Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（達夫）政府委員　御指摘の件につきましては、既に自動車販売連合会におきましては、傘下会員ディーラーに対しまして、ユーザーから要請がありました場合、完成検査終了証並びに譲渡証、そういうものを渡すように指導が行われておりまして、ユーザーから申し出があった場合にディーラーが妨害する、こういったような事実は私どもとしては聞いておりませんが、仮にそのような事実がございましたら、運輸省といたしましても、その基本的な方針にのっとって指導してまいるつもりでございますので、ユーザーの方は最寄りの陸運支局等の窓口で御相談いただければ結構かと考えている次第でございます。
○野間委員　行監のその点の勧告を見ましても、登録手続の簡素化の中で、様式規格の調整、ワンライティング化、これがあるだけです。非常に私はがっかりしたのです。あなたに聞くとまた長々とわけのわからぬことを言いますので、きょうは聞きません。
　大臣に、今お聞きいただいたとおりで、この問題について、本当にユーザー中心のそういう運輸行政をという点で、総務庁としてもぜひ運輸省を指導していただきたい、このお願いでありますが、いかがですか。
○高鳥国務大臣　運輸関係にはいろいろな規制がたくさんございまして、私どもとしましては、規制緩和の点について、今いろいろと行革審などを通じまして検討させていただいているところであります。
　手続の簡素化等については総務庁も積極的に推進してまいりたい、このように考えますし、今委員からいろいろな資料でいろいろなケースをお示しいただきましたが、随分いろいろなことをやるものだなと思って、私も実は今びっくりしておったところであります。
　納車手数料等については、社会通念上妥当な額であるべきでありまして、それを超えた、特に税金の二重払いみたいなことをさせておるということは極めて遺憾なことだと思います。
○野間委員　大変明快であります。ぜひそういうスタンスでやっていただきたいと思いますし、それから、局長もやはりきちっとそういう点を踏まえてやるべきだし、今後そういう点でひとつやっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんので、あとわずかの時間をいただきまして同和問題について。
　私が予算委員会の分科会で六十年三月八日に、和歌山の芦原という小学校の問題を取り上げてやりました。これは、全国で非常に少ない、小学校が六校、中学校が一校しかないその一つでありますが、いわゆる同和地区単一校、この解消の問題であります。一つの同和地区がありまして、そこに小学校が一つあるわけですね。そういう学校でありまして、一般地区とは全く隔離されたような学校が存在するわけですね。
　これの弊害についても、この前の分科会でもいろいろ申し上げました。閉鎖性から来る特有の言葉遣いとか、生活慣習の違いを大事な時期に克服できないとか、社会性あるいは社交性に乏しい、これは交際範囲が狭いからとか、あるいは、同級生というものを通じてのいろいろな自然交流が、地区外の壁を取り除いていく、そういう上で非常に効果的だ、自然交流は親の交流にも発展するというようなことも踏まえまして、これは専門家からいろいろ聞いたわけですけれども、ぜひこれを解消されたいということで要求しました。
　当時、後藤田さんが長官でありまして、そんな学校がいまだにあるということを初めて聞いた、何らかの打開策を講ずる方がいいんでしょう、こういうように言いました。
　今、和歌山市におきましてもおいおい検討中だと思いますが、この点について文部省、早期にこれを解消するという点でどのような作業を進められておるか、聞かせていただきたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　前回先生から御指摘のありました問題につきまして、あの後、特に芦原小学校の件でございましたので、和歌山県の教育委員会、そこに、問題点その他についても含めていろいろ研究してほしいというお願いをしたわけであります。和歌山市ではその後、こういった単一校区の解消に向けての基盤づくりに今努力している、そして、六十三年度からは和歌山市教育委員会の中に同和問題に関するプロジェクトチームを設けて、その中でこの芦原小学校の問題についても検討したい、こういう報告を受けているところであります。
　もともとこの小中学校の通学区域については、やはり長い沿革もありますし、それから、それぞれ教育委員会がいろいろ通学の便などを考えて設定しているものでありますから、簡単にこれをすぐ変えるということにはなかなかいかないようでありまして、文部省としては、こういう市の対応を見守りながら、協力の要請があれば、情報提供など文部省として可能な限りで協力を行っていきたい、こんな考え方でおるわけであります。
○野間委員　高鳥長官、地対法を見ましても、周辺地域との一体性の問題を非常に強調していますし、今、地域改善の事業は大体そういう方向でうんと進められております。地域改善対策室も非常に御苦労されておる。私もその労を多としておる一人でありますけれども、そういう周辺地域との一体性の確保という点からも、長官、今お聞きいただいたように、これはやはり早期に解消するということはぜひ必要だと思うのです。そういう点で、調整されます長官として所見をひとつ承っておきたいと思います。
○高鳥国務大臣　私ども、一般論としてはこういうものが存在する、こういうふうな学校が存在するということは、何と申しましょうか、いわゆるその地域の一体的な同和解消ということにとっては果たしてどうなのかなという感じを持っております。具体的な対処は文部省がしていただいておりますので、文部省の対処を見守ってまいりたいと存じますが、一般論として申しますならば、どうも余り好ましいことではないのではないかと思いますので、できるだけ早く問題を解決していただきたいと思います。
○野間委員　最後に、あと一点ですが、進学奨励金の問題ついてお聞きしたいと思います。
　この進学奨励金が給付から貸与に変えられまして、非常に親は、また本人も困っておるわけですね。特に、和歌山で私調べてみたのですが、格差が――格差といいますのは進学率ですね、高校も大学も。非常にこの差が開いてきたわけですね。大学進学率、和歌山県全体で見ますと、五十年が三八・五％、六十二年が三一・八％、これは六・七ポイント減っております。ところが、同和地区について言いますと、三一・四％から一七・六％、一三・八ポイント減っておるわけですね。高校もしかりでありまして、だんだんその差が開きつつあります。
