Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　聞いてはいないとおっしゃっても、結果的には引き下げの方向に私は向かうと思うのですね。特に、ブロック単位とメーカーの間の相対取引だ、これで対等の関係で乳価が上がるようなこともおっしゃったわけですけれども、もう既に飲用乳は相対取引になっております。この飲用乳の価格というのは下落の一途をたどっているわけですよ。だから、ここで相対取引になれば、上がるどころか、下がるということを既に証明しているというふうに思います。
　今政府がやろうとしている不足払い制度を廃止して導入しようとしている仕組みは、まさに際限のない乳価下落の条件整備を引き起こす、そういう仕組みになりかねない。乳価が下がれば離農が加速していく。私は、酪農家は今一番政府による価格保証が必要なときに来ているというふうに思います。
　ＷＴＯ協定があって、そのために価格保証はなくすんだと政府はおっしゃるわけですけれども、先般も私はアメリカの例を出しました。アメリカも実は加工乳に対する補助金を用意しております。だから、そういうことをやっているんだから、政府が本当に今酪農家の経営を安定させていくためには、乳価を引き上げる、今回のような法改正はしない、こういう立場に踏み切るべきだということをまず主張しておきたいと思います。乳価が上がらなければ、農水省が国家的課題として第一義的に推進しなければならない自給率向上の施策に、私は水を差すことになりかねないというふうに思います。
　政府は、飼料自給率を引き上げることこそ、自給率向上の課題の中でも、それを引き上げることを重視しているわけですが、酪農家には、そのために費やす余裕が実は今ないと思います。乳価が下がり続け、乳量をふやす膨大な設備投資をして規模拡大してきた。その結果が、北海道では八十頭以上で年間三千二百時間という過酷な長時間労働。先日の私の質問でも、大臣も、労働時間は長過ぎる、ゆとりある経営の実現を図り、労働時間の短縮に努めていくことが大事だ、こう答弁をされております。
　しかし、今のように搾乳に追われ、堆肥の草地還元もしなきゃならないとかいろいろ言われているのだけれども、そういうゆとりはないとおっしゃっております。だから、輸入濃厚飼料に頼らざるを得ないんだ。こうなったら、飼料自給率向上、これを十年間で二五％から三五％へ引き上げる基本計画をお立てになっているのですけれども、それはできないというふうに思うのですね。だから、農家に経営のゆとりを取り戻す、そのことが第一だというふうに思います。
　そのためには、今までの不足払い制度、不十分だけれども、それが酪農家の経営を支えてきたと大臣はおっしゃったわけですから、こういうゆとりある酪農経営に切りかえていくべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　まず、この制度を今後進めていく上におきまして大事なことは、やはり生産者の努力と同時に、メーカーも努力してもらわなきゃいかぬ。ここが先ほどからの議論の中に欠落しているところであると思います。
　今回、指定団体がブロックごとになることによりまして、確かに相対取引ではありますけれども、ブロック対メーカーということになりますと、かなりの交渉能力が出てくるわけでございまして、委員がおっしゃるように、そうそう価格をすべて下げる方向にだけ行くというような否定的な考え方だけではないわけでございます。
　つまり、ある一定の価格の中で、やはりメーカーも努力していただきまして、すべての施設をフル稼働していただく、あるいは統合再編をして合理化をしていただく、こういうようなことを通じまして、生産性のメリットが農家にも行くようにする、こういうことをもくろんでおるわけでございまして、決して委員の言われるように否定的な面ばかりではないということでございます。
　それから同時に、先ほど以来申し上げられたわけでございますが、八十頭もやっておられる農家の方、この御努力に敬意を表するわけでございますけれども、つまり、ある一定の規模というものでゆとりのある経営をやっていけるような価格体系というものも維持できるように、全力を挙げて努力をしていかなければならぬ。価格が下がることだけを考えておるわけでございますが、価格が安定的に維持されまして、その中で所要の改善が図られていくということを通じまして、自給率も上がっていくものと考えておるわけでございます。
○中林委員　私は、そのとおりにはならないというふうに思います。
　それから、もう一方で、酪農家がゆとりある経営をしようと思ったならば、ヘルパー制度の充実、これはやはりどうしてもやらなければならないことだというふうに思います。
　今回の価格決定で、今まで実質、乳価の一部になっていた環境・ヘルパー加算が価格から取られて、横積みの対策となりました。この総額が七億六千八百万円で、北海道の場合だと、従前利用分だということで、試算すると六千円です。北海道の場合に、ヘルパーを利用しようと思ったら、従前利用分、実績は六千円、増加分については一日一万円の助成をする、こういうふうになっているわけですが、こうした助成自体、私はもっと充実させなければならないというふうに思います。
　農畜産事業団の指定助成対象として、その繰越金から予算をつけると伺っているのですが、これまでの私の質問でも繰越金が千三百億円以上あるということになっているので、農家の所得を今まで保証していたものから、横積み、その分取って、わざわざヘルパー制度という新しいものをつくっていくのですから、もっと私は充実すべきだというふうに思いますけれども、簡単にお答えいただきたいと思います。いかがですか。
○樋口政府参考人　前回お答えしたのと実は同じになるので恐縮でございますけれども、事業団に残っております金、先生がおっしゃっていますのは、肉用子牛対策費等のため、特定の財源のために用意をされている金でございまして、いわば畜産対策に何でも使えるというようなことではございません。特定用途のために用意されている財源だということは、御承知をいただきたいと思います。
○中林委員　そこは使えないのなら、しかし、あそこは非常に不明朗になっていて、まだまだ余裕があるということで、この改善の要求、拡充の要求を私はさらにしておきます。
　最後に、豚コレラの問題で質問したいというふうに思います。
　豚コレラの生ワクチン接種中止の問題で、先日、日本養豚経営者連絡協議会の代表の方がこの問題で要請に来られました。農水省は九六年の畜産局通達でこの生ワクチン接種中止に向けた事業を開始して、ことし十月一日にも接種中止を決定しようと今検討中だと伺っております。しかし、養豚家や獣医の方々は、一たび発生すれば、発生場所から半径三キロ域が四十日間移動禁止になり、死亡豚の焼却処理は想像を絶する、口蹄疫の状況が再現されるだろうと非常に強く反対をしておられます。
