Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　その必要な検討というのが、今ほど来説明させていただいておりました医薬品の流通改善ガイドライン、ここの中での卸の役割がきちっと適正な評価されていくというところまでは、私は今の業界の利益率等々を見たときに、安定供給に資するというふうに思ったときには、なかなかここを議論始めるということが難しいというふうに考えています。
　もちろん、あらゆることを想定して同時並行的に策を議論するということを否定するつもりはありませんけれども、この数字を、何かあって、特にコロナの状況で、そして様々な安定供給が損なわれるような事態が起きている状況でここを変えるという議論、ここだけは是非しないでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　次に、ワクチンについてお伺いしたいと思います。
　新型コロナワクチンについて、オミクロンの急速な拡大で、先ほど来、ブースター接種の件についても議論がありました。
　昨年十一月十九日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で、国内での製造拠点整備を促進する内容が盛り込まれています。
　先に、済みません、ちょっと先の質問に入れていたんですけれども、私、昨年来ずっと質問していました、国内で生産ができる準備を進めているノババックスのワクチン、これ、年明けてもう今月にも、もう今月にも承認が下りる、下りる、下りると聞き続けて、もう三月なんですけれども、これ承認状況についてはしゃべれませんと言うかもしれませんけれども、これも含めてなんですが、承認が遅れている原因を厚生労働省としてどのように捉えられているか教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　ノババックス社の新型コロナワクチン、昨年十二月十六日付けで武田薬品工業から薬事承認申請がなされておりまして、ＰＭＤＡにおいて審査を行っておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、審査中の医薬品につきましては承認時期なり承認、審査の内容についてはお答えできませんが、新型コロナ感染症関連医薬品につきましては従前より迅速かつ優先に審査を進めているところでございます。有効性、安全性が確認できれば速やかにお届けできるように取り組んでおります。
　審査につきましては、医薬品の性質あるいはデータの内容によって左右されて一律にこの期間と申し上げられませんが、繰り返しですが、迅速かつ優先的に取り組んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○田村まみ君　私が理解しても、やっぱり国内で製造できるワクチンを望むのは国民の声だと思いますし、その国民が理解できるかどうかだというふうに私は思っております。
　そういう中で、私はもう一つ、やっぱり国内で製造ができて、そして安定供給できないと承認という部分もなかなかできないというふうに理解しております。そんな中で、去年、ノババックスのワクチンを国内で作ろうと思ったときに、原薬の輸入に対しての危惧も言われておりました。今、もう年を明けて、様々な原薬に対しての輸入、そしてウクライナ情勢も含めて言われ始めているところでございます。
　昨年はワクチンの原材料が課題でしたけれども、今、実はその原材料、その原薬だけではなくて、その作る過程、製造プロセスに必要な無菌ろ過フィルター、こういうのも実は海外の輸入に頼っているわけなんですね。なので、原薬が届く、そして国内で製造の設備が整ったとしても、今度はそこに使う無菌ろ過フィルターがないから作れない。ワクチンだけじゃなくて、それ以外の医薬品の製造工場でも既にこの無菌ろ過フィルターが手に入りづらくなるというような話があって、たちまち製造がほかの医薬品も止まってしまうというような状況にあるんじゃないかというふうに思っております。
　厚生労働大臣、製造に必要な原材料やプロセス剤について国として確保する取組、これやるべきじゃないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンについて、国内で開発、生産ができる体制を確立しておくことが重要ということについては田村委員と全く意見が同じです。これまでも、新型コロナワクチンの製造に必要となる部素材の確保の状況も含め、製薬企業から随時連絡、報告を受けまして必要な支援を行っており、引き続き製薬企業と緊密に連携をしてまいりたいというふうに思っています。
　また、長期的には、部素材の国産化を進めていくことが重要であると考えておりまして、令和三年度補正予算においては、ワクチンの製造に必要な部素材の開発に取り組む企業に対して支援を行うために必要な予算を計上をいたしております。二千五百六十二億円の計上でございます。
　それから、引き続き、経済産業省等の関係省庁とも連携しながら、必要な部素材を確保できる環境の整備を含め、国内での開発、生産の基盤整備、後押しをしてまいりたいと思います。
○田村まみ君　今努力を始めたということなんですけれども、実は抗原検査キット、所信の、総理大臣の所信にも入っておりましたけど、一日二百万回分、全体で二億回の確保をしたというふうに言っていますけれども、これ国内、輸入というふうな言及までありました。中身調べてみたら、製造された抗原検査キット、国内では二割の部分で、残念ながら海外で製造された抗原定性検査キットが八割だということで、もちろん、まずは近々として数をそろえるというのは重要なんですけれども、この抗原検査キットですらも輸入が八割だという現状、ここを本当に深刻に捉えないといけないというふうに考えておりますので、是非、予算化しただけじゃなくて、その先ですよね、そして製造過程で、様々な場面での課題が出てくるというふうに思いますので、その部分しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、平時はこういう原材料の取扱いは厚生労働省の医政局の経済課が行っています。
　厚生労働大臣、ただ、もちろん、厚生労働省として一丸となって力入れて頑張っていただいているのは分かるんですけれども、今ほど言ったように、コロナで各国、原薬や原材料確保動いて、本当に通商政策、もう外交の問題に私はなってきているというふうに思うんですね。なので、平時はもちろん厚生労働省のその経済課でもいいと思うんですけれども、もちろん内閣府で特別な組織つくっているというところもあるかもしれませんけれども、少しの当分の間、ここの経済安全保障という言葉まで出てき始めているわけで、その中にも組み込まれる商品だというふうに思っています。
　経済課の皆さん頑張っているんですが、今有事だということで、しっかりとここの経済安全保障という意味でいけば、このまま有事、経済課が担当するということが本当に国民全体、そして厚生労働省の政策として資することだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナ対応でも、主担当である医政局経済課の職員に加えまして、例えば抗原定性検査キットの需給の逼迫など折々の状況に応じて必要な人員を、省内の各部局だけではなく、他省庁からも広く確保して対応に当たってきているところであります。
