Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も額賀大臣と同じような感じなんです。
　しかし、今回行ったその点検作業というのは、公団民営化のときに行いましたね、千九百九十九キロについて。全く同じ手法を用いたんです。それについては、それでいいという、そういう学者の先生方の御意見も拝しながらこれやったわけでございまして、それを天下りがおる団体だから不正確になるとかどうとかいうことではなしに、私は、公団民営化時と同じ評価手法でこの業務でも成果を活用しながら、客観的かつ厳格に行われたものと私は考えております。
　したがいまして、この契約が随意契約であるということについては、私も国民の皆さん方に納得してもらうということが難しいと。そういう意味で、昨年の十二月二十六日に随意契約というのはやめるということを決めたわけでございまして、ただ、この公募手続とか、いわゆる企画競争というものにつきましても、本質は随意ですね、最後は。しかしながら、多くの、できれば十人ぐらいの競争できる人たちに出てきてもらって、そしてその中で我々としては選んでいきたいということも申し上げているわけであります。
　それから、もう一つは金科玉条、確かに私は中期計画を金科玉条にしていますが、この百八十七についてのＢバイＣそのものは、全部、その内容ではありません。すなわち、それを全部それによって即造るということを決めたわけではありません。したがいまして、その点については、一つの判断をしていただく材料として私どもとしては誠心誠意作ったつもりでございます。
　また、それの内容についても、今年の秋には本当に十七年のセンサスに基づく将来交通予測を出そうという。ただ、もう御存じだと思いますけれども、日本中、六千に区画して、その六千をまた往復したやつを全部拾うんですよ。六千掛ける六千ですから、実に三千六百万通りのものを出しましてね、交通需要、そして、それを即一つ一つの道路、整備する道路についての、断面でどういうふうに通るかという予測をするという大変な作業なんです。私どもは、その資料とかそれも私も全部見せてもらっているけれども、物すごい作業です。これについて今年の秋に出しますから、それに基づいて問題の部分についてはきちっと査定をさせていただきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　それなら秋にもう一回それで作り直せばいいじゃないですか。違いますか。国民の税金をこれだけ使って、そして国民から今、もう暫定税率は廃止だと、一般財源化しろという議論をしているのに、皆さんのお話を伺っていると、何があろうが何であろうがどうしても造るというふうにしか聞こえない。
　そんな需要が秋に出るのが分かっているんだったら、秋に作り直せばいいじゃないですか、もう一回評価をして。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いや、そこのところがどうも、私は、野党の方、今回これについては猛烈な勉強をされて、我々も本当にいろんな勉強をさせていただきましたけれども、その作り直すという点については私はがえんずることできませんね。
　これは、十九年末に納税者に対してこういうものが姿を示すということで作らなきゃならなかったわけですよ、十九年の末までに。これは数次の政府・与党の申合せとか、あるいは行政改革法とかそういうものの法律の中でまで約束したものですから、十九年の十一月十三日に我々はようやく出せたわけです。ですから、その作るについて一番最新の資料は何かといえば、十一年のセンサスで十四年の将来交通予測、今さっき言いましたように三千六百万通りにも及ぶＯＤ、いわゆる起終点をきちっとした交通というものを予測して、そして出したものが最新だったんです、十九年のそれ出すときには。ですから、それを作っているわけです。
　したがいまして、今後は、その中でこれから整備をする場合には、最新の、新しい、例えば今年にできるんであれば今年以降に整備に着手する分についてはその新しいものでもう一度やり直しますと、それにとらわれることなくやり直します。そして、ＢバイＣが一を超えなければ着工はできません。そしてまた、財務省にもそれは評価をいただきます。
　私どもはそういうことでやっているわけですから、それ自身を、過去に出したものを半年延ばしたらどうだとか、そういう思想はありません。それはそれなんです。したがって、そういうことで御了解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　じゃ、これの信憑性で行きます。
　前もやりました。ここの中にある三十か所の大気質対策ですが、どこの場所をやるか決まっていますか。
○福山哲郎君　道路局長。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　前回のお尋ねでもお答え申し上げましたが、中期計画対象の三十か所というのが具体的な箇所としては決めておりません。
○福山哲郎君　どういった基準で決めるんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　個々具体的には、毎年度のいろんな大気の状況、あるいは地元の状況、そういうことを判断して決めます。
○福山哲郎君　答弁変わっているじゃないか。ここに書いてあるものをそのまま読んでください。中期計画に書いてあるのをそのまま読めばいいんだよ。
○政府参考人（宮田年耕君）　環境基準非達成の箇所約三十か所に対して大気質対策を実施、おおむね三年以上環境基準を達成していない箇所と。
○福山哲郎君　平成十五年から十七年で大気質対策として実施された箇所は何か所ですか。大臣、よく聞いておいてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　十一か所でございます。
○福山哲郎君　二十二か所じゃないですか。もう一回お答えください。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません。二十二か所、十一事業でございます。
○福山哲郎君　二十二か所で幾ら使っていますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　千九百六十七億でございます。
○福山哲郎君　先ほど言った重要なところです。環境基準非達成の箇所は二十二か所のうち何か所ですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　四か所でございます。
○福山哲郎君　私は、平成十五年から十八年度の環境基準非達成の箇所を全部調べました。あなたたちが大気質対策だと言った二十二か所のうち環境基準非達成の箇所は四か所しかない。何のための大気質対策なんだ、残りの十八か所は。お答えください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　二十二か所のものは平成十五年度から十八年度まで事業完了いたしましたものでございまして、これは、前お答え申し上げましたが、大気質の単価算出に当たってのサンプルとして抽出をしております。したがいまして、二十二局につきましては、すべて事業実施によって環境基準非達成が達成に変化したものではありませんが、大気質対策として効果のある十一事業、その効果の対象となる二十二か所との関係として、サンプルとして取り上げた次第でございます。
