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○政府委員（麻植貢君）　現在典型七公害以外の紛争につきましては、これが典型七公害とあわせて申請された場合にはそれらを包括して取り扱うなど、現行制度のもとで許容される範囲内で弾力的に運用を図っておるところでございます。
　しかしながら、典型七公害の定義におさまり切れない生活環境の保全にかかる都市生活型の紛争などが増加しておる現状にかんがみまして、このような紛争の態様の変化に適切に対応するために制度的な検討も必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○勝木健司君　それでは本法に入りたいと思いますが、昭和四十九年度以降、公害健康被害補償予防協会に対して自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を交付する措置がとられておるわけでありますが、この措置は自動車重量税の暫定税率の延長にあわせてこれまでも六回にわたって延長されてきておることは承知をいたしておるわけでありますが、その理由あるいは妥当性についていま一度お尋ねをしたいと思います。
　自動車重量税収入で財源措置を行うことが汚染者負担の制度の原則に照らして妥当なものかどうかもお伺いをしたい。また、この措置のあり方に
つきまして、将来的にはどのように考えておられるのかもあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　まず第一点の自動車重量税引き当ての妥当性ということでございますが、この自動車重量税引き当て方式はその自動車重量税が自動車の走行がもたらす諸社会的費用に充てることを一つの理由として創設されたということが一つ。
　それからもう一つは、昭和四十九年度の自動車重量税の暫定税率の設定に際しまして、環境保全にも配慮すべきことというようなことが言われました。こういうようなことを踏まえまして、同じく昭和四十九年度から暫定措置として始められたものでございます。それで過去六回にわたりまして暫定措置の見直しの時期を自動車重量税の暫定税率見直しの時期に合わせてきたわけでございますが、その理由は今申しましたようにこの制度を創設する際の趣旨、あるいは今申しました経緯を踏襲しましてやってきたものでございまして、ぜひとも御理解いただきたいと思うわけでございます。
　しからば自動車重量税というものを引き当ててそれを患者の補償費に充てることがＰＰＰの原則に照らして妥当かどうかということでございますが、これは自動車の負担につきましては汚染原因者の負担の原則にのっとって払うわけでございますが、実際現実に実行可能な仕組みといたしまして、いろいろ自動車の保有者あるいは製造者、あるいはその他自動車関係者から取り立てといいますか、徴収する方法はいろいろ理論上は考えられますが、実際としては現実は非常に難しい。あるいは、既存の税以外にそういうのをつくると屋上屋を架すというようなことでございまして、現実に実行可能な仕組みとして今の措置が、自動車保有者に対しては大気汚染に対する共同責任者と、こういう立場から負担を求めているわけでございまして、これは中公審の答申においても言われておりまして、ＰＰＰの原則に照らしてもいいんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　第三点の、将来どうなるのかという御質問でございます。これは今申しましたように、汚染原因者負担の原則にのっとって、しかも実行可能な方法でこの患者に対する財源を捻出しなきゃいけないわけでございまして、この公健制度におきまして、今申しました独自のいろんな徴収をするというのは非常に難しいという現状は恐らく将来とも変わらないであろうと。やはり原理的には今の方式が制度発足以来続いておりますので、この方法を続けていくべきではないんだろうかと私自身は考えておりますが、いずれにしてもこの自動車重量税の引き当ては、自動車重量税の見直し等のとぎにまた議論がされるものと思われるわけでございます。
○勝木健司君　工場と自動車の費用負担の比率についてでありますけれども、八対二の負担割合はどのような根拠で定められたものか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。現時点においても果たして妥当なものかどうかもお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　御指摘の八対二でございますが、これはまさにＰＰＰの原則におきまして大気汚染の原因者から財源を得るということで、その場合大気汚染の寄与度がどうであるかということで考え、いろんな計算で決められましたのがこの八対二でございます。すなわち、煙突等の工場による汚染の寄与度が八に対して、自動車による寄与度が二ということで決められたわけでございます。
　この八対二の考え方は今でも続いているわけでございますけれども、現在その補償のために必要な財源、その財源の対象となる患者さんというのは地域指定を解除する以前の患者さんでございまして、六十三年三月の解除後においては新しい認定患者は出ていませんから、その負担をする八対二の割合というのは、指定解除前の大気汚染の影響による認定患者であり、同時にその指定解除以前における工場と自動車の寄与度というものがそのまま現在も使われているということでございます。患者さん方が将来、まあ減ってはいきますけれども、しかし対象としては解除以前の患者さんには変わりはないわけでございますから、その比率は将来的にもこのままでいくのが適当である、こういうような御意見も中公審の答申でいただいておるわけでございます。
○勝木健司君　六年前にこの地域指定の解除のための制度改正を行ったときに、個別補償からこの地域的な健康被害予防への転換をその目的としたようでありますが、具体的にその後どのようなことを行ってきたのか、また所期の目的に照らして成果が今出ておるのかどうか、かいつまんでお伺いいたします。
○政府委員（松田朗君）　地域指定を解除するときにこの大気汚染の態様の変化を踏まえてその指定を解除し、新しい認定患者は認められなくなったわけでございますが、しかし、それまでの個人個人に対する個別の補償という観点から、地域の住民を対象にする健康被害の予防というのに重点を移しまして、その総合的な環境政策を展開してきたわけでございます。
　具体的には、健康被害予防事業を実施する、環境保健サーベイランスシステムを構築する、それから大気汚染の健康影響に関する調査研究を推進するなど、具体的な予防事業、あるいは将来に必要な調査研究事業、こういうものを推進するということで六十三年度から進めているわけでございます。先ほどもお答えしましたが、特に健康被害予防事業につきましては、具体的には環境改善に資するような低公害車の普及だとか、あるいは植樹をするとか、その他いろいろな事業もあわせて実施しているところでございます。
