Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　はい。
　政府の見解もお述べしましたけれども、防衛省における統制というのは、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしております。
　文民統制における内部部局の文官の役割は防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対して指揮命令をするという関係にはございません。
　防衛省設置法十二条、これは文民統制そのものを定めたものではありませんが、文民統制を担う防衛大臣の補佐に係る規定であり、文民統制にとっても重要な規定でございます。
　なお、防衛省設置法第十二条については、従来から、官房長及び局長による政策的見地からの防衛大臣の補佐と、各幕僚長による軍事専門的見地からの防衛大臣の補佐を調整、吻合する規定であると説明をいたしております。
○大串（博）委員　いま一度確認です。
　十二条は、シビリアンコントロール、文民統制そのものを規定しているものではないという理解でよろしいですね。
○中谷国務大臣　内部部局の文官による補佐も、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしておりまして、文民統制における内部部局の文官の役割は防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対して指揮命令をするという関係にはなりませんが、この設置法の十二条、これは文民統制そのものを定めたものではありませんが、文民統制を担う防衛大臣の補佐に係る規定であり、文民統制にとっても重要な規定でございます。
○大串（博）委員　文民統制そのものを定めたものではないという話でございましたけれども、私、これが非常におかしいんじゃないかと思う答弁なんです。
　といいますのは、資料の四ページ目を見ていただきますと、私も、古い資料も含めて、戦前の教訓に基づいてつくられたというのが文民統制だということでございましたので、戦前からの流れもいろいろ調べました。
　自衛隊ができる過程の中でまず警察予備隊というものができたわけですけれども、警察予備隊令、これも見ましたけれども、警察予備隊令は、これは法令の形じゃございませんでしたので、ここでは文民統制的なものを見つけることはできなかった。しかし、その後、昭和二十七年にいわゆる保安庁というものができたとき、この審議の過程を追ってみると、いろいろなことがわかってくるところがあるんですね。
　四ページの資料を見ていただきますと、当時、保安庁の審議をしたときの担当、大橋国務大臣の法案の内容に対する説明なんです。
　一番下のところを見ていただきますと、「幕僚監部が長官に対して専門的な立場から助言するに当りましては、」これは、先ほどおっしゃった、いわゆる武官の皆さんが専門的な立場から、いわゆる防衛大臣、当時、保安庁長官を助言するに当たっては、「官房、各局と必要な調整」、先ほど調整、吻合と言われました。まさに調整ということがここでも出ています。「調整を行わしめまして、いわゆる文官優位制」ともうここで言われているんです。「文官優位制と申しますか、シビリアン・コントロールをなすようにいたしたいと存じておるのでございます。」と。
　こういうふうに趣旨の説明を説明された上でできた法律が、六ページを見ていただきますと、保安庁法第二款第十条。これを見ていただきますと、「長官官房及び各局は、保安隊及び警備隊」、これがいわゆる制服組ですね、に対する長官、これは政務、長官の行う指示、あるいは、真ん中の方を見ていただくと、「実施計画について長官の行う承認」、あるいは、一番最後のところを見ていただきますと、「長官の行う一般的監督について、長官を補佐する。」と、全く同じ構造なんですよ。
　ちなみに、今の自衛隊法の九条、先ほど答弁でも言われましたけれども、九条に基づく、いわゆる制服組の皆さんは、「最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。」というこの規定も、同じく十九条に、第一幕僚長等は、こう書かれていますけれども、「最高の専門的助言者として長官を補佐する。」と、一字一句同じ文言でこの構造ができ上がっているんです。
　先ほど、大橋国務大臣が、まさに、制服組の皆さんが専門的な立場から助言するに当たりまして、官房、各局と必要な調整とおっしゃいました。調整を行おうとすること、これ自体が、いわゆる文官優位制と申しますか、シビリアンコントロールをなすというふうに大臣自身が説明した上でこの規定をつくられているんです。これが、一字一句変わらず、構造も全く変わらず、今の防衛省設置法、自衛隊法になっているんです。
　ですので、過去の経緯、戦前の経緯を踏まえてこのシビリアンコントロールはできたとおっしゃった。であるとすると、この防衛省設置法十二条も、シビリアンコントロール、文民統制の一翼をなすものと位置づけられていなければおかしいんです。ところが、先ほど大臣は、文民統制の一翼ではありませんとおっしゃった。この答弁のそごはどう説明されるんですか。
○中谷国務大臣　まず、保安庁法の第十条においては、長官官房及び各局は、保安庁長官の各幕僚長に対する指示及び承認並びに保安隊または警備隊の隊務に関して保安庁長官の行う一般的監督について、保安庁長官を補佐するとされております。また、保安庁法は、第十九条において、各幕僚長は隊務に関し、それぞれ最高の専門的助言者として保安庁長官を補佐するとされております。
　当時の立法者がまとめた解説、これは逐条保安庁法解説でございますが、それによりますと、長官官房及び各局と幕僚監部はいずれも長官の補佐機関である、それらは補佐の面と態様を異にしているとされており、保安庁の文官が部隊に対して指揮命令を行う関係になかったものと承知をいたしております。
　なお、当時の議論については、文民統制、シビリアンコントロールの考え方については、用語の使い方も含めて、必ずしも確定的な議論がされていなかったこともあると思いますが、いずれにしても、車の両輪として長官を補佐するという考え方は現在と変わらないものと考えます。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○大串（博）委員　文官が武官を指揮命令する関係にあるかどうかを問うているわけじゃないんです。いわゆる文民統制として十二条は当たっていたのではないか。しかも、国会での説明を見ると、まさにこの十二条が、シビリアンコントロールとしたいというふうに大臣がおっしゃってこの法律を提案されてできた法律ですよ、できた条文ですよ、できた法律上の構造ですよ。二十七年、それからずっと続いているわけですよ。しかも、大臣自身は、戦前の反省に基づいて文民統制はつくられたとおっしゃったわけですよ。
　ところが、先ほど大臣自身が、十二条は文民統制の内容をなすものではないとおっしゃったから、その内容がそごを来しているじゃないですかということで言っているんです。そのそごはどう説明するんですか、もう一度答弁してください。
