Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　まあ課長ね、その実態認識はそんなこと言わなくたってぼくにはわかっているんでね。私の聞いているのは、去年以来の傾向としてどういう特徴にあるかということをお聞きしているんであって、たとえば冷夏というのは、夏がまあ冷害によってかなり農業労働者も実は流出していると、そういう特徴点を私は申し上げているんであってね。
　それともう一つは、この造船業界の不況はどこにもあるというが、特に北海道の場合いまなおこの函館ドックの、まあ掌握されていると思うんでありますが、約一千名近くが造船業界の不況で離職していると。ところが、まだたったこれ百名足らずでしてね、この間も聞いたら。最近のあれでは百二十三名と私は聞いているんですが、いまなお九百名足らずがなお失業に迷っているというような実態で、だから私は、あえてこれ安定局長にひとつお伺いしたいんでありますが、確かにことしは安定局長、大臣の努力もありまして、積寒給付金も現在十万二千、二十五日以上、これが十一万一千円になりました。講習助成金も一万四千円が千円アップしまして、一万五千円になりました。ただ、このときにも安定局長から、現在行われている積寒給付金制度についてのあり方をぜひ再検討してもらいたいという要請もございまして、私は、相当これ無理をして、季節労働者にも相当な思い切った、犠牲と言えばあれですけれども、まあ改めるべきものは改めてひとついこうではないかということで、日数の講習の日を二十五日に引き上げた。相当批判がありました。ありましたけれども、私もこれは労働省が努力をされたという経緯を踏まえて、二十五日を一応指導してきたわけであります。
　そこで私が言いたいのは、この点はまあ間違いかどうかは別にして、沖縄県において特別の事情から、沖縄振興開発特別措置法、第三十八条というのが沖縄復帰後に通りましたね。これは五十一年五月十四日、当時の労働大臣は長谷川労働大臣でありましたが、このとき、沖縄県の労働者の職業安定のための計画というのがつくられました。これはおわかりだと思うのです。私が言いたいのは、北海道の場合に、いま申し上げるとね、一つは造船業界それから下請の関係、それから農業のいわゆる減反減反に伴う放出、それから石炭産業がこれまた相変わらず見直しと言いながら、大変お世話になっていますが、清水沢の炭鉱の昨年の閉山。そうすると、全部一緒くたに、それに季節労働者が三十万人と。こうなると、何か沖縄県と同じようなやっぱり多発失業地帯という、こういう位置づけが当たるのじゃないかと思う。そういう意味で、私はなぜこれを言うかといいますと、やっぱり沖縄県方式のように、一つ特別の立法ぐらいあっていいんじゃないかと。しかしそこまでいかなくても、ぜひこの三十万人の季節労働者の積寒給付金制度というものをこれからも、ひとつ三カ年計画でありますから五十八年をもって終わりということになるわけでありますが、ぜひこの積寒給付金制度を充実延長してもらいたいと、これが率直な私の——この間も札幌市で三千二百人集まりました。私も行ってきましたが、三千二百人が厚生年金会館で集まって、要望、決議も実はされました。かなり集まりまして、特にまあ労働省に対してぜひひとつ要請をしてもらいたいという切実な訴えでございます。
　今回二十五日にしたことにおきまして、実はこれ現地でお聞きになったと思うのでありますがね、札幌市の場合で、まあ石狩の例で言えば一日三時間にして六十六時間やることになるわけです。まあ二十日以上最低としましてですよ。ところがいま困っているのは、これはお聞きになったと思いますが、終わってから後の総括なんですが、なかなかこれ六十六人の講師を一遍に集めるというのは大変なことでございましてね。そこへもってきてやはり肉体労働しているどっちかというと高齢者が多いですからね。一日これきっちりあそこで講習していると、途中帰るときに車の事故を起こしたり、それから途中で貧血を起こして倒れたりというので、かなりこういう現象が実は出てきているわけです。これは北海道の道の労働部も実態を把握しておりますからね、私はこの制度を改正したのが憩いというんじゃないが、もう少しこの講習のやり方をひとつ検討願えぬだろうかと。講師のあっせん、講習の方法について検討願えぬだろうかということが一つです。
　それから二つ目は、具体的に申し上げますが、やはり業種拡大を何とかひとつお願いできないかというのが切なる訴えでございまして、たとえば水産加工に働く主婦の方々ね、もう一つはゴルフ場でキャディやる方々というのは、冬場はもうゴルフはできませんから、北海道は。そうするとばったり仕事がなくなっちゃうんですね。これがほとんど生活の糧にしているというものですから、これは生活できなくなる。それからでん粉工場、食品加工に働く方々、これがまた大変な、これを頼りにして生きてきたが、実際は該当にならないということの問題が一つはございます。等もございまして、何とかひとつ、まあそういう沖縄県のようなことを、私は特別措置法までつくれとは言いませんけれども、何とかそこらあたり業種拡大をもう一回検討していただけないかということが二つ目の実は課題でございます。そうして可能な限りひとつやってもらいたいということが二つ目。
　それから三つ目の問題は、やっぱり私は率直に申し上げるんだけれども、雇用創出を——われわれは何も遊んで金もらおうなんてだれも、一人も考えてないですよ。夫婦げんかしたり、金がなくて女房の醜い顔を見て、けんかして家にいたいというのはだれもいないですよ、本当に。正直に言って、これは率直な訴えですよ。だから、問題は冬場に何とか雇用創出ができないかということで、安定局長も努力されまして、毎年自治省とお話をしてやっているのは、御存じの特別交付金の中から、たとえば除雪であるとか、砂利採取とか、あるいは枝払いだとか、こういう仕事をつくりながら、実は市町村自治体の中でやっていただいて、毎年特別交付金も配慮していただいているんでありますが、これは何とかその面もひとつ、雇用創出、通年雇用をしてもらいたいというのは私変わりないんですよ、これ。この間も、渡辺大蔵大臣に言いました、私も。だれも通年雇用してもらえば一番いいんだと、早い話が三百六十五日安定すれば一番いいんだと。できないからこういう制度をやっているのであって、何も好きでやっているわけじゃないんだと。
