○政府委員（畠中篤君）　それでは、お時間を二十分ほどちょうだいいたしまして、我が国の経済協力の現状と今後の方向について簡単に御説明させていただきたいと思います。
　我が国の経済協力は、我が国にとりまして外交を実施します上での重要な手段でございます。また、国際貢献の柱でもございます。そういった意味で大変重要な任務を帯びておりますが、まずその現状につきまして、お手元にレジュメとそれから若干の資料を配付させていただいておりますので、適宜これを使いながら御説明をさせていただきたいと思います。
　我が国のＯＤＡの実績につきましては、最近、九六年の実績が明らかになりました。レジュメに書いてございますが、ドルベースでは九十五億八千万ドル、円ベースでは一兆四百二十五億円、そのＧＮＰ比は〇・二一％というのが九六年の実績でございます。
　お手元の資料の方の二ページ目をちょっとごらんいただきたいと思いますが、その上の方に、これまでのＯＤＡの主要国の実績と日本の実績を比較してありますグラフがございます。ここにございますように、一九九五年までは一番上が日本でございます。九一年以来、世界で一番大きな援助供与国として実績を積み重ねてきております。九五年の段階では百四十五億ドル程度の実績でございます。二番目はフランスの八十五億ドル程度、三番目がドイツ、四番目がアメリカというのが九五年までの実績でございます。その実績が先ほど申し上げましたように、九六年には日本の実績が百四十五億ドル程度から九十五億ドル程度まで下がってまいります。九六年の実績は、各国の実績がまだ出ておりませんので正確に比較はできませんけれども、大体の感じといたしましては、アメリカ、ドイツ、フランスよりちょっと大きいか、かなり近い線まで接近してきておると思います。
　ここまで積み上がってまいりましたＯＤＡの実績の多くの要因は二つございまして、一つは、これまで特別のシーリングの御配慮をいただきまして予算を伸ばしてこれたことと、それからもう一つは、九五年までは一貫して円高であったということで、特にドルベースでの実績というものが高くなっております。
　一ページ目のグラフをちょっとごらんいただきたいと思いますが、棒グラフが円の実績でございます。一兆三千三百五十三億円からずっと、今までの最高は九一年の一兆四千八百四十億円でございます。これをごらんいただきますとおわかりいただけると思います。円の実績では必ずしも右肩上がりでふえてきてはおりませんが、その下にＤＡＣレートというのがございまして、この間一貫して円高で推移してまいりましたので、先ほど御説明しましたように九五年まではドルベースでの表示は一貫して右肩上がりで実績を積み重ねてまいりました。
　昨年九六年はこれが九十五億ドルぐらいまで下がりましたが、その大きな要因は二つございます。
　一つは、ここへ来て円安に振れたということでございます。ＤＡＣレートを比較いたしますと、九五年が九十四円七銭といったところから九六年は通年で百八円八十二銭まで下がっております。九七年はまだ途中でございますが、現在のレートは大体百二十五円程度までもう一段下がってきております。こういった円安の要素が一三・六％効いております。
　それから、ここにお示ししました表でも、実は円ベースでも昨年は実績が下がりました。この円ベースで下がった理由は二つございまして、一つは国際開発金融機関、世銀のＩＤＡ、あるいはアジア開発銀行のＡＤＦといったようなところに対します出資、拠出が大幅に減りました。減りました理由は、実は増資交渉を各国間でしておりましたけれども、この増資交渉がもめまして一年間まとまりませんでした。そのために、本来であれば三千億円程度の出資、拠出があったものが九六年度はそれができなかった。そこのレジュメに書いてございますが、前年比で二千五百九十五億円これだけで減ったわけでございます。
　もう一つの要素は、政府貸し付けの返済がふえた、円借款の返済がふえたということでございます。円借款の返済は前年に比べまして九百五十億円ぐらいふえております。そのりちのマレーシアと韓国から実は繰り上げ弁済がございました、八百億円程度。こういった開発金融機関での増資交渉のおくれ、それから繰り上げ弁済といったような円借款の返済がふえたこと、そういったことがその要因として、結果的には九五年の円ペースが一兆三千八百五十四億円でしたのが一兆四百二十五億円まで下がった。それに一三・五％の円安が加わりまして、ドルベースでは大変大きな落ち込みになったということでございます。
　我が国は、現在、ＯＤＡの第五次中期目標の達成に向けて努力をしております。九三年から九七年までの実績を七百億円から七百五十億円まで積み上げるという目標でございます。資料の二ページ目の下にちょっとお示ししてございますけれども、九六年までで四年間が終わったことになります。九七年が最後の年でございます。まだ最後の年ですので努力は続けておるわけでございますが、四年間で七百億ドルの最低水準を目標といたしましても、五百億ドル程度積み上がっていますが、最後の一年間で二百億ドルを実施するという必要がございます。これは大変厳しい状況で、先ほど申し上げました円安に今振れている状況の中では、正直に申しますとほぼ達成は難しいかと思います。ただ、ここまでも目標を掲げて努力をしてきておりますので、できるだけ目標値に近い姿にするように実施を早めたりして努力をしておるところでございます。
