Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　今年一月十七日ですが、私自身、インドを訪問させていただきまして、ニューデリー市内で講演をさせていただきました。そして、講演後の記者との質疑応答の中で、アルナチャルプラデシュ州の帰属について質問を受けた次第です。
　そして、その際に私の方から、アルナチャルプラデシュ州、インドの領土で、中国との係争地であるという言い方をいたしました。ただ、その趣旨につきましては、同州はインドが基本的に事実上支配しており、中国との国境問題について印中間で協議が継続している、こういった事実関係を踏まえて発言した次第であります。
○大野元裕君　こういった領土紛争の繊細さ、センシティビティーというのはもうよく御存じのとおりで、これ以上ここで言うのはやめておきますけれども、他方、大臣に是非お伺いしたいのは、実はこれ、過去にもあります。誰とは申し上げませんが、小泉総理のときの外務大臣がそういったことを別なことでおっしゃったようなことも、我が国のこれまでの立場と違うようなことで言ったこともありますけれども。
　大臣、大事なことは、その後、中国側及びインド側双方に対し、しっかりとこれは説明をし、理解を得るということだと思いますけれども、それはどのような形でどのレベルでなされ、そして先方の理解を得たとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の発言の趣旨につきましては、まずは私自身、また官房長官からも記者会見の場で説明をさせていただきました。また、インド、中国両国に対しましても説明を行いました。中国からの問合せについても説明を行った次第ですが。
　中国外交部の定例会見におきましても、日本側は中国側に対し、日本側は中印の係争が存在する地域について立場を取らず、介入もしない、これら全てについて公開の場で説明を行っていると明確に述べたと説明をしていますが、我が国の説明を受けた後、その後、中国側からは何も反論もございません。インド側からもその後、反論は受けておりません。
○大野元裕君　大臣が全てをもちろん御存じのわけでは、いかに岸田大臣といえどもないわけで、同行される方々とか外務省の方々には是非そういった慎重な対応をお願いしたいし、想定をして大臣にきちんと伝えることをお願いをしたいし、そうではないと、こんな形で中国やインドに私、借りをつくるというのは決していい話ではないと思っておりますので、お願いをさせていただきたいと思います。
　その中国ですが、日中韓外相会談が行われました。特に、その共同声明の中で、「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、三外相は、三か国が関連する諸課題に適切に対処する」と書いてありますが、この意味は、特に「歴史を直視し、」というのはどういう意味なんでございましょうか。これ、中国側から特にこういったことについて、特に日中会談等で、安倍政権、歴史を直視していないとでも言われているんでしょうか。ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回、三年ぶりに日中韓外相会談を行いました。そして、あわせて、共同記者会見用に共同報道発表という文書をまとめることができました。こうした日中韓の対話のプロセスが再び動き出したことは、これは評価すべきことであると思っております。
　そして、その中で、御指摘のこの文言でありますが、議長国韓国を中心に三か国で調整を進めた結果、三か国で意見が一致したものであります。歴史を直視するということでありますが、歴史は、当然、今から七十年前の歴史もあり、そして戦後、我が国がさきの大戦の反省の下に民主主義、自由あるいは法の支配といった価値観を大事にし、平和国家として七十年間歩んできた、こういった歴史も当然含まれますし、一九六五年あるいは一九七二年、日韓、日中間の国交が正常化してから後、私たちの先輩方が両国関係の前進のために努力をしてきた、こういった歴史、こういったものも全て含めて歴史と捉えています。そして、これは文言にもありますように、日本だけではなく三か国それぞれ、今日までの歴史をしっかり見るという内容になっております。
　この御指摘の点につきましては、そういった考えが込められていると認識をしています。
○大野元裕君　再びこういった三か国外相会議、三か国の枠組みが動き出したのは評価されるべきだとおっしゃいました。
　まさに歴史の話をされたので、近い歴史と比較をすると、民主党政権の三年三か月、ここにおられる北澤先生を含めて、総理、外務大臣、防衛大臣、五十回以上、中国、韓国のカウンターパートと会って協議をしています。それでも難しいのが隣国関係であります。現在の韓国、中国との関係、その頃とやはり比較をする必要もあるかもしれませんが、大臣はどのように評価されておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現在の日韓関係そして日中関係ですが、まず日韓関係は、韓国、我が国にとりまして最も重要な隣国であります。日韓間には難しい問題があり、厳しい状況が続いていますが、だからこそ様々なレベルで率直に話し合うべきだと考えています。
　二十一日に尹炳世韓国外交部長官とも前向きな意見交換を行うことができました。今後も緊密に意思疎通を図っていくことで一致するとともに、尹炳世長官の訪日を改めて招請し、そして今後適切な時期に調整していく、こういったことを確認いたしました。
　今年は日韓国交正常化五十周年という節目の年です。是非、重層的そして未来志向の関係を築くべく粘り強く努力していきたいと考えています。
　また、日中関係につきましても、最も重要な二国間関係の一つである日本と中国、これは地域の平和、そして繁栄に大きな責任を負っていると考えています。中国が国際社会のルールや法の支配を尊重する形で平和的に発展すること、これは日本にとっても大きなチャンスであると考えています。
　昨年十一月の北京ＡＰＥＣにおける首脳会談、外相会談後、ようやく関係改善の流れが生まれてはおりますが、まだまだ十分ではなく、こうした流れを定着させるためには一層の努力が必要であるという点については、さきの二十一日の日中外相会談でも一致をしたところであります。
　そして、十一月のＡＰＥＣの際に会談した際も王毅部長の訪日を招請いたしましたが、今回も改めて中国、王毅部長の訪日を招請した、こういった次第であります。
　引き続きまして、対話や協力、一つ一つ積み重ねながら両国関係を前進させていきたいと考えております。
○大野元裕君　外務大臣、是非隣国との関係の重要性はお願いをしたいと思いますが、他方で、一点、中国と日本との関係、多分韓国よりも難しいのかもしれないと私は想像していますけれども、ここに関しましては若干気になることがございます。
　というのは、安倍政権というのは、尖閣問題をめぐって我が国の歴史上初めて両国の間に見解の相違があるということを認め、中国側はこれを大いに喧伝してしまいました。中国の言葉は立場という言葉を、この議論は以前この委員会でも大臣とさせていただきましたけれども、それをそういった宣伝材料に使われてしまいました。
　この昨年十一月の四項目の合意について、実は外務省のホームページを見ると、日中の外相会談の中で王毅外相から、両国間の緊密な関係の維持にとって昨年十一月の四項目の合意の遵守が必要であると、重要であると、こういう強調がなされたんだそうです。
