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○政府委員（原口幸市君）　先生御指摘のとおり、米国がＷＴＯ協定に違反する内容の一方的措置を発表したことにつきまして、我が国から米国に対して協議要請を行っておりまして、米国からも一応これに応ずるという回答をいただいております。我が国としては、今後、手続にのっとって日本の主張を行って、早期の問題解決を図りたいと考えております。
　他方、米国は、我が国の自動車市場について米国の方からもこの紛争解決手続を利用する方針であるということを発表しておりますが、両国ともＷＴＯの加盟国でございますので、米国がそういう意向であれば日本としてもこの要請に応じてＷＴＯの場で我が国の主張を別途開陳していくという所存でございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、本問題を国際的に合意されたルールのもとで扱うことが、この問題をいたずらに政治問題化しないで静かな解決を図るという意味でそれなりに意味があるものではないかというふうに思っております。
　他方、先生御指摘のとおり、ではバイの話は一切しないのかということでございますが、私どもは既に何遍もアメリカにも申しておりますが、そもそもバイの話がうまくいかなかった一番大きな問題というのが、アメリカ側が事実上の数値目標の要求それから政府による民間への介入というようなことを求めてきたわけでございますので、この二つの問題についてより柔軟な対応を示していただければ我々としてはいつでも二国間協議に応じる用意があるということを伝えておりまして、事実そのつもりでございます。ですから、ひとえに問題はアメリカ側の態度のレビューということにかかっているのではないか、そのように考えております。
○野沢太三君　常に窓口は開いて協議の準備はあるよというサインは送っておく必要があるんじゃないかと思うんですね、黒字の累積ということを考えますと。その辺については、国際ルールというのはもちろんこれは一番ありがたいルールですが、やはり双方ともに努力すべき要素がまだまだあるんじゃないかと思うわけでございます。
　その意味で、今度サミットがカナダで開かれるとして、この問題を議題としない方針というふうな報道もございますが、せっかく日米の両首脳が集まるのですから、この機会に何とか解決しようという決意の表明くらいは両首脳間でできるんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか、この点について。
○国務大臣（河野洋平君）　Ｇ７サミットということになりますと、二国間の問題を扱うというよりはもう少しグローバルな問題を扱うということが多いといいますか、むしろそういうことになるだろうと思います。さらに、Ｇ７サミットの場合には議長国、ことしはカナダでございますけれども、議長国が議題の整理をするということになりますので、Ｇ７のサミットの場でこの二国間の問題が論ぜられるということは恐らくないだろうと思います。
　ただ問題は、その際に、日米の首脳会談つまり日米二国間の会談が別途行われるということはございます。この日米首脳会談でどういう議題で話し合うかということについては、目下日米双方でテーマの整理をしているところでございます。しかしながら、その際にも、現時点では日米両国での首脳会談で自動車の問題を扱うという予定は目下のところございません。
　この問題は、政治問題として扱うよりは、むしろＷＴＯなどできちんと国際的なルールにのっとって静かに論理的に正しい答えが導き出されるということがいいのではないかというふうに私どもも考えておりまして、日米首脳会談はむしろこれ以外の議題について話し合われる可能性が強い。今は少なくとも自動車の問題を首脳会談でやろうというふうには考えておりません。
○野沢太三君　確かにおっしゃるとおりかと思いますが、要するに両首脳間の人間的な信頼関係といいましょうか、そういった友情といいましょうか、そういうものを固めていく絶好のチャンスだと思いますので、こういう機会もいろいろ活用されて、話し合いのきっかけといいましょうか、今後への可能性を残しておいていただく、これが大事じゃないかと思うわけでございます。
　それでは、時間が厳しくなりましたが、宇宙損害の相互放棄協定について御質問したいと思います。
　これまで人類が月にまで行ったというようなＮＡＳＡの技術というものは、私どもにとっても大変これは夢を現実のものにするという意味で大きな人間の可能性を広げるお仕事であったかと思いますが、ここに至りまして、損害の相互放棄というような協定が必要となった理由というのは一体どんなものか。これについていかがでしょうか。
○政府委員（林暘君）　御案内のとおり、宇宙分野におきます協力といいますものは非常に多額の経費がかかりますし、かつまた宇宙という特殊な条件のもとでいろいろ行われるということでございますので、事故が発生して損害が生じた場合にその損害賠償をどういうふうに解決するかというような紛争の回避を容易にする、ないしは協力全体の促進を図るということのために損害賠償の請求をあらかじめ相互に放棄しておくということが国際的にかなり広く行われているわけでございます。
　そういうもとで、一九八六年にアメリカのスペースシャトル・チャレンジャーというのが爆発を起こしましたけれども、それ以降、特にアメリカは宇宙開発のパートナーに対して損害賠償の請求の相互放棄を強く求めるようになったわけでございます。
　過去におきましても日本はアメリカといろいろな協力をやってまいりましたけれども、それについては個別の協力案件ごとに取り決めを結んで相互放棄を約束してきたわけでございますけれども、今般、アメリカからあらかじめ一般的に協定を締結してその点を広く解決をしておきたいという要請がございましたので、日本としても、アメリカというのは宇宙開発政策における非常に重要なパートナーでございますし、その協力を円滑に進めていくということの上で相互放棄の枠組みを約束していくことが必要であろうというふうに判断して協定を締結した次第でございます。
○野沢太三君　チャレンジャー事故についてお伺いしますと、いずれもこれは米国の独自の計画による観測機器、そして乗員につきましてもアメリカの皆さん、こういうことでありまして、他国に損害をかけたというものではなかったかと思うんですが、今後宇宙開発を進めるについては、このような協定があることが国際協力の推進に役に立つならば大いに有意義であろうかとは思うんですが、これは日本・アメリカ以外の国との間ではどういうふうになっているか、御説明できますか。
○政府委員（林暘君）　日本がアメリカ以外、特に多数国間では国会の御承認をいただいて締結いたしました宇宙基地協力協定というのがございます。これは、日本とアメリカ、カナダ、欧州の四つの当事者間でやっている協力でございますけれども、この宇宙基地協力協定におきましても同様の損害賠償請求権の相互放棄は規定をしてございます。
　それ以外の国との協力といいますものは、具体的な形での協力という状況にまで必ずしもなっていないかと思いますので、協定の形で請求権の相互放棄を決めたということはないように承知いたしております。
