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○光武顯君　この問題は、私はやはり、日本の国家というものが、言ってみれば非核三原則というものを今国是としてやっているわけでありまして、そのことについては、疑いを持たずに、これからもそういった主張を続けていかなきゃならないというふうに思っております。
　ただ、我々は、日米安保条約という中で、米原子力潜水艦、まあ潜水艦に限りませんが、そうした入港ということを国家が認め、そして、地方自治体としてはそれに従わなければならないということになっておりますから、そういう意味では、観念と違いまして、現実的にその原子力潜水艦を受け入れている。これはしかし、あくまで動力としての推進動力でありまして、武器としての核ではないというふうに我々は認識をしながら入港というものについては受け入れているということになるわけですね。
○衛藤座長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　御紹介いただきました公明党の田端正広でございます。
　きょうは、八人の先生方、どうもありがとうございます。今いろいろお話がございましたが、ざっと皆さん方の御意見を伺っていて、今ようやくこういう議論ができるという意味において、有事に関する法整備を日本国としてやっていくということについて大きな第一歩である、そういう大勢のお話かと思います。一部いろいろ御意見もございますが、大勢の流れはそういうお話だったかなと思います。私たちも、そういう意味では、今までなかなか議論できなかったことが正面から議論できるようになったという意味においては、大きな意味が今日的にあるんだろう、こう思っております。
　そこで、こちらは被爆県であり、そしてまた、先ほど来市長さんからいろいろお話もございましたように、基地との共存という、海上自衛隊及び米軍基地もございますし、そういった意味で、非常に複雑といいますか、そしてまた歴史的にもいろいろな思いのこもった地域だと思いますが、そういう中で、冒頭、光武市長の方から、幸い今日まで国土攻撃のような事態がなかった、そういう中で万一の事態に備えて用意すべきではないかというお話もございました。
　もう一度確認させていただきますが、そういう意味での法制化の必要性ということが、私は国民の五割ぐらいはあるんだろうというふうに世論調査等で感じておりますけれども、市長さんとして、そういう複雑な地域における市の行政の最高責任者として、率直な気持ちとしてどういうふうなお考えといいますか感想をお持ちなのか、もう一度確認させていただきたいと思います。
○光武顯君　今回の有事三法でありますけれども、冒頭申しましたように、私は、この法案に対して賛成であります。ぜひ成立をさせてもらいたい。しかし、先ほど来申し上げるようなことがあって、もっとやはり国民的な議論をするということになれば、保護法案的なものもあわせてやっていった方がより国民の関心が高まるのではないかという、技術論といったようなものも申し上げたつもりであります。
　法制化の必要性は、絶対に必要だと思います。
○田端委員　ありがとうございます。
　そこで、国民の保護に関する関連法案が入っていない、二年後という、先送りされているということについて、そこのところがはっきりしないから市の行政を預かる責任者としてなかなか難しい面もある、こういうお話でございますが、例えば、私は、来年の通常国会に国民保護関連法が提案されるよう、つまり二年後ではなくて一年後というふうに、これは政府のほうに頑張っていただいたら可能だと思うわけであります。
　そういう意味で、何らかの、例えば総理がそういう答弁をするとか、何か担保すればそういうことはぜひ可能だと思いますので、そこは、そういうふうに一年繰り上げるといいますか、来年の通常国会を目指すようにやっていく、こういうふうにしてはどうかと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょう。
○光武顯君　直近であれば直近であるほどよろしいかと思います。
○田端委員　ありがとうございます。
　そういった意味で、さらにまた国会の方でもそういう方向で議論を進めさせていただきたい、こう思います。
　北川先生にお伺いいたしますが、国際政治の現場でいろいろと若い青年とのかかわりの中での意見の陳述をきょうはいただきました。大変具体的で貴重な御意見だったと思います。
　特に先生のお話を伺っていて感じた点は、そういった意味で、留学生の方がこの問題に対して大変強い関心を持っているという、数字の上でもそういう形が出ているということで、この点については私も改めて認識をした次第でありますが、ここのところは、日本人の学生の方と留学生の方との感触が、相当温度差があるなと一つは思っております。
　そして、特に留学生の方の場合は、つまり、過去における日本の国の言動といいますか、行動といいますか、そういったことも含めた日本に対するイメージというものがその根底にあるのかなと、こんな感じもしたわけであります。
　そして、こういう大事な、国の基本にかかわるような法案、法律になってきますと、国民の感情としてのイメージというものが大変大事だなということを、この留学生の方の御指摘から私直接今印象を持ったわけでありますが、そういう意味では、いかに日本という国のイメージがこの法律を論議する中で大きく影響しているかということを、現場で教育に当たっておられる先生の立場から、もう一度、イメージの大切さといいますか、日本のあるべき姿というものがいかに大事かということを御報告いただければと思った次第です。
○北川誠一郎君　私は、ここ六、七年、留学生さんとつき合ったり、私自身も一九八四年から九二年までアメリカの方に留学しておりまして、外から見る日本、あと、帰ってきて内側で見る日本、そして内側にいる外国人の人たちが日本をどう見ているかということに非常に興味がありまして、常々、何か事あるごとに授業等で取り上げているんですけれども。
　先ほど申し上げました、まずこの法案だけに限って言いますと、きちっと説明すれば、例えば日本人であれば、よくわからないけれども、最後は、これは自衛隊のシビリアンコントロールですよ、それが目的ですよということを言うと、ああ、なるほどと。それでもおかしいと言う人もいますけれども、それはそれで理解がされている。
　ただし、留学生に関しましては、過去の侵略、特に中国、韓国では非常に、特に韓国では非常にそのような教育を最近までやってきました。日本に来ている子たちは、そんなに日本に対する反感はないんですけれども、毎年、教科書の問題とか、歴史認識の違いによる問題とか、首相が靖国神社に参拝するとかなんとか、それがニュースで取りざたされますと、必ず、日本は信用できないというふうなイメージを持ってしまうんですね。前からそうだったけれども、日本へ来て、非常に周りの人たちはよい、ところが政治家はだめだ、政府はだめだ、首相は信用できないというようなことが、日本の側からそういう原因をつくってしまっている。そういうことで、理性に訴えて説明するよりも以前に、もうイメージができ上がってしまっていて、そのような理解ができないのではないか。
