○斉藤鉄夫君　私は、公明党・改革クラブを代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉規制法の一部を改正する法律案について、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　経済の発展と国の安全保障という観点から、我が国が他の国より真剣に取り組まなければならない問題の一つに、エネルギー問題があります。
　御存じのとおり、エネルギー資源の乏しい我が国は、エネルギー供給の安定性を確保することが必要です。化石燃料を燃やして発電する火力発電は、技術的にも容易で、コスト的にもすぐれているため、現在、エネルギーの主流を占めていますが、原料を一〇〇％近く輸入に頼っています。いずれ枯渇する化石燃料に多くを頼るのは、供給の安定性という点で問題です。また、化石燃料の大量消費は、ＮＯxやＳＯxによる大気汚染だけでなく、地球温暖化の原因である二酸化炭素を大量に排出します。
　このように考えますと、これらの有害なガスを排出せず、また供給安定性にすぐれた原子力は、我が国にとって必要不可欠なエネルギー源であると言えますが、一方で、旧動燃の一連の不祥事や、使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題などにより、国民が原子力に対して不安や不信感を増幅させていることは否めません。また、放射性廃棄物の処理の問題など、解決しなければならない問題も残っています。
　このようなジレンマの中でエネルギー政策を定めるに当たっては、合意形成に向けた十分な国民的議論が必要であると考えますが、小渕総理の御所見をお伺いします。
　また、省エネルギーはもちろんのこと、太陽光発電を初めとする新エネルギーの開発にも力を入れ、将来は火力、原子力と並んで、新エネルギーも一つの柱となるように国が努力をすることも必要ではないかと考えますが、小渕総理のエネルギー政策に対する基本的考え方を伺いたいと思います。
　さて、法案の中身に入らせていただきます。
　今回の改正案のポイントは二つ。一つは、イラクや北朝鮮の核兵器開発疑惑に端を発した国際的な核不拡散体制の強化が国際的合意となっておりますが、その国内法の整備という点。そして、二つ目は、原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料を発電所敷地外に貯蔵する中間貯蔵という概念、方法が初めて導入されたという点であります。
　まず、初めの核不拡散体制の保障措置の強化について質問いたします。
　核不拡散条約、ＮＰＴ加盟国で、国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置を受け入れていたイラクの核開発計画の発覚、また北朝鮮のＩＡＥＡ特別査察拒否など、核の拡散に対する不安が世界的に広がっております。このような状況下において、ＩＡＥＡは、追加議定書を作成し、保障措置の強化、査察の強化を打ち出しました。しかし、ことし二月一日現在で、日本を含めて三十五カ国しか署名しておりません。
　政府は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の安全及び世界的な核不拡散体制の強化の観点から、ＩＡＥＡの保障措置の強化がより実効性のあるものとなるよう、関係各国及びＩＡＥＡに働きかけるべきではないかと思いますが、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。また、保障措置強化の発端となった、イラクや北朝鮮の核開発疑惑に対する対応についてもお伺いします。
　我が国は、ＩＡＥＡの査察強化にいち早く賛同し、今回の法改正でも核物質を用いない活動をまで査察の対象とするなど、積極的にＩＡＥＡをサポートしていますが、その裏腹に、非核保有国としては他に例を見ない多量の余剰プルトニウムを抱えている我が国が、将来決して核兵器開発を行わないことを国際社会にどのように理解させるのか、小渕総理のお考えを具体的にお聞かせください。
　一方で、この保障措置の強化が、我が国の原子力技術の発展の阻害要因になるのではないかとの懸念もあります。つまり、原子力関連メーカーの企業秘密ノウハウと査察との関係です。科学技術庁長官は、この関係をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
　また、このように保障措置の重要性が高まる中、これまで国が行ってきた保障措置にかかわる検査を民間機関で行わせようとする内容になっています。これは、追加議定書そして法改正の趣旨に逆行するのではないかと考えられますが、科学技術庁長官の御見解を伺います。
　さて、次に、第二のポイントである使用済み核燃料の中間貯蔵について質問いたします。
