Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　さて、先ほど来、汚染わらのお話をしておりますが、実は今、当然、この汚染わらについては一つ一つさまざまなチェックをしております。
　そして、今回、わらからセシウムが出た、放射能が出たというのは、事前にどなたかが調査して見つけたのではなくて、冒頭、福島産の牛肉、肉の方からセシウムが出て、その原因は何かなと調べていったら、実はわらに多く含まれていた。そして、わらに多く含まれているということを報道で知った宮城の農家の方が自主的に、うちのわらは大丈夫なんだろうか、そう県に持ちかけて、そして、それが、調べてみたら高い濃度が出たということで、決してこれは県とか国が調査して出た話じゃなくて、農家からむしろ自主的に出た話だったんです。
　ですから、例えば、宮城県でも県北の三カ所から当初出ました。ということは、実は宮城県全県下で調査しているわけではないんです。通常考えると、福島から一番遠い県北で出たのであれば、当然、その途中にある、県の中央とか県南、福島に近い方はもっと出るのではないか。あるいは、県北というのは岩手との県境にもなります。もしかしたら、これはもうちょっと範囲が広いのではないか。さまざまなことが実は懸念をされる。
　今後、やはり消費者の安全、安心を考える上で、この稲わらについてかなり広範囲に、むしろ国が責任を持って検査をするということが大切だと思うんですが、この検査体制はどうなっていらっしゃるでしょうか。
○鹿野国務大臣　御指摘のとおりに、検査をしっかりとやっていくというふうなことは非常に重要なことだと思っております。とにかく、安全な牛肉しか出回らないという体制をいかにつくっていくかということでございまして、そういう意味では、この周辺県等々におきましても、飼養管理というふうなものの確認を徹底的にやり、そしてモニタリングの調査というふうなものを強化していく必要があるのではないか、こういうふうな認識に立っておるところでございます。
○小野寺委員　今回、稲わらということで、たまたま自主的に申し出た農家の方の稲わらを調べたら高かったということでこれだけの状況になっていますので、ぜひむしろ、積極的に、この際、やはり県、国が調査をしていくべきなんじゃないかと思いますが。
○鹿野国務大臣　そのような認識から、全国の県におきましてもぜひ調査をしていただきたいという要請をさせていただいているところでございます。そういう意味で、しっかりとこの調査をすることによって具体的な措置につながるもの、こういう考え方に立たせていただいているところでございます。
○小野寺委員　こういう形で汚染をされた牛肉がもう出てしまったことは仕方がないと思います。これからは、消費者の方々に安全、安心と認識してもらうための検査、これがまず第一義的だと思います。全頭検査という、さまざまな声が地元から上がっています。
　実は、今回流通している牛、ほかの農産物と違って、牛肉というのはかなり特定の流通経路が決まっております。というのは、市場で当然解体をされ、取引をされるということになります。
　今回、現地を回って感じましたのは、実は、東日本の、東北それから北関東の畜産農家の牛というのは、ほぼ中央卸売市場の五つで屠畜をされ、流通しているということがわかりました。一つは仙台、一つは埼玉、一つは東京、一つは横浜、一つは大阪、そして小規模ではありますが福島、これはもう地元であります。例えば、この六つの食肉市場において、ここで今回屠畜された牛肉について全頭のセシウム検査を行えば、ここが一つの箱根の関所になって、ここに出荷をし、ここで屠畜されたもの、検査をしたもの、そして、それがセシウムが低ければ、あるいは検出されなければ、証明書をつけて、そして流通をしていくということになれば、初めて安心、安全な形になっていくと思います。
　そして、食肉市場での衛生検査を担当するのは厚生労働省ということになります。厚生労働大臣にお伺いしますが、これら主要の五つの市場、これは食肉の関係の方から、ここで水際対策をしっかりすれば、証明書が出れば、ここから先、東日本、そして北関東までの牛肉についての安全性が担保される。そして、これはずっとではないわけです。汚染の稲わらがだんだん、半減するのは約百日と伺っております。ですから、一定期間これを行って、もう出ないということになれば、それは解除できるということになりますので、ぜひこれらの主要市場に関して、国が責任を持ってセシウムの検査器と人員を配置していただいて、まずはこれらの地域の牛の全頭検査、この体制を至急急ぐということをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　福島の牛につきましては、特に緊急時避難準備区域等の牛については全頭検査、そしてその他については全戸検査、こういうことになっております。
　そこで、今、小野寺委員が言われました、その他の県についても全頭検査、こういう御提案でございますけれども、今、検査するには一頭当たり大体二時間ぐらいかかるというようなこともございまして、なかなかそういうことにこたえられるかどうか、これは検討しなければならない課題だというふうに思っておりまして、今の委員の御提起につきましては、これは大変重要な御提起だというふうに認識をいたしております。
○小野寺委員　例えば全頭検査につきまして、今お話ありました現在の検査状況、市場に行って見ていればわかると思うんですが、購買者の方、いわゆる仲卸、卸売、買参人の方は必ず、自分たちが次に売る、例えばスーパーであったり肉屋さんであったり、あるいはすき焼き屋さんだったり、そこに卸すときには、証明書をつけてくれ、この牛が大丈夫かどうかの証明書をつけてくれ、そう言われるそうなんです。この牛の肉ははかりましたという証明書があればいいと思うんですが、この家の牛は大丈夫でした、この牛じゃなくて、この家の証明書ですと言っても多分受け付けない。消費者はもっと厳しい、厳密な状況になっていると思うんです。
　ですから、これは流通させている方が、自分たちがちゃんと従前のように流通させるためには、やはり一定期間全頭検査をして、ちゃんと、この牛からはセシウムが検出されません、そういうお墨つきをつけないととても扱えない、これが今現地で言われているお話です。
　そして、ぜひ大臣に調べていただきたいのは、現在、セシウムというのは、ゲルマニウム中心の半導体検出器、これが一台二千万とかするということでなかなか手に入らない、そういう状況で今検査体制が難しいということになっていますが、実は民主党の石山敬貴議員から御提案をいただいたんですが、シンチレーション検出器という、もっと安価な、二百万程度、現在既に五、六十台は会社で在庫があるような、こういう簡易型の検査器があって、これでも実はどのぐらいのレベルかというところまでは把握できるんだというお話をいただいております。
　そして、このシンチレーション検出器というのは、厚生労働省で出している、食品安全部長から出ているマニュアルに、実は、この機械によってセシウムをはかるんだということがちゃんと記入されておりますので、恐らく、さまざまな専門家の意見を聞けば、もうちょっと安価に、しかも至急そろえられるような検査器があるんではないか。あるいは、逆に言えば、東日本では今さまざまなこういう放射能検査の機械が不足しておりますが、西日本、日本全体を見れば、もしかしたら、こちらの方に貸していただいて、人も配置していただいて、そして検査できるような、そういう仕組みができるんではないか。
