Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　順番が逆になって恐縮でございますが、北海道に外交官を駐在させるという話でございますが、これは道側から御要請があれば外務省としては積極的に御協力申し上げますという態度でございまして、まだ正式な御要請というのはないわけでございますが、道議会で予算等が通ったという話を私、聞いておるわけでございまして、近く道側から外務省の方に要請に来られるという話は聞いております。まだ現実にきょうの時点で受けているということはないわけでございます。人選等につきましてはまだ全然決めておりません。前に一回新聞に載ったことがある。これはどこでどういうことでございますか、私が外務大臣になる前のことだったと思うのですが、そういうことはございませんで、人選はいままだ決めておりません。要請があってから初めて人選に取りかかるということでございます。
　役目でございますが、恐らく、これから具体的な要請をよく聞いてみなければならぬわけでございますが、北海道に関する国際問題等について啓蒙開発というようなこととか、あるいは北海道庁、知事さん以下の要請にこたえて国際問題の助言をするとか、本省との関係がある問題なら早急にその人が仲に立ってやるとか、恐らくそういうことになるのじゃないかなと思うわけでございますが、まだこれは要請があった上でひとつ考えてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　それからブレジネフ書記長の演説でございますが、あの演説のとり方でございますが、あの中に経済というものを特に抜き出して、経済関係その他の関係は両国にとって非常に有益な関係だというようなことを言われたり、あるいは、それが成功するかどうかは日本側の態度にかかっているのだ、一にかかって日本側の態度なんだというようなことが演説にあるわけでございます。経済ということが特に書いてありますので、いま先生言われたように、経済だけひとり歩きするということは私はないと思うのです。政治も広い意味で関係があるものだというふうに思いまして、経済だけがひとり歩きして領土問題は全然別だというようなことではない、やはり政治の問題の一環、経済とも非常にそういう問題も関係してくるというふうに私は見ているわけでございます。
　それから事務レベルの会議でございますが、いま先生おっしゃったように会談では出ませんでした。全然話は出なかったのでございますが、これにつきましては、実はいろんな動きがあることを私も承知しているのです、この会議をやるかやらぬかについて。でございますが、正式にはまだ何も表立ってどうかという相談もないわけでございますが、何か考えていくとすれば、こういうものが一つの糸口になるということは私もよくわかります。でございまして、いまここでそういうものをやるということはまだ決めたわけでもない、やはりわれわれとしては筋を通して考えるということでおりますが、こういう問題は、将来の問題としてどういうふうに発展していくかというときの一つの糸口だというふうには考えております。
○伊藤（茂）委員　次に、日ソ共同宣言のことでお伺いをしたいと思います。
　先ほどの質疑の中でございましたけれども、いろいろと鳩山さんが大変な御努力をされて日ソ共同宣言を結ばれて、あれ以来年月が経過する中で、いろいろと複雑な状況になっているというふうに思うわけでありまして、先ほど話題にございましたイズベスチヤ論文などのこともよくその意味はわかりません。ただ、最近のソ連側の発言で言いますと、日ソ共同宣言に含まれているいわゆる領土問題も含めて状況は変わったというような評価が、ソ連側の態度としていろいろ言われているように私も直接間接に伺うわけであります。共同宣言が結ばれた当時といろいろ状況は変わりましたという説明をなさるわけであります。それから先般、大臣が北海道へ行かれまして、その後の新聞報道を見ますと、四島一括返還という態度をとられております。これは政府も自民党も前から言われてきた立場でございますから、それなりに伺ったわけでありますが、それと日ソ共同宣言と外交プロセスとして一体どうなるんだろうかということも、いろいろ問題といいますか一つの課題ではあろうというふうに思うわけであります。
　私は、この共同宣言ができてからずいぶん年月がたって、記念のいろんな論文や解説が載ることも結構でありますけれども、じゃ一体今日、日ソ共同宣言というものがどのように価値あるものなのだろうかということを実は思うわけでありまして、日ソ双方からこれはもう共同のベースになるものではないような解釈になりますと、またいろいろと心配なことも多い、また、いろいろ変化も現実にはあるというようなことになるわけであります。また考えてみますと、日ソ共同宣言というのは、両国間の基本に関する唯一のベース、あるいは両国会、日本の国会でも承認をしたそういう権威ある一つの歴史的なベースということも言えるわけでありまして、そのような経過をたどってきた今日時点で、日ソ共同宣言というものをどういうふうにお考えになるかということを伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　昭和三十一年に鳩山さんが行かれまして共同宣言を出されて、あれは国会の批准もあったわけでございますので、これはもう日ソの国交回復の基礎になったものである、あれによって平和条約も今後継続しておる、そこに領土問題もあるということを認めたものだというふうにわれわれは解釈しておりますし、あのときとほとんど時を同じゅうして松本・グロムイコの交換書簡ということもございまして、それにも領土問題がちゃんと触れられているということでございます。われわれはあの日ソ共同宣言というものは、もう国交回復の基礎になったものだとして非常に高く評価しているわけでございます。
　その後ソ連側が、領土二島を引き渡すということをちゃんとあそこに書いてあるのですけれども、それも安保条約でだめだというような主張をしたことも私は知っております。それから田中総理が行かれて、第二次大戦後の未解決の問題というのは領土問題が入っているんだということを、ブレジネフとちゃんと話し合いをされたというのも事実でございますが、その後ソ連側は、そんな問題はないと言っていることも事実なんでございます。
　いろいろな経過があるわけでございますが、国会の決議でもいただいておりますように、われわれとしては四島返還、あれは歴史的にも国際法上も四島というものは明らかに日本の固有の領土だ、これはサンフランシスコ条約の草案をつくったアメリカもそうだ、こう言っているのでございまして、国際的にもそうでないということを言っている国は少ない。ソ連と、あとどこにありますか、ぐらいに少ないわけでございます。そういうことをいろいろ考えれば、われわれはあれは一部の人が言っているんじゃない、ほとんど国民の総意なんだという考えでこの問題には対処していくということでございます。