○福山哲郎君　大臣、今の説明はお分かりになられますか。二十二か所のうち大気質対策だといって上がってきたので非達成のところは四か所しかないんです。ほかのところも大気質対策だといって、そして算出根拠を、実は千九百六十六億を二十二で割って一か所八十九億円と出しているんですよ。これおかしいでしょう、大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大気の状況を見るのに四百三十七か所、七局と言っていいでしょうか、オートマチックで観測をずっと続けておりますが、その年によって達成したり達成しなかったりする部分があるわけですが、三年連続で達成しなかったのが二十八局あると私は聞いております。そういうものについては、対策は、そこにも書いてありますけれども、交差点で滞留するものを流れやすくするとかいうような対策を講ずるわけですから莫大な費用が掛かるわけです。
　したがいまして、それは、ひいては交差点の渋滞対策でもあり、そういうこともありますけれども、大気質としても、私は、そのように連続しているところは少ないにしても、問題のある箇所が二十八あると、そういうものについて我々としては対策を講じなきゃならないと、そういう考えでそれを起案しているわけでございます。
○福山哲郎君　その二十八か所が対象になっていないから聞いているんですよ。二十八か所対象になって事業しているわけじゃないんです。将来的な、二十八か所に対してはまだどこからやるかも決まっていないんです。だから、おかしいでしょうと。大気質対策は二十二か所やったとあなたたちが、国土交通省が言っているのに、そのうち非達成の箇所は四か所しかないんですよ。大臣、それがおかしいんじゃないですかと申し上げている。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは、この環境の問題につきましても、十年間の間に、暮らしやすい、そのような東京でも、あるいは私の地元の尼崎でも、要するに公害というものでＮＯｘとかあるいは遊離何とか物質というようなものがたくさん出るところはあるわけですよ。しかしながら、その観測がまばらになるわけで、これから十年の間に三十か所というのは、これについて三十か所はやらなければならないという、そういう認識の下にしているわけです。
　ほかは、ほかの部分についてはすべて、例えば四十人以上の子供たちが通っている十一万キロメートルというのは特定されていますが、そのうち直すのは四万四千ですというようにしているわけで、この部分については三十か所ほどあると、そういうことでございます。
○福山哲郎君　全然答えてないんですよ。
　実は、あなたたちが大気質対策だと言った中で、一度も環境基準が非達成であったことがないところが群馬、北海道、山梨についても入れられているんです。
　このことについてはどう思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　先ほど答弁申し上げましたように、二十二か所十一事業については、こういう対策の単価を出すサンプル、そういうものとして抽出をいたしました。
　したがいまして、今御指摘の、非達成から達成した測定局というのは四か所でございますが、こういうものの中で改善をしてきているという箇所もございます。十か所ございますが、そういうものを見ながら、こういう事業がサンプルの事業費として、そういうものとして抽出をしたわけでございます。
○福山哲郎君　僕は、あなたたちの書いたこのとおりに言っているんだ。非達成のところを事業でやると書いてあるから聞いているんだ。違いますか。
　実は、あなたたちのやった事業の中の元塩公園というところは非達成の場所ですよ。ところが、事業が終わった後、非達成がまだ続いている。効果が全然出ていない。
　このことに対してはどう思いますか、じゃ。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように非達成でございますが、一方、国道二十三号、ここが非達成の箇所でございますが、このバイパス事業によりまして、平成十一年、十七年のピーク旅行速度、こういうものを比較しますと、二十三・一キロから四十五・三キロ、あるいは二十五・四キロから五十九・一キロということで、非達成ではございますが、大気質の改善に効果があったというふうに考えております。
　それからちなみに……
○福山哲郎君　さっき言ったように、非達成になったようなところでないところだって実は二十二か所、あなたたちは出してきたんですよ。
　じゃ、サンプルはどうやってサンプル抽出したんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　これも繰り返しになりますが、こういう単価を算出するために、平成十五年度から十七年度、こういう単価を取る対象として十一事業二十二か所、そういうものを抽出した次第でございます。三か所については達成、十か所については改善効果が見られたということでございます。
○福山哲郎君　だれが抽出したんですか、じゃ。どうして今後の三十か所のそのサンプルが単価の合理的な根拠になるんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　大気質の対策事業、そういうものとしては、バイパス事業とか現道拡幅事業、それからもう一つは環境を測定する局が近くにあるかどうか、そこを測る必要がありますので、そういうものを絡み合わせて二十二か所を選定した、サンプルとして出した次第でございます。
○福山哲郎君　そんな恣意的な単価の積算でどうやって信用できるんですか。もっと言えば、あなたたちが言っているように、環境基準非達成の場所で何ができるかを考える方が重要なんじゃないですか、ここで何ができるかを考える方が。
　環境大臣、これずっと環境省が苦労しているのを私は知っています。非達成のところは延々非達成が続くんです。こんな関係ないところにまでバイパス工事だといってお金使われているぐらいだったら、環境省予算をもっともらってここの対策をちゃんとやった方が、よっぽど一般財源化してやった方がいいと思われませんか、大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　交差点の改良あるいは植樹帯、こういうようなものを整備していくというのは、もう今先生おっしゃるように、非達成のところ、やればそれなりの効果があるということはもうそのとおりでございます。是非、そういう意味では、科学的な知見に基づいて最も優先するところはどこなのかと、こういうようなことを考えつつ事業をやっていくのが妥当だというふうに思います。
○福山哲郎君　じゃ、環境大臣は、今の国土交通省の環境、何も非達成ではないところにまでお金をぶち込んでいることに対して、これが環境対策だと言っていることに関しては了解をされるんですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　過去の事業についてはそれなりに今国土交通省の方でも御評価があったんだろうというふうに思いますが、環境省としては、これは特に都市部、集中しているところで非達成のところもまだございますので、是非そういうところに重点的に配分をいただければと、こういうふうに思っております。
○福山哲郎君　そうしたら十分、一般財源で環境省にいろいろな対策やってもらったらいいじゃないですか。こんなうそみたいに、環境非達成のところを三十か所やるとか言いながら全然ほかのことをやっているんだから。
