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○竹内（猛）委員　特に五十四年度の農業粗収入の中でも、十一兆五千億の中で米が三兆六千億というように依然として米の収入が多いのですね。三一・五％というように粗収入に占める米のウエートは多い。減反をこれだけしていてもなおかつ米のウエートが多いということを考えるときに、やはり米以外のものでこれを奨励していく。特に今度は研究センターもできるわけですから、この際に米価に準拠して他の作目に対して努力してもらいたいと思うし、特にこの機会に、石油等々の価格が値上がりをする、非常に不安ですね。そういう点について通産省ではかなり前から努力をされてきた。えさ米の問題については先ほど松沢委員から質疑があったから私は重複を避けますが、この際、通産省から、アルコールとしての米あるいは農作物からのアルコールに対する努力というものに対してどういうふうにしており、どこに問題があるかという点について、ちょっと説明をしてもらいたい。
○新村説明員　お答えいたします。
　アルコール事業部で製造しておりますアルコールでございますが、これらの原料につきましては現状では残念ながらその大半を輸入に依存しておるという状況でございます。しかしながら、当事業部といたしましては、国産の原料をいかに使うかということにつきましては終始検討を続けておりまして、技術的あるいは経済的に可能であれば極力これを取り込んでいきたいというのが基本的な考えでございます。
　その一例でございますが、ミカン果汁のしぼりかす、これはミカンのジュースをとったあとの残ったかすでございますが、この中にまだ若干のいわゆる果汁みつが含まれておるということがございまして、従来これは顧みられていなかったわけでございますが、当事業部といたしまして昭和四十九年より研究を行いまして、現状では毎年恒常的にこれを使用いたしておりまして、重要な原料として扱っております。
　それから、カンショあるいはいまお話しになっております米につきましては、これからアルコールをつくるという技術は相当昔から一応は確立されておるわけでございますけれども、いま御指摘のようにいろいろと燃料が上がっておるということもございまして、できる限りの省エネルギーということを通じまして、さらにその技術開発を進めていかなければいけないと考えております。
　カンショにつきましては、これはごくわずかな量ではございますが、私どもの九州の工場におきまして毎年カンショを原料としたアルコールを製造しておりまして、そういった実際の製造過程を通じまして、糖化法あるいはその高濃度な発酵といった面で技術を改善していっております。
　それから米につきましては、三年ぐらい前に一度黄変米を使用させていただいたことがございますが、それ以降は米については使用しておりません。しかし、今後いろいろとその可能性ということもあるいはあるかと思いますので、その技術的な蓄積ということを目的といたしまして、今年度、小規模な実験ではございますが、米からのアルコールの製造につきまして研究を行う予定でございます。
　この問題点と申しますと、まず第一には経済的な面でございまして、残念ながら現状の価格でございますと米からのアルコールというのはなかなかその見通しが立たないということでございますが、今後とも省エネルギーの問題、あるいはその発酵によって生じます廃液の処理の問題、こういったようなことを常に研究を続けまして、将来そういう可能性がございますれば、そういう原料が安価に供給していただけることがございますれば、これにつきまして積極的に取り組んでいきたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　いま通産省からもお話があったように、米自体あるいは農産物自体を食糧として考えると同時に、もう一つはエネルギーとして考えていくという考え方、その中で特にアルコール等々をしぼり出すということは非常に大事なことだ。農林省がやはりやられていると思うけれども、いま民間でも、また各地区でもこういう努力をしているわけですから、これはやはり鋭意取り組んでもらわなくては困る。こういう点について、これは大臣にも要請をしたいわけですが、特に土地を利用して農産物を生産をして、それからアルコールをとっていく。経済性の問題については、品質と収穫の問題を考えなければならないと思いますが、いまの食用のためにつくっているものから考えれば、それは合わないことはわかるけれども、そういうことではなくて工業用に考える。あるいはまた純米から酒をつくるということについては、もう議員連盟もできてこれから出発をするわけですから、そういう点で多目的に使っていくということについて、その考え方はどうですか。
○松本（作）政府委員　米の消費拡大の一環といたしまして、多目的に米を利用していくということは私ども必要なことであろうと考えております。現在行っておりますのは、一つは酒米につきまして従来自主流通米のみで行っておりましたものを、政府の売却を含めることによりましてアルコール添加率を下げるということで、より米の使用量を拡大するような措置を酒造業界の協力のもとに実施をしておるわけでございます。
　それ以外のたとえば加工用につきましては、先ほども出ましたようなコストの問題等もありまして進んでおりませんが、食用といたしましては、米の新製品の開発というようなことで、たとえば米からの新たなめん類でありますとかクラッカー類でありますとかいうような新製品の拡大につきましては、試験研究用の米を安く出すというようなこともいたしまして、できるだけ食用としての広い利用を確保していきたいという努力をしているところでございます。
○竹内（猛）委員　今度の食管法の改正に当たって、総理並びに農林水産大臣は、政府が国民の必要とする米穀を自主流通米をも含めて管理をするという現行制度の基本は維持するという、いわゆる全量管理の堅持を明らかにしたが、この全量管理と今度の改正案との関連について、私は次の点について質問したいと思います。
　自主流通米制度については、先ほど安井委員からも御質問がありましたが、食管の根幹を崩すものであり、わが党としては基本的にこれについては余り賛成できない。改正案では、これまで政令以下での運用とされてきたものを、今度は第三条並びに第二条ノ二の基本計画において明示することになっております。その理由並びに自主流通米の定義、役割りを明確にしてもらいたい。
○松本（作）政府委員　自主流通米につきましては、現在の食管制度の枠内におきまして流通量の約三分の一を占めておりまして、これによりまして消費者の多様な需要に対応する供給が図られ、また生産者に対しましても品質に応じた適正な価格の形成が行われるというようなことで、食管制度の中において重要な役割りを果たしてきておると考えております。
