Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも、柏崎刈羽の再稼働というのは、三つあるステップの二つ目ということになっています。ですから、まず第一ステップのコスト構造の改革、ここをしっかりやってもらうことで廃炉や賠償への対応がきっちりやれるような、そういう体質になってもらうということが非常に重要だと思っています。
　柏崎刈羽原発の再稼働というのは、あくまでも更にそれをより確実なものにするという位置付けで考えておりますので、これがなくてもやっぱりちゃんとやれるということが重要だと思っています。
　ただ一方で、当然、我々のエネルギー政策上も、安全が確認された場合は再稼働させるという立場であります。柏崎刈羽原発については、まずは東京電力において規制委員会による安全審査にしっかりと対応するということと、やはり地元との信頼関係の再構築でありますね。これは、ずっと柏崎刈羽というのはいろんな経緯があって、また最近も少し信頼が揺らぐような出来事もあったわけでありますけれども、こういったことに関しては、過去の企業文化と決別をして、地元の皆さんに丁寧に説明をして丁寧に向き合うことで、新潟県民、そして国民の信頼をしっかり取り戻す努力をまず東京電力にやっていただく、その上で再稼働という形がもし安全が確認されたら行われるということが重要だというふうに思っております。
○平山佐知子君　おっしゃるとおり、地元の理解、信頼を得るということが一番大切だと思いますし、是非、地元の皆様が安心できるように、政府としても前面に立ってきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　さて、ここまで議論してきましたけれども、時間も僅かとなってまいりました。
　福島の復興再生には、やはり廃炉を始めとする福島事故対応をやり遂げる必要があり、そのためには、東電が企業価値を高めて、廃炉、賠償の費用を捻出して除染のための株式売却益を確保できるようにする必要があります。
　一方、現在、東電は実質国有化されており、筆頭株主は国であります。東電の企業価値を上げていくためには、やはり筆頭株主である国が前面に出て役割を果たしていくことが求められると私は考えています。しかしながら、部会を始め様々な会議で聞こえてくるのは、事故当事者である東電が責任を持ってという説明であります。例えば、再稼働に関しても、大臣は、再稼働は事業者が地元の理解を得ながらしっかり努力する必要があると発言するにとどまっており、肝腎なところは事業者に任せっきりのような印象を受けて、どうも冷たく感じてしまいます。
　一方で、政府は、衆参の委員会や本会議のあちらこちらで福島の復興は国が前面に立ってと発言をされています。冒頭で申し上げましたけれども、福島の復興の本丸である１Ｆの完全廃炉、これはやはり国が主導して、原子力の平和利用を今日まで進めてきた我が国の威信を懸けてなすべきと思いますけれども、最後に大臣の思いを聞かせてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　福島の復興再生には、ともかく、まず１Ｆの廃炉をしっかりと行っていくということが大きな前提になる、大きな重要な要素だというふうに思っております。これはもう閣議決定もしていますけれども、国も前面に立ってやっていく、あくまでも発生者である東電の責任ではありますが、東電任せにするのではなく国もしっかりとやっていく。
　ですから、今回、廃炉に関しては、いわゆる研究開発に当たるような費用は国も一部負担をするということもやらせていただいています。また、今回の大体廃炉にどれぐらいの規模感が掛かるのかというのも示した上で、東電改革委員会というのを私の下につくって、そこで提言もいただいて、そのことに沿った形で東京電力が新しい特別事業計画を作っていくという道筋も、これは政府がきちっと責任を持ってやっているわけでありますから、これからも国としての役割はしっかりと果たしていきたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。以上で終わります。
○浜口誠君　民進党・新緑風会の浜口誠でございます。今日はよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、森友学園関連について質問をさせていただきたいと思います。
　一部の報道によりますと、総理夫人付きだった経産省の職員の方が海外転勤されるというような報道もございました。この事実関係をまずお伺いしたいということと、あわせまして、国家公務員のⅡ種、Ⅲ種あるいは一般職の方で、経産省の中で海外勤務された方がこれまでどれぐらいの方がいらっしゃったのか、この辺の過去の実績も踏まえてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘の内閣総理大臣夫人付きを行っていた現在経済産業省の職員でございますけれども、これまで、出向期間を終了後、海外赴任をさせる人事異動の発令を行った事実はございません。それから、今後につきましては、発令の前の段階では公表をいたしておりませんので、今後のことについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、経済産業省のⅡ種、Ⅲ種の職員がどれだけ海外赴任しているかということでございますけれども、地方支分部局を除きまして経済産業省の職員のうち在外赴任をしている者の数字を時系列で申し上げますと、平成二十七年四月一日時点で合計が二百十一名、そのうちⅡ種、Ⅲ種あるいは一般職の職員は七十八名、それから平成二十八年四月一日時点でいいますと、全体として二百八名の赴任者の中でⅡ種、Ⅲ種、一般職の職員は七十三名、それから平成二十九年四月一日時点では、全体が二百七名のうちⅡ種、Ⅲ種、一般職が七十五名という数字になっております。
○浜口誠君　事実関係ありがとうございます。
　今後、実績が出ればまた改めて教えていただけるという御理解でよろしいですかね。今まだ発令が出ていないので、その夫人付きの方についてはまだ発令は出ていないということでしたけれども、実績が出ればそれは教えていただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　発令後の職員の人事異動につきましては、個別の御照会があれば、可能な範囲で御回答申し上げたいと思います。
○浜口誠君　続きまして、世論調査で、毎日新聞なんかも直近で世論調査していまして、森友学園問題に関してまだまだ国民の皆さんの目は厳しいなという結果が出ております。森友学園問題に対して理解をしている人は一二％というような実績もございます。
　また、共同通信も同じタイミングで世論調査をしています。先ほど平山委員の方からも、今村復興大臣の発言もありましたけれども、ほかにも山本地方創生大臣の発言、さらには中川政務官の一連の問題、こういったことも踏まえてだと思いますけれども、共同通信の世論調査では、今の政権に緩みが出ていると思うと、このことに対しては七三％の方がそう思うというような意見も寄せられておるというところであります。
