Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐竹政府委員　一つの御意見としては先生の言うようなお考えもあろうかと思いますけれども、将来、万一の場合を考えて進めるべきではないかという御意見でございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとしては時間はかかっても御同意がいただける、ただ、いろいろ新しい事態も出てきておるわけでございますから、そういうことも含めて全体の工事について合理的に進めていく必要があるということは私どもも十分認識しておるわけでございまして、そのような環境条件も考えながら順次諸工事を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○中林委員　私は干陸化を進めるべきだという立場は少しもとっていませんよ。もう中止すべきだと言っているのです。
　ですから、今のような淡水化論議が出ている中ではとても進めるのは無理だというふうに思いますけれども、農水省は周辺農地への用水確保ということを唯一のにしきの御旗にして淡水化同意を迫っていらっしゃるわけですね。私どもは、本当に水を確保していくためにはいろいろな方途がある、湖中湖方式の問題、あるいは斐伊川の河口からとる問題、あるいは平田市の船川、湯谷川の河川からとる方法、あるいは現在あるため池などの整備によって水の確保というのは十分あり得る、こういう政策提起も実はしているわけなんですよ。
　こういうことも当然検討をすべきだというふうに思いますが、そもそもこの淡水化構想というのは農業用水確保にウエートがあったのではないと私は思います。それは、ことしの一月一日に地元紙で県知事さんがみずから年頭の座談会で言っておられるのです。御紹介いたしますと、「私が淡水化問題のこれまでのいきさつなどを、県議会の資料等で調べてみたところ、農地に対して水をやるという話はそんなに出てこない。むしろ淡水化して工業用水に使う、そうすれば関係地域は工業が発展していく。こういう利用方法が二十年前に出ているんですね。」こういうふうに知事みずからが調べた結果を座談会で発表しておられます。ですから、農業用水が不足している、だから淡水化が必要だと言ったのは近年になってからだというふうに思います。
　ですから、淡水化を前提にするような斐伊川かん排事業だとかあるいは本庄工区の干陸化、これは少なくとも淡水化論議に結論が出るまでは即刻中止をすべきだと思いますけれども、大臣いかがですか。
○佐竹政府委員　ただいまの知事さんの見解も、全体の文脈の中でどういうコンテキストで言われたのか、特に、島根県の知事さんであろうかと思うのでございますが、これはどういう選択をするにしても、島根県政にとっても大変な重大な問題になるわけでございます。かつて国営事業でそれは中止した例もございますけれども、静清庵というような地区では中止しましたけれども、その場合には当然県負担、これは国は県から償還してもらうシステムになっておりますので、お返しいただくということになるわけでございます。
　それからまた、今御提案があったその他の事業につきましても、これは当然のことながら農民負担も伴うわけでございまして、私どもとしては、少なくとも御同意いただけるという——はっきりと知事さんが御同意いただけないという明確な意思表示があれば、それはまた今御指摘のようなことをいろいろ考えなければならないと思うのでございますけれども、それについて現在検討中の段階で、同意がいただけないことを前提にいろいろ検討をすることを公の席上で御答弁するわけにはまいらないわけでございまして、時間がかかっても御納得いただけるように、その御疑念については十分詰めてまいりたい。その議論がまだ始まる前の段階で、最終的結論を前提にしたいろいろな問題について私の口から御答弁申すわけにはまいらない性質の問題でございますし、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
○中林委員　国の財政事情がいつも厳しい厳しいとおっしゃっている中で、淡水化問題でこれだけ論議がやられている中で、少なくとも結論が出るまで待てないということはないと思うのですね。予算が現実に毎年ついていっているわけです。ですから私は、少なくとも結論が出るまでは中止をすべきではないか、こういう提起なわけですよ。これは平行線になると思いますので答弁は求めませんけれども、強く要望しておきます。
　そこで、干拓地での営農問題に関連してお聞きするわけですけれども、中海干拓の干拓地での営農見通し、すなわち、何年度を目途にして、一戸当たりの分譲農地規模はどのくらいを考えているのか。また、その際の価格見通し並びに作付農作物としてどんなものをお考えになっているのか、できるだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　御指摘の点については、現在実施中の干陸調査において地元の意向等を聴取しながら検討を進めているところでございます。
　配分価格につきましては、最終的な投下事業費が決まらない段階でございますので最終的なことは申せませんが、五十九年度の総事業費八百六十五億円から算出いたしますと、地元負担額は十アール当たり百六十万程度となるかというふうに考えております。
　それから、導入作物につきましては、野菜、酪農、花卉等を基幹作物としておりますけれども、現在、先ほど申し上げました干陸調査において十分地元意向を聴取しながらさらに検討を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中林委員　何年度を目途に……。
○佐竹政府委員　既に干陸が終わり地区内の農地整備を進めております揖屋、安来、弓浜の三工区につきましては、これは淡水化がどうなるかということも現実問題として影響するわけでございますが、私どもとしては一応六十二年度中には一次利用ができるように努力しておるところでございます。
　本庄工区につきましては、先ほど申し上げましたように、新しい事態がいろいろ出てきておるわけでございますから、そういう事態も踏まえ、かつ現在まで施行してきたわけでございますので、それとの——途中で切るわけにまいらないということもあるわけでございますので、要するに合理的な施行、全体の工程との関係で合理的な施行を進めてまいりたい、かように考えているわけでございまして、現在その時期について申し上げられるだけの材料がちょっと手元にございませんので、御勘弁いただきたいと思います。
○中林委員　今お話しになりましたように、十アール当たり五十八年の試算でも百六十万円。大臣、物すごく高いですね。最低でも二ヘクタールの増反ということですから三千二百万円になるわけですね。こんな価格で入植——まあこれは増反ですから増反の方ですけれども、九ヘクタールから十ヘクタールの入植ということになりますと、とてもじゃないけれども——今挙げられた作物、これもまた確定ではないのですね、検討を加えている段階で採算の見通しはお示しできないという状況ではないかと思うわけです。
