Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　先日、四月の十日だったと思いますけれども、沖縄の那覇医師会の皆さんが、マスクもガウンも何もかもあと十日しかないんだと切実な記者会見をなさいました。私は、今の大臣の御答弁がその方たちに本当に届いていればいいなと思います。皆さん、それくらい切実です。阪大では、ガウンがないから、雨がっぱを寄附してもらって、ポリ袋をかぶってやっているわけです。これで感染を防御することというのは、本当に身の危険と役割を考えながらみんな命がけですので、ぜひ、実際に届いたかどうかの確認の部分までよろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、私は先週同じく質問をして、果たして今後の入院病床はどうであろうか。先ほど尾身理事長にもお答えをいただきましたが、実際には厚生労働省の出された通達どおりに事が運んでいないように思います。
　大臣にあけていただきまして、年金部分を飛ばして、五枚目の資料になりましょうか、これは厚生労働省が三月二十七日付で発出されたもので、先回は、私がこの真ん中の表を吉田医政局長に埋めてくれと申しましたら、いや、健康局長だと言われました。きょうは宮嵜健康局長をお呼びしてございますが、ここには、感染症のいわゆる病棟、そして感染症指定病院の病床以外の一般病床、さらに、二、三、四といろいろな区分を設けて、病床が一体幾つ必要なのかということが厚生労働省側から出され、試算もなされております。
　ちなみに、二の感染症指定医療機関のところでは二万七千床、その他のところでは二万二千床、そして現在使われている感染症病床では千床で、五万だと。よく安倍総理は五万、五万とおっしゃいますが、果たしてそんなに確保されているんだろうか。
　きょうの東京新聞によりますれば、全体で一万といかない、一万少々だということでありましたが、宮嵜局長、一体これはどうしたことでしょう、この集計結果との余りの差。皆さんは五万とおっしゃいます。感染症指定病院の全部のベッドと、それから公立病院、公的病院とその他で五万だと。もう全然いかない。これは果たしてどうしたことでしょう。御答弁をお願いいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　病床の確保につきましては、今委員の資料の方の御提示もございましたが、感染症指定医療機関だけではなくて、二月十八日付の事務連絡に基づく医療機関、それから新型インフル協力医療機関、公立・公的医療機関、その他の医療機関における空き病床も活用することによりまして、今後、五万床を超える病床を確保していくこととしているところでございます。
　お話がありましたように、感染症指定医療機関の感染症病床のうち、あいているという御報告があった約千床、それから一般病床につきましては約二万七千床、それ以外のところということで、合わせて五万床分の確保を目指していくという考え方でございます。
○阿部委員　考え方を聞いたんじゃなくて、各都道府県に投げて、その結果がどうでしたかと聞いているんです。一万そこそこでしょう、まだ。そのギャップはどう考えるんですか。机上の空論というんです、こういうのを。
　自治体だって、一生懸命、要請だから出していますよ。でも、到底、この二万七千のところだって、残る二万二千だっていかないんですよ。それで、計算だけしていい、数だけ合わせればいいとしていたら、患者さんはたらい回しになって路頭に迷うんですよ。
　私は、その真剣さが厚労省にないことが、何回も、先週も同じ質問をしているんです。でも、宮嵜局長だって今の私の質問の意味を理解していないでしょう。あなた方はこれをつくりましたと言うけれども、地方から返ってきた答えは幾つですか。今、地方から返ってきて、獲得されている、確保されている病床は幾つですか。明確に答えてください、宮嵜さん。
　　　　〔委員長退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十七日の事務連絡において報告を求めたところで、三月三十一日現在での状況を報告を求めたところでございますが、現在、この報告につきましては、未提出の自治体等に対しましても数値の確認を依頼していますとともに、公表の可否につきまして再確認を行っているところでございまして、確認が終了次第、速やかに公表していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　先週も同じ答弁ですよ。
　なぜ自治体がこれを提出できないのか、何がネックなのか。皆さんのつくっている数値だけの、表向きだけの、あいているからそこを全部使えるでしょうという考え方がだめなんですよ。指定感染症病棟があって、病院があって、使っていないところは全部使えるでしょうとやるからですよ。
　次の私の質問です。同じことを毎週聞いているんですから。
　お手元の資料の終わりから二枚目、これは二年前に総務省から厚生労働省が受けた感染症病床についての勧告であります。加藤大臣にもこの前申し上げましたから、感染症指定医療機関における診療体制等の適切な整備がないという総務省の勧告であります。見ていただければわかりますように、指定医療機関における必要病床数の確保は、例えば、三の上の方ですね、四十四機関中十は指定病床数どおりの患者の受入れを危惧する、それから、その下は、受入れ可能な病床数が基準病床数を下回る、これが十六都道府県中十二、七五％あるんですね。
　これは、もともと、平成二十九年の暮れに厚生労働省に、こういうのじゃ困りますねという総務省からの勧告が出たんですよ。それは、厚労省もみずから点検しない、そして、今、各地方に出しなさい、上げなさい、数でこれだけ空いているでしょうという。こういうやり方をしても、大臣、本当に病床はそこから出てこないと思います。いかがですか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　今の空きベッドの話と、そして、その空きベッドが本当に使えるかどうか、そのためには、医師や看護師等の皆さん、医療従事者の提供、これで初めて可能になるわけでありますし、また、実際、その病院ごとの、交通整理というのでしょうか、感染症を受け入れるに当たってのさまざまな手配も必要になってまいります。
　それについては、我々も、予算上の手当てもさせていただきながら、先ほど局長からもお話がありましたけれども、一定の係数を前提とした、必要な入院の態様、あるいは重症者の態様、それをそれぞれで計算をいただいて、その確保を、これはそれぞれの地域にお願いする以外に手がありませんから、お願いをさせていただいているところでありますが、ただ、別に事務局の熱意がないということではなくて、やはり、都道府県の現場も、そうした見通しをつける以上に、今、日々日々の対応に大変な御苦労をいただいている、そういった状況もあるんだろうと思いますけれども、なかなか数字がいただけない、そうした状況もあります。
