Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉委員　これで最後にしますけれども、文部大臣、大体名古屋オリンピックも非常に可能性が強まったというふうに聞いておりますし、また最近では、老人保健法を新たに法律案として制定をして、四十歳以上の健康管理という新しい構想も盛り込んでいるようですけれども、やっぱりいままでどうも文部省の中でも、体育と言うと少々軽んじられていたのじゃないかと思うのです。ですから、特に体育と言うと学校の体育のみに重点が置かれてきたきらいがあると思うのですが、先ほど申しました高齢化社会を迎えて、年金の財政から言ったって、医療の財政から言ったって、やっぱりこれから中高年の健康増進、維持というのは非常に大事なことですから、そういう時代の動きに合わせて、この鹿屋の体育大学だけの問題じゃなくて、やっぱりこの立地なんかを見ましても、私は、まだまだずさんじゃないかと思うのです。全体的に日本の国民の体位向上とかあるいは社会体育というのをどういうふうに持っていくのか、そういう全体像というか全体計画というものをもう少し考えて力を入れていくべきじゃないかと思いますが、最後に一言、文部大臣の所見を伺って終わりたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　特にこれからの社会生活というものが、いわゆる社会教育という面、さらにまた御指摘のような中高年齢層に対しまして新しい光を当てていくということから申しましても、この体育の問題は非常に重大であると考えられます。特にわれわれが地方に行って非常に驚きますことは、このごろは老人の方々のゲートボールが大変な流行でございまして、至るところ、きょうはゲートボールの大会があるとか、いや何だと言って、このごろ非常にお年を召した方が男女ともに活気づいておられますし、それから、またママさんバレーでありますとかそういう点が非常に盛んでございます。このことは、いろいろな意味で非常にいいことである、かように考えておりますので、なお一層の振興を図りたい、かように考えます。
○三ツ林委員長　中西績介君。
○中西（績）委員　先ほど、午前中に山原委員の方から指摘のございました問題につきましても、文章表現は違うにいたしましても、それぞれ大臣の確認なりの中身の中には、やはり従来のような行政チェックということがあってはならないということははっきりしているわけですね。結局、従来やっておった都道府県自身が立てます研修計画の場合とこれは初めから発想が全く違うことからスタートをいたしておるわけでありますから、従来のような行政チェックというものでは全くない、このことをひとつ御理解いただきたいと思いますということを言って、大臣まで全部こういうことを言っているわけです、調べてみますとね。
　ですから、この点については、先ほどの答弁では納得できませんので、いまここでは後に回すというようなことでありますから、一応おいでおいで、次に入りたいと思います。
　そこで、八十四国会でいろいろこの問題については質問をしてきたわけでありますけれども、お聞きをしたいと思いますのは、八大学大学院の修士課程が設置をされておりますけれども、先ほど出ておりました愛知教育大学も、八十四国会で私たちが質問をしたりなんかして、いろいろ討論をしたところなんです。
　したがって、この点でお聞きをしたいと思いますけれども、現職教員がこの愛知教育大学の修士課程には何名入っておるのか、そして、そのうちの何名が現職現給で入学をしておるのか、この点はっきりしていただきたいと思います。
○宮地政府委員　愛知教育大学の大学院についてのお尋ねでございますが、五十五年度までは現職教員の受験と入学後の身分取り扱いにつきまして、大学と県の教育委員会との話し合いの詰めが必ずしも十分でなかったということもございまして、現職教員の合格者は退職して入学しているというのが現状でございます。その後大学といたしましても、県の教育委員会に対して、現職教員の地元大学の大学院への派遣についても理解を求める努力をしてきておりまして、現在、昭和五十六年度の現職教員の合格者につきましては、できる限り現職のまま入学できるよう県教育委員会とも協議がなされているというぐあいに伺っているところでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、私が質問をいたしました、何名現職で入り、そのうち何名が現職現給であるのか、この点おわかりじゃありませんか。
○宮地政府委員　先ほど申し上げましたように、五十五年度までは現職教員については退職をして入るというようなことになっておりましたが、五十六年度では先ほど申し上げておるような状況になっております。五十六年度でちょっと申し上げますと、現職教員の合格者は三名というぐあいに伺っております。
○中西（績）委員　私が指摘をしたいと思いますのは、この論議をしたときですから、五十三年のときに、愛知大学の問題を出しまして、このような兵庫教育大学あるいは上越大学と同じように措置をされることが望ましいということを大学局長は言っておったんですよね。そのことの確認を私たちはしておるわけです。ところが、いま聞きますと、その後になりますと、五十四年あるいは五十五年ということになっておるにもかかわらず、この二年間も放置されておったということになるのですか。
○宮地政府委員　大学側としては、もちろん、そういうことを望んでおったわけでございますけれども、実際にその現職で出すかどうかの扱いは、県の教育委員会の方で判断をされることになるわけでございます。その辺については、先ほども御答弁申し上げましたように、従来必ずしも、大学側との詰めが十分でなかった点もあるようでございまして、その後、大学側も、現職教員の再教育の機関として地元の愛知教育大学の大学院をぜひ活用してほしいということで積極的に対応いたした結果であろうかと思いますが、先ほど御答弁申しましたように、ただいま県の教育委員会とその辺については協議中のところというぐあいに伺っております。
　もちろん自来、この兵庫教育大学が提案になりました国会において審議の経過がありましたことは、私どもも十分承知をいたしております。
○中西（績）委員　はっきりしませんけれども、私が指摘をしたいと思いますのは、この問題について大学側に問題があるのか、それとも出願手続上県教委なり地教委なりそこいらに問題があるのか、あるいは文部省が、そういうことについて論議しておるにもかかわらず、答弁があったにもかかわらず、そういうものを全然大学にも地教委にも通達をしておらなかったのか、その三つの条件しかもうないと思うのですが、これはどこが問題ですか。
○宮地政府委員　具体に現職教員として出すかどうかについての判断は、県当局なり教員の身分によってそれぞれ異なると思いますけれども、服務の監督者としての市町村教育委員会あるいは定数の配分ということで県の教育委員会がそれぞれ判断をなさる事柄であろうかと思います。
○中西（績）委員　そうしますと、あれですね、文部省は、五十四年にそういう通知なりを出したわけですね。これは間違いないですな。出していますか、出していないですか。