　ですから、県は受益者負担分の金利上昇を抑えるために、受益者負担分については一般会計に移すよう国に要望したい、こういうふうに言っているわけですけれども、農水省としてはそういう措置をお考えになっているのか。特に今回の土地改良法の改正案との絡みでは影響があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　農地価格百六十万でございますが、これはストレートに地元負担分を算出しますとそのようになるということで、県が上乗せすることは、実際問題としてはある程度各地の実例から見てお願いすることはできるのではないかとほかの地区とのバランスから見ましても考えておりますが、それは入れておりません。
　ちなみに島根、鳥取の周辺地区の調整区域内の畑地価格は二百万から百九十万ぐらいでありますので、地域の農地の需給バランスから見まして百六十万、これは裸で県負担なしてございますが、それがさらに若干でも県に上乗せしていただければ、農家の方に御納得いただける水準ではないかというふうに考えているわけでございます。
○中林委員　県が若干の負担はするでしょうけれども、現在百六十万でしょう。これが本庄工区に至っては、いつ営農できるかというのは農水省としてもお答えになれないくらいの時間がまだかかるわけなんですよ。そうすると百六十万では済まないのですね。農家にある程度負担できる能力があるなどというお考えを持っていらっしゃるならば、現在の日本の農政について余りにも認識不足——認識はされているのでしょうけれども、それは私は本当に農家にとっては納得できない数字だというふうに申し添えておきます。
　いずれにしましても、干拓地が農地として活用されるためには、現在考えられている分譲価格ではとても買い手はつかないと思います。せっかく造成された干拓地が長年放置されるようでは国費のむだ遣いです。ですから、こういうむだ遣いはぜひやめてほしいと思います。
　そこでお伺いするわけですけれども、既に干陸化されている揖屋、安来工区、ここの土地利用の問題ですけれども、農水省計画変更委員会の審査条件の見直しも含めてですが、地元住民要求に基づいて、農地以外の利用促進ができるかどうか。この見解はいかがですか。
○佐竹政府委員　私どもは農地としての利用を前提に造成したわけでございますけれども、その後の事情の変更等がございまして、市町村、県等公共的な団体から私どもが判断しても社会的に妥当であるというような用途が出てくれば、それを認めることはやぶさかでございませんし、そのようにした例もございます。具体的な案があれば、その必要性、内容等を慎重に検討したいと思います。
○中林委員　大臣、この事業については宍道湖・中海の周辺の大半の住民が反対の意思表示をいたしておりますし、ある新聞社の世論調査でも、「淡水化に反対」が六一％、「淡水化賛成」の一五％を非常に大きく上回っているわけです。淡水化試行についても、「断る」というのと「もっと検討することが必要だ」というのを合わせると、七九％の人が早急な淡水化試行に入るべきではない、こう言っているわけです。こういう世論調査などの結果について島根県の知事は、住民の率直な気持ちがあらわれていると、一定のそういう受けとめ方をなさっているわけです。
　これは地元だけが反対しているのでは決してありません。全国の生物学者らで組織している日本魚類学会では、「淡水化はアオコを異常繁殖させ、豊富な魚介類の生産を危うくさせる」として反対声明を発表し、農水大臣あてに淡水化中止の要望書も提出されております。また、淡水魚保護協会では、既に全国で約五千人の学者から淡水化中止の署名を集めて、農水大臣への申し入れも行っておられます。
　このように、全国の大きな注目の的になっている国の事業であるわけです。ですから、国会からも昨年九月に参議院の環境特別委員会から委員派遣が行われており、委員会への報告書も出されております。委員会は異なるといえども農水省所管の事業に対する報告ですから、大臣はごらんになっているということを前提にお話ししたいと思うわけですけれども、この参議院の環境特別委員会では非常に重要な指摘をしております。
　重要な点を読み上げてみますと、「もとより、一たん破壊、汚染された自然の回復は極めて困難であります。淡水化試行については、専門家の有力な反論があり、住民の間に強い危惧がある以上、拙速は厳に避けるべきであります。指摘されている問題点についてなお一層の精密な検討を加え、科学的、客観的で十分に説得力のある論拠に基づく保証を得ることが先決と思われます。」こう指摘をしております。
　ですから私は、大臣はこの環境特別委員会の提言を真摯に受けとめるべきではないかと思います。本当にいわば有史以来の自然を変えようという一大事業でございます。淡水化試行についての大臣の姿勢と見識というものが、これから末代、二十一世紀以上にずっと続いていく大変な事業なんですよ。
　ですから私は重ねて要求をいたしますけれども、淡水化試行、これは科学的な反証がきちっと得られるまでは凍結をすべきである、見直しをすべき段階に来ているということについての大臣の御見解と、そして一日も早くぜひ現地に行っていただいて現状を見ていただきたい。そして、今既にある農林水産省の所管の範囲である内水面漁業、あの宍道湖では七珍味と言われているヤマトシジミを初めシラウオだとかワカサギだとか、本当に豊富な漁業があるわけなんですよ。ですから、その七珍味もぜひ食べていただいて、本当にこの事業について見直しの検討を始めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　ただいま御指摘がございました新聞社の世論調査、これも私ども伺っております。また、参議院の環境特別委員会が現地に行って視察され、その視察報告が出されておること、これも私は承知しております。
　いずれにしましても、やはり地元住民の皆様方は、これを淡水化することによって水質が汚濁する、そして今日までの良好な自然環境というものが失われるのじゃないかという心配があるのじゃないかと思います。そういったものに対しまして、私ども農林水産省といたしましても、研究会の皆様方等、それから先ほどの助言者グループの皆様方の御意見等も十分科学者の皆様方に分析していただきながら、そのことをやはり皆様方にお示しして、必要とあるならばそれを進めるということで、私どもはこの問題についてさらに検討を進めていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、地元の皆様方、特に県当局とも十分な話し合いをしながら進めていくということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○中林委員　以上で終わりますけれども、ぜひ宍道湖の七珍味を食べにいらしていただきたいということを重ねて要望して、私の質問を終わります。
○神田委員　土地改良の法案につきまして御質問を申し上げます。