○勝木健司君　健康被害予防事業の中でこの低公害車の普及助成も行っておるとのことでありますけれども、実態としてどうなっておるのかということと、それが健康被害の予防あるいは地域の環境改善にどのような成果が上がっておるのか、お伺いしたい。
　あわせて、特に大都市地域の大気環境の改善のために低公害車の普及促進に対して環境庁としてどのように取り組んでいかれるのかということもお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　この低公害車の普及促進につきましては、この公害健康被害補償予防協会におきましてもやっておりまして、これは各自治体に対して非常に好評でございまして、普及をさせておるわけでございまして、数といたしましては、平成四年度までの延べ台数で電気自動車百六十五台、メタノール車四百七十三台の予定になっております。もちろんこれ以外にも、環境庁としてもまた、その普及に努めているところでございます。
○政府委員（入山文郎君）　大都市地域の大気汚染対策の一つといたしまして、低公害車の導入は極めて重要なことであると考えているわけでございます。自動車ＮＯｘ法に基づく基本方針におきましても低公害車の普及促進が施策の柱の一つとして位置づけられているわけでございます。
　このために、従来から国、自治体において率先導入に努めることとしておりますほかに、広く民間への普及も図るために、低公害車の導入に係る税制上の優遇措置あるいはまた公害健康被害補償予防協会の基金による助成が、今話が出ましたが、そういうようなことをやっているわけでございます。さらに五年度には、新たに大都市の民間事業者による低公害車の実情調査といったようなものを開始することにしているわけでございます。これからも関係省庁との連携を強化いたしまして、いろんな助成制度でございますとか優遇税制の充実強化を図るとともに、より一層の技術開発、それから燃料供給施設の整備などを推進して低公害車の一層の普及拡大を図っていきたいと思っております。
○勝木健司君　大気汚染の著しい幹線道路沿道地域における健康影響の問題についてでありますが、当委員会の附帯決議でも指摘しているところでありますが、環境庁は先ごろこれに関する調査
研究の中間報告を公表されたわけでありますが、その成果についていま一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　御指摘の局地的大気汚染の健康影響に関しまして、これを解明するためには、当該地域住民の汚染物質の暴露実態を正確に把握し、その上で健康影響調査を行う必要があります。この手法は現在確立しておりませんから、その手法の確立を目的として今やっているわけでございます。
　この調査におきましては、昭和六十二年度から川崎市などで個人暴露の調査、あるいは沿道の健康影響調査の試行調査を行いながら、既存の調査手法について問題点があるかないか、あるいは新たな方法ではどういうものが有効がこういうものを検討してまいったわけでございまして、さきに中間報告を発表したばかりでございますが、その中間報告までに至る成果といたしましては、これに類するいろんな各種の内外の文献を集めまして、そしてそれを踏まえて、あるいは実際の調査研究を踏まえまして調査手法をまとめるところに近づいてきたところでございます。いろいろな調査手法の開発はまだまだ残されておりますが、今後とも鋭意研究者の皆さんにお願いして早く報告を取りまとめたいと思っているところでございます。
○勝木健司君　時間も余りありませんので、最後に大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　既認定患者については、できるだけやっぱり早期に健康回復をできるようにしていくことが何よりも重要でありますが、どのように対応を今後ともされていくのか、またそれを踏まえて将来における患者の数の推移予測もあわせてお伺いできればいいなと思います。それと、先ほどもありますように、既認定患者が大幅に減少したときの公健法の今後のあり方についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（松田朗君）　大臣のお答えの前に、ちょっと先ほどの細かいことでお答えさせていただきますが、先生今の認定患者の健康回復というのが重要だと申されました。そういうものに対しましては、私どもは公害保健福祉事業ということで、今まで申しました協会の行う事業の中でもこれは法律に基づいてやっております。リハビリテーションあるいは転地療養あるいは療養の用具を支給する、さらには家庭訪問などをして直接指導する、こういうものをさらに進めていって先生の御期待にこたえたいと思うわけでございます。
○国務大臣（林大幹君）　勝木先生の御質問にお答えしますが、その中で今保健部長が答えられました点でもございますので、それを除きまして二点ほど申し上げたいと思います。
　認定患者の数がピーク時には十一万を超えておったものが現在では約八万七千と想定されております。もちろん、健康を回復して社会復帰をする者もこの中には、大いに私はそれを歓迎するわけでありますけれども、今先生の御質問の中でこれが減っていった場合に公健法は一体どうなるのかという、こういうことでのお尋ねかと思いますけれども、今の想定からいきますと今後十年くらいの間に毎年毎年約四、五％ぐらいずつ減ったといたしましても六万人前後の認定患者がまだおられるわけであります。したがいまして、引き続き公健法に基づく認定患者の適切な補償あるいはそれに対応する諸策につきましては万全を期したいと思っております。
○有働正治君　私は大気汚染に係る公害指定地域の復活、拡充の問題と自治体の基準上乗せ問題を中心に質問したいと思います。
　一九八七年の大気汚染に係る公害指定地域の全面解除、患者の新規認定を行わないとする公健法の改悪、これは東京、川崎など大都市におけるＮＯ２の大気汚染の悪化などの中で深刻かつ重大な禍根を残す結果となっています。その見直しが根本的に求められる状況になっていると考えます。自治体も新たな対応に苦慮して模索している状況であります。これまでの議論の中で、大気汚染のうちＮＯ２については依然として芳しくない、非常に厳しいという所見を環境庁も述べられました。
　重複を避けて幾つか事実確認を求めます。東京都の公健法認定患者及び条例に基づく認定患者数はそれぞれ幾らで、またここ数年の都条例に基づく新規認定患者数の推移はいかがでありましょうか。簡潔にお願いします。
○政府委員（松田朗君）　直近の数字、手元にありますのを読ませていただきます。六十三年度は六万二千四百六名、元年度で六万三千百四十九名、平成二年度が六万三千六百十三名、それから三年度は六万四千六百八十一名でございますが、これの中には法で認められた者と、それから東京都が都の条例で定めました医療費の助成条例のもとで認められた者の両方が入っておるわけでございまして、その差を抜きますと六十三年度は約一万……。
　以上でございます。
○有働正治君　もう少し正確にきちんと御報告願いたいと思います。