　ただ、この制度につきましては、従来政令の段階で規定がされておりましたものを、今回は自主流通米の考え方といたしまして、第三条の中におきまして、消費者に対して計画的に適正かつ円滑なる供給がなされるものというような形でその性格づけを明確にいたしますとともに、基本計画及び供給計画の中におきまして、流通における管理の態様別の内容ということで、政府米と並べまして自主流通米の位置づけに従った数量というようなものをはっきりさせることによりまして、全量管理の枠内での自主流通米の位置づけを明確にした次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともこの自主流通米が食管制度、全量管理の枠内で健全に運営されることを期待しておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　政府が枠内で管理するということですが、直接管理をする政府米と、それから直接管理をしない自主流通米との流通割合はきわめて重要だと考えるわけですが、この適正な水準というものはどう考えられるか。
○松本（作）政府委員　自主流通米と政府米の割合につきまして、これを一律的に定めることはなかなかむずかしいと思っております。実態といたしましても、自主流通米の割合は年によって変動をいたしておりますので、需要の動向、生産の対応というようなことからいたしまして固定的には決めかねると思うわけでございます。したがって年々の基本計画の中におきましてこの関係を明確にしていきたいと思っておるわけでございます。
　しかし、現在の自主流通米の数量につきましては、五十三年、五十四年におきましてすでに自主流通米の良質米が過剰になったというような事態もございますので、今後この現在の数量が大幅に拡大するというようなことはないものというふうに考えている次第でございます。
○竹内（猛）委員　その比率がまだはっきりしないのですけれども、政府米と自主流通米の比率は現在は二対一でしょう。それは正常な形なのか、それはいつまでも続けていくのか、それともまだ変化があるのかということです。
○松本（作）政府委員　現在の割合は大体二対一になっておるわけでございますが、私どもといたしましてこれを固定的に何割というふうに決めるべき性質のものではなくて、消費者の品質に応じた需要の実態に対応して自主流通米の数量というようなものも定まってくると考えておりますので、年々の需給事情に対応して基本計画の中で政府米と自主流通米との割合が明確にされていくべきものと考えておる次第でございます。ただ、総体といたしまして、現在の自主流通の割合というものが今後大幅に拡大するというようなことではないだろうというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（猛）委員　第二条ノ二の基本計画において「政府ノ管理スベキ米穀ノ数量」とは一体どういうものを言うのか。またこの中には予約限度数量を超えて売り渡されている米、さらには厳格な配給統制の廃止に伴って可能となる贈答米、縁故米も含まれていると考えるが、これに対してはどう考えられますか。
○松本（作）政府委員　基本計画において政府の管理すべきものというふうに定められますものは、いわゆる政府直接操作米と自主流通米とを考えておりまして、いわゆる国民生活に必要な流通量というふうに考えておる次第でございます。したがいまして、この基本計画の中には限度超過米というものは入ってこないというふうに考えておりますし、またいわゆる縁故米、贈答米等のように無償の流通が個人的に行われるというようなものは、政府の管理すべきものには入ってこないというふうに思っておるわけでございますが、この基本計画の中の需給の見通しの中におきましては、全体の数量についての需給の見通しを立てていくということを考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　もしマル超米が発生した場合には、これを自主流通米として取り扱うということですか。
○松本（作）政府委員　基本計画はあらかじめ播種前に立てる計画でございますので、その段階であらかじめ超過米を予定するということはいたしませんが、実際に発生しました場合に、供給を必要とするわけでございますから、供給計画の中におきましてはこの限度超過米についても織り込んで考えていく必要があると思います。その場合には、自主流通米そのものではなくて、自主流通米のルートを通じて供給される米という形で位置づけてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　それではなお、ちょっとくどいようですけれども、縁故米を政府の管理すべき米穀の枠外とすることは全量管理と矛盾すると考える。少なくともその数量や流通についての方針を明確にすべきだと思うけれども、縁故米というものは一体どれぐらいあって、どういう取り扱いをすべきか、この点はどうですか。
○松本（作）政府委員　縁故米、贈答米につきましては、従来から、主として縁故米につきまして農家消費等というような中でその数量を予定しておるわけでございますが、今後縁故米がどの程度の数量になるかということは明確にできませんけれども、実態を今後把握するようにしてまいりたいと思っております。ただ、この米が、先ほどから申しておりますように個人間の無償譲渡というような性格のものでございますので、これを政府の管理すべき米穀ということに入れることはむずかしいと思いますが、その流通が不正流通にわたらないような監視を十分にしていきたいと考えております。
○竹内（猛）委員　ある地区に行きますと、一人の飯米が米三俵だというのですね、百八十キロ。五人家族であったときには九百キロになりますね。ところが実際消費をする場合には、これはそんなに消費はできない。農家であってもそれほど消費ができない。五十五年度の農家の飯米が三百三十万トン。こうなると、農家の保有米と農家の消費するものとの間にはかなりの幅がある、これが縁故米あるいは超過米という形で出てくると思うのですが、わざわざそういうものを予想してつくってくるわけですか。
○松本（作）政府委員　従来から、全体の需給計画の中におきまして、農家消費等ということで、直接農家の飯米とそれから農家が縁故者等に贈与する米等も含めて需給計画は考えておった実態がございます。今後これらのものをどの程度政府管理に取り組むべきかというようなことにつきましては、従来の農家の消費の実態等もございますので、これを急激に変えるということは困難であろうと考えておるわけでございますが、先ほど申しておりますように、農家が無償で譲渡するような縁故米の中に不正規流通があらわれてこないような監視、適正な流通の促進ということには努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　今度の改正案の中の表に出た中心は、自主流通米を法律の上に明らかにした、その次は縁故米等々についても明らかにしたということ、それと政府米、この三つを明らかにした。これで全量管理と言えますか。それ以外には米はありませんか。
○松本（作）政府委員　いわゆる流通する米の中には、政府が直接買い入れる米とそれから自主流通米及びその他の米ということが考えられるわけでございますが、現在の法律によりましても、自主流通米と政府米がそれぞれ位置づけられておりますほか、その他の米といたしまして、農林大臣が特に認める場合の米ということで流通規制を行っておるわけでございます。
