Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上副大臣　環境省といたしましては、立地自治体と約束した処理期限は必ず守るべきものであり、処理期限内に確実に高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を終えることが不可欠であると認識をしております。
　私自身、前回の環境副大臣時代でございますけれども、堀井委員の御尽力もいただきまして、私自身が御地元の室蘭市に三度にわたって訪問いたしまして、青山市長やあるいは市議会の議員の皆様とも直接お約束をさせてもらいました。この約束を確実に守るように、責任を持って進めてまいりたいと思います。
　委員の御指摘も踏まえ、現行のＰＣＢ廃棄物処理基本計画について速やかに見直しを行い、期限内の処理の達成に向けたロードマップと関係者の役割分担を明らかにすることとしたいと考えております。その上で、見直し後の基本計画に基づく取り組みの進捗状況について定期的にフォローアップを行い、講じた措置の実効性について不断の点検を行い、高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内の処理の達成に向けて万全を尽くしてまいります。
○堀井委員　ありがとうございました。
　私の地元の方からも、期限内処理完了に向けてぜひ環境省の取り組みをしっかりとやってくださいという声もいただいておりますので、引き続き、今回の法改正を機に、より一層処理が進むように、それぞれの役割を担っていただいて取り組んでいただきたいと思います。
　法改正後の講じる措置に対して、進捗状況や実効性について不断の点検を行っていただけるということであります。ぜひ、我々にも、委員側にもその都度御報告をいただいて、環境省の皆様のＰＣＢ廃棄物期限内処理の使命を共有させていただきたいというふうに思っております。
　時間がちょっとありますので、これは指摘でとどめさせていただきたいと思いますが、低濃度ＰＣＢの処理についてであります。
　低濃度ＰＣＢ処理は、民間事業者により処理されると伺っております。もちろん、環境大臣認定の無害化処理事業者または都道府県許可の特別管理産業廃棄物処理事業者の方に限るわけでありますけれども、低濃度ＰＣＢについては、ＰＣＢ特措法の制定以降に問題が発覚したため、状況を十分把握していなかったようであります。
　国内には低濃度ＰＣＢ廃棄物がたくさんあることが現状明らかになっておりますので、処理体制の充実、多様化を進めることを、現在全国に約三十の認定の民間企業に御協力をいただけるということとなっておりますが、まだまだこの数が少ないという御指摘を受けているともお聞きしております。
　さらなる協力や拡充も図らねばなりませんし、低濃度については処理期限が三十九年三月三十一日となっており、これはストックホルム条約の期限直前で処理を終えるということになりますが、低濃度ＰＣＢにつきましても、これまで申し上げてきたもの同様に、高濃度も低濃度も処理に対しましては速やかに処理を行うように、指摘とさせていただきたいと思います。
　では、最後に、丸川大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　これまで長きにわたってＰＣＢ廃棄物を処理するために御尽力をいただいております有識者や専門家、その方たちの形成されるワーキングチームからの指摘事項でも明らかになったように、各委員から心配や不安視されたことは期限内処理の完了ということであります。ここを皆さん一番御心配されております。
　環境省においては、ストックホルム条約、国際条約の遵守に加えて、ＪＥＳＣＯ事業所の立地自治体と合意した約束を果たしていかねばならないわけであります。不退転の決意で臨まなくてはなりません。最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、この計画的処理完了期限は、ストックホルム条約の約束は約束として、それとは別に、私どもが地元の皆様方と約束をして設定されたものでございまして、国としては確実にこれを守らなければならないものでございます。
　ですので、このＰＣＢ特措法の改正案において、例えば、高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務づけや、都道府県等による高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の代執行等の必要な措置を盛り込んだところでございます。
　法律案を成立させていただきましたらば、これを着実に実施するとともに、徹底的に掘り起こしを行いまして、対策の進捗状況についても、御指摘のとおり定期的にフォローアップをいたしまして、期限内の処理の達成に万全を尽くしてまいりますので、ぜひとも、お地元であられます委員におかれましても、御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＰＣＢ廃棄物特別措置法案について質問をいたします。
　今回の法案が出された背景ですけれども、そもそも、一九六八年のカネミ油症事件、ＰＣＢを原因とする食中毒事件のカネミ油症事件発生を契機にＰＣＢの製造が中止をされ、その処理施設の建設がその後の大きな課題となったわけであります。
　しかし、民間主体の焼却方式による処理施設建設は、排ガス問題などが忌避をされて、地元住民の理解が得られず、約三十年間頓挫をしてまいりました。
　一方、北極など地球規模のＰＣＢ汚染が広がる中、二〇二八年までのＰＣＢ廃棄物処理を求めるストックホルム条約について、我が国は二〇〇一年に批准をしたところであります。
　このような経緯があり、二〇〇一年、ＰＣＢ廃棄物の処理の促進を図る特別措置法を制定したわけです。
　また、国が直接関与して、化学処理による処理施設を整備することとなりました。それが、ＪＥＳＣＯを活用した全国五カ所の処理施設であり、その処理事業の完了は二〇一六年三月までとされたわけです。
　しかし、二〇一二年には、その処理事業の完了時期を二〇一六年三月から二〇二七年三月まで延長することとなりました。
　環境省にお尋ねしますが、このように延長した理由は何か、お答えください。
○鎌形政府参考人　延長の理由についてのお尋ねでございます。
　ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によるものでございまして、処理開始後に明らかとなった課題への対応などにより、当初予定していた平成二十八年三月までの事業の完了が困難となったところでございます。
　処理開始後に明らかになった課題といたしましては、ＪＥＳＣＯの作業環境におけるＰＣＢの揮発量が想定よりも多く、作業員の安全対策が必要となったこと、また、ＰＣＢ廃棄物中の紙や木などの部材に含まれるＰＣＢの洗浄などの処理に想定よりも長時間を要したことなどが挙げられておるところでございます。
　このように、平成二十八年三月までの事業の完了が困難となりましたので、五事業所の地元自治体との調整を行った上で、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画の見直しを行い、計画的処理完了期限の延長を行ったものでございます。
○塩川委員　世界でも例のないような大規模な化学処理方式のために、いろいろ試行錯誤だったということであるわけです。