　ですから、特に地場産業と言われます皮革とか、和歌山では円高等の中で非常に不況であります。失業者、半失業者あるいは倒産が続出しておりますね。そういう中で何とか給付に戻していただきたいというのがやはり切実な親の、子の願いであります。こういう点で、ぜひそういう声を聞いていただいて、そして給付制度に戻していただく、こういう要望を強く願うわけでありますけれども、所見を賜りたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を受けて行われたいわば見直しの中でこれは行われたものでありますが、これを再び給付制に戻すということはもとより大変難しい問題であります。文部省としては、この進学奨励事業がこれまで果たしてきた役割にかんがみ、生活困難な場合の返還免除制度というようなものを取り入れて、できる限り進路に支障を来すというようなことがないようにいろいろ努力をしているところであります。これは十分御理解をいただいた上で、また、運用の面でいろいろ工夫をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○野間委員　やはりそういうのを知った上で私やあるいは地区の皆さんも要求しておるわけですが、きょうの答弁はそういうことのようですけれども、ぜひ給付に戻してほしいということで我々も執拗に要請をしたいと思います。その点、時間がありませんので長々と言えませんけれども、そういう窮状を十分認識した上でぜひしかるべく前向きに善処していただきたい、このことを最後に長官に所見を承って、質問を終わりたいと思います。
○高鳥国務大臣　この点につきましては、各方面からの御要望があることは承っております。ただ、委員御承知のように、意見具申の中では給付的な事業は原則として廃止すべきであるという指摘がございまして、それを踏まえて措置されたものでありますので、進学率等の問題につきましては、また文部省で大いに検討していただきたいと思っております。
○野中委員長　次回は、来る二十五日月曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
昭和六十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中村喜四郎君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　東　　　力君　理事　中村　　茂君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　金子原二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　北村　直人君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　武村　正義君　　　　中島　　衛君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　松田　九郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　坂上　富男君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示指導課長　鈴木　　満君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第二課長　　　吉田　　博君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　外務省経済局海
　　　　　　　　洋課長　　　　　堀口　松城君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　上野　憲正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団工務部長）　藤井　　浩君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　額賀福志郎君
　　田村　良平君　　　　　田中　直紀君
　　橋本龍太郎君　　　　　北村　直人君
　　伏木　和雄君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　橋本龍太郎君
　　田中　直紀君　　　　　中島　　衛君
　　額賀福志郎君　　　　　榎本　和平君
　　薮仲　義彦君　　　　　伏木　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　　衛君　　　　　田村　良平君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団工務部長藤井浩君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず最初に、本日民社党の党大会のために質問の順位を一番最初にやらせていただき、そのことにつきまして、委員長ほか皆さん方に特段の配慮をいただきましたことをまずもってお礼を申し上げたい、こう思います。
　それでは質問を始めさせていただきますけれども、今回のこの改正の趣旨についてでありますけれども、この宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部改正の経緯と目的についてお伺いをいたします。
○望月政府委員　昨今、一部の不心得な不動産業者による行為とはいえ、悪質な地上げ等が大変大きな社会問題になっておるということがまことに残念であるわけでございますが、一方で住宅の住みかえの増大というようなこと等を踏まえまして、不動産流通市場の整備、近代化というのは大変重要な課題になっている、こんなふうに考えているわけでございます。
　そういったことから、私ども今回御提案申し上げております法案におきましては、業者の資質の向上と業務の適正化ということを図ると同時に、媒介契約制度の改善をいたしまして、不動産流通市場の整備近代化を図ろうというのが最大の目的でございます。
　この法案を御提案申し上げるに至りました経緯としてちょっと補足させていただきますと、今申しましたようないろいろの背景事情、こういったものを踏まえまして、私ども建設省におきましては、かつて今後の不動産業のビジョンを整備させていただきまして、それを受けて住宅宅地審議会でいろいろと御審議を賜りました。その御審議の結果を受けまして、今回の法案をまとめさせていただいておるという点が一点ございます。
　あわせまして、昨年十月に御承知のとおり土地臨調答申、あるいは政府の緊急土地対策要綱、こういったところにおきまして、宅地建物取引業の規制の見直しが提言されているところでございまして、本法案はそれらのことを全部踏まえまして御審議を賜っているという状況にございます。
○伊藤（英）委員　この宅建業法に絡みますトラブル並びにその対応についてお伺いするわけでありますけれども、この改正で宅建業者の資質の向上及び業務の適正化が大きな柱になっているわけでありますが、最近の宅建業者に対する処分の状況並びにその処分の原因となっている事由はどのようになっているでしょうか。
○望月政府委員　宅地建物取引をめぐります苦情、紛争等、結構数が多いわけでございます。そういった中で、行政としては免許の取り消し、あるいは業務の停止等の厳正な処分をもって対処しているところでございます。