　日本に来ている学生さんがこうですから、例えば、先ほど私が申し上げたように、トランスナショナルな行為で議員の皆様が各国を訪問されて説明をするということも当然できますし、首相が直接行ってトップとトップの会談をするということも当然できるんですけれども、そのようなちぐはぐな、我が国の政府、首相とか、そういう行為がそのようなものを邪魔している。そういうことなので、特に、首尾一貫した行動をとる、あと、粘り強い説明ということが必要になってくるのではないかと思いました。
○田端委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、学生さんの意見の中に、予防外交、平和外交をもっとやるべきだというお話があったということをさっき御報告いただきましたが、これは大変大事な視点だというふうに思いました。ぜひ、ここのところ、そういう大きな立場でお育ていただいて、そういう世論をもっと起こしていただけるような源泉になって、先生にも頑張っていただければ大変幸せかと思います。
　ありがとうございました。
○衛藤座長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　私、おととい、仙台の地方公聴会にも出席させていただきまして、きょうは佐世保でいろいろな御意見をいただきましたけれども、非常にやはり地域色あふれる意見をいただいたなというふうに思いまして、地方公聴会、今後もまた開催をして、また法案の中身、そして多くの皆さんの意見を吸い上げるようにしなきゃいかぬなというふうに思いました。
　それで、今回、政府が武力攻撃事態対処法というのを出しました。外二法出ておりますけれども、私ども自由党といたしましては、それに対しまして、対案として非常事態対処基本法というものと安全保障基本法というものを提出いたしております。
　国の非常事態というのは武力攻撃事態だけではないと私は考えておりますし、また、そういう非常事態においても、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった日本国憲法のこの三つの理念というものは絶対に守らなければいけない、守り抜かなければいけないというふうに考えております。そういった観点から意見をお伺いしたいというふうに思います。
　政府の責務は基本的人権を守るということで、これは有事であれ平時であれ変わらないと思うわけです。生命、自由、財産に対する権利というものを擁護するということになるわけですが、政府案は武力攻撃事態ということに特化しておりまして、私どものこの非常事態対処基本法は、大規模災害、テロ、また突発的な金融危機、アルゼンチンのようなところでも起こっておりましたが、そういった場合にも総理大臣が基本的人権を守るという観点に立って非常事態の布告を行なうということができるというふうにしております。
　その基本的人権を守るということについて、次に、日本国憲法の国民主権の原則ということに関しまして茅野陳述人に伺いたいんですけれども、私どもは、総理が非常事態を布告した場合でも国会の事前承認が必要であるというふうに考えております。また、その後も六十日ごとに国会に報告をし、国会で不承認の議決があったときはこの布告を廃止しなければならないというふうに考えております。
　現実問題として、今政治への信頼というのは非常に低下をしていることは私も否定はいたしませんけれども、やはり国会というのは国権の最高機関であって、しかも全国民を代表するという国会議員によって構成されているということで、先ほど意見陳述の中でも国会軽視ということをおっしゃっておられましたが、その点についてもう一度、御意見はいかがでしょう。
○茅野丈二君　政府が決めるということで、あるいは首相が決めてしまうということについては、なかなか国民がそれでよしとはしないだろうと私は思っております。国会がいろいろな場合を想定して、そしてちゃんと決めていくという原則をやはり守らなきゃいけない。
　それは、非常に論議が、話していくと非常に極端になって、もう緊急の緊急のさらに緊急のことばかりが非常に主張されてきて、そして、だから国会では論議する時間がないんだという話が出てくるんですけれども、そういう場合というのは非常に少ないと思うんですね。そういうことを考えれば、原則として、あるいは基本的に国会で論議をするということをやはりきちっとしておかなきゃいけないと私は思っております。
○中塚委員　特に昨年のテロ特措法なんかでも計画というのが出されたわけですけれども、では、それがいつ終わるんだということについて明らかではなくて、政府自体が終わらせられないときに、やはり国会がそれを終了させるような仕組みというのはつくっておくべきなんだろうというふうに私は思っております。
　次に、日本国憲法の平和主義、国際協調主義ということも含む平和主義だと私は思っておりますが、先ほど来、有事法制ができて戦争に巻き込まれるというふうなお話があったと思うんですが、やはりそういう意見が出るのもむべなるかなと思うところがあります。
　それは、今まで我が国の安全保障の基本原則というものが定まっていないということが一番大きな原因で、例えば武力攻撃を受けた場合に限っても、自衛権を行使する、どういうときに行使をして、そしてそれをどこまで行使をするのかということについて明らかになっていないわけですね。そもそも、自衛権があるのかないのかという議論さえいまだにあるというふうなことで、私は、自衛権の限界あるいは自衛権行使の条件といったことをこの安全保障基本法でしっかりと定めるということにより、日本国内はもとより周辺諸国、世界各国でそういう懸念、不安があるということならば、それを払拭するべきだというふうに思っております。
　また、もう一つ、平和主義の中に国際協調主義ということがあるというふうに思っておりまして、国際貢献ということは、世界第二位の経済大国ということでもありますので、積極的に行う必要があるだろうというふうに考えております。
　昨年、テロ対応特別措置法というのが成立をしまして、国連の武力行使容認決議もないわけですが、米軍の後方支援ができるようになってしまったわけです。十年前の湾岸戦争のときはできないと言っていたことが、急にできるようになった。十年前は武力行使容認決議があった、今回はないのにできるようになったということで、これは、私は、また世界の標準から見ても、政府が使えない、行使できないと言っている集団的自衛権の行使そのものだというふうに考えておりまして、政府のやっていることは本当に支離滅裂だなと。こういうことが、世界じゅうから、また国内から誤解を招く、懸念の目で見られる原因だろうというふうに思っているわけです。
　この国際協調主義というものを明らかにするということ、国際連合の決議をもって行われる活動については積極的に参加するべきだというふうに考えておりますが、辻陳述人にお伺いをいたします。
