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○松本（善）分科員　治水、利水その他の観点からも議論しなければならぬ点ですが、私はきょう、自然保護の点で申し上げたいと思います。
　特に、追加調査で新たにわかったのは、国の絶滅危惧種イヌワシの営巣の可能性、国の天然記念物クマゲラの古巣と採餌痕の発見、ニッコウイワナ、ヤマメの産卵場、学術上重要とされている植物十六種の発見など、世界遺産白神山地に匹敵する野生動植物のサンクチュアリー、聖域だったことを証明するものとなりました。
　建設省では、成瀬ダム生物環境調査データというかなり詳細なものを発表しております。これは環境庁に伺おうと思ったのですが、ちょっと時間がないので、事前に聞いていたのをお話いたします。
　環境庁に聞きましたら、これは見ていないという、大臣ちょっと、これね。環境庁、もちろん見ていないということで、これは環境庁に特に意見を求められたときに初めてこれについて検討するというお話です。
　私たちの立場からすれば、環境庁は環境庁の立場でこういうものについてやはりチェックをしていくんじゃないだろうか。ところが、今までこれはもう全くやられていないわけですね。今度、環境アセス法の適用がされれば義務的に環境庁が意見を言うということになるようでございます。
　環境庁の方では「猛禽類保護の進め方」、これはコピーですけれども、かなり分厚な、こういうものについてどういうふうにせないかぬかというのを出しているわけございます。
　環境庁がやらなくても、建設省でやる場合も、こういうものだとか、環境庁の方針だとか、あるいは個体識別などの調査をするというのは、そういう綿密な、こういう観点からの再検討が必要なんではないか。それは建設省はやるのかどうか、これをちょっと簡明に伺いたい。
○青山政府委員　御指摘の野生生物につきましては、環境・地質等調査専門委員会、それから成瀬ダムに係るイヌワシ・クマタカ調査委員会を設置しまして、専門の学識経験者等の指導助言を得て調査を実施したところでございます。
　この調査内容は、現在の技術水準に照らして適切と考えておりまして、かつ情報公開をしているところでございますが、今のところ、イヌワシ、クマタカ等の猛禽類につきましては、営巣を推定させる行動はまだ確認いたしておりません。調査結果から判断する限り、ダム建設はイヌワシの生息環境に大きな影響を及ぼすものではないという認識を持っております。
○松本（善）分科員　大臣、お伺いしたいんですが、今そういうお話なんですが、やはり環境の保護というのは今もう人類の義務になっているのではないかと思います。先ほどお話ししました公共事業の説明責任行動指針、建設省の出されたものでもアカウンタビリティーを強調しておりますし、情報公開法も制定の運びになってきております。やはりすべての行政が国民の批判にたえるような形で行われなければならない、そういう配慮をしなければならぬと思います。
　ところが、この進行状況では、県知事の意見、それから東成瀬村の村長の意見を聞いて、そして建設大臣が、公告縦覧をして、そして免許審査、事業着手となるわけですが、六月に施行される環境アセス法の手続を免れるための滑り込みだという批判もあるわけです。
　やはり堂々と、この手続を延期して、そして環境アセス法の適用を受け、そして適用を受けても環境庁が義務的に意見を述べるわけですから、環境庁からも意見を聞いて進めていくという正々堂々としたやり方がやられるべきじゃないか。環境庁の意見は聞いても聞かなくてもいいというような手続で進むのではなくて、やはり義務的に聞かなければならない、そういうような行政にすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○関谷国務大臣　滑り込みという意味でやっておるわけではないわけでございまして、現法体制のもとで、瑕疵もなく、その手続を全部踏んできておるわけでございます。
　したがいまして、この成瀬ダムの場合は、先生御指摘のように現在閣議アセスで進んでおるわけでございます。
　それで、先生御指摘の環境影響評価法はこの六月十二日から施行をされるというわけでございまして、この成瀬ダムの件につきましては、情報公開を行った結果、不備が先ほどのように見つかったものですから、再度徹底的に調査を実施し、その結果を公表したところでございます。
　ですから、今後は、準備書の公告縦覧を終了しまして秋田県知事に対して意見を求めているところでございますが、そこで、その意見等々も伺いまして、環境庁長官に対してまた意見を聞くかどうかというようなことについてもその時点で判断をしたいと考えております。
○松本（善）分科員　時間ですので終わりますが、これは、今公共事業に対する批判は本当に厳しいです。よほどのことがなければ、地元の批判をやはり受け入れて検討し直す、見直すということが現在の財政状況ではもうどうしても必要だろうと私は思います。
　それで、今のこの環境アセス法の適用を受けるようにするということについても、もう一度検討をし直すことを強く要求いたします。私どもはこれはやはりやめるべきだという立場ですけれども、少なくとも手続を、進め方を再検討するように、この点を強く要求して質問を終わります。
○北村主査　これにて松本善明君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野清君。
○中野（清）分科員　改革クラブの中野清であります。
　私は、特に首都圏、または地元の道路とか河川、下水道を中心にお伺いをしたいと思います。
　政府は、平成十年度に全国の異常気象による集中豪雨の被害対策として、埼玉二河川、千葉二河川、福島、高知、岡山の七河川を河川激甚災害対策特別緊急事業に採択されました。特に首都圏におきましては、人口集中による環境の大激変による埼玉県下の新河岸川、鴻沼川につきましても、被害後二カ月半でこの指定をしていただいたことについて、また、特に新河岸川につきましては、はんらん面積が百七十ヘクタール、床上浸水千六百三十戸、床下浸水二千百九十七戸、被害二百三十六億に及んだ被害住民にとりまして安堵感と将来に大きな希望を与えたことについては、大臣を初め皆さんにお礼を申し上げながら、地元でも感謝をしていることを申し上げたいと思います。
　そういう中で質問いたしますけれども、まず第一に、今回の激甚災害対策特別緊急事業として、約六キロにわたる新河岸川の掘削、築堤、上福岡市内の養老橋、川崎橋、川越市内の旭橋、扇橋のかけかえ、いわゆる仮称寺尾調節池の新設とびん沼調節池の整備、九十川への水門、ポンプ場の設置が約百七十三億で計画が行われると聞いておりますけれども、これは事実かどうか。これはイエスかノーで結構です。もし追加があれば入れてください。
　それから二番目として、被災を受けて指定を受けた平成十年から十四年までの五カ年計画で早期遂行するとのことでありますけれども、用地買収、設計、発注工事等これは大工事になることはわかっておりますし、同時施工ということもあり得ると思いますけれども、大まかで結構でございますけれども、これはとりあえず、地元にとって五カ年間のスケジュール、見通しというものを明らかにしていただきたい。
