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○西岡委員　ぜひ、教員の先生方の活用の能力の向上も含めまして、また、新しく教員となられる皆さんにつきましては、この教職課程におきまして、十分その能力を備えた先生方が適正に配置をされる必要があるというふうに考えております。
　次に、先ほどから、デジタル教科書のガイドラインの話がたくさん議論の中で出てきておりますけれども、このガイドラインに盛り込むさまざまな項目につきましては、ぜひ、本日の議論、また文部科学省の中でさまざま議論をされていることにつきまして、より詳しい形でこのガイドラインをつくっていただくことが、全国の都道府県また現場の先生方にとりましても、大変、今後の進め方の中で指針となるというふうに思いますので、さまざまな分野、またさまざまな視点でのこのガイドラインへの項目を盛り込んでいただくことをぜひお願いしたいと思っております。
　次に、教育委員会における教育の情報化に関する業務推進の組織体制の現状についてでございますけれども、教育委員会の中に専門とする課や係があるというところが一％、専門の課はないが担当者を決めている教育委員会が一五％、必要に応じて担当者を割り当てているという教育委員会が五三％。そのような意味で、この専門的なところを担う方々をもっときちんと組織の中で確立していく必要があるというふうに思いますけれども、このことについてお尋ねをいたします。
○林国務大臣　この教育の情報化に関する業務の推進体制につきましては、教育委員会によって状況は異なりますけれども、教育の情報化の意義についての認識が十分でなく予算が確保しにくいケース、また、専門的な知見が、今お触れいただいたように、不十分なケースがあるという課題があるというふうに認識をしております。
　このため、新学習指導要領において、学習活動におけるＩＣＴの積極的な活用が求められることをまずは周知徹底するということ、そして、これを見据えて、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ機器等に関して整備方針を策定する、さらに、この方針を踏まえて、環境整備五カ年計画に基づいて、単年度千八百五億円の地方財政措置が講じられるということを周知する、こういうことによって教育の情報化の意義の浸透を図っていきたいと思っております。
　また、自治体のニーズに応じてＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣することによりまして、こういう機器等の整備やＩＣＴを効果的に活用した教育活動の導入などに関して専門的な知見についてのサポートを行っておるところでございます。
　こうした取組を通じて、教育委員会の推進体制をサポートしながら、各自治体において教育の情報化が推進されるように、引き続き働きかけてまいりたいと思っております。
○西岡委員　一方で、このデジタル教科書を教育現場で使用するということが実践をされることによりまして、その教育効果の検証ですとか授業の進め方、また情報通信技術の進展の中での教育方法、授業の進め方というものが、大変、これからさまざまな取組を通じて蓄積をされていかなければいけないと思いますけれども、今後、このデジタル教科書を使った授業の教育的な進め方につきまして方針等ございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思っております。
○林国務大臣　新しい学習指導要領において、この情報活用能力というのが学習の基盤となる資質、能力と位置づけられておりまして、各教科等においてＩＣＴを活用した学習活動の充実を図るということになっております。
　このため、情報活用能力を教科等横断的に育成するカリキュラムマネジメントの手法の研究、それから、ＩＣＴを活用して、いわゆる主体的で対話的である深い学び、アクティブラーニングと呼んでおりますが、こういう視点からの授業改善、こういったことに係る調査研究を行っておるところでございます。
　また、いわゆるソサエティー五・〇、超スマート社会を実現していくということなど、社会構造が大変に速く変革する中で、やはり教育分野においても、こういったデジタルテクノロジーの活用が急速に進展をしておりますので、エドテックと言っております、エデュケーションとテクノロジーを合わせたエドテックということでございますが、これを活用するに当たって、それに関する課題について、省内でプロジェクトチームを設置いたしまして、検討を始めておるところでございます。
　文科省としては、加速度的に進む技術革新の恩恵を最大限に活用することで可能となる新しい教育の方法、さらには次世代の学校のあり方などについて、不断に検討してまいりたいと思っております。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○西岡委員　ありがとうございます。
　先ほどから、健康面についての懸念につきまして、さまざま御指摘があっておりますけれども、今回、一部導入ということで、段階的な導入を図られる。その中で、やはり子供たちの健康、そして心身面への影響というものにつきましては十分な配慮をぜひしていただいて、また、導入における教育の効果、これについても、これから運用していく中での十分な検証が必要であるというふうに思っております。
　また、その検証をしていく中でさまざま問題点が出てきた場合には、その都度、やはり不断の見直しをして、より子供たちにいろいろな健康面、心身面での影響がないように、また、本当に子供たちの教育についての効果があるのかどうか、このことも十分に審議をしていただいて、見直しを含めまして、慎重にこのデジタル教科書導入につきましては進めていただきたいというふうに思っております。
　私としましては、やはり紙の教科書の役割の重要性、これも一方で大変大切な、子供たちの教育におきましては役目を果たしているというふうに思っておりますので、この紙の教科書につきましても、引き続き、この位置づけについて、やはり大変重要なものであるという位置づけのもとで取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　最後に、文部科学大臣、林大臣の方から、このデジタル教科書運用に当たりましての大臣の一番大切だと思われる取り組んでいく中での方針、指針というものがございましたら、最後にお聞かせをいただきたいと思っております。
○林国務大臣　平成二十七年に、文科省がＰＴＡ関係者に対してアンケートをやっておりますが、デジタル教科書では健康面への影響が大きいと考えられるという回答が一定数出ておりますので、やはりこういう御心配、御懸念を払拭しながら、併用制ということで慎重に進めていくということ、そして、しっかり検証をしながら段階的に進めていく、これが大事なことではないかと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、私からも大臣に、きょうは集中してということで御質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　先ほどからの質問で、幾つか質問通告が重なっているところもございますが、少し深掘りをすることも含めて、丁寧に伺えればというふうに思っております。よろしくお願いします。
　まず、教科書制度との関係についての確認から入りたいと思います。
　デジタル教科書は改めて教科書検定を経る必要がないということで、大臣、よろしかったですね。
