○国務大臣（中曽根康弘君）　村沢議員にお答えをいたします。
　まず、民主政治の見直しの問題でございますが、私は、戦後日本の歩みを非常に高く評価しているということは、申し上げたとおりでございます。しかし、日本は限りなき前進をしなければならぬのでありまして、自分の四十年の政治経験にかんがみまして、我々の責任として、次の時代を開くために、さらに民主政治の実を上げよう、そういう意味で申し上げたのでございます。民主政治、議会政治の消長は国の命運に関する重大な課題でいつもあると考えておりまして、政治家としての関心の表明を行ったという次第でございます。
　福祉の問題と防衛費の問題につきましては、前からお答えいたしましたように、防衛費は、ほかの経費との調和を図りながら必要最小限ぎりぎりのところでとどめるように今までも努力してきておるわけでございます。
　本年におきましても同じでございまして、一面において、円高あるいは石油価格の下落という余裕も出てきております。また、一面におきましては、中期計画を達成するというそれにも考慮しなければなりません。その上に、特におくれていると思われる隊員の待遇以下四つの項目がございました。それらの問題をいろいろ勘案いたしまして、やむを得ず一％を少し上回る、そういうことになったのでありまして、従来やってまいりました三木内閣の決定の精神は今後もずっと尊重していく、従来の延長線上においてその精神を尊重していくというふうに御理解願いたいと思うのであります。
　それから、軍縮の問題でございますが、私は、今のように、日本の防衛を考えるという形と軍縮という問題とは両立すると、そう考えております。国によっていろいろな行き方を持っております。非同盟中立もございますし、あるいは集団保障の中に入る国もありますし、日本のような安保条約、自衛隊方式という道を選ぶ道もありますが、私は、日本のこの道は日本にとって最善の道である、そのように確信しておる次第なのでございます。それがやはり軍事大国にならない一つの重要なかぎでもあると、そのように考えておる次第であります。
　また、アメリカの国防報告についての御言明がありましたが、あそこの部分は、正確に読んでみますというと、日本に防衛費を増強するという義務があるという、そういう表現ではなくして、正確には、日本も民主主義社会の一員としての責任を果たしてきた、そういう意味において、民主主義社会の一員としての義務を果たすと、そういう意味になっておるのでございます。日本の防衛費増額の義務というふうに解釈したのは不正確であります。
　六十五年度特例公債依存体質脱却という問題は、厳しい状況であります。しかし、政府の肥大化を防いで、子孫に負担を残さないようにするために、歯を食いしばって最大限努力していきたいと考えております。
　さらに、財政赤字の問題でございますが、我が国の財政は、利払い費が歳出予算の二割を占めるなど厳しい状況になってきておる。この現実に着目いたしまして、今後とも公債残高の累増をできるだけ防ぐ、それが今日の我々の子孫に対する責任ではないかと考えております。
　さらに、今回の税制改革は、社会経済情勢の変化に即応して、税制全般についていわゆる税制中立性の原則のもとに抜本的な改革を行ったものでございます。
　次に、公約の問題でございますが、先般来申し上げておりますように、国会で私がお約束しましたのは、特に矢野書記長、大内書記長に対する公式答弁で申し上げたとおりなのでございまして、いわゆる普遍的な、縦横十文字に投網で全部ひっくるめてしまうというようなものを大型間接税と称したのでありまして、今回はこれだけ大きな制限がかかっておりまして、大型間接税とは私は言えないと、そう確信しておる次第でございます。
　金持ち優遇ではないかという御質問でございますが、例えば年収三百万の給与所得者につきましては、前から申し上げますように、夫婦子供二人の場合においては、所得税と住民税を合わせた負担額は三六・三％軽減されますし、年収九百万の場合は二一・四％軽減されます。
　しかし、一方において、キャピタルゲイン課税あるいは土地取引に係る課税の見直し、高額所得者の保有する株式や土地に対する課税を強化しておるのでございます。その意味において金持ち優遇ということではないのでございます。
　さらに、売上税は不公平、不公正の導入ではないか、そういう御質問でございましたが、公平、公正ということを頭に置いて、薄く広くという考えに立脚した税制なのでございます。その上に、例外やらあるいは除外例を相当設けておりまして、そして、いわゆる売上税につきましては一億円以下はしないとか、あるいは源泉課税、利子の課税につきましては、弱い方々はこれを除外するとか、そういう配慮を行っておるということは申し上げたとおりでございます。
　売上税の事務負担の問題は、これはよく注意しなければいかぬと思います。基本的には、課税期間中の売り上げにかかる税額から、仕入れに際して購入価格に含めて支払った売上税を控除するという簡単な税制に日本の場合はしておるわけであります。
　しかも、税率を単一とする、税額票のまとめ発行を認める、課税を選択した小規模事業者については納期限の延長や税額計算の簡便化を認める、このような事務負担の軽減についても特別に配慮しておるところでございます。
　さらに、特定支出控除の問題でございますが、給与所得者の特定支出控除制度は、通勤費、単身赴任者の往復旅費、研修費などの特定支出を余儀なくされるサラリーマンの負担をしんしゃくするものでありまして、申告納税の道を開くという趣旨から、特定支出の額が給与所得控除額を超える場合には、その超える部分を確定申告により控除することを認めたものでございます。
