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○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　この問題は引き続きまた委員会等でも取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、これも私のライフワークの一つであります自動車問題についてお伺いをしたいと思います。
　日経ビジネスオンラインの「なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか？」という、何ともショッキングな見出しの記事に目が止まりました。米国におきまして、過去五年間にカルテルや談合で投獄された日本人は三十人を超えるなど現地政府から厳しい制裁を受けており、その厳しい制裁を受けるのは群を抜いて日本企業が多いというものです。
　実は、この問題、昨年の三月のこの参議院予算委員会のこの場で私の方から、自動車部品メーカーがアメリカの司法省により反トラスト法上の価格カルテルの罪を問われて摘発され、三十社五十一名にも上る方々が起訴又は収監されており、何とその対象の九割が日本企業ということで、これは異常事態ではないかと指摘をさせていただいたものであります。
　私の地元である神奈川では、本社が県内にある自動車部品工業会の会員企業だけでも二十社、自動車部品を製造する事業者では県内で百を超えており、全国有数の自動車部品産業の集積地ということが言えると思います。そういう意味でも、私はこれに大変な関心を持っております。
　この記事では、米国の反トラスト法専門の弁護士の方がコメントをしておりますけれども、アメリカの弁護士でさえ、本当に理解し難い、信じられないほどの数、反トラスト法は正しく執行されるべき、この状態は法の過剰執行につながりかねず、ちょっと行き過ぎ、対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいとおっしゃっているほどであります。
　昨年には、一時は自動車の世界販売台数で一旦首位に立ったドイツのフォルクスワーゲン社が、無論、燃費不正、これ自体は許されることではありませんが、こちらも米国司法省に指されたことがきっかけで経営が暗転し、あえなく首位陥落となりました。自動車分野での覇権奪還を狙う米国によって、この国際経済戦争ともいうべき事象、これは決して他人事ではないと思っております。
　我が国を代表する自動車メーカーであるトヨタが、二〇〇九年から一〇年にかけて、結果的に無実の罪により、豊田社長がアメリカの議会の公聴会にまで引きずり出されて追及を受けていた、そして大いに苦しめられたということ、これは私たちの記憶にも新しいところであります。
　そして、今また我が国の自動車部品メーカー、世界に冠たるエアバッグメーカーがアメリカの当局から責任を問われ、現在進行形で土俵際いっぱいまで追い詰められております。不良品でユーザーの命を脅かしたのだから当然だろうと、そう突き放す方もおられると思います。
　ただ、本年九月十五日付けの日経新聞の朝刊でも、ＪＡＸＡ、火薬学会の自動車用安全部品専門部会の部会長をお務めの堀先生がこう指摘をされておられます。火薬は経年劣化すれば一般に燃焼速度が遅くなるものだが、逆に燃焼速度が異常に上がって破裂に至った、開発時には火薬の専門家も予見しなかったことだとおっしゃっております。では、誰の責任なのか。堀先生は、最も肝に銘ずべきこととして、完成車メーカー、部品メーカー、当局が密に連携し、もっと早く対応できなかったのかということを挙げておられます。
　しかし、今回の米国のケースでは、早い段階でアメリカの当局は部品メーカーのみを名指しで批判し、責任を追及するという対応を取りました。そして、現在に至るわけであります。
　この問題の異質さ、これを測る上で重要な尺度となるのは、製造物責任の三つの原則であります。平たく言えば、誰が物を組み立て、誰のブランドで物を消費者に売り、そして誰がそれで最終的にもうけているのかというのが、誰が責任を負うのかの判断のポイントだと思っております。
　この原則からすれば、今回のエアバッグ不具合問題でアメリカの当局は、製品ではなくてその製品に使う部品を供給した言わば下請である部品メーカーを直に名指しで悪人呼ばわりした上に、リコールを迫り、巨額の罰金まで科しています。こうしたアメリカの政府のやり方は少々行き過ぎなのではないでしょうか。
　一四年十二月二十日付けの日経新聞の朝刊記事では、この問題の裏には共和党の影があると指摘をしています。この記事によれば、今回のケースにおいて、当初アメリカの当局は当該エアバッグメーカーに一定の理解を示しておりましたが、しかし、アメリカ自動車ビッグスリーの一角のロビーによる共和党の動きを受けて、当局は急転直下、当該社を厳しく対応するようになったといいます。
　部品メーカーである同社を窮地に追い込むことで、ひいては日本車を追い込もうという動きがあると分析をしており、まさに他国自動車産業を牽制しようと仕掛けてきたものと理解ができるのではないかと思います。
　先ほど私は国際経済戦争と申しましたけれども、極端な例としては、九五年日米自動車協議の折に、国家安全保障局が日本の通産省、当時の通産省の交渉担当者と自動車企業幹部との間の通信を盗聴していたという、ニューヨーク・タイムズが報じたことも過去にありました。
　グローバル化が進んだ世界経済で活動する企業というのは、大なり小なり、陰に日になり、それぞれ自国政府を味方に付けて、言わば生き馬の目を抜く世界で日々戦っております。今回のエアバッグ問題についても、表面的には一部品メーカーの問題のように見えますけれども、その実、我が国の自動車産業全体をターゲットにしたものと理解することもできるのではないでしょうか。そうであれば、政府には、国として戦い、我が国の産業、そして国益を守っていく責務があると思います。
　苦境にある当該部品メーカーは現在スポンサーを募集していますが、アメリカそして中国系の企業も触手を伸ばしており、まさに外資の食い物にされようとしています。もちろん、安全のための装置であるエアバッグで死傷事故を起こしたこと、これは批判されるべきでありますけれども、所管官庁の経産省として、過去にも高い技術を持ったこの我が国企業が外資に買収された事案は幾つかありましたけれども、今回、エアバッグで世界シェア二〇％を占めた我が国優良企業が今回のようなやり方で外資の手に落ち、みすみすその技術やノウハウが流出していくのを許してしまって本当にいいんでしょうか。
　私がなぜこの問題を危惧しているかと申しますと、今回の問題というのは、個社の問題を超えて我が国の基幹産業である自動車産業全体に悪影響を与えるのではないかと心配をしているからなのであります。というのも、今回のように部品メーカーに直接責任を求めるような運用を行政がした場合、立場の弱い自動車部品メーカーは経営リスクというものを恐れて萎縮してしまいます。これにより、自動車メーカーと部品メーカーの強固な信頼関係にひびが入ってしまう、ひいては我が国の自動車産業全体の国際競争力というのが失われてしまうおそれさえあるのではないかと非常に心配をしておりますので、どうか経済産業大臣に、このところを見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　大変傾聴に値するお話だったというふうに思います。
