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○林紀子君　参考人の皆様にまずお礼を申し上げます。
　私は、お答えもいただくのを含めまして十分しかございませんので、大変申しわけありませんが、最初に質問をさせていただきまして、順次お答えをいただけたらと思います。
　全中の系統農協組織整備推進本部、ここが組織整備の基本的な方針として三つの中間報告、「新たな事業方式・全国連直接利用について」、「合併農協の組織・事業運営のあり方について」、また、「人的支援にかかる基本的考え方について」というものをまとめて、七日の全中理事会で了承されたと伝えられております。
　一方、農協合併につきましてはさまざまな意見があります。例えば、京都でのアンケート調査を見せていただきましたが、「合併は必要ない」と答えた組合員が五四・五％。その理由は、経営基盤を強化する方法はほかにもある、農協の事務所や施設が遠くなると不便である、農協が大きくなると組合員の結束が弱まるなどとなっております。また、新潟県でも、組合長四十二人へのアンケート調査では、「広域合併を進めるべきだ」と答えた組合長が二一％、反対に「合併は避けるべきだ」が三八％、また、「行政区規模程度の合併は進めるべきだ」という人が二九％というふうに伺っております。
　そこで、まず松旭参考人にお聞きしたいのですが、三つの中間報告というのはどのような内容なのでしょうか。また、今後このようにさまざまな意見がある中で、これを下敷きに農協全体の合意形成を図りながらどのように農協合併を進めていくのか、合併による問題をいかに解消していくのか。この辺をお聞きしたいと思います。
　次に、花田参考人にお聞きしたいのですが、三つの中間報告のうちで、事業二段方式の実現に向けた新たな事業方式・全国連直接利用の検討方向、特に経済事業についてですが、県連合会組織の一員としてこれについてはどういう御見解をお持ちかというのをお聞きしたいと思います。
　次に、神田参考人にお聞きしたいのですが、大変自信にあふれたお話をいろいろお聞かせいただきましたが、農業協同組合というのは、本来農家組合員が共同して農業経営と生活を守っていくという、企業とは違った大変すばらしい豊かなものがあると思うわけですけれども、この農業協同組合というメリットをどのように運営に生かしていくのか、一番基本的なところになると思いますが、お聞きしたいと思うわけです。
　それから秋山参考人、いろいろ皆さんから御質問がありましたので重なるかもしれませんが、茨城県でも広域合併が進んでいるというふうにお聞きしております。広域合併について評価する点があるかどうか、どのような御見解をお持ちかというのをそれぞれお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（松旭俊作君）　第一点の全中の中にございます組織整備推進本部で検討いたしておりますものは、今、先生御指摘の三点セットでやっておりますが、これはあくまでも途中経過でございます。したがいまして、全中理事会にも途中経過として報告をしているということで、案がついたままでございまして、まだこれから県とのいろんな相談をしながら、事業別にも相談をしながら下敷きをつくっていこうと考えておりますので、ちょっと中身については、まだそういう途中経過であるので、ひとつ説明を省略させていただきたいと思います。
　それから二番目の、合併の必要性みたいな、あるいは組合員の意向みたいなお話がございましたが、これは私どもは、広域合併を今やっていくその今日的な意義というのは、一つは、農協を大きくしないとこれから組合員のいろんな多様、高度なニーズに十分対応できない。例えば、さっき御指摘ありましたように、まだ営農指導員を一人も置いてない農協が一一％ございます。農機具の修理センターを置いてない農協が四〇％というようなことで、やっぱり小さかったら機能整備ができないんです。ですから、我々は、今の農協の問題点というのは、余りにも機能格差があり過ぎるところに今の広域合併を進めていかなきゃいかぬという背景が一つあるということ。
　それから、二番目に大きなポイントは人材の確保、育成でございます。これは神田組合長もおっしゃったとおりでありますが、農協は地域の中でステータスをきちっと上げていかなければ人は来ません。これは私どもは大変なことだというふうに思っております。したがいまして、立派な農協をつくるというのは、そういうステータスを上げていくという趣旨も含めて申し上げておるわけであります。
　それから、事業運営を効率化していくという視点もございます。ただ、一方で組合員にそういう意見があるということは、私どももこれは重要な問題だと思っております。なぜかといいますと、これは谷本先生も最初御指摘があったように、合併したらとかく組合員とのコミュニケーションが疎遠になるじゃないか、そういうことは、さっき申し上げましたように、広域合併に力を入れる以上に農協と組合員との結びつき強化を図っていかなきゃいかぬと考えております。
　それから、我々が聞いております組合員の不満というのは、合併のメリットが全然組合員に返ってこないじゃないか、合併をすればいろんないいことがあると言っていたのにメリットがないというような御不満はよく耳にいたします。それは、今度組織整備の、先生のお手元に差し上げた全国連直接利用というのがございまして、ある合併を達成した農協には全国連と直接結びついた取引をやっていただこうということで、そうなれば、例えば肥料、農薬とか、そういった生産資材についても大規模合併農協の組合員は安く手に入るというような合併メリットを組合員にもたらす措置もあわせて講じていきたいということでございます。
○参考人（花田文彦君）　事業二段階方式につきましては、もう基本的にそうあるべきと思っておりますし、これをこういう方式に持っていくには、県連、連合会の中では特に経済事業、こういう物の物流とかを扱っているのは各県の経済連でも施設を、福岡の場合も約七万五千坪から八万坪の施設を持って対応している。そこから六十五農協に肥料、農薬とか農機とか物流の拠点に相なっている。
　それから、行政とのかかわり合い、その地域で豚とか果実とか野菜とか、地域の県の行政との深
　いかかわり合いがあるというようなこと等で、方では産地間競争が、米にしましても畜産物にしても、よその県との産地間競争が熾烈に行われておるということで、一挙に農協と全国連への統合には時間がかかるんじゃないか、また、会員もそこまで一挙にいける者といけない者、いろいろな御意見等がありますので、より農家の立場でそういう物流コストを低減して、効率化のためにはひとつそういう体制、あり方に早く持っていきたいということで、福岡県の場合は平成四年度中に県連のあり方を委員会でひとつ整備、検討するということに相なっておりますので、その検討の結果によりまして、そういう取り組みをさらにやっていきたい。
