Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部信吾君　その中で、例えば労働省の調査の技能労働者需給状況調査結果報告、こういうものを発表されているわけでありますけれども、この過去十年間見てみますと、五十万から八十万人前後が不足しておるんだと、こういうデータも出ておりまして、六十年度においては五十七万人、こういうデータが出ているわけですね。そういう中で、これから高度情報化社会、こういうふうな時代に入ってまいりましてコンピューター化、こういうことを思いますと、例えばマイクロエレクトロニクス、こういうものを中心とした技術革新の進展、こういうものの技術労働者の不足、こういうものも非常に統計には出ているわけでありますけれども、現在例えばこういう人たちをこちらへ来て雇用するという場合に雇用できますか。
○説明員（大久保基君）　お答えいたします。
　具体的なケースにつきまして検討させていただくことになると思いますが、先ほど御説明ありましたとおり、我が国にとってないような技術を持っているとか、それからそういう場合にはその技能、技術等の内容とか、それからまた国内における需要等を勘案いたしまして個々に検討することになると思います。
○服部信吾君　だから、今の皆さんの出されたこれには入ってないわけですよね。先般、航空機製造とかそういうものに対して入れたよというようなことも聞いておりますけれども、今どのくらいの方をとっているかと、こう見ますと、大体例えばコックさんですな、こういう方は非常に多く入っているわけですけれども、実際にじゃ高度技術者、こういうものを見ますと、本当にそれこそ五十名とかそんなものなんですね。そういう面からいえば非常に開かれてないといってはおかしいんでしょうけれども、またそういう技術者というのは自分の国内においても必要だと、こういう面もあろうかと思いますけれども、今後のこの国際化ということを思ったときにやはり、例えば我が国が非常に不況だと。これからわかりませんけれども、じゃ例えば東南アジアあるいはそういうところの一般の単純労働者の方たちが日本に来て技術を学びたい、こういうふうに言っても、これは単純労働者ですから入れないわけですね。これは閣議決定で決められているということであるようでありますけれども。ですから、やはりこれからはそういう技術者だけ、そういう方たちはいいでしょう、しかし、一般の人たちも入れてあげて、これから東南アジアそういうところから日本に来て最高三年ですか、ぐらいは技術を勉強してまた帰るという、日本の国から出ていって教えるのもいいでしょうけれども、やはりこちらへ来てもらって、そしてまたその会社に入って国際化、また従業員と従業員との触れ合いとか、こういうこともあるわけですから、私はある面から言うともう少し枠を広げていけば本来の意味での国際化、こういうものになっていくんじゃないか。それで、あと例えば今言ったコンピューター等は、これはケース・バイ・ケースで運用の問題でやっていくんだ、こういうことですね。
○説明員（大久保基君）　今、先生から我が国を取り巻く発展途上国からの技術習得を希望する方たちの扱いということで御質問ございましたので、ちょっと答弁させていただきます。
　実は、昭和五十七年の出入国管理及び難民認定法の改正のときに、四条の一項六号の二というのを新しく加えまして、これはまさに先生が御指摘になりました技術研修でございます。実績を申しますと、五十八年は、このカテゴリーで入っておりますのは一万二千六百十二名、それから五十九年一万四千二百六十八、六十年一万四千八百九という形で、少しずつではございますが、ふえております。
○服部信吾君　そういうことで、いろいろと、それもわかっておりますけれども、やはり原則的に一般労働者はいかぬのだ、こういうことですから、やっぱりこれからはそういうことも少し検討していただきたい、このように要望しておきます。
　最後に、文部省にお伺いしたいんですけれども、来年度からですか、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、英国等から先生、約千人ぐらいを招いて、一年契約で都道府県あるいは教育委員会、こういうところに配属をして、そのための予算をいろいろつけておる。これは非常に結構なことだと思うわけです。今までずっと統計をとってみますと、非常に少なくて、今度は思い切ってこれだけの方を招いて、そして本当の意味での国際化、また英語の授業を進めていくんだ、こういうことだと思いますけれども、やはり心配することは、せっかく先生方がたくさん来ても、その受け入れ態勢だとか待遇の問題だとか、やはり日本に来てよかったというような、いろいろ留学生の問題もあるようでありますけれども、そういうことを十分考慮していただいていると思いますけれども、今後この事業、これはもう大いに進めていくべきだと思いますけれども、今後の未来展望、こういうものがありましたらお伺いいたしまして質問を終わります。
○説明員（小西亘君）　今先生のお言葉にございましたように、文部省では来年度から自治省、外務省の協力を得まして、地方交付税で財源を措置しまして語学指導等を行う外国青年招致事業というのを実施することにしております。十月八日付で文部、自治、外務の三省事務次官通知を出したところでございます。この事業は県の地方単独事業なんでございますが、従来文部省がやっておりました英国人英語指導教員、あるいはまた米国人英語担当指導主事助手の招致事業、これを発展的に受け継ぐものでございまして、来年からはイギリス、アメリカに次ぎましてオーストラリアとかニュージーランドの外国青年も加えまして、そして中学校、高等学校等における外国語教育に従事させる、このようなことで、地方レベルの国際化の推進を図ろうと、こういう事業を今計画しているところでございます。この運用に際しましては、先生今御指摘ございましたような趣旨も十分体しながら対応していきたいというように考えておるところでございます。
○刈田貞子君　ことしは、男女雇用機会均等法が施行されて初めて迎える年でありまして、やがてそれが半年になろうとしておりますが、この間労働省はことし六月に、男女雇用機会均等法月間というのを設けて、均等法の周知徹底に当たるということで努力をされております。
　私どもも大変喜ばしく思っておりますが、そこで、その効果のあらわれ方のぐあいについてお伺いをするわけでございますけれども、職場における男女の差別の解消、あるいは女性の地位の向上といったものにどのようにこれが寄与したのか。それからまた、もう一つはことしは早まりまして八月の二十日から来春の大卒採用の会社訪問等解禁になったわけでございますけれども、均等法施行後初めての採用というようなこともありまして、マスコミ紙上等では均等法元年に当たることしは、企業の中に女子を前向きに採用しているところがふえているというような効果のうたい上げをいたしておるのでございますけれども、この施行後まだ半年といえば半年ですが、均等法の効果というものを労働省はどのように把握をしておられますか、お伺いをいたします。
　まず大臣から先に伺っておきましょう。