　ただ、アメリカ政府司法当局の法執行について日本の経産大臣としてはコメントできないということは御理解をいただきたいと思います。
　あと、事実関係として申し上げますと、部品メーカーが直接リコールの請求先になるわけではありません。あくまでも完成品の自動車メーカーがリコールの対象でありまして、その自動車メーカーが部品メーカーに請求をするという構造になっているということだけは御理解をいただきたいと思います。
　私は、委員と考え方は全く一緒であります。日本の経済の根幹は自動車産業であり、そして、その自動車産業の屋台骨を支えているのが部品業界だというふうに思っております。この部品業界は私も大変重視をしておりまして、今月の六日に、経済産業大臣として初めてということでありますけれども、自動車部品工業会と懇談会を行わせていただいて、いろいろと意見交換もさせていただきました。今御指摘の独禁法で身柄を拘束されている事案が多数出ているという話も、つぶさにその懇談で聞かせていただきました。そういう中で私が感じたのは、部品業界というのは物すごく、何兆円という、一兆円を超える売上げのある大企業から本当に零細な企業までいろいろあるということもよく分かりました。
　そういう中で、私は、経済産業省として、製造産業局に今回新たに十月から自動車部品・ソフトウエア産業室を設置をいたしました。これによって、今まで部品業界を専門に見る部署というのはなかったんですが、経済産業省の中にそういう部署をつくってきちっと対応していきたい。
　そして、今御指摘のアメリカでの独禁法違反で身柄が拘束されているような事案に関しても、これはやはり中小企業は大企業と違って高額の法律事務所との契約とかができませんから、そういったところの法律の解釈とか対応もできる限り我々の方で丁寧に支援をして、今御指摘のような事案が起こらないようにしていきたいと思いますし、この部品産業全体もいろんな形で盛り上げて、日本の屋台骨の屋台骨としてしっかりと持続発展できるように経済産業省として取り組んでまいりたいというふうに思います。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。是非しっかりとお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、二重国籍について改めて取り上げたいと思います。
　何が本当に問題なのか、まだ国民の皆様は御理解いただけていないのではないかと思っております。我が党の議員と民進党の蓮舫代表との間には根本的に大きな違いがあると思いますが、いかがでしょうか。今日はそのことを国民の皆様の前で分かりやすく議論をしていきたいと思います。先般、衆議院でもこの問題取り上げました。極めて分かりやすかったと思っております。
　二重国籍の問題に関し、国籍法十四条と国籍法十六条という二つの重要な条文があります。二重国籍の場合に、国籍法第十四条は一項で、外国の国籍を有する日本国民は、二十二歳に達するまで又は二重国籍となったときから二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないと規定し、二項では、日本の国籍の選択は、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによってすると規定しています。
　そこで、法務大臣にお伺いします。国籍選択届を行うことが、外国籍を放棄し、日本の国籍を選択する手続であると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えいたします。
　ただいまの三原委員の御指摘のとおり、国籍選択届を行うことは、国籍法第十四条第二項における外国籍を放棄をし、日本の国籍を選択する手続に当たるものであります。
○三原じゅん子君　国籍法第十六条に規定する外国の国籍の離脱は努力義務であると理解しています。つまり、国籍法第十四条が必ずやらなければいけないのに対して、十六条は外国の国籍の離脱に努めなければならない努力義務規定にすぎず、できるだけやるように努力しなさいということなんですね。
　したがって、仮に外国での手続を行っていなくても、先ほどから申し上げている第十四条に基づく国籍選択届を日本の市役所や区役所で行いさえすれば、その段階で外国籍を放棄し、日本国籍を選択するという意思が明確に表明されたものと言えると思いますが、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　ただいまの三原委員の御指摘のとおり、日本の役所に国籍選択届を出すことは、国籍法上、外国籍を放棄し、日本国籍を選択したことの意思を明確に表明したことになるということであります。
○三原じゅん子君　我が党の小野田議員は、確かに時期は遅れたんですけれども、第二十四回参議院通常選挙に立候補する前に、立候補する前に十四条の義務手続を既に済ませておりました。このことは本人が戸籍謄本を公開して国民の皆様の前に明らかにいたしました。
　一方、蓮舫代表はいまだに、国籍法第十四条の義務を果たしたか、いつの時点で日本国籍を選択したのかを明らかにしておりません。安倍総理、この事実をどう思われますでしょうか。
　蓮舫さんは野党第一党の党首であります。過去の手続ミスは手続ミスで仕方ない。しかし、蓮舫代表の問題は、自身の説明が二転三転したことから国民に不信感を持たれたということなのではないでしょうか。かつて蓮舫代表は閣僚や内閣総理大臣補佐官まで歴任されました。少なくとも、こうした役職に就く前に国籍法十四条の国籍選択の宣言を行ったのか、明らかにされていないとしたら、私、これ大問題だと思います。
　蓮舫代表は当初、台湾籍を抜いたとおっしゃっておりましたが、九月十三日の朝、急遽記者団を集めて、台湾籍が残っていたと発表し、以前の発言が間違いだと認めました。ただ、その際、蓮舫代表は、違法性はないと言い切られたんです。しかし、その時点で十四条の国籍選択の宣言が行われていなければ明らかに国籍法に反しています。これは政治の信頼に関わる極めて深刻な問題です。先週、蓮舫代表は、戸籍は極めて個人的な話だと言い訳して説明を避けたそうでありますが、国民の信頼を取り戻す方法はただ一つだと思います。政治家として戸籍謄本を示し説明責任を果たすこと、これしかないと思っております。
　蓮舫代表が法律を守る政治家としてのありようを問われる大きな問題であると思いますが、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三原委員が御指摘になったように、まさに我々国会議員は国民の負託を受けているわけでありまして、我々政治家は、これは内閣、与党、野党にかかわらず、自らの言動等について国民に疑念を持たれぬよう常に襟を正していかなければならないことは当然のことであろうと、こう承知をしております。
