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○川田龍平君　そういったことじゃないです。
　是非、この漫画のことで調査のための費用を付けるということではなく、やはりこういった事実関係をしっかりと広く調査をするということが大事なことだと思いますので、例えば水俣病の問題でも、悉皆調査をやってくれということをずっと環境省の方には言ってきたんですけれども、環境省はなかなか予算が幾ら掛かるか分からないのでやらないですとか、それから今回の健康調査についても、今回環境省が所管ですけれども、結局福島県に任せてしまっていると。そういったことから、国の方でしっかりとこういった調査をやるということを是非していただきたいと思います。
　つい先日も、イタイイタイ病の公害の問題で、この問題もずっと長年の問題であったわけですが、ようやくその全面解決へ向けての動きがありました。それはやはりずっとこの間調査をしていた結果、様々な健康症状に対しての影響というものが分かってきたと。本当に昔からそういった健康調査というのを引き続きずっと国がやってきたこともあって、県がやってきたこともあって、そういった結果が分かってくるわけですので、やはりこの健康影響というのはそう一、二年、三年で分かる問題ではないと思いますので、こういった問題について引き続きやっぱり長期間にわたって調査をしていくということも是非やっていただきたいと思っています。
　特に、これは日本がやっぱりほかの国に比べても、これだけの甚大な影響を及ぼしてしまっている問題というのは、やっぱり非常に大きな、世界にも非常に先進的な研究や調査になると思います。そういう意味では、是非この日本がほかの国に先んじてやっぱりしっかりやるべきことでもあると思いますし、何よりも被災者の人たち、被害者の人たち、当事者の人たちが本当に望んでいるのは、本当に健康に対しての影響がないのかということだけではなくて、やっぱり健康にもし影響があった場合に、そういった因果関係の問題というのは裁判でもって争わなければ認められないということでは、結局その被害者の人たちは泣き寝入りするしかないということになってしまいます。
　ですので、是非、今回のケースについては、私はやっぱり調査をしっかりとやって、もうこれは長年引き続き調査をしっかりとやるということが大事なことだと思いますが、是非、漫画を受けて調査をしろということではなく、やはりこういった問題については、漫画だけじゃなくて、本当にいろんな人がいろんなところで論じている問題でもありますので、長期間にわたって調査をするということを是非国としてやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは多方面にわたっておりますので、これは関係省庁の方々とよく議論をさせていただかないと、予算付けたからさっさとやれと言える種類の話ではありません。
○川田龍平君　ほかの省庁にもわたっての問題ですので、是非、これはまた予算委員会ですとか決算委員会ですとか復興委員会ですとか、そういったところでもまた取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　今日は特に地域活性化について質問をしていきたいと思うんですが、四月の一日から消費税が増税をされて、私も様々ないろんな方々、この財政金融委員会でも視察に行きましたけれども、私の地元に、タクシーの運転手さんに聞きますと、去年と余り影響はない。一方で、買い置きができる、こういう業種についてはやはり非常に四月に落ち込みがあった。様々ないろんな職種によって違いがあるというふうに思っております。
　ゴールデンウイークを明けてから、少し我々の、私が住んでいる小田原、箱根、地元では、箱根というのはやはり観光の町、小田原もそうですが、ちょっと一息ついたということで人も少なくなっております。そこで、二〇二〇年にオリンピックがやってくる、このオリンピックをいかに地方の活性化に広げていくか、活用していくかということを今回取り上げていきたいと思っております。
　そこで、観光庁長官に今日お越しいただいておりますけれども、オリンピックの開催を受けて、地方の経済活性化にどのようなプラン、あるいは政策を今現在持っているかということを是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　今委員御指摘のように、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催の効果を東京以外の地域、地方にも波及をさせて、それぞれの地域の経済活性化につなげていくということは私どもとしても大変重要であるというふうに考えております。
　まず、例えば、日本国への来訪を促すという訪日プロモーションをいろいろやっておりますけれども、オリンピック・パラリンピック開催国日本という、そういう国際的注目度を生かして官民一体となってオールジャパンの体制で実施するということが重要であると考えていますけど、その際には、東京のみならず、全国各地域、地方の魅力をまず強力に発信をしていきたいと思います。
　また、例えば、オリンピックの際には、オリンピックを観戦に来られる外国の方に観戦前に東京以外の空港から入ってもらう、あるいは観戦後に航空機、鉄道を利用して他の地域に行っていただくというようなプロモーションも強化していきたいと思っています。
　それと、日韓のサッカーワールドカップのときに有名になりましたけれども、例えば、そのときにアフリカのカメルーン代表チームが事前合宿を大分の中津江村というところでやりました。村民との交流という形で当時大変有名になりまして、その後もいろんな出来事があったということでありますので、今回もそういった選手団の事前合宿、あるいは聖火リレーが国内で行われると思いますので聖火リレーだとか、あるいは東京大会に先立って全国で文化芸術イベント等も開催されると思いますので、そういったことを活用して各地域に国外、国内から人々を呼び込むということも取り組んでいきたいと思っています。
　また、やっぱり開催国という知名度を生かしまして、スポーツイベントだとかスポーツ関係の国際会議などを各地域において誘致、開催をしたいと。それと、外国の旅行者の受入れに意欲を示されている地域、地方に対してはその取組を支援して、外国人旅行者に地域、地方を訪れて、日本のある意味田舎というようなところの魅力も体験してもらうというような取組を進める必要があると考えておりまして、そのために私どもとしては尽力をしていきたいというふうに考えております。
○井上義行君　ありがとうございます。
　やはり観光立国日本にしていくためにも、こうしたオリンピックの開催をいかにアピールし、またリピーターとして日本にやってきてもらう、そして多くの方々に東京以外のすばらしい自然やあるいは文化、こうしたものをしっかりと見てもらう、このことによって新しい地域の活性化につながってくるんではないか。
　そこで、私の地元の周りには御殿場線というものが走っておりまして、この御殿場線で走っている地域というのは大体人口が一万台の町なんですね。そうすると、今、先ほどリニアの話がありましたけれども、リニアができ上がって圏央道ができると、だんだんだんだん製造業が向こうの相模原の方に行ってしまうんじゃないか、そういう製造業の危機感がある。そうすると、どのような産業で生きていくのか、やはりどこの村や町もこうしたことが非常に深刻に考えていることだというふうに思います。
