Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　おいでをいただきました四人の意見陳述者の方々におかれましては、公私ともに大変御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。団を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　衆議院予算委員会といたしましては初めての試みでございましたが、地方に直接私ども議員が出張させていただき、直接地方の声を聞かせていただく貴重な経験であったと大変感謝をいたしております。きょう承りました御意見、またやりとりをさせていただきました中身を今後の衆議院予算委員会の審査に十二分に生かしてまいりたいと思っております。改めて厚く感謝を申し上げたいと思います。
　また、この会議開催のため、地元宮崎県、宮崎市を初め、御関係の皆様に大変お世話になりました。そのことにつきましても、心から厚く感謝と御礼を申し上げ、団長といたしましてのごあいさつとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の茨城県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十年二月二十日（水）
二、場所
　　　水戸プラザホテル
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　中山　成彬君
　　　　　　　猪口　邦子君　　　坂井　　学君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　森　　英介君
　　　　　　　山本　幸三君　　　太田　和美君
　　　　　　　岡田　克也君　　　小宮山泰子君
　　　　　　　笹木　竜三君　　　伴野　　豊君
　　　　　　　渡部　恒三君　　　富田　茂之君
　　　　　　　塩川　鉄也君　　　糸川　正晃君
　（２）　意見陳述者
　　　　茨城県知事　　　　　　　橋本　　昌君
　　　　連合茨城会長　　　　　　児島　　強君
　　　　日立市都市計画審議会会長　　　　　　　　　　　山本　忠安君
　　　　茨城大学人文学部教授　　佐川　泰弘君
　（３）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　迫田　英典君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の中山成彬でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算の審査を行っているところであります。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当水戸市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の森英介君、田野瀬良太郎君、山本幸三君、猪口邦子君、坂井学君、民主党・無所属クラブの岡田克也君、渡部恒三君、太田和美君、笹木竜三君、伴野豊君、小宮山泰子君、公明党の富田茂之君、日本共産党の塩川鉄也君、国民新党・そうぞう・無所属の会の糸川正晃君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　茨城県知事橋本昌君、連合茨城会長児島強君、日立市都市計画審議会会長山本忠安君、茨城大学人文学部教授佐川泰弘君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず橋本昌君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、児島強君にお願いいたします。
○児島強君　私の方から、平成二十年度予算案について、労働組合の立場から意見を述べていきたいというふうに考えます。
　まず、今回の国会の注目の一つは、道路特定財源における暫定税率の継続か、廃止か、縮小かにあります。
　私たち勤労者の生活は、戦後最長のイザナギ景気を更新し、現在も緩やかな拡大傾向にあると言われる経済の中で、その実感もなく、大きな改善もないのが実態であります。
　総務省統計局の年齢別所得のデータを見ますと、平成十四年から十八年の五年間の月額給与比較において、働き盛りの三十歳から三十九歳が月マイナス二万三千八百八十五円、教育・住宅ローンがかさむ五十代においてはマイナス一万七千四百二十五円と大きく減収となっております。また、その他の年齢層においても千円から五千円程度と伸びはわずかであり、非常に厳しく苦しい生活実態となっているのが現実である。
　さらに、これまで、国民・厚生年金の保険料の段階的なアップ、医療費の負担増や昨年の定率減税全廃等々による公租公課の負担の増大、そして、ここに来て、原油高騰によるガソリン、灯油の値上がり、小麦ほかの原材料の供給不足による食品や生活必需品の物価上昇が大きく家計を逼迫させているということであります。
　こういう現状からすれば、道路特定財源の暫定税率については、廃止縮小等の見直しが必要であると判断しております。
　産業の発展やまちづくりの基盤であります道路整備を否定するものではなく、真に必要な道路は整備すべきでありますが、常識的に、何十年も続く暫定という事態は考えられない。また、減少する人口や少子高齢化への進展、道路が必要だった高度成長時代から成熟時代に入った現在、そして、何より国民の生活実態に合わせた計画が必要ではないかと考えております。あわせて、本則部分を含めた自由度の高い一般財源化の議論が必須であります。
　やはり今大切なことは、道路もそうですけれども、小児・産婦人科といった医師不足は、茨城でも日立地区の県北は非常に大変な状況にありますし、介護、年金といった社会保障の充実、子供たちの元気と教職員を励ます教育政策、経済政策、環境政策等に国民の期待は集中しているのではないでしょうか。
　この機会に、徴収側ではなく、やはり納税側に立った視点で、税制のあり方も含めて、幅広く議論いただきたいと考えております。
　また同時に、特別会計の議論についてもお願いしたい。
　現在、一般会計は八十三兆円程度でありますけれども、特別会計は、事業特別会計、資金特別会計、区分経理特別会計の大きく三種類の構成であり、重複する部分はありますけれども、その額は三百六十兆円と、非常に大きな規模である。これは一般会計の四倍強と膨大な額でありますから、国民の目からすれば、この膨大な税金が適切に使われているのかというのをやはり国会の場で明らかにしていく必要があるんじゃないかなと考えるところであります。
　二点目は、日本経済の活性化であります。
　日本経済の状況は、先ほども述べさせていただきましたけれども、さらに年明けからは、サブプライムローン問題に端を発しました世界的な株安と、さらに日本においては円高傾向も加わり、日本も含め全世界的な経済の失速感が強まっております。現実に、日本の上場企業の二〇〇八年三月期の業績は、各社下方修正の傾向からは、既に失速していると言えるのではないでしょうか。