　従来、この関係は主として九条の譲渡、処分等に関する政令という形で規定しておるわけでございますが、今回の法律改正によりまして、特に政府の買い入れにつきまして、第三条の規定の政令で明確にする、それからまた自主流通米につきましても、第三条のただし書きの政令で明確にするということにいたしますが、そのほかの流通につきましても、従来に準じまして第九条の、法律に基づきます政令という形で流通規制をしていく必要があると考えております。その中に、先ほど申しました限度超過米というようなものも明確に位置づけをしていく考え方でございます。
○竹内（猛）委員　小作料を物納でやってもよろしいということになっているのだけれども、これはどういう種類になりますか。
○松本（作）政府委員　ただいま申しましたように、食管制度のもとにおける流通の形といたしましては、政府が直接買い入れる米、それから自主流通米がありますほかに、特に農林水産大臣の認める場合ということで、種子用の移動でありますとか、ないしは限度超過米のようなものがございますので、これらのものにつきましては九条の譲渡、処分に関する政令という中で決めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　先ほどからいろいろ議論を聞いていると、どうしてもやはり不正規米の取り扱いが不十分。その米が七十万から百万トンと言われておりますね。これがいま長い間の世の流れの中で制度化して、一種のルート化している。これをどういうように指導するのか。取り締まるということはよくないけれども、それを整理するのか、この点は非常に重要なことだと思うけれども、どうです。
○松本（作）政府委員　今回の食管法の改正によりまして、この食管制度の基礎が崩れないようにしていくというためには御指摘のような不正規米の流通を阻止していく必要があることは当然でございます。そのために、今回の法改正におきまして、一つは需給全体についてアンバランスが生じないようにするということが不正規米を発生させない一つの問題であろうと思いますので、基本計画を作成する等によりましてこの全体の需給のバランスをとっていくということを考えたいと思っております。
　それからまた、消費者の品質別の需要に対応できませんと不正規米の発生する根源になる可能性がございますので、できる限り消費者の需要に対応した米の供給をしていくということで、品質別の需給等につきましても基本計画、供給計画等で配慮をしていく考え方でございます。
　それからまた、消費者が買いやすいというような状況で正規の米が供給されませんと不正規流通が出てくる可能性がございますので、今回の法改正による、特に販売業者の地位と責任の明確化という中で、販売業者が消費者の需要に即した円滑な供給ができるような仕組みを考えていくということで、消費者が正規の流通米で十分に満足していけるような供給体制をとっていきたいと思っております。
　さらにまた、集荷業者につきましても、集荷業者の責任を明確にすることによりまして不正規米が流れていかないようにというようなことも考えておるわけでございまして、こういう形で全体として不正規米の発生を防止していくということに努力をしてまいりたいと思っておりますが、一方におきまして、発生してくる不正規米につきましては、今回の法律改正によってだれもが守れる食管法にしていくという考え方でございますので、そのかわり法律どおりに守ってもらうということで、この取り締まりにつきましては関係省庁とも十分連絡をとりまして、適正かつ厳正な流通の取り締まりをしていくことに考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　問題は、基本計画をつくることが問題だと思うのですね。それで、先ほど安井委員から物の管理と同時に価格の問題生産者価格及び消費者価格の問題については触れておりますからこれは省略をいたしまして、基本計画の問題についてもかなり深くやりとりがありましたが、この基本計画というものは、需給というものを決める場合に、長期計画というものを、八〇年の段階のものを出された、そして今度は毎年毎年基本計画を立てられる、それは予算が決まってからそれをやるということになるのか、それともそうではなくて、当然基本計画というものは需給あるいは備蓄まで含めて考えられていくのかどうなのか。いま答弁のあったことは、品質の問題から何から全部含まれておる、これが基本計画になる、基本計画はどういうメンバーで、いつごろ、どうしてつくるかということについては先ほど聞いているとどうも不十分だ。この点はもう一回、これは大臣の方からお答えをいただきたい。
　生産調整が強制にならないように、ともかく農林水産省が考えている安全保障としての食糧というものを、本当に農家が喜んで気持ちよくつくれるようにするためにはどうしたらいいかということなんです。そういうことについてのお答えをしてもらいたいと思う。
○松本（作）政府委員　基本計画は、御指摘のように関係するところが大きいわけでございますので、私どもなるべく早く農家の方々にも理解してもらうということで、播種前にこれを策定をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　なお、基本計画につきましては先ほど来申しておりますように、米の需給につきまして、用途別、品質別ないしは政府米、自主流通米別というような内容にわたりまして、政府の管理についての方向づけを示すわけでございますので、この方向づけに従いまして、生産者を含め関係者の方々がこれを指針として需給の均衡を図るように御協力をいただきたいというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で、この基本計画の作成に当たりましては関係者の御意見もなるべく聞くようにしていくとともに、この基本計画は公表をすることになっておりますので、できるだけ一般の方にわかるような形で公表をしていきたいと考えております。
○亀岡国務大臣　今回の食管法の改正の中の基本計画によって生産調整を強制的にしていくのじゃないかという御指摘でございますけれども、そういう考え方は全く持っておりませんで、生産調整をする際には、あくまでも農家並びに関係諸団体、地方自治体の御了解を得て、御協力のもとに実施してまいっておるわけでありますので、その精神を踏襲をいたしまして、この食管法改正によって生産調整を押しつけるというような考えは全く持っておりません。
○竹内（猛）委員　しばしば申し上げるように、上から補助金や交付金や奨励金をもって問題を押しつけるのではなくて、やはり生産農民の理解の上にその構想が立てられて、そうして本当に喜んで安全保障としての食糧をつくれるような、そういう体制ができることが望ましい、そういうふうにぜひしてもらいたいと思います。
　そこで、米の消費の問題について。生産の方はいつもやっていることですが、消費についてやや抜かりがある。この点は養蚕の問題でもそうです。生系の在庫が十五万俵たまってしまった。だから基準糸価が決められない、繭の値を下げなければならないということにいまなって、いまだに決まらない。きのうの読売新聞を見ると、大臣は政治生命をかけて値を下げるのだということをまた言っている。そういうことを言うたびに横浜と神戸の生糸相場が下がってそのままになっている。これでは非常に困る。私は最近養蚕農家のところを歩いて、何をしているのだということで大変しかられている。