　都条例に基づく新規認定患者数の推移というのは八八年度四千四百八人でありましたのが、九一年度六千四百三十六人、約一・五倍に急増しているわけであります。
　次に、川崎市が行いました川崎市における気管支ぜんそく患者実態調査はどういう結果を示していますか、簡潔に。
○政府委員（松田朗君）　川崎市が平成二年度に医師会に委託して行った気管支ぜんそく調査でございますが、これによりますと、気管支ぜんそく患者の受療率が昭和四十年代と比較しまして約二倍以上に増加していることが指摘されております。
　ただ、この調査は単に患者の医療機関への受診状況を調べたものでございまして、大気汚染との関連において精密に調査したものではないというふうに承知しております。
　いずれにしても、ぜんそく患者の増加が全国的な傾向であることは承知しておりまして、いろいろな原因でなって、こういう状況を来しているんだろうというふうに受けとめておるわけでございます。
○有働正治君　次に、神奈川県の九二年十二月の大気汚染の健康影響調査報告書はＮＯ２濃度と気管支ぜんそく患者数との関係についてどのように論及していますか、簡潔に。
○政府委員（松田朗君）　御指摘の神奈川県の調査でございますが、これは神奈川県が平成四年十二月に公表したものでございます。平成二年度の調査結果によりますと、呼吸器疾患の患者は人口千人単位の患者数で最も多いのが川崎市川崎区の十三・四人、最も少ないのが大和市の一八人、津久井郡が三・七人であるというふうに承知しております。
　いずれにしても、この昭和六十二年度の調査結果としましては、人口千人単位の患者数と二酸化窒素濃度の関係をとって二酸化窒素濃度が高い地域でぜんそく患者が多かったというふうにされておるわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、気管支ぜんそく等の発症についてはいろいろな因子が絡んでいるというようなことは考えなければいけないというふうに思います。したがいまして、この調査においても、大気汚染とぜんそくとの因果関係が明らかになったというふうに結論づけてはおらず、今後の検討が必要だというふうに指摘しておるわけでございます。
○有働正治君　重要なかかわりがあることは明白なわけです。八七年の法改悪をめぐる論議の中で、当時の中曽根首相は、科学的調査の結果によっては、その結果が非常に憂慮すべき状況というものが出れば、当然再び指定するという趣旨の答弁をしております。
　これとの関係でお尋ねしますけれども、国立環境研究所の大気影響評価研究チームが大気汚染の健康への影響にもかかわるようなディーゼルエンジンの排気中に含まれるいわば真っ黒いすす、排気微粒子、ＤＥＰが肺の奥深く入り込んでぜんそくと同じ症状を引き起こすということをマウスを使った実験から明らかにしました。調査結果は極
めて注目されると思いますけれども、どう受けとめているのか、今後の研究の進行いかんで再指定について見直しする際に考慮に値するものではないかと考えますが、いかがですか。
○政府委員（入山文郎君）　国立環境研究所の御指摘の研究についてのコメントを先にさせていただきます。
　御指摘の研究は、マウスに対しまして一定量のディーゼル排気ガス中の微粒子を注入という形で与えたわけでございますが、それによって肺腔内に炎症を起こしたり、あるいは気管支上皮細胞が傷つくといったような例が認められたということでございます。このことが直ちに人に当てはめられるかどうかはなかなか難しい問題だろうかと思いますが、いずれにいたしましても新たな知見を得たということで私どもは注目しているわけでございます。今後は、注入ということではなくて吸入実験もやるというように伺っておりますので、その結果について注目をしてまいりたいと思っております。
○有働正治君　環境庁の職責上やはり前向きに真剣に検討すべきだと考えます。
　そこで、この問題で最後に大臣にお尋ねします。先ほど述べました環境庁の研究所のそういう研究結果、あるいは神奈川県の報告書等々を見ましても、大気汚染、特にＮＯ２の現状、これに対する対応が迫られているし、政治の責任は重大だと考えますけれども、この点についてどうお考えなのか。やはり私は再指定について検討すべき時期に来ていると、環境庁の責務が問われていると考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（林大幹君）　先生御指摘の東京、神奈川あるいは川崎といいました大都市圏における窒素酸化物による大気汚染の改善が、はかばかしい改善が進んでいないということで、これは私も深刻に受けとめております。特に、国立環境研究所のマウスの実験なども一つのこれからの貴重な主データになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、このＮＯｘによるところの大気汚染というものの改善は、非常に焦眉の急と言ってもいいくらいの大事な問題になってきておることは事実でございますので、特に自動車ＮＯｘ法に基づく諸施策を講ずることなどによって、大気汚染の一層の改善に努めてまいりたいという所存でございます。
○有働正治君　そこで、環境基準の上乗せ問題をめぐってお尋ねします。
　関係自治体も対応に苦慮しています。東京都の自動車交通量対策検討委員会の今年二月の報告書によりますと、ＮＯ２の環境基準を達成するための方策として、一つは事業所のディーゼル車の走行量の規制、二つ目に一定の地域内、例えば環七の内側へのディーゼル車の乗り入れ規制などを示して、その実現を求めています。環境庁、この点承知でありましょうか。
○政府委員（入山文郎君）　東京都がいろいろ検討しておられることは承知いたしております。御指摘のような流入規制、あるいは事業所に対する割り当てといったような話も私どもは聞いておりますが、いずれにいたしましても、そういうような自治体が独自で行う施策につきましては、具体的な話を聞きまして、その結果で対応してまいりたいと思っております。
　それから、東京都はその検討の中で、自動車単体規制と、それから低公害車の普及促進、それから車種規制、この三つの施策だけでは足りないと、こう言っているわけでございまして、私どももそれはそうだろうと思っております。
　ということでございまして、私どももこのＮＯｘ法の基本方針に照らしまして、今申し上げました施策に加えて、交通流対策あるいは人流対策等も講じていくことによって、環境基準のおおむねの達成が可能であろうと、このように思っているわけでございます。
○有働正治君　ディーゼル車の乗り入れ規制でＮＯ２が激減できることは川崎市の調査でも示されています。川崎市の公害監視センターが最近調査された結果について私も報告を聞きましたけれども、その概要とその内容を掌握しておられるか、お示しいただければと思います。
○政府委員（入山文郎君）　まだ内容についてはお聞きしておりません。
○有働正治君　それによりますと、四年連続で自動車排ガス測定値全国ワーストワンを記録しています産業道路の池上新町の測定所、これは川崎区池上新町にありますけれども、そこの年末年始のＮＯ２の濃度調査の結果をまとめたものであります。
