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○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　現在までの各地方自治体の対応ぶりにおいて若干統一性の欠けておるという面が存在することは事実でございますが、この問題は刑事訴訟法に定めますところの公務員の義務に基づく問題でございまして、外国人登録法の主管官庁たる法務省といたしましては、各関係地方自治体に対しまして再三にわたり告発を励行するように指導をいたしておるところでございまして、こうしたばらばらの状態を解消するためにも今後さらにその指導を強めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。この指導が現在までのところ口頭で行われているというのを文書で行うか否かという問題は一つ別の問題でございますけれども、その方針においてはそういう方向で処理してまいりたいと存じております。
○嶋崎国務大臣　今、入管局長からお話し申し上げたとおりでございまして、公務員の一般的な義務として、犯罪があった場合にどうするかという段取りがあるわけでございます。しかし、具体的に事柄を処理するということになりますと、御承知のように拒否されている事例というのはほとんど明確に我々も承知しておるし、警察当局も承知をしておるというような事態にあるわけでございまして、告発が前提条件になっておる処置ではないと思うのです。そこが法律的な解釈の問題と実態的な運用の問題とがあろうかというふうに思っております。
　我々といたしましては、きちっと守るべきことは守っていただきたい、そのことはそのことで大切なことであり、そういう中でどういうぐあいの運用が図られていくか、行われていくかということが今後の問題を考えていく場合の重要な一つの柱になる、そういうことで事柄を考えていかなければならないのではないかと思っております。これで問題を荒立てるというような気持ちは全然ありません。
○横山委員　自治省、御意見ありますか。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　外国人の登録事務につきましては、これは機関委任事務ということで位置づけられておりまして、その系統の指導と申しますのは法務大臣の管轄に属するものでございます。
　自治省といたしましては、かねてから自治体の現場において窓口でいろいろなトラブルと申しますか、現場が混乱しないというようなことについてできる限り法務省においてしかるべき措置をおとりいただきたいという態度でございまして、本問題について直接くちばしを入れる立場にはございません。
○横山委員　最後にもう一度法務大臣に伺いたいのですが、記者会見で「この国会で問題を整理することは、よほどのことでない限り難しい、と判断している。」と述べられたと伝えられておりますけれども、そのことは次期国会では何とかするというふうに判断していらっしゃるのか、もう一つは「よほどのことでない限り」ということは物理的にできないという意味なのか、どうなんですか。
○嶋崎国務大臣　この問題につきましては関係の各省があるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、こういう重要な問題につきましては全体が一致した気持ちになって事柄を処理するという環境にならなければいけないということが一つあろうかと思います。また、この問題の取り扱いについては、政治をやっていらっしゃる皆さんの中でもいろいろな議論があることは事実であるわけでございます。したがいまして、こういう問題を解決する場合には、今度の国会の日時等から考えまして、それまでにいろいろな段取りを進めなければならないということになりますと、よほどそういう条件が整わない限りにおいては非常に難しいのではなかろうかというような感触で申し上げておったわけでございます。そういうことが一点。
　それから、そういうことになるとそれじゃ次の段階はいつ改正するのだ、例えば次の通常国会にはその改正案を出すのかどうかということでございますが、これらの問題につきましてまだ事態の推移というものも見きわめたわけでは全然ございませんし、判断はよくつかないわけでございますけれども、そういうことをよく判断して考えなければならぬ問題でありまして、今いつ必ずその改正案を出すのだということを申し上げますような事態にはないというふうに認識しているわけでございます。
○横山委員　しかし、大臣、あえて苦言を申し上げますと、冒頭に申しましたように、非常な閣内の意見の対立と世間は受け取り、かつ国内ばかりではなくて、国際的な韓国との問題ということでありますから、これはすぐれて政治問題化しておるという認識をしてもらいたい。そして、大臣のおっしゃるようにこれからゆっくり勉強するよということでは済まされない問題であると私は思います。おっしゃいますように法務省と外務省と意見が違うということがいつまでも放置されていいものではありません。これは少なくとも関係各省と速やかに統一的な意思をまずつくらなければだめだと思います。私どもとしては、そこまでいったなら、もうこれから御異論があるようでありますが、政治御題化して坂の上から石が転がり出したようなものだから、これはとまらないのだ、とまらないなら三十七方人のこれからやる者が、なあにそんなものはそのうちに緩和されるあるいは全廃されると思っておる、思っておれば——そこを今大臣は、押捺してくれ、してくれぬでもそれは厳正に処分とまではいかないよというあうんの呼吸を示されたのですけれども、そういうような結果がどんどん起こるのですから、そのことを考えますと、速やかに関係各省で意思統一をしてきちんとした政府の方針を出す、できればこれは三十七万人に放ちに適用をする、敏速な方途によって全部解決するということになさる必要があると思いますが、大臣、もう一度お考えを承りたいと思います。
○嶋崎国務大臣　御質問のいろいろな問題点につきましては、御指摘のように、やはりこの問題に対してきちんとした対処の仕方をとっていかなければならぬというふうに思っておりますし、我々もそういうつもりで今日まで努力をしてきたつもりでございます。したがいまして、御指摘のように、そういう考え方の整理ということは基本的に大切なことであるというふうに思っておりますので、今後ともそういう点については十二分の努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　この種の問題が非常に政治的な問題であるだけに、事柄の重要性、御指摘のように大切なことだというふうに思っておるわけでございますけれども、そういうことに対応する意味でも、その前提条件がきちっとするということがまず第一に大切なことであるというふうに思っております。そういう意味で、御指摘の点につきましては、今後とも十二分に配慮をし、努力をしていかなければならぬというふうに思っております。
○横山委員　次に、金大中事件について伺います。