　御指摘の問題についても、我が党の小野田議員は、戸籍謄本を示して選択という義務を果たしたことを証明されたわけであります。国会議員として国民にまさに自らのこの問題に対する対処を明確にされたんだろうと、こう思うわけでございますので、蓮舫議員御自身の責任においては、国民に対して小野田議員が自ら証明をされたように努力を払わなければならないものと、このように私は考えております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　政治家の二重国籍問題というのは、法律の条文上の問題というのももちろんいろいろあると思いますけれども、国政を預かる国会議員として、日本に対して愛着を持っているのか、また国益というものに真摯に向き合えるのか、そこに疑念を持たれるようでは私は話にはならないと思います。日本人としてのアイデンティティーを語れる、このことはとても大切なことだと思っております。これを語れないというのは問題だということを、この際改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、天皇の生前退位について、本日は余り時間がありませんので、質問というよりはお願いをさせていただきたいと思います。
　この問題のポイントは、八月八日の天皇陛下のお言葉にもございました、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」、これに尽きるんだと思っております。万葉集の最初の巻の二つ目の歌は、天の香具山登り立ち国見をすれば国原は煙立ち立つ、千四百年前の第三十四代舒明天皇の御製があります。そうしたお姿は、天皇皇后両陛下が全国各地においでになるお姿と重ね合わさります。
　憲法上の国事行為はもちろん大切でありますけれども、それと同様に、天皇陛下は昔から国民の傍らに立ち、声に耳を傾け、思いに寄り添い、そして祈る。それを誰かが取って代わることができない大切なものとされてきたのであります。
　一方、私たち国民も、天変地異や原発事故のような災害の多い時期だからこそ、今改めてそのかたじけなさに涙がこぼれるような尊さを大切に受け止めるべきではないかと私は感じております。
　こうした象徴天皇としてのお務めが常に途切れることなく安定的に続いていくことについては、持統天皇時代、この前後、皇位継承が極めて不安定化した時期、ここに様々な工夫がなされたこと、これに私はヒントがあるのではないかなと思っております。天皇の葬儀に火葬を取り入れるなどして、長期間御遺体を安置する重い殯というものを簡略化し、以来千二百年にわたって続いた仏式葬、これによって大嘗祭、すなわち天皇霊の継承を短期に完了する、さらには、より安定した皇位継承のための生前譲位の恒常化、こうした考え方や慣行は明治期に至るまで続いたと聞いております。
　報道によりますと、野党民進党も党内に皇位検討委員会の設置を決めたと聞いております。
　我々自民党は、真の保守政党として、皇室典範等の立法措置に取り組む際には伝統的な天皇の在り方に思いを致していくこと、このことが重要だと考えております。それは、欧米の契約によるようなものとは全く異なり、互いが自律的に一体感を醸し出す君民一体のお国柄であります。どうしたら国民総意の下、日本ならではのお国柄を維持していけるかに考えをはせることこそ伝統国家の本質だと考えます。総理、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で三原じゅん子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、徳永エリ君の質疑を行います。徳永エリ君。
○徳永エリ君　おはようございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　まずは、災害支援についてお話を伺いたいと思います。
　我が国は、近年、大きな自然災害に見舞われております。台風、地震、火山の噴火、局地的な豪雨、人々の暮らしやそれから観光、農業などに大きなダメージを受けている。そして、復旧復興には莫大なお金も掛かりますし、そして時間も掛かります。その陰で元の暮らしに戻れずに不安な気持ちを抱いておられる方がたくさんおられるということ、そのことをいつも心に留めておかなければいけないと思っております。
　北海道の紙智子委員そして長谷川岳委員も質問をしておりましたけれども、総理も御案内のように、八月、北海道を次々と台風が襲い、そして接近をいたしました。北海道でも川が氾濫して堤防が決壊し、畑に水が流れ込み、家が流され、そして橋が流され、道路が陥没し、鉄道も破壊され、そして何よりも収穫を目の前に控えた農産物に大きな被害が出ました。農地にも大きな被害が出ています。こういった被害からの復旧に関しては、もう与野党を超えてオール北海道でしっかりと国の御支援をお願いをしていきたいと思っております。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）皆さんのお手元には資料があると思いますけれども、北海道の今回の三つの台風の上陸、そして二つの台風の接近、どれだけ深刻な被害状況であるかということが報道を通して余り皆さんに伝わっていないのではないかと、そのことを大変危惧をいたしております。
　まず、一番目の写真ですけれども、これ、何だか分かりますか。泥がもう何十センチも堆積しているんです。これ、ジャガイモ畑なんですね。何が作付けしてあるのか全く分からないような状況です。
　そして、二つ目、小石がきれいに並べられているように見えるかもしれませんけれども、これ、別に昆布の干場ではありません。これもジャガイモの畑であります。この小石を全て撤去する、そしてこの上に客土をしていかなければなりません。
　それから、三つ目の写真は鉄道です。鉄橋が流されました。今回の台風で三つ鉄橋が流されたんです。これは新得町の写真であります。
　そして、四つ目の写真、これ、もう台風が去った後の河原に見えるかもしれませんけれども、何だったと思いますか。これは一面青々としたビート畑だったんです。全くビート畑だったという、そういう面影もないような状態であります。
　九月十四日に総理も十勝に入っていただきまして、一番被害の多かったその十勝をヘリコプターで上空から視察をしていただきました。そして、その後、知事や関係自治体の首長さん、また農業関係者の皆さんと意見交換をしていただきました。そして、九月十六日に今回のこの一連の台風被害について激甚災害に指定していただいたことには、北海道の一人として心から感謝を申し上げたいと思います。
　今回の被害、その面積は三万八千九百二十七ヘクタール、それから浸水、冠水箇所は二千三百七十か所、農業被害の総額は百四十市町村で約五百四十三億円であります。そして、写真御覧いただいたように、流れ込んだ流木を撤去する、そして石を撤去する、さらには広大な面積の農地にこれから表土を入れていく、そして作付けができるまで、もう何十年も掛かってきた表土が流れてしまったわけですから、作物が育つようなその土をまたしっかり作っていかなければいけないわけであります。
　この激甚災害指定では、最大で復旧費用の九五％を国から補助していただけますけれども、農地の補助は十アールで六十七万円が上限ということでありまして、それを超えると自治体やそれから農家の皆さんが負担をしなければいけないということになります。これ、農家の皆さんも、御自身が持っている農地だったらいいんですけれども、規模拡大政策に伴ってもう離農した方から農地を借りたりしているわけですよね。農地を貸している人たちが自分で負担してまで復旧するかどうか、復旧費用を負担するかどうかと。そうすると、復旧できなければ、もう作付けもできませんし、農家の皆さんは自分たちが農業を営む面積が縮小していくということにもなりかねません。