　令和二年三月から、医療用物資の需給が逼迫したことを受けたときには、厚労省内のコロナ本部に物資班というのを設けまして、厚生労働省経済課五十六人のほかに、経産省五十人、総務省八人、文部科学省六人、その他の役所から十四人、そうしたような形で体制を組んでおります。今の抗原定性検査キットの場合でも経済産業省から九人、その他一名という形で、平時でない体制のときにはそうした対応も取ってきたところでありますけれども、先生、委員から今御指摘をいただいたように、医療物資の安定的な供給確保に支障を来さないように、必要な体制をしっかりと確保してつくっていくことが大事だというふうに思います。
○田村まみ君　その確保の仕方として、もちろん厚労省の方たちが頑張っていないと言いたいわけじゃないんです。ただ、やはりこの外交の問題になってきているといったときに、どういうところで政府間で横串刺してやっていくかというところは検討いただきたいというふうに思います。
　済みません、時間がなくなってまいりました。診療報酬、薬価改定の方に御質問移したいと思います。
　この数年、予算編成プロセスを理由に、大臣折衝による決着が、この診療報酬、薬価制度の改定について、私はこの決着が、大臣折衝によっての決着が常態化しているというふうな認識をしております。中医協の議論で、皆さん、本当にいろんな立場の人たちがこの大臣折衝で決まった結果を中医協に諮った上でこうやって進めているということに対しては、中医協の軽視ではないかというような声も出ています。
　健康保険法では医療保険の診療報酬の価格決定権はもちろん厚生労働大臣にあり、でも、厚生労働大臣は中医協にこれを諮問し、答申しなければいけないというプロセスがあります。この今回の件でも財務大臣と厚労大臣二人で決着したということに対しての正当性、厚労大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年度の薬価改定につきましては、令和二年四月以降、薬価調査の実施方法や薬価改定の実施、薬価調査の実施方法や薬価改定の実施方法につきまして、中医協の総会や専門部会において十二回の議論を行いまして、関係業界からも意見聴取の機会を三回設けております。
　このように、令和三年度薬価改定について、中医協において十分な議論を積み重ねた上で改定の具体的内容について大臣合意を行ったものというふうに認識はしておりますけれども、今委員から御指摘があったように、中医協の方からもエビデンスに基づき議論を尽くすことについて御指摘をいただいたことは事実でありまして、引き続き十分な議論を尽くすことができるように努めてまいります。
○田村まみ君　もうちょっと違う角度で聞きます。
　医療保険の主たる財源は、私たち、国民の皆さんが払う健康保険料です。国費は保険財源の一部でしかありません。診療報酬の決定が実質的な単年度の予算編成に縛られるのであれば、国費以外の財源を拠出している被保険者から見れば、公益な委員や様々な立場な委員が出席している中医協を通じた価格決定権に対する機能がないと同じだと言われても私は仕方ないと思っているんです。
　厚生労働大臣、改めてお伺いします。今般の中医協の、もうあえて言います、軽視、厚労大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。是非、厚生労働をつかさどる大臣として、このまま大臣決着とかいうわけじゃなく、先ほどおっしゃったような議論の積み重ね、そこの部分をもっと具体的に、来年度に向けて、あえて言います、毎年改定じゃなくて、次迎える中間改定、ここに対して厚生労働大臣の決意、是非お願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　関係者の御意見を伺いながらしっかり議論していくことが大事だということは先ほど申し上げたとおりです。関係業界からの御意見をいただく機会も十分に設けつつ、中医協においてしっかり議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、中間年改定に向けてはそれぞれ制度的な議論もあろうと思いますので、また議論させていただきたいと思います。
○田村まみ君　ちょっともう質問にできないので、最後に意見として申し述べます。
　財務省は財政支援の中で、名目ＧＤＰの平均伸び率より薬剤費の平均伸び率が高いことを問題だと指摘しているんですよ。皆保険制度の我が国において、薬価は製薬産業の成長やイノベーションの原資そのものだというふうに私は考えています。これがＧＤＰの伸び率と同じでよいという主張、このことに関してはしっかり反論する、それが、今大臣がおっしゃった、皆さんの意見を聞いてこの厚生労働の政策に資する行動だというふうに私は思っておりますので、それに期待して質問を終わりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、まず、新型コロナの、午前中にも議論がありましたけれども、濃厚接触者、これの扱いについて少し議論をしたいと思っておりますが、今少し新型コロナの新規陽性者数も減ってきましたけれども、一時期は一日に十万人以上の新規陽性者が出ているという、そういう状況がありました。
　私、まず、濃厚接触者をなぜ管理するのかと、それから濃厚接触者を管理することにどれだけの意味があるのかということを今日まずお尋ねしたいと思うんですね。
　といいますのは、この新型コロナが世の中に出てくるまでは、濃厚接触といって代表的な考え方としては、日本は結核があったわけですね。私の実はじいさん、もう亡くなりましたけれども、高齢者のときに結核が発症したんですね。そうすると、うちのじいさんは当然入院にはなりますけれども、自宅やじいさんの家に保健所から連絡が来るわけですね。保健師さんから連絡が来まして、濃厚接触って言葉を使ったかどうか分かりませんが、御家族の中でどれぐらいの方が、今後、感染した可能性があるかという人をチェックされていくわけですね。そうすると、毎日例えば一緒に住んでいた娘は濃厚接触に当たるけれども、週一回ぐらいこんにちはって来る孫は大丈夫だとか、そういうふうにある程度まずクラス分けしていくわけですね。で、比較的会っている時間が長い方には、これから半年間ぐらい胸のレントゲン撮ったり、悪い症状が出ないかどうかとかいうのをしっかり見ていきましょう、これがいわゆる濃厚接触というか、管理をしていこうという考え方なんです。
　何でそれがやれるかというと、当然、潜伏期間がこれ半年とか一年だからですよ。それから、感染したうちのじいさんも、やっぱり治るまでの間はずっと排菌をしていますから、ある程度の期間管理をしないといけないという、これが管理をすることの意味だと私は思っているんですよ。
　そう考えますと、これ、結核というのは、年間で発症する方が日本国内で一万八千人です、三百六十五日で一万八千人です。今回の新型コロナは一日に十万人超えるんです、一日でですね。しかも、潜伏期間は半年とか一年じゃないですよ、二日とか三日です。発症した後に実際に人にうつすのは二日か三日ぐらいです。