　その辺をそれぞれの都道府県ともよく連携をとりながら、それぞれの地域地域におけるまさに医療の実態、これを我々は認識をしながら、しかし同時に、やはりこれから増加をする状況に対する体制も構築していかなきゃいけないわけでありますから、それについても連携をとりながらやらせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔長尾（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　備えあれば憂いなしと申しますが、平成二十九年に出た勧告をいまだに厚労省が実施していない、その備えのなさが、こういう感染症の流行にあって、実は保健所に一番負担をかけているんです。保健所は、帰国者・接触者外来の窓口で受けて、検査して、さて入院病棟はどうだろうと思ったとき、ないんですよ。結果、救急車のたらい回しに。百二十カ所聞いたというお話もあります。
　私は、この三十年間で保健所の数は実は八百五十二から四百七十に半減しているんです、その少ない保健所がハンドルしながら、そして本来厚労省がチェックすべき指定病棟の中身がわからないまま、本当に暗中模索の保健所なんだと思います。その負担を少しでもとらなきゃいけない、そしてたらい回しをなくさなきゃいけない。
　そのために、例えば、こんなに遅い報告を待っていられないから、臨時の病棟をつくったところもあります。私の神奈川でも、百八十床を五月に向けてもうつくっております、もちろん重点病院も決めております。東京都では、船の科学館を日本財団の笹川さんが使ってくれと言って出しておられます。待っても待ってもらちが明かないものであれば、とにかく早急に入れてさしあげなければならない。
　私は、これを厚生労働省はしっかりと自覚して、これまでの行政の足らざるところですので、今の緊急をどうにか、命を助けるべく切り抜けていただきたい。大臣にはよく自覚していただきたい。
　そして、最後に、ではそういう病棟がないから自宅でという方針は、やはり私は間違っていると思うんです。自宅で過ごすということは、よほどの感染隔離の体制がとれないとミニクラスターの原因になります。
　大臣に伺います。
　基本方針は、感染者あるいは軽症者が入れる施設を準備することである。これはＷＨＯの勧告であり、方針であり、総括であります。我が国においてはそれをどのようにお考えか、よろしくお願いします、御答弁を。
○加藤国務大臣　今のお話の中も、別に国が関与していないわけではありません。東京都の取組もお話がありました。我々は一緒になってやらせていただいている、このことは委員もよく御承知のところなんだろうというふうに思います。
　それから、軽症者等々の受入れでありますけれども、これは、基本的対処方針に、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、宿泊施設等での療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための取組を講ずることということがなされ、四月二日の事務連絡では、宿泊療養、自宅療養対象者や解除の考え方、宿泊療養のマニュアル、自宅療養患者へのフォローアップの仕組み、症状が悪化した場合の対応などを都道府県等に周知をさせていただいたところであります。
　また、私どもも、観光庁と連携をとりながら、こうした宿泊施設として提供可能なものがあるのかどうか、これを、それぞれの都道府県に情報の提供もさせていただいているところであります。
　それぞれの都道府県においては、そうした療養所を確保していただいて、そして、本人の御希望を踏まえながらそうした療養場所について決定をされていくものというふうに承知をしております。
○阿部委員　私が申し述べたのは、国民に送るメッセージの基本なんですね。
　例えば、大臣、最後のページにつけた資料を見ていただきたいですが、軽症者等が医療従事者と同居している場合にも、高齢者等と同居している場合と同様に生活空間を必ず分ける等の対応をとることと出ていますが、医療従事者が患者さんと同居して、そこで新たなクラスターになったら困るんです。
　私は、こういう安易な書き方をしないでいただきたい、そのために十分な施設を確保していただきたいと申し添えて、質問を終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　法案について質問します。
　今度の法案は、これまで七十歳だった年金の受給開始時期の選択肢を七十五歳開始まで広げるということです。本会議では、高齢者が意欲を持って働ける環境整備なんだ、こういう説明がありました。本当にそうなのかな。年金がふえたら、年金にかかる税金や社会保険料も当然ふえるわけですよね。
　ちょっと計算を出してほしいんですけれども、例えば、単身者で、六十五歳から八十五歳まで月十五万円の年金をもらう場合と、七十五歳から八十五歳まで、その一八四％の月二十七万六千円の年金をもらう場合で、もし仮に年金所得のみの場合、それぞれ、年金にかかる所得税、住民税の負担はどれぐらいで、負担総額はどれぐらいふえるんでしょうか。
○高橋政府参考人　年金額にかかります所得税、住民税の計算でございますが、御指摘の要件で機械的に単純に計算を申し上げますと、例えば、六十五歳から月額十五万円の年金額を受給する場合には、所得税、住民税の月額は所定の要件で約千八百円程度でございます。年金を七十五歳に繰り下げて八四％増額して月額二十七万六千円の年金額を受給する場合には、所得税、住民税の月額は約一万九千円程度となるものでございます。
　また、八十五歳まで総額で幾らになるのかというお尋ねでございます。
　六十五歳の平均余命は二十一・八歳でございますし、また、もっと長生きされる方も多数おられますので、八十五歳までの総額で比較するということは適切ではないと考えてございますけれども、お求めでございますので計算を行いますと、六十五歳から八十五歳までの二十年間、十五万円の年金を受給すると、総額で三千六百万円、所得税、住民税の総額は四十二万円、一方、七十五歳から八十五歳までの十年間、月額二十七万六千円の年金額を受給すると、総額が三千三百万円、所得税、住民税の総額は二百二十五万円となります。
　これは単純に比較すべきものではございませんで、どのくらい長生きするかわからない中で、増額した年金を終身で受け取るということが保険としての意味が大きい、そういった点がこの繰下げの時期の選択肢の拡大といった趣旨であることを御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　ちょっと早口だったんですけれども、つまり、六十五歳から八十五歳までもらったら、かかる税金はその二十年間で四十二万円だ、同じ年金を繰り下げて七十五歳から八十五歳まで受け取ったら、かかる税金は二百二十五万円だと。百八十万円ぐらい、年金にかかる税金だけでもふえる。
　さっき、平均二十一・八歳ですか、もらうのは。もしこれを、六十五歳から八十五じゃなくて、六十五歳から八十七でとったら、その差はもっと大きくなるわけですよね。年金だけにかかる税金ということで見れば、二百数十万、実際は繰延べした方が多くなるということになるわけですよね。延びれば延びるほど、長生きすればするほど、当然、かかる税金もどんどんどんどん、もっとたくさん払っていくということになるわけですよね。
