Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤本孝雄君）　台湾の口蹄疫の問題、私どもも非常にショックを受けておるわけでございまして、日本にはこの病気はかつて入ったことございません。したがって、国内で口蹄疫の病気が出ないように、そういう体制も非常に大事だと思います。それからまた、この豚肉の輸入の中で台湾産の豚肉が約四〇％と、こういう数量でございますから、この台湾産の豚肉がどれぐらいの期間この口蹄疫の問題で輸入ができなくなるかということは、今具体的に申し上げることはまだまだわからない、こういう段階でございますから、この期間については正確には今申し上げられないと思います。しかし、この四〇％の輸入が当分の間入ってこないということになりますと、国内でのメーカーが中心になりまして手当てをしなきゃならぬということになるわけでございまして、いわばそういう思惑的なものも働いて豚肉の価格が高騰するということになってきておると思うわけです。
　我々としても、この台湾産の輸入の代替としてアメリカやデンマークその他からできるだけ早く輸入をするという方策は今立てておるわけでございまして、それまでの間の問題だというふうに思っております。それから一方、在庫の方も、御承知のように約二カ月分の在庫が今あるわけでございまして、そういう点から考えますと、衆議院でも御答弁申し上げましたけれども、国内需給が特に逼迫するような状況ではないと思っております。
○阿曽田清君　確かにここ一、二カ月というものに動揺が起きて、そして一、二カ月のうちに、もちろん単価も上がりましょうけれども、その後落ちつくような手だてを既に講じておるという大臣のお話でございますので安心をいたしておりますが、根本からやはり豚肉というものは国産で、海外に左右されないくらいまでは自給しておく必要があるのかなという思いもいたしております。
　自給率、これはもう先生方御存じのとおりでございますが、十年前は八二％あった。ところが、平成七年度は六二％になってきている。どんどんどんどん下がってくる一方でございますので、やはり国内における豚の生産振興対策というものをもう一回再検討し直して、望ましい豚肉の生産量というものをきちんと具体的に積み上げていくことが必要ではなかろうかなと思いますが、その国内豚の生産振興対策というものについてのお考え、取り組みをお知らせいただきたいと思います。
○説明員（竹中美晴君）　口蹄疫のようなこういう問題が起こるにつけましても、御指摘いただきましたように、国産の養豚産業を足腰強く保っておくということは大変重要なことだと考えております。
　そこで、現在どんなことをやっておるかということでございますが、養豚の生産集団の育成とか、あるいは飼養管理技術の高位平準化、衛生管理の向上、あるいは優良種豚の導入による経営体質の強化等に努めておりますほか、都道府県単位で実施されます肉豚の価格差補てん制度の安定的な運営を支援するための資金供給でありますとか、また地域段階における各種の組織活動の支援等々、そんなことを含めまして各般の施策で養豚の振興を図っているところでございます。
　今後とも、生産性向上によるコストの低減とそれから品質の向上ということを基本に我が国養豚の振興に努めていきたいと考えております。
○阿曽田清君　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　各県でそれぞれ目標数値を立ててやりますけれども、目標はあくまでも目標で、それを具体的にどう構築していってその目標頭数に持っていくかということになると、どうもきちんと具体的に詰められていないというのが実態ではなかろうかなというふうに思います。やはり国がこれくらいの頭数は常時確保しておくと、必要だというようなもの等から、各県の目標数値というものも間違いない積み上げのもとでそういう目標数値を立てて、それに対する諸施策を打ち出していく。そういう一つの総合対応といいますか、そういうもの等をひとつ各県、産地に御指導いただきたいと思います。
　このような口蹄疫の問題、また豚コレラなんというのがよく出てくるわけでありますが、病気が発生したときにも心配要らないように国内生産の体制をきちっと固めていく。そして、海外からの輸入につきましても、消費者に動揺を与えることのないように畜産事業団等できちんと確保しておく。そのバランスというものをどうぞ構築していただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷本巍君　私は二十五分の持ち時間で事前の質問通告をさせていただいておりますが、あらまし今までの話に出てきております。したがいまして、重複はできるだけ避けながら、そして事前通告にはなかった部分も質問として出しますので、了解をいただきたいと存じます。
　初めに伺いたいのは、ことしの酪農情勢についてであります。従来と違った点が幾つかあります。最も大きいのは行革、規制緩和の嵐の中の決定だということもありましょう。それからまた、特に私が注目しますのはメーカーの出方であります。加工用原料乳価を下げなければことしもまた飲用乳価の方を下げさせてもらいますよといったような分断攻撃が出てきている。
　こうした状況とともに、もう一つの問題は、これも今まで余り聞いたことがないのでありますけれども、例えば北海道の酪農家でいえば、酪農家の粗収入は順調に推移しているというふうに言われております。これはメーカーが言っているだけじゃないんです。行政の方もこういうふうにおっしゃっております。
　そこで、初めに伺いたいのは、加工用原料乳地帯の酪農家の現状をどう見ているか、いかがでしょうか。
○説明員（竹中美晴君）　酪農の現状でございますが、加工原料乳地帯である北海道で見てみますと、このところ一戸当たりの経営規模も順調に伸びてきております。また、乳量につきましても順調に伸びてきておりまして、例えば平成七年度ですと七千キロを超えている水準でございます。
　乳価の面で見ますと、総合乳価で見ますと、五年度以降低下傾向にございますが、八年度は飲用乳引き下げの影響もございまして前年をやや下回るというような水準でございます。
