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○柴田政府参考人　三宅村におきましては、濃度が非常に高くて居住するのが危険な地域あるいは立ち入りが危険な地域につきましては、条例でもって立ち入り制限あるいは居住の制限というのを加えておりますので、そこの地域には住むことはできないということになってございます。
○松原委員　つまり、高濃度地区に住居のある島民の方々にとっては、島に対する避難指示は解除されたけれども、自分の住まいに対してはそれはできない、こういうことになるわけであります。
　そういった方々の帰島は今どんなふうになっているか、お伺いいたします。
○柴田政府参考人　全体で高濃度地区は百四十一世帯でございますが、そのうち九十四世帯が帰島済みという調査結果になってございます。
○松原委員　この九十四世帯が帰島なさっておられる、こういった皆さんは帰島した後自分の住まいに住むことができない、こういうことであります。大体、この高濃度地区というものの分布というんですか、エリアが変わらない限りはこの状況は残るということになろうと思うんですが、ちょっとここでお伺いしたい。
　人体に有害であるという高濃度地区のこの判断の基準というのはどんなところにあるのか、お伺いいたします。
○柴田政府参考人　まず、高濃度地区の居住九十四世帯、帰島済みでございますが、七十二世帯は村営住宅にお入りになってございます。それ以外は、実家や借家、あるいは不明の部分もあるという状況でございます。
　それから判断でございますが、火山ガスの人体に対する影響につきましては、平成十四年の九月に東京都及び内閣府で設置しました三宅島ガスに関する検討会で検討いたしました。それで、平成十五年三月に報告書を取りまとめました。
　この報告書によりますと、まず感受性の高い人、これは、呼吸器系や心臓に疾患のある人や、新生児、乳児、妊婦など影響の受けやすい人でございますが、ガスの濃度が〇・二ｐｐｍで健康への影響が考えられる、〇・六ｐｐｍで健康に重大な影響を及ぼす可能性があるとされております。また、一般の人は、二ｐｐｍでせきが出たり目がちかちかしたりする可能性がある、五ｐｐｍで健康に重大な影響を及ぼす可能性があるとされております。
　こうした人体への影響が懸念されることから、三宅村におきましては、現在、この基準等に基づきまして、火山ガスの監視及び注意報、警報の発令が行われてございます。そういう状況でございます。
○松原委員　この場合、三宅島のいわゆる高濃度地区の指定というものは、これは、見直しというのはどのぐらいの頻度で行われるのかということですね。ちょっとこれをお伺いいたします。
○柴田政府参考人　高濃度地区の条例による指定でございますが、現在、帰島が始まってまだ数カ月でございますし、人体への影響等の安全性の問題等もございまして、現段階で、村の方でこれを変更するというような話は伺っておりません。
○松原委員　つまりこれは、村の方が意思決定権者として、人体に悪影響があるという高濃度地区についてのこのエリアを、ここはこれから高濃度地区から外しましょうとか、ここは新たに高濃度地区になりますとかいうふうなことを判断する、同時に、その判断を変えるタイミングについても、これも村の方で決める、こういう認識でよろしゅうございますでしょうか。
○柴田政府参考人　村が条例でもちまして規制区域を決める場合には、村独自では専門的な判断ができないものでもございますので、専門家、学識経験者等の意見を伺いまして、それに基づいて決定されております。
○松原委員　例えばマスクをしますよね、防毒というか、ガスに対するマスクをした場合に、マスクで高濃度地区において活動するということは、技術的というんですか、現実には不可能なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○柴田政府参考人　規制されております高濃度地区が常に濃度が高いわけではございませんで、自分のうちの住宅を補修するとか維持管理するということで立ち入られる場合がございますが、こういうものは条例に基づきまして届け出が必要となっております。あるいは場合によりましては、条例に基づく許可をいただいて、その中でいろいろな作業をするというようなことになってございます。
　濃度が高くなると、これはなかなか、ガスマスクといいますか、このマスクをつけているだけでもなかなか大変かと思いますが、通常の場合は、そういうようなきめの細かい対応をとって、健康管理、住民の安全に努めているということでございます。
○松原委員　例えばあそこの民宿の中には、脱硫装置をつけた部屋を確保している民宿もありました。私は前のこの災害特でも申し上げたんですが、各戸に脱硫装置、コンパクトな安いものをつけるということによって、また、ガスマスクを携帯することによって、この高濃度地域において、リスクはもちろん高濃度地域ではないところよりも高いわけでありますが、既に、帰島自体の決断もそういうリスクをしょっての決断だったと私は思っておりますので、どこかのタイミングで、そういった例えば家庭に脱硫装置を設置し、しかもガスマスクを携帯している場合は高濃度地域も活動可、もちろん、今おっしゃったように、高濃度地域は常に高濃度ガスが流れているわけではありませんし、こういう判断の可能性というのはいかがでしょうか。
○柴田政府参考人　まず、ガスマスクにつきましては、全住民にガスマスクが提供されております。注意報等が発令した場合にはそれをつけるようにということで、条例の方ではしているわけでございます。
　今、いろいろな御提言がございましたけれども、村の方としましても、やはり、帰島するに当たりまして住民の生命の安全というものを第一に考えておられると思いますので、今のようなことができるかどうかというのは、今後、多分村の方も、経験等を踏まえられてまたお考えになるものではないかと思っております。
　我々のところでは、それについてどうすべきだこうすべきだというのは、状況の判断材料を今持っておりません。
○松原委員　これは、議論として先ほどもあった飛行場の問題も絡んでくると思うんですよね。要するにあの三宅の空港というのは、東京からですと羽田から頻繁に昔は飛行機が飛んでいたわけでありまして、やはり島の復興を本気でやるならば、それは船舶だけではなくて、飛行機が飛ぶというのは、これは大前提でなければいけないわけであります。したがって、飛行場が高濃度地区にあるということでありまして、ただ、その高濃度地区の飛行場が常に高濃度が流れているわけではない、もしかしたら、あそこを通常のように飛行機が一日に何便か往復する間使ったとして、人体に対する影響を含めての被害が発生しない可能性も私は極めてあると思うんですよね。