○三角政府委員　文部省は五十四年の六月二十八日付をもちまして「兵庫教育大学への教員の派遣について」、こういうことで通知を出しておるのでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、こうした事態、既設の大学における大学院、これにはそうしたものが文部省としては全然指導されておらなかったということになるんですね、兵庫の教育大学に対する通知として出されておるということになれば。
○三角政府委員　兵庫教育大学は、大学院における現職教育ということを一つの機能として新設された大学でございますので、先ほど申し上げましたような通知を出しておるわけでございます。その他の一般の大学の問題は、これはもうずっと昔から内地留学ということはあるわけでございまして、これは教員養成大学に限らず、一般の大学の学部あるいは大学院に留学するということはございまして、ちょっと申し上げますと、五十五年度の実績で、大学に長期にわたって研修あるいは留学派遣をされております教員が全体で千百人おるわけでございまして、これは大学への入学でございますから、まず本人が大学へ行って現職で研修をしようという志を持った上で、そうして当該の教育委員会に同意を求めて行かれるということでよろしいわけでございます。
○中西（績）委員　私たちがこれで論議をしましたのは、こうした大学を改めてつくるわけ、そうした中で現職現給でどんどん進学ができるという体制をつくるということで、現職教育を重要視することから、このことが出てきたわけです。ですから、その際に、同じこの愛知教育大学でそういうものができた場合には、大学院ができた場合にはどうするのかということまで論議をしておるのです。ですから、従来の長期研修だとかあるいは内地留学だとかそういう性格のものとは、この前の論議は違うのです。そういうのがあるのだけれども、その上に立ってどうなんだということになっているわけですから、こういう問題が出たから。そうしますと、ちょっと正直聞きますけれども、初中局長の言うのは、現職で行ったのか現職現給で行ったのか、そこのところをはっきりしてください。
○三角政府委員　やはり問題になりますのは、委員御指摘の現職現給の場合でありまして、もっとも休職を願い出る場合も、一つの稟議上の手順が要りますけれども、たとえば自由な立場でもう一遍大学に入ろうということは、この場合も急にある程度勤めた職場を勝手にやめるというのもあれでございますから、そこでは何らかのやはり手順というものはあると思いますけれども、こういう手順を一番気をつけるといいますか、きちんとしなければいけませんのは、現職現給の場合でございます。これは教育委員会なりが、むしろ本人の自発的な……（中西（績）委員「答弁を短くしてくれませんか。そうせぬと、聞かぬことまでいろいろ言って困っちゃうんだ。どうなのかと聞いているのだから、どうだと言ってくださいよ」と呼ぶ）
○三角政府委員　本人の自発的な意思でなくてむしろ一方的な命令で派遣をするというような場合、そういうことでございますと、これは文部省の方から、そういう一種の奨励をするというような通知を出す必要があるかと存じますけれども、いま委員御指摘のようなことでございますれば、やはり御本人の意欲がまず先行して、そして同意を求めた上で、どこの大学であろうと大学院であろうと行っていただく、こういうことになっておるわけでございます。
○中西（績）委員　現職現給で行ったのかどうかと言っているんですよ。
○三角政府委員　先ほどの私が申しました千百名についての御質疑であるとすれば、そのとおりでございます。
○中西（績）委員　現職現給で行けるという条件を整備するということになっているわけですから、少なくとも私がいま聞いておる中身というのは、愛知教育大学へ現職で行った者がどれだけおるのか、しかも、それは現給を保障されて行ったのがどれだけおるかと言ったら、さっき三名だということになったのです。ところが通達が出され、通知が出される時期というのは、ずいぶんおくれているのですよ。ですから、愛知教育大学で問題になっているのは、先ほど出ておる、五十五年の八月に愛知県でそういう措置をした、なぜなら五十四年の六月に兵庫の問題を出して、その後にそういう問題になっていっているわけですからね。ですから、問題になるのは、この兵庫の問題と同時に、やはり少なくとも他の大学の問題も、これは一緒に取り扱ってもらわなければ困るのです。私は、そのことを指摘しておるのだから、そこはちゃんと理解をしてくださいよ。これはもう長追いしませんから。
　そこで、新構想の教育大学に現職現給で入った者、いま兵庫教育大学では五十五年度と五十六年度とではどうなっておるかということをお聞きしましたところが、その数はこうなっているようですね。五十五年度が百三十四名、五十六年度が百七十三名であるということのようであります。
　お聞きしますけれども、そうすると、これ以外に現職をやめられて入られた方はいらっしゃいますか。
○宮地政府委員　教職経験三年以上の者について御説明申し上げたわけでございまして、教職経験三年未満の者についてはどのような数字になっているか、私どもちょっと数字を把握いたしておりません。しかしながら、三年以上の者についてはそういうものはない、かように考えております。
○中西（績）委員　そこで、表を見てみますと、大変なばらつきになっています。入学希望者と入学者の都道府県別の分布が非常にばらついておるわけですね。偏っておる。この偏った原因というのは何でしょうか。
○宮地政府委員　各都道府県ごとの分布状況が偏っているという御指摘でございますが、地元からの応募者なり入学者の比重が若干高いということは、兵庫教育大学の場合で申しますと、これは地元ということであり得るわけでございますが、それを別といたしますれば、特に地域的な偏りがあるというぐあいには必ずしも私ども考えておりません。
　いずれにいたしましても、まだ発足して日も浅いわけでございまして、さらに、この教育大学というものが全国的な広がりを持って、さらに将来は学生が集まってくるもの、かように考えております。
○中西（績）委員　そうしますと、この場合には現職現給で入っていますから、この前から問題になっておる同意書についてはもらってきているわけですね。そういうことになりますね。
○宮地政府委員　同意書はもらっているものでございます。
○中西（績）委員　同意書をもらってきているということになりますと、この受験の数を見るとわかるのですが、余り偏ったことはないと言っていますけれども、相当これはあるわけなんです。
　たとえば、先ほど指摘をしておった愛知なんかの場合にはどうなっていますか。出願者が五十五年度で七名です。そして今度の五十六年度では三名ですね。これを見ますと全国的には低い。わりあい近いところで岐阜なんかを見ますと二十三名、十七名になっています。これは合格者よりも出願者が、これによって制限されるわけですからね。ですから、このあれを見ますと、さらに広島なんかを見ますと一七・一四ということになっています。ところが、この県の大きさ、教職員の数などからいきまして、七と三ということになりますと、これは非常に少ない数になっているわけです。
