Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（漆間巌君）　いや、それは調べれば分かります。もし必要であれば何名というのは出せます。
○木俣佳丈君　じゃ十人以上ですか、以下ですか。
○政府参考人（漆間巌君）　基本的には十人前後だと思いますが。
○木俣佳丈君　では、要は捜査本部、今回の警視庁の、これは何人で捜査本部を組織していますか。
○政府参考人（漆間巌君）　新聞で知る限りは五十名という言い方をしております。
○木俣佳丈君　ほら見てごらんなさい。五倍もいるじゃないですか。もちろん警視庁だということもありますけれども。
　ですから、現場の指揮をして捜査をされている方々のことを私は思いますと、その警備局長という立場で国家全体を、要はペーパーを見ながらされている方とは僕は思いが違うと思うんですよ。現場は物すごく大変ですよ、ほかの事案も含めて、要はそれだけに掛かりっきりじゃないでしょうから。
　ですから、やはり対策本部というのを、やはり、副長官、政治的な決意でこれは設けるべきだと思いますが、再度お願いします。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　今の委員の指摘も念頭に置きながら警察庁と相談をしたいと、このように思います。
○木俣佳丈君　さらに、この八件十一人の事案でございますが、まさかこれいわゆる公訴時効、時効が完成しているというのはないと思いますが、官房副長官、お答えいただけますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　これは警備局長。
○政府参考人（漆間巌君）　八件十一名の全体の事案につきましては、時効が完成していることかどうかも全部含めまして、今捜査しているところであります。──もう一回、じゃ……
○委員長（武見敬三君）　答弁、継続してください。
○政府参考人（漆間巌君）　基本的に捜査をしているということは、つまり時効に掛かっていないということで一生懸命やっているわけでございますが、中にはこれは現実に時効に掛かっているという部分もないわけではないわけですし、また時効に掛かっているかどうかは、場合によると、国外に出て時効が止まっているのかどうかというのも精査しなきゃいかぬわけです。そうなりますと、国外にいるのか、国内に戻ってきた時間がどのくらいになっているのか、これは全部いろいろ詰めていかなきゃいかぬので、そういうことを含めて現在捜査しているということでございます。
○木俣佳丈君　皆さん方は、警察庁の方々は私にレクをするときにうそをついてレクをするんですか。うそをついてレクをするんですか、ちょっとお答えください。
○政府参考人（漆間巌君）　どういうレクをしたのかちょっと私も存じ上げておりませんけれども、基本的には事実に即してレクをして、答えられるものは答える、答えられないものは答えないという方式でやっていると思います。
○木俣佳丈君　昨日のレクの中では、公訴時効が完成しているのは、あなた方が作った資料でいうと、一番目の昭和五十二年の石川県のこの事案、宇出津事件、昭和五十五年の辛光洙事件、時効の年月まで昭和六十二年と聞きましたが、これは正しくはないんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　八件、十一名のものにつきまして、少なくとも時効に掛かっている部分というのもないわけじゃありません。しかし、全体としては、まだ時効が完成していないという部分があるから捜査を続けているわけです。
○木俣佳丈君　何を言っているんですか。じゃ、今の私が言ったことに、今私が二つの具体的なことを言って、昨日そのようなレクを受けたんですが、これは正しくないというふうに言うんですか、警備局長は。
○政府参考人（漆間巌君）　正しくないと申し上げているのではなくて、基本的に時効が完成している部分があったとしても、ほかの部分が時効が完成していないのであれば当然捜査をしているわけでありまして、したがいまして、時効が完成しているかどうかも全部含めまして、現在八件十一名について捜査をしているということであります。
○木俣佳丈君　もう一度申しますが、この、だから事件の中での要するに明確になっているその犯人があるわけですよね、あるわけですよね。この方々について時効は完成していないんですか、この石川県の宇出津事件と辛光洙事件。
○政府参考人（漆間巌君）　少なくとも宇出津事件に関して、日本の国内に現在いる人物についてはこれはもう基本的に時効は完成していると考えるべきだと……
○木俣佳丈君　完成しているんでしょう。
○政府参考人（漆間巌君）　ただ、この事件はそれ以外の北朝鮮の工作員もかかわっておりますので、この事案を究明するためには、その北朝鮮の人間は日本国内にいるわけじゃございませんから、したがって時効の問題は関係してきませんので、捜査を続けているということでございます。
○木俣佳丈君　だから、時効が完成している方もあるわけですね、方というか、人も。
○政府参考人（漆間巌君）　基本的に、先ほど申し上げましたように、時効が掛かっている方もおられるし、そうでないこともある。全体としては、しかし時効に掛かっているわけではございませんので、捜査を続けていると、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　ということは、じゃ時効が完成していることはこの場で言えると思いますから、それをだから言ってください。どのことについて時効が完成しているか。
○政府参考人（漆間巌君）　先ほど申し上げましたように、宇出津の事件のいわゆる北朝鮮の人間に工作員とさせられた国内の在日朝鮮人、これについては時効が完成している、これは言えると思います。
○木俣佳丈君　もう一つは。
○政府参考人（漆間巌君）　ほかのものにつきましては、現在、時効が完成しているかどうかも含めて、今いろいろ精査しているところであります。
○木俣佳丈君　いやこれ、昨日聞いたことと、私、違いますので、ちょっと質問ができませんね、これ。ちょっと止めてもらえますか。
○委員長（武見敬三君）　速記を再開してください。
○政府参考人（漆間巌君）　辛光洙の件について、辛光洙以外のものについてお話があったんだろうと思います。これについては、基本的に、具体的に時効が完成しているとか完成していないとかという話をいたしますと、正にその人間が犯罪に関与していたのか、関与していないのかということが分かってしまいますので、具体的にこのことについて、まだ全体としては捜査中の事案でございますから、その内容については言えないということでございます。
○木俣佳丈君　その辛光洙については時効は完成しているんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　辛光洙の事案につきましては、これはもう基本的には韓国の方で裁判を受けておりますけれども、我々としては国際法上まだこれを我々の方の事案で捜査を進めていくということは考えられると思いますので、まだ時効が完成していないものとして捜査をしております。
○木俣佳丈君　そうすると、昨日レクに来た方にちょっと私は申し上げたいんだけれども、この七番目の昭和五十五年、原さんのこの拉致、宮崎県宮崎市、辛光洙事件について、昭和六十二年にこれは、この事件は時効になったと、このようにだから私は聞きました。メモを取りましたが、これは事実無根だと、こういうことですか。
