Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年七月二十二日（金曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、障害者自立支援法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人二十分及び公明党一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る二十日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、障害者自立支援法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、尾辻厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、平田健二君、鰐淵洋子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告されます。次いで、喜納昌吉君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国際問題に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国際問題に関する調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十七年七月二十二日（金曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　澤　　雄二君
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉川　春子君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　浮島とも子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房郵政民
　　　　　　　営化準備室長　　　渡辺　好明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　細見　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　政利君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　この委員会においてもういろいろな立場で質問が出ていると思います。重複する部分もあるかと思いますが、簡潔に御答弁いただければと思います。限られた時間、二十五分ということでございますんで、質問させていただきます。
　私、まず自分の立場、どう考えているのか、こういうことから入った方がいいかなと思っております。
　私は、この民営化の議論が出てきたときに不安を感じておりました。私自身も埼玉県でございますけど、住んでいるところは秩父という過疎地域でございまして、郵便局がなくなっちゃうんじゃないかな、本当に不安を持っていたところであります。そうした中で、いろいろな意見が出る中で、そういう不安を解消しようということで市町村に設置義務を設けるとか、いろいろ対応、修正が出てきたということで、それを実行していただきたいという気持ちであります。
　法案について、私、よくこう中身を確認をさせていただきましたら、この基本理念とその法案の中身を考えると、多少抑制の利いた民営化だなと思っております。それは、株式を政府が三分の一以上保有できるとか、また総務大臣がこの三つの特殊会社に対して監督上必要な命令を下すこともできるとか、いろいろあるわけであります。
　私は、あれは、これは国民の皆さんの不安を解消する、そしてこの民営化する、によって運営する中での問題を解消するためで、非常に有効的であると思っております。まあこの法の仕組みにおいては、私はこの郵政民営化法案というのは抑制の利いた民営化である内容だなと思っております。それについては大臣には答弁は求めませんので、これは私の発言として聞いていただければと思います。
　私がちょっと気になっていることがございまして、この郵政民営化法案の衆議院の修正において、法案の基本理念に沿って解釈されるべきであるという趣旨の政府答弁がされておりました。しかし、今、先ほど私が話したとおり、この民営化法案は法の仕組みにおいて抑制の利いた民営化であると考えております。元々基本理念の解釈においてはその観点から配慮が必要であるかなと思っておりますし、またこの国会の、特に衆議院の修正の意義というのは大変大きなものがあると思っております。基本理念の解釈も当然影響すると私は理解をしておりまして、これらを考えますと、この基本理念において、規定の表現にはとらわれない、おおらかな解釈をすべきであると考えますが、まず竹中大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その郵政の民営化、民間でできることは民間でやるというのがやはり私たちが住んでいる市場経済の中での基本原則であろうというふうに思います。そのために、公務員でなければできない事業では必ずしもない、そこは民営化をしたいというのが今回の我々の趣旨でございますが、他方でこの郵政事業は従来から公共的な役割を果たしていると、このことはもう我々も十分に強く認識をしております。そうした観点から、郵政民営化によって現在郵政事業が担っておられます公的な機能や国民の信頼性が万が一にも損なわれることがあってはならない、そのような観点から我々なりに配慮に配慮を重ねて制度設計をしたつもりでございます。
　今、委員御引用になりました郵政民営化、第二条のこの基本理念、これは民営化法の第二条でございますけれども、ここにおいても「公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とする」と規定をして民営化の方向を明らかにしているわけでございますけれども、民営化の際には、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響を配慮すべきことを規定をしております。そして、郵政民営化の基本理念として、地域社会において郵便局が果たしてきた役割に配慮するということを明確にうたっているところでございます。
