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○倉地政府委員　今先生御指摘のコンピューター関係などの関連もございまして、昭和六十年度から、私どもといたしましては新教育機器教育方法の開発ということで予算を取ったわけでございます。本年度におきましては二十九億円ということになっている次第でございますが、これによりまして、そうしたパソコンなどの機器を含めまして新教育機器を小中学校並びに高等学校の方で整備するときに補助をいたしている次第でございます。この重要性にかんがみまして、来年度の概算要求におきましては、これを約九億円増いたしまして三十八億円の要求をいたしている次第でございます。
　なお、公立文教施設の方の大規模改造経費の方におきましても、コンピューター関係の部屋を設置すると同時に、コンピューター機器を整備するというような場合には大規模改造経費の対象にして整備を進めたいというふうに要求しているところでございます。
○北橋委員　その御努力は多といたしますが、実際問題、日本の八割から九割ぐらいの学校におきましては、小中高におきましてコンピューターとはほとんど無縁な教育が今行われているようでありまして、これは相当力を入れてやりませんと先進諸国との格差という面から見ても埋まらないということがあると思います。
　大体、一つの何か目標が設けられているのでしょうか。例えば何年ごろまでに欧米先進国並みに情報化教育を徹底していくという何か明確な方向がなければ、厳しい予算編成の中でその点の予算を確保するということは困難だと思うのですが、目標がありましたら教えてほしいと思います。
○倉地政府委員　今御指摘の整備の最終的な目標ということでございますけれども、まだその段階まで至っておりませんで、私どもといたしましては、設置者の要望にできるだけこたえられるようにということを主眼といたしまして予算の獲得に努力しているところでございます。この態度で若干進めてまいりまして、今後におきまして御指摘の点についても十分検討してまいりたいと思う次第でございます。
○北橋委員　教育課程審におきましても、具体的に情報化への対応について一項目起こして、非常に強調して今後の重要課題として取り上げているわけでありまして、やはり予算を単年度ごとに取っていくという作業も大事でありますけれども、大体何年ぐらいまでにここまで整備をしていくという基本目標をぜひともこの機会に、学習指導要領を煮詰める中でその作業を進めていただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、国際化への対応ということも教育課程審の答申において強調されているわけでありますが、まず第一に必要なことは、英語教育、外国語教育だと思います。私もそうですが、私の友人も中学、高校のときには相当難しい英語の文章を読む訓練をさせられましたし、現にかなり内容の高度なものまで勉強しないと大学にとても入れないという状況がございました。ところが、大学も英語の勉強は少しありましたけれども、卒業いたしますとほとんど余り使う機会がないということもありますけれども、中、高、大学とあれだけ苦労した英語というものが全く使えないという状況に出くわしました。そういった意味で、根本的に日本の英語教育というのは問題があるのではないかと思います。
　去年も私ワシントンで国際会議があるときに行きましたけれども、イギリス人、アメリカ人の英語は別にしまして、ドイツ人やフランス人はほとんどの人たちが皆日常会話、そして自分の専門の分野についてはそれなりに英語でやりとりをするという訓練がほとんど行き届いているようでありまして、日本はそういった意味では非常に立ちおくれているのではないかと思いますが、この辺について今後どのように対応されていくのでしょうか。
○古村政府委員　確かに、おっしゃいますとおり、聞くこと、話すことということについては大変十分でないというふうに私たちも認識しておりますし、そしてまた今学習指導要領の改訂作業をやっておりますが、英語教育についてはそういった聞くこと、話すことというものに重点をずっとシフトし直していかなければならないだろうと思っております。
　と同時に、学校の英語の先生がまたこれそれではよくしゃべれるのかという話になるとなかなか難しい状況があるということから、英語の先生の研修ということもまずやっていかなければならぬだろう、力を入れていかなければならぬだろう。と同時に、それだけよりももっとネーティブスピーカーを学校に配置して、そして子供に本当に向こうの人の言葉をじかに聞けるようにということで自治省、外務省と三省一緒になって、いわゆる英語教員の指導助手を招致するという事業をやっております。本年度千三百人の英語教員の指導助手を招致して、教育委員会あるいは中学校、高等学校に配置いたしておりますが、こういったものについても今後ますます拡大をしていかなければならぬのではないかと思っております。
○北橋委員　その基本方針をぜひ貫いていっていただきたいのでありますが、私も振り返ってみまして、中高のときに英語を勉強するときに無言の圧力で常に子供心にのしかかってくるものというのは、目指すは大学入試のときの英語の問題だったわけであります。担任の英語の先生もよく言われていましたけれども、こういう勉強の仕方は、文法中心のやり方をするのは私も嫌いだけれども、やむを得ないと思って、みんな我慢してついてきてくれと再三よく言われたことを記憶しております。そういった意味で残念なことに今の中高におきましては、これは学校によって、また生徒の進路によりまして違うのでしょうけれども、大学入試の英語の問題のあり方というものが相当影響しているのじゃないかと思うわけであります。
　例えば私も中学校のときに、英検の二級の試験を全校的に受けようと学校の先生から言われまして、一生懸命英会話を勉強しまして、パスしました。ところが、当然英険の一級まで行けばいいのですけれども、そのころになりますと先生方は大学の入試問題にはそういうものは必要ないからやらぬでよい、大学に行ってから英検の一級を取れ、こういうことで方針が変わるわけであります。そういったふうに大学の入試というものが教師の進路指導にも決定的な影響力を与えているという現状から見ますと、やはり大学入試のあり方にメスを入れないと英語教育というのは現場でなかなか変わらないだろうと思うわけでありますが、この点どのような見解を文部省はお持ちでしょうか。
○國分政府委員　大学入試というものが現実問題として高等学校教育に影響を与えるということからしますと、外国語の入試のあり方につきましても、先生御指摘のような視点がぜひ必要だろうと私ども考えております。臨教審の先般の二次答申におきましても、大学入試における英語につきまして、聞く、話す、読む、書くという多様な力が正当に評価されるような改善を図る必要がある、こういう御指摘があるわけでございます。