　それから、全国連の直接事業につきまして、いろいろこれは今全中から言われましたように、肥料、農薬等ではもう直接、中の県連はなくして、コストとか物流ですね、そういうものを低減した方がよくないかという、品目によっていろいろそういうものはあります。一方では逆に、そういうことをしたらコストが高くなるし、農家組合員の期待にこたえられないというような問題等もあり
ますし、県の連合会としては、そういうできるものだけの一部を直にしてもなかなか、それは県の連合会の経営もありますし、会員の理解、了解も得なけりゃいけませんので、そういう直接利用等につきましては、極力そういうコスト低減とか、農家組合員に安いものの供給には努力いたしますが、福岡県なら福岡県一つの物の考え方が統一できた時点で全国連直接利用と、そういう形で取り組みが進められていくんじゃないかと、かように思っております。
○委員長（永田良雄君）　参考人に申し上げますが、恐縮ですができるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○参考人（神田庄司君）　私は共存同栄という言葉を使っております。その地域にともに生きて同じく栄える、共存共栄じゃなくて同栄です。不公平なく同じく栄えるということです。そういうのが協同組合のメリットだと。だから一人は万人のため、万人は一人のためという言葉がおりますが、この言葉も大分古くなっておりますけれども、これがやっぱり真実じゃないかなと思います。
　そうしますと、これは当たり前なことでありますが、営農面活動にメリットが大きくあるということが一つでございます。
　もう一点は、生活面活動についての精神的豊かさ、これが大きいんじゃないかなと。例えば、農協の事業によってそこの地域の物価が抑えられる、あるいは貸付金利が抑えられる、共済事業に有利性があると。もしそれがなかったならば民間等に自由にされるだろうと思いますので、そういう点は個人でやれないものを共同でやるということで、私はこういうのが農協じゃないですかと、こう思っております。
○参考人（秋山豊君）　合併の評価ですけれども、構成農協で一番レベルが高いところに合わさるということなのかなと思います。それは、事業方式でも給与の面でも一番いいレベルのところに合わさる可能性が強いと。例えば、貸し付けに関する優秀な部長さんが小さい農協からでかい農協の金融部長になると、一気に貸し付けとか貯金が伸びたりします。そういう意味で合併の効果というのはある。もう一点は、利用者が多くなりますので、広域的なカントリーエレベーターとか集荷場とか保冷施設とか、そういったものが持てるということも施設面で言えると思います。
　ただ、要はやり方だということで、茨城県で広域合併した三農協のその後の経緯を見ますと、確実に県の平均を上回っているのは預金利回りぐらいでして、組合員の利用等の販売高あたりを見ますと、一農協は共販センターをつくって大変伸びたんですが、違う農協に関しては取り組みが混乱したために落ちたというようなこともありまして、要は合併してからの混乱期にいかにどういう確実な対策を打つかということだと思っております。
○井上哲夫君　私も、お忙しい中、参考人の方においでいただいたので、一点ずつお尋ねをしたいと思います。時間が十分でございますのでよろしくお願いをいたします。
　実はきょう、私、参考人の皆さんのお話を聞いておりまして、最後の秋山参考人がおっしゃったいろんな御意見、非常に我がことのようにというか、身につまされるような思いで聞いておりました。
　と申しますのは、私は議員になる前に県の共済連の顧問弁護士を十五年務めてまいりまして、ある意味では県連あるいは単位農協の職員の方の日常生活、あるいはその人たちが持っている悩みといいますか、そういうことを非常に身近に感じつつきたものですから、農協の一つの組織を考えますと非常に上と下との風通しが悪い、そして人事の交流も非常に不透明なところが多いということを常々外から見ておりまして、まあ勝手なことを申し上げさせていただきますと感じておりました。とはいっても、考えてみると農協の組織というのは、日本のビッグビジネスと何ら変わりのないような、考えてみれば巨大な組織であります。そこには大きな社会的な役割を果たしていると同時に、逆にいろんな方から批判を受ける。それも大きいからであります。
　私、まず松旭さんと花田さんと神田さんに、いわば経営者のサイドから次の質問についてお答えをいただきたいと思います。
　いろいろ役員について学識経験者を入れなきゃいかぬ、あるいは学識経験者というのはどういう定義でどうなんだと、本当に学識経験者と言える人が入っているのかとか、いろんなことがあります。さらに、理事の中に女性の理事は一体いるのか、婦人部、青年部の声を吸い上げる、そういうパイプはでき上がってきているのかというと、それもなかなか容易ではない。
　そういうことについて厳しい秋山さんの御批判を私もお聞きしたわけでございますが、松下とか日立とか、そういう大きな企業を取り上げるまでもなく、日本のトップ企業で成功した企業は、人事の交流について非常に努力を払っている。例えば、関連企業にどんどん出向させる、あるいは場合によっては研修と称して短期の国内留学的なシステムをどんどん投入している。つまり、農協の場合も、全国的な組織あるいは県単位の組織、あるいはいわゆる単協と言われる組織の中でも、国内留学といいますか、県内留学といいますか、どんどん人事の入れかえをやれば、そこに新しいものが芽生えてくるし風通しもよくなる。そういうふうなことは何も法律で決めてもらわなくても、あるいは外から批判を受けるまでもなく、やろうと思えばできるわけですね、いとも簡単に。そして代々同じ組合の同じところにいると、どうしても参事や常務や組合長には物が言いにくい、あるいは陰で物を言うだけになる。それから、外から来る人ですばらしい人がいれば、ああいう人がおる農協はどうやっているんだろうかということにもなる。
　そういう観点から、既に実施をしている、あるいは実施ができないはずはないのかどうか、その点について御感想でも結構でございますので、御意見を求めたいと思います。
　それから秋山さんには、今回の改正、私も賛成でございます。今回の改正の中で福祉事業が入ることになりました。これは農協の職員から見ると、考えようによっては労働強化あるいはおっしゃる低賃金の中でのいろいろな労働環境の悪化につながりかねないところを持っております。
　しかし、先ほど秋山さんもおっしゃいましたが、そういうマイナスで見るんじゃなくて、農協職員。にとってはこれは挑戦すべきテーマであるというようなことをおっしゃいましたので、その点でも。う少し御意見を承りたい。
　以上にて私の質問を終わります。
○参考人（松旭俊作君）　人事交流のことに関しましては御指摘のとおりでございまして、現状でも全国で約半分近くの県で農協と県連の間の人事交流が進められております。約三百人近くもう現状でもいるわけでございます。
