○石田勝之君　私は、統一会派平和・改革を代表し、大蔵省検査官及び大蔵省ＯＢの道路公団幹部による接待収賄事件に関し、橋本総理及び関係大臣に質問をいたします。
　大蔵省の幹部及びＯＢによる一連の接待収賄事件によって、国民は、大蔵省に対する信頼を根底から失墜させています。その責任は、歴代の大蔵省首脳にあり、突き詰めれば橋本総理にあると思います。
　一連の接待について、接待は慣行だと思っていたと、大蔵省の元局長で接待収賄で逮捕された井坂道路公団理事は述べています。一方、業界トップの東京三菱銀行首脳も、接待が全くなかったわけではないと証言しています。総理、官僚一人当たり数百万円にも達すると言われる官界と業界の接待の常識は、一体どうなっているんでしょうか。国民は、余りに世間離れした実態に驚くばかりであり、大蔵省は伏魔殿ではないかと疑っています。
　総理、この点について、どのような調査結果になっているのか、さらに具体的にお示しいただきたいと存じます。
　さらに、厚生省の岡光元事務次官に対する彩福祉グループや、大蔵省や通産省の高級官僚に対する石油卸商泉井被告による接待漬けの事例を見ても、このような接待を通じた贈収賄の慣行が他の省庁をも広く汚染し、今回のように公正であるべき行政をゆがめている実態が十分予想されています。したがって、今回大蔵省に対してなされた調査を全省庁に対して実施すべきと考えますが、総理の決断を伺うものであります。（拍手）
　現在、国会において、銀行の自己資本比率向上のためを理由として、十三兆円の公的資金を投入する金融システム安定化法案が議論されています。しかし、こんな接待漬けで、その見返りに不正融資や不良債権を見逃すというなれ合いべったりの大蔵検査を前提に、国民の血税の投入がなされていいものでありましょうか。また、そのようなことで、行政を監視する役割を国民から負託された私ども国会議員は責務を果たせるものでありましょうか。幾ら金融システムの安定化を大義名分にするとしても、私はこれでは国民の理解は得られないと思うのであります。総理は、十三兆円を投入せよということでありましょうか。御見解を伺いたいと存じます。
　逮捕された宮川金融検査部検査官は、一九九五年にも上席検査官として飲食やゴルフなどの供応を受けていたことが大蔵省の調査で明らかになっていたのに、今回逮捕理由となった銀行からの接待について、当時はなぜ公にならなかったのか。武藤大蔵省官房長は、当時の調査が甘かった、大変申しわけないと陳謝しております。しかし、それで不問に付せる話ではないと思いますが、総理の言うように金融服務監察官を設置しても、こうしたずさんな調査、監察が放置されているならば、事態は何も改善されないのではないですか。この点について、新大蔵大臣の御見解を伺うものであります。
　また、問題を指摘されている大蔵検査の結果、示達書及びこれに対する金融機関の回答を国会に報告すべきだと思いますが、あわせて大蔵大臣に伺います。
　また、今回明らかになった銀行の接待漬けよりも、証券会社による接待攻勢はさらにすさまじいという話が巷間ささやかれています。金融行政の公正を期するために、証券会社を初め他の金融機関からの接待についても、調査の上、国会に報告すべきだと考えますが、大蔵大臣の御所見を求めます。
　次に、次官辞任に至った経緯について、総理と大蔵省との間で若干発言が食い違っています。辞任した小村次官の側は、辞任を自発的に表明したと言っています。しかも、それを総理から慰留されたとしています。これに対して総理の側では、とんでもない、こちらが辞任を諭して初めて責任を自覚したと激怒しているそうであります。つまり、小村元事務次官は最初は全く辞任のつもりはなかったわけであります。全くみっともない話であります。しかも、武藤官房長は、事実解明のためとして、その職にとどまる決定を行われましたが、今回の辞任でなぜ官房長は外れたのか、総理の見解を伺います。
　これほど天下り批判が高まっているにもかかわらず、大蔵省から特殊法人への大量の天下りの実態が連日報道されています。こうした天下り及び道路公団で明らかになった接待漬けは、大蔵省の権限が巨大であればこその不祥事であります。今こそ、天下り全面禁止の措置が、行政の信頼を取り戻す意味からも必要だと思いますが、総理の見解を伺うものであります。