○伊藤（茂）委員　そういたしますと、大臣の御所見としては、一九五六年、日ソ共同宣言が結ばれたあの内容といいますか、あれが今日時点でも、両国のベースとして、あるいは、それが結ばれたときのような両国の政治環境あるいは両国関係の状況というようなことになることの方が望ましい、好ましいというふうにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　私は領土問題なんというのは全然ないんだというようないまのソ連の主張、それを容認するわけにはいかぬ。あの日ソ共同宣言をやったときは、平和条約の交渉も書いてございますし、領土の問題もあることをはっきり書いてあるわけでございますので、私はそういう前提に立って物を考えていくということが必要だという
○伊藤（茂）委員　巧みにお答えになりましたから、別のテーマに移ります。
　いわゆる対ソ経済制裁の今後の取り扱いについて伺いたいわけでありますが、先ほどもちょっと大臣からお話がございましたけれども、特に経済界の方からも、ＥＣ、ヨーロッパ諸国の対応と日本の対応についてのさまざまな議論が現実問題としてあるようでありますし、また大臣がワシントンに行かれたときにアメリカ側にも、こう足並みがそろわないんじゃ困るというようなお話をなさったようにも実は伺っているわけであります。
　この間ある資料を読んでおりましたら、最近のソ連の貿易の統計でいって昨年に比べて、これは今年の第一・四半期と昨年の第一・四半期の比較ですが、フランスが七七％もふえた、ドイツが三九・一％ふえた、フィンランドでは五二・八％ふえている、アメリカでも二七・五％ふえている、わが国が七・六％の伸びにとどまっている、数字が正確かどうかは別にいたしまして、いずれにしても対照的に起こっているこのような現実であります。またそういう中で、特に大型プラントなどが西欧で占めるようになって非常に困るという声もあるわけであります。直接の窓口の御指導その他は通産省なのか知りませんけれども、外交と兼ね合うわけでありますから、外務省の御意向も現実には非常に大きいというふうなことであろうと思います。私はアフガン経済制裁ということ自体の是非ということにはここでは触れません。ただこのような状態の中で、何か日本だけがカーターさんの御希望にいじらしいほど御協力を申し上げているというふうな感じもするわけでありまして、経済界からもそういう声があるようにも伺っているわけであります。
　さっき大臣がブレジネフ書記長のアルマアタ演説の評価に関連をいたしまして、政治経済分離するわけにはまいらないということを言われました。私もそのようなことであろうと思います。そういう意味と関連をいたしまして、この間ある雑誌、朝日ジャーナルの巻頭言を読んでおりましたら、こういうことが書いてありました。「シュミット首相をはじめとして、西ドイツにはブレジネフ書記長と会談できる政治家や財界人が少なからずいる。日本人でブレジネフ書記長と会談できたのは、田中首相と土光経団連会長（いずれも当時）の二人だけという事実は、日ソ間のパイプがどんなに細いかを示している。」そして、これは雑誌に書いてあることでありますけれども、「力の信奉者であるソ連が、日本について評価するのは経済力のみである。その経済力をいかに政治的に利用するかが、対ソ外交の課題であろう。」と書かれています。
　私この評価に全面的に賛成するかどうかは別にして、一つの見方であろうと思う。ですから、さっき大臣が政治経済、これは分離できるものではないという意味のことを言われましたが、それではこういう状態の中で、日本だけが損をしているような対ソ経済制裁を強力な効果のある方にやるというよりも、いま読み上げたソ連に対する外交の一つの重要な日本のパワーとか要素として活用して、今日の壁を破る努力の方向に活用される、こういうことがあってもいいのではないだろうかという気がするわけでありますが、いわゆる対ソ経済制裁ということについての御所見を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　制裁とは言っておりませんで、経済措置と言っておりますので、その点は一度も私は制裁と言ったことはないのでございますが、ケース・バイ・ケースで政府の信用供与はやっていこう、普通の貿易はそのままと手をつけていないわけでございますが、そういうことをやっていることは確かでございます。
　私アメリカに行きましたときに、先生いまおっしゃったように、ばらつきがあってはおかしいじゃないか。同じ経済的な措置をとるといっても、ココムの場合は大体一緒なのでございますが、いわゆる信用供与の問題でございますとかこういうものについてばらつきがあることは、先生おっしゃったように現実の問題としてはあるのです。でございますので、もしこれを続けていくということであれば、やはり相談をしてでこぼこにならぬようにすべきじゃないか、どの国だけが得をしたとかどの国が損したということにならぬようにそういうことをやる必要があるということを、私はアメリカに対して言ったのでございますが、この点につきましては、今後どうしていくかということは、日本とＥＣ、アメリカを含めまして相談をしなければならぬことだと思っております。
　もう一つ先生がおっしゃった経済を政治に活用すべきじゃないか、これは一つの御高見であると思いますので、この点は日本は、軍事力というものは日本を守るだけで、ないのですから、そういうものの影響ということでどうということはないわけでございますので、経済力がソ連に大きな力になる、あるいは国際世論もなると思いますが、そういうことだと思います。ただ、これは無原則に何でもそうだというわけにはいかぬ。先生も政治とも関係あるとおっしゃったとおりでございまして、無原則な妥協は私は行うべきでないという考え方を持っているわけでございまして、この経済措置につきましては、これは実は先生も御承知のように、日本とソ連というだけじゃなくて、グローバルないろいろな問題があるわけでございます。アフガンの侵入の問題もあるだろうし、いろいろな問題があるわけでございますから、この点につきましては、私ども先生の御心配も頭に置きながら慎重にこれは取り組んでまいります。
○伊藤（茂）委員　時間でございますから、もう間だけさせていただきたいと思いますが、いまの大臣の御答弁に関連をして、私は冒頭から申し上げたように、何もドイツ、フランスとすべてを比較して、どちらが合格でどちらが落第とかいうふうなシェーマ的なことを言う意思はございませんけれども、やはりいい意味での国益といいますか、国益が世界の平和にもつながるという広い意味での国益という方向に向けて、ドイツやフランスやイギリスの対ソ経済措置というのですか経済政策ですか、関連した姿勢も、もっと厳しくやれというのではない日本のパワーの活用の仕方ということを、ぜひ積極的に模索、追求をしていただきたいという意味であります。
　一つだけ最後に御感想を伺いたいのですが、来月中旬に第二回日ソ円卓会議がモスクワで開かれます。最初は二十人ぐらいという話だったのですが、そのうち、五十人になり百人を超す人が参加をする、十五人ぐらいの与野党を含めた政治家が参加をされるという計画になっているわけであります。第一回が昨年東京で開かれまして、私も参加をしましたが、そのとき受けた印象は、非常に友好的な雰囲気の中で、しかも自由に遠慮なく率直にわいわい議論するという雰囲気でありまして、これは非常にいいことだなということを実は私、感じたわけであります。
