Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　我が国の外交にとりまして、ＯＤＡというものは大変重要なツールであると認識をしております。
　ＯＤＡ大綱も開発協力大綱という新しい大綱に衣がえをし、我が国としまして、ＯＤＡを中心とする開発協力のあり方について改めて考え方も整理したところであります。
　その中にあって、予算が少ないという御指摘がありました。
　日本が厳しい財政状況の中で結果として予算の額が減っているという指摘は、御指摘のとおりだと思います。だからこそ、限られた資金を有効に使わなければなりません。そのために国民の理解も得なければなりません。そして、この資金の使い方としても、政府はもちろんしっかり役割を果たさなければいけませんが、民間ですとかＮＧＯですとか、さまざまな関係者がそれぞれの役割を果たすことによって結果として大きな効果につながる、こうしたＯＤＡのあり方を考えていかなければならないのではないかと存じます。
　予算の増額についてもしっかり努力したいと思いますが、質においてもしっかり努力をしていきたいと考えます。
○小沢（鋭）分科員　まさに、今大臣がおっしゃっていただいた点は大変重要だと思いますね。
　私は環境政策をずっとやってきているんですけれども、いわゆる温暖化の国際会議のときに、今おっしゃったようなＮＧＯとか、そういう皆さんたちが環境政策の中では大変重要な役割を果たすんですね。
　ＣＯＰ15が私が経験したところですが、そのときに、いわゆるＮＧＯの皆さんたちも、その派遣団の中のオブザーバー的なといいますか、それで入れようといったときに、外務省は反対したんですね。
　ですから、そういった意味では、外交分野、今大臣がおっしゃったそういった分野でＮＧＯ的な人たちと連携をとっていくという御発言は極めて重要ないいポイントだと思いますので、後ほどまたさらに具体的な話を聞かせていただきますが、ぜひお進めいただきたい、こう思います。
　そこで、イスラムの問題に入らせていただきます。
　ＩＳの邦人殺害テロだとか、あるいはいろいろな紛争事件等があってイスラムへは負のイメージがあるんですけれども、冒頭申し上げましたように、イスラム文化圏といいますかイスラム教徒の皆さんたちの勢力は世界で第二位、二一〇〇年には、今の人口状況でいくと、キリスト教を抜いて世界一位になっていく、こういう予想があるようなんですが、イスラムとの関係でいうと、ソフトパワーという話はどのくらい出しているんですか。
○竹若政府参考人　御指摘のとおり、途上国の貧困対策や教育支援は、グローバルな課題の解決に向けて日本が貢献していく上で不可欠な取り組みでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＯＤＡを通じた貧困対策、教育、保健等を含む開発分野での貢献として、本年度予算においては約一千三十三億円、来年度政府予算案においては約一千三百五十七億円を計上しております。
　各地域への支援額につきましては、本年度予算については執行が完了しておらず、来年度予算については現在国会にお諮りしており、その執行を今後検討していくところでございます。現時点で具体的な額につきお答えすることは困難でございます。
　いずれにせよ、我が国としては、途上国の貧困対策や教育支援を引き続き重視していく考えでございます。
○小沢（鋭）分科員　貧困対策、教育支援、こういう話で、特に教育支援に関しては、もう皆さん御案内のとおり、マララさんというパキスタンの少女の話がございました。二〇一四年には最年少でノーベル平和賞を受賞した方ですね。教育を受けたい、こういう主張を国連でもされて、各国、ある意味では大変しっかりした対応をしている、こういうことであります。
　同様の話というのが、大臣、幾つか当然あるわけですね。マララさん一人の話では当然ないわけでありまして、ここに新聞があるんですが、これは二月二十三日の東京新聞の夕刊、「空爆より、教育を下さい」「パキスタンの十二歳少女　世界に訴え」、こういう話がございます。それから、二月二十一日の毎日新聞の「世界の見方」では、アシュラフ・アリさんという方が、まさにそういった話が必要なんだという、この人は弁護士のようですが、そういう意見論文を書いていますね。
　先ほど大臣がおっしゃった、ＮＧＯの方々とも協力をしてということでいいますと、「空爆より、教育を下さい」、こう言っているナビラさんのところは、私の中学校時代の野球部の後輩なんですけれども、イスラムの研究所をつくっております宮田さんという理事長がこのナビラさんのまさに教育支援のプロジェクトを立ち上げてやっているんですね。私もささやかながら協力をさせていただいているんですけれども、例えばこういう教育支援の仕組みに資金は活用できるんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の基金については、詳細をお伺いしなければ具体的なことを申し上げることはできないとは思いますが、やはりさまざまな立場の方々がそれぞれの立場でできることをしっかり取り組むことは大変重要であると認識をいたします。政府も、政府の立場から、紛争の影響を受けている国や地域の子女への教育の実施は大変重要だと認識をしております。
　今年度の補正予算においても、ユニセフ等の国際機関を通じて支援の実施を決定したところであります。ぜひ、政府としても、やるべきことはしっかりやらなければならないと思っています。
　御指摘の、民間の方々を初め関係者の皆様方の努力も、それぞれ尊重しなければならないと思います。それぞれがそれぞれのできることをしっかりやっていく、こういった姿勢を大事にしていきたいと考えます。
○小沢（鋭）分科員　まさにそれぞれが、こういう話でありますけれども、当然、日本の政府が日の丸というものをしっかりと掲げてやっていくことが、私が冒頭申し上げたテロに対する安全保障政策の大変重要な手段になっていく、こう思うわけでありまして、ぜひ政府には率先してそういったプロジェクトをバックアップしていただきたい、こう思っているところであります。
　そして、その際には、先ほど大臣のお話にもありましたが、ユネスコとかユニセフとかそういった国際機関を通じての活動においても、日本人は謙虚なものですから、さりげなくさりげなく、こういう話があるのかもしれませんが、しっかりと日の丸が見えるような活動をしていただくことが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○竹若政府参考人　御指摘のとおり、我が国の協力が顔の見える援助となることは重要でございます。
　そのため、政府としましては、開発協力の現場におきまして、例えば青年海外協力隊、日本のＮＧＯ、国際機関の邦人職員など、日本人の参画を確保するよう努めております。
　また、供与機材や施設への日章旗ステッカーの貼付、支援物資の引き渡し式での日本のプレゼンスの確保、現地メディアによる現場視察など、海外におけるＯＤＡの広報にも積極的に取り組んでいるところでございます。
