Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　私は、母体施設の特徴を生かした在宅介護支援センターのありようが問題だというふうに言っているわけではありません。その特徴を生かしながら、しかしこの要綱が言っているその地域の要介護老人の実態の把握だとか、それからこの台帳をきちっとつくって処遇を一回きりじゃなくて系統的に見ていくだとか、そういうふうなそもそものこの介護支援センターの目的が、それぞれの母体施設の特徴を生かしながらもっと徹底的にやれるようにすべきではないかと思うわけです。
　その点で、在宅介護支援センターの特徴というのがなかなか知られておりませんので、具体例を少し御紹介したいと思うんです。
　京都市の在宅介護支援センターこぶしの里というセンターが実はことしで五年目を迎えます。先ほど新しい事業だとおっしゃいましたけれども、このこぶしの里の特養老人ホームなんですけれども、九二年に積極的に介護支援センターをつくってやってみょうということでやられて、九六年の四月に五年目を迎えたということで、まとめをつくっていらっしゃるんですね。私も見せていただきまして、これは非常に入念なまとめをつくっていらっしゃいます。
　九五年度ですけれども、年間相談件数というのは延べ六千十六件、実数でいきますと六百八十四件ですね。申請などの代行は五百六十四件やっております。さらに、電話の相談は九五年度で四千五百件、来所は八百四十八件、訪問は四百五十九件、夜間の相談件数は三十四件、休日の相談件数は六百三十二件受けているわけです。
　相談内容の内訳ですが、先ほども申し上げました母体施設の特徴ということはここでもうはつきり出ておりまして、在宅福祉サービスは四千四百六十件ということで、この特養老人ホームの持っている機能、デイサービスだとかショートステイだとかあるいはホームヘルパーの派遣だとか、そういうものが中心にやはり福祉サービスの相談の中に入っていると。そのほかには、医療の相談が二千六十三件だとか、介護用品の相談は百三十五件だとか、綿密に数字でつかまれているわけでございます。
　私は、とりわけ重要だと思いましたのは、このまとめの中に、数字の集計だけではなくてケースの中身が報告されているわけですね。在宅介護支援センターの職員でいる看護婦さんだとかあるいはソーシャルワーカーというのはどんな仕事をしているのかということをケースで紹介がされているのを見まして、この介護支援センターの活動というのは本当に重要だなというふうに思ったわけです。
　一つのケースだけ御紹介をいたします。
　六十七歳の独居老人で生活保護を受給をしている、糖尿病性腎症のため人工透析を受けている、視力がほとんどないということで入退院をいろいろ繰り返していたわけですけれども、退院後はどういうサービスを受けているかということで、この介護支援センターがその方の相談を受けていろいろとケアに当たっていらっしゃるわけです。ヘルパーが週三回透析時の送迎、透析日と日曜日の食事の援助、買い物、掃除、医療機関の往診、訪問看護・訪問看護ステーションの利用、民生委員・老人福祉員の援助等々、このセンターの職員がケアに当たっています。そしてその後、透析に必要な水分や食事管理が困難になって、入浴ができなくなったので特養老人ホームこぶしの里の配食サービス、デイサービスの通所のお世話をして、最後は在宅で八カ月生活を送られた後、亡くなられたわけです。
　今、私が御紹介をいたしましたように、この介護支援センターのお仕事というのは非常に密接に一人のお年寄りにきめ細かく、しかも途切れることなく相談を継続していらっしゃるということはこれでよくおわかりいただけたのではないかと思うわけです。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、こうしたセンターの経費なんですけれども、今出ているのが九年度で年間約千百七万円です。これは八割が人件費で飛んでしまう。あと残りが少し、いろんな管理運営費ということで使われているわけですけれども、国の補助がこれだけですから、仕事をすればするほど母体の持ち出しにならざるを得ないということなんです。この点で今、私が紹介いたしましたような大事な仕事、この要綱にもありますような在宅介護支援センターの本来の仕事が十分これで行えるかというとそうではないというふうに思うんです。もっと充実させるべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今のお話によりましても在宅介護支援センターの役割というのは大変大事なものだと理解できると思います。そこで、地域の実情によっても違ってくると思いますけれども、どのような充実策がいいか、今後それぞれの施設、地域に応じて充実策を図ることが必要ではないかと、そう考えております。
○西山登紀子君　当委員会の参考人で来られました甲府の共立介護支援センター所長の生松さんという方にお伺いいたしますと、この生松さんのセンターでは年間三百五十万円の持ち出し、赤字だと。二人の職員でやっていらっしゃるんですけれども、母体の医療法人が持ち出しをしていると。しかし非常に地域に根差して、出かけていって要介護老人をよく把握をしていらっしゃるということは参考人の陳述の中でもよくおわかりいただけると思うんですが、そういう状況であります。
　時間が参りましたので二つの質問を同時にさせていただきます。一つは、この在宅介護支援センターが介護保険を導入した後どんな役割を果たすのかということで、現場では情報がない、非常に不安な思いをしていらっしゃいます。これはどのようにお考えになっているのか。情報の公開をもっとすべきじゃないかと、現場の意見をやはり十分に聞くべきだと、この点が一点です。
　それからもう一つは、この在宅介護支援センターへの民間の営利企業の参入が検討されているというふうに聞いておりますけれども、これは非常に問題だと思います。民間の営利企業が参入すれば、介護支援センターがこの要綱の内容ではなくて、まるで営利企業の営業所のようになってしまうんじゃないかと、こういう声もあります。要介護者のプライバシーの保護、それから公正、公平なサービスの提供、こういう面でも営利企業への規制緩和はすべきではないというふうに考えますが、最後に御意見をお伺いして終わります。
○政府委員（羽毛田信吾君）　二点のお尋ねでございます。
　まず、介護保険下におきまして在宅介護支援センターの役割はどうなってくるかということでございますが、在宅介護支援センターというものは、導入後におきましても、これは要介護者だけではなくて要介護状態にない方に対するサービスあるいは実態の把握、あるいは広い意味での老人保健福祉のサービス、地域のお年寄りの実態を把握し、ニーズをどういうふうに結びつけていくかというような役割を担いますので、そういう意味では、介護保険導入後におきましても在宅介護支援センターとしての役割は引き続きあるものというふうにまず基本的に思います。