　アメリカにおきましては、一月に入り、ＦＲＢが急遽追加の利下げや十六兆円規模の景気対策を打ち出しております。それでも足りないというような反発でさらに株価を押し下げたということもありますけれども、きちんと対策をしている。
　景気の対策の常道というのは、やはり、公定歩合の引き下げや税率の引き下げ、また公的資金の市場投入により資金の市場流通を促し、ＧＤＰの六割以上を占める個人消費を喚起するとともに、これによって外需依存から内需拡大型の経済を構築していくことが重要ではないかなと感じるところであります。
　そういった意味で、日本といたしましては、アメリカなどの景気対策と比較し、鈍感ではないかなと見ておりますけれども、この日本経済を早急に立て直すための予算対策においてはどういった工夫がされているんだというところをお聞きしたいなと思います。
　三点目は、労働組合の観点から、特に非正規雇用の問題であります。
　ニートを初めフリーター、パート、派遣、契約社員といった非正規労働者は、現在、労働人口の三分の一を占め、一千七百万人に達しております。特に、一九九三年以降のバブル崩壊後の就職氷河期と言われる二十歳代後半から三十歳半ばの高卒、学卒の非正規労働者をいかに救済していくかということが大事なのではないかなと感じております。
　連合としては、この非正規労働者の正規化に向け、今次春闘に非正規労働センターを設置しました。非正規労働者の問題を連合運動の柱の一つに加え、状況の改善のため、国民的な視野の広がりを求めながら全力を尽くしていくということでございます。
　今後の人口減少化社会による労働人口の減少や、年金、介護といった少子高齢化時代に対応した社会保障の維持の視点からも深刻であり、政府としての具体的な対応をお願いしたいと感じております。
　最後になりますけれども、特に昨年は、消えた五千万件の年金問題と職員の使い込み、防衛省の随意契約からの贈収賄汚職や水増し請求、解決方向にありますものの薬害エイズ問題、農林水産大臣に見た政治と金の問題等々、挙げれば枚挙にいとまがない不正が横行した年でもあり、政治、政府の信頼は国民から見て失墜しているというふうに思います。
　成熟した日本社会、少子高齢化の進展と人口減少社会に向かう日本にとって、国民は政治、政府の手腕に期待し、将来にわたり正しく持続できる日本をいかに構築していくのかを望んでいるということを、ぜひよろしくお願いしたい。
　そして、それぞれの勤労者が、額に汗流し、苦労しながら、家族のため、地域のため、日本国家のためにまじめに働いているということを皆さんはぜひ再認識していただいて、判断をお願いしたいということであります。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、山本忠安君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、佐川泰弘君にお願いいたします。
○中山座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。座って発言させていただきます。
　きょうは、陳述人の皆様方から大変貴重な御意見を賜りまして、大変ありがとうございました。勉強になりました。
　持ち時間が少ないものですから、どこまでカバーできるかわかりませんが、取り急いで幾つか聞かせていただきたいと思います。
　まず、橋本知事と連合の児島会長さんにお伺いしたいんですが、橋本知事には、暫定税率が廃止された場合、道路事業への影響ということで三百六十一億円減額になっておりますが、減額になった場合に、道路の建設費が百二十七億円に落ちて、それだけで済むのか、あるいは、そのことがほかの、教育とか福祉とかそういう一般歳出の部分まで影響するのか、どれぐらい影響するのかというようなことについて分析されたことがあれば、ちょっと教えていただければと思います。
　それから、児島会長さんにちょっとお伺いしたいんですが、御意見では、道路特定財源、暫定税率については廃止縮小等の見直しが必要だと。つまり、一般財源化というよりは、廃止すべきだ、縮小すべきだという御意見だというふうに承りました。その後で、道路よりも今大切なことは、小児・産婦人科とか医師不足とか介護、年金といった社会保障の充実だ、あるいは教育政策だというように言っておられるんですが、そうすると、まず疑問は、暫定税率がなくなってしまって財源ががっと減る、その上でそういうところを重視してやれという場合に、財源はどうなるんだろうなということが一つ。それから、今は道路よりもそういう分野だということですが、その意味では、連合としては、この茨城県、道路は十分だというように考えておられるのかというところをちょっとお伺いしたいなと思います。
　それから、今の経済対策について、ちょっと鈍感じゃないかというのは、これは私も個人的には全く同じような気持ちを持っておりまして、厳しく今、もっと危機感を持ってやれと訴えているんですね。予算でも、補正と今の本予算を合わせれば、農業対策、中小企業対策、それなりに一応はつけてあるわけですね。だけれども、これを早く通して早く動かさないと、また手おくれになってしまうわけですね。必要があればもっと追加して考えるべきじゃないかという意見を私は持っていまして、とにかく年度内成立、税制も含めて、早くやることが必要じゃないか。
　同時に、やるとすれば、おっしゃっておられましたけれども、日銀の金利分も下げてやるべきだということは全く同感でありますので、そういうことを連合としても取り上げて今後とも主張されるように思っておられるのか、もう一度確認させていただければと思います。
○橋本昌君　この間、実は自治会長さん方との会合を開きました。そのときに出てきたいろいろな話の中で、三分の一は、やはり相変わらず道路を早くしてほしいということでありました。あるいはまた、先般、道路特定財源の暫定税率延長を求める茨城県総決起大会というのに行ったんですけれども、そこに出てこられた交通安全母の会の方も、今のままでは子供が危なくて学校へ行くのにも心配でしようがないという道路がまだまだたくさん残っている、何とか早く道路をつくってほしいという声などなどをいただいたところであります。
　そういったことから見ますと、この表で百二十七億円となっておりますけれども、とてもこの金額で足りるとは思えません。相当額をここへ持ってこなければいけなくなってまいりますので、そうなりますと、当然のことながら、先ほどお話ございました医者の確保対策あるいは福祉、例えば子供のための医療費の支援とかそういったもの、さらには教育などといった分野にも当然を影響を及ぼしてくると考えております。
　そういう点で、全行政分野の見直しということが間違いなく必要になってくるのではなかろうかと大変に心配をしておるところでございますので、ぜひ年度内に法案を成立させていただきたいと思います。