　そういうわけで、この点も同じように、消費の問題についての努力、たとえば米についても学校給食をやるということを五十一年に閣議で決定をした。ところがその閣議で決定した学校給食がそのとおり進んでいないじゃないですか。それは施設がうまくできていない、人件費がかかり過ぎる、こういうことで約束どおりにできていない。できてないでしょう。これでは困るのです。閣議で決定したことが守られないようでは困るじゃないですか。ほかの方だけは一生懸命守らせておいて、農民には一生懸命守らせておいて、閣議で決定したことが守られないということはどういうことです。これはまずいでしょう。その点をひとつ。
○松本（作）政府委員　学校給食につきましては、米の消費拡大の重要な柱として、文部省とも協力をして推進をしておるわけでございますが、五十六年度までに全校で週二回の目標を達成するということで努力をしておるわけでございますが、実態といたしまして、地域によって非常にむらがあるということは否定できない事情にございます。しかし、全体といたしまして八四％の学校が学校給食を実施するところまで来ておりますので、今後とも、特に大都市等におきまして学校給食のおくれの目立っておるところを重点として、学校給食の推進に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　特に東京であるとか神奈川であるとか、大阪であるとか横浜、大都市においてこれが進まないというところに問題がある。これは米の消費地でしょう。消費地で学校給食が進まないということになったらこれは問題だ。これは農林水産大臣、閣議でもう一遍米の消費について再確認をしてもらいたい。それから、先ほど松本長官が言った、もっと米の粉を活用するというようなことを努力をしてもらいたい。
　それから、繭の値段についてはどうです。
○亀岡国務大臣　まことに、繭糸価格の件については、基準糸価決定に至らず御心配をかけておるところでございますが、申し上げてきておりますとおり、諸般の情勢をよく検討し、党とも調整を図っておりまして、大体九日ごろに決めさせていただきたい、こう考えております。十分養蚕農家のことも考え、養蚕農家の立っていくような基準糸価を決めたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　また、学校給食の問題につきましては、これは本当に一時は学校給食会をつぶすという閣議決定を、私が官房副長官のときにやったことがあるのです。ところが、いつの間にかまた学校給食会が、その閣議決定が全く実行されずに現在に至っておる。そのゆえんは、米を食べさせます、こういうことで生き返ったと記憶しておるわけでありますが、その約束もまた、一週二日というのが都会では実行されていない。これは文部大臣にやかましく私から申し上げまして、少なくとも大都市地域においても週二日は実行してほしい。同時に私はパン業界にも要請をしておるわけでありますけれども、米の粉をパンに活用してまいるという技術的研究というものが非常にまだおくれているのではないかという感じがいたすわけでございますので、そういう点の検討も食糧庁を通じてやらしておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　改正案は、通常時の配給統制を廃止するが、かわりに第八条ノ四で逼迫時には政令をもって配給統制を復活させることとしている。これはさらに第三条の生産者の売り渡し義務の存続によって裏づけられている。このような生産者並びに消費者の利益に重要な影響を持つ事項、言ってみればこれは食管法の生命線ですね、こういうものを政令でやる。先ほど安井委員からもるるお話がありましたから詳しくは追及はしませんが、政令ではなくて、やはりこれは明確にすべきじゃないですか。
○松本（作）政府委員　緊急時というのはいかなる事態に、いかなる時点で起こってくるかということが予想されませんので、一応発動につきましては法律に基づく政令の手続によりまして、発動の判断は行政府に任せていただく方が実態に即した運用が可能になると考えておるわけでございまして、こういった事例は、同様の緊急の条項が設けられております石油需給適正化法等におきましても同様の措置がとられておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　それでは、後でまた議論をすると思いますから、次に進みますが、米穀の流通業者の地位と責任の明確化が改正の第三の理由として説明されておりますが、このことによって現在と改正案では具体的にどのように変わるのか。すなわち、集荷業者に対しては指定をする、おまえ、やってよろしい、販売業者に対しては許可をする、販売することを許します、こういうことになるのですけれども、どういうふうに変わりますか、これは。
○松本（作）政府委員　集荷業者につきましては、現在の法律では、法律上は必ずしも明確な規定がございませんでしたが、今回、適正な集荷を確保するという考え方から、法律上も集荷業者の地位と責任を明確にするということにいたしたわけでございます。集荷業者は販売業者と異なりまして、農家から定まった米を集荷をして主として政府に売るという、いわゆる仲介的な仕事でございますので、これを政府の指定という形にした次第でございます。
　一方におきまして販売業者につきましては、今回の法律改正によりまして、消費者の需要の動向に対応して適切に円滑な米の供給を図っていく責任を果たしてもらうということでございますし、また、政府の米につきまして消費者の段階まで配給割り当てをするというような仕組みを外したわけでございますので、そういった意味で販売業者の自主的な活動に期待するところが大きいわけでございます。したがって、この販売業者の秩序が、特定された流通ルートにおいて整然と行われるという必要がありますために許可制にいたしました。とともに、他方、適正な活動が保障されるという十分な指導監督をするためにも許可制というものが必要であるというふうに考えまして、今回の許可制という仕組みをとった次第でございます。
○竹内（猛）委員　最後に私は食糧の検査について質問をしたいと思うのです。
　四十五年には五百十一支所、二千七百九十五の出張所があり、そこに二万六千二百四十七人の検査の職員がおりました。五十五年になりますと二千七百九十五の出張所はゼロになり、四百十七の支所に二万八十の職員がおります。しかし検査をする場所は二万四千カ所という形になっている。それから、食糧の検査業務というものは、世に言われるような食糧検査士というようなものでやられるのか、それとも現在の制度をそのまま続けるのか。続けるとしたら余りにも職員の負担が重過ぎやしないか、こう思いますね。この点はどうなります。
○松本（作）政府委員　食糧検査員につきましては、食管経費の節減を図っていきますとともに検査の合理化をしていくということで、その人員の削減に努めてきておるわけでございまして、現在約一万三千名ほどおるわけでございますが、今後は食管財政の健全化を図りますためにこの検査の合理化をしていくということを考えておりまして、従来の悉皆検査、毎個検査を抽出検査に切りかえてまいりまして検査の合理化を進めてまいりたいと思っております。この検査の合理化によりまして検査員につきましても削減が可能であるというふうに考えておりまして、おおむね六、七年の間にこの検査官の定員を半減をしていきたいと思っておるわけでございます。
