Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（橋本洋一君）　非常に今、七十五歳以上の後期高齢者というんですか、今までは六十五歳以上を高齢者と言っていたのが、七十五歳は前から後期高齢者でしたけれども、そのうちに七十五歳以上だけが高齢者になるんじゃないかなというふうな危惧を抱くぐらい、お年寄りといいますか、確かに先進諸国どこも、その中で日本が特に高齢化率が非常に加速している状況にはありますが、高齢化ということに基づいてエージングに伴う医療的な疾患の合併率が非常に高くなると。この医療区分二に書いてありますパーキンソン病関連疾患なんかもその代表でありますし、ここに書いていませんけれども、アルツハイマー病とかアルツハイマー型痴呆とか、そういった高齢化とともに増していく疾患が非常に多うございますね。だから、高齢者という年齢、そういった方々が社会で今活躍できないという状況があるからという、ちょっと私自身の独断と偏見もあるかもしれませんけれども、そういった方に対する費用というのはできるだけ抑えようという試みが片っ方でされていることは事実だと思うんですけれども、しかしそれと反対に、いわゆる合併率の高さという面ではやはり高齢になればなるほどそうだという、そういうデータは客観的にはいろいろな発表をされています。それを薬物治療に偏った治療だけでやれるとは私は思っていませんし、リハビリテーションがすべてをかなえるとも思っていませんが、そういったものを複合的に活用して、やはりそういった方々のＱＯＬを高めるということが現在の医療に課せられた課題だと思うんですけれども。
　今回のこの医療区分の分類は、アメリカのＲＵＧ３分類に準じたものとはいえ、非常に、さっきも申し上げましたけれども、本当にこれをモデル病院として、国の方でそういうことで適正なこの金額できちんと運営していけるモデルを見せていただきたいと。私は、正直言いまして、これはきちんとしたことは絶対できないと思っています。
　だから、その対症療法として、先ほどちょっとお示ししましたけれども、この七ページですけれども、厚生労働省の。神経難病等に含まれるものの中において、今度、仮性球麻痺とかそういったものをそこに加えて暫定的な措置を二年間とりましたが、この仮性球麻痺というのは多発性脳梗塞とか何かに多い、特に出る。もちろんそれ以外に、ちょっと専門的な話になって恐縮ですけれども、錐体路というものの上の障害ですね、その神経核の上の障害が両方に現れた場合において出てくる疾患ですけれども、そういう重症なものを今回は暫定的に医療区分三に加えるということでしたけれども、これは是非、何回も申し上げますけれども、暫定的にするんじゃなくて、これからもずっとこれを維持していただきたいと思いますし、実際にそういった方は嚥下障害とか構音障害、言葉が出ないとか、特に嚥下障害というのは命にかかわりますから、栄養摂取の面で。そういった方々はやむを得ず、いろいろ議論はあるでしょうけれども、胃瘻造設なんかするんですけれども、そういった方のある部分で肺炎とか何かで亡くなる方が非常に多いというのも事実なんです。
　だから、今までこの社会の中において一生懸命頑張ってこられた高齢者の方にとって無慈悲にならないような、やはりそれぞれの障害とか、いろいろ持った方が一般の我々の社会の中において生きていくという感じの中で在宅を進めていくことについては私も賛成ですし、今行っています回復期リハビリテーション病棟の結果として、日本全国で毎年、今までのデータで七万数千人が自宅に帰られているという、そういう実際の実態もあるんですね。
　だから、私は、療養型病床群自身が一番最後の住みかと考えるべきかどうかということについてはちょっと疑問ですけれども、でも現実的にそういう部分もやっぱりあることは事実です。それを完全にもうそうなんだと決め付けることはやっぱりしないで、やっぱりそれをできるだけ自宅復帰にしていきたいというか、私たちが自分が住みたいところはどこなのかということを自分で自問自答しながらそれが実現していくような社会をやっぱりつくっていくべきだと思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　今日は公述人の皆様に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　まず最初に、北公述人の方にお伺いをしたいんですが、やはり病気になってから、重症化してから医療を行うと高額な医療になってしまうということで、やっぱり保健ですね、健康を保つ方の保健に力を入れていく、治療から予防の方に力を入れていくということで、北公述人の方でも大変努力をされているということでありまして、何か子供さんの方からの健康対策というものもされているということでございますので、この点ちょっとお聞かせいただければと思います。
○公述人（北良治君）　今、渡辺先生のお話でございますが、私どもの町はやはり今お話があったように予防と。そして、そのためには何といっても、名前でも生活習慣病になっておりますから、その予防対策として、やはり子供のときからその生活を変えていく努力、そのためには実態を把握しようということで、小学生、中学生、高校生も含めてでございますけれども、児童に対して、子供たちに対して健診をやっております。健康診断をです。そのデータを見ますると、非常に肥満が多いだとか、あるいは場合によっては貧血が多いだとか、あるいは疾病内容のものを含んでいるだとか、こういった人たちが意外に多かったと。
　ということは、やはり今、朝食をきちっと食べて、さらにはまた生活をきちっとするということがなかなかなくなってきた。したがって、そのデータを皆さん、家庭のお母さん方に示します。お母さんたちは、だんなさんがちょっと具合悪くなっても余り関心ないんですが、子供たちがやはり異常であるということになりますと大変な関心を示しまして、それが保健運動につながっていっている。
　そして、それがいわゆる子供たちから家庭へ、家庭からまた地域社会全般に、奈井江町の場合は保健運動、そして予防運動ということで大きく広まっている事実がある。大変効果が、予防運動に効果があるのではないかと思います。そのゆえをもって奈井江町は高齢者医療も若干ずつ下がってきておりますし、言えば健康で、健康寿命長くて幸せにしていくということが子供のときからいわゆるその習慣を付けていくという展開をしているということでございます。
○渡辺孝男君　今回の医療法あるいは様々な医療保険制度の改革ではそういう予防を重視していくということでありますので、そういう地道な努力が本当に大切なのかなというふうに思っているわけでございます。
