Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（櫻田道夫君）　事務方からの御答弁でよろしいということなのでお答えいたします。
　今、委員から御質問のございましたピアレビュー会合に提出された評価書案から最終的な評価書に至るまでのその文章の書換え等に関する資料は、既に今、委員からお話のございましたような形で御提出申し上げてございます。
　ただ、今御質問のございましたこの表現の修正に係るところ、すなわちＫ断層というものとＤ―１破砕帯が連続するものなのか、それともＫ断層が連続する、あるいはＫ断層と関連している破砕帯がＤ―１のほかにもあるのかということについては、これは過去、それに至るまでの、この評価書案をまとめるに至るまでの評価会合で何度となく議論をされてきた問題でございます。
　ちなみに申し上げますと、ピアレビュー会合にかける評価書案を議論したその直前の評価会合におきましても、この評価書案の中で、元々、最終的な評価書、最終的といいますか、ピアレビュー会合にかけた評価書案にあるような、Ｄ―１破砕帯と一連の構造、そういうような表現になってございますけれども、こういう言い方でよろしいかということは明示的に議論をされておりまして、その中で、実は敦賀発電所二号炉の原子炉建屋の直下には、Ｄ―１破砕帯のみならず非常に多くの破砕帯が存在する、こういったことについて委員の方からも言及があり、ここで言っている一連の構造というのは、そういったたくさんの破砕帯とまさに一連のものだと、こういう意味だというふうに捉えるべきなんだろうと、こういう話がございましたので、加えて、ピアレビュー会合において、Ｋ断層に連続する破砕帯というのはＤ―１だけなのか、それ以外のものとは関係ないのか、こういった御指摘があったことを踏まえまして、それまでのその議論も参照した形で、事務局としてこのような修正をしてはいかがかということを御提案申し上げたと、こういう経緯でございます。
○浜野喜史君　後々、今の御発言の中にも私虚偽の答弁があると思います。それはまた後ほど指摘させていただきます。
　改めてお伺いしますけれども、これも櫻田部長、真っ正面からお答えになっていないんです。表現の修正をしたことに関わる記録が、メールのやり取り等一切資料を出していただいたということなんですけれども、この部分以外にあるんですかということを私は聞いているんです。それだけお答えください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　申し訳ございません。委員に御提出申し上げたのは全体でこれだけの文書でございます。
　今この場で、お尋ねのございましたこのほかにないのかというところについて、ちょっとこの場ですぐにお答えできる状況にはございません。申し訳ございません。
○浜野喜史君　申し訳ないです、それはね。あらかじめ言っておくべきだったかも分かりません。
　全て目を通させていただきましたけれども、これしかないんです。この四行でもって評価書を変えたということなんです。有識者会合の四名の方々にこういうメールを送って、有識者の方々からのこれに関する反応はありません。ただこの四行で評価書の重要な部分を修正してしまったということなんですけれども、そのことについて田中委員長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中俊一君）　先ほどもお答えしたとおり、その間で有識者会合が最終的にどういう内容で合意したかといいますと、三月二十五日の評価書でありますので、それまでのプロセスについて、いい悪いという、どういうお考えかと言われても、私の個人的見解を申し上げるべきではないと思っております。
○浜野喜史君　全くもって不誠実な答弁だというふうに私は思わざるを得ません。
　少し角度を変えて御質問させていただきますけれども、資料四を御覧になっていただきたいと思います。
　この資料四というのは、私がお願いをいたしまして要求をしまして、どのような経過で修正がなされたのか、取りまとめがなされたのかということを説明してくださいというふうに求めましたところ、出していただいた資料でございます。
　資料の四のところを御覧ください。分かりやすくするように白抜きで該当部分、表しております。ここで、まず、右の方ですけれども、有識者会合は、事業者が行った調査により得られたデータに基づき云々と、そして四行目ですね、先ほど櫻田部長がおっしゃった、Ｄ―１破砕帯と一連とは、Ｄ―１破砕帯に付随する分岐断層なども含めた意味であるとの議論があったためということであります。確かに、これ十一月の十九日、昨年の十二月の十日のピアレビュー会合の前に行われた評価会合の中で、このような議論は議事録を見る限り確かにあります。それは私も認めます。
　しかしながら、そのような議論をした上に立って、結論としては、表現を変えずにＤ―１破砕帯と一連という表現でまとめたということが結論なんです、十一月十九日の会合の。
　したがって、ここで説明すべきは、そういう議論はあったんだけれども、結論としてはＤ―１破砕帯と一連という表現に結論付けた、しかしながらと、こういうことなら私は理解できるんですけれども、途中議論経過だけ載せておいて、最終的にＤ―１破砕帯と一連というふうに結論付けたことを載せていない。ここは、説明において私は虚偽の説明をしているというふうに考えるんですけれども、これも事務方の御答弁でということであればそれで結構です。お答えください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今、委員の御指摘のあった資料のこの右側の欄というのは、この資料は、左側に書いてあるのがピアレビュー会合でいただいたコメントでございまして、これを受けて最終的な評価書の中にこのコメントをどのように扱ったかということを右側の欄に書いたものでございますので、このピアレビュー会合でこういったコメントがあったことを受けて、過去に右側の欄に書いてあるような議論があったということもありましたので、この指摘を踏まえて、元々の評価書にあった表現を最終的な評価書の表現にしたと、こういうふうに説明したものでございますので、全く事実をそのまま書いたものでございます。
○浜野喜史君　もう一回質問します。
　この四行目に「Ｄ―１破砕帯に付随する分岐断層なども含めた意味であるとの議論があったため、」というふうにされています。議論はあったんです。議論はあったんだけれども、結論としてはＤ―１破砕帯と一連というふうに結論付けたというふうに書くべきなんじゃないですかというふうに言っているんです。
　その会合において結論がＤ―１破砕帯等というような結論にしているんであれば、私はここに誤りはないと思いますけれども、結論は、Ｄ―１破砕帯と一連と。いずれかなんという結論にしていないんです。そのことを伏せて、そのような議論があったためというふうに表現しておられるのは誤りではないですかということを問うております。お答えください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　繰り返しになりますが、よく読んでいただきたいんですけれども、今、委員の御指摘になったところは、過去の評価会合でこういった議論があったため、左の指摘を踏まえ、かくかくしかじかという評価書案の部分をかくかくしかじかという評価書の最終的な部分に変えたと、こういうふうに書いてあるわけでございまして、過去の評価会合でこういった指摘があったので評価書案をこのように書いたというふうに書いてあるわけではございませんので、そのような日本語を書いたつもりでございます。
