Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　ありがとうございました。
　じゃ、法案の中身でございますけれども、富山大学の統合再編、学部再編、それから科学技術短期大学の三年制から四年制への改編といいますか、の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　午前中も議論があったことですけれども、まず、例えば富山大学の場合でしたら人間発達科学部というのが教育学部から名前を変更してつくられると。これはたしか募集人員は余り変わらなかったと思うんですけれども。それから、高岡の短大、二年制が四年になり、学部が芸術文化学部というふうになると。ちょっとこの二つに注目して質問させていただきますが。
　この教育学部を人間発達科学部に、先ほどもお聞きしたんですが、ちょっと分かりにくくて、もう一遍確認させていただきたいと思いますけれども、教員養成の役割はそのまま継続すると。そして、それ以外の部分として、先ほどお聞きしたのは幅広い地域の教育機能の充実という、スポーツとか環境とか福祉とかとおっしゃったんですけれども、これがよく余り分からないわけです。
　人間発達科学部で勉強して教員になると。教員養成については、またこれは教員養成部会で中教審でも議論されていると思いますし、これは非常に、今、教員の資質の向上ということが問われているわけで、そういう観点から、富山大学においても教育学部を今後どうするかということについては、この教員の資質向上という観点から、やはり学部の中身を、カリキュラムの中身も検討する必要があるというふうに思いますと同時に、それ以外の、幅広い地域の教育機能を充実さすという観点から勉強して、もうそんなカリキュラムになっているんでしょうけれども、どういう就職、教員以外の、小中高とか養護学校の話がありましたけれども、そういうところ以外のところというのはどういうところなのかなということがちょっとよく分かりませんので、そういう、ここで勉強して、地域の教育機能に貢献するような職業ってどんな職業なのかなということがよく分からない。
　大事なことは、教員養成の在り方は今大きく問われているので、その中身が大きく向上するような富山大学の人間発達科学部であっていただきたいということが一つでございます。
　もう一つの芸術文化学部も、二年制から四年制になると。今までも、二年制のときから専攻科があって四年間できるような仕組みになっていたようですけれども、これを総定員減らして、二百名を百十五名にして芸術文化学部をつくるわけです。
　ここで勉強してどういう就職に行くのかということ。まあデザインとか工芸関係だと思うんですけれども、特に地域貢献という観点から、今までの実績と、四年制になったらどういうふうにそれが広がるのかと。専門性を高めて、専門性を高めるために四年制にすると思いますので、どういう職業に結び付いていくのかなという、学部の再編と職業との関係ということを踏まえてちょっと御答弁願えたらと思います。
○政府参考人（石川明君）　富山三大学の統合に当たりましての教育学部の再編、それから高岡短期大学から芸術文化学部への再編改組といいましょうか、これに伴います内容あるいは人材養成の目的についてのお尋ねかと存じます。
　まず、教育学部の関係でございますが、委員御案内のとおり、教育学部、今般は教育学部から人間発達科学部への改組といったようなことを予定しておるわけでございまして、これにつきましては、地域のニーズを踏まえまして、引き続き教員養成の役割といったようなものも果たしつつ、あわせて、スポーツ、環境、福祉、情報などの幅広い分野で地域の教育機能を担う多様な人材を養成するということを目的としておるところでございます。
　もちろん、教員養成の役割につきましては、新しい人間発達科学部におきましても、個別に教職課程としての認定を受けることによりまして、小学校、幼稚園、養護学校、中学校、高等学校等の各種の教員免許状の取得が可能となるわけでございまして、富山県内を始めとする地域の教員需要には引き続き十分対応できるものと考えております。
　そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、スポーツ、環境、福祉、情報など幅広い分野で活躍できる人材の養成といったようなことを今回の人間発達科学部ではねらいといたしておりまして、例えばスポーツ分野における指導者の養成でありますとか、それから、例えば環境分野でありましたら、行政やメディアあるいは学校教育等を通じて実践的に環境問題に貢献できるような人材を養成する。あるいは人間情報コミュニケーションといったような分野については、国際交渉力ですとかＩＴの利活用力を生かしたような、そういった職業にどんどん進出していくといったようなことが期待されているわけでございます。
　そしてまた、一方、高岡短期大学を改組いたしまして芸術文化学部といったような形にすることを予定しておるわけでございます。
　先ほどお話ございましたように、定員としては、入学定員としては半分になるわけでございますけれども、従来、高岡短期大学におきましては、この二十年間にわたりまして金属工芸あるいは漆工芸などの地域の伝統産業等を継承して、かつそれを発展させるような実践的、経験的な教育を実施して地域の要望にこたえてきたところでございます。
　そして、この面につきましては、例えば地域産業の高度化、あるいは専門的な知識を有する人材の養成といったようなことが求められておりまして、これに適切に対応していくというような観点から今回のような四年制化ということが一つの要素として出てきておるわけでございまして、引き続き、こういった伝統産業といったような観点に着目した人材養成もしっかりと対応していくといったようなことが構想をされているところでございますし、地元もそういった期待を持っております。
　また、その一方で、四年制化に伴いまして、デザイン工芸、それから造形建築あるいは文化マネジメント、様々なコースが設けられておりますものですから、これらを通じていろいろな分野で活躍できる人材を養成しようといったようなねらいも持っております。
　もう少し具体的に申し上げれば、例えば造形芸術のところであれば、彫刻家ですとかあるいはデザイナー、それからデザイン工芸であれば、もちろんデザイナーもそうですし、商品販売のプランナーといったような方々、それから文化マネジメントといったようなことでありますれば、サービス職業に従事をする方、それから造形建築科学では、もちろん建築技術者、そういった分野で活躍できる人材の養成、こういったものが期待をされていると、こういう状況でございます。
○山下栄一君　筑波技術大学の方、新設のそちらの方に行かせていただきますが、これ、現場も見させていただいて、非常に勉強させていただきました。
