Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　次に、私は、国立病院、国立療養所問題について、きょうの残された時間をお伺いをしたいと思います。
　高齢化社会が進みまして、また医療も高度化していく時代に入っておりますけれども、そういう条件のもとで、公的医療機関の役割がますます重要性を増してきていると思います。そこで、公的医療機関、特に国立病院、国立療養所のあり方に関して、その充実強化を求める方向で政府並びに厚生大臣の御認識とお考え方、またしかるべきお約束をいただきたいと思います。
　まず、国立医療機関の役割と現状ということでありますけれども、これは厚生白書でちょっと引用をさせていただきますと、「厚生省の所管する国立病院、国立療養所は、地域における医療を担当するほか、公的医療機関とともに医療の普及向上の面で特別な使命を果たすことを目的として、設置運営されている。」、さらに厚生省の方たちも多く執筆されていらっしゃいます「国民衛生の動向」によりますと、国立病院、国立療養が「国民医療の重要な部分を分担する高度にして普遍的な医療を実施するどころとして発展している」、こうしたように述べています。
　私は、今二つの文章を挙げるにとどめましたけれども、実際問題としても、他の医療機関ではなかなかできない困難な医療、それからまた今お話しがありました難病とか精神疾患の治療など、そういうことについて、国立病院や療養所が果たしている役割は大変大きなものがあると考えておりますけれども、その点についての厚生省としての御認識、評価を簡単にまずお伺いをしたいと存じます。
○政府委員（吉崎正義君）　国立病院、国立療養所が発足をいたしましてから、およそ四十年になんなんとしておりますが、お話にもございましたように、その間におきまして、我が国の医療の普及と向上に大きな役割を果たしてきたと私どもといたしましてもひそかに誇りを持っているものでございます。適切なる医療を行い、そうしてまた適切なる経営を行い、我が国の医療機関の典型とならなければならないと考えているところでございます。
　さて、その現況でございますけれども、戦争に負けましてからおよそ四十年、大分世の中の医療機関の様子が変わってまいりました。ベッド数もふえましたし、いい病院もふえてまいりました。お話にもございましたけれども、国立病院は、がんセンターのような非常に高度なものを行うものからかなり小さいものまで非常にいろいろございます。そこで、今日以後、国立病院、国立療養所が国立としての役割を的確に果たしていきますために果たすべき機能を再検討をし、そうして再編成をいたしたいと考えておるところでございます。
○山中郁子君　それが問題になってくるわけでありますけれども、今局長も認められました国立病院、国立療養所の位置づけからして当然のことであると思いますが、先ほど引用いたしました「国民衛生の動向」の中でも、「国立病院は本質的には営利を目的とするものではなく、」と述べております。つまり、利益を期待するものではない。事実、先ほども触れましたけれども、いろいろな難病に加えて救急医療、僻地医療など高度の政策医療を推進している点からも、国立医療機関の特殊性として営利にこだわらないで不採算的な役割を持っていることは客観的に事実だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
　そして引き続きこうした本質、性格、そうしたものを堅持していくべきだと考えておりますが、その点についての御見解をお伺いいたします。
○政府委員（吉崎正義君）　お話のとおりでございます。国立病院、国立療養所は営利を目的とすべきではない、これは医療法上からも当然である。今後ともこの方針は堅持をしてまいります。
　これは先ほど申し上げました適切なる医療の典型となるという意味を含めてでございますが、一方、国立病院、国立療養所の経営について考えますと、やはり国民の期待は、適切な経営を行う、経営の合理化にも努める必要があると考えておるところでございます。
○山中郁子君　今もちょっと触れましたけれども、そして局長もお認めになりましたけれども、特に大きな問題は、地域医療に対する国立医療機関の果たす役割なんですよね。それで、これが今大きな問題になっているわけでありますけれども、御承知のことでありますけれども、国立病院や国立療養所では、その他の医療機関では果たし得ない高度の診療機能、つまりＩＵＣだとかＣＣＵだとか、そういう診療機能も、開業医からの照会に応じて援助している、提供して援助している、ないしは協力しているということがあります。それから、夜間・救急・僻地医療、こういう病院としてもうすでに定着をしているわけであります。
　それで、改めて厚生省のお考えとして、地域医療に効果的に国立医療機関が貢献しているという点ではもちろん疑問のないところであるし、その点については、今後の方向としてもはっきり打ち出しておられる点だということについての御確認をいただきたい。
○政府委員（吉崎正義君）　国立の医療機関の機能、いろいろあると考えております。先ほど来お話しのございましたような高度の医療を提供するということもございまするし、また、地域におきまして地域医療として一定の役割を果たしていくということもあろうかと存じます。
　先ほども申し上げましたけれども、発足以来かなり世の中の条件が変わってきておりますので、地域の医療機関の配置状況等も勘案いたしながら、これから二十一世紀に向けましては地域医療のシステム化ということが一つの大きなテーマとなると考えておるわけでありますが、そういう国立病院の充実を図っていきますためにも、地域医療の中で、地域ごとによく検討をいたしまして、明確なる国立としての機能を果たしていく必要があると考えておるところでございます。
○山中郁子君　大臣にちょっと御紹介もしたいのでありますけれども、これは、こうした国立病院あるいは療養所で一生懸命働いていらっしゃる現場の労働者の方たちが、患者さんなどを対象にして面接とられたアンケートの結果です。全日本国立医療労働組合、すなわち全医労の調査の結果でございます。
　これをちょっと捨ってみましても、国立を利用した患者さんに対して、利用された理由はどういうことかという設問に対して、「国立なら安心だから」という方たちが、例えば病院の場合には六七・三％、療養所は六八・九％、大変高いです。「近くて便利だから」、地域医療ですね。そういう点でも高い数字を示しております。「医療技術がすぐれているから」、「総合病院だから」、こういうことも大変高い回答になっています。その反面、また患者さんの国立医療機関に対する要求も期待も大きいわけですから、批判ないしは要望というものも大変たくさんございます。代表的なものを御紹介いたしますと、国立病院、国立療養所は国が責任を持って運営し、国立としてもっと医療内容を充実すべきである、六〇％に近い方たちがそのようにお答えになっている。待ち時間などももっと短くしてほしい、これも七〇％近い方たちがお答えになっている。これはごく一部の問題を今取り上げました。そして要望するものとしては、国立病院、国立療養所は国が責任を持って運営し、国立としてもっと医療内容を充実すべきだというようなことに代表されるように、現在の国立医療機関をもっと整備し充実していってほしい、こういうものが大変切実な願いになっております。
