Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　ぜひ実態調査をしていただきたいと思います。現実を知らずして対策というのは立てられません。
　次に、肝炎の話に移りたいと思います。
　一昨日も、藤村議員が、肝炎のインターフェロンの医療費助成が進んでいないということを質問されました。その続きの質問をさせていただきたいと思います。
　六ページを見てください。今回、私たち、この衆議院厚生労働委員会に、肝炎医療費助成法案を提出しました。与党からも肝炎対策基本法が継続審議になっておりまして、ぜひこれは修正協議をして成立させたいというふうに思っております。
　なぜ私たちがこの医療費助成法案を出したのかといいますと、ここのグラフを見てもらったらわかりますように、十万人、インターフェロンの医療費助成をするということで、百二十六億予算をとった。ところが、半年たって、まだ二万五千人分しか九月までの上半期で医療費助成が受けられていないんです。おまけに、このグラフを見てもらったらわかりますが、利用者数は減っていっているんですよ。このグラフを延ばしていったら、何と、前年の五万人よりも下回るか、五万人と変わらなくなってしまうんですよ。
　ということは、舛添大臣、肝炎の患者の方々が必死になって運動して、首相官邸で福田総理にまで会って、医療費助成と一般対策をお願いしますと必死になって訴えて、やっとのことで獲得した百二十六億円が、このままいけば、舛添大臣、半分ぐらい余りますよ。厚生労働省の担当の方に聞いたら、余ったら国庫に返すそうですよ、来年度に繰り越すんじゃなくて。
　舛添大臣にお聞きしますが、このペースでいけば半額余るというふうに推定されますが、五万人の方が受けられるはずだったインターフェロン治療を受けられなくなる。そうしたら、何人ぐらいの救える命が救われないことになると想定されますか、五万人が受けられなくなると。これは数値がありますからね、治癒率が何％というのは。大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　それは、現実にどうかというのは肝炎で悩む方々の個々の状況にもよりけりだと思いますが、なぜ、どういう理由でインターフェロン治療を受けないのかということをまずきちんと調べ、それに対する対策をやる。
　それから、残念ながら、日本の予算制度は単年度制度ですから、見積もりを上げる、だけれどもそれは単年度で処理しないといけないということであるので、今後、もっともっと多くの方にインターフェロン治療を行っていけるように、これは周知徹底、ＰＲも含めてやらぬといかぬなというふうに思っております。
○山井委員　舛添大臣は、所得に応じて一万、三万、五万円という自己負担を決められたときに、経済的理由でインターフェロン治療を受けられなくなる人はこれでなくなるということをおっしゃったじゃないですか。にもかかわらず、ふたをあけてみたら半分の予算が余っている。
　そして、この七ページを見てみると、私は正直言ってびっくりしました。その上半期の交付数を発表する同じ日に厚生労働省が発表したのは、何と、この調査、舛添大臣も御存じだと思いますが、なぜインターフェロン治療が受けられないのか。トップが、忙しくて入院や通院ができない。二位が、副作用が心配。お金がかかるというのはたった五人で、五％だ。さも、医療費助成が不十分だから利用者が少ないんじゃありませんよと言わんばかりじゃないですか。
　でも、舛添大臣は御存じだと思いますが、昨年の九月の薬害肝炎についての検討会で、薬害肝炎原告の調査結果が、大臣も同席されていたと思いますが、その検討会で発表されているわけです。
　ここの八ページにありますが、その中に、厚生労働省が一部の偏った国立病院機構の調査をするまでもなく、肝炎患者の方の実態調査、九月の検討会で出ているじゃないですか。残念ながら、これは厚生労働省がやった調査と結果が違いますよ。
　ここにありますように、「治療していない理由」、二番目に多いのが治療費の負担が大だ、お金の問題だというのが百二十一人も。二番目に大きな理由になっていますよね、大臣。そしてさらに、インターフェロン治療について「治療費いくらなら」。一万円以内というのが八十二人で一番多いんですよ。去年の九月の検討会で、厚生労働省がやっている検討会で、患者の方々のこういう実態調査が発表されているじゃないですか。
　おまけに、この調査結果を、本来ならばすべて検討会の資料はホームページにアップするんですよ。にもかかわらず、なぜかこの資料だけはホームページにアップされていないんです。
　経済的理由、経済的にもっと安くしてほしいという、患者がやった切なる実態調査はホームページに載せずに、ごく一部の偏った調査をやって、そして経済的理由は関係ないという、これは余りにも患者の方々に対して失礼で、冷た過ぎるんじゃないかと私は思うんです。
　舛添大臣、なぜ、こんな大事な調査結果がホームページに載っていなかったんですか。
○舛添国務大臣　まず、ホームページに掲載されていなかった、これは大変申しわけないし、こういうミスがあってはいかぬと思います。何が理由かはわかりません。それは、私が問いただしたら事務的なミスだということで、それにつきましても、三月十日の午後に山井先生が気づいていただいたということに本当に感謝申し上げます。翌日にすぐ掲げさせました。
　もちろん、薬害肝炎の検証検討委員会というのは私のもとにあって、肝炎の被害者の方にも入っていただいて、毎回いろいろな資料を公表しておりますから、まず、こういうことが二度とないようにいたしたいと思っています。
　したがって、今引用してくださった山井さんの資料の八ページ以下、これも当然私は見ております。だから、そちらのアンケートもアンケートである、それで、七ページに載っているアンケートもアンケートである。
　どちらが正確で、どちらがというようなことは一概に申し上げられませんが、ただ、両方、やはり時間がないというのが多くて、これは治療を予備的なことから始めると一月とかかかるので、この点については経団連に対して、とにかく仕事を休んで入院、通院できるようにしてくださいと、これは何度もお願いをしております。
　それから副作用の点については、これは二つの調査で違いますけれども、一番が「副作用強い」、百四十五。それから「働けなくなるから」が四番目。いずれにしましても、かなりの数で今言った三つの要因、治療費の負担増、働けなくなるから、副作用が強いというのが二番目の資料、こちらの資料では、忙しい、副作用云々というのがありますけれども、副作用については、副作用のないような治療法を今鋭意研究させておりますので、こういう点で対応したいと思っています。
　それで、お金の問題は、お金の問題がないということではなくて、ここにあるように、少しでも安ければいいということは当然、一万円以内というのは出ていますから、そういうことを踏まえて今後どうするかということは、例えばＢ型肝炎の増殖抑制との絡みとか、ほかの医療費との絡みとかいろいろありますので、それを総合的に判断し、また、ここにおられます与野党を含めての厚労委の先生方とも御議論をして、これはさらに検討を進めていきたいと思っております。
