Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○淺尾政府委員　リムパックの参加につきましては、参議院、衆議院の予算委員会その他で防衛庁当局から再三御説明しておりますように、かねてからリムパックというのは二年に一回ハワイの洋上で行われておりまして、防衛庁としましては、アメリカ側からの参加の要請もございましたし、かつ防衛庁自身として練度の向上になるということで、今回初めてリムパックの参加に踏み切ったわけでございまして、いまお尋ねの環太平洋構想ということとは関係ございません。
○新村（勝）委員　関係あるとはおっしゃらないでしょうけれども、せっかくこういうりっぱな構想に対して最初から水を差すような悪い影響を与えはしないかということを伺っておるわけですけれども、大臣いかがですか。
○大来国務大臣　そういうような印象といいますか、あってはならないわけでございまして、先ほど来申し上げますように開かれた地域主義、それから経済、文化の分野についての協力だということをさらに強調していく必要があると思います。
○新村（勝）委員　大臣が先ほど答弁されたように、この構想が環太平洋地域のすべての国を含んだ平和を追求する一つの外交の姿勢として実るように、ひとつ大臣の今後の御努力を特に願いたいわけです。
　さらにイラン問題ですけれども、重複しないようにお伺いします。
　十四日、これはきのうですが、関係閣僚会議があったはずですね。この会議ではどういうことが議論され、どういう方針が決定されましたか。
○大来国務大臣　この関係閣僚会議はきのうでたしか三回目かと存じますが、主として外務省から関係の情報を集めて関係閣僚に報告するという段階でございます。昨日の会合におきましては、このＥＣ九カ国のリスボン宣言といいますか、リスボンの会議の発表ということで、イラン政府に人質の解放についての具体的な段取り及び期日についての回答を求める、それからそういう申し入れをした後でＥＣ各国の駐イラン大使が本国に帰って報告をするという宣言といいますか発表でございまして、同時に、これについて日本の参加を求めるということでＥＣを代表いたしまして駐日イタリア大使から外務省に対して正式の申し入れがございまして、それに参加するかどうかということは前々回の閣僚会議で相談いたして、参加することにいたしました。その後の経過、反響等をきのう外務省から報告し、関係閣僚の間で意見の交換を行ったというのが概要の状況でございます。
○新村（勝）委員　大臣はスウェーデン国王の午さん会に御出席だそうですから結構でございますが、かわって答弁をされる方いらっしゃいますか。
○高田委員長　千葉中近東アフリカ局長がおります。
○新村（勝）委員　これは大臣でなければなかなか回答できないと思いますけれども、このアメリカ、イランの問題で両国の仲裁あるいは解決に有効な行動のとれる国としては、われわれが考えまして、世界じゅうで日本が一番適任ではないかと思うのですね。そういう意味から言いまして、この問題が起こってから今日まで、日本政府特に外務省はどういう手を打ってこられたのか、その主要な経過を伺いたいと思います。その解決について、どういう仲介なり、両国を説得するなりという行動をどうとられたかを伺います。
○千葉政府委員　去年の十一月にこの事件が起こりましてから、まず外交チャネルを使いまして、イラン当局に対して、このような国際法違反、国際秩序を破壊するようなおそれのある行動及び人道上容認できないような行動をやめてくれということを申し入れております。これは外交上の問題でございますので、何月の何日というところまではちょっと申しかねますけれども、とにかく事件が起きてからほとんど二日ぐらい後でございますが、和田大使がイランの外務省に参りましてそういうことを言ったわけでございます。
　その後、若干回同じようなことを繰り返しております。これはなぜそういうふうに、いわば穏密裏と言うと語弊がございますけれども、外交ルートを使ってそういうことをしたかといいますと、当時の状況は、今日でも大差ございませんでしょうけれども、非常に複雑なイランの国内情勢等にかんがみて、正面切って公開の場でそういうことをやるということよりは、そのような外交ルートを通じて静かにやる、静かな外交とでも申しましょうか、そういうことの方が効果ありと判断したからでございます。
　そこで、それらのアプローチを通じてこちらが得た印象は、大体においてイランの外交当局者はもちろん——狭い意味の政府でございます。政府といいましてもいろいろな定義がございますが、この場合は行政府といいましょうか、狭い意味での行政の中においては、人質問題は一刻も早く解決しなくてはならない、そういう考え方があるということが印象として出てきたわけでございます。ただし、これはもちろん何回かにわたってやっておりますから、一々その都度同じような印象ではございませんけれども、大体においてそのような感じを受けたというのが第一点でございます。
　次に、今度は公の場におきましては、外務大臣の国会における答弁とかあるいは総理大臣の当時の臨時国会におきます所信表明演説でありますとか、そういったような場におきまして、わが方としてもただいま申し上げたようにこの問題が早く解決されることを望む旨を述べております。
　そして十二月の初めになりまして、国連の安全保障理事会におきましてこの問題を審議し、続いて御存じのとおり一応国際司法裁判所への提訴をアメリカはやりましたのですが、そういった一連の広い意味での国連を舞台とする動きがございまして、そこにおきましても日本の代表は発言を求めまして、これは国際司法裁判所は別でございますが、国連の安全保障理事会でございます。なお、日本は安全保障理事国ではございませんけれども、求めれば発言できるような体制になっておりましたので発言いたしまして、やはりただいま申し上げましたような意のあるところを今度は公開の場で述べております。これは国際世論その他を考えて、やはり日本としてもはっきりしなければならないと思ったわけであります。ただし、先ほど委員御指摘のとおり、日本は他の先進工業諸国と違いまして、イランに対しては関係がより厚いと申しましょうか、良好という表現もいいかと思いますが、そういうこともありましたので言葉遣いに非常に注意したわけでございます。これは先ほど外交チャネルを通じてイラン側と非常に静かに話したということの延長線上にございます。しかしその後事態がなかなか改善しませんし、また御存じのとおり国際的にもいろいろな波紋が広がるばかりでございましたので、そこで日本としてもまた別の機会にもう少し意見をはっきりさせたわけでございまして、それは具体的には十二月の半ばごろの外務大臣の見解表明といったようなことが御記憶に新たかと存じますが、そういった点で一層はっきりさせたわけでございます。
　そのころからはっきりしてきたことは、国際社会というものがやはりこのようなイランの人質事件というものを容認していないということがますますはっきりしてきたわけでございます。日本もそういったふうな流れを看取いたしておりまして、その段階でもってヨーロッパと同じ立場であるということが非常にはっきりいたしたと存じます。そして、年末にアフガニスタン事件が起きたことは御存じのとおりでございますが、年が明けましてからいろいろと動きが急になりまして、初め、アメリカからハビブ元大使が特使として参りまして——これはアメリカが提案し安全保障理事会で否決されましたけれども、経済制裁等に日本が協力するような依頼も来ておりまして、いろいろと検討したわけでございます。ただし、御存じのとおりいまだに全く発動いたしておりませんで、現在も検討中でございます。