　委員はその意味で抑制の利いた民営化というふうに御表現をくださいましたが、我々の思いも、この公社が従来から担ってきたそうした非常に高い社会的、公共的な機能を決して損ねることなく、そして経営の自由度を増すことによって民営化を実現したいと、そのような趣旨でございます。
○関口昌一君　大臣から今ちょっと御答弁いただいて私もちょっと心強く思っておりますが、是非おおらかな解釈をしながらこの民営化に当たっていただきたいと思っております。
　それで、また私も繰り返す意味でもう一度申し上げますけど、この衆議院の修正は重大であるということで、そしてこの基本理念については、規定の表現にはとらわれないでおおらかな解釈をしていただきたいと、また重ねて要望さしていただきたいと思います。
　そして、私は郵政民営化委員会の役割というのは非常に大きなものになってくると思っております。そうした観点から私は、この郵便局株式会社法案の五条ですか、で郵便局の全国設置義務を規定しているということであります。そうであるならば、私は郵便局関係者の意見を代弁できるような立場の人もその委員会の委員に加えてもいいんではないかと思っておりますが、この委員の任命の要件についてどのように考えているか、竹中大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　関口委員御指摘のとおり、郵政民営化委員会、大変重要な役割を今回担うという制度設計でございます。
　経営の自由度が拡大されると、これは是非拡大していただきたい、しかし民業圧迫が生じないようにしたい、そのバランスを取りながらその推進をしていくわけでございますので、行政の判断がこの有識者の中立的で専門的な意見を踏まえたようになるようにと、そういう趣旨からこの民営化委員会が設けられるわけでございます。そして、この業務拡大を民営化会社が行う際に意見を述べる、そして三年ごとに進捗状況について総合的な見直しを行って、その結果に基づき本部長に意見を述べる、正に大変重要な役割、権能を与えられております。
　このような役割にかんがみますると、その判断の公平性を確保するということは大変重要でございます。先ほど、中立的、専門的意見というふうに申し上げましたが、そうした観点からいいますと、民営化委員会の委員としましては、まあ直接の利害関係者はやはり任命することは適当ではないのではないかというふうに考えるわけでございます。やはりこれは、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命するというふうにされております。様々な事情を勘案するということになると思いますけれども、この専門的そして中立的な知見を述べられるような、だれもの信頼に足るような、そういう方を是非人選していこうというふうに考えております。
○関口昌一君　ここでまだ、もちろんこれ任命権は総理大臣ということでありますので、大臣もはっきりした答弁もできないと思いますけど、私は、五名ということでありますけど、幅広い意見を集約していくというのはやっぱり、そしてさらに全国に設置義務を持たせるということであるので、私は、そういう利害関係とかそういうのは別にして、そういう立場の代表の代弁者の方がお一人選ばれてもいいなと思っておりますので、これは要望しておきたいと思いますし、今政府委員の問題なんかも出てきていますね、何か政府税調の問題で。まあこれはマスコミの報道ですから、私はマスコミの報道とかテレビの報道がすべて正しいとは思っておりません。いろんなひどい報道もあると思いますけど、専業主婦の在り方についても非常な失礼な質問があったとか。また私は、この経済諮問会議の在り方なんというのは私はちょっと問題に思っておりました。同じ方がずうっとやっていくというのはこれはまずいんじゃないかなという考えを持っております。
　是非、今度民営化委員ということで、これ大きな役割を果たすわけでありますので、まあイエスマンばっかりと言うと怒られますけど、幅広い意見を集約するためにもそうした立場の人も入れるべきであると、私は要望しておきたいと思っております。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　民営化委員会の人選について先生から御意見がございました。
　それで、民営化委員会のお仕事については、先生御案内のように、個々の業務、新規業務への進出をチェックする、そういうものとしょっぱなの承継計画をチェックして、そして三年ごとにこうチェックを入れていくという二つの機能を、あえて言うと二つ、二種類の機能を持っている。で、最初に言った新規業務への進出が民業との関係でどうなるかということについては、これはもう非常に専門的ですから、私どもは、その公表、原案の公表にとどめるということをこれ是認している。
　ところが、承継計画のところと三年ごとのチェックのところは国会報告を求めています、国会報告を。それは、特にこの三年ごとのときには、今先生が何回もお触れになられた郵便局の設置状況と金融のユニバーサルサービスの提供の状況を必ずそのチェックの対象としてくださいと、そしてそれについて意見を言ってください、それを国会に報告してくださいというふうになっております。したがいまして、私どもとしては、この設置状況とこのユニバーサルサービスの、金融のサービスの提供状況については、その状況を国会報告を求めて、またそのチェックをチェックできると、こういう仕組みになっておりますことをちょっと申し添えておきたいと思います。
　その上で、更に先般の御答弁があったわけでございますので、その結果、改善の意見も言うでしょうけれども、そのときに経営形態にかかわるような改善の意見も言い得るというところまでこの前の答弁でこう範囲が拡大しているというふうに今現状なっているということを、ちょっと御留意賜りたいと思います。
○関口昌一君　柳澤議員からも今御説明いただきました。そういう方向性で頑張っていただきたいと思っておりますし、しっかり対応していただきたい、私もしっかり監視をしたいなと思っております。
　もう、二十五分ということでございますんで、次の質問に移らせていただきます。