　通常、環境基準を大幅に上回る〇・〇九八ｐｐｍを記録しています。その測定所の年末年始の測定値は〇・〇五ｐｐｍ以下で推移しています。つまりこの期間というのは年末年始で、大型ディーゼル車の走行数が通常の七割減となった、これがこういう関係としてあらわれたというものであります。そういう点でこの報告も注目すべきだと思いますので、しかるべく報告を求めて、検討を願いたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　そのようにさせていただきたいと思います。
○有働正治君　そこで、東京都のさきの委員会の示した内容についてでありますが、事業所ごとの自動車排出ＮＯｘの総量規制の問題、それから特定地域への乗り入れ規制の問題について、これはもともと環境庁が九〇年十一月に発表された窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会の中間取りまとめの中に入っていたというふうに私どもは承知していますが、間違いありませんか。
○政府委員（入山文郎君）　検討会で検討しておりました中で、そのような議論はしております。
○有働正治君　それが九一年、翌年の十月、一年間の経過、そして最終答申の中で、関係業界等々の圧力等々の中で落とされたということが指摘されているわけであります。しかし、事態は最も被害が大きい、しかも対応を迫られている東京都で結局こういう方向が、施策が必要だという委員会としての方向が示されたわけであります。
　環境庁は、二〇〇〇年までに環境基準達成を公約しておきながら、最近になりまして、おおむね達成と、非常に後退し、逃げ腰の姿勢が見受けられます。これでは東京や川崎などの激甚地域、これが達成から取り残されると。だからこそ、東京都は二〇〇〇年達成のために有効な方策としての対策を今検討し、それを示しているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねします。こういう東京都なりが直接的効果が期待できる施策として実行するに当たって、相談があれば積極的に応ずべきであるというふうに考えますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（林大幹君）　全体的には先生のお考えと私は一致しますけれども、しかし、具体的にどう上乗せするかということになりますと、それは内容を聞いた上で決めたいと思っております。
○有働正治君　こうした方策が具体的に提起されてきた場合に、有効であれば支援すべきだと、前向きに検討すべきであるということでありますけれども、その点、再度求めます。
○政府委員（入山文郎君）　具体的な案が出てきたところで相談をしたいと思っております。
○有働正治君　そうした中で、自治体としての上乗せ、横出しということが示された場合に、それについては自治体の自主性も非常に考慮し、苦慮し対応を迫られる中で、もともと環境庁の中間報告にもあった内容が示されるわけでありますから、そういう上乗せなり横出しが具体的に出てきた場合に、それについて環境庁は積極的に対応すべきである、いやしくもそれに介入するというようなことはすべきでないと思いますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（入山文郎君）　流入規制あるいは事業所に対する割り当てといったようなことを具体的にはおっしゃっているのかと思いますが、この問題につきましては、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、検討会において議論をいたしました。その結果としてはいろいろ無理が伴うと申しますか、あるいは効果が必ずしも担保されない
と申しますか、というようなことがございまして、最終報告には盛り込まれなかったものでございます。
　したがいまして、具体的な内容を伺った上でいろいろ相談してみたいと先ほど申し上げましたが、内容がこういう私どもがいわば報告に盛り込まなかったということと全く同じようなものでありますならば、これはなかなか難しいのではないかと思っております。
○有働正治君　そういうふうに最初から枠をはめるんでなくて、そういう最終答申を出したにもかかわらず、自治体がその後の、今日の深刻な状況の中で新たな対応をしているということであるわけですから、今日の時点でそういうものを含めて見直して、有効であれば積極的に対応するということが大事だと考えますが、いかがですか。
○政府委員（入山文郎君）　いずれにいたしましても、よく相談した上で判断したいと思いますが、自治体が独自な施策を講ずることを排除するものではございません。有効なものであれば支援してまいりたいと、このように思っております。
○有働正治君　最後に、大臣、その点明確に態度を、よろしいでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま大気保全局長が話されたとおりでございます。
○有働正治君　時間ですから、終わります。
○粟森喬君　まず最初にお尋ねをしたいと思います。
　今回のこの法律の一部改正は日切れ法案で回ってきたわけでございますが、日切れ法案にするに当たって環境庁の見解を幾つかお尋ねをしたいと思います。法律の文言上、平成四年度末で費用負担部分が切れるから日切れにしたというのは、だれが見たってわかるわけです。しかし、問題なのはそういうことではなく、まず五年間先送りをしたということの中で、どんな認可とどんな対応を環境庁がしようとしているのか、この部分からは伺いとることができません。
　もう一つは、今大気汚染の中でディーゼル車を初めとするところの発生源に対するいろんな問題が出ているにもかかわらず、当時の、昭和六十三年の指定区域解除から汚染のいわゆる寄与負担のところが基本的に変わらないということだけで問題を先送りをした、ここに私はこの法律の持つ意味から見ても重要な意味を感じるわけでございますが、まずこのことについて環境庁の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　まず最初の、なぜ日切れ法案扱いするのかということでございますが、私どもといたしましては、先生御指摘のように、これはもう今年度末で切れるわけでございますが、もしこの補償給付の措置が平成五年度でつながらない場合にはいろいろな支障が生じてくると。財源的には百八十五億でございますが、その自動車分の財源措置が講じられるということだけではなくて、実はこの汚染者負担の原因によりまして自動車分と煙突分とが八対二となっております。この二の方がしっかり決まらないと、平成五年度におきましてこの八の部分の総額を決めまして、そしてそれに対する賦課料率を決めて、そしてそれを徴収するというところに支障を来します。
