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○角田大臣政務官　私も、委員御地元のＩｏＰの現場について視察もさせていただきまして、非常に耕地面積が狭いという不利な条件の中で様々な工夫をして収量を上げている、その取組の成果というものを実感させていただいたところでございます。
　スマート農業は、高齢化や担い手不足に対応するとともに、化学肥料や化学農薬の削減など環境負荷の低減に役立ち、みどりの食料システム戦略実現の鍵となるものであり、農林水産省としても、これまで全国二百五の地区でスマート農業実証プロジェクトを実施してまいりました。
　このプロジェクトによって技術開発、実装を進めており、委員御地元の高知県を含め、水田作では、スマート農業技術の導入による労働時間の削減や、収量データに基づく作型、品種構成等の最適化による収量、利益の増加、そして新規の就農者であっても熟練者と同等の精度、速度で作業が可能となるといったような成果が出ているところでございます。
　また、御指摘の施設園芸においても、環境制御による収量、品質の向上等の成果が出てきており、農林水産省としては、こうした成果の積極的な情報発信を行って、更なる社会実装を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）分科員　他方、なかなか農業のデジタル化に取り組まれない農家の方がよくおっしゃるのは、経費が高くて無理だという御意見であります。
　しかし、高知県などでは、先ほど御説明したＩｏＰに見られるように、県や市町村が一緒になって強力に推し進めていることもあり、設備によっては国が二分の一補助で、さらに県、市町村がそれに上乗せで補助を行い、合計で八五％の公的支援を受けられるメニューもあるようで、かなり導入に向けての後押しになっているようですので、その辺の周知も一つ、これからの推進に向けた重要な要素なのかとも考えております。
　あとは、年配者の方は、やはり、そんなもんじゃねえんだ、俺は自分の目と勘のみを信じるという熟練の農家の方もいらっしゃり、親子で農家をやっている場合は、ＤＸの導入時に親子間で対立関係になるという話もよくお伺いします。
　全体的には、そういうふうに若い方が導入することが多いと思いますが、ただ、若い方、例えば、先ほどの質問で御紹介した友人なんかは、今、農業のデジタル化、スマート農業等が言われているが、新しいものに挑戦するときにはやはり不安がつきものです、三年続いたコロナ禍の影響も大きく受け、さらに燃油や資材高騰の今の状況では、もし挑戦して失敗したら、その次の年の資金がたちまちなくなってしまう、そのような状況ではなかなか新しいものに挑戦していく勇気、決断ができないですとおっしゃっていました。
　こういった実情を考えた場合、やはり今後、更なるＤＸの普及に向けては、支援の強化と、その効果を知ってもらうための更なる普及促進が重要であると思いますが、農水省の御認識をお伺いいたします。
○角田大臣政務官　スマート農業実証プロジェクト、これまでのプロジェクトを通じまして、先ほど申し上げましたけれども、労働時間の削減や収量増大等の効果、これが確認されているわけでございますけれども、一方で、大きくは、導入時のコストと人材不足、スマート農機の導入のコスト、それから、スマート農業の取組を実践できる、こうした人材が不足しているという課題が明らかになっております。
　このために、農業者が個別に高額なスマート農機を導入するのではなくて、スマート農機の作業の受託、シェアリングなどを行う農業支援サービス事業体、この育成、普及や、実証参加者等から構成をするスマートサポートチームによる他産地への実地指導を通じた人材育成とデータ活用の推進等の施策を着実に実施することにより、スマート農業の普及を進め、農業の成長産業化と地域の活性化を図ってまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　次に、食料・農業・農村基本法の見直しについて質問いたします。
　昭和三十六年に制定された農業基本法に替わり、平成十一年に食料・農業・農村基本法が制定され、はや二十年以上が経過しました。
　その間、食料自給率の低迷や農業生産基盤の弱体化、また多発、激甚化する自然災害、さらに今般の安全保障環境の厳しさ等、我が国の食料、農業、農村をめぐる環境は大きく変化しています。
　そういった中、令和四年九月九日に岸田総理は、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化、これらを農林水産政策の四本の柱として、社会課題を成長のエンジンに転換し、社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していくという方針の下、農林水産政策を大転換していく、このため、全ての農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、制定後約二十年間で初めての法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進めると力強く宣言され、現在、政府・与党は、改正を見据えた総合的な検証、見直しを進めています。
　そこで、まず初めに、食料安全保障の位置づけについてお伺いします。
　現在の基本法では、第十九条に、不測時の食料安全保障のみが規定されていますが、昨今の新型コロナウイルスの世界的な蔓延やロシアによるウクライナへの侵略等により顕在化した食料安定供給のリスクにより、食料安全保障の強化は国家の喫緊かつ最重要課題であると思います。
　そこで、今回の基本法の改正においては、食料安全保障の定義を明らかにした上で、平時を含む食料安全保障の強化を基本法の目的として明確に位置づける必要があると思いますが、大臣の御認識をお伺いします。
○野村国務大臣　ありがとうございます。
　委員の方からございましたように、基本法ができまして二十年たちました。この二十年間の間の食料安全保障のリスクというのは、もう御承知のようなことで、ますます高まっております。
　したがいまして、先ほど御案内がありましたように、今の基本法では、これはもう、不足したときだけではなくて平時もということを今議論していただいておりますので、私の方からこうなりますとはまだ言い切れませんが、今の議論の中では、消費者の方、それから学者の方、それから生産者の方、あるいは流通業界の方、いろいろな方々が入って今議論をしていただいておりますので、今おっしゃいましたようなお話というのも出てきておりますので、多分そういったことが盛り込まれてくるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございますが、いずれにしましても、こういった方々の、各界各層の皆さん方のコンセンサスを得ながら、六月をめどに政策の新たな展開方向をお示しするということになっておるところでございます。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　是非、現行の十九条とかではなくて、第一条に位置づけるぐらいの重要なことであると思いますので、是非、今後の議論の中での御検討をお願いいたします。
　次に、生活困窮者への支援策についてお伺いします。