　もう一つは、やはり医師不足というお話も今ございました。地域で医師の偏在といいますか、診療科におきましても数においてもなかなか不足を解消できないということでありますけれども、北公述人の方では、地域の広域の市町村で連携をしながら、病院の方も共同の病床を持っておられて、開業医、かかりつけの医師がそこを利用しながらやっているということでございますけれども、これは非常に多くの地域でも参考になるのではないかなと思いますが、これの効果等につきましてお話をいただければと思います。
○公述人（北良治君）　今、渡辺先生からお話ありましたように、先ほどもお話し申し上げましたけれども、病診連携をやらせていただいております。これは、いわゆる民間医の皆さん方が私どもをリードしていただきまして、指導していただきまして、奈井江町の町立国保病院で、開放型病院という共同型病院ということで、民間の先生方が、患者さんが入院が必要になると奈井江町立国保病院に入院していただく。そして、併せて診療、検査等も全部、町立国保病院の医療機器を全部使っていただいて、そして医療の継続性、それから町立国保病院と共同でカルテを持ち合わせながら一人の患者に対してきちっと対策を練る。そして、私どもはプライマリーケアを中心としておりますから、専門的になりますと専門医のところに行かなけりゃいけません。そこも先ほど申し上げましたように病病連携で、これまた隣の病院と連携し合いながら、患者に安心、安全のネットワークをつくっていっております。
　それが効果として地域住民の安心、安全をつくっていると同時に、先ほどもちょっと申し上げましたが、あの地域としては老人医療費も下げてきているということが結果として出ておりますし、予防活動、疾病予防とも、お医者さん自体が、ただ治療をするのでなく、いかに予防をしていくか、そして病気になる前に健康運動を何をしなけりゃいけないかという、お医者さん自身がそれを考えていただいておるというシステムづくりをしております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　高齢化率、お話を聞きますと三〇％ぐらいになっているということでありまして、今、そういう国会の方で議論をされているのは、二〇二五年のときに、どう、高齢者の医療費が上がった場合にそれを適正化するかということでありますけれども、二〇二五年の段階では大体三〇％ぐらい高齢化率になるのではないかと、まあ全国ですけれども。それの、現在三〇％でありまして、しかも、そういう病病連携あるいは病診連携、そしてまたそういう予防対策、そういう健康を保つ方の保健対策をしっかりやっていると、医療費も下がってきているというようなデータがあるということで大変参考にさせていただいたわけでございます。
　それで、山本公述人からちょっとお伺いをしたいんですが、そのように病病連携あるいは病診連携で地域の皆さんに良質な医療を、サービスを提供していくということは非常に大事なんですが、しかしまた北海道のことを考えますと、地域の医師不足というのは本当に大変深刻だということであります。
　様々な形で医師が地域医療に参加してもらうことが大切なんですが、先ほどのお話ですと、道内の三つの医育機関が協力をしていただいて、そういう地域医療にも貢献をしていただくということでありますけれども、なかなか地域、北海道内でそういう医師を十分に確保するというのは難しいと思うんですが、道外からもそういう地域医療に従事するという方をどう確保していくのか、その点は何かいろいろ協議がなされているんでしょうか。
○公述人（山本直也君）　私の資料の、一番最後の資料、九枚目の資料でございます。平成十六年度と十七年度の医学部を卒業した研修医の二年間の状況でございます。一番左の数字が研修医の数でございます。それから、大きな病院のことは四角い枠に書いてございますけれども。
　では、一番分かりやすい場所で一番下の方を見てください。日高の方でございます、日高地方でございます。上の列が十六年、下の列が十七年ということになります。一番左が研修医の数、ゼロでございまして、施設数、実際にやっているのが二番目でゼロでございます。私のところはやりますよと言って手を挙げているところがこれは一つございます。そういうふうにこれは表してございます。北海道全体で見ますと、大変中央に出ていく研修生が多うございまして、研修制度のなかったときに比べますと本当に少ない状態になっているというのがこの数字でございます。
　例えば、旭川医大というのを見てください。右側の上に書いてございます。一年目が六十四人の枠があったんでございますけど三十八人しか応募がなかったと。翌月は二十五名でございます。今、旭川医大の私の友達の教授たちは悲鳴を上げているというのが現状でございます、どうするんだと。この研修医制度の形というものがどれだけ大きな影響を今残しているかと。良かれと思ってやったことでございますけれども、弱いところに大きな影響を与えているということだろうと思います。北大も札幌医大もそれほどいい数字ではございません。北海道全体がこのような数字でございます。
　この中で私たちが考えていかなければならないことは、予防は今言ったように本当に大切でございますから、そういうことをやっていかなければなりませんが、現実問題としては、大学の医局という今まで医師の供給を何とか支えてきた制度がもう崩壊寸前にあるということでございます。
　室蘭にある大手の四百床近い病院の産婦人科が医者がいなくなって大学引き上げたと、医局が成り立たないから引き上げるという話でございます。そういうことが現実に今起こっておりまして、まあ本当にどうしようかということで目の前が真っ暗な状態だというのが実情と。
　ただ、北海道というのは、努力、地域のために、定年で、就職なさってお辞めになった方を熟年ドクターバンクということで選んで積極的に送るようなシステムと、女性のお医者さんが増えておりますので、これをいかに活用するかということで、保育その他含めて、女性の休眠状態の先生方をできるだけ社会的に活用すると、女性ドクターバンクというのも今動いてございます。
　そのような中で何とか、産科、小児科の減少する大きな流れの中で、北海道のこの困難な状況の中で、我々今努力していることでございますけれども、何せ制度の効率化を図りながら、安全第一に何とか図っていきたい。そして、医師の応募を、どのような魅力のある研修制度を設けながら全国から多く引き受けるような、そういう努力もしてございます。しかし、本当に大変な状況だというのがこんな数字で表れております。
