○政府参考人（小田克起君）　お手元に、一番上に配られております資料で、防災分野における国際的取組、それからその次に、感染症に対する国際的取組という資料、二種類が上にございます。この二つの資料に従いまして御説明をいたします。
　まず、防災分野の方から御説明をさせていただきます。
　防災分野におきます我が国の基本的な立場といいますのは、一つは、持続可能な開発にとって不可欠な柱であるということ、それから、個々人の生命、財産を保護するという意味で、人間の安全保障の推進に資するものであるということ、それから、気候変動への適応という観点からも非常に重要な分野だと、こういう認識をしております。
　それから、最近の防災に関する国際的な議論でございますが、二〇〇五年の一月に、我が国の招請によりまして神戸で開催されました国連防災世界会議におきまして、今後十年間の国際的な防災活動の優先事項をまとめた兵庫行動枠組が採択されております。この枠組みは、その後の防災施策に関する国際的なスタンダードになっているというふうに認識しております。
　参考にこの枠組みの三つの戦略目標をお付けしておりますが、開発の取組の中に減災の観点を取り入れるということ、それから、特にコミュニティーレベルでの防災体制の整備や能力向上を図ること、それから、緊急対応や復旧・復興段階でリスク軽減の手法というものを取り入れると、こういった三つの戦略目標が掲げられております。
　我が国の取組でございますが、以下、三つの視点から御説明いたします。
　一つは、政府開発援助、ＯＤＡを活用した二国間等の取組、それから、二つ目が国連機関などを通じた協力、三点目がアジア地域での連携推進と、こういった三つの点を有機的に組み合わせて実施をしております。
　それぞれ御説明いたしますと、まずＯＤＡを活用した取組でございますが、二〇〇五年の一月の先ほど申し上げました国連防災世界会議の際に、当時の小泉総理大臣から、ＯＤＡによる国際協力の基本方針などを示しました防災協力イニシアティブというものを発表しております。その年の四月のアジア・アフリカ首脳会議では、防災・災害復興対策のため、今後五年間、二十五億ドル以上の支援を行うということの表明を行っております。御参考に、防災協力イニシアティブにおきます基本的考え方というものを三点そこにお付けしております。
　次のページでございますが、先ほど申し上げました、五年間、二十五億ドルの支援という表明をしておりますが、これまでの三年間、二〇〇五年から二〇〇七年度までの実績でございます。三か年、それぞれ八億ドルを超える実績でございますので、合計で約二十五・三億ドルと。二十五億ドル、表明した額を既に達成をしておりますので、今後同じようなペースで行けばかなりの超過達成ということになろうかと思います。
　それから、二〇〇七年度の二国間資金協力の災害形態別の内訳というのをそこの円グラフでお示ししておりますが、植林計画といった土壌流出対策、それから、災害発生後の緊急無償なり、あるいは復興計画といった地震・津波対策、それから、洪水対策といった暴風・洪水対策、こういったものが大体二五％から三割という大きな割合を占めております。
　それから、次に国連機関などを通じた協力でございますが、二〇〇六年の国連総会におきまして、防災への取組を議論する場としまして防災グローバル・プラットフォームというものの設置が決まっております。二〇〇七年六月に第一回会合が開かれ、今年の六月に第二回会合が開催が予定されております。我が国としましては、兵庫行動枠組の推進を中心にして、こうしたプラットフォームの事務局として活動しております国連国際防災戦略事務局、ＵＮＩＳＤＲ、あるいはＵＮＯＣＨＡ、国連人道問題調整部、そういった様々な国連機関、世界銀行等との間で協力を行っております。
　具体的な協力例を下に御参考で付けてございますが、例えば、ＵＮＩＳＤＲへは財政支援、それから兵庫事務所の開設、それから、インド洋津波早期警戒システムの構築のためにユネスコへの専門家派遣、研修といったものを通じたノウハウ提供、また世界銀行の防災グローバル・ファシリティーへの拠出等々を行っております。
　それから、最後のページでございますが、アジア地域での連携の促進という意味で六点掲げております。
　一点目が、アジア防災センターを、我が国、一九九八年、神戸に設置をしておりますが、ここを通じた防災情報の共有、人材育成といった域内防災協力を我が国は主導している。
　それから二点目は、二〇〇五年九月、中国主催でアジア閣僚防災会議というものが開催されており、以下、インド、マレーシアで二回、三回という開催が行われております。