○林国務大臣　はい、そのとおりでございます。
○城井委員　その点を踏まえて、一つだけ確認をしたいと思います。
　内容が同一なので検定不要だという理解をしておりますけれども、デジタル教科書の一つの特徴として、表示方法はさまざま工夫が出てくるのではないかというふうに思っております。内容が同一という範囲の中で表示の方法の工夫があり得るかどうかという点については、大臣、どのようにお考えですか。
○林国務大臣　表示の工夫というのは、例えば拡大したりとか、そういうことですね。（城井委員「そうですね」と呼ぶ）はい。
　内容が同一であるという前提のもとで、いろいろな表示の工夫はあり得るんだろうというふうに思っております。
○城井委員　その折、デジタル教科書の中で書ける範囲と、先ほどからございましたデジタル教材で対応するだろう範囲というものがあると。両方が今後教育現場で使われていきましたときに、同じ画面上で表示をされているということになりますと、デジタル教科書の部分は、内容の確認は検定の段階でくぐっていますのでという確認がありますが、デジタル教材ということになりますと、その内容を含めての確認が公式にはくぐっていないということになってきます。
　ただ、教育を受ける子供の側からすると、同じ画面での内容ということになりますので、そこが混同されるおそれがあるなというふうに思いますが、この検定を経ていないデジタル教材についても、一定の質の確保、確認というものがどこかしらで必要になってくるのでないかというふうに考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　デジタル教科書と一体的に販売されるデジタル教材を含めて学校において使用される教材は、法律に基づいて、校長や設置者の責任と判断によって、有益適切なものに限り使用されるというふうになっております。
　他方、文科省としてはこれまで、教材の使用に当たっての留意点として、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っていること、その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないこと等を示して、校長や設置者が適切に取り扱うように指導してまいったところでございます。
　こうした考え方を踏まえまして、本制度改正に当たっては、デジタル教科書と一体的に販売されるデジタル教材についても、学校において不適切に使用されることがないよう、文科省において策定を予定しているデジタル教科書に関するガイドラインを通じまして、従来の留意点を含め、その適切な取扱いについて、教育委員会等に対して指導してまいりたいというふうに思っております。
　また、デジタル教科書の発行者に対しても、学校における補助教材の適正な取扱いの趣旨について周知徹底をしてまいりたいと思っております。
○城井委員　ありがとうございます。
　設置者が確認、責任を担うということ、そしてその判断基準についてもお示ししていただいているということ、そして発行者に対してもその配慮をということでの指摘ということでございました。ありがとうございます。確認をさせていただきました。
　続いて、先ほどから議論になっております負担の問題について少し確認を申し上げたいと思います。
　先ほどからございましたように、デジタル教科書はいわゆるデジタル教科書でありまして、教科書無償の対象外ということでございます。デジタル教科書自体の購入や表示をさせる機器の準備など、学校内のデジタル機器の整備は自治体や保護者の負担となるというのが先ほどからの議論であります。
　本来は、教科書無償の措置の対象にすべきだというふうに考えます。少なくとも、自治体間格差の是正や低所得者層への支援が必要だというふうに考えますけれども、この点、確認をしたいと思いますが、大臣、答弁をお願いします。
○林国務大臣　本法案では、紙の教科書を基本としましてデジタル教科書を併用するということになっておりますので、義務教育諸学校の児童生徒に対して、引き続き紙の教科書、これは無償給与をされるところでございます。したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する児童生徒との公平性の観点等を考えますと、デジタル教科書を無償措置の対象とすることは、現時点では考えておらないところでございます。
　公立学校のＩＣＴ環境整備につきましては、三クラスに一クラス分程度の学習用コンピューターの整備に必要な経費も含めまして、先ほど来御議論になっておりますが、平成三十年度からの五年間にわたって、単年度千八百五億円の地方財政措置を講じることとなっております。
　こうした現状を踏まえれば、デジタル教科書の費用についても、設置者が負担をいたしまして、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いるということが想定をされるところでございます。
　なお、学用品費については、経済的理由による就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村が就学援助を実施しているところでございます。
○城井委員　大臣からも公平性の観点ということをおっしゃっていただきましたが、今回の取組は、学校教育におけるＩＣＴ化の、ある意味でここからは移行期に突入するというふうに思っています。
　その意味では、これまで教育にかかってきた費用とは少し違う負担が生まれてくる、プラスアルファの負担が生まれてくるという部分だというふうに私は理解をしています。特に、先ほどからのお話も含めてでありますが、例えば、ハードの面は地方交付税措置である程度賄いましょうということ、あるいはソフトの部分は設置者の負担というふうなことになってくるわけでありますが、問題なのは、その移行期に子供たち一人一人にきめ細やかにその教育機会が届くかどうかということが大事だというふうに思っております。
　そういたしますと、先ほどの例えば教育用のパソコンでありますとかあるいはタブレット端末でありますとかということを文部科学省に伺いますと、まずこのスタート段階では三人に一人だ、こういう話でございました。これでいいのかということであります。先ほどの地方自治体の間での格差というものが、そうした児童生徒の学習環境の格差につながってしまうということではいかぬというふうに思うんです。
　更に申し上げますと、先ほど教具ということの取扱いの話がございましたが、仮に教具とした場合には学校予算からの負担になります。その学校の予算、特に校長裁量などを含めた予算が、そこに新たに賄うだけの負担を抱えられる余力があるかというところ、特に、今学校現場のハード面の整備は本当に汗をかいてもつらい状況が続いているという中で、そこが大丈夫かというふうに思うわけであります。
　学用品ということにした場合には、先ほど就学援助という言葉がございましたが、就学援助の金額の算定の基準の中に、そうしたＩＣＴ教育に向けた新たな個人負担というものも計算に入れてやってきたかという点は確認をしたいというふうに思うわけであります。
