Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　このテレビ設置状況の把握、そして受信料の徴収状況の把握というのはこれからもしっかりと行っていただきたいと思っております。そして、来年度からは事業所割引が導入されます。その上でもこの把握というのは大切なことかと思っております。
　次に、国際放送についてお伺いします。
　四月一日から外国人向けテレビ国際放送を行う子会社が新しく設立される予定です。この新会社の準備状況をＮＨＫさんにお伺いをしたところ、皆様に、お手元にお配りをしております二枚目の資料ですけれども、この文書、ペラ一枚をいただきまして、これ以上のことは決まっていないという御回答をいただきました。
　四月一日というと、今日は三月二十八日ですので、今から四日後になります。私はこの新会社の先行きを大変心配しております。四月一日に準備会社として設立をして、そして資本金五千万円、ＮＨＫの一〇〇％出資、その後、この秋には業務を開始、業務の開始後にはＮＨＫの出資を一億五千万に増資、さらには民間企業から一億五千万円の出資を募る、出資者の一部からは人材の派遣も要請するということになっているようですけれども、このような要請というか、もうこれはお願い事だと思うんですけれども、このお願い事を快く受け入れてくれる民間会社のめどは立っているのでしょうか。
　また、視聴者からは料金を取らず広告収入を得る民放のような事業形態も予定されているとお聞きしておりますけれども、ＮＨＫにとっては新しいビジネススキームを構築しなければいけない、そのためには広告収入を得るとかスポンサーを募るとか、こういった外部の協力、外部のノウハウが不可欠かと思いますけれども、この新会社の準備状況についてお聞かせください。
○参考人（今井義典君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの国際放送は、二十年度大幅な予算増額をいたしましてテレビ国際放送の体制を強化してまいります。これに併せて、御指摘の外国人向けテレビ国際放送の子会社を設立するわけですが、四月の段階、今御審議いただいている予算の承認をいただくことができれば、四月に株式会社日本国際放送を設立いたします。この子会社は当面は企画会社としてスタートいたします。そして、今年の秋、民間からの出資それから人材を受け入れまして、体制を強化して事業会社に移行して本格的な業務に入るわけであります。
　この企画会社から事業会社に移行する間、事業化準備室を速やかに立ち上げまして、この中で具体的な事業計画、それから事業を展開していくためのスキーム、民間放送の方々との協力体制、民間資本をいただく民間産業界とのお話、そういったことを進めながら番組の制作の体制を確保してまいる、そういう計画でおります。
　それから、この子会社のもう一つの重要な役割は、テレビ国際放送を各国、各地域で手軽に見られるように受信環境の整備を進めることでもありまして、これはＮＨＫの国際放送と協力して進めてまいります。
　それから、番組のＣＭなどの受入れにつきましては、目下、民間放送の皆さん、民間企業の皆さんとともに鋭意計画につきまして検討の研究会をつくっているところであります。これから本格的に事業への参加、協力をお願いしていく手順になっております。
○行田邦子君　是非、国民の皆様の受信料が原資となっていますので、この投資が無駄な投資とならないようにしっかりと事業計画を練っていただきたいということをお願いを申し上げます。
　国際放送について、もう一点お伺いします。
　昨年末の法改正で命令放送は要請放送に変わりました。平成二十年度の要請書、今回も「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。」という文言が入っています。
　この問題を考えるに当たって、拉致問題に関連する過去の放送実績をＮＨＫに問い合わせをいたしました。お手元の資料の三枚目に当たりますけれども、平成十八年の十一月に当時の菅総務大臣からＮＨＫに対して拉致問題に特に留意するよう命令が出されましたが、その命令の前後の放送実績はというと、命令後に増えているという見方よりも、むしろその時々で報道すべき出来事や発言があったかどうかにかかわっていると言えます。このＮＨＫの姿勢というのは、国際放送においても自らの放送の自由、番組編集の自由を守るということで、報道機関として正しい判断をされたと私は思っています。
　増田大臣がもし本当にこの拉致問題について国際理解を得たいとお思いであれば、ＮＨＫに対するこういった要請放送という形ではなく、むしろ政府が主体となって情報発信を積極的に海外に向けて行っていく、さらには国内外の報道機関にこの拉致問題についてもっと取り上げてもらえるような情報発信を行っていく、そのことの方がより実効的ではないかと私は思っております。
　命令放送、四月一日からは要請放送に変わります。今まではこの制度、端的に言ってしまえばＮＨＫに国際放送の交付金を与える名目としての制度だった。ところが、一昨年十一月の菅前大臣の行いによって、この制度が大臣自らの政治姿勢や政治理念をアピールする、何か大臣のパフォーマンスに利用されてしまった、そして大臣が替わり増田大臣になられても、なぜかこの菅前大臣のアピールが残ってしまっている、このように私は受け止めております。
　増田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　まずこの国際放送の関係ですけれども、特に北朝鮮の拉致に関する問題、これは国として当然諸外国に自ら発信をしていかなければいけない、これはもう当然のことであろうというふうに思います。
　あわせまして、ＮＨＫにおかれましても、この国際放送の内容といいますのは、邦人の生命、身体、財産の保護に関する事項、それから当然国の重要な政策に関する事項を放送するものでありますけれども、こうしたものは当然国として必要な放送を確保する必要がございますので、ＮＨＫの方に要請をすると。これはＮＨＫの判断というより、やはり国としての判断でＮＨＫの方に要請をする事項であるというふうに考えております。
　今回、拉致の内容について特に何か進展があったということではなくて、全く同じ状況が続いておりますので、前大臣は前大臣としての判断でやられたんだと思いますが、当時は改正放送法の施行以前でございましたので命令という形でございましたが、私ども、もとよりＮＨＫの番組編集権は、これは常に尊重しなければいけないというふうに思っていますし、この場でいろいろ真摯な御審議で命令放送が要請放送という形に放送法の内容が変わりましたけれども、その趣旨も十分に踏まえながら、今回要請をさせていただいたものでございます。
