○国務大臣（小川平二君）　昭和五十七年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の文部省所管予算につきましては、いわゆるゼロシーリングのもとに、臨時行政調査会の第一次答申を尊重しつつ編成いたしたところでありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について予算の確保に努めたところであります。文部省所管の一般会計予算額は、四兆五千八百四十八億三千四百万円、国立学校特別会計の予算額は、一兆四千七百四十一億三千万円でありまして、その純計額は、五兆二百二十億四千四百万円となっております。
　この純計額を昭和五十六年度の当初予算額と比較いたしますと、千六百八十億八千四百万円の増額となり、その増加率は三・五％となっております。また文部省所管の一般会計予算額の増加率は二・六％となっております。
　以下、昭和五十七年度予算における主要な事項について、御説明申し上げます。
　第一は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数につきましては、昭和五十五年度から第五次改善計画が発足したところでありますが、昭和五十七年度におきましては、臨時行政調査会の第一次答申及び行革関連特例法の趣旨を踏まえて、この改善計画の第三年次分として、いわゆる自然増と合わせて九千三百四十二人の増員に係る経費を計上いたしております。
　また、教職員の資質の向上を図るため、新規採用教員等研修、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成等、各種研修を引き続き実施することといたしております。
　次に、小学校及び中学校における新教育課程の実施状況について、昭和五十六年度を初年度として四カ年にわたり総合的に調査研究を行い、将来の教育課程や学習指導方法の改善に資することといたしておりますが、昭和五十七年度におきましても引き続き調査研究を進めることといたしております。
　生徒指導の充実強化につきましては、学校、家庭及び地域社会が一体となった生徒指導推進体制の強化を図るため、新たに中学校生徒指導推進会議を開催することとしたほか、カウンセリング技術指導講座を拡充するとともに、引き続き生徒指導推進校の指定等を実施することとし、さらに、人間性豊かな児童生徒の育成に資するため、新たに勤労生産学習研究推進校の指定を行うこととしております。
　義務教育教科書の無償給与につきましては、引き続きこれを推進することとし、定価の改定など所要の経費を計上いたしております。
　幼児教育につきましては、特に私立幼稚園園児の保護者の経済的な負担の軽減を図るため、幼稚園就園奨励費補助について、保育料等の減免限度額を引き上げることとしたほか、引き続き幼稚園施設の整備を図ることといたしております。
　特殊教育につきましては、重度・重複障害児のための介助職員の増員を図るとともに、心身障害児の適正就学の推進等を行うことといたしております。
　学校給食につきましては、魅力ある学校給食を目指して、学校給食施設・設備の整備充実を図ることといたしております。
　また、児童生徒等の健康の保持増進に資することとするため、日本学校安全会と日本学校給食会とを統合して日本学校健康会を設立するとともに、健康診断、交通安全教育の充実を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、必要な事業量の確保と補助単価の引き上げを図るとともに、危険建物改築補助基準の千点引き上げ措置の継続、国庫補助対象経費の非木造建物の解体撤去費への拡大、たくましく心豊かな児童生徒の育成を図るための屋外教育環境整備に対する国庫補助制度の創設、小中学校クラブハウスに対する国庫補助の拡充等を行うこととし、これらに要する経費として四千八百三十七億円を計上いたしております。
　以上のほか、要保護・準要保護児童生徒援助の充実、地域改善対策としての教育の振興、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の充実、英語教育の振興等、各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第二は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、放送大学につきましては、昨年七月、その設置主体となる放送大学学園を設立いたしましたが、昭和五十七年度は、昭和六十年四月の学生受け入れに向けて諸準備を進め、広く国公私立大学との連携協力のもとに、放送を効果的に活用した大学教育の実施を推進することといたしております。
　次に、国立大学の整備につきましては、従来から進めております大学学部の創設準備等を引き続き行うほか、地方における国立大学を中心に教育研究上緊急なものについて学科等の整備充実を図ることとし、大学学部及び短期大学の学生入学定員を五百九十人増員することといたしております。
　大学院につきましては、島根医科大学に新たに大学院を設置するほか、研究科、専攻の新設等により、七百四十三人の入学定員増を行うことといたしております。
　また、附属病院につきましては、新たに岡山大学及び長崎大学の歯学部に病院を創設するほか、既設の附属病院についても救急部の新設等その充実を図ることといたしております。
　なお、国立大学の授業料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、昭和五十七年度にこれを改定することといたしております。
　次に、公立大学の助成につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助等について、引き続き充実に、努めることといたしております。
　さらに、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、大学院の貸与人員を増員するとともに、政府貸付金八百七十三億円と返還金とを合わせて千百三億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　第三は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、大学等を中心とする学術研究の基盤を強化充実するため、研究設備その他研究条件の整備に努めるとともに、独創的、先駆的な研究を推進するための科学研究費について引き続き拡充を図ることとし、昭和五十六年度に対して二十二億円増の三百八十億円を計上いたしております。