　大臣、この教具や学用品というところでのこれまでの予算の発想とはちょっと違う状況になってきていることを踏まえて、足りないんじゃないですかね。この新たな支援の部分、予算面の支援というのは必要なんじゃないか。新たな段階へステップを踏む移行期だからこそ、もう一押し必要なのではないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど来申し上げております地財措置でございます。学校において最低限必要とされて優先的に整備すべきＩＣＴ機器等に関して、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を策定しておりまして、同方針を踏まえた環境整備五カ年計画、そこに、今、先生がおっしゃっていただいたようなことに関する方針を定めて、それに基づいてこの単年度の千八百五億円の地方財政措置ということになっておりますので、基本的にはそこで見ていくということになろうか、こういうふうに思っております。
　それから、先ほど足りるのかというお話がございましたが、学習者用コンピューター、三クラスに一クラス分程度ということを目標としているわけですが、これは、先進校等における取組事例等も踏まえて、各学校においておおむね一日に一授業分程度、児童生徒が一人一台の端末環境で学習できる環境を実現することが必要、こういう考えに基づくものでございます。
　今回の改正は、教育課程の一部において必要に応じて紙にかえてデジタルを使用できる、こういうことでございますので、三クラスに一クラス分程度の先ほど申し上げましたような学習者用コンピューターが整備されていれば、デジタル教科書の導入は可能であるというふうに考えております。
○城井委員　今の大臣の御説明ですと、いわゆる教具の取扱いの部分については、先ほどからのお話の予算で何とかカバーができるんじゃないかというふうに、今のお話では理解を私もいたします。
　その上で、学用品の取扱いになった場合に、先ほどの就学援助でカバーする予算にもともと想定にない中身だというふうに思われますが、この点はいかがですか。
○林国務大臣　そちらの方も、この千八百五億円の措置の対象になり得るということでございますが、大きな額をそれほど想定しているわけではないということでございます。
　失礼いたしました。そちらの方は千八百五億円の対象にはなっていないということでございました。失礼いたしました。余り大きな額にはならないだろうというふうには想定をしております。そこは一緒でございます。
○城井委員　特に、家庭における個人負担ということになると思いますので、ここは細やかに見ていただきたいというふうに思います。やはり各家庭の事情も異なりますし、何よりも、その学齢の学びはその年にしかないというふうに思いますので、小学校三年生がその学びに当たったならば、そこで格差が出てしまうようでは困るということをぜひ改めて確認をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、先ほどからも議論がありました長時間の使用による健康への影響についてであります。
　先ほど吉田委員からの質問にも幾つかございましたけれども、例えば、学びのイノベーション事業での健康の影響の調査を行ったというふうに大臣の答弁がございましたけれども、この事業での調査も含めてありますが、専門家からの意見聴取を含めたところはくぐっての今回の法案ということに至っているんでしょうか。専門家とのやりとりというのはどのようなやりとりがありましたでしょうか。
○林国務大臣　今お話しいただいた学びのイノベーション事業は、ＩＣＴの活用に伴う児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項について調査を実施したわけですが、タブレット端末、電子黒板を活用した授業の時数にかかわらず、目の疲れを感じた児童生徒の割合には有意な差は見られなかった、ただ、電子黒板等の画面が見えにくかった場合には、目の疲れの変化に統計的な有意差が見られるという結果が得られたところでございます。
　こうした結果を踏まえて、眼科の専門家により、学校でのＩＣＴの利用時間程度であれば児童生徒の健康面への影響は生じないと考えられますが、一方で、タブレット端末や電子黒板を集中して見続けるとドライアイになりやすくなることから、授業では、タブレット端末や電子黒板を長時間集中して見続けることがないように配慮が必要であるということなど、健康面への影響について知見が得られたところでございます。
○城井委員　先ほどの吉田委員の質問の中での御答弁でございましたが、特に、子供の長時間使用の時間めどについてであります。
　今後の、活用のためのガイドブックあたりには、大人のめどでありますがということで連続作業が一時間を超えないというお話がございましたけれども、大臣、やはり子供向けの時間めどをきちんと明示すべきだというふうに思うんです。
　なぜかと申しますと、学校で使う分は先生方も含めて把握がしやすいと思うんですが、問題は、家庭学習も含めたトータルの時間だというふうに思うんですね。だから、家庭学習を含めた時間めどをやはりきちんと示しておくということが重要なのではないか。特に、寝転がって使うということも含めた自宅での使用方法も含めて明示をする。これはガイドラインの世界なのかもしれませんけれども、この点を家庭の教育方針だけにはなかなか任せにくいのではないかというふうに思っておりまして、この点の使用方法と、そして子供向けの時間の明示ということはやろうということを大臣におっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　二十六年のガイドブックには、厚生労働省の、大人の場合の連続使用は一時間ということを紹介しているということは、先ほど吉田委員にもお答えしたとおりでございます。
　吉田委員からも、それは大人であるからと、こういうことの御指摘をいただいたところでございますので、今度はガイドラインを策定していくに当たっては、子供であるということ、それから授業中に使うということ等、当然いろいろなケースがあると思いますが、うちに持ち帰っていただけるようになった場合はうちでも使われる。先ほど吉田委員は、寝る前三時間だったかな、三時間は使わない方がいいというようなことをおっしゃっておられましたが、そういうことも含めて、専門家の知見を更にいただいて、しっかりとガイドラインに記載をする方向で検討したいと思っております。
○城井委員　ぜひお願いしたいというふうに思います。
　一度健康を害すると、戻すのは大変だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、デジタル教科書の学習効果の認識について質問申し上げたいと思います。認識と評価についてであります。
　特に、家庭学習、自動採点、個別指導、協働学習、学習の記録、こうしたものが今回のデジタル教科書の導入でのメリットだということで、政府側からも説明があっております。こうした観点で、本当に有効かどうかというのをお示しいただければというふうに思いますが、これまでの紙の教科書をベースにした教育と、今回のデジタル教科書を使った場合に、今挙げたような観点での方法、新旧の方法を比較する検証を行ったか、確認したか、その内容はいかがかという点、大臣から具体的にお示しをいただきたいと思いますが、お願いします。
○林国務大臣　ＩＣＴを活用した教育の効果としては、例えば、児童生徒の学力テスト及び授業に対する意識調査の結果を比較した場合に、授業においてドリル学習や各自が考えをまとめる際などにタブレット端末を活用した場合の方が、小学校においては、知識、理解、思考、判断、表現、技能の観点において市販のテストの成績が高い、それから、児童生徒の授業に対する評価が高く、新しい考えを見つけたり、授業に集中して取り組むことができる、こういった傾向が示されているところでございます。