　そういう意味で、揮発性が高いということなども明らかになって、作業者の方の健康、安全確保の対策も必要でしょうし、施設についての改修も求められるという中で、いろいろ初期段階でのトラブルも続いて、結果として完了時期の延長になったわけです。しかしながら、その後もトラブルは続いているわけです。
　そこで、環境省にお尋ねしますが、二〇一一年以降、この五年ぐらいで、トラブルにより数カ月単位で操業停止を行った事業所とその停止期間を明らかにしてください。
○鎌形政府参考人　お尋ねの、二〇一一年以降で、トラブルに伴って操業を停止した事業所と停止期間ということでございます。
　まず、一つ目でございますが、豊田事業所でございます。二〇一一年と二〇一二年にそれぞれ二カ月程度の処理を停止したことがございます。
　また、二番目、大阪事業所でございますが、二〇一二年にやはり二カ月程度、ラインでの処理を停止したことがございます。これは、トランス解体ラインでございます。
　それから、三番目、東京事業所でございます。二〇一四年でございますけれども、一、二カ月程度の処理を停止してございます。
　また、四つ目、北九州事業所でございますが、二〇一五年から、つまり昨年からことしにかけて、十一月以降、受け入れを停止しているというところがございます。
　以上が、事業所とその停止期間についてのことでございます。
○塩川委員　今御説明があったように、二〇一一年以降、この五年間を見ても、豊田事業所で二〇一一年に二カ月、二〇一二年に二カ月、また、大阪事業所では二〇一二年にも二カ月程度、東京事業所は二〇一四年にも二カ月程度、北九州事業所では二〇一五年の十一月から現在まで操業停止が続いている、四カ月、五カ月という操業停止に置かれたままであります。
　毎年のようにこういうトラブルにより長期の操業停止が繰り返されているわけですけれども、その原因は何なんですか。
○鎌形政府参考人　それぞれの事案に応じまして、トラブルの内容は異なってまいります。
　例えば、初めに申し上げました豊田事業所における二〇一一年、二〇一二年の処理停止でございますけれども、二〇一一年につきましては、排気管のフランジ箇所から凝縮液が漏えいしたということでございます。それから、同じく豊田事業所でございますけれども、二〇一二年につきましては、攪拌洗浄エリアにおける洗浄排液の漏えいがあったというところでございます。
　また、大阪につきましては、トランス解体ラインで油に着火するというようなことがございました。
　また、東京におきましては、水熱酸化分解設備の配管に穴があき、水蒸気が噴出するということがございました。
　また、北九州事業所におきましては、処理施設からのベンゼン濃度が北九州市との協定の値を超えたということがございました。
　こういったことで操業ないしラインの停止をしているというところでございます。
○塩川委員　今御説明があったように、トラブルの事例というのはいろいろなんですよ。ですから、何か特定の部署で、特定の原因で起こっているわけじゃないんです。やはり、大規模な、こういう例のないような化学処理の中で、いろいろなところでのふぐあいが明らかとなる。単に機器のふぐあいだけではなくて、ヒューマンエラーの問題も含めた人的な要因におけるトラブルというのもその中に含まれているわけであります。そういう点でも、どういう対応をするのかというのが、原因解明、対応策とあわせて求められているところであります。
　そこで、今もお話のあった、現在操業停止中の北九州事業所の例についてお聞きします。
　高濃度のベンゼンが検出をされる、地元と約束をしている環境保全協定値の十一倍を超えるというような高濃度のベンゼンが処理施設の排出ガスから検出をされたということであります。
　極めて重大なことであって、大臣にお尋ねしますが、ＪＥＳＣＯは、国が一〇〇％出資をして環境保全を目的とした事業を行う会社であります。北九州事業所は、立地地域の住民に安全を約束して立地をしております。立地自治体、住民から厳しい指摘が出されていますが、その声をどう受けとめているのかをお聞きしたい。
○丸川国務大臣　ＰＣＢの処理事業は、地元の皆様方の御理解があって初めて成り立っているものでございまして、その信頼関係を揺るがすようなことというのは決してあってはならないことでございました。
　北九州事業所の件は非常に、地元の皆様にとっても御不安をお与えしたという点でまことに遺憾でありまして、私どもとしましても、協定値を超過したベンゼンを排出したことについては大変重く受けとめております。
　また、今回は、設備の不備にとどまりませず、ＪＥＳＣＯ本社のコンプライアンスあるいはガバナンスの問題でもあるという受けとめをしておりまして、私からは、設備改修等のハード面の対策に加えまして、コンプライアンス、ガバナンスに対して、例えば第三者のチェック機能の強化といった体制の改善を図るようにＪＥＳＣＯに対して指示をいたしました。
　これを受けて、再発防止策に対する報告書がことしの一月に提出をされたところでございます。
　私どもとしては、この報告書に盛り込まれた再発防止策がきちんと行動に移されるということが重要と考えておりまして、引き続きＪＥＳＣＯに対する指導監督を徹底してまいります。
○塩川委員　こういった地元との関係でも信頼関係を損なうようなトラブルというのは大変重いものだということを言わざるを得ません。
　ＪＥＳＣＯ本社のコンプライアンス、ガバナンスに問題があったということで、それに対しての対応策をとるという話ですけれども、施設ができるときには、地元の住民の方からは、その施設への心配の声も上がっていたわけですね。そのときの環境省の説明というのは、施設の運転は十年だけなんです、十年たてば更地にして返します、こういう説明もし、英知を集めて安全運転を行う、安全対策については自負を持っている、こういうことを地元の方に説明していた。それだからこそ、住民の方は、それならばということで建設を認めてきたという経緯があるわけです。
　それなのに、こういった、協定でも取り結んでいるようなベンゼンなどの環境協定値を大きく上回る数値が出ていたにもかかわらず、それ以前から数値が少しずつ上がり続けていた、こういう状況がわかっていたにもかかわらず、一年半も地元に説明をしない、一年半も隠蔽をする。なぜこんなことが起こるんですか。
○鎌形政府参考人　先ほども大臣からお答え申しましたとおり、コンプライアンスやガバナンスの問題があったという点がございます。
　具体的には、今回のベンゼン排出の原因につきましては、高濃度ＰＣＢコンデンサーからＰＣＢを蒸発、回収する装置、真空加熱分離装置において発生したベンゼンが、排ガス処理工程で適切に除去されず排気されたということでございまして、この排ガス処理工程中の一部装置を平成二十六年四月から運用を停止したことがベンゼン排出の一因でございます。
　この運用変更につきましては、運用変更に先立って、本来必要なＪＥＳＣＯ社内の承認手続を経ていなかったということも明らかになってございます。
　こういったことが原因究明の中で明らかになってきましたので、ＪＥＳＣＯに対して再発防止策の検討を指示いたしまして、ＪＥＳＣＯの中でガバナンス、コンプライアンス体制の改善を図る、こういうような再発防止策が示されているというところでございます。
○塩川委員　だから、なぜそうなったのかが聞きたいんですよ。何で二十六年四月から一年半もかけてこういうことが明らかにならなかったのか。その問題について、どうですか。
