Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（泰）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、通信・放送衛星機構法といいますのは、通信・放送衛星機構の設立とか管理、業務等を規定しております組織法でありまして、本法では、通信・放送衛星機構に特例業務として追加する業務ばかりじゃございませんで、どういった特定通信・放送事業にどのような認定をし、どのような支援措置をするかということを規定する必要があるわけでありますから、先生の御指摘のように、立法技術としては組織法でできないのかという御意見はあろうと思いますが、私どもはやはり単独の法律でそういったもろもろの措置を規定さしてもらって、その中で通信・放送衛星機構の追加業務も一体的に規定をした方がいいというふうに判断をいたした次第でございます。
○上田（利）委員　いや局長、いいという判断をしたのは郵政省が判断したからやったんでしょうけれどもね。
　だから、もう一度整理をしますと、電気通信開発センター構想がつぶれました。テレコムタウン事業計画もだめになりました。そういう中で何とかしてそれに準ずるようなものをつくり上げていきたいというその一念でいろいろ考えついたのが、この機構法へ付加した形で、この特定通信・放送開発事業実施円滑化法という法律を成立さして、それは実施の面ではこの認可法人であるところの通信・放送衛星機構の中に組み入れてしまえばいい。だから、非常に巧妙な形の中で今度の法案を提案してきたと思うのです。これは、中身は一つの認可法人のようなことをやるんですから。そうでしょう。支援措置というものは、全部中身は、言うならば法人的な形をやるわけでしょう。融資制度から始まって出資も国のお金を出したりしてやるんですから、中身は全く新しい認可法人、こう位置づけられるんですよ。ところが、認可法人はつくることはできないからといって今あるところにくっつけたという。
　それならば、十歩譲っても、私が言っているのは、なぜ法改正ということで出さないかということなんです。法律案をつくって、これが通れば一緒にこの事業をやるのは通信・放送衛星機構というその中でやるわけでしょう。機構法は別にある、円滑化法は出る、事業をやるのは一緒のところだ、こうなるんだけれども、本来ならば機構法を改正して、そしてその中で言うならば支援措置として具体的なものをやります、こういうふうにならなければいけないものを、別の形の法案として、実施するときには認可法人は一つの中でやるという巧妙さをもって今度の法案が出てきているんだと思うのです。ちょっと承服できないですね。正確に改正案を出してやらない限り問題があると思うのですが、もう一度どうですか。
○中村（泰）政府委員　一つの立法論としてそういう方法が絶対ないのかということにつきましては、それはそうは言い切れないかもわかりません。しかし、なぜ私どもが今回この単独法を設けまして、その中で電気通信による情報の円滑な流通の促進を図る目的のためにどういった事業にどういった手続でその目的を達成するかということを一体的に規定をさせてもらったかといいますと、組織法に書き込むには余り適当ではないのじゃないか、例えて言いますと、対象事業の定義でありますとか、あるいは郵政大臣の指針の策定でありますとか、あるいは郵政大臣による計画の認定でありますとか、またワラント債を出す商法の特例等を書き込むには組織法というのは余り適当でないだろうという判断のもとに単独法にさせていただいた次第でございます。
○上田（利）委員　このままでやっておりますと時間がなくなるのですが、私としてはちょっと承服できないのです、そういう答弁であれば。認可法人がどうしてもできない状態の中でやむを得ずこういう形しかとれなかったというのならいいのですけれども、今の機構法へ入れることはなじまないのだと。それはもともと別のものだからですよ。別の認可法人にせにゃならぬと私が再三言っているのはそこなんですよ。けれども、郵政としてはやりたいということの中から考え出したものがここへ便乗してしまおうということで結論をつけて出してきた、こう思うものですから、素直に、これは本来ならばわしが言っているような形なんだから法改正をしなければならぬけれども、法改正は具体的に検討してみたができないとかこうだとかああだとか、もともとが違うものですからやむを得ずこの円滑化法という法律にして改正からは切り離しましたよとかなんとか、そういうはっきりした答弁ならいいのですけれども、だから承服できませんが、いずれにしましても、私としては問題はあるということだけは明確にしておきたいと思うのであります。
　そこで、もう時間が余りありませんから次の問題に移ります。
　今度の法案を実施する場合においては既存の電気通信事業者を圧迫するようなことはしない、新規事業、そういうものの中でという先ほどの答弁もあり、確認をさせてもらいましたけれども、郵政省が一方では郵政三事業の現業官庁としてこれらの事業を進められております。一方では電気通信局あるいは通信政策局あるいは放送行政局を通じながら規制官庁、監督官庁という立場で電波、放送の関係あるいは電気通信事業全般にわたる問題点についての監督を行っているわけなんです。
　三事業の方はいいわけでございますけれども、電波、放送や情報通信の監督官庁としてやる中で今後こういうふうな事例が出ては問題だなと思う点を一つだけ挙げますと、監督官庁ですから、言うならば民間業者、業界含めて適切な支援をしながらさらに行政指導をしていくというのが任務だと思うのです。その中に郵政省として独自の事業を入れるようなことはあってはならないと思うのですけれども、過去の事例で申しますとレタックスの問題であります。私も、非常に安くて字数を制限されておりませんからこれを非常に利用させていただいております。言うならば電報と電子郵便、この関係ですね。私は否定はしません、私も電子郵便を利用させていただいておりますから。ただ、基本的には大きな問題があると思っております。今後郵政省が規制官庁、監督官庁としていく場合に、こういうふうなことが今度の円滑化法案を通じて出てくるとするならば大変だな、こう思うがゆえに提起するわけでございます。
　今電報は、料金につきましては郵政省の認可をとらなければ決められない、一方的に決めるということは絶対できないのであります。安くしようとかあるいは少し上げようとか、そういうことが一切できない認可料金制度になっております。料金単位も決められておりまして字数だ、字数が重なれば料金がかさむ形の料金になってきておる。そして、これは配達をしなければならないということになっております。付加サービスとしましては押し花電報であるとかあるいはメロディー電報とか、あるいはさらに花束電報だとか、いろいろなものがあります。付加サービスということでこれも認可されております。ですから、電報の例をとりますと、料金を決めるには郵政省の認可をとらなければならない、料金単位というのは字数でやらなければならない、そしてこれは配達をしていかなければならない。
