○久保亘君　私は、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、参議院新生党、日本新党、民主改革連合、日本社会党・護憲民主連合を代表して、過般の細川総理の所信表明演説並びに新政権の基本政策についてお伺いいたします。
　五五年体制以来、三十八年間にわたる自民党一党支配の政治が崩壊し、多年の念願でありました非自民連立政権が樹立され、政権交代が実現し、真の議会制民主主義の炎が点火されたことを国民の皆さんとともに喜び、連立政権発足の意義深い代表質問に立つ機会を与えられ、本院において現衆議院議長、土井たか子さんを首相に指名した四年前を思い起こしながら、感慨ひとしおであります。
　自民党一党支配の閉塞状況の政治に決別を求めた全国の主権者の心を心として、私たちは連立与党の信頼と結束のもと、新しい時代にふさわしい新しい政治を実践してまいる決意であります。
　そこで、まず私は、細川新政権のアイデンティティーとも言うべき基本合意について伺います。
　日本の政治は、この三十八年間にわたる自民党一党支配のもとで、あらゆる面で動脈硬化が進み、極限に達した政治不信の中で、議会制民主主義そのものの危機に陥ることによって自民党にかわる新たな政権の樹立につながったものと考えております。
　非自民連立政権はまさに時代の要請であり、国民の選択でもあります。政治の価値観が変化し、多様化する中で、連立政権は過渡的政権ではなく、連立そのものに価値を求められる本格的政権として生まれたものであります。
　多くの政治学者が指摘しておりますように、ヨーロッパにおいてはむしろ連立政権こそが正常な姿であり、安定政権を維持しております。また、多党による連立政権は多様化、多元化しつつある国民のニーズや価値観を的確に反映できるものであります。さらに、連立与党間の相互チェック、政策や協定の決定が国民の目に見えるところで行われるため、政治の透明性が確保されることは明らかであります。
　だからこそ、細川政権に対する各種世論調査の結果は、いずれも政権与党の支持率合計を上回る未曾有の支持率を示し、国民の期待の高さに身が引き締まる思いがいたすのであります。
　総理は、よりよい合意を求めてこの国民の期待に必ずやこたえなくてはならず、そして、すべての連立与党は一体となって細川内閣の前進を全力を挙げて支える決意であることを表明いたしておきます。
　与党間の意見の違いを政府の不統一、不安定要因として批判する向きもありますが、我々は、国民に眼を向けた論議を闘わすことによって、国民のための真の合意を生み出す、そんな与党を目指したい。単なる政権を守るだけの政府と与党の関係でなく、新たな政府と与党の関係を築くことが政治改革と心得ております。このことは、与野党間の関係においても、国会がみずから改革を求めている課題と存じます。
　総理は、所信表明演説において「責任ある変革」を強調されました。「責任ある変革」とは、議会制民主主義の手続を得て成立している法制度を認め、継承することからスタートすることは当然であって、冷戦構造の崩壊に伴い内外が激動する変化の時代に対応する変革にほかならないわけでありますが、その政治運営の基本に改めて日本国憲法を据え直すことが必要であろうかと存じます。
　我々日本国民は、四十八年前、侵略戦争を反省する中から今の憲法を国民の共有財産といたしました。このことは、公布に当たって出された政府声明とも言うべき詔勅に明らかにされております。すなわち、日本国憲法は国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定したとしているのであります。しかし、冷戦時代を通ずる自民党一党支配の政治のもとでは、憲法は政権の勝手な解釈にゆだねられて、国論を二分する国民的な論争の中で権力による解釈改憲の道を歩まされたのであります。
　今はポスト冷戦の時代であります。憲法の基調である国民主権、平和・国際協調主義、基本的人権など、冷戦後の新たな国際秩序の形成を模索する現在にあって、日本国憲法はまさに花開く時代を迎えたと言えると思います。
　細川政権を構成する連立八党派合意においても、我が国憲法の理念及び精神を尊重することを確認しているところでありますが、総理は、これからの政治運営において憲法をどのように位置づけられるのか、まずお伺いをいたします。