　その上で、在宅介護支援センターとして今あれしている機関が居宅介護支援事業者という形で、いわゆるケアプランと言っております。その人のための介護サービス計画をつくるというような機関になるという形で、二枚看板と申し上げたらよろしいんでしょうか、そういう形でさらに在宅介護支援センターの役割が広がってくるという側面があるというふうに考えております。
　それから、二番目の民間参入についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほど来のお話のように、在宅介護支援センターが何と申しましても地域で有効に活用されるような施設になっていくという側面から考えますと、今後それをいかに効率的にやっていくかという観点からすれば、民間活用の前には、例えばデイサービスセンター間の連携をとりまして、先ほどの得意わざということもございましたけれども、そういう得意わざを発揮し合うために連携を組む。あるいは他の訪問看護ステーションとかホームヘルパーのステーションと連携を組んでやる。そういったような方向を一つ考えていく、効率化を図る。あるいは、介護センター自身につきましても、補助方式を事業実績というものを勘案した形でやるというようなことを進めなければならないと思います。
　あわせまして、在宅介護支援センターそのものにつきましては、今申し上げました多様なニーズにこたえていく、そしてそれぞれの得意わざを発揮していくという面から見れば、民間の参入ということもあっていいのではないかというふうに考えておりますし、そういった民間が自分の持ち味を生かしてやれるという部分が当然あっていい、そういうふうに考えて民間参入については認めていっていいんじゃないかな。
　そのときに、先生御懸念のように、プライバシーの保護だとか、公正、公平というようなことが担保されないではないかということにつきましては、やはりそれは現在でございますれば委託条件をきちっとするという中で、あるいは今度の新しい介護保険制度下におきましては、それに加えまして、もちろん在介センターとしての市町村事業の委託については委託条件をきちっとする、それから、先ほどの居宅介護事業の計画をつくる機関という側面では、指定条件の中にきちっとそこらをうたい込むという中でそういった点は担保されていくものと思います。
　そういうことを担保した上で、やはり民間の活力も、これは活力をというよりは活力もでございますけれども、活力も活用していくという方向はあっていいのではなかろうかというふうに考えております。
○釘宮磐君　前回に引き続きまして、介護保険のサービス水準についてお伺いをしたいと思います。
　前回、私は最後に大臣に、介護保険が導入された場合、国民は非常に大きな期待を持ってこの介護保険に当然加入するだろう、その際にいよいよ介護保険がスタートしたのに十分な介護が準備できなかったということになると保険の空洞化を招くのではないかというような指摘をさせていただきました。
　そこで、再度これは確認でありますが、今回の介護保険の導入に当たって老健審の最終答申に、「一人暮らしや高齢者のみの世帯でも、できる限り在宅生活が可能となるよう二十四時間対応を視野に入れた支援体制の確立を目指す。」ということがうたわれているわけですが、今回の介護保険でこのことを十分満たすというふうに確認をさせていただいてようございますか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　老人保健福祉審議会でもございましたように、そういう方向を目指す、そういうことを踏まえたサービス体系というものを目指すということで基盤整備にも努めていかなければならないという、先ほど来御答弁申し上げているようなことでございます。
○釘宮磐君　それではお伺いをいたしますが、介護保険では民間の横出し、上乗せサービスを前提とする弾力的な制度設計が予定をされていますが、そうであるとすれば介護保険における給付水準は極めて限定的なものに限られる懸念がないのかというふうに思うわけです。
　そこで、公的介護保険と民間保険の給付水準、役割分担についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　介護保険制度でサービスすべき水準は、先ほど先生のお話にもありましたように、高齢者、例えば夫婦世帯で一方が寝たきりになっても在宅で自立した生活ができるように支援をする、そういうことが目標になるわけでありまして、段階的にその水準を達成するということでございます。これは公的介護保険の保障する標準的な給付水準という考え方でございます。それを超えるもの、あるいはその範囲に入っていないものにつきましては別途民間のサービス、例えば民間保険を使いながら受けていただく、この組み合わせということでございます。
○釘宮磐君　それでは全く私が質問をしたことの答えとなっていなくて、私自身は理解ができないわけですね。
　要するに、公的介護保険では二十四時間対応できるような姿にするんだということであれば、民間サービスというものは一体どの程度のサービスをこれから用意すればいいかということが我々の視野にはなかなか入ってこないんですね。その辺をもう少し詳しく教えてくれませんか。
○政府委員（江利川毅君）　サービス水準につきましては、サービスモデルというものをお示ししているところでございます。これは、要介護度に応じて、この程度のサービスが必要だろうということで要介護度ごとに一つのモデルを示しております。私どもの審議会での議論におきましては、この辺が一つの標準的な給付水準ではないかということでございます。
　ただ、介護サービスというのは、例えばよりよい生活水準を求めると幾らでも需要が広がり得るものでございます。そういう意味で、自立した生活を送ることができる必要な標準的なサービス水準、概念的にはもう少しまだ審議会等で詰めていかないと絵が描き切れないかもしれませんけれども、そういうものを示しまして、それを公的介護保険で給付する、それに加えてより生活の質を高めようというサービス水準につきましては、費用につきましては民間保険等を使いながらサービスを入手していただくということになると考えております。
○釘宮磐君　どうも抽象論から抜け切れないんですよね。私は、やっぱりこの辺がスタートまでには整備をされておかないと非常に混乱を招くのではないかな、また国民に不安を与えるのではないかなと、このことを指摘させていただきたいと思います。
　私は介護サービスについては地方と都市部との格差というものが生じてくるのではないかということを常々指摘させていただいたわけであります。今回、介護保険を土台に多様なかつ高度なニーズは民間サービス、民間保険で対応するというような二階建て構想になっているわけですけれども、特に過疎地域等では民間介護サービスでは採算がとれないとか、また高齢者の経済状況、田舎の高齢者というのはお金もありませんし、そういう意味から保険料の負担を求めること自体も困難な状況にあると思うんです。そうなりますと、提供される介護サービスの水準はある意味では限定されるというか、低い水準にとどまってくるのではないかということを懸念するわけです。この都市部と地方との格差が拡大するということについては、これはもうやむを得ないというふうに見るのか、この点についてお伺いしたいと思うんです。