　そこで、これからこの復旧まで長い道のりが掛かって、これから北海道、雪も降りますし、それから技術者も足りない、あるいは重機も足りないという中でなかなか作業が進まないということもありますので、来年作付けができるかどうか分からない、もしかしたら再来年もできないかもしれないという方もたくさんおられます。これからも長期的な支援をしっかりとお願いをしたいと思いますけれども、まずは総理が十勝に視察に入られたときの御感想と、そしてこれからどう対応していただけるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改めて、今回の一連の台風被害によって大きな被害を受けられた皆様に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　九月の十四日に、御紹介いただいたように被災地を視察をいたしました。ヘリコプターでずっと知事とともに視察をさせていただいたんですが、本当に広い地域において農地が大きな被害を受けている、あるいは道路また河川や橋が被害を受けている、家屋も被害を受けているという状況を目の当たりにしたところであります。また、農業施設も大変な被害を受けていた。
　その後、農家の皆さんとお話をしたわけでございますが、皆さん専業農家、そして規模も大きくやっていて、投資もしている、当然借金もあるという中において、これから頑張っていこうというときにこの大規模な被害を受けて、頑張っていこうという気持ちが折れそうだという話を伺ったわけであります。
　まさに、担い手として頑張っていこう、この皆さんを我々は、国、北海道一体となって支援をしていかなければいけないと決意を新たにしたところでございます。
　九月の十六日に、これも御紹介いただいたように激甚災害の指定を行い、そして、農地、農林水産施設等の災害復旧事業の支援を拡充いたしました。
　また、来年の作付けのためには、厳しい冬を迎える前に可能な限り被災農地の復旧を図ることが重要であることから、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っております。
　また、被災した農家の収入を早期に補うため、農業共済の損害評価を迅速に行うことにより共済金が早期に支払われるようにいたしました。
　さらに、被災農家の皆さんが早期に営農を再開できるよう、広く経営の再建のため活用できる農林漁業セーフティネット資金等の融資を行うとともに、貸付当初五年間の実質無利子化する措置を講ずることといたしました。
　加えまして、被災した農業用ハウス、畜舎、農業機械等の再建、修繕や、共済対象外の作物を作付けしている被災農業者の種子の購入等に要する経費の助成を実施することといたしました。
　引き続き、できることは全てやるとの考え方の下に、農家の皆さん、それぞれ事情が違うと思います、そうした事情、それぞれの状況をよく見ながら柔軟に対応するように指示をしているところでございますが、被災地域の農業の復旧復興に必要な対策の実施に全力を尽くしていく考えでございます。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　いろいろ話を聞いていますと、いろいろ支援策を検討していただきましたけれども、支援を受けられない方々もいるんですね。そういう方々の声もこれからしっかりまた委員会などで伝えていきたいと思いますけれども、心配なのは、これを機に収入が減少して、あるいは復旧費用が負担が重くのしかかって、高齢の農家の方などはもう農業をやめてしまおうというお気持ちになられたり、あるいは大きな投資をして新規就農した若い人たちもいるんですね。こういう方々の気持ちが折れないように、そして希望が持てるように是非ともお支えをいただきたいと思いますが、農林水産大臣にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　北海道は、良質な農地に恵まれ、かつ広大な面積がありまして、我が国最大の食料供給基地であるという位置付けをしております。そのため、この復旧におきましては国挙げて全力で取り組まなきゃならぬというように思っております。
　十月七日には、農林水産省といたしまして、被災農家等に対する幅広い支援対策を取りまとめて公表したところでございます。また、被災農家の皆さんの一日も早い営農再開を支援するため、先ほど総理がお話しになられましたように、共済金の早期支払、あるいはセーフネット貸付けの無利子化、あるいは畜舎や農業機械の再建、修繕に要する経費の助成、さらに共済対象外の作物を作付けしています被災農業者の種子の購入等に関する経費の助成など、きめ細かく対応していこうと思っております。特に、本日、十三日木曜日から現地に職員を派遣いたしまして、この細かな点について現場の皆さんにしっかりと把握していただくために説明会を開くところでございます。
　ひとつ御指導よろしくお願いいたします。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　そして、鉄道の復旧に関しては、先ほど長谷川委員からも御質問がございまして、国交大臣から御答弁をいただきました。
　ＪＲ北海道が大変に経営が厳しいということは国交大臣も御存じだと思います。今回、民間企業ということで復旧費用の半分をＪＲ北海道が負担することになるわけですけれども、厳しい経営状況の中でこの半分を負担するというのははっきり言って困難だと思います。手厚い国の支援をお願いしたいと思います。
　貨物で農林水産物も本州、関東やそれから関西に運ばなければなりませんので、一日も早い復旧が農業関係者からも願われております、望まれておりますので、是非とも御対応お願いしたいと思いますが、国交大臣、一言だけよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（石井啓一君）　ＪＲ北海道が二分の一の負担ということでありますが、鉄道事業者が災害受けた場合は全て二分の一負担というわけではなくて、赤字の会社の場合二分の一の負担ということでございますが、今ＪＲ北海道において復旧方法の調査等を行っておりますので、まずはその結果を伺いたいと思っております。
　被災した施設の早期復旧に向けまして、鉄道軌道整備法に基づく、今おっしゃいました二分の一の支援を始め必要な支援について検討してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　本当に一日も早くこの鉄道の復旧が望まれるところでありますし、もし復旧ができなければ、今ＪＲ北海道は路線の見直しが検討されております、復旧できないということで廃線につながるようなことがあっては大変なことになりますので、是非ともしっかりと御支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、ＳＢＳの問題についてお伺いをいたします。