○野沢太三君　日本がその嚆矢であるということであれば、それはまたそれとしての意義があろうかと思いますが、いずれにしましても日本としては、アメリカの既に開発された技術をいろいろと活用しながら日本としても協力を惜しまない、こういうことが大事ではないかと思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
　そこで内容ですが、第一条の中に「広く解釈」という部分がございます。相互放棄は広く解釈をすると。この意味はどういう内容と解してよろしいでしょうか。目的のところでございます。
○政府委員（林暘君）　確かに第一条に「相互放棄は、広く解釈するものとする。」という規定がございます。
　この規定は特にアメリカ側が必要とした規定でございまして、日本側の場合には、この協定におきましても放棄する損害賠償責任の内容というものを詳細かつ具体的に記載をいたしておりますので、かかる規定を特に必要とすることはなかったわけでございますが、アメリカの場合には、アメリカ国内の判例におきまして、かかる規定が存在しない場合には損害賠償責任の相互放棄の範囲が狭く解釈されるという可能性が強いので、広範な相互放棄を確保する上でかかる規定が必要であるということで入っているものでございます。
　同様の趣旨から、先ほどちょっと御説明申し上げました多数国間条約であります宇宙基地協力協定の十六条におきましても同じような規定が入っております。
○野沢太三君　これは、そういうことであれば結構かと思います。
　次に、第二条で協定適用の共同活動を七つに限定しております用地球観測プラットホーム技術衛星計画あるいは宇宙飛行士訓練計画を初めといたしまして七項目出ておりますけれども、宇宙開発のプロジェクトはこれ以外にも相当多数に上りまして、いわばメジロ押しと言ってもいいわけでございますが、この七つに限った理由についてはいかがなものでしょうか。
○政府委員（林暘君）　現在、附属書に規定をしてございます共同活動というのは七つ掲げております。これは七つに限るという趣旨ではございませんで、現在それぞれ日米間で共同活動として行っております宇宙関係の協力案件、それの進捗状況を踏まえまして、現段階で日米両国政府がこの協定を適用することが適当であるということで合意したものがこの七つということでございます。したがいまして、将来にわたってこれが七つのままということではございませんで、必要に応じて日米両国政府が合意をすれば、新たな協力活動についてもこの対象に追加するということになろうかと思っております。
○野沢太三君　当面そういうことで結構かと思うんですが、この七つの場合で仮に損害が発生したとした場合に、日米双方の負担の偏りというようなものがないかどうか、協定としての片務性というものは心配ないかどうかということについてはいかがでしょうか。
○政府委員（林暘君）　この協定は、御案内のとおり、損害賠償の請求権を相互に放棄するということで、そういう意味において全く対等な同等の義務を負っているわけでございます。
　　　〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
　個々の案件につきましてもちろん日米双方がそこに投入いたします資機材の量とか金額というものは異なりますので、それそれによって、かつまたどういう損害がどっちの責任で起こったかということによっても、今御質問の点についてお答えするのはなかなか難しいかと思いますけれども、基本的にこの協定といいますのは、先ほども御説明申し上げましたように、損害賠償の相互放棄をすることによって協力を推進しようという観点から策定したものでございますので、もし損害が起こった場合に双方の損害額が厳密に対等になるようにということでつくったものではございませんので、そういうものとして御理解をいただきたいと思います。
　この七つの計画につきましても、日本側のロケットを使うもの、向こう側のスペースシャトルを使うもの、それぞれが入っておりますので、一概に御質問の点についてもどちらが得か損かということをお答えするのはちょっと難しいかというふうに感じております。
○野沢太三君　一番の心配はロケットの性能、その打ち上げの確率といいましょうか、成功の確率、あるいは失敗の確率と言ってもいいでしょうが、これがやはり決定的に大きく響くように考えられるわけでございますが、これまでの日あるいは米あるいは欧州各国における打ち上げの成功率というものはどの程度のものになっておりますでしょうか。
○説明員（植田秀史君）　御説明申し上げます。
　最近の十年間のデータでございますけれども、日本の場合、二十一回打ち上げを行ってございまして、このうち一回失敗してございます。したがいまして、成功率は約九五％ということになってございます。
　アメリカでございますが、同一期間におきましてアメリカは百八十九回の打ち上げを行いまして、九回失敗してございます。成功率は日本とほぼ同じ、九五％ということでございます。
　欧州につきましては、この期間、十年間に五十五回の打ち上げを行ってございまして、そのうち五回失敗してございます。成功率は約九一％というところでございます。
　以上でございます。
○野沢太三君　このくらいの確率ですとまだ相当な危険性が伴うということかと思います。
　もう古い統計ですけれども、フランスのエミール・ボレルという数学者が、人間が生活していく上に心配のない事故の確率というものはいかがなものかというものを自動車事故を例に算出した統計がございますが、百万分の一くらいにならないと日常生活の上では心配があると。逆にそれくらいに達しないと我々は安心して暮らせないということからいたしますと、この数字というものは大変な、けた違いにまだまだこれは心配な要素があるということであります。
　一般会計でお互いに負担しているということであれば、これはそれなりの開発要素としてやむを得ないと考えられるわけでありますが、今後これが商業レベルにまでだんだん高まっていくとすれば、民間の場合であれば損害保険を適用するという可能性が出てくると思うんですが、これについての検討はいかがでしょうか。
○説明員（植田秀史君）　先生も御指摘のように、国の衛星の打ち上げにつきましては保険というのは付保してございません。それから、やはり国の資金によって開発されました、宇宙開発事業団、これは特殊法人でございますが、宇宙開発事業団の衛展についても、特別な場合を除いて保険は付保していないということでございます。
　しかし、プロジェクトが非常に大型化して経費が多額になってございますし、一方、打ち上げの失敗等も発生しているという状況にかんがみまして、保険を適切に活用するということが今後非常に重要であるというふうには認識してございます。このため、宇宙の保険の活用の仕方について、その基本的な考え方について調査、審議するということで、先月、総理府の宇宙開発委員会のもとに宇宙保険問題等懇談会というのが設けられまして、現在まさに検討が行われているところでございます。
○野沢太三君　これから宇宙飛行船シャトルに乗り組むというようなことで訓練をされている皆さんが万一のことにもならないようにと思うわけでありますが、この被災に対する補償は大丈夫ですか。