　いずれにしても、これは、各県に配置するんではなくて、五つの市場、ここで水際対策ができれば、ほぼ全頭、ここから証明書を発行できることだというふうに聞いております。
　現在のゲルマニウムでは一頭に約一時間の検査時間がかかると伺っておりますが、簡易型であれば二、三十分で済むという報告も聞いております。さまざまな検討をぜひ専門家の方でしていただいて、この検査体制を至急とっていただくようにお願いしたいと思うんです。
○細川国務大臣　委員御提案のように、全頭検査はできればやった方がいいというふうに私も思います。
　そこで、機器がなかなか十分でない、あるいはまた時間もかかるというような、そういう制約もあるということを先ほど申し上げましたけれども、今委員が御提案いただきましたように、いろいろな機器につきましても、それらについて私どもの方で早急に調査させまして、全頭検査ができるような体制を組めるかどうか検討したいと思います。
○小野寺委員　今回のこの事件というのは東電の原発の事故によるものだということでありますが、その後のさまざまな対応、春上げのわらというのがそれほど全国的にあるわけではないのである面では見過ごしてきたかもしれませんが、いずれにしても、これをちゃんと検査し、通知、通達でこれをえさとして使わないようにするということの徹底ができなかったということは、やはり政府がこの責任を負わなければいけない、そうだと思っております。
　そして、今、この現実、日々、春上げのわらはもう使えない、秋のわらはもう既に使ってしまった、えさがない。えさがない農家が、一体あしたの我が家の牛のえさをどうしようか、そのことに頭を悩ませている現実もあります。
　今国がすべきことは、まず、えさの確保。緊急に、今全国的に、放射能汚染がされていない秋に上げた稲わらがどこにあるのか、あるいは稲わらにかわるような代用の牧草なり、あるいは輸入する、例えば代用品があるのかどうか、そういうことを至急検討していただいて、その現物を今回被害に遭っている農家の方にまず支給をしていただく。手に入らない農家の方がたくさんおります。
　そういうえさの対策も必要だと思いますが、農林大臣にお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　飼料につきましては、具体的に福島県に関しましては現物支給ということで二百トンを超すところもやってまいりましたが、このような事態ということになりますならば、当然、困っておられる畜産農家の方に対するえさ対策というふうなものを具体的にこれから詰めさせていただかなきゃならないと思っておるところでございます。
○小野寺委員　まずお願いしたいことは、今回の出荷制限、あるいは、出荷したけれども大変な市場の暴落に遭って被害を受けている農家の方の救済、これに関してはぜひマル緊のさまざまな活用、ＢＳＥのような対策で対応していただきたい。そして、東電にもしっかり、いち早く請求していただきたいと思っています。
　それから、今、流通業者の方も大変苦しんでいる。流通業者の抱えている在庫についても速やかに対応していただかないと、流通業者が倒れてしまったのでは、せっかくいい牛をつくってもそれを買ってくれる人がいなくなる、こういうことになります。
　また、今回は、恐らく、肉の値段がここまで下がると、肥育の農家、肉を大きくする農家は経済的に苦しい。そうすると、素牛といいますが、子牛を買う力がないということで、子牛の値段が下がる。実は子牛だけを育てている農家もいらっしゃいます。こういう農家の子牛価格に対しても同じく支援、対応をしなければいけない。
　恐らく、今回はさまざまなところに目配りが必要だと思いますので、ぜひ国を挙げて、再度これをお願いしたいと思っております。そして、えさの対策あるいは水際対策、一体となってやっていただきたい。
　今回の本部長は菅総理だと伺っております。官房長官、きょうは総理がいらっしゃいませんので、改めて、今回の汚染牛対策、国を挙げて全力で対応するということをお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　小野寺委員御指摘のとおり、畜産で牛を出荷している農家の皆さんにとどまらず、今回の件の影響は、流通を初め広範にわたっております。そうした皆さんの受けた損害についてしっかりと補てんをされると同時に、その間のつなぎも含めて、しっかりと政府として、全力を挙げて、責任を持って取り組みたいと思いますし、また、多くの消費者の皆さんが安全でおいしい日本の牛を食べたいと思っておられると思いますので、消費者の皆さんが安心して日本の牛肉を食べていただけるような状況を一刻も早く回復させるべく、各省横断的に全力で取り組んでまいります。（発言する者あり）
○小野寺委員　ぜひしっかりと対応して、今同僚議員のお話がありましたが、いつまでという工程表をしっかり出していただいて。
　牛は生き物です。そして、それを飼っている農家の方も日々の生活者です。一日一日、この方々が、本当に不安で不安で仕方がない、そういう生活を送っております。一日も早い対応をお願いしたい。
　ぜひ、こういう予算については、今回二次補正が、きょう衆議院を通過いたしました、この予備費がたくさんございます。この予備費の中で対応できるものだと思いますので、その予備費での対応も含めた、しっかり予算措置をするということを改めてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　例えば、先ほどの検査のための機器を初めとして、これに対する対応については、国民の皆様の税金ですから、金に糸目をつけずという言葉の表現は正確ではないかもしれませんが、まさにお金で安全、安心が一刻も早く確保できるもの、あるいは関係業者の皆さんの生活を支えるために不可欠なもの、これについては予備費をしっかりと使わせていただいて、日本の牛の畜産をしっかりと守っていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　いずれにしても、まず予備費も、さまざまな予算を活用して、すぐにこれらの皆さんにお金を出していただきたい。
　そして、後で恐らく東電のさまざまな賠償の問題があります。そのときに回収すればいいんだと私は思います。まず政府が肩がわりをして出していただきたい、そのことを強くお願いしたいと思います。
　さて、次の話題に入りたいと思いますが、今の政府の原子力政策と原子力協定について少し触れたいと思います。
　我が国は、国際的な信頼と透明度の確保ということで、核不拡散あるいは核セキュリティー、こういう問題を基本として二国間及び多国間の原子力協定を今まで推進してまいりました。そういう中、例えば菅内閣では、海外における原子力発電の受注を成長戦略ととらえまして、そして、今国会の冒頭でも、菅総理みずから、「私みずからベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現しました。」という、海外売り込みへのアピールを非常にされていたことがございます。
