Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　清水清一朗君　　　　　土屋　正忠君
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　土屋　正忠君　　　　　清水清一朗君
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　谷　　公士君　四、四任期満了につき再任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　藤宗　和香君　上村直子君三、三一任期満了につきその後任
　　　久保　茂樹君　稲葉馨君三、三一任期満了につきその後任
　　　新美　育文君　三、三一任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　牛丸　　聡君　土田武史君四、七任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　諸星　裕美君　関野杜滋子君四、一任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○三日月委員　ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件について、意見を申し述べます。
　今回の対象者は、人事官、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び社会保険審査会の四機関計六名となっておりますが、私どもはいずれも同意いたします。その上で、今回の対象者のみならず、組織のあり方等についても意見を申し述べさせていただきます。
　まず、人事官について、今回初めて本委員会において候補者から所信聴取及び質疑が行われたことは、大変有意義でありました。
　谷公士候補者からは、昨今の公務員の天下りや不祥事に対する国民の不信感について、反省の弁がありました。現在、内閣人事庁設置等公務員制度改革の動きもありますが、人事院としても、国民の信頼を回復するため、公正かつ中立な公務員制度の確立に向けた積極的な取り組みを行うよう期待するものであります。
　中央社会保険医療協議会、中医協については、委員二十名のうち、健康保険の保険者及び被保険者等を代表する支払い側委員が七名、医師等を代表する診療側委員が七名、国会同意が必要な公益委員が六名という構成になっております。
　言うまでもなく、医療現場を取り巻く状況は極めて厳しいものがあり、病院勤務医の疲弊や医療崩壊は広く深く進行しています。私どもは、勤務医の労働条件の改善向上、女性医師の勤務継続と職場復帰支援、医師養成課程定員の増員、無過失補償制度の整備等の医療制度の抜本的な総合改革を訴えておりますが、診療側委員の構成についても、こうした観点からの見直しが必要だと考えます。
　社会保険審査会委員については、今回初めて社会保険労務士資格を有する方が候補者に挙げられており、率直に評価したいと存じます。
　国会同意が必要な対象機関を官僚の天下り先にするような旧来の慣例を改め、現場をよく知る方々が政策立案や行政検証の一翼を担っていただける人事を行うこと、こうした点にこそ、憲法十五条の公務員の選定・罷免権を根拠とし、その趣旨を実質化させるものとして、国民から国政の負託を受けた衆参両院の議員が代表行使する国会同意の意義があるものであり、国民生活が第一の政治の実現につながるものでもあります。
　今後も、政府がこうした認識と姿勢で国会同意人事案件に臨まれることを期待して、意見表明を終わります。
○佐々木（憲）委員　人事官の同意人事について、意見を述べます。
　人事院は、国家公務員制度に係る中立、専門の独立行政機関として、現行の国家公務員法が憲法二十八条が保障する公務員の労働基本権を制限していることへの代償機能としての役割を担うとともに、中央人事について準司法的権限もあわせ持っています。したがって、人事院を構成する三名の人事官は、その任務の重要性を自覚し、政府から独立し、中立の立場で職務を遂行できる人物でなければなりません。
　我が党は、前回、谷氏の人事官任命に当たって、郵政事務次官出身者ではありますが、そのことが直ちに人事官としての適格を欠くわけではないことから、その同意人事に賛成しました。
　再任に当たっては、人事官としての四年間の活動の評価が問題となります。
　谷氏は、前半の二年間は人事官として、後半の二年間は総裁として、給与改定に関する勧告や報告、意見の申し出に関与しています。
　この間、国家公務員制度をめぐる重大な問題の一つは、小泉内閣の構造改革路線のもと、二〇〇二年以来の公務員定員の一律削減、総人件費削減政策への対応です。先日の聴聞会でこの問題を谷氏に質問しましたが、自分の担当したことではないと、見解を述べませんでした。しかし、谷氏がこの四年間、人事官、人事院総裁としてやってきたことは、こうした政府の方針に沿った給与構造改革であります。
　二〇〇五年の勧告では、給与構造のフラット化と地域給の見直し、公務労働への成績、実績評価の導入を内容とする給与構造改革を勧告しました。これは、俸給表の水準を平均四・八％引き下げる一方で、その引き下げ分を原資として新たに地域手当を新設するもので、結局、地域間の賃金格差の拡大をもたらしました。
　さらに、二〇〇六年勧告では、給与の官民比較の事業規模を百人以上から五十人以上に拡大しました。本来なら給与増とすべきところを、官民比較の見直しで、勧告なしとしたのであります。
　谷氏は、これらの改革は中立の立場で各方面の意見を聞いて自主的に行ったと言いますが、実際には、官民比較の見直しを求める三度にわたる閣議決定など政府圧力に迎合したものにほかなりません。
　したがって、内閣から独立し、中立の立場で労働基本権の代償機能を果たすべき人事官に谷氏を再任することには、到底賛成できません。
　なお、他の同意人事については、特に問題もないので、賛成とします。
　以上、意見表明を終わります。
○保坂（展）委員　社民党は、谷人事官候補の意見聴取に当たり、国家公務員倫理審査会を人事院に置くべしと主張した経緯を説明、守屋前事務次官が倫理監督官だったことをどう見るかと問いかけました。