○浜野喜史君　これもう一度だけお伺いします。
　左の指摘を踏まえというところはまた後ほど御質問させていただきますので、私はそこの部分を言っているわけじゃないんです。
　このような議論があったためというところは、議論はあったんだけれども、結論はＤ―１破砕帯と一連という表現で結論付けたということが事実なんです。事実です。
　もう一回御答弁、機会与えますので、御説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　過去の評価会合でこういう指摘がありましたと。それで、評価書案ではＤ―１破砕帯と一連の構造というふうにしましたと。それで、ここで表現をしているのは、この資料そのものはどういう目的の資料かというと、ピアレビュー会合でいただいたコメントを受けてどう対応したかということを書いている資料でございますので、何らうそとか虚偽とかいうことを書いているとは私どもは考えてございません。
○浜野喜史君　私は、これは誤った御説明だというふうに、これは主張しておきたいと思います。
　結論は、Ｄ―１破砕帯と一連ということで、表現を修正しなかったわけなんです。ただ、その前にこのような議論があったということは、これは認めます。したがって、表現するのであるならば、これは繰り返しになりますけれども、議論はあったけれども、最終的にＤ―１破砕帯と一連という表現にしたというふうに表現すべきだということを、これ強く主張申し上げておきたいと思います。
　次に、その右の記述、左の指摘を踏まえというところです。櫻田部長御説明あったように、二人のピアレビューアーの方々から御指摘があったわけであります。下が岡田先生、上が粟田先生ということです。
　まず、岡田先生の御指摘を踏まえというふうに表現されておられますので、どう踏まえられたのか、どう踏まえれば、いずれかと一連の構造ということになるのか、これを説明していただきたいと思いますけれども。
　といいますのも、岡田先生は、Ｋ断層とＤ―１破砕帯は、全く違うものではないかというふうに御意見されたんです。ここに記述されているとおりです。このことを踏まえて表現の修正をしたと。どう踏まえれば、Ｄ―１破砕帯等、いずれかと一連の構造ということに結び付くのか。どう踏まえたのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　私どもは、ここでいただいた御指摘、お二方の先生から同じような趣旨の御指摘をいただいているわけでございますけれども、それは、Ｋ断層の延長として、Ｋ断層というのは実は原子炉建屋から少し離れたところにございます。Ｄ―１破砕帯が見付かったのは原子炉建屋の下の部分でございます。したがって、Ｋ断層から原子炉建屋の方を見たときに、Ｄ―１破砕帯以外にもいろいろたくさんあるよなということがまずあって、その中で、あるいはそれと違うところにもあるものもあります。そういう状況を踏まえた上で、Ｋ断層がどこに連続するかというと、Ｄ―１破砕帯だけということではないのではないかと。
　そこにございますように、Ｄ―１破砕帯とＫというのは性状も違うのではないか、こういう岡田先生の御指摘でございますし、その上に書かれたコメントにおきましても、どうしてＤ―１とＫを結び付けて議論しなければならないのか分からない、こういう御指摘でございましたので、先ほど申し上げましたように、ほかにもたくさんある中で何でＫの延長部分はＤ―１だけなのかという、こういうふうな御指摘というふうに捉えましたし、また、その議論は実は、先ほどから申し上げているように、評価会合で過去に有識者間の中でも議論があったということがありましたので、そのように受け止めさせていただいたということでございます。
○浜野喜史君　それも私はねじ曲げた御説明だというふうに受け止めます。
　もう一度質問しますけれども、岡田先生は、Ｋ断層とＤ―１破砕帯は、全く違うものだということをおっしゃっているんです。確かに、建屋には、明確なこのＤ―１破砕帯以外にも不明瞭な破砕帯は地質図上現れております。そういうもの等含めて評価をしなさいというふうに主張されたんじゃないんです。Ｋ断層とＤ―１破砕帯は全く違うものというふうにおっしゃっているんですね。
　このことを踏まえるならば、Ｄ―１破砕帯等、それ以外のいずれかと一連の構造というふうな答えになるはずもないんです。Ｋ断層とＤ―１破砕帯は一連の構造かというふうに思っていたけれども、そうじゃないというふうに判断するのであれば、この岡田先生のコメントを踏まえたことになりますけれども、なぜこの岡田先生のコメントを踏まえてこの結論に結び付くのか、改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　大変専門的な議論が続いていて恐縮でございますが、Ｄ―１破砕帯とＫ断層が一連の構造という表現の意味するところでございますけれど、これはＤ―１という破砕帯がＫ断層に一直線に続くと、こういう意味ではありません。元々、一連の構造と言っておりますのは、それと一直線かどうか分からないけれども一体となって動くというような、そういうような意味合いを込めた表現でございました。
　ただ、Ｄ―１とＫだけを取り上げてこれは一連の構造というふうに表現をすると、これは同じものであるとか、Ｄ―１とＫが同じものであるとか、Ｄ―１とＫが一体のものであるとか、こういうようなイメージをお持ちになる可能性もありますし、またそういった受け止め方をされたという、おそれもあるかなということも踏まえまして、一連の構造というのはどういう意味かということももう少しきちんと書いた方がよろしいのではないかということで、Ｄ―１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと一連の構造というふうに、このように少し説明を加えたという、そういうことでございます。
○浜野喜史君　全く虚偽説明を私はされているというふうに改めて申し上げます。
　上の粟田先生の指摘も踏まえて見直したんだというふうにおっしゃっています。これについてもお伺いをいたします。
　書かれていますように、Ｄ―１破砕帯とＫ断層を結び付けて議論しなければならないのか分からないというふうにコメントされているんです。そもそもＤ―１破砕帯とＫ断層を結び付けて議論しなければならない意味が分からないと。このコメントを踏まえて、同様の、Ｄ―１破砕帯等、いずれかと一連の構造。なぜこの粟田先生のコメントを踏まえればこういう答えが出てくるんですか。このことについても御説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　繰り返しでございますけれども、Ｋ断層と結び付けるものがＤ―１破砕帯だけなのかという趣旨の議論がずっとありましたので、そのＤ―１破砕帯とＫ断層だけを結び付けて議論しなければいけないのかと、こういうコメントというふうに受け止めたわけでございます。ほかにもたくさんの破砕帯が実は敦賀発電所の中にはございますので、そのことも当然念頭に置いて、しかも過去の評価会合ではそういった議論がなされたということがありましたので、こういった最終的な表現を御提案申し上げたということであります。
