Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤原良一君）　私どもといたしましては、やはりまず監視区域を厳正、的確に運用することが大事だと考えております。大阪地域におきましてもまだ三百平米が届け出面積の下限になっておるような地域もございます。
　そこで、先ほどせっかくの御質問ございましたので、やや正確に申し上げさせていただきますと、総理よりは、監視区域の指定を後手にならないように的確に運用するとともに、必要に応じて規制区域の指定をも念頭に置いて対処する、そういう意気込みでやってほしいと、そういうふうな御指示だったと思います。それで、その監視区域を後手にならないように的確に指定すべく、国土庁長官の指示もございまして、先日関係県の担当を集めまして、監視区域の指定状況を総点検する、その中でなお監視区域の指定が行われていないところ、あるいは行っていても不十分なところ、そういうところは逐一点検の上しかるべき厳正な対応をするということにしております。しかし、そういう厳正な監視区域運用にもかかわらず地価の高騰を抑制することができないという事態に立ち至ったときには、これは総理の指示も踏まえて規制区域の指定を検討するということで、公共団体とも意思の疎通を図ったところであります。
○市川正一君　そうしますと、いずれにしても、単なるアドバルーンじゃなしにそういう決意であるということには変わりないと承知してよろしゅうございますね。
○国務大臣（佐藤守良君）　今局長が御答弁申し上げましたけれども、規制区域というのは大変なことでございまして、二つの要件がございます。一つは地価の凍結です。一定取引以外は全部許可しないということ。だから大変社会経済に大きな影響を与えるわけです。それからもう一つは、悪貨は良貨も駆逐するようになる。それもございますものですから、この規制区域の指定は非常に重要な問題というようなことでございます。
　また、監視区域につきましては、先生御存じと思いますが、これは都道府県知事とかあるいは政令指定都市の長によって運用されているわけで、しかし地方自治体も非常に乏しい人員その他の中で厳しく頑張っておるわけです。そんなことでございますから、でき得れば監視区域の適用で処したい。しかし、最悪の場合は、どうしてもそれで地価上昇がやまぬ場合は規制区域の指定も考えておる、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
○市川正一君　私は、現状の認識において、もう事態はそこまで来ている、まさにそういう規制区域の発動に踏み切らざるを得ない事態に来ているということをこの際、論戦は後刻いたすにしても、認識を長官に願いたいと思うんですが、長官御自身、総理発言に対して、大規模プロジェクトのある地域を中心に指定を検討したい、こういうふうに発言なさったと報ぜられておりますが、確認をいたしたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　そのとおりでございまして、実は大規模プロジェクトを含めて、その他いろいろな諸条件があると思いますが、発動する場合は大規模プロジェクト地域などもその候補の一つじゃないかというようなことをもちまして、そういう発言をいたしました。
○市川正一君　かなりにおいがしてまいりましたのでもう少しお聞きしますが、私も関西ですが、大阪圏の地価急騰には関西新空港建設に伴う周辺の買いあさりが重要な要因になっていると思います。だとすれば、相当広範囲の指定がその場合必要になると思いますが、そう理解していいでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　これは特に御理解願いたいのは、投機的取引が盛んでございまして、特に地価が急激に上昇するという地域について考える、こういう意味でございますから、その点特に御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○市川正一君　いや、私がお聞きしたのは、そのプロジェクトのある地域を中心に指定を検討したいということをおっしゃったんですねと言ったら、そうですとおっしゃったから、ならば例えば関西新空港なんかはそうですねと、そうすると相当広い地域にわたって指定せんならぬなと、そう言うてお聞きしているんで、そらしたらいけません。
○国務大臣（佐藤守良君）　今申したとおりでございまして、その地域が地価が急激に上昇した場合という条件がついているわけでございまして、地価の急激な上昇がなければやる気はございません。そういう意味でございます。
○市川正一君　しかし、関西圏、大阪圏では、同僚委員も御承知だけれども、上がっていますね。これはほっとけません。
　もう一つお伺いしますが、リゾート法の指定地域の上昇もこれは極めて顕著です、非常に目立ちます。長官のおっしゃる大規模プロジェクトのある地域という場合に、リゾート法の指定区域も対象になると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　リゾートの制度については二つの目的があると思うわけです。一つは、農山漁村というのは農漁業労働者の生活の場でございますが、つい最近価値観が変化してきまして、実は物の豊かさより心の豊かさを求める空気が強くなってきた。そんなことで国民が自然と触れ合いをしたいという要請が一つあると思います。それからもう一つは、実はつい最近の農漁業は先生御存じのように大変厳しい状況を迎えております。その中に地域の活性化を図りたい、一つは活路を開きたい、こんなことを含めて実はリゾート法の指定があった、こんなふうに理解しているわけです。
　そんなことでございまして、現在のところ先生の御指摘のリゾート地域について云々というのは別に聞いておりませんじ、そういう考えは持っておりませんということでございます。
○市川正一君　しかし、当然この大規模プロジェクトの一つに該当すると私は考えます。
　時間が参りましたので、もう一つお伺いしたいのは、今までの監視区域のように急騰してから後追い的に指定する、そしてだんだんと届け出させる取引面積を引き下げるというやり方では、結局駆け込み的な土地買いあさりや周辺の高騰を招いてきた、これが経過です。よしあしは別としてそういう経過です。ですから、規制区域の指導というのは相当思い切った指定を機敏にやらなければ生きてこないと思うんです。しかし指定するのは知事です。ですから監視区域の指導を見てもなかなか腰が重いんです。問題のかぎは私はやっぱり政府の姿勢にあると思うんです。本当にそういう決意と保証があるんだということを改めてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先ほどもちょっと申し上げたとおりでございますが、一番いいのは監視区域の制度を的確に運用しまして地価の安定を図るのがいいんですが、それでどうしても地価の上昇がやまない場合には、総理も発言したとおりでございますが、私も思い切って規制区域の指定を発動して地価の安定を図りたい、このように考えております。
