Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（右山昌一郎君）　税理士の右山でございます。
　まず、私は所得課税と消費課税の問題から入りたいと思います。
　今回の抜本的税制改革は、この両課税の関係において、私は取られる税金から納める税金への改革の第一点だというふうに認識しております。
　すなわち、所得課税というのは、これは選択がなくて、サラリーマンについては源泉徴収で徴収をされて、そのあとで生活をしろというタイプの課税です。それから事業所得者については、これは生活費は幾らで生活したら、それじゃ十二月末に締めて三月十五日にはこれは納税できるだろうかということが常に頭にあります。だから、そこは非常にやはり取られる税金という意識がぬぐえないんじゃないかというふうに考えております。
　そして消費税というものは、これは選択をすればいいものであって、例えば私が二十万の洋服を着ていれば、消費税がかかってくれば今度は十万に切り下げればいい問題で、それでも消費税を払いたくなければこれは継ぎはぎで着ればいい問題で、そこは選択があると思います。そしてその選択のところで、買ったところでその納税額が確定するという特徴を持っていると思います。
　そして私自身のエゴからすれば、私も消費税自体は別に賛成ではないんです。それは五十八歳まで、今まで所得税を取られてきて、やっと五十八歳過ぎて、少し残ったのを使おうかと思ったときに今度は消費税だというふうになれば、これはもう一生涯税金ばかりですから、これは別に賛成ではないんですけれども、私は取られる税金と納める税金がどちらが人間的な税制かということを強調したいと思います。
　税制というのは直接の反対給付がなくて、それは徴収されますから、やはり税制の構築にはこれは人間的な税制の構築ということをぜひ目指していただきたい。そういう観点から私は取られる税金から納める税金への改革の一歩としての消費税を高く評価するものであります。
　ただ、将来ともにこれでいいのかといいますと、やはり生活必需品とそれからぜいたく品が同じ税率だということは、いかにもやはりそこは国民感情にそぐわない、それから人間的じゃないという感じはしますから、将来はやはり標準税率の上に割り増し税率、それから標準税率の下に軽減税率というふうなことはできないものかなというふうに考えております。
　それから我々税務の実務家にとりまして大きな問題は、消費税は二月の末の申告になっております。そうしますと、個人は三月の十五日に申告する前に消費税の申告をもう一遍しなきゃならないということになります。そこで、帳簿方式でせっかく割り切られたならば、やはりそこは二月の末を三月十五日に、それはこの法案でやられるのか、それから措置法でやられるのは別にして、そういう措置はやはり実務家としては施していただきたいというふうに考えております。
　それから相続税の資産課税の問題については、相続税を私の考えではやはり生存権としての相続税、すなわち居住用財産というものは、これは金額で考えるんじゃなくて、一定規模の居住用財産は非課税にするということをぜひ配慮していただきたいと思います。それから事業用の財産としては、これは小規模宅地というふうな問題じゃなくて、事業用の財産全部についてこれはどう軽減するかということを普通の相続財産と別個に、生存権としての居住用財産、それから事業用財産というものをやはり別個に考えて、これは同じように基礎控除を上げますと、それは東京では一軒の家も相続できないという状態がありますけれども、私の田舎の熊本の山の中なんというのは、これは六千四百万だと十軒も今度は相続できます、だからそういうふうに金額で考えるんじゃなくて、生存権の居住用財産についてはやはり一定規模ということをどうしても念頭に置いてこれは考えていただきたい。
　事業用財産については、これは非常にやっぱり大きいところと小さいところとあります。しかし、これで生活している中小企業の人は非常に多いわけですから、そこはどういうふうに相続税の評価を軽減するか、すなわち、事業経営が枯渇しないようにどう考えるかという配慮をお願いしたいと思います。
　最後に、やはり税制の審議のあり方というのは、将来に向かってどういう税制を構築した方が人間的な税制なのかというふうな、人間的な税制のあり方に向かって御審議をお願いしたいということで終わらせていただきます。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがとうございました。
　次に、庄司参考人にお願いいたします。庄司参考人。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがとうございました。
　次に、和田参考人にお願いします。和田参考人。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがとうございました。
　次に、金子参考人にお願いいたします。金子参考人。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。中村参考人。
○久世公堯君　自由民主党の久世公堯でございます。
　参考人の皆様方には、師走のしかも土曜日の午後という時期においでいただきまして、まことに恐縮をいたしております。また、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　先ほど本間参考人も触れられましたように、我が国は戦後四十数年、経済社会は大きく変わってまいりました。経済の発展は著しく、それに従って産業構造も国民生活もさま変わりをいたしましたし、国際的な地位も向上いたしております。今日、二十一世紀に向かいまして、高齢化、都市化、技術革新、情報化、国際化と、さらに大きく変わろうといたしております。新しい酒は新しい革袋にという言葉がありますが、これからの日本の経済社会のために、あらゆる制度、仕組みを変革しなければなりません。シャウプ税制以来の税制も、今日のそして近き将来の日本のために改革すべき最たるものだと思うわけでございます。
　まず、本間参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほどから皆様の御意見を承り、また当委員会における審議、さらに昨日、きょうの公述人、参考人のお話を承っておりますといろいろな御意見がございます。一つは、不公平税制の是正を行うべきである。それから行政改革や国会改革を行うべし。税制改革は時期尚早である。拙速を避けていろいろな意見を聞けと、何も消費税を導入しなくても減税財源はある、そういうような御意見が多いわけでございます。
