Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（渡辺周君）　自衛隊の警護任務に、警護に、防衛省としては今現状のところでは原発を警護するということは入っておりません。
　ただ、平成十三年の九・一一以後の警護業務の中で、今後やるということについては私どもは決して否定するものではございません。今後、立法上の政策として御判断がされるんであれば、当然今大臣が申し述べたような、この原発を警護するということについては検討の余地があろうかと考えております。
○宇都隆史君　是非やっていただきたいです。警護出動の中に原発は入っておりませんから、これもしっかりと検討をしてください。
　次の質問です。
　三月十一日以降、部隊の隊員の自殺者数、どうなっていますか。
○大臣政務官（神風英男君）　お答え申し上げます。
　本年三月十一日から十月三十一日までに自殺をした自衛官の数は四十九人でございます。
○宇都隆史君　この数は例年の数に比べてどうですか。
○大臣政務官（神風英男君）　昨年の同時期に自殺をされた自衛官の人数が五十二人でございまして、また一昨年の同時期に自殺をされた自衛官の人数は五十一人ということでございますので、特に増加は見られないということであります。
○宇都隆史君　今回の四十九名の自殺の原因、どこにおありと考えられていますか、一川大臣。個々のケースあるでしょうが。
○国務大臣（一川保夫君）　自殺の原因ということになると、いろんなことが要因として考えられますけれども、基本的には、心身共にいろんな面で疲労を来しているという中で、また一方ではプライベートのいろんな悩みも抱えているわけでございますので、そういうストレスがトータルとしてそういう現象につながっているケースだと思いますけれども、いわゆる自衛隊員は一般の職務以上に非常に責任を持って、使命感を持って職務に専念しているという中では、別のやはりストレスというものが相当あるというふうに私は認識いたしております。
○宇都隆史君　一部現場から聞き及んでいる話によると、今回の災害派遣でかなりの時間、外に出ていた、しかし年間の訓練計画、やらなければならないことには変更がないということで、かなりしわ寄せが現場に来ているという話も聞いております。その辺もよく考えた上で、メンタルヘルスというのを是非行っていただきたいと思います。
　もう一つ、夫婦共に自衛官である隊員の数というのは今どれぐらいいるんでしょうか。
○大臣政務官（神風英男君）　御主人が自衛官である女性自衛官の数は約四千人でございます。
○宇都隆史君　それは、全女性自衛官の中で何割ぐらいになるんでしょう。
○大臣政務官（神風英男君）　女性自衛官の全体の数が約一万三千人ということでありまして、また、既婚の自衛官の中では、五千人のうち自衛官と結婚をされている方が約四千人ということになります。
○宇都隆史君　これは、少子化対策の観点もそうなんですけれども、今回、被災地で両親共に災害派遣の命令が出たときに託児預かりを急遽つくりましたね。これ、平時からやはり整備していくもう環境になってきていると思うんです。
　現状の託児預かりの環境はどうなっていますか。
○副大臣（渡辺周君）　今、二十四年度予算でも要求をしておりますけれども、二十五年度には四か所の駐屯地内で託児預かりの新設をしたいと。また、できていないところについても、例えば静岡県の御殿場市では、地域を挙げて、自衛官の駐屯地のあるところで例えば子供さんを預かるところについては地域の協力を得て地元の保育所などが対応していると。こういう地域の協力も得て、自衛官御夫婦でまさに一朝有事の際には、子供さんを見る人がいないというところでは、様々な形でケアをできるように今早急に対策を講じているところでございます。
○宇都隆史君　予算の兼ね合いもありますでしょうけれども、是非早く全国にそういう形をつくっていただきたいと思います。
　時間にもうなりましたので、最後に大臣に一つお願いをして、大臣、国民目線でシビリアンコントロールやっていくというお話されました。戦車の弾が飛ぶ距離とか船の名前とかまで知る必要は私はないと思っています。でも、是非、国民目線も大事ですけれども、隊員目線になってお仕事をしていただきたい。それと、国務大臣としての責務はきっちりと果たすとお誓いをしていただきたいと、今ここで、思います。
○国務大臣（一川保夫君）　今先生から御指摘のとおり、私は国民目線ということを従来から言わせていただいておりますけれども、隊員目線ということもしっかりとまた肝に銘じて対応しなきゃならぬと思っておりますし、国務大臣としてしっかりとした責任を果たしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いします。
○委員長（石井一君）　以上で山田俊男君、宇都隆史君、自由民主党・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　閣僚の皆様に申し上げますが、今日は後に国事行為がございますので、後ろの席の方はみんな前列へお座りください。少しでも迅速に議事を進行したいと思います。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、離島振興施策と災害時の障害者支援策ということに関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　まず、離島振興法の改正ということに関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　離島振興法、お手元の資料にもございますように、今百十の自治体で二百五十八となっておりますけれども、今現在は二百五十七の島々が離島振興法の対象でございます。離島ということでは、国土の面積の、排他的水域になりますと約十二倍の広さで、世界六番目の排他的水域ということでございまして、領土保全とか海洋資源、大変大きな国家的な役割、また国民的な役割もある主体でございます。
　そこで、国土交通大臣にお伺いをします。離島の置かれた状況を御報告ください。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　委員からいただいたこの資料を今見させていただいているところですが、確かにＥＥＺ、世界で第六番目の海洋国家であるということがこれで如実に分かるわけでございます。離島においては、離島あるいは半島であったり過疎であったり、そういうところと共通するわけですが、特に離島の場合、今人口減少が随分と進んできております。さらには、交通というものが離島の特性として非常に制約をされるということで、物流面においても非常に不利な状況にある。
　しかし、この離島が言わば日本の、ＥＥＺだけだとは申しません、ここに委員が御指摘していただいている、これは国土交通省の資料のようでございますが、国家的役割、国民的役割を背負って、しかもこの離島というものが日本の文化の一つの基盤も成していると、こう思うわけでございまして、この非常に不利な状況というものを何としても離島振興法等を通じて少しでも改善していく、あるいは持続可能な国土ということを申しておりますが、この持続可能性ということを離島が担保するぐらいの気持ちで取り組まにゃいかぬと、このように思っております。
○山本博司君　今大臣からもお話ございましたけれども、離島、大変大きな役割が果たされております。
　そういう中でも、やはりなかなか離島で住みづらくなってしまっていると。高齢化の率も非常に、資料の二ページ目でも見ていただけますように、ほかの地域と比べても大変速い速度で高齢化になっております。人口減少しております。ですから、そこに定住できる、安心して住み続けられることができる環境をどうつくっていくかということが大変大事でございます。