○説明員（植田秀史君）　宇宙飛行士の場合は宇宙開発事業団の職員でございまして、事業団の業務の一環としてスペースシャトルに搭乗するということでございますので、万一事故があった場合には労働者災害補償保険法による補償などの公的な社会保険による補償、これが行われるということになってございます。また、宇宙開発事業団も雇用者として当然補償を行うこととしておりますので、十分な補償が行われるものと我々は考えでございます。
　なお、宇宙飛行士本人が任意に生命保険等に加入することももちろん可能でございまして、これまで一般人に比べまして特に不利益はないというふうに聞いてございます。
　以上でございます。
○野沢太三君　ぜひともひとつ、まさに英雄的行為ということになりましょうが、そういった皆さん方について後顧の憂いなく仕事ができまするような措置をお願いしたいと思います。
　時間が厳しくなりましたので一言だけお願いを申し上げますが、宇宙開発は今後とも限りない可能性と人類に対する幸せをもたらす見込みのある分野でありますが、我が国の宇宙開発予算は、アメリカのＮＡＳＡに比べますとまだ六分の一程度と限られておりますし、要員もまだ二十分の一ということであります。この点につきましては、大臣は科学技術庁長官もお務めになられたお立場もあり、ぜひともひとつ力を入れて推進をしていただきたいと御要望を申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○大渕絹子君　河野大臣、連日の難問題、大変御苦労さまでございます。
　先ほど来サハリンの大地震について政府の援助といいますか、その方法についてお述べになりました。
　それをお聞きして今率直に思ったわけでございますけれども、阪神大震災におきましても、日本はトラック輸送に頼ったために物資が届くのが非常に遅くなったという実態がありました。そのことを考えたときに、先ほどユジノサハリンスクに物資を届けたいというふうに大臣がおっしゃったわけですけれども、私はむしろ日本から輸送用のヘリコプターを飛ばして被災地に直接届くような方法がとれないだろうかというふうに思うわけでございます。
　こちらにもロシア大使館があるわけでございますからそこの職員に乗っていただいて、民間機をチャーターして届けていくというような方法が日本側から積極的に提起をされた場合に受け入れることは可能ではないかというふうに思うわけですけれども、そのようなことは考えてはおられないでしはうか。
○国務大臣（河野洋平君）　やっぱり空輸がいいことは間違いないと思います。
　ただ、これは時々刻々情報をとっておりますので、新たな情報があればまた委員会の途中で御報告はいたしますが、現地の飛行場の状況その他も実はまだ余り正確にわからないということがございます。滑走路が千二百メートルぐらいではないかと言われているわけでございまして、どの程度の飛行機でそこに着陸できるかどうかという問題があります。
○大渕絹子君　ヘリコプターはどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ヘリは航続距離の問題がございます。先ほど申し上げましたユジノサハリンスクから現地まででも八百キロ、こう言いますからこれは相当な航続距離がなければ到達できません。そういったことなどをいろいろ考えて今対応をしようとしているところでございます。
　これはＮＧＯのＡＭＤＡ、アジアの国境なき医師団ですか、ＡＭＤＡの人たちはセスナ機をチャーターして飛ぶと言っておられますし、いろいろ方法について目下検討中でございますが、とりあえずとにかくできるだけ近いところまでまず物資を運びたいという気持ちから先ほど、州都でございますユジノサハリンスクは大体我々も要領がわかりつつございます。それから、商用機も飛んでおりますので、これはもちろん日本からはチャーターで行くわけでありますけれども、そこまででも持っていこうかということでございまして、先方から先方の情報について情報がこちらに入り、またここにこういう物が必要だという要請があれば、それはもちろんそういうことにしたいと考えております。
○大渕絹子君　ぜひこちらからも具体的な提案を積極的にして、こういうこともできるこういうこともできるということを働きかけていっていただきたいというふうに思うわけでございます。一番近い隣国でございますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　もう一点、近い隣国から米の支援についての要請が来ておるわけでございます。
　本日の日本経済新聞の社説で「北朝鮮へのコメ支援の条件」ということの中で、貸与される米についても日本の納税者の財産であるから適正に使われなければならないということをまず冒頭に掲げまして、その第一の条件として韓国への配慮をまず一番にすべきであるということ、それから第二には食糧難の実態と使途の透明性の確保ということをきちっとやるべきである、第三にはこれを機会に北朝鮮に対外政策の転換を求めていくことが不可欠であるというようなことがるる整然と条件として掲げられております。
　当然これらのことは考慮されるべきことではございますけれども、あくまでも人道的な立場に立ち、食糧に窮している隣国の人たちを助けることを第一の条件にしていただきたいということを私は強く要望するわけでございます。
　それは一昨年、一九九三年の冷害というのは恐らく北朝鮮にとって大変深刻なものであったろうと思うわけでございます。北朝鮮は御存じのように日本の秋田県よりも以北に位置をするわけでございますから、当時日本も岩手、それから青森、北海道は壊滅状態であったということを思い起こしていただいても北朝鮮の生産の状態がどんなであったかは予測ができるわけでございます。そして、昨年来、日本の国民も米を求めて行列をした姿を思い起こしていただく、あるいは終戦直後の食糧難の時代、日本人がどんな状態であったかというようなことも思い起こしていただくときに、何をおいても助けを求めてきている隣国に対して日本が今持っている余剰米を支援していくことは積極的に考えていかなければならないことだというふうに思うわけでございます。
　政府におかれましても、閣僚会議の中でもそのことで人道的な支援を積極的に進めていくということを既に決められて、それへの対応というようなことも始められているように報道されているわけでございますけれども、この北朝鮮への米の支援についてこれからの手順といいますか、政府の予定といいますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　少し前になりますが、村山総理が出席をされましたコペンハーゲンの国連の会議がございました。あの席上、北朝鮮の代表者が演説をされまして、その演説の中であの当時は北朝鮮は食糧には困っていないという旨の御発言があったというふうに聞いております。私どもも、今、議員がおっしゃるように、我が国も冷害に見舞われたということもございますから、そうしたこともあるかもしれないという若干の心配は持っておりましたけれども、そうした国際会議におきます一国を代表する立場の方の御発言もあって、これは我々の心配は杞憂であったのだなというふうに思っていたわけでございます。
　ところが、先般、つまり二十六日のことでございますが、日本訪問中の北朝鮮の李成禄国貿促の会長ほかが自由民主党の渡辺美智雄元外務大臣ほか与党関係者にお会いになりまして、米の貸与について申し入れがあったわけでございます。