　不公平税制の是正につきましては、今回の改正は公平の原則を最も基本的な理念として検討し、具体的にもキャピタルゲイン課税あるいは医師課税の見直し、法人課税の合理化などの改革を行っております。行政改革もシーリング、補助金制度の改革、民営化、定数削減と努めておりますし、政治改革につきましても、総理みずから先頭に立って現在やっております。税制改革にはまだ早いという御意見に対しては、今までも十分に時間をかけてまいりました。大平総理が一般消費税を唱えられてから十年でございます。今回の税制改革でも政府税調は二十五回公聴会を開いておりますし、私どもの自由民主党の税調におきましては、売上税以来数百時間の時間を費やしております。総理や前宮澤大蔵大臣はつじ立ちをして国民に対して直接訴えておられますし、新聞も非常に多くの紙面を割いてこれを報道いたしております。また、税の自然増によって減税財源があるじゃないか、こういう御意見はあるわけでございますが、今日の日本経済は確かに好況でございます。いろんな環境もいい条件になっております。しかも、現在は日本の高齢化社会はまだ入口でございます。したがって、今のように余裕のあるうちに二十一世紀のための税制改革を行わなければならないと私は思うわけでございます。
　そこで、本間参考人は今回の税制改革に賛成しておられます。また、先ほど、国民として、そして青年として、そして旅館の経営者としてとおっしゃいましたが、どうも御意見は宿屋の若だんなの御意見が大半でなかったかと思うわけでございます。その点は十分よくわかりましたので、ひとつこの税制改革一般についての御意見を賜りたいと思います。
　次に、消費税について右山参考人に伺いたいと思います。
　当委員会でもいろいろ御論議がありましたが、また、ただいまの参考人各位の中にも、特にこの帳簿方式や簡易課税制度につきましていろいろ御意見があったわけでございます。これに対する批判といたしましては、帳簿方式を採用し、いわゆるインボイスの発行を義務づけないために取引の際に消費税がどのくらいかかっているかが一目瞭然ではない、消費者にとっては不明朗であると先ほど中村参考人もおっしゃったわけでございます。また、簡易課税制度は負担関係をあいまいにしてしかもその適用上限が高いから不公平を拡大しているという御意見もあったわけでございます。しかしながら、消費税は消費者に負担を求めるものの、納税はどちらかといえば事業者にお願いしなければならない税金でございます。また、この種の税金になじみの薄い我が国の工夫といたしまして、御承知のように、帳簿方式にすることによって、いわゆる税額票の発行の煩わしさを解消いたしております。また、簡易課税を認めることによって、事業者の計算事務や税務署に行く煩わしさを軽減したものでございます。
　このように、消費税は売上税に対する批判を踏まえて、また我が国の商慣習や流通の実態、あるいはまた中小零細企業の実情というものを踏まえてさまざまの工夫を凝らしたものだと思うわけでございます。これは消費者にも十分理解されているところだと思われます。
　消費税に対する批判の中には、今もいろいろ述べられましたけれども、こういうような改良点をさらに批判をいたしまして何か売上税に戻れと言わんばかりの意見もございます。運用の面では、先ほどお話がございましたように三月十五日の点についてはお話もございましたが、そういう運用面で改善すべきことは幾らでもあるかと思うわけでございます。私は消費税は決して絶世の美人とは言えないかもしれませんが、気立てのよい大和なでしこだ、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
　時間が余りございませんので、恐縮ですがお二人に、本間参考人、右山参考人、それぞれ二分ずつぐらいお答えをいただければありがたいと思う次第でございます。
○参考人（本間幸男君）　先ほど長々と陳述をいたしまして御迷惑をおかげしましたので簡単に申し上げたいと思います。
　個人のところにつきましては、先ほど来から皆さん御発言をされておりますのであえて申し上げません。経営者といたしまして、公取の方から税額の価格転嫁についてやはり経営者に対する配慮の一端が見えるというところでございます。
　それから組織の人間といたしまして、何よりも私どもが旅館業界を含めて環衛業界を挙げて料飲税撤廃を条件に消費税導入に賛成してまいりました経緯がございます。そして、私自身もそれをよしとしまして青年部の代表として、組織代表の一員として行動をしてまいりました経緯がございます。来年の三月まで私、任期でございますので、組織代表として反対するというわけにはまいりません。
　以上でございます。
○参考人（右山昌一郎君）　帳簿方式の問題ですが、私は導入に対してこれは人間的な税制の第一歩じゃなかろうかということを話しましたので、結局その帳簿方式で消費税を導入しますと。しかし将来は、やはり政府の税調が言っているように、ＥＣ型の付加価値税税制に消費税というものが少しなれてきたらやらないと、さっきの中村参考人も言われたように、生活必需品とぜいたく品が同じではこれは人間的ではないんじゃなかろうかということをさっき申し上げたわけです。そうすると標準税率、それから割り増し税率、軽減税率というのを設けるためにはどうしてもそういうＥＣ型付加価値税というものを将来はやっぱり考えなきゃならないんじゃなかろうかと。しかし、今のところは導入ということについて、まず帳簿方式というのは帳簿がありますからそれをもとにしてやってみて、そして漸次改善していくという方向で進まれたらいいんじゃなかろうかというふうに考えております。
○委員長（梶木又三君）　久世君、往復時間ですから、質問と答えを勘定してひとつやってください。
○久世公堯君　時間もないようでございますので、先ほど和田参考人から地方財政の強化の問題がございました。私も、三十年近く地方自治をやってまいりましたので地方財源の強化という点につきましては大変意に介している次第でございますが、今回の消費税に伴う国と地方との財源配分につきましては、それぞれ大蔵省、自治省の努力によってまあまあのところまで行ったんじゃなかろうかと思っておりますが、今後長きにわたっていよいよこの地方財政の強化というものを念じたいと思っている次第でございます。
　また、中村参考人が触れられました土地税制の問題につきましては、私も非常に関心も持っておりますし、特に東京を初め大都市周辺においては当面の課題だと思うわけでございますが、しかし、この消費税を初めとする今回の税制改正も私は緊急の課題だと思う次第でございます。
　お答えの時間もないかと思いますので、以上で私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○安恒良一君　右山さんにお聞きしたいんですが、どうも私はあなたの税制論を聞いていますと、やや、十八世紀に返ったのかなとか、もしくは貧乏人は麦飯を食えという有名な総理がおられましたが、あなたは応能負担の原則についてどうお考えか、ちょっと簡単にお聞かせください。
○参考人（右山昌一郎君）　応能負担というのは垂直的公平というふうに言われておりますけれども、垂直的公平というのは、例えば生活費だけ一人に百五十万円ずつ上げます、あとは生活ができるのだから納税する能力があるんだと言われるのも応能だと思うし、それから一億円の人も一割、一千万円の人も一割というふうなこれも応能だと思うし、どこで線引きするかという問題だと私は考えております。それで、今の線引きがいいかどうかという、線引きが妥当な線がどこかということがもとにならないと、これは応能というのは出てこないんじゃないかというふうに、私は理論的にはそう考えております。
