Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　もしその認可があって制度設計ができた場合に、しっかりと前向きにやっていただければということをお願いしたいなというふうに考えております。
　続きまして、ゆうちょ銀行について自見大臣にお聞きしたいというふうに考えております。郵政改革全般については総務委員会の方で話し合われるということだと思いますので、ゆうちょ銀行に絞ってお話をお伺いしたいというふうに考えております。
　手元に資料の方も用意させていただきました。このゆうちょ銀行でございますが、二〇一〇年の三月末時点で百五十六兆円もの国債を保有しております。日本国債の発行残高、こちらは七百二十兆円ということでございますので、その約二三％をゆうちょ銀行だけで持っているということになります。メガバンクなどに比べて突出して大きな金額をゆうちょ銀行は保有をしている。そして、こちらのお手元の資料の一ページ目のグラフにもございますが、ゆうちょ銀行以外の民間の銀行を全部足し上げても、ゆうちょ銀行が持っている国債の保有額よりも小さいということでございます。
　それだけゆうちょ銀行は大きな国債の保有者ということになるわけでございますが、これだけ大きな金額を持っていると、売ろうと思ったときにも売れない、そのような流動性リスクを大きく抱え込んでしまっているということも言えるかと思います。私自身は、二十一年間、債券市場で働いてまいりました。その経験からいたしますと、ゆうちょ銀行は、大海の中の鯨というのではなくて、池の中の鯨と、そのような存在だろうというふうに思っております。
　さらに、金利リスクについても当方で試算をいたしましたところ、これは二ページ目の資料ということになりますが、ゆうちょ銀行の保有する国債の平均年限は三・八年ということでございますので、リスク量を計算してみますと、金利が一％上昇することによって五・九兆円もの損失が発生するということになるわけでございます。ゆうちょ銀行の自己資本、八・四兆円でございますので、金利が一・五％上昇するとゆうちょ銀行は債務超過になってしまうということになるわけでございます。
　加えて、負債サイドの定額貯金という商品の商品性、これは、オプション、金利が上がってもペナルティーなしで解約ができるということでございますので、事態は非常に深刻なんであろうというふうに私は思っているわけでございます。
　こうして見てみますと、ゆうちょ銀行は、破綻するリスクも相当程度あるだろうというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。そして、これに対する処方せんというのは、規模を小さくすることであろうというふうに考えております。仮に、ゆうちょ銀行の預入限度額が引き上げられるというようなことになりましたら、全く逆の動きで、リスクが更に増大してしまうということになるわけでございます。
　私自身は、以前民主党さんが主張していたように、預入限度額は引き下げることこそ正しい方向性であるというふうに考えておりますが、ゆうちょの現状のこの尋常ならざるリスク量について、そして、今後仮に預入限度額が引き上げられたときのリスクの増大について、自見大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西先生、大変御専門家でございますが、今お話がございましたように、このゆうちょ銀行の国債保有額は百五十六兆という話がございましたか、百五十六兆か百五十五兆ということでございまして、国債保有の割合も八〇％でございます。これもう先生御存じのように、郵貯、簡保というのは、御存じのように、長い間、財政投融資の資金に十年近く前なっておりまして、これは一日だけ郵便局にあって、次の日に大蔵省の資金運用部に行って財政投融資、そういった資金に充てるというのがもう長い間の、明治以来の仕組みでございましたから、結果として今百五十五兆の国債を持っているということでございますが、以前は、これたしか二百六十兆ぐらいございまして、今大体八十兆ぐらい、ここに実は流出が起きたというようなことでございますが、そういった意味で、今、先生から話がございましたように、自己資本が八・四兆円、自己資本比率はたしか九〇％ぐらいだと、こう思っておりますが、しかしながら、まさに金融機関のリスクは流動性のリスク、金利リスクというのがございますので、そういった中で、しっかりリスク管理体制を構築して、しかしながら同時に、もうこれいわゆる経営者が責任を持つ基本的には民間銀行でございますし、ゆうちょ銀行も、これも法律が変わっても、御存じのように一般の金融機関でございまして、このかんぽ生命も、御存じのようにこれは一般の生命保険会社でございますから、そういったことを考えながら、しっかりゆうちょ銀行に対するディスクロージャー等において、経営の健全性を確保する観点から、金利リスクを適当にコントロールしながら、運用手段の多様化を通じてリスクの分散、収益、この源泉の多様化を図る運用ビジネスモデルを実現する、ポートフォリオと申しますか、そういうことを明らかにしておりまして、金融庁としては、同行の財務の健全性の確保に向けた取組について、検査監督を通じて引き続き適切にフォローアップをしていきたいと、こういうふうに思っております。
