Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力事業者におきましては、新検査制度の開始に合わせまして、今御指摘の改善措置活動、いわゆるみずから気づいたことを望ましい状態につなげる取組でございますが、これを導入しまして、原子力安全に直接関係しないようなささいなふぐあいも含めて、原子力施設でのさまざまな気づきを把握し、その重要性を評価した上で、これに応じた対策を講じる取組に力を入れていると承知しています。
　原子力規制委員会としては、このような事業者の取組が現場に浸透するということこそ、原子力施設の安全に一義的な責任を有する事業者の風土、文化のあらわれとして重要なものと認識をしております。
　このため、新しい検査においても、原子力規制事務所の検査官が日常的に事業者の改善措置活動の運用状況を確認することに加えまして、本庁で専門的知見を有する検査官が、一年に一度、制度の運用を重点的に確認するような検査も行うこととしております。
　こうした監視を通じまして、事業者の改善措置活動が現場に根づくことを促し、まさに御指摘の気づき事項を報告する文化が醸成されるように万全を期してまいりたいと考えております。
○古田委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、東京電力福島第一原子力発電所の処理水問題について伺います。
　福島第一原子力発電所で発生する汚染水等に対しまして、現在の東京電力のタンク増設計画の範囲では、二年後の令和四年夏ごろにはタンクが満杯になる見通しとなり、それ以上のタンク増設が可能な敷地は限定的であるというふうにされております。また、東京電力は、放出するとすれば、汚染水を多核種除去設備等によって処理した処理水の放出の準備に二年ほどかかる、さらに、トリチウム濃度を国の基準の四十分の一に希釈して、三十年程度かけて放出するなどとしております。
　本年二月、政府の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会によりまして、多核種除去設備による処理水の処分方法について、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であることなどを内容とする報告書が取りまとめられました。
　これをもとに、現在、経済産業省が福島の地元自治体や業界団体への意見聴取会を開催しておりまして、さまざまな意見が述べられていますけれども、特に福島県沿岸では現在でも水産物の水揚げ量が震災前の一四％にとどまっていることなどから、農林水産業者を中心に風評の拡大を懸念する反対意見が多くあるような状況であります。
　その点につきましては、ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、地元を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら、処分方法だけでなく風評被害への対策を含めた方針を決定することとされておりまして、政府には風評被害対策の策定が求められています。先週の意見聴取会の会合の中では、風評被害への懸念や丁寧な情報発信を求める声とともに、風評対策の具体的な提案もなされたと承知をしております。
　処理水の処分方法につきまして、地元を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に聞くことは大事ですけれども、それだけではなく、処理水の処分によって生じる風評被害に対する具体的な補償策を示さなければ地元からの理解は得られないと考えますけれども、具体的な補償策を示す必要性につきまして、経済産業省の見解を伺います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　二月十日に公表されましたＡＬＰＳ小委員会の報告書では、処分方法の選択肢の絞り込みや、風評被害対策を徹底的に行う必要があることが盛り込まれております。その上で、御指摘ございましたけれども、今後、関係者の御意見を伺いながら、政府としての方針を決定すべきとされております。
　報告書におきましては、まず、風評への影響を抑えるために、人々が少しでも安心できるような処分方法を検討することが重要、次に、風評被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のため、情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべきこと、さらに、販路の回復を促進するため、新規販路開拓に資する地元産品の展示スペースを常設化するなど、風評被害対策を拡充強化していくべきと指摘されております。
　現在は、まずは関係者からの御意見を伺っているところでございます。その中で、風評被害対策についても種々御意見をいただいております。このいただいた御意見を踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
○古田委員　ありがとうございます。
　東京電力の公表した処理水を海洋放出した場合の予測につきましては、トリチウム濃度が周辺海域より高くなると想定される原発周辺でもＷＨＯの飲料水基準を大きく下回るとされておりまして、このようなデータやトリチウムに関する情報をわかりやすく積極的に国民に対して発信していくことが非常に重要だと考えます。
　しかしながら、現在保管されている処理水の七割にトリチウム以外の放射性物質が国の基準を超えて残っておりまして、再浄化により適切に除去されるのかという不安の声も多いと聞いております。
　処理水の処分に際しまして、東京電力の示すデータだけではなく、原子力規制委員会におきまして、排出時にトリチウム以外の放射性物質が国の基準未満であることや、トリチウム濃度が適切に希釈されていることをモニタリングする必要性、またモニタリング結果の公表方法について、更田原子力規制委員長の見解を伺います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　いわゆる処理済み水、ＡＬＰＳで処理を終えた水の処分につきましては、その具体的な方法について、現在、御意見を伺うプロセスも含め、議論が継続しているところではありますけれども、この処理済み水の処分の具体的な方法が東京電力から、これは具体的には東京電力から廃炉作業の実施計画の一環として申請がなされます。その際には、規制当局としまして、この実施計画の審査を通じて、希釈を含めた処分方法が妥当なものであるかどうかについて厳正な審査を行ってまいります。
　その上で、今度は実行の、実施のプロセスに移った場合については、希釈であるとか、それからトリチウム以外の放射性物質の除去等につきまして、規制当局が何をどのように確認をしたのか、具体的に確認をしているその内容について、ホームページ等を通じて情報公開に努めてまいりたいというふうに考えております。
○古田委員　風評被害を防止するには正しい情報を公開することが重要で、排出される処理水が基準を満たしているかどうか、第三者がきちんとチェックして公開する仕組みが大変重要であります。また、復興のためにも、処理された水が環境に影響を与えないということを新聞やテレビでも積極的に報道していただいて、風評被害を防いでいただきたいというふうに思っております。
