○参考人（白波瀬佐和子君）　白波瀬です。よろしくお願いいたします。（資料映写）
　今日は多様さを包み込む互恵社会の構築というテーマで、現在私自身が考えていることをということでお話をさせていただきたいと思います。
　今日のキーワードは多様さということなんですけれども、この言葉はかなりいろんなところで使われているにもかかわらず、その中身というのはなかなか見えにくく、かつ、対策として具体的にどういうような政策がその多様さに対応できるのかということについてもまだ実は本格的には議論され尽くしていないというところであるかと思います。
　それで、三つの点についてこれからお話を進めていきたいと思います。
　今申し上げましたように、多様さというのは本日のキーワードで、実はたくさんいろんな人がいるという中身に格差が隠されているということです。専門は社会学の階層論なんですけれども、格差の前に階層、世の中が層化しているという話を実証データとともにお示しをしたいと思います。
　そして、いろんな人がいるという中身は、実は量的なバランス、アンバランスということがございまして、少数派という問題はやはり避けては通れません。そういう意味で、少数派についての目配りが実は非常に重要なポイントとなってくるのではないかと。特に、互恵社会というようなものをつくり上げるには少数派への目配りが必要であるということをお話ししたい。
　そして、最後には、いわゆるここの調査会の中心的なテーマであります共生社会ということなんですけれども、それについて、今、山内先生の方からもお話がちょっとあったんですけれども、お互いさまというような互恵的な関係性というのを制度としてつくり上げるにはどういうことを考えたらよろしいかということをお話ししたいと思います。
　これは厚生労働省が行っております再分配調査の一九六二年から、今日持ってきたのは二〇〇五年、実は二〇〇八年のデータが公表されていますけれども、そこでジニ係数、これも一九九〇年代終わりに格差論がかなり活発化したんですけれども、そこで議論されたジニ係数ですね、所得としては再分配所得をベースとして測ったものであります。
　一番新しい二〇〇八年調査についてはこの値が〇・三七五八となっているということなんですけれども、ここでのポイントは、実は実態と申し上げても、線形的な変化、つまり一様に格差が拡大しているというようなことは実はこの六〇年代からのデータを見ると余り見れない。その一方で、人々の気持ちというところでは格差に対して非常に敏感になっているということであります。ですから、全体としての指標がどうかということと世の中の人々の意識というのがどうであるかというのは、実は、リンクはしているけれども、必ずしも直接的には整合性がないということですので、例えば意識調査をした場合にその調査の結果をどう読んで政策的に反映するかという場合に、その読み込みするときにかなり注意が必要ではないかということであります。
　ここで、その中身ということなんですけれども、多様であるということの背景には実は二つの大きなポイントがあります。一つは、個人の生き方、人々の生き方がたくさんに多様化してきた。つまり、特定の時期に予定された出来事が起こるとは限らないという状況であります。具体的には、私の世代だとクリスマスケーキなんて言われたんですけれども、二十五歳前に結婚しなければという話で、ある特定の時期になりますと親も焦ってきて、結婚しなさいというのがあったんですけれども、実はその時期もずれてくるし、ずっと結婚しないという人も現れてきたと。ずっと結婚しない、生涯未婚ということなんですけれども、その生涯未婚の人たちが実は経済的に非常に困難を抱えているという実態と密接にリンクしているということであります。
　それと、その個人の生き方と連動して家族の在り方も一様ではないということです。具体的には、最近、貧困との関係で母子家庭ということも言われているんですけれども、子供がいる世帯については二人の親がいて子供がいるという状況が想定されたわけですけれども、実は一人で子供を育てているという状況があるということですね。ちなみに、五十歳時の未婚率をもって生涯未婚率というふうにいうわけですけれども、二〇〇五年時点で、一番新しい手に入る公表されたデータでは、男性生涯未婚率一五・九六％、一六％。女性の場合は七・二五％です。参考までに、一九六〇年、日本が高度経済成長で上向きになった時点での生涯未婚率は、男性は一・二六、十分の一ですね。女性の場合は一・八八、二％であったということであります。