　それで、幾つか感じたことがあるんですけれども、一つは、障害者高等教育研究支援センター、これ、新しくそういう名前になるところですね。以前は障害者高等教育センターだったかと思うんですけれども、ここの役割が非常に期待されているのではないかと。今回、非常にこの面、ここの分野を強化しようというお考えのように感じましたので。要するに、ほかの大学に障害者の方が行かれている。ここの大学は障害者の、耳と目の障害を持っている方々で高等教育機関ですけれども、よその大学でもそういう障害を持った方がいらっしゃる。そこに対してどのような教育方法の貢献ができるかということを、ここの研究支援センターで役割というふうにお聞きしたんですけれどもね。
　ほかの大学の方々が、そういうこの筑波技術、現在は短期大学、これから技術大学、そういう他の大学に対して、いろんな障害のバリアを乗り越えるような様々な取組、教育機器、サポーター、専門的な観点からの支援の相談に乗れますよというふうなことを知られていないということを現場の先生からお聞きいたしました。そういうことは非常に大事なことだと思いまして、センターはつくったけれども余り利用されていないということはないと思うんですけれども、全国の大学がこういうことを知ることができるような周知徹底は非常に大きな課題ではないかなというふうに思いますので、このセンターの役割のもう一度確認をさせていただきたいのと同時に、ほかの大学が支援を求めることができるような周知徹底を是非とも文科省としても御配慮していただけたらどうかなと思いますので、お願いしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　筑波技術大学で新たに衣替えをして設けられることになります障害者高等教育研究支援センターについてのお尋ねでございまして、これにつきましては平成十七年の十月、もう新たな組織を設置ということで予定をしてございます。現在のセンターにおきましても、教育方法開発センターを転換をいたしまして、聴覚障害者の方あるいは視覚障害者の方に対して新しい教育方法を開発するということと併せて、基礎教育の研究と実践を行う施設として十分な活動をしておるわけでございます。
　今回は、こういったこれまでのセンターの実績を基にいたしまして、幅広い教養と高度な専門知識、技術を持つ職業人を養成するための基礎教育の充実、あるいは障害者の高等教育プログラムの研究開発指導、支援、それから、先ほど委員からもお話ございましたように、このセンターで開発実践をいたしました成果の聴覚、視覚障害者が学ぶ全国の大学等への教育機関への普及、そしてそれらの教育機関からの相談に応じるような機能と、こういったものを積極的に強化をいたしまして、広く障害者の高等教育の向上に資することをねらいとしているところでございます。
　そして、先ほど正に御指摘ございましたように、こういうすばらしい機能を持っておりまして、そういった目的も持っておりますことから、積極的にこれを御利用いただく、そしてこの成果を全国的に普及をしていくといったようなことが大変このセンターの存在意義を生かす上でも大事なことになろうかと、こんなふうに思っておりまして、私どもといたしましても、このセンターの存在、その重要な意義や役割といったようなものが一層広く国内、各大学に認知されますように、知れ渡りますように積極的なＰＲに努めてまいりたいと思いますし、それから、この筑波技術大学がそういった周知活動、ＰＲ活動を行うに際しましても、これを積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。
○山下栄一君　是非お願いいたします。
　それから、この筑波技術大学、新しくなる大学で教えられる教員の方ですけれども、先生ですね。この前行かしていただいたら、実際障害のある、障害を持っておられる先生が何人かいらっしゃると。聴覚部の方で五名、視覚部の方で八名いらっしゃると。ほかに非常勤講師の方も何人かいらっしゃるとお聞きいたしました。こういうことも非常に大事なことではないかなと思いますが。
　そういう意味で、障害を持っている方々の教員採用、これはやっぱり積極的に、これは文科省で言うわけにいかぬかも分かりませんけれども、大学が決めることなんでしょうけれども、そういうことも大事なことではないかなと。教員養成コースをこの大学でつくることはまあ難しいかも分かりませんけれども、やっぱり障害を持っている方々が仕事として教師を、教育者の道があるということも、そういう方々も実際能力的にたくさんいらっしゃると思いますので、障害を持っている方が教員をされる、教員として採用されることをもっと普及させる、支援すべきではないかなということを感じているんですけれども、この点についての御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　障害を持っている方々が様々な分野で幅広く御活躍をされるということは大変重要なことでございます。中でも、ただいまお話ございましたように、現実にこの筑波技術短期大学の中でも活躍されておられるように、障害を持った方々が教員として教職の分野で御活躍をされるということは大変意味の大きいことだろうと考えております。
　現実にも、筑波技術短期大学におきましても、例えば理療科教員の養成課程につきまして、今後そういったものを設けることについてどうかとか、あるいは筑波にありますそういった養成施設との連携をどう図るのかとか、それと、そういったものを活用して例えば養成をするとか、あるいは自分のところにもそういったものを設けることとしてはどうかとか、幅広い観点からそういった検討も行われているというふうに聞いておりまして、そういった検討の熟度等を見守りながら、私どもとしても積極的に相談に応じてまいりたいと、このように考えております。
○山下栄一君　この前お会いした学長さんがお話の中で、今後の構想というか夢ということでおっしゃっていた中に、先ほども、午前中もおっしゃっていましたけれども、ここで勉強された方が、今までは三年制だったので、更に進学されて、研究されて勉強されて、そういう学生さんにもお会いしましたが、大学院に行く方もいらっしゃるわけですね。今度四年制になりますと、大学院への道が開かれてくると、直接的に。今すぐは無理なんでしょうけれども、将来的にはここの大学で大学院設置する、そしてこの大学で博士号を取得できると、そういうふうなことも大事な夢とおっしゃっていましたけれども、積極的に私支援すべきではないかと。
　世界にこういう大学が余りないということをお聞きしました。世界で三番目とかおっしゃっておりましたけれども。そういうことであるなら、やっぱりそこから博士も、もう数人はいらっしゃるようですけれども、ここの学校の出身の方でですね。そういうことが養成しやすい環境づくりと、大学院の設置についても、すぐには無理かも分かりませんけれども、これもよく配慮をしながら応援すべきではないかということを感じました。
　ここの大学は、国立大学法人とはいえ、自分でどんどん収入、自分たちで収入源をどんどん獲得できるという環境にないと思いますので、場合によってはここだけでも直営の方が良かったかなとも思うぐらいですけれども、国立大学法人としてなったけれども、ちょっとやっぱり様々な支援をする、配慮をする必要あるのかなということを感じまして、そういう意味でもこの大学院のことも大きな構想の一つとして応援すべきではないかと感じましたけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　筑波技術大学における大学院の設置についてのお話でございます。