　さきに取り上げたこの見解の相違というのは、この中の第三点目でございます。仮にこれ、双方がこれを遵守する、双方が努力する、そしてこの第三点目の見解の相違があるということを前提とするのであれば、我が方は、これ努力するためには、双方の見解の相違を、これから領土問題に関する見解の相違を、尖閣領有に関する見解の相違を双方は議論をしていくということを意味するんでしょうか。あるいは、それが、例えば王毅外相なり、あるいは日中の首脳会談の前提となってしまうんでしょうか。そこは私とても懸念しているんですけれども、大臣の見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の日中韓外相会談と併せて行われました日中の外相会談におきまして、中国の王毅外交部長、いわゆる四項目について述べた、そのとおりでございます。
　ただ、今回のやり取りの流れを見ますと、王毅部長の念頭にあったのは、この四項目の中においては特に第二パラグラフ、歴史に関する部分ではなかったかなと受け止めています。ただ、第三パラグラフにつきましても、これは改めてしっかり我が国の立場は説明しておかなければなりません。
　この四項目の第三パラグラフ、これは尖閣諸島及び東シナ海において近年緊張状態が生じていることについて日中が異なる見解を有している、こういった認識を示したわけですが、東シナ海においては、中国の防空識別区の動き、あるいは海洋資源をめぐる動き、こうした様々な動きについて近年緊張状態が生じている、それに対して見解が異なるという認識を示したものであります。
　要は、この現実について確認をし、一致した点についてここに表記したということであります。少なくとも、我が国の今日までの立場について何らかの変更があったものとは全く考えておりません。
○大野元裕君　そう考えていないのは我が方の政府だけなのかもしれないということで、ここで議論があったのはもう御存じのとおりだと思います。
　これ、実は私時間がなくて、幾つかやりたいことがあるので少し進めさせていただきますが。
　大臣、もう一問お伺いしますが、ロシアのクリミア併合なんです。これに関しては、国際社会に対する挑戦だと私は考えます。ただ、その中でも、今になって、プーチン大統領がクリミア併合問題においての核兵器使用、この準備があった、そしてクリミアは歴史的に我々の領土であり、そこに住むロシア人が危険にさらされるのを放置するわけにはいかないと同僚たちに伝えたということをプレスに対して述べています。
　この発言、特に核兵器の使用の準備があったことについての大臣のまずは所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のプーチン大統領の発言でありますが、三月十五日、テレビ番組の収録の中で質問に答える形で、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があった、こういった趣旨を述べたものと承知をしていますが、まずもって、ロシアによるクリミアの一方的併合など力による現状変更の試み、これは断じて認めてはならないと考えます。我が国としましても、Ｇ７の連帯を重視しつつ、このウクライナ問題、平和的、外交的に解決するために引き続きロシアに対しても建設的な役割を果たすよう働きかけていきたいと考えます。
　いずれにしましても、核兵器の使用、これはあってはならないと考えています。引き続き、核兵器のない世界に向けた取組、しっかり進めていかなければならないと考えます。
○大野元裕君　本件に関連しては、当時、クリミア侵攻の頃に、例の九四年のブダペスト合意の違反ではないか、つまり侵略したことがですね。これに対してロシアは、いやいや、そうではないという反論を当時していました。これ、更に申し上げれば、九四年のブダペスト合意は、核兵器をウクライナ側が放棄をする、そしてその代わり核兵器による使用や威嚇も行わない、こういった中身であると思うので、侵略を行わないだけではなくて、核兵器を放棄するための条件としてのウクライナとの交渉、これも私、二重の違反ではないかというふうに思っていて、これは我が国は、私は強く批判するべきだと思っているんです。
　なぜかというと、三点あります。
　一つ目は、力による現状の変更。これ、我が国の周りには様々な問題があり、力による現状変更は絶対に受け入れてはならないというのは我が国は貫き通さなければならない、これこそまさに我々がしっかりと守るべき立場だと思っています。そして二つ目は、核兵器の保有国が、核兵器の保有国がですよ、相手の国を脅したり、相手の国をかすめ取る。これは、我が国の周りは核兵器保有国ばかりです。こういった国々と実は領土的な、見解とさっきおっしゃいましたけれども、相手方の主張があるところもございます。こういったものを仮に認めるとすると、我が国にとっては致命的な損失になりかねない。さらには、例えば北朝鮮のような国の核、朝鮮半島の非核化を進める我が国にとっては、核兵器を手放したら攻撃される、こういう前例を是認するとすれば、我々の隣国で核兵器を持っている国に対して核兵器を手放せということすら言えない。こういった三つの意味から、実はヨーロッパの国々なんかが若干柔らかい態度を取っていることも知っています。
　しかしながら、我が国はそことは違うんじゃないか。クリミア併合のときですら、私は大臣に対し、もっときちんと毅然とした態度を取ってほしいという話をしましたが、今の立場の我が国からいえば、これ相当強く言ってもいい話だと思うし、九四年の問題もそうだと思いますけれども、大臣にそこは是非お願いしたいんですけれども、これについてのしっかりとした反応を示していただきたいと、お願いですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のブダペスト覚書、一九九四年に米国、英国、ロシア、そしてウクライナの間において、ウクライナが核兵器を放棄する代わりにウクライナの領土を保全する、こういった考え方を盛り込んだ覚書であります。
　よって、核兵器を放棄したウクライナの一部であるクリミアをロシアが一方的に併合したこと、このこと自体もウクライナ領土の一体性の尊重を確認したブダペスト覚書に違反していると認識をしています。この認識は、たしか今までもＧ７の共同文書の中にそういった内容を盛り込んでいたと思いますし、昨年四月、広島でＮＰＤＩ、第八回目の外相会談を行いましたが、あの記者会見の場でもこうした内容を表明させていただきました。
　是非、こうしたブダペスト覚書を違反することが今後の核軍縮あるいは不拡散に悪い影響が出ないように、しっかりと発信をしていきたいと考えます。
○大野元裕君　簡潔な御答弁ありがとうございます。
　打って変わって、少し軟らかい話題ですが、防衛大臣にお伺いします。自衛隊病院なんです。空きベッドの利用率が低いとかそういった財務省からの指摘を受けて自衛隊病院については在り方を検討したというのが、平成二十一年、結果として、検討委員会の報告書として出されました。
　私、確かにその財務省の方のおっしゃることも分からないわけではないんです。しかしながら、専ら財政事情にだけ鑑みて自衛隊病院の在り方が決定されるものでは私はないと思います。例えば、周辺有事のときを含めた各種事態、こういったときに、例えばアメリカではできないことが我が国は本土においてできるわけですね。あるいは、残念ながら災害の多い我が国にとっては、大きな災害が起きたときに自衛隊病院の空きベッドというのは非常に私は頼りになるものだと思っています。