　ところが、自衛隊員倫理法、倫理規程は直接には扱っていないという官僚答弁に終始し、公務員倫理の確立に向けた強い決意を聞くことができませんでした。公務員倫理審査会がなぜ人事院に置かれているのかについての問題意識も希薄で、国公法十七条の証人喚問権を活用してより強い権能を発揮していこうという姿勢も見られませんでした。
　倫理法立法当時の感想も、「大変残念ではあるけれども、やむを得ない成り行きである」と述べ、郵政事務次官を経てみずからが人事院総裁に就任した候補が、公務員倫理や天下りに厳しく対処するのはやはり難しいのではないかと判断しました。
　労働基本権の制約の代償機関として、内閣から独立して公務員人事制度の運営に当たるという気概も足りません。
　〇五勧告で、給与構造の改革として四・八％引き下げを初めとする大幅な勤務条件の変更がありながら、労働組合との十分な交渉、協議を経ずに行いました。
　〇六勧告では、官民比較の見直しなど、人事院が政府・与党の進める総人件費抑制策に一方的にくみしたことは、みずから中立性、独立性を放棄し、存在意義をおとしめたことにほかなりません。
　他方、各省庁の非正規職員の待遇が十分でない、同一労働同一賃金の原則を逸脱していることについての問題意識は確かに語られましたが、まず人事院みずからが非正規職員の改革の一歩を踏み出すことを語ってほしかったと思います。
　また、全省庁を対象とした給与システムの統一について、いわゆる人給システムに既に二十三億円という巨費を投入しながら、各省庁処理から集中方式へと二転三転、いまだにスタートラインであるというのでは、ＩＴ専門家と評価の高い才覚を持ってリーダーシップを果たしているとは言えないのではないかと思います。
　以上の理由をもって、谷人事官候補に同意することはできません。
　また、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員については、同意いたします。
　以上、意見表明といたします。
○駒崎事務総長　国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産、社民）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　公士君
　２（全会一致）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　藤宗　和香君　　　　久保　茂樹君　　　　新美　育文君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　牛丸　　聡君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　諸星　裕美君
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時八分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、江田参議院議長から河野議長あて、平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、再開後の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　中山　成彬君（自民）
　　　　　　　　　　　　森　　英介君（自民）
　　　　　　　　　　　田野瀬良太郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　山本　幸三君（自民）
　　　　　　　　　　　　遠藤　利明君（自民）
　　　　　　　　　　　　増原　義剛君（自民）
　　　　　　　　　　　　小此木八郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　西　　博義君（公明）
　　　　　　　　　　　　石田　祝稔君（公明）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、再開後の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず、議長より、参議院から、平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二十年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で暫時休憩となります。
○笹川委員長　それでは、本会議は、午後六時二十分予鈴、午後六時三十分から再開いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後六時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時三十五分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より河野議長あて、平成二十年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず、逢沢両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成二十年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○笹川委員長　それでは、本会議は、午後八時四十分予鈴、午後八時五十分から再開いたします。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十一日月曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十七分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）
　　　（内閣府犯罪被害者等施策推進室長）　　　　　　　　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
三月二十七日
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官・犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、国民生活局長西達男君、警察庁長官官房長米村敏朗君、刑事局長米田壯君、財務省大臣官房審議官古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　おはようございます。公明党の田端でございます。よろしくお願いします。