○山井委員　私がなぜこのことにこだわるかというと、実は、これは一年半前から言っているんですよ、一万、三万、五万では高過ぎて予算が消化できないんじゃないかと。私、この質問は舛添さんに一年前からやっているわけですよ。それで、とにかくやらせてくれ、今の一万、三万、五万で十万人いけるから、とにかくやらせてくれということで突っ込まれたわけですよね。そうしたら、言ったらなんですけれども、案の定、半額ぐらい余る。おまけに、このままいったら来年度予算も余りますよ。
　私がなぜこんなことを言っているかというと、ここに一冊のファイルがありますが、これは日本肝臓病患者協議会の事務局長の天野さんからお借りした。ずっと私、いろいろなことで肝炎問題を教えてもらっていました。これは平成十二年のファイルですけれども、八年前から有識者会議が行われて、最初のときから医療費助成、医療費助成ということをずっとおっしゃり続けたわけですよ。
　それで、近々また患者の方々が二十万人の請願の署名、肝炎患者支援法をつくってくれという請願の署名も提出されると聞いております。それも肝臓病で苦しんでいる方々が、寒い中を患者の方々が署名を集めてこられているんです。つまり、この百二十六億円の医療費助成のお金というのは、命を削りながら患者の方々がやっと獲得されたんですよ、命を削りながら。
　残念ながら、この天野事務局長も昨年お亡くなりになられましたよ。先頭を切って運動をされていた高畠日肝協会長もお亡くなりになりましたよ。みんなそうやって命を削りながら、医療費助成、医療費助成と言って百二十六億円を獲得したとき、みんな喜んだんですよ、やっと百二十六億円も医療費助成がついたと。それを半額余らせる。あんまりじゃないですか。半額、五万人分あったら、インターフェロン治療の治癒率七割、三万五千人の人の命が救えていた額じゃないですか。それを国庫に返すんですか。
　御存じのように、インターフェロン治療というのは、ことし受けられなかったら来年というわけにいかないんですよ。受けられる時期というのが限られているんですよ。これは下手をしたら、いろいろなミスで、三万五千人の患者の方々の救える命が救えなかったという、三十五人じゃないですよ、三万五千人ですよ、ただで済む問題じゃないと思うんです。そしてこのまま、また来年やっても、また予算が余るんじゃないかと思うんです。
　このことについて、もう時間ですので、最後に舛添大臣から、こういうことに来年は絶対ならないようにするという決意をぜひとも言っていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたように、インターフェロン治療が進んでいないさまざまな理由がありますから、その一つ一つにきちんと対応していかないといけないということを今申し上げた次第であります。
　それから、こういう形で肝炎の問題についての一定の進歩があったのは、山井議員初め厚生労働委員会の与野党の皆さんのお力で、みんなの力でここまで行ったわけでありますので、これはぜひ、与党の皆さんのお力も、また野党の皆さんのお力もおかりして、肝炎全体に対してどういう総合対策をやるのか、私は、政府が皆さん方の意見を聞かないでやったわけではなくて、全体の意見を徴しながらこういう形で落ちついたわけでありますから、さらにこの委員会でもよく議論をしていただいて、与野党超えて、さらに前に進める努力をしたいと思います。
○山井委員　最後に一言だけ発言させていただきます。
　私が最も尊敬する政治家の一人である山本孝史参議院議員、がん対策法をおつくりになられましたが、あの方がいつも、政治の仕事というのは救える命を救うこと、これが政治の最大の使命だということをおっしゃっていました。今、与野党で修正協議も行っておりますが、この医療費助成、ぜひもっと安くするということと、Ｂ型に効く抗ウイルス剤、こういうものをしっかりと、ぜひとも医療費助成に加えていただきたいということを最後につけ加えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。逐条解説的に質問をさせていただきたいと思います。
　雇用保険法改正案の第一条、第三項の「特定理由離職者とは、離職した者のうち、第二十三条第二項各号のいずれかに該当する者以外の者であつて、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る。）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう。」
　長たらしく条文を読みましたけれども、特定理由離職者の定義というのがよくわからない。わかりやすく御説明をいただけないかと思います。よろしくお願いいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定理由離職者の定義でございますけれども、今回の改正案におきましては、倒産、解雇等以外のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省で定める者を特定理由離職者といたしまして、今回は、被保険者期間が六カ月以上で受給資格を得られるようにすることとしております。
　具体的には、期間の定めのある労働契約を締結していた労働者であって、更新を希望したにもかかわらず契約更新がなされなかった離職者、そのほか、配偶者の転勤等の正当な理由があって自己の都合により離職した者を定めることを想定しているものでございます。
　これは、本人が更新を希望した場合の雇いどめ、それと、正当理由のある自己都合離職者につきましては、離職理由から考えて循環離職者となる可能性は少なく、受給資格要件としまして十二月を求める必要性に乏しいものであるため、当該理由による離職者につきまして、六カ月でも受給資格を得られるように特定理由離職者という区分を創設するものでございます。
○内山委員　労働契約の更新が明示されないで、更新を希望したにもかかわらず当該更新について合意が成立するに至らなかったとは、具体的にどのようなケースを指しますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　更新が明示されない場合でございますけれども、これは、事業主と労働者の間におきまして、労働契約を更新することについて共通認識が形成されていない状態でございまして、例えば、雇い入れ通知書等におきまして、条件つきでの更新明示の場合でございますとか、更新する場合がある旨だけ明示されている場合、こういうことがこれに該当することになるわけでございます。
　それからまた、労働者が契約更新を希望したにもかかわらず更新されないこととなった者としましては、労働者から契約更新を希望する旨の申し出があったが、事業主が契約を更新しなかったために離職した者を想定しているものでございます。
○内山委員　特定理由離職者の受給資格要件を被保険者期間が十二カ月以上から六カ月以上に緩和したらどのような効果が発生するのか、お尋ねをします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりの理由でございまして、六カ月でも受給資格要件を得られるように特定理由離職者という区分を創設したわけでございますが、これによりまして、雇用失業情勢が厳しい中で、雇いどめという形で離職を余儀なくされる労働者に対しまして必要な支援を行うことができるようになりまして、再就職につなげていけるものと考えているものでございます。