○市川正一君　最後の質問ですが、三月二十日に臨時行政改革推進審議会の行財政改革推進委員会報告が発表されました。ここに持ってまいりました。土地住宅問題の解決が当面最大の課題であるというふうにはいたしております。しかしながら、そこで言っているのは、土地の高度利用の推進とそのための私権制限、借地借家法の改正、さらにまた相続税、固定資産税の適正化、市街化区域内農地の宅地並み課税など、税制改革ということだけなんです。十四ページから十五ページにございます。
　二年前に土地臨調が答申を行いました。ここに持ってまいりました。これには土地利用の高度化を基本とするなどの問題はありますが、曲がりなりにも、土地買い占めを進めてきた企業や金融機関の責任を指摘し、そして土地取引規制とか東京一極集中の是正などにも言及しておりますが、今回の報告は完全にそういう面が欠落をいたしております。それどころか、都市開発、地域開発等に関し民間の能力や資金が積極的に生かされるよう必要な仕組みの整備や関連規制の緩和ということをうたい上げておりますのですが、私が長官にお伺いしたい、先ほど触れました海部総理のああいう御決意などとも照らして、少なくとも政府が言ってこられた立場から見て、今回のこの行革審の報告は片手落ちではないかというふうに思うんですが、御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　土地問題の解決につきましては、御承知のとおり、需給両面にわたる各般の施策を推進していく必要があることは言うまでもないことでございまして、政府といたしましても、閣議決定いたしました総合土地対策要綱に従いまして広範な分野における対策を推進しておるところでございます。
　御指摘の行革審の報告におきましても、土地問題の解決のためには、「土地についての公共の福祉優先などの基本理念の下に、需給両面にわたり総合的な対策を講ずる。」と指摘しておりますし、また「土地基本法に基づき、地価等土地対策に関する答申の指摘に沿って、総合的」に進めるとしておりますので、先生御指摘のいろいろな問題もこの中には含まれておるんじゃないかというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたしますが、先ほどからお話ししたとおりでございまして、土地問題、特に地価の高騰につきましては、全国で約一七％、大阪圏で五六％と非常に高い伸びを示しておりまして、東京との対比が一〇〇対九一ということで、いろいろな理由があるわけでございます。そんなことでございまして、先ほどから申し上げておるとおりでございまして、この土地対策、特に地価高騰の問題は重大な決意で臨んでおる、このように御理解いただきたいと思います。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございます。
　佐藤国土庁長官は、国土庁の政務次官も経験されて大変土地行政について明るいし、ベテランだとお聞きしております。その行政手腕に大変期待したいというふうに思っております。
　さて、土地の戸籍調べの問題でございますが、先ほどもいろいろと御質問が出ておりますけれども、やはり基本は、四十年近くたっても都市の周辺というものあるいは都市そのものが非常に進捗率が悪いということで、ちょっとこの資料で拝見しますと特に近畿地方の実績というのが非常に悪いということでございます。滋賀県が二％、京都が四％、大阪は一％、兵庫が九％ですか、奈良が五％、和歌山が二％、軒並み一〇％以下ということで実績が書いてございます。これから都市の方に手をつけていくということだそうでございますが、近畿地方が特に悪いというのは、既に太閤検地が済んでおるのでもう昭和検地は必要ないというようなことなのか、あるいは平成検地は必要がないということなのか。そんなことでもないとは思いますけれども、先ほどの一つの計画で、都市の方が三十年ぐらいたって完了したいということでございますけれども、現実にこの法律は十年の時限立法でございますか。そうするとまたはみ出して先へ先へ送った形で一〇〇％達成していくというようなことになるのだろうと思いますけれども、総合的に都市の調査の仕方というのが何がネックになっていたのか、それからこれをどういうふうにしたいのかということを総合的にまずお話を伺いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　先ほどの御質問に対しましてもお答えいたしましたとおり、やはり都市部といいますのは非常に土地が細分化されておりますし、また借地借家関係、その他権利関係もふくそうしております。土地の権利関係の異動も頻繁でありまして、権利者がはっきりしないという場合も多いわけでございます。また、調査も非常に精度を要するといいますか、手間暇もかかりますし、お金もかかる、そういうことで非常に現下の多様な行政需要の中でなかなかこの調査に踏み切れなかった、また踏み切ったとしてもそれほど精力を投入することができなかったというふうな面が押しなべて大都市圏の各公共団体にはあるのじゃないかと思います。
　その中でも近畿と愛知中心の中京圏、名古屋圏がかなり遅れておるわけです。それはやはりそういう歴史的な経緯もあるいはあろうかと思います。相当程度はやはり地籍関係が事実上明確になっておる。愛知県の一帯も戦後土地区画整理事業が一番進展したところでございます。したがいまして一応利用にたえる地籍がまずまず押さえられている、そういうふうな事情もあろうかと思います。しかし、そういう調査が終わっておりましても、地球上の位置が明確に確定していないわけですから、何かありましたらまたトラブルの種になったりするわけでございますので、地球上の緯度、経度とリンクした確定というのがやはり必要と思いますので、そういうことも啓蒙しながら地籍調査には積極的に対応していただきたい、そういうふうに考えております。
○新坂一雄君　各自治体の理解あるいは住民の理解ということで協力をいただいて実施していくというのが基本でございますけれども、なかなか知らないといいますか理解が深まっていないというのが現状ではないかなという気はいたします。
　私の手元に国土庁土地局国土調査課というところが出しておるパンフレットがございまして、二種類あるんですが、「私達の財産を守る地籍調査をすすめましょう」、あるいは「地籍調査のすすめ　新しいまちづくり」というパンフレットがございまして、これは理解を求めるＰＲだと思うんです。確かに中身は、この趣旨を書いてある非常にまじめといいますか地味といいますか、パンフレットでございます。例えば市役所のところへ置くにしても、これを持って帰って読んだら、そういうことですかというだけの話でございまして、同じ予算を使われるんだったら、大阪の場合でしたら例えば大阪北あるいは大阪南、こういうところの町の概況を、例えばランドサットというような、航空写真よりもう少し上から見たような写真をカラー刷りで載せて、そしてここの実際の地籍調査がまだでございますというようなことで、何となく見ているだけでも、しょっちゅう飲みに行くところの場所が上から見るとこんなところとか、あるいはショッピングするところはこんなふうに上から見るとなっているのかというふうな、夢を持たせるというか魅力のある写真を並べてみて理解を求めるというような形ですね。東京ですと渋谷とかあるいは銀座とかいうふうなところの写真を並べてみて、そこで趣旨を訴えるというような手法もとれたらなお理解が深まるんじゃないかという気がいたします。
