Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　岸田首相は今国会の所信表明演説で、改憲は先送りできない重要な課題と強調し、改憲発議に向けた手続を進めるための条文案の具体化にまで言及し、議論の加速を求めました。国会でお決めいただくことと断りながら繰り返し改憲論議をあおるのは、憲法尊重擁護義務を踏みにじるもので、そもそも許されません。
　月刊誌のインタビューで岸田首相は、自衛隊明記は安倍元総理が提起された重要な論点ですと語り、九条への自衛隊明記を焦点に据えています。昨年十二月に閣議決定した安保三文書に基づき、空前の大軍拡を進める自衛隊を憲法に位置付けようとするものです。
　敵基地攻撃能力の名で導入が狙われるのは、射程三千キロ、マッハ五で飛ぶ極超音速ミサイルなど、他国領土の奥深くに攻め込む長射程ミサイルです。専守防衛と相入れず、他国に脅威を与える軍事大国となることは明瞭です。日米一体化の下、自衛隊が米軍の先制攻撃に集団的自衛権で参戦することになりかねず、その結果は日本への報復攻撃による国土の焦土化です。歴代政府の見解を説明もなく百八十度転換し、敵基地攻撃能力保有に突き進むのは、立憲主義を破壊する暴挙と言うほかありません。
　戦闘機など殺傷兵器の輸出解禁の議論が秘密裏に進められています。国際紛争を助長する武器輸出は行わないとしてきた日本国憲法の下での平和主義を投げ捨て、死の商人国家へ堕落することは断じて許されません。
　パレスチナ・ガザ地区でイスラエル軍が戦闘を再開し、学校や難民キャンプを攻撃しています。北部から南部へ、南部から更に南へ、住民に退避勧告を出し、移動を強制しています。病院は人であふれ、国連のグテーレス事務総長はガザに安全なところはどこにもないと訴えています。ジェノサイド、集団殺害を絶対に許してはなりません。
　ハマスが人質を解放すべきことは言うまでもありません。同時に、日本政府がイスラエル軍の国際人道法違反を批判せず、即時停戦をいまだに求めようともしないのは、人道危機の回避よりアメリカへの追随を優先する異常な姿です。戦闘の一時的休止では深刻な人道状況を打開できません。攻撃の中止とともに、即時停戦のための協議を直ちに求めるべきです。
　「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と掲げる憲法を持つ日本こそ積極的な役割を果たすべきです。国際社会の現実は、武力では平和を築けないことを示しています。安全保障といえば軍事的抑止力という呪縛から抜け出すべきです。
　日本共産党は、ＡＳＥＡＮと協力して、東アジアを戦争の心配のない地域にする外交ビジョンを掲げてきました。排他的なブロック政治ではなく、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みで対話と協力の地域をつくる。東アジアでは現に、東南アジアでは現にその努力が重ねられています。憲法九条を生かした外交で平和への展望を開くべきです。政治は今、物価高騰にあえぐ暮らしと経済を支え、世界でも日本でも戦争を起こさせないために力を尽くすべきです。
　戸籍上の性別変更に当たり、生殖不能とする手術要件を課す現行法を違憲とする最高裁判決が出されました。生活保護費の基準引下げをめぐり、決定の取消しと国家賠償を認める初の高裁判決が出されています。憲法が保障する自由と権利を充実したものとするために、政治は自らの姿勢を改めるべきです。ましてや、憲法破壊を重ね、平和も暮らしも脅かす大軍拡を進め、憲法の求める外交に背を向ける政治に改憲を語る資格などありません。
　十月のＮＨＫ世論調査で、岸田内閣が最優先で取り組むべきこととして憲法改正を挙げた人は四％にすぎません。国民の多くが改憲を政治の優先課題として求めていません。先ほどの自民党からの発言では、最初に挙げられた合区解消問題ですら、まずは改革協での議論の進展を見てはどうかというものでした。
　今、憲法審査会を動かすべきではないということを改めて強調し、意見といたします。
○会長（中曽根弘文君）　大島九州男君。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　憲法に対する考え方について、れいわ新選組の意見を申し上げます。
　約一年前の当審査会で我が会派の山本太郎代表は、当時の世論調査で国政において国民が求める課題は、物価高、経済対策が一位で四二・六％、憲法改正は五位で五・六％にすぎないと指摘しました。今年十月の世論調査では更に差が開き、物価高対策を含む経済政策が一位で五〇％、憲法改正は六位で僅か四％となっています。国民が求め続けているのは、憲法改正ではなく、憲法が保障する生存権や幸福追求権を脅かしている物価高への対策であることは明らかです。
　岸田総理は、物価高対策として所得税、住民税の増収分を国民に還元するとしていますが、インパクトもスピード感もありません。我が会派は繰り返し主張しておりますが、法人税減税とセットで増税されてきた消費税の廃止、つまり、負担を減らし使えるお金を増やす、これこそが最も国民が実感しやすく、ふさわしい物価高対策ではありませんか。
　先日の予算委員会で山本代表が岸田総理に、なぜ消費税を減税、廃止しないのか問いましたけれども、説得力ある御答弁はいただけませんでした。
　また、最近、再びガソリン税のトリガー条項が話題になっておりますが、我が会派は、消費税の廃止に加え、そもそものガソリン税ゼロを主張しております。そうすれば、車が必需品である地方における生活の負担軽減、物流コストの軽減による物価高の抑制になります。
　先ほど御紹介した今年十月の世論調査の第二位は少子化対策でした。自民党は、教育充実についてという改憲条文イメージで平成三十年に発表しておりますが、また、岸田総理は異次元の少子化対策を挙げているところでもあります。
　しかし、これらについて我が会派の意見を申し上げます。
　まず、教育の充実や少子化対策のために憲法改正が必要か否かについて、我が会派は、これらの施策は現行法の運用や改正で十分対応できるものであるため、憲法改正は不要と考えています。
　次に、少子化対策の中身についてです。今年三月に実施された九州の地方紙四紙の合同アンケートによると、重視する子供施策は世帯収入の多寡に関係なく教育費支出と答えた人が多く、その割合は五割強と突出し、重い負担感を訴える声が相次いだとのことであります。政府のこども未来戦略方針の加速化プランでは、奨学金制度の充実と授業料後払い制度の創設などが掲げられていますが、これで本当に教育費の負担の軽減になるのでしょうか。
　我が会派は、本当の教育の無償化、つまり、学ぶ気があれば借金せずに大学まで無料で行ける社会をつくるための大学院までの教育無償化、既に奨学金で借金を負った人々の返済を免除する奨学金徳政令を以前から主張しております。加えて、我が会派としては、このような教育の無償化だけではなく、フリースクールといった民間での教育についても国が支援すべきと思っていますし、教育に民間の力を生かすことも必要だと考えています。