　そこで、例えば、私は御殿場線にＳＬを走らせたらどうかということを、ＳＬを走らせる会として、今会長をしているんですが、こうしたＳＬを走らせる協議会、あるいは自治体、各市町村で取り組んでいるところも各全国あります。しかし、その一方で、お金が出せる自治体はいいんですが、なかなかお金が出せない、そうした自治体に対して、オリンピックというこの機に、やはり地方活性化につながっていく、今後リピーターとしてどんどんどんどん観光客等を呼んでいく、こういうような政策に対しては何らかの資金というか、あるいは支援というものを国としても是非バックアップしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　ただいまＳＬにつきましてお話をいただきました。現在、幾つかの路線で運行されておりまして、地域の観光資源として活用されているということも十分承知をいたしております。一方で、ＳＬを走らせるには施設面で転車台や石炭や水の供給施設等などを必要といたしますし、要員面では運転士や機関士等などについて特殊な技能を要するといった特別の問題がございます。さらに、ばい煙の問題があり、沿線住民の御理解も得るということが大変重要でございます。
　何よりも、委員御指摘の御殿場線につきましては、運行するＪＲ東海におきましてＳＬの走行に必要な施設や要員を有していないというのが現実でございます。そういう面を考えて、運行に消極的であるというふうに承知をいたしております。
　今後、仮に進めるということになれば、事業者自身の意思とこのような課題の解決がまず必要であると認識をいたしておりますし、なお、ＳＬ運行に対し一部の自治体では支援等も行っているという例もございますが、国において支援を行うということは今のところ特段考えてはございません。
○井上義行君　やはり、確かに今答弁されたとおり支援が非常に難しい。しかし、やはりどっちが地方にとって、あるいは国にとってプラスかどうかというのを検証をしていただくということも必要なんではないかというふうに思うんですね。確かに、地方活性化補助金をぼんと出して何かやるという、市町村でやるというのもありますけれども、横断的な事業に、やはり、例えばオリンピックの開催のときに、特別な記念事業のときに、じゃ、支援をして、その後は自治体で、努力でやっていきましょうね、こういうようなやり方もあるんではないかというふうに思っております。
　そこで、今日の議題の中にあります予算の複数年化というものに関連をするんですが、先ほどオリンピックの地方活性化、だったらオリンピックまで五年、六年、この間を一つの事業として考えて、国庫債務負担行為をオリンピック関連事業として認めるべきではないかなと私は考えております。先ほど銀行の貸し渋りの話も出ました。だったら、日本はこれからオリンピックに向けて、いわゆる東京の施設を建て替えるとか、そういうインフラだけじゃない、地域の活性化のためにもっと新しい観光政策についてどんとやはり力を入れていきますよということを是非考えていただきたいなと思いますが、古川副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　国庫債務負担行為は、御案内のとおり予算を毎年度国会で御審議をいただくという単年度主義、この単年度主義を厳格に貫いた場合に、かえって不経済、非効率になり、実情にそぐわなくなるという場面、そういう場面があり得ますので、単年度主義の例外として認められるというものでございます。
　この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会というのは、日本の経済社会全体の再活性化の大きなチャンス、大きな好機でございまして、これをしっかりと確実に運営して成功させるということはとても大事なことであるというふうに考えております。
　このオリンピック事業に関する国庫債務負担行為につきましては、予算要求を踏まえまして、予算編成過程の中で関係省庁とよく議論をしていきたいというふうに考えています。
○井上義行君　私はなぜこのような質問をしたかというと、この日本の先行きに、やはりどのような分野で日本は本当に生きていくんだろうかということを非常に心配をしております。
　昔、私が小渕内閣のとき官房副長官の秘書官をやっている時代に、自動車産業、非常に下降をしていて、アメリカでは自動車産業に代わる新しい産業を生み出さなきゃいけない、こうしてＩＴができて、日本も、私もＩＴを提案して、小渕内閣、そして森内閣でＩＴが大爆発した。こうした新しい産業をつくっていかなければ、日本のブランド化といっても、やはりこのブランド化を生かして、そして今のような自動車産業、あるいは家電メーカーのような新しい企業を育てていかなければいけない重要な分岐点に来たのではないかというふうに思っております。
　そこで、まず将来の新たな産業として、あるいは分野と言ってもいいのかもしれませんけれども、西村副大臣にお伺いしたいんですが、日本のこの将来の分野、あるいは産業分野と言っていいのか、あるいは新しい産業と言っていいのか分かりませんけれども、四つ挙げてほしいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　四つを限定するのがいいのかどうか判断しかねるところでありますけれども、成長戦略においては、まさに日本が直面し、また世界も直面するであろう、しているであろう、そうした課題を解決するという視点から戦略的な市場創造をしていこうということで、たまたま四つの分野を大きく挙げておりまして、一つが健康寿命の延伸、健康、長寿健康の分野での様々な戦略。それから二つ目に、クリーンなエネルギー需給、世界的にエネルギーや環境、こうしたものに対する対応が求められているわけでありますので、こうした分野。それから三つ目に、新しいインフラ、次世代インフラ、これはＩＴもありますし、先ほど自動車のお話ありましたけれども、今や自動運転あるいは電気自動車、こうした分野が広がってきているわけでありまして、こうした分野。それから地域の視点でいえば、農業を始めとする地域資源を活用していこうと。こうした分野について、新たな市場を創造していくという視点で成長戦略では昨年六月に取りまとめたところでございます。
○井上義行君　私も官僚をしていて経験があるんですが、いろんな閣議決定やら何々計画という形でやっても、どうしても単年度主義ですから、次の年、やはり政権が替わったり、あるいは大臣が替わったりして方針が変更してしまうんじゃないか、こういうような不安があるというふうに思います。そこで、ここはきちんと五年をめどに、どのような部門をこういう形で日本はつくり上げますというものをやはりつくるべきではないかなというふうに思います。