　それとあわせて、サービス提供の方で民間企業の参入を認めているわけですけれども、特に過疎地域では移動コスト、こういったものも非常に都市部よりかかるわけであります。コストが都市部よりかかるということになると、ますます介護サービス事業者の参入というものが少なくなってくるということもあって、その結果選択肢の幅が狭められるというような不利益をこうむるということもあると思うんです。こうした地方と都市部とのハンディといいますか格差といいますか、この点について厚生省はどういうふうな見解を持っておられるのか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　介護保険が導入をされました場合には、できるだけどこにいましても一定水準のサービスが受けられるということが大事だと思います。そういう意味では、都市部といわば過疎地域部分における条件の違いということをどう考えていくかという点はあると思いますし、民間参入に関係づけて今お話がございましたけれども、私ども、民間参入の場合には営利企業というだけではなくて、先ほど申し上げましたが、非営利の民間組織、その中には農協の組織等による展開も考えますと、やはり民間の参入と申しましてもそれぞれの状況に応じてその展開がまた違ってくるという側面はあると思います。
　そういう意味では、過疎地域等におきましては農業協同組合あるいは住民参加型の非営利組織などというようなものの活用も含めて考えていく必要があるのではないかと。そういったことによりまして、都市部においてもあるいは農村部においてもサービス基盤に大きく格差が生ずるということのないように進めていかなければならないと。また、そのことはもう一回介護保険の中における事業計画の中でそれぞれの自治体が実情に応じた計画を定め、整備を図っていくという方向の中で解決をしていくというのが一つあろうと思います。
　それから、後段でお話のございました、それにしても条件が悪いではないかというようなところにつきましては、現在の介護サービス、例えば施設の場合の介護サービスの報酬を決めます際にもそれぞれの事業所の置かれている所在地といったことについての条件というようなものも織り込みながらやるということになっておりますので、今後介護報酬を決めます際にそこらの置かれている地域における条件の差というものをどのように介護報酬の中に反映をしていくかという側面の中で検討していく側面は多いというふうに思っております。
○釘宮磐君　介護保険のいろんな給付サービスが民間も含めて参入してくる。当然、いいものを選んでいけるということが、それぞれニーズを持った要介護者の人たちが選択するということが可能な条件にはなっているわけですけれども、特に過疎地域においてのそういった選択肢の幅が狭くなってくる、悪くてもここしかないというようなことにならないように、私はこのことはぜひ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、家族介護の位置づけについてお伺いをしたいと思います。
　このことについては地方公聴会等でも意見があったところでありますが、我が国においてはこれまで家族が介護の大半を担ってきたということはもう間違いのない事実であります。今回の新しい制度は家族介護をどうとらえているのかということについてはいま一つ明確ではないのではないかというような気がしてなりません。
　そこで、お伺いをしますけれども、今回の介護保険は家族介護に頼らない介護の社会化を目指したものであり、平成六年十二月の高齢者介護・自立支援システム研究会がうたったように、家族は精神的な支えに特化すべきであるという考え方に立つものなのか、それとも、ドイツの介護保険がそうであるように、介護保険はあくまで家族介護の補完として位置づけられるものなのか、その点についてはどうなんですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それをはっきり截然と分けることはできないと思います。
　家族だけに介護問題を押しつけていいのか、個人だけでは限界があるのではないかということで社会全体で支えようということでこの介護保険制度導入を企図している。当然、自立を助ける、自立を促す、できたら家族と一緒にいたいという方はたくさんおられますから、他人のお世話になっても家族との関係を良好に保つということは大変大事だと思います。逆に、他人にお世話にならないというためによってかえって家族関係を壊す場合もあり得る。個人だけに家族の世話を任せていいのかというと、そうでもありませんし、それは人それぞれによって、また家族それぞれによって対応が違ってくるのではないかと。むしろ、たまには他人のお世話になった方が家族関係もうまくいく場合もあるでしょうし、両方の場合が私は出てくるのではないかと。
　他人のお世話になっても家族との濃密な関係を保ちたいと、お世話する方も、また要介護になった人も、たまには少しは外に出かけていきなさいよという気持ちを持ってしょうし、そういう面で在宅支援を社会全体で支えていく制度でありますから、この介護保険制度が導入されれば家族との関係はもう精神的だけで終わるのかというと、私も必ずしもそうじゃないと思います。むしろ、家族も地域の方も、他人も一緒にこれを支えるという面でありますから、この介護保険制度を導入されることによって、あれかこれかではなくて、両面のよさを受容できるかどうかというのは、利用者の心の持ち方によっても対応の仕方によっても違ってくるのではないか、必ずしも右か左かという選択にはならないのではないかと思っております。
○釘宮磐君　大臣のお答えは私も全く同感であります。
　ただ、そうなりますと、今回家族介護については保険給付の対象外ということで現金給付はしないということで、これは下世話な話ですけれども、損得の話になってくる。一生懸命家族が支えている人は全然それは見てもらえない、家族が見ない人は保険の給付から得られる、ここのところがどうもすっきりしない部分が出てくるのではないのかなということを一つ私自身としては感じるわけです。
　この前、地方公聴会で高知の方が言われていましたけれども、例えば限定的に家族介護について何らかの制限をつけるなりして保険給付の対象とするようなことができないのか、現金給付を押しなべて全部するのではなくて、ある程度制限をつけるということができないのかというような意見もありましたけれども、これらも今後議論を進めていく中で少し考えていっていいのではないかなというふうに私は思うんです。