　ですから、ちょうどバランスがとれる同じ金額になるところまで年金を受給したとしても、実際の手取りは減る。税金、所得税、住民税だけでもそれだけかかるわけですよ。これに介護保険料や国民健康保険税というものも含めたら、年金から引かれるものはもっと多くなるということになるわけですよね。ですから、高齢者が意欲を持って働ける環境整備だと言いますけれども、引かれるものは物すごく桁違いにふえるということですよね。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、今七十歳まで年金支給の繰下げを選んでいる方は、どういう理由からこれを選んでいるのか。主な理由を教えていただけますか。
○高橋政府参考人　年金局で行いました年金制度に関する総合調査というのがございまして、公的年金を六十五歳よりも後から受け取りたい理由、又は実際に受け取った理由につきましての質問を行いましたところ、生きている限り受け取ることができる年金の額が高い方が安心できるからというのを選んだ方が四一％、六十五歳以降も働くつもりだからを選んだ方が三七％、また、配偶者などの収入や自分の貯金などがあるからが六・六％、自分は長生きすると思うからが五・七％ということでございます。
○宮本委員　つまり、貯金があって余裕があるからということじゃなくて、将来の安心のために選んでいる方が一番多い、四一％という話です。
　私の知り合いなんかでも、離婚して蓄えも少ない、年金も少ない、体が動くまで働かないと将来が見通せない、そういう方で、年金を我慢して七十歳まで頑張って働く、あるいは七十歳を過ぎても働く、こういう方は結構たくさんいるんですよね。ですから、結局、年金が不十分だから繰延べして働かなきゃいけないという方がかなりいらっしゃるということだと思うんですよね。
　今マクロ経済スライドをやっているわけですけれども、これから先どんどんどんどん年金を減額していくということになったら、今は七十歳まで繰延べというのは一％ちょっとということになっていますけれども、年金がどんどんどんどん減れば、やはり、将来の安心のためには、将来自分が生活していける年金を確保しようと思ったら、もっと頑張って働かなきゃいけないという方がどんどんふえていくということなんじゃないかなと思います。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、今、七十歳まで繰り下げれば年金は一四二％になります、七十五歳まで繰り下げれば一八四％です、こういう説明があるわけですけれども、マクロ経済スライドの仕組みでは、将来世代ほどスタート時点から年金は実質減るわけですよね。所得代替率でいえば、基礎年金は今よりも三割減るということであります。
　すると、ちょっとこれはお伺いしたいんですけれども、基礎年金でいえば、今現在七十歳まで繰り下げて支給される年金と、あるいは、マクロ経済スライドで、ずっと先ですよ、全部調整が終わった後にその方が七十五歳まで繰り下げて受給した場合の年金、この水準を比べたらどっちが高くなるんですか。
○高橋政府参考人　マクロ経済スライドは、賃金や物価の伸びの範囲内で年金の伸びを抑えるというもので、年金額が減るわけではございません。
　その上で、将来の年金水準を見通す上で、現役の賃金との比較である所得代替率と、年金受給者の購買力を示す、物価上昇分を割り戻した実質価格、この双方を見ているわけでございますけれども、実質価格で見ますと、マクロ経済スライド調整期間の終了によりましては、おおむね横ばい、例えば、二〇一九年の基礎年金額六・五万円が二〇四七年度に六・二万円になる、こういった試算でございます。
　これに繰下げを組み合わせますとということでございますが、今の六・五万円の一・四二倍よりも、将来のマクロ経済スライド調整後の六・二万円の一・八四倍、七十五歳まで繰り下げた一・八四倍の方が当然明らかに大きいわけでございます。
○宮本委員　じゃ、購買力の方で見たらどうですか。
○高橋政府参考人　今申し上げたのが、物価上昇で割り戻した、購買力であらわす実質価格での比較でございまして、六・五万円、将来六・二万円というのがそのものでございます。
○宮本委員　所得代替率で見たらどうですか。
○高橋政府参考人　所得代替率は現役との比較でございますので、年金額が減るか、どちらが大きいかということでいきますと、実感に合うのは、物価上昇率で割り戻した、購買力である実質価格での比較が正しいかと思います。
○宮本委員　いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、所得代替率で見たらどういうふうになるんですか。七十五歳まで繰り延べた場合、マクロ経済スライドが全部調整し終わった後、七十五歳まで繰り延べた場合の所得代替率と、現在の七十歳まで繰り延べた場合の所得代替率は、どちらが大きいですか。
○高橋政府参考人　所得代替率で申すと、将来は所得代替率が低下していくものでございますから、それで増額した場合の所得代替率は低くなるというものでございます。
○宮本委員　ですから、今の年金のもとで七十歳でもらう所得代替率よりも、将来、マクロ経済スライド調整後、七十五歳でもらう所得代替率の方が低い、そういうことでよろしいですか。
○高橋政府参考人　代替率ベースでの比較ではそのとおりでございます。
○宮本委員　つまり、所得代替率ベースで見ると、結局、マクロ経済スライドでどんどん年金を目減りさせていくということは、今の年金制度のもとで七十歳まで頑張ろうと思った人は、七十五歳まで頑張らなきゃというか、七十五歳まで頑張ってもそういう所得代替率の年金は得られないということになってしまうわけでありますよ。そういう中でどうするのかということが問われていると思うんですね。
　初めに桝屋議員との議論の中で、大臣も、今のままの基礎年金の削減のやり方でいいとは思わないというニュアンスに、そうじゃなかったですか、そういうニュアンスで私は大臣の答弁を聞いていたんですけれども。基礎年金の方ばかり大きく減らしていくと、報酬比例部分ではなくて基礎年金の方ばかりどんどんどんどん減額が続くと、やはりこの仕組みを続けていくということには大変無理があると思うんです。これは秋も議論させていただきましたけれども、私は、厚生年金と国民年金の財政統合をやっていくということが必要だと思っております。
　それで、きょうは厚労省の認識もお伺いしたいんですけれども、国民年金と厚生年金の財政統合を行った場合、私は大半のケースでモデル世帯でも単身者でも現状より年金給付はふえるというふうに思っていますが、減る世帯も若干あると思っているんですけれども、これはどういう世帯でどれぐらい減るという見込みでしょうか。
○高橋政府参考人　今御指摘いただいた、国民年金と厚生年金の財政統合をしたらどうなるかということでございますけれども、国民年金と厚生年金は保険料や給付の設計が全く異なってございますので、現在の仕組みを変更して財政統合を行うということにつきましてはさまざまな御意見があると承知しております。
　先般の財政検証の結果におきまして、当面は厚生年金、基礎年金双方にマクロ経済スライドが同時にかかっていく、また、マクロ経済スライド調整は時間をかけて徐々に給付水準を調整するという仕組みでございますので、今すぐ、直ちに指摘されるような財政統合を検討しなければいけない状態になっているということではないと考えてございます。