　きょうは犯罪被害者等給付金支給法の改正についてでございますが、先日、三月二十三日でしたか、土浦市で起こった荒川沖駅構内での殺人事件といいますか、殺傷事件、これは非常に痛ましい事件で、しかも犯人が犯罪を予告していて、百七十人か何かの体制で警備に当たっていた、その中で、八人の方が死傷するという痛ましい事件が起こりました。茨城県警の方では頑張っていただいたとは思いますが、しかし、結果として、こういうことが起こったということについては、これは大変大きな問題だというふうに思われます。
　不備があったかなかったのか、その辺のところはぜひ警察庁においてもしっかりと検証していただいて、再発防止にお取り組みいただきたい、こう思います。
　また、二十五日でしたか、ＪＲの岡山駅で十八歳の少年が三十八歳の男性をホームから突き落として、そして死亡させるという事件が起こりました。これも、この犯人は、だれでもよかったんだ、こういうことを言っているようでありまして、大変にこれも残念な事件だと思います。
　これらの事件については、それぞれしっかりとチェックしていただきたいと思いますが、今回の法律との関係でいって、こういう犯罪は、またこの被害者は適用される範囲に入ってくるのかどうか。もちろん、駅のホームから落とされた方の場合は労災ということになるのかもわかりませんが、こういった事件が、今回の法律とのかかわりでいって、救済策の大きな役割を果たすんだと思いますが、その点について確認させていただきたいと思います。
○泉国務大臣　委員御指摘の土浦の事件、そして岡山の事件、大変残念なことであり、私としても重く受けとめておるところでございます。
　特に土浦の事件につきましては、三月の二十四日付で凶悪犯罪の指名手配被疑者に対する捜査上の留意事項に関する通達を出させていただきまして、茨城県警察に対して、当時の捜査体制、方法などについて検証をするように指示をしておるところでございます。
　茨城県警察におきましては、同日付でプロジェクトチームを立ち上げまして、我々が指示しております内容に適切に対応してきたかどうか、こうした事柄の検証作業を進めている旨報告を受けておりまして、そこから得られました反省、教訓事項を、今後のこの種の事案の捜査に役立てていくように警察庁を指導してまいりたいと思っております。
　岡山の事件も全く不意な事柄でございまして、どうやってああした事件を防止するか、多くの課題があると思いますが、この事件につきましても検証を進めてみたいと思います。
　また、委員お尋ねの、今回の事件、事案は給付金の対象になり得るのかというお尋ねでございますが、まさに、これまで報告を受けた限りでは、通り魔による全く不慮の犯罪による被害でありまして、そういうことからいたしますと、犯罪被害に当たるものだと考えております。
　しかし、具体的なことにつきましては、犯罪被害者等給付金の支給について、被害者等からの申請に基づく、これは当然のことでございますが、そうしたこと、また、都道府県公安委員会において、他の公的給付制度等との関連も考慮しつつ適正に判断をしなければならないものであると考えておるところでございます。
○田端委員　犯罪被害者等給付金支給法というこの法律のそもそも成立したきっかけは、大変古い話になりますが、昭和四十一年、今から四十二年ほど前になりますが、横浜の鶴見区で起こった通り魔殺人事件、市瀬清さんという当時二十六歳の息子さんが通り魔に遭って亡くなった。その亡くなるときに、あだを討ってくれということで、お父さんに抱えられながら息を引き取った。こういうことで、市瀬さんのお父さん、お母さん、お父さんが朝一さんでございますが、もう自分の仕事をなげうって、その後、犯罪被害者補償制度を促進する会という会を立ち上げまして、全国運動を起こし、そしてまた、国会への請願とか署名運動とか、そんないろいろなことをやりながら、大きく問題意識を世間に問うていった、こういう流れがあったと思います。
　そして昭和四十九年に三菱重工の爆破事件等もありまして、ますます世論の高まりということになって、昭和五十四年に実は市瀬さんを主人公にした映画ができまして、映画「衝動殺人　息子よ」というのが若山富三郎、高峰秀子主演でありました。私、実は当時、公明新聞の記者をやっておりまして、市瀬さんともかかわったことがありまして、あの映画には大変感銘を受けた思い出があります。
　そういう流れの中でこの法律が制定されていくわけでありますが、昭和五十五年に制定され、五十六年一月に施行になる、こういうことで、私たち公明党としても、当初からこの問題を大変重視しておりまして、この法律を公明党が真っ先に提案させていただいたという経緯もありました。
　この法律は、そういう意味では、市瀬さんという、一人の息子さんを犠牲にされた御両親が立ち上がった市民運動といいますか、市民の一つの大きな盛り上がりの中でできた法律という意味では、今までになかった大変画期的な法律だと私は感じております。その点、こういう犠牲があって、そして今があるんだ、四十何年という時間はかかっていますけれども、市民の意識の高まりの中で誕生した法律、そういった意味で私は大変に評価している法律でございますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○泉国務大臣　委員御指摘のように、四十一年五月の生麦通り魔殺人事件、市瀬さんがお亡くなりになるということであったわけですが、御両親が本当に、生涯をかけてと申し上げてもいいような御努力の末に、こうした法案への足がかりをつけていただいた、そして三菱重工爆破事件がこれをまた、必要性を世に訴えたという事柄を私も認識しておるところでございます。本当に、御遺族の方々の活動がなければ、その後の法制化にどこまで進み得たか、こういう思いを持っております。
　こうした状況の中で、五十五年に犯罪被害者等給付金支給法が制定され、五十六年の一月に施行されたものであります。犯罪被害者の方々の声を反映して、被害者のためという視点を正面に見据えてつくられた法律という意味では、本当に画期的なものであった。これは、そういう生い立ちの歴史から見ても、この法律を大切にしていかなければならないと思っております。
