Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井（彬）委員　年金局長が何か御用事があるようでございますので、質同の順番をまずそういう関係から終わっておきたいと思います。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたしますが、戦後処理の問題についてお伺いいたします。
　政府は、昭和四十二年の在外財産問題の決着をもって戦後処理は一切終結したことを政府・与党間において確認をしておるわけでございます。昭和五十九年十二月二十一日には戦後処理問題懇談会におきまして、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論を出しておられるわけでございますが、戦傷病者及び戦没者遺族への補償、原爆被爆者の救済、海外における戦没者の遺骨の収集、慰霊巡拝、慰霊碑の建設、未帰還者の調査、中国残留日本人孤児の肉親捜し等々、数多くの戦後処理問題が残されておるわけでございます。昨年の委員会におきましても質問をさせていただきましたけれども、戦後処理問題に対する厚生省の見解というものをもう一度伺っておきたいと思います。
○花輪政府委員　さきの大戦におきまして我が国といたしましても未曾有の戦禍をこうむったわけでございますが、ただいま先生御指摘になりましたように、現在いろいろな援護策がとられておるわけでございます。戦傷病者あるいは御遺族の問題、あるいは遺骨収集等の問題、さらには中国残留孤児の肉親捜しの問題等々、幾多の今後処理すべき、あるいは援護措置をさらに拡充すべき戦後処理問題が残されているというふうに考えているわけでございまして、戦後四十年を経ました現在においてもますます重要な問題になっているというふうに認識をいたしておるわけでございます。
○新井（彬）委員　私たちがいろいろの方に会う中で、やはりまだ遺骨がうちは収集されておりませんという問題とか、本人にとってはまだ戦後は終わってないんだというような方々が比較的いらっしゃるわけですね。そういうことで何といいましてもその方々の頼りというのは、これはもう厚生省しかないわけです。したがって、国がそういうことを決めた、厚生省もそうだということになりますと、数はだんだん減ってはまいっておりますけれども、非常にショックを受けられる方がたくさんいらっしゃる。しかし、本来の厚生省というのはそういうことに対して、いや、あなたの問題が解決するまでは、これはそういう意味においては戦後じゃありませんというようなことと理解をいたします。
　中国残留孤児対策についてお伺いいたします。
　昨年厚生省が永住帰国した五百十五世帯を対象に調べた生活実態調査では、七〇％の孤児が日本に帰ってきて「よかった」「まあよかった」という答えを出しておりますが、「後悔している」と答えた人が八・四％おられますし、就職している孤児が四八・一％、平均二・四回の転職を経験しておるわけです。生活保護の受給率も五八％と高率であります。生活習慣の大きな違いもある日本の社会になかなか適応できない方も多くいらっしゃると思います。厚生省の今後ともの努力をお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
○花輪政府委員　中国残留孤児の定着自立対策についてのお尋ねでございます。
　先般、実態調査結果を発表いたしたわけでございますが、日本に帰ってよかったとする孤児が七割というふうな数字が出てまいりました。私ども、当面する一番重要な問題だということで残留孤児の自立対策に臨んでおるわけでございますが、まず日本語教育、あるいはもちろん住宅対策もそうでございますし、具体的に自立のための一番の決め手は就職対策ということになるわけでございます。
　具体的には、帰国後四カ月、所沢等の定着促進センターに入っていただきまして、そこで日本語の初歩的な勉強、あるいは日本の企業のあり方、年功序列制でございますとかその種の企業の習慣、これはかなり中国と違いがあるようでございますので、そういったものにまずなれていただきまして、その後各地に定着をしていただきまして、さらに八カ月の研修をする、合わせて一年間の自立支援体制というものを整備いたしているわけでございます。そういうふうなことでございますが、個別具体的に見まするとまだまだ問題も多うございます。先生御指摘いただきましたように、今後とも十分力を入れてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○新井（彬）委員　今いろいろお話がございました。ほとんどが小さいときから中国にお住まいでございますから、言葉の問題、いろいろあろうかと思います。
　そこで、一番大事だなと思いますのは、来てよかったという方についてはほとんど問題なかろうかと思いますが、八・四％の方々が何で来て悪かったのかというようなことをやはり参考にされて、お一人お一人の方に対しての適切な施策、こういうものを打っていただければすっと解決をしていくのではないか。また、就職をされていない方、この方々も本当は就職したいのです。しかし、それができない理由というのはこういうことなんだ、そのことについてやはり具体的に手を打ってあげるということで、今の総体的な答弁はまことにありがたいと思いますが、一つ一つの具体例というのはこれから大分多様化されようかと思いますので、こういうことをやっているんだ、これで大丈夫だと言うのではなくて、中にはそうでない方もいらっしゃると思う、どうかそういう方の御意見を聞いてひとつ遺漏のないようにお願いをしたい、このように思います。
　次に、永住帰国する孤児等の今後の生活の問題として、年金についてお尋ねをしておきます。
　昭和六十年の年金改革によって、海外に居住している日本人については任意加入が認められ、一方、これまで海外に居住していたために加入できなかった期間を老齢基礎年金の資格期間に算入する措置が講じられ、その結果、これまで中国に居住していた期間で、昭和三十六年四月一日国民年金発足以後の期間については資格期間として扱われる、そういうぐあいになったと承知いたしておりますが、これは間違いございませんか。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、六十年の改正で、皆年金になりました三十六年四月以降で、かつ二十歳以降の期間につきましては、日本に帰ってきた場合資格期間に算入する、そういう措置はとられております。
○新井（彬）委員　中国に居住していた期間を資格期間として算入されたことは大変に結構なことでございますけれども、これらの孤児は既に中高年齢に達しており、仮に年金に加入しても短期間しか加入はできません。資格期間だけ認めても生活の保障となる年金はもらえないというのが計算の上で出ようかと思います。そういうことで、老後の不安を解消するため、国庫負担の導入等により年金制度の拡充措置を講ずべきであると思います。例えば中国残留期間を保険料の支払いとみなして国民年金を支給する、こういうようなことも考えられるわけでございますが、実際問題入っても全然もらえない、こういうことでは何のためにそれだけのことをしてあげたかわかりません。その辺のところはいかがでございますか。
○水田政府委員　私も、年金局長をやります前に援護局長を一年近くやらせていただきまして、先生の御指摘の問題のあることは十分承知をいたしているつもりでございます。