　こういった観点から、大学入試における例えば英語のヒアリングの実施状況を見てまいりますと、国公私を通じまして逐年これを実施する大学が増加の傾向にございます。例えば国立大学についていいますと、昭和六十一年度の入試では二十五大学三十学部でございましたが、六十四年度の入試におきましては、東京大学を初め三十二大学四十二学部でヒアリングを実施する、こういうふうな傾向があるわけでございます。あるいはまた、推薦入学などにおきましては、ＴＯＥＦＬの成績あるいはお話にございました英検などの検定結果というようなものを利用している大学も出てきております。
　いずれにしましても大学入試の問題、個々の大学自身でその方法を決定するということでございますし、また受験者の数とか施設設備の問題等もございますけれども、今後とも英語の多様な力が
やはり正当に評価される、こういうような形で入試選抜が行われますよう各大学で工夫検討がなされるよう、今後とも促してまいりたい、こんなふうに考えております。
○北橋委員　ぜひ大学の入試の段階におきまして改善がされますことを念願をしたいと思います。もちろん個々の大学におきまして入試問題のあり方について文部省の方から指導できることというのは限度があることは承知をしておりますが、とにかくここを変えない限りは、中学生、高校生が先生と一緒になって幅広い英語の勉強をするということはなかなか困難だと思いますので、重ねて要望しておきたいと思います。
　私の質問通告しましたのは以上なのでありますが、時間がまだありますので、それでは一点だけ、特に答弁があればありがたいのですが、ちょっとやらしていただきます。
　先ほども幼児教育の問題を取り上げさせていただきました。親の教育費の負担が非常に重いということです。そこで、そのほかにも入園料、保育園や幼稚園に入るとき、入園料というのは私立の場合かなりの額になるわけなんですが、これは例えば親が転勤いたしますと、返すところと返さないところがあると聞いております。
　これは先般文部省の事務当局にお伺いいたしますと、特に文部省として指導は具体的な文書でしてはいないということで、かなり弾力的に現場において判断されているようなんですけれども、実際問題、最近の企業社会というのは変化をしてまいりました。突然単身赴任で行ったり、あるいは子供を連れて突然転勤ということがしばしばあるわけであります。そういった意味で、入園料を払って返してもらえないと勤労家庭にとっては大変大きな問題になる。しかもそれが県によってまちまちであるという現状にあります。この問題について鋭意御検討いただきたいのでございますが、いかがでしょうか。
○古村政府委員　私立の幼稚園の関係だと思いますが、設置者のそれぞれの御判断もあるということで、返すところあり返さないところありというふうに区々になっているんだと思います。ただいま問題を初めて聞きましたので、ひとつこの辺は状況を調べて、そしていわゆる幼稚園の団体の方々ともお話ができることがあればしてみたい、よく事情を調べたいと思っております。
○北橋委員　ぜひともこの問題にについて勤労家庭の負担を軽減するという立場から、やむを得ず急に転勤になった場合には入園料を返還するという方向で関係者との間の話し合いがまとまることを期待しておきたいと思います。
　あともう一点、海外子女の受け入れについてお尋ねをしたいと思います。
　先般も私のところにある会社の方が相談に来られました。突然アメリカに出張命令が来た。その方が一番悩まれていたのは子供の教育の問題であります。特にこれまでは日本の教育現場の中でいい学校を目指して頑張るようにと親も教育しておったのが、突如アメリカの勤務で子供も一緒についていく。一番心配されていたのは帰ってきて後のことであります。アメリカへ行きますと、それはそれなりに大変いい学習環境の中で勉強できるわけでありますから、正当な評価のもとに日本社会がまた受け入れるべきなんですが、現場においては海外に出張して子供さんと一緒に行かれる方にとっては大変な心配事、悩み事を抱えて赴任されているという現状にあります。それはもうアメリカに限らずどこの国に行く場合でも同じだと思うのです。
　先般も財界の方から政府に対する申し入れの中に、海外子女の受け入れについて万全の措置をとるよう申し入れがあったと聞いておりますが、私どもの見る限り、かなり文部省の方も努力されていると聞いております。しかし、現場の父兄の間では想像を絶するような不安というものが渦巻いておりまして、この際相当思い切った受け入れの措置を講ずる必要があるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○古村政府委員　海外子女の受け入れで主として問題がありますのは高等学校段階というふうに私たち認識いたしております。高等学校の子供が帰ってきても、すぐに公立の高等学校への入学試験をしてくれないとか入れてくれないというふうなことがあります。そこでこの十月八日に学校教育法の施行規則を改正いたしまして、従来は一年生の編入学、一年生段階で外国から帰ってきた子供については編入を認めてなかったというふうな規定がございましたので、それを取っ払いまして、一年、二年、三年、どの段階でも受け入れることができるようにするという制度的な改正をいたしました。
　と同時に、それは制度の改正でございまして、現実問題、各県において公立高校にそれを幅広く門を開くということが必要でございますので、とにかく帰国子女の編入学についての試験の実施回数をふやしてほしい、それから特別の定員枠の設定をしてもらえないか、それから受験手続をもっと簡素化してくれ、あるいは情報提供をしっかりすべきではないかというふうなことを含めまして、先日、各都道府県の教育委員会に対して遺漏なきようという指導通知を行ったところでございます。
○北橋委員　その中で定員枠の問題があるのですが、実際試験を受けてみると、やはり外国の学校で勉強してきた子供というのは、日本のような数学とかああいった科目については相当立ちおくれている。古文、漢文もそうであります。そういった意味におきまして、やはり海外で勉強されている子女というのは、それだけに国際化社会を迎えるに当たりまして日本にとっては非常に有益な経験をされてきた子供たちでありますので、いわゆる日本型の偏差値教育といいますか、そういう基準で判断してしまうと非常に気の毒だと思うわけです。
　そういった意味で、受験回数をふやす、定員枠をふやすということとあわせまして、海外で勉強されてきたそういったレポートを踏まえまして総合的に人格を判断するような、そういった弾力的な措置が必要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○古村政府委員　その点につきましては、従来からも、いわゆる海外で生活した子供の状況を考えたそういった選抜のやり方を検討してくれということを都道府県にお願いしておりまして、徐々にではございますが、改善されつつあるというふうに思っております。なお、もっと強く指導してまいりたいというふうに思います。
○北橋委員　よろしくお願い申し上げます。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○山原委員　今国民が一番大きな関心を持ち、また一番怒りを燃やしている問題は、リクルートの疑惑問題でございます。この問題を解明せずして何が消費税かという言葉まで各新聞の投書欄にも出ていることは、文部省の皆さんもよく御承知と思います。