　六十一年度におきます監督処分等の件数は千六十七件、千件を超える状況になっておりますが、このうち免許取り消しは三百四十三件、業務の停止が六十一件、指示が八十件、文書による指導が五百八十三件、こういう状況になっております。監督処分の理由でございますけれども、その大きなものを申し上げさせていただきますと、営業保証金を供託してない、あるいは事務所の確認ができない、あるいは重要事項の説明義務違反、こういったところが大宗を占めているところでございます。
○伊藤（英）委員　この地価の急騰に伴いまして、今もお話に出ておりますいわゆる悪質な地上げが横行して、放火とか打ち壊しといったような立ち退きのための強引な手段が行われるというような暴力事犯というのでしょうか、そういうものもいろいろ報道されたりしておりますけれども、今回の改正によってこのような立ち退きに絡んで暴力的な行為を行う者を介在させた宅建業者、そういう者への監督処分というのはどのようになるわけでありますか。
○望月政府委員　お話しのように、いわゆる地上げ行為を行うに当たって悪質な行為を伴うということについては、私ども監督指導を預かる者として日ごろ非常に心を痛めているわけでございますが、そういったことに対処して、今回の御提案を申し上げている宅建業法では、一つに免許を与えるときに当たって基準の強化ということで、そういう暴力行為等行って罰金刑以上に処せられた者は免許を与えないということもやっておるわけでございますが、ただいま御質問の、特に宅建業者がそういう者を使った場合、あるいはみずからそういった行為を行った場合、これについてどうか。これにつきまして、私どもこれまでも厳正に対処しているところでございます。とりわけ、昨年十二月に通達を出してこの辺の注意を再度喚起いたしておりますが、今申しましたように宅建業に関して暴力団を利用したとか暴力団が違法行為を行った場合、こういったときについては宅建業に関して不正または著しく不当の行為をしたという条項に該当するものとして業務の停止、免許の取り消し、こういった措置をとっていくように地方公共団体に改めて注意をして指導をいたしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　六十二年度の警察白書を見ますと、警察に寄せられた民事介入暴力事案の相談受理件数が、「家屋賃貸借等不動産に絡むもの」というのが五十九年度まで年間千二百件程度でありますけれども、その後急増いたして、六十一年になりますと二千件弱というぐらいの状況になっております。この中には無免許業者によるトラブルも多いというふうに思いますけれども、この取り締まりは警察の役目になるかもしれません。建設省としては、警察とどういう連携をとりながら進めておりますか。
○望月政府委員　広く不動産取引を行っている者の中に、大変悪いことをやっている多くの業者の大半がいわゆる無免許業者という実態にあることは先生の御指摘のとおりでございまして、私どももこれについては厳正に対処していく必要がある。しかし、事は警察に相当お願いしなければならぬという実態でありますので、従来から警察当局との連携を一層緊密にしようということでやってまいっております。とりわけ、最近のこの地価高騰の中での事犯の増大という中で、宅建業を預かる私どもの立場からも積極的に告発行為を行っていくというようなことも含めまして、一層の連携を深めているところでございます。
　最近の状況を見ましても、幾つかの県では具体に県警レベルと県の宅建取引行政部局の間などでそういった協議協調体制をつくっているというところもございまして、さらにこれを一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　この問題を考えるとき、ちょうど私は思い出すのは、映画の「マルサの女２」がありました。あれは見られましたか。
○望月政府委員　私どもの担当課長以下大勢見ているようですが、私は実は見ておりません。
○伊藤（英）委員　この間、官房長官でしたでしょうか、見られて、そのことが新聞に出たりしておりましたけれども、私は見ましたけれども、なかなか興味深い話でありました。内容は御存じかと思いますが、そのときに三國連太郎扮する鬼沢という人ですか、彼が捕まって捜査を受けているときのいろいろな発言、たんかを切ったりいたしますね。それこそ地上げ屋が頑張ってやるのは、要は国のためにやっているのだよ、そして自分たちが頑張らなければ、例えば再開発とかなんかはどうやってできるのだというようなことを言ったりしておりました。物の考え方いかんによってはああいう理屈も成り立つんだと思いますね。したがって、例えばこういう警察の問題やら建設省の問題やらこの辺はよほどきちっとやらないと、何となくその彼の映画の中の主張をひょっとしたら暗黙のうちに認めてしまうような話になりかねない。もしもそうなったとしたらまた大変なことだと思うので、そういう意味であの映画のことを今思い出したのですが、どんな感じでいらっしゃいますか。
○望月政府委員　お話しのような論理といいましょうか、発言が、今の「マルサの女」もそうだと思いますが、それ以外の現実の聴聞の中でも発言をしておるような事例も私ども耳にしておりますが、はっきり申し上げまして、幾らその行為が、ある側面から見れば付加価値を高める、いわばある目的に即した適正な行為であるという論理があったといたしましても、私どもが見る基本的な立場というのは、いかなる商行為といえども、その過程において平穏な市民生活の安寧を乱すような不法不当な行為というものはいささかもあってはならない、こういう観点に立っておるものでございます。したがいまして、どのような理屈があろうとも、私どもは法に照らして厳正に対処していく、消費者の保護、市民生活の安寧に徹底していくということを基本に据えてまいっていくつもりでございます。
○伊藤（英）委員　それでは、ちょっとまたこの法案の中身に戻りますが、宅地建物取引主任者制度の見直しの問題でありますが、今回の改正で宅地建物取引主任者制度の見直しを行って、案内所等における専任の取引主任者の設置義務の創設、登録の基準の強化を行うこと、このようになっておりますが、この件について、まず最近の宅建取引主任者の受験者数、それから合格者数、登録者数の推移はどのようになっておるか、お伺いいたします。
○望月政府委員　五十八年以降の状況を御答弁させていただきますが、大体五十八、九、六十年、この間は毎年受験者が十万人ちょっと超える程度の水準でございます。ほぼ十万人でございます。これに対しまして合格者が一万四千人から一万六千人、こういった状況にありますが、六十一年度、六十二年度とかなり急激にふえておりまして、六十一年度は受験者が十三万人余り、合格者がこれに対して二万二千人弱、六十二年度が受験者十九万二千人でございまして、そのうち合格者が三万六千六百人、こういう状況でございます。
○伊藤（英）委員　今回、新たに専任の取引主任者の設置を義務づけております「案内所等」とは具体的には何を指すのか、またその数はどのくらいあるのか、それからさらに、従来十人に一人の割合で取引主任者の設置を義務づけられておりました事務所においても五人に一人と設置基準が強化をされるわけでありますが、これによって、全体としてこの設置が新たに義務づけられる取引主任者の数というのはどのくらいの程度と考えられますか。