　一方で、御指摘の家庭学習、自動採点、個別指導、協働学習、学習の記録というのは、さまざまな方法についてそれぞれ特化した検証というのは行っておりませんで、デジタル教科書の使用と学力の関係については、現段階で一概に説明するということは困難であるというふうに考えております。
　文科省としては、今後、デジタル教科書のあり方について検討していくために、その使用による教育上の効果、影響等、客観的、定量的な観点も含めて把握、検証していく、これは非常に重要なことであると思っておりますので、その調査研究方法についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○城井委員　ありがとうございます。
　私も、今おっしゃっていただいた定量的な観点での検証が必要だというふうに思っています。ですので、今後、移行期たる時期に進めていく段階から既にその検証をぜひ始めていただきたいというふうに思っております。
　先ほど幾つか例示をいただいたもので申しますと、例えば、意欲や動機づけのアップといったところは少々定性的な面があります。市販テストの結果がアップしたというところは定量的な部分と一つ見ていいかなというふうに思いますが、裏づけとしてはちょっと弱いというふうに思っております。その意味で、科学的根拠、エビデンスをきちんと捉えた上での学習効果の判断が必要だというふうに思っております。
　先ほど、定量的なというふうにおっしゃっていただきましたが、定量的かつ継続的な検証材料を確認していくということをぜひ大臣におっしゃっていただきたいと思いますが、この点、いかがですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、デジタル教科書の使用と学力の関係について、一概に現段階では評価が難しいところでありまして、健康面の影響等、プラスとマイナス両方あり得るということですので、今回は併用とさせていただいて、段階的に導入を進めていくということになってきたところでございます。
　ことし三月に第三期教育振興基本計画を中教審において取りまとめられておりますが、教育政策を進めていくに当たって、客観的な根拠に基づくＰＤＣＡサイクルの確立を更に進めていくということの必要性が盛り込まれたところでございますので、こうした文教政策全般にかかわる基本的な方向性というのを踏まえて、今後、デジタル教科書のあり方について検討していくためには、その使用による教育上の効果、影響等、客観的、定量的な観点も含めて把握、検証することは非常に重要でございますので、その調査研究方法についてしっかりと検討していきたいと思っております。
○城井委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、デジタル教科書の活用について、それを担う教員の部分について、私からもお伺いしたいと思います。
　先ほどの質疑の中でも、今回の「情報」の教員として当たれる人数ということで七五％という数字がございましたけれども、あと三割弱、人数が足りないというふうに思います。教員の研修も必須だというふうに思います。
　この教員の研修、技能の向上についての足りない部分をいつまでに満たしていくか。先ほど申したように、子供たちの教育機会はそのタイミングしかないというふうに思いますと、これは急ぐべきだというふうに思いますが、この点について、特に時期の明示を含めて、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、デジタル教科書の活用を含めて、学校における教育の情報化を進めていくためには、まさに今、委員から御指摘があったように、教師のＩＣＴ活用指導力を向上させるということが重要でございますが、二〇一七年現在で、ＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合は七五％ということでございます。
　時系列的に言いますと、平成十九年が五二％ということで、そこから右肩上がりで順調には推移をしてきておるわけでございますが、主として、教育委員会や学校における研修の機会がまだ不十分である、それからＩＣＴ環境整備そのものがおくれているので使えない、こういった課題があると考えております。
　したがって、一つ目の課題に関しては、教育職員免許法の施行規則を改正いたしまして、大学の教職課程におきまして、教育の方法及び技術に関する科目に加えて、各教科の指導法を学ぶ授業科目の中でも必ず情報機器及び教材の活用を含めた内容を習得させることとするとともに、独立行政法人の教職員支援機構において、各地域における教育の情報化を推進する指導者養成のための研修を行うこと、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法に係る実践事例集や各学校内部で研修を担う人材を養成するための手引を作成、配付すること等によりまして、教師のＩＣＴ活用指導力の向上に努めておるところでございます。
　また、二つ目の課題に関しては、各教育委員会、学校に対するＩＣＴを活用した教育の必要性の理解及びＩＣＴ環境整備の促進を図ってまいりたいと思っております。
　今回のデジタル教科書につきましては、ガイドラインを通じて適切に使用するように努めてまいりたいと思います。先ほど申し上げましたカーブがなるべく上に上がっていくように、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
○城井委員　私、教員研修センターに視察に伺ったことがあります。情報の授業を担う地域の先生方を研修するための先生の役をする教員の方々の研修の現場に立ち会っての視察でございました。
　その視察の折に、その教員の方々と懇談会の場をいただきまして、実際にそういう、当時はパソコンで教育を広げていく、あるいは学校の業務にパソコンを入れていくときにどんなことが困りますかね、こういう質問をしたことがございました。その折に、とても言いにくそうだったんですが、おっしゃりましたのが、ほかの先生からパソコンが壊れたので面倒を見てくれと言われるとか、そういう、本来の業務改善ですとかあるいは子供たちの教育のためにというのとはちょっと違う部分での役割を担うようなことが言われたというようなことでございまして、そこは逃れがたいですねというようなことを言ったわけです。
　これは恐らく、民間の企業なども含めて、そうした役割の方はいるんだろうというふうに思うんですが、ただ、折からの教員の多忙化もあり、教員の働き方改革と言っているこの時期にもう一手間仕事がふえてしまうとなりますと、若干本末転倒だというふうに思うんです。
　そこで、ＩＣＴの支援員の配置が重要になってくるというふうに思います。そういたしますと、ＩＣＴ支援員がおられますと、デジタル教科書にかかわるＩＣＴ機器の例えば故障やトラブルなど、学校業務に支障が出るおそれを少しでも減らすことができるのではないかというふうに思うんです。
　ＩＣＴ支援員の配置を促進するという対応をぜひすべきだというふうに思いますけれども、ただ、大臣、どこまでできますかね。この点をぜひお示ししていただきたいと思います。
○林国務大臣　教員がＩＣＴを活用して授業を円滑に行えるように、教員のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置を進めることは大変重要であると考えております。
　このため、ＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費については地方財政措置が講じられているところでありまして、これもやはり、各自治体にその意義を周知しておるところでございます。