○田端委員　そういう流れの中で、実は、平成七年に地下鉄サリン事件という大変大きな事件がございました。先週、当委員会でもこの問題について議論があったところでありますが、約五千人の方が被害に遭われたという大変な事件でありましたが、しかし、この犯給法が適用された方はたった二人だということも指摘のあったところであります。ただ、ほとんどの方が労災ということで、三千七百人の方が労災の適用になっているということであります。
　そういう流れの中で、実は、当時は障害等級が一級から三級までであったと思いますが、その後、平成九年に四級まで拡大され、そして十三年の改正ではさらにまた十四級まで改正が行われ、そして十八年には重傷病給付金の支給範囲の緩和ということもあり、これまで三回改正されてきまして、今回、四回目だと思います。
　つまり、被害者の救済がより充実されるように、ずっと流れとしては、今回に至るまでそれぞれの改正において拡充されてきた。今回はまた自賠責並みという形で行われたという意味では、大変大きく前進してきたと私は評価しているところでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　犯給制度につきまして、制度の発足以来、この制度は、基本的には社会を構成する人たちのいわゆる連帯共助の精神でということでありますから、その都度その都度、どの程度までさらに支援をしていくべきか、あるいは給付をしていくべきか、さまざまなお声が積み重ねられてきたものだというふうに思います。
　そうした中で、今委員が御指摘されましたように、平成九年につきましては、一級から三級までのいわゆる障害給付金の対象、これを四級、さらには十三年につきましては、重傷病給付金の創設、あるいは障害等級につきましては十四級までの拡大、遺族給付金及び障害給付金の金額の引き上げというのを行ってきたわけであります。十八年につきましては、犯罪被害者等基本計画を踏まえまして、重傷病給付金の支給範囲の緩和、あるいは親族間の犯罪、これは基本的には不支給でありますけれども、ケースによって支給制限の緩和を図る等々の措置がとられてきたものであります。
　いずれにいたしましても、その時々の情勢に応じまして、この制度につきましては、最初に申し上げましたとおり、どういうふうにすれば支援の実が上げられるかということで努力してきたものだと思います。御指摘のとおり、被害者に対する支援の充実が図られ、また、今回の改正でさらに抜本的にその支援を拡大するという趣旨のものでございます。
○田端委員　今回の改正は、重度後遺障害者に対する障害給付金、それからまた被害者の被扶養家族である遺族に対する遺族給付金、いずれもが最高額で自賠責並みに近づいた、また、最低額も当然引き上げられているわけであります。そしてまた、重傷病の療養に対する休業についても、休業損害を考慮した額が加算されている。そういう意味では、今回の改正はまた大変評価される点だ、こう思っています。
　しかし、重度後遺障害者に関する家族の介護の精神的あるいは肉体的な非常に重い負担といいますか、そういったこともまだまだあるわけでありまして、どちらにしても、犯罪被害者というのは、何の落ち度もないのに、ある日突然、そういう事件に巻き込まれてしまって、大変な苦労を背負った人生になってしまっているわけでありますから、これは、国家として、国民の命と財産を守る、そういう大きな義務のある中でそういう被害が出てくるわけでありますから、そういった意味では、まだまだやはり充実させるということが大前提にあるのではないかな、こういうふうに思います。
　今回、第一条の「目的」の中に、「犯罪被害等を受けた者に対し犯罪被害者等給付金を支給し、及び当該犯罪行為の発生後速やかに、かつ、継続的に犯罪被害等を受けた者を援助するための措置を講じ、もつて犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与する」、こういう文言が明記されましたが、そういった意味では、さらなる被害者の権利の拡大といいますか、加害者の場合は、更生するために予算措置まで組んでそれなりに対応されている、しかし、被害者に対しては、苦しみを除くということに対して、国としての責任あるいは義務というものをどこまで果たすのか。特に、被害者の人権といいますか権利をどう守るかということが、加害者と比べて今まで意識がやはり弱かったのではないかと私は思っております。
　したがって、そういった意味では、被害者の権利の拡大ということが大前提にあってこの法律が成り立つんだ、こう思いますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○泉国務大臣　御指摘のように、こうした法律がこの世の中で作用しない社会を目指すべきことはもちろんでありますが、不幸にして不慮の犯罪に遭われた方、その方々をお守りする、御支援をして日常生活に一日も早く立ち戻っていただくということが、御指摘いただきました第一条の「目的」の中に今回追加され、規定されたというふうに考えております。
　したがって、この法律も、今後、いろいろな事案を参考にしながら必要な改正が引き続き行われていくことになる、また、そうして被害者の方の人権を守り、穏やかな生活に立ち戻っていただくことを目指すべきだ、このように考えております。
○田端委員　ぜひ、被害者の方々の人権というものを尊重したさらなる努力をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、少し具体的なことを伺いますが、この制度の運用状況がどういうふうになっているのか。ここ数年の間の推移をちょっとお伺いしたいと思いますが、例えば、申請してから給付を受けるまでどのぐらい日数、時間がかかっているのか、あるいはまた、そういったことがスムーズにといいますか、迅速にそういう対応がそれぞれなされているのかどうか、大変気になるところであります。その点についてはいかがでしょうか。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　まず最初に、運用状況でございますけれども、年度で御説明申し上げますが、平成十八年度につきましては、被害者数が四百九十一人おられまして、こうした被害者の方に関しまして申請がございました。それで、四百三十五人の方に対し合計約十二億七千二百万円の給付金を支給する裁定を行っております。十七年度につきましては、被害者数四百六十五人につきまして、三百九十四人の方に対して約十一億三千三百万円の裁定、あるいは十六年度につきましては、被害者数四百五十八人につきまして申請がございまして、四百四十八人に対して合計約十二億四千七百万円の給付金を支給する裁定を行ってきているということでございます。