　これは確かにＰＲのパンフレットではございますけれども、それだけの話のような気がいたしますので、今後もし同じ予算を使われるんでしたら、何か方法を考えていただきたいなという気がいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　新坂先生にお答えします。
　実は私もそれを見た瞬間にそういう感じがいたしたわけです。仮にこれを送りましてもだれが読むだろうか、こんな感じがいたしたわけですが、国土庁というのはまじめな人が多いものですから、そんなことで書いたわけです。ですから先生の御指摘はごもっともだと。そんなことでございまして、一般の人が読み得るような、しかも本当に地籍調査に御理解を願えるようなパンフレットをつくるということを一遍検討してみたいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○新坂一雄君　それとともに、基本はやはり自治体の方が積極的にやりたいと手を挙げない限りはこれは前へ進まない話でございます。そういう意味では、今焦眉の急になっております土地対策の方の協議会、総合的な会もいろいろあると聞いておりますけれども、そういう機会にでも、やはり土地局長通達というかたい言葉になりますけれども、何かそういうことできっかけをつかんで周知徹底するようなことをやっていただきたいなというふうな気がいたします。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘のとおり、私どもも会議等の席で、土地対策の一環としてもこういう国土調査の進展が望まれるんだ、そういうふうなＰＲはやっていきたいと思います。何といいましてもやはりイニシアチブは県でありまた市町村でございます。その担当者あるいは理事者、そういう方にまずよく理解していただくことだと思っております。そういう方向で努力したいと思います。
○新坂一雄君　促進方よろしくお願いしますということで、終わります。
○山田勇君　若干質疑が重複するところがありますので、なるべくそれを避けて簡単に質疑をさせていただきたいと思います。
　今たまたま同僚議員であります新坂委員の方からＰＲのこのパンフレット、僕はこれはコピーして持ってきたんです。なかなか現物で見ますとカラフルで、漫画などを挿入して大変わかりやすくなっておりますが、私などはテレビの仕事をしている関係ですぐにテレビと言うんですが、テレビのＰＲといえば相当高くつくんではないか云々という考えをお持ちであるかもわかりませんが、私もＰＲ不足は免れないことだろうと思います。
　そこで局長、大阪で市政のＰＲのためのテレビ番組を持っております。そこに国土庁のＰＲの予算を入れて、電通なり博報堂なりが非常に弾力的にソフトにわかりやすいＰＲをしてくれると思います。例えば大阪ガスが天然ガスの切りかえなどでは、この地域を何月何日から何月何日まで切りかえをしますというようなことを非常に徹底されている。偉そうなことを言いますんですが、マクルーハンの原理というんですか、活字というものを余り読まない傾向にあるので、目から訴えていく方がより効果があるのではないかと思います。結構パンフレット代も、今のコマーシャルベースでも時間帯をゴールデンタイムさえ避ければそう予算的に変わらないと思うので、ひとつテレビの方のＰＲということを少し、今新坂議員が言われたとおり、この地域は何月何日までやります、こういうことであります。
　余談ですが、小川理事とも、これはもう大変な仕事だということを今も言っておったわけです。いろんな利権が絡みますし、境界線の立ち会いをさせても、もめれば裁判所へ持っていかれるし、その間は実際は調査ができない、測量ができないというような弊害がたくさん私はあると思います。しかし、その困難の中にもう一つ、いい意味での権威を持って、今はさせていただくという姿勢のように思うんです。極端に言えば。それより、してあげるんですよ、それは国土の利用計画の、あなたたちの利益に貢献するんですよという強い姿勢をぜひ局長打ち出していただきたいので、その辺のまず決意のほどを伺います。
○政府委員（藤原良一君）　まず御教授いただきましたＰＲの仕方でございますが、確かに新たに開始をしなければならないような公共団体にとっては、そういうテレビ等のマスメディアを使いながら一般住民の御協力を幅広く得るというのは非常に効果があると思います。予算の関係もございますので、公共団体といろいろ相談しながらまた進めたいと思っております。
　それと、確かにこの調査は非常に基礎的で重要な調査であります。国や公共団体にとりましても、公共事業を円滑に実施する上でも、土地利用計画や地域の開発整備計画を定める上におきましても、あるいは環境アセスメントをする上におきましても非常に幅広に活用しなければならないデータでございますし、また自治体では課税の適正化や不動産登記制度の基礎資料としても非常に重要でございます。また、公共財産を管理する場合でもこれが非常に重要な役割を果たしております。そういうことで各般の行政に幅広に、コンピューターシステムの整備等と相まって非常に利用されておるわけです。また、土地所有者等関係権利者にとりましてもこれは権利の保護の観点から非常に重要な役割を果たしておるんだと思います。そういう意味で、我々としては非常にこの調査の重要性は胸を張って主張しておるわけですが、ただ調査をお願いするときはひたすらこうべを低くしてお願いしております。
○山田勇君　またＰＲのことになるんですが、ちょっと質疑通告していませんのでわかる範囲で結構なんですが、例えば年に何回か不動産業務をやるための試験がありますね、それなど僕はもっと大いに利用できるのではないかと思います。それから不動産鑑定の国家試験もそうだし、何かそういうときに徹底した重要性、あり方ということをもう少しＰＲなさってもいいし、できれば試験の項目の中にそういうようなのを入れていってもよりＰＲとつながるのではないかというふうに思います。
　それと、種田同僚委員からも質疑がありました海岸線の新しい埋立地のことですが、大阪府がやっておりますりんくうタウン、空港関連の前島のなんかは大阪府がやったのですから、それこそ十九条の五でこれは徹底してきちんと測量されたものですから、そういうのを大いに活用されて一日も早く調査を終えるようにしていただきたいと思います。それも、局長が先ほど前向きにこれからそういう埋立地の方もやっていくということなんで、大変結構だと思います。