　それで、これは先ほど井上委員に対しまして外務大臣から御答弁申し上げましたように、先般ＥＣのリスボン外相会議で、ＥＣがそろってイラン側に対して申し入れをするということで、日本もそれに加わったらどうかという勧奨がございましたので、日本もこれに加わるという決定をいたしまして、先日和田大使が他のＥＣ諸国大使とともにイランのバニサドル大統領に会って意のあることを申し入れたことは御存じのとおりでございます。
　そしてＥＣ諸国と軌を一にしまして今度和田大使に一時帰国を訓令したわけでございます。大使は明日の午後遅く到着の予定でございます。
　大体以上が、きわめて大ざっぱでございますが、日本政府のとりました一連の行動の要約でございます。
○新村（勝）委員　以上で終わります。
○高田委員長　この際、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十一分開議
○春田委員　私は、午前中の質問と若干重複する点があると思いますけれども、まず対イラン問題につきまして御質問申し上げたいと思っております。
　まず、アメリカの対イラン制裁に対するわが国の対応といいますか、これをお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　アメリカの対イラン政策は、昨年の十一月四日、イランにおけるアメリカの大使館が占領されて以来いろいろな変遷をたどってまいったわけでございます。国連の決議等もございましたが、一ころ、国連の調停、ワルトハイム事務総長が入りまして調査委員会を出す、その結果、交渉による人質の解放が実現する可能性も見られたわけでございますが、今月の六日でございましたか、その人質は革命委員会に移管しないで学生の手に置いておくというホメイニ事務所からの声明がまたございまして当分また移管の見込みがなくなったというようなことで、四月七日にアメリカ政府が対イラン国交断絶をいたしたわけでございます。現在、米政府としては、ことしの一月十三日でございましたか、国連の安保理事会に対イラン経済制裁の案を提出いたしまして、これは十対五でございましたか、承認が多数でございましたけれどもソ連のビトー、拒否権がございまして否決になった、その案にのっとった経済制裁をこの段階で実行する。できれば他の友好国もそういう経済制裁をイランに対して行うこと、それから大使をできるだけ早く引き揚げること、それから、将来この問題がどうしても改善しないというようなときには国交断絶という措置も考えてほしいというような申し入れを西側各国に対していたしたという状況でございます。
　その後ＥＣ九カ国がリスボンで会議いたしまして、まずＥＣ諸国としてイラン政府に人質の解放を求める、その時期、段取り等について明確な回答を求める、それから同時に、テヘラン駐在のＥＣ大使が報告のために一時帰国するという決議をリスボンで採択いたしまして、さらにその際、このＥＣの行動に対して日本側の参加を求める要請がございました。ＥＣの議長国でございますイタリアの駐日大使を通じて正式に日本政府に申し入れがあって、現在ＥＣの八大使、一人は、ルクセンブルクはテヘランにおりませんので、八大使と日本の和田大使が一緒にバニサドル大統領に会いましてリスボン会議の決定に基づく要請を行ったわけでございます。とりあえず各国の大使もそれぞれ本国に報告のために戻る、日本の和田大使も明日の夕方一たん帰国いたすことになっております。
○春田委員　当面ＥＣ共同体とともに行動する、見守るという形で総理等も発言なさっているみたいでございますけれども、この姿勢といいますか基調というのは、今後とも行動は一にしていく、ＥＣ共同体と一緒にやっていく、こういう形で受け取っていいわけですか。
○大来国務大臣　ＥＣ諸国と日本の立場はイラン問題に関しまして似たような状況に置かれておりますので、日本政府としてもできるだけＥＣ諸国と歩調を合わせて対応をしていきたいという考えでございます。
○春田委員　ＥＣ諸国より決して前に出ない、たとえば外交政策、経済制裁面においては決して前に出ない、いわゆる行動はともに一にするかまたは一歩おくれてやっていくかという点でございますけれども、その点どうお考えになりますか。
○大来国務大臣　大体一緒に手を打っていくという考え方でございます。
○春田委員　アメリカのつながりといいますか、関係というのはＥＣよりも日本の方が非常に強いように私は思うわけでございますけれども、そうした面で、日本政府が非常に慎重なのはいいわけでございますが、今後、要するにＥＣ側が慎重を期して余りアメリカ側の言うことを聞かなかった場合、アメリカ側が日本に一歩前へ出てアメリカ側に協調しろと言ってきた場合、どういう対応をするのか、この点をお伺いしたいと思うのです。
○大来国務大臣　日本もアメリカとの間に日米安保条約がございますし、西ヨーロッパの諸国もＮＡＴＯを通じて米国に国防、安全保障を大きく依存しておるわけでございますが、そういう点や、それから自由な議会制度の国々というような共通している点もあるわけでございまして、ヨーロッパの中でもそれぞれ各国の立場の違いはある程度あると思いますが、日本を含めて比較的共通した立場に置かれておる。それで私どもも、日本だけにヨーロッパと違った措置を特にアメリカが求めるということはあるまいと考えております。
○春田委員　外相はアメリカとイランの全面対決を避けるための第三の道ということを主張されておりますが、この第三の道というのはどういうことなんですか。
○大来国務大臣　イランの人質問題の解決に、平和的な交渉によって解決を図る、その際日本としてはヨーロッパ諸国との協力によってそういう努力をいたそうというのが大体においていわゆる第三の道ということの内容でございます。
○春田委員　アメリカ、イランどちらを支持するかという問題でございます。外交的な措置もだめだった、経済措置もだめだった、こういうことで最終的にどちらを選ぶか、今後、平和的手段でいろいろ模索してこれから解決をされていくと思うのですけれども、どうしても解決の糸が見出せないとなった場合、最終、アメリカとイランどちらを支持するか、とっていくかという考え方でございますけれども、外務大臣はどのようにお考えになりますか。
○大来国務大臣　日本の立場としてはできるだけそういうぎりぎりな状態に置かれることを避けるといいますか、そのためにも、先ほどの第三の道といいますか、そういう努力を続けるということであろうかと思います。ぎりぎりの立場というのは、もうしばらく模様を見てそういう状況にならない努力を続けていくことだろうと思います。
○春田委員　外務大臣は、四月十一日外人の記者団との会見の席上で、二者択一のそういう選択を迫られた場合はアメリカ寄りといいますか、アメリカ重視をせざるを得ないような発言をされた、こう聞いておりますけれども、この点どうですか。
