Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　十一月二十二日の衆議院予算委員会で、衆議院法制局長はこのように答弁しています。宗教法人でも、世俗的側面を対象とし、精神的側面に介入する目的ではない限り、財産規制も憲法の許容するところであり、立憲、維新の案も十分説明可能な立論になっていると言っているんですね。また、極めて限定された場面だけに適用されるよう要件を盛り込んでおりまして、極めて抑制的な規定ぶりになっていることも併せて信教の自由に抵触するものではないというのが私たちの立場でございます。
　ちょっとここで、ちょうどあしたなんで、グローバル難民フォーラムの対応についてお伺いしたいんですが、入管難民法の話ですが、あした二〇二三年十二月十三日から十五日まで、四年に一度の世界最大の難民支援イベントでありますグローバル難民フォーラムがジュネーブで開催され、日本は共同議長を務めているんですね。
　日本の、当然我が国も、難民支援に対する我が国の立ち位置ですとか方向性について説明を行うことになります。その際、難民や入管関係のここ数年で最も大きな動きである入管難民法改正について、是非とも正々堂々と政府・与党の姿勢を表明していただきたいと思っております。
　法務大臣におかれては、今回の入管難民法改正の立法事実をフォーラムにおいて公表されたいという私の主張に御賛同いただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　明日から、ジュネーブにおきまして、難民に関わる世界中の方々が一堂に会する非常に重要な会議がございます。グローバル難民フォーラム、二回目でございます。一回目は三千人の方が集まって、そこで意思疎通をし、難民問題が世界的なテーマに格上げされました。それの二回目でございます。
　日本も主要国の一員として議長国の一角を担っております。そして、その場においては、当然、先生御指摘のように、日本が今置かれている状況、あるいは今まで努力してきたこと、これは当然発信をすることになるわけでございます。
　日本では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定しておりますし、また、人道上の配慮から在留を適切に認めるという措置もございますし、また、補完的保護対象者制度、十二月一日から導入をいたしました。また、国連難民高等弁務官事務所とは手続の、運用手続の実施面で協力覚書を結び、一層の、運用の一層の適正化に向けた取組も行っております。
　こうした努力を適切に発信をし、また、世界の潮流、世界で起こっていることもしっかりと把握をする、そういう意義深い会合になるよう努力をしたいと思っております。
○牧山ひろえ君　是非本当のこと言ってください。
　時間となりましたので、終わります。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　まず、冒頭に申し上げます。
　午前の連合審査において我が会派の石橋委員より、今から与野党協議をして、解散命令が実際にできたとき、財産を取り戻したいと思ったときにそれができるスキームをつくろうとの提案に対し、柴山発議者から答弁ということで、野党の皆さんにも、じゃ、どのようにこの法を、野党の案をブラッシュアップすればいいのかということを問いかけても、野党の皆様自身が修正をどのようにするか、案は出てこなかったという趣旨の発言がございましたが、これは誤りであります。
　十二月四日の十六時から行われた自公国及び立憲・維新の提出者による協議の中で、自公国から求められていた立憲・維新案の修正について、こちらはお求めの案をお示ししましたけれども、それを取り上げていただけなかったということが事実だということです。案が出てこなかったという午前の柴山発議者の石橋委員への発言は極めて遺憾であることを申し伝え、質問に入りたいというふうに思います。
　キックバックについて最初お伺いをしたいというふうに思います。前回、我が会派の福島委員の質問に、大臣、副大臣、政務官から納得できるお答えをいただけませんでした。
　キックバックの問題について伺います。法務大臣、副大臣、政務官が所属されている派閥におかれまして、いわゆるパーティー券のノルマより多く売った分のキックバックなどはありますでしょうか。また、それを受け取ったという事実はあるか、お答えください。
○国務大臣（小泉龍司君）　個々の政治団体また個人の政治活動に関するお尋ねであります。政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○副大臣（門山宏哲君）　同様、個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。
　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石川大我君　非常に残念です。
　前回、お話の中で法務大臣は、法令にのっとり適正に処理をしているというようなお話をいただいたかと思います。大臣の報告書拝見しましたけれども、それらしき収入はありませんでしたということが我々見て取れました。ということは、キックバックがないか、あるいはキックバックはあったけれども報告書には載せていないか、このどちらかだと思うんですけれども、これ、どちらでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　前回、福島みずほ先生とのやり取りの中で、私の収支報告書については、法にのっとり適切に処理をしていると認識しておりますというふうに答弁をさせていただきました。そのように今日も申し上げたいと思います。
○石川大我君　いや、ですから、キックバックがなかったのであれば、私、収支報告書を見させていただきまして、恐らくこれがキックバックなんじゃないかなというふうに思うような、そういう記載、収入はなかったわけです。ということは、法務大臣におかれましてはキックバックをもらっていないということなんじゃないかなというふうに想定されるわけですけれども、キックバックをもらっていないのであれば、これはキックバックをもらっていない、だから収支報告書にも載せていない、そのようにお答えいただけませんか。
○国務大臣（小泉龍司君）　それは政治団体が関わってくる話です。政治団体に関わる話でありますので、政府の立場としてはお答えができない、差し控える、そういうことでございます。
○石川大我君　いやいや、前回、今回もですけれども、法令にのっとり適正に処理をしているわけですから、その処理の内容を答えていただきたいということなんです。キックバックをもらっていないのであれば、もらっていないから載せていない、それだけの話だと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　それは、私の報告書を見ていただいたとおりだと思います。それ以上の説明は、政治団体の活動に関わってきますので、個々の政治団体の活動に関わってまいりますので、答弁は差し控えざるを得ない。（発言する者あり）
○石川大我君　是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　誠に恐縮でございますけれども、政府の立場として個々の政治団体に関わることについてはコメントを差し控えざるを得ないということを是非御理解いただきたいと思います。