○浜野喜史君　この粟田先生のコメントは十二月十日のピアレビュー会合でおっしゃった御意見であります。この際の私は議事録を見てみました。粟田先生がこのようにＤ―１破砕帯とＫ断層を結び付けて議論しなければならないのがよく分からないという意見を出された直後に、当時の小林管理官がこういうことをおっしゃっているんです。十二月十日のピアレビュー会合です。
　今、粟田さんが御指摘のところ、まさにこの一号炉の下を通るＤ―６、Ｄ―５破砕帯、これと浦底断層との関係、これについては、立て坑を掘って、これを今、日本原電は調べようとしてございました。ただ、この時点では、やはり二号機の真下を通る、こういった破砕帯が重要ということでと、こういう説明をこの粟田先生のコメントに対して当時の小林管理官はされているんです。
　ということは、この粟田先生のコメントは、直下にある不明瞭な破砕帯も含めて評価をしなさいということをおっしゃっているんじゃなくして、この二号機ではなくして、一号機方面のものの方がむしろ重要じゃないんですかということをコメントされているんです。これ議事録見れば明らかなんです。そういうことを踏まえれば、なぜこんな結論になるのかということを私は問うているんです。御説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今の小林管理官の回答は、今、委員が御指摘されたＤ―１破砕帯とＫ断層を結び付けて議論しなければならないのか分からないといった御指摘のその直上のところですね。例えば、浦底断層が屈曲したところから延びている断層があるが、むしろこのような副断層の方が連動して動く可能性が強いと。これは、浦底断層と連動して動く副断層という意味でいうと、こういった屈曲したところから延びている断層、これが先ほど小林管理官が発言しているＤ―６とかそういった破砕帯なんですけれども、こういったことをこの場でおっしゃっているので、そこのところを小林管理官は御説明したわけであります。
　繰り返しになりますが、敷地内にはＤ―１破砕帯以外にも多くの断層がある。その中に今御指摘のあったＤ―６とかいうものもありますけれども、先ほどから何度も申し上げておりますように、この評価会合で議論をしている二号炉の直下の破砕帯、それがＤ―１破砕帯でございますけれども、そのＤ―１破砕帯以外にもたくさんあります。そういったものも含めて御指摘いただいているというふうに受け止めてございます。
○浜野喜史君　それもねじ曲げた私は御説明だというふうに申し上げたいと思います。
　これ、粟田先生それから岡田先生に、御両人の意見を踏まえてこういうふうに修正をしますよということを確認されたかどうか、御説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　確認したかどうかというのはちょっとどういう意味か分かりませんけれども、このピアレビュー会合において、最終的な締めのところでも座長からお話がございましたが、最終的に評価書というのはこの有識者の五人の方々がその責任でもって取りまとめるものなので、その修正については有識者の方々の責任でおまとめいただくと、こういうふうにまとめていただいてございますし、そのようにずっと運営してございますので、評価書の修正したところについて、ピアレビューでコメントをいただいた方々に、全て、このように直すけれどもよろしいですかというような、そういう確認作業は行っておりません。
○浜野喜史君　これは、私も粟田先生、岡田先生に直接お伺いしたわけじゃありませんので、確たることは申し上げられないかも分かりません。しかし、私は、粟田先生、岡田先生にこのペーパーを見ていただいたら、私は率直に申し上げて、唖然とされるというふうに思います。我々はこんなことを指摘したわけじゃないというふうにまずおっしゃるだろうということを申し上げておきたいと思います。
　この書換えの件は、先ほども申し上げました、たったの四行の事務局の提案によって、そして何の議論もなく評価書の根幹の部分が修正された。私は、日本の行政機関としてこんなことをやっていいのかという思いでございます。このような評価書が重要な知見の一つとして参考として扱われるなどということはあってはならないということを、主張を改めてしておきたいと思います。
　その上で、もう一つお伺いいたします。
　有識者会合の先生方に最終的に了承をいただいたと、そして了承しますというメールは返されてきたという説明でございました。しかしながら、全てそのメールは今後の業務に必要がないので削除をしたということでございました。私は、多くの方々に、こういうことが事実のようだということを説明をしましたところ、皆さん信じてもらえませんでした。そんなことがあるのかと、必ずメールは置いておくよという反応でございました。
　そこで、私は疑問があります。メールを削除されたということでありますけれども、本当にメールは送られてきていなかったんではないかということ、更に言えば、送られてきていたんだけれどもいろんなコメントが付いていたんではないかと、こういう疑問が出てくるのは私は自然なことだというふうに思います。このような私の疑問に、疑問を払拭する御説明をしていただければと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　まず、お答えする前に、先ほどの委員のお話の中で、全く議論がなしにこのように修正したという御発言がございましたけれども、先ほどから何度も御答弁申し上げているように、この一連の構造とかＤ―１だけじゃないんじゃないかとか、こういったことについては、その前に何度も評価会合の中で議論されていたということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、今、委員から御指摘のございましたメールの削除の件でございますけれども、これは私ども、行政を進めていく上で、一つ一つのメールを全部取っておくというようなことはしてございません。今回の件でいいますと、最終的にこの評価書が固まるまでの間に何度もその評価書を訂正をして、先生方に送って御意見をいただいた、そういうプロセスを経ておりますので、その過程においていただいたコメントは全て残してございますし、そのバージョン管理もしてございます。それらについては全て浜野議員に御提出してございますので、そういった意味で、この経過をたどるために必要な記録はきちんと残しておるということでございます。
○浜野喜史君　私は、私の疑問は自然だというふうに私自身思っています。削除されたメールというのは本当は来ていなかったんじゃないか、そして、繰り返しになりますけれども、何らかのコメントが付いていたんじゃないですか、その私の疑問を払拭できないわけなんです。ということは、やはり残しておくべきだったんです。だから、不適切な対応をされたというふうに私は言わざるを得ないというふうに思います。
