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○政府委員（米里恕君）　今度の銀行法改正の審議に当たりまして、特に銀行の証券業務というものとの関連から、今後の資本市場あるいは公社債市場というもののあり方についてもいろいろ議論をされたわけでございます。
　銀行の証券業務といいますと、これは金融制度面の問題ということももちろんありますし、あるいは国債管理政策面ということもございますが、もう一つ、御指摘のような公社債市場の分野において、投資家の保護というようなことについてどう考えるべきか、あるいは市場の発展、あるいは円滑な運営というためにはどういう形がいいんだろうかというようなことが議論をされまして、その結果出てまいりましたのが、俗に言っております銀行の証券業務の三原則という考え方であったわけでございます。したがいまして、もちろん金融機関と証券会社というものが戦後のそれぞれの直接金融、間接金融の担い手としての役割りを今後も続けていくということは基本的には変わらないことは当然でございますけれども、公共債の証券業務というものにつきましては、アメリカにおいても金融機関の証券業務が一般に禁止されている中で、公共債だけはその除外例を認められておるというようなこととも結果的には符節が合ったわけでございますけれども、むしろ資本市場の一層の発展になるんではないかというふうに考えているわけでございます。
○和田静夫君　北裏参考人は、この間私の——いまほぼ銀行局長が述べられたような形の設問について余り釈然とされていないようだったんですがね。これは証券局長どうですか。
○政府委員（吉本宏君）　先ほど銀行局長からも話がございましたが、今回の改正は戦後の日本の金融構造、これが直接金融は証券会社、間接金融は銀行、こういう形で金融構造が成り立っているわけでありますが、その基本は何ら変更させたい、その基本は変えないで分離主義を基本としながら銀行と証券会社がそれぞれ機能を発揮していくようにということで、六十五条を前提とした法改正を図って宿るということでございまして、公共債に証券業務は限定されたということから見ましても、金融機関としてはそれだけ業務分野をきちっと明定されたということでございまして、私どもとしては、それなりに証券業界にとってもメリットがあったんではないか、このように考えておるわけであります。
○和田静夫君　証券局長も政府側、大蔵省側の見解としてはそういうことでしょうけれども、その辺は証券業界との意思の統一というのはぴったりいっているんですかな。
○政府委員（吉本宏君）　当初、今回の改正の論議が始まりました段階では、証券業界は銀行法に証券業務の規定を明記することに反対でございました。明記すると、結局いつの時点かに金融機関に窓販あるいはディーリング業務を認めることになるのではないかということで反対であったことは事実でございます。
　しかし、よく考えてみますと、現在でも証取法の六十五条の二項で公共債については証券業務を認めているわけであります。そこのところを、まあ六十五条の二項を削って完全な形で証券業務を銀行にさせたいということは、これはむしろ現行法のたてまえを変えることになるわけでありまして、やはり六十五条の二項の公共債は認めているという前提に立って、銀行法と証券取引法との整合性を図るのが妥当ではないかということで私ども説得をいたしまして、業界としてはいろいろ論議がございましたけれども、最終的にはこの三原則の考え方を受け入れるということになったわけであります。
○和田静夫君　ちょっと先ほどの銀行の企業支配の問題に戻らせていただきますが、上場企業に銀行が役員派遣をしているケースが非常に多いわけです。
　そこで、銀行が役員派遣をしている企業は、上場企業のうちの何％ぐらいになりましょう。
○政府委員（米里恕君）　私どもそういう統計をちょっととったことございませんので、申しわけございませんがお答えいたしかねます。
○和田静夫君　ここのところはちょっとぼくはどうしても知りたいと思って、けさ事前通告してあるんですがね。
○政府委員（米里恕君）　有価証券報告書などをひっくり返してやってみればできないことはないかと思いますが、とっさのお話でございますので、ちょっと手元にそういう数字がございませんので申しわけございません。
○和田静夫君　そうすると、少し調査して後で知らしてくれますか、全然できないというものじゃないでしょう、これは。
○政府委員（米里恕君）　金融機関サイドを調べてもわかりませんので、企業サイドからどれだけ前歴が金融機関にいた者がいたかいないかというチェックをすることになろうかと思います。できないことはないと思いますが、なかなか手数のかかる問題ではあろうかと思います。
○和田静夫君　じゃやり方について少し協議しましょうか、それもいやですか。
○政府委員（米里恕君）　どういうやり方がいいだろうかということでございますが、有価証券報告書を見ますと役員の名前が出ております。その役員をまた一人一人フォローしてみまして、金融機関出身かどうかということを当たってみるということになろうかと思いますが、何かやり方について御指導いただけましたら承ります。
○和田静夫君　ちょっと少しこれを出してみたいと思っていますから、一遍協議をさせてもらいますが、実態としてはこの銀行の企業支配というのは、ここの数字が明らかになってくればもっと明確ですが、間接金融方式といえども進行しているのではないだろうかということを非常に強く私は考えるんですよ。まあこれは一般論ですから、答弁があれば答弁してください。
○政府委員（米里恕君）　間接金融全体として言いますと、経済の成長速度が変わってまいりましたので、高度成長期のように非常に間接金融のウエートがどんどん上がっていくというような状態ではなくなったと、むしろ資本市場による資金調達というもののウエートが次第に増してくるというようなトレンドにあるんではないかと思います。
　したがいまして、そういったものを通じましての金融機関の企業支配と申しますか、そういったようなものもむしろ一ころよりはやや傾向が違ってきているんではないかというように思います。
○和田静夫君　ちょっと意見が、非常にここのところは離れていますが、もう少し後の機会にいたします。
　金利の自由化の問題に話を移しますが、先日佐々木会長は、自由化にも限界があるんじゃないかという御意見を私の問いに対して述べられました。これは大臣にぜひ一遍お聞きをしておきたいんですが、大臣はどういう御見解をお持ちなんでしょう。大臣は、率直に言って統制論者なのですかあるいは自由化論者なのですか、あるいは中を取り持って、最近弾力化という論もありますが、そういう中を取り持つ弾力化論者なんですか、どちらでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも程度問題じゃないか、結論から言うと。まあ理屈の上から言えば、自由化をするということは非常にいいことだと、国際的な問題も関係あるということでございますが、しかしそれもおのずから限界があるんじゃないか。貯蓄性預金などについては自由化ということは必ずしもいいというようにも思えない節もございます。一遍に自由化をすれば、競争力という点からしても中小、弱小の金融機関が一番先にお手上げになるという可能性もございます。したがって、自由化という方向はいいにしても、その手順それから時期、範囲、そういうものについてはやはり四囲の状況を見たがら慎重に検討して並行的に進めるべきものである、さように考えております。