　世耕大臣はしっかり閣僚の中でもやっていただいているというふうに思っておりますが、政権全体として今の状態にある、そして国民の皆さんからも厳しい目が向けられていると、この点を踏まえて、大臣としての御所見なり今の受け止めがあれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私は、この第二次安倍政権、今三次ですけれども、発足以来、官房副長官、そして経済産業大臣という形でずっと閣内にいるわけであります。また、私は野党議員の頃から世論の動向とかそういうのはずっと分析をしてきました。この内閣の特徴の一つは、やっぱり仕事に真摯に向き合って、いろんな課題を、それは賛否はあるかもしれないけれども、きちっと方向性を出していく、そういうところが支持されているところだというふうに思っております。
　今御指摘の世論調査で緩みが出ているんじゃないかという指摘、私も非常に世論調査を見て重く受け止めました。しかし一方で、内閣支持率はちょっと上がっていると。だから、仕事に対する期待はまだ国民は非常に強く持っているんだろうと思います。
　閣僚だけではなくて、政府を構成する一人一人が気持ちを引き締めて日々の仕事にしっかりと取り組んで、国民が課題に思っていることを一つ一つ答えを出していくということ、もうこれに尽きるんだろうというふうに思います。引き続き、緊張感を持って仕事をしていきたいと思っております。
○浜口誠君　まさに、政府の皆さんのみならず、これ与野党を問わず、国会議員がしっかりと仕事をすることによって国民の皆さんの信頼をしっかり勝ち得ていく、このことが非常に重要だというふうに思っておりますので、政府の皆さんだけでなくて我々に対してもそういう目が向けられているということはしっかりと受け止めていきたいというふうに思います。
　それでは、法案関係に関しまして質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、先般、この委員会のメンバーで、小林委員長を始め、福島第一原発を現地現物で視察をさせていただきました。本当にありがとうございました。なかなか経験できない貴重な機会を設けていただいたというふうに思っております。準備に当たっていただいた皆さんにも改めて御礼申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　また、今でも、今日もこのときも、福島第一原発では六千人の方がそれぞれの持ち場、立場で汗を流して、廃炉に向けてあるいは汚染水の対応に向けて様々な業務に今まさに取り組んでいただいているというふうに思っております。
　廃炉に向けて一つの課題である汚染水の件についてまず議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。これ、お手元に汚染水対策の概要という資料をお配りしております。
　汚染水の対策は、基本方針三つあります。一つが近づけないということ、二点目は漏らさない、三点目として取り除く、これは大きな柱として今まさに取り組んでいただいております。この中で、近づけないという観点からは、原子炉建屋内に地下水の流入を防いでいこうということでいろんな対策が取り組まれております。一時期、日当たり四百立方メートルというかなりの量の地下水が入り込んでいましたが、いろんな対策で日当たり二百立方メートル、直近でもかなり下がってきているというふうに聞いております。
　直近の最新の地下水の建屋内への流入量、これについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　もう先生の方からほとんど答弁していただいたんですけれども、直近では、以前は日量四百トン、で、二百トン、今回、今は約百二十トンまで低減しております。
○浜口誠君　その地下水の流入量は、いろんなこれまでの議論の中でも、いわゆる冬場というのは雪解け水が少ないから地下水の流入量も減るんじゃないか、夏になって雪解けが始まってくると地下水が増えるんじゃないかというような議論もあったというふうに伺っておりますが、現状としてそういう季節によっての変動があるのかないのか、その辺の実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　建屋の方に流入する地下水の供給源ということになりますけれども、調べてみると、主に地層が何段階もあって、地下水は大体上の方に通るのと下の方に通るのがあるそうでありまして、先生のおっしゃるとおり、夏場とか冬場で違うのではないかというお話でありますけれども、基本的に、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議の下に設置された汚染水処理対策委員会において検証した結果、主として敷地内に降る雨水の浸透によるものが支配的、というのは、しみ込むものは上層の方に流れていっているので、それが建屋に入っていって、山側の方で降っているものはもっと地下に浸透しちゃうので建物よりずっと下の方を通っていっているというような評価になっておりまして、どちらかというと、雪解けとかいう冬の水の影響というよりは、台風とか来たときにどんと数字が上がるというような傾向になっております。
○浜口誠君　ありがとうございました。事実関係確認させていただきました。
　地下水の流入量を抑制するための施策として凍土壁を、今まさに原子炉建屋並びにタービン建屋の周りに凍土壁造っております。当初は、東電側からは、その凍土壁を造るに当たっては、まず山側から凍土を固めたいというような申出があったそうですけれども、規制委の方からは、それでは駄目だと、山側からやるのは駄目だということでストップが掛かった経緯があるというふうに伺っております。
　そのストップが掛かった背景、理由について、まずお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、建屋の中の汚染水ですが、原子炉が溶けた状態で今冷やしておりますので、そこは非常に高い濃度の汚染水がたまっております。その水位よりもその周囲の水位が下がりますと、濃い、汚染度の非常に高い水が外に出てくるという現象が起きますので、その逆転が起こらないようにということで、まず、凍土壁については非常に慎重にその状況を確認しながら進めてもらっているところです。
○浜口誠君　今、凍土壁、ほとんど全体を覆うような形で海側も山側も固められておりますが、一か所だけ、我々も見に行ったんですけれども、西の三というところだけは今凍らせていなくて開けてあるということですけれども、これ将来的にはそこはもうクローズして、完全に山側も凍土として固めるようにするのかどうか、それを固めた後は、地下水の総量としては今よりも、百二十よりも減るように効くのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、最終的に閉じ切るかどうかということについても、先ほどお答えしたとおり、排水の逆転が起こらないようにするということ、それから、炉心冷却をしている冷却水も、だんだん燃料が冷えてきておりますので、大分少なくなってきていますので、そういった水のバランスを考えながら最終的に閉じるということになります。
　全部閉じればどの程度効果があるかどうかというのは、まだ実績がありませんので、これからその辺も見ていくことになるんだろうと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非現場の方とも連携取りながら進めていただきたいと思います。
