○参考人（茅島江子君）　東京慈恵会医科大学医学部看護学科で母性看護学の教員をしております茅島でございます。大学では妊産婦さんへの看護の方法などについて教えております。
　本日は、厚生労働委員会にお招きいただき、ありがとうございました。この機会に意見を述べることができ、大変光栄に存じております。
　昨年あたりから、ようやく新聞、雑誌やインターネット上で、助産婦の業務に男性を入れることについての賛成、反対の議論が載るようになりました。多くの国民が参加して法律案についての論議を闘わせるということは民主政治にとって基本的なことです。国会の場において助産婦の名称の変更や資格の男性への拡大に関する意見の陳述が行われるのは初めてであり、看護婦や助産婦の教育に携わっている者として責任の重大さを感じております。
　さて、今回の名称改正法案、すなわち保健婦・保健士の名称を保健師に、看護婦・看護士の名称を看護師に、准看護婦・准看護士の名称を准看護師に、そして助産婦の名称を助産師に変更する法案について、三つの視点から検討する必要があると私は考えております。その三つとは、一つ目は男女平等の視点です。そして、二つ目が名称変更の裏に見え隠れする保健婦、助産婦、看護婦の三職種を統合しようという看護協会の方針との関連からの視点です。最後の三つ目が助産婦教育の現状から見た視点です。
　最初に、男女平等の視点から名称変更法案についての意見を述べたいと思います。
　一昨日に行われた名称改正法案の趣旨説明で、清水嘉与子議員は改正の目的を二つ挙げておられます。すなわち、一つは保助看法に定める資格の名称が男女で異なっていることを解消すること、そしてもう一つが専門資格をあらわすのに現在の名称は不適当なので専門資格として適当な名称に変えるというものです。
　助産婦は女性しかいないわけですから、最初の理由、資格の名称が男女で異なっていることを解消することは助産婦については当てはまりません。保健婦と保健士、看護婦と看護士、准看護婦と准看護士といったぐあいに、男女で職業名ないしは資格名が異なるのは男女差別であるという主張だと思います。それで資格名を性別に関係のない、いわゆるジェンダーフリーな一つの名称に変えようというわけです。しかし、男性と女性何でも一緒にするのが男女平等でしょうか。男性と女性何でも一緒にすれば男女平等は前進するのでしょうか。
　助産婦の仕事ほどではありませんが、看護婦・看護士の仕事も、保健婦・保健士の仕事もケアの提供者が男であるか女であるかがケアの受け手にとっては重大な関心事であると思います。
　このことを実証した興味深い研究をここで御紹介したいと思います。お配りしてある資料の一番上の資料１をごらんください。
　これは東京学芸大学の山田昌弘先生が看護者の性別に関する意識調査をされ、その結果を私がグラフに書き直させていただいたものです。
　この調査で山田先生は、男性と女性に次のような質問をされました。「あなたが入院して看護が必要なとき、体を拭くなど、日常的に看護してもらう人（看護婦または看護士）が次のタイプの人だった場合、どのように感じますか。」。調査の回答者には「好ましい」、「なんとも感じない」、「不愉快」の三つの中から答えてもらっています。
　調査の結果は、男性、女性を通して看護者として女性が好まれている。好ましいというのは左側の方ですが、好まれている。それと、男性からの看護を不快に感じる女性が非常に多いということを示しています。上の右側でございます。
　この研究結果が示しているように、看護や介護の分野では、ケアの提供者と受け手の性別の組み合わせが問題になりやすいと言えます。福祉の分野でも、ケアの受け手の羞恥心に配慮して、入浴や排せつの介助は同性による介護、いわゆる同性介護が行われるようになってきております。
　ケアの提供者の資格名を男性と女性で一緒のジェンダーフリーな名称にすることは、ケアの受け手の側からすると、名称ではケアの提供者の性別がわからず不安を覚えることも考えられます。私は、肌と肌を触れ合うケアの分野では、性差を尊重することこそが男女がお互いの尊厳を尊重することであり、男女平等の前進であると考えます。
　心の性差について語ることは、社会的、文化的につくられた性差、すなわちジェンダーを固定化するので、男女差別や女性べっ視につながるという主張が一方にあります。しかし、最近、男女の脳の性差に関する本がベストセラーになっておりまして、御存じかと思いますが、「話を聞かない男、地図が読めない女」、あるいは「脳に組み込まれたセックス」という翻訳本がよく読まれています。
　資料２に示しますように、「脳に組み込まれたセックス」の著者であるデボラ・ブラムは、この本の最後に、「男性と女性の最高の協調関係（パートナーシップ）とは、私たちがお互いの共通点を心から認め尊重することを学ぶと同時に、戸惑うほどの違いをも心から認め、尊重し続けてはじめて実現するのだろう」と述べています。私もこの意見に賛成で、真の男女平等とはこのようにして実現されると考えます。
　二つ目の視点に移ろうと思います。
　これは、日本看護協会の保健婦、助産婦、看護婦の三職種を統合しようという方針との関連からの視点です。
　先ほども述べましたように、助産婦は女性しかいません。ですから、名称変更法案の第一の提案理由である保助看法に定める資格の名称が男女で異なっていることを解消することは助産婦の名称を助産師に変える理由にはなりません。