　収益性の状況を生産費調査の結果で見てみますと、平成三年の牛肉の輸入自由化の前後には子牛価格なり乳廃牛価格の急落によりまして収益性が大幅に低下したということがあるわけでございますが、その後、一頭当たりの乳量なり配合飼料価格、乳価水準等の影響もありまして、年により変動はありますが、おおむね安定的に推移してきております。特に平成七年の調査結果によりますと、乳価が飲用、加工用ともに安定的に推移します中で、配合飼料価格につきましては円高もございまして大幅に低下したということもございまして、収益性は大きく向上いたしております。八年に至りまして、配合飼料価格が上昇に転じる一方で、生乳生産量が増加しているということもございまして、配合飼料価格の安定制度の補てん等も勘案いたしますと、平成七年に近い高い水準を維持している、そんなことであろうかというふうに考えております。
○谷本巍君　経営は安定的に推移しているということでありますけれども、五十頭七十頭規模ぐらいの大規模で、これは大変なものですよ、内地から見ますというと、三千時間働いているんですよ。異常な状況じゃありませんか。
　そして、その皆さんに話を聞きますというと、例えば百頭にふやしていく、そのために酪農のやり方を変えて新たなシステムにしていく、そのためには相当莫大な投資が必要なんです。借金をしなきゃできないんです。やれば三千時間はもっと短くなってくる、生産性も上がる、わかっておりますと言うんです。ところが、そういう資本蓄積がないから、やるとすれば借金に依存をしながらやらなきゃならぬ。ところが、乳価の動向がどうなっていくかわからない、そういうもとでは経営破綻の状況になってしまう可能性もあるのでやれないという声が非常に多いのであります。ですから、あとはもうとにかく稼ぐしかない、それしか道はないというのが大多数の皆さんがおっしゃることであります。
　そして、そういうあり方の中で不安感が一層増してきているのは、二人三人で働いている中で一人でも病気になっちゃったらもうそれでバンザイになってしまう。言うなれば綱渡り的な状況になっておって、このままではいつかは破綻するのではないかという声が圧倒的に多い。そういう状況を踏まえて経営は安定しているとか粗収入は順調に推移していると言われたんじゃ、それは酪農家はたまったものじゃありませんよ。そういう綱渡り的状況のもとで不安感が依然として消えていないということをなぜ言えないんですか。
○説明員（竹中美晴君）　確かに、規模拡大が進みます中で、短期間に借金に依存するような形で急速に拡大してきた経営も少なくない、そういう経営にとりましてはいろいろ不安定要因を抱えている、これは事実であろうかと思います。
○谷本巍君　ですから、数字で見たら安定している、しかし実態を見たら非常にやっぱり問題点があると、両面から見るような問題指摘をお願いしたいということを篤と申し上げておきたいと思います。
　続いて、大臣に伺いたいのであります。加工用原料乳価と飲用乳価の関連についてであります。
　先ほども申し上げましたように、メーカーは去年から加工乳を下げないなら飲用乳価を下げますよと。理由は何ですかと聞きますというと、財布は一つだからだと、こういう回答が出てまいります。そして、ことしはその点を極めて明白にメーカー側は言ってきているということであります。
　ところで、牛乳の不足払い法というのはどうであるのか。これは、飲用乳価と加工原料乳価、もともと関連づけてはいないと私は理解しております。というのは、酪農家に対しては再生産を確保できるような乳価を保証していきましょう、メーカーに対しては、乳製品は市販が安いですから、それに見合うような安い乳価を、基準取引価格を設定していきましょうというようなことでやってきており、そしてその差額は国が持つという制度になってきているからであります。
　そういう制度のもとで、メーカー側が財布は一つだからこっちを下げなきゃこっちを下げますよ、こういうふうな話に出てきておるのでありまして、こうしたメーカーの姿勢をどうお考えになっておるか、伺いたいと存じます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　保証価格と飲用乳価の問題につきましては、今、委員が御説明になられました、そういうことでございます。不足払い法の趣旨に基づいて畜産振興審議会の意見を聞いて保証価格は決める、それから飲用乳価は当事者間の取引で決めると、こういうことで、今おっしゃられましたようにこれは別の世界の問題だと私は思います。
　しかし、そのことを一つの問題として、懐が同じだから同じ一つの懐から出る問題として結びつける、こういうような状況があることも仄聞いたしております。私は、これはそうあってはならないと思っておるわけでございまして、特に、誠意を持って十分な話し合いのもとに決められるものでございますけれども、そういうことが十分に守られるかどうかということについては、九年度の飲用乳価交渉について、私としては十分にこの交渉の模様は注目していきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　この不足払い制度がつくられまして、南北戦争というのはずっと発生しないで済んできたのであります。こうした状況というのはこれから先も維持していかなきゃならぬと思いますので、どうしてもその見解を大臣に伺いたかったということでありまして、ともかくもこうした状態が、何といいましょうか、行政指導の面でもその辺の配慮をお願いしたいということを大臣にお願いしておきたいと存じます。
　続いて、飲用乳価の水準をだれが決めているのかということについての農林水産省の考え方を伺いたいのであります。
　乳価決定は、昔は御存じのようにメーカーと小売と酪農家の三者協議によって決められておりました。最近はすっかり変わってしまいました。とりわけ突出的な役割を果たしているのが量販店であります。例えば大阪へ行きますというと、千ｃｃの牛乳一本が今や百五十円台というような状況になってきております。つまり、まとめ買いを条件にして買いたたくというようなやり力になっておる。そして、そういう中で水よりも安い牛乳というのがつくられていった、これが目玉商品にされたということであります。ですから、そういうもとではメーカーの方はそのしわというのを絶えず酪農家の方に寄せてくるというような状況になってくるわけであります。