○国務大臣（平井卓志君）　委員ただいま御指摘のように、成立をいたしましてから半年でございまして、現在決して施行した法律が十分に成熟いたしておるとは私考えておりません。しかし、この半年の経過の中で各種民間の調査等によりますと、現実出てきておる姿と申しますのは、募集、採用初め雇用を法律の要請に沿ったものに改善をいたしておる企業が多数見受けられる。また、各新聞社が実施いたしております来年度の新規学卒採用計画の調査結果を見ますると、昨年までは男子のみの求人が多かった四年制大卒につきましても、本年は男子のみの求人が相当減少しておりまして、言うなれば法の趣旨に沿った求人が行われるようになってきておるという一応の評価はできるのではないかと考えております。
　労働省といたしましては、現在あらゆる機会をとらえて均等法の周知徹底、啓発に努めまして、その円滑な施行に全力を挙げておるところでございます。
　今後さらに募集、採用初め雇用の分野での男女均等取り扱いが緩やかながらも着実に実現されていくような法律の適切な運用に十分努めてまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　この均等法を実効あるものにするために職場での配置、昇進、あるいは教育訓練、福利厚生の問題等、あるいは定年退職、解雇といったようなことについて常々会社の中である苦情等を処理していくことの問題、これが均等法をつくるに当たってかなりみんな苦労された部分なんでありますが、その問題の処理方法といいますか解決法ということで、この均等法では三つの道があげられておるということで、一つには企業内における自主的解決でございますが、これがなかなか企業内における自主的解決というのは難しいものがあろうかというふうに思います。
　二番目に、その場で解決できないものについては、婦人少年室の援助を求めるということが二番目の解決の道でありますけれども、この均等法施行後、婦人少年室への訴え等何か変化が生じてきておるか。そして、その中身によってこの均等法がこのような効果が出てきているという読みもできるわけでございますが、その後の少年室への訴えの状況等御説明いただければと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生おっしゃいましたように、三つの解決の方法がございまして、企業の中で自主的に解決していただく、これも企業の中で女性が円満な解決をされ、楽しく仕事をしていくという上で大変重要なわけでございますけれども、室での解決のための援助ということも大いに期待されておりまして、法律が施行されます前から室には企業からもたくさん御相談、御質問が来ておりますが、女子の方たちからも御自分たちのケースについての御相談、質問等たくさん来ております。そういうものに対しましては、室でも十分お話を伺い、企業の方にもいろいろ間に立って指導もいたしまして、多くのものが解決に結びついているという形になっております。今後も、私ども、企業に対する指導、周知徹底とあわせまして、女子のそういう個別ケースの解決にも十分力を尽くしていきたいと考えております。
○刈田貞子君　そのもう一つ上の段階の解決の場でございますこの調停委員会の機能でございますが、これには何らかの変化がありますでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　調停にかけますということはなかなか企業にとっても大変なことでございますが、女子にとってもなかなかエネルギーの要ることでございまして、そこまでいかないうちに解決する方が女子のためにはよろしいというふうに私ども思っておりまして、御相談がありますと、事実上は調停に近いような感じになる場合もございますけれども、かなり立ち入った指導等を企業にいたしておりまして、そういう形でこれまでもほとんどのものが解決しておりますために、調停というところまできておるものは今のところは、また半年しか先ほど大臣も申し上げましたようにたっておりませんが、今のところはまだ調停までかけてくれというほどこじれているものはございません。
○刈田貞子君　それから先ほどの苦情の中で、先ほど来ずっとお話が繰り返されております今日の円高による不況下で特に女性の職場に対してしわ寄せが多くあると、そのことの苦情と申しましょうか、あるいはそのようなことをあらわす現象というようなものを把握しておられますか。実は私は幾つかの資料を見ましたんでございますけれども、例えば採用状況の減とか、あるいはその増減数等、月別に見てもそれは男女別で出ておりませんで、採用等あるいはその数字はマイナスになっておるけれども、それが女性の割合がどんなにあるかということがつかめないで実は苦労しているんですが、個々には、やはりパート等、短時間労働等にかかわっている女子が多い関係上、個々別には今ちょっと休んでくれと言われておるというような種類のことは耳にするわけでございますが、いかがでしょう。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先ほど室にはいろいろ個別ケースの御相談があるということを申し上げたわけでございますが、そのほとんどが均等法に照らして、女子であることを理由として差別されているかどうかという関係の御質問、御相談でございまして、円高で自分たちが解雇された、あるいはやめてくれと言っている、これは女子に対する差別であるということでお持ちいただいているケースというのは、今のところはまだ報告が来ておらないわけでございます。確かに数字等で、円高の影響で解雇された方々の数というのは男女別には出ておりません。私どもとしては、全体的な姿を見ます場合は、総務庁でやっております労働力調査を見ておりますけれども、月別の最近の状況を見ますと、女子の場合はかなり堅調に雇用は増加いたしておりまして、特にサービス業等三次産業ではふえておりまして、製造業ではやや減少しておるわけでございますが、男子についてもやはり製造業につきましては、これは円高だけではなくて長期的な問題もあろうと思いますけれども、減っておるということでございます。
○刈田貞子君　就職戦線のことでございますけれども、ことしは均等法が始まって初めての就職戦線ということで、大なり小なりこの影響が出てくるであろうということでマスコミ等もかなり論じておるわけですけれども、一つ私伺いたいのは、企業が採用方式の形として、これまでは男女別求人方法というのがございましたけれども、それは今回やってはならぬことになったわけですね。それで結局、そのかわりの募集の仕方というふうに私どもは考えられるのですが、幹部を目指すためのいわゆる総合職、それと、またいわゆる事務中心の一般職といいましょうか、事務職といいましょうか、こんなふうな分け方の採用の仕方が目についてまいりました。結局、全国規模の転勤があり、将来は幹部候補生になっていくというようないわゆる総合職というものと、転勤もしない、そして事務だと、だけれどもそれで満足なんだと。これは転勤がないというようなことの問題ですけれども、あえてうがってこのことを私考えますと、これも何か暗にていのいい差別の新たな方法ではないのか、結果的にです、こう考えるんですけれども、これ御意見いかがです。