　そこは非常に難しい議論になるわけですが、そうしたときに、例えばこの間の災害特の視察は、あれはあの飛行場に行ったんじゃないかな、違ったかな。たしか私の記憶では、あの飛行場を使ったと思うんですよ。そういったことを考えると、私は、あの飛行場の使い方も考え、つまりは、第一弾としては、島民は、火山ガスとの共生という人類史上初めてのテーマに立ち向かって現在帰島が始まった、行われている。第二弾としては、少なくとも平常な島の生活ということを考えるならば、この飛行場を使う、そして同時に、避難指示が出続けているいわゆる高濃度地区に関しても、今言ったような条件つきの、脱硫装置を各戸に一部屋設けるとか、そういったことをしてやはり踏み込んでいかなければいけないんじゃないかと思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○村田国務大臣　要するに、民間航空機を定期的に飛ばすということになりますと、村民に対する場合とまた格別違った観点が入ってくるというふうに思うんですね、一般人でございますから。
　したがいまして、そういう状態のもとであの高濃度地区の中に常時定期便を乗り入れるということが、果たして乗客の安全対策上可能かどうか、あるいは望ましいかどうかということは、改めて考えていかなければいけないというふうに思いますが、あの飛行場を運営しておる都、あるいは村民、あるいは専門家の御意見なんかも検討されて、もちろん、村民の日常的な生活並びに観光の面でも、航空便が前のように離発着するという状態が一番望ましいわけでございますから、先ほど統括官も御答弁申し上げたように、これまでの経験あるいはこれからの経験を踏まえて、都あるいは村でもって判断をされる、こういうふうに思います。
　その際、私どももできる限りの助言は差し上げたいというふうに思っております。
○松原委員　飛行場はそういうふうなことで、これもちょっと今は質問を続けたいわけですが、私は、もう一点申し上げた、高濃度地区に居住を従来していた人たちが脱硫装置つきの部屋を確保するなりして戻ることの可能性、高濃度地区といってもランクがあると思うんですよ。本当にリスクが高いところと、高濃度地区とそうではないところの境界線のところとか、さまざまなレベルがある中で、やはり、徐々にそれを解除しながらそのときの条件設定をするということは、私は、現実的な島の復興、全体の復興のためには必要だと思うんですよね。
　その辺について、意思決定権者は三宅島であるということでありますが、大臣としての御所見をお伺いしたいということです。
○村田国務大臣　私自身も感受性者、ぜんそく持ちでございますので、だから、それを考えたときに、私自身の経験を考えても、どういう状態が発生するかということは予測可能性がないことだろうと思います。
　いずれにしましても、健康第一、島民の安全あるいは来島されるお客さんの安全第一でございますので、そういうことを考えながら、村や都、あるいはみんなで経験を積んでいって判断をしていくことになるのではないかというふうに思います。
○松原委員　では、ちょっと気象庁の方に聞いた方がいいですね。ほかの質問もあったわけですが、実際、この火山ガスの今後の推移はどのようになるのか、お伺いいたします。
○長坂政府参考人　先ほど、佐藤委員からの御質問の際にも申し上げましたけれども、平成十二年の秋以降ゆっくり減少を続けていました火山ガスの発生量でございますが、十五年以降はおおむね横ばいでございまして、現在も一日当たり二千トンないし五千トンの量の放出が観測されております。それで、このような放出量は当分継続するというふうに考えております。
　なお、三宅島から放出されますガスの発生機構及びマグマの中にガスがどの程度あるか、こういうことは現在の技術レベルでは特定できておりません。したがいまして、いつまでこれが続くかということを明確に申し上げることは困難かと承知しております。
　以上でございます。
○松原委員　ここが一つの決断というか難しいところになると思うんですよ。つまり、膠着状況の火山ガスの発生が続く中で、今言ったように、帰島というのは、それは、避難指示が解除されて帰島して、自分の家に戻れた人はこれは本当に帰島できているわけですよ。しかし、自分の家は高濃度地区だから戻れない人というのは、それは実際問題、意識の中では半分帰島みたいな感じですね。しかし、現実にはほとんどの日はガスがない。我々も何回か視察に行きましたが、ガスマスクを実際つけたことはないんですけれども、そういった状況にある。一回ありましたか、私はなかったような記憶がありますが。そういう中で、実際その飛行場も、そこが高濃度地区にあるけれども、使用できないような環境とも言い切れないというふうに私は思っているんですよ。
　その辺の判断をどこかで三宅村に判断をしろと言ったって、なかなかそれはもう重い判断ですから、東京都と国がやはりスポンサードして判断をするべきだろうというふうに思うわけでありますが、同時に、この飛行場の問題はまさに喫緊の問題でありまして、やはりどこかで期限を切って飛行場を再開するというふうにするべきだと私は思うんですが、この飛行場がない現状がいつまで続くのか。今の気象庁の話だと、これはずうっと同じ状況だから続くとなる。そうしたら、本当にこれが永遠に続いて、しかも、この飛行場に関してなかなか飛行機を行かせることはできません、こういうことだと、確かに先ほどの委員の質問にあったように、では別のものをつくれという話も出てくるわけですが、現実的には私は今のものは使えるような気が非常にしているわけです。
　この辺はなかなかお答えしづらいと思うんですが、しかし、飛行場がなくて本格復興なんというのはあり得ないので、これはもう災害の結果として飛行場は今閉鎖されているわけですよ。これに対して、大臣、少なくとも今の現島民だけはその飛行場を使ってもいいというような判断も含めてあり得るんですか。そういうのはないんですか。
○村田国務大臣　三宅村として、本当に、これまで島民の不便を考えて、ベースにあります島民の健康の安全対策ということを考えて、四年間避難指示というものを維持してきたわけですね。そういう意味で、生命に問題が生ずるということはないということをこれまで確保してきたわけです。
　今後どうするかということでございますが、呼吸の問題というのは、なったことの経験のある人からいいますと、あれほど苦しいものはありません。そういう意味で私は、ぜんそく患者等が仮にたくさんあった場合に、それは非常に生命の危険性が高い病気でございますので、都や村あるいは我々も含めて、島民あるいは島を訪れる皆さんの健康、安全第一ということを考えるのがまずスタートではないかというふうに考えるわけです。