　そういうふうにいたしますと、御指摘がございましたようにそのままでは過重になるというようなことも考えられますので、検査の事前準備の段階におきまして農協等集荷業者の協力を仰ぐようにしていきたいと考えておりまして、抽出検査の前提となるいわゆるロットの仕分けにつきましては、この仕分けをするための職員といたしまして検査士というような形のものも必要になってくるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、私どもといたしまして、この検査士に米の検査をすべて任せるということではなくて、国の行うべき部分とそれから国の検査をする前提としての事前検査を行うべき部分とを仕分けをいたしまして、検査の合理化、経費の節減に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　以上で終わりますけれども、米及び食糧、特に今度の場合、米は一日に八十億もの売買をする非常に大事なものであります。日本の歴史的な生産物であり、生産農家も、同時にいま農林水産省も土地改良や構造改善でこれに重点を置いている。そしていま過剰だということで、三Ｋだということで、それぞれ赤字の出ている根源が違っていても同じように犯罪視されている。しかし私は、最近は農林水産省は大分努力をしておると思うのです。
　ところが、この過剰の問題については農民の責任ではない。農家はちゃんと割り当ての数量を消化しているのです。だから農家に対してこれ以上の負担をかけないように、やはり適地適産で、米価準拠の他の農産物を振興するようにひとつ大いに努力をしてもらいたいと思います。最後に農林大臣の言葉をいただいて私は終わります。
○亀岡国務大臣　御趣旨を体していろいろと具体的な施策を進めておるわけでございますが、第二臨調と申しますか、行革に当たっての農林水産省に対する風当たりというものは異常のように強いのじゃないかなという感じが私はいたすわけであります。と申しますのは、農林水産大臣である私が農林水産業を振興し守っていくような発言をしますと、ジャーナリストに、消極的になった、こういう指摘を受けるくらいでございますので。
　しかし、やはり御指摘のように命から二番目に大事なものをつくっているのだ、それをつくらなくなったらどうするのかということを考えなければならぬのではないかと私は思うのです。それは大事な税金ですから、その税金を使う場合には大事に大事にして、そしてむだ遣いのない、浪費のない、本当にその趣旨にぴたっと合ったような施策をやっていかなければならないことはもう当然わかり切ったことでありますから、そういう点はどしどしきちんとしていきますけれども、農林水産業というものの持つ特性というものは、ちゃんと国会で基本法に制定をされ、しかも昨年の四月に、食糧自給力強化を怠ってはなりません、こう言われておるわけでありますから、その辺のことはまあ臨調の賢明なる委員の皆さん方は十分理解しておられるであろうというふうに期待をしておりますと、こう言い続けておるわけでございます。
　その辺、農林水産省はどっちかというと宣伝が下手でございますので、諸先生方の御支援もお願いしたいと思います。
○田邉委員長　この際、午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○福島委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長所用のため出席が少しおくれますので、その間、私が委員長の指名により委員長代理を務めます。
　質疑を続行いたします。武田一夫君。
○武田委員　食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産大臣及び当局のお考えをいろいろとお尋ねいたしたいと思います。
　食管法の改正は、二十七年のあの麦の間接統制移行を決めてから実に二十九年ぶりのことであります。その間に改革論議やいろいろな提言あるいは改善の動き等々がございまして、しばしば世上をにぎわしたことがございました。特に、最近では財界あるいは労働界の一部の御意見、提言、さらにまた学者グループの食管制度に対する提言等もあり、全国農協中央会などもそうしたものに対する中央会としての見解なども相次いで出されたわけでありまして、昭和五十五年十一月には御承知の農政審議会が「八〇年代の農政の基本方向」を答申されました。その中でもやはり食管制度の運営改善についての方向を示しているというような、いろいろな過程を踏まえて、今回こうした法案の審議が行われようとしているわけであります。
　私は、今回の法改正に当たりまして、まず現行の食管制度は米の不足基調を背景として制定された統制色の濃いものであった、しかしながら、今日の米の過剰基調に対しましては弾力的な対応ができないということからいろいろな矛盾が表面化し、そのことが結局はいろいろと国民の批判を受けるというようなこともあったというようなことを考えますと、やはり法と実態の乖離というものを是正しながら、現実に即応した制度に改めなければならないということは理解をするわけであります。
　そこで、今回の改正案を見てみますると、政府当局は現状追認の程度であるということ、あるいはまた、部分的改正ないし運用面での多少の改善措置程度にとどめたいというようなことを伺っているわけでありますが、食管法への国民の信頼を高め、そして守りやすい食管とするためには、その程度のことであるならばわれわれとしても理解を示すことはできるわけであります。
　われわれとしましてはそういう政府のお考えを少しく細部にわたって伺いたい、こう思うわけでありますが、その前に政府に確認しておきたいことは、わが党としましては、食糧の不足時において米を安定的にしかもかつ公正な分配ができるよう、平素から万全の措置を講じておかなければならない、こういうふうに考えております。そしてそのためには適正な米価を保証し、農業経営基盤の維持を図るとともに、米を国家管理貿易品目とすることによって米の輸出入を厳重に規制するといった現行の食管制度が持つ機能を大切に堅持していかなければならない、こういうふうな主張をしているわけであります。
　そういうわれわれの主張も踏まえまして、果たして今回の法改正がそうした問題等に対して十分の配慮をなされているかどうか、そして健全な制度へとスタートしていくためのしっかりとした内容のものであるかというような点を十分に考えながら、限られた時間内で御質問申し上げる次第でございます。
　そこで、まず最初にお尋ねいたしますが、今回の食管法の改正の真のねらいは何なのか、こういう問題でありますが、私いま申し上げましたように、政府が現状追認だけだという、それだけのものであって、法の根本理念は変わらないものかどうか、この点をまず最初にしかと確認をしておきたい、こういうように思うわけであります。お答えをひとついただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　食管制度の根幹はこれを堅持して改正案を提案した次第でございます。武田委員御指摘のとおり、いろいろ政令等によって改善措置はとってきたわけでございます。そして、そのときどきにおいて大きな役割りを食管法は果たしてまいったわけでありまして、四十年近い間、終戦直後を除いては食糧によって国民が動揺をするというようなことは一度もなくそれぞれの仕事に励むことができた、こういう役割りを果たしてきたのが食管法である。
