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○政府参考人（遠藤明君）　現行の遺伝子組換え食品の表示についてでございますけれども、原産地の農場、集荷場、港、加工場、卸売業者倉庫など、流通段階、様々なところを経て、保管庫あるいは車両、船舶などを経由して運ばれてくるというふうなことで、その中で非遺伝子組換え食品専用の完璧な流通ラインが整備をされない限りは一定割合の遺伝子組換え食品の混入が避けられないというふうな状況がございます。
　そのような中で、当該農産物等が非遺伝子組換え食品であることの保証をこういった流通の各段階で発行された証明書の累積によって確認せざるを得ないというふうな状況でございまして、この証明書を信用した善意の事業者が当該農作物等に非遺伝子組換え食品である旨の表示をして販売等を行うことはやむを得ないところがあると考えております。
　しかしながら、このような意図しない混入であっても、五％を超える場合には遺伝子組換え食品の表示を義務付けているところでございますし、非遺伝子組換え食品の表示についてはこういった前提で行われているということについて消費者等に対し周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、このような混入率の上限についても、できるだけ低いことが望ましいと考えますので、上限の数字について、今後、分別生産流通管理の技術の向上等に伴いまして、必要に応じ流通実態調査などを行って、今後その結果を踏まえつつ見直していきたいというふうに思っております。
○井上美代君　倉庫に入れて、倉庫の溝のところに遺伝子組換えのものがあるから、意図のない形で入ってきているというので五％未満というふうに言っていらっしゃるんですけれども、私はこの間の質問の中で申し上げましたけれども、ＥＵなどの研究もやはりやるべきだと思うんですね。ただ溝に入っていたからそれで五％なんといっても、それは科学性がないんですよね。そうじゃないところも、倉庫もあるだろうし、いろいろですから。
　だから、そういう点では、私は、やっぱりこの問題というのは、五％未満で入っているのに入っていないなんて堂々と、しかももうそれはどこの会社でもやっているからというので、すべてがもう、すべてが書いてあるんですよ。すべてに書いてあるんですよ。これだけ遺伝子組換えが広がっているのに、みんな入っていないと思って消費者は買っているんです。言ってみればだまされているんじゃありませんか。こういう状態を放置するわけにはいかないと思うんですよ。だから、そのことで私は言っているわけなんですけれども、何としてもこれはやっぱり改めていく。そのために研究が必要だったら、専門家に研究をさせればいいじゃないですか。そういうふうにして変えていかない限りは、科学性もないのにこれが本当に五％未満は入っているということが分かったら、国民は怒りに怒ると思いますよ。
　だから、そういう点でも是非これは検討して改めるようにしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御答弁を求めまして終わっていきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この問題は流通いたします過程においてそれがどう処理されるかの問題でございますから、流通過程をまず改革をしていかないことには直っていかないということだろうと思うんです。
　溝に入り込んだのが何％になるのかよく分かりませんけれども、そうしたところが改善をされていけば最終的に改善されるというふうに私は思います。そのこともございますし、それから農水省と一緒にこの表示の問題等も今検討いたしておりますから、その中でその表示の仕方等につきましては検討していきたいというふうに思っております。
○井上美代君　それじゃ、終わります。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨日、東京高裁でカイワレ訴訟の判決が出ました。裁判長は、厚生労働省の公表自体は問題ないが、そのやり方に問題があったため風評被害が生じたと、国の損害賠償を一部認めました。
　まず、この判決について大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　まだ内容を十分に私読んでおりませんので決定的なことを申し上げることはでき得ませんが、大略、今、先生もお話しございましたけれども、発表後、中間発表、発表したこと自体はいいことだけれども、しかしその中身が適切でなかったと、こういう判決ではないかというふうに今理解をいたしております。
　さて、その中身でございますが、これも大分、もう一年か一年半前だったというふうに記憶をいたしておりますけれども、私もその中間報告なるものを拝見したことがあるんですが、一応その中身につきましては統計学的な処理もしてあったというふうに理解を今、理解といいますか、記憶をいたしております。
　もう一度、どんなものであったかはもう一度見直したいというふうに思っているところでございまして、いずれにいたしましても、期限のある話でございますから早く結論を出したいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　この件という、このカイワレのＯ１５７の問題についてのこのカイワレ訴訟というのは、判決が昨日出たということは、この委員会で食品衛生法の改正案を議論するときにタイミング的には本当にちょうどよいタイミングで出たものだなというふうに感じております。
　結局、今回大幅に、国民の健康保護を目的として公衆衛生の見地に立ってということでこの食品衛生法が大幅に改正されるわけです。そして、新しく食品安全基本法もできました。そういう意味で、言葉では条文の中に入っておりませんが、ある意味、予防原則ということが入れられたわけです。そのことから考えますと、その予防原則に立って、情報公開ということは必要だと思いますし、それが完全に因果関係がはっきりしていない場合でもある程度やむを得ないと。その場合に、それによって業者に被害が出るということも避けられないものであるということで、今後もこのような問題は起こってくるであろうというふうに考えられます。
　それで、私は、まず最初に伺いたいのは、この予防原則に従って、因果関係がはっきりしない段階でも公表する、あるいは暫定的な販売禁止措置を取る、こういうふうなことをする場合には、すべてではないにしても、ある一定の損失補償ということを、そういう救済措置ということも併せて講じるようなルール作りというものも必要ではないかと考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　このカイワレの場合にも、専門家はカイワレダイコンに、このＯ１５７の菌がカイワレダイコンに付着していたのではないかということを言ったんだと思うんですが、国民一般は、カイワレそのものが原因のように受け取ってしまったというところに風評被害が生じたというふうに思うわけです。
　したがいまして、厚生労働省などはいろいろのことを発表しなきゃならないわけでありますから、自分たちが分かっているから全部自分たちが思っているとおりに国民も理解してくれるだろうというふうに思うのは良くない。やはり国民の皆さん方がどういうふうに、この言い方をしたらどういうふうに受け取られるかということをよく考えて発言をしなければならないということを今回教えているのではないかというふうに思っております。