　私は、公明党の離島対策本部ということで、全国の離島を山口代表を中心に回っております。山口代表も喜界島に行ったり、また、宮古島とか石垣島にも行って現場の声を聞いているわけでございますけれども、そこの中で大きな部分というのは交通の問題、これが大変大きな問題でございます。
　先日も、五人の国会議員で鹿児島のトカラ列島に行ってまいりました。約、鹿児島から十三時間、週に二回しか便が出ていない状況の中で、台風の影響で二週間全く便が来なくて大変御苦労されている地域もございました。また、瀬戸内海の内海には石島という島がございますけれども、山火事が八月にございまして九割焼失をした部分でございますが、そこは定期船がありません。ですから、定期船がありませんから漁船をチャーターしていわゆる行かないといけない、そういう地域もございます。大変不利な地域があるわけでございます。
　そういう中でも、やはり物流コスト、またそうしたコストが大変大きな問題ということがネックになっているわけでございます。
　その意味で、国土交通大臣、もう一度お聞きしますけれども、こうしたコストの改善とか離島航路の、航空路の支援策ということに関してお聞きしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　特に本土と隔絶されたような離島にとっては、離島航路の物流の改善というのは、住民の生活改善や産業振興図る上で一番大きな課題であるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。
　今年度から航路運営費補助を従来よりも充実させるということにしておりまして、島民に向けての運賃の割引にも助成できるように措置をしております。そしてまた、平成二十四年度概算要求においても、自治体の行う離島の流通改善や輸送コスト補助の取組への支援を新たに要求をしております。
　そういったことで、今国会にも提出しようとしている交通基本法案において、離島の交通も含め、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保に必要な施策を講ずるということもこの交通基本法に盛り込んでおるところでございます。
○山本博司君　しっかりそうした交通、その確保ということを全力で取り組んでいただきたい次第でございます。
　そして、もう一つ、やはり安心して住み続けられる環境ということをつくるには、やっぱり医療とか介護の社会保障の分野が大変大事でございます。その意味で、私も四十ぐらいの島を回りましたけれども、介護が受けられない島々がたくさんございます。介護保険を払っているのに介護の拠点がない、又はサービスが受けられない。
　それで、厚生労働大臣にお聞きしますけれども、介護が受けられない島、大体どのぐらいあるか御存じでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　済みません、今正確にその数は私が手元に持っておりませんが、小規模多機能型の居宅介護、これは認知症の方などが通っても泊まっても、それから訪問もできるというサービスですので、離島などのへき地でもこうした小規模多機能型居宅介護ができますように、新規の事業者が参入しやすいような工夫をしていきたいと思っています。このため、現在、市町村が地域の実情に応じて、全国一律の介護報酬額を超える独自の報酬を支払えるような設定できる仕組みをつくっています。
　さらに、これから、離島などで市町村が認める場合には、人員や設備などの基準の一部を満たしていなくても、特例として介護報酬の支払を受けてサービスを提供することができるような、そういう措置も講じまして、しっかりと離島などのへき地で介護サービスが受けられるように工夫をしてまいりたいと思っています。
○山本博司君　小宮山大臣は、医療とかそうした社会保障を担当する大臣です。この二百五十七の島々が、一体介護の拠点が、介護サービスが幾つ受けてないのか、当然分かった上での施策をすべきであります。
　国交省が五月に出した、この今私が配った資料の中に、百八十五の島で介護保険サービスが受けてない。国土交通省の五月のデータでも出ている、ホームページに出ています。介護のこうしたサービスが受けられない島が百八十五あるわけです。大きな、例えば佐渡のような六万人のそういう島もありますけれども、五十人、百人というそういう島では介護は受けられないんです。
　実際、じゃ、ほかの地域の、私もトカラ列島行きましたけれども、十島村です。五百人ぐらいの島です。七つの島があって、それぞれ百人ぐらいの単位です。でも何とか介護をしていきたいということで、トカラ列島の十島村では介護をやろうとしているわけです。
　ところが、今の、先ほど言われました離島の相当サービスが、地域密着型の、泊まりもできてそして通いもできてデイもできるという、こういう地域密着、小規模多機能ができないんです。それはなぜかというと、この離島相当のサービスということになっておりますけれども、この中の地域指定に離島が入ってないんです。ですからできないので、そのトカラ列島の十島村では、宝島、私も行きましたけれども、介護事業者、鹿児島からそこに住み着いて対応しているわけですけれども、現実、そこでは市の雇用創出事業で人を雇ってやっている。介護保険でできないんです。それが、ここにあります離島相当サービスの地域密着サービスの中に、大臣の告示で指定ができる中に離島がないんです。これはどうなんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど御答弁申し上げたように、いろいろな工夫はさせていただいているのですが、委員の御指摘でもございますので、そうしたことができるように検討をしていきたいというふうに思います。
○山本博司君　全く離島の実態が分かっていないんですよ。百八十五の島々ではもうできないんですよ。離島のサービス事業者、十三時間も掛けて来れるような環境じゃないんです。ですから、離島に応じた特定のそういう基準を緩和するような形をつくられたんじゃないですか。でも、その中に離島の地域は入っていないんですよ。それを告示でできる、大臣ができるんです。大臣、やるべきですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　できるようにさせていただきたいと検討させていただきます。
○山本博司君　これは、やはり住み続けられる環境にするには介護が大事なんです。だから是非お願いをしたい。これはもう是非とも検討していただいて、やはり十島村でも何とか介護を持続したいという、ほかの地域でもそうなんです。百人とか二百人の地域でもできるように、これをお願いしたいと思います。
　次に、高校の問題。
　今離島に高校が未設置の島は、全体の九割、二百三十四の島々でございます。やはりこれが高校がないということで島の外の本土に通わないといけない、また寄宿をしないといけない。中学校の高校の調査によりますと、大体月四万から五万、寄宿費の金が掛かります。
　そういう意味で、公明党は二〇一〇年のビジョンの中にこうしたことに対する対策を訴えておりますけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　お話のように、御党から御提起もいただいております。