　ところが、私も利用させていただいております電子郵便、通称レタックスでございますけれども、これは自分のところですから認可がない。ここに大臣がおりますけれども、自分のところの事業だから、認可するのも自分でやるのだからどんどんできる。認可をしなくていい。それから、字数じゃいけないから枚数でやる、一枚五百円、こういう形で枚数で料金単位が決まっている。配達はする。そして付加サービスもそれぞれありますよ、こういう形なんですね。
　もう一つあるのは、電報と電子郵便、これは非常に競合しているという形になりましょうけれども、もっと類似なのはファクシミリですね。まあ電子郵便もファクシミリでやっているのですから中身はみんな同じでございますけれども、このファクシミリについても料金は認可を得なければだめ、そしてこれは枚数で幾らという料金単位になっております。ファクシミリは配達をしてはいけません、配達すると電子郵便と同じようになるからということかどうか知りませんけれども。そして、付加サービスというものは今のところは一切やってはいけません。こういう形になって、この三つを並べた場合、しかも電報はもう相当な赤字ということを聞いております、ＮＴＴはこれをやる事業体になっておりますからやっておるわけですけれども。
　こういうふうな、言うならば郵政省とＮＴＴとかあるいは第一種電気通信事業者というようなものが競合していくようなものが今度の円滑化法案で出たら大変だと思いましたから質問しまして、いや新規事案で支援体制をやるだけですよ、こういうことになりましたから、ここは確認しましたからそれはいいのでございますけれども、これにつきましても、一方では同じもの、手元へ来るには電報で来るよりも、大体これはもう社交上のものになっていますね。「チチキトク」だとか「カネオクレ」なんというものは大体電報はないのです。今電報で出るのは慶弔関係の電報が中心であり、もう一つはサラ金業者が証拠のために、いわゆる返済を請求するための電報があるくらいで、あとはみんな社交的なものになってきているわけです。電子郵便もそうであります。危篤だからといって電子郵便なんというものは一つもないのであります。
　それを電報と電子郵便で見た場合に、一方では認可する、一方は認可しなくてもいい。ここいうことだったら、本当は電報は電子郵便が出たときにもう解消していればいいのですよ、いろいろな論議の中でこれも残すことになったようでございますけれども。あるいは、電報でそういうことができるように、ファクシミリでできるようにすれば、あの片仮名じゃなくていいわけですから。それがそのまま残って今やっているわけですから、これが監督官庁かという指摘を受けるわけです。これは監督官庁じゃないじゃないか。いわゆる郵政事業の方で国民の利便を考えてやっていくという面では、三事業の中ではこれは非常にいいのです。
　ところが一方では、規制官庁として見た場合については、電報が侵されていく。電報は赤字だ赤字だ、どんどん赤字だ、電報が出るたびに赤字になっていくという形ですから、これがもしファクシミリというような形の中でこれを配達できるという法改正ができ、あるいは認可制度でなければこれは赤字にはならなかったと思うのでございます。そういうこともあるだけに、今度の円滑化法というのはそこら辺、今申し上げました一例の電報と電子郵便とファクシミリのようなそういうものになったら大変なことになっていくぞという意味合いで申しましたけれども、ついでにこの所感について、どう思いますか、大臣でもいいのですが、これはどうですか、今の競合している問題点についての所感をちょっとお尋ねしたいのです。
○白井政府委員　直接のお答えになるかどうかわかりませんが、電子郵便サービスを始めたりしているときの議論を、ただいまの先生のお話をお伺いしながら思い出しておったわけでございますけれども、もともとファクシミリを使いましたいわゆる電子郵便というのは、外国の場合も郵便サービスの一つとしてやっておりまして、そういうものを電気通信関係の制度改正を行う際も頭に入れたのだと思います。したがいまして、現在の法律では電報の方が、いわば電気通信の方のサービスとみなすという、感じとしては電気通信サービスの中の特例的な感じでの規定がなされておるわけであります。したがいまして、電報と電子郵便、あるいは現在ＮＴＴが提供しておりますファクシミリと郵政省の電子郵便というのは大変似たところがあるわけでありますが、少なくとも現在のＮＴＴのファクシミリサービスとそれから郵政省の電子郵便の場合とでは、配達という、人間が持ち運んでいくというサービスがくっつくかくっつかないかというところが両者の大きな違いとなっておるわけでございます。
　このそれぞれのサービスにつきましては、確かに先生の御指摘のように、ＮＴＴが提供するサービスについては、一般的にはサービスの提供条件なんかについて郵政大臣の認可を必要とするが、郵政省のサービスについてはそのようなことがないではないかというような御指摘でございますが、あえて抽象的に申し上げますと、郵政省のサービスについては、基本的な枠組みというのは、郵便、貯金、保険それぞれについて基本的なものについては法律で定めるということになっておりますし、また業務の執行につきましては、国会における議決を必要とする予算によって事業運営全体が制約されるといいますか、定められていくというような仕組みができ上がっておるわけでございまして、その面ではＮＴＴのようないわゆる民間の会社というところが提供するサービスとは事業運営の点で異なっているということもあるわけであります。たまたま郵政省の場合は、郵政事業については郵政省自身が経営の主体になるけれども、電気通信については経営の主体は郵政省ではなくてＮＴＴ等の電気通信事業者が経営の主体になっているということから、結果としてそういう形になっておるということであろうかと思います。
○上田（利）委員　せっかく官房長から御答弁いただきましたけれども、それはもう十分私も知っていることなんです。経営の主体が電報についてはＮＴＴがやっているのだから。電子郵便は郵便という中の一つのサービスということでこれは出てきた、そんなことは百も承知なんですよ。私が聞いたのは、一方では三事業は郵政省が官庁としてやっているわけだ、一方では民間がいるわけだ。民間がいるものについてはその監督を郵政省がやっているのだから、郵政省でない監督官庁がいるのならいいのですけれども、そうじゃないのですから。一方では自分のところでどんどん事業をやってしまって、一方では指導監督する中でその競合するものを、そういうことは本来はあってはならないでしょう。監督官庁の方で三事業の中でやるから民間の方はやめるとか、行くところへ行けば同じものなんですから、字数で行っているものと文書で行くものとの違いはありますけれども、だからそこを指摘したのですよ。今やめろとかなんとかということを言っているのじゃないです。
　過去の事例からいって苦しい、いろいろな論議がありましたけれども、やはりこれからは行政指導官庁としての立場もしっかりしてもらわないと、監督官庁としての立場をやれば自分のところが侵されるじゃないか、自分のところを大切にすれば今度はそこの監督官庁のもとに働いている企業はやはり問題が出てくる、こういうことですから、そこをしっかりしてもらわなければならないということで、今回出たこの円滑化法がこういうふうな二の舞いにならないようにきちっとやらなければいけないというこの基本だけを明確にしておいていただきたいと存じます。