　時間もいろいろございますが、あえてもう一つお伺いいたしますと、特にこれは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回のこの川越市を中心とした浸水地域につきましては、これはいわゆる水害常襲地域と言われる地域が少なくなく、特に新河岸川につきましては、昭和五十七年の台風十八号、それから平成三年の台風、今度ので三度目でございます。三度にわたる、二千戸を超える大被害が川越を中心にあったということを、やはり、五十七年以来二回も激甚対策を実現してですよ、しかもそれ以後も新河岸川総合治水事業として対策を立ててきて一生懸命やってきた、その点については私も認めております。しかし、それにもかかわらずなぜ今度三回目の大被害を受けたかということについて、やはり建設省としてどう反省しているのか、また今日の問題点は何だったのか、私はお伺いをしたいと思うんです。
　特にきょう大臣にお伺いしたいのは、いつもは激甚なんというのは一つか二つとかというのを、ことしは七つですね。そうしますと、これについては、やはり河川対策として抜本的な対策というのがなければおかしいんじゃないかということについて、それから、なぜこんなに被害が拡大しているのか、あわせてそういう点についての御見解も伺いたいと思います。
○関谷国務大臣　御指摘のように、平成十年度におきましては浸水の被害が例年になく発生をしたわけでございます。原因は異常気象ということであったと思うわけでございますが、大変そういう浸水の被害が発生したわけでございまして、改めまして、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思うわけでございます。
　それで私は、先生も御存じだろうと思いますが、昨年の予算の編成のときにも、最終の大蔵大臣との話し合いに残った一つの大きなものといたしまして、河川災害復旧等関連緊急事業というものをつくりました。それは、今までは予算が十分でなかったものでございますから上流部の整備を十分にやっていなかった。というのは、上流部だけ整備をしていましても、下ができていなければ下がまた水害になるものでございますから、そういうようなことで、激甚な災害が発生した上流部での災害復旧等による流量増のため下流部において緊急的な対策の必要性がある場合に、下流部において緊急的かつ集中的に治水対策を実施するということをできるように、この制度を今つくろうとしておるわけでございます。
　このように先生御指摘をされましたように、新河岸川で三度もこういうようなことが起こっておる、おかしいんじゃないかとおっしゃられるわけでございますが、全くそういうケースがいろいろなところにもございました。新潟県にもございまして、そういうおしかりをいただいたわけでございます。ですから、これからそういうような激甚指定がたびたび起こったようなそういうところは、もう完全に今回の水害で、対策といいますか予算もとってしっかりと整備を行いますので、再度そういうようなことが起こらないように努力をしていくということでございます。
　細かな数値のことは、局長の方から報告をさせます。
○青山政府委員　幾つかお尋ねがございましたのをまとめて答弁させていただきたいと思います。
　まず、新河岸川につきましては、昨年十月に新河岸川河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる河川激特事業を採択したところでございます。これは事業主体が埼玉県でございます。事業内容は、先生お話しのとおり全体事業費百七十三億円で、先ほどお話しになったような事業を予定しているわけでございます。
　また、この激特事業は五年間で対策を行うということにしておりまして、今年度着手いたしまして、現在、設計と用地買収を進めているところでございます。五年間ということでございますので、早期に治水効果が発現できますよう、平成十四年度完了に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。
　なぜ新河岸川にたびたびこのような水害が起こっているのかということでございますが、激特事業それから総合治水対策特定河川事業というものをやっておりまして、それぞれ過去の事業におきまして、流域での流出抑制対策、貯留対策を実施いたしておりますし、また、新河岸川放水路、南畑排水機場、朝霞調節池等を整備したわけでございまして、着実に整備水準は上がっているとは認識いたしております。
　今回、時間雨量が一時間当たり七十五ミリ、これは非常に大きな雨量でございます。戦後最大だと認識いたしておりますが、五十七年のときは、時間雨量は四十八ミリでございました。また、平成三年激特のときは、時間雨量は四十ミリでございました。それが今回は七十五ミリと、極めて大きい時間雨量を記録したということでございますが、私ども、先ほど大臣の御答弁がございましたように、一生懸命やってまいります。
○中野（清）分科員　大臣から、今度完全にやられるという御意見をいただきまして、本当にありがたいと思っております。
　私はどうも今までの、大蔵省との関係があると思うのですけれども、被害があってからじゃなくて、おっしゃるとおり今度被害があったら完全にやるという方式に変えていかなければ、新河岸川みたいに中流がやられて下流がやられて、今度上流がやられたと。現在はこの上にＪＲがありまして、それを今ＪＲにも交渉しているんですけれども、上げてもらわなければしようがない、そういうものも実際あります。そこが恐らくこの次ははねるだろうと思っておりますから、それからまた不老川もありますので、これはぜひ後で大臣の、決意だけで結構ですから言っていただきたい。きょうは一言で結構です。
　それから、これとあわせて、実はこの激甚と一緒にあったのが、内水対策といいましょうか、雨水対策のおくれによる被害が非常に多かったんです。
　御承知と思いますけれども、今日、第八次下水道計画によりますと、いわゆる下水道の普及率というのは、平成七年の五四％から十四年の六六％になっている。ですから、どちらかというと汚水処理の方が進行していると私も思っております。ところが、どうしても、催促がないものでしょうから、雨水対策というのが四六から五五％と、長年の努力の割には普及がおくれている。この原因は何か。
　特に、総合的な都市雨水対策計画の策定が平成十年度よりスタートしたと聞いておりますけれども、これについての実態をお伺いしたい。私は、これは当然、河川と下水道の調整のルールづくりとかスケジュールづくりとか基本方針とかというものを、地区ごとにもっとはっきりしてもらわないと困るんじゃないだろうかということが一つございます。