○内山委員　特定理由離職者に正当な理由がある自己都合離職者を含むこととなった理由は何でしょうか。ちょっと間に合いませんで、通告をしておりませんけれども、わかる範囲でお答えいただけますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　正当な理由がある自己都合を加えた理由でございますけれども、これも更新が明示されないで、労働者が契約更新を希望したにもかかわらず更新されないこととなった者と同様に、こういう形のものにつきましては、十二月ではなく六月という受給資格要件によって必要な支援を行う必要がある、そういう方としまして、自己都合の正当理由のある者につきましても特定理由離職者としたものでございます。
○内山委員　受給者が雇用契約の更新を希望したかどうか、どのように国は確認をするんでしょうか、お尋ねをします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定理由離職者の確認でございますけれども、これにつきましては、労働契約の更新の明示があったか否か、あるいは、更新を希望したにもかかわらず契約が更新されなかった事実があったか否か、こういうことを確認する必要がございます。これにつきましては、事業主の方に離職証明書にこれらの事項の有無を記入していただきまして、ハローワークに提出していただくことによりまして確認することを考えているところでございます。
　ただ、これらの事項につきまして、労使双方の主張に食い違いが見られる場合には、ハローワークにおきまして離職者本人から改めて事実確認を行うことによりまして、実態に即して判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内山委員　これは、厚生労働委員会、平成十九年のときに、雇用保険法の改正で受給資格を六カ月から十二カ月というふうに変更をした経緯を私は今でもよく覚えておりまして、前回、自己都合離職者について受給資格要件を被保険者期間十二カ月以上と設定したことはやはり間違っていると私は思っていまして、今回の特定理由離職者の受給資格要件を被保険者期間六カ月で得られるように改正するならば、十九年のときに戻って、自己都合離職者も受給資格要件を六カ月に再度見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の国会の御議論でございますけれども、正当理由のある自己都合離職者につきましては、平成十九年改正によりまして、特定受給資格者以外につきましては受給資格要件が十二月必要になったことに伴いまして、十二カ月未満で離職する場合につきまして、受給資格が得られなくなるという大きな不利益が生ずることとなったわけでございまして、御指摘ございましたように、国会での御議論を踏まえまして、暫定的に特定受給資格者として扱いまして、六月以上十二月未満で受給資格を得られることとしたものでございます。
　しかしながら、今回の改正におきましては、六カ月で受給資格が得られるという特定理由離職者の枠組みを設けまして、正当理由のある自己都合離職者につきましてもこの枠組みの中で整理をすることとしたところでございます。
　さらに、これまで特定受給資格者として扱われておりました被保険者期間六月以上十二月未満の正当理由のある自己都合離職者につきましては、雇用失業情勢が厳しい中で、激変緩和の観点から、暫定的に三年間、特定受給資格者としまして給付につきましては手厚い扱いを行うということでございます。
○内山委員　今の答弁、もう一度確認しますけれども、自己都合で離職した人の受給資格は何カ月ですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたのは正当理由のある自己都合離職者でございますけれども、自己都合全般につきまして十二月未満にすることにつきましては、やはりこれは循環的な離職を招くということで、自己都合全体を六月以上にするということにつきましては、私どもとしては適当ではないと判断したところでございます。
○内山委員　正当な理由がある自己都合離職ではなく、やめなきゃならない形でやめさせられる、逆に言うと、中小零細企業なんか、助成金や何かをもらうときに、解雇や何かにしなくて、みずから自己都合でやめたという形をとらされるケースが多いんですよ。そういうケースの人たちが、ここで不利益が生じるわけですよ。
　だったら、十九年のときに十二カ月にするなんということをしなくて、今回いろいろとこうやって直すんだったら、循環的離職云々って、十九年のときもさんざんやりましたよ。雇用保険法の三十三条の給付制限があるじゃないですか。そこをもっとよく運用して、六カ月に直すべきだと私は思います。こういう離職者がいっぱい出てくるときにおいて、そもそも六カ月から十二カ月に不利益に変更したこと自体が私は間違っていると思うんです。大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　これは、十九年の改正のときに、今さんざん議論がありましたように、どういう理由で解雇になるのか、ないし離職するのかということで、前提としてハローワークにおいてきちんと、書類がどうなっていようと、事業主と労働者両方に聞いて、本当は解雇なのに自己都合と書かれるというようなことはきちんと是正をする、そういうことを担保した上でこれをやるということなので、一つの論理ではあろうというふうに思っております。
○内山委員　ここだけやっていますと終わりませんので次に行きますけれども、特定理由離職者を特定受給資格者とみなして所定給付日数を支給する対象期間を平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの三年間の暫定措置とした理由は何ですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　三年間の暫定措置とした理由でございますけれども、暫定的に特定受給資格者としまして手厚い給付をするわけでありますけれども、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、この状況が三年は続くのではないかということを判断した上で、三年間という暫定措置にしたわけでございます。
○内山委員　お尋ねしますけれども、この厳しい状況は三年で終わるんでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　三年間という暫定措置でございますけれども、やはり、経済情勢、雇用情勢、大変厳しいわけでありますので、この三年の中で回復を図る努力をするという中で、三年という暫定の期間を定めたわけでございます。
○内山委員　一省庁の御努力だけでは、麻生総理も全治三年と言っているから、その三年を持ってきたんでしょうかね。やはり、先ほども菊田議員が言っていましたけれども、総理大臣としての見通しの甘さというのを私は非常に強く危惧しますね。
　これで三年が経過したとき、その段階でさらに厳しい状況だったら、再度延長はするんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　三年という暫定措置でございますので、その時点での雇用失業情勢等あるいは再就職の状況全体を勘案しまして御議論いただいた上で、その時点で判断をするということになると思います。