　次に、大学における原子力教育の現状等についてお伺いしたいと思います。
　文部科学省の資料によりますと、昭和三十二年以降、国立大学、大学院を中心に、原子力工学や原子核工学等という名称を付した学科や専攻が設置されてきましたけれども、平成に入ってからは、これらの学科、専攻の多くは改称、改組されてきております。私が入学した大学も、入学当時は原子力工学科がありまして、私の高校のときの同級生も入ったんですけれども、現在は改称、改組されております。
　また、原子力関連学科、専攻に入学する学生の数は、東京電力福島第一原子力発電所の事故前の平成二十二年度調査では三百十七人であったのに対して、事故後の平成二十四年では二百六十九人と減少しております。その後、平成三十年度の調査でも二百六十二人となっておりまして、減少が続いているようであります。
　また、教員につきましては、文部科学省の原子力人材育成作業部会が平成二十八年八月に発表した中間取りまとめによりますと、原子力分野を専門とする大学教員の数は平成十六年度の四百三十八人から平成二十五年度の三百四十五人となっておりますけれども、大学教育におきましては指導教員の存在は非常に重要であります。
　そこで、原子力関連学科を有する大学及び入学者の現状について、また原子力分野を専門とする大学教員の現状などについて、文部科学省に伺います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点でございますが、まず、原子力の名前を冠する大学の学科、大学院の専攻につきましては、三十年前は十学科、十専攻でございましたが、組織の改組等によりまして学科を中心に減少し、令和元年度時点では三学科、八専攻となっております。
　また、原子力関係学科、専攻への入学者数でございますが、御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故以降で減少しておりまして、直近の令和元年度入学者数は二百五十名で、御指摘の震災直前の三百十七人の水準には至っていない状況でございます。また、原子力関係の教員につきましても、減少するとともに、高齢化の傾向にある状況でございます。
　さらに、原子力分野の人材育成や研究開発の基盤を担う試験研究炉につきましても、高経年化や新規制基準の対応等により、これまでどおりの運用が困難な状況になったことを踏まえ、多くの施設が廃止の方針となっております。具体的には、平成十五年時点で大学や研究機関等で十六施設が運転しておりましたものが、震災後、現在までに運転再開したものが四施設、今後の運転を予定しているものを含めて八施設と減少しているところでございます。
　このように、原子力分野の人材育成を支える基盤が我が国全体として脆弱化してきている状況と認識しております。
○古田委員　ありがとうございます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉には、今後、少なくとも三十年程度は要する見込みでありまして、その他にも多数の原子力発電所の廃炉作業が進行中であります。また、新増設の見通しにつきましてはまだ不透明でありますけれども、再稼働させた原子力発電所を運転していくためにも、今後も原子力分野の人材は必要不可欠であります。
　他の分野と同様に、原子力分野でも人材育成には実習が欠かせません。しかしながら、実験や実習に使われる試験研究炉は、先ほどありましたように減少してきております。また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大学における事業や研究ができない状況にありますけれども、研究炉を用いた実験、実習は欠かせないというふうに思います。
　発電用原子炉の新増設が見込まれず、稼働している研究炉が限られている我が国におきまして、学生のみならず、教員の研究の場という点からも大変厳しい状況にあると考えられます。原子力分野に進もうとする人材を確保することは重要でありますし、優秀な人材に育て上げる大学教員の確保も重要であります。加えて、研究炉、それから教育研究の環境確保も重要であります。
　安全に廃炉を進めるためにも、また、使用済み核燃料の処分問題を解決するためにも、原子力分野を担う人材の育成は不可欠で、学生や教員の人材確保、また教育や研究の環境確保などについて、今後の大学における原子力研究の取組につきまして文部科学省にお伺いいたします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の安全確保、向上に寄与するためには、今御指摘ございましたように、福島原子力第一発電所の廃炉を始め、長期にわたる課題解決に必要な人材を育成していくことが重要でございまして、原子力に関する教員の質を高めていくとともに、原子力分野を専攻する学生を一定数確保することが必要であると考えております。これにつきまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、これまで原子力に関する教育の高度化等の取組を支援してまいりました。
　さらに、今後は、先ほど御答弁申し上げました人材育成の基盤の脆弱化を踏まえ、我が国全体としての人材育成機能を充実するために、個別の大学等の取組を支援するのみならず、大学や研究機関等が組織的に連携し、共通基盤的な教育機能を補い合うことで、拠点として一体的に人材を育成する体制を構築する取組を支援し、促すよう、事業の改善を図っているところでございます。
　引き続き、原子力の基盤と安全を支えるため、我が国全体としての原子力分野における人材育成機能の維持、充実を図ってまいります。
○古田委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　原子力発電は重要なベースロード電源ですけれども、使用済み核燃料をどう処分するかが大変重要な課題となっております。
　日本原燃の六ケ所再処理工場につきまして、先週、新規制基準を満たすと認められまして、稼働に向けて前進しましたけれども、原子力発電所の稼働が限られている中で、プルトニウムの利用がどれくらい進むかは不透明だと思います。
　使用済み核燃料の高レベル放射性廃棄物の処理につきまして、放射能を減らす核変換の研究も行われているということですけれども、高レベル放射性廃棄物の処理、半減期が短く、毒性の低い物質に変えることができれば、将来の世代にツケを回さずに済みます。核変換の実用化にはかなり高いハードルがあるとは思いますけれども、実用化できれば使用済み核燃料の処理も進むというふうに思います。
　また、国際プロジェクトとして、高レベル放射性廃棄物を生み出す放射性物質を燃料としない、また、爆発やメルトダウンのリスクのない核融合エネルギーの研究開発も実施をされております。実用化には、放射能を浴びる中で高温に連続して何年も耐えられる炉壁の開発など、結構時間のかかる研究開発が必要などの課題もありますけれども、これらの研究開発に研究者や技術者が夢を持って課題に取り組むことができるような環境整備を進めてもらいたいというふうに思っております。
　次に、新型コロナウイルス感染症による影響について伺います。
　先月八日、原子力規制委員会は、毎週開いてきた定例会合を隔週での実施に変更して、審査会合はテレビ会議や電話会議で行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響は原子力分野にも及んでおります。