　あと時間がございませんから、Ｐ・ＮＥＴの問題をちょっとお尋ねしたいと思いましたけれども、これは他の同僚議員に譲りまして、この法案が出ておりますけれども、二つ一緒に聞きますが、三類型にこの法案はなって構成されておりますけれども、この一類、二類、三瀬、それぞれごとに支援体制措置が異なっておりますけれども、その理由は何かということ。支援体制が一本じゃないということ。三つになる。
　二つ目の質問ですが、そのうちの二類型、真ん中のものでございますけれども、地域通信・放送開発事業という部分、これについて郵政大臣の認定をこれだけは除外しているのです。認定問題は後で同僚議員がやりますけれども、認定を除外しているのですけれども、この二つを簡潔に御答弁願いたい。
○中村（泰）政府委員　認定にかからしめております通信・放送新規事業それから通信・放送共同開発事業、これにつきましては、事業リスクが非常に高いというようなことで機構からの出資でありますとか、新規事業については機構からの出資、債務保証それから新株引受権付社債の発行限度額の拡大という公的な支援措置が用意されているわけでありまして、それから共同開発事業につきましては新株引受権付社債の発行限度額の拡大と債務保証ということでございまして、これを郵政大臣の実施計画の認定にかからしめているものでございます。それは、そういった公的な支援を受けるという立場から認定の対象にいたしております。
　それから地域通信・放送開発事業の方は、これは既に日本開発銀行等の政策金融機関におきまして融資を決定しておるものに対します利子の軽減を図ろうということでございますので、事業計画も専門の金融機関がはっきり保証しているといいますか、審査済みのものであるということで特段郵政大臣の認定からは外しております。
○上草委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二十三分開議
○上草委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。秋葉忠利君。
○秋葉委員　簡略に申し上げて円滑化法の審議をしているわけですが、この法案についての説明それから背景の資料その他、郵政省の方々とたくさん議論を重ねたわけですが、その中でやはり世界に冠たる日本の行政官であるという印象を非常に深くいたしました。皆さんが真摯に日本のこれからの通信あるいは放送に関して取り組んでおられる、その様子を見て安堵をするとともに、この法案の作成のプロセスで、現在の国会の中の力関係ですと与党である自民党の影響力が大きいのは当然なことですけれども、残念ながら野党側の意見が、例えば郵政省の法律を制定する、あるいはそれ以前の段階からどのぐらい取り入れられているのか、そういったところで非常に寂しい思いをいたしました。
　しかしながら、それは現実でもありますし、さらにもう一つつけ加えることができるならば、実はそのプロセスにおいても与党と野党との力関係で、それではすべてが変更しておかしいプロセスになってしまっているかというとそんなことはない。ほとんどの場合には、非常に公正で誠実な態度で法案あるいはこれからの政策づくりに取り組んでおられるということを実際に体験いたしまして、郵政大臣以下郵政省の方々の御努力に私は改めて敬意をまず表したいと思います。
　その上で、さらにつけ加えさせていただければ、例えば国会内の力の配分というのは、衆議院においては与党が圧倒的に強いということになっていますけれども、得票数においては与党と野党との間にそれほどの差はない。そういったことも勘案して、今後の政策立案それから新しい国会運営の仕方のルールづくりということが大事になってくるのではないかというふうに思います。そのための一つの機能を本委員会もこれからますます積極的に果たしていく必要があると思うのですが、そういう優秀な行政官の考えられた法律においても、事によると万全なものではない可能性も時にはあるかもしれない。そういった点をチェックするのがいわば民主主義における三権分立なわけですが、そういったチェックとバランスの機能と同時に、その法律の背後にある背景、あるいは具体的にどういった可能性が考えられ、捨てられ、最終的にはこういう形で法律ができ、それがどういう意味を持つかということを、できるだけ多くの人にガラス張りのプロセスを知らせるということがやはり政治としては大切ではないかと思います。実はきょうは、私は主にその観点から幾つかの質問をしていきたいと思います。
　幾つかの分野に分かれるのですけれども、まず社会の中に、主に情報技術になるわけですが、技術を導入する際の基本姿勢、あるいは導入の現状、未来展望はどうなっているのか、そういったこと。それから、導入をする際にどういった手段を使うのが適当であるのか。あるいは、どうしても市場原理によって動いているわけですから、その市場のありさまはどうなのか。あるいは、具体的に郵政省なり政府が奨励策をとった場合にそれが成功したか失敗したか、その評価はどのように行うのか。万一その制度に欠陥があった場合、どのような仕方でそれを見つけて、どのようなやり方でそれを救済していくのか。主にそういった面について質問という形で残念ながら質疑応答、両方からやり合えれば一番いいんだと思うのですが、現在の慣習では、委員の側が質問をして大臣初め郵政省側がそれに答える。こちらに対して反論ができない、あるいは逆に質問をするという形がとれないので非常に残念なんですが、質問という形で今申し上げたような点について伺いたいと思います。
　まず最初の点ですけれども、一般的な、特に郵政大臣のお考えから聞かせていただきたいのですが、今回の法案でも非常に大きな網でとらえた場合に、今日の社会に技術、それもかなり狭い範囲の技術を導入していこう、そういう趣旨だというふうに考えることができるわけですが、社会に技術を取り入れていくそのプロセス、いろいろなやり方が考えられるわけですが、その理想的な姿、あるいは理想的な姿であってもその中にどういうような問題点があるのか、そういったまず一般的な哲学というと大げさですけれども、その辺のことを伺わせていただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　大変根源的な御質問でございまして、いわば哲学的な観点からの答弁というのはなかなかしづらいわけでございますが、まあ新しい技術が社会にどういったプロセスで根づいていくのだろうかという観点でお答えしてみたいと思うわけでありますけれども、まず一つの非常に汎用的な技術といいますか、その進歩というのは、必ずしも目的といいますか、応用の分野を決めて開発されるというものもありますけれども、非常に純粋基礎部門の技術がまず生まれてくる。いわば要素技術といいますか、情報通信の分野で非常に大きなインパクトのありましたトランジスタでありますとか光ファイバーといったような非常に大きな影響力のある要素技術というものが生まれてくるのだろうと思います。