○小沢（鋭）分科員　時間ですから終わりますけれども、冒頭申し上げましたように、イスラムという言葉を聞くと、どうしてもテロとか紛争とかそういったことに連想が飛んでしまうんですけれども、申し上げたように、今や世界で第二位の人口を持つイスラム文化圏、こういうことでありますので、そういった極めてまともな皆さんたちとしっかりと交流をしていく、このことはぜひ政府としても前向きに検討いただきたいと思いますし、ナビラさんのこのプロジェクト等の話はまた大臣には個別によく聞いていただくようにお願いをしたいと思いますので、そのこともお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮路拓馬君。
○宮路分科員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　私にとって予算委員会の初めての質問ということで、大変緊張しておりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　週末、鹿児島に、地元を回っているときにインターネットのニュースで知ったところでございますが、韓国で開催予定であった東日本大震災復興の関連イベントが中止になったというニュースでございました。その対象の県の中に鹿児島も含まれておりましたものですから、私もそのニュースについて関心を持って注目しておったところでございます。
　まず、そもそも、今回のイベントの開催の趣旨をお答えいただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、二月二十日、二十一日に、韓国のソウル市で、日本の復興等をＰＲするための事業、エクスプローラー・リアル・ジャパン・イン・ソウルを開催することを企画しておりました。
　本事業は、東日本大震災から五年がたった現在、復興した被災地の現状を韓国の方々に知っていただくことを念頭に企画したものでございます。外務省と被災地等の地方自治体とが連携した形で、地方の実情、魅力を総合的に発信することを意図したものでございました。
　外務省及び実施団体としては、本ＰＲイベントを実施すべく、韓国政府や、本ＰＲイベントの会場を所管するソウル市城東区とも種々の調整を行ってまいりました。しかしながら、直前になり、区当局から本件イベントを中止すべきとの通報を受け、イベントを確実かつ安全に実施する見通しが立たなくなったことから、中止との判断に至ったものでございます。
○宮路分科員　イベントの趣旨については、復興のＰＲ、そして日本の産品の安全性を知っていただくということ。そして、今回中止に至った経緯として、地元自治体の反対ということでございました。
　私も、報道で知る範囲では、当該ソウル市、担当の当該区においては、原発事故発生地の生産物の無料配布や販売は適切ではないといったような区の担当者からのコメント、また市民団体からは、原発事故で放射能に汚染された食べ物を食べさせるのかといったような反発があったというふうに聞いております。
　それらを勘案して、最終的に、イベントを安全かつ確実に実施できないということで中止の御判断をされたものというふうに承知をしておりますが、その後、週が明けて、恐らく月曜日から通常の勤務が始まるわけですが、その際にとった我が国としての対応について御説明をお願いします。
○山崎政府参考人　本件イベントの中止をするようにという通報を受けた際に、在韓国日本大使館を通じて韓国政府に、開催できるようにという申し入れを行っております。しかし、残念ながら、ソウル市城東区側が、直前まで韓国政府も働きかけを行ったと承知しておりますけれども、最終的に同区の判断が覆ることがなかったということでございます。
　その後、今週になりまして、二十二日月曜日でございますけれども、ソウルの日本大使館を通じて改めて韓国政府に対して、本件イベントについては、きちんと準備を重ねてきたにもかかわらず、直前になり地元当局の通報により中止ということになったことについて極めて残念である旨申し入れるとともに、日本産の水産物等に関する現在行われている輸入規制についても、一刻も早く撤廃をしてほしいということを改めて申し入れております。
○宮路分科員　ただいまの答弁の中で、日本産の水産物の輸入禁止、禁輸について、その解除もあわせて申し入れたというふうにございましたけれども、鹿児島も我が国が誇る水産県の一つでございます。私も大変その禁輸措置についても関心を持って見ているところでございますが、最近ＷＴＯに提訴をしたといったような話も聞いているところでございますが、今のＷＴＯの状況について御説明をお願いします。
○金杉政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国によります日本産水産物の輸入禁止措置につきましては、我が国としてパネルの設置要請をいたしました。それが、昨年の九月二十八日にパネルが設置をされまして、その後、パネリストの選定手続が進められておりましたけれども、今月八日、ＷＴＯの事務局長によりまして三名のパネリストが決定されたところでございます。
　今回このようにパネルが構成されたことによりまして、今後、パネルによる本格的な検討、議論が行われることになりますので、我が国としては、パネルにおいて早期に結論が得られるように鋭意対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○宮路分科員　この水産物の禁輸につきましては、我が自民党の部会においてもこれまで議論していたところでございますし、国としてとり得る措置、二国間協議のみならず、今回のパネルの設置に至るまで、粛々ととるべき措置を講じているというのは大変評価できるところだと思います。
　がしかし、その根底にあるのは何かということをやはり考える必要があるのではないかと思っております。
　今回のイベント中止も、先ほど申し上げたとおり、原発事故で放射能に汚染された食べ物を食べさせるのか、あるいは、公の場所で原発事故発生地の生産物の無料配布などはとんでもない、そういったいわば韓国の国内の声があって、やはり韓国政府としてもそうした国民の声を無視するわけにはいかない。したがって、禁輸措置の解除に軽々に、軽々にというか、そちらの方に行くことができない、そういった事情があるのではないかというふうに推測するところでございます。
　やはり何といっても、そうした風評の払拭というのが求められているものだと思います。我が国は科学的な検査をしっかり行って、現にこれまで輸入規制を撤廃した国々は、資料によりますと、震災発生以降十六カ国に及んでいる。カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ等々、豪州、タイ、ボリビアまで含めると十六カ国に及んでいる。しかしながら、最も重要な隣国である韓国がまだそうした輸入規制の撤廃に至っていないということは、やはりそうしたところをしっかり対応していく必要があるというふうに考えております。
　昨日の外務委員会の外務大臣による国際情勢に関する報告の中でも、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国とは、さきの日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したことを踏まえ、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させます。」と力強くお言葉をいただいたところでございます。