○行田邦子君　増田大臣は四方八方気を遣われて、何かと御苦労が多いかと思いますけれども、是非ともＮＨＫの報道の自由、編集の自由にももっともっと気を遣われていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、今こうして審議をしている平成二十年度の収支予算、事業計画が仮に予算どおり、あるいは計画どおりに達成できなかった場合、ＮＨＫの中での最終責任はどなたが負うのでしょうか。経営委員会でしょうか、それとも会長でしょうか。民間企業の場合は経営の最高責任者は代表取締役、多くの場合はこうなるかと思いますけれども、ＮＨＫの場合、この最終責任はどなたが負うものとお考えでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　予算とこの事業計画が御承認をいただきました以上は、未達の場合には、執行責任者としての私が最高責任を負うべきだと考えております。
　以上でございます。
○大島九州男君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大島九州男でございます。
　まず最初に、私がここに立たせていただいておりますのも、多くの御支援をいただきました皆様のおかげさまと、静岡県選出の榛葉賀津也参議院議員、そして総務委員の皆さんの温かいお心と心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　福地会長、本当にこの厳しい中に御就任をいただきまして、その心に私は心から敬意を表させていただきたいというふうに思っております。
　私事でございますけれども、妻が小倉商業の同窓生で、九州の紫水会の皆さんが、大変皆さんに会長は御信頼が厚い。その皆さんが本当に支援をされる会長にちょっと厳しい質問で申し訳ないんですが、インサイダーの問題でございます。
　この問題がなぜ起こったかということについて、会長の見解をよろしくお願い申し上げます。
○参考人（福地茂雄君）　まずは、平成十六年の不祥事以来いろんな対策を形づくりをしてきたにもかかわりませず、こういった、放送人として、公共放送に携わる者として、あってはならないこのインサイダー事件が起こったわけでございますが、やはり一番大きなものは、形がありながらそれに心が込められていない倫理観の欠如と、それからやっぱり緊張感が欠けていたということに尽きると思います。そういったこと、それがまさに企業風土、組織風土にまでそういったものはつくり上げないとこういったものは絶えていかない。その企業風土、組織風土をつくり上げるのがトップとしての私の責任であろうかと思っております。
　以上です。
○大島九州男君　会長が衆議院の総務委員会におきまして御答弁をされましたその中身にも、心と、この心が大事なんだ、形に心を込めなければならないというふうにおっしゃっていらっしゃいます。その心とは、コンプライアンスに懸ける職員一人一人の熱い思いと信念であると。私はこの言葉を大変有り難く受け取ったんですが。
　私も現場主義でございます。ＮＨＫの職員の方にお話を聞かせていただきました。そうしたら、まず、あのインサイダー事件が起こったのを聞いたときに、ああ、こんなことではＮＨＫがもう本当に駄目になるというふうに思ったという方がいらっしゃいました。その方に、なぜそんなふうになったんでしょうねとお聞きをしましたら、閉塞感じゃないでしょうか。なぜそういうふうに感じられたんですかと聞きましたら、千二百人の職員をどんどんどんどん三年間でずっと削減をされてきた、そして地方では記者の人が自分で一人でビデオを回しながら取材をしているようなこともある、こんなこともあったんでしょうかねというのをぽそっと言われたんですね。
　私は、その人たちのその心、ああ、本当に、何かそういった現場の声がいろいろ上に伝わっていなかったのかなという思いを感じさせていただいたわけですが、先ほどの御答弁で現場の声をしっかりと聞きたいというふうにおっしゃっていらっしゃった会長が具体的にその現場の皆さんと触れ合う方法はどのような形をお考えでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　私は、前職にありますときから、現場で現物を現実にという三現主義と申しましょうか、現場主義を貫くことを自分のモットーにしてまいりました。
　ＮＨＫに参りまして、もちろん現場は全然違います。しかし、まずは現場を知ることが大事だと思いましたので、私、就任いたしましたのは一月二十五日でございましたけれども、就任前の一月十日に、前職の近くにありました上野の営業センター、これ突然、訪問いたしますと十五分前に電話をしてお邪魔しました。
　一月十七日に不祥事が表に出ました。一番これは、視聴者からの電話が、おしかりの電話が集中するのはコールセンターでございます。たしか一月の二十日の日曜日だったと思いますが、これもいきなりでございますけれども、コールセンターに行きまして、おしかりの電話を受けている職員たちに、御苦労さんです、しかし大事なことだから真摯に受け止めて声を聞いてくれということを伝えてきました。
　就任いたしまして、放送の現場というのは何よりもニュースの現場でございます。まだ朝の四時半のニュースは行っておりませんが、六時四十分に出社をいたしまして、七時の「おはよう日本」、それからお昼のニュース、それから夕方の十九時の「ニュース７」、この報道現場はきっちりと視察してまいりました。
　それから、何よりもやっぱり、先ほどから御指摘のあります、受信料の収納する、来年もそうでございますけれども、六千三百五十億円の受信料をいただいてくる営業現場が一番大切でございます。東京は庁内も、センターの中の営業センターもそうでございますけれども、大阪の千里のセンター、天王寺のセンターとか北九州のセンターとか、いろんなところの営業現場を見てまいりました。それから、先ほども行きましたような研究所も見てまいりました。
　そういった中で、できるだけやっぱり現場の人たちの声を聞く、そういったことに心掛けてまいりたいと思いますけれども、しょせんこれは、何ぼ回りましても数は限られております。そういった中で、やはりいろんな組織を通じて現場の声を聞く、会長だけでなくて、理事が手分けをして現場の声を聞くことこそやっぱり大事かなと。その先頭を走るのが私だと、そういうふうに心掛けて、これからも現場主義を大事にしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。その対話の大切さと。
　私、会長がこちらに御就任になられる前に同窓会、紫水会の同窓会に出られたときに、一生懸命一人一人の皆さんにビールをついでいらっしゃると。私はそれを聞いたときにアサヒビールの営業活動かと思ったんですが。やはり一つのビールをつぐというその心が、おいでになった方たちに本当に喜んでもらおうと思う心でおつぎになられていたんだなというのが今確信を持って思いました。といいますのが、その人に触れる、やはり心と心が触れて初めて心が通い合う。
　私は、今日二十八日なんですが、実は今日の一言というところを、ちょうど朝、毎日、日めくりのカレンダーがあるんですが、そこを見ましたら、愛される極意は愛することにあり、説得の極意は聞くことにありという言葉が今日の言葉だったんですね。まさにその聞くという姿勢がやはりトップにあったら、本当にＮＨＫ一人一人の職員の皆さんの声がしっかりととらえられて、そしてそういう不祥事もなくなっていくんではないかという、私はそういう思いがあるわけであります。
　そういった意味では、現場に会長が行かれて、いろんな人にアサヒビールをつぎながらでも交流を深められるということは非常に大切なことだなというふうに思っております。