　関西の場合で言いますというと、北海道なんかとは違いますから、土地条件、広げる条件がありませんから合理化限度がある。したがって、そういう状況の中では関西の酪農なんかはもうもたなくなっていくのではないかということが言われております。
　これについて、農林水産省はどう認識し、どう対応するのか、見解を賜りたい。
○説明員（竹中美晴君）　飲用牛乳市場といいますのは、牛乳の消費が季節とか天候によって非常に変動しやすいということの上に、生産者団体による市乳化率向上の要求とか、乳業者間の飲用牛乳のシェア争いとか、今御指摘ございましたような量販店での安売り等の要因等もございまして、ともすれば価格の面で混乱が生じやすいという性格がございます。
　そこで、飲用牛乳市場の正常化を推進します観点から、農林水産省としましては「飲用牛乳の流通取扱指針」というのを定めまして、この中で量販店等におきます秩序ある販売についても指導をしてきたところでございます。また、飲用牛乳に関係します生産者、乳業者、販売店なり量販店の意思疎通の場といたしまして、飲用牛乳流通問題等協議会を全国、ブロック、都道府県の各レベルで設立いたしまして、それらの活動を通じまして飲用牛乳の乱売廉売の是正等、市場環境の整備に努めているところでございます。
○谷本巍君　それで、そういうもとで最も目も当てられないのは何なのかといいますというと、余乳が出たときにはこれはもうたまったものじゃないですね、買いただきがひどくなって。そういう余乳処理について生産者団体が基金制度をつくって対応していく、これについては政府としてもひとつ応援をしていきましょうという話が先ほど大臣からございました。これは大変頼もしいことでありまして、その点は篤とお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一つ大臣に承りたいのでありますが、それは限度数量の問題であります。ここ三年、限度数量は二百三十万トンでありました。本年度の認定数量は二百四十万トン程度と予測されております。ということは、十万トンの限度外数量が出てくるということになってまいります。これは不足払いの対象にはならない。したがって、はみ出したものは基準取引価格という安い値段でもって出さざるを得ないというようなことになってまいりまして生産者が大きな打撃を受けることになってまいります。
　先ほど阿曽田委員からもこの点についての質問があったのでありますが、大臣からこの限度数量の引き上げ問題についてひとつ考え方を聞かせていただきたいのであります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　限度数量の増枠の問題、今まで御意見がございました。この問題につきましては私どもも慎重に考えておりまして、審議会の御意見も承りながら最終的には判断していきたいというように考えております。
○谷本巍君　審議会はあしたでありますから、その前になかなか言いにくいというようなこともあるのだろうと思いますが、ともかくも限度数量はことしはかなり出そうでありますから、需給事情をきちっと踏まえて決定に当たっていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ここでそのとおりいたしますとはなかなか申し上げられませんので、慎重に考えさせていただきます。
○谷本巍君　次に、生クリームの生産問題について伺いたいと存じます。
　生クリームは、輸入乳製品との競合が少ない、しかもバターの過剰対策にもなるというような性格を持っております。消費者の本物志向といいましょうか、そういうものもあって伸びは順調だと聞いております。これに対する助成はたしか七年度から実施をしていたという記憶が私はあるのでありますが、今後もこの点はぜひ継続すべきと思うが、いかがでしょうか。
○説明員（竹中美晴君）　生クリーム対策につきましては、先生今お話しのとおり、輸入乳製品との競合のおそれが少ない、バター在庫の解消にも資するということで平成七年度から実施しているものでございます。
　この事業によります八年度の生クリーム向け生乳の取引数量は当初の計画を大きく上回って増加をいたしておりまして、バターの在庫もある程度適正水準に近づくなど、当初の目的に沿った成果が上がってきているかと考えております。
　この事業の来年度以降の扱いでございますが、これは行政価格の決定とあわせまして、明日の畜産振興審議会等の意見も十分伺った上でまた判断させていただきたいと考えております。
○谷本巍君　次に、加工用原料乳価の問題について伺いたいと存じます。
　これまで私が伺ってまいりましたのは、生産費は若干上がる、ところが配合飼料の補給金で一キロ当たりで計算していくというと上がる分が相殺されそうだということでありました。そうしますと、去年の乳価と比べてみますというと二円九十三銭の調整額がマイナスというような格好になってくるのではなかろうかと思います。そこで、先ほど来議論になっておりました消費税の織り込み問題、それからまた四月一日からえさの値段が上がっていくわけでありますから、同時にこうしたものも織り込んでいくべきではないのかというふうに私は思います。
　こうした意見を申し上げますというと、ごく一部でありますけれども、それをやるなら生産性向上分も織り込めとか、乳量の増加についても推定値を計算して織り込めと、こういったような議論もあります。これはまあ暴論と言わなきゃならないでありましょう。というのは、そういうふうにしてやっていったら全部が全部推定値計算でやらざるを得ないという妙なことになってくるからであります。
　私が申し上げるのは、消費税とかあるいは配合飼料とか、既にもう決まっているものについてはきちんとした算式、算定の中でやるべきだと思うのだが、いかがでしょうか。
○説明員（竹中美晴君）　加工原料乳保証価格等の算定に当たりましては、まず配合飼料価格でございますが、昨年の価格算定に当たりましても、当時配合飼料価格が上昇局面にございまして農家の不安も大きい状況でございました。そうした状況を踏まえまして、配合飼料価格についての農家負担の見通しといいますか、これを最大限に織り込んで算定した経緯がございます。今回、平成九年度の価格算定に当たりましても、そのあたりは十分算定に配慮していく必要があろうと考えております。