　そして、我が国は、現在でも八つの国・機関との原子力協定を締結して、しかも、今国会、私ども外務委員会に所属する委員にとっては、今政府から毎日毎日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの原子力協定を承認してくれ、国会で審議してくれ、こういうことを求められております。
　ただ、私どもが今非常に困っておりますのは、今回の福島原発の事故を受けまして、菅総理、これはさまざまな発言がございますが、特に国の原子力政策の根幹にかかわるような発言をされておりますし、従前と違った考え方を示しております。こういう政府の考え方あるいは総理の考え方が、今、従前と違う、福島以降違ってしまったという中で、相変わらず、実は、この原子力協定については、政府から、早く結んで日本の原子力の言ってみれば平和利用の中での輸出振興ということをしてほしい、そういうことを求められております。
　政府に確認したいのは、今回、このような国の原子力政策の変更に基づきまして、政府が現在提出している四件の原子力協定、それから今さまざまな交渉を行っています原子力協定、この協定を結ぶ方向に変わりがないのか、そのことを改めて確認したいと思っております。
○枝野国務大臣　福島の事故を受けまして、我が国の原子力に対する依存を段階的に引き下げていく、ただし、そのためにも、より安全性を高めて活用していくということについては、政府として方針がはっきりとしていると思っております。そうした中で、その先に原子力に依存をしなくても済む社会を目指していくということを総理がおっしゃられました。
　しかしながら、そのことは、まさに、そういった社会を我が国としてつくっていけるかどうか、さまざまな検討をこれから進めていかなければならないということが前提になっておりますし、また、その場合であっても、例えば、もう既に原子力発電によって使われた燃料等の安全な管理等というようなことを含めて、少なくともこれから二十年、三十年、そしてさらに、その使われた燃料等の管理等を含めれば、将来にわたって、我が国の原子力技術というものはしっかりと、しかもより高い安全性を持って確保していかなければならないものであるというふうに思っております。
　そうしたことを踏まえて、さまざまな諸外国がそれぞれの各国の御判断のもとで、原子力発電所の安全性を確保するための基準等を、国際的な基準も踏まえつつ、各国の責任のもとで判断をされていくわけでありますが、そうしたことの中で、今回の福島の事故がありましたけれども、しかし、我が国の持っているさまざまな技術、あるいは、これから特に福島の事故を踏まえて安全性に対してより厳しく我が国が対応していくであろうというようなことに対する期待も含めて、世界的な原子力に対するそれぞれの国の判断を前提としつつ、我が国のここまで蓄積している、そして、あるいはこれからさらに高めていく安全に対する技術というものを相手国の皆さんが御評価いただけるのであれば、これは、我が国のある意味での責任も含めてしっかりと対応していくべきだというふうに考えております。
　そうしたことを前提として、これまで進めてきている各国との原子力協定について、我が国としては従来の方針で、相手国がぜひ従来どおり進めてほしいということであるならば、ぜひ我が国としてはそういった対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　よくわからないんですが、海江田大臣にお伺いいたします。
　今回のヨルダン、そしてまた、実はベトナムとの協定もありますが、既にベトナムは日本が落札をしている、ヨルダンは今フランスとともに入札を行っている、こういうところと、この協定がやはり原発輸出に非常に役立つということで、今結んでいる状況にあると思いますが、今後とも、原子力発電所の技術については輸出を行い、そのためにはこういう協定をやはりこれからも各国と結んでいくという方向で変わりないと考えてよろしいんでしょうか。
○海江田国務大臣　せんだって、私のもとにトルコの新しい大使がお見えになりまして、トルコもその意味では日本の原子力の技術に大変期待をしているという表明がございました。
　私は、そもそも、今御指摘のあったような国々も、これは基本的に非核保有国で、しかし、エネルギーとしての原子力発電の大切さ、その意味では、日本が非核保有国でありながらそうした原子力の技術を持っているわけでございますから、やはりそういうところに期待をするというところもあると思いますので、私は、これからもさらに安全性を高めなければいけないということはもう言うまでもないことでありますが、さらに安全性を高めて、そうした国々の信頼をかち得た上でそうした協定をしっかりと結んでいきたい、さように考えております。
○小野寺委員　私どもは、原子力発電所との向き合い方、そして、今後ともこのエネルギーの問題に向き合うことが大切だと思いますし、私どもが外務委員会で困らないように、政府としては一貫した姿勢をぜひ示していただきたい、そう思っております。
　時間になりましたが、最後に一問だけお伺いさせていただきます。
　厚労大臣に以前もお伺いしたんですが、被災者を雇い入れた方、この方々に助成金が出るという制度があります。大変ありがたい制度なんですが、実は、過去三年間その会社に勤めた方に対しては助成金が出ないという制限があります。
　何度もお話をしておりますが、私どもの地元で、工場の冷蔵庫が流れてしまった、そして何も働く場がないので、泣きの涙で従業員に、申しわけない、やめてくれ、その際に、復活するときにはまずあなたから声をかけるから、こう言ってやめていただいた経営者なんです。そして、ようやく復活できると思ったときに、この制度を使おうと思ったら、いや、この方は過去三年間働いているから対象になりません、こういう冷たい対応がございます。
　私は、この被災者の状況、被災して何もなくなった事業所に関しては、むしろ、一回このときに解雇した人をもう一度雇い入れたときに何らかのインセンティブを与えていただきたいと思いますが、制度はその後何か進展しましたでしょうか。最後の質問として、答弁をお願いいたします。
○細川国務大臣　被災者雇用開発助成金は、制度の趣旨そのものが、被災者で職を失った方、その人たちに職を何とか御用意しなきゃいかぬという制度のもとにつくったもので、せんだっても申し上げましたけれども、雇用したその後でこの制度ということは、制度の趣旨に一応反するというようなことでなかなか難しいということをこの間も申し上げました。
　ただ、しかし、被災されて、事業を再開されるということ、そのために従業員を雇う、再雇用するということについてはやはりお金もいろいろとかかるだろう、こういうことで、私どもも何とかそれにこたえるような制度を今検討中で、本当に喫緊のところで、その政策といいますか、それを出したいというふうに思っております。それは、雇った方でいろいろと、訓練とかいうようなことも加味しながら、何とか、満足していただけるというか、期待にこたえるようなものをつくりたいというふうに思って、近々それを発表したいというふうに思っております。
○小野寺委員　ぜひよろしくお願いします。