　それで、今度の私どもの組織整備対策の中で提唱しておりますことは、最大のねらいは、立派な農協をつくるということはイコールこれは立派な人的体制を整備していく、人材を確保していくということであるわけでございまして、今度の対策の中に連合組織から合併農協に対して人材派遣をする、そういう人的支援に取り組もうということを大きな対策の柱にいたしておりまして、それは人事交流そのものではありませんけれども、まさに連合組織の職員と農協が一体となった人的体制を確立していくという趣旨でございまして、そういうことの中で風通しがよくなる、あるいは共通のパートナーシップが生まれていくというようなことが期待されるんではないかというふうに考えております。
○参考人（花田文彦君）　御指摘のように、系統農協は従来は農家中心で外へ出てなく事業をしておった、また食管制度の中におんぶしておった、そういう歴史、経過等がありますので、役職員の意識改革ということで、ＪＡになった時点で、ひとつ意識改革して、特に地域、消費者、国際化時代でありますので、そういうものを十分勉強、研
修し、職員にもそういう機会を多く与えていきたいということ等で、今後他の企業なり特に福岡県内、Ｆコープとかグリーンコープとかいろいろ生協等々のつながり等もありますし、そういうものに出向してお互い地域の農畜産物の特色あるあり方を研修するとか、そういう交流もさらに系統外へのもの等深めていきたいし、内部におきましても、今後そういう国際化時代に対応できる職員というか、こういう意識改革にさらに努力をやっていきたいと、かように考えております。
○参考人（秋山豊君）　福祉事業につきましては、組合員が老齢化していて、御存じのように農村の老齢化は都市部よりも速いですし、今後農協は当然取り組まなくちゃならない事業だろうと思っておりました。
　ただ、ノウハウを持っている農協が恐らく全国でも、私が知っている範囲では東広島市農協とか佐久病院とか限られた系統あるいは農協しかないんじゃないかなと思っております。今度茨城でもし取り組むとなれば、基本的には在宅の福祉というか巡回だと思うんですが、共済連と医療機関の厚生連が一つの年金保険、年金共済なりとの接続の中で、事業としては共済連が主体的になって厚生連が医療的な補助をして一つのノウハウをつくって農協の指導員なりを育成していく方向なのかなというふうに見ていますけれども、直接ボランティア的な指導員を農協が抱えてやる力のある農協も出るとは思うんですが、県全体では私はそういう形で取り組んだ方がいいんじゃないかなと思っております。
○喜屋武眞榮君　私が最後でございます。途中で抜けまして大変申しわけございませんでした。お許しください。
　今まで御四名のそれこそ自信に満ちた御答弁を拝聴いたしまして、私の表敬の心は、さすがはと、この一語に尽きると思っております。
　それで、ずばり一言というお気持ちで松旭参考人にお尋ねしたいのは、農業協同組合合併は順調に進んでおるでしょうか、困難な点ほどんな点でしょうか。詳しいことは要りません。
　次に、花田参考人にお聞きしたいことは、財源確保が非常に大事だということを強調しておられる、そのことが非常に私の脳裏に焼きついております。その財源確保はどのようにして確保していらっしゃるか。
　それから神田参考人にお聞きしたいことは、この法案が成立することによってあなたの夢と希望がどのように開けてくるんでしょうか。
　次に秋山参考人にずばり、労働組合のことを大変気にしておられる場面が私の耳に響いております。いわゆる労働組合の弱体化につながるのか、この合併と労働組合との関係が気になりますので。
　以上一言ずばりおっしゃっていただけば結構でございます。
○参考人（松旭俊作君）　それじゃ、簡単に結論だけ申し上げますと、農協合併は組織整備の議論を系統全体の中でやり出してから機運が大変盛り上がっておりまして、大変順調に進んでおるというふうに申し上げたいと思います。
　それから、困難なところは何かということでございますが、最大のと二ろは農協の間で財務バランスが違う。こっちの農協に固定化債権がある、こっちの農協はないというようなそういう財務バランスが最大の阻害要因になっているものですから、その辺につきましては、冒頭申し上げたように県、全国段階にそれぞれファンドをつくって、そういう固定化債権を少しでも消す努力を連合組織としても努力してやってまいりたい、こう考えております。
○参考人（花田文彦君）　今後の二十一世紀の農業振興には営農企画が最大の課題だと、かように思っておりますので、ぜひこの財源確保には県なり連合会なり系統農協が一体となりまして、ひとつこれが確保に最大の努力を重ねてまいりたい、かように思っております。
○参考人（神田庄司君）　私は農家のために一生懸命やる気を出している組合長でありますので、私のようなやる気のある組合長であればこの法案が通ればすばらしい地域農業振興ができ上がる、こう考えております。
　もう一点、財政問題でありますが、皆さん先生方はどうも、こちらの先生方も言いましたが、農協の財源というのは信用と共済に頼ってきた、こういうことでありますが、我が農協は昭和五十四年の基本計画の時点から、十年前から信用共済収益に頼る農協の時代はやがては終わってくるだろう、それに頼ったってだめだよということで私たちは第三の収益部門ということでやってきておりますので、それは生産・生活購買事業ということでやってきまして、利益率、収益から費用を引いた利益率では信用は一一・二、共済は一五・七、購買は六二・四％、まさに我が農協は信用共済に頼らないでもう完全に第三の収益部門、生産・生活購買収益で農協が成り立っているということを御報告申し上げたいと思います。
○参考人（秋山豊君）　合併に際して労働組合を統一合併するのは大変なことであります。県の産別なりが必死になって弱体化しないようにつくり直すという中で、長野にしても茨城にしても島根にしてもよくいっていると私は見ております。ただ、経営者の方で誤解されている方が、幹部の方を管理職なんかに登用されたり、引っこ抜いたりするところがあるんですが、私は逆だと思っております。労働組合が強いところほど経営が強いという傾向がありまして、それだけ職員の団結力があるということが経営にも非常にいい効果があるということをきちんと認めていただきたいなと思っております。
○委員長（永田良雄君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わります。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただき、長時間にわたり有意義な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十一日
　　委員今泉隆雄君は逝去された。
