Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　その検討会議、何やっているんですかという話になるんですよ。今言ったようなこと、当たり前に盛り込まなきゃいけないのに、盛り込まれていないんですよ。そこでもう一回戻して話していくって、一体どれだけ掛かるんですか。夏終わりますよ。その責任、誰取るんですか。あなた関係ない。手挙げなくていい。
　これ、閣議の際にお話しいただきたいんです。約束してもらえませんか。今回これから漏れているということは仕方ないでしょう。もう上がってきているし、今審議していて、もうこの後採決なんだから。せめて、そこに対してしっかりと御発言いただきたい。だって、熱中症を減らすために環境大臣がそこで答弁をされているわけですね。
　閣議でお話しいただきたいんですけど、お願いできないですか。あなた、手挙げなくていいですよ、関係ないんだから。お願いします。
○国務大臣（西村明宏君）　繰り返しにはなりますけれども、しっかりとこの熱中症対策推進会議等において、また、特に厚生省との関係において協議してまいりたいというふうに思います。
○山本太郎君　何なんですかね。総理にお願いをできる、相談ができる立場にありながら、それさえもしない。やらなきゃいけないことはもう明らかなのにそのお伺いさえしないって、一体どういったつもりで大臣やられているんでしょうか。意味が理解できません。
　冷房の効いた公共施設を開放するというクーリングシェルターの問題。環境省は、クーリングシェルター設置により最大年間一千人程度の死亡事案を防ぐことができる、見込まれると述べているんですね。本法案では、自治体が使用する施設を指定、熱中症特別警戒情報が発表されたら指定施設を開放してねというだけなんですよ。設置数に関する義務、財政上の支援も定めていない。シェルターまでの距離が遠い人、うだるような暑さの中で到着するまでにこれ熱中症になりますよ。
　資料の十、二〇一八年八月、朝日新聞。名古屋市南区に住む男性七十一歳は膝が悪い。だが、エアコンの効いた図書館、公共施設を目指して歩く。一日の歩数は一万一千歩を超える。八年前、派遣会社の雇い止めに遭い、年金の加入期間が足りず、生活保護を受け始めた。半世紀前のアパートに備付けのエアコンは壊れたまま。エアコン買う余裕なんてないんですね。一般的に、一万歩に掛かる時間は百分だそうです。この男性、猛暑の中、一体何分歩いたんでしょうか。
　資料の十一、スペイン・バルセロナの政策。二十六度程度のクーリングシェルターを設置し、九五％の市民が自宅から徒歩十分以内にシェルターにたどり着けるよう配慮されている。これこそ本気の熱中症対策なんですね。
　資料十二。本年二月、環境省の事前評価書においては、民間施設に開放義務が掛かるのは基本的に当該施設の営業時間内のみとあると。暑さをしのげるのは日中だけになるんじゃないですか。
　資料十三。東京都監察医務院は、令和元年六月から九月にかけての熱中症死亡者の発生時間帯を調査。結果、判明している中で半数以上が夜間に発生していると報告。海外事例では、アメリカ・ポートランドでは夜間シェルターとして二十四時間開放の施設を開設、日中の冷房シェルターでも図書館などで開館時間午後九時まで延長などして対応しているんです。
　本気で対策を行うなら二十四時間開放された十分な数のクーリングシェルター用意することが必要になるんですけど、やるもやらないも自治体に丸投げ、予算措置もなしと。路上で生活余儀なくされている方々の困窮者に関しても全く検討されていません。何もされていないなという感想なんですね、はっきり言っちゃうと。
　ちょっと視点変えましょうか。例えばですけれども、自治体の側で熱中症対策に逆行するような施策が進められる場合には、これ、そのときには大臣はブレーキ役担っていただけるんですよね。そういう認識かそういう認識でないか、教えてください、短めに。
○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策を推進する立場であります。
○山本太郎君　ちゃんと答えてください。
　もしもそういうような自治体が現れたときにはブレーキ役に出てくれるんですか、ブレーキ役になってくださるんですか。それ、熱中症対策と逆行しているだろうというようなことがあるならば、そこにブレーキ役として何かしら助言であったりとか指導ということをやっていただけるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策に明らかに逆行するようなものがあれば助言等々はさせていただきたいと思いますが、全国の市長会等々からは自治体の自主性を尊重してほしいという意見書もいただいておりますので、各自治体の自主的な取組、これは基本的に支えていきたいというふうに思っております。
○山本太郎君　自主性尊重するのは当然ですけど、それ、事実上の、もう勝手な、自由にやってくださいということで、その犠牲になるのは住民の命ですから、当然、そのようなことに逆行するようなこと、国の考え方、熱中症対策に逆行するようなことがあったときにはブレーキになってくださる、助言をしてくださるということは先ほどお答えいただきましたね。そういうことでいいですよね。はい。
　バルセロナ、取組を市のウェブサイト、クライメート・シェルター・ネットワークで見ると、学校のほか公園など約二百か所、気候シェルターが昨年夏の時点で設けられたと。気候シェルターとは、屋外であれば豊かな自然、噴水があることなどが特徴、スペインのグローバルヘルス研究所などの国際研究チーム、各都市で樹木に覆われた土地の割合三〇パーまで高めることで気温が低下、ヒートアイランド現象による四割の死亡を防ぐことができると報告されています。
　四月の七日、衆議院環境委員会で柳本大臣政務官、盛暑において樹木の陰に入ると、ひなたに比べ暑さ指数が二度程度、体感温度が七度程度低くなると報告もあることから、都市の緑は熱中症対策に資すると答弁されました。
　これ、都市の緑は熱中症対策に資する、大臣もそう考えますか。考える考えないでお答えください、時間がないので。
○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘にあったように、真夏に樹木の下に、樹木の陰、こういったところに入ると、ひなたに比べて体感温度が七度程度低くなるという報告もございます。
　そうした水や緑、風といった自然の力を生かして暑さ対策していきたいというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　都市の緑を破壊する政策、進める自治体があれば、国、ブレーキ掛けなきゃ駄目なんですよ。