　それから三点目は、二〇〇八年五月、当時の福田総理が、「アジアの未来」のスピーチにおかれまして、防災協力外交というものを提唱しております。二〇〇九年四月、まさに直近でございますけれども、アジア諸国に対する貢献策の一環といたしまして、相互緊急援助用の物資備蓄の支援のために約一千三百万ドルの追加拠出、それから、今後五年間で各国関係者約三百名に対する防災分野での研修の実施といったものを発表したところでございます。
　それから四点目は、二〇〇八年六月、これは、日米豪の閣僚級戦略対話におきまして、アジア太平洋地域における人道支援、災害救援を行うということで、三か国の協力を強化しようということになっておりまして、同年十二月には、そのためのガイドラインというものを取りまとめたところでございます。
　それから五点目は、二〇〇八年十二月、日中韓首脳会議におきまして、三か国の防災担当閣僚級による会合を開催をする、第一回会合は日本が主催するということで合意をしております。
　それから、最後、六点目は、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦでございますが、ここにおきましても災害救援を優先分野の一つと位置付けておりまして、アジア太平洋地域における同分野での連携協力を進めるということにしております。具体的には、今年の五月、初めての実動演習をフィリピンで行う予定になっておりまして、我が国からもかなりの規模での参加を予定しているところでございます。
　以上が防災関係でございます。
　続きまして、次の資料で、感染症に対する国際的取組について御説明をいたします。
　まず、国際保健分野におきます感染症の議論を御紹介いたします。
　途上国における感染症の問題の背景と経緯でございますが、感染症は、途上国住民の生命への脅威という意味で人間の安全保障上の問題であるということは紛れもないことでございますが、それに加えまして、途上国の経済社会開発への重大な阻害要因であるというふうに受け止めております。
　真ん中に図がございます。ガーナとレソトの人口分布比較でございます。上段がガーナで、下段がレソトでございます。左側が一九五〇年の人口分布で、右側が二〇〇七年でございます。成人のＨＩＶ感染率が、ガーナは二・三％であるのに対し、レソトは二三％だと言われております。右下の二〇〇七年のレソトの人口分布を見ていただきますと、ほかの三つの分布がピラミッド型をしているのに対して、この右下の部分は三十代、四十代のところがくびれているということと、それから、一番すそ野でございますね、十歳まで辺りが広がっていないということでございます。すなわち、現役あるいは将来の国の担い手が不足をしていると。これは、その国の経済社会開発にとって非常に大きな阻害要因であるというふうに理解をしております。
　続きまして、国際的な取組の流れでございます。
　まず、二〇〇〇年の七月にＧ８九州・沖縄サミットがございまして、ここで我が国はサミットとして初めて感染症を主要な議題として取り上げました。これを受けて、二〇〇二年、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、いわゆる世界基金の設立につながっております。また、二〇〇一年、ミレニアム開発目標の取りまとめがございましたが、八つの目標のうち保健関連が、四番目の乳幼児死亡率削減、五番目、妊産婦の健康改善、六番目のエイズ等その他疾病の蔓延防止の三つが掲げられております。
　さらに、こうした感染症や保健に対する取組においても、いわゆる伝統的ドナーに加えまして、ここで申し上げました世界基金やあるいはビル＆メリンダ・ゲイツ財団といった新しい援助主体の参画、多様化が見られるところでございます。
　また、世界の保健分野でのＤＡＣ諸国での援助額を見てみますと、二〇〇〇年には約十五・八億ドルでございましたが、二〇〇七年にはこれが四十三・二億ドルと、二・五倍以上に拡大をしているところでございます。
　こうした取組、量的にも質的にも拡大しておりますが、それにもかかわらず、毎年四百万人以上がエイズ、結核、マラリアの三大感染症で死亡していると。また、九百七十万人の五歳未満児あるいは五十万人の妊産婦がこうした三大感染症を含む要因で命を落としているというふうに言われております。特にサブサハラ・アフリカが非常に大きな問題を抱えているということでございます。