　それとあわせて、これは特に厚生省としてどういうふうにお考えになっているかということですけれども、保険ということですから掛けた以上は使わなきゃ損だという話がやっぱりある。そうすると、今までは家庭介護でとどまっていた部分が新たな介護ニーズをどんどん生み出してきて、ある意味では当然保険料の中で想定はしていると思うんですけれども、それ以上にふえていく懸念はないのかどうか。ですから、そういうことも含めてちょっとお答えをいただければと思います。
○政府委員（江利川毅君）　家族に対する現金給付は、地方公聴会でも御議論がありましたし、審議会でも意見がありました。必ずしも一つに一致しているというのではなくて、両面の議論がございます。
　私どもの考え方は、家族がホームヘルパーを呼ばずに介護していても、例えばお医者さんの管理が必要であるとか、あるいはショートステイ等の施設を利用したりデイサービスを利用したりして家族自身がある意味で楽になる、そういうことは本人にもプラスですし楽になる。ですから、ホームヘルパーを家に呼ばなくても介護保険のサービスの利用の仕方はあるわけでございます。こういうものを組み合わせて、家族がホームヘルパーを呼ばずに介護していても制度としては不公平にならないように、これを運用の基本に据えたいというふうに思っております。
　それから、保険制度になりますと、保険料を掛けていますと当然受ける権利というものが出てくるわけでございまして、従前家族がサービスしていたものの一部を、例えば介護サービスを利用しょうと、そういう形に変わっていく、これは当然あると思います。またある意味で、家族という専門的でない人がサービスするだけじゃなくて、専門的な人がサービスすることによってその人にプラスの面もたくさんあるわけでございますので当然それは想定していると、介護をある意味で社会化していこうということでございますから想定しているわけでございます。
　これがどのぐらいまで想定を超えて広がっていくのかというのが最後の御質問でございました。私どもとしましては、一つには、申請主義でございますが、申請のありましたときにその人の要介護状態というのをできるだけ科学的、客観的に調査する工夫をすると。要介護認定の問題でございますが、そういう調査をし、さらにまた専門家の判断をして必要な人に必要なサービスを提供する、そういうことを運用でやっていきたいと。これはすぐにぴたっと百点満点はいかないとは思いますけれども、経験を積み重ね、ある意味で判例を重ねるようにしてできるだけ正確なものにしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　また、制度全体としては民間活力の活用とか医療制度と介護制度とのすみ分けとかをしながら全体の効率化を図って、費用全体が既存の仕組みでいくよりも全体としては効率化が図れるようにして、そういう意味でも負担の軽減を図る努力をしてまいりたいと思います。
○釘宮磐君　それでは今のことに関連して、もう最後ですが、そうなりますと例えば家族がいる人といない人ということによって給付内容が変わるというようなことは出てくるんじゃないですか。
○政府委員（江利川毅君）　要介護認定は、家族がいてもいなくても、いわゆるその人の要介護度を客観的に判断するようにしたいというふうに思っています。それによって支給限度額というのは基本的に同じになります。ただ、どういうサービスを受けるかということにつきましては、家族がいる場合、そうでない場合において受けたいサービスの種類が変わってくるのではないか、そういうことがありますので、それは選択の中で工夫してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○委員長（山本正和君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本正和君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時三十二分開会
○委員長（山本正和君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、十一月二十七日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十一月十八日（火曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　斎藤　文夫君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　田村　公平君
　　　　　木宮　和彦君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　長尾　立子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中村　利雄君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　寺田　範雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十四日、阿部正俊君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君及び斎藤文夫君が選任されました。
　また、本日、木宮和彦君、中曽根弘文君及び大木浩君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君、長尾立子君及び田村公平君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○勝木健司君　堀内通産大臣、あちこちで御苦労さまでございます。
　けさの新聞等々で、十月の倒産件数は十一年ぶりの高水準であると、また一月から十月までの負債総額も過去最悪だった九五年の年間実績を上回ったという報道がなされておるわけでありますが、最近の特に中小企業の景気状況につきまして御報告をいただければというふうに思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生の御指摘のように、中小企業の倒産件数は非常に厳しいものになっております。先ほどの御指摘のように、本年十月の倒産件数は一千六百四件に達しておりますが、そのうち一千五百九十五件が中小企業の倒産となっておりまして、最近五カ年間の中小企業の平均月間件数が一千百三十三件であることを考えますと、中小企業の倒産件数は依然として高水準に推移をしているということが言えると思っております。
　また、現在の倒産件数の内訳を見ますと、販売不振、赤字累積等を主因とする不況型の倒産件数が約六割を占めている状態になっております。こういう中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、今後とも中小企業の倒産動向について注視をしていく必要があると考えております。