○安恒良一君　それでは今のところについて、これは和田先生、応能負担の原則ということについて先生のお考えをひとつ聞かせてください。
　それからいま一つ、和田先生、地方の財源論に触れられたんですが、二十一世紀の高齢化社会を展望した改革と政府は言っています。その役割を地方自治体がうんと担うわけですね。その点からいくと、どうも今度の改革は逆行してはいないかと思います。それと同時に、財源論からいうと、問題は国全体を含めましてやっぱり消費税に基づく財源論か、直接税の改革に基づく財源論か、これがあると思います。この点について和田先生のお考えを聞かせてください。
○参考人（和田八束君）　御質問でございましたが、税の公平というのはどういうふうに見るのかという、これは現代社会は非常に複雑な社会でありますので、難しいことは当然のことでございます。大学のサークル、クラブなどでございますと大体月に千円ずつ出し合おうとかいうふうなことでやるのが平等でありますけれども、実体社会に行きますと、お互いにみんな千円ずつ出す、税金を一万円ずつ出すというのが公平ではないわけでございます。では、何％を出す、所得に対して何％出すというだけで公平かというと、そうではないわけでありまして、現代の経済力なり資産力なりというものは非常に複雑でありまして、もっと社会的な公正という観点を入れて税というものは考えられなければならないわけでありまして、そうなりますと、やっぱりいわゆる垂直的公平というものが第一義的に考えられなければならない。応能の能というものを、何によって能を見るかという、これは大変難しい問題でありまして、ここに税の公正の一つの決め手がございまして、現代の所得税というのは、不十分ながらそうした応能負担の実現については最も可能性を持った税ではなかろうかというふうに考えているわけであります。
　それから、地方財政にとりましては今回の税制改革は全くプラスのところはないというふうに私は思います。すべての点においてマイナスであると。これは税収そのものについてもそうでありますし、その税収の補てんについても不十分というかマイナス部分が出てくるという、そういうバランス論からいいましてもそうでありますけれども、地方自治にとって一体いかなる税が妥当なのか、あるいは現在の地方財政にとって地方税はいかにあるべきかということがほとんど議論をされていないわけであります、この税制改革の過程におきまして。これはやはり非常に問題を持っているところではなかろうかというふうに私は考えております。
○安恒良一君　今、私が聞きましたように、今回の税改正は一つのやっぱり財源論の問題ですね、将来に備えて。そのときに、いわゆるシャウプ税制を守っていきながら直接税を中心にやっていくのか、それとも消費税的な間接税をやっていくのか、これが国会の論争の中心なんですが、その点について和田さんの考えを少し聞かせてください。
○参考人（和田八束君）　ちょっと最初のところを聞き漏らしました、恐縮ですけれども。
○安恒良一君　直接税によるのか、消費税によるのかという、この財源論について先生の考え方をお聞きしたい。
○参考人（和田八束君）　財源論も確かにございますけれども、ただ財源論だけで税制改革の問題が律し切れるかどうかというふうに考えておりましたので、本日も余り数字的なことは申し上げなかったわけでありますし財源的な面についても触れなかったわけでありますけれども、私は税の体系ということからいいますと、やはり直接税中心主義という日本の戦後の税制というのは非常にすぐれているというふうに思うわけです。
　よく、ヨーロッパの幾つかの国などとの比較があるわけでありますけれども、これはそれぞれの沿革がございますし、またヨーロッパ型と日本型とどちらがいいのかということになりますと、税のあり方なり財政学の立場からいいますとやはり日本型の方がいい。税制につきましては、戦後我が国においては混乱の中でありましたけれども、シャウプ勧告というかなりレベルの高い勧告がありまして、それが今日まで骨格としては続いてきたということでありまして、これは日本が世界に誇るべき一つのものではなかろうか。
　それから、その中において補完的な間接税として個別消費税、物品税というのがあるわけでありますけれども、今日になりますと、何か物品税というのは非常にもうまずいというふうな、ゆがみがあるというふうに言われておりますけれども、やはり直接税中心主義の中で、ある種の非価値財に税をかけたり、ある種の目的税あるいは担税力に見合った課税を対象にしていくというこの個別消費税というのは非常にうまく機能しているわけでありまして、私は、今何かそういう日本のすぐれた税制を大きく変えなきゃならないという理由が、どうしてもいまだに疑念が晴れないという、そういうことでございます。
○安恒良一君　次に庄司さんにお聞きしたいんです。高齢者対策にお金がかかる、こういうことの角度で財源論を言われたんですが、問題は、今度は社会保障のビジョンというものが示されないまま消費税の改革が出された。示されたのは厚生年金の六十五歳ということですね。今、日本ではまだまだ六十歳定年の普及率というのは五六、七％ですが、ここらの問題について庄司さんの考えを聞かせてください。
○参考人（庄司中君）　御指摘のとおり、六十二年度の六十歳までの達成率ですね、企業数の割合がまだ六〇％行っておりません。そうしますと、これから十年後に六十五歳に向けてスタートを切るという状態が果たしてできるのかどうかということは非常に私心配でございます。
　事実、労働組合なんかに尋ねましても非常に難しいと。とりわけ、大企業のところと一番下の中小のところは割合いいわけでありますけれども、中堅のところが非常に難しいというふうに考えております。私たち高齢者といたしましても、つまり最近の高齢者というのは比較的元気でございますから、それから働きバチでございますので何とか仕事をしたいと思っているわけですけれども、実はないということがございます。仕事を世代別に分け合うということも非常に難しい状態ということで、私たちはやっぱり非常に将来については、六十五歳については悲観的である。したがって私たちは、年金受給を六十五歳に向かって引き上げることはどうしても容認できない、事態の深刻さがわかっているだけに容認できないという立場でございます。
○安恒良一君　最後に中村さんにお聞きしたいんですが、もしも消費税を導入するとするならばということでおっしゃった伝票方式、いわゆる付加価値税、インボイス方式。それから典型的なぜいたく品にはやはり税金を高くかける。私もその二点の論理については賛成なんですが、いま一つ、課税最低限以下の者に対する還付制度をつくるというものについては先生はどうお考えでしょうか。
○参考人（中村久瑠美君）　御質問は、課税最低限の還付といいますと、一応全部一律に集めた後で還付するという先生の御趣旨でございますか。
