、少し過去を振り返ってみますと、新型コロナ拡大が進んだ間においては日本を含め各国で金融緩和が行われたと、このように承知をいたしております。
　金融緩和が株価に与えた影響について具体的な評価は控えたいと考えておりますが、株価の動向につきましては、こうした金融政策以外にも、経済状況や企業の活動など様々な要因により市場において決まるものであると認識をいたしております。
　引き続き、市場動向を注目、注視していくとともに、経済財政運営をしっかりと進めていきたいと思っております。
○大門実紀史君　もちろん株価はいろんな要因でというのはそのとおりでありますが、これが示しているのは、リーマン・ショック以降はこの緩和マネーが大変大きなウエートを占めていますよということを客観的に示している資料でございますので、こういうことを含めて、このマネーが何なのかということですね。これをどうするのかということも含めて税の問題も考えていく必要があるというふうに思います。先ほど国際課税の問題がありましたけれど、世界的にこういう動きがですね、動いているところで各国の課税当局がどう考えるかということにも全部つながる話でございます。
　富裕層の話に戻りますけれども、先進国では一様にこういうふうに金融緩和がもう長期化しておりまして、株価はもう緩和政策で下支えされていると。いわゆる金融相場というふうになっているわけですね。つまり、今やもう株価というのは企業業績じゃなくて金融政策に反応すると、反応してトレンドが決まると、あるいは上がったり下がったりするということが続いている、いわゆる金融相場になっていると言われております。
　二枚目の資料が、そういうふうな株高の中で富裕層が資産を増やしてきていると。当然、株が上がりましたら富裕層の資産膨らむのは、みんな大株主でありますから、当然のことであります。
　この資料は、世界四大会計事務所の一つでありますプライスウォーターハウスクーパースが一昨年ですね、一昨年の二月に公表したものでありまして、その会計事務所のお客さん、顧客のデータということであります。投資家の資産総額の推移を推計したものということですね。あっ、その事務所だけのお客さんじゃないですよ。こういう人たちの、顧客になる人たちの資産総額の推計を試算したものですね。富裕層、準富裕層・中間層、あと年金基金、保険会社等々となっております。
　いわゆる富裕層ですね、これ百万ドル以上の資産を持っているという方々でありますが、二〇一九年に八十四・四兆ドル、約九千六百兆円というもう膨大な、巨額の、超巨額の資産を持っておりまして、これは二〇〇四年から比べると二倍に膨れ上がっているということでございます。金融の緩和があって、株価が上がって、ほかの金融商品の価格も上がって、それを持っている富裕層の資産が十四年間で倍以上に増えたというグラフでございます。
　こういう、ここまでの話は私も何度か委員会でさせてもらっていましたが、三枚目の資料が少し新しい話でございまして、富裕層というのは株高だけでもうけさせてもらってきたわけではないという資料でございます。これは世界の富裕層の資産の内訳、ポートフォリオの推移を示したものでございます。先ほどと同じく、資産百万ドル以上の富裕層の投資の中身が分かる資料であります。
　上のグラフでいきますと、現預金、下からいくと、現預金、債券、不動産、株式、オルタナティブ。このオルタナティブというのは何かというと、コモディティーが入っております。つまり、オルタナティブの中にはヘッジファンドも未公開株もあるんですが、コモディティーが入っております。コモディティーというのは、御存じのとおり、原油とか金属とか資源とか穀物とか大豆とか、そういうものですね。まあ食料、原油、食料、そういうものですね。
　右下が、日本の富裕層がどういう資産構成を呈しているかというと、現預金、債券、不動産、株式ありますが、このオルタナティブ、コモディティーを含むオルタナティブをこれだけ保有しているということでございます。
　何が言いたいかと申し上げますと、今世界は、いろんな経済情勢の結果、急速なインフレを拡大しておりますけれど、この富裕層の方々は、そこにも入り込んでコモディティー投資を拡大して、この物価が急騰する、原油価格や穀物急騰する、特に先物市場も含めてですね、そういう中で、またまた株高だけでなくて資産を増やしている、資産を増やそうとしていると。あるいは、逆に言えば、原油高、食料、物価高に拍車を掛けているというようなことがこの図から分かるわけであります。
　もちろん、全体の物価高は、コロナによる物流コストの上昇とか干ばつとか、加えてロシア情勢とか、いろいろあるんですが、そこに富裕層マネーが流れ込んで上昇幅を上げている、あるいはそこで更にもうけようとしてお金をつぎ込んでいるという構図が分かるわけでありまして、今、コロナに加えて、原油、ガソリン高、物価高、食料品高でみんなが困っているときに、更に富裕層はあり余ったお金を、このマネーをですね、コモディティーに投入してもうけようという、この貪欲さといいますか、ちょっと醜悪な気もするんですけれども、大臣、この構成を見ていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からお話がございましたオルタナティブに含まれる原油あるいは小麦等の穀物価格につきましては、原油価格はウクライナ情勢や需要回復などを受けて高水準にあるほか、小麦なども国際価格も上昇傾向にあると、そのように理解をしております。こうしたことを背景に、富裕層が利益を得ていると言えるかどうかについて断定的に申し上げることは困難でありますが、製品価格の上昇等も背景に、一部企業では高水準の利益を確保しているということ、これはまあ事実であると思います。
　一方で、原油等の原材料価格の高騰は国民生活や企業活動等に様々な影響を及ぼすものと考えております。
○大門実紀史君　この富裕層の方々というのは特別な情報を持って、どこに投資すればもうかるかというふうな、ヘッジファンドを含めてですね、いろんな情報を持ってやっておりますので、もうからないところにお金を動かすわけがないんですね。ですから、もうけるためにここにお金を動かしていると、当然リターンがあるからやっているということになりますので、もう少し、別にカバー、そんなカバーする必要ないですよ。ありのまま、ありのままやっぱり捉えるべきだと、この実態をですね、というふうに思います。
　ですから、もうここまで、ここまでそんなにお金が余って、みんなが困るような物価高にまで拍車が掛かるようなことまでやっているんですから、やっぱりちゃんと税金ぐらい払ってもらいましょうよという話でございまして。
　次のグラフですね、一億円の壁であります。これ、岸田総理が一億円の壁という名前を付けましたけど、鈴木大臣、このグラフ最初に作ったのは誰か御存じですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これは大門先生に版権があるということは承知しております。