　大阪市、大阪維新の会による木を切る改革、一万本を二四年度にかけて撤去する予定。東京でも明治神宮外苑の再開発めぐって、低木含めて伐採予定している本数、新宿区内だけで三千本に上ると言われています。
○委員長（滝沢求君）　山本君、申合せの時間が参りましたので、まとめてください。
○山本太郎君　はい。終わりますよ。ありがとうございます。まとめますからね。
　大阪と東京の行いを政府は一刻も早く中断するよう要請するべきだと思うんです、先ほどの御発言にあるとおり。ヒートアイランド現象、これ、もっとひどい状況になるんじゃないですか。それやっていただけますか、助言していただけますか、大臣。やっていただけないですか。
○委員長（滝沢求君）　西村大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（西村明宏君）　都市部における緑は重要でございますが、それぞれの当該の自治体等から具体的な御相談があれば必要な助言等を適切に行ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君　結局何もやらないんですね、大臣、ピンからキリまで。何にも答えていないじゃないですか。
　自治体から相談あるわけないんですよ、やりたい放題やっている人たちは。一体じゃないですか、そういう人たちと、大臣のやろうとしていることも。本質的に必要なこと何もやらない熱中症対策って何なんでしょうか。
○委員長（滝沢求君）　まとめてください。
○山本太郎君　本法案には賛成できません。
　ありがとうございます。
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○委員長（滝沢求君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
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○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　この熱中症対策、そもそもの問題というのは地球温暖化です。
　おととしカナダで発生した熱波では、十八日間で六百十九人が亡くなるという大きな被害が出ました。札幌より北に位置する地域ですから、ふだんですと、この発生月、六月の平均気温は二十四度のところが、このとき四十九度六分、これを記録したということですから、温暖化に伴って本当に様々な異常気象が起こるようになりました。
　それで、とにかく温暖化を抑えるために、国民の皆さんにも今までとは違う行動、今までとは違う選択をしてくださいといろいろお願いをしています。例えば、もうレジ袋はプラスチックのものをお店で買うのではなくて、マイバッグ、自分の買物袋を持っていってください、あるいは、飲物はもうストローなしで飲んでください、使うというのであれば紙製のストローを使ってくださいなどなどお願いをしているんですけれども、これがなかなか実現するのは難しい、なかなか皆さんの行動を変えていただくのは難しいというところがあります。
　それで、資料一を御覧ください。
　これは、フランスのイプソスという調査会社が国際的に環境に対する意識調査を行った二〇一九年のものです。いろんな質問がある、設定がされているんですけれども、特に分かりやすいところ一つだけ象徴的に選んできました。
　容器包装がなるだけ少ない製品を買いたいですかという質問です。これに対して、一番左の円グラフが世界の平均です。大いにそう思うと、容器包装少ない方がいいねと答えているのが四〇％ぐらい、まあそう思うというのが三五％ぐらい、合わせて八〇％近くということになります。
　真ん中が日本の答えです。これが、容器包装少ない方がいいよ、大いにそう思うと答えた層が二〇％、世界平均の半分なんです。まあそう思うと合わせて半分は超えているんですけれども、もう一つ厄介なのが、分からないと答えている層が二七％いるということですね。
　これ二〇一九年の調査なので、あれから三年たつし、レジ袋も有料化したし、意識は変わってきているんじゃないかと思いまして、私、独自に地元で十八歳から二十二歳までの若者を中心に、ちょっと時間が限られていたので人数は少ないんですけれども、調査をしました。同じ質問をいたしました。そうしましたら、容器包装少ない方がいいよ、大いにそう思うと答えた層が二一％。やっぱり同じなんですね。まあそう思うを合わせて余り伸びてないなというところを実感をいたしました。日本の若い人はグレタさんのように怒ってはいないということなんですね。それは心優しいからではなくて、どうも知らないからだということのようです。
　続けて、裏返して資料二を御覧ください。これも国際的な調査を掛けたもので、Ｇ７の七か国の国民の皆さんに聞いています。
　まず、環境問題に関心があるかという問いに対しての答え。日本は、もう断トツどべです。一番はイタリーですね、イタリア、七七％関心があるよと答えているのに対して日本は二五％です。四分の一の人しか関心がない。そして、続けて、マイクロプラスチック問題について知っているかという質問に対して、これも日本、知っていると答えた人はどべですね、断トツどべでありました。二一％しかいないということなんですよね。
　ということは、関心がないんです。つまり、自分のことと関係がない。そんなことで何でライフスタイルあるいは自分の暮らし、これを変えなきゃいけないのか分からない。私たちが思っている以上に深刻だなということがよく分かりました。
　それで、その隣の資料三を御覧ください。
　これはさっき言いました独自調査で、地元の十八歳から二十二歳の若者に聞きました。このまま温暖化が進むと地球がどうなるか知っていますか、又は聞いたことがありますかという問いに対して、九五％がはいと答えているんです、知っているよと。じゃ、続けて聞いてみました。気候変動における臨界点、ティッピングポイントということを知っていますかと聞くと、一〇〇％が知らないと答えました。
　つまり、自分では、何か知らんけど、温暖化で熱波が起こっているんでしょうとか、ニュースで南極や北極の氷解けているんでしょうという、ばらばらな情報といいましょうか、それは知っているから何か深刻だなとは知っているんだけれども、臨界点ということまでは知らない。正しく情報が伝わっていないなということを分かってもらえるかなと思います。なぜ一・五度以内に抑えないといけないのか、数字の根拠などが分かっていない、伝わっていない、これでは危機感の持ちようがないなと思いました。