　私も、大学時代、韓国語を第二外国語として選択しておりました。そしてまた、韓国にも当然訪れたことはございますし、韓国人の友人もたくさんおります。そうした、隣国ですから、ともに歩まないといけない韓国において、やはり日本の水産物が禁輸されているということは非常に残念なことであろうと思っております。
　我が国が今回のイベント開催等を通じて、残念ながら開催することはできませんでしたが、こうした取り組みによってそうした風評の払拭を図るというのはもちろんですが、やはりそうした重要な隣国である韓国にも、我が国の食品が安全だということを韓国側からもぜひ国民の方に訴えていただきたいというふうに思っているところでございますが、その点について政府のお考えをお聞きできればと思います。
○岸田国務大臣　韓国政府による日本産の水産物等の食品輸入規制についてですが、これまでも、外相会談あるいは次官級協議、さらには局長級協議、日韓ハイレベル経済協議、こうしたさまざまな機会を捉えて、この措置の早期撤廃を強く求めてきました。
　先ほどＷＴＯにおける取り組みは説明させていただきましたが、このＷＴＯにおいて協定のルールにのっとって誠実に対応する、これがまず大事だと思います。しかし、ＷＴＯにおける結論を待つことなく、韓国政府には引き続きしっかりこの取り組みを促していきたいと考えております。早期に撤廃するよう、しっかりと働きかけも並行して行っていきたいと考えます。
　あわせて、委員の方からも御紹介がありました。国際社会、世界各国においても、日本産の水産物を初めとする食品規制については、この規制を緩和する、あるいは撤廃する、こうした動きが見られます。世界のこうした動きにおいても、しっかりと我が国として撤廃に向けて努力をしていかなければならないと思いますが、そうした成果が、韓国に対しましてもこの問題に関する理解を深めてもらうことにつながるのではないかとも考えます。
　ぜひ、全体としてしっかりとした取り組みを行って、結果を出していきたいと考えます。
○宮路分科員　恐らく、国同士の関係はいろいろな問題があるかもしれませんが、国民同士は非常に強くつながっているというのが日韓であろうと思っています。
　そして、先ほど申し上げたとおり、今、日韓関係は、大臣あるいは総理の御努力もありまして大変改善してきているところでございます。この流れを大切にしつつ、やはり我が国にとって食品の安全を隣国にしっかり理解していただくというのは大変大事なことでありますし、我が国の誇りにもつながることだろうと思います。ぜひ、その点、外務省を挙げて御対応いただければ、このように思っております。
　続いて、今、ＴＰＰ大筋合意を踏まえ、我が党におきましても、国内対策、特に農林水産業の対策に全力で取り組んでいるところでございますが、その中で、やはり今回のＴＰＰを攻めのチャンスとするという意味で、輸出の拡大、輸出の促進にも今取り組んでいるところでございます。
　その中で、私は鹿児島でございます。きょうは大分の衛藤先生もいらっしゃいますが、やはり九州といえば焼酎、そしてまた、今回、和食が世界遺産に登録されたということで、非常に日本の酒類、これも当然食事とともに楽しんでいただくものでございます。大変輸出も伸びているということでございますが、これを機に、さらにさらに大きく拡大していく必要があると考えております。
　そのような中、外務省が日本の酒類の輸出拡大についてどのような取り組みをされているのか、この点をお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　日本産酒類の二〇一五年の輸出額ですが、約三百九十億円を記録いたしました。四年連続で過去最高を更新しております。海外における日本産酒類の人気が高まっているということを実感しております。
　外務省としましても、各国の大使公邸等におきまして会食やレセプションを行う際に日本産酒類を提供する、あるいはＰＲする、こういった取り組みを進めて、在外公館を最大限に活用しながら日本産酒類の輸出促進に積極的に取り組んでいるところです。
　また、昨年十二月には、五十八カ国の在外公館等に食産業担当の日本企業支援担当官を設置いたしました。新たに設置した食産業担当も活用しながら、日本産酒類を含む農林水産物、食品の輸出促進により力を入れていきたいと考えます。
○宮路分科員　外務省におきましても大変多様な取り組みを進めていただいているということでございます。
　その中で、平成二十八年十二月二十五日の外務省の在外公館向け日本酒の購入に係る単価契約という入札説明書、こちらにあるんですけれども、先日これについてお聞きしたところ、今、大変日本酒の使用がふえている、特に在外公館における日本酒の使用頻度がふえていると。その際、一回一回業者から見積もりをとっていてはなかなか時間がかかってしまう、あるいは手間がかかってしまうということで、入札方式を採用することによって迅速に、かつ安価にそうした必要となる日本酒を調達できるということで、こうした取り組みを進められているということでございました。
　ただ、残念だったのは、やはり日本酒ということでありまして、我が国酒の一つである焼酎がここに文言として入っていないことでございます。これについてもお聞きしたところ、今のところ入札をかけるほどの引き合いがないというところもこれあるんだということでございましたが、やはり鹿児島の焼酎のつくり手にとっては、外務省の正式な文書に焼酎、そして薩摩本格焼酎と入っていることがどれほど勇気づけられるか、あるいはまた、それに基づいて国際的なそうした場で使用されている、それがどれだけつくり手にとって誇りになるか。それはやはり、私が想像する以上の思いを地元の焼酎づくりの関係者の皆さんは抱いていると思います。
　ぜひ焼酎についても、日本酒がこれだけ拡大しておりますので、外務省もより一層力を入れていただきたいと思っておりますが、今、外務省の焼酎の消費あるいは輸出拡大について取り組まれている現状について御説明いただければと思います。
○山田大臣政務官　お答え申し上げます。
　外務省では、これまでも、在外公館を最大限に活用しながら、日本産酒類を初め日本産品の海外展開支援に取り組んできているところでございますが、焼酎についても、大使公邸でのレセプションですとか在外公館の文化行事などの場でＰＲを行ってきております。
　例えば、去年の九月には、在英国日本大使館で薩摩藩留学生の渡英百五十周年を記念する事業を実施しました際に、薩摩焼酎を約一千二百人の参加者に紹介いたしました。
　そして、昨年の十月には、在ドイツ日本大使館の大使公邸において奄美の黒糖焼酎を紹介するレセプションを開催し、レセプションの後に多くの蔵元が輸出契約を結ぶことができたとの報告をいただいております。
　また、まさにきょうですけれども、全国商工会連合会と鹿児島県商工会連合会が主催して、ヨーロッパとの「酒と食の文化交流事業」イン鹿児島が鹿児島市で開催されていると伺っております。このイベントには、ドイツ、フランス、ＥＵなど欧州各国の大使館関係者や食産業関係者が招待をされておりまして、外務省からも国際貿易・経済担当の鈴木大使を派遣しているところでございます。
　外務省としては、引き続き、全世界の在外公館を積極的に活用しながら、焼酎を含む日本産酒類の海外展開に力を入れてまいりたいと思います。
○宮路分科員　今、大変いいことも紹介をしていただきました。