　新型コロナウイルスの影響等により我が国における経済格差は拡大しており、全ての国民に十分な食料の供給が行われる体制づくり、支援強化が重要となっております。今、政府においても、フードバンクや子供食堂などへの支援の強化を図っているのは承知しておりますが、今回は特に、このフードバンクや子供食堂などにすら様々な理由でアクセスができない生活困窮者の皆様への支援策についてお伺いします。
　例えば、アメリカにおける生活困窮者への支援策としましては、旧フードスタンプと言われるＳＮＡＰ、補助的栄養支援対策プログラムがあります。低所得者層の方にＳＮＡＰ専用カードを受給し、受給者はそのＳＮＡＰ専用カードを使って、政府によって許可された小売店で食料品を購入します。そして、政府はＳＮＡＰ専用の口座に給付金を振り込みます。一人当たりの平均給付額は、二〇二一年度で一か月当たり百二十七ドル、約一万八千円です。
　この制度の効果としては、生活困窮者の方への食料の供給とともに、最近は各自治体が地域経済活性化の取組として行っている地域電子通貨と同じような効果、範囲はもう少し広くなるかもしれませんが、食料品販売店の活性化につながっていく側面もあるのではないかと思います。
　アメリカのＳＮＡＰと同じような政策となると、これは農水省だけの問題ではなく、厚労省との絡みが出てまいりますので、簡単なことではないと承知していますが、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの観点からも、生活困窮者の方への食の安全の保障、そして食料販売店の活性化に向けて、アメリカのＳＮＡＰのような取組を日本においても今後進めていくことが重要だと思いますが、農水省の見解をお伺いします。
○角田大臣政務官　アメリカでは、補助的栄養支援プログラムとして、低所得者等の一定の要件を満たす方を対象に、小売店での食品購入を経済的に支援する制度がありますが、これは、我が国でいえば生活保護制度に近いものではないかというふうに考えております。
　食料に係る支援については、現在我が国においても各省庁で取り組んでおり、農林水産省においては、食育や食品ロス削減の観点から、子供食堂、またフードバンク等への支援や、政府備蓄米の無償交付などの取組を行っているところです。
　経済的弱者への対策の在り方については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会等においても現在議論が行われているところでありまして、今後、食料政策全体の中で検討していきたいというふうに考えております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　次に、学校給食についてお伺いします。
　平時からの食料安定供給、地域農業への理解醸成を図る観点から、学校給食の国産化など、国や地方自治体が一体となって国産畜産物の消費を推進することが重要であると思います。
　また、給食の国産化は食育としての側面からも非常に重要なことであると思いますが、この給食の国産化の現状についてお伺いします。
○角田大臣政務官　国産農林水産物を学校給食に使用して、食に関する指導の生きた教材として活用することは、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上でも大変に重要だと考えております。
　文部科学省の調査によれば、令和三年度における学校給食での国産食材の使用割合は、これは金額ベースですけれども、八九％となっておりますが、更に国産食材の活用が促進されるよう、政府の食育推進基本計画において、学校給食における国産食材等を活用した取組を増やすということを目標としております。
　農林水産省では、特に地場産物を学校給食に利用していくため、地産地消コーディネーターの派遣や地場産物を使ったメニューの開発などを支援しておりまして、今後とも、関係省庁と連携して、学校給食での国産や地場産物の利用を積極的に推進してまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　給食の国産化が金額ベースで八九％あり、さらに食育にも力を入れて取り組んでいると聞きまして、大変うれしく思います。
　実は、このことは、先ほど一番に質問いたしました適正な価格形成と密接に関連していると思います。実は、私が教員だということもありまして、農家の皆様から言われることが、小さいときからしっかりと食育に取り組んでもらいたい、そして、先ほど角田政務官からの御答弁にもありました、食育を通して、農家の皆さんが頑張ってくれた農産物を適正な価格で買っていこう、そういった国民意識を醸成してほしいというふうな御要望、これもいろいろなところで言われることでございます。ますます力を入れて取り組んでくださるよう、是非お願いいたします。
　次に、条件不利地域における食料品アクセスへの支援についてお伺いします。
　私が住んでいる高知県は、高齢化、過疎化が全国よりも先んじて進んでおりまして、過疎地域における、特に高齢者の方への食料品の供給が重要な課題となっております。
　一昔前から、民間の方が軽トラック等の移動販売車で山間部等に点在する高齢者のところを回ってくださり、大事な食料品の供給を担ってくださっています。
　また、自治体も全国的に様々な取組を行っており、最近では、自治体が車を出して高齢者の方を乗せ、食料品の買物だけでなく、病院や散髪などのサービスも一緒に行っているともお聞きしました。
　しかし、それらのサービスが始まった頃から、更に加速度的に高齢化が進み、支援のフレーズというか、難しさ、困難さがもう一段上がってきたように感じております。具体的に、過疎化が進み、点在する高齢者の方の人数も減り、民間業者の方の経営が成り立たなくなってきています。地域によってはＪＡ等が行っている地域もあるようですが、現状としては同じ状況だと思います。なかなか難しい問題ではありますが、じゃ、人数が少なくなってきたから、食料アクセスが厳しいから人の多い地域に移り住んでくださいと言っても、一筋縄ではいかないのがこの問題の難しさであります。
　そこで、山間部の過疎地域など条件不利地域における食料アクセスの支援は今後ますます重要となってくると考えますが、大臣の認識についてお伺いいたします。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　山崎委員のところと私の地元も同じような中山間地で、人口がどんどん減っておりまして、今おっしゃいましたような買物弱者が増えつつございます。したがって、高齢化が都市部に先駆けて進行いたしておりますので、集落機能が低下してきていることは間違いないことでありますので、そうなりますと、食料品などの生活物資の買物に苦労する方が増えてきております。
　そこで、こうした中で、複数の集落で支え合う農村ＲＭＯ、農村型地域運営組織の形成を推進いたしておりますが、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等を行う取組を支援しているところでございます。このほかにも、買物困難者のための買物代行、これもありますし、あるいはＪＡだとか、あるいは生協さんだとか、あるいは一般のスーパーさんも、購買車をそういったところに回しながら地域の皆さん方にサービスを提供しているというのも、取組事例が現れつつあります。