○安恒良一君　いや、消費税というのは全部取られちゃうんですね、課税最低限以下の方も。ですから、そういう方については何か還付を考えないといかぬのじゃないかなと。その先生のお考えありますかということを聞いたんです。
○参考人（中村久瑠美君）　わかりました。
　いわゆる低所得者層に対して還付ができないかと。それができれば結構だと思います。ただ、日常私が生活実感から申し上げましたのは、余り細かいものに、一円、二円のおつりで騒ぐことよりは大体一律幾ら以下のものに税金をかけましょうの方がどうでしょうか、こういう御議論も出て不思議はないのではないかというそういう意見を申し上げたのでございます。
○太田淳夫君　参考人の皆様方には大変にお忙しい中、貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございました。
　最初に金子参考人にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど税理士としての業務の立場からいろいろと御苦労なお話がございましたが、その中で転嫁の問題が一つ重要な問題として出ておりました。昨日の公述人の方のお話によりますと、ヨーロッパでは転嫁は問題になってないと。それはもうこの消費税というのは転嫁すべきものだということで決まっておる、したがって伝票制度できちんと転嫁転嫁と続いていくからその問題はないんだというお話が公述人のお話の中でございましたが、今回帳簿方式でございます。先生も帳簿方式で計算事務はむしろ非常に難しくなっているということをおっしゃっておりましたが、伝票制度でやればこの転嫁の問題はヨーロッパと同じようにきちんとされていくんでしょうか。日本の状況はどうでしょうか。
○参考人（金子圭賢君）　転嫁の問題というのは、我が国においては間接税をＥＣ諸国のような形で実施しているという経験が非常に浅うございまして、ＥＣ諸国、私どもの仲間が何度も視察に行っておりますが、その実体験の経験から聞いてまいりますと、彼らの場合には国情が違うためにそれを統一的に行う必要性があってされた。それから、ある国によっては非常に直接税の把握が難しくて、そして直接税の申告納付するという姿勢が非常に希薄である。具体的な国名を挙げると若干問題があるかと思いますので挙げにくいんですが、それを補完するために間接税という形で長い間やってきたという体験がある。そういうところからインボイス方式という形で転嫁をしやすい土壌があったということがまず考えられると思います。
　我が国の場合にはそういう体験がなくて、流通経路も非常にある業種によっては複雑でございます。その複雑な中が非常にうまく機能をしてそして今日の繁栄があるんではないかというふうに考えておりますが、その複雑な機能を現実に今施行したとしたらどうなるかということは、私は日ごろの、通常注文書が出まして、納品書を発行し請求書を発行しそして領収書を発行するという流れが各業種によっては何段階にも流通過程がありますのでこれは大変に難しい。特に納品書、請求書がきちんと発行されないで、もう領収書だけという中小零細業に至ってはありますので、そうした場合にどうしても転嫁できなくてかぶる方がより多くなるのではないかと考えております。
○太田淳夫君　税理士の皆様方のお話の中で非課税、課税の区分経理の問題について非常に煩雑になってくるんだ、したがって税理士の皆さん方の事務所の人員の問題、先ほども先生お話しがあったと思いますが、にもなってくるでありましょうし、ほとんどの方々がコンピューターの設置が必要とされるだろう。したがって、コストアップも問題になるし、あるいはソフトが四月までに間に合うかどうかという問題もあるというお話もいろいろといただいているわけでございます。そうしますと、ただいま国会で弾力化云々ということがございまして、十月までいろいろと税務署の指導、相談というものを延ばしていこうかということでいろいろとやっているわけでございますが、十月でよろしいんでしょうか。それとももっともっと日にちが必要になるんでしょうか。
○参考人（金子圭賢君）　最近のマスコミ報道によりますと、この弾力的運用という用語が出てまいりますが、この用語の正確な定義はさっぱり定かではないんですが、大蔵大臣等のさきの国会答弁によりますと、適用期日は延期しないけれども、税務当局の調査指導で弾力的に取り扱う云々とございました。これは、もしそういう形でこの法案が取り扱われるとすると大変ゆゆしき問題ではないかなというふうに考えております。もとより、我が国は租税法律主義に基づいた租税国家として、納税者と国との間に信頼関係が成り立っていると解するのが前提であるはずでございます。しかるに、右のようなあいまいな文言が仮に政治的発言としてもあるいは文言としても取りざたされているということになりますと、実際の租税の税務執行の段階にまで弾力的運用というような形でやられた場合には、大変な不安感を覚えます。
　そこで、実際に弾力的運用、これが調査指導等を例えば今のお話のように十月まで半年間あるいは一年間弾力的にするんだということでございますけれども、もしそういうことに実際の調査実務ということがなったと考えますと、現在の調査の場合におきましても、例えば新規に事業を開始いたしまして、そして最低第一回目の確定申告を提出するまでは調査はございません。なぜならば、どういう申告が出るかわからないから調査するわけがないのであります。現実に税務当局の調査の国税職員は五万二千人と伺っておりますけれども、納税者数との兼ね合いから見ましても、実際に調査に来られるのは最低三年間ぐらいたってから、あるいは四年、五年たってから調査に参っているのが実情でございます。したがって、調査指導を弾力的に半年間、一年間延期するということがありましても、これは実際的には無意味なことなんではないかというふうに考えております。
○太田淳夫君　和田参考人にお尋ねしたいんですが、今回の消費税の導入に際しまして、政府側は、要するに経済のソフト化、サービス化というのがどんどん進んでいる、したがってサービスにも課税をしていくんだということでございました。現在も、国税では入場税あるいは通行税、地方では先ほどお話が出ました料飲等の消費税あるいは娯楽施設税等がございますけれども、いずれも限定的であり、不公平なものが多いわけでございます。
　今回、消費税が導入されるわけでございますが、考えてみましても、現代的なサービスとしましてはまだまだ幅広いものがあろうかと思うんですね。情報あるいは広告宣伝、運輸、通信サービス等いろいろございますけれども、こういうものに対するサービス課税、それは先生のお考えとしては、今回の消費税で十分であるかどうか、将来どういうような方向でまだ課税ベースを広げることができるだろうか、先生の御意見をちょっと賜りたいんですが。