　こういう個人の生き方というのが世帯のありようとリンクしているわけですけれども、この図は世帯の種類別に年齢層を三つに分けて、ライフステージで、どういうような家族が経済的な困難を抱える確率が高いかということを見たものなんですね。それで、ここで明らかなことは、いわゆる独り暮らし、あと一人親と未婚の子、まあ一人親世帯というふうに申し上げたいんですけれども、ここで相対的にどの年齢層でも高い貧困率が見られる。しかしながら、若い年齢層に至っては一人親と未婚子、代表的には母子家庭ですね、ここの貧困率が非常に高い。高齢期については独り暮らしなんですけれども、特に女性の独り暮らしの貧困率が非常に高いということがここで見えることであります。
　ですから、経済的に困難を抱える人たちが増えているということと、生き方が変わってくる、高齢者になって息子夫婦と一緒に暮らすという状況が典型的ではなくなったところの人にとって高い経済格差、貧困率が見られるということがここでも明らかであります。
　これは何回かいろんなところで話しているんですけれども、ある意味で日本の現状を示している図ではないかと思うんですね。これは何を言っているかというと、子供の貧困率なんですけれども、二人親のいる子供の貧困率と母子家庭の子供の貧困率の差が見れます。これを国際比較しました。そして、青い線グラフは全体世帯に占める母子世帯の割合を示しております。ここで日本が明らかなのは、二人親の子供の貧困率と母子家庭の貧困率の差が非常に大きいということと、それに比べてまだ母子世帯の割合は他国に比べると低いということですね。これをどう読むかというと、非常に少ない人に高い経済的な困難が集中している傾向がありますよということがここで言えるかと思います。
　これが、一つの共生社会というのを考えるに当たってある意味でポイントではないかなというふうに思っているんですが、今までは経済格差とか経済的な困難、貧困率で代表した経済的な困難というところで実態を見たんですけれども、これはいわゆる人々の気持ちということでの調査結果を持ってきました。これは二〇〇七年時点で二十歳から四十歳、若年あるいは壮年に掛かっている人を対象に、パネル調査の結果でございます。これは東京大学社会科学研究所が二〇〇七年から行っております働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査、二〇一〇年の調査結果なんですけれども、青いバーが将来の希望。あなたは将来の自分の仕事や生活に希望はありますかという問いに対して、希望があると答えた人の割合が線形的に、一律に下がっている。同じ個人の中で二〇〇七年と二〇一〇年の意識を比べると、こういうような傾向が見られるということです。それで、オレンジのラインは、自分自身の十年後の暮らし向きというのを考えた場合に、今よりも良くなっていますというふうに答えた人の割合なんですけれども、これについても、ある意味線形的に、一律に低下していると。つまり、将来の見通しというのが非常に悪くなっていて、このデータは二十歳から四十歳ですので、そのほかの年齢層と比べてどれぐらいこの将来への見通しが若年で悪いかということがここでは言えないんですけれども、いずれにしても総体的に将来への見通しは悪くなっているということであります。
　実は、これは若干話がずれますけれども、いわゆる中規模、中層にいる、真ん中にいる人たちの問題ということで中間層の話ということと関連しているんですけれども、六〇年代の高度経済成長期は、やっぱり上向きというのが人の気持ちの上でもあったというのは非常に良かったんですけれども、現在においては気持ちの上で非常に上向きではなくなっているということです。
　ここから考えると、では、その共生社会、共に生きる社会においてやっぱりいろんな人がいると。いろんな人をどう大切に育ててあげるかというのが、これからの社会を考えるに当たっては非常に重要であるということです。ですから、今申し上げたように、年齢によって、特に日本の社会は年齢によって非常に整然と規格化された社会制度というのが前提としてあったし、それがうまく機能していたという過去の事実があります。しかしながら、今は既存のスケジュールとは違うような人生設計を送っている人たちが増えているし、多分この数は増えるであろうと。より増えるであろうということになるので、この人たちを受け止める社会というのはどういう社会なのか。
　で、そのためには、多分多層的な人材形成システム、つまり、今まで学歴社会と言われた背景には一発勝負で自分の将来が決まってしまうというのがあったんですけれども、そうではなくて、一回失敗をしてもまた頑張れるというチャンスを与えてあげる。