　ところがその食管法も、御指摘のとおり、食糧券の問題等は有名無実のように形骸化しており、事実と法律とは乖離をしておるといったような問題でありますとか、さまざまな矛盾が出てきておる。しかも、大事な役割りを果たしておる食管法が、一方においては、この法律に違反者がおってもどうすることもできないといったような、法治国家においてあり得べからざるような点が見過ごされてきておる。こういうことでは、大事な食管法を今後健全に運営してまいりますためにはいろいろな支障を来してくることは火を見るよりも明らかである。こういうふうに考えまして、実は改正に踏み切ったわけであります。
　ところが、御承知のように、大事な大事な国民の食生活を支えてまいりますところの基本法でありますから、これは下手をすると大変な混乱を巻き起こす可能性を持っておるわけであります。したがいまして、各界各層の意見を十分勘案いたしまして、そして大体、大方の合意を見ることのできる線でひとつ改正案を出して、その改正案によって食管制度を一層強力なもの、健全なものにしてまいりまして、今後の食糧安保の時代でありますところの八〇年代の日本の食糧の基本法として盤石の体制をつくっておかなければならない、こういうことで今回の提案をさせていただいた次第でございます。
○武田委員　そこで、日本の今後の主穀政策のあり方にこの食管の改正というのが何らかの影響を及ぼさないのかという問題があるわけであります。やはり食管制度というのは、国民の食糧の安全保障に基づく食糧の需給政策が基本となるべきだというふうに考えているだけに、今後の日本の主穀政策のあり方というものも重要な課題でございますので、この点伺いたいと思うわけであります。
　われわれが危惧することは、食管法はわが国の農業あるいは食糧政策に及ぼす影響が非常に大きいものではないか、特に今後、中長期的な観点から見た場合に、減反の問題あるいは米の自由化の促進というふうな形で政策が強められるのじゃないか、こういう懸念があるわけでありまして、そうした懸念を多くの農家の皆さん方もお持ちのようでありますだけに、これらの今回の改正というものがそうしたものに対する一つの政策遂行の道具にされないかというおそれ、こういうことは果たしてないものかどうか、この点についての当局の考えをひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡国務大臣　今度の改正は将来の米の自由体制の何かにするのじゃないかといったようなことをよく指摘を受けるわけでありますけれども、私としてはそういうことはもう絶対考えておりません。石油ショックのときあるいは昨年の冷害凶作のとき、ああいうときにも日本国民は食糧問題で安心して生業につくことができたという過去の体験を考えれば、やはり主食だけは国の管理のもとに置いて、国ががっちりと米びつを持っていてくれるという安心感、そうすることが近代国家として大変大事なことではないか。そうすることによって外国からの農産物の圧力もいまのところ受けないわけであります。もしそれそういう方向に持っていったとすれば、自由体制の方に行くようなことにでもすれば、外国からの輸入圧力というものはもうもろにかぶってくる、こういうことも考えられますので、そういう意味においても、とにかくこの食糧管理法は、農業基本法とともに日本の農政を支える基本法の一つという考えさえ私は持っておる次第でございます。
○武田委員　いま食管丸といいますか、それには大きな悩みが伴っているわけであります。御承知のとおり、米の過剰という問題、赤字財政という問題、それから制度の実際と運営のウエート、制度間の乖離といいますか、ひび、断層といいますか、こういうような問題がありましていろいろと御苦労があるわけであります。
　その中で一つ財政の問題、これはいろいろと食管問題が論議されるときに出てくる大きな課題でありますが、今後過剰米の処理に伴ういわゆる損失補てんの増大というのが最も見込まれるのじゃないか。そうしますと、その負担のあり方、これは食管改革論議をもたらす最大の原因ともなってくるし、また現実になっているわけであります。特に八〇年代の厳しい財政環境の中では、食管会計の健全化をどうするかという問題は非常に重要な問題だと思うわけでありますので、その点についてどのようにお考えになっているのか、この点伺いたいと思います。
○松本（作）政府委員　食管財政の健全化を図るためには、食管財政において特に不健全になっている点の是正を図っていく必要があるわけでございますが、それらの問題といたしまして、一つは過剰による財政の負担がございます。過剰米の処理に伴いまして非常に膨大な赤字が発生いたしますばかりではなくて、その処理に至るまでの間の管理経費が非常に膨大なものになりますので、この過剰をなるべくなくしていかなければならないということで、従来から生産調整、消費拡大を行っておりますが、今回の法律改正によりまして、基本計画を作成して需給の均衡を図るようにすることによって三たび過剰を起こさないということが可能になってくるものと期待をしておるわけでございます。
　第二点は、いわゆる売買逆ざやの問題がございます。この点につきましては今回の法改正においては直接触れておらないわけでございますが、今後、売買逆ざやのあり方につきましては、生産、流通、消費に及ぼします影響ということも考えまして、適正な価格の形成を図るべきであると考えております。
　第三点は、いわゆる管理経費の問題でございますが、管理経費につきましては、先ほど申しました過剰を少なくするということによりまして経費の節減が達成されると考えております。それ以外につきましても、流通の合理化を図りまして管理経費の節減を図る、また組織、定員等につきましても、できるだけ合理化に努めまして管理経費の節減に努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　こういった方向は、今回の食管制度の改正に伴います運営の改善も含めまして今後取り組んでいくべき課題であると考えておる次第でございます。
○武田委員　私は、この食管制度維持のためには、やはりそれ相応の財政支出は国民的にも当然のことだという理解を得さしめる努力がまだまだ足らないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。節減するところは節減する努力、これは大いにしなければならない、これは当然のことでありますから、その点については努力をしながら、鋭意そうした改善の方向に行っていただきたいのであります。
　たとえば、戦前と現在の米の中間流通経費の比較を見てみましても、戦前の場合は生産者米価に対する中間流通経費比率というのが三二・二％、それが最近、昭和五十四年度二九・二％、まあ流通コストは現在の方が安いわけであります。ですから、こういうことをどういうふうに考えておるのか、財政負担の問題にはこのことを含めていろいろと考えられているのかどうか。そして、いろいろと金がかかり過ぎるとかいうような問題に対する批判に対して、こういうようなことをきちっと対外的にアピールするという努力の中で、適正な負担とはかくあるべきものだということをこの際に明確にしていかなくてはいけない。ですから私は、食管制度の維持のためにどの程度の財政支出が容認されるかというような問題もあわせてこの際議論しておきたいと思うのですが、この点はどのようにお考えになっておりますか。