　お帰りになられましてから加入される期間、実期間になるわけでございますが、やはり低年金を解消するということで、六十年の改正で、実際に支給開始が始まります六十五歳までの間五年間任意加入の道が開かれておりますので、それが一つできるということ。それから、何としても自立していただいて厚生年金の適用を受けていただきますと、国民年金による基礎年金の上に老齢厚生年金が上乗せとしてつく、こういうことになるわけでございますし、また、お帰りになられた方で自営業をおやりになられている方も結構あるわけでございまして、そういう自営業をやって中華料理屋その他で成功されておられる方もたくさんおられるわけでございます。そういう方のためには、今回の改正法案で提出いたしております国民年金基金に加入していただくことによってさらに年金額を充実させる、いろいろな方策があり得るわけでございまして、先生の御提案の、中国に残留していた期間保険料を納付したものとして実期間にするという取り扱いは、最近日本人というのは海外に大変出ておりまして、長期に海外にいて日本に戻ってくるという方も少なくございませんので、そういう方々とのバランスから考えますと非常に困難であると思っております。
　なお、私、援護局の経験から申し上げますと、日本の年金制度を知らないために非常に不安がっておられるという面がございますので、一昨年私どもこういうパンフレットをつくりまして、援護局を通じて孤児の方に日本の年金制度をわかりやすく、また相談する先等も十分書いたものをお渡しするようにいたしております。今申し上げましたように、現在ある制度をフルに活用していただくことによって、引き揚げてこられた方の老後に遺憾のないようにできるだけしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。よろしく御理解願いたいと思います。
○新井（彬）委員　いろいろ努力をされておられることは本当にありがたいと思いますけれども、やはり老後というのは必ず来ますし、そのときに年金が幾らもらえるか、この計算もいろいろの計算で出ようかと思います。しかし、余りにも実態とかけ離れたような年金を付与するということでも申しわけないような感じもいたしますので、その点は今のようなお話をよく徹底していただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、年金関係でもう一つございますのでこれを先にお話をさせていただきますが、高齢化社会における福祉政策の策定は、高齢者のニーズの変化や高齢者の就業率の高まりと女性の大幅な社会進出の増大、そして生産年齢人口やいわゆる高齢者の定義の変動で容易に定めがたいと思うわけでございます。特に、老後の生活に深くかかわる年金の高齢化社会におげる比重は今後ますます高まることは必至であり、国民の関心も極めて高いわけでございます。したがって、政府の責任は重大であります。
　しかし、他方で次のような世論もある。既に厚生省も御承知のことと思いますけれども、日本経済新聞本年五月十二日号の新聞報道によりますと、日経産業消費研究所の調べで、年金制度改革問題のアンケート調査結果で、調査対象の六割以上が「年金支給開始年齢の引き上げは仕方ないが、保険料負担の増加はいやだ」、「支給開始年齢の引き上げ、保険料負担増ともにいや」だ、「年金支給額はそれほど多くなくてよいから、保険料の支払額は抑えたい」として、保険料の負担増に強い難色を示しておるわけでございます。特に、戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代の階層では、公的年金制度への強制加入のあり方、制度への不安など批判が高まっております。衆議院の予算委員会の公聴会でも、公述人の意見の中に、年金制度は国民と政府の契約であるというよりもむしろ世代間の契約であり、後代の人が保険料を払ってくれるかどうかに問題がある。ところが、その後代の人が今契約現場にいない不在契約であり、不在契約を結ぶ場合、後代が負担し切れない保険料を設定することは無責任だ、こういう意見も述べておられるわけでございます。
　今、国民負担・率、租税負担プラス社会保障負担の水準が大きな関心を呼んでおりますが、サラリーマンの大半は現在の国民負担率三六・六％にあえいでいるのが現状でございます。まさに後代の保険料負担拒絶のこの日経産業消費研究所の調査結果についてどのように受けとめられておるのか、これは大蔵省にお伺いをいたします。また、六十年改正の際の移行措置としての六十歳支給の特例はしばらく継続すべきであると思うわけでございますが、どのようにお考えになっているのか、この点についてお伺いをいたします。
○尾原説明員　租税負担と社会保障負担を合わせまして国民負担率と言っておりますが、この国民負担の今後のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準といわば表と裏の関係をなすものでございます。したがいまして、受益と負担のバランスを眺めながらそのときどきの情勢のもとでまさに国民的な選択が行われるべき事項ではないかというふうに考えております。また、今後高齢化社会の進展等に伴いまして、国民負担率は長期的にはある程度上昇せざるを得ないものと考えられますが、臨調答申の趣旨などを踏まえまして、その上昇を極力抑制すべく今後とも最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○水田政府委員　今、先生御指摘になりました日経産業消費研究所の首都圏三十キロ以内での調査でございますが、支給開始年齢の引き上げ、それから保険料の引き上げに反対された方にさらに追加質問がなされておりまして、給付水準は引き下げていいかという質問に対して六割以上の方はそれはノーと言っておられるわけでございます。給付水準を引き下げるのもいや、開始年齢の引き上げ、それから保険料の引き上げもいや、こういう矛盾したお答えをなさっておられるわけでございますが、いずれもある程度理解できないではないと思うわけでございますが、私どもはやはり公的年金の機能というものはやはり老後の生活保障としての役割を十分に果たしていくということが大事であり、そのためには給付水準を維持していくということは何をおいても最も大事であろうかと思っております。私どもはこれを最も重視をいたしまして、それから最終的にピーク時における保険料というのが、先ほど先生が公述人の話を引用されましたように、後代の人、特に現在若い方でございますが、背負い切れないようになってはならない、いわゆるピーク時の保険料が諸外国の保険料その他から見ておよそ国民が負担し得るであろうようなものに、適正なものに持っていくということをやはり第二に考えなければならない。それから第三に考えなければならぬのは、このアンケート調査でもお答えになったように、急激な保険料増も避けなければならない、五年ごとの再計算期に余り急激にならないようななだらかな保険料の引き上げに持っていく。この三つを前提にしてそれを可能たらしめる方策として、私どもは国民が社会的にも個人的にも十分対応できるだけの準備期間を置いて、なだらかに開始年齢の引き上げを平成十年から平成二十二年にかけて段階的にやらしていただく、こういう方策を御提案しているわけでございまして、国民の皆さん方にはやはり移行の過程における雇用の確保の不安等の問題があるということで、この問題についてはあわせて政府が全力を挙げて取り組むことにいたしておりまして、先生の後段の六十五歳繰り下げは見直すべきではないかという御指摘もありますが、この機会にやはり十分準備期間を置いて、避けて通れない現実的な選択肢でございますので、スケジュールを国民の皆さんにきちんと明示して、それの実行につきましては再度国会にお諮りをし、御承認をいただくという慎重な手続をとった上での提案となっておりますので、何とぞ御理解を賜りたい、このように思う次第でございます。