○児島強君　まず、道路特定財源の関係でありますけれども、廃止、縮小、見直しの方向だということで、基本的には連合としてもその方向にある。
　連合としましては、一つの政治活動の中においては民主党との連携ということでありますから、では民主党はどういった考えを持っているんだということになろうかと思うんですけれども、その中で、民主党案に対して、道路財源の諸税については、廃止縮小等の見直しをする観点から、自動車関係諸税、道路特定財源等の暫定税率の廃止は賛成である、暫定税率廃止後の特定財源、自動車税、揮発油税等のあり方や一般財源化については引き続き検討をしていきたい、税率の廃止後の地方の道路財源確保には万全を期すべきでしょうというスタンスです。また、民主党の将来の方向性として提示している地球温暖化対策税への一本化については、その詳細な内容の説明を求める云々というスタンスで取り組んでいるという基本的なスタンスに連合としてはあるということで御理解をいただきたいと思います。
　また、個人的には、先ほども山本さんがおっしゃったように、日本経済が伸びるというふうになれば、ある意味では税収もふえるわけですよね。そういった税収の伸びというのも期待できるわけでありますから、やはり早い時期に、予算をきちんと通すことは当然ですけれども、経済を活性化させて税収をふやして、そういった税収がふえることによって債券も減る、その使い道をどうしていくんだ、そして、今大事な福祉、医療、教育等々に手を差し伸べていただきたいというスタンスにあるということであります。
○山本（幸）委員　ありがとうございました。
　猪口委員にかわります。
○中山座長　次に、猪口邦子君。
○猪口委員　本日は、意見陳述人お一人お一人から、大変参考になる、また貴重な御意見を伺いまして、まことにありがとうございます。
　時間も限られていますので、私は、少子化担当大臣を務めたということもあり、子供の安全、また子供に関するさまざまな観点から、皆様の御意見につきましてお伺いしたく思います。
　橋本知事は、生活道路を大事にするということをおっしゃいました。ここで一つお伺いしたいと思いますのは、昨年十二月の、政府・与党で合意なさいました道路特定財源の見直しにつきまして、安全、安心の確保、こういう観点から道路の中期計画を策定する、こういう文言が入ってございます。
　そこで、先ほど山本理事の質問に対しても言及されましたけれども、子供の通学路の歩道の確保、そのような観点からの安全性の確保、このことの必要性についてお伺いしたく思います。
　御存じの方も多いと思いますけれども、まことに残念なことに、我が国の交通事故死の中で占める歩行者の割合は、先進国の中で非常に極端に多いということがございます。交通弱者になると思いますけれども、子供やお年寄りが安全に歩行できる空間をどのようにその人たちの生活空間において確保していくかということは、生活重視の道路の今後の建設においてもとても重要であると思います。
　まず、橋本知事に、茨城県におけますそのような施策の推進がいかなるものかお伺いし、また、山本様は都市計画審議会の会長を務めていらっしゃるということですので、そのような観点からもちょっとお伺いしたく思います。また、佐川先生は行政学の先生でいらっしゃいます。今お伝えしましたような交通弱者のための安全な歩行空間の確保という一つの社会思想の観点からの道路の今後の計画の必要性についてどのようにお考えか、お伺いしたく思います。
○橋本昌君　私ども、今委員のおっしゃられたとおりの考え方でございまして、この二ページの方を見ていただきますと、右折レーンがない渋滞交差点二千百三十二カ所、急カーブ等の危険箇所六百二十七カ所、幅員狭小区間箇所四百三十五カ所等、県道、国道だけでも三千カ所以上危険箇所等がございます。こういったものを、今の御趣旨のような考え方のもとに、私どもとしても早急に整備をしていきたいと考えております。
　そして、こういったものについては、比較的経費的にもそんなに多くかかるものではないわけでございますので、実は、七、八年前からだと思いますけれども、安全快適なみち緊急整備事業という項目を起こしまして、県道については県がやる、市町村道を市町村がやる場合には少し支援しましょうという形で、今四十億円の枠をもって積極的に進めているところでございまして、これにつきましては、市町村長さんから随分評判のいい事業でございます。前がこれで今こうなっていますという写真もいろいろ見せていただきますけれども、私どもとしては、それなりに効果の出ている施策かなと考えているところであります。
○山本忠安君　都市計画という観点から見た場合に、これも、安全道路だけじゃなくて、やはりこれからの日本をしょっていく子供たちの将来を考えたまちづくりといいますか、これは道路も当然入りますけれども、そういう観点で、私は、それぞれの行政のビジョンというものをきっちり決めておくべきだ。工業地域もそうですし商業地域もそうですし、住宅もそうですし道路もそうだと思うんですね。これがどうも、今私の見ている範囲内では十分ではない。ですから、これは思い切って地方に任せて、そういう都市計画というものをやらせていただくのがいいんじゃないかというふうに考えております。
○佐川泰弘君　安全を最優先に考えるということはもちろん必要であると私も思います。ただ、今出されております中期計画がどうなのかということなんですけれども、まず、確保できる予算があって、高速道路とか高規格道路が優先されて、それがすべて必要なのかどうか私はわかりませんけれども、安全あるいは生活優先とは余り思えません。
　ともかく、特に計画のつくり方という点からいっても、住民の要望を基礎にして、それを積み上げて計画をつくっていくということが大切なのではないかと考えます。
　以上です。
○猪口委員　ありがとうございました。
　多くの御意見の中で、人口減少社会である、あるいは少子高齢化社会であるということをおっしゃられました。
　きょうは道路特定財源のことだけの会議ではございませんので、予算委員会のこととして、子供の安全という観点から、もう一つの議題について、特に知事にお伺いしたいと思います。
　子供の放課後の安全確保、そして我が国におけます教育の重要性、これは他の委員も御指摘されたわけでございますけれども、その観点から考えますと、政府が推進しようとしております放課後子どもプランの中におきまして、充実した教育要素を含めた子供の小学校におけます放課後時間の確保、これをどのように茨城県においては推進されているか、また、そのための予算の確保など十分であるか、お聞かせいただければと思います。
○橋本昌君　子供の健全育成ということは、私どもも極めて重要な政策課題としておるところであります。
　今お話のありました放課後子どもプラン、これの放課後子ども教室というのが本年度から本格的にスタートしているわけでございますけれども、全く同じ制度を実は私ども平成十八年度からスタートさせまして、それが全国レベルになりましたので、それに乗る形で今仕事を進めさせていただいております。