　こうしたものをずっと分析してみますと、やはりそこに私たちが一番危倶をする第一次のしぼり制限が、学校であり、地教委であり、その地域全体であり、そして県教委でかけられるということになってくると、これは全国でそうした問題について統一されておるのですか、そこはどうなんでしょう。
　二点目、それがされてないから、こうした結果が起こっているのじゃないでしょうか。
○三角政府委員　これは別に全国で統一ということではございません。これは、もう県に任せてあることでございます。
○中西（績）委員　したがって、こうした事態は余りないと言っていますけれども、実際にあるのです。ですから、このことを考えてみますと、そういう問題がその中にあるということになるのではないでしょうか。どう理解していますか。
○宮地政府委員　私どもとしては、この数字は、先ほど申しましたような地元の比率が高いということは別として、偏りがあるというぐあいには受けとめておりません。
　具体的に、たとえば応募者がないという県も、県によっては出てくることもあり得るわけでございまして、幾つかの県でございます。ただ、五十五年から五十六年度にかけては、五十六年度の方が応募者のない県というのは減っているように見受けるわけでございます。したがいまして、さらに合格者の数字で見ましても、大体全国各地から、応募者のなかったところは別として、若干、応募者があっても合格者がゼロであった県ももちろん出てくるわけでございます。これは大学の方で合否について判断をした結果、応募者がいたけれども、結果としては合格者が出なかった県も幾つか挙がっております。その点はこの数字そのものから、私どもとしては、そういう非常にゆがんだ姿というものはないもの、かように考えております。
○中西（績）委員　ゆがんだかどうかは合格者では決まらぬのですよ。希望者がどれだけ出てきたかで決まるわけですね。このことの認識は間違わぬようにしてもらわぬとね。第一次のしぼりは別のところでやるのですから、ここはもう二次試験なんですよ。だから、そのことを考えますと、その中に少なくともやはりそれだけの差が出てきておることを認めざるを得ないのじゃないか。
　では聞きますけれども、全然希望者がいなかったところはどうだったか、あるいは少なかったところはどうだったか、あるいはわりあいに多い岐阜だとか静岡だとかいうところは、人口等からいたしましても、どうしてこんなに多いかということを聞きましたか。
○三角政府委員　しぼりといいますか、先ほど来御論議のあります現職現給のままで出るわけでございますから、やはり各県においても、いろいろな県内の事情あるいは全体の枠、そういうものがございますから、そういう意味で希望者全員に同意が与えられないという場合があるわけでございますが、それの状況について、一々チェックをするとか私どもはそういうやり方はとっておりません。これは県に任せてあることでございます。
○中西（績）委員　枠があるなんというようなことを言うと、おかしくなってくるんですよ。また、さっきの方に戻ることになるのです。
　ところが、これを見たらわかるでしょう。数字の上から言いまして、岐阜と愛知というのは隣の県なんですよ。人口から言うならば、三倍くらいあるのじゃないですか。ところが、その差はうんと違っているでしょう。さっきみたいなしぼりがかけられるから、こういう数になったのじゃないかと私は言うんですよ。さっきの通知があるでしょう。愛知県の「五十六年度・愛知教育大学」と、こうしてありますけれども、少なくとも愛知教育大学だけではなくて、ほかのところだって同じようにやっているはずなんです。そういうことを考えあわせてまいりますと、こういう点の差が出てくるのじゃないでしょうか、こう言っているのですから、第一枠があって、それによってしぼり込まれていくということになれば、では、その枠というのは、どういう枠になっているのですか。数がみんな各県で決まっていますか。
○三角政府委員　これは先ほど来申し上げておりますように、それぞれの県に自主的にやっていただいていることでございます。そういう前提でございますが一県がどれだけこういうことについて積極的な姿勢を持っているかどうかということも、委員の問題提起のようなことがあるかと存じますけれども、そのほかに、やはり個々の教員がどれだけこういう方向へ志向するかということもございましょうし、でございますから、一概に単純に割り切れないことであろうかと思うのでございます。
　それから、枠ということでおっしゃっておられるわけでございますが、枠という言葉を私が使ったのが悪かったかもしれませんけれども、やはり現実の小学校なり中学校なりの教育を支障なく運営していくということが一方においてあるわけでございますので、その辺のいろんな諸事情がありますから、幾ら希望がありましたからといって、もしめでたく合格した場合に、これを無制限に、先ほどおっしゃいました現職現給でございますか、そういった条件で出て行っていただくことができるというものではないわけでございまして、その点を申し上げたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
○中西（績）委員　ところが、地元の場合には無制限に近い形になっているんですよ。大阪が五十二であり、兵庫が八十三であり、小さな奈良が十六であるわけですよ。だから問題は、とらえが全然違うのです。少なくともこれで私たちが主張しているのは、ここで合格をした人については、制限を加えることなく、文部省の方から、その者については現給現職で行くためにその後任については定数を補完する、これまでこの前確認をしているわけです。ですから、そのことについていろいろ危倶する必要は何もないわけです。だから、後でいいじゃないかと言うけれども、いや先にしなくちゃならぬというのが、皆さんの言い方なんです。
　ところが、いま聞いておりますと、枠を云々だとかなんとか、それをしなければ困る、無制限であっては困るなんて言っていますけれども、実際にこれは無制限に近い数になっているのじゃないですか。希望者はほとんどこうなっていますよ、一つの府県から五十何名という。全部で四百六十のうち兵庫は八十三名ですよ。大阪は五十二名ですよ。近畿圏だけで百六十八名です。だから、そういうことはないのです。それをわざわざあなたたちは何か理屈をつけて制限をしよう、制限をしよう、こういうことになっているわけだ。この点どうなんですか。
○三角政府委員　御指摘のように近畿圏は多くなっております。それから遠いところは、やはり少ないというような一般的な傾向は見られるわけでございます。ただ、内地留学というのは、兵庫教育大学だけではない、ほかの大学もあるわけでございます。
　それで、この兵庫教育大学への出願者の数が多い少ないは、これは先ほども申し上げておりますが、県の一つの対応といいますか、方針でございます。したがいまして、私どもとしては、これは県がそこまでやれるということでおやりになることは結構である、こういうふうに思うのでございます。
○中西（績）委員　言うことがさっきとまた違っているんですよ。制限をしなければならぬと言っているくせに、今度は県がやるのだったら自由だ、こう言っているんですよ。だから、もう全然言っている趣旨が透徹していないんですよ。