　そこで、その二十六日午後になりまして、こうしたことを渡辺元副総理・外務大臣は村山総理に対しまして報告をされました。そこで村山総理は、私ども何人かの閣僚を呼ばれまして、いろいろと御指示があったわけでございます。そこで、政府といたしましては、韓国側の理解を得て、人道上の観点から本件支援を進めていく考えだという取りまとめがございました。その後、韓国政府は、二十六日の夕方、何らの前提条件もつけずに北朝鮮が必要とする穀物を提供する用意がある旨改めて明らかにされました。
　政府としては、前に述べました李成禄国貿促会長が渡辺元副総理ほかに対して、韓国が何ら前提条件を付きずに支援を行うなら北朝鮮側としてもこれを受けることを検討する用意がある旨述べられたことに留意しつつ、現在北朝鮮側の対応を注目しているところでございます。
　いずれにせよ、政府としては、本件は人道上の問題としてとらえているところ、仮に北朝鮮側が韓国のこの申し出を拒絶してしまう、韓国の申し出を拒絶して我が国にのみ支援を要請するということになりますと、そこには何らかの政治的意図というものがあるのではないかというふうに考えられるということになりますと今度は純粋に人道上の問題とは言いがたくなってくる。食糧が非常に窮乏しておる、純粋に人道支援を求めるというのであれば、提供する側にまた政治的意図があれば別でございますけれども、何らの前提条件もなく支援をするという申し出があればこれは受け取られるに違いない、あるいは受け取られるべきであろうというふうに見ております。受け取られるべきというのは少し言い過ぎだと思いますが、受け取られるに違いないと思っておりますので、人道上の支援を申し出られて、ここからは受けるけれどもここからは受けないということであると、そこにはやや政治的意図があるのではないかということになり、政治的意図があるということになると我が方としてもそれは人道支援で行うということと少し違ってくるものですから、そこはきちんと見なければなるまいというふうに考えている。それが現在の私どもの立場でございます。
○大渕絹子君　大変微妙な問題に発展していく可能性もあるわけでございますので、日本の立場としては両方にきちんと公平にスタンスをとって、北朝鮮側にも韓国からの人道的援助をきちんと受けられるように助言をし、そして韓国にも政治的意図を前提としないということを条件にして一緒に支援をしましょうというような働きかけをぜひやっていただきたいということでございます。
　与党では韓国に対して代表団を出す旨が決められているようでございますけれども、政府としてはこの問題にもう少し積極的に関与していくということは今まだ考えておられないですか。
○国務大臣（河野洋平君）　朝鮮半島におきます北朝鮮あるいは韓国のお気持ちというものは、この韓国と北朝鮮の関係というものは他国に仲介されて話し合うというそんな仲ではないんだと、むしろ我々の仲というものはもう十分両者で話し合うべきものであるというお気持ちが非常に強いというふうに聞いております。もちろん、我々は北朝鮮からいろいろな話があれば、とりわけ今度のこの問題については詳細に韓国側には御連絡を申し上げるということにしておりまして、現にやっておりますが、踏み込んで仲介の労をとるというところまで振りかぶって踏み込むことが果たして両者の関係からいって実現するためにプラスになるか、あるいはマイナスになるかということもよく考えなければなるまいと思っております。
　繰り返しになりますが、本当に人道上の問題であるならば、純粋に人道上の問題であるならば、これは実現をするべく努力をしなければならないと思います。私の申し上げる純粋に人道上の問題というのは、もしそうであるならばきっと韓国からも支援があって、その支援を北側も気持ちよく受け取られるに違いないということも含めて、人道上の問題であれば我々としてもできるだけのことをするべきだという気持ちでおるわけでございます。
○大渕絹子君　食糧庁の方、見えておられますでしょうか。
　もしこの援助が決まりまして日本から北朝鮮に米の支援をするといたしますと、大体どのくらいの数量が援助の対象になるでしょうか。
○説明員（西藤久三君）　側説明いたします。
　外務大臣の方からるる御説明ございましたが、食糧庁としましても、国交のない北朝鮮への支援につきましては、人道的見地からどのような形で支援が行われるか検討する必要があると考えておりますが、日韓関係の重要性にも十分配慮して対応すべきであることから、いわば外交的枠組みが先行して決められる必要があるものだと考えております。
　そういう中で、食糧庁としましては支援可能量について現在鋭意検討しているところであります。具体的には、緊急輸入米の在庫につきましては業務用、加工用等に売却することとしているところであります。
　今般の援助要請を踏まえて、これに応じ得る数量等がどの程度かということをまさに調査検討しているところでございまして、現時点では具体的な数字まで申し上げられる状況にはございません。
○大渕絹子君　さきに食糧庁は残った在庫米について、八十四万トン、このうちの五十万トンほどを国内の飼料用として販売したい旨発表なさったわけでございますけれども、この飼料用にする米につきましても新たなこういう状況になったわけですから支援米として使うという方向転換も可能なのかどうかということ。
○説明員（西藤久三君）　緊急輸入米の四月末の在庫分、約八十四万トンでございましたが、そのかなりの量を飼料用に売却するということで緊急輸入米の在庫の売却を進めているところでございます。うち、飼料用につきましては既に五月に入ってからも順次売却が進んでいると。それと、先生御案内のとおりでございますが、飼料原料として供給されていた輸入のマイロに代替して緊急輸入米を充てる、飼料メーカーにとりましてはいわば先のそういう原料の手当てをしながら緊急輸入米を一部充てていくという状況になっておりますので、いわば計画的に原料調達をしている実情にある状況にありますので、直ちに飼料用に売却予定していたものを取りやめる、仮にそういうような事態になれば飼料の供給という観点からも問題が出てくることも懸念されますので、そういうことを含めて現在鋭意検討している途上にあるわけでございます。
○大渕絹子君　私は食糧庁に一言言っておきたいのは、北朝鮮がこういう天候のぐあいで米の買い付け等々もままならなかった状況の中に日本が流通する米のほとんどを、二百五十九万トンも緊急に買い付けたという事情が恐らく私はあると思うんです。遠い原因の中にこれはあると思うんです。その余分に買い付けた米が余って、そして動物のえさとして使われていく状況というのは、世界的な食糧事情から見ればこれは許されないことだというふうに思うわけでございます。この点に関して答えは求めませんけれども、そういう事情もあったのではないかということが推測されるわけでございます。