○政府委員（佐藤ギン子君）　おっしゃいますとおり、ことしの新卒の募集状況を見ますと、確かに男子のみというのは大きく減ってまいりまして余り見られないようになりましたが、募集のときに条件を細かく示しまして、地方転勤がある、その他の条件を示しまして、そういうものでよければ総合職へと、それができない方は一般職ということがあるわけでございますが、今までの女子に対する募集、採用というのは、どちらかといいますと、そういうことは示しておりませんけれども、事実上は、あなたたちは転勤もできないでしょう、長時間労働もできないでしょうと、そのかわり単純な仕事の方に行っていただきますと、事実上はそういう状況だったと思うんです。それで、男子と同じように働くから男子と同じように扱ってほしい、幹部にもなりたいという人への道は全くなかった、一本しかコースがなかったということだと存じます。これからはその両方のコースがありまして、どちらにも自由に選択できると。事実上は女性の場合には地方転勤等は望まないという方も結構あるわけでございますから、こういう二つのコースがあり、どちらにも女子が進む道が開かれておれば均等法違反ということはないのではないかというふうに私どもは感じております。
○刈田貞子君　まあ、考え方だと思います。そして、そういう一歩前進的な考え方としてこの種の採用方法を受けとめてみたいというふうに思います。また男性にとっても、転勤はいやだと、地域に徹してそれでマイホームに尽くすんだということであれば、管理職、総合職という方を望まないで一般事務職の方に採用されるような形をとるという男性の選択の道もまた開かれたということになるんでしょうから、そういうふうに理解をすればこれは差別ではないなというふうに思ったりいたしますけれども、この推移も、今後結果を見ていかなければわからないというふうに思っておりまして、一つ疑問を持っている点でございます。
　それから次に、女子再雇用促進給付金のことでございますが、今度これは新たに創設された大変私どもにとっても好ましい制度で、大いにこれが活用されていかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、これ中身を見ますと、結構いろいろな条件等も明記してあるんでございますね。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
ただし、条件があろうといわゆる雇用主はこのことをよく研究して、そして再雇用者の職業を十分確保してやれるというような条件をやはりつくってもらわなければならないので、これについてやはりＰＲをしていただきたいというふうに私どもは思っておりますんですが、これことし、六十一年度予算は九千三百万円程度で大変少額のものですが、今後この制度が機会均等にどんなふうに意味を持っていくとお思いになるか、そして今の現状はどんな状況であるかちょっとお知らせください。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生おっしゃいましたように、女子再雇用制度といいますのは大変女子にとっては重要な制度になりつつあるわけでございます。といいますのは、女子の場合には働き方も多様でございまして、子供が生まれたら家に入って子供をちゃんと育てたい、そして子供がある程度大きくなったらまた職場に出てきたいという女性が多いわけでございますが、なかなか中途採用というのは難しい現状がございますので、企業がそういう女子を再雇用してくれるということは大変に朗報であるというふうに私ども考えておりまして、そのために均等法ではこういう制度を導入することを使用者に努力義務として義務づけているわけでございまして、予算措置もいたしたわけでございます。額が少ないのじゃないかという御指摘ございましたが、とりあえずことしは第一年度でございます。再雇用制度というのは一度やめまして戻ってきてからということでございますから、この制度が導入されてから実際に戻ってきてその使用者に給付が行われるまでにはかなりの時間がかかるわけでございますからタイムラグもあります。ですから、初年度の状況を見ながら非常にお客さんが多いということであれば予算の増額の要求ということは私どもとしては考えていきたいと思いますが、とりあえず先生のお話もございましたように、十分使用者に周知をいたすということで今そちらの方に力を入れているところでございます。
○刈田貞子君　会計検査院さん見えていると思うんでございますけれども、時間がなくなっちゃったの。それでおたくが御指摘なさいました雇用保険にかかわる給付の問題についての御指摘の問題をちょっとお伺いしようと思ったんですが、時間がなくなりましたのでこれ落としますものですから御退場いただいて結構でございます。大変ありがとうございました。申しわけありません。
　それから佐藤局長、婦人の問題これで終わらせますのでありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、私は先ほど来お話が出ております雇用調整助成金について少しだけお伺いをしておきます。
　これもずっと話を聞いておりまして中身も大体わかってきたので問題点を絞って伺いたいと思いますが、この二十日から実施をするということで、十五日は労働省その趣旨なるものを発表なさいまして細かい中身を読ませていただきました。雇用調整助成金制度及び特定求職者雇用開発助成金制度の改正についての問題で助成金制度の方についてだけ伺います。
　その１の雇用調整助成金制度の改正の（１）に、業種指定基準の弾力化の問題が出てまいりましたですね。この問題についてでございますけれども、これまで労働省、業種指定についてずっと数を伸ばしてみえられました。不況の状況に合わせてずっと伸ばしてこられたわけで、その数字、推移もよく調べさせていただいてわかっております。十月末現在百二十業種と聞いておりますが、よろしゅうございますね。
　それでその弾力化をうたっている最後のところで、今後も、したがって事と次第によってはこの業種指定をさらに進めていくんだと、こういう弾力化をお持ちになるわけですけれども、その基準として、最近一カ月間の実績を含む三カ月の見込み数値によって指定を行っていくというふうに書いてあるんですね。このことについて伺いたいんですけれども、三カ月程度の実績を踏まえて業種指定をするという意味ですね。この三カ月という期間の考え方について教えてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　従来の基準では生産、雇用の状況の実績を三カ月とらえまして、それで落ち込み状況その他を見て、この業種につきましては生産、雇用面において落ち込んできていると、したがってこの雇用調整金の対象にすべきであるということを見ていたわけでございますが、急激な円高によりまして三カ月の実績を待っていては対応ができないということがいろいろございまして、したがって一カ月の実績と二カ月後の生産見込み等を見て、その一カ月を含んだ三カ月で見ていくようにしていこうと、そこが弾力化したという趣旨でございます。
○刈田貞子君　そうすると、実績は一カ月の実績を見てという意味ですね。わかりました。そこのところがちょっと表現で読み切れなかったものだから、三カ月なら前とどこも変わっていないじゃないかというふうに思ったのでお聞きをいたしたところでございます。わかりました。