　そして、ちょっと具体的に質問をさせていただきますが、ＮＨＫの、公共放送の使命、この関係についてちょっと具体的例を引きながら御質問したいんですが、塾というと、総務大臣、会長、イメージってどういうイメージか、一言でお答えいただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　そうですね、突然の質問なので。塾はいろんな今評価があると思うんですけれども、しかし私は、教育の中で塾というのは、義務教育の系列には入っていませんけれども、一定の役割を果たす場であろうというふうに思っております。
○参考人（福地茂雄君）　私の学生時代は塾がございませんでしたからよく分かりませんが、今の子供たちは大変だな、しかし学力を補うにはこれはやむを得ないことだなというふうに思っておりますけど。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　塾といいますと、大体、東大とかいいところに入るために、鉢巻き締めて受験戦争をあおっているのが何か塾だというイメージをお持ちの方が多い中に、そういう御見識をいただいたのは大変有り難いんですが、実はそういうイメージが付くのも何かといいますと、やはり一番大きな原因はテレビですよね。テレビで報道されるのを見ると、多くの国民の皆さんはやはりそういうイメージが付いていくというのを認識しているわけです。
　では次に、また同じような質問で申し訳ないですが、柔道整復師というふうに言われてどういうのかというのは、ぱっと、一言で言うと分かられますか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは、私は岩手県の知事のときに岩手県の柔道整復師の団体の皆さん方と毎年一回ぐらい必ずその会に出ておりましたので、たしかきちんとした国家資格をお持ちになっておられますし、それから、試験ですかがあって、国家資格をお持ちになって、柔道をやっておられた方が、御経験された方が多いと思ったんですが。それにしても、それ以外の方もおられて、そして保険の中にも治療行為がたしか入られておられ、大変いろんな意味で、こういったスポーツなどをやってけがされた方の回復のために大変活動を、もちろんお仕事としてですけれども、やっておられる皆さん方だというふうに理解しております。
○参考人（福地茂雄君）　申し訳ございませんが、私はこの柔道整復師という言葉も内容も全く存じ上げません。
○大島九州男君　まさしく私も実は知らなかったんです。この柔道整復師と言われてもぴんとこなかったんですが、大臣はもう県知事時代にそういう方と触れていらっしゃるんで、非常に大変お詳しく御存じなんですが、世間一般の人もほとんど御存じないと思うんです。接骨院というと、あっ、接骨院かというふうに、ああ、そういうことねとおっしゃる方いらっしゃるんですが。
　実は、いろんな宣伝がたくさんされているのは、リラクゼーションとかいろんな形で、カイロとかいろいろありますね。そういったものはどんどん宣伝がされるので、私も最初、柔道整復師というのはそういうマッサージをするリラクゼーションの人たちのことかと思いましたら、実は、先ほど大臣がおっしゃったように、国家資格をきちんと持たれていらっしゃる方で、普通のマッサージ、そういう方たちは無資格なんだそうですね。そういうことを私は初めて学んだわけですよ。
　そして、もうちょっと専門的に言います。
　先ほど保険の関係がありましたけど、じゃこれ会長、交通事故とか、そういったところで治療されますよね、いろんなところで。当然外科とか整形外科へ行ったり。接骨院に行くと保険がもらえるかもらえないかというのはよく議論されているんですけど、保険もらえるとか御存じですか、もらえないとか、それ一言で。
○参考人（福地茂雄君）　保険の対象になるということは聞いたような気がいたしますが、私も接骨院のお世話になったことがございませんので、よく分かりません。
○大島九州男君　実は多くの方がそういって、交通事故では柔道整復師へ行っても保険もらえないと思っている人たくさんいて、実はちゃんと請求するといただけるんですよね。
　私は何が言いたいかといいますと、多くの国民の皆さんが、世間の風評といいますか、そういったもので何か固定概念を持っているんですね。そして、専門的な人、特にそういう業界に詳しい人とかそういう人たちはそれが分かるんです。大臣のように毎年その柔道整復師の人と触れた、そういう方はしっかり理解できるんですけれども、実はそういった直接触れる数は非常に少ない。
　そうすると、ＮＨＫの公共放送の使命は、そういった世間の人が何か余り知らないようなこと、そういうものをしっかり知っていただくことというのはもう当然だと思うんです。
　私、職員の方と触れさせていただいたときに閉塞感ということをぽっと言われたところが非常に心に引っかかったんですが、実は私は、ＮＨＫの職員の皆さんというのは本当にプライドを持ってしっかりとした仕事をされるべき立場なのに、なぜそういうふうな言葉が出たのかなというのが私はすごく自分なりに考えました。それは、もしかしたら、自分たちが本当に伝えたい、本当に皆さんにそういうことを伝えたいという、そういう放送がもしかしたらできていないんじゃないか。その理由が何なのか、それは内部でしっかり検証していかなければならないと思います。例えば人員が駄目なのか、そういう仕組みができていないのか。
　本当に信念持ってこのＮＨＫに入って、多くの国民の一人一人の人に正しいことを伝えたい、そういう心で皆さんお入りになったと思うんですけれども、それが今現場でなされないから閉塞感というような言葉になったのかなという気がしたんですが、それについて、会長、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　この千二百名の職員の人員の減の問題はいろんな形で行われております。二十年度が三年目に入りまして、四百二十八名が退職する格好になります。これは、そのまま減員でございませんで、かなりの、約半分の人間が仕事を持ってグループ会社に行くという格好で、人間も減りますけれども仕事も減っている。
　ただ、そういった中で、私が常々厳しく言っておりますのは、一律で減らしてはいけないということで、対象をよく見ながら、やっぱりその四百二十八名、差引きいたしますと四百二十名になりますが、そういった取組をすべきだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、公共放送としてのＮＨＫの最大の使命はやはり視聴者の知る権利にきっちりと奉仕していくことだと。先ほどからの一連の御質問に対しまして、そういうふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今会長がおっしゃられた、人が減れば仕事も減る。それは、仕事の業務と量としてはいいかもしれないけれども、そこに何が崩れるのか。それは人と人との心のきずなが切れていくんです。その心のきずなをしっかりと結んでいただくことを忘れないでそういう業務をしていただければ必ずＮＨＫは再生するという、私はそういうふうに思いたいし、私はこの国会へ送っていただいて本当に感じたことといいますか、私はお役人さんとか大臣さんというのはうそとかまやかしは言うものじゃないというふうに思ったんですが、年金の社会保険庁の人たちといろいろ議論していると、えっ、こんなことを何で言うのと思ったことがあったんです。