○鎌形政府参考人　まさに二十六年四月に排ガス処理工程中の一部の装置の運用を停止するということにつきましては、本社に報告した上で具体的な承認手順を経るべきだったというところでございますけれども、そういった手続に対して職員の自覚が足りなかった部分があるということでございます。
　そういう意味で、今回、再発防止策の中では、職員に対して、そういった規定類の徹底をするとか、それをしっかりと遵守していくことについての徹底が盛り込まれているというところでございます。
○塩川委員　それは何ですか、担当者がちゃんとしなかったという担当者の自覚の問題という形で、個人の責任にとどめるということなんですか。そういう考えなんですか。
○鎌形政府参考人　そのような手続を経ないということが行われたということが、そういうことが防止できなかった、そういう組織的な問題もあるということで、本社も含めた全社的なガバナンス、コンプライアンスの問題と捉えて、ＪＥＳＣＯに再発防止を徹底するように指示しているところでございます。
○塩川委員　では、なぜそういうことが起こるか、その背景にある組織的な問題ということなんですけれども、そういう組織的な問題が起こる理由は何なのかということは、どうですか。
○鎌形政府参考人　繰り返しになりますけれども、本社そして事業所を含めて、作業の手順などについてルールがあるわけでございます。そういったルールについての徹底が足りないというところがそれぞれにあったんだというふうに考えております。
○塩川委員　繰り返されてお答えにならないわけで、なぜということの説明になっていないですよ。もう一回。
○鎌形政府参考人　こういった事故が起きないためのルールというのが設定されておるわけでございます。そのルールを遵守していくということが、本社においても、あるいは事業所そして職員においても徹底が必要だというところでございます。
　ですから、繰り返しになって恐縮でございますが、そういったことがそれぞれの部署において徹底していないところがあったというところが、こういったルールを逸脱したような行為が行われたということの原因になっていると考えております。
○塩川委員　説明になっていないんですけれども。ルールの遵守が徹底していないといったら、徹底して理由が何かという話になるだけなんですけれどもね。
　こういう問題の背景に何があるかというと、組織的な問題というその大もとには、そもそも、こういった重要な事業について現場に丸投げしているような実態があるんじゃないのかということなんですよ。環境省がＪＥＳＣＯに丸投げをし、ＪＥＳＣＯ本社は各事業所に丸投げをし、さらに言えば、その事業所の中においても下請の請負の事業者に丸投げをする、こういう丸投げの連鎖というのがトラブルにつながっているんじゃないですか。
　そういう丸投げをしている張本人は環境大臣じゃないですか。大臣、いかがですか。
○丸川国務大臣　ＰＣＢ処理事業の現場で実際に作業に当たっていただいている皆様方というのは、この処理事業の施設そのものの設計から携わっていただいている方々でございまして、それぞれ事業所によって処理方法が違うところもございますけれども、そうした処理工程から組み立てに携わっていただいている専門的な知識をお持ちの方、あるいはノウハウをお持ちの方でございます。こういう方々を運転会社に設定して、設計段階からともにこの処理に当たっていただくことによって、私どもは、大変高度で化学的な処理施設を運営していくに当たって、十分な安全性を担保するように努力をしてきたわけでございます。
　今回の北九州事業所の件については、その作業工程を変更するということに対して、本来であれば、ＪＥＳＣＯの社内において承認の手順というものが必要になります。これがＪＥＳＣＯの中の規定で決まっておるわけでございますけれども、こうした承認手順が必要だということについての理解が十分に徹底されていたとは言えないのではないかという認識に立っておりまして、まずもって、ＪＥＳＣＯが専門的なノウハウをお持ちの皆様方に対して、専門的な知識を踏まえた上でどのような工程管理をしているかということについて、しっかりとＪＥＳＣＯの側で手続を踏んで把握をし、そして管理をするという一段の努力を行わなければならないということに反省点として至ったわけでございます。
　私どもは決して丸投げをしているわけではございませんで、今申し上げたように、設計の段階、その処理工程をつくっていく段階からともに作業を進めてきているわけでございますけれども、やはり運用していく過程において、私ども環境省とＪＥＳＣＯとの連携はもちろんでございますが、ＪＥＳＣＯと運転会社の間でも、ともにやっていく中できっちりと手続を踏むということについて、改めて、一番現場の段階からＪＥＳＣＯそして環境省に至るまで、ともにこの手順の確認というのをしっかり行っていくということについて認識を共有していくことが安全を守る上で極めて重要だということで、今後とも取り組みをさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　今、大臣のお話にもありましたけれども、全国五つの事業所、それぞれ建設をした事業者が子会社をつくって、それぞれ運転会社を運営しています。ですから、いわば建設段階に入った業者がそのままこの操業に当たっての業務を行っている、この子会社で行っているわけですよね。設計そして建設、さらには操業、運転、管理まで行うということなんですけれども、それが結果として、やはり現場の業者に丸投げという仕組みになっているんですよ。設計の段階では環境省がかかわったかもしれないけれども、実際動かし始めたらＪＥＳＣＯによろしくと。実際の日々の対応については運転会社によろしくと。その運転会社もさらに子会社があるわけですから、そういう子会社に丸投げをする。結果はやはりこういう丸投げの連鎖なんですよ。
　そういうのをやはりきっちり改めるということなしにはこういうトラブルは解消もされないし、こういうトラブルが解消されない限りは期限内のＰＣＢ廃棄物の処理もできないんじゃないのかという点でも、ＪＥＳＣＯの組織問題というんじゃなくて環境省の組織問題、そのトップの環境大臣の責任こそ問われているんじゃないのか。
　そういう点でも、謝りに行くのは環境大臣が現場に行く、こういう性質の問題じゃないかと思うんですが、改めて、いかがですか。
○丸川国務大臣　今回の件については、私どもも直接地元自治体とお話をさせていただく機会があったわけでございますが、コンプライアンス、ガバナンスというのは、まさに組織そのものの体質をしっかりと改善していく、根っこからの体質改善だと思っております。
　ですので、環境省とＪＥＳＣＯ、そして実際に運転している会社ではない第三者の目をこのプロセスに入れるということを、ＪＥＳＣＯの今回の報告書の中にも入れておりますけれども、私からもそれは、当初、この事態が起きたときから、これは第三者の目を入れるべきだということを申し上げまして、必ずこのプロセスを今後は第三者がきちんと見ていただくということをもって、今後コンプライアンス、ガバナンスの強化を図らせていただきたいと考えておりますし、そのことをもって、地元の御理解を今いただいて、作業工程をもう一度きちんと点検させていただいているという段階にあるという認識でございます。
　今後とも、安心、安全を最大の私たちの約束として、この作業を進めさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　コンプライアンス、ガバナンスが必要なのは環境省であり、大臣じゃないのかということを指摘しておくものです。