　そういった意味で、実はこの文書の中にも、報告書の中にも、提言の前に、各種事態の所要に基づく病床数や病院数、その配置等、これをしっかりとまず考えろと、そしてその上で改善しろと書いてあるんです。
　大臣、まずお伺いしたいのは、この所要、各病院やベッド数、これは私、そこについては見ていないんですけれども、ホームページ等でもないんですけれども、実際に自衛隊としてこれだけ絶対に必要だというようなのは打ち出されたんでしょうか。そうであれば、是非どこにあるのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の報告書において、現在の十六の自衛隊病院を各地区ごとに集約化をし、自衛隊の特有の機能病院と併せて全体で十の質の高い病院を整備するということにされました。各地区では、北海道、東北、関東、関西、九州・沖縄ということでございます。また、自衛隊特有の機能としては国際活動に係る医療、潜水医学、航空医学でございます。
　この自衛隊病院の規模、病院数、病床数につきましては、各種事態対処時における各地区からの増援や後送を含めて、平素の病院運営や医療従事者の教育所要等、多方面から検討することといたしておりまして、各種事態発生時には必要に応じて病床を拡張する機能を保有するとされておりまして、具体的内容につきましては、予算環境を考慮しつつ、施設の老朽化更新の時期に合わせて実施するとされておりまして、集約される病院の機能の在り方を含めて、病院の整備時期に合わせて検討を行うということにしております。
○大野元裕君　拡張する機能とおっしゃいますけれども、まずは第一は、例えば首都直下地震から東海、東南海、起きたときに残るのは、北海道と例えば九州の北部ではないかと思いますけれども、そういったところでも残る拠点病院というのは実は少ないんですね。
　そして、拡張とおっしゃいますけれども、例えば熊本の健軍の病院なんかを拝見させていただくと、昭和三十年代の建物なんです。これ、診療所の機能を残すとおっしゃいますけれども、将来何かあったら拡張すると言いますが、大臣、これ放っておいて、病院としての機能がない中で置いておいて、そして、有事あるいは大災害があったときにこれ使おうと思っても、正直使用に堪えるようなものかどうかというのは、今後十年とか考えたとき、スパンでですよ、本当にそれでいいのかというふうに私は疑問に思ってしまいます。
　朝鮮半島有事などの際にアメリカ自身が手当てできないような医療支援の分野、あるいは隊員の平時の医療支援、健康管理、さらには、先ほど申し上げた大震災等の、予測されていますから、そういったことを含めた災害、こういった活用の要請が高い設備については、私、拠点化、これ都合のいい、ある意味で財務省から言われたことの多分妥協だと思っています、個人的には。
　しかし、大臣、ここは頑張ってほしいんですよ。これ、本当に隊員が活躍する上での、頑張る上での私は礎だと思っていますし、目立つところばかり金付けても仕方ないんです。そういったところにしっかりと手当てをいただくことが私は政治家たる大臣が是非御判断をいただくべきところだと思いますので、最後に大臣の御所見をお伺いし、長官、大変申し訳ございません、今日は横畠長官に質問できませんでしたが、私の最後の質問とさせていただきますので、お願いをいたします。
○国務大臣（中谷元君）　各地区の病院、御視察いただきましてありがとうございました。
　おっしゃるように、各地区病院、非常に老朽化が進んでおりますし、最新の医療機器などもまだまだ民間に比べて十分手当てができていない部分もございますので、今後、自衛隊病院の拠点化、そして高機能化によって医官等を集中をさせて高度な技術を習得させることとしておりますが、各種事態への対応の際には病床数を拡張させて、必要な地区病院等に他の医官等を集中させることによって適切に対応はしてまいりますが、かなり近代化とか、また高機能化、これは必要だと私も認識しております。
○大野元裕君　これは、与野党を超えて私は応援しますから、是非やってください。お願いいたします。
　終わります。
○委員長（片山さつき君）　ここで、岸田外務大臣より答弁の修正について申出がありましたので、これを認めます。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　申し訳ありません。
　先ほど、大野委員の御質問の中で、日中間の四項目の御質問の中で、四項目の第三パラグラフにつきまして、私、尖閣諸島及び東シナ海と読んでしまったようですが、これ、原文にもありますように、尖閣諸島等東シナ海が正確な表現でございます。訂正をしておわびをいたします。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本日は、外交と国の防衛に関する基本方針についての審議ということでございますので、昨年の七月一日の、憲法の条文を変えない限りできないことを解釈の変更によって強行することを、この質疑において解釈改憲というふうに申し上げさせていただきますけれども、昨年七月一日のその解釈改憲を強行した閣議決定、またそれに基づく様々な、地球の裏側での有志連合等々に対する後方支援、弾薬の提供等々までも可能にするような安保法制の全体の根本問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭少し申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、さきの臨時国会におきまして、この集団的自衛権の解釈改憲の問題でございますけれども、この外交防衛委員会におきまして、それはもう根本的な法令解釈とは言えないような暴挙によって成し遂げられていると。
　一つは、いわゆる立法事実が存在しないというわけでございます。集団的自衛権、つまり日本に武力攻撃が発生していない状況で死に至ることになる日本国民の存在、それは一体どういう事態の下における、どういう事実の因果関係の下に起こる国民であるかということを、法制局も審査をしていないし、答弁もできないし、また政府も答弁をできないわけでございます。
　またもう一つは、これまでの歴代九条解釈の基本的な論理を踏襲したと言いながら、実はその基本的な論理の核心にある論理を切り捨てているわけでございます。その一つは、さきの二十日の金曜日に予算委員会で安倍総理に対して質問をさせていただきましたけれども、憲法九条は憲法前文に規定してある三つの平和主義、その考え方、前文というのは九条の解釈指針の法的な効力を持つわけでございますので、その前文に規定してある平和主義の考えと矛盾することはできないわけでございますけれども、その平和主義というものを初めから検討もしていないし、法制局は審査もしていないし、審査資料もないし、また実際の閣議決定の文書にも、それは後でお示ししますけれども、その平和主義の規立が掛かる文言というものが、昭和四十七年の見解の中に明確に書かれているものが切り捨てられているということでございます。
　また、元々、旧三要件というものは、我が国に武力攻撃が発生して、そのことによって国民の生命が危険にさらされるという、武力攻撃を起因とし、かつ、国民の生命という法益があるときに武力行使が許容されていたわけでございますけれども、そうしたその武力作用を起因とするという法理と、また国民の生命という究極の価値を法益とするその法理が共に切り捨てられておりますので、ホルムズ海峡の例が典型でございますけれども、地球の裏側で、日本にイランは武力攻撃を起こしてもいないのに、また日本国民がそれによって生命や身体が危険にさらされるわけでもないのに集団的自衛権の武力行使ができるようになっているということを明らかにしたところでございます。