　それから、消費税につきましても、これは物財の購入に伴う消費税負担額と、それから課税農家にとりましては、三千万円以上農家ということになりますが、その納付に係る負担額でございますが、これらを適正に反映させていく必要があろうと考えております。
○谷本巍君　最後に、労働評価の問題について伺いたいと存じます。
　先ほど、一井委員の質問に対して大臣は、手短に言いますというと条件づきで検討しますとお答えになりました。さらに私の方から追加して申し上げたいと思いますのが、御存じのように北海道の場合には五人から二十九人の製造業の男女込みの賃金でもって酪農家の労働を評価しているというような状況になっておるのでありますが、その一つの問題は、先ほど一井委員から指摘がありましたように、製造業の場合にはおおむね十対五という開きがある。ところが、酪農の場合はそういうふうな状況にないではないかというような指摘でありました。ですから、そういう点でひとつ検討をしてほしい。
　それから、もう一つ検討をしてほしいと思いますのは、もう五十頭から七十頭というような時代なのでありますから、いわば経営者でもあります。経営者としての賃金計算というか報酬計算ということで、製造業の五人から二十九人規模の従事者の賃金でいいのかどうなのか、ここのところも議論があるところであります。こうしたものもあわせてひとつ検討をしていただきたいということをお願いしておきます。
○説明員（竹中美晴君）　保証価格の算定におきます家族労働費の評価の問題でございますが、これにつきましては、従来から酪農労働の周年拘束性というような特殊性にかんがみまして労賃単価の評価がえをやっているということであります。
　具体的に申し上げますと、家族労働時間につきましては男女を区別しない家族労働時間、それから男女を区別していない製造業五人以上規模の水準の現金給与総額、これをすべて足し上げまして、これを実労働時間で除して求めた労賃単価、そういう労賃単価を掛けて算出しておるわけでございます。将来的な課題としていろいろ検討事項はあるかもしれませんが、これまでの経緯からいたしましても適切な算定方法ではないかと考えております。
○谷本巍君　ですから、検討してくれるのか、検討してくれないのか、それだけでいいんです。
○国務大臣（藤本孝雄君）　御指摘の点につきましては、生産費調査上、技術的にできるのかどうかをも含めまして検討させていただきます。
○須藤美也子君　最初に、来年度の加工原料乳の保証価格決定に当たりまして、農水省はどういう姿勢で臨もうとしているのか。もちろん、私は引き上げの方向で臨まれると思うのですが、どうですか。
○説明員（竹中美晴君）　加工原料乳の価格につきましては、法令の規定によりまして、明日の畜産振興審議会の御意見を聞いて決めるべく、ただいま精査、検討を鋭意進めているところでございまして、現時点でこういう姿というのはまだお示しできる段階に至っていないわけでございます。
○須藤美也子君　三月十五日の、全日本開拓者連盟が畜産局に要請をした、その回答の中に気になる文言があります。それは、「基本的には納税者の理解を得られるような運用にする必要があり、その点では世の中の目が昨年の今頃とは比較にならないくらいきびしいものになっていることにも配慮して価格算定をしていかなければならない状況にある。」と言っています。この「世の中の目が昨年の今頃とは比較にならないくらいきびしい」ということはどういうことなんですか。
○説明員（竹中美晴君）　私ども、ちょっと具体的に、その場に居合わせておりませんでしたので確認できる立場にないわけでございますが、一般的な情勢として、行財政改革等について世の中の関心が高まっているということを申し上げたのかなと想像いたします。
○須藤美也子君　世の中の目が厳しいというよりも、むしろ酪農や畜産農家の方が厳しいんじゃありませんか。先ほど順調に推移している、安定的に推移している、こういうような御答弁をなさいましたけれども、現場はそんな単純なものではない。そういうことを私は幾つかの事例をもって申し上げたいと思うんです。
　例えば総合乳価、九三年度から乳価が低下し、九七年にはキロ約五円も下がって現在八十二円四十銭ですか、になっている。こういう中で、千葉県の場合、表向きはキロ七十五円七十五銭、これが保証価格であります。飲用乳価はキロ百十八円二十二銭。しかし、実際は契約枠外のその他になりますと七十九円五十銭とがくっと下がる。明治乳業はキロ十円で買っている場合もあるんです。御存じですか。雪印乳業の標準購入価格は七十五円四十三銭、これは保証価格よりも下がっております。
　岩手県の場合、九七年度の飲用価格について大手メーカーはキロ二円下げろ、こういう要求をしてきているわけです。そして、昨年はキロ五円引き下げ、こういう要求をしてきた。（「山形県は」と呼ぶ者あり）山形県は後で申し上げましょうか。生産者団体との交渉の結果、三円五十銭、これで決着をした。このため経営は深刻で、県内の農家はこの九カ月の間に百二十戸も離農をいたしました。群馬県では自殺者も出ているんです。
　こういう現場の状況を把握した上で、順調に推移していると、こういうふうに答弁なさったんでしょうか。
○説明員（竹中美晴君）　飲用乳価の交渉結果等につきましては、各地方の状況について折に触れ伺っているところでございます。私どもとしましては、当事者間が十分に話し合われて納得できる価格で合意できるように、常に当事者間の話し合いが行われるよう期待しているところでございます。
○須藤美也子君　総合乳価は年々引き下げられ、乳業メーカーからは買いたたかれ、飼料価格は高騰する、これによって酪農家の所得は一六％も減少する、こう見込まれております。こういう中で、一方では大手乳業メーカーは農民からの買いただきによって空前の大もうけをしている、こういう現状なんです。
　そういう中で、農家の努力だけではもう限界だ、やめる以外にない、借金を抱えてもうやめる以外にない、こういう酪農家、畜産農家がたくさんいます。山形もそうです。酪農は余りやっておりませんけれども、畜産農家はそういう農家が多いんです。こういう実態を本当に把握してほしいと思うんです。その上で、加工原料乳の不足払い制度の果たしている役割、これは極めて大きい。この役割は、生乳の再生産確保に資するとともに、生乳・乳製品の価格の乱高下を防いで消費者への安定的供給を行う、これがその精神だと思うんですね。世の中の目が厳しければ引き下げる、甘くなれば引き上げる、そんな単純なものではない、こう私は思います。