○石川大我君　政府の信頼が揺らいでいるわけですよね。あした会期末をこのままですと迎えるわけですけれども、そういった中で、逮捕者が出るかもしれない、捜査が入るかもしれない、そういった重大な局面において、やはり、これ、もらっていないのであればキックバックもらっていないというふうにしっかり、じゃ、大臣として答えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　私の収支報告については、適正に記載し、またそれが公表されております。先生が御覧いただいたとおりであります。
　ただ、私がこの場において、政治団体、個々の政治団体が関わる事柄について御説明を申し上げることは差し控えたいというふうに申し上げているわけでありまして、私の報告書は公表されています。そのことも御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○石川大我君　私、法務大臣を疑っているわけでは実はないんです。つまり、いろいろ収支報告書見させていただいて、非常にクリーンに運営をされているんじゃないかというふうに思っているんです。そういった中で、このキックバックをもらっていないと僕は思っているんです。
　ですので、大臣の口から、私はこのキックバックというものはもらっていないと、だから収支報告書には記載がされていないんだということをしっかりお認めいただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　パーティー券の一定の目安がありまして、それを超えた場合には、キックバックという言葉が適切かどうか、そういう言葉は使われていないんですけれども、政治団体、私が所属する派閥、政治団体から、その超えた分に見合う支出があります。これ、私は受け取っています。
　ただ、政治団体の方も私の収支報告にもそれは掲載しております。記入しております。記載しております。それが実際の姿です。
○石川大我君　今、非常に大事な御発言があったかと思うんですが、私が見た限りでは、これがキックバックに当たるのではないかというものはなかったというお話をしましたが、今大臣の御答弁の中で、派閥、政策集団の中で一定の目安というかノルマというものがあって、それを超えたものに関して、それを超えたものに関してキックバックというか、まあ御褒美というか、そういうものはいただいたと、それが収支報告書に載っているというお話だったと思うんですが、それでお間違いないですか。具体的にお幾らぐらいなんでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　そのとおりです。今御説明したのは、そのことを御説明しました。
○石川大我君　まあ、これを収入としていただいて、それを報告書に適正に載せているということであれば、これは、パーティーのキックバックがいいか悪いかということは別にして、法的には問題ないわけですけれども、お幾らぐらいの記載があったわけでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　それは年によって違います。また、そういう細かい数字は私は覚えていません。
○石川大我君　この問題、引き続き質問していきたいと思いますが、お時間がもう大分迫ってまいりましたので、質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間があと七分ほどしかないんですけれども、衆法第一〇号について発議者に御質問させていただきます。
　本法案、旧統一教会の被害者を救済する、これが大きな大きな目的なわけですけれども、本法を制作するに当たり、旧統一教会又は関連団体からのアプローチ、これがあったかないか、お聞かせください。
○衆議院議員（小倉將信君）　私ども、本法案を策定するに当たりまして、旧統一教会から直接的、間接的に影響を受けたことはございません。ほかの発議者も同様だと認識しております。
○石川大我君　具体的には御党のＰＴなどで協議がなされたかと思いますが、これ具体的に、この関係されたというような議員さん、残念ながらたくさんいらっしゃるわけですけれども、こういった方を具体的には排除していないということですか。どなたでもＰＴに参加ができたという状況でしょうか。
○衆議院議員（小倉將信君）　我が党にも、接点を持った議員、あるいは、過去に接点を持った議員ですね、あるいは全く接点のない議員、それぞれいます。ただ、いずれの議員にいたしましても、昨年、今後関係は一切持たないことを徹底することが党の方針として示されておりますので、今回のＰＴに参加した議員に関しましても、一切当団体とは関係を持たずに議論をさせていただいたということでございます。
○石川大我君　党の方針ということなんですけれども、十月十五日の毎日新聞の世論調査では、自民党の旧統一教会との関係についての説明は不十分だという方が八五％いらっしゃいます。
　岸田総理の旧統一教会との、幹部との写真も出てくる中で、法案が完全に旧統一教会の意向が働いていないということが言えるのかというと、非常に疑問だと思いますが、特に、このＰＴの中で議論するに当たって、例えば関係の深い議員の方を断ったとか、そういったことはあるんでしょうか。
○衆議院議員（小倉將信君）　まず、過去の関係につきましては、既に八項目に分けて詳細に点検、報告をするとともに、過去において新たな接点が判明した場合には、その都度追加的に報告、説明を行うことといたしております。
　先ほど申し上げたように、その上で、私ども、この結果を重く受け止めて反省をした上で、今後接点を持たないということを徹底をしておりますので、今回のＰＴにおきましても、過去接点のない、ああ、接点あったとしても、一切今の段階においては接点を持った上でその議論に参加をしている人間はいないということでございますし、これは、我が党だけではなくて他党におきましても、報道によりますれば、過去接点を持った議員がいるということでございますが、与野党協議におきましても、真摯に被害者のことを考えて、党派を超えてこれ議論しておりますので、他党のことは詳しくは承知しておりませんけれども、他党の議員におかれましても、過去接点があったとしても、その関係を一切絶った上で真摯に御議論に参加していただいているものと、こう信じております。
○石川大我君　つまり、岸田総理は、安倍元総理と統一教会との関係の調査も拒んでおりますし、党としての調査もしない、自治体議員との関係も調査しないという中で、基本的にこれ自己申告なわけです。隠そうと思えば幾らでも隠せるというような状況の中で法案を審査する、作成するというのは、ある意味危険だというふうに私は思います。
　発表前に中身が漏れている、あるいは旧統一教会の意向をくんだ議員がＰＴで発言をしてこの法案がゆがめられる可能性、これは十分あるのではないかというふうにも思っております。例えば、深い関与が明らかになった議員は参加を御遠慮いただくとか、そういった配慮があってもよかったのではないかというふうに思っております。
　何よりも、実態解明というものが、自民党と旧統一教会との関係、これが必要だというふうに思っています。