　放課後子ども教室につきましては、実は、今年度も全小学校の半分ほどの予算をつけたんです。全部で大体六百ありまして三百ほど予算をつけましたが、実際に実施に至りましたのが百十八校でございまして、予算を組んでおってもなかなか現実問題として実施できないでいるという状況でございます。
　放課後児童クラブと放課後子ども教室、これはいろいろなことが違う、その辺の調整がうまくいっていないということが非常に大きいネックになっておりまして、この関係についてきちんと国の方で役所の間のバリアを取り払って対応していただくということが、これからやっていただかなければいけない大変重要なことなのかなと思っております。
○猪口委員　ありがとうございます。
　ぜひ国の方としても、御指摘のところ、厚労省マターと文科省のサイドと連携を深めながら進めなければいけないという御認識について、同感のところでございます。
　格差の問題についても御意見がございまして、子供のときの教育の中からそのような格差が生まれることがないようにという観点から、例えば、今度小学校におきまして英語の授業を導入するというような流れも国の方として進めていこうとして、国政の中で議論されていくところでございますけれども、その際に、茨城県におきましては、ネーティブスピーカーによる教員の確保など、都会部では非常にそれがやりやすく、地方ではやりにくい、その結果、将来的な子供たちの対応力について差が出てはよろしくないと考えるわけですけれども、知事のお考えをこの際お伺いしておきたいと思います。
○橋本昌君　水戸市などを中心に大分積極的に取り組まれております。ただ、私一つ考えたのは、前に中国へ行きまして、中国で勤めた日本の方が子供を置いてこられたと。その子供は、中国語と英語をしゃべれるけれども、日本語をしゃべれないんですよ。私どもとしゃべるのに英語でしゃべっているんです。
　ですから、これもまた大きな問題でありまして、何歳から英語教育をきちんとやらせるのか。遊びの面で少しやらせるとかいうのは、発音とかイントネーションにつきましては、小さいときにやらないと後で直りませんから、これは肝心なことであるにしても、本格的に英語教育をどこまで小学校でやるのかということについては、私は少し検討していく余地があるのではないかなと思っております。
　英語の先生が不足しているということは、今のところはございません。
○猪口委員　いずれにしましても、教育、あるいは福祉、あるいは子供の成長につきまして十分な予算を確保しながら、国政も県政も手を携えて進めていくことを努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　御意見ありがとうございました。
○中山座長　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。今から始めさせていただきます。よろしくお願いします。
　この予算委員会で地方の公聴会というのは初の試みということで、極力きょうの意見陳述人の皆様からいろいろ本音も含めて御意見をいただけたらありがたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　先ほど、橋本陳述人の方から、一人当たりの車の保有数で見たら、むしろ大都市よりも地方の方が、一人当たりでいうと、道路に対する税、揮発油税ですとか、こういうものを払っているんだと。私も地方出身でありますから、よくわかります。その現実をもとに、四人の方それぞれにお伺いをしたいわけです。
　一つは、では、一人当たり負担している額でいえば大都市よりも地方の方がむしろ負担をしている、それを反映して、これまでの道路の計画そして道路の建設によって、この特定財源によって、あるいは暫定税率による予算によって、地方が格差を縮めることに非常に役立ってきたというふうに評価されておられるのかどうか、これまでのことで結構ですが。
　むしろ、こういう道路をたくさんつくってきたけれども、結果的に格差は広がってきたというのが現実だという御意見もたくさんございます。それは決して道路だけのことが要因じゃありませんが、総括してどういうふうに評価をされているか、四人の方々に、一言ずつで結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
○橋本昌君　格差という面でいうと、これから縮まっていく、都市部はかなり進んでいる、まだ地方では不十分であるという段階ではないかなと思っております。
　私自身は、東京が強くなるのは大賛成なんです、東京が強くないと世界と競争していけませんから。ただ、それが、人を集めるような形で強くなっていったのでは困る。地方に配慮しながら強くなっていく、そのためにも道路などが必要であると考えております。
○児島強君　私も、知事とは意見的には同じです。
　まだ地方においては必要な道路はあるという中においては、格差は縮まっておりますけれども、先ほど山本さんもお話ししていましたけれども、基幹道路という中ではまだまだあるんじゃないかなというふうに思っています。
　だから、どこに集中してきちんとつくっていくのか。やはり、その投資が次の経済効果を生むというような道路じゃないと難しいんじゃないかなという部分でありますから、そこはきちんとつくっていただきたい。それで格差を縮めていただきたいということであります。
○山本忠安君　格差はある程度は縮まっているんだろうと思いますが、まだ不十分だと思っています。
　というのは、やはり道路というのはネットワークでありますから、ある一部が完成しても、あるところがないと十分な機能を果たしていないと思うんですね。そういう意味では、そこに格差が生じる可能性は十分にあると思います。
　ですから、やはり、貴重なところはどうしても重点的にやっていただかないと格差が出てきちゃうというふうに思います。
○佐川泰弘君　私も、データがなく直観的になりますけれども、広がっているとは言えませんけれども、縮まっているとは言えないだろうと。
　例えば高速道路ができて、観光面なんかで見ますと、水戸もそうですけれども、宿泊じゃなくて、みんな梅祭りでも日帰りで帰ってしまうというようなことが非常に大きな問題になっているわけでありますし、もちろん流通面等で便利にはなるんだけれども、経済効果ということでいえば、一方で問題も生じているということではないかと思います。
　したがいまして、必要な道路はもちろんございます。それをどう精査するのかということかと思います。
　以上です。
○笹木委員　では、次にお聞きをしたいんですが、先ほど児島陳述人の方からの御意見で、最初の意見の中で、少子化対策、あるいは医師不足対策、あるいは教育、これから成熟した国としてはそうしたことの政策、予算も非常に大事だというお話がありました。