　時間を超過して失礼いたしました。終わります。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、きょうは法案の中身について重点的にお伺いをいたしますが、やはり総理の脱原発の発言、これは個人の発言だ、何かいろいろ、政府の方針なのか総理個人の願望か思いか、よくわかりませんけれども、非常に混乱をしていることは間違いないだろうと思います。
　おいおいそのことはお聞きをいたしますが、まず、この支援機構法案の第一条の目的、なぜこの法律をつくるか。これは当然法律をつくる目的があるわけですけれども、ここに、一つは原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施、電気の安定供給、そして、その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る、こういうことが目的で書かれておりますが、大臣、損害の賠償の迅速かつ適切な実施または電気の安定供給はいいんですが、ここのところの、原子炉の運転等に係る事業の円滑化というのは、どうも最近の総理の発言とはちょっとベクトルが違っているんじゃないか、私はこういうふうに思います。
　この点、大臣として、まず第一条の目的のところはちょっとベクトルが違っていると私は思いますが、総理の発言、これについて大臣がどうおっしゃられるかちょっとわかりませんが、この目的のところの、円滑な原子炉の運転について大臣はどうお考えですか。
○海江田国務大臣　私どもは、この第一条の目的でございますが、今委員御指摘のとおり、損害賠償をできるだけ迅速にということと、もう一つは電力の安定供給、それからもう一つの目的はやはり原発事故の収束を適切に行うことを確保する、こういう形で読み込んでおります。
　総理の発言もございましたけれども、電力事業形態のあり方でありますとか、あるいはエネルギー政策のあり方ですとか、こういうものは今後議論をしていくことになろうかと思いますが、そのことと、それから今回の支援の枠組みというのは、その意味では、今回の支援の枠組みが今後のそうしたエネルギー政策の議論に何か妨げを与えるというものではないという認識を持っております。
○石田（祝）委員　これは大臣、日本語として素直に読めば、私がさっき申し上げたこの目的が三つあると思うんですね。損害の賠償の迅速かつ適切な実施、これはいいでしょう。また、電気の安定供給、これも当然だと思いますが、その他の原子炉の運転等となったら、当然これは原子力発電所が存続の前提で、その運転等について円滑にやろうよと。だれが読んだってこういうことですよ、日本語的に。
　だから、それと今の菅内閣、菅総理の御発言というのは、余りにも向かう方向、ベクトルが違っているんじゃないか。法案をつくったとき、提出したとき、閣議決定したときと、総理の考えが変わっているんじゃないのか。ですから、これは、この法案を出す前提として、そのまま法案の審議をしていていいのか、まず目的が異なってきているんじゃないのかと。
　これは根本的なところじゃないですか。法案というのは目的があってつくるわけでしょう。何もないのに法案だけつくりましょうというわけじゃなくて、当然、法律をつくる目的、それが明確に書かれているわけですから、若干これはベクトルが違うのではないかと。
　もう一度御答弁をお願いします。
○海江田国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、原子炉の事故がありましたので、この原子炉の事故の収束に向けて適切に行うということだろうと私は思っております。
○石田（祝）委員　大臣の表情を見ているとこれ以上ちょっと言いにくい感じがいたしますので、これ以上は申し上げませんが、やはり閣議決定したときとは若干違ってきているのではないか、このことを申し上げたいと思います。
　もう一点、私が申し上げたいのは、総理の脱原発の表明についていろいろな意見がありますね。閣内で全然議論がなかったということで、結局これは個人の願望だ、こういうことをおっしゃる方もおりますが、まず、この脱原発ということについて海江田大臣はどういう御評価をなさっていますか。
○海江田国務大臣　これは総理もお話をしていることでありますが、昨年の六月に決めたエネルギー基本計画、五三％という、これはもう実現は不可能だろうということでは全く同じ考え方でございます。
　ただ、脱原発という、きょうも実は予算委員会で随分議論がございましたけれども、私がやはり一番気になっておりますのは、先ほどの小野寺委員に対してもお答えの中で少しお話をしたわけでございますが、日本が非核保有国でありながら原子力の技術を持ってきたということでありまして、この原子力の技術、特に先進的な技術を持っておりますのはほとんど核保有国でありますから、非核保有国である日本が持ってきた技術というもの、これを本当にゼロにしてしまっていいのかということについてはまだ議論が足りないのではないだろうか、そういう認識を持っております。
○石田（祝）委員　総理の御発言について、いろいろと閣内で一致してという感じには私は受け取れません。
　それで、今回のこの法案の趣旨で、目的は先ほど申し上げましたが、機構に要するに電力会社がお金を出す、こういう形になっているわけですね。そのお金で賠償をしよう、足らざるは国が交付国債を出して、こういうことだろうと思います。
　脱原発と言いながら、要するに実用の原子炉を持っている会社にお金を出させるということと、どういうふうにこれは整合性があるんですか。片一方でやめようじゃないかと言っていて、実用の原子炉を持っているところにお金を出してくださいよと。そして、それを原資にして、お互いの助け合いという前提になっていますけれども、これはだれが見たって、当面の債務超過にしない、そのためにお金を出してくださいと。いわゆる奉加帳ですよ、これは。これもちょっと方向が違っているんじゃないかと思いますが、どうですか。
○海江田国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この法案が通りまして、そしてできる機構の仕組みというのは、その意味ではエネルギー政策についての議論を妨げるものではありませんという認識をまず持っていただいて、その上で、しかし、エネルギー政策などが大きく変わったような場合、そして必要があれば、この法律についても所要の措置を講じるものである、そういう認識でございます。
○石田（祝）委員　この点は、最初に申し上げた目的のところもそうだし、脱原発と言いながら、原子炉を持っているところに金を出してくださいと。こういう非常に矛盾をした方向になっているんじゃないのか。一致した方向で政策を進めよう、こういう感じにはどうも私には受け取れません。これはこれから、当然、修正ということも出てくるでしょうから、その辺もしっかりと整合性を持たせないと、東電以外の原子力発電所を持っている電力会社は、お金をいざ出し始めると株主からどんなことが起きるかわからない、私はこの点だけ申し上げたいと思います。
　それで、また総理は、ことしの夏また冬、電力供給は大丈夫だ、節電すればいける、こういうお話のようでありますけれども、その中で、大丈夫だと聞いている、こういう発言になっているんですね。これは総理が御自身でいろいろと研究してじゃなくて、大丈夫だと聞いていると。