○政府参考人（漆間巌君）　今、レクに行った者から確認いたしましたけれども、時効になっているというのは、そのときには共犯者もいたわけでございまして、そのうちの日本にいる者についてそういう説明をしたんだというふうに聞いておりますから、私の御説明とは違います。
○木俣佳丈君　違いますね。
○政府参考人（漆間巌君）　いやいや、だから基本的に、私、つまり、全体として時効は完成しているわけじゃなくて、それは、共犯者の中には、それは日本にいるというのもいるわけでございますから、先ほども全体的に言っていますように、時効が完成した者も、あるかないかも全部含めて今捜査しているところでございますと、こういうふうにお答えしているわけでございます。
○木俣佳丈君　要するに、時効の完成というのは、私も刑事訴訟法、刑法、不得意なものですからあれなんですが、略取誘拐というのは二百二十四条なんですか、そして、だからその監禁罪というのとプラスして罪に問うということなんですが、この時効の完成しているというふうに言われているその七年というのは、その略取誘拐について切り離して時効が完成していると、こういう考え方でいいわけですよね。
○政府参考人（漆間巌君）　ちょっと、今御質問がちょっとよく分からないんですが、もう一回御質問いただけませんか。
○木俣佳丈君　だから、要するに、この事件の中での犯人で要するに時効が成立している人はあるのかと、日本に、国内にいる人で。
○政府参考人（漆間巌君）　少なくともそれについては、宇出津事件についての直接日本に、国内にいる犯人については時効は完成しておりますと申し上げております。
○木俣佳丈君　じゃ、辛光洙事件についてはどうなんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　これにつきましては、日本国内にいる人間が、これが時効が完成しているかしていないかということを言いますと、正にその人が事件に絡んでいたのか絡んでないのかというのが分かってしまいますので、これは個人のプライバシーの保護等も考えまして、私の方からは答弁は差し控えさせていただきます。
○木俣佳丈君　そうすると、その方について、昨日多分レクチャーがあったと思うんですけれども、要するに、略取誘拐のこの罪は七年間で時効になると。昭和六十二年に、つまり昭和五十五年に始まった、正にそこで略取誘拐の犯罪というのは終了したと考えれば、七年たった六十二年に完成していると、時効が、というふうに言われたんですが、これは事実無根であると、こういうことでいいんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　レクの段階と国会答弁をする段階とでは、基本的にどこまでお話しできるかという問題もございますから、どういう説明をレクの段階でしているか分かりませんが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、基本的に、その時効が完成していると言った途端に、その人間はじゃ犯人だったんだなと、こういうことになりますから、それは、こういう国会の場でそういう個人のプライバシーにかかわるようなことを申し上げることは、これは私としては答弁を差し控えたいと申し上げております。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　宇出津事件については、この事案については、先ほど警備局長が言及された人については逮捕いたしております、起訴はされなかったわけでございますが。そういう意味で、かなり警察庁としては固まっていたということにおいて、この人については時効が完成したというふうにお話をしたわけでございますが、辛光洙事件については、逮捕には至っていない、容疑が濃かったという段階でございますから、その方々の時効云々ということについては、その方々のプライバシーもあるので、答弁を控えさせていただいたということでございます。
○委員長（武見敬三君）　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○木俣佳丈君　午前に続きまして質疑を続行させていただきたいと思っております。
　午前中の質疑の中で、拉致の疑いのある事案、八件十一人の話の中で、明確にその中の実行犯である、逮捕された方でありますが、一人については時効が成立し、ほかについてはちょっと答えることがこの場では不適当であるということを伺いました。
　ただ、これ続けて、私もこの問題はやはり被害者の家族の方々のことを思うと感情的に止まらないものがありますので続けさせていただきたいと思いますけれども、しかし、例えば一番始めの石川県の宇出津事件の犯人の時効についてというのは、公表されたことというのは今まであったんでしょうか。警備局長かな。
○政府参考人（漆間巌君）　宇出津の事件につきましては一切公表されておりません。
○木俣佳丈君　つまり、今日のこの国会の場で初めて時効が完成しているということが分かったわけでございまして、先ほど何人かから電話がありました。私もその話をさせていただき、そしてまた、辛光洙事件についても続けてこれは追及をしたいということで決意も述べてまいった次第でございまして。
　私が、それで考えますと、これ安倍副長官に申し上げたいのが、昨日、被害者の方々にお目に掛かったときに、つまり八事案、八事件十一人ということで、要は認めておるということでお目に掛かっていて、つまり一番目のことについての時効ということが、つまり、まあ犯人の時効であっても、もちろんその拉致された方が帰ってきておるわけではございませんので、事件としてはもちろん終わっていないということではありますけれども、しかしこの犯人の時効ということを知らせなかったというのか、何というかな、知る権利というのがあるんじゃないかなと、この石川県の方が、ということを私は思うんですが、どうでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただ、宇出津事件につきましても時効、たとえ時効になっているとはいえ、その方からいろいろと事情をお伺いをするということもできるわけでございますし、その中でその方のもし心境に変化が出てくればお話をいただけるかもしれないということの下に警察も全力で取り組んでいるわけでございますが、他方、そういうことも含めて捜査上の秘密ということもございますから、今までは、そういうことについて余りつまびらかにできなかったということだと、こう思います。
○木俣佳丈君　私も、そういう捜査とかいうもの、又は外交的な取引の専門家ではございませんので、余り大仰なことを私も申し上げたいとは思いませんけれども、しかし今までと同じようなやり方でこれからも例えばやるとしたならば、本当に氷解する、氷が解けるようなことが本当にあるんだろうかということをやはり私は疑いたくなります。
　例えば、ちょっと別の質問に移ります。
　三月十一日に八尾恵さんがいろいろ話していただいて、この一つの事案、対策本部まで、捜査本部までできるようになったこの事案がございます。八尾さんは、これはつまり拉致の犯罪の犯人なんでしょうか、警備局長。
○政府参考人（漆間巌君）　形式的には正に拉致の実行犯でございます。