　これは、恐らくきょう参加されている陳述人、どの方も反対はされないと思います。ぜひ皆さんが、橋本陳述人は知事でいらっしゃいますが、知事なりあるいは総理大臣のつもりでお答えをいただきたいんです。
　今後は、少子化対策、あるいは医師不足対策、あるいは教育、成熟した国としてこういうことに重点的に予算をつけていくことが必要だと思います。現実に、こうしたことが日本は非常におくれていますね。ＯＥＣＤの中でいっても、医師の数にしても、あるいは教育費に対するＧＤＰ比においても非常におくれているわけですが、こうしたことに予算をこれから厚くしていく必要がどうしてもあると思います。
　この道路の中期計画、十年間で五十九兆円。たくさん道路をつくっていただくのは本当にありがたいと思う一方で、少子化対策、医師不足対策、教育対策、これを充実していく予算をどこから持ってこられるのか、一体どこにその財源があるか。私は、やはりこの道路の財源というのが、一つそこから持っていく財源として、大いに無駄なところを省いていく対象にする必要があると思っておりますが、どこから持ってくるかということについてお答えをいただきたい。
　もう一点は、自分の地域でこの道路は絶対必要だ、その気持ちはよくわかります、私も自分の地元でよくわかります。皆さん方は、日本じゅういろいろ旅行もされていると思うんですが、では、日本全体で無駄な道路は一切ない、そういうふうに思っておられるのかどうか、これについてもお聞きをしたいと思います。
　橋本陳述人と児島陳述人、お二方にお答えをいただきたいと思います。
○橋本昌君　どこから財源をというお話ですけれども、私は、そんなに財源的に必要なことかどうかということについて、まず疑問を呈したいと思っております。
　例えば、今少子化がなぜこんなに進んでいるか。医療費に対する支援とか、先ほどの放課後子どもプランも含めて、いろいろなことをやられているんですね。
　ところが、一番のネックになっているのは、やはり出会いの場がなくなっていて結婚しなくなっている。結婚とか子育てに対してマイナスイメージ、お金がかかる、世話が大変だ、そういうイメージばかりになっている。これをポジティブに、結婚とは楽しいものである、子育てというのは本当にいいものであるというふうに変えていかなくちゃいけない。そして、その過程で、例えば我々が検討して今力を入れていますのは、出会いの場をつくらなくちゃそういうふうになっていかないんじゃないかと。
　今、会社で、君、独身、こういう人どうとやると、場合によったらセクシュアルハラスメントと言われるかもしれない。そういう状況になってしまっていることに対して、何とか公にもいろいろな政策を講じられないかということで、出会いサポートセンターというのをおととしの六月につくりまして、もう百十件以上成立しております。大変順調に成立しておりまして、また、少し公的な資格を与えれば皆さんやりやすいかということで、マリッジサポーターという制度もつくりまして、そういう声をかけても変に思われないような資格なども認定しておるところであります。こういったことについては、そんなにお金がかかるとは思いません。
　それから、もう一つの医師でありますけれども、医師については、例えば、いろいろ今の計画をつくったころ、人口十万人当たり百五十人という計画をつくったころと比べると、女性医師の割合が一割から三割にふえております。二割ふえますと、女性医師の三割は家庭に入っております。二割の三割が家庭に入る、それだけで六％減ってまいります。
　それから、お医者さんの場合には、今極端にふえてきていますのが、医療に費やす時間以外の時間であります。この時間をどういうふうにするかということで、この関係で多分一割、二割はとられております。そういうことになると、今の医師の絶対数では、絶対二割からその辺は足りないんだろうと思っております。
　そういう点で、医師の絶対数をふやさない限り、幾ら開業医がふえているとかいう現象はあるにしても、医師の絶対数が足りないということに対して対処をしない限り、今の医師不足対策というものは、各県のとり合い、お金を出して、一人何千万も出してとり合いになっているだけということになってしまうのではないかと思っておりまして、そういった点で、財源をどこからとるというよりは、私は頭をもっと使うべきだと考えております。
　それからもう一つは、日本全体としてどうかということであります。
　日本全体のことにつきましては、私は全部行っているわけではございませんけれども、逆に言いますと、道路公団民営化のときもそうだったんですけれども、その委員会の委員さん方が、東京周辺、あるいはゴルフ場、あるいは軽井沢、そういったところしか行っていない人が多過ぎる。地方での実情、本当に必要かどうかということを案外知らない人が多い。こういったことからいろいろな声が出てきているんだろうと思っておりまして、私は、うちの県内で進めているものについては、いろいろ事前評価、事後評価をやっておりまして、必要な道路に限っていると考えております。
○笹木委員　ちょっと途中ですが、次の方にお答えいただく前に確認させていただきたいんですが、そうしますと、無駄な道路は全国眺めてもまずないだろうということですね、私もたくさん地方を回っておりますが。
○橋本昌君　私は、県内については、まずないだろうと申し上げております。全国は、行っていませんからわかりません。
○笹木委員　それと、少子化ですとか医師不足対策、あるいは教育については、予算はほとんど今で十分だ、そういう趣旨のお答えと解釈してよろしいですね。
○橋本昌君　何兆円などというお金にはならないと思います。何百億か、せいぜい千億は要らないと思います、全部やったって。
○笹木委員　県レベルでですか。
○橋本昌君　いやいや、全国です。
○笹木委員　では、児島陳述人、お願いします。
○児島強君　まず、財源という視点では、道路、暫定も含めて十年間で今後五十九兆円ということについては、やはり今の減少化社会、今の経済、今後の経済を含めたときに、その必要性はないんじゃないかというふうに感じております。やはり、人口が縮小したならばそれなりの予算でしかないわけでありますから。
　それで、もともと道路というのは、戦後、非常に日本の道路がひどい、経済を発展させるためにはまず基盤となる道路づくりだというところからスタートしたわけですね。それは確かにそうですよ、それはだれも否定するものではありません。ただ、同じように、今後さらに補修がかかるというのもありますけれども、今の状況からすれば、本当に五十九兆円使っていくというのを国民が理解できるのかということが大きいんじゃないか。
　あと、全国を見たときの道路の無駄ということにおきましては、茨城県はまだメーンができていませんから足りませんけれども、私、会津藩なものですから、大嫌いな山口に行ったんです。ここだけの話ですけれども、あそこはやはり総理大臣をいっぱい輩出しているということもありまして、山の奥の方、あと田んぼの中までもすばらしい道路が整備されているなということについては、ちょっとこれはやり過ぎじゃないのということを味わった経験はあります。