　そして、これは河野大臣にもお聞きをしたいわけですけれども、ＷＴＯ協定の中で農産物について、特に米について日本は強制的にミニマムアクセスという形でことしもまた三十八万トンも買わなければならないという条件の中に追い込められているということに全く納得いかない。世界じゅうではこの北朝鮮や東南アジアのように食べる物がなくて困っている国も大変存在をしているわけでございます。幸い、日本は昨年豊作でしたから、米については今は余りぎみでございます。またことしも豊作であるならば、その保管をする倉庫さえもないと言われている現状の中でさらに三十八万トンを買わなければならないというこの外交上の規制というのは、これは全く理不尽であり、私たち日本国民にとっては屈辱的なものであるというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　これに対して、外務省はこれから先、ＷＴＯに対してどういう働きかけをしていく用意があるのかということを私はこの際聞いておきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　多角的な自由貿易体制によって大変大きな経済的利益を得ております我が国でございますので、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功ということは我が国の大きな国益にも合致したと思っておりますし、またこの成功のために貢献するということは我が国にとっての国際的責務であったとも思っております。ウルグアイ・ラウンド交渉の農業交渉におきましても、自由貿易の原則を堅持すべきであって、包括的な関税化に例外を設けるべきではないという国が当時世界の大勢を占めていたわけでございます。
　こういう状況のもとで我が国として最大限の交渉を行った結果、各国の対立する意見を踏まえたぎりぎりの案として出てきたのが関税化の特例を含む調整案でございました。この調整案は、私どもから見ると、我が国の主張に相当程度配慮をしたものであったと思っておりますし、我が国としては、先ほども申しましたように、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことが国益にも合致するし、国際的な責務であるという観点からこれを受け入れて米の輸入についてミニマムアクセスの機会を設定する義務を負うことになったわけでございまして、我が国としては今後ともこの義務は遵守していく必要がある、このように考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお話ですが、我が国が緊急輸入をしたために北朝鮮の米が足らなくなったということは因果関係としては説明が難しいと思うんです。韓国はこれまで何度か北朝鮮に対して食糧を支援する意図があるということも言ってきたわけでありますが、そうしたことについても北朝鮮は、先ほど申し上げましたが、ついせんだってまでは食糧は十分だということを言ってきたわけでございまして、この点は必ずしも因果関係があるというふうには思いません。
　ただ、後段のお話はこれまでもいろいろと国会でも御議論のあったところでございまして、そうした視点に立つ議論というものも日本の国内ではある。ただ、国際的に見ると、今、政府委員も申し上げましたように、多角的な貿易のシステムというものをつくっていくということになりますと残念ながらこういう状況にもなってくるという点があるわけでございまして、議員がこれまでも何度か国会で意見を述べられましたように、ＷＴＯの中でも今後とも農業問題というものはさらに議論をしていかなければならない分野の一つだというふうに私どもも考えているところでございます。
○大渕絹子君　ぜひ前向きに取り組んでいただき、日本からはそういう主張をやっぱり続けて言っていっていただきたいなというふうに思うわけでございます。食糧が余っている国が無理にどうしても買わなければならないというような状況に追い込まれて、食糧に困っている国が買えないというような状況が現実にもこうしてあるわけでございますから、そのことを世界の人々にやっぱり訴えていく必要があるだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　またもう一つ、食糧の観点からなんですけれども、きのうから、五月二十九日から開催されている国際捕鯨委員会で、鯨の問題ですけれども、日本は商業捕鯨再開とか調査捕鯨の再開とかということで主張をされているように報道されているわけでございます。日本政府としてこの捕鯨委員会にどのような基本認識で参加をしておられるか、教えてください。
○説明員（森本稔君）　お答え申し上げます。
　捕鯨の問題は、単に鯨の保存管理の問題としてとらえるのではなく、広く野生生物ないしは海洋生物資源の合理的利用の一環としてとらえる必要がございまして、今次ＩＷＣ総会においては具体的には次の四つの基本的認識を念頭に対処していく所存でございます。
　第一点目は、国際捕鯨取締条約の目的でございます鯨類の保存と合理的利用及び一九九二年リオデジャネイロで開催されました国連環境開発会議で合意された持続的開発の原則に沿って、鯨類を含む海洋生物資源を保存しながら持続的に利用すること。
　それから第二点目は、食習慣、食文化はそれぞれの地域の文化、風土及び宗教などに根差した固有のものでございまして、それぞれの食習慣、食文化はお互いに尊重し合うこと。
　それから第三点目は、いかなる保存管理措置も感情にゆだねるのではなく、科学的な調査研究や客観的な事実に基づいて行うこと。
　最後に第四点目は、鯨を含む海洋生物資源は、将来の世界の人口増大に伴い、人類の食糧供給源として重要な役割が期待されており、そのためには海洋生物資源に依存してきた沿岸国と協力関係を強化する必要があるということでございます。
　以上でございます。
○大渕絹子君　その主張に対して各国の対応はどのようでございますか。
○説明員（森本稔君）　鯨の問題につきましては、西欧先進国を中心といたしまして必ずしも捕鯨そのものに理解を示しているわけではございません。科学的な根拠に基づいた決定というものが行われておらず、委員会の構成を見ましても捕鯨を主張する国が少数になっておるということで極めて厳しい状況にあるわけでございます。
○大渕絹子君　南氷洋の鯨類のサンクチュアリーは条約違反であるということが言われているわけでございます。国際捕鯨取締条約の目的規定に反するというふうに言われておりますけれども、この認識についてはいかがですか。
○説明員（森本稔君）　今、委員御指摘のとおりでございまして、昨年の第四十六回ＩＷＣ年次総会で、南氷洋鯨類サンクチュアリーが採択されましたけれども、この決定はＩＷＣ科学委員会の意見も聞かず強行採決されたものでございまして、我が国としては、科学的根拠が全くなく、海洋生物資源の持続的利用を阻害するものと考えております。このため、我が国は昨年八月、資源状況が極めて良好とＩＷＣ科学委員会が認めている南氷洋ミンククジラをこのサンクチュアリーの対象とすることに異議申し立てを行ったところでございます。
　我が国としましては、今次総会において、昨年二月のサンクチュアリー作業部会で提起されましたけれども、いまだ解決されていない法的、財政的、政治的側面の検討を直ちに行い、サンクチュアリーの見直しを行うよう要求する所存でございます。