○木俣佳丈君　八尾さんはもう時効になっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　この時効の問題につきましては、いろいろな法律上の論点もたくさんございますので、我々としてはまだ時効になっていないものとして捜査を進めております。
○木俣佳丈君　どういう論点で時効になっていないんでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　基本的には、今捜査をやっているところでございますので、その論点を明らかにするということはやはり捜査上支障が出ますので、その辺については答弁を差し控えさせていただきます。
○木俣佳丈君　捜査の過程ということなんですが、略取誘拐という刑法二百二十四条においては一応時効が七年ということでありますので、八尾さんが八八年、別件で逮捕されてから九五年でつまり七年になります。ということは、要するに、もうこれは時効というふうに考えたらいいんでしょうかね。
○政府参考人（漆間巌君）　これは正に法律論でございますが、正にこれから適用する罪名が刑法二百二十五条の結婚目的の誘拐罪ということであるとすれば、この結婚目的の誘拐罪というのは、果たして状態犯なのかそれとも継続犯なのかというのは、これは学説上いろいろ議論がございます。継続犯だと取れば時効は進みませんので、状態犯だと取れば時効は進みます。
　そういうことがありますので、今のところまだどちらになるか、我々としては時効が完成していないものとして今捜査をしているというところでございます。
○木俣佳丈君　時効は、この八尾さんについては完成していないということで確認してよろしいでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　警察としては、時効は完成していないとして今捜査を続けているところであります。
○木俣佳丈君　次に、ちょっと具体的な事件から。
　これ、明日、総理が訪韓されるものですから、訪韓時に是非取り上げていただきたい事件でございます。辛光洙事件なんですけれども、この辛氏は今どこにいるんでしょうか、警備局長。
○政府参考人（漆間巌君）　辛光洙につきましては、これは平成十二年の九月に、南北共同宣言という別のときに設けられた宣言がございまして、非転向の長期囚として韓国から北朝鮮に送還されたというふうに承知しております。
○木俣佳丈君　この辛氏は韓国で判決を受けておりますが、当初はどういう判決だったでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　確定判決は死刑でございます。
○木俣佳丈君　そのときに、調書として当然ながら取ってあると思うんですけれども、韓国側が、これは御存じでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　辛光洙の供述調書については、韓国側が取ったものについて我々は承知しております。
○木俣佳丈君　この内容について若干、概要ですね、つまり原敕晃さん拉致ということについて正確に辛光洙が陳述しているということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（漆間巌君）　韓国で取り調べたその結果でございまして、私らの方としては、それを基に本当に真実であるかどうかということについても今捜査を遂げているところでございます。
○木俣佳丈君　捜査当局としては、これはつまり局長は、警察庁はこれを国会で公開するということはできないと、こういうふうに受け止めていいんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　これは正に韓国との、当局とのお互いの取決めで合意の下に入手したものでございまして、これは一般にもあるいは国会にも公開するということはできません。
○木俣佳丈君　これは安倍長官、こういった態度をどのようにお感じになられますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　この辛光洙事件については、警視庁も韓国の当局と連絡を取りつつ情報の入手に当たってきたわけでございますが、その公表等については、事の性格上困難であるという認識でございます。
○木俣佳丈君　これは何人かの関係者から要するにいろんな形で手に入れたんだと思いますが、伺ったんですが、辛光洙本人がつまり死刑判決を受けたわけですね。つまり、この原敕晃氏拉致ということを認めた、明確に、というふうに言っておるんですが、官房副長官、外務大臣に伺いたいんですけれども、何度も何度も繰り返しになりますが、この拉致の問題というのは国家主権の侵害であって、あってはならないことである。そして、この事件が実際にあったということを警察庁の方でも認めている。そしてまた、この辛光洙がこの事件についてもうすべて吐き出しているということが関係者は皆知っている状況でございますが、それでもこの国会の場でその事実を認めないということを官房副長官はどのようにお考えになりますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　この事案については、辛光洙の供述の中で、その供述を基にある意味では警察も捜査をしておりまして、その関係者等々からも事情を聞いたりいろいろと捜査をしているということでございまして、もちろんこれはまだ完全に解決されたわけでは、解決というか全貌が明らかになったわけではございませんから、今鋭意まだ捜索をしている最中なんだというふうに認識をしております。
○木俣佳丈君　外務大臣、何かお言葉ありますか。
○国務大臣（川口順子君）　辛光洙の身柄が北朝鮮に送還をされたことによりまして、我が国の捜査当局が必要性を、必要だと思っている捜査の一部ができなくなったということは非常に残念だと思っていますが、政府としては、この事件も含めまして、やはり人命にかかわるこれは重大な事件でございますので、引き続き粘り強く国交正常化交渉等の場でこの問題について取り組んでいきたいと考えております。
○木俣佳丈君　いやいや、私が申し上げているのは、辛光洙が死刑判決を受ける前の、要はすべて述べた、すべてさらけ出した、その中に要するに原敕晃を自分が拉致し勾留したというものがあるというふうになっているんですね、実際。なっているんですよ。そのようにだから言っているんですね、彼本人が。この事実をなぜ認めないのかということなんです。
　私が申し上げたいのは、これは内閣に対しても、そしてまたその一員たる外務大臣に対しても申し上げたいのは、オール・アト・ワンスで、つまりこの八件十一人の拉致の事件が終了したり解決するということはないと思うんですよ。だから、一件一件、明確にこの事件はこういうことがもう出ているわけですから、ですからこういう一つ一つから、ひとつこれは手を掛けることはできるな、少なくともこの国会の場で、これは関係者もみんな知っているんですね、そういうふうに述べていると、ハングル語を読める方ばかりでございますから。ですから、認めていただけないということはどういうことなのかと私は思うんですが。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　辛光洙が供述をした結果、辛光洙が主犯として原敕晃さんを拉致したということについては私どもも認めております。そして、その供述を基に警察は捜査を行ったということでございます。そういう認識があるからこそ、先ほど川口大臣が答弁をされましたように、辛光洙が北朝鮮に身柄を送致されたということは誠に残念であるというのも我々政府の認識でございます。ただ、その供述の詳細については、ただいままだ進行中でございますので公表できないということでございます。