　土地改良事業は、法律の目的にも規定されているように「農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資する」という多くの目的を持っており、まさに農政推進の基礎条件となっております。それゆえにこそ、その効率的な運営を図るため土地改良長期計画を策定し、これを閣議決定をしたものだと理解をしております。
　最初に、こういう理解の仕方に誤りがあるのかどうか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○佐竹政府委員　土地改良長期計画の法的性格、それからその手続については先生の今御指摘されたとおりでございます。
○神田委員　しかるに、第三次土地改良長期計画が策定された昭和五十八年以降、農業基盤整備事業予算はむしろ減額の方向でありまして、このため、長期計画の進捗率も六十一年度予算を含めた四年間で事業費ベースでは二一・九％、また面積ベースでは一六・五％と非常に低いものとなっております。こうしたことは閣議決定の権威を失墜させるばかりでなく、農業関係者の農政不信につながっているわけでありまして、政府はこうした事態にいかなる責任を感じているのか。また、今後この残期間に長期計画を完全達成させる方策を講ずる用意があるのかどうか、決意のほどをお示しいただきたいのであります。
○羽田国務大臣　背景になっております経済事情が大きく変わってきておるという中で、確かにこの進捗がおくれておるということ、これはもう本当に遺憾に存じております。このために六十一年度におきましては、財投資金、これを活用しました特別会計制度の拡充によりまして事業量の確保、拡大を図ることとしておりまして、この法案の御審議をお願いをいたしているところであります。
　いずれにしましても、第三次土地改良長期計画の計画事業量は、農政の基本課題、これを達成するためにも必要と考えておりますので、今後とも事業量の確保に努め、計画の達成に向けてまた私どもも努力していきたい、かように考えております。
○神田委員　この点、今後国の財政事情を考えていきますと、現在のように公共事業費についてはその性格を問わずすべて横並びの予算措置しか講ぜられない、こういうことになりますれば、長期計画の達成が困難なことは明白であります。来年度以降突出した予算獲得を行うような断固とした気構えが必要ではないかと思いますが、その御見解をお伺いしたいと思うのであります。
○佐竹政府委員　確かに現在の進捗状況からいたしますと、今後五％程度の事業費の伸びが確保された場合でも、事業量消化に五年程度のおくれが出るわけでございます。今後公共事業全体の予算の伸びがどういうふうに変化するかということが一つ決め手になるわけでございますが、五十五年以来の据え置きのために各所にいろいろ、これは基盤整備事業だけでなく、方々で社会資本の不足も訴えられているわけでございます。私どもはこのままの状態がさらに残された期間続くとも必ずしも考えておりません。また、その中で私どもとしては農業基盤整備事業の予算確保に全力を挙げてまいりたいと思います。
　さらにまた、事業量増大のための何らかの方途がないかどうか、大変難しい課題でございますが、さらに研究してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○神田委員　第三次土地改良長期計画においては水田の整備率を、昭和五十七年度末の三二％から昭和六十七年度末には六九％まで引き上げる、こういうことになっておりますが、現在の整備率はどの程度でありますか。
○佐竹政府委員　農地の整備率について申し上げますと、六十一年度末で約四二％でございます。これは推計値でございますが、田が約四一％、畑が四四％と、かような数字になるものと見込んでいる次第でございます。
○神田委員　水田利用再編対策は今後一層強化をされることが予想されます。また、転作作物の定着化が要請されているような状況でありますが、このような基盤整備のおくれが稲作転換の円滑な推進に大きな障害にならないかどうか、この点はどういう見通しを持っておりますか。
○佐竹政府委員　転作を円滑に進めるためには当然のことながら地下水位を下げることが必要になるわけでございまして、長期計画におきましても、田の整備目標としては冬期がんがい地下水水位を七十センチ以下に下げることを計画しているわけでございます。このような観点から言いますと、この圃場整備事業等がおくれてまいりますと転作にも支障を来すおそれも十分あるわけでございます。現在までのところそれぞれ地域の条件をうまく使っていただいて目標率を達成しておるわけでございますが、さらに長期的に、今後のいわゆるポスト三期対策がどうなるかにもよりますが、いずれにいたしましても、転作を円滑に推進するためにも農業基盤整備事業の予算の確保には努力しなければならない、かように考えておるわけでございます。
○神田委員　今回の法律改正措置は、事業量の拡大と相まって事業工期の短縮を図る措置として全面的に賛意を表するものでありますが、なぜ本年度までこうした有効措置を講じることができなかったのか。また、今回の措置がどの程度事業量の拡大につながり、工期の短縮につながるのか、その見通しをお伺いしたいと思います。
○佐竹政府委員　公共事業費の抑制は五十五年から始まったわけでございまして、特に六十年度からは事業費拡大の方法としていわゆる補助率カットが行われたわけでございまして、その場合には道路、河川のごとく特別会計事業でやっているというシステムをとっていた事業と農業基盤整備事業との間では明らかな格差が出てまいったわけでございまして、そのような観点からしますと、なぜもう少し早くやらなかったのかという御指摘、まことに私どもざんきにたえないわけでございますが、特に六十年度に行われました事業費拡大のための補助率カットの施策だけでは基盤整備事業の事業費拡大につながらなかった、結局翌年以降の一般会計の雑収入をふやすためにだけ役立った、かようなことから、その問題の深刻さに遅まきながら気づいて今回の措置を講じたわけでございます。
　今回の措置がどのくらい工期の短縮に役立つかという御質問でございますが、今回生まれた事業費が、県負担分等で浮いた国費が約二百八十億でございまして、それを全部一般会計国営事業につき込むことも考えたわけでございますけれども、やはり特別会計事業あるいは附帯する県営事業、団体営事業のおくれも解消をしなければならないということもございまして、全部を一般会計の国営事業あるいは特別会計事業に使うわけにはまいらないというような事情もございまして、工期の短縮としては、直轄事業について六十年度十八年から六十一年度には十七年と一年間の短縮が図られたわけでございます。補助事業についても、特に附帯の県営、団体営だけに金を使っておりますので、補助事業全体としてはちょっと計数的には効果が出ておりませんが、従来から関係者の間で言われておりました国営事業と附帯補助事業との跛行現象は若干なりとも改善されるもの、このように考えておるわけでございます。