○中谷国務大臣　統制というのはどういうことなんでしょうか。これはまさに、指揮命令権があってコントロールするということでございますが、保安庁の文官が部隊に対して指揮命令を行う関係にはなかった。この意味について、私は、官房長と局長による政策的見地の補佐がありますよね。そして、軍事的、専門的見地からの大臣に対する補佐もございます。この十二条というのは、官房長と局長が……（発言する者あり）答えています。
　調整と吻合、これをする規定であると申しているわけでございます。
○金田委員長代理　委員の方は静かにしてください。
○大串（博）委員　調整と吻合をする規定であることはわかっているんです。なぜなら、当時の大橋国務大臣も、官房と各局が必要な調整を行わしめましてと、調整をする規定だということを認めているんですよ。調整をする規定であるということを認めた上で、その上で、それがまさに文官優位制、シビリアンコントロールだとおっしゃっているんですよ。いいんですよ、大臣、だから調整をする規定で。調整をする規定だからこそシビリアンコントロールだと、昭和二十七年に保安庁の法律をつくったときに、この法律をつくったときにおっしゃっているんですよ。
　ところが、大臣は文民統制の一翼ではないとおっしゃるから、かけ離れているじゃないですかと申し上げているんです。もう一度答弁してください。
○中谷国務大臣　もう一度答弁を申し上げます。
　この設置法十二条は、文民統制そのものを定めたものではありませんが、文民統制を担う防衛大臣の補佐に係る規定であり、文民統制にとって重要な規定であると認識しております。
○大串（博）委員　大臣、後ろからメモを入れられて読まれるのもわかります。よく自分の答弁を受けとめて答えてください。
　文民統制の一翼をなすものではない、一内容ではないとおっしゃった。ところが、法律をつくったときの立法意思が、立法趣旨が、この十二条はシビリアンコントロールだと言っているんですよ。このそごはどう説明するんですかということを問うているんです。そこを御答弁してください。
○中谷国務大臣　もう一度申し上げますが、立法作業者がまとめた解説によれば、長官官房及び各局と幕僚監部はいずれも長官の補佐機関である、それらは補佐の面と態様を異にしているとされており、保安庁の文官が部隊に対して指揮命令を行う関係になかったということです。
　当時の議論について、シビリアンコントロールの考え方については、用語の使い方も含め、必ずしも確定的な議論がされなかったこともあると思いますが、いずれにせよ、車の両輪として長官を補佐するという考え方は現在と変わらないと思います。
○大串（博）委員　大臣の今の説明が論理的になされるためには、当時、昭和二十七年の大橋大臣が使ったシビリアンコントロールという言葉と今大臣が使われているシビリアンコントロールという言葉が字義が違うということにならないと、論理的な説明になりません。そうなんですか。昭和二十七年と今のシビリアンコントロールという言葉は違うんですか。
○中谷国務大臣　私が申し上げましたのは、シビリアンコントロールというのは、選挙で選ばれた政治家、いわゆる文民、これがきちんと自衛隊を指揮命令してコントロールすることでございます。これが私の言っているシビリアンコントロール、文民統制でございます。
　当時については、この文民統制の考え方については、用語の使い方も含めて、必ずしも確定的な議論がされなかったこともあると思いますが、いずれにしても、シビリアンコントロールというのは、私が申し上げました文民統制、政治家が部隊を指揮するという意味でございます。
○大串（博）委員　もう一度明確にお答えをお願いします。
　当時の、昭和二十七年の大橋国務大臣がおっしゃった、十二条に当たる規定はシビリアンコントロールだというふうにおっしゃったときの、大橋大臣が当時、昭和二十七年におっしゃったときのシビリアンコントロールの意味と、今大臣が、私はこういうことがシビリアンコントロールだと思うと言われたシビリアンコントロールの内容、当時と今では、政府として、シビリアンコントロールの意味内容が違うんですか。
○中谷国務大臣　同じであると思います。
○大串（博）委員　同じであるならば、なぜ、当時の大橋大臣はこの十二条に当たる規定をシビリアンコントロールと言い、大臣はシビリアンコントロールではないというふうにおっしゃるんですか。理由を説明してください。
○中谷国務大臣　シビリアンコントロールという言葉の問題でございますが、文民統制の考え方については、用語の使い方も含めて、必ず確定的な議論がされなかったことと思いますが……（大串（博）委員「いやいや、同じと言ったじゃないですか」と呼ぶ）ですから、私は、現在のシビリアンコントロールの考え方は述べましたし、一般的にシビリアンコントロールというのは、どこの国も、文民、政治家、これが軍隊、部隊をコントロールするという意味でございます。（大串（博）委員「いやいや、この答弁のことを聞いているんですよ」と呼ぶ）
　その答弁も、何か、何とかと申しますかとかいう形で、確定的なことを言っておられるような感じではございません。
○大串（博）委員　なぜ過去の経緯をこれだけきちんと聞いているかというと、それだけ重要な規定だからですよ。シビリアンコントロールという考え方は、憲法の中にもその一端が見られる、国民にとって極めて重要なことだからですよ。しかも、それが戦前からの反省に基づいて埋め込まれてきているという、極めて重大なことだからですよ。
　にもかかわらず、今大臣がおっしゃるのは、シビリアンコントロールは当時と今と内容が違うというようなことをおっしゃったかと思うと、同じだとおっしゃる。一体どういう理解なんですか。もう一度整理して答えてみてくださいよ。（発言する者あり）
○金田委員長代理　静粛に。
○中谷国務大臣　実質的な意味は変わっていないと思います。
　現実的に、言葉の使い方、意味等につきましては、当時、シビリアンコントロールについていろいろな意味があったかもしれませんが、少なくとも、実質的な意味というのは変わっていないと思います。（発言する者あり）
○金田委員長代理　静粛にお願いします。
○大串（博）委員　委員長、今の大臣の話を聞いていると、三つ答弁されましたよ。
　シビリアンコントロールという言葉は、当時は言葉の使い方が違ったんだという答弁がありました。途中で、シビリアンコントロールに対する答えは、当時も今も同じですという答えもありました。今は、実質的には同じですと三つ答弁がありました。私はわかりませんよ、何のことをおっしゃっているのか。
　ちょっとそこを整理してください。
○金田委員長代理　それでは、今の大串委員の指摘を踏まえて、中谷大臣、答弁をお願いします。
○中谷国務大臣　申し上げます。
　防衛省設置法十二条の話ですよね。
　これは、文民統制そのものを定めたものではありませんが、文民統制を担う防衛大臣の補佐に係る規定であって、文民統制にとって重要な規定です。
　内部部局の文官というのは、防衛大臣の行う文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしておりますが、内部部局の文官も自衛隊の隊員であって、防衛省における文民統制の主体である防衛大臣の命に服する立場にあることは自衛官と変わりはないんです。
　また、内部部局の文官が、部隊に対し、指揮命令するという関係にもなりませんが、当時はこのことも言っております。（大串（博）委員「全く答えていないですよ。三つの意味を、三つの答弁を」と呼ぶ）