　平成二十四年度、来年の概算要求の中に、新たに離島高校生修学支援費として一・八億円を計上しております。対象が二千三百五十八人ということで想定をしておりまして、年額にすると十五万円。これは、今既に地方公共団体の方で支給をしているところが三十ほどあるんですが、それを基準にといいますか、参考にしながら十五万ということを設定をしております。このうちの二分の一補助なんですけれども、あと地財で裏負担ということも併せて要求をしておるところであります。
○山本博司君　これも大変金額は少ないんですけれども、やはり倍増も含めたぐらいの形でしっかり財務省と交渉していただければと思います。
　もう一つ大きな課題は、海岸漂着物の件でございます。私も島根県の隠岐の島等行きまして、海外からのやっぱり漂着物、大変な量でございます。そうしたことに対して、非常に、ニューディール基金を使って活用しているわけですが、お金が足らない。これが来年の基金がなくなってしまうということもございます。この点に関して、細野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　海岸漂着物対策につきましては、海岸漂着物処理推進法に基づきましてそれぞれの都道府県で対処していただいているという、そういう状況でございます。
　その中で、財政支援につきましては、平成二十一年度の補正予算におきまして、御指摘のとおり、今年度までの三か年の基金として地域グリーンニューディール基金というのを創設をしておりまして、これを活用していただいているところでございます。六十億という基金が都道府県にそれぞれ渡されているという状況でございまして、有効に活用していただいているというふうに承知をしております。
　平成二十四年度以降なんですけれども、本年の東日本大震災の影響なども踏まえまして、各都道府県から基金の延長を申請する動きが出てきておりまして、これ執行状況なども数字で私自身把握をいたしまして、できれば延長の方向でやっていきたいと、そのように考えております。
○山本博司君　執行状況を教えてください、具体的に。
○国務大臣（細野豪志君）　都道府県の執行状況ということでございますけれども、全部で約六十億、正確に言うと五十九億二千万円の基金なわけですけれども、各都道府県の中で全体の執行率が六七％という数字になっております。ただ、これは全部使い切ったということではなくて、市町村にあってまだ使っていないということもあるようですので、都道府県の手から離れたのが六七％という、そういう数字にこれは現状、直近のデータとして、九月末ですね、九月末のデータとして把握をしているところでございます。
○山本博司君　やはり、各市町村を含めて、隠岐の島も一千二百万ありますが、ほとんど使い切っています。もう九割使っている県もありますし、現状、一年間延長してもお金が来なければ意味がないんです。ですから、延長と同時に積み増しの金額もこれお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（細野豪志君）　この海岸漂着物のしっかりとした処理というのを担当する環境大臣としては、是非そういった方向でという思いもあるわけでございますけれども、これは元々、平成二十一年度の補正予算でつくられたときは、雇用対策、経済対策として全額国費というふうになった経緯があるようであります。通常の廃棄物の場合は、災害廃棄物も含めてそれぞれ一定の地方自治体の負担をしていただいているという経緯があるようでございまして、そういう考え方の面でまだ財務当局との話が今行われていてという、そういう状況でございます。
　したがいまして、何らかの方向が模索できないものかどうか、貴重な御提案もいただきましたので、引き続いてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　安住財務大臣、いかがですか、今の話。
○国務大臣（安住淳君）　予算の中で可能な限り検討してまいりたいと思います。
○山本博司君　今見ていただきましたように、離島というのは様々な部門に多岐にわたっているわけですけれども、今この離島振興法では、法律の所管がいわゆる国交大臣、総務大臣、農林水産大臣の三人のみを規定しているということで、医療、福祉の厚労大臣、文科の大臣が入っていないわけですけれども、官房長官にお聞きしますけれども、この二人を加えた形でやるべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　離島振興法は昭和二十八年に議員立法でできました。ですから、その当時からいうと、やっぱり時代は大きく変わっていると。今お聞きしていても、やっぱりお年寄りの介護の問題、昭和二十八年のころは余りまだそういうことに気が付いていなかったのかもしれません。ですから、総務省、農水省、そして国交省が一番中心になって法律がずっと続いてきたと。
　ちょうど平成十四年に法改正がありまして、十年後といいますので来年、平成二十四年が法改正でございます。今、各党におかれましてそれぞれチームをつくっていただいて、御党におかれましては山本先生、事務局長で御活躍をいただいていると聞いておりますが、議員立法の改正も今日まで議員立法で行われてきたということでございますので、離島振興が総合的に推進されるように、離島振興法の下で都道府県の離島振興計画の策定、あるいは施策の推進等に当たって、国交省を中心として各分野を所管する関係府省がよく連絡、連携していくと、それから新しい課題が出ているということで、そのことは非常に重要だと思います。
　いずれにせよ、離島振興法の改正をめぐる国会での御議論をいただきまして、これは議員立法でまた改正をいただくということでございますので、政府として適切に対応していきたいと存じます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　もう一つ……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　前田国交大臣。
○国務大臣（前田武志君）　ちょっと補足をさせていただきます。
　委員御指摘のとおりだと思います。官房長官からお答えいただいたとおりなんですが、御承知のように、この離島関係というのは、半島とか過疎とか離島はかつては国土庁が各省の調整をやっていたわけですね。その国土庁の調整機能というのが、半島と離島が国交省の方に編成替えされたというようなことで、国土交通省において各省と常に協議をして、実は厚労省も文部科学省も委員御指摘の項目についてきっちり協議していくという項目も挙がっておりまして、そういう面でやらしていただいておりますが、委員御指摘のことを受けて是非国会の方でも御議論をしていただきたいと、このように思います。
○山本博司君　今後、是非、内閣府がやはりこうした全ての所管を管轄するような形での、主導性も含めた形でお願いをしたいと思います。これも議員立法でございますので、私たち議員が関与するわけでございます。政府も是非とも後押しをお願いを申し上げたいと思います。
　じゃ、残りの時間で障害者の問題。
　平野大臣、昨日のいわゆる安否確認を含めた形で具体的にどうしていくかということの体制、このことをもう少しちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　障害者あるいは高齢者を始めとしたいわゆる要援護者の問題につきましては、今回の東日本大震災においても様々な課題が私どもあるなというふうに認識をしております。
　まず、平成十七年の三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成したんですが、これがまず徹底されていなかったということがございます。ガイドラインに基づく市町村の避難支援計画の策定状況は七六・八％、要援護者名簿の作成状況は五二・六％ということで、まだまだでございます。そこで、まずはこの徹底を図ることが大事ではないかというふうに考えております。