　もう時間がないので、ほかに実はこのそれぞれの単価がいかにいいかげんか今日はやろうと思っていたんですが、できませんが、今の八十九億円、一か所八十九億円の根拠すら崩れているということだけは強く申し上げておきたいと思います。
　これは一度話が出たかもしれませんが、お伺いをします。
　地方事務所における道路特会の無駄遣いですが、中部地方整備局でテニスコートを道路財源で造った事実があるかないか、お答えください。
○政府参考人（宮田年耕君）　過去におきまして、中部地方整備局北勢国道事務所、そこにおきましてテニスコートの設置がございました。現在はございません。
○福山哲郎君　幾ら掛かって、いつまで使用されていましたか。
○政府参考人（宮田年耕君）　恐れ入りますが、幾らというのは、時点が古うございますので、平成九年、その時点でございますので残っておりませんが、使用しておりましたのは平成十六年まででございます。
○福山哲郎君　会計検査院、最後に質問します。
　会計検査院が実際にあなたたちもテニスラケットやテニスボールを買った事実があったかどうか、お答えください。その上で、今の膨脹している事業費の在り方、それから積算根拠のいいかげんさも含めて、会計検査院として、一体道路行政に対してどのようなチェックをしてきたのか。
　正直申し上げると、言いますが、会計検査院も実はテニスラケットを買っているんですね。何かテニスコートを国土交通省が造って、テニスラケットを会計検査院が買っているというのも、もう笑い話みたいなんですが、会計検査院はチェックをしなければいけないところでございます。
　やっぱりこの問題は本当に根が深い問題で、今日の八兆円の膨脹も含めて、国民の皆さんは、暫定税率を廃止をして特定財源を一般財源にしろという声が高くなっています。是非、政府においては真摯に受け止めていただいて、修正案を出されるんだったら思い切った修正案を、国民が納得する修正案を出していただきますことをお願いしまして、会計検査院の答弁、事実があったかないか、幾ら金額、買ったか、それから今までの流れを見ての答えをいただいて、終わりたいと思います。
○説明員（増田峯明君）　お答えを申し上げます。
　今お尋ねのテニスラケットにつきましては、研修所庁費という費目の中で、私どもの合宿研修所における研修員の健康管理のための体育用品の一つとして平成十四年度に購入したものでございますけれども、こういったスポーツ用品の購入につきましては、十六年度以降は、国民の目から見た場合になかなか理解が得られないだろうということで自粛をしているところでございます。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　まず、ラケットの点でございますが、事務総局から答弁したとおりでございます。今の時点で考えますと、改めて当時の判断が甘かったのではないかと言われれば否定できません。国民の皆様、納税者の皆様の目から見てどう思われるかよくよく考え、慎重の上にも慎重に判断して対応してまいりたいと、そういう考え方に立ちまして、世間から疑念を抱かれることのないよう事務総局を指揮監督してまいります。
　それからいま一つ、道路の話でございます。
　会計検査院の検査は、御承知のように、予算や政策、事業の執行あるいは執行結果を対象としておりますが、やはり国民の皆様から納めていただいている大切な税金の使い道の話でございます。ただいま拝聴させていただきました道路の建設に関する事前評価、それから中期計画、さらには事業の状況などに関する御議論を、今後の会計検査に具体的に生かしてしっかり検査してまいりたいと考えております。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　森ゆうこでございます。
　委員長、連日お疲れさまでございます。今日は質問が多岐にわたりまして、各大臣、大勢の大臣からおいでいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、去る二月二十三日から二十四日にかけまして富山県を始め各地で暴風や暴風雪、高波による甚大な被害が生じました。亡くなられた方の御冥福を心からお祈りし、被災された皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、昨年の能登半島そして中越沖地震に関しましては、国を始めといたしました関係者の皆様方から大変御尽力をいただきまして、復興への道筋ができつつあります。この場を借りまして深く敬意を表し、感謝を申し上げるとともに、政府におかれましては、今回の災害についても被災地の要望をきめ細かく酌み取りながら、一日も早い復旧復興に向けた万全の措置をお願い申し上げたいと思います。
　また、先般、臨時国会におきましては、被災者生活再建支援法の歴史的な大改正が行われました。このことにつきましても、政治のダイナミズムというんでしょうか、国民のために頑張るということで意見が一致すればできるじゃないかという思いを強くしたわけでございます。御協力いただきました先生方にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　それで、防災担当大臣に今後の能登及び新潟中越沖地震、さらにはさきの高波被害に対する対応について一言お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　森委員にも大変災害に対してお力を貸していただきましたことをお礼を申し上げたいと思います。
　能登半島地震が発生いたしまして約一年を迎えますし、また新潟県の中越沖地震発生からも八か月が経過したところでございます。いずれの被災地におきましてもインフラの復旧も順調に進んでおりますし、被災者の住まいの再建も進展しつつあるなど、地震被害からの復興に向けた歩みが進んでおると認識しているところでございます。特に御発言ございました被災者生活再建支援法につきましては、党派を超えて被災者の立場あるいは生活者の立場を重視した法律改正をやっていただきましたことに、私の方からも関係の議員に、あるいは全議員にお礼を申し上げる次第でございます。こうした再建支援法の改正に基づきまして、再建支援の足取りが一層確実に進んでおると理解をいたしております。
　先ほどの能登半島あるいは中越、両地域とも被災者の方々が一日も早く元の暮らしに戻っていただきますよう、引き続き地元の御要望をお聞きしながら政府一体となって取り組んでまいるつもりでございます。
　また、二月の二十三日、四日にかけての低気圧による高波災害につきましては、恐らく被災地の方々も思わぬ波浪の被害であったと思います。きっと戸惑っておられると思いますが、復旧のために我々としてできることに取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。特に新潟県、富山県におきましては漁業関係の被害が大変大きかったということを承知をいたしております。
　引き続き、当面は被災の状況を的確に把握して、関係省庁と連絡を取りながら復旧対策に万全を尽くしてまいる所存でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、次の問題に移りたいと思いますが、郵政の見直しについて、先般もこの委員会で自見議員の方から今の現状についてるる御説明がありました。