　では、だれから聞いたんですか。これはだれが考えたって、海江田大臣以外に言う人はいないと思いますけれども、大臣、節電すれば大丈夫だということを総理に申し上げたんですか。
○海江田国務大臣　総理に私から御報告を申し上げました。
　ただ、この報告というのは中間的な報告でございまして、実はきょう、この委員会が始まる前に、政府としては、第一回の電力需給に関する検討会合というのを開きました。これは、前の需給対策本部というものがこの検討会合にかわったわけでございますが、その中間報告で、これは総理に直接私から報告をしまして、先ほどの検討会合は総理の御出席はございませんでしたので、官房長官が出席をされましたので、官房長官からの報告が、今上がっているかどうかまだわかりませんが、総理にも届くだろうというふうに思っております。
　私がこの中間的な報告を行いましたのは、電力会社各社の供給対策、それから、ことしの夏の各電力会社管内の供給予備率というものについてお話をいたしました。
　ただ、その後、特に、きょうのこの検討会合で私からこれまた報告をいたしましたけれども、新聞などで御案内だろうと思いますけれども、大飯の原子力発電所の一号機が十六日にトラブルでストップになった、それから中国電力の三隅火力発電所が十八日にトラブルで停止をしたということでございまして、総理に中間報告をしたときと比べて、その意味では需給は逼迫をしているという状況の変化がございます。
○石田（祝）委員　今大臣がおっしゃったように、きのうの新聞でも、「関電供給力六％不足」、こういうことが出ているわけですね。
　総理がおっしゃったのはたしか十三日だったと思いますが、そうすると、そのときは海江田大臣が総理に大丈夫だろうとおっしゃった。では、今はどうなんですか。大丈夫なんですか、大丈夫じゃないんですか。
○海江田国務大臣　大丈夫だという言葉を使ってお話をしたかどうか、これはちょっと私も定かではありませんが、具体的に、いわゆる予備率と申しますが、予備率があるというお話はいたしました。
　その上で、今の、その後の十六日、十八日の状況がございましたから、これは西日本ということで六十ヘルツのエリアでございますが、六十ヘルツのエリアで予備率がマイナスのゼロということが言えようかと思います。関西電力の場合は、今般の三隅火力の停止に伴い中国電力からの融通が見込まれない場合でございますが、予備率はマイナスの六・二％になるということでございますので、これから関西電力の管内に対しては一〇％以上の節電をお願いしようということでございます。
○石田（祝）委員　大臣、結局、発電所は突然とまることがあるわけですね。しかし、突然動き出すことはないわけですよね。いろいろと機械がふぐあいがあった、突然とまる。しかし、突然とまったものが、あしたから動きますということはあり得ないわけです。ですから、供給電力については、ある意味でいえば今の水準より上がることはない、ある一定の期間は。これは何かがあったらマイナスにならざるを得ない。
　そういう中で、結局、原子力発電所も、十三カ月動かした後の定期点検、それから再稼働、これも全然見通しが立たない。こういうことですから、今夏またこの冬、大丈夫だという根拠は私はないのではないのかと。ですから、総理が大臣から、大丈夫だという言葉はそれはわかりませんが、そういうサジェスチョンを受けて御発言になったときとはまた状況がさらに厳しくなってきている、こういうことだろうというふうに私は思います。
　ですから、この問題について総理が何をおっしゃろうと勝手でありますけれども、日本のエネルギー政策に責任を持つ立場としては、総理の発言というのはもっと慎重にすべきだと私は思いますし、この点については大臣も御苦労されていると思いますが、これは逆に大臣が戒めてもらわなきゃいけない、私はそのように思います。
　それで、若干角度を変えますが、総務大臣に来ていただいておりますので、この法律の中でちょっとわからない点も含めて私はお伺いをいたしたいんです。
　第六十六条で「法人税の特例」というところがございまして、今回の負担金、特別負担金、一般負担金とありますけれども、これはこういうふうに私は理解しているんです。この負担金については、いわゆる損金の額に算入する、こういう形に整理をされております。そうすると、損金ということになりますと、どうなりますか。それは、法人税だとか法人住民税、そこのもとになる金額が少なくなるわけですね。これについて地方に影響があるのかどうか、まずそのことをお聞きします。
○片山国務大臣　電力会社等のいわゆる法人関係税で地方への影響ということでありますけれども、地方税として電力会社等が納付しております法人関係税というのは二つありまして、一つは都道府県への法人事業税であります。
　この法人事業税は、一般的には、法人の所得に対して、所得を課税標準として課税しますけれども、たまたまと言っていいかどうかわかりませんが、電力会社九社それから日本原子力発電株式会社、この十社については収入金課税という特例がありまして、所得ではなくて収入金に課税しておりますので、今回のこの損金算入の特例措置は、少なくとも十社については都道府県の法人事業税には影響はありません、減収になることはありません。
　それからもう一つは、法人住民税の法人税割というのは、これは都道府県と市町村に納めておりますけれども、課税標準を法人税額にしておりますので、法人税の所得の計算上、損金に算入するということになりますと、当然、他の条件が等しければ法人税額がその分落ちますから、したがって、自動的に、比例的に法人税割も減収になるということになります。
○石田（祝）委員　そうすると、今回のこの法律で損金に入れますよということで、法人税、地方に影響が出る。この影響が出た分はどうやってカバーするんですか。
○片山国務大臣　これは地方税と地方財政の一般ルールにのっとりますので、税が減れば、交付税の基準財政収入額が減ります。したがって、不交付団体を除けば、交付団体であれば、その分が地方交付税として補てんをされるということになります。
○石田（祝）委員　今答弁があったように、損金算入ということでその地域に影響が出てくる。
　それで、私もちょっと調べさせてもらったんですが、交付税をもらっていない団体があるわけですね。交付税をもらっているところだったら交付税でカバーするということもあるんですが、北海道、宮城、福島、茨城、新潟、静岡、佐賀と、いわゆる原子力発電所所在市町村で平成二十二年度の不交付団体があるわけです。ここは不交付団体ですから、これから計算をしたら今回のこの損金算入ということによって交付団体になるかもしれませんが、不交付団体のままでいくと収入が減るのではないか、これは地方交付税でもカバーできない。これは大臣、どういうふうになりますか。
○片山国務大臣　これは今回に限りませず、国で税制改正を行いまして、例えば、法人税割が減るとか、それから個人の住民税の減税をやったとか、固定資産税の特例を設けたとか、そのことによって地方団体の税収が減った場合、不交付団体の場合にはそれは補てんはありません。交付団体の場合には一定の財政水準を保つために交付税が交付されますけれども、不交付団体の場合には一般的にそういう補てんの制度はありません。
○石田（祝）委員　今回のこの法律にこういうふうに六十六条で書かれている、そうすると、これの救済措置はないということですか。