　第二に指摘したいことは、歴史認識の問題であります。
　総理は、所信表明演説において過去の歴史への反省に言及され、日本の侵略行為や植民地支配などによる耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことに深い反省とおわびの気持ちを申し述べられました。私は、あなたのこの言葉に深く共鳴するものであります。
　歴代の自民党総理は、第二次世界大戦について後世の判断にまつとの立場をかたくなに貫き、歴史的な評価を避けてまいりました。今回、細川さんが正しい判断を勇気を持って言明されたことに多くの国民は胸のつかえがとれた感じを持ったと思うのであります。歴代の総理が無責任であいまいな態度をとりながら、他方で自衛隊の増強を進めるようなやり方が、国内的には国民の不信を、国際的にはアジア近隣諸国の脅威を増幅してきたのであります。
　誤りを率直に認め、戦争を悩み、謝罪すべきは謝罪し、平和への決意を示すことは、連立政権発足に当たっての合意であります。細川さんは、戦争に対するあなたの認識を外交はもちろん教育を初め内政の基本に据えられるものと思いますが、御見解を承っておきたいのであります。
　第三に指摘しておきたいことは、政治改革を徹底してやり遂げ、議会制民主主義を復権させることであります。
　言いかえれば、政治と国民との距離を短くすることにほかなりません。長い間の自民党一党支配の政治のもとで政・官・財の癒着構造が形成され、癒着を牢固なものにするための利益誘導が日常化しました。そして、その手段である許認可行政とがんじがらめの規制、これが複合し、相乗効果となって政治腐敗の温床をつくり上げ、政治不信を招く大きな原因となってきたと思います。
　事実、最近の事例だけでも、ロッキード疑獄、リクルート疑惑、共和汚職事件、東京佐川急便事件、さらには金丸副総裁の巨額脱税・不正蓄財事件など、政・官・財癒着構造に根差す政治汚職は後を絶たず、極限にまで高まっている国民の政治不信を払拭するためには、こうした政治腐敗の再発を根絶し、議会制民主主義の生命である国民に見える透明なガラス張りの政治を実現することであり、このことこそが連立政権のまずやるべき使命として合意されています。改革は、政権交代の機を逸すれば再び困難となります。細川さんの決意を伺っておきたいのであります。
　次に、災害対策について伺います。
　もとより我が国は、地震、火山、台風などの風水害と、災害に見舞われやすい国土であります。治山治水など災害対策はまさに国政の基本であります。とりわけ、本年は正月早々から北海道の釧路沖地震に始まり、北海道奥尻町に壊滅的な津波被害をもたらした七月の北海道南西沖地震、百人近い死者、行方不明者を出した鹿児島県を中心とする集中豪雨被害、さらに冷夏による農業被害も心配されるなど、大きな自然災害が頻発しております。長崎県雲仙・普賢岳の大規模土石流、火砕流も依然として猛威を振るっています。これらの災害によって亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　鹿児島の風水害については、私も現地を調査いたしましたが、組閣間もない総理や国土庁長官らが早速現地を視察され、事務当局を督励して迅速かつ積極的な取り組みをされていることを評価するとともに、今後も被災者の救済、地域の復興のため最大限の努力を傾けられることを求めるものであります。
　私は、この際、こうした大きな災害によって得られた幾つかの教訓を指摘し、政府において適切な施策を打ち出されるよう要望したいと思います。
　第一に、集中豪雨等による水害、急傾斜崩壊地などの問題であります。鹿児島県を中心に南九州では七月末から集中豪雨、さらに台風七号による雨が追い打ちをかけ、極めて大きな災害を出しました。鹿児島県から宮崎県にかけての地域は、大部分が火山灰に覆われたシラス台地であり、崩壊のおそれのある急傾斜地は一千カ所以上に上ると言われております。鹿児島県には、人命が失われないと梅雨が明けないという悲しいことわざがあります。
　南九州の豪雨災害は、程度の差こそあれ毎年必ず繰り返されております。ところが、緊急事業であるこれらの急傾斜地崩壊対策事業がなかなか目に見えて進捗しないのであります。これまでの惰性的、固定的な公共事業の配分により、結果として危険箇所が放置されていたとすれば、今回の集中豪雨もまた人災と言えるのではないでしょうか。