　これは大臣、特に首都圏では、大量の雨水がはけ切れないで汚水管に浸入してしまってマンホールのふたが、よくおっぽられたというのですけれども、逆流してしまった、そういう被害なんですよ。ですから、これは、特に宅地の開発の著しい首都圏においては多く見られまして、私の地元の川越市、上福岡、富士見市も今回も例外ではございませんで、ちょっと雨が降って、一日六十ミリ以上降ったらこの状態になると聞いております。ですから、都市における内水対策、雨水問題の現状について、総合的な雨水対策をどうするかという課題等についての御認識と報告をお願いしたい。
　それから、基本的には、当然今おっしゃった激甚のように本川を直さなければいけない、そのとおりだと思うのです。しかし、それと一緒に、いわゆる下水道管への雨水の浸入を防ぐための都市下水路や雨水管の整備というものが実際におくれている。ですから、これは、浸水常襲地帯を対象にしたいわゆる重点的な施策というものが必要じゃないだろうか。その点についてお伺いしたいと思います。
　それとあわせまして、これも簡単で結構ですけれども、大体、実施するのが、流域下水道は県でございますし、公共下水道は市町村でございますから、特に市町村がなかなか財政負担が大変だと。私どもの川越、上福岡、富士見市でとりましても、一つの市町村だけが要求していますけれども、ことしは何か要求していないと。それで、役所の方に言わせれば、要求していないんだからしようがないだろうと言うかもしれませんけれども、はっきり申し上げて、そうじゃないだろうと私は思うのです。
　ですから、そういう意味で、市町村の経費の過大といいましょうか、財政的な負担が重過ぎるんじゃないだろうか。私は、国が二分の一補助なんというのはわかっていますよ。ですけれども、ではどうしたらいいかということについても、できれば国としての対策をお伺いしたいと思います。
　時間がありませんので、なるべく短く御答弁願いたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のように、第八次の下水道整備七カ年計画では、雨水対策というのが、四六％から平成十四年度末には五五％に引き上げるということを目標にしておるわけでございます。今現在、全国で四八％ということでございまして、都市部における雨水対策というのは、安全で活力ある都市形成を図る上で極めて重要な課題でございますが、依然として浸水被害が発生しておる、あるいはまた、人口、資産の増加に伴う相対的な安全度が低下してきておる、こういうことでございます。
　したがいまして、私ども、河川部局と下水道部局の連携を一層強化いたしまして、これまで以上に効率的、効果的な雨水対策の推進を図ることが必要であるというふうに考えております。
　先ほど先生おっしゃいましたような点で、そういうことで、私どもとしましても、河川部局と下水道部局が共同いたしまして、都市雨水対策協議会というものを設置をいたしました。さらに、浸水被害が頻発し、河川及び下水道の整備が急がれる流域や、下水道からの雨水放流量が河川に大きな影響を及ぼす流域等におきましては、いろいろな対象区域を決めたり、あるいは基本方針を決めたりを明らかにした、先生おっしゃいました総合的な雨水対策計画を策定するように、平成九年三月に地方公共団体の担当部局にお願いしたところでございまして、順次、今現在策定をされておる状況でございます。
　何分、雨水対策と汚水対策につきましては、雨水対策が下流から上流まで全体にわたって整備されて初めて効果を発揮するという一面もございます。あるいはまた、規模を随時見直していかなければいかぬという点もございます等々、いろいろな点がございまして、汚水対策に比べて雨水対策が普及が進みにくいという一面も確かにあるかと思います。
　そういうことを踏まえまして、今、先ほど申し上げましたような長期的な雨水対策計画をつくり、あるいは協議会を設置し、今後とも総合的な雨水対策について効率的、効果的な施策の推進に努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　なお、先生の次の御指摘の予算の関係でございますが、私どもも雨水対策については力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、平成十年度の第三次補正におきましても、防災特別対策費ということで、緊急防災対策下水道事業という形で、浸水常襲地域において下水道事業を緊急に実施することとするなど、必要な措置を講じているところでございます。十一年度予算におきましても、緊急の雨水対策として、生活関連等公共事業重点化枠ということで、事業費を計上させていただいておるという状況でございます。なお、国の補助につきましては、先生御指摘のとおり、管渠、ポンプ場等の施設整備につきましては二分の一の国庫補助でございます。
　下水道の雨水対策というのは、非常に総合的に勘案して、下水と河川が総合的に調整をとりながら整備をしていくということでございます。建設省といたしましても、第八次の下水道七カ年計画を踏まえまして、事業主体の考え方を尊重しながら、引き続き下水道整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野（清）分科員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、道路についてお伺いします。
　御承知のとおり、首都圏の道路というのは三環状九放射が基本になっておりますけれども、特に九放射は、整備率九〇％とほぼ完成に近くなっておりますけれども、三環状については整備率二〇％と、まだまだ道が遠いと思っております。これでは、いわゆる環状道路の多重化という問題がある中で、三分の一ぐらいしかできてないというのでは話にならないというのは、もう大臣も認識は同じだと思うのです。
　それで、一日も早い完成を願いつつ、まず第一に圏央道についてお伺いしますと、平成八年の三月に、青梅から鶴ケ島にかけて圏央道が開通いたしまして、いわゆる並行する道路の交通量が大型車で一割減ったとか、主要交差点のピーク時の平均渋滞度が大幅に減ったとか、非常に効果がありました。それはいいと思っているのですよ。
　そうすると、第二期工事として今まで早急に期待されました鶴ケ島インターから川島・川越インターにつきまして、実は平成四年から用地買収が進められておりまして、昨年末では、川島は九九％、川越市分が五三％になっておりまして、これがなかなか工事の目安が立っていない。この点については、非常に住民の要望がありますし、また、坂戸インターの反対の問題がありましたからよくわかっておりますけれども、供用開始については何年をめどにしているんだ、少なくとも、私は、第十三次五計の十五年から十九年には完成をしてもらいたい。
　それからもう一つは、発想として、坂戸の方から無理だったらば、一〇〇％近い川島から一日も早く着工してもらいたい。それでもって住民に知らせなければ、次の用地買収なんか無理だということを申し上げたいと思うのです。
