○河村たかし君　河村たかしてございます。
　新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず最初に、新進党の皆さん、そしてこの法案作成に大変に御努力、御尽力をいただきました関係者の皆さんに本当にお礼を申し上げます。この法律案は本当の手づくりの法律案でございまして、いわゆる役所のつくった言葉が一言一句入っておりません。市民団体の皆さん、そして学者、研究者の皆さん、宿舎に何日も泊まっていかれた学者もおみえになります。本当にありがとうございました。
　議員の魂は、私は法律をつくることだと思っております。国会は立法府である、そんな信頼がまたこの法案を通じて取り戻されますように。きょうここに並んでおりますのは皆フレッシュマンでございますけれども、どうも聞くところによりますと、こういうことは非常に珍しいことだということを聞いております。そんなことを許していただいた新進党、本当に元気の出る政党新進党はすばらしいな、そんなふうに思っております。（拍手）
　それでは、本法案の提案の理由をお話をしたいと思います。
　まず一つ目でございますけれども、この法律案は、社会構造自体の三権分立、いわゆる民間非営利セクターを創造する、そういった法律案でございます。
　いろんな人生の生き方があると思います。一つは公務員になられる方、そしてもう一つは営利の分野でお金もうけを通じて頑張られる方、そしてもう一つ、世のため人のためになって頑張ろう、そんな分野があると思います。
　しかし、まことに悲しいかな、残念ながら、我が国では、世のため人のために頑張ろうとしますと、民法三十四条というのがございまして、主務官庁の許可を得てください、こういうふうになっております。ですから、現実的には、本当に草の根で頑張ろうとしている皆さん、そして国際協力にどんどん乗り出そうとしている皆さんが法人格を持とうと思っても、何億持ってこい、何千人連れてこい、そんなことで非常に苦労しておるのが現状でございます。いわば民法三十四条がとても大きい規制になってしまっている、世のため人のための分野では。そんなのが今の現状でございます。そこに大きな風穴をあける、そんな法律案でございます。
　社会を三つの姿にする。公務員で頑張る人、そして営利企業で頑張る人、それから世のため人のために頑張る人、そういった社会の構造を三権分立にするのが、この法律のまず一番大きな趣旨でございます。
　もう一つ説明を申し上げますと、ボランティアという考え方もございます。ボランティアというのは無報酬ということでございまして、ボランタリーというのは自主性ということでございます。非営利というのは収益を分配しないということでございまして、ボランティアよりもうちょっと広い概念ということでございます。そういう非営利の分野で、そこで実際働きながら通常の給料をもらっても結構でございます、世のため人のための分野で働く、そういう経済セクターをつくっていく、そういうような積極的な意味のある法律案でございます。
　それから二つ目でございますけれども、この法律案は、雇用の受け皿を具体的に提供する法律案ということでございます。
　今まで企業は、日本社会におきましてはいわゆる終身雇用制度を中核といたしまして社会政策もやってまいりました。皆さん御承知のように大変な不景気でございまして、いよいよ企業もそんなことを言っておれないよ、もうそろそろ営利だけでやらなきゃならないよ、そんな時代になってまいりました。そんなところに新進党も三百万人雇用計画を出しておりますけれども、その計画の具体的な受け皿としてこの非営利セクターを確立していきたい、そんなふうに思っております。
　それから三つ目でございますけれども、皆さん御承知のように、二十一世紀の社会は高度情報化社会、多分これがリードをするだろうと言われております。
　双方向性が完璧になりますと、それぞれ一人一人が放送局のようになる。光ケーブルが入りますと、今までは放送というのはマスコミだけでございましたけれども、それぞれの個人が放送局のようになって、自分の積極的な意思をいろいろなところに発表できるようになってまいります。そういう時代のインフラとして、一般的には光ファイバーだと言われております。
　無論それも大切でございますけれども、その社会を支えるのは、いろいろな人がいろいろなことを言ってもいいよ、いろいろな団体をつくってどんどんやりなさい、そういうふうな人間一人一人を大切にしていく、そんな社会的なインフラがどうしても必要なわけでございます。そんな社会インフラを支えるために、この非営利法人法、ＮＰＯ法案は大きな貢献をするだろう、そんなふうに思っております。
　それから四つ目でございます。小さな政府と福祉社会の共存を目指す法律案ということも言えると思います。