　これは現実にその医療機関を利用している方たちの願いですから、単に、抽象的な、理論的にあるべきものということではなくて、そういうものである。このところはぜひ厚生大臣率直に受けとめていただきまして、現在の国立医療機関の果たしている役割をさらに国民の、地域住民のそうした方たちの期待にこたえるように充実発展させていくという基本的な姿勢をお約束いただきたいところでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　国立の医療機関が今日まで国民の健康を守るために果たしてきた役割については、先ほど医務局長からお答えをいたしました。また、この国立の医療機関に対する国民の皆さんの期待、今先生からお話を承りました。私どもその責めを痛感いたしておるところであります。
　ただ、御理解を願わなければならないのは、時代というものは年々進んでおりますから、また疾病の性格というようなものもだんだんだんだん変わってまいりまして、かつては一番死亡率の高かった結核が今ではがんに置きかえられるというように変わってまいりますし、また、先端医療というようなことで、医療技術というものも変わってまいります。そういう時代の新しいニーズに国立の医療機関というものはこたえていかなければなりません。そういう中でいろいろの見直し等は行われなければならないと思いますが、あくまでも国民の健康を守っていく国立の医療機関としての責任というものは、今の先生のお考えと全く同感でございますので、今後もその責めを国立の医療機関が国民のために果たしていくように努めてまいりたいと思います。
○山中郁子君　変化する時代のニーズにこたえるということは当然のことであります。それは結局そういう要求にこたえて拡充、発展、強化されていくべき問題であるということを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
　ただいまその限りでは基本的には厚生省当局、厚生大臣も前向きの姿勢を伺わせていただいたわけでありますけれども、ここで問題は、あなた方の御答弁の中にも関連もあるやと存じますけれども、私どものところにも、国立病院、療養所の存続と拡充を求めるという趣旨の要望書や請願が全国からたくさん寄せられております。これは厚生省当局にも、また厚生大臣のところにもたくさん寄せられていると思いますけれども、特に地方自治体では、国立病院、国立療養所に関する決議ないしは意見書といたしまして多数の、私が今まで申し上げてきたような要望が寄せられていると思いますが、その点は政府としてどのように把握をされておられますでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　昭和五十九年の五月二十三日現在で、都道府県議会の決議数が十八、三八・三％、市町村議会の決議数が千八百六十、五六・七％というふうに把握をいたしております。
○山中郁子君　ちょっとそれよりもまたふえておりますけれども、後でそれは申し上げましょう。
　私はここで都道府県議会の意見書の一つでありますものの内容をちょっと御披露させていただきます。これは大分県議会の議長名で、総理、大蔵、厚生各大臣並びに行政管理庁長官あてに出されたものでございます。
　　国立病院・療養所は戦後三十数年、国民や地域住民と結びついた国立医療機関として営利を目的としない運営がなされており、高度、総合的な診療機能を発揮し、地域医療の中核的役割りを果たしている。
　しかるに、国においては、経営の合理化から地方自治体への移管または民営化の方向で検討がなされている。これが実施された場合には、地方自治体の負担の増加、医療の営利性追求なとから、住民医療が大幅に後退することが懸念され、住民の健康保持に及ぼす影響ははかり知れないものがある。
　よって、政府におかれては、国立医療機関の持つ公共性を十分認識され、地方自治体への移管または民営化については慎重に対処されるよう強く要望する。こういう趣旨の要望書でございますが、大臣、こうした県議会議長名の意見書についての御見解をまず承りたいと存じます。
○国務大臣（渡部恒三君）　もちろん、地方自治体のそれぞれの住民の代表が議会において審議されて、私どもに意見書をよこしてくるのでありますから、その考え方はできる限り尊重をしていきたいと思います。
　しかし同時に、これはそれぞれの地域にとってはそれぞれの地域のエゴもありますし、また私どもは国全体の立場で政治をやらなければなりませんので、特定の自治体が反対だと言ったからそのままそれを全部うのみにするというわけにはいかない場合も往々ございますけれども、できるだけその気持ちを尊重してまいりたいと思います。
○山中郁子君　大臣の出身の選挙区であります福島県議会におきましても同様の意見書が政府に寄せられておりますけれども、御承知でしょうか。福島県でどのくらいの自治体が、こうした決議ないしは意見書を決議されているか大臣は御承知でしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは承知しておるものもあり、承知していないものもございます。
　しかし、政治家というものは、やはり国全体のことを考え、場合によっては世界全体のことを考えて、勇気を持って、国民のためにやらなければならないことはやらなければならないのであって、場合によっては、私の地元の町村から反対の決議があっても、私はこれが国のためのものであるという信念があるときはあえてやるべきことはやらなければならない、こう思っております。
○山中郁子君　別にそんなに力まなくてもいいんですけれども、私が申し上げましたのは、要するに地方自治体でたくさんのところが、先ほど大分県議会の意見書として読み上げました同様の趣旨、内容によって決議しているんですよ。そして福島県で申し上げれば——福島だけじゃないですよ、だけど福島県で申し上げれば、九十一の地方自治体がありますところを七十四で決議していますね。つまり八〇％を超えています、八一％。それで、また先ほどの大分県では一〇〇％の地方自治体が決議をしております。そのほか大きいところを見てまいりますと、石川県でも一〇〇％、鳥取八五％、徳島八八％、福岡八九％、熊本九三％、沖縄九三％というふうに、非常に高い比率でもって地方自治体が決議をしています。
　それは大臣がまさに自分の地元であっても全国民の利益を優先するんだと、こういうふうに毅然としておっしゃったわけだけれども、大臣の地元のその決議の要望も全国民の要望と全く一致しているんですよね。だから、地元のことだけやるなんていう引け目はちっともお考えになる必要はなく、まさに全国民の要望、全自治体の要望に基づいて毅然としてこの趣旨に基づく国立医療機関の存続と発展のために御努力をいただいて御心配のないところだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　国民のために必要なる、また将来期待される国立の医療機関、療養機関、これを存続し、また発展させるためには、できる限りそういう皆さん方の気持ちを尊重して努めてまいりたいと思います。