　これは、当然その将来の問題としては考えられる、あるいは考えていくべき問題であろうかというような気はいたしておりますけれども、まずは今回、短期大学を四年制大学化をするということでございまして、私どもといたしましては、この四年制化後の教育研究の充実の状況ですとか、そういった成果をきちっと踏まえながら筑波技術大学におかれてしっかりと検討されるべき問題であろうかと、こんなふうに思っておりまして、委員もいみじくもおっしゃいましたけれども、そういった事柄等、しっかりと検討の状況等を見守って適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○山下栄一君　大臣に、最後一言、御感想をお聞きしたいと思いますけれども、世界にこういう障害者のためのこういう四年制の大学というのはそんなにないようですので、やっぱりそういう観点から、アジア、世界に貢献できるような、そういうやはり体制づくりを、やっぱりいろんな形で応援をすることによって大きな希望がどんどん広がってくると。この四年制大学の道は念願であったというふうに障害を持っている方々の、そういうふうに、大学側の方もそうですし、様々な団体の方々もそうであったというふうにお聞きしておりまして、そういう意味で非常に大きな意義のある今回四年制への再編ではないかな思いますので、違った意味で積極的な応援を国としても考えていくべきではないかというふうに思いましたので、このことについての大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今回の四年制化への移行というのは、短期大学ができたときから、十八年前ですか、ときからの夢であったと大沼学長も言われたわけでございます。
　これまでもいろんな実績を積んでこられまして優秀な卒業生を輩出してきたわけでございますが、私は是非この四年制化によりまして、今、山下委員がおっしゃいましたように、もっともっと博士も出てほしいと思いますし、また私思いましたのは、ここがいろんな研究開発することによりまして、障害者のためのいろんな器具だとか、そういったものまでも私はここから商品化できるような、そういったことまでも期待したくなるような、そういう雰囲気のある学校だったと、こう思っておるわけでございまして、正に世界でも唯一の大学校でありますし、私たちの夢は膨らむわけでございますけれども、一方ではまたお金の掛かることも事実ではございます。なかなか自分たちじゃ稼げないということも事実でございますから、文部科学省としても最大限の支援を申し上げて、正に夢が実現するような、そういう大学になってほしいなと期待しているところでございます。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、引き続き、国立大学法人法の一部改正について、私は主に筑波技術短期大学の四年制化について質問をさせていただきます。
　一昨日、文教科学委員会として、筑波大学、筑波技術短期大学の視察に行かせていただきました。実際の施設を見て、そこで学ぶ学生の皆さんとの懇談などを行いまして、実際に現場を歩き話を聞くことの必要の重要さである、そしてそれがとても大切であるということを改めて実感をいたしました。また、現場で御尽力をいただいている関係者の方々や先生方に心から感謝の気持ちで一杯になりました。
　まず初めに、筑波技術短期大学の四年制化の目的についてお伺いしたいと思います。
　筑波技術短期大学は我が国で唯一の、また先ほどからもお話ありましたように、世界で三番目の障害者のための高等教育機関です。筑波技術短期大学では幅広い教養と専門的な職業能力を併せ持った専門職業人の養成に重点を置いており、それは四年制大学化後も変わらないと考えております。
　そこで、今回どのような目的を持って四年制化を行うのでしょうか。そして、その目的の実現のために、カリキュラムや施設、教職員数等のどのような点が変わるのでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。また、三年制から四年制になるに当たり、どのようなニーズがあり、どのような役割を果たすことを期待されているのでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（石川明君）　筑波技術短期大学におきましては、聴覚・視覚障害者に対しまして短期大学レベルの高等教育の内容を確実に履修させ、職業人として社会自立できる人材の養成を行ってきておりまして、科学技術や医療技術が著しく発展する中で、これらの変化に柔軟に対応し、そしてより高度な実践的な能力を有する職業人の養成を図ると、こういう観点から、今般、筑波技術大学として四年制化をするものでございます。
　筑波技術大学におけるカリキュラムにつきましては、障害者の方々が社会参加が促進ができるように、教養教育科目の充実ですとか、あるいは社会の変化に応じて細分化、専門化をいたしております専門教育の充実、あるいは共通専門基礎科目を開設して学生の方々の履修科目の選択の幅や自由度を確保することなどによりまして、より実践的な教育の展開ですとか、学生側の教育ニーズにこたえるというようなことを考えているところでございます。
　また、お話にもございました、施設、教職員の関係でございますけれども、現有の施設と教員スタッフを有効活用するということを前提といたしまして組織設計を行っているところでございますけれども、この大学が我が国唯一の障害者を対象といたします高等教育機関であるといったような重要性に配慮いたしまして、障害者教育カリキュラムの開発に必要な経費ですとか、あるいは障害補償システムの開発研究に必要な経費、こういったもの、合わせて金額にいたしますと三千八百万程度になりますけれども、私どもとしても積極的に支援をしていると、こういう状況でございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　次に、障害を持つ学生のための大学の必要性についてお伺いしたいと思います。
　筑波技術短期大学のようなこうした障害のある学生を対象とする大学の存在は大きな意義があり、また実績を上げてきていると一昨日の視察を通して実感いたしました。
　この筑波技術短期大学のような障害者のための高等教育機関の必要性また重要性について、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　また、ノーマライゼーションという観点からいえば、障害者の方のみを対象とした大学だけでなく、当然一般の国立、私立の大学でも障害のある学生への支援を進めていくべきであると思います。そして、実際に取組も進んでいると伺っておりますけれども、現在、各大学において障害のある学生の受入れに関する環境整備はどの程度進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　障害のある学生というのは、やはり他の一般学生とは異なりまして、教育課程の履修あるいは学生生活全般にわたりまして特別な配慮をする必要があると考えておりまして、従前から文部科学省といたしましては、このような学生が円滑な学生生活を送れるように学習環境の整備を図ってきたところでございます。
