Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　言うべきことは言う外交、それに徹していただきたい、心からお願いを申し上げまして終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　今回、昭和六十三年度、平成元年
度の決算につき審査をさせていただくことになりましたものですから、まず最初に、この全体的な問題点などについてお聞きしたいというふうに思います。
　昭和六十一年度、二年度両決算が国会で是認をされないという状況になっているところでございます。こういう状況がありながら、昭和六十三年度、平成元年度ともに、会計検査院からまたかなり多岐にわたる不当事項あるいは指摘がされているところでございます。昭和六十三年度について見ますと、先ほど御報告がございましたように、不当事項百六十六件、四十八億四千百二十七万円、平成元年度さらに増加をいたしまして百九十二件、百二億六千八百四十八万円と、こういう結果が出ているところでございます。
　そこで、まず会計検査院にお聞きをさせていただきたいんですけれども、このように件数、額ともに大変増加の傾向にもある、そしてまた個々の問題点などでも新しい部分あるいは特に取り上げる部分などが指摘されているところでございます。その辺の、会計検査院が検査をなさった結果につきまして、その特徴点あるいはこれからの問題点などございましたらば、まずもって御指摘をいただきたいと思います。
○会計検査院長（中村清君）　昭和六十三年度、平成元年度の両年度、あるいはいずれかの年度の決算検査報告の特徴的なものにつきましては、公共事業に関するもの、医療に関するもの、ＯＤＡに関するもの、それから保険経理に関するものなどが挙げられます。
　まず、公共事業に関するものとしましては、事業の全体を評価するものといたしまして、例えば元年度に国営の木曽岬干拓事業によって造成された干拓地が長期間にわたって農耕地として利用されないで当初の目的の意義が失われるものとなっている、こういう事態について指摘いたしました。また、個別の公共工事につきましては、設計、積算、施工に関する問題を技術的な面に立ち入って指摘しております。
　次に、医療費に関するものとしましては、医療費の伸びが著しい中にありまして、医療費の支払い不適切の事態を数多く指摘しておりますし、件数、金額とも大幅な伸びを示しているわけでございます。また、指摘の態様も毎年多様化しておりまして、六十三年度では定数を超過して入院させている病院等に係る医療費の支払いが不適切になっている事態につきまして、また元年度では医師、看護婦等が著しく不足している病院に係る医療費の支払いが不適切になっている事態につきまして、また多数の労働基準局におきまして労災診療費の統一的な算定基準と異なる割高な料金を設定して労災診療費を算定している、こういう事態につきまして改善の処置要求を行っております。
　次に、ＯＤＡに関するものとしましては「初めて特記事項として六十三年度の決算検査報告に掲記したものがございます。これは、援助の対象となった機材等が十分に稼働していなかった、あるいは機材の一部が長期間未利用になっていた、こういったような事態が見受けられましたところから、政府開発援助の効果的効率的な実施のための問題提起を行ったものでございます。ＯＤＡにつきましては、その援助実施額が極めて多額に上っているということもございますし、また国民の関心も非常に高いということがございますので、今後とも検査の充実を図るようにしたい、こう考えております。
　最後に、保険経理に関するものとしましては、国民健康保険の財政調整交付金に関する多額の指摘がございます。すなわち、六十三年度には東大阪市に七億円過大に交付された事態を、さらに元年度には大阪市ほか五市に五十八億円が過大に交付されたという事態を指摘しております。
　以上が両年度にまたがる特徴というふうに考えております。
○千葉景子君　今御報告をいただきましたが、大変多岐にわたるさまざまな問題点が指摘されているところでございます。特にこれからより一層活発になろうと思われますＯＤＡの問題などにも触れていただいておりますし、また、これは後ほどあるいはさまざまな各省の審議の中でも取り上げられようかと思いますけれども、公共事業の問題あるいは補助金の問題、また今回は木曽岬の干拓の問題なども取り上げられているところでございます。
　こういうことを見ますと、毎年検査について各省そして大蔵省ともに、十分にこの結果を踏まえてより一層の財政運営の適正化というお話をされておりますが、なかなかそれが十分に果たされているのかどうか、疑問に思うところもあるわけでございます。個々の問題につきましては今後の審議の中でまた取り上げさせていただきたいというふうに思いますので、その際におきましてまた十分な御回答あるいは検討方などをまずもってお願いしておきたいというふうに思います。
　さて、昭和六十三年度、そして元年度でございますけれども、今回本委員会におきましては異例なことでございますけれども、この二年度分の決算を併合して審査をさせていただくということになりました。これは、国民の皆さんから国会が負託されている審議のあり方から見ますと、むしろ異常なといいますか、異例なやり方でございまして、本来ならば好ましいことではございません。しかしながら、決算の審議が大変におくれている。ようやく先日昭和六十二年度の決算審査が終わり、次に進めさせていただいたという状況でございますので、これを放置しておくことができない、やはり国民の負託やあるいは期待にこたえていかなければいけないということもございまして、今回のような審議の方式をとらせていただいたということになったわけでございます。そういう意味では、これからやはりこの決算委員会の審議の充実というものを迅速な、そしてまた中身の濃いものとして進めていくためには、国会でもこの問題について全体での決意をしていくと同時に、やはり政府側の対応あるいは御協力、こういうものが不可欠であろうかというふうに思います。
　そんな中で、やはり決算審議も予算委員会と並ぶくらいな位置づけをもって対応していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、今回は二年度分併合してということになりますので、総理大臣にも予算委員会と同じようなというわけにはいかないかもしれませんけれども、通例ですと最後の総括質疑の際に三時間という時間で御出席をいただいておりますが、やはり今回は、少なくともその倍の六時間ないしそれにプラスアルファするような時間を十分にとっていただいてこの決算審議に協力をいただく、こういうことも必要だと思います。これらはこれから私たちも要求をさせていただいてまいりたいというふうに思います。また、締めくくりの総括などに際しても時間をふやすこと。二年度分でございますので、これまで一年度分ですと大体二日間ということを原則にしてまいりましたけれども、やはりそれを三日、四日という形で十分な内容審査を行うということも必要になってこようかと思います。また、通常の審議日の設定あるいはそれへの出席などについても十分な態勢をとっていただきたい。これがやはり国民に対する責務を果たすことになろうかというふうに思うんです。