　何か御参加される方の名簿を見せていただきましたら、与党自民党の議員の皆さんも八人ぐらい参加をされる、私ども社会党が四人参加をしますけれども、各党から参加をされる。これはさっきも申し上げたような、マスコミ論調に流されていやな国には行かないということではない、そういうときほどやはり政治家の見識として直接議論をして努力をされようという意味で、私はその関係者にも実は大変敬意を表しているわけであります。
　そういう意味で、そういう経緯がございますけれども、今日の日ソ関係を考えますと、政治家、経済界も含め、あるいはマスコミ、学者、科学者、文化人、いろいろな層を含めて、率直な直接の話し合いの場がたくさん持たれるということは、望ましいことではないだろうかと思うわけでございますが、大臣の御感想を伺いたいと思います。
　それから、これは御答弁は要りませんが、お願いなんですが、日中国交打開に至る経過を考えましても、井戸を掘った人という表現にあるように、さまざまな民間の努力がございました。古井先生とか高碕達之助さんとか、私どもの党の中でも何人かございましたし、いろいろな民間の長年の努力があって日中間でも実を結んだ。しかもその民間の方々の努力で、それぞれの当時の政府の関係者なり外務大臣なり、非公式にいろいろとお話し合いのパイプをつなげながら、打開の糸口をつかまれたという経験といいますか教訓があるのではないだろうか。私は今日の日ソ関係についても、公式の席上でそうしますとかしませんとかとお答えする話でございませんからあれですけれども、ぜひそういう対応をもってこの第二回日ソ円卓会議、恐らく毎年交互に持たれることになるのでありましょう、こういうことにも臨んでいただくように、これは要望であります。
　前の方の経過を御承知でしたら、そういう経過についての御感想をひとつ伺って、終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　先生おっしゃいましたように、外交というのは何も外務省だけがやるわけじゃないのでございまして、国民外交というのがあることはわれわれもよく知っております。日中の経過等につきましてよく知っているわけでございます。
　円卓会議が開かれるということを私どもも承知しておりますが、それについてとやかく私が意見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、私はどういう集まりであってもやはり日本として言うべきことはちゃんと言う。いまこういうことになったのは、一つはアフガニスタンに対するソ連の軍事介入ということ。国連の決議にもありますように、撤兵すべきだ、そういうことをすべきでないということが言われているのでございまして、御出席になる方があったら、これは強くソ連に要望してもらいたいことでございますし、それから領土の返還の問題、領土の軍備の強化の問題ということは、やはり日本人から見れば本当に大きな問題で、まだ戦後は終わってないというような気持ちでしょうということをこの間根室の人にも言ったのでございますが、そういうのが日本人の総意なのだということを、やはり言うべきことをどの段階でもソ連側に主張してもらうということは、いい機会でございますからぜひやっていただきたいというお願いを私どもからいたすわけでございます。この会議そのものについてどうこうということは申し上げませんが、いろいろなレベルの話し合いというものはあり得ると私は思っております。ただその場合の心構えだけは、私はぜひそうしていただきたいということをお願いして、答弁にかえます。
○小沢委員長　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　私は北方領土に関連しまして、対ソ外交について外務大臣に若干質問したいと思います。
　最近政府は、防衛費の増額あるいは装備の拡充、こういったことから軍事大国への道を歩んでいるのではないか、国民の目からすれば、一歩も二歩も軍事大国化へ進んでいるのではないかというふうに受けとめられているわけでございます。政府の右傾化の根拠は、ソ連の脅威論、またソ連の北海道侵攻論の二つがあると思うのですね。五十五年度の防衛白書には、北方領土へのソ連軍の配備は「潜在的脅威の増大」というふうに書かれておるわけですね。北海道がソ連にかすめ取られるという刊行物が書店に並べられておりまして、根室に上陸するとかあるいは稚内だとか、ずいぶん無責任なものばかりが出ておるわけです。中には、荷物をまとめていつでも逃げられる用意をしている市民もいるという話も飛び出しているわけですね。防衛費の増額のたびにするソ連脅威論はもう私はたくさんだと思うのです。北海道の道民にとっても大変迷惑しているわけです。
　そこで外務大臣にお伺いしますが、現在の国際情勢が、日本がソ連脅威、脅威と大合唱しなければならないほどの国際環境になっているのかどうか、大臣、どういうふうに分析されていますか、まずお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　いまの国際環境でございますが、非常に厳しい国際環境だ、結論的に申し上げますと私たちはそういう感じを持っております。
　一つは、やはりソ連が軍備の増強をずっとやっておる。その結果、アフガニスタンに対しまして、これはもうソ連の衛星圏というよりも、イスラムの国でございますが、第三世界だったわけで、そういうところへの軍事介入があったとか、あるいはアフリカ等に対してエチオピアの問題でございますとか南イエメンの問題とかいろいろな問題が出ているとか、あるいは中東の問題、御承知のようなイラン・イラクの紛争を通じまして、あれが拡大でもしたらえらいことになるわけでございます。あるいはインドシナの半島におきましても、ベトナム軍がカンボジアに入る、軍事介入をするということによって非常に不安定な状態になっておるというようなことでございまして、デタントというものは崩れたとは私は思っておりません。デタントというのはやはり東西関係の基調であるべきだと私は思っておりますが、それにかげりが見えるということだけは確かなのでございます。そういう国際環境で、結論的にはなかなか厳しいぞというように思っておるわけであります。
○斎藤（実）委員　ソ連の脅威論あるいは国際環境が非常に厳しいという答弁がございました。この問題については、時間がありませんので、また別の委員会で論議したいと思うのです。
　外務大臣も北海道へ行かれまして、よく事情をつぶさに視察をされたわけでございますが、私も何遍か行っているのです。あの周辺に働いている漁民は、脅威だ脅威だというふうにあおられていては生活ができないわけです。対岸の火事を見ているような脅威論をぶつのは無責任だ、困る、むしろこういう声がずいぶんありました。率直に申し上げて政府の一連の発言は、軍事費増額が目的で、危機感をあおって、つくられた脅威論だと私は思っていますが、大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　その点は先生と私は考え方が違うのでございますが、脅威論というのは、潜在的脅威論等があるということを国会で防衛庁長官も言っておるのでございますが、そういうことを言うことは、軍事費の増強が目的なんだということを先生がおっしゃいましたが、防衛力の強化の問題は、そういうことを言って強化するということじゃなくて、これは自衛権の最小のものは日本として備えるべきだ。