　また今まで、過去におきまして教育に関する汚職事件などというのはないわけではありませんでしたが、例えば教科書販売に関する汚職など、これは戦前のことでありますけれども、地方長官まで問題になるというような事件がありました。しかし、日本の教育史上これほど大きな教育に関する疑惑を持たれた時期はなかったと思います。そういう意味で、この問題についての解明は何よりも先行されなければなりませんし、特に衆議院の文教委員会におきましてこの問題が一日も早く解明をされることがいずれにしましても重大な課題だというふうに考えているわけでございます。
　今度の問題、ちょっと振り返ってみますと、リクルート会社の江副浩正前会長が、彼から元文部大臣の森喜朗さんに非公開株の譲渡が行われましてから教育課程審議会委員また大学審議会委員に任命されています。また、秘書の方の名義ではありますけれども中曽根前首相の名前もこの中に出てまいります。この点についても職権に絡むわいろとして重大な疑惑を持たれていることもまた事実でございまして、今日我が党などの資料公表によりまして臨教審専門委員である公文俊平氏にも株が譲渡されていたという疑惑があります。
　この点について、今法案の審議がなされておりますけれども、この法案はすべて臨教審答申に基づくものですが、臨教審答申あるいは教育課程審議会の答申、また大学審議会の中間報告などは政府が進める教育改革の根幹をなすものでございまして、その根幹が株と金で汚れていたということになりますと、日本の教育にとって重大な禍根を残すことになるわけでございます。また、臨教審答申に基づく法案の審議に先立ちまして、まず本委員会の責務として、将来に禍根を残さないためにも、国会が子供たちに不正義は徹底して明らかにし、国会の権威を明確にするという点においてもリクルート疑惑の全容解明を徹底して行うことが必要だと思います。
　私は、この間の当委員会においてもこのことを主張したのでございますが、私のこの見解につきまして、恐らく中島文部大臣もその気持ち、所見は同じものだと思うのでございますが、最初にこの点について中島文部大臣の御見解を伺っておきたいのであります。
○中島国務大臣　今御指摘いただきましたことは、今国会におきまして各委員会、税特委におきましてもいろいろ御熱意ある御審議をいただいておるというふうに承知をいたしております。
　山原先生からのせっかくの御指摘でございますが、その中で何人かの個人名を挙げられたわけでございますが、この方たちは現行法の中で自己の責任においてなされました証券取引でございますから、今の私の立場からそれに関連して云々することは差し控えさせていただきたいと思います。
　関連いたしまして、江副さんが大学審議会あるいは教育課程審議会の委員であったということでございましたが、再三申し上げますように、これはいずれも第八条機関でございまして、それぞれに関係法令がございますから、その関係法令にいわゆる任命の手続等が規定されております。その関連法規に従いまして適正に任命されたこと、こう思っております。ただ、私の代になりまして、七月の時点で、それぞれの審議会の委員でありました江副さんから辞任の申し出がありまして、それに従いまして辞任の手続をとらせていただいたわけでございます。
　いずれにしても、一つの審議会というものは系統立った御審議を一定の委員の方々のもとに行われるわけでありますから、理由はともあれその中の委員のお一人でも途中で辞退をされなければならぬということは大変遺憾なことであったというふうに考えておるわけでございまして、今後教育改革を進める上におきまして、私どもはまた独自に政治倫理の上からしっかりと教育改革を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山原委員　今、江副さんが途中でおやめになったことに対する文部大臣のいささか不満の御見解があったわけですが、今、教育の荒廃ということを言われますけれども、かつてこれほどの荒廃はなかったと私は思うのです。そういう意味で、教育の問題、特に文教行政の最高責任者としての文部大臣の御見解を伺ったわけでございますが、この委員の任命を中心にして質問をしていきたいと思います。
　先日、税制特別委員会が江副氏に対する臨床質問を行いました。このときに江副氏は、非公開株譲渡については、リクルートの経営安定のためであり、他意はないと答えております。すなわち政界工作などではないと言外ににおわせておるわけです。みずから政界工作あるいは官界工作ということを言うはずもないわけですけれども、非公開株譲渡は極めて目的的であり、わいろに当たると思われる節があると私は考えております。例えば、前検事総長は、何の目的もなしに株を配るはずはないということをおっしゃっておられるわけですね。そして現に強制捜査が行われて一昨日から始まったばかりでございますが、この点を見ましても国民の疑惑の念というものは消え去っておりません。
　臨教審の委員の選定に当たってはどういうことが行われたのか、この点について聞きたいわけですが、江副氏そのものは臨教審の委員にはなっておりませんけれども、しかし、いろいろな報道を総合してみますと、臨教審委員選考のときに、官邸側からあるいは文部省に対して江副氏を候補として推薦をしてきた経過があるのではないかと思います。この点はどのように把握されておりますか。
○加戸政府委員　臨時教育審議会の委員は、文部大臣の推薦に基づきまして内閣総理大臣が任命されるわけでございますので、候補者のリスト等につきまして文部省側で準備をいたし、そして総理大臣の御判断によりまして任命されたという経緯でございます。
○山原委員　先日も中西委員の方からこの点について質問があったと思いますが、形式はそうですね。でも今までの報道としまして、これは率直に申し上げたいのですが、中曽根首相時代の臨教審委員選任に当たって、中曽根首相が江副をぜひ委員にというごり押しをして当時の話題になったことがあるという報道もありますし、また、江副氏は官邸に出入りして中曽根氏に気に入られていたんだなどと、官邸側から江副氏の名前が挙がっていたことを報道しておる向きもたくさんあります。この点については本当にあったのかなかったのか、これを明らかにしてもらいたいのです。
　本日の朝日の記事、これは「視点リクルート問題」でございますけれども、これを見ましても、江副氏がどういう役職をしておったかといいますと、江副浩正氏は公職といたしまして、これは教育課程審議会委員ですね。税制調査会特別委員。あるいは行革審の土地対策検討委員会、土地臨調と呼ばれておりますが、その参与でございます。さらに大学審議会委員ということでございまして、これはきょうの新聞情報だけで質問を申し上げるわけではありませんけれども、例えば、江副氏は経済同友会の幹事をされておりますが、今まで政府機関のこういう重要な審議会には副代表幹事相当の人が派遣をされておったわけでございまして、その点では、平幹事である江副さんがこういう重職につくことについては、全く異例のことであるということを経済同友会自身も申しておるような事態があるわけでございます。