　畜産局は、国内の豚コレラは九三年以降発生がなく撲滅した、中止すれば四十億円の予算が削減になるし、接種の手間も省ける、こういうことを言っております。しかし、豚コレラは、七〇年以降、接種率が低下するたびに一件から七十七件の発生を繰り返しており、撲滅したとはとても言えないと思います。今回の口蹄疫も、九十二年ぶりの発生なんですね。こうした伝染病は、一たび発生したら農家に大変な打撃を与える、だからこそ、行政の責任で未然防止策をとることが非常に重要で、ワクチンを接種すれば防げるわけですから、私は中止の方向の方針を撤回されることを求めたいと思います。
○樋口政府参考人　豚コレラについての御質問でございますが、先生たまたま口蹄疫のことも御質問の中でお話をされましたので、御理解をちょうだいいただきたいと思いますのは、そういう悪性の伝染病が発生すること、大変これは私どもとしては避けなきゃならないということでございますけれども、ワクチンを打つことも実は大変なことであるということも御理解いただきたいと思います。
　現在、口蹄疫が終息をいたしておりませんが、私どもが生産者の皆さんの御協力を得ながら大変努力をしておりますのは、ワクチンを打たないで何とかして終息をしたいというふうに考えているからでございます。ワクチンを打つということは、ワクチンを打っている国に対して清浄国であることを主張できないということでございまして、私どもとして、例えば口蹄疫ではワクチンを打たないで清浄化するということを最大の眼目にしているわけでございます。豚コレラにつきましても、ワクチンを打っているということになりますと、ワクチンを打っている国について、清浄国であることを主張できないということでございます。
　現在、私どもの調査では国内は清浄性が確保できているだろうということでございますし、既に本年の四月で三十二の道府県がワクチンの接種を中止いたしております等々を背景にしながら、私どもとしては、当初の予定のことを念頭に置きながら、細心の努力を続けていきたいと思っております。
○中林委員　アメリカだとかＥＵだとか、接種を中止しているというのは知っていますけれども、これらの国は輸出国ですよ。ですから、私どものは、ワクチンというのは菌を植えつけるんですから、それはわかりますよ。わかるけれども、それを打っていなければ、発生した場合、大変な事態になるということですから、農家の皆さんの現状、切実な声をしっかりと受けとめて、私は、この方針を撤回されるよう重ねて要求して、質問を終わります。
○松岡委員長　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　私は、きょうは、加工原料乳に関する法律の改正案でありますけれども、口蹄疫につきましての質問を中心にさせていただきたい、こんなふうに考えます。
　農林省の仕事には何種類かのカテゴリーがあると思うんです。試験研究でありますとか調査というような分野もあれば、補助金であるとか、あるいはその他の支援策によりまして一定の方向に誘導していく指導奨励事業もございます。きょう問題にいたします口蹄疫に関する法律は家畜伝染病予防法でありまして、これはまさに行政的にきっちりと処分をしないといけない、厳密に処分をしていかないといけない、そういう対応が必要な分野のものと考えるわけであります。
　御承知のとおり、口蹄疫というのは、事運用を間違えますと、日本の大家畜の経営に大変大きな影響があることはもちろんであります。同時に、こういうような病気を国際的に抑制していこうという国際条約がありますけれども、そういう国際条約を背景にいたしました家畜伝染病予防法だと思うのでありまして、ある意味では国際的なコンセンサスを得ているルールだというふうに思うのであります。いいかげんな運用をいたしますと、国際的にかなえの軽重を問われるということにもなろう、こんなふうに思います。
　きょうは、時間が余りありませんので、質問に対しましては簡潔にかつ明快にお答えをいただきたい、こんなふうに思います。事務当局の方に質問をいたしまして、最後の一、二問を大臣にして終わりにしよう、こんなふうに考えております。
　まず、宮崎県で口蹄疫が三カ所で発生をしたというふうに聞いておりますけれども、これらの発生状況と、これらの発生に対してとられた措置の説明を願います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　お話がございましたように、宮崎県で、三月の二十五日、四月の三日、それから四月の九日に口蹄疫が発生したということがあったわけでございます。三月二十五日の発生確認後、直ちに、お話がございました家畜伝染病予防法に基づきまして、四つほどの措置を講じております。
　一つは疑似患畜の殺処分、埋却でございます。一つは発生農場や車両等の消毒、移動制限地域の設定、それから搬出制限地域の設定などの措置を講じたほか、海外からの侵入防止対策を強化するという措置をとっているわけでございます。四月の十日以降、新たな患畜あるいは疑似患畜が確認をされておりませんので、移動制限地域については順次その範囲を縮小しておりまして、五月の二日をもって解除してございます。
　これらの措置と並行をしまして、周辺農家及び関連の農家等への立入検査を実施するとともに、移動制限地域を初め、全国を対象に血液検査による浸潤の状況の調査を実施しておりまして、現在、清浄性の確認をするため、必要な農場、私たちが承知しておりますのは十四戸でございますが、これにつきまして、農場隔離検査プログラムということで必要な検査を実施しております。
○井上（喜）委員　この口蹄疫のウイルス自身が発見されていないというように伺っているのでありますけれども、いずれにしても、陽性の反応が出たということであります。ということは、すなわち、ウイルスに感染をしたということだと思いますが、疑似患畜が発生をする原因、どう考えておられるのか、あるいはそのための調査をどの程度されたのか。
○樋口政府参考人　私ども、これまで感染経路の解明にできるだけの力を注いでいるわけでございますが、家畜の導入されました導入元の農場、近接地の農場、人や車の交流がありました農場、そして、最初に確認された農場と同一の粗飼料を使用している農場、これらにつきまして重点的に調査を行っていることが一つでございます。
　それから、実は三例目につきましてはウイルスが検出されておりますので、検出されたウイルス遺伝子の解析とか、分離されたウイルスの分析等々を行っております。
　しかしながら、現在までの調査の結果では、どこから入ってきたか、あるいは感染経路はどうかということが判明をしておりませんけれども、今後とも原因究明に向けた情報の収集、分析に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（喜）委員　口蹄疫はこれまで日本の国内に存在をしないということが言われていたのであります。仮にそうだといたしますと、外国からウイルスが入ってきた、こういうことになろうと思うのでありまして、その感染源になるところの調査をどの程度徹底して行われたのか、これが問題として残るんじゃないか、こんなふうに思います。
　先に進みまして、稲わらの輸入ですね。輸入した稲わらが感染源の一つじゃないか、そういう疑いが持たれておりまして、口蹄疫の発生国からの稲わら輸入について規制が行われているようでありますけれども、この家畜伝染病予防法上の規制としてどんな規制をしているのかということ、具体的には家畜伝染病予防法の何条に基づいたどんな処分なのか、はっきりさせていただきたい。