○渡辺孝男君　北海道、大変広い地域をカバーしているわけでありまして、先ほどもお話がございました救急の患者等、地域に専門医がいないときにはやはり専門の病院に運ばなければいけない、そこで治療を受けなければいけないということでありますけれども、北海道ではドクターヘリという事業が一事業行われておりますが、これが非常に、そういう医師の偏在の解消にも多少ともお役に立つんではないかと私どもは考えて、公明党は推進をしているわけですが、北海道の広い地域を考えますと、今後どの程度そういう救急等でドクターヘリのニーズがあるのか、もしお考えがございましたらば教えていただければと思います。山本公述人です。
○団長（山下英利君）　山本公述人、お願いします。
○公述人（山本直也君）　四番目の資料、ごらんになっていただきたいと思います。
　今、私、この地図を見まして、札幌を中心にしてグリーンの線が走ってございます。患者の搬送の方向を示しておると同時に、これは患者の年間の数を太さで示してございます。ちょっと大分前に作った記録で、これ、ちょっと記憶に十分ないんですけれども、釧路からこの細い線で行っているのが十名単位だったと思いますので、この太いところはかなりの数なんですね。こういうふうな形でドクターヘリが動いてございます。これが北海道の今の、機能の集中している札幌を中心にして動いている現状でございます。
　このようなものが、これだけでなく、整備された高速道路を使いながら救急患者を運べると。冬六か月間、私たちの土地は雪で埋まりますので、何としてでも安全に患者さんを図ると。大変不便でございますけど、効率というのは制度のための効率で、患者さんにとってはもう効率どころではございませんで苦しみですけれども、安全を優先してと、何とかこのように医療の資源を集中してやっていきたいという、是非ともドクターヘリを始めとしました社会的な基盤を応援していただきたいというのが私たちの希望でございます。
○渡辺孝男君　先ほど、未病の対策というものも健康を保つために大事であるということで、今、公明党の方も未病を含めた統合医療ということで推進をしているわけですが、健康保険の中での健康を保つ事業、保健事業を推進をしていくと同時に、また、自助努力でそういうヘルスプロモーションをしていくということは大変重要だと思うんですが、時間がありませんけれども、北海道でのどのような展開をされているのか、少し短い時間ですけれども、お話をいただければと思います。細川公述人の方ですけれども。
○団長（山下英利君）　細川公述人、簡単にお願いいたします。
○公述人（細川曄子君）　今のは、本当に道内の、具体的に言いますと、例えば信金健保組合というのがあります。ですから、函館信金から稚内信金まで、皆さんの健康診断後のデータをパソコンの中に入れまして、それを持って、実際に、データとか文書は行くけれども、やはり人をその日から、今日から変わろうというようなことは、やはりフェイス・ツー・フェイスでなければ説得力がありませんので、今年はこれに絞ろう、五年間で体重十キロ以上増えたのに絞ろうとかですね、協議をしまして、本当に五年間で十七万キロ走っていますので、私の車も。本当に広いです。
　ただ、十分にそれに対して費用が出るんであれば私も多くの人をネットワークでつなぐことができるんですが、何分にも命懸けでまだ走って、そうかというようなことですので、これはなかなか、企業としてどんどん自力で増やしていくということにはちょっとなっておりません。
　ただ、道外からいらっしゃる企業の方たちは、例えば政府系の金融機関ですとか、それはもうほとんど、あるところは全部一手に引き受けていますので、大体具体的にこういう働き盛りの人と面談で指導するというのは、年間五百人くらいはいろんなところからやってます。
　そのほかに、あと、健康づくりの講演とか、明日も実は帯広の中で道内の精糖会社の、東京からの健保組合の依頼を受けまして、確かにそのメタボリックシンドロームのことについて、エクササイズを含めてそういう時間を持ったりします。そういうことは、やはりやってみせることによって意識が変わっていって広まっていくという、もう本当にそれしかないと思います。
　管内のものについては、本当に健康診断、たった一回の労働時間ですので、本当にそのときに、教育のチャンスとして本当に、お酒を飲み過ぎちゃいけないとか交通事故を起こしちゃいけないというような話から含めて、事前に何時間かを事業主が時間を取ってくれると。貴重な労働時間でも、みんな講堂に集まって話を聞こうというようなことを実際にしていただいております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　国会の中では、法案の枠組みについて言わば議論をしているんですが、実際に施行されるのは現場であり、医療現場ということでいえば、本当に今日のお話でリアルな実態をお聞きすることができたというふうに思っております。
　堀毛公述人にまず最初にお伺いしたいんですが、やはり北海道の場合、医師不足の問題が非常に深刻だということが先ほどからも話に出ております。この問題について、その原因とかあるいは解決方法について御意見をお聞かせください。
○公述人（堀毛清史君）　堀毛でございます。
　北海道の医師不足は本当に深刻だというふうに思っておりまして、この二年間で医師派遣を打ち切られた自治体病院が全体の四分の一に上るというふうに言われております。内科が一番多いんですけれども、産婦人科と小児科が多くって、北海道には無医地区と呼ばれるところが一杯あるわけですけれども、無産科医地区、無小児科医地区が増えてくると。ですから、私は、地産地消といいますけど、無産無小なんですよね、こういうところは。こういう地域が次々と生まれて、安心して子供を産めない地域が広がっているというのが実態です。あるいは、そこの地域にたった一つしかない医療機関や、それから先ほどのようなたった一つしかない療養病棟が崩れていくというのが大きな特徴になっているわけです。
　私は、この医師不足についてどうしても一言申し上げたいのが臨床研修制度についてです。この間実施されましたこの制度については、当初、多くの問題を抱えながらも、私は基本的には大きな前進面が主たる評価だというふうに考えています。この新しい研修制度の下でそれぞれの医師が、本当に総合的な力量のある医療、患者さんに対して誠実に向き合う医師がたくさん生まれてきているということを強く実感しております。
　しかし、その一方で、この制度が一つのきっかけになって大学からの派遣が引き揚げられた。これは、大学の先生が何か楽をしようだとかそういう思いでやったことではなくて、大学そのものが今大変な状況になっております。旭川医大では実際に大学に残られる先生方が三十を切るというような事態になっていまして、大学の基本的な診療や研究そのものが本当に崩壊の危機にさらされているというようなことがございます。