○神田委員　次に、償還問題でありますが、今回の改正措置では受益者の償還条件の変更には何ら触れられていないのであります。この点、近年土地改良事業費の単価は年々増大しているのに対しまして、農産物の価格は停滞し、反当所得はむしろ減少している状況にあると思うのでありますが、政府はどのように認識をしておりますか。
　この点に関連し、現在の米価水準を前提とすれば、受益農家の負担金償還年賦額は反当どの程度が限界と考えているのか明らかにされたいと思うのであります。
○佐竹政府委員　確かに五十四年を基準にいたしますと、事業費の伸びが、これは県営圃場整備事業でございますが、一・四七倍。それに対して米価の伸びが一・〇八倍でございまして、大変償還問題が深刻になりつつあると私どもも受けとめているわけでございます。特に問題が集中しておりますのは国営の農用地造成事業、それも特別会計事業として実施したものにつきましては、工期が非常に長期化し、建設利息負担がかさむというような問題もございまして、費用負担がかなり増高しているわけでございます。
　私どもとしては、これらについてはまず工期を短期することが負担軽減につながるというところから、今回の措置を初めとして、その他予算の重点配分等にも努めてまいりたいと思うわけでございますが、それ以外の方法としては、国営の農用地造成事業の事業費のうちには地区内の幹線道路等一般住民にも益する事業がかなりあるわけでございまして、こういうものについて都道府県あるいは地元市町村に負担をするようにお願いするということ、さらに、これは個別地区ごとの問題でございますが、どうしても現在の負担水準では特に償還開始初期の段階で償還が難しいというものについては、何かその償還方法について改善の方法がないかということも私たち自身の問題としても検討したいというふうに考えているわけでございます。
　それから最後の御質問の、現行の米価を前提にして、じゃ負担限度どのくらいになるかということでございますが、確かに米価決定の基礎になった生産費調査の中の水利費負担というのは五千円か六千円程度のものでございますが、生産費調査というのはトータルで生産費を低い方から高い方に積み上げていって限度のところまでとって、そこで米価決定するというような仕組みになっていたかと記憶するわけでございまして、その中で個々の費目、水利費なら水利費だけをとるとかなり高低があるわけでございます。それからまた、実際の農家がこの事業を評価いたしますに際しましては、直接その事業による増収効果あるいはコスト低減効果ということのほかに、これはある意味ではコスト低減効果にもつながるわけでございますけれども、労働力節約効果あるいは生活環境改善効果、そういう効果もそれぞれ考えられるわけで、現にこれは観念的に考えられるだけではなく、現実に農家も評価していただいて事業に同意をしていただいているわけでございます。
　したがいまして、せっかくの御質問でございますが、現在の米価水準で幾らまでなら負担の限界、可能かということは一概には計数的には申し上げられません。ただ、私どもとしては、その事業をいたします以上、農家経済に対して負担し切れないような事業であってはならないのは当然でございまして、事業実施に際しましては増加所得の大体四割が年々の償還額になるように、そういうことをめどにいたしまして事業費負担額のあり方、さらに言えば総事業費等もめどをつけているということをもってお答えにいたしたいと思います。
○神田委員　答弁の中にありました国営の農用地開発事業地区などの一部では償還条件緩和の要請がたくさん出ているわけでありまして、その点につきましてはひとつ緩和措置を講ずる形で行政を進めていただきたいということを強く要請をしたいと思います。
　次に、圃場整備の現状の問題でありますが、最近地方を回ってよく見かけることがあるわけでありますが、特に畑地帯で圃場整備事業を行った場所では、せっかく大型化された圃場が必ずしも効率的に活用されていない、こういう実態があります。極端なところでは一反区画の畑に三種類程度の作物を作付する、こういうことがありまして、地域全体としての主産地形成にはほど遠い状況にあるわけであります。政府はこうした実情を十分認識しているのかどうか。特に畑地帯の土地改良事業の実施に当たっては、主産地形成に資する作付の指導と、あわせて生産物の流通条件の整備にも十分配慮を払うべきであると思いますが、その点とうでありますか。
○佐竹政府委員　畑地帯の圃場整備でございますが、本来的に畑作の経験を持ち、蔬菜園芸地帯として形成されたところ等につきましては、事業完了後において御指摘を受けるようなところは比較的少ないかと思うのでございますけれども、特に従来開田を予定しているようなところがいろいろな事情から畑地帯としての利用を前提にした土地改良をするというような場合には、その個々の農家の経営的な蓄積が整備した施設を十分使いこなせないというような事態が出ていることは恐らくあるであろうと思うわけでございます。
　私どももそのような問題については大変深刻に受けとめておるわけでございまして、私どもが計画の段階において事業の採択の適否を決定する段階で、営農計画を一応立てまして、それを前提に事業費とのバランスを見て、これは社会的に妥当な投資であるかどうかということを判断しておるわけでございまして、そのような営農計画が実際上農家の指導指針としての機能を果たしておるのだろうと思います。
　したがいまして、事業が始まりましてから、最近農産物の需給事情等がなり急激に変化いたしますので、そういう問題が出てきたところにつきましては、私ども農政局の計画部資源課が直接現地に乗り込みまして、現地の改良普及員の方々、それからまた農協の担当者、それからまた事業所の担当官と一緒になりまして営農協議会等をつくりまして、営農指導に遺憾ないよう措置しているところでございます。必要があれば実証圃場等をつくりまして、実際に農家に私どもの考えでおる指導の内容をやっていただいてその普及を図るとか、あるいはまたその関係者が集まって検討の結果、工事面でいろいろ配慮してもらうことについては事業所にそれをつないでいくとか、そのようないろいろな措置を講じまして、御指摘のような事態を避けるように努力しているわけでございます。
　特に畑作物については、流通条件の整備が肝要であることはもうこれはまさに御指摘のとおりでございまして、私どもの事業の範囲内では、畑地帯総合土地改良事業等の推進によって農道整備等を事業の中に取り込んでおりまして、さらにこれに構造改善事業をリンクさせまして流通施設の整備も図っていく、このようなことも都道府県段階でやっておりますし、またそれに協力するように私ども構造改善事業の採択なんかでも配慮しているところでございます。