　それから二番目に、助成率も大変に改善をしていただいておりまして、今日の不況下にとっては大変に結構な措置をとっていただいたと思っております。
　問題は、この調整助成金が有効に機能してやはり雇用確保を図るということ、失業を予防するということにつながっていかなければならないわけでありますが、訓練費が七百三十円から千五百円に引き上げられたこと、これも結構です。それでこの離職前の訓練費というのがあるでしょう。　これなんですが、離職前の訓練費をもらって離職する前にいろいろ訓練を受けた者が、その離職した後その訓練が生きているかどうかというような問題、それともう一つは五番目、再就職あっせんにかかわる助成率の改善もしていらっしゃいます。四分の一から三分の一に新たに受け入れる事業主にお払いになる、これもいいんです。結構です。ただ、これが本当にそうなっているか、なっていないかということを、私ども公明党の中西珠子先生も前にたしかこの質問をされたはずでございますが、つまりこういうふうにして規則があって、そして受け入れる事業主ももらって、それでそれを使って新たに業種転換してきた人を受け入れていくんだということなんですが、それがそうなっていないのではないかという個々別事実を聞いておりますと、この種のものをこうした後に後追いの問題はどうなっていますかということを御質問させていただいたはずなんです。それについて労働省は、そうした問題については今後調査をしてまいりますと、こういうことをおっしゃっておられたわけですが、今日この不況下においてこの調整助成金の機能は実に私は大きな意味を持っていると思います。したがいまして有効に機能していかなければ困るわけで、この辺のところの御配慮なさいましたか、お伺いします。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　この制度を有効、適切に活用していくためには今先生御指摘のように弾力化、効率化を図っていかなければなりませんが、それが一方悪用されるというようなこと、また悪用までいかなくても適切に措置されていないというようなことは避けていかなければならないわけでございまして、その点につきましては先ほどのお話の中に会計検査院等の指摘等も従来ないわけでございませんで、結果としてはあるわけでございますけれども、厳正な処理、審査、さらにはその後の実績その他について十分調査を進めているところでございますけれども、何しろ現在は非常に件数がふえてきてまいっておりまして、今支出段階に入っていると申すところでございますので、一〇〇％いっているかどうかということになればかなり問題があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、御指摘のとおり厳重に調査その他を進めてまいりたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　それから補助率も上げて、そして指定業種もふやすということになりますとお金が必要になってくるわけでございますので、今度その資金の問題について伺いますが、この助成金の支給実績、これもずっと数字五十八年から拾ってきてみましていろいろ言いたいこともあるんですが、六十一年度予算でこれについて二百四十一億計上してありまして、これは前年度六十年度の二百六十七億よりも少なく計上しているんですね。今日のこの円高不況というものを全く予想しないで二百四十一億というような額を計上なさっておるのかどうなのか、これは五十八年度以来いろいろそのときの景気、不景気によってこの出方が違いますから、これは非常に微妙な問題ではあるんでございますけれども、昨年のＧ５以降我が国の経済は下向きになってきておることはようわかっておるところで、六十一年度二百四十一億と前年度よりも少ないものが計上してあるということ、これについての御見解及び今後の支出の見通しはどうなりますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答え申し上げます。
　先生既に資料をお手元にお持ちでございますので、ごらんになっていただいたらわかるかと思いますが、この雇用安定事業、いわゆる雇用調整助成金を中心としました雇用安定事業を進めてこの制度を設けましたのは、これももう釈迦に説法かと思いますが、失業者が出て、その後失業給付で再就職を図っていくという従来の高度成長期におきます失業対策、失業保険のあり方を、安定成長期におきましては、失業が予防されて、失業するとなかなか就職困難な面もあるというようなことで、その予防を図って雇用の安定を図っていこうというために設けられたものでございます。　したがって、五十年にできたときには実績で五百五十二億という大幅な数字が出たのでございますが、その後、今申し上げましたような制度の性質からいきまして、景気の波によりまして非常に波動性があるというようなことで、五十八年では百六十一億、それから五十九年では六十三億、六十年では四十七億、こういうような経過を実績としては進んでまいっております。これはやっぱり五十八年、五十九年、六十年の雇用失業情勢では一応安定していたと見られると思います。しかし、六十年の後半以降六十一年に入りまして、非常に円高その他によりまして雇用失業情勢、悪化してきているわけでございますけれども、予算のあり方としましては、六十年の実績が四十七億でございますし、その前の五十八年からの実績を見ましても百六十一億というのが最高でございますので、六十一年につきましてはそれらの推移を見ながら二百四十一億という予算を組ましていただいたわけでございます。現在のところ、先ほど先生いろいろ御指摘いただきました新しい雇用調整助成金の制度の中身の率その他の改善によりまして、六十一年度じゅうに新たに生ずる予算のための額は約三十億程度だと我々は計算いたしております。一般の給付は、これも先生資料お手元にあるようでございますが、月別にはこう上がってきておりますけれども、現在のところ、我々としましてはこの予算額の範囲内、あるいは予算額を超えましても予備費を持っておりますので、それで十分対応できるというふうに考えております。
○刈田貞子君　予備費があるから十分対応できるということなんだと思うんですが、それはあれでしょうか、雇用安定資金のことを言っておられるんですか、お尋ねします。
○政府委員（白井晋太郎君）　雇用安定資金も最後に控えておりまして、雇用安定資金制度は、またこれも細かいことになりますが、いわゆる補正を組まなくてもこの安定資金で活用できるということでございまして、予備費にさらに雇用安定資金を持っているということでございます。
○刈田貞子君　雇用安定資金のことでついでに申し上げておきますけれども、ここにもこの四事業で余剰してきたものをプールしてあるわけですが、たまっているんですね。十月末で五千九十七億円あるというふうに私は理解しておるわけでございますけれども、これもかなりフルに十分この調整助成金の方に引き出してきて使えるということになるわけですね。
○政府委員（白井晋太郎君）　予算が足らなくなれば使えるということになります。しかし、一回で終わるものではございませんで、長期的な観点から予算の執行も考えていかなければならないというふうに思っております。