　私も安倍内閣のときにそういう思いでイノベーション25ということで、二五年のイノベーションというのがどういうものがあるかということでまとめさせていただきましたけれども、やはりこの中から日本の、あるいはこの中ではなくても、我々には見えない科学者の知恵というものがあるというふうに思います。あるいは、先ほど申し上げた観光に重要な分野として懸けていくんだったら、やはり日本はこれからこういうものに懸けていくということによって民間の投資、あるいは銀行の融資というものが着実に広がっていくんではないかというふうに思います。
　先ほど副大臣が言った分野についての、例えば財政的裏付けはどのような形になっているんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　基本的に今、成長戦略の考え方は民間主導で成長軌道に乗せていこうということでありまして、そのための妨げとなっている規制、制度、こうしたものを改革していこうというのが我々の今主として取り組んでいるところであります。ただ、それを更に規制改革した後に民間が出ていくに当たって、税制なり予算などで後押しをするということは当然あります。
　そんな中で、予算の関連で言えば、呼び水的に予算を活用するという視点からの官民ファンドをつくって、今申し上げたような分野で活用する。ベンチャーであったり、あるいは地域の資源、農業六次化のファンドであったり、あるいは地域経済活性化機構のファンドであったり、こうしたものを活用しようということにしておりますし、イノベーションを促していくという視点からは、新しくＩｍＰＡＣＴあるいはＳＩＰ、こうしたプログラムを組んで予算を重点的に配分をしていくというようなことに取り組んでおります。
○井上義行君　結局私が言わんとするところは、税金を使って何でもかんでもやるということではなくて、例えば日本は観光分野に、あるいは新たなバイオとか新しい分野にこれだけやっていきますよと、その裏付けとして、一年目はこういう形でやって、二年目はこういう形でやっていくというような思い切ったかじを切ることによって、限られた財政の中で総花的に、あれもじゃやりましょう、これもこれもやったら、結果的に分野が伸びていかないんじゃないかというすごい心配があるんですね。
　やはり、こうしたことを考えると、後ほど話をしたいと思うんですけれども、先ほど副大臣が申し上げました、今、単年度主義で、単年度予算でなかなか、例外的に国庫債務負担行為を認めているということもありましたけれども、やはり公共事業以外に例外的に新しい分野について国庫債務負担行為を認めて新たな産業を育てていく、こういうような意思というものを是非内閣府が強力に推進をして財務省と協議をしていただきたいんですが、副大臣、もう一度お願いしたいんですが。
○副大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、財政再建の道半ばでありますし、予算の一定の制約のある中でやりくりをしながら、更に言えば、不要な予算は極力削減をし、必要なところに付けていくというめり張りを付けながら予算編成にも取り組んでいるところでありまして、そういう中でも、例えば、おっしゃいましたバイオの関連でいいますと、医療分野におけるイノベーションを進めるということで、日本版ＮＩＨという言い方は最近しておりませんけれども、戦略的に集中的にそこで配分をしていこうということで新しい機構をつくって一千二百億の予算配分を行っておりますし、そういう意味では、これもバイオ分野においては、医療分野においては非常に大きなメッセージになって日本全国に伝わっておりますので、こうした分野の取組が加速をされることを期待をしておりますし、先ほど申し上げた官民ファンドも、ファンドでありますから今年中に使い切らなきゃいけないということではありませんので、ある意味、一定の枠の中でいいものが出てくれば投資をしていこうということでありますので、ここは現行の制度の中で工夫をしながら我々は取り組んでいるところでございます。
○井上義行君　最後の質問で、やはりこうした、先ほど総合的に国庫債務負担行為を公共事業以外で認めるべきではないかということを質問してきましたけれども、麻生大臣におかれましては、是非、今までの予算の仕組み、確かに毎年毎年厳密な審査をする、それも一つのやはり財政の規律としては正しい道だというふうに思います。一方で、これから公共事業以外の分野をどうやって伸ばしていくかということもやはり政治課題として重要であろうということを思っております。
　そこで、財務大臣として、国庫債務負担行為、今まで公共事業的なところを認めていたけれども、新たな内閣の方針に基づいて国庫債務負担行為を認めるというような前向きな答弁を是非お願いしたいと思います。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　単年度にわたる予算というのは、単年度でたんびたんび国会で審議をするということになっているのを、五年なり五年間ということになりますと、それ一回決めたやつはもう一回やらないということになりかねぬ。決算なんて、会社だったら一番毎年やるものをここじゃやらないんだから、三年間も、考えられないでしょうが。会社いたから分かるでしょう。三年間審議しなかったんですよ、民主党のとき。そのとき、我々が今その決算をやっているんですから、私どもの内閣で。こんなふざけたところがありますかいなと私は自分ながらそう思いますよ、だってこれは現実だから。今みたいに五年決めちゃったら、五年間ずっと審議しないということだってあり得るかもしれないと思ったら、それはなかなかいかないなと。まず、これ大前提です。
　その上で、繰越明許とか、また今言われたような制度の仕方って、何もこれは公共事業に限っただけではないんであって、国庫債務負担行為というものが公共事業以外にもいろいろ使えるというのも確かです。
　ただ、井上先生、昔は、日本が余りまだ豊かじゃなかった頃には、国が方針を決めて、まず産業政策として通商産業省が、昔は元気が良かったから有能な人もいたんだろう、昔は。最近はいないとは言わぬけどね。少なくとも通産省の中にあって、まず昭和二十年代は石炭、その後繊維、その後鉄鋼、造船、自動車、コンピューターと、それはみんな産業政策を立案して、大蔵省が国家金融をくっつけて、それでうわっと伸ばしてきて、一九八〇年代までこれ全部当たったんですって。余り当たり過ぎて放ったんですよ、通産省が、そこから。格好良かったな、あのときは。大したものだと思いましたよ。後がざまあなかった。この三十年間全く止まっちゃったんですよ。僕はそう思いますね。
　ですから、そういった意味ではもう一回やり直さないかぬのじゃないんですかということで言っている間に世の中はうわっと進んで、おまけにデフレにもなりましたものですから、非常に被害が大きかったと、私は多分、後世、歴史家はそう書くだろうと思いますけれども。
　そういったことがこの一年間、少なくとも方針をもう一回変えてということになっていますけど、大事なことは、国が決めて、ばっとこれだというような時代かね、今はと言われたら、まだ何が何だか分からぬものが今いっぱい出てくる時代ですから、ここはじっと、自由にそういったものができるような、西村副大臣が言ったように規制を緩和し、構造改革をやり、いろんなものが出てきたらそれが伸びられるようにしてやるということを考えておかないと、今の時代というのは、この産業がと言えるようなものよりは、もっといろいろなものが出てくるのをなるべく応援してやるという方が正しいかなと思っております。