○和田静夫君　局長、金利を自由化した場合に、金利はどのように決定されますか。
○政府委員（米里恕君）　通常自由化と言っておりますのは、個々の関係者が自由に金利を決めるということではなくて、市場の実勢に応じまして、需給がマッチした市場価格というようなものに従ってすべての金利が決められるということであろうかと思います。
○和田静夫君　そうでしょうけれども、しかし結局は、だれかが決めなくちゃいけないという関係にありますでしょう。私は、結局は大手銀行がプライスリーダーとなる可能性が大きいと考えているわけですけれども、もし私が考えているような形になりますと、だとすると、周囲のものあるいは下位の金融機関、そういうものは無理にそれに合わせるということで収益を悪化させるといいますか、そういう危険性を多く持つということになる。それはそういう判断でいいわけですか。
○政府委員（米里恕君）　市場のあるものとないものとございますので、市場のあるものについては市場の実勢に従って決まる。たとえば預貯金金利のように現在市場がないというようなものについては、おっしゃるように何らかのプライスリーダーが出てきて、それがやはり、金というものは一物一価に流れるということでございますので、全体に影響を与えるというようなことがございます。したがいまして、そういった意味で大都市銀行が決めて中小はとてもそれについていけないというような問題が預金金利を考える際の一つの重要な問題、預金金利の自由化ということを議論する場合の一つの重要な問題であろうかと思います。
○和田静夫君　いまも述べられましたけれども、小口の預金金利を考えてみますと、現在の銀行の預金集めの状態がずっとあるわけですが、それからすればかなり下の方が硬直化をするのではないかと思うわけです。長期的には小口預金者に不利だ。まあそれはともかくといたしまして、預金金利の自由化を導入した場合に、大口預金者と小口の預金者との間に金利差が生まれまして、そして大口預金者がずっと有利になっていく、そういうおそれは当然あるわけでしょう。
○政府委員（米里恕君）　おっしゃるように、主としてコストの問題になりますので、そういった意味では、経済的に申しますと大口預金の方がコストが小さいというようなことになりますので、経済原理だけでいきますと大口預金の方が金利が高いというようなことになろうかと思います。
○和田静夫君　預金金利は、この答申を読んでみますと、「各種預金の特性を考慮しながら金利の弾力化・自由化を進めることとすべきである。」と、そういうふうにされているわけですよね。これは具体的にはどういうことでしょう。
○政府委員（米里恕君）　預金に個人預金、法人預金というものもございますし、それから要求払い預金、定期性預金というようなものもございます。あるいはまた金融機関相互間の預金というようなものもございますので、そういったようなものをどういうふうに考えていくか、たとえばＣＤにつきましては金利自由というようなことでスタートしておるわけでございますので、そういった預金の性格によっても弾力化・自由化ということは、違った方がいいのかどうかということは一つの問題であるということであろうかと思います。
○和田静夫君　定期預金についてはどうなんですかね、これは。
○政府委員（米里恕君）　まあ定期預金が必ずしも貯蓄性預金ばかりとも限りませんけれども、少なくとも自由化ということになりますと先ほどいろいろお話のありましたような問題が残ると。弾力化についてどう考えるかという問題、両様の考え方があろうかと思いますが、現に貸出金利に比べまして定期預金を中心とする預金金利というのは、動いてはおりますけれども、アップ、ダウンの幅がトレンドで見ますと貸出金利ほど激しくはないというような状態になっているかと思います。
　　　〔委員長退席、理事衛藤征士郎君着席〕
貯蓄性でございますのでやや長い期間のものでもございますので、短期の金融政策あるいは金利政策と即結びつくというものでもなかろうかと思いますけれども、しかし、わが国の間接金融主体の金利体系におきます預貯金金利の位置というものは非常に大きなものがございますので、そういった意味では、全体の経済政策なり何なりの政策目的を遂行する上で全く固定化するということも適当でないというようなことではないかと思います。
○和田静夫君　金利政策には福祉的な要素が含まれているわけですね。で、景気調整機能であるとかあるいは資源配分機能であるとか、それらと一緒に福祉的な機能が含まれていると私は思うんですが、金利を自由化した場合にこの金利政策の福祉的な機能というのは一体どうなるんだろうか。たとえば預貯金金利の目減りあるいはインフレによる収奪という問題があるわけですが、小口の預金に対しまして福祉的な観点からの配慮はこれはどうしても私必要だと思うんですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう有力な意見もございます。私も否定するものではありません。しかし問題は、おのずから限界があるわけで、福祉的とか零細預金者保護という面ではやっぱり零細は零細ということの枠が必要ではないか、そう思っております。
○和田静夫君　さて、金融効率化についてでありますが、答申では、新しい金融効率化の展開として効率性と社会的公正の調和をうたっているわけであります。この効率化のバロメーターというものはどういうものでしょうか。
○政府委員（米里恕君）　効率化という中にいろいろな意味があろうかと思いますが、金融政策の効率化、金融制度の効率化、それから金融機関経営の効率化と、いろいろあろうかと思いますが、金融機関経営の効率化というような意味で考えてみますと、やはり本来できるだけ高い金利で預金を預かり、安い金利で貸し出しが行えるというようなことのための企業努力であるというように思います。したがいまして、いわゆる企業経営に関します健全性とともに効率性を示す諸指標というものがあろうかと思います。貸出金利をできるだけ低くできる、ほかよりも低いというのは一つの効率化の指標でもあると思いますし、その他、人件費率がどうだとか物件費率がどうだとかいうようないろいろな指標があろうかと思います。
○和田静夫君　この効率化と合併の関係なんですが、これは十八日の参考人質疑に際しても私は伺ったのですが、答申にはこう書いてあるわけですね。合併による規模の拡大は経営の効率化に結果的には資する、そうなっているわけです。しかし、合併によって大規模化が行われる、そのことは私は、必ずしも効率化につながるということにはならない、そういう議論もあるわけですから、そうなんじゃないかと思うんですね。これは先ほど引用した館教授の論文の中にもそういうふうに指摘をしていますね。
