○山田参考人　日本新聞協会の山田でございます。
　本日は、参考人としてお招きをいただきまして、意見を述べる機会をお与えいただきましてありがとうございました。
　ただいま御審議中の電波法、放送法改正案のうち、新聞界にかかわりますのは文字多重放送でございますので、本日は文字多重放送について意見を述べさせていただきます。と申しましても、現在新聞界はこの問題に対して鋭意研究中というところでございまして、具体的な対応といったものはまだ打ち出せない段階でございますので、新聞界の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
　文字多重放送は、これまで音声、映像が中心でありました放送に文字が加わるわけでありますから、放送の側から見ますと媒体機能が拡大されてくるということになりますが、新聞の側から見ましても、文字による情報伝達の手段がふえることになりますので、これは新聞の機能の延長であるというとらえ方ができると思います。
　新聞は、これまで情報を文字で紙に印刷をいたしまして、これを広く社会に提供してまいりました。こういった紙面を提供するという新聞の機能は将来ともに維持されていくことはもちろんでありますけれども、最近は技術の進歩によりまして、紙以外にも、文字情報を伝達できるようなさまざまな電子的手段が開発されてまいりました。
　一方、社会の情報に対するニーズは非常に多様化しておりますし、かつ分化してきております。こういう情報環境になりますと、新聞社が、紙面をつくるというだけでなくて、みずから収集し蓄積した情報を新しい手段を使って伝達して、多様なニーズにこたえていく、さらに紙面活動を補強していく、こういう方向に向かってまいります。これは新聞の社会的機能から申しましても当然の方向であろうと思います。情報伝達の技術が今後ますます発達してくる、こういう情勢を踏まえまして新聞界の将来の姿というものを考えますと、紙面活動を中心にいたしまして、そのほかさまざまな電子的手段を使って、ニーズに応じて情報を多元的に提供していくという複合的な構造になるであろうということが、新聞界のほぼ共通した認識になってきております。
　新聞界では、こうした観点から、現在すでに第二期実験が行われております有線系のキャプテンシステムには、情報提供者、ＩＰとして参加しておりますが、文字多重放送にも積極的に参画し、新聞社の持つ機能を生かして、この普及、発展に寄与したいというのが基本的な考え方でございます。
　文字多重放送は、既存の放送事業者が利用するだけでなくて、第三者の独立的利用にも開放されるべきだという考え方は、五十一年の多重放送調査研究会議の報告でも示されておりますが、先ごろ公表された放送の多様化に関する調査研究会議の報告でも、第三者の参加によって普及の促進を図るべきだという提言が行われております。ただいま申し上げましたような新聞界の基本的な考え方というものはこの提言の趣旨にも沿うものと考えております。
　しかしながら、文字多重放送は、既存の放送事業者の設備を使いまして電波のすき間を利用するわけでありますから、放送界全体との緊密な協力がなければこの実施は困難でございます。したがって、この協力関係の維持というものが、文字多重放送の今後の普及、発展には必要不可欠な条件であると考えております。
　文字多重放送は、その媒体の特性から言いまして、比較的速報性が要求されるような情報の提供に適していると思いますが、これが独立したメディアとして魅力のあるものになっていきますためには、速報性だけでなくて、番組の多様性ということがなければならないと思います。特にパターン方式の段階では提供できる情報量が非常に限られますので、この多様性を確保するということが大きな課題であろうと思います。さきの多様化調査研究会議の報告では、独立的利用の事業主体には、ニュース速報、各種情報を常時大量に蓄積し、かつ、短い更新サイクルで提供し得る能力を持つものが適していると述べられておりますが、新聞社や通信社はこうした条件を最も満たすことができる機能を持っておると思います。
　放送界は、放送による情報伝達について長い歴史を蓄積されております。新聞界は、文字で情報を伝達するということで百年を超す経験を積み重ねてきております。この両者の経験と能力というものが結びつきまして調和が図られるとすれば、文字多重放送の将来の発展というものは十分に期待できると考えております。
　また、文字多重放送は、キャプテンと違いまして、段階的に地域が拡大されていくというものではございません。当初から条件が整えば全国どこでも実施できるわけでありますので、したがって、新聞界がこれに参画する場合も、新聞、通信各社が公平、平等かつ自由にこれに参加し、放送の多様性と地域性が確保されていくことが望ましいわけであります。したがって、これができるような環境づくりと政策上の配慮が必要であろうと思います。
　現在御審議中の放送法改正案では、文字多重放送を既存の放送事業者が利用するだけでなくて、第三者による独立利用にも道を開く法的措置が図られていると理解をいたしておりますが、具体的な免許方針は郵政省令で別に定められるようでありますから、現在のところはこの文字多重放送についての放送政策の全体像というものがなかなかつかみにくいわけでございます。今後省令が決まってまいりますと全体の輪郭が明らかになってくると思いますが、新聞界はその意味でも省令、免許方針を非常に注目をいたしております。省令を定められる過程では、関係各界の意見を十分に吸い上げられまして、特に新聞界の意見も十分聞かれて尊重してくださるようにお願いをいたしたいと思います。
　文字多重放送に限らず、新しいメディアが出てまいりますと、既存のメディアに何らかの形でインパクトを与える、これはもう避けられないところだろうと思います。しかし、この新しいメディアが社会的なニーズに明確に適応し得るものでありますと、既存のメディアと共存して相互に発展しながら社会的な利益を増進していくということが可能でございます。これは過去の情報メディアの歴史からも言えることであろうと思います。社会的ニーズというのは、このメディアの特性あるいは提供される情報の内容ということもさることながら、これを入手するための視聴者の経済的負担ということも重要な要素でありますから、こうした点も十分に考慮され、文字多重放送の実施に当たっては、社会的ニーズをできるだけ的確に予測されて、運営面、制度面で慎重に対処されていくことが将来の発展のために必要と考えております。
　最後に、この文字多重放送に関してもう一点申し上げたいことは、番組基準の問題でございます。
　現在、放送法では、四十四条で番組の編集基準が定められておりますし、五十一条では番組審議機関の設置を義務づけております。しかし、この規定は音声、映像を中心とした放送を対象といたしましたもので、文字多重放送のような新聞の機能をあわせ持ったような放送の形態には必ずしもなじまないのではないかと考えます。
　さらに、放送メディアの将来展望には、コード方式による文字多重、ファクシミリ多重、専用波による文字放送、いろいろありまして、文字による情報提供が今後量、質ともに拡大されるという方向が予測されます。こうした段階になりますと、文字放送が新聞の紙面と同じような社会的な機能を果たすということになりますので、新聞が伝統的に保持しております表現の自由が、文字放送の領域でも尊重されて、編集基準は自主規制にゆだねられるということが妥当であると考えております。放送多様化の調査研究会議の提言でも、番組編成のあり方等が放送多様化の進展に伴って現在の放送制度では十分に対処できないことも考えられるので、実用化が近いと思われる文字多重などの実施状況によりでは、技術の発展動向も考慮しながら放送制度の見直しが必要となることも考えられると述べております。この提言には、四十四条の見直しということも含んでいるものと理解いたしておりますので、今後この問題の御検討をお願いをいたしたいと思います。
　以上、文字多重放送に関する新聞界の現段階としての基本的な考え方を申し述べさせていただきました。御理解を得られれば大変幸いでございます。
　ありがとうございました。（拍手）