　その上で、経験を積んでデータも集まるでしょうし、気象庁の長官から先ほどお答え申し上げましたようなお答えも、この四年間で変わってきたわけでございますから、そういう事態を待ってから判断をされるべきではないかなというふうに思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○松原委員　これはなかなか難しい議論なんですが、要するにその二つなんですよ、私が一番三宅へ行って感じたのは。帰島している方の中で自分の家が高濃度地区で帰れない方の問題、飛行場の問題、これがやはり一番大きなテーマだと思うんですよ。これにどうやって立ち向かうか。それは、飛行場は別につくるということもあるだろうし、別の何か高速のそういった技術ある飛行機のようなものを飛ばすということもあるのかもしれないけれども、とにかくこれがなければいけない。
　それからやはり、それぞれの高濃度地区の人たちもそこに住めるようになるべくする。そのために私は極めて現実的な話だと思うんですよ。脱硫装置つきの部屋をつくれば戻っていいですよという判断をするとか、これは現実的な話だと思うんだ。逆に言えば、高濃度地区でないところだってガスマスクは携帯しているんですよ。高濃度地区じゃないところだってリスクはあるんですよ。
　だから、冒頭言ったように、この高濃度地区とそうじゃないところの区分けの線も、それは三宅島に対する検討会で平成十四年の九月に決めたとこういうことでありますが、この検討会の中身をここで云々するつもりはないですが、その辺は、要するにどちらにしてもガスマスクは持っているわけですよ。戻る人は、自己責任でリスクを持って、リスクは自分でヘッジして戻ってくださいよということで戻っているわけでしょう。僕は、だからそこの差というのは、非常に考え方の部分でいろいろとあるんだろうなという気がしているんですよね。
　だから、この二つの問題点について、やはりそういったものがきちっとその自己責任も、三宅の空港を使う人はもう初めからガスマスクを持っていくと。もちろん行くわけですよ。今も行くわけですよ。入る人はみんなガスマスクを持っているわけですよ。それで、ガスマスクを携行して行った場合に、高濃度地区に入ってガスマスクをしていたら、これは実際、大臣がおっしゃるとおり、ぜんそくの人の場合は厳しいんだ。ぜんそくの人は、それは行くのはちょっと我慢しなきゃいかぬですよ。それは船で行かなきゃいかぬかもしれない。しかしそうじゃない人は、ガスマスクで行って、そして高濃度のガスが出ている場合、ガスマスクをして飛行場におりていく、そのわずか二、三十分の間でそれが決定的な健康被害に私は結びつくとも思えないし、その辺の部分の判断というのはこれから大いに考えていただきたいと思うんですが、統括官、何かあったら発言してください。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田政府参考人　大臣の方から御答弁いただいておりますので、私の方から申すものもないわけでございますが、住居の問題について、もう一度ちょっと私正確に、先ほどちょっと正確性を欠いたと思います。
　高濃度地区と規定されている地域の住宅世帯数は百四十一世帯でございまして、帰島済みが九十四世帯、村営住宅に七十二世帯、実家が三世帯、借家が九世帯、そのほか、東京都の支庁、役場の職員の住宅、教職員の住宅等にその他は入っておられます。
　そういうようなことで、住宅対策としては、あの高濃度地区以外の地域に建っております公営住宅あるいはいろいろな空き家等に入っていただく、それで、自分の住宅等については、時間を見つけて、その濃度が高くないときに届け出をして補修をしていくというような方向で行かれるという方向の対応をとっているわけでございまして、そういう方向を今後とも村の方も続けていかれることによって、自分が帰りたいということと、自分の家も維持管理したいということ等の折り合いをつけられているんではないかというぐあいに考えております。
○松原委員　ちょっとこの辺の議論は、特に飛行場は問題でありますし、同時に、脱硫装置の部屋を例えばどこぞの民宿のように一部屋確保してというのは、極めて現実的だというふうに私は思っています。少なくとも、ガスマスクを携行して高濃度地区ではないところだって人間が活動していることを考えれば、そのようにする余地があるし、そうすることによって私はさらなる復興に弾みがつくと思っているわけでありますが、我が党は、前国会でも被災者生活再建支援法というのを提案しているわけであります。これは、従来から議論があったように、住宅本体に対して公のお金が使われるような仕組みをつくろうというふうなことで私たちは考えてきたわけであります。
　三宅に関しても、仮にその脱硫装置、脱硫装置の値段というのはこれは今は非常に高いというふうに聞いているんですが、前に東京都の方がこの災害特に来たときに聞いたら、たくさん数ができれば安くなるんじゃないかと、こんな話もあったわけであります。しかし、それにしても脱硫装置はやはりお金がかなりかかるわけですよね。そういったものをつけるときに、それに対しての補助をするというふうなことも含めて、特に三宅の場合はほかの地域との個体差がありますから、民主党が提案し、与党の中の方々もたくさん共鳴を実はなさっておられるところのこの被災者生活再建の枠組みというものを、私は、全国は別にしても、三宅ではこういったものを特例的に使う素地があるのではないかというふうに思っているわけでありますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○村田国務大臣　小型脱硫措置というのは大体三十五万円ぐらいするということなんですね。それで、国庫補助が五〇％、半額ついておりまして、これは平成十六年度の補正予算で措置をさせていただいたわけです。それで、その補助裏については都が支給するということになっておりまして、こういう小型脱硫装置をお宅につけるうちは本人負担はないということなので、被災者生活再建支援法の家具等の百万円をこれによって使うというそういう必要性はないというふうに私は聞いております。
○松原委員　私が言っているのは、それは一つの例でありますが、そういったことも含めて、三宅のような特異な、災害の継続が行われているわけですよ、いわゆるかなり特異な事例ですから、災害が終わって復興しているんじゃなくて、災害が既に継続している状況の中で、特例的に、我々が提出したようなそういった被災者再建のあり方も適用する素地があるんじゃないかと。いや、今の脱硫装置のことは非常に結構であります、それは。逆に言えば、脱硫装置三十五万円というのを今初めて聞きましたが、もしそうであるならば、その脱硫装置つきの家に関しては、これは、家をつくれば、やはりそこにおいて若干のリスクを持ちながらも生活し得るという環境が整ってきたというふうに評価をし、さらに、村と都と国で相談をして、高濃度地区、いわゆる避難指示の問題の解除に向けて私はこれからアクションプログラムをつくるべきだと思います。