　そして次に、その要素技術を応用して、例えば広帯域ＩＳＤＮのように、具体的なユーザーニーズにこたえた利用技術というようなものが開発をされて、それが社会に浸透をしていく形になる。いわば、技術が生まれ、それに基づいて新しいサービスが生まれ、そのサービスが市場に受け入れられていくという一つのプロセスがあるんじゃないかと思うわけでありますけれども、しかし、技術が社会に浸透するプロセスとしては、そういう要素技術がサービスを生み市場に定着するという流ればかりではなくして、市場の分野からまた新しい技術を要請するといいますか、平たく言えば、必要は発明の母といいますか、このニーズがあることによって技術が生まれる、そういったような循環があるんじゃなかろうか。まことに私見でございますが、そういった感想を抱いております。
○秋葉委員　まず技術があって、技術が先導して社会を動かしていくといいますか、社会の中に浸透していくというお考えだと思いますが、その中で、やはりさまざまな人為的な介入が行われるわけですが、特にその中で大きいのは、企業による技術を開発し、それから利益を得ようとする努力だと思います。それからもう一つは、さまざまなレベルにおける政府による行政的な指導あるいは立法による介入ということだと思いますけれども、その二つの介入の仕方について、今おっしゃったような大枠の中で一体どういう介入の仕方が理想的であるか、そういった理想像をお聞かせいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　技術を開発していく場合の、いわば国の役割あるいは民間企業の役割というものはあろうと思います。やはり民間企業ですと、いわばその技術開発が大変うまく営業につながるとかあるいはサービスにつながるとかという、先が見えないものをやみくもに研究開発するというのは非常に期待しがたいといいますか、そういった面があろうかと思います。
　しかし、技術とすれば、本当の先端的な独創的な技術ということになりますと、やはりそういった民間がなかなかリスキー過ぎて取り組めないといったような分野はやはり国の責任だといいますか、国の支援が必要な分野ではなかろうかという気がいたしますし、私どももこの研究開発の支援に当たっては、国の役割はそういうところにあるんだというふうに理解をしております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　特に、今回の円滑化法が問題にしているのは通信・放送ということですけれども、今おっしゃったような動きで、仮に国であれ企業が動いていく、その中で、例えば特定の技術をかなり今回の場合には支援をする。その支援をする幾つかの技術のサンプルが挙がっているわけですけれども、そもそもそういったサンプルが挙がってくるに際して、当然、これから通信・放送関連技術がどういうふうに移りかわっていくのか、未来図はどんなものなのか、社会全体が通信・放送の面でどういうようなありさまに例えば二十一世紀にはなっているのか、あるいはなっているべきであるか、そういったことを漠然とながら頭のどこかに置いてお考えになっていらっしゃると思うのですが、できれば郵政大臣に、そういった通信・放送関連技術、それと社会の絡みにおいてどのような未来像を想定されているのか、伺えたらと思います。
○深谷国務大臣　秋葉委員にお答えする前に、冒頭、私を除いてでございますが、郵政省の諸君が真摯に努力していることについて評価いただきましてまことにうれしく存じまして、一層お互いに研さん錬磨していくことをまずお誓いいたしたいと思います。
　電気通信技術の開発によって、いつでもどこでもだれでもが通信が可能というようなＩＳＤＮ等の導入普及を図ってまいりました。二十一世紀の初頭には、恐らく人工知能技術などを導入いたしまして自動翻訳電話なども実現していくのではないかと期待しております。
　放送の分野においても、我が国の技術力を背景にいたしまして、衛星放送で特にハイビジョン放送などが新しいサービスとして相当定着していくのではないか。その普及が大いに期待されるところでございます。さらに、二十一世紀には、高度な画像処理技術の開発等によって、立体テレビ等が実現されていくものと期待いたします。そういう意味では、まさに、冒頭申し上げましたように、いつでもどこでもだれとでも同じような通信のさまざまな利益が享受できるような、そういう社会全体をつくり上げていくという方向になっていくであろうと思うのであります。
　民間の技術の開発、そしてその開発が具体的に国家や社会や世界に貢献できるような道筋をつくるために、私たち郵政省は、高い視野で、政策的な面で一層お手伝いしていくことが肝要ではないか、そう思っております。
○秋葉委員　ありがとうございます。いつでもどこでもだれとでも通信できる、コミュニケーションができるというのは、キャッチフレーズとしても大変すばらしいものだと思います。
　それに関して、大体二十一世紀、どのような技術が社会の中に恐らくあらわれているであろう、そういったお考えを伺ったわけですが、それと同時に、今まで伺ってきたのは、技術の開発あるいは技術のいわゆる進歩と言われる方向を伺ってきたわけですが、それとももろん関連のあることですが、私たち社会の中で生きている人間あるいは社会全体として必要としている技術というものも、それとは別の次元で存在しています。
　今日の社会において、あるいは今日の私たちが一体どのような技術を必要としているか、特にその中でも、情報、それから通信・放送、そういった分野でどのような技術を必要としているのか。また、二十一世紀には一体どういうような新たな必要性、あるいは、現在需要として存在しているものでも、その需要の形態が変わるとかあるいは力点が変わるとか移るとか、そういった可能性があると思いますが、今日の社会が必要としている技術、そしてあすの社会が必要とするであろう技術、そういった需要予測、それから、できたらその根拠も示していただけると大変ありがたいと思います。
○中村（泰）政府委員　今日の技術あるいはあすの社会が要求する技術の方向という点につきまして、大変難しい御質問でありまして、正直言って私も戸惑っているわけであります。情報処理技術、あるいは通信の技術にしましても、これからの社会を考えますと、よりインテリジェント化といいますか、人間のニーズに親和性のあるサービスが開発できるというようなものが非常に大きいのじゃないかという気が私はいたします。端的に言いましたら、人工知能技術といいますか、そういった技術が情報通信の分野でも非常に大きな働きをするものだと思いますし、またそのことによって情報通信というものが非常に使いやすい、我我にとって使いやすいものが生まれてくる、便利になってくるのじゃないかという感想を持っております。
○秋葉委員　その中で特に、今のお答えは未来についてですけれども、例えば今日いわゆる情報化と言われる社会の中で一体どのような潜在的な需要があるのか、その辺についての、例えば市場分析であるとか需要予測であるとか、予測といっても非常に短期間、例えば一年の範囲内における需要予測とか、そういったデータはお持ちでしょうか。
○中村（泰）政府委員　はっきり申し上げまして、現在の社会でどういった情報あるいは技術が要望されているのか、あるいはそういうものに対しまして需要予測をしているのかという点につきましては、私ども残念ながら具体的なものを持っておりません。