○新井（彬）委員　税制改革論議の中で、厚生省と労働省から「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、いわゆる福祉ビジョンが示されておるわけでございます。その中で、今後の国民の負担については、人口の高齢化の進展で長期的にはある程度の上昇は避けられないが、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめる。また、政府の一つの考え方というのは、国民の選択の問題としてそういう負担率については明確な回答を避けている。そして臨時行政調査会の答申では、租税負担と社会保障負担を合わせた全体としての国民の負担率は、現在のヨーロッパ諸国の水準五〇％前後よりはかなり低位にとどめる必要がある、こういうようないろいろな提言が出ておりますけれども、やはり国民の皆さん方の考えがきちっといかないとこういう問題はなかなかうまくいかない問題だと思っております。
　　　　〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
自分の負担と政府によるサービスを関連づけて考えることがまずできなければいけない。それから、政府の支出に対する有効なコントロール手段がなくてはいけない。こうしないと、活力あるということは非常に大事になっておりますけれども、活力は欠けてしまう。　それで、僕は学生時分でしたかお聞きしたことがあるのですが、前に日本の国が敗れましてマッカーサー元帥が日本へ来た。そのときに、調査官という若手の方を何十人か呼んできまして、日本の財政がどうなっているのかということをチェックしてほしい。そういう中で大蔵省あるいは政府から日本の予算はこういうものを出します、それを若手の方がいろいろチェックしますと、とてもじゃないけれどもアメリカでは認められない、タックスペイヤーがとんでもないぞ、これはと言う。しかし、日本政府の答弁は、もう我々が決めたらだれも文句言いません、必ず問題なしに通すから、これだけは通してください。わけなどわからないけれども、結果的にはそれを本当かということで渡せば何にもタックスペイヤーから文句がない。日本の人というのは、自分たちが払って、そして国家がこういうぐあいにすることがあるにもかかわらず何も言わない人ですねということで、非常に不思議がられたというような経緯があるわけです。
　今は、まさにいろいろな問題についていろいろなところでいろいろな議論をすることは最高に結構でございますけれども、最終的には、先ほども予算委員会の公述人のお話がありましたように、やはり後代の人たちがこの保険料を何とかしなければいけない、こういうことであればやはり幅広い論議の中で時間的な経緯を持って、そうしてどれがいいのかという選択、その選択の幅も今の若い方からいうと大分発展しておりまして、どうも国の年金というのはあれだ、だから生命保険とかいろいろなそういうような年金の方がいいのじゃないかとか、いろいろなことを考えていらっしゃる方がおられるわけでございます。そういうわけでございますから、そういう問題についてはいろいろと国民的なコンセンサスが起こるような形で進めていただきたい、こういうことを希望いたしておきます。
　それからもう一つ、それに関連をいたしまして、今回、いいとか悪いとかは別にいたしまして消費税が三％導入されているわけです。この消費税の三％導入してきた目的というのは、厚生大臣、どのようにお考えですか。
○小泉国務大臣　消費税は、税制改革の一環として導入されたものでありまして、消費税導入前の現行税制を見ますと、直接税にかなり負担が偏っている。直間比率とよく言われていますが、直接税の比率がもう大体七割を超えている。所得、資産、消費、この三つがもっとバランスのとれた税体系にならないものかということで長年議論しておりまして考え出されたのが、直接税であります所得税を減税する、住民税を減税する、法人税を減税する、なおかつ相続税も減税する。そして間接税と言われておりました物品税、これまたいろいろ批判が多かったわけであります。公平という観点から見ますと、物品税などというのは、ある項目については三〇％の物品税がかかっている。別の項目に限っては全然かかってないとか、また、どうしてＡの項目が二〇％でＢの項目が一〇％なんだ。それを一々取り上げていけば、全く説明のつかないような状況にあった。当初はぜいたく品だけにかけるべき物品税が、だんだん消費が多様化してまいりまして、ある人にとってはぜいたく品でも別の人にとっては必需品と思われる項目が結構あった。そういう現行の物品税も矛盾が多いということで、結局大幅減税と一緒にこの際物品税も廃止して、消費一般に着目して一律三％をかけるということで消費税が導入されたわけでありまして、いわば消費税導入前の税制に比べればはるかに公平である。物品税一つとっても今の消費税の方が公平である。どうしても公平であるためにはやはりできるだけ非課税品目を少なくしていこうということで、今回非課税品目も最小限に絞って三％にした。
　ですから私は、この税制改革というのは今いろいろ批判も多いと思いますが、それでは消費税を廃止しようという議論も、この五兆四千億円の消費税を廃止した場合一体どこに財源を求めるかということを考えるならば、大体説得力ある財源が見つからないというのが実情だと思います。ですから、確かに不人気だった、評判が悪いけれどもやむを得ない、必要な今回の税制改革であったというふうに私は理解しているわけであります。
○新井（彬）委員　これは順番を変えておりますので、その問題についてはまた後でお話しします。とにかく今のような話でやったというその一つのあれはあろうかと思いますが、そんなことでやつているなら、これは大きな問題がまだあるというぐあいに考えます。
　きょうは通産省もちょっと来てもらっているので、時間がなくなるといけませんので、これを先にやっておきます。
　廃棄物の再生利用についての問題でございますが、現在、ごみの処理方法としては焼却と埋め立てが一般的な方法として用いられているわけです。焼却は大気汚染が心配されており、埋め立ては地下水の汚染や埋め立て用地の不足という難問に直面しております。
　そこで、リサイクルには、ごみの処理量を削減し処理経費を低減させるとともに、地球の環境問題の解決に貢献する大きな利点があるわけです。例えば紙のリサイクルは、水とエネルギーを節約し大気汚染、水質汚濁を減らすと同時に、数百万ヘクタールの森林を保護することになる。ＯＥＣＤの報告では、世界じゅうで使用されている紙の半分をリサイクルすれば、新しい紙の需要の七五％を満たし、八百万ヘクタールの森林を伐採しないで済むと言われておるわけです。また、アルミニウムのリサイクルに必要なエネルギーはボーキサイトを新たに製錬するときのわずか五％と言われております。我が国のリサイクル事業に対する取り組み及び今後の方策についてお伺いをいたしておきます。