　もう一つ、地下水の抑制の方法として、規制委の方からはサブドレーン、いわゆる井戸をやっぱりしっかりと機能させた方がいいということで指摘があったというふうに聞いております。震災前は井戸は全体で五十七基あって、日当たり七百トンぐらいの地下水をくみ上げていたということですが、震災後は四十二基ぐらいの稼働で、日当たり四百トンぐらいまでにとどまっているというふうに聞いております。
　現状として、そのサブドレーン、どれぐらいのサブドレーン数があって、日当たりどれぐらいの水量を地下水としてくみ上げておられるのか、最新の状況についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　本年三月の実績ということでありますが、くみ上げ用の井戸全四十二基のうち平均で三十五基が稼働しておりまして、四百トンではなくて、今は日量約五百四十トンをくみ上げております。
　今後、地下水流入の更なる低減のためには既存の井戸の復旧もしなければなりませんし、事故後に新設した井戸の口径が小さいので、それを拡大してくみ上げていくなど、その強化に取り組むことといたしております。
○浜口誠君　是非、サブドレーン、有効な一つだというふうに思っておりますので、引き続きの対応をお願いをしたいと思います。
　もう一点確認したいのは、いわゆる汚染水、それと汚染水をＡＬＰＳという、放射能関連の物質を取り除いた後のトリチウム水、これが一部の報道によると全体で今は百万トン近くまであるのではないかというふうに言われておりますが、現状、その汚染された水、あと、ＡＬＰＳで浄化されたトリチウム水、現状の量はどうなっているのか、最新の状況についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　基本的に、建屋内の汚染水というのは、セシウム、ストロンチウムの吸着装置を通過して、少し塩水が入っていますから淡水化装置を通って、その後、ストロンチウム処理済みの水が今度ＡＬＰＳという多核種の方に行って、そして処理されていると、こういう流れになります。
　そこで、全体としては約九十五万トンあるわけでありますけれども、内訳として、一番最終的に多核種除去設備等で処理した水は約七十四万トン、そして、セシウム、ストロンチウムまでを除去した段階の水は約二十一万トンということでございます。
○浜口誠君　今、そういった水をタンクの方にためて福島第一原発の敷地内で保管されているということだと思います。今後も建屋内に流入する水は継続して発生してくると思います。今後のそういった汚染水、増え続ける汚染水をためておくためのタンクも引き続き建設していくことにはなろうかというふうに思っておりますが、これから増えてくる水の量と保管するタンクの建設計画、これは整合性が取れているのかどうかということと、実際、現地に行ってみると、かなりたくさんのタンクがもう既にできていて、空きスペースもそうないんじゃないかなという感覚も持ったんですけれども、第一の敷地内でタンクを建設する用地としては確保できるのかどうか、その点についても確認したいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　結論から申し上げますと、タンク容量に支障は当面の間ないということになります。現時点で、二〇二〇年までに約五十五万トンのタンクを新たに確保する予定となっております。
　今後も、原子力規制委員会の認可を得ながら、計画的に必要なタンクの容量を確保できるようにしっかり東京電力を指導してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、タンクの容量、オーバーフローしないような計画性を持って引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　実際、トリチウム水、そのＡＬＰＳで処理した後の水なんですけれども、普通の、通常の原子力発電所でもこういった水は発生するんではないかなというふうに思います。こうした水の処理は、現状、普通であればどのような処理の方法をされているのかどうか、実際、トリチウム水というのは環境だったり人の健康に対して影響があるものなのかないものなのか、その辺の性質についてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　トリチウム水を含めて液体の放射性廃棄物、これは多量の水で薄めて、いわゆる周辺監視区域から外に出す場合には、告示で定めた濃度の基準以下にして排水しております。これは、我が国の原子力発電所あるいは諸外国のいろんな原子力施設でも共通でございます。
　それで、特にトリチウムについて申し上げますと、健康影響というのはないと、その告示濃度以下であれば健康影響はないということになっております。ちなみに、１Ｆの中のトリチウム水の量ですけれども、タンクの中に大体二十一ミリリットルぐらいですね、百万トンの。それから、全体の発電所サイトの中でも五十七ミリリットルぐらいの量だというふうに推定しております。
　宇宙線でもトリチウムはできますので、それが大体その倍以上、年間できておりますので、トリチウムによる健康被害は、告示濃度以下であれば希釈されて、ないものと考えていいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　一方、汚染水でＡＬＰＳ処理をしたときに、二次廃棄物と言われるものも出てくるというふうに聞いております。実際、福島の原子力発電所、第一の敷地の中にも容器に入れられた二次廃棄物が保管をされておりました。その容器も我々見てまいりましたけれども、その二次廃棄物に対する今の現状、どれぐらいの量が出ているのかということ、これについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　今の現状でありますけれども、セシウム吸着装置や多核種除去設備等による汚染水の処理におきましては、放射性物質を除去した後の浄化剤等が二次廃棄物ということになりますが、これらの廃棄物を吸着塔や保管容器等に収納する形で一時保管ということになっております。
　三月の時点でありますけれども、吸着塔というのは一・五メーターで高さ二、三メーターあるものなんですけれども、それの保管量が約千二百本あります。保管容器、これは多核種除去装置から発生するものなんですけれども、これは約二千四百本ございます。そのほかに、事故当初に使用され、現在使用されていない汚染水処理装置から生じた廃スラッジ及び廃液がタンク等において約九千九百立方メートル保管されております。
○浜口誠君　結構たくさんの量がやっぱりあるんだなというのを改めて今お伺いして感じました。
　こうしたトリチウム水並びに先ほど御説明があった二次廃棄物、今後の処理が非常に重要な課題になってくるというふうに思います。いろんな議論も今まさにされているところだと思いますけれども、世耕大臣として、今後こうしたトリチウム水並びに二次廃棄物への処理に対して現時点でのお考えなり御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　多核種除去設備などで浄化処理した水、まあ今トリチウム水という言い方をされていますが、この水を長期的にどういうふうに取り扱っていくかというときに当たっては、先ほど田中委員長からお話のあったような科学的な観点の検討も一つ重要でありますし、一方で、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な議論をしていかなければいけないというふうに考えています。