○秋葉委員　済みません、これはどのような情報と言っても同じことなのですが、そういうお答えでも結構だったのですが、実はそれを伺っておりますのは、今回の法案についての説明の中、これは通信政策局でおつくりになった資料ですけれども、この一番最後の方に具体的な事業例の説明というのが出ております。この幾つかの具体例がどういう意味を持つのかということを伺いたいと思ったわけですが、さらにこの事業例をもとにして、一体円滑化法がどのような役割を果たすのか、かなり具体的なレベルで理解をしたいというのが私の趣旨なのです。そのためにとりあえず、社会の側の持っている需要というものがどのような技術を開発していくのかということと非常に大きな関連があるという視点からただいまのことをお聞きしたわけです。
　それに関連して、ではその点についてはデータがないものを無理に出せと言っても仕方がありませんので、実はやはり社会の側の需要というのが非常に大切ではないのか。もちろんそれは今回の法案を考えられるどこかのプロセスで、どこかの時点でお考えになっているはずなのですけれども、その需要をはっきりと把握していただくことも必要ではないかという問題提起をさせていただいて、次の点に移りたいと思います。
　実は、需要ということを申し上げた背後には、現在の情報社会に存在するひずみ、それから問題点、あるいは弱点とか欠点とか、いろいろな言葉が使われますが、それはいわゆるエレクトロニクスネットワーク、それとその背後に当然あるべきヒューマンネットワークと言ったらいいのでしょうか、人間がつくっているさまざまなネットワーク、あるいは全く別の次元で物流ネットワークということも考えられますけれども、そういったさまざまなネットワークの間の連係プレーがうまくできていない、あるいはそういったネットワークの間にギャップがある、あるいは完全にばらばらにネットワークが発達してしまっているためにどうしても調整がとれない、そういった理由があるのではないか、そういう問題提起もなされています。
　例えば日本経済新聞の中でも、特に今情報社会、そういったことに関してこの種の問題提起が何度もされております。例えば、エレクトロニクスネットワークと、簡単にヒューマンネットワークというふうに申し上げますけれども、そういったネットワークの間の調整を図るということが現在の情報化社会の中で一番大切なのではないか、そういう考え方もあるわけですが、いかがお考えでしょうか。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、物流のネットワークでありますとかヒューマンネットワークでありますとか情報通信の具体的なネットワークでありますとかという間にいろいろなギャップが生じているのではないか、それがまたひずみをもたらしているのではないかというお考え方につきましては、私もそういった面が非常にあるのではないかという感じがいたします。
　したがいまして、例えば金融、物流等の社会経済活動のさまざまな分野におきます情報通信システムというようなものも、両者のギャップを埋めることがこれからの高度情報社会において非常に大切なことであろうというふうに考えております。
○秋葉委員　その観点から、この資料にあります幾つかの具体的な技術といいますか事業の例について御説明いただきたいと思うのです。
　実は私は、この事業例が出てきた理由というのは、郵政省の担当官の方がただ単に机上で想定しただけでこういった例が出てきたのではなくて、具体的にこういう事業をやりたいんだ。例えば私の選挙区であります広島市内でファクシミリ放送をどうしてもやりたいんだけれども資金的にちょっと問題があるとか、さまざまなそういった具体的な需要が幾つかあった上でこうした例が出てきたというふうに理解していたのですけれども、まずその理解が正しいのかどうかということが第一点。
　それから、個々の例につきまして、こういった事業例が郵政省のお考えとしては望ましいものだという観点から当然出していらっしゃると思うのですけれども、これ以外の可能性が出てきた場合にほかのものを積極的に認める態度で、一応具体性がないと話が進まないからという程度でこういった例を出してこられているのか、あるいはもっと積極的に、こういうものはどうしても郵政省としては奨励したい、ほかのものが出てきた場合にはそれはそれなりに評価するつもりではあるけれども、当面こういったところがやはりこれからの日本の社会にとって重要であるというお考えからこういった具体例が出てきているのか、その辺のニュアンスをお聞きしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　本法が支援措置を考えております通信・放送分野の三分類の中でどういった具体的なサービスが考えられるのかということで、例えば類型ごとに考えられる事業例ということで挙げさせていただいているわけでございますが、これは言ってみれば、基本的には民間事業者が民間事業者の創意工夫によってその事業の立ち上がりということに対しましていろいろな支援をしていこう、金融的な支援あるいは情報提供的な支援をしていこうという中でそういうことを考えているわけでありまして、必ずしもこの事業分野ごとの事業例として説明資料に挙げさせていただいたそのものを特定して支援をしていこうという意味ではございません。したがって、それはいわば頭の中で考えたのかということになるわけですが、そうではございませんで、こういった事業が需要もあり、あるいは支援措置の対象になり得る技術ないしは事業分野だなということで例示的に挙げさせていただいたわけでありまして、今後技術発展に伴いましていろいろな事業が出てくる可能性がありますし、そういうものも支援の基準に照らしまして対象にしてまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　ここに挙げられた事業あるいは技術の応用例といいますか、それ以外に例えばこういったものが可能性としてあるんじゃないか、これは需要のあるなしにかかわらず、これまでのいろいろな経験から、具体的なイメージを描くために、もう幾つかの例を挙げていただけると大変ありがたいと思うのですが。
○中村（泰）政府委員　適当な事例になるかどうかわかりませんが、例えば通信・放送新規事業の分野で申しますと、今ＡＭ放送がありますけれども、このステレオ化といいますか、アメリカあたりではそういったサービスがなされているやにも聞きますが、そういった新規事業の分野ではＡＭステレオといったようなもの、あるいは地域通信・放送開発事業分野におきましては文字放送といったようなものも地方で需要はあるけれども、まだまだ立ち上がっていないというようなことも考えられるのじゃないかというふうに思います。
　また、この共同開発の対象になります高度な電気通信技術の面からいいますと、自動翻訳電話といったようなことも対象になってくるのではないかというふうに考えております。
○秋葉委員　今、それほど大規模ではないにしろ、アメリカでもう実用化された技術について言及されましたので、アメリカの例から幾つか伺いたいと思います。