　細川内閣は、国民生活優先の観点から公共投資配分を見直すことを明らかにされております。危険性の高い箇所については、従来の公共投資配分を見直す中で優先的、集中的に事業が実施されるよう、国民の命を守る立場から政府の努力を強く要請したいと思います。新政権の約束である生活優先の立場からの災害対策に対する公共投資配分の見直しは必ず実行なさいますか、お伺いいたします。
　第二に、北海道南西沖地震においても地震による津波の被害によって多くの人命が失われ、家屋の倒壊などの被害も甚大であります。とりわけ民家の被害に対しては、高額の保険料が必要な地震保険にもかかわらず、保険金の支払いは最高でも一千万円、通常の火災保険加入者にはスズメの涙程度の見舞い金しか出ないとのことであります。新築の住宅を失い、多額の住宅ローンを抱えてしまったという気の毒な方もおられるのであります。
　長崎県雲仙・普賢岳の噴火災害でも同様の問題が指摘されております。自力復興を前提としつつも、こうした場合に既存のローンの金利等の一段の減免など何らかの形で援助が行えないものでしょうか。
　政府においても、国土庁が昨年七月、初動期災害対策に関する調査報告を公表され、災害共済あるいは基金を設けることにより被災者への援助、支援を行える道を開くことも検討課題とされ、政府部内において検討が進められていると伺っております。政府部内での検討をスピードアップし、早期に被災者の救援の道を開かれるよう要望いたします。政府の対応をお聞かせください。
　第三に、雲仙・普賢岳の災害対策であります。
　大規模土石流、火砕流から住民と地域を守るため、大規模な移転を中心とする防災計画の推進が急務であります。移転地域対象地区の住民に対して十分な補償、将来の生活設計の明確化ができるよう、制度、施策の見直しも含めた十全な対策がとられ、事業計画が円滑に進められるよう、政府の一段の努力を求めるものであります。
　以上、私は、今次災害の状況を集約的に申し上げたわけでありますが、被災者の救済や復旧工事は迅速かつ的確な対応が求められております。しかるに、実際には行政の壁や法規制の手続に阻まれ、臨機応変の措置が不可能となり、犠牲が大きくなったり、民心、民生の不安が募る場合があります。これは行政上の問題であります。災害の救済や応急的な復旧措置のあり方について、立法の必要性を含めて総理の御見解をお伺いいたします。
　過去に目を閉じる者は現在に対しても盲目である、一九八五年五月八日、ヨーロッパ大戦終戦四十周年を記念して西ドイツのワイツゼッカー大統領はこのように演説されています。これは政治家たる者の箴言と受けとめ、私どもの座右の銘にいたしております。
　折しも、非自民連立政権樹立に関する八党派合意事項においては、かつての戦争に対する反省を内外に明らかにすることが明記され、細川さんは過去の戦争を初め日本の植民地支配について反省とおわびをするという歴史認識を明確に示されたのであります。これこそ歴史に対する責任にほかなりません。
　私たち日本国民は、国家の命令に逆らうことを許されないままにあの侵略戦争によって三百万のとうとい人命と貴重な財産を失い、国土を廃墟といたしました。しかし、日本の軍国主義はアジアにおいて二千万人以上のとうとい生命とはかり知れない財産を犠牲にしてきたのであります。この事実を決して忘れることはできません。
　戦後史の大きな節目とも言うべき一九九五年は目前に迫っております。私は、細川総理の歴史認識を与野党はもちろん、日本国民共有の認識と受けとめ、国権の最高機関である国会において過去の侵略戦争についての反省と謝罪の決議を実現するとともに、強制連行、従軍慰安婦を初め未解決の戦後補償問題に決着をつけるべきではなかろうかと思います。
　また、日本の歴史教科書についても、正しい歴史認識に基づく記述をするとともに、ヨーロッパで進められているように、侵略した国とされた国とが共通の歴史教科書を使用することも検討の時期に入ったと思うのであります。
　今度の内閣に民間、女性の起用として文相になられた赤松さんは、細川さんの要請を受けた理由を、憲法を尊重する人だからと述べ、過去の戦争を侵略戦争、間違った戦争とする細川さんの認識に私も近いと明言されています。また、従軍慰安婦問題など臭い物にふたという態度だった、悪いことは悪いと認めるべきだと、自分の言葉で語られていることに共感が持てるのであります。