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　藤田　雄山君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省体育局長　　逸見　博昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菊池　　守君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局入国在留課長　　小山　　潔君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局家畜生産課長　　菱沼　　毅君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局競馬監督課長　　田原　文夫君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　山田　隆二君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第一課長　　　　松浦たかし君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営
　のために必要な特別措置に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員今泉隆雄君は、昨日、急逝されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに、同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（大木浩君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について、政府から説明を聴取いたします。鳩山文部大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　このたび、政府から提出いたしました長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年六月、平成十年に開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の開催地が長野市に決定いたしました。
　政府といたしましては、招致に当たり、平成元年に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、大会の準備及び運営を行う財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会の理事に内閣官房長官及び文部大臣が就任しているほか、平成四年二月には、長野オリンピック冬季競技大会の準備に関し国の施策に関連する事項について連絡調整を図るため、長野オリンピック冬季競技大会準備対策協議会を設置し、国の協力体制を確立したところであります。
　今回の法律案は、同大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として必要な特別措置を定めようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一は、この法律案の趣旨が、同大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものであることを明らかにしたものであります。
　第二は、寄附金付郵便葉書等の発行の特例を定めるものであります。お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等は、同法に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとするものであります。
　第三は、組織委員会の職員に係も退職手当の特例等を定めるものであります。組織委員会に対しては、国家公務員及び地方公務員が派遣される予定であり、これらの職員について、国家公務員退職手当法、国家公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定の適用の特例を定めるとともに、組織委員会の理事等は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○小林正君　先日終わりましたフランスのアルベールビル・オリンピック冬季大会でございますけれども、史上最大六十五カ国、二千二百人の選手団、こういうことで開催をされ、成功裏に終了をいたしました。
　国際情勢がオリンピックに政治の影を落とすということがかつてあったわけでありますけれども、冷戦終えん以降、特に東欧圏、さらには旧ソ連圏の独立諸国の参加というような問題も含めまして、また新しい時代のオリンピックの幕あけと
いうことが指摘をされておりますし、夏のバルセロナ・オリンピックもそうした延長線の中で平和の祭典としての競技大会が開催されるという見込みになっております。
　過去、モントリオールの大会でアフリカ諸国がボイコットをするというような事態もありましたし、アフガン紛争の中でモスクワ大会をボイコットする、さらにはその影響でロサンゼルス・オリンピックにおきますボイコット問題といったようなことが繰り返されて、オリンピックの危機と言われた時期もありましたけれども、そうした点を克服してことしを迎えだということは、平和の祭典としてクーベルタン男爵が近代オリンピックを構想されて、それに基づいて平和の祭典として位置づいて間もなく百年を迎えるという段階で、そうしたさなかに長野オリンピックの招致決定ということで、大変歴史的にも意義のある時期を迎えているなという気がするわけでございます。
　アルベールビルのオリンピックでスローガンとして「自然への回帰」というようなことが言われました。特にこの地域のサボア県という県の中で、自然、エコロジーを非常に大切にしながら鉄道ですとかあるいは道路建設、さらには地域によって浄水化の装置あるいはごみの焼却施設といったようなものも新たに建設をしながら、地域の要望も生かしながら自然に細心の注意を払う中でこの大会が行われた。伺いますと、それだけで費用として十七億ドルの資金が投入をされたということも伺っているところでございます。
　そして、この大会の特徴として、ＩＯＣとのプレゼンテーションの段階で分散方式で開催をするということについての事前の合意があって、十三の会場施設にこれが分散をして行われるということでありました。既設のものを生かしながら、しかも一カ所に集中して自然破壊等の問題が生じないようにという配慮からのことであったというふうに思いますけれども、この点積極的な側面もあろうかと思います。
　ＩＯＣとして、一都市、一国に限らず二カ国に分けて分散して開催をするというような方向についても今後対応するというような話も出ているわけでありまして、かなり広域的な開催ということが一つの流れとして今後出てくるのかなという気もいたしますが、しかし、問題点もかなりあったということも伺っているわけであります。