　次に、安全保障について、我が会派は集団的自衛権は憲法上認められないとの立場です。政府も従来そのような解釈でしたが、安倍政権時にも、憲法改正もせずに閣議決定で解釈変更し、強行採決で立法化しました。憲法を飛び越えた立法は許されず、集団的自衛権の行使を盛り込んだ一連の法改正は白紙撤回すべきです。
　また、米国の顔色をうかがって核兵器禁止条約の参加を決断できないのは、世界で唯一の戦争被爆国である日本にとって情けないことです。速やかに核兵器禁止条約に署名、批准するべきです。
　また、議員任期の延長改憲の根拠とされている参議院の緊急集会が七十日間前提の平時の制度という見解は立憲主義に反する異論であり、当改憲には断固反対をいたします。
　以上、憲法に対する考え方を申し上げました。
　山本代表も当審査会で繰り返し指摘をしておりますが、生存権や幸福追求権といった憲法に規定された基本的人権が憲法の趣旨のとおり保障されているか、憲法違反が生じていないかを調査することこそが当審査会の役割であります。
　国民は憲法改正を求めていません。国民が求めているのは憲法が保障する基本的人権の充実、違憲状態の是正であり、そのことについて当審査会は議論すべきと申し上げて、私の発言を終わります。
○会長（中曽根弘文君）　以上で各会派の意見表明は終了いたしました。
　次に、委員間の意見交換を行います。
　一回の発言時間は各三分以内でお述べいただきたいと存じます。
　なお、発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　片山さつき君。
○片山さつき君　参議院自民党の片山さつきです。
　私も、これまで参議院憲法審査会で議論を深めてきた成果を生かす観点から、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応について、明確になった論点ごとに各会派から条文案を含む具体的な考えを提示し合い、それを基にしっかりとした議論を進めていくことで、国民の皆様に憲法の条文案をお示しするという本憲法審査会の責務を果たすべきであると考えております。
　その上で、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応についての具体的かつ前向きな議論を進めず、前回までの整理で一旦止めるということであれば、本憲法審査会においてここまで緊急事態対応と比較して議論が進んでいなかった憲法への自衛隊の明記について課題として取り上げて、憲法改正原案などを審査するという本憲法審査会の設置趣旨にのっとった活動を行うべきであります。
　そもそも国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことにあることからすれば、最も根幹的な国防規定について議論をし、憲法にどう反映させていくのか、これを考えることが参議院の緊急集会を含む緊急事態対応と併せて最優先で取り組むべきであります。
　現在の国際社会は、憲法が規定する平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持できる状況とはなっておりません。一九九四年、ウクライナが核兵器を放棄できる、放棄することと引換えに、米国、英国、ロシアがウクライナの領土一体性に対して軍事力を行使又は利用しないことを保障するブダペスト覚書に署名をしております。
　また、ウクライナは専守防衛を掲げて、独立後、軍備を縮小させてきました。しかし、それにもかかわらず、ロシアは一方的に武力により侵略を開始し、ウクライナ国民の基本的人権をじゅうりんしているのであります。
　国連も、残念ながら、ロシアが拒否権を有しているがために、この蛮行を止めることができておりません。
　このような厳しい現実の中、自衛隊は、憲法九条一項、二項の下で、自衛権を行使する実力組織として、日夜献身的な努力で日本と国民を守っています。しかし、自衛隊は憲法に明確に位置付けられておりません。自衛隊が合憲であると言い切る憲法学者は二割にすぎず、自衛隊を違憲の存在だと主張する政党もあります。我が国の憲法と自衛隊の憲法上の位置付けがこんな状態でよいわけはありません。
　既に我が党は条文イメージを示しております。各会派同様に条文案を含む考えを示した上で、それらについての具体的かつ緻密な議論を通じて成果を得て、それを主権者たる国民の皆様にお示しして判断を仰ぐべきであります。
　以上、私が考える本憲法審査会の進め方についての御意見を申し上げさせていただきました。是非御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　緊急事態条項の創設について述べます。
　緊急事態条項の創設に反対です。
　自民党日本国憲法改正案に、緊急事態条項は、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるとしています。国会は、憲法四十一条が定めるとおり、唯一の立法機関です。主権者である国民から選ばれている国会でしか立法ができません。
　しかし、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を作り、基本的人権を制限することもできるとなれば、まさに立憲主義の否定です。国会の否定、基本的人権の否定です。ナチス・ドイツの国家授権法は内閣限りで基本的人権を制限できるとしていたために、あの暴虐の限りが可能でした。緊急事態条項は、ナチス・ドイツの緊急事態条項と同じです。
　衆議院の憲法審査会で議論している緊急事態条項、国会議員居座り改憲は、まさに非常に危険です。国民が選挙で政治を変えたいと思っても、任期を延長し、国会議員が居座り、選挙をさせないからです。民主主義の否定です。
　また、緊急事態条項は戒厳令の役割を果たしかねません。百年前、日本の政府は、朝鮮人の暴徒化を理由に戒厳令をしき、暴徒化しているので戒厳令をしいた、今後監視をするようにとの電信文を地方に発出します。このことが、デマを本当だと人々が思い込み、むしろ政府にあおられ、混乱に乗じて朝鮮人、中国人、社会主義者、労働組合の活動家などなど、虐殺が起きます。戒厳令十四条などを超えた形で虐殺が起きます。
　基本的人権を踏みにじる緊急事態条項に反対です。ましてや、国会議員居座り改憲を国会議員が提案することは言語道断です。
　憲法九条についてお話をいたします。
　安保関連法、戦争法で集団的自衛権を認めました。違憲の法律です。そして、安保三文書でも敵基地攻撃能力保有を認めました。憲法に明記される自衛隊は、集団的自衛権の行使をする、まさに戦争する自衛隊です。
　自民党の提案する憲法九条改正では、自衛隊の行為に違憲の行為がなくなると考えます。戦争する自衛隊の明記にしかなりません。九条を論ずる際には、憲法違反の安保関連法、戦争法を廃止してからしかスタートできません。
　憲法尊重擁護義務を持つ国会議員や国務大臣が、とりわけ政府・与党が憲法を踏みにじっていることに強く抗議をします。憲法を守らない人たちに憲法を変える資格はありません。