　そのような考え方の上で、若者に現代史を学ばせるべきだと言われていることは重要であります。教科書検定や歴史教育に改革が求められると思うのでありますが、細川さんのお考えを伺いたいと思います。
　さらに、人権にかかわる問題として部落解放問題、アイヌ問題、在日外国人の人権問題などが存在いたしております。部落差別をなくすための部落解放基本法を初め、総合的な法制度の整備やアイヌ新法の制定に向けて政府はどのようなお考えでありましょうか。
　戦争責任との関連において緊急を要するのは、原爆被爆者援護法の問題であります。
　細川総理は八月六日に首班に指名され、九日に組閣を終えられましたが、くしくもこの両日は広島、長崎の原爆記念日であります。ことしの追悼集会においても原爆被爆者の高齢化が深刻に訴えられています。
　被爆者たちの悲痛な叫びにこたえて、私ども日本社会党を初め連立政権に参加している多くの党派の共同作業として、一九七四年以来、国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法案を再三にわたって提出してまいりました。そして、本院においては第百十六臨時国会、第百二十三通常国会の二回にわたって可決し、衆議院に送付したのでありますが、いまだに成立を見ておりません。
　国家補償の精神というのは、広く国家がその活動により直接または間接にこうむらせた損害を補償することを意味し、国家の責任において始められた戦争による被害をあまねく救済すべき責務を有するということであります。この被爆援護法と同じ考え方は、既に旧西ドイツの戦争犠牲者救援法を初め、イタリア、フランス、イギリスなどヨーロッパ諸国では実施済みのことであり、新政権の努力に期待する人々に対し、細川さんのお考えを承りたいと思います。
　次に、環境問題について環境基本法案と水俣病対策に絞ってお伺いいたします。
　宮澤内閣がさきの通常国会に提出し、衆議院解散によって廃案の憂き目に遭った環境基本法案を前国会における修正部分を加筆して再提出することは承知をいたしておりますが、一日も早く成立させなければならないものと考えております。そして修正箇所については、当時野党であった私たちは、一つには基本的人権としての環境権の明記や、また環境影響評価制度の法制定までの担保がなければ画竜点睛を欠くとの懸念から修正を要求したのであります。
　そうした経過も含め、前の法案では業界を初め他の省庁からも難しい注文が出され、わかりにくい条文になっていた箇所が多く見受けられています。早い機会に提案される環境基本法案は、環境面における憲法でありますから、国民の皆さんだれにもわかりやすい条文にしていただきたいと希望いたしますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、前国会において当時の宮澤総理は、環境影響評価については法制定まで含めて制度の見直しを進めるとの答弁をされておりますが、この問題について細川さんの所見を伺います。
　公害病の代名詞として世界に知られている水俣病については、近年各地の裁判所から和解勧告が出されておりますが、これまでの自民党政権は一切和解のテーブルに着こうとしてきませんでした。総理は、熊本県知事を経験され、水俣病問題については熟知されていると思うのでありますが、患者の高齢化も考え、どのような解決策をお持ちなのか、お伺いいたしたいのであります。
　次に、経済問題に関し、細川政権のスタンスについて伺っておきたいと思います。
　新しい政権の経済政策は、地方分権と国土の均衡ある発展を重視し、環境と調和し、生きとし生けるものに優しい経済運営に改めるべきであります。さらに大事なことは、前政権下の政・官・財のもたれ合い方式を根本から改め、産業経済関係の行政改革を断行し、この面で小さな政府づくりに努めなければなりません。
　他方、二十一世紀を展望したとき、豊かさが実感できるゆとりある経済社会と生きがいのある高齢化社会、いわばノーマライゼーションの社会をつくっていかなければなりません。住宅を初め生活環境の整備や高齢者の介護対策など、毎日安心して充実した国民生活が送れるための施策充実を図らなければならず、この面では大きな政府づくりに努めなければなりません。新政権は多様な政策の組み合わせ、すなわちポリシーミックスの推進が肝要であると思います。