　それからもう一つは、工事スケジュールも早く公開しませんと、とにかくもう買収が始まって以来七年たっておりますので、これについても非常に今、問題はどうか。
　それから、これと関連して、国道二五四から茨城県境間、それからまた、青梅以西の中央道までの進捗状況と今後の見通しについても、これは簡単で結構でございますから、御説明を願いたいと思います。
　なるべく簡単にしてください、いっぱいまだありますから。
○井上（啓）政府委員　圏央道、今先生御指摘のように、東京圏の四十キロから六十キロ圏ということで、環状の全延長三百キロの道路でございます。鶴ケ島から川島インター間については、現在用地買収を継続しておりまして、今、十年代、十六、七年ごろの供用を目指して整備を進めております。
　本区間の工事についてですが、今先生御指摘のように、川島町、ほぼ九九％ということで、来年度、川島町域から工事に着手したいというふうに考えております。
　また、広報でございますけれども、そういうようなことを、「けんおうどうサークル」という広報誌を出しておりまして、必要な情報を掲載しようと思っています。また、工事着手に向けた準備が整い次第、説明会を開催して、地元の皆様に対しても周知したいというふうに思っております。
　また、川島インターから埼玉茨城県境までの区間でございますが、川島町側から順次測量、調査を進めておりまして、今年度から新たに桶川市内の路線測量、地質調査に着手いたしました。来年度、川島インターチェンジ側から用地買収に着手したいと思っていますし、東北道までの区間について、やはり平成十年代後半に供用を目指して整備を進めたいというふうに思っています。
　また、南の方ですが、青梅インターから中央道までの二十キロについては、既に二年度から用地買収に着手して、五年度に工事着手したところであります。一方、立ち木トラスト等の反対運動もありますけれども、今五カ年計画、十四年度まででございますけれども、その中で供用を目指して用地買収や工事を進めてまいりたいというふうに思っております。
○中野（清）分科員　いろいろ御苦労はあると思いますけれども、私どもも地元として協力いたしますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
　もう一つ、十五キロ圏の外環の整備に関連しまして、特に関越道、そして大泉から東名までの十六キロについては、もう既に都市計画決定がされておりまして、これの現状はどうなのか、着工への見通し、供用は何年後か、お伺いしたいと思います。
　それから、関越自動車道と首都高速中央環状線の連結接続、いわゆる十号についてお伺いします。
　これは大臣、埼玉県の中で関越道だけなんです、首都圏と接続されていないのは。そうしますと、特に練馬インターチェンジを中心に渋滞が発生しておりまして、これについて建設省は本当にやる気かどうか、私はお伺いしたいと思うんです。
　特に、大臣、これは外環のときに出ておる資料なんですけれども、この中に——私はこれはいいと思っているんですよ。いわゆる首都圏の交通問題についてのこの姿勢は悪いと思わないんだけれども、この三環状の当面の整備目標という中に、私が申し上げた圏央道も、それから外環も十号線も全部入っていないんですよ。ですから、これでは埼玉西部の人たちは納得しません、はっきり申し上げて。
　これはどうですか。それについてひとついい返事をしてもらいたい。ひとつお願いしたいと思います。
○井上（啓）政府委員　外環については、東京圏の均衡ある道路体系に必要不可欠な道路というふうに思っていますが、今お尋ねの大泉から東名高速道路間十六キロでございますけれども、現在、周辺の土地利用状況や生活環境に配慮した道路構造について検討を進めております。平成九年の十月に首都道路会議が開催されまして、関越道以南の整備促進が重要であるということを再確認されまして、今後区や市も含めた行政連絡会を設置して、関係区市の意見を聞いていくとともに、計画の具体化に向けた意見交換、検討を行っていくという状況にあります。
　これを受けて、東京都は、関係市区の意見を聞くとともに、計画の具体化に向け検討を行うための東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会というものを設置いたしまして、十年三月二十五日にこの連絡会を開催しております。東京都において、東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会の中での意見を聞きながら、計画の具体化を図っていきたいというふうに思っていまして、建設省も、関係機関との密接な連携のもとに、こういう調査、また具体化に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　また、関越道と首都高速の中央環状線を結びます十号線の問題でございますが、関越自動車道から都内への交通アクセスの強化、東京都西部地域のネットワークの強化を図るということで、三環状九放射の重要な路線だというふうに思っていますが、ただ、この地域、建物が密集しておりますし、また、目白通りを初めとした幹線道路の幅員が十分でないことから、計画づくりには大変難しいところであります。
　そういう中で、地域高規格道路の候補路線として指定しておりますし、首都圏整備計画で計画を進める路線という位置づけもされております。東京都の長期計画でも、生活都市東京構想で検討を進める路線ということで、この辺の状況から、今後とも、関係機関と十分連携をとりながら、計画の推進、調整を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野（清）分科員　時間がありませんから、核都市広域幹線道路と、それから、これは県の仕事ですけれども、いわゆる富士見バイパスというものがございますね、これについてはどうですか。その辺をちょっと簡単に言ってください、もう一問ありますので。
○井上（啓）政府委員　核都市広域幹線道路については、業務核都市を連絡する広域的な幹線道路の構想だというふうに認識しておりまして、これも非常に重要だというふうに思っています。
　十年三月に閣議決定されました新・全国総合開発計画で「核都市広域幹線道路について構想の具体化を図る」というふうに位置づけられたところでありまして、現在、建設省において、埼玉県のみならず、全域において必要な調査を行っております。三環状九放射がまずプライオリティーが高いと思っていますが、そういう進捗を見きわめながら進めていきたいというふうに思っています。
　それから、二百五十四号線の和光富士見バイパスでございますが、全部では六・九キロの改築事業でありますけれども、平成四年にそのうちのごく一部、六百メートルを暫定供用されておりますが、残る区間につきましても、用地買収が進んでおります外郭環状道路と県道朝霞蕨線の間については、早期供用できるように重点区間として整備を進めてまいりたいと思っております。残りの区間については、御承知のように反対運動もあるところでございまして、その辺と調整していきたいと思います。