○大渕絹子君　国際野生生物管理連盟とかあるいは国際自然保護連合というような国際的な機関があるわけでございますけれども、これらの機関でも野生生物資源は持続的利用によって、もちろん再生産の範囲内でという条件があるわけですけれども、野生生物の保護につながっていくんだというような理論がありますね。自然環境保護団体といいますか、捕鯨に対して反対をする人たちの意見と一見対立をする形なんですけれども、どちらも保護をうたっている団体なわけですよね。そういう観点について私は一定程度理解をするわけです。鯨は人間が食べるよりも膨大な数の海洋生産物を食べているという実態があります。そういうことからしても、一定種の捕獲を禁止することによって海の生態系そのものが変わっていくということも十分に考えられるわけでございます。そういう観点からも日本の捕鯨再開ができるような主張をこれからもしていっていただきたいと思うわけでございます。
　先ほど基本的な姿勢の中に食文化ということも出てきたわけでございますけれども、私なども新潟の大変山の奥で住んでいましたが、牛肉は食べたことはありませんでしたけれども鯨の肉はいろいろな形で子供のころから食べていたという経験もあるわけでございます。鯨を保護しなければならないという観点はこれはもう第一番目に持っていなければならない観点ですけれども、それと同時に海洋生産物をこれからも一定程度保護していくためには一定程度の捕獲も必要なんだという観点がやっぱり必要なんじゃないかと思います。
　特に、ＩＷＣではアラスカとかグリーンランド、ロシアなどの原住民に対しましてはホッキョククジラの生存捕獲を認めているわけでございます。日本における沿岸の小型捕鯨というのは、さっきも言いましたように、日本の歴史においても大変地域社会に根差した商業活動あるいは産業活動であったというふうに認識をするわけでございます。これらについても今捕獲が禁止をされているということでございますので、日本沿岸のミンククジラにつきましてはもう既に今二万五千頭の資源量があるということで、これから暫定的に捕獲を続けていったとしても資源的に少なくなっていく、減少していくということは科学的根拠もないということが認められているというふうに言われているわけでございます。
　これらの点も委員会の中で恐らく主張はしておられるんだと思いますけれども、その行方はどうなりますでしょうか。予測といいますか会議の成り行き、まだ最中ということでわからないということだろうと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○説明員（森本稔君）　今、委員の御指摘がございました初めのＮＧＯの動きでございますけれども、海外のＮＧＯの捕鯨問題に対する活動を見てみますと、従来は資源状況のいかんにかかわらず鯨は一頭たりとも捕獲してはならない、このような極端な保護運動を展開するグループが主流を占めておりましたけれども、最近では鯨を含む野生生物とのかかわり方であるとか利用のあり方を冷静に考え行動するＮＧＯも出てまいっております。御指摘のありました国際野生動物管理連盟、今回のＩＷＣの総会にも出ておられるようでございますけれども、私どもの基本的な考え方をサポートしていただいておるわけでございます。
　いずれにしましても、今後とも科学的根拠に基づいた主張を粘り強く行うことによりまして鯨の持続的利用に関する我が国の立場について諸外国から理解や協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
　それから、我が国の沿岸の小型捕鯨についての捕獲枠の行く末、見通しということでございましたけれども、ＩＷＣは現在商業捕鯨を一時的に禁止する一方で原住民生存捕鯨は認めております。
　例えば、アラスカ原住民生存捕鯨の対象でございますホッキョククジラにつきましては、その資源状態が保護を要するレベルにあるのにもかかわらず、原住民生存捕鯨というカテゴリーのもとでこの鯨の捕獲を認めてきているわけであります。
　他方、我が国の宮城県鮎川であるとか和歌山県太地等で行われてきました沿岸小型捕鯨について、御指摘にありましたように、地域のニーズ、伝統・文化、社会経済的観点からここ数年数量的に極めて安全を見込んで設定したミンククジラ五十頭の暫定救済枠を要求してまいりましたが、商業的要素が幾分かでも含まれておるという反捕鯨国の主張によりまして原住民生存捕鯨と同様な扱いは認められていない状況にあるわけでございます。
　しかしながら、本件に対する支持はＩＷＣの委員会の中で年々ふえてまいっておりまして、今次総会においても引き続きこの暫定救済枠を要求するつもりでございますけれども、一層多くの支持と理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　捕鯨に携わってこられた漁師の方たちとか、あるいはいろいろな団体からも一日も早く再開できるようにというような要望も出ておるわけでございますので、一層の努力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、きょうの本題でございます日米の宇宙協定について質疑をさせていただきたいと思います。
　日米の宇宙損害協定、日米宇宙開発において起こった事故等によって損害が生じた場合、双方で損害賠償を放棄していこうという条約でございます。
　昨年の十月、米国が我が国に対して正式に提案をしてきたというふうになっているわけですけれども、その正式な要請というのはどういう形で行われるのでしょうか。
○政府委員（林暘君）　本件につきまして申し上げれば、アメリカの国務省の方から具体的な案文をもってこういう協定を締結したいということを言ってきたということでございます。
○大渕絹子君　それから、正式な要請を受けた中で我が国とアメリカとで三度の政府間の交渉が行われたというふうになっているわけですけれども、その交渉の経過の中で主張の隔たりとかあるいは問題点として浮かび上がったことはありますか。
○政府委員（林暘君）　アメリカ側が希望いたしておりましたのは、先ほど来御説明申し上げておりますように、宇宙の関係の事柄でございますので宇宙協力ということを促進する上で損害賠償は相互に放棄しようということだったわけでございますけれども、いわゆる損害賠償責任を相互放棄する範囲というものをなるべく広くとりたい、もう少し具体的に申し上げれば、政府が請求権を代位して持つことになる部分についてもお互いに放棄をしたいということを当初求めてきていたわけでございます。
　それに対しまして日本側としては、日本側の政府が請求権を代位することになるものに労災補償の問題とか国民年金とかそういうものがございますが、これらについて日本政府としてこういう代位請求権についてまで放棄することは適当でないということで交渉した結果、そこの部分については協定本体から落として放棄の対象にしなかったということがございます。
　その件につきましては参考で提出しております交換公文で若干の手当てをいたしておりますけれども、一番意見が違ったのはその点でございます。
○大渕絹子君　その交換公文で手当てをしている具体的な中身をちょっと教えてください。
○政府委員（林暘君）　交換公文で手当てをいたしましたのは、今御説明申し上げましたように、政府が結果として請求権を代位することになります部分につきまして、それぞれの代位をした請求権に基づく請求が実態的には金銭上の負担が軽減されるような手当てを双方でとろうということを交換公文では決めたわけでございまして、アメリカ側の場合には代位請求権を連邦政府が獲得した場合に請求は行わないということと承知しておりますので、日本側としては例えば当事者になります宇宙開発事業団が保険を付すなり予算的手当てをするなりということで、結果的にアメリカ側に請求された負担が軽減されるような措置を講じていくということになろうかと思います。