○望月政府委員　新たに設置を義務づける設置場所は具体的には建設省令で決めることになっておりますが、その主たるところを申し上げさせていただきますと、一つは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの、もう一つは、いわゆるデベロッパーが一団の宅地開発の分譲を現地案内所で行うという場合のこの案内所、それからもう一つは、デベロッパーが行う一団の宅地建物の分譲の代理あるいは媒介を案内所を設置して行う場合、その案内所、こんなところを考えておりますが、大体のところ総数は全国で七千程度になるのじゃないかと見ております。
　それから、それに対応して、今先生お話しのように、あわせて、従来の十人に一人というのを五人に一人というふうに基準を改善して増員を図るということで新たな主任者の必要が出てまいりますけれども、現在登録されている取引主任者の数が六十一年度末でもって三十五万四千人でございます。それに先ほど六十二年度は三万六千六百人余り合格しているということを申し上げましたが、大体六十二年度末で、全部が登録されるわけじゃございませんが、三十七万人程度は登録されているだろうというふうに見込んでいるところでございまして、そういったことからしますと全体的に見て十分対応できるんじゃないか。なぜなら、参考までに、宅建業の従業者は総数で五十四万人でございます。この五十四万人に対して三十七万人程度の者が取引主任者の資格登録を持っている。こういうことになりますと大体総数的には対応できるもの、こういうふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　総数としては大体対応できるという話が今ちょっとあったわけでありますが、総数は総数としても個々に考えるとなかなか大変かもしれませんですね。そういう意味で経過措置というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○望月政府委員　宅建業者の八割は実は従業員五人以下というかなり規模が小さいものでございまして、そういった意味では既にこれらの中小零細業者は取引主任者を新しい基準に適合するように置いている、こういったことが言えようと思いますので、残りの二割の業者、このうち中堅業者で主任者等が不足するという事態が一応想定されます。それに対して、先ほど来申しているように総数的に言えば対応できると考えておりますが、個々具体の事例についてはいろいろなことも出るかもしれません。そこで、私ども、現に免許を持っている業者につきましては法施行後六カ月間猶予期間を置きたいというふうに予定しておるところでございまして、この間それぞれの業者においては適切な対処、準備をしていただきたいと考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　そういえば、先ほど事務所とか案内所等の中身、要するに事務所等というのは一体何を示すかという話をちょっとお伺いしましたけれども、実はいろんなケースがあるんじゃないかという気がするのですね、さっきは一応の定義のようなことを言われましたけれども。したがいまして、例えば事務所あるいはいわゆる案内所、案内所でもどのくらいの権限を持っているものかどうかとかいろいろなものがある、こう思うので、その辺はそれぞれの業務の実態に合わせた措置が必要かと思いますが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○望月政府委員　率直に申し上げて、先生御指摘のとおりと考えております。そこで、私ども先ほど基本的な考え方を御答弁申し上げましたが、省令を決める過程におきまして実情等もう少し精査して、その辺を整理した上ではっきりさせたいと考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　それから、取引主任者の登録の基準を強化して二年以上の実務経験を有することとしているのはこれはまた意味があることだ、こう思いますが、一方で今のこの設置義務の強化に早急に対応しなければならぬ、そうするとどうのこうのという話が先ほどありましたけれども、対応しなければならぬ。あるいはまたこれからいわゆる産業構造の変化等によって中高年でそういうところに移ってくる方もまた多いかもしれません。そういう意味で、こうしたニーズに対してどのように対応する措置を講ずるのかお伺いをいたします。
○望月政府委員　今回の改正案で、取引主任者に実務経験を求めることは私ども大変重要な意味を持っているということでお願いしている次第でございますが、そういった中で今お話しのような、ある意味で逆の面でのいろいろの問題点も当然想定しなければならぬという面がございます。
　そこで、実際に経験のない者について一切だめにするかという点でございますが、これにつきましては建設大臣が指定いたします講習を受講して一定の基準に達した者に対しましては、実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者、こういう扱いをしたいと考えております。したがって、登録もするということになるわけでございます。このことによりまして、お話の中にありました中高年齢層の方々の転職等に重大な支障が起こらないように、困難にしないように配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　次に、手付金等の保全の問題でありますけれども、この改正によって売買代金の額の一割または一千万円を超える手付金等の授受について保全を義務づける、こういうふうになっておりますが、一割あるいは一千万という金額が現在の取引の状況から見て妥当なのかなと思うのです。例えば、一千万がざっと一割ぐらいというふうにもしも考えたといたしますと一億円ぐらいですね。ひょっとして東京の辺ですと、それこそ一億あるいは一億以上なんて話はざらなんでしょうが、ちょっと地方に行きますと一億未満の取引が非常に多いです。そういうようなことを考えたときに、この水準はいわゆる保全措置という考え方、趣旨、目的からして大丈夫だろうかと思いますが、どうですか。
○望月政府委員　現在、宅地建物取引に関します紛争のうち、業者が売り主となっているものについてその原因を見てみますと、手付金等の返還をめぐっての紛争が実は二割程度を占めております。そういったことから今回の改正案の御審議をお願いしているわけでございますが、その額、率等の考え方についてでございますけれども、一般的に売買代金の一割を超える額の手付金を取るという場合の方が、一割以下の場合に比べて事故率が非常に高くなっている。大体一・五倍くらいの事故率があるという現実が一つございます。それからもう一点は、マンションのようなものについて、工事完了前の物件の場合に百分の五を超える手付金について保全を義務づけている、これは現行の制度でございます。