　ましてや、今、政治と、先ほど辻元清美理事が言いましたが、政治とお金の問題が沸騰しています。官房機密費の問題も沸騰しています。国民が政治を信頼しない、まず政治と金の問題についてきちっと決着を付けることでしか政治の信頼は回復しない、ましてや憲法論議などできないということを申し上げます。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　我が国が直面する急速な人口減少、そして厳しさを増す安全保障に関連して、これからの当審査会の議論の進め方について意見を申し述べます。
　前回、そして一年前の憲法審査会で、私は、地方での急速な人口減少と大都市への人口集中が続く中、投票価値の平等だけを追求すれば合区選挙区が急増しかねないという強い懸念を示した上で、都道府県の果たす重要な役割と都道府県単位で国会議員を選出する必要性に鑑みると、合区問題の抜本的解決には我が党が示した条文イメージによる改憲が必要と主張いたしました。
　一方、現在、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会が精力的に議論を続けられています。まずは参議院改革協議会による議論の進展を見守りたいと思います。
　次に、安全保障環境に関連して申し述べます。
　ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢など、世界各地で深刻な事態が生じています。日本周辺でも、一方的な現状変更の試みや、先月二十九日に本院が抗議決議を行ったように北朝鮮の蛮行が繰り返されるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しい状況です。国民の皆様も厳しさを増す安全保障環境を強く意識しているのは明らかです。
　本年五月の読売新聞の世論調査では、憲法を改正する方がよいとの回答が六一％と二年連続で六割台、改正しない方がよいとの回答の倍近くです。ウクライナ侵略による意識の変化では、憲法を改正するべきだという意識が高まったが四〇％と、今の憲法を守るべきだという意識が高まったの、こちらもほぼ倍です。
　一方、我が国の安全保障の中核である自衛隊については、今も学者の中では違憲だという根強い主張が続いています。憲法に自衛隊が明確に位置付けられていないために、万が一のときに憲法論議が巻き起こり、迅速に対応できないのではないかという不安を感じるからこそ、国民の間に憲法改正が必要との意識が高まりつつあるのではないでしょうか。
　我が国は改憲四項目の一つに自衛隊明記を提案しております。
○松下新平君　はい。
　以上で終わります。
○浅田均君　人工知能、「ＡＩ　社会支配の恐れ」という見出しで、人工知能研究を先導してきたトロント大学のヒントン名誉教授へのインタビュー記事が十二月四日の読売新聞朝刊に掲載されました。
　私も、人工知能、とりわけ生成ＡＩが登場して以来、社会を支配してしまうのではないかと懸念しております。ＡＩが人類の知能を超える特異点、シンギュラリティーは二〇四五年より早く起こると考えています。
　まず、この場におられる委員の皆様には、ネットでゴースト・ロボティクス社の犬型ロボットやボストン・ダイナミクス社の人型ロボットを是非御覧いただきたいと思います。これらのロボットは汎用性が高く、多方面で人以上の活躍が期待できると思われます。何らかの形で人が関与していますが、搭載ＡＩを生成型にすることによりロボットが自律して、つまり自分で判断、意思決定して動くロボットに変わります。この自律性を持つ人型ロボットが殺人を犯したとき、殺人罪は適用できるのでしょうか。被害者はどう救済されるのでしょうか。自律性を持つ人型ロボットや機械兵器群が我が国を攻撃してきたとき、防衛出動を発令することはできるのでしょうか。
　プリゴジンとロボットは紙一重です。特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの中で自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについて議論が重ねられていますが、どこまで規制するか結論は出ておりません。しかし、立憲主義による国家を存続させようとするならば、また、国家の役割を国家国民の生命、財産を守ることとするならば、生成ＡＩの時代に対応できる憲法を持つ国家にしておく必要があると思います。
　生成ＡＩの登場は、例えば、ロボットがロボットを作る、ロボットが集団をつくる、ロボット集団が国家をつくる、憲法を持つ、政府をつくる、警察、軍隊をつくる、何でもできます。ディープフェイクなど、ほんの表層にすぎません。
　ロシアによるウクライナ侵略、アフガニスタンの戦争、アルメニアとアゼルバイジャン紛争は、ドローン戦争と言ってもいいほどドローンが使われています。偵察以外にも、通信妨害、攻撃等にＬＡＷＳの一種として開発が進められているＡＩ搭載ドローンが、シミュレーション実験の最中とはいえ、ＡＩ自らの判断で操縦者である人間を攻撃するという事件が起きています。
　孫子の兵法、「ガリア戦記」からクラウゼビッツ等まで学習した生成ＡＩに対抗するために、憲法を変えたい人も守りたい人も憲法議論は避けられません。合区議論に終始しているうちに、生成ＡＩはシンギュラリティーを……
○浅田均君　超えるでしょう。
○会長（中曽根弘文君）　衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一です。
　憲法改正の必要性と意見の集約化について意見を述べさせていただきます。
　まず、緊急事態条項についてですが、我が国は、約千五百年間で死者一千人以上の巨大災害が九十九回も発生しています。世界有数の災害大国です。さらに、内閣府中央防災会議は、近い将来に予想死者数が二・三万人の首都直下型地震や三十二・三万人の南海トラフ地震が発生すると警告しています。
　このような災害への対応は法律ですればよい、緊急事態条項は必要ないとの意見があります。しかし、法律があったとしても、憲法に裏付けがなければ様々な弊害が生じます。例えば東日本大災害では、宮城県名取市で道路に乗り上げた船の撤去をめぐって裁判に発展しています。また、村井宮城県知事など現場の行政担当者からは、法律適用をためらったという証言もなされています。
　さらに、私たちは、今まさにロシアによるウクライナへの侵略戦争を目撃しています。また、新型コロナによるパンデミックも経験しました。大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、戦争、テロといったいわゆる四つの類型の、類例の緊急事態に備えなくてよいのでしょうか。
　国民の命と生活を守るという責務を国会が果たすためにも、緊急事態条項の発議は必要不可欠です。特に、緊急時にも国会機能を維持するために国会議員の任期延長については各党の合意形成が進もうといたしています。早急に憲法改正原案を詰める作業に入るべきです。
　次に、国防状況、自衛隊明記の必要性についてですが、御承知のとおり、憲法九条には自衛隊の存在が明記されておりません。遺憾ながら、自衛隊は解釈によって合憲の存在とされているわけです。
　そのために、今なお、共産党など一部の野党、憲法学者の多数、一般の国民の自衛隊、一部の国民が自衛隊違憲論を主張しているのは厳然たる事実です。国家国民を守るため命懸けで崇高な任務に当たっている自衛官に対して報いるためにも、自衛隊の存在を憲法に明記すべきです。