　これは、このカイワレの問題、Ｏ１５７の問題だけにとどまらず、全体についてこれは言えることでございますので、これから我々いろいろの場合に遭遇をいたしますけれども、国民の皆さんにどういうふうに情報をお伝えをするか、誤った形で伝えないようにどうしたらいいかということを十分念頭に置いてやらないといけないということを、今回はそれを教えたのではないかと、このＯ１５７の問題はそういうことを教えているのではないかというふうに思っている次第でございます。
　したがいまして、今、ＳＡＲＳの問題等がいろいろ議論をされているときでございますから、これも誤った形で国民の皆さん方に伝えられるようなことは良くありませんから、その辺をよく考えてやらなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　先生がおっしゃったこと、もうちょっと違うことだったですかね、済みません。
○森ゆうこ君　その発表の仕方ということももちろん具体的には問題になる場合もございます。ですけれども、はっきりと因果関係が分からない状態でもやはり被害の防止、被害を拡散することを防止するためにやむを得ず公表しなければならない、又は暫定的に販売の停止の措置を取るとか、様々なことをやらなければいけない場合が出てくると思うんですね。そして、仮に、非常に気を遣って誤解を生じないように公表したとしても、やはりある程度の混乱は避けられないと思うんです。
　その場合に、私がお聞きしたいのは、そこでじゃ公表するのか、それとも公表しないでおくのかという決断を迫られるわけなんですけれども、どうしてもそういう風評被害が起こるということが気になって公表へと踏み切れないという場面が幾つも出てくると思うんです。ですから、それを担保する意味で、すべての損害額の賠償ということは無理かもしれませんが、ある一定の損失補償ということをあらかじめ救済措置を決めておく必要があるのではないかというふうに思うんです。
　なぜこういう考え方を言うかと申しますと、今、全く関係ありませんが、有事立法が議論されております。ああいう緊急のとき、国の存亡が懸かっているような緊急事態、非常事態、今議論されている問題は戦争ということですけれども、例えばこういう急性の伝染病が起きた、それからそういう急性の病原体が広がっている、いろんな、これも有事だと思うんですね。そのときに、広く国民全般の福祉、健康保護を取るのか、それともそれぞれの個人の権利利益を取るのかという、いつもそのどちらを取るのかという判断に迫られるわけですが、今回のこの食品衛生法の改正、食品安全基本法の制定というのは、まず国民の全般の健康の保護のために予防原則をもって当たるということが確立されたのではないかと思っておりまして、それをきちんとやるためには、そういう発表したりするときに備えて損失補償などの救済措置をあらかじめ作っておくということが必要ではないかということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　おっしゃることはよく分かりました。
　前もって損失補償を決めてやるというのもなかなかこれは難しいことだというふうに思いますが、一番の中心は、損失補償をしなくてもいいようにどうするかという対策をやるというのが一番中心なんだろうというふうに思いますけれども、しかし現実問題としてはそうとばかりも言えない現実が起こってくる可能性もあるわけでございまして、そうしたときにそれにどう対応するかはケース・バイ・ケースで考えざるを得ないというふうに思います。
　ＳＡＲＳの今回の問題にいたしましても、御本人の、例えばホテルならホテルの御了解を得て発表させていただきましたけれども、ホテルに多大な損失があったことは私は間違いがないというふうに思います。そうした場合に、それに対してどうするかといったようなことにつきましては、それぞれのケースごとにそれは考えていく以外にないのであろうというふうに思っております。
○森ゆうこ君　先ほど言い忘れましたけれども、有事の場合、国民の権利を時には奪う可能性があると。私たち自由党は、その場合には国家賠償というものを規定すると、こういうふうな基本的な考え方に立っておりますので、それでこのような質問をさせていただいたわけです。
　私は、厚生労働省がこういう問題公表したり、それから暫定的な販売の禁止措置を取る場合に、どうしてもいろんなことを考えて決断できないと、そういうときにこのような最低限の救済措置ということがあらかじめルール作りされていれば意外と迷いなく実行できるのではないかなと思ってお聞きしたわけですが。
　それで一つ確認しておきたいんですけれども、これはリスク評価の部分だと思うんですね、いろいろな問題が起きたときにどうするか。最終的にこれ、例えば、先ほど午前中質問がありましたけれども、ＳＡＲＳウイルスに海外から入ってくる生鮮食品が侵されていないかどうか、そのリスクはどうかというところ。最終的なリスク評価は食品安全委員会がされるということでよろしいんでしょうか。それとも、例えば厚生労働省がいろんなところからの意見があり決定できないと、判断に迷った場合にだけリスク評価を食品安全委員会に諮問するということでよろしいのでしょうか。その辺、少し確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　食品により何らかの事故が発生する、あるいは人に危害を与えるおそれがあるといったふうな場合にリスク評価が必要になるわけでございますけれども、その場合に特に迅速な対応が必要であるというふうな場合におきましては、食品安全基本法におきましても、食品健康影響評価を受けるいとまがない場合には食品安全委員会の意見を聴かずに措置を、リスク管理措置を実行できるというふうな規定になっておりまして、その後、リスク管理を行った、措置を行った後に食品安全委員会に対してリスク評価をお願いするといったふうな措置が決められているところでございまして、先ほど予防原則というふうな言葉もお使いになりました。予防原則という言葉そのものにはいろいろ議論があるところで、私どもは直接使っておりませんけれども、科学的にまだ不確かな段階でどのように行動するかというふうなことにつきまして、必要な場合には食品安全委員会の意見を待つことなくリスク管理の行動を取るということでございます。
○森ゆうこ君　ただ、今ほど同僚委員からもいろいろな指摘があったわけですね、厚生労働省のその対応では不満だと。例えばＳＡＲＳの、ＳＡＲＳウイルスによる食品の汚染への対応について、厚生労働省は問題ないと言っているけれども輸入禁止措置を取るべきではないかというような意見が、これは今度リスクコミュニケーションの問題だと思うんですが、これが国民の皆さんから様々な形で上がってきた場合、そうしますと食品安全委員会がそこで招集されて必要な会議が開かれて、時にはそこから厚生労働省に対して勧告をすると、そういうこともあり得るというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　食品安全委員会の方は独自に食品健康影響評価を実施することが可能でございますので、今、委員御指摘のような事態もあり得るとは思いますけれども、私どもといたしましては食品安全委員会のお手を煩わすことなく迅速に対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　今回この食品衛生法が改正される、そして食品安全基本法が制定される元になったのは、今ほどお話ししましたように、リスク評価、そしてリスク管理の部門が一緒になっていたために予防的見地に立って行われるべきであった措置が取られなかったのではないかという、いわゆるＢＳＥ問題に対する反省から起こったものだと思っております。