　こういったようなものを踏まえて、住宅宅地審議会の御答申をいただいて、今回はその一つは、一割を超える手付金を受領しようとする場合には保全措置を講じさせようという、これがまず第一点でございます。それから今先生のお話にもございましたが、しかしこの率だけでやることですべて大丈夫かという問題があるわけでございまして、別途政令で定める額を超える手付金を受領する場合についても保全を義務づけようというふうに考えておりまして、一応現在予定していることは、一千万円を念頭に置いております。
　この最大の理由は、最近の大都市圏を中心とします取引の動向を見てまいりますと、非常に価格が高額化している傾向があります。そういった中で代金の一割ということだけではなかなか救済できない事態も想定されるわけでございまして、こういったことに備えて別途営業保証金の増額、これも一千万円ということで予定させていただくわけでございますが、これでは担保できない、十分に保全できない事態も想定されますので一千万円という金額を具体に決めての保全措置の義務づけということで、一割という率と一千万円という金額のどちらかそれに該当すれば保全措置を義務づけるということで御提案をさせていただいている次第でございます。（伊藤（英）委員「水準的には大体このくらいでほぼいけるという……」と呼ぶ）私ども一千万円という水準でやらせていただくと、あるいは一割という基準を適用させていただくと、まず紛争事案の九割程度以上のものは救済できるというふいに考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　それから、今回の改正の一般ユーザーというか国民への周知徹底の問題であります。
　この改正は、宅建業者の資質の向上ということに加えて、クーリングオフ制度の改正とか従業者証明書制度の改正というように、消費者保護のための対策というものがなされているわけでありますけれども、これはいわゆる一般消費者がそのことを知っていないと実は効果をあらわさない、意味がないわけですね。それで、不動産適正取引推進機構の調査を見てみましても、その調査でも苦情、紛争防止策ということの中では、いわゆる消費者への啓蒙、啓発ということが最大のファクター、それが一番トップに挙げられておるのです。そういう意味からしても、みんなが知らなければこれは意味をなさないというさっきの話がそのまま結びつくわけでありますが、今回のこの改正の消費者への周知徹底の問題についてはどのように考えておられますか。
○望月政府委員　私ども御提案申し上げている改正案は、基本は消費者を一層保護しようということに尽きるわけでございますが、お話のように、それであるだけにいわゆる消費者である個々の国民がそんなこと知らなかったということではこの実効は全く期待できないということで、私どももこの普及啓発を最大限に重視しておるつもりでございます。したがいまして、この法案を御審議いただき成立させていただいた暁におきましては、私ども当然行政なり公共団体に対する指導を早急に濃密にやらせていただきたいと思います。と同時に、いろいろな機会をとらえて、一般国民に対する啓発活動も十分にやりたいと考えておるところでございます。とりわけその中で、不動産近代化センターあるいは今お話の出ましたような不動産適正取引推進機構、こういった組織体を活用しながら十二分のＰＲ、啓発、啓蒙活動をしていきたいということを考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　今のようなＰＲは、行政関係だけあるいは専門家のところだけにいっても本当は意味がなくて、一般の人がちゃんと知らなければいけないですね。そういう意味では、例えば週刊誌とか新聞だとか、そういうものによって啓蒙を図ることも考えなければいけないのじゃないか、こういうふうに思ったりいたします。ぜひまたそうしたことも御検討をお願いしたい、こう思います。
　時間が来ましたので、一番最後にちょっと大臣に、今回の改正を踏まえて土地取引の適正化ということについてのお考え、決意をお伺いしたいと思います。これは一番最初に趣旨のところでも話がありましたけれども、いわゆる地上げ問題等、それこそ一般国民が大きな関心を持っていることでもありますので、大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
○越智国務大臣　土地取引につきましては、今の業者ほとんどは善良な業者でありますけれども、ごく一部に不良業者がおります。それが社会問題になっておることを十分承知いたしております。でありますから、この際できるだけ資質をよくしていく、悪質業者を排除するという意味を持って御提案申し上げた次第であります。
　でございますから、この法律が成立いたしますと、いろいろお話がございましたようにできるだけ周知徹底を図りますし、また業者以外に無免許業者というものについても十分取り締まりをしていく、こういうことによって消費者が安心してやっていけるようにいたしたい、こう思うのであります。
　また一方、こういう土地とか建物の所有者につきましても、やはり財産でございますから自分が守っていく、そのためにはある程度の知識を必要といたしますが、その点についても十分配慮して周知徹底を図りたい、かように思う次第であります。
○坂上委員　宅建業法の改正が審議されておるわけでございますが、去年、おととし、宅建業担当の課長さんから宅建業者のあり方等について若干の説明を受けて感銘したことがあるのであります。現在いかがでございましょうか。宅建業について、さっきのお話のときは監督産業から信頼産業へ移行したいというふうな理想が掲げられていたわけでございますが、今宅建業者について建設省はどのようなお考えなんでございますか。
○望月政府委員　宅建業の将来というものを展望して、私ども建設省におきましては、先般来学識経験者等も交えながら、いろいろと御審議賜りながら一つの考え方をまとめてまいっておりますが、やはり宅建業というのは今後我が国の国内産業として国民生活の充実、基盤の安定化という上で非常に重要な役割を果たすということを基本認識として持っているわけでございます。そういった中で、当面中期的に一番大事な課題は信頼産業への道である、こういうことで御提言をいただき、私どもの施策もその方向で取り組ませていただいているという次第でございます。その間におきまして、業界団体においてもそういったことを十二分に受けとめて自覚していただきまして、その辺での企業努力というものについて力強く取り組んでいただいているというのが現状と認識しております。
　ただ、この間におきまして、先ほど来出ておりますことでもありますが、一部宅建免許を持っていない無免許業者も含め、あるいは本当にごくごく一部とは思いますけれども、免許を持っている業者においてもまことに残念な行動をとっている業者もなしとしないということの中で、全体のイメージがいまだ上がらないということについて、いささか私ども残念に思っているところでございます。