○井上義行君　私も、みんなの党というのは規制緩和、自由な発想で民間のやりやすいようにやる、確かにそうだというふうに思います。
　しかし、やはりこの五年間というのは非常に日本の成長を、本当に何か追い抜かれていくすごい危機感が私もありまして、先ほども話のあったように、日本のやっぱり技術というものが、今は体力があるからある程度設備投資もできたりするんですが、だんだん、五年先、十年先で果たしてそこまで体力がもっていけるのかなというのがすごく心配です。
　ですから、今やはり規制で撤廃をして伸びるものもあります。しかし、もっと民間も、産官学あらゆる知識、知能を集めて、やっぱりこの分野でいこうねというのも私は必要なんではないかなというふうに思います。
　やはり、この五年間、オリンピックが終わってもう日本の産業が空洞化して何もなくなった、これでは何の意味がない。やはり、オリンピックがスタートで、ここから更に伸びていく、こういうような日本にしていかなければならないということを私の方から申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門実紀史でございます。
　次回審議される金商法改正案の中にＴＩＢＯＲに関する内容があります。これは法案関連というだけではなくて、金融全体に関わる大きな問題でございますので、今日と次の法案審議のときとに分けて、このＴＩＢＯＲ問題を取り上げたいと思います。
　平たく言いますと、ＴＩＢＯＲ問題というのは、大銀行の金利カルテル疑惑でございます。ＴＩＢＯＲといいますと、まずＬＩＢＯＲのことも触れなきゃいけないわけですので、なじみのない言葉でもありますから、まずＬＩＢＯＲ、ＴＩＢＯＲとは何なのか、一応資料を配付いたしましたけれど、具体的に分かりやすくちょっと解説をしてもらえますか。
○政府参考人（細溝清史君）　ＬＩＢＯＲといいますのは、ロンドンの銀行間取引市場における指標金利でございます。これは、呈示者が金融機関でございまして、ロンドンの銀行間取引市場で自行が資金調達できると想定するレート、これは想定するレートでございますが、自行が調達できると想定するレート、これを算出機関に報告して、それに基づいてＩＣＥＢＡが算出、公表しているものでございます。
　ＴＩＢＯＲといいますのは、これは東京の銀行間取引市場における指標金利でございます。これも呈示者は同じく金融機関でございますが、これは東京の銀行間市場で、こちらはプライムバンクが資金調達していると想定するレートを全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関に報告して、それに基づいて全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が算出、公表しているものでございます。
　どちらの指標金利もデリバティブ取引等で参照されるほか、貸出契約の基準金利等として利用されているという実態でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　もう少し加えますと、ＬＩＢＯＲの方は、別にロンドンだから英国だけというわけではなくて、もう世界の国際基準になっている金利の目安であって、どうやってそれを算出するかというと、それぞれの、十八ですか、ドルだったら十八の銀行がそれぞれどれぐらいで調達したかを申告し合って、上下を、極端なところを除いて平均して目安を出すと、それがＬＩＢＯＲという数字でございまして、あくまで自主申告が基の、それぞれ銀行が呈示するのが基になっていますから、銀行というのは不正なことをやらない、ちゃんとした数字をそれぞれ出し合うという前提の下にあるのがこのＬＩＢＯＲでございますし、これは銀行間の調達金利、調達だけではなくて、これが基になって変動金利の住宅ローンだとか企業に対する貸出しの基にもなるということで、非常に大きな影響のあるものでございます。ＴＩＢＯＲは東京市場の目安と、大まかそういうことだと思います。
　問題は、まずＬＩＢＯＲは、一言だけ触れておかなきゃいけないんですが、一昨年、このＬＩＢＯＲについては不正操作事件がありまして、マスコミでも大きく取り上げられましたけれども、これも簡潔で結構です。どういう事件か説明してください。
○政府参考人（細溝清史君）　ＬＩＢＯＲの不正操作事案についてのお尋ねがございました。
　ＬＩＢＯＲにつきましては、当庁も含めまして、各国当局が複数の金融機関に対して処分を行ってきております。
　その要因でございますが、二つございまして、一つは、金融機関のトレーダー等がデリバティブ取引において自己のポジションを有利にする目的で呈示担当者に不正の働きかけを行ったというもの、それからもう一つは、金融危機の前後において自行の信用力をより良く見せるために実勢よりも低い金利を呈示するといった不正行為をしていたことが指摘されているところでございます。
○大門実紀史君　このＬＩＢＯＲの事件は、かなりマスコミでも取り上げられた大きな問題になりました。
　ただ、日本のＴＩＢＯＲの方も、実は不自然な動きがあるということが指摘されてきたわけでございます。
　それが資料の二枚目ですけれども、日本銀行の外山さんという当時の金融市場局長が、二〇一〇年七月五日の時点ですが、ロイターのインタビューで次のように発言されております。
　この東京市場のＴＩＢＯＲが下がってきているけれども、まだ下がり足りないんじゃないかという質問に対して、こう答えておられます。日本銀行は市場からサンプル的にユーロ円の実勢レート、このユーロ円のユーロというのは通貨のユーロとは関係ありません、日本国内以外のオフショア市場で取引される円のという意味です、その実勢レートに比べると、海外で取引されている円の実勢レートに比べると、この日本のＴＩＢＯＲが相応の乖離があるレートになっているのは否定できないと。その背景について、金融機関の貸出しの基準金利として対応されているといったようなことが、現在の低金利局面において、呈示レートを下げにくくしている大きな背景になっているのではないかと。
　要するに、自分たちがこのＴＩＢＯＲを、それぞれの銀行がうちは一％ですとか一・二％ですと、調達金利がですね、申告して、全銀協がまとめて物差しを出すわけですけれど、それが下がらないのは、その物差しが自分たちが今度はお金を貸すときの基準になるから、高い金利取りたいというのが働きますから、申告も高くなっているんじゃないかというようなことをおっしゃっているわけですね。
　つまり、信用リスクプレミアム、経費、収益を確保しようとするとどうしてもＴＩＢＯＲ自体を実勢のマーケットレートよりも高く呈示するという金融機関の判断が働くのかもしれないと。ただ、こういうことで、市場機能の観点からすると、こんなことでＴＩＢＯＲが決定されるといろいろ困ったことが起こってくるということでいろいろ言われているわけでございます。
　これは大変な発言ではないかと、重大な発言ではないかと思うわけですね。つまり、ＴＩＢＯＲの基になる金利データ、各銀行が呈示するデータについて、それらの銀行が意図的に高い数字を出しているんではないかと。それでＴＩＢＯＲを、全体の物差しになるＴＩＢＯＲをつり上げているんではないかという可能性を日本銀行が指摘をされているわけですね。