○木俣佳丈君　始めからそうやって言っていただければいいんですが。
　そして、死刑判決の後、これ無期に減刑されるわけなんですが、これはなぜでしょうか、警備局長、無期懲役。
○政府参考人（漆間巌君）　これは向こう側、韓国側の判断ですから、基本的に刑が減刑されたということでありまして、その中にはいろいろな政治的配慮なりいろんなことがあったんだろうと思いますが、これは韓国側の判断でございます。
○木俣佳丈君　さらに、平成十二年九月というお言葉ありましたが、現在は警備局長がお答えになったように辛光洙自体が北朝鮮に送致されているということなんですが、官房副長官、北に送致、北朝鮮に送致されたことに対して、当然ながら今のような認識の中で、つまり原敕晃さんを拉致し監禁したということが分かっているわけですから、抗議はしたんだと思いますけれども、政府はどうされましたか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　我が方といたしましては、身柄の引渡しを要求していたということでございますが、抗議はいたしておりません。
○木俣佳丈君　私は、先ほど断固たる決意で安倍副長官がそして川口大臣が、この問題、つまり拉致のこの問題の解決がなければならないと、これは国家主権に対する大いなる侵害であってテロ行為そのものである、こういう認識の中で、こういった事件が、ただ要は南北の対話でどこがどうなったのか分かりませんけれども、平成十二年九月に北朝鮮に送致されたことに対して、ただ事情を聞くだけで抗議もしていないと、こんな政府があるのかと私は本当に怒りを静めることができないんですけれども、副長官、どのようにお考えでしょうか、現在。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　そのときの政府の判断であったんだろうと、こう思うわけでございますが、ただ韓国との間には犯人引渡しの協定がないわけでございます。その中で、私ども、何とか引き渡してもらえないかということでお願いをしてきたということでございますが、他方、韓国は韓国の事情によって引渡しをされたということでございます。
　そこで我々が抗議をすることが適切であったかどうかという、抗議するべきであったかどうかという議論は確かにあると思いますが、しかし現実問題として引渡協定がない以上私どもが申し上げてもこれはなかなか難しかったということだと思います。
○木俣佳丈君　副長官もお忙しいので短くお答えいただきたいんですけれども、総理が訪韓、明日されますよね。今言われたように、要するに抗議をしてもよかったんではないかという御判断だと受け止めました。
　私も本当にそう思います。ただ、例えば引渡しの協定がない。ですから、この国会で引渡しの協定を作ります。だけれども、しかし、いずれにしましても、国交のない北朝鮮に送致するのに対して、韓国政府に対して、我々は、本当に親密なこの韓国、何というんでしょうか、本当の友好国に対して、その抗議というか、ちょっと待ってくれと、これは。送致した後では幾ら何でもやり過ぎじゃないかと、こういう抗議をきちっとしないということはないと思うんです。ですから、今回総理が訪韓されたときに、是非この旨やはり大統領にお伝えいただきたいと。遺憾であると、これは。事件としてはっきりと韓国政府が認めたんですよ。我が国邦人を拉致した者が認めたんですよ、それを、犯人が。犯人として確定して死刑宣告まで受けた人ですよ。その者を簡単に、要するに北朝鮮に送り返して何にも言わないなんということはあり得ますか。あり得ないんじゃないですか。
　いや、副長官の私見で結構ですから、気持ちというのか。お伝えくださいよ、総理に。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　今、木俣委員からそういう御指摘があったということはお伝えをするわけでございますが、外交の場においてはいろんなことを総合的に勘案して、その場でいろんな話合いを行うということになるわけでございますので、個別の案件についてどのように触れるかということについては事前になかなか申し上げることはできないと、こういうふうに思います。
○木俣佳丈君　誠実にお答えいただいて本当に感謝申し上げます。
　副長官、恐らく私は、同じ思いでおるというふうに私も感じますし、是非今回の訪韓の中で少なくとも一言、二言、本当に総理のその言葉を、今この拉致の問題というのが南北対話も含めて北朝鮮と我々の国交の最重要課題で、これができなければならないんだと、具体的、そしてその中身としてはこういうこともありましたと。事実の認識ぐらいは、事実の確認ぐらいはこれしていただきたいんですけれどね。その旨伝えていただけますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　委員からそういう御指摘があったことはお伝えをいたしたいと思います。
○木俣佳丈君　残りが、時間少なくなりましたけれども、別のちょっと問題でございますが、昨日来、有事法制の骨格のようなものが出ております。
　この中で、私、連合審査がございました、あのテロ対策措置法ですね、特措法。この審議の中でも小泉総理に何度も申し上げたことでありますけれども、基本的人権の侵害ということを、も少しは仕方ないということを総理御自身が連日にわたって述べております。これ述べますと、「いざ有事の場合に、危機のために、ある程度基本的人権を侵害する面が出てくるかもしれない。」ということを総理自身が述べております。
　基本的人権を侵害していいということと、基本的人権、いろいろ憲法十一条以降ずっとありますが、これを制約するという言葉は全く違うことだと思いますが、防衛庁長官に、この辺りのところどのようにお考えか、御答弁いただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　有事の際は私は平時と状況が違うと思います。
○木俣佳丈君　いや、総理の発言に対して。
○国務大臣（中谷元君）　基本的人権の尊重と憲法上の適正手続の保障の部分でありますけれども、基本的に国家と国民の安全と生存を確保するために必要があるときでありまして、国の責務としてこの外部の侵害を排除しなければなりません。その際には、憲法上許される合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限をし、若しくは特定の義務を課す場合もあるということです。
○木俣佳丈君　いや、ですから。いや、いや、ですから、総理の言葉ですから、それをどう思うかということなんですが、基本的人権を侵害するということを明言されておるんです。これは連日そう言われたんですが、これは間違いですよね、要するに制限ですよね。基本的人権の制限もあるかもしれないと、こういうことでいいですね。総理が間違いましたよね。
○国務大臣（中谷元君）　手元にあります速記録によりますと、公共な利益のために基本的人権がある面においては抑制される面もあるというふうに発言をされました。