　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、このまま地球の温暖化が進行すると、気候システムが不可逆的な局面に移行してしまう。そうすると、気温上昇が更なる気温上昇を生んでしまって、南極、北極の氷は急速に解けていって水没する国も出てくる。そして、アマゾンの熱帯雨林は枯れてしまって、ＣＯ２の吸収源が少なくなりますので、より気温上昇に拍車が掛かる、もう手が付けられない状態になる。これ、臨界点、ティッピングポイントと呼ばれていますが、かつてはプラス五度と言われておりましたが、もうこれ正しいことは分からないんですよね。二度上昇するとかなり深刻な影響が出る可能性が高まっていますし、もう既に今起こっていますよね。ですので、今、気温を何とか二度以内、つまりは一・五度以内、ぎりぎりのところで抑えていきましょうというストーリーなんですけれども、これがどうも若い人に伝わっていないなということです。
　ですから、事実に基づいたきちんとした冷静な危機感を持ってもらって、しっかりと行動を変えてもらうにはやっぱり教育の果たす役割は大きいと思います。環境教育は大事だねと言われて久しいんですけれども、学校教育の中でこの環境教育というのはどう位置付けられているのか、どう扱われているのか、教えてください。
○国務大臣（西村明宏君）　ながえ委員御指摘のように、未来をつくる子供たち、ここに対して環境教育の充実を図るということは極めて重要だというふうに考えております。
　学習指導要領では、環境に関する教育につきまして、各学校の特色を生かして、教科横断的に内容の編成を図るものというふうにされております。そのため、環境省におきましては、文部科学省と連携しまして、教職員が教科横断的な視点で環境教育を行うことができるように、教材や、また教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修といった研修の機会を提供するなどの支援を行っているところでございます。
　また、令和三年の六月に、文部科学省と連名で全国の教育委員会に対しまして、気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実についてという通知を発出いたしました。学校現場においての環境教育が充実して、環境問題に対する子供たちの理解が促進されるということを期待しております。
　引き続き、文部科学省とも協力しながら、環境教育の充実、これに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　いろいろ取組を進められているというのはよく分かります。でも、学習指導要領に位置付けられていない、必修科目ではないので。これ、熱心な指導者がいると、があっと進むんですよね。でも、そうでないところとの差が大きくなってきています。
　グレタさんが環境問題に関心を持ったきっかけというのは、学校の授業の中でプラスチックで海が汚染されているよというドキュメンタリー映画を見たことがきっかけ。つまり、やっぱり学校で教えるということがすごく重要だと思うんですね、それをしっかりと担保するといいましょうか。なので、臨界点のこととか、しっかり授業の中で教えれば絶対若者の意識は変わってくると思います。
　環境省としても、これだけいろんな取組をやっているのになかなか浸透しないというのは、やっぱり根本のところ、小さいときから教えていくということをやっぱり学習指導要領の中に位置付けてもらうように環境省から文部科学省に要請を掛けたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　文科省と環境省の連携ということでございますけれども、先ほど、学習指導要領の内容について大臣から御説明がありましたが、それを実際に現場で教えていただくに当たって、実務レベルで文科省と連携をして様々なプログラムを実施しているところでございます。その中で、様々な課題を見付けて、足りないことがあれば更に一歩進めるように話合いを続けていきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　しっかりと指導要領の中に位置付けてもらうことで全国均一なものが届くということになりますので、それは是非前向きに取り組んでいただきたいなと思っています。
　加えて、環境省にもお願いがありまして、ホームページを拝見しますと、二〇三〇年カーボンニュートラルから全て始まるんです。二〇三〇年カーボンニュートラルを実現するためにこういうことを目指しましょう、こういう取組をやりましょうということはいっぱい丁寧に説明がされているんですが、なぜ二〇三〇年にＣＯ２をゼロにしていかないといけないのかということは語られていないんですよね。地球が危機に瀕しているというストーリーが伝わっていないなというふうに感じました。
　ですから、学校で学んだ、あるいは興味を持った子供たちが環境省のホームページを開いたら、すごく分かりやすく、心動かされる、特に動画がいいと思うんです。やっぱり、若い人も、ニュースなどで配信されました山火事でやけどを負ったコアラが鳴いている映像というのは多くの人が心を動かされましたし、あるいはウミガメが海洋プラスチックの問題で鼻の穴にストローが刺さっている映像なんというのは大変衝撃的でありました。
　そういった、今いい動画たくさんありますので、まあ権利の問題はいろいろあると思います、クリアしないといけないとは思いますが、それを御提供いただいたり、リンク貼るとか、いろんなことで地球の未来はあなたたちの未来なんだということを感じていただけるような、そしてアクションを起こそうということを思えるような、ホームページにも環境省からの発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　ホームページ、環境省の活用ということでございますが、環境省、例えばＩＰＣＣの報告書でありますとか新しい法律や仕組みができましたということについて丁寧にお話、説明をせよということですが、まだまだ改善の余地多数あるかと思います。とりわけ、子供の皆さんも見て分かるような形というようなところはこれから工夫の余地があると思いますので、改良を加えていきたいと思います。
　また、動画のことをお話しいただきましたけれども、確かに著作権の問題等ありますけれども、例えば、環境教育に限って見ればですが、これから、今年度少し予定をしているところでございますが、様々な学校等、現場とか、博物館とか、いろんな教育の現場でそういう脱炭素とかリサイクルとか取り組まれているものを、どういうことを取り組んでいるかというのをちょっと投稿していただいてそれを見ていただく。そうすると、ああ、こういうことをやっているんだと分かりやすく共有できるのかなと思いますので、そうした取組も、細かな取組の積み重ねではありますけれども、工夫をしながらホームページの充実、努めていきたいと思っております。