○大来国務大臣　イランの人質問題には二つの面がございまして、一つはイランが国際法を破る、大使館を占領し、大使館員を人質にとる、これはやはり何といっても容認しがたい行動でございまして、もしこういう大使館の占領というようなことが国際的に広まってまいりますと、明日はわが身といいますか、そういうことはないことを望みますけれども、平和的な国際関係の維持というものが非常にむずかしくなってまいるわけでございまして、この点についてはっきり反対するというのが日本政府の立場でございます。もしもイラン政府が各国の世界的な要請に応じてイランの人質の解放を行いますれば、これはまた再びイランと日本との間に外交上問題はなくなるわけでございますので、できるだけそういうことでイランとの友好関係を維持したいというふうに考えるわけでございます。
○春田委員　できるだけイランとの関係は今後ともつながりを強化していきたい、その気持ちはわかりますけれども、アメリカの意向というのが相当強まってきた場合、アメリカ側の意向をくまざるを得ないと思うのですね。そうした場合、一番問題なのはやはり油の問題、もう一つは昭和四十六年から手がけたイラン石化の問題があるわけでございます。特に最初の油の問題ですけれども、日本のシェアは約一〇％だと聞いておりますけれども、たとえ油の供給が停止になったとしてもやむを得ない、このようにお考えになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　そういう事態に至らないように、先ほど来のいろいろな努力を続けていくべきだと考えておるわけでございます。
○春田委員　この問題は仮定の問題かもしれませんけれども、現実的にだんだんそういう形で解決しそうなのがまた悪化していっているわけでしょう。そういう形になってくると思うのですね。そうした場合、油のいわゆる日量五十二、三万バレルですか、これが入ってこないということが考えられるわけですよ。それでもやむを得ない、この辺のいわゆる通産省と外務省の話し合いといいますか、政府間の話し合いというのは行われているのですか。
○大来国務大臣　先般以来、特にイラン、中東の問題に関しまして、関係閣僚の会議を随時開いておりまして、そこには私も出ておりますし、通産大臣、総理、企画庁長官、大蔵大臣等も出ておりまして、こういう場でいろいろ話し合いを行っておるわけでございます。
○春田委員　その油がたとえ停止されたとしてもこれはやむを得ないという政府間のいわゆる話し合いになったとすれば、非常に大きな痛手になると思うのですね。原油一〇％が今後入ってこない。聞くところによると政府としてはもう手当てしているのじゃないか、メキシコから入ってくるのじゃないかといううわさもありますし、その分アメリカ側がカバーしてあげようとかいう話も持ち上がっているとか、いろいろうわさが立っているわけでございますけれども、こうした話というのは閣僚会議で出ているのですか。
○大来国務大臣　そういう状態は望まないので、できるだけ外交的な努力を続けなければならないわけでございますが、政府としては起こり得るいろいろな事態に対して、準備といいますか、検討をしていくことは必要だろうということで話し合っているわけでございます。
○春田委員　検討して話し合っているということでございますが、具体的な一〇％カットの分の補給というものは出てきているのですか。
○大来国務大臣　これは一つにはＩＥＡ、国際エネルギー機関の緊急融通取り決めというようなものがありまして、ＩＥＡのメンバーの国が産油国からの油の相当な量の供給が断たれる場合には、他のＩＥＡ加盟諸国が相互に援助するという取り決めに日本も入っておるわけでございます。そのほか国際石油資本といいますか、こういう面からどの程度の追加的な供給が得られるかどうか、あるいは世界の石油市場で他の地域から買い付けをする余地がどのくらいあるか、いろいろな要素があるわけでございまして、そういういろいろな方法によってある程度の不足を補うことはできる可能性はあると思うのでございますけれども、しかし、減った分全部補うというのはなかなか骨の折れることだと思います。
○春田委員　さらに、在留邦人が、イラン石化の工事に行った方大体百名ですかを含めて八百名から九百名おると聞いておるわけでございますが、この人たちの身の危険といいますか、人道上の問題で引き揚げということは、現段階ではお考えになっていないわけですか。
○大来国務大臣　現状ではそういう差し迫った状態にないように思います。日本以外にも、ドイツ、イタリア、フランスその他ほぼ似たような在留者がおるようでございますし、さしあたり日本人在留はいま九百七名という数字になっておりますが、在留邦人に危険が及ぶことはないと見ておるわけでございます。
○春田委員　カーター大統領のイランに対する国交断絶の問題が一部報道されておりますが、事実わが国に対してもそういう要請があったかどうか、お伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　これはすぐにということではございませんで、これからの推移を見て、どうしても人質問題が解決しないというような事態になりますときに、友好国の国交断絶もアメリカとしては希望するという表明はあったわけでございます。
○春田委員　すぐとはいかないまでもということでございますが、一部では、五月初めにとか、この二、三週間の間という形で報道されておりますけれども、その点どうでしょう。
○大来国務大臣　この問題についてはそれほど差し迫ってないと思うのです。むしろ経済措置の方を早くやってくれということでございますし、また国交断絶というのは非常に重大なことでもございますので、特にヨーロッパ諸国とも十分な連携をとって対応していかなければならないことでございますので、この問題ですぐということはないと考えております。
○春田委員　わが国の対イラン経済制裁とはどういうことが考えられるのですか。
○大来国務大臣　わが国としては、経済制裁と言うよりも経済措置という表現を使っておるわけでございますが、この内容はいろいろ検討中でございますけれども、たとえばイランの人質事件発生当時その以前の石油輸入量を上回らないように努力するということや、新しいクレジットの設定は当分イランの人質解放までは控えるというようなことで対処してきておるわけでございます。
○春田委員　全面的な輸出禁止ということはあり得るのですか。
○大来国務大臣　これは検討課題の一つではございますけれども、全面的というのはそう簡単ではないと思います。アメリカも食糧と薬品は除くということを言っておるわけでございます。
○春田委員　全面的ではなくて、いわゆる一部輸出禁止ということはあり得ると考えていいわけですか。
○大来国務大臣　これはやはりイランをめぐる情勢をもう少しよく見届けなければならないと思っております。
○春田委員　和田大使があす帰国するということでございますけれども、これはどういう理由なんですか。
○大来国務大臣　先ほど申し上げましたＥＣのリスボン決議に基づきまして人質解放問題についてイラン政府に申し入れをした後、各国大使がそれぞれ自分の国に戻って政府に報告する、そういう申し合わせの一環として明日午後帰国する予定になっております。
○春田委員　その報告を受けたらすぐ大使は帰るわけですか。
○大来国務大臣　報告したすぐ後に帰るかどうか、それはまた情勢によることでもございますし、またＥＣ諸国との話し合いも必要なことかと思っております。たてまえはあくまでも報告に帰るわけでございますから、適当な時期にまた任地に戻るということになるわけでございます。