　最後ですが、憲法改正案の早期作成のために提案をさせていただきます。
　憲法審査会は、多数の意見によって、多数の委員によって様々な憲法関連のテーマを審議しなければなりません。そこで、衆参両院の憲法審査会規程第七条、「憲法審査会は、小委員会を設けることができる。」を生かして、憲法改正原案を具体的に詰めるために憲法審査会の下に憲法改正、憲法、下に改正原案作業チームを設けて、そこで緊急事態条項、自衛隊明記に関する詰めた議論を行い、その結果を憲法審査会に報告していただくようにしたらどうでしょうか。よろしく幹事会での御検討お願いいたします。
　以上です。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。
　私からは、大規模災害などの際に緊急に立法機能の確保のために衆議院の解散時や任期満了時において衆議院議員の任期を延長する主張、主張する論がありますが、選挙を経ていないことでその民主的正統性に疑義が生じることからして、任期延長のための憲法改正は必要でなく、参議院の緊急集会をしっかりと活用すべきと主張させていただきたいと思います。
　緊急集会は二院制の例外という単純な見解がありますが、憲法制定時の金森担当大臣が、衆議院議員の任期延長を明確に否定する一方で、衆議院の不在時の不便を補う合理的な方法とする緊急集会は、どんなに精緻な憲法を定めても口実を付けて破壊されるおそれが絶無とは断言し難いという戦前の教訓を踏まえ、全国民を代表する選挙された議員から成る国民代表機関であり、全体の改選期のない万年議会である参議院に二院制国会の代行機能を託すことにより、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するという根本趣旨に立脚するすばらしい制度です。
　そして、この緊急集会は、国会議員の任期の延長は許されず、必ず選挙に訴えて国会と国民の表裏一体化を現実化すると、その旨の金森答弁が示す国会の選挙時の保障とともに、失礼しました、国民の選挙権の保障とともに、内閣や衆議院議員の立場においても一刻も早い選挙の実施を必然とする点、緊急事態から平時への復元力、レジリエンスが担保され、かつ、その措置は衆議院の同意を要する臨時のものとされるなど、緊急事態における権力の簒奪と濫用を防ぐ仕組みとなっております。ですから、形式的な二院制の例外論で緊急集会の権能や権限を矮小化することは、本末転倒の暴論と言わざるを得ないと思っております。
　次に、以前も発言させていただいておりますが、緊急集会で参議院議員が発議できる議案については、参議院と衆議院と内閣の三つの権力の抑制と均衡を図る趣旨に立脚する制度と理解した上で、現行の国会法の内閣総理大臣の示した案件に関連あるものに限りとの制約は基本的に妥当なものと考えておりますが、一方で、緊急集会の機能確保を十全のものとする観点からは、内閣による新案件の追加、参議院が内閣に新案件の追加を促し、必要に応じて内閣に代替措置の検討も含めた説明責任を果たさせるための国会法の改正を行うべきと考えております。
　次に、緊急集会の機能については……。以上で終わります。
○会長（中曽根弘文君）　山谷えり子君。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　厳しい国際情勢、大規模自然災害、感染症パンデミックやテロ、サイバー攻撃等の脅威を前に、多くの国民は、日本は危機に対し、国の構えとして大丈夫かという不安や問題意識を強く持つようになっています。国の根幹に関わる問題については憲法の議論が必要です。特に、国民の権利、義務の関わる危機管理に関しては、法律の背景への理解、いざというとき、何がどこまでできるのかという問題意識の共有化が必要です。
　今、憲法改正の機は熟しつつある、世論は変わってきています。憲法審査会もここに来て、論点の絞り込みなど、前進しています。私は、特に喫緊の課題として、自衛隊の明記と緊急事態条項の創設の条文案具体化を進めるべきときだと強く強く思います。
　例えば、自衛隊の存在を明記して、違憲論に終止符を打ち、法的安定性を高めることについては、自民、公明、日本維新の会、国民民主の四党間で方向性への合意はできつつあります。緊急事態条項創設については、自民党、公明党は必要性を訴え、また、日本維新の会、国民民主党、有志の会も共同で条文イメージ案を示されました。
　政治的知恵を出して、来年の通常国会に向けて条文化を目指すときが来ています。是非、小委員会、作業部会をつくり、審議のスピードアップをしてください。衆議院と参議院の両審査会の連携の下、テーマを絞って具体的に進めることを幹事会で御協議ください。
　先月、十一月十日、憲法をよくする学生プロジェクトの国民投票アクションプロジェクトに出席しました。全国百二十四大学で一万人以上の学生と憲法改正の対話をした成果を岸田首相も聞いておられました。その中で、大学の憲法の講義では、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してと憲法前文の暗唱があるが、私たちの世代ほど現実と憲法の乖離を体験した世代はない、国民投票は新しい時代を国民の手でどうつくるかだという問題意識が打ち出されていました。
　日本を沈ませてはならない、暮らしを守り、国益にかなう憲法改正、国民投票の権利をこれ以上国民から奪い続けてはなりません。改正原案の条文作り作業を時代の変化を見詰めてスタートさせましょう。
○会長（中曽根弘文君）　小沢雅仁君。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。
　議員任期延長改憲論について意見を申し上げます。
　任期延長改憲の論拠となっている緊急集会七十日間限定説は、憲法審で改憲を主張する会派の説明では、五十四条一項の四十日プラス三十日という文理解釈によってのみ、緊急集会を次の新しい国会が七十日以内に召集されることを前提とした平時の制度と断定するものです。
　しかし、こうした憲法解釈は、五十四条二項の国に緊急の必要があるときという文理や、緊急集会がナショナルエマージェンシーという大震災等の深刻な国家緊急事態にも対処する有事の制度として制定された立法事実に明確に反する上、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するなどの戦前の反省に立った非常時の権力濫用の排除です。
　また、五十四条一項の四十日プラス三十日という規定の趣旨は、解散・総選挙の際の内閣の居座りを排除するものであり、権力の濫用を排除するために設けられた緊急集会の根本趣旨そのものにも全く反します。すなわち、緊急集会は、一日も早い総選挙の実施を必須としつつ、その間に緊急性を要する立法等を行う必要がある場合に限り七十日を超えても開催できると当然に解すべきものです。
　にもかかわらず、こうした緊急集会の立法事実や根本趣旨に一言の言及もないまま七十日間限定説を繰り返すのは、緊急集会を恣意的に曲解するもので、濫用排除の制度を破壊して濫用可能な憲法改正を行おうとするものと断ざるを得ません。憲法九十九条の憲法尊重擁護の義務と立憲主義に反する暴論は国民と参議院を愚弄するもので、我が会派は絶対に容認できず、議員任期延長改憲には明確に反対いたします。