　さっきも言いましたけれども、私がなぜこのことを一番細かく言うかというと、少なくとも国立大学ですから、全国どこから来たっていいわけです、それに、このように最初からしぼりをかけたりなんかすることになってまいりますと、第一次試験みたいなことを各県でやられた日には、県によって差が出てくるんですよ。それがあるから、私は、そういうしぼりになるようなことはかけるべきでないということをいままで主張してきた。
　いまさっき言ったあれからしますと、その県が許せば何ぼでもいいというわけですね。だから、今度は県でしぼりをかけているから、さっきから問題になっているわけだ。さっきの愛知県のものだってそうでしょう。愛知県の教育大学といえども、これは国立大学ですよ。兵庫だけではありません。だから、そこをはっきりとらえておかないと、制限条項は依然としてやはりそこにはあるということを意味するわけですから、この点が問題だということを指摘しておるのです。
　したがって、先ほどの答弁が後から出てくると思いますけれども、そういうものとのかかわりの中でこのことを考えていただかないと、これは大変なことになるわけです。これは後でまた答弁をいただきます。
　そこで、上越教育大学学部の受け入れは五十六年四月、兵庫教育大学学部の受け入れは五十七年四月ということになっていますけれども、こういうところに新しい構想の大学を設置するということになれば、既設の大学とどう調整をしていったのでしょうか。
○宮地政府委員　鳴門の教育大学につきましては、徳島大学の教育学部との調整問題について先般来お尋ねもありまして、調整をいたしております。（中西（績）委員「それを聞いてません、上越と兵庫を聞いているわけです」と呼ぶ）上越教育大学については、五十六年度から学部学生の受け入れをいたしておるわけでございますが、その創設を契機といたしまして、上越市にございます新潟大学教育学部の高田分校を新潟市へ移転統合するということで進めてまいっております。
　なお、兵庫教育大学につきましては、学部の受け入れは、まだこれからでございますけれども、兵庫県という立地状況を勘案いたしまして、既設の教育学部、教員の需給状況その他全般的に見れば、初等教育教員養成課程については、兵庫教育大学の学部と既設の神戸大学の教育学部とに特に調整を要するというような事態はない、かように判断をいたしまして、私どもとしては、兵庫教育大学の場合には、そういう対応をいたしておるわけでございます。
○中西（績）委員　新潟の上越教育大学の場合には、高田分校を新潟へ移すと言われておりますが、そうすると、ここでの需要の関係だとかそういうバランスの問題はどうなっていますか。神戸の場合には、人口の問題だとかなんとかでうなずけますけれども、新潟の場合、どうでしょう。
○宮地政府委員　具体的に人口数で申しますと、新潟県が約二百四十万余りであり、兵庫県が約五百万の人口ということでございます。それに比べまして徳島県は人口が八十三万という、基本的に県の大きさとして非常に違うわけでございます。
　それで、新潟の場合のお尋ねでございますが、人口は、いま申し上げたとおりでございますし、さらに地理的な状況で申しますと、新潟市と上越市ということでございますと、百キロを超える距離というようなことがございまして、その点、上越教育大学の創設準備室と新潟大学あるいは新潟県の教育行政機関等とも相互に話し合った際には、上越教育大学において学部学生を受け入れることについて、特にその間に調整を必要とするという論議はなかったというぐあいに承っております。
○中西（績）委員　私が聞いておるのは、新潟で三百七十八人受験をしまして六十四名通っています。それぞれ各県には教育大学あるいは大学の中に教育学部がほとんどあるわけでありますけれども、ここは二つになるわけですからね。それで聞いているわけです。二百四十万、そうしますと、新潟の場合には、特別さしたる問題はないということで理解をしていいのですか。
○宮地政府委員　私どもとしては、さように理解をいたしております。
○中西（績）委員　そうしますと、先ほどお答えしようとしたようでありますけれども、徳島大学になりますと、いま言われました人口からいたしましても、すべての面からいたしましても、問題があるのではないかと思っています。この点、非常に調整が困難だということを私たちは聞いておりますけれども、どうなっていますか。そして二つ目に、問題点は何であったのか。三つ目に、なぜこういうところに無理をしてつくるのか。この三点。
○宮地政府委員　徳島大学教育学部との調整問題については、すでに御議論いただいて、前にも御答弁申し上げたわけでございますが、ただいま申しましたような基本的な立地条件が異なるというわけで具体的な調整が必要であろうということで、創設調査の段階から、そのことが一つの問題点であったわけでございます。
　お尋ねの第一点は、徳島大学の教育学部をそのまま分離移行するということでは問題があるということが教育学部の意向でございまして、まず徳島大学内で十分論議をしていただくということで、徳島大学長が、当時、創設準備室長を兼ねまして検討を進めてまいったわけでございます。五十四年末になりまして、徳島大学の教育学部においても、室長の要請を受けて学部の将来構想について改めて取り組むということになりまして、その後、徳島大学教育学部としては、鳴門教育大学と競合しないように学部の改組の方針を決めて、具体的な検討も進められてきておるわけでございます。徳島大学の教育学部の将来の方向については、今後、その具体的な内容について検討が進められるわけでございまして、そのための学部等改革調査経費も、五十六年度予算に経費を計上するということで対応いたしております。
○中西（績）委員　いまの回答では、徳島大学教育学部をほかに転科か何かするのですか。
○宮地政府委員　具体的なこれからの検討を待たなければどういう形になるか、今後の課題であろうかと思いますけれども、徳島大学教育学部については、たとえば人文系統の他の学部というような形ももちろん考えられるわけでございますが、今後の具体的な検討に待たなければ、その点は、ただいまどういう方向でということは、ちょっとここでは申し上げにくいことでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、この徳島の場合には、そうした需要の関係だとかいろいろなことからいたしますといろいろ問題がある。近くには、隣の兵庫には、先ほどから指摘されておりましたように、二つの学校があるわけですね。だから、わざわざこういうところに持っていくこと自体、私も大変不思議に思うのですが、その点は不思議に思われませんか。
○宮地政府委員　その点につきましては、従来御答弁申し上げている点は、四十九年度からこれらの問題については取り組んできておるわけでございまして、五十年度から上越・鹿屋・鳴門について具体的な創設準備調査をはじめたということで対応してきております。鹿屋につきましては、先ほど御説明したとおりでございますが、鳴門につきましても、従来の調査経過からいたしますと、ここに教育大学をつくるという構想は、地元においても、鳴門市、徳島県においても、そういう御要望は大変強かったわけでございまして、具体的に兵庫−鳴門という点でみれば、地理的には距離の近いという点も確かに指摘される点でございますけれども、従来の経緯を踏まえまして、私どもとしては、鳴門に教育大学をつくるということで、その際には徳島大学の教育学部との調整問題も含めて解決をしていかなければならない課題である、かように考えております。