　特に視聴覚障害者、視覚障害者及び聴覚障害者につきましては、カリキュラムや障害補償の点でそのための大学を設けることは大きな意義があるわけでございまして、この面で筑波技術短期大学は大きな役割を果たしてきたと、このように考えております。
　また、御指摘がありましたように、一般の大学におきましても、国立大学につきましては、障害のある学生が快適な学生生活を送れるように、学習支援体制の充実強化を図るための経費を含めまして国立大学法人運営費交付金を措置するとともに、エレベーター、スロープ等、施設面での整備についても補助を行っているところでございます。また、私立大学につきましても、各大学の障害者の受入れ人数等に応じまして経常費補助金の増額措置とか、あるいは施設のバリアフリー化を推進するための補助を行ってきているところでございます。
　これらによりまして、障害のある学生の大学、短期大学への受入れは増加傾向にございまして、例えば平成十二年度の七百二十名に対しまして平成十六年度は七百七十二名となっているわけでございます。円滑な学生生活を送れるように、今後とも学習環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　次に、筑波技術短期大学の学生の留年率、中途退学率についてお伺いいたします。
　平成十四年度での数字ですけれども、聴覚部では一八・一八％の学生が留年し、七・二七％の学生が退学されているとのことです。視覚部では、六・九八％が留年し、一一・六三％が退学されているそうです。この理由として、学長は、聴覚部について、入学時の基礎学力の不足に起因する所定の履修に要する過時間が主な理由と思われる、また視覚部については、病気による長期休学や進路変更などが理由と思われると述べられております。
　この留年率はほかの国立大学等に比べて若干高いのではないかと思われますけれども、比較する意味で、ほかの国立大学等の平均的な留年率と退学率について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　国立大学の全体的なあるいは平均的な留年率、退学率の状況でございますが、データといたしましては平成十四年度のデータになります、恐縮でございますが。これにつきましては、留年率が六・八％、退学率が一・六％、こういう状況でございます。
○浮島とも子君　今の御答弁いただきましたように、ほかの大学等の留年率、退学率に対して筑波技術短期大学の留年率、退学率が相対的にかなり高くなっております。この留年率、退学率が相対的に高くなっている原因についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　御指摘のとおり、筑波技術短期大学におきます留年率、退学率は、国立大学の平均的なそれに比べまして相対的に高いものとなっておりまして、この原因につきましては、先ほど委員からも御紹介が一部あったところでございますが、例えば病気療養や手術等のために一部、一時期休学をせざるを得ない学生がいるというような事情があったりするケースが結構ございます。
　それから、障害を自らのものとして受け入れることや、あるいはコミュニケーション能力の獲得、障害者としてのアイデンティティーの確立等に苦心をする学生さんがいるということから、授業に精励するまでに時間を要するといったようなケースもあるようでございます。
　そしてまた、障害者の個々の障害特性に応じた教育について、盲・聾学校の高等部やあるいは高等学校段階との接続性が必ずしも十分に取れてないままで高等教育を受けるようになってしまったとか、そういったようなケースなど、こういった様々な事情があるというふうに聞いているところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今、御答弁いただいた障害の受容、コミュニケーション能力の獲得又は障害者の個々の障害特性に応じた教育等の、原因に対しては、大学側でどう取り組むのかということと同時に、大学入学前の盲・聾学校及び高等学校との連携した取組も必要なのではないかと思われます。
　また、五月一日付けの産経新聞で報道されたとおり、盲学校、聾学校、養護学校を特別支援学校に一本化する方向で検討が進んでいるようでございますけれども、どのような形であれ、教育の質を低下させない障害補償をしっかりと細やかに行っていくなどの配慮が必要かと思われますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　この筑波技術短期大学の留年率とか、あるいは退学率が高いということ、これにつきましては、今いろいろ理由については局長の方からも説明したわけでございまして、ある意味では本当に気の毒だなという思いもするわけでございます。
　そういうこともございまして、この筑波技術短期大学におきましては、盲・聾学校高等部及び高等学校との連携といたしまして、例えば盲・聾学校の教諭を対象とした実習を通じて新しい技術を身に付けるとともに、その意義と活用法の理解を深めるといった公開講座を開きましたり、あるいは障害児教育機関等に対する障害補償に関する相談、支援、これらの関係機関の要望に応じまして大学の教員が直接出向きまして、実技講習とかあるいは相談、指導、助言等を行っているわけでございます。
　さらに、盲学校理療科教諭の研修生としての受入れも行っております。さらに、聴覚・視覚障害者の教育に関する研究成果、これは専門家の教育研修プログラムとか、あるいは点字図書データベースなどの研究成果を全国の盲・聾学校へ普及する、こういったことを行ってきたところでございます。
　さらに、この筑波技術大学におきましては、このような取組に加えまして、教養教育を充実させるとともに、障害者高等教育研究支援センターにおきまして、障害者教育カリキュラム及び障害補償システムの開発研究を充実することとしておりまして、これらを通じまして留年者とかあるいは退学者の減少に努めていくこととしているわけでございます。
　また、この筑波技術短期大学におきます障害者への教育の現状等につきまして、盲・聾学校高等部及び高等学校へ積極的に情報提供を行ってきたわけでございますが、今後もこういったことについてはより一層進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　教育の機会均等という観点から、この留年率、退学率をできるだけ平均的な水準に近づけていく取組が必要だと思います。また、留年することで学生、御家族の方の経済的な負担も増えてしまいます。取組についての御検討を是非よろしくお願いいたします。
　次に、入学資格者の障害の程度についてお伺いしたいと思います。