　こうした厳しい状況に対応するために、倒産関連特例保証制度の倒産防止対策などにより中小企業の倒産防止に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○勝木健司君　中小企業の業況が非常に厳しいという御報告をいただいておるわけでありますが、こうした中で民間の金融機関が今貸し渋りを行っているというふうに言われておるわけであります。そういう意味で、貸し渋りの実態把握等々について、日本商工会議所からも出されておりますけれども、つかんでおられましたら御報告をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　現在、民間金融機関では、ＢＩＳ規制を超えるためとかいろいろ資産内容の充実のために、結果として貸し渋りがあらわれていることは確かでございます。そういうような状態でございますだけに、中小企業に対しての貸し渋りをしっかりと受けとめていかなければならないと考えておりまして、最近の中小企業の景況低迷の中で資金繰りがますます厳しさを増してきておりますし、年末に向かっての大変重要な時期でございます。
　こういう時期でございますだけに、中小企業の厳しい状況を踏まえて、本日は政府として経済対策を決定いたしたところでございます。その中で、中小企業のための金融対策につきましては、政府系金融機関の本店、支店及び信用保証協会に即時特別な相談窓口を設置いたしまして、貸し出しあるいは保証手続の迅速化を行う、一定の条件のもとでの返済猶予など今まで貸し付けている既往の債務に対する適切な対応も行う、また金融機関との取引に著しい変化が生じたために資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資制度を設定いたしまして、十二月一日から実施いたすことにいたしております。
　例といたしましては、国民金融公庫の小企業等経営改善資金、いわゆるマル経という資金でございますが、この資金につきましては平成十年度末までの間、特別枠の設置をいたしまして、現在六百五十万円でありますか、さらに一千万円まで無担保無保証の枠を広げてまいることにいたしております。
　また、中小企業信用保険法の特例保険に関しましては、小売関連業、建設関連業種等低迷している業種について対象業種を拡大いたしまして、普通倍額までの保証をいたす業種がございますが、その中には小売業、建設業が入ってございません。それを特に加えまして、保険限度額をそれまで含めて倍額にするように措置を講じたところでございます。
　また、経済対策に加えまして、政府系金融機関の担保徴求のさらなる弾力化をしていこうということで、私の方から事務局に具体的な検討を指示いたしてきたところでありますが、今回、事業実績やその将来性から見て償還に懸念のないにもかかわらず担保不足が原因で資金調達に困難を来している中小企業、こういう業者に対しましては担保徴求について弾力的な運用を行うことといたしました。
　当省としては、中小企業の状況に関する情報の収集や中小企業対策に係る連絡調整を行うための体制整備を図りまして、政府系金融機関及び信用保証協会との連携をしっかりとりつつ、中小企業対策に万全を図ってまいる覚悟でございます。
○勝木健司君　中小企業対策、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　次に、倒産防止共済の問題について触れたいと思います。
　先日、ある雑誌によりますと、建設会社が連鎖倒産を防止するために倒産防止共済に加入し、取引先が倒産したため申請したところ、審査に時間がかかり過ぎて結局倒産してしまったということであります。また、その背景には倒産防止共済を悪用する詐欺の多発があるとのことでありますが、このような事実が存在するのか否かを含めまして、事実関係についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（寺田範雄君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、中小企業の倒産防止共済制度、これは取引先企業が倒産したということに関連しまして、その企業に対して売り掛け債権がある企業がそれを回収できないということに伴って連鎖倒産をするおそれがある場合、それを防止するために、この制度にあらかじめ加入していただいている中小企業の方々の相互扶助に基づきまして掛金を拠出していただきまして、それをもとに共済金の貸し付けを迅速に行うという制度でございます。
　それで、この制度は、こういった制度の趣旨にかんがみまして、貸し付けに関する事務というのはできる限り簡易かつ迅速に処理するということを基本にしておりまして、これまで多くの中小企業者の方々の経営の安定に大いに貢献してきているところでございます。ただいま現在、およそ四十七万人の中小企業の方々がこの制度に加入しておられるという現状にございます。
　しかしながら、ただいま先生の方からも御指摘ありましたように、昨年に至りまして、できるだけ簡易迅速に手続を進めるというこの制度を悪用し、あるいはまたそれを逆手にとって虚偽の請求に基づき不正に共済金の貸し付けを受けようとするという事件が発生いたしました。そういったことを機に、共済金の貸し付けの請求を受けました際の貸し付けの審査、これを強化するというようなことを昨年の夏以来とってきているところでございます。そういったことから、審査期間に若干の期間を要するようになったということは事実でございますし、またこの審査の期間の間に不幸にして倒産されてしまったという事例も現に存在するわけでございます。
　実際、倒産されるときの原因というのはいろいろな原因が複合化しているケースが多いわけでございますので、必ずしもこの審査期間の延長に伴う倒産かどうかということは私ども判定できないわけでございますけれども、いずれにしましても、できるだけこういったようなことがないように、引き続き審査期間の迅速化といったようなことに最大限の努力をしているというところでございます。
○勝木健司君　当初はこの審査は二週間程度下あったというふうに聞いておりますし、またこれまでの商工委員会の会議録を読んでみましても、それでも遅過ぎるんじゃないか、遅いからもっと早くしろという論議が行われていたように思います。詐欺事件を防止するためのチェックを強化するのは当然であるというふうに思いますから、それによって審査が遅くなってまた正規の共済組合加入者が制度を活用できずに倒産をしてしまうという事態はぜひとも回避する必要があるというふうに思うわけであります。