　なお、制度発足、昭和五十六年一月一日以来でございますけれども、これまで平成十八年度末までの二十六年間について申し上げますと、犯罪被害者の数は、この制度に関しまして、六千五十九名の方がおられます。それで、約九千名の方から給付金の申請がございまして、そのうち約五千四百人の被害者の方に関しまして、約八千二百名のいわゆる被害者あるいは遺族の方々に総額で百八十二億円の給付金を支給する裁定を行ってきたところであります。
　次に、御質問の、申請から裁定までに要する期間についてでありますが、平成十八年度につきましては、平均八・四カ月でございます。そのうち、申請の四割強が六カ月以内に裁定をされております。なお、六年前の平成十二年度では、この六カ月以内に裁定されていたものというのが二〇％未満でございましたので、徐々にではありますが、裁定までの期間が短縮をされてきているものと考えております。
　ただし、給付の迅速化につきましては、基本計画に基づく検討会の最終取りまとめにおきましても、現状よりさらに迅速に本給付あるいは仮給付を行うことができるよう運用改善に努めるべきであるという御提言がございました。私どもといたしましては、各都道府県公安委員会における裁定が適正かつ迅速に行われるよう、さらに必要な指導をやっていきたいというふうに考えております。
○田端委員　事件としては成立しているといいますか、犯罪ということがはっきりしていても加害者がはっきりしなかった場合等、給付金が仮給付金というような形でなっているケースがあるというふうに聞いております。例えばそれが三分の一ということで、そして、きちっとしたことが判明した段階でそれが遡及するということになっているんだと思いますが、三分の一で果たしていいのか、二分の一ぐらいに引き上げた方がいいのではないか、こういった点も思うわけでありますが、その点はいかがでしょう。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の仮給付制度につきましては、犯罪行為の加害者がなかなか知ることができないとか、あるいは被害者の障害の程度がなかなか確定しないということ等々の理由によりまして、そもそもの給付金の裁定に必要な事実が認定できない、そうしますと、なかなか裁定ができないということでございます。そうした場合に、一定の範囲内で暫定的に仮給付金を支給するということであります。もとより、確定した時点でそこのところは調整をするということでございます。
　仮給付の実績につきましては、ここ数年間は、年度でいいますと大体二十件から四十件ぐらいで推移をしているということでございます。
　いずれにいたしましても、この点については、先ほど申し上げましたとおり、検討会における最終報告等におきましても、やはりこの仮給付も含めて運用改善に努めるべきだということでございます。
　三分の一がどうかということでございますけれども、いずれにしましても、これはあくまでも本給付がなかなかすぐできないということでございますので、仮給付の後、本給付ができるだけ速やかになされるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　被害者の人権の問題という意味で、私は少し引き上げた方がいいのではないかということを申し上げているわけであります。
　ちょっと私の体験したことで申し上げますが、私の近所で河原さんという六十七歳の方が、先般、去年十一月の十八日に何らかの事故に遭いました。事故といいますか、私は犯罪だと思います。夕方五時までのいたところはわかっているんですが、夜の十一時前に警察の方にパトカーの出動依頼の通報があって、パトカーが行って、人が倒れていて血を出しているというので行って、そして、その人が見つかって、警察署に連れてきて対応している間に意識がおかしくなって、そして、その夜中に緊急入院して手術をしたけれども、脳内出血の大変なことであった。その後意識がなくなって、二週間後に亡くなる、こういうことでありました。私の大変よく知っている方でありまして、この家族の方は一気に本当に地獄の底に落とされたような思いになっています。
　しかし、夕方五時にお姉さんのところへ病院に見舞いに行っていて、その帰り道に何かあったわけですが、そこがはっきりしない。警察署でも今それは一生懸命努力していただいていますが、目撃者もいなければ証言する人もいない。しかし、倒れていたということだけは事実であって、しかも、脳内出血という外傷のあれもありまして、そういうことで、その夜中から意識が不明になってしまいましたから、しかも、財布はない、お金はない、免許証までとられている、こういうことでありますから、何らかの犯罪に巻き込まれたことは間違いない。しかし、それが証明できないから、この遺族の方はいまだにすっきりしない気持ちで、何でうちのお父さんが亡くなったのかということをわからないままいまだにいるということで、これは警察の方でもぜひしっかりと調査をしていただきたいと思います。
　こういったケースは、やはり年に何回かはあるんだと思うんですね。立証できないからこの対象にならないというのも変な話ですが、しかし、何らかの事件に遭ったことは間違いない。単に転んだぐらいで脳内出血、外傷が起こるわけはないのでありまして、そこのところが何かよくわからないということで、遺族にとれば、家族にとれば大変な衝撃でありますが、こういったことにぜひしっかりと対応していただきたい。
　そして、今回のこの法律の改正の中でも、第十条のところで、事件を知った、発生を知った日から二年以内あるいは発生した日から七年以内に申請する、こうなっていたのを、やむを得ない理由によって申請することができなかったときは、やんだ日から六カ月以内に限り申請することができるとなって、後にそういうことがわかった場合は申請してもいい、こういうことになっています。しかし、恐らく家族の、遺族の方は、この法律のそういうことまではわからないと思うんですよね。だから、これはもうぜひ周知徹底をしていくことが大事だと思います。