　以上申し上げさせていただきましたように、私もかつて十二年間、霞が関で官僚として働かせていただき、法制局長官や尊敬する官僚の皆さんから御指導いただきながら法の支配というものを学ばさせていただきました。同時に、国会議員になって、今、二〇一〇年に当選をいたしまして四年半を過ぎたところでございますけれども、国会議員になっても様々な立法を行ってまいりました。もうあらゆる私の経験している法令解釈の在り方、あるいは法の支配の在り方からすると、逸脱したものでございます。
　七月一日の解釈改憲というのは、今申し上げたように、もう血をどくどくと流しながら、のたうち回りながら、しかし安倍政治の強行によって、このゴールデンウイークに安保法制を出されるんでしょうか、そうしたことに進もうというふうにしております。しかし、そうしたことはいつまでも続かない。いつかそのおぞましい姿というものが国民の皆さんにも気付かれて、それは安倍政権そのものを、倒閣となる、そうした大きな原因になるものと存じます。
　それで、先ほど申し上げました、本日の質疑は安保法制の基本について伺わせていただきますけれども、その前に、今申し上げました解釈改憲についてもう一つ確認をしなければいけないことがございます。
　血がどくどくという穏当でない表現をさせていただきましたけれども、心の臓そのものであるような論点。先ほど私が申し上げた、立法事実のでっち上げや基本的な論理の切捨ても心の臓そのものなわけでございますけれども、もう一つの大きな心の臓を打ち砕く、この追及の質疑はまだ国会で一度もなされておりませんので、それをまず横畠法制局長官にお願いをさせていただきます。
　法制局長官は、昨年の臨時国会におきまして十回連続答弁拒否をなさるという空前絶後のことをなさいましたけれども、この後、外務大臣、防衛大臣に先ほど申し上げました安保法制の基本的なお考えの在り方についてたくさんの御質問をお願いさせていただいて、大臣も御準備いただいておりますので、法制局長官にあっては簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。法制局長官が引き延ばしをいたしますと、大臣の答弁権を失うことになりますので、私の質問権と答弁権を損なうことになりますので、よろしくお願いいたします。
　では、参らせていただきます。
　この度の質疑で取り上げさせていただきますのは、この七月一日の解釈改憲が基本にした昭和四十七年の政府見解、今議場に配付をさせていただいておりますけれども、この政府見解のその基本的な論理というもの、それを踏襲して七月一日の閣議決定を行ったというふうにあります。
　一ページ目は、これは七月十四日ですね、閉会中審査で行われたときに出された資料、北側先生の資料を拝借させていただきましたけれども、昭和四十七年の政府見解についてポイントをまとめられたものでございます。その一ページおめくりをいただきまして、これは私の資料でございますけれども、この資料と申しますのは、左側は、西暦でございますけど、昭和四十七年の政府見解の重立った全文でございます。右側が七月一日の閣議決定の文書でございます。
　では、横畠長官に御説明をいただきたいんですけれども、この昭和四十七年の見解のポイントですね、このカラー、お手元にございますか。
○委員長（片山さつき君）　委員におかれましては、この①の資料の二ページ目をお示しですね。
○小西洋之君　いや、一ページ目でございます。
○委員長（片山さつき君）　一ページ目。
○小西洋之君　はい。
　長官は見慣れた資料でございますので。よろしいですか、では長官。
　皆様、行き渡っているでしょうか。
○委員長（片山さつき君）　配付はされておりますので、御認識されましたね、資料は。
　続けてください。
○小西洋之君　では、長官に伺わせていただきます。
　これは、七月十四日に北側先生がこの資料に基づいて昭和四十七年の政府見解のポイントについて長官に質問をなさり、長官はこの資料に基づいて答弁をなさっているところでございます。よろしいですか。
　法制局長官のその当時の説明によると、昭和四十七年の政府見解というものは三つの分野に分かつことができると、上の二つは憲法九条解釈の基本的な論理、基本的な考えであると、三つ目のものはその基本的な考えに基づいて得られたその結果、当てはめの結果であるということでございます。
　法制局長官、今、この基本的な論理、一番は結構ですから、二番とその当てはめのところで、基本的な論理と当てはめの関係についてポイント、この意味について御説明いただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年の政府見解は、まず、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという基本論理を示した上で、これに当てはまる場合は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認識の下で、結論として、そうだとすれば、我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるとしているものであるということでございます。
○小西洋之君　少し私が補足をさせていただきますと、この四十七年政府見解というのは、一番下の箱の「帰結（あてはめ）」を御覧いただきましたら分かりますように、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと言わざるを得ない、つまり集団的自衛権を否定している見解なわけでございます。
　では、じゃ、なぜこの集団的自衛権の行使を否定している見解を使って集団的自衛権の行使が可能になったのか。その理由を端的に申し上げますと、その上の箱、この赤い文字のところですね、基本的な論理、この基本的な論理の考え方には集団的自衛権は排除されていないという御理解で横畠長官はいらっしゃるということでございます。
　更にそれを分かりやすく御説明をさせていただきます。
　赤い文字、「外国の武力攻撃によつて」という言葉がございます。この「外国の武力攻撃によつて」の前に、我が国に対するという言葉がないからということでございます。つまり、外国の武力攻撃というのは裸の言葉であって、我が国に対する外国の武力攻撃によって国民の生命などが根底から覆されるという場合もあるだろうし、我が国に対する武力攻撃ではなくて、我が国と密接な関係のある他国、同盟国に対する外国の武力攻撃、分かりやすく言いますと、我が国に対する外国の武力攻撃とも読めるし、同盟国に対する外国の武力攻撃ともこれは読むことができるんだと。
　だから、次のページですけれども、この赤い文字のところを、次おめくりいただきまして、②番の資料の右側でございますけれども、右側の七・一閣議決定のところでございますけれども、七・一閣議決定にこの昭和四十七年の言葉をそのまま持ってきました。真ん中の段落を御覧ください。「一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって」、ここも昭和四十七年と同じように、我が国に対する外国の武力攻撃とも読めるし、同盟国に対する外国の武力攻撃も読めるんだと、そういう理解であるというふうに横畠長官はおっしゃっているわけでございます。
