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○小林（守）委員　ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案に対する修正案につきまして、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、循環型社会形成推進計画について、その責任を明確化し、策定手続を民主化する観点から、その原案を環境省が策定し、中央環境審議会の審議を経て公告縦覧手続に付し、広く国民の意見を求めた上で、国会承認とすることであります。循環型社会形成推進計画の重要性から、このような手続を経ることが適当であると考えます。
　第二に、物質循環を技術的かつ経済的に可能な場合に限って行うこととなっているところを、技術的に可能であればそれを行うとすることであります。経済的な可能性を無原則に認めれば、環境負荷の増大が避けられません。技術的に可能な場合には極力リサイクルを進めるべきであります。
　第三に、経済的措置については、その必要性が認められる場合には、適切な措置を講ずることとしております。経済的措置の必要性、有効性については、特段異論のないところであると考えられるからであります。
　第四に、統計の整備についてであります。循環型社会の構築のためには、マテリアルフローを正確に把握する必要があることから、その統計の整備を法律上明確に位置づける必要があるからであります。
　第五に、廃棄物・リサイクル行政の一体化についてであります。廃棄物・リサイクル行政の縦割りによりさまざまな問題を引き起こしていることから、そのあり方について検討することとしております。
　以上が修正案を提出した趣旨と内容であります。
　民主党は、本来であれば廃棄物処理法と再生資源利用促進法の統合による総合的な法律の制定がベストであると考えますが、現在の基本法案で不備であると考えられるところに絞って修正案を作成させていただきました。
　何とぞ、趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○細川委員長　次に、藤木洋子さん。
　　　　—————————————
　循環型社会形成推進基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっております循環型社会形成推進基本法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　その内容は、第一に、廃棄物等の発生抑制が最優先され、有害物質を含む製品が流通に置けないようにするため、基本原則として、原材料、製品等が廃棄物等となることを抑制することが最も優先されなければならないこと。また、有害物質を含む製品が適正に循環的な利用または処分ができない場合、製造、販売等ができないこととするものです。
　第二に、拡大生産者責任による製造事業者等の責任を明確にするため、事業者の事業活動に当たって講ずべき措置を規定し、事業者がみずからの責任において、製造、使用、廃棄等に伴う環境への負荷を低減しなければならないこと。また、事業者は、デポジットにより製品、容器等の回収を促進し、処分または排出等による環境への支障の除去及び原状の回復措置を講じなければならないこととするものです。
　第三に、循環型社会形成の実効性を確保するため、循環型社会形成推進基本方針に廃棄物等になることを抑制するための施策、目標及びその達成すべき年度等を盛り込み、二〇〇二年一月までに策定すること。また、再生資源利用促進法等の基本方針その他の計画が本法の基本方針を基本として策定することとし、これと矛盾し、または抵触するものであってはならないこととするものです。
　第四に、循環型社会の形成を都道府県段階でも実効あるものとするため、都道府県が住民及び民間団体で組織する循環型社会形成推進委員会の意見を聞き、計画を策定するものとし、都道府県が事業者に廃棄物等の管理の改善措置等を命ずることができるものとすること。また、形成推進委員会は、調査、監視、勧告できるものとするものです。
　第五に、情報の公開と住民の参加による循環型社会の形成を促進するため、循環型社会形成推進委員会への民間団体等の参画、公聴会の設置により民間団体等の意見を聞き法令案の作成をしなければならないとするものです。
　以上、委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
　なお、民主党がお出しになった修正案についても、本法を一定前進させるものであるとの評価から、賛意を表するものです。
○細川委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。近藤昭一君。
○近藤委員　私は、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案に対して、反対の討論を行うものであります。
　本法案は、二〇〇〇年を循環型社会元年と称して、持続可能な循環型社会を目指す政府の目玉として閣議決定されたものであります。しかし、その内容は、精神的、訓示的な規定に終始し、環境基本法、基本計画の域を全く出ていないばかりか、廃棄物・リサイクルの縦割り行政を追認するだけであり、現在の廃棄物・リサイクルに関する問題点に正面からこたえることなく問題を先送りするなど、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会からの脱却を真剣に目指している法律案とは到底思えないと言わざるを得ません。
　私たち民主党は、このような基本的枠組みを定める法律案を別途設けるのではなく、廃棄物処理法と再生資源利用促進法を統合した、資源循環・廃棄物管理法をつくるべきであるとの立場から、政策提言を発表し、現在パブリックコメントを行っております。
　私たちは、少なくとも、現在の廃棄物・リサイクルに関する各種の問題を解決するためには、廃棄物の定義を変更する必要があること、産業廃棄物と一般廃棄物の区分を見直す必要があること、リサイクル施設にも廃棄物処理施設と同等の環境関連規制を行うべきこと、排出者責任を徹底すること、製造者の責任を具体的に示し、規制のあり方について提示することが必要であるとの認識に立って政策提言を行っているところであります。
　このような具体的な問題点に対して、この基本法案はどの程度の解決能力を持っているのでありましょうか。豊島事件のような悲惨な事件を二度と起こさないような、各地での紛争を解決できるような、そんな法案になっているのでありましょうか。答えは残念ながらノーであります。
　かといって、国民の意見を十分に反映でき、民主的な手続による計画策定手続にもなっていないなど、この法案の核心とも言える基本計画が、国会の関与もないまま決められ、循環型社会のあり方を決定づける基本計画が、行政主導で決められていくなど、本当に循環型社会への転換を国全体として目指すつもりがないと言わざるを得ないような計画策定手続となっております。