○刈田貞子君　大変に時間がない中で、実は今の不況下の中で大事な機能を果たすこの調整金の問題についてもうちょっと私伺いたかったんですけれども、今度新しく二十日から行っていきます状況も見ながら、また機会を得させていただいていろいろ伺わさせていただきたいと思います。
　次に、アスベスト問題についてお伺いをするわけでございますが、十月一日から一週間でございますか、労働衛生週間というようなことで大変いろいろな行事が組まれ、その前二週間ですか、準備期間等もありまして、大きな労働環境問題についていろいろ論議が出ており、また、一昨日からシンポジウム等もいろいろあっちこっちで開かれているようでございまして、大変結構だと思います。
　それで、私は、前々から関心を持っておりましたこのアスベストの問題についてちょっと労働省の御見解を伺っておきたいわけでございます。
　環境庁がまず見えていると思うんでございますけれども、環境庁は昨年の六十年六月二十日にこのアスベストにかかわる環境状況についての見解を御発表になっておりますね。私、大変不足があるんでございますけれども、まず、時間がないので一言。
　今、アスベストはそんなに一般社会に対して害は持っていないというふうな御見解なんだと思うんだけれども、根拠を二つぐらい簡単におっしゃってください。
○説明員（浜田康敬君）　先生今御指摘のとおりでございまして、環境庁におきましては、五十六年から一般大気環境中のアスベストというものに着目をいたしまして、専門家に依願をいたしまして種々の調査、検討を行ってきたわけでございますが、その結果を昨年、つまり六十年の二月に公表いたしております。
　その結果によりますと、一般の環境中のアスベスト濃度というものは、大体、これは単位は繊維数、一リットル当たりの繊維数ということになりますが、〇・一から一〇というぐらいの範囲でございまして、これがどうかという評価でございますけれども、この点につきましては、一般の環境の基準というのは世界的にもございませんで、私ども検討会の中でも、日本産業衛生学会が勧告しておられます作業環境の暴露限界として繊維数一ＣＣあたり二個という基準がございます。つまり、私どもの単位に直しますと二千という数字になるわけでございますが、これに比較いたしまして二けたないし四けた先ほど申し上げた数字は低いということから、直ちに一般の環境として健康に問題になる状況にはないという判断をいたしたわけでございます。
　ただ、その検討の過程で課題として指摘されましたのが、一つは、アスベストが環境蓄積性が高いということがございますものですから、今後、場合によりましては環境濃度が増加していくことも懸念されるということでありまして、そういう点から私どもとしましては、六十年度以降、長期的なモニタリングということを一般環境中で実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○刈田貞子君　私は、環境庁のその発表を見ましたとき、問題に思ったのが二点。
　一点は、労働衛生安全基準を基準にして物を考えておられる。つまり、一ＣＣ中今二本と言った、立方でいうと二千ですよね。それは一日八時間、一週間五日働いた場合のいわゆる労働安全基準を基準にして物を言っておられること。私がお尋ねしているのは、一般環境として考えられるアスベストの基準をやはり既に考えなきゃならないということの意味合いがあってお伺いしているわけです。それが一点。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
だから、安全だというふうに果たして言えるかどうかということです。しかも、安全であるというその労働省関係の基準は、アスベスト肺という特殊な病気が発生するのを一％以下に抑えるという基準なんですよ。それ間違えたらいけません。
　それからもう一つの問題点は、このアスベスト肺が出るまでには既にかなりのものがありまして、その前にやはり肺がんとかあるいは悪性中皮腫、こういう種類のものをやはり考えていかなければならない。そのための基準も私は考えていってほしいというふうに思うんでございます。
　アスベストはギリシャ、ローマ、昔の時代から天然界に存在する物質ではあるけれども、最近とみに私ども生活環境の中に多く取り入れてきたということで、人間は今その中に埋まった生活をしているということを考えた場合に、これは環境庁としてもひとつ大きな課題であろうというふうに思いますので、一日二十四時間その中で暮らしている人の基準を考えなければいけないというふうに思います。
　急ぎますので、労働省の方の分をお伺いをいたしますけれども、労働省の方では、今言いましたように、労働安全衛生法に基づく特定化学物質等障害予防規則、これにのっとって、それから安全衛生規則でいろいろ締めができておる。そして年に二回ですか、関連作業所は健康診断を行い、環境整備をしていくということになっているのね。ところが、これに対する各企業からの報告をとっていないのではありませんかということが一つです。
　時間がないので重ねて言ってしまいますけれども、二番目の問題は、ことし九月に作業所における作業のあり方の一つの指導をなさいましたね。あの問題についてお伺いをするわけでございますけれども、この周知徹底についてどんなふうに考えておられるのかということです。この二点についてです。
○政府委員（平賀俊行君）　まず御質問の第一点でございますけれども、特殊健康診断の結果についてはまとめて報告を徴しております。報告をとっております。
　それから、九月の六日付の通達でございますが、通達の内容になっていることについては、先ほど先生御指摘の規則によっておおむね義務づけられている内容でございます。
　ただ、この通達を今回いたしましたのは、一つはことしのＩＬＯ総会でアスベストに関する条約の採択がなされ、その中に解体工事についての条項がございます。それと、最近解体を行っております建造物でちょうど昭和三十年以降ぐらいの建造物にかなりアスベストの断熱材が使われておる、こういう関係もございましたので、特に関係業界等に周知徹底を図るということで、一つは直接に解体をやっております団体にこの通達を流しておりますのと、それから建設業の災害防止協会を通じて、その支部であります各県の建設業物会に流す。もちろん通達でございますから、私どもの都道府県の労働基準局から監督署へ流す。おおむねその三つのルートで周知徹底を図ることにいたしております。
○刈田貞子君　さっきの報告は受けておりますというふうにおっしゃったけれども、義務づけには恐らくなっていないと思うんですけれども。それは義務づけにしていくべきであるというふうに思います。
　それから、その通達の関係がどのぐらい浸透しているのかということで私も業界に電話で尋ねてみました。そして、いわゆる建物解体業協会でしょうか、協会に所属しているところの方々に聞いてみました。そしたら、解体の前に全建物に水を散布するとか、それから全部の建物を解体するに当たって周りにシートを張るとかいうふうな指導はあっても、具体的にそれが解体費のコストにかかってくるというようなことになればいかがなものだろうか、これは一体だれが負担するのですかというようなことで、聞いてはおりました、聞いておりますけれども、さて実行となるとどうなのかというのが現状なんです。私はこのことについて大変やっぱり憂慮をいたしております。