　農水省として再生産に見合う価格を保証したい、そういうお気持ちがあるのであれば、再生産に見合う価格は最低でもキロ九十円は欲しい、そうでなければ再生産はできない、こういう要求であります。私は、再生産を確保できる乳価にするために、当然不足払い、この制度をもっともっと強化して、価格の引き上げを当然図るべきだと思うんです。そういう立場で、農水省が審議会で指導をする、こういうことを私は強く申し上げたいと思うんです。
　先ほど冒頭、大臣が、余り怒らないでねと言いましたけれども、私は決して怒っているんではないんです。現場の農民の皆さんの声を代弁して申し上げているのでありますから、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　どうも暗い話ばかりで、私が聞いております現場の声は、なかなか厳しいけれども何としても頑張るんだという意欲にあふれた生産者が多いわけでございまして、これはいろいろな立場、いろいろな環境、そういうところからいろいろな意見があると思います。
　しかし、そういう意見の中で、今回のこの価格の決定につきましては、私どもも十分保証価格でありますとか、またこれからの酪農、畜産の問題などにつきましてこの価格が大きな影響を与えるということも十分に承知をいたしておりますので、審議会の御意見も聞きながら適切な判断をさせていただきまして、決定いたしたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　それでは大臣、明るいニュース、明るいお話をいたしましょう。
　ここに日本経済新聞があります。北海道の方がいらっしゃるのに北海道のことを申し上げて大変口幅ったいと思いますけれども、こういう大きな写真が載っております。三月二十四日付の農業新聞には、北海道の別海町で離農跡地を利用して牧場をつくった。研修牧場を開設したんです。そして四月から第一期の研修生を迎える、こういうふうに報じております。
　また、北海道の新得町では、これ女性ですよ、ＯＬ。十一人がレディースファームスクール入校式とある。酪農で、横文字ですから、これは大したものです。こういう人たちが全国から集まって酪農の研修をやろうと、こういう人たち、皆若い人たちなんです。独身者です。この人たちが地元の北海道の若い青年を恋人にでも見つけたら、これはここに根づくわけですよ。酪農の担い手がふえるわけですよ。
　こういう人たちのためにも、私は意欲を持って酪農家の声もよく聞いて、頑張れる価格にしていただく、こういうことを二十一世紀の担い手、主人公のために約束してほしいんです。明るいニュースでしょう。これぜひ明るい答弁をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、財政当局と一生懸命に折衝中でございまして、その折衝の内容につきまして報告を受けている段階でございます。私も頑張っておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　そういう点では頑張って約束を守っていただくというふうに善意に私は解釈をいたします。
　そこで、また暗くなるかもしれませんが、先ほど来の質問と重複するかもしれませんけれども、特定乳製品の問題ですけれども、二年連続して増加しています。きのういろいろ聞きましたら、限度数量よりも九万トン多くなっている。二年続けてこれだけ需要が多くなっている。当然限度数量、現在の二百三十万トンを拡大するのが当たり前だと思うんです、常識から考えるならば。それを先ほど来から慎重に検討いたしましてと繰り返しておりました。そこを一歩前に出ていただいて、この実情を踏まえて引き上げるべきではないのか。
　農水省として、私は少なくとも二百五十万トンぐらい限度数量を引き上げてもいいんではないか、それだけの需要はふえるんではないか、こういうふうな見通しを持っているんですけれども、そこはどうでしょうか。また同じ答弁でしょうか。
○説明員（竹中美晴君）　乳製品の需要でございますけれども、確かに乳飲料需要の伸び等を背景にいたしまして、脱脂粉乳は堅調に需要が伸びているという面がございます。
　ただ、その一方でバターにつきましては、これはひところほどの過剰在庫はかなり解消されてきたわけでございますが、しかし、今年度だけをとってみましても、年度末在庫の見通しというのは当初の見通しほどではない。まだ完全に適正在庫という水準には至ってない、そういう面もございます。そういった点も十分踏まえまして、畜産振興審議会の御意見なども聞きながら決めていくことになろうかと思います。
○須藤美也子君　この問題については多くの方々が質問もしておりますので、そういうことも踏まえてぜひ前向きで考えていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、これも再三質問が出されました台湾の豚の口蹄疫の問題であります。これは簡単に申し上げますが、この極めて伝染性の強いウイルス性伝染病と言われている口蹄疫なんですが、まず我が国の家畜に伝染させないためにどのような緊急措置を講じているのか、これが一つ。
　それから、台湾は我が国最大の豚肉の輸入先であります。全体の四割が台湾、この輸入がストップをすれば、かなり長期にわたると言われていることから、豚肉が急騰しているのではないか。価格の安定を図るためにどのような対策を講ずるのか。安定上位価格を上回る場合は関税の減免措置を講ずることもあり得るのかどうか。
　この二点、口蹄疫についてお聞きしたいと思います。
○説明員（竹中美晴君）　口蹄疫につきましては、人間には影響はないわけでございますが、家畜にとっては大変怖い病気であるということで、我が国としましては台湾の衛生当局から通報がありましてから、直ちに偶蹄類の動物なり畜産物の輸入禁止措置を講じているところでございます。