　そういった議論を行っていただくために、昨年九月に、汚染水処理対策委員会の下に多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を設置をしました。十一月から議論を開始をしていただいております。この委員会では、現在、風評被害に関する専門家ですとか、あるいは福島県など地元の関係者、こういった方々の御意見を丁寧に伺っているところであります。
　特に、社会的影響という点に関しては相当丁寧に議論をして、しっかりと検討を進めていかなければいけないだろうというふうに思っております。
○浜口誠君　まさに大臣言われました社会的影響、とりわけ風評被害等、地域の皆さんに寄り添うということからしますと、単に経済性原理だけで決めるということではなくて、いろんな観点をしっかりと踏まえていただいた上での御対応を是非お願い申し上げたいというふうに思います。これは、福島の地元の皆さんからもそういった要望、強く寄せられているというふうに思いますので、是非その点お願い申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、最終処分地の件についてお伺いしたいと思います。少し時間もありませんので、当初予定した質問の中で絞り込んでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　最終処分地選定に向けて今いろんな議論がＮＵＭＯを中心にやられているかと思います。今お手元にある資料は、今後、日本全国を科学的特性マップというので色分けしていこうという今動きがありまして、その中でも最終処分地に向けて、この資料のちょうど真ん中辺りにありますけれども、好ましくない特性があると推定される地域、あともう一つが、大きく言うと、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い、その中でも最もいいのが輸送面でも好ましいと、こういう大きく三つあるいは四つの特性に分けて日本全体をマッピングしていこうと、こんな取組がこれから始まっていくというふうに聞いております。
　この特性マップというのは、全国の各市町村が、今申し上げたような、どの分類に当たるエリアなのかどうか、これが市町村別にマップ上は表記されるのかどうか、具体的にどんなイメージのマップになるのかというのをお伺いしたいと思います。
○副大臣（松村祥史君）　科学的特性マップにつきましては、例えば火山からの距離や活断層の有無などの科学的な基準に基づいて地域の特性を客観的に区分をいたしまして、その区分ごとに全国地図を塗り分ける形でお示しをする予定でございます。
　このため、市町村や都道府県の行政区分にかかわらずやっぱり色塗りを行いますので、各地域にどのような特性があるのかできるだけ分かりやすいように、今後の作成の中で検討してまいりたいと、このように考えております。
○浜口誠君　是非、今後の議論を進めるに当たってこのマップというのは第一ステップになっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、各地域の皆さんがその地図見たときに、ああ、うちはどこの区分に入っているんだろうなというのがこれ明確に分からないと、多分次の議論に入っていきづらいんじゃないかなというふうに思っておりますので、分かりやすくお示しいただくことが非常に重要だというふうに思います。
　そうした地図が提示された後の今後の流れについてお伺いしたいんですけれども、最終処分地、本当に難しい課題だと思います。そんな簡単に決めれるものではないというふうに思っておりますが、今後の進め方として、国が主体的に絞り込んでいくのか、あるいは、各自治体の方からうちとしてやっていいですよと、主体的に各自治体から手が挙がるのを待つのかどうか、この辺りの、今後、マップを提示した後の最終処分地選定に向けたステップなり今の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、これ、マップを作る前の段階の話として、もう今の時点で廃棄物が存在している以上、今の世代の責任で解決すべき重要な課題だというふうに思っています。
　ところが、残念ながら、今に至るまで、処分地の選定どころかそれに必要な調査にさえ着手ができない状況、こういった状況を踏まえて、今までは自治体から手を挙げてもらうのを待っていたわけですが、もうそれを待つのではなくて、国も前面に立っていこうということで取組を始めた。その第一歩が、今、松村副大臣が答弁させていただいたマップの提示ということであります。
　この地図の形でお示しすることで国民や地域の皆さんに理解と関心を深めていただく、まずこれが第一ステップです。その上で、その後、地域の状況を踏まえながら、待っているのではなくて、国の方も動きながら、地域の方々とも対話を積み重ねていって、その後に具体的に調査への協力をお願いするという流れになっていくんだろうというふうに思っています。
　ただし、この最終処分地の選定について、最終処分地の実現に向けた取組というのは地域の皆さんの理解なしでは全く進むものではありませんので、ともかく何か国から地域への一方的な押し付けというふうに取られないように、ともかく丁寧に対話を進めながら、一歩ずつ着実に進めていきたいというふうに思います。
　マップの提示にも随分時間が掛かっているわけでありますけれども、これもそういったところを踏まえながら有識者の皆さんに慎重に御議論をいただいている、その結果だと御理解をいただきたいと思います。
○浜口誠君　まさに丁寧な対話、理解活動が大事だというふうに思います。
　そういう観点踏まえて、二〇一四年の四月にエネルギー基本計画というのが策定されております。その第五章に、まさにエネルギーに関する国民各層の理解の増進、これを図っていかないといけない、さらには、双方向のコミュニケーション、これも充実させる必要があるということがうたわれております。具体的には、第三者機関によるエネルギーに関する情報の発信ですとか、あるいは、全国の自治体を中心にした地域のエネルギー協議会、こういうものも設置をしながらいろんな課題について議論をしていくんだと、具体的な施策もその基本計画には織り込まれております。
　現実、そういった第三者による情報発信ですとか、あるいは地域のエネルギー協議会、こういったものがどこまで今実績として進んでおるのかどうか、そして、そういった地域の皆さんとの深い丁寧なコミュニケーション、これからどんな形で具体的に進めていかれようとしているのか、これを最後、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　エネルギー基本計画の中では大きく二つ、国民の理解をいただくために、まず一つは、第三者、これは民間調査機関ですとかメディアですとか、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯ、こういった人たちがいろいろとエネルギーに関して分析を独自にやって発信をしてもらえる土台をつくるということであります。