○参考人（和田八束君）　現行の個別消費税、物品税の一つの欠点といたしましては、やはりサービス課税がなされていないという点でございます。この点はやはり是正すべき一つの対象であろうというふうに考えますが、私は、いわゆる消費税、一般消費税タイプではなくて、個別消費税タイプでそれが可能であり、むしろそれの方がよいのではないかというふうに今考えております。
　結論だけ申しますと、例えば対象といたしますと航空とか運輸、通信、こういう大規模サービス業、これを対象にした一種の個別消費税体系を考えたらよろしい、それの方が徴税費も最小になるわけでありまして、サービス課税ほど難しいものはないというのは、現在地方税における料飲税の実態を見ても非常によくわかるところでありまして、そういう徴税コストをかけた割に効率の悪いという、そういうサービス課税を一般型でやるというのはかなり疑問があるわけでありまして、むしろ脱税を容認する部分というのはかなり残るわけでありまして、そういう点からいいますと、部分的であってもより効率的な個別消費税タイプというものが考え得る、こういうふうに私は考えているところであります。
○近藤忠孝君　日本共産党の近藤忠孝であります。
　時間の関係でどこまで行くかわかりませんが、順次質問をさせていただきます。
　まず、本間参考人であります。温泉地の旅館業者としての立場から三つの御要望を伺いました。ただ、聞いておってどうもすっきりしないんです。よく考えてみました。理由は、大切なお客様のことが欠けておったんですね。水、食料、これ上がりますね。当然宿泊費の引き上げになると思うんですが、これはかなり宿泊費の引き上げになるんではないか。これが第一点。
　そこで、転嫁カルテルの問題が出てまいりました。その宿泊費引き上げ分だと思うんです。そこで出てきたのが罰則です。となりますと、業者の中でやはり下へ行けば下へ行くほど苦しくなってきて値上げできない。その人々を罰則で追い落とす。となりますと、やはり今おたくあたりそうだと思うのだけれども、上の方のいい業者だけが生き残るというそういうことになりはしないかということが二番目。
　三点としましては、やはり神様を大事にしないと、共産党が神様を言うのはおかしいんですが、これは月並みの意味で言いますと、お客様は神様ですからね、温泉地も発展しないんじゃないか。となりますと、やはり神様を考え、仲間全体の業者を考えるとなりますと、私は、温泉地の業者の皆さんは消費税導入に反対した方が一番いいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○参考人（本間幸男君）　ちょっと御質問の内容がうまく整理できないのでございますけれども、先ほど久世先生の方から御質問がありましてお答えをしましたとおりで、やはり私ども組織として、料飲税撤廃というものを条件に消費税の導入と税制改正に賛成をするという立場に立って組織行動をやってまいりましたものですから、組織として一〇〇％通らなかったということで、上げた白い旗をピンクに塗ったり赤に塗ったりというわけにはまいらないということでございます。
　なお、お客様の観点が欠けているんではないかということで御質問がございましたけれども、先ほど私が申し上げました中に、千円の温泉まんじゅうを売って三十円の消費税をもらえないからというふうな形で、うやむやな形でやっていくということはむしろお客様に対して大変失礼なことではなかろうか。税の分は税の分としてこれです、しかしながら、中身についてはこれであって今までどおりです、また、今まで以上の努力をしておりますというのがやはり商売人としてとるべき道ではなかろうか。
　また、ハワイですとかアメリカへ行きましても、どんな小さな買い物であってもカウンティータックスなりシティータックスなりきちんとレジの段階で課税をされてくるというふうな形を考えていきますと、これだけ七百五十万からのアウトバウンド、海外旅行のお客様がいらっしゃるということで考えていきますと、そこのところまで踏み込んでいただくのがやはりベターではなかろうかという考え方を持つものであります。
　以上です。
○近藤忠孝君　今のお話を伺っていますと、経過があるんで、本心は余り賛成できないんだけれども仕方がない、こんなぐあいに受けとめた次第であります。
　次に、右山参考人ですが、先ほどもう既に中村参考人の方から男の論理だというお話がありましたが、私、男性ですが、男の論理でもないんですね。要するにこれは、先ほど二十万の洋服を十万にするという選択性があると。しかし、そんなことができるのは私はごく少数だと思うんですよ。
　そこでお聞きしたいのは、年所得五百五十万以下、四人家族で、これが大体国民の八五％です。選択できるのはそれ以上の方です。となりますと、圧倒的多数の人にとってはやはり選択できないではないかという、これが第一点。
　となりますと、先ほど指摘もありましたように、普通の食料その他には選択性がないんで、むしろこの消費税の一番中心部分は選択性がないんだと思うんですが、いかがですか。
○参考人（右山昌一郎君）　今度の抜本的税制改革で減税が二兆四千億になっております。一応、減税先行だというような抜本的税制改革になっております。その中に三兆一千億の所得税と個人住民税の減税が組まれております。そうしますと、要するに消費税の導入の財源よりも減税が多いんだと。その中で、サラリーマンに適用される所得税の減税が一番多いんだという構造になっております。そうすると、消費税を転嫁する転嫁しないという問題とは別にして、今度の減税の一番恩典を受けるのはこれはサラリーマンです。そして、これは事業者が転嫁をするんだというふうなことを考える、転嫁をしないと、サラリーマンだけが消費税を負担しないで事業者だけが負担するという観点からいいますと、私はこれは消費税は転嫁すべきものだというふうに思います。
　そうしますと、選択するかどうかという問題ですけれども、それは要するに、自分の頭からとらえたところの源泉税が少なくなって手取りが多くなるんだから、そこはその手取りが多くなった分だけ選択する余地があるんじゃないかというのが一つです。それから、生活必需品は選択ができないんじゃないかというふうなことがあります。だから、生活必需品については暫時それは標準税率、それから軽減税率、もしかしたらそれはゼロ税率というふうな適用を将来はやはり考慮していただくべきじゃないかということを申し上げているわけです。
○近藤忠孝君　参考人ですから、ここで議論はもうしません。
　そこで、次は和田参考人にお願いします。
　先ほど疑念の第一に挙げられた点と関連すると思うんですが、私は、税制改革あるいは消費税導入に必要だという議論の根拠に随分ずさんな議論があると思うんですね。
　その一つとして、税率構造との関係で限界税率が高過ぎたり、あるいは累進が強過ぎた場合における弊害として幾つか挙がっていますね、勤労意欲を失うとか、ほかに回避行為を行うとかね。果たして税率構造がそのような結果をもたらすものかどうか。そして、仮にそういう弊害があったとしましても、要するに多数の国民にそういう効果が及ぶのだろうか、この点まずお答えいただきたいと思うんです。