　それから、国内の体制ということでございますが、国内の畜産関係者あるいは家畜防疫関係者等に対しましても、情報の提供なり防疫体制の強化等につきまして指導をしているところでございます。
　それから、価格の高騰といった点でございますけれども、本年度の、最近現在での輸入在庫というのが通常ベースの二倍程度あるということからいたしますと、直ちに国内需給が逼迫するというような事態は考えにくいわけでございますけれども、確かに卸売市場等の価格が上がっているというような面もございます。二十四日の東京食肉市場では平均六百二十三円に上がったということでございます。ただ、その次の日には五百円台に下がっておるというようなこともございまして、価格の動向につきましてはまだなかなか見定めがつきにくいという状況かと思います。
　いずれにいたしましても、この禁輸措置が国内需給なり価格に及ぼす影響につきましては、十分注視をしていきたいと考えております。
○須藤美也子君　私の時間は五十三分までですので、もう一問したいところですが、これでやめます。
○委員長（真島一男君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　阿曽田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。阿曽田君。
○阿曽田清君　私は、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国農業の基幹的部門である畜産業を取り巻く情勢は、ウルグァイ・ラウンド合意による牛肉及び豚肉の関税の引下げ、畜産物輸入の増大、担い手の減少、高齢化の進展等極めて厳しいものがある。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成九年度畜産物価格の決定に当たって、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　加工原料乳保証価格については、農家が意欲と誇りと希望を持って営農に取り組めるよう、再生産の確保を旨として適正に決定するとともに、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳及び乳製品の需給事情を考慮して適正に設定すること。
　二　牛肉及び豚肉の安定価格については、畜産農家の経営の安定が図られるよう、再生産の確保を旨として適正に決定するとともに、肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の安定が図られるよう、再生産の確保を旨として、また、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態等を勘案して、それぞれ適正に決定すること。
　三　飼料をめぐる情勢を踏まえ、配合飼料価格安定対策の適切な運用を図るとともに、政府操作飼料については、需給事情を踏まえた安定確保を図ること。
　四　畜産業の発展に資するため、家畜排せつ物処理施設の整備等の畜産環境対策、家畜改良促進対策等を総合的に推進するとともに、食肉の輸入急増に対する関税の緊急措置及び特別セーフガードの適時・的確な発動を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（真島一男君）　ただいま阿曽田君から提出されました決議案を議題とし、採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真島一男君）　全会一致と認めます。よって、阿曽田君提出の決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、藤本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤本農林水産大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（真島一男君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成九年三月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成九年三月二十五日
　　　　正午　開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　室二　地域雇用開発等促進法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第四　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第六　地域改善対策特定事業に係る国の財政上
　　　　の特別措置に関する法律の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第七　総務庁設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第八　在外公館の名称及ぶ位置並びに在外公館
　　　　に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　特定産業集積の活性化に関する臨時措置
　　　　法案（内閣提出）
　第十　新エネルギー利用等の促進に関する特別
　　　　措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　人事官任命につき同意を求めるの件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　地域雇用開発等促進法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第四　家畜伝染病予防法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地域改善対策特定事業に係る国の財
　　政上の特別措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第七　総務庁設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第八　在外公館の名称及び位置並びに在外