　そういう意味では、これらの出席の確保やあるいは行政府、政府側の対応などについて、この場をおかりしましてぜひその決意のほどを聞かせていただきたいというふうに思っているところですが、大蔵大臣、また政府全体を総括される、あるいは調整をなさる官房長官、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私の立場からまいりますならば、予算の御審議と同等に、その予算がいかに使われたかを御検証をいただくこの決算の審議というものの重要性は、当然のことながら両々相まって国民のために資するものと、そのように考えております。
　先ほど委員からお述べになりましたように、六十三年度並びに元年度決算につきまして、私どもなりに全力を尽くしてまいったつもりでありますが、毎年会計検査院から多くの不当事項などの指摘を受けていることを非常に残念に思います。
　同時に、私どもは、この検査院の指摘事項、また検査院の御報告というものを受けて行われる両院の決算審議というものをその後の国政の中に生かしていく考え方を今日までも貫いてきたつもりでありますし、これからも同等の姿勢で臨んでまいりたい、そのように考えております。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま大蔵大臣もお答え申し上げましたように、予算とそしてその最後を検証する決算、これが両々相まって、本当に国民の期待にこたえられる国政が運営をされているのかどうかということを検証するという決算委員会は、まことに重要なものであろうと思っております。
　予算委員会と一緒に総理も出てこいと、できるだけそういうふうに努力しなさいというお気持ちはよくわかっておりまするが、例えばきのうはクエール副大統領来まして朝から晩まで協議をいたしまするし、またすぐドロールＥＣ委員長もやってくる、その準備もいたさなければならぬということで、非常に多忙をきわめておることも、ひとつごしんしゃくをいただきたいと思うわけでございます。
　できるだけ全閣僚とも御協力を申し上げるという気持ちには変わりはございませんが、その間具体的にお決めになられるのはやはり当委員会の皆様方の御協議でございまして、その御協議が調えば私どももできる限りの御協力をいたしたいと思っております。
○千葉景子君　さて、六十三年度、元年度の経済、そして財政運営、その全体について振り返ってお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
　六十三年度につきましては、経済は個人消費あるいは民間設備投資なども中心になりまして順調に拡大をしていく。内需も七・一％、経常海外余剰は輸入の増加でこれはマイナス一四・二％ということでございます。また、物価も安定的に推移をしておりまして、経済政策は一応成功、それほど問題がないというようにも思われます。しかしながら、その中でもその前年六十二年の土地の異常高騰、この影響も残っておりまして、それが株式へ流れていくというような形でバブル経済が拡大をしたという時期でもございます。そういう中で、それらを示すようなさまざまな兆候もあらわれていた、私はそう思うんですが、そういうことを十分に考えていただいて、そして本来ならば経済企画庁などにおいてもこれらの条件などを踏まえた適切な政策提起、政策提言などがなされる必要があったのではないかというふうに思います。
　つい先日でございますけれども、勝村新事務次官が日経新聞に、「ストック経済化の反映という評価でかたづけ、有効な分析や提言ができなかった。」という反省の言葉を述べていらっしゃるところでもございます。そういう意味では、やはり振り返ってもう少し適切な状況把握あるいはそれへ向けた政策提起などがなされてしかるべきではなかったのかというふうに思いますが、そこの点について経済企画庁にもお伺いをしていきたいというふうに思います。
　また、元年度を拝見いたしますと、六十三年度に引き続く景気の拡大基調にございます。民間設備投資の伸びはむしろ過熱傾向、また卸売物価上昇率は見通しの〇・九％が最終的には三・五％、また労働力不足が大変顕著になっているなど、むしろ景気が過熱ぎみなところも見受けられた時期でもございます。こういう時期に二年連続大型の補正予算を組んでいるわけでございますけれども、これが時宜に適したものであったのかどうか。むしろこういう大型の補正を編成したことによって財政に対するさらなる過熱というものを呼び起こしたということはないのだろうか、こういうことを考えるところなのでございますが、大蔵省としては、振り返りましてこの点についてはどう評価をされ、あるいはお考えになっていらっしゃるか。この点について、先ほど申し述べた部分、経済企画庁の問題提起それから大蔵省の財政運営、今どうお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○説明員（吉冨勝君）　日本経済は、昭和六十一年末以降現在に至るまで四年を超える長期の景気拡大を続けております。今回の景気拡大は、今おっしゃられましたように設備投資や個人消費などの内需を中心としたものでありまして、経常収支の黒字幅は着実に縮小しておりますし、また物価も安定基調を続け、雇用者数も大幅に増加するなど、全体としてバランスのとれたものと評価しております。この間政府としましても物価の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調にも配慮しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めることによって内需を中心とした景気の持続的拡大、雇用の安定、対外不均衡の是正等の実現に努め、その実を上げてきたものと考えております。
　他方、今御指摘のように、円高のもとで内需を拡大する必要性から行われました長期にわたる金融緩和のもとで、景気拡大等を背景に株価及び地価が大幅に上昇したということであります。株価は昨年に入ってから大幅に下落し、また地価は地方圏の一部を除き鎮静化傾向となっておりますものの、地価全体につきましては依然として高水準にあるというふうに考えます。このような資産価格の上昇、特に地価の上昇が持てる者と持たざる者との資産格差の拡大に寄与したことは事実であり、これは今後の政策運営に当たって重要な反省材料とすべきものと考えます。かかる反省を踏まえて、今後総合的な土地対策の推進等適切な政策運営に努めてまいる所存でございます。
　御質問の、資産価格に関係してまいります金融引き締めなどのタイミングにつきましては、やや古いですけれども、背景を御説明させていただきます。
　昭和六十年のプラザ合意以降、急速に進展した円高のもとで経済活動が停滞する一方、物価が安定基調で推移したところから、内需を中心とした景気の拡大を図るため、政府は財政、金融両面にわたる経済対策を実施し、公定歩合を昭和六十一年一月以降五次にわたって引き下げてまいりました。このような政策の効果もあって昭和六十一年に底を打った我が国経済は、現在まで息の長い景気拡大を続けてきているところであります。他方、この金融緩和局面において景気拡大等を背景に株価及び地価が上昇したことは先ほど申し上げたとおりでございます。