　郵政民営化法第二条におきましては、この基本理念は、国民の利便性の向上と経済の活性化を図るというふうにされているんですけれども、先般いろいろ提示されましたそれを見ますと、サービスを向上させ、そして国民の利便性の向上を図るというよりも、明らかにサービスが低下しているんじゃないか、本当に国民に利益をもたらすと言えるのかという指摘があるわけですけれども、総務大臣、この点についてはいかがお思いでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　昨年十月、この民営化がスタートしたわけでございますが、その直後、情報システムのトラブルが生じたり、それから窓口での待ち時間の増加などが見られて国民の皆さん方に御迷惑をお掛けした事実がございます。
　こうしたことについては現在解消してございますが、一方で、全国に張り巡らされております郵便局ネットワーク、特に簡易郵便局の一時閉鎖の問題が起こっておりまして、今委員の方からもお話がございましたが、サービスの低下にもつながりかねないこの一時閉鎖局が今約四百四十局ほど生じていると、二万四千のうちですね、こういうことがございます。
　これはやはり何としてでも、過疎地域の重要なネットワークでございますので解消しなければいけないということで、私も西川社長などに会いまして直接その対策を指示したところでございますが、例えばこの四百四十か所については、今臨時に他の郵便局から職員を派遣して開局をさせるサービス、これは百か所ほど今月中には実施をして、これはフルにということにはなかなかまいりません、曜日とか時間を指定をしてということになりますが、百か所はそれで臨時に開局をさせる。あと、移動郵便局、車に機材を積んでそして回らせるといったこと。それから、受託手数料も一度昨年上げたんですが、更に大幅にアップをさせるといったようなことを郵便局グループでも考えて、緊急対策を順次打ち出しているところでございます。私もその前倒しを指示をして、早く取り組むように指示をしてございます。
　また、総務省として、こうした過疎地の特に簡易郵便局については地元の自治体にもいろいろ協力していただきたいと思っておりまして、そのモデルケースを今創出することを取り組んでいるところでございます。
　一方で、民間との提携なども順次行われてきつつあるところでございまして、そうした新たな取組が進みますとまたサービスも新たなものが出てくるということでございますが、一方で、今委員御指摘いただきましたようなサービスの低下につながりかねないと思われるようなもの、これの解消に極力努めまして法の目的が達成されるように努力をしていきたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　今大臣の方からも御説明がありましたけれども、それ以外にも千局の郵便局が集配業務を廃止、それから時間外の窓口を閉鎖したところも三千六百局ということで、本当にこれは明らかなサービス低下なんですよ。しかも、手数料が、例えば定額小為替の発行手数料は十円から百円と、十倍もアップしたと。こういう負担増は生じさせないと竹中大臣は言っていたんですよね。法案が成立しちゃったらそれまでかと、これだまされたんじゃないかなというふうに怒っている国民も多いと思います。
　そんな中で、何とか自分たちの郵便局を存続させようと、出す必要のない荷物をわざわざつくって届けているという、これ本当ですよ、おじいちゃん、おばあちゃんたちからそういうふうに言われました。何とか守りたい、これがなくなったらここに住めないと、そういう意見もいただきました。
　ですから、今度、郵政民営化委員会において三年ごとに総合的な見直しを行うと、これが二十一年の三月末までということでございますが、このフォローアップに向けてこういう切実な声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　昨年、大きな改革を行いました。そして、そのことによっていろいろと従前と違った取扱いになる、しかもサービス低下につながるようなことがいろいろ起きていると、こういう御指摘でございます。
　これについては、法案の附帯決議でも、そうしたことのないように様々努力していかなければならないということになっておりますので、この見直し、これは来年の三月までに民営化委員会の方でこうした総合的な見直しを行うということとされておりますけれども、私どもも、民営化委員会のそこで示される内容について十分留意しつつ、また、先ほども言いましたような取組、これはもう待ったなしで、できるものからすぐに始めていかなければならないと思っておりますので、それも実施を促していきたいと。
　そして、やはり何よりも、今委員御指摘のとおり、実態を常によく把握をして機敏に対応していくということが重要でございます。立入検査をしたり、報告を求めたり、あるいは、場合によっては新しい事業の認可の際にいろいろ意見を付けたりと、いろいろなやり方がございますが、常にそうした現場で行われている実態の把握に努めまして、そして国民目線に立った取組を行っていきたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　法案の審議のときに約束されたこと、国民との約束は必ず守っていただきたいと思います。
　次に、タクシーの問題に移りたいと思います。
　一月に東京地裁で、このタクシー業、タクシーのドライバーさんたちからの訴え、これに対する異例とも言える判決が下されました。この件につきまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　森委員がおっしゃったとおりでございまして、この判決には、傍論ではありますが、大変重要な指摘をされた異例の判決だと評価をいたしております。
　要旨としては、規制緩和政策の実施、推進を経て、中略ですが、要旨だけ言いますが、タクシー運転手の労働条件の悪化というひずみを生み出していることは明らか。タクシー業務適正化特別措置法の改正をして、国土交通省や厚生労働省においてもタクシー事業者の法令遵守への監督強化の姿勢を打ち出していると、こういう点については評価をされまして、政府、国土交通省、厚生労働省が継続してその責務を果たすことを強く期待すると。こういう異例の、請求棄却ですけれども、問題意識を提起されました。私も全くそのとおり思っております。
　それで、この法律は先年改正をさせていただきまして、この監督権限の強化とか、あるいは厚生労働省との共同しての調査とかいうことも入れたわけでございますが、もっと直接的には、タクシー運賃の値上げということが相次いでありまして、私の方でそれを承認をいたしましたが、その過程において私は、この値上げした分が労働者に配分されなきゃならない、この配分についてきちっと申し渡しをし、そしてその結果を報告を徴求して、そしてそれを公表するという形で、こういうものを実行できない人に対しては、私はまた監督を強化していこうというふうにも思っておりますが、そのような点を指摘された警世の判決であったと評価をいたしております。
○森ゆうこ君　私は、規制緩和は必要なものはすればいいと思います。でも、このタクシー業界に関して言えば、規制緩和をして市場原理によって悪質な業者が市場から追放される、こういうことは起こりにくいということはもう既に証明されたというふうに言えると思います。そういう意味において、このタクシー産業の疲弊が供給過剰に起因するとの認識に立って、その是正を図るために新たな制度づくりを進めるべきというふうに、早急に進めるべきというふうに考えます。