　提案者は、第二の理由、専門資格をあらわすのに現在の名称は不適当なので専門資格として適当な名称に変えるを用意したのだと思います。なぜなら、清水議員は、産経新聞の記者に、法律の名称として保健師助産婦看護師法ではおかしいでしょうとしか話していませんし、取ってつけた理由としか考えられません。私は、保健師助産婦看護師法で少しもおかしくないと思います。
　私は、保健婦と助産婦と看護婦の名称を「師」
で統一する理由はほかにあると思っています。配付いたしました資料３に載せてありますが、昭和五十九年の日本看護協会の総会で、保健婦、助産婦、看護婦の三つの資格と業務を統合する看護制度改革を国に求めていく方針を決議しています。このとき同時に看護教育の四年制大学化と准看護婦制度の廃止の方針も決議しています。実は私は、この看護協会の十五年前の決議が今回の名称変更法案の裏に隠された提案理由なのではないかと思っています。
　ここで、私がそう考える理由を三つ挙げたいと思います。
　一つは、資料３が示すように、昭和五十九年の日本看護協会の決議で、保健婦、助産婦、看護婦の三つの資格と業務を統合した後の資格・業務の名称を看護師としているからです。「婦」やさむらいの「士」を教師の「師」に変える理由はここにあるのではないかと思うのです。
　二つ目の理由は、ことしの五月の新聞報道です。この報道には次のように書かれています。自民党の清水嘉与子参議院議員は、日看協通常総会のあいさつで、保健婦・保健士、看護婦・看護士など男女で異なる名称を保健師、看護師などに改める議員立法について、今国会への提出を断念したことを明らかにした、当初、男性に助産婦の門戸を開いた上で名称変更という道筋が模索されたが、男性助産士に対する抵抗感が強く断念、名称変更のみを先行させる二段構えに方針転換したが、合意が得られなかったと。
　これまで清水議員は、男性助産士導入とペアで名称変更を提案してきました。保健婦、助産婦、看護婦の三つの資格のうち助産婦だけが資格対象者に男性を認めていません。これでは保健婦、助産婦、看護婦の三つの資格と業務を統合できません。これが男性助産婦導入法案の目的であり、今回の名称変更法案もその一部分であると私は思います。
　私が、名称変更法案の真の目的が保健婦、助産婦、看護婦の三つの資格と業務を統合する環境整備であると考える三つ目の理由は、日本看護協会内部では、既に看護師の名称を保健婦・保健士、助産婦、看護婦・看護士を一つにまとめた用語として使っている点です。例えば、資料４に示すように、日本看護協会が行っている専門看護師認定事業での使われ方がそうです。
　日本看護協会は、ある特定の専門分野において卓越した看護実践能力を有することが認められた者を専門看護師として認定する事業を平成七年から行っています。専門看護師資格要件の中では、保健婦・保健士、助産婦、看護婦・看護士のすべての資格・業務を統合した意味で看護師の用語が使われています。
　最後に、助産婦教育の現状から見た視点に移ろうと思います。
　名称変更法案の提案者は、改正の第二の理由に、専門資格をあらわすのに現在の名称は不適当なので専門資格として適当な名称に変えるを挙げています。これは助産婦という名称が専門資格をあらわす名称としてふさわしくない、助産師の方が専門資格をあらわす名称としてふさわしいという主張です。
　私は、助産婦という名称が専門資格をあらわす名称としてふさわしくないとは思いませんし、助産婦の間でこのことについて議論したり、合意が形成されているわけでもありません。しかし、私は別の視点からこのことを批判したいと思います。
　先ほど、参考人で意見を述べられた毛利多恵子さんが触れられたアンケートにあるように、出産時のケアを提供する側も受け手も、その多くが助産婦の名称の方が女性に寄り添う身近な職業の感じがするので名称を変えないでと回答しています。私は、専門資格をあらわす名称として不適当だ云々の議論は、少なくとも受け手がどう感じるかの考慮を欠いた議論だと思います。
　現在、昭和五十九年に日本看護協会総会で決議された方針に沿って、約半数の大学が四年間の教育の中で助産婦コースを選択した数名の学生に対して、保健婦、助産婦、看護婦の三つの資格を取得できるようにする詰め込みの教育が行われています。助産婦教育では、病院などで十分に実習をする時間がなかなか確保できず、国家試験受験の資格要件である十例程度の助産の経験を積むことがなかなか難しい状況です。また、昭和五十九年の決議では三カ月の卒後研修を行うことが条件とされていますが、現在、そのような制度は存在いたしませんし、現場の受け入れ体制も整っておりません。医師の研修医制度が見直されている現在、受験資格要件の一部を卒後研修にゆだねるという教育制度改正案はむしろ教育の質の低下につながるものと考えます。
　最後に、すべてを男女で同じにするための名称変更よりも、もっと受け手の視点に立ち、この二十一世紀にどのような看護職を育て、質の高いケアを提供するべきか、十五年前の看護協会の総会決議をもう一度検討し直すことの方が重要であると訴えて、私の意見陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。