○春田委員　召還ではない、一時帰国である、こう受け取っていいわけですね。
　さらに、ＥＣの大使と和田大使がバニサドル大統領と会った、その会談の内容につきましては公表できないという形で言われておりますけれども、外務省としては、また外務大臣としてはその報告の内容というものはお聞きになっておるわけでございますか。
○大来国務大臣　概要は電信で承知しておりますけれども、詳細はやはり大使から直接聞かなければならないと思っております。
○春田委員　電信の内容といいますか、それによる感触ですね、これは人質解放の希望といいますか、その辺の感触はどのようにお受けになりましたか。
○大来国務大臣　これはＥＣ各国の申し合わせで会談の内容は一切公表しない、それから仮にイラン側から公表があってもそれにコメントを加えないという話し合になっておるものでございますから、いまの状況で私どもから申し上げることはできない事情にございます。
○春田委員　当然この会談の内容はアメリカ側に伝わっていると思いますけれども、それに対するアメリカ側の反応というものはどのようにお受けになっておられますか。
○大来国務大臣　今日までのところは、まだアメリカの反響というものは聞いておらないのでございます。
○春田委員　確認しますけれども、この会談の内容についてはアメリカ側に伝わっておることは間違いないわけですか。
○大来国務大臣　ＥＣ側から伝わっておるものと了解しております。
○春田委員　それでは時間の関係もございますので、次に進めさせていただきたいと思います。
　次に、在日米軍の駐留経費の問題でございます。アメリカ側の負担と日本側の負担でございますけれども、ここ二、三年の推移を数字をもって御説明いただきたいと思います。
○淺尾政府委員　全般的な数字で申し上げますと、日本側がアメリカの駐留軍のために負担しております数字は、単に施設あるいは労務費だけでなくて基地周辺対策費その他を含めますと、五十五年度の場合は総額で約一千七百億円でございます。そのうち労務費に限って申し上げますと、たとえば五十三年度でございますけれども、五十三年度で日本側が負担いたしました労務費は約六十一億ドル、それから五十四年度において負担しております労務費は合計いたしまして百四十七億ドルでございます。
○春田委員　ただいまの説明では、労務費の問題がございましたけれども、ドルという話でございましたね。これはドルで間違いないのですか。
○淺尾政府委員　ただいまの数字は円でございます。繰り返しますと、最初の年度が六十一億円、次の年度が百四十七億円でございます。
○春田委員　ただいまの答弁では労務費の問題だけでございましたけれども、外務省からいただいた資料によりますと、いわゆる施設費、労務費を含めて総額として昭和五十年度におきますわが国の負担として約四億ドル、アメリカ側が十一億ドル、大体一対三の割合になっておるのですね。それが五十三年度になりますと、わが国が六億ドル、アメリカ側が十二億ドルということで約一対二に縮まってくるわけでございまして、さらに五十四年度、五十五年度というのはアメリカ側の負担がさらに減りながらその分日本側が相当負担増加になってきておるわけでございます。この問題は日米地位協定二十四条ですか、こういう中ではっきりとその原理原則がうたわれておるわけでございますが、どうも昭和五十二、三年ごろからこの原理原則が拡大解釈されてなし崩し的に崩れていくような感じがしてならないわけでございますけれども、外務大臣としてはこの点をどのようにお考えになりますか。
○大来国務大臣　日本政府といたしましては、日米安保条約に伴う地位協定は変えないというたてまえで、その枠の中で可能な分担を考えるということでございますから、無制限にその範囲が広がっていくということにはならないかと思います。
　先ほど私の答弁の中で石油の問題についてお話しして、幾つかの対策を申し上げたわけですけれども、これは一般的に石油供給がカットされた場合の考え方というのを述べたわけでございまして、特にイランということで申し上げたわけではございませんので、いま非常にデリケートな段階にもございますし、この点はそういうことで御解釈を願いたいと思います。
○春田委員　確かに地位協定の二十四条の枠の中でということで言われておりますけれども、昭和五十三年ごろから、当時の防衛庁長官が金丸さんですか、非常に拡大解釈されて、防衛庁長官も言っておりますけれども、思いやり予算だという形でつけられているわけですね。そういう点で、安保ただ乗りといいますか、いわゆる日本側の防衛費が非常に少ない、ＧＮＰ一％にすぐ行けないので、この点でアメリカ側の感情を損なわないようにふやしていきたいというのが底流にあるみたいに感ずるわけでございますけれども、労務費が昭和五十四年度は百四十七億出ているわけでございます。昭和五十三年が六十一億ですから、約二・五倍近くになっているわけですね。相当ふえてきているわけでございますけれども、この労務費というのは今後ともずっと、もっともっと上がっていくことがあり得るのか、その点お伺いしたいと思います。
○淺尾政府委員　日本側が五十三年度、五十四年度等において負担しております労務費は、たとえば福利費であるとかあるいは格差給であるという、駐留軍労務者であるがゆえに特定の費目でございまして、私たちの解釈といたしましては、これが現在の地位協定の解釈の限度であるというふうに考えておりますので、今後、もちろん賃金の上昇の負担分のはね返りとして格差給その他がふえることはありますけれども、新規の項目で駐留労務費の負担がふえていくということは考えておりません。
○春田委員　それで一部の報道では、近い将来には日本側が全面的な負担をしていくのじゃないかということも言われておりますけれども、この点確認しておきたいと思います。
○淺尾政府委員　ただいま御答弁いたしましたように、私たちは、地位協定の枠内ということでございますので、全部負担するということは現在考えておりません。
○春田委員　地位協定の改定の話は出ておりますか。
○淺尾政府委員　出ておりません。
○春田委員　最後に、時局の問題としてオリンピックの問題についてお伺いしたいと思います。
　午前中の外相の答弁を聞いておりますと、オリンピック参加につきましては、ＪＯＣであろうと個人参加であろうと、程度の差こそあれ外交上好ましくない、こういう発言があったと記憶しておるわけでございますが、具体的に参加した場合、具体的に行った場合、個人的にも参加した場合、政府の援助を切るという手段もあり得るかどうか、お伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　これはそのときの情勢によりますので、いまから、あらかじめどうするということはちょっと申し上げられないように思います。
○春田委員　アメリカの場合には、要するに企業に対する寄付金の抑制とか中止とか、ビザの発行をやらないとかいう強硬的な措置をとるように書いてありますけれども、この問題を御質問してもどうお答えになるかわかりませんけれども、この点どうですか。
○大来国務大臣　この問題は、いま申し上げましたように、そのときの情勢にならないと何とも申し上げようがございませんし、また政府としても、オリンピック担当大臣が文部大臣でございますし、予算も主として文部省が計上しておるのではないかと思いますが、さらに総理大臣以下、内閣として検討しなければならない問題であろうかと思います。