　私が言っているのは、この被災者再建の枠組みというものは、全国津々浦々ではなかなかさまざまな議論があるけれども、三宅においては、現在も被災が続いている中において検討に値するのではないかということを申し上げているわけです。
○村田国務大臣　被災者再建支援法の申請期間というのは三十七カ月あるんですね。それでは、もう四年既に二月まででたっているんだからもう終わっちゃっているかというと、そうではなくて、避難指示の解除があった二月から三十七カ月のカウントをいたしますので、だからまだ三十カ月余その申請期間が残っているということであります。だから、そういう意味で十分この措置の利用をお願いをいたしたい、こういうふうに思っているんです。
　かつ、まだ条例によって避難指示が高濃度地区で解除されていないところは、解除の後からその申請の期間が始まるということなので、そういう意味では、私ども、この法律による生活再建支援、住宅等の家具とかあるいは撤去とかローンとかそういう費用でございますが、本体以外の費用につきましては、まだ御利用可能の余地が十分残っているというふうに考えております。
○松原委員　いや、三宅の場合は災害が継続しているんだから、それは私は違う判断があって当たり前だと思いますよ。
　ただ、私が言っているのは、本体にも使えるこういった措置を三宅は特例的に、全国津々浦々をやれと言ったってなかなか簡単にいかないかもしれないから、現実的に皆さんのお考えとしても。しかし三宅については、極めて異例な、歴史上人類始まって以来の火山ガスとの共生も行うし、その中で生活をして復興しようという大変これは大きなことをしているわけですから、そういう中では、実際多くの議員が絡んで検討してきた中身であるところの、公のものを住宅本体にも使うというこの被災者再建を三宅島では検討する素地があるんじゃないですかと聞いているんですよ。御答弁をお願いします。
○村田国務大臣　ちょっと答弁を訂正させていただきますが、あの高濃度地区もそういう意味で避難指示を全部で解除いたしましたので、カウントは二月から始まっているということのようでございまして、それは訂正させていただきたい。
　それから、今、松原委員の御質問でございますが、被災者生活再建支援法という法律の目的が、要するに、災害によって生活再建をすることが極めて困難な者ということで法律が立てられているわけでございますので、法律の建前上は、特にその災害の種類に応じて、水害だからこうだとか火山だからこうだというふうな建前になっておりません。
　それは事実と申しまして、いろいろなケースがあるわけでございますので、私ども、明日政令改正をして、より使い勝手がいいように改善をする努力はいたしましたけれども、なお本法律について御議論がある、こういうことでありますれば、法律の附帯決議に見直し規定もございますので、国会で御議論をいただければ幸いであると思っております。
○松原委員　もう時間ですから終わりますが、やはり、これからが勝負に入ってくる三宅島の復興に関しては、一段の前向きの取り組みをしていただきたいというふうに思いますし、災害は、この三宅に関しては現在進行形で続いているんだよという認識の中でやはり特段の配慮をするべきだというふうに思います。
　以上であります。
○西村委員長　次に、太田昭宏君。
○太田委員　公明党の太田昭宏です。
　二〇〇〇年の九月に全島避難がありましたときに私は現地に行きまして、三宅の人たちと一緒に船に乗ってこちらに来た記憶がありまして、本当に家族同様ですから、犬を連れたり鳥を、その鳥が船の中で逃げまして、私が鳥を捕まえたりして、そして、私は体が大きいですから、高齢の方の荷物を持って一緒に東京竹芝に上陸したということがございました。ずうっとそれから、東京の都営団地や八王子の地域やいろいろなところでどう生活しているかということについて、東京都の議員を初めとして、公明党としてバックアップ体制をとるということで全力を挙げてきました。やっと三宅に帰ることになったと。そして、きょう、こういう集中的な審議が行われるということが、歴史を画するといいますか、ある意味では、もう一段強化して復興ということに踏み込む、そういうときであろうというふうに思うんです。
　ところが、私のきょうの質問もそうなんですが、これを聞くとこれは環境省です、これを聞くと何々省です、もう後ろに座っているそういう人たちが次々出てくるという答弁なんですよね、結局は。おれがやるぞ、三宅の復興をやるぞという軸が今政府の中に私は見えない。この軸があって、さあ、三宅の今復興ということに力を注ぐぞという体制の中心に村田大臣にぜひともなってもらって、防災大臣かもしれないけれども、復興大臣であるということも含めて、政府の中での心の一致と闘いの軸を定めてもらいたいと私は思いますが、長い答弁は結構ですが、その決意だけまず伺います。
○村田国務大臣　今、太田委員に御指摘をいただきまして、したがいまして、この三宅島の復興に対しましては私ども力いっぱい支援をいたしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　そういう意味では、今の法律あるいは役所の体系が、災害の段階では私ども各省庁を束ねて指揮していく、そういう体制になっておりますが、復興段階になりますと、個々の役所がそれぞれのメニューをそれぞれの役所の担当の中でやっていくという体系になっておりますが、もちろん、内閣府の防災担当部局も復興についてもそれぞれ意見を持ち各省を指示して動いている、こういうことでございますので、太田委員から御指摘されましたけれども、私どもの三宅島復興にかけます意気というものはそのとおりのつもりでこれからも努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○太田委員　復興ということで一番大事なのは、今は農業というわけにもなかなかいかない。漁業ということも、後から申し上げますが、すぐというわけにいかない。まずこの一、二年ということでこれが生命線だというのは、観光だと思いますね。
　この観光ということについてはプラス要因がある。三十年代と同じぐらいの、生活排水がなくなっているということがあって、海がきれいになっています。それで、今までなかったサザエが山のようにという状況もある。イセエビが非常にふえているという状況がある。もともとトコブシというのがなかなか豊富な地域です。水がきれいで、観光そして海に飛び込むということもできる。こういう利点を、復興に力を入れると言うならば、そこでしっかりと踏まえて宣伝するということもまた大事なことだというふうに私は思います。