　今後とも、必要なＩＣＴ支援員の配置がなされるように地方財政措置の積極的な活用を促してまいりたいと思っておりますし、また、先生方それぞれがレベルアップをしていただくということとＩＣＴの支援員の配置、あわせてしっかりやっていくことが肝要だと思っております。
○城井委員　しっかりというふうにおっしゃっていただきましたが、大臣、ここでもきめ細やかさが大事だというふうに思っています。
　今回の地方財政措置で、さて、どれぐらいの学校にＩＣＴ支援員が届くでしょうか。各校の配置割合はどのようなめどで見られているか。後押しをしていくという気合いはわかったんですが、どれぐらい届くかというところを具体的にお示しいただけますか。
○林国務大臣　教員のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画に基づく地方財政措置では、四校に一人の割合、全国で約八千人になりますが、この割合でＩＣＴ支援員を配置することを想定して積算をしておるところでございます。
○城井委員　四校に三校は届いていないということでございますが、これで足りますでしょうか。その目標の配置の根拠はございますか。
○林国務大臣　ずっとそこに一人張りつきにならないと、それぐらいの頻度でパソコンが壊れるかといえば、そういうことではなかろうと思いますので、一人が四校のうちの一校に行って、残りの三校に行かないというわけではなくて、できればやはり巡回をしながら、それぞれのレベルをアップしていっていただくように配置をできればというふうに考えております。
○城井委員　続きまして、ガイドラインについて少し伺いたいと思います。
　デジタル教科書の活用については、ガイドラインで事例を示すということでございました。このガイドライン作成のスケジュールを具体的にお示しいただきたいと思いますが、先ほどからのお話で年内というお話があったかというふうに思いますけれども、私の関心は、来年四月の施行に向けた教育現場の準備が間に合うかどうか、そこから逆算をしてのスケジュール感を具体的にお示しいただければと思います。大臣、お願いいたします。
○林国務大臣　今の指導要領に基づくやつは、先生がおっしゃるように来年ということになりますので、平成二十九年度から平成三十年度にかけて、今使用されているデジタル教科書の使用実態について、その調査研究を行っております。したがって、その成果も踏まえて有識者によって検討していただいて、法案が成立すればということですが、ことしの末を目途にガイドラインを策定したい、こういうふうに思っております。
○城井委員　ぜひ、教育現場の準備がしっかり間に合うようにということを確認いただきながら御準備を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、子供の行動の検証について一点触れさせてください。
　実際にタブレット端末などを子供が触れてしまいますと、間違いなく遊んでしまう。優秀な子供さんに至っては、ロックの解除をしてアプリをダウンロードして勝手に遊ぶというケースは十分あり得るというふうに思っています。そうやって違うことをやってしまうことで子供の注意が散漫になることは間違いないと思っておりまして、大きな課題だというふうに思っています。
　技術の進歩よりも子供の成長の方が速いというふうに私は思っておりますが、こうした部分について、子供の行動についての検証が必要だと思いますし、これまでもされているというふうに思いますけれども、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　得意な子は本当に得意ですから、いろいろなことを大人よりもできる。我が家もそうなんですけれども、そういうことで、先ほど申し上げたようなハイライト、書き込み、いろいろメリットもございますし、一方で、今、委員がおっしゃったように、児童生徒の注意が散漫になるという可能性についても指摘をいただいております。
　こういった観点にも留意をしながら、ガイドラインの中に導入に当たっての留意点をしっかりと盛り込んでいきたいというふうに思っておりまして、そういったところを含めて、教育上の効果や影響等を検証していかなければならないと思っております。
○城井委員　我が家でも、四歳の子供が親のスマホを取り上げてＳＮＳでメッセージを送るという事態が発生しておりまして、我々の常識は通用しないということになっていると思っております。ですので、そういう意味では、予断を持たずに客観的な検証をぜひお願いしたいというふうに思います。
　最後に一点、紙の教科書との併存について確認をさせてください。
　我が国では、紙の教科書を使って授業の実践、教科の研究が積み重ねられてまいりました。今でも、自主的なものも含めて、教員の方々が努力を積み重ねていただいています。先ほど西岡委員からも指摘がありましたけれども、そうした学校文化のもとで、学力だけではなくて人間性も培われてきたということであります。
　紙の教科書とデジタル教科書の併存で、今後、こうした、よき学校文化は維持されるでしょうか。ぜひしていくべきだというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　デジタル教科書、何遍も申し上げてきたように、やはりこの使用がプラスとマイナスの両面の効果、影響も持ち得るということで、段階的にその導入を進めていくことが適当であると思っております。
　したがって、必要に応じて紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用するわけですが、紙の教科書を主として使用する、こういうふうにさせていただいております。
　今後、策定を予定しているガイドラインにおいても、紙の教科書を基本としてデジタル教科書を適切に組み合わせること等の教育課程の編成や、具体の指導における工夫、配慮を行うこと、また、ＰＤＣＡサイクルを確立して、評価、見直しを行うこと等を規定したい、こういうふうに思っております。
　さらに、文科省としては、デジタル教科書の使用による教育上の効果、影響等を把握、検証して、その効果等を踏まえながら、デジタル教科書のあり方について検討していきたいと思っております。
　デジタル教科書の導入によって児童生徒の教育の充実が図られるということが重要でありますので、紙との併用をしっかりと段階的に進めていくことによって、今、先生からお話のあったような学校現場の混乱というのが起こっちゃいけませんので、こういうことを避けながら、円滑にデジタル教科書の導入を図ってまいりたいと思っております。
○城井委員　学校現場からも、これまでの取組を新しい道具で表現することができるならそれはそれでおもしろいという声も伝わってきておりますので、ぜひ文部科学省においても、その点も御支援をお願いしたいというふうに思います。
　きょうは、学校教育のＩＣＴ化の移行期を踏まえてということで順次質問を申し上げてまいりました。
　今後、国会の側からも、超党派での議員立法で、学校教育の情報化、ＩＣＴ化の推進の法律案を提出いたす今準備をいたしておりまして、間もなくの提出になろうかというふうに思います。ぜひ各党の御協力もいただきながら、きょうの御議論を踏まえてでありますけれども、政府の姿勢を今後も確認いたしながら、そして、改善提案を私どもから申し上げて、そして子供たちの健全な学びと育ちを応援してまいりたいというふうに思いますので、引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思います。