○中西（績）委員　解決をするためには将来、人文学部か何か知らないけれども、変更するということになってまいりますと、わざわざそこに大学をつくるに当たっては百何十億でしたか、かかるわけですね。ですから、前回の八十四国会の中で私たちが討論をした際に一番主張しましたのは、それだけの金があるなら他の教育学部の中に大学院の設置なりあるいは収容人員の拡大なり、そういうのがどんどんできるではないですか、改めてそこに何でつくるかということを聞きましたけれども、いよいよそこにある教育学部を転科させたり、あるいはつぶすというようなことにでもなってくると、ますますその色彩というのは強くなってきます。この点どうですか。
○宮地政府委員　徳島大学教育学部との調整の問題については、今後、徳島大学側と十分御相談を詰めた上で対応しなければならないわけでございます。もちろん、教育大学を新たにつくれば、経費として相当額のものが全体計画として必要であることは御指摘のとおりでございます。ただ、教育大学として上越・兵庫に続きまして、鳴門につきましても、従来から創設準備ということで取り組んで今日まで来ておったわけでございまして、上越・兵庫の場合よりもこの鳴門がいわば発足がおくれましたのは、徳島大学教育学部との調整問題がそこには具体的にあったから、それらの点について、私どもとしては、十分調整を進めながら御提案を申し上げるということで今日対応してきておるわけでございます。
　学部の発足は昭和六十一年度ということになるわけでございまして、もちろん私どもは、それまでの間に徳島大学の教育学部との問題については、十分円滑に調整を進めなければならない課題である、かように考えております。
○中西（績）委員　私が質問しておることには何にも答えてくれないのです。なぜ答えてくれないのでしょうか。どうして外すのでしょうか。
　私が前回、五十三年四月十四日の委員会で佐野政府委員に対していろいろ質問をした際に、一校を設置するに当たって百八十億円かかる、こう言っているのです。しかも、これが三校できるのです。今度の鹿屋まで入れると四校になるのです。これは大変な金です。いま金がない、金がないと言って困っているときに一こんな金があるのだったら、各大学から大学院を設置してほしいという要請があるわけですから、そして、それにはまだ条件が十分でないと言っているから、それは条件さえつければ大学院が設置できるわけですから、そういうことができるのに、なぜこのようにして金を使い、どうしてこうして無理なところに設置をするのでしょうか。今度、前ある教育学部をなくさなければならぬというような事態にでもなったときには、なおその感を深くするわけです。私たちは、それがどうしても納得できないのです。なぜこういう大学をつくるのですか、こう言うのです。無理をするのが不思議だとぼくは言っているのです。四十九年からそういうものが計画されたからといったって、それが間違っておれば、いまやめればいいのです。何も百八十億も——これから以降だったら百八十億以上かかるでしょう。そういうことだってできるんですからね。いまむだ金は使うなと言っているわけでしょう、なぜでしょう。
○宮地政府委員　御答弁、繰り返しになるわけでございますけれども、私どもとしては、新しい教育大学というものが意味のあるものであり、かつ現職教員の再教育に資するという点ではぜひとも設置をお願いしたいということで、上越・兵庫に引き続いて鳴門をお願いしているわけでございます。片や、前回の国会での御議論も踏まえまして、既設の教員養成大学学部の大学院の整備充実にももちろん取り組むということで、ここ数年来取り組んでまいっております。私どもとしては、先ほど来御答弁申し上げておるとおり、その両者の整備と相まって対応していきたいというのが基本でございます。
○中西（績）委員　それでは聞きますけれども、既存の大学の中で現職教育はできないのですか。
○宮地政府委員　その点も先ほど来御答弁を申し上げている点でございますが、既設の教員養成大学学部の大学院におきましても、現職教員の再教育に配慮するように、たとえば入試の際の取り扱いでございますとかそういう具体的な配慮は対応してきておるわけでございます。
○中西（績）委員　それでは、できるということになるわけですね。確認しますよ。既設の大学におきましても、配慮し、その内部をある程度変更すれば、あなたが言われる現職教育というのはできるということですね。
○宮地政府委員　ただ、先ほども御説明を申し上げたわけでございますけれども、既設の教員養成大学学部の大学院の場合には、研究科の構成にいたしましても、教科中心の構成になっておりますとか、あるいは従来のものは、主としては学部の新卒者を受け入れるものとしてございますが、その中でも、現職教員の受け入れにも特に積極的に配慮してもらうようにということで対応いたしておるわけでございます。
　先ほども御答弁したわけでございますが、実際に現職教員の受け入れる数から申せば、既存の大学院全体合わせて三十名ということでございまして、量的に言えば兵庫・鳴門・上越の方で大多数の者は受けとめるという形になるわけでございます。
○中西（績）委員　問題は、たとえば二百名なら二百名の者、あるいは三百名なら三百名を収容するということになれば、それだけの教授だとか職員を全部配置しなければならぬことはわかり切った話ですよ。そうなれば、いま三十名だからといっておるところを、たとえば六十名にすれば倍になるのです。どうせ臨床的な現職教育をやるわけですからね。この前もそのことを言っているのです。臨床的なものになるなら、そこにはやはりそういう教授がいないのですから、新しい大学であっても、それを求めなくちゃならぬ。あなたたちは、それは大変困難ですと言われているんですよ。既存の大学だって困難でしょう。それは同じなんです。そういうことがどうしてできないのですか、こう言っているわけです。それの方がまだ安上がりでしょうが。私は、金をかけることは、教育に関しては余りいといはしませんけれども、今回の場合のように、わざわざこうまでしなくちゃならぬという理由がどうしてもわからぬのです。
○宮地政府委員　基本的な姿勢としては、こういう新教育大学と既存の教員養成大学の大学院の整備と両々相まって対応するのだということで申し上げておるわけでございますが、既存の大学院が現職教員の再教育という点に配慮をするということも、言うなれば新しい教育大学がそういう点に重点を置いたものとして発足をしていく、そういうことが一つの経緯といいますかきっかけといいますか、よすがにもなっている点があろうかと思います。
　私どもとしては、先ほど来言っておりますように、従来、すでに準備を進めてまいっております鳴門教育大学については、予算措置その他をつけまして、設置を御提案申し上げておるわけでございます。
　なお、あわせて申せば、この三教育大学以外に新たにそういうことを考えることは、当面は考えていないということは、すでに御答弁申し上げているとおりでございます。