○片山国務大臣　これは、特段の救済措置といいますか、補てん措置はありません。ありませんが、今回の場合に特にそういうものがないというわけではなくて、先ほど言いましたように、国の税制改正によって一定の減収になったときに、不交付団体に対してはそういう補てん措置はないということの、一般的なルールに従うものであります。
○石田（祝）委員　ですから、税制全体の話としてはまさしくそのとおりでしょう。しかし、新しく法律をつくる、特に私が申し上げたように、一般負担金を課される電力会社はそこの負担金を払うことによってそれは損金に算入されて、結果的に、回り回って当該立地の市町村に税金上の影響が出る、収入が減る、こういうことでありますが、そのことについて、この法律の中でそういう団体についての対応措置が全然なされていない、こういうことですね。
　海江田大臣、ここのところは大臣はもう御存じであって、これは不交付団体なんだから今回の損金算入ということによって収入が減っても仕方がない、特に救済措置はないんだ、こういうことを御認識であって、この法案、閣議決定のときにサインされたんですか。
○海江田国務大臣　お答えいたします。
　今、片山大臣からお話がありましたけれども、やはり一般的な話の中で、これはまさに、不交付団体については特別な手当てがないということは了解をしておりました。
○石田（祝）委員　当然御存じだったということでしょうけれども、ということは、そういう立地市町村にとっては一種の不利益な法律ですね、ある意味でいえば。
　例えば、東京電力管内じゃない、佐賀という名前を出してはあれかもしれませんが、そこの立地しているところには何のプラスもないわけじゃないですか。これをわかっていて海江田大臣は、特に救済措置も設けずに、そういう不交付団体のところはもうしようがないね、こういうことで終わるわけですか。
○海江田国務大臣　交付団体、不交付団体もまさに税収によって異動があるわけでございますから、まずそこで一つのスクリーニングと申しますか、問題があって、そして、引き続き不交付団体であるというような場合には、これは特段の救済策を講じていない、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　多分、原子力発電所の立地市町村の方は知らないと思いますよ、この話は。ですから、こういうことをちゃんと話をなさっているのか、そういう上で各電力会社に一般の負担金を出してもらいたいということを言っているのか、ちょっと私は疑問ですね。多分、その話はなさっていないんじゃないでしょうか。
　税というのは政治そのものだというふうにおっしゃった方がどなたかいらっしゃいます。しかし、こういうことを考えると、今回のこの法律案、私は、賛否はこれからでありますけれども、大変大事な法案だと思いますが、そういういろいろな不安を抱えている原発の立地の市町村に対して、これは余りにも配慮がないのではないか。
　みすみす収入が下がるということはわかっているけれども、不交付団体だから、財政需要額より収入額が多いんだから、その財政需要額を収入額が割ったときは交付税で補てんするけれども、まあ上に顔を出しているんだったらしようがないね、こういうことでは理解が得られないのではないか。これはもう少し考えるべきではないのか。税制ではどうしようもないということかもしれませんが、これについては善後策を講じた方がいいのではないか。
　これが、例えばことしだけで終わるとかいう話じゃないでしょう。ある意味でいえば、それぞれの立地の市町村に原子力発電所を置いている電力会社がずっと払い続けるわけですから。ということは、ずっと法人住民税が来ないわけでしょう、その分だけ。お金を一般負担金に出して損金になった分については、その反映としてのお金が来ないわけですから。これはもうずっと来ませんよという話ですからね。これは、この法案で今回間に合うかどうかは別にして、ちょっとお考えになった方がいいんじゃないか、私はこういうふうに思います。
　片山大臣、特に何か救済策はありますか。
○片山国務大臣　特に救済策はないんですけれども、多少誤解があるかもしれないなと思って伺っていたんですけれども、住民税の法人税割というのは、原発、発電所の所在市町村だけに行くわけではありませんで、例えば、多分一番納付の多いのは本店のある県庁所在都市だろうと思います、従業員で案分いたしますので。
　したがって、原発のある所在の市町村の税収もこれによって幾ばくか減ることは確かでありますけれども、その他のところ、例えば私が縁の深かった中国電力でありますと、広島市などが減収をある程度受ける、こういうことになります。逆に言いますと、原発のある所在市町村の減収は、ならされて、そんなにダメージが大きいものではないということが一般的には言えるのではないかと思います。
○石田（祝）委員　本店を置いているところと、今回の事故を受けて、原子力発電所そのものを置いている市町村、これは私はちょっと違うと思いますね。ですから、影響が大きいのは本店の従業員の数だとかいうのがあるかもしれませんけれども、現実的に、そういう立地の市町村の方がいろいろな意味で今苦しい思いをしているんじゃないか。そういうところに対して、そのまま損金でこうなりますよということは、いささか情が足りないんじゃないかな、こういうふうに私は率直に思います。
　もう一点、これと反して、これから特別資金援助をもらうとこれは益金の額になる、こういうことになっておりますが、ということになりますと、特別資金援助を受けたところは、この特別資金援助のお金というものに税金がかかるということになりますか。
○海江田国務大臣　確かに、委員御指摘のように、この特別資金援助というのは原子力事業者の益金になります。
　ですから、当然のことながら、この益金と、それから片方で損金もあるかと思いますので、益金と損金を通算しまして、そしてなおかつ最終的に益金が出る場合は、これは課税の扱いになるということでございます。
○石田（祝）委員　最後になりますけれども、埋蔵電力についてお伺いしたいんです。
　これはいろいろと、埋蔵金という言葉も一時期ありまして、無尽蔵に金が出てくるような誤解を受けた方もいると思います。埋蔵電力というと、埋蔵電力を掘り起こしたら原子力発電所の分はカバーできるんじゃないか、こういう誤解をする人もおると思いますが、もう時間が来ておりますので、埋蔵電力で新たに使えるものというのは一体どのくらいあるんでしょうか。
○海江田国務大臣　これはまさに今精査中でございます。
　先ほどお答えをした、せんだって総理に報告をしましたときも、総理から、やはり電力をつぶさに調べて報告をしてくれというお話がございましたので、特に、自家発電の部分の売却可能な電気の量というものが埋蔵電力というものではないだろうかと思っておりますが、今、およそ三千二百のそうした自家発電の設備を持っているところがございますので、ここにアンケート調査しまして、事細かに、どのくらい実際出せるのかということを調べています。
　ただ、実際に売れるといいましても、では、本当にそういう系統に結びつけるような線があるのかというようなことも含めて考えなければいけませんから、これはなかなか容易なことではないということでございます。