○樋口政府参考人　家畜伝染病予防法四十条の規定に基づきまして、輸入される場合に検疫の対象といたしております。
○井上（喜）委員　家畜伝染病予防法四十条はどう書いてありますか。
○樋口政府参考人　条文についての御質問でございますので、読ませていただきたいと思います。四十条の第二項という規定がございまして、「家畜防疫官は、指定検疫物以外の物が監視伝染病」これは今回の病気でございますが、「病原体により汚染し、又は汚染しているおそれがあるときは、輸入後遅滞なくその物につき、検査を行うことができる。」という規定によって行っております。
○井上（喜）委員　そうしたら、検査だけで、輸入禁止処分はしていないということですね。
○樋口政府参考人　検査の結果に従いまして、所要の措置をとっております。
○井上（喜）委員　では、具体的にどんな検査をしているんですか。
○樋口政府参考人　現物を確認した上で、例えばホルマリンの消毒をするというような措置を講じております。
○井上（喜）委員　家畜伝染病予防法には、御承知のとおり、三十七条に輸入禁止処分ができる根拠規定がありますし、第三十八条に検疫証明を出さないといけない、そういう規定があるんです。本来でありますと、輸入規制というのはこの二つの条文を使ってやられるのでありますけれども、四十条でそんなことが勝手にできるのか。きちんとした根拠があって、その根拠規定に基づいて防疫官がそういった検査をする、あるいは処分をするということじゃないかと思うんです。私は、そこはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○樋口政府参考人　すべてを対象にするわけではございませんで、輸出国が判明をいたしますので、申告をされたときに、汚染をされている国から出てきたものであるということがわかりますと、その場合に検疫の対象にするということでございます。
　したがって、例えば、具体的な国名を挙げると失礼ですので、某国が、そういう口蹄疫が発生している、その国から輸出されてきたものであるということになりますと、それは検査の対象にしているということでございます。
○井上（喜）委員　言うまでもないのでありますけれども、輸入したものを処分するんですから、ある意味でこれは財産権を侵すわけですから、ある一定のものについてはしかじかの処分をするよということを、告示なり省令なりをつくって広く知らしめないと、勝手に防疫官ができないと私は思うんですね。今のお話でおわかりのように、かなりずさんな対応じゃないかと私は思います。
　時間がありませんので、その次に行きます。
　中国からの稲わらの輸入がありますが、私が聞くところによりますと、輸出業者が十数人おりまして、それぞれが熱処理をする施設を持っている。それで、日本から派遣された防疫官が常時三名ぐらいの体制で検査をしているといいますか監督をしている、こういう状況だと思うのでありますが、果たして所定の温度処理がされているのか。熱処理された稲わらと、これからされようとする稲わらなどが本当にきちっと区分をされてやられているのか。こういうことについて生産者内で大変な疑問があるのでありますけれども、その点はどうなっておりますか。
○木下政府参考人　稲わらの検疫の問題について、まず私の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。
　中国産稲わらの蒸熱処理状況でございますけれども、まず第一に、日中両国の植物防疫官によりまして、蒸熱処理の開始に当たりましては、蒸熱処理施設への稲わらの搬入、蒸熱処理中の稲わらの温度を測定するための温度センサーの設置、蒸熱処理の開始が適切に行われたこと、それから、終了時点におきましては、蒸熱処理中の稲わらの温度記録によりまして、蒸熱処理が的確に行われたことを確認しているところでございます。
　また、これらにつきましては、日本に輸出されるすべての中国の稲わらについて行われているという状況でございます。
　また、これらの施設につきましては、現在十二社が所有する計四十五台の蒸熱処理庫が存在しているところでございまして、いずれも大連市甘井子区に存在し、それぞれが車で十分以内の距離にあるところから、私ども常駐三名でやっておるところでございます。
○井上（喜）委員　これは大臣に、私の地元でこういう稲わらを中国から輸入している者がおりますし、それを使っている大家畜の農家もありますので、一度これ、実態をお聞きいただきたいと思うんです。建前と現実というのは大分違うと、こういうように私、伺っておりまして、ぜひ一度機会をおつくりいただきたいと思います。
　次に、稲わらの製品があります。例えば畳の台というんですか、これなども中国とか台湾、韓国などから輸入されていると思うのでありますが、どの程度の輸入でありますか。去年とかおととし、数字を挙げていただきたい。
○木下政府参考人　畳床の輸入検査実績について御説明申し上げます。
　平成十年で五千百トン、平成十一年で四千八百トンでございます。そのうち、中国でございますけれども、平成十年が三百二十トン、平成十一年が三百七十トンでございます。台湾でございますけれども、平成十年が三千八百トン、平成十一年が三千六百トンでございます。
○井上（喜）委員　稲わらの製品は、稲わらと同じように、口蹄疫のウイルスが付着しているおそれがあるのじゃないかと私は思うんです。これは、前の口蹄疫の発生の原因調査のときに、輸入畳などの調査は全くしなかったんですか、どうなんですか。
○樋口政府参考人　お話がございましたように、稲わらあるいは麦わらが原因になっている可能性は、私どもは否定をし切っていないわけでございまして、いろいろな情報、お話をもとに調査をいたしております。
　例えば、今お話がございました畳床が敷き料あるいはえさとして使用されていたら大変だということで、まず三戸の畜産農家を中心に調査をしておりますが、三戸の畜産農家については、全くそのようなものを利用されていないということは確認をいたしました。
○井上（喜）委員　畳の台については、私は、通常の稲わら、えさなんかにする稲わら、あるいは敷き料にする稲わらと同じような口蹄疫のウイルス付着の可能性があると思うのですが、これはどうして輸入禁止の対象にしなかったのですか。
○樋口政府参考人　まず一つは、我が国に入ってきますもの、主として中国から入ってくる稲わらにつきましては、一定の蒸熱処理がされているということはございます。それから、それ以外の稲わらについては……（井上（喜）委員「いや、畳」と呼ぶ）畳につきましても、中国から来ますものにつきましては蒸熱処理されております。それ以外につきましては、もともと規制がかかっていなかったということと、その形態から、えさに使用されるということは考えられないだろうということで、採取の対象にはしていなかったということはございます。
○井上（喜）委員　私は、畳に使う場合は熱処理すると、もう使い物にならないと聞いているのだけれども、そうじゃないんですね。熱処理をしたものが畳の台として使われている、こういう答弁と理解してよろしいのですか。