○中西（績）委員　一番最後に言われたことは、前回も確認をしていることなんですね。前回もそうなんです。ですから、上越あるいは兵庫のときにも指摘をしたのですけれども、こうして無理をして、いまこうして改めて片一方あるやつまでつぶすようなことまでして、あるいは転科までさせるようなことをしてなぜしなければならぬのか。いまの答弁のように以前から計画があったと言うのなら、計画さえすれば何でもできるということじゃないですか。そんな暴言はやはり慎んでいただきたいと思います。この点、どうしても納得できません。
　大臣にお伺いしますけれども、いままでの討論の過程をずっとお聞きいただいたと思いますが、どうしてこう無理をするのですか、この点お答えください。
○田中（龍）国務大臣　ただいままでのいろいろなお話もよく承りました。いろいろな経過があったことであると存じます。しかしながら、どうかひとつ、日本の大学教育のために、なお一層の御協力のほどをひとえにお願いいたします。
○中西（績）委員　大臣と討論しようにも、これは討論にならぬですね。もう本当に、実際にこうしたむだ遣いをなぜするのか。このことよりも、ほかにたとえば四十人学級だとかいろいろなところに金を使うことは幾らでもあるのです。障害児のための教育だってまだまだたくさんの問題があるわけですよ、定数問題一つ取り上げてみても。これがどうしても私たちに納得できぬわけですよ。いまの日本の教育云々というようなことでは、どうしても納得できません。これ、あきらめませんからね。大臣の御答弁ではだめだということがわかりましたから、これじゃ、いまの日本の教育を担当する大臣であるかどうかということをぼくは大変危倶します。
　そこで、次に移りますが、一九七八年に、体育・スポーツに関して第二十回ユネスコ総会で、体育・スポーツ政府間会議が常設をされまして、定数三十カ国で、日本は理事国として立候補し、選出をされました。この総会で、ユネスコ体育・スポーツに関する国際憲章が全会一致で採択をされておるようであります。
　そこで、もう時間がありませんから読み上げませんけれども、前文並びに第一条から十条まで確認をしておりますか。特に第一条「体育・スポーツの実践は、すべての人にとっての基本的権利である。」ということから始まるわけですが、こういう内容について、文部省は十分理解してますか。簡単に言ってくださいよ。
○柳川（覺）政府委員　スポーツに関するユネスコの政府間会議には、文部省からも担当官が毎回出席しておるわけでございまして、いま先生御指摘の体育・スポーツ国際憲章につきましては承知いたしておるところでございます。
○中西（績）委員　文章上承知だけでなくて、その内容をやはり知っていただかないと、前回、婦人の地位についていろいろお聞きしますと、そのことについては知っていると言うのだけれども、具体的になってくると知らない。知らないよりもまだ悪い答弁になってくるんですね。ですから、あえて私がこのことをいまわざわざ持ち出したのもそこにあるのですが、この内容については、そのように理解してよろしいですか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、この体育・スポーツ国際憲章では、体育・スポーツをまさにすべての人にとっての基本的権利として保障していく、また、その実現を図る努力が要請されているというように、十分これを尊重するということで受けとめておるところでございます。
○中西（績）委員　そうでありますならば、先ほどもちょっと言っておったようでありますけれども、いまの日本の施設整備はもちろん、指導者の養成も不可欠であると思いますけれども、この点についてはお認めになりますか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、この基本的な権利を保障していく上で施設の十分な整備、また指導者の養成、確保のことが、当然にこの憲章でも触れられておるわけでございまして、その趣旨に沿った努力を重ねているところでございます。
○中西（績）委員　ところが、いま言われましたけれども、資格認定制度あるいは資格の付与制度の検討すらも見送られて、中間報告もできなくなってきていますね。あるいはスポーツ主事は、財政難を理由にいたしまして配置が抑えられておるということはお認めになりますか。
○柳川（覺）政府委員　わが国におきましては、多年、学校教育における体育の重視ということで、この面に、世界でも比較的すぐれた国としての努力を重ねてまいりました。したがいまして、学校体育につきましては、当然に教員の免許資格が特に確立しております。
　問題は、社会体育あるいはスポーツの分野における指導者の資格問題でございます。この問題につきましては、わが国では、それぞれの競技団体等の大変な努力が重ねられて今日に来ております。さらに、それにどのようなオーソリティーが与えられるべきかという問題も、これまたあるわけでございますが、いまこの面につきましては、わが国の体育・スポーツの施設のあり方と並行しながら、体育・スポーツの指導者の資格について、一体どのような資格制度を確立すべきであるかということにつきまして、文部省体育局に調査会を設けまして、調査、御研究をいただいておるところでございます。
　このことは、他の芸術、文化一般とも関連する面もございますが、その中で体育・スポーツの特性を十分踏まえながら、また公的な指導者あるいは民間による指導者という多様な指導者の態様に応じた面での実態調査及びそれをもとにした御研究をいまいただいているところでございます。
○中西（績）委員　中間報告が引き延ばされたということは事実ですか。
○柳川（覺）政府委員　数十回にわたる調査会が持たれておりまして、いま大方の中間的なまとめに入っておるわけでございますが、五十六年度中には、この中間まとめをぜひしてまいりたいと努力をしておるところでございます。
○中西（績）委員　もう一点、主事は、財政難を理由にいたしまして、配置をずいぶん抑えられてきていると思いますが、この点どうでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、財政事情等もありまして大変厳しい中でございますが、この問題につきましては、各方面の要望大ということで、五十五年に六百人を六百五十人に増員いたしました。五十六年度は六百五十人の継続が実現されておるということでございます。
○中西（績）委員　私が申し上げたかったのは、この国際憲章を確認して、しかも理事国になっている日本なんですね、そういう条件がありながら、いま言われますように、学校体育を重点にしてきたという経過等もあって、ボランティアの活動なりそれぞれの競技団体のそういうものによって、資格制度あるいはそれに対応する人的な措置というものが落ち込んでおるということは認めざるを得ないわけです。この点を私は確認した上で次に入ります。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
　大臣が所信表明されましたように、今度の鹿屋体育大学については、実践的な指導者を養成する、特に社会体育の分野に主眼を置く教育研究云々と言っています。特に私は、これを言う前にもう一つ確認をしておきたいと思いますけれども、保健体育審議会が一九七二年に答申を出しまして、施設・設備の整備と指導者の養成確保を急ぐ要あり、それからもうすでに九年近くたっています。