　まず、テレビを御覧になっている方やラジオをお聞きになっている方はＳＢＳって一体何なんだろうと思っている方もおられると思いますので、御説明を簡単にさせていただきたいと思います。
　日本は、一九九三年のガット・ウルグアイ・ラウンド貿易交渉によって、その合意を受けて米の国内消費の一定割合を輸入することになりました。一九九五年から、ミニマムアクセス、国家貿易の下、現在毎年七十七万トンを政府が輸入業者から買い入れています。その後、加工用や牛や豚などの餌として飼料用米として販売。また、発展途上国への援助米として使われています。その中の十万トンをＳＢＳ、売買同時契約で主に主食用として輸入しているというわけであります。
　パネルを御覧いただきたいと思います。この下がＳＢＳ輸入でありますけれども、ＳＢＳは、商社などの輸入業者と卸売業者などの実需者がペアとなって入札をいたします。国を含めた三者で契約をして、国は買入れ価格を設定し輸入業者から購入、売渡価格で実需者に販売をするということになっています。
　入札の際は、一定の買入れ価格と売渡価格の差額、マークアップを付けます。最大で一キロ二百九十二円のマークアップが許容されています。入札はマークアップの大きなところから落札していきます。このマークアップという差額は事実上の関税であります。どれだけ高い関税を国に払うことができるかという競争、関税率のオークションが行われていると御理解をいただければいいと思います。それによって国内産のお米の価格にできるだけ影響が出ないようにということであります。
　今回のこの問題はどういうことかということでございますけれども、次の資料を御覧いただきたいと思います。こちらを御覧ください。
　輸入業者が百七円で調達した輸入米を国が百四十五円で買い入れ、マークアップは五十五円付けて二百円で実需者に売りました。公表されている売渡価格は二百円、しかし、実際にはこの二百円の中に輸入業者から受け取った調整金三十八円が入っているので、実際には実需者は百六十二円で輸入米を買ったということになるわけであります。
　このパネルを御覧いただきますと、調達コストと国の買入れ価格の差額三十八円と、それからこの調整金が同じということで、横流ししているかのように見えてここにも疑義を感じるところであります。つまり、公表されている価格よりも実際には安い、要するに輸入米を高く見せかけていたということが今回の問題で、このことが国産米の価格に影響しているのではないか、国産米と輸入米の価格は同水準だと言っていた農林水産省の説明が違っていたのではないかということが今回の問題であります。
　これまで政府は、国家貿易制度や、七七〇％、一キロ三百四十一円の枠外関税率を維持することから、日本がＴＰＰに参加して廉価な輸入米が更に入ってきても、国産主食用米のこれまでの生産量や価格、農家所得に影響はないと説明をしてきました。今回、この国家貿易制度の運用が正しく行われていなかったことで、米の生産者、農家の皆さんはこの制度に対しても不信感を抱いておりますけれども、国に対しても大変怒りを抱いております。
　七日、農林水産省から今回の問題の調査結果が報告されました。調査では、調査対象となった二十六件の輸入業者の七割、百十三件の実需者の四割が過去や現在に、呼び方はいろいろですけれども、調整金、販売促進費、販売協力費と、取引上の金銭のやり取りはあるということが分かったわけであります。
　しかし、この調査では、こういった調整金なるものがいつからあったのかということが分かりません。つまり、ＳＢＳ米、輸入米の価格はずっと以前から実際よりも高く見せかけていた可能性もあるということだと思います。国家貿易であるＳＢＳ米の取引によって価格の偽装が発覚したということは、民間の業者間の取引上の問題とはいえ、国の管理責任において大変に重大なことだと思います。
　この調査結果を受けて、山本農林水産大臣、どのようにお感じになりましたでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　先生御指摘のように、調整金があることにおきまして国内米価に影響があるのではないかという不安が走りました。そこで今回の調査をしたわけでありますけれども、米の価格決定メカニズムはこれまで、まず品質、そして需給、この二つで決まると、こう考えておりました。ここにもし誤りがあるならば、これは改めなきゃなりませんので、あえて徹底した調査を行ったわけでございます。
　米農家のＳＢＳ入札に関することについて、買受け業者と輸入業者とヒアリング及び関連データの分析などをしっかりやらせていただきまして、この結果、民間事業者の金銭のやり取りはある程度あったものの、ＳＢＳ米が国産米の需給、価格に影響を与えている事実は確認できなかったものでございます。特に、ＳＢＳ米と国産米の価格の関係につきましては、買受け業者におきましてＳＢＳ米の価格が国産米価格に影響を与えているという認識はありませんでした。関連データと照らし合わせましても、国産米の価格水準を見据えてＳＢＳ米の価格形成がなされているということが明らかになりました。
　このように、ＳＢＳ米が国産米の需給及び価格に影響を与えているということを示す事実が確認できなかったわけでございますけれども、民間事業者間の金銭のやり取りがあること自体が、これが不信感を生む淵源になりかねないというように反省いたしまして、落札業者との間の国の契約内容を改善することといたしました。
　また、ＴＰＰ合意の下で、備蓄運営の見直しにより国内の需給及び価格への影響を遮断して、確実に再生産が可能となるように米農家の不安を解消したつもりでございます。
○徳永エリ君　大臣、徹底した調査をしたとおっしゃいましたけれども、あの調査結果を見ると無回答の業者も見られまして、徹底した調査とは言えないと思いますよ。国の真剣度とかこの問題に対する深刻度みたいなものが全く調査結果からは伝わってきておりません。
　調査した農林水産省の方々にそのことを指摘しましたら、民間業者のやり取りなので国は介入できないという、そういう御回答でありましたけれども、別に業者の名前を出すわけでもありませんし罰則があるわけでもないわけですから、要するにＳＢＳ制度の信頼を取り戻すためには、やっぱり業者にちゃんとそのことを伝えて、無回答の業者があるなんということは、これ、とんでもないことですから、しっかりと改めて調査をしていただかなければ、あの調査内容では、影響がないという御回答は、とてもじゃないですけれども承服することはできないと思います。
　それから、ＳＢＳ三者契約の改善というお話がございました。輸入業者及び買受け業者との間で金銭のやり取りを行っていけないということを明記すると。そして、違反した場合は、資格の停止又は取消し等と書いておりますけれども、これ、民間業者のやり取りに調査で介入できないのに、どうしてこんなことができるんですか、違反した場合は資格の停止又は取消しなんて。こんなことできるんだったら、調査ちゃんとできるじゃないですか。
　大体これ、どうやって調査するんですか。問題があるかどうか、調整金の有無は今後どうやって調査していくのか、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　まず、今回の調査でＳＢＳ米が国産米の需給、価格に影響を与えている事実は確認できなかったものでございます。民間事業者間の金銭のやり取りがある程度あることが確認されました。このため、ＳＢＳ入札をより適正に行い、農業関係者等のＳＢＳ入札に関する不信感を生じないようにする観点から、先ほど申しましたように契約内容の改善を行うということを考えております。