　それでまあ、安定局長も御存じのとおり、ようやく緒についたばかりであると。この制度がようやく緒についたばかりでまたどうだとかこうだとか言われると、これは困るんだということで、渡辺大蔵大臣にも話して、そこはよく理解したということを言ってくれたのでありますが、そういう点で、一つは何とかやっぱり先行き一体どうなるんだという、この間大会でも出たものですから、その皆さんの心配が。だから、私はいずれにしてもこれが、積寒給付金制度というのはようやく緒についたばかりで、どうしたら定着していくか、どうしたら通年雇用の方向にいけるかと、こういう立場でひとつ労働省にこれを持続的に延長してもらうということをぜひ要望しておきたい。声では、九十日復活せいという声ありますよ。それはまあ私はいま申し上げませんが、そこをひとつぜひ考えてもらいたいと。いかがなものでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　いろいろお話ございましたが、北海道を一番中心といたします冬期の雇用促進のための給付金制度、始まって三年たちましたところで、いろいろとその中に問題点が出てまいりました。初めての試みだけに、取り組む行政の側にも、あるいは使用者側といいますか、あるいは団体、あるいは労働者の側にも、いろいろと初めての戸惑いもあったと思います。いろいろな原因がそこにあったと思いますが、必ずしもどうも三年間の間、制度本来の趣旨に沿った運営が十分になされたとは言いがたい面が出てまいりまして、あるいは一部には、ごく一部かもしれませんが、制度の乱用的な傾向も見受けられる、こういうようなことですが、先生も御指摘になりましたように、通年雇用に向けての雇用の促進のためのこの制度の効果が、やっと三年目になりましてその緒についたようなところでございますので、実はもう三年間この措置を実施しようということにいたしたわけございます。
　そういうところでございますので、いま現在、ことしの昭和五十六年一−三月におけるこの制度がどんなふうに行われておるか。そこで、ただいま講習のやり方についていろいろ問題があるというような御指摘ございましたけれども、この一−三月期のことしのやり方というものを、私ども行政の側でも十分に掌握いたしまして、制度本来の趣旨が十分に達成されますように、正すべき点は正し、制度の上で改善すべき点があれば改善をして、実りある講習というものが行われ、一部にありましたように世間から非難されるようなことのないように、今後も十分注意していきたいと思っております。で、具体的な個々の事例については、この一−三月期終わりましたところで北海道庁を通じて十分把握いたしまして、今後について考えていきたいというふうに思っております。
　業種の拡大のお話がございましたが、建設業におきます冬期にどうしても仕事ができない、こういうものを対象としてこの制度を考えておりますので、これをそれ以外にどんどん拡大していきますと、そこに原則がなくなってまいりまして、制度本来の趣旨が変わってまいりますので、いまのところ私ども業種拡大を考えていないわけでございまして、先生御指摘の北海道におきます造船業からの離職者その他、いろんな形での季節的な離職者もおられますが、そういった対策につきましては、私どもももちろんでございますが、北海道におきます毎年の年次雇用計画等におきまして、そういうものを十分計画的に対応を考えていきたいと思っております。
　雇用創出策につきましては、でき得るならば冬にもいろいろな仕事についていただくことが望ましいわけでございまして、民間における冬の活動、こういったものが一番基本でございますけれども、中に、市町村等におきまして先生からお話しのような仕事をし、そこに季節的な失業者が就労するという実態がございまして、そういう面で、自治省への特別交付税についての御配慮は毎年お願いしているところでございますが、今後ともそういう面で、市町村に限らず、民間におきます通年雇用の促進ということに努力していきたいと思っております。私ども、通年雇用のための奨励制度、あるいはそのための民間企業に対します融資制度、こういうものもあるわけでございますので、できるだけそういったものを活用して、北海道においては冬は休むのだという常識を打破して、冬も働くんだと、仕事をしようと思えばできるんだということで、冬における北海道の仕事というものを広めていく、これはまず民間を基本とし、足らない部分市町村が行いますものについて、さらに自治省の御配慮を求めていくといった形で今後も進めていきたいと思っております。
○対馬孝且君　いま安定局長から、まず第一点は、積寒給付金制度は私の認識と一致しておりまして、緒についたばかりであると。そういう点では内容の不十分さを含めて、これからも内容を充実して、正すところは正して、ひとつまあ充実して、これから維持していきたいと、こういう認識はよろしゅうございますか。——よろしゅうございますね。
　それから、私はなぜこれを言うかといいますとね、沖縄県の問題出したかといいますと、本当はこれは、北海道の政治家というのは能力ないんじゃないかという批判が一時あったことあるんですよ。それはなぜかというと、九州では緊急就労、開発就労やったわけだ、緊就、開就。北海道、やればできたんだよ、もともというと。ところがね、結果的にはわれわれはこれやらなかったんだ。やらなかったことがかえっていまになってみたら季節労働者三十万人をふやしてね、何だ、北海道の政治家というのは能力ないのかと、九州の政治家の方が能力あるじゃないかという悪口まで言われたことあるんだが、正直に言ってあれ、緊就、開就やればだね、もっとこれは三十万人、減っておったかもしらぬよ、正直言って。それだから、私が言いたいのは、そのことは別にして——やればできたと、緊就、開就も。しかし北海道の全道労協という労働組合も良識をもってだね、当時の連帯認識をもってやってくれたということもあってそういう結果になっているわけでありますが、だからせめて私は、まあ、そういうことは言わぬけれども、ひとつ北海道の求人倍率はいま、私が知っている限りでは最近は〇・三七ぐらいになっている。これでは全国〇・七六から見ると非常に落ちてるんでね、そういう点からいくと私は、造船もどこにもあるでしょう。農業もあるけれども、特に北海道の場合は沖縄県に次ぐいま失業多発地帯である。
　そういう意味からこの特別対策というのはあっていいんじゃないかと。何も緊就、開就私はやれと言っているんじゃなくて、そういうこともあったが、われわれはやらなかったと。それだけに、やっぱり正直者がばかをみるようなことでなしに、むしろまじめにやった者が救われるということをね、やっぱり生かしてもらうということを考えてもらわぬとこれはならないわけでありまして、その意味では積寒給付金制度が今後とも持続していただけるということについて、ひとつまあ、これはやっぱりみんな心配しているものですからね、正直に言って、これから先行きどうなるんだと、こう聞かれたときに、まあ労働省は労働者を保護する立場に立っているし、いまや最大の実力者である藤尾大臣だから、よもやこういうことを廃止するということはなかろうということで、まあ私はこれだけはやらなければ、これがだめな場合は九十日復活をやってくれ、こういうふうにわれわれは言わざるを得ないので、このことだけは守っていただけると、こういうことで考えておりますので、この辺で大臣からひとつ考え方を聞かせてください。
○政府委員（関英夫君）　言葉足らずだったかもしれませんが、現在、再延長いたしました三年の最初でございます。そういう意味で講習のやり方等について改善を図ったところでございますが、その面でいろいろと具体的な御指摘がございました、講師の確保に非常に苦労されている、その他いろいろなお話がございました。そういう意味で、ことしの実態を私ども十分掌握いたしまして、お力添えができる点があれば私どももあっせん等のお力添えをいたしたいと思いますし、改善すべき点があれば改善していくということを申し上げたつもりでございます。