○上村説明員　お答えいたします。
　資源の大半を海外に依存している我が国といたしましては、資源の有効利用を図る観点からも、また先生御指摘のように地球的な規模の環境を保全するという観点からも、廃棄物の再資源化を促進することが極めて重要なことであると考えております。
　通産省といたしましても、従来から資源の有効利用を図るという観点から廃棄物の処理、再資源化技術の開発を行いますとともに、再資源化施設を設置する事業者に対する各種の助成等を行っているところでございます。また、特に古紙の対策につきましては、古紙再生促進センターが行っておりますグリーンマークという制度がございますが、その制度に対する補助でありますとか、古紙を利用した新しい製品の普及活動、あるいは特に古新聞等を再生利用する場合、インク分を抜く技術開発等が必要でございますから、そのための技術開発に対する助成を行っておりますし、またアルミ缶に関しましても、アルミニウム・リサイクル協会等の事業活動に助成をいたしております。通産省といたしまして、今後とも再資源化の促進をぜひ積極的に進めていきたい、かように存じております。
○新井（彬）委員　厚生省。
○杉戸政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、廃棄物の資源化有効利用は大変重要であると私ども認識をいたしております。そのために厚生省では、従来から市町村に対しまして、地域の実情に応じました廃棄物の資源化有効利用の推進について指導をしてきておるところでございます。また、再利用可能になるものを選別、回収するために必要となる施設整備に対する国庫補助を行ってきております。さらに、今年度から新たに廃棄物の再生利用総合施設を加えまして、その整備を推進することにいたしております。そのほか、国民の理解を深め協力を促すために、環境美化行動の日、それから環境衛生週間などの機会を通じまして啓発にも努めてきたところでございます。
　昭和六十一年度におきます古紙の回収利用率は、日本は約五〇％でございまして、これは世界主要国のうちではイギリスの五四％に次いで高い率になっておりますが、今後ともこの資源化有効利用が一層推進されますように、市町村への指導とか施設整備に対します助成、国民意識の啓発に努めてまいりたいと存じております。
○新井（彬）委員　通産省も厚生省もそういう問題についていろいろ認識をされている、こういうことはよくわかったわけでございますが、公明党が「二十一世紀トータルプラン」において、「有限な資源・エネルギーの節約とこれらの大量消費による環境汚染を防止していくために国や地域ごとの省エネルギー・省資源目標を設定」する。そして「廃棄物の適正な処理、再資源化および省エネルギー・省資源を促進するための「資源リサイクル法」の制定」というものを提案しておるわけでございます。
　今みんないろいろなことを考えておやりになっておるわけでございますから、確かに紙等は五〇％くらいの回収をされている、これは非常にいいことではないかと思うのですけれども、やはり行政指導においてちょこちょこやる、あるいはまたちょっとしたところへ補助金を出すとか、そういうことも非常に大事であろうと思いますけれども、そういうことだけでそういう問題というのがうまくいくのかどうか。やはり基本的には、こういうことをしなければいけないということを法律で決めなければいけないんじゃないかという面もあろうかと思いますけれども、そういう問題についてはどのようにお考えですか。
○杉戸政府委員　資源化、再生利用は、先生御指摘のようにこれからより積極的に進めなければいけない、そういう問題だと認識をいたしておりますが、提案されております資源リサイクル法につきましては、資源化、再生利用に関します施策を進める上で大変示唆に富んだ貴重な内容のものだと存じ上げております。施策を今後進める上で、その必要性とかあるいは効果とか実効性、そういった点については、他のいろいろな方策が既にとられておりますが、そういった面との関係もございまして、慎重かつ十分な検討が必要だと存じておりますので、どうかよく勉強させていただきたいと存じます。
○新井（彬）委員　これは建設委員会にもなろうかと思います。ここではまあ関係ないのでございますが、公明党が建設委員会において中水道法というものをつくったらどうかということを提言しているわけです。法律もできておるわけでございますが、今これだけトイレの水洗化が進みまして水を多量に使う、あるいはまた自動車を洗うたびに多量な水を使う、それはもう水を飲める水までに再生するということは大変なことなんですね。世界各国に行きましても、水はもう全部買わなければいけない。飲み水なんというのは買わなければいけない国がたくさんあるわけです。日本は水には恵まれた国でございますから余り気にしなかったわけでございますが、それにしても、これだけの大都市で水洗化されてきますとこれは大変だ。このために、飲み水までしなくてもいいけれども、その水をトイレとかあるいは自動車を洗う程度にまで再生をして使っていく。これはやはり今後日本の人口が集中していく中に水問題というものも大変なことになるのではないかな、こういうふうには思っておるわけでございます。いろいろの環境問題とか見ていくのに、やはりそういうことについては小さなことからいろいろと考えて手を打っていかなければいけない。このように考えるわけでございまして、どうぞこの廃棄物の再利用の問題についても、もうそのときは十分来ている、このように感じておりますので、お願いしたいと思います。
　それからもう一つは、石油ショックのときにトイレットペーパーなんかを買いあさったときに、百貨店が包装紙を小さな包装紙にしまして、全部くるまないような状況でやったわけですね。今は、文化が進むといろいろの廃棄物がたくさん出るということになっておりまして、せんべい一枚だってきれいに包装しまして、すごい箱に入って、昔なら駄菓子屋で売っているようなものでも本当に包装して、そしておいしく見せてやっている。これも商売上非常に大事なこととは思いますけれども、やはり合理的な一つの考え方、資源というのは有限なんだ、それをつくるのが大変なんだというようなことも、地球が今環境汚染になっている、いろいろな状況からかんがみて私たちもそういうことを率先してやっていくときが来たのではないか、こういうことでこの問題を申し上げたわけでございますので、どうぞまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
　いよいよ大臣の所信に対する御質問をさせていただきたいと思います。