○内山委員　延長もあり得る、こういうことだと思います。
　次に、給付日数の延長に関する暫定についてお尋ねをしたいと思います。
　受給資格に係る離職の日において、四十五歳未満で、雇用機会が不足をしていると認められる地域に居住している者に対し、一定の基準で公共職業安定所が就職が困難と認める場合は、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる、こうありますけれども、当該年齢を四十五歳未満とした理由についてお尋ねをします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険の支給日数につきましては、年齢でございますとか、あるいは被保険者期間で異なっているところでございますけれども、特に四十五歳未満の方につきましては、日数が非常に短い、支給日数九十日の方が多いということでございまして、そういう方たちが特に雇いどめ等におきましてしわ寄せを受けているという状況もございますので、その九十日という短い支給期間ではなかなか再就職が困難であるということで、六十日間延長して、再就職の支援をしっかりとやっていきたいということでございます。
○内山委員　雇用機会が不足していると認める基準というのはどういう基準でしょうか。
○太田政府参考人　具体的には改正法が成立後に関係審議会において御議論いただきたいというふうに考えているところでございますけれども、例えば有効求人倍率でございますとか、あるいは有効求職者の数の問題、あるいは雇用保険の基本受給率、こういった要素がその地域の算定に当たっての基準になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○内山委員　特定受給資格者以外の一般離職者に対して年齢が所定給付日数に考慮をされていない、そういう区分になっていると思いますけれども、それはなぜでしょうか。これも通告ができませんでしたが。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、給付延長について要件といたしましたのは、年齢要件、四十五歳未満、あるいは地域要件でございますけれども、一般的には一律に延長給付が必要であるというふうに判断しておりませんけれども、個別個別の事情によりまして受給資格者を個別に判断いたしまして、公共職業安定所長が給付日数を延長すると認めた者という基準もございますので、一般的には一律には延長いたしませんけれども、個別具体的な判断の中で延長ができるような制度も設けたところでございます。
○内山委員　公共職業安定所長は、当該受給資格者の知識、技能、職業経験その他を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があるとは、どのような基準で判断をするんでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な基準につきましては、これも改正法成立後に関係審議会において御議論いただいた上で決定することとしておりますが、現在考えておりますことは、例えば、安定した職業についた経験が少なくて、離職または転職を繰り返していることでございますとか、あるいは、労働市場等の状況から見て、職種転換が必要であって職業につくことに時間を要すると認められるような場合、あるいは今御指摘のありましたような、知識、技能、経験等にかんがみ就職することが困難と認められることというようなことを考えておりまして、再就職がなかなか困難な方につきまして、個別具体的に判断して給付日数を延長して、再就職支援を図っていきたいという趣旨でございます。
○内山委員　これは、それぞれの全国の職業安定所長が判断をするんだろうと思います。一つの統一した基準というものがないと、地域によって格差がばらばらになってしまいますけれども、その基準というのがあるんでしょうか。それとも、安定所長の裁量に任されているんでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険制度の運用につきましては、やはり全国統一的な運用が必要でございますので、基本的には、運用の基準を定めて実施してまいりたいと思っております。
　今お話のございましたような給付日数の延長、個別具体的な判断につきましても、先ほど申し上げたような基準を改正法成立後に関係審議会で御議論いただきまして、基準を決めた上で省令改正等も行いまして、統一的な基準で運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○内山委員　今回、改正案にある所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数を延長すると、平成十二年に一たん廃止されました個別延長給付のようにならないだろうかと心配をしています。一時的な支給日数の延長効果が失業者の生活安定にどれだけ寄与するのか、非常に疑問を感じておりまして、再就職にどれだけ効果が出ると皆さんは予想されていますでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、今御議論ございましたように、年齢、地域等を踏まえて、特に倒産、解雇や雇いどめによって離職をし、重点的に再就職の支援が必要な方に対しまして、個別に給付日数を六十日分延長することとしているところでございます。
　一方で、先ほど御指摘のございました過去の個別延長給付につきましては、これは石炭鉱業等の事業規模縮小によって離職を余儀なくされました特定不況業種離職者等につきまして延長したものでございますけれども、平成十三年三月に廃止されたものでございます。
　過去の個別延長給付は、限られた離職者を対象としていたものでございますけれども、今回の個別延長給付におきましては、雇いどめや倒産、解雇等による離職者でありまして、先ほど来御指摘のございます、四十五歳未満の者あるいは雇用機会が不足していると認められる地域に居住する者等のうち再就職が困難と認められるものについて、その対象としているところでございます。
　一般的に、雇用保険の給付が切れた後二カ月ぐらいで半数ぐらいの方が再就職しておりますので、私どもとしましては、やはり六十日分ぐらいの延長をすることによって再就職支援が強化できるのではないかと判断しているところでございまして、一定の効果も見込めると考えているところでございます。
○内山委員　数値で、どのくらい救済されるとか効果があるとかというのは、おはかりになっていないのでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な数値で何％救済されるということでは試算はしておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、一般的に雇用保険の受給が終わった後に二月以内で再就職される方が半数ぐらいおられるという観点から、六十日分ぐらいの延長が必要ではないか。特に、先ほど来、四十五歳未満の若い方は九十日しか支給期間がございませんので、なかなか九十日では再就職ができない方もおりますので、六十日間延長することによって、かなりの効果が期待できるのではないかという判断の上で、六十日分の延長をお願いしているところでございます。