　この法案について、どの程度被害者の方の金銭的な被害を救済できるというふうにお考えでしょうか。例えば、何％ぐらいの被害額が戻ってくるということを想定していらっしゃるでしょうか。衆議院の審議でも数字これ出ましたけれども、オウム事件で三〇％しか戻ってこないと。これ宗教被害ではありませんけれども、ジャパンライフの事件では僅か一・二％しかその被害額が戻ってこないと。具体的にこの法律でどの程度、被害者の皆さんの被害、これが救済されるというふうに試算などはされていますでしょうか。
○衆議院議員（柴山昌彦君）　その質問にお答えする前に、先ほど、石川議員が、私の午前中の答弁について、御党が修正案を提示していないという発言について、事実と異なるという御発言をいただきました。
　確かに、私の発言、正確性を欠いておりましたけれども、修正案が出されたにしても、これ、本体、御党が出された法案そのものを修正しているのではなくて、御党が提出された法案の附則に将来のこの保全、財産保全の在り方についてより詳細に定めるということでありますので、私どもの主張する、要するに、御党の様々な問題を是正しない法律が施行されてしまうことについて、私は何ら配慮がなされていないのではないかということを申し上げたということを補足をして申し上げた上で、今の答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　幾らぐらいの被害額が戻ってくるかという想定でありますけれども、私どもといたしましては、被害者の債権、債権がしっかりと疎明できるように十分法テラスの業務の拡充などを図ることを目指しておりますけれども、具体的にどの程度の額について救済が得られるかということは、個別具体の状況によって、解散命令が確定した場合の清算人の判断も異なるというふうに考えられますし、現時点において一概には申し上げることはできません。私どもといたしましては、被害者の疎明を、先ほど申し上げたとおり助けていくことによって、適切、十分な額が返還されるというふうに期待をしております。
　また、御党が出された法案と違って、私どもは個別の法的な手続によって時効の完成猶予をもたらすものだというふうに考えておりますので、そういう意味からも、御党の出されたものよりも十分な額が返還されることを期待しております。
○石川大我君　時間がありませんので、財産保全についてお伺いしたいと思います。
　法律案ですと、財産の処分について、指定宗教法人は、不動産の処分、担保の提供、この少なくとも一か月前に所轄庁に通知をして、公告をして、それを知った被害者が民事保全手続をできるということになっております。
　これに関して、信託はどうでしょうか。信託とは、不動産を売却せずに所有権を移転し、管理を委任すると。例えば、旧統一教会の関連団体の宗教団体に不動産を委託して、そこに管理をお願いして、得た利益を教会にキックバックすると、そうするとその不動産には手を付けられなくなるということだと思いますが、これは防止しなくてはならないというふうに思いますが、発議者、いかがでしょうか。ある意味、法の抜け穴になっているのではないかと思いますので、速やかな修正が必要だと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（佐々木さやか君）　石川大我さん。
○石川大我君　これ、通告は実はさせていただいてないんですけれども、財産に関することで、衆議院の方でも少し議論になっているかと思うんですが、ちょっと急遽加わったものですので、もし答弁できないということであれば、これ関係性だけ指摘したいんですが、法務大臣手を挙げていらっしゃいますので、法務大臣、お願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　信託の仕組みの中に、信託を濫用することを防止する、そういう法理が織り込まれています。債権者に損害を与えることが明白であるにもかかわらず信託する場合には、これは申立てによってその行為が無効にできる、取消しができる、そういう仕組みがございます。適用されるかどうかは個々のケースによりますけれども、全く野方図な形で許されているわけではありません。それは売却する場合も同じです。信託しようが売却しようが、債権者を害するものについては止められる、そういう仕組みになっています。
○石川大我君　既存の法律でも防止ができるというお話が今ありましたけれども、こちらの法律の中でもしっかりと規定することも必要かなと思いますので、事前の通告がなかったことはおわびを申し上げまして、指摘をさせていただきたいというふうに、必要だということを指摘させていただきたいと思います。
　もう時間ないのでまとめさせていただきたいというふうに思いますけれども、本法案と否決をされました我々の法案、これを良いところをくっつけてより良いものにする、本来はそうすべきだったということは強く思っております。今後の法改正なども視野に入れまして、より良いものを作っていくということの決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　法案の審議も最終段階までやってまいりました。発議者の先生方におかれましては、立法作業から衆議院での審議、また各党との修正協議、また、ここ参議院におきましても極めて真摯に丁寧に御説明、御答弁いただいていること、敬意を表したいというふうに思います。
　私からは、これまで余り触れられてこなかった論点で、特に法テラス、また所轄庁が今後実務を行う上で判断を迷わないようにするために、きちっと立法者の意思を議事録に残すという観点から質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、特別指定宗教法人と指定宗教法人、今回、別に段階を設けておりますけれども、この理由についてお伺いをしたいと思います。その際、指定宗教法人の指定要件には被害者が多数、相当多数と見込まれることという要件がございますけれども、この被害者の定義といいますか、どこまで含むのか、また、相当多数と見込まれることというのはどのように判断するのか、この点についても併せて御答弁をお願いします。
○衆議院議員（大口善徳君）　石川委員に御答弁申し上げます。
　この法案は、解散命令の請求が行われ又は事件の手続が開始された宗教法人であって、当該手続の開始に係る請求等が、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたことといった公益侵害を理由とするものであること、当該手続が所轄庁による請求など公的機関により開始されたものであることの要件に該当するものを対象宗教法人と定義をしています。
　そして、対象宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれること、所轄庁として財産処分、管理の状況を把握する必要があることの要件に該当すると認めるものを、所轄庁は指定宗教法人として指定しております。
　さらに、対象宗教法人のうち、指定宗教法人の要件に該当すること、財産の内容、額、財産の処分、管理の状況等を考慮して、財産の隠匿、散逸のおそれがあることの要件に当たると認めるものについて、所轄庁が特別指定宗教法人として指定することになっております。
　このように段階的な構造となっているのは、宗教法人の活動を必要以上に制約することがないよう、当該宗教法人の状況を見ながら必要な措置を講ずることができるようにするためでございます。