　そういったことで、これまでの五年間あるいは九六年も含めまして六年間世界一という状況かもしれませんが、今後はこの円安の中で日本のＯＤＡの絶対値も大きなグループの中の一つの国にはなりますが、九五年に見えましたようなアメリカの倍、あるいは二番目よりも六十億ドルも多いといったような状況ではなくなりつつありまして、九七年以降は円レートがどうなりますか非常にわかりませんので申し上げられませんが、可能性としては一位でなくなる可能性も排除できないような状況でございます。
　特に、ＯＤＡの量を国際比較いたしますときには、絶対量の比較は、大きな国が量は出せるわけでございますけれども、経済力との関係で比較をすることがもう一つ重要なことでございます。ＯＤＡのＧＮＰ比でございますが、資料の一ページ目の一番下にお示ししてございますけれども、昨年のＧＮＰ比は〇・二一％。実は、ＯＤＡの中期目標を掲げまして努力を始めましたのが一九七八年でございます。一九七八年のＧＮＰ比は〇・二三でございました。それ以来、かなり長い間〇・三程度を上回ったりあるいは若干下回ったりというところで努力をしてまいりましたけれども、この〇・二一というＧＮＰ比は、大変にこれまで歴史上で一番低い数字に残念ながらなってしまったわけであります。
　資料の五ページ目をちょっとごらんいただきたいと思いますが、その上の方に、ＤＡＣ諸国、主要援助国のＯＤＡ実績の対ＧＮＰ比を示してございます。これは九五年の実績でございますが、日本は二十一カ国中十五位という実績でございました。仮に、ことし〇・二一というのをここへ持ってまいりますと、各国の数字がわかりませんので正確ではございませんが、アメリカの〇・一、イタリアの〇・一五の手前、十九位ということになります。そういうことで、我が国の国際貢献と申しますか、国際社会からも一番期待されている貢献でございますけれども、そういったものが最近の円安傾向に影響を受けまして、これまでのような大きな姿ではなくなりつつあるというのが現状でございます。
　そういう現状ではございますけれども、現在の財政再建の中で、やはりＯＤＡについてもこの厳しい財政事情を踏まえまして、量よりも質と。量も必要ではございますけれども、質の充実を一層図っていく必要があるということで外務省も努力をしてきております。
　我が国といたしましては、軍事力によります貢献ということは非常に制約があるわけでございますけれども、海外に資源、食糧、そういったものを依存しております我が国としましては、国際社会との関係できちんとした関係を維持していくことが我が国の国益にとっても大変重要なことでございます。そういった意味で、重要性については変わりはないわけでございますけれども、現在の財政再建の中で、その効率を上げ、効果を上げていくということで努力をしていきたいと考えております。
　最近、二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会というものを外務大臣のもとに設置いたしまして、これまでやってまいりましたＯＤＡの抜本的な見直しということで、ゼロから見直しをして、惰性に流れているところはないか、効果を上げられるところはないか、そういったことの見直しをして、六月には中間報告を出しまして十一月には最終報告といったことで、その懇談会の報告を受けた上で、外務省といたしましてはこれから三年間ほどをかけまして、具体的に何を変えていくかというアクションプランを出していきたいと考えております。
　もちろん、このアクションプランにつきましては、現在ＯＤＡを実施しております関係省庁は外務省だけではございませんので、外務省だけでできますところはそれはそれとしてきちんといたしますが、外務省だけではできないところにつきましては、各省の御協力も得ながら具体的に一つ一つできるところから変えていきたい、そう思っております。
　東アジアに対しますＯＤＡの状況を若干御説明いたしますと、これまでのＯＤＡは、歴史的、地理的、政治的、経済的にも非常に密接に関係しておりますアジアを中心に量を出してきております。九五年の実績では、二国間のＯＤＡ全体の約五四％がアジア向けでございます。特に、東南アジアに対しましては日本の二国間のＯＤＡ全体の四分の一を出しております。この五四％といいますシェアは、お手元の四ページ目の資料に円グラフでちょっと示してございますが、この真ん中の地域別シェアというところをごらんいただきたいと思いますが、アジアが五四・五ということでございます。