　そういう意味で、今、エネ庁のホームページに、我々が持っている統計情報データ、これのポータルサイトを設けまして、国内外のエネルギー関係統計を一覧性を持って見ていただけるようにしています。まだ使い勝手が悪いかもしれませんから、必要があればアクセスも改善していきたいと思います。また、学生を対象に各電源の特性などについて専門家による講義を踏まえてエネルギーの将来像について議論を行い、理解を深める授業なんというのもやらせていただいております。
　二つ目が、やはり地域のエネルギー協議会という形で自治体等とのコミュニケーションを深めていくということでありますけれども、地域エネルギー・温暖化対策推進会議というのを北海道から九州、沖縄までの各地域で毎年開催をさせていただいています。この場では、国から情報提供を行うとともに自治体からも情報提供を行って、現状や課題などに関する意見交換を行うなど、双方向のコミュニケーションを図っているところであります。
　こうした取組を通じて、国が積極的に関与して、自治体を始めとする地域の皆さんと国民各層とのコミュニケーションを強化をして、エネルギー政策の透明性、信頼性を高めることにつなげていきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　是非、国民の皆さんとの対話、これは本当に重要なポイントだと思いますので、最後に重ねてお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、今日の、今回議題になっております原賠機構法の改正法ですけれども、目的を正確にさせていただきますと、東日本大震災で、また福島第一原発事故からの復興再生のために何としても事故炉の廃炉を安全かつ確実に着実に実施をしていかなければならない、そのための資金をどう工面するかというところに真正面から取り組むという趣旨での法改正だと認識をしております。これから長期にわたって巨額の資金が必要となることから、その資金の確保をどうしていくのか、また、事故を起こした東京電力に第一義的な責任をきちんと負担をしていただくというために、新しく廃炉等積立金制度をつくって東京電力において廃炉等積立金を機構に積み立てる、そのための措置を講じるということで確認をさせていただきたいと思います。
　この改正法案では、事故事業者、東電においては事故炉廃炉に充てるために毎年度機構に積立てをしなければならないことになっております。この廃炉等積立金の積み立てるまでの手続を確認させていただきたいんですが、法文上、まず、東電が機構を経由して主務大臣に廃炉の実施計画を届け出る、その次に、その実施計画を基に機構が主務大臣の認可を受けて毎年度積立金の額を決める、そして、事故事業者、東電においてその額を機構に積み立てるというふうな流れになっております。
　毎年度積立金の額を定めて積み立てるということになるわけですけれども、事故事業者が毎年度積立金を積み立てるまでの手続の流れについてどのようなスケジュール感で具体的には動いていくことになるのかを、村瀬電力・ガス事業部長、お教えいただければと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　御答弁させていただきます。
　まず目的、法律の目的はもう委員御指摘のとおりでございます。今お尋ねいただきました廃炉等積立金制度の運用につきましてでございますが、これにつきましては、この法律の下部法令で詳細は規定をしていくと、こういうことになってございますが、今、法律上、この法律が公布されてから九月以内の政令で定める日に施行するということになってございますので、その下部法令につきましてはその期間内に適切に手当てをしていくということになるということでございます。
　今委員御指摘いただいたように、大きな流れについて御説明をさせていただきますと、まず、事故事業者、この場合東京電力でございますけれども、毎年度、最新の状況を踏まえまして、下部法令で規定された規定に沿って、廃炉等の実施に関する計画を作成して機構に提出することになります。この場合、長期のスケジュール、見通しに加えまして、足下のより詳細な見通しについて提出をするということになるわけでございます。
　これを踏まえまして、機構の方では、この計画だけで十分であれば別ですけれども、必要があれば更に必要となる情報若しくは資料といったようなものにつきまして、事業者、東京電力に提出を求めることになります。そこで、東京電力に必要な資料、情報の提供を求めました上で、廃炉等積立金の年度額について算定をいたします。算定をした上で大臣の認可を得ると、これによって積立金の年度額が確定をするということになります。
　これを踏まえまして、通知が事業者に対して行われます。この通知を受けた事故事業者、東電はこの額を積み立てていくと、こういったプロセスになるわけでございます。
　これらの手続につきましては、先ほど申し上げた期限内に国として政省令、下部法令を手当ていたしまして、初年度は来年度、つまりこの当該年度の次の年度でございますけれども、その年度から積立てが始まりますので、これに十分に間に合うように初年度から遅滞なく準備をいたしまして、事業者の方にも遅滞のない対応を求めてまいりたいと、このように考えております。
○伊藤孝江君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　毎年度積立金の額を定めるということですけれども、額を定める基準の一つとして、廃炉等実施認定業者の収支に照らしてという文言が入れられております。確かに、実際に積み立てられない金額を決めても実効性に乏しいとは言えますけれども、過去の収支を見て積立金の額を決めるということであれば、本来の目的である廃炉等の実施に関する長期的な見通しに照らし、廃炉等を適正かつ着実に実施するために十分な積立額を決めることができないのではないかという懸念も生じてきます。
　廃炉等積立額を算定するに当たり、実際に要することになると想定される費用や事故事業者の収支状況など、相反するとも思われるそういう諸事情の中でどのような観点を重視するのかと、その算定するに当たっての基本的な考え方について、世耕大臣、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　廃炉積立金の額については、事故事業者から提出された廃炉の実施に関する計画の内容、これを踏まえて、そして三つの観点から見ていく必要があるというふうに思っています。
　まず一つは、長期的な見通しに照らして、廃炉を適正かつ確実に実施するために十分であるかどうか。そして二つ目は、事故事業者の収支の状況に照らして、電力の安定供給ですとか原子力事業の円滑な運営に支障を来さないか。そして三点目が、電力を使う立場の方々、需要家に著しい負担を及ぼさないか。この三点の視点から、これを同時に満たすような方向性でこれは原賠機構の運営委員会に最終的に決めていただくということになろうかと思います。
　この運営委員会には、電気事業の専門家、経済、金融、法律あるいは会計についての専門家、こういう方々で構成をされておりまして、今後、今申し上げたような三つの要件を満たしながらどういう形で算定をしていくのかということについて、これから総合的に検討が進められていくものだというふうに考えています。
　ただ、そのときにもう一つ大きな原則は、やはり福島第一原発の廃炉については事故の当事者である東京電力が責任を持って負担をする、これが大原則だということがまず大前提にあるということを申し上げておきたいと思います。