　こういう形で地域を支え合っていくというのが今取り組まれている状況でございますけれども、いずれにしましても、農水省としては、中山間地においても生産活動と生活活動が持続していけるように、引き続き、必要な支援を検討してまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　農水省さんのホームページには、全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であるとあります。是非、この食料アクセスの問題を、総務省や国交省など他省庁とも連携した取組の強化をお願いいたします。
　最後に、みどりの食料システム戦略についてお伺いします。
　今、世界がカーボンニュートラルへの取組を加速させています。世界が一つとなって地球温暖化を防ぎつつ、農業の持続的発展を図ることが重要となっています。やはりその中で重要なことは、農業者、事業者、消費者が、それぞれの立場で環境負荷軽減に向けての取組を推進することであり、今回改定の食料・農業・農村基本法の中でも、是非、ここの部分を明記する必要があると思います。
　こういった流れの中で、みどりの食料システム戦略の中での取組がスタートしていますが、この部分において現場の農家の皆さんから聞こえてくるのが、有機農法、有機農法という雰囲気で、有機農法への転換がすごく叫ばれているように感じるが、いきなり有機農法なんて無理だというお声が非常に多く出ております。
　非常に重要な問題であるというのは、もはや農家の皆さんが思っていることでありますが、例えば、昨年は肥料価格高騰対策を契機として、土壌診断が今までにない規模で行われましたが、やはり、まずはそういった身近な、誰もが取り組めることから始めて、それぞれが主体的に化学肥料を減らしたりというふうな取組が行えるよう、段階的に着実に進めていくことが重要だと思いますが、農水省の見解をお伺いします。
○角田大臣政務官　みどり戦略の実現に向けて、まずはＫＰＩ二〇三〇年目標を達成するため、既存の優れた技術、取組の横展開と持続的な改良を進めていくことが必要であります。
　このため、生産現場においては、地域でモデルとなる意欲的な取組を創出していただくことが重要と考えており、例えば、堆肥への転換によって化学肥料を低減をする、また、病害虫の総合防除による化学農薬の低減、栽培暦の見直しなどについて、地域の自治体、ＪＡ、研究機関等が連携して取り組んでいただきたいと考えておりまして、このために、みどりの食料システム戦略推進交付金等を措置をしまして、土壌診断やペレット堆肥を活用した土づくり、化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等に取り組んでいるところです。
　また、個々の生産者や事業者が行う化学肥料、化学農薬の低減等に取り組むための設備投資についても、みどりの食料システム法に基づく税制、融資等の支援措置により後押しをしてまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○鷲尾主査代理　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　次に、日下正喜君。
○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。
　私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、農水省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについて質問させていただきます。
　今シーズンは、過去最速の十月二十八日に国内一例目が確認されて以来、一月二十九日までの時点で、二十五道県で七十事例発生し、約千二百三十五万羽が殺処分の対象となっており、鶏卵加工業者も含めて経済的な損失も大きく、経営者や従業員の御心痛を考えると、何とかこれまで以上の防疫対策が講じられないものかと思うところです。
　私は、一月に、広島県の三つの鶏舎において計四十三万羽を殺処分せざるを得なかった経営者のお話を伺いました。初めての感染だとのことでございました。十二月二十七日に感染が確認され、埋却、消毒に二十日前後を要し、その後、鶏舎は三か月間そのまま放置し、次に、おとりの鳥を入れ、一か月、感染が見られないことを確認し、県の許可が出て初めて再開できる、十二月の感染から約半年後、順調にいけば五月末頃に再開できるとのことでございました。
　しかし一方、日頃の感染防止対策にも怠りはなく、鶏舎もウィンドーレスで、ネズミや猫などの侵入も防げるもの、鶏舎ごとに担当を決め、鶏舎間の人の行き来も制限し、出入りの際の長靴の消毒、周辺のため池などの水も抜き、渡り鳥対策もしてきたということで、一体どこから感染したのか見当がつかないと嘆かれていました。
　広島県では、他の業者、地域でも被害が出ており、今回、広島県の三分の一に当たる鳥が殺処分になったとのことでございました。
　今回、これだけの被害が全国に広がっており、毎年このような被害に見舞われないか、関係者は不安でたまらないと思います。
　まずお聞きしたいのは、疫学調査チームによる徹底した感染経路の把握、原因の究明についてでございます。
　原因が判明して初めて対処が可能となるわけでございます。農水省として、今後どのような体制で疫学調査を実施していかれるのか、今シーズンの実施状況も含めて、野村大臣にお尋ねしたいと思います。
○野村国務大臣　ただいま委員の方からお話がありましたように、去年の暮れから今年にかけましての鳥インフルエンザの、蔓延と言った方がいいと思いますが、先ほどお話ありました二十五県、そして、七十六事例、千四百七十八万羽というとてつもない羽数の殺処分を行ってきたところでございますが、こういったようなことは、これは日本だけではなくて、世界的な今猛威を振るっておりますのが鳥インフルエンザでございまして、したがって、日本でも大変な被害を被りました。
　今お話のありました疫学チームでありますが、発生いたしますと、まず私どもは、その都度、国、都道府県の職員を始め、疫学、それからウイルス、野鳥の専門家を含めた疫学調査チームをそこの農場に必ず派遣をしております。
　対策の仕方としましては、私なりあるいは役所の局長クラスで知事とも直接お話をしながら、そして、対応を的確にやっていただきたいということを申し上げてきておるわけでありますが、その疫学チームの調査結果につきましても、専門家にも報告して、様々な観点から詳細な分析もしていただいておるところでございます。
　実は、先月、一月三十一日の専門家会合におきましては、今シーズンの発生事例に関わる調査結果を踏まえ、引き続き飼養衛生管理を徹底するということがありましたが、特にということで、共同施設を利用する場合は出入口の消毒を徹底しなさい、交差汚染に注意することというのが一つであります。
　それから、今まで初めて指摘されましたのが、ウィンドーレス等々で密閉してあるのにもかかわらず入ってきているというお話もありましたけれども、鶏舎の屋根裏に設置された入気口というのがあるんだそうですが、そこや天井裏などのふだん目が届きにくい場所を点検して、必要に応じて補修をしてくれと。いわゆる天井裏というのは我々も気づかなかったんですが、一月のこの専門家会合においては、こういったところもきちっとやってくれというところも指摘を受けたところでございまして、重要な提言をいただいたというふうに思ってございます。