　今後ともそのような努力を積み重ねて、御指摘のような事態が、これはなかなか難しい問題でございますけれども、生じないように努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○神田委員　また、以上に関連しまして、昭和五十五年に作成されました「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、昭和六十五年の耕地利用率を一一二％と見込んでいるわけでありますが、最近の利用率は一〇〇％程度にすぎないわけであります。耕地利用率の向上が図られない理由は一体何なのか。その原因として農業基盤整備事業のおくれにも関係があると思われますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○佐竹政府委員　耕地の利用率は昭和三十五年の一二四％から、四十年一二四、四十五年一〇九、四十八年が最低で一〇〇％となりましたが、その後若干回復し、現在では一〇二なり一〇三％で推移しているわけでございます。
　このような耕地利用率が低下いたしました基本的な原因といたしましては、高度経済成長を通じて労働力が農業外に流出したことに伴いまして、裏作利用がなくなるとかあるいは多毛作が行われていたものが畑作が放棄されるとか、そのような、農家の自家労働力を燃焼する場所として、むしろ兼業に走った方が所得が上がるというような観点からこのような結果が生じたのではないかと思うわけでございます。
　しかしながら、他面、確かに基盤整備事業が整っていないためにその利用率が下がっているという面もないわけではございませんので、私ども今後畑地帯の基盤整備を精力的に推進をいたしまして、合理的な輪作体系の導入等を図りながら土地利用率の向上に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○神田委員　次に、農用地開発公団の問題をちょっとお聞きします。
　臨時行政改革推進審議会においては、特殊法人の整理合理化の問題を取り上げ、農林水産省の特殊法人としては農用地開発公団が俎上に上げられております。新聞の報道するところによりますれば、行革審の意見としては、今後乳製品等については市場開放を進めることが要請されており、酪農経営にとって条件のよくない中山間地帯に農用地を開発しても事業経営が成り立たなくなること、公団事業は地方公共団体に行わせることなどを挙げ、その整理縮小の方向を打ち出していると聞いておりますが、農林水産省はいかなる反論を行っているのでありましょうか。
　私は、草地の活用を中心とした大家畜経営の育成こそ我が国畜産業の体質強化に資するものと信じておりますし、こうした趣旨は、去る第九十六回の農用地開発公団法の一部改正に際しましても農林水産委員会の附帯決議となっておりますことは御承知のとおりであります。行革審のように、いやしくも市場開放の要請と特殊法人の整理合理化を結びつけるような論調は断固阻止すべきであると思いますが、今後の農林水産省の対応策をお聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えを申し上げます。
　農用地開発公団につきまして今御指摘がありましたような議論があるということを私どもも聞いております。ただ、農用地開発公団が果たしてきた今日までの役割というものは、もう既に先生よく御存じですから細かくは申し上げません。我が国の畜産あるいは酪農、こういったものの基盤というものをしっかりさせようということで大きな役割を果たし、年間の草地造成につきましてはおよそ三割をこの公団が実行しておるということでございます。
　いずれにしましても、これからの畜産につきまして、畜産の伸びというものはまだ相当見込まれるであろうと私どもは考えます。このときに、やはり基本になる草地というものは非常に重要であると同時に、酪農につきましても、確かに現在過剰ぎみの状況がございます。しかし、この酪農というものを本当に足腰強いものにするためには、やはり何といっても粗飼料というものが重要なわけでありまして、そういった意味でまだこの役割というものは必要であるというふうに私どもは考えております。
　なお、山間地における草地等の造成というものにつきましても、山間地で人がそこに定住していただき、林業とかを進めていただくためにも、やはりきちんとした生活の基盤というものは複合である畜産あるいは酪農、こういったもので進められるのじゃないかというふうに私は理解しております。そういう意味でも、そういった弱い地域の力というものをつけるために、私どもはこれはさらにまだ必要であるということをこれからも臨調に対しても説明をしていきたい、かように考えております。
○神田委員　次に、土地改良事業の対象地域の問題でありますが、今後この土地改良事業の対象地域については立地条件の劣悪な山村地域等に移行していくものと思われるわけであります。また同時に、山村地域こそ農業を中心とした地域の活性化を図るための農業基盤整備の早期実施が必要となっております。
　そこで、現在の事業採択基準については緩和の方向で見直す用意はあるのかないのか。事業の実施方法については地域の実情に応じて弾力的に運営する用意はないのかどうか。事業費の高騰に対して、受益者負担の軽減を図る必要がないのかどうか。こうした点につきまして、政府の御見解を聞きたいのであります。
○佐竹政府委員　今後の基盤整備事業がより条件の厳しい中山間地に重点が移行していくというのは御指摘のとおりでございます。かねてから私どもは、山村振興法等の特殊立法に基づきまして、このような条件の厳しい山村あるいは農山村地帯につきましては、採択条件及び補助率についてそれぞれ特例措置を講じて事業がやりやすいようにしているところでございますし、今後もまたいろいろな知恵を出しながら、実質的な採択条件緩和等を通じて実質的に農民負担を軽減し、やりやすいようにしていきたい、かように考えているわけでございます。
　事業の実施方法についてそれぞれの地域の特殊性を反映させることは当然のことでございまして、例えば田の区画につきましては、私ども三十アールということを要求しておりますけれども、山間地帯、山村地帯では、そのような区画をつくる場合には非常に工事費がかさむというようなこともございますので、その場合には二十アールで差し支えないというような措置も講じております。その他構造物、用排水路等についても、山村の特殊な条件を生かして、施工が比較的安上がりにできるような、そういうことについては努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　事業費がだんだんかさんでくる、山村の厳しい条件を反映して、かさんでくるのに対して何らかの負担の緩和が図れないかという御意見でございますが、私ども進めておりますのは、これはやはり経済事業でございまして、いかほど事業費がかかっても差し支えないというわけにはまいりませんものでございますので、おのずから限度もあるわけでございますが、その範囲内では、特に山村の農家の経営は零細で経営的基盤が脆弱でございますので、特にいろいろそれぞれの地域で工夫していただきまして、圃場整備等に際して、基幹的な道路部門については市町村に御負担をいただくとか、そのようなことを知恵を出しながらの負担の軽減を図ってまいるように、都道府県に対してもお願いしている次第でございます。今後ともそのような方向で対応したいというふうに考えております。