　最後に、現在土地税制の改革についていろんな論議がなされておりますが、中でも土地の保有と利用における課税のあり方が問題になっておりますが、国土調査による正確な地籍を活用することによって、固定資産税の不公平課税の是正、さらに大きくは土地税制の抜本改革にも国土調査の結果は多大の影響を私は及ぼすと考えております。また、土地の有効利用など土地に関するあらゆる施策の基礎として、土地に関する実態を的確に把握することが私たちは急務と考えておりますが、最後に長官の決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（佐藤守良君）　山田先生にお答えしますが、ＰＲにつきまして御指摘ありがとうございました。また新坂先生本当にありがとうございました。専門業者を入れまして、国民にわかりやすい、地籍調査が大切だというＰＲができるようにひとつ努力してみたい、こう思っておりますが、予算が絡むわけでございますから、その予算の範囲で最大限努力したい、こう思っております。
　また、国土調査事業というのは先生御指摘のとおりでございます。実はこれは大変重要な調査事業でございまして、国土の適切なる利用を図り、健康で豊かな住みやすい生活環境を確保するとか、あるいは国土の均衡ある発展を図るためとか、あるいは総合土地対策を推進する、こんなことでこの国土調査事業は必要不可欠なものだと思っています。そんなことでございまして、今後いろいろな難しい諸課題がたくさんございますが、早期にひとつ調査が完了するように皆さん方の御理解と御協力を得ながら頑張りたいと思っております。どうぞよろしくお願いする次第でございます。
○委員長（対馬孝且君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（対馬孝且君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、小川仁一君から発言を求められておりますので、これを許します。小川仁一君。
○小川仁一君　私は、ただいま可決されました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国土調査の実施に当たっては、国土の全域にわたり均衡のとれた進捗が図られるよう留意するとともに、立ち遅れている都市部における地籍調査事業の一層の促進に努めること。
　二、専門技術者の養成等地方公共団における国土調査の実施体制の整備拡充を図るとともに、所要の経費の確保に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（対馬孝且君）　ただいま小川仁一君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（対馬孝且君）　全会一致と認めます。よって、小川仁一君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤国土庁長官。
○国務大臣（佐藤守良君）　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致をもちまして議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　本日の委員各位の御意見につきましては、今後その趣旨に沿うよう努力いたしますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨に十分沿うよう努力してまいる所存でございます。
　本法案の御審議の終了に際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　どうも皆さんありがとうございました。
○委員長（対馬孝且君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十分開会
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法により、奈良県高市郡明日香村における歴史的風土の保存を住民生活との調和を図りつつ行うため策定された明日香村整備計画に基づき、明日香村が国から負担金または補助金の交付を受けて昭和五十五年度から平成元年度までの間において行う事業について、国は財政上の特別の助成を行ってまいりました。
　平成二年度以降につきましても明日香村整備計画を策定し、同計画の円滑な推進を図るため、本年度末で期限切れとなる明日香村に対する財政上の特別措置を引き続き講ずる必要があり、同措置について平成十一年度までの十年間延長するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（対馬孝且君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西野康雄君　明日香村の特別措置法というのは、私自身、大学の先輩がこの法律に初めから深くかかわっていたということもございますが、非常に興味があり、そしてまたよくここまで歴史的風土を残してくれたという意味で高く評価をしております。しかし、問題点がないわけではございません。
　昭和五十五年に制定されました法律ですが、十年が経過いたしまして、明日香村を取り巻く社会経済情勢は人口の高齢化あるいは産業構造の変化、周辺地域の都市化の進展等で激しく変化をしております。今回さらに十年間法律を延長し、今後十年にわたってこの事業を継続して行われようとするまずその基本的な意味におきまして、その理由をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　明日香村については、その貴重な歴史的風土を住民生活との調和を図りつつ保存するため明日香村整備計画を策定し、住民生活の安定及び産業の振興を図るための各種施設を計画的に整備しているところであります。
　同計画は今年度末をもってその計画期間が終了することになりますが、進捗がおくれている事業もあり、また計画策定から約十年が経過し、この間に明日香村を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきており、現状に即した各種施設の整備等が緊急課題となっております。したがって、今後とも住民の理解と協力のもとに明日香村における歴史的風土の保存を推進するためには、平成二年度以降についても明日香村整備計画を策定し、住民生活の安定及び産業の振興を図っていく必要があると考えます。
○西野康雄君　私はかつてＮＨＫの教育テレビで中学生の歴史Ｉ、ＩＩという番組を講師として担当しておりました。そのときに明日香村へ参りましたが、明日香村そのものはいいんですけれども、隣の橿原市が非常に乱開発で、もう明日香村ぎりぎりのところまで赤だとか青だとかのかわらの屋根が迫っております。この住宅開発、隣の橿原市における住宅開発が明日香村そのものの景観を著しく損ねている。
　そこで、明日香村の歴史的風土とそれに調和した村民の生活環境を維持していくためにはこの法律の単純延長だけでは不十分ではないだろうか、この法律による規制を隣接地域まで拡大していく必要があるんじゃないだろうかと思います。もちろん橿原市においても古都保存法による規制の網がかぶされているということも十分承知しているんですが、宅地化が急速に進んでいる橿原市の現状では古都保存法による緩い規制では不十分ではないかなと思ったりもいたします。この法律に基づく厳しい規制を実施していくべきではないかと考えておりますが、この法律の適用地域を拡大していく、そういうふうな御用意はおありでしょうか。