　その一つが、開会式は全体としての選手団交流の場になり得たわけですけれども、以後の各個別の競技というものが分散して開催をされますと、それ以降のアフターファイブといいますか、交流という点で言うと、各国間の若者の交流が競技の枠を超えてなかなかできなかったというようなお話も伺っているわけであります。
　さらに、個別の競技会というようなものは国際大会としては既に冬季の種目の中でそれぞれ行われているわけであります。そういう点考えると、オリンピックで一堂に会してそれぞれ別々の会場で個別競技を行うという形で、しかも以後の交流がないということになりますと、一体個別の国際競技大会とオリンピックの違いは何なのかといったような点でかなり不満も残したということも言われておりますし、かなり広域に分散をして開かれたために会場とのアクセスの問題、輸送に相当の時間を要したということ、そのための綿密な事前の計画という点では大変なエネルギーを使わざるを得なかったということも言われておりまして、分散方式のあり方というか問題点というようなことも相当指摘をされたところでございます。
　さらに、二年後にノルウェーのリレハメルで冬季大会が行われて、冬と夏のローテーションをそこから変えていくというようなことがこれから行われて、長野が六年後、こういうことになったわけでありますけれども、次の大会のノルウェーが次期ホスト国としてこのアルベールビル大会で非常に好成績を残されたということも高く評価をされているわけであります。そういたしますと、やはり冬季競技大会を招致するホスト国としての資格要件といいますか、というのはないんだろうと思いますけれども、冬季スポーツに対する関心とそれから技術的な積み上げというものが大会の成績に反映をされていく非常に重要な要素なんだなということを今度のノルウェーの結果を見まして改めて感じたわけであります。
　次に、日本の成績の問題なんですけれども、冬季オリンピックが開催をされまして二回大会から十三回、全体で七個のメダルをとった。そして今回、一回の大会で七個のメダルをとる。非常に画期的な好成績をこの大会でおさめられたことに、関係者の御努力とこの間の御尽力に本当に敬意を表したいというふうに思います。
　私、テレビで見ておりまして、優勝したりあるいは好成績でメダルをとったメダリストたちの表情が、国の名誉をかけて悲壮感で戦っているというよりは自分のこれまでの研さんを最大限力を発揮するということで、屈託のない明るさといいますか、今までのオリンピックの表情とは非常に違っている日本選手の様子を見まして、これが好成績にもつながったのかなという気がしているわけです。余り日の丸と国の名誉の重みというものに押しつぶされないで、やはり新人類、若者の最近のそうした明るさというものが好成績にも結びついたのかなというようなことも感じているわけでありますけれども、こうした幾つかの点につきまして、アルベールビル・オリンピックを振り返って、今後招致国という立場からどのような御感想をお持ちなのか、文部大臣からお話を承りたいと存じます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　小林先生の今のアルベールビルを振り返ってのいろいろなお話、すべて感銘深くまた共鳴する部分極めて多く聞かせていただいたわけであります。
　今回、長野にオリンピックを招致することができた。大変喜ばしいことであって、東京オリンピックあるいは札幌冬季オリンピック、これらのオリンピック競技大会を節目として日本のスポーツに対する水準から、興味から、大きく飛躍をしたと思っておりまして、偉大なる契機に東京も札幌もなったわけであります。しかし、当時はまだ我が国の経済成長が続行中でございまして、いわば先進国に追いつけ追い越せ、まあ追い越せまでいかない、追いつけという時代でありましたでしょう。例えば東京オリンピックとともに首都高速道路ができたというようなことが私どもの少年時代の思い出に残っているわけであります。
　ですから、スポーツの世界で申し上げれば、今回の長野オリンピック冬季競技大会が我が国民のスポーツに対する興味や関心を増大せしめたり、あるいはスポーツの一層の普及振興とかあるいは競技力の向上に結びつけなければいけないということは当然でございますけれども、これだけの経済大国となった日本でオリンピックが行われるということでありますから、世界じゅうが日本はどんなにかすばらしいオリンピック冬季競技大会を長野でやってくれるだろうという期待が高まっていると思うわけであります。それは、ちょっと言い方は、本当はこういう言葉を使ってはいけないのかもしれませんが、いわばスポーツの世界での一つの国際貢献というんでしょうか、日本がどの程度立派な大会をやってみんなを喜ばせてくれるかというような、そういう観点も出てきていると思います。
　ですから、できるだけ諸先生方の御協力もいただいて、文部省も全力を尽くして内閣一体となってこの長野オリンピック冬季競技大会が成功するように努力をしなければいけないなと思っております。
　今、小林先生がおっしゃったようにメダルを七個とりました。橋本聖子さんは女性としての初めてのメダリストでありましたし、伊藤みどりさんもすばらしいヒロインとして誕生しましたし、ノルディックでの活躍も目立ったわけでありまして、今までの総計と同じ七個のメダル、金一個、銀二個、銅四個を獲得したということが、ウインタースポーツに対する日本国民の興味というものを非常に増大せしめたということはいい結果だったなと思いまして、長野オリンピックにつながる大きな要素があると確信をいたしております。
　私は、日本橋で行われましたアルベールビルの壮行会に参りましてそこでごあいさつをしましたのは、今小学生とかあるいは中学生になったばかりぐらいの方が、皆さんの活躍を見てちょうど長野オリンピックのときに脂の乗り切ったメダルをねらえるような選手になるんだから、そういう方たちのためにもアルベールビルで頑張ってきてほしい。「ザ　モスト　インポータント　シング　インジ　オリンピック　ゲームズ　イズ　ノット　ツー　ウイン　バット　ツー　テーク　パート」という、私が高校一年生のときに国立競技場で電光掲示板に鮮やかに浮き出たクーベルタン男爵の言葉は、今小林先生が雄弁に指摘されましたように、国際交流あるいは世界平和のために大きな役割を果たしているわけであります。しかし反面、やっぱり勝つ、メダルをとるということが国民の意識を鼓舞したりその国でのスポーツの高揚につながることも間違いない一面でありますので、予想よりもはるかに多かった七個のメダルは、私はリレハメルを通じて今度は長野オリンピックでの我が国の選手の大きな期待につながるものと考えております。
　なお、先生は、今回のアルベールビルのときに「自然への回帰」というか環境に優しいということで新しい側面も見られたということをおっしゃいましたが、長野オリンピックもそうでなければならないと思います。もしお尋ねがあれば私なりの持論を申し上げたいと思いますが、多分二十分ぐらいかかると思いますから、終わらせていただきたいというふうに思います。