　先ほど大臣がおっしゃってくださった値上げなんですけれども、これ、原油高もありまして、ドライバーさんの運賃に反映していないんですよ。今、平均賃金、新潟の場合ですよ、新潟のタクシードライバーの平均賃金、三百六万円ですよ、年間。たった三百六万。一方で、同じ自動車、トヨタの去年の一時金の給与はたしか二百九十五万円でしたよ。本当にこれはいわゆる格差社会の象徴の問題だと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　値上げをしました大分とか長野とかから、一定の期間がたちましたので報告を徴求いたしておりますが、売上げが余り上がっていないにかかわらず労働者の手取りは増えているというような、大変うれしい報告もあります。その中で、ごくごくわずかでございますが、これが労働者の賃金に反映していないという報告の部分もございまして、私は、それについてはひとつ監督を強化したいというふうに思っておりますし、森委員の地元、新潟だと思いますが、これは平成十年と比べて運賃収入というものが、平成十年が一〇〇とすれば平成十八年が七五・二と、二五％も売上げが下がっているんですね。ですから、これはやっぱり乗用車を使う人が、自家用乗用車の利用が物すごく増えてこういうことになるんではないかとも思われます。この車両は一〇二・一ということで、一〇〇に対して一〇二・一ということですから、微増なんですが、売上げがもうがくっと落ちているんですね。
　そういう実態もいろいろ見ながら、しかし、働く人がそのようなことでは、私は、生活の面もそうですけれども、そういうことが自動車事故にもつながりかねないわけなんです。安全性の確保、利便性の向上、我々運輸事業の命ですけれども、その両方にこういうものがかかわってくると思いますので、引き続いてその点はきっちりウオッチングしながら、御指摘を踏まえて頑張ってまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　次に、情報インフラ整備について伺います。
　携帯電話なんですけれども、最初の質問、ちょっと飛ばします、時間の関係で。
　それで、国土交通大臣に伺いたいんですが、先ほども災害のお話をさせていただきました。災害対応の観点から道路整備が必要だという御主張もあるわけですけれども、でも一方、災害の対応は道路整備だけでできるものではありません。それはこれまでの経験でもよく分かるわけでございます。
　地元でいろいろ集会をしますと、皆さんから、道路の要望というよりは、新潟県は道路の整備が進んでいるということもあるのかもしれませんけれども、道路の要望よりはこの情報インフラの整備をもっと進めてほしいという要望の方が多いんですよ、私の場合ですが。ですから、道路特定財源は、こういう道路整備だけにかかわるんじゃなくて、一般財源化をして、限られた財源でございますので有効活用すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　委員の近くでは能登半島沖地震に引き続いて新潟県中越沖地震がありまして、私もすぐ飛んでいきました。本当に悲惨に道路が崩れているんですよ。それで、この道路は、八号線、それから高速道路ですね、こういうものがやられていましたけれども、私はそこへ行って、本当に昼夜を分かたずその復旧に頑張っている人たちを励まし、本当に真っ黒けの顔で、ひげも伸ばして、やっていましたよ。
　それで、ただ、八号線はすぐには直らないなと。がけ崩れとか、非常に大きい被害を受けた。しかしながら、高速道路については、これは頑張れば何とかなるんじゃないかということで、二日、三日で直しました。私びっくりした。ですから、この通行料金、ただにしようと、ここは。そして、八号線が通るまではただにしようじゃないかということは、みんな喜んでいただきましたよ。
　また、ちょっと付言しますけれども、そういうふうになる前には、道路全然駄目ですから、我々の方の海上保安の船艇を用いていろいろ水も四千トン以上運びましたよ。それから、救急患者を船で新潟市へ運んだり、いろいろ本当、国土交通省挙げてやりましたよ。それで、激甚災害だって史上初めてですよ、一か月を切って指定したじゃないですか。これについても公的な被害を我々が査定、一生懸命したからできたんですよ。
　私は、そういう意味で、この道路がなければ本当に大変だったということは実感いたしておりますし、その中越の、ここら辺に住んでいられる方の私は本当に総意であったんではないかというふうに思いました。非常に喜んでいただきました。
○森ゆうこ君　自慢してほしいわけ。
　まあ、本当にお世話になったことは確かですが、そういうことでは、自慢をしていただきたいためにこの質問をしたわけじゃなくて、もちろん道路も大切ですけれども、情報、インフラ整備のためにもこういうお金を使ったらいかがでしょうかというふうに質問したわけですが。
　総務大臣、地元の人の言葉を借りますと、携帯電話も通じないんじゃ嫁が来ない、こう言われるんですよ。やっぱり、利用したい人が利用できるというふうな状況に持っていくべきだと思いますが、その観点で大臣の御所見方伺いたい。そして、この来年度予算での財源措置、財源確保についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり携帯電話、今もうだれもが所有する時代になっておりますし、特にその不感地域を解消させていく、これはもうここずっと長い間の懸案になってございまして、大分その解消が進んできましたが、どうしても地理的に不利な地域、電波の届かない、我が国の地形上もどうしても電波が届かない地域がございまして、大分解消には努めてまいりましたけれども、まだそうしたところが残っていると。委員の新潟を始め、やはりそうしたところは、今例え話でもお話がございましたとおり、なかなか嫁の来手もないんだなんという、あるいは若い人たちがレクリエーションで来ないんだという話も実際にあるわけでございまして、私どもも目標を立てて、今そういったエリア外人口が五十万以下まで減ってきておりますけれども、十八年から二十年度末までの間に新たに二十万人以上が利用可能な状態にしようと、こういう目標を立ててやっております。
　事業者が、もちろん自主的な判断で整備をするということが基本ではありますけれども、それではかえって地域間の格差が広がるということにつながりかねませんので、政府としてもこの条件不利地域のエリア整備に予算を当てて取り組んできております。
　二十年度の当初予算にはその関係の予算として五十八・八億、昨年は当初予算で五十・一億でございましたけれども、今年度は五十・一億、当初予算ベースではですね、来年度は五十八・八億を盛り込んでいるわけでございますが、そうしたことと同時に、今関係者を集めた懇談会を開いておりまして、あと新しい技術でこの経済的な基地局の開発ということにも取り組んでいるところでございますので、いずれにしてもこうしたエリア整備の予算を使うなりあるいは様々な技術を組み合わせるなりといったことでこの不感地域の解消ということに今後も取り組んでいきたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　無駄遣いというふうに指摘されている道路予算に比べますと、何か額は、ええっ、それだけなのという感じもするんですけれども、是非積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、自動車リサイクル法について質問させていただきます。
　皆様のお手元にも少し資料を配らせていただきました。道路特定財源は入っておりません。しかし、自動車のユーザーの立場からいたしますと、このリサイクル料金、強制的に取られます。これが本当に有効に使われているのかということについてただしていかなければいけない。