　それからあと、中央防災会議の専門調査会では、今回の災害において、昨日も申し上げましたけれども、どういう情報に基づいて要援護者が避難をしたのか、あるいは避難しなかったのか、避難しなかった場合にはなぜ避難しなかったのか、それからあと避難先においてどのようなケアがなされたのか、こういったことについての調査をしなくちゃならないという、こういった報告を受けておりまして、三次補正でも今回の被害実態の調査、その中でも調査をしたいと思っていますが、詳しくは二十四年度の概算要求においてこれをしっかり調査をしていきたいというふうに考えております。
　こういった調査を含めまして、今この平成十七年三月のガイドライン、この全体像も見直した上で、安否調査の確認をどうすべきか、それから再被害があった場合にはどういう対応をすべきか、こういったことについてのしっかりとしたガイドラインの見直しを含めた新たなガイドラインの制定も視野に入れて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　ガイドラインはいつまでに、どんな形でやるんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まずは十七年三月のガイドライン、これも専門調査会でしっかりと検討されたものでございますから、まずこれを徹底させることが一つです。
　それから、このガイドラインの見直しは、来年度の二十四年度の本格的な調査と併せて見直しをやっていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　時間が参りましたので、草川議員に譲りたいと思います。
○委員長（石井一君）　続いて、草川昭三君。
○草川昭三君　公明党の草川です。
　原発事故調査・検証委員会、通称畑村委員会について質問をしたいと思います。
　十二月二十六日に中間報告を取りまとめる予定に変更はございませんか、お伺いします。
○国務大臣（藤村修君）　お答えいたします。
　畑村委員会は、本年十二月二十六日に中間報告をまとめる予定でございます。
○草川昭三君　この委員会は、総理を始め各大臣などに対して聴取を行えることになっていますけれども、これまでに事故当時の閣僚への聴取は実施をされましたか、お伺いします。
○国務大臣（藤村修君）　草川委員御承知のとおり、この委員会は相当政府からも独立した関係の委員会でございます。政府の事故調査・検証委員会、畑村委員会において、これまで多数の関係者の協力を得てヒアリング等の調査を行い、それに基づいて検証を進めているというふうには承知しておりますが、独立性の高い委員会であり、調査検証内容の詳細、これは政府はまだ伺っていない状況でございます。
○草川昭三君　今の時点では聴取していないんですよ。それは間違いないと思います。その理由は何ですか。
○国務大臣（藤村修君）　今申しましたように、独立性を持ってやっていただくということで政府が関与してきていないと、こういうことでございます。
○草川昭三君　それで、今後、中間報告の取りまとめまでの間に政治家の聴取というものは行われる予定になっているのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（小川新二君）　お答えいたします。
　当委員会につきましては、政治家の方々につきましても必要に応じて聴取を進めていくつもりでございますけれども、政治家の方々につきましては、周辺の事実をきちんと調査した上で必要なヒアリングを行っていきたいと考えております。中間報告の前か後かということにはこだわっておりませんで、あくまでも調査の進捗状況を踏まえまして、必要に応じてヒアリングを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○草川昭三君　じゃ、念を押しますけれども、最終報告までには菅前総理を始め当時の閣僚から聴取をすることがあるのかどうか、念のためにお伺いします。
○政府参考人（小川新二君）　必要に応じて検討していきたいと考えております。必要があれば実施していくことになります。
○草川昭三君　菅さんの聴取もやれるということで私は受け止めますが、それでいいですか。
○政府参考人（小川新二君）　必要に応じて実施してまいりますので、当然必要性があれば実施してまいります。
○草川昭三君　それは必要があるからこういう形になっておるわけですから、是非やってください。
　枝野大臣お見えでございますが、当時官房長官でございましたが、これまでに政治家を聴取していないことについてどういう御感想を持っておみえになるのか、お伺いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　畑村委員会設立時の官房長官でもありますし、また原発事故発生時の官房長官という立場でございます。そして、畑村委員会は独立性を持ってやっていただくということを発足時にもお願いをしておりますので、その独立性を持った中で委員会としての御判断であるというふうに思っておりますので、むしろ私の立場から何か感想を申し上げるべき、あるいは申し上げられるべき立場ではないだろうというふうに思います。
○草川昭三君　じゃ、お伺いしますが、枝野大臣は自分自身の聴取を望んでおみえになりますか。要請がなければ行くつもりはないのか、どちらですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　事故発生後の政府の対応ということについては、調査をし、何らかの事実関係を判定されるのであれば、逆に当事者として私の何か知っていることについて聞いていただいた上で認定をされるんだろうというふうに思います。
○草川昭三君　自ら望んで行かれるかどうかということについて、念のためにもう一度、念を押します。
○国務大臣（枝野幸男君）　当時の私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定をしてもらっては困るという立場であるということでございますが、まさに独立性を持って判断される機関でございますので、私から望んでとか望まないとかという話ではない。もちろん御要請があればしっかりと対応してまいります。
○草川昭三君　まだ細野大臣もお見えになりますので。細野大臣は自分自身の聴取を望んでおみえになりますか。また、要請がなければ自ら出席を希望されるのかどうか、お伺いします。
○国務大臣（細野豪志君）　私は事故発災当時は補佐官でございましたので、菅総理の恐らく最も近いところで事故対応を見ていた人間だろうと思っております。したがいまして、心の準備といたしましては、事故調査委員会からお呼出しがあれば、それには当然応じてしっかり話をしなければならないというふうに、もうできたときから思っておりました。
　ただ、自ら希望するとか手を挙げるかということになってまいりますと、官房長官の答弁もありましたので、私としては、そこは自分なりに事実をできるだけ整理をして、お呼出しがあればそのときには正確な事実をしっかりお伝えをするという、そういう準備だけは怠りなくやっていきたいというふうに考えております。
○草川昭三君　民主党は、政治主導ということをずっと言っておみえになるわけですから、この原発事故対応も政治主導でやってきたはずだと思うんです。政治家から話を聞かなければ大枠は分からないと私は思うんです。政治家の聴取なしで中間報告書を作成すれば、極めて不十分だということを言わざるを得ません。原発担当大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　中間報告をどういう位置付けの報告書にされるのかどうかということは、これは委員会の判断ということになると思いますので、この中間報告の前とか後とかということに関して私がコメントする立場にはないというふうに考えております。