　国民の皆さんが求めているものは、廃棄物とリサイクルを一体化したドイツの循環経済法のような法律であって、精神的、理念的な枠組み法ではありません。省庁縦割りを許し、環境庁の権限内で法案をつくってしまった与党の責任は大きいと言わざるを得ません。民主党政権が実現した場合には、廃棄物・リサイクルを一体化した資源循環・廃棄物管理法案を制定し、真の循環型社会をつくり上げることをお誓い申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○細川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○細川委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、循環型社会形成推進基本法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、藤木洋子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、小林守君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○細川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十二年五月九日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　東　　順治君　理事　東中　光雄君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　望月　義夫君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東　　祥三君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　飯島　忠義君
　　新藤　義孝君　　　　　吉川　貴盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　大野　松茂君
　　吉川　貴盛君　　　　　新藤　義孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件


　　　　午後零時二分開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、公職選挙法の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　参議院の修正は、参議院議員の再選挙及び補欠選挙の期日を原則として年二回に統一するほか、参議院選挙区選出議員を辞した者等は、当該欠員について行われる補欠選挙の候補者となることができないこととすることであります。
　以上であります。
○大島委員長　それでは、右回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、本日環境委員会の審査を終了する予定の循環型社会形成推進基本法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　なお、本案に対し、民主党の小林守君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、公職選挙法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、大口建設委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、中山商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、環境委員会の法律案を緊急上程いたしまして、細川環境委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
　　平成十二年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件
　第二　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　環境委員会　委員長　細川　律夫君
　　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　小林　　守君(民主)
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十二年五月九日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　吉田　　治君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　小島　敏男君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細田　博之君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　島津　尚純君　　　　中山　義活君
　　　　　　半田　善三君　　　　山本　譲司君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　西川　知雄君
　　　　　　金子　満広君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出第六六号）

　　　　午前九時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、古屋圭司君の質疑の際に資源エネルギー庁長官河野博文君及び科学技術庁原子力局長興直孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　自由民主党の古屋圭司でございます。本日は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法案につきまして質問させていただきたいと思います。
　今から約百年余り前にエジソンが電球を発明いたしました。このことが、いわゆる電力というマジックによりまして人類は最大限の恩恵を受けることに相なりました。今のこの経済発展あるいは科学技術の進展の根幹というのは電力の存在があったからこそである、これは論をまたないところであります。
　我が国も、高度経済成長の時期に相なりましたちょうど一九六六年に、第一号の原発が稼働いたしました。当時は千六百八十億キロワットということでございましたけれども、現在ではその倍近い、三千百あるいは三千二百億キロワットという状況になっているわけでございます。