　この数日単位で動くものを、まあ考え方は違うかもしれませんけれども、結核と同じような形で管理していくこと、これ、医学的に公衆衛生の観点から見てどういうことを期待されているのかということを、まずこれ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　濃厚接触者の特定と、それからそれに伴います自宅待機等の求め、これは公衆衛生の観点から感染拡大の防止を目的としたものでございます。オミクロン株、今お話ありました結核とは非常に大きく異なりまして、潜伏期間や世代時間が非常に短いということから、こうした感染拡大防止策が限定的なものとなっているというふうに指摘をされております。
　一方で、高齢者施設の場合など非常に閉じた環境で場が限定されているような場合は、接触者の確認が迅速に行え、対策を立てられるといったような効果も期待されるところであります。
　一方で、感染が拡大した状況では、医療従事者等の濃厚接触者が働けないことにより公衆衛生の観点からもマイナスの影響も懸念されておりまして、その他の濃厚接触者の方が働けないことによる社会経済活動への影響もあると考えております。
　したがいまして、この濃厚接触者の待機の在り方につきましては、今御指摘もいただきましたが、こうしたような観点から専門家の意見も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　公式にはそういうことだと思うんですけれども、実際問題これどうなのかということなんですね。
　余り大きな声では言えないって、この委員会で言って大きな声で言わないのも変な話なんですけど、いろいろ、保健所の所長の先生方とかいろんな方と個人的にいろいろと御意見を聞いてきました。
　そうしますと、やっぱり大きい意見は、立ち上がりのとき、新規感染者が増えるときは、積極的疫学調査だから、我々も国立感染症研究所からいただいたこの手引きですね、これに基づいてプロフェッショナルは一生懸命頑張ろうと思うと。だけど、完全に振り切ったときにこれをやり続けることは正直やめてほしいと。やめてほしいというのは、やっぱりプロがやるわけだから、手抜きをしてくださいと言ったってそれはしませんと。言われた限り、法律で定められた限りは我々は全力でやりますと、それが法治国家ですと。だけど、だんだん広がってきて、高齢者施設だけでいいですよと、医療関係施設だけでいいですよと、こうなってきたら結局何のためにやっているのかよく分からないと。これが実際の現場の国家資格を持った方の意見ですね。
　見ていても結構大変です。これぐらいの部屋の中に百人ぐらい集まって、掛かってくる電話も、感染と濃厚接触の電話だったら構わないんですよ。それだけじゃないんです、掛かってくるのは。感染と分かったおばあさんが認知症だったと、スーパーの中走り回っていると、これはどうしたらいいのかと、これも実は掛かってくるんですね。そうしたら、走り回ったスーパーの店員さんはこれは濃厚接触に当たるのかどうかと。
　ということで、実は、感染症法上、感染者や濃厚接触者を管理しているように見えるんだけれども、現実にはそのウイルスだけを管理するだけではなくてありとあらゆるものを管理していくというのが保健所になってきます。とてもそれは本業ではないんですね。
　ですから、そういった意味でいえば、この保健所長さんの意見を、あっ、声を借りれば、これ感染が振り切ったときは一回止めると、積極的疫学調査にならないから一回止めると。で、立ち上がりのときに、どういうオミクロンが例えば性質だったかということを国民にちゃんと発表して、それで事足りるじゃないかというのが現場の声だと思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この濃厚接触者の特定や管理を一回中止するということは、今の法運営上あるいは事務連絡等でできるのかどうかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、濃厚接触者の法的な位置付けということなんですが、これは感染症法の十五条の規定に基づきまして積極的疫学調査により特定されるということになります。また、新型インフルエンザ等感染症の濃厚接触者の方については、法四十四条の三第一項に基づきまして自宅等での待機を求めることができると。このいずれの規定も、感染症法上、権限主体を自治体とするできる規定でありまして、感染症対策として必要な限度において当該規定に基づく対応を行うこととなります。
　したがいまして、濃厚接触者の特定や自宅待機等の扱いを各自治体が地域の実情に応じまして運用上変更するということは政令や省令を変更することなくできるものでありまして、厚労省としても、科学的な知見に基づきつつ、地域の実情に応じた対応をお願いをしているところでございます。
　ただ一方で、濃厚接触者の特定や管理を完全に中止してしまうということにつきましては、濃厚接触者を待機させることによる感染拡大防止効果がなくなるということもありますので、これは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、先週も厚労省のアドバイザリーボードにおきましても濃厚接触者の取扱いについて様々な御意見をいただいておりまして、オミクロン株まだ分からないところが多いですが、新たな知見を踏まえながら必要な改善、絶え間なく行っていきたいと考えております。
○梅村聡君　そういう答弁も分かるんですけども、じゃ、逆に、感染拡大防止ということから考えれば、いつまでも濃厚接触者を特定するということを続けていたら、日本人というのは特に他人のことを心配する国民だと思うんですね。若い世代の方どうなっているかと。自分、コロナかも、新型コロナかもしれないけど、自分が陽性と分かったら周りはみんな濃厚接触になってしまうと、だから検査受けないんだと。これ勧めても、そう若者は言うんですよ。いや、自分はいいと、自分は新型コロナと分かってもいいんだけど、周り、今まで接した人みんな濃厚接触者になるから検査は受けませんという、これもう若者の間で非常に増えています。
　だから、濃厚接触者の特定ということを大事にすることは感染拡大防止のように見えるかもしれないけれども、トータルで見たときには本当に感染拡大防止になっているかどうかということ、これをちょっとしっかり考えていただきたいというふうに思います。
　それから、最近ワクハラって言葉余りテレビでは言わなくなったと思いますけども、このワクチンハラスメントということも、これも本来厚生労働省として配慮していただきたいなというふうに思います。
　最近も、ホテルとか飲食店へ行ったら張り紙がしてありまして、うちの従業員は全員三回目のワクチン接種が終わりましたって紙貼ってあるんですね。これを見たうちの両親は、さすがやと、そういうところに行ったら新型コロナにうつりにくいん違うかと。だけど、今のワクチンにはそんな能力ないと思うんですね。おたくの従業員の方はみんな発症し重症化しなくて良かったねっていうしかない話なんですけど、なぜか紙が貼ってあると。私は逆のことを思いますね。全員が打ちましたということは、全員に打ったか打ってないかということをチェックを掛けたのかと、そっちの方が問題じゃないかというふうに私は思います。