日本の防衛というのは、日米安保条約をもとにしまして、安保体制ということで日本を守っていこうということでございますが、しかし、それは他国に脅威を与えるとかいうことじゃなくて、少なくとも侮られるようなものであってはいかぬ、しかし他国に脅威を与えるものではないというのが私は原則だと思うわけでございますが、やはり安保体制を円滑、有効に運用していくには、日本としても自衛の最小限のものは自分で自助努力をしていくのだ、着実にそれはやっていくのだということで、自分の防衛、専守防衛ということを考えているわけでございまして、軍事大国になるとか、そういうことは憲法上はできないということははっきりしているわけでございますから、私は外務大臣としまして、これは平和外交に徹する、非核三原則、個別的な自衛権あるいは専守防衛ということはもう基本でございますので、これは外交努力によって平和外交をやって、紛争に巻き込まれないように、あるいは、どこかで紛争が起きそうなときはそれをなくしていくとかいうような平和外交の努力をやってまいるつもりでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、私はこの軍事力の増強よりもむしろ、先ほど外務大臣から日ソ平和外交、親善友好外交というものを積極的に進めるという御答弁がございましたので、そういう意味で申し上げているわけでございます。
　そこで、私は何としてもソ連との友好関係を深めなければ、この領土問題も含めてこれは解決しないだろうと思う。そこで昨年、稚内に日ソ友好会館の建設が行われましたね。これは友好関係修復のあらわれだと私は思うのですが、現在、こういう会館は札幌、稚内、釧路にあるのですが、さらに小樽など三カ所に建設する動きがあるようでございますが、この建設について大臣はどういうふうにお考えでありますか。
○伊東国務大臣　日ソ友好会館の問題の御質問がございましたが、これが本当に純粋な日ソ友好に使われるということをわれわれは期待しております。それが何かたとえば領土返還の問題に水を差すような動きがあるとか、たとえばの話ですが、何かそういう純粋な日ソ友好関係以外に使われるということであれば好ましくない問題でございますので、そういうものができて本当の純粋な日ソ友好のために役立つということであれば、私どもは一向差し支えのない問題だというふうに思っております。
○斎藤（実）委員　私は対ソ脅威論をぶち上げたりこういうことを述べるよりもむしろ、対ソ友好関係を深めるべきだ、こういうふうに考えている一人でございます。そのためには相手の事情を知る上から、人的交流、文化交流を積極的に行うべきだろうと思うのです。
　そこでお伺いをいたしますが、日ソ文化取り決め、これは政府間の行政取り決めなんですが、今日まで二年ごとに有効期間を延長してきたわけです。前回は五十三年一月二十七日に延長の書簡交換が行われているわけですが、これが五十五年一月二十七日で打ち切られたのかあるいは延長になったのか、現在どうなっているか、お伺いしたいと思うのです。
○平岡説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昭和四十七年に締結されましたところの日ソ文化取り決め、これは二年ごとにずっと更新されておりまして、前回は五十三年、それで今年の一月二十五日に再び二年間の延長をいたしまして、これが五十七年一月まで有効となっております。
○斎藤（実）委員　日ソ文化協定は、ソ連のアフガニスタン侵攻に対して不快感を示す措置として、交渉は無期延期されたというふうに伺っておるわけですが、その後文化協定はどういうふうになっておりますか、お尋ねしたいと思います。
○平岡説明員　先ほど御質問の文化取り決めと別に、日ソ文化協定の取り決めの交渉の問題につきましては、かなり前に、昭和五十一年度くらいから話が始まった件でございます。
　　　　〔委員長退席、阿部（文）委員長代理着席〕
念のために申しますと、文化取り決めの方が、全く政府間の措置だけを取り決めますもので、公の刊行物とか政府派遣の人物交流とか、それから政府主催の映画会とかいうものに主に限定されておる狭い取り決めでございまして、行政取り決めとして政府間で締結しておりますのに反しまして、日ソ文化協定の方は、民間も含めました広い国全体としての文化交流を規定するところのものでございます。
　これにつきましては、交渉は五十一年以来、当初からかなり難航していた事情がございます。その後、わが方の対案というよけなものがソ連側に示されておって、ずっと回答が来てないというのが現状でございます。どのみち、回答が参りますような時点におきましても、アフガン情勢等もございますので、それを推進するような情勢にないというような状態が続いてきたわけでございます。
○斎藤（実）委員　大臣にお伺いしますが、ソ連のアフガニスタン軍事介入を契機として、政府は米国に同調して対ソ経済制裁措置をとられたわけですね。公的人事交流の抑制、それから新規信用供与の停止、高度科学技術製品の輸出の規制、これは今日までとり続けているわけですが、こういうことから日ソ関係は完全に冷え切っているというふうに見てもいいのではないかと思いますが、伊東外務大臣が国連総会に出席されましたね、それでグロムイコ・ソ連外相とも会談をされました。先ほど答弁のように対ソ関係の糸口を模索されたようでございますが、先ほどの答弁で、北方領土問題あるいはいろいろアフガニスタン問題についても平行線をたどったというふうな答弁がございました。それで大臣、今後ソ連が態度を改めない限り、わが方から何もしないという基本的な態度は崩さないのかどうか。もしこういう態度を崩さないということになれば、日ソ関係の修復というのは相当長期にわたって見通しがなくなるのではないかと私は考えるわけです。それでソ連の態度が改められるという、ソ連側の具体的な行動として外務大臣、どういうことをソ連に期待をされているのか、伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　冷たくなりました起こりは、日本の固有の領土である北方領土に対して、返還のあれはないことはもちろんでございますが、軍備の増強というようなことが行われた、あるいはアフガニスタンに対する軍事介入、第三世界に対して軍事介入をしたということが、日本から見れば事の起こりなんでございます。でございますので、これは先生がどういう場合ということをおっしゃったので、たとえばで申し上げますれば、領土問題を前提にした平知条約の交渉をやろうじゃないかとかというのも私は一つのきっかけになろうと思いますし、アフガニスタンに対する軍事介入につきましてソ連が変化を見せる問題でございますとか、北方領土から軍備を撤去する問題でございますとか、いろいろ事の起こりはそういうことでございますので、たとえばということであればそういうようなことが考えられるわけでございますが、何もそれだけに限らぬかもしれません。これはいろいろと日ソの関係だけでなくて、アフガニスタンなんということになると本当に世界的な問題でございますし、いろいろの国際情勢の変化等もあるいはそういう場合にあるかもしらぬ。いろいろなことが想像されるわけでございますが、いまこれでなければならぬというようなことで日本が限定をして決めているということではございません。