　カイワレの訴訟の問題については先ほど大臣から様々なお話がございましたけれども、カイワレの問題に関しましては、今回のこの法改正の部分で何か対応に変わりがあるとか、例えばこの判決にそもそも影響がある部分とか、そういうことはおありでしょうか。ちょっと通告していなかったんですけれども、もしお考えがあればお答えいただきたいと思いますが。
○政府参考人（遠藤明君）　委員御指摘のように、リスク評価の部分が食品安全委員会へ行くということが基本的にございますので、そういった点で対応が変わるということはございますが、先ほど来御説明をしておりますように、食品安全委員会の意見を聴くいとまがない場合には厚生労働省の方でリスク管理措置を始めてしまうというふうなこともございまして、そのようなことになった場合には、事後に食品安全委員会の意見をお聴きするというふうなことになろうと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。一つ質問を飛ばさせていただいて、ダイオキシンの問題について伺いたいと思います。
　ダイオキシンの問題、様々ありますけれども、現在、子宮内膜症が増加しており、その原因がダイオキシンであるという専門家の意見をよく耳にいたします。与党の方では、昨日、不妊治療の対策のプロジェクトの会合を開かれたというふうに伺っておりますが、そもそもこの不妊の原因にダイオキシンがかなり影響しているのではないかという指摘も聞いております。
　私も、まだ結婚はしておりませんが、そろそろ出産適齢期の娘がおりますので大変心配しておりますが、ダイオキシンについては次世代に対する影響が大変大きい、催奇形性、様々な問題がありますので、もっと厳しく規制していく必要があると考えております。
　まず、子宮内膜症の疾患とダイオキシンとの関係、内膜症の疾患の状況について簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　子宮内膜症とダイオキシン類の関係でございますが、これにつきましては平成十一年に、当時の生活環境審議会、食品衛生調査会及び中央環境審議会が合同でダイオキシン類の耐容一日摂取量を検討をいたしました。その際に、ダイオキシン類を投与した猿には子宮内膜症の発生率の増加を見たとする研究報告がございまして、それについて評価がなされたわけでございますが、この報告は飼育条件を含めた技術面の不備が指摘され、耐容一日摂取量の設定には反映されなかったということでございます。
　さらに、平成十四年にも薬事・食品衛生審議会の専門家の評価において、その時点では耐容一日摂取量を早急に変更する必要はないとの結論を得ているわけでございますが、一方で、厚生省内の内分泌かく乱化学物質の健康評価に関する検討会という中で、子宮内膜症については疫学的研究が少なく化学物質との関連性について言及できない、よって疫学の方法論に基づくヒトを対象とした研究を推進すべきであるというふうな提言をなされておりまして、私どもこれを受けて、平成十四年度より厚生科学研究費によりまして、ダイオキシン類を含む内分泌攪乱物質と子宮内膜症及び各種疾患との関係の疫学的調査研究を行っているところでございます。
○森ゆうこ君　耐容一日摂取量、ＴＤＩと言われるものです。ダイオキシンの耐容一日摂取量、これが日本の基準というのはＥＵよりかなり甘いのではないかというふうに言われております。そもそも日本の中でも、長らく環境省と厚生省では基準値が違っていたわけですが、特にダイオキシン類、食品からの摂取ということがほとんどでございますので、この食品のダイオキシンに対する規制をもっと厳しくすべきではないかと考えますが、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（遠藤明君）　ダイオキシン対策につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、政府としてＴＤＩを四ピコグラムと設定をし、それに基づきまして各省庁が連携をして関係施策を推進しているということでございます。
　食品安全に関しましては、厚生労働省におきまして、人の健康影響に係る調査研究等を進めますとともに、平成九年度以降、毎年度、食品を通じた一日平均のダイオキシン類の摂取量の推計を行っておりますが、この推計の結果では、平均的な食生活を前提とした場合に許容一日摂取量を十分に下回っているということ、また直近の平成十三年度調査結果で、ベビーフードで最高値を示したコーンスープを乳児に与えたと仮定した場合、あるいは魚介類を多く食する者を想定して、平均魚介類摂取量の二倍というふうな仮定を置いた場合などにおいてもＴＤＩを下回っているというふうなことで、個人差を考慮した上でも、健康上の問題は生じないものと考えているところでございます。
　今後とも、新たに食品安全に係るリスク評価を行うこととなります食品安全委員会あるいは環境省、農水省とも連携を図りながら、食品中のダイオキシン類の実態調査を継続して実施をし、その結果を分かりやすく公表することにより、国民の不安の声にこたえてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　今ほど大丈夫だというふうなお話があったんですけれども、ＴＤＩ、耐容一日摂取量、厚生労働省がおっしゃった数値は四ですね。これはＷＨＯが決めた最大許容値ですね、今のところ。究極的な目標値は実は一なんですね。四倍の差があるわけです。本来であれば、一に近づくように努力すべきであると思っております。
　ですから、今回、私は、七月から食品安全委員会が正式に発足するわけですけれども、リスクコミュニケーションによって、国民から、ダイオキシンの数値の基準が甘いじゃないか、もっと厳しくしなさいという意見が多数上がってきた、それに伴って食品安全委員会が改めてこのリスク評価をきちんとやって、ひょっとすると最初に厚生労働省に対してＴＤＩの基準値をもっと下げなさいと勧告をする可能性があると思いますが、最後にその可能性を大臣に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　その可能性があるかどうか分かりませんけれども、ダイオキシンにつきましては厳しめにやはり見ておかなきゃならないことだけは事実だというふうに率直に私もそう思います。
　今までＰＣＢだと思っておりましたらダイオキシンだったということもあり得るわけでございますから、今までの状況、ただそれを信じていつまでもそれで行くというのではなくて、できる限りそれは少なくしていくということにやはり努力をしなければならないことはもう御指摘のとおりというふうに思います。
○大脇雅子君　食品法の法律案に対して質問する前に、診療記録の開示問題についてちょっと伺っておきたいと思います。
　先般の委員会におきまして、医療事故の防止と国民の医療に対する信頼の回復に向けた対策として、診療記録の情報提供制度の法制化についてその検討がなされており、大臣の御見解を伺いましたが、その後、診療に関する情報提供の在り方に関する検討会の報告案が四月二十八日の第八回の検討会で示されて、五月十六日も第九回の検討会が開かれたと聞いております。