○木俣佳丈君　いや、違います。私の質疑のところで言っているんですから。
○国務大臣（中谷元君）　現在、その質疑の速記がございますけれども、抑制される面もあるというふうに発言を……
○木俣佳丈君　いや、違います。委員長、済みません。
　いや、いや、何回か言っていますよ。言っている中で侵害と制約がごちゃ混ぜになっているんですよ。だから私は申し上げているんです。
　ちょっと、これ通告しておるから、ちょっと止めてください。止めてください、ちょっと。答えるのを。通告してありますから。
○委員長（武見敬三君）　速記を再開をいたします。
○木俣佳丈君　いや、今の答えだったら違いますよ。私、だってこれを持っているわけです。これを見てください、じゃ長官、このマーカーしたここの、ここ、これ。
○国務大臣（中谷元君）　連合審査の発言でそのような部分を現在確認をさせていただきました。済みません。
　それにつきましては、総理は、国民の権利の制限は必要最小限度にとどめるものであり、かつ適正な手続の下に実施されることが重要であるという認識を示されたというふうに思っております。
○木俣佳丈君　いやいや、ですから、ちょっと。いや、ここに言っているじゃないですか、「危機のために、ある程度基本的人権を侵害する面が出てくるかもしれない。」と。いや、侵害という言葉。だから、これだけじゃなくて、この前日の答弁でも何度も使っているんですよ。だから、これ、訂正してください、是非。
○国務大臣（中谷元君）　私は、その一定の制限がなされることは、あるのはやむを得ないというふうに思います。
○木俣佳丈君　いや、ちょっと。これ、重要なことですから、いや憲法の、いやいや、基本的人権を侵害していいなんということはあり得ないわけですから、憲法は、そんなことをだから保障しませんから、有事であるといえども。制約はあっても侵害ということはあり得ませんから。大問題ですよ、これ、発言が。だから、それを訂正してくださいということを言っているんです。総理の発言を、これは間違っているというふうに言ってください。
○国務大臣（中谷元君）　これは総理の御発言ですので総理に御質問をいただきたいと思いますが、私のニュアンスといたしましては、この意味するところは、一定の制限がなされることは、あるのはやむを得ないというふうに聞かしていただきます。
○木俣佳丈君　いや、だから言葉が非常に大事だと思うんですよ、これ。侵害というのか制約というのが。だから、間違っているんですよね。
○委員長（武見敬三君）　時間が参りましたので、簡潔に答弁をしてください。
○国務大臣（中谷元君）　総理が御発言された内容でございますので、総理にお聞きになっていただきたいと思います。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　防衛庁長官、また外務大臣、連日大変に御苦労さまでございます。
　まず、防衛庁長官にお伺いいたします。
　つい先日、先発隊が行きましたけれども、いよいよ四月の上旬までに六百八十名の自衛隊員が東チモールでのＰＫＯ参加のために現地に派遣されるということでありまして、国民の多くが本当に顔の見える国際貢献の一つとして大きな期待を持っているというふうに思っておりまして、また私個人といたしましても是非頑張っていただきたいと思います。
　ＰＫＯ、東チモールでのＰＫＯ、参加している国々が何人の部隊の人数出しているかとここで見ますと、オーストラリアが千四百二十三人、ポルトガルが九百二十七、パキスタンが七百六十六、タイが七百三十五ということでありまして、日本が六百八十名ほど派遣すれば第五番目の規模の部隊になるということで、そういう意味でも非常に大きな貢献になるんではないかなというふうに期待をしております。
　私、誠に個人的なことで恐縮ですが、ちょうど二年前の今ごろ東チモールに行っておりました。去年の秋の臨時国会でも申し上げましたけれども、東チモールの子供たち、大変にかわいくて人懐っこい子供たちでありまして、日本が引き継ぐ韓国の部隊も現地でテコンドーを教えたりして、本体の業務とは別にそういう現地の子供たちとかと交流を持っていたということがありますので、是非日本の自衛隊の方々もいろいろと交流を図っていただきたいというふうに思います。
　そこで、アフガニスタンの話に移らさせていただきたいんですが、今アフガニスタンの治安は、安保理によって認可された多国籍軍であります国際治安支援部隊というものが、カブール中心でありますけれども治安を守っているという状況であるわけでありますが、これはまだ何の結論も出ていない話ですけれども、一部の専門家あるいは国連の内部から、将来的にアフガニスタンの中で国連平和維持部隊、ＰＫＯ部隊を結成した方がいいんではないかというような可能性も取りざたされております。
　また、報道によりますと、今回のこの国際治安支援部隊にアジア諸国から全く参加がされていないと、欧米諸国中心にやっていると、治安を維持しているということに対して若干の不満が表明されているということも報じられておりますけれども、長官にまずお聞きしたいのは、昨年ＰＫＯ協力法が改正されまして、ＰＫＦも凍結を解除されました、与党の賛成で。もしアフガニスタンに将来ＰＫＯ部隊が設立をされて日本にも参加の要請が来た場合に、長官として自衛隊を参加させる意思はおありかどうか。また、参加させたくとも、例えば参加の障害になるようなことがもしあるんであれば、それも併せてお伺いをいたします。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯ活動についての認識につきましては私も遠山委員と同じで、これからの国際社会の、世界全体の平和維持の発展と、新たなる独立国を目指す国々の支援、復興、安定を図るためには大変有意義な活動であるというふうに認識をいたしております。
　このアフガニスタンについて国連のＰＫＯが設立されることとなるかどうか、現時点では極めて流動的でありまして、現時点においてはまだ現実的な話にはなっていないというふうに認識をいたしておりますけれども、今後とも国連の活動をよく注視をし、また国際連合からの参加要請並びにアフガニスタン国からの要請等がある場合については、現地の情勢を見ながら検討しまして、国として支援が可能かどうか検討して対処してまいりたいというふうに思っております。
　問題点としましては、やはり治安状況において、この安全と国内の動向に配慮するということと、また地雷等がある中で活動地域をいかにするか、また法律的にはＰＫＦの凍結解除がされましたけれども、それに伴う国連の活動に対して十分に要員を派遣して安全でかつ任務が遂行できるかどうか、これらの点をよく考えて不断に検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　実際に要請が来たら具体的な様々な条件があると思いますので、その辺をしっかりと調査の上、是非前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
　今、長官おっしゃった点、そのとおりだと思うんですが、正にそういうリスクの中でいろんな国々の要員が身の危険を冒しながら治安を守っているというところで一つその国際社会の評価というものが出てくるという面もありますので、是非日本としてもそういった活動に積極的参加できるようにしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、外務省にお聞きをいたします。