○ながえ孝子君　是非分かりやすく、なぜそれが必要なのかということを感覚的にも早く分かってもらえるようなものを是非お願いしたいと思います。
　じゃ、法案について質問をいたします。
　熱中症特別警戒情報、これが発表されて各自治体に伝わって、そこからクーリングシェルター開設、これに向かって動いていって住民の皆さんにシェルターへの避難を呼びかけるというのでは対応が遅くなる心配があります。特に、御高齢の独り暮らしの皆さんに確実に伝えていくには、訪問活動など様々時間が掛かることが予想されますので、ある程度前もって、環境省、環境再生保全機構と自治体と、それから気象庁とが連携して、予想最高気温の見通しなどを共有しておくことが大変有効ではないかと思いますが、その連携は大丈夫でしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　環境省において、ホームページ上などでは翌々日までの暑さ指数の予測値を公表するなど、一般の方々が前もって熱中症リスクを把握できる取組を今進めているところでございます。熱中症特別警戒情報、これにつきましても、例えば前日の発表とするなどして、地方公共団体や指定暑熱避難施設の管理者に対して十分な準備期間を設けた運用、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　是非うまく連携を取って進めて、迅速な対応をお願いしたいと思います。
　続いて、熱中症特別警戒情報発表について、その判断基準として、暑さ指標に加えて救急搬送者数あるいは医療救急体制なども見ながら、医療現場の逼迫状況を把握して判断を下すといったことを説明を受けているんですけれども、あのコロナの対応のときに、初期、特に初期ですよね、感染者数の集計始めこの医療現場の状況をリアルタイムに把握するというのがとても大変だったですよね。混乱を来しました。
　それで、是非ここを確認しておきたいんですけれども、まず消防庁としては、救急搬送者数、どのように集約をしているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　消防庁におきましては、熱中症予防の普及啓発活動の推進に寄与することを目的に、毎年五月から九月までの間、熱中症による救急搬送者数などの調査を行っております。この結果は、週ごとに速報値として公表するとともに関係機関にも提供しております。
　この調査は、救急隊が傷病者を医療機関に搬送後、医師により熱中症と診断されたものにつきまして、全国七百二十三の各消防本部で一週間分を集計して、それを都道府県で取りまとめていただき、さらに、それを消防庁において精査、集計いたしまして公表していると、そういう流れになっておりまして、リアルタイムで集計できるような体制にはなっていないところでございます。
○ながえ孝子君　そうですね。週ごとにまとめて週報として出すというのでは、とても対応として心配ですよね。やっぱり熱中症の場合はスピードが肝腎です。ですから、日々この熱中症特別警戒情報を出すか出さないかの判断をするわけですから、日々やっぱり判断材料になるような数字を出していただくことが必要だと思うんですけれども、その辺りの取組はどうでしょうか。
○政府参考人（鈴木建一君）　熱中症による救急搬送された方と申しますのは、当然、気温とか、それから湿度とか、あるいはそのときの状況に応じまして、結果として搬送される方というふうに理解をしております。したがいまして、そういう方についてリアルタイムで把握したとして、それをどうデータを使っていくかということをまずよく議論する必要があると思います。
　一方で、その特別警戒情報が発表されたような地域で、その地域の住民の方々に啓発を、認識を持っていただくという意味で速やかに公表するということは、それは意義があると思いますので、そのような発表をされた地域における情報の速やかな把握ということには努力していきたいというふうに思っております。
○ながえ孝子君　是非、環境省と消防庁と連携取りながら、やっぱり判断材料として資するような数字をなるべく早く、リアルタイムで情報が行き交うようなまずシステムをつくっていただいて、そしてこれを意義あるものにしていただきたいなと思いますので、それは重ねてお願いをいたします。
　熱中症対策では、温度を下げることと、あと水分補給がとても有効ですよね。給水所の設置、町中に給水ポイントを増やすのもいいのではないかと思っておりまして、フランスでは、パリ市内に市が運営する公共の給水ポイント、飲める泉と名付けているそうですけれども、これがたくさんありまして、市民の皆さんはただでこれを利用することができるということなんですね。そうすると、熱中症対策にもなりますし、給水所で水が飲めるので、わざわざペットボトルの水とか飲物とか買わなくて済むんですよね。つまり、プラスチックごみの削減にも役に立つということになります。
　ですから、クーリングシェルターに、この警戒情報関係なく、ふだんから給水所として給水機を置いておいて、町のオアシスのような感じで開放をして周知をしていくというのもいいんじゃないかなと思っているんですけれども、設置基準がこれ冷房設備の設置以外定めがないので、こういった給水ポイントとしても使えるような柔軟な運営というのは可能でしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　クーリングシェルターにつきましては、まずは、既に冷房等の設備が整っている施設、これを積極的に活用していただくということを予定していまして、市町村への働きかけを行っていきたいと考えております。
　給水機の設置など、冷房設備以外の指定要件につきましては、市町村の状況をよく確認しながら、少しでも多くの施設が指定されるよう、地域の実情に応じた柔軟な内容にしてまいりたいと考えております。余り要件を厳しくしてしまいますと数が増えないということもありますので、まずは冷房設備の整ったところを数多く指定していただくと、そのような考えを取っております。
○ながえ孝子君　先ほども、今年度予算がないということなので、来年度以降、給水所は、環境省が頑張って自治体に設置していただけるような財源的な措置をとるとか、是非進めていただければなというふうにも思います。