　次に、売上税が活力を阻害しはしないかという点でございますが、今回の導入に際しまして、まず所得税、法人税、住民税の減税を先行させておりまして、これらが相当な刺激になって、そして景気を、内需を振興する方向に作用すると思います。売上税は来年の一月一日から実施でございますから、この力を我々は培養いたしまして、売上税によるマイナスをこれで消す、そういう効果があるものと考えておるのであります。
　以上のような考えをもちまして、税制改革案を撤回する考えはございません。
　さらに、積極的な経済運営の問題でございますが、前から申し上げますように、内需と為替の長期的安定と雇用対策が非常に重要であると申し上げているとおりであります。
　政府は、昨年来、昨年四月あるいは九月にわたりまして総合経済対策を行い、また、六十二年度予算におきましても、公共事業費は五・二％とこれを確保いたしました。さらに、地方財政との協力、あるいは住宅金融公庫の融資拡充、あるいは雇用対策の充実、あるいは公定歩合の引き下げ、あるいは中小企業に対する特別の転換対策その他の政策をもちまして、内需を振興するという方向に大いに成果を上げるように努力してまいりたいと思っております。
　住宅や社会資本の整備の問題については、建設大臣から御答弁があると思いますが、六十二年度予算におきましては、国民の強いニーズにこたえるために、住宅、社会資本の整備を推進することとして、一般公共事業の事業費は前年度を上回る五・二％にもしたということを御了承願いたいと思います。
　地価の高騰対策につきましては、東京において著しくこれが認められてまいりましたので、今これに対する対策を打っておるところでございます。
　業務機能の適正な配置、分散、あるいは事務所用地の供給策、あるいは投機的な土地取引を抑制するための国土利用計画法の的確な運用、あるいは東京都条例の制定、こういうように中央、地方あわせて今懸命の努力をしておるところであります。
　食糧安保につきましては、食糧は国民生活にとっての基礎的な物資であって、その供給の確保は政治の原点でもあります。
　このため、農政審議会の報告を尊重して、農業者、農業団体と一体になって食糧供給力を確保するとともに、備蓄の確保にも努めてまいる考えでおります。
　米の自由化の要請の問題については、先般の農政審議会の報告を尊重して、生産性の向上と構造改善を図りつつ、国会における米需給安定に関する決議等の趣旨を体して、国内産で自給する方針を維持していきたいと考えております。
　農業の位置づけでございますが、最近の情勢の変化等に応じて、農業も合理化され近代化されていかなければならぬと思います。農業の果たしている国政上、社会上の役割というものは、我々も十分これを認めなければなりません。
　しかし、一面においては、国民のニーズに合う農業の方向に、つまり生産性の向上、国際価格への接近、そういうような面につきましても努力しなければなりませんし、特に農産物価格については、国民が納得するような価格にできるだけ近づけるような努力を我々はしていかなければならない。
　食管制度の改革につきましては、この基本は維持いたしますが、運用については、これらの目的に沿うように努力していく必要があると考えておるのであります。
　次に、国有林野事業でございますが、昨年十二月の林政審議会答申を踏まえまして、業務運営の一層の改善合理化、要員規模の適正化等、最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財政措置を講ずることにより、経営の健全化に努力してまいります。
　中小企業対策につきましては、通産大臣から御答弁があると思いますが、ともかく内需の振興、あるいは現在のこのような円高に対する緊急対策等々も含めまして、中小企業の前途に希望があるような政策を推進してまいるつもりでございます。
　四全総の問題につきましては、東京、大阪について私が言明いたしましたのは、この前の中間報告において、東京や大阪における地価対策が極めておろそかである、それを指摘したのでございます。四全総におきましては、いわゆる多極分散型の国土形成を目指して、これを実施するという方向で今策定が進められつつあるのであります。
　高速交通体系の整備につきましても、四全総においては各種高速交通機関の特性を踏まえて、総合的な観点から今いろいろ策定しているところであります。
　部落差別の問題については、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申の内容、すなわち同和地区の実態は、地域改善対策事業の実施により相当改善が進んでおる、差別意識の解消については、内外における人権意識の高まり、各種の啓発施策等の実施によりその解消が進んできているが、なお不十分な状況である等、政府としては今後とも啓発活動を積極的に推進いたします。
　なお、この意見具申では、現行地域改善対策特別措置法失効後の措置については、新規の限時法を制定する必要がある旨の御指摘をいただいており、政府としては、この意見具申を踏まえ、今国会に最終の特別法として新規限時法を提出すべく鋭意検討中でございます。地対法失効後の措置として、恒久法である部落解放基本法を制定する考えはございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