○小林正君　ぜひお伺いしたいなという気がございますけれども、時間の制約もありますので片りんをお示しいただければというふうに思います。
　そこで、長野オリンピックに向けて日本が大変厳しい競争の中で招致に成功したということで、この間の経過も含めましていろいろお尋ねをしていきたいというふうに思うんです。
　長野オリンピックの現地のパンフレットを見ますと「友好と平和」、こういうタイトルがついておりました。「自然への回帰」というアルベールビルに対して「友好と平和」。アジアで行われます特に冬季大会で長野としての思いがこの言葉に込められているんだろう、こういうふうに思います。やはり何といってもオリンピック精神というのは平和、世界の若者が戦場で出会うのではなくて同じスポーツ、競技を通して出会って切磋琢磨し合う、そういう人間本来の関係を取り戻す大変重要な場面でもあるというふうに思いますので、こうしたテーマを設定されたということも大変意義のあることだなというふうに考えているところでございます。
　もう一つは、今大臣も仰せられましたけれども、環境の問題というのが最近特にオリンピックを招致するに当たって各国で出てまいるわけでございますが、このことにつきまして自然保護に対する細心の注意というものも払っていかなければならないだろう。
　そして三点目として、オリンピックが済んで後のことですけれども、招致した都市なり地域社会というものがこれを発展の契機にすることができるかということが後に残る。宴の後は惨たんたるものだったというようなことになってはいけないだろうというふうに思います。したがって、招致した地域社会の発展に寄与し得るものにどうできるかということもまた重要なテーマではないかなというふうに考えているところでございます。
　そこで、まず一つは、この「友好と平和」というのを長野が提起しているわけですが、これは大会の今後のスローガンという形で引き続きいくようになるのかどうかという点と、それから自然環境の問題で、例えば志賀高原の岩菅山をやめて八万尾根に移したというような問題もあるわけですけれども、そのほか地元から幾つかの問題点が指摘をされておりますが、クリアすべき課題はどういうものが今あるのかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（逸見博昌君）　先生御指摘のとおり、長野オリンピックにつきましては、その招致の段階から友好と平和の大会とするということを目指しておりました。そのとおりでございます。
　ただ、それとともに環境保護、これはもう今や全世界的な課題でございまして、オリンピック憲章におきましても環境問題への配慮が求められているということから、長野オリンピックにおきましても「地球時代の美しい冬季オリンピック」ということを招致スローガンとまたしてきておるところでもございます。
　今後の競技施設の整備に当たりましても、長野県に自然保護に関する検討委員会、こういったものを発足させるということで、環境保護へ万全の体制をとって進めていこう、こういったふうな体制が整っているということを聞いておるところでございまして、私どもこの点につきまして大いに期待をかけておるところでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先般、この法律案の衆議院での審議の際に共産党の方から御質問を受けましたので、白馬村のジャンプ台をつくるに当たって、ギフチョウのイエローバンド型が絶滅というか大変大きな被害を受ける可能性について私なりに私見を申し述べました。異見があるわけではありませんが、私はその辺の昆虫の世界の事情をよく知る者として、でき得れば自分で現地へ行ってみたいというふうに思っております。まだまだ幾つかそういう問題点があろうかと思いますので、私が今問題にしておりますことについては衆議院の議事録をもってお読みいただければありがたいと思っております。
　ただ、新聞でごらんいただいたかと思いますが、全国植樹祭は大変立派な行事ではありますけれども、植樹祭のために木を何千本も切り倒すというようなことさえうっかりすると行われる国でありますから、まだまだ十分気を引き締めていかなければならないと思います。
○小林正君　実は大臣の衆議院における議事録を読ませていただきまして大変感銘を受けたわけでございますけれども、小さい命に対してそうした思いをはせて計画自体を変更するというようなことまでフランスの場合には行われたということも聞いております。やはりオリンピックの精神というものがそういう形で発揚されるというのは非常に重要な課題だなということを思ったわけであります。
　地域社会の発展にどう寄与するかという問題についてこれから幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　第十八回オリンピック冬季競技大会を長野に招致するに当たって、この間関係者が招致委員会を中心にして大変御尽力をされて、ＩＯＣにおけるいわゆるプレゼンテーションといいますか、開催条件を提示してそして幾つかの競争に打ち勝って招致を決定されたということですが、この内容について、一体どういう点が特にＩＯＣのそれぞれの皆さん方の御賛同を得た結果につながったのか、招致委員会でこの間やってこられた立場から、どういう点が評価されてこの決定につながったのかというようなことについてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（逸見博昌君）　第十八回オリンピック冬季競技大会長野開催決定は、御案内のとおり、平成三年六月十五日、第九十七次ＩＯＣバーミンガム総会、ここにおきましてＩＯＣ委員の投票によって決定したところでございます。
　この決定は、総会におけるプレゼンテーションという今先生御指摘がございましたが、これだけではなく、プレゼンテーションにおける伊藤みとりざん、小谷実可子さんたちのかわいらしい活躍ぶり、大変効果的であったろうなということも私ども思っておりましたが、これだけではなくて、例えば長野が提出いたしました開催計画に対するＩＯＣ委員の評価、それから地元を初めとする招致関係者の御熱意と御努力のたまもの、こういったふうに理解しております。
　具体的に申し上げますと、関係者が一体となりまして招致に注いだ多大なる情熱、大会開催に際しての自然環境への配慮を重視した計画、交通の利便性とコンパクトな会場の設定、アジアにおける冬季スポーツの拠点を目指すという長期的な視点、二十年以上アジアにおいてオリンピック冬季競技大会が行われていなかった、こういった事情、それから東京、札幌両大会の実績に見ます我が国の組織運営力、これらが総合的に評価されまして長野オリンピック決定を見たもの、こういうふうに確信しておるところでございます。