　次に、豊田事業所のトラブル事例についてお尋ねをいたします。
　このトラブルが起こった際、二〇一一年の二月の二十四日、豊田市議会の環境福祉委員会が意見を豊田市に提出いたしました。ＪＥＳＣＯ豊田事業所に関する意見であります。
　その中には、直接現場で従事をする豊田環境サービス社員の多くが派遣社員であり、その平均勤続年数の短いことは技能の蓄積という点において不安である、可能な限り、豊田環境サービスのグループ会社である神鋼環境ソリューション、これは神戸スチールの関連企業ですけれども、の正社員から一定数の人材確保が図られるよう豊田事業所に申し入れることとあります。
　こういった意見が豊田市議会から出されているということは、環境省は承知しておりますか。
○鎌形政府参考人　豊田市議会の担当委員会から豊田市に対して意見書が出てございまして、運転会社において派遣等非正規の雇用があるが、安全対策のためには正規雇用の一定数確保が必要という指摘があるということは承知してございます。
○塩川委員　我が党の大村義則豊田市議によりますと、汚染処理作業を行った作業員は三人とも派遣労働者であり、事故処理を現場で指揮したのも派遣労働者の班長だったといいます。
　豊田ＰＣＢ処理施設では三つの雇用形態があるとされ、一つは、ＪＥＳＣＯの職員三十一名、二つは、ＪＥＳＣＯから委託をされて現場の施設運転をしている豊田環境サービスの職員四十一名、三つ目は、その豊田環境サービスに派遣をされて実際の作業に当たっている派遣労働者が百一名、派遣会社十三社からの派遣労働者ということで、平均勤続は二・八年という短期のものだということであります。こういう三つの労働形態になっており、この派遣労働者の方たちが現場作業の多くを行っていることが指摘をされています。
　しかも、各職員の勤務体制は、ＪＥＳＣＯの職員は日勤のみ、豊田環境サービスの職員も基本的には日勤、したがって、日勤以外の時間、夜から朝にかけて、一日のうち十六時間は派遣労働者だけで作業しているということが確認されたとのことであります。
　ですから、我が党の大村市議は、この危険な作業が想定される処理施設において、一日のうち十六時間は派遣労働者だけで作業している体制というのは妥当なのか、もともと派遣労働というのは派遣先の指揮命令を受けて行う労働だ、その指揮命令者がいない、派遣労働者の中で班長を決めて、それで事故の処理も判断させる、このような勤務体制が果たして労働法制に照らして適法なのかと指摘をしております。こういった現状というのがトラブルの背景にもあるんじゃないでしょうか。
　このように、非正規雇用の労働者が業務の中心を担っている、こういう認識は、環境省、お持ちですか。
○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯ事業所におきます運転会社への委託ということでございますけれども、ＪＥＳＣＯから実施すべき作業とか要求される水準についてしっかりと指示した上で行われているというふうに考えてございます。
　このため、正規雇用かあるいは非正規雇用かという御指摘がございますが、そういう正規雇用か否かにかかわらず、各種作業の内容に応じ適切な作業が行われるようにＪＥＳＣＯにおいて指揮しているというふうに認識しております。
○塩川委員　実態とすれば、トラブルが多数発生しています、その現場では非正規の方が中心となっているような状況にあるんだと。そういう人たちが率直に勤続年数が短いという中で大変な御苦労もされておられるということなんですけれども、そういう現状については知らないということですか。
○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯと運転会社との関係で申しますと、作業の内容についてＪＥＳＣＯが指示をいたしておりますし、そして運転会社の作業状況などについてＪＥＳＣＯが把握して、問題があれば指揮をする、こういう形でやっておるということでございまして、適切な作業が行われるような体制をＪＥＳＣＯが組んでいるというふうに認識しております。
○塩川委員　答えになっていません。
　この五つの事業所における運転会社の従業員のうち、いわゆる正社員が何人で非正規が何人か、そういう数字というのは、環境省、持ち合わせていますか。
○鎌形政府参考人　豊田事業所の運転会社、豊田環境サービスにつきましては、総勢百五十九人のうち、社員七十七名、派遣六十八名、出向十名、請負四名、これは平成二十七年九月末現在でございますが、そういう数字を把握してございます。
○塩川委員　その時期、その時点での人数ですけれども、多数が非正規雇用というところも明らかであります。後で五つの事業所全体の数字はいただきたいと思います。
　それで、大臣にお尋ねしますけれども、今環境省が説明しましたように、現場の方々は非常に頑張っておられます。ただ、そういう中でも、非正規雇用の中で派遣労働者の方も多くて勤続年数も短い、そういう方のことも考えれば、安定した雇用でこそしっかりとした仕事ができるんじゃないのか。
　そういう意味でも、今、運転会社、それぞれありますけれども、そのもとに幾つもの企業がぶら下がるような格好で仕事に従事をしているわけで、その多くが非正規雇用となっている。こういった非正規雇用を容認するような作業環境というのが、高濃度ＰＣＢの処理作業を行う上では改める必要があるんじゃないのかと考えますが、大臣はいかがですか。
○丸川国務大臣　ＰＣＢの処理作業工程の中には、大変複雑なものから一定の定型的なものまで、さまざまあろうかと思いますので、その作業の流れに応じて、また工程に応じて、ＪＥＳＣＯが適切にそれを考慮しているものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、これは、作業される方の安全ということ、また環境に対する配慮ということは一番このプロセスで重要なことでございますので、引き続き、雇用形態にかかわらず、労働安全衛生には徹底を期してまいりたいと存じます。
○塩川委員　雇用形態にかかわらずということではなくて、やはり雇用形態がこういった作業環境に影響を与えているのではないのか、こういう立場で検討すべきだと考えます。
　環境省、ＪＥＳＣＯによる業務の丸投げの連鎖の問題に加えて、請負事業者の重層下請構造のもとでの非正規雇用の多用がトラブルの原因となっている、こういう認識が求められております。コストダウンの要請のもとでの安全対策の軽視が問われることで、安全で確実にＰＣＢ廃棄物の処理を進めるために人手もお金もかけるべきであり、そのための費用問題については、次回の委員会で質問したいと思います。
　きょうは、続けて、ＰＣＢ廃棄物の処理期限についてお尋ねをいたします。
　大臣にお尋ねしますが、既に期限を一回延長しました。これ以上は延ばせない。その処理期限終了後にＰＣＢ廃棄物が出てきたときにはどうするんでしょうか。
○丸川国務大臣　ＰＣＢ特措法では、廃棄物の排出事業者責任に基づきまして、事業者に対して、保管するＰＣＢ廃棄物をみずから処分するか、処分を他人に委託することを義務づけております。ですので、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限の経過後については、事業者の責任でＰＣＢ廃棄物を民間主導で処分することを求めることになります。