　金大中氏は、先般アメリカから韓国へ行く途次、日本に立ち寄りました。これはツーリストとして一日おっただけでございますから旅券の問題はないと思うのですが、かねがね金大中氏が言っておって、今回もまた言ったことは、日本政府としてはあの当時の事情聴取をしたいというのに対して、事情聴取に応じてもいいけれども、日本政府は誠意がないから言えばマイナス要因が残るだけであって、おれが本気であの当時のことを全部話したら、わかった、それじゃもう一遍いわゆる政治決着も見直す覚悟でやるという気持ちはさらさらないだろう、そんなところに事情聴取に応じられるかという気持ちのようであります。
　日本政府は金大中氏に正式に事情聴取を希望したのですか。
○赤木説明員　お答えを申し上げます。
　本年の二月七日に金大中氏が成田を通過された際に、警視庁の捜査員が新東京国際空港の中におきまして、直接金大中氏に対しまして、昭和四十八年八月に発生いたしましたところの金大中氏逮捕監禁略取事件の被害者として捜査に協力するという立場から事情聴取に応じていただきたいという申し入れをしたわけでございますけれども、同氏はこれに応ずる意思はない旨を明らかにされたところでございます。
○横山委員　理由は言いましたか。
○赤木説明員　金大中氏が申されましたのは、さきに警察が外務省を通じて米国滞在中の同氏に事情聴取の申し入れを行ったことに対しますところの昭和五十八年五月の回答の中で述べられました三つの条件といいますか、これに対する日本政府の正式な回答がなされていないという理由を挙げられまして、被害状況について聞かせていただきたいという警察の要諦には応じられない、こういうふうに申されたわけであります。
○横山委員　三つの要件とは何ですか。
○赤木説明員　警察といたしましては、昭和五十七年の十二月末に外務省を通じまして、当時滞米中の金大中氏に対して事情聴取の申し入れを行ったところでございます。これに対して、五十八年五月に文書をもって回答があったわけでありますが、その中で、一つは、拉致事件は日本政府が安全保護を怠ったために生じた、二つは、日本政府は真相解明を公約しながら政治決着をつけて自分の人権を無視した、三つは、一九八〇年に自分が死刑判決を受けたのは政治決着違反にもかかわらず、日本政府は韓国政府に対してこれを取り上げようとしなかった、この三点を挙げられたわけでございます。これに関する日本政府の姿勢を知る必要があるので、その回答がない以上は事情聴取に応じるかどうか確答はできない、かように述べておられるところでございます。
○横山委員　なぜ回答しなかったのですか。
○赤木説明員　これらの三つの条件というものにつきましては、総じて大変政治的な問題でございまして、捜査当局としてこれを判断し、処理することはできないわけでございますので、まことに残念ながら、本件はそういう形で断られても当然ということになっておったわけでございます。
○横山委員　金大中民はもちろん韓国の人でありますが、この東京のホテル・グランドパレスで白昼堂々と韓国の人たち、しかも政府機関とおぼしき人たちによって連れ去られる、内政干渉も甚だしい問題であって、ある意味では国辱事件でございます。しかも、金大中氏が日本におる以上は、この日本における警察がその身の安全を図るべき業務がある、そういう立場で、金大中氏の人権を守る立場で、当時の田中伊三次法務大臣が閣議で、金大中事件については政府としても厳たる態度をもって処すべきであると言ったことは、記憶に新たなところでございます。このたび日本に寄りながら、警察庁の要望に対しましても、今報告がありました三つの要件を挙げて拒否をしておるという状況であります。
　大臣にお伺いをいたします。もし金大中氏を近き将来、私ども政党筋でも、あるいは知人でもよろしいのですが、招聘をいたしたい、もちろんそれは韓国政府の了解がなければできないことになると思いますけれども、日本側で招きたいというときに、政府側としてはどうお考えになりますか。
○嶋崎国務大臣　この問題につきましては、先ほど来説明がありますように、一応政治的な決着がつき、その前に韓国政府としてのいろいろな調査も行って、整理がされたというような経過を持っておるというふうに思っておるわけでございます。
　今の御質問は、今後いろいろな事態の変化があって、そういうことに韓国政府も同意をして、問題が解決をした場合にどう対処するかという事柄でございますが、それこそ本当に政治的な決着を必要とするような問題でありましょうから、その段階において十二分に判断しなければならぬ事柄ではないかというふうに思っておる次第でございまして、現在、そういう前提の中でどう考えるかということを私の今の立場から申し上げる段階にはないというふうに思っておりますので、御了承願いたいと思います。
○横山委員　ちょっと伺いますが、金大中氏の判決の理由をどう思っておるかということでございます。一般犯罪ですか、政治犯ですか。日本政府はどうお考えになっておるのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　ただいまの御質問は入国適格要作との関連かと存じますけれども、この問題については、いまだその入国適格要件すなわち入管法第五条に照らして適格であるかどうかという判断を必要とする事態が生じておりませんでしたので、現在までのところその点につきましても判断をいたしておりません。
○横山委員　だって、世間風知、国際的にも周知の事実ではありませんか。これが一般犯罪であるか政治犯であるか、今あなたも判断できないですか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　政治犯罪の定義につきましては非常に難しい問題がございまして、私どもでも部内で種々検討、討議はいたしておるところでございます。現在までの判断あるいは当時の協議の結果といたしましては、結局あらゆる法律に普遍妥当的に適用できる政治犯罪の概念あるいは定義といったものは難しいのではないか、むしろ現実的ではないのではないかというふうに考えられつつあるわけでございまして、関係法の法理あるいは立法の趣旨に照らして判断あるいは定義をつくらざるを得ないというふうに考えられつつあるということは申し上げることができるかと思います。したがいまして、例えば入管法第五条に申します政治犯罪の定義と犯罪人引き渡しに関して条約あるいは法律上引用されておる政治犯罪とが全く同じ定義によって合理的に適用し得るというふうには申し上げかねるのではないかというのが現在の考え方でございます。
○横山委員　そんなに小難しいことを言わぬでも、もう少し常識的に考えたらどうでしょうかね。大臣はどうお考えになりますか。同じ意見かね。もう少し常識的に答えてもらいたいと思う。
○嶋崎国務大臣　私自身も、判決全文というのはどうも入手してないようでございますし、要約的なものしか承知をしていないというような状況であるやに聞いておりまして、まだこの問題の具体的な内容について十分精査をしたというような経過を持っておらないというのが現実であるわけでございます。したがいまして、今事務当局から話がありましたように、十分実態を見きわめて事柄の判断をしていかなければならないものではないかというふうに思っておる次第でございます。