　実は、私が本当に尊敬する方が二大政党と政治浄化が必要だというふうにおっしゃった。その意味を私はずっと自分なりに考えてきて、そしてこの国会へ来てよく分かったのは、政治というのは水と空気のようなもので、あることに対する感謝というのはなかなか日々ないんですよ。ところが、何かあったときに、えっ。すべてが、この暫定税率の問題にしても何にしても、税金もすべて政治で決まるんです。しかし、このことは何かがあったときにしか感じないんです。水とか空気って本当になきゃ生きていけないんですけれども、そのままずっと置いておくと腐っちゃうんですね。まさに今この日本の政治というものは、水と空気の入れ替えしないでずっと五十年近く置いてあったんですよ。だから、この水と空気の入れ替えをすることが必要なんだということを感じたんです。
　ＮＨＫも、やはり長い間の体質に水と空気がよどんでいるのかもしれない。まさに臭いにおいに、最初に入ったときは臭いと思うけれども、そのままずっといると同じにおいで分からなくなってしまっている。まさに政界もＮＨＫも同じようになっているんじゃないのか。
　そこに二大政党というのはなぜ必要なのかと思ったんです。それは、与党と官僚がずっと一緒に仲良くやっていますとそこに空気がよどんでしまう。そのよどんだ空気の中でいるとそれが分からなくなってしまう。それが今の官僚の天下り、いろんな税金の無駄遣い、そういうことになってしまった世の中だと。もしこれが二大政党という形で野党、与党が本当にバランスを持った力を持ったら、官僚は中立でこの位置にいるわけであります。まさにこれが日本のためにとっていいし、また我々人間は心が弱いですから、どうしてもしがらみやそういう自分たちが有り難い楽なところに流れている。その心をしっかりと救ってくれる制度だというふうに私は認識したんです。
　ＮＨＫもそういった意味で今までずっと空気と水の入替えがなかったんじゃないかという気がしているんですが、私は個人の思いはそうなんですけれども、会長、短い間にどう思われますか。
○参考人（福地茂雄君）　今までの先輩の会長も心掛けてきたものとは思いますが、よくその辺は分かりませんが、私といたしましては、そういったやっぱり人心の一新ということは大変必要なことだというふうに考えております。
　以上です。
○大島九州男君　それでは、最後でございますけれども、まさに今日、直接会長といろいろお話を聞かしていただきまして、会長の人となりと、そして心を大切にしながらＮＨＫ改革を進めていかれようとされるそのお心は私も感じさせていただきました。
　まさに私たちやはり政治の立場、そしてまた公共放送という本当、国民に真の正しいものを直接ありのままにお伝えをしていただくＮＨＫのその使命が果たされたとき、まさにＮＨＫ一人一人の職員の皆さんはその仕事に誇りと自信を持ち、そして自分の仕事が生きがいとなる。仏様からいただいた一人一人の命のその使い方の役割が本当にその人たちに役割として認識をされたときにＮＨＫの不祥事はすべて消えると、私はそのように認識をさせていただきます。
　まさにその心は、一人一人の国民を自分の家族と思うその心、家族に正しいことを伝え、家族を思いやるその心でＮＨＫが放送をされて、そして本当に正しいことを一人一人の国民が正しく受け取ったとき、この日本は大きく変わるのではないかというふうに心掛けたいと思いますし、二大政党の実現のためには民主党が一度政権を取らしていただいて、そして新しい国がスタートし、また水と空気がよどんだら、そのときは自民党さんに政権を返すような、こういうバランスの取れた国がつくれるような公共放送にしっかりと邁進をしていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　総務委員会では初めての質疑ということになります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私自身、会長、そして今日お越しいただいております大西理事と同じ営業のずっと仕事をさせていただいておりました。しかも、会長はアサヒビール時代に大阪支社長、そして大西理事の方も大阪でずっと受信料担当のお仕事をされていたということで、私自身、社会人のスタートを切ったのは大阪の地で、大阪の地でお客様を一軒一軒訪ね歩くところから会社員人生がスタートをいたしました。そういう観点で、視聴者主義、お客様主義という観点から、いろんな御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　三月上旬、会長の方が民主党の総務部門会議において、お越しいただいたときに話されたこと二点、すごく強く印象に残ったので、少しお話をさせていただきます。
　福地会長、今申し上げたとおり営業の御出身で、おっしゃったこと二点。一点目が、モットーは現場で聞き耳を持つ、周りの知恵を生かすこと。そして二点目におっしゃったことが、最も現場に近い営業の声を聞き、これを吸い上げていくこと。このお話を伺って、現場の声を本当にとても大切にされる会長であるということを若い世代の一視聴者としてすごくうれしく感じました。
　ただ、会長が現場主義者であることを深く理解をさせていただいた一方で、視聴者主義、視聴者視点というメッセージの発信が少し若干弱いのかなというような印象も同時にわき上がりました。
　先ほど冒頭の質疑の方で、今までのお客様主義、顧客主義から視聴者主義というところに軸足を移すというような御発言ありましたので、それは理解をしたんですが、もうちょっと、現場主義を発信をするのもいいんですけれども、もっと視聴者視点であるということも同時に発信をしていただきたいというふうに思っています。
　例えば、一月二十五日の就任会見の際、こうおっしゃっておられます。ＮＨＫの受信料に関し、「公平負担のための努力を進めなければならない。営業現場の意見を聞きながら、現場の実態を踏まえた営業改革に取り組んでいく。」ことを述べられています。営業現場の声を聞くということは、つまりは視聴者の皆様の声を聞くということになるのかもしれませんが、トップの方が視聴者の皆様に対する発信をするメッセージをお聞きしたいと私自身願っております。ＮＨＫが成り立つ根本は視聴者の皆様からいただく受信料であり、その受信料は視聴者の方の貴重な資源です。
　そこで、お伺いをいたします。会長御自身が考える視聴者主義、視聴者視点というものはどのようなものか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（福地茂雄君）　私が現場主義という言葉をよくいたしますのは、営業現場が一番お客様に接しているという面で、最終的にはお客様目線、それを一番接しているのが営業現場だという意味で言っておりまして、必ずしも別のことではなくて裏表のことだというふうに思っております。