○木下政府参考人　中国から輸入される畳床に対する検疫上の内容について御説明申し上げますと、中国産畳床の輸入については、乾熱処理施設において、八十度以上、二時間以上の消毒を実施しているというところでございます。また、同じように、蒸熱処理施設においても、八十六度以上、四分間以上の消毒というのもありますけれども、蒸熱処理施設でやりますと、品質低下の問題があるということでございまして、実質的には乾熱処理施設において、先ほど申し上げたような八十度以上、二時間というような処理をしているところでございます。
○井上（喜）委員　私が生産者の方から聞いた、あるいは輸入業者から聞いたこととちょっと違うのでありまして、いずれ、これは確認をさせていただきたいと思うのです。
　次に、指定検疫物という制度がありますね。これは家畜伝染病予防法第三十八条なんです。これは口蹄疫のウイルスが付着をしている可能性のあるものなどが含まれているのでありますが、これを輸入します場合は、そういう病原体を広げるおそれのないということを確かめている、あるいはそう信じるというような証明書を添付するといいますか、それを同時に日本の検疫所に提出するようになっております。
　畳のこれを指定検疫物の対象にすらしなかった理由ですね、これはどうしてなんですか。
○樋口政府参考人　率直に申し上げまして、その時点での私どもの知見なり情報を整理しまして、そういうリスクが畳床についてあるというふうには考えていなかったということでございます。
○井上（喜）委員　口蹄疫というのはまさに専門家の間では大変恐れられている怖い病気でありまして、その被害も大変大きくなるものであります。口蹄疫に対しましてはいろいろな角度から、ウイルスが付着しているおそれのあることについては徹底的に調査をする、あるいは、それに対する輸入の禁止処分等をしていくということが必要だと思うのであります。今までの局長の答弁を聞いておりますと、私は、必ずしもこれは十分ではないのではないか、こんな感じがいたします。法律にはそれなりの手だてがあるわけですね。ただ、その規定を援用いたしまして、やっていない、こういうことでありますので、よく検討して落ち度のないようにやっていただきたい、こんなふうに考えるわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、今の私と局長とのやりとりをお聞きになりまして、調査その他の原因究明なり、あるいは家畜伝染病予防法上の措置が本当に十分であったのかどうか、御感想を伺いたいのと同時に、私は、原因がはっきりするまで中国からの稲わらとか、その製品の輸入の即時禁止をすべきだ、こんなふうに思います。これら二点につきましての大臣の御所見を伺います。
○玉沢国務大臣　まず、口蹄疫の発生源につきましては今、随時調査しておるわけでございまして、どのようなところのウイルスと近いかというようなことが特定をされてまいりますと、感染源等も明確になってくると考えております。
　また、中国からの稲わら製品につきましては、植物防疫上の理由によりまして、我が国の植物防疫官の立ち会いのもとで一定の加熱処理がなされているもののみを輸入している、こういうことでございまして、口蹄疫のウイルスを死滅するのに十分な加熱処理がなされていることを確認した上で入れるということを徹底していきたいと思っております。
○井上（喜）委員　確認といいましても、目に見えるものではないものですから、非常に難しいと思うのであります。したがいまして、今の家畜伝染病予防法の法律の体系からいいますと、そういうおそれのあるものについては禁止の処分をするわけですね、できるような規定になっておりまして、本当にこれは勇断をもってやっていただきたいと思うのであります。
　これが国際的な常識なんですね。口蹄疫が発生をする、あるいは発生しているおそれがあるというような場合に、それらの付着物が入ってくる、あるいは付着して入ってくるおそれがあるというのに対して、厳格な処分をするということは国際的に認められていることであります。私は決して日本が突出したようなことにならないと思いますので、その辺はひとつ勇断をもってお願いをいたしたいと思います。
　今、共産党の質問でワクチンで対応せいなんというのは、これは常識以前の話だと私は思うのですね。口蹄疫をワクチンでやるなんというのは、非常な負担を農家にかけるし、日本の畜産を、日本というのはそんな国なんだ、大家畜の口蹄疫をワクチンでやっているんだみたいな、そういうことを内外に宣明することでありますから、断固としてそういう措置はとってもらいたくない。そういうことが発生しないような、根っこのところをきちっと押さえていただきたい、こういうことを要望します。
　まだ一分ほどありますので、要望だけ申し上げておきます。
　加工原料乳の生産費の発表の仕方なんですけれども、今は三・五％の脂肪率を基準にして発表しているんですよ。普通、生産費といいますのは、しかじかの生産量があったということ、これを生産するのにどれだけの費用を費やしたかということ、それを生産量で割りまして一キログラム当たり幾らというのが生産費なんですよ。ところが、加工原料乳の場合は、脂肪率が三・五より多いと、その多い部分だけ何％か生産費を下げる、コストを下げているんですよ。これは、私は生産費ではないと思うんですよね。
　だから、私は、発表自身はきっちりと生産費、つまり、本当の生産費を発表すべきだと要望だけしておきます。
　以上であります。
○一川委員　私の方から、今、口蹄疫の話題が出ておりましたけれども、ちょっと一点、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
　今のお話の中にも出ておりましたけれども、感染源とかいろいろなルート関係もまだ明確にされていないという状況下でございますけれども、口蹄疫の問題というのは、家畜農家にとっては大変な課題であろうと思います。今回も宮崎を中心にこういう話があるわけですけれども、口蹄疫で大変な被害を受けた農家の方々に対する一種の補償みたいな話を、どういう対策をとっていくかということも、これを機会にいろいろと考えておくことも大事なことではないかというふうに思うわけです。
　ヨーロッパ等では、海外から輸入した飼料等によって家畜が口蹄疫などに感染したような場合には、当該地域の対象となる家畜をすべて国が買い取るというような形で、実質、その被害を補償するというような制度が動いているというふうにも聞いているわけでございます。我が国ではこういった補償制度的なものを今後つくる必要があるというふうに思うわけでございますけれども、この点について農水省の見解をお伺いしたい、そのように思います。
○樋口政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもの国では、家畜伝染病予防法という法律がございまして、この中で、ちょっと法律用語で申しわけないんですが、患畜あるいは疑似患畜ということに確認をされまして所要の処分をされた場合には、法律の規定に基づいて補償を行うという明文の規定がございます。したがいまして、制度としては、各国、態様は違うと思いますが、恐らくそういうものはあるのじゃないかと思います。