○横山委員　昨年大臣に、金大中氏に対するあなたの関心度合いを伺ったのですけれども、アメリカ政府が金大中氏に対して好意を持ち、かつ便宜を計らい、中には国会議員も同行して身の安全をはかるように努力をし、かつ韓国に入国してからも国務省がわざわざ、いい悪いは別として最大の関心を持っておる、今のところはいいけれども最大の関心を持っておる、何かあったら必ず物を言うよというような状況に対して、日本政府は金大中氏に対する配慮というものが余りにもなさ過ぎると思います。昨年あなたの御見解を伺って、あなたは関心を持っておるぐらいで御答弁になりましたが、アメリカ政府と比べてみてもう少し日本政府は、金大中氏の今後についてもし万一のことがあれば私どもにも発言権があるというようなことは言ってしかるべきじゃありませんか。
○嶋崎国務大臣　今回の韓国への帰国に際しまして、いろいろ空港での取り扱い等々につきましては、そういう取り扱いをしたことについて感謝の気持ちを持っておるというようなことを私は聞いておるわけでございまして、この種の問題につきましてはやはり日本としても、そういう犯罪が日本で起きたということについて大変な責任を感じておるわけでございます。警察当局においてもそういう気持ちというものを決して捨てないで今日までいろいろな意味での調査を進めておるというふうに承知をしておるわけでございまして、今後ともそういう努力というものを積み重ねていかなければならぬのじゃないかというふうに思っております。
○横山委員　金大中氏については、日本政府はいろいろな問題が起こったときに決して人ごとではない、自分のところの内政干渉があった歴史的な事実というものについてひとつしっかり胸にとめて善処をしてもらいたいと思う。
　次は帝銀事件、平沢釈放の問題でございます。
　いよいよ満三十年を獄中で過ごされることになりました。これはもう三十年も獄中にあって、しかも九十三歳になられたんですか、犯人であるかどうかという問題は一応さておくにいたしましても、三十年獄中におるということは予想し得なかった。法律も、法律の運用も予想しなかったことだと思うのです。そこで、いろいろなことはあるけれどもこれはひとつ善処すべきではないかということが翕然としてあちらこちらから持ち上がっておる。それは、事、平沢本人の問題ももちろんさりながら、三十年獄中に置くことの意味というものについて法律論からもあるいは人情論からも、いろいろな意味で議論が巻き起こっておることであります。
　私、ここにアムネスティー・インターナショナルのあれでございますが、「一九八〇年五月二十、二十一日、ルクセンブルグにて開催の、第十二回ヨーロッパ法務大臣会議の死刑に関する決議第四号」「第十二回ヨーロッパ法務大臣会議に出席した法務大臣は、」「死刑が全人類の尊厳と人権一般に関連して重大な疑念を生じさせることを考慮し、近年ヨーロッパ会議加盟国各国において、法制上または事実上、着実にかつ明白に死刑全面廃止に向かっていることに留意し、死刑を全面的に廃止した多くの加盟国において、刑事政策上、否定的結果をもたらしたことがないことに留意し、」「究極的目標が加盟各国における死刑廃止にあることを考え、この問題の根元的重要性と、各国の事情や歴史における相違を考えあわせ、一、ヨーロッパ会議閣僚会議に対し、死刑廃止に関する新たなそして適切なヨーロッパにおける基準を確立する可能性に、ついて研究することを勧告する。」。
　これは大変興味深く読んだわけであります。私は死刑廃止論者であります。もちろん、それにはいろいろな前提要件なり客観条件の問題がございますが、それはさておくといたしまして、先般来、一番著名なのは元最高裁長官である岡原さんが法律雑誌の中でいろいろ述べられておることを含めまして、この問題が随分方々で話題になっており、国会でも再三再四取り上げられておることであります。もちろん、法務大臣がこれに対して裁量権があるわけではない、指示権が法律上あるわけではないと思います。しかし、だれかが一遍議論をすることを持ち出さないとこのままに推移してしまう。みんなが言っていることだから、だれが一番この問題をまじめに責任者として考えるか、考えさせるかということが当面の課題ではないか。あなたに平沢を釈放しろと言ったところで、あなたは私、権限がないと言うに決まっている。中央更生保護審査会ですか、それが決めることだということも知っている。あなたに指示権がないことも知っている。けれども、それでもなおかつ、何か一遍知恵を出したいところだと思うのです。
　それで、岡原さんの意見や、あるいはまたアンケートで出た答えを整理をされた人がありますね。それによりますと、結局犯人が判決があってもトンズラしておって、三十年たてば時効になるというのですから、トンズラしておった犯人が三十年で時効になるのならまじめに三十年刑務所におった人はあかぬのか。トンズラが得して、まじめに刑務所内におった人が損をするということはちょっとおかしいではないか。だから時効か、時効完成に準じた扱いをする。準じたというのは意味がいろいろあるのですけれども、それが第一です。第二番目は、恩赦その他で執行打ち切り、釈放。第三番目が、もうあなたが、えい、こんなことならおれが判こを押すと言うて、あなたが判こを今晩押してしまう。執行してくれ、あなたも、法務大臣になられて判こを押すことがあったかどうか知りませんけれども、さぞかしつらいことだろうけれども、そうすれば事は簡単。第四番目は、現状のままほかっておく。そんなことはおれは何もせぬ、もうおれは言い出すこともしない、そして平沢氏が獄中で何年先か死ぬのを待つ。最後が、再審を認めるという、この五つのうちのどれかをあなたは選ばなければならぬのだ。
　あなたが全部権限を持っておるわけじゃないですよ。ないけれども、これだけ問題になっておることだったら、法務大臣として、自分の権限ではないけれどもそういう条件づくりを一遍やってみるというお気持ちになるべき政治家としての任務があると思うのですがね、どう思いますか。
○筧政府委員　お尋ねの点につきまして、個々の点につきまして事務当局から最初に御説明をさせていただきたいと思います。
　最初の、一、時効またはこれに準じて釈放するという点でございますが、本件につきまして時効は完成しないという解釈を私どもとっておりますことは、これまでたびたび申し上げたとおりでございまして、そこで、これに準じてということも法律上は不可能であろうかと思っております。
　それから、三の執行の点は、現在再審あるいは恩赦出願中でございますので、執行を差し控えているというのが現状でございます。
　それから、再審を認めるかあるいは恩赦を認めるかということは、それぞれ裁判所あるいは担当の委員会の御決定でございます。その結果、再審で無罪になる、あるいは恩赦、特赦等になるという場合には釈放ということになろうかと思いますが、それ以外には釈放ということは私どもとしては考えられないというふうに考えております。
○横山委員　そんなことは知っておる。政治的判断を求めたのに、あなたが余分なこと言わぬでもいい。
○嶋崎国務大臣　お尋ねの平沢につきましては、現在高等裁判所で再審がなされており、現在審理中であり、また中央更生保護審査会に上申がなされておるというような状態になっておることは、御承知のとおりでございます。また、つい先ごろ五回目の恩赦が出されておるというようなことも新聞で承知をされ、また我々も承知をしておるというような状況にあるわけでございます。
　今日までのいろいろな経緯を考えてみますと、裁判所において一定の結論が出ます。もちろんそれまでの捜査とか調査とかいうようなこと、あるいは裁判のいろいろな維持についての努力、また、刑の執行がされてからのいろいろな整理という意味で申し上げておるわけですが、その整理はやはり法務省の重要な仕事の一環であるというふうに私は思っておるわけでございます。