　したがいまして、御指摘いただいたような試算は現在行っていないところでございまして、試算を行うためには、さまざまな制度の考え方や具体的な仕組みを整理してからでないと行えないと考えてございまして、容易に行えるものではないと考えてございます。
○宮本委員　試算ぐらい、こっそりやっているんじゃないですか。だって、この間、新聞報道では、いろいろいろいろ、五年後に向けて検討課題だみたいなことが何回か報道でも出て、観測気球を上げているじゃないですか。何かやっているのかなと思うんですけれども。
　私たちもちょっと試算をしてみました。そんなに力があるわけでもないのでケース一しかしていないですけれども、単身者の平均月収を五万円刻みで試算したら、標準報酬月額の上限に近い人以外は、財政統合した場合は現状より年金給付はふえます。ただ、上限に近い人より上は若干減りますけれども、ケース一でいえば一％程度かなというのが私たちの試算なんですね。
　やはり、本当に、所得再分配をどう進めて低所得者の皆さんの基礎年金の水準が減っていくのを避けていくのかということを考えた場合に、私は財政統合は大変有力だと思いますので、ちょっと、至急、試算していないということじゃなくて、試算をするように、大臣、いろいろな学者の皆さんもいらっしゃいますし、力をかりて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私が先ほど申し上げたのは、削減の仕方、要するにマクロ経済スライド調整が問題だと言ったわけではなくて、そうした中で、基礎年金部分と報酬比例部分が二〇〇九年の財政検証からぐっと離れてきている、この状況をどう考えるか。ただ、その後について、最近においては、御承知のように、年金の調整の仕組みが変わりましたから、今以上に差が開くということはかなり解消されている。これは先ほど桝屋委員に答弁をさせていただいたということでありますので、そういうことを先ほど申し上げさせていただいた。
　それから、今お話があった統合するかしないか、これはいろいろな議論があると思いますが、ただ、どういうふうに統合するかという仕組みをつくらないと、それを抜きにして試算をするというのは不可能でありますので、まずは、これに対する、統合するかどうかも含め、幅広く、基礎年金というものをどう捉えるのか、こういった議論をしていくということが必要なんだろうと思います。
○宮本委員　ぜひいろいろな制度設計を考えていただいて、私たちとしてもいろいろな試算を示していきたいと思いますので、引き続き議論していきたいと思います。
　きょうは終わります。
○盛山委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　冒頭、新型コロナウイルスの感染症によりお亡くなりになりました方への哀悼の意をささげ、そして今この瞬間にも感染者の治療と蔓延拡大の防止に全力で取り組んでおられる全ての関係者に敬意を表し、心から感謝を申し上げる次第であります。
　それでは、早速ですが、内閣から提出されました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法案につきまして、総理に質問をさせていただきます。
　新型コロナの拡大により、我が国と世界の経済に深刻な影響が出ております。きょうの速報によりますと、中国の一―三月期の経済成長もマイナス六・八％という報道もございました。今週の十四日にはＩＭＦは世界経済の見通しを改定いたしまして、二〇二〇年の成長率予測をマイナス三・〇％に引き下げました。今回の下方修正から単純計算されます世界経済ＧＤＰの損失規模は五百四十兆円超えとなり、リーマン・ショック時の二・五倍に相当いたします。一九三〇年代の大恐慌以来の、最悪の不況を経験する可能性が高いとの危機感が市場を駆けめぐっているところでございます。
　このような中、本年一月―三月期におけるＧＰＩＦによる年金積立金の運用成績は十七兆円を超える赤字と報じられており、この赤字額は、米中貿易摩擦の影響で過去最大でありました二〇一八年十月―十二月期の赤字十四兆円を上回っており、四半期ベースでは過去最大であります。これは、二〇一三年度から年金積立金のポートフォリオに占める国内、国外の株式運用比率を五〇％に引き上げたことで、今般のパンデミックに伴います世界的な株安の影響をそのまま受けた結果であると言えるのではないでしょうか。
　現時点でパンデミックが終息する時期につきましてはなかなか見通しを立てることは困難ですが、パンデミックの終息を抜きにして我が国と世界経済の回復は期待できず、また、世界経済の成長なくして確かな年金積立金の運用益は期待できないわけであります。
　年金積立金の運用に係る見通し、これからも安心して年金を受け取ることができるんだという国民への安心感、並びにパンデミック終息に向けて日本が果たすべき役割、極めて大きいわけでありますが、これらの点につきまして、総理の認識をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　年金積立金の運用については長期的な観点から行うこととされておりまして、平成十三年度の自主運用開始以降、昨年末までの積立金の累積収益は約七十五・二兆円となり、年金財政上必要な収益を十分に確保しております。
　もちろん、先ほど御紹介されたようなポートフォリオの組みかえを行っておりますから、短期的に影響を受けることはあります。しかし、年金ですから、長い年月の中でどうなっていくかということを見ていくことが必要なんだろうと思います。引き続き、内外の経済動向等を考慮しつつ、安全かつ効率的な運用に取り組んでいきます。
　また、新型コロナウイルス感染症対策については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速してまいります。先般テレビ電話で実施されたＧ７サミットでもＧ20サミットでもそのことを強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得たところであります。さらには、現在、アビガンを始めとする治療薬や、あるいはワクチンなどの開発に向けて、大学や企業でもさまざまな動きが出てきております。これらを政府が力強く後押ししてまいります。
　日本だけではなくて、世界じゅうを未曽有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で希望の灯をともす存在でありたい、このように考えております。
○繁本委員　ありがとうございます。
　さて、本法律案では、短時間労働者に対する被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件を令和四年以降段階的に引き下げるスケジュールが明記されております。新たに被用者保険の適用となりますのは、令和四年十月時点では四十五万人、これは百人超えの事業所であります、令和六年十月時点では六十五万人、これは五十人超えの事業所となりますが、事業主の負担増はそれぞれの時点で一千百三十億円、一千五百九十億円と推計をされております。
　令和四年十月までにはこの新型コロナウイルス感染症は終息し、国内外の社会経済活動が平常に戻っていてほしいと期待しているところでありますが、現在従業員数が五百人未満の事業所には旅館業や飲食業、小売業が含まれており、その多くは、現在、感染症拡大の影響を真っ正面から受けているところであります。