　自衛権とは切り離して、国際連合の決議によって国際貢献を行うということをより明らかにするために、私どもは今回、この安全保障基本法で国際連合平和協力隊というものを新たに創設するべきだというふうに考えております。そういうふうな組織をつくることにより、将来は国連常備軍というふうなものも視野に入れて、国際連合の中においても日本の積極的な発言というものがちゃんと反映されるような、そういうふうな仕組みに変えていくべきだというふうに考えております。
　先ほど集団安全保障体制のお話がございました。そういう点で、集団安全保障体制のもう少し向こうにあることなんですが、国連常備軍ということと、その国連常備軍に参加をするための国際連合平和協力隊というものの創設について、御意見はいかがでしょう。
○辻昌宏君　おっしゃるような趣旨は十分理解できるわけでありますが、やはり戦後五十七年間もたって、国の安全を託す有事法案というものがいまだに制定をされておらず、しかも自衛隊の存在そのものも長年にわたって論議をされてきて、どちらかというと問題の先送りばかりをしてこられたのではないかというふうな気がいたします。
　したがいまして、ここは、有事関連三法案をまず成立をしていただいて、それに派生いたします諸法案というものを進めていただくべきではないかというふうに思います。
　御意向、御趣旨には賛同いたしますが、今申し上げるような意見であります。
　以上です。
○衛藤座長　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、意見陳述の先生方のお話、大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　実は、私、沖縄県の出身でありまして、先ほど来の光武市長の地方自治を預かる立場からの米軍との関係、苦悩、よくその苦悩を共有できる立場に立っている者でございます。
　せんだっても沖縄の県議会で、特に米軍基地の中での米軍の事故について、市民の安全を確保するためにもいち早く通報していただきたい、こういう全会一致の決議が上がったところであります。
　ところで、今度の有事法制について、アメリカはかなり早くから日本に対して意見を言っておりまして、その中に、二〇〇〇年十月のアーミテージ報告がよく言われることなんですが、その報告の中で、有事法制の整備とともに、日本が防衛秘密を共有できるかどうか、この点がかなり強調されております。
　今後、有事法制がつくられて、そして日米間の安保条約に基づく共同対処がますます密接になっていくにつれてアメリカの側からの防衛秘密の共有の要求は大きくなっていくのではないか、このように私は懸念しているところでありますが、いかに安保のそういう要請であろうとも、やはり住民の安全を守るという立場に立てば譲れないものがあるし、原潜の寄港の事前通報については、それが本当に大事なことじゃないかというぐあいに思います。
　有事法制との関連もありますので、いま一度市長の方に御意見を伺いたいと思います。
○光武顯君　私、御趣旨について十分理解できたかどうかわかりませんが、アメリカ、米軍が基地を佐世保市内に持っているということによって、今まで事件がなかったわけではありません。ただ、沖縄県のいろいろなことをお伺いしますと、佐世保においては比較的そういった事件も少なく、そして、共存共生といったような市民の理念をアメリカ軍もそれなりに理解してもらっているんだなというふうに常日ごろ感じております。
　ただ、問題は、有事の際にどういうふうになるのかということについては、これはやはり国民の選択というものが重要なのでありまして、私どもも、安保条約、そしてそれに伴う地位協定というものが、これは国民がそう選択した以上、そして我々も国家を守る上においてそのことが必要であるというふうに考えているがゆえに、よその地域、市町村にはないそうした負担というものを負わされているということは事実でありますけれども、一面やむを得ないものと、その中で、市民の生命財産が可能な限り守られるように努めていくのが地方自治体の長としての役目であろうと、私はそう考えて今日まで参っているわけであります。
○赤嶺委員　私、意を尽くせず大変申しわけありませんでした。先ほど伺いましたのは、事件のことではなくて、米軍の事故等です。
　いわば、沖縄県では、もちろん原潜の寄港も含まれますが、米軍の部隊の事故、航空機の事故等がなかなか通報されない。そして、米軍の方もいろいろ防衛秘密上の盾があって、そこをうまく意思の疎通がいっていないという問題が起きているわけですけれども、やはりそれらの問題については、地方の住民の命と安全を預かるという立場からは、原潜の事前通報も含めて、譲れない一線があるのではないかということでありますが、いかがでしょうか。
○光武顯君　具体的に原潜の通報について申し上げますならば、一度、通報がなされずに寄港したということがございました。私は、国に対して厳重に抗議をいたしますとともに、その際に、その事件の内容、そして今後の対応というものが明らかにならない以上は入港を御遠慮願いたいということを申し上げたことがございます。確かに、その間入港はございませんでした。
　問題は、我々としては、テロ事件が起きた、あの事件のときに、要請があった入港については連絡をするが公表してもらいたくない、こういう要請に対して、地方自治体の長としては非常に考えたのでありますけれども、仮にそのことによってテロ事件が発生したとするならば、これはそれを拒否したという私の責任になりますし、どちらが蓋然性が高いのかということを一生懸命考えながら、我々としては、当面の間、入港について公表しないという選択の道をとったわけであります。
　その間、非常に苦慮したことは今でも記憶をいたしておりますし、今日、その状況があの当時と違ってきているのではないか。そこで、その辺については、政府がまたどう考えるのかということは、今後ひとつ、これまでもお尋ねいたしておりますし、これからもまた政府に問うていきたい、このように思っております。
○赤嶺委員　それでは、次に北川先生の方にお伺いしたいんですが、先ほどは、若い人たちのアンケート、意識調査、大変貴重な資料をいただきまして、ありがとうございました。
　それで、先生のレジュメを伺いますと、今回の法律は「集団的自衛権の行使を認めていないこと」という表現があるわけですが、実は国会の中でこのことが大問題になっておりまして、特に武力攻撃事態法の中に、予測されるに至る事態、これが入っているということは、日本に武力行使が起こる以前から、すなわち、国会の答弁では、私の質問等にも答えて、周辺事態はその一つのケースだ、こういうことを防衛庁長官は述べておられるわけです。となりますと、周辺事態ではもう米軍が武力行使を始めている、それが日本が予測されるに至った事態に当たり、そして日本の自衛隊は武器弾薬等の提供もできる、こういう政府答弁になっているわけですね。