○中野（清）分科員　最後に、大臣、ちょっとちっちゃな問題なんですけれども、実は農地の相続税猶予がされているときに、その土地をよく市民が採納するときがあるんですよ。普通公共の事業というのは、もちろん代金をもらいまして、特に公共事業の場合には二分の一の利子が免除になる。これは、決して建設省の仕事じゃなくて大蔵省の問題なんですけれども、ところが、現実に採納しますと、相続税とか利子は全部くれと。これでもって町づくりの道路なんかはできないと思うんです。
　これはぜひこれからの行政の中で、すべてお金を払えばいいですけれども、採納ということもあり得るし寄附もあり得る、そのときに、私はやはり今の大蔵の姿勢というのは問題だと。しかも、それについては、やはり建設省の、大臣を初めとした当事者の皆さんが市民の痛みを覚えてもらわなければ困るんじゃないか。そういう意味で、この辺についてはどういう御認識か伺いたいと思います。
○関谷国務大臣　これも前もって先生からお伺いしておったわけでございますが、川越市の市街化区域内で、山田あるいは宮元地区で、地元では町づくりの協議会によりまして計画を立案しまして、市が無償で用地の提供を受けて、市の単独で市道の拡幅整備事業を進めている、こういうことでございます。
　これは、相続税の申告期限から二十年を経過していない場合において猶予の税額を納付しなければならないことから、地権者の要望によりまして、その時期が来るまで道路の整備を待っている箇所があるということでございますが、これは、伺いますと、あともう二、三年でその時期が来るというふうに伺っておるわけでございます。
　今後、他の類似例も踏まえまして、その事業執行上の支障の程度を把握してまいりたいと考えております。
○中野（清）分科員　それでは、これでもって私の質問を終わりますけれども、一つは、本当はこれからが実は用意したのですけれども、大店法の問題が出ました。
　これは都市計画、特に特別用途地区の問題がございますけれども、きょうは時間がございませんからあえて申し上げませんけれども、一つだけ申し上げたかったのは、そういう中でいろいろとこれから大型店と中小零細企業の問題の中で、法律以外の問題を、つまり大店立地法なんかの問題を建設省にむしろ押しつけてくるという可能性がありますから、これについては御要望として申し上げたいと思います。
　それから、先ほどの環状道路の整備については、私はやはり今日本の国にとって、経済においても大きなこれは課題だと思うんですよ。できれば多重といいましょうか、もう一本ぐらい欲しいとかというのは当たり前なんですけれども、それさえも今現在できない。現在においてすらできないということで、当然それについては、例えば今の中央、真ん中のところでも二六％も用がない車が通っている。そういうことを考えますと、やはり環状道路の整備というのは、これはもう日本の国にとって私は非常に重要な施策だと思いますし、ぜひ頑張っていただいて、私どももできる限り、そういう意味での大臣初め皆さんの御努力については敬意を表しながら、お手伝いをさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ当事者として頑張っていただくことを御要望して、私の質問を終わります。
　どうかよろしくお願いします。
○北村主査　これにて中野清君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂上富男君。
○坂上分科員　坂上富男でございます。
　まず最初に、私の地元を通っております国道のことについて要請をしたりして、御質問させてもらいたいと思います。
　一つは、二百八十九号線という国道がございます。私の町の三条を通りまして、隣町の下田村を通りまして、下田村から会津方向に抜ける国道でございまして、もちろん通ることができない状態でございますが、この開通のために大変な御努力を関係者の皆様方からしていただきまして、着々と工事は進んでいるわけでございます。私も一年に一回ぐらいこの場所に参りまして、工事の進捗状態等も見せてもらっておるわけでございます。また、普通、公共事業というと反対運動なんか起きるのでございますが、この道路の促進のボランティア活動が随分行われておりまして、だれ一人反対する者もいない。そして、関係する職員の皆様方を激励するとか、もう本当にうれしい活動がやられておるところでございます。
　八十里越えというのが大変難所なのですが、八十里ないのでありまして、単に八里しかないと思います。難所でございますから、その十倍かかるということで八十里越え、こう言ったわけでございます。ここは、例の幕末の戦争のとき、長岡藩が会津藩に味方をいたしまして、長岡藩の家老がこの道を、山道でございますが、通って、途中に何か負傷されまして命を落とされたというような、また歴史的な国道でもあるわけでございます。
　また、去年、運動しておる皆様方が運動の記録を出版いたしまして、私も少しお手伝いをいたしまして、国会等でこれに関する資料を調査させてもらいましたら、私の町は三条市でございますが、隣に下田村があります。この下田村出身の方で、多分、西潟為蔵とおっしゃったと思うのでございますが、国会開設間もなく衆議院議員になられた方なんですね。この方がこの八十里越え道路開設のために国会に活動をなさっているのですね。
　私も一、二度この国道を通ったとき、一部のところに少し石がきちっと整地をされておりまして、果たしてこんなところに何だろうと思っておったのでございますが、いろいろ国会図書館等で記録を調べてみたら、西潟為蔵代議士が当時の内務卿であります山県有朋氏に陳情いたしまして、それで十六万円の建設用の資金が出されまして、そこであの当時、十六万を投じまして道路整備、それから道路が開設をされたというようなことがあったんですね。
　私は、私のその先輩、明治の初めの国会議員の方でございますが、すごいものだなということを読みまして、深い感銘を実は受けたわけでございますが、そのことは出版しました本の中の記録の中にも入れておきましたけれども、やはりそのように歴史的なロマンのある街道、国道なんです。そしてまた、私たちの先輩が明治の初めに国の予算を入れまして道路をつくっていたんですが、いつの間にか不能の国道に今なっておる、こういう場所でございます。
　そこで、これの開設の運動がずっともう十年前あたりから行われておりまして、着々と予算もつけていただいて工事をしておるわけでございますが、しかし、なかなか容易ではございません。そんなようなことから、ここに働く人も、水がきれいなものだからアブが出るんだそうですね。本当にすごいアブなんです、行ってみますると。そういうアブと闘いながら、また、もう今、豪雪でございますから、もちろん雪が消えるのを待って、工事は今中止をしております。それが二百八十九号線の八十里越えと言われる場所でございます。こういうようなところでございまして、ぜひこれは、下田、三条、皆さん方が一日も早い開通を実は期待をしておるわけでございます。