　タイのプーケットの日本人会の会長さんが来ると、いつも観光に来てもらいたいけれども、いつまでもいつまでも、日本のテレビを見ると、波がざばあっと来る、それで三宅島というとみんなガスマスクをしている、ガスマスクをしているような映像をいつまで撮っているのかと言う。きょうはマスコミの方がいるのかいないかわからないけれども、いたら、ぜひとも、今の三宅島がどういうふうに観光にとって大事なところであって、海がきれいになっていて、サザエも多いしイセエビも多い、こういう状況の生のそういうことを知らせるということが非常に大事だというふうに私は思っています。
　それで、足の確保ということについては、やはり高速艇の早期運航あるいは空港の早期再開、こういうことも含めて交通基盤の整備ということが極めて大事だと思うので、その辺の三宅のよさというものの観光的なものを訴えると同時に、足の確保ということに全力を挙げてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○村田国務大臣　先ほど、松原委員の方からも飛行場の問題について御指摘がございました。村の観光の回復のためには、やはり飛行場の再開というのがこれは一番かなめになるんだろうと私自身も思います。
　しかし、二月に避難指示が解除されたばかりなので、そういう意味では、村としても意向があるとこういうふうに思いますけれども、経験を積み重ねながらその可能性について模索をしていく、そういう段階ではないかというふうに思いますが、あの飛行場が観光回復のかなめになる、交通の足の確保という面では一番大事なキーポイントであるということは私も認識しております。
○太田委員　単なる生活のためのインフラの整備の道路とか自然林とかいうことと同時に、それを超えて、やはり、野鳥が非常に珍しい野鳥も含めてきれいである、そういうことも観光資源としてあるわけですね。私は、インフラ整備というのは、これは国交省にもかかわるかもしれませんが、そういうような面まで踏み込んで、観光とかいろいろなことまでよく考えた上でのインフラ整備ということに力を注いでいただきたいということが一つ。
　それから、七月二十一日には観光協会主催のイベントがある。こういうようなイベントということについても、ここに限りません、いろいろな形で応援態勢をとるということが私は大事なことだというふうに思いますし、中心の方が向こうに行って参加するというようなことがあれば、テレビとかいろいろなことで現実が報道されるということもありますから、そういうことへの尽力というものについて、きょうはちょっと腹を固めていただいて、ちゃんとした答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃられましたその七月二十一日のイベントにつきましては、事務方ではまだ聞いていないということでございまして、そういう意味ではまだ進行中の話だと思います。
　ただ、いずれにせよ三宅島というのは、これまでも観光で非常に重要な産業としてやってまいりましたし、今後もやはり観光が基幹産業になるということは事実でございますので、その観光復興のための各種のイベントが行われる際には、私どもいろいろなツールがございます、マスコミの方々に広く知らせるようなこともできますし、財政的な御支援というのもできると思いますが、そういうのを含めて、都とかあるいは村とも密接に連絡をとりながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○太田委員　今の答弁は大変現地は喜ぶと思いますね。
　港湾は、特にいろいろな交通アクセスの面でもそうだし、それから漁業ということでも大事であるし、それで観光という点でも非常に大事だということで、これが使い勝手のいいように、余り縦割りにならないで、しっかり総合的に港湾というものの整備というものをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○鷲頭政府参考人　済みません、担当局長じゃないので。申しわけございません、本日来ておりませんで。
　三宅港には、今、五千トン級の船舶が就航できる岸壁が平成十五年度に完成したところでございます。観光旅客の受け入れ基盤としても重要な港でございますので、ただ、今、船が入港するとかあるいは旅客乗降時に多少波があるというようなことで使い勝手が悪い面もございますので、防波堤の整備を引き続き促進してまいるというふうに考えております。
○太田委員　環境省が来ているかと思うんですが、自動車が捨てられていたとかいろいろなことをどういうふうに取り払うかというと、公明党として要請したり前進をしたりというこれまでの経過があるわけですが、グラウンドにごみが山積みになっているとか、あるいは瓦れきの処理、廃自動車、廃家電の処理、国が補助をするということなんですが、この辺は現状はどうなっているか。そして、しっかりさらにやってもらいたいということや、同時に、さっき私が申し上げました自然ということの中で野鳥とかそういうものが来るような形をとるということを、国交省やあるいは内閣府とよく連携をとって、環境省としても、これは観光という側面からも大事なので推進をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、災害廃棄物でございます。従来、この災害廃棄物の補助対象としまして廃自動車の処理を入れておりませんでしたが、三宅島の特異な状況にかんがみまして、特にその補助対象と加えたわけでございます。これにつきまして、三月二十九日に国庫補助金の交付を決定いたしましたが、四月以降の諸事業においても使用できるように、繰り越し手続を行いました。
　現在、廃家電あるいは廃自動車、それから粗大ごみを含めて保管所に集積し、島外への搬出が進められております。この費用、これについて一部都が無償でやっていただきますけれども、環境省として必要な支援をしてまいります。
　また、自然環境につきましても、例えばアカコッコのような貴重な鳥がいるとか、あるいは、島の相当部分が国立公園でございます。各省と連携をとりながら、その復興に向けて協力をしてまいりたいと思います。
○太田委員　高齢者が火山ガスに影響を受けやすいということもあって、六百人ぐらいというわけですから、かなりの率です。脱硫装置六百台が国の半額補助を受け設置されたとこう聞いているわけですが、この辺について現地の声を聞きますと、かなり心配をしているという状況もあります。ショートステイ用の避難施設が伊豆地区にはあるわけですが、他の地区にも配置できるよう支援ができないかと考えるわけですが、これらの高齢者の安心安全確保対策と火山ガスの問題、こういうことについての対応をぜひともよろしくお願いしたいと思いますが。
○林政府参考人　お尋ねのクリーンハウスの件につきましてお答えをさせていただきます。