　うなずかれていますけれども、念のために伺わせていただきます。昭和四十七年政府見解にある、「あくまで外国の武力攻撃によって」という文言における外国の武力攻撃とは、我が国に対する外国の武力攻撃以外の我が国以外の他国に対する外国の武力攻撃も概念的に含まれているんでしょうか。明確に答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほど御説明した昭和四十七年の政府見解の論理の組立てからいたしますと、「そうだとすれば、」の、結論の段落において初めて「わが国に対する」ということが出てまいります。そうしますと、その前提にございます基本論理に言う「外国の武力攻撃によって国民」、これはもとより我が国の国民を指すと理解しますが、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」という部分そのものは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限定されているものではないと解しております。
○小西洋之君　もう今の答弁で明確なんですけれども、委員の先生、北澤大臣、まさかこんな昭和四十七年見解、当時防衛大臣を務められたときにこんな見解を政府が取っていたとは、恐らく大臣自身もそんな見解をお取りになっていなかったと思うんですけれども。
　七月一日において、安倍政権はこういう憲法解釈に立ったというふうに言っているんですね。もう一度御説明します。基本的な論理の②の箱ですね。ここの「外国の武力攻撃」というのは、我が国に対する外国の武力攻撃もあるし、同盟国に対する外国の武力攻撃も元々含まれているんだというふうに横畠長官はおっしゃっているわけです、昭和四十七年の段階で。
　しかし、この昭和四十七年見解というのは、今申し上げました同盟国に対する外国の武力攻撃、集団的自衛権の局面で我が国は武力攻撃はできない、つまり、帰結で集団的自衛権が否定されておりますよね。それはなぜかというと、帰結の当てはめのところで、上から二行目なんですけれども、「が許されるのは、わが国に対する」、ここはもう我が国に対することしか言っていないんですよ。上の基本的な論理の世界のところでは、我が国に対する武力攻撃、あるいは同盟国に対する武力攻撃であっても、日本は自衛の措置をとることができるという考えに立っているんですけれども、「帰結（あてはめ）」のところで、我が国に対するものしかやっていないので集団的自衛権は否定されていると。
　しかし、今度、この帰結、当てはめのところでも、安全保障環境が変わったので集団的自衛権、同盟国に対する武力攻撃でも帰結として導かれるようになったという、そういう理解だと思うんですけど、よろしいですか、今申し上げた私の理解。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この昭和四十七年の政府見解の論理の組立てからいたしますと、その基本論理は基本論理でございまして、そこから結論を導くための事実認識というのがございまして、そこは先ほど申し上げましたとおり、当時、この基本論理に当てはまる場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると、そういう認識を前提としてこの結論が導かれたものと理解しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　横畠長官は、つまり昭和四十七年の段階でも我が国の憲法九条解釈において集団的自衛権の行使というのは排除されていなかったと。しかし、当時、昭和四十七年の見解では、我が国に対する武力攻撃のときにしかそれを、何といいますか、見出せなかったといいますか、そんなことをおっしゃっているわけでございますけれども。
　では、横畠長官に伺います。
　昭和四十七年の政府見解、ここの「外国の武力攻撃」ということについて、我が国に対する外国の武力攻撃だけではなくて、我が国でない他国に対する武力攻撃、同盟国に対する武力攻撃、そういうものも含まれると、そういうふうにこれを考えていいんだということを、あなたは歴代の法制局長官から直接伺ったことはございますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　直接聞いたことはございません。
○小西洋之君　では、法制局の内部でそうした見解をおっしゃっていた方、いらっしゃいますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題は、なかなかその従前の憲法解釈というものについては、その結論部分について歴代、詳細にお答えしているところでございますが、この基本的な論理まで遡ってしっかりと検討したというのは、今回の閣議決定に至る過程の中でございます。
○小西洋之君　では、要するに、今私が申し上げたような同盟国、我が国でない他国に対する外国の武力攻撃ということもここに概念的に含まれるというふうに考え出したのは、横畠長官、あなたが初めての法制局長官ということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　同様に考えていた者がいたかどうかは存じませんが、この昭和四十七年の政府見解そのものの組立てから、そのような解釈、理解ができるということでございます。
○小西洋之君　では、伺います。
　今までの法制局の資料、文書の中で、昭和四十七年見解をつくり出したときを含め、九条に関する解釈に関する様々な資料があるはずですけれども、そうした資料の中に、今回あなたがつくり出した解釈、同盟国に対する外国の武力攻撃、我が国でない他国に対する外国の武力攻撃、そうしたものもここで概念的に含まれるんだというふうに記した文書はございますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まず、私がつくり出した解釈ではございません。
　その上で、これまでの法制局における資料としては、この昭和四十七年の政府見解におけるその結論部分、それを前提にしたその後の説明の仕方、議論というものが残っております。
○小西洋之君　今おっしゃったのは、昭和四十七年、この政府見解の本文以外の文書があるということですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その後の、その憲法九条の下で我が国として武力の行使が許されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという従前の政府の憲法解釈、それについての説明等が、あるいは政府における質問主意書等があるということでございます。
○小西洋之君　今、横畠長官が言っているのは、紙二枚お繰りいただきました③、昭和四十七年以前の政府の憲法解釈についてまとめた資料、これは内閣法制局がこちらの外交防衛委員会に提出した資料の抜粋でございます。
　こうした資料があるにすぎないということですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさにそれが政府の憲法解釈、公式見解でございましたので、そのような資料が多数残っております。