　私は、今回の医師不足については、確かに科における偏在、地域における偏在もあるには違いないんですけれども、そもそも日本においての絶対的な医師不足が根底にあるという見方をしております。ここをどう見るかがやはり一番大きいと考えています。その元々の絶対的医師不足のところへ、研修の先生方を基本的には直接的な医師労働から外すという研修の位置付けをすれば、日本全体の一〇％の医師が減った勘定になるわけなんですよね。ですから、直接的にはそれが問題のように見えているということかというふうに考えています。
　私は、この医師不足問題については、長期的に見たときには間違いなく、日本の政策として医師を充実強化するという方針を取らない限りは、そのほかのどんな方針を取っても、根底が絶対的医師不足にあるということを乗り越えることはできないのではないかというふうに考えます。
　したがって、そこのところが一番の強調点ですが、それと同時に、そうなるまで私たちは手をこまねいているわけにはいきませんので、私は、先ほど山本先生が具体的な提案を幾つかされました。本当に私も賛成です。それと同時に、大学、医育機関とそれから民間の研修病院、これが今一緒になってニポポの会というものをつくりまして、北海道全体の研修医養成に責任を持とうという大変意気高い取組が行われております。これと、地域の自治体病院や医師会の先生方、こういった力を結集して道内全体の研修のレベルを上げると同時に、場合によっては、そこで医師の派遣も含めた検討をできるようなネットワークづくりが必要なんではないかというふうに考えます。
　そうしなければ、やはりいろんな条件の下で、単純に現在いる医師の中で個人の責任だけに任していては、その医師の研修やそれから医師の生活そのものがいろんな困難にぶつかるわけです。ここには、公的な責任と私たち医療機関に従事している者が一緒になってそれをつくり出す力、それが必要だというふうに考えています。
○小池晃君　ありがとうございました。
　加えて、この法案の問題点、療養病床のことを公述人は中心にお話しされたんですが、何といっても負担増ということが当面の問題としてもあるわけですが、これについての地域の皆さんの声、患者さん方の声、ありましたら御紹介ください。
○公述人（堀毛清史君）　実際に私のところへ見えている患者さんでは、圧倒的に多いのが薬の間引きでございます。薬を毎日飲まなければいけないのを、二日、三日に一回にする。それから、話題になっておりますジェネリック製品を是非とも導入してほしい。これには極力私どももこたえるようにしておりますが、そういうことがあります。しかし、それと同時に、食べるものを食べないで何とかしのいでいるというお年寄りがたくさんあるのも事実です。
　この間、私どもは、今回の負担増に関してアンケート調査、それから新聞にはがきを折り込んでの御意見をいただきました。約六千通の返信がありましたので、その中の声を紹介したいと思います。
　私は目が見えないのでみんなに世話になっているものですから、何があろうと病院には行きたくない、家で死んだ方がいい、どうしてお国は意地悪ばかりするのですか。別の方、まじめに働いて税金を納めて、老後は安らかに暮らしたいと思っていたが、あらしが吹き荒れようとしています。私の一生は何だったのかと自問自答の毎日です。さらには、九十歳の父は入院中です。何とか医療費は支払っているけれど、いつまでもつか分かりません。病院に行くたびに早く死ねばよかったと言う父。一体いつから年寄りにこんなことを言わせる世の中になったのか。戦後頑張ってきた両親に豊かな老後を送らせてあげたい。
　こういった声がたくさん寄せられております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　続いて、山本公述人にお伺いしたいんですが、療養病床の問題で、この七月からもう診療報酬の大幅な改定があります。これが急性期病院も含めて地域の医療に大きな影響を与えるのではないかという点については公述人はどんな御意見をお持ちでしょうか。
○公述人（山本直也君）　もう一度、急性期病床との……
○小池晃君　いや、療養病床の削減の大方針が出て、七月にはもうすぐにこの診療報酬の医療区分の問題が持ち込まれて、かなり病院の経営自体も深刻になるし、あるいは追い出しという事態も想定し得ると思うんですが、これが北海道の医療全体に、急性期の医療も含めてどんな影響を与えるというふうにお考えかということです。
○公述人（山本直也君）　先ほどから申していますとおり、やはり地域に圧倒的な差の違いが出てくるというのが現状でございます。
　医療資源の弱い地域は、慢性期の病床が急性期病院と何の差もない形で働いているというのが現状だろうと思うんです。必要な病床と、基準病床そのものなんだろうと思います。それが同じような形で、条件の悪いという、経済的な条件が悪いというだけで同じ比率で減っていった場合に大きな打撃を恐らく、このような不利な資源の状況にあるところは圧倒的な影響を受けるだろうと、それを大変心配しております。
○小池晃君　続いて、橋本公述人に療養病床のことをお伺いしたいんですが、七月からすぐに診療報酬の問題が始まる、一方で参酌標準はそのままにしておくと。これ見直すのかということを国会で問われて、厚労省の方はこれは変えられないと言うんですね。言わば、出ていけということだけあって、受皿としては当面転換できないと。こういう実態をどういうふうにお考えになりますか。
○公述人（橋本洋一君）　ちょっと先ほどは時間がなくてお話し申し上げなかったんですけれども、今おっしゃったように、参酌標準によって平成二十年まで三年間、結局、何といいますか、そういう規定の数自身が撤廃されない限り、いわゆる療養病床の方からは、医療区分の一の人とか何かというのは、片っ方でもう病院には入院する必要ないんだと言わんばかりの点数を付けられて、実際そのことで医療機関から、そちらから強制退院という言葉はいいかどうか分かりませんけど、そういう状況になりつつある中で、受皿の方は全然変わっていないわけですね。
　だから、これは早速、まず受皿づくりを緊急避難的というか、まずこの参酌標準をすぐ撤廃していただかなかったら、もうおっしゃるとおりどうしようもないと思いますね。だから、受皿自身をつくりますよといっていてもそれが全然動いていない。しかし実際に、その大本の言わば社会的入院だと言われている医療区分の人たち自身に対するこういう点数が実際にもう七月一日から実行されようとしていますから、これはもう早急にそういうことについて手当てしていただかない限り、正に療養難民は目の前にもうあふれ出てくるだろうということは必至だと思います。
○小池晃君　ありがとうございました。