　そういった中で、トップとしてお客様に接していく、これは数千万の視聴者の方に接するわけにはいきませんが、しかし毎日毎日必ず視聴率の問題が上がってきます。番組に対する評価が上がってきます。それから、考査室の方でモニターの声が上がってきます。毎月毎月、全国発信の番組につきましては中央番組審議会で、それから各地域の番組につきましては、例えば関東地区でありましたら関東の番組審議会というのがございまして、そこにいろんなお立場の消費者の方が集まって、まず年間の放送の方針について御審議をいただく。それと同時に、毎月毎月の放送された内容の結果について評価をいただく。それについてはほとんど私も出席をして、そういったお声を耳にすることにいたしております。そういったことで視聴者との接点ということに心掛けております。
　以上です。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　会長が現場主義であると同時に、視聴者の皆様の視点に立って改革をされようという姿勢をすごく感じました。
　平成十八年六月十九日、前会長のときですけれども、会長の諮問機関として設けられましたデジタル時代のＮＨＫ懇談会の報告書というものがございます。これの中に私がいいなと思った表現がありました。公共放送は視聴者のものであり、視聴者のためにあり、そして視聴者のみに責任を負うという信念である、その信念が貫き通されるのなら、たとえどんな困難にぶつかろうとも、そのときは視聴者が公共放送を励まし、支えてくれるだろう、こういう文言のくだりがございました。
　今、会長の御決意と今の取組を伺ったので、視聴者主義そして視聴者視点に軸足を移されているということをすごく分かりましたので、もっと何かの折につけて強くメッセージを発信をしていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、経営効率化と視聴者視点のＮＨＫどうあるべきかという観点から、この十月一日から廃止をされる予定になっております訪問集金の廃止について幾つか質問をさせていただければと思います。
　受信料の契約業務、これは二つの側面があるのではないかと考えております。一つ目が、公共放送としての自主自律を財源面から支えるために、公平負担の徹底により公共放送の財源を確保するということ、そして二つ目が、日常の契約収納業務、訪問集金で視聴者の皆様に接する中で、厳しい意見や批判、期待を受け止め、これを事業運営や番組制作に反映していくための視聴者との接点の役割を果たすこと、この二つの側面があるというふうに考えています。
　もちろん効率的に契約収納活動を実施するということは社会の要請であるということは間違いないことだと思います。ただ、視聴者第一主義、そして視聴者との接点を確保するという点、そして契約収納関係費の削減幅が、訪問集金の廃止、平成二十年度から打ち出されているにもかかわらず、平成十九年度のその契約収納関係費の削減幅が余り大きくない、比較的小さい、小幅であるということを考えれば、訪問集金の廃止に関して議論すべき点が多いのではないかと考えています。
　そこで、お伺いをいたします。訪問集金は支払全体のいまだに一五％、五百七十一万件がある。そして、一連、残念ながら不祥事ございました。その後、訪問集金の件数が増える傾向にある。今後、万一、残念ながら万一再び不祥事が発生してしまった場合、訪問集金の場合はもうすぐに抗議の意思を示すためにやめて、また回復状況を見て払い出すということが容易にできますが、それ以外の支払方法ですとなかなかＮＨＫさんに対して抗議の意思を表示するということが難しくなるといういろんな問題があります。
　そしてまた、私自身ずっと営業をさせていただいておりましたから、私自身の経験をもってすごく思っているんですが、この担当者が来てくれるから受信料を払う、あなたが来るから、あなたがここに足を運んでくれるから払ってくれる、そういう側面もあるのではないかと思います。これは、徴収担当者が訪ねた際にＮＨＫさんに対する意見、批判、期待をじかに伝える場になっているという側面を大きく持っているからだと思います。
　十月一日の訪問集金の廃止後も契約開発や未収回収のための訪問活動は強化されるというふうに書かれていますが、視聴者との接点という役割が大きく後退するのではないかと思いますが、このことについて会長の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　御指摘の件でございますが、現在、訪問集金の対象となっておられる視聴者の方は全体の大体一二％、これは今年の九月末の見込みで一二％と見込んでおりますが、この方々に定期的に集金にお伺いすることはなくなるわけですけれども、一方で、今後も未契約とかあるいは未払の方に対しての訪問活動は引き続き実施していくわけでございます。その際に、それぞれの地域の視聴者のニーズでございますとか視聴者の意向をお聞きする、放送事業に反映していくという基本姿勢は今後も変わるものではございません。
　ＮＨＫが十八年度に年間六百二十万件を超える御意見等を視聴者の方からいただいておりますが、その受付方法は主として電話とファクシミリと電子メールなど、訪問集金のとき以外にお聞きすることが件数としては非常に多うございます。そういったものが大体九〇％を占めております。今後も、そういった視聴者の方々の声をお聞きするということの面では、むしろ訪問集金のときよりもそういったコールセンターを通じてお客様の声を聞く利便性を一層高めていきたい、そういうふうな方向にいたしております。
　それから、先ほども御指摘ございましたが、ＮＨＫの職員、これは役員も含めまして、視聴者との触れ合いを通じてお声を拝聴するというＮＨＫふれあいミーティングというのがございまして、これが十八年度は全国で千九百七十三回、延べ四万八千四百八十四人、よく調べております、こういった御参加をいただいておりますが、今後もこういった取組を強化いたしまして、先ほど来御指摘をいただいております視聴者との接点、視聴者の声を謙虚に耳にするということには心掛けてまいりたいと思っております。
　以上です。
○吉川沙織君　今、ふれあいミーティングや電話やメール、ファクスというお話、そして訪問集金をなくしたとしてもちゃんと視聴者との接点は確保される、そういう努力をされるという御回答だったと思います。
　ただ、今、受付で、電話、メールとかで大体九〇％というふうに御答弁をいただきましたが、平成十八年度の視聴者の意向件数の受付方法別内訳を拝見をいたしました。そうしましたところ、一番が電話、二番がメール、そして三番目が、割合としては当然違いますけれども、一番目電話、二番目メール、三番目が集金時等という統計が出ています。少なくともふれあいミーティングよりは圧倒的に意向を把握している受付別の方法としては高いというような状況にもあります。
　さらに、少し話を踏み込んで、受付方法別から受け付けた意見の中でどんな内容だったかというところに目を転じますと、実はこれは受信料関係が約五〇％というような形にもなっています。ということは、受付方法別で電話、メールに次いで集金時等が多いということ、そしてその内容は受信料関係が五〇％、約五〇％を占めるということは、この二つの相関関係は結構高いのではないかとも考えられます。