○石田（祝）委員　済みません、もうちょっとはっきり言っていただきたかったんですが。
　私の聞いているところ、百六十万キロワットぐらいではないのか、こういうことも言われておりますが、これが十倍になるとか二十倍になるということはあり得ませんよね。多くても原子力発電所の一基分、大きな発電所の一基分ぐらいじゃないでしょうか。もう一度、その点、お答えできる範囲でお願いします。
○黄川田委員長　簡潔に。
○海江田国務大臣　まさに今私もその数字を持っておりませんが、その百六十万キロワットというのが、そんなに、倍になるとかいうような話ではございませんと思っております。
○黄川田委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　早速質問をさせていただきます。
　初めに、大畠国土交通大臣に、被災をされて他の地方自治体の公営住宅に避難されている方の、その公営住宅の問題について質問をさせていただきます。
　私は広島に住んでおりますが、その避難されている方から御相談をいただいたんですけれども、先日、先日といいましても六月十五日ですから一カ月以上たっておりますが、広島市から「東日本大震災に係る避難者で市営住宅に入居されている皆様へ」ということで紙が配られました。
　「市営住宅の一時使用期間の延長等について」ということで、一年間は一般の公営住宅の条件とは違う有利な条件で入っていただけますと。その「一時使用期間（一年間）の経過後について」というところに、「なお、平成七年に発生した阪神淡路大震災の時には、同年に入居者資格要件を緩和する特別の法律」、同年にこういう特別の法律、「（被災市街地復興特別措置法）が制定されております。今後、同様な法律の制定などの動き、国の方針等が明らかになりましたら、適時、お知らせさせていただきます。」と。
　つまり、一年間は有利な条件で住んでいただけますよ、その一年が経過したときには、もし国の方針等が法律の制定等で明らかになったら、同じ条件で住んでいただくこともできるかもしれませんが、これは国の方針によります、こういうことが書いてあるわけですけれども、この点については、国土交通省として、また国として、明確な方針を定められたんでしょうか。
○大畠国務大臣　斉藤鉄夫議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの、通常の公営住宅への入居条件というのがあるんですが、この入居条件と、今回、被災者の方々が入っているこの条件等々で、被災市街地復興特別措置法というものが適用されるのかどうかという御質問をいただきました。
　通常の公営住宅へは三つの条件がありまして、収入が一定水準以下であること、二番目には同居する親族がいること、三番目には住宅に困っていること、これが入居要件となっております。
　しかしながら、今御質問をいただきましたけれども、阪神・淡路大震災のときに被災市街地復興特別措置法が適用されまして、三年を経過するまでの間は収入等にかかわらず公営住宅に入居することが可能と。今御質問をいただいたとおりであります。
　今回の東日本大震災の地域、四十九市町村が大規模災害の区域に該当しており、同法に定める公営住宅の入居に係る特別措置が適用されます。したがいまして、条件の中の一番と二番、収入が一定水準以下であること、あるいは同居する親族がいることという条件は外れまして、住宅に困っているという三番目の条件のみで入居が可能、こういうふうに国土交通省としては判断しております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　この被災市街地復興特別措置法が現在も生きており、この基本的考え方が今回の、例えば広島市に住んでいらっしゃる方にも適用されるということが明確になりました。
　そこで、これは質問ではなくて、今後、国土交通大臣にぜひ考えていただきたいということなんですけれども、この法律を読みますと、家が滅失した場合、家がなくなっちゃったという方に対しての法律です。
　今回、津波等で滅失された方、当然これは対象になるわけでございますが、例えば、原発のいわゆる避難命令が出された地域については、家そのものはまだ残っているかもしれない、しかし、現実には避難命令が出ているわけですから、滅失した状態と同じでございます。しかし、近い将来必ずお帰りになる。そのときには、滅失した状態からもとに戻って家がある状態になるのかもしれませんけれども、そういう方に対しても先ほど大臣がおっしゃったその精神が適用されるように、ぜひ国土交通大臣として御配慮、御努力をいただきたい。これは要望としてお伝えしておきますが、何か、大臣としてございますでしょうか。
○大畠国務大臣　ただいまの、原子力発電所の事故による避難をされている方々に対してこの法律が適用されるかどうかということでありますが、実態としては私は同じなんだろうと思いますので、このことについては国土交通省内では検討しておりませんでしたので、ぜひ検討して、そしてお答えをお知らせ申し上げたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　国土交通大臣、お忙しいでしょうから、もう結構でございます。
　次に、海江田大臣にストレステストについて、先日もここで質問させていただきましたけれども、ちょっと質問し足りなかったところがありますので質問させていただきます。
　法律に定めた安全基準がある、その安全基準をクリアすれば運転が認められる、これは法律に定められた明快な基準でございます。
　今回のストレステストは、その安全基準に対して、実際の機器、実際の工作物がどれだけの安全余裕があるか、その裕度を見るということでございますけれども、それを原子力安全委員会が判断する、また、四人の大臣の方が判断するということでございますが、そうしますと、どれだけの余裕度があればオーケーになるという新たな基準をつくることになるのではないか。そういう基準はあるんでしょうか。
○海江田国務大臣　斉藤委員にお答えをいたします。
　原子力安全委員会が新たな安全基準をつくろうというお話は、これは委員も御承知だろうと思います。ただ、それには、安全基準そのものが大変な分量、大変な細かい作業でございますので、恐らくそう急にはできないだろうということでございますので、その意味では、安全基準は安全基準としてこれからもそうした作業はしていくということでございます。
　ストレステスト一次、二次、これはステップワン、ステップツーということではありませんで、独自に独立をしたものと承知しておりますが、そのそれぞれの独立をした一次のテスト、そして独立をした二次のテスト、その報告が出てまいります。それを私ども保安院でも見まして、それから安全委員会の意見も聞いて、そしてそれらの保安院や安全委員会の意見を聞いたところで、総理を初めとした四大臣で最終的に判断をしようということでございますから、その意味では、このストレステストと安全基準、とりわけ安全委員会が言っていた安全基準をつくろうということは、同時並行して作業が進むというふうに私は考えております。
○斉藤（鉄）委員　今の大臣の御答弁は、そうしますと、四大臣が最終的に判断するわけですが、そのときの判断の基準になるような客観的基準を原子力安全委員会がつくってくれる、こういう解釈でよろしいんでしょうか。