　外務大臣にお聞きしますが、今、外務省を変える会が会合を重ねてきておりまして、報道によりますと、五月中旬に中間報告が出て、そして七月に最終報告が出るということで、外務大臣は当然この報告書を待たずにできることはまず先にやっていくというふうなお話だったんですが、私、個人的にやはり、この政府あるいは政府から頼まれていろんな改革案を出す場合、その出るまではマスコミも国民も、あるいはその当該省庁もいろんな盛り上がりというか関心の高まりがあるんですが、いったん報告書が出た後に何となく立ち消えになってしまうような場合も多く過去にあったんではないかと。
　そこで、このやはり外務省改革、先ほど舛添委員の方も言っておりましたけれども、やっぱり今回断固やらなければいけないという意味で、是非この外務省を変える会の最終報告書が出てから、それに基づいて川口外務大臣のリーダーシップの下、改革を進めたときに、その具体的な成果あるいは進捗状況を少なくとも例えば六か月ごとに公表していただきたい、そういうふうに私思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、こういう報告書というのは正にその後の実行を行うために作るものだと思っていまして、六か月ごとということになるかどうかは分かりませんが、というのはこれは変える会の方がお決めになることですので、私は外務省を、開かれた外務省のための十の改革、骨太の方針でこれをやった後、実際の進捗状況についてはレビューをして、その結果については公表をするということを骨太の方針に既に書いてございます。
　ですから、六か月ごとかどうか、最初は三か月ごとにやろうという話になるかもしれませんし、しばらくたったら一年置きにということになるかもしれませんけれども、そこは定期的にレビューをして、それについては公表をするというのは私は全くそのように思っております。
○遠山清彦君　心強い御答弁ありがとうございました。
　是非これは定期的に、もう本当に国民によく分かるように成果を公表していただいて、たとえその国民の一部が忘れてしまっても、その公表のごとに思い出して外務省をしっかり見ていただくというふうにしていただきたいと思います。
　また、この川口外務大臣の外務省改革に関連してお聞きいたしますが、私、個人的に外務省タウンミーティングの実施に大変に期待をしております。やっぱり今、国民の多くも、新聞に投書したりとか、あるいは自分たちの選挙区の政治家に意見を言ったりとかと、いろんな形で意見のフィードバックしていると思いますが、やはり大臣始めとして外務省関係者に国民が直接意見を言う場ということで、このタウンミーティング、大変に重要であるというふうに思っております。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、これも今変える会で議論しているのかもしれませんけれども、大臣として具体的にどれぐらいの頻度でこのタウンミーティングをおやりになろうとしているのか、また川口外務大臣が毎回出席されるのかされないのか。また、例えば場所も、全国各地でこれ個人的にやっていただきたい。特に、外務省に深いかかわりのある沖縄、そしてまた北方領土関係でいえば北海道、この二つはもう絶対外していただきたくないというふうに思っておりますけれども、現時点でどのような、どのようにお考えか、お願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　タウンミーティングについて申し上げますと、これは私が昨年の一月に環境庁が環境省になったときに始めたものでございまして、環境省では夏休みとか冬休みとか、そういう時期は除きまして、基本的に一か月に一回ということで実は考えておりました。
　結果的には、環境省で七回ぐらいになりましたので、二か月に一遍ぐらいのペースに最終的にはなってしまいましたけれども、それは一部、小泉内閣がまたタウンミーティングを始めましたので、そちらに私が出席をしなければいけないということになって回数が少し落ちたということでございますが、委員が今おっしゃられたように、日本のあちこちでやりました。それで、外務省のタウンミーティングについてどういう形で今後進めていくかというのは今検討してもらっていますけれども、日本じゅうの異なる場所でやっていくということで考えることになると思います。
　それから、おっしゃった沖縄、北海道につきましては、私は沖縄に土曜日に行きましたときに、実はたまたまそこでお話をする機会がなかった方々というのが県民の方々でございまして、市町村長さん方とはお話をしたんですけれども、県民の方とはお話しできなかったので、これは沖縄でいずれかこれを、タウンミーティングをやりたいと私としては考えて、検討をしてほしいということは事務方に既に言ってあります。北海道については、これも当然日本の中を回る過程でやることになると思っています。
○遠山清彦君　今も大変私にとっては大歓迎したい御答弁でありまして、一か月に一回、外務省タウンミーティングが全国各地で開かれたらこれは相当なインパクトというか、やっぱり外務省と国民の間にある大きな距離感、これを本当にやっぱり縮めるのに一番大きな役割を果たすんではないかというふうに私は思いますので、二か月に一度でも私が予想していたよりも多かったので、是非そのような形で精力的にやっていただきたいと思います。
　続きまして、人間の安全保障についてお伺いをいたします。
　川口大臣、先日、日本記者クラブで政策演説をされたわけでありまして、その中で人間の安全保障も大きく取り上げておられました。私、今手元に持っておりますが、この人間の安全保障の枠の中に入る問題、貧困やテロあるいは感染症の問題、様々に、環境も含まれておりますが、あるわけでありますが、外務大臣の決意としては、この強さ、温かさ、分かりやすさというものを軸に、これは外務省全体に対してそうなんでしょうけれども、この人間の安全保障にかかわる問題にも対処していきますというような決意表明をされておりまして、私もそれは高く評価をいたしたいというふうに思います。
　大臣御存じのとおり、この人間の安全保障というものは、今、日本の外交政策の柱となっている理念であるわけでありまして、九九年の三月には、元々小渕総理の前年の暮れの歴史的な政策演説を受けて人間の安全保障基金というものが設立をされまして、ちょうど今、今月、三年目に当たるわけでございます。
　私、先日、武見委員長とともにこの人間の安全保障と健康にかかわる国際会議に参加をしてまいりましたけれども、今、三年たって、基金ができて三年たって、今いよいよ人間の安全保障という概念からいよいよアクションへ、コンセプトからアクションへと行動しなきゃいけないということが、やはりこれにかかわる有識者の多くの一致した見解でありました。そういう意味で、まず来年度、二〇〇二年に外務省として、また外務大臣としてこの人間の安全保障の問題に具体的にどう取り組まれていくおつもりなのか、お話を伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋恒一君）　政府といたしましては、人間の安全保障を外交政策の重要な視点と位置付けておりまして、先生今御案内の国連に設立いたしました人間の安全保障基金を通じまして、貧困、難民、環境破壊、感染症といった人間そのものを脅かす諸問題の脅威から一人一人を守る国際機関の活動を支援する活動を行ってきております。