　したがって、全国を見たときに無駄な道路というのはやはりあるんじゃないかなというふうに感じておりますし、もともと小泉さんは、ではその財源を有効に使おうということで、一万四千キロじゃなくて九千三百四十二キロだ、そういう見直しをしましょうと言ったら、また一万四千キロというのがその中で復活しているということで、理解できない部分もあるということです。
○笹木委員　山本陳述人にお聞きをしたいんですが、天下りですとかそれに対する税金の無駄遣いということがよく話題になりますが、例えば、平成十八年の上半期分だけでも、天下りをしている団体が四千五百七十六団体、そしてここに対する天下り数が二万七千八百八十二人、これだけの方が天下りされている。そうした天下り先に対する金銭交付の総額が五兆九千二百億円に上っております。
　ここで陳述人にお聞きをしたいのは、先ほど中小企業対策ということを熱心に言われていました。道路についても、すべてとは申しませんが、例えば企画もつくり方も、すべて国がやる、あるいは役所がやるという形じゃなくて、地方の道路については地方がみずからやる。
　発注も、ペーパーカンパニーのような、あるいは天下り団体のようなものの中にたくさん入れて、地元の企業に発注が来たときには、採算に合うか合わないか、ぎりぎりのもので発注が出てくる、それでも回転させるために受けていく、こういう状態をよくそうした関係の方からお聞きをするわけですが、こうしたことをやめて、例えば道路をつくる場合でも、地域がみずから企画をする、あるいは地元の発注率を高める、そのためにもこうした天下り、こういったものをやめる、これがどうしても必要だと思うわけですが、陳述人の御意見をお聞きしたいと思います。
○山本忠安君　大賛成ですね。やはり、地域でできるものは地方でやらせていただければ非常にいいんじゃないか。地域同士の競争にもなりますし、そういうことができれば大変ありがたいなと私は思います。
○笹木委員　ここでさらにお聞きをしたいわけですが、橋本陳述人も地方六団体には当然知事として、県として入っておられると思うんですが、地方六団体が地方分権の推進に関する意見書というのを平成十八年六月七日に出されております。これが最初でも最後でもなくて、これまでにも何度も何度も出されていると思うんですが、この中に、国庫補助負担金改革に当たっては、国庫補助負担金の総件数の半分を廃止するべきだ、いわゆるひもつき補助金、こういうのも廃止する、そしてその分は一般財源化する、地方がみずからの権限でみずから決定できる、そういう一般財源をふやせということを六団体が言われています。これには当然賛成でいらっしゃるんですよね。
○橋本昌君　はい、賛成です。
○笹木委員　そこで、我々が提案している道路特定財源、本則の部分についてお聞きをするわけですが、これを一般財源化する、地方がそれで配慮が薄くなるんじゃないかということを先ほど心配されていましたが、一般財源化するとともに、整備率がおくれているところ、あるいはＧＤＰの逆比例とか、いろいろな方法をとって、相対的におくれているところ、あるいは波及効果がさらに大きいと思われるところ、これを優先的にやっていこうということもあわせて提案をしているわけです。
　地方六団体として、一般財源をふやすということを提案されていて我々の提案に反対する理由が余りわからないわけですが、もう一度その御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○橋本昌君　今おっしゃられたように、一般財源化ということは賛成でありますけれども、例えば、今おっしゃられた中にＧＤＰの逆比例とかいうことがございました。地方の財源をそういう形で国がコントロールしようとしているのが間違っているというのが私どもの主張でございまして、地方から上がった分は地方にそのまま渡せばいいじゃないか、それで絶対的に足りなくなる分については地方交付税という制度で本来はコントロールすべきである、その地方交付税をどんと減らしてしまったのが間違いであるというように考えております。
○笹木委員　さらに、同時に提案しているのは、補助金をなくして一括交付金制度をふやす、そういうことも含めて提案をしているわけですが、要は、地方がみずから決定して使える予算をふやしていくということには当然賛成でいらっしゃるわけですね。
○橋本昌君　はい、賛成であります。
○笹木委員　ここでまた児島陳述人にお聞きをしたいんですが、先ほど、格差がこの間非常にふえたというお話がありました。
　私もいろいろ調べてみると、確かにそのとおりで、この六年、七年で非常にふえていて、例えば国民健康保険、この毎月の医療保険の国保の掛金を今払っていない世帯が四百七十五万世帯、この六年ほどで非常に急激にふえております。もちろんその中にはいわゆる怠けて払っておられない方もいるわけですが、そうじゃない、リストラあるいは債務を抱えて倒産、そうしたことでそうなっている方も非常に多いわけです。非常に深刻な状況で、そういうことが一年ぐらい続くと保険証を取り上げられている、これが非常に問題になっているわけです。
　最後の質問です。
　今、国民の生活、医療の分野でも大変な格差が広がっているわけですが、十年間で五十九兆円、これの精査がやはり必要で、そのきっかけとして我々は一連の提案をしているわけです。十年間で五十九兆円、これを今までより、より厳密に精査をしていく、この必要性について四人の方に一言ずつお答えいただきたいと思います。
○中山座長　時間がありませんので、一言ずつお願いいたします。
○橋本昌君　これは、全部やるという話の金額じゃないんですね。ですから、夢としてこういう数字を掲げるのは非常にいいと思いますけれども、ただ、積算根拠は明らかにすべきだと考えております。
○児島強君　私も、ぜひ十分な精査をしていただいて、無駄な使い方を絶対にしないように、そして、今問題になっているところに投資をしていただきたいと思います。
○山本忠安君　その額自体はよくわかりませんけれども、精査をするとかあるいは知恵を出して、どうしたら安く延長した道路ができるか、それは皆さんでぜひ議論していただきたい、こういうふうに思います。
○佐川泰弘君　もちろん精査は必要です。特に地方分権を考えますと、道路のつくり方、例えばこの水銀灯が一体幾らするんだ、これ自体も物すごい額だというお話をよく伺いますので、そういった点も含めて精査すべきだと考えます。
　以上です。
○笹木委員　ありがとうございます。
○中山座長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　四人の意見陳述人の皆さん、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　実は私は、茨城県の最南端の町、旧波崎町と利根川を挟んだ銚子市の生まれでございます。銚子で中学生まで育ちました。当時はまだ、私が小さいころは、ぽんぽん船で波崎町に渡っていました。銚子大橋ができまして波崎とつながりまして、波崎町と銚子市は経済的には一体だというような地域で育ちましたので、茨城には非常に親近感を持っています。