　ただ、この二十年ぐらいは、省エネというものが進んでおるということもあって、いわゆる産業部門の需要というのはほぼ横ばい。しかしながら、いわゆる民生部門と言われる分野、これは国民の生活が向上した等々もありまして倍以上にふえている、こういうことなんですね。このことは、安定的なエネルギー供給源であります原子力の依存度を結果として高めることになってきた、私はそういうふうに理解をいたしております。
　ただ、一九六六年に原子力発電が稼働をした当初から、最終的には高レベル廃棄物の処理というのが原子力発電の負の側面として避けては通れないということは、だれもが認識をしておったわけでございます。しかしながら、いろいろな情勢、いろいろなことがあったということもありまして、今日までこの問題については結論を得ることができなかったということでありますが、私としては、今までおくれてしまったということが極めて問題でありますけれども、しかし、今世紀じゅうにこの最終処分のスキームをしっかりつくり上げておく、これは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　一部には、最終処分についてはまだ結論を出さなくていいんじゃないか、柔軟に対応していいんじゃないかというような議論があるようですけれども、これは問題点の先送りであって、ある意味では無責任な議論じゃないかな、こんなふうに私は思っている次第でございます。
　電力、特に原子力発電というのが、我々にとって最大限の恩恵を受けたということは事実でございますので、そういった観点からすると、処分法というものを、現在の六ケ所村における中間貯蔵といういわば中途半端な形ではなくて、我々の世代、未来の世代にしっかり責任を持つという観点から、我々人間の手から離れまして安定かつ安全な状態に置き続ける、これが極めて重要じゃないかな、こんなふうに私は思っております。こういった観点から、まず科学技術庁の見解をお伺いしたいと思います。
　同時に、この処分に当たりましては、原子力委員会の方で、最終的に地層処分が一番妥当である、こういう結論がなされております。このほかにも処分方法としては、宇宙処分であるとか、あるいは海洋底処分であるとか、氷床処分とかあるわけでございますけれども、こういった幾つかの選択肢がある中で最終的に地層処分を選んだわけでございますけれども、何ゆえこの地層処分を選んだのか。特に我が国は地震国でもありますし、また同時に火山国でもあります。そういった日本の特質ということを考えたときに地層処分というのは技術的に可能なのかどうか、こういう疑念がないわけでもないと思います。
　この今の二点につきまして、まず科学技術庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　科学技術庁といたしましても、原子力発電の結果出てくる高レベル放射性廃棄物の処分が大変重要であるという観点から、研究開発に最重要課題として取り組んできたところでございます。昭和五十一年以来取り組んできたところでございます。
　その中で、いろいろな処分方法が提案されている中でなぜ地層処分なのかという御質問でございます。
　高レベル放射性廃棄物については、長期にわたり人間の生活環境から安全に隔離しておく必要がございます。こういうことで、これまで各国やいろいろな国際機関で、宇宙空間にほうり出す宇宙処分、それから南極の氷の下に処分する氷床処分、それから深海底の底に処分する海洋底処分、それから地表に置いて人間が管理するという長期間の貯蔵などのさまざまな選択肢が検討されてまいりました。
　しかしながら、宇宙処分については、失敗したときの、事故が起きた場合のリスクが非常に高いということ、地球に落ちてまいります。それから、南極の氷床への処分につきましては、南極に放射性廃棄物等を処分しないことという南極条約に反します。また、海洋底処分につきましても同じように、ロンドン条約で放射性物質を処分しないことという禁止条項がございまして、これに反します。また、地表における長期間の貯蔵、人間の管理のもとに置くということにつきましては、長期間人間社会が安定しているという仮定に立っておりますし、また戦争等の人為的災害に対して脆弱であるということ等がございます。一つ一つ消去されていきまして、最終的に地層処分が現実的な可能性として取り上げられました。
　この地層処分でございますが、地下深部には、長期にわたり、火山それから断層活動など天然現象の著しい影響を受けない安定的な地質環境が存在し得る見通しが研究の結果得られつつございます。こういう地層の中に高レベル放射性廃棄物を安定な形態で埋設すれば、極めて長期にわたって人間環境に有意な影響を及ぼさないようにすることが可能であるということから、こういう技術的な、科学的な研究結果の検討から、我が国を含め、国際的にもこの地層処分が共通の方向となってきております。
　このような方針に基づきまして、研究開発を昭和五十一年以来行ってまいりました。その結果、平成十一年十一月にサイクル機構が取りまとめました第二次取りまとめ、二〇〇〇年レポートと呼ばれておりますけれども、この第二次取りまとめにおきまして、地層処分概念の成立に必要な条件を満たす地質環境が我が国に広く存在するとされたところでございます。
　この研究結果を踏まえまして、地層処分の研究に科学技術庁として今後も最大限の努力をしていきたいと考えております。
○古屋委員　今、次官の方から御答弁がありましたように、幾つかの選択肢の中で、地層処分というのが消去法において一番妥当であるという結論に達したということだと思います。したがって、その地層処分については、やるということは私は異論はないわけでありますが、その研究開発であるとかデータの集積等、あらゆる角度からの調査研究というものを今後とも進めていく必要があると思っております。
　その観点からしますと、釜石でも行われましたし、また幌延でもそういった同様の調査が行われるということでございますが、実は岐阜県でも、そういった研究開発の一環として、核燃料サイクル開発機構で超深地層研究を実は行っております。瑞浪市というところでございます。
　そこで、本研究所の研究作業と今度の提出をされました本法案との関係を明らかにするという観点から、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一でございますが、二〇〇一年の一月一日から省庁再編が行われまして、行政組織が大きく変わっていくわけでございます。これに伴いまして、高レベル廃棄物の技術開発というものも科学技術庁から経済産業省の方に移管されるというふうに聞いておりますけれども、これはそっくりそういうふうに受け継がれるということでよろしいのかどうか、これが一点でございます。
　また、岐阜県と関係の市あるいは科学技術庁との間で、核燃料サイクル開発機構における超深地層研究の一連の調査を進めるに当たりまして、幾つかの協定あるいは約束が実は交わされているわけでございますけれども、これらの交わされました事項につきましては従前と同様に経済産業省が引き継いでいくと理解させていただいてよろしいのかどうか、これが二点目。