　問題は、五十八年まではこの制度を三年間続けることにいたしておりますけれども、その後についてただいまお話がございました。現在私ども、そうやって改善措置がどこまで実効を上げ得るか、そういうことを一生懸命やっている段階でございまして、いま再延長に入ったばかりでさらに三年先のことを申し上げる段階ではございませんので、現在のところその先を考えておりません。正直のところ全く考えておりません。何とか私どもとしては、この三年間にこの制度の効果をできる限り上げて、通年雇用あるいは冬期における就労、そういった効果を上げる形でこの制度を運用していきたい、それを一虫懸命やっていきたい、こういうのが現実でございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま安定局長から申し上げましたとおりで、何といいましても五十八年までともかくこの制度はあるわけでございますから、一応その間にやるべきこと、これを徹底的に洗い直しまして、やるべきことは何でもやる。そして本当に御満足のいけるような運用ができますように努めてまいるということだと思います。五十八年に終わりまして五十九年から先の話をいま私どもちょっとお約束するというのは少しまだ早過ぎるのではないか。これからそのための準備もし、そのための研究もし、調査もし、ということでございますから、そのようにお考えいただいてよろしいと思います。
○対馬孝且君　いま大臣からお口添えがありましたが、一−三月を見て内容の充実をしたいということと、また大臣もいま洗い直すものは洗い直して内容を充実していきたいということでございますので、私はぜひひとつ、この前もやっていただきましたが、一月から三月のいまの実態なんですけれども、現地へもう一度係官を派遣していただいて、そしてその後の実態認識を、私がいま挙げました講師の選定、講習の時間が長過ぎるという問題、それから一たん雇用契約で（予）契約をしていながら（予）契約が切られる、一たん雇用契約をした者が出てきたけれどもそれが事業主によって切られてしまった、こういう例もあります。業種の問題もありますので、どうですかな、この点きょう、むずかしい問題でありませんので、三月末日をもって一応のめどがつきますから、そうしたら一回三月末に局長どなたか係官を現地に派遣をしていただくと。特に季節労働者の実態の多い道南地帯、率直に申し上げますが、今度は石狩も多くなりました。道南、石狩、留萌、この管内を中心に、そう長いことじゃなく二泊三日ばかりで結構ですから、ひとつ現地を見ていただく、どなたかを派遣していただくということが一点。
　それから二つ目は、ひとつ最終的な段階で、三月で一応大体結果がわかりますから、きょうは三十一日ですから、その上に立って今後の問題点について、季節労働者の北海道の代表も幸い組織的にまとまっておりますので、この代表等とも局長中心に会っていただいて、なお大臣にこれからの問題点を、八月にいずれにしても予算の最終省議をまとめる段階でもございますので、このときには取りまとめの事前に一回十分話をまとめて精査をしていただいて、話し合っていただいて、何とかひとつ解決の方向に前進するようにしていただきたい、こう思いますが、この二点についてちょっとお伺いしたいと思いますが。
○政府委員（関英夫君）　従来から現地の実情把握には私ども努めてきたつもりでございますが、特に制度の改善を図った年でございますので、ただいま先生の御指摘のような形で現地に係官を派遣して、実情も調査させ、また関係の労働者の団体あるいは建設業者の団体、そういったところとも十分話し合いをして実情を把握した上で、今後の改善すべき点があれば改善を図っていくというようなことを研究していきたいというふうに思います。
○対馬孝且君　それじゃそういうことでひとつ。派遣をしていただくということになりましたので、できれば四月を目途に現地へ行っていただくというふうに理解してよろしゅうございますかな。——それじゃそういうことでお願いします。
　それで大臣、あと一つだけ私は申し上げておきたいのですが、一回大臣も、北海道へ何遍か来られていますけれども、特に栗原労働大臣時代に一緒に私も現地へ行きました。函館と道南地帯と私も一緒に行きました、特に多発地域でありましたので。藤尾労働大臣も一回北海道へ来ていただきたい。特殊的な北海道の季節労働者というのは何せ百万人生活しているわけですからね。そして各県と違うという認識を持ってもらわぬと困るということを最後にぼくは申し上げたいのです。農業兼業という北海道の実態ではないんです、大臣。これは当初なかなか理解しにくくて、時の石田博英労働大臣も、私五十年、五十一年予算委員会でも話もしその後も話し合いを続けて、理解していただいたんです。現地に石田博英さん、労働大臣も来ていただきました。秋田出身でありましたけれども、そのときに初めて、北海道の季節労働者の実態は秋田県とは違うと。ほとんど三百六十五日通年季節労働者であると。つまり、農業を半年やってあるいは漁業をやってその合間に季節労働者という実態と違います。安定局長言ったように、本来ならば本当は三百六十五日通年雇用として維持されなければならない労働者の実態であるということなんですよ。これは栗原労働大臣も来て見て、一緒に私当時社会労働委員長で行っていただいたのですが、なるほど行って見て認識よくわかったということを言っておりましたが、できれば労働大臣も一回北海道へ赴いていただいて、これらの北海道の特殊な季節労働者の実態認識というのを踏まえて、これからの改善の処置という努力をしてもらいたい、このように考えておりますので、この点最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　承知いたしました。
○対馬孝且君　それでは終わります。
○柄谷道一君　労働力人口の高齢化と並んで、最近の労働市場の大きな特徴は、パートタイム労働者また派遣労働者など、いわゆる雇用時間や期間が短く、かつ労働条件が席用労働者に比べまして不明瞭な、いわゆる雇用の不安定労働者が著しく増加して、わが国の労働市場に構造的に深く定着しつつあるということがその特徴ではなかろうか、こう思います。しかも、昭和四十九年以来非常にその数がふえてきております。これは、企業が減量経営の一環として常用労働者をパート、派遣労働者にかえる動きが目立ってきたということを反映するものではなかろうかと思います。