　今後とも、疫学チームによる調査を適切に実施しながら、専門家からいただいた提言を踏まえながら、そして関係者と危機感を一層共有しながら、発生予防及び蔓延防止に是非取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○日下分科員　ありがとうございます。更なる調査の充実をお願いしたいと思います。来年は、激減した、その対策によってと言われるような、そういう調査、対策を行っていただければというふうに思います。
　次に、半年もの間、鶏舎は稼働できず、その間、社員に対する給料を支払っていかなければなりません。こうした場合、空舎期間の雇用労賃や地代等の固定経費の二分の一を補助する家畜防疫互助基金支援事業が活用できるのだと思いますが、この基金は年二百八十万羽を上限に想定されているとも聞いております。今回のように、全国で想定の五倍、千四百万羽を超える被害が発生した場合、この基金が底をつかないのか心配でございます。
　ここで一点確認させていただきたいことは、固定経費の地代等の中に、鶏舎建設に要した借入金の月々の返済額も含められないものかという点でございます。かなりの負担になっていると伺っております。今シーズンの互助基金についての申請状況や運用の見通しなど、御説明いただければと存じます。
○森政府参考人　お答えいたします。
　家畜防疫互助基金支援事業について御質問いただいたところでございます。
　本事業につきましては、経営を再開する場合に、家畜の導入を完了するまでに要します空舎期間の地代や、減価償却費等の固定経費を対象に交付上限単価を設定して生産者の基金を造成をしているということでございまして、御指摘の借入金の返済額については、この算定の対象、あるいは造成の基礎としては含まれていないという状況でございます。
　また、申請状況につきましては、この事業実施主体でございます日本養鶏協会によりますと、今シーズンの発生農場からの申請はまだ受理をしていないという状況でございます。
　今後、今シーズンの鳥インフルエンザの発生に対応しました交付額ですとか、その後も含みます運用の見通しについて、事業実施主体において精査がなされていくものと承知をしておりますが、生産者基金の追加造成の必要性なども含めまして、状況に応じた適切な運用が行われますよう、農水省といたしましても事業実施主体と相談してまいりたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、殺処分した家禽に対する手当金である家畜伝染病予防費でございますが、評価額の算定には餌代も含まれると聞いております。昨今の飼料価格や光熱費の高騰もございますので、そうした高騰分についても是非加算していただきたいという要望がございます。この点につきましても御答弁いただければと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　手当金についての御質問ということでございます。
　鳥インフルエンザが発生しました農場に対しましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、原則として、殺処分した家禽の評価額の全額が手当金として交付されるということでございます。
　この具体的な評価につきましては、当該家畜の導入時の費用に、患畜、疑似患畜となる直前までに当該家禽の生産に要した費用の実費を積み上げて評価を行うということが一般的でございます。
　そういった意味で、評価額につきましては、実際に要した費用を積み上げているということでございますので、御指摘の飼料価格や光熱費の高騰分についても考慮がなされるという仕組みでございます。
　さらに、経営再開に当たりましては、低利融資、例えば家畜疾病経営維持資金でございますとか農林漁業セーフティネット資金の活用も可能ということでございますので、農水省といたしましては、できる限り円滑に発生農家が経営を再開できるように支援をしてまいりたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　日本の鶏卵は、国内自給率も非常に高く、品質については海外からも高評価されていると聞いております。鶏卵の安定供給に向けて、鶏卵業者また養鶏業者を守るためにも、農水省による大所高所からの支援の実施を重ねてお願いしたいと思います。
　あと、鶏卵の価格の高騰につきましても、特に卵を大量に使用する食品加工業者には、経営を圧迫する大変厳しい状況となっております。鶏卵高騰に関しまして、特段の支援策を、関係省庁とも連携し、検討していただきたいと存じますが、農水省の御見解をお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　卵につきましては、生産コストの増加に加えまして、鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分が拡大をしてきたということから、非常に高い価格水準でございます。
　このような中で、長期安定契約の比率が比較的高い家庭消費向けは、現時点で全体として不足しているということではございませんけれども、加工向けにつきましては不足感が出ておりまして、一部の加工業者さんは追加的な輸入の準備を始めていると聞いております。
　こうした状況の中で、生産者団体は、傘下の生産者に安定供給を緊急に呼びかけまして、飼養期間の延長など、供給の増に可能な範囲で取り組んでいただいております。
　委員御指摘の食品製造加工業者に対しましては、原料卵メーカーが行う緊急的な輸入に対して、貿易あるいは検疫手続の円滑化を始めとしたサポートを行いますとともに、鶏卵の価格の高騰によりまして中小事業者が一時的に業績悪化を来した場合の低利融資制度などについて、情報の提供をしていきたいと考えてございます。
　農水省といたしましては、引き続き、最大限の緊張感を持って、鳥インフルエンザの発生予防、蔓延防止に全力で取り組むとともに、卵の需給と価格の動向を見ながら、配合飼料価格高騰に対する対策も含めまして、鶏卵の生産や関連の事業者さんの経営を後押ししていきたいと考えてございます。
○日下分科員　ありがとうございます。
　農水省によれば、野生鳥獣による農作物被害は令和三年度が約百五十五億円となっており、被害金額は依然として高い水準にあります。家庭菜園など、特に中山間地域で自給自足されている方々などからは、農作物を作る意欲がそがれ耕作をやめたとの声も聞かれるなど、営農意欲の減退により、数字に表れる以上に、より一層深刻な影響を及ぼしています。
　農作物に害を及ぼす鳥獣の捕獲を更に推進していくべきでございますが、捕獲とともに、ジビエとしての利用も重要なテーマでございます。害獣とされてきた野生生物が、食文化をより豊かにしてくれる食材となり、山間部を活性化させてくれる地域資源ともなり得ます。
　しかしながら、現状では、捕獲したイノシシや鹿のうち、ジビエ食材として活用されたりペットフードに加工されたりするものは約一割程度で、大半は廃棄処分となっています。栄養豊富で滋味あふれるジビエ肉を廃棄することは、命を粗末に扱うことにもなりかねません。
　そこで、まず大事なことの一つは、一般消費者にジビエが安全でおいしい食材であることを知ってもらうことです。