　これは多くの議員の方々から質問が出たと思います。過疎地域の郵便局は大丈夫なのかと、まあ都市部もそうでありますけどですね。私はこれは非常に心配をしておりますけど、大丈夫だという話でありますし、またこれもしっかりみんなで対応していかなければと思っております。
　しかし、現在公社化の中でも郵便局が廃止、閉鎖された郵便局もあるということであります。これは民営化になってもそういう状況も出てくる可能性もあるかと思いますが、そのような理由、またその経緯をちょっと御説明いただければと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　公社化後以降、すなわち平成十五年、十六年でございますが、十五年は四十三局、十六年は四十五局、合計八十八局郵便局を廃止いたしております。ちなみに、事業庁の最終年度の平成十四年は四十八局閉鎖されております。
　廃止の理由あるいは経緯を申しますと、一つは人口の減少や入居施設の廃止、例えばビルが壊されるといったことですね、廃止によりましてできなくなる、あるいは利用者が著しく減少した場合。二番目に、簡易郵便局の場合に、受託者の御都合、例えば御高齢でもうお辞めになるとか御病気とか、農協が自らを統廃合していなくなっちゃう。こういったことで契約が解除されまして、直ちに後任の受託者を探すわけでありますけれども、必要な場所におきましては、なかなか確保できない、こういう場合があるわけでございます。
　そういう場合には、あらかじめ地域住民や地方公共団体に十分お話し申し上げまして、理解を得ながら取り進めていると、こういう状況でございます。
○関口昌一君　そこで、ちょっと一つ質問を竹中大臣の方に、これも出ているかと思うんですけど、今、市町村合併行われておりますよね。一応設置の基準は市町村に一つ以上の郵便局を設置するということであります。ところが、私なんかが住んでいるところは、例えば大きな市に合併になって、旧町村という地域も出てまいりました。こういう地域はどういうふうになっているか。
　ただ、第一に、地域住民のニーズに応じて行われるという、設置はですね、いうことも入っておりますけど、市町村合併との基本的な関係というか、これは無関係であると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（細見真君）　お答えをいたします。
　郵便局の設置基準につきましては、議員御指摘のとおり、現行公社法と同様、総務省令におきまして、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること等の基準を定めるという考えでございますが、この規定につきましては、における市町村とは、法施行後の市町村を指すということではございます。
　この場合に、市町村合併があったときに郵便局数が減ることになるのではないかという御懸念があるということだというふうに理解をいたしますが、過疎地につきましては、これも何度も御説明しておりましたとおり、法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするという基準を定める考えでございまして、このうち過疎地域については、過疎地域自立促進特別措置法におきまして、市町村合併前の過疎地域であった市町村を、市町村合併後も引き続き過疎地域とみなすという規定があるところから、複数の市町村が合併して一つの市町村となった場合におきましても、過疎地域であった市町村は引き続き過疎地域ということで、法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするというこの規定に対応するということになるわけでございます。
　なお、過疎地域自立促進特別措置法以外の離島振興法、半島振興法、山村振興法の地域につきましては、そもそも市町村単位の指定ではございませんで、地域単位の指定ということになっておりますので、市町村合併による対象地域の変更はないということでございます。
　また、過疎地域以外の地域ということでございますが、これは総務省令におきまして、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されているという基準に加えまして、今委員からお話がありましたように、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、さらに、交通、地理、その他の事情を勘案して、地域住民が容易に利用できる位置に設置されていること、こういう基準を定める考えでございまして、郵便局会社はこれらの基準に従いまして必要な郵便局ネットワークを維持するということになろうかと思います。
　したがいまして、市町村合併のいかんにかかわらず、国民の利便に支障が生じることのないよう、必要な郵便局ネットワークはしっかり維持されると、こういうふうに考えておるところでございます。
○関口昌一君　いろいろほかの委員からも出ていたと思うんですけども、私は、自分で質問してこういう答弁が来たということで、また地元に安心して報告できるかと思っております。まあ、よろしくお願い申し上げます。
　それで、今ちょっといろいろ天下りの問題も出ておりますけど、ちょっとここで聞きたいんですが、現在、郵政公社から関係営利企業への天下りがかなり数があるかと思いますが、国家公務員法により人事院のチェックを受けているということであります。現状についてどのような認識を持っているか、総裁の方から御答弁いただければと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、郵政公社職員は一般職の国家公務員というふうにされているわけでございますので、他の一般職の国家公務員と同様に、国公法第百三条の営利企業への再職規制制度が適用されているわけでございます。
　したがいまして、郵政公社の職員が離職後二年以内に、離職前五年間に在職していた府省、これは府省から来られた方でございますけど、又は日本郵政公社と密接な関係にある営利企業に就職するときは人事院の承認が必要というふうにされております。