　それで、今私申し上げましたいわゆる特化則の中の三十八条の八のただし書きですね。この中に、石綿等を湿らせてそれでやらなければならないということが書いてありながら、ただしそういう状況が著しく困難なときはその限りではないというふうにただし書きがつくってあるわけです。だから、これが生きてくれば解体物全部に水を散布して、そして今たくさん使われているアスベスト、これが使われている建造物の解体に当たってこの種のことは一切しなくてもよくなるわけなんです。それで私は、このただし書きは取るべきではないかなというふうに思うんでございます。
　そして、あわせて今諸外国ではこのアスベスト、石綿に対して大変脅威を抱いております。新たな公害という問題で既にアメリカ等でも規制を厳しくし、そして代替製品について大いに考えておるという時期でございまして、さっきＩＬＯの話が出ましたが、もし百六十二号の条約の問題だとすれば、この百六十二号条約の問題のようなものについては既に日本でも吹きつけは禁止、そして作業所の環境基準は決めなさいということになっておりますから、このＩＬＯ条約はクリアしていることになるわけなんですね。
　したがいまして、このアスベストに係る労働条件、その衛生機関の問題、こういう問題についてもっと真剣に取り組んでいただきたいことを労働者にかわってお願いをするわけでございますが、この点の御答弁いかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　最初に、報告についての義務づけがあるかどうかということでございますが、これは義務づけをすべきではないかという御質問で、これはもう既に義務づけられております。
　それから、アスベストの問題が非常に国際的に重要視されていることは私どももよく承知をしております。そして、我が国のアスベストに対する危害の防止に関する各規定の諸基準は、先ほどＩＬＯ条約についてお引きになりまして、最近制定されましたＩＬＯの条約の基準をほぼ満たしておる、こう考えております。したがって国際的に見て一応遜色のない基準でやっておるということでございます。
　先ほどの三十八条の八のただし書きの問題ですが、ただし書きは著しく困難な場合、それはアスベストを使うことについて、ぬらすとアスベストが使えなくなるような場合など非常に限定された場合で、解体工事の場合にはまず原則としてそういうただし書きの適用はないというふうに理解をしております。
○刈田貞子君　だけれども、不況下の話でその費用負担はだれがするのかというのが結局は現場の声なんですね。だから、そういうふうなことを十分踏まえられてやはり指導をお進めになる必要があろうかというふうに私は思います。
　それで大臣、最後にこれとても大事な問題なんです。マスコミでもそろそろ取り上げてきておりますけれども、今建築物に使われている例のアスベストの問題だけについても話をしましたけれども、私どもの周辺では甘く見ても大体三千種ぐらいのものに使われていると言っているわけね。医療品、食料品などの製造過程あるいは家庭用品、今言いました建築資材、それから電気製品、自動車、飛行機、宇宙船に至るまで。そして私どもなんかが日常使うパウダーなんかも全部。それから子供たちが使う粘土、こんなふうな身近なものまで全部使っているのがこのアスベストなんです。それらのすべてがみんな害になるとは申しません。しかし、それらのものをつくっている工場があり、そしてそこで働いている労働者があるということを考えた場合に、やはり私は、アスベスト粉じん公害というような事柄についてもう少し真剣に日本の国でも取り組みをしていくべきではないかということで御提言をするわけでございますが、大臣の御決意を伺いまして質問を終わります。
○国務大臣（平井卓志君）　やや現場の専門的にわたることでございますけれども、労働衛生上の管理が必要だという物質として法令によって規制をされておるわけでございますから、やはり今後御指摘のような点を十分踏まえて、実態から予防すべて実効が上がるような方向に十分なる検討を重ねていかなければいかぬというふうに考えております。
○関嘉彦君　先ほど来山本委員及び服部委員から国際化の問題について質問がございました。私もその問題をまず最初に重複を避けて取り上げたいと思っております。
　中曽根内閣は国際国家であるとか国際化ということを重要な施策の一つの柱にしているわけですが、その内閣の一員として労働大臣は労働行政の面において、どういう面について力点を置いていわゆる国際化を図っていかれるつもりであるか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　近年各国間の総互依存と申しましょうか、こういう関係の深まりの中で、我が国の国際的地位の向上に伴って、労働の分野におきましても積極的な対外政策を展開していく必要が非常に出てまいっておるわけでございます。そういう中で、国際機関活動への積極的参加と申しましょうか、これを協力してまいりたい。またその諸外国との相互理解の促進のための労働関係者の国際交流の推進、さらには開発途上国における労働分野での技術協力の展開等を通じまして積極的な労働外交を展開いたしておるところであります。特に、今後は我が国と各国との間の労働問題、労使関係に関する誤解の解消と申しましょうか、こういうことも図っていかなければならぬ。さらに、積極的に一歩踏み込めば、十分な意見交換を行うため政労使の労働関係者による国際交流を従来にも増して推進すべきであるというふうに考えております。
　いま一つは、発展途上国の経済社会開発を支える人づくり協力、この要請が非常に高くなっておりまして、そういう高まりにこたえて、広範な労働分野における技術協力を積極的に進めてまいるというふうに理解をいたしております。
○関嘉彦君　国際交流並びに発展途上国に対する技術指導、それに対する予算、いただぎました五十九年度、六十年度、六十一年度、これは為替相場が変動しておりますのでこのまま比較するのもどうかと思いますが、確かにその伸び率はかなり伸びているように思いますが、ただ絶対額がいかんせん非常に少ない。これは今後また伸ばすようにしていただきたいと思いますけれども、今、大臣触れられなかった問題で、やはり労働条件あるいは雇用条件なんかを国際的な水準に近づけていくということも、日本が国際比をしていく上において重要なことではないかと思うんであります。この場合国際化と申しましても、何も発展途上国と同じにするという意味じゃなしに、やはり日本と同じような先進工業国で採用していると同じような基準を採用していくということが必要ではないか。
　その点から言いますと、ＩＬＯ条約、日本はまだ未批准の条約がかなりあると思うんですけれども、大臣、この日本の現状をどのように認識しておられますか。ＯＥＣＤ加盟国の中で日本が批准してない条約なんかかなりあるように思うんですけれども、どのようなふうに日本の現状を認識しておられるか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　ＩＬＯとの絡みで、我が国の国際化の進展、さらに推進すべきではないかというお尋ねでございます。これは具体的にま、ＩＬＯ条約をさらにより多く批准すべきであり、またその内容を忠実に実行すべきではないか、こういうお尋ねであろうかと理解されるのでございます。
