○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。
　冒頭に当たり、ロシアのウクライナ侵攻に厳しく抗議するとともに、即時停戦、ロシア軍の即時撤退を求めます。そして、ウクライナ国内において、ウクライナ兵もロシア兵も、そして多くの罪のない市民が命を落としています。亡くなられた方々の魂が救われることを心から祈りたいと思います。
　また、過日の宮城県と福島県を中心とした大きな地震によりお亡くなりになられた方々、そして被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　大きな犠牲を出した東日本大震災から、去る三月十一日で十一年がたちました。しかし、被災地東北の復興はまだまだ道半ばという声を多く聞いています。そのような中、また大きな地震に遭遇した東北地方の方々の心中は察するに余りあります。
　私の亡き両親は、今回の地震で震度六強の揺れを経験した宮城県登米市出身で、そのルーツも宮城県の三陸地域にあります。今回の地震への復旧対策はもちろんのこと、引き続き、東日本大震災からの復興に更に全力で取り組んでいただきたく、私も東北にゆかりのある者として政府にお願い申し上げたいと思います。そして、議場の皆さん、与野党を超え、国民の、国会の持てる力、力をしっかりと東北の真の復興、災害に強い国づくりに注いでいこうではありませんか。
　それでは、会派を代表して、議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　この法案には、岸田政権の主要政策である賃上げ税制の拡充が盛り込まれています。我々も、分配政策の本家として、賃上げを実現するための施策に取り組むことについては賛成の立場ですし、賃上げをめぐる今期春闘の労使交渉で、主要大手企業を中心に、組合側の要求に満額回答があったことは大いに歓迎します。今後の中小企業等にも是非波及してほしいと期待しています。
　しかしながら、重要なのは、本改正案の賃上げ税制拡充が、実際に勤労者の多くに賃上げをもたらす効果的な政策になっているのかということです。
　まず、全法人数の約七割に及ぶとされている赤字法人には全く効果のない政策であり、その赤字法人の大半は中小企業でありますから、賃上げ税制の適用を受けられる一部の大企業と適用を受けられない多くの中小企業の間で格差を生じ、分配どころか、働く人の経済格差を逆に拡大させることになりかねません。そして、中小企業は、我が国の雇用の約七割を支えていることを併せて考えれば、国民の多くはこの賃上げ税制の恩恵を受けられないことになります。
　そもそも、賃上げ税制自体は第二次安倍政権から導入、実施されてきましたが、この間の実質賃金は上がっておらず、むしろ下がっていたというのが実情です。今回の施策も、税額控除率の大幅引上げ、収益が拡大していながら賃上げに消極的な企業への租特停止、租特適用停止措置の強化等の拡充が行われたとはいえ、基本的な仕組みは何ら変わっていません。これまで十分な成果を上げることができなかった仕組みで本当に賃上げを実現できるのでしょうか。総理からは最後まで納得のいく御答弁をいただけませんでした。
　効果の限定的な法人税ではなく、固定資産税や社会保険料等を減免するなど、幅広く恩恵を受けられる制度とするべきであると改めて提案をさせていただきたいと思います。
　また、今回の賃上げ税制の拡充により、国税、地方税合わせて平年度ベースで一千七百三十三億円の減収が見込まれていますが、これだけの財源があれば、例えば補助金の創設など、別のより効果的な施策を行うことも可能であったはずと付言しておきます。
　消費税の仕入れ税額控除を適切に行えるようにするための方策として来年十月から実施されることになっているインボイス制度については、現下のコロナ禍で疲弊している中小零細事業者やフリーランスで働く人々に更に大きな負担をもたらすとして反対の声がとみに高まっています。
　立憲民主党も、こうした状況を踏まえ、少なくとも現在の経済情勢下の導入は延期、中止すべきであると訴えてまいりました。岸田総理にも改めてインボイス制度の導入延期を求めましたが、軽減税率の実施から十分な経過措置を設けていると相変わらずの答弁に終始されたことは極めて残念であります。
　二〇一九年の軽減税率実施から二三年のインボイス制度導入までの準備期間は四年しかなく、加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症発生、拡大の影響を受けて、多くの事業者が厳しい状況に置かれており、経過措置期間を設定したときとは状況が大きく変わっています。総理は、事業者の方々へ、不安に応えてまいりたいともおっしゃっていましたが、本当にそう考えるならば、今からでも遅くありません。導入の延期、中止を決断するべきです。
　財源確保についても具体的な答弁を求めてまいりましたが、極めて抽象的な答弁に終始されたことは大変残念です。特に、総理の持論であった金融所得課税の強化については、我々と主張を同じくするものであり、議論の進展を期待していただけに、急に後ろ向きになられたことは極めて残念であります。
　我々は、コロナ禍で国民生活を支える政策とともに、所得税の最高税率引上げ、将来的な総合課税化を見据えた金融所得課税の強化、法人税への超過累進税率導入など、負担増をお願いする財源確保策も明確に主張してきました。欧米諸国でも、コロナ禍における財政支出の増大を受け、財源確保のために大企業や富裕層に対する増税等を検討あるいは実施する動きが進んでいます。
　我が国の公債残高は、令和三年度末に初めて一千兆円を超える見通しであり、財政状況がますます厳しくなる中にあって、財源確保に向けた具体的な税制改正の論議が政府・与党内で低調だったことは問題であり、日本の財政に対する信頼を揺るがしかねないと指摘しておきます。
　さて、ロシアにおけるウクライナ侵攻情勢の緊迫化の影響や、欧米の中央銀行が利上げを打ち出す中で円安の一段の進行、気候変動の影響もあり、原油や穀物相場の上昇などからコストプッシュ型のインフレが起こっており、スタグフレーションの懸念もささやかれ始めました。この急激な物価高、悪い物価上昇に対して、政府としては税制面でどんな対応をしていくのでしょうか。
　立憲民主党は、コロナ禍から経済復興策の柱の一つとして、消費税率の時限的な引下げを提案しています。これは悪い物価上昇を良い物価上昇に変えていくためにも有効だと考えます。こうした提案が政府案には何ら示されていなかったのも問題だと思います。
　そして、特にレギュラーガソリン小売価格の全国平均が約十三年ぶりに一リットル当たり百七十円を超え、政府による元売会社への補助金の投入にもかかわらず、今日まで値上がりを続けており、ウクライナ情勢の緊迫化によっては更に値上がりも予想されています。このままでは企業活動と国民生活にとって死活問題になりかねません。
　直接的かつ十分に家計の負担を軽減するためには、私たち立憲民主党が繰り返し求めてきた揮発油税のトリガー条項凍結の一時停止、発動を行うべきです。政府案は、国民の悲鳴にもかかわらず、トリガー条項凍結解除を盛り込んでおらず、大きな問題だと言わざるを得ません。
　冒頭申し上げたように、過日の地震は、東北地方を中心に大きな爪痕をまた残しました。多くの被害者も生んでいます。こうした多発化、深刻化する災害の実態に即した税制上の対応を可能とするために、立憲民主党は現行の雑損控除から自然災害による損失を独立させ、災害損失控除を創設することを提案をしています。政府がこうした提案に耳を傾けることもなかったことも残念と言わざるを得ません。
　以上の理由から、政府提案の所得税法等の一部を改正する法律案については、明確に反対をするものであります。
　現下の厳しい状況を乗り越えていく上で、税制が果たすべき役割はますます大きくなっていると思います。
　私の討論をこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）