　ただ、先ほど枝野大臣の答弁にもありましたけれども、事故の検証委員会の方で、政治の様々な判断についてもそれこそ事実として認定をするということなのであれば、私もしっかりと御説明をしなければならないことがあるというふうに考えております。
○草川昭三君　もう時間が来たようでございますので、最後に、この委員会は菅前総理が思い付きでつくった委員会だと私は思っておるんです。独立性があると言っておみえになりますけれども、かなりそこは不十分だと。調査権限に法的裏付けすらないわけでございますし、事故原因の解明は無理ではないかと思うんです。
　中間取りまとめ後に、私は、これは速やかに作業を終了して、国会の調査委員会に引き継ぐべきだと思いますが、官房長官、どう思われますか。
○国務大臣（藤村修君）　中間報告をもって、調査結果等を国会の事故調査委員会に引き継ぐべきという御指摘だったかと存じます。
　今回の事故について、政府としての調査検証が必要であり、畑村委員会には中間報告の後も引き続き調査検討を進めていただきたいと存じます。他方、政府としては、国会の事故調査委員会による調査検証にも最大限努力していきたいと存じます。
○草川昭三君　最後に、枝野さんにお伺いしますが、官房長官をやってみえたときにこの委員会は公開するのが大原則だと述べておみえになります。しかし、第三回以降の委員会は非公開になっております。どう思いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この事故調査・検証委員会は原則として公開で行う、そしてできるだけ国民の皆さんに対する公開性、透明性を持って進めていただきたいということで、発足の時点だったと思いますが、私からも当時官房長官として記者会見で申し上げております。
　ただ、その原則に基づいて実際に実効性ある調査をどう進めていくのかということについては、これはまさに本当に独立性を持って、私も官房長官時代もこの検証委員会の委員の皆さんや事務局の皆さんとは接触をしておりません。独立性を持って御判断を、その透明性が必要であるということの前提に立って御判断をされていることだというふうに思いますので、私から所感を申し上げる立場ではないと思います。
○委員長（石井一君）　山本博司君。
○山本博司君　本日、十一月十七日は公明党の結党記念日でございます。四十七年目を迎えるわけでございます。公明党は、庶民の党としてこれからも国民のために全力で闘ってまいることをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　結党おめでとうございます。
　以上で山本博司君、草川昭三君の質疑は、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　みんなの党は、増税なき復興をこれまでもずっと訴え続けております。既に、残念ながら、自民党、公明党までもが増税を容認してしまっている中、今日は、復興のためには増税の必要が全くない、すべきではないということについて明らかにしたいと思います。
　民主党は、二年前の総選挙のときにマニフェストで国民に対してたくさんのことを約束いたしました。いわゆるばらまき四Ｋというのもありましたが、歳出削減も、これも約束していたわけです。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　そのうちの一つの項目に国家公務員人件費二割削減というものがありましたが、まず安住大臣、国家公務員人件費総額は年間幾ら掛かっているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　手元に今資料はございませんけれども、約六兆程度ということでございます。
○中西健治君　六兆、まあ五兆台ということだというふうに理解しておりますけれども、そうなりますと、マニフェストに従えば年間その五分の一ということですから、一兆円以上の金額が削減できるということになるわけですけれども。
　それでは、復興財源として人件費削減、単年度で幾ら、そして総額で幾ら見込んでいるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　復興に充てる経費ということでよろしゅうございますか。七・八％の法律を出させていただきましたので、これについて国家公務員分としては二千九百億円を見込んでおりまして、掛ける二年ということでございますから、〇・六兆円を取りあえず今は見込んでおります。
○中西健治君　金額、期間とも、マニフェストからするとおかしいのではないかというふうに思うわけですけれども、なぜ二年間分しか盛り込んでいないんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、取りあえず二年ということで、制度上そうさせていただいておりますが、その後のことについては、また経年を得たところで検討するということになっております。
○中西健治君　制度上とおっしゃったのは、法案は二年分しか出していないと、そういう意味でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　平成二十六年の三月三十一日までの時限措置ということにさせていただいております。
○中西健治君　なぜ二年分しか出していないんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　人事院勧告制度等々、公務員の今の制度上では、これを長く続けるということについては制度にやはり支障を来すということで、今回のこの七・八というのは、こういう大震災を受けての措置ということで二年ということにさせていただきました。
○中西健治君　そうしますと、二年が経過した後はどうなるでしょうか、ゼロに戻るということなんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　公務員の給与を、今回の震災が発生したということを含めて、公務員の皆さん頑張っていただいているにもかかわらず自ら身を切るということに協力いただきたいということで、平均七・八％の給与削減をいたすことにいたしました。
　そういう意味では、これは極めて臨時の、非常の対応でありますので、二年後のときには改めて、それからの給与をどうするかに関しては、法律を出して対応してまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　川端大臣、大変おかしなことをおっしゃられたと思います。
　臨時というふうにおっしゃられました、非常ということをおっしゃられましたけれども、マニフェストの二割削減、そうするとどうなっちゃうんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　これからの、今、足し増しの分でいえば、七・八％公務員の給与がカットされるわけですけれども、二年の時限を切った後の部分に関してどう対応していくか、トータルとしての二割削減にどう対応するかに関しては、その時点で改めて法律を出したいというふうに思っております。
○中西健治君　大変おかしなことをおっしゃられていると思います。
