○塩谷立君　自由民主党の塩谷立です。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま趣旨の説明がありました内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の両案について質問させていただきます。（拍手）
　質疑を始める前に一言申し上げます。
　今の鳩山政権を見ていると、法律さえ守っていれば何をしてもいいんだという、およそ公職にあるとは思えないような、極めて甘い、自己保身の論理がまかり通っています。
　象徴的なのは、三月二十九日、普天間基地移設問題について、鳩山総理が、三月末までに政府案を取りまとめるとのそれまでの主張を、別に法的に決まっているわけではないと言い放ったことです。
　我が党の谷垣総裁もさきの党首討論の中で指摘しましたが、自分で言ったことを自分自身で他人事のように当たり前に否定する、これでは、総理としての資質に問題があるとしか言いようがありません。事は、沖縄県民の生活、日米間の信頼関係、そして我が国の平和と安全保障に大きく影響する重要問題であり、多くの国民が注視しています。そういう人々の心を思えば、決して、薄笑いしながら、法で決まっていないから問題ないなどと言えないはずであります。
　さらに、鳩山総理は、中井国家公安委員長の女性スキャンダルについて何と言ったか。驚くべきことに、中井氏が法令違反をしたことはないと、ここでも全く同じことを言ったのであります。
　しかし、この問題は、国家機密の漏えい、危機管理など多くの問題を含んだ一大政治疑惑であります。総理は、しっかりと調査し、そういった事実がないと確認したのでしょうか。報道を見る限り、そのような調査をした形跡は全く見られません。
　国の最高権力者たる総理が、国政、外交上の重要問題や危機管理にかかわる問題について、法に触れなければいいなどと全く無責任な発言を繰り返していることは、まことに嘆かわしいことです。国民は、倫理観、責任感、使命感が決定的に欠如している総理に、我が国のかじ取りを任せることなどできるわけがありません。
　秘書や後援会の幹部の逮捕、そして議員自身の起訴、さらには女性スキャンダルなどなど、政権発足からわずかな期間に次から次へと起こった数々の政治疑惑に、逃げるばかりで何の自浄努力も説明責任も果たさず、しかも国民の命を守る自覚のない、全く無責任な総理、与党幹部、大臣、そして当該議員の即時辞職を求め、本編に入ります。
　独立行政法人通則法改正につきまして、枝野大臣と衆法提出者に質問いたします。
　独立行政法人について、第四十五回総選挙における民主党マニフェストは、独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で実施可能な事業を廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進めるとしており、これは、独立行政法人の存在を否定し、現在独立行政法人が実施している事業を、廃止、民間実施または国の直接実施のいずれかに移行しようとするものであると受け取れます。
　しかし、今回の通則法の改正は、不要財産を国庫納付させるという改正のみを行うとしています。本来、独立行政法人制度の抜本改革の中で、廃止等を含めて方針を決定した後、根本的な改正案を提出し、国会で堂々と議論すべきことではないかと思います。
　そこで、今後、独立行政法人制度について、存廃いずれの立場に立つのか、存置するとすれば、どのような方向でこれを見直すのか、あるいは廃止するとすれば、現在百四の独立行政法人が実施している事業をどうするのかなど、独立行政法人制度そのものの改革に対する鳩山内閣の基本的スタンスについて、枝野行政刷新担当大臣にはっきりと示していただきたいと思います。
　また、同様に、衆法提出者の独立行政法人制度に対する基本的なスタンスについても明らかにしていただきたいと思います。
　もし、今後、独立行政法人の廃止等を行えば、これまでスリム化を進めてきた国の事業が再び増大するおそれがあります。仮に、すべての独法の職員が国に戻るとすれば、約十三万人もの職員が政府に戻ってくることになり、国家公務員の総数が著しくふえることになります。こういうことを世間では、まさに焼け太りと言うのではありませんか。これは、民主党がマニフェストで主張している公務員の削減という方針にも著しく逆行することになるのではないかと思います。この件に対する枝野大臣の所見を伺いたいと思います。
　また、政府のこうした動きをどう見ているかについて、衆法提出者の認識についても伺いたいと思います。
　鳩山内閣は、昨年十二月、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」閣議決定し、すべての独立行政法人について抜本的な見直しを行うこととし、見直しに当たっての基本的姿勢と見直しの視点を示す一方で、平成十九年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に定められた事項については、随意契約の見直し及び保有資産の見直しに係る事項を除いて当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討するとしました。
　新聞報道によると、本年一月、当時の仙谷行政刷新担当大臣は、四月からでも独立行政法人等について事業仕分けの手法で評価を行うとの考えを表明し、本年二月にその後任に就任した枝野行政刷新担当大臣も、これから事業仕分けの第二弾を行い、公益法人、独立行政法人を対象として既に準備を進めています。