　私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　学校教育法の一部改正案について、林芳正文部科学大臣に質問いたします。
　学校教育法上、教科書は、教科用図書とされ、紙媒体のものを想定しています。今回の法改正で、紙の教科書と同一の内容をデジタル化した教材、つまり今回のデジタル教科書が、教育課程の一部について、紙の教科書にかえて使用することができるようになるとしております。
　このデジタル教科書は、法律上は教材でありまして、無償化の対象になっておりません。文部科学省といたしまして、義務教育における個人負担のあり方についてどのように考えておられますか。
○林国務大臣　デジタル教科書を導入するかどうか、また導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者において判断をいただくということになります。
　なお、デジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等につきましては、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いるということが想定をされるわけでございます。
　公立学校のＩＣＴの環境整備につきましては、先ほど来御議論がありますように、三クラスに一クラス分程度の学習者用コンピューターの整備に必要な経費も含めて、平成三十年度からの五年間にわたって、単年度千八百五億円の地方財政措置を講じるということになっております。
　このような現状を踏まえれば、デジタル教科書の費用についても、設置者が負担をし、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いるということが想定されるところでございます。
○畑野委員　林大臣から、学校所有の教具として使用されるということで、設置者で負担をする、つまり、個人負担にはならないようにしていくということでよろしいですね、確認です。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、導入するかどうか、それから、導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者においての判断ということになるということでございます。
○畑野委員　設置した場合ですけれども、文部科学省としては、個人の負担にならないようにしていくという方向でよろしいんでしょうか。
　というのは、実は、先ほども議論がありましたが、自治体によっては個人負担が発生する可能性も否定できないと。今、教育費の経済的な負担が問題になっている、あるいは地方間格差もあると。特に、義務教育段階でのデジタル教科書を導入した際に、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の最終まとめでも、多くの意見が、義務教育段階において使用するデジタル教科書については、紙の教科書とともに、無償で児童生徒に給与されることが望ましいというふうに指摘されているんですね。
　ですから、文部科学省としてのやはり態度、どうあるべきかということを示していくことは必要じゃないかと思うので繰り返し伺っているわけですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　文科省としては、平成二十七年の三月四日付の初中局長通知におきまして、教材の購入に関しては、保護者に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意するように各教育委員会等に求めておるところでございます。また、学用品費につきましても、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村が就学援助を実施しておるところでございます。
○畑野委員　ですから、個人で書いたりするノートと違って、教具ということですから、学校のものというふうになるわけですね。これ、ちょっと確認です。
○高橋政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、まず、デジタル教科書を使用されるのに必要なタブレット端末については、これは基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定されます。したがいまして、そこに入れるデジタル教科書についても、基本的には、そのタブレットに入りますので、学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定はされますが、基本的に、その負担をどうするかについては、最終的には校長や設置者において判断いただくことになる、そういうことでございます。
○畑野委員　何だかはっきりしない答弁なんですよね。私としては、皆さんからもあったように、義務教育の段階においてやはり無償というふうにするように、それは国を含めてやっていただくというふうにぜひ強く求めたいと思います。
　次に、法案では、視覚障害、発達障害その他の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対して、必要な場合は、教育課程の全部又は一部で、デジタル教科書を使用することも可能とされております。紙の教科書のかわりにデジタル教科書が使えるわけで、全部ということもあるわけですから、その場合も個人負担が発生しないように手だてを講じる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　障害を持った児童生徒の場合であっても、基本的に、デジタル教科書については、今回は無償ということは現時点では考えておりません。したがいまして、導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者において判断いただくことになりますが、先ほど申し上げたように、基本的には学校所有の教具として整備されたものを使用することが想定されるところでございます。
　なお、これまでも、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対しては、これはデジタル教科書ではありませんが、ボランティア団体等の御協力をいただきながら、調査研究の成果として、ＤＡＩＳＹ教材等の音声教材を無償提供しておりまして、こういった取組も引き続き継続してまいることとしております。
○畑野委員　ＤＡＩＳＹ教科書の話がありました。これは本当にボランティアの皆さんによって支援いただいているわけですね。ですから、これは本当に国としても更に支援を充実していただきたいと思うんです。
　現在でも、視覚障害のある児童生徒の学習用に拡大教科書や点字教科書等が使われて、そして、学校教育法附則第九条に規定されているように、無償給与となっております。それからさらに、小中学校の通常学級に在籍する弱視の児童生徒に対しても、予算措置として無償給与がされてきているわけですね。
　ですから、そういう点で、例えば全部使うというふうになった場合の支援のあり方というのは今後検討していくべきだと思いますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたように、基本的には学校所有の教具として整備されたものを使用することが想定されるところではございますが、仮にでございますけれども、保護者負担となるような自治体があった場合には、現在、特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に在籍する児童生徒の保護者に対しては就学に係る学用品購入費を補助する制度がございますので、こういった制度の活用といったことが今後の検討になるのではないかと考えております。