　ですから、これは本当に、集団的自衛権の行使につながっていく、そういう危険な仕組みを持った法律ではないかというぐあいに考えるんですが、その点、先生はどんなふうにお考えでしょうか。
○北川誠一郎君　私のつたない学習によりますと、集団的自衛権、これが、そのように認定した場合、米軍に対する後方支援ができるようになるために、集団的自衛権の不行使という憲法との関係で、双方の事態を明確に整理する必要があります。私の学習でまだつたないんですけれども、これからその関係について、より議論が深められていくというふうに考えております。
　ここで言明しておりますけれども、当然のこととして積極的に認めていない、そういう意味で私は書きました。
○赤嶺委員　それでは、前原先生にお尋ねいたしますけれども、やはりこの法律の仕組みの中に集団的自衛権の行使につながる危険は大いに含まれているのではないかと思いますけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
○前原清隆君　私が先ほど、この法案は万一の事態に、いわゆる我が国に対する武力攻撃に備えるというよりか、むしろアメリカ軍の軍事行動に対して後方支援をするものだというふうに言いましたのは、まさにその点にかかわるわけでして、軍事問題の専門家の方々の御意見などを見ましても、今度の法案では集団的自衛権に完全に踏み込んでいるというふうに見られているのではないかというふうに思います。
　その点、今回の法案は、非常に顕著に、先ほど私の意見の中では事態の定義に関して申しましたけれども、認定のあり方自体がアメリカ主導で行われるのではないかというようなことも考えておりまして、安全保障会議設置法の改正案が、武力攻撃事態の認定にかかわる事項はメンバーを絞って審議することを定めておりますけれども、実際にはそこにいわゆる制服組の方が入ることになるというふうにされておりますし、安全保障会議に進言をします事態対処専門委員会というものが設けられることになっていますけれども、この専門委員会というのが、日米ガイドラインの枠組みの中での事態認定を日本側に伝達する仕組みとなるのではないかというふうに指摘されていると思います。
　そのことは今の御質問に大いにかかわると思いますけれども、つまり、事態対処専門委員会ですが、ここにも当然制服組が入ることになると思うんです。その主要メンバーというのが、新ガイドラインによって立ち上げられた調整メカニズムというふうに言われるものの、日米の双務的な共同作戦のための政策的調整と日米両軍の作戦統制でありますとか、執行のために平時から運用されているメカニズムということでありますけれども、そのメンバーと重なるんだということが言われていると思います。
　そのことから、事態対処専門委員会の武力攻撃事態の認定というのは、日米統合司令部の判断に大きく依存することにならざるを得ないと思います。そして、ここで米軍側の判断に対して日本側が対抗するということは不可能なのじゃないかというふうに言われていると思います。
　そういうわけですから、先ほどの意見の中で申しました、武力攻撃事態の概念が新設されたこと、それから、今述べました、認定システムというものがガイドラインの調整メカニズムに組み込まれることによってアメリカの軍事作戦と日本の有事態勢とが結びつけられる、今回の有事法制全体として、周辺事態を含む米軍支援のために作動する保障になっているということが指摘されていると思います。このことは恐らく先ほどの質問と大いにかかわると思いましたので、発言させていただきました。
○衛藤座長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川正美でございます。
　私は、この地で生まれ育ってまいりましたので、このように貴重な地方公聴会がこの佐世保で開かれることをだれよりも喜んでおります。
　きょうは、限られた時間でありますので、まず二点ほど、この有事関連三法案に関しまして私の考え方を申し上げた上で、舟越先生と地元佐世保市長でございます光武市長に、二、三点お伺いしたいと思います。
　まず、私は、この佐世保というのは沖縄と同様に、佐世保の港を見ておりますと、日米安保の姿がよく見える町でもあります。遠くは一九五〇年にこの佐世保市は市民投票で圧倒的な賛同を得て平和都市宣言を行った町でして、この佐世保は、過去の戦争を十分に反省しながら、平和産業港湾都市として発展していこうということを決意しましたが、皮肉なことに、その年、その直後に朝鮮戦争が起こったために、この佐世保の運命というのは大きく変えられていく、そういう歴史的な節目の年でもございました。
　私は、やはりこういう国民の生活に直結する大事な法案であるだけに、これまでの、特にアジアの国々と日本の関係を論じるはずでして、そういった意味では、過去の負の遺産といいますか、アジアに対する侵略であったり植民地支配であったり、そうした過去の歴史に対する謙虚さをなくせば大変な議論になってしまうというふうに思うのであります。
　少なくとも日本は、よく平和憲法と言われますけれども、憲法前文、とりわけ九条で示されたものは、右から見ても左から見ても、これは非武装憲法です。では、いざというときどうするかというのは、少なくとも当時は、吉田首相の国会答弁にもあるように、国連に依拠したいと。つまり、何か生じたときには、どの国であれ、国際紛争を含めて、再び軍備を持って戦うのではなくて、国連ですべて対処をしていく、そういう崇高な理念なり方向性が示された。
　そういった意味で、やはり私は、この日本国憲法のすごさといいますか、すばらしさというのは、それぞれの国が勝手に軍備を再び持って戦うのではない、すべては国連が対処をしていくということにあったんだと思います。その後のことは、冷戦が本格化をすることで、なかなか現実的なものとはなっておりませんけれども。
　そういった意味で、この朝鮮戦争を契機にして、警察予備隊の名のもとに自衛隊が一九五〇年発足しますけれども、先ほどいろいろな御意見がありましたけれども、なぜ今ごろか、もっと早くつくるべきだったという話もありますが、それは、そういうこれまでの半世紀の歴史をしっかり踏まえて見るならば、欧米諸国とは違って、日本だからこそ自衛隊に関しては非常に自己抑制的なさまざまな制約が課せられていたということをやはり客観的に認識して議論をする必要があるというふうに私は思っています。
　今日これだけ平和で豊かな日本があるというのは、二つの要件があったと思います。
　自衛隊とか安保ではない。これは、憲法第九条で、恨まれても仕方のないあのアジアの国々に、そこそこの信頼関係を得たこと。それと、経済的には、サンフランシスコ講和条約で事実上いわゆる戦後賠償を免れたこと。これがなければ、今日、自給自足がやっとの日本であったろうというふうに私は思うのであります。