　そうすると、コストという点からしますと、大銀行のコストが低いことはこれはあたりまえの話でありますが、預金にしても貸し出しにしても大銀行には大口が集まるわけでありますから、コストは低い。しかし、別の比較の仕方をやってみますと、従業員一人当たりの取り扱い口数は中小の方が多いし、あるいは賃金についてもこれは中小の方が低いわけです。したがって効率化、効率化とよく言われるのですけれども、何をもって効率化と言うかという点では、いま局長も言われましたが、議論はもう一つ私ははっきりしていないという感じがするんですね。少なくとも私にはわからぬわけであります。この部分というのは、合併の勧めじゃありませんかというふうにこの間参考人に、佐々木会長にお聞きをいたしましたら、いやそうじゃありませんというお答えが返ってきたわけでありますけれども、これは当局としてはどういうふうにお考えになっているわけですか。
○政府委員（米里恕君）　効率化というのは、やはりこれだけ経済環境、金融環境が変わってまいりましたし、企業も大変ないわゆる減量経営の努力をなさった時代でございますので、金融機関としても国民的なサービスを拡大するためには、できるだけその経営自体の合理化を図っていかなければならないというようなことがあろうかと思います。
　その効率化の手段としていろいろあろうかと思いますが、そのうちの一つとして合併ということも考えられないことはない。しかし、これはもちろん、合併をすればすべての場合に効率的であるというようなことではないと思いますし、その他の置かれたいろいろな条件いかんによるかと思います。そういった合併、再編成というようなことを、いまの行政として必ずしも青写真をかいて意図的に考えるというような考え方はとっておりません。効率化の方法として合併したいということが両当事者間及びその取引先まで含めまして合意が得られた場合に、それが効率化に資するものであれば、行政当局としてもお手伝いするというような意味合いでございまして、一方、中小企業金融の問題が重要であるということはおっしゃるとおりであろうかと思いますし、そのためにもむしろ専門機関というものを制度上設けておる。したがいまして、そういった専門機関、各種存在する中の現在の制度の中で——その制度というのはもちろん効率という意味もございますし、一方、公共性、社会性という観点も入らなければならないと思いますが、そういった制度の中で、自由にできるだけ競争するということによって競争原理を活用して効率化を個々の経営について図っていくというような考え方だと思います。
　したがいまして、いたずらにその規模の利益とか合併とか再編成とかいうことを一般論として申し上げているわけではないということでございます。
○和田静夫君　そうでしょう。ただ、こういうととは言えますね。異種間の合併の場合、この場合コストの面での効率というふうに考えてみると、大きい方からすればこれはダウンするということになるでしょう。
○政府委員（米里恕君）　他の条件が全く同じであれば、もし大きいところと小さいところとがあって、それが合併したということになれば、それは規模の利益が一般的に言ってあるということだと思います。しかし、そういった規模の利益を生かせるかどうかというのは、またその後の経営のビヘービアが最大の問題でございまして、いたずらに店舗が重複しておるとか、人間の数が多くなったというようなことだけでは、決してこれはプラスになるところはない。
　一方、そういった大きなところと小さなところとがそれぞれいままで社会的に果たしておった役割り、中小企業金融とか個人部門に対する融資とか、そういったようなものが合併することによって失われたんでは、これは金融機関のあり方としては非常に問題であるということで、そのよさを残しながら、かつ経営効率の向上に役に立つということであればそれは意味があるということだと思います。
○和田静夫君　効率化といっても、それぞれの金融機関の専門別でその概念はかなり異なる。そういうような趣旨を含んだ先ほど来の答弁よく理解できるんですが、都銀と信金とでは効率化の内容は、もちろん共通のものもあるでしょうけれども、かなり異質なものだと言えます。それから地銀と相銀でも私は違うと思う。そういう点を踏まえたきめの細かい議論というのはこれはされてきているんでしょうね。
○政府委員（米里恕君）　この金融制度調査会で総論に当たる部分が実に長い間議論されておりまして、そういった意味での信金の効率化と申します染効率性と公共性、社会性との調和ということがむしろ一番議論の主たるところではなかったかと思っております。中小金融機関の効率化、効率性という中には、ただ単に、何といいますか合理化とか何比率が低いとかいうことだけでなしに、やはり中小企業金融の専門家であるという専門家に中小企業金融をやらせるということによる——表現は適当でないかもしれませんが、分業による全体の効率化みたいな点も含まれているのではないかと思います。そういった点が都銀とも違うところではないかと思います。
○和田静夫君　いまの議論とも少し関連するんですけれども、金融機関相互の同質化は、これは先ほど来いろいろ答弁がありましたが、大蔵省としては肯定的に評価されておられるわけでしょうね、これは。
○政府委員（米里恕君）　ともかく専門機関制度が現在の制度として望ましいというふうに考えておるわけでございますので、基本的にはそれぞれの専門機関としての特色を生かすべきである。しかし、その周辺の部分について本来の業務の中心ではなくて、周辺業務についてはできるだけ相互に競争し合うことにより効率的に全体を進めていくということが望ましいのではなかろうかというふうに考えております。
　一方、同質化しているような形になっておりますのは、多分にたとえば取引先中小企業のニーズが変わってきておる。いままで余り輸出入関係を扱ってたかったものが、国際化に伴って為替業務に対するニーズが非常に出てきておるとか、そういったようなニーズに即応して中小企業金融機関もそれなりの機能の拡大を図っていかなければならないというような面から、結果的に同質的になっておるというような点もあろうかと思いますけれども、本質はやはり専門機関制度をつくっておるというようなことで、それぞれの独自の役割りがあるということで、全体が同質化していくというようなことを基本的に考えておるわけではございません。
○和田静夫君　答申では金融機関のかきねを維持したから、一方、同質化を所与のものとして認め、それも進める、ちょっと表現は違いますが、私が要約すればそういうふうな感じを受けるわけですね。これはこういう感じ方でよろしいですか。
○政府委員（米里恕君）　大体私がいままで申し上げておることは、答申でも基本的な考え方はそういうことだというふうに理解しております。
○和田静夫君　最近オンラインシステムの故障が多発していますね。私はこれは効率化の一つのカリカチュアだとも思うのですが、二月二十一日の富士銀行の故障、これは銀行局にきちんと報告されたんですかね。時間を経過してから報告をされているんでしょうけれども、間髪を入れず正確な報告といいますか、銀行局は事故を知ったのは大分遅かったというような話がずっとあの当時伝わりましたね。
○政府委員（米里恕君）　御指摘のコンピューターの事故は、二月二十一日の土曜日に発生いたしまして、私どもは事故発生日に富士銀行から概要についての口頭報告を受けております。それから二月二十七日付、一週間ぐらいたちましてから担当役員名による正式の報告がなされております。