○春田委員　それでは私は、海外移住の問題について御質問を展開してまいりたいと思います。
　海外移住全般に対する外務省の御見解をまず最初に、簡単で結構でございますから、承りたいと思います。
○塚本政府委員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、海外移住の理念と実行という面において、時代とともに大変変わってまいっていることは御承知のとおりでございまして、ブラジル移住一つとりましても、七十年来の歴史を持ち、かつアマゾン移植五十年、戦後移住、三つの段階に分かれておりますし、もう、一家を挙げて農業移住というような形の移住は、日本側の送出国もブラジル側の受け入れ側としても変わってきているということは御承知のとおりでございます。しかしながら、現地に百数十万の日系人がおりますことも厳然たる事実でございますので、今後は、そういった意味合いにおきまして、移住の送出それ自体よりも、現地に現地国民として活躍している日系移住者に対して本国側から引き続き、有形無形、直接と間接を問わず援護をいたしていくことが大きな柱になっているのではなかろうか、かように考えているわけでございます。
○春田委員　外相にお伺いしますけれども、この海外移住に対する基本的な見解といいますか、今後どういう面で力を入れていくのか、海外移住に対するどういうウエートを政府としては置いているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの御質問は、移住についての政策でございますか、一般的な援助、開発途上国の援助でございますか。——これは、途上国に対して、相手国のニーズといいますか、必要に応じて相手国の経済開発の促進あるいはそのために必要な人づくり、技術の提供、こういうような方面に援助をできるだけ提供していくというのが基本的な方針でございまして、現在は、当時福田内閣のときに発案されました援助倍増三年計画というのがございまして、本年度がその第三年度になるわけでございますが、いまの見通しでは、ＯＤＡ、政府開発援助が、一九七七年に対して八〇年は倍になる、十四億ドルから二十八億ドルになるという見通しでございます。
○春田委員　ただいまの大臣の答弁は政府開発援助についてのお話だと思うのですけれども、私が言っているのは、海外移住に対するいわゆるウエート。後で御説明いただきますけれども、移住者がだんだん少なくなってきているわけですよ。そういう点で、今後日本政府としてこの海外移住に対してはどういう点に力を入れていくのか、こういう点ですよ。
○大来国務大臣　その点は領事移住部長から申し上げましたけれども、移民の数そのものはだんだん減っていく傾向がございまして、やはり移住者の現地における生活の安定という面、それから事業の成功という面を含めて、援助をするという面に徐々に重点が移りつつあるかと思います。
○春田委員　そういう抽象的な話じゃなくして、移住者が減ってきておるわけでしょう。そういう点で外相はどういう認識をなさっておるのですか。
○大来国務大臣　これは、日本の経済の発展もございまして、日本人の生活水準は非常に高くなってきております。それから労働力の需給関係も、一ころのように非常に人が余るという形ではなくて、かなり人手不足の面も出ておるわけでございまして、また、以前のように所得水準の低い段階では農業移民が重点でございましたけれども、相手国の事情も次第に変化してまいりまして、技術、特に工業技術を身につけた移民を歓迎するというような傾向も出ておりますので、受け入れ国側の状況と日本の国内の賃金水準や労働力の需給関係、そういうものを見合って将来の移住問題は考えていかなければならないかと思います。
○春田委員　どうも大臣の答弁を聞いておったら、日本の給料が数年前に比べたら相当よくなってきているので、移民も減少してきてもこれはあたりまえだというような、そういう感じを受けるわけですよ。私は、これから展開してまいりますけれども、やはり狭い国土でこれだけ一億一千万人の国民が本当に密集しているわが国にとっては、海外移住といいますか、移民というのは非常に大きな国策としての一つの柱に立てるべきだと思うんですね。そういう面で軒並み減ってきているわけですよ。そういう点で、そうした理由があるかもしれませんけれども、それに対して政府がどう手を打っていくのか、さらに門戸を広げていくのかというのが今後の課題だと思うんですよ。どうも大臣の答弁は状況報告だけであって、こうなったからやむを得ないような受け取り方になるわけでございますけれども、基本的に、今後の海外移住に対しては政府としてはこう取り組んでいくという強い姿勢がなかったら、私はじり貧になっていくんじゃないかと思うのですよ。その点、どうですか。
○大来国務大臣　これは、従来から自発的な意図に基づいて海外移住を希望する人たちを援助してくるということでまいったと思いまして、希望者が減ってくる場合に無理に出ていけというようなことは、これは政策としてなかなかむずかしいことかと思います。日本もだんだんと高い工業技術を持つようになってまいりましたから、そういう面では、おのずから、人が出ていって相手国で重要な役割りを果たすという面もふえてまいってきておるわけでございますが、従来の農業移民を中心にした形はだんだん変わりつつあるのではないか、そういうふうに申し上げたわけでございます。
○春田委員　移住には自由移住と計画移住があるわけでしょう。計画移住というのは、政府がいろいろな面で手当てをして、援助をして、そしてどんどん積極的に海外移住させていくわけですね。そういう温かい政府の援助が非常に少ないように思うから言っているわけでございまして、どうもいわゆる海外移住問題につきましては消極的といいますか、非常に時勢に任せた、そういう流れになっておるような感じがするわけです。これはどうなんですか、局長、局長も大臣と同じような考えですか。
○塚本政府委員　御指摘のとおり、移住は、国民の創意に基づく福利追求でございますので、ただいま大臣から御答弁がありましたとおり、計画移住で、いままでは先方との折衝でやってまいったわけでございますが、この一例もブラジルでございますが、ブラジル政府の方でも、その種のものはブラジルの国内事情でぐあいが悪いということである以上、やはりわが国としても政策の転換を図らなければなりません。そこで、自由移住ないし資本と技術を身につけて、あるいは経済協力なんかとコンバインしたところの形における移住ということが新たな形で行われるかと思いますし、それからまた、豪州とかカナダというような新たなる国、豪州はすでに白豪主義を撤廃して、日本側のそういう技術者なんかの要請が非常に強いわけでございます。こういうような新部面についても、今後新たなる移住として、政府としては大いに積極的な施策を進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○春田委員　だから、従来と違って、単純労働者というのは非常に望まなくなってきた、いろいろな技術を有した人を望んできているという各国の事情もあるわけですから、それはそれなりに対応しながら、海外移住全般に対してはもっと積極的にやっていくべきだと私は思っているわけですよ。先ほどからの大臣の答弁を聞いていれば、どうも消極というか弱気といいますか、力が入っていない、こういう点を感ずるわけでございます。