　最近の国際保健に関する議論でございますが、まずＭＤＧｓ中間年、二〇〇八年、昨年、我が国はＴＩＣＡＤⅣと北海道洞爺湖サミットにおきまして、国際保健を開発・アフリカの議題の重要な柱に位置付けて議論をいたしました。そして、感染症対策、これはよくバーティカルという縦割り、縦割りというと変ですが、いわゆるエイズだ結核だマラリアだという特定の感染症に着目した取組を行うという縦型の取組と、それに加えまして、母子保健とか保健システムの強化という疾病横断的な取組、ホリゾンタルな取組、縦型それから横断、この二つの取組を組み合わせて包括的に取り組んでいく必要があるということを主張して国際的な合意を取りまとめたところでございます。
　それから、こうした感染症に加えまして、気候変動に関する保健への影響ですとか、それから、後で御説明いたしますが、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザといった新たな脅威の顕在化といったことも最近現れてきているところでございます。
　次に、我が国の対策でございます。
　まず、世界基金を通じた支援でございますが、二〇〇二年に世界基金ができて以降、三大感染症対策につきましては、基本的には、従来の二国間援助から世界基金を通じた支援にシフトをしております。昨年五月、二〇〇九年以降、当面五・六億ドル拠出を表明いたしまして、今年三月、大体そのうちの三分の一に当たります一・九四億ドルの拠出を行いました。これで、累計で十億ドルを超えまして、アメリカ、フランスに次いで第三の拠出国となっております。こうした世界基金の活動によりまして、二〇〇二年発足以降、昨年末まで七年間で約三百五十万人の命が救われたというふうに言われております。
　次のページに三大感染症への世界基金の援助の割合が円グラフでお示ししておりますが、エイズでは約四分の一、結核、マラリアでは約六〇％が世界基金経由で対策が講じられているということでございます。
　それから二点目は、保健、開発に関するイニシアティブの下での支援と書いてございますが、世界基金以外での取組でございます。
　三大感染症に対する取組もございます。それから、ポリオや寄生虫といったその他感染症対策、それから、横断的な保健システムの強化といったものに取り組んでおります。量的には、二〇〇五年から五年間で五十億ドルを目途に支援表明というのを行っておりますが、これまでの三か年で約四十五億ドルの達成でございます。
　感染症以外の分野でどのような取組を行っているか、例でお示ししておりますが、保健システムの強化では、例えば、ザンビアで全国を網羅する保健施設データベースの作成を支援したり、あるいは、モロッコで母子保健対策として女性健康手帳の導入、母子の健康増進といったことを行っております。
　それから、次に鳥インフルエンザ、新型インフルエンザでございます。
　これらは国境を越えて急速に蔓延する危険を持っております。高病原性鳥インフルエンザ、これは人への感染が二〇〇五年以降急速に増加しておりまして、ＷＨＯによりますと、これまで十五か国で四百十一人が感染して二百五十六人が死亡している。致死率が六三％と極めて高いと言われております。
　それから、次の鳥インフルエンザがヒト・ヒト感染しやすい形に変異する新型インフルエンザ、これはまだ発生しておりませんが、可能性が指摘されております。いったんこれが発生しますと、世界的大流行、パンデミックになる危険が高いというふうに言われております。
　我が国は、この二つのインフルエンザの分野で三億ドル以上の国際協力を実施しており、アメリカに次いで世界第二位のドナー国となっているということと、主要ドナーや国際機関によって構成されるパートナーシップ等を通じた取組を行っております。
　この二つのインフルエンザ関係で我が国が行っております分野といたしましては、特に新型インフルエンザ対策等も含めましてでございますが、一つは、アジア地域向けには備蓄用タミフル百五十万人分の供与、それからＷＨＯを通じた技術指導等、それからユニセフを通じた啓発活動、広報支援、それから無償資金協力によります検査能力の強化ということで、ベトナムでの国立衛生疫学研究所の実験室整備、これはレベルがございまして、Ｐ３レベルと言われるものでございますが、これの整備、それからインドネシアでの家畜疾病診断センターの診断施設整備を行っております。
　また、ＪＩＣＡ側によります技術協力として、毎年、百人程度の研修生の受入れ、あるいは専門家の派遣といったことを行っております。
　最後の図は、先ほど申し上げました鳥インフルエンザの発生が報告されている国でございます。水色が家禽等におきます発生が確認されている国、オレンジ色は人の発症が認められた国でございます。特に多いのが、中国で死亡者が二十五人、ベトナムで五十四人、インドネシアで百十五人、それから西に移りまして、エジプトで二十三人、こういったところが非常に多いということでございます。
　以上でございます。