　自民党政権のマイナスの遺産が顕著な国際経済問題では、何よりも国際信頼の回復が大切であります。市場開放等でやれるものとやれないものを明確にし、いやしくも後ろめたい市場開放はこの際徹底的に洗い直すこと。さらに、八六年四月に出された前川レポートはつまみ食い的には実行されても、最も肝心な内需主導型の経済成長、国際的に調和のとれた輸出、輸入、産業構造への転換、市場アクセスの一層の改善等、いわば構造転換の分野が忘れられてきたことを反省し、同レポートの全面検証と完全実施にあすから取りかかること。この二つを新前川レポートの作成の前に緊急に行うべきだと思いますが、細川さんに経済運営の基本方針を伺っておきたいのであります。
　次に、当面する経済情勢とその対策について伺います。
　円高に追い打ちをかけられた急激な景気悪化を前に、自民党政権は六月の経済閣僚会議で景気底入れ宣言を行いましたが、経済認識と情勢分析が全く誤っていたと申さざるを得ません。新内閣が去る十九日の経済情勢臨時懇談会で、景気の本格回復は予断を許さないとの認識で一致し、自民党政権の景気判断を修正したことは当然であります。また、その席で規制緩和や円高差益の還元、一カ月以内に緊急経済対策閣僚会議による今後のとるべき政策の決定、四月の総合経済対策の実施状況の総点検等で合意したことは、発足後間もない新政権として適切で時宜を得たものと言えると思います。
　私は、景気対策を大きく二つに分けて考えていくべきだと思います。
　まず、緊急に行うべき施策は、経営努力とは異なる外国為替市場の円買いによって生じた円高差益の還元であります。電力、ガスはもちろん、政府所管の小麦等幅広く実施すべきであります。
　さらに、これと関連して内外価格差の解消に努めるべきであります。特に、航空運賃の是正は緊急に行うべきだと思いますが、香水や洋服、装身具類等多くの分野で、高いのが当然、円高は海外旅行でなければ味わえないと思い込まされてきた消費者に、ぜひ円高メリットを実感できるように内外価格差解消のキャンペーン強化や業界指導等を強力に推進すべきであります。
　なお、輸入に係る規制緩和を並行して行うことは緊急施策となると同時に、中期的にはより一層国民生活を豊かにすることに役立つはずであります。
　財政面の対策としては、史上最大の十三兆円余の総合経済対策を決めているわけですが、自民党政権とは異なる景気判断を行ったわけでありますから、せめてもその執行テンポを早めることとし、繰り上げ実施を打ち出すべきではないでしょうか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、当面及び中期的な施策についてであります。
　さきに政府が決められた、一カ月以内にまとめられる緊急経済対策閣僚会議で検討し、結論を出していただきたい点であります。
　まず減税であります。
　消費不況が叫ばれている景気の現状から、個人消費の拡大に大幅所得税の減税が必要なことは、細川さん自身早くから五兆円ないし六兆円の減税を提唱されており、その後、自律反転の兆しということで撤回されています。しかし今日、日本経済は自律反転の兆しを見るという状態ではないと思うのであります。不況に対応するには、住宅、教育等の政策減税とともに前広に実施し、景気押し上げの浮揚力にしていただきたいのであります。所得税減税の実施について、細川さんの決断のある回答を求めたいと思います。
　二つ目は、金利の引き下げであります。
　公定歩合がかつて最低だった二・五％と肩を並べていることは承知しておりますが、これまで経験したことのない資産デフレと円高デフレに見舞われ、不況の長期化が憂慮されている折、一段の金利引き下げが必要なのではないでしょうか。バブル景気の引き金となった低金利政策は、適時適切な弾力的運用を誤ったためで、あつものに懲りてなますを吹くの愚を犯してはなりません。もちろん、金利の引き下げに当たっては高齢者、年金生活者に十分な配慮をする必要があります。
　三つ目は、銀行の不良債権の処理であります。
　バブル経済に踊って過剰貸し出しを行ったとはいえ、その後遺症によって金融が正常に機能できない状態で貸し渋りが起きております。銀行みずからが不良債権処理の機関を設けて対処していますが、資金量も小さく処理がはかどっていません。特別措置として資金運用部の資金等を活用して不良債権処理を図ることも検討すべきことではないだろうかと思うのであります。お伺いいたします。