　それと、もう一つはやっぱり評価システムですね。これは男女共同参画社会とも関係しているんですけれども、自分が男だから、女だから、あるいは外国人の子供であるから、あるいは貧しい家に生まれたからということで、スタートラインが凸凹であるということが最後まで影響を及ぼすようではもちろん人々の気持ちも士気も下がるであろうということですので、自分にやっぱり希望を持たせてあげるというのは非常に重要だと思います。
　これは、やっぱり背景として、今申し上げたように、年齢層内、同じ若者の中でも、あるいは高齢者の中でも格差があるということ、それと、年金制度の背景にありますけれども、年齢層間で少子高齢化の影響として世代間のギャップがあるという世代階層間の格差、そしてジェンダーの格差というのがあって、これはやっぱり複層的な人材形成システムと、やはりスタートライン自体が凸凹ですので、これは事実ですから、これをできるだけなだらかにするようなシステムということ、あるいは、褒めてあげる、評価してあげるという昇進システムと報酬の保証というのはやっぱり組み合わせた形で人を育てていかなくてはいけないのではないかということです。
　ですから、多様であるということを認識することの大切さなんですけれども、ただこれは、たくさんいるよというのは、言葉で言うのは非常に簡単なんですけれども、それを実感として納得するというのはそれほど簡単ではない。
　で、やっぱり三つの点がここでは重要なのではないか。一つは、やはり意思決定の場に多様なメンバーを入れていただくということです。それはどういうことかというと、これも男女共同参画とも関係しているんですけれども、やっぱり様々な立場にある人が、意思を決定する、ある政策を決定する場に参画することによって、今まで気付かなかった点とか今まで見落とされていた点というのを声として上げられるということがやっぱり一番大きいと思います。
　そして、やっぱり参画ということになりますと、実は既得権になるというリスクも入っておりますので、それはやっぱりその制度の中にも自浄機能を組み込めるような、組み込むようなことは必要であろうというふうに思います。
　そして、自分が全てのことに当事者になれないというのは、これは現実であります。男が女になれないように女も男になることはありません。あるいは、障害を持つ人たちについても、もちろん生まれたときからというところもありますけれども、皆がそういうような状況の当事者になることはできないという限界をやっぱり認識するということです。
　で、見えないことに対して非常にたくましい社会的な想像力が今すごく求められている。つまり、今回の被災についても、もちろん足しげく被災地に通うということは非常に重要なんですけれども、やっぱりその中で、私自身の個人的な気持ちとしては、やっぱり自分としてどういうふうに受け止めるべきかというのはすごく悩むところであります。ですから、それには社会的な想像力というのが、言葉で言うと非常に平たいんですけれども、やっぱりそれが鍵になるのであるし、そこに核になるのはやっぱり教育、幼い子供たちを、いろんな子供たちを含めた教育というのが非常に重要になってくると思います。
　このように、いろんな人たちを包み込む共生社会なんですけれども、共生社会というのは、この一時点、横軸のところでいろんな人がいるということなんですが、ここでお互いさまという考え方をどうして持ってきたいかというと、時間軸の中で、人様からお世話になる時期もあるけれど、自分が人様にお世話をしてあげる時期もできる、つまり、時間軸の中でお互いさまの関係というのがあるんだよということです。
　ギブ・アンド・テークというお話が今、山内先生からも出たんですけれども、やっぱりすごく働ける時期もあるんですけれども、なかなか時間的に制約されて働けない時期もあると。そういう時間軸の中で、やっぱり当事者になる時期もあるし当事者でない時期もある、あるいは、現場に常にいることができないということと、自分が少数派のカテゴリーに入るときと、そうじゃなくて多数派のカテゴリーに入るときもある。これは同じ自分という個人の機会の中で交差しているということであります。
　ですから、こういう状況というのを常に制度の中でも自覚的に組み込んで、本当にいろんな人たちが、いろんなライフステージにいる人たちが生きる社会こそがお互いに恵み合うような社会ではないかというふうに思います。
　私からは以上です。