　　公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　特定産業集積の活性化に関する臨時
　　措置法案（内閣提出）
　日程第十　新エネルギー利用等の促進に関する
　　特別措置法案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
　　出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　佐々木秀典君から、四月六日から十四日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員実川幸夫君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、北海道開発審議会委
員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○荒井広幸君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に西村眞悟君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中川　昭一君
　　　　　　北村　直人君　　　　長内　順一君
　　　及び　佐々木秀典君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に若松謙維君を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に藤村修君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、人事官に播谷実君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長八代英太君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔八代英太君登壇〕
○八代英太君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を二十人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、去る十八日松浦法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長伊藤英成君。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○伊藤英成君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正し、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることとするとともに、即応予備自衛官の制度を導入し、あわせで、自衛官の定数の変更等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、防衛庁設置法の一部改正であります。これは、陸上自衛隊の自衛官の定数を千四百二十三人削減し、統合幕僚会議に所属する自衛官を三十人増員して、自衛官の定数を総計二十七万二千三百五十八人に改めること、
　第二に、自衛隊法の一部改正であります。まず、補給統制本部の新設についてでありますが、陸上自衛隊における補給処の業務を統制する機関として新たに補給統制本部を置くことができることとし、補給統制本部の所掌事務を定めるとともに、補給統制本部長には自衛官をもって充てること、
　次に、即応予備自衛官制度の導入についてでありますが、即応予備自衛官は、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合において、自衛官となってあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務するものであります。防衛庁長官は、即応予備自衛官に対し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、防衛招集命令等を発することができることとし、また、所要の訓練を行うため、期間を定めて訓練招集命令を発することができることとするとともに、その招集手続、員数、身分取り扱い等を定めることとし、あわせて、予備自衛官の防衛招集の要件等を改めること、
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正であります。即応予備自衛官制度の導入に伴い、即応予備自衛官に対し即応予備自衛官手当及び訓練招集手当を支給すること等であります。
　本案は、去る二月二十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月七日久間防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　地域層用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
　　　　—————————————
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青山丘君登壇〕
○青山丘君　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高度の熟練技能者が就業する事業所が集積しており、産業構造や国際経済環境の変化等経済上の理由によって雇用状況が悪化し、あるいは悪化するおそれがある地域について、地域雇用開発を促進し、労働者等の職業と生活の安定に資するものであります。
　その主な内容は、
　第一に、労働大臣は、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積し、地域内の相当数の事業所に関し、経済上の理由により製品または役務の供給の減少を余儀なくされ、雇用状況の悪化またはそのおそれがある地域のうちから、高度技能活用雇用安定地域を指定するものとすること、