　それが事実だとしますと、金利スワップのときとか、あるいは先ほど言いました住宅ローンの変動金利、企業への貸出し、そういうときに、実勢よりも、ＴＩＢＯＲに基づいていますから、高い金利を払わされているんではないかということも、この外山、当時の金融市場局長は指摘をされているわけでございます。
　外山さんは現在、国際局長をされているということですけれど、確認をいたしますけれど、これは、外山さんのこのときの発言は今でも日本銀行の認識なんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおりマーケットにはいろいろ様々な市場金利が存在いたしますので、私ども、市場モニタリングの一環として様々な市場金利をヒアリングしてございます。いろいろな金利がございますので、そうした市場金利の間ですとか、あるいはその市場金利とＴＩＢＯＲのような集計値の間に乖離が起きるということは起き得ることでございます。
　そうしたことを前提に、当時の外山市場局長の発言でございますけれども、この指標金利への信頼性、当時はまだリーマン・ショックの影響が尾を引いていたこともありまして、指標金利の信認の確保ということは非常に重要であるという議論を展開する中で、一つの見方としてそうした発言をしたものというふうに理解しております。
　ただ、この今申し上げたような市場金利間の差ですとか、市場金利と指標金利の差という背景につきましては、例えば取引ロットの大きさですとか、あるいはその含まれているプレミアムの種類ですとか、あるいはその参加者の違いということで、いろいろな要因があり得ますし、状況によっても変化し得るということだというふうに理解しております。
○大門実紀史君　ただ、この発言よく読むと、あれこれの一つの仮説といいますか、そういうことでおっしゃっていないんですね。明確に指摘されているわけですね。外山さんほどの方が、あれこれあるけれども、一つの仮説としてなんてことおっしゃるわけないと私は思っておりますし、私は、この実勢金利と、例えば円ＬＩＢＯＲとＴＩＢＯＲが全くぴったり一致すべきだなんて言っているわけではありません。おっしゃったように、ロットの違いとかプレミアムの違いとか、あるいは聴取する銀行も違いますし、時間差もありますよね。だから、全く一致していないのがおかしいなんて言っているわけではなくて、そんなことは多分この外山さんだってこんなところで言われるわけなくて、やはり大きな乖離が、おっしゃったような一般的な話じゃなくて、説明の付かない大きな乖離があるからここでこういう御指摘をされているんだというふうに思うわけです。
　もしもそうじゃないというなら、このときの外山さんがこう判断されて発言された基の資料を出してくださいよ、言葉じゃなくて。その資料があなたがおっしゃるようにあれこれの一つ、誤差の一つなのかね。私は違うと思うんですね。大きな乖離が続いているから発言されていて、そういう基の資料があったから発言されていると思うんですね、データがですね。だったら、その資料を出してもらえませんか。
○参考人（雨宮正佳君）　基の資料とおっしゃいました、その関連でお答え申し上げますと、私ども先ほど申し上げたとおり、マーケットのモニタリングの一環として市場金利、様々な市場金利を収集してございます。その中には、例えばインターバンクのレートですとか、あるいは銀行が定期預金、大口定期預金を発行して払う金利ですとか、大口定期金利ですとか、ＣＤ金利、様々な金利がございまして、そうした金利の中で見られる格差ということで当時の外山局長が述べたものというふうに考えますので、何か一つのバックグラウンドのデータということがあるのではなくて、全体的な市場金利の関係でこの格差ということについて発言したものというふうに理解してございます。
○大門実紀史君　あなたね、今日、黒田さん、この時間、外で講演があるというので配慮してあなたに来てもらっているのよ。ちゃんと答えてほしいんだけれど、時間の無駄にならないように。
　そのときの外山さんの基になるデータを出してくれと、それだけ言っているんですよ、あれこれじゃなく。出せないんですか、出せるんですか、それだけです。
○参考人（雨宮正佳君）　このときの外山局長の発言の背景にある、これ多分先生御指摘の実勢レートということでありますけれども、何かユーロ円の背後に一つの実勢レートがあるというよりは、今申し上げたとおり、例えばマーケットのＣＤですとか、あるいは無担保コールですとか、いろいろな市場実勢のレートを総合的に判断した結果、格差がある、乖離があるということを申し上げたということだというふうに考えております。したがって、何か一つのバックグラウンドになるデータがあるということではございません。
○大門実紀史君　あのね、資料あるんですよ。あるのを、資料も出さないで言葉でそう打ち消したり、確かに今の時点でこの外山さんの発言をそのとおりだと、今の日銀が言ったら次何しなきゃいけないかというふうになるから、ガード張られるのは分からなくはないんだけれども、資料も出せないで言葉だけで国会をごまかすというのはやめてもらいたいなというふうに思いますし、次は、それじゃ、もう駄目ですから、黒田さんとこれは議論したいと思います。
　さきのＬＩＢＯＲ事件の方は、どちらかというとトレーダー、ブローカーが主役を演じて、銀行同士が主体的に共謀したというわけじゃなくて、トレーダー、ブローカーの方が主体的に応じて銀行の中の人間に協力させたというようなのがＬＩＢＯＲ事件の大体の姿なんですけれど、こちらの方は、銀行が、明らかに銀行同士のカルテルという疑いで、ある意味ではＬＩＢＯＲ事件よりも、これが事実とすればですよ、検証が必要だと思っておりますけれども、事実とすれば、ＬＩＢＯＲ事件よりもこのＴＩＢＯＲで本当にカルテルを結んだようなことがあれば、この方が組織的には私は悪質だと思っているので、そんな簡単な問題ではないですよ、そんな言葉でごまかすようなね。
　この問題を指摘しているのは日本銀行だけではございません。昨年、ここに本がありますけれど、エディ・タカタさんという方が、これはもう現場にいたトレーダーでございますけれど、「不正操作と偽りのマーケット」という本を出されて、ここに非常にリアルにそのＴＩＢＯＲの現場でのことが告発されております、大変勇気ある告発をされていると思いますけれども。この告発の中心が大銀行によるカルテル疑惑ということであります。
　資料を出せないというふうにおっしゃると思いましたので、このタカタさんが取り上げられているのを参考にしながら私も資料を作ってみました。それが資料三でございます。これ、ＬＩＢＯＲとＴＩＢＯＲの推移で、恐らく日銀の外山さんも、当時はこういうものを見て判断されて先ほどのような発言をされたことは間違いないと。あれこれあなたが言うような、そんな何かちょこちょこちょこちょこと言うわけないですよ。こういう明確なものを基に、あるから発言されたんだというふうに思います。
　全体見てもらえれば、赤い方が円ＬＩＢＯＲですね、これ両方とも三か月物ですけれども、要するに実勢に近いのは円ＬＩＢＯＲの方であります。青い方がＴＩＢＯＲですね、日本の市場のものです。ずっと大体基本的に同じなんですけれども、二〇一〇年以降辺りから乖離が始まって、ＴＩＢＯＲの方が高止まりしていると、これを先ほどから申し上げているわけであります。