○山中郁子君　私がここへこういう大きなものを持ってまいりましたのは、多分厚生省当局も入手されていらっしゃると思いますけれども、国立医療を守る決議ということで全国地方議会意見書一覧です。先ほど申し上げました労働組合、全医労が大変な努力でもってつくり上げた資料でございます。これだけ膨大な、一つの意見書がそんなにいっぱいあるわけじゃありませんよ、一枚ずつですよ。それで、これだけたくさんの地方自治体がこういう決議を厚生省に、国に対して求めているという事態の重さ、中身の重要さということをぜひとも受けとめていただきたいと思います。
　最も新しい数字を私は調べてまいりましたが、昨日六月二十五日現在で一千九百五十五の地方自治体がこうした意見書をまとめております。三千三百二十五の中で約六〇％というそういう数になっております。
　先ほど申し上げましたように、やはり大きな国民的な流れである、その要求であるということについては、厚生省としてもぜひとも御認識をいただかなければならないと思いますが、厚生当局の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（吉崎正義君）　かねてより国立の医療機関は地域の方々の信頼にこたえるように努力するようにという方針で運営をやってきたところでございます。お話にもございましたように、まあ文句もありますけれども信頼が得られておるというふうなことでありまして、私どもとしてはまことに喜ばしく思うわけでございます。
　また、多くの地方団体が国立病院の機能の強化を求めておられるわけでございますが、私どもといたしましては、二十一世紀に向かいまして国立病院が真に国立病院としてふさわしいような機能が果たせるようにもう一度この機能の検討を行いまして、そうして必要に応じて再編成を行いまして、国民の期待にこたえられるようにやってまいりたいと考えておるところでございます。
○山中郁子君　労働組合や地方自治体が求めているというだけではありません。例えばこれは一つの例でございますけれども、岩手県の国立病院並びに国立療養所の施設長五名の連名によりまして同様の要望が出ております。もちろん厚生省に対する要望、政府に対する要望でありますから御承知だと思いますが、「以上の趣旨をご理解いただき、県内五施設は、国立の経営主体のもとに、人的にも物的にも整備が促進されるよう貴職をはじめとする関係各位のご支援をよろしくお願い申しあげます。」、こうなっていますね。こういう趣旨なんです。局長が現状に合うようにと、こういうふうにおっしゃっている、それは、整理統合をしてはならぬ、現状で国立の経営主体のもとに、人的にも物的にも整備が促進されるようにしてほしい、これが施設長の願いでもあるわけなんです。患者だけの願いじゃなくて、労働組合だけの主張ではなくて。そこのところもしっかりと把握をしていらっしゃるのでありましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（吉崎正義君）　施設長も長年にわたりまして国立病院と療養所の発展のために努めてきたのでございまして、その方々がみずからの施設を愛する気持ちはまことに貴重なものであると考えております。そういう方々の御意見は重要なものであると考えております。一方、先ほど来大臣も申されましたけれども、世の中もまた変化をしてきておりますので、国立病院と療養所が的確な役割を果たしていくためには、やはり必要に応じて機能を見直しまして、再編成も必要であると思っておるのでございます。
　先ほどちょっと申し落としましたけれども、地方団体の御意見もございますが、そういう場合に、地域の理解を得られるように努めますことは当然でございますけれども、施設長ともよく話し合いをいたしまして、いろんな意見を参考にいたして、同意を得られるように努めながら推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山中郁子君　まだあるんですね。全国の国立医療機関二百五十四施設のうち大多数を占める二百三十五の施設で、施設長と職場組織の代表者、つまり労働組合の支部長との間で確認書が交わされています。
　その一つの例を申し上げますと、これは国立病院医療センターの院長とそこの支部長との間で交わされた確認書です。
　一、国立医療機関の統廃合、委譲等の計画には
　　反対である。したがって国立病院医療セン
　　ターの縮小、廃止をまねくような統廃合、委
　　譲等の「整理」には絶対反対する。
　二、国立医療機関としての機能強化と医療内容
　　向上のため、全職種について大幅増員を要求
　　する。
　三、すべての職場、職員は公務（医療業務）遂
　　行上必要なものである。したがって退職者の
　　後補充は必ず行う。下請けは導入しない。こういう趣旨、それぞれによっていろいろ違うところがありますけれども、要するに、施設長とそこで働く人々との間でこういう確認書が交わされるというほど事態は共通した認識になっていて、そして、その上にさらに多くの地方自治体でそれを支持し、ぜひとも自分たちのために地域医療、住民の命と健康を守るためにやってほしいというふうに願っているという事態があるということを、私はやはりどうしても真剣に受けとめていただいて対応をしていただかなければならないと思っております。
　こういう事態のもとから、局長が言われるような何らかの整理統合だとか下請けだとか、そんなことが出てくる余裕はない、そういう部分はないと思っておりますが、まさに国民の願いは、経営者も、それから医者、医療従事者も、そして病院で働く人々も、患者もみんなそこを願って、共通して要請しているわけですから、そこのところを、やはり肝心なところを厚生行政の基本に立って受けとめていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　国立病院、国立療養所が、過去におきましても大きな役割を果たしてきたと考えておりますし、今後も国立病院としてふさわしい機能を果たしていくべきであると考えております。
　そこで、いろんな検討を進めておるわけでございますけれども、その検討を進めるに当たりましては、地方公共団体もそうでありますし、国立病院、療養所を第一線で支えてきた施設長や職員の理解を得ることも大事であると考えております。今後検討を進めるに当たりましては、各方面の理解を得るように努力してまいりたいと考えております。
○山中郁子君　大臣にお伺いしますが、今私がさまざまな資料に基づきまして申し上げました。その皆さんの主張していること、これはお気持ちとしてはおわかりになりますよね。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、民主主義社会における政治家が、それぞれの地域の人たち、それぞれの職場の人たちの願い、考え方に謙虚に耳を傾けていくのは当然であろうと思います。