　緊急時における衆議院の任期延長は、憲法制定時の経緯や国民主権、基本的人権の尊重、国会中心主義のいずれの観点においても重大な問題をはらむものと言わざるを得ません。改めて議員任期延長改憲には断固反対を申し上げまして、私の意見といたします。
○会長（中曽根弘文君）　丸川珠代君。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代です。
　私は、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応について、これまでの議論の上に更に具体的な議論を重ねていくべきだと考えます。
　参議院の緊急集会については、衆議院議員の不存在により国会が召集できない場合に緊急の必要が発生したときに、総選挙による衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら暫定的な処置等を可能にするものであり、まさに二院制における参議院の極めて重要な役割であります。
　同時に、日本国憲法は二院制を採用しております。その理由は、一九四六年末、帝国議会に提出された参議院議員選挙法案、現在の公職選挙法についての大村清一内務大臣の説明によれば、衆議院と参議院の両院の長所と欠点を相互に補い合う慎重な国会審議を行うためとされています。このことからすれば、日本国憲法が採用する二院制国会は衆参両院がそろって活動することが原則であります。そこから、憲法五十四条二項の参議院の緊急集会は、参議院の極めて重要な役割ではありますが、衆議院の解散中の空白を埋める二院制の例外として位置付けられているものと考えられます。
　つまり、参議院の緊急集会があっても、衆議院議員の不在が長引くということを憲法は想定はしていません。緊急集会の権限についても、国会の全てに及ぶと解されているわけではなく、特に総理の指名については否定的な見解が大半です。そして、このような見解によりますと、国の存亡に直面するような海外からの軍事攻撃や国土に壊滅的な被害を与える自然災害に直面した場合において、総理が欠けた、あるいは欠けていたときには参議院の緊急集会では新たな総理の指名について対応し切れない事態となりかねません。そして、このような事態は起こり得ます。関東大震災発生当時、加藤友三郎総理は震災の一週間前に死去、後任の山本権兵衛総理は天皇陛下による大命降下に基づいて震災発生の翌日に任命され、組閣をしております。
　国家の存立が脅かされる危機的な事態にあっても国家機能を維持し、それをもってしっかりと国と国民の皆様の安全を守り抜くことができる揺るぎのない案を国民の皆様に示し判断を仰ぐことは、私どもの大きな役割の一つと考えます。その観点から、私は、緊急集会の議論と併せて、衆議院、さらには国会議員の長期にわたる不存在や召集不可能時への対応、そして他国の憲法にあるような緊急政令等の制度、これらに係る憲法改正の議論を整理された論点ごとに具体的に条文化を目指して進めていくべきと考えます。
　以上、今後の進め方についての私の考えを申し述べて、発言を終わります。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　自衛隊の憲法への明記について意見を述べます。
　五五年体制下における自民党長期政権について、政治学では、党内の派閥が交代で政権を担うことで疑似政権交代を繰り返していたとの解釈が行われてきました。すなわち、派閥ごと政策に違いがあったということです。ところが、現在では、全ての派閥、グループが政治資金をめぐる裏金問題に関与していることが明るみに出ており、各派閥は集金マシンと化しているようです。
　岸田総理・自民党総裁がリーダーを務める宏池会はハト派とされてきました。岸田総理がのめり込む憲法改正は、宏池会出身の総理・総裁として余りにも異質です。
　歴代自民党総理・総裁の中でも代表的な護憲派といえば宮澤喜一氏です。宮澤氏は著書の中で、条文があって、その下で自衛隊が変転を経て今の姿になったのだから、そうなったからといって条文そのものを変える必要はない、一種の歴史的な所産としてあっていい、国の法律の基本になる憲法改正を数の力で争う場合に生じる国内の分裂を考えただけでも、それだけの労に値しないことは明らかだ、仮に押し切って成立しても、そのような経過をたどった改正はその後の国民生活に到底定着しないだろうと述べておられました。
　日本は戦後七十八年にわたって戦争をしませんでした。自衛隊は海外で戦争に参加することは一度もありませんでした。さきの大戦では余りにも多くの国民が命を落としました。約三百十万人もの犠牲者が出ました。その犠牲の上に築かれた平和を日本は享受してきました。
　自衛隊は海外で戦争をしない、あくまでも領土、領海が攻められた場合の専守防衛を行う、この解釈はアメリカから押し付けられたわけではなく、歴代自民党政権が自ら作ったルールです。それを現行安保法制は変えてしまいました。歴代自民党政権がつくってきた集団的自衛権は行使しないという解釈を、何の論理的整合性もなく、必要性についての説明もなく、勝手に変えてしまいました。
　現憲法下における安保法制の在り方こそ本審査会で真剣に議論すべきです。今多数を持っているからといって、説明責任を果たさず、反対の意見を無理やり押し切って、中身のない議論で改憲を進めることは許されません。それは民主主義ではありません。
　いま一度、宮澤氏の見識を共有すべきであることを申し上げて、私の意見表明とします。
○会長（中曽根弘文君）　窪田哲也君。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　先ほど我が党の塩田議員が合区の問題に関しまして、十一ブロック制、個人名投票ということについて述べさせていただいたところでございますが、これに関連して選挙制度改正について申し上げます。
　国民の政治不信が高まっています。桃山学院大学の田中祥貴教授は、一方で、「参議院と憲法保障」の中で、より深刻なのは国会の制度的な問題と指摘をしております。国民の多くが、政府に対して国会は余りにも無力で、政府の政策を統制することなど不可能だと考えているというのです。理由として、国会機能の強化が図られていない点を挙げます。権力創出機能を持つ衆議院とは一線を画する参議院にこそ政治への信頼を取り戻す可能性が秘められているのではないかと考えます。
　そこで、本日は、同教授の説を土台に参議院改革についての所見を述べたいと思います。
　上院が下院と一致するなら無用、下院に反対するならば有害とする一院制論が語られて久しくなります。同教授は、このジレンマから参議院を解放する必要性を説き、良識の府、理性の府としての憲法保障機能に期待をしています。憲法保障機能について、教授は、政府から一定の距離を保ちつつ、長期的、総合的視点から政府の政策を監視、統制し、法規範の合理性を担保する機能と定義をしています。
　衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入をされ、政党の公認、推薦権が大きな影響を持つようになりました。政権与党が過半数を占めている以上、政府の政策は衆議院においては止まることを知らない制度設計となっているのです。