　ところが、これらの不安定雇用労働者に対する政策的対応はおくれております。法制上、制度上の規定も整備されておりません。いわば野放しの状態に置かれていると言っても過言ではない、こう思うわけでございます。こうした不安定雇用労働者の急増が、常用労働者の雇用や労働条件に大きな影響を与えるようになってまいりました。こうした最近の労働市場の大きな変化に対する対策の早期確立が望まれるのではなかろうかと、私はこう思うのでございますが、大臣の基本的御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（藤尾正行君）　先生御指摘のとおり、最近の労働市場なんということは私余り好きじゃありませんけれども、ともかく企業者、経営者といいますものが比較的流動的な労働の方が扱いやすいというような考え方、特に過般の石油ショックというようなことがございまして、できるだけ身軽にしていきたい。そういう気持ちが先行いたしまして、身軽を原則として、忙しいときには時に応じてその仕事を分担していただこうというようなパートタイマーの活用というような傾向が非常に強まっておる。これは、私は姿勢としてはきわめて変則だと思います。でございますから、その変則なものは正しい正則に正していかなければならないということは一つあろうと思います。しかしながら、いまの景気の動向を考えてみましても、さらにいまの中小企業等々に見られるように不安定要因といいますものがまだまだつきまとっております。景気の波生言いまするもののつかみ方、そういったことに自信をまだお持ちでない。そういうような経済観といいまするものもございまして、パートタイマーの活用でございますとか、あるいは臨時応急の方々にお願いをするかというような体制を併用しておられる。まことに不安定なことで、これについて何らかの対応策を私どもも確立をしていかなければならぬ、かようには思います。
　しかしながら、なかなかこれ押しつけるというわけにもいかない点もございまして、その態様がどのような形になっておるかという実態をまずつかんで、そうしてどのような改善ができるかという見きわめをつけて、そうしてその上に政策の実行を当てはめていく。そういった進め方をしていかなければならぬのではないかというように考えています。非常に残念しごくで、先生のせっかくの御着想で、そうなければならぬことでございますけれども、おまえらは何をしているかと言っておしかりをこうむるかもしれませんが、まだ私どもの足がそこまで前に出ていない。できるだけ早く事態に追っつくように努力はいたしますけれども、残念ながらいまのところはその御指摘のとおり認めざるを得ない、かように考えます。
○柄谷道一君　総理府の五十四年労働力調査によりますと、昭和五十年以降パートがその中心になっております臨時、日雇いの数は七十一万人増加いたしております。これは非農林業就業者の増加二百二十九万人の実に三分の一を占めているわけでございます。パートはもともと卸・小売業といった、非常に時期によって繁閑の差のある産業には古くから存在をいたしておりました。また、新規の本工採用が困難である中小企業におきましてもこういう姿はございました。しかし、これらは本工の補助的、補完的役割りを果たすもの、こういう形で一定の評価を受けていたというのが過去の姿であったと思うのでございます。
　しかし、最近の傾向は、本工の補助的、補完的役割りにとどまらず、いわゆる本工の代替として、本工と競合する者として存在してきておるというのがこれは実態であろう、こう思います。特に労働大臣はその所信表明の中で、中高年齢者の雇用対策に非常に力を入れられる所信を表明されたわけでございますが、賃金の高い中高年齢者を雇うよりも、手軽にこうした労働者によって代替するということが安易に行われますと、私は中高年雇用対策にも大きな影響を与える結果になりかねない、こう思うのでございます。
　私は、それと同時に問題にしなけりゃならないことは、労働基準法等の現行労働立法は原則としてすべてのパートにも適用されるたてまえになっております。たてまえはですね。しかし、現実にどうであるのかというものを見ますと、労使対等の原則がありながら、賃金、労働条件が使用者によって一方的に自由裁量によって決定される、就業規則にそれらの労働条件が全然盛り込まれていないという傾向が見られます。また、本工とほとんど同様の勤務態様でありながら、本工と区別されて賃金、労働条件が別に定められているケースもございます。また、労働者でございますから、いわゆる労働組合をつくるという団結権、労働組合としての団体交渉権、こういうものが当然あるといったてまえではございますけれども、実態は労働組合への参加も、またみずからの組合を結成することも妨げられている、これが実態なんですね。
　こうした現状から考えますと、これらのパートタイマーの労働者というものはいわゆる異質のものとして扱われておる、法的にも行政的にも全くここに目が届く体制になっていないということが言えると思うのでございます。そこで労働省に、このパートに対する対応についてどのようにお考えになりどのように対策を進めようとしておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（吉本実君）　先生ただいまいろいろ御指摘をしていただいたわけでございますが、私どもも先ほど先生のおっしゃったような現状認識の上に立ちまして、パートタイマーに対する労働条件、そういったものの確保というのをどういうふうにしていくかということについていろいろ苦労をしているところでございます。ただ、いわゆる賃金なり労働条件につきましては、一般に本工に比べて、先ほどのような差異があるということ、あるいはそれに準じた扱いに出てきている傾向にあると、こういう御指摘でございますが、いろいろその職務内容とかあるいは責任の度合いだとか、あるいは勤続年数だとかあるいはまた年齢と、こういったようなことの差がございまして、そういった面もいろいろ考慮していかなければならないというふうに思いますし、また基準法の適用等につきましては、パートといえども全く同じ取り扱いをしておるけれども、実際はなかなかそういっておらないと、こういう御指摘でございます。
　それに対しましては、やはり労使そのものがパートの雇用に対する態度、そういったようなものとか、あるいはパートタイマー自身の意識の問題、こういったようなこともございまして、なかなか現状においてはむずかしいところがあるというふうに理解しているところでございます。監督機関としましては、こういったところについてやはり何とか善処させていかなければならない、こういうことで、何と申しましてもやはりパートタイマーの一つの問題点というのは、使用者自身が労務管理なりあるいは遵法意識というものに、パートタイマー自身の取り扱いをどうするかということについての問題も少なくございませんし、またパートタイマー自身についても基準法そのものについての適用自体についてはっきりしておらない、こういうような意識もあるわけでございますので、まずは労働条件なり労働契約そのものの中身の明確化、そういったもの、そしてその上で適正化ということに努めていかなければならぬ、こういうことで就業規則等の、いわゆるきちっとした制定方をやっていくというようなことから現在始めておるというのが実態でございます。
○柄谷道一君　局長に端的にお伺いいたしますけれども、この就業規則の中に賃金、労働時間、休日、こうした労働契約の内容が何ら盛り込まれていない、そして雇用している、これはたてまえからいったら労基法違反ではございませんか。
○政府委員（吉本実君）　就業規則自体はパート雇用でありましても当然それは適用になるわけですから、その面で外れているんではなくて、むしろカバーしておるというふうに理解できるんではないかと思います。
○柄谷道一君　これはお調べ願いたいんですけれども、ほとんどこれは就業規則にパートの労働条件を明記してあるところの方がむしろレアケースではないかと私は思います。