○小西洋之君　横畠長官が一生懸命ごまかそうとされていますけれども、横畠長官が内閣法制局にあると言うのは、憲法九条の下においては我が国に武力攻撃が発生したとき以外に我が国は武力の行使はできないという従前の憲法解釈についてのその政府見解の文書、まあ質問主意書などとおっしゃいましたけれども、そうしたものがあるというだけでございます。
　もう一度聞きます。
　この解釈をつくり出した法制局長官は、あなた以外いらっしゃいませんね。横畠長官がつくられた解釈ですね、我が国以外の他国に対する外国の武力攻撃という概念も含むということは。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　私がつくり出したということではございませんが、昭和四十七年の政府見解を子細に検討いたしますと、そのような結論が論理的に導き出されるということでございます。
○小西洋之君　では、今まで、今申し上げたような、ここの概念として、我が国以外の他国、同盟国などの外国の武力攻撃というものも概念的に含まれるという解釈に立っていた法制局長官はいらっしゃいますか。いらっしゃるんでしたら、お名前を挙げてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　それは先ほどお答えしたとおりでございまして、従前の政府の憲法解釈の下においては、その昭和四十七年の政府見解の結論部分、それにのっとって御説明をさせていただいていたものでございます。
○小西洋之君　従前の憲法解釈の結論部分にのっとって説明したということは、今私が伺っている我が国以外の他国に対する外国の武力攻撃という概念を含むような答弁をした長官もいないし、そうした考えを持っている長官もいなかったということでよろしいですか。はっきり答えなさい。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　基本論理のこの部分……（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　静粛に。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の部分に着目してお答え、御説明をしたことはないと思います。
○小西洋之君　では、続けてどんどん質問をさせていただきます。
　じゃ、もう一つ聞きましょう。
　この四十七年の政府見解ですね、これ三つの分野に分解されていますけれども、論理、論理、帰結と。昭和四十七年当時にこういう構造分割というものを、構造的な整理というものをしていたんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　四十七年の政府見解の論理そのものがそのような構造になっているということでございまして、このような表が当時あったわけではもちろんございません。
○小西洋之君　表の有無は、じゃ、表がないということは確認させていただきました。
　考え方としてはどうですか。昭和四十七年見解をこのように論理、論理、帰結というふうに分けると、そういう考えはあったんですか、昭和四十七年当時。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　それは四十七年の政府見解を子細にお読みいただければお分かりいただけると思いますが、まさに論理の運びでありますが、「そうだとすれば、」というところであの結論を述べているという、まさにそういう構造になっているということでございます。
○小西洋之君　委員の皆様に御説明させていただきますと、七月一日の解釈改憲の本質は何かというと、昭和四十七年見解がたまたまそういう理屈をこねた読み方ができると。理屈をこねたといいますか、こういうねじ曲げた読み方ができる日本語になっていたので、それを利用したということなんですね。
　それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命などが根底から覆される急迫不正の事態に対処と、ここで言っていることは、どう考えても、我が国日本国憲法ができて以来、政府は一度たりとも、日本国憲法上集団的自衛権は許容されているという答弁をしたことは一度もございません。一度もございません。であるならば、当然昭和四十七年のこの政府見解をつくったときも、ここの「外国の武力攻撃」というのは、我が国に対する外国の武力攻撃、それを念頭に置いているもの以外あり得ないんです。あり得ないんです。
　それを横畠長官は、我が国に対する外国の武力攻撃以外の同盟国などに対する外国の武力攻撃というのも読めると、日本語として書いていないじゃないかと、裸なんだから別の概念もここにあってもいいんだということを言い始めているわけでございます。まさに、歴代政府の憲法解釈、横畠長官の先輩の方々、山本長官に至るまでの先輩の方々が必死に守り抜いてきた我が国の法の支配をじゅうりんする恐ろしい行為であるということを御指摘をさせていただきます。
　では、それをまざまざとした証拠でお示しをさせていただきます。
　途中から追加で配付資料をしていただいている議事録があろうかと思いますけれども、皆様、それを御覧いただけますでしょうか。ちょっと文字が見えにくくて申し訳ございませんけれども、これは昭和四十七年から十年後の昭和五十七年の内閣法制局長官の答弁でございます。
　ぐるぐる私が鉛筆で丸を付けさせていただいている答弁がございますけれども、この答弁ですね、三段落目の、すなわちというところから私がちょっと読み上げさせていただきますけれども、すなわち、憲法九条の解釈として、憲法第九条は自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていないというふうに解されるわけでございますが、それは無制限に許されるわけではなくて、あくまでも外国の武力攻撃によって、先ほどの言葉ですね、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて認められるものであって、これ、今申し上げたところは、昭和四十七年見解の文言ほぼそのままです。また、その措置はこのような事態を排除するためにとるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものと考えるのであります。ここも同じです。で、次です。したがって、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないというものでありまして、この憲法上の根拠条文といたしましては、憲法第九条であるということになろうかと思いますというふうに答弁をしております。
　これは当時の内閣法制局長官の答弁です。私もかつて、元官僚でしたけれども、内閣法制局長官が国会で憲法解釈を誤って答弁するというようなことは絶対ございません。もしあれば、先ほど岸田大臣も訂正をされましたけれども、必ず訂正をいたします、後日であっても、当たり前ですけれども。もちろん、この答弁は訂正をされておりません。
　皆さんによく御覧いただきたいんですけれども、私が線を引っ張っている部分、あくまで外国の武力攻撃、あくまで、我が国に対するという言葉はございませんね、我が国に対するという言葉はございませんね。しかし、その後です、したがってのところです、したがって、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許容されないというふうに書いていますね。書いている。分かりますか。