　さらに、議論を尽くしてきたというふうに櫻田部長はおっしゃいました。議論は尽くされてきたのかも分かりません。しかし、十二月の十日のピアレビュー会合から表現の修正なされた結果、国民が見れるのはこの記録しかないんです。記録を見れば、今日示しました資料の六、これしかないんです。どういう経過で修正がなされたのか、記録残っているのはこの規制庁の四行だけなんです。そこまで踏み込んだ検討を行ったわけではないので、一言で言えばぼやかしましたということ、こんなことが私はあっていいはずがないというふうに思うところであります。
　大変申し訳ありません、三年内の見直し、そして総務省の方にもこの件についてお伺いをしようと思っておりましたけれども、そろそろ時間が来ております。大変申し訳ございません、改めての機会にさせていただきたいと思います。
　いろいろ質疑を交わさせていただきましたけれども、私は全く説明に納得がいきません。全然答えていただいていないというふうに思います。この評価書は、重要な知見の一つとして参考にされるようなものではないということだと思います。このことを強く申し上げておきたいとともに、今後の審査に当たりましては、当然ながら、具体的に疑問が突き付けられている、そして具体的な問題提起がなされている、そのようなことについて真摯に向き合っていただいて、公正な審査を原子力規制委員会において行っていただくことを強く求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、環境委員会の閉会中審査でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。
　初めに、この委員会の冒頭、御報告がございましたＣＯＰ21に関連して何点かお伺いしたいと思います。
　先ほど来御案内のとおり、二〇二〇年以降の地球温暖化対策に関する新たな国際的枠組みとなりますパリ協定が、現地時間の今月十二日の夜、日本時間になりますと十三日の未明に採択されたところでございますが、このパリ協定は、京都議定書に代わる十八年ぶりの新たな枠組みでございます。
　丸川大臣も、人類の歴史上初めて全ての国が参加する温暖化対策の国際枠組みができたとおっしゃられたとおり、地球温暖化問題という全地球的規模の課題解決に向けて、各国が複雑な利害関係を乗り越えて、地球全体の利益を優先して採択に至った画期的な合意でございまして、私自身も高く評価をしているところでございます。各国との合意形成に御尽力いただきました丸川大臣を始め、環境省を始めとする日本政府代表団の皆様、また関係者の皆様に私からも改めて敬意を表したいと思います。
　そこで、まず丸川大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回の合意につきまして、本当に大変な作業、また場面もあったかと思いますが、その点につきまして、率直な御感想を伺えればと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　杉委員御指摘のとおり、本当に歴史的な合意を形成することができたということをまず喜びたいと思います。
　とりわけ、百九十六の国と地域は、それぞれに本当に置かれている環境が違うわけであります。経済の発展の度合いも違います。産油国もあれば島嶼国もあります。真っ向から対立する論点が幾つもあった中で、本当に激しい議論を時にはいたしましたけれども、最後には、何としてもこの合意を持って帰らなければ自分たちそれぞれの国へ帰れないという思いをお互いに共有して、最後、合意をすることができました。
　実は、最後の最後の会議も、木づちで打つという合意の会議も最後二時間始まりませんで、やっぱり留保したいという国が出てきたり、やっぱりこの文言は受け入れられないというような議論があったりして、本当に最後まで合意できるかどうか分からないような状況の中で、合意に至ったその人類の英知を喜びたいと思います。ありがとうございます。
○杉久武君　今回のこの枠組みの合意でございますが、温室効果ガスの二大排出国であります、言われますアメリカと中国、この二か国が合意の枠組みに入ったこと、さらには先進国と途上国の双方が歩み寄ることができたことで、ようやく人類が一丸となって地球温暖化対策を行っていこうという言わばスタートラインに立ったわけであります。この点は本当に歴史的な第一歩でございますが、しかしながら、いよいよ私たちはスタートラインに立ったということでありますので、間髪入れず、これからどうしていくのかということが必要になってまいります。
　この点におきまして、安倍総理が今月十三日に出された談話の中で、日本が二〇三〇年に温室効果ガスを二〇一三年比で二六％削減するという目標に計画的に取り組むことを表明された上で、経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していくと強調をされ、地球温暖化対策について内閣の最重要課題として取り組むと強い決意を示されております。
　しかしながら、経済成長を犠牲にしないで取り組むことは大変でございまして、排出量削減につながりそうな規制強化には経済界の反発は当然あるわけでありまして、低炭素社会の実現と経済活動の両立には大きなハードルがあるかと思います。
　中でも、国内排出量取引制度につきましては、これは環境省としては中長期的には導入に向けて取り組んでいくといった考えも一部では示されておりますが、この点について環境省は、今回のこのパリ協定を実効性あるものにするという観点からどのようにお考えか、また、経済成長との両立の面からこの国内排出量取引制度の導入は実現可能なものなのか、これを環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　パリ協定の採択を受けまして、我が国としましては、まず地球温暖化対策推進法に基づきます地球温暖化対策計画をできるだけ早期に策定をいたしまして、国際社会に約束いたしました我が国の削減目標の達成に向けた取組を着実に実施をしていきたいと考えております。
　御指摘の国内の排出量取引制度につきましては、排出取引制度そのものについては費用対効果の高い対策を促進しつつ確実に排出削減につなげる有効な手法であるというふうに一般的に考えられているところでございます。一方で、御指摘の経済成長との関係も含めて、例えば、産業、雇用に対する影響の分析あるいは海外における動向の把握などについてもいろんな懸念が示されておりますので、そういったものについても調査をしてきたところでございます。
　環境省といたしましては、海外の動向にも注視しながら、そういった調査あるいは懸念に対する考え方を更に深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　続いて、先日の三十日のＣＯＰ21の首脳会合の席上、安倍総理はスピーチの中で、日本の技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し日本の削減分に繰り入れる二国間クレジット、ＪＣＭの活用を明言されました。丸川大臣も、ＪＣＭは温室効果ガスの削減を実現するものということで参加国会合でアピールをされ、各国閣僚から賛同の拍手が上がったとも伺っております。