　ただこれは、いっとき七〇年代には八〇％程度がアジアに行っておりました。これが次第次第に八五年には六七％、九〇年には六〇％ということでシェアは少しずつ下がってきております。しかし、絶対量としては先ほど申し上げました全体のＯＤＡの伸びている中でそれほど減らさずにそのシェアが次第次第に減ってきておる。それを受けまして、アフリカあるいは中東、中南米といったところに対する、特にアフリカに対するその支援は少しずつではございますけれども、じりじりとシェアをふやしてきております。また東西冷戦時代にはありませんでしたいわゆる昔の社会主義国に対する援助も最近は出てきておりまして、それがアジアのシェアを減らしている一つの要因でもございます。
　東アジアに対します経済協力は、これらの国が現在世界の成長の中心とまで言われますような開発に成功しておりますけれども、我が国のＯＤＡはそういった東アジアの成長を助ける上で大変大きな役割を果たしてきたと思います。同時に、東アジアの開発が進んだということは日本の輸出及び投資の市場を広げてきたわけでございます。また、インドシナあるいは中国、朝鮮半島といったようなところの政治的、経済的な安定、社会的な安定も支えながら、我が国の安全保障上の利益にもつながってきた、そういう面があると思っております。
　今後、このアジア地域に対します援助をどういうふうに進めていくかということでございますが、今申し上げましたようなことで旧ＡＳＥＡＮの国々はかなり経済開発が進んでまいりまして、シンガポールは日本のＯＤＡからはもう卒業をいたしました。それから、タイにつきましても円借款は出ておりますが一我が国の無償資金協力の対象からは卒業してきております。また、まだそこまでは行っておりませんけれども、インドネシアにつきましても次第次第に無償資金協力を卒業できるような水準にまで経済水準が上がりつつございます。まだいつということはわかりませんが、二十一世紀になりましたらそういったようなことも考えられるような状況までなってきております。
　そういったことで、旧ＡＳＥＡＮの中ではかなり開発が進みましたので、そういったところに対します日本の援助の内容は、当然のことでございますけれども変わってまいります。むしろ円借款から、輸銀あるいは民間資金を活用することによる開発というものが可能になりつつあると思っております。
　他方、これまでアジアにありましたけれども、社会主義国であったこともあって日本の援助は余り行っておりませんでしたインドシナ諸国、ベトナム、ラオス、カンボジアといったところは、これからやはり日本のＯＤＡで開発を進めていくべき地域ではないかと思っております。さらに、バングラデシュあるいはパキスタン、インドといったような非常に大きなかつ貧困層を抱えたところがございまして、こういったところに対する援助というものはこれまでどおり無償資金協力、円借、それから技術協力を組み合わせた形で進めていく必要があると思っております。
　一言で申し上げますと、アジアの開発につきましては、非常に成功したところとそれからかなりまだおくれておるところが一緒になっております。そういうことで、その国の実情に合わせて民活を利用しながらＯＤＡと組み合わせながら進めるところ、それからまだまだ無償資金協力を中心としてやっていく貧しいところ、さらには円借を組み合わせられるところ、そういった国によっての状況を踏まえながら、今までのように同じような形の援助ではなくて国情に合わせた援助をしていく必要があると思っております。
　それから、それに加えまして、最近の日本での国際化を受けまして、地方公共団体あるいはボランティアの活動といったものが非常に盛んになっております。ベトナムあるいはカンボジアにもかなりのボランティアの方々が活躍しておられますし、インドネシアでも始まっております。そういったボランティア、政府そのものでない人たちの資金、それからノウハウといったものも利用していく余地が非常に出てきておると思っております。
　それからもう一つは、これも非常に新しい要素でございますが、先ほど申し上げましたようなＡＳＥＡＮの幾つかの国は、自分たちが今まで開発した、ここまで上がってきた知識と経験を踏まえながら、周辺の国を自分たちで援助を始めております。インドシナ半島にＡＳＥＡＮの諸国が支援をしたり、あるいは研修生を受け入れたりしております。さらにアフリカの諸国から研修生を受け入れたりしております。
　我が国といたしましては、こういったＡＳＥＡＮの国々にほかの国を支援する気持ちと力が出てきたのを踏まえまして、日本もそれを奨励する形で、さらにそういった国と組み合わせながら、我々の言葉で申しますと南南協力と申しておりますけれども、南の国が南の国を助ける、そういったものを奨励していくという方向もこれから考えていく非常に意義のあるやり方だと思っております。
　そういったような今後の方向性はございますけれども、我々といたしましては、今後変えていかなければいけないということで申し上げますと、質のいい援助をしていきますためには事業費を伸ばすこともさることながら、それをつくっていきます前の事前の調査、それから出しました後の事後の評価、フォローアップというものを今後これまで以上に強めていく必要があると思っております。