　特に汚染負荷量の賦課金と申しますのは、これは新年度四月一日から四十五日以内に公害健康被害補償予防協会の方に申告納付することが法律上対象の事業者に義務づけられております。にもかかわらず新年度における賦課料率が決まらないと賦課金の徴収に支障が生じる、こういうことになりまして、やはりここで何とか延長措置をとっておかないと、いろいろ制度、運営上にも支障を来しますし、法律工事業者に義務を課しているにもかかわらずその義務を履行できないという法的な問題も生じてくるということでございます。
　ただ、先生御指摘の、じゃ五年間何をやってきたかということでございますが、この法律の趣旨に基づいて、その五年間の間に起きた変化といいますと新たな患者は出てこなかったわけでございまして、患者さんが改善されたり治ったり制度から離脱した場合にその解除時点におきまして得られた財源と、実際にその後必要となる財源との差に乖離ができますので、その差額分を基金というものに積み立ててくる、あるいはそういうものを将来に役立てるということで規定しておるわけでございます。
○粟森喬君　ちょっと聞いたことと違っていると思うのは、一つは、私は行政上の事情というのはわかりますが、基本的な問題でそういうことを聞いているんじゃないんです。
　いわゆる毎年患者が減っていると。一方で、大気汚染における特に自動車なら自動車を、ディーゼルならディーゼルを発生源とする可能性がかなりあると。そうすると、この法の運用を含めて、場合によっては法の改正も含めてやらなければならない時期というのは当然私は考えておかないと、何となく数字上ここに対象とする人が減った、いわゆるぜんそく患者が減っているとかいわゆる発生源が固定発生源ではないけれども移動発生源の中でかなり出てきている可能性というのはかなり高い。
　そのことについて何ら見直しをしないで、とにかく金目のことだけ改正をして平成九年度まで引っ張ると。それでは私は、この法をつくった本来の趣旨から見ても問題があるのではないか。ここは何らかの格好で変えていくためにも、この自動車重量税の一部引き当ての部分を含めて変えていくという前提の論議が欲しかった、こういう立場で申し上げているわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（松田朗君）　まず、御指摘の金目の面でございますが、工場と自動車、これにつきましてその負担割合がどうかということも問題になろうと思います。これは、法施行時の四十八年から六十二年度までの毎年の汚染の寄与度を工場側と自動車側との両方で算出しまして、そしてそのトータルの平均として八対二の寄与度があるというのが指定解除以前までの状態でございましたので、そういう負担割合で財源を拠出していただいているわけでございます。
　二点目は、じゃ、ずるずるとそのままでいいのか、八対二はそれでいいのかということでございますが、現在の財源の補償対象となっている患者は、その指定解除以前までの患者さん方でございますから、その寄与度の八対二というのは、そのまま続けても妥当ではないのかということでございます。
　それから、八対二の比率以前に、もともと自動車重量税から財源措置を行うことについての是非というものもあろうかと思います。自動車が確かに大気汚染にそれなりの寄与をしているという事実があるとしても、しからばどういう方法で寄与に応じて財源を得るか、負担金を取るかということにつきましては、いろいろ審議会等でも御議論いただいたわけでございますが、やはり現実問題として、これは今の自動車重量税から引き当てるのが最も現実的であろうというふうに考えておるわけでございます。
○粟森喬君　私は、この八対二の比率を変えることは恐らく大きな論議を呼ぶことであるから、現状なら無難だろうと、環境行政がそういうふうに言っていることについて私は強く懸念しているわけです。因果関係を本当に全部成立させるというのは大変難しいことだということは私十分承知をしていますが、少なくともディーゼル車を中心にしてこのことが大きな問題であると。やはりここで負担比率を仮に変える。
　また、現実に昭和四十八年から六十二年までの平均を見ても、これは移動発生源の方が、いわゆる固定発生源より自動車の分がどんどんふえている。そして、これがますますふえる傾向にある中でこれをさわらずに済ますという発想そのものが私は環境行政のあり方として、こんなことを言ってはなんですが、この法案の大気汚染にかかわるところはひょっとすると休眠的に、もとより今指定されている方が亡くなったらここはもう機能させないということをむしろ考えているんじゃないかという意味で、私は疑うわけじゃないけれども、先ほどからの話はもうとにかくふえているんだ
よ、ふえているんだよ、こう言っている。
　現実に大気汚染における患者というのは、被害を受けている人がふえているわけでございますから、この法のあり方を含めてここは重要な、大切な論議をして、場合によっては環境庁というか閣法でこの部分の改正まで含めて考えるべきではなかったかという意味で、一般的に日切れとして扱ったことについての私の意見でございます。
　大臣、大気汚染にかかわる問題について、この種の健康被害がいろいろ出ておることについて同僚議員からもいろいろ意見が出ていますが、この法の運用についてどう検討し、場合によっては、私どもの立場からいけば改善をしていくというんですかそういうことについてお考えになっているでしょうかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　粟森先生からの御質問でございますが、大変重要な質問でもございます。当面は今の姿で進めていきたいというのが私の気持ちでございますが、また、そのような粟森先生がおっしゃるような事態がもちろんはっきり認識される場合には、それなりにまた相談したいと思っております。
○粟森喬君　私は、最近の大気汚染における健康被害というのは発生源を非常に特定しにくいという確かに問題があるんだろうと思いますが、ぜひとも見直しをして改善をし、いわゆる法的な保護としてはこの法律は非常に重要な意味を持っていますので、ぜひともそういう意味で改善をお願いしたいということを申し上げまして、次の質問に入ります。
　この間の大気汚染の状況をずっと見てきたときに、一つの成果でもあると思いますが、硫黄酸化物における大気汚染の状況というのはかなりもう改善をされてきている。改善をされていることは非常に結構だと思います。ただ、平均値というものの見方の問題もあるわけでございますが、数字が下がり定着をしている。低くなっているということはいいんですが、新しい問題新しい問題と出ますから、環境庁はもうこれは過去形だというふうに考えているかもしれませんが、もう一度ちょっと見直していただきたいと思うのは、局地的に汚染濃度が高いところがあるだろうと思うんです。これは平均値でしか私たちは報告を受けておりません。