　金融政策の引き締めなどについてのタイミングがやや遅かったのではないかという感じの御質問に対しましては、公定歩合操作は日本銀行の所管事項であり、私どもからその適否を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、経済企画庁は経済運営の総合調整に当たる官庁といたしまして、資産価格の上昇という今回の経験を今後の反省材料として生かしつつ、適切かつ機動的な経済運営に万全を期してまいる所存でございます。したがって、私どもの越智大臣を通しまして的確な方向性を示唆したサゼスチョンを早い機会に議論していただくということで考えております。
　以上です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今経済企画庁から、経済企画庁のお立場に基づく御意見が述べられたわけでありますが、私どもなりに申し上げますならば、六十三年度予算が編成をされました六十二年末ごろの日本の経済というものを考えてみますと、六十一年に回復過程に入りました景気がようやく拡大過程へと移行しながら、内需を中心とした着実な成長が続く局面にあったと考えられます。同時に、経常収支の水準が依然として高い状況下におきまして、国際的な収支不均衡是正の推移というものが注目をされている状況でありました。こうした経済情勢のもとで、六十三年度予算につきましては、平成二年度特例公債依存体質脱却という努力目標に向けまして財政改革を強力に推進すると同時に、内需拡大の要請に配意することとして編成を行ってきたわけであります。
　こうした結果として、六十三年度の我が国経済というものは、今もお話にありましたように、外需が引き続き減少する中で個人消費が順調に推移し、設備投資が増勢を強めるなど、内需が引き続き増加し拡大局面が続いておりました。こうした情勢を受け、今度は元年度予算につきましては内需の持続的拡大に配慮する、そうした観点から投資部門につきましてはいわば高水準横ばいといった状態を維持しながら、引き続き平成二年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に向けて歳出の徹底した見直し、合理化というものに取り組みながら財政改革を強力に推進することとして編成をしてまいったわけでございます。
　こうした結果、順調な税収動向のもとで努力を重ねてまいりましたものが、特例公債発行額を一兆八千二百億円減額する、公債依存度が昭和五十年度に特例公債を発行して以来最も低い一一・八％にまで低下するという状況を生み出すことができました。この結果、我が国の経済は元年度におきましても外需が引き続き減少する一方で個人消費は堅調に推移し、設備投資は増勢を続けるなど、内需中心の拡大局面を続けることができたわけであります。私は、六十三年度、元年度というものにつきましても、当時の内外のさまざまな状況を注視しながら、基本的に適切な財政運営が行われたものと考えております。
　今委員から大型の補正予算という御指摘がございましたけれども、この内容は委員がよく御承知のとおり、いわゆる隠れ借金というものを平成二年度の特例公債依存体質脱却の目標に向けてできる限り解消しておこうということからとられたものがその大宗を占めておるわけでありまして、私は、方向として誤ったものではなかった、そのように考えておるところであります。
○千葉景子君　さて、今経済企画庁そして大蔵省にお聞きしたのですが、そういう中で日銀の対応、これについてもやはり問題が指摘される部分があるのではなかろうかというふうに思います。
　当時の状況を見ますと、今も御指摘がございましたけれども、金融の問題をどう転換するかというのは判断になかなか難しい部分もあったかというふうに思います。しかしながら、そういう中で長期に低金利を維持して景気を刺激しなければいけない状況だったかどうかということは、もう一度振り返って考える必要があるのではないかというふうに思います。その中で、ちょうど国際的にも低金利の是正に踏み切ったところもあった時期でございました。こういう中で平成元年の五月まで低金利が続いたということでございまして、この辺の金利の転換などについて適切であったかどうか、あるいはおくれがなかったかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
　特に、この時期は予算審議中ということもございまして、その予算審議が終わった時点で金利の転換がなされるという結果になりましたけれども、これなども、前川総裁の際に予算の審議中であっても時期が適切であれば金利の転換がなされたということもございます。こういう部分、何か予算審議中は金利を変えないというようなそういう配慮といいますか気の使いよう、こういうこともあったのではないかという感じがするのですが、その点について、振り返って反省点ございましたら、あるいはまた、予算審議中などにあっても時期を見て金利の引き下げあるいは引き上げ、こういう問題が当然必要な場合があるかと思いますけれども、そういうときについての対応、これについてお聞きをしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　四月二十二日の当委員会におきましても千葉委員からお尋ねがございましてお答え申し上げた記憶がございますが、若干重複をいとわずお答えを申し上げますと、昭和六十年九月のいわゆるプラザ合意以降の数年間の日本経済に対する経済政策でございますが、物価の安定を確保しながら経済を内需主導型の望ましい姿に転換させる、その過程を通じて当時最も重要な政策目標とされました対外不均衡の是正を進めていく、そういう大きな流れの中で運営されてきたわけでございます。日本銀行の金融政策も、こうした全般の流れの中で特に物価の安定確保に重点を置きながら、日本経済の構造転換に望ましい効果を発揮していくという観点を念頭に置いて運営してまいったところでございます。
　具体的には、千葉委員御指摘のとおり、昭和六十一年一月から六十二年二月にかけまして、五回にわたって公定歩合の引き下げを実施いたしました。そうした利下げの趣旨は、まさしく今申し上げましたような政策意識のもとでとられた措置でございました。
　昭和六十二年二月の第五次公定歩合引き下げ以降、日本銀行が次に金利の引き上げに転じました平成元年の春、つまり一昨年の春までの政策環境でございますけれども、当時の国内情勢を今から振り返ってみますと、景気は徐々に回復軌道に乗っておりました。その一方で、国内物価でございますけれども、これは六十三年末まで続きました円高基調をバックといたしまして、極めて落ちついた状態で推移していたわけであります。これは国内卸売物価を見ましても消費者物価を見ましても、ほとんどゼロインフレに近い状態がその時点まで続いていたわけであります。