○山中郁子君　だとしますと、それぞれの施設やそこで働く方々、あるいは地方自治体が要望しております、いわゆる行革大綱実施方針などによります。そうした方針に対してこれをやめてほしいと言っている趣旨に基づいて、こうした方向を強行するのではなくて、地方自治体やあるいは施設の当事者、関係者、労働組合、そうした人々との間での協議もさることながら、そういうことを中心としつつ、いわゆる国民的合意というものが図られなければならない重要な問題だ、当然そういう方向で対応すべきであると考えておりますが、その点についての御見解をお伺いをしたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御案内のように、臨調答申、行革大綱、これも国民的合意によって行われておるわけでございますから、私どもは、今日までの国立医療機関の果たしてきた役割、また今日民間の医療機関の活力というものも非常に大きくなってまいりまして、これも国民医療に大いに役に立っていただかなければなりませんし、また、疾病構造というものが時代とともに大きく変化しておるわけでありますから、三十年前に国民のために非常に大きな役割をしてきたものも必ずしも三十年後にそれと同じ役割を果たすかということの問題もございますし、また、今までそういうものを全く必要としなかったものでも新しく今後必要になってくる場合もあるわけでありますから、これは国全体の中で国民の医療を守っていく国立医療機関の役割というものがどんどんどんどん変化をしてまいります。がんセンター、あるいはこの前私は行ってまいりましたが循環器病センター、あるいは今度十月に発足します国立小児病院小児医療研究センターとか、そういうナショナルセンターに対する大きな期待も今集まっておりますし、そういう変化する時代の中で、ただ過去のことをそのまま守っていくということでなくて、やはり政治というものは、社会というものは、常に進歩し前進していかなければならないのでありますから、私どもは、今地域の住民の皆さん方がそれぞれ私の手元によこしておられるそういう声にも謙虚に耳を傾けながら、新しい方向に向かって前進を続けてまいりたいと思います。
○山中郁子君　臨調答申、行革大綱実施方針、そうしたものが国民的なコンセンサスでないからこそ、健康保険法の改正とといってあなた方が出していることだって大きな問題になっているし、児童扶養手当だってそうですし、今までだってそうしたことで大きな論議を呼んできたんです。私が今申し上げているのは、本当に国民の命と暮らしを守る、そう最初からずっと申し上げてきました、そしてあなた方もそれをお認めになりまして努力をするということについては、おっしゃっていた国立医療機関の任務、こうしたものを現実のニーズにこたえて存続、強化、拡充、発展していくということに誠意をもって取り組んでいただきたいということを申し上げてきたわけであります。
　三十数年前から国立医療機関がちっとも変わっていないなんというかのようにとられるような御答弁を厚生省がなさるなんというのは論外です。現実は、もうよく御承知のとおりじゃありませんでしょうか。関係者が、みんな努力をして、いろいろと国民のそうした要請にこたえるように頑張ってきているんですよ。そしてさらに、そういう地域医療を中心として国立医療機関が果たすべき役割が、高齢化社会を迎え、高度医療の時代を迎えてさらに大きく広がってきているということを申し上げている。そのことはどなたもが否定できない事実です。そういうことについての役割を重視して、充実、強化を図っていくということを重ねて要求をいたしまして、私の質問を終わります。
○藤井恒男君　私は、がんの問題について二、三質問いたしたいと存じます。
　政府が昨年六月に対がん十カ年総合戦略というものを策定いたしまして、官学民一致協力してがん制圧に向けてのプロジェクトをスタートさせたわけでありますが、これは国際的な立場、我が国の国際的なポジションから見ても、極めて私は重要なことであり、その戦略というものは評価すべきだというふうに思っているわけです。
　そういった点についてお尋ねするわけですが、この対がん十カ年総合戦略というものの概要ですね、そして、まあ昨年のことしてございますから、直ちにこれは即効するということではなかろうけど、現在どういった動きをしているのか。つまりその戦略の概要をお示しいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、私どもも、対がん十カ年総合戦略は非常に重要なものであると考えております。目的といたしましては、十年を目途にがんの本態の解明を図ることを目標といたしております。そうして、その成果を予防と診断と治療に反映させようとするものでございます。そのための基本方策といたしまして、重点研究課題を六つ設定をいたしておりますが、それを集中的多角的に研究を推進する若手の研究者の育成、活用を図る、日米を中心とした国際協力を推進する、実験材料の供給等支援体制を整備をするという方策を講ずることにいたしております。
　そこで、進捗状況でございますけれども、昭和五十九年度の予算におきまして、この戦略のために、従前のがん対策のほかに、厚生省、文部省、科学技術庁で約四十五億円を新規に計上いたしております。厚生省の重点研究は、プロジェクト研究チームにより推進することといたしておりますが、先日専門家にお集まりをいただきまして御検討をいただきましたところでありまして、近日中に発足できると考えております。
　それから、がん研究の最先進国はアメリカであると言われておりますけれども、アメリカを中心として外国人の研究者を招聘する等、必要な国際協力を実施いたしますために、現在アメリカの国立がん研究所等と協議を行っておるところでございます。
　それから、お話にもございましたけれども、官学民一体となりまして、一致協力して総合的に実施をいたしますために必要な民間資金につきまして、現在財団法人がん研究振興財団が財界を中心に募金活動に着手をしておるところでございます。
○藤井恒男君　このプロジェクトの中に置かれているがんの研究振興財団ですね、これは天皇、皇后両陛下からも御下賜金を賜ったということで、官学民一体のものであるがゆえに、経済界からも多額の援助を賜りたいという意味の医務局長からの要請状も出ておるわけですが、具体的にこのがん研究振興財団というものが国家的なプロジェクトの中でどういう位置づけになっているのか。今四十五億円というものを計上したということですが、これはやっぱり金は一つの目的を持って集めなければいかぬわけで、金を集めることは私は悪いこととは思っていません。したがって、その目的というもの、あるいは具体的なこのプロジェクトの進め方もいうものがもう一つぴしっと国民の中に知られていないような私は気がするわけであります。そういった意味で、これに関連のあるところから金を集めるというだけでは、これは私は国家的な形にはならないというふうに思うわけなんで、そういった意味でもうちょっと具体的に、振興財団というものがどういう位置づけにあって、そしてどれぐらいの募金活動の規模を持っているのか、そしてそれはどういうふうに使われていくのかということを、やっぱりこの際明確にしておいてもらいたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　まず、最後の方にお話しのございました金額から申し上げますと、先ほど申し上げました金額は政府の予算でございますが、民間資金といたしましては、十年間で約八十億円を目標といたしております。