　筑波技術短期大学では、障害者のための大学ということで、入学には一定の障害を持っていることが前提となっております。本法案により四年制大学化することで、入学資格者の障害程度の基準に変更はあるのでしょうか。教育内容が以前に比べより高度化することから、障害の程度が軽い方でも入学できるようにすることが教育の機会均等という見地から望ましいという考えも成り立ちます。しかし、そうすることにより、かえって障害の重い方への入学機会が狭められてしまうという問題も生じかねます。あちらを立てればこちらが立たずという非常に難しいところでございますけれども、塩谷文部副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　これまでの筑波技術短期大学及び今回設置される筑波技術大学は、ともに聴覚・視覚障害者を対象とする我が国で唯一の高等教育機関でありまして、具体的にどのような障害の程度の学生を受け入れるかについては、その使命を踏まえて大学が自主的に定めるものであります。
　したがって、今回の四年制化に伴い、筑波技術大学においては、視覚障害者については、現在の短大に係る基準と同様とすることとしております。これについては三点の条件がありまして、一つは、両眼の矯正視力がおおむね〇・三未満の者。一つは、視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡の使用によって通常の文字の視覚による認識が不可能又は困難な者。そして三つ目は、将来、点字又は文字の拡大等の特別の方法による教育が必要になると認められる者としております。
　そして、聴覚障害者については、両耳の聴力レベルがおおむね六十デシベル以上のもののうち、補聴器の使用によって通常の話し声を解することが不可能なもの又は困難なものと定めていたのを、これをいずれかに該当するものとしております。つまり、六十デシベル以上のもの、あるいは補聴器等の使用によって通常の話し声を解することが不可能又は困難なものに改めております。
　また、より柔軟な基準を改めることとしておるわけでございまして、この基準については、今申し上げたような基準で、おおむね今までの短大と同じような基準で考えておるところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　先日の視察の際に学長は、できる限り入学をさせてあげたい、一人でも多くの学生の可能性を広げてあげたいとおっしゃっておりました。私も本当にそう思います。今後、一人でも多くの学生の可能性を広げられるよう施策を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、午前中にも後藤委員からの方から御紹介ありましたけれども、筑波技術短期大学では、海外の大学との国際交流が盛んに行われており、来年は筑波技術短期大学が主管校として、また学長が実行委員長となって第九回の国際会議を行うそうです。
　この筑波短期大学では、海外ではすばらしい大学として高い評価をされていると伺っておりますけれども、しかし、海外では高い評価をされているにもかかわらず、国内ではその存在が余り知られておりません。それは非常に残念なことと思います。この大学についてもっと積極的にアピールをしていってよいのではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。また、筑波技術短期大学が交流をしている機関を含め、諸外国における障害者のための高等教育機関の状況についてお伺いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　やはり行ってみなければ分からぬものでございまして、私も昨日参りまして、本当に大したものだなと、こう思った次第でございます。そのことがやはりまだまだ認知されていないといいますか、ＰＲが足りないというようなことを感じたわけでございまして、この筑波技術短期大学がこれまで専門的な職業能力の育成を意識した高等教育の機会を提供してきたとか、あるいはいろんな研究成果を上げてもいますし、またそれを関係教育機関に還元しているとか、そういったこと等は一層充実させていきたいと、こう思っていまして、さらに、今そのことも含めまして、この聴覚・視覚障害者を対象とした唯一の高等教育機関としてのその重要な役割をしっかり果たすとともに、それを広く周知することができるように支援することとしたいと思っております。さらに、この大学の存在とその重要な意義や役割が一層広く国の内外に認知されるよう積極的なアピールを続けてまいりたいと、このように考えました。
○浮島とも子君　最後に、今後のことではございますけれども、四年制化後のことについてお伺いしたいと思います。
　筑波技術短期大学の中期計画では、四年制大学化に続き、大学院の設置を目指されており、また次期中期目標の期間中に理療科教員養成課程に対応する教育研究組織の設置を目指すとされております。これらについて具体的な検討状況をお聞かせください。
○政府参考人（石川明君）　筑波技術大学におきます大学院の設置につきましては、まずは四年制化後の教育研究の状況、あるいはその成果等をきっちり踏まえていくということが大切であろうと思っておりまして、こういった前提の下に同大学におきまして検討されるべき課題であると、このように考えております。私ども文部科学省といたしましては、その検討をまずは見守ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　また、理療科教員の養成課程につきましては、同大学におきまして、今後、筑波大学の理療科教員養成施設とも連携を図りながら検討を進めることにしていると、このように承知をしているところでございまして、文部科学省といたしましても、この検討状況等、必要に応じまして適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、筑波技術大学が障害者を対象とした唯一の高等教育機関としてその役割をしっかりと果たしていくということが大切なことでございまして、これがきちっとできますように、文部科学省としても必要な対応、支援に努めてまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　視察の際、学長が聴覚の校舎と視覚の校舎を別々にしたことについて後悔しているとおっしゃっていたことが非常に私は印象に残っております。それぞれの障害を持つ学生たちにコミュニケーションをする機会をつくってあげたいと述べられておりました。私も同感でございます。様々な問題や課題はたくさんあるとは思いますけれども、今後、大学院等を検討される際には、それぞれの障害を持つ学生が交流できるような形態を是非御検討いただき、それぞれの障害を持つ学生の可能性を広げられるよう要望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は、まず法案にあります筑波技術短期大学の四年制化にかかわって質問させていただきます。
　先ほどからも随分議論がございますけれども、この大学は、正に視覚・聴覚障害者のための我が国唯一の高等教育機関として本当に役割を果たしてきている大学だというふうに思います。