　鹿児島は薩摩藩、鹿児島の我が地元、串木野の羽島というところから、最近「あさが来た」で話題でありましたディーン・フジオカ演ずる五代友厚、そうした五代友厚も含めた薩摩藩英国留学生が薩摩藩を旅立っていった、その百五十周年がちょうど昨年に当たりました。そして、二年後は明治維新百五十周年ということで、今、それに向けて鹿児島県もさまざまな取り組みをしているところでございます。
　薩摩藩と英国のつながりでいきますと、薩英戦争、我々鹿児島人は、あの大英帝国に戦争を挑んだという、これは一つ誇りに思っているところでございますが、あるイギリス人から言わせればジャストトラブルだったらしいんですけれども、それは見解の相違というところであろうと思います。がしかし、御存じかわかりませんが、パリ万博におきましては、江戸幕府とともに、当時、薩摩藩が日本を代表して、薩摩切子であるとか薩摩焼であるとか、あるいは薩摩焼酎を出展したというふうに私も聞いております。
　百五十年前から世界に挑んでいた焼酎が、当然、日本といえばまずは日本酒が来るんでしょうが、やはり国酒の一つでございます。ぜひ、焼酎の海外における消費拡大により一層取り組んでいただき、それが輸出の拡大につながり、そして、願わくばこの入札説明書に、在外公館向け日本酒及び焼酎と、まあ、最近はワインもウイスキーもなかなかいいものが我が国においてはできているということでございますので、決して焼酎だけにこだわるわけではございませんが、そうした日本産酒類のより一層の海外への普及拡大に努めていただければありがたいな、このように思っているところでございます。
　きょうは、大変緊張の中、質問させていただきましたが、大切なＴＰＰ大筋合意を受け、やはり輸出に大変、地元の農家あるいは食品関連の皆様方の期待も高まっております。そのような中での韓国における食品輸入規制の撤廃に向けた動き、あるいはまた酒類を初めとする日本産品の海外での消費拡大、輸出促進について、外務省も今一生懸命取り組んでいただいているということをお聞きすることができました。
　私も、それをまた地元に戻って皆さんにお伝えすることによって、さらに地元の農家の皆さんを初め食品産業にかかわる皆さん方が、これからも自信を持って、そして誇りを持って取り組んでいただけるように、頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田賢司君。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、役所の皆さんも、突然の質問通告にもお応えいただきまして、本当にありがとうございます。
　では、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。北朝鮮問題について御質問させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、我が国の国民の生命、自由を守るということは、国家の最大の責務でございます。
　ことし一月六日の核実験、そして続く二月七日の弾道ミサイル発射、こういった相次ぐ暴挙の中、二月二十三日、一昨日ですが、北朝鮮は、韓国及び米国への先制攻撃を行うとの発表を行ったと聞いております。国際社会の再三にわたる忠告を無視して核ミサイルの開発を続け、これを牽制しようとしたら先制攻撃を行うという、とんでもない話でございます。この中には、米国本土のみならず、アジア太平洋地域の米軍基地も攻撃対象と聞いております。
　私たちがどれだけ平和を願おうと、現実にこういう国が存在しております。本件に対する大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、ことしに入りまして、一月六日、北朝鮮が核実験を行いました。そして、引き続き二月、弾道ミサイルの発射を行いました。こうしたことは、我が国にとりまして重大な脅威であると同時に、国際社会全体にとりましても、安心や安全にとって大変大きな脅威となります。断じて容認することはできないと考えています。
　そして、今後の動きにつきましても、引き続きしっかりと注視をしていかなければならないと考えます。予測につきましては、不透明性が高まったということすら言われています。ぜひあらゆる事態に対応できるように、米国を初め関係国とまずは緊密に連携することが大事だと思いますし、平素から、安全保障の分野においても、日米あるいは日米韓、こうした関係国の間での協力体制をしっかりと整備していくことの大切さも感じているところです。引き続き緊張感を持って情勢を見守っていきたいと考えます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　また、核兵器やミサイル等、これらが我が国に対する脅威であるということは当然なんですけれども、それ以前に、今現在も我が国の国民の生命、身体の自由が現実に脅かされている、侵害されている、これが北朝鮮による拉致問題でございます。
　一昨年五月のストックホルム合意を受けて、我が国は、同年七月に制裁の一部解除を行いました。その際、北朝鮮は拉致問題について、過去の経緯はあるものの、いま一度調査を行ってその結果を通報し、生存者がいる場合には帰国させるという約束を行いました。行動対行動の原則ということが当時言われましたが、先方は、当初は一昨年の秋をめどに通告を行うと言いながら、何一つ具体的な行動を行わず、いたずらに時間を引き延ばしているだけであった。
　こういったことから考えて、このストックホルム合意は意味があったのか、どのように評価されているか、大臣、御見解をお伺いできますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、北朝鮮問題につきまして、対話と圧力、行動対行動の方針のもと、日朝平壌宣言に従って、核、ミサイル、そして拉致、こうした諸懸案を包括的に解決していく、こうした方針で取り組んできました。
　そして、その中にあって、拉致問題は、全ての拉致被害者の帰国を果たさなければなりません。事柄の性質上、どうしても対話の部分が必要となってきます。よって、圧力の部分においてもしっかり対応しながら、一昨年、ストックホルム合意によって一年四カ月ぶりに対話の扉をあけることとなりました。要は、それまで北朝鮮は、拉致問題は解決済みというかたくなな態度をとっていたわけですが、その北朝鮮が、閉ざしていた交渉の扉を開く、こうした意味はあったと考えています。
　ただ、残念ながら、その後一年半たち、調査の結果は報じられておらず、加えて、先ほど議論にもなりました、核実験があり、弾道ミサイルの発射がありました。我が国としましては、これに対して明確な強いメッセージを発出しなければならないということで、我が国自身も独自の措置を発表しましたし、国連安保理におきましても強い決議の採択に向けて努力をしている、こうしたことであります。
　こうしたしっかりとしたメッセージの発出は行っていきたいと思いますが、ただ、拉致問題における対話の意味合いを考えますときに、我が国から対話の窓を閉ざすことはすることなく、引き続き全力で問題解決に取り組んでいきたいと考えています。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　ここで外務省の事務方の方にお尋ねをしたいと思います。