　この前、大臣、立派な所信表明をされました。昨年暮れに大臣に就任されまして、その前も予算委員会なんかで一生懸命質問されている、あるいは今回の予算委員会でも一生懸命に今度は答弁している。厚生大臣は非常に立派な方じゃないかな、私はこう思っておるわけでございます。しかし、所信表明に対していよいよ質問をするというときになって、何かすぐおやめになってしまうような状況になっている。これは変な話だけれども、今これだけ細分化されている技術が大変な中で、少なくとも大臣が何かお仕事をされようと思ったら、二年や三年はおられて、予算だって一回、二回はちゃんと組んでやっていかなければいけない。お役所というのは御承知のように伸び率何％ということになりまして、それでたくさん伸びると大変いい。そこにはもう本当に各省の分捕り合戦もありますけけれども、今度省に行くと各局の分捕り合戦がありまして、だれがなっても大体決まったような同じような行政しかできないというようなことがあるわけです。だから、今政治改革がいろいろ言われておりますけれども、大臣が答弁されて、あれは前の大臣でした。幾ら引き継ぎがあるにしても何にしても、やはり御本人が一生懸命になってやっていただく、こういうことが非常に大事だと私は思うのですね。
　私は、小泉大臣だから申し上げている。お若いし、この何カ月間、五カ月間ですか、一生懸命勉強されたと思いますよ。そういう中で、竹下内閣は一内閣一仕事というようなことを言われているわけでございます。これは二年ないし四年間だろうと思いますけれども、厚生大臣、本当にいろいろと所信表明で申し述べられましたけれども、五カ月間にわたる勉強の結果、何か一つでもいいのです、これだけはやっていきたいというようなことがございましたら、まずお聞きしておきたいと思います。
○小泉国務大臣　激励のお言葉、ありがとうございます。
　何か一つ短期間でやりたい、もうわずかたちますと内閣総辞職の予定でありますから大きなことは言えませんが、何か一つと言われれば、やはり年金改正法案をどうしても御審議いただいて成立させたい。もちろん、提出法案全部御審議をいただきまして整然と成立させていただければこれに越したことはないわけでありますが、何か一つということを挙げれば、ぜひとも揺るぎない年金制度を維持発展させるためにも、この年金改正法案ば何としてでも御理解を得て、できるだけ早期に成立させたいと思っております。
○新井（彬）委員　今回やめても、すぐまた引き続いて大臣やってください。今、伊東総務会長、本当に立派な方だということで、衆目の一致するところがひとりこの方だ。だれが悪いとかいいとか、私は何もないと思いますよ。しかし、その中でもこの方ならという方というのは必ず学校にもいるでしょうし、あるいは会社にもいるでしょうし、いろいろな方がおると思うのですね。そういうことで、どうぞやめてしまうなんて言わずに、次もとにかく今までの勉強を生かしておやりになる、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思うのですね。
　厚生大臣の所信表明に関してですが、我が国は国民の営々たる努力によって世界有数の経済大国になったことは、今日において自他ともに認めるところとなっております。しかしながら、その豊かさが国民に十分還元されていない、国民生活に十分反映されていないというのが国民の偽らざる実感であり、総理府や労働組合のアンケートの調査においても七割から八割の国民が豊かさを実感できないとしております。厚生大臣は、こうした国民の思いの原因がどこにあると考えておられるのか、また国民に豊かさを実感してもらうにはどうすればよいとお考えになっているのか、見解を伺っておきます。
○小泉国務大臣　人それぞれに感じ方、受け取り方というのは違うと思いますが、私なりに感ずるのは、やはり他人と比較して自分はどうかなというのが大方の国民の受け取り方だと思います。
　私自身も先進諸国を旅行してみまして感ずることは、まず都市、東京周辺でありますが、東京とロンドンとかあるいはドイツ、フランス等の都市を比較しますと、非常に緑が少ない、公園が少ない、社会資本が少ないという点を感じて、日本もこういう潤いのあるような都市づくりにしていかなきゃいかぬなということを先進国を旅行するたびに思います。また同時に、発展途上国を旅行しますと、これまた随分日本というのは進歩したものだな、豊かになったものだなという受けとめ方をします。しかし、総じてだんだん日本も週休二日制も定着してくる。やはり自分の生活をどうやって充実させていったらいいかというものを各国民が、市民が真剣に考えるようになりまして、いろいろ豊かさとかということをよその国と比較しながら思ってきたところです。
　ですからこれからは、もちろん賃金上昇、所得を上げていくということも、まずこれは最大の基本でありますから、そういうことも重要でしょう。さらに休日を多くしていく、有給休暇を消化していこう、さらには週休二日を定着させていこう、さらには労働時間を短縮して、単に人から言われる仕事をやるというよりも何か自分で創造的な時間を持てないか、これもやはりゆとりということから出てくると思うのです。さまざまな受け取り方があると思いますが、政府としてできることというのもこれまた限られておりますが、できるだけ現在の福祉制度というものを発展させていく、あるいは年金とか医療という保険制度も充実させていく。そういう中にあって、今国民が享受しているもろもろの福祉制度というものを少しでも維持発展させていく上において、各界各層からの御意見を聞いて、税負担あるいは社会保険の負担料というものの関係もございますが、少なくしつつ、どうやったら活力ある福祉社会にしていくかということの中で、少しずつゆとりある、また豊かさというものが実感できるような日本の国づくりに励んでいかなければいかぬと思っております。
○新井（彬）委員　国や企業は豊かになったが、国民は余りその恩恵を受けていないというのがその実感の本質と考えて差し支えないと思いますが、ある人はそれを富国貧民とか富企業貧民とかと表現しておるわけです。豪壮で華麗な社屋にウサギ小屋という図式がそれをよく象徴しておるわけです。また、近年の地価高騰から来る国民の資産格差に起因する国民の所得格差はますます広がりつつあり、国民の不満をますます強めつつあるというのが現実であります。
　そこで、総評の昨年の労働者調査によれば、豊かさが感じられない理由として、一位が賃金が低い、二位が生活費が高い、三位が老後生活が不安、四位が労働時間が長い、こういうことになっております。いわば社会保障が不十分であることを訴えておるわけでございまして、こうした国民の切実な訴えを大臣としてはどう受けとめておられるか。国や企業の豊かさを国民に十分還元すべきである、そのためにはどうすればよいかも含めて、御答弁をいただきます。
○小泉国務大臣　今言われたような国民の感じていること、こういうものをやはり政治がしっかりと受けとめて、一歩一歩前進させていく。また、過去数十年の戦後の歴史を見ましても、そのときどき多くの批判はありましたけれども、今気づいてみますと、当時の批判とか不満というのはかなり現在において解消されている。ですから、現在のいろいろな今言われたような不平不満といいますか、まだ豊かさが感じられないというようなところをどうやって政治が、また政党が吸収して実際の施策に移していくか、不断の努力が大切である。厚生省としてもそのような増進に向かって全力を尽くしていきたいと思っております。