　ただ、郵政公社の場合には、営利企業の役員に就く場合を除いては公社総裁にその権限を委任しております。ちなみに、平成十六年度における公社職員の営利企業への再職承認件数は百件でございます。
　この制度は国家公務員の服務に関する制度の一つでございまして、在職中の国家公務員と関連企業との癒着、その他の不適切な関係の発生を防止して、公務の公正な執行を確保するということが目的でございまして、日本郵政公社におかれましてもその趣旨を踏まえて、承認基準に従って適正な運営に努められているというふうに考えております。
○関口昌一君　ありがとうございました。
　私は、ちょっとここで、こういうなぜ質問したかというと、まあ御案内のとおり、今、日本道路公団の橋梁工事の談合事件、大きな問題になっている。官が積極的に手をかす官製談合であると言われております。特に、天下りとの関係が大きな問題になっております。
　私は、天下りが全部悪いとは思っておりません。ただ、やっぱりこういうところをしっかりチェックをしておかなければと思っておりますし、民営化になって懸念されることは、民営化になることによって非公務員化されるということでありますよね。そうしますと、これまで人事院のチェックを受けていた公社の天下りというのが全然民営化されることによって減らずに、野放しになってかえって多くなっていくんじゃないか、その可能性が多いんじゃないかなと懸念しております。
　それが悪いとは申しませんけれども、やっぱり今世間の風潮ではなるべく天下りは良くないんじゃないかという流れの中で、私はこの大臣の監督権限が規定されております特殊会社等について何らかの法規制が必要ではないかと思っております。例えば、大臣への報告義務、公表、また専門機関の意見の申出等、検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。これは郵政準備室かな。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答えを申し上げます。
　民営化後における職員の会社間の異動、再就職なども含めますけれども、それにつきましては、民営化の趣旨を踏まえまして、制度設計上、特段規制をするということはせずに、新会社の経営陣が人事政策の一環として適切に判断して行われるようにしているということでございます。
　会社間の異動につきましては、一般の民間会社においても様々な人事交流が行われているというふうに承知しているわけでございます。この点につきましては、民営化されて特殊会社となりましたＮＴＴやＪＴ、ＪＲ、こうした各社につきましても一般の民間会社と異なる特別の再就職の規制等は設けられていないというのは同じでございます。
　ただし、人事院総裁が言われましたように、国家公務員法で、現在の国家公務員である公社職員というものについては、再就職に当たって、新会社への移行後二年間は人事院の承認を要するというふうになっているというふうに認識しております。
○関口昌一君　この民営化による、できる三つの特殊会社ですね、これは総務大臣が所管するような感じになっているかと思うんですが、麻生大臣のお考えはどうか、ちょっと。
○国務大臣（麻生太郎君）　今準備室の方からお話がありましたように、これまでも似たようなケースでＪＴ、ＪＲ、ＮＴＴ等々も同様のことになっておりますので、私どもとしてはそれと違ってこれだけ特別にするというようなことを考えているわけではありませんけれども、今、関口先生からお話がありましたように、これは世間の目というのは結構厳しいものがあるという点につきましてはこれはもうしっかり認識をしていただいているところでもありますんで、そういった意味では再就職先の企業との、元いた会社との間の取引等々いろいろないわゆる疑惑の目というのが、いわゆる疑われる、そういったことのないようなことをしていかねばならぬところだと思いますんで、これは経営者側はもちろんのことですけれども、私どももその種のことを言われることのないようきちんと対応してまいりたいと存じます。
○関口昌一君　今、心強い御発言をいただきまして、私も心強く思っております。官僚の抵抗もあるかと思いますから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　もう時間もあと二分ということであります。最後に、その今回民営化されるということによって、約、非常勤も含めて二十六万人の方々が非公務員化されると聞いております。これ国費が伴ってない中でということであるんですが、私は持論がありまして、今市町村が合併することによって地方の議員も削減されて、職員も削減される、首長さんもリストラに遭うという状況の中、国においても国会議員も削減して国家公務員も削減しなければ、いずれいろいろな問題が出てくるということで常々訴えておりましたけど、ここで公務員の削減の問題ですね。
　民営化することによってその身分が二十六万人非公務員化されるということでありますが、過日、基本方針二〇〇五の中で、公務員の総人件費の削減について、定員の純減目標などを明確に設けて強力に取り組むということであります。私はこっちの方の問題もしっかり取り組んでもらいたいなと。ただ減らせばいいというわけではなくて、増やすところも必要であると思います。例えば、今、治安もだんだん悪くなっているんで警察官は増員しなければいけないだろうし、それから防災の面についても環境の面についても増やさなければいけない。
　トータルで見て減らす中で、これは麻生大臣にちょっとお伺いしたいんですが、具体的な目標の数値はどのくらいかと、手段はとかいう質問はしませんが、その純減目標を掲げての取り組む決意を簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘がありましたように、減らせばええというだけでもないのではないかと。事実、日本の公務員というものの数は、他の先進国に比べて公務員のいわゆる千人当たりに、いわゆる勤労者千人当たりで見ますと日本は約三十五人の公務員ということになっておりまして、フランスの九十人とかドイツの八十人に比べましても三分の一、二分の一というところだと思っておりますんで。
　しかし、傍ら現実問題として、これまで削減目標を掲げておりましたのは、五年間、十年間で、平成十七年から、すいません、平成十三年から十七年までで五％現実削減をいたしておりますが、今回その倍の五年間で一〇％というのの定員削減等々を行うというような形で今大幅にやっておりますが。