　対話と圧力で解決していくという方針のもとでは、国際社会との連携が何より重要になってくるかと思っております。
　国連人権理事会では、拉致を含む北朝鮮の人権状況について決議なども行われて、拉致は人道に対する罪という位置づけをして、北朝鮮を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託するというような議論もあったかと思っておりますが、これは今現状どうなっているのか、そして進めるためには何が必要であるのかをお聞かせください。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月、国連総会本会議におきまして採択をされました北朝鮮人権状況決議、これは、国連調査委員会、ＣＯＩの勧告に基づきまして、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所への付託あるいは制裁の範囲に関する検討などを通じて、安保理に適切な行動をとるということを促してございます。
　さらに、同決議は、一昨年十二月に安保理が北朝鮮の人権状況等に関する議論を行ったことを歓迎しつつ、安保理が本議論に継続的かつ積極的に関与することを期待するものとなっております。
　こうした決議を受けまして、昨年十二月に安保理で人権状況を含みます北朝鮮の状況が包括的に議論された際には、複数の安保理メンバーから、ＩＣＣへの付託の検討の意義についても発言がございました。
　今後の具体的フォローアップにつきましては、いかなる方法が効果的なのか、安保理メンバー、あるいは北朝鮮人権状況決議の共同提出国でありますＥＵを含む関係国と協議してまいりたいと考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今まで、対話と圧力と言いながら、実質的な圧力をかけてこなかったという現状もあります。今般、政府におかれては、圧力強化をやっていただくという発表もありました。対話を真摯にやろうという日本の誠実な態度、この誠意が無視され続けてきた。これは、大変じくじたる思いがございます。
　国際社会と連携して、安保理決議、今回、核、ミサイルについての決議を出すというのであれば、ぜひ拉致を理由とした安保理決議が出されるようにお願いをしたいと思います。そしてその際、今ございました国際刑事裁判所への付託、これも含めて安保理で決議していただけるように、ぜひお願いをしたいと思います。どうか、一刻も早い被害者の帰国実現に向けて政府全力を挙げて取り組んでいただきますように、改めてお願い申し上げます。
　では、続きまして、竹島問題についてお伺いしたいと思っております。
　我が国の領土と主権が長らく侵害されている、この問題の一つがこの竹島問題でございます。
　二月二十二日は竹島の日であり、私も先日、島根県が主催する竹島の日の式典に参加してまいりました。ことしは、式典に参加するだけではなくて、前日から島根県の方に入りまして、隠岐島の住民の方々、あるいは漁業関係者、地元県議会の方々を含めて、竹島返還運動に取り組んでおられる多数の方々との討論会にも参加し、切実な生のお声を聞かせていただきました。これを踏まえてお伺いさせていただきます。
　まず、竹島の日の式典を政府主催でやらないのはなぜなのか。実は、この質問、この分科会で昨年三月にもお伺いしたんですが、当時の御回答は、諸般の情勢を踏まえて適切に対応ということでございました。地元自治体、島根県が取り組まれるというのはもちろんなんですけれども、本来、領土問題というのは国の責任で解決すべき問題です。政府においては、従来より、竹島が紛れもなく我が国の固有の領土であり、韓国が不法占拠しているということを正式に表明しているんですから、これ以上気を使う必要はないのではないか、このように考えますが、竹島の日の式典を政府主催で行わない理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで一貫して竹島問題の解決に御努力、御尽力されてこられました島根県、島根県議会を初めとする関係者の皆様に心から敬意を表したいと思っております。
　竹島ですが、御指摘のように、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土でございます。政府としましては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張しまして、問題の平和的解決を図る上で有効な方策について不断に検討してきたところでございます。
　いずれにいたしましても、政府による竹島の日式典の開催については、諸般の情勢を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　その諸般の事情がわからないというのがやはり現地の皆さんの声でございます。もう本当にこれは繰り返しで、毎年この話をしても、政府はお立場があってなかなか言いにくいのかもしれません。外交上の問題があるんでしょう。
　ただ、先ほど申し上げましたように、何をやったって常に文句を言うんですから、政務官を派遣しても文句を言うのであれば、やはり堂々と日本国主催でやっていただきたいと思います。
　また、この式典に関連して、毎年、この竹島の日の式典に合わせて韓国の活動家が来て、抗議活動あるいは妨害活動を行っております。同じ人物が来ているということなんですね。
　我が国の主権を脅かそうという主張を行うことがわかっている人物をなぜ入国させているのか、入国不許可にできないのか、この辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
○佐々木政府参考人　個別の事案に関してではなくて一般論としてのお答えになってしまって恐縮でございますけれども、我が国に上陸しようとする外国人から申請があったときは、入管法に定める上陸のための条件に適合しているかどうかを審査することとなってございまして、こうした審査の結果として、当該外国人がこの条件に適合している場合には上陸を許可することになっております。
　他方、例えば、我が国で違法行為を行おうとしていることが明らかな場合や、過去に犯罪を犯し、一定の刑罰に処せられたことがある者、我が国政府を暴力で破壊したり公共の施設を不法に破壊することなどを企てる者など、入管法に規定されております上陸拒否事由に該当すると認められる場合には上陸を拒否することになります。
　これが入国審査の仕組みでございまして、私ども法務省といたしましては、関係法令に定められた手続にのっとって、引き続き適切な審査に努めてまいります。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　適切にということなんですけれども、そもそも外国人の政治活動というのはどの程度認められるのかということでございます。
　外国人であっても、当然、表現の自由というのは認められるべきということは理解しておりますし、政治活動も、例えば環境問題をやられるだとか子供の貧困だとか女性の地位向上、こういったことを堂々と主張されるのは別に理解できるんですけれども、明らかに我が国の主権を侵害しようという主張をする、我が国の主権を脅かそうという政治活動ですね、これをやることがわかっている人物、これを再入国拒否というか入国不許可にはできないものなのでしょうか。改めてお伺いできますでしょうか。