　さらに言えば、ふれあいミーティングもかなりたくさん開催をされて、積極的にＮＨＫさん変わっていこうというような取組は物すごく強く感じたんですけれども、ふれあいミーティングで意見を申し述べている人の割合がすごく少ないということ、そして積極的にそこの場に出かけていって意見を言うということは比較的ＮＨＫさんに対して好意を持っている、関心を持っている視聴者の皆様であるということ、そして、電話、メール、ファクスにしても、こちらが能動的にどうしても意見を言いたい、やむを得ないから意見を言いたいという場合はそのアクセスを通じて視聴者の方は意見を伝えるでしょうけれども、本当にごくごく一般の視聴者の方で二か月に一遍、半年に一遍足を運んで来てくれる担当者の方に本当の意見、不祥事が起こって残念だけれども是非頑張ってくださいというようなそういう意見、聞いていると思うんですね。
　だから、難しいんですけれども、訪問集金廃止というところは致し方ない結論だったのかもしれませんけれども、今後、代替手段としてもっと一般の視聴者のこと、声を聞くような仕組みというものを是非つくっていただきたいと思っています。
　そこで、会長に質問です。平成十九年の十一月十五日から平成十九年十二月六日にかけて訪問集金の廃止、事業所割引の導入、そして家族割引の拡大についてパブリックコメントをＮＨＫさん出されています。会長、御就任前ですので、もしかしたら御存じないかもしれませんが、「「訪問集金の廃止」に対するご意見とＮＨＫの考え方」というのが、こういうパブリックコメントの結果が今ＮＨＫさんのウエブページからダウンロードできるような形になっていまして、私自身これすべて拝読をさせていただきました。会長は御覧になりましたでしょうか。御覧になったか、なってないかだけの回答で結構でございます。
○参考人（福地茂雄君）　どういうものか、まだ目にした覚えはございませんが、就任以来いろんな書類を目にいたしました。それ一つを今取り上げて、定かに記憶はございません。
○吉川沙織君　是非、御就任以来すごく多忙な毎日を送られていらっしゃるということは私も重々承知しておりますので、ただ、これ本当にいろんなお声が載っています。顔を見るから、足を運んでくれるから受信料を払う、もしこれが訪問集金廃止になったとするならば、もう多分意見を言う場が、直接の対話の場がなくなるからもう払うのをやめよう、そう思っているというような意見がたくさんありました。もちろん、廃止に賛成だ、経営効率化のためには必要不可欠だという意見もたくさんありました。でも、それと同じぐらい、やっぱりいきなり廃止という結論にたどり着く前に何らかの工夫をすべきだったのではないかというような意見もかいま見れます。
　一つすごく印象に残ったのがあります。もう高齢者の方でずっと家にいる方が、テレビの話題を話す人もないから集金に来られる担当者の方に話をするのがすごく楽しみで、ほとんど毎日ＮＨＫを御覧になっている方の意見で、パソコンを購入をしたので是非これ意見を言いたいということで書かれている内容がありました。そういう視聴者の声を受け止めて、こういう結論になったことは致し方ないと思いますけれども、もっと何らかの形でごくごく普通の人の声を吸い上げていただきたいと思っております。
　質問に移ります。
　訪問集金の廃止に伴って、この業務に就いておられた千二百人の方を業務転換ということになっています。この業務を転換するということ、今まで収納業務一筋で来られた方を別の契約開発や未収回収の対策に当たるということになれば、ある程度研修等が伴うということになると予想されます。これについて、業務転換に伴う研修等に掛かる期間とコストについて、もし御計算があるようでしたらお教えいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　先ほども申し上げましたように、訪問集金の廃止によりまして千二百人の委託契約収納員が異動するわけですが、これまでの訪問集金業務から契約の取次ぎとかあるいは未収対策の業務をお願いすることになるわけですが、訪問集金業務におきましても、契約取次ぎとかあるいは未収対策業務におきましても、各家庭を訪問して公共放送や受信料制度の意義を誠心誠意御説明する、御理解とお支払をお願いするということは、これはもう基本でございまして、これは変わりございません。業務に必要なスキルはそう大きくは変わらないというふうに聞いております。
　ただ、業務変更となります委託契約収納員の活動には、これは十分に配慮をして、必要があれば職員が現地で一緒に行動して指導、支援を行っていく、そういったＯＪＴが必要かというふうに心得ております。こうした指導、支援というものは日常活動の一環としてこれまでも行ってきておりますが、今後もそれに邁進していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　分かりました。
　ただ、ＯＪＴ等を伴うのであれば、正の職員の人も必要ですし、ある程度日にちも掛かるというふうにとらえています。そうなった場合、経営効率化の観点からこういう形を取ったのがどうなるんだろうな、意味があるのかないのかというところも含めて、私自身の私見ですけれども、いろんなメリット、デメリットというものがあるのではないかというふうに思っています。
　ＮＨＫさん、平成二十四年度には年間三十万件の支払者数の増加、百七十億円の受信料収入の増を図ることが可能というふうにされているが、根拠がいまいち不明です。
　この根拠についてもし分かれば、簡潔に御答弁をいただければと思います。
○参考人（大西典良君）　先ほどの御質問の件も少し補足をさせていただけたらというふうに思いますけれども、訪問集金の廃止については、地方局においては、契約を取り次ぐこと、それから集金を取り次ぐことは同じ人がやっていらっしゃいまして、その集金をする業務を、パワーシフトを契約の方にし替えるということでございます。大都市圏のところについては分業にしておりますので、職員が一緒になって帯同していきたいと。具体的にそのことを進めまして、より、未収者であるとかあるいは契約者であるとかというところにパワーをシフトして図っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○吉川沙織君　いろんな御努力をされているということ、対策をされているということを非常に理解をいたしました。
　最後に、これを申し上げておきたいと思います。
　先ほども引用させていただきました十八年六月十九日の報告書の中にこのような記述がありました。「柔軟で公平感のある受信料体系と徴収システムを構築することは、公共放送ＮＨＫの存立に欠かせないが、それを財政的意味のみで考えるべきではない。」、ちょっと中略をして、「受信料徴収の場が、多くの人たちのあいだでじわじわと衰えている公共意識や社会性の意義を互いに再認識し、活性化させる機会となるような工夫を凝らすことを怠ってはならない。」という文言がございました。本当の視聴者、ごく一般的な視聴者との接点の役割を担っていたと思いますので、今後もそのことをどこか頭の片隅に置いて経営に当たっていただければと思っております。