　さらに、この方の起用につきまして、例えば税制調査会の特別委員十名が任命されたとき、シャウプ税制勧告以来の抜本改革をと力を入れた中曽根首相が純民間の人を増強し、暴れ馬も入れたい、これは有名な話でございますが、起用されたのは江副氏や牛尾治朗氏、それに今回ドゥ・ベスト社から未公開株を取得していたことが明るみに出ました公文俊平東京大学教授らで、中曽根人脈が多いと言われた、そういうことが書かれているわけです。こういう状況判断からいたしまして、今加戸官房長がおっしゃいましたように形式としてはそういう形式になっておる、これは皆知っておるわけですけれども、実態としてそういうことが全くなかったということが言えるのかということはぜひ聞いておきたいのですが、いかがですか。
○加戸政府委員　ただいまの御質問の中で、いろいろ推理あるいは想像のような視点でのお話でございましたけれども、先生がおっしゃいましたような事柄を私どもは具体的には承知いたしておりません。
○山原委員　なかなかこういう問題については、それはストレートにはお答えにはならぬと思いますけれども、さらに、事実中曽根首相の日程表を見ますと、これは臨教審設置法案が審議されているさなかのときでございますが、五十九年四月十五日ですね。これは新聞に出ている首相の日程表から見たわけですが、非常に江副さんとの関係というのは深いわけですね。四月十五日午後二時二十分にゴルフを終えて先行パーティーの藤波官房長官、森文相、牛尾治朗ウシオ電機会長、江副浩正リクルート社長と歓談、こういうふうにどこを見ましても特に当時の森文部大臣と江副氏が一緒にゴルフに回るというようなことも幾つか出てまいりますし、そういう意味では極めて深い関係にあったのではないかと思われます。
　それからまた週刊現代、あなたの方は単なるうわさだとおっしゃるかもしれませんが、一応出しておきますと、次のような記事が出ていますね。江副氏が文部省にしきりに出入りするようになったのは森喜朗文相時代から、江副さんの窓口だったのが当時の高等教育局の坂元弘直課長、現体育局長のようですというふうに出ておるわけでございますが、こういうことはやはり否定すべきは否定したらいいと思うのですが、その以後否定された事実もありませんけれども、こういうことがあるんでしょうか。坂元弘直氏と江副氏との関係はどういうものであったのか、あるいは就職情報とのかかわりなのか、それとも森元文相との取り次ぎを行う役割だったのか、この辺について文部省の見解を伺いたいのです。
○加戸政府委員　週刊現代の記事を拝見いたしました直後、私自身が坂元体育局長に確認をさせていただきました。本人は、全くそのような事実はないときつばり断言いたしております。
○山原委員　そのほかにもありますけれども、これは状況説明のようになるわけでございまして、問題はこれらの記事や報道、これを総合してみますと、文部省と江副氏との関係というのはかつてなく深い関係に森元文相当時になっておったのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○加戸政府委員　森元文部大臣と江副氏との関係につきましては、文部省は詳細承知する立場にございません。
○山原委員　きょうは当事者がおいでになりませんので、私の質問に対する答弁もそういう答弁になるだろうということは多少私も予想しておるわけですけれども、ただすべき点はただしておきたいと思います。
　江副氏は、臨時教育審議会の委員にはなれませんでした。これは恐らく私の推測では、当時の新聞その他の状況からしまして官邸側からの名指しはあったと思いますけれども、しかし臨教審委員にはなれなかったのですね。臨教審が発足したのが昭和五十九年の九月でありますから、五十九年の十二月に森元文部大臣に対しましてリクルートの非公開株が譲渡されたわけでございます。譲渡株の中で、今まで既に提出をされております資料を見ますと、一番多い方が森さんでございます。これは三万株約一億六千万円の売却額を上げていたことになっております。この場合、株譲渡に当たってファーストファイナンスから融資を受けて御自身がこれを受け取ったということをみずから認めておられるわけでございまして、自分自身は身銭は切っていないというのが今の真相でございます。それに次いで多いのが中曽根首相の秘書名義での一億四千万円の売却額でございます。
　これが今までわかっておる事実関係でございますが、これが譲渡されまして、その後に江副氏が教育課程審議会委員、そして翌々年大学審議会委員に所属することになるわけでございます。この点について確かめておきたいのですが、いつ委員に任命され、審議会のどのようなポストに江副氏はおつきになったのか、このことを伺っておきます。
○加戸政府委員　江副氏が文部省関係の審議会の委員に発令されましたのは、教育課程審議会の委員といたしましては昭和六十年九月十日でございます。それから大学審議会の委員といたしましては昭和六十二年九月十八日の任命でございます。
　いずれも両審議会の委員を六十三年七月十一日付で辞任されております。
○山原委員　審議会のどういうポストにつかれたのですか。
○古村政府委員　教育課程審議会では分科会に分かれて審議いたすわけでございますが、高等学校分科会に所属いたしておりました。
○山原委員　委員の任命の経過については八月二十五日でございましたか、私は決算委員会で取り上げましたが、こういう御答弁をいただいておるわけです。いわゆる人選に当たっては「大所高所から審議していただくということで、学校の関係者あるいは教育学者のみに限らないで、文化、スポーツ界あるいは経済界、マスコミその他の学識経験者などの各界から人を集めて御審議をいただいておるところでございます。」これが御答弁でございまして、江副氏の問題についてもこのような観点から選考したと述べられております。特に進路指導などに識見を有しているから委員をお願いしたとも答弁をされました。
　江副氏が所属した審議会の委員会はまさに江副氏の企業利益と合致する委員会に所属していると私は思っております。第一に、リクルートは就職情報、進学情報を提供しまして教育情報産業として急成長してきた企業であります。教育課程審議会の高等学校教育課程分科審議会、さらに職業教育分科会、また大学審議会は極めて重要な位置を占めているのでありますが、同時に、リクルートはコンピューターや通信事業を拡大するためにコンピューターを中心とする教育改革の動向を一番この時点では知りたかったときでございます。そうしますと、教育課程審議会の高等学校教育課程分科審議会、また職業教育分科会、大学審議会もその意味では極めて重要な位置を占めているわけでございます。
　こうした点から考えますと、江副氏のこの間の教育に関する審議会委員任命は、一企業に対する便宜供与ではないかとの疑問が生じてくるわけです。このことを質問したわけでございますが、明確な回答をいただいておりません。文部省としてこの点について調査をされたのかどうか、伺います。