　そこで、移住者の実態でございますけれども、数年前と最近の実態でございますが、戦後間もないころの実態と最近の実態と比較した場合、どうなりますか。
○塚本政府委員　これも先ほど来御説明申し上げましたとおり、ブラジル移住、アマゾンの入植五十年前の移住者、あるいは戦後、昭和三十年代、戦後の引き揚げ者その他で人口が膨張して、それを送り出すための移住者などと比べて、最近においてはむしろいろいろ先方の要請、つまり工業的な技術要請、これは旋盤工であるとか自動車工であるとかあるいは電気加工工といったような意味合いにおける技術移住でございますね、この方向に重点が移ってまいり、先方もそれを強く要望しておるところでございます。
○春田委員　数字的にとってみれば、これは全部含めてでございますが、昭和三十年代、特に前半、昭和三十二年は一万六千六百二十人、さらに昭和三十三年が一万六千四百四十人の方が移住しているわけですね。ところが、最近の昭和五十年代に入りまして、五十二年が四千三百六十九名、五十三年が三千六百四十八名、さらに昭和五十四年は三千五百六十四名という形で、約三分の一近くなってきているわけです。これはいろいろな各国の事情もあると思いますけれども、また国内の事情もあると思いますが、これはやむを得ないと見ているわけですか。
○塚本政府委員　やはり一応個人のイニシアチブにおいて送出するものでございますから、政府サイドとしては、もちろんそれに対する必要な事前の研修とかＰＲとかそれから送出に対するいろいろの援護の面においては重点的な施策を強化しておりますけれども、個人その限りにおいての移住者の募集その他について十分積極的な施策は講じているつもりでございますけれども、先ほど来申している生活水準の変化その他から、その送出されている人数そのものがダウン傾向にあるということはやむを得ない事実ではなかろうかと感じている次第でございます。
○春田委員　いろいろな理由があると思うのですよ。それは、その辺のところを勘案すれば、やむを得ないという考え方になるかもしれませんけれども、やむを得ないと考えるか、これではいけない、要するに訓練とかＰＲとか、またいろいろな渡航費に対する援助とか、そういういわゆる政府援助についてもっと拡大してあげればもっと移住者もふえるのじゃなかろうかという観点のいわゆる積極政策ですね、これでずいぶん取り組み方が違うと思うんですよ。国内の給与がよくなってきて、海外よりも日本におった方がもうかる、生活水準も高くなるというような、ただ単なるそれだけの考え方でこの移住政策をやっておったら、これは軒並み減ってきますよ。そうした場合に、狭い日本の国土の中にどんどん人がふえていっているのに、これからわが国はどう伸ばしていくのですか。私は、長期的な観点に立ったら、この海外移住というのは非常に重要視すべきだと思うのですよ。そういう点で、政府予算としては十分な手厚い対策というか保護をしているかという点でございますけれども、その点どうですか。
○塚本政府委員　ありがたきお言葉、御指摘として、今後の施策に十分反映させてまいりたいと考えております。
○春田委員　そこで、政府援助の一環として渡航費の問題がございますけれども、現在渡航費は一部出されておりますが、これも所得制限があるのですね。そういう点で、本当に海外にどんどん青年が、またその家族の方が行けるように、こうした所得制限も撤廃すべきじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
○塚本政府委員　これも御指摘のとおり、支給率に所得制限その他がございますけれども、一つの検討課題として検討させていただきたいと思います。
○春田委員　時間がございませんので、先に進みたいと思います。
　そこで、ブラジルの問題でございますが、現地移住者に対する援助制度ですね。これは現在ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳですか、そういう法人があると聞いておりますけれども、この法人の廃止が最近ブラジル側から言われているそうでございますけれども、これはどういう理由なんですか。
○塚本政府委員　対ブラジル移住は、わが方の送出機関が最初民間ベーシス、つまり海外移住振興株式会社、これは昭和三十年にできましたけれども、先ほど御指摘のように、三十年から三十五年が戦後の移住者のピークで、一万数千人のうち、その半数の五、六千人がブラジルに渡ったわけでございます。それで、三十一年に現地の援護機関といたしましてＪＡＭＩＣ、それからこれをファイナンスの面からサポートするＪＥＭＩＳという二つの機関ができました。自来、三十八年の海外移住事業団、越えて四十九年の国際協力事業団、これは現在の機構でございますが、こういうように、わが方のヘッドクォーターが民間ベーシスから国の全額出資の形になりました。他面、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳは、昭和三十年以来、現地の法律に基づいて確かに正当なものとして開設されたわけでございます。そして、事実これによるところの援護施策及び金融施策ともに大変な成果を上げて、移住者の安定生業にあずかって力があったことは御承知のとおりでございますし、これについてはブラジル政府側もつとに高く評価してまいったわけでございます。
　しかるところ、ちょうど両三年前になりますけれども、ブラジル側から、当該ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳはブラジル民法序法の第十一条の二項、これはそういうような政府機関あるいは政府のコントロールのもとにある機関、まさにＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳでございますが、それが不動産の取得とか抵当権その他の財産権の取得をすることができないという条項に抵触するので、これを速やかに解消してほしいという申し入れがあったわけでございます。
　ところが、昨年の八月にわが方の園田外務大臣が現地に参りまして、日伯外相会議を開かれました席上において、初めて先方は、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳをやめてくれという言い方ではございませんけれども、日伯移植民協定、これがまさにブラジル戦後移住者のバックボーンになっておったわけでございますが、昭和三十五年に締結し昭和三十八年に発効したるところのこの移植民協定の、先ほど来問題になっております計画移住が減ってきたというような点のアウト・オブ・デートになった条項をアップデートにしてほしいという申し入れがあったわけでございます。そこで、園田大臣より、かねて先方から申し入れがありましたるところのＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳの見直しを含めて、それではひとつ協定の改定交渉を、協定条項に日伯混合委員会という場がありますから、その場で討議しましょうというふうにアグリーした経緯がございます。