　実際、今地元を回って自動車屋さんに行きますと、このリサイクル料金もう高いんですよね。それで強制的に取っていく。そして情報管理料金は何の相談もなく勝手に値上げをしたと、こういうこともありまして、本当にちゃんと使われているのという質問が度々ございますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　それで、まずこのリサイクル法の施行状況、特に、今資料もお渡ししましたけれども、預託・運用・払渡し状況等について政府の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の自動車リサイクル法でありますが、平成十七年の一月一日から本格施行されましたので、約三年強が過ぎたところでございます。料金は御案内のとおり新車販売時あるいは最初の車検のときにその所有者から預託されることになっておりますが、現在国内で使用されているほぼすべての自動車についてリサイクル料金の預託が終了しています。ほぼというのは、一時抹消をして中古流通に係る部分がこれには入っていない、しかしこれも再度車検を受けてナンバーを取るときには払うわけでありますから、そうするとすべてということになります。
　預託状況についてでありますが、平成二十年一月末までに約八千六百十五万台を対象に、金額が約八千四百十八億円預託されております。比較的順調に預託が進んでいると思っております。
○森ゆうこ君　資料を皆さん見ていただきたいんですけれども、今この資金管理法人、平成十八年度末で六千八百二十億円、これを運用しております。物すごい金額です。
　財務大臣に、通告していないんですけれども、この金額、どう思われますか。六千八百二十億円という巨額のリサイクル料金が資金管理法人に今プールをされているわけですけれども。──また後でじゃ感想があれば、今お休みのようだったので。大丈夫でしょうか。
　それで、これがきちんとリサイクルに最後まで使われているのかということについて、もしきちんとやられているんであれば不法投棄の車両はすべてなくなるわけですけれども、まだあるわけですよね。これは不法投棄の防止という法の目的もあったわけですけれども、それが達成されたとは言えないんじゃないんでしょうか、環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　この自動車リサイクル法施行前におきましては、これ都道府県が把握していた使用済自動車の不法投棄あるいは不正保管台数は二十一万八千台あったわけでありますが、その後に、これ平成十七年の一月に同法が全面施行されまして、平成十九年三月末現在の不法投棄等の台数は三万五千台と、施行前の六分の一ぐらいに減少しております。そのうち施行後に新たに発生した不法投棄等の台数は約四千台ぐらいと、こういうようなことでありまして、これは平成十九年の三月末に自動車リサイクルシステムにおいて適正処理された七百九万台のわずか〇・〇六％と、こういうようなことでありまして、これは不法投棄等の台数が大変減ったと。
　こういうようなことは、自動車リサイクル法が不法投棄防止等のことにつきまして効果を上げていると、こういうように認識しております。
○森ゆうこ君　大臣が今提示された台数は、地方自治体が調査をしたところが報告をする、そういう台数ですので、必ずしも実数、きちんと政府が調べて明らかにしている不法投棄の車の台数ではないということを指摘しておきたいと思います。
　ところで、これは、今、中古車輸出台数、これ百五十万台ぐらいあるんですけれども、そのうちこのリサイクル料金の手続、リサイクルの手続をしたものが五十万台ぐらいですので、ここにギャップが生じているんです、返還金額。なぜこのようなギャップが生じるんでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のリサイクルのための預託金でございますけれども、本来国内で適正な処理がされるということの担保のために徴収しているものでございまして、したがいまして、その料金につきましては、仮にその車が輸出に回った場合につきましては、当然のことながら、ちゃんと輸出がなされたという書類を出すことによって還付を受けることができるということになっております。
　今御指摘の件数でございますけれども、輸出の抹消仮登録台数、これ十八年度、国土交通省の統計によりますと約百四十四万台でございまして、これに対して、輸出をしたといってその料金の、リサイクル料金を還付を受けたものが、先ほど五十万台とおっしゃいましたけれども、正確には三十八万台でございまして、いずれにしても大変ギャップがあるということで御質問いただいたと思います。
　このようなギャップが生じますのは、一つには、これは十八年度の数字でございますので、まだ法施行から二年目であるということでありまして、新車はともかくとして、既販車につきましては車検に掛からないというものがありまして、まだ多くの自動車に関してはリサイクル料金が預託されていなかったと。あるいは、これは輸出の抹消仮登録をいたしますと二年間は後で払戻しができるということでございますので、必ずしも当該年度に全部払戻しが来ないということもございまして、そういった事情によりましてこのギャップが生じたと承知しております。
　したがいまして、それは十八年度までの状況でございますけれども、法施行三年後でございますので、先ほどの既販車についてのリサイクル料金につきましても預託が着々と進んでおりますし、恐らく平成二十年度からはこのギャップについては相当程度解消されるものと考えております。
○森ゆうこ君　これ、ギャップによって生じるその差額、本来であればリサイクルに使われるべきこの預託金、使われないものは積み増されていくと思うんですけれども、それは幾らぐらいですか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えをいたします。
　ちょっと統計の取り方にはむらがありますけれども、例えば十八年度からその一年の差がありまして、十九年度でございますと、百四十八万台の抹消仮登録に対しまして返還を受けたのが約百十万台、この分が百十三億円ほどございます。したがいまして、その差額につきましては、これは当然のことながら、先ほど言いましたように少しずつ、二年の払戻しの権利がキャリーオーバーされる分がございますので、そこのストックに、ストックといいますかリザーブに使うということに基本的になろうかと思います。
○森ゆうこ君　使われないお金がどんどんここにプールされていくことに問題はないんでしょうか。大臣、経産大臣かな、環境大臣でしょうか、どちらでもいいんですけれども、これ今六千八百二十億円あるんですよ。ここに毎年その差額、百億とか、ほかにもありますよね、強制的に抹消登録をしたものとか、そういうものももろもろプールされていくわけですけれども、このことについて問題はないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　六千数百億というのは、これから処理に使われる費用がプールされているわけであります。先ほど製造局長から申し上げましたとおり、中古車として輸出される中で、リサイクル制度、料金賦課制度が入っていないときのものが輸出されている、これは返還しようにもそのプール金がないわけでありますから、これ三年過ぎて以降はほぼすべての車から徴収をされているのでそれが返っていくということになろうかと思います。