　非常に不幸なことに、この三十年というのはどうも私の在任中の五月七日にいきそうだということで、ある意味でいろいろな意味での判断が迫られておるというのが現実であろうというふうに思うのでございます。私は、ある意味では非常に残念なことであろうというふうに思います。しかし……（横山委員「残念って、何が残念ですか」と呼ぶ）いや御承知のように、法務省の中で三十年間、これの処理が行われないで今日まで来ておるというようなことについては……（横山委員「それが残念ですか」と呼ぶ）もう三十年というのは先ほど御指摘になりましたように大変長い年月であるわけでございますから、その処理を図るということ、適切に行われるということは必要なことと思います。しかし一面、御承知のようにこの一定の期間、六カ月ですか、という期間が定められており、その間に再審が行われるとかあるいは恩赦の問題がいろいろ議論をされておるというような事柄がありまして、本当に平沢さんの場合にフリーになっているのは百二十三日くらいしかない、あとは必ずそういうようなことが継続的に行われておるというような事態があったわけでございましょう。そういうふうにいろいろな問題が積み重なって今日に至っておるのだろうというふうに思っておるわけでございます。
　そういう意味合いから見まして、この時効問題というのはどういうぐあいに考えるのかよくわかりませんけれども、三十年というのがぎりぎりの時だというような議論をされますと、やはり法務大臣としては非常に深刻な判断をしなければならぬというようなことに相なろうと思うのでございますが、先ほど来申し上げましたように十七回目の再審が行われて、かつまた恩赦も四回目がまだ終わっておりませんけれども、刑の執行停止というようなことを前提にして五回目が出てくるというような状況にある中で、この判断、法務省が従来とっておる基本的な考え方を理念にして事柄を考えていかなければならないのではないかというふうに私は思っておる次第でございます。
○横山委員　こういう考えは、一、二確かめたいのですが、再審、恩赦出願中は法務大臣は大体死刑執行をしないというのは慣例ですか。
○嶋崎国務大臣　私も過去の詳細なことは存じ上げておりませんけれども、たとえ再審、恩赦があっても刑の試行をするということはあり得ることであるというふうに思っております。
○横山委員　それから五月で三十年になる前に、トンズラと比べて不利だという私の論理は、それはだめだと刑事局長は言うんですけれども、三十年トンズラした犯人と比較して、所内におっても三十年だったら釈放するという論理は成り立たない、その法理論は成り立たないと刑事局長は言うんですけれども、三十年過ぎたら考えられるということは法理論上成り立ちませんかね。
○筧政府委員　その点につきましては、平沢のようにその前提である拘置が続けられております場合には時効そのものが巡行しないという解釈でございますので、三十年でも三十二年でも三十五年でも変化はないということでございます。
○横山委員　九十三歳、極めて老齢、もう老衰の状況ですね。老衰のゆえをもって、あるいは時々病気になられるのですが、病気のゆえをもって考えるという方法はありませんか。
○筧政府委員　事務的に御説明を申し上げたいと思いますが、御承知のとおり死刑の執行停止ということはございますが、これは懐胎の婦女と心身喪失に至った場合でございます。単なる老齢というだけでは執行停止の理由にはならないというふうに考えております。
○横山委員　何で刑事局長がそんな答弁せんならぬかね。刑務所におって、例えば病気になったとか老衰でもう大変だというときには刑事局長抜きで相談をするんじゃないのですか。矯正局長はおらぬか。——まあいい。
　法務大臣、私の気持ちはわかっておると思うのですが、繰り返し申しますけれども、あなたが今晩判こを押すか、それともあなたの在任中はもちろんだけれども、ほかっておく、獄中で亡くなられるのを待つか、どっちかをあなた自身は選ばなければならぬわけですね。そのほかの方法について私は考えてやってくれというわけですよ。それはあなた自身の職責というか権限ではないが、条件づくりに骨折ってくれと言っているわけですよ。それはすぐれて人道的、ある意味ではすぐれて政治的、別な意味の政治的かもしれぬが、そういうことだからひとつこの問題について骨折ってもらいたい。どうですか。
○嶋崎国務大臣　非常に難しい判断だと思いますけれども、やはり再審が現在行われておるという状況でありますし、また恩赦というような問題を考えるというような場合でも、現在でも無実を言っておられるというような御主張が変わっておらない、それをどういうぐあいに判断するかというのは非常に難しい問題だろうと思いますが、そういう事態もある。したがいまして、私はやはりその判断というものを現在の段階で待つのが今の状態から見てどり得るただ一つの道ではないのかなと、まだそこで決定的にそう思っているわけじゃないけれども、そういうような感じを持っておるような次第でございます。
○横山委員　まあ法務委員会であなたは、おれがやってやるということをなかなか言いづらいと思いますが、少なくとも中央更生保護委員長、その後どうでしょうかというような話もあるだろうし、それから非常に社会的にも大きな…題だから総理大臣にこういうふうにしたいと思うがどうだろうかとか、あるいは各方面の御意見も、学識経験者の御意見も聞いてもらうとか、これはさっきの諮問と違いますよ、諮問と違うんですから、あなたがそういう努力を、立場というか自分の権限外のことではあるけれども、各方面の意見を聞いて努力することは決して批判される問題ではないし、条件づくりが必要でございますから、ひとつお骨折りを願いたいと思います。よろしゅうございますか。
○嶋崎国務大臣　私自身も法務省の中における過去の経緯というのももっと勉強しなければならないところも非常に多いというふうに思っておりまして、相当大部のものも読ませていただいておるというような状況でございますが、そういうものも十二分に踏まえまして、今御指摘のような判断が立つのか立たないのか、そういうところも見きわめまして、私自身の行動というものを律していきたいというふうに思っております。
○横山委員　時間があと五分しかございませんから、民事局長に要望をいたしたいと思うのですが、時間がございませんから、こんな便法をお許し願いたいのです。私が言います数項目について次の法務委員会に文書で御答弁を配付を願いたい。よろしゅうございますか。
　今度法律として出てまいりますコンピューターの問題につきまして、司法書士及び土地家屋調査士会内部でかなりの議論がございました。そして、表通りの議論よりも裏通りの議論の方がなかなか混乱をしておるようでございますから、その疑問とするところはどんなところであるかということを私が申し上げますから、時間の関係上、その疑問についてできたら次回の当法務委員会に文書でお答えを願いたい。
　第一は、公嘱法人が設立されても、果たして受注がふえるという保証があるかという点であります。法改正により法人ができれば、積極的に、関係行政、例えば建設省や中央用対連へも、法務所管当局として、法人に嘱託登記を依頼するよう配慮と働きかけをなさるかどうか。