　そこで、具体的な民間資金の役割でございますけれども、主なもの四つございますが、一つはセミナーハウスを建設運営する。これは、先ほども申し上げました国際的にがん研究を交流いたしますために、そのための会館でございます。二番目には、リサーチ・リソース・バンクといいまして、がんの研究を推進いたしますために、細胞でありますとかあるいは遺伝子でありますとか、そういうものの銀行でございまして、研究者に研究の材料を提供する、そういう銀行の設置運営でございます。これは大変大きな役割を果たすのではないかと期待しておるところでございます。三番目には、国際がん研究講演会を開催いたすことといたしております。それから四番目には、お話にもございましたがん対策振興基金でございますけれども、これもお話にございましたけれども、天皇、皇后両陛下から、御結婚満六十年を記念されまして、がん対策振興事業奨励のため賜った御下賜金を核といたしまして、十億円を目標に基金を設立いたしまして、各事業の円滑な遂行を図ることといたしております。
○藤井恒男君　先ほども大臣おっしゃったように、かつては結核が、まあ俗な言葉で言えば死病だというふうに我々若いとき言われておったわけだけど、まあこれは、罹病率はまだありますけど、克服して、現在はがんということになっているわけです。私も昭和三十六年ごろだったと思うんだけどアメリカに行った折に、大きなポールが立っていて、言葉はもう忘れたけど、たしか銃よりもがんというようなことだったと思う。まさにそのころからアメリカがもうがんについて国を挙げて政策を進めてきていたわけです。しかし今の時期、決して遅きに失しているわけじゃないし、先進国の仲間に入った日本が地球規模で貢献できる大きな道だというふうに思いますので、これはぜひひとつ力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　今お話しありましたように、この十カ年総合戦略のかなめが、がんの本態を究明するということと、予防、診断、治療ということでございますが、これは当然だろうと思うんです。予防、診断で事前に防げばこれは結構なことだけど、不幸にしてがんに侵された人、これはもう全く目の前真っ暗でおられるわけなんです。そういった意味でこの治療ということが非常に重要なことだと私は思う。そういった意味で、丸山ワクチンというものが出て、大変世の中で注目されて、今でも遠いところから上京してそのワクチンをもらって、どのようにがんに効くのかはわからないけど、すがる思いでこれをいただいて帰る、そのことがまた罹病した親に対する孝行であるというような事例が幾つもあるわけで、この奏効率というものがどういうことか、私は素人だからわかりません。しかし、私の手元に、日本癌治療学会誌の「悪性腫瘍に対するインターフェロンの臨床的検討」というものがあるわけなんです。新聞にも大きく報道されたわけだけど、インターフェロンが新たな効力を持つ薬であるということが報道されて、既にこれは五十七年の十月十五日に受け付けされて特別掲載された資料です。
　それを見てみますと、このインターフェロン、これは五十三年度に厚生省にインターフェロン臨床応用に関する特別研究班というのが発足して、そのもとにこのインターフェロンというものが臨床研究されてずっと今日に至っている。その中で、この学会誌で見る限りにおいては、有効性という点について診断名別奏効率というものが出ています。この評価症例全体で二三％ほどの奏効率を得ている。それから別表で出ております「診断名別奏効率」でいきますと、実に四三％とか四〇％という奏効率を臨床例で見ているわけですね。しかもこの「結語」には、「インターフェロンは悪性腫瘍に対する臨床応用において従来の化学療法剤に劣らぬ効力を示し、また副作用が極めて少ないという利点が明らかとなった。悪性脳腫瘍に対する治療剤として従来の補助療法に新たに加えるべき有用な将来性ある薬剤と考える。」、これがこの「結語」なんです。しかもそれは昭和五十七年十月十五日に受け付けられたものですね。そのときこれはマスコミでは大きく報道された。国民にはがんに対する福音であると。ところが、現在またこれは厚生省の手元において審査中なんです。これ、一体どうなるのかということですね。
　だから、このインターフェロンが我が国においてこのように証明された後に、例えば西ドイツにおいては同じインターフェロンが出て、既に国において認可されて現に市販されている。後からスタートしてですよ。そして学界では、ドイツのインターフェロンよりも日本の方がいいということはもうだれも知っておることなんです。にもかかわらず遅々としてこれは進まない。がんに侵された人たちは丸山ワクチンを求めて鹿児島からも沖縄からもやってきて、そして列をなしてそれをいただいて帰っておる。これは一体どういうことになっておるのか、この辺のことをひとつ知らしてもらいたいと思う。
○政府委員（正木馨君）　先生お尋ねのインターフェロンでございますが、おっしゃいますように、このインターフェロンというのはビールスに感染した細胞が放出するたんぱくのことを言うわけでございまして、昭和二十九年に発見されて以来、その作用を活用しましてビールス性疾患あるいはがんの治療薬として有効ではないかということで注目されて、世界各国が研究に着手したわけでございます。我が国も例外ではなく、先生おっしゃいますように厚生省でも研究班を組みまして研究を続け、またそれより先、科学技術庁でも研究をするということでずっと来ておるわけでございます。
　ところで、医薬品の承認に当たりましては、先生御案内のように薬事法で、有効性、安全性が確認されて厚生大臣が承認するということになっておるわけでございますが、そういう専門性、科学性の見地から中央薬事審議会の審議を経るということで来ております。
　ところで、具体的な問題としましてインターフェロンは、先生御案内と思いますが、アルファ型、ベータ型、ガンマ型と三種あるわけですが、アルファ型とベータ型につきましては既に製造承認申請がなされておりまして、五十七年の十二月、おととしの暮れに承認申請が出まして、そして審議会で今審議をしておるという状況でございます。これはやはり新規の生物学的製剤ということで非常に先端的なものでございますので、いろいろな角度から審議をいたしておるわけでございますが、一般に生物学的製剤は副作用がないと言われておるのですが、インターフェロンにつきましては、副作用の点についてももう一つの問題があるのではないかというようなことで、審議会でも今せっかく御審議を願っておるわけでございます。