　ある程度の金額について権利を行使されないという方がいらっしゃるかもしれません。それはどう金額が積み上がっていくのかの中で適正処理についてきちんと検討していくべきだと思っております。
○森ゆうこ君　これは年金と同じように後で使うために積んであるわけです。で、要らないお金、使われなかったお金、これ申請主義ですから、申告主義ですから年金と一緒ですね、こういうお金がどんどんこういうところに積まれていく。巨額の運用になっていく。そして、この管理している財団法人はここから運営費を出しているわけですよ。こういうふうにじゃぶじゃぶになっていると必ず財政規律が乱れて、今道路のところでいろんな指摘がありますけれども、今後こういう問題が起こるのではないでしょうか。
　現在、ちょっと質問飛ばしますが、この運営している、管理している財団等について適切に運営されているか把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今経産大臣も申し上げましたけれども、実際には車、これは中古車は大体十一年ぐらいの寿命である意味でスクラップされていくわけでありまして、そのときの言わばプール金と、こういうようなことであるわけでございます。そういう意味においては、今は積み上がっておりますけれども、結果的には最終的に決済していくと、こういうようなことでありますけれども。ただ、その中で、この資金がきちんと管理されなければいけないと、こういうようなことで、これは自動車リサイクル促進センターの中に資金管理業務諮問委員会と、こういうようなものもできておりまして、この委員会では、リサイクル料金の管理は万全か、あるいは資金管理業務が適正に行われているか、リサイクル料金の使われ方は適正かなどについてしっかりと審議をしていると、こういうようなことでございます。
　引き続き、これは環境省そして経産省の所管でもございますので、我々もしっかりと見守っていきたいと、こういうふうに考えております。
○森ゆうこ君　先ほども申し上げました申請主義、それからユーザーに対してこのリサイクル料金がきちんと使われたのか、リサイクルが行われたのかということを通知するシステムがないんですね。
　済みません、ちょっと時間の関係で、本会議がこの後ありますので、もう途中で質問をやめなければいけませんのでまとめて伺いますけれども、ちゃんとリサイクル料金を払ったユーザーが納得できるような透明性のあるシステムを再構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、リサイクル料金を負担した方から見て適切にいろいろな業務が進んでいるかということが透明性を持って分かる必要があるということでございます。という御指摘だと思います。
　現在も、適正に処理がされますと、今ここでやっております財団法人の自動車リサイクル促進センターのシステムから引取り業者の方にその解体等の報告が参りまして、その上で解体報告を受けた業者から最終の所有者、つまり委託をした人に情報が行くということになっておりますけれども、御指摘のように実際自分の委託したものが引渡しの後どのような段階まで処理が進んでいるかとか、いつだれが処理をしたのかといったことについては大変関心があろうかと思います。
　したがいまして、そういったリアルな情報につきまして、本年五月から、車両状況照会機能と我々言っておりますけれども、そういった機能を拡充いたしまして、車両番号でありますとか登録番号を検索していただきますとインターネットですぐ分かると、こういうサービスを始める予定でございまして、いずれにしましても、非常に高い透明性のある制度を構築をしてサービスの拡充に努めてまいりたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開をいたします。休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　午前中の質問はちょっと優し過ぎたというふうに委員長から言われましたので、厳しく行きたいと思いますが。
　冬柴大臣、道路特別会計について伺いたいと思うんですけれども、じゃぶじゃぶだと、お金余っているんじゃないかという指摘がいろいろあるわけですけれども、皆さんのお手元にもお配りしておりますが、財務諸表、貸借対照表に基づいて少し質問させていただきたいと思います。
　それで、いわゆる資産・負債差額、一番右側の方ですよね、六兆円、これは普通の感覚で見ますと、これは余っているお金じゃないか、剰余金は幾ら会社がもうかっているかという参考になるわけですけれども、単純に見ますと六兆円なんですけれども、なかなかそうはいかないというふうな答弁が返ってくるんですが。
　それで、左側の方でちょっと説明をいただきたいんですが、例えば貸付金というのがございますが、これはどういうものでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、これでいいますと、負債の方にも他会計繰戻し未済金というのがありますが、これ非常に大きいお金ですが、これは産投会計、ＮＴＴのもの、これをお借りして、そしてこれをまた地方の道路公社等に私の方が仲介をして貸していると、こういうものが、これ非常に大きな金額ですが、一兆八千九百二億円、こういうものがありますが、これ両建てになっているんですね、これと。それでよろしいでしょうか。
○森ゆうこ君　ほかにもあるでしょう、それ以外にも。残りの部分はどういうものですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　例えば、それが一番大きいものでございまして、地方道路公社、これが一兆百八十八億円というもので非常に大きいんですが、その次に日本高速道路保有・債務返済機構に対する五千六十九億等々、全部でたくさんありますけれども一兆八千九百二億というものが貸付金の明細でございます。
○森ゆうこ君　資料を私はいただきました。道路開発資金貸付金というものがございます。こういうパンフレットに基づいて貸し出しているんですけれども、この中に会社、それから個人に対してもこの道路特定財源から貸出しをしているということがあったんですけれども、この辺について御説明いただけますか。参考人で結構です。
○政府参考人（宮田年耕君）　道路開発資金につきましては、民間会社の方は、例えば民間の駐車場を造る際、そこの資金として貸し出しているというものでございます。会社というのは、東日本株式会社が持っておりますアクアライン、それに対する貸付金でございます。
○森ゆうこ君　そのほかに一般の企業もあるんじゃないですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　先ほど申し上げましたように、一般企業も、例えば駐車場等やっている民間企業にもございます。
○森ゆうこ君　その会社の名前を提示していただきたいと思いますが。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません、突然のお尋ねでございますので、ちゃんと用意をして、提出は可能だと思います。
○森ゆうこ君　要求しましたけれども、個人情報なので開示できないという返答でしたけれど。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません。個人情報の部分は、もし提出するとすると、消して、そこを墨塗りということになろうかと思います。済みません。