　また、先月十五日、九州電力は、玄海原発でテロ対策施設の建設に携わっている作業員の感染が判明したと発表して、濃厚接触者約三百人の出勤が停止となる対応がとられております。
　現在、廃炉作業中の東京電力福島第一原子力発電所につきましては、感染者は発生していないものの、検温の徹底やオンライン会議の活用といった対策がとられていることと承知をしております。しかし、防護服の不足により、敷地内の移動に使われるカバーオールを代用しているとか、休憩所では作業員が密集しており、感染のリスクがあるなどという報道もありまして、汚染検査にひっかかる作業員もいるとのことです。
　政府は、原子力発電所は我が国のベースロード電源としており、新型コロナウイルス感染症による作業員の不足によりまして、電力供給に影響が出ることは避けなければなりません。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業につきましても、一刻も早く福島の復興をなし遂げるために、廃炉作業におくれがあってはなりません。
　電力会社は、それぞれが新型コロナウイルス感染症対策を講じているとは思いますけれども、各電力会社の取組についての評価を更田委員長にお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力事業者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する指定公共機関として、あらかじめ感染防止対策に関する業務計画を作成しておりまして、中央制御室への入室制限、机上業務の職場における組織的な在宅勤務の推進、他の都道府県から移動した者は二週間待機するなど、これらの対策がとられているものと理解をしております。
　感染者が発生した場合には、接触の可能性が考えられる従業員を二週間自宅待機とし、さらに、関連する工事を中断するなど、極めて慎重な体制をとっていると認識をしております。
○古田委員　また、今回の新型コロナウイルスを始めとしたさまざまな感染症の発生も考えられますし、これらを用いたテロがないとは言えません。想定していることを開示するのは危機管理上できないとは思いますけれども、あらゆる想定をしているかどうか、検討はしっかりとされているかどうかについてお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、感染症対策としましては、原子力規制委員会が認可した保安規定におきまして、運転であるとか施設の保全、さらには、緊急時対策のために必要な要員の人数を規定をしております。この人数に欠員が生じた場合には速やかに補充を行うこと、さらに、その補充ができない場合には運転中の原子炉を停止することとされております。
　さらに、テロ関連の対策ですが、この点につきましては、セキュリティーの観点からお答えすることは差し控えさせていただきます。
○古田委員　それでは、ちょっと質問の順番を変えまして、最後に通告している質問をさせていただきます。
　エネルギー供給における原子力発電の位置づけについてお伺いしたいと思います。
　バランスのとれた電源構成によりまして、エネルギーの安定供給、脱炭素化による地球温暖化対策、また経済性の確保を同時に達成していくことがエネルギー政策の要諦であります。パリ協定の目標を達成するためにも、安全確保を大前提に、原子力を重要な選択肢として活用していく必要があるというふうに考えております。
　自然エネルギー、太陽光発電は、昼と夜では発電量が全く異なりますし、昼でも天候によって発電量は大きく左右をされてしまいます。風力発電も、その発電量は天候に大きく影響を受けます。自然エネルギーは、昼と夜、天候によって大きく発電量が変動するのが欠点であり、電力会社も、天候を予測しながら発電量を調整したり、揚水発電等を行ったりしております。
　再生可能エネルギーの比率を高めるには、発電量の変動を吸収できるように、高性能な蓄電池や、電気分解で水素を製造するなど、さまざまな対策が欠かせないと思いますけれども、高性能な大容量の電気を蓄えることのできる蓄電池につきましてはまだ開発途上ですし、現状では、再生可能エネルギーに過度に依存し過ぎるのは問題があると考えております。
　現在、原子力発電所は廃炉が進んでおりまして、既存の原子炉だけでは中長期的には電源構成で一定比率を維持できなくなることが懸念されます。また、最近、熱中症対策で、小中学校に、各教室にエアコンの整備が進んでおりますけれども、学習時間の確保、それから学力の向上のために夏休みにも登校するということになりますと、夏の電力需要も増加するのではないかというふうに思います。また、石油や天然ガスは輸入に頼っておりますけれども、紛争等が生じれば、輸入に不安が生じます。
　安定して電力を供給する上では、原子力発電というのは重要な選択肢であると考えております。十年先、二十年先にも原子力の電源構成を一定比率維持していくとしますと、新増設やリプレースがおのずと必要になるのではないかというふうに考えられます。来年に見込まれておりますエネルギー基本計画の見直しに当たって、その議論は避けて通れないと考えますけれども、認識を伺います。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、政府と原子力事業者が注力すべきことは、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことであると考えておりまして、現時点におきまして、原発の新増設、リプレースは想定していないところでございます。
　その上で、資源に乏しい日本にとりまして、原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことができないと考えております。
　こうした中で、まずは、二〇三〇年のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇％から二二％の実現に向け、安全最優先の再稼働を進めていくことが必要と考えております。
　次期エネルギー基本計画につきましても御質問がございました。
　次期エネルギー基本計画の検討は来年を予定しております。あるべきエネルギーの姿について、しっかり検討してまいるという決意でございます。
○古田委員　あらゆる角度から検討していただきまして、エネルギー供給に支障がないようにお願いしたいと思います。
　もう少し時間があるようですので、飛ばした問題をさせていただきます。
　原発の廃炉に伴う放射性廃棄物の処理につきましてですけれども、中深度処分、これは、原子力発電所の廃炉に伴って発生する放射性廃棄物のうち、制御棒や核燃料を入れていた箱が該当して、比較的放射能レベルが高いレベル１廃棄物を処分する方法で、厳しい管理が求められているんですけれども、規制基準がまだできていないということです。
　更田委員長は、ことしじゅうをめどに中深度処分に関する許可基準規則などを策定したい考えを示されたとされておりますけれども、中深度処分の規制基準の策定の見通しにつきまして伺いたいと思います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　炉内構造物等の比較的放射能レベルが高い廃棄物、いわゆるＬ１の基準に関しましては、本年一月の十五日に原子力規制委員会におきまして、この処分の規制基準、それから審査ガイドの策定方針案については了承をされております。