　先生がおっしゃっているヨーロッパの国というところも、恐らくそういう補償の制度を持っているということではなかろうかと思っております。私どもの制度としては、一定の処分を強制的にされた場合には補償を行うという明文の規定を持っております。
○一川委員　法制度的にそういうことが予定されているということであれば、その運用につきまして的確な対応をお願いしておきたい、そのように思っております。
　それでは、加工原料乳法案に関連しての問題について、幾つかお尋ねしたいと思います。
　もう既に何回か話題に出ていることもあろうかと思いますけれども、今回の改正案、牛乳、乳製品に関する自給率をしっかりと向上させていくということも一つの大きなねらいでもございますし、また、酪農なり乳業に関係する健全な育成ということも当然のねらいになっているわけでございます。
　この三月に、食料・農業・農村基本計画において、自給率の向上を図るという一つの生産努力目標というものを設定しているわけです。その達成に向けて、当然ながら、関係者一丸となって取り組む必要があるわけでございますけれども、その中で、牛乳、乳製品の自給率目標というのは七五％というふうにセットされておりますね。平成十年度現在では七一％だというふうに聞いておりますけれども、平成二十二年度の目標は七五％に置いているわけでございます。この食料自給率目標あるいは生産努力目標といったようなものを具体的にどうしていくかということがポイントになるわけですけれども、その具体策の基本的なところについてお聞きしたい、そのように思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　お話にございましたように、三月の閣議決定で、平成二十二年度の牛乳、乳製品の食料自給率目標は七五％とされております。この中で、牛乳、乳製品の消費につきましては、まず趨勢をベースといたしまして、そこから栄養バランスを適正に回復しようということが一つ、考量事項になります。それから、食べ残しや廃棄の量を減らそうということで、それらを考慮に入れました望ましい食料消費の姿を描きまして、千三百十八万トンが消費量にされております。
　他方、生乳の国内生産につきましては、品質や生産性の向上など関係者が取り組むべき課題、例えば、乳量をアップするとかそういうことを課題と掲げて、その到達可能な水準でございます生産努力目標として、九百九十三万トンということにされているところでございます。こういう生産努力目標を実現するためには、我が国の畜産が抱えておりますコスト面での問題や、規模拡大を図る上で、先ほどからも議論になっておりますが、長時間の労働あるいは家畜排せつ物の処理の問題等々を解消する必要があると考えております。
　具体的な数値で申し上げますと、飼養、搾乳技術の高度化ということで、一頭当たりの乳量増大等によりまして二割程度の生産コストを低減する、あるいは酪農ヘルパー等支援組織を活用して労働を軽減していく、それから、家畜排せつ物の適正な管理、有効利用等について関係者が一体となって取り組んでいく、こういうことが必要ではなかろうかと思っております。
○一川委員　次に、加工原料乳の生産者の補給金制度の問題について、若干お伺いしたいと思います。
　今回の改正では、これまでの不足払いによる算定方式を改めまして、先ほど来、話題に出ていますような、市場実勢が生産者サイドに的確に伝達される、そういう仕組みを導入しようとしているわけでございます。当然ながら、こういった制度の改正に伴って、生産者の努力が報われるような制度に持っていくべきであるというふうに思いますし、また、意欲が喚起されるような制度にもしなければならないわけでございます。一方では、生産者の所得の変動というものが余り大きくあってはまずいという感じもいたします。そういう面では、円滑にそういう制度に切りかえていくということが非常に大事なことであろうと思っております。
　そこで、今回の新しい改正でいった場合、生産費等の動向を基本にしまして、毎年度あらかじめ算定される補給金単価による助成方式に切りかえていくわけでございますけれども、現行の生産者の手取りというものが大幅に変動していくことに対する心配というのが先ほど来いろいろと出ております。初年度の単価について、政府の方でどのような基本的な考え方で取り組もうとしておられるのか、そのあたりのところをまずお聞かせ願いたいと思います。
○樋口政府参考人　基本的な考え方という御質問でございましたので、二つお話をしておきたいと思います。
　一つは、法律の規定にもございますが、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域、具体的には北海道でございますけれども、これの生乳の再生産を確保することを旨として定める。その場合に、加工原料乳の取引価格のみではそういう地域での生乳再生産の確保は困難だということを前提に、一定の単価による補給金を交付する。つまり、再生産の確保を前提に一定の単価を決定するということが一点でございます。
　それから、今回、制度改正があるわけでございますが、基本的な法律の趣旨なりについては変わらない部分もございます。したがいまして、単価による設定をする場合に、制度が円滑に移行することを配慮しつつ設定をする、この二点を基本的な考え方に据えて決定をしていくということを考えております。
○一川委員　その場合、補給金の単価の問題、一応、基本的には毎年度決定することになっているわけでございますけれども、先ほどちょっと指摘しましたように、生産者側にとっては、経営をしっかりと安定させながら経営構造の改善をしていきたいというのは当然あるわけですけれども、毎年余りころころと変わるというような雰囲気ではなかなか意欲も出てこないということにもなりますので、ある一定期間そういった単価みたいなものをある程度固定的に持っていくというようなことが、ある程度目安を示してあげるということが非常に大事なことではないかと思うのです。そのあたりに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　お話がございましたとおり、生産者のサイドからは、ころころ変わるかどうかは別といたしまして、要するに、安定的に、先の見通しがつくということが希望されることでございますので、生産コストの変動はもうある程度わかるわけでございまして、それを踏まえつつ、一定期間における生産者の経営判断の目安になるように設定してくれないか、そういう希望がございます。
　片方、今度は、消費者あるいは納税者と言ってよろしかろうかと思いますが、それは、生産性が向上した場合にはやはり的確に反映させないといけないのではないか、こういう要求はあるわけでございまして、その二つの観点から、相互を勘案したらどういう方式がよかろうかということで検討が行われております。
　乳製品・加工原料乳制度等検討委員会というところでこれは検討されたわけでございまして、その検討の結果が、前年度の助成単価に生乳の生産条件、生産費、乳量等の変動率を乗じる、しかも、その変動率を一定の期間とりまして、平均的な形で計算をしていって安定的なものにする、そういう移動三年平均方式をとるということで安定的な変化といいますか、推移を考えているということでございます。
