○参考人（松尾憲治君）　生命保険協会長の松尾でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先生方におかれましては、生命保険業界に対しまして御理解と御支援を賜り、誠にありがとうございます。また、この度は金融商品取引法等の一部を改正する法律案の御審議に際しましてこのような意見陳述をする機会をちょうだいいたしまして、重ねて感謝を申し上げます。
　社団法人生命保険協会につきましては、昨年創設百周年を迎えましたが、その間、一貫して生命保険事業の健全な発展に取り組み、生命保険事業は国民の確かな安心と豊かな暮らしのためになくてはならない社会的インフラとして、国の社会保障制度とともに国民生活の安定に貢献をしてまいりました。
　現在の社会環境におきましても生命保険の社会的役割は一段と増しており、生命保険協会及び生命保険各社は共に社会からの信頼にこたえるため、常にお客様視点に立脚した業務運営を心掛けておるところでございます。とりわけ消費者保護の観点からは、苦情や紛争における対応を含め業界を挙げて様々な取組を行い、お客様からの信頼の維持、確保に努めてまいりました。
　さて、本日は、今回の法律案のうち生命保険業界に関係の深いＡＤＲ、すなわち裁判外紛争解決制度について、これまでの生命保険業界における取組を中心に申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、今回の金融商品取引法等の一部改正による金融ＡＤＲの制度化に関しましては、金融商品・サービスに関するトラブルの処理、紛争解決について、利用者の信頼感、納得感、そして制度の実効性の向上を図るため、業界団体等による紛争解決機関を主務大臣が指定し、紛争解決の中立性、公平性を確保しつつ、金融機関に手続応諾義務、事情説明・資料提出義務、結果尊重義務を業法上定めていくものでありまして、我が国の金融分野におけるＡＤＲを確固たる制度として位置付け、顧客保護の観点から本制度のより一層の充実が図られていくものと理解をしております。
　御高承のとおり、我が国の金融分野におけるＡＤＲにつきましては、平成十二年の金融審議会答申を受け金融庁に金融トラブル連絡調整協議会が設置され、この中で検討が進められてまいりました。本協議会には業界団体も参加させていただき、関係各方面の有識者の方々と金融ＡＤＲの改善、発展に向け有効な意見交換をさせていただいておりますが、苦情、紛争解決に取り組む各業界団体では、本協議会での議論も踏まえ、この九年間、それぞれ自主的に取組の改善を行ってきたものと認識をしてございます。
　生命保険業界におきましても、ＡＤＲの充実につきましては、利用者保護の一層の推進に資するとともに、生命保険事業の健全な発展や信頼性の向上につながるものと認識し、従前より真摯に取り組んでまいりました。
　具体的には、平成十三年四月に業界のＡＤＲ機関として裁定審査会を生命保険協会に設置し、契約者等との紛争解決に当たっております。裁定審査会は、契約者等と生命保険会社との当事者双方で一定程度話合いをしたにもかかわらず解決に至らなかった場合に、所定の手続に沿って無料で紛争を申し立てることができる制度でございます。昨年度の申立て実績は八十二件でございます。
　また、金融トラブル連絡調整協議会の座長メモや金融審議会の報告書でも触れられているとおり、ＡＤＲの運営に当たっては中立性、公平性の確保が極めて重要であり、裁定審査会においても、この点を踏まえ、中立性、公平性の確保を図っております。
　具体的には、裁定審査会のメンバーにつきましては、弁護士四名、消費生活相談員四名、事務局代表として協会のプロパーでございます生命保険相談室長の計九名から構成され、法律と消費者の立場の両面から公平な事実認定に努めております。また、当審査会の運営に関しましては、金融トラブル連絡調整協議会で策定をされました苦情・紛争解決支援モデルに基づき規程を整備し、会員各社に対しては、参加義務、協力義務、結果尊重義務を課し、ＡＤＲ機関として必要な実効性を担保しております。さらに、裁定審査会の監視機関といたしまして、学者、弁護士、医師、消費者代表など外部有識者で構成する裁定諮問委員会を設置し、裁定審査会の運営状況を外部専門家の立場からチェックしております。また、これらの中立性、公平性の確保に加え、生命保険協会では苦情から紛争までの一連の解決支援手続が利用者にとって利用しやすいように制度的な整備を進めていることから、ＡＤＲに必要な専門性、効率性も併せて確保しているものと認識をしてございます。
　このように、現在生命保険協会で運用しておりますＡＤＲは、今回の法律で指定紛争解決機関が求められている中立性、公平性や結果尊重義務等の各種義務規定の整備など、基本的な機能、制度の枠組みを満たしているものと認識をしております。
　また、このような法律で求められております基本的な機能、制度の枠組みに加え、当協会では、金融ＡＤＲについてはお申出をされた個人の利用者保護だけでなく全体的な利用者保護にもつなげていくことが重要であると考えており、会員各社の経営改善に向けた取組のサポートとなる活動も行っております。
　具体的には、裁定審査会事案の内容、結果、また広くお客様からの相談、苦情について四半期ごとあるいは半期ごとにその状況を取りまとめ、協会ホームページに公表するとともに、会員各社にフィードバックし、改善に向けた取組を促しております。また、裁定審査会事案を含め、お客様から寄せられた声については協会の「消費者の声」事務局で集約、分析し、会員各社の経営改善に生かす仕組みを取り入れております。
　生命保険協会のＡＤＲにつきましては、業界が設立したＡＤＲだからこそ誤解を受けないように、以上御説明させていただきました取組を講じることで常に中立公正な姿勢を保ち、透明度を上げて運営を行っているところでございます。
　生命保険協会のＡＤＲに関する取組の概要は以上のとおりでございますが、これまでの金融ＡＤＲに関する多方面からの議論も踏まえ、本年四月より生命保険協会のＡＤＲ体制を更に強化いたしましたので、簡単に御紹介をさせていただきます。
　第一に、弁護士委員、消費生活相談員委員を各一名増強し、委員を九名体制としました。これによりまして審査体制の充実を図りました。
　第二に、利用者の利便性向上に向け、全国五十三か所の地方連絡所でテレビ電話を利用できる環境を整えました。従来、地方における利用については地方連絡所を通じ電話等で申立人へ事実確認等を行っておりましたが、テレビ電話の導入により実際の面談と同様なヒアリングを行うことができるようになりました。
　最後に、第三に、処理の迅速化に向け、保険会社から提出文書の様式を定型化するなど資料を整備し、運用の改善を図っております。
　一方、会員各社におきましても、生命保険事業は消費者からの信頼が存立基盤であることから、近年、苦情対応の強化に向け、社外弁護士等による審査制度を設置するなどの取組を進めており、苦情段階での解決にも注力をしてございます。
　今後も、金融ＡＤＲ制度という新たな枠組みの下、一層の実効性向上を目指し、生命保険商品の特性も踏まえながら自主的取組を進めてまいる所存でございます。
　最後に、今回の法律案について一言所見を述べさせていただきたいと存じます。
　今回の法律案における金融ＡＤＲ制度は、私ども生命保険業界のこれまでの取組の延長線上に位置付けられるものと理解しており、法制化されることによってより広く消費者にも安心感を与えることができるのではないかと考えております。生命保険業界といたしましては、この法律案が国会での御審議を経て速やかに成立されることを望んでおりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からの説明は以上でございますが、私どもも、生命保険業界といたしましても、金融ＡＤＲを通じ、生命保険事業の更なる発展、信頼の維持向上に取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き御理解と御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
　以上で私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。