○加戸政府委員　審議会の委員に任命いたしますれば、当該審議会におきます審議事項あるいはその課題等について多様な御意見をお出しいただくわけでございます。審議会の委員になったからということでその委員が所属されます企業に対しまして便宜供与するという結果になることはあり得ないと思っております。また、そのような便宜供与があったかないかというような事実関係を調査いたしたことはございません。
○山原委員　法務省の方、おいでいただいておりますが、この点につきまして何らかの調査をされているでしょうか。
○古川説明員　今国会で繰り返し申し上げておるところでございますけれども、今回のリクルート問題につきまして種々国会で御指摘やら御論議されているところがあるわけでありまして、そういう点につきましては、直ちにそういうものが捜査の対象になるというわけではございませんけれども、東京地検といたしましては、そのようなもろもろの点につきましては当然承知しているものと思うわけでありまして、そういう角度から適切に対処しているものと考えておるところでございます。
○山原委員　一定の視点を持っておられるということがわかりましたが、例えば高等学校教育課程分科審議会、これの第一回総会の議事概要をいただいておりますけれども、これを見ましても、例えば「自由討議」の中で、「教育課程審議会中間まとめについて次のような自由討議が行われた。」この中などはまさにコンピューター問題、もうリクルートという企業にとっては資料としても一番大事な問題が論議されているわけですね。御承知のように、この業界におきましては熾烈な競争が行われているわけでございまして、進路指導に対してコンピューターを導入するということあるいは情報ネットワークをつくるということでは先陣争い、しかも生涯学習体系の中でいわゆるインテリジェントスクールなどというものをめぐっての独占をしたいという希望がある業界の今日の状況の中で、一つの企業の社長さんが重要なポストに幾つもつくのですね。
　しかも、かなり不自然な形でついていく。しかも、その場所ではこの企業にとって最も大事な情報が交換をされている。これを知り得ることがどれほどこの企業の将来の発展にとって有利になるかわからないというような問題も含んでおるわけでございまして、今官房長がおっしゃるように、大変きれいにおっしゃるわけですけれども、私はどうも納得がいかないのですよね。それで、その中にこの株が有利に動いておるとするならば、これは大変重大な問題であると思っておりますが、時間の関係で次へ移ります。
　最大の非公開株の譲渡を受けまして、便宜供与が疑われるような問題だと私は思うのですけれども、この点について今贈収賄事件にまで発展する問題だというふうな簡単なことを私は申し上げるつもりはありませんが、法務省としてどういう視点でこの問題の捜査に当たられようとしておるか、捜査という言葉が正しくないかもしれませんが、どういう見解を持っておられるか、もう一度お伺いしたいのです。
○古川説明員　ただいま委員御指摘のような具体的な事実あるいは具体的な固有名詞を挙げてのお尋ねということになりますと、法務当局といたしましてお答えするような立場にはないということをとりあえず御理解いただきたいと思うわけでありますけれども、繰り返しでございますけれども、いずれにいたしましても国会で種々御論議されているところにつきましては検察当局といたしましても承知しているところであるというふうに思っておりますので、それなりに適切に対処するものというふうに考えておるということで御理解いただきたいと思います。
○山原委員　一昨日、リクルート及びリクルートコスモス社に対する強制捜査が行われまして、ついに松原室長が楢崎氏に対して五百万円を渡そうとした贈賄容疑による逮捕が行われるという事態を迎えております。五百万円という金額と比較するなどということではありませんけれども、随分多額の金が売却益として出ておることも間違いございません。で、私は、捜査当局としまして、例えば審議会委員などという重大な委員に任命をされるというこの事態、固有名詞は今申し上げません、株の流れの中で、それを解明する中で任命という職権問題が絡む問題について、これを視野に入れて捜査をする、そういうことなのかどうか。この点も伺っておきたいのです。
○古川説明員　まずもって御了解いただきたいのでありますけれども、検察を含めました捜査機関といたしましては、やはり捜査といいますのは犯罪を対象といたしたものでございまして、その前提を欠いた場合には捜査の対象になり得ないわけでございます。したがいまして、捜査機関といたしましては、まず犯罪があることを前提といたしまして、果たしてそのことが刑事訴追をするに足る犯罪事実かどうかということを確定していくということが任務でございまして、それを離れて疑惑それ自体の解明ということは私どもの所管外になるということでございます。
　ただしかし、いろいろ御指摘されておる事柄につきましては今後の問題でありまして、どのように発展していくのかということも今の段階で定かに申し上げるわけにはいきませんけれども、いずれにいたしましてもそういう御指摘があったということは承知していくものと考えております。
　　　〔鳩山（邦）委員長代理退席、委員長着席〕
○山原委員　大変重複した質問のようでありますけれども、大事な点でありますからもう一つ。江副さんが教育課程審議会委員になったのは六十年の九月、また大学審議会委員になったのは六十二年の九月でございます。株の譲渡が行われたのが五十九年の十二月でございます。
　それから、官邸日誌をちょっと見せてもらったんですが、六十年の三月二日に江副氏が官邸を訪れております。また六十二年の八月八日には軽井沢で中曽根当時の首相に会っております。いわば委員に任命される数カ月前には中曽根前首相に会い、その後に委員となっているという、そういうことが官邸日誌等の関係で出てまいりまして、こういう関係から教育課程審議会委員になり、また大学審議会委員になった。この経過を見ますと、とりわけ大学審議会は、「大学審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する」、こういうことになっておりますから、内閣及び内閣総理大臣の関与というのは非常に濃厚なものになっているわけでございます。
　そうしますと、率直に聞きますが、内閣総理大臣が委員の任命に当たって江副氏を推薦並びに委員にせよという指示があったかどうかということは極めて重大な問題ですが、文部省の方はそれは知らないということでございますが、職務権限に関する問題でございますので、この点について捜査当局はどういうお考えを持っているか、もう一回伺っておきたいのです。
○古川説明員　お尋ねの職務権限ということ自体につきましては、やはりそれはそれぞれの所管の省庁があるわけでございまして、直接的には当該省庁のお答えされるべき事柄であろうというふうに思いますので、御答弁は遠慮させていただきたいと思います。
○山原委員　江副氏が教育課程審議会委員になった当時の文部大臣は、松永文部大臣時代でございました。また、大学審議会委員になったのは塩川文部大臣の時代でございました。森さんは、当時文部大臣ではありませんが、江副氏から非公開株を譲渡されたときの役職は自由民主党教育改革調査会長でございます。また、自由民主党の副幹事長、また江副氏が教育課程審議会委員になったときも同じ肩書でございました。そして、大学審議会委員に任命されたときも自由民主党の教育改革に関する調査会長であり、総務会長代理でございました。つまり、自由民主党政府のもとでは、予算のみならず政府の人事についても自民党の意見、とりわけ文教族議員の意見が絶大だと言われてきておったところでございます。