○参考人（和田八束君）　余り細かいことではちょっと、数字を持ってきておりませんし、なんですけれども、現在、所得税の納税者の過半はいわゆるサラリーマン、給与所得者であるということでございますし、そのうちでも収入二千万円以下というところが大部分の納税者でございまして、それ以上になりますと、いわゆる申告所得者における所得をとってみましても、二千万円以上というのはごくわずかでありまして、そこにかなり高い限界税率が設定されているといたしましても、社会的にそれが大きな影響を及ぼすということは、我が国の現状からいいますと、幾分諸外国とはその辺は実情を異にしている部分があるのではなかろうかというふうに感じます。
　また、累進税についての一つの誤解といいますか、いわゆる法定税率が低くなるとか、段階数が少なくなるということになりますと、何か累進的でなくなるのではないかというような議論もあるわけでありますけれども、それはこの課税最低限等がある限りにおきましてはそれなりのやっぱり累進性を持っているわけであります。
　したがいまして、今回の改正におきましても、二千万円以下というところの累進度というのはそれほど大きく変わるわけではありませんので、社会的に見て、言われているような効果があるということは、マイナスの効果が余り認められないのと同様に、税率構造の改正によるプラスの効果というものもそれほど評価できないのではないかというふうに考えます。
○近藤忠孝君　じゃ、時間がないので、あと一言でお答え願いたい点は、法人税が高いと企業が外国へ逃げちゃうという理屈があるんです。しかし、そんなことが果たして実証されているのか、法人税の税率と経済の空洞化の間に因果関係があるのかどうか、その点いかがですか。
○参考人（和田八束君）　その点もはっきりしたデータを持っているわけではないのですけれども、最近における海外投資の実態というふうな報告書が大蔵省などから出ております。そうしたデータを見ましても、直接税金が高い、税金が不満であるということで外国に逃避しているというのは、統計上の問題かもしれませんけれども、余り実証的には見当たらないというのが私の印象でございます。
○栗林卓司君　民社党の栗林でございます。
　きょうは参考人の皆さん、貴重な御意見を賜りまして心から厚く御礼を申し上げます。
　先ほど中村参考人から、けさ新聞を見ると、採決近しというような活字が躍っているんで大変むなしい気持ちがいたしますというお話がございました。これは衆議院の悪い癖の影響でして、新聞記事は、新聞社がそれぞれ自分の責任で見通しを立てているのでありますが、衆議院の場合には、公聴会をやりますと、ああこれで採決の条件ができたというので色めき立つという悪い癖があるものですから、参議院の我々はあれはやめようと。大体公聴会というのは国民の皆さんの声を伺うためにやるのでありまして、伺った御意見をもとにしてさらに審議を続けていこうということを確認し合いながら現在進めておりますので、その点ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それで、本間参考人にお尋ねいたします。
　やや意地の悪い質問になるかもしれませんけれども、お立場はよくわかりますし、料飲税の扱いをめぐっていろんな議論があったことも私は遠くから見て承知はしておるのでありますが、一応、今、提案されております税制改革六法というのは、料飲税は撤廃しない内容で法律が出ているんですね。その法律に対する参考人としての御意見をお述べになるお立場にあるわけでありますから、将来撤廃してほしい、これは困るということであれば、端的に私は反対でありますとおっしゃった方が一番わかりやすい。その方が実は御要望の撤廃に近づく正道ではないかと、こう思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○参考人（本間幸男君）　大変困った質問をちょうだいしております。
　先ほども申し上げましたように、私の立場としてやはり信義というものがございます。ただ率直に申し上げたいところは、トータルとして私ども旅館業を含めて環衛業界の負担が従来よりは確実に軽くなっておるということについては、やはり諸先生方の御努力に感謝申し上げております。
　以上でございます。
○栗林卓司君　右山参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど割り増し税率とか軽減税率とかなどなど、これは複数税率の問題をゼロ税率も含めて御提起になった御意見だろうと思うんですが、そういったものも考えていくべきではないか、また帳簿方式等々に対する見直しもした方がいいという御趣旨の御発言もあったように記憶しておるのでありますが、私はなぜそれを先に延ばさなければいけないんだろうか。この複数税率を入れるのであれば最初から入れた方がもっとすっきりした税制改革になるんではないか、なれも早いのではないか。また、複数税率になりますと、これはインボイス方式をとらなければ実施不可能でありまして、それはもう最初からやった方が納税事務に乗せる場合にも便利である。したがって、現在の政府提案は、複数税率は一切考えていない、まことに何を考えているのかよくわからないような提案であるわけでありますから、これもその過ちを御指摘していただくためにも、先々直せばいいじゃないかじゃなくて、今なっていないのはこれはだめなんだということをお述べいただきながら教えていただけると大変ありがたいように思うんですが、御所見いかがでありましょうか。
○参考人（右山昌一郎君）　私は、消費税導入の趣旨そのものには賛成なんです。それはどうしてかといいますと、我々人間は、これは税金のために生きているわけじゃなくて、我々は生き生きと生きるために生きているという信念を私は持っております。そうすると、給与所得者の源泉が頭から持っていかれてあとで生活しろというのが果たして人間的なのか、それから事業所得者も、税金のことを考えて生活をしなきゃならないという現在の税制が人間的なのかということを考えるわけです。
　それで、導入そのものには私は賛成なんですが、しかし導入をどうするかというその初歩的な第一歩の踏み出しは、多少のことはやはり洞察をしていかなければならないのだと思います。最初から割り増し税率、それから消費税率、軽減税率、ゼロ税率というふうな決めをやっていく準備も足りませんし、それからそういうことをやったら消費の中立性、消費がどういうふうにシフトするかというものが私はわからないのだと思います。だから、一応三％の均一税率でやって、要するにそういうふうに消費のシフトがこれはぐあい悪いんだということになったら、その消費のシフトに合わせて消費税というのを直していけばいいんじゃないか。転嫁の問題も、転嫁が非常に難しいならば、それはインボイス方式で何とか転嫁できないかというふうに直していけばいいんであって、消費というものがどう動くかというのは税制と非常に関係がありますから、だからそれは、中立なのか中立でないのかという問題をまず見て、その後で手直しをしたらいいんじゃなかろうかということを考えております。