　この策定方針案で示しました規制基準等の項目それから内容につきまして、本年二月十九日の原子力規制委員会におきまして、電気事業連合会から特段の意見がないということを確認したところでございます。
　原子力規制委員会といたしましては、本年中を目途に規制基準等の策定を行うということで、所要の作業を進めているという状況にございます。
○古田委員　御説明ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、汚染水問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、福島第一原発を、二〇四一年から五一年までに廃炉を目指して取組をしていただいておりますけれども、ＡＬＰＳ処理水、いわゆる汚染水が最大の問題の一つになっているというふうに認識をしています。
　現在、敷地の中の汚染水タンクは九百九十基ありまして、このままのペースでためていきますと、用意している敷地が満杯になりますのが二〇二二年の夏ごろ、あと二年しかありません。千四十七基で満杯の予定であります。
　このため、小委員会では二月に報告書をまとめていただいておりまして、有力な処分方法として二つ、一つは薄めて海洋放出をする、もう一つは蒸発させて大気放出をするということをまとめていただいております。そしてその後、四月に福島県内の主要な自治体の首長や漁協の関連の方々、また五月には東京都内で経済団体とも三回ヒアリングを実施していただいておりますけれども、そのヒアリングの中で懸念の声や意見表明があったというふうに伺っております。
　ヒアリングには、政府関係者、いろいろ出ておりますけれども、代表して、きょうは経産省、復興庁から、どのような意見が出て、それをどのように受けとめて、今後どのように対応していくのかという基本的な方向についてお答えをいただければと思います。
○中野大臣政務官　岡本委員の質問にお答え申し上げます。
　これまでに実施をいたしました三回の御意見を伺う場に参加をいただいた関係者の皆様には、それぞれの立場から、今後の検討に向けて貴重な御示唆をいただいたというふうに認識をしております。
　例えばでございますけれども、処分の安全性に係る理解促進を図るため、わかりやすく正確な情報発信を繰り返し行うこと、あるいは、それでもなお風評被害が発生することを想定し、十分に対策を行っていくこと、関係者の意見を聞いた上で国が責任を持って決断すること、こういった御指摘をいただいているところでございます。
　今後、さらに幅広い関係者から御意見を伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、風評被害対策も含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
○岡本（三）委員　現在検討いただいております汚染水の処理方法、代表的な有力な二つ、薄めて海洋に放出するか蒸発させるかということに対して、反対されている主な理由って三つあると思うんですね。
　一つは、処理水であるけれども、トリチウム等をまだ十分に取り切れていないので健康被害があるんじゃないかという不安、二つ目には、農産物や水産物、風評被害がやはり怖いということ、三つ目には、トリチウム等を完全に取り切れるような技術開発も今行われておりますので、もうちょっと待って、それまで地上に、陸上保存していいではないかというふうな可能性を議論している等々、さまざま反対されている理由があるわけですけれども、政府として、これらの反対、懸念に対してどういうふうな御意見を今持っていらっしゃるかということをお聞かせください。
○金子政府参考人　まず、御指摘の健康への不安の点についてお答え申し上げます。
　私どもとしては、規制基準を満足する形で処理済み水を環境中に放出するのであれば、科学的、技術的観点から、人の健康や環境への影響は考えられないと考えております。
　そのような認識に立って、規制委員会といたしましては、東京電力が処理済み水の具体的な処分方法を示した場合には、規制当局として、審査等においてその安全性を厳正に確認してまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　そうなんですよね、安全なんですよね。けれども、やはり、残念なことに、この安全と安心の間に大きな隔たりがあるがゆえに、政府の努力を更に積み重ねていただきたいと思っているんです。
　その意味で、最大の問題の一つは、やはり風評被害ではないかというふうに思っています。
　原発事故以来、福島県を中心に深刻な風評被害、九年たった今も続いているわけですけれども、まず、政府として、これまでの九年間、風評被害があったことというのはいろいろなところでお認めをいただいているんですが、実質的な経済規模の損害としてこの風評被害がどれぐらいの金額になっているというふうにまず認識をされていらっしゃるんでしょうか。そして加えまして、今後もこのような風評被害が続いていく危険性、十分にあるわけですけれども、この風評被害を払拭していくために具体的にどういう対策を行っていこうとお考えかということをお聞かせください。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　風評被害額につきましては、幾つかの研究、調査が行われているのは承知しておりますが、その調査ごとに、どのような産業のどの減少額を風評被害の対象とするか等によりまして推計金額がかなり変わってきておりますため、なかなか一概に申し上げるのは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。
　ただ、全体として見ますと、福島県の域内総生産額につきましては、震災直後に大きく減少いたしましたが、その後徐々に回復し、現在では震災前の水準を超えている状況にございます。
　しかしながら一方で、福島県では、現在も農林水産業における産出額が震災前の水準に戻らず、かつ、ほかの地域より低調であること。また、観光業においても、外国人延べ宿泊数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に残念ながら戻っていないということなどから、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残っている状況ではないかというふうに考えております。
○岡本（三）委員　被害額の総額を分析していくのは非常に難しいのはよくわかるんですけれども、民間でもいろいろな分析が出ておりますし、少なくとも、この分野においてはこれぐらいの被害があるというようなことを積み上げて認識していくことによって、被災された方々の苦しみを、経済的な苦しみも含めて、よく理解できているというメッセージにもなると思っておりますので、可能な限り、被害額がどれぐらいかというのは常に分析、積算をお願いしたいなというふうに思っています。
　年間排出量の制限の問題についてちょっと伺っておきたいんですけれども、震災前は、年間に放出できるトリチウム量の上限、管理目標値、これは二十二兆ベクレルに置いていたわけです。今はその規定はありません。この処理済みの汚染水、これを全部集めますと、その濃度、量は約千兆ベクレル。つまり、仮にこの年間二十二兆ベクレルのペースで海洋放出をしたとしますと、千兆ベクレルありますので、単純計算で割りますと、四十五年要することになります。つまり、四十五年間ずっと風評被害が続いていくような危険性もあります。