　ジビエ食材の需要拡大に向け、農水省も、モデル地区の整備やセミナーの開催など、様々な取組をされておりますが、環境省も「サステナブルで健康な食生活の提案」の中でジビエを食生活に取り入れることを推奨されています。両省を挙げて取り組まれていることは心強い限りでございますが、その役割分担、連携はどうなっているのか、御説明いただければと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、中山間地域を中心に、農業上の重要な問題となっております鳥獣害を軽減するため、狩猟制度を所管する環境省と連携して、鹿やイノシシなどの捕獲を進めております。また、捕獲しましたこれらの鳥獣を地域の資源として有効活用するため、当省では、食肉処理施設の整備等への支援やジビエのプロモーションの実施などを行っているところでございます。
　環境省においても、ジビエ利活用は、鳥獣の捕獲を進めるに当たりまして、委員御指摘のとおり、いただいた命を無駄にせず有効活用する点でサステーナブルといった理念にも通じることから、ジビエの利用拡大に取り組んでいただいていると認識しております。
　このほか、安全なジビエ供給の観点から、食品衛生を所管する厚生労働省とも連携するなど、当省が中心となりまして、関係省庁と連携しながらジビエの利活用を推進しているところでございます。
○日下分科員　ありがとうございます。
　また、イノシシや鹿などの捕獲、処理、そして適切な加工を経て食材、食品流通に乗せていくという一連のシステムの整備が重要だと思います。ジビエ食材の利用を広げるためには、一連の流れの中でボトルネックになっている箇所を洗い出し、そこに手を入れていくことが必要です。
　今後、農水省としていかにしてジビエ食材の流通拡大をしていかれるのか、農林水産大臣のジビエ推進に係る御決意も併せて、御見解をお伺いいたします。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最近におきましては、このジビエの利用拡大というのが進んでくるようになりました。当初はやはり、なかなか、皆さん方、初めてのイノシシであるとか鹿であるとか、こういうことに対して、田舎の方では、我々はもういつも目にしているような話なんですけれども、目につかない、こういうこともありまして、進んでいなかったんですが、自民党の中にもジビエの推進をする議連ができ上がりまして、藤木先生という、長野の方ですが、これはジビエを、長野県でレストランもやっておられる方で、この方にも来ていただきながらいろいろな話を聞いたわけでありますけれども、なかなかジビエが広がっていかない。
　ただ、やはり品質のいいジビエでないと、ただ捕ったから食べろという話にはなかなかならないものですから、食べ方の問題だとか、あるいは捕った後のさばき方の問題だとか、いろいろなことがありまして、現在はそういったことも、議連の中でも、あるいはまた先進地に行きながら勉強もさせていただいておるところでございますが、捕獲から各段階におきます衛生管理の知識を持つ捕獲者の育成がまず必要だ。まず、どこを撃たなきゃいかぬのかというところもありまして、もうおなかを撃ったらこの獲物は食えないというようなことも我々も聞いておりますが、ですから、どこを撃てばいいのかという捕獲者の育成。
　それから、食肉処理施設への搬入を増やす体制にしないと、いずれにしても、銃につきましては、銃といいますか、動物は山奥におるものですから、なかなか、仕留めたにしても、それから今度は運んでくるのが大変だということで。
　最近はジビエカーなるものもできておりまして、一台か二台だと思うんですけれども、私の知っているので一台しか知らなかったんですが、もう五台になっているそうですが、そういうジビエカー等をそろえながら食肉処理施設への搬入量を増やす方法、それから、衛生管理と流通規格の遵守を承認する制度の普及、こういったことなどを併せながらジビエの普及をしていきたいというふうに思っておりまして、それによって、鳥獣被害の軽減を図っていく、そして、その捕獲鳥獣を資源として有効活用するというジビエの取組についてもなお一層取り組んでまいりたいと思っております。
○日下分科員　ありがとうございます。本当に、できるだけ、廃棄処分というか、埋却処分であるのか焼却処分であるのか分かりませんけれども、そういったことが極力減らせるように対策を講じていただければというふうに思います。
　次にお聞きしたいことは、酪農や畜産で出る牛のふん尿が再生可能エネルギーとして注目されているということでございます。
　牛のふん尿は長い間多くの酪農家を悩ませてきましたが、このところ、ふん尿からバイオガスを生産し、燃やして発電に使うという地域が増えていると聞いております。それにとどまらず、今、次世代のエネルギー、水素やメタノールさえも取り出すこともできるといいます。
　中国地方にも千頭単位で酪農を行っている事業者がおりますが、ふん尿による周辺への悪臭被害、また、ある場所では、何らかの処理を行っているとはいえ、酪農、牧畜施設から出るふん尿による水質汚濁。この水質は、市によると、基準値を下回っているため問題はないとされておりますけれども、施設の下流にあり、市民の憩いの公園を流れるその渓流には以前には見られなかった泡が立ち、何とも残念な景色になっております。
　このような規模の酪農施設などでは、積極的にバイオガスプラントの導入を進めてはどうかと思うのでございます。みどりの食料システム戦略等の支援措置などを活用して、事業者にとっても周辺住民にとってもウィン・ウィンの関係になるような施策を行うことができないだろうかと考えております。
　一般論になって恐縮でございますが、農水省のこうした事業者に向けた取組の方向性、また、プラント導入に際しての支援措置などがあれば、具体的に例示していただければと思います。
○角田大臣政務官　日下委員御指摘のとおり、家畜排せつ物の処理、これが今大きな課題となっているわけですけれども、この家畜排せつ物をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環にも資する重要な取組であると考えております。
　みどりの食料システム戦略においても、エネルギー調達における脱炭素化、環境負荷軽減の推進を図る観点から、地域の未利用資源の一層の活用に取り組むこととしておりまして、このために、農林水産省としては、令和四年度補正予算及び令和五年度予算のみどりの食料システム戦略推進交付金において、家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオガスプラント等の整備を支援してまいりたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　次に、下水汚泥を肥料化する取組について御質問いたします。
　先日、野村大臣の御地元でもある鹿児島高専の取組を学ばせていただきました。
　そもそも、下水汚泥は微生物の集合体であって、我々市民が作り出した安心、安全な農資源である、下水汚泥には微生物由来の窒素が多くカリウムが少ないということ、本来は地域を循環していくはずの資源をイメージの悪さから利活用されていないことはもったいないこと、そういうことから実証研究がなされており、下水処理場から排出される下水汚泥、脱水されたものでございますけれども、それと地域バイオマス、この場合は竹おがくず、米ぬか、焼酎かすを用いて発酵処理し、重金属濃度が低く泥状にならないという顧客ニーズにも合致した新規下水汚泥肥料の開発に成功しております。二〇二一年に肥料登録も完了しております。
　現在、霧島市の茶農家や県、企業の協力の下で実証実験を行い、既存の有機質肥料と同等の収量、品質を得ることができている、また、土壌や茶葉への重金属の蓄積もなく、加えて、地下水への窒素溶脱も少ない結果を得ており、今、本肥料の事業化に向けた取組を検討しているとのことでございました。