　ＩＬＯ条約の状況は、現在まで百六十二条約数があるわけでございますが、一カ国当たりの平均の批准数は世界的に見て三十五が平均値でございます。我が国の批准数と申しますというと、既に三十九条約を批准をいたしておりまして、平均以上ではあるわけでございます。
　我が国のこのＩＬＯ条約の批准のやり方というのは、先生御承知のとおり、非常に厳密に国内法制と照らし合わせまして、完璧にすり合わせができ上がったところで批准をするというのが従来の閣議決定で定められた線でございまして、ほかの国のように批准してから国内法制をそれに合わせるというようなやり方をとっていないというような状況でございますので、そのほかの例えば西ドイツが六十六、イギリスが七十九というふうな数に比較いたしまして我が国は若干少ないという御印象をお持ちかもしれませんが、それは我が国のそのような、従来ＩＬＯを一たん批准したならば優等生としてこれを守っていくというような条約に対する態度によるのではないかと思うのでございます。しかしながら、先生の御指摘のように我が国はますます国際化いたしますので、ＩＬＯ条約もできるだけ批准でるきように、一つ一つ検討を加えましてできるだけの批准を重ねていきたいと、このように考えております。
○関嘉彦君　ただいまＩＬＯ条約を批准している数は世界の平均で三十五、日本は三十九と言われましたね。その世界の平均というのは途上国なんかを含んでいるわけですか。ＯＥＣＤに加盟している国の平均と比較して日本はどうですか。
○政府委員（岡部晃三君）　ＯＥＣＤということで特に今数字手元にございませんが、主要国を申し上げますというと、批准数がフランス百十、イタリア百一、イギリス七十九、西独六十六、ソ連、これはＯＥＣＤじゃございませんが四十三、インド三十四、中国十四、アメリカ七、こういうふうな状況でございます。非常に国によって差がございます。
○関嘉彦君　アメリカの場合は州の法律がいろいろ分かれているのでちょっと同じ基準で比較するのは正当ではないと思うんですけれども、ＯＥＣＤ諸国内で比較しますと三十九という数は決して多くはないということは認められますね。
　それで、一つ一つの条約について取り上げていきたいと思うんですけれども、とてもそんな時間ございませんので、私が今最も関心を持っております百十一号、百三十五号、百四十四号条約、これを次々に取り上げていきたいと思うんです。
　まず最初に百十一号条約ですね。これは雇用及び職業についての差別待遇に関する条約百十一号、つまり人種とか皮膚の色とかその他性、宗教、政治的見解や何かによって雇用または職業における機会あるいは待遇について差別をしないことという趣旨の条約だと思うのですが、これはまだ日本は批准しておりませんですね。百十一号条約に関して言う限りにおいては、ＯＥＣＤ加盟国二十三カ国のうちで批准していないのは四カ国ですね。これは決して名誉なことじゃない。やはり、こういうふうな条約をいつまでも批准しないということは何か日本が特殊な国ではないのか、労働条件においてあるいは雇用条件において日本は何か特殊な国じゃないかというふうに思われることは、日本の国際化にとって非常に不利なことではないかと思うんですが、この百十一号条約を批准していない理由はどこにございますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　百十一号条約の問題につきましては非常に長い期間かけて検討いたしておりますが、例えば男女雇用機会均等法等の成立を見まして、法律の整備等を図っているわけでございますけれども、先ほど官房長の方からお答え申し上げましたように、我が国の場合は批准に際しまして条約と国内法制との整合性を十分検討して、その完璧を期して整備を行うということになっておりまして、本条約につきましては、第一条のところにございます対象としている雇用、職業の差別の範囲が広範にわたっておりまして、条約の趣旨が現在の国内整備法で十分できているのかどうかという要否の検討がまだ進められているというところでございまして、この問題につきましては労働省だけで解決するものではございませんが、各省との連絡を十分とりながら今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○関嘉彦君　今の問題についての外務省の見解、いかがでございますか。
○説明員（金子義和君）　お答えいたします。
　先ほど説明がありましたとおり、我が国は批准した条約についてはこれを誠実に遵守することとしておりまして、批准前に条約と国内法制との整合性を十分検討し、必要があれば国内法制の整備を行うということになっておりまして、この条約につきましては対象としている差別の範囲が広いということや、法令の制定、廃止を行うべきことが規定されていること等から、十分な検討を行うために相当な時間が今はかかっているということでございます。
○関嘉彦君　私、ことしの六月まで外務委員をしておりましたけれども、この六月にＩＬＯの百二十二号条約を批准いたしましたですね。その条約というのは生産的な完全雇用を促進することを雇用政策の重要な目的として宣言する条約ですけれども、こういうのはなぜ今まで批准ができなかったのかということをそのとき非常に不思議に思ったんですが、これはもう批准したからいいと思いますけれども、どうもそのときに受けた印象では、何かできるだけ先送りして解決しないままの状態に置いていこうというのが日本の政府の態度ではないか、そういう印象を受けました。
　この百十一号条約も、これも採択されましたのは一九五八年六月、もう既に今日まで随分時間がかかっているんですけれども、国内の法律との整合性、そういうことについてどれだけ努力を今までしてこられましたか、国内の法律なんかでそれに抵触するものがもしあるとすればそれを訂正する、そういう努力をどの程度やってこられましたか。
○政府委員（岡部晃三君）　私どもＩＬＯに加盟をいたしまして、その中でも常任理事国たる地位を今まで占めてきておりまして、非常に責任のある地位というふうに理解をしておるわけでございます。その中で各条約を一つ一つつくります際に十分にこれが世界各国受け入れられるようにという配慮をしてきたわけでございますが、また一方、日本の国という立場からもその条約が日本国内法制に適合できるようにというような観点から、条約がよりよいものになるようにＩＬＯの場において主張をする。また既にでき上がった条約につきましては本当にこれは批准できないかどうかということは、これは本当に先生、毎年私ども検討委員会を設けまして真摯に検討を続けているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、完璧に国内法とすり合わせをしてから批准をするという、こういう方針でございますので、若干の問題点がありますというと批准にはもう少し検討を続けよう、こういうことになるわけでございまして、その辺は一たん批准しますというとこれは完璧に実施をしていくということでございますので、そのような努力をひとつ御了承をいただきたいというふうに考えるわけでございます。