○佐々木政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、日本に入国して明らかに違法活動を行うという場合は上陸拒否事由に該当いたしますけれども、外国人が合法的に自己の思想信条を表明すること、これは入管法上の上陸拒否事由には該当しないものと考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　では、続きまして、漁業者の方々からの切実な声として、日韓漁業協定というものがあって、そこで暫定水域が設けられている、この話についてお伺いしたいと思います。
　隠岐島の島民の皆さんあるいは島根県の漁業関係者の方の切実な思いとして、とにかくもう一度竹島周辺で漁をしたい、漁ができるようにしてくれ、こういうお声がございました。
　現在、竹島周辺十二海里に近づくと、韓国当局が警告をしてくるということでございます。これ自体けしからぬ話なんですけれども、それだけでなく、もっと広範な地域、日韓漁業協定に基づいて、広範な海域が暫定水域という形で設定されている。
　ところが、この暫定水域というのは、日韓双方の漁業者が漁ができて、ただ、取り締まるときに、日本の漁業者は日本政府が、韓国の漁業者は韓国の政府がそれぞれ取り締まるということになっているんです。建前はそういうことなんですけれども、日本の漁業者さんというのは、資源管理にも配慮して、お行儀よくルールを守って漁をされている。他方、韓国の漁業関係者は、乱獲をしたり、あるいはカニかごを捨てていったり網を投棄したりということで、漁場が荒らされてしまって漁にならない、こういう悲痛な声がありました。
　こういった実態を踏まえて、どんな救済措置あるいは改善策があるのかということを教えていただけますでしょうか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本海の暫定水域におきましては、ズワイガニの資源状況が悪化するとともに、韓国漁船による漁場の占拠、また漁具の放棄などにより日本漁船の操業に支障が生じているというのは先生御指摘のとおりでございます。
　我が国は、協定発効以来、毎年の日韓漁業共同委員会などにおいて暫定水域の資源管理や漁場利用について韓国政府に対して問題解決を図ることを強く求めてまいりましたけれども、韓国政府は長年政府間の協議に応じてきていない、そういう状況にございます。
　しかしながら、漁場の利用ということに関しましては、昨年の日韓漁業共同委員会において、日本海の暫定水域における漁場の交代利用のための、政府及び民間漁業者で構成される官民協議会を立ち上げようということで合意したところでございます。この合意に基づきまして、これまで、この官民協議会の開催を含めて韓国側と鋭意協議を進めてきているところでありまして、引き続き韓国側との協議に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　私は、領土の保全には、やはり生活実態が何より重要だと考えております。もちろん竹島の日の式典というのも大事なんですけれども、それをやったからといってすぐに返ってくるわけでもないと思います。しっかりと広報活動をやって国民の幅広い理解を求めていくこと、このことと、生活実態を確立していくこと、この両輪が大事だと考えております。
　外務省におかれても、英語とか韓国語、多言語で、動画やチラシなど、竹島の歴史、経緯といったものをホームページに掲載していただくなどの広報に努めていただいております。また、海外に対して多言語で発信するというのは大変重要な取り組みだとは考えます。
　一方で、国内の関心がまだまだ盛り上がっておりません。竹島奪還に向けた強い世論を喚起するためには、もっと多くの国民の皆さんに知っていただく必要があると考えております。ただ、式典だとか資料の掲示というのは、関心のある人には見てもらえるんですけれども、全く関心のない方に興味を持ってもらうというのはそもそも至難のわざで、もう一工夫要るのかなと考えております。
　例えば、昔の隠岐島の漁師さんの暮らしぶりなんかを描いたドラマをつくって、はやりの人気俳優さんなんかに出演してもらって、ふだん竹島に関心のない方も、そのドラマを通じて、本当にこの周辺で隠岐島の方々、島根県の方々が生活をしていたんだ、こんな生活実態を理解してもらう、このことが、ああ、竹島はやはり日本の領土なんだなというような理解を深めることにつながるのではないかなと考えております。
　また、さらには、町おこしとか地域おこしといった観点から隠岐島や竹島に関心を持っていただくことも重要なのではないかなと考えております。
　竹島では、話を聞くと、バケツサイズの大きなアワビがあったりとか、おいしい岩ノリがある、こんな話も聞いております。これこそ、こういった地域の名産品を竹島ブランドといったものでプロデュースすることによって、食あるいは観光、文化といった面から、領土と大上段に構えるのではなくて、そういった、身近に、おいしいね、これはどこのものなの、これは竹島のだよというような形で幅広く理解を深めていく、このことが大変重要なのではないかな、こういうふうに考えております。このことが竹島問題の認知度向上につながっていくのではないかと考えております。
　生活の基盤を充実させて生活実態を確立させること、これが最大の領土保全だと考えております。そこで、隠岐島だけに限らないんでしょうけれども、国境に接する離島の振興策について政府の取り組みをお聞かせください。
○本東政府参考人　離島振興につきましては、離島振興法に基づきまして、国土交通省を含む関係府省によりまして、交通ですとか生活基盤の充実、あるいは産業の振興、定住の促進、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　具体的に申しますと、例えば、国土交通省におきまして、離島活性化交付金という予算を所管しております。この交付金を活用いたしまして、離島の定住促進を図るために、特産品の開発ですとか、そういったものの海上輸送費の支援、あるいは島の活性化のための交流事業の促進、こういったことについての支援を行っているところでございます。
　もう少し具体の事例ということで申し上げますと、島根県隠岐の島町の事例でございますけれども、島の特産品でありますサザエ、イカ、こういったものを本土へ輸送する際の海上輸送費の支援、あるいはいろいろな映画とかテレビのロケに来たりいたしますので、そういったものを通じた隠岐の島町のＰＲ、こういったものについての支援を行っております。
　引き続き、離島振興のために必要な施策を総合的かつ積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　地方創生の観点からも安全保障の観点からも、ぜひとも離島の産業振興そして生活基盤の充実に力を入れていただきたいと思っております。
　ちなみに、私の地元には離島とか国境離島とかはないんですね。漁業もそんなに盛んなところではないんですけれども、日本国の利益ということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、そういった取り組みも大事なんですけれども、幾ら言っていても竹島は返ってこない。話し合いで解決するというのはもちろん重要なんですけれども、相手がそもそもこの話に乗ってこないということであれば、やはり司法的解決が何より重要ではないかと考えております。