　私も一昨日この本委員会での視察に一緒に伺いましたけれども、正に施設面、特に視覚部などの施設は、とにかく全盲であっても学舎内を移動できるようにということで、すべて四角の状態を保つというふうにおっしゃっておられました。また、教材面でも、点字の教材が学生一人一人に沿って作られているということで、正に本当にきめ細やかな点を拝見した次第です。聴覚部で学生が実際に講義を受けている様子も拝見しましたけれども、本当に私はこの大学のすばらしさということを実感した次第です。改めて、こうした大学というのはその必要性、それから更に充実をしていくことが重要だというふうに痛感をします。
　我が党は、この大学の設置の際には、四年制大学化、また学科、入学定員の拡充をその当時から求めていました。今回の法改正で四年制大学化が実現されたことではありますけれども、入学定員の拡充や教員の定員の拡充はされていません。重要性から見ても、やはりこの入学定員、また教員の定員の拡充というのは必要だというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　この筑波技術短期大学におきますこれまでの教育研究実績を継承して、聴覚・視覚障害者を対象とする我が国の唯一の高等教育機関としてこの筑波技術大学が発足するわけでございまして、今後とも全国の聴覚・視覚障害者教育の先導的かつ中核的な役割を果たしてもらいたいと、このように思っているところでございます。
　入学定員につきましては、やはり一般大学の学生教育に比べまして、障害の種類やあるいは程度によりまして、今御指摘ありましたが、よりきめ細かい教育が求められることから、大学からの要求等も踏まえまして、確実な教育成果が得られる規模にずっと設定してきたわけでございます。
　今後の入学定員の拡大というふうなことにつきましては、四年制大学化後の実績等も踏まえまして、また大学の要望も聞きながら、必要に応じて検討していくということにしたいと考えております。
○小林美恵子君　一昨日の視察の際に、懇談の際に、全日本ろうあ連盟の安藤理事長も御出席されておられましたけれども、四年制になるのに三年制と変わらない定員では何のための四年制なのかとか、先ほどからも御質問がございましたけれども、同じ予算でどうなのかとかいう御意見を出されていました。そういう点は本当にもっともだというふうに思いますので、先ほど大臣は要望を聞いて検討をなさっていくとおっしゃっておりましたけど、既に要望は出ているというふうに思いますので、速やかに検討をされていっていただきたいということを改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　年次進行の充実、それから今経費措置等のお話もございましたので、私の方から少し具体的なお答えとしてお答えをさしていただきたいと思いますけれども、当面は現在の教職員の規模あるいは予算の規模、そういったものを維持しながら、これを有効活用してスタートをするということにしておりますけれども、委員御指摘のように、これは四年制にいたしますれば、四年生が入るときには当然のことながら収容定員といいましょうか、中にいる学生さんの数は増えていくわけでございまして、私ども、そういったものに伴います学生の教育研究経費につきましては、これは必要となる経費をきっちり措置をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
　また、こういった収容定員の増加に伴って学部教育の充実のための経費が必要となるとか、あるいは様々な意欲的な取組が行われるとか、そういったことがある場合につきましては、それをしっかり受け止めて、私どもとしても必要な支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○小林美恵子君　是非、現場の御要望に合った必要な支援をしていただきたいというふうに思います。
　それで、視察の際の懇談のときに学長がこうおっしゃっていました。障害者のための日本の高等教育の位置付けは後れているというふうに指摘をされておられました。正に私は、今後、大学がその大学を進学を希望する障害者を受け入れる体制づくりというのは本当に求められていくというふうに思います。
　そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、今障害者の大学の進学率はどれほどでしょうか。また、障害者が進学して大学で学ぶことへの支援策が具体的にどのように講じられているのでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　障害を持つ方々の大学進学率についてのお尋ねでございますけれども、平成十五年三月時点でございますが、盲・聾・養護学校の高等部の卒業者の方々、この大学等への進学率は約一・七％という状況でございます。学校種ごとの内訳を申し上げますと、盲学校の卒業者の方が約一一・六％、聾学校の卒業者の方につきましては約一八・七％、養護学校卒業者の方につきましては約〇・七％、こういう状況でございます。
　一方、一般の高等学校を卒業した障害者の方の大学等への進学率につきましては、恐縮でございますけれども、詳細を把握できていないところでございます。しかしながら、大学等に入学をいたしました障害者の入学者数につきましては、例えば平成十二年度には七百二十人であったものが平成十六年度では七百七十二人というように増加傾向にあるところでございます。
　また、障害者の方々を受け入れている高等教育機関に対する支援措置につきましては、例えば国立大学におきましては運営費交付金の中で、金額としてはこれ約二億円ほどでございますけれども、障害者の方々への支援措置を講じるための資金的な措置をしております。また、スロープですとか、様々な施設面への配慮をするための補助も積極的に行っているところでございます。
　そしてまた、私学助成におきましても、障害者を受け入れている私立大学につきましては、その受け入れている人数に応じまして私立大学経常費補助金を増額措置をしていると、こういった形で積極的に支援を行っているところでございます。
○小林美恵子君　今進学率が御答弁ありましたけれども、学長がおっしゃっていたのは、その進学率をもって、日本の高等教育の位置付けは、障害者のための高等教育の位置付けは後れているということを指摘をされていました。そういう点では私は、今局長さんが支援のいろんな御答弁がございましたけれども、それはまだまだ実態に即すと不十分であると言わざるを得ないというふうに思います。