　マニフェストで二割削減ということを言っているのに、二年後にもう一度考えるということをおっしゃっているわけですけれども、そうするとマニフェストで言っていることを守る気がないということでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　現行の人事院勧告制度に基づいた部分と加えて臨時の特例を行うということを行う部分に関していえば、改めて、この部分を踏まえてこれからの給与に関しては対応することを二割削減の中の前提として取り組んでいきたいと思っております。
○中西健治君　答えになっていないと思います。
　民主党がこれまで我々に対して説明していたことは、衆議院の任期が終わるまで四年間で実現するのがマニフェストであるということを言っていたにもかかわらず、二年の時限立法しかしないということでは、マニフェストの二割削減は実現しないと言っているようなものじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　給料の削減だけで達成するということではなくて、総人件費の抑制については人員の、要するに退職をなさる方の新たな補充等は抑制をしたり退職金等を見直すと。トータルパッケージの中でこの二年間掛けて制度設計をして実現をしていくということになると思います。
○中西健治君　ということであれば、この二年以内に、私は人件費全体ということは分かっています、給与だけということではないのはよく分かっていますが、二割削減のための法案をしっかり出すということでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ええ。ですから、国家公務員制度改革については、最初に出した法案もありますけれども、それに加えて、そうした法律上必要な措置というものはこれから出していくことになると思います。
○中西健治君　そうなりますと、この七・八％の給与削減に追加をして、これから来年か再来年の間に法案を出して処置をするべきものは処置をしていくと、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　はい。これは、事務事業の徹底した見直しとかというのは別に法律が要らないんですね。それから、総定員のことについては、これは規定がありますから変えないといけないと。そういうことで、できること、できないこと、それから地方に移管すること、そういうことをやっぱりしっかりやっていかなきゃならぬというふうに思います。
○中西健治君　法律の措置が必要なものはやるということをおっしゃられたというふうに理解しております。
　ところで、このマニフェストですけれども、これまで菅前総理も野田財務大臣も、任期の折り返しのときには見直しを行うということを何度も何度も繰り返し説明をされてきましたけれども、それをしっかり行ったんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　党内では行いました。
○中西健治君　党内では行って、国民に説明をしたんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　それを受けて、代表選挙で野田今の総理は、社会保障と税のことについても、これは消費税を引き上げる法案等を出したり、それから、子ども手当につきましても、三党合意に基づいて、当初二万六千円というのはやはり非常に難しかったということを含めて出しておりますので、それは、全く二年を経過して、昨年の実は参議院の選挙のときからもうマニフェストの見直し等は随時行っておりますので、その上で厳しい審判等も受けていますので、〇九年の総選挙以降、何にもしていないということではないと思います。
○中西健治君　何もしていないということを私は申し上げているんではありません。
　二年たったところで見直しを全面的に行うということを菅総理も野田前財務大臣もおっしゃっていたわけです。それをしているとは思えないということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、農業者の戸別所得補償も我々としては検証をして、これは今は必要であろうと、規模拡大の加算の制度の在り方等は三党協議でこれからやっていったり、それから高速道路の無料化についてはもう既にこれは見直しました。
　ですから、そういう点では政策にそういうものは反映されています。ばらまき四Ｋといっても各党それぞれ受け方も違いますので、しかし我々としての検証というものはしっかりやってきたつもりでございます。
○中西健治君　じゃ、公務員についてはどうするつもりなんでしょうか。やるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、これについては、先ほど申し上げましたように、総定数の削減、それから人件費の圧縮、さらには中央からの移管等を含めて何とか実現をしたいということでまた目標を立てております。
○中西健治君　ということは、やるということですよね、旗を下ろさないということですね。
　そうであるならば、どうして二千九百億円、二年しか織り込まないんですか。二割カットしたら一兆円出てくるということが、先ほど安住大臣が六兆円近くということをおっしゃられたわけですから、一兆円は少なくとも出てきます。そして、何で二年、二千九百億、どうして、なぜ二年しか織り込まないんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今度の制度は、先ほど総務大臣もお話がありましたけれども、未曽有の大震災を受けての緊急対応措置であるということでございます。
○中西健治君　マニフェストは守るということをおっしゃられている以上は、一兆円の削減をすると言っているのと同じことです。どうして復興財源に織り込まないんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　国家公務員の、純国家公務員の給与削減は二千九百億円だというふうに申し上げております。
○中西健治君　答えになっていないと思います。なぜ二千九百億円しか織り込まないのかということを聞いているんです。一兆円削減するというのがマニフェストで書かれていて、それを守るということをおっしゃっているわけですから、どうしてそれを織り込まないのかということを申し上げているんです。
○国務大臣（安住淳君）　今、国家公務員の給与削減七・八で出しております。総理の答弁を、正確に議事録読んでいるわけではございませんが、しかし私として覚えているのは、公的セクター全体でこれを御参考にしていただくようなことになればいいんではないかということもお話ししておりますので、まず国家公務員としては二千九百億円ということになるということでございます。
○中西健治君　こちらに衆議院予算委員会での安住大臣の答弁があります。そのときにお答えになったのは、現時点で明らかにその歳入を見込めるわけではないから、今の時点で確実に歳入の見込めるもので我々としては予算を作っている、だから二千九百億だというお答えをされているのとちょっと違うんですが、どうしてでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　同じでございます。
○中西健治君　というのであれば、二千九百億円、確定しているんですか。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（安住淳君）　みんなの党も賛成していただければ通ると思います。
○中西健治君　確定していないということは、今現状では確定していないというのが事実なんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これから財源確保法、それから今の総務委員会でのこの削減法出てきますので、是非御協力をいただきたいと思います。