　報告書案では、法制化の賛否について両論併記されておりまして、個人情報保護法が施行されれば、原則として医療機関が本人からの求めに応じて診療記録の開示義務を負うという法的基盤は整うと立場を取って、法制化ではなく、運用指針、ガイドラインを策定すべきだとされています。
　第九回の検討会における審議結果とその取りまとめ状況についてお伺いをしたいと思います。どのような意見が出されて、どのような集約の見通しでございましょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘の検討会の集約状況についてでございますけれども、去る五月の十六日に第九回の検討会が開かれまして、その中では、患者に対して診療情報を積極的に開示していくべきであるというこういう基本的な方向性については、これは一致した意見となっておるところでございます。
　それで、幾つかの事項につきまして、現在の整理状況といいますか、意見の集約状況を申し上げますと、まず開示の際に問題が生じた場合の苦情処理体制の必要性が言われております。それから、ガイドラインの位置付けやあるいは不開示にする場合の説明の在り方などについてどうするかという意見がございます。それから、一番大きいところでございますけれども、カルテなどの診療情報の開示について、法制化に関して早急に法制化すべきと、そういう御意見と、むしろ医療提供者の自主的な取組を促進すべきであるという意見がございます。
　いずれにいたしましても、現在審議中の個人情報保護法案においては、これは原則として医療機関は診療情報について開示する義務を負うこととなっておりますので、この法案の議論等も踏まえまして、最終的な報告をまとめるべく現在議論がされておるところでございまして、次回は五月の二十九日に検討会を予定しておりますけれども、私どもとしては二十九日の検討会である程度の集約をしていただきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　個人情報保護法案の衆参両議院の附帯決議では、医療とか金融・信用、情報通信等の個別法の早急な制定の必要性が強調されております。とりわけ、参議院の附帯決議では、個人の情報保護法の全面施行時の二〇〇五年には少なくとも一定の具体的結論を得ることとされておりまして、今後取りまとめられる報告書はこの附帯決議との整合性を考慮する必要があると思います。
　これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、衆参両院の委員会におきます附帯決議につきましては私どもも重く受け止めておりまして、次回の検討会でもこのことをひとつ念頭に報告書を取りまとめていただき、それに沿って私どもも適切に対応していきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　より質の高い医療の提供のために、もうすべての医療機関を対象とした診療記録の開示を法制化した上で、医療法、医師法による改正によってカルテの改ざん防止策等の法的整備が必要であると思います。附帯決議に沿った新たな検討会の設置等、要望をしたいと思います。
　さて、食品衛生法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　まず第一に、食品の安全確保について伺います。
　食品の安全性について消費者である国民の信頼を損なう様々な事件の発生は、消費者の食品表示に対する信頼感はこの一年で劇的に下がったと報道されております。
　これは前にも申し上げましたが、偽りの表示あるいは誤った表示に無言の抵抗をする消費者の動向が新たに起きてきております。国民生活センターなどの調査によりますと、食品を購入する際に、価格や量以外では、重視する表示は、まず日付とか、あるいは原産国とか食品添加物の種類、そして国産品の産地、遺伝子組換え食品の使用量の有無、農薬使用の有無や原材料が何かということであります。このような状況を見ますと、いわゆる問題企業や問題輸出国の製品は買わないという生活防衛に走る消費者が出るのは当然でありましょう。
　そこで、食品の偽装表示を防ぐために今回の法改正は不十分だという批判がなされております。今後、具体的にどのようにこれを進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（遠藤明君）　食品表示に関する監視指導につきましては、従来より、他の事項に関する監視指導とともに、都道府県等の食品衛生監視員により食品製造施設等への立入検査を実施しているところであり、特に夏期及び年末における一斉取締り等において、都道府県等に対し、添加物、アレルギー物質、遺伝子組換え食品等の表示について重点的に監視指導を行うとともに、違反報告が頻発した場合には集中的な監視を行うなど、指示をしているところでございます。また、これらの監視指導により不適切な表示に関する事例が発見された場合には、改善指導、営業者名等の公表、行政処分、悪質事例の告発などを行っているところでございます。
　今回の法改正におきまして、国が策定する指針に基づき都道府県において毎年度地域における監視指導計画を策定、実施することとしており、食品表示の取締りを含めた監視指導が過去の違反状況や地域の実情に応じ重点的かつ柔軟に実施できることとしたところでございます。
　また、表示違反に関する罰則を強化し、現行の六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金とありましたのを、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金というふうなことに引き上げますとともに、特に法人に対しては法人重科として一億円以下の罰金を科すというふうなこととしているところでございまして、このような取組を通じまして適正な表示が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　食品安全のリスク評価のためには、食品安全委員会が設置されるということで、主務官庁の連携が強力に推進されるとされております。
　しかし、地方自治体との連携はどのように考えておられるのでしょうか。そしてまた、消費者の声を聴くというプロセスについてはどのように保障をされているのでしょうか。具体的な方策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　近年、食品製造施設の大規模化や食品の流通システムの発達による同一食品の大量消費、広域流通化に伴い、大規模・広域食中毒事例の発生が増加をしております。
　今回の改正におきまして、都道府県知事から厚生労働大臣へ大規模・広域食中毒発生時において直ちに報告をするということを義務付けるとともに、緊急を要する場合には、厚生労働大臣が関係都道府県知事等に対し、期限を定めて、食中毒の原因を調査し、調査の結果を報告することを求めることができるというふうなことを規定し、危機管理体制の整備を図ることとしたところでございます。
　また、消費者の意見を聴く機会といたしましては、一つは、政省令等の改正の際に消費者からの、消費者を含め国民からの意見聴取を義務付けるとともに、それ以外の場合におきましても、定期的に施策の実施状況等につきまして消費者との間に懇談会等を開催するというふうなことを行う予定としているところでございます。