○小林正君　最終的に決選で長野とソルトレークシティーが残った。そして八十八人の委員のうち四十六対四十二という、まあ言ってみれば薄氷の勝利といったような状況であったというふうに思うんですけれども、大変スリリングな結果と言ってもいいんでしょうか、そういう状況であったわけですから、関係者の皆さん大変御心配をされただろうというふうに思うんです。
　一方、この招致委員会の招致運動資金といいますか、これも衆議院段階でも問題にされていたわけで、日本が十九億六千万円というお金を使い、ソルトレークシティーは六億三千万円、エステルスンドが三億四千万円なんという、どこからはじいた計算かはちょっと僕もわからないんですけれども、そんなようなことが言われて、資金量に物を言わせて勝利をおさめたというようなことでマスコミ等からもいろんな角度からの指摘もあるんです。
　私としては、そのプレゼンテーションの中で大変この間の経過で御尽力をされた、その結果として受けとめたいという気持ちもありますし、お金がかかったということも、日本というのはアジア大陸の端にあってなかなかヨーロッパ諸国とは違ってロケーションの面からいっても大変不利な立場にありますから、行き届いたＰＲをするためには相当お金もかかっただろうということも理解するんですけれども、マスコミで指摘されているような事態があって、それが今後もオリンピック招致にかけてエスカレートしていくというようなことになると、これはオリンピック精神の基本にかかわる問題としていろいろ問題が出てくるだろうというふうにも思いますが、そうした点についてどのように受けとめられているか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　各都市の招致活動、それぞれの国の国内オリンピック委員会の指導のもとに立候補都市が行うものでございますけれども、複数の都市が立候補いたしました場合、大変熾烈な競争が行われるということ、そして大変大きな金がだんだんかかってきておるという状況、これは事実であろうと思うわけでございます。
　ただ、招致活動といたしましては、概要計画書の策定、九十名を超えますＩＯＣ委員等への説明、それからＩＯＣ総会におきますプレゼンテーション、こういったことで大変金のかかる仕組みに基本的にはなっておるところでございます。
　したがって、こういった問題につきましては、それぞれ立候補した都市自体にも問題があるぞということを十分に認識をしておったわけでございますが、ＩＯＣそのものにおきましても、これではいけないというふうな反省に立たれたようでございまして、今後の招致活動におきます経費増大等を抑えますため、ことしの二月、まさにアルベールビル・オリンピックが行われておる最中でございますが、第九十八次ＩＯＣ総会におきまして一つの招致活動に関する新規定を採択いたしております。
　これを見ますと、大変恥ずかしくなるような内容が書いてあるわけでありますが、例えば立候補都市に関する項目では、ＩＯＣ総会等の各種会議に代表を派遣する場合は六人までとする。ＩＯＣ委員への贈り物は二百ドル、約二万五千円を超えない。ＩＯＣ委員を訪問する際はＩＯＣへの事前報告が必要であるというふうなこと。それからＩＯＣ委員に関する項目といたしましても、立候補都市への訪問は一回限りで、原則として三日以内とする。それから航空券はＩＯＣが用意する。当然と思われるようなことまで列記をいたしまして、これを今後守っていこう、こんなことになっておるようでございますので、今後はこの規定にのっとりましてより適切な招致活動が行われるものと期待しているところでございます。
○小林正君　ＩＯＣで一たん決定をされて、以後地元の立場からどうしても受け入れられなくなっちゃって返上したというのが過去デンバーでございましたね。ああいうようなことも含めて考えると、ＩＯＣ内部での検討というものが、立候補しているそれぞれの都市についての吟味と、それからそういうものを受け入れる条件がどう整っているか、特にこれからの問題としては自然環境の問題等含めまして非常にいろいろ問題があるわけで、やはり専門家集団によってそれぞれの都市の実態、内政干渉にわならない範囲でのさまざまな情勢の分析等もあわせて行って、客観的な物差しで適切な選択ができるというような方向性というものをやっていかないと、今指摘されているような事態が起こらないとも限らないと思うんですね。
　また、日本については、金持ちの国で札束で誘致したような言い方までされているということについても避けることができるわけで、我々としてはアジア近隣諸国との交流はありますけれども、ヨーロッパ、アメリカ大陸ということではやはり相当距離的にも遠いということで日常的な交流がなかなか困難な地域でありますから、そういう点で言うと世界の国々の若者に集まってもらいたいという強い願望があるわけですから、ぜひそういう意味で誤解を与えないような対応が今後も求められるだろうという点を一つ御指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、準備状況の問題について幾つかお尋ねしたいと思うんですけれども、このプレゼンテーションの中でも交通の問題ですとかいろんな条件についてお約束をされているわけですから、それらについて具体的にその約束どおりにいくようにしなければならないだろう、このように思います。
　きょう運輸省にもおいでをいただいておりますので、特に足回りの関係について、会場とそれから東京、それぞれの地域との関係を結ぶ一つの大きな問題点となっておりますのは、北陸新幹線の関係とそれから高速道路等の問題があるわけですけれども、これらについて今の状況についてお知らせをいただければと思います。
○説明員（山田隆二君）　お答えいたします。
　今先生お尋ねの北陸新幹線の今の状況でございますが、まず高崎−長野間のうち高崎−軽井沢間につきましては、平成元年の六月に工事実施計画の認可を行いまして同年の八月に着工しておりまして、現在鋭意工事を進めているところでございます。現在、工事総延長の約八割の用地が既に確保されております。また、トンネルとか橋梁などの工事につきまして着手しておりまして、工事の最盛期を迎えているところでございます。
　次に、残る軽井沢−長野間につきましては、昨年の八月に工事実施計画の認可をいたしまして、同年九月に着工いたしております。現在ほとんどの地区におきまして地元説明会を終えまして、用地買収のために必要な測量等を開始しております。また、五里ヶ峰トンネルを初めとする主要なトンネルで本格的な掘削を始めるための準備を行っているところでございます。
　今後は地元の皆様方の協力を得つつ、認可の日からおおむね六年という時期を目途に工事の進捗を図っていくようにしております。
○説明員（松浦たかし君）　冬季オリンピック関連の高速道路の整備状況ということでございますが、建設省といたしましては、特に首都圏と長野を結びます道路につきまして重点的に整備を進めるということで考えておりまして、現在、長野県内の高速道路のうち関越自動車道の上越線及び中央自動車道の長野線の整備を進めております。このうち関越道の藤岡インターチェンジから佐久インターチェンジ間七十キロメートルと中央自動車道の豊科インターチェンジから須坂のインターチェンジ間五十九キロメートルにつきましては、平成四年度、今年度の供用を目途に鋭意整備を進めております。