○内山委員　特定受給資格者だけが今回延長の対象となりまして、一般離職者は対象としていない。その点はなぜでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、給付の延長の対象としている者は、いわゆる特定受給資格者と、先ほど御議論ございました特定理由離職者でございます。
　一般の方につきましては給付日数を延長していないところでございますけれども、一般の方は、やはり基本的には自己都合によって離職された方でございますので、自己都合で離職された方と、倒産、解雇等によって離職された方とでは、やはり再就職の事情が違う、あるいは予見可能性も違うということで、特定受給資格者等につきまして給付日数の延長を図ったところでございます。
○内山委員　そんなにやはり自己都合でやめると不利益になるのかなと。先ほどからも言っていますけれども、やめたくなくてもやめざるを得ないというケースがあって、ここはやはり一般の方も、こういう厳しい状況であれば、自己都合でやめたとしても延長給付や何かの対象として考えてもいいんじゃないですか。厳しい状況ですよ、今。
　そこはどう思いますか。もう一回、ちょっと考え方、少し直した方がいいんじゃないかなと思うんですけれども。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　自己都合であるかどうかの判断につきましては、これは離職証明書の事業主の判断だけではなく、離職者本人からもしっかりと事実確認を行った上で、実態に即して判断をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
○内山委員　次に、雇用保険料を引き下げる理由について大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　ことし一月の完全失業率は四・一〇％、有効求人倍率は〇・六七倍と、十四カ月連続して一を割り込んでいます。失業等給付関係収支状況は、一九九九年度の支出額約二兆七千八百億円に対して、二〇〇七年度の支出は約一兆四千九百億円で、不況と好況では二倍の差が生じています。
　今、これから大変な状況を迎えようとしているわけですね、経済的にも。そんな中において、二〇〇九年度限りといえども、安易に保険料を引き下げている状況ではないと思うんですけれども。
　さらに、厚生労働大臣は、衆議院の予算委員会におきまして、保険料を下げればそれだけ手取りがふえて景気回復に資する、そう答弁されているようでありますけれども、どうやって景気回復に資するのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○舛添国務大臣　雇用をしっかり守っていくという要請があるとともに、新しい雇用を創出することが必要であります。
　そのためには、一定の経済成長をやっていかないといけません。日本国のＧＤＰが五百兆円です。そのうち個人消費が約六割の三百兆円を占めます。ですから、企業の設備投資その他の経済活動はあるにしろ、最終的には、この六割を占める個人消費を伸ばすということから見れば、定額給付金などの制度というのが、この個人消費の刺激策としてある。
　そういう意味では、公租公課、租税それから保険料について、これを減額するということは可処分所得がふえますから、それが消費に回れば、そこから景気の刺激を行い、それが新たな雇用を生む。こういうことの一つの要請に対して、〇・四％の引き下げ、しかし一年限りであると。
　ただ、委員がおっしゃったような非常に厳しい雇用状況であるわけですから、そこは勘案した上で、しかし、過去の例を使って推定すれば、今のところはまだ潤沢にプールしているお金があるということで、雇用の創出、そして雇用を守る、この二つの要請をミックスした形の答えとして、政府の中でいろいろ議論をし、こういう形での決定となったわけであります。
○内山委員　雇用の創出とおっしゃられても、保険料率を千分の四引き下げて、月収三十六万円で計算すると、一カ月七百円程度、年に直せば一万円足らず、これで本当に効果があるんだろうか、こう思うわけでありまして、こういう引き下げることをするのであれば、より給付を手厚くした方がいいんじゃないですか。ここで一たん下げたら、次、一〇年度、上げられますか。ここは厳しいと思いますよ。どうですか、大臣。
○舛添国務大臣　雇用保険料を下げるということは、雇用保険を払っている人全体に均てんをいたします。給付の増大ということは、給付を受けている方々だけになりますから、その点が一つあると思います。
　委員がおっしゃるように、一たん下げたものを上げるというのは極めて難しいと思いますが、そういうことの議論も、こういう問題点もありますということも、すべて政府の中で議論のときには、私は今のような点はきちんと申し上げ、最終的には麻生総理を初め、さまざまな閣僚がさまざまな見解を持っている中で、麻生内閣としての一つの政策のパッケージとして、こう決めるということでありました。
○内山委員　私でしたら、雇用保険なんかは下げずに社会保険を下げる、そう提案したいですね。健康保険や厚生年金、けたが違いますよ。こういうことを下げてくれれば、事業者だって相当助かりますよ。それに、被保険者、従業員だって減税効果がありますよ。さらには、消費税を下げる。対策はいっぱいあるはずだと思いますけれども、なぜこんな一番金額の低いところを下げて、下げましたとＰＲする意味がないような気がします。我々が政権をとったら本当に社会保険を下げたいな、そんなふうに思いますね。
　それでは次に、育児休業給付の改正について質問をしたいと思います。
　育児休業者職場復帰給付金を廃止して、育児休業給付を統合し、これを育児休業給付金とするとあります。育児休業給付金を休業期間中に今度は全額を支給するということにしましたけれども、その理由は一体なんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　育児休業給付は、労働者が育児休業を取得しやすくし、失業を予防するとともに、雇用の継続を援助、促進することによりまして雇用の安定を図るものでございます。
　最近、育児休業取得率は上昇しているものの、出産を契機に育児休業を取得せずに退職する女性労働者はいまだに多いわけでございまして、雇用の継続の観点から、育児休業を取得しやすくすることが必要でございます。
　こういうことを踏まえて、できるだけ収入の不安がない形で育児休業を開始できるようにするためには、既に一定の収入がある職場復帰後に給付を支給するよりも、全額を収入のない育児休業中に支給する方が効率的であると考えられることから、今回、給付を統合いたしまして、育児休業期間中に支給することができるようにしたわけでございます。
○内山委員　それでは、お尋ねしますけれども、職場復帰率というのはどのくらいでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年度の数字がございますが、職場復帰率が八三・四％でございます。
○内山委員　休業後、職場に復帰しなかったら、もう全額払っちゃっているわけですから、育児休業給付金の一部を本人に返還させたりすることになるんでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、育児休業期間中の収入を保障して不安のないようにするという形でございますので、仮に職場復帰がない場合、割合としてはかなり少ないとは思いますけれども、そういう方に対しまして返還を求めることは考えておらないところでございます。