○金田委員長代理　だから、それを指摘してください。大串委員、質問に立って、もう一度正確に質問してください。それで答弁をしてもらいます。（大串（博）委員「全然、聞いたことに答えないじゃないですか」と呼ぶ）もう一度ちゃんとしてください。だから、何度も答えている中で、違いを言ってください。（発言する者あり）大串博志君、わかりやすく、もう一度指摘してください。そして、わかりやすく答弁してください、大臣。（発言する者あり）
　それでは、三つの違いがどうなのかという質問であります。
○中谷国務大臣　言います。
　実質的なシビリアンコントロールというのは変わっておりません。
　それから、用語の使い方も含めまして、必ずしも確定的な議論がされなかったこともあると思いますが、いずれにせよ、車の両輪として長官を補佐するという考え方は現在も変わらないと思っております。
○大串（博）委員　今、二つになったような気もしました。二つの答弁になったような気もしました。
　実質的に変わっていない、しかし、当時は言葉の、用語の使い方も違ったようですと。実質的には内容は違わない、しかし、当時は言葉の使い方もいろいろあったようでございますと言われました。
　では、どっちなんですか。実質的に同じというのはどういうことなんですか。当時は違うというのはどういうことなんですか。そこをお答えください。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　自衛隊の指揮命令は文官たる政治家が行うということです。そして、それを支える、補佐する政策的な補佐の文官と、そして、軍事的、専門的補佐をする幕僚、いわゆる制服、この二つがいるということでございまして、文官たる政策的に補佐をする内局、これは自衛隊を指揮命令する権限はなかったということでございます。
○大串（博）委員　委員長、あれだけ答弁がしっかりしていなかったんだから、時間も少し猶予してもらわないと困りますよ。
　いいですか、大臣、私が聞いているのは、実質的には当時のシビリアンコントロールと今のシビリアンコントロールは違わないとおっしゃった、実質的には。しかし、もう一方の言葉で、当時は言葉の使い方もいろいろありましたと、今とは違うようなことをおっしゃっている。一体どっちなんですか。担当大臣なんですから、シビリアンコントロールという極めて大事な言葉の定義なんですから、どっちなんですか。実質的に同じなんですか。それとも、当時は言葉の使い方もあって違うんですか。お答えください。
○中谷国務大臣　文民統制の考え方でしょう。（大串（博）委員「いやいや、二つ説明しているから、どっちかを答えてください」と呼ぶ）文民統制については、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営して統制することであるんですよ。（大串（博）委員「どっちかと聞いているんですよ」と呼ぶ）何を。
○大島委員長　大串君、もう一度、中谷大臣にわかるように質問しなさい。
○大串（博）委員　私も、実は、中谷大臣の答弁の内容がよくわからないものですからお尋ね申し上げているんです。
　シビリアンコントロールという言葉は、当時と今と、昭和二十七年と今と実質的には違わないというお言葉がありました。一方で、二十七年と今と、シビリアンコントロールという言葉に対する用語の使い方もいろいろ当時はあったようでと、あたかも今とは違う言葉であったかのような言葉もありました。
　極めて重要な言葉の定義です。どっちですかとお尋ねしているんです。
○中谷国務大臣　現在、文官優勢という言葉は使っておりません。（大串（博）委員「シビリアンコントロールと言っていますよ、答弁の中で」と呼ぶ）先ほどは、これは説明したとおり、防衛大臣が行う文民統制のことでございます。
　保安庁法も防衛省設置法十二条の趣旨も、政策的見地からの大臣の補佐と軍事的見地からの大臣の補佐の調整、吻合を行うものであるということでございます。
○大島委員長　大串さん、二分延ばしました。したがって、最後の質問にしてください。
○大串（博）委員　委員長にぜひお願い申し上げたいと思います。
　全く今の答弁では、実質的に違わないという言葉と、当時はシビリアンコントロールに関していろいろな言葉の使い方がありましたという言葉のどちらが本当の答弁なのかよくわかりません。
　ぜひ、もう一度、シビリアンコントロールに対する統一見解を出していただくよう心からお願いして、私の質問を終わります。
○大島委員長　承っておきます。
○大島委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、ＧＰＩＦ、そして商工中金、政策投資銀行、政府系の金融機関について質問させていただきます。
　ＧＰＩＦは、本日、岸本委員も先ほど質問いたしましたが、これは国民の関心が非常に高い事項でございます。
　塩崎大臣におきましては、ＧＰＩＦにつきましては、相当長い間、高い問題意識を持っていろいろ取り組まれてきたと理解しております。こうした中で、さまざまな問題、例えば、ガバナンスの強化、あるいは内部統制、運用執行能力の強化、本当に問題があるということを理解した上で、さまざまな論点を整理して、こういうことを理解している方だと理解しておりました。
　しかしながら、一つ残念に思っておりますのは、大臣に就任されて以降、違和感のある事項がたびたび続いております。
　まず、昨年十月末にＧＰＩＦは基本ポートフォリオを変更しました。当然、大きな、年金におきまして、最も重要な意思決定といいますのは、この基本ポートフォリオの変更でございます。とりわけＧＰＩＦにおきましては、これは百三十兆円でございますけれども、ほかの似た公的年金も似たような投資行動をとりますので、大体二百兆円規模の影響力があるということです。
　単位が兆になりますとなかなかイメージが湧きにくいわけでございますけれども、これは、例えば四人家族としますと、一家族大体六百万円ぐらいなんですね。それくらい大きな単位のお金を、各家計に影響のある決断をされているということです。
　こうした中で、昨年の十月末、株式のポートフォリオ、これは二四％から五〇％という極めて大きな意思決定をＧＰＩＦはしました。
　多分、国民の方は御存じないかもしれないんですが、例えば理事長と理事、先ほど三谷理事長がいらしていましたし、大変御見識の高い方だとは思いますけれども、この理事長と理事、資産運用業務経験はどのくらいの経験があるか、大臣、お答えください。
○塩崎国務大臣　三谷理事長のことだと思いますが、御案内のように、三谷理事長は日銀の御出身でございまして、マクロ経済を含め、いろいろ経験をされてきたというふうに理解をしておりまして、運用について、みずから御商売でやったということは私は聞いておりませんけれども、日銀の中において、さまざまな運用の場面について、日銀の、言ってみれば、アセットサイドも当然見ているわけでありますから、そういう経験は十分お持ちではないかというふうに思っております。
○木内（孝）委員　私が聞きましたのは、日銀の理事としての仕事の経験ではなくて、資産運用業務経験なんです。