　また、関越道の残りました佐久のインターチェンジから更埴のジャンクションの間四十七キロメートル及び須坂インターから中野インターの間十一キロメートルの延伸でございますが、これにつきましては現在用地買収及び文化財調査を進めますとともに、一部工事に着手しております。しかし、オリンピックが開催されます平成九年までにこの道路を供用するためには早期に家屋移転や文化財調査を進める必要がありまして、引き続き地元のより一層の御協力を得ながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林正君　北陸新幹線の長野までの完成はいつということですか。
○説明員（山田隆二君）　私ども、工事実施計画の際につけました工期につきましては認可の日からおおむね六年ということにしておりますので、今まだ具体的な月まで確定する状況じゃございませんが、平成九年のうちには開業に至れるという目標のもとに今やっているところでございます。
○小林正君　そうしますと、平成十年の二月開催ということで、平成九年内には完成するということでよろしいですか。わかりました。
　それから高速道路については、中央高速道路から松本から上っていく部分がありますよね。それと今おっしゃった関越自動車道で行って藤岡から入るルートということで、この完成の時期をそれぞれどういうふうにお考えでしょうか。中央高速の関係と。
○説明員（松浦たかし君）　先ほど申し上げましたが、中央高速の松本から北へ上がっていく道路でございますが、須坂のインターチェンジまで、これにつきましては今年度供用したいというふうに考えております。
　それからまた、関越道の藤岡のインターチェンジから中央道に向けての間で藤岡から佐久のインターチェンジ、これ約七十キロありますが、これについても今年度開通させたいというふうに考えております。
　それから残りました関越道の上越線のうちの佐久から更埴のジャンクションの間、これにつきましては現在用地買収等を進めております。それからまた須坂のインターチェンジ、これは中央高速の中野線でございますが、須坂から中野の間十一キロありますが、これについても用地買収を進めております。これを平成九年までに何とか供用開始させたいということで現在用地買収とそれから文化財の調査を進めております。これからまだいろいろ地元の協力を得なければなりませんので、ぜひとも地元の協力を得ながら整備を促進させたいというふうに考えております。
○小林正君　それとあわせて、選手村から例えば白馬村とか飯綱高原とかあるいは志賀高原という、いわゆるオリンピック関連道路といいますか、選手を輸送するための道路についての計画はどのようになっているんでしょうか。
○説明員（松浦たかし君）　オリンピックの関連の道路といたしましては、国道十九号の長野市の七二会から長野市の青木島間、それから国道二百九十二号の中野市の夜間瀬から山ノ内町、志賀高原の蓮池の間、それから主要地方道、長野大町線の長野市安庭から美麻村の青貝の間等を関連道路として今整備を進めることにしております。これらにつきましては、県が施行するところ、それから市町村が施行するところ、それからまた建設省が直轄で施行する区間がありますので、今後とも県、市町村と十分調整を図りながらそり整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、この中には国道十九号の長野南バイパスの青木島地先とか、あるいは笹平改良等、今年度に新規に事業着手するところがございます。これらにつきましてはこれからまた用地買収等を進めていくわけでございまして、これらについてもやはり地元の協力を得ないとできませんので、これからできるだけ地元の皆さんに協力を得ながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林正君　それから、運輸省の方にお伺いしたいんですけれども、松本空港の関係なんですけれども、松本空港が現在千五百メートルでＹＳの離着陸ということを、ジェット化ということで既に許可がおりて現在進行していて、平成六年に完成をするということで今進めているというので、航空局の方にはきのういろいろお伺いをしてあるわけですけれども、そのことで今後進められるということの確認をこの場でいただければというふうに思うんです。——おいでになるということにはなっていませんでしたので、運輸省としてお答えいただければと思ったんですが、そういう権限でなければ、という確認をいただいておりますということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから法務省、おいでになっていますか。
　松本空港がジェット化されて、チャーター便等の問題、さらには海路といいますか、直江津港を通り海外からの選手団がお見えになるということが仮にある場合、地元要望としては、言ってみれば選手等の入国手続の臨時の審査所の開設ということについての要望もされているわけですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
○説明員（小山潔君）　入国管理関係でございますけれども、平成四年度予算におきまして、実は東京入国管理局長野出張所の設置が認められてございます。したがいまして、現在その長野出張所の開設に向けて準備を進めているところでございます。そのような関係でございまして、長野オリンピックの開催に伴いますところの松本空港での入国審査ということが必要になりました場合には、この長野出張所から職員を派遣して対応に努めてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
　それから一方、直江津港の方でございますけれども、この直江津につきましては、現在も東京入国管理局の直江津港出張所というのが地元にございますので、この出張所において審査の方は対応できるだろう、そのように考えております。
○小林正君　どうもありがとうございました。
　それでは建設省、運輸省、それから法務省、結構でございます。
　財政問題で今問題になっておりますのは、平成元年の六月六日の閣議了解というのが話題になっているわけです。これは名古屋のオリンピック招致の閣議了解とほぼ同じ内容だというふうに思うんですが、同じ冬季大会でも、かなり前ですけれども、札幌のときの条件と比較すると、この平成元年の閣議了解というのが大変内容的に厳しくなっているというふうに思うわけです。そういう点で地元へのかなり大きな負担増ということが出てきているわけでありますが、この問題について今閣議了解をこの時点で大臣としてどう受けとめておられるのかお伺いしたいと思います。