○大脇雅子君　今回の法案で一番問題だと指摘されておりますのは、いわゆる消費者の意見を言う権利というものが制度的に十分に保障されていないということであります。
　この点について、消費者保護に関して具体的にどのような注意というか留意をされるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今回のこの法律の中で大事な点というのは、たくさんございますが、一つは、この表示の問題を農林水産省と合わせてどういうふうにしていくのが一番消費者の皆さん方に分かりやすくて、そして的確にそれが表現をしているかということだろうというふうに思っております。
　したがいまして、そうしたことについてよく検討をしていくということをやりたいというふうに思っておりますし、それに対しましてはやはり消費者の皆さん方の御意見を十分に聴かなければいけない。
　厚生労働省の側のこのリスク管理につきましては、消費者の皆さんも二人ばかり、審議会でしたかね、分科会、分科会の中に消費者の代表も二人入っていただいて、そして御意見を聴くことにいたしておりますし、それから、できる限り皆さんとのふだんからのコミュニケーションを図っていかなければならないというので、様々な形で年八回ほどお話合いの機会を持つと。また、何か急に新しいことを何か決めるというときには特段またそれは別でございますけれども、ふだんからそうした機会も持っていくということを決めているところでございまして、消費者の皆さん方の御意見というものを常に拝聴していく、そのことがやはり厚生労働省の緊張感を持って仕事に対応するということにもつながるであろうというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　食品の安全表示形式について、現在ではＪＡＳ規格の見直しが進んでいるようであります。今度は賞味期限に統一されるということで、消費者団体などからは食品表示法のように法律を一元化する将来にわたる方策の要望も強いと考えておりますが、この点については厚生労働省あるいは農林水産省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　食品の表示制度の一元化につきまして、平成十四年八月、厚生労働省医薬局食品保健部長及び農林水産省総合食料局長の私的懇談会である食品の表示制度に関する懇談会の中間報告において、懇談会とは別の消費者、事業者等関係者を交えた場で表示制度の運用や在り方について具体的に検討を行う一方で、表示に関する組織、法律の在り方については中長期的課題として検討すべきというふうな御指摘をいただいているところでございます。
　これを受けまして、厚生労働省におきましては、農林水産省と共同で昨年十二月より食品の表示に関する共同会議を設けまして検討を行っているところでございまして、最初の課題といたしまして、期限表示の用語、定義の統一について、去る三月の共同会議において品質保持期限及び賞味期限の二つの用語を賞味期限に統一するというふうなことにしたところでございます。
　また、制度の運用面におきまして、例えば各表示制度について一覧できるパンフレットの作成、両省の関係団体の協力によります一元的な相談窓口の設置、国、県レベルを通じた両制度の関係部局の密接な連携等を推進しているところでございまして、こういった取組を通じまして消費者に分かりやすい食品表示制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（山本晶三君）　ただいま厚生労働省からも御答弁ございましたような経緯で、表示の問題につきましては、農林水産省、厚生労働省、今共同で作業をしております。やはり、表示というものにつきましては、消費者にとって情報を得るための貴重な手段でございます。両省よく連絡を取りつつ、この共同会議の場を通じましてより良き表示の制度を検討してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　農林水産省としては、生産者に対する支援あるいは指導措置等について厚生労働省や各地方自治体との連携が重要だと思いますが、今後どのように進められる御予定でしょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　ただいま御指摘のございましたように、今後の食品安全行政、内閣府の食品安全委員会のリスク評価を受けまして、農林水産省、厚生労働省等はリスク管理機関ということでございますので、そういうことから農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の行程において、総合的な施策というものをより良くやっていく必要があろうかと思っております。
　このため、農林水産省といたしましては、例えばこの今回の法律で今御審議をいただいておりますが、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案ということで、新たな食品行政のために生産資材の市場段階における基準等の設定に当たりましては、厚生労働大臣の意見をお聴きするような制度をしておりますし、また、動物用医薬品の承認、飼料添加物の指定等に当たりましても、厚生労働大臣の御意見を聴くことにしております。
　このようなことで、中央段階での食品安全委員会、さらに厚生労働省との連携を確保するつもりでございますし、さらに、やはりいろんなことの現場が大切でございます。こういう意味から、地方団体におきましては、私どもの地方の出先でございます地方農政局、それから厚生労働省の地方厚生局、さらに、都道府県ということの連絡体制を整備いたしまして、それぞれの分担をはっきりいたしますとともに、それぞれが協力いたしまして、生産者、事業者の指導なり、また監督を行うようにしておりまして、その情報を共有するなど、食品安全行政の一体的な推進というものを努めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　総合衛生管理製造過程、ＨＡＣＣＰの制度についてお尋ねをいたします。
　食品若しくは添加物、器具若しくは包装、容器包装というのは第十四条第一項において、第七条一項の規定により規格が定められた食品と言われておりますが、その範囲の決め方はどうなっているのでしょうか。
　そしてまた、商品の高い信頼性を表示して消費者にもメリットがあると考えられていますが、今回の改正で導入される更新制度の内容はどのように運用されていくのでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　食品衛生法に基づきます総合衛生管理製造過程の承認制度につきましては、これまでのＨＡＣＣＰに対する取組状況等を勘案をいたしまして、現在、乳等六食品群が対象に指定をされているところでございまして、今回の法改正において、対象食品群の指定について特段の変更は行っていないところでございますけれども、今後、諸外国におけるＨＡＣＣＰの導入状況、食品ごとのリスク、業界におけるＨＡＣＣＰに対する取組状況等を勘案しながら、この対象品目の拡大について検討していきたいと考えております。