　ここまで、できる限り視聴者との接点という観点に立って質問をさせていただきました。私自身思いますのは、視聴者の方を大事にするということは現場で働く人を大事にするということであるという思いから、三か年計画で掲げた要員削減について御見解を伺いたいと思います。
　この平成二十年度で経営に示された人員削減千二百名達成されることになります。昨年五月に約束評価委員会から出された十八年の評価では、職員のモチベーションの低下が懸念をされる、次期経営計画の考え方によれば、放送の質の向上や多様なジャンルの番組を制作するためには、高い専門性を持った一定規模の人材が必要、今後は二十年度の職員規模を基本にするという旨の記述がございました。
　私自身、ＮＴＴに勤めておりましたとき、大規模な経営効率化をしなければならないような過渡期に現場で働いておりましたので、経営効率化は重要ですけれども、それに伴って職員のモチベーションが下がるようなことがあってはならないと思っています。
　現場で働く職員の方が番組制作に打ち込める環境構築が必要不可欠であると考えますが、削減計画が到達となることを踏まえ、今後の考え方を簡潔にお答えいただければと思います。
○参考人（福地茂雄君）　この三か年計画に基づく千二百名の削減はこの二十年度内に終息するわけでございますけれども、約半分の減員は仕事を持って関連会社の方に行くということになります。したがって、番組の制作、例えば今ＮＨＫの教育テレビで出しております番組というのはほとんどＮＨＫエデュケーショナルが担当しておりますが、そういうふうなことで、より専門性を高めた関連分野で仕事をする。ＮＨＫの中でむしろあれもこれもやるよりは、ある専門性を高めた分野で仕事をさせる方がより高度な番組ができるということもございますので、そういう全体を見直しながらの人員の削減であると同時に、ある面では人員の異動だというふうにも心得ております。
　そういったことで、もちろん大事なのは、先ほども御指摘がございましたけれども、そういった異動の中で職員のモチベーションをどうやって高めていくか、落とさないかということは配慮しなければいけない問題だというふうに心得ております。
　以上です。
○吉川沙織君　平成二十年度の達成計画、目標の達成をするということ、そして、次期経営計画の考え方に二十年度の職員規模を基本にするという記述がございますので、職員のモチベーション向上のためにも是非前向きに検討いただければと思います。
　最後に、視聴者主義、そして視聴者視点に立った公共放送の実現、そして視聴者の皆様からの信頼の回復、そして現場で働く皆さんのモチベーションの向上、誇りを持って上を向いて仕事ができるような環境がある、そういうＮＨＫにこれからもっとなっていただきたいということを、若い世代の視聴者の一人として心から願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　今日は、私、二つのことをさせていただきたいと思っております。二十三分間の時間しかございませんので、どこまでできるか分かりませんが、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　一つは、ＮＨＫの新しい幹部の皆様方が、今日はせっかく全国放送がされているというふうに伺っておりますので、視聴者の皆さんの前でどういうお考えをお持ちなのかということをきちんと表明をしていただきたいということでございます。
　私たち、ＮＨＫの放送を通じて世の中の森羅万象をいろいろ見させていただきますけれども、ＮＨＫの内部は見えないわけでございます。しかしながら、ＮＨＫは国民の受信料で成り立っている放送会社であるわけでございますから、それはもう言ってみれば国民の皆さんが株主であるようなものでありまして、しかも、先ほど来御指摘がありますように、不祥事が続出をいたしました。その結果として、経営委員長も替わられ、そして会長も替わられたわけでございまして、こうした方々のお考えというのに国民の皆さんは大変な関心を持っておられるだろうと、そこを是非お示しをいただきたいと思っているわけでございます。
　ただ、二十三分間でございますので、本当は、まず総務大臣にお聞きをして、それから会長にお聞きをして、それから経営委員長にと考えておりましたんですが、総務大臣、いつもテレビに出ていらっしゃいますので割愛をさせていただきまして、また、福地会長、先ほど来たくさん答弁をしていただいておりますのでこれも失礼をさせていただきまして、恐縮でございますが、古森経営委員長、新しい体制になられて非常に大きな役割を負っておられる、自信もお持ちでございましょうし、決意もおありだろうと思いますので、視聴者の方々を意識して御発言をいただければ有り難いと思います。
○参考人（古森重隆君）　古森でございます。
　まずＮＨＫの役割でございますけれども、これはやはり、先ほど来多くの方がおっしゃっておりますけれども、公正で正確な報道をする、そして国民に上質の情報を発信していくという、これに尽きるというふうに思います。その線に沿いましてＮＨＫは努力しているわけでございますけれども、一方で、やはり皆さんの受信料をちょうだいしているわけでございますから効率的な経営も目指さなきゃいけない、この二つを両立させていくことが非常に肝要なことであろうというふうに考えております。
　経営委員会と執行部でありますけれども、経営委員会はＮＨＫの経営方針その他重要事項を決定する権限と役割を持っております。そして、業務執行の監督をする役割を担うものと理解しております。
　公共放送として信頼される確かな情報や多様性で質の高い番組を社会全体にあまねく提供することがＮＨＫの使命でありまして、これはそうした業務執行の責任を負う執行部がするわけでありますけれども、この執行部とともに経営委員会は公共放送の発展に向けまして緊張感を持ちつつ互いに連携協力していく、それぞれの職責を十分に果たしていくことが重要であるというふうに考えております。経営委員会といたしましては、中長期経営計画の策定に当たりまして、放送という点では効率的かつ強力な制作体制の構築、国際放送、地域放送の強化等を重要な柱として要請したところであります。
　さらに、今後も、経営委員会は国民・視聴者の期待を十分踏まえつつ、ガバナンスを発揮してＮＨＫの経営改革を推進してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
　以上であります。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございました。大きな期待をいたしております。
　今日はあとお二人お伺いをしたいと思うんです。と申しますのは、会長には副会長がおられますし、経営委員長には代行がおられるわけでございますが、全国の視聴者の皆様からしますと、どんな方なのかというのがなかなか見えにくいわけでございますので。
　まずは今井副会長。大変国際経験が豊富な方で、テレビにもいっぱい出ておられましたから昔の姿は視聴者の皆さんも御存じだと思いますが、副会長としてどのような役割をお果たしになるのか、お考えを伺いたいと思います。