　カナダには、みんなの冷蔵庫というフードシェアの取組があります。これ、公共の場所に冷蔵庫を置いておきまして、食べ物余ったな、あるいはお客さんが実は来なかったなというお店などがその冷蔵庫に入れるんですね。入れることで寄附になります。食べ物に困っている人がそこから自由に取り出して食べることができるという仕組みなので、これ、食品ロスの削減ですとか食料に困っている方々への支援にも役立っていて、カナダで多くの都市で展開されると聞いています。
　ですから、こういったＮＰＯや福祉団体の活動とも連携して、クーリングシェルターが、みんなの冷蔵庫が置いてあるとか、あるいは、商店街、今どこでも空き店舗に悩んでいます。その空き店舗をクーリングシェルターにして、そこには託児施設も併設するとか……
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○ながえ孝子君　はい、まとめます。
　そうやって、自治体に、これから財源的支援をちゃんと環境省に頑張って確保してもらって、自治体も、少子化対策にも、あるいは地域おこしにも、あるいはほかの災害対策にも熱中症対策と併せて使えるよねというふうに、意欲的に、前向きに取り組めるような財源的な支援もお願いしたい、これをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。会派を代表し、本法案に対して反対の立場で討論します。
　熱中症死亡者の九割がエアコンの未使用。年収が三百万円以下の世帯では一五％以上がエアコン未設置。熱中症の被害者を減らすため、最も必要なことは経済対策。エアコン設置の助成、高騰する電気代への助成も含めた所得制限のない一律給付金が必要です。
　今回の法整備を働きかけた自民党熱中症対策推進議員連盟の令和四年提言では、エアコンの利用の有無は命に関わる問題であると、熱中症対策におけるエアコンの重要性が認識されていましたが、本改正案では、エアコンを使いたくても使えない人への経済支援が全くありません。立法と引換えに本質部分は捨てたのでしょうか。
　本法案にあるのは、自治体がクーリングシェルターとして使用する施設を指定できる、クーリングシェルターを営業時間内は開放するというだけ。熱中症死亡者の半数以上が夜間に発生しています。民間施設でクーリングシェルターの開放義務があるのは営業時間内のみ。これでどうやって年間最大で千人もの熱中症死亡者を予防できるのか。自宅にエアコンを確実に普及させ、夜間にも使い控えることがないよう、電気代の補助を含めた一律給付金を出す、このような対策がなければ解決につながりません。
　また、経済的利益のために木を切りまくっている大阪維新の会や、東京都が行っている樹木の伐採、熱中症対策に逆行するものであり、看過できません。
　大阪維新は、二〇一五年から一九年にかけて、商業施設建設のため一千二百本の大阪城公園の樹木を伐採、二四年度は、樹木の管理費をけちるため一万本の伐採が予定されていると報道にあります。
　長年掛けて地域で大きく育った歴史的街路樹などを東京都が伐採する理由は再開発。伊藤忠、三井、一部の政治家などの利権のために、神宮の森を百年単位で計画した先人たちの思いを踏みにじり、自然と文化、歴史の破壊を行うことで自らヒートアイランド現象の悪化を招くという、熱中症対策とは逆行する愚行です。
　熱中症対策に逆行する新自由主義的再開発で住民の命を顧みない大阪市、東京都に対して、一刻も早く環境大臣として樹木の伐採を見直す指導を行ってください。そして、本法案の趣旨の熱中症対策に逆行する樹木の伐採等を行う際、自治体は住民合意を必須にするなど、規定を盛り込んでいくべきです。
　熱中症における死亡者などを減らす必要があるなら、経済的弱者の実態を把握し、経済支援を行うことが最も有効な対策となります。もう夏が始まろうとしている今、エアコン使用困難者ゼロ化を短期間で達成すべく、補正予算を組むことを急ぐべきです。
　緊縮財政により、救える人も救わない、ただやっている感を出すためだけの本法案には反対する以外ありません。
　終わります。
○委員長（滝沢求君）　他に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、清水君から発言を求められておりますので、これを許します。清水貴之君。
○清水貴之君　私は、ただいま可決されました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、熱中症による死亡者数ゼロを早期に実現するため、熱中症対策の総合調整機能を担う環境省の主導により、関係府省庁の連携を一層強化し、実効性ある施策を展開すること。また、関係府省庁が地方公共団体の関係各部局との連絡と連携を図ること。
　二、熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大な被害が生ずるおそれがある場合を的確に判断する必要があることから、現行の熱中症警戒アラートの運用上の課題を踏まえつつ、適切な指標を設けること。また、運用に際しては、熱中症警戒情報との違いや緊急性を明確に示し、地方公共団体等に対する迅速かつ確実な情報伝達の方法を検討する。また、自然災害を上回る被害者が出ていることから、地域防災に係る知見、経験の共有など必要な支援措置を十分に講ずること。
　三、指定暑熱避難施設の指定基準については、市町村の自主的な取組が妨げられることのないよう、地域特性等を踏まえた仕組みとすること。また、施設が利用しやすくなるよう、高齢者などの熱中症弱者の移動に配慮するなど必要な措置を講ずること。
　四、市町村における熱中症対策普及団体の指定については、地域の実情を踏まえ各市町村の主体的な判断で実施できるように配慮すること。また、熱中症対策普及団体の利用する個人情報の取扱いについて、漏えいや不適正な利用が生じることのないよう万全の措置を講ずること。
　五、地方公共団体における熱中症対策の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。また、熱中症に対する知識を持った職員を適切に配置できるように必要な支援措置を十分に講ずること。
　六、熱中症に関する調査研究成果などを含む熱中症ガイドブックなどを作成し、子どもや高齢者向けの熱中症予防方法を分かりやすく国民に伝えること。
　七、住宅等の断熱の加速化やエアコン設置支援、生活困窮者や低所得者などへのエアコン使用に掛かる支援なども含めた適応策及び緩和策の両輪の取組を推進すること。
　八、今後十年の気候変動対策が数千年にわたり影響を与えるとのＩＰＣＣ第六次評価報告書統合報告書の指摘に鑑み、新興国等の温室効果ガス排出抑制に関する技術協力などを総合的に推進させるとともに、適応に関する施策を総合的に推進すること。
　九、都市部のヒートアイランド化を防止するため、農地の維持のほか、都市公園や個別の民間の樹木の保護、オフィスビルの屋上等の緑地化など都市部の緑地化を推進すること。