　数字を申し上げて大変恐縮でございますけれども、公定歩合引き上げ直前の平成元年一・三月の国内卸売物価指数というのは前年比まだマイナス〇・一％でございました。月々に申し上げましても、平成元年の一月が前年比マイナス〇・四、二月が前年比プラス・マイナス・ゼロ、三月がプラス〇・一、こういう状況でございました。生活により密着しております消費者物価指数を見ましても、平成元年の一―三月は前年比一・一％上昇、これは月々の数字もほとんど同じでございまして、一月が一・一、二月が一・〇、三月が一・一、こういうふうに極めて安定した物価状態が続いていたわけであります。この間いわゆる対外収支の面で、先ほども政策の最重点目標と申し上げましたが、黒字の不均衡是正、この黒字の不均衡というものも余り目立った改善をこのときまでは示していなかったわけであります。
　これも数字を申し上げて大変恐縮でございますが、貿易収支の数字で見ますと、昭和六十二年度が九百四十億ドルの黒字、昭和六十三年度は九百五十三億ドルの黒字ということで、この間、黒字の改善は足踏み状態にあったということでございます。したがいまして、その点の是正が引き続き大きな政策課題として持ち越され続けていたというふうな状況でございます。
　そういうふうな諸情勢を総合的に判断いたしまして、当時、日本銀行としてはそれまでの政策スタンスを維持することが適当と判断していたものでございます。その後の経過も含めて考えますと、昭和六十一年一月以降の金融緩和はおおむねその政策意図に沿った効果を上げたと評価され得ると思いますが、ただ一点、千葉委員も御指摘のとおり、緩和の副作用として地価上昇をもたらしたという点は否めないわけであります。金融緩和が地価上昇の一因となったということは否めないと思います。これには金融政策だけではなくて他の非常に多くの要因が絡んだ問題ではございますけれども、金融政策の観点からも、この点につきましては今後の政策運営上の重要な反省材料にしたいと考えているところでございます。
　その後、私どもは平成元年五月以降五回にわたって逆に公定歩合の引き上げ措置を実施してきておりますが、こうした利上げの措置の決定に際しましては、景気堅調のもとでの物価上昇圧力の高まりといった点のみならず、いわゆる総合判断の一環といたしまして、地価の上昇とそれがもたらす弊害といった点も十分念頭に置きながら実施をしてきているところでございます。
　こうした金融引き締め政策への転換が遅きに失したのではないかとの御指摘でございますけれども、今重々御説明申し上げましたようなことから、日本銀行といたしましては、一昨年五月の第一回目の公定歩合引き上げは国内の経済諸情勢を総合的に判断して適切なタイミングを選んだというふうに考えております。
　なお、千葉委員御指摘の国会の予算審議との関係でございますが、日本銀行として、国会の予算審議との関係で本来行うべき金利政策の変更を遅延させたというふうなことは全くございません。今後にわたりましてもそういうことはあり得ないというふうに断言させていただきたいと思います。
○千葉景子君　せっかくお越しをいただいたことでございますので、前回にも触れさせていただきましたけれども、今後の金融の見通し、そして日銀のお考え、今世界的にも金利の問題が大変取りざたをされておりまして、日本の経済もそういう中で大変重要な位置を占める時代になってきているわけですけれども、日銀としては、今後の金利の扱いについてはどんな見通しをお持ちでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたとおり、日本銀行は既にほぼ二年にわたりまして金融引き締め政策を実施してきておりますけれども、現在、この時点におきましてこうしたいわゆる引き締め政策の効果が次第に経済の各面に浸透してきている段階にある、そういうふうに認識をいたしております。
　国内の景気の動きについて、この状況を見守っておりますけれども、最近の経済指標の動きから見ますと、金利引き上げの効果もありまして景気は極めて緩やかに減速過程をたどっているというふうに判断いたしております。ただ、緩やかに減速しつつあるとは申しましても景気の基調は堅調でございまして、経済活動の水準もなおかなり高くて、また経済のリズムとしても比較的よいリズムで推移している、よいリズムが失われていない状況にあるというふうに判断いたしております。
　私どもは、経済の各指標を見るだけでなくて、常日ごろ日本銀行の本店、支店通じまして、実際の経済活動個々の動きについても状況把握に努力いたしておりますが、最近時点で全国の支店長等からの報告を総合して判断いたしましたところでも、今申し上げましたような実体経済の動きそのものに余り大きな変化は生じていないというふうに承知いたしております。この点、いわゆる経済指標で見ましても、製品、労働需給の状態、端的に示します設備稼働率とか求人倍率、ともになおかなり高い水準にございまして、国内におきます需給が依然としてかなりタイトな状況が続いているということを示しております。
　また、先行きにつきましても、この点はあるいは前回も申し上げたかもしれませんが、技術革新の進展とか人手不足への対応といった独立的な役資誘因に支えられた設備投資が大企業、中小企業両面において底がたい。それからもう一つは、良好な所得環境のもとで個人消費の根強さが続いている。最近、いろいろ市場調査をしておりますと、絵画の売れ行きなどが非常に落ちている。これはいわゆるバブル現象後退の一環ということはございますが、いわゆる個人所得に裏づけられました地道な消費、あるいはレジャー関係への支出は湾岸戦争終了後はむしろ若干上向きというふうな調査結果もあるような状況でございまして、全体として景気が大きく下方屈折する可能性はなお小さいと判断をいたしております。
　肝心の物価面でございますけれども、石油関連品目の下落などが続いておりまして、物価指数を見ておりますと、例えば四月の東京の消費者物価指数であるとかあるいは四月の国内の卸売物価指数、この卸売物価指数の方は一年五カ月ぶりに若干の前月比マイナスというふうな数字も出ておりますが、そうした面から見ます限り、多少落ちつきの兆しが見られ始めていると言えなくもございません。しかし、根強い需給圧力のもとで、人件費あるいは物流費等のコストアップを製品価格に転嫁する動き、依然根強いものが続いております。加えまして、最近におきます為替相場の円安ぎみの動きということも物価を判断していきます上に重要なファクターでございます。こうしたことをあわせ考えますと、今後の物価動向には日本銀行として引き続き注意深く見ていく必要があると判断をいたしております。
　資産価格でございますが、地価が全体としてようやく騰勢に歯どめがかかりつつある。一部の都市部では下落地域も見られるというふうな情報もちょうだいしております。言うまでもなく、金融政策は資産インフレの抑制だけを目的としたものではございませんが、今後の金融政策の運営が資産インフレの再燃に再び結びつくことのないよう、その点も十分念頭に置いて慎重な配慮を重ねてまいりたいと思うところでございます。
　こうした諸情勢、今申し上げましたようなところをすべて総合判断のもとに、日本銀行といたしましては金融政策運営に当たりまして引き続きこれまでの政策スタンスを堅持したい、そして政策効果の浸透状況を注意深く見守ってまいりたい、またそうした態度をとることが現下の状況のもとでは適当だというふうに判断をいたしております。
　以上でございます。