○和田静夫君　やっぱり信用第一の銀行にとって、私は故障が続くというのは好ましくないと思うんですね、たびたびこうあるわけですが。こういうような事故が続発をするというのは、私はコンピューターの知識というのをそう十分に持っているわけじゃありませんけれども、システムが複雑化していることに原因があるのではないかという疑いを持つのです。これはどうです。
○政府委員（米里恕君）　富士銀行のコンピューターの事故がなぜ起こったかということにつきまして、富士銀行自体で調べました結果は、ＩＢＭ社の事前の設計指導に問題があったと、その結果記憶装置の一部に故障が生じて、その結果オンラインがストップすることになった。あわせましてＩＢＭが作成しましたオンライン復旧プログラムにも配慮漏れがあったということで、再開までに長時間を要したというのが原因であるというように報告を受けております。
○和田静夫君　本委員会で、私は富士銀行の岩佐さんに、古い話ですがもう十年も前に来てもらって富士銀行事件というのをやったときに、あのころこのオンラインシステムができ上がって、開所に当たっては夢の殿堂などというような大変な言い方をされたわけであることを思い出すのですが、私は、この簡単なプログラムミスであっても複雑化されている中で立ち直りがおくれるという事態が生まれてきているような感じがして仕方がないのですがね、そんなことはありませんか。
○政府委員（米里恕君）　私どもが理解しております限りでは、先ほど申し上げたように二重のミスがあったと、それで最初の記憶装置の一部故障だけであればすぐ立ち直ったものだと思いますが、そのオンライン復旧プログラムに配慮漏れがあったということで、二重のミスから長時間を要したということだと思います。
　いずれにいたしましても、こういったことで業務に一時支障を生じたということは金融機関として非常に問題がございますので、私どもの方から指導を全金融機関に対していたしまして、一つは、オンラインの機器及びチェックシステムを再点検するということ、もう一つは、障害発生時における事務管理体制の強化というようなことを中心として障害の未然防止に万全を期すよう指導しておるところでございます。
○和田静夫君　そうですね、三月二十三日にそういう銀行協会あてに大蔵当局は故障防止のための行政指導をされているわけですが、その後その種の事故はやっぱり起きたわけでしょう。
○政府委員（米里恕君）　二、三の都市銀行でコンピューター事故が生じております。
○和田静夫君　これらの事故を通じて、言ってみれば預金者の保護という観点に立って考えた場合に、どういう被害状況であったというふうに見たらいいんですか。
○政府委員（米里恕君）　いわゆる現金自動支払い機などを利用しておられるお客さんにつきまして、事故が発生いたしましたので店内に誘導いたしまして支払い業務を行ったということでございますので、若干がたがたいたしましたけれども、実質的な御迷惑というものはかけてないというふうに報告を受けております。
○和田静夫君　それはそうじゃないでしょう。土曜日の午後に起こって、どうして店内に誘導して適切に対応できたんですか。それはあなた、銀行局長の答弁ちょっと納得できません。
○政府委員（米里恕君）　土曜日の午後でございましたけれども、そういった事故を起こしました責任を感じて店内に入れて支払いを行ったということでございます。
○和田静夫君　あの当時の記事を思い出してもらえばわかりますが、必ずしもそんなふうになっていないんです。本題じゃありませんからそこのところはあれですが……。
　もう一つは、コンピューターの故障ではありませんが、キャッシュカードを使った盗難事件が起きてますね。たとえば同栄信用金庫、この同栄信用金庫で五十四年の秋から事件が相次いでいるわけです。五十五年四月の各紙で報道されました。ところが、その後の状態も、実は余り公表されませんが、この種の事件がずっと起きているようなんですよ。この事件はオフラインの時間帯に起きているようでありますが、預金者の便宜のために夜間のＣＤをやっているわけですから、このような事件の続発ということは非常に私はまずいことだろうと思うんです。この同栄信用金庫の事件の経過とそれを受けてとられた対策、これをちょっと御報告を願いたいと思うんです。
○政府委員（米里恕君）　同栄信用金庫で五十四年の六月以来四回にわたりまして偽造カードの使用による払い出しの被害を受けておるということでございまして、一回目は五十四年の六月に発生しております。この際、対策としてカード作成を本部、営業店、本部と三段階を経たいとできないこととしたという対策を講じております。それから、五十五年二月、五十五年八月、五十五年十月と三回にわたって、これは発行店舗は同一の支店でございますが、やはりかなりの金額の被害額が出ております。その都度プログラムを変更いたしまして、使用限度額を五十万円未満、さらに四十万円未満というふうに二段階に分けて引き下げ、あるいは架空口座が利用されておりましたので、残高ゼロの場合は払い出しが行われないようにシステムを変更したり、あるいは犯行の起こりましたオフ時間帯にカードの使用を制限するというような対策を講じてまいっております。
　　　〔理事衛藤征士郎君退席、委員長着席〕
○和田静夫君　事件の問題、また別の機会にやります。
　再び効率化行政と金融再編成の問題に戻りますが、相銀の状態というのは都銀、地銀あるいは大手信用金庫などとのサンドイッチになっているという事態で収益が悪化していると言われます。相銀が金融再編成の草刈り場になりかねない、そういう事態に入りつつあるというふうにも私は思いますが、たとえば徳陽相互の事件などもその一例だと思われるわけであります。徳陽相互事件の原因として一般に指摘されていた点は、仙台における大手都銀の進出が過当競争を招いたということのようでありました。効率化、自由化あるいは競争の導入という行政の方向というのは、私は第二、第三の徳陽を生み出しかねない、そういう危惧があるのですが、これは杞憂でしょうか。
○政府委員（米里恕君）　金融機関の収益環境が全般として非常に厳しくなってまいっているわけですが、その中でもこういった経済環境、金融環境の変化というものを業種として一番強く受けておるのは恐らく相互銀行ではないかと思います。と申しますのは、相互銀行は、御承知のように、戦後の後発の金融機関である。それが高度成長期に非常に業容を拡大した。高度成長期に非常に伸びた新しい企業群というものの融資機関として今日までかなりの成長を遂げてまいったわけでございますが、そういった意味での前提条件である成長パターンが違ってきたというようなことから、業界全体としてなかなかむずかしい立場に立っておるというのは御指摘のとおりだと思います。