　例えば新しい技術、特に通信・放送の分野での新しい技術を用いて非常に高い評価を受けている事例がアメリカには幾つかあるのですが、その一つが障害者用にさまざまな技術を使うということです。それについて当然日本でもそういった必要性はあると思うのですけれども、現在例えば障害者用にどのような技術が開発され実用に供されているのか、この点についての現状把握をしたいと思うのです。
　厚生省の方にお願いしてあると思いますが、その現状について、それからさらに、どういった技術が、これから導入されることで障害者の生活のために、あるいは創造性を発揮するために役に立つのか、その辺について御教示いただければと思います。
○福山説明員　お答えいたします。
　厚生省といたしましては、現在身体障害者の自立と社会参加の促進ということでこれらを強力に推進しているところでございますけれども、特に情報伝達に留意しなければいけないと考えられておりますのは、視聴覚に障害を持つ方々がございます。それで、これらの方々には、例えば私どもテレビとかラジオとかＣＡＴＶなどの放送や通信を利用する際、聴覚障害者の方にはテレビの字幕入り放送、また手話入り放送を充実してほしいとか、またファクシミリをもっと使いやすくしてほしい、また電話によるリレーサービス等を考えてほしいというような要望がございます。また、視覚に障害のある方々には、テレビの副音声でドラマなどの説明を入れて家族とともに楽しめるようにしてほしいといったニーズがあるということを承知しております。
　また、これは付言させていただきますけれども、こういった視聴覚に障害をお持ちの方々は、私どもの実態調査によれば、視覚障害の方々が約三十一万人、聴覚、言語に障害をお持ちの方が約三十五万人いらっしゃるということでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　それ以外にも、私の、例えば実際に見た範囲での需要を一つ二つ申し上げますと、聴覚障害といってもさまざまな程度があるわけですが、例えば補聴器を必要とされている方の数が、多分百万には満たないけれどもそれに近い数だというふうに私は理解しておりますが、その補聴器の技術というものが、具体的に技術はあるけれどもそれがなかなか補聴器という形では応用されていないという現状があると思いますし、さらに、手足、要するに四肢障害を持つ重度の人の場合、しかも聴覚に障害がある、声にも障害があるということで自分からのアウトプットが非常に難しいような場合に、例えば、これはアメリカではインプットデバイスと言っているのですが、非常に大型の入力装置を使って、声ではない、文字でもないけれども、具体的にそういう機器を使ってほかの人とコミュニケーションを図ることができるといった機器の使い方もあります。
　そういったさまざまな使い方があるわけですが、実はこの円滑化法案を見ておりまして、確かに事業としてこういったものが非常に難しい状況にあるということ、それから社会的なニーズがあるということ、それに対して技術によって十分こたえることができるということ、そういう点から、この円滑化法をこういった分野に積極的に導入していく、あるいは奨励してこういったものの事業を提供しようとしている人たちにＰＲしていく、そういったことが可能ではないかという感じがいたしました。
　例えば円滑化法の中で、その運用に当たって、特にこういった障害者のための技術利用、そのための事業の奨励、促進といったことに力点を置かれて運用をされる、そういったお考えをお持ちかどうか伺ってみたいと思います。
○中村（泰）政府委員　一つ秋葉委員にお断りをしておかなくちゃなりませんが、先ほどＡＭステレオが一部サービスに資しているということを申し上げましたけれども、まだアメリカにおきましても実験中といいますか研究段階にあるということでございまして、訂正させていただきます。
　それから、先生言われましたように、障害者に対するそういった事業も対象になり得るという意味におきましては、私そのとおりだというふうに思っておりますし、もちろんそういった民間事業者の発意によるということではございますけれども、そういう面にも十分支援ができるということにつきましては、私どもも十分周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　それから、ここに具体的に挙げられている事業例についてまた一、二伺いたいのですが、ローカルキャプテンが例として挙げられております。このキャプテンについてこれまでの利用状況、実績はどういうふうになっているのか、これからの発展条件はどういうふうになるのかその予測、両方伺いたいと思います。
○中村（泰）政府委員　我が国のビデオテックスでありますキャプテンの利用状況でございますが、これは昭和五十九年の十一月から商用サービスを東京及び大阪において始めたわけでありまして、現在で五年余り経過しているわけでありますが、現在サービス地域といたしましてはもうほとんど全国カバーをしている状況であります。
　普及状況といいますか、現在の端末数は全国で約十万台でございまして、利用状況としましては、年間約一千万回程度の情報アクセスが日本全国に分散して約百ぐらいの情報センターに届いているというデータがございます。
　最近の利用状況を見ますと、従来はニュース、ローカルニュースを流すとか、あるいは天気予報を流すとか非常に一般的なサービスというようなものでございますが、最近のローカルキャプテンのサービス態様を見てみますと、その地域に合った、ホームショッピングに利用しますとか、あるいは市町村の公共施設の予約にローカルキャプテンを使うとか、従来ですと、例えばテニスコートを利用しようとすると何日も前に並んで抽選をして、当たればまた許可証をもらいに行く、使用料を払いに行くといったようなことがすべてキャプテンでどんな端末からも申し込みができ、利用できる、しかも料金の決済もできるといったような、その地域地域に応じたローカルキャプテンの工夫とソフトの開発というものができておりまして、だんだんこれから根づいてくるのではないかという期待を持っております。
○秋葉委員　それから、ここで例えばファクシミリ放送ということが述べられているわけですが、それに関連して、どちらかというと同じ原理の簡単な応用例である音声多重放送の利用状況について、それから将来はどういうふうになるのか、その辺についてどういうふうに把握されているのか、伺いたいと思います。
○大瀧政府委員　このテレビジョン音声多重放送は、昭和五十七年の十二月から実用化されておりまして、現在ではＮＨＫのほか民放八十四社が実施をしております。一日の平均的な放送時間でございますが、ＮＨＫは三時間、民放の平均で二時間四十七分というような形で今実施をしておるわけでございます。
　中身はと申しますと、ステレオ放送、二カ国語放送、それから視力障害者向けの解説放送など、いわゆる番組を補完するというようなサービスをしているわけでございます。また、超短波音声多重放送といいますのは、いわゆるＦＭ放送に多重したものでございますが、これも昭和六十三年七月に実用化が行われまして、現在一社が実施をしているところでございます。