　田中教授の言葉を借りれば、野党が実効的な政府統制を全うすることは事実上至難とされています。憲法上、衆議院に支持される内閣を監視、統制し得るアクターが存在するとすれば、それは参議院をおいてほかにありません。田中教授は、参議院改革において肝要なことは、党派性を可能な限り抑制することへの配慮と強調しております。
　公明党はかねてより、現行の参議院制度、参議院選挙制度に代えて、全国を十一ブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱をしております。これは私見でございますけれども、個人名投票による十一ブロックの大選挙区制を導入することによって、参議院が担うべき憲法保障機能を果たす上で肝要となる党派性の抑制への配慮にも貢献し得るのではないでしょうか。
　以上、問題提起として私の意見とさせていただきます。
○会長（中曽根弘文君）　高木真理君。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　本日は、子供の視点で憲法に対する意見を述べます。
　昨年は、いじめ、不登校、自殺の件数が過去最大でした。これは、今の社会の中で子供たちが苦しんでいるという状況と考えます。
　ユニセフが二〇二〇年に発表した子供の幸福度でも、日本の子供の精神的幸福度は三十八か国中三十七位、下から二番目です。このスコアは、十五歳時点での生活満足度が高い子供の割合と、十五歳から十九歳の自殺率から出されています。この結果からも、子供たちの悲痛な叫び声が聞こえてきます。
　さらに、昨年からの物価高騰の中で子供の貧困はより加速し、教育現場にも深刻な影響が及んでいます。次元の異なる少子化対策なのに教育予算さえも増額されない、憲法二十六条がうたう義務教育は無償とする、その理念さえも守られていません。子どもの権利条約が掲げる一人一人の子供の尊厳の保持において国際的に劣後し、現行憲法の理念すらも実現できていないのに、教育の無償化にかこつけた憲法改正はあり得ません。改憲ではなく、まずは早急に教育予算を増やし、子供たちや保護者に手を差し伸べるべきです。
　最後に、ウクライナ、パレスチナの武力紛争でも明らかなように、いつの時代も非常時に犠牲になるのは子供たちです。参議院の緊急集会は、まさに戦前の緊急勅令を許さないために設けられた制度です。にもかかわらず、改憲による緊急政令を求める会派にあっては、緊急集会と現行の災害対策基本法などの緊急政令の仕組みで何が足りないと具体的に考えているのか、緊急政令の対象分野やその具体的な例を本審査会に示していただけるように、幹事会での御協議をお願いしたいと思います。
　さらには、逆に非常時に国家権力に見捨てられた例として、憲法五十三条の臨時国会召集義務違反があります。二〇二二年、二一年の夏はデルタ株などが猛威を振るい、子育て世代の国民が我が子を残しながら亡くなるという痛ましい悲劇が多数生じました。当時、衆参の野党会派による召集要求に応えなかった政府・与党が、その間に一体何を臨時会で審議すべき事項と勘案し検討していたのか、なぜその後の召集が合理的な期限を超えない期間内と考えるかなどについて、本審査会に、総理大臣の輩出政党である自民党会派からの説明資料の提出を求めます。
　以上の二点の取り計らいを会長にお願いし、私の意見とさせていただきます。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの高木君の件につきましては、後刻幹事会にて協議いたします。
　山田宏君。
○山田宏君　自由民主党の山田宏です。
　政府は、自衛隊を国際社会では軍隊として扱いながら、国内では憲法上の制約から通常の軍隊ではないと、ダブルスタンダードによる言わば差別扱いをしてきました。
　軍隊ではないので、海上自衛隊の艦船を、国際社会では各種軍艦の呼称を用いながら、一方、国内では一くくりに護衛艦と呼び、また、他国の軍人の階級についても、例えばカーネルを大佐と訳すのに、自衛官の場合は一佐と呼称してきました。
　呼称だけではなく、軍隊ではないことで、他国の軍隊では当然の制度や待遇が自衛隊には存在しません。例えば、軍紀を維持するための軍独自の司法機関である軍法会議がなく、自衛官は、命令で行動しても、軍事専門家でない裁判官による一般裁判所で裁かれることになります。また、生命の危険を伴う職務でありながら、他国では普通の、自衛官には軍人用の恩給がなく、一般公務員としての年金のみであります。また、他国の軍人には功績や職務精励に対し、現役中にも、現役中に何度も叙勲の機会があるのに、自衛官は一般公務員と同様に退職後一度だけ。しかも、全員が対象にはなっていません。
　任官時に全ての自衛官は法令に基づいて、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣誓していますが、国家と国民を守るため四六時中命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊に、このように他国の軍隊では当たり前の名誉と待遇が認められてこなかったのは、国家が憲法上自衛隊を通常の軍隊として認めてこなかったからであります。私は、自衛隊がその任務を完遂するために、速やかに自衛隊を国家として正式に承認することが必要と考えます。すなわち、自衛隊を憲法に明記することであります。
　本審査会で憲法九条の改正について議論することは、我が国周辺の安全保障環境がますます厳しさを増す中、多くの心ある国民の大きな要請であります。本審査会で速やかに議題として取り上げるよう強く要望し、私の意見表明といたします。
○小西洋之君　私からは、まず緊急集会についての見解を述べます。
　先ほど、自民党の山本筆頭を始め自民会派の皆さんが、統一見解を作るべきである、あるいは条文化を行うべきである、そのための小委員会などを設けるべきであるなどの意見がありますが、それについては断固反対をさせていただきます。
　なぜならば、先回の意見で申し上げましたように、緊急集会を七十日に限定、あるいは平時の制度の説などと主張する見解というのは、法令解釈ですらないわけでございます。なぜ、この緊急集会の立法事実あるいは根本趣旨などに照らしそうした解釈が成り立つのか、その説明をまずはしていただかなければいけません。
　今お配りの資料の一ページ、我が参議院の憲法審査会には、立憲主義に基づいて徹底的に審議を尽くす、国民主権、基本的人権の尊重あるいは恒久平和主義に基づいて徹底的に審議を尽くすという附帯決議がございます。法令解釈を述べずに、またその根拠すら示さずに改憲を進めたい進めたいだけでは話になりません。
　なので、中曽根会長にお願いをしたいんですけれども、緊急集会七十日限定説、あるいは平時の制度説、あるいは二院制における単純な例外説、それらについて、この法令解釈のルール、この附帯決議の第四項ですが、当てはめて、なぜそうした見解が取り得るのか、各会派の見解を委員会に提出する、幹事会協議事項としてお願いをいたします。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議いたします。