○中西健治君　今、大臣の方からリスク管理というお話もあったわけでございますが、リスク管理をするためには、リスク管理のノウハウというのも必要であります。そして、リスク管理ができる人材というのも必要ということになるわけでございますが、金融のプロ、これを完全民営化を断念してしまったら採用できると私は到底思えないということでございますので、リスク管理もそうなってくるとなかなか思うように前には進まないであろうというふうに考えております。
　次に、郵便局で実施をするとされておりますユニバーサルサービスに関連してお伺いしたいと思います。
　ゆうちょ銀行の経常利益は四千億円から五千億円であります。この四千億、五千億、大きいような数字でもありますけれども、百五十六兆円の国債ポートフォリオの価格がわずか〇・三％動く、そうしたらこの利益は消失してしまうというものでございます。〇・三％、価格ですから、金利ですと、もう〇・一％未満の動きで利益が消失してしまうということになるわけでございます。財投の時代に与えられた利ざやはもはや存在していないわけでございますし、反面、こうした運用ビジネスというのは、当然のことながらノーリスク・ノーリターンなので、安定した運用収益、投資収益などというものはあり得ないということになります。
　政府が提出しています郵政改革法案によりますと、ゆうちょ銀行は、ユニバーサルサービスを提供する関連銀行としての役割を担うことというふうにされています。そして、関連銀行の役割は何かといいますと、簡易な貯蓄、送金、決済、こういうふうに書かれているわけでございます。この三つのことをやるために、どうして大きな国債のポートフォリオのリスクを取っていかなければならないのか、金利のリスクを取っていく必然性などは全くないだろうと私は考えているわけでございますが、その点どう思われるかということをお聞きしたいのと、今後、ゆうちょ銀行が先ほど述べましたように赤字になるかもしれない、実質的に破綻するかもしれない。そうしたときに税金を投入するおつもりなのか、それともユニバーサルサービスをあきらめてしまうおつもりなのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、中西先生御指摘のように、郵政改革関連法案においては、ユニバーサルサービスを日本郵政株式会社に担わせているわけでございまして、直ちに日本郵政株式会社が銀行業務を委託する立場にあるゆうちょ銀行、それから郵政改革後も銀行法が適用される、今さっき言いました一般銀行でございまして、同法の下でその業務の健全かつ適切な運営を確保する必要があると、こう思っておりまして、一般会社であるゆうちょ銀行がその資金をどのように運用するかは経営の責任において自主的に判断されるべきものであり、その運用は適切なリスク管理の下で行われねばならないと、こういうふうに思っております。
　そういったことを考えながら、ユニバーサルサービスというのは、先生もう御存じのように、全国、もう離島、へき地、それから本当に山間部でも、明治以来、昔は三千三百市町村ございましたが、三千三百の市町村すべてに郵便、貯金、保険という最低限の、人間として、何というんですか、サービスを受ける機会が実はあったわけでございまして、そういったこともありながら、先生が御指摘の金融上の問題もしっかり経営陣として認識しながら、やはりユニバーサルサービスを担っている社会としての安定性と申しますか、どんな過疎地にいても、やっぱり最低、日本人でございますから、であれば、やはり郵便局のサービスを受けられるということもきちっと保障されると申しますか、そういうモデルをつくらせていただいたわけでございまして、要するに、このような制度で日本郵政グループはユニバーサルサービスを安定的かつ継続的に提供していくことが可能だと、こう思っておりまして、そういったことも是非御理解をしていただきたいというふうに思っております。
○中西健治君　今の点についてですが、ユニバーサルサービスを提供するのはどうなのかという問題ではなくて、こうした三つの役務を提供する銀行がどうしてこれほど過大なリスクを取らなければならないのかということについて私は質問したわけでございますが、それについては今ちょっとお答えいただけなかったということでございます。
　次に、金融庁の行政監督の中に、アウトライヤー規制というものがございます。今日、資料三ページ目でございますが、ちょっと手書きで修正しているところもございますので、手書きで修正したものを見ていただきたいということでございますが、このアウトライヤー規制、金利リスクを過大に取らないようにということで、金利リスクの軽量化を行って、自己資本の二〇％以上ということにリスクがなった場合には金融庁の方で適切な指導を行っていくとされているものでございます。
　そして、このアウトライヤー比率でございますけど、ゆうちょ銀行、二十二年三月末で二四％ということになっているわけでございます。二〇％を超えている。そして、ほかのメガバンクなどと比べると、突出した数字ということになっております。さらに、平成二十一年度から平成二十二年度にかけて、数値が上昇してしまっているという実態もあるわけでございます。