○伊藤孝江君　先ほど、今国会でこの法律が成立すれば次年度から、来年度からもう積立金の積立てが始まるということで教えていただきましたけれども、ただ、現実に、これまでにも東京電力においては一般負担金と特別負担金も実際には機構に納付をされております。この廃炉等負担金を積み立てるために一般負担金や特別負担金を負担するのが困難になるというような事態に陥ることはないでしょうか。
　この一般負担金、特別負担金も賠償資金の返済原資に充てる大変重要な金額でありまして、一方で、特別負担金、また廃炉等積立金は事故事業者である東電だけに基本的には求められている負担になります。他の事業者での代わりというのは本来させるべき性質のものではないようにも思います。もちろん、一般負担金の中から賠償に回すということも含めて考えることはあり得るとは思いますけれども、一般負担金、特別負担金、廃炉等積立金共に非常に重要なものですので、どれが優先でどれが劣るというような性質のものではないと考えております。
　まずは、東京電力において廃炉等積立金を積み立てるために一般負担金や特別負担金を負担できなくなるようにはならない、そのように機構が適切に監督をしていくということを確認させていただきたいと思います。さらに、新たに求められる廃炉等積立金とともに、一般負担金、特別負担金についても、いずれも劣らず同じく重要であるということ、また、東電が全てを適切に負担することの重要性について見解を求めたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今三つのお金を言っていただきました。それぞれ性格があるわけであります。
　廃炉等積立金というのは、事故炉の廃炉を着実に実施するため、あらかじめ積み立てていくというものであります。一般負担金は、万が一の原子力災害に備えての相互扶助の考え方の下に負担をするものであります。そして、特別負担金というのは、賠償を充てるために交付国債を原資とした資金援助を受ける場合に、一般負担金に追加して利益から支払うべきものという形であります。
　この利益から支払うということで、何かこれが、利益が出なかったら払わなくていいのかとかいう議論になるわけでありますけれども、これは、やはりこの今三つともこれは東京電力が、着実に賠償と廃炉を東京電力がしっかり実施をしていくという観点から、三つとも全て重要だというふうに思っております。ですから、東京電力はしっかり非連続の経営改革をやることによって、この三つの資金、いずれもしっかりと確保できるようにしていくということが極めて重要だというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　また、廃炉等積立金を定める基準におきまして、先ほども言っていただきました当該事業者の利用者に著しい負担を及ぼすおそれはないものというのもあります。ただ、これを逆に読むと、著しい負担を及ぼすおそれがなければ利用者に負担を掛けることも認めるというようにも読めてしまいます。
　この負担というのはどういうものを指すのでしょうか。利用者の立場からすると、廃炉等積立金のために新たな料金負担が生じる可能性があるのか、仮に料金が上がらないとしても、その代わりに、例えばメンテナンスなどのサービスが低下するおそれはないのかなど、廃炉等積立金制度の影響がどうしても心配になってしまいます。廃炉等積立金を積み立てることで、実際に利用者に与える負担が大きくなるおそれがあるのでしょうか、この点についての見通しをお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　我々が一番留意をしたのは、今回この廃炉のお金を東京電力が負担していく中で、そのことが一般の消費者の電気代の値上がりにつながる、そういうことはないようにしなければいけないという思いで取り組んできました。ですから、東京電力に合理化をしっかり求めて、値上げにつながることがない。ただ、これも解釈によっては、じゃ、その合理化分は本来値下げに回すべきではないかという議論も当然あるわけでありますけれども、ここは更に合理化をやって、料金値下げも消費者に還元という形でやれるように、東京電力には一層の努力を求めたいというふうに思っています。
　また、今御指摘のいわゆるメンテナンスとかそういった問題に関しては、これはもうまさに国民生活の安心、安全に直結をすることでありますから、廃炉費用を出すために、そういった送配電網の維持管理のための費用について、何か本来出すべきお金を出さないというのは、これはあり得ないというふうに思っています。ただ、送配電網に関しても、合理化の余地はあるんだというふうに思っています。他電力と共同調達をするとか、そういうことによってコストダウンをできることがあればそれは取り組んでもらいたいというふうに思いますけれども、安定的な送配電に影響が出るようなことまで求めるべきではないというふうに思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この積立金制度は廃炉の実施を資金面から担保するための措置でありまして、廃炉が完了するまでどれだけの期間になろうと東京電力において必要な積立金を確実に積み立て続けていかなければならないと、そういうものだと考えています。
　私たちも厳しくチェックをする必要がありますし、東京電力において積立状況などに関する説明はもちろんですけれども、機構としても、管理をする立場で積立金の額、納付状況、運用状況などに関して情報を公開して説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。この点に関しての機構の方向性を明確にしていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　委員御指摘のとおり、透明性、それから情報公開、説明責任といった点は極めて重要だと認識しておるところでございます。
　この廃炉等積立金につきましては、御指摘のとおり、機構が毎年額を定めて積み立てられた、事業者から積み立てられていくわけですけれども、その資金を適切に管理していくということが必要になるわけでございます。これらの手続につきましては、事業者の予見可能性がきちんと高められるように、しっかりと情報公開がされているというようなことが重要でありまして、しっかり機構においても対応していくよう指導監督していきたいと、このように考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　ところで、この廃炉等積立金につきましては機構において運用することが認められております。機構はこれまでにも、一般負担金の資金管理業務、また運用についても行ってきています。法文上は国債また預金など運用方法についても規定をされていますけれども、いずれにしても、積立金を減らさないというのが何よりもの命題であるというふうなところは争いがないかと思います。