　そこで、実際にこの審査期間が短縮されるような格段の措置をぜひこの際とっていただきたいというふうに思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　中小企業倒産防止共済制度の貸し付け審査の状況につきましては、本年度から担当の部署の拡充、審査員の増員等を実施しているところでございますが、今後とも審査期間の短縮に一層努めてまいると同時に、先生の御指摘のような問題のないように真剣にこの問題に取り組んでまいりますことを申し上げます。
○勝木健司君　次に、中小企業組合制度についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の法改正の対象となっております中小企業組合制度の問題は、二つに分類をされるんじゃないかというふうに思います。その一つが中長期的な課題でありまして、その二つが緊急に対処しなければならない課題でありまして、今回の改正はそういう意味では二つ目の緊急課題に対応したものと私は理解をいたしております。
　そこで、まずこの中長期的課題、すなわち組合制度の根本的な課題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　堀内通産大臣及び林中小企業庁長官は、衆議院のこの前の商工委員会でも、現行の組合制度自体にも問題があるということで認識をされておる、そして遅くとも二、三年で対応したいという答弁をされておるわけでありますが、まずこの現行の組合制度においてどのような点について問題があると認識をされておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　現在、中小企業関係の組合の総数は約四万九千に上っております。また、毎年九百前後の組合が新設をされているわけであります。したがいまして、組合制度に対する中小企業のニーズは引き続き非常に強いものがあるというふうに考えております。
　しかしながら、中小企業等協同組合法、昭和二十四年にでき上がったものの、成立から四十八年たちました。中小企業団体の組織に関する法律、昭和三十二年に成立をしたわけでありますが、四十年が経過をしておりまして、中小企業の組合を取り巻く経済環境も大変大きく変化をしてきているわけでございます。
　具体的な問題といたしましては、産業構造の変化など近年の急速な環境変化に伴いまして、一部の組合が遊休資産の発生によって財政的基盤が危機に瀕しているのもございます。その一方で、組合員の新分野進出あるいは事業多角化への支援、商店街組合等による空き店舗への新規店舗の開設といったような組合に対する新たなニーズも発生をいたしてきております。
　今のこうした変化に緊急的に組合制度が対応できるように通産省として今回の法案を提出したわけでございまして、これによって抜本的解決が図られたとは思っておりませんが、喫緊の課題としての取り組みというふうに考えております。
○勝木健司君　中小企業政策審議会組織小委員会の中間取りまとめに重要な事項が指摘されておるわけであります。それは、最近の中小企業を取り巻く経済環境の変化の一つとして、規模のメリット、「「規模の経済」の重要性の相対的減少」を挙げている点でございます。
　この中間取りまとめによりますと、いわゆる消費財を中心とした規格品大量生産型分野から、資本財、生産財における小ロット、高付加価値品型の生産分野及び消費財におけるニッチ市場、すき間産業、ニュービジネス分野への移行が見られる。こうした状況の中で、企業が価格競争力を確保するために、規模の経済よりも需要動向あるいは国際競争、情報化等の競争環境の変化への迅速な対応が必要となるというふうに述べられておるわけでございます。
　このことは非常に私は重要なポイントであるというふうに思います。なぜなら、もともとこの中小企業組合というのは、共回生産、共同販売といった手段によりまして規模の利益を獲得することをベースにしております。ところが、このメリットが相対的に減少しているということでありますから、まさに経済環境の変化が組合制度の根幹を揺るがしておるということであります。この点についての大臣の御認識と対応策についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（永谷安賢君）　今、先生おっしゃいましたように、組合制度、これは歴史的に申し上げますと、いろんな経営資源に制約がある中小企業者が何社か集まって規模の利益を追求する、あるいは大企業に対するカウンターべーリングパワーと申しますか、対抗力を獲得するという目的でつくられたものでございます。ただ、おっしゃいますように、経済環境が非常にドラスチックに変化している中で、規模の利益だけ追求していていいのかという問題が出てきているということだろうと思います。
　今、先生が読み上げられました組織小委員会の報告書の中でも指摘しておりますけれども、例えば組合の能力を活用して高度な技術をどうやって活用していくか、そのために組合をどういうふうに使っていくか、そういうふうな問題がありますし、あるいは経営資源にいろんな制約がある中小企業が新しい製品とか何かを開発していくためには、まさに戦略的連携と申しますか、アウトソーシングと申しますか、そういうことでいろんな連携を強めていくということが重要なんだろう。
　そういう方向に対する支援をどうしていくのかとか、あるいは組合以外の中小企業者の連携の形態に対する支援というのをどうしていくかとか、そういうような新しい課題というのが指摘されているということでございまして、私どもとしてもこの指摘を踏まえて抜本的な部分についての適切な見直しというのをやっていきたいというふうに思っております。
○勝木健司君　衆議院の商工委員会でも、見直しを、遅くとも二、三年で対応策をまとめるというふうに、そういう趣旨のことを答弁されておったというふうに思いますが、そうした対応では現在のこの経済の環境の変化に対応できないんじゃないか、本当に大丈夫かというふうに心配をいたすわけでございます。
　中間取りまとめに触れられておるような特に経済環境の変化、情報化という変化に極めて重要な側面を持っておるわけでございますので、そういう意味で、こうした長い時間をかけて対応策をまとめると、二、三年というのが長いかどうかということでありますが、そういうことよりもむしろもっと迅速な対応というのが今求められておるんじゃないかというふうに思いますが、その点について、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいまの御指摘のように、中小企業政策審議会組織小委員会の報告による緊急に講ずべき措置ということでこの問題が出ております。こうした報告をもとにいたしまして、やはりこれからの新しい方向に向かっての根本的な対応策を考えていかなければならないということで、ただいまの先生のおっしゃるように二、三年とかいう数字はございますが、私はその前にまくら言葉としてできるだけ早くということを申し上げているわけでございまして、そういう意味で私の気持ちとしてはもっと早く考えておりますが、事務的な問題その他ございますので多少の余裕はあるというふうに考えております。