○一川委員　それで、当然、新しい制度に切りかえていくということになれば、これからのフォローアップということが、これまた一つの課題であろうと思うのですね。こういった補給金制度への移行の状況なり、生産農家等のいろいろな経営状況の変化、また、その価格の形成の動向なりを見きわめながら、制度の見直し、改善ということも当然必要になってこようかと思います。フォローアップをするための体制整備といったようなことについて、現時点でどのようなことを考えておられるのか、説明を願いたいと思います。
○樋口政府参考人　これは大変大事なといいますか、重要な地位を占める仕組みだと思っておりまして、その点につきましても、お話がございましたような御意見はございました。
　先ほど御紹介をいたしました検討委員会で取りまとめられました乳製品・加工原料乳制度の改革骨子というのがございますが、その中で、この新しい制度を実施する場合に、その時々の酪農、乳業をめぐる情勢に的確に対応し得るようきちっとフォローアップをしなさい、その体制もつくる必要があるのじゃないかということがございます。私どもとしましては、現在まだ御審議いただいていますので、すぐこの形で置くということはできませんが、成立直後に、畜産局の中に、補給金制度の運用状況、あるいはこの制度の一つの役割を担っていただきます指定生乳生産者団体を広域化する、それがちゃんといっているだろうか等々、新たな酪農・乳業対策の実施状況についてフォローアップを行うということで、これにつきましては、私どもももちろんでございますが、民間団体も入っていただいた推進本部というものを畜産局の中に置くということを現在考えておりまして、民間団体からもおおむね了解をちょうだいしているところでございます。
○一川委員　最後に、ＷＴＯの絡みでちょっとお聞きしたいわけです。
　これはどなたの答弁が適当か、場合によっては大臣にお願いしたいわけですけれども、ＷＴＯの次期交渉、これから本格的に開始されようとしております。当然ながら、今各国ともその対応でいろいろと対策をとっている時期でございまして、特に今回の乳製品の問題でございますけれども、関税化に伴いまして導入されました関税相当量につきましては、平成十二年度までのものが一応これまで合意されてきておるわけでございますが、平成十三年度以降の水準をどうするかといったようなことは、次期のＷＴＯの交渉の段階でいろいろと議論されるというふうにお聞きしているわけです。
　こういった輸入乳製品の関税相当量を適正に確保していくということが、当然、輸入乳製品価格を適正な形で維持していくということが、ある面では一つの大きな課題でもありますし、余り価格が低落していくことは問題があろうかというふうに思いますけれども、今後の交渉に向けての農林水産大臣のお考えをお聞きしたい、そのように思います。
○玉沢国務大臣　委員も御承知のとおりでございますが、農業交渉は、協定に従いまして、農業協定第二十条によりまして三月からスタートしたわけでございますが、今後三年以上は交渉にかかるものと思われます。
　そういう中で、つい最近、議長、副議長が選出されたばかりでございまして、そのもとで、つまり、一般的な提案等について本年は各国からの提案が行われると思うわけでございますが、具体的な品目ごとの交渉といいますのは、まだ時間がかかるものと思われます。そういうところでございますが、協定上は本年まででございますので、要するに、交渉期間中は現在のままのものがそのまま継続されるということになっておるわけでございます。
　したがいまして、新しい協定をつくる際におきましては、我々としましては、引き続き乳製品におきましては、所要の国境措置と国家貿易のもと、我が国酪農、乳業の持続的な発展を確保するよう最善の努力を図る、こういう考え方で臨んでまいりたいと思っております。
　個別にはこれから具体化しますけれども、今申し上げた方針によって対処していく、こういう考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○菊地委員　社民党・市民連合の菊地でございます。
　最初にお尋ねしたいことは、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法が昭和四十年に制定されましてから三十五年が経過をいたしまして、今日その法案の骨格を見直す改正を行おうとしているのでありますけれども、引き続き暫定措置法とする理由は何かということでございます。
　食料・農業・農村基本法に基づく基本計画では、牛乳、乳製品の自給率の向上を掲げており、当然、乳製品向けについても国内の供給量をふやしていくことを目標としているわけであります。このためには、むしろ暫定措置法ではなく恒久法として位置づけを図るべきではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○玉沢国務大臣　三十四年も暫定措置法でございましたけれども、それはそれなりに大きな役割を果たしてきた、こう思っておるわけでございます。
　今回の法律に基づく措置は、酪農の生産性向上や乳業の合理化の進展等によりまして加工原料乳の不利を補正する必要がなくなり、また、乳製品の国際競争力が強化され、輸入についての調整措置を必要としなくなるまでの間の暫定的なものと位置づけられております。
　現状では、加工原料乳の不利を補正し、かつ乳製品の輸入調整措置を講ずることが必要であると考えられることから、改正法案におきましては、引き続き加工原料乳の生産者補給金の交付、農畜産業振興事業団による指定乳製品等の一元的な輸入等の措置を暫定的に講ずることといたしているところでございます。
○菊地委員　次に、乳製品の過剰在庫の解消の問題についてお尋ねしたいと思います。
　現行法を市場実勢を反映した制度へと改革するに当たりまして、牛乳、乳製品の需給の安定は最重要の課題でございます。既に先行しております米の市場取引に見られるように、過剰在庫を抱えたままでの市場取引への移行では、取引価格の低下を招き、不安定な取引となるおそれがあるわけであります。
　特に乳製品のうち脱脂粉乳は、需給は逼迫して推移し、バターは適正在庫水準を上回り増大傾向にあります。去る四月十九日に行われたパイロット市場での入札状況では、脱脂粉乳は高値で落札されましたが、バターは応札ゼロという結果と聞いております。このままの状態が続いていくとすれば、新制度のもとでの加工原料乳の取引価格の低下を招く要因となるのではないかと、生産現場では大きな不安を持っているわけであります。
　乳製品の在庫状況はどのようになっているのか、このことについて政府としてどのように認識し、バター在庫の緩和対策を講じようとしているのか、お伺いしたいと思います。
　また、新制度のもとでの取引価格交渉において乳製品の在庫状況などが大きく影響を与えるとすれば、適正かつ公正な在庫状況の把握ということは重要な課題になってくるわけでありますが、政府としてどのような措置を講じようとしているのか、その役割について、農畜産振興事業団の任務として調査権を強化すべきと考えるわけでありますが、あわせて御見解をお伺いしたいと思います。