　仮に海上放出をする場合に、どれぐらいの期間で放出をすることが望ましいと考えていらっしゃるかということを、もし政府内で御意見があるのであればお聞かせください。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、ＡＬＰＳ小委員会の報告書において、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期、処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては、関係者の御意見も踏まえて適切に決定することが重要であると指摘されております。
　現在、まさに関係者の御意見を伺っているところでございまして、こういった御意見も踏まえまして、今後、政府として方針を決定していく予定でございます。
○岡本（三）委員　先ほど申し上げたように、風評被害、国内外に広がっておりまして、残念ながら、周辺国の態様も非常に注視をしなければいけない状況だと思っています。とりわけ韓国では今も日本の水産物の輸入制限をしております。また、最近、この汚染水の海洋放出の検討をメディアが報道いたしますと、韓国国内は大変神経質になっているようなカウンターの報道も見受けられます。いずれの処分方法をとるにしても、国際社会の理解を得ていくための努力というのは不可欠だと思うんですね。
　仮に敷地内に保管されているこの処理済みの汚染水を一年間で全部海洋放出をしても、科学的な数値によれば、近隣住民の方々の被曝は、自然界から受ける年間放射線量の二・一ミリシーベルトの千分の一以下。仮に一年間で全部放出したって、普通に生活しているときに私たちが受けている放射線量の千分の一以下というのが科学的なファクトなんですね。しかも、他国は、過去四十年以上にわたって、この基準範囲内のトリチウムを含む汚染水を原発から海洋に放出をしております。それが大きく問題になったことは、私は一件も記憶をしておりません。それが安全性の科学的な事実だと思うんです。
　ただ一方で、先ほど申し上げたように、安全と安心の間に大きな隔たりが残念ながらある以上、どうやってこの安全のファクトをしっかりと世界に示しながら安心を、地域住民の方をまず初めに、そして世界からもかち取るかということが重要だと思うんですね。
　その意味で、私は、ＩＡＥＡを中心とした国際機関との連携というのは何より重要だと思っています。ＩＡＥＡは、日本政府が処分方法を決定した場合には、処分の前、処分している最中、処分の後の放射線安全にかかわる支援のフレームワークを日本政府と協力して構築する用意があると言っていますけれども、私は、風評被害の払拭にこそＩＡＥＡ、又はより大きなオーソリティーがあればそういう国際機関でもいいんですけれども、ぜひ活用をさせていただきたいと思っているんです。
　要は、震災が起こった日本が幾ら言っても、当事者ですから相手はなかなか信用しません。なので、第三者で、しかも世界的に評価をされてオーソリティーのあるところが、世界の皆さん、わかっていますか、日本の今の状態というのは科学的にめちゃめちゃ安全なんです、これを不安に思っていらっしゃるということは現実の数字に向き合っていないということなんです、皆さん、よく冷静に判断してくださいというような、風評被害を払拭するための最大の、最強のパートナーとして、ＩＡＥＡを中心とした国際機関ともっと協力をして、地元の地域住民の方、周辺自治体の方、さらには国際社会に十分な理解が得られるように、もうきょうからでも更に巻きを入れて御対応いただきたいと思っているんですけれども、政府の御見解をお聞かせください。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、原子力の国際的な専門機関でありますＩＡＥＡによるレビューあるいは情報発信が極めて重要であるというふうに考えております。
　直近では、本年二月十日に公表されましたＡＬＰＳ小委員会の報告書とＡＬＰＳ処理水の管理に関する進捗状況を対象といたしまして、ＩＡＥＡにレビューをいただいております。四月二日に報告書が公表されたところでございます。
　一部委員にも御紹介していただきましたけれども、この報告書には、例えばＡＬＰＳ処理水の処分方法について、海洋放出や水蒸気放出の二つの方法は技術的に実行可能であるとの所見、あるいは、ＡＬＰＳ処理水の処分方針につきまして、安全性を考慮しつつ、全てのステークホルダーの関与を得ながら、喫緊に決定されるべきとの助言、あるいは、先ほど御紹介ございました、日本政府が処分方法を決定した際には、ＩＡＥＡは、処分の前、処分中、処分後の放射線安全に係る支援のフレームワークを日本政府と協力して構築する用意があること等が記載をされております。
　今後も、透明性確保の観点から、福島第一原子力発電所の廃炉の進捗につきまして、適切なタイミングでＩＡＥＡのレビューを受けていくなど、第三者機関の関与を得ながら進めていく予定であります。
　引き続き、地元住民、周辺自治体、さらには、海外へ情報発信をしっかりと行うとともに、幅広い関係者から御意見を伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
○岡本（三）委員　ぜひ巻きを入れてお願いしたいと思っているんです。
　要は、日本国内もそうです、世界各国も、一人一人の市民、消費者という意味では、皆さんいろいろな不安を抱えながら、より安全な方、安全な方というふうに、必要以上にバイアスがかかって消費行動に起きてきているところはあると思います。
　ただ、少なくとも、国のレベルで諸外国を考えたときに、科学的な知見、事実に基づかず、何となくなイメージの中で、この福島を中心とした日本の被災地に対して不適切な行動、対応をしているのは本当に許しがたいので、日本が直接言っても、やはり当事者同士になっちゃうんです。ですから、第三者の力を、しっかりと科学的知見も示しながら、世界に共有をすることによって、例えば韓国にも他の国にも、国として、この数値というのは国際基準から見ても非常に安全だということを確認をしましたというぐらいに宣言をしてもらって、その結果、国内の消費者の方々にも安心感を持っていただくような努力をぜひ国際機関とともに行っていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、ちょっと今後のスケジュールについて確認をさせていただきたいんですね。
　初めに申し上げましたように、今のペースでＡＬＰＳの処理水を敷地内に積んでいきますと、あと二年、二〇二二年の夏で満杯になってしまいます。そうすると、二〇二二年に満杯になる前に何かの行動を起こそうと思うと、それまでにやらなきゃいけないことは、具体的な取扱いの決定、原子力委員会の認可、準備の工事の実施スケジュールの確定等々、それだけで二年ぐらいを有するんではないかというふうに言われております。逆算すると、もうことしの夏ぐらいには処分方針を決めないと、最後は、汚染水が出てきたけれども保管するところがなくなってしまいましたみたいな残念な結果になりかねません。