　このＪＣＭは、私ども公明党に設置しております地球温暖化対策本部といたしましても大きな位置付けを持って推進をしてまいりましたので、我が党としても、大変意義深く、また強い期待を寄せているところであります。日本の技術力で世界に一層貢献できる大変重要なチャンスである、このように考えているわけでございます。
　今回の総理の発言を受けまして、ＪＣＭの活用、具体的には、本日冒頭にも御報告いただきましたが、十六か国との協力継続となるかと思いますが、今回のＪＣＭの活用について環境省から詳しく御説明をいただければと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　先生御指摘のとおり、ＣＯＰ21の安倍総理からのスピーチには、日本は、ＪＣＭなどを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていくという形で明言をしていただいたところでございます。
　そして、パリ協定では、このような我が国の主張が反映されまして、約束草案の達成にＪＣＭを含めます市場メカニズムが活用できるといったようなことが明確に、条文上でいきますと、パリ協定の六条の二そして三に位置付けられたところでございます。
　そしてまた、ＪＣＭにつきましては、現在、十六か国と協定等を結びましてパートナー国という形になってございますけれども、さらには、ＣＯＰ21の期間中にフィリピンと、近い将来パートナーシップになるべくフィリピンの大臣そして丸川大臣の間で覚書も結んでいただいたところでございます。
　また、ＪＣＭのプロジェクトの候補としまして五十件程度のプロジェクトについて今進めているところでございまして、そのうち既に八件ほどについてはＪＣＭプロジェクトとして両国の政府間で、関係国の政府間で認められて進めているところでございます。
　御支援いただきまして大変ありがとうございます。このＪＣＭにつきましては、非常に途上国に対して技術的に貢献できる重要な手段だと考えてございます。今後とも積極的に貢献してまいりたいと思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。是非これは、ＪＣＭも非常に大切でありますので、推進をお願いをしたいと思います。
　さて続いて、ＣＯＰ21から少し外れますが、省エネ関連、省エネ分野に関連をしてということで確認を一つさせていただきたいと思います。
　先月の二十六日に、新聞やテレビ等でかなり刺激的な報道がございました。皆様も御記憶があるかと思いますが、白熱電球や蛍光ランプが二〇二〇年をめどに実質製造禁止になるのではないか、こういった報道がございまして、その当時の記事などでは、ＣＯＰ21に向けて日本の温室効果ガス削減への取組を具体化する狙いもある、このような報道がなされておりました。
　これらの報道が契機になりまして、蛍光灯など我が家にある照明機器を政府が強制的に使用禁止にするのかなど、一部では問合せが殺到していると、ちょっとした騒ぎになっておりました。
　まず、これらの報道につきまして、経済産業省などからはそういうことはないと発表されておりますが、これらの報道の事実関係と経済産業省の対応について確認をいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　十一月二十六日に官邸で官民対話という会議が開かれまして、その場で安倍総理から御指示をいただいたわけでございますが、その内容は、来年度に省エネのトップランナー制度を白熱灯へ適用すると、こういうものでございます。
　これは何を意味しているかといいますと、白熱灯、蛍光灯、それからＬＥＤなども含めた照明機器全般の省エネ効率を高めていくという趣旨でございまして、報道のように、トップランナー制度によって今後、蛍光灯、白熱灯を実質製造禁止にするというものではございません。
　したがいまして、外部からの問合せ等に対してはそうした旨を我々としても明確にお答えしているところでございます。
○杉久武君　今御説明にもありましたけれども、蛍光灯を一律に悪者にして禁止するわけでは決してないということでございます。
　その一方で、経済産業省のホームページを見ますと、確かにこれ禁止されることはないと。ただ、その文言に続きまして、今答弁いただきましたように、トップランナー制度、これについて触れられております。
　このホームページに掲載をされた説明をそのまま読み上げますと、エネルギー消費効率の高い製品の普及促進を目指し、製造事業者等に機器等のエネルギー消費効率の向上努力を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一本化した新たなトップランナー制度の導入検討がこれから開始されますとあります。最後には、なお、新たなトップランナー制度につきましては、現時点で具体的な内容は一切決まっておりませんとありました。
　言うまでもなく、トップランナー制度というのは継続的な省エネ化が促進されますので、地球温暖化対策には大きな貢献が期待ができますが、しかし、ここで一つ指摘をしておきたいのは、白熱電球、蛍光灯、ＬＥＤを含んだ照明製品を一本化して省エネ基準を作るということになりますと、もし照明器具全体で同じトップランナー基準が仮に設定された場合、省エネ性能に勝るＬＥＤ照明が必然的に有利になっていく、そう考えます。そういたしますと、トップランナー制度の設計次第によっては、白熱灯や蛍光灯は、製造禁止にはしないといっても、急速に製造が衰退をする可能性がある、そういった懸念も抱くわけであります。
　そして、私が申し上げたいのは、結局のところ、最終消費者である国民の皆様にＬＥＤ照明機器への事実上の強制買換えといった過剰な負担、しわ寄せが二〇二〇年辺りに急激に来てしまうのではないか、こういった懸念を持っているところであります。蛍光灯が省エネではないとは言えませんし、まだ使用可能な蛍光灯などの照明機器が全国的に雪崩を打って廃棄をされるということになると、それこそ本当にエコなのかということの問題意識さえ感じます。
　そういった意味におきまして、経済産業省に伺いますが、照明機器に関する新たなトップランナー制度について、いつ頃までにどのような形で決めていくのか、まずその方向性を伺いたいと思います。重ねて、トップランナー制度自体は環境対策としても非常に大事な制度であることは言うまでもありませんが、国民の皆様に過剰な負担、経済的負担、しわ寄せが起こらないようバランスも取る必要があると思います。この点をしっかり考慮した上で検討されるよう強く要望したいと思いますが、経済産業省の見解を伺います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今年の夏、私どもで策定いたしましたエネルギーミックス、あるいはその後の温暖化目標の中でも、二〇三〇年時点においてＬＥＤなどの高効率照明をほぼ一〇〇％に近く普及していくという目標を立てております。これを実現していくということで、新しい照明のトップランナー基準ということで照明の高効率化を進めていくというふうに考えております。
　具体的には、今先生御指摘ございましたように、蛍光灯、ＬＥＤという二つの基準に分かれているわけでございますが、白熱灯も加えた照明ということでの基準を作っていくという作業をこれから始めていきたいと思っております。詳細につきましては、来年度早々に総合エネルギー調査会の下にワーキンググループを設置いたしまして、専門家の方にお集まりいただきまして議論を進めて、来年度中には取りまとめて決定したいというふうに思っております。