○小西洋之君　会長に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　また、自衛隊明記改憲についても申し上げさせていただきます。
　憲法に国防規定がないという主張がございますが、日本国憲法は国防に関して、ほかの国の憲法のどこにもない規定がございます。それは政治権力、私たちのことです。国会や内閣の戦争行為、権力の濫用から自衛隊を始めとする国民を守り抜くという明文規定でございます。憲法の前文に再びの戦争の惨禍を許さない規定、そしてその法的な結晶である憲法九条の戦争放棄の明文規定、つまり、私たち政治家が二度とあの戦争の過ちを犯してはいけない、そのことを定めた憲法なわけでございます。にもかかわらず、そうした憲法前文や憲法九条の趣旨について何ら理解をされない見解がこの憲法審査会で何度も何度も繰り返されていることは誠に遺憾でございます。
　先ほど山谷えり子先生から、平和を愛する諸国民の公正と信義云々という言葉がございました。かつて、私、これ、松川先生について申し上げたんですが、平和を愛する諸国民の公正と信義云々の前に、日本国民は、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという文言があります。この言葉の趣旨は、岸田総理が国会で答弁し、先日は上川外務大臣に答弁をしていただきました。
　ウクライナや、あるいはこのイスラエル、パレスチナの紛争において子供たちや人々が犠牲になっている、こういうことは人間社会であってはいけない。人間の、人類を超えた、国境を越えた、国家じゃないんです、諸国民であれば、人間であればみんな持っている道徳律のことを言っているんだと。そうした考え方で日本と世界の平和を創造し、守っていくという考え方なんです。現に、このパレスチナ、イスラエルの問題で安保理の決議は世界の声によって初めて実現をされました。
　こうした憲法の平和主義や九条を理解して、そして、せめて過去の会議録を検索してこの憲法審査会に臨んでいただくことを強く求めます。
○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。
　私は、日本国憲法の第九十六条の改憲条項について意見を申します。
　改正へのハードルが高い条項として知られています。同時に、その高いハードルを越えるほどの必然性があれば改憲を国民に問うべきという条項でもあると国会の現場にて考えます。そして、九十六条の最大の特徴は、国政の中で唯一、主権者が直接国民投票によって意思決定をなさる、国の大切な根本法規をめぐる日本の意思を最終決定なさる権利を盛り込んでいることであります。
　隣国ロシアが国連の安保理の常任理事国としての平和への責務をあろうことか自ら否定し、第二次大戦後の国際秩序を根本から破壊して、ウクライナ戦争をロシア国民を理不尽に動員してまで遂行していること、同じく隣国の北朝鮮がそのロシアの協力により、軍事偵察衛星を地球の周回軌道に乗せて核攻撃のターゲティングを日本を含めて進めていることを見れば、第九条の改正の必然性が高まっているという声が国民の中にあります。もとより、国民の全部ではありません。しかし、かつてなく多くの主権者から現にお聞きしています。
　本当は、西暦二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談で国会は九条を考える客観的な必要性に気付くべきでした。当時の金正日総書記は初めて拉致の事実を認めました。実はこれは予想されていました。しかし、北朝鮮の国の責任は認めないだろうというのが事前の予想でした。ところが、金正日総書記は国がやったと言った。なぜか。九条の最後の一行、「国の交戦権は、これを認めない。」という条文によって、相手が国であれば日本は領土を奪われても国民を拉致されても何もできないからです。
　救出を準備すれば、戦争になるのではなく、したたかな北朝鮮が初めて本当の交渉のテーブルに着くと予想できます。
　これはあくまで私という国会議員の問題提起です。しかし、憲法審査会という国会内の議論だけではなく、国民がその意思を、改憲に反対にせよ、賛成にせよ、直接示される権利を行使していただくべき時期に来ていると考え、委員お一人お一人に党派を超えてまさしく問題提起いたします。
　ありがとうございました。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　私からは、最高裁で確定した違憲判決や決定についても積極的に本審査会で取り上げ議論すべきと、前回に重ねて申し上げます。
　十月二十五日、最高裁判所大法廷は、性同一性障害特例法について、十五人の裁判官一致の判断で、性同一性障害の当事者が性別を変更するために生殖能力をなくす手術を受けなくてはならない問題について、憲法に反するという判断をしました。この違憲決定を受け、速やかな法改正が望まれますが、政府の姿勢は、決定から約一か月半、具体的な動きは見えず、後ろ向きと言わざるを得ません。
　また、自民党からは、最高裁の決定に従い法改正を進めるどころか、その逆のトランスジェンダー差別にもつながりかねないような発言が相次いでおり、極めてゆゆしき事態です。
　先日の参議院本会議では、公衆浴場やトイレ、更衣室に本人の性自認のみで立ち入れるようになる危険性があるのではないかとの強い不安の声が押し寄せているとし、公衆浴場にまつわる犯罪の例も出しながら、注意した側がかえって差別だと訴えられないかというような心配をしておられると、不安をあおるような質問がなされました。
　しかし、実際はどうでしょうか。公衆浴場については、厚労省の通知により、身体的な特徴をもって判断するとのルールがあり、本人の性自認のみでは女湯には入れません。また、たとえ外観要件がなくなった場合の男性器のある戸籍上女性についても、同様に女湯に入ることはできないのです。こうしたルールについて、当事者団体は同意し、異議を唱えていません。
　国会議員として行うべきことは、差別をあおるのではなく、こうした誤解や偏見に対して正確な情報を知らせることではないでしょうか。
　実際のトランスジェンダー女性は、差別や偏見を恐れ、公衆浴場はもちろん、トイレを利用する際もコンビニの男女兼用トイレを探し回るなど、苦労をしています。トイレを我慢する余り、膀胱炎になったという話すら聞くのです。
　女性や女児の安心、安全とトランスジェンダー女性の人権は対立する概念ではありません。犯罪は誰が行おうと犯罪なのですから、犯罪は犯罪として取り締まればよいのです。そして、全ての人が安心して利用できる公共施設をつくるにはどうしたらよいかを考えていくのが健全な社会です。
　トランスジェンダーの人たちの受けている差別や偏見、苦労に心を寄せることが今求められています。このように、確定した違憲判決、決定についても本審査会で議論することが国民の人権を擁護するために不可欠です。幹事会での協議をお願いしたいと思います。