○千葉景子君　さて、六十三年度、元年度ともに、これも従来から指摘をされているところでございますけれども、やはり大変大きな税収の見込み違いというものがなされております。その前年、昭和六十二年度は一三・六％ということで、これは大変な誤差ということになるわけですけれども、やはり六十三年度も一二・七％、それから元年度で七・七％という誤差を生じているところでございます。これはやはり一般的に見て、許容される範囲から見ますと相当大きな誤差だと言っても過言ではないというふうに思うんですね。
　昭和六十一年度、二年度、これにつきましては税収の伸び、これが大変特別な状況にありましたので誤差が少し広がったということはやむを得ない部分もあろうかというふうに思うんですが、六十三年度、元年度というのは、それらの状況を踏まえ、照査されることによってかなりこの誤差を食いとめるということはできたのではなかろうかというふうに思います。この辺について、大蔵省としてはどのように考えていらっしゃるのか。
　そして、こういう誤差を少なくするためには、これもたび重ねて指摘をされているところでございますけれども、やはり税収の年度区分の是正なども含めて検討いただくという必要があろうかというふうに思います。これらの点につきましても、これまでも再三にわたりまして指摘をさせていただいているところでございますけれども、やはり税収見積もりがこれだけ毎年誤差が大きい、誤差が続くということになりますと、どこか抜本的に問題を解決すべきそういう道を探っていく必要があろうかというふうに思うんです。
　その点について、大蔵省どうお考えでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　ただいま千葉委員から、税収の見積もり違いにつきましての御指摘をちょうだいいたしました。先般の委員会でも同じ御指摘をいただいたと記憶しております。
　ただ、私どもも一生懸命税収見積もりの精度を高めるべくやっておるわけでございますけれども、ただいまの御質問の中にもございましたように、ちょうど六十一年、六十二年ばかりではございませんで、六十三年あるいは平成元年にわたりましても、税収の弾性値というもので見てまいりますと、通常ですと大体一前後というところなのでございますが、例えば六十二年ですと三、これがございました。今御指摘になりました昭和六十三年度でも弾性値は二・一ございました。平成元年に至りましても一・五というふうな弾性値でございました。税収の伸びが従来の予想を上回りまして非常に高い伸びを示したわけでございます。そうした中ではございますけれども、確かに当初予算では委員が御指摘になりましたように六十三年度で一二・七、元年度で七・七、当初予算と決算とを対比いたしますとそういう差異がございます。しかし、なるべくこの年度間で補正をいたすべく努力してまいりまして、補正予算の努力というふうなことを通じまして、こうした幅を圧縮すべく努めております。その結果、元年度にはその比率は補正後予算ベースで見ますと一・三％というところまで、まあお許しいただけるかどうかはあれでございますけれども、一定の改善をするべく努力を重ねてきているというところでございます。
　何さま、この六十一、六十二、六十三という時期は非常に円高の進行がございました。景気の転換点もございました。先ほどからのお話にもございますように、三高二安といったようなさまざまな予想外の経済事象もございました。そうしたこともございまして予想外のそうした違いが出てまいったということは大変申しわけないことではございますけれども、ただ、努力をしつつどうしてもそうならざるを得なかったというふうな要素がありましたこともお許しをいただきたいと存じます。
　ただ、これから政府経済見通し、あるいは利用可能な資料、さまざまなものを活用いたしまして、最大限この税収というものを的確な見積もりにすべく努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、原因につきまして事務方からお答えを申し上げましたが、委員から御指摘のありました一点について、私の方から申し上げたいと思います。
　委員から、現行の年度所属区分が税収見積もりを難しくしているという御指摘をいただいたわけでありますが、確かにこの点につきましては私どもも重要な問題であると考えております。そして、今後検討しなければならない大変大切な課題であると考えておりますけれども、同時に、これを直ちに旧に復しようと考えました場合には、現在の財政事情のもとでは、再び特例公債の発行によらざるを得ない状況を現出すると思われます。これは私どもとしては何としても避けなければなりません。したがいまして、当面は公債依存度の引き下げなどによりまして、再び特例公債を発行しないで済むだけの財政体質をつくり上げることがまず先決であると考えておりますし、その中におきまして、見積もり時点における政府経済見通しなどをもとにしながら、利用可能な資料の限界の中で今後とも最大限の努力を傾けてまいりたい、そのように考えております。
○千葉景子君　この点については、また再度お聞かせいただきたいと思います。
　前回の総括質疑でございますけれども、及川委員長の方から予備費の問題についての指摘がございました。予備費については大変巨額な支出がなされるということもございますが、その点については、その支出について全く事前に決算委員会などへの御説明とかあるいは審議などがなされていないというのが実態でございます。これは法的には確かに事後の審査ということでございますけれども、やはり重要な財政の支出ということでもございますので、本来ならば委員会への御説明やあるいは審議への問題の御提起などがあってしかるべきではなかろうかというふうに思います。
　今後、こうした問題についてぜひ決算委員会などを通じた御提起をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。今後ぜひその辺を実現していただきたいと思いますが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　残念ながら、この点につきましては私は委員と見解を異にいたします。
　予備費につきましては、憲法第八十七条におきまして「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と規定されているものでありまして、私どもとしては、「予見し難い予算の不足に充てる」という要件に該当いたしますものは、法律上、国会への事前の報告等を行うことなく内閣の責任で予備費を使用することが認められているものと考えております。
　むしろ私どもといたしましては、このような憲法の規定に基づく予備費でありますから、その適正な使用というものに対し常に留意していかなければなりませんし、今後とも適切に対処していかなければならないと考えておりますが、事前の御審査を願うという考えは今日持っておりません。
○千葉景子君　これは見解を異にされるということでございますけれども、ぜひ、慎重な取り扱いという意味でも検討をいただきたいものだというふうに思います。
　時間の関係もございますので、ちょっと違う問題に移らせていただきたいと思います。