○畑野委員　この点を含めても、きちっと検討を強めていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　あわせて、私立の小中学校、これはどういうふうに考えますか。
○高橋政府参考人　私立学校についても、デジタル教科書を導入するかどうか、また、導入した場合に費用負担をどうするかについては、校長や、あるいはその設置者である学校法人において御判断いただくことになります。
　なお、私立学校におけるＩＣＴ環境の整備については、国公立学校の状況を勘案しつつ、次期学習指導要領等を踏まえ、コンピューターやインターネット等を活用した教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ教育設備の整備に必要な経費について二分の一以内を私立学校に対して補助しているところでございます。
○畑野委員　私学の助成の拡充もあわせてお願いしたいと思います。
　それから、高等学校での導入について、この点はいかがですか。
○高橋政府参考人　高等学校の場合は、そもそも、義務教育と違って、教科書の無償措置ということは講じられておりませんが、高等学校においても、デジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等は、基本的には自治体の負担で学校に備え付ける教具として整備されることが想定されますので、そういった意味では、義務教育と同様に、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定はされますが、ここも最終的には校長や設置者の判断ということになります。
○畑野委員　それらの導入に当たっては、やはり財政的な問題が出てくると思うんですね、一つは。ですから、それはどういうふうに進めるのか、本当によく検討して進めていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つの問題は、デジタル教科書導入のメリット、デメリットの問題です。先ほどから議論になっております。
　それで、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第六回目の会議において、国立情報学研究所の新井紀子教授、ＡＩの研究者でいらっしゃる方ですが、次のように発言をされておられます。
　デジタル教科書にそれだけのメリットがあるかということを検証していきたいと思いますとおっしゃって、第一に、デジタル教科書が、障害や困難がある子供たちには大変恩恵になるのだという議論があります、確かに、必要な生徒にデジタル化した教科書を提供する枠組みは非常に重要です、特に、弱視の方あるいは発達障害のお子さんに、その弱視の程度に合わせて拡大できたり、字ではなくアニメーション等で内容が示せるようなデジタル教科書というのはメリットが大変大きいので、そのような枠組みがより進んで充実することは望ましいと考えますと。
　一方、実は、動画や音のコンテンツはユニバーサルデザインではないということについては認識をしなければなりません、国立情報学研究所は、さまざまなタイプのコンテンツに対して、そのユニバーサルデザインになるような研究をしておりますが、動画、特にアニメーションや音のコンテンツにアノテーションをつけるという方策がないため、盲聾児は利用できないコンテンツが圧倒的に多いということは認識しておく必要があります、また、テキストより動画の方が深く理解できる児童もいますが、逆に動画ではテキストより理解が減ってしまうという児童もいるということについて認識をする必要もありますし、調査をする必要もあると考えております、こういうふうにおっしゃっております。
　また、協調的学習が進むのではないかという議論について、このように述べられております。
　デジタルノートを共有することで協調的な学習が広がるという話です、実は、グループワークにＰＣを持ち込むことで視線が個人のＰＣ画面に奪われて会話が減るということが、近年、しばしば報告されています、例えば、福嶋氏の「ＰＣを利用したグループワーク講義における対面的画面共有の実践」という論文では、あなたのグループは活発に議論しましたかという問いに対して、ＰＣ利用のグループは、「はい」が五〇％、一方、紙と附箋利用のグループは、「はい」が九二％という結果が出ています、こういうことなどが述べられていて、私は大変興味深く読ませていただきました。
　検討会議の最終まとめでも、教育効果、健康面の影響など、これらについては、デジタル教科書の使用による効果、影響について、現時点で客観的、定量的な検証は事実上困難とされています。
　こうしたことを踏まえれば、デジタル教科書の導入は段階的に慎重に行うべきですし、導入後の状況について丁寧な検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○林国務大臣　まさに、委員から今お話あったように、デジタル教科書につきましてはメリット、デメリット双方あり得る、こういう前提でございます。
　例えば、書き込みを繰り返しやすいとか、一回消してまた書き込むとか、ハイライトも何回もできるとか、それから、それを電子黒板にやって、みんなで議論する、こういうところ、また、ここの範囲だけを出すとか、そういうこともできるということでございますが、一方で逆に、先ほど、ＰＣとグループの話はデジタル教科書とまたどう相関するのかということもあるかもしれませんが、新井先生がおっしゃっていた動画とテキストの比較というのは大変興味深いお話だ、こういうふうに思っております。
　やはり、デジタル教科書の使用と学力の関係、これは現段階でなかなか一概に説明できないわけでございますので、併用する、選択ではなくて、紙が基本でデジタルは使うことができる、そういう併用をして、段階的に導入を進めていく。
　そして、今後は、デジタル教科書が併用で入ってきますと、その使用による教育上の効果、影響等、可能な限り、先ほど城井先生とのやりとりでも申し上げさせていただきましたが、客観的な、また定量的な観点、これも含めて把握、検証していかなければならないと思っております。
○畑野委員　紙の教科書とデジタル教科書との併用というお話になると思うんですが、先ほど紹介した最終まとめでは、中長期的には、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の導入も含めた制度面の検討ということも述べられているんですね。
　しかし、私は、先ほど大臣もおっしゃったんですけれども、選択制先にありきではなくて、丁寧な検証を踏まえて今後の方向性を議論するべきだと思うんですが、その点、いかがですか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、まずは併用で段階的にやった上で、検証して、その上で、最初から、どこかいったら必ず選択制になるということではなくて、選択制にするかどうかも含めて検討していかなければならないと思っております。
○畑野委員　次に、デジタル教科書の使用についてなんですが、あくまで、できる規定ですから、使用義務を課すものではないということです。