　現時点におきまして、この国連の人間の安全保障基金に日本が拠出いたしました累計額は約百八十九億円に上っております。毎年ごとの拠出額は出入りがございますが、平成十年度が五億円、それから平成十一年度が六十六億円、平成十二年度が四十億円、平成十三年度が七十七億円でありまして、ただいま先生から御質問がございましたこれからということになりますと、平成十四年度予算といたしまして現在の予算案に四十一億五千万円を計上させていただいております。
○遠山清彦君　分かりました。
　具体的な行動ということで続けてお聞きしますが、二〇〇一年度の外交青書に二〇〇〇年度に行った具体的なプロジェクトが六十二ページに載っているわけでありますけれども、これは二〇〇〇年度だと思うんですが、二〇〇一年度、つまりこの三月で終わる年度内で人間の安全保障関係で何か具体的なプロジェクトは行われたんでしょうか。
○政府参考人（高橋恒一君）　二〇〇一年度におきまして、国連と私どもの方で人間の安全保障基金から国連のいろいろな機関に対しまして支援のためのプロジェクトとして承認した件数は全部で約四十件ございます。その中で、若干個別になりますが、典型的な……
○遠山清彦君　二、三で結構です。
○政府参考人（高橋恒一君）　はい。実施をいたしましたプロジェクトで具体的な例を御紹介させていただきますと、例えばＵＮＤＰがインドの西部地震におきます小規模ダム事業というプロジェクト、これは約百万ドルのプロジェクトでございますが、がございます。
　これはインドの西部にございます県におきまして、二〇〇一年の二月に大地震が発生いたしまして、その地域にありました小さなダムだとか井戸だとかため池だとか、かんがい等の水利施設が破壊されました。そういうものをきめ細かく修復する、そういうプロジェクトに対しまして、地元で活躍しておられますＮＧＯを使い、なおかつ実際の活動も現地のコミュニティーが集めました現地の人たち、労働力も使う、そういうような形のプロジェクトでございます。それが一つ。
○遠山清彦君　結構です。分かりました。
　是非、今後も国連と連携しながら人間の安全保障のプロジェクトをいろいろと進めていっていただきたいと思うんですが。
　次に、ＯＤＡ予算、特に来年度の外務省の予算の中のＯＤＡ予算についてちょっとお聞きしますが、緊急無償が拡充されたり、あるいはＵＮＤＰやＵＮＨＣＲに拠出金が、このＯＤＡ予算が全体としては削られる中で増やされているということは私は大変に評価をしているところなんですが、この中で、紛争予防・平和構築無償という項目が新設をされまして、百二十億、政府案では予算が計上されるということになっているわけでありますが、私、昨年の秋の臨時国会でも申し上げましたけれども、これは別に他意はないんですけれども、やはり日本は紛争予防という分野あるいは平和構築の分野で欧米の諸国に比べると、ＮＧＯも政府機関も、知的ノウハウの蓄積とか、あるいはフィールドで行ったオペレーションの実績という面で大変に後れているというのが率直なところだというふうに思います。実際に日本語で本を検索していただければ分かりますが、紛争予防という言葉がタイトルに入った本というのは大変少ない。十冊ないと思います。私、五冊以下だと思います。
　そういう状況でありますから、この百二十億という結構な額の予算を紛争予防・平和構築で取って、具体的に一体何をされようとされているのか、前回お聞きしたときは余り具体的なことを聞けませんでしたので、再度質問させていただきます。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　正に遠山委員から前回のときも御質問いただきまして、もっとしっかり頑張れという激励のお言葉もいただいたのをよく覚えております。そういうことで、ＯＤＡにつきましては来年度、全体としては一〇％以上カットという中で、外務省として紛争予防・平和構築というものの持っている長い目で見ての重要性ということにも着目しまして、今回のように正に百二十億円とかなり大きな規模の予算を取るということで財政当局と話をしてきて、政府原案に入れさせていただいたところでございます。
　中身何にするのかということでございますが、これは実はそれほど具体的にまだプログラム等々が積み上がっている状況にはございません。これからやっていくことになると思いますが、今回百二十億円積み上げさせていただいた最大の背景としましては、御案内のようにアフガニスタンという問題が大きく出てきたということで、これまでのコソボ、東チモール等々、紛争があって、それが終わった後、あるいはそれから紛争が更に出てこないようにというところで、加えてアフガニスタンというところで相当大きなニーズが出てくるであろうということも見込みまして実はこれだけの多額のものを積み上げたというのが全体の背景でございます。
　具体的には、やはり小型武器廃棄、地雷、除隊兵士の社会復帰、それから民族和解というようなものについて、きめ細かい形で、かつ他のドナーと協力してやってまいりたいと思っております。
○遠山清彦君　アフガンを念頭にということで、そういう意味ではまだまだ具体的プロジェクト、積み上がっていないのはよく分かります。
　外務省の方からいただいた予算、政府案の方にも紛争予防の項目で四つぐらい、予防外交、ＮＧＯネットワーク構築関係経費とかいろいろ載っておりますが、これ全部足してもまだ五億以下というような状況で、百二十億円付いておりますので、今後、そのアフガンの復興支援の全容、具体的内容、明らかになる中で日本としてどこをどうやるのかというのは出てくると思いますけれども、この予算がしっかり効率的に使われるように、特に私、個人的に強調させていただきたいのは、私も議員になる前、紛争予防の研究者でありましたのであえて言わせていただきますが、やはり紛争予防によく分かっている人材育成、これは外務大臣も是非やっていただきたいというふうに思います。
　昨年、ＪＩＣＡが平和構築について立派なレポート出しておりましたけれども、やはり私も、今手元に紛争予防関係の研究のペーパー持っておりますけれども、やはり紛争を再発防止するための観点あるいは行動というものは、今までの日本の開発援助の中とはやっぱりちょっと違う要素があると。
　例えば、紛争をしたＡというグループとＢというグループがあって、紛争をしてかなりの死者も出たと。その後にいったん和平が成立して、そこに援助をしていく。援助をしていくんだけれども、そのときにその紛争によって負けた方、勝った方でもいいんですが、どちらか一方に偏ったように見られる援助をやっただけで、それが次の紛争の火種になるというようなことはよくあるわけでございまして、そういった武装勢力相手の交渉のスキルといった部分、あるいは全体を見た部分とか、また援助とそういう和平交渉をどう絡めるかとか、そういった部分についての人材が日本は民間にも政府の中にもまだまだいないという観点で、是非人材育成にもこの予算を使っていただきたい。
　これは、もっと具体的に言えば、そういう紛争予防について既にノウハウを持っているイギリスのインターナショナル・アラートとか、あるいはアメリカのサーチ・フォー・コモン・グラウンドとか、そういうノウハウを持っている団体に人を派遣して謙虚に学んでいくというような姿勢をしっかり見せていただきたいというような点を強調させていただきたいというふうに思います。