　下の方にはそのＴＩＢＯＲと円ＬＩＢＯＲの差、スプレッドを示してありまして、波が大きく揺れているところがありますけれど、これはそれぞれ理由があります。例えば、九七年、九八年のときは、これはジャパン・プレミアムと、いわゆる日本の金融危機ですね。だからこれだけスプレッドが広がったわけですね。二つ目には二〇〇〇年問題と言われたときであります。このときもＬＩＢＯＲが高くなったということになるわけですね。三つ目がいわゆるサブプライムローン、リーマン・ショックのときですね。このときにがくっとこうスプレッドがなっているわけです。
　その後はずっと安定的に高止まりして、スプレッドが高止まりしていて、実勢金利よりもＴＩＢＯＲがずっと高いまま推移しているという数字であります。この二〇一〇年以降が特に不自然だということが外山さんも指摘されて、エディ・タカタさんも指摘されているということなんですよね。これは、なぜこうなるかと考えると、談合しているんじゃないかと、カルテルじゃないかと、自然と下がらないようにやっているんじゃないかという疑問を持たれても、ほかに理由がないですからね、これだけの乖離ですから、仕方がないんではないかということで、そういう指摘をされているわけです。
　もしもこれが本当にそういう、意図的に下げない、高止まりのままやっているとしたら、これ大変な被害を与えている問題でございまして、これは金利スワップなんかにも使われておりますし、先ほど言った住宅ローンの変動金利ですよね。一つの銀行で試算すると、その銀行で例えば〇・一％下げないで上げたままと。本人にとっては何千円とかかも分かりませんけど、銀行一つで集めると大変な金額になります。数百億円単位になりますね。そういうことが操作されていたんではないかと。あるいは、中小企業に対しても、今スプレッドを基に融資もありますから、いろんなところで払わなくていい金利を払わされたんではないかというのがこの問題の一番の問題点でございます。
　もう一つ、四枚目に、じゃ、最近どうなっているのかということも含めて、これは独自に資料を作りました。これは二〇一三年の十二月までですね。これは外為年鑑を基に作成をいたしましたけれど、やはり同じように、若干の変化はいろいろありますが、高止まりしたままの推移が続いているということでございます。
　専門家の中には、この円のＴＩＢＯＲですね、これは先ほど言いましたように、個々の銀行が今幾らぐらいでうちは貸しているよと、調達金利これぐらいだよということを申告し合うわけですね。それをリファレンス銀行というんですけれども、そのレートの呈示のときに不審な動きがあったということを指摘する方もいらっしゃいます。つまり、例えばＡという銀行が、ある日、申告する金利を〇・〇一％引き上げたと。そうすると、翌日、ＢとかＣとかＤとかいう銀行が同じようにそれに合わせると。その翌日には全部みんな合わせるというふうな、特に何のほかの要因がないにもかかわらず、そういう呈示レートが、それぞれの銀行が呈示するレートが不自然な動きをしているという指摘もあるわけでございます。だからカルテルじゃないかと、暗黙のカルテルをやっているんじゃないかということが指摘されているという問題でございます。
　この問題は、金融庁に伺いますけど、ロイターとかフィナンシャル・タイムズは取り上げましたけれど、日本のマスコミはスポンサーが大銀行というのがあるからだと思いますが、ほとんど黙殺をしてきました。しかし、これは日銀の局長も指摘されたり、金融関係者では大変話題になった話でございます。金融庁もかなり関心を持たれたんではないかと私は思うんですね。これについて金融庁は今まで調査もヒアリングも何もなさっていないんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　まず、ＴＩＢＯＲにつきましても、ＬＩＢＯＲと同じような不正操作事案がございました。ＴＩＢＯＲは先ほど申し上げましたようにプライムバンクが調達すると想定するレートですので、自行の信用力を高く見せかけようというインセンティブはないわけでございますが、デリバティブ取引において自己のポジションを有利にする目的、これはそういうインセンティブはありますので、日本でもそういった事例がないかということで私どもは調べまして、シティグループとＵＢＳの日本拠点に対して行政処分をいたしました。それが平成二十三年十二月でございます。その後、ほかのＴＩＢＯＲ、ＬＩＢＯＲの呈示行において内部管理体制がどうなっているかということについて報告徴求を求めました。
　具体的には、内部管理体制についての報告とともに、ＬＩＢＯＲ、ＴＩＢＯＲの呈示に関して不適切な実態がなかったかについて、例えばいろんな通信記録を確認するといったような形でそういった不適切な実態があったかどうかということを報告を求めまして、平成二十四年十一月末に各行からそういった問題が確認されなかったという回答を得ております。
　ただ、金融庁といたしましても、各金融機関のレート呈示の在り方につきましては、これは各金融機関の内部管理体制の問題でございますので、これらにつきましては通常の検査監督を通じて今後とも確認をしてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　また次回、日銀にまた来てもらいますけれど、やりますけど、日銀もこの資料を見てさっきの説明はもうできないですよね。たまたま何かロットの違いとか何だとか、そういう話じゃありませんので、次回はきちっと答えられるように用意してもらいたいと思いますけれど。
　最後に、麻生大臣に伺いますけれど、今局長からありましたけれど、どういいますか、やっぱり金融庁としてはきちっとウオッチングすべきテーマではないかと。本当にそういうような指摘されるようなことはあってはならないし、国民的には大変な被害を与える問題になりますので、カルテルやっていると私、決め付けているわけではありませんけれど、どうも不自然な動きになっておりますので、引き続ききちっと監視していってほしいという点で麻生大臣の最後の言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　東京インターバンク・オファード・レートとかいうのをまとめてＴＩＢＯＲ、余り使われている言葉じゃないんですけれども、金融業界におられる方ならＬＩＢＯＲとＴＩＢＯＲの違いぐらいは分かる方が多いと思いますが、ほとんど国会議員に聞いても何のことだか、待望久しき予算が通ったとか、とぼけたことを言っていたのがこの間いたけど、そういうのを含めて余り使われている言葉じゃないんですけど、これはこの業界においては極めて大きな指針であります。