　そして、この指定宗教法人の指定の要件として、被害者とございます。この被害者には、解散命令請求等に際しての調査で確認された被害者に限られず、例えば、その後に存在が把握された被害者を含まれるものであり、損害賠償等を、一、請求中の被害者や、二、今後請求を行うことを表明している被害者のみならず、三、請求等を行う意向がいまだ明確でない者もこの被害者となります。また、既に賠償等を受けた者についても、これが多数いる場合にはこのような被害者が存在することが推認されることになります。
　被害者が相当多数と見込まれることについては、個々の被害者の存在までを特定する必要はなく、相当多数の被害者が存在する可能性があれば足りるものと考えております。具体的には、例えば、行政機関等に寄せられた相談やその他の情報から、被害を訴える者が相当多数いる相応の可能性があることを確認する等により、当該見込みについて判断すること等が想定されます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　被害者の範囲として、請求中の被害者あるいは今後請求を行うことを表明している被害者のみならず、請求等を行う意向がいまだ明確でない者も含まれるということを明確にしていただきました。ありがとうございました。
　続きまして、特別指定宗教法人の指定要件についてもお伺いをしたいと思います。
　二つ目の指定要件として、財産の内容及び額、その財産の処分及び管理の状況その他の事情を考慮して、当該対象宗教法人について、その財産の隠匿又は散逸のおそれがあることということを要件に掲げていただいておりますけれども、これ少し委員会でも質疑ありましたけれども、この状況、どのような状況にあるということを、どのような状況にある宗教法人だと想定されているのか、提出者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　御指摘の財産の隠匿又は散逸のおそれがあると認められるには、法人の行為によって財産を隠匿し若しくは散逸させる行為が行われた又は行われることについて、一定の蓋然性が必要となるものと考えています。
　具体的には、対象宗教法人において、当該法人の保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為等が現に現れ又は行われようとしている場合には、当然蓋然性が認められ得るものと考えられ、所轄庁においてそれらの行為が財産の隠匿、散逸につながるものか等について検討の上判断することとなると考えます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　所轄庁において財産の隠匿、散逸につながるものか等について検討の上判断することとなるという御答弁でございましたけれども、所轄庁たる文化庁の方から、どのような判断基準を設けることになるのかも併せて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　ある宗教法人が特別指定宗教法人の要件に該当するかどうかにつきましては、個別具体の事実に基づき判断する必要があると考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、現在提出されております法案の十条により不動産の処分等についての通知を受けること、同法案第十一条により四半期ごとの財務書類の提出を受けることなどを通じ当該法人における財産の状況等を把握し、先ほど発議者の方から御説明ありましたが、財産の隠匿又は散逸のおそれについて、例えば保有財産を減少させる行為や海外に移転する行為などが見られるかなどから判断することになると考えております。
　加えて、本法案におきましては、特別指定宗教法人の指定をする場合には、所轄庁は、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聴かなければならないこととされており、その御意見も踏まえ、明確な運用がなされるよう努めてまいります。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　続きまして、特定不法行為の定義についてお伺いをしたいと思います。
　法テラスの特定被害者法律援助事業の対象となるためには特定不法行為等に係る被害者であることが必要でございますので、この特定不法行為等の定義が極めて重要だと思います。
　法案におきましては、この特定不法行為等とは、特定解散命令請求等の原因となった不法行為、契約申込み等の取消し理由となる行為その他の行為及びこれらと同種の行為であって、対象宗教法人又はその信者その他の関係者によるものをいうと定義されているわけでございますが、この定義の中にある、その他の行為及びこれらと同種の行為というふうに書かれておりますが、これはどのような行為なのか、可能な範囲で具体例を挙げて御答弁いただければというふうに思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　お答えします。
　まず、その他の行為は、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為として証拠等によって認められ、解散命令請求の事由に該当すると判断されるものであって、条文上は、不法行為、契約申込み等が例示されています。不法行為、契約申込み等に含まれる例としては、いわゆる不当な寄附勧誘などが考えられます。
　次に、これらと同種の行為とは、その他の行為と同じように、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為でありますが、例えば、解散命令請求の時点では解散命令請求の原因に含まれていなかったが、その後、明らかになった同種の行為をいうものと考えます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　続きまして、法テラス利用者の方々の償還等の免除の要件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　衆議院の修正によりまして、今回、償還等の免除の範囲について、それまでは必要かつ相当な範囲と規定していましたけれども、修正によって条文上に具体的に明記されることになりました。被害者の方々が法テラスをより利用しやすくなる環境を図っていただいたと考えております。
　その報酬等の、償還等の免除の範囲について、原則免除とした上で、免除とならない要件として、これも午前中の質疑にもございましたけれども、当該特定被害者が一定以上の資力を有する場合、又は当該特定被害者の援助に至った経緯、当該援助による支援センターの財務に対する影響その他の当該援助に係る事情に照らし、免除することが相当でないと認められる場合と定められております。
　現在の民事法律扶助の運用では、弁護士費用等の立替金の償還免除の要件は、生活保護による保護を受けているとき、又はこれに準ずる程度に生計が困難であり、将来もその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき、そういった限られた方々に対して償還免除の要件ということになっておりますが、今回どの程度までこの償還免除が認められるのか。特に、一つ目の要件であります当該特定被害者が一定以上の資力を有する場合とはどのような資力を有する方々を想定されているのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