　今日は、特に医療関係職種の養成所、例えば看護学校であるとか大学医学部保健学科とかいろんな形がありますけども、あるいは歯科衛生士の専門学校とかですね、いろんな形がありますけども、そういうところで新型コロナワクチンを接種しないと実習を受けさせてもらえないため、結果的には単位がもらえず進級ができないと。それから、学校、養成所と実習施設側との力関係を考えると、実習施設の意向を学校、養成所側がのまざるを得なくなっていると。だから、ワクチンを打った生徒さんじゃないと実習できませんよと言ったら、現実にはそれは強制になってしまっていると、こういう状況があるわけなんですね。
　確かに厚労省も、今年の六月十日、あっ、去年ですね、六月十日にこれ周知を出されていまして、そこにはこう書いてあるんですね。検査等が、検査等というのはワクチン接種も入っていると思いますけれども、実習の受入れの必須要件にならないよう受入れ機関との対話を積極的に行うように努めてくださいと、こう書いてあるんですけども、これ読んだら、これ必須要件としてはいけないと、ワクチンを打ったか打ってないかによって差別をしてはいけないと、これきっちりとは読み込めないと思いますね、これ見たら、努めたらいいんだろうということになるかと思いますので。
　ちょっと大臣には、改めて、新型コロナワクチン接種を実習の受入れの必須要件としてはならないということを改めて明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員が御指摘のとおり、新型コロナワクチン接種を受けるかどうかはあくまで任意であるわけであります。接種を受けていないことを理由として不利益が生じない、生じてはならないと考えております。
　このため、厚生労働省では、今委員御指摘の令和三年六月の実習施設に対する指導、また令和三年五月には養成所に対して指導を徹底するように通達を出しているところでございます。
　今後、委員御指摘のような誤解が生じないよう、改めて通知の文言を精査した上で、実習施設に対してしっかりと周知をしてまいりたいと考えます。
○梅村聡君　今日たまたま学校の話ししましたけど、これいろんな職場でも今問題になっています。やっぱり、このワクチンに関するハラスメントというのは、これはやっぱり厚生労働省としてはしっかり取組を進めていただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと時間が今日は短いので最後の質問になりますけれども、今月三月四日に厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業の対象として、製薬会社の興和ですね、興和が現在開発中の抗寄生虫薬、イベルメクチンを選んだと発表されました。この興和の申請に基づいて交付する補助金額はこれから設定されるのかと思いますけれども、その金額は具体的に幾らなんでしょうか。また、今回、選定理由は具体的にどのようなものなのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業、こちらはこれまで三回の公募を行っておりまして、興和株式会社は令和三年十一月の三次公募に応募した一事業者であります。興和株式会社から申請のあったイベルメクチンの実用化に係る事業につきましては、令和四年三月四日に採択した旨を公表しました。また、交付金額は八億一千二百三十二万円でありまして、今月十四日に公表したところでございます。
　また、御質問の、採択に当たっての興和株式会社から提出された事業計画につきまして、外部専門家により構成される評価委員会における専門的、学術的観点、それから事業継続の観点からの評価を踏まえまして、支援の条件に合致したとの判断を行ったところでございます。
○梅村聡君　あくまでも企業が進めている治験を政府が応援するというものでしたけれども、これできるだけこれからも支援をお願いしたいと思っております。
　ちょうど昨年の三月八日に、私、予算委員会で当時の菅総理に、このイベルメクチンは既存薬ですから、これをしっかり進めていけば、当然国民の多くを救うことができるから早く治験を進めてくれと、その結果、総理からはしっかりと支えることを検討していきたいと、こういう答弁をもらってちょうど一年になります。
　私は、何もイベルメクチンそのものを推しているということではなくて、これ早く治験をしないと結構大変だと思います。この間も、私が国政報告会しまして、ちょっと会場の方に聞いたんですね。この中で、まあ大きい声じゃなくて、イベルメクチンを懐に忍ばせている人どれぐらいいますかと聞いたら、二割ぐらい手が挙がりました。それで、熱が出てコロナと分かったら、私の携帯に掛けてくるんですよ。これ、何錠飲んだらいいと。そんなもん治験やってないから分からへんと。その薬、どこから手に入れたんやと、ネットで個人輸入をしたと。それ本物かと、本物やと思うと、というようなことがずっと続いてしまうわけです。
　分かりますですかね。この治験をちゃんと早く進めるということは、より安全で効くことをちゃんと国民に届けるという意味では、曖昧なままにほっておけば、これは国民にとって不利益が生じる可能性があると。そういう意味でしっかり進めていただきたいということを、これを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　おとといの予算委員会で、私は、東日本大震災の当時、今から十年前ですけれども、被災地に入りまして、避難所から保健師として働いて、今も続けているということのつながりで、保健師という仕事がもう少しこのコロナ禍でも役割を持って活躍できないものだろうかという質問をしようと思ったら時間切れになってしまいまして、今日は、梅村先生の今のお話の続きで、保健所の話を、保健師の話をしたいと思います。
　私、保健師なんですけれども、この中で保健師の方いらっしゃいますでしょうかね。いない。看護師でもあるんですが、看護師は百二十一万人います。この一年間、あっ、十年間で一・四倍になりました。保健師は、百二十一万人に対しまして、保健師四万人です。四万人しか全国でいなくて、九八％が女性です。私は、今後、この保健師という人たちが四万人であれば、保健所あるいは地域でのもっと活躍の場が専門化することを期待しておりまして、末には保健所の所長は保健師でもいいんじゃないかと、このように思っておりまして、将来的には保健師さん四万人の仕事を専門職としてもっと際立っていかせたいという思いを込めまして話をさせていただくんですが。
　皆様も御存じのように、ニュースで、保健師が疲弊しているというニュースは流れるんですけれども、どの仕事でどうくたびれているのかがさっぱり分からないという、そもそも保健師さんというのは何の仕事をしているのかもよく分からないという方が非常に多いんですね。
　保健師さんのことを説明しますと、名称独占、業務独占ではないというのが決まっておりまして、これ分かりにくいです。名称独占というのは、保健師でないのに自分は保健師だということで仕事をしたとなりますと、一人につき三十万以下の罰金が科されます。つまり、そういう記録が残っていて、保健師でない人が保健師と名のってここで仕事をしたとなりますと、その東日本でも大変なことになるわけです。これが国家資格の名称独占というものです。
