○草川委員　ぜひ生命保険の膨大な運用金というもののあり方についての関心を深めていただきませんと、せっかくこの土地問題、いろいろな議論をしておりますけれども、単なる銀行局長の通達が守られないのではないだろうか、守られていない、そういう問題がたまたまこの日本建設に対する本間企画社長の殺人事件にまで発展をしておるわけですから、慎重な対応を求めたいと思うわけであります。
　そこで、今資料を委員長と両大臣にお渡しをしましたが、今株というのが非常に高騰をしております。株が高騰しておるというのは、今のような、生命保険会社が集めたお金で機関投資家として購入をするという場合もございますけれども、最近顕著な例として、不動産業者の株買い占めということが非常にたくさんあらわれてきておるのではないだろうか。そういう意味で、建設大臣、大変お忙しいところでございますけれども、不動産業者を監督というか、そういう業界を見られてみえる役所でございますから、ぜひこれは明快な御答弁をいただいて、次の御日程に移っていただきたいと思うのでございます。
　これは長官もぜひ見ていただきたいと思うのですが、私が集めてきた今から申し上げます資料というのは、実は非公開でも何でもございませんが、有価証券報告書の中からある企業を抜き出すと、不動産業者の方々が株の買い占めをして上位の株主になったという、もう既に明らかになった数字。それから、一部は、一番新しいのでございますが、三月二十五日に発売になりました会社四季報の中から一年前とか二年前の四季報と比べてみて、そして会社の説明書きの中に例えば株の買い占めによって株主がこのように変動しましたという、そういうものを探し出してきた資料であります。そういう意味で、この資料を今から申し上げます。
　第一不動産という会社がありますが、昭和五十九年に九十六億四千三百五十三万円の売り上げでございましたが、これが六十年、六十一年、六十二年、六十三年になりますと四・九倍に売り上げを伸ばしておみえになる企業であります。この会社というのは、資本金二十億で従業員百五十名でございますが、ミツウロコという銘柄百四十万株を六十一年、占有率二・六％で十位でございましたが、六十二年に三百十五万株、占有率五・三％、そして、ことしの二月現在では四百二十万一千株、占有率六・六％で二位に浮上をしておるわけであります。鉄建建設という会社の有価証券報告書を見ますと、六十一年に二・四％、八位の株主であったわけでございますが、これが三百七十七万株、占有率二・七％、六位になっているわけであります。これはいずれも東証一部であります。さらに協同飼料という銘柄を買っているわけでございますが、六十一年には一一・九％、これは突如として一位になっておるわけであります。これが六十一年には千二百万株でございましたが千二百七十万株に上がりまして、一二・五％の位置になりまして一位であります。六十二年には大丸を五百万株買って、これも六位に浮上しております。こういう会社が一つあります。
　住宅流通センター、第一不動産の子会社だと言われておりますが、これも売り上げが五十九年には百七十一億でございましたが、今日では四・四倍にふえておるわけでございます。どこの株を買っておるかと申しますと、東洋埠頭、端数は切り捨てますけれども、これが六十年二百十四万株、占有率二・九％、九位であったものがどんどんふえていきまして、二百四十八万株、三・三％、六位の株主になっておることが有価証券報告書で明らかになっておるわけであります。
　原田不動産は、六十一年に巴組鉄工所、かなり有名な企業でございますが、これも二百五十六万株買う。そして、六十二年に二百五十六万株でございますが、これがさらにふえまして七・三％の一位になっていくわけでございます。ここの売り上げも、五十九年当時は十九億でございましたが、これも三十五億というようにふえてきておるわけでございます。
　関東ビルという会社がございますけれども、これも五十九年には三億六千万の売り上げでございましたが、六十三年は二六・四倍の売り上げに急成長をしております。勝村建設という会社を六十八万五千株、これは六十一年の話でございますが、三・一％、三位でございましたが、これが今日百十二万株にふえておりまして、三位は三位でございますが、五％にシェアがふえておる。
　不二建設という会社がございますが、これも五十九年に三百十七億の売り上げでございましたが、二・二倍になりまして七百十一億の売り上げでございますが、理研ビタミン二百七十五万株が買われまして、ある日一位になってしまったわけであります。ちなみにこの理研ビタミンの株価は、昭和五十八年に八百八十一円、高値でございますが、これが六十三年二月には六千八百円にはね上がっているわけであります。先ほどの巴組鉄工所の場合を申し上げますと、五十八年に二百円の株が、ことしの二月には二千六百十円にはね上がってきているわけであります。いわゆる地上げ屋が――地上げ屋とは言いませんけれども、地上げ商法というものが、今や株の買い上げのところに移ってきておるのではないだろうかという気がしてなりません。
　さらに、エスポ環境開発という十七億の会社がございますが、これは昭和五十九年には五億六千万の売り上げでございましたけれども、六十三年二月には十五・五倍の売り上げになってきておりますが、セイレイ工業という、これは東証二部の株を買い占めまして、六十一年に百七十万株、占有率五・三％、四位でございますが、これが四百四十一万一千株で二位、一三・七％にはね上がってきておるわけであります。
　こういうように、これは有価証券報告書だけの例でございますけれども、たまたままだこの有価証券報告書では三月三十一日締めで出ていないのでございますが、私どもが会社四季報等その他の資料で調べたのがあるのでございますけれども、三井埠頭という三井グループの輸入貨物の取り扱い業者、これは名門ですね、三井財閥でありますから。その三井埠頭という会社があるのでございますが、これが東証二部に上場されておるのですけれども、ケンジコーポレーションという会社によって買い占められまして、四百十八万八千株買われまして、占有率二六・八％、一位、ある日突然三井埠頭の株主が、従来の関係する銀行あるいはその他の商社関係からこのケンジコーポレーションというところにかわるわけであります。ちなみに、株価はどういうことかといいますと、昭和五十八年に二百八円していたものが六十三年二月に六千二百七十円、最近では七千円までこの株が上がってきておりまして、この三井埠頭の関係者のお話を聞きますと、いろいろな含み資産があったとしても、少なくとも二千円程度で御評価願えれば会社としては非常に張り切って今後の運営をしたいけれども、いかにも七千円になってくると、私どもとしてはその対応に苦慮するというようなお話があったやに聞くわけであります。
　あるいは日本トラストという会社がございますけれども、これも小池酸素工業三百九十一万株を買いまして、株主順位一位。あるいはこの会社が、辰村組百二十六万株で株主順位三位。
　そして有名なコスモポリタン、これも新聞報道、雑誌等で紹介をされている企業でございますが、雅叙園観光の株を昭和六十一年二百四十七万六千株を買いまして、占有率九％、三位でございましたけれども、これが六十三年の私どもが調べた範囲内では九百四十一万九千株、占有率三四・三％、一位というようになってきておるわけであります。
　こういう数字について大蔵省と事前にいろいろとお話をしたのでございますが、大蔵省としてのかかわり合いは、有価証券報告書に書いてあるという事実があるかないかということだけまずお伺いをしよう、こう思ってきょうは大蔵省にも来ていただいておるわけでございますが、有価証券報告書に記載された分の数字について間違いがあるかどうか、まず大蔵省に御質問をする次第であります。