私どももソ連との関係は、それは大きな隣国なんですから、何としても相互理解の上で長い平和友好関係を保てるということは最も日本側も希望するところでございますので、そういう道をわれわれも模索しているという態度で日ソの問題は取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤（実）委員　大臣から例を引かれて、アフガニスタンからソ連軍が撤退した場合は対ソ経済政策も考える、あるいは北方領土のソ連軍事基地が撤去された場合、この二点を触れられましたですが、私はいま大臣がおっしゃったようにそういう基本的な姿勢を今後も崩さない限り、ソ連もますます硬直するだろうし、その糸口もまた見出せないのではないかと思うのです。アメリカの対ソ経済制裁を境として米ソのデタント時代は終わった、経済関係でも冬の時代を迎えて、米国の対ソ政策が果たして世界の平和に役立つのかどうか、あるいは米国の対ソ経済制裁がソ連にどれほどの打撃を与えたのか、その効果に私は疑問を持つ人は非常に多いと思うのですね。政府は、わが国が西側の一員であることを強調してきましたし、米国の対ソ政策に協力し、ソ連に他国への武力侵入が高いものにつくということを思い知らせる必要があると言われるが、対ソ経済制裁を真っ正直に堅持し続けていることは、将来日本が気づいたときに、日本だけがばかをみるのではないか、こういう心配をするわけです。
　よもや食糧を武器にしないだろうと思われた米国の穀物輸出制限を見ますと、オーストラリア、ＥＣ、カナダが、対ソ穀物輸出を伝統的水準以上に増加しないと米国に約束したわけですが、伝統的水準を各国が勝手に理解し、非常にふえているわけですね。オーストラリアは七九年七月から八〇年三月までの間にソ連に百七十万トン輸出しています。前年同期に比べて実に十一倍、金額でも十七倍になっている。カナダも八〇年一月の対ソ穀物輸出を通常ベースの年間約二百万トン以上増加させて、すでに三百五十万トン輸出するとともに、米国追随は大失敗であったとして八月一日より禁輸を解除した、こういうふうに報道されているわけでございます。さらに二大穀物輸出国であるアルゼンチン、ブラジルは、米国に協力することを拒否して事実上米国の肩がわりをしておる、米国の意図は失敗しておるというふうに見られているわけでございます。
　また、高度技術輸出の面を見ましても、イギリス、フランス、西ドイツの三国は、ケース・バイ・ケースとしながらも、新規の対ソ信用供与に踏み切っている。対ソ貿易量がいま飛躍的に伸びているわけです。アメリカ自身も五月八日、ソ連向け石油採掘装置の販売契約を承認しておる。こういうふうに、いままでアメリカに追従してきた各国が勝手にケース・バイ・ケースということで、ソビエトに対する経済輸出をしておるわけです。外務大臣、こうした事実をどういうふうに受けとめられているのか、まずお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　米ソのデタントは終わったという御発言があったわけですが、私どもはやはりデタントは、かげりはあるけれども、デタント関係を維持していくということで努力しておるというふうに見ております。それはこの間、私ブラウン長官に会いましたときにＳＡＬＴＩＩの批准の問題を議論したのですが、大統領選挙が終わればなるべく早い機会に批准をしたいのだ、ブラウン国防長官自身がそういうことを言っておりましたし、あれは十月の何日からでしたか、スイスで戦域核の交渉が米ソで始まっているということでございまして、私はかげりは出たけれども、やはり基本的にはそれは続けていくのだというふうに考えておると信じておりますし、私どももその方が望ましいというふうに思っておるわけでございます。
　それで、もう一つの対ソ経済措置の問題でございますが、これの効果について先生御発言がございましたが、やめたコスイギン首相があるところで、やはり西側の経済措置によって一時的に被害を受ける、影響をこうむることがあるがというような演説をしたのをわれわれ知っておりますが、やはり私はある程度の代償を払わせるということに対して効果があるんだということを実は考えておるわけでございます。
　それから、ケース・バイ・ケースでということでございますが、日本も実はケース・バイ・ケースで考えておるわけでございまして、先生のお話のありました石油の削岩機の問題は、これは日本も関係しておるところでございまして、アメリカに対してこういうことはやるべきじゃないかというようなことを言ったことがございます。日本でもケース・バイ・ケースで考えておる。政府ベースの信用供与は、森林の問題でございますとか、やっておるわけでございます。
　ただ先生のおっしゃったように、ほかの国の方がもっとやっておるのじゃないか、ばかを見るのは日本だけじゃないかというお話がございましたが、これはそういうことがあってはいけませんので、私もこの間アメリカへ行ってそのことをアメリカ側に注意もし、いま選挙でございますから、終わればひとつそのことについての話し合いを具体的に有効にやれるということを実は話してきたわけでございます。先生のおっしゃったような、まだいま途中でございますが、最後帳じりを合わしてみたら日本だけがばかを見たということにならぬように、これは極力私どもも考えていきたいと思います。
○斎藤（実）委員　大臣、まだ政経分離には応じられないと言われるのですが、ソ連はわが国にとって木材、石油、石炭、これらの一次産品の輸入先でありまして、日本のエネルギー資源の確保という経済安全保障上の見地からも、私はこの際改めて考えなきゃならぬと思うのですね。いま大臣から、ケース・バイ・ケースで必要最小限度の協力は進めてきたし、これからも進めるというふうに言われているのですが、たとえば日ソ経済協力プロジェクトの第三次極東森林資源開発あるいは南ヤクート原料炭開発の案件が議題になっているわけですが、これらについて大臣、どういうようにお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　いまの御質問の二件については、もう終わっております。いまの二つの件は、もうやることにしてその話は終わっておるのでございます。
○斎藤（実）委員　以上で、私の質問を終わります。
○阿部（文）委員長代理　小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　伊東外務大臣には、この間の国連における北方領土問題の演説といい、その後のグロムイコとの会談といい、それから先ほど来発言がありましたように、あの宮澤、園田外務大臣と違って就任早々北方領土を視察をしていただく等、積極的にこれに取り組んでいただいておって、これは厚くお礼を申し上げます。ちょうど九段の北方領土返還国民大会が開かれる日に外務大臣が北方領土を視察されたわけですが、その大会における盛り上がりというものは、最近のうちでは最高の盛り上がりではなかっただろうか、私はこういうように考えております。
　それで、この返還問題についてどういうように具体的にこれから進めていくか、具体的な問題が実は大切ではなかろうか、私はこう思うわけであります。外務大臣の方針をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　確かに先生おっしゃったように、これからがむずかしいところだと私も思っております。国連で私、演説しましたのは、ソ連に対して領土問題を主張しますとともに、日ソの間にはそういう問題が戦後の問題として未解決でまだ残っているのだ、そういうことで平和条約が結べないのだなということを、世界じゅうに知ってもらうということも考えて私は演説をしたのでございます。