　百三十兆円のポートフォリオを運用するというのは極めて困難な仕事です。こうした中で、理事長と理事、十月末時点、私の理解では、資産運用業務経験が全くゼロな状態でこの百三十兆円の役員を二人で兼ねている。こうした問題については、塩崎大臣は非常に危機感を前から有しているというふうに理解しておりまして、これを放置した状態でこのポートフォリオの変更をしたというのは極めて乱暴であり、大臣としても無責任ではないか、私はそのように思っております。大臣の御所見をお聞かせください。
○塩崎国務大臣　今回の基本ポートフォリオの見直しは、もう先生よく御存じのとおりでありまして、経済の前提が相当変わったわけでございます。
　それは、いわゆるアベノミクスで、言ってみれば、これからの成長の期待も、それから物価上昇に関する期待についても変わってきたということは、金利もこれから、長期金利は今までずっと低迷したままで来ていた中にあって、これからはそうではないかもわからないという前提も変わってきたわけであって、そういう大きな経済変化の中で、デフレから脱却をするという政策目標ももちろん持ちながら、実際、かなり、経済指標をいろいろ見てみますと、変わってきたわけであります。それを踏まえた上で、総理がこのポートフォリオの見直しを前倒しすべきだと。
　つまり、そもそも、これは、長妻厚労大臣のときに前回、財政検証があった。しかしながら、残念ながら、何らの数値的な指示もしないままに、言ってみれば、ＧＰＩＦが決めていったものをそのまま追いかける形でポートフォリオができ上がっていた。そのままで本当にいいのかという中から、新しいポートフォリオをつくるということにしたわけであります。
　そこで、今、三谷さんが直接的に資産運用をしていない、経験を持っていないというお話でありますけれども、この組織のトップに立つ人がデーリーのアセットマネジメントをやったことがあるということが条件なのかというと、そんなことは決してないわけであって、やはりあらゆることを踏まえた上で総合的な判断ができるということが極めて大事でありまして、そういう意味で、三谷さんは、これは実は長妻厚労大臣が選んだ人事でありますが、先生も民主党におられましたが、そういう中で選ばれた方であります。
　そういうことで、私は、素質として兼ね備えるべき素養は十分おありで、では、マクロ経済がどうなるかもわからないでアセットマネジメントだけやっている人がトップとして年金の大事な資産を預かっていいのかというと、やはりちょっとそれは少し違うんじゃないかな。
　ですから、そこはいろいろ御判断ですから、誰がどう選ぶかというのはそのときの厚労大臣、最終的には、今は独法ですから、これは総理が認めるということでありますから、そういう総合的な判断の中で選ばれたというふうに私は理解をしておりますし、その下に、実際にアセットマネジメントをやった人はいるわけです。
○大島委員長　厚労大臣、簡潔に、ひとつ答弁してください。
○木内（孝）委員　今の説明で、リスク許容度を国民に説明もせずに二四％の株式ポートフォリオを五〇％にふやしたり、あるいは、資産運用業務経験が全くないトップ二人でこうした変更は行ってほしくないというのは、私は国民の意見だと思います。
　そして、もう一つお伺いしたいんですが、もう一つの問題は、安倍総理は、ダボス会議におきましてもＧＰＩＦ改革を行うというふうな話をしました。そして、実際、十月末の前段階で、このポートフォリオの変更のニュースというのは、どこで情報がどのように漏れたのかわかりませんけれども、株式の割合をふやすというような報道もされました。
　情報管理についてでございますけれども、恐らく、株式ポートフォリオをふやすと、これは株価の上昇要因になります。結果として、政府が株価つり上げ材料として使っている、そのように誤解されてもおかしくない状況なんです。実際、これは本来、株式のポートフォリオをふやすのであれば粛々とふやせばいいのに、結果的に、株価をつり上げて、高値づかみでこれを買っているということになります。これは非常に国民から見て不利益につながっていると思うんですが、大臣、この情報管理と不利益について御意見をお聞かせください。
○塩崎国務大臣　まず第一に、株価を、言ってみればＰＫＯのようにみずからつり上げてというお言葉がございましたが、御案内のように、年金積立金の管理運用というのは、厚生年金保険法などに基づいて、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に行わなければならないというふうになっていて、株価操作とか株価維持とか、そういうような被保険者の利益以外の他事考慮をするということは法律上禁止をされているわけであります。
　今回の基本ポートフォリオの見直しは、デフレから脱却して、国内債券だけでは、かつて多かったわけですけれども、実質的な年金の給付、つまりお約束をした年金支払いができないということになる中で、そういう想定のもとで、被保険者の利益のために最適な運用について専門家に検討をしていただき策定されたものであって、その結果、これまでよりも国内債券の比率が下がり、株式比率が上がったものだというふうに思っております。
　ＧＰＩＦ法をごらんになっていただければ、年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意をする旨が定められているわけで、新しい基本ポートフォリオへの移行についても、この法令の規定に基づいて、ＧＰＩＦにおいて、市場への影響に留意をしつつ被保険者の利益となるようにリバランスが行われてきたということで、それが高値づかみになったという御指摘でありますけれども、そういうことではないというふうに思います。
○木内（孝）委員　あれだけ情報が漏れて、先にニュースが出て、株価が上がり、国民の不利益になっているということは、私は謙虚に受けとめていただきたい、そのように思っております。
　そして、もう一つお伺いしたいんですが、二人しかいない理事長と理事、役員のうち、一月に新しい最高投資責任者が選ばれました。
　先ほど、岸本委員からの質問の中にも、ガバナンス、外部からの規律というような指摘がございましたけれども、今の文脈でいいますと、政府は、ＧＰＩＦが株を買い増すから株価が上がる、これをずっとメッセージとして一貫して発信しているように聞こえております。少なくとも、市場はそういう受けとめ方をしている。これは、言い方をかえますと、まるでＧＰＩＦを打ち出の小づち、あるいは私物化、あるいは政治のおもちゃ、そのように見えてしまっているというのが現状でございます。
　例えば、では、新しい理事を選んだときに、どのような透明性、説明責任で選ばれているのか。そして、三月末にも三谷理事長の任期が来ます。ここの理事長をどういうふうに選任するのかということに関して、その人選の対外的な説明の責任、あるいは政治からの独立をどのように担保していくのか。
　私は、マーケットの人たちが打ち出の小づちとして私物化しているように見えている、こうした事実をもって、非常にこれは国民の不利益につながっていると思っているんです。そこの点につきまして、大臣の御所見をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今、理事の任命についてお話がございまして、それに関連して私の考えをということでありますけれども、理事は、独立行政法人通則法に基づいて、独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者などのうちから理事長が任命をするということになっております。これは理事長が任命をするんです。