　事業化に向けた課題としては、一つには、地域バイオマス、米ぬか、焼酎かすの季節による偏り、また長期保存が難しいこと、二つ目は、下水汚泥は脱水工程で高分子凝集剤が使用されているため有機ＪＡＳ制度の認定を受けることができない状況になっており、農家からも下水汚泥肥料の有機ＪＡＳ認定を望む声があること等でございます。
　政府を挙げて肥料や飼料の国産化に乗り出した状況の中で、全国に同様な取組があると思います。このような取組に対し、農水省の広い見地からこれを後押しする手だてはないものかと考える次第でございます。大臣の御所見をお聞かせいただければと存じます。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　言わなくてももう十分御理解いただいておりまして、とにかく肥料原料については海外依存、ほとんど原料は輸入物でございます。
　したがって、一番困りましたのがリンでありました。リンは九〇％を中国から輸入しておりまして、そのリンが止まってしまって慌てましたのが昨年のちょうど今頃の時期ですかね。それで、モロッコからこれの輸入を開始をしまして何とかリンを確保できたんですけれども、ほかの、窒素、リン酸、カリがありますけれども、今お話しの汚泥はリンを一番含んでおるわけでありまして、今、リンを取り出す技術が発達しまして、各地区で、汚泥からリンを抜くといいますか、リンを取り出す、そういった実験なりが進んでおります。
　ですから、そういったことで、国内にある資源をできるだけ活用しようということでやっていただいておりますが、ただ、肥料成分を含有する下水は、処理過程におきまして化学物質を使用することから、これを肥料として使用した農産物は有機ＪＡＳ制度の認証を受けることができません。
　こういうふうにして役所の答弁には書いてあるんですが、それがどういう形でできないのか、これは、確かに、化学物質を使用するときにはこれはできませんよということですから、なかなかこれは難しいのかなということはありますが、今後いろいろな研究も重ねていかなければいけないというふうには思っておりますが、こうしたことも皆さんの知恵をかりながらやらせていただきたいと思っております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　副資材の調達、米ぬかとか焼酎かす、貯蔵庫の設置とか、そういったことへのまた助成についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、みどりの食料システム戦略には、有機農業の取組拡大や、土壌診断による化学肥料の低減などのグリーンな栽培体系への転換、みどりの食料システム法に基づく堆肥等の生産等を支援するほか、肥料の利用効率の向上等につながる新品種の開発等を支援するとあります。また、各地域の状況に応じて、環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大、新規需要開拓等を促していくことも述べられています。食の安全、安心を支え、持続可能性を追求する意味においても大変重要な取組だと思います。
　まさにそうした取組を各地で実践されている農業生産者が集うイベントが、二月十八日、三重県尾鷲市にて開かれたと聞いております。残念ながら私は参加できませんでしたが、こうした地域ぐるみのモデル的先進地区の取組は、みどりの食料システム戦略を考える上での参考になるとも思います。
　農水省の担当者の方も、現地に赴かれて、取組について聞き取りも行われていると聞いております。評価など、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○鷲尾主査代理　申合せの時間は既に経過しておりますので、政府は答弁は簡潔にお願いを申し上げます。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略の実現に向けては、生産者だけでなく、消費者を含め、国民各層にその趣旨を御理解いただく必要があります。
　委員御指摘の尾鷲市を含む五十五市町村において、有機農業拡大に向けた先進地、いわゆるオーガニックビレッジとして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫した取組が実践されているところです。マルシェ、イベント等の開催も行われており、政府としても、それをしっかり支援をし、有機農業を始め、みどりの食料システムの戦略に、より多くの方に触れられ、その理解を深める契機となるよう、これからも努めてまいります。
○日下分科員　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○鷲尾主査代理　これにて日下正喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、岬麻紀さん。
○岬分科員　皆様、本日はお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、荒廃農地の対策及び鳥インフルエンザについて御質問させていただきます。
　まずは、通告の順番を変えまして、鳥インフルエンザの方から進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨年十二月八日、農林水産委員会におきまして、私の地元である愛知県豊橋市の十二月五日と十二月八日に発生しました鳥インフルエンザの発生につきまして、緊急で質問をさせていただきました。それから二か月以上経過をするわけですが、鳥インフルエンザの感染拡大は止まりません。今では動物園でも感染が拡大しておりまして、やむなく休園している動物園もございます。
　今シーズンは、昨年の十月二十八日に一例目が発生し、それ以来、令和五年二月十五日九時現在で二十五道県、七十六事例が発生しています。約一千四百七十八万羽が殺処分をされてしまいました。ワンシーズンとしては、過去最大の記録となってしまいました。
　そこで、伴いまして、卵のことについて注目をしております。
　農水省が毎月公表しております食品価格動向調査によりますと、卵の全国平均小売価格は、昨年の十一月から上昇を続けまして、今でも上昇が続いております。ＪＡ全農たまごによりますと、卵の卸売価格の目安とされている東京区のＭサイズ一キログラム当たりの価格は二月十六日に三百三十五円を記録しました。これは統計が公表されている一九九三年以降、最も高くなっているわけです。去年の二月の百七十五円から比べても平均価格は二倍近くになり、先月の平均価格は、五十五円、一気に高まっております。
　近年では、買物をするときに、通常のスーパーマーケットだけではなく、高齢者の方もネットスーパーを利用されている方が増えてきました。そこから、私の支援者さんからもお声をいただいておりまして、ネットスーパーで卵を買おうとしましたら、白玉、赤玉など、これまでは種類が選べたのに、今はもう限定されてしまっている、さらに、一パックは二百九十八円、これは税込みにしますと三百円を超える価格となっているということで、こんなに高い卵ってどうなのかしら、そんな懸念をいただいているわけです。