○坂上委員　さっき建設大臣のお話がありましたとおり、宅建業者の皆様方は本当に町のいわば不動産業者として庶民のための相談相手に一生懸命になっておって、大変私たちも期待をしておるわけであります。おっしゃるとおり、本当にごく一部の諸君が大変な問題を起こしていると理解をしておるわけであります。
　そうだといたしますと、監督産業から信頼産業への移行ということを理想とされておるわけでございますが、現在大体どの程度なんですか、監督産業を今度信頼の方に移しましたというのは。また、こういう点では変わってまいりましたというようなことは、ひとつどんなところが監督から信頼に移っておりますか。
○望月政府委員　本当に業界は今、挙げてそういった意味での自助努力、自覚、啓発活動というものに努めていただいているところでございますが、残念ながら国民が見る目というのがなかなかまだ厳しいということで、どちらかというと信頼感というものがまだまだ低いという現状が、そう早急に改善されないという現状にございます。ただ、私ども本当に頼もしく思っていますのは、昨年の九月、例えば業界九団体が大変力強い申し合わせをして暴力団排除から悪質地上げ行為の排除などなどをやり、それから地道にいろいろと取り組んで将来に備えていこうという努力をしているところについて、これから一層の助長、助勢に私どもとしても努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○坂上委員　これは今回の法案改正に当たる私の率直な意見ですが、監督産業から信頼産業というようなことでなくして、ますます監督産業としての条文になっておるのではなかろうかということを私はひしひしとこれで見て感じておるわけでございます。でありまするから、確かに問題は大変大事な問題だとは私は思っているわけでございます。この改正は業者については強過ぎる、こういうようなところをぜひとも私は言いたいところでもあるのでありますが、やはり一番大きい問題は専属媒介問題だろうと思うのです。これはまさに監督から信頼へ移るわけです。これをどうやって生かすか殺すかということが、いわゆる監督から信頼へ移行できるかどうかの重要な問題を提起したのだろうと私は実は思っているわけです。でありまするから、この問題を中心にいたしましてきょうは御質問をさせてもらいますが、その前提としてひとつ若干の問題点を御指摘申し上げながら論調を進めさせていただきたい、こう思っております。
　まず、宅建業者でございますが、さっきお話があったわけでありますけれども、その人数についてもう一遍お話しをいただきまして、現在の宅建業者は適正規模なのかあるいは余り過ぎているのか、まだまだ不足をしているのか、いかがでございます。
○望月政府委員　宅建業者の数は現在十一万二千程度でございますが、この数が多過ぎるかどうかという点、実は宅地建物取引業、もっと言うと不動産業の経済の大きさ、売上高の大きさというようなものを考え合わせてみますると、このくらい要るのかなとも思いますが、率直に申し上げていささか多いなという感想も持っているところでございます。それで、十一万業者ということを一言で申し上げましたけれども、この中には実は宅建業という類型の中に非常にさまざまな、デベロッパーからいわゆるあっせん業までというふうなすそ野が広いというか広い業種業態になっているものですから、多いか少ないかということを明確に御答弁することはちょっと困難でございますが、いずれにしても、いわゆる過当競争等々の姿になることは決して望ましくないあるいはまた不適格業者がどんどん入ることについてはいかがなものか、こういうことも考えながら今後の行政を進めていく必要があると私どもは思っているところでございます。
○坂上委員　局長はあるいは御遠慮なさって答弁なさらぬのかどうか私にはわかりませんが、不動産業者の皆様方が現在適正規模なんだあるいはまだ足りないのだ、余っているのだ、こういうような見通しをきちっと国民の需要との関係において立て、そしてまた不動産業者の営業成績等から見まして、やはり監督官庁でありまするところの建設省が本当にそういう点の把握をしなければ、悪徳業者を追放するとか健全業者を育成するとかなんとかといっても、過当競争だったら本当にたたき合いになるわけです。また、業者が少なければ国民も困りまするし、需要にこたえることができないわけでございますから、遠慮しないでぴしっと業界指導の意味からも、不動産業界の収入、営業成績、国民の需要、そういうあらゆる観点から常に産業というものは把握をしていただきませんと、ただ監督ばかりすればいいわけではありません。本当に国民が信頼し、建設省が信頼をして営業していただかなければならぬ、こう思っているわけでございますから、行政機関でありまする建設省がきちっとした、年ごとに把握をしておいていただかなければいけないのじゃなかろうかな、こんなふうに実は私は思っております。これは私の意見でございますから、ひとつ最後にでも結構ですが、そういう点を交えて御答弁もいただきたいなと思っております。
　さて、今度皆さん方から白パンをいただいておるわけでございますが、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法、一緒くたに書いてあるわけでございますが、読むのになかなか苦労しました。これは別々の条文でしょう、法律でしょう。それを一緒くたにこうやって書いてあるわけでございます。
　例えば、これもまたページ数も打ってない、ページ数ぐらい打っていただきたいと思いますが、例えば、法律案要綱の「第三　附則」があります、四、五枚はぐると。「一　施行期日」、「二　経過措置」、こう書いてあります。それから、今度は法律案があります。案の中で附則の「施行期日」がある。これは今度は二十三ページと書いてある。これがページがあったりなかったり、これもちょっとひとつ事務局よろしく、わかりやすいようにしていただかないと。これは法律案の二十三ページ、ページが打ってあります。この「施行期日」というのは一体どの施行期日ですか。少なくとも法律案でございますから、きちっとこの法律についてはこの施行期日、この法律についてはこの経過規定ときちっとうたってしかるべきなんだろうと思うのですが、これはどうなんですか、私の見間違いなんでございますか、どうです。
○望月政府委員　施行期日のお尋ねでございますが、これは文字どおり、ここにありますように、一条中宅建業法三十四条の二の改正規定なんとかという部分を除いた全部が公布の日から施行する、こういう意味でございます。
○坂上委員　もう一つ、だから今度は法律案の方をごらんなさい。
○望月政府委員　いや、私、今法律案で申し上げさせていただいておりますけれども、要するに二十三ページでございますね。二十三ページで「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ただし書きがついております。だから、このただし書きの部分を除いて全部が「政令で定める日から施行する。」こういう意味でございます。
○坂上委員　こういう法律の規定の仕方というのはありますか、どうですか。