○松本（作）政府委員　ただいま御指摘ありましたように、私ども、食管財政に対します一般会計の繰り入れ自体が決してすべて不必要なものであるとは考えておりません。やはりこれだけの数量の食糧を管理するための適正な経費というものは、当然一般財政において負担をすべきであろうと考えておる次第でございます。しかし、合理化すべきものは合理化しなければならないということで、この経費節減の努力もいたしておるわけでございまして、過去数年来見てみましても、食管会計に対する繰入額というものはむしろ減少をしておるわけでございまして、そのような努力もしておるということについて一般の方の御理解を得たいと考えております。
　これらの点につきましては、今回の制度改正も含めまして、食管制度の国民経済に対する効果というものについて十分一般の方々の理解を得るように努めまして、その中で適正な財政負担についての理解も得るようにしていきたいと考えておる次第でございます。
○武田委員　この際、改正の中身がもっと具体的にわかる方向というのが必要じゃないか、こういうふうに思うのですが、適正の負担規模といいますか、そういうものは出せないものですか、考えてないわけですか、どうですか。
○松本（作）政府委員　最近の米に関する財政支出を見ましても、五十年の七千億円が最近では約六千億程度に減少はしてきております。したがいまして、私どもといたしましては、今後どの程度これを節減できるかということの見きわめを立てまして、ただいま御指摘がありましたような適正な財政負担のあるべき姿ということを出さなければならないと思っておりますが、現時点でどれだけが必要であるかということを明確にお答えする段階にはなっておらないわけでございます。
○武田委員　改正をいろいろと見てまいりますと、やはり具体的にはっきりとわかるようにしておかないと、何せ私は農家の皆さん方のところへずっと行ったけれども、正直言って食管制度の改正の中身も知らないという人もずいぶんいましたよ。ましてや一般消費者にとっては食管制度の改正とはどういうことか全然わからぬ。これじゃ、こういう重要なことを行うにしても、国民的な合意という観点からは非常に心配きわまりない。それで私も、新聞にもいろいろなことが書いてあるが、どういうふうに書いてあるか調べさせたのです。社説等ではある程度あるのですが、もっとかみ砕いて国民的な合意が得られるようなわかりやすい論議がなかなか思うようになされていないということを非常に残念に思うわけであります。その点で、具体的に答え得るものは包み隠さず国民の前にはっきりしてほしい、こういう願いを込めて次の質問に移ります。
　ところで、この改正の中身でありますが、従来の配給計画にかえまして今度は米の需給の基本計画、供給の実施計画をつくることになっておるわけでありますが、この点についていろいろ質問したいと思うのであります。
　基本計画はその内容として、需給の見通しあるいは政府が管理すべき数量などを定めるとしておるわけでありますが、このことが生産の面あるいは価格の面で何らかの変化を及ぼすのではないかという心配があるわけであります。そうした変化等があり得るものかあるいはそういうことはないと言えるものか、その点についてまずお答えいただきたいと思います。
○松本（作）政府委員　基本計画は、政府の管理すべき米穀についての需給の見通しないしは内容別の方向づけをいたしまして、この政府の考え方に基づきまして、関係者の方々がこれを指針として食糧の需給の安定、流通の適正化を図ってもらいたいということでございます。したがいまして、この基本計画が直ちに生産面を強制するというようなことではございませんで、先ほども大臣からお答えいたしましたように、これによって生産調整を強制するということは考えておらないわけでございます。
　他方、この基本計画はあくまでも需給上の問題でございますので、この需給のあり方を方向づけるということが価格面についてこれを規制をしていくということは考えておりませんで、価格面につきましては現在の食管法の規定に基づきまして、生産者価格につきましては再生産を確保し、また消費者価格につきましては家計の安定を図るという考え方に基づいて決められていく点については、何ら変更がないということでございます。
○武田委員　品質別数量を定める、決めるというわけでありますが、この定め方のいかんでは生産調整に相当な影響が出てくるのではないか、大きな規制力が働くのではないかというふうに思うのですが、そういうことも心配ない、こう確認をしておきたいのですが、どうでしょうか。
○松本（作）政府委員　この基本計画におきまして、全体の需給につきましては需給の実態に基づいて定められるわけでございますから、これは生産調整の前提となります需給の考え方と一致するものというふうに考えておるわけでございますが、この生産調整自体は生産調整の考え方に基づきましてその実施がなされていくわけでございますから、基本計画が需給面、流通面を主体とした計画でございます点から、この基本計画によって生産調整を強制していくということは考えておらないわけでございます。
　ただ、基本計画の内容におきまして品質別の需給ということに立ち入って考えておるわけでございますので、全体の需給均衡の中におきまして、生産面においてなるべく消費者に喜ばれる需要のある米の供給に誘導していくということにつきましては、そういうふうな役割りは持つことになろうと思いますが、これはあくまでも方向づけでございまして、これによって生産調整を強制するということではないわけでございます。
○武田委員　そうしますと、品質別需要量を考えて適地適作の推進とかあるいは良質米の需要に応じた需給計画というのを策定すべきだと思うのですが、その点はいかがですか。
○松本（作）政府委員　基本計画におきましては、一方におきまして需要面からの品質別の需要ということを考えますとともに、生産面からも供給可能な品質別の供給量というものが出てまいるわけでございますので、需要面と供給面と両方で調整を図っていくという考え方でございまして、一方的に需要の実態に基づいて生産を品質別に強制をしていくという性格のものではないと思っております。ただ、長期的に考えまして、より需要の強い品質の米に生産が誘導されていくということを期待している点は否定し得ないわけでございます。
○武田委員　消費の問題について、地域内消費の原則というのは考えているのかどうか。その点どうですか。
○松本（作）政府委員　現在、政府の米の売却につきましては、経費の節減というような点から、できるだけ県内産のものをその県の消費に充てるというような考え方をとっておるわけでございますが、これも品質別の区分をいたしましてそういった考え方をとっておりますので、その県内で生産をされないような品質の米については当然他県からの導入も考えるという仕組みになっておるわけでございます。今後ともこういった経費の節減もできるだけ配慮していかなければならぬと思いますが、一方におきまして県内消費の実態等も見まして、できるだけきめの細かい形で品質別の需要に応じた米の供給を図っていくというふうに考えております。その結果、県間の流通というようなものが出てくることは当然であると思っておるわけでございます。