　五月十七日の新聞報道を見させていただきました。運輸大臣が、首都圏の朝鮮学校に通われていらっしゃる生徒さんあるいは御父兄や先生方などの代表とお会いになったという報道がなされております。本岡議員あるいは宇都宮議員の同行もあり、大臣が陳情を受けられたということでございますけれども、この事実は間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　間違いございません。
○千葉景子君　その中で、この陳情の趣旨としては朝鮮学校の生徒に対するＪＲ定期の割引の問題、これについての陳情であったということでございます。そして新聞報道によりますと、その中で大臣が、やはりこれは同じ年代の生徒の間の差別に当たるだろう、これをぜひ是正していかなければいけないという御発言をなさったというふうに伺っております。また、私も直接その陳情なさった皆さん、あるいはテープなども聞かせていただきまして、大臣が率直にこの問題について御発言をなさったということで、私も大変、解決に向けた第一歩ではないかというふうに受けとめているところでございますけれども、大臣、この陳情のときにお述べになった、この問題については差別がある、これについて是正をしなければいけないというお考えというのはお変わりございませんでしょうか。そうお考えというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　代表の方々と約四十分にわたって、いろいろ学校の先生やまた父兄の方々、あるいは中学生ですか高校生ですか、生徒さんからもお話をお聞きしました。五年ぐらい前から、数年前から割引の問題について要請している、一日も早く是正をしてもらいたい、こういうような話でございました。
　私どもとして、昨年でございますか身体障害者、いろいろこれは厚生省とも話し合わなきゃならないが、その了解を得て身体障害者の割引は実施をするようにいたしました。ことしはまた精薄者の問題、これも厚生省といろいろ話し合って、まだ実施はしないのでございますけれども、この前の予算委員会でも、ことしじゅうなるべく早いうちに実施に移すということをいたしました。したがって今朝鮮人学校ばかりでなくアメリカンスクールを初めその他の問題もございますと、こういう発言をいたしまして文部省とも――いろいろだけれども現状ではなかなか文部省の方ではいかないであろう。民鉄と比較をしてみますとこれはＪＲの方は確かに制度上で差別がある、こういう発言をいたしました。朝鮮人学校を差別というのではなく、割引の制度上で民鉄との差別があります。こういうことで、朝鮮人学校の生徒に対する定期券の割引につきましては、ＪＲの民営化に伴う民鉄との制度の相違に関する調整が今後の課題となっており、ＪＲ各社と運輸省との間で検討会を設置して今検討しておるところであります。この問題は本来的にはＪＲの経営判断の問題でありますけれども、先ほどの経緯もあり要望もあり、いろいろ調整を要する問題もありますので、次の運賃改定の時期までには、こういうような差があるとかということをなくして検討を進めてまいりたい、こういう発言をいたしました。
○千葉景子君　この中で大臣は、文部省の方でもっと積極的に対応してもらえると、先ほどの精薄者の問題と同じように、すぐにでも解決できる問題だという御発言もなさっていらっしゃるようですね。そういう意味では、文部省の方でもやはりこの問題については積極的な対応をいただく必要があるのではないかというふうに思うんです。
　この間体育の関係、高野連の問題などにも大きな進捗がございましたけれども、やはりこれまで以上に一歩進み出て、このような同じような学校で、そして同じように学んでいる生徒たちに、ぜひこれからも気持ちよく通学ができるようなそういう整備というものを考えていただきたい。それには文部省がまず動いていただくということが解決の大きな糸口になるかと思いますけれども、いかがでしょうか大臣、その点について踏み出していただくことはできないでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　この問題につきましては、基本的にＪＲ及び運輸省がその取り扱いを判断すべきものと、このように思います。
　なお、朝鮮人学校は、そのほとんどが各種学校で都道府県知事の認可を受けておりまして、各種学校の一部について朝鮮人学校だけやるというこの取り扱いは、専修学校高等課程、またその他の各種学校との均衡上の問題もあり、これらの学校と同様に取り扱われると、そのように考えております。
○千葉景子君　朝鮮人学校については各種学校の扱いではございますけれども、日本の学校と同じような六三三制という制度をとり、教育内容などについてもほぼ共通の実態を持っているというふうに私は認識させていただいているところでございまして、ぜひ積極的な文部省としての対応も考えていただきたいというふうに思いますが、運輸大臣、先ほどお話しいただきましたように、文部省を待つのみならず、運賃改定などを前にしてできるだけ早い解決、これが必要かというふうに私も認識をしているところでございますので、ぜひ、より一層の御努力をいただきたいというふうに思います。決意をもう一回お尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　その場でも、なかなか文部省の方は学校法とかなんかで従来ずっと決まっていない、じゃやっぱりこちらの方である程度の判断もしなきゃいけないということで、今ＪＲと相談をしておるところでございますが、私自身も、次の運賃改定までにはこういう問題は解決したいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○千葉景子君　もう時間がございませんで、本来ならば信楽鐵道の問題もお聞きをしたいというふうに思いましたが、午前中に大渕委員からも質問がございましたし、また引き続き他の同僚議員からもさまざまな問題指摘があろうかと思いますので、時間が参りましたので、せっかく御出席いただきまして申しわけございませんけれども、その問題はまた別な機会にということにさせていただきたいと思います。
　終わります。
○会田長栄君　昭和六十三年度と平成元年度の決算について大蔵大臣にお伺いしたい、こういう予定でございましたが、同僚の千葉委員の方から御質問があってお答えいただきましたから、その点につきましては私の方からは若干意見だけ申し上げて、お願いしておきたいと、こう思っております。
　平成元年度の歳入決算につきまして税収の見積もり問題、これは六十二年度、六十三年度、平成元年度も同様でございまして、たくさん御意見のあったところでございますが、この誤差率というのは非常に大きい。とりわけこの誤差率から、補正予算との関連で、どうしても平年度予算で解決した方がいいというような予算まで実は補正予算に出てくるというような状況でございまして、その点では大蔵大臣の方から、これは特例公債発行問題との兼ね合いで非常に難しい状況にあるけれども今後検討をしていくということでございますから、税収の年度区分の変更、特例公債の発行問題等非常に難しい問題はあるだろうと思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたい。そして、同じような議論の繰り返しにならないようにお取り組みを、まずお願いをしておきたいと思います。