　次に、平成六年度予算編成について伺います。
　来年度予算の概算要求基準が決まってスタート台に立ったわけでありますが、前政権が生活関連重点化枠など別枠方式で経費計上を行い、新政策でさも国民生活に重点を置くかのような見せかけの予算編成を行っていたのを概算要求基準段階で全廃されたことは評価できます。
　硬直化した公共事業費予算の計上と配分が国民のニーズと乖離し、生活関連社会資本の整備をおくらせ、さらに公共事業費のピンはねを政治家がやるほどに癒着構造の根は深いのであります。来年度予算では、ぜひ事業費の配分を密室でなくオープンに、そして政権交代の今こそ配分率を改める絶好の機会です。この点を明確にしていただきたいと思うのであります。
　次に、農業政策についてお伺いいたします。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドは本年十二月十五日が交渉のタイムリミットとされておりますが、農業を初めとする複数の分野で基本的合意がなされていないのが現状であります。現在のラウンドは、農業、サービス、知的所有権など、これまで自由貿易とはなじみにくかった分野の貿易ルールづくりを図ることを目的に進められてきましたが、とりわけ農産物が一般の工業製品と比べていかに自由貿易のベースに乗りにくいかは、今日の世界的な異常気象を見ても一目瞭然であります。
　アメリカでは記録的な大雨による洪水のため穀倉地帯が大打撃を受け、トウモロコシや大豆の国際価格は高騰しており、ヨーロッパやアフリカでは干ばつによる農産物の被害が深刻な状況に陥っています。そして、我が国も記録的な長雨と冷害などで水稲を初めとする農産物の不作が予想され、特に政府米の需給に関しては在庫割れによる緊急輸入の可能性すら論じられているのであります。このように、気象その他の自然条件に大きく左右されやすい農業を一般的な自由貿易で割り切ろうとするのは極めて危険であります。
　今回のような世界的異常気象に際して、食糧の七〇％も輸入に依存する我が国では、世界的な農産物価格の高騰に重大な影響を受けるのは必至であります。国内で増産しようにも、減反政策などによる生産意欲の減退、耕作放棄で荒れた田畑は容易にもとには戻らないのであります。
　私どもは、食糧の自給体制の確立こそ主権国家の前提であり、このような立場から、米を初めとする農産物の例外なき関税化は絶対に受け入れるべきではないと考えます。総理のガット農業交渉に向けてのお考えを明らかにしていただきたいのであります。
　次に、林業政策について伺います。
　昨年、ブラジルで開催された環境と開発に関する国連会議では、地球環境保全にとって森林の保全、育成の重要性が決議されました。また、平成四年度林業白書も、日本の森林も国際的な視野でとらえ森林資源の充実を図ることで国際的な責務を果たすことを提唱しています。
　我が国の森林は国土の六七％を占め、林産物の供給だけでなく、国土保全、水資源の確保、大気浄化、生活環境保全等に大きな役割を発揮してきました。しかし今日、農山村の過疎、高齢化により農業同様林業も深刻な危機を迎えています。地球環境保全に果たす森林の役割からも、林業の振興は国民的課題であります。
　今こそ我が国の外材依存政策を見直し、積極的な森林整備と担い手対策を含めた林業振興を図るべきであると考えますが、細川さんの御所見を伺っておきたいと存じます。
　次に、新内閣の外交課題、日本の国際的役割について伺いたいと存じます。
　現在の世界は、第二次大戦後の世界を規定づけてきた冷戦時代という古い秩序が崩壊したものの、それにかわる新しい秩序はまだ生み出されていないというのが最大の特徴であります。そして、冷戦の終えんは東西間の軍拡競争に終止符を打ち、国連が正常な機能を回復し、ヨーロッパを初め地域的な多国間の新たな安全保障システムの構築が進みつつあるということでもあります。
　他方、古い秩序の崩壊に伴い、それまで米ソ対立のもとで潜在していた民族対立や宗教に起因する地域紛争が多発化しています。また、地球環境の保全や発展途上諸国における飢餓、貧困の問題など、人類共通の課題が山積し、国連並びにその国連機関に対する期待がいよいよ高まりを見せております。