　そういった相互銀行業界を今後どういうふうに考えるべきかということを、先ほど来お話が出ております五十年から五十四年までの金融制度調査会に引き続きまして、一昨年の十月から昨年の十一月まで金融制度調査会で中小企業金融専門機関のあり方の中で最も大きな議論になった問題の一つでございます。しかし、これは単なる制度いじりで問題が解決つくというようなものではない。やはり相互銀行としては中小企業のうちの比較的大きなものを対象とした中小企業金融専門機関として生きていくということが、いままでの実績から見ましても、現在の取引層から見ても、最も望ましいあり方であるというような観点から三中小企業金融専門機関の中の位置づけがたされたわけでございますが、しかし今後、相互銀行自体がそういった苦しい状態にありますので、安定的な取引先を開拓するあるいは効率、内部留保などについて一層の努力が要るだろうというようなことが議論されたわけであります。
　したがいまして、いま相互銀行にとってやはり一番大事なことは、取引基盤の安定さらに健全経営の確立ということがどうしても必要である。そのためには業界としても十分努力をする必要があるわけですが、必要に応じまして行政当局でもそういった方向に役に立つような、個別の問題ではなしに、相銀全体の地盤を今後安定化させるものにしなければならないということについて補完的な措置を講じるべきではないかというように答申でも述べられておりまして、私どももこれを受けまして、新しい資金調達面の問題あるいは店舗行政の面などで相互銀行の取り扱いにいろいろ配慮しておるというところでございます。
○和田静夫君　徳陽にしても、あの大光相銀にしても、救済融資で救われたわけですね。これが救済合併とはならずにあのような形で行われた背景には何かがあるわけでしょうか。
○政府委員（米里恕君）　一般論で申しまして、その金融機関に対してどういう取り扱いが一番望ましいかということは、やはりその銀行の取引先あるいはまた地元というものの意見がどうであるかということによって基本的には決まってくるものだと思います。そういったような意味で、大光相互の場合は処理の形態を御承知のような形で行ったわけでございます。
○和田静夫君　都銀などでは、都市型銀行ならば救済合併で、たとえば平和相互あたりならば十分乗れるという話もあるようでありますが、こういうような再編のあり方というものは、結局資金の都市集中を助長すると言わなきゃならぬと思うんです。そういうような再編のあり方には大変問題があるように私は思っていますが、それはそうでしょうね。
○政府委員（米里恕君）　おっしゃるように、地域の金融ということが地方銀行あるいは相銀、信金、信組、それぞれ最も重要なことの一つでございますので、そういった意味で、それぞれの現在果たしている役割りに反するような合併なり再編成というものは、国民経済的に見て望ましくないというふうに考えております。
○和田静夫君　公取の橋目安員長は、中規模銀行論者だそうでありますが、勝手にそんなことを私が言っていいかどうかわかりませんが、私も素人として、何も大きいことはいいことだとは思いません。金融機関はそれぞれの専門性に応じて適正な規模があるはずでありますし、先ほど来銀行局長御答弁のとおりでしょう。大蔵省なり金融制度調査会なりで、このあたりの詰めた議論を私はされる必要があるんじゃないだろうかと思っているんですが、いかがでしょう。
○政府委員（米里恕君）　金融制度調査会では、かなり詰めた議論がそれぞれのテーマに応じましてたされていると思います。特にやはり問題になりますのは、いわゆる公共性、社会性の問題あるいは効率化の問題、専門機関制度の問題、そういったことがこの銀行法答申をいただきました金融制度調査会でも、あるいは先ほど申しましたその後の中小企業金融専門機関の答申をいただきました調査会でも最も大きな問題であったと記憶しております。
○和田静夫君　相互銀行が要望しています統一経理基準の改定の内容、これに対して当局としてはどういうような見解をお持ちですか。
○政府委員（米里恕君）　相互銀行の統一経理基準改定の要求というのは、相銀の地区別経理打合会というところでことしの二月に議論をされまして、幾つかの項目が出ております。一つは、貸し倒れ引当金有税分の任意取り崩し、あるいは国債価格変動引当金の廃止、不動産有税償却の廃止等でございます。この統一経理基準というのは、申し上げるまでもなく相銀だけの統一経理基準というものではございませんで、全金融機関を通ずるものでございますので、ほかの業態が統一経理基準についてどういう意見を持っているかということを現在情報を集めておるという段階でございます。各所の要望が出そろいました場合に、私どもとしては統一経理基準の検討というのは絶えず行っておりますけれども、また新しい時代に際して、経理基準を見直すべきところがあるかどうか、その場合に、要望ということだけでなしに、やはり基本になりますのは、金融機関も一つの企業でございますから、企業会計原則、商法その他との関連、考え方というようなことも踏まえまして、十分検討してみたいというふうに考えておる段階でございます。
○和田静夫君　決算を一年にされる理由は何でしょう。
○政府委員（米里恕君）　御承知のように、一般の企業がほとんど一年決算になっておる。たしか東証上場企業の中で半年決算をとっておるのは字部興産一社であるというようなところまでまいっているかと思いますが、そういった中におきまして、金融機関も企業との関係というような問題もございますし、それから決算事務の合理化というような問題もあろうかと思います。そういったようなことで、他の企業と同じくできるだけ早い機会に一年決算に移行したいというような意向が非常に強いわけでございます。私どももこれが社会全体の流れであるというようなことで、改正をお願いしておるという状況でございます。
○和田静夫君　ちょっとこれは通告してありませんが、消費者ローンのこげつきがふえているというようにずっとたくさん聞かされるのですが、これの実態はいま答弁できますか。
○政府委員（米里恕君）　消費者ローンのこげつきにつきましてとりました統計がございませんので、具体的な数字ちょっとお答えいたしかねます。
○和田静夫君　いや、ふえているということはふえているんですか、金額はまあいいですけれども。
○政府委員（米里恕君）　トレンドとして増加の傾向にあるように思っております。
○和田静夫君　小口の貸し出しがこういうようなことで後退することは好ましくないと思うのですけれども、対策としてはどういうようなことをお考えになっているわけでしょう。
○政府委員（米里恕君）　二つあるかと思いますが、一つは、まず貸し出す段階で十分その対象にたる消費者の審査、検査、チェックを十分にやるということであろうかと思います。あとは、二つ目はアフターケアの問題で、消費者ローン返済が困難になった場合に、十分その消費者の方と話し合いを行って、返済が可能になるような手段を御相談していくということであろうかと思います。
○和田静夫君　少しグリーンカードに触れさせていただきますが、このグリーンカードの見直し作業が与党の内部で進められ、十二日には見直し試案ですか、そういうものも出されたようであります。連日報道の一部は与党内グリーンカード問題をめぐる論議でにぎわっていますが、大臣、この問題は何遍も確認しますが、雑音は気にされず、原案どおりに進められるべきだと私たちは思っているんですが、大臣はそうでしょうね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私といたしましては、グリーンカードの延期とか廃止、そういうことは一切考えておりません。