　こうした森さんの立場から見るならば、当然のこととして口添えあるいは江副氏を委員にという話があったのではないかという疑惑を持つのはごく自然と見なければなりませんが、文部省はそうした推薦があったのかということについて全く存じないのか、再度この点を伺っておきます。
○加戸政府委員　文部省におきます審議会委員の発令のシステムは、それぞれの審議会の庶務を担当いたします原局におきましてまず候補者のリストアップをし、そして局としての審議会委員の原案を文部省の大臣官房に上申をいたします。それを受けまして私どもは決裁をし、そして文部大臣名で発令をする、こういうシステムでございまして、あくまでも審議会委員のまず候補者選びから人選に至りますまでの間、すべて文部省内で内部手続として行われる事柄でございます。少なくとも先生がおっしゃいましたような、外から委員のリストが入ってくる、あるいはリストに追加されるというようなケースはございません。
○山原委員　きょうの新聞を見ますと、任命権者は確かに松永文部大臣であったが、「事情を知る文部省幹部は「江副さんを委員にしたのは、前文相だった森さんの力が大きかった。」」こういうことが出ているのですね。だから、この信憑性について、今私はこれを明らかにする力を持っておりません。けれども、少なくとも委員の人選に当たってこういうことが行われることは全く正しくありませんし、ましてその直前に株の譲渡が行われたなどということの関連において見ますときに、それは全く正しいことではないわけでして、そういう意味では、ぜひともこれは森さん自身に明らかにしていただかないと、私も森文相とは一緒に当選してきた、この文教委員会に籍を置いて親しい間柄でございますが、しかし政治家としてこれから先の問題を考えますときに、明らかにすべき点は明らかにする。彼は、私は譲渡を受けておるということを率直に言ったただ一人の、ただ一人ではありませんけれども、はっきりさせた人なんです。そういう意味では、明確にすることが彼に課せられた任務でもあろうというふうに私は考えておるわけでございます。
　そこで、今文部省は、いやそんなもの一切なかったんだ、だから文部省の判断においてやったんだということをおっしゃるわけでございますが、この江副氏がなぜこのような重要な職についたのかということでもう一つ疑問があります。
　江副氏は一九七〇年に就職協定違反という問題を起こしまして労働省から強い指導を受けているところであります。また、地上げ屋のピンはねをしていたということもございまして、これまた指導を受けた人なんですね。この方がなぜ、先日も中西さんがおっしゃったように、たくさんおる企業家の中で一番正しい大学審議会の委員であり、教育課程審議会の委員として適切な人物だと文部省が選んだかという問題ですね。瑕疵のある人ですよ。たくさんの企業家の中で、なぜこの人がこのように白羽の矢を立てられたかということはだれにとっても疑問なんです。その点はどういう確信を持って文部省は選定をされたのか、伺います。
○加戸政府委員　江副氏は、進学情報あるいは就職情報等を取り扱いますリクルートの責任者でございまして、その意味におきましては、文部省が今申し上げました教育課程審議会あるいは大学審議会におきまして進路関係あるいは就職関係、そういった豊富な知識経験等を生かして、教育課程の面あるいは大学のあり方という議論の際に御意見をちょうだいできるという観点から委員に選任させていただいたわけでございます。
　もとより、一つの企業の責任者でございますから、その企業自体が今までに全く問題がないということはないわけでございますが、今おっしゃいました就職協定違反の問題にいたしましても、それは当時そういう事実が一つあったことは承知いたしておりますけれども、既にその協定違反の事実は是正されておったわけでございまして、企業活動の一部においていささかの問題があったからということで委員に選任することが不適任だとは考えておりません。
○山原委員　日本の教育の中枢に座るわけですから、人選に当たってはよほどの人格、識見というものも検討されるものだと思いますよ。だから、私は今まで状況説明をしたわけですよ。何となく、このつながりというものが余りにも深い情勢でしょう。あなたは簡単におっしゃいますけれども、これは大問題なんですよ。地上げ屋の代理業としてその地上げから所定の二倍の手数料をピンはねしていた。しかも、大手不動産業者として非常に例のない行為で、これは手数料違反、業務停止に値する行為だったということで大きな問題になって、建設省は指示処分ということをしているわけです。その手数料に至っては、四億五千万円取っているのですよ。こういう方が一番最適の人だというふうにおっしゃること自体がわかりません。
　当時、新聞はどういうふうに書いたかというと——非常にこれを重視しまして、処分二日後に全国の都道府県に建設省は通達を出しておるわけでございます。しかも、この当時マスコミはどう書いたかといいますと、この事件を引き起こしたのがリクルートコスモスでありますが、当時の新聞は、地価高騰の元凶と書いているわけでございます。あの当時の地価高騰問題が世間を騒がしてどれほど庶民を苦しめたかわからぬでしょう。こういう経歴を持った方ですよ。これが一つです。
　もう一つは、教育の問題でしょう。青田刈りです。この青田刈りにつきましても、違反とは確定できませんでしたけれども、ただし強い指導を労働省が行っているわけですね。しかも、これは労働大臣と文部大臣の通達違反、違反とまではいかないけれども。労働大臣、文部大臣の通達は、期限以前に青田刈りをやってはならぬという、これも大論議の末にこういうようになったわけですね。それに違反をするような行為をされて、そして労働大臣からこれに対して適切な指導が行われたという、それは直前ですよ。そんなに昔のことではないのですね。
　そういう方がなぜたった十八名の委員の中に、大学審議会という全国五百に近い大学をわずか二十人で支配する、十八人ですけれども、これを左右することのできる重要なポストについたのか、教育課程審議会のこの重要な部署につくことができたのか、最適の人物だなどということを言える人ではない。この文部省のとった態度に対してはどうも納得いきませんね。どうですか、その点。
○加戸政府委員　文部省も各種審議会ございますが、当然それらの審議会の委員といたしましては、企業の会長あるいは社長、具体的に申し上げますれば、銀行の関係の方、あるいは放送会社の方、あるいは広告会社の方、その他いろいろな各方面からの、その企業で一流の実績を上げられておりますような方々、その豊富な知識経験を生かして審議会委員に任命している状況でございます。もちろん、これらの委員の方々が所属されます企業が、それぞれすべて過去におきまして一点の非の打ちどころもなかったかどうかという事実も確認をするわけではございませんし、またそれぞれの企業自体が企業行為の中で各般の活動をなされていると思います。しかしながら、私どもは審議会の委員としてその個人個人の過去の業績の中から培われました知識経験あるいは幅広い視野といったものを生かしていただいて、審議会の中で建設的なあるいは幅広い御意見をちょうだいするという観点からお選び申し上げているわけでございます。