　局地的に高いところについてどう改善をしていくのかという部分についてやらないと、私どもが質問するときに資料を提出していただいたわけですが、常に平均値でございます。恐らく平均値があるということは平均値以上のところもあるわけでございますから、その部分に対して対応をどうしていくのかということ。したがって、監視地点を場合によってはそういう意味で見直して、平均値以上のところに対する具体的な対策を立てるべきではないかと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　御指摘のように、確かに環境基準を達成しなかった測定局というのが例外的ではございますけれどもあるわけでございます。これは一般環境大気測定局で五局ございます。それから、自動車排出ガス測定局で一局ございました。しかし、これは全国の数字でございますが、これは火山活動の影響を受けている地域に設置されているといったような特殊な状況にあるもの等でございます。こういったことから、二酸化硫黄による大気汚染につきましては、こういった特殊なものを除けば良好な状態になっていると私どもは考えております。
　しからば、測定地点の問題がないのかというお尋ねでございますが、これにつきましても私どもは適正と申しますか、いろんなデータに基づきまして正しい測定地点を設定しているつもりでございます。全国で今千六百九十四の測定局が設置されているわけでございますが、各地方公共団体におきましても、この測定局の配置につきましてはいろんな状況を加味して的確に把握できるような場所に設定をするというようなことにしているわけでございます。
　それから、例外的なと申し上げましたけれども、そういった特別の地域等につきましては局所対策と申しますか、そういったことも考えていく必要がある場合も生じてこようかと思っております。
○粟森喬君　質問通告をしていなかった部分でございますが、きょうの新聞紙上に報道されていることについて改めてお伺いしたいと思います。
　厚生委員会にも出ていましたので、私として確認をできないわけです。企画調整局長が来ていませんが、官房長、これは覚書はないというふうに私は理解してよろしいのかどうか。
○政府委員（森仁美君）　先ほど企画調整局長からお答えをいたしましたことを繰り返させていただきますが、環境基本法案につきまして、環境アセスメントを含めまして法案の解釈等について共通の理解を得べく想定問答等所要の検討を行っているというのは事実でございますけれども、環境アセスメントについての将来の法制化を否定するような合意を行ったという事実はないということでございます。
○粟森喬君　私は、覚書がないということと今のニュアンスはかなり違うような気がいたしますが、これは改めて環境基本法をやるときに論議をしたいと思います。
　ただ、私も環境基本法案の閣法の原案を読んだときに、非常に微妙に使い分けている言葉の使い方の中で、環境アセスにかかわるところの問題というのは、法案の原文としては非常に弱いというか、将来のあるべき姿をきちんと示していないという傾向を私はあそこで感じ取っています。
　したがって、私どもは、これからの法案審議の中で、私どもの態度をどう言うかということについてはこれからの課題でございますが、もう一度確認をしておきたいと思いますが、これから環境アセスメント法案をつくるということについては、現時点までの段階では何らの障害もないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（森仁美君）　所管が企画調整局でございますが、今回の基本法の中で述べられておりますのは、まさに昨年十月の中公審、自環審答申、その答申を具体化する形に成文化したものということでございまして、その中で必要な措置を講ずるというような旨の規定を置いているところでございます。
　それをどういう形でやっていくか、その前提となるべき考え方がどういうものであるかという点については、これから法案審議の段階で御議論がございましょうし、またさらにその他の議論でも明確になっていくものと考えております。
○粟森喬君　最後に、今の問題で大臣にお尋ねします。
　環境庁としては、これから環境アセスメント法を、当面か当分か、将来にわたって全く出す考えはないということじゃないんですね。これは確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（林大幹君）　これから御審議を賜る環境基本法案につきましても環境アセスメント法の否定はいたしておりません、これは。
　したがいまして、それならば、じゃなぜつくるということを明文しないのかという御質問があるのかもしれませんけれども、御案内のように関係閣僚協の考え方をもとにしまして、それぞれまた国の立場ですべき環境影響評価についての取り上げ方と、それからそれぞれの自治体における条例に基づいて取り上げる取り上げ方と、こう今まできておりますから、この姿において、環境基本法案はこの姿をまず率直に認めております。しかし、さればといって、じゃこれから永久にアセスメント法を否定するのかということには、そういうことは全く考えておりません。
○粟森喬君　永久か当面かというところでいうと、当面の問題も否定をする意味じゃないということで理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（林大幹君）　その当面という時期を、例えば何年何月までというように区切るということは、これは無理だと思いますけれども、そういう意味ではなくて、アセスメント法の法制化が必要であるという認識が生まれる時代に、そのとき
には、当然これは環境基本法はそれを否定はしておりません。
○委員長（松前達郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論を行います。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松前達郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、堂本暁子君から発言を求められておりますので、これを許します。堂本君。
○堂本暁子君　私は、ただいま可決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　既被認定患者に対する認定更新等が適切に行われるよう関係自治体の長を指導するとともに、治癒によって制度を離脱した者に対するフォローアップ事業についても、再発の防止に役立つよう努めること。また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。
　二　健康被害予防事業を行うに必要な基金については、拠出が確実に行われるよう、引き続き適切な措置を講ずるとともに、健康被害予防事業については、これまでの効果を踏まえ、適切かつ効率的な実施に努めること。
　三　国立環境研究所等において複合的大気汚染による健康影響の調査研究を総合的に推進し、必要な大気汚染対策を講ずるとともに、将来の健康被害の発生を防止するため、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