○大渕絹子君　わかりやすく言えば、アメリカ側が負担しなければならないものに対して日本側からお金を供与してそれが支払われるということで受け取ってよろしいですか。
○政府委員（林暘君）　具体的にどこにどういう支払いが行われるかちょっと詳細は私承知しておりませんけれども、結果的にはそういうことになろうかというふうに思います。
○大渕絹子君　附属書で宇宙協力の七件について規定されているわけですけれども、この七件について日米の予算額について率直にぽんぽんぼんぽんと教えていただけませんか。
○説明員（植田秀史君）　御説明申し上げます。附属書の順番に御説明いたします。
　一番目の地球観測プラットホーム技術衛星計画でございますが、日本側は約九百十七億円の予定でございます。アメリカ側は約二百十三億円というふうに聞いてございます。
　それから、二番目の宇宙飛行士訓練計画でございますが、日本側の経費は約二億八千万円の予定でございます。一方、アメリカ側の経費でございますが、これはなかなか計算が難しいのでございますが、例えばこの訓練の一環といたしまして日本人の宇宙飛行士がスペースシャトルに搭乗いたしますが、このスペースシャトルの一機当たりの運航費だけで四百五十億円程度かかるというふうに我々は聞いてございます。
　三番目のマニピュレーター飛行実証試験計画でございますが、これは日本側の経費は約九十三億円の予定でございます。このプロジェクトは日本がつくりましたマニピュレーターをやはりスペースシャトルに搭載いたしますので、アメリカ側の経費といたしましては、スペースシャトルの運航費を考えますと、やはり同じように四百五十億円程度かかるということでございます。
　それから、次の熱帯降雨観測衛星計画でございますが、日本側の経費は約百八十億円の予定でございます。アメリカ側の負担は約二百億円というふうに聞いてございます。
　五番目の環境観測技術衛星計画でございますが、日本側の予算は約七百十一億円の予定でございます。それからアメリカ側は、これは航空宇宙局、ＮＡＳＡ分でございますけれども、約百三十億円というふうに聞いてございます。
　次に、六番目の資源探査用将来型センサー計画でございますが、日本側の経費は約二百三十四億円の予定というふうに聞いてございます。アメリカ側の経費は千二百億円程度かかるのではないかというふうに聞いてございます。
　最後の超長基線電波干渉計宇宙天文合計画でございますが、日本側の経費は約百七十億円の予定というふうに聞いてございます。アメリカ側の経費につきましては、これは日本が打ち上げました衛星のデータをアメリカ側が受信して利用するというものでございますので具体的な経費は、例えば受信アンテナの改修等の経費があるだろうというふうには聞いておりますが、具体的な額はアメリカ側からは示されていないということでございます。
　以上でございます。
○大渕絹子君　大変多額なお金のかかる宇宙開発でございますけれども、この協定書とは別に、国際宇宙ステーション計画というものがあって、それに対する協定書も結ばれているというふうに聞いているわけです。書物でこれは読んだことですけれども、この国際宇宙ステーション協定の中身が非常に不平等になっているのではないかという指摘が科学者の中から出ているわけでございます。
　それはどういうことかといいますと、例えばカナダもこの宇宙ステーション協定に入っているわけですけれども、カナダとか日本とかが財政的な問題あるいは国内的な問題でこの計画から撤退をしていきたいと思うときに、今まで開発をした技術と拠出したもの等々は全部その計画の中に置いてこなければならないという条件になっているということと、一方、アメリカが同じようにこの協定から撤退をする場合には、アメリカが持っている技術とかあるいは提供したものに対しては全部アメリカのものとして認められるというような協定の中身になっているということが指摘をされているわけですけれども、この事実関係をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　宇宙基地協力協定で今お尋ねのカナダの件でございますけれども、宇宙協力協定でカナダが提供いたしますサービスというのはほかの国が提供するものと若干異なっておりまして、カナダは移動型サービス施設、それからマニピュレーターということで宇宙基地の組み立て、保守に必要不可欠なもの、つまりその宇宙基地の全部に使われるような部分というものを提供することになっているわけでございます。
　例えば、日本は日本が用意しました実験棟を提供することになっておるわけですけれども、カナダはそういうことで各宇宙基地の中で至るところで使われるものを提供することになっているという特殊性がございます。そのために、カナダが脱退するに際しましても、カナダが提供いたしましたマニピュレーターを保持いたしませんと宇宙基地そのものが動かないということがございますので、そのカナダの脱退についてこの宇宙基地の打ち上げを含めて大部分のことを担当しておりますアメリカとカナダとが迅速に交渉を行う、その結果の取り決めにおいてカナダの提供要素の米国への移転について規定する場合には米国がこの移転のための適正な補償をカナダに与えるということを規定しているわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、カナダというものが全部で使われるようなサービスをこの宇宙基地の中で提供しているということからくる特殊な取り扱いがカナダについてはなされているということでございまして、ほかの国についてはこういう取り扱いはなされておりません。
○大渕絹子君　それではその協定の中身、不平等性ということは否定をされるというふうに受け取ってよろしいわけですね。
○政府委員（林暘君）　今申し上げました限りにおいてカナダについて若干特殊な規定がございますけれども、これは不平等性ということではないというふうに我々は理解をいたしております。
○大渕絹子君　この点はもう少しこちらも調査をしてからまたお聞きをいたします。
　国際宇宙基地計画ですけれども、先ほどカナダが撤退をしたいというような報道も昨年ですかあって、またもとに戻ってきたというようなことがあるわけですけれども、財政上の懸念というようなことが今もささやかれているわけですね。アメリカで予算案が通るたびにこの計画案が承認をされたかどうかということが日本でも大きく報道され、またロシアの参加ということが宇宙ステーション計画そのものの、打ち上げの角度とか位置とかの問題も大きく変わってきたというようなことの中で財政上の懸念ということが大変心配をされるわけでございますけれども、この件に対して日本政府はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（大塚洋一郎君）　まず、米国の宇宙基地予算の状況でございますが、昨年の米国議会におきます九五年度予算審議におきましては、宇宙基地予算は当初の要求どおり二十一億ドルで可決されてございます。