　ところが、業務独占にあらずということでありますと、保健師でなければできない仕事ではない、つまり保健師の仕事をほかの人がやっても業務の中では構わない。例えば、これが看護師ですと、看護師さんじゃなければできないというのがあります。ドクターでなければ、医師でなければ、メディカルドクターでなければできないというものがあります。これが業務独占というものなんですね。
　となると、質問に移りたいと思うんですが、当然、その保健師さんの仕事は何なのかということが分かりにくいということであれば、何を特別にできる人なのかという話になります。保健所で働いている保健師さんは自治体の職員であって、公衆衛生の専門家として働いているんですけれど、保健所の中で保健師としての資格、知識、経験がなければ適切に行えない仕事というのはどのような業務になるのかというのをお伝えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　保健所の保健師は、住民等への保健指導を通じまして地域の健康の保持増進及び疾病の予防を図る公衆衛生行政を担う専門職と位置付けられております。こうした業務を適切に行うためには、基本的な疾病やその予防の在り方に関する知識はもとより、医療、社会保障制度、あるいは保健統計学などの分野の専門的な知識が必要となります。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、例えば積極的疫学調査における感染源の特定でありますとか、感染拡大防止の観点に基づく地域の医療機関あるいは介護福祉施設との調整、それから専門的な知見を基にした判断を行う、こういった業務を実施していただいているところでございます。
○石井苗子君　今でお分かりになったと思うんですけれども、疫学、統計、こういうことをコロナ禍におきまして今状況がどうなっている、さっき濃厚接触者の隔離の話がありましたけど、そしたら、その隔離をした場合には、感染の拡大の統計を取ったときに疫学的にどう有意があったかなかったかというようなことを生物統計学という分野で学習をして国家試験を受けてきているのが保健師なんですけれども。
　その中で、どうしてくたびれているかというと、先ほど御説明がるるありましたように、多くの人々の健康を守る仕事ということで、保健師さんは、保健センターや保健所で働きながら、健康相談に応じたり、乳幼児の健診を行ったり、生活習慣病だったり依存症だったりの啓蒙活動を行ったりということをしつつ、先ほどのコロナの、梅村ドクターがおっしゃっていましたけど、電話が掛かってくるときに、電話を掛けた側は保健所に掛けたんですから保健師さんが出ていると思うんですよ。こういうこと多いんですけれども、業務独占ではないですから、保健師さんが出ているとは限らない。保健師さんかもしれないという感じなんですね。こんな状態で保健師さんもそのほかの人もみんなくたびれて働いているわけなんですが、これは果たして行政サービスとして国民の皆様に正しい情報を伝えているのかという問題もあります。
　今日はそこの統計の話をしている時間がちょっとないんで次に行きますけれども、感染症対策の場合に危機管理として、公衆衛生行政の原点とも言えますコロナ感染のこの予防ですね、これ以上感染拡大しないために行うことで、三年目に入って、このまんまいきますと、人手不足も重なって、保健師の仕事を、これを分散させていかなければならないと思っております。地域に根差した、どこにそのまん延防止重点措置を置くのであっても、地域での感染の分析そして統計を出していくという、こうした保健師の知識と経験がなければできないことを保健師さんにも誇りを持って仕事をさせてもらいたいと思うんですが。
　ここで質問です。保健師さんの仕事を分散させるという試みもされてきたと思うのですが、具体的にどのような分業、業務の分業を保健師さん以外にも分担させてこられたのか、これをお答えいただけますか。
○政府参考人（佐原康之君）　保健所の業務に関しましては、昨年夏の感染拡大における逼迫状況を踏まえまして、各自治体で保健・医療提供体制確保計画、策定していただいております。この中で、全庁体制による対応などと併せて、医療機関への健康観察等の委託など、まず保健所のみに頼らない体制で業務を行うことについてお願いをしてきたところであります。
　その上で、保健師等の専門職以外の事務職の方にも対応していただける業務として、保健師などの業務に関する補助的な事務があると考えております。具体的には、例えばですが、発生届に係るＨＥＲ―ＳＹＳの入力業務、それから積極的疫学調査や入院調整におけますデータの入力とか管理業務、あるいは陽性者の健康観察を開始する際の最初の事務的な連絡などが各自治体で行われているとお聞きしておりまして、各地域の実情に応じた業務体制の構築を行っていただいているものと承知しております。
○石井苗子君　私も経験したことあるんですけれども、被災地に行きまして、とにかく本部には、現状がどうなっているのかまとめて分析して統計を出して、どのくらいのサービスが必要で、どのサービスは今要らないというのをあしたじゅうに出してこいって言われるんですが、朝起きたら目の前にある仕事をとにかく手を出して、気が付いたらもう夕方になって夜になっていて、物すごい肉体労働の過酷な労働だったと、これじゃもう統計も何も出せないなと思ったんですけれども。
　今の答弁にもございましたように、システムへの入力やデータ入力、業務連絡ということの全部が、保健師さんも併せて、あなたもその仕事をしつつほかの仕事もしなさいというのは、これはやっぱり無理があると思うんです。なので保健師が疲弊しているというようなニュースが流れていたんだという話になります。
　やっぱり、統計を取るというようなことだけやっていてくださいというように保健師さんをそこの仕事に置いてですね、この疫学調査ということに対しても今まで随分質問がありました、コロナの何が一番効果のある予防対策なのかということを保健師さんが分析を持って国に対して発言していく、あるいはニュースの場で発言していくというようなこともこれから増えていっていただかないと危機管理にはならないと思うんですが、非常に忙しいという、データ入力、業務連絡ということで忙しいということなんですが。
　残りの時間をいただきまして、実は、厚生労働省は、退職した元自治体の保健師さんや在宅保健師さん、そして保健師の資格のある教員、資格はあるものの就業していない保健師さんなどを確保しようとされましたね。日本看護協会や国民健康保険中央会などを通じて、この確保しよう、人材確保に努めたと、このように発表していらっしゃいますが、成果はどのくらいありましたでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナへの対応を踏まえ、今般の対応を踏まえまして、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師につきまして、令和三年度から二年間掛けまして、コロナ禍前、これは平成三十一年四月のことですが、コロナ禍前の一千八百名、全国で一千八百名から約九百名増の二千七百名に増員するために必要な地方財政措置を講じることとしております。
　令和三年四月一日現在、全国の保健所の保健師の数は平成三十一年から既に七百名増加しまして、さらに、感染症対応業務に従事する保健師は、これ配置転換等の約五百名も合わせますと約一千二百名の増の三千名となっているところでございます。