○参考人（今井義典君）　ＮＨＫは、民間の厳しい競争の中を勝ち抜いてきた福地会長の指導力、対応力、そして決断力、こうした中で経営改革と職員の意識改革を進めつつあります。既にＮＨＫの中でこのカルチャーショックが浸透を始めていると私ども感じております。
　その中で私の最大の責務は、これまでのジャーナリストとしてのＮＨＫでの経験を生かしまして、公共放送の自主自律を守りつつ、会長を補佐していくことであると承知しております。つまり、この経営改革の中で、放送の内容の面、それから放送のサービスの在り方につきましても、経営改革を生かして時代の変化に対応していく公共放送を進化させていくことだというふうに承知しております。
　もう一つ私の大きな責務は、外国人向けのテレビ国際放送を成功させることにあると承知しております。
　衛星放送の技術が進む中で、世界的に国際テレビ放送は日常化しております。そして、今世紀に入って特に拍車が掛かって、先進国、新興国を問わず、国際発信を強化しております。
　今の国際社会におきましては、多様性をお互いに認め合うことがますます重要になっております。日本とアジアの様々な情報を自由に手に入れることができる広場を世界の中につくっていく、そして信頼される、尊敬されるアジアの声となることに決意をしております。これによって日本固有の文化、そして社会のすばらしさを世界に示して日本への評価を高めることが大事な責務であると承知しております。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。活躍を期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　もうお一人、多賀谷経営委員長代行でございますが、今回は改正放送法の下で監査委員を兼ねて常勤となるというふうに承知をしているわけでございます。役割がまた一段と重くなると思いますが、お考えをお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（多賀谷一照君）　四月一日に施行される予定の放送法において経営委員会の監督機能の明確化、強化が盛り込まれ、監督と執行の役割がより明確なものになります。また、そうした改正放送法の趣旨に沿い、経営委員会のガバナンスをより一層機能させるための方策として委員の一部常勤化が図られたものと認識しております。
　私はこれまで既に二年間非常勤の経営委員としてＮＨＫの経営に参与してまいりましたけれども、今後は常勤の委員として執行部とのコミュニケーションを日常的に図ることにより、月二回開催する経営委員会の説明だけでは不十分であったような業務の執行状況の把握をより詳細にし、経営委員会として役員の職務の執行の監督を十分に果たそうと考えております。
　また、他方、お互いに緊張感を持ちつつも、経営委員会と執行部との意思疎通に努めることにより、地上放送の完全デジタル化へ向けてのＮＨＫの主体的取組、放送・通信融合時代において中高年のみならず若い世代にも受け入れられる公共放送の在り方、地域放送の充実など、より一層協力して取り組んでいくことが可能になると考えております。いずれにしろ、常勤の委員としてできる限りの役割を果たしていきたいと思います。
　また、常勤の委員は現在のところ一名と聞いておりますので、私は同時に監査委員として役員の職務の執行を監査する役割を担うことになります。監査委員としては、与えられている報告徴収権並びに調査権を適正に行使していくことにより、コンプライアンスの徹底、リスク管理制度の導入などにより視聴者から早期の信頼回復を図りつつ、また随意契約の見直しなり番組のアーカイブ管理、二次使用権の促進などを含む広い意味での会計制度の見直しを通じて、限られた資源をどう有効に使って良質の公共放送を実現していくかの方策を検討していきたいと思います。
　以上申し上げた監督と監査のそれぞれの趣旨を十分に理解して、それぞれの役割を的確に果たしていきたいと考えております。
　以上であります。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございました。
　大変失礼ながら割愛をさせていただきました増田大臣、そして福地会長を含めて、今お話しをいただいたお三方、合計五名の方々でこれからのＮＨＫをつくっていかれるのだと私は思っております。ＮＨＫに対する批判もいろいろあるわけでございます。不祥事がありましたから当然だろうと思いますが、しかしそれもみんなＮＨＫに対する期待感の大きさからくるものだと私は思います。日本の放送全体を考えたときに、やっぱり公共放送たるＮＨＫに頑張ってもらいたい、頑張ってもらいたいと思っているのに一体これは何だと、そういう思いから皆さん方いろんな発言をなさるんだというふうに私は思っておりまして、これ激励でございますので、是非これをきちんと受け止めていただいて、本当に国民の皆様が期待をされる立派な公共放送ＮＨＫをつくっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　今日、私やらせていただこうと思っておりますもう一つのことがございますが、それは、これからＮＨＫがどういう放送をどんな考えの下に重点を置いてやっていこうとしておられるのかということをお聞きをしようと、このことでございます。
　私は、ＮＨＫは、もちろんインサイダー取引などというようなことがあってはいけませんし、実は事前にここ数年間のＮＨＫの中での不祥事一覧表というのをちょうだいをしたわけでございます。たくさんあります。くだらない、くだらないというのは、ＮＨＫそのものに責任があるというよりも、社会人として、一個の人間として許し難いというような事件もたくさんございますが、しかしこれはどこの世界にもあるわけであります。ＮＨＫだけではなくて、もちろん民間放送にもたくさんありますし、最近は政府の中での社会保険庁の、先ほども御紹介ありましたが、いろいろな使い込みでありますとか、それから道路特定財源をめぐってもいろいろと無駄遣いが指摘をされたり、防衛庁の次官そのものの犯罪とかいろんなことがあります。ですから、政府にもあります。民間会社にあります。どこにもあります。それをしかし乗り越えて整々とした規律のある体制をつくっていただく、これが大事なわけでございますが、しかしそれですべてが終わったのかというとそうじゃございませんで、仕事はそこから始まるものだというふうに思っております。
　放送法の第二章はわざわざ日本放送協会という章が立っているわけであります。その冒頭であります第七条に目的、ＮＨＫの目的が書いてあります。ＮＨＫは「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い」云々と、こう書いてありまして、それが目的だと書いてあるわけでございます。いい放送をするための組織であります。したがって、その経営体質を変えていただく、財務体質も確実なものにしていただくということを前提にした上で、これからお取り組みをいただく放送の中身についてお話を伺いたいと思います。
　会長にお伺いをいたします。ＮＨＫは公共放送として今後どのような分野にどのように力を入れて取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。