　いま一つは、時間の関係もありますので簡単に申し上げますが、今回いきなり、自衛隊の行動をどう円滑にするか、そのための法整備というのがぽこんと出てきています。しかし、グローバル経済と言われますように、今日、日本とアジアの関係において見ますならば、日本は大変な経済援助をアジアに与えています。それと、外交問題です。今日の国家間の相互依存関係からしますと、外交努力をどう果たしていくのか、あるいはそういう経済関係、経済協力をどのようにしっかりやっていくのかということがあれば、九割九分、日本の、あるいは一国の安全保障というのは果たされていくだろうというふうに私は思うのであります。
　アジアの国々の実際の戦力を見ましても、日本をいきなり攻撃する、そして制圧し、支配する、そういった能力を持っている国が果たしてあるのだろうか。あるのだとすれば、世界の中で米国を除いてはない。しかし、それは極めて非現実的な話であるというふうになってくると思うんですね。
　そういった意味で、外交問題なり経済協力なり、市民と市民の間の文化交流なり、そういう最も大事な議論を欠いたまま、軍事対応をどうするのかという話だけ、そこの話から始まっているところに、この有事法制の議論の、ある意味で不自然さというものを私は感じてしまうわけであります。
　さてそこで、まず舟越先生にお尋ねなんですが、実は昨日、長崎に米海軍のミサイル駆逐艦が入りました。これは、九二年、ちょうど十年前に当時のブッシュ大統領が、海外に配備をしている戦術核のほとんどは米国に、米本国に撤収するという声明を出されまして、ただし、そのときに、有事の際には再び核兵器を搭載することもあり得るという条件がついていました。
　今回、米海軍にとっては、アフガニスタン戦争をやっているわけですから有事ですね、米軍にとっては。そうしますと、きのう長崎に入ったカーティス・ウィルバーという駆逐艦は、核兵器を搭載している可能性があるんじゃないかと私は思うんです。そうした中で、金子県知事とか伊藤長崎市長は、在日米大使館や日本政府、外務省に何とか入港することを遠慮してほしいということを申し入れられたにもかかわらず、入ってきちゃった。それともう一つは、例の福田官房長官の非核三原則の見直し発言等もございました。
　こうした一連の事実を見たときに、今、日本は有事ではありません、平時の段階で、日米安保条約なり地位協定のかかわり合いで、アメリカとの関係で、日本の主体性がどの程度保持できているのかできていないのかという意味で、私は極めて疑問を持つんです。その点を舟越先生はどう受けとめておられますか、被爆県民として。
○舟越耿一君　私は軍事の専門家ではありませんので、的確なお答えはできないと思うんですけれども、九七年の日米防衛協力のための指針というのに、前原さんが言ったように、包括的なメカニズムを日米で構築し、緊急時には調整メカニズムを発動する、それを平素からやっておくということが明確に書かれております。したがって、日米間の米軍と自衛隊との緊密な関係というのは、私は既にでき上がっているんだと思います。
　県と市が入港を回避しても入ってくる、日本政府は別に奨励しているわけじゃない、しかしながら、軍としてはとにかく有事法制を成立させたいというような意図がイージス艦の入港の背景にあるんじゃないかと私は考えています。地元の新聞が、米国の有事が長崎に持ち込まれたと、そういうふうに報道しておりましたけれども、私は、日本政府や自衛隊の判断よりも米軍の判断の方が優先する、そういう状況が進行しているんじゃないかと考えています。
○今川委員　時間がほとんどございませんので、本当はもっとたくさん質問したかったんですが、光武市長に一点だけお尋ねしたいんです。
　実は、佐世保の場合には、佐世保重工業、ＳＳＫですね、非常に佐世保市にとっても大事な企業だと思うんですが、これはまさに、有事じゃなくて平時の段階でも、例えば第三ドックの問題でございますとか、あるいは現在では第四岸、五岸の岸壁の使用の問題とか、何かにつけて米軍との関係でトラブルが生じやすい問題を抱えているわけですね。非常に市長の御苦労に、御努力に感謝をしたいと思うんですけれども。
　平時でこういう状況でありますので、仮に、あってはならないけれども、有事だというときに、例えば、ＳＳＫの現在持っているドックだとか岸壁というのが完全に米軍の手に握られてしまうのではないかという懸念がございますし、また、少なくとも、九四年の例の朝鮮半島危機が言われたときには、米側は具体的に軍事シナリオを持って、その中で、私も驚いたのは、今言うところのＳＳＫのドック、岸壁はやはり掌握をしたい、あるいは、佐世保のどこか知りませんけれども、ミサイルの発射基地を建設をしたいという、在日米軍側の要求項目の中にそういう記載があるわけですね。
　そうしますと、よその土地と違いまして、佐世保の場合には、米軍があったり自衛隊基地を擁しておりますので、いざというときにそういう民間企業が実際的に何もできなくなる、あるいはミサイル基地みたいな物々しいものが建設されかねない。そうしたときに、一地方自治体として断れるのか、あるいは日本政府として米軍側、米国側に対して、それはあんまりだ、そこは遠慮してほしいということが、有事あるいはそのおそれがあるときに、そういう日本の主体的な判断なり物の言い方ということが果たしてアメリカにできるんだろうかという疑念を私は抱きますけれども、地元の市長としてはいかがでしょうか。
○光武顯君　ただいまのお話は非常に難しい話でありまして、平時の場合におきましては、かつて六年前に、ＳＳＫの第三ドックを明け渡すように米軍から要求がありました。その際、私は、ＳＳＫにとっては、もしそれを明け渡すということになれば危機的な状況になる、こういうことで、代替の浮きドックをもって、修繕をして事なきを得たということがございます。
　その後、そうしたことにかんがみまして、今の佐世保の港を可能な限りひとつ再整理しよう、こういうことから、御承知のように、第三、第四というＳＳＫの現在共用しているそこを民間へ払い下げてもらう。したがいまして、ジュリエットベースンに別途岸壁をつくって、そして民間に譲り渡してもらえるものは譲り渡してもらう。これは、昨年、そういうことで一応約束事みたいな話がございまして、今着々と進めているところです。
　我々としては、戦時体制になったときにどうなるかということは、これは自衛隊も含めてそうでありますし、米軍は、日米安保条約等々の問題あるいは周辺事態法といったようなことが背景に、平時とは違った形になるであろう、こういうふうな想定はできますものの、そうしたことがないように、今、不断に努力をしていかなければいけないということでやっているわけであります。
　佐世保の市長といたしましては、将来どのようになるかということについては大きな関心を持ちつつ、いざという場合でも、港の再整理、再編ということによりまして、そうした事態を避けていきたいというふうに願っております。しかし、戦時体制というものは非常に厳しいものでありますし、そのとき日本の国家そのものがどういう選択をしているのかということは、地方自治体にも大きな影響を及ぼすであろうというふうに思っております。