○海江田国務大臣　これは、原子力安全委員会がこうした、今、第一次のストレステストというのは、定期検査が終わって、そしてまだ再稼働していない原子炉でありますので、それについてそうしたストレステストの結果を見て、これならば人々の、これは安全ということと、もちろん安全が大前提でございますが、やはり多くの方々の安心も得なければいけないというふうに思っておりますので、より一層の安心感を得ていただくために、安全委員会も、こういう裕度があれば人々に安心感を持っていただけるだろうというところで判断をしてくれるものと思っております。
○斉藤（鉄）委員　いま一つよくわからないんですが、ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども、総理も含めて四人の大臣が判断される、この機械、ここの部分は例えば基準に対して一・五倍の余裕があった、それはどういうふうに判断されるんですか。例えば一・二なら一・二という基準があって、一・二をすべての工作物やすべての要素が満たしていればオーケーですよというような客観的な基準というのがないと、四人で判断するといっても判断できないですよね。そこがどうなっているかということです。
○海江田国務大臣　当然のことながら、おっしゃるような一つの評価の基準と申しますか、これはそういう形で出てくるものだと思っております。
○斉藤（鉄）委員　では、新たな評価の基準をおつくりになると。それは、安全余裕度が一・二なら一・二というような基準なんでしょうか。
○黄川田委員長　再度答弁を求めますか。
○斉藤（鉄）委員　はい。今、私の質問をお聞きになっていなかったみたいなので。
　例えば、安全余裕度が一・二以上だったらオーケーというような新たな基準をおつくりになるんですかという意味です。
○海江田国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、そうした評価のルールと申しますか、それを最終的には安全委員会がお示しいただけるものと思っているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　それは、原子力安全委員会がそういう基準、ルールをつくるということでしょうか。それとも四人の大臣でつくられるのでしょうか。
○海江田国務大臣　まず、それぞれの原子力事業者がそういうテストをやって、そして保安院に上がってまいりますから、保安院でまず一回そうした今の評価のルールと申しますか、まさにおっしゃったような一・二なのか一・五なのかということで判断をいたしますので、その判断が妥当かどうかということを今度は安全委員会が行って、そしてそれが四大臣のもとに来ますので、特に四大臣で、今言った保安院そして安全委員会、そういう一つの結論を覆すというようなことにはならないだろうと思います。
○斉藤（鉄）委員　いま少し、このストレステストについて我々でもよくわかるような位置づけをしていただければと思います。
　結果として、より多くの国民の安心を得て再稼働するということについて、これまでの安全基準とは別の角度からのそういうチェックをするということ自体、私は否定するものではありません。ですから、それが安全基準とどういう関係にあって、どういう判断基準でオーケーなのかオーケーでないのか。四人の大臣で最終的に判断されるというと、非常にそこに技術的な要素以外に政治的な要素も入り込んでくるのではないかという心配もありますので、そこは明確にしていただきたいと要望しておきます。
　それでは、次の質問に入ります。
　まず、今回の支援機構法の法律の大もとになります、いわゆる原賠法、原賠法と我々呼んでおります原子力損害の賠償に関する法律、昭和三十六年法律第百四十七号、ここからちょっといろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　原賠法の第一条に目的が書いてございまして、二行にわたる簡単な項目です。この法律の目的は、「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」と、二つが書いてございます。
　先ほど石田委員から同趣旨の質問がありましたが、あれは今回の支援機構法の目的、これは原賠法の目的でございます。原子力事業の健全な発達に資する、このことが二つの目的の一つに併記されているということの意味をまず聞かせていただきます。
○高木国務大臣　斉藤委員も既に御承知と思っております。昭和三十七年にこの原賠法が施行されました。
　前々年の昭和三十五年の国会議事録をずっと読んでみますと、当時の国務大臣は中曽根国務大臣、科学技術庁長官でございました。この法律の第一条のまさに目的について、法案提出時にこのようなことが述べられております。「万々一放射能等、原子力による被害を第三者に与えました場合、その損害の賠償に関する基本的制度を定めて、被害者の保護に遺憾なきを期することにより住民の不安を除去し、同時に、」中略ですけれども、「原子力事業経営の基盤を安定化し、原子力事業の健全な発達に寄与しようとするもの」などと説明をされております。
　すなわち、我が国の原子力損害賠償制度は、原子力事業者と被害者の両方の視点から第一条の目的に併記をされておるもの、このように承知をしております。
○斉藤（鉄）委員　先ほど石田委員が海江田大臣に聞いたと同じ趣旨で高木大臣に、原子力事業の健全な発達に資するという、先ほど大臣が意味を御答弁いただいたその趣旨と菅総理の脱原発方針との関連性といいましょうか、どのように大臣は理解されているか、及び、高木大臣御本人の、総理のいわゆる脱原発宣言についてのお考え、その二つをお伺いします。
○高木国務大臣　私もこれまで、我が国のエネルギー政策の中で原子力発電の位置づけというものについては、例えば、これまでの我が国の乏しい資源エネルギーの状況、そして将来に向けた安定供給、まさにこれは、国民が豊かな生活を享受でき、そして国の活力としての産業経済、これを支える上で原子力も一つの有力なエネルギーとして、私もそのような推進の立場をとってきた者でございます。
　今回、菅総理が脱原発ということについて触れました。もちろん、私たちは、今回の福島第一原子力発電所の事故ということについては、ある意味では、あってはならないことだと。しかし、それが現実問題になってきた。したがって、私どもとしましては、東京電力の原子力発電所の事故の原因、そしてこの検証が今進められておりますけれども、これをしっかりとまずしなきゃなりませんし、我が国をめぐるエネルギーの状況、そして言われております再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギー、こういった普及の可能性について、あるいは、私たちとしては、立地しておる地元とのこれまでの理解、協力関係、こういったものも十分に踏まえなきゃなりません。
　いずれにいたしましても、原子力政策につきましては、今後のあり方については、私はしっかり議論をしていかなきゃならぬと思っております。その意味で、政府においても、短期、中期、長期にわたって国の戦略として、エネルギー・環境会議というものを持ちまして、今議論を進めておるところでございます。私としてはそのように思っております。