　北公述人にお伺いしたいんですが、低所得者対策の重要性を強調されておりました。私の方も、この間、医療、介護、年金、それぞれそれなりの低所得者対策あったかもしれないけれども、こう立て続けにやられると、全体としてどういう影響が出るのかということをまともに検討しているんだろうかというのは非常に疑問に思うんですが、そういうトータルとして、この間、連続して毎年のようにやられている社会保障の制度改定による、特に低所得者への影響をどんなふうにお考えですか。
○公述人（北良治君）　今、小池先生がおっしゃったことなんですが、医療、介護、年金含めて全般的に大きく変化してきておる。しかも、特に介護についても、介護保険等の負担も増えたこともこれまた事実でございますけれども、そしてまた今回、医療の問題ありますけれども。
　ただ、私ども考えるに、確かに低所得者、私のところも、非常に地方は多いものですから、先ほど申し上げましたように、この対策をきちっとしていただくということが大前提だと、こういうふうに思っております。その中では、この法案そのものの中では、現在のところですよ、低所得者対策といいますか、医療制度改革等についても従来の形をある程度取ってきているんでないかと、こういうふうに考えています。
　それから、そういう意味では先生のおっしゃった、いわゆる全般に、トータル的にどんな影響があるか。確かに地方は大変になる、ますます大変になってきておりますけれども、この辺についても、やはりきちっとした受皿づくりといいますか、低所得者対策に対してなお一層継続してこれいっていただきたい、こういう願いを込めております。
○小池晃君　最後に、堀毛公述人、国会審議についておっしゃりたいことを是非、一言でもいいですから、お聞かせください。
○公述人（堀毛清史君）　先ほどから低所得者層の人の問題がありますが、決して一部の限られた人ではなくて、本当に大勢の方があえいでいるというふうに私は感じています。
　私が実際に診ていた人の中でも、医療費が掛かって払えないこともあって、暖房を止めて釧路川で流木を拾って暖を取っていた方ですとか、これは報告を聞いたんですが、同じような理由で、食費を切り出せなくて草を食べて飢えをしのいでいた人だとかがこの間、報告をされております。
　私は、医師になるに当たって、日本国憲法二十五条になぜ最低限という言葉が入っているのかということが非常に疑問でした。どうして最高の医療を目指さないのかというふうに思ったことがありました。勉強して、社会権であるから最低限という言葉を入れて、これより下の、人間としての尊厳を切るような生活あるいは人のありようは絶対にないように国が責任を持つんだという意味だというふうに勉強いたしました。こうした方が本当にこの最低限を切っていないのか、それから、医療の面での憲法二十五条を支える国民皆保険制度が根本から崩れようとしているのではないかということを多くの医療従事者と一緒に非常な危惧を持って見ております。
　私は、今回の中身がそういった問題でもあるというふうに考えておりますので、是非とも、日本の医療をどうするのか、憲法二十五条に保障されている基本的人権を守るためにどうするのかということをうんと時間を掛けてしっかりと議論をしていただきたい、このことを強く願っています。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、公述の皆さん、本当にありがとうございます。現場の様々な問題点を具体的にあるいは包括的に分かりやすく話をしてくだすって、大変本当にありがとうございます。
　本日は、療養病床の削減に伴う問題点について、橋本公述人、山本公述人、堀毛公述人、皆さん話をしてくだすったというふうに思っております。
　そこで、片山公述人にもお聞きをいたします。
　病院が、療養病床が九十床ということで基幹病院ということです。また、ケースの中で長期的な在宅介護は困難という人の紹介もしてあります。療養病床の削減の問題についての御意見をお聞かせください。
○公述人（片山憲君）　療養型病棟の削減に関してですが、今まで議論を聞かせていただく中で医療と介護の明確な区分が必要であるという御意見があったかと思うんですが、医療と介護を明確に区分するというのは具体的にどういったことなのかなというふうに思うんですよね。
　日々実践をしている中で、介護保険のサービスを利用されている方は在宅にもたくさんいらっしゃいますし、僕もケースを持っていますが、介護保険で服薬の給付ができるわけでは、お薬を給付することができるわけではないので、必ずそれはお薬を飲んでいれば医療保険の給付を受けているわけですから、利用している人からすると、医療保険と介護保険の給付を受けている、併用しているというふうに思いますし、似たような問題として、例えば今回のケース挙げましたけれども、考察というか意見の中で、医療依存度の高い人に関しては介護保険のサービスが制限されているというのは、具体的には、例えば経管栄養の患者さんに関してショートステイを利用するということでいくと、利用する人数はかなり限られてきていると思うんですね、管理上の問題。
　ですから、療養型病棟、特に医療保険での療養型病棟を削減していくということになると、こういった人たちがどこで医療の処置を受けて、どういった生活をして、また、先ほども紹介しましたように、老老介護なわけですから、経管栄養もして認知症もあってということでいくと、七十数歳の彼女には非常に過酷であると、そういった問題を家族にゆだねるのは。
　また、あとは、介護保険の医療処置に関しては余りきちんと議論されていない中での介護という言葉でくくるには余りにもやっぱり僕は危険だというふうに思いますので、そういった意味での療養型病棟の利用、あと長期的にはやはり医療費の問題、取りざたされていますので、なるべくは短期的に、そういった問題を短期的に回避していきながら在宅と病院、医療と介護保険というものをうまく併用していくことが大事だというふうに思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　在宅療養は家族がいないとできませんけれども、これから少子化だったり、子供がいない人だったり、遠くに子供がいたり、十分在宅療養ができない中で、今日皆さんが指摘されたように、高齢者が行き場がなくなってしまうということが大変よく分かりました。
　ところで、せっかく北海道に来ましたので、格差の拡大の中で地域の格差が拡大をしていると、北海道の中で病院が閉鎖されるというＮＨＫの番組なども見たりをしております。
　それで、堀毛公述人にお聞きをいたします。
　ちょっとばくっとした話で申し訳ありませんが、民営化できるものは民営化、あるいは格差拡大、地域の中から病院がどんどんなくなっていっている、北海道新聞の中でも、先ほどの話でも病院の閉鎖の話がありましたけれども、全体的にそういう問題について一言教えてください。