　さらに、先ほどちょっと申し上げましたが、我が国には三つの形の援助の仕方がございます。有償資金協力、円借でございます、それから無償資金協力、これはグラントで向こうに返済義務を課さないで資金協力をいたす、それから技術協力。今までは国によってどのスキームを使うかということをいろいろ工夫してまいりましたが、それだけではなくて、この三つをうまい形で組み合わせて効果を上げていくということを今後さらにやっていく必要があると思っております。
　それから、どこの国もそうでございますけれども、ＯＤＡの資金といいますか予算は厳しい状況になっておりますので、援助国の中での協力をスムーズにいたしませんと重複があったりお互いにむだが出たりいたします。そういう意味で援助国同士の協議というものを非常に強くするようになっております。これはバイの援助国のみならず、世銀とか輸銀といった大きな援助機関との協調を進めるという方向も出てきております。
　それから、先ほど申し上げました南南協力といったのも新しいやり方でございます。そのほかにも新しい方向といたしましては、地球規模の問題に対応しなければいけない。環境問題が一つそうでございますが、あるいは人口の問題あるいは感染症の問題、そういったような国だけで解決できない、みんなが協力して解決しなければいけない問題というのが新しい援助ニーズとして起こってきております。こういった地球規模の課題は必ずしもアプローチが容易でございませんでして、我々のノウハウも限られておりますけれども、こういったものに対するアプローチもしていかなければいけない。こういった面での資金の手当てあるいは技術のノウハウの蓄積、そういったものも進めていかなければいけないと思っております。
　そして最後に、私どもぜひこれをしなければいけないと思っておりますのは、実はおかげさまで五年間あるいは六年間世界一のＯＤＡの量を出してまいりましたので、海外での評価というのは非常に高くなっております。これは被援助国であります方が、援助してもらっているわけですから、ありがたがって大統領が出たり閣僚が出たりして、完成式とかいろいろなときには向こうの新聞とかテレビにたくさん出るようになりました。しかし、それのみならず、実は主要援助国側から日本の援助に対する評価は大変高くなっております。
　それは一言で申し上げますと、実はアフリカを中心として彼らは援助を長年続けてまいりましたけれども、彼らのやり方では必ずしも開発がうまく進まなかったという反省がございます。それに対して日本の場合には、周辺のアジア諸国が頑張ったこともございますけれども、先ほど申し上げましたような成功例が幾つか出ておりまして、日本のやり方といったものをもう一度見直してみようという機運がございます。
　最大の違いは何かと申しますと、日本の場合には相手国の自助努力ということを大変強く言ってまいりました。つまり、自分が開発する自覚と努力がないところに援助をしても甘やかすばかりでなかなか実績が上がらないということが、ようやくと申しますか、欧米諸国の中でも自分たちの援助のやり方の反省として受け取られるようになっております。
　昨年、ＯＥＣＤのＤＡＣという援助委員会がございますけれども、そこで新しい開発戦略というものを二十一世紀に向けて考えてみようという検討がございました。その中でも、我が国のこれまでの援助の仕方、そういったものを踏まえた、今申し上げました途上国の自助努力を我々は助けるんだというその思想、これが言ってみますと世界的に認知をされたということでございます。ほかにもいろいろ新しい戦略について議論がございますけれども、そういったことで先進援助国の中でも日本の援助というものは大変評価されておりますが、問題は、日本の国民一人一人にそういった評価をされているということを知っていただいていないということが最大の問題でございます。これは私どもの怠慢という面もあろうかと思いますが、正直に申しましてメディアにそういうニュースを流しましても、いい方の話というのはなかなか載せていただけません。
　そして援助は、正直に申しますと、途上国でいたしますのでなかなか日本でやるほど効率が上がりません。例えば経済状況が急に向こうが悪くなって途中で作業がとまってしまったり、政変で作業がとまってしまったりといったようなことでむだ遣いもたくさんございます。そういった面はたくさん新聞に出ますので、一般の国民のイメージとしては何となくＯＤＡはむだ遣いが多い、こんなにお金を出していてもという印象が強いと思いますが、その海外での評価と日本国で考えられている感じとの差をいかにして埋められるか、埋める努力をするかということがこれから我々がしなければいけない最大の課題だ、そう思っております。
　ちょっと長くなりましたが、一応ここでやめさせていただきまして、あとは御質問がありましたらお答えしたいと思います。