　このたび全国に広がりました緊急事態宣言、これが出されている期間、軒並み営業自粛をせざるを得ない極めて厳しい経営環境に置かれていますが、何とかして事業を継続し、そして従業員の雇用を守り、既往債務にまた上積みの融資を借りて、借金に借金を重ねようとしているわけであります。
　その一方で、本法律案に関しましては、関係者の多くから、中小企業は働き方改革への対応等の真っ最中であります、旅館、飲食、小売など、パートを多く雇用しているところの適用拡大の影響は大きい、このため、準備期間の十分な確保など、激変緩和策や支援策を検討すべきではないかとの御指摘もかねがねいただいておったところでございます。
　さて、本法律案により、短時間労働者に被用者保険を適用する事業者のうち、新型コロナの拡大に伴う影響が直撃している事業者の割合はどれぐらいあるでしょうか。ほとんどかと思います。また、被用者保険の適用拡大の見直しによって事業主はこの負担がふえます。さらには、新型コロナ対策によるさらなる負担増もあるわけでありますが、こういった小規模事業者の今後の経営環境をどのように理解して、コロナ対策も含めてどのような支援を講じていくのか、総理の見解をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　人生百年時代の到来を見据えまして、年金制度においても、働き方の変化を中心に据えた改革を進めるため、パートの皆さんへの厚生年金の適用拡大を進めることが重要と考えています。
　今回は、中小企業への影響も踏まえまして、五十人超の中小企業まで、段階的に適用範囲を拡大することとしました。新型コロナウイルス感染症により、御指摘の旅館業や飲食業、小売業を含む幅広い分野で売上げや発注の減による甚大な影響が生じており、各地の中小企業からは大変厳しい状況にあるとの声がたくさん寄せられています。
　こうした声を踏まえまして、中小企業の皆さんには、まずは現下の新型コロナウイルス感染症による困難な状況をしっかりと乗り越えていただくべく、実質無利子無担保、最大五年間元本返済不要の融資制度による資金繰り支援、雇用調整助成金の拡充を通じた従業員の皆さんの雇用と収入の確保、事業者負担の軽減、税や社会保険料の猶予による手元資金の確保、売上げが大きく減少した中堅・中小企業には最大二百万円、個人事業者には最大百万円の給付金による事業継続の支援など、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者の皆さんを支えていきたいと思います。
　その上で、三千億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金について、今回の経済対策における予算の増額と補助率や補助上限の引上げ、そして経営環境悪化に伴う下請取引へのしわ寄せの徹底排除に向けた対応などを通じて、中小企業が難局を越えた先の道筋をしっかりとつけ、適用拡大にもしっかりと御対応いただけるようにするために、政府としても総力を挙げて取り組んでまいります。
○繁本委員　総理に対しまして、ぜひこれからも国民の気持ちに寄り添いながら蔓延防止対策と経済対策を両輪として強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　総理、毎日の激務、本当に御苦労さまでございます。
　十六日、我が党の山口代表が総理に、未曽有の戦いとなっておりますコロナ対策のため、国民に励ましと連帯のメッセージを送る必要がある、全国民を対象に、一人十万円、一律給付を行うべきと強く要請をさせていただきました。我が党の思いは、ひとり公明党の思いではありません。多くの国民の思いでありまして、ここにいる同僚議員の思いでもあると私は思っております。
　総理はこれを真正面から受けとめていただきまして、緊急事態宣言の対象地域を全国的に拡大するとともに、新たに一律十万円の給付を決断されました。総理の決断を高く評価したいと思いますし、感謝したいと思います。この上は、ともかくスピード感を持って一日も早く国民の皆様に届けることが何より肝要と考えておりますが、総理の御認識を改めて伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回、緊急事態宣言を全国に拡大することによって、全ての国民の皆様にさらなる御協力をいただくことになります。
　当初、収入が著しく減少し、厳しい状況にある御家庭に限って一世帯当たり三十万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際、これにかわり、更に給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えました。今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始めさまざまな活動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律に一人当たり十万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくこととなります。
　一日も早く必要な支援を国民の皆さんの手元にお届けするため、速やかに検討いただいた上で、できる限り早期に補正予算を提出し、速やかな成立をお願いしたい、こう考えております。
○桝屋委員　異例のことでございますけれども、我が党も与党の一員として全力で取組をさせていただきたいと思います。
　それから、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、厚労省で取り組まれております。あるいは、新型コロナ感染症対応地方創生交付金が補正予算としてともに計画をされております。
　緊急事態宣言の全国的拡大に合わせ、特定警戒都道府県が指定をされる中、都道府県知事が行う各業界への休業要請についても、各自治体が知恵を出していわゆる協力金みたいな形で支援策を検討されていますが、これも対象にしてもらいたいという声も強い。一方で、全国の自治体は、そうした事業以外の、最も大事なコロナ対策、いわゆる病床確保なども予定をし、交付金を期待しておられるわけであります。これは、よほど整理をしないと、とても一兆円では足りないというような事態になるわけでありまして、この辺の整理が、総理、必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の緊急経済対策では、全国の中小・小規模事業者への新たな給付金を始め、ほとんどの事業が地方公共団体には負担が生じない全額国費負担の事業となっています。そうした中でもリーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところであり、各自治体がそれぞれの知恵と工夫を凝らして活用いただける余地はより大きいと考えています。
　今後の制度設計に当たっても、地方の声を当然よく伺いながら、極力自由度の高いものとすることで一兆円の予算が十二分に効果が発揮できるようにしていきたい、もちろん更に今後地方の声に耳を傾けていきたいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。我が党も、しっかりと、三千名の議員のネットワークで取組を進めたいと思います。