　橋本知事の名刺を見ましたら道路のネットワーク網が書いてありまして、こんな名刺を知事さんからいただいたのは初めてなんですが、成田から潮来までは東関道が通っていますし、成田からつくばを通って圏央道がずっと行くのがまだ点線で書かれていまして、そういう意味でも、千葉と茨城は本当に、これからネットワークができれば大変成っていくなというふうに思います。
　私、今、千葉県の習志野市に住んでおりまして、国会の方で仕事をして、生まれ故郷の銚子に行くんですが、銚子に行く一番の近道は、東関道で潮来まで行きまして、潮来から神栖を通って波崎を抜けて銚子大橋を通っていく、これが一番早いんですね。潮来まではすっと来て、神栖は物すごく道路整備がされていまして、旧波崎町に入りますと、ちょっと波崎の方に申しわけないんですが、道路ががたがたとし出して、ちょっと大変だなと。ただ、神栖は、鹿島臨海工業地帯の開発で非常にあの地域は道路のネットワークもよくなった。
　私たちは国会の方から、私、今、文部科学委員会に所属しているものですから、筑波学園都市もよく視察に行かせていただきます。つくばの地域も、つくばエクスプレスだけではなくて、やはり道路もきちんと整備されて、まちづくりもきちんとされている。
　県南のそういう地域から見まして、先ほど山本意見陳述人が、日立は本当に大変なんだと、あそこに地図まで出していただいて、見ました。これを見ますと、やはり茨城県は県内でも道路による格差がかなりひどいんじゃないかなという点、この点について知事と山本意見陳述人に御意見を伺いたいと思います。
　先ほど山本さんの方から、やはり道路はネットワークだというお話がありました。知事のこの名刺にもありますように、今後、きちんとしたネットワーク、これは高規格道路、大きなネットワークですけれども、これにつながるような、それぞれ県道、市道も含めて、やはりネットワークとしての道路の整備のあり方はどういうふうにするべきだということを、知事と山本さんからお伺いできればと思います。
○橋本昌君　まさにおっしゃられるとおりであります。
　そして、今言われた神栖あるいはつくば、さらに北の方でいうと東海、こういったところはうちの県内でも超優等生であります。波崎の方も今度、国道百二十四号線などの整備が進んでおりますので、大分変わっていくと思いますが、我々としては、南北格差ということについて、まず道路が極めて大きな要素になってくる、この解消のために大変大きな役割を果たしてくれると考えておるところでございます。
　これから積極的に北の方についても、特に日立市の場合には渋滞が物すごいんですね。県内でも有数の渋滞の地域でございまして、そういったこともあって、月に大体百人ぐらい人口減少が続いております。これを解消するためにも、何とか道路の整備というものをやっていかなければいけないなと思っているところであります。
　それから、ネットワークということにつきましては、例えば東京湾のアクアライン、あれについても、うちの県は負担金を出しているんですね、出資金を。これはまさにネットワークが必要だから我々は出しているわけでありまして、東関道水戸線なんかは今、九千三百四十二で切られちゃっているものですから、こういったことも含めて、きちんとしたネットワークをつくっていくことはこれからの日本の発展にとっては不可欠であると私は思っております。
○山本忠安君　ネットワークは必要だ、こういうふうに思っています。
　知事が主導で市町村合併をおやりになっていますけれども、必ずしも市町村が合併しなくても、広域的に行動を起こせば結構いいものができるんじゃないか。実は、きょうはうちの市長は多分見えていると思いますけれども、日立の場合は、隣の東海村と太田と道路については一緒になって国交省の方にお願いをしているわけですね。そういうこともありまして、そういう成果が少しずつは出ているわけです。
　ですから、県内のことしかよく私はわかりませんけれども、やはりその地域で、道路だけじゃないと思いますけれども、広域的に物を考えたらいいんじゃないか。ネットワークをつなぐということは必要だろうと思います。
○富田委員　今、ネットワークについて御回答いただきましたが、私どもの党、公明党のこちらの県議会でお世話になっています井手義弘さんのブログをちょっと開いてみたんですが、先ほど山本さんがおっしゃっていた署名について井手さんが書かれていました。
　市の住民の半分の方が署名するというのは、ちょっとなかなか例がないんじゃないかと思うんですが、このバイパス整備の署名に至った経緯と、先ほどの地図なんかもそれを説明されたくて持ってこられたと思うんですが、住民の皆さんがバイパスを含めた道路整備の必要性についてどんなふうに考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○山本忠安君　ありがとうございました。
　署名については、先ほど冒頭お話ししましたけれども、日立バイパスが約半分、四・七キロは完成するわけですね。そこから先が問題なんですね。そこで終わっちゃうと、せっかくの宝の持ち腐れということになっちゃいます。
　問題は、その計画ではバイパスが海側を通ることになっているんですよ。海側を通しますと費用もかかるし、先ほどもお話ししたように、今までも三十年かかっちゃったので、こっちの方はあと五十年か百年もかかっちゃうんじゃないかという市民の声が多くて、これは設計変更をしてでも先ほど説明しました県道の山側道路とつなぐのが一番いいんじゃないかという市民の声がありまして、これは市長や議会が言っただけでは始まらないから、市民が署名を集めてそれで国の方にお願いしようということで、急遽決まりまして、一カ月半ぐらいで約十万人の署名が集まったわけであります。
○富田委員　無駄遣いにならないようにという意味も込めての署名だと思いますので、しっかり国の方としても受けとめてまいりたいと思います。
　山本さんの先ほどの意見陳述の中で、新しく道路をつくるだけじゃなくて、常磐道にうまくつないでスマートインターをつくればいいじゃないかとか、高速道路料金を安くしてくれれば、高速道路の方を利用して、渋滞解消にもつながるという御意見がありましたけれども、それは、政府・与党で地域計画を議論する際にも、特定財源の中からそういったところにきちんと手当てをすべきだという議論をいたしました。多分そこを評価していただいての御意見だと思うんですが、そのように伺ってよろしいでしょうか。
○山本忠安君　おっしゃるとおりです。
○富田委員　橋本知事にちょっとお伺いしたいんですが、先ほどドクターカーのお話をされていました。道路整備をしなきゃならないところが三千カ所ぐらいあって、ドクターカーすらうまく走れないような道路では困るんだというお話がありました。