　なお、私たち立憲民主党は、最高裁が違憲とした生殖不能要件に加え、三名の裁判官が違憲と判断している外観要件についても削除をする議員立法を用意しています。先進国の趨勢から見れば、手術要件を撤廃する方向に進んでおり、速やかな法改正が必要であることを申し上げ、私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○松川るい君　ありがとうございます。
　憲法審査会の……
○会長（中曽根弘文君）　あっ、ちょっと松川先生、ちょっと待ってください。
　ただいまの件につきましては、後刻幹事会で協議をいたします。
　失礼しました。
　松川るい君。
○松川るい君　ありがとうございます。
　憲法審査会の今後の取り進め方について申し上げたいと思います。
　この審査会においては、様々な論点について各党各人が意見の表明をもう何年も行ってきました。憲法九条についても、緊急事態についても、合区解消についても、既に十分に理解は深まっております。会議は踊るではありませんが、これ以上同じことを繰り返して時間を空費すべきではなく、本審査会としての責任を果たしていくため、具体的な憲法改正案について議論を行っていくべきだと考えます。
　憲法を一言一句変えるべきではないというお考えの党もありますが、実は憲法改正に前向きな政党の方が多いというのが事実であります。また、本年五月のＮＨＫの調査によれば、改正する必要があると思うが三五％、必要はないと思うが一九％で、改正が必要だと思う国民の声が二倍ございます。
　それにもかかわらず、本審査会が永遠に議論を続けるだけで具体的な憲法改正案について検討もしないということであれば、本審査会は国民の期待に背き、任務を果たしていないと言わざるを得ません。
　先ほど衛藤議員からも御提案がありましたが、例えば憲法九条については改憲すべきと主張している政党は同様の考えを持っており、共通草案を作ることも可能だと思います。また、緊急事態条項、緊急集会、合区についても同様のことが言えると思いますが、全ての論点について最初から取り上げることは作業的にも大変でしょうから、まず九条又は緊急事態、集会などワンアジェンダを取り上げて、各党代表による起草グループで具体的な案文又は要素案を作って作業することを提案します。
　そして、その前提として、まずは次回の審査会では各党が本審査会に具体案を提出して、その案に基づいて議論をすることを提案したいと思います。国民の皆さんはそういう具体的な議論を聞いて判断をする権利があってしかるべきだと私は思います。また、反対の政党の方は具体案を目の前にして具体的に反論されればよいと思います。
　なお、九十九条の憲法擁護義務を憲法改正をしてはいけないという根拠のようにおっしゃる意見がありますが、これは全くの誤りです。憲法自身が第九十六条に改正条項を規定をしており、時代の要請に応じて憲法が改正されることを憲法自身が予定していることは明らかです。
　ちなみに、さっき、諸国民の公正と信義に信頼をしてということについて、小西委員は理解をされていないようですけれども、これは元々マッカーサー・ノートが基になっていて、日本が永遠に軍事的に強くなることを奪うために挿入した部分でありまして、この案が公表された翌日の新聞では、こんな空想的なことを書いていては日本国民がかえって憲法を信頼しなくなるのではないかといった記事も出されたことも申し上げておきたいと思います。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　この憲法審査会、いろんな議論をそれぞれの先生方がおっしゃる。これは例えると、的に向かって自分の方向に球をこう投げているので、キャッチボールできていないから、国民としてはどういう議論をされているのか。まあそれぞれの方向性に向かっている人についてはすごくいい意見だという話だけれども、まるっきり反対の意見の人にとっては、何、暴投投げてんのというような感じで、何か議論が進まないという。国民が最終的に判断をしていかなければならないこの問題について、いかに国民の皆さんに分かりやすく理解をしていただくかということがやっぱりこの審査会でも非常に重要な議論だというふうに私個人は思います。
　ただ、忘れてはならないのは、この日本の役割、唯一の被爆国として、そしてまた、国民の大切な命を奪った戦争の悲惨な結果によってこの国が成り立ってきたその歴史は忘れてはならない。
　だから、その平和を希求するために、いかに私たち国会議員が国民とまた世界平和のために議論をしているかというその根底に立った議論を国民の皆さんに分かりやすく提供していく、この審査会の役割が求められているのではないかと。
　是非会長にお願いしたいのは、やはりそれぞれの先生たちの御意見、三分は非常に短い。いろんな意見を闘わせて、キャッチボールをしているその議論を国民の皆さんに広く示していただいて、最後は国民の皆さんが判断をする、そういう場にしていただくことをお願いして、私の発言を終わります。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議をいたします。
　加藤明良君。
○加藤明良君　自由民主党の加藤でございます。
　前回の調査会で、合区解消について意見を述べました。
　憲法第四十七条により、国の選挙と投票の方法、両院議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとしておりますが、時代の流れとともに人口偏在による較差問題が生じ、法律で立法府が制定した選挙制度が憲法第十四条第二項の法の下の平等を根拠に否定をされてしまうこととなりました。
　その解消のために、国会では、公職選挙法第五条などの改正により選挙制度を改正し、合区制度を取り入れましたが、現行制度では地方の声が反映されないなどの理由から合区対象県知事を始め全国からの反対が大変多く、人口格差が広がれば更に合区が増え、地域格差、経済格差がますます広がるという懸念の中から、これらを解消するような要望が出ております。
　これらを解消するためには、憲法上、都道府県を参議院の選挙区とする定数をしっかりと明記する必要があるものと考えます。
　同様に、自衛隊の存在について、我が国の大規模災害時など緊急事態の対応に最前線で活動する自衛隊の隊員は、自衛隊法、災害対策特別法などの法に基づき活動し、命懸けで国家国民のために活動している現状について、この現状に対して多くの国民がこれを認識しているものの、憲法に明記がない現状では多くの憲法学者が自衛隊を違憲だとする現状にあります。昭和三十四年の最高裁判決、砂川判決の自衛隊の存在を認める判例があるにもかかわらず、認識は変わらない。そのこと自体、自衛隊による災害対応や国民救助活動そのものを憲法違反と否定することにほかならないのではないかと考えます。
　災害対策特措法、自衛隊法など法律の整備で活動しているものの、あっ、済みません、失礼しました。ほかにも、緊迫する世界情勢の中、参議院の緊急集会又は緊急事態条項、教育格差問題なども含め、憲法上の問題点をしっかり精査していくことが本調査会の役割であると考えます。
　今後の議論を深めていくために、ある程度の期間を定め、それぞれのテーマについて何が問題であるのかしっかりと取りまとめを行い、時代の流れに沿った憲法改正により、豊かで平和で安心、安全な日本の将来のために議論を進めていくべきと申し上げ、意見とさせていただきます。