　しかし、これは、ＰＣＢ特措法制定以前に、全国三十九カ所で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置が民間主導で試みられたものの、いずれの場合も地元の御理解を得られずにこの処理に至りませんでしたので、こういう経緯に鑑みますと、民間主導でＰＣＢ廃棄物をみずから処分するということは、現実的には極めて困難です。
　ですので、こうした事態が生じないように、法案を認めていただいた暁には、今般の改正案に盛り込みました措置によりまして計画的処理完了期限内に処分委託が完了するように、事業者の皆様にも十分理解をいただく必要がございますし、私どもも全力を尽くしてまいります。
○塩川委員　排出事業者が責任を負うというのは当然でありますけれども、しかし、実際には残ってしまったというときにどうするのかということなんですけれども、そういうのは全く想定しないということなんですか。
○鎌形政府参考人　現在、高濃度のＰＣＢにつきましては、ＪＥＳＣＯの事業所で処理をする、それに計画的処理完了期限があるということでございますが、その期間の経過後は、今ほど大臣から御説明いたしましたとおり、事業者の責任で民間主導で処分ということになってしまいますので、そうならないようにするためのこの法案ということでございます。
　ですから、この法案に盛り込まれた事項をしっかりと講ずることにより計画的処理完了期限内に処理が完了するというふうに実施してまいりたいと考えております。
○塩川委員　そうなることを私も願うものでありますけれども、実際にどうなるかというのは現場の問題ですから、そういういろいろなシミュレーションも含めて考える必要が出てくるわけであります。実際、事業者の方が十分出してこないという経緯もあるということは当然踏まえた対応が求められるところです。
　そこで、私が懸念するのは、先ほども紹介しました北九州ですけれども、二〇一三年十二月の北九州市議会において、我が党の八記博春市議の質問に対して、北九州市の環境局長は、二〇一三年十一月二十二日の環境省による市民説明会では、延長期間内の確実な処理に疑問の声が上がったわけだが、これに対して環境省は、国としての再延長はしない、その考えに基づき、最大三年間の予備期間を設定している、したがって北九州事業は平成三十五年度で終了する、仮に平成三十五年度を過ぎてもＰＣＢ廃棄物が残ってしまった場合は、ＰＣＢ特措法ではなく、別の枠組みの中で処理することを国の責任で明らかにした、このように環境局長が答弁をしているわけです。
　お尋ねしますが、平成三十五年度を過ぎてもＰＣＢ廃棄物が残ってしまった場合は、ＰＣＢ特措法ではなく、別の枠組みの中で処理するというのは、どういうことを説明したんですか。
○鎌形政府参考人　御指摘の、二〇一三年、平成二十五年十一月二十二日、ＰＣＢ廃棄物処理に係る国の検討要請に関する説明会というのが行われました。
　環境省からは、ＪＥＳＣＯ北九州事業所の事業終了準備期間である平成三十五年度まで操業がございますが、それでもＰＣＢ廃棄物の処理が完了しなかった場合、ＰＣＢ特措法の枠組みの中で処理するのではなく、排出事業者責任に基づく処理をすべきという旨の説明をしたというふうに聞いております。
○塩川委員　排出事業者責任のことを説明したんだ、ＰＣＢ特措法の外に出ますと。
　そうすると、それは、廃棄物処理法に基づき排出事業者が処理責任を負うということなのか。それは実際どういうことになるんですか。
○鎌形政府参考人　ＰＣＢ廃棄物は産業廃棄物でございますので、排出事業者責任のもとで処理すべきというのが廃棄物処理法の枠組みということでございまして、その世界での処理が行われるべきということを申し上げたというふうに認識しております。
○塩川委員　高濃度廃棄物の処理施設はもう終わりです、だけれども出てしまいました、そういった高濃度ＰＣＢ廃棄物を排出事業者の責任で処理するというのは、どういうふうにするということなんですか。
○鎌形政府参考人　現在、高濃度廃棄物の処理はＪＥＳＣＯの事業所のみができる、そういう能力を有しているというところでございますので、であるからこそ、そういった事態が生じないように、今回の法案に盛り込まれた措置でもって処理を完了する必要があるという趣旨で当時の担当者も説明会で申し上げたというふうに考えております。
○塩川委員　ですから、高濃度ＰＣＢ廃棄物を持ち続けてしまったといった場合には、特措法の外に出て、廃棄物処理法に基づいて排出事業者が責任を持って処理をしますということになった際に、実際どうなるのかという話なんですけれども、例えば、北九州の事業は終わりました、では、ほかの大阪とか東京へ持ってきて処理してもらう、そういうことというのもあり得るんですか。
○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯの五つの事業所における処理すべきものの中身につきましては、どういった種類のもの、コンデンサーなり安定器なりそういったもの、処理すべき種類につきましては御地元との合意で決まってございます。そういう意味で、他の事業所の、想定されていなかった、計画の中になかったものを運び込んで処理するということは、地元との合意の中では認められないということでございます。
○塩川委員　そういうことだと思います。その辺、どういう整理をされるのかというのがよくわからないんですよ。ですから、北九州などでも、こういう事業についてさまざま関心をお持ちの方の中でお聞きしていることなどもあると、どうするんだという話が出てくるわけですよね。だって、市議会で答弁しているんですから、環境省がこういうふうに説明したと。これは問題ですよね。
　そうすると、高濃度のＰＣＢ廃棄物の処理施設を使わないんだったら、低濃度のＰＣＢ廃棄物の処理施設が今高度化もしていますから、民間でやってもらうというのはどうなのかという話も出てくるんですけれども、そういうのはもう絶対ないということで言い切れますか。
○鎌形政府参考人　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＪＥＳＣＯの五事業所で処理いたしますし、それ以外のところでは処理することが地元との関係で難しいということだと思います。
　かつて、三十年間、焼却処理で設備をつくろうとしてきて、できなかったという経過がございます。そういう意味で、ＪＥＳＣＯにおける処理を完遂するということが必要だというふうに考えております。
○塩川委員　低濃度ＰＣＢ廃棄物処理について何点か確認しようと思うんですが、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理について、今後処理すべき処理量というのがどのくらいか、把握している量がわかりますか。
○鎌形政府参考人　推計でございますが、使用中のものも含めて、柱上トランスが約百四十六万台、柱上トランス以外の電気機器が約百二十万台、ＯＦケーブルが約千四百キロメートル存在するという数字がございます。
　ただ、低濃度のＰＣＢ廃棄物は、特措法の制定以降にそういった問題があるということが発覚したものでございまして、使用中のものも多くございます。そして、ＰＣＢ汚染の有無を実際に分析しなければ確認できないというものも多いので、処理対象量の実態が十分把握できていないという課題はございます。そういう上での推計値ということで受け取っていただければと思います。
○塩川委員　さらにふえる見込みがあるということですから、それを期限内に確実に終わらせるという取り組みも極めて重要であります。