　最後に、年金について、先ほど大臣とも話合いをしたのでありますが、今回はどうしても避けて通れない年金の改正が行われるわけでありますが、やはり基礎年金の所得保障機能というのが大変に今この委員会でも議論になっております。次なる課題として、総理と私がいつまで国会議員をやっているか、これはわかりませんが、先のことを考えますと、どうしても決着をつけなきゃいかぬ。
　総理は本会議で、難しい問題がある、このようにおっしゃったのでありますが、こうした問題意識を改めて伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　年金の財政検証結果によると、調整終了後の所得代替率は、代表的なケースでは、前回検証時の五〇・六％に対し、五〇・八％と改善をいたしました。それに先立つ過去二回の財政検証では、マクロ経済スライドの調整期間が延びて、所得代替率も下がる傾向にありましたが、昨年の検証結果では、厚生年金被保険者の増加といった年金財政へのプラス要素もあり、所得代替率の低下にも歯どめがかかったところであります。
　この結果にもあらわれているとおり、誰もが幾つになっても活躍できる人生百年時代を見据えて、全世代型社会保障改革により支え手をふやしていくことが、まさに今後の年金制度の保障機能を強化していくためにも重要であるということが改めて確認されたところだろうと思います。さらに、被用者保険の適用拡大は、厚生年金のみならず、基礎年金の水準を確保する上でもプラスの効果を持つことが確認をされたところであります。
　先ほどの支え手をふやしていくことに加えて、今般の法案に盛り込まれているパートの皆さんへの適用拡大をしっかりと進めていくことによって、基礎年金水準の向上を図っていきたいと考えております。
○桝屋委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山井委員　二十六分間、質問をさせていただきます。
　まず、何よりも、今、緊急事態宣言が出ておりますこの日本において、医療現場において医療従事者の方々が、コロナの感染のリスクを感じながらも、命がけで国民の命を守るために働いてくださっております。まず、医療従事者の皆様方に心より御礼と感謝を申し上げたいと思います。
　そして、私たちは、命がけで患者さんのため、国民の命を守るために働いてくださっておられます医療現場の方々が、院内感染や医療崩壊、そういうことにならないように、私たち与野党も政府と協力してこの国難のときに挑んでまいりたいと思います。
　この年金法案、本当でしたらきっちりと審議した上で最後に安倍総理にお入りいただきたかったんですけれども、冒頭になってしまったことは極めて残念であります。
　緊急事態宣言も出ております。そういう中で、私もきょうも年金について幾つか質問通告をさせていただきました。
　ただ、今までの同僚議員の質問にもありましたように、コロナで倒産になる、失業になる、廃業になる、そういうことになれば年金保険料も払えないということで、このコロナ対策というのは非常に最優先の危機的な問題だと思っております。そういうことで、年金法案のことは後半に回しまして、まずコロナウイルス対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私が昨日大変驚きましたのは、十万円の給付金を全国一律で行うと。私たち野党が一カ月前に提案をしておりましたことですから、結論としては私たちは歓迎であります。やっと野党の、そして与党の方々からも提案があったと思います。国民からも、何よりも、三十万円を限られた人にじゃなくて、一律十万円ということは国民の中からもずっと前から要望があったんですね。やっとその声が届いたかということで、ほっとしました。
　しかし、その反面、何でこんなにおくれてしまったんだと。多くの与野党を超えた国会議員、多くの国民が十万円の一律給付がいいとずっと言っていたのに、なぜ安倍総理は補正予算を出す直前まで結果的には間違った判断をされたんでしょうか。そのことについては、もちろん結果は私はよかったとは思いますが、これによって補正予算の成立はおくれる。国民の不安も、十万円は皆さん喜んでおられると思いますが、どたばた感、朝令暮改ということについて不安を持っておられるんじゃないかと思います。
　そこでお聞きしたいんですが、安倍総理、安倍総理は四月七日の緊急事態宣言の記者会見のときに、一律、全員に給付すると届くまでに大体三カ月ぐらい時間がかかってしまう、今回はスピードも重視したということでありますということで、あの三十万円の給付。一律は三カ月かかる、スピードを重視するから三十万円にするということを記者会見で安倍総理はおっしゃっておられました。この御認識は今も変わっておられませんか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、まず最初に、収入が大幅に減った御家庭、世帯の方に対しまして三十万円の給付を行うということを、党でも議論を行いながら決定をしたところでございます。
　そして同時に、そのとき、かつてリーマン・ショックのときに一万二千円を全ての国民の皆様に給付するという政策を行ったときのこととの比較を考えたところでございますが、当時は約三カ月間かかったのは事実でございまして、亡くなった方もおられ、また住所をかわった方もおられるので、一度、最初に出して、そしてまた返信をいただく、チェックをするという中においてそういう時間がかかった。他方、この三十万円については手挙げ方式でいくのでこれは大変速いという説明を我々も受けておりましたので、これはスピード感が大切であろうということもあり、そういう御説明をさせていただいたところでございます。
　同時に、今回、この三十万円の、手挙げ方式でありますが、給付を行うという仕組みをつくっていく中において、例えば住民基本台帳等を活用する方式等についても総務省においてもいろいろな議論がなされていたということでございまして、そしてまた、今回、改めて、この変更をすることにおいてどれぐらい時間がかかるのかということを確認させていただいているところでございますが、前回よりも相当短縮することが可能であるという話を、今総務省からもお話をいただいているところでございまして、できる限りの短縮を図っていきたい、こう思うところでございまして、ですから、七日に答弁をさせていただいた前回の三カ月間よりも相当短縮は可能であるということでございまして、今現在の認識としては、かなりこの短縮は可能である、このように考えております。
○山井委員　ということは、緊急事態宣言の後の記者会見で安倍総理は、一律給付は三カ月かかるという、結果的には虚偽の説明をされたということですか。
　本当だったらもっと、もちろん、定額給付金は三カ月だったかもしれません。でも、私たちは別に定額給付金をやれと言ったんじゃなくて、一律十万円を配りましょうと提案したわけですからね。それに対して安倍総理は、三カ月かかるから、三十万円、絞った方がスピーディーだとおっしゃった。