○和田静夫君　三月の末のこの席で総理も、断固やります、見直しは実施した後の話ですと明快に表明されているわけですから、これは何としてでもやっていただかなくてはなりません。そのグリーンカードの導入に伴って、マル優などの少額の貯蓄の非課税限度額の枠を拡大しようとする動きもあるように聞いているんですが、大蔵省は引き上げを検討されているわけですか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘ございました非課税貯蓄につきましては、御案内のとおりいわゆる民間のマル優について限度額三百万、それから特別マル優と称しておりますけれども、国債、地方債三百万、それから郵便貯金で三百万、そのほかに財形貯蓄で五百万という限度額が設定されておるわけでございます。この非課税貯蓄の限度額の問題につきましては、実はグリーンカード制度を御論議願いました五十四年の税制調査会でも御議論がございまして、むしろこの限度額はもう少し引き下げるべきではないかという議論もあったわけでございますけれども、この制度自身がわが国に定着をいたしておりますので、限度額については現状のままでこれ以上引き上げる必要はないという経緯を経まして、五十五年の所得税法改正をお願いしたわけでございます。
　最近時点で総理府が、毎年十二月末で貯蓄動向調査というのをやっておりますが、五十五年の十二月末の数字で見ますと、全世帯の貯蓄現在高、これが平均で五百七十九万四千円、約五百八十万でございます。勤労者世帯になりますとこれが四百七十万ぐらいの水準になっております。この貯蓄現在高の中には生命保険等も含まれておりますので、この中からいわゆる預貯金の資産を取り出してみますと、ただいま申しました全世帯五百八十万のうち民間金融機関の定期性預金、これの平均残高が全世帯で二百十二万円ぐらいになっております。そのほかに郵便貯金の定期性のもの、これは定額貯金が中心であると思いますが、これの平均残高が八十七万六千円でございますので、現在の貯蓄水準等から見まして、先ほど申し上げました現在の非課税貯蓄それぞれの種類別に設けられております限度額を引き上げる必要はないというふうに私どもは考えております。
○和田静夫君　いまの数字でちょっとあれですが、マル優などの限度額、言われるところの財形を入れて一千四百万、サラリーマン。この枠を超えて貯蓄している勤労者世帯というのはわかりますか。
○政府委員（小幡俊介君）　マル優の限度管理の問題になるわけでございますけれども、現在税務署の方に提出をされております非課税貯蓄の申告書等の枚数というものは、累積でおよそ二億五千万枚程度というものがあるわけでございます。
　一方、先生御案内のように、税務署の定員はふえない中で納税者数は増大する等々、事務量は非常に圧迫をされているという現状でございますので、私どもの方では、これらの提出をされました非課税貯蓄申告書の全部について名寄せをし、一〇〇％の管理を行うということができない現状にございまして、そういうふうなことから、いわゆるグリーンカード制度というふうなことによりまして、これをグリーンカード番号により、そしてこれをコンピューター管理するということが行われようというふうになっているわけでございますので、現在の状況におきましてどの程度マル優の限度オーバーのものがあるかという現状について私どもで把握はいたしておりません。
　ただ、私どもがサンプル的に銀行の店舗に調査に参りまして、非課税貯蓄の内容についてチェックをする等、あるいはわれわれの税務署の中の非課税貯蓄申告書につきましてもサンプル的に名寄せをするというふうなことも一部について行っておりますけれども、そういうふうな事績を見てまいりますると、その中でいわゆる非違として指摘をされるというふうなものは、正確な数字はございませんが、一割まではいっていないというふうな現状でございます。
○和田静夫君　国税の職員の皆さん苦労されていて、しかも人数が足りないと前々からあって、われわれは大蔵省部内で動かせばできるじゃないか、地方財務局財務部なんというのは要らぬのだから、その辺の人数はひとつ国税に送ったらどうだと大臣言い続けてきたんですが、いま国税からああいう答弁があったこの機会に、やはり行革との絡みでもっと考えたきゃならぬところは考えたきゃならぬわけでありますから、まず隗より始めよ。いかがです、大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　できるだけ内部で融通し合えるものは融通をいたしますが、それでも不足の分については、財源確保というような観点から人員の増加も要求してまいりたいと考えております。
○和田静夫君　いま推計も余り出なかったんですが、サラリーマン以外では九百万円、それからサラリーマンでは一千四百万円、三人世帯で二千七百万円。これ以上預貯金している世帯を庶民と呼べるでしょうかね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大体庶民はその中に大部分入ると思っております。
○和田静夫君　いずれにせよ、現行の限度額が少額貯蓄者の貯蓄奨励や住宅取得資金の積み立てにとってネックになっている状況では私はないだろう、そういうふうに判断をしておいていいんだろうというふうに思うんですが、グリーンカード制が国民の貯蓄意欲を阻害をさせるのではないだろうかと危惧している人々がかなりいらっしゃるようでありますが、この点当局の見解というのはどういうふうなことですか。
○政府委員（梅澤節男君）　グリーンカード制度につきましては、五十五年の所得税法改正でお願いをしたわけでございますけれども、基本的にはグリーンカードでチェックを受けないと貯蓄の非課税扱いが受けられたいというのが、まず制度の基本にございます。
　同時に、もう一つは、これは従来から御議論がございました利子・配当につきましての分離課税、これを総合課税にすることによって一段と税制の公平の確保を進めるという二つのねらいがあるわけでございますが、巷間いろいろグリーンカード制度になりますと、いわゆる金融資産のシフトと申しますか、預貯金から他の資産に流れるのではないか。たとえば土地とか貴金属とか、あるいは場合によっては国外に流れるのではないかという御議論がございます。これらの点につきましては、私どもはグリ一ンカード制度そのものがそういう資産のシフトを起こすような性格のものではないと確信をいたしておるわけでございますが、ただ問題は、この制度の内容につきまして、いわゆる誤解と申しますか、あるいは私どもも含めまして、いわゆるＰＲが徹底していないというような側面がございまして、いろんな無用の御不安を生じている向きもあるいはあるのかと思いますので、これは常々大臣からも私ども指示を受けているわけでございますけれども、いずれこの制度の実施に当たりまして具体的な政令、省令で細かい技術的な手続をこれから決めてまいります。そういうものを決めていきます過程におきまして、この制度の内容をよく国民の皆様に周知していただきまして、五十九年に円滑な形で新制度に、移行できるように、これから私どもとしてはそういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○和田静夫君　グリーンカードを取得する際に住民票を提出しなくとも、印鑑証明であるとか保険証であるとかあるいは運転免許証を見せればよい、そういう方法をとるべきであるという議論も。あるようですね。この辺はどういうふうにお考えたんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま委員御指摘になりましたけれども、グリーンカードを申請する場合には、これは法律によりまして必ず住民票を添付していただくということになっております。