　現在、島の北部の伊豆地区にクリーンハウスが整備されておりますし、また、お触れになりましたように、呼吸器疾患等のある方等の世帯を対象に小型脱硫装置が六百基整備されておりまして、現在の都がおつくりになられました計画におきましては、これで必要な安全確保対策は図られているとお聞きをしているところでありますけれども、今後新たにクリーンハウス等の退避施設が必要であり、また、それが計画に盛り込まれるようなことになりました場合は、私ども消防庁といたしましても、私どもの持っております補助制度等を通じて御支援が可能である、こういうふうに考えております。
○太田委員　質疑時間が終了しましたが、きょう、短い時間でしたが、いろいろ質問させていただいたりして、私としては、かなり前向きの答弁がいっぱいあったと思います。それを本当に、言ってくるまでやらないというんじゃなくて、積極的に私は応援をしていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私も、先日、三宅島の視察に参加をさせていただきました。最初に見た、あの高濃度地区の真っ白になった山を見て大変驚きました。根本から枯れて流れてくる大量の木や土砂をとめるための砂防ダムが建設中でありましたが、しかし、その砂防ダムがあっても、この山がよみがえることがあるのだろうか、あるいは、手前の廃墟のような集落がどうなるのか、大変考えさせられました。
　ガスマスクを常に携帯しなければならないという窮屈さがありますけれども、そういう中でも、小学校で見た子供たちの笑顔や診療所に集まるお年寄りの表情を見ていますと、やはり本当にこの村がいい、この村に住んでいたいという思いが伝わってまいりましたし、その皆さんの思いにこたえて、本格復興へ国会としても国としても全力で応援していきたい、このように思いを強くしたところであります。
　そこで私は、この後新潟の問題でも触れたいと思うんですけれども、改めて住宅の再建というのが求められているなということを思いを強くいたしました。
　二月一日に避難勧告を解除されたので、そこから被災者生活再建支援法の申請期間になるということで、先ほども数字でも若干報告がありましたけれども、全壊と大規模半壊を合わせて二百十三件という数字だったかと思いますが、そういう認定がされているということなんですけれども、帰島は四月から本格的に始まっており、集中しており、帰ってみて、改めて家の傷みのひどさに驚いている。ネズミに食べられている、雨漏りがずっと長く放置されていたために壁が傷んでいる、シロアリの入った床を全部起こさなければならない、そういう実態を見て、この家を修理する、補修するということがどんなに大変かということがあったり、また、さまざまな事情で、これから、例えば半年後とかに帰島するという方もおられるわけで、そういう方は全くこれからそういう実態と向き合わなければならないわけです。
　そういう方も含めて、この被災者生活再建支援制度を最大限受けられるための認定や申請に向けての体制がどうなっているのか、それから、水害や地震とも違うこれらの実態に即して、るるこれまで議論されてきた、居住機能が維持されているかどうかという観点から実態に即した認定が求められていると思いますが、その点の対応がどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
○柴田政府参考人　住宅の復興関係でございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、まず、住宅をなくされまして公営住宅等を希望される方には、村営住宅の建設、復旧ということでもう既に二百十戸村営住宅を整備いたしておりまして、百八十九戸がそこにお入りになっておりますし、自力により住宅再建を行うとされる方については、住宅公庫による通常よりも有利な融資を受けられます災害住宅復興融資、あるいは今御指摘の、被災者生活再建支援法による支援金の支給というものを行っているところでございます。
　中身については既に御承知のとおりでございますが、現在、支援金につきましては、引っ越し費用で最大七十万円、これにつきましては請求がございまして出してございますが、これから住宅の復興等、お帰りになった後本格化してまいるわけでございますので、居住安定制度の申請等も出てくるんではないかと考えております。
　また、先ほど、大臣の方がお答え申し上げましたが、支援法の運用に当たって使い勝手をよくしようということで、生活安定部分の百万円については、それぞれの項目の金額等を撤廃し、必要なニーズに応じて使用ができるということ、またあわせまして、三百万円の部分につきましては三百万円まで前払い制度ができるということ、これらを積極的に御活用されることによって被災者支援につなげていきたいというように考えております。
○高橋委員　居住機能が損失しているということがこれまで水害のときも随分指摘をされてきて、弾力運用になるということも検討されてきたわけです。それから、私は、昨年の三月の本委員会でも、シロアリの被害と住宅の問題ということをお話をしたつもりであります。それで、そういうことが十分加味されて認定もされるし適用もされるということを確認したいということです。
○柴田政府参考人　住宅の被害認定は、先ほど御答弁いたしましたように、避難指示、避難勧告が終わった段階で、村の調査に基づきまして行うものでございまして、長期に避難いたしておりました期間の火山ガスの影響やシロアリ等の被害についても、当然考慮することといたしております。
○高橋委員　そこで、先ほど、使い勝手のいいようにということで今回省令改正を行うのだ、また、昨年の災害についても遡及適用するのだという御報告があったわけで、私は、やはりそういう形で、実態に即して弾力的な運用、省令の見直しということで要望にこたえていくということはいろいろできるんだろう、そういうふうに思うわけですね。ですから、今これから幾つか紹介いたしますけれども、そういう住民の実態にこたえて、できるところは大いに見直していくということをお願いしたいと思うんですね。
　三宅の場合は、東京都が単独で百五十万円までの三宅島被災者帰島生活再建支援金を創設したということが大変大きな力になっていると思っております。予想以上に長い、四年半という歳月を待たされ、その間、我が家の傷みを心配して、一時帰島などを生かして自力でこつこつと修理を行ってきた方が大変多うございます。そういう自力再建に対しても、支援法も、対象条件に本来合っているのであれば、後からでも適用できる仕組みを検討されたい、このように思います。これは、後の話ともつながりますので要望にとどめて、次に行きたいと思っております。