　一方で、御指摘のとおり、ＬＥＤなど、蛍光灯に比べて現状ではまだ価格が高いということはあるというふうに認識しております。ただ、御案内のとおり、電気代が安くなるとか、あるいは長期間使えるといったようなことで初期投資が十分回収できるという現状もございますし、また、大変技術革新によって相当値段が下がってきているという実態もあるわけでございまして、また、こういったトップランナー基準の中で更に高効率な製品が生み出されていくといったようなことも期待されるわけでございます。
　いずれにしましても、もちろん我々としてはなるべく早く高効率なものに切り替わっていくことは期待しているわけでありますが、一方で、過大な負担あるいは混乱ということが、招かないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○杉久武君　よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、話題を少し変えまして、メッキ業に関する環境面の課題について何点か確認をしたいと思います。
　メッキといいますと、金属素材を始め、最近ではプラスチックやセラミックなど、様々な素材の表面に皮膜を生成させる技術でございますが、我が国には極めて高い、高度な被膜技術がございます。メッキ業は、物づくりにとって欠くことのできない我が国を代表する業種と言っても過言ではありません。一方で、メッキを施す際には、金、銀、銅のみならず亜鉛やカドミウム、ニッケルといった金属を使用しますし、ホウ素やフッ素といった言わば環境負荷の高い物質を使用しなければなりません。しっかりとした管理監督が必要でございます。
　そこで、最初にお伺いをしたいのは、水質汚濁防止法に基づきますメッキ業への排出基準でございます。
　この排出基準でございますが、メッキ業では、一律排出基準への移行に向けた取組の中で暫定排出基準の適用が認められておりました。例えば、ホウ素やフッ素等につきましては来年の平成二十八年六月三十日まで暫定排水基準の適用が認められておりますし、亜鉛につきましても平成二十八年十二月十日までは暫定排出基準の適用が認められる、そういったところでございます。
　いよいよ暫定排出適用期限が半年あるいは一年を切った今、メッキ業を営んでいる皆様は大変苦悩しておられます。といいますのも、メッキ企業の皆様は、一律排出基準への移行に向けて一生懸命取り組んでおられるわけでありますが、業界一丸となって頑張っても、基準以内に処理しようにも、思い切った設備投資ができないとか、そもそも実用的な処理技術の開発が十分になされていない、こういった現状があると伺っております。
　このような状況の中で、このまま暫定排出基準の適用期限を迎えてしまいますと、多くの小規模メッキ企業は一律排出基準に対応できない。そしてこの対応できない企業は淘汰されていく状況に追い込まれていくわけでございます。このままではメッキ業界が存在し得ないような事態に直面しかねませんし、メッキ業だけでなく、我が国の物づくり産業自体に深刻な影響を与えてしまうのではないか、そういった意味でも危惧をしているところでございます。
　そこで、まず経済産業省に確認をいたします。
　仮に暫定排出基準の適用期限を迎え、自動的に一律排出基準に移行した場合、先ほどにも申し上げましたとおり、メッキ業を廃業せざるを得ない企業が多数出てくるのではないかと考えますが、経済産業省としてはこの点をどのように見られているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（福島洋君）　お答えを申し上げます。
　我が国の電気メッキ業は、自動車産業、それから航空機産業などを支える基盤産業として極めて重要な位置付けにあると認識をしております。
　電気メッキ業におきましては、水質汚濁防止法の一律排水基準に対しまして、ホウ素、フッ素、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素につきましては来年の六月、それから亜鉛につきましては来年の十二月の期限で暫定排水基準の適用を受けております。電気メッキ業者が加盟します全国鍍金工業組合連合会からは、平成二十七年上半期に会員企業に対しまして排水中の規制対象物質の濃度を調査した結果を聞いてございます。
　ホウ素につきましては測定事業所数六百五十二事業所のうち二十四事業所、フッ素につきましては測定事業所数六百四十事業所のうち三十八事業所、それから硝酸性窒素、亜硝酸性窒素につきましては測定事業所数四百四十七事業所のうち九事業所、最後に亜鉛につきましては測定事業所数七百五事業所のうち百九事業所が一律排水基準を超過しているという報告を受けております。
　したがいまして、議員御指摘のとおり、来年に暫定排水基準が失効した場合には電気メッキ業において対応に苦慮する事業者が一定割合存在するのではないかというふうに思っております。
○杉久武君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後に環境省に、通告では二問に分けておりますが、まとめてお伺いをしたいと思います。
　今経産省から答弁がありました。一方で、環境省に伺います。近年のメッキ排水には、内容の把握しにくいものも含まれるなど、排出処理自体難しくしている、そういった指摘もございます。一律排出基準への対応に向けて、低コストの優れた処理法の開発、普及がこれ課題になってまいりますが、現状はどのようになっているのか。
　そして、あわせて、暫定排出基準の適用期限を迎えるに当たって、環境省としてはどのように認識をされておるのか。例えば、暫定基準は例外なく廃止するのか、また再延長を検討する可能性はあるのか、率直なところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　メッキ排水の処理の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、ホウ素やフッ素を含むメッキ廃液の処理につきましては、例えば処理の過程で大量の汚泥が発生するとか、あるいは処理装置の小型化が必要であるとかいう課題がございます。また、吸着剤につきましても、まだ現状では十分な除去性能が得られていないというふうな課題もあると認識してございます。
　環境省におきましては、この見直しについてでございますけれども、排水の排出実態、あるいは今申し上げましたような排水処理技術の開発動向、こういうものにつきまして事業者団体からのヒアリング等を実施し、また有識者の検討会での議論を重ねた上で、可能な範囲でこの低減が図られるように見直しをするということが基本的な考え方でございます。