　ただいま私どもが新聞報道等で承知しております議論は、課税貯蓄をする場合に、五十五年度の所得税法改正では、これは個人の場合でございますと、グリーンカードもしくは政令で定める書類で確認を受けなければならない。実は、政令で定める書類というのはまだ決めてないわけでございますが、私どもは従来これにつきまして住民票あるいは印鑑証明といったようなものを政令で決めたいというふうに御説明を申し上げてきているわけでございます。この辺の問題につきましては、今後各種の議論が出てまいるかと思いますので、現時点で一体そういう確認書類をどこまで広げるかといったことについて、私ども内部でまだ決定をいたしておりませんし、今日の段階で、いろいろその種の議論に対する論評は申し上げられるまでにまだ機は熟していないというふうに考えております。
○和田静夫君　大臣、過去に課税逃れをしていた貯蓄に対して追徴したい、自主申告分についてはこれを許すという意見があるわけでありますが、これはとんでもない話で、財政再建に非常に努力をされていらっしゃる大臣としては、とうていこれは見逃したりお許しになるというようなことにはなっていないのだろうと思うのですが、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　問題は、グリーンカード制が実施をされると過去の正当な蓄積が当然表に出てまいります。それは税金を払った残りのものであれば何ら心配はないものでございますが、非常にそれに対して心配をしている方がたくさんございます。また古く五年も十年も前にできたものは所得税法上もこれは時効で、仮にそこの中で税金を払わなかった者が仮にあったとしても税法上追及することはできないわけでございます。にもかかわらず、それが表に出るとどうしてそれがつくられたかという理由づけについてよく説明がつかぬとか、証拠が不十分だとかいうようなことを種にして税務署からいじめられるのではないか、それは困るという議論と不安があることは事実でございます。それはおそれなき不安であります。必要のない心配であります。そういうことがわからないものでございますから、そういうことをわからせる必要があるし、仮に正当なものでそういうものができた、仮に子供の名前であったとかなんとかといいましても、そういう過去のものまでさかのぼってせんさくをして、根掘り葉掘り重箱のすみを突っつくようなことはさせません、そういうことを申し上げておる、わかりやすく言えばそういうことを申し上げておるわけでございます。グリーンカードに安心をしてもらわなければならぬ。
　ところが、二、三年前に大口脱税があったというようなところまで認めるということを言っておるわけじゃございませんので、大部分の普通の人は心配ありませんということを言っておるわけであります。
○委員長（中村太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、四案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田静夫君　ちょっと時間の配分を誤ってゆっくりし過ぎましたから、少し早口でやりますが、対応してください。
　グリーンカードの導入によってすべての預金残高がわかってしまうのはよくない、したがって運用を工夫すべきだという意見についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（梅澤節男君）　グリーンカード制度が実施されました場合に、これは若干誤解のある向きがあるわけでございますけれども、まずマル優のようだ非課税貯蓄の場合と課税貯蓄の場合と分けて御説明申し上げたいと思うんですけれども、非課税貯蓄につきましても、グリーンカード制度が実施されましても限度管理されますのはあくまでも非課税枠の設定についてでございまして、その枠内で個々の預金残高が幾らかということは把握される体制になっていないわけでございます。それから課税貯蓄につきましても、グリーンカードもしくはその他の確認書類で本人確認が行われるわけでございますが、その場合、金融機関から税務当局には利子の支払い額につきまして一定限度以上のものがいわゆる支払い調書のかっこうで課税当局に資料として参りますが、その場合も個個の預金残高が課税資料として参るわけではございません。したがいまして、グリーンカード制度になった場合に、あらゆる金融資産の残高が把握されるというのは実は誤解であるというふうに私どもは考えております。
○和田静夫君　相互掛金だとかあるいは定期積み金が注目をされていますね。これに対してはどういう見解をお持ちなんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　御指摘のとおり、五十五年の所得税法の改正におきましては定期積み金なり相互損金はグリーンカードの対象にするというふうな制度の設定をしていないわけでございます。これは今後どうするかという問題はあるわけでございますが、当時相互掛金なり定期積み金を一応制度の外に置いたと申します趣旨は、一つは、定期積み金なり相互掛金は実際の利回りが低うございます。要求払い預金とほぼ近いくらいの利回りです。それからもう一つ、相互掛金なり定期積み金というのは庶民金融と申しますか、あるいは零細事業金融の手段として活用される場合が非常に多い。それからもう一つは、これは税法上の問題でございますけれども、相互掛金なり定期積み金は税法上の扱いは利子所得にはなっていないわけでございます。特別給付補てん金というのは税法上は雑所得の扱いでございまして、現在でも厳密な意味では源泉徴収がないということで、預貯金と税法上も取り扱いが区別されておるわけでございます。
　そういうものを勘案いたしました場合、今後この問題をどうするかという結論はいずれ出さなければならないわけでございますけれども、五十五年改正でもって定期積み金なり相互掛金を一応対象の外に置いたというのは、いま申しましたような理由によるものでございます。