○樋口政府参考人　二つお答えを申し上げます。
　一つはまずバターにつきましてですが、お話がございましたように、平成十年度以降、生産の方が堅調に推移をする一方で、需要の方は業務用を中心として低下をしていきました。これによりまして、既に御承知のとおり、在庫は増加傾向で推移をしております。私どもとしても、これは解決をしないといけない課題の一つでなかろうかと思っております。
　このため、まず生産段階におきましては、需要がこのところ増加をしてきております生クリームの生産を拡大するということで、バターの方の生産を小さくしていくということでございます。それから、生乳につきまして、広域需給調整をきちっとやることで余乳が出てくることを避けられるわけでございますので、このところをきちっとやっていただくということで、余乳に由来するバターが、生産者団体に在庫がふえることを防止しよう、これが生産段階でございます。
　それから、片方、消費の方は、現にたまっているものがございますので、消費の方を緊急に拡大する必要があろうかということで、乳業者と生産者が一体になりまして、自主的にそういう取り組みをしようじゃないかということでございます。この中でバターの需要拡大あるいは特別販売活動、新しい商品開発等々につきまして、私どもとしても支援をしていくということで、これらの対策が相まって早期にバターの過剰在庫が解消されるよう、私どもとしてもこれを推進していきたいと思っております。
　それからもう一つは、事業団の調査権限でございますが、既に事業団は、先ほども御紹介ございました調査の権限を持っておりますので、むしろ、お話がございました、いろいろな情報をきちっと把握して正確に伝えるためには、必要があれば調査内容の見直しはやろうじゃないかということで、そこは念頭に置いております。
○菊地委員　我が国の牛乳、乳製品の自給率は、一九六五年に八六％あったものが、一九九七年には七一％までに低下し、基本計画では、二〇一〇年度の目標を七五％としているわけであります。牛乳、乳製品の自給率の向上を図るには、輸入飼料である濃厚飼料への過度の依存という我が国酪農の現状のもとでは、飼料自給率の向上と結びつけて行わないと実現できないわけであります。
　そこで、基本計画では、日本型の草地酪農の推進や転作田などにおける飼料作物の作付拡大による飼料自給率の向上を目指しておるわけでありますが、現状の我が国酪農が濃厚飼料多消費型となっている状況のもとで、これをどのように位置づけ、どのように実現していこうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
○樋口政府参考人　自給飼料の増産ということでございますが、これは、飼料自給率を向上するということはもちろんでございますけれども、飼料費の低減や畜産環境問題の解決という観点からも、還元用草地の確保が可能となるということで、農家の経営上大変なメリットになるんじゃないかと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、本年四月に飼料増産推進計画というのを公表いたしておりまして、この中で、一つは転作田等既耕地の活用等々というのが一点、それから優良品種の開発、普及等による単収の向上、あるいは中山間地域の耕作放棄地や野草地の活用等々の取り組みということで、草資源に立脚した酪農を振興しようじゃないかということで取り組むことになって、今、各県あるいは市町村の地方段階でも、こういうことを踏まえた飼料増産推進計画を策定してもらうということでお願いをしております。
　ただ、これは計画をつくっただけではだめでございまして、具体的に推進しないといけないということで、近日中に行政、農業団体関係者にこぞって集まっていただき、飼料増産戦略会議を開催いたしまして、自給飼料増産のメリットとか重要性を本当に知ってもらって増産に向けた機運を盛り上げよう、あるいは、関係部局と団体と連携して、どうしたら畜産農家へ土地利用集積できるかという具体的な作付拡大の促進、それから、普及センターとか試験研究機関等が一体となって地域の実情に応じた飼料増産のためのきめ細かな指導を行う、そういう具体的な方策をとっていくことで今、展開をしようということになっているところでございます。
○菊地委員　我が国の酪農は、旧農基法以来の長年の努力で、専業かつ規模の大きい酪農家が大宗を占める農業構造の実現という意味では、既にヨーロッパをしのいでいると言われているわけであります。しかし、その反面、担い手の育成、確保、畜産環境の深刻化、輸入飼料への過度の依存、乳業の再編合理化のおくれ、価格が硬直的であることなどに伴う問題が指摘されているわけでございます。
　そこで、担い手対策、経営継承の問題についてお伺いしたいと思います。
　酪農からの経営離脱農家は年々減少してきており、平成八年、九六年の数字では、千七百戸になっておると聞いております。しかし、小規模飼養層を中心に、今なお離脱が続いているわけでございます。牛乳生産量の確保や地域振興、また後継者不在の優良農地や施設の活用という視点から、その円滑な継承を図るということが極めて重要な課題であると思います。
　そこで、我が国の実情に即した新たな継承システムが検討され、昨年一月、日本型畜産経営継承システム検討委員会が設置されて、八月にはその報告書がまとめられたと聞いております。その結果、本年度予算に九億五千四百万円が計上されているわけでありますが、つきましては、この日本型畜産経営継承システム確立のための予算措置の具体的な内容と今後の取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。
　また、関連してお伺いいたしますが、酪農ヘルパー制度は新規就農者確保にとっても適切な、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、そういう場であって、今後も有益な制度であると思うわけであります。しかしながら、現状は、酪農の長時間労働の軽減、周年拘束性の解消にとってもよい制度でありながら、その利用率は、月一回程度と聞いているわけであります。もっと利用しやすい制度にしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお尋ねしたいと思います。
○谷津政務次官　酪農経営は、比較的担い手が確保されている部門でございまして、今後の生乳生産の安定的拡大のためには、希望を持って酪農経営に取り組める条件整備が重要と考えているところであります。
　このため、従来から、経営管理技術や、飼い方あるいは飼料のくれ方等の管理技術の改善、あるいは新生産方式や新技術の導入、労働時間の削減対策、経営継承対策等、各般の施策を実施しているところでもございます。特に、専業的な経営が主となりました酪農におきましては、経営の円滑な継承が非常に重要となっているところでありまして、後継者への継承を基本に、新規就農希望者への継承を図ることが重要となっております。