○神田委員　この土地改良事業を推進するに当たっては、いろいろと問題があるわけでありますが、特に農村社会が著しく兼業化、混住化が進んでおりまして、農家の意識も多様化している。このために土地改良事業の実施に当たっての関係者の同意徴収が大変困難となっております。これらについて何らかの対策を考えているのかどうか。
　また土地改良施設の管理についても同様に非常に困難な状況にあるわけでございますが、その充実方等につきまして政府の見解をお聞きをしたいと思うのであります。特に第百一国会の法改正で強化された施設の管理等に係る市町村協議制度については、その後どのような有効活用がされているのか、この実態をあわせて明らかにしていただきたいと思います。
○佐竹政府委員　土地改良事業と申しましても、圃場整備、それからかん排、農道、事業内容が非常に多様でございますので、例えば農道あるいは排水事業等につきましては、混住化、兼業化が進みましても、むしろ混住化、兼業化が進めば進むほどその地域の住民の方、皆さんから事業の要望が出るという性質も持っておりますので、一概に混住化、兼業化が進んだから同意がとりにくくなったということはないかと思いますが、しかしながら圃場整備等につきましては、これは専ら農業生産のための整備ということになりますので、今日のような農家のビヘービアがそれぞれ多様化した段階では、事業推進の上でいろいろ同意がとりにくくなってくるということがあることは私どももかねて耳にしているところでございます。
　そのような地域につきましては、同時に私どもが持っているもう一つの行政手法である農用地利用増進法等による農地流動化というような方法、対策も講じながら、事業内容が地域の方々全員に何らかの形でメリットがあるように仕組むということは不可能ではないと私ども思いますし、現にそのようなソフトの事業をうまく重ねてかなりの成果を上げておられるところも多いわけでございます。
　私どもとしては、そのような手法をできるだけ現場の方々が使いやすいように、弾力的な運用ができるような指導をしてまいりたいと思うわけでございますが、最終的にはやはり地域の皆さんが納得ずくで十分お話し合いをいただく、その中から事業推進のエネルギーが生まれてくるのではないかと思うわけでございます。そのような考えで対応してまいっておるわけでございます。
　それから市町村協議制でございますけれども、これにつきましては、土地改良区が管理しております農業用排水路は、当然のことながら昔から生活雑排水の受け入れもしていたわけでございますが、それらは量的にも非常に少なく、かつまたそこに居住されているのは、非農家とはいえ同じ村の中に住んでいる方々で、特段の問題を生じないような、いわば村落社会が安定していたわけでございます。しかし、最近外からいろいろな方が入ってこられる、しかも農家自身も水道の普及整備と相まって水の利用量が非常にふえてくるというようなことから、集落周辺の水路の汚濁の進行が放置できないような状況になりつつあったわけでございます。
　このような場合には、それを利用される地域住民を代表されるという意味で市町村に一定の役割を果たしていただくことが適切であろうというところから、四十七年に市町村協議制度を創設いたしまして、管理方法、費用分担等の協議を求めることとしたわけでございまして、さらにこれを五十九年に強化したわけでございますが、最近の私どもの調査事例では、調査対象土地改良区の約七％がこの協議を行っているところでございまして、成果を上げられている例も聞き及んでいる反面、あくまで協議であって、市町村の方では、事情はわかるけれども、ないそでは振れないというところで協議が不調になるというような事実も承知しております。
　私どもは、今後考えますことは、協議の対象になる市町村の財政の問題も考えていかなければならないわけでございまして、そのような観点から、地方財政制度について農林省はいささか従来勉強が足りませんものでございますので、それらについて知見を深め、この協議制度が円滑に動くような、その条件づくりが今後の課題であろう、かように認識しているわけでございます。
○神田委員　最後に、多少時間も残しますが、大臣に決意をお伺いしたいのでありますが、農業基盤整備事業は大変大事な事業であります。これにつきまして、今後予算の獲得及び進捗率の引き上げ、工期の短期化というようなことについて大臣が決意を持って、勇断を持ってひとつお働きをいただきたいと思うのでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　土地改良事業、また農用地開発公団が行いますような事業、こういった事業はまさに農業の基本であるというふうに考えておりまして、私どもも財政が非常に厳しい中で、どうも、事業費の方ではある程度伸ばすことがこういった法律を御審議いただくことによってできますけれども、国費の面では減っておるということは大変遺憾に存じております。
　いずれにしましても、これが農業の基本であるという考え方に立ちまして、農林水産省挙げましてこういった事業の進捗のためにこれからも努めてまいりますことを申し上げたいと思います。
○神田委員　終わります。
　　　　—————————————
○玉沢委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る三月十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
昭和六十一年三月五日（水曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原　文兵衛君　　　　　石本　　茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　森　　美秀君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　大塚　正夫君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　環境政務次官　　　小杉　　隆君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　山下　正秀君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野　　陽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　（昭和六十一年度環境庁関係予算に関する件）
　（昭和六十一年度各省庁の環境保全関係予算に
　関する件）
　（公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十八日、原文兵衛君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る一月、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山東昭子君。