○内山委員　先ほど、十八年度の数字で復帰率は八三・四％、だから一〇〇％じゃないわけですから、こういう人たち、五〇％として給付金をいただいてしまって、うまく考えればもらい得ということになってしまう人も出てくるんじゃなかろうかと危惧はしますけれども、大丈夫ですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、大半の受給者が職場復帰しているという状況、また、仮に復帰しなかった場合もやむを得ない理由によるものが多いと思われることを踏まえれば、必ずしも、給付が統合されて休業期間中に給付するからといって、給付を受けてすぐに離職する者が増加するとは考えていないところでございまして、むしろ、給付をすることによって収入を安定させて、育児休業中の生活保障をする方が適当であるというふうに考えたところでございます。
○内山委員　では、しっかりとその辺は推移を見守っていきたい、こう思います。
　育児休業給付の額について、「当分の間、」こうありますけれども、なぜ当分の間なのか、お答えをいただけませんでしょうか。そして、五〇％というのはいつまで続くのか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　当分の間という形での暫定措置にしていることにつきましては、審議会の議論の中で、雇用保険の中で育児休業給付についてやるのが適当であるのかどうかというような議論、さまざまな議論がございまして、恒久的な制度にするよりも、暫定的な措置として当分の間にするのが適当であるというふうな議論になったところでございます。
　当分の間につきましては、一定の期間ということについては定めておりませんので、さまざまな状況を勘案しながら判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内山委員　そうすると、これはすぐやめるということもあるんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　この育児休業給付につきましての五〇％というのは、やはり生活保障の観点から大変重要なものであると考えておりますので、当分の間ということでございますので、少なくともすぐやめるというようなことは考えておらないところでございます。
○内山委員　安心しました。やはり審議会でもあったようでありますけれども、雇用保険の枠でこういったことをやっていていいのか。やはり抜本的に少子化対策として国がしかるべき力を入れてやるべきだな、こう私も強く思います。
　続きまして、再就職手当金を計算する日額はなぜ基本手当日額を用いないのかということについてお尋ねをしたいと思うんです。
　六十歳以上六十四歳未満の者は四千七百三十八円、それ以外の者は五千八百七十五円の単価で再就職手当金を計算しています。上限を設けて、それ以上の金額はカットされています。賃金日額から基本手当日額を計算する際においても上限をカットされているわけで、さらに再就職手当を支給する単価の上限をカットする、その理由は一体何ですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの再就職手当金を計算する際の日額の上限でございますけれども、平成十五年の法改正において設定されたものでございます。
　再就職手当につきましては、これは、失業中に一時的な生活保障をするものではないということで、あくまでも早期再就職のインセンティブを図るための奨励金としての性質を持った手当であることから、再就職へのインセンティブとしての効果を維持しつつも、過度に有利な給付とならないように上限を設けているところでございます。失業中の一時的な生活保障ではないという観点から上限を設けたということでございます。
○内山委員　これの根拠は何ですか。どの法律でそういう形になっているんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険法の五十六条の二、「就業促進手当」で定められているものでございます。
○内山委員　社会保険適用事業所と雇用保険適用事業所数の乖離、数字を確認したいんですけれども。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険適用事業所数が、平成十九年度末現在で百七十一万五千五百九十所でございます。一方、雇用保険適用事業所数が、これも平成十九年度末現在で二百二万四千七百二十二所でございます。
○内山委員　何で社会保険と雇用保険の適用事業所の乖離を聞いたかといいますと、今、公共職業安定所に求人の申し込みをするときに、社会保険の加入がないと、一時的な扱いで後は受け付けできない、こういう状況を聞いています。完全失業率が四・一〇、有効求人倍率が〇・六七、こういう時代において、安定所が、社会保険に加入していないと求人票の受け付けがうまくいっていない、ここを何とか緩和して、一時的にでも社会保険の加入がなくても受けるべきだと思うんですけれども、そこはいかがですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　職業安定法の第五条の五のただし書きで、その申し込みの内容が法令に違反するときには、その申し込みを受理しないことができるというふうになっているところでございます。したがいまして、法令上、社会保険の加入義務があるにもかかわらず、社会保険の加入意思がないことが明確な事業主の求人申し込みにつきましては、今の規定に基づきまして、その事業主の求人申し込みを受理しないという取り扱いを行っているところでございます。
　しかしながら、ハローワークにおいて、厚生年金などの社会保険に未加入の事業所から求人申し込みがあった場合、社会保険事務所に相談するように指導いたしまして、社会保険の加入を真摯に検討している場合には、受理しているところでございます。
○内山委員　大臣に最後にちょっと今の件でお尋ねしたいんですけれども、御意見でも結構ですけれども、社会保険に加入していないと実際には法令違反で、安定所で求人票を受け付けない、しかし、一回は受け付けるけれども更新はしない、そういう扱いをぜひ少し今とめてもらえませんか。有効求人倍率が〇・六七なんという数字なんですから。求人を出したくたって使えないという事業所があるわけですよ。何とか、今、内部でできることですから、やっていただきたいんですけれども。
○田村委員長　舛添厚生労働大臣、簡便にお願いいたします。
○舛添国務大臣　ただ、社会保険というのはきちんと全事業所が入ってもらわないといけないので、入らないことのインセンティブになってもまただめだと思いますので、そのことをしっかり原則にしながら、委員の御意見も念頭に置いて、何かできることがあるかどうか検討させていただきます。
○内山委員　ありがとうございました。終わります。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　三十五分という時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　午前中からいろいろな議論が行われてきたわけですけれども、私は、失業者に対する受給者実員数の推移からお話を始めさせていただきたいと思っています。