　いずれにしましても、がんの治療薬というものに対する国民の期待は非常に大きいわけでございますので、私どもとしましては審議会の審議を促進を願いまして、有効性、安全性というものが確認されれば速やかにその措置をとっていきたいということで現在おるわけでございます。
○藤井恒男君　先ほど私が申し上げた、学会ですよ、専用のこの道の専門ですよ、その学会誌の「結言」として、幾つもの症例、しかも臨床の中からこれははっきり書いているんだ。これは皆さんもお読みになっていると思うんだけど、今おっしゃった副作用について、「副作用がきわめて少ないという利点が明らかとなった。」、したがって「悪性脳腫瘍に対する治療剤として従来の補助療法に加えるべき有用な将来性ある薬剤と考える。」、こうはっきり言っているんだ。しかも二年たっておる、あなたが言われてから。厚生省が専門機関を設けてからだって実にこれは何年ですか、五十三年に発足しておるんでしょう。もう西ドイツでこれはやっておるわけでしょう。だからどういうことになっておるのか。薬事法に基づく薬事審議会というものがあることも私は承知しているけど、その審査の仕組みというのは一体どういうことなんですか。どういうふうにやっておるんですか。
○政府委員（正木馨君）　審査に当たりましては、申請者から出されました全臨床試験のデータをもとにいたしまして、そして審議会の各部会の専門家が審議をいたすわけでございます。特に有効性、安全性という面につきましてはこれは一番大事な面でございますので、これも学会等で公表された文献というものを添付してもらって、それをもとにその道の専門家が審議をするということであります。
　ところで、先ほど先生の御質問にございました西ドイツの関係でございますが、確かに西ドイツはベータ型インターフェロンが承認をされております。ところが、西ドイツにおきましては、昭和五十八年、昨年の三月に、免疫抑制患者の帯状疱疹というものを適応症として承認をされたわけでございます。要するに、インターフェロンの持ちますビールスの抑制効果というものによりまして帯状疱疹に適応があるということで承認をされました。ところがその後、ことし、五十九年の一月に適応症の追加ということで数種類の症状を入れたわけでございますが、その中に一部、鼻咽喉がんについての適応というのがドイツの方で認められております。ところが、現在我が国で承認申請されておりますものはＢ型肝炎と、それから脳腫瘍と悪性黒色腫というものが対象になっておりまして、ドイツのものよりも幅広いということで、このいろんな観点からの審議に時間がかかっておるのじゃないかというふうに思っております。
○藤井恒男君　私の聞いている範囲では、インターフェロンだけじゃないその他の問題でもそうだけど、この調査会というのが全会一致方式をとっておるんですね。そして、調査会それ自体にお医者さんが、専門家がお見えになるわけだけど、この中には例えば歯科医もいるわけでしょう、極端なことを言えば。だから、この道に突っ込んだ、この道一筋という形じゃない方もたくさんいらっしゃって、その人が疑問を発すると、これはまた次の何カ月後まで延びていくわけでしょう。まあ薬事法に基づく薬事審議会であるし、例えば副作用というような面から、そのことがどんな病気に、体の中のどこに派生していくのか、専門的に検討することは、これは人命の立場から見て、命というものから見て極めて重要であるが、しかしこの種のものは、現に外国にも症例がある、例えば鼻がんであろうともこれはがんに違いない、片一方は脳腫瘍であるが、しかしその幅を縮小してでも、これはここに出ているような奏効率から見ても効果があるんだというふうに専門家は学会誌に既に四年前に発表している。ということなら、それに即してでもこれはまず認めて治療に使うということもまた大切じゃないかと私は思うわけなんです。
　　　〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
　今のままで行くと、例えば審査、承認、それに基づいて薬価収載するわけでしょう。薬価収載するったって来年の春ですわな。春でしょう、大体今。そうだとすれば、それを逃せばまた再来年の春まで行くわけでしょう、これ。どうしようもないんでしょう。こういう形でいいものかどうか。今までずっと続いてきたことかもわからないけど、そういうことでいいのかどうか。あるいは、あなたその責任者だから、責任者としてそれはもう任しているんだから、任したところがオーケーが出ぬとどうしようもないんですと後ろでじっと引っ込んでおるんでは、私は厚生省としての使命感に欠けると思うんだ。
　だから、専門的なことは、それは素人としてわからないが、専門的なことはちゃんとこう学会誌にも載っているんだから、しかも外国にあるんだから、その辺のところをもうちょっと指導性といいますか思い切って、責任が怖いから一人でも反対しておったらだめですということでは私はいかぬのじゃないかという気がする。その点についてどういうふうに考えておるか。また、今のままで行ったらこれいつどうなるんですか、今の調査というのは。進捗状況と見通し。
○政府委員（正木馨君）　先生の御指摘はよくわかるわけでございまして、私どもも単に、専門家の審議会にお願いしておるからその結論が出るまでということで手をこまねいて待っているというようなつもりは毛頭ございません。
　それから、先生おっしゃいますように、薬事審議会、いろんな分野の方があるわけですが、薬事審議会の中には十六の部会と六十四の調査会ということで、それぞれその道の専門家が集まりまして審議をするわけでございます。ですから、脳腫膓の関係で申しますと、抗悪性腫瘍剤調査会ということで、これはがんの関係の専門家が調査をしておるということで、審議会の規定上は過半数で決すると、こういうことになっておるわけでございますが、専門家の中でいろいろ学問的な議論というものはこれは十分していただく。それから、学会等で発表された資料というものも全部出してもらって、それについて十分な、公平、公正な議論をしてもらうということでおるわけでございます。私どもが事務局を務めておるわけでございますので、事務局といたしましても、できるだけ審議の促進を図るようにいろいろなデータの整理とか先生方との連絡というものを続けまして、そして、国民の皆さんはいい薬というものがわかれば早く承認をしてほしいということがあるわけでございますから、私どもとしては、なかなかお忙しい先生方でございますけれども、できるだけ審議を促進していただいて、いい結論を出していただくということで努力をしておるわけでございます。
　なお、見通しは大体どうなのかということでございますが、薬事審議会で今審議中ということで、この場面でいつごろまでということは申し上げられないわけでございますが、それぞれの調査会において審議が行われておりますので、また、データ等につきましても、さらに申請者の方から追加資料の提出等を求めておりますので、その提出も願って、できるだけ早く審議の促進を図りたいということで、私ども精いっぱい努めてまいりたいというふうに思っております。