　それで、二〇〇一年に国立大学協会が調査をされていますよね。身体に障害を有する者への支援等に関する国立大学においての実態調査報告書がございます。その報告書を見ますと、例えば障害学生の受験ないし受験の相談のあった大学というのは、過去、この調査でいくと過去三年間では八〇％に達しているというふうに書かれています。しかしながら、障害学生の受験に関する何らかの規程のある大学は三一％であったり、全学で統一した規程がある大学は一四％と、組織的な対応がまだまだ不十分な現状だというふうに指摘をしています。その点はやっぱりまだまだ入口の段階でバリアがあるということを言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　そうした中で、私は施設の面でもソフトの面でも今後支援が大事だと思いますけれども、筑波技術短期大学では、視察に行かせていただいて拝見しましたけれども、他大学で学ぶ学生の支援として遠隔地手話通訳なども行われていました。こうした支援といいますか、国立大学協会が調査報告でまとめたものによりますと、やっぱりこういう国の援助の下で基幹大学に対して障害学生支援情報センターを開設して、公立大学や私立大学を含む全国の大学に障害学生支援に関する情報を提供することが望まれるというふうにも指摘されています。
　筑波技術大学というのは、一定こうした役割を今も果たしていると思いますけれども、更に果たせるように国としての支援を更にしていくことが必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　私も、この筑波技術短期大学におきます遠隔地手話通訳システム、これを現に見せていただきましたが、これが正に他大学の聴覚障害者学生の学習活動の充実の上で非常に重要な役割を果たしているなと、正にセンター的な役割を果たしているし、今後ともそういった役割というのは大きくなっていくんじゃないかなと、このように感じたわけでございまして、今後、この筑波技術大学におきましても、これまでの短期大学におきます実績を踏まえまして、より高度な教育研究の推進が可能になるとともに、教材や教育支援システムの開発等も進むと思われますので、聴覚、視覚障害を有する学生を受け入れております他の大学に対する相談とかあるいは支援機能の充実も図ることができるのではないかと、このように考えております。
　なお、この遠隔地手話通訳システムなどの障害補償システムの開発研究とともに、その研究成果を全国の大学等の教育機関に普及いたします障害者高等教育研究支援センターにつきましては、文部科学省として平成十七年度予算において必要な経費を充実したところでございます。三千八百万円でございますが、今後とも大学からの要望等を踏まえまして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　もう一つは、この報告書によりますとソフト面の課題も挙げられています。
　それで、今、例えば障害を持っている学生さんがいわゆる筑波技術短期大学ではなくて健常児の学生さんと一緒の大学に入る場合、一般学生の無償のボランティアに頼っているという指摘がございます。六五％の大学がそうなっていると。報酬を予算化している大学はわずかに一〇％にすぎないということで、障害学生への支援を一部の学生の個人的な善意に依存している現実というのが如実に表れているということで、支援のすべてを無償ボランティアに頼ることは限界があるというふうに指摘をしています。
　それで、先ほどの答弁の中で、運営費交付金の中でもそのことを組み入れているというお話がございましたけれども、やはり一般の学生も自ら勉学するわけですから、そういう点では、その方の学問の研究の権利も保障するということも必要ですし、そういう点で、ボランティアだけではなくて、きちっとした報酬を確保していくということも重要だというふうに思いますので、その点の予算額をもっと拡充していくといいますか、そういう方向も是非検討していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　障害のある学生は一般の学生と違いますので、やはり特別な配慮をする必要があるわけでございます。
　私も昨日、ほかの学生がボランティアで支援している、そういったビデオを見せていただきまして、そのときに、その学生の勉強、本人の勉強はどうなっているのかなと、思わずふっと思った次第でございまして、そういったボランティアの方々に支えられている面が非常に大きいんだなということを感じました。
　そこで、具体的にどういうことをやっているかと申し上げますと、国立大学につきましては、従来よりノートテーカーや手話通訳の配置など教育上の特別の配慮を行うための所要の予算措置を講じておりまして、法人化後におきましても、これらの経費を含め、運営費交付金を措置しております。また、私立大学につきましても、私立大学等経常費補助金の特別補助におきまして、障害者に係る人的なサポートを含めた支援措置について、各大学の障害者の受入れ人数等に応じて補助金を措置しておるところでございます。また、施設整備面におきましても、国立大学、私立大学の双方におきまして、エレベーター、スロープの設置などバリアフリー化を推進するための経費支援を行っているところでございます。
　今後とも、これらの措置を通じまして障害者が大学で学ぶことに対する支援に努めてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　では、私は次に、こういう障害者の方でありますとか、障害をお持ちでない方も含めまして、大学に進学するという観点でいきますと、重大な問題というのはやっぱり学費の問題が重大だというふうに思います。そこで、今から国立大学の授業料、入学金問題で質問させていただきたいと思います。
　私は今年の予算委員会で大学学費問題について大臣にも質問させていただきました。大臣は、学費が家庭の年間消費に占める割合は決して小さな額ではないということで、御自身のおいごさんのことを引用されながら、家計に負担となっているという御答弁をされました。
　確かに、本当に家計に重い負担を強いているのが今の学費だと思います。今関係者の間から、この二〇〇五年度の予算で国立大学授業料標準額が値上げをされて、それで今度は入学金が値上げされるんじゃないかという不安の声が上がっています。
　そこで、私は改めて確認をしたいと思いますけれども、私が予算委員会で質問させていただいたときに、大臣は結果としてほぼ二年ごとに改定を行ってきているというふうな答弁をされました。でも、その二年ごとの値上げというのは法人化されても変わらない決まりになっているのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　国立大学の授業料及び入学料につきましては、従来から教育の機会均等の理念を踏まえながら、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点あるいは私立大学の授業料の水準など、社会経済情勢等を総合的に勘案して改定を行ってきた、これはこの前も答弁したとおりでございます。
　なお、二年ごとの改定という制度的なルールがあるわけではありませんで、私立大学の状況など、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して改定を行ってきたということでございまして、今後とも適正な水準の維持という観点に留意しながら、必要に応じて検討することとなるものと考えております。
○小林美恵子君　二年ごとのルールというのは、そういう決まりはないということを改めて確認をさせていただきました。