　十、住宅の断熱化と都市の緑化に力を注ぎ、相乗的にヒートアイランド化の防止に努めること。
　十一、熱中症対策は事後処置だけではなく、予防措置にも注力すべきであることから、都市の緑化を維持・推進する仕組みや、各家庭での花壇造成の奨励などの国民が参加する施策を積極的に取り入れ、国民的意識も創造しつつ野心的緩和策の加速化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　ただいま清水君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、清水君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西村環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村環境大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
○委員長（滝沢求君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　武見　敬三君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　加藤　明良君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　安江　伸夫君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　啓介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における相互のアクセス及び協力の円滑化に関
　する日本国とオーストラリアとの間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における相互の
　アクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグ
　レートブリテン及び北アイルランド連合王国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における相互のアクセス及び協力の円滑化に関
　する日本国とオーストラリアとの間の協定の実
　施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における相互の
　アクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグ
　レートブリテン及び北アイルランド連合王国と
　の間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、矢倉克夫君、田中昌史君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、武見敬三君及び加藤明良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件外三案件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官保坂和人君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案、以上四案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いします。
　両大臣におかれましては、連日の審議、御苦労さまでございます。
　ちょっと通告ないんですけれども、一昨日、私、中国の日本人拘束事案について林大臣と幾つかやり取りさせていただきました。そのときに、中国の反スパイ法が、改正案が審議が始まったという報道があったと言ったら、何ともう成立したらしくて、一昨日の報道では審議があって、もう今日の朝刊には反スパイ法が成立をしているということで、当局の権限が強化をされたということだと思いますし、外国人も含めスパイ行為が疑われる個人への手荷物検査、国家の安全に危害を加える可能性がある国民の出国禁止措置が可能となるというような話と。駐在員や出張者が常に、まあ日本の場合に、この間も申し上げたように十万人いらっしゃるわけですから、非常に監視をされているような状況があるのかなと思いますが。
　大臣、この間も注視をして説明を求めていきたいというふうに言っていただきました。それで十分結構なんですけれども、この改正スパイ法が成立をしたということで、早々に中国側に、大臣までがお出ましいただかなくてもいいと思いますが、事務当局側なりに、この中身について説明を求めるというのを大使館等に求めていただくことと併せて、まだ拘束されているアステラス社の社員の方の解放も含めて、こういったきっかけがあればより強くそのことを求められると思いますので、大臣、早急に対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　前回も申し上げましたが、成立したということでございますので、更にしっかりと情報収集を続けるとともに説明を求めていくと、これは引き続きやってまいらなければいけないと思っておりますし、拘束事案については、引き続き、この早期の釈放、これを求めてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　なるべく早く逆にこの説明を求めていただくことで、日本国としてはそのことを注視しているんだということ、相手に対するシグナルにもなりますので、そこは事務方でも結構ですので、早々によろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本法案についての質疑をさせていただきます。
　先般も質疑がありましたので多少重複するところが、他の委員の方と重複するところがあることはお許しをいただければと思いますが、大臣に同志国の定義を前委員会ではお伺いをしましたが、もう一度お答えいただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　同志国という用語でございますが、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしておるところでございます。
　したがいまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしていくと、こういうことになろうかと思います。