　現在、米国議会におきまして九六年度予算審議が行われているところでございますが、ＮＡＳＡ全体の予算要求額が減っている中で、宇宙基地予算については昨年同様の二十一億ドルの要求額を確保してございまして、米国大統領府も宇宙基地予算を強く支持しているというふうに承知してございます。
　いずれにいたしましても、宇宙基地予算に関する米国議会の動向につきましては、今後とも十分注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○大渕絹子君　ロシアとアメリカの財政上の懸念があるたびにお金は回本が提供してというような、方式にならないようにぜひ、日本としてはどこまで協力をしてやるんだというその目的意識をはっきりして、自分たちの計画と目的に合った段階でお金の拠出もしていっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　日本の宇宙開発の目標を決めるための宇宙政策大綱、これも待たれているわけですけれども、どんなような様子になっておりますか。
○説明員（加藤康宏君）　我が国の宇宙政策大綱でございますが、これは宇宙開発委員会が決めたものでございます。現在のものは平成元年に決められたものでございまして、それから七年ばかりたっておりますので現在それを改定中でございます。
　その改定に当たりましては、昨年の七月に宇宙開発委員会が長期ビジョンというものをまとめられまして報告書を出されました。そういう報告書にまとめられた方向とか、それからその間我が国の宇宙開発を取り巻く内外の情勢の変化、いろいろございます。東西の冷戦が終結して国威発揚から民生重視、衛星の利用もそういう方向に移っておりますし、二十一世紀に向けた人類共通の課題に取り組もう、そういう国際的な方向もございます。そういうようなことを踏まえまして、先生も御指摘のとおり、実現可能な計画を盛り込むべく精力的に審議が行われているところでございます。
　国際協力につきましては、かつては追いつくというのが基本でございましたけれども、今は欧米に並ぶ技術的な力を持っているわけでございますので、例えば先ほど御議論ございましたＡＤＥＯＳというプラットホーム衛星、これも日本が打ち上げますＨⅡロケットに欧米がセンサーを載っけるということで日本の計画に向こうが乗ってくるわけでございますし、先ほど御議論ございました宇宙ステーションの計画でございますが、これはもともとアメリカの発想ではございますけれども、日本がＪＥＭという日本の実験棟をつくって独自の技術でそれを開発する、そういうことで日本としても主体的に取り組んでいるところでございまして、今後とも日本のそういう自主開発技術力、そういうものをもちまして積極的に国際協力に貢献したいと思っております。
○大渕絹子君　最終的な目標とか目的とかが決まっておらないから毛利さんや向井さんが宇宙へ飛び立ってなさった実験についても非常に多くの疑問が寄せられているところでございます。
　毛利さんの場合が二百六十億円、向井さんの場合が六十六億円、合計三百二十六億円という巨費を投じたわけですけれども、その中で行った実験等については、特にコイとか金魚とかメダカとかイモリを使った実験等々につきましては、これはもうアメリカでは既に四年も前にすべての実験が完了してデータも全部できているというような実験が日本の宇宙飛行士によって行われているという報道もあるわけでございます。データさえ公開をしていただければ何ら持ち込む必要もなかったものではないかというような非難も起こっているわけでございます。ですから、何をどういう形でやっていくのかという日本の将来的な目標をきちっと定めた中で宇宙開発に参加をしていっていただきたいと思うわけです。
　宇宙酔いの実験にいたしましても、宇宙飛行士が何人か乗っていらっしゃるわけで、その宇宙飛行士を使っての実験も当然できるわけでございます。そういうことが非難される文章等々も出ているわけでございますので、これからは実験のテーマの選び方についても本当に必要なもの、日本の目標に必要なものを選んでやっていただきたいということを今この宇宙協定ですか、これを結ぶこの場所をかりて申し上げさせていただきたいと思います。
　また、きく六号の失敗という問題もあったわけでございます。
　このきく六号の今後の活用計画についていろんな各国からの要望等々もあるように聞いていますけれども、その件をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（加藤康宏君）　きく六号でございますけれども、御承知のように、昨年の八月に打ち上げられまして、アポジエンジンが故障いたしまして静止軌道には投入できずに現在楕円軌道を周回中でございますが、その後いろんな実験をしております。所期の目的のすべてを達成することはできなかったわけでございますけれども、太陽電池用のパドルとかアンテナを展開するとか、衛星の姿勢をうまくコントロールする、そういうような実験も順調に終えまして、いろんな実験を行っておりますが、その中で通信実験、特に衛星間の通信実験につきまして、これはきく六号を打ち上げる前からアメリカとかヨーロッパから一緒にこれを使って実験したいという要望がございました。したがいまして、静止軌道に投入できなかったものですから実験が危ぶまれたわけでございますが、短期間であればそれができるということがわかりましたので、欧米からの要望もありましてその実験をしつつあるところでございます。
　具体的に申しますと、ヨーロッパとの間におきましては、ヨーロッパの宇宙機関、ＥＳＡでございますが、そこが将来打ち上げる衛星に積み込む中継器、それを筑波に持ってまいりまして、そのヨーロッパの中継器ときく六号との間で通信の実験をする、そういうことが既にこの五月に終了しておりまして、現在それを解析中でございます。
　アメリカとの関係におきましては、ことしの六月から七月にかけましてＮＡＳＡの衛星ときく六号との間で衛星間通信の実験をする予定でございます。
　ということで、そういう要望に対しましても積極的に対応してまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　アメリカだけでなく、世界の各国といろいろな技術協定をしながら宇宙開発を進めていっていただきたいということをお願い申し上げます。
　最後に、政府調達に関する協定も本日の議題になっているわけでございますけれども、この協定は適用範囲の拡大ということでそれほど多くの問題点はないように思います。
　特に、政府の行う公共事業等に対しましても、建設工事や自動車の保守・修理サービス、運転者を伴う海上航行船舶の賃貸サービス等々、サービスの分野にもこの協定が適用されるようになったということでございます。これによって公共事業等の透明性といいますか、そういうものは図られていくというふうに私は思うわけでございますけれども、その反面、日本の内需拡大といいますか、政府の行う公共事業によって日本の国内産業を保護してきたような要素もあったと思うわけでございます。そういうことに対して、中小零細の建設業者を初めとする企業に悪い影響が出るのではないかという懸念がありますけれども、外務省はそういう点に対してどのような配慮をなさっていますか。