　三つ目は、仮に経済産業省が引き継いだ、この後も、その内容や方針に変更はないのかどうか。
　以上、三点をまとめてお伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術庁長官が岐阜県知事に対しまして、平成十年九月十八日付で文書によりまして、貴職を初めとする地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況におきましては、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約しますという回答を差し上げていると承知しております。省庁再編後の文部科学省、そして私ども経済産業省がこれを引き継ぐことになります。
　経済産業省が引き継いだ後も、回答の方針に変更はございません。市等との関係の約束事についても、同様の考え方でございます。
○古屋委員　ありがとうございます。今明確な御答弁がありましたように、省庁再編という組織の改編があろうとも、その基本的な約束、協定というのは不変で、これからも続けていく、こういうふうなことでございまして、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、関連で、次の質問をさせていただきたいと思います。この法案の第四条の五項関係について質問をさせていただきたいと思います。
　この処分地の選定に当たりましては、やはり地元の意見をよく聞いて、そして尊重するということが不可欠だと思います。もっとも、この処分地の選定までにはまだまだ長い期間がかかるわけでございますが、いずれにしても、そういった地元の意見の反映というのが不可欠でございます。そういった観点から、第四条五項にはこのような規定がなされております。「通産大臣は、」「概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、あらかじめ、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道県知事及び市町村長の意見を聴かなければならない。」このように規定をされているわけでございます。
　本条の解釈というのは、いかに解釈したらいいのか。要するに、本法律の第四条五項、この規定によりまして、仮に地元が反対をしているという状況下で処分地の選定が強行されることはあり得ないというふうに私は解釈をしておりますけれども、こういった考え方でよろしいのかどうか、通産省の御意見をちょうだいしたいと思います。
○河野政府参考人　この第四条第五項の規定でございますけれども、この規定は、特定放射性廃棄物の最終処分に関します概要調査地区等の選定に際しまして、地元の御理解と協力を得ることは特に重要であるという認識に立ちまして、通商産業大臣が、最終処分計画において概要調査地区等の所在地を定めようとするときには、その是非などにつきまして、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聞くことを義務づけているというものでございます。
　この規定によりまして、当然、当該都道府県知事及び市町村長の意見を極めて重く受けとめまして、最終処分計画の改定を行うことになるということでございます。
　政府といたしましては、概要調査地区等の選定におきまして、地元の御理解と協力を得るべく最大限努力してまいりますけれども、それでもなお御理解が得られないというときに、概要調査地区等を管轄する都道府県知事及び市町村長の意に反して処分地の選定が行われるということはないというふうに考えております。
○古屋委員　今の河野長官の御答弁でも明らかになりましたように、こういった処分地を選定していく、これは一般論ということでございますけれども、やはり関係者がしっかり信頼関係をつくって、そして合意をして、一つずつ作業を進めていくということが必要不可欠だと私は思います。そういった観点からこの四条五項という法案の条項をつくったというふうに解釈をしておりますので、今の御答弁でもそのことが確認された、私はこういうふうに考えております。
　どうか、そういった法案の趣旨というものをしっかりと遵守して、今後の対応をしていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
　それでは次の質問に移らせていただいて、岐阜県においては、今申し上げましたように、核燃料サイクル機構が超深地層研究所において研究をいたしておりますが、この超深地層研究計画というものはあくまでも研究というものでありまして、今度の法案の最終処分事業というものとは明確に区別がされているもの、私はこういうふうに解釈をいたしております。すなわち、あくまでも最終処分の事業あるいは事業主体というものは原子力発電環境整備機構、今度新たにできる機構でございますが、ここが一括して行っていく、こういうふうにこの条文はしっかり規定をされておるわけでございますが、今の考え方でよろしいのかどうか。
　すなわち、最終処分事業と研究開発というのは明確に区別をされているんだ、こういうことだと思いますけれども、この点についての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○河野政府参考人　この御審議いただいております法案におきます最終処分事業を行う主体は、あくまで本法に基づきまして設立されます認可法人に限られているわけでございます。したがいまして、他の研究開発に携わる法人が最終処分を行うということではございません。
○古屋委員　ありがとうございました。やはり私は、こういった条文をしっかり挿入することによって、あらゆる関係者というものがしっかり納得をしてこの事業を進めていく必要がある、こういうことだと思いますので、今の答弁にのっとって、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この法案の五十七条でございますが、五十七条には、原子力発電環境整備機構は、その業務の一部を委託し得る、こういうふうに書いてございます。
　こういった観点からすると、文字どおり解釈をすれば、業務の一部は委託できるんではないかというふうになるわけでございまして、その意味からすると、この規定によりまして、原子力発電環境整備機構が核燃料サイクル開発機構に最終処分業務を場合によっては委託することができるんではないか。これは斜めから読めばそういうことも解釈できないわけじゃないと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○河野政府参考人　この法案におきましては、原子力発電環境整備機構は、法案の第十六条の規定によりまして、納付された拠出金に係る最終処分を行わなければならないということにされております。したがいまして、最終処分業務の実施は、同機構が責任を持って行うものでございます。