　ここは、安倍総理、はっきりしていただきたいんです。ということは、一律は三カ月かかるという認識、説明は間違っていた、もっと早くできることがわかったから今回は一律十万円にする、こういう理解でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　あのときに答弁をいたしましたのは、まさにリーマン・ショックのときに全ての国民の皆様に一万二千円をお配りするという方式において、我々はそういう経験しかなかったものでありますから、その方式でいけば三カ月かかると。今回はそれではなくて、該当すると思われる方々が手を挙げていただくという方式であれば三十万円を給付する、よりスピーディーに行うことができるということで御説明をさせていただいたところでございます。
　確かに、今、山井委員がおっしゃったように、そのときに、もう少し、では、この期間について、さまざまな方法の中において、短縮するその方式があるかどうかということについても説明すべきだったと言われればそれはそのとおりかもしれませんが、私がお答えしたときには、三十万円を、一番最初に、もう少し前の段階で、我々が党と政府として判断をしたときの段階において、手挙げ方式で行う方式と、かつて麻生政権で行ったときの期間との差ということで判断をしたところでございます。
　しかし、この三十万円の給付についていよいよ進めてくる段階において、この方式において詰めていく中において、住民基本台帳を活用した形、また、さらには、まだ不十分でございますが、マイナンバー等を活用した形等々も含めて今検討させていただいているところでございまして、どこまで短縮できるかはわからないわけでございますが、三カ月よりは大分、大幅に短縮できるのではないかという説明を今受けているところでございます。
○山井委員　私は十万円を給付していただくことには感謝していますから余り批判はしたくないですけれども、あんまりじゃないですか。今、緊急事態です。会社が倒産する、廃業になるかもしれない、食べていけないかもしれない、住宅ローンが払えない。国民はもう必死なんですよ。そういう必死の思いで、すがるような思いで、与野党の議員が、一律十万円にしてください、絞ったら遅くなるでしょうと、本当に国民を救いたいという思いで提言したのに、いや、三カ月だと思っていたけれども、精査したら大幅に早くなることがわかったと。となると、今後私たちは安倍総理の緊急記者会見の発言をどこまで信用していいのかなとなってくるんです。これはかなりでかい話ですよ。
　安倍総理、一カ月前に野党がこういうことを提案したとき、なぜ、もっときっちりと精査して、三カ月もかからない、もっと早くできるんじゃないかということを精査されなかったんですか。もしされていたら、もう一カ月前、二、三週間前に十万円が決まっていて、それが入った補正予算ができて、来週に審議できて、早く国民の手にも届いていたんじゃないんですか。ここは、三カ月かかると思っていましたけれども、もっと早くできました、ちょっと思い違いをしていましたでは緊急事態は済まないと思うんです。ここは国民の命と生活がかかっています。安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどは、まさに記者会見のときの私の考え、どのように考えたかということを御説明をさせていただきましたが、この三十万円の給付ということを判断したのは、今よりももうしばらく前のときの話でございました。緊急事態宣言を出すときの前のときでございましたが、そのときにおいては、我々は二つのフェーズにおいて対策を打っていくということを決めたのでございます。
　この状況の中において、例えば観光業等々、もちろん飲食業や、そういう分野の方々を中心に大変収入が減っている、劇的に減っている方々がおりますので、そういう方々に手厚く支援を行っていくべきであろう、こう考えたところでございまして、そのときの考え方のもとにおいて一世帯三十万円ということを判断をさせていただいたところでございます。そして、リーマン・ショックのときには一万二千円をお配りをさせていただいたんですが、多くは銀行預金になったというのも事実でございまして、そういうときの反省の上にあの政策判断をさせていただいたということが、この三十万円の決定における考え方でございました。
　今回は、しかし、国民の皆様から、緊急事態宣言が発出をされ、多くの人たちがより大きな不安を抱えている、今はまだ自分の収入は減っていないけれども、収入が減っていくかもしれないと。そしてまた、外出ができないという中において、大変なストレスと困難の中で生活をしている、そういう方々に広く、全て拡大をして給付を行うべきだという国民の皆様の声もあり、野党の皆様からもそういうお話をいただき、そして与党からもそういう話がございました。
　そこで、さらに、今回、緊急事態宣言を全国に広げる中においてこの経済対策も変えていくという判断をさせていただいたところでございまして、そこの中におきまして、より給付の時間を短縮できないかということで、前回とは違った形で工夫できないかと。また、今回、三十万円の給付を行う中において、さまざまな仕組みをつくっていく中でさまざまにわかったこともあり、今回こういう判断をし、そして、できるだけ短縮をしていきたい、こう考えているところでございます。
○山井委員　記者会見で三カ月かかると言い、その後のＮＨＫ番組でも全ての方にお配りすると約三カ月かかると言って、さらに、三日前、四月十四日の本会議答弁でも、全戸に対する給付案内等の準備に三カ月もの時間を要したこと、だから、その経験を踏まえて、今回は、全世帯に一律の給付を行うのではなく、甚大な影響を受けて収入が減少し、生活に困難を来している御家庭に集中することで、スピーディーに、思い切った額である三十万円を給付する、迅速かつ効果的な支援なんですと。これは三日前ですよ。三日前に、三十万の方がスピーディーだと、一律でやると三カ月とおっしゃっているんです。
　そうしたら、安倍総理、三カ月じゃなくて大幅に、一律でも支給が短縮できるとお知りになったのはいつですか。
○安倍内閣総理大臣　この方式でございますが、今はまだ、最終的にどれぐらいかかるかということはまだ明らかになっていないところでございますが、三カ月よりも大幅に短縮することができるということについて、その可能性があるという話を伺ったのは、これは、おとといの夜ときのうの朝、その説明を受けたところでございます。
○山井委員　ちょっと、申しわけないけれども、繰り返して言います。十万円支給してくれるのはありがたいんです。私も喜んでいます。でも、一カ月も、三カ月かかるかかると国民に言って国会にも言って、無理です無理ですと言っていたのが、おとついの晩、いや、実は、早くできますという説明を聞いて考えが変わりましたって、それはちょっと。緊急事態で国民の命と生活がかかっている大きな判断にしては、ちょっとそれは、さすがにいいかげん過ぎるんじゃないんですか。
　なぜこだわっているかというと、きょうも記者会見されるんですよね。今後、この緊急事態をどう、与野党を超えて私たちも政府に協力しますよ、協力します。その大前提は、安倍総理のおっしゃっていることが信用できるという前提なんですよ。今回みたいに、三カ月かかるから無理ですと言われて、いや、実はそれは間違っていましたと。そうなると、私たちは何を信じていいのかわからなくなるんです。
　私たちは、申しわけない、足を引っ張る気は本当にありません。ありませんから、ぜひとも、そこは、今後、きっちりと、こんなことがないように、野党や国民の声も聞いていただければと思います。