　そこで、これも再三議論になっているんですけれども、国際司法裁判所への単独提訴を行えないのはなぜか。もちろん、国際司法裁判所というのは、強制管轄権を相手側、韓国が持っていないので、幾ら日本が訴えても出てこないんですけれども、日本側から単独提訴、せめてこれぐらいできるだろうというのが多くの方々の声でございました。武力で取り返せとか、そういう声もあるんですけれども、そこまでしないまでも、多くの常識的な方々は、国際司法裁判所に持っていくことぐらいやったらどうだ、こんな声がありましたので、政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○大菅政府参考人　御存じのとおり、国際司法裁判所との関係では、我が国は、過去三回にわたりまして、国際司法裁判所による解決を韓国側に提案してきております。古くは、いわゆる李承晩ラインが一方的に設定された一九五二年の二年後である一九五四年、次いで一九六二年、最も最近におきましては二〇一二年八月、国際司法裁判所に合意付託するという提案を韓国側にしております。これに対して、これまでいずれも韓国側に拒否をされてきているということでございます。
　竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争解決するという考え方が基本でございます。そういった観点からさまざまな検討、準備を進めているところでございます。今後、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。
　竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんが、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、大局的観点に立って冷静に粘り強く対応していく考えでございます。
○山田（賢）分科員　済みません、今、肝心なところがよく理解できなかったんですけれども、合意付託を求めているという言い方をされて、合意付託を求めても、相手が合意しなければしようがないわけですね。
　私がお伺いしたのは、単独提訴というのはできないのか、もしくはそれをやると何か不都合があるのか、この辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
○大菅政府参考人　御指摘のさまざまな対応というのはあり得るのだとは思いますけれども、まさにさまざまな検討、準備を進めているというところでございまして、今後、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応するということでございます。
○山田（賢）分科員　当然、外交ですから、種々の事情とかいろいろなものを考えて総合的に判断しないといけないのはそのとおりなんですけれども、このやりとりを聞いた人は、何だ、何にもやらないんじゃないかとしか思わないわけですね。何か不都合があってだめだ、もしくは、こういうことがあるからできないのだけれども、これは外交上言えないんだということは、それはそれでしようがないのですけれども、今の、総合的判断でということで言われると、要するに、やらないんだけれども一々そんなことは説明できないよというふうにしか聞こえないんですね。
　一つ参考にしたいなと思ったのが、去年もお伺いしたんですけれども、フィリピンというのは、南シナ海における中国の領海侵略というのか領土の主張、これに対して、国連海洋法条約に基づく仲裁手続、これに付託をされました。当初、領有権に関することというのは管轄権に入らないんだという話をしておりましたけれども、結局、ふたをあけてみたら、国連海洋法条約に基づく仲裁の管轄権があると認められた部分があったんですね。
　もちろん、岩かどうかだとか大陸棚かどうか、これは竹島には使えないと思うんですけれども、例えば、周辺海域の環境だとか航行の自由に対する危険を根拠としてフィリピンの主張は認められたわけですね。同じように、竹島周辺海域の環境保護あるいは航行の自由に対する危険ということを理由に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に持ち込むということは、選択肢として十分あり得るのだと思います。
　これを仲裁裁判に持ち込むと、今度はかえって我が国の不利益になるようなことが何かあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○大菅政府参考人　御指摘のフィリピンによります南シナ海の問題に関する国連海洋法条約上の手続としての仲裁裁判、これにつきましては、まさに竹島問題とは別ですけれども、南シナ海の問題を、法の支配に立脚した国際秩序の維持発展に資する形で解決する方法ということで、我が国としても、このフィリピンのとっております手続を支持しているところでございます。
　同様の手法を竹島問題に適用するかどうか、この点につきまして具体的にこの場でお答えするということは、やはり竹島問題に関する我が国の今後の対応に影響を及ぼし得るということから、この場では差し控えさせていただきたいと考えております。
○山田（賢）分科員　もちろん、平和的に解決するためには粘り強い交渉というのが重要なんですけれども、粘り強く話し合っても、相手がそもそもここに問題はないんだと言っていて、取りつく島がないわけですね。そうすると、国際世論を幾ら喚起したって、いや、これは日本が言っているだけだよ、相手にしないよと言われてしまえば、それでお手上げになってしまうわけですね。
　だとするならば、武力でとるなどというのは別としまして、平和的に解決するのであれば、司法の場に引きずり出すしかないわけでございますね。やはり、幾ら言っても聞かないのであれば、相手が嫌でも話し合いのテーブルに着かざるを得ない、こういう場に持ち込むことが必要だと考えております。
　いろいろな方法はあるかと思いますが、大臣、もしよろしければ、その点についての御感想、御意見をお伺いできますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国の立場ですが、竹島は、歴史的事実に照らしても、また国際法的にも、明らかに我が国固有の領土です。韓国による竹島の占拠、これは、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である、この立場は、これまでもたびたび明らかにしておりますし、これからもしっかりと表明していかなければならないと思います。
　その上で、それをどのように国際社会にも理解してもらい、そして何よりも韓国との間においてどのように解決をしていくのか、これを考えていかなければなりません。
　国際社会に理解してもらうことにつきましては、委員も御案内のとおり、外務省も、ホームページ等でさまざまな工夫を行っておりますし、さまざまな印刷物を用意するなど、さまざまな機会に説明を行っているところです。こうした国際社会の理解を背景に、韓国とも問題解決に向けてしっかりと努力をしなければなりません。