　こういったものがクレジット、信用性がなくなるということはこれは非常に大きな問題なんであって、これは怪しげなものなんじゃないかということになりますとえらいことになりますので、私どもとしてはこういったものは引き続き信頼を得るということを言い、し続けるというのが極めて大事なことだと思いますので、今御指摘がありましたように、こういった疑いを持たれないように、ＬＩＢＯＲがもう騒ぎになって処分をされたのがつい去年、おととしか、のことでもありますので、こういったことがこの東京でも起きることのないようにきちんとしてまいりたいと思っております。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、五月の十二日に財務省が平成二十五年度中の国際収支状況、これ速報値を出されておりまして、国際収支の中の特に経常収支に注目をいたしまして何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　お手元に資料を一枚用意させていただきまして、上側が経常収支の推移、収支ということでありまして、これは二十五年度中の速報値を入れたものであります。御覧になれば分かりますように、ここ三年間で貿易収支は赤字になってきておるということでありまして、特に二〇一二年度、一三年度の貿易赤字の伸びは非常に大きいということになっています。
　日本は今、純資産では世界最大の資産国でありますから、その投資の結果もありまして、所得収支という意味においてはもうずっと黒字を続けておりますから、これで全体としての経常収支は、かなり減りましたけれどもプラスの状況は保っているということでありますが、麻生大臣に率直にちょっとお伺いしたいのは、まずこの経常収支、日本はもうずっと大幅な黒字国という位置付けで、実際にもそうだったんですが、推移したのでありますけれども、ここに来てこういう状況になってきているということでありまして、これ将来どうなるかということについては、様々な意見はあるかと思いますけれども、かなり構造的な変化もあって、この経常収支については今までと違う動きがやっぱり出てくるのではないかという、そういう感じもしないではありません。
　麻生大臣、まずこの経常収支、こういう状況になっているということについての御感想と、なぜこの経常収支が、特に貿易収支がこういう赤字になってきているのかということにつきまして御意見を、お考えをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　経常収支のうちこれ一番やっぱり大きいのは貿易収支、しかもそれが三年前からばっと一挙に貿易収支だけ赤になった、マイナスになった、これが大きく響いたという形に、多分数字になっておりますので、一番大きな理由は多分原発停止、あれによって石油、ガスの輸入が三兆ぐらい真水で増えておりますので、そういったものが大きかったのは間違いないと思いますし、加えて、いわゆる構造というものが、何というの、時代が随分変わって、日本の電気代が高くなれば日本で物をつくるよりは海外でつくった方がいいと。当たり前のことであって、電気代が高かったから、何でしょうね、昔、アルミ精錬なんというものは完全に電気が高くなったから日本から全くなくなりましたから。そういったようなものを含めて海外移転ということになっていった影響は出ているんだと、これはもうはっきりしていると思いますが。
　ただ、今の二十三年ですかね、これ二十三年、四年度のやっぱり輸入燃料の増加額というのは非常に大きなものになっているんだと思いますが、その後、二十五年度に更に大きなものになってきておりますのは、これは間違いなく円安もありましたでしょうから、かなりそういったものも大きくなったんだと思いますので、輸出数量が弱めになっているという動きと相まって私どもはこういった形になったんだという感じはしますけれども。
　もう一個我々が考えておかないかぬのは、貿易をやる場合において、円が安くなったから車を安くして売ろうと考えない、みんな、今。これ以上数量が増えて、シェアがまた増えて、アメリカにおいて日本車のシェアがこれ以上増えるとまた別の話になりますので、輸出価格はそのまま据え置いて、パーセントは約四〇％ぐらい占めていると思いますが、占める。そのままで輸出しますと、日本に置いている利益がぼんと、利益が、その分だけコストが下がることになりますので、その分だけこっちの、国内のあれは黒字になるというのでトヨタ始め二兆何千億の経常が出たりなんかしております。そういったので、企業の行動意識とかいうのは稼ぎ方も変わっているんだと思います。
　もう一点は、私どもがこれを見ても、やっぱりこの所得というところでいきますと、これがずっと、何というの、平野先生、増えてきているのは、やっぱり日本という国が、いわゆるＧＤＰというものに代わって多分グロス・ナショナル・インカムみたいな、総収支みたいな、所得収支みたいなもので稼ぎ方が変わってきているんで、私、見ていますと、これは形が、日本の産業政策自体の構造が変わってきたという点も大きなものかなと。この数字、この表を見ただけの感じですけど、そんな感じがいたします。
○平野達男君　この貿易収支が大きく変わってきているということについては、基本的なお考え方は今大臣からお聞きしましたけれども、やはりきちっと分析をしておく必要があるんではないかと思います。
　私もきっちり分析しているわけではなくて、基本的に麻生大臣の認識と一致しているんですけれども、やっぱり一つは原発の停止に伴ういわゆる鉱物燃料費の輸入の増加というのはあります。ありますが、これは二つの要因がやっぱりありまして、量が増えたということと、これは後でまた資源エネルギー庁にお聞きしますけれども、単価がべらぼうに上がっているんじゃないかという二つのちょっと要因が特に天然ガスではあるのかなという感じがします。
　それからあともう一つは、やっぱり八十円から百円台になって、この間、為替レート変わっていますから、これで物が同じで単価は同じだとしても、為替レートは二五％で輸入額が増えてしまいます。これもかなりファクターとしては非常に大きいと。
　それからあともう一つは、何といっても輸出が伸びないと今大臣がいろいろお話しされましたけれども、輸出が伸びないんですね。これは、この当委員会でも何回か議論されたかと思いますけれども、行き過ぎた円高は駄目だと、円安になることによって輸出が伸びるだろうというふうに言われたんですが、実際には輸出が伸びていないという中で、そのファクターとしては、やっぱり海外生産拠点が移っているだろうということで、今日ちょっとお手元に資料を添付しなかったんですが、日銀さんの資料によりますと、海外生産比率も海外設備投資比率もずっと右肩上がりで上がっているんですね。今日ちょっと資料に付けていません、付ければよかったんですけれども。
　そういう中で、企業の投資行動というのが、国内の設備投資に向かうというよりは海外に向かっているというのがまだ続いていると。この背景には、円高でありましたから、これは当時、円高のことを利用して海外にどんどん投資しようじゃないかということは民主党政権のときにも言いましたし、その背景にありましたし、今回もありました。