　御承知のように、財政も大変苦しい状況にございます。しかし、特にお年寄りの介護の問題を中心として、やはり福祉も大事にしなければなりません。どうしたらこの二つを両立させられるのだろうか。これは今、大変な国の問題であろうかと思います。国の方はなるべく公権力の行使にかかわる、そういうようなかたい部分にいたしまして、あとはなるべくみんなで、市民がいろいろなところで力を出し合ってやっていこう、そういうのがこの法律案でございます。
　それも、補助金に頼らず寄附金で、基金を集めて、出す方もこの団体はいいなと思ったらそこに出せる、そういう仕組みをつくっていくことが、福祉社会と小さな政府の両立に、両方ともうまくいくのだろう、そんなふうに思っております。
　例えば、お年寄りに給食をサービスする場合、そしてまた独居老人に話しかけるサービス、こういうサービスは、役所がやれば多分これは画一的になります。営利の部門というのも、これもやはり難しいと思います。これはやはり、世のため人のためになろう、そういう気持ちの人たちがそのコミュニティーに根づいてやるのが私は一番いいことだろうと思います。例えば給食サービス一つとってみても、この人はサンマが好きかアジが好きか、そういうこともやはり地域のコミュニティーであれば、これは非常に効率的に非常に役立つ、そういうことでございます。
　それから五つ目でございます。この法律案は、地方分権の具体的な受け皿となる法律案ということでございます。
　地方の活力、これはもう大変に今必要なことでございまして、地方分権の話はいつも出てまいります。国会も全会一致において法律を定めました。しかし、必ず出てくるのは、地方分権をしてもその受け皿は本当にあるのだろうか、そういうような話でございます。この法案によりまして、いろいろな地域の団体が、福祉をしたり、教育をしたり、国際協力に踏み込んだり、そんな団体がにょきにょきとたくさん出てまいります。そういう一番地方のベースから地方分権を育てることによって、本当の地方主権の時代、地方の時代がやってくると思います。それを支えるのが今回の新進党のＮＰＯ法案ということでございます。
　では、そのような趣旨に基づいて提出いたしましたこの法案の特色を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず一番大きいのは、民法三十四条というのがございまして、やはりここで、こういった非営利公益の活動については主務官庁の許可を要しなさい、こういうふうに大きな枠が定めてあります。それと法体系の調整をする必要があるわけでございます。
　これは憲法第八章九十二条にございますけれども、地方自治の本旨、この内容は団体自治と住民自治と言われております。みんなの手で地方をつくっていこう、そういう精神に基づいたいわゆるコミュニティー振興を目指す法律、これは憲法の要請にかなっているから簡易に法人格を与えていいんだ、私どもそんな趣旨で法律案を提出させていただいたわけでございます。コミュニティーから、それは地域のことも、本当の福祉というような地域のこともございますけれども、国際協力もどんどんやっていただく、こんな法律案を提案させていただいております。
　最後、まとめでございますけれども、この法律案は、二十一世紀の日本の国家像を問う法律案と言うことができると思います。
　今まで私どもは、こういった世のため人のためになる部分というのは、税務署を通じてお金を出して、それを税務署、大蔵省を経由して一元的に管理していく、そういう世の中でございました。そういった面一的な社会がいいのか、それともいろいろなところからいろいろな団体が出てきて、みんなの手で支え合う、そういった多元的な社会がいいのか。画一的な社会がいいのか、多元的な社会がいいのか、どちらの二十一世紀の社会をつくるのか、そんな国家像を問う法律案でございます。
　最後に、国民の皆様、そして議員の皆様、この法律案は二年間練りに練った法律案でございます。
　新進党は、また結党宣言の中にもこれを掲げております。多くの市民が誕生を期待いたしております。草の根の善意の活動やら国際交流の芽に、ぜひ皆さん耳を傾けていただきたいと思います。ぜひ自民党の皆さんも、与党の皆さんも、党派を超えて皆さんも、余り与党と言いたくないのでございますけれども、いつかわるかわからぬということもございますが、しかし、党派を超えまして、皆さんもこの趣旨には賛同されております。しかし、残念ながら、この制度の必要性というのはまだまだ国民の多くの理解をいただくことにはなっておりません。しかし、本当に極めて大切な法律案でございます。
　私たちの子供が、ああいい国を残していってくれたな、そんなふうに思っていただきますように、どうか大きな議論が巻き起こりますように、皆さんの絶大な御支援を本当に心から心からお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
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　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付
　　与等に関する法律案（河村たかし君外五名
　　提出）の趣旨説明に対する質疑