○衛藤座長　これにて今川君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　きょうは、意見陳述者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　この佐世保という地域は、自衛隊の基地もありますし、米軍もいる、あるいはこの近くを各国の船が通る、あるいは不審船なんかも恐らく出没している地域じゃないかと私は思うのでありまして、この地域に住まれる皆さん方は、日本の他の地域の人とは若干違った感覚でもって有事のことを考えておられるんじゃないか、そんな思いでこちらに出席をさせていただきました。
　日本は長い間、戦争に負けたということもありますが、経済至上主義というのですか、言葉はきれいですが、言葉をかえて言いますと、これは金もうけですね、金もうけを将来の国家像のようなことにして歩んできたわけでありまして、そういう点で安全保障の体制の整備というのは非常におくれてきたと思うのでありますけれども、今回ようやっとこの有事の三法が提案されるということになってきて、大変いい方向に行きつつある、こんなふうに認識をしております。
　しかし、これまでの経緯から、なかなか皆さんに、こういう有事ということ、通常はないわけでありまして、やはり平和のうちに暮らしていくという最大の努力を政府はするわけでありますから、万々が一の場合になるわけでありますが、そのときにどういう対応をするかということについても、なかなかこれは理解を得られないような状況じゃないかと思うのであります。
　そこで、私は、千田陳述人にお伺いしたいのでありますが、これはどうすればもう少し理解が得られるのか、もちろん政府等の努力も足りないと思うのでありますけれども、どういうことを考えていけば、あるいは対応していけばこの有事の法制の理解が得られるのか、御意見があらばお伺いいたしたいと思います。
○千田稔君　やはり戦後五十七年のこの長い月日の中に、日本というのは、どなたかも最初に発言されましたとおり、あつものに懲りてなますを吹いてまいりました。そのことが、そう言えば言うほど、結果的に、本当に平和というのが守られたような形で五十七年が過ぎてきた、こういう一つの錯覚があるんだと僕は思うのですね。このことは、平和というのは、日本の場合は水と空気のようにただでいただける、こういうような感じが非常にあったと思うのですね。
　翻って、ヨーロッパだとかアメリカという戦勝国の方がむしろ逆に戦後も負担をされてきた。したがって、こういった国の、今まで生きてきた、先進国というのが苦労してきた、その分野の安全保障にどれだけ努力してきたのかということをやはり教えるべきだと思うのですね。能動的な努力をしてきたという部分を、日本と同じように彼らも黙っていて平和を享受してきたとまず子供たちは錯覚していますよ。この部分は、教えざるの罪があると思うのです。したがって、多くの犠牲を払いながら安全というのを確保してきたんだということをまず教えるべきだと思うのですね。教育というのは大変時間がかかりますから、一年や二年でできるというものにだけ飛びつきがちなんですけれども、これはしっかり教えるべきではないのか。
　もう一つは、先ほど先生方の中で、留学生の皆さんたちの意見を聞いてみたり、あるいはアンケートをとってみたり、こういうことを幅広うされていますけれども、私は本当にいいことだと思うのですね。こういったことを着実に、生活の場として、茶の間でできるようなことを憶せずに、何か安全保障というとおどろおどろしいものですから、もう嫌ですよね、何か武器、兵器とかいう話、そのことがもともと嫌いな国民ですから、したがって、そういったものが現実としては避けて通れないのだということを、特に二十以上の者には訴えていったらどうでしょうか。私はそう思っています。
○井上（喜）委員　どうもありがとうございました。
　この有事の事態というのは、本当に最後の最後の事態なんですね。いろいろな努力をしても、なおかつどうしようもなくなってこの有事の事態に至ると思うのでありますが、私は、そういう意味で、やはり有事こそまさに最優先をして、国も自治体も国民もみんな協力して、同じ方向で対処しなきゃいけないと思うんですね。そうしなければ有効な対応はできないと思うのであります。
　しかし、基本的人権が制約されるなら有事なんてもうやらぬ方がいいんだとか、あるいは自治体、地方自治の建前があるんだ、これを少しゆがめられるようなことがあったら、もう有事なんかはどうでもいいんだ、こういうような意見を言う人がいるんですね。本当にいるんですよ。これは、市町村長さんなんかには余りおられないと思うんだけれども、知事ぐらいになってくるとそういうような意見の人もいるんじゃないかと私は思うのでありまして、何というか、本当に無責任な意見じゃないかと私は思うのだけれども。
　こういう地方自治の建前があるから、建前と相対立するような事態ということ、こういうこともあり得るということですよね。私はあると思うのだけれども、そういうときに、今申しましたように、それはやはり有事よりも地方自治の方が優先するんだというような考え方について、市長さん、どういうお考えですか。
○光武顯君　私は、基本的に国家がどういう基本的な理念を持って運営していくかということを、地方自治体の長としては、やはり尊重して、そして考えるべきだというふうに思っております。
　イデオロギー的に違うということでみずからの考え方を、確かにその地方の長という者は、その地域におきます皆さんの多数の支持を得て長になっているわけですから、長としての考え方を政策として執行していくということについては、これは当然のことでありますけれども、しかし、身体、生命に非常に大きな影響があるというときには、本当に国と一体になって、どうやって可能な限りそうした損害を小さくするのか、未然に身体、生命を守るのかということに本気で取り組まなければならないと思うのですね。
　ですから、確かにそれぞれの御意見があるところではありますけれども、私どもとしては、やはり常識の線と申しますか、一たん有事になった場合に、国の方にいろいろな情報等あるいは対処すべき方針というものがあるとするならば、それを理解しつつ協力して遂行していくということは、地方自治体の長としては当然ではないかというふうに思います。
○井上（喜）委員　ありがとうございました。
　次に、茅野先生にお伺いしたいのでありますけれども、有事の事態になったときに国民の権利や義務にどういう影響が出てくるんだ、そういうことを個別具体的にはっきりしなければ有事の法律としては不十分じゃないかというようなお話があったように思うのでありますけれども、有事というのは、どういう事態が起こるかわからないんですよね。こういう事態というふうにはっきりしておれば、それはいいのでありますけれども、いろいろな状況が起こると思うのですよね。だから、一々個別具体的にどうするなどというようなことを法律に書くなどというのは、到底これは不可能だと思うのですね。もし何かお考えがあれば、どういう法律をつくったらいいのか、お聞かせいただきたいのです。