　ＧＰＩＦは、運用委員会の議を経て、昨年の十月三十一日に基本ポートフォリオの変更を行いましたけれども、その際、運用委員会からは、専門人材の強化等を図るような建議を受けたわけでありまして、このため、運用に係る専門人材を理事とするとともに、あわせて、資金運用業務の責任者であるＣＩＯを兼務させて体制強化を図るということとし、本年一月の五日付をもって、コラーキャピタル社のパートナーでございました水野弘道さんを理事、ＣＩＯとして任命したものだというふうに承知をしております。
　水野さん自身は、欧米を含めて広く運用実務の第一線で豊富な経験を持つ専門的な人材でありまして、政府部内でも既に、内閣官房の健康・医療戦略参与とか、官民ファンドの活用推進に関する閣僚連絡幹事会の有識者委員など、さまざまな分野においてその知見を生かしていただいてきているところでございます。
　ＧＰＩＦにおいて、水野さんのこのような知識経験を踏まえて、理事、ＣＩＯとして適任だという判断をした上で、理事長が任命をしたものだと承知をしております。
○木内（孝）委員　プライベートエクイティーのプロでいらっしゃるということも、見識が高いということも理解はしておりますし、こういうオルタナティブ投資を進めるということに関しては、私は決してネガティブではないわけですけれども、やはり、マクロ運用とか、そういう実績もない方を選んだりと。私は、ですから、今回の理事長人事というのもどういうプロセスで選んでいくのか、なかなか、人事のことですので、透明性等もございますけれども、その点については十分にお気をつけて御判断いただきたいというふうに思っております。
　それと、お手元のお配りしています資料の三でございます。
　こちらに四つの公的年金基金の図が出ております。これは、厚生労働大臣所管のＧＰＩＦ、そして財務大臣所管の国共済、総務大臣の地共済と文部科学大臣の私学共済、この四つの年金基金がございます。
　これは厚生労働省がつくった資料でございますけれども、基本的な運用のスタイルとか基本指針の作成、公表をするわけですから、同じ形の運用方針にあるわけですね。これを四つのまま分けておくということに、私は意味がないのではないかというふうに思います。これは統合するべきではないか、そのように思っておりますが、大臣もそのようなお考えはございますでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、年金の一元化の議論の中でかなりいろいろと議論がなされたところでございます。
　それで、今先生御指摘のように、四つの共済あるいは年金の資金が存在をしているわけでありますけれども、やり方としては、今先生のお話にありましたように、またお手元にあるように、基本指針を作成して、そしてモデルポートフォリオもつくって、基本的にはそれに準じて皆やるということです。
　では、なぜ統合していないのかということでありますけれども、一体運用をしていないのかといいますと、それは、それぞれ医療の保険、健康保険をやっていらっしゃって、それの保険料の徴収とかあるいは支払いとか、そういうようなことがあるものですから、こういう形で当面行っていくというふうに結論づけられたと理解をしております。
　しかし、資金的には一緒でありますから、当然、お互いがお互いに影響し合うということがあるので、だからこそ、基本指針の作成とモデルポートフォリオに基づく運用がそれぞれに期待をされるということになっていると理解をしております。
○木内（孝）委員　今の御答弁では、別々に管理運営する理由には全くならないと思いますので、ぜひこれは、四つ統合して管理することも御検討いただきたいと思います。
　時間もないので、今度は政策投資銀行について、麻生大臣にお伺いいたします。
　三月末で、政策投資銀行完全民営化、これを延期する、しばらく様子を見るというようなことでございますけれども、その延期している理由の一つは、リーマン・ショック、そして震災とございましたので、それの危機対応業務、これがあるから、しばらく残高も積み上がって、民営化を延期するというような話になっております。
　しかしながら、危機対応業務というのは、日本政策金融公庫におきましても緊急対応スキームはございますし、あと、今、平時におきましても、例えば普通の電機メーカー、あるいは電力会社、とても危機対応業務と思えないような業務と混在しながら業務を行っております。
　私は、これは明らかに、改革といいながら、さまざまなことの骨抜きをして、延期をしてというふうに見えるわけでございますけれども、この危機対応業務と民営化の矛盾のこと、そして、今後の民営化の見通しにつきまして、財務大臣にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　経歴を見たら三菱銀行におられたというので御記憶もあろうかと思いますが、二〇〇八年、リーマン・ブラザーズのとき、中小零細は商工中金等々でそこそこ、大企業というものはメガバンク等々、ちょっと抜き差しならないこともあったんだと思いますが、結構な対応はしたし、自分自身の財力もあった。問題は、その中間です。どんなざまになったかといえば、えらいことになりましたでしょうが。倒産ですよ。
　では、あれを倒産せずに救えた理由は何かといえば、それは間違いなく政府系金融機関が、そういった中堅企業の大きなところ、世間じゃ大企業ですよ。しかし、会社の形からいえば巨大会社の中間。この会社を救えたのは、全部投資銀行、政策、国策銀行だったと思いますね。これはほとんどできないはずだった。たった一本細い糸がつながっていましたもので、それをネタにして救えて、今日までになった。
　しかし、その後、今度は、もうちょっと別な意味で似たようなことになりましたのは東北の大震災のときだったんですが、このときも、対応は、みんなどっと引いた中にあって、目先、金が要りますから、そのところをきちんと対応していった。
　そういった危機管理の面からいきますと、これは、政府が言うことを言わない限りは、民間はやっていただけませんでしたから。
○木内（孝）委員　危機対応業務を義務化させるというのであれば、それであれば、民営化というのは永遠にできないということにほかならないと思います。
　もしそういう方針でいくのであれば、完全民営化の旗はおろしていないという、こうした詭弁、矛盾というのは放置しない方がいいと思いますけれども、御所見をお願いいたします。
○麻生国務大臣　基本的には、御趣旨は、多分、危機対応業務がなくなることはないということですね、前提として。これを義務づけた場合は政投銀を完全に民営化できるときなど来るはずはないじゃないかということ、そういう理屈にしたいんだと思われますけれども、政府としては、これは民間が十分な危機対応を確保されるということをしていただけるんだったら。少なくともここ二回してもらえませんでした。
　速やかに、政投銀における危機対応業務の義務づけを廃止する方針でありますから、したがって、危機対応業務の義務づけと完全民営化の方針維持というものは決して矛盾するものではないと考えております。