○秋葉委員　具体的な数字はそういうことだと思うのですが、先日郵政省からいただいた資料の中で非常に感銘を受けたのは、この字幕つき放送を使っているのだけれども、実は聴覚障害のある自分の伴侶がテレビドラマを見ることができてその貢献度が非常に大きいという新聞投書がありました。非常に感動的でしたけれども、私が耳にした範囲内でも、やはりそういった障害者用にこの技術を使うことで非常に技術が生きているという気がいたしました。
　私は具体的に世論調査をしたわけではございませんので、私の印象が正しいのかどうかいささか自信がありませんが、郵政省の方で万一そういったことについての利用状況について、例えば障害者用の利用が非常に評価されている、あるいは例えばＮＨＫその他民放が受け取る手紙その他に反映されるような数字においても、障害者のためのこういった技術の使い方というものが高い評価を得ているという具体例がありましたらお教えいただきたいと思います。厚生省で万一そういったデータがあったらそれもお教えいただきたいと思います。
○福山説明員　お答えいたします。
　厚生省としましては、データとして今の先生の御質問の件については把握しておりません。ただ、私ども聞いております中では、大変感謝しているという声は多々聞いております。
○中村（泰）政府委員　障害者に対する情報通信関係のサービスという意味で申し上げますと、聴覚言語障害者を対象にしました手書き文字が送れますシルバーホンひつだんあるいは難聴者を対象にしましたシルバーホンめいりょうというものが既にサービスインされております。大変好評のようであります。また、先ほどもお話がありましたけれども、テレビ放送で聴覚障害者へ字幕で説明をいたします文字多重放送あるいは視覚障害者への状況説明を行う音声多重放送というようなものが大変好評を博しているということは伺っておりますが、データとしてその状況を把握するまでには至っておりません。
○秋葉委員　データがないのが残念なんですが、となると、私たちの持っている印象をもとにこれからのことを考えなくてはならなくなりますが、少なくとも今まで伺った方すべて、こういう新技術を使っていく上で障害者用に技術を使っていくことに非常に大きな意味がある、しかも、それが社会的にとても高い評価を得ているというところでは意見が一致していると思います。
　それでこの円滑化法、先ほどのお答えでは、これを運用するに当たって当然そういった申請が出ればその範囲内に入るのだから認めるというお答えでしたけれども、それを一歩進めて、非常に高い評価を得ている応用例もあるし、社会的な意義が非常にあるという点に力点を置いて、より積極的にこういった面における技術の応用を考えていく、そういったもう一歩踏み込んだ積極的な運用をお願いすることはできないものでしょうか。
○中村（泰）政府委員　この法案の審議の過程におきまして、委員会におきましても強い要望がありますことを踏まえまして、制度の周知なんかに当たらせていただきたいと考えております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　今までの質問は、実は通信と放送、この両方が出てきておりますけれども、その通信と放送との境界といいますか、それにほとんど影響のない、両方とも一緒くたにして十分考えられるところだったのですが、実はこの法案、通信・放送という言葉があらわれてまいります。先ほど、二十一世紀は一体どういうような未来図になるか、それは伺ったわけですけれども、通信と放送、だんだんこの二者の違いがはっきりしなくなってきている。それは新しい技術、新しい事業そして新しい受け方といったところからその違いがはっきりしてこなくなっているわけですけれども、郵政省としてはこの通信と放送とをどういうふうに定義づけていらっしゃるのか、その定義をまずお聞きしたいと思います。
○大瀧政府委員　通信と放送のそれぞれの定義ということでございますが、放送というものは公衆、すなわち不特定多数の者によって直接受信されることを目的としたものであります。これに対して通信はどうかといいますと、送信者と受信者との間に、例えば本社、支社のような強い関係がある場合には受信者にいわゆる特定性ということが認められるということから、一般にはその送信は通信とされているわけであります。新しい技術の開発も進み、先生おっしゃるようにニーズの多様化にこたえる新しいサービスが創造されてくると私も思っております。
　このように、境界領域的なサービスというものが通信に属するのか、放送に属するのかということを真剣に考えなければならないと思うわけでございますが、現在は送信者と受信者の間の関係の強さと申しますか、そういう尺度で総合的に判断をしていきたいと思っているわけであります。当面、私どもは従来どおり通信と放送の二つの区分で対応してまいりたいと思っておりますけれども、今後ともそのサービスの発展動向というものを十分に踏まえまして、必要な規律のあり方についても検討を進めてまいりたいと思っております。
○秋葉委員　一応の定義はわかりました。
　定義としては一応完結性があるわけですが、技術というものが非常に大きく変わっています。その技術の変化に従って、それが現実を処理する上でうまく役立つ定義であるかどうかというところでいささか疑問を感じるのですが、例えば電話というのは今の定義だと恐らく通信の分野に入る。いや、すべてをともかく放送と通信に入れると、例えばこちらが番号をかけて、その番号を持った人が電話に答えるわけですから、そういう非常に特定された関係があるという意味で通信だというふうに思います。
　それは昔の電話では、つまり必ず中に電線があって、光ファイバーでもいいのですけれども、昔のあれで、電線があって、その外に情報が絶対に出ないという保証があった上で特定の相手と話をする、それでプライバシーが守られるということになっていたわけですけれども、例えば現在の自動車電話あるいは携帯電話を考えますと、これは電波を使ってコミュニケーションが行われているということになるわけです。
　それで、この自動車電話あるいは携帯電話の盗聴が非常に広範囲で行われているということは周知の事実であります。したがって、例えば携帯電話を使う場合には、これは既に二人の人間だけがその会話の内容を知っている、そういうプライバシーの高いものではなくて、あたかもテレビで話しているのと同じような情報公開を行っているんだという覚悟で、私は電話をかけております。
　そういった現状を考えますと、今おっしゃった通信と放送の定義で現状が把握できるのかといった問題が生じてくると思うのですけれども、現在の技術に関連して、そのあたりいかがでしょうか。これからその技術の流れに沿った方向で通信と放送の区分を考え直す必要があるように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大瀧政府委員　私は通信と放送の定義というものを率直に申し上げたわけでございますが、先生御指摘のようなどちらかわからないじゃないかという点もあることは事実でございます。しかしながら、その場合にだれを相手にするのかという送信者の意図と申しますか、そこが非常に大事なことではないかと思うわけでありまして、不特定多数の人を相手にしたいというところが重要なポイントではないか。送信者側の意図、これがポイントではないかと思っているわけでございます。