○和田静夫君　ディスクロージャーですが、小委員会の意見でもあるいは大蔵省のこの当初案でも、ディスクロージャーは義務規定であった。これは参考人との意見のやりとりたくさんやらしていただきましたが、それが訓示規定に大幅に後退したことは間違いがないんです。この点は大臣の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ディスクロージャーの問題につきましては、御承知のとおり自発的、自主的な創造的な努力というものを前提にしてやらせようということになったわけでございます。これも考え方でございまして、画一的なものを出すよりも、それぞれの社風を前提にして、私のところではこういうように皆様の預金を活用いたしておりますということについて、いろいろ個性のあるディスクロージャーにして、お互いが競争の中にあるわけですから、やはりわけのわからないようなことを書いておくよりも、きちっとしたことを、うそは書けませんからね。それぞれ競争の中で親切、サービス競争が行われた方がむしろいいんじゃないか。しかしながら、それが非常に預金者の秘密を損ねたりあるいは銀行の経営に悪い影響を及ぼしたり、そういうふうなことはやっちゃいけませんよ、そういうこと以外は自発的にもっと出しなさいということにしたわけでございます。義務規定ではございませんけれども、それじゃやらなくたっていいんだな、うちの銀行はほとんどそういうことはやらないよと言って通れるものでは実はないのでございまして、訓示規定といえどもある以上は、当然適当だと思われるようなディスクロージャーをやらないという銀行がもしあれば、私はほとんどないと思いますが、あれば適切な行政指導は当然に行ってしかるべきものである、さように考えております。したがって、義務的に形式張ったものよりも、そうでない方が私は銀行法の自主性を尊重するという点とお互いが競争場裏にあるという点を勘案すれば、少しも後退ではない、そう考えております。
○和田静夫君　そもそも銀行法の改正作業が始められたきっかけは何だったろうかということを考えてみますと、それは狂乱物価の折に銀行批判が高まったからでしょう。そういう銀行法改正の原点からすれば、ディスクロージャーは新銀行法の中心的な課題であり、目玉であったはずであります。大蔵の側からは作業が起こったときにはそういうふうに強くわれわれは説明を受けておったわけですから。
　ところで、村本全銀協の会長は、義務規定にしなくても自主的な判断で工夫してやります、いま大臣が裏づけ答弁をされたような形で先日の委員会でも参考人として御意見をお述べになっていました。確かにそうは言えるかもしれません。しかし、明確にこれとこれをディスクローズしなければならないと、しなかったならば、銀行の自主的な判断でどれを出してよいということになるわけでしょう。そうすると、勢い銀行側としては自分をＰＲする文書は出すけれども、出すとまずいものは出さない。これまでの銀行のビヘービアを考えてみるとそうでしょう。私は、ＰＲ文書と本来の説明書類というのはどこで一体区別するのかというのを大変疑問に思うんですが、局長どうですか。
○政府委員（米里恕君）　現在すでに相当数の金融機関でいろいろな小冊子、パンフレットというようなものを発行して世の中に渡しておるわけでございます。そのディスクロージャーをやる目的から見まして実態を正しくディスクロースしたければ何もならないということでございますが、一方それぞれの銀行の特色がございますから、そういったセールスポイントのようなものを積極的ディスクローズしていくということももちろんあろうかと思います。したがいまして、ある意味で内容を示し、セールスポイントを明らかにするということは金融機関として特に問題はないんではないかと。ＰＲの行き過ぎというようなことがございましたら、もちろんこれは行政指導しなければならないわけですけれども、個性のある金融機関というものが今後育っていくということを行政の一つの目標にいたしておりますので、ＰＲの具となるというようなことではぐあい悪いと思いますが、積極的に自行の特色を開示していくということは、それはそれで私はいいんではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　むしろ法律で義務づけられていた方が銀行も楽だったんじゃないかという意見があるわけですね。これはだれあろう前徳田銀行局長の意見であります。私は、本委員会で徳田さんといろいろ銀行問題のやりとりをしておったときに、答弁の後ろに必ずついたのは、今度の銀行法の改正作業を通じながらいわゆるディスクロージャーを明らかにしますからということでもって必ず答弁は終わっておるという状態が何遍も続いていることを記憶しておるわけですね。ここのところはどうお考えになりますか。
○政府委員（米里恕君）　私も、いまお話がありましたように、法律でたとえば必要記載事項を定めるというような規定があった方が、金融機関としてはある意味では楽であったかもしれない。つまりその分だけ書いて出せばいいというようなことになるわけですが、したがって、それを逆に申しますと、各行の創意工夫に内容をゆだねるということになりますと、金融機関としても当然社会的に自分の方がどのくらいディスクローズするかということが注目されるわけでございますし、それによってまた相互の金融機関の比較も行われるというようなことにもなりますので、自主性ということは当事者にとっては一般的にもそうだと思いますが、かなり責任の重いことになると思います。
○和田静夫君　当初案の二十二条、貸借対照表等の公告の中で、利益の処分または損失の処理に関する書類を作成して云々とあるわけですね。この法案の二十条ではここがなくなってしまっているんですが、これはなぜですか。
○政府委員（米里恕君）　御指摘のように、損益計算書、貸借対照表と並びましていわゆる剰余金処分計算書というものを考えた時代もあったわけですが、これは新聞公告の問題でございまして、現在規定がなくても剰余金処分計算書というようなものを積極的に公告している金融機関も多いわけですが、特にそれを法律で義務づけるというほどの必要があるかどうかということについて再検討しました結果落としたわけでございます。
○和田静夫君　答弁は非常にきれいごとですがね。この項が消えることによって実は一般の会社と同じ公告内容になるわけですね。銀行業務の特殊性、社会性、公共性を示すよい具体例だと思っていたのですが、そういう意味ではこれは私はぜひ復活させるべきだろうというふうに考えています。「目的」規定では業務の公共性とかあるいは預金者等の保護が明示されているわけですが、重ねて伺いますが、この点と矛盾するのじゃありませんか。
○政府委員（米里恕君）　剰余金処分計算書というものの新聞公告、これは経費もかかるわけでございまして、どの程度の重要性を持つだろうかということであろうかと思います。なお、証券取引法上の有価証券報告書その他の制度もございますし、どうしても法律的にそれを規定しなければならないというようなことではないんじゃないかという判断をしたわけでございます。なお、商法と同じ損益計算書、貸借対照表というものであるならば、その中身自体から言いますと、何もわざわざ銀行法に重ねて規定を置く必要はないわけですけれども、ここの条文のねらいというのは主として大蔵省令で中身を定めるのだということで、ほかの金融機関と業態が違いますので、商法に基づいた法務省令ではなくて、大蔵省令で定めるということに私どもはこの条文の商法とは違った意味があるというふうに解釈しています。
○和田静夫君　ディスクロージャーの後退とあわせまして、この監督規定も大幅に後退をいたしました。ただ大口規制が法制化された点、これは一歩前進だと考えるわけですが、この点は従来の通達と内容が同じでしょうか。
○政府委員（米里恕君）　おっしゃる意味が監督規制の規定が従来の……
○和田静夫君　通達。