○河合俊輔君　ただいま御紹介をいただきました、私、名古屋の市内で歯科医院を開業しておる歯科医師でございます。
　相次ぐ不祥事に対する国民の厳しい批判、そして政治不信増大の中、ここで真剣に政治の再生を果たさなければ国民は政治に対して全く絶望してしまい、せっかくの国家基本理念である議会制民主主義の危機、ひいては我が国の存立の危機をも果たしかねないという認識を各党の先生方が深刻にそして冷静に受けとめられまして、与野党の壁を乗り越えて政治改革を断行しようと決意されましたことに対しまして、まずもって心から深甚なる敬意を表するものでございます。
　戦後四十五年、国際貢献を果たすまでに発展をしてまいりました日本を築き上げてきました政権政党である自由民主党を支持する者といたしまして、また法律の裏表すら熟知すべくもない一小市民といたしまして、今回の政治改革関連法案上程に当たりまして一言意見を述べさせていただきたいと思います。
　政党中心、政策中心であるべき選挙が、同士打ちとなり、政策は不在、また有権者への過剰とも思えるサービス合戦、そして実行不可能な公約の発言、有権者百人中十五人前後の固定的な支持者があれば当選できるという、いわゆる固定化された議席、さらには、みずからの選挙地盤をみずからが守り育てていかなければならず、事務所を開き、秘書を雇い、莫大な経費を費やし、その費用を政治家御自身の方が集めなければならない、このような背景により政治と金にまつわるスキャンダルの発生となり、ひいては派閥化、党内党的になってきて、このような現行の構造的に問題のある中選挙区制の弊害につきましては、与野党とも認められ、そして、共産党を除き各政党とも小選挙区制への改革がこのような諸悪の根源を絶つ第一歩と認識されたと思います。
　ただ、その方法論として、単純小選挙区制または併用制、並立制、さらには民間政治臨調の連用制が公表され、今後もさまざまな理論の構築の上に立っての方法論が発表されると思います。ともに一長一短があり、このまま理論のための理論の繰り返しを重ねれば、全く国民不在の争いとなりかねません。国民は完全に政治離れをしております。民主政治の破壊の道をたどることになるでしょう。
　私は学者ではありません。もちろん法律家でも政治家でもございません。単なる普通の平均的小市民でございます。そこで、大は国政選挙から小はグループ選挙に至るまで、どんな選挙でもそうでありますように、だれでもが簡単明瞭に理解できる制度を推すものでございます。すなわち、単純小選挙区制でございます。
　知事選や市町村長選挙という一人選挙区は、その人の経歴や実績そして政策で争い、政党の政策の違いが明瞭となり、選挙民の選択が容易で、その得票数で決定するという大変理解しやすい制度と思っております。一部有識者または政治家が、死票が多く得票率以上の議席占有率などと御指摘されておられますが、小選挙区制では死票が絶えず議席を脅かし、政権政党の一つの失政等で政治的に影響力を持った方に集票拡大すると考えられます。政権の安定をもたらすと同時に、政権交代の可能性が高まってくると思うのでございます。英国や米国のように二大政党に移行すればすべてが氷解されます。それまでの過渡期と御理解をすべきではないでしょうか。
　小選挙区比例代表制は、少数党でも議席が確保でき、死票も得票に加算されます利点がございますが、一面、小党分立となり、連立政権となる可能性が高く、有権者の政権政党への意思が全く不明瞭のまま、直接選択されず、政党間の政策協定等により決定されるということになると思います。せっかく国民が政権担当をこいねがいながら、その意に反して、その政党よりもキャスチングボートを握った政党の方が力が強く、そのことによって政権が左右されることになってしまうのではないでしょうか。ゆえに、小党分立連立政権は不安定となると推測いたしておるものでございます。
　また、死票の話が本会議での質問に再々登場してまいりますが、前回の参議院の選挙では約半分の棄権があり、当地方の最近の市長選でも三〇％前後の投票率でございます。その死票も無視はできませんが、それよりも、半分の棄権者の真意は完全に無視されておるという論議ではなかろうかと思うのでございます。もちろん、国民の義務を果たさなければならないということは承知でございますが、いわゆる政治は政治家がやってくれるものと、他人任せにしてきた嫌いがありました。政治とは何か、政治家とは何をする人なのか等、我々一人一人が明確な問題意識を持って、しっかりとした考えを持つ必要を痛感いたしました次第でございます。