　今回、今百円ぐらいになりましたから、これどのような行動になるか分かりませんが、いずれにしても趨勢としてはまだその趨勢が続いているということなんですが、この企業の行動につきまして、私どもは一方で国内の賃金を上げよう上げようということで様々な、私どもというか、安倍内閣も奮闘していますけれども、こうやって海外の設備投資の割合が増えていくということは、私のような岩手県の中小企業が多いところにとっては、セットとして産業の空洞化が進んでいるということを意味するのかなということなんですが、この海外生産拠点への移行ということについて、これ難しい抽象的な質問になって恐縮ですけれども、大臣はどのような見解をお持ちになるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはかかって個人的な見解でしか申し上げられませんで恐縮ですけれども、基本的に、今言われているのは、日本の企業の中でやっぱり大事なものは、草木もなびく中国に行った企業がどんどん中国を出ていってベトナムに行き、ミャンマーに行き、何とかに行きという形で、ユニクロを始め一斉にずっと動いている。海外といってもその中は随分変わってきておりますので、昔と一概に言えない時代になってきた。
　そういった意味では、行っている内容がかなり変わってきてはおりますが、日本の人たちが行って技術を教えて、そこそこのものが海外の、ＡＳＥＡＮの諸国ででき上がりつつあるということは、間違いなくＡＳＥＡＮの経済のあれが伸びているということになりますので、その意味では、ＡＳＥＡＮに対して、逆に、そこらのところの日本からの物の輸出というものは主に耐久消費財から資本財に変わって、資本財を輸出して、その資本財はそこでつくられたものが逆にこっちに入ってきているということになってきているような形で産業構造はずっと変わっているんだと思いますが、今後ともやっぱりきちんとしたものは日本に残しておくということを考えて、物づくりの一番の核のものを日本に残しておくという政策をきちんと維持しないと、さっきのＴＩＢＯＲやらＬＩＢＯＲの話じゃありませんけれども、何となく、口先だけで、金を右から左に動かすだけで、金利差がでかいと極めて利益を簡単に生み出すことができると。今の時代というのはそういう時代ですから、インターネットで一秒で金がばっと動きますので、そういったことだけに偏り過ぎると、かつての栄耀栄華を含めたイギリスもずっと金融に振り、アメリカもＵＳスチールだ、ゼネラルモーターズがずっと、いつの間にかファイナンスだ、リーマン・ブラザーズだなんていう話になってきて、世界中にサブプライムローンなんて怪しげなものを売り飛ばして世界中でえらい騒ぎを起こすというようなのと同じようなことになりかねないという保証はありませんので、きちっと日本はこういった物づくりを今後ともやり続けるという意思をきちんとしておかないといかぬのじゃないかなと、私どもそう思って、少なくとも研究開発投資とか、国内における設備投資については一括償却をとか、即時償却は認めますとか、いろんなことを申し上げて予算をそういう形にしているんですけれども。
　いずれにしても、日本としての国の在り方、また稼ぎ方というものにつきましては、真剣に国の経済として考えないかぬ、そういう時期に来ていると、総理ともそういう話をよくさせていただくところです。
○平野達男君　本当に、是非賃金を上げるということと併せて、大体企業の行動ですからなかなか難しいんですけれども、日本にできるだけ生産をするということも一つの大きなゴールイメージと思ってやっぱりやっていくことが大事じゃないかと思います。アメリカではもう天然ガスが非常に出てきて資源価格が安くなってきて、生産拠点が海外からアメリカに帰ってきているというような動きもあるというふうに伝えられておりますけれども、日本はなかなか資源がなくて難しいという問題がございますが、ここ本当に重要な問題ではないかなというふうに思います。
　その中で、また貿易収支の話に戻りますけど、輸入額が増えている中で、やっぱり鉱物性燃料費というのがこれ二十二年度と二十五年度で比較すると約十兆円ぐらい増えています。その一方で、じゃそんなに輸入量が増えたかというと、そうでもないですね。一つの例で、これちょっと調べてみましたら、液化天然ガスというのは、二十二年度から二十五年度で輸入量は二二％増えていますが、額は二〇〇％になっているんです。足下見られて多分単価ぶっ掛けられているんじゃないかと思いますけれどもね。これ、日本は、ガスについては、ガスの今価格市場、石油のような価格市場が国際的には形成されていないということも言われておりますけれども、余り日本は天然ガスの輸入の価格については熱心ではなかったという指摘もされていて、その背景にあるのは統括原価方式じゃないかというような、まあ今日はその議論はしません。しませんが、こういう今の天然ガスの異常なというか、かなり高い価格ということについての現状とこれからの見通しについて、資源エネルギー庁さんの方でちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘がございましたように、東日本大震災の前と後を比較しますと、液化天然ガスの輸入額、二〇一〇年度は三・五兆円でございましたが、二〇一三年度には七・三兆円ということで大きく拡大をしてございます。
　この要因、大きく二つございまして、一つは、原子力発電所が止まっていることに伴いまして、火力発電所を動かすことで電力供給を賄ってございますが、その燃料としてＬＮＧがかなり大きく伸びてきているということでございます。ちなみに、二〇一〇年度のＬＮＧの輸入の量でございますけど、これは七千万トンでございましたが、二〇一三年度には約八千八百万トンということでございまして、おおむね二五％ぐらい量としてまず伸びているということがございます。
　それから、御指摘がございましたように、一方で単価でございますけれども、これにつきましても、震災の前の二〇一〇年では、これＬＮＧの場合には百万ＢＴＵという単位をよく使いますけれども、年平均で申し上げますと、二〇一〇年の百万ＢＴＵの単価が十・八ドルという水準でございましたのが、二〇一三年には十六・一ドルという水準になっておりまして、最近の年でも高止まりをしているということがございます。
　この価格の話につきましては、実は日本の場合のＬＮＧの調達の条件は、これまで原油価格に連動をする形でのＬＮＧの価格の設定というのが大半を占めておりまして、原油価格が高騰あるいは高止まりをすることと連動してＬＮＧの調達価格についても高い状態であったということでございます。
　それで、ＬＮＧをいかに低廉に安定的に確保するかということは非常に重要な課題でございますので、いろんな取組をしておりまして、一つは供給源の多角化ということで、大きなものだけ申し上げさせていただきますと、一つはアメリカ産のシェールガスを原料としたＬＮＧの調達ということで、二〇一七年から日本の輸入量の最終的には約二割に当たるＬＮＧが米国産のシェールガスを原料として入ってくるということでございますが、これにつきましては、原油価格連動という価格の決定方式ではなく市場の価格に連動した形の調達が可能になると考えておりまして、今の見通しでは、従来よりは三割程度、ＬＮＧの輸入の価格をこの米国のシェールガスを原料としたものとしては下げられるのではないかというふうに見てございます。
　このほかに、日本の企業による資源開発、要は海外での権益の確保といったこと、さらに加えまして、需要側の取組としまして消費国間の連携ということで、日本以外の大きなＬＮＧの消費をしているような国との共同の調達なども含めました連携の強化ということで、いわゆるバーゲニングパワーといいますか、交渉力を強めてまいりたいと、こんな取組によりまして天然ガスの低廉な調達に努めてまいりたいと考えているところでございます。