　四　主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、健康影響に関する科学的知見が未だ十分でない現状にかんがみ、その早急な解明に努めるとともに、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
　五　大都市地域における窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による複合的大気汚染については、改善が大幅に遅れ、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、早急にその環境基準の達成を図るため、大気汚染防止対策を一層強化すること。
　六　近年の大気汚染については、ディーゼル車を中心として、自動車排出ガスの寄与度が高まっていることにかんがみ、自動車排出ガス規制に係る「長期目標」の早期達成及び電気自動車、メタノール自動車等の低公害車の開発普及の促進に努めるとともに、環境保全に配慮した総合的な交通対策を強力に推進すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（松前達郎君）　ただいま堂本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松前達郎君）　全会一致と認めます。よって、堂本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。林環境庁長官。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（松前達郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　国際平和協力本　　萩　　次郎君
　　　　　　　部事務局次長
　　　　　　　外務大臣官房長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務大臣官房外　　英　　正道君
　　　　　　　務報道官
　　　　　　　外務大臣官房審　　津守　　滋君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房文　　木村　崇之君
　　　　　　　化交流部長
　　　　　　　外務大臣官房領　　荒　　義尚君
　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省中南米局　　寺田　輝介君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア　　小原　　武君
　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合　　澁谷　治彦君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省情報調査　　鈴木　勝也君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育　　工藤　智規君
　　　　　　　局大学課長
　　　　　　　自治大臣官房企　　澤井　安勇君
　　　　　　　画室長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　今回の法律の中には在外公館の在勤手当の政令による適用状況というものがございまして、その政令による適用状況なのですが、今までこの適用というのはどの程度に行われていたのか、それから今回どういうふうな適用があるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（林貞行君）　政令による適用状況でございますが、今回の法律基準額の改定を行った上で、政令ではこの新基準額に合わせた支給額を定めることとしておりますので、各公館の政令支給額は法律基準額と一致したものとなっております。
　法律によりまして、この政令は法律の二五％の範囲内で政令を設定し得るというふうに書いておりまして、そういう意味でこの法律に定めた額の二五％以内である場合には政令により運用させていただいております。これを超えるような事態が生じました場合には、今回のように法律案を出させていただいて法律の基準額を全面的に改定するということでございます。
　今回は改定させていただきましたので、政令と法律の基準額は全く同じでございます。
○久保田真苗君　円高の影響ですね、これはいつも問題になるのですが、円高につきましては、もうここわずかな期間に一〇％程度の円高があるのですけれども、これについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（林貞行君）　在勤基本手当は、任地における実質購買力が維持されるよう任地における物価、為替等を勘案して定めるわけでございますが、今回の改定におきましては、円高が顕著との条件にかんがみまして半数近くの公館においては円により定める在勤基本手当は減額となっております。円高を念頭に置いた今回の改正になっております。
○久保田真苗君　円高を含めて算定しておられる、こういうわけですね。
　給与表を見ますと私なんかなかなか理解に苦しむところがあるのです。例えば駐米大使が百万円で、例えばカリブ海なんかのところは百二、三十万というふうな状況になっているのですが、ほかにもございますね、そういうところが。これは一体どういうことでこういうふうに差があるのでしょうね。
○政府委員（林貞行君）　特定の国についてちょっと今、数字を持ち合わせておりませんが、例えばワシントンにおける給与を一〇〇といたしますと、これについては二つの調整がほかの地域について行われます。
　一つは物価に関するものでございます。これはＩＭＦその他の物価統計を使いまして、現地における物価が高ければそれだけの調整を行います。それからもう一つは、特定勤務地手当というのがございますが、これは特定の勤務地が例えば衛生の問題とか教育の問題とか治安の問題とか、そういうふうに非常にその勤務地が悪い場合にそれに対する手当というのを出しておりますので、物価とそれから勤務地の状況を二つ合わせて調整が行われますもので、今カリブ海のお話がありましたが、その結果としてそれがワシントン一〇〇に対して一二〇になっているということは大いにあり得ることでございます。
○久保田真苗君　カンボジア大使館の問題について伺いたいのです。
　私、昨年七月に参りましたときに大変気の毒な状態でございまして、大使を初め専門員とかＪＩＣＡの出向職員とかそういった方々を含めて全部で十人、そしてホテルの二室を充てて、大使の部屋はお客さん三人までという状況でございまして、当時は各国の大使が当番制でいろいろな協議をするという場合にもその会議を日本はやれないという、そういうひどい状況でございました。
　そのときも大使館がいつできるかというようなことは伺ったことがありますけれども、現在どういう状況になっていますか。大使館の施設及びスタッフの状況についてお聞かせください。