○茅野丈二君　私は、きょうの議論を聞いておりまして、イメージ的ですけれども、国家あるいは政府と国民の関係は、私たちの医者と患者の関係に非常に似ているなと思っております。
　どういうことかと申しますと、国家は常に正しいんですよ、私たちはすべて情報を持っていますよ、だから、ある程度のことは言うけれども、あとは私に従ってくださいと。医者もそういう立場の人は結構多いわけで、それが簡単なんです。だから、私たちも、何も言わない患者の方がやりやすいんですけれども、しかし、それではだめなんだというのがインフォームド・コンセントなんですね。だから、国家もやはり可能な限りの情報提供をしてもらいたい、そして、その上で、国民を信じて、国民に判断を仰いでほしい、これが私の考え方です。
　ですから、確かにいろいろな具体的なこと、いろいろなシミュレーションはできると思いますし、すべてが出てくるとは思いません。ただ、そういうことをすることが国民の信頼を得ることだと思うのです。今、信頼を得ていないとは言いませんけれども、非常に薄い。だから、そういう具体的なことを一つ一つ国民に提示することが、やはり政府に対する信頼をかち得ていくことだろうと私は思います。ですから、すべて出しなさいと私は思いませんけれども、そういうことをやることがやはり大事だというふうに思っています。
○衛藤座長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、重ねて感謝、御礼を申し上げます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
平成十四年六月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西川　京子君　　　　西田　　司君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松島みどり君　　　　柳本　卓治君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　日野　市朗君
　　　　　　水島　広子君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　植田　至紀君
　　　　　　原　　陽子君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　水島　広子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　高原　亮治君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　鎌田さゆり君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　佐藤　　勉君
　　中川　昭一君　　　　吉田六左エ門君
　　木島日出夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
　　植田　至紀君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　左藤　　章君
　吉田六左エ門君　　　　　西川　京子君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　木島日出夫君
　　原　　陽子君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　中川　昭一君
　　　　—————————————
六月十日
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（中津川博郷君紹介）（第四三二五号）
　同（大畠章宏君紹介）（第四四八〇号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第四三二六号）
　同（山内功君紹介）（第四四八二号）
　同（山花郁夫君紹介）（第四四八三号）
　民法改正による夫婦別姓も可能な制度導入に関する請願（渡海紀三朗君紹介）（第四四七九号）
　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（山花郁夫君紹介）（第四四八一号）
同月十一日
　民法改正による夫婦別姓も可能な制度導入に関する請願（上川陽子君紹介）（第四六九六号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第四八二五号）
　民法改正における選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（石毛えい子君紹介）（第四八二四号）
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（細川律夫君紹介）（第四九九八号）
　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（日野市朗君紹介）（第四九九九号）
　同（藤井裕久君紹介）（第五〇〇〇号）
同月十二日
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（太田誠一君紹介）（第五一七一号）
　同（稲葉大和君紹介）（第五七〇九号）
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（筒井信隆君紹介）（第五三〇三号）
　同（古川元久君紹介）（第五三〇四号）
　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（木島日出夫君紹介）（第五三〇五号）
　同（中林よし子君紹介）（第五三〇六号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第五三〇七号）
　民法改正による夫婦別姓も可能な制度導入に関する請願（伊藤達也君紹介）（第五三〇八号）
　同（伊藤公介君紹介）（第五五〇二号）
　同（菅義偉君紹介）（第五五〇三号）
　民法改正における選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（松島みどり君紹介）（第五五〇一号）
同月十三日
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（金子一義君紹介）（第五九五五号）
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（保坂展人君紹介）（第五九五六号）
　同（石毛えい子君紹介）（第六一〇八号）
　同（枝野幸男君紹介）（第六一〇九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一一〇号）
　民法改正による夫婦別姓も可能な制度導入に関する請願（野田聖子君紹介）（第五九五七号）