　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、無害化認定業者など数十者、三十者程度あるというふうに聞いておりますけれども、その処理方法は焼却方式でされておられるということですが、それはそういうことでよろしいですか。
○鎌形政府参考人　低濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、まず、廃棄物処理法に基づきまして都道府県知事などから特別管理産業廃棄物処理業に係る許可を受けた者、そして、同じく廃棄物処理法に基づきまして環境大臣から無害化処理の認定を受けた者により処理されているというところでございます。数といたしましては、環境大臣の無害化認定が二十七、それから都道府県知事の許可が二というふうに承知してございます。
　これらの事業所におきましては、焼却、洗浄などで処理をしているというふうに把握しております。
○塩川委員　こういった低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の一覧なども見ておりますと、ＪＥＳＣＯの事業所の運転会社と同じ系列の企業があるわけですよね。
　北九州でいいますと、新日鉄住金がそもそも建設しました。運転会社も、新日鉄住金が出資をしているＳＰＣの運転会社が行っております。ですから、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設を新日鉄住金のグループがやっています。新日鉄住金は一方で低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設も持っているんですよ。光和精鉱という会社ですけれども、いずれも北九州に立地をしているわけであります。
　ですから、先ほども言ったんですけれども、高濃度廃棄物の処理施設の期限が終わりました、でも出ちゃいましたといったときに、同じような系列にある例えば新日鉄住金のグループ企業の中で、高濃度はやめたけれども低濃度のを引き続きやっています、これは技術的にも高度化されてきたから高濃度のもできますよ、こんなふうな形で認めるようなことは決してあってはならないと思うんですが、いかがですか。
○鎌形政府参考人　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、御承知のとおり、焼却処理を進めようとして三十年間施設の立地ができなかったという経過があるがゆえに、国が責任を持って、かつ大規模な化学処理方式という特別な方式をもってＪＥＳＣＯに処理をさせるという方式をとってきているということでございます。
　こういった経過に鑑みますと、ＪＥＳＣＯで処理できないから焼却の方法によりということは現実的にできるというふうには考えてございませんので、ＪＥＳＣＯによる処理をしっかりと進める、これがまず肝要というふうに考えてございます。
○塩川委員　では、この件で大臣にも最後に一言いただきたいんですけれども、やはり高濃度ＰＣＢ廃棄物というのは処理に結構お金がかかるわけですよ。もちろん中身は違いますけれども、低濃度の方は相対的には安くできるんですよね。
　だから、事業者の腹の中はわかりませんけれども、高濃度で出すのを置いておいて、期限が過ぎた後にどうするかという処理で、自分で処理してください、では低濃度に持っていきましょう、こんな話で安上がりに事を済ませるようなことというのは絶対やっちゃいけないわけですから、そんなことを決して行わせない、こういうことについて、大臣としてお答えいただきたい。
○丸川国務大臣　高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに至るまでの長い経過を振り返りますと、お地元の理解と安心、安全に対する万全の体制なくして受け入れというのは考えられません。ですので、今後とも、それに基づいて、私どもは期限内の処理ということに対して万全の体制で当たってまいります。
○松田委員　おはようございます。民進党の松田直久でございます。
　きょうは、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部改正法案について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回のＰＣＢ特措法改正においては、根幹のＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定により定められることは、政府一丸となって取り組んでＰＣＢ処理をさらに進めるという強い意思のあらわれだ、こう思います。
　そこで、法改正前における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の現状について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　現在、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関して、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、今御質問ありましたけれども、いわゆるＪＥＳＣＯが一元的に実施をしています。
　ＪＥＳＣＯによりますと、平成二十七年の三月末で、北九州、大阪、豊田、東京、北海道の全国五カ所にある事業所全体の処理の進捗率が五一・五％で、前年度から七・三％増加しているということでございますので、このデータから予測しますと、現時点では大体六割程度処理が進んでいるというふうに思われます。
　各エリアによって処理の進捗は違いますが、現在の処理進捗率で、各エリア事業所と立地自治体との間で約束した計画的処理完了期限に間に合うのか。今も質問が出ましたけれども、改めてもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
　さらに、計画的処理完了期限は、平成二十六年六月のＰＣＢ廃棄物処理基本計画改定の際に、当初平成二十八年三月末とした期限を延長しました。そのとき、環境大臣名でそれ以上の再延長は絶対しないということを各自治体に約束されています。
　万が一、各エリアで事業が終了した時点で未処理の高濃度ＰＣＢ廃棄物がわかった場合、どうするのか。
　先ほどもいろいろ議論があったところですけれども、やはり僕は出てくるんだろうと思うんです、完璧はないですから。だから、出てきたときにどう処理をするのかという考え方は、やはりある程度持っていなくてはいけないと思います。
　保管事業者が自己責任という形で処理をするのか、大臣にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○丸川国務大臣　現在のＪＥＳＣＯの各処理施設の計画的処理完了期限は、平成二十六年に、今委員が御指摘いただきましたとおり基本計画を見直しまして、当初の期限を延長させていただいたわけでございます。この際には、二度と延長はないということを環境大臣名で地元の皆様とお約束させていただいたわけでございまして、これは国として必ず守らなければならないものでございます。
　ですので、今般の特措法の改正にはそのための手だてを盛り込ませていただいているところでございまして、法律をお認めいただいた暁には、着実にこれらの措置を実施するとともに、進捗状況をしっかり管理して、確実に期限内の処理を達成していくために、我々、全力を尽くすわけでございます。