○中西健治君　東京メトロ株式の売却は正式に確定しているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは三党で合意をしております。
○中西健治君　確定していないものを一方では織り込んで、一方では確定していないからと織り込まないというのは理屈になっていないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　確定したものが、まあ法案が通ることを前提にということですが、おおむね見通しが立ってきたのはやはりその二千九百億円ということになると思います。
○中西健治君　総理は、歳出削減、税外収入の積み上げに関してできることは何でもやると発言しているわけですけれども、財務大臣は違う見解だということでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　できることは何でもやります。
○中西健治君　できることは何でもやる、そしてマニフェストは堅持するのであれば、一兆円を織り込むのは当然じゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　地方自治体を含めた公的セクターの削減というのは、これは、今我々が国としてやれるこの国家公務員の削減というものとはこれは制度上違いますから、ただ、過去のいろんなパターン、例を見ますと、そういう国家公務員の給与のありようというものを御参考にしていただいていろんな判断をそれぞれにしていただくということでございますので、私が今言えるものは二千九百億円だということです。
○中西健治君　ちょっとよく分からない答弁が続いているわけですが。
　では、川端大臣にお伺いいたします。
　国家公務員に準じて地方公務員の給与も決まってくるということなんではないかと思いますが、国家公務員の人件費が七・八％引き下げられた場合、地方公務員の給与というのは、国から出ている地方交付税ですとか、あと教員の義務教育国庫負担金、国がセーブできるというような金額は幾らになるのでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　地方公務員の給与については、御案内のとおり地方公務員法で決められております。その趣旨を踏まえて、それぞれの地方公共団体が議会で十分議論の上、条例で定められるという仕組みになっております。したがって、総務省としては、今回の国家公務員の給与引下げと同様の引下げを地方公共団体に対して要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。
　地方公務員の給与については、引き続き各地方公共団体において、国民、住民の理解と納得が得られるよう情報公開を徹底するなどして自主的な取組を進めながら、適切に対応していただきたいと思っております。
○中西健治君　地方公務員の給与を国が強制的に変えることはできないというのはよく分かっていますけれども、地方公務員の給与は国家公務員に準ずるという在り方だという理解ではないんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　自動的に準ずるということではなく、国家公務員の給与を参考にすることも含めて、それから地域の事情も含めて、それぞれの議会において条例で決めるという仕組みでございます。
○中西健治君　決められないのは、国が決められないのは分かっていると申し上げましたけれども、国から行く、国の負担している財政援助の負担分、これは国が引き下げるということが当然できると思いますけれども、その金額について試算しているでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　地方交付税交付金と義務教の国庫負担金のことをもしかしたら御指摘をなさっているのかなと思いますけれども、その分の人件費見合いについて国が強制的に削減するというのは、これはやっぱりルールに反するというか、それはまたちょっと違う論点だと思います。
　川端総務大臣も申し上げたし、私も申し上げましたけれども、今道州制を例えば御党の党首も導入すべきだとかいろいろおっしゃっているわけで、自治体はそれぞれ今の国の状況を勘案して総合的に判断していただければ、私は常識的な対応をしていただけると思います。
○中西健治君　財務大臣としては地方公務員の引下げを求める考えはないということでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、公的な全体の中で、この本当につらい国家公務員の削減でございますが、御参考にしていただければいいなと思っております。
○中西健治君　そのほかにも問題があると思っているのは、復興債の償還期限ということですが、元々五年で始まりました。臨時増税という言葉にひょっとしたらなじんだかもしれません。それが十年になり十五年になり二十五年ということでは臨時増税とはならないということだと思いますし、後世代にツケを回さないということを言っていたわけですけれども、後世代にツケは回さないというのはもう諦めたということでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　三党で合意をしたということでございます。
○中西健治君　では、これまで言っていた後世代というのは、後の世代というのはどういう世代を指しているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　後に生きる人たちのことでございます。
○中西健治君　今年生まれた子供も所得税増税分を支払うということになりますけれども、後の世代というのはそれよりももっと先のことを指しているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　その今年生まれた方が大学院に行かれればこれは所得税は払わなくて済む可能性もありますので、ですから二十五年というのはなかなか難しい数字でございますが、これは三党で合意したことでございます。
○中西健治君　全く詭弁だと言わざるを得ないと私は思います。そもそも臨時増税ということにもなりません。そして、後世代にツケを回さないという大義名分もありません。そんな中で増税を行う必要はないと私は思います。増税をするべきではないというふうに考えております。
　是非とも支出をカットする、そうしたところで年平均四千億と、そんな金額ですから、そうしたことはやっていくべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　二重債務、二重ローン問題について取り上げます。
　衆議院で我が党も賛成をいたしましたが、再生支援機構法案が与野党の賛成で可決をいたしました。参議院でも、あした復興特で審議がございます。
　一言申し上げたいんですけれども、与党が今ごろ賛成するならば、もっと早く参議院の段階で賛成すべきだったんじゃないかと。もっと言えば、むしろ最初から野党案のようなスキームを政府が作ってやるべきではなかったのかと。もしそれをやっていれば今ごろ相当数の被災した中小企業が救われたんではないかと思いますが、被災地の出身の安住さん、いかが思われますか。