　私は、この法文は、先ほど申し上げました民事法律扶助の生活保護又はそれに準ずる程度とされている通常の民事法律扶助の場合よりも免除の範囲は極めて広くなっているというように認識しておりますが、このとおりでよろしいでしょうか。改めて、併せて御答弁いただければと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　午前中も答弁させていただきましたが、この具体的な基準につきましては、今後、法務省、法テラスにおいて検討されることになります。
　具体的には、法テラスの業務方法書にこれ記載することになるわけですが、最高裁判所及び日本司法支援センター評価委員会からの意見を聴取した上で、法務大臣が認可をすることになっております。
　この検討されることになっておりますけれども、被害者の迅速かつ円滑な救済を図るという本法律案の趣旨を十分に踏まえ、被害者が償還等への不安からこの利用をちゅうちょすることがないよう、現行の民事法律扶助業務における償還等のこの免除の資力基準が、今御指摘の基準がありました生活保護あるいはそれに準ずるという基準よりも相当程度緩やかにした上で、適切な基準を定める必要があると考えています。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　続けて、今おっしゃっていただいた償還免除の二つ目の要件についてもお伺いをしたいと思います。
　被害者への援助の経緯、支援センターの財務への影響その他の援助に係る事情に照らし、免除が相当でない場合ということでございますが、この文言の具体的な内容、是非この議事録にも残しておきたいというふうに思っております。
　解釈によってその対象が広がり過ぎるおそれがあると免除の対象者が少なくなってしまうことも懸念されるところでございます。具体的にどのような方が該当すると考えておられるのか、併せて提出者の御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　先ほどのところにつきましては、まず国費の適正な支出を確保し、より多くの被害者の迅速かつ円滑な救済を図る上で、例えば、被害者が援助の趣旨に適さないような不適正な利用をした場合、償還の免除により法テラスの業務に重大な支障を生ぜしめるような財務上の影響を与える場合等について償還等を免除することが相当でないと考えます。
○石川博崇君　以上、この償還免除の要件について、二つの例外といいますか、除外要件についての見解を示していただきました。
　所管、所轄庁である法務省において、今後具体的に判断基準定めていくことになるかと思いますけれども、どのように判断基準を設けていくのか、御答弁をお願いできればと思います。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　法務省といたしましては、先ほどの御答弁も含めまして、国会における御議論やこの法律案の趣旨をしっかりと踏まえさせていただきまして、被害者の迅速かつ円滑な救済を図ることができるよう、償還等の免除やその例外について必要な検討を速やかに行ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　以上をもちまして、少し時間残しておりますけれども、私からの質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。
　本法案、旧統一教会による被害者の救済に資するものでございます。実効性ある、また円滑な施行に努めていただきますよう政府にも要望申し上げまして、質問とさせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　精神的、心理的ハードルで、教団に対して民事訴訟ですとか民事保全の申立てができない被害者の債権をどうやって守っていくかと、そこに対する何らかの効果的な対策を打つ必要があるということについては、これまで様々議論がなされていますが、もう皆の共通の認識であるというふうに考えています。
　そのためにはじゃどうするかということで、我々維新の会は、立憲さんと一緒に作らせていただきました、包括的な財産保全がなされることが効果的と考えていまして、会社法における裁判所の財産管理命令による資産保全、これを準用するもの、こういったものを当初提案をさせていただきました。
　そこで、大臣にまずはお伺いしたいんですけれども、会社法に基づく解散命令請求は過去五年間で六回なされていると事務的に確認をしていますが、これまで、解散命令請求が実際なされた際、裁判所が保全処分に関する手続を行うに当たって、管理人の権限ですとか効力について何か支障となったことはあるかどうか、どのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　法務省において把握している限りでございますが、平成三十年以降、六件の会社法上の解散命令の申立てがなされ、そのうち五件が取下げにより終了し、残る一件が却下されているため、実際に解散命令が発令されたものはございません。
　会社法上の解散命令の申立てに伴う保全処分についても、平成三十年以降なされたものは承知しておらず、御指摘のような当該保全処分に際しての実務上の支障についても承知していないところでございます。
○清水貴之君　先週の法務委員会で、私の方から、会社法に規定されている包括的な財産保全について、実効力を担保する諸規定の整備などを進めた方がいいのではないですかという提案をさせていただいたところ、大臣は、会社法が適用される会社に関する解散命令制度の運用の状況等を踏まえた上で検討されるべきものであり、注視していきたいという答弁をされました。
　ただ、今御説明いただいたとおり、解散命令請求がなされてもほとんど取り下げられて実際に行われていないということですから、この注視するということ、ものがそもそもない状況であるというふうな今現状であると思うんですが、ということは、見直しをしていく必要もないといいますか、されることもないのではないかなというふうに考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これは、会社法のその枠の中で判断されるべきものであるというふうにまず基本的に申し上げたいと思うんですね。
　で、実効力担保に関する諸規定の整備、これが先生の問題意識なんですけれども、それをやるかやらないかは、会社法の適用状況、会社法の運用状況、会社法の世界で何が起こっているか、これを見て、見極めて決めていくべきものであって、実際に、今申し上げたように、解散命令が発令されたものが平成三十年以降見当たらないので、まあ注視するという言葉はちょっと適切ではないかもしれませんけど、そういう状況を踏まえざるを得ないという意味において使わせていただきました。
○清水貴之君　ということは、現時点で法務省としては、会社法に定める財産保全に関する規定を修正する必要があると認識しているのか、もうその必要はないと御認識しているのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、実際、この規定を活用するような場面がここしばらくないものですから、そういう意味では条文に対するそのニーズがないと、まあ言い切れないこともあるとは思いますけれども、そういう状況をやはり見極めた上で必要性を感じ取ることができれば改正をしていくということだと思います。