　事業者の皆様にもぜひこれは、これからまた法律をお認めいただいた上でさらにこれを加速させたいと思っていることは、基本的には、排出者、排出事業者の責任において処理するということになってしまいますよと。
　それは、今までの経過を考えた場合に、地元で受け入れていただくということが不可能だった三十年間があったわけでございまして、この経過について、いろいろ企業内でも世代交代等があって御理解いただいていない担当者の方がいてはいけませんので、改めて、この法律改正とともに、お認めいただいた際には、事業者の皆様方にこれまでの経過というものをしっかり踏まえていただくために、我々も努力をし、そして徹底した掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。
○松田委員　徹底しての掘り起こしというのは、後ほどの質問でさせていただこうと思います。
　ＪＥＳＣＯの体質というのが、今も質問に出ましたけれども、幾つかの事業者に聞きますと、ＪＥＳＣＯに処理をお願いした、何もないままで順番待ちをずっとしている事業者というのが結構あるんですよね。なぜかな、なぜかなという形でずっと延びているということなんですけれども。
　やはり、今の体質の話で、雇用といいましょうか、そこで働いていらっしゃる人の問題にもなるんでしょうけれども、十年延長しました、そして十年延長して、その雇用体系というのが、十年前、ちょうどこの事業が終わる時期に合わせて人を雇い入れているという部分があるから、ちょうど今、年齢的にも五十五歳ぐらいで、いわゆる平均年齢がかなり高くて雇用をしたということをお聞きしているんですけれども、そういうことはあるんでしょうか。
○鎌形政府参考人　職員の雇用につきましては、専門性を有する必要があるということなどもございまして、経験のある方々を採用しているというケースが多いということで、結果的に、年齢層は高いというふうに承知してございます。
○松田委員　すると、当初、この事業を始めるときにその雇用で雇い入れているわけですから、終わったらどうにかしなくてはいけない、そういうお考えというのは全然なかったということなんでしょうか。
○鎌形政府参考人　具体的には、従来から新卒社員は採用しないという対応をしてきているということでございまして、いずれにいたしましても、事業が継続するという限りは必要な職員を手当てするという考えで臨んでいるということでございまして、結果的に、年齢層が高くて、退職年齢に達した方が多くなっても、逐次補充していくということでございます。
○松田委員　私は、年齢層が高いから仕事ができないなんということは全然思わないんですけれども、ただ、十年間延長になりますと、非常にその辺のところに僕は大きな問題が出てくると思うんですね。
　もう一度、その辺の対応策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○鎌形政府参考人　今ほど申しましたとおり、退職年齢に達する方が順次出てくるというわけでございますけれども、延長しているということでございまして、そのための事業は続けなければならないわけでございますから、そのための補充をＪＥＳＣＯにおいてしっかりやっていただくということが必要だというふうに考えて、そのように私たちも支援してまいりたいと思います。
○松田委員　今の事故の問題も、ちょっとホームページなんかを見させてもらいますといろいろな人的な事故が幾つか起こっておるということでありますので、これは、僕は年齢とイコールとは思いませんけれども、やはりそこはしっかりと対応していただかなくてはいけないと思います。
　もう一つ、順番待ちの問題なんですけれども、やはり事業者としては、ＰＣＢを処理してもらおうと順番を待っている、しかし全然何も連絡が来ない、ただ待っている状況だということなんですけれども、これは余りにも不親切だと思うんですね。
　こういう案件で、こういうふうに延びますよ、そしていつごろになりますよということを言ってあげなきゃ、やはり事業者としてもいろいろな計画とかいろいろなものがあるわけですから、その辺のところはどうなっているのかということと、もう一つ、例えば、ＰＣＢの処理の運搬業でＪＥＳＣＯの窓口に行ったら、今さら遅いですよというようなことを言われたんですけれどもという相談事も僕にはありました。
　そういった面で、上から目線とは言いませんけれども、体質的に、そういうところを本当にしっかりと事業者向けに、また地元向けにも、本当にやはりきちっとそういうところを情報も提供させてもらう、そういう体質が欠けておるように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯの事業者への対応のあり方という御質問でございますけれども、御指摘のような不親切、あるいは今、上から目線とおっしゃいましたが、そのようなことがあるとすれば、事業者にしっかりとＰＣＢ廃棄物を出していただくということには障害になるわけでございますので、私どももＪＥＳＣＯに対して、そのような不親切な対応などがないようにしっかりと指導してまいりたいと思います。
　また、処理が滞って、いわゆる順番待ちというようなことについての御指摘がございました。
　高濃度廃棄物の処理が当初予定よりおくれたというようなことで、受け入れが滞って、保管事業者の皆様にお待ちいただいている状況があるということはそのとおりでございまして、認識しております。こうした状況を踏まえまして、期限内の処理委託が円滑かつ迅速に行われることが必要でございます。
　今後、ＪＥＳＣＯにおいて事業者と相互によく調整を図る、どういった時期にどういっただけの量、どういった種類のものが出てくるかということに関しまして事業者とよく調整をして、そして、ＪＥＳＣＯの方も今後の処理の見通しをしっかりと出していくということでロードマップを示して、それを逐次改定していく、そういう中で事業者との調整も進めて、いわゆる順番待ちというような形にならないように、処理が進むように環境省としてもそれを後押ししてまいりたいと考えております。
○松田委員　くどくど言いませんけれども、民間でいえば、順番待ちをしておるのに何の連絡もないというのでは、民間の感覚からすれば本当に考えられないことですので、その辺のところはやはりしっかりとお取り組みをいただきたいと思いますし、大臣の方もぜひとも、ＪＥＳＣＯの体質という意味で、もっともっと皆さんの近いところで物事を考えるというような、そういう体質にやはりしっかり変えていただかなくてはいけないと思いますので、お願いをしたいと思います。
　次は、高濃度ＰＣＢ使用製品の把握について御質問させていただきたいと思います。ちょっと順番を変えさせていただきました。
　平成二十六年の改定ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づいて、各自治体はアンケート調査により、高濃度ＰＣＢ使用製品、廃棄物の使用実態、保管実態の全容を把握するための未届けの掘り起こし調査を行ってきていますが、行政指導による取り組みには限界がある、調査が難航しているのが現状だということであります。
　そこで、今回、改正案では、報告徴収、立入検査の強化により調査権限を補強して全てを把握した上で、事業者が現在使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品についても期限前に廃棄を義務づけることになっています。