　その周知徹底をさらにするということと、こういった事件が迷宮入りしてしまって、本当にはっきりしないで非常に気の毒なケースということもまれにはやはりあると思いますが、大臣、この点について、どう御所見をお持ちでしょうか。
○泉国務大臣　委員御指摘の事件は、大変痛ましい事件であると思います。
　そういうことも想定してと言うと少し言い過ぎかもわかりませんが、やむを得ない理由がある場合には、改正法の施行後は申請期間の特例が適切に運用される、被害者の救済を図れるように対処するという改正をお願いしておるわけでございます。
　さらに、そうした改正が被害者の方にはわからないだろうということは、多分御指摘のことの方が多いと思います。ですから、これまでも、民間被害者支援団体の活動を促進する、そういうことでもって周知を図ってまいりましたし、パンフレットあるいはポスター、インターネット等を使ってそれぞれに御案内をしてまいっております。
　しかし、それだけでは、また不慮の事件であるだけに、なかなか御当人、御家族にはわからないということが多いものですから、制度の概要を盛り込んだ被害者の手引というものをつくらせていただいて、そしてお渡しをする。少し心が落ちつかれた後にでもそういう制度をお目通しいただいてというつもりで、こういう手引書をつくらせていただいておるわけであります。
　また、警察官自身については、警察官の採用試験のとき、そして昇格等の試験のときにこの制度を徹底的に教え込んでおりまして、被害者の立場に立って事件に対処するように教育をしてまいっておるところでございます。
　今後とも、この改正内容の積極的な周知をして、多くの被害者の方々のお役に立つように努めてまいります。
○田端委員　被害者の権利というものをぜひ尊重していただくように今後とも努力をしていただき、また、そういった一つ一つの事件に対して丁寧に、また迅速に対応していただくようお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○市村委員　市村でございます。
　三十分いただきまして、いろいろ議論をさせていただきたいと存じます。
　この犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案、これはもちろん我が党は賛成ではございますが、やはり、きちっとこれがもっと有効に働くようにするために議論させていただきたいと存じます。
　まず、もちろん、この話はいいわけであります。やはり私たちも、いつ犯罪に巻き込まれたり、また自分たちの家族とかが巻き込まれる、これはもうわからないということでありますから、そういうときに備えておくというのは重要だと思います。
　ただ、なぜ国が支援をするのかということ。支援をするのは当たり前なんですが、その哲学、なぜ国は支援をするのかというところにつきまして、やはり少し私は議論をしておいた方がいいというふうに思っています。
　例えば、地下鉄サリン事件の被害者の方へのいろいろな救済がありますけれども、なぜ救済をするのかというときに、あれは、ある意味では国家テロ、国家に対するテロだったという観点からしますと、昔のテロというのは、大体、指導者とか、国の指導者、枢要な立場にある方をねらってやるということだったんですけれども、あれは結局、一般国民が巻き込まれたということであります。つまり、国が守り切れなかった、国民を守り切れなかった、申しわけないということで、それに対して補償していくのか、それとも、いやいや、御被害に遭われた方はこれはもう大変だろうから御支援申し上げるというのか、これは全然違うんですね。
　だから、どういうことで国は、警察はこういうことを支援していくのかについて、国家公安委員長から改めて御見解をいただければと思います。
○泉国務大臣　この犯給法の性格と申しますか位置づけであるかと思いますが、まず第一点には、やはり、不慮の死を遂げられた方、あるいは遺族、または重傷病を負われた、そして障害が残った方について、本来は加害者が賠償すべきところでありますが、その資力がない、あるいは実効的な損害賠償が得られない、そういうケース、それから労災、労働者災害補償制度その他公的給付制度、そうした救済が受けられない場合、何らかの公的救済制度が要る。
　さらに、加害者の処遇改善が図られておる一方で被害者への対応が十分でない、こういう反省の中で、先ほど来お話ございました、長い歴史を持っておりますが、被害者のためにお手伝いをしなければならない、こういう観点でこの制度はつくられた。いわゆる社会の連帯共助の精神に基づいて、国が給付金を支給して犯罪被害者等の被害の軽減を図ることで、国の法制度に対する信頼を確保しよう、そういうことでこの制度はつくられたものと理解をしております。
　これまでも、この法律ができて以来、その考え方は一貫して法律の中に流れておると考えております。
○市村委員　今、国家公安委員長のお話の中で、国の法律の制度を守りたいというお話がありました。それはそれで一つの重要な点なのかもしれませんが、やはり、被害に遭った立場、またはその家族の立場に立つと、法制度どうのこうのはどうでもいいわけでありまして、何でこんな目に遭うのかという話でありますよね。そのために、治安、安全、安心を守るために警察があるということであれば、これをすべて警察のせいだと言っているわけじゃないんですが、やはり警察が守り切れなかったという観点もこれはあるんだろうと思います。
　だから、不幸にもそういう被害に遭われた皆さんに対してどういうふうな立場で考えていくのか、どういうふうに考えるのか、根本的に考えているのかということはやはり大切だと思うんですね。国の制度を守りたいから支援するんだ、ほかとのバランスがとれないから支援するんだというのはわからぬでもないんですけれども、本当にそれでいいのかなというふうに私は思うんですね。
　それで、また後からちょっと議論もしますが、やはり根本的な考え方がどこにあるのかというのは、これは非常に重要だと思います。だから、きょうここでこの話を始めると大変時間もかかってしまいますし、また、できる話でもないと思いますが、そういう考え方が重要だということだけ御指摘させていただきまして、ちょっと具体的な法案の中身の議論に入りたいと思います。