　今月の初めに新潟に行ってまいりました。雪が解けてからあらわれた地盤の被害を見るとともに、住民の皆さんと現地を見ながらいろいろ懇談をしてきたわけですけれども、その地盤災害の大きさと、また同時に、住宅再建に対する支援の要望というのが非常に大きいということを改めて実感しました。
　そこで、四月三十日現在、新潟県で被災者生活再建支援法の支給が決定されたのは、三百三十六件、二億二千百万円です。それに対して県単独の制度は、七千二件、三十四億二千三百万円であります。実に二十倍であります。大臣は先般の委員会で、雪が解けたら申請もふえるだろうとおっしゃっておりましたが、結果は歴然であります。もちろん若干はふえてはいますけれども、圧倒的に県制度が歓迎されている。
　ここを、なぜかということをしっかり検証して、必要な見直しが迫られていると思いますけれども、まず、これをお認めになるかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○林田副大臣　委員、従来よりこの問題については御熱心に論議していただいておるわけでございますけれども、国が持っておりますこの被災者生活再建支援法の根本は、いつも大臣が言っておりますように、被災を受けられた方で、みずから復興できない方を支えるということでございますものですから、新潟県独自の支援法との大きな違いは、いわゆる所得制限というか、これが入っているんではなかろうかと、この違いが大きく響いているんじゃなかろうかと思います。
　それにつきましても、斉藤委員の御質問に村田大臣が冒頭答弁いたしましたように、あしたになりますと正式になろうかと思いますけれども、委員も常々言っておられたことを極力加味したような形でこれの充実を図っていきたいというふうに考えておりますと同時に、それぞれ各党超えてのいろいろな要望がございます。我々も、これができ上がってから四年後には見直すというのをもう既に一年過ぎておりますし、そういう面では、いろいろな場面でそれぞれの委員の先生方が勉強していただいておると思いますので、それを受けて、内閣府としても誠意を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員　今、要因の一つに紹介されました所得制限の問題、これは大きいとお認めになりましたので、やはり、ここも一つ検討の余地があるだろうということをまず指摘しておきたいと思うんですね。
　実は、国制度でも大変活用されているのがございます。内閣府の所管ではございませんが、災害救助法に基づく応急修理制度と、これを活用して拡充した県単の被災者住宅応急修理事業補助金制度、これは、国制度の範囲でも五千九百八十八件、新潟で採用されております。三十二億三千九百万円です。県制度は八千五百九十三件、四十四億八千五百万です。これは、やはり新潟県の英断が非常に歓迎された証拠ではないかと思っております。
　ただ、あくまでも災害救助法の範囲でありますから、期限の問題などさまざまあります。ここに本当に学んで、本来なら住宅再建というのはこの支援法のスキームであるだろう、そう考えたときに、修理をすれば住めるという方に支援することは、やはり費用対効果という点でも大変すぐれておりますので、支援法の中にやはり半壊、一部損壊も含めて修理を入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　今、災害救助法の応急修理の御説明がございましたけれども、災害救助法の応急修理につきましても、所得要件は被災者生活再建支援法の所得要件と同じでございます。件数がたくさん出ているのは、直ちに修理をしてそれに帰っていただくということもあるものですから、かなりの数が出たのではないかと考えております。
　被災者生活再建支援法はこれから本格的な復旧に入ってくるわけでございまして、三十七カ月期間があるわけでございまして、複数、何度も申請されることも可能でございますので、これからふえてくるのではないかというぐあいに考えてございます。
　また、県の単独の事業につきましては、半壊世帯まで対象にされているというふうなこともございます。
　それからまた、補修費用の問題でございますが、被災者生活再建支援制度については、これは法律の「目的」でもって、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者」を対象といたしてございます。従来は住宅が全壊した世帯のみを対象といたしておりましたが、昨年の通常国会における法制度改正によりまして、大規模半壊となった世帯に対してもその対象とするところにいたしました。
　しかし、一部損壊ということにつきましては、法律の目的でございます「著しい被害を受けた」ということには言えず、この要件には当てはまらないというぐあいに考えております。
○高橋委員　この問題も、検討をしていただきたいと要望にとどめておきたいと思っております。
　続けますけれども、解体撤去費が同じ場所に建てかえることを条件としていることは非常に不合理であるということが出されております。これまでも議論をしてきたんですけれども、改めて思ったのは、地すべりがあって、自分の家が前の家に接近して、このまま放置すると前の家をつぶしてしまう、そういう状況に置かれているんですが、そこの家の方は、もう自分はそこには住めないということで引っ越しを決意している、なのに解体撤去費用も出ない、こういう状況に支援法が使えないのはおかしいんではないかという声が上がっていますが、その点はいかがですか。
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援制度におきまして住宅の解体撤去費用が出る場合でございますが、住宅が全壊または半壊し、やむを得ない事由により解体する場合で、原則としてその宅地に住宅を再建設する場合に支給対象となりますが、今おっしゃいましたように、隣接する宅地が危険で住めず、やむを得ず移転する場合等は支給対象となります。
　しかしながら、隣接する宅地ががけ崩れ等により危険な場合には、それをやはり放置しているというのは問題でございまして、今回、がけ崩れの対策事業等の活用によりまして、擁壁等の復旧を公費で行うこともできる制度も拡充したわけでございますので、そういう制度を使っていただきまして、その隣接する宅地をまず修復していただくというのが原則ではないかと思います。