○望月政府委員　これは及び法の改正法案でございますけれども、二つの法律案を「及び」でつないでいる法案ですけれども、私ども通常こういう格好で一般的にやらしていただいておるのが現実でございます。
○坂上委員　今度は経過規定をごらんになってください。この経過規定を見ますと、宅建業法十五条、五十条二項の規定は云々、このままの経過措置が条文の中に盛られるわけじゃないでしょう。これは成案じゃないでしょう。
　それから、「改正後の宅地建物取引業法第三十七条の二の規定は、」云々、こう書いてある。これはこのまま条文の中に入るわけじゃないでしょう。
　それから、四、改正後の宅建業法四十一条の二の規定は云々、これはそうじゃないでしょう。少なくとも、宅建業法四十一条の二の規定は云々、こうなるでしょう。
　それから、五の、この法律の施行の際現に改正前の宅建築法、指定を受けている者は云々と、これはいいでしょう。それから、六もいいでしょう。それから、七もいいと思うのですが、こういうような、いいと言ったのは二つの法律にかかるのですか。それともどの法律にかかるのですか。
○望月政府委員　これは文字どおり附則の経過措置の規定でございますので、ここに書いてございますように、例えば経過規定の三項でいいますならば、改正後の宅建業法三十七条の二の規定の部分、このことを指しているわけでございますし、そのほかの条文についても同様でございます。
○坂上委員　だから、法律案なんですから、案はこういうふうに変えますというのは要綱でいいのです。案なんですから、ぴしっとそのものを書かなければいかぬでしょう。どう改正になるかわからぬ、あなたたち審議するのに。あと見ても、この附則の条文の改正はこういうふうにいたしますと書いてないのだ、概要説明なんだ、要綱説明なんですから。私の言っている意味はおわかりでしょう。どうですか。
○望月政府委員　今御指摘の点はあくまでも附則、経過規定であるわけでございますので、これは本則の条文そのものがどう動くかということは、今先生おっしゃったように、非常にわかりにくい書き方だというこの本則の方に入っているものでございます。
　そこで、お手元の資料で大変恐縮でございますけれども、大変御理解しにくいという御指摘にこたえるために、私どもはその次に新旧対照等をつけて御審議の便に供さしていただいているという次第でございますので、よろしくお願いします。
○坂上委員　新旧対照表を見て書いてないから言っているのです。経過措置は書いてありますか。
○望月政府委員　おっしゃるとおり、経過措置でございますので、これはこの法律の改正条項をどう適用していくかという、いわゆる経過的な規定を置いているということで、御指摘のとおりこれは新旧対照には入れでございません。
○坂上委員　そうでしょう。だから、新旧対照を見たってわからぬではないかというのが私の主張なんです。せいぜいわかるのは、この条文じゃないかと言っているわけでございます。
　というのは、さっきの御質問の先生も大事なことを言っておるわけであります。経過措置はどうなるかということが大事なんですよ。だから聞いているわけでございます。
　そこで、ここに書かれておる経過措置、ひとつ具体的に説明してください。この部分はこういう経過措置をいたしますということを具体的に言ってください。さっき前の先生のにはきちっと一つの主任の人を置くということについての経過措置をおっしゃったわけでありますが、あと全体的な経過措置を、この点はこうなりますということをきちっと言ってみてください。
○望月政府委員　先生に大変大事な御指摘をいただいているわけでございますが、この各項目について一々御答弁するということは大分時間がかかり、長い、くどくなるおそれがあるわけでございますが……（坂上委員「ポイントだけでいいですよ」と呼ぶ）ポイントで申し上げさせていただきますと、経過措置の二項で申し上げていることは、例えば取引主任者について一定の設置義務基準の強化をいたしておりますが、これについては法律施行と同時ではなくて六カ月を経過して適用する、こういう点がございます。
　第三項の改正後の三十七条の二の規定でございますけれども、これは法施行前にされた宅地または建物の買い受けの申し込みについては適用しないとか、あるいは第四項で言っていることは、四十一条の二の規定の関係を言っているわけですが、これは保全措置の条項を入れさせていただいておりますけれども、これは法施行前になされた売買契約については適用しないということなどなどを、ちょっと個別、技術的に整理している次第でございまして、全部一々やらしていただくとちょっとくどくなりますので、とりあえず主たる点を申し上げさしていただきました。
○坂上委員　経過措置というのは極めて重要な影響を及ぼすと思っておるものでございますから、できたら詳しく聞きたかったのでございますが、これまた別途、後へ譲りましょう。
　さて、経済企画庁がお見えのようでございますからお聞きをいたします。それから、公取からもちょっとお聞きをいたします。
　原野商法というのがあるわけです。まず、原野商法というのは一体どういうものを言うのか、それから原野商法の被害の実態は今どんなふうになっておるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○吉田説明員　原野商法につきまして御説明をいたします。
　老人などを温泉への招待旅行に当せんをいたしましたということで温泉に招待をいたしまして、その場で二束三文、遠隔地、例えば北海道等でございますが、遠隔地の土地を不当な高額で強引に押しつける、売りつけるという手口が、ここ四、五年、国民生活センターへの苦情等として上がってきております。国民生活センターで受けつけました件数で申し上げますと、六十一年度が二十九件、それから六十二年度が二十二件、こういうふうになっております。
　なお、最近で見ますと、第二次被害を伴うもの、以前にそういうことで買いつけられた土地につきまして、それを高く売ってやるからということで、測量費とか営業費が要るということでお金を受け取りまして、そのまま逃げてしまうとか、そういう手口が出ております。こういうのを我々は新原野商法と言っておりますが、先ほど申し上げました六十一年度二十九件のうち新原野は十七件、六十二年度は二十二件のうち十一件というふうになっております。
○坂上委員　公取の方はどうですか。不当表示というような問題もこの原野商法に相当出ていると思うのでありますが、公取あたりは把握をしておる点はどういう点が問題になりますか。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　実際に売る土地よりも著しく有利あるいは優良であると一般消費者に誤認される表示というのは景品表示法四条に言う不当表示に該当しまして、法律に違反する行為でございます。公正取引委員会といたしましては、そういった不当表示が見つかり次第、法に基づいて適切に処理をしているところでございまして、来月にもまた全国で一斉調査を行う予定にいたしております。