　具体的に言いますと、ＳＢＳ契約書の契約事項といたしまして、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者及び買受け業者との間で金銭のやり取りは行ってはならないということを契約書に明記いたします。これに違反した場合、ＳＢＳ入札につきまして、資格の停止又は取消し等の措置を講ずることとしております。
　また、これらの実効性を確保するため、現在例えば報告を聴取する等の運用上の工夫を検討しているところでございます。この見直しによりまして、個々のＳＢＳ契約に関連して、実質的に買受け業者のＳＢＳ米の入手単価を引き下げる目的で行う金銭のやり取りは違約となることでございまして、これで解消できると考えておるところでございます。
○徳永エリ君　調査すらしっかりできていない及び腰なのに、どうして今後、この調整金のあるなしをしっかり民間業者のところに入っていって確認をして、そして資格の停止、取消しまで農林水産省ができるのか。全く今お答えになっていないと思いますよ。どういうふうに調査するんですか、調査の仕方を教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　まず、今回の調査では、まず公文書の保管義務期間であります五年間を徹底的に調べさせていただきました。千七百ございます。その一つ一つを洗っていき、調整金なるものの授受があるかどうかについても回答を得ました。
　ただし、この調査は、食糧法等の法令違反があるためではないということが一つ、国家貿易でありましても輸入業者と買受け業者、卸、この三者の契約関係でございまして、民事上の契約に信義誠実の原則というものの、この中でお聞きさせていただくという種類のものでございます。
　その意味におきまして、我々としましては、あえてこれを公表し、かつ数字的に正確なもの以外は公表できないということでございますので、その意味において、私ども、調査にまだ不備があると言われましても調査自体に限界があるものでございますので、これで我々としましては、十分この調査結果が得られ、ＳＢＳ米が国内価格に影響がないという確信を得ました。
　しかし、先ほど申し上げましたように、契約書の中に、授受してはならないということにおいて資格要件を剥奪、将来はいたします。もし授受するならば、将来ＳＢＳ米に入札できないということの畏怖感あるいは威嚇効果が十分あるだろうというように思っております。
○徳永エリ君　全くお答えになっていないと思います。
　簡単なこの基本的な調査すら厳しい姿勢でできないのに、今後この契約の改善について、要するに調整金なるものがあるなしの調査をどういう姿勢でもって農林水産省がやるのかと、そこが問題だと思うんですよね。厳しい姿勢で臨めるのかどうかということでありますので、時間がありませんので、また農林水産委員会の中でここはしっかり確認をさせていただきたいと思います。
　改めて伺います。山本大臣は、平成二十六年十月、二年前に、豪州産、オーストラリア産のＳＢＳ米の品質に関する民事訴訟をきっかけに調整金のことを知ったとおっしゃっておりました。それまで本当にこの調整金があるということは、農林水産省、大臣は知らなかったんでしょうか。もし知っていて、これも民民のことだからと思って黙って見ていたんだとしたら、これもう生産者や国民への背信行為だと思いますよ。ましてや、輸入米、その価格とそれから国産米の価格水準を同じように見せかけるために意図的な調整があったんだとしたら、これもう本当に重要な問題だと思いますけれども、本当に知らなかったのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず、二十六年十月に輸入業者と卸売業者で紛争がございました。その点におきまして、一方当事者から情報が入りました。その中において調整金というものを知ったわけでございます。しかし、この両者の紛争にあえて踏み込む必要は国としてはないわけでございます。そして、この調整金の存在自体を認識したことと、行政的にそれを、組織的に何か行政対応をする必要がある認識とはまだ至ってないわけでございまして、そのために今回あえて大規模な調整金に係る事項についてお調べをさせていただいたということでございます。
○徳永エリ君　大臣にお伺いいたしますけれども、どうしてこの調整金なるものが存在するようになったというふうにお考えですか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、調査結果におきまして、まず背景というものを調査したところ、入札後の調整、コストの変化に伴う調整のためにこれを支払ったという業者が数件ございます。また、長年の付き合いの顧客対応、あるいは取扱数量を増やす販売促進のためだということにも使われているようでございます。また、この得た資金、これを直接値引きに使わずに一応プールした、会社にプールした上で他の米も含めて様々な経費に活用したという場合もございますし、また、入札後に国産米価格の低下等が生じた場合の調整財源に活用したという報告もございました。
　以上、調整金なるものは多種多様でありまして、逆調整金と言われるものも卸から輸入業者に支払われているケースもあったということでございます。
　以上です。
○徳永エリ君　もうとにかく、こういったものがあったということを全く把握していなかったということは本当に重大な問題だと思いますし、今回のこの問題の最大の論点は、国産米の需給及び価格に影響を与えているかということなんだと思います。今後、日本がＴＰＰに参加しても、国産米の生産量や価格を維持できるのかどうかということが問題です。
　改めて、大臣、伺いますけれども、農林水産省の今回の調査の結果でも、ＳＢＳ米の国内市場における価格水準が国産米の需給及び価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかったとおっしゃっていますけれども、なぜ影響がないと言えるのか、その理由と根拠が全く説明されておりませんので納得ができません。
　なぜ影響がないと、先ほどからもおっしゃっていますけれども、言えるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　調査結果を既に御案内のとおり御覧になっておられるというように思っております。
　この調査結果でございますけれども、この結果、まず今般、二十三年度以降の全てのＳＢＳ契約について確認した結果、落札結果のとおりに契約が締結されるとともに、契約どおりに履行されており、事故品があった場合も契約に基づき適正に処理されていたというのがこの調査結果のまずの結論でございます。その意味において、我々としましては、この調整金が不当に価格を下げるというような機能を持っていないということが確認できたわけでございます。