　越えて昨年の十二月、そのアグリーに基づきまして日伯混合委員会、迎えて十二回目になりますけれども、この混合委員会が開かれまして、私これの代表として参ったわけでございますが、この席上で、まさしく先ほどのＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳについて、先方の代表から、先ほどクォートいたしました民法序法第十一条第二項に基づいて、そのエクジスタンスそのものがこの条項に抵触するので速やかにやめてほしい、こういう正式の申し入れがあったわけでございます。
　そこで、わが方といたしましては、何せ七十年来の対ブラジルの伝統的な光輝ある移住でございますし、先ほど来たびたび申しておるところのＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳの両機関の今日までの実績にもかんがみまして、これの撤退ということもいろいろ容易ならざる問題があるわけでございますので、これをいかにして撤退するか。先方は大体二年ぐらいでこれをやめてほしい、こういう申し入れがはっきりしているわけでございまして、この二年間に現在までの投下資本四十八億をいかにして回収するか、すでに持っておるところの土地をどういうふうに処分するか、それから今後ともこの移住者に対してどういうふうにして援護をつないでいくか、現在の機関を撤退することと、新たなる機関を興してこれにどういう方向でもって引き続き援護を強化していくか、こういうような問題があるわけでございます。それらのテクニカルポインツを含めまして、現在先方政府と鋭意折衝を重ね、移住者に対するインパクトを極力最小限にして、本件の事業を引き続き進めてまいりたい、以上がバックグラウンドでございます。
○春田委員　部長から詳しく御説明があったわけでございますが、現地移住民、またこれからの移住者になくてはならない現地機関です。ＪＡＭＩＣが土地を造成し分譲していく法人だと聞いておりますし、ＪＥＭＩＳが農機具等の資金融資の法人である。こうした本当に現地移住民になくてはならない法人を二年以内で廃止しろと強硬にブラジル側が言ってきているようでございます。これは最近言ってきたようでございますが、この協定をつくったのは昭和三十五年でしょう。だからどうもおかしいわけですよ。日伯移民協定は三十五年、いまから二十年前につくっているわけですから、当然そのときから民法序法第十一条二項に抵触しているというのはわかるわけでしょう。それが最近になって騒ぎ出したというのは、どうも解せないわけでございます。どうもブラジル側の勝手気ままなような感じがしてならないわけでございまして、現地二法人は絶対必要な機関でございますから、何とかその辺のところをそのまま存続していくように要求していくか、またこれにかわる機関として国際協力事業団ですか、これが各国に支部があるわけですから、そういう形の支部を持ってくるとか、これと同じような機関を置かなかったら非常に不安だと思うのです。また、今後ブラジルに対する移住者もどんどん減ってくるのじゃないかと思うのです。その辺のいろいろなそういう状態になってきているのを打開するためにどういう対応をなさっているのか。いま模索中であるということでございますけれども、どんなことを考えているのですか。
○塚本政府委員　お答えいたします。
　ブラジル政府が申しているのは、要するに日本政府の代行機関であるとかあるいは政府色彩の非常に強いそういった機関が現地において行うということは困るということで、これは各国政府の例をとりましても日本のＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳ方式というものはほとんどないようでございます。しかるところ、日本から持っていく年間十数億のお金とかあるいは現在のような方策によるところの、学校を経営しあるいは診療所を経営し道路をつくったりなんかするという、そういう援護そのものは、先ほど来申しておるとおり、先方は非常に高く評価して、引き続きこれもやってほしい、こういうわけでございますから、私どもといたしましては、今後ともそういう財政資金が流れるチャネルということは、日本政府のそういうコントロール下にある代行機関がいけないというわけでございますので、これが一〇〇％現地政府の、向こうのあれであるならば差し支えないということはわかっているわけでございますから、たとえば、これも先生御案内かと思いますけれども、コチア産業組合だとかあるいは先方の中央銀行を通じての南米銀行に対するところのファイナンスのチャネルを通ずるとかというような、もちろん財政当局の御承認のもとではございますけれども、今後ともそういうふうないろいろな工夫をこらしてわが方の財政資金が現地に流れ、それをもって移住者の援護が引き続き可能になるような方策を検討しているわけでございます。
○春田委員　この二法人の廃止というのは、もう決定的なんですか。
○塚本政府委員　実は私どもといたしましても、引き続きこの種機関の存続方を強く要望して、昨年十月の交渉においても申しましたし、つい最近、移住課長並びにＪＩＣＡの職員を派遣いたしまして先方に当たったわけでございますけれども、先方といたしましては、先ほど来申しているところの日伯両国における移住状況、そういう客観的な情勢が変わったのだということと、それから第三国についても日本みたいなこういう特権的なものは与えていないのだからやめてほしいということを言っているわけでございますので、これの撤退ということは、早晩というか、もう二年以内に撤退しなくてはならぬということは決定的だとわれわれは受けとめております。
○春田委員　それにかわる機関を現地で探すということでございますが、これが、現地のどういう機関になるかわかりませんけれども、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳと同じような働きがあるかどうか、いわゆる恩恵があるかどうかという問題ですね。たとえば聞くところによると、現地の金融機関は利子が相当高いみたいですね。聞くところによると、一般では五〇％ですか、営農関係では二四％の金利であるという点で非常に高い利子が取られるわけですね。いままでＪＥＭＩＳとかＪＡＭＩＣでやっておったところの金利は非常に低いわけでしょう。この辺の差というものがあるわけですね。この辺のいわゆる利子補給等はたとえばそういう現地法人、現地機関に任せた場合考えていくのですか。
○塚本政府委員　まさにそういうような心配がございますわけで、これまで現地に人を派遣し、あるいは現地公館を通じて先方に当たっているわけでございます。御指摘のとおり、ただいままではわが方としては四年据え置きの四年年賦払いで一二％であったわけでございます。それが先方の営農資金だけでも二四％、これが土地購入資金その他になりますと、長期において、それも八年なんというのはとても持たないで、四五から五〇％ということでございますし、そのほかに為替差損の問題というような問題が起こってくるわけでございますので、単純に利子補給といってもなかなかむずかしい問題がある。われわれとしてはその間に立って出したいわけでございますけれども、後ろにはまた財政当局もあるわけでございますので、そういう移住者にも喜んでいただける、国内施策としてもやっていかれるというようなベストの道をただいま鋭意検討、かつこれの発見に最大の努力をしている、そういう状況でございます。