○藤井恒男君　大臣、これは今お聞きのように、私は、比較が悪いかわからぬけど、例えば水虫の薬とかね、これもなかなか難しい。水虫の薬とかあるいはその他の外傷の薬とか、いろいろあります。それなんかであれば、多少これは時間がかかっても、どうしてもいいと思うんだけど、しかし、事がんでしょう。先ほど私申し上げたように、政府がプロジェクトを組んで、国家的な事業として、十カ年の対がん戦略のためのプロジェクトを組んで、これはオタワでも総理が話しておられるが、国際的にもやっておるわけでしょう。しかも、国際的なあれは、それは症例は別だと言うけど、西ドイツで現にこれは承認されている。こっちの方が先に進んでおるわけですよ。進んでおるんだ、研究も。しかも製品もいい。それが、今言ったように、お忙しい先生方をあれしておるんでということでマンマンデーで進んでおるんじゃ、これはどうも、もう現にがんに侵される方がいっぱいおるわけだ。そして丸山ワクチンにすがりついている、こういう状況の中で、私は何とももどかしい思いがするんです。
　これは私の素人考えかもわかりませんよ。厚生省も大変努力しておられるということも私もよく承知しております。ただ、それが事務方というポジションで、言われた資料を整備する、次の会議促進に役立つように案件処理をするというだけでいいのだろうか。命にかかわる問題だから、その道の専門家ということもそれはよくわかることではあるが、しかし、命といえば、例えばプロパンガスの問題、あれは爆発すれば大変なことでしょう。これは通産省なんかの場合だと、思い切ってこれはリーダーシップをとって、においをつけたりいろんな施策をリードしてやっている。これもやっぱり命ですよ、同じことなんだ。だから、そういった意味で、今のような状況をもうちょっと張りがあるようにしていかなきゃいかぬじゃないかと私は常々思っている。
　だから、今まで厚生省が努力しておることは、私はよくよく承知した上でのことなんだけど、事がんですからね、その促進について、一遍大臣も本腰入れてやってもらいたいと思う。その所見をお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今藤井先生から大変に貴重な御意見をちょうだいいたしまして、私もこれは大事なことだなと思って聞いておったところでございますが、御承知のように、中曽根内閣は対がん十カ年戦略、がんを追放するという大きな政策目標を立てまして、私もその事務局長ということで、これを一日も早く推進しなければならない責任にあります。今お聞きしますと、これは、すばらしい薬品であれば、この薬品が一日早く出たことによって、それによって助かる患者があり、またこの薬品が一日おくれたことによって助からない患者があるというようなことがあっては、これは私ども大変責任が重いのであります。
　ただ、今政府委員から答弁いたしましたように、これは何分薬のことでありますから、副作用という問題が出て、また副作用が出たような場合のこれは社会的な責任というものも大きな問題がありますので、薬事審議会という専門的な分野で慎重な御審議を願っておるわけでありますけれども、同時に、やはり国民のためになるものであれば一日も早く日の目を見るようにしていただくことがこれは国民の健康、あるいはこのがんの薬の場合は人類に貢献できるものでありますから、手続を省略するというわけにはまいりませんけれども、手続を急がせる責めは私どもに非常に大きくあると思いますので、手続を省略するというようなことは薬という特性のことでこれはできませんけれども、しかし、先生方がお忙しいために会議が延びてその認可がおくれるというようなことでは申しわけないので、これからひとつ政府委員を督励いたしまして、そのお忙しい先生方にもお願いをいたしまして、可能な範囲で、この薬品が専門家の皆さんからの安全性の確認をちょうだいして一日も早く日の目を見るように、努力をしてまいりたいと思います。
○藤井恒男君　そういった意味で、十分手をかけて安全でなきゃならないけど、急いで患者のためにやっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　終わります。
○下村泰君　私は、覚せい剤等の中毒性薬物のことについてお伺いしたいと思います。
　日本という国は、論外国から見れば大変優秀な治安を維持する国と言われております。殊にアメリカの方々が日本に来れば、日本ほど安心して、ましてこの東京の町なんかこんなに安心して歩ける町はない、そのくらい言われておるんです。そちらの方はすばらしいんですけれども、何か近ごろ覚せい剤とか大麻でありますとか、こういう中毒性を持った薬物の使用がまたまたはんらんしてきたようで、この方は余り先進国並みになってほしくないんです、私は、いつまでもこれは後進国の方がいいんだ。福祉の方が後進国で、こんなくだらないものが先進国並みになるということは、私大変頭の痛いことです。このところ鳴りを潜めておったんですけれども、またぞろこういうものがはやり出しまして、殊に私どもの芸能界の方にも汚染しておりまして、同じ芸能界に身を置く私としては、先輩として非常に心苦しいんです。五十二年に引き続きましてまたまた出てまいりました。
　警察庁の方に伺いますけれども、今はっきり名前も出ておりますけれども、それ以外に、大体警察庁の方でつかんでいる我々の仲間ですな、芸能人でどのぐらいおりますか。
○説明員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　芸能界の方の覚せい割とか大麻等の汚染についてのお尋ねかと思いますが、私どもとしまして、特に芸能人の方の常習者としての把握はしておりませんが、昨年中の職業別検挙状況を見ますと、芸術・芸能・文筆・職業スポーツ家という一くくりの欄がございますが、そこに芸能界の方は入っていらっしゃるわけですが、そういう分類されているものによりますと、大麻事犯で昨年は三十一人検挙されておりまして、検挙者全体の約三％に当たるわけでございます。それから覚せい刑事犯では二十五人でございまして、これは検挙者全体の約〇・一％に当たる状況であります。
○下村泰君　わりかたいるんで、あきれ返ったものだね、これは。
　それから私は、これは五十二年に承ったんですが、今回はこんなことはないと思いますけれども、強力なプロダクション、大きな力を持ったプロダクションがあります。テレビでありますとか、ラジオでありますとか、映画会社にまで手を伸ばし、しかもそのプロダクションが動かざるときは、それこそテレビ界も動かないというような大きなプロダクションもあります。こういうプロダクションに所属しているタレントがこういったような疑いをかけられると、即座にこれを海外に逃亡させる。あるいは厚生省の方に後ろの方から御依頼をして、取締官にこれはやめてもらいたいとか、あるいは警察庁の方に、これはもうこれ以上突っ込んでくれるなというようなことがあったというふうに承っておりますが、その事実はどうなんでしょうか。厚生省、警察庁ともにお答えください。