　さて、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、外務大臣、先日、予算委員会の集中審議でＮＧＯ担当大使を設けたらどうかというお話を私させていただきました。大臣の御答弁は、スウェーデンの例はよく知っていると、ただ、だんだんＮＧＯが増えてきて大使一人ではもう全然対応できなくなってしまったと、そういうようなお話があったわけであります。
　私も決して、この外務省の中にＮＧＯ担当大使というものを作って、その方が、日本にある、もう既に何千何万というＮＧＯ全部相手にしろとか、海外のＮＧＯ全部相手にしろと、これはもう不可能な話でありまして、私が是非外務大臣にお聞きしたいのは、今外務省内で、要するにＮＧＯに対応している部局がばらばらで必ずしも一貫した対応が取れていないんではないかということなんです。
　ですから、大使クラスで是非このＮＧＯ担当者を作って、いわゆる、日ごろ業務の上でいろんな部局、複数の部局かかわってもいいんですが、最後、政府側のＮＧＯ対応責任者として、これ大使クラスですから、海外の政府や海外のＮＧＯに対しても政府の代表という形にもなるわけでありまして、そういった方をやはり作ることが、今後、日本政府と日本のＮＧＯ、またそれのみならず、海外のＮＧＯと外務省という関係を、良好な関係築いていく上でも大事なんではないかと思いますが、再度御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＮＧＯについて、今、委員が御指摘になられた外務省の中の体制が、窓口も関係部署が幾つかあるということはもうおっしゃるとおりでございます。外国における、これは環境ＮＧＯについてですけれども、政府とＮＧＯとの関係を見るにつけ、やはり日本はもっと工夫をしなければいけないと思っております。
　外務省では、そういった窓口といいますか関係部署がたくさんあるということで、ＮＧＯ連絡センターというものを、その取りまとめといいますか、というところで作ってございまして、センター長という者が、人間が実際にはいます。それで十分かどうかということも含めて、この点は重要な点ですので、引き続き、どういう体制でＮＧＯとの連携がうまくいくようになるかというのは私も見ていきたいと思っています。
○遠山清彦君　外務大臣、今、言い忘れましたが、実は私も勉強不足でして、二〇〇一年の外交青書の十五ページには、実は、九州・沖縄サミットのときに、ＮＧＯという名前じゃないんですけれども、要はそういう意味で、シビルソサエティー担当課長及び担当大使を任命して、サミットに向けてＮＧＯとの意見交換会を開催していたという記述があって、これは私、先日の質問の後に発見をいたしました。これを見る限り、外務省の中にも私と同じような発想でこういうところを、臨時でしょうけれども設けたという経緯もありますので、是非常設を、こういうポストを常設をしていただいてもいいんではないかと、なお殊更思ったわけでございます。
　さて、その次に、アフガンの復興支援に関しまして、私、特に麻薬対策についてちょっと最後お聞きしたいというふうに思います。
　外務大臣もこの前の演説、政策演説の中で麻薬のことを一言だけ言及をされていたわけでありますが、ＵＮＤＣＰ、国連薬物統制計画が二月二十八日に発表した報告によりますと、今、アフガニスタンで、米国の空爆が終わった直後からアヘンとヘロインの原料であるケシの栽培が急増していると。この国連薬物統制計画の報告によると、昨年の生産量よりも、今のペースでいくと十五倍になるというふうに言われております。これはもう考えれば当たり前で、すごく貧しいアフガンの農民が、タリバンが崩壊した後にその麻薬を禁止する政権もなくなったと、カブール以外では。そしてまた、手っ取り早くお金に換金できる作物として彼らがすぐできるのはやっぱりケシなんですね。そこでケシの栽培に走っている。
　私は、ですから、日本が今、公明党も地雷除去支援大事だと声高に言ってきたわけですけれども、私はそれは、今もそう変わりませんが、いよいよ麻薬対策もこれ大事になってきているんではないかというふうに思っております。
　日本には、昔というか以前はアフガン原産の麻薬はそんなに入ってきていないと言われておりました。日本に入ってくる密輸ルートのほとんど、九五％が北朝鮮、中国ルートでありまして、原産地も、恐らく行ってもミャンマー、タイ、ラオスのゴールデントライアングルということだったんですが、これは今年の一月三十日の読売新聞の記事に出ておりますけれども、昨年の九月二十四日に新潟で、ロシア経由で入ってきた大麻五キロが押収されました。この大麻の、五キロの大麻の入っていた袋にはペルシャ語でマザリシャリフと、アフガニスタンの都市の名前のマザリシャリフと書いてあったと。つまり、恐らくですが、ロシアルートで、主にヨーロッパで流通をしていたこのアフガン産の麻薬が日本にも入ってきているということがこれで証明をされたわけであります。ですから、日本にとっても人ごとではない。
　そしてまた、アフガンの今後の復興を考えても、この麻薬対策しっかりやらなければ、また麻薬取引から生まれる資金を元にアルカイーダのようなテロ組織がよみがえってしまうということもありますので、是非外務省としても何らかの支援考えていただきたいと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃいますように、アフガニスタンで麻薬の栽培が再開されて、今年の収穫量が相当量に上るであろうと見られておりまして、これについては我が国も懸念をいたしております。アフガニスタンの麻薬対策においては中立性を保つことができる国連機関による対策が重要でございまして、おっしゃったＵＮＤＣＰに対しまして、二〇〇一年度の拠出金のうち、アフガニスタン周辺のイラン、タジキスタンの麻薬取締り能力強化のためのプロジェクトに合計六十万ドルをイヤマーク拠出をいたしております。
　今後とも、アフガニスタン暫定政権の麻薬撲滅に向けた努力を支援をしていくということが不可欠だと考えております。
○遠山清彦君　そこで、実は報道もされておりますけれども、来月、四月二十三日から東京で国際麻薬統制サミットが開かれます。これに、この場所で、やはりアフガニスタンと、また先ほど言及しましたミャンマー、タイ、ラオスのゴールデントライアングルにおける麻薬対策というものが大きな議題の一つになること間違いないわけですが、そこで、私、一つ提案というか、これは厚生労働省の方にお聞きしながら話をしたいことがあります。
　それはケシの栽培、先ほども言いましたように、お金に手っ取り早く換えられるからやっているわけでありまして、これに代わる代替作物の栽培を促進あるいは支援していくということが非常に大事なわけであります。ミャンマーにおきましては、橋本元総理のイニシアチブもありましてソバの栽培支援をやって、ミャンマーで生産されたソバが、日本の日麺連なんかも買い付けて輸入をしているということがあるわけですが、最近、厚生省のＯＢの方がＮＰＯを作って、ミャンマーにおいて漢方薬の原料になる薬用植物栽培支援ということに動いているということで新聞でも報道されているわけでございます。
　それについてお聞きしたいんですが、厚労省に聞きますが、こういった薬用植物の栽培、アフガニスタンでも可能ですか。