　次に、重要基礎研究につきましては、核融合などエネルギー関連科学を初め加速器科学、宇宙・地球環境の解明などの研究を計画的に推進するとともに、九州大学の温泉治療学研究所を改組し、生体防御医学研究所を設置するなど生命科学の研究についてもこれを推進することとし、これらに要する経費として五百二十九億円を計上いたしております。
　また、国の内外を通ずる学術協力・交流につきましても、各般の施策を進めることといたしております。
　第四は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、臨時行政調査会の第一次答申もあり、配分方法をより効率的なものに改善することとして、昭和五十六年度と同額の二千八百三十五億円を計上いたしております。
　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、私立高等学校の生徒数の急減に対応する等のため、昭和五十六年度に対して二十億円増の八百五億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金二十億円を計上するとともに、財政投融資資金からの借入金四百七十四億円を計上し、自己調達資金と合わせて昭和五十六年度と同額の八百五億円の貸付額を予定いたしております。
　また、専修学校につきましては、教員の研惨事業等に対する補助を引き続き行うほか、新たに専修学校に国費留学生を受け入れることとし、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。
　第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
　まず、地域における社会教育活動展開の拠点となる公立社会教育施設の整備につきましては、補助単価を改善するとともに、図書館について補助対象館数を増加することとし、これらの施策に要する経費として、百五十三億円を計上いたしております。
　また、社会教育において重要な役割りを果たしている社会教育指導者につきましては、派遣社会教育主事の給与費の補助について、これを改善することとし、指導者層の充実に努めることといたしております。
　さらに、社会教育活動の振興につきましては、新たに生涯教育推進事業を実施するなど社会教育の幅広い展開を図ることとして所要の経費を計上いたしております。
　次に、青少年の健全育成に資するため、青少年関係団体に対する補助を充実するほか、計画的な設置を進めております国立少年自然の家につきまして、岡山県賀陽町に第七番目の少年自然の家を設置することとし、所要の経費を計上いたしております。
　第六は、体育・スポーツの振興に関する経費であります。
　国民の体力づくりとスポーツの普及振興につきましては、広く体育・スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設について、その充実を図ることとし、これらに要する経費として二百二十九億円を計上いたしております。
　また、学校体育につきましては、格技等の指導者の資質向上、人材の確保などに努め、格技指導推進校に対する補助の拡充を図るほか、学校体育大会の補助についても引き続き所要の経費を計上いたしております。
　さらに、体力づくり推進校や少年・高齢者を対象とした生涯スポーツ推進事業など家庭、学校、地域における体力づくり事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております。
　以上のほか、日本体育協会の行う国際競技力向上事業や海外スポーツ技術協力事業に対し引き続き補助を行うとともに、国民体育大会の助成等各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります。
　まず、地域社会における文化の振興につきましては、こども芸術劇場、青少年芸術劇場、移動芸術祭等各般の施策について、引き続き所要の経費を計上してその促進を図ることとしております。
　また、芸術文化創造の援助等につきましては、芸術関係団体の創作活動に対する補助、芸術家研修、芸術祭について引き続き所要の経費を計上するとともに、新たに中国引揚者に対する日本語教材を作成するための経費を計上いたしております。
　次に、文化財保護につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝・重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査、史跡の整備・公有化を進め、また、伝統芸能等の保存伝承を図るほか、天然記念物の食害対策を充実することといたしております。
　また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる文化会館や歴史民俗資料館等の地方文化施設の整備を引き続き行うとともに、国立文化施設について、国立能楽堂、国立文楽劇場の建設工事を進めるほか、第二国立劇場についても用地購入等に要する経費を計上するなど、その設立準備を推進することといたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際協力の推進に関する経費であります。
　まず、主として発展途上国への協力を促進するため、国費留学生の新規受け入れを大幅に増員するとともに、各国の需要に応じて高等専門学校、専修学校への受け入れを実現するなど、留学生の受け入れ体制を整備するほか、ユネスコを通じた教育協力等を推進することといたしております。
　また、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設、派遣教員の増員、教材の整備等を行うとともに、帰国子女受け入れ体制の整備を行うことといたしております。なお、新たに海外子女教育に関する施策立案の基礎とするため、総合的な実態調査を実施することといたしております。次に、学術の国際協力を推進するため、日本学術振興会が行う研究者交流事業、発展途上国との学術交流事業を充実するとともに、日米科学技術協力事業、中国との学術協力事業等の推進を図ることといたしております。
　以上、昭和五十七年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————