○山東昭子君　去る一月二十日及び二十一日の両日、矢田部委員長初め、吉川、菅野、飯田の各理事、寺田、青木両委員、そして私、山東の七名で、兵庫県の公害及び環境保全対策の実情を視察してまいりました。
　調査では、まず兵庫県庁におきまして、県の昭和六十年度環境行政の概要、ＮＯｘの汚染状況の推移及び対策、廃棄物の発生状況及び処理対策、液状廃ＰＣＢの保管及び処理状況等について説明を聴取いたしました。
　この後、住友金属株式会社鋼管製造所の窒素酸化物対策、西宮市東部総合処理センターの廃棄物の処理状況を視察、翌日には、県立高砂海浜公園の養浜事業及び鐘淵化学工業株式会社高砂工業所の液状廃ＰＣＢ高温熱分解試験の実施状況を現地視察いたしました。
　以下、調査事項のうち、主要な点について御報告申し上げます。
　兵庫県におきましては、住みよい環境づくりのため、公害及び環境汚染の防止、全県全土公園化構想などの方針に基づき、総合的、計画的に環境行政を推進しており、大気汚染、水質汚濁、自動車の排ガス及び騒音等の主要な環境指標は、全体的に改善の傾向を示しております。しかし、窒素酸化物の環境濃度は依然として高いままで推移しており、殊に国道四十三号を中心とする主要幹線沿道におきましては、なお環境基準を上回るという状況にあります。
　本県では、阪神地域窒素酸化物総合対策推進要綱に基づき工場、事業場及び自動車に対する総合的な窒素酸化物対策を推進しておりますが、近年、自動車交通量の増加、大型ディーゼル車比率の増大などにより、環境基準の達成は極めて困難な状況にあると懸念されております。
　このような実情から、自動車公害の抜本的対策として、自動車排ガスに係る発生源対策の強化、阪神地域における交通量の緩和を図るための道路網の整備促進、国道四十三号、阪神高速道路に係る沿道整備事業の推進について、特段の配慮をされたいとの要望がありました。
　次に、廃棄物の処理状況について申し上げます。
　人口約五百二十六万人の本県における五十九年度の一般廃棄物は計画収集処理量約百四十八万トンで、また、大規模工場の集中立地する本県の産業廃棄物は約二千五十万トンに及んでおりますが、生活水準の高度化や産業活動の変化に伴い、量の増大と質の多様化をもたらしております。これに対し一般廃棄物の処理体制は一応整備されておりますが、プラスチックや廃乾電池などの適正処理困難物対策及び資源化施設の拡充等が課題となっております。
　また、産業廃棄物については、最終処分場のルートが少なく今後大きな社会問題となるおそれがあることから、県として、フェニックス計画への協力を初め、阪神、東播磨、西播磨などのブロックごとに広域最終処理場の確保及び事業の推進を図っております。なお、鐘淵化学工業高砂工業所に保管されている液状廃ＰＣＢ約五千五百トンの処理につきましては、環境庁を中心に県、市、企業が一体となって、昨年末高温熱分解試験を実施、本年三月の最終報告書の取りまとめを待っているとのことであります。
　次に、現地視察箇所について簡潔に申し上げま
す。
　まず、住友金属鋼管製造所は、我が国で最初に継ぎ目なし鋼管を製造した伝統と最新の設備を誇る工場でありますが、現在、火力、原子力発電用や化学装置用など、各種の高級鋼管を月間約三万ないし四万トン生産しております。
　当工場での燃焼炉のＮＯｘ対策といたしましては、昭和四十八年以降の大気汚染防止法によるＮＯｘ規制化に伴い、五十年に県、市との間にＮＯｘ削減計画を主眼とした第三次公害防止協定を締結し、四十八年から五十二年までにＮＯｘを半分以下に削減しております。
　工場内には、廃酸、排水、集じんなど最新の処理施設が整備されておりましたが、中でも自社開発によるモレタナ式排煙脱硫脱硝装置は、脱硫九五％以上、脱硝四〇から七五％、除しん七〇％以上の処理を同時に行うという高性能のものであり、特に注目されたのでありますが、こうしたすぐれた処理能力を有する装置が広く普及し、環境の浄化に大きな効果をもたらすことが期待されるところであります。
　次に、西宮市東部総合処理センターは、一般廃棄物を破砕、選別処理する最新の清掃施設であります。五十九年度には、総搬入量約十三万九百トンから鉄くず約二千七百トン、ガラスくず約三千百トン、アルミ、非鉄くず百二十六トンなどが選別され、その売上総額は約一億四百万円で、業者委託料を差し引いた市の収入は約五千万円となり、これにより、ごみ資源回収基金の制度も設けられております。
　また、埋立処分地の確保の困難な当市におきましては、埋立処分量の大幅減による埋立費の節約のほか、埋立地の長期使用など、その効用は極めて大きなものとなっております。
　なお、同センターには、廃乾電池がドラム缶に分別管理されておりましたが、国の処理方針が決まり次第速やかに必要な措置を講じたいとのことでありました。
　次に、県立高砂海浜公園は、謡曲で名高い高砂の浜を、全県全土公園化構想の一環として、五十一年から七年がかりで復元整備したものであります。当公園は、松林、人工島、養浜の各ゾーンを合わせて約六万平方メートルに及んでおり、年間の利用者は二十数万人とのことでありますが、一たん失われた自然環境の復元は、困難かつ高価なものとなると感じた次第であります。
　最後に、鐘淵化学工業高砂工業所について申し上げます。
　当工業所におきましては、多年の懸案でありましたＰＣＢの処理問題について、最近、地震の頻発等により、住民の間から早期安全処理の声が強まったことなどを背景に、昨年六月、県と市が環境庁に対し安全な処理方法の確立を要望し、これに伴い環境庁は、大気保全局に液状廃ＰＣＢ高温熱分解試験検討会を設置、その検討結果に基づく試験実施計画により、今回試験を行ったものであること、また、試験は良好な結果で終了したこと等について、会社及び市から説明が行われ、この後千四百度にも及ぶといわれる高温熱分解施設を視察いたしました。
　今回の試験実施計画では、排ガス中のＰＣＢ濃度が暫定排出許容限界の十分の一以下であることなど数項目に及ぶ確認事項を設定し、これをタンク及び排ガスの出口などのほか、半径一・五キロメートルの範囲内に、大気、海水及び土壌の採取点三十三カ所を設けて、綿密な調査測定が行われたのでありますが、すべての設定条件をクリアしたとのことであります。今後、環境庁の最終報告を待って本焼却を行うことになるのでありますが、試験結果の安全性について十二分な検討を行うとともに、試験関係資料等の公開、住民の理解と参加のもとに、絶対に二次災害の起きない万全の体制をとって慎重に行われることが切に望まれるところであります。
　なお、県からの自動車公害対策の推進に関する要望事項等につきましては、会議録の末尾に掲載方を委員長においてお取り計らいくださいますようお願いいたしまして、以上で報告を終わらせていただきます。