　また、消費者だけではなく、卵を使う飲食店にも影響は深刻です。レストランやコンビニエンスストアなど、卵を使った商品の販売が一時休止になっていたり、また、私の地元では、駅前の中華料理屋さんでは天津飯が発売されなくなっていたり、さらには、愛知県でチェーン店をされている喫茶店なんかでは、お客様へというようなチラシも配付されておりました。これは、鳥インフルエンザの拡大に伴って、卵を使用した商品が一時提供ができないというものでございます。
　こういった状況におきまして、昨年十二月に私が質問をさせていただきました。鳥インフルエンザの感染拡大による鳥肉、また鶏卵の価格の影響ということで伺いましたところ、野中副大臣からは、現時点での流通段階での不足感は生じていないと聞いている、最近の価格上昇は、必ずしも鳥インフルエンザ発生の結果であるとは考えていないという御答弁をいただきました。しかし、今となっては、鶏卵の需要と供給のバランスが崩れていて、鳥インフルエンザの感染拡大による価格の影響であると言わざるを得ません。
　今後の卵の価格の見通しなど、現状、どのような把握で、どのような見通しをお立てになっているでしょうか。まずは教えてください。
　　　　〔鷲尾主査代理退席、主査着席〕
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、鶏卵の価格でございますが、非常に高い水準となってございます。今御指摘の全農たまご東京Ｍサイズでございますが、二月二十日、キロ当たり三百三十五円ということで、御指摘のとおりでございます。
　これは、平年、過去五年間の二月の平均値が百七十七円であるのに比べますと、平年比ですと一八九％、また、委員おっしゃいました前年同月の月平均は百七十五円でございますが、これに比べますと一九一％というのが鶏卵の今の卸売価格の状況でございます。
　この主な要因でございますけれども、一つには、飼料価格の高騰などで生産コストが増加しているというようなことが一つございますし、また、委員御指摘のとおり、鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分羽数が過去最多の千三百六十二万羽ということで、国内全体の採卵鶏の飼養羽数の約一割まで拡大しているということもあるということでございます。
　このような中で、家庭消費向けの鶏卵につきましては、長期安定契約の比率が比較的高いものでございまして、地域によっては、もちろん、特定の銘柄が入らなくなって不足をするとかいう結果、ほかの銘柄で代替しているといった例はございますが、家庭消費向けにつきまして、現時点で全体として不足しているかというと、そういうことではないようでございます。パック卵の店頭での一月の小売価格は平年比で一一三％ということで、卸売価格の上昇に比べると、小売の方はある程度限定的でございます。
　ただ、一方、委員御指摘のとおり、加工向けの鶏卵につきましては不足感が出ておりまして、一部の業者さんは追加的な輸入の準備を始めていると聞いております。
　こうした状況を踏まえまして、日本養鶏協会、生産者団体でございますけれども、傘下の生産者に対しまして安定供給を緊急に呼びかけまして、生産者におきましては、飼養期間を延長するといったような、供給増に可能な範囲で取り組んでいただいているというふうに承知をしています。
　今後、卵の価格がどうなるかというのはなかなか予断を持って判断するのは難しゅうございますけれども、農水省といたしましては、引き続き鶏卵の需給と価格の動向を注視しながら、例えば配合飼料価格高騰に対する対策などをやってまいりまして、そういった対策も含めて、鶏卵の生産というものを後押しをしていきたいというふうに考えてございます。
○岬分科員　ありがとうございます。
　一日も早く収束をすることを願いますけれども、たとえ収束をしても、養鶏場によっては、すぐに復活ができなかったりですとか、元どおりには戻らないという、一定の期間もかかるかと思います。
　野村農水大臣は、一月の九日に、農水省内での防疫対策本部におきまして、非常に強い危機意識を持った対応が必要だと述べられています。全国の農家に対して、徹底した衛生の管理を行うようにと求められました。
　殺処分を余儀なくされた方々の心痛、そして殺処分に実際に御尽力をされた皆様方の心の負担などもケアが必要なのではないかとも考えております。
　生産を円滑に回復できるように、国としてもしっかりと後押しをしていただきたいのはもちろんですけれども、今後の清浄化の見込みを含めまして、大臣の見解はいかがでしょうか。
○野村国務大臣　私は確かにこの一月にはメッセージを発しました。といいますのが、やはりこの頃、だんだんだんだん鳥インフルの感染が拡大していったものですから、これは大変なことになるよということを省内でも議論しまして、全体的に、鳥を飼っておられる方々あるいはそれに関係する方々に警鐘を鳴らさないと、卵が不足してくる事態になってくるということを思ったものですからやったわけでありますが、しかし、それにもかかわらず、どんどん拡大をいたしまして、先ほど委員おっしゃいましたようなことで、一千四百七十八万羽の殺処分になりました。
　それで、私は毎週二回、火曜日と金曜日に記者会見しているんですが、十二月に卵が三百円を超えていたので、卵の値段はどうなりますかと言われたときに、大体年末に上がって、大体一月を越すと下がりますという話をしましたら、案の定、一月になったら二百六十円に下がったんです。一旦下がったんです、三百円が。しかしながら、今度は感染で殺処分が多くなってきたものですから、やはりそれだけ、なかなか卵を産む鳥が少なくなったということで品薄感が出てきて、それで上がりました。先ほどありましたように、三百円を超えるような価格が今出ておるわけであります。
　しかし、これは今だんだんだんだん収束に向かっておるような感じを受けているんですが、またうそを言ったと言われるといかぬので。
　鳥インフルは、暖かくなってくれば少し収まってきます。そうしますと、今までかかったところは、消毒をしたりして、空舎期間を空けて、そしてひなを入れていきますから、そうしますと、大体、今私が言っているのは、あと六か月ぐらいお待ちください、そうしますと新しい鳥が新しい卵を産み出しますのでということを申し上げているんですが、それにしてもなかなか、六か月間という期間、これは消費者の皆さんにも、それから流通業者の皆さん、販売業者の皆さん方にも大変迷惑をかけていると思います。
　ただ、スーパーとかそういうところでは卵が品切れになったということはまだ出ておりませんので、加工メーカーの方々、特に、先般、食品業界の皆さん方の総会に行きましたら、マヨネーズの社長なんかが、とにかく卵を何とかしてくれというお話はいただいておりますけれども、それは輸入で賄ったりとかいろいろな形で対応してくださいよということは今申し上げているところです。
　いずれにしても、この鳥インフルを収めないとこれはもうどうしようもないことであります。どうしようもないと言っては失礼ですけれども、早く収めて、そして早く農家の皆さん方にも営農を再開していただきたい、こう思っているところです。
○岬分科員　ありがとうございます。
　是非、国民の、家庭の大事な食でございますので、しっかりと回復をすることを願っております。引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、荒廃農地対策について伺いたく存じます。
　我が国では、農業者の減少、また荒廃農地の拡大が加速しております。地域の農地が適切に利用されなくなるということが大変懸念をされるわけです。