○福山哲郎君　この間は質問には至らなかったんですけど、国家安全保障戦略に、前回十か所ぐらいと申し上げたんですけど、一個一個、同志国、数えたら、目次の一か所を含めると三十一か所も出てくるんですよ。実は二〇一三年の国家安全保障戦略には同志国という言葉は一つも出てこないんですね。
　これはやっぱりどう考えてもある種の変化であり、ある種の、日本の政府としてのポジションが、この同志国ということに対して、期待も、それからそこの連携が重視だということも含めて、日本政府としての安全保障戦略の中で同志国の位置付けが変わったというか重くなったと受け止めざるを得ないと思うんです。
　まずは、何で同志国というのはこの三十か所以上にもわたって表記をされることになったのか、防衛大臣、外務大臣共にそのことの自覚がおありかどうかはよく分かりませんが、事務方としてもどういう意識だったのかも含めて、もしお答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　確かにこの、例えば十年前とかですね、それぐらいのこと、まあ記憶がそう鮮明ではありませんが、同志国という言葉自体、我々もですけれども、ほかの国との話の中でもそれほど頻繁に使っていたかというとそうではなかったような気もいたしますが、先ほど申し上げたように、ある外交課題について目的を共にすると、こういうことであります。
　国家安全保障戦略が初めて策定されて約九年と、こういうことですので、その間に世界のパワーバランスが変化をいたしまして、我が国周辺における軍備増強が加速している。また、九年前、余りこれもなかったんですが、経済安全保障ということが出てきている。そして、宇宙、サイバーといった新しい脅威と。安全保障環境にこれらの大きな変化が生じておりますので、こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、この戦略で示した様々な課題において、やはり目的を共にする国と協力、連携を深めていくということが不可欠になってきていると、こういうことではないかというふうに思っております。
○福山哲郎君　これ、大臣の言われた同志国というのは、外交戦略上における目的を共にすると。外交戦略上の目的というのは多分多岐にわたっているので、今の大臣の表現ですと、目的ごとでの同志国というのはひょっとしたら異なる可能性もあると。
　今回、円滑化協定を結ぶ。ＡＣＳＡもやっている。もちろん、豪州、英国は同志国のうちの一つなんだと思いますけれども、お手元に資料をお配りしたんですが、例えばＥＵの、これＥＵの文書なんですけれども、これ、ＥＵ理事会のプレスリリースで、今後十年間のＥＵの安全保障と防衛を強化するための戦略的羅針盤というものに、これ、マーカー付けたところなんですけど、ライク・マインデッド・カントリーズとありまして、そこは戦略的に志を同じくするというので、実はここには、ＥＵのこの文書の中に、アメリカ、カナダ、ノルウェー、イギリス、日本、そしてほかの国々といって例示があって、ライク・マインデッド・カントリーズがいわゆる同志国なんですね。何でこのライク・マインデッド・カントリーズが同志国かというと、実は日本の国家安全保障戦略の英訳もまさにその表現なんですね。
　そうすると、これ、ＥＵの表記にあるこの表現と、例えば今の英国、豪州みたいな、日本の今の感覚でいうとちょっと同志国の幅が日本の方が狭いというような感じもしなくもないと。
　実は、次のページ行っていただくと、次は中国なんですけど、これは中国日報なんですけど、中国とその同志国は、イギリスの人権状況に深い懸念を表明し、深刻な制度的人権主義、人種差別、ヘイトスピーチ、排外主義及び関連する暴力などが存在すると。中国が、ある意味でいうと、同志国と一緒に警鐘を鳴らしているわけですよね、イギリスに向けて。実は、別の資料を見ると、中国と一緒に同志国としてある国といって、二十九か国が実は中国の同志国として列挙されているんです、この英語表現で言うとですね。
　その二十九か国を見ると、ミャンマーとかいろんな国があるんですけど、一つ一つ見ていくと、日本とも関係のいい国もそもそも含まれているし、まさに大臣が言われたように、同志国という表現を目的に応じて外交戦略上パートナーとしてみなすというのは理解をするんですが、ＥＵという塊ですら日本のことを同志国という表現をしていると。日本は、じゃ、ＥＵを同志国という表現するかというと、多分現状余りしていないと思います。
　これ、豪州とかイギリスは、この円滑化協定を結ぶことで同志国という表現をイギリスと豪州についてするように日本はなるんでしょうか。外務大臣、そこはどうされるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　恐らく、このＲＡＡを結んでいるということは、その部隊間が相互に行き来をすることがあると。それは何の理由もなくやるわけではないので、何かの目的があってやると。その目的を達成するという意味でまさに同志国であると、こういうことであろうと思っておりますので、先ほど福山委員から、ＥＵは我々のことを同志国だとこう書いてあるけれども、我々はなかなかそういうふうに言っていないというふうにお話がありましたが、ある意味で、このＥＵと日本はＥＰＡも結んでおりますし、いろんなところで一緒に足並みをそろえてやるということはございますし、Ｇ７には、実は外相会合にもたしかサミットにもＥＵからも常時人が来ておられますので、そういった意味で、いろんなこの目的の中で、その目的については同志国だというケースは日本とＥＵの間でもあるのではないかというふうに思っております。
○福山哲郎君　そうすると、中国も、先ほど申し上げた、二十九か国を同志国と呼んで、代表してステートメントとかを発表しているわけですが、ＥＵも日本を同志国と言っていると。それは、それぞれの国の判断として、この目的については同志国と、いわゆるライク・マインデッド・グループ、ライク・マインデッド・カントリーズだというふうに言っているので、ライク・マインデッド・カントリーズというのはそれなりの幅があるというふうに言っておかないといけないのではないかと。
　例えばＡＣＳＡとか今回の円滑化協定みたいなものは同志国ですという話になってしまうと、少し日本のイメージしている同志国の幅が狭まるので、余りそうやって狭めるよりかは、ブロック化していくというか、こう枠をはめていくよりかは、いろんな目的によってこのライク・マインデッド・カントリーズという表現は、使い分けというのか、幅広く使っていくというイメージの方がいいのではないかと私は今回ちょっと感じたものですから、恐らく、その三十一か所にも及ぶ国家安全保障戦略上の同志国という表現もいろんな状況の中で使われることになると思いますので、そこの確認をさせていただきたいなと思って今日は質問したんです。