　今回のＨＡＣＣＰの制度の更新制についてでございますけれども、御承知のように、これまで、一度承認をしたならば、それがずっと引き続くというふうなことでございましたけれども、乳製品、乳業等でＨＡＣＣＰの許可を得た工場において事故が生じるというふうなことがございまして、これに更新制を設けまして、一定の期間ごとにそのＨＡＣＣＰの製造過程について地方厚生局において確認をした上で更新をしていくというふうな形で安全性を確保していきたいというふうなことを考えているところでございます。
○大脇雅子君　最後に、残留農薬等の検査についてお尋ねいたします。
　輸入の中国野菜について基準値を超える残留農薬が再検出されて、中国側の対応があるとはいえ、モニタリングの検査がしっかり実施されていないとまた再度こういうことが起きるわけであります。
　サンプル検査の有効性と検出された場合の対応について、食料の安全確保の視点から、今後の取組についてどのように考えておられるか質問して、私の質問を終わります。
○政府参考人（遠藤明君）　残留農薬のモニタリング検査につきましては、輸入届出を一ロットといたしまして、ロット内のばらつきを考慮して、ロットのカートン数に応じた検体、検体採取のための開梱数を定めているところでございます。
　このモニタリング検査におきまして違反が発見をされた場合にはモニタリング検査率を五〇％に引き上げ、監視強化をし、更に違反が発見されるものについては命令検査の対象とするというふうなことを行っております。また、輸入時の検査において検出をされず、国内で違反が発見をされるなど、残留濃度のばらつきが特に大きいと判断される場合にも、開梱数、検体数を増加をさせて検査を厳しくして対応をしているというところでございます。
　今後でございますが、平成十五年度におきまして、よりきめ細かく検査を実施するために、検査件数を対前年度二万件増加をさせまして、約七万三千件のモニタリング検査を実施することとしておりますし、また、そのための食品衛生監視員を増員するとともに、今回の法改正により、民間の検査機関の活用を図り、また、命令検査についても対象食品の政令指定の廃止等を行って、輸入食品の増加に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　西川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣は昼食もお取りになっていないのでは、いないのかなというふうに思うわけですけれども、御苦労さまでございます。お昼はまた、ＳＡＲＳのことでテレビの生中継の方も見せていただきました。大変に御苦労さまでございます。
　とにかく我々が一番今心配するのは感染の拡大であります。祈るような気持ちでありますが、どうぞよろしくひとつ頑張っていただきたいと思うわけですけれども、私もＳＡＲＳに感染をされた台湾医師の問題についてまずこれからお伺いをしてまいりたいと思いますが。
　午前中の坂口大臣の御答弁の中で、大阪のような大きなところは自分でやるように奮起を促したい、国におんぶにだっこではいけないと、こういった内容をおっしゃいましたけれども、本日、今日五時からですか、太田大阪府知事さんとお会いになるそうでございますけれども、知事さんがこれまで記者会見でおっしゃっておられたのは、自治体独自の調査、判断、公表がままならないことを知ったと。つまりは、自分たちでやろうと思ってもなかなか国がオーケーのサインを出さない、だから動けない、そういうことをおっしゃっているわけですけれども、自治体が独自の判断で動けるというシステムにはなっていないのではないかなと。そして、知事さんの新聞の発表も読ませていただきました。いろんな新聞も読ませていただいたんですが、すぐに国が現地に人を派遣をし、一元化された事務局を作るべきだというふうに、国にこういうふうに申しておりますが、この点、いかがでございましょうか。是非お伺いしたいと思います。
　大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　今回の場合には、幾つかの府県にまたがったものですから、これはなかなか大阪府だけではいきにくい面があったというふうに思いますしいたしますので、日曜日でございましたけれども、緊急に関係府県の会議を持たせていただきまして、国からも厚生労働省からもお邪魔をしていろいろと検討をさせていただいたと、こういうことでございます。
　太田知事さんがどういうことをおっしゃっているのか、ちょっと私も聞かないとよく分かりませんけれども、一々国がいいと言わなきゃできないというものではないと思うんですね。これは都道府県で積極的におやりいただいていいんだろうというふうに思っておりまして、大体その基準というのはこちらで示してございますので、それを一々お伺いを立てなきゃできないという、そして厚生労働省がいつまでたっても決めないというような筋合いの問題では私はないと思っております。むしろ、都道府県にこうした感染症の場合に、多くの場合にいろいろの権限をもう与えているというふうに理解をしているところでございます。今日お見えになるということでございますから、よく聞かせていただいて、もし国の方がそれこそ規制改革をしなきゃならないようなことがありましたら、我々も即刻そこで判断をしてでもそういうふうにしたいというふうに思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、都道府県がより積極的に対応していただくようにお願いをしたいというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　それでは次に、具体的にこの情報収集についてお伺いしたいと思うわけですけれども、例えばこれまで厚生労働省が公開をされている台湾人医師の国内の行程表の中ですけれども、九日のユニバーサル・スタジオから都ホテルへ向かうこの移動の手段でございますけれども、当初、厚生労働省の方では公表は借り上げバスということでございましたのですが、その後、共同通信よりは、大阪市内をＪＲ乗り継ぎまして地下鉄で移動した、こういうふうに報道が出たわけですけれども、大阪市の方からは、再三の問い合わせに対して、厚生労働省の方ではただいま調査中ですということで、そういう回答で、結局公表されたのが十九日の深夜ということでございました。
　こういうマスコミ報道よりもそれだけ確認作業に後れを取ったのか、現状における情報収集の体制、是非お伺いしたいと思いますし、自治体側との連携も含めて十分な対応が取れているのかどうか、今までいろいろあっただけに、是非、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（高原亮治君）　疫学調査というふうなものと、それから、入院をしていただくという、ある意味じゃ入院を勧告していただくということは感染症の法体系で分けておりまして、その新感染症に伴う入院を勧告するとか、消毒をするとか、ないしは研修を受けていただくとか、そういう他人の自由をある意味じゃ押しとどめるようなものにつきましては国と御相談いただくことになっております。
　それから、調査のようなものは、これはもうどんどんしていただきたいですし、それをやる手順も、十三日でございましたか、国立公衆衛生、今の保健医療科学院で講習会をしてアクションプランも作っていただいて、そのとおりに動くことが想定されておったわけでございまして、その自由になる自由にならないというのは、その事柄の性質上、ちょっと二種類あるのだということでございます。