　今の現状とこれからの見通し、ひとつちょっとお話しいただきたいな、こう思っております。
○関谷国務大臣　先生の今の、るる今日までの八十里越えのお話を伺いまして、私も感銘をいたしたわけでございます。
　細かい数値は後ほどまた局長から報告をしていただきたいと思いますが、一般国道二百八十九号線であって現在は交通不能区間であるというふうに伺いまして、先生には失礼な言葉になるかもしれませんけれども、まだそんなところがあるんですかと言って局長に問い合わせたのが実際のところであったわけでございます。
　この二十一キロメーターの区間につきましては、建設省、新潟県、福島県が協力して今事業を推進をしておるということでございまして、この県境部の長大トンネルでございます、三千九十メートルのトンネルに、現在、着手に向けて、アプローチ部の工事を推進しておるというふうに伺っておるわけでございます。
　平成十年代後半に供用目標というような報告を聞いておりますが、一年でも早く、これは短縮して、この開通式には私もぜひ行ってみたいな、そんな欲を出しておるわけでございますが、現在の進捗状態を簡単に報告させます。
○井上（啓）政府委員　今大臣が御説明されましたとおり、県境のトンネル、三千九十メートルのトンネルにかかるべくアプローチ部の整備を進めておりまして、やはり急峻な地形のところでございますから、アプローチも、橋でありますとかトンネルがございまして、十年、十一年でその辺を完成させていきたい。それで、新潟県側の方から十二年度にはトンネル本坑に着手できるようにしていきたいというふうに思っています。
　それから、その前後の新潟県の施工区間あるいは福島県の施工区間も今現在鋭意進めておりまして、建設省それから両県、全部合わせますと十年度当初で二十億余のお金をつけておりますし、三次補正でも予算をつけるというようなことで、整備の促進に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○坂上分科員　ありがとうございました。
　特に大臣には、昨年来から、新潟の集中豪雨の際には福島潟の排水路も前倒しでやるなどというような、本当に大変な決断をしていただきまして、被害を受けた新潟県民は大変喜んでおるわけでございます。
　また、今大変な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひひとつ大臣が大臣在任中に私たちと喜び合うことができますように、これまたお願いもしたい、こう思っておるわけであります。
　いま一つ、ちょっと聞かせていただきたいと思うのは四百三号線のバイパスでございますが、四百三号線、これはまた、田上の町から三条の町へ至るところ、朝の通勤時はずっとつながっておりまして、本当に容易じゃないんです。早くこのバイパスをつくらぬと渋滞が甚だしいという状況でございます。
　これは局長さん、簡単で結構でございますが、どうぞ。
○井上（啓）政府委員　四百三号線の三条北バイパス、補助事業として八・三キロを実施しているところでありますが、既に田上町から加茂市に至る二・八キロについては暫定二車線で供用しております。残された区間について、平成十年度、加茂市内において用地買収、改良工事を推進しております。
　また、三条北バイパスから国道八号線までの区間についても、都市計画決定すべく新潟県が手続を進めているという状況でありまして、またそういうような状況も見ながら全体としての整備促進に努めていきたいというふうに考えております。
○坂上分科員　ぜひ一日も早い促進方を要請しておきます。
　今度は建設省に対して苦情になるかと思います。
　借地借家法、これの運営とかそういうものは一体どこがやるんでございますか。法務省でございますか、建設省でございますか。どこでございますか。
○那珂政府委員　借地借家法の所管は、法務省だと理解しております。
○坂上分科員　借地借家法というのは、非常に国民生活に密接に深い関係のあるものでございます。もちろん、建設省が住宅政策としてこれについてかかわりのあることは私はわかっておるのでございますが、しかし、皆様方のお考えになっておるのと法務省がお考えになっておるのに非常にギャップがあるんじゃなかろうか。
　と申し上げまするのは、法務省はおられますか、いわゆる定期借家権というのが今問題になっておりますが、法務省は、定期借家権についてはまだ法案として提出の時期ではない、こんなふうに思っておられるんだろうと思うのであります。しかしながら、自民党さんの方から、定期借家権について議員立法として提出になっておることは間違いありません。
　しかし、法務省の立場といたしましては、やはり借家人の立場から考えてみまして、今のこの住宅の状況から見て、定期借家権というものを出すことによってどういう影響があろうかということを、権利義務の関係からも本当に法務省としてはいろいろ考えながら、まだこういう法律については提出をしていられないわけでございます。そんなふうに私は理解をしておるんでございますが、法務省、どうですか。
○揖斐説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしまして、定期借家権につきましては、政府の緊急経済対策でございますとか規制緩和の推進三カ年計画におきまして、その導入を促進することとされているところでございます。
　私どもとしては、今の規制緩和推進計画等を踏まえまして、定期借家権の導入を促進する観点から、これまで法制審議会等で検討を重ねてきているというところでございます。
○坂上分科員　そうなんですね。やはり借家人の立場をお考えになって法制審議会は慎重に審議をなさっているわけでございます。それなのにかかわらず、自民党さんは、いわゆる法制審議会などに任せておくといつになるかわからない、こんなようなことで議員立法として提出をなさっておるわけでございます。今そういう情勢にあるんですね。
　そういうとき、建設省、これは確認をいたしますが、平成十年八月、住宅宅地審議会住宅部会基本問題小委員会、こういうところからいわゆる資料として出されておる小冊子があるわけでございます。これは、例えば報道機関等が建設省に行きまして、定期借家は今どうなっていますかなどと言って聞きますと、皆様方がこれを皆様方に配付をしておられるそうでございます。私もこれを一冊今借りてまいりました。こういうようなことをなさっているんですか、建設省は。
○那珂政府委員　御指摘になりました、昨年、十年八月に取りまとめられ、公表されました住宅宅地審議会住宅部会の今後の賃貸住宅政策の基本方向性についてという中間報告の関連で、今御指摘の資料が参考資料として公表されたものと理解しております。
　したがいまして、私どもも、そういうものに対して外部等の問い合わせについて説明することといたしております。