　感染症対応に係る各保健所の人員体制の状況につきましては厚労省としても引き続き注視していくことが必要と考えておりまして、関係省庁とも連携し、今後とも必要な支援に努めていきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　アメリカでもヨーロッパでもこのコロナというのは共通なパンデミックであったわけなんですけれども、ドクター・オブ・パブリックヘルスという人が出てきて、非常に、今取る対策は保健学的に見てこれだと、マスクをするだとか手洗いだとか、今やらなきゃいけないことはこういうことで、それによってこのくらい抑えることができると。例えば、ロックダウンしても意味がないとか、クラスターの今管理をしても意味がないということをその保健学的に、疫学的に発表するドクターたちがいるというのを見ていて、まだまだ日本はそこまで行っていないなと、保健師さんたちがですね、感じたんですが。
　この今のあった、保健師の確保のために財政措置をしているということで予算を付けてくださっていて、九百人ぐらい増えています。これは確認をしました。予算の話でございますけれども、ここもう少し力を入れていただきたいのと同時に、厚労大臣にお伺いしますけれども、健康推進課長など保健所の管理職を保健師にするというメリットは大きいと私は思います。私が大臣だったらそういうふうにしようと思うんですけれども、公衆衛生の知識や経験を浸透させるために責任ある立場を設けるということになります。
　これ必要だと思うんですが、実態はどうなっているのか、マネジメントの業務に保健師を増やすということに対しての大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　保健師の増については必要な地方財政措置を講じていることは先ほど申し上げたとおりでございます。
　御質問の保健所の管理職に保健師の配置をすべきではないかという御指摘ですけれども、令和三年度に保健所で課長級以上の管理職を務める保健師の人数は、全国で三百五十一名であります。一定数の保健師が管理職を務めているという認識ではございます。保健所の管理職の配置については、各自治体の実情や各保健所の状況等も踏まえまして、各自治体において適切に行われるべきものと考えております。
　一方で、厚生労働省としても、保健師の方々がそれぞれの職務経験や能力を生かしつつ、それに応じたキャリアパスを歩んでいけることが非常に重要だと考えております。
　引き続き、保健師の配置状況について、厚生労働省としてもフォローアップをしてまいりたいと思います。
○石井苗子君　そうなんですね。保助看法というのがありまして、そこで保健師の定義があって、私も国会議員になって五年過ぎましたけれども、何とかその管理職を定めて増やしていかなきゃならないように保助看法を変えようと思ったんですけれども、物すごくいろいろ複雑で、そう簡単にルールを変えるわけにはいかないんですが。
　じゃ、何がほかにできるかということでお伺いしたいんですが、感染管理認定看護師という制度がありまして、保健師に関してもそうなんですけれども、このコロナなんかの場合、もうこのままウイルスが収まってくれればいいですけど、次のパンデミックが何来るかということを考えて危機管理を先々を見てやって、平時のときからやっていかなきゃいけない。この危機管理というのは地域保健、地域医療にも共通したことが言えると思うんですが、ふだんから感染対策、これ災害対策も同じなんですけれども、専門保健師を育成するという必要が私はあると思っております。コロナ禍でもそれが明らかになったんじゃないかと、何か学習したらそういうことだったんじゃないかと思うんですが、専門的な知見、経験を有する保健師の育成、これは東日本大震災でもさんざん言われたことなんですが、どうも研修というのは、喉元過ぎると熱さを忘れてなかなか成果がないと。
　このコロナ、もう本当に大きなことで、チャンス、クライシスですけどチャンスだと。これを機にして感染管理専門職のその保健師を育成するべきだと思うんですが、現在、どんな資格化することに対してやっていらっしゃるかということを最後に大臣に御解説をお願いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　保健師、また看護師、ヘルスケアカウンセラーの御資格も持たれておられる石井委員から大変熱心な御議論をいただいております。
　本当に保健師には、専門的な知見に基づきまして、地域において健康増進、感染症対応、母子保健、精神保健など公衆衛生の幅広い分野で御活躍いただくことが必要だと考えております。
　新型コロナについては、専門性を更に高めるために、自治体の保健師を対象に今研修を実施したりしておりますけれども、保健所の保健師につきましては、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師について令和三年度から二年間掛けて約九百名増員するための必要な地方財政措置を講ずるなどしております。
　こうした取組によりまして、公衆衛生の幅広い分野で活躍いただける、専門的な感染症にも対応できる人材の育成と確保に努めてまいります。
○石井苗子君　ＩＨＥＡＴという、その専門、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に保健所で積極的に疫学調査の業務を行えることを支援する専門職を対象とした人材バンク、これが登録されております。是非、こういうところの研修を強めて、予算を付けて、保健師が活躍できるようにお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　旧優生保護法の訴訟について私からも質問します。
　さきの大阪高裁に続きまして、東京高裁の判決が出ました。被害者の人権を強く侵害し、偏見や差別を浸透させ、旧法改正後も被害に関する情報を入手できる制度の整備を怠ったという断罪をしております。長い期間がたってからの訴えであっても国の責任を不問にするのは相当ではないということで国に賠償を命じました。大阪高裁を超える判断が下されました。
　大臣は、先ほど打越議員からの質問に対して、真摯な謝罪ということで表明もありました。私、その謝罪は原告にこそしっかり伝えるべきものだというふうに思います。
　さらに、上告について検討しているということですけれども、上告は断念する、大阪高裁も取り下げると、賠償に直ちに応じていくべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて厚生労働省として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。そのことについてはそのとおりでございます。