　傍ら、今言われましたように刑務所は非常に、需要が多いという表現はいかがなものかと思いますけれども、刑務所の需要は極めて多いんでして、昨年三つ増やすことになりました。したがって、それにとりましては刑吏が、刑吏って刑務官が要りますし、また先生のお住まいの埼玉県などというところは犯罪発生率日本一。警察官の抱えております、山根先生よく御存じのところですけれども、警察官が持っております一人当たりの県民はかつて日本で一番多くて、八百三十人ぐらいになっていたと思うんですが、これ日本で一番犯罪発生率が高いことになっておりましたけれども。これは地方公務員ですけれども、三年計画で一万人増員して、今年更に三年間増員しておりますんで、トータルで今六百八十九かな、何かそれぐらいになっておると思いますんで、その意味ではかなり良くなってきておるということでありますんで。
　増やすところとめり張り付けにゃいかぬというところが一番難しくて、そのめりの方がどれぐらい出てくるか分からぬもんですから減の方の数字が出せないということになっておると思いますが、いずれにいたしましても、きちんと純減目標というものを持って頑張ってまいりたいと思っております。
○関口昌一君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　もう時間、ちょっとオーバーしちゃって、本当に、小泉先生、申し訳ございません。まだまだいろいろ質問したいことはありますが、私は、民営化に向けて幅広い意見を聞いて、そして進めていくべきだと改めて御提言させていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小泉昭男君　私は、利用者である国民の立場から御質問申し上げたいと思います。
　今現在、郵便局の方々が努力をしていない、こういうふうに思っている人はいないと思いますし、特定局、郵便局に特別の不満をお持ちの方が多いとも思いません。しかし、時代の変化は止まらないわけでありますので、今が良いから将来もずっと変わらず良いと思う方もいないと思うのが現状だと思います。
　先般、衆議院において百十時間にも及ぶ審議がなされ、結果、僅差とはいえ郵政民営化法案が可決され、参議院に送られてきたわけでありまして、極めて重いことであると考えるところであります。
　最近のアンケートを拝見しますと、景気回復、年金問題、教育問題の次に郵政民営化とのことでありまして、少々残念な気持ちもいたしますが、これは景気、年金などと違いまして国民が生活に直接感じにくいという側面もあるのではないかと、こういうふうに思います。
　政府として郵政民営化改革をＰＲし切れていないというのも現状だと思いますので、既に多くの議論がなされてまいりましたが、私は今回、私の考えをはっきり申し上げた上で質問に入ろうと、こういうふうに思います。
　私は、郵政民営化、大賛成であります。なぜならば、特定局、郵便局の将来を真剣に考えた結果でありますし、国民にとって一番良い方向だと思っております。郵便局が今そこそこの体力があるうちに、将来に向けて、更に国民の支持を受け続ける、経営の自由度を高めておくことが極めて大事なことであろうかと思います。これから十年間、世界は大きな変化期を経験いたすわけでありますが、日本の時計だけが都合良く回る、こんなことは絶対ありません。
　そういう中で、昨日、時あたかも、中国の人民元が今までの固定相場制を通貨バスケット制に変更したというニュースが全国に駆け巡りました。
　こういう中で、これから不均衡の是正には、更なる、今の二％じゃなくて一〇％以上の切上げが必要だという意見ももう出ているようであります。円に対する大きな挑戦でありますが、今回の人民元の切上げについて、竹中大臣、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨日の夕方、夜八時ですね、中国人民銀行から、今委員がおっしゃったような、中国は今まで事実上はドルにペッグしていたわけですけれども、為替バスケットを参照する管理変動相場制に移行するという発表がございました。
　これは、今まで一ドル約八・二七元が、これ八・一一元だと。この幅に関してはいろんな論評が既にございます。ただ、これは通貨、このバスケットの中身がどうで、どう運用していくのかというのをもう少し見ませんとはっきり分からない面がございますので、今後、これに伴う影響というのは、また日本経済に与える影響等々、注視していかなければならないと思っております。
　ただ、いずれにせよ、今までドルに固定していたものがこういう形で大きく変動、フレキシビリティーを持たせる方向に中国政府が決断したということは私は高く評価すべきものだというふうに思っております。
　中国経済が非常に過熱している等々の心配が寄せられていた中で、政策の、何というんでしょうか、選択肢が広がったというようなことで、中国経済が安定的に発展していくということになれば、これは日本経済にとっても良い影響があるのではないかと。まだ全貌を、何というんでしょうか、評価するには早うございますけれども、私は、この一歩の決断は評価して、今後推移はよく見守りたい、このように思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　直接為替市場を所管しておられる財務大臣のおっしゃったとおりであると存じます。
　私も、今回の決定の本質は、バスケット方式の管理フロート制に元がなった。つまり、加重平均、ドルだけではなくて通貨の加重平均で、何らかの加重平均で管理フロート制を採用していると、それだと、そういうことであると認識をしております。これは恐らく、これは私の個人的な考えでございますが、この決定は恐らく何年かたった後に大変大きな一歩であったなと、そのような評価を得る私は決定であったというふうに考えております。
　ただし、このバスケット方式の管理フロート制、やはり二点ございまして、いかにこれが柔軟に運用されるかと、フレキシブルかという点、そして二番目は、いかにこれが市場に準拠したもの、市場本位になっているかと、この二点であろうかと思います。