　それで、もう一つ、関連してお聞きしたいのが、今回、一律、全自治体に緊急事態宣言が出たんです。これも私はびっくりしました。
　というのが、私は地元が京都で、先週から緊急事態宣言を出していただきたいという要望をしていました。京都も非常に感染者がふえて大変なんです。ところが、政府からは三要件があるんですと。感染者数と、経路不明の方と、それとスピード。専門家が専門家会議や諮問会議で議論しますから、政治的には決められませんから、要件がありますから、緊急事態宣言はそんなに簡単に出せませんと言われていたんですよ。ところが、きのうの晩になって急に、全国、全都道府県に緊急事態宣言と聞いたら、一晩にして緊急事態宣言の要件が変わってしまったんですよ。
　いや、私、結論としてはよかったと思います。よかったと思うけれども、安倍総理、専門家会議や諮問会議の方々も、全ての自治体が緊急事態宣言になるというのはきっちり議論していないとおっしゃっている方もおられるんですが。安倍総理、全ての自治体で緊急事態宣言というのは、いつどこで誰が言い出された話なんですか。
○安倍内閣総理大臣　このところの新型コロナウイルス感染症の感染状況でありますが、専門家によれば、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、全国的な感染拡大の傾向が見られるということでありました。特に地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者の方々がいらっしゃるため、いざ感染リスクが高まれば地域医療に大きな負担となりかねない。
　このため、今後、特に大型連休を迎えるに当たり、長期間の旅行や帰省等で多くの人の移動が生じることが想定されることから、人の移動を最小化する観点から全都道府県を緊急事態宣言の対象とすることとしたものでございまして、全国の自治体を対象とするかどうかということについては、例えば西村担当大臣とそして尾身座長との間ではずっと議論を実は重ねてきているところでございます。
　その中で、前回、私が記者会見をしたときにも、いわばこれは若い皆さんが各地域に出かけていって感染を広げるということもあるという趣旨のこともお話もしたこともあるわけでございまして、つまり、今の段階では出ていないけれども、そういうときに、例えばあの三連休のときにも拡散した可能性も指摘をされている中において、ですから、今の段階では出ていないけれども、例えば今度の連休において、当然注目をしていたわけでございます。連休において、そこで、今は出ていないけれども、まさに例えば東京圏から多くの人たちがそちらに出ていくことによって感染が拡大をしていく危険性もあるということについては、それは、多くの人たちがそのことについて注目をしてきたということは事実であろう、こう思います。
○山井委員　緊急事態宣言が発令されるかどうかというのは、各自治体にとってはめちゃくちゃ大きいですし、お店の方々にとっても、住民の生活にとっても、商売にとっても大きな影響が出ます。それが急に全ての自治体に出た。今、前から議論されていたとおっしゃっていましたけれども、諮問委員会や専門家会議の方々の声を聞くと、そんな議論はしていないという声も出ております。
　私、失礼かもしれませんが、何かこう、ころころと方針が変わっている気がするんです。あえてお聞きしますが、十万円の一律給付に方針転換するときの一つの理由づけとして全都道府県に緊急事態宣言を発令するというふうに、セットで考えたということはありませんか。十万円に一律給付をしなくても、全自治体に緊急事態宣言を出そうと考えていられたんですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、全くそんなことはございません。
　では、専門家の皆さんの中で全国に反対した方が誰かおられるということなんですか。そうではないですよね。専門家の皆さんは一致しておられます。当然、それは、その中において、先ほど専門家の諮問会議でということでおっしゃったんですが、私が言ったことは、西村大臣と尾身座長との間においてはさまざまな話合いが行われてきたということは事実でございます。そういう中において、今回、これは、我々がそう決めればそうなるわけではもちろんないんですよ。専門家の皆さんがそれぞれの見地から判断をされたわけでございまして、全く根拠のないことをここでおっしゃるのはやめていただきたいと思います。
○山井委員　繰り返し言いますよ。私は、全国での緊急事態宣言の発令はよかったと思いますよ。でも、その前日までは、三要件があるからそう簡単には認められませんということを言われていたわけですよ。だから、全国の自治体さんもびっくりされていると思います。
　例えば、全国で自粛をするということになれば、私たち野党がかねがねから言っている、自粛と損失補償、減収補償、休業補償はセットだと思います。先ほども全国の知事会が開かれまして、全国で自粛をしてほしいというのであれば、国にしっかりとした休業補償、損失補償を求めようというふうになりました、知事会でも。
　多くの方が自粛をするには、なぜ自粛ができないか、多くの方がまだ会社やお店に行かざるを得ないかというと、休業補償がないからなんです。ですから、安倍総理が昨日全自治体に緊急事態宣言を広げられたのであれば、補正予算を組み替えられるのであれば、セットでぜひ休業補償、損失補償を入れていただきたいんです。これを入れないと自粛は進みません。五月六日の緊急事態宣言の解除は無理ですから、何とか休業補償を補正予算に、きっちりと、今以上に大幅に入れていただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　休業に応じていただいたところに対して更に支援金を出す東京都等の例はあります。また、今回、我々は一兆円の交付金を出すわけでございまして、それを活用してというところもあると思います。
　国としてやっていることは何かといえば、休業していただいたところだけではなくて、全てのいわば収入が減っている事業者に対して最高二百万円、百万円、それぞれ支援をさせていただく、ある意味では補償をさせていただく。これはいわば休業を要請した業種だけではなくて、その周辺の業種の方々も大きな収入減になるわけでありまして、ですから、そういう収入が減った企業あるいは事業主に対して全て我々は給付を行う、支援を行っていく、ある意味では補償を行っていくということをこれから実施していきたい、こう考えているところでございます。
○山井委員　安倍総理、このままいくと、お店や中小企業は倒産、廃業、解雇が続出しますよ。自粛は進みません。お店をあけないと、働かないと生活していけないんですから。ここに、飲食店の方々からの倒産防止策を求めますという署名の用紙もお配りをしました。その中に入っています。
　安倍総理、このままいくと五月六日に解除できないと思いますよ、自粛が進まないから。そうすると、だらだらだらだら長期的に緊急事態宣言が続くことになります。もし休業補償をせずに、自粛が進まずに緊急事態宣言がだらだらだらだらと続くことになったら、安倍総理、それこそ経済も死んでしまいます。多くの国民が路頭に迷います。そうなったら、安倍総理、責任をとられますか。