○栗林卓司君　右山参考人がお述べになったことについて和田先生にお尋ねするというのは、右山参考人に大変失礼に当たるかもしれませんけれども、大切なところだと思いますので、和田先生にお尋ねいたしたいと思うんです。
　税の場合、とにかくまず試行錯誤でやってみて歩きながら考えろよというやり方というのは、税の導入のやり方として正しいのでありましょうか。確かに間接税の経験があるいはないかもしれません。なければないなりに十二分に調査をして、しかも、国民から意見と経験を求めながら慎重に時間をかけて導入していくというのがもともと税というもののとるべき本来の姿ではないかと思ったりするのでありますが、この点についての和田参考人の御所見を承りたいと思います。
○参考人（和田八束君）　税でありましても、試行錯誤的にやるということは通常いろんなケースであり得ることではなかろうかというふうに思っております。ただ、今回の消費税といいますか一般消費税タイプの間接税というのは、我が国においては余り経験がございませんし、それから他国においても必ずしもベストというわけではありませんし、国民もかなり疑念を持っているということからいいますと、やはり十分な審議と、それから仮に導入するということにいたしましても、十分なスタイルをつくってその上で選択をする。後で修正するよりも、やはり完全なタイプでもって選択の機会が与えられるという方が国民にとっては望ましいことであろうというふうに私は考えます。
○栗林卓司君　ありがとうございました。
　重ねて教えていただきたいのですが、実はなかなかうまく案が思いつかずに迷っているのでありますが、消費税というのは税痛がないものですから、したがってとめどもなく税率がふえていくという傾向があると一般的に言われているのでありますが、その歯どめをどうやって決めていったらいいのか。竹下総理は私の代のうちはやりませんと、ちょっとそれだけではこれは歯どめになりませんので。では、法律に明記をした方がいいのか、あるいはどうした方がいいのか。
　この歯どめについて、和田参考人の御所見をぜひ伺わせていただきたいと思います。
○参考人（和田八束君）　これもちょっと難しいことで、私も何か名案的なものを持っているわけではありませんので。
　税における歯どめというのは、税法そのものにもございましょうし、それからアメリカなどは憲法などにもある場合もございますが、我が国の場合は税法ということになるのでしょう。それから財政支出の面でも、これを抑制すれば税の方も抑制できるということでございます。ただ、消費税の場合には、一般的には現在考えられていますような収入見込みよりもかなり多くなるのではないかというふうに考えられておりますし、それから消費に対する租税の弾力性というものも、現在の間接税と違ってかなり高くなるのではないかというふうに考えられますし、それから国民の消費額そのものがふえてまいりますので、税率を上げなくてもどんどんふえていく、ある程度の期間は税率を上げなくてもかなりふえるということは予想できます。
　以上です。
○栗林卓司君　では、最後の質問をいたします。
　金子参考人にお尋ねをしたいのでありますが、転嫁の問題がこの消費税の最大の焦点であることは、おっしゃったように、そうであろうと思います。転嫁が問題になる半面、実は便乗値上げの方がもっと大きな問題であって、しかも、これは今の政府の経済政策を見ますとはるかに可能性が高いのではないかという、そんな気持ちがあるのでありますが、税理士としてお仕事をされておられる御経験を踏まえて、便乗値上げについてどのようなお感じをお持ちになっておられるか、御所見を承りたいと思います。
○参考人（金子圭賢君）　ただいまの御質問でございますが、少なくとも私の関与している先では、八〇％、九〇％は便乗値上げでなくて転稼できない税痛感の方がむしろ負担に考えております。むしろ、その取引先の大規模企業のところは確実になるのではないか。あるいは心配されるとしますと、先ほどの中村参考人が申されましたように、小さい単位の小売業の場合には、例えば二円、三円と出た分は十円、二十円という形で、あるいは十円、百円という形で便乗値上げがあるかもしれない。その場合には、先ほども申し上げましたように、税金を商売にするという税金ピンはね業という形でもって施行されるんではないか。その辺を大変憂慮しております。
　以上であります。
○秋山肇君　参考人の皆さん方、暮れのお忙しいところを御出席いただき、それぞれの御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。
　最初に、本間参考人にお聞きをいたします。
　先ほど来、料飲税の話が出ております。消費税で実施をされておりますものとしては料飲税が一番ポピュラーだろうというふうに思うので、この徴収義務者としての旅館の専務さんとして、あるいは業界の青年部長さんとして、ちょっと他の税目に比べると徴収率が悪いように思うんですが、この点について、今度の消費税導入にも関連すると思いますので、どうお考えでしょうか。
○参考人（本間幸男君）　非常に難しい問題と申しますか、また、それぞれの各県各地におきまして非常に徴収率といいますか、そういったものにばらつきがあることは承知をいたしておりますけれども。今度、料飲税が特別地方消費税という形になりまして、これはある雑誌に出ておりましたものの受け売りでございますけれども、免税点が、一連の行為も入れてということでありますけれども、一万円ということになりました以上は、むしろ今までよりも捕捉率といったものは完全納付に近い形になるのではなかろうかなというふうに思っております。
　あくまでも一般的なお答えしかできないのを申しわけないと思いますが、以上でございます。
○秋山肇君　徴収義務者の皆さん方の良心に任せる、今度の消費税導入によって、税金をお客様から預かりながらそれを払わなくてもいいという形で税金太りがあったのでは公平の原則に一番反するわけでありますし、ぜひひとつその辺はそれぞれの業界の皆さん方にもお働きかけをいただきたいというふうに思います。
　それから中村先生にお伺いいたします。
　先ほど土地税制のお話があったと思いますけれども、地上げ屋による都心の土地の値上がりということがお話にあって、その方々から土地の税金をもっと取り上げればということですが、それに関連して、先生のところには相続の相談が非常に多いだろうと思うんです。今度の相続税の改正が、この税制改革が通れば、ことしの一月一日までさかのぼるわけですね。すると、せっかく先生がお骨折りをして相続税を申告したのに、半年たって今度は税率が変わった、税金が安くなったじゃないか、じゃ、おれにも分け前をよこせというようなことがまた先生のところへもう一回来るようなことも考えられると思うんですが、その辺を含めてひとつ先生のお考えをお話しいただきたいと思います。
○参考人（中村久瑠美君）　実は、時間の関係で割愛したところをよく御質問いただけたと思って感謝申し上げます。