○勝木健司君　二、三年でできるだけ早くということでありますが、実情の把握とか資料の作成・収集、法案の準備などにも確かに時間がかかるということは理解できるわけでありますけれども、やはり改善できる点もあるのじゃなかろうか。
　例えば、審議会の審議のあり方、審議の方法についても、中小企業政策審議会だけではなくその他の審議会にも当然当てはまることでありますが、結論が出るまでに通常半年ないしは一年を要してしまうわけでございますので、場合によっては、報告書が出されるころにはその前提が大幅に変わってしまうということも出てくるんじゃないか、間々あろうかというふうに思います。
　したがって、問題の緊急性とかあるいは重要性に応じてそういう審議会も集中審議を行うという方法とか柔軟に変化をさせていく必要があるというふうに思うわけでありますが、その点も含めて、審議会のあり方についても大臣の御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（永谷安賢君）　審議会での審議のあり方でございますけれども、これは先生がおっしゃるとおりでございます。
　今回の組織小委員会の報告でございますけれども、実は八月二十日に第一回目の会合を開きまして、それ以降四回ほど御審議いただきまして、九月二十日に一応今回の改正のバックボーンになりました報告書というのをお取りまとめいただいております。全く繰り返しになってしまうんですけれども、議題の緊急性でありますとかあるいは重要性について各委員の意見を伺いながら適切に判断していただくことができますように十分配慮することが必要であると思っております。
　したがいまして、正味一カ月と十日で四回の会議をこなして、今回の緊急に対応すべき部分についてこうやって法律の改正をお願いしているということでございます。
○勝木健司君　次に、今回の法改正案に関しましてお尋ねをしたいと思います。
　組合の遊休化している施設を組合員以外の者の利用を許す範囲を百分の二百に拡大するという員外利用制限比率の緩和についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　衆議院の商工委員会でも指導部長は、運営が困難になっている事例をサーベイしてこの比率を出したということでありますし、また組合の施設の三分の一を組合員が利用していれば相互扶助性は保たれるという答弁をされたと議事録に載っておるわけであります。前半の事情、実情については優先しているんだということで理解はできるわけであります。後半の組合の施設の三分の一を利用していれば相互扶助性が保たれるという点についてはなかなかそう割り切れないんじゃないか、理解できないというふうに思いますので、その辺の根拠についてもう一度お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（永谷安賢君）　今回の員外利用の特例でございますけれども、組合員の組合事業の利用が減少し組合事業の運営に著しい支障が生じた場合に、その残った組合員のために組合事業を維持継続させるという目的でやっております。そういうことのために必要な期間に限って認められるという体裁になっております。
　そういうことでございますので、具体的に申し上げれば事業の三分の二ということで、相当程度を組合員以外の者が利用をするということになったとしても、組合員の相互扶助組織たる組合の行う事業としての性格というのは保たれるのではないかというふうに思っております。
　それから、御参考までにでございますけれども、森林組合法でありますとかあるいは水産業協同組合法におきましても、一部の事業につきましては非組合員の利用を組合員の利用量の二倍まで認めるという、そういう先例もあるということでございます。
○勝木健司君　この百分の二百という比率については、確かに今おっしゃいましたように他の法律にも例があるということで、森林組合法とか水産業協同組合法にも書かれておるわけであります。しかし、この水産業協同組合法の中では、員外者の利用は組合員の利用を上回ってはならないということを原則ということで規定しておるわけでありまして、そういう意味では組合員の利用よりも員外者の利用が上回る比率というものはやっぱり例外中の例外じゃなかろうか、そういうふうに考えるべきだというふうに私は思うわけであります。
　中小企業者のために支援をして施設などを建設したにもかかわらず、実際に利用しておるのは大半が大企業であったという事態も生ずる可能性があろうかというふうに思います。そういう意味で、この利用比率というのは、現在の組合の窮状を救うための緊急避難的な措置というふうに私は理解しておるわけでありますが、そういう理解でよろしゅうございますか、どうですか。
○政府委員（永谷安賢君）　全くおっしゃるとおりだろうと思います。
　まさに、ある意味では今の緊急事態に対応するということで一定の認可ということにかからしめるわけですけれども、認可を前提にこういう特例を認めたいということでございます。
○勝木健司君　例外的な措置ということで考えますと、員外者の利用が組合員の利用を上回っている状況が常態化しないように施策を講じていくことが重要であろうかというふうに思います。場合によっては、員外者の利用が組合の経営基盤にとって不可欠のものとなる可能性も当然生じてこようかと思うわけであります。
　そこで、今回の改正案において、主務大臣ないし行政庁が判断することになっている「やむを得ない事由」並びに「当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合」について、その判断の基準について具体的にお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（永谷安賢君）　やむを得ない事由というのは何か、その判断基準が何かということについてでございます。一番端的に申し上げれば、組合員の脱退というのがそういう例になるのだろうと思います。そういうことで、まさに組合員の事業が変化したことに伴いまして組合事業の利用が減少する、組合自身の責任に帰すべきでない事由によるというのがやむを得ない事由の具体的な判断基準になろうかと思います。
　それから、運営の著しい支障というのは何かということでございます。これは非常に単純化して考えますと、例えば組合員が半分になりますと一組合員当たりの利用料というのは二倍になるわけです。組合員が三分の一になりますと利用料が三倍になる。非常に単純化して申し上げますとそういうことです。それが今の状況の中で、まさに利用料が二倍になり三倍になりといったときに事業の継続が図られるのかどうかという問題になってくるのだろうと思います。そういうことで、運営の著しい支障が何かということですけれども、組合が組合員に対して事業の妥当な利用料を設定することが困難となる、その結果としてその事業の継続が困難となるというようなメルクマールを想定しております。