　第二番目は、法務省退職者の受け皿に公嘱法人がなるのではないかという批判があるかどうか。
　第三番目は、努力が重なると公嘱法人が肥大化してしまって、司法書士会なり土地家屋調査士会の指導の枠外に飛び出して、ひとり歩きをするのではないかという疑問に対してどうか。
　第四番目は、従来、個人の司法書士会員が発注諸官公署に対する努力で公嘱登記を取り扱っているという既定の事実と実績があるが、この種の既得権的会員は、法人化によって仕事を取り上げられてしまうのではないかという点についてどう思うか。
　第五番目は、登録事務の委譲は、国の行政事務の一部の委譲であるから、大切な資格登録を公証する責務が連合会に生ずるが、国のかかわり合いはあくまで指導と勧告といういわゆる行政指導の範囲内のものにとどまるか、それとも監督が厳重になるかどうか。
　第六番目は、電子情報処理組織の導入による登記事務の処理の円滑化ということは、所管当局として、登記事務、すなわち不動産・商業法人登記など全般についてコンピューターシステムの本格化を決めたということなのか。両団体から評価委員会に委員も出しており、その検証結果で本格化するかどうかを決定しようとする従来の方針がここで転換あるいは跳び越えがなされることになるのかどうか等、極めて技術的な問題ではございますが、これが法案審査に当たって両団体の下部機構で議論がされておる。条文解釈の問題というのは、こういうような疑問があるために一部の皆さんの意見があるわけでございます。いかがでございますか。
　これらについて、時間がございませんので、次回に委員長の御了承を得て文書で配付をお願いできますか。
○枇杷田政府委員　ただいまの問題点につきまして、文書を用意いたしたいと思います。
○横山委員　では、終わります。
○片岡委員長　午後零時五十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十八分開講
○天野（等）委員　先ほど嶋崎法務大臣の所信表明をお聞きしたところでございますけれども、実は私もこの所信表明をお開きしましてどうも一点物足りないというところがございます。先ほど横山議員の方から暴力団の問題について触れてないじゃないかというお話がございましたが、私はこの所信表明の中に——昨年財山川、あるいは免田、松山というような死刑の判決を受け、確定をし、それが再審の結果無罪になったというような非常に大きな事件がございました。また、ことしは、先日梅田事件というようなことでの再癖の開始決定もなされるようでございますが、冤罪事件といいますかあるいは誤判事件といいますか、こういう問題について、やはりこれの根絶を期していくということが私は法務当局としてまず第一に考えていただかなければならない事柄ではないかと思うわけです。その点についてこの所信表明の中に触れていらっしゃらない。これはどういうお考えてお触れにならなかったのか、また、そのことも含めて、この孤罪事件根絶ということでの大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○嶋崎国務大臣　先ほど御質問になった件でございますが、非常にそれを意識して、何というか私の話の中に入れなかったというようなことではないのでございまして、最近、この死刑という重大な事犯について再審により無罪の判決がなされ、それが確定したということ、さらに、重大事件について再審開始決定が最近出ておるというようなことにつきまして、大変遺憾であるというふうに思っておるわけでございます。
　そんな意味で、今後種々の角度から真剣な検討を加えまして、反省すべき点は十分反省をして、今後このような事件が再び起こらないように十二分の配慮をしていかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、この点につきましては検察当局の中でも、十分意識をして論議をされておるというふうに思います。
○天野（等）委員　言葉として遺憾の意を表明するということだけでは余りにも事柄が大きいことでございまして、本当に免田さんにしましても、この再審による無罪ということがなければ国家の手によって生命を奪われなければならない、そういう地位にあったわけでございます。なぜ奪われなければならなかったかと言えば、やはり捜査当局なりあるいは司法の当局にいたしましても、そういうことの誤判によって一人の生命が奪われる、まさに危機に瀕していたわけでございます。私はそのことについての反省というものは、これはもうし過ぎてもし過ぎることはないだろうと思いますし、やはり具体的に、なぜこういうふうな誤判事件というようなものが起こってきているのかということのその原因のところまでしっかりと法務当局としては追求をしていただいて、そして、それの原因の除去ということを考えていただかなければならないだろうと思うのです。
　私は、この事件が何らかの形でたまたま起こったということではないと思います。また、たまたまということにしては余りにも結果は大きな事柄でございます。それについてどういうふうな検討をなさろうとしているのか、また、現にこの三つの判決から、法務当局としてはどういう教訓を得ていらっしゃるのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○筧政府委員　御指摘の再審無罪三事件、さらには梅田事件で再審開始決定が確定いたしまして、再審がこれから開始されるわけでございます。このような事態が棚次ぎましたことにつきまして、法務、検察当局もこれを深刻に受けとめて、反省の上に立って今検討を加えているところでございます。
　再審無罪判決、三つございますが、事件によりその内容はいろいろ、一概にはお答えできかねる面がございますけれども、例えば自由あるいは鑑定の信用性というものが特に問題になっておるようでございます。結局は、捜査が徹底していなかったということに尽きると考えられます。そういう意味で、検察当局としても、これらの無罪判決に、ついてはいろいろな観点から検討を加えまして、物的証拠の収集保全あるいは自白の徹底的な吟味等、真相解明のための十分の捜査を実施して、的確な事実認定に基づく適正な処理を行う、さらに、充実した公判活動を通じて早期に適正な科刑の実現を図るという点でさらに特段の配慮を加えてまいりたいということでございます。
　なお、具体的な検討の一例といたしまして、現在最高検察庁の中に再審無罪事件検討委員会というものを設けまして、私どもの方からも担当官が参加をいたしまして、免田、財田川、松山、その具体的な三つの事件につきまして、捜査の当初から再審、無罪判決に至るまでの全過程を通じまして、捜査、公判あるいは再審手続における問題点を検討しておるところでございます。それにつきまして、再審等に当たった検事等から報告を求め、あるいは資料を整備して、現在逐次その具体的事件について、どの点にどういう問題があったかということの検討を続けております。その検討の結果を得た上で、また今後の捜査、公判の参考の糧として万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○天野（等）委員　　再審の無罪判決が出ますといつでも新聞には決まり切ったように、自白の偏重ということが言われるわけでございます。また判決の中にもそういう点で、自白の証拠能力を否定するという形で無罪判決がなされていくというのが実態であろうかと思います。