　御指摘のとおり、私の事務所では昨年からことしにかけまして相続に関する事件が物すごくふえました。なぜこんなにふえたかというと、まことに土地が値上がりし、そんなに税金を払うほどの財産があるのなら私にも分けろ、こういうことでの相続争い。かつては遺留分などということはほとんど問題にならなかったのですが、物すごい勢いで相続事件がふえました。そして御指摘のように、ことしは、亡くなってから半年以内に相続税を納めなきゃいけませんよ、税金を計算してあげるから早く持っていらっしゃい、提携している税理士さんと御相談してやってあげるからと、こういうことで、もう何件も何件もそういうことをしておりますが、国会の動きが心配で、一体幾らになるかということをこの夏からずっとにらめっこでございまして、今ではこういう形だけれども、もしこの国会で通ればこれぐらいになりますよという計算を随分してあげております。
　減る方につきましては、これは望ましいことでございますけれども、やはりことしの一月一日の路線価の値上がりが予想以上でございまして、何と二倍になっているところが世田谷あたりは大変多うございまして、ちょうど基礎控除を二倍にしていただいても案外大したことないね、やっぱり相当納めなきゃならないねということが多くございまして、都会におきましては、地価の値上がりとこの相続税の減税の控除額とが見合っておりません。焼け石に水というのは言い過ぎかもしれませんけれども、余り効果が出ておりません。これは地方に行きますと大分効果が上がりますけれども、都会におきましてはやはりなかなか難しい。
　ということは、逆に、相続税法を一律に変えるだけじゃ足りないのであって、土地税制の方に手をつけないから不公平なんだと。都会に住む者と地方に住む者とはもちろん便利さやいろいろな点で違いますけれども、それが相続税にはね返って、自分の居住用の不動産まで手放したり、それからお店とか農家とかをやっておられる方も手放して、自分の生活基盤を失ってまで兄弟に分けなきゃならない。こういう現状が出ておりますので、どうしても資産税の方に手を入れていただかないと、相当な減税があっても無意味である、こういうことははっきり申し上げたいと思っております。
○下村泰君　私は二院クラブの下村と申します。
　先ほど中村参考人は、この中にはスーパーへ買い物に行った議員は一人もいないでしょうなんということを言っていましたけれども、私は行っていますから。私のうちのそばには碑文谷ダイエースーパーというのがあります。のべつ幕なし買い物に行っております。むしろスーパーダイエーヘインド洋でとれるマグロの切り身を買いに行くよりも、個人商店の魚屋さんの切り身の方がはるかによくて安いものがあるんです。そのくらいのことまで知っていますから、念のために申し上げておきます。
　私は簡単にお伺いします。
　この税制に反対するというと、じゃ、今のままでいいのか、こういう声が返ってきます。じゃ、やはり将来は改正しなきゃならないんだろうか。この二つだけなんです。
　和田さん、金子さん、中村さん、三人の方にそれぞれ伺います。
○参考人（和田八束君）　私は、先ほども申し上げましたように、現行の税体系の骨格といいますか基本的な考え方といいますか、これは現行でよろしいということでございます。ただ、中身はいろいろと修正されるべき点が多々ございますので、それらはこれまでも議論されてきたところでありますので、体系は維持して中身を変える、こういうことでございます。
○参考人（金子圭賢君）　私は、現行税制がいいとは申しておりませんけれども、現行税制のまず見直しをしていただきたい。
　先ほども申し上げましたように、なぜ税痛感、不公平感があるかと申しますと、やはり肉体的、頭脳的は問わず、勤労性所得と、それから不労性というか資産性というか、あるいは場合によっては不当利得、投機利得もあるかもしれませんが、その辺の所得を一緒にして税金をかけておる。ここにやはり基本的な差があるんだろうと思います。資産のない者にどんなに頑張ったって資産の運用はできないわけです。現在、勤労性所得で例えば一千万、二千万汗水垂らして稼ぎましても、そこから三〇％、四〇％という税金がかかってしまいます。
　最近、税務署の調査員ともよく話すのでございますが、彼らは共稼ぎで働いて、今、三十代あるいは四十代の人と話しまして、一生懸命働いても二人で稼いで年収八百万から一千万になりません。それに、二人で働いておるために保育所に子供を朝預けてきてそして勤務に来ます。生活費はどれだけかかるかというと、年間六百万ぐらいかかります。預金ははっきりいってゼロです。預金の中身は何だといったら、生命保険しかありませんというわけです。
　そういう実態の中で、例えば私は今、都心に事務所を構えて高い家賃でやっておりますけれども、この私の住んでいるところは場所によっては一坪一億からするそうです。どうやって稼げますかということなんですね。郊外地へ行きたい。郊外地へ行くためには通勤二時間は考えないと買えない。そういう税制がむしろ問題だと言っているわけです。
　その消費税の法案、ある方によっては理論的にはなるほどすばらしい税制かもしれません。しかしながら、まず現行税制を勤労性所得と資産性所得あるいは不労性所得の区分けをしていただいて、そしてしかるべく妥当な結論を得てからしかる後に考えてもいいんではないかというふうに考えます。
○参考人（中村久瑠美君）　私も、先ほどから申し上げておりますが、今の税制が完全だとは絶対申しておりません。
　ただ、今のような形で急に消費税を入れても国民は納得しませんよと。消費税が本当に必要ならもう少し具体的に理由をはっきり示してよく説明をすること。それから技術的にもまだまだ改良の点があるから、先ほども歩きながら考える、導入しながら変えていけばいいとおっしゃるけれども、それでは国民の大変な犠牲の上に成り立つことになるから、もう一度見直して、一年ぐらいは御審議いただき、完璧なものだ、これが今ベストだということで皆の合意が得られて初めて導入しても遅くはない、こう申し上げたいことでございます。
○委員長（梶木又三君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日の質疑はこの程度にとどめ、来る十九日午前十時に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　陸運に関する件について、本日、東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長住田正二君、代表取締
役副社長山之内秀一郎君、常務取締役松田昌士君、日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長橋元雅司君及び取締役技術部長岩沙克次君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
○関谷委員長　この際、中央線東中野駅構内における列車衝突事故及び函館本線東山―姫川間における貨物列車脱線事故に関する問題について運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石原運輸大臣。