　そこで、このパートの定義についてですけれども、労働省が昭和四十四年に職安局長の通達によりまして雇用の形態が常用、臨時、日雇の如何にかかわらず、一日、一週または一カ月の労働時間が、当該事業所の一般従業員より短い契約内容をもって就労する者は、すべてパートとされております。これは間違いございませんね。
　ところが、いろいろ実態を調べますと、常用労働者と同一の労働時間である、しかも形式的にはこの期間を切りかえておりますけれども、実質的には雇用期間の定めがないと思われるパートが全体の三六・五％を占めております。また、労働時間が短いものにつきましても一日五時間ないし六時間働くという程度の短さのパートタイマーもおりますし、また、一日文字どおり一時間とか二時間しか働かないという者もございます。こういう一つのパートの定義の中に、最近いろいろなものが混在をしておるわけですね。私はこの四十四年の職安局長通達をもっても律し切れないような実態が、通達や法令に先行していま定着しつつあるというのが最近の現況ではないかと、こう思うのでございます。
　私はそういった意味から、この際労働省としてもパートという定義をもう一度洗い直しまして、少なくとも一日の労働時間が五時間以上、これは八時間労働として少なくとも常用労働者の六割以上は働く、働いていると、しかも実質的に雇用期間の定めがないというものにつきましては、私は常用労働者同様の扱いをいたしまして、そのことにより労働市場におけるパート雇用の秩序の確立、パートの雇用の安定、労働条件の向上、各種社会保険の適用等が行われる、そういう体制づくりが抜本的な問題解明の前に、その第一歩として打つべき労働行政の姿勢ではないか、こう思うんですがいかがでございますか。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のございました昭和四十四年の職業安定局長通達は、当時パートタイマーというような名前で労働力不足を補う形で家庭の主婦等に働きかける求人が非常に多くなってきた。職業安定行政としても、そういうものに対してやはり十分な機能を持たなくてはいけない、そういう形でパートタイム職業紹介というものをどういうふうにしたらよいか、その業務取り扱いの要領を示す通達でございまして、その中でのパートタイムの定義を、先生先ほど読み上げられましたように決めておるわけでございます。何といいますか、パートタイマーというものについて法律上一律の定義があるわけではございませんで、歳計をとる場合、あるいはこういう業務要領を示す場合、その他いろいろな場合にそのときに応じて定義を決めて、そして実施しているというのが実態であろうかと思います。たとえ企業でパートタイマーという名前にしろ、その他の一般の常用労働者と同じような仕事をし、勤務時間も変わらず、しかも雇用もずっと継続しておる者であれば、それは企業側の呼び名が何であれ実体は常用労働者であろうと思いますし、当然労働関係諸法規はその他の常用労働者と全く同様に適用されるべきものだろうと思います。
　また逆に、常用という名前を使いましてもこの通達で言いましたように、実態が他の一般の労働者よりも非常に勤務時間が短いというような形で変わっておれば、パートタイマーとして職業紹介の上で取り扱う方がより適切だという場合ももちろんあろうかと思います。そういう意味で、事柄に応じて、実態に即して対策を打っていくべきだろうというふうに考えるわけでございます。
○柄谷道一君　局長ね、いまパートタイマーというのはこれ両方の側から問題が出ておるわけですね。
　一つは常用労働者、特に中高年労働者の雇用対策という面から、いわゆる本工側としてはパートタイマーが非常に異常に職場の中で急増している、そのこと自体が問題ではないか、こういう問題意識が常用労働者側から提起されている。
　一方、今度はパートタイマー労働者と言われておる側も、労働時間が一緒である、もしくは若干短いけれども五時間、六時間と働いておる、しかも仕事の内容は常用労働者と全く変わらない。にもかかわらず、今度は雇用の保障がないわけですね。常用労働者であれば、解雇手続その他については労働組合が協定をいたしておりますから安定しておりますけれども、雇用のそうした保障に対する安心感がない。労働条件は就業規則にも明示されていない。もちろん労働協約にも組合員でございませんから入っていない。非常に不安定ではないか。こういう両側の問題点がいま出ておるというのが率直な実態だろうと思うんです。
　そういう面から、いまの労働立法のたてまえというのはしっかりできているんですね、これは。しかし、それが現実には十分に対応、適用されていないというのが現在の実態だろうと思うんです。そこで、まあ常用労働者の雇用対策も大変ですからなかなかそこまで手が伸びないというのは、事情は事情でわかるんですけれども、この大きな労働市場の変化の中で、やはり労働省としてもいまこの定義の見直し、そしてそれらの労働者をいかにして雇用を確保していくか、守っていくか、そして常用労働者の調整をどう図っていくか、これは労働行政に課せられた私は大きな任務ではないかと、こう認識するんでございますけれども、間違いでしょうか。
○政府委員（吉本実君）　ただいまの先生の御指摘まことにそのとおりでございます。私どもとしましても、こういった大変な労働市場の変化、そういったものに即応してパートタイマーの位置づけ、確かにおっしゃるように、労働法規につきましてはまさに適用されておるわけでございますが、現実の姿の上でこれをどういうふうにして処理していくかと、先ほど申しましたように、まずはじゃ初めに労働条件の明確化というところから出発しておりますが、やはり基本的に、おっしゃるような事柄についてなお今後検討していきたいということで、私どももそういった問題意識を持って部内でも検討会を持ちまして、そういった点を検討し始めているという実態でございます。
○柄谷道一君　労働大臣、私の認識なり提言を含めた質問をお聞きいただきまして、いま局長もそういう御答弁をいただいたわけですけれども、この際労働大臣として、これは労働雇用政策の一つの重要な柱であると、こう思いますので、積極的にかつ前向きに検討、促進されまして、これらの問題点の解明にぜひ大臣としても御努力を願いたい、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　実は、私は就任をいたしまして以来、安定的に労働条件が確保されております。そういった安定した常用労働者の問題は、問題として大事でございますけれども、あわせて非常に恵まれない立場にあられる方々、これはパートもそうでございましょうし、また内職の方もそうでございますし、いろいろ同じようにお働きになられても、そのお働きがいろいろな面で不満足である、こういった方々を、何とか安定をした姿にしなければ申しわけがない、かように思いまして、私の一つの行政指針といたしましてこの問題を取り上げていくようにということをお願いしてあるわけでございますけれども、実際に実は、ある時点におきましてパートタイマーの方々の抽出調査はいたしました。ところが、抽出調査をいたしますと、私どもの思ったのとまるっきり違っておりまして、たとえば労働時間の問題にいたしましても、常用労働者になると自分の、御婦人の場合などは特にそうでございますけれども、主婦としての立場、時間が制約をせられる、そこで、できればそういう常用労働者になるということでなくて、いまのままのパートの姿で置いといてくれないかというような方々が、当時は七〇％ぐらいおられました。