　こういうことで、具体的には、来年六月末で期限を迎えますホウ素、フッ素等については、今申し上げましたような事業者団体からのヒアリングを既に終えたところでございます。今後、中央環境審議会の水質部会の排水規制等専門委員会におきまして審議をし、またパブリックコメント等の実施を行った上で適切な基準を設定してまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　現場の事業者の皆さんの御意見をしっかり聞いていただくとともに、暫定基準でありますので、当然出口は考えていかなきゃいけませんけれども、一方で、やはりこのメッキ業というのは我が国の産業を支えてきた業界でもございますので、しっかりとその辺のバランスも取っていただきながら建設的な検討を是非お願いをしたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○理事（高橋克法君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日はＣＯＰ21のパリ協定について御質問したいと思います。
　　　〔理事高橋克法君退席、理事上月良祐君着席〕
　パリ協定の全体としての評価ですが、京都議定書に続いて、世界の脱炭素化に向けて気候変動対策を更に進める重要な一歩となったと、我が党もそう評価しています。ただ、幾つかの問題点も残されていると。例えば目標達成の義務化や長期目標の数値化、これは見送られました。対策を実施するための実効性が課題となりました。
　丸川環境大臣は、閣僚級セッションのステートメントで、第一に長期目標の設定、第二に各国が五年ごとに排出削減目標を提出、見直す共通サイクル、第三に各国の取組の状況に関する共通だが柔軟な報告、レビューの仕組みなどを位置付ける等々を表明されました。
　実は、ここには、丸川大臣及び日本政府の交渉姿勢として、次の二つのことが示されているというふうに思います。一つは、目標達成に法的拘束力は持たせないで国際的なレビューを受ける仕組みにすること。二つは、先進国と途上国の二分論を超えて共通の枠組みをつくることが大切だと。このことが示されているというふうに思います。
　私は、冒頭述べましたように、今度のパリ協定の全体としての積極的な面を評価しつつ、やっぱりこういう今述べたような日本政府の交渉姿勢が先進国の責任を曖昧にして、目標達成の義務化を見送るなど、パリ協定が結果としては骨抜きになってしまったのではないかと。その点についての大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。
　　　〔理事上月良祐君退席、理事高橋克法君着席〕
　先ほど来申し上げておりますが、百九十六の国・地域がそろって合意に至ったというのは、二〇二〇年以降の地球の温暖化の枠組みを転換させる本当に歴史的な合意であったと思います。そして、今、その達成の義務化という点について御指摘ございましたけれども、現場におった感触としては、仮にこれがもし達成の義務化ということを目指していたのであったならば、この合意自体が得られなかったのではないかという感触を私は持っております。
　二〇二〇年以降、全く枠組みなしということは全ての国が考えられないという思いであの会議に臨んでおりましたし、途上国、先進国の差なく、この合意を持ってでなければ国へは帰れないという言葉を度々聞きました。そういう点でいえば、まず第一歩として、達成の義務化ではなく、それぞれが目標を掲げ、それを五年ごとのサイクルで見直していくという形で野心を高めていくという方法が取られたものだと理解をしております。
○市田忠義君　骨抜きと言っているのは私だけではないんです。
　例えば、十二月十三日付けの毎日新聞の記事によりますと、アメリカの交渉団のトッド・スターン特使自身が骨抜き合意であることを事実上認めたと報じられています。全体としてのＣＯＰ21の積極面と同時に、米中の参加を優先する余り骨抜きになったことは大変残念だということは指摘しておきたいと思います。
　丸川大臣が中国代表との会談の中で、先進国と途上国の二分論を超えて共通の枠組みをつくることが大切だと求められました。この二分論がパリ協定の合意では果たしてどうなったのかという点です。
　よく見てみますと、前文には、共通だが差異ある責任と能力などを原則とすると明記されています。そして、目的には、二度を十分下回るようにし、上昇幅を一・五度に抑える努力をすると。削減では、途上国の場合、より長い期間が必要となることを認識するとして、それぞれの国情と能力に合わせて削減努力の拡大を続けるべきだなどと途上国の立場に配慮したものとなっています。これに対して先進国は、排出量の削減目標に取り組むことで主導し続けるべきだと、イニシアチブを発揮するべきだと。資金でも、先進国は気候変動対策資金を集める上で主導的な役割を担い続けるべきだと、こうなっています。
　このように、パリ協定そのものを素直に読めば、二分論の主張に対して、先進国の責任と役割、途上国への配慮、これが明確に規定されているんではないかと私は読んだんですが、この点について、大臣、どう認識していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まずもって、この議論をする上で途上国の皆さんから非常に強い主張があったのは、これは気候変動枠組条約そのものを書き換えるものではないのだということで、その上に、あるいはアンダー・ザ・コンベンションという言い方がいいのかもしれませんが、その基にある合意であるという前提でございます。
　その中で、一方では、変容していく世界をさらに二〇二〇年以降も永続的に続く枠組みとしてどう取り入れていくのかというのが大きな論点でございました。
　ですので、例えばミティゲーション、削減目標のところであったり、あるいはファイナンスのところ、資金支援の部分については途上国と先進国についての書き分けがあるわけでございますが、一方で、トランスパレンシー、透明性であったり、あるいはレビューのところについては、各国共通のやり方であったり、そういうものを取り入れていくということを書いてあるわけでありまして、これは、私たちが二〇二〇年以降の枠組みとして、これ永続的に続けていく土台として用意するために必要なことであったというふうに理解をしております。
○市田忠義君　大臣が二分論を超えてとおっしゃったけれども、パリ協定そのものを素直に読めば、先進国の責任と役割、途上国への配慮が明確に規定されているんではないかと、その認識を問うたんです。
　なぜそういうことを言うかといいますと、日本代表団幹部、これは報道ですから、私直接聞いたわけではありませんけれども、十二月一日付けの朝日新聞の報道によると、日本代表団幹部は、二分論が残ってしまっては交渉している意味がないと。それから、十二月六日付けの日経新聞は、先進国が途上国に大きく譲歩することになれば日本にとって不利な協定となる可能性がある、先進国と途上国の削減義務に大きな差が生じれば、日本が不利になり、容認できないとの立場などと報道をされています。
　これは、結局、言い換えると、日本を含む先進国の利益優先の交渉姿勢と言われても仕方がないんじゃないかということを感じたから指摘したわけです。
　問題変えます。
　丸川大臣は、ＣＯＰ21直前の新聞のインタビューで、目標に法的拘束力は持たせず、実行できたかどうかについて国際的なレビューを受ける仕組みをつくることを主張したいと、こう語っていらっしゃいますが、パリ協定ではその点がどうなったかという点であります。