○政府委員（櫻井溥君）　ただいまの委員御指摘の点でございますけれども、古都保存法の対象となっております地域の中で特に明日香村につきましては、全村が我が国の律令国家体制が形成された時代をしのぶにふさわしい風土が村の全域にわたって良好な状態で保存されておるわけでございます。そういう意味におきまして古都保存法の特例措置としてのこの法律が存在した理由があるわけでございます。
　今御指摘のお話は、その近接の市町村までこのような規制を少し延長させたらよろしいのではないだろうか、こういう御指摘かと思うわけでございますが、先生も御案内の、今おっしゃっておりましたように、近接の市町村等につきましては非常に都市化が急速に進んでおりまして、今にわかに明日香村内に適用されておりますような規制を直ちにそこに及ぼすということにつきましてはいささか問題があるのではないだろうか。なお、ちなみに申し上げますと、明日香村に適用されております第一種の歴史的風土保存地区の規制といいますのは、実は古都法におきますところの特別保存地区の規制と全く同じものでございます。
○西野康雄君　明日香整備計画の内容についてお伺いをいたしますが、現整備計画は計画総事業費百三十三億八千七百万円でスタートしております
が、現在までの進捗率を事業別に御説明をお願いします。
○政府委員（櫻井溥君）　整備計画に盛られております事業項目は多岐にわたっておりますので、主な点だけをちょっと申し上げたいと思うわけでございます。
　道路とか下水道それから消防施設等々につきましては比較的順調に進捗しておるわけでございますが、残念ながら比較的進捗率の悪い事項といたしましては河川あるいは都市公園それから体育施設等が挙げられるかと思うわけでございます。数字につきましてはちょっと時間の関係もございますので省略いたしたいと思います。
○西野康雄君　都市公園等も進捗率を見ると八・五％ということで、まことに都市公園関係、体育施設、河川整備等進捗状況が非常に悪い状況です。各事業について事業の進捗がおくれている理由を少し御説明ください。
○政府委員（真嶋一男君）　都市公園事業につきましては、元年度の見込みでございますが、一七・二％と進捗がおくれている状況でございます。
　公園の内容で少し御説明をさせていただきますと、まず近隣公園に関しましては、これは御園地区の土地改良の予定の地区内にございまして、この事業がなかなか進捗しないために事業着手が全く行われていないという状況にございます。それから下平田地区の児童公園でございますが、用地取得が難航して結局位置を変更するということでございましたが、現在用地交渉に入っておりまして、平成三年度には事業に着手できる見通しを持っております。それから岡地区の児童公園でございますが、これは順調に推移をいたしておりまして平成二年度に完成する予定にいたしております。
　それから明日香地区の児童公園でございますが、これも三年度には何とか事業に着手したいということで、用地についてもめどがついてまいりました。
　それから明日香周辺の遊歩道でございますが、これは平成二年度に完成する予定でございます。
　以上でございます。
○政府委員（近藤徹君）　河川関係について御説明させていただきます。
　明日香村整備計画に係る河川としましては飛鳥川等六河川を掲上しておりまして、下流の流下能力に配慮しつつ整備を推進しているところでございます。これまでに、厳しい予算制約のもとではございましたが、歴史的文化遺産の多い場所、市街地等の被害軽減を第一に整備を進めることといたしまして、飛鳥川と平田川の整備は既に完了いたしております。現在、桧前川に主力を置いて整備を推進中でございます。他の中の川、百貫川、戒外川の三河川につきましては、明日香村整備計画に係る区間より下流の方に流下能力の不足している区間がございまして、その整備がまず先行する必要がありまして、その事業を推進しているところでございます。ちなみに三河川の区間が四・一キロでございますが、先行して整備するべき区間が約五キロでございます。当該区間は用地取得、取水ぜきの改築等関係者との調整を要する制約事項がございまして大変時間がかかっておるわけでございますが、これらを逐次解決しつつこれまで改修を推進しているところでございます。
　ちなみに、この下流区間の改修に当たりましては、昭和五十五年度から昭和六十三年度の間に要した事業費は、明日香村整備計画に係る同期間の事業費四億円に対しまして約十七億円と、相当額を区間外ではございますが下流区間に投資して進めておるところでございます。今後ともこれらの区間の整備に全力を尽くしまして極力早期に明日香村整備計画にかかわる区間の整備を推進する所存でございます。
○説明員（下宮進君）　体育施設についてお答え申し上げます。
　体育施設につきましては、当初の計画でテニスコートと体育館を予定しておりました。このうちテニスコートにつきましては五十五年度に整備いたしまして、体育館につきましては財政事情もきつかったものですから延期したというふうに聞いております。なお、体育館は平成七年度から九年度にかけて整備するというふうに聞いております。
○西野康雄君　いずれにしてもバランスのとれた周辺整備を展開していくということが大事なことで、村民の生活環境を良好にすることは行政の責任であると考えるわけですが、本改正案が成立すれば明日香村整備基本方針に基づき新たな整備計画を作成する運びとなるわけですが、新計画は当然過去十年間の整備状況を踏まえて、また昨年七月の歴史的風土審議会の答申にあるように、事業内容の見直しも含めて作成されることと思います。
　そこで、本法成立後のスケジュール、新計画の特色あるいは新計画の計画事業費等について御答弁をいただければと思います。また新しい整備計画の策定に当たっては村民の意向や要望をどのように取り入れていくのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（櫻井溥君）　ただいまお尋ねの件でございますが、本法案が成立いたしますと直ちに第二次の明日香村整備計画の作成にとりかかるわけでございます。その段取りといたしまして、まず最初に歴風審あるいはまた関係行政機関の長とそれぞれ相談いたしまして、内閣総理大臣が明日香村整備基本方針、先生御案内のとおりでございますけれども、これを定めまして、これを奈良県知事に示しまして、それを受けた奈良県知事は、明日香村と相談の上明日香村整備計画というものを定めて内閣総理大臣の承認を求めるということになるわけでございます。
　ところでその内容でございますが、こういう作成の過程におきましてなるべく地域住民、明日香村民の意向を取り入れることにつきましてはそれぞれの段階で十分配慮しなきゃならないというふうに私ども考えておるわけでございます。現に歴風審の中には奈良県知事あるいは明日香村の村長さんも入っているわけでございますし、直接計画を担当いたしております奈良県知事は、これは法律によりまして明日香村の意見を十分取り入れるということになってございますので、その辺は地域住民の意向というものは十分尊重するというような仕組みにはなってございます。