　例えば共有の理念。もちろん自由、法の支配等々ありますけれども、この枠でいくと、各国とも自分もそうだと言い出さなくてもみんなそれが共有してきてしまうので、そこも含めて少し幅広く使っていただく方がいいかなと思うので、大臣、このことについて、英語表記についても含めて、ちょっとどういうお考えかなと思って確認をしました。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったことに全く違和感ないわけでございまして、同盟という、先ほど紹介していただきました国家安全保障戦略の英訳でございますが、「Maintain and Develop a Free and Open International Order and Strengthen Ties with its Ally, Like-minded Countries and Others」と、こういうことでありますので、まず同盟国があって、ライク・マインデッド・カントリーズがあって、アザーズと、こういうような記述に英語でなっておりますが、まさに同盟国という場合は、日米同盟のようなしっかりとしたこの同盟に関する合意、それを担保する条約のようなものがあって、通常はお互い安全保障上何らかの義務を負うと、こういうことだと思いますが、それの次にこれが出てくるということは、それではないということでございまして、じゃ、この定義をまさに委員がおっしゃるように余りがちがちやりますと、ここで線を引いて、ここから中と外と、こういうふうになってしまうと、やっぱりいろんな外交をやっていく上で余りプラスがあるようにも私も思いませんので、このことについてはこういう人たちがライクマインデッドであるということで、なるべく、最近のよく使われる言葉だとインクルーシブな概念としてなるべく広く、例えばいわゆるグローバルサウスにアプローチするときも一緒じゃないかと、こういうふうに言っていくと、そういう意味で使っていく方が戦略的に有用ではないかというふうに私も感じております。
○福山哲郎君　私も本当に大臣の今の御答弁に全く同意をします。余り敵味方を分けるような、色分けするような状況は良くないし、しかしながら、同志国としての結び付きは今回の円滑化協定等も含めてやっていくという認識でいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　前回の委員会でも他の委員から出ましたが、次のＲＡＡの締結の国として出ているのはフランス、フィリピンという議論が出ておりますが、ＲＡＡ締結の一定の条件として、ＡＣＳＡが一定の条件だとしたときには、日本はＡＣＳＡ等締結している国がまだ、カナダやインドもございます。フランス、フィリピンもまだ交渉入っている状況ではないと思いますが、ＡＣＳＡを締結しているカナダやインドは今どんなふうに考えておられるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＲＡＡですが、今まさに御審議をいただいているように、豪州、英国と署名済みでございます。
　ＡＣＳＡは、アメリカ、豪州、英国、フランス、カナダ、インド、こういう国々との間で締結をしておりまして、このＲＡＡとＡＣＳＡ、今申し上げましたけれども、それ以外の国と締結するための交渉について今何か決まっているということはございませんで、同じような同種の協定の交渉を行っている国等はないというふうに考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　ですから、逆に同志国イコールＡＣＳＡ、ＲＡＡが条件になってしまうと、何だ結局二か国だけじゃないかみたいな議論になるのは嫌だなと思っておるので、余りそこは特定しない方がいいかなという話は今の話に続きます。
　フィリピンは、私、今のマルコス大統領になって多少落ち着いてきたと思いますし、前大統領のドゥテルテ大統領も麻薬の撲滅等では頑張られたと思いますが、ここはフィリピンとアメリカの同盟関係を一時期破棄をしたり、今は元に戻っていますけれども、少しフィリピンの外交戦略は政権によってこの数年ちょっと動いた部分があるので、特に軍事的な面でいう、安全保障的な面でいうところについてのＲＡＡについては一応候補に挙がっているというふうにこの間もありましたけれども、そこは慎重かつフィリピンの政治状況見極めながら、今僕はマルコス大統領になって落ち着いているというふうに判断しておりますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それで、二〇一一年の一月十日、我々の政権のときに、実は日韓の防衛大臣会談がありまして、当時、北澤防衛大臣が出席をされて、いわゆるＧＳＯＭＩＡとＡＣＳＡについてもお互い議論をしていくという議論がこの防衛大臣会合で実は確認をされています。その後、御案内のようにＧＳＯＭＩＡは一回スタートして、自民党政権でも継続していただいてスタートして、そして向こう側の、文在寅政権の都合で一旦失効しました。で、もう一回、今回、尹大統領と岸田総理の再度の、この間の日韓首脳会談でもう一回ＧＳＯＭＩＡは動き出したことは、僕は評価をしているんですが、実はこの二〇一一年、北澤防衛大臣のときには、実はＡＣＳＡの議論もやろうと言っていたんですね。
　先般、岸田総理と尹大統領で首脳会談があって、日米韓の連携はまさに北東アジアの安全保障上は非常に重要だと。お互いアメリカとの同盟関係があって、先ほどの同志国でいえば理念的には共有している国の一つだと思います。
　もちろん、韓国は政権によって揺れ幅が大きいものですから、私もそのことについては一定の懸念を持っていますし、徴用工の問題等についても、突き刺さったとげがずっとこの七、八年あったことも理解をしておりますが、ＡＣＳＡの韓国との交渉締結等については今どういう、どのぐらいの評価で、そういう議論は本当に始まっているのかどうかについて教えていただいていいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＲＡＡ、ＡＣＳＡについては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、まさに今ちょっと委員がおっしゃっていただいた相手国との二国間関係、それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、相手国からの要望、これを総合的に勘案しつつ要否を検討してきておりまして、今の段階で何か決まっているということはないという状況でございます。