○徳永エリ君　ＳＢＳの導入の理由の一つとして、多様な外国産米に対する適正な市場評価を得ることということがあるんですけれども、今回のことがあっては、正しい適正な市場価格を得ること、評価を得ることというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　今回の調整金の問題、国の設定する予定価格が市場評価に適合しなかったことから生じたのではないかと。しかも、予定買入れ価格も予定売渡価格も落札後にも一切公表されていないので検証することができないという状況であります。これがＳＢＳの大きな問題だと思います。
　そして、我が国の米の消費量は八百万トン程度です。ＭＡ米全体で一〇％、ＳＢＳ米に至っては一％。僅かだから影響はないと総理もおっしゃっておりましたけれども、今、食の外部化に伴って、この三十年で市販のおにぎりやお弁当などの中食、そしてレストランや回転ずしなどの外食産業の市場規模は二六％も拡大しているんです。つまり、業務用の米の需要が年々増えていて、主食用米消費の約三分の一、二百五十万トンが業務用なんです。この量が、ここの価格が輸入米と競合するわけですよね。
　中食・外食産業が卸売業者から幾らで米を買っているのかということは、農林水産省で調査はしておられるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　今回の調査で、契約当事者ではない第三者たる中食・外食事業者からの聞き取りも行っております。しかし、不公表そして任意であるということが前提でありまして、その意味で細かく開示ができませんけれども、この業者におきます返答に当たりましても、ＳＢＳ米は業務用米価格への影響をしていない、むしろ業務用におきましても、国産米の、業務用米の価格に影響していないというように答えていただいているところでございます。
○徳永エリ君　先ほども申し上げましたけれども、別に企業の名前が出るわけでもないわけですし、問題があったからって処罰されるわけでもないわけですから。やはり、今回本当に不信感を抱いてしまったわけですから、分からないところを一つ一つ明らかにしていって、徹底的に分析をして、そして、もう一度このＳＢＳ米、この制度に対する信頼を取り戻していく、そういった努力をしていかなければいつまでたってもこの不信感は拭えないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、ＴＰＰで影響がないとされているもう一つの理由、枠外関税率についてもお伺いしたいと思います。一九九九年に米の関税化を行った理由、これは何でしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　ガット・ウルグアイ・ラウンドで我が国は初めて米輸入を解禁いたしました。しかし、このＭＡ米の範囲の中で我々は米輸入をぎりぎりこれを許したところでございます。その意味におきまして、このＭＡ米が入るという量について非常に重大な関心を持っておりました。そこにおいて、一九九九年に関税化することによって量が入らないという決断をしたところでございまして、ミニマムアクセス数量は、関税化しない場合より数量が縮減したところでございます。
　この判断は、私は、かなり米農家にとって、守るという意思の判断で、適切な判断だったというように思っております。
○徳永エリ君　確かにこれまでの御説明でも、ＴＰＰから日本の国産の米を守るためには、この国家貿易制度とそれから枠外関税率が維持できることが重要だというお話をしてきたと思います。
　ところが、七七八％、一キロ三百四十一円の高い関税率、これが、日豪ＦＴＡでは米は除外だったのにもかかわらず、ＴＰＰは、ＴＰＰ協定の第二章四条に、原産品について、附属書の自国の表に従って漸進的に関税を撤廃するというふうに書かれておりますし、また七年後には、日本はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリからの要請があれば協定の見直しに応じなければならないという見直し条項も入っているわけですね。関税それから関税割当てなど国内生産を守るための、政府の言うところのこの例外というのも全て含まれていることになります。
　さらに、ＳＢＳの特別枠を設けて、米国、豪州からの米の輸入を徐々に増やして、十三年後には七万八千四百トン、米を追加輸入することにもなります。
　また、ＴＰＰ協定の二国間交換文書を見ると、新たに設けられるＳＢＳは、ＳＢＳ米について一定の輸入量の確保を目的とするかのような制度の運用の変更を行うというふうになっています。既存のＳＢＳ枠にも適用するということにもなっているんですね。今のＳＢＳ、米国やオーストラリアにとって都合の良い制度に変わってしまうということなのではないかということが懸念されます。
　二〇一六年のＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書にも、米国から、業界の調査によれば、日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれるのにもかかわらず、米国産の米が日本の消費者に届く量は僅かである、ＴＰＰの下、新たな国別枠の導入及び国別枠に関する運用方法の変更により、米国の米輸出にとって市場アクセスが改善するというふうに書かれているんです。
　このような状況で、ましてや今回の問題で、ＴＰＰから本当に日本の米の生産量や価格を守れるのかというのは極めて疑わしいというふうに思っております。
　いずれにせよ、もう政府は今回の問題ももっと厳しい姿勢で徹底的に調査をしていただきたいと思いますし、このＴＰＰの問題も含めて、もう一度ＴＰＰの影響試算というのを見直していただいて、私たちが納得いくような結果を出していかなければ、明日にでもＴＰＰ特別委員会を開いて審議に入りたいというふうに政府・与党はおっしゃっているようですけれども、このことがきちんとしない限りはＴＰＰの審議には入れないということを改めてお話をさせていただきたいと思います。
　そして、そのＴＰＰについて御質問させていただきたいと思います。
　ＴＰＰは、民主党の菅総理が言い出したＴＰＰであると、民主党の野田総理が参加交渉を決めたＴＰＰだと、そうおっしゃる方がおられますが、政治家で初めてＴＰＰのことを口にしたのは、二〇〇八年、ペルーのリマで開かれたＡＰＥＣの閣僚会議で、当時の二階俊博経済産業大臣であります。はっきりとＴＰＰを進めると、そうおっしゃっています。それから、当時の総理大臣でありました麻生財務大臣もこのことはよく御存じだと思います。そして、日本のＴＰＰ交渉参加を決めたのは、二〇一三年の三月十五日、安倍総理だと、そのことをしっかりまずはＴＰＰの審議に入る前に国民の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思います。
　なのに、民主党政権時代は、多くの自民党の議員の方々がＴＰＰに反対をしていました。二〇一二年の政権交代の選挙では、有名なこのポスターでございますけれども、自民党のＴＰＰポスターとインターネットで検索すると一番最初に出てきます。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」、このポスターを二〇一二年の選挙のときに自民党はいろんなところに貼って選挙を戦ったわけであります。