　確かに目標達成の義務化は見送られましたが、達成を目指す取組について作成、提出、維持し、そのための国内措置を模索しなければならない、削減目標の見直しの際には各国の目標が適切かどうか事前に検証する制度を導入するなど、この点では法的拘束力のある規定が明記をされました。
　丸川大臣は同じインタビューで、日本の最先端技術を移転することで温暖化ガスの排出削減に貢献できると、こう語っていらっしゃいますが、削減目標の見直しの際には、石炭火力の新設を容認するような姿勢、これに対する是正とか、あるいは削減目標の上積みを国際機関から求められることになるのではないかと。この辺の認識は大臣はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今御指摘いただいたとおり、自分たちの削減目標を持って、これを五年ごとに提出し、維持し、そして更新していくということ、非常に重要です。そして、専門家のレビューを受けるということ、これもこの仕組みを実効性を持たせる上で大変重要だと思っております。と同時に、グローバルストックテーク、つまり世界全体の進捗情報をきちんと情報として取り入れていくことというのが入っておりまして、この三つの柱でこの仕組みというのは実効性を持つんだと思っております。
　今御指摘いただいたことについては、私どもは、これはそれぞれが自分たちの国の主権でもってきっちり自分たちの思いを持ってやるんだということが実は議論の中でも随分、特に途上国の皆さんから出てきた話でありまして、こうした文脈の中で、今後、詳細なルールは今後決められていくわけですけれども、決まっていくものだと思っております。
○市田忠義君　国際的な科学者などによる研究グループ、クライメート・アクション・トラッカーがＣＯＰ21の開催中に発表した石炭ギャップというレポートがあります。ここでは、まだ建設が始まっていない計画段階のプロジェクトを直ちに中止すれば三十五億トンの排出抑制になる、新規計画、これは石炭火力の話ですけど、新規計画が大変多い九か国のうちの一つに途上国と並んで日本が加わっていると。
　これは通告しておりませんでしたが、この事実については、大臣、御存じでしょうか。事実関係だけ。
○政府参考人（梶原成元君）　そういったような発表があったことは存じ上げております。また、各国、我が国以外の国でどれほどの石炭火力の建設計画があるかということはちょっと存じ上げておりませんが、我が国においても相当数の計画が今様々な形で報道をされたり発表をされているということは事実でございます。
○市田忠義君　私が申し上げたかったのは、やっぱり日本が新規計画を見直せば二度目標に大きく貢献できる、石炭依存を転換すれば削減目標の上積みもできるじゃないかと、こういう国際的な科学者の研究グループがこういうことを発表しているわけで、日本が石炭に依存し過ぎているじゃないかという指摘は重く受け止めるべきじゃないかと。
　具体的にちょっとお聞きしたいと思うんですけど、東京都が十一月二十日、環境基本計画改正案をまとめて、来年三月に改正する方針ですが、それを読んでみますと、二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で三〇％削減という目標であります。政府の目標である一三年比に換算しますと、三八％削減という積極的な削減目標を東京都は示しております。
　ところが、毎日新聞の調査によりますと、政府の新目標を受けて今年度中に削減目標を策定する自治体は十二都県にとどまっています。三十道府県は、国が今年度中に作成するであろう地球温暖化対策計画を踏まえて来年度以降に検討する、あるいは未定となっております。
　政府が現在国連事務局に提出している約束草案、これは二〇一三年度比で二六％、九〇年度比では一八％ですけれども、この約束草案について、今度のＣＯＰ21で二〇二〇年までに報告又は更新するということが決定されました。
　私は、約束草案を拘束している電源構成比率、もっとストレートに言えば原発、火力依存、この電源構成比率を見直して積極的な削減目標を示すことで都道府県の実行計画をリードすべきじゃないかと。東京都自身がこういう積極的な目標を掲げている下で、国のやっぱり対策が非常に遅れているんじゃないか、リードすべき国が一体どうなっているのか、やっぱり都道府県の実行計画をリードするという立場に立つべきじゃないかと、この一点について、大臣の基本姿勢、聞きたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京都が非常に野心的な目標を掲げてくださったことには感謝申し上げたいと思います。というのは、日本の国土を見たときに、どこでより多くの温室効果ガスが排出されているかということを考えたときに、それはまず都市でありますので、都市がより大幅に排出削減目標を高く掲げていただくということは日本全体にとって非常にいいインパクトがあると思っています。
　改めて、私、今回のＣＯＰ期間中、リマ・パリ・アクション・アジェンダに参加をさせていただいて、都市間で連携しながら温室効果ガスの削減について議論をするという場に参加をさせていただきましたが、やはり都市の取組が全体を先導するのだという印象を強く受けました。
　国土の中には様々な地域がありますので、必ずしも排出削減の余地が多くはない地域もございます。国としては、それを見ながら、より多く削減していただけるところに集中的に努力をしていただくというような工夫も必要ではないかという意識も持っておりまして、そういう意味も含めて、今後、また私たちの排出削減目標、五年のサイクルで見直していくわけでございますので、ＩＮＤＣに関してですけれども、是非いろいろなことを考えてまいりたいと思います。
○市田忠義君　午前中の衆議院の議論をちょっと私、院内テレビで見ていたんですが、ＣＯＰ21の結果を踏まえて、政府としての地球温暖化対策計画、これはいつ策定されるんでしょうか。午前中の質疑では、大臣は今年度中を含めて早期にという言い方をされておりましたが、ちょっと何のことか分からないんですが、いつまでに、早期にとか今年度中も含めて早期にとおっしゃって、いつまでに策定されるのか。都道府県をリードしていく上で国が早く積極的な目標、計画きちんと立てるべきじゃないかという、質問の趣旨はそういうことです。
○国務大臣（丸川珠代君）　まだ調整の過程にあります。作業は進めておりますけれども、調整の過程にありますので、はっきりいつですということは申し上げられませんので、年度末も含めてできるだけ早期にと申し上げさせていただきます。
○市田忠義君　調整で一番困っているのは何なんですか。
○政府参考人（梶原成元君）　実際の調整の作業をやらせていただいている者として御説明を申し上げたいと思います。
　御存じのとおり、今回の計画の中身においては、前回の京都議定書目標達成計画とできれば同じような形で個々の施策についてもできるだけ細かな対策をきちんとピン留めをしていきたいというふうに考えてございます。
　京都議定書目標達成計画の場合は、個々の数値目標を掲げた事業も百を超えるものがございます。そういったようなものについて、二〇三〇年までにどういうようなステップを積み上げていけるかといったようなことも含めて、関係省庁といろいろ調整の作業をしているところでございます。
　結構力仕事と申しますか、作業が多いということで、大変恐縮でございますが、もう少し時間を賜ればと思っております。