　それから、委員御指摘のそのユニバーサル・スタジオ・ジャパンからホテルまでの移動手段でございますが、実はこれ、この事案につきましては、御本人がもう国外にお帰りになっていると、さらに、隔離されているというふうな極めて特殊な事情があったわけでございまして、私どももその正確な行程を入手するのに大変苦労したわけでございます。
　まず、観光者、観光旅行でございますので、こういうふうなものでやりますよというパンフレットの募集要項みたいなものをいただきまして、あらあらのこういうふうに回ったということを伺いました。しかし、それはもうそのとおりに回ったかどうかよく分かりません。それで、委員御案内のとおり、一番確実なのは、バスで回った場合、バスのドライバーさんの運転日誌でございます。それで、バスのドライバーさんの運転日誌を次に手に入れまして、それには何時何分、ここを発何時何分、これをいただきましてこれを出しました。それから、ところが、ホテルからユニバーサル・スタジオの方にはこれはバスでいらっしゃっているわけですが、帰りのところは自由行程になっておりまして、ここは何でどういうふうに動かれたのかということにつきまして、結局、財団法人交流協会を通じましてツアーの添乗員の方から確実な情報を得て公表したわけでございます。
　それで、そういうふうな点で、私ども、どうしても何か、運転日誌であるとか、それからそのツアーの添乗員さんからの直接の聞き取りであるとか、そういうふうなことを調査をいたしまして、これが国外であると、しかも外交のない国であるというふうなこともございまして情報収集に時間を要しました。現在では、もちろんでございますが、交流協会の了承を得まして、添乗員の方とは直接の連絡体制を確立することができておりますし、交流協会を通じて医師本人の方とも間接にであるが連絡体制を確立いたしました。
　また、厚生労働省のＳＡＲＳオペレーションセンター、これは土曜日の深夜から立ち上げまして、お昼には大臣も陣頭指揮に立たれまして、連絡専用の電話を設置し、都道府県と一緒に土曜日からは連絡体制を密に動いておるというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　とにかく、今おっしゃいましたように、細かいことでございますので、難しいことはよくこちらも理解をさせていただきますが、今回の情報公開の在り方でございますけれども、既にこれまで様々な問題が指摘されているわけですけれども、宿泊先の公表について、例えば大阪市の場合は十七日の夕方にはホテル側の承諾を受けて厚生労働省に相談をされたそうですが、国の今までの方針といたしましては、「疑い例」としては公表してない、大阪府とよく相談をするようにと。事実上、その公表に待ったを掛けたということですけれども、こういうふうに聞いておるわけですけれども、その点での厚生労働省のお考えをお伺いしたいと思うんですが、政府参考人に。
○政府参考人（高原亮治君）　本件でございますが、やはりこれは若干認識の行き違いがあるのかなと思っております。
　私どもは、午前の段階で、これはなかなか、先ほど申し上げましたように、御本人の方も御帰国になっている、したがって詳細な日程も最後の詰めのところはよく分からないのでホテル名を出すことはどうだろうかというふうなことを関係府市に御相談申し上げましたら、その結果、ホテル所在地のすべての県市が、府市が公表を控えたいとおっしゃったわけでございます。それで、また大阪市は、宿泊者名簿があるのでその名簿に従って全部一人ずつ当たりますという御返答をいただきました。ところが、なかなか進まないということもございまして、調整いたしまして、十八日の早朝、全関係自治体から了承をいただきまして、公表日時を十八日午後四時に行ったわけでございます。
　それで、これが、患者の情報がその間にいろいろ、ほとんど疑いであって、「可能性例」までいくようなものじゃないんだという情報から、それがどちらとも付かないとか、いや、重そうだとか、ＰＣＲ検査が陽性に出そうだとか、出ましたとか刻々変わりました。もう数時間置きに変わりました。それで、最終的にはもう十八日の早朝、全関係自治体から了承を得まして実名入りで全旅程表を公表した次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　細やかに御説明をいただいて、お伺いいたしまして、でも、だからこそ本当に地元ではみんな地域の方々は大変心配で不安でたまりません。
　大阪市、大阪府では、十八日の午前中に独自の判断で公表に踏み切ったわけですけれども、公表するに当たって、厚生労働省といたしましてはどのようなお考えをお示しになったのか、引き続きお願いいたします。
○政府参考人（高原亮治君）　各自治体内に所在いたします施設等に関する公表につきましては、各自治体の御判断で実施されるべきものであると考えております。
　しかしながら、こういうふうな多数の府県ないしは市にまたがる場合には、当該市以外のばらつきがあるとかえって国民の方は不安に感じるわけでございまして、それと、それから全行程表との整合性を確認しましたり、公表後に様々な問い合わせが参ります。電話を掛けても通じないとか、それからいろいろな不安に対してどう答えるのかというふうなＱアンドＡの調整とか、そういうふうなことを行いまして公表いたしましたわけでございますが、今後とも、複数の自治体にわたる広域的な健康危機、そういうふうなものは発生し得るわけでございます。そういったものの公表につきましては、やはり多少の調整が国としても要るのかなと考えております。
○西川きよし君　今回、幸いにも国内における感染例は報告をされていないわけですけれども、大臣が今日お昼、生放送にお出になりまして、その後、退席をされた後、引き続きそのテレビでもやっておりましたが、諸外国からはそういったことが少し不思議であるというふうな報道もございました。それは、どういったことで日本には感染者が広がらないのかという。第一に、外から帰ってくるとすぐに日本人は手を洗うのだということが第一点で、二番目には地面につばを吐く人たちがいない、三番目には上下水道が完備されている、四番目にはごみの分別が十分によくできているというふうなことが取り上げられておりました。
　大変そのニュースを見て私は幸せに思ったわけですけれども、しかし、政府、自治体との連携の問題、そして検疫体制の問題等々、早急な体制の整備が求められているわけですけれども、今回の一連の経緯の中でどのような問題意識をお持ちになりましたか、そして、今後に向けてどのような体制の整備を図っていくお考えであるのか、これは僕、是非大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今回のことでいろいろ問題点として浮かび上がったことがございます。
　一つは、今まで海外から日本にお見えになります方々に対するそれぞれの機内、あるいはまた日本の中での行動のことをいろいろやってきたわけでございますが、その中で一つ抜けておりましたのは、医療従事者の人が含まれておりましたときに、その人たちにどうするかというところまで実は細かく見ていなかったということではないかと思います。我々の気持ちとしましては、医療従事者の人であるならば、それは今更、その方々に具体的なことを言わなくてもちゃんとやってくれるであろう、旅行するにいたしましても、そういう患者さんを扱ったような人であれば一定の時期を、期間を取って旅行をしてくれるであろうと、こう思っていたわけでございますが、案に相違いたしまして、そうではなかった。発熱いたしましても、解熱剤を飲みながら旅行を続けられるというようなことになったわけでございますので、そうしたことも想定をしながら、これからいろいろなことをお聞きをし、そしてこの日本の国の中で旅行を続けられますときには、中間時点でまたいろいろの情報を寄せていただくような体制を作らなければならないということが一つ。