　これまで、一般負担金に関して機構においてどのような運用をして、またその実績はどのようなものであるのか、国としてはそれをどのように評価しているのでしょうか。今後の廃炉等積立金の運用に関して、これまでの一般負担金の運用のときとは異なる点があるのでしょうか。安全確実な運用を行うことをどのように担保をするのかなど、廃炉等積立金の運用に関して御回答いただけますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　委員御指摘のとおり、これまでも、機構に対し原子力事業者から納付された負担金につきまして機構が運用してきたところでございます。賠償の円滑な実施を確保するため、その運用方法を、法律第六十二条に基づきまして、国債や預金といった安全度の高いものに限定しながら運用をこれまでもやってきたわけでございます。
　これまでの実績でございますけれども、原賠・廃炉機構はこの規定に従って負担金を安全運用してきたところでございまして、その中で、この負担金が毀損されることなく一定の運用益を上げてきたところでございます。
　当然のことながら、今回措置されます廃炉等積立金につきましても同様に、決してこれが毀損されることがあってはならないと、このように考えておりますので、法律第五十五条七によって、同様に、積立金の運用方法を国債や預金など安全度の高いものに限定するという規定がございますので、これに基づきまして、機構が法令に沿って積立金を安全に適切に運用していくということにつきましては、国としてもこれを確認しながら、この資金が着実に確保され、廃炉に充てられていくということをしっかり担保していきたいと、このように考えているところでございます。
○伊藤孝江君　また、今年度、廃炉等積立金制度の導入のための調査委託事業として、新規事業として二千万円の新規予算が付けられております。廃炉等に係る費用の中長期見通しなどを国として判断するためのノウハウを得るため、また判断に必要となる情報収集や調査研究などを行うためということです。
　今般、この新規予算を用いてどのような調査を行う意向なのでしょうか。調査委託先や調査委託事業の具体的な内容について、また、それらがどのように廃炉等積立金制度の導入に当たっていかなる役割を持つことになるのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、この福島第一原発の廃炉は世界に前例のない困難な事業でございます。この積立金の年度額の取戻し計画の適正性などを適切に判断していくために、ノウハウを国それから機構としても蓄積していく必要がある、このように考えて今回の調査を実施したいと、このように考えているところでございます。
　具体的には、海外にも廃炉の実績、経験、ノウハウ、それを管理するプロジェクト管理のノウハウといったようなものを持った機関、組織がございますので、主に例えば海外の廃炉の動向ですとか、これらの中でプロジェクト管理をしている主体、それが持っているノウハウといったようなこと、それから資金管理、会計処理などについても調査をいたしまして、これを我々の、今後制度を運用させていただけますならば適切に反映をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　最後に、世耕大臣にお伺いいたします。
　廃炉の実施はこれから三十年、四十年にわたる、長期にわたる事業であります。先ほど来話もありましたけれども、東京電力の責任というのはもちろんありますけれども、国としても廃炉が完了するときまで関与をし続けていく、責任を持つというのが当然のことであると考えております。
　国としての覚悟について、世耕大臣の方から決意を述べていただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　廃炉事業というのは、これは長期間相当な資金の投入が必要な国家的事業だというふうに思っています。そして、これが福島復興の前提だというふうに思っておりますので、これは国もしっかりと前面に立ってこの事業をしっかり進めるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。引き続きまして、どうぞよろしくお願いします。
　冒頭、小林委員長より指摘があったところでございますが、先週木曜日の当委員会、大臣政務官の一身上の都合による辞任に起因をいたしまして開催をすることができなかったこと、極めて遺憾でございます。こういったことが二度と起こらないように、政府におかれましては、引き続き一層の緊張感を持って職務に邁進をしていただきたい、与党の議員としても強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　東日本大震災から六年余りが経過をいたしました。改めまして、お亡くなりになられた方々、また御遺族に対しまして、そして被災された多くの皆様に対しまして、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　未曽有の大震災からの復興はまだまだ道半ばでございます。引き続き、福島を始め、東北被災地の皆様の復興のために全力を挙げていく、その決意を申し上げさせていただきたいと思います。
　現場では、避難指示の解除を含め、帰還に向けた準備が着実に進んでいるところでございます。この流れをしっかりと後押しをしていく、そのためにも東京電力福島第一原発の廃炉を着実に進めていく、また、その将来に向けて見通しを付けていくことが極めて重要でありまして、本日審議をされております法案もそのために重要な意義を有するものと考えております。
　今回の原賠機構法の改正は、事故炉の廃炉事業を確実に実施するために、東京電力に対して廃炉に必要な資金を機構に積み立てることを義務付ける等を内容とするものでございます。これまでも各委員の先生方から御質問があったところでございますけれども、今後、東京電力として拠出する資金につきましては、従来からの一般負担金や特別負担金などに加えまして、廃炉等積立金を拠出していくことが必要となってまいります。電気の安定供給に関する業務、また他の賠償など福島関連業務を着実に実施をしていく必要がございますので、東京電力が廃炉に係る資金をどう確保していくのか、そのための東電改革をきちっと成し遂げられるのかどうか、これが極めて重要となってまいります。
　そこで、先ほども大臣から御発言があったところでございますが、改めて念のため確認をさせていただきたいのは、東京電力福島第一原発の廃炉に関する費用については、事故を起こした当事者であります東京電力が責任を持って負担をするということがまず議論の大前提であるということを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、福島第一原発の廃炉作業については、事故事業者である東京電力が責任を持って負担するのが大原則であります。一部国が前面に立つという面もありますので、研究開発に相当するような部分について国費を投入する部分は一部ありますけれども、でも、東京電力の負担で廃炉が行われるというのが大原則であります。
　そのために、東京電力に対しては、もう非連続の経営改革を行って合理化を進めて、グループの総力を挙げた合理化を進めてもらって、その費用をしっかりと捻出をしてほしいというふうに思っています。その上で、国の役割として、この廃炉を確実に早期に実施をするという意味で、これかなりのお金が必要になりますので、そういった廃炉に係る資金を計画的に確保をして、そして適切に管理をして、そしてそのことによってこの廃炉事業を東京電力が安定的に実施できるように、まさに今回御審議をいただいている法改正をやっているわけであります。