○小泉国務大臣　確かに、今連休中の過ごし方、一例を挙げられましたけれども、時間があると、休みができるとみんなが行くところに行きたがる、わざわざ疲れに行くようなものだというような話がありましたけれども、やはりこれも一つの人間として通らなければならない過程の段階だと思うのです。旅行する場合も、我々の場合を考えてみても、まず初めて海外旅行する場合はできるだけたくさんのところを見たい、集団で行動したいというのはだれでも持つと思うのです。だれか案内を立てて集団で行動する。これが一部で批判を買ったりひんしゅくを買う場合があるわけですが、これがある程度なれていきますと、今度は一人で自分の見たいところに行きたいというゆとりが出てくる。ですから、あの連休中の過ごし方におきましても、みんなが行くところに行かないと何か不安だという心の持ち方、あるいは家でごろ寝してゆっくりと精神的な豊かさを感じて過ごした方もたくさんあると思うのですが、何か一人でいると取り残されるという不安感がある。結局のところ、心の持ち方、一人一人の個性をどうやって伸ばしていくか。
　我々国会議員といたしましても、日曜日なんかにぼさっとしていると何か選挙区を荒らされるのじゃないかといっていろいろ心配して、代議士の人たちは土日国会が休みでも選挙区を休むことができない。これもまたやはり貧乏性のなせるわざだと思うのでありますが、ゆとりを持とうと思ってもなかなか持てない。一般国民がそういう意識改革、いい仕事をするためにもある程度の休養が必要だというのをみんなが理解してくれば、それぞれ個性のあるゆとりの持ち方、休日の過ごし方ができるのじゃないでしょうか。ですから今指摘された点、我々大いに反省するところもありますし、またこういう集団的な行動、みんながしないと何か不安になる、ゆとりといってもなかなか持てないじゃないかというのをいろいろ言われながら、反省しながらしていくうちに、本当の独特のゆとりある文化とか過ごし方というのをみんなが持っていったときに、本当にゆとりを感ずることができるのじゃないかな、そういうふうに思っております。
○新井（彬）委員　時間が参りましたからちょっとだけ言わせていただくわけでございますが、今の経済、名目所得、工業生産性も世界最高水準でございます。それから米国、欧州の人に比べて年間二百時間から五百時間も多く働いている。購買力平価というのが非常に悪くて、二割から四割高い。それでもう一つの問題は、例えて言いますと、昭和六十二年末の土地資産額というのが千六百三十七兆円、前年比で三百七十四兆円もふえているわけです。それから金融資産というのは二千八百二十八兆円ですけれども、これは借りたりためたりしているからちょっと計算は難しいのですが、四百二兆円ぐらいの増じゃないか。それから株式は五百二兆円になっている。これは百二十八兆円の増です。そういうわけですから、今のＧＮＰが三百四十五兆円ですから、土地が一年間上がった方が、六千数百万人の人が働いたよりも、何にもしないで土地だけ上がってしまった。土地を持っている人は喜んでいる人もいるかもわかりませんが、固定資産税が上がるから喜んでいない人もたくさんいる。まして住宅で自分の持ち家だったら、何でわしは悪いことをしていないのに固定資産税がこれだけ上がるんだ、こういうことになろうかと思うのです。
　そこで、例えて言いますと、六十年の国土庁調査によりまして、二戸建ての住宅価額が東京とか大阪の大都市圏では大体年収の六・五倍。だから、年収の四分の一をローンで三十年間返すと家が持てたのです。ところが、今回これだけ上がったらどういうことになるかといいますと、毎年二五％賃金を上げてもらわなければいけない。それも三十年間ですね。三十年間賃金を上げてもらったらこのときの家が買えるというぐらいになっているわけですね。したがって、ここら辺のいろいろな状況というものを考えて、とにかくこういうことをやめさせなければいけない。そして税金を取るならこういうようなたくさんもうけている人、これは数いないんですよね、そういうところからもいろいろいただかなきゃいけない。そういうようなことで私どもとしては、とにかくこういうような問題もひっくるめまして、これからの厚生行政に対する予算のあり方とかそういうものについてもひとつよく御検討をいただきたい。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○津島委員長　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民社党の立場から、まず最初に厚生大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと存じます。
　政府は、昨年十月二十五日、我が党の要求してまいりました福祉ビジョンにこたえて、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という福祉ビジョンを国会に提出されたわけであります。その後、当委員会における十分な討論する機会はございませんで今日に至ったわけでありますが、先般の大臣の所信表明でも、この福祉ビジョンを踏まえて政策を展開するとの見解を示されたわけでありますけれども、この福祉ビジョンを今後厚生行政にどのように生かしていかれるのか、まず最初に大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　御指摘の福祉ビジョンは、二十一世紀の初頭に向けて年金とか医療保障の水準、福祉サービスの目標等、施策の動向を現時点で可能な限り具体的に示したものであります。このビジョンの内容を踏まえて各施策を具体化するに当たっては、いろいろ今後の国民の動向、希望の動向あるいは選択によらなければならない面もかなりあると思いますけれども、政府としてはこのビジョンに沿って医療、年金、福祉等の施策について総合的な展開に十分意を用いつつ着実に実施を進めていきたい。ですから、今回そういう考えのもとに、特に平成元年度予算案においても在宅サービスというものを大幅に拡充する、さらには揺るぎない公的年金制度を確立するための制度改正も盛り込む等、そのビジョンに沿って逐次実行に移していきたいと考えております。
○田中（慶）委員　そこで、政府が提出された福祉ビジョンの中で、これまで進められてきた行政になかった新しい視点あるいはまた新しい政策、こういうものが具体的にどういう形で展開をされてきたかどうか、説明を願いたいと思います。
○末次政府委員　長寿社会対策につきまして、政府は昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱というものを閣議決定しているわけでございますが、今回のいわゆる福祉ビジョンをこれと比較いたしました場合に、第一点としましては、明るい長寿・福祉社会づくりを目指していくという点、第二点といたしまして将来の高齢化社会を担う子供たちの健全育成、それから障害者の自立と社会参加、こういう視点を加えている点が新しい視点というふうに挙げられるのではないかと思っております。
　さらに、個々の施策につきましては、例えば公的年金につきましては、おおむね現在程度の給付水準を維持する。また医療保険につきましては、全体としての給付率をおおむね八割程度とするというような目標を掲げております。さらに平成十二年度を目途にいたしまして、ショートステイにつきまして五万床程度、家庭奉仕員につきまして五万人程度、デイサービスセンターを将来的に小規模も含めまして一万カ所程度とするというような具体的な施策の目標を掲げたということで、さきに挙げました閣議決定よりもさらに一歩踏み込んだものになっておると理解しております。