○坂上分科員　今度は大臣にも頭にとめていただきたい質問が続くのですが、これを見てみますと、定期借家権に対する推進の資料ですね。法務省は今そういう慎重な立場にあるにもかかわらず、しかもこれを取り扱う法務省、本家がそういう対応をしているのに、建設省が、確かに住宅政策というのがあったといたしましても、それに伴うところの権利関係やそういうようなものも配慮しながら対応するというのが政策政治の建前なんだろうと私は思っておるわけでございます。
　しかるに、率直な話、法務省をさておきまして、ここでこういう文書を配付されて、これが正しい記述であるならいいのでございますが、私がきのう一晩読んだだけでも、大変不正確、間違い、これが書かれております。これをもとにいたしまして間違った新聞の報道がなされているんですね。一体これはどういうふうにどうするのかということをぜひ、きょうは私は御指摘を申し上げて、お考えをいただきたいと思っているわけであります。
　まず、皆さんが配られたこの中に、「借家制度の概要」というところがあります。そこで、これも難しいからもう言葉だけ読みますが、「期限付き賃貸借は、制度上あるものの要件が極めて厳格で実例は少ない。」こういうことが書いてあります。これは一体どういう根拠、実例幾つあるというの。どうですか。
○那珂政府委員　ただいま先生御指摘になった点は、借地借家法三十八条において、賃貸人が転勤等によって不在の場合……（坂上分科員「わかっています。少ないというのはどういう意味かということを聞いているんです。何件のことを言っているのか」と呼ぶ）一般的にそれほど普及されていないという意味でございます。
○那珂政府委員　まず、先生御指摘の私どもの関係の審議会の参考資料として出されました「各国借家制度の概要比較」の記述についてでございますけれども、確かに、その新聞の引用結果を見ますと、フランス、ドイツについて定期借家権が既に導入されている、そういうような記述があるとすれば、それは誤解だと思います。
　それで、私どものこの「各国借家制度の概要比較」におきましても、その点は、確かに「定期型」とか「不定期型」とかいう「定期」という言葉は使っておりますが、先生がおっしゃるように、正当事由が現にきちっと存在するということを明記しておりまして、私どもの資料の記述としては、若干誤解を受けるところはあるかもしれませんけれども、フランス、ドイツについて定期借家権が既に導入されているというような表現はしていないと思います。
　ただ、アメリカ、イギリスについては、導入されているというような表現があることは事実でございます。
　それから、日本の状況を説明するのについて、少し問題を過大に書いているというような感じもいたします。それは正直に申し上げます。
　ただ、もう一方で、定期借家制度について住宅政策の立場からどうかということをもし問われるならば、それは、やはり一定の良質な借家がより多く供給される、借家人の立場から見ても新しいいろいろな選択肢が広がるというようなことから、それは住宅政策としても好ましいというふうに思っております。
　事実また、私どもの住宅政策の関連だけではなくて、政府全体としても、平成七年の規制緩和推進計画、八年、九年、十年とそれぞれ改定されました規制緩和推進計画におきましても、速やかにその導入を措置するとか検討するとかそういうような表現がありますし、経済対策、それは先ほど法務省の方が……
○北村主査　政府当局に申し上げます。
　答弁は明瞭、簡潔にお願い申し上げます。時間が過ぎております。
○那珂政府委員　生活空間倍増戦略プランにおきましてもその導入について指摘されているところでございます。
○関谷国務大臣　まず、先生の鋭い御指摘、改めて敬意を表したいと思っております。
　予算委員会でも、先生の御質問は楽しいけれども恐ろしいという感じを抱いておりますが、正直に私の今までの判断を述べさせていただきたいと思うんですが、今の日本の住宅事情を見ますと、いわゆる持ち家はヨーロッパ並みの大きさにはなっておるんですけれども、賃貸の住宅が非常に狭隘、狭小でそのストックも悪い、だから、その賃貸の住宅をどのように広げていくか、伸ばしていくかということが私のまず第一歩の考えの状態でございます。
　そこで、私が耳にいたしておりますことは、この借地借家法というものができると、家を借りる方も家を貸す人も安心してその契約ができるというふうに私は理解をいたしておりました。しかし、今先生が御指摘されていましたように、これは、家を借りている人の方が非常に不安定な状態になるんだよという指摘がございましたが、私もあっと思ったところもございます。
　ですから、これは今議員立法で提出をされておりまして継続審議になっておりますので、先生のいろいろな御指摘のところもきちっと勉強をして、この法律を、そういうところを是正して進めていくということであればいいんではないかなと思っております。
○坂上分科員　大変ありがとうございましたが、借家人が大変に追い込まれるんです。ぜひ、よくそれも頭に置いて定期借家権問題は検討した上で、これをもって住宅政策だなんて、これはもう本当にとんでもないことでございます。こんな住宅政策だったら私は間違っていると思います。本当に貸せる人、借りる人が円満に、そして喜んでやれるような住宅政策でなければ私はならぬと思っておるんです。どうぞよろしくお願いします。
○北村主査　坂上委員に申し上げます。時間が延びておりますので。
○坂上分科員　以上で終わりました。ありがとうございました。
○北村主査　これにて坂上富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、中桐伸五君。
○中桐分科員　民主党の中桐です。
　私は、岡山県に流れています一級河川の吉井川、この吉井川水系における治水の問題について質疑を行いたいというふうに思います。
　まず、昨年、台風十号が岡山の吉井川水系に被害をもたらしたわけでありますが、この台風十号の被害の起こった原因、つまり、降雨量とそれから河川の河道整備というかそういうものとの関係で、簡潔に、この実態と問題点というものについてまずお伺いしたいと思います。
○青山政府委員　岡山の吉井川上流区間で起こりました水害、これは下流部でも非常な大水害になったわけでございますが、近年まれに見る大水害であったという認識をいたしております。
　その原因は、やはり記録的に大きな雨が降ったということだと認識いたしております。また、河川改修そのものにつきましても、まだ整備途上でございます。
○中桐分科員　私の手元の建設省から手に入れた資料によりますと、この吉井川の河川改修の最も直近の、一番新しい、管理をされている河川改修の状況についてのデータは一九七六年、つまり今から二十年前のものになっているのですが、実態把握として、これは建設省が岡山県に管理を委託しているといいますか、そういうものを含めての話でありますけれども、これについて、この二十年の間に実態把握というのはきちんと行われてきているのですか。それとも、二十年前のデータしかない、そういう状態なんですか。お答えください。
○青山政府委員　吉井川は一級水系でございますが、上流区間は県の管理区間、それから下流部は直轄管理区間ということになっているわけでございます。