○坂上委員　これは今警察でもあるいは被害を救済しておる弁護士会でも大変大きな問題になっておるわけです。本当に価値のない、一坪一円くらいのものを一万円だとか何千円とかで売り飛ばしておるというような被害があっちこっちに出ておるわけであります。
　しかし、これは詐欺だと言うにはなかなか問題があるようでございまして、果たして詐欺による欺罔行為が当たるかどうかというようなことが問題になっておるわけであります。だものでございますから、どうもこういう原野商法に不動産業者が加わっておられることが多いのだろうと思うのでございます。
　でありますから、建設省の立場におきまして、この原野商法に対する監督指導をどういうふうにやっておられるのかお聞きをしたい、こう思います。
○望月政府委員　お話のように最近また原野商法というものが新聞紙上等をにぎわしている、社会問題的側面を出しているということについて、私どもも気になるところでございますが、これは先生御案内のとおり、原野商法の実態はいろいろあると思いますが、直接的には山林原野の売買自体は実は宅建業法の対象外という現状にございます。で、そうはいっても、今おっしゃったように、こういったことは不動産業者、いわゆる宅建業者が絡むものもあるんじゃないかという御指摘でございます。私どもそういった点が十分調査できておりませんけれども、できるだけ業者においてはそこらを自重、しっかりと厳正な営業活動に、適正な営業活動に努めていただきたいということは一般的にこれまでも業界を指導しているところでございますし、おっしゃったような点についても今後念頭に置きながら指導に努めていきたいと思っております。
　その一方で、こういったケースはいろいろと事情がありましょうけれども、消費者におかれましても、やはりうまい話に安易に乗らないようにという一つの注意も必要であろう、こんなことも考えている次第でございますが、ともあれ、宅建業法を預かる私どもといたしましても、適正な営業活動ということを逸脱しないような一つの倫理的な活動というものを十分要請し、指導してまいりたいと考えております。
○坂上委員　確かに農地であるとか山林であるとかというのは宅建業法の対象外であるということはわかっておるわけでございます。しかしながら、実際現況を見まして宅地であるようなもの、それからまさに山林ではありますけれども宅地としての使用価値のないようなもの、そういうものも結構あることはわかっておるわけでございます。
　しかし、この間ネズミ講を私たちが再改正しなければならぬというような事態に追い込まれたことがはっきりしたわけでございますが、そんなようなことで、原野商法というのはやはり不動産売買に絡まりまして大変被害者が続出をしておるわけでございますから、監督官庁でありますところの建設省においてはこういう被害者に対してぜひ何らかの行政指導をよくしていただきまして、被害者の救済に当たることができるならば——官庁の中でどこがどう対応するのかわかりませんが、これは刑事問題にするのはなかなか容易じゃないのです。一円のものを一万円で売ったからといってストレートに詐欺になるかというと、なかなか警察は慎重です。慎重過ぎるぐらい慎重で、私はいかぬと思っているわけでございますので、やはり建設省が音頭を取っていただきまして、警察庁、経済企画庁あるいは不当表示を中心とする公取、そういうところが一体になってこの原野商法についてきちっとした取り締まりを、それから指導をしていただかなければならぬ、こう思っておるわけでございますので、そういう点でひとつ御配慮をいただきたい、こう思っております。大臣、現在そういう状況があることも御理解いただきまして、それに対する御所感を賜りたいと思います。
○越智国務大臣　今のお話でありますが、これはやはりこういうものが取引されるということ、甘言に乗るといいますか、する方も気をつけていただきたい、かように思いますけれども、さてこれの取り締まりでございますが、政府全般としてはひとつ十分やってまいります。建設省が適当なのかどうかということについては今後検討をさせていただきたいと思う次第であります。
　これは御承知のとおり山林とか原野とか、そういうところが多いと思いますので、それは政府全般としては進めていかなければならないのでありますが、今の、建設省でどうであろうかということについてはよく協議をして、いずれにしてもそういうことが行われないように、また宅地建物取引業者がそういうところに入っていかないように、その点の指導は建設省でございますから、進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○坂上委員　今度は行監がお見えでございますから一つお聞きをいたします。
　行政監察が宅建業取引についてありまして、昭和五十九年十一月に「宅地建物取引の現状と問題点」という本が出ておるわけでございます。これを読ませていただいたわけでございますが、まず行監の方で勧告をしておる二点について、その内容を簡単でいいですからお聞きしたいのです。苦情紛争取扱機関の運営の適正化に関する勧告、それから行政機関による厳正な監督処分の実施に関する勧告、この二つ、どういう勧告をなさったのですか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の行政監察は五十八年に実施いたしましたものでございまして、宅地建物の購入者等の利益の保護、それから不動産流通の円滑化等を図る、そういう観点から関係行政の改善に資するため実施いたしたものでございます。先生御指摘のように、五十九年の九月に建設省及び公正取引委員会に勧告を行っております。
　今先生御指摘の勧告事項でございますが、一つは苦情紛争取扱機関の運営の適正化ということでございます。宅地建物取引にかかわります苦情紛争は県の宅建業関係の主管課ですとか、あるいは宅建業団体等の相談窓口、それから一般的には生活相談等々多岐にわたっておりまして、その間、そういう紛争の処理が機関ごとに区々に行われておりまして、相互の連携が十分とられていない。このために中には専門知識に不十分なそういう機関もあるわけでございまして、十分な教示が、あるいはあっせんが行われなかったために購入者等の救済が十分図られなかったという例もございます。そういうことでございますので、勧告におきましては、そういう機関がそれぞれの能力、機能等に応じまして役割分担を明らかにしつつ相互に連携をとって事案処理に当たっていったらどうかということを勧告いたしているわけでございます。
　それからもう一つ、先生が御指摘ございました監督処分の厳正化の問題でございます。この問題につきましても宅建業主管課、それから犯罪にわたりますものについては警察等々、関連部局いろいろあるわけでございますが、中にはある機関により無免許業者が見つかりました場合にそういう告発が行われていないとか、あるいは法違反がございました場合に宅建業主管課に十分な連絡がなされず、宅建業主管課の監督処分が行われていないとか、そういう事実がございましたので、処分を厳正に、また連携をとりつつやるように建設省等に勧告をいたしておるということでございます。
○坂上委員　さてそこで建設省、こういう勧告をもとにいたしましてどのような改善をなさいましたか。