○武田委員　それでは実際問題として、計画と実績のずれの調整という問題ですが、生産調整が進まなかったりあるいはまた生産調整を達成したが豊作になった、それで計画以外の米が出回った、こういうふうになったとする。その結果、政府米の売却が進まず過剰在庫が残るというような場合、政府は次年度の基本計画をどのように定めるというふうに考えているのか。その点、お聞かせ願いたいのです。
○松本（作）政府委員　過剰在庫の処理の問題につきましては、備蓄等の問題も含めて考えなければならぬと思っておるわけでございますが、その年々の基本計画におきましては当然需給全体の動向を前提として立てられるわけでございます。しかし、生産面におきまして非常に大幅な変動があるということは当然望ましくはございません。したがいまして、生産面におきましては、現在の生産調整によりますある程度安定的な総需給の均衡ということを前提として考えていき、その考え方と基本計画の考え方も一致さしていくべきものであるというふうに考えております。
○武田委員　そこで、備蓄という問題と消費拡大という問題が重要な一つの問題でもあるわけですが、これはどのような位置づけをするつもりか、ひとつ私は聞きたいと思うのです。それで、目標をはっきりと明確にすべきじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、これについてはどういうお考えですか。
○松本（作）政府委員　ただいま御指摘ありました備蓄につきましても消費拡大につきましても、今回の基本計画の中でその内容を明確に位置づけをしていきたいというふうに考えております。
　備蓄につきましては、従来からいわば古米を漸次消化していく形での回転備蓄を前提として考えられておったわけでございますが、これによりますと消費者に対して相当多量の古米を消費してもらわなければならないというようなことから、消費者の需要の実態にもそぐわない点がございますので、今後の備蓄のあり方といたしましては、こうしたある程度回転をしていく備蓄部分のほかに、たな上げをいたしまして、備蓄としての役割りが終わった場合には主食用以外に処分するような形の備蓄も含めていきたいと思っておるわけでございますが、これらの点につきましては今後の基本計画の中でさらに一層具体化をしていきたいと思っております。
　また消費拡大につきましても、基本計画の中におきまして消費拡大のあり方について明らかにしていきたいと考えておるわけでございますが、その内容といたしましては、従来から実施しております学校給食なり地域ぐるみの消費拡大事業、新製品の拡大というようなことにつきましてさらに進めていきたいと考えておる次第でございます。
○武田委員　そこで私は、これは重要な二つの課題ですので、この二つは基本計画で定むべき事項の規定に加えるべきであるという主張をしておるのでありますが、こういう重要な問題をそうした方向で明確に位置づけるという考えについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○松本（作）政府委員　今回の法律の規定の表現といたしましては、基本計画につきましては、基本方向であるとか政府の管理すべき米穀についての基本的事項であるとか、その他特に配慮すべき事項であるとかいうような抽象的な表現になっておりますので、この中で直ちに備蓄のやり方等を法律上明定するということは法律の体裁としてそぐわないのではないかと考えておる次第でございますが、具体的な内容につきましては、この基本計画の規定に基づきまして明らかにしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから消費の拡大につきましても、その内容につきましてはこの基本計画の規定に基づきまして明確にし、公表をしてまいりたいと考えております。
○武田委員　備蓄は、大体どのくらいが適正な規模であるというふうにお考えですか。
○松本（作）政府委員　現在備蓄の規模といたしましては、米について約二百万トン程度ということを目標にいたしておるわけでございますが、これらの備蓄につきましては、先ほどお話しいたしましたように、全量回転備蓄という考え方から、むしろ一部分備蓄用として専門にたな上げして積んでおくというようなものも考えていきたいと思っておりますので、そういったことも含めますと必ずしも二百万トンまでは必要がないのではないかというふうに考えておりますが、具体的な数量につきましては、この備蓄のやり方をさらに詰める段階で明確にしてまいりたいというふうに思っております。
○武田委員　それは聞くだけにしておきます。また次回でいろいろとお尋ねします。
　次に、米の消費量が減りまして過剰をもたらした原因の大きなものは、やはり小麦の大量輸入ではないか。これを野放しにしておいてはならぬ、こう思うわけでありますが、この計画を作成する上において小麦輸入についての何らかの歯どめ、あるいはまた削減措置等明確にすべきじゃなかろうか。そうじゃないと、いかに基本計画をつくろうともしり抜けになってしまうのじゃないか。ですから、主要食糧の基本計画があって、その中に米の基本計画があるというような、そういう計画というものの必要というものを私は認めるわけでありますが、当局はその点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○松本（作）政府委員　今回の基本計画は米穀についての基本計画でございますので、米穀の需給についてその内容としておるわけでございます。ただいま御指摘がありました小麦の輸入につきましては、実際小麦についての消費需要があります前提で政府の管理をいたしておるわけでございまして、この輸入量につきまして消費の実態と別に一定量に制限をしていくということは、消費者の需要にもそぐわないと思いますし、また、不当な価格の高騰というようなことも考えられますので、こういった形での制限ということは困難であると考えておりますが、小麦の輸入につきましても、政府管理の中におきまして国内産小麦の消費を阻害しないような形で運営上努めておるところでございます。
○武田委員　次に、基本計画は毎年の需給の動向を見て大臣が決定する、こういうふうになっているわけでありますが、生産者あるいは消費者あるいは流通関係者等の意見がどのように反映されるかという問題であります。この点についてはどのようにお考えでございますか。
○松本（作）政府委員　この基本計画につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国の管理すべき米穀についての品質、内容等も含めた需給の見通し等を明らかにいたしまして、政府の管理についての考え方を明確にいたしますとともに、これについての関係者の協力を得るための指針とするという考え方でおるわけでございます。したがって、関係者の意見を十分反映できるようにということを心がけていきたいと思っております。そのために、米価審議会等の場を活用することも含め、また関係団体の御意見を聞くような機会もつくっていきまして、適正な基本計画の樹立を考えていきたいと思っております。