　県管理区間におきます改修につきましては、広域基幹河川改修事業等によりまして改修を実施しているわけでございますが、本事業につきましては、四十二・二キロの区間で、その整備の進捗率は事業費ベースで六四％となっておるというふうに認識いたしております。
　また、堤防につきましては、吉井川本川の県管理延長九十一キロのうち、堤防を必要とする区間での整備済みの完成堤防の延長が二十三・四キロでございまして、堤防整備率は約三九％。直轄管理区間につきましては、直轄管理区間延長三十二・八キロのうち、要堤防整備済み、いわゆる完成堤の延長は四十七・八キロでございまして、これは左右岸で二倍になりますので、堤防整備率は約七七％ということでございます。
○中桐分科員　私は、洪水が起こった後一カ月少々たってから、現場をずっと吉井川水系全部を見て歩きました。この現場を見てみまして、河川改修が、先ほどパーセントで出されているわけなんですが、吉井川水系の中上流部での河川改修はかなりおくれているのではないかという直感を受けたわけであります。そして、そこらあたりに台風十号の降雨が相当あって、洪水という結果をもたらした、こう私は理解しているのです。そういう認識というのはどうですか。
○青山政府委員　先生の御指摘のとおり、私は、上流部の方が下流部よりもおくれているのは事実だろうと思います。
　私も現地に参りましたが、吉井町の町営住宅の屋根が穴があいているというのを目の当たりにいたしました。平屋の町営住宅でございますので、水位が高くなってきて、みんな屋根に穴をあけてその上に逃げるというふうな、非常に悲惨な思いをされたというのを身にしみて実感しております。
　ただ、河川改修そのものは、基本的に下流から整備をするということが鉄則でございまして、上流部の流下能力の方が下流部よりも大きくなりますと、これは逆に、下流部に以前に増して大きな被害を与えるという状況になるものでございますから、下流部の整備を上流部よりも先行させて行うということは鉄則だと認識いたしております。
○中桐分科員　いつごろからどういう計画でという歴史を全部把握した上で私は言っているわけじゃないので、軽々に、最終的にこれはどこに責任があるのかという判断をここの場でするわけにはいかないのですが、しかし、現地の被害のあったところに行きますと、何年も前からこういうことは問題を指摘しているのにやらない、やってくれないというふうな意見を、洪水のあったところの住民全員に会って聞いたわけじゃありませんが、そういう意見が出されているわけであります。
　そういうことを考えますと、この吉井川水系の治水の問題については、苫田ダムというダムの建設計画が非常に長年争点になって、計画の実行段階が非常におくれてトラブルになってきたという経緯があって、どうやらこの吉井川水系については、岡山県下にある一級河川の旭川水系だとか高梁川水系に比べて、河道整備というか河川全体の整備がどうも見劣りがする。しかし、これはコンクリートで固めればいいということを私は言っているわけじゃないのですが、総体的に見て、きめの細かい整備がどうも行われてこなかったのじゃないかという感じがするわけですね。これはやはり、ダムの建設計画というのが大きな争点になって、治水計画がそのトラブルの中で整然と進められなかったのではないかと私は感じているわけです。
　これは、建設省から、苫田ダムの建設計画についてお聞きをしたときに聞いたことでありますけれども、河道整備というのがまず第一に極めて重要なことであって、治水計画の中でいえば、ダムの建設というのはむしろ一〇％か一五％というふうなことであって、大半の部分は河道整備が重要なんだという説明を受けたことがあるのですね。そういうことを考えてみますと、どうもダムに焦点がいき過ぎて、本来やるべき全般的な吉井川全体に対する河道整備がおくれたんではないか、私はこう思うのですが、どうですか。
○青山政府委員　吉井川上流部の河道改修の整備状況でございますが、私ども全国の河川を見ておりますが、基本的に、吉井川上流部だけがおくれているという状況ではございません。
　先ほど申し上げましたように、上流と下流とのバランスを考えますと、下流部よりも流下能力が低い状態にしておかなければならないというのも事実でございますし、昨年のたび重なります大災害で、岡山以外にも、高知だとか新潟だとか栃木だとか福島だとか茨城だとか、各県が非常な被災をしたわけでございますが、その状況を見ましても、どの川もやはり、ひどいところでは、以前にあった川幅の三倍ぐらいの川幅に広がってしまっているというような状況でございます。我が国そのものが、非常に大雨が降りやすい、また降れば洪水がはんらんしやすい、洪水がはんらんすれば、非常に周密な土地利用がなされておりますので、人家が被害を受けやすいというふうな危険な状態にある、また、そういった国土の中で我々は生活を営んでいるということだろうというふうに認識をいたしております。
○中桐分科員　全国の中でどういう進捗状況になるかということを細かく議論していると、これ三十分どころか時間が非常にたってしまいますので、そういう話に話を広げたくないのでありますが、私が申し上げたいのは、いわゆる治水対策のウエートとして、建設省の方の説明で私はそう聞いたのであって、一般論、全体の中でこうという話の前に、いわゆる河道整備というのが基本だよということについては、そういうふうに理解していいんですか、どうですか。
○青山政府委員　河道計画、またダム計画、いろいろなバランスを考えながら河川計画は考えていかなければならないと思いますし、また川ごとの特性もあろうかと思います。
　河川の下流部の河道の部分につきましては、河口から大きな水が流れたことによって、ある程度川幅というのが規定されているわけでございますが、堤防際に、非常に人家が周密に、集落等が形成されているというような川もございますし、また、上流部におきましても、非常に美しい景観を持った渓谷等があったときに、そこを、岩を削り河道を広げるよりも、上流にダムをつくって水をためた方が得策だという状況もございます。さらには、流域全体を考えましたときに、森林の方も含めまして水をためていくということもまた重要な考え方ではなかろうかというふうに認識いたしております。
○中桐分科員　私が聞いているのは、その吉井川水系についての話で、そういうふうに考えられるのかどうかということを言っているんですけれども。
○青山政府委員　吉井川水系につきましては、今回の台風十号による降雨、非常に多い雨でございまして、百八十ミリの雨が六時間で降るということでございました。また、二十四時間で二百十ミリの雨が降りました。六時間雨量の降雨確率を統計処理しますと百分の一程度、二十四時間雨量を統計処理いたしますと二十分の一程度という量になるわけでございますが、上流の苫田ダムの洪水調節を行い、なおかつ河道に流れる流量を、今回の、激特事業というのを今考えておるわけでございますが、それで対応するということで、辛うじて今回の台風十号の降雨について対応できるという状況でございます。