　この際、小異を捨てて大同につくと申しましょうか、私ごときが申し上げますのは大変失礼とは存じますが、一大野党の結成を心から願うものでございます。もちろん私は、二大政党賛成論者でございます。政権交代のできる土壌が一刻も早くできて、国情に合った、そして民意の反映されたる政治構成を望むものでございます。
　次に、政治資金制度の確立と政治家の資金の公私の区別の明確化、透明化と罰則規定の整備を包含されましたる政治資金規正法の一部改正の法律も出されております。
　政治と金の問題は、不祥事が起こるたびに論議され、政治への信頼が失墜されてまいりました。なぜこんなに金がかかるのか、政治家はどこから一体政治献金を受けて、それをどのように使っておるのか、また政治資金規正法に違反した者は厳しく罰して、いわゆる議員の資格を剥奪すべきだ等々の素朴な意見が出るのも当然と思います。
　しかし、金のかかる選挙制度を放置したまま入るのを制限しても根本的な解決にはならず、まず選挙制度の抜本的な改正を行い、そして次に、疑問を氷解すべく出されました政治資金制度も抜本的に改革すべく提案され、金に左右されない選挙、節度や公正と公開を原則といたしました政治資金、すなわち政治家個人が中心となって調達が行われている今の状態を一変いたしまして、政党が中心となって政治資金を調達することができるよう改め、公私の区別が透明化された今回の改正案をつくられましたことに対しまして大変評価するものでございます。
　政治献金は、個人献金が政治活動を支えるというシステム、これが最良と思いますけれども、私ども職域におきましても、なかなか寄附行為というものは理解を受けるのに大変苦労しておるのが現実でございます。我が国には、習慣的に政治献金をして政治に参加する土壌がいまだできておらないと思うのでございます。
　そこで、企業、団体の献金を悪いと決めつけられる方もいますが、社会構成は企業と個人の共存であり、お互いに納税義務もともに果たしており、それなりの政治活動をする自由もあるのではないでしょうか。個人と同じく、支持する政党、政治家に対して献金することに反対するものではありません。上限の厳守、資金の透明度をはっきりさせていただきまして、すべて薄く広く集める仕組みで大変結構と思います。
　また、民主国家を維持する根幹となる議会制民主主義を維持発展するために、政党への公的助成に反対するものではありませんが、国民の税金の上乗せになる結果となるのではないかという不安を正直言って抱かせております。私どもが選んだ議員、そして国政において政策の実現を期する政党への公的助成については、国民に対し十分なる理解を得るように努めていただきたいと思います。
　自由民主党は、腐敗行為や違法行為に対する制裁を今以上に強化するため、公職選挙法や政治資金規正法の中で連座制や罰則の強化を行うことにいたしましたが、当然でありまして、交通違反に対する罰則刑も二倍から三倍に強化をされました。違反団体に対する罰則の強化とともに、違反者に対する公民権の停止等、一層の強化を要望いたします。
　私ども歯科界でも、国民皆保険制度のもと、医療経営の主体となる社会保険診療報酬の引き上げにつきましては、経済成長率や給与ベースのアップ率よりはるかに低い一％前後に実は甘んじ、特に入れ歯においては全くの逆ざや現象で、歯科に対する御理解は大変薄いのが現状でございます。今日まで私どもは我慢してまいりましたというのが現状でございます。いつも国民がその痛みを受忍し、時代の波を乗り越えてきたということを決して忘れないでいただきたいと思います。
　各党が中選挙区制の弊害を認め、政治と金の関係をきれいにしたいと話し合いをされ、一歩前進をいたしました。お互いに相手を非難し合うだけでなく、真摯にそして冷静に受けとめられ、政治の再生を果たすべく今国会で政治改革法案の一括の決着をされますことを強く要望いたしまして、公述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）