　それで、まず今回、先ほど田端委員からもちょうど出ておりましたけれども、やむを得ない理由により申請期間を過ぎた場合に別に特例を設けるということ、これはそれで大変いいことだと思います。
　ただ、周知の問題もありますが、当然、被害に遭われた方に対して、また御家族に対して、警察の方は、こういう支援制度がありますよということは多分おっしゃるんだと思います。しかし、人間というものは、特に、混乱しているときに言われても、警察はちゃんと言いましたよといっても、聞いたかもしれないけれども認識していない、覚えていない、忘れていた、もうそんなことを考える余裕がなかった等々の理由で、客観的に見たら、もうやむを得ない理由はなくなっているのに申請をしなかったという可能性もあるかもしれないですね。
　ということは、忘れていたという単純なことかもしれませんが、忘れていたのを思い出したんだから、忘れていたこともやむを得ない理由だということにしていただいて、思い出してから、認識してから半年以内ということも含めて、このやむを得ない理由というのに加えるのはいかがかと思いますが、国家公安委員長の御見解をいただきたいと思います。
○泉国務大臣　やむを得ない理由ということにつきましては、犯罪行為による死亡などを知った日から二年、または、死亡等が発生した日から七年という申請期間を維持した上で、なお被害者の責めに帰すことができない、そういう場合をやむを得ない理由として例外的な特例というふうにさせていただいておるわけであります。
　これが、それに該当するかどうかということは個別に判断をしなければならないことがあると思いますが、申請期間の原則を適用することが非常に酷であるというような、先ほど申し上げました、被害者側の責めに帰すことができない、本当にやむを得ない、そういう事案であるかどうかを個々に判断していかなければならないということでございます。
　したがって、法制度一般の考え方としては、法令の内容は一般的に知り得る状態、理屈からいいますと知り得る状態にあると考えられておりまして、給付制度の存在を申請者が知らなかった場合については、この申請期間の原則を適用することが酷であると言えるような、そのことが真にやむを得ない理由と言えるかどうかということになりますと、理由に当たらないのではないかというふうに考えておるのです。
　ただ、先ほど委員御指摘のように、犯罪に遭われた方は、その直後あるいはしばらく時間を置いても、なかなか混乱しておられてそういう制度に気づかなかった、あるいは耳にされても忘れておられるというようなことは当然起こり得るわけでございますので、まず、しおりを差し上げる、そのしおりも場合によってはどこに紛れたかというようなことも起きてこようかと思いますが、そのフォローは、警察官もあるいは民間の支援団体の方々を通じてでも、できるだけお知らせしていくような体制をとらせていただいているところでございます。
○市村委員　今委員長がおっしゃっていただいたように、一回、二回聞いても、普通のときでさえなかなか頭に入らないことがあります。一方は、いや、言ったんだからというんですけれども、一方は聞いていないということは多々あるんですね、一般社会において。
　あるラジオパーソナリティーの方が、ラジオの世界というのは同じことを七回言わないとリスナーはわかってくれないんだとおっしゃるんです。七回言って初めて、何となくああそういうことがあるなということが認識されるというふうにおっしゃっていたことを聞いたことがありますが、やはり同じことでも、繰り返し繰り返し言ったって、七回ぐらい言わなきゃだめだという話なんですね。ましてや、大変混乱しているときに。
　これは申請なんですね。本当はもう警察が、申請してくださいじゃなくて、これはどう考えても適用されるケースだから、私は自動的にやってあげた方がいいような気がするんです。しかも、大変悲しんでいるときに、いや、お金が出ますからなんと言うのも、これもまた大変失礼な話かもしれません。それを申請してくれと言うのも、いや、そんなお金の問題じゃない、心の問題なんだと思っているとき、お金のことを言われると余計に、もうそんなのは要らない、嫌だという気持ちにもなると思うんですね。
　だから、本当は申請じゃなくて自動的に、これは給付されるケースだということで、もう自動的に手続をしてあげるぐらいの話の方が私はあるべき姿ではないかというふうに思いますが、委員長、いかがお考えでしょうか。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の点は全くごもっともだなという気がいたします。私どもの方は、犯罪の発生から被害者の方と寄り添うような形で、さまざま援助をしていくということが極めて大事だろう、こう思います。現に、都道府県警察におきましても、一応この制度について早い段階からお知らせをする、あるいはまた早期援助団体等とも連絡をとりながら、そちらの方からもフォローしていただくという形にしております。
　なお、申請期限が間近になっても申請がないというケースも多々あろうかと思います。もとより、被害者の立場になってみないと本当にどういうお気持ちなのかというのはなかなか難しい点もあろうかと思いますが、いずれにしても、私どもの方からできるだけ申請を促していくというような支援をきちっとやっていくことが極めて重要なことだろうと思います。その点について、各都道府県警察に対しましてもしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
○市村委員　ぜひとも警察の方が意識してそれを行っていくことが大事だと思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、これはもう釈迦に説法というか、わかっていらっしゃると思いますが、みんな混乱して落ち込んでいるときに、お金出まっせなんて言ったら、それはもうかえって大変な、またもっと心の傷に塩を塗るような話になってしまいますから、やはり物の言い方、言うタイミングとか、これはもう当然わかっていらっしゃると思いますが、その辺は重々お気をつけいただきたいと思っております。
　やはり、心の痛手というのはすごく残るんですね。前もこの委員会で申し上げましたが、阪神・淡路大震災のときに、震災後十年たって何をおっしゃるかというと、あのときに自分の親族が亡くなった、家族が亡くなった、そのとき遺体を警察に物扱いされた。現場でこれ、あれと言われてしまった、これあっち、あれあっちとかですね。あれが一番私は傷に残っていると、震災後十年たって私は話をお伺いしたことがあります。