　それから、電波の関係で電波漏れがある、盗聴があるというようなことはあってはならないことということで、技術的に一生懸命開発を進めているわけでありますが、今後ともそういう点は技術開発とともに改善されていくのではないかと私は考えております。
○秋葉委員　発信者側の意図ということですが、実はその意図というのは具体的にどういう技術を選択して、その技術によって自分の声を、あるいは自分の考えていることを相手に伝えるか、その技術の選択にも発信者の意図というのは反映されるものだと思います。自分の裸は絶対に見せたくないと思う人が何も着物を着ずに銀座の真ん中を歩いていたら、その人の意図は自分の裸を人に見せたいと思っていると、ちょっと変な例ですけれども、そう思われるのが自然だと思います。
　それと同様に、だれでも簡単に受信できる電波を使って自分の意図を送っておいて、実は私の意図は自分の会社の重役だけに伝えたかったんだという、自分の意図の限定というのは非常に矛盾するやり方ではないか、そういうふうに思います。例えばそういう意図を持っているのであれば、現在の技術で簡単にできるスクランブリングを行う、あるいは暗号化するといった方法があるわけですし、その他の簡単に用いられる方法もあります。そういった技術を考えに入れた上でないと、今おっしゃった特定の関係、紐帯関係という難しい言葉が郵政省の文書には出てまいりますけれども、そういった関係を定義づけることはちょっと無理があるのではないか、そういう気がしますが、いかがでしょう。
○大瀧政府委員　放送という分野の中にも有料放送というものがございます。これはスクランブルをかけて、そして受信したい人がそのスクランブルを解くという装置を持てば放送の受信ができるというものもございます。したがいまして、有料放送のように受信者と契約関係があってもだれとでも契約し得るようなものであれば、これは放送であるということで分類をしているものでございまして、スクランブルがあるからこれは通信だというようなことでは私どもは考えていないわけであります。非常に相互に関連する問題ではございますけれども、私どもは放送という面での有料放送という分野をきちっと定義づけをいたしまして、現在放送法の中でも規定をしているものがあるわけでございます。
○秋葉委員　今のお答えでもまだいわゆる発信者とそれから受信者の関係というところに非常に力点を置かれているわけですけれども、ここで一つ、これは半分お願いなのですが、郵政省にぜひ一般の市民、圧倒的に電波を受け取る機会の方が多い市民の立場からその放送と通信ということを考えていただぎたい。つまり、発信をする側、あるいは全体としてその発信者と受信者と両方同等の立場において、それを一つのシステムとして考える立場というのも確かにあると思いますが、私たち普通の、例えば放送であれ通信であれ、それを受信者として使う側から考えますと、実は今おっしゃっているようなこと、紐帯関係あるかないかというのはだんだん意味を失ってきているのが現状です。
　仮に、例えばごく限られた人だけを対象にして放送をしているような、例えば予備校の授業なんというのがあるわけですけれども、しかし仮にそれが暗号化されていないとすれば、パラボラアンテナがあってチューナーがあればそれをだれでも見ることができるわけです。それから、企業の非常に重要な秘密をそのトップの幹部だけで話をするために企業間の通信を使っているというふうに考えていても、その技術の選択が不適切であれば、私たちはそれを簡単にパラボラアンテナとチューナーによって傍受することができます。それは企業の秘密を外に出すという観点から見ると非常に大きな問題ですけれども、恐らくそれを見る私たちにとっては、ＮＨＫの大河ドラマを見るのと同じような娯楽性の高いものになるだろうというふうに考えられます。
　ですから、受信者の側から考えると、今おっしゃっている紐帯関係があるかないかということはほとんど意味がなくて、受信者、私たちが一体どのくらい手軽にそれを受信することができるのかといった点が最大のファクターだというふうに思います。
　そこで、そういった観点から、放送とそれから通信との境界というものを受信者の側に立った、私たちの大多数である市民の側に立った定義づけ、そして行政ということをぜひお考えいただきたいというふうに思います。お答えいただければありがたいですが、もし要望だけであれでしたら、次の問題に移りますが、一応いかがでしょうか、御検討いただけるものでしょうか。
○大瀧政府委員　私も、先ほど申し上げましたように、いろいろな発展段階というものがあるわけでございますので、新しいサービスというものが創造される、そういう段階におきまして、それぞれ通信であるか放送であるかというような区分けをきちっとして、必要な規律をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○秋葉委員　この点については済みません、時間がございませんので、また別の機会にぜひもっと詳しい議論ができたら大変ありがたいと思います。
　次の問題に移りたいと思います。
　先ほど上田委員から提起された問題ですけれども、この円滑化法案の中、これを支援を行うのは通信・放送衛星機構を通してということですが、長いので機構というふうに略して呼びたいと思いますけれども、この機構を通しての支援、これについてもう少し別の視点から問題を提起したいと思います。
　最初は大体同じところなのですが、この特定通信・放送開発事業に対する支援を通信・放送衛星機構を通して行えるという法的根拠、これをもう一度お示しいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　機構におきましてこの特定通信・放送開発事業に対する支援業務を行う法的な根拠でございますけれども、この円滑化法の第六条第一項におきまして、通信・放送衛星機構は、通信・放送衛星機構法第二十八条第一項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、債務保証等の業務を行う旨の規定をしているところでございます。
　過去の立法例で見ましても、既存の法人に異なる業務を付加する場合、必ずしもその既存の法人の組織法の目的規定を変更しなければできないといったようなことはないようでありまして、今回もこの単独法によって機構に追加の業務を行えるように法的な措置をとったところでございます。
○秋葉委員　目的の変更をする必要がない、そういう慣例があるということですが、目的の変更をしないでも、例えば郵政省の皆さん方の頭の中あるいは郵政大臣の頭の中では、この第一条の機構の目的に照らして、このような業務を行うことに関していささかの知的とがめといいますか、クエスチョンマークと言ってもいいのですけれども、そういったものが生じないでこれで全く問題はないのだというふうにお考えなのでしょうか。
　それとも、問題はあるのだけれども、いささかの疑問符はついているけれども、手続が煩雑だとかその他の理由によってこういう慣例もあることだしこれでいいではないか、一応の説明がつくからいいではないかという、どちらかというと便宜上こういう方法をとっておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。