　さっきのこのカラーの紙、御覧いただけますか。横畠長官が言っているのは、外国の武力攻撃というのは裸であると、我が国に対してというのは書かれていないと。しかし、その下の帰結のところですね、当てはめのところで、二行目ですね、「わが国に対する」ということが、ここで初めて限定をされているということでございます。
　しかし、角田法制局長官のこの答弁は、あくまで外国の武力攻撃によってという言葉を、当然のこととして我が国に対する外国の武力攻撃というふうに考えて、よって、したがって、もう我が国に対する武力攻撃というのは当然この言葉に含まれているので、このカラーの紙の帰結で「わが国に対する」と言っていますけど、こんなことを言う必要がないと。他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止する集団的自衛権は憲法上許されないということを言っているんですね。
　横畠長官に伺います。角田法制局長官のこの答弁を否定しますか、あるいはこの答弁をどこか修正する箇所があると思いますか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今回の新三要件の下で認められます我が国の自衛の措置、これはやはり、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られるということでございまして、いわゆる他国を防衛することができる権利として観念される集団的自衛権、フルセットと言っても構いませんが、それを認めたものではありません。
　現在におきましても、まさに、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権、フルセットの集団的自衛権は、この四十七年見解の基本論理の下においては認められないということでございます。
○小西洋之君　法制局長官、私の質問について答弁しませんでしたね。私は、この角田法制局長官の答弁に過ちがありますか、法理として。法理として過ちがありますか。あるのであれば具体的な箇所を示して答弁ください。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　誤りはないと思います。
○小西洋之君　だったら、もうジ・エンドですよ、ジ・エンド。あなたがつくり出した横畠解釈というのは崩壊したんですよ。
　外国の武力攻撃は裸であると。我が国に対する武力攻撃という言葉が、限定がないので、ここに同盟国に対する武力攻撃という言葉を入れて読んでもいいんだというふうに言っているんですよ。しかし、こちらも裸ですよ。こちらも裸です、外国の武力攻撃ですから。我が国に対するという言葉はない。しかし、これは当然我が国に対する武力攻撃だというふうに解釈して、その論理の下に、その結論の部分ですね、集団的自衛権はできないと言っているんですよ。
　横畠長官は、今、この角田法制局長官の答弁は法理として過ちはないというふうに明言をされました。その瞬間、横畠さんが七月一日につくり出した新しい憲法九条解釈と歴代の政府の憲法九条解釈の基本的な論理はまるっきりずれているわけでございます。もうこの瞬間に解釈改憲は終わりです。
　じゃ、それを更に、今、横畠長官がごまかしの答弁をされました。フルスケールの集団的自衛権は七月一日の解釈改憲は認めていないと、限定容認は認めているんだけれどもと、そういうふうな訳の分からない言い逃れをしましたけれども、そこについてもたたきのめしをさせていただきたいと思います。
　このカラーのこちらの方の資料をおめくりいただけますでしょうか。資料をですね、済みません、ちょっとたくさん付けさせていただいて。めくっていただくと④番というのが出てまいりますので、ちょっと御覧いただけますでしょうか。
　横畠長官が、先ほどのこちらのカラーですね、昭和四十七年見解というのはその基本論理の部分においては実は集団的自衛権は排除されていないんだと、含まれているんだと、概念として、そういうことを横畠長官はおっしゃっているわけでございます。しかし、七月一日以前の確立した我が国の憲法九条の解釈というのは、集団的自衛権の行使は解釈変更の余地すらない、条文を変えない限りできないというのが確立した七月一日以前の憲法九条解釈でございました。
　長官、それについては間違いはございませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置を超えるようないわゆる集団的自衛権の行使を認めるためには憲法改正が必要であるということをこれまで申し上げてきたところでございまして、その考え方は現在においても変わっておりません。
○小西洋之君　長官、もうちゃんと法の番人の良心を取り戻した答弁をしていただきたいんですけれども。
　今長官がおっしゃった答弁というのは、平成十六年の当時に安倍総理が聞いた質問なんですね。それについて法制局長官はぶった切っているんですけれども、この④の資料を御覧いただけますでしょうか、真ん中の箱を御覧いただけますでしょうか。集団的自衛権の行使は憲法の条文を変えない限りできないという法制局長官の答弁でございます。当時の安倍国務大臣、谷川国務大臣もそのような答弁をなさっております。
　ちなみに、先ほどお示しさせていただきました議事録がございましたけれども、この議事録二ページ目のやり取りの文末に鈴木善幸、当時の総理大臣の答弁が出てまいりますけれども、実は鈴木善幸総理大臣の答弁におきましても、括弧でくくっている部分ですけれども、一番終わりの方ですね、したがって、集団的自衛権というようなことになりますためには、現行憲法の改正というものがなければ現在の憲法では集団的自衛権というものは私としては認められない、このように理解しておりますというふうに言っております。こちらも憲法の条文を変えない限りできないというわけでございます。
　では、皆さんも、ちょっともう一度確認なんですけれども、七月一日時点での憲法解釈の確認でございます。
　集団的自衛権の行使は、解釈変更の余地すらない、限定容認だろうが、あるいは横畠長官がおっしゃっているようなフルスケールの集団的自衛権の行使であろうが、それはもう条文を変えない限りできないというふうに考えられておりました。その証拠が、条文を変えない限りできないと言っているこの真ん中の答弁であります。
　もう一つの確たる証拠がその下の答弁でございます。平成十六年の一月二十六日の当時の安倍総理大臣の質問でございます。安倍総理大臣の質問、これはどういう意味かと、これ私がちょっと御説明させていただきますと、数量的な概念を示していると、先ほど横畠長官がまさに言った言葉ですね、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきといったような、我が国を守るための必要最小限度の範囲を超えない、我が国を守るために必要な必要最小限度の範囲を超えないような集団的自衛権というのは認められているんではないんですかということを聞いたんですね。
　これに対して、秋山法制局長官の答弁で、一枚おめくりいただきまして、下線を引かせていただいておりますけれども、下線を引いた部分ですね、そういう集団的自衛権について解釈の余地があり得るのではないか、我が国を守るための必要最小限度を超えないような、数量的な概念という言葉を安倍総理も使っていますけれども、小さな集団的自衛権というのが、解釈の余地があり得るのではないかというお尋ねでございますけれども、次の下の下線ですね、集団的自衛権というのは、我が国に対して武力攻撃が発生していない状況、つまり旧三要件の第一要件ですね、それに合致しない、だからもう集団的自衛権は駄目なんだ、ただそれだけのことですと。