　農業就業者の五割以上は六十歳以上という、いわゆる高齢化に伴って、体力的なものもありまして、リタイアをされる方が増えております。農地など経営資源ですとか、また農業技術が適切に承継されないという例も多く見られるようになっています。そのような背景の下、農地減少が続き、また、荒廃農地の面積は横ばい傾向となっていますが、いずれも改善の兆しはなかなか見られません。
　そこで、平成二十六年には農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが発足しています。これは農地の集積、集約化を実現するための取組というふうに伺っておりますが、農林水産省の担い手への農地の集積率については、農地バンク発足前の平成二十五年度四八・七％から、来年度の令和五年度には八〇％に引き上げる目標を設定されています。
　しかし、この来年の八〇％という目標なんですが、かなり厳しいのではないかなという印象を持っています。令和三年度の末には、この集積率は五八・九％にとどまっております。
　背景の理由を考えますと、分散している農地であるとか、また地形的な条件が不利な部分、そういった農地で引受けが進んでいないのではないかと考えられますけれども、全国平均を見ますと五八・九％ということです。
　私の地元である愛知県を見ますと、全国の平均五八・九％に対しまして四一％、約二〇ポイントも低い集積率になっております。これがまさに都市農業の課題ではないのかと考えられます。
　こうした状況を踏まえまして、農地中間管理機構、農地バンクのこれまでの取組及び来年度の目標であるという八〇％、農水省の現状認識、どのようにお考えでしょうか。教えてください。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から数字、御紹介ございましたけれども、令和五年度までに全農地の八割を担い手に集積するという目標に対して、令和三年度では五八・九％ということになっております。年々増加はしておりますけれども、現状、そういった数字になっているということでございます。
　農地バンクが創設されました平成二十六年度以降、農地集積面積は、令和三年度末で二百五十六万ヘクタールとなっております。農地バンク創設前の平成二十五年度末に比べまして、約三十五万二千ヘクタール増加をしているという状況でございます。
　このうち、農地バンクによる集積面積は約十五万七千ヘクタール、増加面積全体の四割強を占めている、そういった状況にございます。また、年々、担い手への農地集積面積に占める農地バンクの割合は増加傾向にあるということで御理解をいただければと思います。
　一方、令和五年度までとなっております八割集積目標に向けては、農地が分散している状況を改善して、農地を引き受けやすくしていくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、昨年五月に成立をいたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、人・農地プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、目標地図に位置づけられた受け手に対し、農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていくこととしております。
○岬分科員　ありがとうございます。
　政府は、人・農地プランの取組も支援をされてまいりました。昨年の、令和四年の通常国会におきまして、農業経営基盤強化促進法の改正法が成立をしております。これは、これまでの人・農地プランを地域計画として法定化したものです。
　地元の関係者の声を聞いておりますと、農地バンクがきちんと機能していくのかという心配はかなりあるようでございます。人・農地プランの、地域計画として法定化はされましたけれども、その策定、実行に向けた取組が始まりまして、今後、農地バンクがこれまで抱えていた課題が本当にきちんと解決をされるのか、また、この新たなプランがきちんと機能していくのかという心配がありますが、そこはいかがでしょうか。
○野中副大臣　今委員からもございましたとおり、改正基盤法で、地域の話合いによって未来像をちゃんと目標計画として描き、そして、それを実現するために、多くの受け手を受け入れつつ、かつ集約化を図っていくということになります。
　集約化の一つとしまして、現行の農地バンクの農用地利用配分計画、そしてまた、市町村による農用地利用集積計画、これを農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画に統合一元化をすることとします。これらをすることによりまして、農地バンクが有する機能、分散している農地をまとめて受け入れて、そして一団、大きな形として受け手に出すという機能を利用して、大きな固まりで集約化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それでまた、その集約化の取組の後押しでありますけれども、農家負担ゼロの基盤整備について、従来の区画整理に加え、新たな、農業水利施設等の整備を加えます。また、機構集積協力金については、農地バンクが貸し付けた農地の集約化割合に応じて集約化奨励金を交付することとしまして、これらのメリット措置として取組を後押ししてまいりたいというふうに思っております。
○岬分科員　ありがとうございます。
　いろいろと試みをされている、支援をされているというのは十分に理解ができます。
　さらに、各地域の市町村が地域計画を策定しまして、各都道府県単位での取組が行われている。そうすると、多様な地域の実情を踏まえた丁寧な対応が必要になります。
　そこで、現地コーディネーターという方々を増員するというふうにも伺っておりますけれども、この現地コーディネーターとはそもそもどんな方なのか、またどんなことを担われるのかという疑問があります。現地の状況や実情がしっかりとお分かりになっている方なのか、地域のそれぞれの特色ですとか実情が把握できていない方が現地コーディネーターになられても、また弊害が出てくるのではないかという心配がありますが、その辺りはいかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農地バンクの現地コーディネーターは、農地バンクを活用した農地の貸借を推進するため、都道府県庁あるいは都道府県の農協中央会職員のＯＢ等を配置をしておりまして、令和四年度時点で全国で約七百名となっております。
　令和五年度予算案におきましても引き続き増員に必要な予算を計上しており、農地バンクに対して、地域の実情に詳しい普及指導員ですとか、あるいは農協の営農指導員のＯＢ、集落の代表者等の農地や地域農業に精通した人材にまで募集の範囲を広げてその確保をお願いしているところであります。
　今後、目標地図の実現に向けて、現地コーディネーターについて、農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との実施区域の調整や、受け手が不足する地域における中山間地域等直接支払いの活動組織が行う農作業受託の調整、さらには、農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整等の活動を推進してまいりたいと考えております。