　それからもう一つは、先ほど局長の方から答弁がございましたように、幾つかの都道府県にまたがることがある。一つの県、府県だけでございますと、その県とお話をすれば、それで話が済むわけでございますけれども、多くの府県にまたがりますときには、何をやるにいたしましてもそれぞれの県の御意向というものも聴いて、やはり一律にやらないと具合が悪いということがございまして、若干そこに手間取るということがあるわけでございます。そうしたことがございまして、またがって幾つもの都道府県にありましたときに一体どう対応するかという問題がもう一つあったというふうに思っております。
　そしてもう一つ、三番目には、何と申しますか、情報をどうするか、情報とそれから人権といったものとのバランスをどう取るか。これは最終的な段階で、先ほどのホテルの名前を出すか出さないかというようなことにつきましても、そう簡単ではやっぱりなかったということでございまして、そうしたことはやはりもう少し丁寧にやっておく必要があるというふうに思った次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今回のケースの中でも、この宿泊先の、今おっしゃいました、勇気を持って皆さん方も公表に協力をしてくださったということで、我々は二十三日の安全宣言が出た場合には、大阪の人たちは、僕らのお友達もそうですけれども、かえってそういうところには応援に行こうではないかというふうにお話をいたしておりますけれども、風評被害に対する懸念、かなり強くあったと思いますし、この情報の公開と風評被害という意味では、ＢＳＥはもとよりですけれども、大変影響が大きかったわけですが、食に関して言えば、埼玉県のハム、ソーセージ、大阪堺のカイワレダイコン、こうした問題に直面をしてまいりました。
　そして、過去の経験から、こうした情報の公開、風評被害についてどういった認識をお持ちになったのか、これは副大臣にお伺いします。
○副大臣（木村義雄君）　西川先生御指摘の風評被害とそれから国民の健康の保護という観点と、これ両方をいかにバランスを取るかというのは大変難しい問題でございまして、食中毒の発生時など飲食に起因をした国民の健康被害が懸念される事態におきまして、原因が科学的に確定されない段階にあっても、生じ得る危険、危害の拡大を未然に防止するため、必要な範囲において原因と疑われる食品や事業者に関する情報を正確かつ適切に提供することは必要なことと考えている次第でございます。
　その際に、科学的にどの程度まで解明されているのか、原因と疑われる根拠や考え方などについても併せて説明をするとともに、新たな知見が生じた場合等には随時情報を更新するなど、国民の間に、国民の皆様の間に無用の混乱が、招くことのないように配慮する必要があるというのは当然なことでございますが、いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、国民の健康の保護を図る観点から、食中毒などの拡大、再発を防止するため、できるだけ早い段階で必要な情報を提供していくという基本方針で対応してまいりたいと、このように思っているような次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　先日の、内閣委員会との合同審査がございました。そのとき谷垣大臣にもお伺いしたんですが、今回のこのＢＳＥの調査報告書の中で次のような指摘があったわけですけれども、お聞きいただきたいと思うんですが、「情報伝達の混乱に伴う風評被害を警戒して、遅滞なく情報を公開し透明性を確保する努力が不充分なケースも見うけられる。」、また、「情報の緊急性や信頼性に応じ未確認と断った上でも情報提供することが求められる。」と、こうあるわけですけれども。
　今回のＳＡＲＳの件もそうでございますが、国民の正しく命が懸かっているわけですから、この指摘は大変に重要だと思うわけですけれども、しかし一方で、これが結果的に誤った情報で、しかもそのことによって風評被害が起こった場合、その責任はどこが担うのか、そこのところが明確にされない以上、なかなかこの未確認の情報を提供するということは本当に難しいことだと思います。
　そういったときに、僕は、やっぱり最低限、セーフティーネットと申しましょうか、そういうものもお作りいただきたいなというふうに思うんですが、是非この点について大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　食中毒が発生をいたしましたときに、原因が未確定の段階であって被害が非常に大きくなる、そうしたときに再発を防止をするためにどうするかということでございますが、いわゆる国民の皆さん方のそのことに対する、危険性に対する考え方をできるだけ小さくする努力をしないといけないと思うんですね。食中毒が起こり、そしてそれが拡大をしそうなときに、そういたしますと、原因も分からない、どうなっていくか分からないという非常に御心配があると思うんです。
　そういうときに、この危害拡大だとか再発を未然に防止するために必要な情報を提供するということが国民の健康保護を図る上で重要なことになってくる。食品衛生法に基づく国の責務でもそれはあるというふうに思っている次第でございます。情報を公開をいたしますときには、国民の間に無用の混乱を引き起こさないように、公表内容やその方法について配慮をしなければならない、こういうことでございます。
　それから、カイワレダイコンのように、情報公開をしたのは良かったけれども、中身が悪かったというようなことを言われるケースもございますし、これはなかなか難しいなというふうに思うんですが、しかし国民の皆さん方が大変それで御心配になって、そして不安がだんだんだんだん大きくなっていくというようなことをやはり防がないといけませんし、そして病気そのものが拡大すること、これを抑えなきゃならないことは当然でございますけれども、そういう御心配を大きくするということもできるだけこれは拡大しないようにしていかないといけない、そういうことを前提にしながら、一方におきましては情報を公開をしていかなければならないと。これ、両方、二律背反することあるわけですね。情報は開示をしなきゃいけないし、情報開示をいたしますと不安を拡大するということだってあり得るわけですね。ですから、マスコミが言ってくれれば言ってくれるほどその心配が拡大するということだってあるわけでありまして、しかし言っていただかないと、これは情報は届かないわけであります。ここは非常に両方難しいところがございますけれども、そこを十分に考えてやはりやっていくということになるんでしょう。
　ですから、どちらがいい、どちらが悪いと一方に偏るのではなくて、両方を考えながら事を進めていくという以外に方法はないというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。セーフティーネットも含めて、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。