○政府委員（池田維君）　我が国の在カンボジアの大使館は、九一年の十一月にプノンペンに今川大使以下計三名という少人数でＳＮＣの常駐代表事務所として発足したわけでございますが、その後若干の改善が見られております。
　ただ、先生が御指摘になられましたように、昨年は今のような状況でございまして、その後九三年三月、ことしの三月末現在で館員が今川大使以下十三名となっております。そして、そのほかに専門調査員が一名と派遣員が二名おりまして全体で十六名を数えるという状況でございます。
　それから大使館の施設面につきましては、当初は確かにホテル内に事務所及び公邸を構えていたわけでございますが、ことしの一月になりましてから新しい事務所、公邸それぞれ独立したものへ移転いたしました。ただ、その後もプノンペン市内のインフラ状況が非常に悪いということがございまして、発電機であるとかあるいは給水の施設というものを整備いたしましたり、また警備面等でもいろいろ問題がございますのでそういう点で種々の措置を講じているというところでございまして、ＳＮＣの常駐事務所として発足しましたころに比べますと明らかに改善はされておりますけれども、まだまだであるというように考えております。
○久保田真苗君　随分訪問者も多いですし、会合も非常に多いと思うのです。それで、大使館そのものがそういった当番制の会合もできないというような状況は脱却したとごらんになるわけですね。
　今後はそれじゃどういう点を充実される御予定ですか。
○政府委員（池田維君）　人員の点につきましてはまだこれから十分に充実をしていって、現在のカンボジア大使館が果たすべき十分な役割を果たさなければいけないと思っております。
　それからまた、事務所、公邸につきましては、ホテルから出ることはできましたけれども、先ほど申しましたように、インフラの事情が非常に悪いということがございましてまだ十分な活動状況を見るに至っておりません。そういった面で今後ともさらに整備を図っていく必要があるというように考えております。
○久保田真苗君　インフラの一つなのですが、衛星放送というのがあるのですね。これは世界じゅうの大使館で見た場合にその普及状況はどの程度になっているのですか。
○政府委員（林貞行君）　衛星放送は世界各国の動きを即刻に把握できるという情報入手の意味から大変有効な手段でございまして、外務省といたしましてもこの衛星放送受信のためのパラボラアンテナ設置に努力しているところでございます。
　平成二年の湾岸危機の経験もありまして、特に平成四年度の予算におきまして危機管理体制の強化という観点からパラボラアンテナ五十台が認められました。平成五年度予算におきましても、今御審議いただいている予算でございますが、六十五台をお願いしているところ。でございます。
　今後ともさらなる拡充に努めていきたいと思います。
○久保田真苗君　大使館でまだそれがない大使館は何カ所あるのですか。そして、例えばビルマヘ行っている大使館はどうなっていますか。
○政府委員（林貞行君）　ミャンマーにつきましては、事務所、公邸ともパラボラアンテナが現在のところ配置されております。
　現在までにパラボラアンテナが設置されている公館は五十四公館でございまして、未設置の公館が七十三公館でございます。平成五年度の予算を御承認いただきますれば、この未設置の公館につきましても先ほど御説明した六十五台というものをできるだけ早急に設置いたしたいと思っております。
○久保田真苗君　朝鮮問題です。
　朝鮮半島は従来から世界の紛争といいますか火種の一つの候補地として言われてきているのですが、外務省としてもそれをお認めになるだろうと思いますし、またそれを防ぎたいとお思いになるだろうと思うのですが、その点についてどういうふうに把握していらっしゃいますか。
○政府委員（池田維君）　朝鮮半島の平和と安定というのは我が国にとりまして極めて重要な位置にありまして、これは特に我が国の安全保障それから防衛政策等にとって重要であるというように考えております。
○久保田真苗君　この間、ニューヨークで日米韓三国の高官会議がございましたね。アメリカ当局がその内容を発表されて報道されているのですけれども、この会議はどこが呼びかけたものですか。
○政府委員（池田維君）　この会議の開催についてのイニシアチブは、日本と韓国がほぼ同時に考えつきましてほとんど同じイニシアチブであったと考えております。そうしてまた、アメリカもほぼ同様に考えておりましたので急遽まとまったという背景がございます。
○久保田真苗君　結果としてどういうことが合意されましたか。
○政府委員（池田維君）　この三者の政府間協議の重点でございますけれども、とりあえずは北朝鮮のＮＰＴ脱退の決定を撤回させるというために国際社会がいかなる外交的措置をとるかということに置かれてきたわけでございます。そして、各国とも二国間あるいは多数国間の場を使いまして北朝鮮にＮＰＴ脱退の再考を求めるために可能なあらゆる外交的努力を行うということを確認いたしました。
　ただ、そのときにその前提として三カ国とも、この北朝鮮の今回の決定というのがＮＰＴ体制に対する挑戦であり、また国際社会の平和と安定にとっても深刻な事態をもたらすものであるという共通の認識で一致したわけでございます。
　それで、日米韓ともに、北朝鮮が核疑惑の解明に協力する場合には北との関係改善を進める用意があるということであるけれども、もし北朝鮮側に前向きな対応が見られない場合にはＩＡＥＡあるいはその他の関係諸国とも協力しながら適切な対応を考えざるを得ない、そして必要な場合には本件を安保理に付託せざるを得ないということに合意を見たわけでございます。
○久保田真苗君　報道ですから確認をお願いしたいのですけれども、三人の高官の間でＮＰＴへの復帰は無条件であるということが出ておりますけれども、この無条件であるというのはどういう意味なのですか。
○政府委員（池田維君）　恐縮でございますが、ＮＰＴへの、ちょっと聞き漏らしまして。
○久保田真苗君　ＮＰＴへの北朝鮮の復帰ですね。復帰は無条件でやらねばならないということだそうですが。
○政府委員（池田維君）　三カ国の協議の内容としましては特に合意事項として無条件という言葉を使ったことはございませんけれども、これは恐らくＮＰＴに復帰するに当たっていろいろな条件をつけるなどいう意味で報道されているのだと思います。
　しかしながら、私どもとしては別にそういう表現を使うことに合意したことはございません。
○久保田真苗君　そうとすると無条件ではないという意味なのですか、これは。
○政府委員（池田維君）　その場合の条件とか無条件というのは何を意味しているか必ずしもよくはわかりませんが、もしも条件というのが従来ＮＰＴのメンバーであったのをそのまま今回の決定を撤回してもとに戻るという意味で無条件だというのであれば、そういう意味では私どもの合意した内容と全く同じでございます。ただ、用語としてそういうものを使わなかったというだけでございます。
○久保田真苗君　ＮＰＴ脱退問題で米国と朝鮮の直接または秘密交渉はしないというふうに報道されております。これはどこが希望して、そしてどういう意味なのでしょうか。