　そういったことがございまして、ところによって違うわけでございますけれども、先生が御指摘になられましたように、それこそ大のうちの大の電機産業などにおきましても、実際は本当の常用になっておられまする方々と同じラインで同じ時間働いておられる方々が、パートとして処理されておるというようなことも現実にあるわけでございますね。給与も違っている、また身分の保障も違っておる、こういうことは私は非常におかしい、さように思うわけでございますけれども、そのように本当にこれはばらばらでございまして、なかなかこれを丁寧に、それは本当に丁寧に一々拾い上げて細か省ところにわたって私どもは措置いたしていかなければならぬ、さようには考えますけれども、なかなかそこまでいっていないというのが現状でございまして、とりあえず、私は先生がおっしゃられるとおり、常用の雇用労働者と同じ条件で同じように働いておられる方々に、労働条件の上から言いましても、身分の上から言いましても差異をつけておるなどということは、これはよろしくないことでございますから、こういったことは、いま基準局長が申し上げましたように、早速そういった違いが埋められますように方途を講じなきゃならぬ、当然でございますけれども、それをやらせなきゃいかぬと思います。
　しかしながら、一方において卸売、小売等々の業務に携わっておられます方々で、ある一定の時間だけ働きたいんだというような方々に対しましては、むしろ時間給的な非常に差異のあります条件の方がよろしいと、こういうように思っておられる方も多いわけでございますから、これにもし、常用労働者と同じ条件を付与するようにというようなことを言いますと、これはまことに変な話でございますけれども、ことしの予算編成のときに御案内のとおり、そういったことも考えましてパートの方々に対しまする課税、こういったことについては特段の配慮をすべしということで、七十万円を七十九万円に引き上げてもらったわけでございます。しかしながら、引き上げはいたしましたけれども、そうなりますと、それ以上はもうお働きにならぬということで、むしろ働くということに重点があるんじゃなくて、税金を払うということの方に重点が置かれるような受け取り方をされる方も中には非常に多いということで、これはよほど考えにゃいかぬなといっていま私は反省をしておるところでございまして、こういったところの両々相まちましたいろいろな矛盾の克服をどのように進めていったらいいのかなあといっていま私は考えておるところでございます。十二分に配慮をいたしまして、私の初めのこれは方針でございますから、何とかして御期待に沿えるような施策を、少なくとも私の在任中にやってみたい、さように考えておりますけれども、いましばらく時間をおかしを願いたい。
○柄谷道一君　私はいま大臣が触れられましたように、妻の収入金額が七十万円、五十六年からは予算が通りますとこれ七十九万円になるわけですが、それを超えると配偶者控除が受けられない、そういったことがパートの賃金の上限を規定するという結果になったり、また七十万円、今度は七十九万円を上限として就業と不就業を繰り返すという例が多々見られる、それはそのとおりでございます。そこに税制が果たしてこれでいいのかという問題もございますけれども、これは労働省の所管ではございませんので、別途にわれわれの主張を行いたいと思いますが、そうした実態にあるパートもおることはおります。
　　　〔主査退席、古賀雷四郎君着席〕
しかしパートの中には毎日五時間とか六時間働いて労働時間は常用労働者並みの時間は働けない。しかし少なくても雇用の安定は求める、少なくても労働条件は労働協約や就業規則の中で明確に明示されることによって組合の協定、また従業員の過半数の同意という形で経営者の自由裁量でわれわれの賃金が決められるということは何としても不都合ではないか、こういう意識のパートタイマーが数多くいることも私は事実であろうと思います。これ非常にむずかしい問題ではございますけれども、放置していいというものではない、こう思うんです。非常に多様なものが混在しているこのパート、それぞれの層によってどういう対応をしていくべきか、これはきわめて重要な課題であろうと私は思いますので、時間の関係から次に問題を移しますけれども、労働省当局としても十分の検討を求めたいし、私もこういう機会を離れて具体的にまた意見を労働省に申し上げる機会を得たいと、こう思っております。
　次は、労働者派遣事業が野放しになっておるということでございます。最近、経営の効率化対策の一環として企業の需要に応じ、企業等に労働者を派遣して請負業務を処理するという事業が増加してきております。事務処理、ビル管理、情報処理、パーティーの企画、接待、工場労務、その他設計とかバスガイドとか、その他の業種、非常にこれがふえつつあるということが実態でございます。私は現行法のたてまえによりますと、労働者派遣事業は注文主と業務処理の請負関係を締結して登録もしくは雇用関係のある労働者を注文に応じて派遣することで事業を営んでおり、仕事の注文に応じて労働力の派遣を行う、そういう面では労働者供給事業としての性格を持つのではないかと、こう思います。現行職安法四十四条、四十五条によりまして、労働組合法に基づく労働組合以外は労働者供給事業を認められておりません。また、事業所が作業請負という請負契約の形によって脱法的に労働者供給事業を行うことを防止するために同施行規則第四条において請負契約についての認定基準を定めまして、この基準を充足しないものは労働者供給事業に当たるとしてこれを禁止いたしております。
　私は、このように職安法がそういったてまえをとっておりますのは、戦前、戦中に横行いたしました労働者に対する強制労働または中間搾取等の弊害が発生することを防止するというのがこの立法の趣旨であろうと、こう思うんです。ところが、このように法律で禁じられているにもかかわらず、労働者派遣事業が増大してきておる、それはどういうことであろうか。
　私は、まずその第一は、法律で認められた請負に当たるのか、それとも労働者供給事業に当たるのかということが不明確である。第二には、政府の政策が一般の労働者のみに重点が置かれて、これらの部門に今日まで十分目が届き切れなかったということではないか。また第三には、派遣を受ける方、また労働者のニーズというものにこれが沿うものであったということ、そういういろいろな条件が重なりまして、いまのところ有効適切な対策が打たれないまま、事態はどんどん進んでしまったというのが私は率直な現状であろうと、こう思うのでございます。