　もとより審議会の委員でございますから、その時点で特定のテーマに沿いましてどのような方を選考するのかという場合は、豊富な相当量の候補をリストアップいたします。その中でよりこちらの方が適当だという判断が加わっていくわけでございますが、その場合、もちろん審議会の委員でございますから任期がございまして、交代いたします。交代する時点で、またその時点でそれぞれの委員の適格性を判断するわけでございまして、今の審議会の委員がじゃベストかと言われますれば、それ以外の方も人材もございますが、その審議会の目的とします審議事項のテーマあるいは課題、審議の方向というものを総合勘案しながらその時点におきます建設的な提言をいただく委員を選んでいるというのが実情でございます。
○山原委員　そういう説明は納得しませんけれども、官房長としてはそういうお答えしかないと思いますけれども、私が申し上げましたような経過から言いまして非常に不自然です。だれが考えても不自然です。しかもこういう方が日本の教育の中枢において方針を決定する中に座られるということも私は納得いきません。だから、こういう事件が起こるのですよ。あの方が株の操作でもうけた金額わかっていますか。百五十億ですよ。ロッキード事件のときは三十億の金が動いたと言われるのですけれども、今度あの方の行動によって得た利益は百五十億というものです。ただのことじゃないのですね。しかもばらばら出てくるわけでしょう。しかもそれが隠しても隠しても次から次へ出てくる。
　共産党に寄せられた内部告発のメモ、ごらんになったと思いますが、正義の天誅を加えてもらいたい、こんなことがまかり通ったのではたまらないという気持ちから出ているわけでございまして、そしてそういうことになってきますと、あの方が今とっておられる態度をごらんになっても、心因反応という病気か何か知りませんが、そういうことだそうでございますけれども、臨床質問されましたときに、本当にあれは人間としても問題があるわけでしょう。私は命を絶っても言えないものは言えないのだ、経済人として言えないのだ。その方が教育の場に座っているのですよ。教育は経済だけじゃありませんからね。そういう点では本当に不満ですけれども、官房長、これ以上申し上げても仕方がないと思いますが、その辺はこれは今後の問題として厳重に戒めるべきことです。
　文部省と江副氏とのつながり、リクルートとのつながりというのはかなり深いように思います。ことし八月三日に開かれました全国高等学校進路指導研究協議会にリクルートの関係者が分科会の助言を行う、または文部省の初等中等教育局長があいさつに出るということもありました。文部省がそういう意味ではリクルートと、しかも八月といえばリクルート疑惑が起こっておるときですね、そういう意味では何となくリクルートとの間のつながりというのは異常に近い深い関係があるように思いますが、そういうことはありませんか。
○古村政府委員　全国高等学校進路指導研究協議大会ということについてのお尋ねだと思いますが、主催いたしましたのは全国高等学校進路指導研究協議会といういわゆる進路指導についての学校の現場の先生の集まりでございます。そこでいろいろな研究大会をやりますときに、文部省からいろいろ励ましの言葉をやったりというふうなことで来賓として招かれることもございます。そういった点で私のかわりに関係課長が出たということもございますが、それはそれで私は当然あってしかるべきというふうに思います。ただ、それがリクルートの人を講師で呼んだ呼ばないという話について私は承知いたしておりませんが、それは主体性のある進路指導協議会の方が主催でございますので、そちらからの招請があったというふうに思っておりますので、文部省がどうこうしたという話ではございません。
○山原委員　江副氏と臨教審の関係について質問をしておきたいのですが、その前に教育課程審議会における江副氏の発言内容及び大学審議会の議事の概要の提出と江副氏の発言内容の提出を求めたいのでございますが、それはできますか。
○國分政府委員　大学審議会におきましては自由な御発言ということをよりよい審議のために保障したいということで非公開ということにいたしております。また、現実に議事録等はとっておりませんので、御提出するというわけにはまいらないと思っております。
○古村政府委員　教育課程審議会におきましても同様の立場でございます。
○山原委員　私は前に審議会の問題について予算委員会で取り上げたことがありますが、たくさんの審議会がございます。しかもその審議会委員が次第に、前ともっと様相を異にしまして、いわゆるそれぞれの省庁に近いあるいは考え方の近い人が選ばれる。するとこれが隠れみのになっている。だから、私どもが審議会の答申が出てきたりしますときにそれを審議しようと思っても、ああ議事録はないということで中身がわからないまま答申が出てくるということが随分多いのです。これはもう本当に国会軽視にもつながりかねない情勢が今あるわけですが、この審議会のあり方についてもこれはいずれ批判を申し上げたいと思っておりますが、江副氏の場合は臨教審の委員ではありませんが、臨教審とも非常に深い関係を持ち、また江副氏に対しては臨教審はこの発言を非常に重視しておるということについて質問をしたいのです。
　例えば臨教審はヒアリングを行っておりますが、この江副氏を迎えてのヒアリングは何をやられたか、お答えできますか。
○加戸政府委員　突然のお尋ねでございまして、ちょっと私ども当時の資料は持ち合わせておりませんので、確認いたしかねます。
○山原委員　これは「臨教審だより」に出ています。ヒアリングの中身は我々は知ることはできませんが、たまたま「臨教審だより」を見ますと、これは六十年ですか二月二十七日の臨教審のヒアリングで江副氏が「学歴社会について」述べております。それをわざわざ臨教審だよりのナンバー六に掲載をしております。それだけではなくて、臨教審だよりのナンバー二十八を見ますと、「これからの職業資格」について座談会に登場されております。臨教審だよりのシリーズを見ましてもこれほど優遇されている財界人はほかにありません。ここでも臨教審と江副氏の関係が深いものであることが指摘できるわけでございますが、問題なのは臨教審の専門委員に対して江副氏から非公開株が譲渡されているということでございます。この点について文部省はどのようなお考えを持っておりますか。
○加戸政府委員　審議会の委員が個人の財産運用をどうされるかという点につきましては、文部省は少なくともそのことにつきまして関知する立場にないと考えております。
○山原委員　これは先般発表されました我が党の内部告発によるものですが、公文俊平さんのことですね。この方は東京大学教授でございまして、臨教審の専門委員、最初に申し上げたとおりです。