○国務大臣（安住淳君）　国のつくった再生機構もありましたし、これは政治の世界ですから、私は国対委員長としては次期臨時会で合意をいただければというふうに思っておりました。なかなか時間が掛かったのではないかという御批判はこれはもう甘受しなきゃいけないところもありますが、しかし金融機関やそれぞれの自治体との調整というのは大変難しいところがございます。政府の保証枠を付けることについてもやはりなかなか議論のあったところでございますので、しかしいいところで、まあこういう言い方もなんですが、折り合えたので、これからスピードアップをして、両方の機構をうまく生かしながら、被災者支援にこの機構が役に立てばというふうに思っております。
○大門実紀史君　復興特でもやりたいと思いますが、少なくともそれは、今言われたのはこの間の事務的な話でございまして、もっと最初の話を申し上げているわけでございます。やはり、政府・与党の判断ミスが大変大きかったということは厳しく指摘しておきたいと思います。
　その上で、今現実的にどう目の前の被災事業者を救うかですけれども、ここは若干、ほかの党の、ほかの野党とは考えが違うかも分かりませんが、衆議院の附帯決議にいわゆるすみ分け論というのが入っております。私はちょっと違うんじゃないかと思って、この附帯決議には我が党は反対をいたしました。
　つまり、先ほど申されました、政府の産業復興機構は中堅クラス以上を救う、そして、今度できる、来年できる再生支援機構は中小零細を救うと、こういうすみ分けというのは、この機構が同時にスタートするならばそれもあり得るわけですけれども、今実際にあるのは政府の産業復興機構しかございません。ここが中堅クラスしか救わないと。そして、再生支援機構が稼働するのは早くても来年の春、ひょっとしたら夏近くなる可能性もあります。時間が掛かります、これは、実際問題ですね。そうすると、そういうすみ分け論というのは、やっていると目の前の人が救われないんじゃないかと思うんですよね。
　私は、現実的には、今ある政府の産業復興機構で、取りあえず与野党で合意したのができるまでの間、最大限救うべきだと思いますが、安住さん、いかがお考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　賛成でございます。
　岩手県においては十月七日から十一日で二百八十件、また、私の出身の宮城県では、十一月の十六日ですから昨日からですけれども、既に初日で七件来たと聞いておりますので、後にできるものを待つのではなくて、今政府が持っているものの中で、できるだけ中小零細、また個人も含めて入っていただいて相談に乗っていただくということは私は重要なことだと思っております。
○大門実紀史君　担当の枝野大臣のお考えも聞きたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　もちろん、すみ分けという衆議院における附帯決議は重視をしなきゃいけませんが、しかし一方で、産業復興機構についても小規模事業者を含む幅広い事業者を支援の対象としております。
　実際に、今、安住大臣からもお話ありましたが、岩手県の相談センター、既に立ち上がっておりますが、その中で小規模事業者が占める割合は六割程度を占めておりまして、こうした小規模事業者を含む幅広い事業者を支援すべく、経済産業省として引き続ききめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　お手元に資料を配りましたが、昨日、公明党の木庭先生からも指摘があったんですが、この仕組みですね、取りあえず岩手どうなっているかというと、その相談センターの統括責任者は大手の地方銀行である岩手銀行ＯＢです。復興機構の買取りの判断をするのは何と投資会社のルネッサンスキャピタルが入っているわけですね。
　この民間スキームで任せちゃうとそうはなりませんよ、救われませんよ、零細はということを実は先月の財政金融委員会で具体的に指摘をして、中小企業庁に国がもっと関与すべきだということを指摘いたしました。そのときに、そういうふうにしますというふうにおっしゃいましたけれども、中小企業庁、どういう対応になったか教えてくれますか。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　せんだっての財金委員会で委員の方から御指摘いただいた点でございますけれども、産業復興相談センター及び産業復興機構が小規模事業者を含めた幅広い事業者の再生を支援するよう、当省としても運営をしっかりチェックしていきたいと考えております。
　具体的には、産業復興相談センターでございますけれども、この事業は当省からの委託費によりまして運営をされております。当該事業の実施要領には公平な立場から幅広い事業者を支援するという国の考えが反映されておりまして、センターはこの考えに沿ってこれを遵守することになります。具体的には、経済産業省としてその運営、指導監督をするために現地に職員を派遣をいたしております。しっかりとしたモニタリング体制を構築しているところでございます。（発言する者あり）
　また、産業復興機構の方でございますけれども、設立の契約におきまして、安易に利益の獲得を目指すことなく被災者の再生を進める旨が盛り込まれておりまして、中小企業基盤整備機構がこの産業復興機構として意思決定を行う委員会に同席をし意見を述べるということができるようなど、適切な運営が行われているかチェックをしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、当省としても現場に目を配り、国の指導監督が行き届きますよう、引き続き運営をしっかりチェックしていきたいと考えております。
　失礼いたしました。
○大門実紀史君　指摘したことを幾つかやってもらっているのは、手を打たれたのは分かりますが、まだまだ不十分だと思いますし、やっぱり国がしっかり全部を救うと、たくさん救うということで関与しないと、民間任せになると心配になっていることが起きるわけでございます。
　今具体的におっしゃいましたけれども、中小企業庁が例えばこの指導監督、モニタリング、チェックをやるというふうに、新たにそういう手を打たれるわけですけれども、モニタリングのところで、この中小企業庁の職員というのは今何人これに関与しているんですか。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁の職員は六名でございまして、九月の下旬から十一月の中旬にかけまして各県のセンター及び機構の立ち上げ時期にこの人間を派遣をしております。平均で申し上げますと、一日大体二・六人の職員の派遣ということになります。こういうことでチェックを行っております。
　そのほか、東北経済産業局の職員二名、また関東経済産業局の職員一名が現地に出向いておりまして、中小企業庁の職員とともに立ち上げの支援と運営のチェックを行っているところでございます。
○大門実紀史君　私、中小企業庁と最初からいろいろやってきましたから、後ろで言われたようなことではなく、頑張ってくれてきているのは分かっておりますが、余りに人数が少ないというふうに思うんですね。
　枝野大臣、ちょっと、ここはもう半年が勝負でございますから、相当体制を強化して当たってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり実際の現場のトップは民間の方で、民間の知恵、活力も必要だと思いますけれども、しっかりと法の趣旨に基づいて運用していただくためには、中小企業庁の職員、それから東北経産局の職員、そして公的機関であります中小企業基盤整備機構がしっかりとモニタリングとチェックをしていくことが重要だと思っております。
　ちょっと今、具体的に何人増やせますということを申し上げられる段階ではありませんが、そのチェックが十分に今後動き出した先もできるように中小企業庁に対して指導してまいります。