○木内（孝）委員　私も、リーマン・ショックのとき、メリルリンチ証券というところにおりまして、リーマン・ショックの日に私の証券会社もバンク・オブ・アメリカに吸収されました。当時の状況を非常によく理解しているつもりです。
　そして、二〇一一年の三月、東京電力さん向けに、銀行団が、危機対応融資ということでまとまって大型のローンを出しました。そのときも政策投資銀行さんも参加しておりますし、その点は評価いたします。
　だからといって、政策投資銀行にこの危機対応業務を続けさせる必要が本当にあるのか。実際、今、東京電力向けに残高が残っておりますので、これが、返済が終わるのはまだまだ先でございます。
　さっきから申し上げているのは、民営化の旗をおろすということと、危機対応業務を続けるということは完全に矛盾している話なんです。だから、もし危機対応を続けるなら続けるで私は構いません。それだったら、きちんと完全民営化の旗をおろされたらよろしいんじゃないですか。
　それは商工中金にも全く同じことが言えるんですけれども、宮沢大臣にも、その点、お伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　委員が本当によく御承知だと思いますけれども、あのリーマン・ショックのときというのは、たしか直接金融市場が壊滅的になりまして、直接金融市場から調達していた大企業等々というのが間接金融にばあっと流れてきて、そして、最終的には中小企業なんか大変なことになったわけでありまして、商工中金の危機対応業務というのは大変効果があったということは確かであります。
　一方で、今のお話は、このままいったら未来永劫に恐らく民間の金融機関が危機対応業務をやらないんではないか、こういう御質問だと思います。
　それにつきましては、今回の法改正にあわせまして、現行の指定金融機関を活用した危機対応制度のもとで、民間金融機関が指定金融機関になるための申請手続の簡素化や、同機関の業務内容の一層の明確化などの運用改善を進めることとしております。こうした改善を行った上で、民間金融機関による参加があるかどうかという動きを見きわめていく必要があると思っております。
○大島委員長　時間が参りました。
○木内（孝）委員　はい。
　商工中金、政投銀の民営化延期というのは、本当に改革の骨抜きだというふうに思っております。ぜひ、この危機対応業務をきちんと終了させて、完全民営化を実行していただきたいと思います。
　質問は以上でございます。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて木内君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田和美君。
○太田（和）委員　維新の党の太田和美でございます。
　私は二年間浪人をしておりました。本日は、それから初めての予算委員会となります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　本日、その冒頭の予算委員会に当たって、まず初めに、政治と金の問題について下村文部科学大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　非常に予算委員会でたくさん聞きたいことがある中で、このようなことを聞かなければいけないことを本当に残念に思います。しかし、多くの国民の皆さんが疑惑の目を持っております。しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だと思いますので、どうか真摯にお答えをいただきたいと思います。
　一部の報道機関でございますけれども、下村文科大臣の一千二百万円の会費納入リスト公開というものが出されました。大臣もこれは本日見られているかというふうに思います。
　まず、事実関係について私確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、ここに報道されているような一千二百万円の会費の納入リストというものは存在するのでしょうか。
○下村国務大臣　ここにというのは、きょうの週刊文春の記事だと思います。何をもってかということでありますが、まず、その一千二百万円というのは、これは寄附、献金でございます。東京十一選挙区支部に寄附として二〇一四年にいただいた献金総額が一千二百万円ということであります。
　ですから、言われているような、何か、会費を迂回して、偽装して、もらったとかいうことでは全くありません。
○太田（和）委員　済みません、質問にしっかりとお答えをしていただきたいんです。
　ここの報道になされている年会費納入一覧表というものがあるんですけれども、八枚の文書があるというふうに報道がされているんですけれども、これがまずあるのかどうか、お答えください。
○下村国務大臣　八枚の文書というのは、全国の博友会の幹事の方々がお集まりになったときにお配りした資料でございます。
　これは毎年、年に一度は地方の博友会にも講演に行っておりますので、年間の日程調整をする、それから、私の近況等をお話しするということで、毎年やっている会であります。
　ことしについては、昨年の暮れから写真週刊誌等に報道されて、それは、地方でやっている博友会があたかも政治資金、金集めで、それを何かごまかしているような報道記事があったということの中で、地方からこの問題についてどうすればいいんだというふうな話がありましたから、それについての整理ということで、いろいろな方々にお聞きして、今回八枚の書類にして提出を事務方がしたということであります。
○太田（和）委員　ということは、八枚の文書があるということでよろしいですね。（下村国務大臣「はい」と呼ぶ）
　まず、この文書を提出していただきたいというふうに思います。どうですか。
○下村国務大臣　それは理事会で諮っていただきたいと思います。
○太田（和）委員　委員長に、提出をしていただくように理事会の方でお願いをしたいと思います。
○大島委員長　理事会で協議いたします。
○太田（和）委員　次に、もう一つ事実確認をさせていただきたいと思いますが、ここには、二月十三日、大臣控室で大臣出席のもと会議が開かれたということでございますけれども、この二月十三日に大臣控室でこのような会議を行ったという事実はあるのでしょうか。
○下村国務大臣　大臣室に初めて来られる方もいらっしゃるということで、表敬訪問で十五分ぐらいお越しになりました。その後、別の場所で、今後の打ち合わせということで話し合いがありました。
　大臣室でそういう話し合いをしたわけではありません。
○太田（和）委員　そのときにお配りされた八枚のリストもあるということでございますけれども、このリストの中に、講演料として報酬をもらう場合はあるというふうに書いてあるんですけれども、これは先日、我が党の今井議員が質問したときに、全国の博友会からは、講演をした際に、お車代も講演料も一切もらったことはないと下村大臣は答弁されています。虚偽答弁になりませんか。
○下村国務大臣　今までも、何度もその質問が出ました。今までも、私は講演料をもらったことはないということを再三申し上げているわけであります。