　使用済み核燃料の発電所敷地外における中間貯蔵という考え方、概念は、これまで存在しませんでした。使用済みの核燃料は、発電所敷地内の施設に一時的に保管され、その後、再処理施設に輸送されて再処理、プルトニウムと高レベル放射性廃棄物とに分かれ、それぞれの道を歩んでいくというのがこれまでの概念でした。発電所と再処理施設の間に中間貯蔵が入るというのは、当初全く想定していなかったものです。
　再処理施設建設やプルトニウム利用の計画など、核燃料サイクル全体の整合性をとりつつ政策を推進していれば、中間貯蔵という考え方は必要とはならなかったはずであります。これは、まさしく政府の核燃料サイクル政策の破綻と見ることもできるわけですが、小渕総理の御見解をお伺いします。
　また、この中間貯蔵という考え方、原子力委員会がつくる原子力長期計画にも全くあらわれていません。本来であれば、長期計画にのせ、その位置づけを明確にしてから、法律案として国会に提出すべきと考えます。手続的にも行き当たりばったりの感が否めませんが、科学技術庁長官、この点についてはいかがでしょうか。
　また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくらなければならない一つの要因として、使用済み核燃料の発生量が六ケ所村の再処理工場の処理能力を上回っているということがあります。第二再処理工場の見通しも立っていません。そのような状況の中で中間貯蔵を進めると、恒久貯蔵になりかねません。中間貯蔵した後の使用済み核燃料はどうするのか、恒久貯蔵とならない保障はあるのか、通産大臣にお聞きします。
　次に、立地の問題ですが、先ごろ、北海道経済部長が、三月四日の道議会予算特別委員会で、放射性廃棄物を受け入れる意思はなく、使用済み核燃料についても同様に対処したいと答弁しました。青森県の県議会予算特別委員会では、むつ小川原開発・エネルギー対策室長が、三月十一日に、再処理が前提でない使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地を受け入れる考えはないと答弁しています。
　中間貯蔵施設を初め、原発に関する施設の建設には、地盤の調査や地元住民との交渉などを行うために、最低十年から十五年くらいかかることを考えますと、早急な対応が必要ではないかと思われます。政府は、二〇一〇年には中間貯蔵施設の操業開始を目指していますが、このままでは、候補地の選定の段階でかなりの難航が予想されます。このような状況下で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地について、今後、国民、地元の合意をどのように得るのか、通産大臣にお伺いします。
　次に、中間貯蔵された使用済み核燃料は、恒久貯蔵にならないのであれば、いずれ再処理されてプルトニウムが抽出されます。そのプルトニウムが本来使われるはずだった高速増殖炉について伺います。
　高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」については、平成七年十二月の事故の発生以来、運転を停止しており、現在、その再開のめどが立っておりません。高速増殖炉開発の先進国であるフランスにおいてもスーパーフェニックスの放棄を決定するなど、世界的にも積極的に推進する状況にありません。
　そこで、科学技術庁長官に伺います。
　「もんじゅ」は、運転再開の見通しが得られていませんが、今後の我が国における高速増殖炉開発の進め方について、どのようにお考えになっているのか。また、高速増殖炉路線が破綻したのであれば、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムをつくってもしようがない。だから、使用済み燃料を長期に貯蔵しておく方がいい。今回の中間貯蔵施設は、実はそのための施設だという見方もありますが、科学技術庁長官の所感をお伺いします。
　また、プルトニウムを、本来の使用先である高速増殖炉ではなく、現在運転されている軽水炉で燃やす、いわゆるプルサーマル計画は、高速増殖炉開発路線の挫折と受け取る向きもありますが、その実施の意義について、通産大臣のお考えを伺いたいと思います。
　最後に、小渕総理にお伺いいたします。
　冒頭で述べましたように、エネルギー政策が我が国の経済的繁栄そして安全保障にとって今後ますます重要になっていく中で、ばらばらに整合性なくつくられたもろもろのエネルギーに関する法律を、総合的にとらえ直していくべきだと考えます。
　我が党がかねてより主張している環境への影響、安定供給、コスト等を総合的に判断し、多様なエネルギー源の最適な組み合わせを実現するために、総合エネルギー政策基本法を制定する必要がある時期に来ていると考えますが、小渕総理の所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