　その具体的なやり方について、委員から今、直接、具体的に御質問をいただいたわけですが、これは、今この場で我が国の対応を具体的に申し上げるのが韓国との関係において適切なのかどうか、この点も踏まえながら我が国の対応を説明していかなければならないと存じます。
　さまざまな御指摘をきょうもいただきました。ぜひ、御指摘を踏まえて何をするべきなのか、しっかり検討を続けたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたように、国家の最大の責務というのは、国民の生命、自由、そして財産を守るということでございます。どれだけ我々日本国民が平和と安全を願っても、やはり国民を連れ去って返さないやつがいて、島をとって返さない、あるいは日本の領土を脅かそうという国が現実にございます。ぜひこれも、全力を挙げて、国民の生命、自由、財産を守るように取り組んでいただければと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。
○浮島分科員　公明党の浮島智子でございます。
　本日は、分科会、本当に、大臣を初め関係者の皆様、大変にお疲れさまでございます。
　私の方からは、本日は、海外における日本人学校の安全、安心、そして在外公館についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず日本人学校に関してでございますけれども、私は昨年、文科委員会の視察でトルコ・イスタンブールの日本人学校を視察させていただきました。そこで一つ驚いたのは、その学校の校門を入っていくにはマフィアの家の横を通っていかなければならないんです。ちょうど子供たちが下校したすぐ後にマフィアの撃ち合いが始まったということで、子供たちには何もけがはなかったんですけれども、学校の中が銃弾の跡で穴だらけでございました。
　私もその状況を自分の目で見て本当に驚いたのと、恐ろしいなというのを感じたところでございましたけれども、地域によっては、このように銃撃により損傷を受ける学校もありましょうし、また地震の影響を受ける学校も多くあると思います。
　そこで、日本人学校の耐震化や老朽化対策等を強力に推進していただきたいと私は思っているところでございます。
　外務省におかれましては、シドニー方式、新築や増築を援助の対象にされている、また耐震化、老朽化は対象ではないということで伺っておりますけれども、特別の修繕費として一部の改修とかそういうところは援助をしているということも伺っているところでございます。
　そこで、今回の予算規模、また対策を進めていくことに対しての御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました耐震化の必要性等の建築基準につきましては日本人学校の所在する国、地域により異なりますので、耐震化や老朽化対策に係る工事費そのものは政府援助の対象としておりません。
　一方で、児童生徒の健康、安全に影響を与えるような校舎建物等の劣化を速やかに修繕できるようにということで、校舎を所有し、かつ校舎に対する政府援助を受けていない小規模で運営基盤の脆弱な日本人学校に対して修繕費の一定額を援助しております。また、より抜本的な対処を要するケースにおきましては、児童生徒数の増加に伴い、学校が校舎等を購入もしくは新増築する場合に、銀行からの借り入れ金の一部を援助しております。
　外務省といたしましては、こういった制度を活用しながら、日本人学校に対する可能な限りの支援を継続してまいる所存でございます。
○浮島分科員　済みません。予算規模を教えていただけたらと思います。
○能化政府参考人　最初に申し上げました、小規模で運営基盤の脆弱な日本人学校に対する修繕費につきましては、二十七年度、一千万円ということで計上しております。それから、いわゆるシドニー方式でございますけれども、建設、購入に当たっての費用の支援ということでございますけれども、こちらは、平成二十七年度、三・一億円ということで計上しております。
○浮島分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、地域で違いがさまざまあると思いますけれども、全力で進めていただきたいと思っております。
　と申しますのも、昭和五十三年の二月、当時の法制局の長官が、我が国の公立学校とは性格を異にする在外教育の施設に対しての御答弁でございますけれども、義務教育に関する憲法第二十六条の規定には直接適用はならないけれども、しっかりと憲法第二十六条の精神に沿うものであるということも御答弁をいただいているところでございますので、外務省におかれましても、しっかり最大限の努力をするようにお願いさせていただきたいと思います。
　次に、建物のハード、このしっかりと命を守るという観点もそうですけれども、私は、同時にソフトの方もしっかりしていかなければならないと思っております。
　今、世界に目を向けますと、テロ等、残念でございますが、このイスタンブールの日本人学校の件もそうでございますけれども、いろいろなことが起きてしまっているのが現状でございます。
　今、ＷＨＯの方で、学校の安全につきまして、教職員、児童生徒、保護者、警察、消防等、地域の人々が協力をして組織的かつ持続可能な取り組みが展開されている学校を認定して、その取り組みを発展、高めようという制度で、国際的認証活動の一つとしてインターナショナルセーフスクールというのを推進されています。
　在外の日本人学校にもこのような取り組みを行っていく必要があると私は考えているところでございますけれども、今まで以上に警察や消防といった地域の行政機関との連携が必要になってくると思います。また、外部の警備の必要もあると考えております。既に在外公館との連携、サポートはとられていると思いますけれども、私はさらなる取り組みが必要と考えて、この御質問をさせていただきたいと思っております。
　そこで、日本人学校の安全確保への取り組みについて、外務省と文科省の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　安全対策は極めて重要でございます。外務省といたしましては、特に、昨年初頭のシリアにおける邦人殺害テロ事件を受けまして、支援の強化に取り組んでおります。
　具体的には、同事件の後直ちに、在外公館を通じて、在留邦人への注意喚起、日本人学校との連携強化及び治安当局に対する日本人学校の警備強化の要請を行いました。
　また、平素より、在外公館が日本人学校と緊密に連絡をとり合い、各館所属の警備対策官による日本人学校への安全対策に関する助言を行っております。
　さらに、日本人学校が雇用する警備員雇用費に対する財政支援を行っておりますほか、施設内に警報器、監視カメラ等の警備機器を設置し、事件、事故等を感知した際には最寄りの警備会社や治安当局に自動通報するシステムを導入している日本人学校に対しましては、その維持管理費の一部を援助しております。
　文部科学省と連携いたしまして、日本人学校へ派遣される教員に対する研修におきましては、外務省の警備専門官による安全対策に関する研修を実施することも開始しております。
　今後とも、先生御指摘のような方法を初めとしまして、さまざまなアイデアをいただきながら、日本人学校等の安全対策をさらに強化すべく取り組んでまいりたいと考えます。