　御指摘の第五十七条には、通産大臣の認可を受けた上で、一部についての委託規定がございます。これは他方、最終処分業務の遂行に当たりましては、最終処分時の高レベル放射性廃棄物の例えば収容容器の構内輸送ですとか、最終処分施設の警備ですとか、こういった業務の委託など、最終処分に付随的な作業につきましては同機構が適切に委託を行うことができることが必要であるということで、この第五十七条の規定を設けたものでございます。
　したがいまして、御懸念のように、本法案の最終処分業務の中核的な業務を他の組織などに委託をするということを考えていることではないのでございます。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力発電環境整備機構の行います本法案の最終処分につきまして、サイクル機構が、これまでの研究開発によりまして集積したデータを初め、培いましたその知見等を活用し、協力を行うことはあり得るものと考えますけれども、本法案の最終処分の実施は、あくまで原子力発電環境整備機構が責任を持って行うものであって、サイクル機構が行うものではございません。
　また、先ほど先生の方からお話ございました、サイクル機構がこの岐阜の瑞浪の方で行おうとしておりますものは、あくまで地層科学研究のためのものでございまして、最終処分を、高レベル放射性廃棄物の処分地とするための研究を行うものではございません。そういう性格でございますので、何とぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○古屋委員　今の答弁では、あくまでも業務の委託というのは付随的なものである、例えば清掃であるとか警備であるとかそういったものに限定しているんだということでございます。したがって、環境整備機構が請け負うべきものを丸投げしてほかの団体に委託をするということは、この条文上も、また十六条という条文がしっかりありますので、あり得ないということだと思いますけれども、私の解釈でよろしいでしょうか。それを再度確認させてください。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、先生も今御指摘の十六条におきましてこの機構が処分の責任を負っておりますので、御指摘のような中核部分について丸投げというようなことは考えておりません。
○古屋委員　原子力発電というものから不可避的に生じますいわゆる高レベル性廃棄物の最終処分というものは、原子力発電を行っていく上で残された最も重要な課題の一つだというふうに私は考えております。原子力発電、こういった利便性のいわば負のコストである、こういうふうに認識をいたしております。こういったコストは、やはり関係者がおのおのの立場でこの法案の趣旨にのっとってしっかり分担をしていく、こういうことが必要だと思います。
　したがって、この最終処分を進めていくためには、まず透明性をしっかり確保していくこと、と同時に、情報開示というものもしっかり行っていくこと、それと同時に、都道府県知事あるいは首長、そして地元の理解と協力を得ていくということが私は不可欠だと思っております。
　冒頭にも申し上げましたように、二十世紀、この電力というものによって我々人類は最大限の恩恵を受けて、そして経済発展に寄与しました。そして、その負の遺産である最終処分というものを、このミレニアムイヤー、二〇〇〇年、二十世紀最後の年にしっかりスキームを確立しておく、我々の世代の責任だというふうに認識しております。
　最終処分に取り組むに当たりまして、この処分を決める初の大臣でございますので、そういった観点から一言、深谷大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、古屋委員の御指摘のとおり、最重要課題の一つでございまして、一日も早くその実現を図る必要があるというふうに考えております。
　また、最終処分施設の立地選定及び最終処分の実施につきましては、地元の御理解と御協力が最も大事なことでございまして、それを大前提と考えていかなければなりません。このために、情報公開の徹底ということによる透明性の確保、地元の意見の反映、あるいは地元と処分事業との共生の実現等を着実に実施していくことが不可欠だと考えております。
　国会でこの法案の御審議をいただき、成立させていただきますれば、処分実施主体及び電気事業者を含めまして、最終処分の実現に向けまして最大の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○古屋委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○島津委員　民主党の島津尚純であります。数百年の時間というものを視野に入れた今回の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、これほど大事な問題がなぜ今日までおくれてきたのか。例えば欧米と比べて十年から二十年おくれているというようなお話も承っているわけですがということについて、質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　我が国は、今日、商業用の原子炉といいますのは五十一基稼働しておるわけでありますが、それによりまして、総発電量の三六％ぐらいが原子力発電によってつくり出されている。さらには、二〇一〇年に向かってこの比率というものが上昇していき、二〇一〇年ぐらいには四二％ぐらいに上昇するだろうという見通しにあるわけであります。
　このように、大変利便性の高い電気というエネルギーを使うことによって私たちの国民生活というものは支えられているわけですが、その背後に、日々大量な廃棄物、使用済み燃料というものが発生をしているというのがまた現実であるわけでありまして、我が国のエネルギー政策というものはこの最終処分の問題を避けて通れない状況にあることは論をまたないということではないかと思うのです。
　そのような中で、既にウラン換算で、装荷中の燃料や海外再処理への搬出量などを含め、一万七千六百トンが発生することになっており、さらにはガラス固化体のベースでは約一万二千六百本が既に存在するということのようであります。これは、それだけ電気を私たちが享受をしてきたというわけでありまして、原子力発電に賛成であろうとあるいは反対であろうと、処理していかなければならないことであろうというふうに思うわけであります。