○高橋委員　今回、今最後におっしゃいました、がけ崩れその他の事業でも救えない事例がいろいろあるということを実はこの後質問したかったんですが、残念ながら時間が参りましたので、引き続いてまた要望して、改善方をお願いしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十七年六月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　中井　　洽君　理事　原口　一博君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　城内　　実君　　　　北川　知克君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　園田　博之君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川内　博史君　　　　古賀　一成君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　参考人
　　　（21世紀政策研究所理事長）　　　　　　　　　　　　田中　直毅君
　　　参考人
　　　（東京国際大学経済学部長）　　　　　　　　　　　　田尻　嗣夫君
　　　参考人
　　　（社団法人経済同友会代表幹事）　　　　　　　　　　北城恪太郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社労働組合中央執行委員長）　　　　　　菰田　義憲君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　渡辺　博道君
　　馳　　　浩君　　　　　尾身　幸次君
　　岩國　哲人君　　　　　若泉　征三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　馳　　　浩君
　　渡辺　博道君　　　　　大野　松茂君
　　若泉　征三君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、21世紀政策研究所理事長田中直毅君、東京国際大学経済学部長田尻嗣夫君、社団法人経済同友会代表幹事北城恪太郎君、日本郵政公社労働組合中央執行委員長菰田義憲君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、各案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、田中参考人、田尻参考人、北城参考人、菰田参考人の順で、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず田中参考人にお願いいたします。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、田尻参考人にお願いいたします。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、北城参考人にお願いいたします。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、菰田参考人にお願いいたします。
○二階委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　自民党の尾身幸次でございます。
　きょうは、自民党を代表して質問をさせていただきます。
　私は、この郵政民営化の議論を聞いておりまして、実に不思議だなといつも思っておりますのは、大体において議論の中身が、我が党の中もそうだったのでありますが、あれが心配だこれが心配だというような議論がなされておりまして、さあ、自由になったんだから何をしようか、あれをしようかこれをしようかという議論が実は何もなされていない。そこのところが、私は、大きな流れとしてちょっと問題があるのではないかというふうに思っております。
　そこで最初に、田中参考人と北城参考人にお伺いをいたします。
　民営化をするということになりますと、では、私は、郵政公社あるいは新しくできる会社ができるだけ自由にビジネスができるようにしてあげることが本来の民営化の趣旨であるというふうに考えているわけでございまして、そこのところをできるだけ確保してくれと、郵政公社の方も組合の幹部の方も、そういうふうに言ってくるのが本当の意見じゃないかなと実は思っております。今のままでいいという議論ならばそれはそれでいいんですけれども、新しい時代を改革していく、切り開いていくというときには、そういう考え方に立って改革を進めていかなきゃならないんじゃないかと思います。
　そこで、今のお二方に、規制はできるだけなくした方がいいと思いますけれども、私は、少なくとも郵便のユニバーサルサービスということの規制だけは、全国津々浦々、自分で手紙を出すわけにいかない、郵便ポストに入れて運んでもらうという極めて大事なニーズがありますから、これはやる。これは、民間の電気事業でも電気事業のユニバーサルサービスというのは義務づけてあります。しかし、これは民間事業でやっている。ですから、そこのところだけはぜひ確保していただきたいなと思いますので、そこは賛成なんでありますが、金融と保険までユニバーサルサービスをかける。むしろ、公社の立場というか、新しくビジネスをやろうと思う会社とかあるいは組合の立場からいえば、できるだけ自由にしてほしいと言われてもいいのではないかというふうに感じるわけでございますが、田中参考人と北城参考人にこの点についての簡単な御意見をお伺いしたい、短くお願いしたいと思います。
○田中参考人　旧大蔵省時代に、銀行の店舗行政を大蔵省の取り決めから外すといいますかガイドラインから外しまして、個々の銀行の自由にいたしました。そのときから、先生が言われるように、自由なビジネス展開と金融機関のあり方とはそういう関係にもう既になっているんだと思います。そういう意味では、郵便貯金銀行、郵便保険会社が自由な創意工夫のもとで動けるようにするというのは極めて重要なことだというふうに思っております。
○北城参考人　私も尾身先生がおっしゃるように、自由な活動ができるような環境整備をするのは非常に重要なことだと思いますが、その前提として、国の資本が入っていない、国の関与がない仕組みになったときに民間と同じような自由度を持つということになると思いますので、移行過程においては何でも自由にできるということではないと思います。しかし、例えば銀行業務に関して言えば、今も民間の銀行も手数料収入等を得るためにいろいろな商品の販売をしておりますし、また保険についても、死亡保障以外のいろいろな保険の販売が必要になると思いますので、できるだけ自由を確保するということは民間になった段階では当然のことだと思います。
　また、金融のユニバーサルサービスに関しては、ユニバーサルサービス、いわゆる金融サービスが日本全国で提供されるということは重要だと思いますが、その担い手が必ずしも郵政公社でなければいけないということではなくて、いろいろな仕組みを考えながらサービスが提供されるようなことを考えればよろしいというふうに私は思っております。
　以上です。