　私は、こういう派遣労働者事業の問題点の第一は、それが労働者全体の雇用改善につながるのかどうかということでないかと思います。こうした事業の拡大は常用労働者、特に賃金が高く、雇用不安に悩まされている中高年齢者の職場を狭める結果にもつながるのではなかろうか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（関英夫君）　労働者を派遣するような事業形態が最近ふえてきた理由といたしましては、いろいろ考えられると思いますが、まず、求める側からいきますと、経済活動の高度化あるいは多様化に伴いまして、通常の一般の従業員とは異なる特別の労務管理あるいは人事管理等を行わなければならないようなそういった職種が増大してくる、あるいはまた終身雇用慣行になじまないような専門的な知識、技術を要するそういう職域、それも恒常的でなくて臨時的に、あるいは一時期の量が非常に多く、波動があるとかというような形のものがふえてくるとか、自分でやるよりも専門業者や専門的な知識、技術を有している者に委託した方が確実に迅速にできる部分が企業内部にも増加するとか、あるいは昔なかった大きなビルが建つと、そのビル管理なり警備、清掃、そういったものは一社で別々にやるわけにはいかぬ、やっぱりまとめてやらなければならないとかいろんな形で、経済の発展に伴いまして、こういった業務に対する需要が増大してきたと思うわけでございます。
　また労働者側から見ましても、自分の専門的技術、そういったものを生かしてスペシャリストとして徹底して働いていきたいというような労働者が増加し、自分の好みに応じて、自分の好きな日に好きな時間働きたい、あるいは身分的な終身雇用慣行、そんなものには煩わされずに、事業所の人間関係なんかに煩わされずに働くことを希望するとか、いろいろな労働者側の要望もあろうかと思います。いろいろな形でこういうものができておりますが、先生御指摘のように、現行の職業安定法の法規との関係から、こういうものは現在請負でやっておりますと、こういう形になっております。したがって、私どもが労働者供給事業として違反でございますと言って指摘することが非常にむずかしいわけでございまして、請負で処理されているという形態をとっておりますが、そこに問題点としては、そういう仕事に長らく従事しながらも身分関係が安定しないとか、あるいは通常ですと、ある期間勤めれば有給休暇とかあるいは退職金とか勤続に伴うメリットがあるわけですが、そういうものが与えられないとか、あるいはまた社会保険関係の適用がうまくいかないとか、いろいろな形で労働者保護に欠ける面があるわけでございます。私どもとしては、そのことが一般常用労働者の職場を侵す、あるいは中高年齢者の職場を奪うというような形として動いているとはまだ思っておりませんけれども、むしろそこで働いている人たちの多くが、普通の常用形態に移行することを望んでおらない方の方が多いわけでございますけれども、しかし、そこに働く労働者の保護に現状では欠けるところがあるんではないか、こういう点を実は心配いたしているわけでございます。
○柄谷道一君　請負ということになりますと、施行規則第四条で請負契約についての認定基準を満たしているかどうか、これが一つの問題点になってこようと思うんです。
　それはそうとして、私は労働者派遣事業への対応には二つの道があると思うんです。その一つは、労働者供給事業に当たるとしてこれを禁止する、またこの認定基準を厳正にチェックをしていく。そして現行法が不十分であるとすれば、その法の不備を補完する。これが第一の道ですね。第二の道としては、社会的必要性があるということを是認して、その制度化といいますかルール化を立法的に図っていくと、こういう第二の道が私はあると、こう思うんです。
　この問題について、昭和五十五年四月に労働力需給システム研究会が職安局長に対して提言を行っております。これを受けて労働者派遣事業問題調査会で現在慎重に審議検討中であるということも承知いたしております。
　私は、この調査会で、業務処理請負事業等労働者派遣事業、類似事業が増加している社会、経済的背景とその機能をどう把握するか。第二に、労働者派遣事業等の増加とわが国の労働慣行に与える影響はどうか。第三に、労働者派遣事業と既存の労働力需給システムとの関係をどう調整するのか。第四に、派遣労働者の権利と利益の保護をどのように守っていくのか。第五に、労働者派遣事業の労使関係をどうしていくのか。第六に、派遣労働者の雇用の安定はどうすれば図れるのか。こういった項目について討議が進められておる。私は、その審議の結果を待ちたいと思いますけれども、私はその二つある道のうち、少なくても国の行う職業紹介、労働組合の行う労働者供給事業、港湾における雇用調整事業、民営職業紹介事業等の現行の機能を損なわないということを前提条件としてやはり社会的要請というものに応じて社会的ルールを確立する。このために必要な立法化を行う。そのことが私はとるべき方向ではないかと、こう思うものでございますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（関英夫君）　先生の御指摘になりました第二の方策、つまり社会的ルールをつくるという方向で私ども考えたいと思いますが、昨年、研究会の提言を受けまして、研究会の提言の御趣旨もそういう方向にあろうと思いますが、この問題は、単にそういった派遣事業といいますか、そういうものを行っている事業者だけの問題でなく、全産業に、そういったところと契約をして委託契約を結び、そして労働者に来てもらって仕事を処理してもらっているところ、あらゆるところに影響する話でございますし、また先生御指摘のありました既存の、現行職業安定法上認められております労働組合なり民間の職業紹介事業を行うところなり、そういう既存の労働力の需給システムと非常に密接に絡む問題でございます。そういう意味で慎重な検討を要するということで、調査会でいま鋭意、調査研究をお願いしているところでございます。外国の例でいきますと、こういうものにつきまして法的に認め、一定の規制のもとに許可をしてこういうものを認めているという場合多うございますけれども、逆にまた、わが国のような民営事業でそういうものが処理されるべきだという部分もございまして、この辺のものをどういうふうに考えていくか。施策によってはいろいろなやり方のあるところだろうと思います。
　戦後三十年以上にわたりまして、職業安定法のもとでいろいろな形の労働力需給のシステムが動いております。そういうものに余り大きな変更を加えるというような形では、この新しい問題を私はうまく処理できないのではないかと思いますので、私といたしましては、先生のおっしゃるとおり、既存のいろいろなシステムとの調和を十分図っていかなければならないと思っておりますが、そういう点を含めまして現在研究会で基本的視点、先生御指摘になりました視点を順次、慎重に御審議いただいておりますので、その審議の結果を待って検討いたしたいと考えている次第でございます。