　さらに、国際経済の分野においても貿易資本のグローバル化の反面で経済の不均衡が高まり、国際摩擦は深刻の度を深めています。南北問題も一向に解決の兆しを見せていません。
　こうした世界の状況に対して、我が国はどのような国際的役割を果たすべきでありましょうか。細川さんは来月の国連総会に出席されることが決まったとのことでありますが、この際、自民党政権の政策の継承にとどまらず、新政権のスタンスを内外に鮮明にすべきであると存じます。
　その一つは、軍縮・平和外交に徹し、国連中心主義を名実ともに日本外交の基本に据えることであります。
　先日、野党党首として質問に立たれた河野洋平さんが軍事面での抑制による憲法擁護の立場を宣言されたことは、改憲を党是として進めてきた自民党の新しい外交防衛政策への転換を示すものとして歓迎し、私たち政権与党がこれまでの外交防衛政策を継承しつつ世界の平和と軍縮に責任と役割を担うことで合意していることに近づくものと考え、今後の具体的対応に注目したいと思います。
　今求められていることは、日本国憲法と国連憲章の精神に沿って、ポスト冷戦時代にふさわしく、国際軍縮と世界平和の先導役として国連を中心とする普遍的安全保障の確立を初め国際的な役割を積極的に果たすべきことであります。国連の武力行使への積極的参加と引きかえに安保理常任理事国を手に入れようとするミニ超大国路線を憲法の上からも否定した河野さんの発言について、あわせて細川さんの見解を伺っておきたいのであります。
　国際民主主義の原点を踏まえ、国連安保理事会の改組、人権・環境理事会の設置、国連総会の権限強化、ＮＧＯの位置づけなど、国連改革に向けたイニシアチブを日本が積極的にとるべきであります。日本の安全保障理事会への参加は、それからでも決して遅くはないと思うのであります。
　二つには、国連ＰＫＯ、すなわち平和維持活動に積極的に参加し、国際的な役割を果たすことであります。
　申すまでもなく、ＰＫＯは国連憲章第六章半とも呼ばれる冷戦時代の落とし子にほかなりません。国連発足以来、米ソ両国間を中心に、安全保障理事会では二百七十九回にわたって拒否権が発動され、国連の平和調停機能が阻害されてきたのであります。そうした状況を背景に、世界の英知として国連憲章には規定のないＰＫＯが生み出され、常任理事国以外の北欧諸国、カナダ、オーストラリアなどによる支援で発展、定着が図られてまいりました。そして、ポスト冷戦時代を迎えて、ＰＫＯを拡大強化する必要性はますます高まっているのであります。
　国連中心主義に徹しようとする我が国がＰＫＯについても積極的に協力すべきことは言うまでもありませんが、その前提には、第一に国民の合意、第二には国会の多数会派の賛成、第三にアジア諸国の納得と理解を得ることが欠かせないと思うのであります。
　ＰＫＯ協力法をめぐっては、連立与党会派の中に意見の相違が存在するのは事実でありますが、当面、まず現行法に対処すると同時並行的に、よりよきＰＫＯ協力を展開するためには、日本の戦争責任の反省や戦後補償を誠実に履行し、憲法下においてなし得る積極的協力の手段を確立することであります。
　三つには、ＯＤＡ、すなわち政府開発援助を初め、経済協力開発政策の積極的な展開であります。
　我が国のＯＤＡは、拠出額が世界一となり、九三年度のＯＤＡ予算は一兆円の大台を超える膨大なものに発展していますが、かつてのマルコス疑惑を初め、現地の環境破壊や公害の輸出など、日本のＯＤＡに対する信頼は必ずしも高くないのは極めて残念であります。ＯＤＡが国民の税金で賄われていることを考えるならば、疑惑を一掃し、効率と評価を高める努力が不可欠であると考えます。
　連立与党の五会派は、ＯＤＡ政策の抜本的な改革のために、さきの通常国会に国際開発協力基本法案を提案いたしたところであります。今後の我が国ＯＤＡの役割、進め方について、細川さんはどのような御所見をお持ちか、お伺いいたします。
　次に、政治改革についてお伺いいたします。
　細川連立内閣の誕生は、自民党長期一党支配のもとで繰り返し起きた金権腐敗を断ち切り、清新な政治を取り戻してほしいという国民の強い願いに基づくものであります。その意味で、私は、総理の所信表明が政治改革政権であることを肝に銘じ政治改革の実現に全力で取り組むと表明されたことを心から歓迎し、議会制民主主義の死に至る病となった政治腐敗を根絶し、その生命を取り戻すために私たちも全力を尽くす決意を表明したいと思います。