　しかし、使用済み燃料が発生をするということは、ある意味では、我が国が原子力を利用し始めた昭和四十一年の当初以来、これはわかっていたことであるわけであります。この間、海外では地層処分に向けまして、研究開発、実施主体の確立、あるいは資金の確保などについて着実に行われてきたということでありますが、我が国がなぜ今日までこのようにおくれてきたのかということにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○斉藤政務次官　なぜ高レベル放射性廃棄物の処分に関しての検討が欧米諸国に対して我が国はここまでおくれたのかという御質問でございますが、原子力発電そのものにつきましても、日本はアメリカやヨーロッパに比べておくれてスタートをいたしました。しかしながら、この高レベル放射性廃棄物の処分について決して我々が、アメリカやヨーロッパにおくれてスタートしたから我々もおくれてスタートしていいという態度をとってきたわけではございません。
　ここで、少々お時間をいただきまして、科学技術庁がこれまで最終処分について研究開発に努力してきた経過につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　我が国における高レベル放射性廃棄物対策につきましては、昭和五十一年、今から二十四年前でございますけれども、原子力委員会におきまして、当面、地層処分に重点を置き調査研究を進めてみるということが決定されました。二十四年前でございます。
　その後の研究開発は、原子力委員会の中に放射性廃棄物対策専門部会というものを設けまして研究を進めてまいりました。その中におきまして、多重バリアによる地層処分システムを基本とする、そして岩石の種類を特定することなく広く有効な地層を選定できること、こういう地層処分に特色があるということを内容とする報告書が取りまとめられました。
　これらを受けまして、昭和六十二年、一九八七年でございますけれども、原子力開発利用長期計画において、深地層中に処分することを基本的な方針というふうに原子力委員会で決定いたしました。その方針のもとに、地層処分の手順、それから旧動燃を中核とする研究開発体制などが示されました。
　これに基づいて、旧動燃におきましては、関係機関と協力しながら研究開発を進めてまいりまして、その結果、平成四年、一九九二年、我が国における地層処分の安全確保の技術的可能性を示す「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書」、ちょっと長い名前ですが、第一次取りまとめとよく通称しているものでございますが、この第一次取りまとめを原子力委員会に提出いたしました。これが、いわゆる技術的な検討の系譜でございます。
　一方、ちょっと時間的に逆行いたしますけれども、平成三年、一九九一年、国、国というのは具体的には通産省と科学技術庁でございます、そして旧動燃及び電気事業者は、高レベル放射性廃棄物処分の円滑な推進を図るため、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会を設置いたしまして、さらには平成五年、一九九三年、高レベル事業推進準備会、ＳＨＰと通称されているものでございますが、このＳＨＰを設立し、実施主体のあり方についての検討等、処分実施主体設立のための具体的検討を進めてきたところでございます。これが、処分主体の準備のための系譜でございます。
　これらのさまざまな取り組みの成果を受けまして、平成六年、一九九四年の原子力開発利用長期計画においては、二〇〇〇年、ことしでございますが、二〇〇〇年を目安に処分事業の実施主体を設立することとされておりまして、平成七年の原子力委員会決定において、社会的経済的側面を含めた幅広い検討を進める高レベル放射性廃棄物処分懇談会、技術的側面ではなくて社会的経済的側面についてもこの処分懇談会で検討を進める、また、技術的事項を検討する原子力バックエンド対策専門部会、この二つが設置されまして、精力的な調査審議を行ってきたところでございます。
　その結果、社会的経済的側面については、平成十年五月、「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」という報告書が取りまとめられまして、社会的理解を得るための情報公開や制度の透明性、立地地域との共生等について提言がなされるとともに、事業資金の確保、実施主体の設立、深地層の研究施設の実現、安全確保の基本的考え方の策定に早急に着手すべきであるとこの処分懇で結論されました。
　これを踏まえ、その後の総合エネルギー調査会原子力部会での審議を経て、今国会に本法案を提出させていただいたものでございます。
　また、ちょっと長くなって申しわけないのですが、技術的側面については、平成九年四月、原子力バックエンド対策専門部会が、旧動燃が関係機関と協力して得た研究開発の成果を踏まえまして、地層処分を我が国に適用するための基本となる考え方、また、事例研究を通じ地層処分にとって十分に安定な地質環境が我が国に存在し得ることを明らかにする必要があることなどの技術的重点課題を報告書に取りまとめました。
　これに基づいて、昨年十一月、核燃料サイクル開発機構は、これまでの研究開発の成果を取りまとめ、我が国にも地層処分にとって好ましい地質環境が広く存在することなどを示した技術報告書「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性　地層処分研究開発第二次取りまとめ」いわゆる第二次取りまとめとか二〇〇〇年レポートと言われているものでございますが、これを原子力委員会に提出し、現在、原子力委員会が評価を実施しております。
　以上のように、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、昭和五十一年の原子力委員会決定以来、研究開発のみならず、社会的経済的側面も含めてさまざまな取り組みを行い、着実に成果を上げてきた結果、今回の法案提出に至ったものでございまして、この間の関係者の努力を御理解いただきたいとお願いする次第でございます。
　確かに、アメリカ、ヨーロッパにおくれてスタートをいたしましたけれども、一つ一つ理解を得ながら積み重ねをしてきた、そのために少々時間がかかったということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○島津委員　今日までの経過につきまして、今斉藤政務次官の方より御説明があったわけでありますが、流れとしては、確かに、昭和四十一年から原子力発電がスタートして、昭和五十一年にはそのような専門部会というものがつくられたということであります。
　私どもも調べてみますと、その専門部会は、五十五年には研究の推進についてというようなものをまとめて、処分に向けた五段階の研究開発の手順というものが示される、さらには、五十九年には有効な地層の選定ということで所要の成果を上げたというような中間報告等々がまとめられて出されているというようなことが、今おっしゃったように確かに経過としてありまして、この辺の経過は非常に手早く、スピーディーに進んでおったのではないかと思うのですが、その後、なぜおくれたのか。