○政府委員（正木馨君）　麻薬、覚せい剤の問題は非常に大事な問題でございます。今先生のおっしゃいました、いやしくも妙なことが、依頼があるとかそういうようなことは、絶対厚生省ではございません。
○説明員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　取り締まりに当たりましては、私ども、芸能人であるかどうかを問わず、厳正な態度で臨んでいるところでございまして、特に御質問のようなことがあるとは考えられません。
○下村泰君　ない方が結構です。あったとしたら徹底的にやってください。
　それで、警察庁が六月九日に発表されました覚せい剤白書がございます。これ一月一日から十月の三十一日までという、ちょっと二カ月足りないんですけれども、どういうあれでおやりになったんでしょうか、この白書は。
○説明員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　通常、年末にその年の犯罪の状況等につきましてまとめまして発表しているわけでございますが、今御指摘のものはその年末に発表したものではないかと思いますが、その後年を経ましてから五十八年中のものを、一年間のものをまとめて新たに発表してございます。
○下村泰君　これによりますると、五十八年の一月一日から五十八年の十月の三十一日まで、何か主婦を対象にして特別調査をしたというふうに聞いておりますが、どうなんですか。
○説明員（加美山利弘君）　昨年は、主婦を対象といたしまして特別調査をいたしてございます。
○下村泰君　それの発表ですね、この六月の九日に発表されたのは。
○説明員（加美山利弘君）　ただいまの御質問のとおりでございます。
○下村泰君　摘発総数が三万七千三十三件、全検挙者が二万三千三百一人、そのうち女性の検挙者が三千九百七十四人。その一二・五％が主婦で、主婦が何と四百九十七人。女性で検挙された人の八分の一が主婦であったと、こういうふうに出ています。これが一昨作よりも二十七入減というふうになっておりますけれども、これ一月から十月までで、まだ二カ月残っているわけですね。そうすると、十一月、十二月の検挙数というのは出ていますか、警察庁の方は。この後からまだ出ていますか。どうですかね、検挙者は。
○説明員（加美山利弘君）　先ほど申しましたように、五十八年中一年間のものはデータを出してございます。
○下村泰君　そうしますと、この数より多いわけですね、これは十月までですから。十一月、十二月というのがあるわけでしょう。まさか十月で締め切っちゃったわけじゃないんでしょう、これは。
○説明員（加美山利弘君）　五十八年中、私ども取りまとめた資料によりますと、主婦につきまして一年間に四百九十七名を検挙してございます。
○下村泰君　それじゃこの数と変わらないわけですね。そうすると、警察庁の計算というのは、一年一月から十二月まであるのに、一月から十月までで計算しているということになりますよ。ちょっとおかしいんじゃないですか、これ。まだ二カ月昨年残っていたはずなんですけれども、まだその二カ月の間に検挙されている人間もいたというふうに私は考えるんですけれども。してみると四百九十七人よりも多いんじゃないんでしょうか、実際は。違いましょうか。
○説明員（加美山利弘君）　五十八年中の覚せい刑事犯で検挙された主婦は、四百九十七人という数に、今データを見ましたら、間違いはございません。
○下村泰君　それじゃ、これ以上ふえていないということですね。
　しかし、二十七入減ったといっても、これは別に安心できる数じゃないと思います。検挙者総数二万三千三百一人。そのうち暴力団関係が一万六百六十八人。差し引き一万二千六百三十三人が一般市民である。暴力団の数が減っだということは、もともと暴力団は自分の方は売り手であって、この一万二千六百三十二人の一般市民の方が買い手ということになりますから、当然暴力団の数が減って当たり前なんですけれどもね。暴力団にしてみれば、今や資金源の最大のものなんですね、この覚せい剤というのは。そうしますと、各組、各組があって、その組々によって、こういうものを扱っているところというのは、自分の組織へ物すごく締めつけますわな、上納金何ぼ持ってこいとか。上納金を持っていくことによってその組が大きく大きくなっていくわけです。
　そうしますと、この締めつけがきつくなればきつくなるほど、暴力団員のこういう販売が非常に巧妙になる、こういうことになるんですが、その巧妙さについて警察庁は今どのぐらいまでつかんでいらっしゃいますか。こんなこともある、こういう売り込み方もある、こんな売り込み方もあるというようなことになると思いますが。
○説明員（加美山利弘君）　暴力団による覚せい剤の売り込みについての巧妙化という問題についてでございますが、売り込みにつきましては大変巧妙化しておりまして、みずから手を汚さないというようなことで、何段階も経まして乱用者に渡るというような格好をとったり、あるいは売るときに、最近ですと宅急便を利用したり、それから自動電話を利用したり、あるいはポケットベルを組み合わせたりという格好で、警察の目を逃れるためにありとあらゆる悪知恵を働かしてやっている状況でございます。
○下村泰君　こういうものを取り締まるのは、警察の方も大変だろうと思います。もうイタチごっこで、知恵と知恵の闘いだと思いますけれども。
　ところで、関東と関西の暴力団で、過去の逮捕数からいくとどこの組が一番多いですか。関東、関西。
○説明員（加美山利弘君）　五十八年の状況を見ますと、暴力団関係者で一番検挙数の多いのは、関西の広域暴力団でございます。
○下村泰君　いくつぐらいございますか。関西が幾つ、関東が幾つとお示しください。名前はいいです。
○説明員（加美山利弘君）　検挙者のうち、関西の大きな暴力団が約一七％を占めるということでございます。後は関東系が二つほど続いているという状況でございます。
　これらを含めまして広域暴力団ということで警察庁で七団体ほど指定し、取り締まりを強化しているところでございますが、これらの指定七団体で検挙者の半分ほど占めるという状況になっております。
○下村泰君　「暴力団の非合法活動による資金獲得状況」という表が手元にございますけれども、総額が九千五十五億六千万円。約一兆円近いんですな。覚せい剤だけでその五〇・六％。暴力団の売る額ですね。もちろんこれは表面に出てきたやつだけで、しれが潜在的に隠れている分もとなると大変なもので、これは一大産業みたいなものですね、彼らにとっては。
　そうしますと、もうあらゆる手段をとってくるというふうに想像はできるんですけれども、ここでお尋ねしたいのは、暴力団以外に、一般市民と同じようなレベルの人でこういうことで逮捕された人はいますか。
○説明員（加美山利弘君）　暴力団の資金源ということで、覚せい刑事犯についてはほとんどが暴力団でございますが、一般市民でも若干ございます。
○下村泰君　これは相当な量を扱っているんですか。それとも微量なんですか。
○説明員（加美山利弘君）　ごくわずかな量と思いますが、今手元に資料がありますれば、確認してお答えいたします。