　政府として、なかなか今断言するのは難しいと思うんですけれども、何月ぐらいをめどに、又は、どういう方向性でその決断を下していき、最終的に、処理水が行き場がなくて、更に今以上に福島の方々に心配をかけることがないように、どのタイミングでこの決定をしていくのかということを御答弁いただきたいと思います。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在、政府として、小委員会の報告書を踏まえまして、幅広い関係者の御意見というのを丁寧にまさにお伺いをしている、そういうところでございます。
　引き続き、この御意見を伺う場、幅広い関係者の皆様に伺うというのは、引き続き伺っていく、そういう状況でもございます。
　他方で、まさに委員御指摘のとおり、敷地が逼迫する中で、汚染水が毎日発生をしていること、あるいは、実際の処分には準備等に二年程度を要すること、これを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りをする時間はなくなってきているというふうにも思っております。
　そうした中で、幅広い御意見を伺いつつ、しっかりと検討を進め、国として責任を持って、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては結論を出してまいりたい、このように考えております。
○岡本（三）委員　先ほど議論の中で明らかになりましたように、福島、周辺地域の皆さんの御懸念というのは、科学的知見に基づくと安心できることが納得できつつあるけれども、そのことをもとに実際に行動をとってしまって、処理水を処分するような行動が起こされると、今以上に多くの風評被害となり、地域住民の方は、ある意味差別もされ、そこで産業でなりわいを立てていらっしゃる方は生活が立ち行かないようになるという、不安が助長されるような形で皆さんのところに、政府にお声が行き、決定がなかなかできないというような状況なのかもしれません。
　ただ、十分にというところまで皆さんが意見を聞いたというふうに判断したら、速やかに行動を起こしていただいて、この福島の地域で今生活を実際に営んでいらっしゃる方々が安心して住み続けられる、その地域で仕事をしながら食っていけるという状況をつくっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本多委員　立憲民主党の本多平直でございます。
　会派を代表して質問をさせていただきます。この委員会では初めての質問になります。
　若干、私、この委員会に来て、皆さんの議論を聞いていて、ショックでございました。四十年ルールを見直せとか、白昼堂々、原発の規制を緩めろということを委員長に迫る委員の方もいて、本当にそれでいいのかなという、非常に疑問を持ちながら議論を聞いていました。
　これだけ電力会社や自民党の皆さんからプレッシャーをかけられているんだから、更田委員長は頑張っているんだろうなと一瞬思いそうになったんですが、世の中それほど単純じゃないということが今回明らかになっています。国会として、しっかりとチェック機能を果たそうと思いますので、質問をさせていただきます。
　鳥取県の大山の噴火量が約十倍になるということ、それは皆さんの、委員会の努力もあって新たに発見をされました。そこで、関電の高浜や大飯に降り積もる火山灰の量は約二倍になるかもしれない、こういう状況でございます。
　さてどうしようかというときに委員会がとった対応、ここに非常にまず不透明かつ不十分なものがあったのではないかと私は考えています。そうした観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この過程です。これは既に前回の委員会で斉木委員、日吉委員も質問をさせていただきましたけれども、まだまだ私は納得がいきません。
　委員長は、事前会議は打合せだとかブレーンストーミングだとかおっしゃっていますが、まさかテープが出てくるなんてことは思わなかったんでしょう、ずっとそういうことを記者会見でも国会でも言い続けました。テープが出た後もはっきりしないんですが、そもそも、テープが出る前には国会で事実と異なる答弁を残念ながらされているわけです。
　例えば、三月十日、参議院内閣委員会杉尾委員の質問に対しては、当該文書が、当該文書は今資料でおつけをしていますが、写真の次のページの二つの資料です、裏側と、一案と二案を比較したもの、そして規制委員会本体に出す案をつくったもの、当該資料が委員との打合せ等で示されるということは到底考えられないというような発言をされていますけれども、結果として事実ではなかったわけです。
　このことを、まず我々国会との信頼関係をきちんと回復するためにも、この間、まあ、テープが出てくるなんてことは想像しないで記者会見や委員会で、いや、そんなものはあるはずがないとか言ってきたこと、この資料に基づいて事前の打合せ、ブレーンストーミングはされたわけなので、結果として、国会で事実と反する、事実と違うことを言ったということに関しては、きちんと謝罪をして、訂正をしていただければと思うんですが、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず申し上げますが、大山生竹テフラの噴出規模見直しは、原子力規制委員会が二〇一五年からみずから安全研究として見直しを進め、二〇一七年六月に、安全研究の結果を踏まえて規制対応の報告を受けてから、関西電力との意見交換を二回、現地調査を一回行うなどして、二〇一八年十一月に新知見として認定した上で、翌十二月の委員会で再評価命令を決定するという長い経緯を経たものでありまして、十二月六日のブレーンストーミングだけを切り取って見るのではなく、全体の流れ、本質を捉えていただきたいと考えております。
　その上で、これまでの国会答弁や記者会見で一貫して申し上げてきたのは、原子力規制委員会の意思決定は全て公開の委員会の場で行っていること、十二月六日のブレーンストーミングは委員会の会議以外の場で意思決定をしていないということ、あの場で意思決定はしておりません。したがいまして、国会答弁や記者会見で事実と異なる発言をしたという認識は持っておりません。
○本多委員　私の質問時間、委員長、二十分しかないんです、質問に答えてください。
　あの場で意思決定をしたなんて言っていません。この資料に基づいて議論したということに対して、杉尾さんには、到底考えられないと言っているんですよ。それが結果として事実じゃなかったということを正式に認めてくださいよ。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御答弁の際に、その議論、ブレーンストーミングを行った時点で資料というものを記憶をしていなかったぐらい、あの場でのブレーンストーミングは紙に基づいて行ったものではありません。したがって、事実と異なる発言をしたという認識は持っておりません。
○本多委員　このテープを聞くと、資料のポイントをしながら示しています。結果として違っていたわけです。
　三月十日の杉尾委員とのやりとりのときに委員長がわざと虚偽を言ったのかどうかは私はわかりません。これは永久に委員長の内心の問題です。結果として杉尾委員に間違った答弁をしたわけですよ、資料に基づいて議論しているんですから。それを認めてくださいと言っているだけです。
○更田政府特別補佐人　繰り返しお答えいたしますけれども、十二月の六日に行いましたのはブレーンストーミングであって、資料に基づいて、あるいは資料に対する打合せといった類いのものではございません。