　私の地元の千葉では、病院のお医者さんたちが不足して、産科とか小児科がなくなるというだけじゃなくて、幾つかの市町村で、計画していた病院建設も取りやめになりました。そうなると、地域医療を担う中核病院というのがなかなか一時間圏内にないとか、そういった状況も生まれてきます。
　そういったときに、きちんとした道路でつないでほしいというふうに地元自治体の首長さんたちからも陳情があるんですが、ドクターカーが茨城県内でうまく動けないような具体的な地域があるのか、また、地域の中心医療機関を考えた場合に、道路整備によって地域医療機関との連携を各自治体がうまく持てるようになるのかどうか、そのあたりについて、知事としての御意見を伺えればと思います。
○橋本昌君　ドクターカーといいますか、普通の車がすれ違えないような場所は幾らでもございます。そういうところで向こう側から大きい車でも来たら、もう本当にドクターカーが入っていけない、ずっとすれ違いのために数分待たなくちゃいけないというところは幾らでもございます。
　そういったことで、我々としては、いろいろと救急医療対策を進めていく上で、まず、近くに何か最低限の対応ができる場所をつくっていくべきじゃないかという方向で今施策を進めておるところでございますけれども、その後どうするか。これにつきましては、実は、南の方は一部、千葉県のドクターヘリなどの恩恵もこうむっておるところでございますけれども、北の方についてどうするか。ドクターヘリの導入などについての検討を進める、それとあわせて、しっかりとした道路網をつくるということを大きな柱にしていきたいと考えております。
○富田委員　ありがとうございます。
　千葉はドクターヘリが一機あるんですが、堂本知事と厚生労働大臣の方で今話をして、二機目も導入しようというような計画が進んでいます。千葉のドクターヘリの配置も茨城と一緒になって考えてやった方が私は効率的だと思いますし、ドクターヘリはやはり運営費がかかりますので、ぜひ千葉県とも協議していただいて、進めていただければと思います。
　次に、先ほど児島意見陳述人の方から、民主党の皆さんと連携して連合としてはやっていらっしゃるというお話がありました。
　道路特定財源について、暫定税率は廃止だというようなお話があったんですが、茨城県議会の方では、地方の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書というのを昨年十二月に県会議員の皆さんが提出されて、意見書として取りまとめて、衆参議長、総理、財務大臣、国交大臣等に提出をされています。
　その文書をいただいたんですが、まだ茨城は高規格道路の整備は六割程度しかされていないし、直轄国道についても四車線化率が二四％というふうに関東で最も低い、道路整備は必要だということをうたった上に、暫定税率が継続されなくなると約二百億円の減収になると。先ほど知事の方から、もっとほかのものを含めて三百六十一億というのがありましたけれども。そういう上で、このような要望をされています。「受益者負担による合理的な制度である道路特定財源の趣旨を踏まえ、暫定税率を含めた現行制度を維持し、安定的かつ確実な道路整備のための財源を確保すること。」等、地方道路整備に必要な財源の確保に関する意見書の中に何項目かまとめていらっしゃるんです。暫定税率をやはり維持しろというふうに茨城県議会の方で意見書を出していただきました。
　この中に、長谷川修平議員という民主党の先生も意見提出者になられて出されていて、私が公明党の県議の先生方にお聞きしましたら、民主党のほかの五名の先生もこの意見書に賛成だということなので、国会と県会はどうも民主党は茨城では対応が違うのかなと思うんですが、連合茨城の会長としては、その点はどのようにお考えですか。
○児島強君　県議会と国会議員が意思疎通が図れていないんじゃないかという部分については、本人のあれでありますから。長谷川さんも国会の大畠さんも、ある意味では同じ出身というところでありますから、よく連携をとりながら活動は進められていると思っております。
　基本的に、おくれているところの道路はやはりきちんと、経済を活性化できるという中において重要なものは、真に需要のあるものはつくるべきでしょうということで、単純に廃止しろと言っているわけではありません。ですから、その中でも、従来と同じ額で本当に投資すべきなんですか。いろいろな問題がありますよね。人口が減って税収がないという中で、そちらに対してどういうような、では医療とか福祉とか教育問題にどう配分していくんですかということが問われますよね。高度成長時代と同じように、本当に道路財源を投入していくことが正しいんですか、違うでしょうということですよ。
　また、道路でも、橋のつくり方がありますよね。茨城の例えば、私も東海村出身なんですけれども、最近できた留橋、川から五十メートルも高いハイウエーのような橋のつくり方と、あるいは、一方、久慈川を渡る二四五の橋は今つくりかえていますけれども、平地なだけですよね。かけ方によっても金のかけ方というのは大きく違いがあって、無駄もあるんじゃないんですか、そういうところを精査しながらきちんと対応していただきたい。
　さらに、今、我々国民は、物価上昇、とりわけガソリン、同様に灯油も非常に高くなっているということで、非常に厳しいことがあるんですよということも踏まえた対応をしていただきたいとお願いしたいということです。
○富田委員　児島意見陳述人の御主張はよくわかりますので、国会の方でもそういった議論が進んでいますから、きちんと受けとめていきたいと思います。
　橋本知事の方で、今の児島さんの意見に対してもし反論がありましたら、道路のかけ方がおかしいんじゃないかというような御意見がありますけれども、どうぞ。
○橋本昌君　規格その他については、私もいろいろ工夫すべきところはあると考えておりますので、お金をどう使うか、より有効に使う方法ということについては、さらにいろいろ研究していただければありがたいと思っております。
○富田委員　山本さんに中小企業対策についてちょっと何点かお伺いしたいんですが、事業承継税制について、来年度の税制改正も含めての御意見もいただきました。
　政府・与党では、ここ数年、留保金課税の廃止とか、中小企業の同族会社の役員報酬の損金不算入の枠を八百万から千六百万に拡大したりとか、中小企業の経営者の皆さんに安定した経営をしていただけるような観点から税制改正をずっとやってきているんですが、先ほど山本さんの意見の中で、大企業にも配慮していただいてというような御発言がありました。
　下請になった場合のこととかを意識されて話されたと思うんですが、政府や国会の方で、大企業、中小企業というふうなことをとらえたときに、中小企業の経営者という立場から見て、大企業にどんなことを要望されて、また、国の方の税制改正等でどんなことを中小企業の活性化のためにやっていったらいいかという観点から御意見をいただければと思います。