　同（石井郁子君紹介）（第六一一三号）
　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（木島日出夫君紹介）（第六一一一号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（木島日出夫君紹介）（第六一一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、衆法第二〇号）

　　　　　————◇—————
○園田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、保護局長横田尤孝君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水島広子君。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　まず初めに、政府案がつくられるきっかけとなったと言われている池田小学校事件とこの法案との関係について伺います。
　池田小学校事件は、本当に痛ましい事件でございました。貴重な幼い命が奪われただけでなく、いまだにいえない心の傷を抱える方々の痛み、そしてその心のケアをされている方々の努力は今も続いております。
　事件で傷ついたのは当事者の方たちだけではございませんでした。全国の各地で地域に溶け込もうと必死で努力されている精神障害者の方たちも、これだから精神障害者は危険だという声が高まる中、さらなる差別と偏見によって深く傷つけられました。その旗振り役となったのが小泉首相だったと私は思っております。
　事件発生から二週間もたたない昨年六月二十日の厚生労働委員会で、私は、小泉首相の事件直後の言動について批判をいたしました。
　事件の翌日、まだ容疑者の精神鑑定もされていない、事件の詳細もわからない段階で、小泉首相は、精神的に問題がある人が逮捕されても、また社会に戻ってああいうひどい事件を起こすことがかなり出てきていると述べ、刑法見直しを検討するよう山崎幹事長に指示されています。この言動についての見解を坂口大臣に伺いましたところ、「小泉総理がおっしゃったのは、それはいわゆる一般論として、重大な犯罪を犯す精神障害者の場合にはどうするかということをおっしゃったんだろうと思うのですが、時が時だけに非常に誤解を生むことになったかもしれません。」というふうに答弁されました。
　法案審議に入る前にここで改めて確認しておきたいのですが、小泉首相の指示というのはどういうものだったのでしょうか。そして、この法案はその指示に基づいてつくられたものと理解してよろしいのでしょうか。これは、法務大臣、厚生労働大臣のそれぞれにお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　心神喪失等の状態で重大な他害行為が行われる事案につきましては、被害者に深刻な被害が生ずるだけではなくて、精神障害を有する人がその病状のために加害者となるという点でも極めて不幸なことでございます。
　そこで、精神障害に起因する事件の被害者を可能な限り減らして、また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が精神障害に起因するこのような不幸な事態を繰り返さないようにするための対策が必要でございまして、御指摘の総理の御発言もそのような趣旨であったものと理解しております。
　この法律案は、このような総理の御発言や、いわゆる大阪・池田小学校児童等無差別殺傷事件をきっかけとする国民各層からの適切な施策が必要であるとの御意見を受けまして、さらには、昨年十一月に取りまとめられました与党プロジェクトチームによる調査検討の結果等も踏まえまして、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な処遇を確保するために今国会に提出させていただいたものでございます。
○坂口国務大臣　平成十一年でございましたけれども、精神保健福祉法の改正が行われまして、そのときの衆参の附帯決議に、「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方については、幅広い観点から検討を早急に進める」、こういう附帯決議がつけられていたわけでございます。そこで、法務省と厚生労働省におきましては、十三年の一月に合同検討会を設けまして、それから具体的な検討を続けてきたところでございます。
　また、池田小学校の児童殺傷事件を一つのきっかけといたしまして、精神医療界を含む国民各層から、このような施策の必要性についての意見が高まったことも事実でございまして、総理からも、重大な犯罪を犯した精神障害者が精神障害に起因する犯罪を繰り返さないようにするための対策を検討する必要がある旨の御指示があったと認識をしているところでございます。
　こうした中で、与党におきます検討結果が取りまとめられたことを踏まえまして、今回の法案の提出に至った次第でございます。
○水島委員　今聞きたかったことをまだお答えいただいていないように思うんですけれども、小泉総理が、池田小学校事件についての見解を問われたときに、先ほど申しましたような、精神的に問題がある人が逮捕されても、また社会に戻ってああいうひどい事件を起こすことがかなり出てきていると述べ、刑法見直しを検討するよう山崎幹事長に指示したというふうにお答えになっているわけですけれども、この池田小学校の事件と小泉首相の指示との関係、その指示は具体的にどういうものだったのかということをもう一度お答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　私といたしましては御説明したつもりでございましたが、御指摘の総理の御発言は、一般論として、精神障害に起因する事件の被害者を可能な限り減らして、また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が精神障害に起因するこのような不幸な事件を繰り返さないようにするための対策が必要であるという御趣旨であるというふうに私は思ったわけでございますし、平成十三年の六月でしたか、ただいま厚生労働大臣も御説明なさいましたけれども、小泉総理の御発言は、池田小学校の事件が精神障害に起因して行われたものと断定して述べられたのではなくて、もちろんそれが一つのきっかけになったとは思いますけれども、かねてから、平成十一年に行われました附帯決議その他に基づきまして既に研究を始めておりましたものが、さらにこの事件をきっかけとして高まってまいりました国民の要望というものを受けまして、さらに努力を進めて、今日のような提案に至ったというふうに私も考えているところでございます。
○水島委員　今の御答弁の中で、さらにこの事件をきっかけとして高まってきたというふうにおっしゃったわけでございますけれども、なぜこの事件をきっかけにしてそのような声が高まってきたとお考えになりますでしょうか。