　何かよく分かりませんけれども、数量的な概念的に大きな集団的自衛権、小さな限定された集団的自衛権だとか、もうそういう何か、ことをお考えになっても、そういう問題ではございませんと。我が国の憲法九条は、我が国に対する武力攻撃が発生していない限り我が国は武力の行使はできないので、元々我が国に対する武力攻撃の発生という条件のない集団的自衛権というのはもう解釈の変更の余地もありませんということを言っているわけでございます。
　横畠長官に伺います。
　昭和四十七年当時もこうした法理でございました、九条の解釈。憲法九条において、集団的自衛権の行使は解釈変更の余地すらない、条文しか、変えるしかできないということでございます。なぜ条文上を変えるしか手段がないかというと、この基本的な論理を変える方法が条文改正しかないからですよ。ここの基本的な論理、憲法九条の基本的な考え方、論理というものは、もうそれを条文で変えない限り集団的自衛権は無理なんだというのが解釈だったんですね。
　なのに、なぜあなたはここで、外国の武力攻撃の前に同盟国に対するというような言葉を読み込んで、ここで集団的自衛権が認められると言っているんですか。どうぞ明確に答弁ください。基本的な論理、憲法九条解釈の従来の基本的な論理をじゅうりんしているんじゃないですか。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従前、政府あるいは内閣法制局長官などが集団的自衛権の行使を認めるためには憲法改正が必要であるということを述べております。
　そこに述べております集団的自衛権の行使といいますのは、我が国を防衛するため必要な最小限度というものを離れた、まさに他国を防衛するための集団的自衛権の行使を認めるためにはという、そういう趣旨でお答えしているものでございます。
　その点につきましては、現在、この新三要件という解釈の下におきましても、現行の憲法九条の下では変わっておりません。
○小西洋之君　今、横畠長官がおっしゃった我が国を防衛するための必要最小限度のものというのは、できるという基本的な考え方ですね。ただ、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況では、それはもう概念的に入る余地がないというのが秋山法制局長官の答弁ですよね。何を聞いても一生懸命ごまかしを……（発言する者あり）指名しませんから、何を聞いても一生懸命ごまかしをされますので。
　ただ、皆さん、常識で考えてください。集団的自衛権の行使は、限定容認だろうがフルスケールだろうが、解釈変更の余地はない、条文を変えない限りできないというふうに説明をされてきたわけでございます。にもかかわらず、なぜ憲法九条解釈を構成する昭和四十七年のこの解釈見解の基本的な論理の中で集団的自衛権が読み得るんでしょうか。だったら条文を変えなくたってできるじゃないですか。小学生が考えても、誰が考えてもおかしいようなことを横畠長官は一生懸命、この言葉、たまたまそういうような言葉のうまい使い方ができるような気がしたので、論理を一生懸命ねじ曲げていらっしゃるわけでございます。
　じゃ、もう少し追及をさせていただきます。昭和四十七年のこの政府見解の前の政府の見解、九条解釈等のその矛盾について一点指摘をさせていただきます。
　このカラーの紙をおめくりいただけますでしょうか。四枚目、おめくりいただけますでしょうか。これは憲法答弁集という、上から四枚めくっていただきまして……
○委員長（片山さつき君）　小西委員、ページは何ページでございますか。
○小西洋之君　マジックで③のＢと付させていただいている資料でございます。③のＢですね。いろいろ書いていますけど、右上の百十二番というところ御覧いただけますか。百十二番の自衛権と先制攻撃・自衛の関係。要旨として、先制攻撃というものは、武力攻撃が発生していない、当たり前です、日本に武力攻撃が発生していない段階で相手を攻撃するのが先制攻撃ですから、先制攻撃というのは我が国の憲法九条の下で認められる自衛権の要件を満たさないということが要旨で言われております。
　そこから少し左に移動していただいて、答弁という括弧があって、その二つ目の丸で、高辻内閣法制局長官の国会答弁が付されております。偉大な法制局長官でしたね、偉大な法制局長官。前回、横畠長官にも読み上げていただきましたけれども、法律上の意見の開陳は、法律的良心により是なりと信ずるところに従ってすべきであって、時の内閣の政策的意図に盲従し、何が政府にとって好都合であるかという利害の見地に立ってその場をしのぐというような、無節操な態度で接すべきではないというふうなことを御著書の中で見解を明らかにされております。まさに法の番人のあるべき姿、矜持だと思いますけれども、そうした本物の法制局長官が行っている国会答弁でございます。
　少し御説明させていただきますと、我が国に対する武力攻撃が発生するに先立って、先制攻撃、こうしたものが認められますかということを聞いているんですね、聞いているわけです。すると、その下線の方に移動していただいて、先制攻撃が認められるかどうかということですけれども、我が国の自衛権、憲法九条において認められる自衛権というものは、要するに、外国から急迫不正な侵害があった場合に、我が国民の安全と生存を保持するというのが目的ですので、侵害がないのにこちらから手を出す、これはまさに集団的自衛権の局面です、我が国に対する武力攻撃が発生しておりませんから、侵害がないのにこちらから手を出す、そうしたことは憲法が許さないというふうに書いております。これは昭和四十七年以前の昭和四十三年の国会答弁であり、かつ、この高辻内閣法制局長官は、昭和四十七年当時において内閣法制局長官を務められていた方です。
　法の番人中の番人である高辻法制局長官でございますけれども、横畠長官に伺います。我が国に武力攻撃が発生していない状態で他国に対して武力行使を行ういわゆる先制攻撃が集団的自衛権の行使でございますので、それができないと昭和四十三年に言っているのに、四十七年のここで、同盟国に対する武力攻撃、つまり日本に対する武力攻撃がないのに、その同盟国について武力攻撃を行っている国に我が国が武力行使を行う集団的自衛権の行使というのが認められるんですか。
　いわゆる先制攻撃が、昭和四十三年に、そんなもの憲法では絶対認められるわけがないというふうに、こういうふうに答弁をされているのに、それから四年後の昭和四十七年の政府見解の中で、集団的自衛権、それがなぜ認められるんですか。明確に答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の高辻内閣法制局長官の答弁は、当時もそうでございましたけれども、憲法九条の解釈上、我が国が武力の行使ができるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られる、すなわち個別的自衛権に限るという解釈を前提にしてこの答弁をしているものと思われます。
　なお、先制攻撃と集団的自衛権の行使は全く別のものでございまして、先制攻撃というのはいずれの国に対しても武力攻撃が発生していない場合に武力の行使ができるかという問題でございまして、集団的自衛権の場合には他国に対する武力攻撃は既に発生しているということを前提にしております。