　そうした点では、まだ全容は明らかでありません。財務大臣おっしゃられましたとおり、やはりこれがどのように運用されていくかということに我々としてもしっかりと注目をして、日本経済への影響等々も考えてまいりたいと思います。
○小泉昭男君　ただいま大臣からも御説明いただきましたけれども、私も先般中国に入ったときに、その議論の中で、人民元の扱い、これからどうするのか、同僚の議員も質問されたり、私どもも併せていろいろ聞かせていただきました。
　中国は、その時点では、まだまだ人民元については不確定な部分があるということで明確な話には至らなかったわけですけれども、これから、お話ありましたとおり、人民元がこういうふうな動きを始めたという流れの中で、当然国際物流、国際郵便事業に関係もしてくるんじゃないかな、こんな気がいたします。
　こういう中で、あえて私は、今回の郵政民営化は時を得た行動であろうかと、こういうふうに思います。また、強い日本、強い郵政事業を立ち上げていかないと、世界の中でかなり厳しい状況が予想されるような結果になってしまうんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　この件につきましては、ただいまの御説明で、これ以上は御質問申し上げません。
　ここで、総務大臣、お伺いを申し上げたいと思いますが、もうこれはほかの委員からも質問が大分出ておりました市町村の合併に絡んだ問題であります。
　十年間準備期間があるわけですから、十年間というと物すごい変化があると思うんですね。その十年間の間にどのぐらいこの市町村の合併が進んでいくのか。市町村の合併についてはこの一、二年、大きな動きがあろうかと思いますけれども、その後においての自治体の数、今、十年たったときにどのぐらいかというのはちょっと先々過ぎるかなと思うんですけれども、大体のお考えで結構でございます。
　それから、地方分権、三位一体の改革によりまして日本の姿もまるっきり変わっているんじゃないかと思うんです。この点についても総務大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二つ御質問をいただいたんだと存じますが、一昨年、総務大臣を拝命したときの市町村数が三千百八十一ございました。それが来年の三月三十一日で一千八百二十二になることが予想されます。ほぼ確定をいたしておると存じます。差額は、その差数は一千三百五十九になろうと存じますが、その分だけがこの約二年弱で減ったということになるんだと存じます。
　この調子で今後も減り続けるかというと、それはなかなかさようなわけにはまいりませんで、今、それでも私どものところで見た中で、一万人未満の市町村数というのは四百八十九残っております。先生の出身の神奈川県でまだ唯一の村の清川村が残りましたし、相模原市との合併がうまくいきませんで飛び地となって合併をすることになりました城山町でしたっけね、あそこも残っておりますんで、あそこも人口八千人ぐらいだったと思いますんで、そういったところが残っておりますんで、ここらのところはお話合いがまだ付く可能性のあるところなんだと、私どもにはそう見えますけれども、なかなか、こっちがしたいといって向こうは嫌というケースというのは実はいろいろありますんで、その感情論も含めまして、なかなか難しいところはあるんですが。
　いずれにしても、今から十年間に県知事にいろいろ権限というものなり勧告権というのを与えることにしておりますんで、県が構想を立てられると思いますんで、構想を立てた結果、いろんな形で更に進んでいくと思いますが、今回の例を見ますと、いずれにしても東京で一つ、神奈川で一つしか合併が進んでおりませんので、そういった意味ではなかなか、地域事情等々は随分あろうかと存じております。
　したがって、今すぐ数字をと言われても、ちょっとなかなか数字が言えないというところが正直なところでありますけども、いずれにいたしましても、これ進めていった方が効率性から見てもよろしいと思いますんで、私どもとしてはいろんな問題を取り除きつつやっていきたいと思っております。
　もう一点は、地方分権が進んだらどうなるかというお話だったんですが、これは三位一体の改革がなされました結果、地方の権限、地域主権というものが上がってまいりますし、それを裏付ける財政の部分もくっ付いてまいりましたんで、その意味では地方が自立することによって地方の自由度が増すことになるということになるんだと思うんですが、同時に、地方自治体は権限も財源も得た分だけ責任も義務も負ってもらわにゃいかぬということになるのは当然のことなんであって、そういった意味では地域なり地方を預かっている公共団体を経営するといったような感覚でないと、同じ人口五万の町でも、こっちはこんなに良くて、同じような環境に今あるのは、こっちはこんなという理由は何かということになると、これは多分会社と同じことになろうかと思いますので。
　同じ業界の中にあってもうまくやっている会社とうまくやってない会社、しかも同じ地域にあってということになりますと、それはしかるべき首長さんの能力ということが多く言われることになろうと思いますので、その意味では、今後とも地域が三位一体で合併を、進むというのはいろんな意味で格差が付いてくることは覚悟していただかにゃいかぬことだと思いますので、そういう能力のない人を選んだ方にやっぱり反省も求めにゃいかぬとかいろんな要件が出てくるんだと、私どもはそう思っております。
　したがって、首長さん、首長さんという人は、いい人だから経営ができるなんということは会社はありませんので、その意味では、町も同じようにそれなりの能力のある人を真剣に選んでいただくという住民の意識というものも高揚されていかないと、なかなか、今後日本という国は地方が活力を持つということはできにくいと思っております。
○小泉昭男君　地方分権、市町村の合併含めまして、日本の構造自体がこれから大きく変化していくということはもう衆目の意見の一致であります。しかし、これから一番大事なのは、より利便性の高い町に住みたいという人がだんだんだんだん増えてくるんじゃないかなと。こうなったときに、過疎と言われているところの人たちがどういう形で生活をされていくんだろうかと、私も一抹の不安を抱く部分がございます。