　まあ、今はまだ実態面、法律はあるんですけど、実態面の動きがないわけですよね。そういう状況なんです。
○清水貴之君　そこで、法案提出者にお伺いをしたいんですけれども、これまで我々が提出して、会社法を準用するということに関して、一貫して管理人の権限や効力が不十分で実効性がないということをおっしゃられてきています。
　ただ、今の話にあるとおり、今のところ実態がないわけですね。大臣からも答弁をいただいたとおり、その会社法を使った解散命令請求というのが実態、もう却下されている案件ばっかりで実態がない中で、じゃ、管理人の権限や効力が不十分で実効性がないということは、何を、どういったことを根拠にしてこれを述べられているのかなと。
　で、我々が思うのは、やはり信教の自由というのはこれ非常に大きい問題で、これはもう何よりも優先しなければいけないというのは我々もそれは認識をしているんですが、やっぱりここに対する、ここの信教の自由に抵触する懸念があるからこういった管理人の権限や効力が不十分で実効性がないということをおっしゃっているのかなとも理解をするんですが、そのような考えでよろしいでしょうか。ちょっとややこしくて恐縮ですけれども、いかがでしょう。
○衆議院議員（山下貴司君）　まず、実効性がないという部分においては、まず二つの意味であります。
　一つは、法制度上、実効性があるような権限規定等が整備されているかどうかということと、二つ目は、実際に使われて、そして実務等が確立しているのか、あるいは救済例が一つでもあるのかということ、この二点でございます。
　で、我々がまず考えたのは、まずは我々は、この旧統一教会をめぐる例えば不法行為であるとか、あるいはその取り消し得る行為のいわゆる被害者でございますね、こういった方々を救済しなければならないといったときに何が実効的かということを考えたときに、やはりそうした不法行為であるとか、あるいは個別債権の実現ということになると、まず一番に考えられる法的な財産保全というと民事保全であろうと。ところが、その民事保全について十分な訴訟そして保全がなされていないと、こういうことを踏まえた上で、まずこれを強化すべきではないかということであります。
　そして、いわゆる会社法並びのものというのは、ちょっと先ほど別の質疑者の方の答弁でもお話をしましたけれども、会社法と一般社団・財団法と比べると、解散命令請求の要件が宗教法人はより幅広にできるんじゃないかとも読めるという部分もある。そして、その、じゃ管理人の権限は何があるかというと、専属的な処分権とかそういう破産法のいわゆる典型的な包括保全に規定されているようなものもないということになると、法的にも実効性がないのではないかと。
　さらに、ここで宗教法人法八十五条の規定が出てくるわけですけれども、にもかかわらず、実効的な実効、実際に実効性を強度に持たせようとした場合には、たちまち宗教法人法八十五条、これは繰り返し申し上げているとおり憲法二十条を受けたものでございますけれども、裁判所を含む国の機関が、宗教法人法の規定をもって宗教上の事項についていかなる形であっても干渉することができるものと解釈してはならないという、ここが利いてくるわけです。ですから、それを満たしながら実効性があるということについて今回なかなか難しいのではないかということで、我々の案では採用するに至らなかったということでございます。
○清水貴之君　そこで、宗教法人法のお話をいただきました。文科副大臣、今日来ていただいていますので、こちらも聞いていきたいと思うんですけれども、文科省としては、個別の民事訴訟や民事保全、これ質問六番ですね、民事保全申立てが精神的、心理的にできないような被害者救済のために財産を保全することは必要と考えますでしょうか。文科省としてどう考えるかということです。
○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、現在、旧統一教会に対し裁判所への解散命令請求をしたところでございまして、この審理の間も、被害者救済、これは図られることが重要であると我々は認識をしています。文部科学省といたしましても、関係省庁と連携をして、必要な情報把握に努めるなどの、速やかな救済が図られるように、現行法の下、最大限努力をしているところであります。
　その上で、被害者救済に関しましては、自民、公明、国民の三党から提出をされた修正法案について現在この委員会でも審議をされているところでございまして、文部科学省といたしましては、国会における議論の結果をしっかりと踏まえて、被害者の適切な救済が図られるように法令に基づき最大限努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○清水貴之君　被害者救済がもちろん必要という認識でいらっしゃると。
　で、宗教法人法のところなんですけれども、こちらには、解散命令の規定はあるけれども、財産保全の規定がないということです。今、被害者救済のための方策必要だという話でしたけれども、やっぱり信教の自由との兼ね合いということにこれなってくると思うんですが、我々としては、この辺をうまく法整備をしながら、クリアしながら、宗教法人法で財産保全の規定を整備する必要もあるんじゃないか、そこまでやっていくべきではないかとも思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。
　今申し上げたとおり、被害者の皆様に対して適切な救済が図られるように最大限努力をしてまいりたいというのを基本的な姿勢とした上で、この宗教法人に包括的に財産を保全をする制度を導入することについては、一般論をまず申し上げますと、宗教法人法と先ほどから御指摘をいただいている会社法とでは、その趣旨や目的、また解散命令請求の仕組み等が異なってございます。その上で、憲法に定める財産権の保障や信教の自由との関係からもやはり慎重な検討というものも必要ではないかなと、このように考えている次第でございます。
○清水貴之君　としますと、信教の自由というのがやはりすごく重要だ、それがポイントになると思うんですけれども、やはり、一番初めに申したとおり、とはいえ、やっぱり個別の民事訴訟や民事保全申立て、これ、なかなかハードルが高いと。精神的に難しい、心理的に難しい、経済的に難しい、いろんな理由があってその申立てなどができない被害者、じゃ、どう救っていけばいいのかなと。そのためにやっぱり我々というのは、包括保全ということでしっかりと確保して、後々も対処できるようにすべきじゃないかと考えているんですけれども、この辺りの被害者救済の方法についてはどのように文科省として考えますでしょうか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。
　まさに現在御審議をいただいております修正法案においても、信教の自由との関係も踏まえて、実効的な被害者救済となる方策についてこれまでも検討をずっとなされてきたのだというふうに承知をしております。
　先ほど、法案提出者からもいろいろとお話もございました。また、これまでも様々なところでお話があるように、被害者の方々が、例えば経済的負担によりちゅうちょをすることなく、民事保全手続を含めた一連の民事手続を利用しやすくすることができるような法テラスの特例を定めて、法施行後円滑に運用できる制度と認識をしている旨もこれまでもお話があったとおりであります。