　まず、現在のＰＣＢ特措法に基づく届け出と今までの掘り起こし調査結果から、どれほど使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品が存在しているのか、また、各届け出の調査の回収率はどれぐらいなのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
　先ほども北九州の例が出ましたけれども、北九州においては調査に五年以上要したということであります。今後、他の自治体においても、掘り起こし調査の完了まで同様に五年またそれ以上要することが考えられ、法改正を行っても、各事業所エリアにおけるＰＣＢ処理事業の計画的処理完了期限までに調査が完了しないおそれがあるのではないかなと非常に心配をいたしております。
　そこで、地域住民のＰＣＢ処理に対する不安感を取り除くためにも、掘り起こし調査を完了する具体的な期日を定め、期限を区切る必要があると考えますけれども、見解を伺います。
○白石大臣政務官　お答えいたします。
　現状の数値については後でまた御対応させていただくようにいたしますけれども、先ほど来議論がありましたとおり、また委員もおっしゃるとおり、調査について徹底して行う、それが一番重要であるということは我々も本当に強く思っておりますし、先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、それを徹底していくことによって今回の期日を守っていく、それを進めていくつもりであります。
　このために、各地域に設置されているＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会の場を活用するなど、経済産業省と都道府県市、電気保安関係者等の協力を得て、連携して、一定の期限内に掘り起こし調査が計画的に進められるように国として自治体の取り組みを後押ししてまいりたいと思っております。
○鎌形政府参考人　幾つか御質問があった中のうち、数字についてお答え申し上げます。
　自治体の掘り起こし調査、アンケート調査などでやっているものの回収率はおおむね平均で五割程度ということで、なかなか難航しているという状況でございます。
　また、そのうち、掘り起こしなどで出てきたもので、都道府県に届け出があったものにつきましては、私どもが今把握している限りでは、使用中のものとして、トランス五百五十台、コンデンサー類六千四百十四台、安定器九万四千九百四十八台、こういったものが使用中のものとして把握されてきているということでございます。
○松田委員　一つ、今、掘り起こしの期限を切ったらどうかなという御質問をさせていただいたんですけれども、そういう考えはどうなんでしょうか。
○白石大臣政務官　先ほども申しましたとおり、委員のおっしゃること、もっともであります。
　先ほども申しましたとおり、地域のいわゆる連絡協議会を通じて、各地域ごとに目標を設定していくということがやはり重要だと思っておりますので、それの後押しを我々環境省はやっていくというようなスタンスで考えております。
○松田委員　私は個人的には、期限をもう少し切って、しっかりと皆さんにさらにスピードアップをしていただくことがいいな、こう思いますけれども。
　今御答弁いただきましたように、環境省としてはバックアップをしていくんだということですけれども、さらに掘り起こし調査の強化のためには、やはり担当といいましょうか、各自治体、調査には結構マンパワーというのが必要だと思うんです。
　もしバックアップということであれば、マンパワーも含めてそういうことを支援されたらどうかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○井上副大臣　委員おっしゃるとおり、自治体のマンパワーの増強を含めましてさまざまな、国も自治体に対する後押しを、できることをしっかりやっていくということで臨んでまいりたいと思っております。
　例えば、まず、掘り起こし調査、その効率化を進めなければなりませんので、電気事業法の届け出データなどをもとに調査対象事業者を絞り込んだデータを環境省が作成して、都道府県、自治体に提供することも予定しております。
　また、未届けの高濃度ＰＣＢ廃棄物等につきましては、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化いたしますけれども、それに加えまして、現行法では緊急時のみに限られていた環境大臣の立入検査、報告徴収の権限も拡大をし、特に必要な場合には、地方環境事務所も活用して国も立入検査、報告徴収を実施することとしております。
○松田委員　具体的には、やはりバックアップをしていただくということですので、僕は、現場主義が第一だ、こう思っています。やはり現場の意見をしっかり聞いていただいて、きめ細やかにバックアップをしていただくということだから、これは延長してなんですけれども、またさらに延長ということになっていきますと、やはり地元の方からしても、二度三度そういうことがあってくると、国の言っていることというのは本当なのかな、環境省の言っていることというのは本当なのかなという、そこの信頼関係というのはこういう事業に最も大切なんだと僕は思うので。
　環境省はうそをつきませんよ、言ったことはきちっと守りますよということが絶対、除染の問題もいろいろありましたけれども、やはりしっかりとお約束したことを徹底的に守っていただくということが必要だ、私はこう思いますので、お願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど質問にもありましたように、経産省所管の電気事業法と、ＰＣＢ特措法の関連についてお尋ねをしたいと思います。
　環境省所管のＰＣＢ特措法と経産省所管の電気事業法に関する問題なんですけれども、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の保管等の届け出は、電気事業法の定めによるものとされています。それ以外の届け出は、ＰＣＢ特措法によるものとされています。その結果、電気事業法、改正後のＰＣＢ特措法の二つの法制度でＰＣＢ使用製品の届け出が行われることになっているということであります。
　二つ、両方による届け出制度が一体的に運用されてＰＣＢ使用製品の量が的確に把握されることになるのか、また、経済産業省及び環境省のいわゆる、こう言うとあれですけれども、縦割り行政によって業務が滞らないか、連絡を密にしてやっていくということがきちっとやれるのかということを、まず大臣のお考えを。
○丸川国務大臣　これまで電気事業法において、ＰＣＢが使用された電気工作物の使用規制の枠組みというのが設けられておりまして、こちらの方は経済産業省で見ていただいているわけでございますが、今回のこちらの特措法の改正案の中には、環境大臣が経済産業大臣に必要な協力を求めることができる、特に、期限内処理の達成のために必要がある場合には、経済産業大臣に対して必要な協力を求めることができるという規定がございます。
　このＰＣＢの処理ということについては、経済産業省の方でも政省令の改正等を御対応いただくというふうにお伺いをしておりまして、環境省がしっかりとリーダーシップをとって、経済産業省とともに連携をして、処理がしっかりと確実に進むよう対応してまいりたいと存じます。