　こういう制度的な裏付けは、国として前面に立ちながらやってまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　今大臣から、廃炉費用については東電が責任を持って負担をするというお話がございました。一方で、賠償に関する資金につきましては、これまでも御議論がありましたとおり、他の電力事業者等が将来、万が一への事故への備えとして納付しております一般負担金を、今は福島の被災者への賠償金に実質充てられている。また、今回の検討におきまして、自由化に伴う規制料金の撤廃を見据えて、その一部を全国の消費者の方々に託送料金に上乗せして、いわゆる過去分を御負担をいただくということになってまいります。こうした措置は、被災者の方々への賠償が確実に行われるために必要な措置と理解をしているところでございますが、廃炉資金と賠償資金が同じ機構の下で今後管理されるということになることから、この廃炉資金と賠償資金を明確に区分して管理をしていくということが極めて重要だというふうに考えております。
　法文にもこの区分経理ということが明記されているところでございますけれども、具体的にどのような対策を講じるのか、政府に御説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　御答弁させていただきます。
　委員御指摘のとおり、この廃炉の資金と賠償の資金が明確に区分されて管理されていく、これ極めて重要だというふうに考えております。
　御指摘のように、法律の五十八条の二におきまして区分経理の規定が設けられているところでございます。この区分経理の規定に基づきまして、詳細はこの後、今後検討することになるわけですけれども、例えますれば、積立金について特別の、例えば廃炉等積立金勘定といったような勘定を設けまして、そこで資金の入りと出が明確になっていくといったようなことを措置していきたいと、このように考えているところでございます。
　もちろん、経理上の資料のみならず、ホームページ等におきましても機構から適切な情報開示、提供をさせたいと、このように考えているところでございます。
○石川博崇君　今、最後におっしゃっていただきましたけれども、国民への情報開示、透明性を持って明確な区分経理を進めていただくように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、あわせまして、今回新たに創設される廃炉等積立金に東電が拠出していく財源というのは、東電改革を断行していく中で捻出されていくものというふうにこれまでの政府からの御説明でも理解をしているところでございます。間違っても、被災者の方々への賠償のために東電が支出している一般負担金、あるいは特別負担金を毀損させてこれを廃炉積立金に回すというようなことがあってはならないというふうに考えております。
　先ほど伊藤議員への質問にもお答えいただき、それぞれの資金の重要性というもの、優先順位というものを付けずに取り組んでいくということを御答弁いただいたところでございますが、衆議院での御議論、議事録を読ませていただきますと、特別負担金の優先順位が劣後するというような御指摘も一部あり、被災者の方々に無用な不安を呼ぶことを懸念をしております。そういうことがないということを政府から明快に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今おっしゃるとおりであります。先ほども、資金の性格を単純に文字で読んでしまうと何か特別負担金は利益が出たときだけなのかなというふうに読めてしまうんですけれども、これはもう取り組む精神として、まさに三つ全部重要な資金であるという考え方、そしてその三つ重要な資金を東京電力はしっかりと資金が捻出できるような改革を進めていってもらうという考え方で取り組んでいきたい。この三つに優先順位は全くありません、三つとも重要だというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　あわせまして、今般、様々政府の方で検討いただき実現をしたものの一つに、小売全面自由化以降の廃炉会計制度の在り方について、廃炉に伴う資産の残存簿価を減損することで生じる負担分を回収、担保する仕組みとして託送料金の仕組みを利用することを決定をされたところでございます。この仕組みによりまして、今後事業者が廃炉すべき原発はしっかり廃炉していく、その廃炉の判断をちゅうちょすることなく廃炉作業を円滑に進めていくという道筋を開いたものと認識をしているところでございます。
　エネルギー基本計画で示された原発依存度を今後低減させていく上で非常に重要な会計上の仕組みを取りまとめていただいたと考えておりますが、この速やかな制度の構築に向けて御尽力をいただきたい。この制度の意義と併せて経産大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　いわゆる一般の廃炉ですね、事故炉ではなくて、一般の廃炉作業に要する費用は原則として原子力事業者が負担すべきもの、それは事故炉もそういうことになりますけれども、一般も廃炉費用は事業者が負担すべきものだということであります。
　一方で、自由化によって競争が進展した環境下においては、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることによって、事業者の合理的な廃炉判断がゆがんだり円滑な廃炉の実施に支障を来すようなことになりますと、これは我々の方針である原発依存度をできるだけ低減させるという方針が進まない懸念があるわけであります。このため、廃炉に伴って一括して生じる費用を原則十年間で分割計上する廃炉会計制度というのを既に措置をしているところであります。
　ただ、この制度は規制料金によって費用が着実に回収されるということを前提にしたものでありまして、これから小売の規制料金が撤廃された場合にはこの制度自体がもう成立しなくなる、いわゆる総括原価で回収できなくなってくるわけであります。このため、制度の継続に必要な費用を、これは託送料金の仕組みを利用して回収する措置を講じることとさせていただいております。
　このように、廃炉会計制度は、電力自由化の下で、あるべきエネルギー政策、すなわち、できる限り原発への依存度を減らすということを実現するために必要な措置であるというふうに考えております。
○石川博崇君　速やかな制度の構築に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　今般の法改正によりまして、東京電力福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていく道筋を付けることができたというふうに考えておりますが、いずれにしても、世界に類を見ない困難な事業でございます。国内外のあらゆる知見、ノウハウを結集して取り組む必要があると考えております。
　様々、関係者からお話をお聞きしておりますと、こうした国内のあらゆる知見、ノウハウを結集していく、そういった協力をしていくスキームというものがまだ十分には構築できていないのではないかというような御指摘をお聞きをいたしました。
　今後、政府として、こうした様々な知見、ノウハウ、また人材の協力などを得ていく上で、国内の様々なメーカーあるいは東電以外の電力事業者の協力をどのように得ていくのか、見解をお伺いをしたいと思います。