　ただ、この問題はもともとは日ソ間の固有の問題でございますので、これは日ソ間であらゆる機会をつかまえて、平和条約締結の前提としてこの問題があるということを主張し、努力をし、実現をするという、二国間の問題だというふうに考えておりますので、何としてもそれが実現できるような機会をつかむということをやりたいと思っております。一方、世界に対しましては、国際世論が日本の主張を理解してくれるようなことは必要でございますので、そういう機会があれば、またそれは主張するということをいたしますが、もともとは日ソ間の固有の問題だというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　外務大臣が北方領土を視察した後、ソ連のたしかタス通信だったでしょうか、外相視察に抗議するというような記事を拝見したわけです。日本の外務大臣が日本の固有の領土である北方四島を視察するということについて抗議をするという態度も、私はさっぱりわからない。これは内政干渉と考えられないだろうか、それが一点であります。
　それから後、総理にこのことを報告したということが新聞記事に載っておりました。今後の方針その他について総理に報告されたかどうか。今後の方針とは、北方領土返還の具体的なプロセスその他について外務大臣としてはどう考えておるかということについてまで報告したか、その報告内容等も御発表いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　私が行った後にソ連の新聞にそういうことが出たことは知っております。この問題等につきまして、この問題だけじゃなくて、日本が軍国主義化しているとかいろいろなことがございまして、新聞で言われたり演説で言われたりしたことがございましたので、私が国連に行きます前に外務省から、それは違うんだということで見解を出しまして、おかしいじゃないかという意味の抗議をソ連側にしたのは国連に行く直前でございましたが、そういうことで日本の見解を述べたことがございます。それで、今度のことにつきまして、新聞にそういうことが出たのでございますが、これについて抗議をするとかいうことはいまは何も考えておりません。これは従来からソ連が言っていたことの繰り返しにすぎないと私は思いまして、私どもは日本人としてあたりまえなことを言っただけで、あたりまえのことをしただけだと思っておりますので、今後ともまた続けてああいうことが出てくれば別でございますが、ただ一回新聞に載ったからといって、いますぐそれに対して反応するということはいまは考えておりません。
　それからあの日、すぐに飛行場から総理のところへ行きまして、報告をしたのでございますが、根室で出ました話は全部報告してございます。墓参の問題、貝殻島の問題等を含めまして全部、今後の根室地域に対する振興対策の問題でございますとか、もう一つ先生の言われた、これからの日ソの取り組み方の問題になるわけでございますから、平和裏にこれをどうやって話し合い、実現していくか、日ソの関係をどういうふうに考えていくかという基本的な、先ほどたくさんの先生から御質問のあったようなことに関して総理と話し合いをしました。内容は、どう言ったということはひとつ御勘弁を願いたいのですが、そういうことはいたしました。
○小沢（貞）委員　外務大臣のことですから、積極的な取り組みを総理に進言されたものと私たちは理解しながら、きょう発表できなければそれ以上私はお尋ねをいたしませんが、外務大臣の北方視察のときに現地からも強い要望があったと思います。十月二十五日の全国大会にも大きな声として出てまいりましたが、私の記憶では、総理大臣が北方領土を視察したことがかつてないんではなかろうか、こういうように考えます。積極的に取り組むという鈴木内閣の姿勢を示すためにも、まず総理が北方領土を視察されること、これが当面一番重要な問題ではなかろうか、こういうように考えます。いま非常に大切なときですから、先ほど来論議がありましたから私の意見は後ほど申し上げますが、国論を一本にするという意味においても総理か視察することが大切だと私は思いますし、第一に返還運動の原点というのはあそこの根室周辺の人々であります。ここの人々を激励するという意味においても大変よいのではないか。そして、ソ連に対して日本はこの領土を返させるんだということを強く意思表示することにもなるんではなかろうか。以上の三点の理由から、鈴木総理がぜひ近いうちに北方領土を視察されることを私は強く要望するわけであります。外務大臣、どうでしょうか。
○伊東国務大臣　現地でもそういう話が出ました。日本の総理は一回も来られたことがないんだけれども、総理も来てみてもらいたいという要望があったことは確かでございます。その点は、こういう要望がございましたという意味で、総理にも現地のことは皆報告してございます。ただ総理は、御日程の都合いろいろございますので、どういうふうに判断されますか、いまここでこうだとは申し上げかねますが、現地の声としてそういうことは総理に伝えてございます。
　それから原点は根室だというお話で、実は私も現地で、原点は根室だということを言ったのでございますが、すぐに反論されまして、原点は日本全部だと私は根室で反論されまして、これはしまったなと思ったのでございますが、そう言われました。御参考までに……。
○小沢（貞）委員　機会があればわれわれもまた総理に要請したいと思います。これは当面の一番大きな問題だと私は思いますので、現地を早く視察されるように私は強く総理に要請をしておきたいと思います。
　外交的手段でいろいろ解決していかなければならないことは当然でありますが、ハーグの国際司法裁判所へこの問題を提訴する意思はないだろうか、これは大臣でなければ局長でもだれでもいいのですが、それについてお尋ねをいたします。
○伊東国務大臣　詳細は欧亜局長から御答弁申し上げます。
　先生御承知のように司法裁判所は、相手も提訴することを了解しないと、あれは片一方だけではだめでございますので、そういう問題があって過去においても提訴していないというのが事実でございます。
　詳しくは欧亜局長からお答え申し上げます。
○武藤政府委員　先生御承知のとおりソ連は、国際司法裁判所の強制管轄権の受諾宣言を行っておりませんので、わが国が北方領土問題を国際司法裁判所に提訴しようとすれば、日ソ間でそのための特別の合意が必要となるわけでございます。実は過去におきましても日本側からソ連に対しまして、この北方領土問題を解決するということを国際司法裁判所でやるということはどうかということを持ちかけたことはあったわけでございますが、当時ソ連は、いや、ソ連は自分の領土の問題を国際司法裁判所に決めてもらうつもりはないというようなこともございまして、ソ連が北方領土問題について国際司法裁判所で争うということを受諾する用意はないと私どもとしては判断いたしております。