　加えて、与党のＰＴにおいては、関係省庁が連携をしたワンストップ型の相談支援体制の強化ですとか、また司令塔機能を持つ内閣官房に関係省庁連絡会議を設けるべきとの旨の提言がなされているということも我々承知をしております。
　文部科学省といたしまして、国会における議論の結果、これをしっかりと踏まえて、被害者の方々の適切な救済がしっかりと図られるように法令に基づき最大限努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○清水貴之君　副大臣、最後の九番の質問になりますけれども、我々としては、信教の自由を侵害しない範囲で包括的に財産保全を行うということを是非考えていっていただきたいなと思っています。
　今回の与野党協議ですとかこの国会審議、その辺りが随分と議論されていると思いますけれども、こういった議論を踏まえ、では、文科省としてどういう形なら信教の自由を侵害しないで包括的な財産保全をできる、することができるかという、そういった法整備が可能かのケーススタディーのような検討を、実際に財産の散逸が発生してから検討するもの、これはもう本当に早くやらなければいけないことだと思いますので、財産の散逸が発生してからの検討ではなく、現時点から検討しておく必要があるのではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　その辺りの部分も、まさに現在御審議をいただいている修正法案において、信教の自由との関係を踏まえて、実効的な、まさに本当に実効的な被害者救済となる方策について検討してきたものと、されてきたものと承知をしておりまして、文科省といたしましては、まずはこの国会における議論の結果、これをしっかりと踏まえて、被害者の方々の適切な救済が図られるように法令に基づいて最大限努力をしていく、これを努力をしていきたいというふうに強く思っておるところでございます。
○清水貴之君　もう繰り返しになりますが、是非政府には、あらかじめ包括保全が宗教法人にも適用されることが可能となるよう諸規定の整備の検討を進めること、これをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　前回に引き続きまして、本法成立後いかに被害者救済の実効性を高めていくのかという観点から御質問させていただきたいと思います。
　文化庁小林審議官には、二度手間で、今日もお呼び立てして済みませんでした。
　前回の質問をさせていただいた折に、外為法五十五条に基づく、いわゆる海外送金の報告書の取扱いについて質問させていただきました。対象宗教法人に関しては、全数この報告書の情報提示を財務省に対して求めるのかという質問に対して、必要に応じてといった御答弁を頂戴しましたけれども、必要に応じてということは、必要がないと判断する案件があるとも取れるわけでありまして、したがって、全数のいわゆる海外送金の履歴を報告書で財務省に情報提示を行わない理由が何なのかということを、ちょっと逆の切り口から御質問させていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　御説明が不足しており、大変申し訳ございませんでした。
　御指摘の答弁につきましては、先生からいただきました直前、そのときの直前の御質問に対しまして、いただける情報については全て把握したいとお答えしたことと同じ意図を持って回答したものでございます。前回の繰り返し、済みません、その全数であるかということに直接お答えしかねましたのは、当該外為法の制度が財務省の所管制度でありまして、文化庁の方で、いただく側でございますので、それをその全数だと言い切る、判断できる立場にないかということで、いただける情報は最大限収集すると申し上げた次第でございます。
　ただ、前回の繰り返しになりますが、政府として把握できる情報を最大限収集し、当該法人における財産の動向等をしっかり把握してまいりたいと思います。
　なお、情報提供を要請する必要のない事例ということについてただいまお尋ねございましたが、個別の事案に対してどのような対応をするのか、詳細にこの場で申し上げてしまうと、情報収集の具体的手法を公にしてしまうということに等しくなりますので、対応の実効性を確保する上で支障となり得ることから、大変恐縮でございますが、具体的にお答えは、その点につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○川合孝典君　文部科学大臣始めとして、相当な精査を行った上で、特別指定宗教法人としていわゆる解散命令請求が出されているということでありますので、したがって、当然のことながら、そのいわゆる対象宗教法人の資産が散逸しないようにするためにあらゆる手だてを講じるということは、これは当然のことだと思っています。したがって、捜査というか調査に支障を生じるという御説明がありましたが、最後の部分は、正直言って、もう一度聞き直してもよく分からなかったです。
　その上で、発議者の方に、これ質問の通告しておりませんけれども、ベテランの先生方ですので、一般論としてお答えどなたかいただければと思いますが、この対象宗教法人がもしも、海外に送金を行っているかもしれないということ、当然把握しなければいけないわけなんですが、これは解散命令請求が出されてから解散命令が、いわゆる解散決定がなされるまでの間について、この海外送金については当然のこととして常に目を光らせ続けなければいけないと私は思っております。
　そうしたことを踏まえて、いわゆる所轄庁が海外送金の情報というのをきちんと把握し続けられる状態というものを維持しなければいけない。文化庁さんとしてはそこまで踏み込んで現時点ではまだ物が言えないようでありますので、発議者として、この海外送金の情報共有についての在り方、また今後の指示の仕方について御認識を、むちゃぶりですけど、よろしくお願いします。
○衆議院議員（山下貴司君）　ありがとうございます。
　まず、海外送金に関しましては、これは外為法の規制がございます。そして、外為法で、政省令で定められる限度額を超える場合には、これは事後報告でありますが、事後報告の義務があります。現状三千万円以上ということでございますけれども、これが通常は大体二十日以内ぐらいに実態が把握されるということでございまして、この情報の中には仕向け銀行から被仕向け金融機関、先まで、様々な情報があり得るということでございます。
　こうしたものを、衆議院でもございましたけれども、外為法の適正運用の観点から、例えばきちんと報告しているのかどうかとか、そういったところから文化庁に対して共有する、あるいはこれを所管する財務省において必要な措置をとるということが考えられるのではないかと思っておりますし、実際に期待しているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。突然の質問に対して答えをいただきまして、ありがとうございました。