○本多委員　わかりました。委員長がこの、総体の話じゃないですよ、一個、一番私は委員長の発言で、私から言えばですよ、記者会見だろうが国会だろうが、相当しらばっくれていたんですよ、テープが出るまで、その中でも一番、これはさすがに、資料、当該文書が委員との打合せ等で示されるということは到底考えられないと言っていて、示されていたんですよね。その事実は認めるんですね。
○更田政府特別補佐人　資料ですけれども、委員会に提出される資料の原案のようなものが、情報公開請求が行われた時点でそういった資料というものが中間資料としてあったことは、その時点で認識をいたしました。ただし、その場に出席した出席者全員がそのバージョンの資料について記憶をしておりません。さらに、そのブレーンストーミングの内容、録音を聞く前も、録音を聞いた後もそうですけれども、あれこそまさにブレーンストーミングであって、その場において資料に基づいた検討を行ったという認識は持っておりません。
○本多委員　とんでもない話だと思います。
　私はチャンスをつくっているつもりです。結果として事実と違う発言をしたということを言って、私はこの委員会と規制委員会の信頼関係を取り戻したいと、今後も頑張っていただきたいことがあるんですよ、委員会には。だからこそ、今回、こういうふうに出たことを、しっかりとけじめをつけて次に進もうということで、一点に絞って、全部悪うございました、反省しましたとまでは言えないかもしれないけれども、ここは間違えました、杉尾委員への発言は確かに結果として事実と異なりました、このぐらい言ってくださいということを言っているのも答えない。
　非常に、これはほかの、大臣と一緒なんですよ、委員長は、大問題になるようなことを今平気で答えているということで、私は、じゃ、そういう態度なら、そういう姿勢で厳しく質問していきたいと思います、更に。全く納得がいきません。杉尾委員には虚偽の答弁を結果としてしている、これは明らかな事実です。
　斉木議員とのやりとりで、いろいろいろいろ言いわけしたあげく、文書管理は今後改善するとおっしゃいました。委員長の言うとおり何にも問題ないんだったら、改善する必要ないじゃないですか。何が問題だから何を改善するんですか。
○更田政府特別補佐人　現在の文書管理に特段の問題があるというふうに認識はしておりません。しかしながら、何事においても継続的な改善を進めるというのが原子力規制委員会の業務に対する姿勢であります。
○本多委員　よくわかりました。斉木委員に言ったこともその場限りの言い逃れ。日常的に業務を見直すのはどんな組織でも当たり前です。この間のところで、じゃ、文書管理にも何も問題がなかったと。
　事実上の意思決定ではないんですよ。意思決定とは私は言っていませんからね。意思決定したのは本委員会に決まっているんですよ、法律的に。こんな事前会議で意思決定なんかできるわけないんですから。意思決定の過程も書類は残さなきゃいけないんですよ。そういう答弁するんだったら、私、これは公文書管理に明らかに違反している、この観点からも今後も追及をしていきます。
　じゃ、中身です。実はきょう、毎日新聞さんが入手をして、毎日新聞さんのホームページに載っている委員長のこの事前会議での発言を持ってきました。ちょっとうちのミスで一番最初の一番大事なところが抜けちゃったんで、私、もう一回読ませていただきます。
　一案と二案、一案は箸にも棒にもかからない、念のためのブレストで出しただけだと言っていますが、その一に対して委員長はこう発言をされています。これは皆さんの資料に行っていないので、私がゆっくり読みます。
　僕なんか、これ、ぱっと見たときに一の方がすごくすっきりする。すっきりするんだけれども、法務上難しいんだろうなということは私にもわかるので、そこをまずそちら、これは規制庁ですよね、規制庁の担当者に見解を聞かないとと言っているんですね。
　これ、一案、二案、事務局から出てきて、すっきりすると。すっきりするというのは、どういう意味なんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　そのすっきりするが具体的に何を指しているか、今この場でお答えすることは、具体的に思い当たるものがありませんけれども、まさにブレーンストーミングでありますから、これまでの御答弁でもお答えしているように、電力側の考え方、関西電力の見通しの立て方、さまざまな立場に立って発言をしている、そのブレーンストーミングの中の断片だけにすぎないというふうに認識をしています。
○本多委員　私にとってはすっきりするんですよ。
　裏面をごらんください、委員長。一案と二案があって、一案がなぜすっきりするかというのは、規制委員会はもう既に、火山灰が二倍降り積もると、この大飯と高浜に。それで、一番、その黄色の線、私が引きました、ここが違うんですよ。関電がどういう態度だからどっちをとろうかというのは、それは情勢的にいろいろあるかもしれないけれども、一番の違いは、一案だと、現在の状態が基準に適合していないというポジション、二は、もうあした噴火するかもしれないんですよ、規制委員会は基準の適合性について判断はしていないというポジション、ここじゃないですか。だから委員長はすっきりするとおっしゃったんじゃないんですか。
○更田政府特別補佐人　推測でお答えするのはふさわしくないかもしれませんが、この文字の数だけを見ても一の方がすっきりはしているのかと思います。
　しかしながら、この時点において噴出量の想定が変わるということはわかっていましたけれども、恐らくは当該発電所で降り積もる火山灰の厚さが変わるのではないかと思ったからこそ、私たちは報告徴収命令をかけて関西電力に再評価を、この時点で関西電力は基準の不適合状態であるとか層厚が変わるということに関して意見を一つにしておりませんで、そのあらがう関西電力に対してどう足元をすくわれないように改善に向かおうかという議論であります。
　これ以上、このときのブレーンストーミングについて、さまざまな立場に立ってさまざまな議論をいたします、その断片だけを切り取られてこうではないかと言われても、お答えのしようがありません。
○本多委員　自民党さんはこれでよしとおっしゃっていますけれども、見ていただきたいんですね、断片だけと言われるので、きょう、ちゃんとずっと１から７まで、そしてその後の、わざわざ関電への命令文までこの会議でやっているときの委員長の発言。
　いいですか、２のところでは、原発稼働の差止め訴訟ということが出ているんですよ。差止め訴訟なんかだと基準に不適合という論理を生みやすいと。これ、どう考えても、公平ですか、こんなこと言って。
　それから最後にも、８、印象としては限りなくね、そういうことをすると不適合状態を連想させるんですよと。不適合なんじゃないんですか、この時点で。何でこんなことを言っているんですか、裏の会議で。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　裏の会議では決してございません。原子力規制委員会では日常的に行っているブレーンストーミングの一つであります。
　繰り返しお答えをいたしますけれども、ブレーンストーミングの中では、さまざまな立場に立って出方を考えますので、発言もいたします。