　確かに時代は変化していると思います。社会構造の変化や経済と安全保障の問題、ＴＰＰの協定の内容の全てを否定するわけではありませんけれども、ＴＰＰによって参加国で企業利益の拡大のための共通のルールを作ること、規制改革、制度の変更によって失われるものや痛みを負うものがあるということは否めないと思います。ＴＰＰに反対する人たちは、そのことをとても心配しているわけであります。
　それで、ここに二〇一二年の月刊「ウイル」の記事があります。当時ＴＰＰに反対しておられた稲田防衛大臣と田中康夫元衆議院議員との対談記事であります。このタイトルは「ＴＰＰは日本壊国宣言だ！」と。壊す国です。壊れる国の壊国宣言であります。このことを覚えておられますか、稲田大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおり、野党時代、一政治家として様々な発言をしていたことは事実でございます。
○徳永エリ君　この記事の中で稲田大臣は、農業だけの問題じゃないんです、日本の文明、国柄の問題なんですとおっしゃっています。これ、どういう意味ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＴＰＰは、農業だけでなくて、三十項目に及ぶ様々な日本の課題、日本の分野についての難しい交渉であるということを述べているということでございます。
○徳永エリ君　稲田大臣は、自民党の中でも先頭に立ってＴＰＰ反対の署名を集めておられました。その姿が今も目に浮かびます。それから、憲政会館で行われたＴＰＰの反対集会でも、自民党を代表して、国益を守るためにはＴＰＰは断固反対だと力強く演説をなさっていて、私は本当にすばらしいなと思って聞いていたのを思い出します。
　この「ウイル」の記事なんですけれども、どういうことをおっしゃっているかというと、アメリカ型の何でもありの市場原理主義は人々を幸福にも豊かにもしないことは、ウォール街のデモを見れば分かります。そういうカジノ資本主義を規制して、真面目に物づくりをしている中小企業を守ろうと言っていたときにＴＰＰをやるなんて、矛盾もいいところだと。ＴＰＰは日本をアメリカの価値観で染めるということですから。そんなことをしているうちに、日本は潰れてしまいますよ。そうおっしゃっています。
　そして、地方公共団体も、公共事業など地場の企業に発注することでその地方にお金が落ちるようにやっているわけですが、それも非関税障壁と言われれば許されなくなってしまいますと。どうしてこれだけ問題が懸念されるのに、ＴＰＰでバラ色の未来とばかりに突っ込んでいこうとするんでしょうか。そこまで言っているんです。
　今、改めてこのときの稲田大臣の御発言を聞かれて、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおり、ＴＰＰは国益が懸かった大変難しい交渉です。それゆえ、そのときに、国益を守る基準なくしてＴＰＰに突っ込んでいくことについて大変危機感がありました。反対運動をして、そして……（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　自民党の中で何を守るかというルールを決め、また公約において聖域なき関税撤廃ではないという公約を掲げ、安倍政権になって、安倍総理とオバマ大統領との間で聖域なき関税撤廃ではないということを確認をしてＴＰＰ交渉に入り、また二年間タフな交渉を続けて国益を守ってきたということでございます。
○徳永エリ君　かつては民主党はＴＰＰ交渉には入っておりませんでした。これからどういう交渉が行われるかも分からないという状況であって、要するに、ＴＰＰがどういう貿易協定であるかという原則を恐らく大臣はお分かりになっていたので、もうＴＰＰは駄目なんだと。これ、どこが交渉するという問題じゃないと思うんですね。ＴＰＰの仕組みそのものが問題だということをあのとき論じておられて、そして反対をしていたんだと思います。例えば、じゃ、自民党が交渉したからといってＩＳＤ条項は変わりましたか。変わらないと思いますよ。その中身は変わっていないはずです。
　ですから、なぜ、稲田大臣がここまでＴＰＰは反対だと、国柄が守れなくなると、文明が守れなくなるんだと本当に心配しておられたのに、今、ＴＰＰを賛成されるのか全く分かりません。もう一回お伺いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　繰り返しになりますけれども、当時、民主党政権が何を守るかという基準をなくしてＴＰＰ交渉に入ることについては大変危機感を持っておりました。そういった意味において、その反対運動を受けて、自民党の中でルールを決め、そして聖域なき関税撤廃ではないということを公約に掲げ、安倍政権が誕生し、安倍総理とオバマ大統領との間で聖域なき関税撤廃ではないということを確認をし、二年間にわたる日本の国益を守る交渉をし、さらには経済対策等々を打ってこのＴＰＰ交渉の発効を目指して今国内手続を前進をさせているということでございます。
○徳永エリ君　だって、前の国会、さきの国会のＴＰＰ特別委員会でブルネイ交渉会合の真っ黒黒の資料が出てきたじゃないですか。どういう交渉をしているのか全く分からないんですよ。全く分からなくて、そしてＴＰＰそのものが大変に問題のある協定だということはみんな懸念しているはずなのに、私たちは、自民党がきちんと、当時と違った交渉内容、国益をしっかり守ったのかということはとても今確認できるような状況でありません。
　稲田防衛大臣だって、二十一分野三十章をきちんと全部把握しておられるかどうかも分かりませんし、それから、先ほどお答えいただいておりませんでしたけれども、ＩＳＤ条項だって、ＩＳＤ条項そのものは変わらない。ＴＰＰの中に入っている。大変に毒素条項と言われ危険な条項であると。なぜお心変わりしたのか、全く理解できないです。
　それから、二〇一一年の産経新聞、ここでもインタビュー記事があります。弁護士、衆議院議員稲田朋美、普天間のツケをＴＰＰで払うなというタイトルになっております。
　ここで、日本は、もうけた者勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加はそういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだというふうにおっしゃっているわけです。
　私たちは、こんなに情報の足りない中で特別委員会で審議をして、しかも数の力で押し切られて、強行採決というお話もございましたけれども、数の力で行き先の分からないバスに無理やり乗らされて日本文明の墓場には行きたいと思っていませんから。ですから、本当に、ＴＰＰ特別委員会がいつスタートするのか分かりませんけれども、時間を掛けてしっかりと慎重審議をしていただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ＴＰＰのパネルを出していただきたいと思います。（発言する者あり）
○徳永エリ君　さて、ＴＰＰですけれども、ＴＰＰは二十一分野三十章あります。改めて皆さんに確認をしていただきたいと思います。
　総理に伺いますけれども、日本はＴＰＰの交渉の中で……（発言する者あり）
○徳永エリ君　何を攻めて何を守ったのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。