　なお、天下り互助会と称される、大蔵省金融検査部のＯＢや現役検査官らで組織する霞桜会の名簿を国会に提出すべきだと考えますが、あわせて大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　さて、今回の接待乱発は、世間の常識を大きく逸脱したものであり、司法の厳正な処分が求められるところです。しかし、これは大蔵省の権限が余りに巨大化した一つの結果であり、役所の中の役所と言われる大蔵省の権限を分散化することが政治・行政改革の最大のかぎになりつつあります。
　大蔵省のパワーの最大の源は何でありましょうか。私は、法律に明記されない事柄に関し、通達等によって民間企業のはしの上げ下げまでコントロールするいわゆる通達行政、裁量行政こそやめさせなければならないと考えます。通達行政、裁量行政は大蔵省による一種の行政の私物化ではないでしょうか。その一例が、昨日の衆議院大蔵委員会の参考人質疑において明らかになりましたが、九一年当時、松野元証券局長が山一証券の飛ばし取引について相談を受けた事実であります。
　しかしながら、松野元局長は、当時、飛ばしの存在について公的に全く言及した形跡がなく、法に触れない形で、簿外取引につながりかねない海外企業への損失引き受けの方法を示唆あるいは指導したのであります。国会で追及されてやっとこのような経緯が明らかになること自体、大蔵省の業界への裁量行政がいかに深く浸透しているかを物語っています。大蔵大臣がこの件について、どう事態を把握しているのか、お尋ねをいたします。
　そこで、総理に提案をするわけでありますが、大蔵省の通達行政を改めるため、現在、官報に掲載されていない通知、通達を、今後すべて掲載することにしてはどうかと思うのであります。ビッグバンを控え、通知、通達は極力廃止すべきでありますが、不透明な行政を排除する観点から決断を求めるものであります。総理の答弁を求めます。
　さて、総理、私はちょうど一年前、一月二十八日の衆議院予算委員会総括質問の場において、埼玉の彩福祉グループ贈収賄事件に端を発した岡光元厚生省事務次官の逮捕を受けて、公務員倫理法の制定を総理に明確に提言をいたしました。そのときの総理の答弁は、「法律をもって律しなければならないこと自体が恥」であると思うとまで大見えを切るものであり、結局、法制定の道は退けたのであります。
　しかし、その答弁をした後に、大蔵省の当時の涌井官房長が泉井被告から絵画を受領したり、今回逮捕された二人の検査官がマンションを値引きしてもらったり、ＭＯＦ担から演劇や会食、ゴルフなどの接待を受けたりした事実が次々と発覚したものであります。
　昨年の通常国会で、当時の新進党から公務員倫理法を提出したにもかかわらず、廃案にされました。もしあのとき総理が公務員倫理法を決断していれば、大蔵省も今日ほど信用を地に落とすことはなかったかもしれません。つまり、総理は政治の最高責任者として、やるべきときに、やるべきことをやらなかったのであります。総理の対応の誤りが官僚腐敗をここまで深刻化させ、この一点だけでも総理の政治責任は重いと言わざるを得ません。このような指摘をこの壇上でしなければならないこと自体、総理の言葉をかりるならば、「恥」と言わなければなりません。総理の見解を伺うものであります。（拍手）
　余りの不祥事の連続に、行政の自浄はできないだろうと国民はあきらめています。さらに、いかがわしい飲食店の接待を要求するに至っては、もう完全に国民の笑い物になっているではありませんか。今、総理や大蔵省が、何の保証もなく二度と不祥事を起こさないと表明しても、国民のだれも信用しないところまで、不信は極限に達しています。これでは国の台所を任せることはできません。結局、総理がその責任をとって人心の一新を図ることが最大の綱紀粛正ではないかと思いますが、総理の御所見を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