　そのころ、いわゆる原子力立地について非常に推進していく時期であったために、しかも、原子力というものは非常にコストの安い電力である、電気であるというようなことが言われて推進をされてきたために、例えば、最終処分という非常に難解な問題がその後ろについているとか、あるいはその処分のために大変高額な費用というものが必要なんだとか、それがなぜコストに返されないのかとか、そういうふうな議論があれば推進に対して非常にマイナスなんだというようなことがあっておくれてきたのではないかと観測をする方々もいらっしゃるわけですが、その辺についてはいかがお考えでございますか。
○斉藤政務次官　この技術は、まだ世界各国とも研究開発を進めている、ある意味でお手本のない技術でございます。また、国民の生命、安全に深くかかわる技術でもございます。そういう意味で、技術的なしっかりした検討、そして社会経済的な側面に対しての検討、その検討結果があれば、またそれを原子力委員会におきまして、長期開発利用、長期計画の中に取り込んでいく。その中でまた一つの方向性が出される。その一つの方向性、絞られた一つの方向性の中についてまた詳しい研究開発が必要になってくるということで、短期間に、大体この方向だからこの方向でもうまとめちゃおうという形でできるものではございません。その点をぜひ御理解いただきたいと思います。
　一つ一つの手続を丁寧に積み重ねてきた結果である。幅広い技術的可能性の中から一つ一つの手続を踏まえて絞り込んできた結果、このように時間がかかったという点をぜひ御理解いただきたいと思います。
　また、原子力委員会の長期計画におきましても、この専門部会での入念な検討結果を十分活用するということで、先ほど申し上げましたような経過となった次第でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○島津委員　今日、国民の皆様方が持っていらっしゃる原子力に対する思いといいますのは、何となく怖い、それから不気味であるというようなイメージというのがどうしてもあると思いますね。これは、今までの我が国の原子力政策というものが、例えばプラスの情報だけでなくてマイナスの情報も積極的に開示をしてくるということにやはり消極的ではなかったのかなということが、そのような国民の意識というものを形成してきたのではないかというふうに思います。
　今回の法律は、これができたとしましても、国民の理解あるいは自治体、地元の理解というものがなければ立地というものは大変難解なことになってくるだろうというふうに思いますので、その意味から、今後はやはりあらゆる情報というものを開示していくということが必要ではないかなというふうに考えているところであります。
　次に、具体的な問題につきましてお尋ねをさせていただくわけであります。
　本法案の第二条で「最終処分」というものが定義されておりまして、「安全かつ確実に埋設する」とされているわけであります。そして第十七条には、「当該最終処分施設を閉鎖することができる。」とあるわけであります。ということは、最終処分施設というものが満杯になった段階で主坑道までも埋めてしまう、そして閉鎖してしまうということになるのでしょうか。
　さらには、現在、長寿命の放射性核種の消滅処理技術というものの研究が行われているわけでありますが、高レベル放射性廃棄物の新たな処理方法が開発される可能性も残されているわけであります。欧米の流れを見ておりますと、回収可能というような形での地層処分というような動きの中に流れが変わってきているのではないかな、このように思うわけでありまして、回収可能性の確保ということ、あるいは回収可能性を法的に保障するというようなことが必要なのではないか、このように考えるわけですが、いかがでしょうか。
○細田政務次官　まず、本法案の提出に当たりまして、最終処分費用の試算を行う際には、処分終了後は、主坑、坑道ですね、穴、縦穴、横穴あるわけでございますが、等を埋め戻す、つまり埋めてしまうということを一応の前提として今考えておるわけでございます。
　諸外国におきましては、アメリカやカナダのように一定期間の回収可能性を確保しております国とか、ドイツのように回収可能性を元来不要としている国がありますが、各国とも、一定期間の後には処分施設を閉鎖するとの考え方となっております。
　回収可能性ということでございますが、先般、この商工委員会でもリサイクル問題ということでいろいろ、できるだけ資源を有効に使ったり無害化したり、そういうことをしようという法案も出たわけでございますが、核分裂物質につきましてはまだまだ、実際に出てきて、今高レベル廃棄物として埋めますのは、セシウム１３７とかストロンチウム90とか、そのほかどんどん核分裂によって多様なものが出てくるわけでございます。それを熱として回収したり無害化する技術まではいっておりません。ウランを主体とし、またプルトニウムを主体とする技術というものをやってきたわけでございますので、そこまでいっておりませんが、もちろん科学技術の進歩というものがございますから、これから、もしかするとよりいい技術が開発される可能性もないわけではない。
　したがいまして、現在、安全規制体系を検討しておりますが、これは数年ないし十年ほどかかるわけでございますが、その過程において、できる限り、そういった科学技術の進展に応じた回収可能性というものは検討していかなければならない。しかし、現時点で考える限りは、一応、最終処分を主坑等を埋め戻すことによりやることが適当であるという結論を得ておるということを申し上げておきたいと思います。
○島津委員　ただいまの細田政務次官の御答弁、何か、回収可能性についても、今はちょっとまだ検討できないかもしれぬけれども、近い将来には検討する課題でもあるのではないかというような前向きの御答弁があったと思います。
　それで、さらに関連して御質問申し上げますと、地層処分にかわると考えられている放射性核種の消滅処理技術は、現在基礎的な段階にあると言われておりまして、実用化までは相当の長期的な研究開発が必要であろうということであります。
　今回のこの法案というものは、高レベル処分懇の二年間にわたる議論を経て、それがまとめられて今回の法案につながってきたというふうに考えられるわけでありますが、この二年間の処分懇の議論というものをつぶさに観察してみますと、その中にも当然消滅技術の問題が出てくるわけですが、その中で専門家がお答えになっていらっしゃるのは、数十年はやはりこれは無理だろうけれどもその後はわからないというような発言をされているわけです。
　今回のスキームを見てみますと、二〇〇〇年に例えばスタートする、そうすると閉鎖するのが八十五年後の二〇八五年だというような予定になっておるわけです。そうしますと、八十五年先の閉鎖であるならば、三十数年間はわからないというようなことであれば、私は、当然、技術開発に対する可能性というものは残されているんではないかな、このように考えます。