○公述人（堀毛清史君）　北海道全域をすべて私、調べたわけではございませんが、先ほどお出ししたような釧路の実情というのは、恐らく札幌市を除いたほとんどの地域、市町村に当てはまるのではないかというふうに見ています。それがもっと激烈な形で出ているところもたくさんあるということです。
　じゃ、札幌はどうかといいますと、内容的には確かにほかの市町村に比べてまだたくさんの医療施設や介護施設があるのは事実ですが、それを、じゃ支える地域力、私が言う意味の地域力は先ほど申し上げたような全般的なものを含んでいるわけですが、それがないという点でも、それから経済的な困難を抱えておられる方が札幌にもたくさんあって、そういう意味では、私は北海道全体で見たときには地域格差が低い方で統一されているという状況でないかというふうに思っています。
　そういった中で民営化、これは民営化された病院も本当にいろんな御苦労をされながら頑張っておられるところがありますけれども、医療の場合にはやはりその最低限の困っている方を助けなければいけないというところがございますので、その民営化された病院や医療機関が生き残るためにそういう人方をどうやって支えていくのかというのが大変きっと御苦労されている中身だろうというふうに思うんですよね。ですから、そこについては私は公的な援助がはっきりなければ、一般的に民営化だけで物事がうまくいくというふうには全く考えておりません。
○福島みずほ君　山本公述人にお聞きをいたします。
　北海道医師会の意見書を拝見して、そのとおりだというふうに思ったんですが、特にお聞きしたいのは、入院時の食費、居住費の負担という問題と、それから保険免責の創設の問題についての御意見をお聞かせください。
○公述人（山本直也君）　一題目の質問、入院、何でございますか。
○福島みずほ君　済みません、入院時の食費、居住費の負担の問題について。
○公述人（山本直也君）　ああそうですか、はい、分かりました。これが一点目ですね。二点目は。
○福島みずほ君　保険免責ですね。
○公述人（山本直也君）　保険免責ですね。はい、分かりました。どうも失礼しました。
　この入院時のいわゆる食事とホテルコストの問題でございますけれども、大変難しい悩みを抱えた問題だと思っています。現場にいる者にとっては大変大きな問題でございまして、このようなことが起きるとは思ってもいませんでしたので、大変ショックを受けております。
　しかし、我々はこの目の前に起きるこの現実を、より悪い条件にある人たちのことを考えたときに、これ負担できる人に負担してもらうしかないのかなという気持ちを一方で持ちます。それよりも悲惨な状況の方がいるわけでございまして、そのときにそう考えざるを得ないと。私は、実は北海道の経済状態の悪さというのはもういろんな条件でもう身にしみるほど知ってございます、立場上分かってございます。
　これが直接のお答えになるか分かりませんけれども、夕張市というところは実は私の大切な妹が一度いたところなんですが、それはもう有名な産炭地の立派な市でございましたけれども、産業の構造の喪失の中で二百億の負債を抱えて、もう病院の維持、市立病院の維持はもうほとんど不可能だろうという状態になってきております。そのようなもうあらゆる要素の中での負担の問題として、私としてはとらえざるを得ないとして、払えない人がいるんだろうと思いますが、払える人には払ってもらうというのが残された道なのかなというのが、私は生身の医者でございますから、目の前の問題をそのような形で、本当の解決になるのかどうか分かりません、しかし、目の前にいる人間を相手にして一つ一つをそのようにして判断しております。そのくらいつらい状態にございます。これが一つ目のお答えです。
　保険免責制は、もうこれ以上こんなことをやったら日本の医療保険制度は崩壊します。絶対反対でございます。そのことは申します。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　今回の改正案では、七十五歳から以上の人についてブロックで制度をつくると、広域連合で都道府県でやるということなんですが、ここ北海道は北海道という単位での広域連合になると、そして七十五歳以上の人については診療報酬体系も違うものができるわけです。これは北海道でどのように機能するのか、うまく機能するのか、それについて橋本公述人の御意見をお聞かせください。
○公述人（橋本洋一君）　食費といいますか、それはもう御存じのようにかなり前から、厚生労働省というか、昔、厚生省でしょうけれども、考えていたことありまして、まあ人間はどこへ行っても食べるんだということは実際ございまして、ただその中において、まあ今までの、生活習慣病の防止のためにどうこうという議論が今言われていますけれども、医療区分的な見方といいますか、そういうことで必要度で、薬を飲んで治療するというようなレベルの方もたくさん七十五歳以上の方においてもいるんですけれども、そういった方々に関して食事自身が一部やはり医療的な意味合いというか要素を持つものを今回これは無視している部分がやっぱりあると。それがまず一点ですね。
　これは北海道の特性と言っていいかどうか分かりませんけれども、北海道は非常に寒いし、御存じのように、雪とか何か多くてほかの地域に比べると冬は非活動的になって余り外へ行ったりしないことによって廃用症候群みたいなのが一杯できるんだという意見もあったりいろいろありますけれども、そういうことですね。
　そして、あと、ちょっとこれお答えになるかどうか分かりませんけれども、七十五歳以上の方に限るというか、このホテル費の問題ですね。
　このホテル費の問題自体は、実を言うと、よく考えていただければ分かるんですけれども、一般病棟に入院される方にはもちろんされないわけですね。したら、このホテル費の議論というのは何かというと、実際に住む家の住居費の代わりに払ってくださいという考え方なんですね。そうしますと、そういうようなところでは長期についてずっと入院すること自身は良くないということを建前として言い、そして在宅復帰に、良くなったら帰るんだということを言われていながら片っ方でホテル費を要求するというんですか、そういうことの自己矛盾性がそこに内在しているということを一つ申し上げたいんですけれども、したら回復期の場合ももちろんそれは要求されない、したら療養型の中において今言った高齢な方は自宅復帰自身が少ないから、だからでいいんじゃないかという議論になってしまうのかもしれませんけれども、もちろん裕福な御高齢な方からお金を取るのは全然僕は構わないと思いますけれども、先ほど山本先生もおっしゃられましたように、北海道だけかどうか分かりませんけれども、北海道において必ずしもその御高齢な方が十分そういうことに対して支払ができるというような状況にはないということは事実でありまして、今実際に各医療機関において十分な、現時点においても未納の方というんですか、そういう方が増えてきつつあることは現実でして、やはりそういうことについてもうちょっと冷静に客観的なデータに基づいて分析していただいて対処していただきたいと思います。