○委員長（矢田部理君）　以上をもちまして、派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、山東君の報告中、御要望のありました兵庫県からの要望事項等を本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　次に、公害対策及び環境保全の基本施策について、森環境庁長官から所信を聴取いたします。森環境庁長官。
○国務大臣（森美秀君）　このたび環境庁長官を拝命いたしました森美秀でございます。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　所信を表明させていただきます。
　第百四回国会における参議院環境特別委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　昭和四十六年環境庁が発足して以来、今年で十五年を迎えます。当時我が国は、高度経済成長の過程の中で、かつて経験したことのない危機的な環境問題に直面しておりました。自来十五年、国会を初めとして、関係省庁、地方公共団体、国民各位の御協力を得て、各般の環境保全施策を講じてきました結果、往時に比べれば相当改善されてきたと存じます。
　しかしながら、いまだ残された課題も少なくありません。また、近年、経済社会の変化に伴い、交通公害問題、生活雑排水問題等都市生活型公害が大きな問題となっております。また、質の高い快適な環境への国民の要求も高まってきております。さらに、環境問題は国際的にも広がりを見せ、地球的規模の環境問題に対する取り組み等環境保全に関する国際協力の必要性も増大しています。他方、後十五年で二十一世紀を迎えます。私は、このような状況を踏まえ、今後の環境行政は、我々と我々に続く子孫が健康で快適な生活を享受し得るよう、安全で良好な環境を確保するとともに、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに諸施策を総合的に推進し、環境への配慮が隅々まで行き渡った環境保全型社会の形成を促進することが重要であると考えます。
　このような基本的な考え方に立ち、私は、次のような事項に重点を置いて、環境行政の積極的な推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　第一に、安全で良好な環境の確保であります。
　国民が安心して健康な生活を送ることができるよう、公害対策に万全を期すことは、環境行政の基本的な課題であります。このため、大気、水質の保全等各種公害対策を引き続き積極的に推進してまいります。
　大気保全につきましては、窒素酸化物問題、交通公害問題、スパイクタイヤ問題等緊要な課題に対する対策を関係行政機関との連携のもとに総合的に推進してまいります。
　水質保全につきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づき総合的な湖沼対策を推進することとし、必要な税制上の措置を講ずるとともに、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の次期総量規制の実施等の諸施策を講じてまいります。
　また、近年問題となっている有害化学物質対策をさらに推進してまいります。
　第二に、環境保全型社会の形成の促進であります。
　このため、二十一世紀に向けての環境保全長期構想を策定し、これに基づき長期的な環境保全施策の推進を図ってまいります。同時に、環境汚染の未然防止の徹底を図るため、閣議決定に基づく環境影響評価の円滑な実施を進めてまいります。また、安らぎや潤いのある快適な環境を創造していくため、地域の特性を生かした各般の施策を推進してまいります。また、環境問題に関する国民
の理解と協力を深めるため、環境教育の推進を図るとともに、国民の自主的な環境保全活動の促進を図ります。
　第三に、自然環境の保全と緑化の推進であります。
　いわゆる緑の国勢調査を初め自然に関する各分野の調査を進め、多様な自然を体系的に保全することに努めるとともに、自然公園等の施設整備、自然観察の森の整備等、自然との触れ合いの増進、緑化の推進を図ります。
　また、近年国際的にも関心を集めている野生生物の保護について、その実施体制を整備し、関係省庁と協力して対策の推進を図ってまいります。
　さらに、ボランティア活動を取り入れた自然保護教育を推進するとともに、国民環境基金活動に対する税制上の優遇措置の拡充等その促進を図ります。
　第四に、公害健康被害者の救済対策であります。
　公害健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期すことは、環境行政の重要な責務であります。このため、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を進めてまいります。
　なお、公害健康被害補償法の第一種地域の今後のあり方に関しましては、現在、中央公害対策審議会において審議が進められているところでありますが、その結論を待って、適切に対処してまいる所存であります。
　また、水俣病対策につきましては、認定業務の促進を図るとともに、今後水俣病とは判断されない者のうち一定の要件を満たす者に対して、医療費を補助する特別医療事業を実施する所存であります。
　第五に、環境研究の推進であります。
　環境行政を的確に進めるためには、その基盤となる科学的知見の整備、充実を図ることが重要であり、国立公害研究所等の環境研究の推進を図ってまいります。
　第六に、環境問題の国際的広がりへの対応であります。
　環境問題は、近年、国際経済社会にとって重要な課題となっており、その適切な対応が求められています。私は、これらの情勢を踏まえ、我が国の提唱により発足した国連環境特別委員会を初め、ＯＥＣＤ、ＵＮＥＰ等の国際機関を通じた国際協力や、開発途上国等との協力をさらに推進するとともに、国際条約に基づき海洋汚染の防止についても取り組んでまいる所存であります。
　以上、私の所信の一端を述べました。
　私は、国民の健康を守り、環境を保全し、よりよい環境を創造していくために課せられた使命を果たすべく全力を尽くす所存でございます。本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の進展のため、何とぞ今後とも御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　終わります。
○委員長（矢田部理君）　小杉環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小杉環境政務次官。
○政府委員（小杉隆君）　このたび環境政務次官を拝命いたしました小杉隆であります。
　森長官の補佐役として、環境行政の一層の推進のために全力を傾けたいと存じます。委員長初め、委員の皆さまの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　次に、昭和六十一年度環境庁関係予算及び昭和六十一年度各省庁の環境保全関係予算について順次説明を聴取いたします。古賀官房長。