　紙の教科書の使用を前提にデジタル教科書の活用が図られるというふうになりますと、どう活用するのかというのは学校や教員の自主的な判断に委ねられているということでよろしいですか。
○林国務大臣　おっしゃるとおり、デジタル教科書を使用するかどうかについては、補助教材と同様に、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じて校長や設置者が判断を行うということになります。
○畑野委員　それで、大臣、長年紙の教科書で教えてきたベテランの教員の方の中では、このデジタル教科書の使用になじめないという方も当然いらっしゃると思うんですね。先ほども議論のありました、そういう方は使わなくていいということでよろしいですね。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、使用するかどうかについては、補助教材同様に、基本的には校長や設置者が判断を行うことになります。
　ただ、実際には、現在の学校現場においても、具体の授業の中で教科書や補助教材をどのように使用するかは、校長の関与のもとでも、教員の創意工夫によるものであると考えておりますので、基本的にはデジタル教科書においても同様と考えております。
○畑野委員　ですから、先ほど副大臣も使わなくても大丈夫ですとおっしゃったので、大臣、そういうことで、教員のそういう創意工夫という点では、そういうのは使えないという方は別にそれでいいということでよろしいですか。
○林国務大臣　そういうことで結構だと思います。
○畑野委員　教育現場では、デジタル教科書の活用の程度が人事評価の対象にされるのではないかという不安があるんですね。そんなことはあってはならないと思うので、いかがですか。確認です。
○高橋政府参考人　公立学校の教師の人事評価の基準及び方法など必要な事項については、これは、地方公務員法の規定によりまして、任命権者が定めることとされております。
　したがいまして、デジタル教科書などＩＣＴの活用能力をどのように取り扱うかを含め、人事評価の基準や方法は各教育委員会において適切に判断されるべきものと考えております。
○畑野委員　ですけれども、デジタル教科書についてはちょっと自分は使わないなといった場合に、それが何か評価されるというのは、先ほど自主性、創意性と言ったのと矛盾すると思うので、そこをもう一回確認させてください。
○高橋政府参考人　そのような学校現場の実態を踏まえて、各教育委員会において適切に判断されるべきものであると考えております。
○畑野委員　使用義務でもない。デジタル教科書を、じゃ、使った先生の方が有利になるということですか。おかしいですよね、それは。
○高橋政府参考人　繰り返しになりますけれども、公立学校の教師の人事評価の基準、方法などについては、これは任命権者が定めるものでございますので、各教育委員会において適切に判断されるべき事項である、そのように考えております。
○畑野委員　教員の創意工夫を含めて、それはきちっと反映できるように私はしていくべきだということを強く文部科学省に求めておきたいと思います。
　文学作品ごんぎつねは、最初から通して読むことでキツネの寂しさ、悲しさ、兵十と友達になりたかった気持ちが理解できる、本文と自由に切り取ることができたとして意味がない、回答に早くたどり着ける技術だけを教えても、日本語の多様なオノマトペや比喩表現の獲得ができるというような教育課程にはならないという現場の先生の声もありますから、しっかりと受けとめてください。
　児童生徒にとってデジタル教材がどのようなことになるのか、これは本当に今後も検討することを求めたいと思いますし、私は、教員増などを常に言っているんですが、子供の変化に見合った条件整備を手厚く、ぜひ文科省を先頭にやっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　最後に、私、同僚議員からも質問のありました加計学園の獣医学部新設をめぐる問題について少し質問をしたいと思います。
　二〇一五年四月二日に、加計学園、愛媛県、今治市の関係者が内閣府の藤原地方創生推進室次長と柳瀬首相秘書官と面会した記録が、愛媛県と農水省から公表されまして、私は、四月十三日の当委員会で、文科省としても調査をするように求めてまいりました。
　四月十七日に、愛媛県の担当職員が備忘録として作成したとされる文書の存在は、文科省としては確認できなかったと伺っております。
　四月二十日に、愛媛県等が官邸を訪問したことに関する内閣府から文科省への事前連絡等の有無に関する調査結果が公表されました。
　このどちらも個人ファイルや個人フォルダが調査されていないんですが、なぜ調査しなかったんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の確認作業におきましては、関係部局において、共有ファイル、紙のファイルですが、それから共有フォルダ、電子媒体、これらを探索するとともに、関係者に対するヒアリングにおきまして、当該文書を見たことがあるか、あるいは共有したことがあるかなどと具体的に確認することを通じまして、共有ファイルそれから個人ファイルなどを問わず、当該文書の存否そのものを確認する作業を行ってきたところでございます。
○畑野委員　聞き取りした上でやっているわけですから、それは不十分だと思うんですね。
　林大臣は、四月二十日の記者会見で、現時点で考え得る最大限の方法で確認作業を行ったとおっしゃっておられます。個人ファイル、個人フォルダを調査しないで最大限の方法でやったというふうには到底言えませんので、これは更に徹底した調査を求めたいと思います。
　次に、メールが出てまいりました。
　四月二十日に文科省が公表した、愛媛県等が官邸を訪問したことに関する内閣府から文科省への事前連絡のメールということです。
　行革室御中、矢印があって、内閣府からと。名前は消されております。お疲れさまです、本日十一時三十分、加計学園が藤原次長に面会に来るとのことです、当方も同席をすることとなったので、概要についてはまたお知らせしますと。これは二〇一五年四月二日九時五十二分というふうになっております。
　次に、行革室御中、矢印がありまして、内閣府からと。名前は消されております。お疲れさまです、取り急ぎ、本日の面会の結果をお知らせします、日時、四月二日木曜日十一時三十分から十二時三十分、先方、学校法人加計学園、倉敷芸術科学大学、名前が消されております、同、名前が消されております、愛媛県地域振興局地域政策課、今治市企画部財政部企画課、同、愛媛県東京事務所ほか、当方、藤原次長、次は消されております。
　次長からは、制度改正の実現は首長のやる気次第、熱意をどれだけ示せるか、今月（又はゴールデンウイーク明け？）に予定する国家戦略、構造特区の共通提案に出してみては、反対派の同意を得るためにも、構想の内容（コンセプト、カリキュラム、自治体の取組等）を検討していただきたい、御相談いただきたいという趣旨の説明があり、自治体、大学側が持ち帰って検討する結果となりました、また、本日十五時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです、概要は後でまとめてお送りします、よろしくお願いしますということで、このメールは、二〇一五年四月二日十二時四十八分というふうになっております。こういうメールを公表していただきました。
　これらからわかるのは、二〇一五年四月二日に加計学園、愛媛県、今治市の関係者が内閣府の藤原地方創生推進室次長と柳瀬首相秘書官と面会したということで、文科省としてはこれは事実だということでよろしいですね。