　そこで私は、あの免田、財田川あるいは松山というような事件に特に自白の偏重があったということなのか、あるいは捜査、訴訟の全過程をとってみてまだまだ自白偏重ということが刑事裁判の中に色濃く残っているのじゃないか、その辺について、法務当局としては大胆に捜査の方法なり訴訟の進行なりでこの自白の偏重を打ち破っていく、そういうお考えをお持ちになっていらっしゃるかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○筧政府委員　今市し上げましたように三つの事件につきましては、その点ももちろん重要な解明点になると思いますが、今検討中でございますので具体的にはまだ結論は得ておりません。ただ、一般的に申し上げまして自白というもの、任意性及び信用性に富む真実の自白を得るということは事実の真相を解明する上で必要であるということは申し上げるまでもないことかと思います。しかしながら、自白というものにつきましてこれを偏重してはいけないということもまた当然のことでございまして、自白を得ました場合に、それのほかの客観的な証拠による裏づけあるいは自白の内容の吟味等を徹底して行うということが必要であろうかと思います。そういう意味で今後も自白に偏ることなく、自白の裏づけ、吟味を徹底的に行って真相の解明を図る、真実の究明に当たるということで参りたいと考えております。
○天野（等）委員　私は、まだまだ刑事裁判の実際の中での自白の占めている地位というものは非常に大きい、あるいは大き過ぎるのではないか、この点について、例えば自白調書の扱いについても、個々の自白とそれを裏づける証拠との直接的な関連性を持たせるとか、そういう範囲において捜査当局としても自白を証拠として考えていくとか、やはり自白の証明力も含めて、かなり思い切った手といいますか、むしろ自白を証拠の中で小さなものにしていく、そういう努力をなさるおつもりはございませんか。
○筧政府委員　先ほども申し上げましたように、真実の自白というものは真実解明のためにはやはり必要不可欠なものであろうかと考えております。これは小さい、大きいということではございませんで、自白を得た場合にそれをうのみにするということなく、あくまでも客観的証拠によってそれが真実であるという裏づけをとって、その自白の内容を徹底的に吟味するということが必要であろうかと考えております。
○天野（等）委員　私が申し上げていますのは、自白の一つ一つの事柄についてやはり客観的な裏づけを必要とするか、あるいは何らかの関連性があるような証拠があれば全体として自白を真実なものだということで認めてしまうかという問題であろうかと思うのです。その点について従来から、また現在の刑事裁判の実態が自白と客観的な証拠との間の関連性について、かなり弱い関連性であっても自白として認めてきている。証明力の問題かもしれませんが、証拠能力を認めてきているということがあろうかと思うのです。しかし、これは捜査の段階においても十分考えなければならない問題ではないかと私は思うのですが、自白があり、それに関連するような何らかの証拠がありさえすればその自白をもとにして捜査をし、それで直接的な関連性のないままに、客観証拠がないままに起訴し、訴訟を遂行していくというところにやはりこの冤罪事件の一つの大きなタイプがあるのじゃないか。それを避けていくということは刑事裁判のやり方としてはかなり大きな変化になっていくかと思いますけれども、そういう方向を目指しながら新刑事訴訟法の精神にのっとった訴訟を進めていくというところに踏み切っていただけないものかどうかということを申し上げているわけでございます。
○筧政府委員　先生のおっしゃる御趣旨はよくわかります。結局、個々の点で自白を得た場合に、それが捜査官にとっても完全にこれは真実である、信用性があるということを確信するに至るまで客観的証拠等によって裏づけ捜査を行うという態度は当然とられるべきものというふうに考えております。
○天野（等）委員　それから、再審事件についてもう一つ考えなければならないのは、有罪判決を受け、それが確定した者にとっても再審はやはり一つの大きな権利だということだろうと思うのです。もちろん法的安定性ということも国家の秩序という点では一つの重要なものかとは思いますけれども、しかし、一人の人間の生命あるいは一人の人間のかけがえのない拘禁された歳月、そういうようなものをなくすということ、そのために再審という制度があり、それを十分に生かし切れるように制度を整えていくということが、これは国民の権利を全うしていくためにやはりどうしても必要なことではないかと思うのです。そういう点で現在の再審に関する刑事訴訟法の諸規定にまだまだ不十分なところがあるのではないか。特に再審というものを本当に国民の権利として構成していないというような感を私は強く持つわけです。やはり再審の門戸を広げ、その再審の裁判の中でもう一度真実を争っていけるという形をとっていくべきではないだろうかというふうに私は考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
○筧政府委員　再審制度のあり方につきましては、今先生御指摘のように、法的安定性と具体的な妥当性というものとの調和を図らなければならないという面で慎重に検討されるべきものであろうかと思っております。現在の日本の再審制度につきましていろいろ検討すべき点があるということは御指摘のとおりでございまして、私どもも再審制度そもそもの構造からもう一回見直して、外国の諸法制等も参考にしながら現在検討を続けているところでございます。
　ただ、その門戸といいますか、再審事由の拡大につきましては、諸外国の再審事由と比べて我が国の現行制度の再審事由、六号が中心になると思いますが、これは必ずしも狭いものとは言えないというふうに現在考えておるところでございます。いずれにしましても、再審制度を検討すべきである、あるいは再審事由を拡大すべきであるという御意見のあることは十分承知いたしておるところでございます。さらに今後も検討を続けてまいりたいと考えております。
○天野（等）委員　先ほどの三つの無罪事件についても最高検の方で中心になって検討を加えておられるということでございますので、この点についても検討の結果をまたお聞かせいただきたいというふうに思います。なぜああいう冤罪事件が起こってしまったのかということについてはもう十二分な検討をしていただかなければならないことだろうと思いますので、この点についてはまだ機会がありましたら聞かせていただきたいと思います。
　次に、午前中の質問の中にも出てまいりました外国人登録法の関係の問題でございますけれども、私この問題について、きょうの新聞にもちょっと問題になっておりました再入国許可、これとの関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。
　外国人が再入国の許可を求めた場合に、許可を与える基準というようなものがあるのでございましょうか。まずその点について。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　再入国許可の発給と申しますか許可を与えるということは、例えて言えば、入国に際しての査証の発給と同様に私どもは解釈いたしております。したがいまして、発給そのものの基準というものは、基本的には法務大臣の裁量行為であるというふうに考えております。