○森ゆうこ君　じゃ、お出しいただくということでよろしいですね。予算委員会に提出していただきたいと思いますが。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません。情報公開の手続、そこの規定しっかり見てお答えをすべきだったと思いますが、それに沿って、手続の規定に沿って、個人情報の部分、それに沿って判断をして、提出できるんであれば提出したいと思います。
○森ゆうこ君　どちらなんですか。出すんですか、出さないんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません。情報公開の手続、今にわかに記憶がございませんので、そこの手続に沿って調べまして、出せるものは出したいと思います。
○森ゆうこ君　この委員会に参考資料として提出をいただきたいと思います、委員長。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの森委員の発言につきましては、後の理事会において諮りたいと思います。
○森ゆうこ君　ミュージカルを上演したりしてプロモーターまでやっているのか、道路特定財源でというふうに思っておりましたけれども、何で金融業までやらなきゃいけないんですか、大臣。やめるべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたが、いろんなところが駐車場を整備されます。路上駐車がなくなりまして渋滞が減るということで、全体的な道路の管理に寄与する、そういうものに対して一定の条件を付して融資をしている、こういうものでございます。
○森ゆうこ君　公に資するということは個人情報でも何でもないということですよね。公の情報ですね。そのことだけ確認させてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　支出については公でございます。個人で出している個人名ということでいえば個人情報になろうかと思います。
○森ゆうこ君　とにかく公表していただきたいと思います。そして、このような事業はもう来年度から必要ないんではないでしょうか。大臣、やめるというふうに言っていただけないんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　趣旨に沿って必要なものはやらなければなりませんし、私は今それが国民の目線から見て必要かどうかということを判断するほど情報を得ておりません。私に対するもちろん質問通告もなかったと思います。そういう意味で、よく判断ができるようになれば判断をしたいというふうに思いますが。
○森ゆうこ君　本質は道路を造ることというふうに先ほどもおっしゃっていらっしゃいました。もう役割を終えた事業は見直すべきであると思いますし、もっと情報を開示すべきだと思います。
　この貸借対照表にある固定資産ですね。この土地は、評価方法は簿価ですか、時価ですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　台帳の価格を基に減価償却を行って計上してございます。
○森ゆうこ君　簿価ですか、時価ですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは貸借対照表だけが出されておりますけれども、これには附属明細があるはずでございます。この土地については、これ道路を造るわけですから、道路用地として買収をして、そして道路が完成するまでここに有形固定資産として、そういうものは多いと思います。そういうものにつきましては、当然のことながら、取得価格が記載されるのであろうというふうに思います。
○森ゆうこ君　附帯の資料は余りにも分からないんですよ、情報の公開の程度が低くて。もっと公開をすべきだと思いますし、時価評価して再評価すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この道路特会の財務諸表につきましては、特別会計に帰属する資産等の状況を明らかにするために、財政制度審議会におきまして取りまとめられた特別会計財務書類作成基準というものに基づいて作成し、公表を行っているところでございます。
　御指摘の分かりやすい開示という観点からは、同基準に従いまして、現金、預金、貸付金、固定資産、出資金、貸付金等の明細についてもそれぞれ財務書類の附属明細書において明らかにしております。また、平成十九年度の決算からは、これらの財務書類に基づきまして、特別会計に関する法律の規定に基づき、会計検査院の検査を経て国会に提出することといたしております。今後とも一層分かりやすい特会の情報開示に努めたいというふうに思いますが、現在の時点ではこうです。
　私も、ちょっと前職から見て、企業会計原則に従う典型的な貸借対照表、損益計算書、あるいは財産目録に比して分かりにくいなという感じは否めません。しかしながら、私ども、私はこれ当選してここへ帰ってきたときは大福帳でした。それで資産について、道路について評価もなかったですよ。
　しかしながら、私もそういう点はあれですからいろいろ提言をしまして、企業会計原則にのっとったような会計基準に基づく経理を是非国から始め地方にも、また特別会計にもそれを適用を広げて、そしてこれについて連結決算が組める程度、そして、だれが見ても会計知識に通暁した人であれば問題点がすぐ分かるというようなものにしなければならない、その努力中だろうと思うんです。でも、なかったんですよ、財務諸表。そんなのですよ。だから、この間の道路公団改革のときに大問題になったのは、道路が一体幾らの評価があるのかということすら分からなかったということを思い起こしていただきたいと思うわけでございます。
○森ゆうこ君　自慢しないでください。当たり前のことを要求しているんです。もうじゃぶじゃぶだということはこの委員会でも度々いろんな問題点指摘されました。指摘されたら出してくるけれども、そうじゃなかったら知らんぷりじゃないですか。
　せっかく今いいことをおっしゃったんですから、やると言ってください。号令出してください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　じゃぶじゃぶというのはどれがじゃぶじゃぶなのか分からないですけれども、これ、この貸借対照表で、本来であれば資本金勘定とかあるいは正味あり高と記載すべきところが、資産・負債差額と書いて、ごっつい金額が書いてあります。しかしながら、これは、六兆円というのは、この資産を全部売り払って、そして債務を全部返したらこれ出てくるんですよ。しかしながら、国土交通省では全部これ看過するわけにいかないわけです。
　例えば、一番大きい出資金、三兆ですか、これ、三兆七千四百八十二億円、これは日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資金が大宗を占めておりますけれども、これを返してもらえるかといったら、これは高速道路会社としては、法律で定められた四十五年以内に四十兆を返すという債務を履行する会社ですから、これを返してもらうわけにはいかないわけでございまして、そのほか現金・預金のところでも八千六百二十七億という現・預金があるというのは、普通の会社では非常に異常です。しかしながら、これは土地を買収した金額を、これ年度末ですけれども、予算が通れば次に箇所付けして払わなきゃいかぬ金なんですよ。
　そういう意味で、非常に特殊ですけれども、御理解いただけると思うんですね。