　しかし、これから世界の中での日本を考えた場合に、今大臣がおっしゃられたように、市町村の合併を含めてしっかりとした骨格づくりが必要だと思います。そういう意味で、郵政民営化もその方向にしっかりと足を踏み出していく、こういう時期だということを再度確認をさせていただきました。
　ここで、生田総裁にお伺いしたいと思います。
　先日来、総裁の答弁を拝聴して、正直感銘を受けました。郵政公社スタートから今日まで、総裁として極めて大事な時期に御尽力いただき、数々の実績を上げたことに心から感謝と御礼を申し上げたい、こんな気持ちでおります。このたびの民営化に向けて御尽力をいただいております関係スタッフ各位にも、心から深甚なる感謝を申し上げたい、こういうふうに思います。
　総裁、先日の答弁で、伸びつつある分野でどのぐらい頑張るかが重要であり、減少傾向にある信書等をどうするか、効率と安全を考え、日本が世界のポストと組むことも視野に入れた改革を進めるタイミングに至っており、経営の、経営者の責務として、常に前進、研究により新展開があるとの見解を示されました。
　また、民営化に向けて三つの条件があるとも言われました。利便性、健全性と働く職員に意欲を与える経営が良い民営化だとも言われました。私も、議員でなければ総裁の下で働きたいぐらい、すばらしい指導者であるなと、こういうふうに思いました。
　ここでお伺いを申し上げたいと思いますが、郵政民営化に向けてどのような形が本当の形になっていくのか、いま一度お示しいただきたいと思いますし、これからまた国際郵便事業、これが大きく注目されるわけでありますので、この現状と将来に向けての御意見を伺いたいと思います。
○参考人（生田正治君）　まず、超過分のお言葉いただきまして、身の置きどころがどこにもないと、こんな心境でございます。誠に超微力でございますけれども、いい郵政事業、これは国民のためにも働く職員のためにもつくることに今後も努力していきたいと思っております。
　今御質問が二つあったと思うんですが、国際分野とそれから民営化についてどう考えるか、それで、そういう理解でよろしゅうございますか。
　じゃ、国際の方から入ってまいりますけれども、通常郵便、国内のですね、毎年五、六％減ると。ほっておくとえらいことになる。したがって、市場分野の、先生のおっしゃった伸び行く分野ですね、ゆうパックの分野であるとか国際分野、ここに傾注いたしまして、力を入れまして、何とか挽回して、それを二、三％の減に今食い止めていると、こういうお話いたしましたが、その中の大きな、やっぱり挽回していく分野の中の大きいのが国際分野で、ところが今、法的な枠組みでそこに出ていくことがほとんど実質的にできないと、こういう状況をまずお話ししておきたいと思います。
　それで、国際分野を見ると、今、国際分野でも国内と同じでして、通常国際郵便、国際の通常郵便、まあ手紙ですね、これがどんどん減ってきているんです。平成三年に一億二千五百万通あったんですけれども、平成十六年は何と七千万通で、十二、三年間で四四％減っているので、これは国内、国外問わず。したがって、国際も、それと別の流れ、いわゆる私どもの言葉で言いますとＥＭＳと言っていますが、国際エクスプレス便で、これは伸びていっているんです。ゆうパックが伸びるのと同じです、国内で。ここで勝負をしていく必要があるということであります。
　ＥＭＳ、イメージとしては手紙以外のものと、書類関係、ドキュメンツ、こうイメージしていただけばいいんですけれども、ここがずっと、公社もといいますか、事業庁のときからいただくのが増えていたんですけれども、十六年度になって初めて前年よりマイナスになったんです。そのトレードといいますか、流れは太っていっているんですけれども、その中で競争に負けていっているわけです。
　それはなぜかといいますと、欧米の四つのインテグレーターを中心とした欧米勢が日本に乗り込んできて、それを取っていっているからです。彼らは日本でも自分でサービス、配達先でもやるから、いいサービスが一貫してできるわけですね。その結果、今そういう流れの中で、法人が出す、差し立てるＥＭＳ、郵便物に限っていいますと、ドイチェ・ポストがもうＤＨＬを買収して二九％、アメリカのフェデックスが二六％、日本が、公社が一八％と、こういう状況でございまして、今必死になってこれ以上減るのを食い止めていると、こういう状況でございます。
　今申しましたように、その難点は、海外でできないから、出すところまではいかに品質を上げても、その後は人任せと、こうなっちゃうわけで、そこを何とかしなきゃならない。それが国際事業に結び付いてくるわけでございまして、適切な経営の自由度が法的に認められるようになりましたら、我々としましては、もうできるだけ早く国際物流事業に進出いたしまして、ＥＭＳを合わせまして、多少それよりも大きいものを含めまして、日本初の国際エクスプレス市場においてシェアを回復していくと。
　それにとどまらず、インターアジア、アジア間ですね、アジア間の物流に入っていきたいというふうに準備を進めている最中であるというのが国際の方であります。
　民営化、いいですか、時間。いいんですか。
○小泉昭男君　はい。
○参考人（生田正治君）　民営化の方は、まず私のスタンスをきちっと申し上げておきたいんですが、郵政三事業は、郵便は既に相当苦しい状況にあるということは先ほどお話ししたんですが、三つまとめて当面は健全で、まだ改善の努力があるので、それを今必死にやっているということを何度もお話ししてきているわけでありますが、長期的に見ていくと、健全性を整えてパブリックな重要な使命も含めてきちんと仕事をしていくというためには、良いタイミングで公社法の改正によるか、あるいは良い民営化を通じて経営の自由度を持たせていただく、こういったことが必要だと。どちらを取っていただくかは高度の政治の御判断を仰ぎたいと、こういうことを申し述べてきている、これが私の立場でございまして、その立場で申し上げますが。
　どのような民営化が理想かということは、私は、まず第一に、経済活性化の原則とか雇用重視の原則、利便性重視の原則等、五原則ありますね。これが本当に生かされることが重要だと思っております。これがもう基本だと思っておりまして、それは諮問会議に出させていただいたときもよく申し上げております。