　平成三十一年には超党派の議連におきまして一時金支給の法律案が取りまとめられまして、国会において全会一致でこうした方々への一時金支給の法律が定められました。政府としてこのような事態を二度と繰り返さないように最大限の努力を尽くしていくとともに、立法府の総意による法律に基づきまして、一時金を円滑かつ確実に支給することでその責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、御指摘の訴訟につきまして、三月十一日に東京高裁において、国の控訴人に対する責任を一部認める判決が言い渡されたことは承知をしております。今後の対応については、関係省庁と判決の内容を精査しまして、法律の問題等を含めて適切に対応してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　最大限の努力じゃないというのが裁判の判決の結果なんですよね。
　東京高裁は賠償額一千五百万円ということで、これも大阪高裁を上回りました。被害者が、不妊手術、国の不法行為だとこれ認識できたのは、二〇一九年四月の救済法の施行と首相らの謝罪があったからだと踏み込んだ判断が示されました。救済法施行後五年間が除斥期間の適用除外ということです。一時金救済法、これに最大限の努力ということで触れられました。
　じゃ、お聞きしたいと思います。
　一時金の救済法での救済額、最高額三百二十万円ですよね。施行から三年になります。実際の支給は直近で何人になっているか、額は幾らか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　厚生労働省におきまして、旧優生保護法の一時金支給法に基づきまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対しまして一時金の支給を行っております。今年の二月末の現在での請求件数が千百四十五件でございまして、認定された方の数は九百七十四名となっております。
○倉林明子君　これ推計対象者で見てみますと、これ一割にも及んでいないという状況ありますし、年々申請者というのがもう減少傾向、顕著に出ております。高齢化している被害者の救済ということはもう待ったなしだと、救済法の抜本的な見直しが求められているんだということを強く申し上げたい。
　国は加害者であり、時の経過で責任を免れさせるのは正義に反するという判断なんですよ。これ、正面から受け止めるべきだということです。真摯な謝罪は、原告団に、被害者に向けてきちんと謝ってもらったと言える謝罪を重ねて求めたいし、上告断念、強く求めておきたいと思います。
　次に、コロナの支援策について幾つか伺いたいと思います。
　一つは、予算委員会でもお聞きしましたけれども、小学校休業等対応助成金についてです。
　これ、二月の児童生徒のコロナ感染が過去最大、二十万人という規模になりました。月別で過去最多ということになりました。中でも、小学生がこのうち十三万人を超えているんですね。一月から倍増の勢いです、三月に入って少し減る傾向出ていますけれども。
　これ、小学校休業等対応助成金の、私、更なる活用がどうしても求められていると。これ、新年度を前にして、改めて休園、休校、学級閉鎖、こういう際にこういう制度があるんだということの周知徹底が必要だということです。まだまだ知られていません。
　関係省庁連名で事務連絡の発出、この時期にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　小学校が臨時休校した場合等におきまして、保護者の方が安心して必要な休暇を取得できるように、是非事業主の方には小学校休業等対応助成金の活用又は休業支援金の仕組みによる個人申請の御協力をいただきたいと考えております。
　厚生労働省においては、これまでも文部科学省等と連名で、学校、保育の現場を通じた保護者への周知や事業主団体への周知と御協力の依頼を行ってまいりました。しかしながら、今委員の御指摘がありました、新年度に向けて、新しく保育所等を利用する保護者がいることを踏まえた周知につきましては、今後改めて事務連絡を発出し、保護者への周知依頼を行うこととしたいと思います。引き続き、丁寧な周知を行いまして、本助成金の活用が進むように努めてまいります。
○倉林明子君　周知をしていただくと、事務連絡の発出についても触れていただいたかと思います。ただ、字ばっかりやったら見てもらえへんのです。分かりやすいチラシ、ぱっと見てこういう制度使えるものあるんだと、それが伝わるような周知徹底でも努力していただきたい。本当に急を要する事態になっておりますので、急いで進めていただきたい、強く要望いたします。
　次、国民健康保険です。
　これ、三月末に期限が迫っているということで、延長継続求める声が様々上がっておりました。感染状況を踏まえて様々延長措置とられているものもあります国民健康保険、これは、新型コロナの影響による国保料の減免、これを国が全額の財政支援をすると、特例減免やってきました。
　令和二年度の実績、そして、令和三年度は実績見込みでどんなふうにつかんでいるか。そして、令和四年度の継続実施について、一昨日、事務連絡が発出されたということです。概要について簡潔に御説明をお願いします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　国民健康保険料につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、その影響により収入が減少した被保険者等の保険料を減免した保険者に対しまして、特例的に財政支援を行っております。
　令和二年度の実績は、減免決定件数約四十万件、減免決定金額約七百三十八億円でございます。
　令和三年度の実績見込みにつきましては、減免決定件数約十五万件、減免決定金額約二百八十四億円でございます。
　令和四年度につきましては、御指摘のとおり、三月十四日に、保険者宛てに特例的な財政支援についてお示しをいたしました。具体的には、減免額が保険料総額に占める割合が三％以上である場合には全額の財政支援を実施いたしますとともに、三％未満でありましても財政支援を受けられるよう対象を拡充いたしておりまして、減免を実施した保険者は一定の割合で財政支援を受けることができるものとなっております。
○倉林明子君　継続はいいんですけどね、三％未満だったら全額の国庫、国費負担にならないという見直し掛けているんですよね。これ地方自治体の要望にも応えるものでないということを強く申し上げたい。
　その上で、令和三年度の実績見込みが述べられました。令和二年度四十万件だったのに、令和三年度は十五万件と大幅な減少です。これ何でかということですよね。これ、感染状況が悪化しているにもかかわらず、令和三年度実績が伸びない。これは、令和二年度が大幅なコロナによる影響が出て減収、減した年度なんですよね。ところが、そこから更に三〇％の減収がないとこれ減免の対象にならないんですよ。だから、伸びないんですよ、利用が。利用できないという方、すごく増えています。コロナによる影響をしっかり見るのであれば、コロナ感染拡大前の令和元年度実績との比較した減収要件、この見直しが要るということだと思います。
　三％未満やったら全額で見ないと、こんなことを国保に持ち込むようなことをしない方がいいと思う。財政支援、しっかり持つべきだと思います。いかがです。
○国務大臣（後藤茂之君）　国民健康保険料は、前年所得に応じて賦課することとされております。前年所得が減少している場合は、その所得減少が反映された保険料が賦課されます。（発言する者あり）はい。