○田中（慶）委員　福祉行政というのは、確かに今述べられたような点は、子供たち、お年寄りに対する希望とかあるいは老後の不安を解消する意味で大変結構なことだと思うのですけれども、政治の原点は、やはり子供たちを大切にする行政あるいはお年寄りを大切にする行政、これが一番中心的にならなければいけない、こんなふうに私は思うわけであります。そういう点では、今述べられたことについては同感でありますけれども、例えば四月一日に実施されました消費税はいかがでしょう。子供たちはわずかな百円のお小遣い、三円の消費税を払わなければアイスクリームも買えない、これが実態ですね。おわかりですか。あるいはまたお年寄り、年金生活をしている人たちは、現実問題として生活を切り詰めなければそれなりの生活ができないというのが実態だと思うのです。やはり私たちはこのことは重要視をしていかなければいけない問題ではないか、こんなふうに思っているのです。新しい具体的な施策というものを子供たちやお年寄りを中心にして考えたときに、やはり確かにこのことも避けて通れない問題じゃないか、私はこういうふうに痛感をしております。
　先ほど大臣から、今回の消費税は大変公平で、そしてまた非常に幅広く薄くという、こういうことが述べられました。それは今までの予算委員会等々で私たちも耳にたこができるぐらい聞いてまいりましたけれども、現実に四月一日から実施されて、子供たちがみずからのお父さんやお母さんに消費税分小遣いを値上げしてほしいという、こういう問題があるのですよ。ですから、そういう点では行政というか、政府は少なくとも心してこれからの福祉政策に当たってほしい、このことは要望しておきたいと思いますし、また後ほどこの問題について触れてみたいと思っております。
　そこで、福祉ビジョンで、がんや心臓病あるいは脳卒中、すなわち三大成人病と言われてまいりましたこの今までの成人病、あるいはまたさらには最近は糖尿病や腎不全等の疾患予防対策を推進するということで、このような問題についての具体的な予防対策あるいはまた推進をどのようにされていくのか、お伺いをしたいわけであります。今、成人病による死亡率がこの三大成人病によって高められているのではないかと言われておりますし、それは既に今までもずっと言われてきたわけでありますけれども、今回新たにこの問題が取り上げられているわけでありますので、具体的な対策としてそれにどう対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○北川政府委員　先生御指摘のように、がんあるいは脳卒中あるいは心臓病、これは三大成人病と言われているわけでありますが、日本の高齢化社会を迎える今後、特に健康の問題の非常に大きなターゲットであるわけでございます。これらの疾病に対する対策としては、主として老人保健法に基づく保健事業によって、壮年期からの健康管理に重点を置いた疾病の予防対策を進めておるわけでございます。
　具体的には、血圧の測定ですとか尿の検査、血液の検査さらにはがんの検診等の健康診査による疾病の早期発見が非常に重要なことでありますが、あわせて健康教育それから健康相談等を通しまして、健康に対する個人の自覚を高める、壮年期からの健康づくりを促進するというような体系でやっておるわけであります。また、糖尿病あるいは腎不全、これは今後先ほどの三大成人病に次いで力を入れていかなければならない疾病ではないかというふうに考えておるわけでございまして、先ほど申し上げました老人保健法に基づく保健事業によって、検尿あるいは血糖等の検査による予防対策をさらに引き続いて進めるとともに、予防対策を含めた総合的な対策を強化するということのために、平成元年度予算におきまして、新たにこれらの二疾病に対する調査研究を推進するための予算を計上しておるところでございます。
○田中（慶）委員　今の局長のお話はよくわかるわけですけれども、大体具体的な対策というのは、例えば今言われた三大成人病、こういう問題について、じゃ何年先にこれを半分にするとか三分の一にするとか、こういう数値や目標があって具体的な対策ではないか、私はこんなふうに思うのです。確かに、レントゲンや血液検査とか、いろんな形でそれぞれの診察や医療機械の発展等々があろうと思いますけれども、総合的な対策というものは、全体的に数値として出てくることが一番望ましいんじゃないかと私は思いますし、その数値を目標に掲げて取り組んでいくのが具体的な対策ではないかと思うのですが、その辺いかがですか。
○北川政府委員　これらの成人病というのは、早期発見で問題が解決できる部分と、それから非常に日常の生活習慣にかかわる疾病でございますので、そういう生活習慣がどのように変わっていくのかというような見通しも立てるとか、いろいろと条件が非常に複雑であるわけでございますので、その目標設定ということはなかなか困難な点が多いわけでございますが、しかし行政を進めていく上で、少なくともある目標を立てて、それに向かって努力をするということは、先生御指摘のように大変重要なことであると私どもも考えております。
　例えば、老人保健法に基づく保健事業の第二次五カ年計画というようなことを今進めておる段階にございますけれども、その中では幾つかの目標を立てておることは立てておるわけでございます。例えば胃がんですとか子宮がんにつきましては、これは昭和五十七年度からスタートをしておる事業でございまして、十年間にその死亡率を何とか三〇％くらいは減らしたいというような目標を立てております。また、肺がんとか乳がん、これは検査自体も非常に困難な点が多いというようなことで、どうしても早期発見がおくれておるというのが実態でありますが、早期の発見割合を、これらの疾病については五年間に五〇％くらいにレベルを高めていきたいとか、現在の水準をベースにして、将来の目標を一応は立てておるということはやっております。
○田中（慶）委員　例えば、昔は結核というと不治の病と言われてまいりました。しかし、それは今日御承知のような形で、結核で亡くなられる死亡率というのはごくわずかになってきたわけであります。こういうことを含めて、具体的な何年次目標というものも難しいかもわからぬけれども、そういう目標に向かっていくことではないか、こんなふうに思います。
　特に、今老人医療の問題を述べられておりますけれども、例えば老健法のときも、あの時点では、老人医療の医療費が多くなるからという形で、あるいは長寿社会の問題もありました。しかし、結果的にやがて二十兆円の医療の時代が来る、国民総医療の時代が来る、その中のウエートで老人医療が一番多い、こういうことをたびたび主張された。それは結果的に医療の額だけであって、具体的には予防医療といいますか、あるいはまたその他の関連する医療の縮小といいますか、そういう健康づくりというものに対する行政というのは比較的おくれている。