　ただ、内容等につきましては、これは現時点におきましては予断的に申し上げるわけにはまいらぬわけでございますが、金額とかあるいはどういう事業を取り入れるのか、こういうことにつきましては具体的には現時点ではお答えする段階ではないわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、この十年間に社会経済情勢も大分変わってまいりました。したがいまして、住民のニーズもまたいろいろと変わってきているだろうと思います。その辺を十分勘案いたしまして新しい計画が策定されるものと私ども期待しておるわけでございます。
○西野康雄君　明日香村整備基金についてお尋ねをいたします。
　基金は歴史的風土の保存及び住民生活の安定を図る上で有効な役割を果たしていると私自身も評価をするわけですが、国庫補助、奈良県補助及び明日香村が支出している総額三十一億円で運営されておりますが、最近の基金の収入状況をまずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（櫻井溥君）　御指摘の明日香村整備基金は地方自治法上の規定によりまして明日香村に設置されておる基金でございます。既に三十一億円が造成されておりまして、逐次国債あるいは県債等を中心としました金融債券を保持しております。現在その果実は大体二億四千万前後で推移してございまして、これは各年そんなに変わりはございません。今御質問がございましたように、果実の現況という点では説明は以上にとどめさせていただきたいと思います。
○西野康雄君　明日香村と言わず明日香村と言っていただいた方が地元の人にもいいんじゃないかと思います。
　説明のとおり、最近五カ年で平均して約二億四千万円の運用実績が発生しておりますが、対象事業ごとの支出状況をお願いいたします。
○政府委員（櫻井溥君）　基本的には明日香村特別措置法の第八条第一号から三号までの各号に列記しておるわけでございますが、具体的に主な点を申し上げますと、御案内のとおり明日香村には三十七の大字がございます。この大字はいわゆる住民の代表の一つの大きな自治組織になってございまして、この大字が行います歴史的な風土の保存のためのいろんな活動がございます。パトロールをしたりあるいは清掃事業を行ったりということで、そういう大字の自主的な活動に助成を行っております金額は今まで大体一億七千万ぐらい。
　それから、明日香村につきましては建物の意匠あるいはそれに使用いたします素材の規制がございます。例えば塀は土塀にしなきゃならぬとか、屋根は勾配屋根にして、かわらは黒がわらにしなきゃならないとかというのがございます。したがいまして、そこに居住しております村民の方々が住宅をつくる場合にはデザイン等をそういう規制に合わせなきゃならない。そういたしますと余分な建築コストがかかるわけでございます。これにつきましては、この規制があるために個人の負担で賄うのは酷でございますので、この基金の方からその差額の分を助成するということも大きな金額になってございます。さらに、産業関係につきましては、国庫の補助対象とならない小規模な農業用排水路とかあるいは農道整備事業ということで、本来なら普通の地域でしたら個人でしなきゃならないようなもの、これにつきましてもきめ細かくこの基金の方から助成しておるということが主な事業となっておるわけでございます。
○西野康雄君　収支状況とかは逼迫しているし、基本の対象とする事業量もかなり窮屈な感じを受けるわけですが、現在の収支実態をどのように評価なさっているのか。また、収入額を上げるために当然のこととして基金の増額ということが必要になると思いますが、今後基金の増額の見通しというものはどう思われているのか。また、地元からも要望の出ている対象事業の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（櫻井溥君）　御質問は二点あったかと思うわけでございますが、まず総額をふやしたらどうだろうかという御質問でございます。
　私どもは、これにつきまして奈良県あるいは明日香村と機会あるごとに、この基金ばかりではございませんけれども、歴史的な風土の保存に関するいろんな問題につきまして打ち合わせしておるわけでございますが、ただいまのところ約二億四千万前後の果実をもって大体地域住民の需要に見合った形での仕事が行われておりますし、ここしばらくはこういう状態が続くんではないだろうかということで、今直ちに基金をふやすということについての認識は持っていないわけでございます。
　それから、新たな事業をこの基金の運用対象に加えたらどうだろうかという御質問でございますが、これにつきましても、もう少し具体的に地元の方から御要望等があれば、法律の第八条の各号に定められた範囲内でございますれば十分それに取り組んでまいりたい、こう思うわけでございます。
○西野康雄君　基金に関連して飛鳥保存財団、このことについて質問をいたします。
　財団は昭和四十六年に設立されて以来基本財産十億円をもって運営されておりますが、基金と財団の役割分担、対象事業の関係あるいは財団の収支決算、事業内容、将来的な財団の運営方針等についてそれぞれ御説明をいただきたいと思います。
　財団の事業は半官半民の部分が多いかと思うんですけれども、明日香村の観光客誘致にいろいろと役に立っておる財団の事業です。今後とも対象事業を拡大するためには、そこの民営、近鉄の民間出資なんか増加させる必要もあるんじゃないかなと、そんな感じもするのですが、どうでしょうか。
○政府委員（櫻井溥君）　お尋ねの飛鳥保存財団の収支、事業等についてのお尋ねでございますが、若干数字を申し上げますと、昭和六十三年度の決算の収支につきまして申し上げます。
　収入は、基本財産の運用収支が約七千万、会費収入が六百万、事業収入が七千八百万、その他の収入八千四百万となっておるわけでございまして、支出はこれに見合いまして、事業費が一億一千七百万、管理費その他が五千万ということでございます。やっております仕事は、大体大きく分けまして、高松塚の壁画館とか宿泊所、それから駅前の案内所等の施設を、かつてつくっておりましたものを今管理しておるという施設の管理の面、それから明日香村内の方々はもちろんのこと、明日香を訪れる方々たちのための便宜的な施設といいましょうか、その文化を紹介するためのいろんな文化啓蒙活動というものを行っておるわけでございます。
　なお、さらにその事業内容を拡大あるいは充実させつつ民間資金をさらに導入したらどうだろうかということのお尋ねも含まれておったかと思うわけでございます。これにつきましては、御案内のとおり民間の団体、確かに基金の十億円のうちの半分は国庫の金が出ておるわけでございますが、主として飛鳥財団自身がどのような計画を持って新しい事業に取り組もうとしておるのか、新しい事業に取り組もうとしますと、やはり資金の造成というのがまた必要になってこようかと思うわけでございますので、その辺は財団当局とも十分打ち合わせした上で弾力的に対応していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○西野康雄君　明日香村には遺跡等の埋蔵文化財が村の全域にわたって広く分布しておりますが、