　今皆様方のお手元に資料を配付させていただきますけれども、完全失業者の方々で雇用保険の基本手当を受給している人がどれだけいるのか、受給者の実人員ですけれども、この割合が、七〇年代の後半から八〇年代の後半までは五〇％ぐらいで推移していたんですね。それが九〇年代の半ばぐらいからは徐々に下がってまいりまして、二〇〇二年ぐらいから、ごらんいただきましょう、二割でございます。つまり、捕捉している人が二割しかないという状況。二〇〇二年以降特にそれが顕著になっておりますし、また、実際受給した人の数は、二〇〇一年のあの厳しい状況の折に百十一万人受給したというのを最高に、その後ずっと減っております。
　失業者に対する基本手当というのは雇用保険の本当に基本的なセーフティーネットだと思うのですけれども、全失業者に対してたった二割しかこの手当が行き届いていない状況、これをどういうふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。それからまた、その背景にある構造的な原因というのはどういうふうに見ているのか、まずお尋ねします。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、完全失業者数に占める雇用保険受給者実人員の割合は低下して、二割台となっているところでございます。
　この完全失業者、例えば平成二十年ですと二百六十五万人でございますけれども、その中には、雇用されていた労働者が失業した場合というのが百八十九万人ございますけれども、働いていなかった者が新たに仕事を探し始めたとか、あるいは自営業で廃業した方が働きに出る、あるいは学卒未就職者の方がおられるということで、働いていなかった方、あるいは自営業で廃業したという方が七十二万人ぐらい含まれているところでございます。
　一方で、雇用保険の受給者実人員は、雇用され被保険者であった労働者が失業し、失業給付を受給している人の人数でありまして、必ずしも一致した形での比較ができるわけではないと考えております。
　一方で、雇用者数に占める被保険者数の割合は七〇％台で推移しているところでございまして、雇用保険が、労働者が失業した場合の一定期間の生活を保障し、求職活動を支援するためのセーフティーネットとしては機能を果たしているのではないかと考えているところでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、ずっと時系列的に低下してきているという背景には、大きく二つありまして、一つは、昭和五十九年の制度改正によりまして、高年齢者の失業者で雇用保険を受給した者は受給者実人員から統計上除かれるようになったということ、もう一つは、労働市場における就業形態の多様化、非正規の方々がふえている、こういった要因が考えられるのではないかというところでございます。
○郡委員　さまざまな分析をしていただいて、雇用の状況が大分変わってきているからだ、非正規がふえてきているからだというようなことも言及をされたわけです。この中には、先ほどちょっと局長の説明にもありましたけれども、もともと仕事をしていない人が仕事を始めるというようなこともあったり、あるいはまた失業が長引いているというふうなこともありましたが。
　次に、資料二は、失業期間別失業者数の推移というふうにまとめられたものです。総務省の労働力調査から持ってまいりました。これは二〇〇六年までの数字なんですけれども、実に二年以上の方々も、かなりの割合ふえているというのがおわかりいただけると思います。一年以上の失業者の割合が二〇〇〇年ぐらいから徐々に上昇いたしまして、二〇〇六年でいいますと、二年以上の比率が三二・七％、九十万人が一年から二年以上ということになっています。
　失業者の失業前一年間の就業形態というのを見てみますと、これは、正規であった人が失業したという割合は減っておりまして、かわって何がふえているかといえば、それこそ職がなかった者、それから非正規雇用からの失業、この割合がふえているということなんですね。
　そして、受給者の実人員の推移というのが、これは当たり前といえば当たり前なのかもしれませんけれども、正規雇用からの失業者数の増減とまさしく一致をしているということです。つまり、今申し上げましたように、雇用保険の受給の恩恵にあずかっている人たちは正規雇用の人たちがほとんどを占めているということになりまして、この形骸化、受給率が下がっているということは、就業形態の変化が大きいということだと思います。
　厚労省の平成十九年の就業形態の多様化に関する総合実態調査によりますと、契約、嘱託、出向、派遣、臨時雇、パートなどのいわゆる非正規の雇用保険の加入率は六〇％でありました。そのうち、派遣は八二・四％、契約が八一・九％、パートは四八・一％、臨時雇が三〇・七％であります。
　舛添大臣の、昨年十一月十四日のこの委員会の答弁だったかと思いますけれども、非正規労働者千七百三十二万人のうち、雇用保険の被保険者と推定される者の数を七百二十六万人、四二％というふうにお答えになっていらっしゃったかと思います。資料の三でもつけましたけれども、これを見ていただいてもおわかりいただけることだと思います。
　こうしたことを見てみますと、つまり、雇用保険制度の失業者への生活保障機能の低下の構造的な要因の一つは、まさしく雇用形態の多様化でありまして、非正規労働の増加が、この雇用保険の被保険者になる資格に欠ける人、あるいはまた受給資格に欠ける人、それから未加入の人の増加であるというふうに言えると思うんですが、いかがでしょうか。そして、それが雇用者に占める被保険者全体の比率の低下、そしてまた失業者に対する保険の受給率の低下にもつながっているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　完全失業者に占める受給者人員の割合の問題ですけれども、先ほどの統計上の、五十九年の改正もあります。ただ、今委員がおっしゃったような就業形態の多様化、非正規という働き方、これもやはり大きいというふうに思っております。
　そういうことで、今後の対策としては、セーフティーネットをそういう方々にも拡大していくということが必要だというふうに思っております。
○郡委員　非正規の方々がふえたということが一つの原因だということはお認めになった上で、そこのところに対応するために枠を広げるというふうなことをお話しなさったのだと思いますけれども、今回の政府案の対象枠の拡大ではまだまだ不十分であると申し上げなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。
　厚労省の資料によりますと、これは資料の四番目につけさせていただきましたけれども、午前中だったでしょうか、議論にもなっておりました。二〇〇七年度の雇用者五千五百六十一万人のうち、雇用保険の適用除外であります会社の役員でありますとか、六十五歳以上の方ですとか、公務員を除いた雇用者というのは四千六百九十一万人。このうち、雇用保険の被保険者の数が三千六百八十五万人で七八・六％。そして残りは、雇用保険に加入していないその他の雇用者、千六万人でございます。