　いつも私は、自分の持論ではないのですけれども、ゲートボールをやって、二千人のおじいちゃん、おばあちゃんがいる。あの人たちはそのときは病院に行っていないわけであります。ですから、医療費はそういうことも含めて削減ができる。そういう施設づくりというか、そのおじいちゃん、おばあちゃんがゲートボールをやりたくても現実には場所がない。私は、今回の福祉ビジョンを含めて、トータルプランとしてそういうことも入れて具体的な健康づくりということが必要ではないか、こんなふうに考えているわけですけれども、皆さんから出された今回の基本政策の考え方のところには、そういうものが余り見られていない。こういうことでありますけれども、医療とそういう施設というものが余りぴんとこないのかもわからぬけれども、チャンネルを変えて、やはりそういう時代に来ているんじゃないかということについて、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○北川政府委員　高齢化が進んでまいりますと、最終的にはどうしても病気になる、あるいは死に至るということは避けることができないわけでございますけれども、それでも五十歳、六十歳で脳卒中になる、あるいはがんになるということを何とか抑えて、百歳ということが言えるかどうかは別として、なるべく高齢のところまで健康を維持していくということがこれからの行政の目標であろうと思います。そういう意味で、先生から今御指摘をいただきましたが、健康増進ということは非常に重要な問題であると考えておりまして、先ほどのゲートボールの問題は別として、身近なところで健康づくりの実践運動に参加ができる、そういういろんな場面を想定して、条件づくりをしていくということは現在も力を入れておるつもりでございますし、今後ともさらに力を入れていく必要があると考えております。
○小泉国務大臣　今貴重な御指摘だと思うのですが、結核は確かに少なくなった。それは当時は栄養が不足という面において結核が起こってきた。何とか栄養をつけなければいかぬ。今は逆に、糖尿病にしても成人病にしても、栄養のとり過ぎから今度はそういう成人病がふえてきた。ですから、時代が変わる、食生活が変わるということによって疾病構造も変わってくる。
　今回私も大臣に就任しましてから、新しい医療技術の研究も大事だ、新薬の開発も大事だ。しかし、同時に大切なのは適切な食生活、それから適度の運動、十分の休養、この三原則を個人がよく注意して、そしてお医者さんと薬というものを組み合わせていかなければいかぬ。そういう啓蒙活動、これも真剣に取り組むように省内に指示して、鋭意そういう点に、もっと国民が自分の健康づくりに関心を持っていただくような活動も考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。
○田中（慶）委員　確かにそれぞれの時代に合った厚生行政や健康づくりというのは必要であろうと思いますので、その辺を含めてぜひこれからも努力をしていただきたい、このように思います。
　そこで、最近の傾向で、特に寝たきりの問題や痴呆症老人の発生が非常に多くて困っているわけであります。こういう問題を含めて、これも一つは時代的な傾向かな、こんな感じも受けるわけでありますけれども、これを極力減らしたいという今回の方針の中に出ているわけでありますけれども、現状をどのような形で実態把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○多田政府委員　寝たきり老人、痴呆性老人の数の把握の問題でございますが、寝たきり老人数につきましては、国民生活基礎調査等の全国レベルの調査をもとにいたしまして、昭和六十年において六十万人というふうに推計をいたしております。また、在宅の痴呆性老人数につきましては、各種の調査がございますが、特に行き届いた調査が行われております十二都道府県市の調査をもとにいたしまして、昭和六十年において六十万人と、これも在宅についてでございますが、推計をいたしておるところでございます。いずれも推計としてはそれなりに信頼できるものだというふうに考えております。
○田中（慶）委員　やがて寝たきりや痴呆症老人も数がふえるのであろうということが予想されているし、また高齢化社会の到来によって当然その数値は上がっていくものと思うわけであります。
　そこで、実は問題の提起を一つしてみたいと思うのです。今、在宅と寝たきりあるいは施設にいる、こういう形でお話が出ました。在宅の場合と施設に入った場合では、やはり国庫の負担というものは全然違うと思うし、また不均衡が生じていると思います。極端なことを言えば、それなりにそれぞれの負担率が違うわけでありますから、そういう点でこれをどのように厚生省としては受けとめて、そして在宅の場合に対するケアのサービスあるいはまたほかの問題を含めてその差というものを公平にする意味で、どのような施策を講じられようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○多田政府委員　先生おっしゃるように、在宅あるいは病院、施設、それぞれかかるコストが大幅に違いますものですから、それに対する国庫負担の額も単純に比較しますと大きな違いがございます。しかし、現実に公平感みたいなものを考えていきますと、国庫負担の額を同じにするということよりも、恐らく家庭の負担にバランス感みたいなものが得られているかどうかといった方が実態には合っているのではないかというふうに思っておりまして、こちらについてもなお非常にバランスとして問題があるではないかという各方面からの指摘もございますので、今後十分その点は踏まえて何とか適切な均衡がとれるように考えてまいりたい、今鋭意研究をいたしておるところでございます。
○田中（慶）委員　こういう問題を私はなぜ提起をしているのかというのは、今いみじくもあなたがおっしゃったような形で、在宅と施設に入っているそれぞれの家庭の負担率が違うわけです。皆さんはむしろそれぞれの施設に入れたくても、現在施設がないわけであります。そして在宅で看護をすることによって、先ほども新井先生からお話があったように、家庭全体が非常に大変な困った環境になり、あるいはまたそれぞれの身内や親戚までがその中に入ってくるわけでありますから、そういう点ではそれぞれの個人の負担率が非常に違う。そういう点のいろいろな対策、補助なり施設が間に合わなければ、やはりそういう数値がもう既に見通しが立つわけでありますから、今度研究するという形じゃなくして、具体的にそれに移行して施設をつくっていくとか、施設ができなければ在宅の人についてはこういう形の手当てを出すとか、そういう公平な施策というものがあっていいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○多田政府委員　先生おっしゃいますように、確かに施設の待機者が二万人、例えば特別養護老人ホームですと二万人おるというようなことで、それらにつきましては緊急に整備を進めたい。それからまた在宅に、ホームヘルパーにしろデイサービスにしろショートステイにしろ、大変まだ手薄である、厚みが薄いということでございますので、これも大至急に整備を進めようという気持ちで進めていきたいと思っております。
○田中（慶）委員　ぜひ、そういうことをきめの細かい形で取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、福祉という問題を考えたときに、それぞれの役割分担があるだろうと思います。そういう点ではボランティアを育成していこうという、今後の福祉社会を支えていくための極めて重要な考え方ではないか。そこで、厚生省として国民の意識、啓蒙等を含めて、やはり厚生省という立場とあるいはまた全体的に啓蒙する意味で文部省と連携をとっていくべきではないか、こんなふうに思っているわけですけれども、まず最初に厚生省にお伺いをし、そして具体的に文部省としてその連携がどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。