　にもかかわらず、何で書いてあるのかという御質問だと思いますが、これは、地方の博友会に確認したところ、外部の講師に来ていただいて講演をしてもらうときは、外部講師が講演料をもらう場合もあるということを聞いたことから、私の事務方が記載したということを聞いております。
○太田（和）委員　まず、大変苦しい答弁だというふうに思うんですけれども。
　そもそも、大臣はこのときに、講演料ももらっていない、さらにそのときに、下村事務所は一切この運営にタッチしていないということもおっしゃっていました。でも、先ほど大臣は、大臣室でその会議をやったというふうにおっしゃいましたよね。ということは、事務所としては関与していないというのはちょっと苦しいんじゃないでしょうか。
○下村国務大臣　まず、二月の十三日でしたか、全国の博友会の代表の方々、これは先ほどから申し上げているように毎年やっております。それは、年間スケジュールを決めたり、それから私のいろいろな話をさせていただいたりということであります。
　今回について資料を出したというのは、昨年からそういうことがあったものですから、整理しましょうということで、いろいろな方々にお聞きして出したということであります。
　ですから、具体的に今まで私がずっと答弁申し上げているのは、任意の博友会というのが全国で六カ所あるんですけれども、その任意の博友会の中で、人事の問題とか会則とか会費とか、そういうことについて私の事務所も私もタッチしていない、ですから、任意の博友会から直接政治献金等を受けているということはないということを申し上げているわけでありまして、任意の博友会と別に、代表の方々が年に一度東京へ来てそういう日程調整をする、あるいはそういう情報交換をするということ、これは何の矛盾もないと思います。
○太田（和）委員　大臣は任意任意というふうにおっしゃいますけれども、そもそも、このリストの中でも、先ほど大臣も答弁されたように、年間のスケジュールというものが書かれてあったというふうに思います。ということは、年間の講演スケジュールを計画しているということは、まさに東京の博友会と一緒で、これは政治団体であるというふうに思います。その証左であると思います。これは脱法行為だと言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　本日はほかの質問もさせていただきたいので最後にさせていただきたいと思いますけれども、まず、政治家としては、やはり政治の流れをディスクロージャーしていくことが何よりも大切なんじゃないかなというふうに思うんです。もし大臣がおっしゃるように、これは任意だから任意だから、そんなので逃げられるのであれば、国民はこれは納得しないですよ。
　もしそうであるんだとしたら、これは法改正するなり制度改正していくべきだというふうに私は思います。その旗振り役を下村文科大臣がするべきではないでしょうか。最後の質問にさせていただきたいと思います。どうですか。
○下村国務大臣　何が脱法行為なのか具体的に言っていただければ、事実でないということについては御説明できると思います。
　それから、任意の団体だから何かごまかしているみたいな言い方に聞こえましたが、これは一年に一度しかやらない後援会ということで、後援会組織、要するに政治資金団体として届け出るような後援会組織にする必要がないのではないかということを考えて、地方の博友会の方々はそういうふうな話を今まではしておりました。
　ただ、先ほどの御指摘がありました十三日ですね、集まったときに、そういうことは、実際は全く不正もしていませんし、それから偽装もしていませんけれども、そういうふうに書かれること自体が申しわけないし、私も、これは先ほどでいえば、国民に対する説明責任はきちっとあると思いますから、それについては今後整理しましょうということは話の中でありました。
　今後とも、何か問題があるというふうな疑義があれば、誠実にお答えすることによって、丁寧に、政治不信が起きないように対処してまいりたいと思います。
○太田（和）委員　事実確認をしっかりと、記者会見などを開いて説明するべきであるというふうに思います。やはり、文部科学大臣というのは教育行政をつかさどる大臣です。子供たちに恥ずかしくないような説明責任をしっかりとしていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。（下村国務大臣「答えますよ、委員長」と呼ぶ）
○大島委員長　下村さんにちょっと答えさせて。
○太田（和）委員　では、委員長が言うので、最後に。
○大島委員長　質問者の御了承をいただきましたから。下村文科大臣。
○下村国務大臣　何かあたかも記者会見を逃げているような言い方をされていますので。私は、きちっと週二回の定期記者会見もしておりますし。
　こういう質問があるのであれば、まずは国会が優先だと思っていますから、国会できちっと答弁したいと思います。その後で、もし記者から質問があれば、随時しています。ですから、今まで一度も記者会見等を、逃げているとか回避するということは一度もありません。これからもそういうつもりです。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、これからも真摯に説明責任を果たしていただきたい。そして、国会ではやはり、先ほど申し上げたように、虚偽答弁にならないようなことをお願い申し上げて、私の本来の、本日質問する予定でありました質問事項の方に移らせていただきたいと思います。
　さて、本日は、この予算委員会で、私は、ＦＩＴ法、指定電気事業者制度の指定と解除について、経産大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。既に、我が党の今井議員、高井議員が本予算委員会において指定電気事業者制度について取り上げておりますけれども、それに関連して質問させていただきたいと思います。
　固定価格買い取り制度は、大企業だけではなくて、小さな企業もきちんと事業計画を出して、その中で、金融機関から融資をしてもらって、資金調達をしてもらった上で事業が始められるようにする。一定期間、固定の価格で、発電した電気の全量を買い取るということを約束するという仕組みであろうかと思います。これによって、再エネ事業にとっての収益予測を容易にして、その事業のリスクを減らして、再エネ事業への投資を促す制度であるかと思います。
　しかし、それにもかかわらず、新たな指定電気事業者制度というものがありまして、無制限、無補償の出力抑制を再エネ事業者側に求めることを認める仕組みであり、それが、東京電力、中部電力、関西電力を除く七電力会社に対して、今回、広く導入されてしまったということでございます。そこで大きな問題が今生じています。
　そこで、お伺いをさせていただきたいのが、この指定電気事業者制度は、そもそも北海道電力を例外的に指定したものであって、当時のパブリックコメントへの回答でも、北海道のみで、しかもメガソーラーだけに限定したというふうに政府は回答しております。これは明らかに約束違反ではないかなというふうに思うんですけれども、なぜ、今回、ほかの六電力会社が含まれることになったのか、お答えをお願いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　固定価格買い取り制度でありますけれども、この制度は、まず、認定という行為が経済産業省によって行われます。これは極めて形式的な行為でありまして、その後、業者が接続を電力会社に求めて、そして、接続できる、できない、こういう話がありますが、実は、その接続のところで電力量の調整をするというのが法律上の建前であります。