　外為法五十五条、条文確認いたしましたら、二項の部分に、電子情報を活用した情報の共有ということについての文書が、書面があります。本来であれば金融機関と財務省との間でのやり取りということになりますけれども、その手続についても、いわゆる当該銀行や資金移動業者を経由しないで報告することができるという、実はそういう記載もあるわけでありまして、したがって、この部分をきちっと今後の運用の中で指示を出しておいていただくことで、文化庁さん、いつ誰に何を聞いたらいいのかが、もし、文化庁さんの立場ではむしろ分からないのかもしれませんので、そういう情報について財務省とやり取りする中で、財務省側から発信していただけるような指示というものも考えられるのではないかということなので、今後の検討事項ということで御提案をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、次の質問に入りたいと思います。
　質問の二番で、統一教会被害者弁護団の声明、何度も何度もこれまで出てまいりましたが、財産保全に関する所轄庁による調査権行使についての指摘がなされております。これは今後検討の余地があるものだと私自身も捉えております。
　そもそも、その所轄庁が財産隠匿等を認めて特別指定宗教法人の認定を行っているわけでありますので、具体的に財産散逸のおそれが発生したと認められる場合には、認定した所轄庁自らが調査権を行使できるようにするのが本来当然なんじゃないかというふうに私は考えております。その調査権行使というものについて、これ法律に今後明文化することも検討すべきなのではないかと考えますが、この点についての発議者の御認識をお伺いします。
○衆議院議員（山下貴司君）　ありがとうございます。
　まず、解散命令請求の要件というのは、御案内のとおり、例えば八十一条一項の一号であると、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたことということでございます。だから、自動的にその財産の隠匿をやったとかそういうところではないというところをまず一点御指摘をいたします。
　そしてまた、現在では、隠匿があった場合に、失礼、指定宗教法人になった場合に、四半期ごとの財務諸表の公告をさせる、あるいは不動産の処分について通知、その後、公告を行うということをしているわけでございます。
　これは、やはり私どもとしては、これは今、行政訴訟、非訟事件ではありますけれども、解散命令請求ということは、裁判の一方当事者に文化庁がなるということで、所轄庁がなると、で、相手方は裁判の一方当事者であるということになると、司法の構造として、こうした争訟の相手方になっている者に対して、それに関連する事項においてその調査権限が与えられることができるのかというのは、これは慎重に検討した方がいいだろうというふうに判断いたしまして、今回の法案で御提案しているのは、既に宗教法人法にある、要は、不動産等の処分についての公告義務あるいは財務諸表、財産目録等の所轄庁に対する提供あるいは利害関係に対する開示義務、これを拡充したということで、宗教法人法の趣旨に照らしてこれを拡充させていただいたと、限度でとどめたというところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　裁判の訴訟の一方当事者であるということが懸念事項だということの御発言ありましたけれども、ということは、検察等がいわゆるその、いわゆる調査権を行使できるといったようなものを、ことを、第三者の立場から行使できるような形を取るということは可能性としては考えられるのかなというのをお話を聞いていて感じたわけであります。
　そのことも含めてということでありますけれども、私自身は、どう考えるのかということについて悩ましいところではあるんですけれども、実際、対象宗教法人に既になった、かつ解散命令が決定した、この時点で、この団体は既に宗教法人法のいわゆる規定の中で判断するということにとどまらない状況に既になっているのではないのかということも考え、検討してもいいのかなというふうに実は考えております。
　こうしたことを私がこの場であえて指摘をさせていただいておりますのは、衆議院側での審議、議事録も読ませていただきましたし、この間の与野党の皆様のやり取りも拝見させていただいてまいりましたが、今回、自公国案と言われる案が審議していただいているわけでありますので、立法提出者の政党としては、このことを、いかにこの法案をしっかりと成立させるのかという立場から議論に参加させていただいておりましたが、おりますが、他方、その財産保全を行っていく上で、いわゆる包括保全というやり方自体が現行法上、憲法や様々な規定に抵触するおそれがあるということで、包括保全は一気にできないという状況は理解しつつも、財産保全をする上で、今の、今回の法案だけで完璧かどうかということについて、やはり一〇〇％大丈夫だと言えないがゆえに修正等の手続をお取りになったというふうに理解もいたしております。
　答弁の中でも、今後の前向きな議論ということについても言及もされているわけでありますので、今後、実際法律改正がなされた後、この法律が運用される中でいかに実効性を更に高めていくのかということについては、頭ごなしに否定するのではなく、やはり可能性というものを、より良くしていく上での可能性というものをやっぱり議論していかなければいけないんじゃないかと思いまして、あえてこのことを指摘をさせていただきました。
　時間がなくなってまいりましたので、恐らく最後の質問になると思いますが、三問目の質問をさせていただきたいと思います。
　被害者の救済をより確実に行えるようにということで、昨年、消費者契約法が改正をされましたが、対象宗教法人による特定不法行為にこの改正消費者契約法を適用できるよう、できるということを法定することも検討に値するのではないかと私ちょっと考えておるんですけれども、この考え方について、指摘について発議者の御認識をお伺いをします。
○衆議院議員（小倉將信君）　御指摘の特定不法行為等とは、特定解散命令請求等の原因となりました不法行為、契約申込み等の取消しの理由となります行為その他の行為及びこれらと同種の行為でありまして、対象宗教法人又はその信者その他の関係者によるものと定義されておりまして、消費者契約法において取消し権の対象とされております不当な勧誘行為もこれは含まれていると解釈をしております。
　したがいまして、消費者契約法におきまして、消費者契約の勧誘に当たりまして不当な勧誘行為があった場合には、消費者が意思表示をすることによりまして不当な勧誘行為により締結した契約を取り消すこともできます。これらにつきましては、政府によってしっかりと関係者に周知されていくことが重要だとも考えております。
○川合孝典君　去年の消費者契約法改正の目的の一つが、この統一教会の問題があって改正をされたということは理解しております。
　その上で、この消費者契約法を適用するということになると、この統一教会との特に問題に関しては、かなり過去に遡ってそれを対象とするかどうかということを考えなければいけなくなると思うんですけど、消費者契約法上、遡及適用ということは可能になるんでしょうか。
○衆議院議員（小倉將信君）　まさに昨年の臨時国会におきまして、この不当な勧誘行為、その対象をどうするかということについて大きな議論があったと思います。その議論の結果、昨年の改正法案におきまして、例えば対象期間でいいますと、追認することができるときから、まあ現行一年から三年、そして契約締結時から、現行は五年ですけれども、これを十年へと行使期間を伸長させたというふうに解釈をしておりますので、実際にこの期間に該当すれば、改正した消費者契約法に基づいて、該当する行為であればこれを取り消し得るというふうに考えております。