　このため、平成十二年度から、就農希望の酪農ヘルパー等と、従来の離農跡地に加え、後継者不在の健全な酪農経営とを円滑に結びつけるなど、先ほど先生が御指摘なされました我が国の実態に合った経営システム、いわゆる日本型畜産経営システムの構築を図っていきたい。
　日本型酪農畜産経営システムとはどういうことかということをちなみに申し上げますと、酪農ヘルパー等の新規就農希望者の増加等を踏まえまして、関係機関が連携をいたしまして、従来の離農跡地に加え、後継者不在農家と全国の新規就農希望者を結びつけることによりまして、新規就農の拡大及び円滑な経営継承を図っていこうというものであります。
　また、予算でありますけれども、経営活性化対策事業等、新規で予算が盛り込まれておりまして、これは、担い手育成のための実践研修あるいは新規就農者に対する就農支援等で、九億五千四百万円が盛り込まれております。今後も、こうした施策の積極的な展開を図りながら、より一層酪農の担い手確保を推進していきたいというふうに考えております。
○菊地委員　最後に、飲用乳の表示の問題についてお伺いしたいと思います。
　新しい飲用乳表示規約が昨年十一月二十日、公正取引委員会で認定、承認されました。しかしながら、新しい表示規約においても、乳製品などが五〇％未満で生乳が五〇％以上使用されておれば○○牛乳という表示が依然として可能で、成分未調整の生乳一〇〇％の牛乳との区別が消費者には紛らわしいわけであります。本来、牛乳でないのでありますから、牛乳という表示はおかしいわけでありまして、調整乳とでも表示すべきものであろうと思います。
　また、加工乳、乳飲料では、生乳を一切使わずに乳製品から還元したものと、生乳を五〇％未満使用したものとの両建てになるわけでありますが、生乳についての使用割合が明記されるようになるのは前進でありますけれども、乳製品から還元したものはあくまでも還元乳であるということを明記すべきでありまして、今度の改正規約も消費者から見れば不十分ではないかと思うわけであります。
　このようなこそくな手段で表示をとり続けるということは、賢い消費者を育てることができないだけでなく、乳飲料の生産や消費拡大にとっても、結局は障害になると思うわけでありますが、いかがでありますか。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　それまでは生乳を使用しない還元乳でも一定の要件を満たせば牛乳表示ができていたわけでございますが、お話のとおり、昨年の公正競争規約の改正によりまして、生乳使用の割合が過半であるものに限り商品名のところに牛乳表示ができる、これは御承知のとおりでございます。
　私どもとしては、これはいろいろな経緯でこういう話がまとまりましたものですから、国産生乳の利用拡大を進めるという観点からは有意義なものであろうと考えております。
　先生からお話がございましたように、さらに進めて一〇〇％にしろという話はございますが、昨年、こういうものがまとまりましたばかりでございますので、とりあえずはこれの定着を図っていく。その結果、消費者がそういう表示にやはり関心を持ち、かつ信頼を高めていただくということが重要ではなかろうかと思っております。
　なお、農林水産省としましては、現在、こういう表示の定着とあわせて、場合によってはといいますか、任意の表示ということで、例えば、私どもは生乳一〇〇％ですよと書いてもいいという指導はしておりまして、そのためのいろいろな推進もいたしておりますので、そういうことがあれば、それなりのお力になろうかと思っております。
　なお、先ほどヘルパーについて一つだけ御質問がございましたので、簡単にお話をしておきますと、本年度からヘルパー利用農家に対しまして新しい事業をやっております。
　一つは、利用日数に応じまして利用料金の一部を助成するという事業がございます。
　それから二つ目は、都道府県でヘルパー組合を運営しておられますけれども、昨今の利子の状況でございますので、運用費が減少するという場合には、無利子資金を貸し付けるということにいたしております。
　それから、新人のヘルパーを採用された場合には、実務研修ということで、事実上、養成のための助成を行うという新しい事業を本年度からやっておりますので、御紹介をいたしておきます。
○菊地委員　ありがとうございました。終わります。
○松岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五分開議
○松岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として農畜産業振興事業団理事長山本徹君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省畜産局長樋口久俊君及び農林水産省食品流通局長福島啓史郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。
　まず、午前中にもお話しをさせていただきましたけれども、昨年、法制化をいたしました新しい基本法の国会審議過程におきまして、三つの修正が超党派で成立をいたしました。
　国内の食料の安定供給のために、国内の農業生産の増大を基本としてこれを行っていくということでございました。まず、これに対する大臣の御認識なり評価をいただきたい、このように思います。
○玉沢国務大臣　基本計画におきましては、食料・農業・農村基本法の理念に基づきまして、我が国の食料生産が安定的に供給できるように、消費者の皆さんにも安心して安全な食事をしていただく、こういうことを目標としまして、自給力を向上せしめ、自給率を十年後には四五％まで上げる、こういう目標を立てまして、その目標達成のために各般の施策を進めていく、これが最も大事なことであると思います。
○鉢呂委員　大臣も御案内のとおり、当初は国内の農業生産を基本とし、いってみれば非常に抽象的でした。中川前農水大臣も、現実的なものとして自給率を大きく向上させることはなかなか難しいというような御答弁、あるいは、農業生産を基本とするという中に、当然、増大をさせるという意味合いが入っておるのだ、このように再三答弁をしてまいりました。
　しかし、やはり具体的に明記をすべきであるということで、国内農業生産を増大ということを入れたわけであります。増大といった場合には、個々の農産物についてそれが増大できる要素を持つということであれば、当然それは増大をさせていくという考え方でよろしいかどうか、まず、そこをお聞きいたしたいと思います。
○玉沢国務大臣　農業の生産を増大させるという上におきましては、いろいろな課題を解決しながら進んでいかなければならない、このように思います。例えば、生産の基盤である農地もこれ以上減少することがないようにしなければならぬ、こう思うわけでございますし、また、技術が開発をされまして反当収量も伸びていかなければいかぬ、それから、担い手も確保されていかなければならない、また、多面的機能が農業において十分に発揮されまして、農業の基盤であるところの農村がしっかりと建設をされていくといいますか、整備されていく、そういう形で継続的な営農ができるような体制がつくられていくというようなことが最も大事なことであると考えております。