　したがって、法律に基づいて省令を定めて、そして、まず北海道電力を指定電気事業者に告示で指定し、そしてさらに追加の指定をしたということであります。
　では、なぜ北海道電力だけでなくてほかもやったかといいますと、九州電力が一番典型でありますけれども、昨年度末、要するに、新年度になると価格が安くなる、そういう見通しのもとで、実は、低圧分割というかなり脱法的な方法の接続申請がたくさん参りました。
　低圧分割というのはどういうことかといいますと、五十キロワット未満の発電であれば、管理等々かなり規制が緩いわけでありますけれども、大きな発電、メガソーラーにもかかわらず、低圧分割のように、ちょっと間をあけるみたいなことで、全体としてはメガソーラーなんだけれども、一つ一つは五十キロワット未満というものが、実は九州電力の接続要望の大部分でありました。
　そういうような状況を経て、中三社と言っておりますけれども、東京、それから関西、中部を除くほかの電力について、いろいろな状況を調査したところ、やはり指定する必要があるということで、指定をさせていただきました。
○太田（和）委員　それは緊急避難的なものというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
　それと、再生可能エネルギーの最大限の導入というふうに政府はうたっておりますけれども、この最大限の導入という方針について変わりはないか、ちょっと時間がございませんので、端的にお願いをしたいと思います。
○宮沢国務大臣　緊急的と申しますか、要するに、大変晴れていて風の強いというときには、太陽光及び風力が最大限発電をするというときで、最大限の発電量がある。それが需要の低いときに当たったときに、ある程度抑制をかけなければいけないということなわけですけれども、実は、それはある意味では短時間でありまして、それ以外の時間につきましては実は抑制をしなくていい。
　そういう意味で、この制度というのは、新たに参加する方をふやしてもらう。そして、一瞬のときには抑制はするけれども、それ以外のときの再生可能エネルギーの発電量というものは全体としてはかなり大きくなるということでありまして、ある意味ではワークシェアリング的な発想で、全体の量をふやしていくということでありますので、最大限導入するという方針には変わりがございません。
○太田（和）委員　さきの予算委員会で、高井委員の質問に、大臣は、指定の解除について、論理的に解除はあるというふうに見解を示しています。現状の話ではなくて、指定の要件とか解除の要件を明確にしていくべきだというふうに思うんです。
　電力会社に対しては、一時的に指定電気事業者制度に指定されたとしても、継続的な送電網の増強とかの義務を課して、指定電気事業者の指定から解除されるように努力をさせるような制度にするべきだというふうに思うんです。
　どういった場合に解除となるのか、この解除の要件を明確にするべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　先日の予算委員会におきまして、たしか今井委員からの御質問だったわけですが、お答えいたしまして、上限を超えて出力制御を行わなければ再生可能エネルギーの追加的な受け入れができなくなると見込まれるという指定の要件が解消されたと明らかに認められた場合には、論理的には指定の解除というものがあり得ると申し上げました。
　そして一方で、先日、分科会におきまして、同じく高井委員から御質問がありまして、具体的にそれはどういう場合かという御質問であったものですから、今後、接続可能量の定期的な見直しで接続可能量が仮に一定規模増加するとしても、現状の設備認定量、これは実は、認定して接続していないものが七千万キロワットという大変大きな数字でありますけれども、認定量や接続申し込み量の多さに鑑みると、当面、出力制御期間についての上限を超えて出力制御を行わなければ再生可能エネルギーの追加的な受け入れができなくなると見込まれる状況が解消するとは現実的には考えにくい、そういうことを申し上げました。
○太田（和）委員　設備認定量が七千万キロワットあるので実質的には難しいという話。これは、一般論として、現状の話ではなくて、今後どのような場合になったら解除はあり得るのかということをお尋ねしたわけであります。
　例えば、北海道や東北地方で今後、仮にですけれども原発を再稼働した場合に、再エネ電気を出力抑制しなければならない状況が生じたとしても、その電気を東京に持ってくることができれば、出力抑制というのは減らすことができるはずです。
　つまり、十分な地域間を超えた電力融通が行われてもなお、どうしても電気が余ってしまうという場合に限って、再エネ電気の出力抑制は行われるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　もちろん出力抑制をする前に電力会社にはいろいろやっていただかなきゃいけないわけでありまして、例えば、取引所取引を使うとか、また、ほかの電力会社と話し合いをしてほかの電力会社に流すとか、そういう努力はしていただいた上で、どうしても必要な場合に出力抑制をする、こういうことになろうかと思います。
○太田（和）委員　少し時間がなくなってきましたので、端的に大臣の方にもお答えをしていただきたいんですけれども、ＦＩＴ法では、再生可能エネルギーによる電力について電気事業者に接続義務を設けていますが、優先接続するという義務にはなっていません。ドイツでは再生可能エネルギーの優先接続が制度的に明確になっていますが、再エネの最大限導入という政策方針から考えれば、ＦＩＴ法の中で優先接続をはっきりさせるべきだというふうに考えています。
　それができなかったとしても、再エネの出力抑制の回避義務として、出力抑制を行う前に地域間連系線を十分に活用するということを明確に義務にするべきだというふうに思います。
　このＦＩＴ法規則の第六条三号に追加をして、地域間連系の義務ということを、大臣、明記できないでしょうか。
○宮沢国務大臣　今申し上げましたように、平常時におきまして、取引所の活用とか、またいろいろな融通というようなことをいろいろやっていただいた上でということでございますが、一方で、それを義務にするということになりますと、実はいろいろな問題が生じてまいります。
　まさに義務にできるかどうかという法律的な問題もありますし、また、融通に伴いまして、太陽光を融通して受けた方の側というのは、それ自体の価格はもちろんＦＩＴ法で保証されるわけですけれども、その分、火力発電で調整をしなければいけないわけでありまして、火力発電の稼働率が下がるといったような問題もございまして、これをどこに、誰に負担してもらうのかというような問題等々、いろいろな問題がありまして、そう簡単なことではないと思っております。