　それで、この中でドゥ・ベストを通じての株式譲渡先に専門委員である公文さんの名前が載っておりまして、株数一万株、金額として三千万円となっています。売却利益は二千二百七十万円と言われているわけでございますが、このリストは一〇〇％信憑性があるものでございまして、今税制特の審議の内容となっておるわけでございます。公文俊平氏自身もこのことについては否定をされておりません。
　文部省としまして、臨教審の専門委員に対して株の譲渡が行われたということは、これは全く問題視すべきことではないというお考えでしょうか。もう一回伺います。
○加戸政府委員　公文俊平氏は当時東京大学の教授でございまして、国家公務員、しかも文部教官としての立場におきましては良識を持って行動される必要のある立場でございますし、国民から批判を招くような行為ということは避けなければならないことは一般論として申し上げられるわけでございます。
　具体的な株の購入の事実が、現時点ではそういう御指摘のようなことがあるようでございますけれども、私どもの立場としては、基本的にはあくまでも個人財産の運用である、しかし結果としてそれが国民の批判を招くような行為とあるいは判断されるとするならば、残念なことだという感じは持っております。
○山原委員　単に残念なことでしょうか。国家公務員法第三十九条によりますと「何人も、」「金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束したり、」云々「これらの行為に関与してはならない。」となっております。公文さんの場合は当時東大教授でありまして、おやめになったのはこの問題がうわさをされるときですね。本年の九月三十日に東京大学をおやめになっておるわけですが、この辞表の理由はどのようなものになっておりますか。
○加戸政府委員　ちょうど公文氏の所属されます東京大学教養学部におきまして、この春いわゆる教養学部の教官任命をめぐりまして学内で意見の対立等があったようでございまして、そういった学内体制の運営に対します批判的な意味をもちまして公文氏が辞意の意向を四月ごろに表明された旨の報道を拝見したことはございます。そのことが実質的な理由ではなかろうかと想像しているわけでございますが、いずれにいたしましても公文氏の方からは前期授業が終了いたします七月十一日に辞職願が提出されております。
　その辞職願におきましては、「このたび一身上の都合により昭和六十三年九月三十日付をもって辞職したいのでご承認願います」という内容の辞職願が提出されまして、学内で教養学部の教授会におきまして九月二十二日に辞職を了承し、それを受けまして東京大学長から文部大臣あてに上申が行われ、御希望の九月三十日付——この九月三十日と申しますのは教養学部の前期課程が終了する日でございますが、そういった学校運営の視点からの判断で辞職願が出され、文部大臣が承認をしたという経緯でございます。繰り返しになりますが、辞職の文面は「一身上の都合により」ということでございまして、これは辞職願の通例のパターンでございます。
○山原委員　国家公務員法三十九条との関係で文部省は今回の問題でどういう解釈をしておられますか。
○加戸政府委員　国家公務員法の三十九条は、あるいは退職、任用、そういった官職につくためにこういった金品を授受してはならないということが書いてございます。今の質問の趣旨がよく理解いたしかねますが、審議会委員になるために金品を供与したり授受したりというような事実ではないと理解しております。
○山原委員　普通の例えば地方公務員などにおきましてこういうことがありましたら、これは大変な懲罰の対象になるのが今までの文部省の方針ですよね。場合によっては免職処分になりかねない情勢でありますけれども、この場合は全く問題にならないという解釈ですね。三十九条は問題にならない、そう理解してよろしいですか。
○加戸政府委員　おっしゃっている趣旨がよく理解いたしかねますが、通常、国家公務員法三十九条の規定は、あるポストにつきたいということで利益を供与したりあるいはそのポストにつけるために金銭を受け取るというようなことでございまして、先ほど条文を読んだばかりでございますけれども、任命権者側において余り採用したくないけれども金銭の授受を受けて採用するとか、そういうような関係を念頭に置いた規定ではないかと思いますが、少なくとも、審議会の委員になるために今のような株の譲渡を受けるというようなことが因果関係として成立するようには、私、突然の御質問でございますが、直観的には該当しないであろうと思っております。
○山原委員　これは何かの官職につくために、あるいは審議会委員になるためにある方からもらったというものではない、あるいは渡したというものではないのです。職務権限の問題は別の問題として、私はよくその辺わかりませんけれども、しかし国家公務員である者が、一方にとってみれば渡すことは何かの目的を持っているわけですからね。しかも相当の金額でしょう。売却することによって相当の金額が入手できるわけですからね。それは何らかの意図をもって出てき、そして双方の関係がありまして、そしてその後で大学審議会委員あるいは教育課程審議会委員に江副氏はなっていくわけですから。公文氏に職務権限があるとは思いませんけれども、そういうことが好ましいことなのかということは聞いておきたいのです。
○加戸政府委員　基本的には公文氏の個人的な財産の運用という視点から行われたものではないかと私どもは現時点において理解をいたしておりますが、その行為自体が先ほど申し上げましたように国民の批判を招くような行為であるといたしますれば、それは良識を持って行動すべき公務員としての視点から議論されるべき事柄であろうと思います。
　いずれにいたしましても、今おっしゃいましたような法令の規定に抵触するというぐあいな感覚を持っているわけではございません。
○山原委員　ここから臨教審答申の根幹にかかわってくるわけですが、例えば公文俊平氏と江副氏との接点も、教育問題、とりわけ臨教審問題と深く関係しております。これは、臨教審で教育自由化問題が大きな問題になりましたときに、政策構想フォーラムというのが御承知のように東京大学を中心にしてあるわけでございますが、そこから「学校教育行政の行革提言　—教育改革の突破口としての規制緩和・撤廃—」デレギュレーションというものを出しておりまして、これが臨教審に大きな影響を与えるわけですね。当時、臨教審をめぐりましての激しい論争が行われましたときのいわゆる教育自由化論の大きな援護射撃になったことがございます。
　この提言を行った中に公文俊平氏と江副浩正氏が名を連ねているわけでございまして、教育改革について両者はまさに同志的関係になっております。したがって、公文俊平氏が臨教審とどのような立場でどのような意見を述べてきたかということは極めて重要な問題でございます。臨教審答申が今次教育改革の根本となっておりますので、この辺の経緯についてただす必要があります。文部省としてこれをどう把握されておるか。
　当時のいわゆる教育自由化論、これは私どもと見解を異にするわけでございますけれども、これを彼らが一緒になって援護したという事実は消すことができないと思いますが、その辺について文部省はどういう把握をされておりますか。