○天野（等）委員　いや、裁量ですから、この裁量についてある基準というようなものがあるのか。例え行政裁量だといいましてもある基準というものがあるのではないかということでお尋ねをしているわけです。あるいはそういうものはなくて、法務大臣の全くの任意な裁量だとおっしゃるのか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　法の建前は入国要件を定めてございまして、入国要件に該当しない者は入国を認めることはできないという、いわばネガティブリストになっております。したがって、こういうネガティブリストに当たる場合に再入国あるいは入国を許可することができないわけでございますけれども、その他の事例につきましては入国を許可することができるということでございまして、入国を許可することができるということについての基準と申しますか、いわゆるポジティブリストは用意してございません。
○天野（等）委員　そのネガティブリストはどういうようなものなんでございますか。
○小林（俊）政府委員　ネガティブリストは、例えば上陸拒否要件に該当する場合でございます。あるいはまず第一に、有効な旅券を所持している、これは入管法第三条にございます。あるいは入管法第五条にございます各項が上陸の拒否要件でございます。
○天野（等）委員　この再入国許可の問題については、たしか昭和四十何年かに東京高裁の判例があったと思いますけれども、四十七年ごろでございましたか、外国人といえども旅行の自由というものは持っているはずだ、したがって特別な何らかの国益を害するというようなことのない限り外国人に対しても当然再入国の許可を与えるべきだという東京高裁の判決があったと思うのでございます。これはやはり再入国許可の一つの基準になると思うのでございますが、いかがでございましょう。
○小林（俊）政府委員　先生御指摘の事案につきましては、さきに前入国管理局長から当委員会においてお答え申し上げたことがあったと記憶いたしておりますが、このケースは地方裁判所、高等裁判所で判決がございましたが、最高裁において、私どもから見ますと問題を正面からとらえた答え方ではございませんけれども、地方裁判所、高等裁判所の判決が覆されたケースであると記憶いたしております。したがいまして、入国管理当局といたしましては、この地方裁判所あるいは高等裁判所の判決の内容について意見を同じくするものではないというふうにお答え申し上げたかと存じております。
○天野（等）委員　ということは、外国人に対して、内国人と同じに旅行の自由はないということが基本的な考え方でございますか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　外国人の旅行の自由という表現は極めて広範にわたるわけでございまして、例えば日本国内に在留しておる外国人の日本国内における旅行は全く自由でございますし、また日本に在留しておる外国人が日本から出国する自由も全く制限を加えられておらないわけでございますから、そういう意味において外国人の旅行の自由を制限しておるということはこの関係においては出てこないと存じます。
　問題は、一度出国した外国人が日本に入国することを認めるかどうかという問題でございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたような法的な観点から法務大臣が裁量をもってその入国許可を与えるか否かの妥当性を判断するということでございます。
　お尋ねの案件は、指紋押捺拒否に関連しての御質問であると了解申し上げますけれども、指紋押捺拒否という行為は、我が国の外国人在留管理の基本的な法律である外国人登録法の違反を公然かつ故意に行うということを指しておるわけでございまして、このようなケースにつきまして入国を認めることが適当であるか否かという観点から判断がなされたものでございます。
○天野（等）委員　先に見解を述べられたのだと思いますけれども、私はそういう判断に行き着くまでのこの判断についてお尋ねをしていきたいわけでございまして、一つ、日本に在留する外国人について国内の旅行は自由だということでございますが、外国へ出ていくという出国についても自由だということですけれども、しかしこの点で永久在留許可を持っている者についていえば、外国旅行もその人たちにとっては一つの当然の権利ではないでしょうか、この点についてはいかがでございましよう。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど触れましたように日本国におきます在留資格というものは出国の時点において中断あるいは終了するわけでございます。再入国許可という制度は、特に在留資格を終了させることなく入国することができるという、いわば法務大臣が付与する特典といってもよろしいかと存じます。この特典を付与するということは、再々申し上げましたとおり法務大臣の裁量行為でございまして、これが当然に現に永住権を持って当国に在留しておる外国人に与えられるものではないというのが基本的な態度でございます。
○天野（等）委員　それじゃ、こうお尋ねしまし占う。なぜ再入国の許可というような特典を在留外国人に与えておるのですか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　これは外地に一たん出国する在留外国人が改めて外地に存在する在外公館において査証取得を行うという手続を省くために、在留外国人の便宜のためにあるいは利益のために設けてある制度でございます。
○天野（等）委員　手続的にはそういうことかもしれませんけれども、再入国許可という形で在留外国人に対して広範な行動の自由といいますか、外国に行きまた帰ってくるという形でそういう行動の自由を認めている、それがまた日本における外国人に対する扱いの一つの基本的な姿勢といいますか、そういうものになっていると考えてもよろしいのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　外国人の在留に関して便宜を図るあるいは利益を図るという点から認めておる、与えられておる、あるいは設けられておる制度であるということは事実でございます。しかしながら、その特典を改めて与えるかどうかというその時点におきまして別途の考慮があれば、その考慮が裁量行為に影響を及ぼすというのもやむを得ざるところかと存じます。
○天野（等）委員　外国人登録に指紋押捺を拒否した場合、指紋押捺拒否者に対して再入国を認めないというような方針をおとりになったのはいつごろからでございますか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　外国人の旅行の自由との関係で指紋押捺問題に先走り申し上げまして失礼いたしました。
　ただいまの御質問に対するお答えは約二年前であるということでございます。
○天野（等）委員　なぜ二年前にそういうような方針を改めて出されたのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　これは指紋押捺拒否という行動が一つの運動として社会的に大きな影響を及ぼすに至るおそれがあるというふうに判断されたからと承知いたしております。