　ところが、先ほど言っておられましたように、体育指導員は、当時は一人当たり住民三千百八十二人、今度いただいた資料、先ほど説明しておった資料を見ますと、二千四百七人に一人ということになっておるようです。それから社会体育の担当職員の場合は、四千九百四十五人が今度の場合には相当ふえておるようですね。一万一千二百八十六人になっておるようです。府県別あるいは市町村別ずっと見ていきましても、いずれにしても、いま提出いただきました資料を見てみますと、たとえば専任職員が市の場合を見ましても三千七百四人、まだ専任の職員がいないところもあるということがはっきりしていますね。七八・三％。村に至っては二百七十二人で二三・六％が専任の職員です。その中で今度は、そういうことのできる、たとえば教員の免許状あたりを保有している人からいきますと、全体の平均が一五・七％にしかなっていません。このうち、専任五千九百四十四人のうち千七百七十三人しかいないわけですから、こういうことになってまいりますと、学校体育だけを重点に置いてきたという経緯からいたしまして、こうした指導者養成を急ぐことが大変重要であるということは私も認めます。しかし、この状況を見ていきますと、施設整備、それから指導員とのかかわりというのは絶えず相対的なものがあるわけですから、片一方だけがぐんとふえても、どうすることもできません。しかし、施設整備もある程度進んでおるということは聞いております。先ほど説明していましたね。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほどから言っておるこの国際憲章に合致するような中身になっていないということは事実なんですね。これはお認めになるでしょう。現状においても合致するというものにはなっていない。
○柳川（覺）政府委員　わが国におきましては、すでにスポーツ振興法が制定を見ておりまして、国民があらゆる機会にあらゆる場所でスポーツができる状態をつくるということに挙げて努力をしてきておるわけでございます。その面から学校体育の充実、また先ほど御報告申し上げましたが、広く国民のスポーツ人口の動向等から見ますと、世界各国の中でもきわめてスポーツの進んだ国ということが一般に評価されておると思っております。
　ただ、その体育施設の内容、また人的構成の充実という面につきましては、学校体育に比しまして社会体育・スポーツの面、この面は国民の自由な世界ということで、行政はこれに積極的な取り組みをむしろ控えていたという歴史もあります。そういう面から学校体育の重視との関連ではおくれてきたということは御指摘のとおりでございまして、いま社会体育の振興につきまして、せっかくいろいろな方面からの努力を重ねておるところでございまして、保体審の答申等も受けまして、そのためのいろいろな施設のあり方の問題、また、その中における人的構成の問題、その所要資格につきましても調査研究をお願いしておるところでございます。
○中西（績）委員　不足しておることは事実だし、保健体育審議会答申とはなかなか合致していないということも事実なのです。
　そこで、指導者養成ということはわかりますが、わざわざ新構想大学を設置しなくてはならぬのかということに今度は立ち返ってまいります。完成時まで総予算は大体幾らですか。
○宮地政府委員　鹿屋体育大学の設置に伴います施設・設備の所要額の推計は、施設・設備、用地取得費等を含めまして百億程度、若干上回ることになろうかと思いますが、ただいまその程度と試算いたしております。
○中西（績）委員　これは完成時までで確認してよろしいですね。
○宮地政府委員　はい。
○中西（績）委員　そこで、既存の教育関係大学、すべて学校教育を主体にしていままでやってきたということは事実だし、そのことは認めます。社会教育担当者並びにこの指導者養成がおくれているということは、先ほど体育局長も認めたとおりであります。したがって、社会体育のみでなくて、社会教育全般的にもこういう問題がやはり依然としてあるわけですね。おくれている、そのことを認めなくちゃなりません。したがって、これから生涯教育ということを考えてまいりますと、一般的な社会教育面とこういう社会体育面、そういうものにわれわれが十分これから対処していかなくちゃならぬということは当然でありますけれども、この新構想大学を百億かけてつくるということでなくて、別大学をこうして新しくつくるのでなくて、学校教育と社会教育、こういうもののかかわりを持たせるためにも、大事にするためにも、むしろ既設の大学に、そういうものを、講座あるいは学科を設けるか、あるいは課程制を設けるかすることが必要ではないだろうか。というのは、物すごくおくれておるわけですから、これを補完していくということになれば、当然、そういう点を考えるべきではないかと思いますが、この点どうでしょう。
○宮地政府委員　御指摘のような指導者の養成の面が、必ずしも学校教育に比べて十分でない、おくれている、充実しなければならない分野であるということは、御指摘のとおりでございます。
　体育の関係につきまして、この新しい体育大学をつくることよりも、既存の学部を充実する点でどうかという御指摘でございますが、この点は、先ほど来の御答弁の繰り返しになりますが、鹿屋体育大学をつくるに至りました今日までの経緯は、すでに御答弁申し上げたとおりでございます。
　ただ、既存の大学の充実ということも、もちろん考えていかなければならぬわけでございますが、社会教育の指導者養成ということになりますと、これは大学教育そのもので考えていくのか、あるいは社会教育指導者の認定講習というようなことなども行っておるわけでございまして、各般の施策をそれぞれ充実させていくべきもの、かように考えます。
○中西（績）委員　私がこうして申し上げるのは、たとえば市におきましても七八・三％、町においては三六・四％、村においては二三・六％、全体の数字からいたしますと、専任の職員の数が五二・七％にしかなっていない。倍にしなければならぬくらいに必要なんです。そしてなおかつ、その中で今度は、そうした体育なら体育を指導し得るという、本当に教員免許くらいを持つ人ということになると、一五・七％しかいないのです。ということになってまいりますと、私は、どうしてもこの鹿屋の体育大学というものをつくって、そのことによって補っていこうというこそくなことよりも、全体的にやはりこういう、先ほど申し上げたように講座を設けるか、あるいは学科を設けるか、さらに課程を設けるか、それの設ける内容については、私はここでは申し上げませんけれども、そういうものを取り入れてやるべきではないか。そうしないと、いま言うように、こうして国際憲章では、理事国としてこれに参加をし、そして、そのことを認めておるにもかかわらず、こうした事態になっているわけですから、むしろ積極的な面を出すべきではないだろうかということを言っておるわけです。この点、大臣どうでしょう。