　第二に、政府は、高度技能活用雇用安定地域においては、高度の技能等を有する労働者等の受け入れを行う事業主、高度の技能等を活用した地域雇用開発を図るための調査研究を行う事業主団体及び新たに必要な高度の技能等を習得させるための教育訓練等を行う事業主に対し、助成及び援助を行うものとすること等であります。
　本案は、去る三月六日労働委員会に付託され、翌七日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十九日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長石橋大吉君。
　　　　—————————————家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石橋大吉君登壇〕
○石橋大吉君　ただいま議題となりました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における家畜の伝染性疾病の発生状況の変化等に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、家畜の伝染性疾病の危険度を再評価し、法定伝染病について伝染性海綿状脳症の追加等を行うこととしております。
　第二に、危険度の高い伝染性疾病の発生状況等の情報を全国的、組織的に把握し、その情報に基づき都道府県知事が発生予防措置を的確にとり得るようにするほか、これまで知られていない疾病を発見した獣医師から都道府県知事へ通報する体制を整備することとしております。
　第三に、動物検疫においても危険度の高い疾病に的を絞った検疫を行うとともに、輸入検疫証明等動物検疫の手続を電子的に行えるようにすることとしております。
　委員会におきましては、三月十八日藤本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十九日質疑を行いました。質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長町村信孝君。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔町村信孝君登壇〕
○町村信孝君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金等の額を恩給の改善に準じて平成九年四月からそれぞれ引き上げようとするものであります。
　本案は、二月十七日付託となり、三月十八日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十九日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　総務庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、総務庁設置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長伊藤忠治君。
　　　　—————————————
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　総務庁設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○伊藤忠治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、平成八年度以前の事業の実施状況等にかんがみ、地域改善対策特定事業で特例的に実施されているもののうち、平成八年七月二十六日までに着手した事業であって本年三月三十一日においてその工事を完了していないもの等について、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を、平成十四年三月三十一日までの五年間延長しようとすること等を内容とするものであります。
　次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案は、行政の簡素化、効率化等を図る観点から、公務員制度審議会を廃止するとともに、あわせて所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上両法律案は、二月二十五日本委員会に付託され、去る三月二十一日武藤総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、両法律案は賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第八、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、国際民間航空機関日本政府代表部を新設し、在コタ・キナバル日本国領事館を総領事館に種類変更するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第二に、在ホラムシャハル日本国総領事館及び在プレトリア日本国総領事館を廃止するとともに、これら廃止公館に係る規定を削除すること、
　第三に、在香港日本国総領事館の位置の国名を
連合王国から中華人民共和国に、在ボンベイ日本国総領事館の名称を在ムンバイ日本国総領事館に、在マドラス日本国総領事館の名称を在チェンナイ日本国総領事館にそれぞれ改めるとともに、おのおのの位置の地名をムンバイ、チェンナイに改めること等を内容とするものであります。
　本案は、去る三月四日外務委員会に付託され、十七日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第十　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第九、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、日程第十、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案及び同報告書
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