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
それがまた貴重な歴史的風土を形成しているわけですが、埋蔵文化財の発掘調査の現状、進みぐあいはどのようになっているのか御説明を願った上で、さらに明日香村では、村民が家屋を建てかえをするとき、文化財保護法の目的というんでしょうか精神というんですか、そういうので、文化財を保存するために同法四条の規定によって発掘調査の協力要請を受けることになっております。義務的なものではないんでしょうけれども、国民共有の文化財を保存するということから、村民の大半がこの発掘調査の重要性を認識しておるわけですが、発掘調査が余りにも長期間にわたると村民の生活に著しい支障が出てくるわけです。そういう意味において、発掘調査というんですか、村民の家屋の建てかえ等のときにはスピードアップが図れないんだろうか、発掘調査の期間短縮の方策はないものだろうか、そういう点をお伺いしたいと思います。
○説明員（大澤幸夫君）　御説明いたします。
　ただいま先生からお話ございましたように、明日香村は先ほども出ておりましたように我が国の律令国家形成期の歴史を解明する上で大変重要な数多くの遺跡が分布いたしておるところでございます。こうした遺跡の保存ということで、かねて国とそれから地元の奈良県と明日香村、この三者が協力して当たっているところでございます。特にお尋ねのございました埋蔵文化財に関する発掘調査でございますけれども、これには、埋蔵文化財の所在する地域におきましてお話がございました住宅の建設その他の開発事業が生じますと、それに伴って行われますところのいわゆる緊急発掘調査と言われるものと、それから遺跡を計画的に発掘調査する、学術的に発掘調査をする、そういう計画的な発掘調査、大きく分けて二種類あるわけでございます。これらにつきましても、地元の明日香村はもとよりでございますけれども、あの地域に、御案内かと思いますけれども、国立の奈良文化財研究所というところがございます。それからまた県立の橿原考古学研究所という、こういう分野の専門的な研究所がございますけれども、この三者がそれぞれ役割分担をしながら、協力しながら現在取り組んでいるところでございます。
　現状といたしましては、このうち、先ほど申し上げました開発事業に伴って行われる緊急的な発掘調査を優先的に実施するという考えで臨んでお
るわけでございますけれども、計画的な調査につきましても、先ほど触れました国立の文化財研究所あるいはまた県立の考古学研究所におきまして、寺跡なりあるいは古墳にかかわる遺跡といったものの発掘調査をこれまで精力的に実施してきているところでございます。既にかなり終了を見ているところの部分もございますけれども、例えば飛鳥浄御原宮跡という宮跡がございますし、あるいはまた御案内の飛鳥板蓋宮跡、そういった宮跡等の発掘調査に関しましても目下精力的に実施はいたしてございますけれども、宮跡等につきましては、御案内のとおり遺跡の面積が何分にも広大だということもございましてなお引き続き調査を必要とする部分があると聞き及んでおるところでございます。
　なお、二点目にお話のございました発掘調査のスピードアップの件でございます。住宅建設等の工事が予定されている地域におきまして埋蔵文化財が所在いたしますと、その取り扱いにつきまして御協議を申し上げ発掘調査を実施するという事例が出てくるわけでございますけれども、その際にある程度の期間についてはどうしても御協力を賜らざるを得ないというのが実情でございます。しかし、先生御指摘ございましたように、その期間が余りにも長くわたるということで多大の御迷惑が及ぶということは決して好ましくないというふうに十分認識をいたしてございます。
　そういうことで、文化庁としましても従来からこの埋蔵文化財の事前の協議なり発掘調査のスピードアップということで指導に努めているところでございますけれども、とりわけ御議論のございます明日香地方に関して申し上げますと、個人が住宅を建設するようないわば比較的小規模なケースにつきましても、先ほど来触れております地元の明日香村はもとよりでございますけれども、国立の研究所あるいは県立の研究所が相連携し協力を図って、三者が一体となってできるだけ速やかに調査が終わるような体制をとるように工夫をいたしておるところでございます。したがって、今日では大分改善はされておるというふうに聞いてございますけれども、なお一層御趣旨を踏まえて迅速化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西野康雄君　御丁寧にお答えいただきまして、私の質問が随分と余ってしまいました。
　最後に、土地の買い入れ、地元の方々の随分と不満の点でございます。村内全域が保存地区のために開発行為の制限がかかっていることから、古都保存法により土地の買い入れ制度があります。村内の土地の買い入れ実績と、それから土地の買い入れが進まない原因として買い入れ価額の折り合いがつかない、そういうふうなことがあるかと思います。その辺の実態について御説明をいただいて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　昭和六十三年度末までの古都保存法に基づきます土地の買い入れ実績は、第一種歴史的風土保存地区で十・六ヘクタール、第二種歴史的風土保存地区で五・一ヘクタール、合計十五・七ヘクタールとなっております。
　買い入れ価額でございますが、買い入れ価額の基準は政令の定めるところとなっておりまして、土地の買い入れに当たっては複数の不動産鑑定士による鑑定評価によりまして近傍類地の正常な取引価額等を考慮して算定しているところでございまして、特に買い入れ価額が低過ぎるということはないと考えているところでございます。
○白浜一良君　ただいま奈良県の明日香村に関しまして明日香法の審議をしているわけでございますが、きょうは官房長官に来ていただいておりますが、官房長官は明日香村に行かれたことはあるでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　残念ながら明日香村にはまだ参っておりませんが、私は学生時代に、どうもその当時は日本がだんだん戦局不利になって我々青年もあすは知れぬというようなことがありました。それで私は奈良近辺を回りまして、日本の文化財というものを一度見て、それから自分の一生はどうなるかしれぬけれどもと思って回ったことがあります。しかしそのときに残念ながら明日香村までは参りませんでした。
　しかし、どうも思ったより忙しい仕事でございまして、明日香村に行くとお約束はできませんけれども、できたら行きたいなと私は思っておるところでございます。しかし、これは私の所管でもありますから、なるべく近いうちに行って見られれば幸せだなと思っております。