　さて、二番目の問題でありますが、昭和六十三年度決算審査に当たりまして、今日まで大蔵大臣の方から、ＯＤＡすなわち政府開発援助について、外交上の配慮あるいは内政干渉の問題等があって、この予算執行については、決算、そして会計検査院をも含めまして大変慎重を期さなければいけないということを今日までお答えを願ってきたところでございますが、六十三年度初めて検査院の報告が出て、いわゆる指摘事項として実は挙げているわけでございます。
　その意味では、六十三年度の一般会計で七千十億円という海外援助費、これを総援助資金の中で勘案いたしますと一兆三千四百八十七億円という膨大な予算になっておりますし、今日的な国際情勢の中にあってこの資金の増大というのは火を見るより明らかだと私は思いますが、財政執行責任者としての大蔵大臣として、ＯＤＡいわゆる政府開発援助について検査院から御指摘のあったことにつきまして御所見をまずお伺いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国の中で使用されるものであれ国の外に出して援助あるいは借款等々含めまして使用されるものであれ、いやしくも国民からお預かりをしたお金を使わせていただく予算でありますから、その執行に厳正を期さなければならないという点については、委員が御指摘になるお気持ちを私は率直にそのまま受けとめたいと思います。
　また、その中におきまして、特に今委員から海外経済協力という問題について見解を求められたわけでありますが、当然のことながら、相手国政府との間で、日本国政府としてその協力の内容を打ち合わせ、実行に移す段階においてこれが適正に使用されることを求めることは当然でありましょう。ただ同時に、今委員が御指摘になりましたように、ややもすると従来、相手国政府の主権との関係におきまして、その使途について十分把握できないという懸念を、しばしば私どもは本院においても御質問の形あるいは御意見の形でちょうだいをしてまいりました。
　本来、その援助に当たります各省庁が、その責任におきまして、その執行について相手国との協力関係を重視しながらも適切に執行されるよう努力をすることは当然でありますが、今回会計検査院から、会計検査院としての手の及ぶ範囲において御努力をされました結果私どもに対して賜りました指摘事項というものについては、我々としてはこれを素直にちょうだいをいたさなければならないと思います。
　今後におきましても、会計検査院の検査のあるなしにかかわらず、我々は海外経済協力というものが適正に行われる仕組みを担保するよう努力をしていかなければならない、そのように考えております。
○会田長栄君　この政府開発援助の問題につきましては、会計検査院から指摘事項があったとおり、これは大変国民にも関心の強い問題でございまして、いわゆる主権、これを侵さない、あるいは外交上の配慮、こういった問題に関連をして、どうしても我が国民に理解を求めるということを怠れば、これは内政上重要な課題だと私は思います。そういう意味では、どうぞＯＤＡの予算執行に当たりましては、現地の国民からも批判を受けないような、そして国際的に日本の地位が高まるように、今後ともその執行についてよろしくお願いしておきたい、こう思います。
　次に、会計検査院の検査報告についてお尋ねいたします。
　六十一年度、六十二年度の検査報告を受けて私どもは審査をいたしました。本日は、六十三年度、平成元年度のいわゆる大蔵大臣からの概要説明と検査報告を承ったわけであります。そこで検査院長にお伺いしたいのは、どうも六十一年度、六十二年度、六十三年度、平成元年度、同質のようなものが検査報告として、法律、政令あるいは予算違反として指摘事項を受けているわけでありますが、どうも毎年毎年同じ質のようなものが報告されているように見受けられてなりません。それは一つ一つ挙げれば個々別々のものでありますが、総体的に見ると同質のようなもので、検査院が毎年のごとく報告されているように見えます。この報告を見てみまして、どうも同質の傾向のもので、関連する省庁のもので指摘事項が多過ぎるのではないか、こう思われますから、その点についての御見解を承りたい、こう思います。
○会計検査院長（中村清君）　御指摘のとおり、毎年同じ質の問題としましては、租税や社会保険料の徴収不足の問題、あるいは雇用保険の失業保険金の過大給付の問題、その他の問題で毎年指摘しているものがかなりございます。その一方で、一見同じように見える不当事項でありましても、検査の観点を変えるあるいは検査対象を広げるということで検査内容が年々変化しているというものもあるわけでございます。したがいまして、同じような事態に見えましても内容が変わっているというものもかなりあるわけでございますが、ただ、ただいま御指摘のように、同じ質の問題というものも毎年かなりあるというのも事実でございます。
○会田長栄君　これは、検査体制の問題とか検査の適切な執行方法など、御意見のあるところだと思いますが、実は実地検査は、対象機関三万九千カ所、率にして八・五％の三千三百カ所を実施したその報告でございますけれども、実際にその結果の不当事項として百六十六件、三十四条違反として二件、三十六条として四件、そして処置済みとして二十九件、特記事項として一件と、二百二件が指摘されているわけですね。その総額が百五十一億一千五百六十七万円でございます。
　ところが、これは八・五％でございます。先ほど私が申し上げたとおり、それは検査方法とかあるいは検査の体制とかの問題もあるでありましょうが、私流に言うと、この調子でいけば、いわゆる三万九千二百カ所というものを実際に調査したら一体どのような数字が出てくるんだろうかという疑問が出てならないんです。一〇〇％調査したらですよ。それは、調査体制なりあるいは統計上の物の考え方など出てくるでありましょうけれども、私流に言えば、一〇〇％調査したらこれは一体どのようになってしまうんだろうか。これは大変な問題を毎年提起されているものと私は思っているんですよ。
　そこで、これが八・五％ではなくて、実際に検査院が一〇〇％実地調査したと推定すれば――仮定ですよ、大変な金額と件数になるでありましょう。そういうことにつきまして、検査院として、年々検査対象機関、事務所、その他含めましてふやすという考え方を持っておられますか、そこをお尋ねいたします。
○会計検査院長（中村清君）　検査の実施体制につきまして御理解を賜わっていることは大変ありがたいと思いますが、私ども会計検査院も行政機関の一つでございますので、やはりおのずからその辺の制約は考えなければならない、こういうふうに考えておりますが、ただ検査体制の充実につきましては、今後とも私どもとしては大いに意を用いていきたい、こう考えております。
○会田長栄君　それでは同じく平成元年度で申し上げますと、これは三万八千九百余の箇所の九・二％と、０・七％調査箇所をふやしましたね。その結果どうかというと、合計で二百二十件ですよ。これは減っているのでなくてふえているんです。同様に金額もとんとんなんですね。正確に言えば若干減っているということになりますけれども。これを一〇〇％にして調査をして検査をするということであれば、この件数たるや膨大になります。そのように、検査院が指摘している不当事項というようなものが実際にはあり得ると推定できるんです。