　どのような手法で評価や見直しを行うにしても、独立行政法人の評価は、各省の評価委員会で一次評価を行い、政策評価・独立行政法人評価委員会で二次評価を行う、あるいは、中期目標期間終了時に定期的に見直しを行うよう法律で決まっているわけですから、法治国家として、法律を逸脱することは許されるわけがありません。この事業仕分けの手法による評価や見直しと、各省の評価委員会及び政策評価・独立行政法人評価委員会による評価、中期目標期間終了時の見直しとの関係を御説明ください。
　このように、鳩山内閣が、独立行政法人について、前政権の改革方針を撤回することは結構ですが、その理由と改革の方向性をまず国民に提示するべきではないでしょうか。しかし、関係閣僚の思いつきのような発言が次々報道されるのみで、その改革の全体像とスケジュールについては、全く不透明で、明確になっておりません。
　そこで、前政権の独立行政法人改革のどのような点に問題があると考え、どのように制度を変更すべきと考えているのか、今後の改革の工程表を含めた政府の見直しの全体像について枝野大臣に具体的にお聞きしたいと思います。
　特に、今回の政府提案には、前政権下で提出した法案の目玉であった、各省の評価委員会を廃止した上で、一元的な評価委員会を設置し、公正で透明性がある評価を行う部分、独立行政法人のガバナンスを強化するために監事の任期を延長する部分がありません。これは、お手盛り評価になりがちな現行の各省の評価委員会のあり方、法人のガバナンスや会計監査のあり方に問題意識を持たず、現状をよしとする考え方にあると理解しますが、政府に認識を求めます。
　もし、問題がありということであるならば、今回の提案に含まれていない理由を明確にお答えください。
　鳩山政権は、発足後、現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合や、新たに公務員ＯＢを役員に任命しようとする場合には、公募により後任者の選考を行うなどの方針を打ち出し、同年十月三十日より独立行政法人等の役員の公募を開始し、その結果については十二月三十日に公表されました。
　そこで、これらのことを踏まえて、次の諸点について伺いたいと思います。
　まず、公募結果については、民間人とのパイプ不足が目立つ上、焦点が官僚ＯＢかどうかに絞られている側面が強いとの指摘があります。加えて、第一弾の公募では、外部有識者による選考委員会の推薦を各府省の政務三役が覆すような例もあったとされます。
　例えば、三月三十一日付朝日新聞では、長妻氏の個人的な逆恨みと題して、「三十日決定の独立行政法人の役員人事で、厚生労働省所管の理事ポストが削減された。有識者による選考委員会が二度にわたって同じ官僚ＯＢに決めたが、長妻昭厚労相が覆した。不透明な天下り人事の排除を狙った公募だが、長妻氏による「人事介入」への疑問も出ている。」「任命権者は理事長で、理事ポストの削減理由は「任命権者と大臣が協議の上、適任者なしで空席」とされた。」「選考委の一人は「官僚ＯＢがダメなら最初から明確にすべきだ。ルール変更はおかしい」と不満を漏らしている。」と報道されています。
　当該人物の適性の問題ではなく、官僚ＯＢという理由だけで、選考委員会の判断を無視するという暴挙です。これでは、何のための公募であり、選考委員会なのかわかりません。官僚ＯＢでないという理由で、適性が劣る人物を選任していることも考えられます。こうした事実と理由を詳細にわたってお答えください。さらには、政府はこれらの報道をどのように受けとめているか、お聞きしたいと思います。
　また、平野官房長官は、一月十四日の副大臣会議において、独立行政法人等の役員の公募について、事実上天下り容認と見られぬよう説明責任を果たす必要があるとして、選考基準について三月末をめどに改定するよう指示したとされていますが、そもそも役員の具体的な選考基準が明らかにされておりません。我が党の後藤田正純議員の質問主意書にもきちんと答えていません。具体的な選考基準の公表をなぜしないのか、あわせて伺いたいと思います。
　また、衆法においては役員公募について法定化していますが、その趣旨と効果について伺いたいと思います。
　政府の改正案は、平成二十年の百六十九回通常国会に独立行政法人整理合理化計画を踏まえて提出され、継続審査のまま、昨年七月の衆議院の解散により廃案となった独立行政法人通則法の一部を改正する法律案のうち、保有資産の見直しに関する部分と基本的に同一内容のものですが、先ほど御指摘しましたように、その他の部分については改正案には含まれていません。
　一方、衆法は、前政権が推し進めてきた独立行政法人整理合理化計画を踏まえたものであり、独立行政法人の制度の見直しを行うとともに、無駄、非効率を廃止、そして適正、透明な業務運営を確保するものであり、独立行政法人の本来の目的をより効率的に達成させるためには、この法案を早期に成立させることが重要であると考えます。
　もちろん、必要があれば、当然に法律、制度等を順次見直していけばいいのであり、いきなり制度そのものをなくしてしまうというのは、制度設立の意義を無視したかなり乱暴な議論であると思います。
　そこで、独法における不要財産の国庫納付はもちろん、評価の一元化、天下り規制、ガバナンスの強化等を盛り込んでいる衆法の早期成立について、衆法提出者に見解を伺いたいと思います。さらに、衆法と閣法との比較に関する所見についてもあわせてお伺いいたします。
　最後に、衆法の中で、前回の通則法改正より今回強化された部分についてお聞きしたいと思います。
　再就職あっせんの規制に関して、あえて罰則を追加した理由とその効果について衆法提出者にお伺いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