○白浜一良君　御存じのように、いわゆる日本で最古の都というところでございますし、日本の文化の発祥の地と言ってもいいわけでございまして、実は私は生まれも育ちも奈良県でございまして、大和郡山というところで生まれ育ったんです。ですから子供のころからあの明日香村には何回も足を運んだんです。確かに子供のころと比べましたら、例えば甘樫丘というところがあるんですけれども、非常に整備されてきれいになりました。部分的にはきれいになっていっているんです。しかしながら、例えばこの日本の都として奈良市がある、また京都市がある、こういう観点で申し上げましたら、余り光が当たっていない。観光客の流れ、また小学生、中学生等の旅行等を見ましても、日本の最古の都として明日香に踏み入れるという流れがないわけでございます。
　やはり日本文化発祥の地とも言える地でございますし、最古の都でございますので、私のふるさとでございますので、どうか明日香村を世界に誇れるようにしていただきたいし、そうなってほしいという願望を持っておるわけでございますが、長官どうか一言御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　観光地といいますと近ごろ大分言葉に手あかがついてまいったような気がいたしますが、もともとから言えば光を観るわけですから、あなたのおっしゃるように日本の最古の文化遺跡でありますし、まさに日本人の心のふるさととしての歴史的な文化的な遺産という意味では非常に世界に誇るべきものがあります。
　そういう意味で、歴史的、文化的な観光という面で明日香村が皆に、そこを訪れていただいた人に歴史の勉強をしてもらう、日本の心、源流を訪ねていただくというような点ではまことにすばらしい、そういう意味では歴史的な観光地であってほしいな、そう思っております。
○白浜一良君　最初に伺いましたが、そういった面でぜひとも一度足を踏み入れてみずからの眼で判断をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　明日香村の整備計画については、先ほど話が出てきましたのですべて割愛をいたします。
　私は明日香村を本当にそのような誇れる村にしていくためには、何といたしましてもまず一つ大事なことは保存ということなんですね。確かに高松塚とかそういうのが断片的に発掘されまして部分部分は残っているんですけれども、町全体はやはりそういう雰囲気とはならない。先ほど話もございましたが、確かにかわら屋根にしなければならないとかそういう規制はあるんですけれども、もう少しトータルに明日香村全域をどう考えるか。規制はかかっているわけですけれども、もう一度きちっとした町づくりをする、それと規制というものの調和をとっていかなければならないわけでございます。
　昨日も私はアメリカの友人と話をしておったんですが、彼はニューメキシコ州の出身なんですけれども、サンタフェというのは州都でございます。そこは砂漠地帯でございますが、ああいう州都のようなところでも建物は全部土壁なんです。全部昔からそういう建設方法にしなきゃならない。それは住民の意見でそういうふうに決まっているわけでございます。行政もそれに手をかしている。こういう関係でございます。そういった面で、そういう保存という観点で今さまざまな規制がございますが、もう一つ町づくりという観点で調和ある形をお願いしたい。これは質問通告も何もしていませんから、私は一方的に話をしました。
　それから二つ目に大事なことは、やはり農業の保護ということでございまして、特に地下埋蔵文化を保存するためにはやっぱり農業というのは極めて良好な環境である。確かにこの明日香村は、奈良県全体が大阪のベッドタウンになっている非常に便利な地域なんですけれども、まだまだそういう地域として残っているわけでございまして、やはり農業をつぶれないようにしなければならないわけでございまして、これは質問通告もしておりますので、この農業基盤整備、どのようにお考えになっておるか、少しお話を伺いたいと思います。
○説明員（米山実君）　お答えをいたします。
　今先生御指摘もございましたように、農業は明日香村の大変基幹的な産業でございますし、歴史的風土の保全の上でも大変重要な役割を担っているというふうに私ども考えてございます。したがいまして農業の振興を図ることは大変重要である、こういう考え方を持ちまして、農林水産省といたしましても、明日香村の整備計画に基づきまして、農道ですとか農業用排水路といいますいわゆる土地基盤整備の関係ですとか、集出荷施設と呼ばれます経営近代化施設といった整備についてこれまで地元の支援、助成を行ってきたところでございます。今後とも、奈良県や明日香村の意向を踏まえまして農業振興のためにさらに積極的に対処してまいる、そういった考えを持っているところでございます。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ私大事だと思いますのは、この明日香村がそういう法規制、古都保存法とか都市計画法の規制がなければ、地理的に見まして住宅がいろいろできたりいろんな産業が興ったりできる地域なんです。非常に便利な地域なんです。ところがやはり古都でありますから保存しなければならない。これは当然であります。そういった面で村が活性化しないというか産業が興りにくいということがあるわけです。
　そういうことで、やはりまず考えられる産業というのは観光事業ですね、言葉は古いですけれども。いろんな方が訪れるというそういう人の流れができることが一番大事な要素だと私は思うんです。先ほどの整備計画をいろいろ伺っておりましても、テニスコートをつくったとかちょっと道をよくしたとかいろいろあるんですけれども、私の率直な感想で言いましたら、人が訪れるようなそういう環境づくりはされておりません。例えば明日香村へ行くためには橿原神宮前という駅がございます。もう一つ壺阪山という駅がございまして、そこからレンタサイクルでいわゆるサイクリング、自転車でずっと回るように確かになっているんです。しかし道は細いですし、明日香村のそういうさまざまな施設の中に休憩できるところ、また食事できるところ、憩えるところが何にもないわけでございます。何にもないというのは失礼でございますが、余り見られないわけでございます。
　そこで私は、これは御提案でございますが、どうか長官も発想を転換していただきまして、今はちょろちょろと流れている飛鳥川、昔はあそこで万葉の人たちが舟を浮かべて遊んだ川なんです。ですから、どっちみち再開発というか、観光地として、きちっと古都として残そうというんでしたら、あそこに舟を浮かべて本当にみんなが楽しく遊べるようなことにならないのか。また、掘ってばかりいて地上には何もないというのもあれですから、そういう都を部分的に再現するとか、また子供たちが集まりやすいようにキャンプ場をつくるとか、できるところはあると僕は思います、あの全域から見れば。そういった面で、もう少しトータルプランをつくっていただいて、規制ばかりじゃなしに、そういう明日香村の村づくりというものを考えていただきたい、私はこのように思うわけでございますが、これも質問通告しておりませんが、長官どうですか、一言でもお願いします。