○関嘉彦君　大臣、今お聞きのように、国内法制をもう条約と矛盾しないように完璧にしてから批准するのが、今日本の政府の方針だというふうに答えられましたけれども、完璧にそれができるまで遅延することによって日本が受けるところのいろんな、特殊な国ではないかというふうなマイナスの面と、多少あいまいな点が残っていても早く批准することによるプラスの面と比較しまして、批准しないことによって起こるところのマイナス面と、あるいは言いかえますと、完全に国内法制が一致するまで待つことによって起こるところのマイナス、私はそれを比較してみますと、完全に一致するまで待っていることによって起こるところのいろんなマイナス、日本は特殊な国じゃないか、大部分の国が批准している条約さえまだ批准してないんじゃないか、どうも日本というのはおかしな国じゃないか、そういう受けるマイナスと、それから多少あいまいな点が残って後で問題が起こるかもしれないけれども、そういうことで生じてくるところのマイナスと比較して、私は早く批准した方がマイナスが少ないんではないかと思うんですけれども、大臣の御見解いかがですか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまとにかく批准するのが先でないか、ないしは十分な整合性を考えてから批准するのとどちらの方が意義が将来の展望に対して開けるのかと、非常に難しい選択の御質問でございますけれども、やはり従来から、条約につきましては当該条約と国内法制との整合性を一応優先して十分検討してその整備を行うという方針で今日まで参っておりますので、私もこの条約の細部にわたりまして国内法制との問題をすべて承知いたしておるわけでございませんけれども、一応現在までの経過として整合性を十分検討するという立場に立っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○関嘉彦君　それでは、この百十一号条約について私自身読んで、言葉の定義ではっきりしない点があるなということを感じた点はあります。例えば人種、皮膚の色というのもこれもなかなか定義のしにくい言葉ですけれども、そういったふうな点がどうも日本では余り経験がないものだからその解釈がはっきりしない、あるいはそれに関連した法制なんかもつくってないということが一つの障害になっているんじゃないかと思うんです。
　私、何も最近の中曽根発言、失言に関連して質問するわけではないんですけれども、こういったやはり人種による差別待遇を廃止する、こういうふうな条約を批准してないことが、ああいった中曽根発言なんかが非常に大きな反響を生み出す一つの素地をなしているんじゃないか。これは人種、皮膚の色その他というのは確かに定義としてはっきりしないですけれども、それはほかの国についても同じように当てはまることなんで、ほかの国はそれをクリアしてやっているわけですから、私は日本だけが、日本が単一民族国家であるかどうかというのはこれも非常に難しい問題で、必ずしも私は単一民族国家ではないんじゃないかと思うんですけれども、一応その問題は離れまして、こういう今私が申し上げたようなことが障壁になっている、それを越えられないハードルになっているというふうに理解してよろしゅうございますか、この百十一号条約について。
○政府委員（白井晋太郎君）　先生非常にお詳しいわけでございますが、確かに今の雇用、職業におきます人種、皮膚の色、宗教等に基づく差別に対してどのように措置を講ずべきかということが一つの問題になっております。そのほか雇い入れの際の差別に対しどのような措置を講ずべきか等の問題もございます。なかなかこの条約の場合ははっきりしない点がございまして、それを直接批准した後にどういう問題が起こってくるかということが検討の主要な中身になっているわけでございます。
○関嘉彦君　この問題にこだわっていると時間がなくなりますけれども、しかしこれはやっぱり非常に重要な問題だと思うのであえて繰り返して質問いたしますが、先ほど申しましたように、もうこの条約が採択されてから三十年近くたっているわけですね。そうすると、各国においてもしこういう人種とか皮膚の色とかという言葉の定義がはっきりしない点があったにしても、何かそれによってほかの国で問題が生じたかどうか、そういったふうなことを調査して、こちらの方に積極的に批准しようという意思があれば、そういうことを調査してやれば私はこれは決して越えられないハードルではないんじゃないかと思う。どうも余り積極性が足りないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。大臣にも後で御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　確かにそういう調査その他の方法もあるかと思いますが、またそれをやらなければならないと思いますけれども、先ほど冒頭にお答え申し上げましたように、やっぱり日本の批准の仕方と各国の批准の仕方と違うという点は、日本の国内の何といいますか条約と法律に対する考え方というものが、一つの日本国の考え方というものがあるわけでございまして、それがコンセンサスのようになっておりまして、それは労働側、使用者側、いろいろな立場での考え方というものがあるわけで、これはちょっと発言には問題あるかと思いますが、条約をただ批准してあとは時間をかけて国内法を整備していけばいいんだというふうには、とても日本の場合はいかないんではないかというふうに思っております。それぞれの各国の事情があるのではないかと我々は理解しております。
○国務大臣（平井卓志君）　国内法制との整合性の問題がひっかかってくるわけでございますが、過去の経過の中でそのような形で検討してまいったということ、さらには雇用あるいは職業に関する極めて広範な問題でございますので、この条約批准のための国内法の整備が必要かどうかといったようなものまで含めて十分なる検討をしなければならぬ、かように考えております。
○関嘉彦君　それでは、あと何年ぐらい待てば批准されますか。国内法制との調整その他どの程度時間をとるというふうにお考えですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　先ほど申し上げましたように、労働省だけの問題ではございませんので、何年後に必ずできるというふうにお答え申し上げるわけにはまいりません。
○関嘉彦君　それでは、できるだけ早く批准されることを希望して、次のやはり同じＩＬＯ条約百三十五号、企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する条約。つまり企業内における労働者代表が組合活動への参加を理由としてとられる解雇等のそれらの者にとって不利益な措置に対する効果的な保護を享有し得るようにするとか、あるいは労働者代表がその任務を迅速かつ能率的に遂行することができるように、企業における適切な便宜が労働者代表に与えられるようにする、そういったふうな条項を含んだ条約ですけれども、これが批准されていない理由は、批准を今日まで待っておられる理由はどういうところにございますか。