○天野（等）委員　そうすると、一種公安的なといいますか、そういう配慮から行われている事柄でございますか。その外国人個人個人の利益あるいは権利の制限という観点からなされているというよりも、全体的に指紋押捺拒否運動が広がるのを恐れてそれでなされた措置だということになるわけでございますか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。上ただいま在留外国人の権利という言葉をお使いになられましたけれども、入国は国際法上も主権国家の裁量行為に属する許可事項でございまして、権利という観念とは必ずしも相入れない面がございます。そのこととはまた別にいたしまして、ただいま御質問の点につきましては、そうした全体的な動きがこうした行為に対する当局の評価に非常に大きな影響を与えたということは事実でございます。
○天野（等）委員　そこのところが乱やはりおかしいと思うのですよ。再入国を許可するかしないかというのは再入国を申請した人のその事情によってそれは許可、不許可ということがあり、また再入国をしなければならないそういう事情というようなものもあっての事柄であって、特に二年前にそういう方針が出されるまでは指紋押捺拒否者にしましても特別の支障なしに外国に行き再入国をしてくる。そのことで実は何ら不都合なところは起こってこなかった。ところが、それが指紋押捺拒否運動というものが広がってくる。それを抑えるためのいわば一つの手段としてこういう再入国を許さないというような大変意地の悪い政策がとられている。それは私はどうも解せない。やはり日本にとっての、これから日本が国際化していく、外国人の在留というようなものも非常に多くなってくるだろうと思います。そういう中で指紋押捺拒否はこれはこれで指紋押捺の問題でございます。それはそれとして切り離し、しかし再入国というのはそれとはまた別の次元の問題ということで考えるのがやはり至当ではないか。そういうふうに今までもやってきたわけでございますから。この辺のところはいかがでございましょうか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　出入国管理法上、これは我が国の出入国管理法に限ったことではございませんけれども、我が国を含めましていかなる国におきましても、在留管理と入国許可という問題の間にはかなり質的な相違がございます。このことが、法律上の条文の観点から申し上げますと、上陸拒否事由と退去強制事由の違いとなってあらわれているものと申し上げることもできると存じます。したがって、一たん出国した外国人の入国の問題と既に入国して滞在しておる外国人の取り扱いの問題との間にはかなり大きな相違があるわけでございます。そういう観点から再入国許可につきましても新たに入国する外国人という観点で我が国の利益に照らして判断をしておるということでございます。
　今まで差し支えなかったではないかという御指摘もございましたけれども、その時点までの取り扱いにつきましては、当局といたしましても決してこれを放置しておったというわけではございませんで、その取り扱いをいかにすべきかということを検討はしておったということでございます。したがって、それまで無関心であったのが突然関心を持って非常にトラスティックなアクションに出た、措置に出たということではないのでございます。
○天野（等）委員　それではこういう観点からお尋ねしましょうか。
　今、特に韓国籍の方たちの中で、指紋押捺拒否という形の運動と言っていいんでしょうか、そういう意見が強くなってきております。ことしじゅうに三十七万でございましたかの再登録ということで問題になってきております。この問題についても法務省としては指紋押捺拒否ということが大量に出てきた場合にどういうふうな態度をおとりになるつもりなのか、まずこの点からお伺いします。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　この点につきましては、午前中の質疑におきまして法務大臣からかなり詳細にお答えいただいたところでございます。押捺拒否という問題は我が国の在留に関する基本法に対する違反を公然かつ故意に行うということを意味するわけでございまして、私どもは極めて重大かつ深刻に受けとめておるところでございます。
　これにつきましては、まず第一義的にこの窓口となります市町村におきまして押捺の定めに従うように説得を尽くすということをいたしておりまして、このためにその押捺拒否に対して直ちにアクションをとることなく、辛抱強く実際に説得の努力が行われておるのでございます。
　しかしながら、相当の期間を経過した後になおかっこの押捺に応じないという場合におきましては、告発を経て捜査あるいは送検ということになる、要するに罰則規定の適用の手続が開始されるということになるわけでございます。
○天野（等）委員　今の局長のお答えの中にもありましたとおり、この指紋押捺拒否という問題については法務省は基本的には説得でいこうということでしょう。私はそうだと思うのですよ。これはやはり説得でいくというのが筋だと思う。一方でそういう筋を立てておきながら、それで再入国の問題についてはぴしゃっと窓を閉ざしてしまう、これはやはり説得という筋とは違うんじゃありませんか。やはり説得という筋を一方でとるならば、再入国という問題についてわざわざ嫌がらせをしなくたって、これはますます硬化するだけでしょう。こういうペナルティーを与えるから、だからおまえたち指紋を押捺しろという言い方ではなくて、やはりこれが必要なんだとすればその人に説得をしていこうという、私はこの法務省の立場は正しいと思うのです。それならば再入国拒否の問題についてもやはりそういう立場から考え直していただきたいというふうに考えるのですが、いかがでございますか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　説得が第一義的な立場であると申し上げましたとおりでございますが、遺憾ながら説得が功を奏しないケースが余りにも多くなりつつあるというのが現状でございます。したがいまして、私どもといたしましては、説得のみによってそれが功を奏しない場合に手をこまねいているというわけにはまいらないという認識を持っているわけでございます。
○天野（等）委員　ということは、状況としてはもう既に告発なしにも捜査なり何なりに踏み切るという状況になっているという御認識ですか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　この問題は捜査当局との関連も多い問題でございますけれども、私どもといたしましては、これら関係機関とも密接に協議、連絡をいたしまして、既に極めて長期間をその事態が生起してから経過している案件がかなりございます実情にもありますので、告発なしに捜査あるいは送検といった手続に移ることが当然あってしかるべきであるというふうな認識を持っております。
○天野（等）委員　それでは捜査という観点から刑事局長にお尋ねしたいと思うのですけれども、これは既に今の状況で考えて三十七万人の再登録ということを控えていて、今直ちに検挙していくというような方針をお持ちでございますか。