　それから、この時点で、不適合状態を認めさせるためには、改めて関西電力に、噴出量の変化を前提とした降り積もる火山灰の層厚を評価させる必要がありました。この評価結果が出る前に不適合とすることは手続上できないことは、これは、このブレーンストーミングの前の会見でも、改めて評価を求めていくことになると会見の場で申し上げておりまして、評価前の時点に当たって不適合を認定する、私たちは科学的、技術的なデータに基づいて適合か不適合かを決めますので、この時点で適合ないし不適合を決めることはできない時点にあります。
○本多委員　これは一案をとったら不適合ということに、不適合状態になりますよね。
○更田政府特別補佐人　したがいまして、この時点で一案がとれない、とり得ようがない案であることは全員理解した上で、その上でなお欠けのないように、足元をすくわれることのないように、そのためのブレーンストーミングでもあります。
○本多委員　私は、一案がとれない理由、全く今納得していません。事務方からは、関電のずっと態度がこの何年か悪かったので、こんな指導をしたって出してこないから命令をかけたんだと。一見、二の方が厳しそうなんですけれどもね。だけれども、違うんですよ。関電の状況に基づいて、科学的じゃないんですよ、全く。勝手に、関電の状況があるから。
　しかし、委員長、私がもし規制委員会に、委員長だけじゃないですよね、あと四人、委員いらっしゃいますよね。この議論、聞きたかったんじゃないんですか。一案と二案をちゃんと比較して、一案にはこういう問題点がありますという議論を、何で委員長ともう一人の委員だけでやっているんですか。これ、ほかの委員もこの議論をきちんと、私がもし委員だったら怒りますよ、こんなことをやっていたら。
○更田政府特別補佐人　委員会五名の意思決定、それぞれ個々の委員としての意見はそれぞれで形成されます。したがいまして、この大山生竹テフラに限らず、こういったブレーンストーミングというのは、委員の求め、ないしは事務方の求めに応じて個々の委員がやっているものと考えております。それぞれがそれぞれでブレーンストーミングはしているでしょうし、みずからの意思を決めるための議論はいろんな形でやっていると考えております。
　これは、お答えになりませんでしょうか。
○本多委員　じゃ、これは、原案はほかの委員からも出せるんですか、ちゃんと。
○更田政府特別補佐人　実情、現実的なあり方から考えると、こういった委員会資料そのものを個別の委員が提案するということはないと思います。今までもなかったように思っています。
　したがいまして、あくまで表現であるとかそういったものに関しては事務局の作成した文書が土台になります。
○本多委員　そうならわかるんですよ。ところが、事務局の会議に石渡委員と委員長だけ入って事前に修文しているから問題だと私は言っているんですよ。
　だから、私がほかの委員だったら、全員に案を見せないでその場でぼんと見せられるか、全員に一案も事前に話して、ああ、委員長と石渡さん、だめだと言われたとやらないと、全くほかの委員に対してこれは不公平。議決もすることがあり得るわけですからね。これは極めて委員会の運営としておかしいと思うので、考えていただきたいと思います。
　それで、もう時間がないので、私、この問題、本当にもう、委員長、全然姿勢を直していただけないんですけれども、そもそも、これは一案、二案だけなんですか、選択肢は。日吉委員も言っていましたけれども、基準を満たしていない時点で、これは停止というチョイスでさえあり得るんじゃないんですか、ゼロ案として。私だったらそうしますけれども。
○更田政府特別補佐人　案の数は一案、二案にとどまらないと思います。それこそ、三案どころか、幾つもあろうかと思います。その中で、科学的、技術的に考えて、また、一般のリスクを、許容できないレベルのリスクの高い状態をつくらないための手順は幾つもあると思います。
　ただし、この時点では大山の噴出量の評価が変わった時点であって、さらに、大山が活火山でない、これは、この判断というのは、規制委員会の判断の前にさまざまな機関でそういった判断がされております。さらに言えば、火山灰の層厚に関しても、もとの設置許可の時点で大きな裕度をとった評価がなされていることを考えて、そういった意味で、最も適正で、また、繰り返しますけれども、足元をすくわれない策をとる必要があったというのがこの時点であったというふうに考えております。
○本多委員　ありがとうございます。
　私が提案したゼロ案さえあるんですよ。皆さんには、法律で、いきなり停止というのすらあるんです。
　しかし、委員長は、これまでそういう方法を、私、委員長、何でそんなに自信を持って発言するのかといったら、過去の、三・一一以前の、業者から圧力をかけてとか、業者をおもんぱかってというつもりでやっていないところまでは何となくわかってあげたいと思うんですよ。ただ、自分の中で勝手に、共産党の笠井委員への答弁なんかで、何かバックフィットには猶予が要るんだ、猶予がないでいきなりやると結局原子力の安全を阻害するというような変な哲学をお持ちで、その哲学が当たることもあるかもしれないけれども、はっきり言って、火山なんていつ噴火するかわからないんですよ。
　こんな、今回、三・一一の反省を踏まえて大きな改正をして入れた火山の規制の根本のところで、ゼロ案も審議しない、一案を落とすのも秘密会議、これじゃ、全然私は説得力がないんですよ。今後ともこのことをしっかりと議論していきたいと思いますので、姿勢を改めていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　差し迫った危険、即座にとめるような、停止を命じなければならないような危険が認定された場合は、原子力規制委員会はちゅうちょなく原子炉の停止を命じます。
　ですから、先生のおっしゃるような選択肢も、そのときの状態による判断によるものだというふうに考えております。
○本多委員　そのことについても、何か、たった、いつもはたくさん火山について資料をつけて、この火山はすぐ噴火しないからすぐはとめないと、まあ、それ自体、私は反対ですけれども、そういう資料がついてくるのに、今回は、活火山じゃないから大丈夫だろうと、たった二行でその判断をしているんですよ。
　だから、このことは大問題ということを申し上げて、私の質問を終わります。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　きょうは、副大臣、核燃料サイクルについて話を聞かせてください。
　私は、核燃料サイクルは即刻やめるべきだと思っています。その理由は、経済性の観点、経済性、これが全くないということ。それから、技術的に見ても十分に確立されたものではない。これから技術の確立をしたとしても、実用上、それがきちんと使えるかどうか、この点、非常に問題もある。それからまた、継続性の観点からいっても、核燃料サイクルをやっても、例えば使用済み核燃料の処理、これに資するかといえば、使用済み核燃料の処理にプラスにはならない。
　そういったもろもろのことを考えてみて、私は、核燃料サイクルをやめるべきだ、そう思っているんですが、副大臣、どうお考えでしょうか。
○牧原副大臣　政府としましては、これまで逢坂委員からもたびたび専門性の深い御質問をいただいておりますけれども、その際にも繰り返し答弁させていただいたように、核燃料サイクルは継続してやっていくというスタンスでございます。
○逢坂委員　核燃料サイクルを継続してやる。
　核燃料サイクルの経済性についてはいかがですか。核燃料サイクルで発電した電気とそれ以外の手法で発電した電気、どっちが高いんですか、どっちが安いんですか。