○福島みずほ君　お医者さんにお聞きしたいんですが、私自身は七十五歳で年齢を区切ることが理解ができないと。診療報酬体系を変えると、悪くすると七十五歳以上の人は、終末期医療ではないですけれども、北海道新聞にもちょっと書いてありますが、七十五歳以上の人はみとり推進という形に行ってしまうんではないかというふうなことも思うのですが、橋本公述人、この点はいかがですか。
○公述人（橋本洋一君）　男性の平均寿命、女性の平均寿命で考えますと、男性の場合は、七十五歳以上であと何年といいますと、八十に届いていないものですから、実際に、何というんですか、それが適用される年数は非常に少ないかもしれませんけれども。
　それにしても、世界一の長寿国になっている日本において七十五歳以上までどのような生き方をするかというか、完全にもう痴呆に陥って寝たきりになって、そして無理やりに生かされているという状況である場合もあったり、いろいろ議論はあるところですが、これはなかなか難しいですけれども、年齢でその方の状況をどこまで正確にチェックできるかということなんですね。
　そんなこと言ったら切りないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、この方の健康寿命は何年なんという議論というのはいろいろされますけれども、一つの年齢で、どこかで基準を作らなくちゃいけないということは事実ですけれども、七十五歳という年齢が出てきたという中においては、後期高齢者の数がかつての高齢者の数に合致するぐらいにどんどん増えているわけですよね。そこにどうも焦点が当てられているという感じがして致し方ないんですけれども。
　ちょっときちんとした御返答になっているかどうかは分かりませんけれども、そういったことなんです。済みません。
○団長（山下英利君）　以上で公述人に対する質疑は終了をいたしました。
　この際、公述人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して心から厚く御礼を申し上げます。本日の御意見、審査の参考にさせていただきたいと、このように存じております。（拍手）
　以上をもちまして参議院厚生労働委員会北海道地方公聴会を閉会といたします。
　　　〔午後三時三十二分閉会〕
平成十八年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本航
　　　　　　　空代表取締役専
　　　　　　　務　　　　　　　　西松　　遙君
　　　　　　　株式会社日本航
　　　　　　　空インターナシ
　　　　　　　ョナル代表取締
　　　　　　　役専務　　　　
　　　　　　　株式会社日本航
　　　　　　　空ジャパン代表
　　　　　　　取締役専務　　　　岸田　　清君
　　　　　　　スカイマークエ
　　　　　　　アラインズ株式
　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　会長兼社長　　　　西久保愼一君
　　　　　　　スカイマークエ
　　　　　　　アラインズ株式
　　　　　　　会社生産部門担
　　　　　　　当取締役副会長　　井手　隆司君
　　　　　　　全日本空輸株式
　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　副社長　　　　　　大前　　傑君
　　　　　　　全日本空輸株式
　　　　　　　会社執行役員・
　　　　　　　グループ総合安
　　　　　　　全推進室担当　　　中村　克己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築物の安全性の確保を図るための建築基準法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（航空機の運航における安全確保に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会加藤敏幸が質問をいたします。
　本日は、こちらから、こちら側の四名が質問をするということで、よろしくお願いをしたいと、このように思います。
　まず最初に、最近明るみになった国交省職員の贈収賄事件に関してお伺いをしたいというふうに思います。
　さきの水門工事をめぐる官製談合問題に続きまして、今月に入って二つの不祥事が明るみになりました。一つは首都圏中央連絡自動車道建設工事の測量業務をめぐる競売入札妨害事件、これは関東地方整備局がかかわった事件で、担当者が入札の予定価格を漏らし、その見返りを求めた事件であります。二つ目に中国地方整備局に起きた事件で、やはり業者に便宜を図り、その見返りとして物品を要求した贈収賄事件でございます。
　事件の具体的内容は新聞で詳しく報道されていますので割愛いたしますが、今国会で、特に野党側より、行政改革特別委員会や決算委員会で官庁の随意契約問題とそれに関連する天下りの問題を厳しく追及、議論がされておる、歳出歳入一体改革と、そういうことの中で、国の予算の効率性、実効性を図るという大変緊張感のある議論が行われている昨今、私は、こういう政府の予算執行において不正行為が発生をする。それも私ども委員会の所轄する国土交通省の組織の中で起こるということについては大変残念に思いますし、極めて問題が大きいと、このように感じております。
　平成十三年四月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして、それに基づき国土交通省としては直轄工事の施工体制などについて一斉点検も実施されました。また、この法律の立法の背景には当時の扇大臣の強い思いもございまして、公共工事の入札契約手続はクリーン、クリアであるべきであり、さらに施工の段階においても適正かつ良質の工事が行われるようにしなければならない、そして談合や贈収賄の排除はもちろん、施工段階における丸投げや不良施工などの問題も徹底的に排除して国民の期待にこたえるようにしなければならないと、こういうふうなことであったと思います。
　こういうふうな事件が起きたわけでありますけれども、国土交通省内部に、不正行為排除と、このようなものは徹底的になくすんだと、こういうふうな思いは私は依然十分徹底されていないのではないかと、このように疑わざるを得ないということであります。二度とこういった事件を起こしてはならないと思いますけれども、今後どのように防止をし徹底していくのか、その対応策なり決意を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省の元職員、また現職の職員が、一つは競売入札妨害、そしてもう一つは収賄ということで逮捕されました。極めて遺憾なことと言わざるを得ません。