○小沢（貞）委員　私もそういうことは承知いたしております。しかし、国際司法裁判所に持ち込む、これは国際司法裁判所がソ連に例の強制管轄権の受諾をさせるのですか。あらかじめわが国がソ連と相談をしておいて両方の合意が得られなければ出せない、こういうことなんですが、二つの道があると思うのです。われわれはまず国際司法裁判所に持ち込む、強制管轄権の宣言をさせる運動、こういうことも一つの交渉であり、一つの運動ではなかろうかと思います。いま一方は、あらかじめソ連と国際司法裁判所に持ち込もうじゃないか、こういう交渉を直接やる、これも一つの運動だと思います。
　かつてそういうことがあったと言うが、外務省はそおっとだれにも知られぬ中でそういうことをやっていても、国民運動といいますか国民の支持、そういう背景がなければこの問題は解決できないわけですから、国際司法裁判所に持ち込んだ、いやソ連はひどいやつだ、ソ連も言うことを聞かないか、今度はソ連に直接、国際司法裁判所に出そうじゃないか、ノーと言ったら、これまたひどいやつじゃないか、こういうことになると思います。私はそれが世論を盛り上げる一つの非常に大きな原動力になるのではないか、こういうふうに考えるわけです。どうでしょう。
○武藤政府委員　ただいま御指摘のとおり、方法は確かに二つあるわけでございまして、あらかじめソ連と合意の上持ち込むという方法と、一方的に提訴いたしまして、それにソ連がどう出てくるかということを見る方法とあるわけでございます。実は従来、アメリカがソ連を相手にいたしまして、国際司法裁判所に提訴したことがたしか三、四回あったと思いますが、いずれの場合もソ連が応訴いたしませんでしたので、国際司法裁判所としてはこれを取り上げるに至らなかったということはあったわけでございます。ただ、そのような国際司法裁判所に対する措置をとるということが、いま先生御指摘のようないろいろな意味があるということは、私どもも内々は考えているわけでございまして、今後とも慎重に考えるということにいたしたいと存じます。
○小沢（貞）委員　大臣、局長は私が言っているようなことが意義があると思うから慎重に考えたい、こう言っています。大臣、どうでしょう。
○伊東国務大臣　この領土返還の問題は、国民の皆さんの支持がなければ、これはなかなか外交として力が入らぬ、実現しないだろうとおっしゃることはそのとおりだと思いまして、どうやって国論を盛り上げるか、国民の支持を得るかという方法論の一つとして先生はおっしゃったわけでございます。
　過去においてそういう交渉をしたことがあるという話でございまして、今後どういう交渉をして、だめだということで、交渉したがだめだとして発表するか、片方だけ先にこうやってやるかというようなことを先生がおっしゃったわけでございまして、これは私はいま初めてそういう方法がというので伺っていたわけでございまして、局長もひとつ検討してみるということでございますから、外務省の中でどうやったら一番いい方法なのかという問題の一つとして検討の問題にするということをいたしたいと思います。
○小沢（貞）委員　大臣からも検討しよう、こういうお話でありますから、これは外務省内でぜひ積極的に検討をしていただいて、そして提訴をしてもソ連はこういう態度であったということを国民に知らせることは、国際の法秩序を彼らが大変乱しているんだ、こういうことにもなるわけで、世論喚起の非常に重要な一環となると思います。そういう意味においても、提訴について積極的に検討をしていただくようにこれは要望いたしておきます。
　防衛庁見えていますか。——具体的にお尋ねをしますが、北方四島のソ連軍の配備の状況、国後、択捉のほかに色丹にも増強されてきたというように新聞報道等で伝えられておるわけです。いつ、どこへ、どのくらい配備されてきたか、それについて発表していただきたいと思います。
○宝珠山説明員　ソ連は第二次大戦後、一九六〇年ごろまで、北方領土に地上部隊を一個軍団、それから防空戦闘機部隊を約四十機、これはいずれも国後、択捉を中心とするものでございまして、そのほか国境警備隊を全島にわたって配備しておりました。しかし一九六〇年夏以降は、地上部隊のすべてを本土に引き揚げました。それから一九六六年春には、国後島におりました防空戦闘機部隊の約半分、二十機を樺太に移動させております。その後、そのような状況が続いておりましたが、昭和五十三年夏以降、国後それから択捉島に地上軍、それから五十四年夏になりますと色丹島にも地上軍部隊を配備し、基地建設など進めてきております。ちなみに、色丹島にソ連軍が配備されたのは戦後もこれが初めてでございます。
　それから、おのおの配備の状況というのはまだ私どもなかなか確認できていないわけでございまして、詳細は申し上げられる状況にございません。しかし全島といたしましては、部隊の規模は師団規模に近いものであろうと推定いたしております。装備といたしましては、戦車や装甲兵員輸送車、それから各種の火砲などの師団装備、通常のソ連師団が装備いたしておりますもののほかに百三十ミリの火砲、それからハインド、ヘリコプターなども配備されている状況でございます。
○小沢（貞）委員　いま外務大臣お聞きのように、色丹島は、私の記憶が間違っていたらなんですが、歯舞郡色丹村だか、色丹郡何とか村だか、これは一九五六年の日ソ共同宣言の中にも名前が、歯舞、色丹だけはとこういうことに、第一群に属する島だと私は思います。そこへ去年の夏からソ連の軍隊が駐留をするようになったということは、これは法律的に言えば、日本は侵略をされている、こういうことですか、あるいは日本の領土を不法占拠しているということですか、外交専門語で言えばこれは一体どういう状態にあるわけでしょう。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　わが国といたしましては、北方四島を現在、ソ連軍が占拠しておるという状況は、不法占拠であるというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　防衛庁にお尋ねをいたします。
　ソ連軍のこの不法占拠をしている軍隊は、どういう意図を持っておると考えるでしょうか。
○宝珠山説明員　先ほど申し上げましたように、ソ連軍が北方領土に地上軍部隊などを配備しております意図というものについては、明確にできるわけではございません。しかし、私どもとして分析しております——それは推測と申し上げるのかよろしいかと思いますが、そういう観点から申し上げますと、ソ連の世界戦略というような観点から見ますと、最近のミサイルなどの性能向上に伴いまして、北方領土並びに千島列島、あるいはオホーツク海と申し上げてよろしいかと思いますが、この地域の重要性が軍事的に高まった、そういう観点から一つ見ることができると思います。
　もう一つは、一九六〇年代後半から極東ソ連軍の増強は続いているわけでございますが、そういうものの一環として北方領土にも配備されるようになったということが申し上げられるかと思います。
　それから第三点といたしましては、わが国の北方領土を、先ほどの不法占拠というものを日本に容認させようというような目的もあるかもしれないというふうに判断いたしている次第でございます。
○小沢（貞）委員　私、大変重要な問題だと思います。これは最近の五十四年夏からの現象ですから、特に重要な問題だと思います。こういうことについて外務省はどういう手を打ってきたか、打ったらいいだろうか、これが一点であります。