○春田委員　それに土地の分譲でございますけれども、現在まだ売れてないのが二万三千九百十九ヘクタールあるわけですね。このうちの約一万七千がまだ造成もやってない、造成しているのは約六千ぐらいあるわけでございます。この二万三千の面積でございます、いわゆる未分譲の土地でございますが、当然この二年間で新しい移住者を見つけて売っていかなければならないわけでございますけれども、二年間という期間であれば非常にむずかしい問題があると思うのです。売れないところはどうも条件的に低湿帯であるとかいろいろな悪条件があるみたいでございまして、そういうことを考えてみた場合、二年間という土俵、期間がある、この間にこれだけの土地を分譲してしまうというのは大変だと思うのです。そうしたら当然ある程度安売りやる以外にないわけですね。ところが、いままで売った人と今後新しく買った人の分譲価格が相当開いてきた場合、現地で移住者の間でいろいろなトラブルが起こらないとも限らないと思うのですね。そういう点どのようにお考えになりますか。
○塚本政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、まだ三分の一ほどＪＡＭＩＣが持っているところの土地が残っているわけでございますけれども、私どものさしあたりの考えは、千六百ほどまだ未定住の移住者があると承知しておりますので、プライオリティー・ナンバーワンとしてはこの人たちに対して、土地を持ちたいという願望にひとつミートさせてあげたい。第二点といたしまして、それでも余った場合は、本件のブラジル側の担当機関であるところのＩＮＣＲＡ、これも御案内かと思いますけれども、農務省の管轄下にございますけれども、ここで引き取ってもらいたい。第三点においては、これは一般有償で分かち与えるわけでございますが、これは三十年以降ずっと累積して買ってまいった土地でございますので、当然のことながらそういう悪いところといいところもありますけれども、一般的な趨勢としては土地が値上がりしているのが事実でございますので、その値上がりを踏まえていけば何とかなるのではなかろうかと一応は考えておりますけれども、しかし御指摘のとおりのいろいろの問題が起こることも予測されますので、それらを踏まえて十分今後の施策に十全を期したいと考えております。
○春田委員　ことしのブラジル移住でございますけれども、何名の方が応募なさっているのですか、そして何名決定されたのですか。
○塚本政府委員　全部で四百七名導入枠として先方に要求して、そのうちの六〇％は工業移住でございまして、四〇％が農業移住でございます。
○春田委員　四百七名ということでございますが、この人たちにつきましてはまだ許可がおりてないみたいですね。例年大体三月ごろ要するに向こうの方から通知があって、そして順次行かれるみたいでございますが、もう四月の中旬になってもまだ通知がないということでございますけれども、この辺の見通しですね。
　さらにこの人たちに対しては、現地の法人がそういう形で廃止になっていけば相当悪条件になってくるわけでございますけれども、その辺の徹底といいますか指導といいますか、これはされているのですか。
○塚本政府委員　この問題は、ぜひ早きに導入枠の許可を得たいと思いまして、昨年私が十二月に参ったときも先方の担当局長に申しましたし、この四月でしたか、私どもの移住課長を派遣した際も、先方にアプローチいたしました。先方といたしましては関係各省の協議はすでに終わって外務省の許可一歩前というところの情報に接しております。そして今後この人たちが出ていく場合においては、どうかひとつ従前どおりのファイナンスが与えられるようなエクセプショナルなケースとして認めてほしいというような点についても、今後先方と十分話し合いを詰めていきたい、かように考えております。
○春田委員　こうしたことで、ブラジルに対する移住というのは、いまでも相当減ってきているわけでございますけれども、今後減っていくんじゃないかと思います。五十二年度六百八十名、五十三年五百八十四名、五十四年五百名、今回また四百名ですから、百名減ってきているわけですね。そういう形で、ブラジルに対する移住が相当少なくなっていくのじゃないかと思いますが、全般的に海外移住が相当、先ほど言ったように低下してきている、減少してきている。どこに力を入れていくかということでございますね。これは全般的に力を入れていかなければなりませんけれども、特にこの国に対して今後日本としては力を入れていきたい、そういうターゲットといいますか、焦点を決めておやりになっておりますか。
○塚本政府委員　ブラジルはただいま申したとおり撤退といいますか、変更せざるを得なくなっておりますけれども、たとえばアルゼンチンのごときは、これもお聞き及びかと思いますが、ＣＯＬＦＯ計画といいまして、それはその地域の地域開発総合計画でございますけれども、先方政府からこれにぜひ、かの誠実にして勤勉なる沖縄移住者を五十家族入れたい、こういうような強い要望がございます。そのほか、パラグアイ、ボリビア等、やはり従前どおり移住者を入れたいという希望が強いほかに、先ほどもちょっと申し上げました豪州あるいはカナダといったような新天地も開かれておるわけでございますから、今後この方面についても十分移住者の送出国として大切にし、かつ円満によくやっていきたいと考えております。
○春田委員　時間が参りましたけれども、最後に大臣、ブラジルの例一つとってみても非常に険しくなってきておるわけでございます。そういう点で、私は先ほども言ったように海外移住は日本に課せられた一つの宿命みたいなものだと思うのです。これに相当力を入れていただきたいと私は思っているわけでございますけれども、最後に大臣の御見解を聞いて終わりたいと思います。
○大来国務大臣　ただいま領事移住部長からいろいろ申し上げましたが、日本の国内情勢と先方移住地の情勢、ブラジルに比べてパラグアイとかボリビア等はまだ受け入れの気持ちがかなり積極的な面もあるように存ぜられますし、相手の国の実情に応じて移住政策、これはお話しのように重要な国の政策の一つでございますので、今後も進めてまいりたいと存じます。
○岩佐委員　大来外務大臣は十一日に外国記者団との記者会見で、石油より日米関係が重要というふうに言われた。そして翌日大平首相も、きわめて当然のことを言われたと思うというふうに述べられて、この発言を大平総理が追認をされたというような報道がされています。このことは、たとえイランからの石油の供給ストップという事態が考えられるとしても、政府としてはアメリカの要請にこたえていくんだ、そういう姿勢を明らかにしたということなわけですね。その点はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　十一日の記者会見で私が質問にに対して答えましたのは、イランの関係で石油がすべてかというような質問がございましたので、日本の立場といたしまして石油よりも重要なコーズ、問題があれば、そういう場合にはまたそういう状態に応じて考えてみなければならないというふうに答弁をいたしたわけでございまして、その場合、他のコーズが日米関係というようなことをはっきり申し上げたわけではございません。しかし、当然そういうことも含めて広い意味で考えられることかと思います。