　捜査にはもちろんのこと全面的に協力をするように指示をしておりますし、厳正な対処をさせていただきたいと考えているところでございます。事件に関与した元職員、また現職の職員に対しましては、今後の捜査及び公判の進展に応じて退職手当の返納だとか処分だとか厳正に対処をしてまいる決意でございます。また、事案の解明と再発防止の徹底を指示をしているところでございます。発注者綱紀保持委員会というのが各地方整備局単位であるわけでございますが、外部の委員の意見を反映しながら再発防止に向けて法令遵守の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、この国会で入札の透明性、公正確保、こういう観点から、随意契約の問題についても何度も御議論をちょうだいいたしましたが、今日はこの後、この随意契約につきましてはもう徹底して見直しをしようということで、公益法人等に対して行っている随意契約につきましては九割を、件数また金額とも国土交通省の所管でいいますと約九割、これをすべて一般競争入札等に変えるということで取りまとめをさせていただきまして、十一時ぐらいから発表させていただく予定でございます。
　今後とも、この入札をめぐってこうした事件がもう二度と起こらないよう、またさらに透明性、公正さというものを確保していけるようしっかり取組をさせていただきたいと思います。
○加藤敏幸君　随契から本来あるべき一般競争入札に、元に戻していくというふうなことで、ここ数か月の間に私は状況は相当改善されつつあると、こう認識しておりますけれども、一般競争入札をしたその中身に対してやっぱり不正がないということは大前提であると、こういうふうに思いますので、以降よろしく取組をお願いをしたいと思います。
　さて次に、六月三日、東京港区の高層住宅のエレベーターで十六歳の少年が挟まれて死亡するという痛ましい残念な事故が起こりました。本件については、この委員会でも過日、佐藤委員の方から質問をさせていただきましたし、少し意見交換なり今後の対処策も含めて問題の発掘をやってきたということだと思います。
　さらに、その後、当該シンドラー社の方の記者会見等も行われまして、国民の立場でいえば、なぜそういうことが起こったのか、どこに問題があったのか、早急に私は事態を明らかにしてほしいと、これが多くの国民の私は期待であるし、またそのことに対して国なりあるいは地方自治体を含めて、そしてまた当該メーカー、保守点検会社、そして管理者、所有者と、こういうふうなそれぞれの立場で全力を尽くしていくということが必要ではないかと、このように考えております。
　極めて重大な事故でございますし、またやや報道の方も毎日毎日いろんな角度から報道されておりまして、見方によれば、国民の中に不必要な不安感も発生するという、そういう私は問題もあると、こういうふうな視点から、せっかくの委員会でございますし、基準法がかかわるエレベーターの問題でもございますので、二、三質問をさせていただきたいというふうに思います。
　元々は、このエレベーターというのは、扉が閉まり切るまでは動かない仕組みと、これは建築基準法施行令第百二十九条十項でも、「かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じていなければ、かごを昇降させることができない装置」と、これがエレベーターのまず第一原則だと、こういうふうなことであります。しかし、そうではなかったというふうなことで、私はエレベーターの故障あるいは保守点検のミスというふうなことが原因であるというふうなことは極めて高い確率で推測ができるのではないかと、このように思います。
　そこで、国土交通省としても、特定行政庁に指示を出してシンドラー社のエレベーターを使用しているビルの点検に入られたとお聞きしておりまして、現時点で今回の事故についてどの程度の認識、どのくらいの深刻さを持って臨まれようとしているのか、まずこのスタンスといいましょうか、姿勢、ここをお伺いをしたいと思います。
　例えば、シンドラー社のエレベーターは過去に死亡事故があると報道されておりますけれども、このシンドラー社のエレベーターを徹底的に点検し、問題があれば自治体の判断でエレベーターを止めると、そのような措置をとることをするのか、あるいは偶発的、特異なものとして対応されるのか、あるいは全国的にエレベーターの点検を指示されるのか、国土交通省としての事故の認識度合いと対応策の基本についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回事故のありましたシンドラー社製のエレベーターですが、以前から異音が発生しましたり、振動、ドアの開閉異常などの不具合があったという報告を東京都港区から受けております。報道におきましても、各地のほかのシンドラー社製のエレベーターでも同様の不具合などがあったという事例が多数カバーされておりまして、国民の皆様の間に不安感が広がっているという状況であると認識しております。
　このために、国土交通省におきましては、まずシンドラーエレベータ株式会社に対しまして、日本国内に設置されている同社製のエレベーターのリストの提出を求めました。過日、六月九日にその提供を受けまして、設置台数は全国で八千八百三十四台と。現在、これらのエレベーターの所在する特定行政庁を通じまして、緊急点検、それから過去の不具合等についての調査報告を求めております。今回の制御装置とか安全装置と全く同じものを使っているエレベーターにつきましては六月十六日までに報告するようにと、それからその余のものにつきましても六月二十八日までに報告するようにということを特定行政庁にお願いしております。
　それから、国の建築物あるいは鉄道事業者の建築物などに設置されましたエレベーターにつきましても、同様に緊急点検それから不具合を調査しておりまして、報告を取りまとめる考えでございます。
　それから、今回のエレベーター事故を踏まえまして、六月十五日に社会資本整備審議会の建築分科会に設置しております建築物等事故・災害対策部会を緊急に招集いたしまして、状況を報告するとともに、今後の対応について御意見を伺う考えでございます。このような事故が二度と起きないよう、遺漏のない対応を図ってまいる所存でございます。
　なお、今回の事故そのものの原因につきましては、警察当局が再現実験などを行うなど事実解明を進めておりまして、その結果を見守りたいと考えております。