○柄谷道一君　大臣、私は現行の職業紹介なり職業安定の機能をこれは揺るがしてはならない、これは守り抜いていかねばならない、こう思います。しかし、時代はどんどんと変わっているわけですね。社会的要請も、また働く労働者の意識も変化しておるわけです。そういう中で、禁止ということで問題の処理ができるわけではない。そうだといって、対応がおくれれば野放し状態がいつまでも続いていく。そのことがそこの派遣労働者自体の雇用の不安定につながっていくわけでございますし、これがどんどんと大きくなっていけば、いま職安局長がまだそこまでいってないと言われましたけれども、やがては本工、常用労働者と競合する部面があらわれてくることもまた必然だろうと思うんです。何としてもやはりこれは秩序化、社会ルール化しなければならぬと、これは大きな方向だろうと思うんですね。慎重審議大いに結構でございますけれども、私は労働大臣としてももう少しリーダーシップをとって、かくあるべきと思うやいかんというぐらいの気魄を持ってこの調査会に大臣の率直な御見解を吐露されて、そしてその審議を待つという姿勢が必要ではないかと、こう思うんでございますが、いかがでしょう。
○国務大臣（藤尾正行君）　すべて政策が後手後手になっていったんでは、これは話になりません。慎重なのも結構、すべての調和をとっていくのも結構でございますけれども、同時に、むしろ時代を先取りしていくというぐらいの姿勢があってもよろしい。さように思いますから、十二分にそういった方針を踏まえてやらせます。
○柄谷道一君　私は、かねがね社労委員会で中高年雇用対策の問題も取り上げました。本日は、不安定労働者の対策を中心に御質問をいたしました。また、次の社労委員会では雇用関係の給付金の整理統合についてのまた意見をただそうと思います。
　時間がありませんので多くを語り得ませんけれども、いま労働行政が直面しておる課題というのは余りにも多く、かつその一つ一つが重要な意義を持っているわけでございます。そういうことを考えますと、たとえば職業訓練体制と職安体制を一体化することがいいんではないかとか、また国際障害者年を迎えて、障害者の雇用と職業訓練体制をどのように展開していくのか。一つ一つの課題を解決していくためには、やはり労働行政体制の整備ということが必要になってくると思うのでございます。この問題は、絶えず芽が出て、立ち枯れ、そういう状態で現行の労働省体制が続けられております。第二臨調で今後の行政機構のあり方が論議されるいま時期でございますけれども、私は、ただ既存の制度を守ろうというだけではなくて、新しい時代に対応する労働省の体制整備、これについて私は、大臣として勇断をもって今後のあるべき方向というものを明示される、それが必要な時期ではないだろうか。まあ具体的にはなかなか申されないと思うんでございますけれども、ひとつ大臣の真剣な検討というものを求め、かつ所信を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　御指摘のとおり、非常に大事な問題でございますし、
　　　〔主査代理古賀雷四郎君退席、主査着席〕
私も縁あって大臣をやっておるわけでございますから、性根を据えて、時代に対してその責任が果たせますように努力をいたします。
○山中郁子君　政府が、労働問題の重要な課題として、定年延長や男女差別撤廃などとともに強調されている労働時間短縮、週休二日制の推進などですけれども、現状、いま大企業の実態見ますと、これとは全く逆にひどい長時間労働が行われ、さらにこの傾向が強まっているという点があります。私は、きょうはこの問題につきまして中心的に、具体的には日立、東芝、日電などの電気業界ですね、この実態に照らしてお伺いをしたいし、また労働省の適切なる指導、その他の取り組みを強めていただきたいと思っております。
　で、昨年の十二月に労働省が発表されました週休二日制等労働時間対策推進計画、これによりますと、労働時間の短縮というのが、労働者の職場内外の生活において充実を図ることが求められているということからも、それから高齢化社会に対応した雇用の拡大と、高齢者が活力に満ち、健康で働けるためにも、そして国際化時代への対応として、基本的な労働条件である労働時間についても国際的に遜色のないものに改善を進めるという意義を持つものであるという上に立って、目標としては、第四次雇用対策基本計画も昭和六十年度には週休二日制を含め、企業の労働時間の水準が欧米先進国並みの水準に近づくように努めるということを置いて、そしてこの達成のために、過重な所定外労働時間の縮減、年次有給休暇の消化促進、週休二日制の普及促進と完全週休二日制への移行推進などを掲げておられると思います。また、これまでもこうした立場に立って通達や推進計画、施行規則などの改正などを進めてこられたと思いますけれども、この点について、まず大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　いろいろなお話がございましたけれども、これは御案内のとおり、労働時間の短縮でございますとかということは、それだけがひとり歩きをするものではございませんで、やはり景気というようなこととあわせていろいろ考えなければならぬことがあるわけでございます。
　いま御指摘の電気産業におきまして、非常に労働時間が多様になっておるというお話でございますが、そのとおりでございましょう。しかしながら、御案内のとおり、これは石油ショック以来非常に大きな経済的社会的変動といいまするものに、それぞれの事業所あるいは工場の指導層といいまする者が対応し切れないということがございまして、減量経営ということが一時非常に叫ばれまして、そのような態勢を事実とったわけでございます。ところが、それが対応きわめてよろしきを得まして、いち早く世界に先がけて回復をしてきたというようなこともございまして、逆に新しい商品の開発等々もありまして、特に電気産業におきましては新たな需要といいまするものから非常に事業が逆に忙しくなっておるということもございまして、それが労働時間を超えて残業時間の消化でございますとか、あるいはパートの導入でございますとかというようなことでやっておるというようなこともあるわけでございまして、私どももその辺のところをどのように指導していったらいいか非常に困っております。実はきょうも閣議で御報告をいたしたわけでございますけれども、そのような態勢の中にありまして、全般的に見ますと、しかしながらこのところの、昨年の暮れ以来の景気の冷え込み等々もございまして、全般的には残念ながら労働時間が逆に減っております。去年に比べまして二・九％ぐらい残業時間は減っておるというようなこともあるわけでございまして、なかなかその伸縮といいますることを事態と合わせて常に適正に保っていくということがなかなかむずかしい、そういう状態になっておろうと思います。
○山中郁子君　何か、大変短い質問時間なので、済みません、ちょっと端的にお答えをいただきたいんですが、いずれにいたしましても、後ほど電気の実態については具体的な資料も労働省にお渡ししてありますので確認をいただきたいんですが、労働行政としていろんないまの現状、さまざまな問題点があるということを労働大臣としての認識はあるとしても、いずれにしても労働時間短縮、週休二日制の推進という基本的な国の方向へ向かって推進をしていかなきゃいけないし、それと逆行してはならないと、こういうことについての御認識はそのとおりだと思っておりますけれども、一言だけお願いいたします。
○国務大臣（藤尾正行君）　そのとおりでございまして、基本でございますから、それはびちっとやります。