○田中（龍）国務大臣　いまの先生のお話も、そういう御意見のあることもわかりますが、御案内のとおりに、先ほど来お話のように、わが国がスポーツ・体育の面でおくれておるという事実も、確かにあるわけでありまして、これに対しまして、特に保健体育審議会の四十七年の答申に基づきましても、大学における社会体育の指導者の養成についての答申を得ておるところでございますが、なお、この審議会が、特にわが日本の体育の急速な発展のためにいろいろな答申をいたしております。特に民間団体が行っておるいろいろな体育の中における指導者というものの養成につきましては、今後の体育・スポーツの上から申しましてもぜひ必要であるという答申も出ておりますし、なおそのほか、御案内のとおりに、社会体育の養成のための大学がこれに対して寄与しなければならないという問題やら、さらにまた、研究体制の整備ということも答申を受けておるような次第であります。
　かような次第で、少なくともそういうふうな全般的な御意見のほかに、この答申を踏まえまして、われわれは、何とかして積極的に体育の振興、スポーツの振興を図っていきたい、こういう一つのあらわれでございます。
○中西（績）委員　私が質問をしたのは、いまお答えいただいたような中身でなくて、この鹿屋体育大学というもの、これだけに限定をして、ここだけをつくっていくということでなくて、先ほどから申し上げておりますように、行政的な措置を見てみますと、本当にはだ寒い思いがするわけですね。十分じゃないということは、はっきりしているのです。ですから、これを補うためには、こういう大学でなくて他の大学でもいいじゃないですか。他の大学にそういう講座あるいは学科あるいは課程制を設置してでもやるべきではないでしょうか。その中身については私は言いませんけれども、研究をしていくべきではないか、こう言っているのです。
○田中（龍）国務大臣　いまの御意見によりますれば、新しくこういうものをつくらなくたっていいじゃないか、おのおのの大学におけるその振興を普遍的にさらにやっていけばいいじゃないか、こういう御意見の筋と存じますが、もちろん、それはそれでその必要性からやりたいと思いますが、この答申にもありまするように、体育の振興のために特に専門的なそういった機構のセンターをつくる必要性を答申は述べておるわけでありまして、それを踏まえまして、鹿屋の大学を特につくろうという国家的な意図というものは、これは御理解いただけるものと思います。
○中西（績）委員　いま言われる答申というのは、この「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」という答申ですか。これを指しているのですか。
○田中（龍）国務大臣　四十七年の答申があります。
○中西（績）委員　それには、そういう大学をつくれとかそういうことは書いていませんよ、私、読んでみましたけれども。ありませんよ。この四十七年の保健体育審議会答申というのがありますけれども、これを見ましても、そういうあれはありませんね。
○田中（龍）国務大臣　いまの答申の「学校体育の充実」の前の項の「社会体育指導者養成」という問題で特に「大学の寄与」、こういうふうな項目の中には「専門の社会体育指導者の養成の必要性が高まっている」、こうはっきり申しておると存じます。
○中西（績）委員　私が言っているのは、この新設の大学をつくりましても、一年に百四十人でしょう、一学年八十人と六十人、そうしますと、いま大変必要だから、これを拡大しまして、既設の大学なりの中でもそれを拡大してやるべきではないか、私はこう言っているわけです。これはわざわざ百億円もかけてつくるよりもと、こう言っているのです。いま言われましたように、大学が寄与することは当然でしょう。しかし、新設の大学までつくって、言葉じりをとるようですけれども、さっきセンターをつくれ、こういう言葉だった。それが大学に続いているみたいな答弁ですから、そういうのはありませんと私は言っているのです。
○宮地政府委員　若干補足して説明させていただきたいと思いますが、鹿屋体育大学をつくるに至りました経緯は、先ほど来御説明申し上げておる点でございます。先生御指摘の既存の大学についても、そういうものを充実すべきでないかという御意見はごもっともでございまして、こうしまして、社会体育指導者養成を中心といたしました鹿屋体育大学をつくって、いわばここがその中心的な役割りを果たしながら、既存の大学におきましても、それぞれの大学自体が充実計画を具体的に検討いたしまして、こういう大変不足しております指導者養成のために、既存の大学においても、これはそれぞれの大学に具体的な計画を立てていただくわけでございますけれども、大学がそういう具体的な計画を立てて充実をさせてまいるということは、社会的な要請を受けとめるという観点からも必要なことでございます。
　もちろん今日は、大変厳しい財政状況でございますが、そういう意味では両々相まちまして、そういう不足している指導者養成のために大学が対応しなければならないことは当然でございまして、私どもとしても、そういう対応を今後は考えていくべきものと、かように考えております。
○中西（績）委員　いま重大な発言をされました。この大学が中心になる、そうなりますと、大臣がさっき言ったセンターになるということを意味するのですか。ということになると、逆に問題が出るのじゃないでしょうかね。これは大変ですよ。中心になるという言葉をいま使われましたけれども、私たちがいろいろなことを指摘すると、大学には大学の自治があって、主体性があって云々と言って絶えず逃げ回る人たちが、今度は中心になってここで何か統括するみたいな話をしおるんですね。むしろこの答申においては、既設の大学なり、そういうところでそれをずっと発展をさせていけということになっているのです。私たちが今度質問をすると、答申がありますからと言っていつも逃げる人たちが、今度は答申からは逃げておいてそういうことを言うのですか。私はもう大変なことを言っておると思いますね。大臣の言うセンター、それとこの中心ということが一致するんですね。
○宮地政府委員　やや言葉が十分でなかった点はあろうかと思いますが、国立の体育大学の計画としては、私どもがここに御提案を申し上げております鹿屋体育大学のほかに、さらに体育大学というものをつくっていく計画は、いまのところ持っていないわけでございます。国立の体育大学としては、そういう意味では、ただいま私どもの持ち合わせておる計画で申せば、これが一つでございます。
　なお、既存の大学の充実という点で具体的にひとつ御説明申し上げれば、たとえば広島大学で体育学部を設置する構想が従来から計画されておりまして、そのための調査費というようなことで調査も具体的に進めているところでございます。したがいまして、既存の大学の充実についても、私どもとしても、取り組むことは必要なことであろう、かように考えております。
○中西（績）委員　いま私が聞いたのは、その中心ということとセンターということが、今度国立大学が一つだからということに変わったわけですね。国立大学が一つだから、国立大学はほかに学部があるけれども、これはやはりセンターなのです、こういうことですか。中心ですか。
○宮地政府委員　中心とかセンターとかという言葉が、ほかの大学に対してとやかくの役割りを具体的に果たすものというぐあいにお受けとめいただくとすれば、やや誤解を与えた表現であろうかと思います。