　私は、新政権の政治改革の基本は、去る七月二十三日に、さきがけ日本新党の代表委員としての武村さん、細川さんの呼びかけにあると考えております。今日、連立与党に参画した各党は、この呼びかけに賛同して集まったからであります。
　この呼びかけは、政治改革について二つの大きなテーマを提起しております。その第一は、企業・団体献金の廃止に踏み出すということであり、政・官・財癒着にメスを入れ、国の行財政と関係を持つ企業、団体からの政治献金を断ち切るということであります。私は、この提唱こそ、まさに国民が願っている腐敗をなくす政治改革に確かな一歩を踏み出すものと期待したいのであります。細川さんの企業・団体献金禁止に対するかたい決意をお示しいただきたいのであります。
　私は、三十八年ぶりの政権交代の機会を千載一遇ととらえ、直ちに企業献金を廃止すべきではないかと考えております。そのためには、懸案となっている政党への公的助成について思い切った措置を工夫してもよいと思うのであります。
　呼びかけの第二は、選挙制度の改革であります。
　選挙制度を小選挙区二百五十、比例代表も二百五十とする小選挙区比例代表並立制とするということを基本として提唱されたのであります。この呼びかけには、今日の連立与党である各党が次々に賛意を表明し、自由民主党も従来の単純小選挙区制から転じてこの呼びかけにこたえる並立制に踏み切ることを党議とされたのであります。したがって、私は、両党の呼びかけが実を結び、国民が求める政治改革を実現する見通しが極めて大きくなっていると考えるのであります。
　しかるに、最近、いろいろの基本合意に対するイレギュラーな発言も聞かれます。そこで、改めて選挙制度改革の基本について、提唱者である細川さんのお考えをお示しの上での改革実現への決意を表明していただきたいと存じます。
　また、政治改革については、腐敗防止、政治倫理の確立が重要であります。七月二十三日の政治改革政権の提唱でも、腐敗防止のための連座制の強化がうたわれていることを高く評価するものでありますが、その法制化の実現を期待するものであります。
　さらに、今日各地で摘発が進んでいるゼネコン汚職は、ますます拡大する兆しを見せております。政府は、これに対し厳格に対応するとともに、まさに政治浄化を進める内閣であることを示していただきたいのであります。細川さんの御主張でもありました、既に参議院で準備が進められている情報公開法を一日も早く成立させるなど、この点に関する細川さんの決意のほどを伺いたいと存じます。
　政治改革の問題に関連して、参議院のあり方について最後に細川さんの所信を伺います。
　二院制度下における参議院の役割は、一般的に衆議院に対する抑制、均衡、補完の機能を通じて、国民の代表機関たる国会の機能を万全たらしめることにあるというのが専門家の共通した認識であります。その意味において、本院が第二衆議院に堕したり、慎重かつ充実した高い水準の審議が確保されず、政党の強力な支配のもとで参議院の独自性や自主性が失われるならば、それはまさに参議院の無用論につながると言うべきでありましょう。これは、長らく本院に在籍された細川さんも実感として受けとめておられると思うのであります。
　したがって、日本国憲法下における二院制のもとで、参議院の存在を高めることは党派を超えた共通の任務であり、本院において河野議長以来その努力を積み上げてきたところであります。また、現在進行中の参議院改革協議会を中心に、本院を構成する各党派の英知を結集した新たな改革の取り組みと、その成果が待たれるところであります。
　細川連立政権は、当面、最大課題である政治改革について政府提案とされる方針かと伺っております。しかし、衆議院に比例制度が導入されるのであれば、二院制度の本旨からして参議院議員の比例制度を含む選挙制度についても再検討が必要となってくることは当然であります。総理は、日本国憲法下の二院制度における選挙制度のあり方について、どのような御所見であるかをお伺いいたします。
　私は、与党を代表する質問を終わるに当たって、変革の時代に新しい政権の担い手となられた細川首相を初め、閣僚の皆さんに心からの激励を送るものであります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