　それで、お手元に資料が配られたかと思いますけれども、それを是非ごらんいただきたいと思います。（資料提示）
　二〇〇三年度まででいきますと、随分小さい資料になっておりますけれども、これは大学入学金の年度別、国立大学、私立大学の年度別の推移でございます。ブルーが国立大学で、ピンクが私立大学になっています。二〇〇三年度まででいきますと、授業料と入学金が毎年交互に値上げされています。
　それで、入学金の場合を見ますと、例えば二〇〇四年度でいきますと、国立大学が二十八万二千円、そして私立大学は二十七万九千七百九十四円という形になっております。この間、よく大臣も含め財務大臣も、学費の問題、入学金の問題も含めましてその値上げの理由に、私学との格差を是正するためだというふうによく御答弁をされてこられました。これでいきますと、この表を見ていただきますと、正にもう私学、私立と国立の入学金においての格差というのは全くないという状態です。逆に言えば国立、全くないという状態ですよね。そういう状態でありまして、そういう今まで御答弁されてきた私学との格差の是正というのはもう通用しないというふうに思うんです。
　この点で私はお聞きしたいと思いますけれども、入学金についてこれ以上値上げをするということはもうできないというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　この国立大学の入学金につきましても、従来から私立大学の入学料の水準などの社会経済情勢の変化等を総合的に勘案して改定を行ってきたところでございまして、最近の私立大学の入学料の平均額は低下傾向にありまして、国立大学の入学料とほぼ同額になっているわけでございます。正にこのような状況から国立大学の入学料は平成十四年度以降据置きとなっているわけでございまして、平成十八年度入学者につきましても入学料標準額の改定を行わないこととしたところでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、入学料も含め国立大学の学生納付金の標準額につきましては、今後とも、私立大学の状況などその時々の経済社会情勢等を総合的に勘案しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　ここに二〇〇三年度、二〇〇三年度ですかね、二〇〇三年度の文教科学委員会での会議録がございますけれども、このときに政府参考人の方がこういう御答弁をされています。近年、授業料と入学料を国立大学隔年で改定をしてきたという経緯がございますが、厳しい経済情勢を踏まえて、平成十六年度の入学者、これは入学料を上げる番ではあったんですけれども、今回は改定を行わないという、こうさせていただいたところでございますというふうになっております。
　この当時からいきますと経済情勢はどうかといいますと、厳しい経済情勢はどうかというふうに考えますと、学費の問題で家計に占める割合というのは小さな額ではないというふうに大臣も予算委員会で答弁をされました。そういう点では、経済情勢というのは個々の家庭から見ても厳しい状態になっていると思います。それで私は、そういう意味からも、次も入学金は上げないということで、是非強く要望をしておきたいというふうに思います。
　それでもう一つ、大学のいわゆる授業料の標準額値上げの問題についてお聞きをします。
　昨年十二月の政府予算原案決定時に突然その方針が盛り込まれて、この四月からいきなり値上げを行うというやり方、もう極めて問題だと関係者からの怒りの声が上がっています。もう当然のことだというふうに思います。
　私が持ってまいりましたのは、東京大学と京都大学の学長さんがお書きになった文書でございます。この東京大学の学長は、一月二十五日でございましたけれども、この標準額の引上げが国立大学法人化が実施される最初の年に政府からあたかも当然であるかのように提示されたことを東京大学は極めて遺憾に受け止めているとあります。また、京都大学の学長は、二月二十二日でございますけれども、事務連絡という形で国立大学に通知があって、国立大学の授業料標準額の改定はないものとして次年度の大学運営を準備していたところへの突然の通知に大学運営は大いに混乱をしていると。
　少なくとも、平成十七年度予算に組み込まれた国立大学の授業料標準額の改定は各学長にとって想定外の出来事であったというふうに言われています。つまり、大学の関係者にとってみれば大変戸惑いと混乱を生じさせたというふうに思います。
　私はここでお聞きしたいと思います。こうした混乱を招いたということについて大臣がどう認識をされているのか。そしてまた、今後、こういう周知期間が本当に短いやり方で大学の学費について考えるということは、値上げをするようなやり方というのは今後やっぱりやめるべきだというふうに思いますが、その点は、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　今回の標準額の改定というのは、昨年末の予算編成過程におきまして社会経済情勢等の変化を総合的に勘案して行ったものでございまして、改定の方針が固まりました十二月に各国立大学法人に対してその旨を連絡したところでございまして、この連絡を受けまして各大学は、平成十七年度の授業料の取扱いの検討や学生、保護者に対する情報提供を行うとともに、授業料の改定を行うことを決定した法人におきましては、学則の改正などの手続を取った上で、四月以降、新授業料で徴収を行っているところでございまして、特に問題は起きていないと承知しておるところでございます。
　大いに混乱したとか、ちょっとオーバーな話になっているなと思うわけでございます。これぐらいのところはやはり予想をして大学運営はやっていただきたいなと、このように思うわけでございます。
　なお、今後、こういった標準額を改定する場合におきましては、予算の編成の問題もありますからなかなか難しいんでございますが、より時間的な余裕を持ってお知らせする工夫ができるかどうかということにつきましては検討してみたいと考えております。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回は来る十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　津川　祥吾君
　　　　　　　修正案提出者　　　山内おさむ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　小西　秀宣君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　高橋　　満君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長安藤隆春君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省人権擁護局長小西秀宣君及び厚生労働省職業安定局次長高橋満君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