　だから、このようなものに対して、今後検査院はよりさらに国民の信頼にこたえられるように検査箇所をふやしていかなければいけないんじゃないか。そして、こういう不当事項と指摘されないような執行と体制をどうつくり上げていくか。こういうところにあるんだろうと思うんですよ。
　検査院といたしましては、財政執行の責任省であります大蔵省に対して、その傾向について意見などを、口頭でも結構でございますから、申されたことがございますか。
○会計検査院長（中村清君）　私どもは予算要求のときにおきまして、当然でございますけれども、財政当局に対しまして私どもの希望というものは申し述べておりまして、その点について財政当局としても御配慮をいただいて私どもの予算が成立している、こういう状況でございます。
○会田長栄君　まあ仮定をすればという意味でありますから、この調子で一〇〇％対象機関をふやして検査をしていくということであれば、この数字は正しいとは私は思えませんが、一つの仮定として申し上げれば、二千件を優に超える、その金額たるや一千億を超す、これが仮定できるわけでありますから、ここを私はお尋ねしているわけです。
　そして、その次にお伺いしたいのは、今度は具体的にお聞きしますよ、例えば厚生省関係で毎年度決算のときに検査院から同質のものが指摘されていますね。これ何年かかったらこういうことがなくなるのか。同じようなことが同じ機関の中でまた検査院から指摘を受けるなどということは、私は通常ではないものと思っているからお尋ねするわけであります。
○会計検査院長（中村清君）　ただいま医療費という問題についての御指摘でございましたので医療費について申し上げますと、医療費自体につきまして確かに四年間検査をやっておりまして、年々金額もふえております。しかし、それは四年前に比べまして、四年前の医療費の不当事項というのは、指摘態様はわずか二つの態様でございましたけれども、昨年の不当事項の指摘態様は二十一態様にもなっているということでございまして、私どもは、やはり検査する場合には綿密な検査計画をつくりますし、しかも問題のありそうなところ、あるいはどういうふうな形で将来問題が起こってくるだろうか、そういうことを十分検討して、過去の経験を生かしながら検査をやっておりますので、そういう意味では私どもとしては検査は効率的にやっている。仮にある態様のものが是正されたとすれば、また別の態様のものを私どもとしては検査の態様として取り入れていく。こういう形で現在やっているところでございます。
○会田長栄君　例えば、過大となっている医療費負担という形で一例だけ示しますね。これまた六十三年度、実は国庫負担額が一億七千十六万円、これが不当に支出されているということで指摘を受けているでしょう。これはもう年度ごと常に問題になっていることでございますね。非常に難しい問題だと私は思いますけれども、同じような指摘を、同質のものをそれぞれの省庁が検査院の報告の中で指摘を受けるということは、これは執行責任者からいっても決していいことではない。年々減っていく、件数も減る金額も減るというならわかります。しかしそれが減らないというのであれば、これは検査院の報告、それを受けて執行上各省庁が丁寧に管理、指導していかないというところをそのまま物語っているわけでありますから、その点はぜひ今後とも、なくしてもらいたいと言いたいところですけれども、検査で不当事項として指摘されないようにぜひ全力を尽くして、財政執行の大蔵大臣としては各省庁に要請をしてほしい、こういうお願いを申し上げて、この種の問題での大蔵大臣の見解をお聞きしておきたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　会計検査院から御指摘を受ける、これ自体我々として本当に残念なことでありますし、同時に、その検査院からの指摘事項というものを予算編成に反映させていくことは当然のことながら極めて重要であり、私どもとしては、従来から関係各省庁の協力を得ながらできる限り予算編成などに反映するように努力をしてまいりました。例えば大蔵省主計局と会計検査院の担当者の間の事務連絡会議でありますとか各省各庁に対して文書による要請などを行いますほかに、各省各庁等の予算決算担当者会議でありますとか会計事務職員研修など、あらゆる機会を通じて予算の効率的な執行、また、指摘事項の周知徹底、再発防止の指導等を行ってきたわけでありますが、今委員から御指摘を受けましたように、連年にわたる同種の指摘を受ける事項があったということは本当に我々としても残念であります。
　今後ともに、今申し上げましたようなこれまでにもとってまいりました手法を駆使しながら努力を重ねて、こうした指摘を少しでも減らしていくための努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○会田長栄君　それでは、次の問題に移ります。
　次の問題は、アメリカの経済動向、財政問題、これを日本政府として、大蔵大臣としてどう認識しているか、その上に立って日本政府が今後どのように対応していくかということについてお伺いしたいわけであります。しかし何といっても、四月末アメリカに行って先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議に出席をして御苦労してきた大臣に御苦労さまと感謝をまず申し上げたい。
　そこでひとつお伺いしたいのは、今日のアメリカの経済動向というものをどのように見ているかということについて御所見を承りたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アメリカの経済は、委員がもう既によく御承知のとおり、八二年十一月以来景気拡大を続けておりましたものが、個人消費の減速を中心といたしまして九〇年の第四・四半期、九一年の第一・四半期に実質ＧＮＰの伸びがマイナスを記録し、現在では景気後退に陥っているわけであります。
　アメリカ経済の今後の見通しにつきましては、例えば在庫水準の低さでありますとか輸出の堅調き、あるいは金融緩和の効果、また、特に湾岸戦争の早期終結がもたらした景況感の急回復による個人消費の回復期待などを根拠に、現在の景気後退は底が浅いものにとどまり、本年の年央には回復に転じるという見方をしておられる方が多いと承知をいたしておりますが、足元の経済指標を見ますと、景気回復の兆しはまだはっきりあらわれていないようにも思います。今後、連邦準備制度理事会の金融緩和の効果が浸透すれば、それが予測どおり年央であるかどうかは別といたしまして、次第に景気は回復に転ずるものと期待をいたしております。
○会田長栄君　アメリカの経済動向、景気、これは後退期に入っていて、アメリカ政府がどのような手を打とうともなかなかうまくいかないんじゃないかというような御意見の方もおりまして、私も聞いておりますが、この景気後退という兆候に対してアメリカ政府がどのような手を打とうとしているのかということについて御所見を承りたいと思います。