　ですから、ぜひ、現在からやはりこの問題については検討していくというようなお考えをとるべきではないか。先ほど細田次官は、近い将来検討できるかなというようなお話をされたんですが、この法律をつくるときにやはりそのことを想定すべきではないんでしょうか。いかがお考えでございましょうか。
○斉藤政務次官　島津委員御指摘の長寿命核種の消滅処理、また短寿命化という研究につきましては、現実的には、欧米各国があきらめかけている現状の中で、日本が一番積極的に取り組んで研究開発を今行っている、日本が世界の牽引車になっているというのが現状でございます。ぜひ、この点を御理解いただきたいと思います。
　先ほど委員御指摘の、二つの過程が入っていると思います。高レベル放射性廃棄物の中にはいろいろな種類の核種放射性物質がございます。そういうものをまず種類分けする、分離をする、核種分離。それから、分離された一つ一つの特色ある放射性核種に対して消滅処理、もしくは長い半減期を短くする、こういう処理でございます。この二段階に分かれるかと思います。
　こういう核種分離・消滅処理につきましては、昭和六十三年、一九八八年に策定されました群分離・消滅処理技術研究開発長期計画、オメガ計画と言われているものでございますが、これに基づいて研究開発が進められてまいりました。
　具体的には、日本原子力研究所、原研において、加速器による核変換に関する基礎研究、粒子をぶつけて核変換を行って短寿命化する、ないしは放射性をなくしてしまうという研究。また、核燃料サイクル開発機構それから電力中央研究所におきましては、高速炉によりまして核変換をする、そういう基礎研究が行われてきております。
　これらの研究開発につきましては、ことし三月、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会におきまして、これまでの成果に対する評価及び今後の進め方に関する報告書を取りまとめたところでございます。この報告書では、三機関、三機関というのは原研、サイクル機構、電中研でございますけれども、この三機関が現在行っている研究開発はいずれも基礎的な段階にあるとしております。
　また、今後の見通しにつきましては、同報告書におきまして、本技術は核燃料サイクルと不可分であり、核燃料サイクルの研究開発と整合性のあるタイムスケジュールを念頭に置きつつ、定期的に評価を行いながら、今後も着実に研究開発を進めていくことが適当とされております。また、その際、核燃料サイクル全体を視野に入れて、経済性、エネルギー資源の確保、新たな放射性廃棄物や二次廃棄物の発生量などについて信頼性の高い評価を行うとともに、それらのトレードオフについて検討を進める必要があるとされております。
　また、同報告書におきましては、この技術、分離・消滅処理技術が実用化されたといたしましても、長寿命核種を一〇〇％分離変換することは原理的そして工学的に不可能であり、高レベル放射性廃棄物の地層処分についての必要性を変えるものではない旨指摘をされております。
　以上でございます。
○島津委員　これは質問通告をしていないので、どなたでも結構ですがお答えいただけたらありがたいです。私はちょっとわからないものですから聞かせてもらいたいんですが、回収可能あるいは回収しないということであった場合、最終処分場の例えば構造とか設計というものは変わってくるんですか。いかがでしょう。
○細田政務次官　変わらないと存じます。
○島津委員　今の回答だけ、簡潔明瞭でございまして、先に進ませていただきたいと思います。
　次に、処分場をつくるための費用、拠出金につきまして質問させていただくわけでありますが、この拠出金は、原子力発電所を稼働しております電力会社が納付するということになっているわけであります。
　それで、ことしの三月から、電気事業法の大幅な改正がありまして、我が国にも部分自由化ということの導入がされたわけであります。大口需要家の二八％を部分自由化して、これからは電力会社だけではなく、いろいろなところから、入札で安いところから買っていいんだというような制度がスタートしたばかりでありますけれども、これに関連しまして、例えば、大口需要家が電力会社ではなくて新規参入から電気を買う場合、その電気には、この今言われております一キロワットアワー当たり十四銭というような費用というものはオンされない、上乗せされないということではないかと思うんですね。
　そうすると、一般の家庭の皆さん方やあるいは中規模、小規模の需要家には逆にそれがオンされるというようなことになるわけでありまして、これは大変な不公平ではないか。特に、大口需要家というものは、大手の工場というものは、今まで原子力発電の恩恵を最もこうむっていらした人たちじゃないでしょうか。そこにオンされないで、小規模のところ、一般家庭にオンされてくるというようなことは、だれが考えても極めて不公平ではないかなというふうに考えるんですが、これをいかに解消されるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○細田政務次官　もう長い間我が国の商業用原子力発電を行っておりますので、一九九八年九月現在で、使用済み燃料が一万七千トン、それから高レベル放射性廃棄物ガラス固化体が約一万二千六百本発生するというような事態になっております。
　我が国の高レベル放射性廃棄物処分対策がおくれたために、これまでに行われました原子力発電による高レベル放射性廃棄物の処分費用を本法律案の成立後の十五年間で負担することになり、受益と負担の時点にある程度の乖離が生ずることは御指摘のとおりであります。
　したがいまして、このような不公平の感を拡大しないためにも一刻も早い取り組みが不可欠でございまして、本法案を提出させていただいたわけでございまして、御審議をお願いしておることを御理解いただきたいと思います。
○島津委員　いろいろお話をされましたけれども、やはり、今の私が申し上げた不公平な問題というものは当面しようがないというようなことに今の御答弁は集約されるわけでありまして、これは、きょうも傍聴に来ておられますね、国民の皆様方が、果たして御理解がいただけるのかどうか、甚だ疑問ではないかなというふうに思うわけであります。
　さらに処分費用の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、この処分費用の算定に当たっては、立地点の地域共生のための費用というものはこの中には含まれていないということが言われているわけであります。
　だとするならば、例えば現在、原子力発電所を立地等々していく場合、電源三法等々の交付金制度であるとか振興のための助成であるとかいろいろなものが、例えば四、五千億あるのではないでしょうか。そうすると、原子力発電所の立地よりもさらにさらに難しいと言われております最終処分場の建設に当たって、この地域共生のための費用というものはさらに考えなければいけないというのが当たり前の話ではないかと思うのですが、それが盛り込まれていないということはどういうことでございましょうか。お聞かせいただきたいと思います。