　それで、同時に、国家としてのいろんな目的があると思います。小さな政府をつくるとか、お金の流れを生きたお金の流れにするとか、いろんな国家的使命があるわけでありますが、そういった国家的な目的と整合させつつ、公社が掲げて今全職員が正に必死で努力中の経営ビジョン、お客様に卓越したサービスを提供するということは利便性であります。生活インフラを守り、利便性を持つ。
　二番目に、郵便、郵貯、簡保、三つとも独立採算でやれるように健全化しよう、公社まとめて健全化しようと、こういうことをやっています。
　三つ目に、職員に明るい将来展望と働きがいのある職場をつくる。
　このことが、公社のままでずっとこのまま行くよりも、民営化されるのであれば、民営化されたときの制度設計によってより良くこの三つのビジョンが達成される、これが重要でありますということをあらゆる公的な場で私はお願いを申し上げてきている、こういうところであります。
　現在審議中の法案を拝見しますと、時間がありませんからはしょって言いますけれども、国民の生活が、生活インフラ、郵便局ネットワークの一層の有効活用を図り得るポテンシャリティー、潜在性は出てきていると思います。ただし、経営力によります。
　それから二番目に、初期段階を含めて、私は、初期段階を、大きい声で言いたいんですが、段階的とはいえ、新会社の経営の自由度が適正に開放されていくポテンシャリティーが出てきている、可能性が出てきている。これはやっぱり民営化委員会によりますよね、それが出てきている。
　それから、移行期において過疎地を含めた地域社会への金融を含めたサービスの維持ということが受託契約を通じて維持されるということが一応私は確認されたんではないかなというふうに認識しております。
　そういった意味で、公社がお願いしてきた大きな点は大体御理解をいただいて反映しているんだろうと私は考えております。
　さらに意見を言えば、働く職員に雇用も含めて明るい将来展望があるんだというのをもっとしっかり見せていただく必要があるんじゃなかろうかなというふうに思っておりますし、私もその努力をしないといけないと思っております。
　さらに、消費税の問題。今回のキーワードはイコールフッティングだと思うんですけれども、この消費税は民間にない税金を払えとおっしゃっているわけで、後ろに谷垣さんいらっしゃるんで言いにくいんですけれども、民間は払わない税金を払えとおっしゃるわけですから、制度として、会社を割って。これはアンイコールだと思うんですね。だから、私の立場の方でイコールフッティングと言うのは余り皆さんお含みにないと思うんですけれども、この消費税についてはイコールフッティングで是非何か考えていただきたい。
　それから基金、これはパブリックな仕事とかいろいろ義務付けるから政府も支援してやろうという、こういう御趣旨だと思うんですが、そのお志は有り難いんですけれども、使う基金は、これは持ち株会社が自分の子会社の株を売った売却益ですから、これは本来は、普通の経済社会では親会社のお金でございますから、もう少し何かお考えいただいて、せめて非課税にしていただければ有り難いなと、こんなような感じでおります。
○小泉昭男君　最後まで全部聞きたかったんですけれども、時間になりまして、マーケティングの本質、欲しいものを欲しいときに好きなだけ気持ちよく、これがこれからの日本の社会の構築でありますので、これで終わります。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　衆議院の法案通過後に二つの新聞が世論調査を行いました。
　まず、読売新聞の方ですけれども、内閣に優先して取り組んでほしい課題。一位、景気対策六二・二％、二位、年金などの社会保障制度改革五三・二％、三位、雇用対策三五％、四位、北朝鮮問題二八・五％、五位、治安・犯罪対策二六・一％。まだ出てきません。六位、税制改革、七位、子育て支援と少子化対策、八位、教育改革、九位、財政の健全化、十位、外交政策。まだ出てきません。十一位、環境対策、十二位、食品安全対策、十三位、防災など危機管理、十四位、防衛・安全保障、十五位、やっと出てきました、郵政三事業の民営化というふうになっております。
　もう一つ、共同通信でありますけれども、こちらの方は少し説明、設問が違っておりまして、「小泉内閣が最も優先して取り組むべき課題は、何だと思いますか。次の中から一つだけお答えください。」。一位、年金、医療などの社会保障改革三八・五％、二位、景気対策二二・八％、三位、財政再建一〇・五％、四位は行政改革、五位、安全保障、外交政策、六位、教育改革、七位、郵政民営化となっているんですけれども、実はこれは前にも、共同通信六月にも調査を行っておりまして、そのときにはもう実は百時間を超えた審議なんですけれども、三四％から三八・五％に社会保障の方をやってほしいというのが増えているんですね。そして、郵政民営化の方については八・七％あったものが三・六％というふうに、連日報道されておりますのに減っているという、こういう状況なわけなんですけれども。
　大臣、これは、まあ世論の動向をどういうふうに分析されているか、これはどのように受け止めていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　岡崎委員、世論調査を御紹介をくださいましたが、非常に多様な、たくさんの世論調査がこの件に関してなされているというふうに存じております。それぞれについて我々やはり真摯にそれを受け止めて、しっかりと説明責任を果たしていかなければいけないというふうに感じております。
　ただ一方で、例えば郵政民営化に関心がありますかどうですかというふうな、そういう問い掛けに対しましては、これは七割ぐらいの方が関心があるというふうにもお答えになっておられる。その意味では、我々としては、これ国民にとって景気が重要である、年金が重要である、これはもう誠にそのとおりであろうと思います。そうした改革全般を進めながら、しかし同時に、この改革の象徴、本丸としての私は郵政民営化、これは是非進めなければならないと思っております。
　引き続き、そうしたことに対して、私としてはより分かりやすく丁寧にしっかりと御説明をさせていただきまして、国民の皆様の御理解を是非とも得たいというふうに思っております。