　この千六万人のうち、今回、枠を広げようということになったのがここに掲げられている百四十八万人、網かけで表示されているところですけれども、百四十八万人。雇用期間六カ月未満の三百四十四万人は、依然としてこの枠外に置かれてしまうわけです。ここが大きな議論になっておりました。私ども野党案との大きな違いがここでございます。
　週の所定労働時間二十時間以上の雇用者で、雇用期間六カ月未満の労働者、三百四十四万人というふうに発表されたわけですが、さらにこの中に、厚労省は「労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について」という資料も発表されていますけれども、その中では、契約期間が三カ月以内が何％を占めていましたでしょうか。四一％だったはずです。さらに、ＮＰＯの派遣労働ネットワークのアンケート調査によりますと、契約期間三カ月が四〇・三一％、六カ月未満が五三・〇八％と過半数に上っているわけですね。
　私どもは、原則として、やはりすべての雇用される者を雇用保険の対象としてセーフティーネットを張るべきだというふうに考えております。適用要件と失業給付の受給要件というのは切り離して、原則として、すべての働いている人たちを雇用保険の適用対象者にすること、もっと政府の案を緩和すべきではないかと思いますが、重ねていかがでしょうか。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　一年を六カ月まで緩和する、さらに三十一日以上をどうかということで、政府の案と野党の皆さん方の案が違っているわけでありますけれども、何度も申し上げていますように、どれが一番いいバランスかというのは、モラルハザードがあったり、保険金を払っただけで掛け捨てになる方がおられたり、それから循環的な形での離職、就職を繰り返す方がおられたりということなので、私たちは六月ということかなというふうな形で御提言申し上げている次第であります。
○郡委員　掛け捨てになるという指摘は必ずしも正しくはございません。私どもの提案させていただきました法律案では、履歴が残ることになりまして、通算して換算することができるわけであります。たとえ三カ月でやめることになったとしても、その後雇用がかなって、そしてその後三カ月勤めれば、その方は受給資格を得るということになるわけです。ですから、必ずしも掛け捨てだというふうなことではございません。
　政府案の場合ですと、そもそも、六カ月の雇用期間が見込まれたという前提で雇用されて適用対象になったとしても、途中でやめた方は払われないわけですね。この方も、結局は、政府の案こそ掛け捨てになるというふうなことが言えるんじゃないでしょうか。
　午前中の議論の中でも欧米諸国の話がちょっと出ておりました。では、欧米諸国はどうなっているのかというのを資料の五で、国際比較ということでお示しをさせていただいたものがございます。
　失業保険制度におきまして短時間の労働者を適用除外としている国というのは、この中で、週十五時間未満の労働者は適用除外としているドイツぐらいなものなんですね。失業給付の受給要件に月間労働時間の制限を設けているスウェーデンを含めて、適用除外としている国はほとんどないわけです。こういう状況をごらんになって、いかが思われますでしょうか、舛添大臣。
○舛添国務大臣　これは諸外国の例で、そこにありますようにアメリカだと、例えば賃金支払い総額が千五百ドル以上、または一人以上の労働者を暦年で二十週以上雇用する事業主に雇用される労働者のみに適用という、そこに書いてあるほかの対象条件が一応ありますし、スウェーデンは任意加入ということになっておりますので、それぞれの国がそれぞれの状況に応じてということでありますので、参考にはしたいと思いますけれども、必ずしもすべてが日本の状況に当てはまるわけではないというふうに思っております。
○郡委員　しかし、やはりこの際、先進各国がどのように雇用保険をとらえているのかということをまた改めてしっかりととらえ直すべきではないかというふうに私は思っております。後々この話はさせていただきます。
　次に、先ほどお示しをさせていただきましたその他の雇用者、千六万人ですね。このうち、今回、短時間労働者の適用基準の見直しで新たな対象になられる百四十八万人ですけれども……（発言する者あり）本当にそうですね、今、少ないという声が上がりましたが、大変少のうございます。残る七割が対象外なわけです。この六カ月未満のいわゆる短時間労働者もやはり被保険者資格に含めるべきだということを、これは改めて申し上げるだけにとどめさせていただきたいと思います。
　なぜ、こういうふうに短時間労働者のところで雇用保険に入れないくくりが出てきたのかということをいろいろと考えさせていただきました。
　この間いろいろ議論にもなっておりましたけれども、日本の雇用保険のあり方というのが、みずからの労働によって賃金を得て主たる生計を立てている労働者が失業した場合の生活の安定等を図る制度ということで、主たる生計者が失業した場合のリスク分散制度、保険制度であるということなのだと思います。ですから、これまで日本がとってきた終身雇用制度、生活給的な年功賃金制といった、いわば日本の慣行的な、働く男性、正社員、そういうものを前提とした制度だったのだろうというふうに思います。
　労働者は、その収入で世帯の主たる生計を賄っていることが大前提だったわけですから、当時の非正規労働、主婦パートですとか学生アルバイトというのは主たる生計を担うものではないということで、いわば同種類の偶発的な事故による危険の分散を図るためのこの制度にはふさわしくないということで、これは外されていたというふうに考えます。
　ところで、今、雇用者の三四・一％が非正規の雇用者であります。この制度からもともと除かれてきた制度の賃金体系におられる方なわけですね。その方々ですけれども、では、本当に生活を賄っていらっしゃらないのでしょうか。
　平成十九年の就業形態の多様化に関する総合実態調査によりますと、非正規社員の四五・四％が、自分自身の収入を生活を賄う主な収入源であるというふうに答えられております。また、非正規社員のうち、男性の七七・二％は自分自身の収入であるというふうに答えています。また女性も、二六・七％が自分自身の収入で、六三・二％が配偶者の収入となっています。就業形態別では、派遣社員七〇・五％、契約社員六八・六％、この方々が生活費の主な収入源に御自身の収入を充てておられるわけですね。これをどういうふうにごらんになりますでしょうか。
　また、ちょっと違う見方をしてみたいと思います。みずからの収入が家計の生計費を賄う主たる収入でなければ、つまり、従たる収入、家計補助的な収入である労働者というのは雇用保険で保護されなくてよいものなのでしょうか。
　今、保育園では待機児童が急増しておりますね。この不況下で、主たる収入が減ったりその稼ぎ手が失業したりして、配偶者や被扶養者が生活防衛のために就労する必要に迫られているというふうな背景も十分に考えられるわけです。幾ら家計補助的な収入であっても、その世帯にとってはやはり欠くべからざる必要な、死活的な収入であって、労働になっているわけです。まして高度成長が見込まれない今、夫婦共働きで世帯の生活を支えていかなくちゃなりません。
　この日本型雇用慣行を前提とした雇用保険制度の設計図というもの、とりわけ適用対象というものの見直しがやはり必要なんだと思うのですが、いかがでしょうか。