　その上で、当該年に収入が大きく減少する事情が生じた場合は、その事情は当該年度の保険料に反映されておらず、納付が困難となると考えられることから、その年、減免の財政支援の対象とするということでございます。このため、収入減少は前年と比較することとしておりまして、令和四年度保険料の減免については、令和四年と令和三年の収入で比較をすることといたしております。
　また、財政支援につきましては、三％以上の十分の八という通常の国からの財政支援割合を十分の十に引き上げるとともに、一・五から三、一・五％未満、そこに十分の六と、十分の六の財政支援を新たに対応をしております。
○倉林明子君　いや、局長から説明もらって、それではあかんと言うて聞いているんですから、そこに正面から、大臣、やっぱり答えてほしいなと。制度の概要の説明聞いているんじゃないんですよ。
　それで、国保の後期高齢者医療制度の傷病手当、これについても伺いたい。
　財政支援、六月末までということで延長なんだけれども、これコロナ禍収束するまでの延長が必要じゃないかということをお聞きしたいと思います。どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応するために、国民健康保険に加入している被用者に傷病手当金を支給した市町村等に対しまして、国が特例的に財政支援を行っております。
　本財政支援の期限は、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえまして三か月ごとに期限を延長しておりまして、現時点では本年六月末を期限として市町村等にお示ししております。これ以後の延長については、今後の感染状況等を踏まえまして検討してまいります。
○倉林明子君　コロナの感染状況の見通しは見えません。しかし、この国保や後期高齢者医療制度を運営していく上では、傷病手当の見通し、やっぱり持ちたいですよ、保険者はね。ここに対して、やっぱりコロナ禍収束するまではやるよということで応えるべきだというふうに強く申し上げたい。
　さらに、全国市長会、全国町村会、財政支援の継続にとどまらず、支給対象者の拡大や支給対象額の増額の要望が出されております。自営業者、フリーランス、対象にすること、平均給与日数の、あっ、日額の三分の二、この上限の引上げについても繰り返し声が上がっております。どう検討されたんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のフリーランスや自営業者に対する傷病手当金の支給につきましては、被用者と異なりまして療養の際の収入減少の状況が多様であること、あるいはその所得補填として妥当な支給額の算出が難しいことなどから、支給対象とすることについては課題が大きいものと考えております。
　また、国保の傷病手当金の支給額の計算につきましては、被用者保険における支給水準と整合性を取ったものとしております。この支給水準につきましては、傷病手当金が生活費に充てるための賃金に代わるものとして支給されるものであり、また、同様に生活費への補助となる出産手当金につきましては、ＩＬＯ条約の水準を踏まえ三分の二とされていること等を踏まえ、現在の標準報酬の三分の二という水準に設定されているものでございます。
　この支給水準の引上げにつきましては、こうした経緯や今般の保険者を取り巻く厳しい財政状況等を踏まえますと、見直しはなかなか難しいものと考えております。
○倉林明子君　いや、見直し難しいということで一歩も進んでないんですね、ここね。傷病手当ということで、一歩コロナで踏み出したんだけれども、そこ止まりになっているんです。
　やっぱり国保で加入せざるを得ないという、国保にしか入れないという方々の休業補償に踏み出したというのは、感染拡大を防止する、やっぱり安心して休んでもらうという必要から踏み出した制度なんですよね。これが、感染がまだどうなるか分からないという状況の下で、しっかり感染拡大防止という観点からも拡充が要ると。第六波を経験してその検討の必要性は更に高まっていると。何か一歩も進まぬ議論になっていてとっても残念なんですけれども、前に進めて、検討を前に進めていただきたいということを強く申し上げておきます。
　最後になると思いますが、これ三月十一日に開催されました政府のコロナ対策分科会、ここでまん延防止等重点措置解除の新たな基準が示され、先ほども議論がありました。これ、新規感染者が微増や高止まりでも医療への負荷の低下が見込めれば解除可能ということになりました。イベントの制限、ＧｏＴｏの再開と、こういう声さえ上がってきております。
　人流が増加する年度末の解除、これは感染拡大のアクセルを踏むことにつながりかねないと、こういうリスクあると思うんですね。大臣、この点での認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　国民の皆様の御協力によりまして、多くの地域でオミクロン株の感染の減少が継続をしております。依然として医療提供体制への負荷の低減に努める必要があるものの、第六波の出口に向けて、今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながらどのような対策が必要か考えることが重要になる局面となってきておると思います。
　このため、三月十一日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、これまでの対策の効果や感染動向等を踏まえて、第六波における今後の対策やまん延防止等重点措置終了の考え方についても議論されたものと承知をしております。
　現在、十八都道府県に適用されている重点措置については、先日の分科会での議論、今後の感染状況や医療負荷の動向、各都道府県の意向等を踏まえて、政府として考え方を整理し、基本的対処方針分科会に諮った上で期限までに判断されるものと考えております。
○倉林明子君　アクセルになるんじゃないですかと、そこに答えなかったと思いますけど。（発言する者あり）
○国務大臣（後藤茂之君）　今私は、政府全体としてこの問題に取り組んでいく姿勢とともに、厚生労働省として医療提供体制をしっかりと守っていくこと、それから、感染状況を踏まえてみると、今日何度もここで議論をしているとおりでございますけれども、医療の問題について強い警戒心を持って進めていくということは度々申し上げているところでございます。
○倉林明子君　いや、ならないという声が、あっちの方から答弁聞こえてきましたけれども、それならそれで、やっぱりきっちりリスクコミュニケーションというものが要ると思うんですね。
　やっぱり、昨年の三月の前倒しの解除の後に感染拡大起こしているんですよ。リバウンドの危険も指摘されているわけですね。可能性は否定できないわけですよ。新規感染拡大の防止、更に社会活動を進めても安心なんだという科学的根拠は示されていないんですよ。だから国民は納得できない、私も納得できない。解除ありきで更なる感染拡大招くことは許されないと、引き続き議論していきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山田宏君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会