　それから、私個人的にこの前視察に行ったときに、根室の市長さんだと思いましたが、根室に自衛隊を駐とんさせてほしい、こういうような要望がありました。私たちは二七普通科連隊を視察させていただいて、連隊長とも話してまいりましたし、その後、師団長とも話してまいりましたが、私たち防衛では率直に言って素人であります。九百人ばかりの普通科連隊、これが前方、北海道の大きく言えば五分の一、四分の一ぐらいは守らなければならぬ九百人の普通科連隊、いや、これでは私は北海道民ならず日本国民といえども、目の先に一個師団も精鋭が増強されてきている中でこれでいいだろうか、こういうように率直に感じたわけであります。したがって、私たちは余り軍事的なことはよくわからぬけれども、根室の市長が不安がって自衛隊を駐とんさせてほしいという要望は、私はかなえてやることの方が不安をなくするんではなかろうか、こういうようにも考えます。どうでしょうか。
○武藤政府委員　ただいまの御質問の前半の、北方領土におきますソ連の軍事基地建設問題についての外務省の対応ぶりについて、まず私から御説明申し上げます。
　まず、国後、択捉島にソ連軍の軍事基地が建設されたということが判明した時点におきまして、これは昨年の二月でございますが、早速当時の高島外務審議官からポリャンスキー大使へ抗議をいたしました。その後、昨年の秋になりまして、色丹島にまで軍備増強が行われたということが判明いたしました時点において重ねて、十月二日でございますけれども、高島次官からポリャンスキー大使へ抗議いたしております。その後、十月十九日の国連の第一委員会におきまして大川大使が本件に触れたということも、先生御承知のとおりでございます。その後、折あるごとにソ連に対して本件は提起いたしておりまして、たとえばことしの二月でございますけれども、スパイ事件についてソ連側に抗議をいたしましたときに重ねて、北方領土における軍備増強についても抗議をいたしているわけでございますし、その後、大臣の国連における演説、大臣とグロムイコ外相との会談等において本件が提起されたことは、御承知のとおりでございます。
○池田説明員　北方領土に対するソ連側の軍事的な増強につきましては、われわれも重大な関心を持ち続けて、引き続き注視しているところであります。また、わが国の固有領土であります北方領土に対して、わが国の自衛権が及ぶことは当然のことでありますけれども、御承知と思いますけれども、自衛権の三原則というものがございまして、われわれとしてはこの地域に対して自衛隊が行動するということは考えておりません。こういう事態に対しまして引き続き注視することはわれわれの当然の責務であると考えておりますけれども、この事態から直ちにわが国として、自衛隊として対応しなければいかぬという状況にいまあるとは考えておりません。
　しかしながら、重大な関心を持っておりまして、われわれとしてもいろいろなことを行っておるわけでありますけれども、これは念のために申し上げますが、こういう事態に直接に対応しているというものではございませんが、北海道につきまして、陸上自衛隊について見ますと、人員で約三割弱、師団の数でいけば三割強の師団を常時配置しておりますし、また、当面の地域は第五師団の管轄でございますけれども、五師団には三個連隊展開しておりまして、その人員の充足も努めて向上するように努力しております。また、新しい装備の導入に当たりましては、こういう地域に対する装備の展開を特に重視して考慮しております。また、本州、九州を含めました部隊を、これは毎年やっておりますけれども、北海道に移動させまして訓練を行っておりまして、今年度も実施しておるところであります。また、北海道のこの地域には矢田別演習場がございまして、日本でも非常に有数のところでありますので、われわれは常時これを活用するという努力を怠っておりません。
　根室の問題でございますけれども、われわれも、根室市議会が西厚床地域に一個連隊相当のものが来てほしいという議決をされまして、その旨がすでに根室市長から総理大臣及び防衛庁長官に陳情があったことは事実でございまして、現在のわが国の国情を考えてみますと、至るところ基地反対が非常に多いわけでありますけれども、その中にあって、自衛隊に対してこういう提案をされることについては心から敬意を表するところであります。しかしながら、陸上自衛隊は御承知のように十八万に限られておりますし、また先ほどから申し上げますように、状況の変化に対応していかなる事態にも対応できる訓練をわれわれは怠っておりませんし、そういう意味で、なかなか御要望には沿いがたいものを感じるところであります。
○小沢（貞）委員　あとの部分はまたいずれ要望申し上げますから、できるだけの努力を願いたいと思います。
　それから、外務大臣に一つだけ、これは自民党の中に政経分離で日ソ修復論的なものを新聞で拝見をしているわけです。私はやっぱり領土抜き友好とか政経分離でもって、ソ連がむしろ要請をしているようなベースにはまることの方が領土の返還に役立たない、こういうように考えるわけで、これは自民党の中でも動きがあるようですから、外務大臣としては十分党内の方の意見も一致させながら、この領土返還について対処をしていただきたい、こういうことだけ要望をしておきたいと思います。
○阿部（文）委員長代理　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私は最初に外務大臣に外交の基本の問題についてお伺いします。
　沖繩は御承知のように去った十五年戦争で、日本の歴史始まって以来、いわゆる敵軍が入り込んで戦場になったところであって、全国的に見ても三百十万人の犠牲者を出し、アジアで二千万以上の犠牲者を出した。だからこの侵略戦争の反省に立って、再び戦争を起こしてはならぬという、それこそ自主的平和外交に徹しなければならないと思いますが、この点について大臣の御意見を承りたい。
　もう一つ、それと関連しまして、去る二十四日、参議院の安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会、そこで伊東外務大臣は「とくに沖繩県について、安保条約の目的達成との調整を図りながら県民の要望にこたえるよう努力、安全管理や周辺対策を進めると表明」されたということを報道されておりますが、この点で自民党政府の政策は基地の整理縮小ですね。特に十月の二日に普天間基地で、いわゆる離着陸訓練中ＯＶ１０ブロンコ、これが墜落したのです。一人死に、一人けがをした。そこは御承知かもしれないが、宜野湾市の普天間で、普天間のど真ん中にあって、住民の密集地なんですよ。そこでこの前二千人の大衆が集まって、この普天間基地だけ撤去してほしい、これは自民党を含む全部の政党、さらに学生が意見発表するという段階にきている。
　　　　〔阿部（文）委員長代理退席、委員長着席〕
私その事実を踏まえて言うならば、安保条約、これが外務大臣が言われた、特に沖繩について、安保条約の目的達成との調整を図りながら、県民の要望にこたえるよう努力、安全管理の問題と言っておりますが、この問題は住民の密集地にこの基地があるだけに大変なことなんですね。爆音といい、墜落する等、危険である。この場合、しかもあの宜野湾市民だけではなくて沖繩県議会で、せめて普天間基地だけでも撤去せよという要望なんです。だから、そこら辺と二十四日の参議院での外務大臣の御意見とはどういうことになるのか、この二点からまず最初に……。