　警察の方にとってみれば、もう御遺体の扱いとかというのはなれていらっしゃるかもしれない。だから、これ、あれとか、何番とか番号をつけて言っても、それは内部的にはあるかもしれませんが、しかし周りでだれが聞いているかわからないんですね。本当に亡くなられた方の御親族がそばにいるのに、おい、これこれあっちとか言われたら、これがもう心の傷になっているんですね。
　だから、そういうことが大変重要だと私は思っているのです。犯罪被害者等というのは、お金を給付するだけの話じゃないと思います。心のケアということがよく震災の後から言われています。やはり、そこの部分を慎重にやっていただきたい、こういう思いであります。
　それから、給付は一時金ということでお伺いをしておりますが、例えばこれを一時金ではなくて分割して、例えば月々幾らずつということにするという御発想はあるでしょうか、ないでしょうか、御見解をいただきたいと思います。
○泉国務大臣　この法律改正をお願いします前の経済的支援に関する検討会、三つの検討会がある中の一つにおいても、年金形式がとれないのかという御意見があったところでございまして、その際に、この給付制度の目的が、少ない額を分割して給付するということではなくて、一定のまとまった額の給付金を一時金で支給することによって被害者の方々の精神的あるいは経済的な打撃の早期の軽減を図る、そのことが立ち直りのお手伝いになるのではないか、それから、今回の拡充で一つの目安としております自動車損害賠償保険制度が一時金であることとの均衡を失することになるのではないか、このような理由がございまして、一時金とすることが適当であるという結論をいただいて、今回、法改正をお願いしておるところでございます。
○市村委員　原則は一時金ということでいいのかもしれませんが、何事も、制度というものを原則どおりに全部適用すると、なかなか現実にそぐわない、実態にそぐわないということも多々あろうと思います。だから、そのときに柔軟に対応していただくという意味で、分割払いというのも検討されることが必要ではないかな、私はこういうふうな見解でございます。
　何で分割の方がいいかというと、一度にお金が入ってくると、なかなかそれをうまく使えない、もしくはそのお金を目当てにする人が出てくるということも、世の中、現実に起こることなんですね。多分、これはもう警察の方もよく御存じだと思います。そういう事例をたくさん見ていらっしゃると思うんですね。
　だから、あなたのところは何かえらいお金が入ったんじゃないかと周りが認識するんじゃなく、いやいや、あれは本当に年金というか生活支援という形だから、毎月毎月いただけることになっていますというふうな方向も制度的に用意しておくと、周りから、何かあそこは大金が入ったぞとか、世の中世知辛い、そういう部分もあるんですね。
　そういうことじゃなくて、いやいや、あれはそんな一度に入ってこないんですということも選択肢として用意していただける、もしくは、そういう被害者の実態、また被害者の御家族の実態に沿ってこういうものを支給していくという考え方もやはり柔軟に入れておくべきじゃないかと思いますので、原則はわかりますが、そういう実態に沿った柔軟な対応もしていただきたい。こういう思いでございますが、国家公安委員長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○泉国務大臣　今国会でお願いをしております内容につきましては先ほど御説明させていただいたとおりでございますが、一方、今委員から御指摘ございました年金的な考え方については、実態の推移を見ながら、またそういう事例が各方面から御指摘があるということであれば、今後の対応で考えさせていただきたいと思います。
○市村委員　額が大変大きくなってきているということはいいことなんですが、そういうこともまた起こってくる、一時に大金が入るぞということになってしまうと、またややこしい話も出てくると思いますから、ぜひともよろしくお願いします。
　それから、今度は、平成十八年度におきまして、申請から裁定までの日数が平均で二百五十四日かかっている、仮給付決定までも二百二十一日ということでありまして、せっかく支援していこう、こういう話であれば、ちょっと時間がかかり過ぎではないかな、私はこういうふうな思いであります。
　先ほども申し上げたんですが、やはり様子を見て、申請してとなると、なかなかこれは、早くしようと思ったら、被害を受けて本当に落ち込んでいるときに、早く申請してください、こういうふうになるしかなくなる。だから、なるべく自動的に、申請主義じゃなくて、警察の方で、これは出ますから、ちょっと大変だと思いますから、これは給付金でございますというふうにやった方が本当はいいのかな、私はこう思うんですね。
　ただ、いろいろ日数がかかるのはかかるなりの理由があると思うんですが、その辺のところをちょっとまた細かく教えていただければと思います。
○米村政府参考人　お答えします。
　申請から実際裁定までにかかる期間というのは先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、長いかなという印象を持たれる方もおられるだろう、こう思います。
　ただ、裁定に当たっては、これは犯罪行為ですから、捜査の進展ぐあい、あるいは帰責事由、要するに申請者の方に何らかの責めに帰する事由があるのかないのか、あるいは障害につきましては、その状況、いわば裁定に必要な等級の確定とか等々ございまして、期間が事案ごとに異なりまして、全体としては、今申し上げたような期間を生じているということでございます。
　なお、申請について、できるだけ被害者の方に促していくということがこれまた非常に重要なテーマだろう、こう思います。現に今、犯罪被害者支援班、支援室、あるいは支援要員というのが全国の警察に配置をされているわけでございまして、実例等を私も聞いておりますと、やはり何回も何回も被害者の方あるいは遺族の方とお会いをしていろいろな相談を受ける中で、この給付制度についても丁寧に説明をしていくということを間断なくやっているというケースも多々ありますので、そういった努力を積み重ねていきたい、促進していきたいというふうに考えております。