○勝木健司君　さまざまなケースが存在するだろうということは十分わかるわけでありますけれども、そこでやはり行政庁の恣意性が高まる危険性というものもなきにしもあらずということで、私はそういう意味で、組合の運営の適切化に向けてのガイドラインというものを作成したらどうか、そしてそれを公開していただくことも必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（永谷安賢君）　基本的にはおっしゃるとおりだと思います。
　組合の多くの場合には所管行政庁が都道府県知事となっております。したがいまして、その所管行政庁が都道府県知事という場合には、員外利用の特例の認可についても、認可を行う主体というのは都道府県知事になります。
　私どもとしまして、実際の運用に当たって、組合の所管行政庁たる都道府県の意見も聞きながら、御指摘のように認可の際の判断基準について一定の考え方を示していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま御説明申し上げましたように、実際の運用に当たっては、組合の所管行政庁である都道府県の意見が尊重されるということでありますので、都道府県が行動を起こす際に、認可の際の判断の基準のようなもの、これはやはり当省の方から考え方としての方向づけ、ガイドラインとなりますか、そういう基準を示しておきたいというふうに思っております。
○勝木健司君　次に、新分野進出への支援についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　中小企業政策審議会組織小委員会の中間取りまとめの中で、「現に組合員が行っていない事業分野に組合員が進出することについて支援するために、組合が事業を行うことは、本来の組合制度からは許容できないとの考えも根強く存在する」、そういう記述がされておるわけでありますが、この点についての小委員会での議論の経過等について教えていただければ幸いだと思います。
○政府委員（永谷安賢君）　現行法のもとで、今組合が実際やっている資格事業に関連する事業については組合として支援できるということでございます。それを今回の改正におきましては、まさに組合員自身がある意味では生き残りをかけていろいろなトライ・アンド・エラーをやるということでございますので、新しい分野に進出を行うという場合には、新分野が何であるか、そこは問わずに、一般的に新分野進出に対して組合として支援できるようにしたいというふうに考えております。
　昨今の状況にかんがみまして、今回の組織小委員会での御議論においても、まさに緊急にそこをきちっと組合としてできるということを明確にすべきであるということで、委員の意見の間でコンセンサスを見たということでございます。
○勝木健司君　冒頭私も申し上げましたけれども、現在の中小企業者を取り巻く環境はかつてないスピードで非常に変化しておるわけでありますので、そうした急激に変化している環境の中で、新分野へ進出する支援主体として組合が十分機能できるかどうかという点についても当然議論をしておく必要があろうかというふうに思いますが、その点いかがでございますか。
○政府委員（永谷安賢君）　事業協同組合だけで申し上げましても、ストックベースで今三万九千の組合がございます。そういうことで、中小企業組合の数というのは非常に多うございます。そういう組合の中で高い能力を有し、それから組合員の新分野進出支援をしたいとしている組合というのもいっぱいあるということでございます。
　全国中小企業団体中央会が平成八年の三月にやった調査でございますけれども、約二二％の組合が組合員の新分野への進出を進出先の分野の制限なしに支援したいという意向を持っているということでございます。
　この二二％という数字が大きいと見るのか小さいと見るのかという話ですけれども、組合というのは本来組合事業をやっていくというのが目的でつくられたものでございますので、そういう組合の五組合に一つの組合以上が新しい分野に進出したいということを言っているというのはかなりなものがあるんじゃないかというふうに思っております。
○勝木健司君　最後に、堀内通産大臣に見解をお聞きしたいというふうに思います。
　本年の四月に商工中金の商工総合研究所がまとめられました「二十一世紀の中小企業ビジョン」の中で、二十一世紀に活躍する中小企業の組織化戦略として、「情報基盤を整備し、内外に情報ネットワークを構築する」、「企業間ネットワークや協同組合組織を活用する」、この二点を挙げておるわけであります。前者は、インターネットによる電子商取引など新しいテクノロジーに基づいて発展しつつあるネットワークであろうかと思いますし、後者は、組合制度などの長い歴史の中で発展してきた企業間ネットワークを指しているというふうに思います。
　このように、もともと別次元で発展してきた企業間ネットワークでありますが、その二つをそれぞれのメリットを生かしながらうまく組み合わせれば、組合というのも活性化させることができるし、また組合離れを抑止することも可能ではないかと思うのでありますが、この点についての堀内大臣の見解を求めたいと思います。
○政府委員（中村利雄君）　御指摘のように、中小企業が今後の経済構造変化の中で生き抜いていくというためには、やはり外部のいろいろな経営資源というのを十分活用していくということが必要だろうと思います。
　その場合のポイントが、御指摘ございましたような情報ネットワークを構築するとかあるいは多様な企業間のネットワークを構築していくということでございまして、これは今後の組織化政策の中で組合の果たす役割は大きいものだというふうに思っております。もちろんこれは組合員以外の方々にとっても重要な要素だと思っておりまして、私どもとしましても、情報化のためのいろいろな施策でございますとか、あるいは組合がいろいろなマッチングをするというふうな形で仲介の労をとるとか、いろいろな形で既にそのための取り組みを始めているところでございますが、今後一層それを強化してまいりたいと考えております。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生の御指摘のように、情報ネットワークの構築だとか企業間ネットワークの活用、こういうものが大変重要になってまいります。
　高度化するネットワークの環境と組合の役割という問題についての御提案がございましたが、全く貴重な御意見でございまして、組合においても組合員の情報化を支援するための積極的な取り組みを行うことが必要であると考えると同時に、中小企業が戦略的な連携を構築する上で、組合が中小企業間の情報の仲介をしたり、あるいは多様な連携促進をする機能を果たさなければならないと思いますし、その促進あるいは支援を中小企業庁、通産省はしっかり行ってまいりたいと思っております。