　こうしたことについて、ゆうちょ銀行、どうしていくおつもりなのかということについてお伺いしたいと同時に、金融庁、ゆうちょ銀行に対しては特殊な事情があるのでこれについては指導を行わないようなことを言っているわけでございますけれども、指針として書かれているわけでございますが、先ほど来申し上げているとおり、ゆうちょ銀行、これだけ大きなプレーヤーなわけでございます。そして、地銀のように小さな銀行に対して規制を適用するのであれば、これだけ一番大きい参加者に規制を適用しないというのは全く理解ができないというふうに考えております。そちらについて、自見大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、中西議員が御指摘のように、ゆうちょ銀行のアウトライヤー比率は、同行のディスクロージャー誌によれば、平成二十年度は二二・一、平成二十一年度は今御指摘があったように二四・一五だというふうに認識をいたしております。
　ゆうちょ銀行は、上記ディスクロージャー誌の中でも、当行は信用リスクが非常に小さいため金利リスクへの備えとしての自己資本、今さっき言いましたように先生も御指摘の八・四兆円ありまして自己資本比率は九〇％ということを申し上げましたが、金利リスクへの備えとしての自己資本は十分にありますので経営上問題はないというふうに考えているというふうにゆうちょ銀行側も説明をいたしております。
　いずれにいたしましても、ゆうちょ銀行は郵政改革後も銀行法が適用される一会社、一般の企業、一般の会社となりますから、経営者の自主的な経営判断により健全経営の確保のために適切な取組がなされることを期待しておりまして。
　もう一点は、ほかの銀行と比べてという話がございましたが、このアウトライヤー基準値がこれに該当する場合であっても、当銀行の経営が不健全であると自動的にみなされるものでなく、一つの銀行の健全性を表す当然大変、指標であるということはもう先生の御指摘のとおりでございますけれども、当局としては必ずしも直ちに経営を改善を求めるものではございませんし、ゆうちょ銀行についてはアウトライヤー基準の適用に際し、その特殊事情を勘案することになっているとの御指摘でございますが、これは郵政民営化法により郵政民営化前の定期性の預金見合いの資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられていたことが、以前そういうことが義務付けられていた時代がございますので、によるものでございまして、ゆうちょ銀行の場合、同行のみに課せられた資産運用上の制約を勘案せずにアウトライヤー基準を機械的、画一的に適用するのじゃなく、同行の実情を踏まえた監督をしていくことが重要だというふうに思っております。
　金融庁といたしましては、ゆうちょ銀行の金利リスクを含めた各種リスクの管理体制について引き続き今注意深くフォローアップしていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　時間が参りました。
　今大臣がおっしゃられたとおり、ゆうちょ銀行は特殊な設置法ではなくて銀行法で律せられているところなわけですから、ほかの銀行と区別することなく厳しい適用というのをするべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　菅総理は所信表明演説の中で、供給側が幾らコスト削減に努めても値下げ競争になるばかりでますますデフレが進んでしまいます、これでは景気が回復しません、供給者本位から消費者目線に転換することが必要ですと述べられました。私はこの考え方、どうしても得心がいきません。
　今日は佐藤先生、西田先生、御発言がございましたし、また林先生の菅総理に対する消費性向と乗数効果の違いなどに対する御質問も思い出されるわけでございますが、現下のデフレ経済を克服し、持続的な成長路線に乗せていくためには、民間だけでは推進することのできない総合的、長期的な観点からの成長基盤への投資を政府が責任を持って行っていくことが重要だと考えております。
　民間だけではできない分野について、政府が責任を負うべき課題は山積しています。にもかかわらず、政府が長期的なビジョンを示せていない、二十五兆円とも言われるデフレギャップを埋める具体的な施策を持ち合わせていない、それが今のデフレ危機の課題であると考えております。もし仮に、財政赤字が大きいゆえに政府がそうしたビジョンを示し、施策を打ち出すことができないのであれば、政府の施策の在り方を工夫し、また財源確保を工夫して施策を推進すべきであると考えます。
　まず、政府が日本の未来のあるべき姿、国民が将来に向かって明るい希望を持てるビジョンを示した上で、そこから出発して今どのような経済施策を打ち立てるべきかを検討することが必要でございます。政府として将来に向けた長期的な成長基盤投資や社会インフラ整備のビジョンを示すことがこの長期にわたるデフレ克服に多いに貢献すると考えますが、野田財務大臣と自見金融担当大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　現状における問題認識、危機感は、私は共有していると思うんです。菅総理もおっしゃっていますが、約、ここ二十年間、本当に閉塞感漂う社会になっています。特にデフレ、その影響は大きいと思います。
　それを克服して元気な日本をつくっていこうということで、今年の六月に新成長戦略といういわゆる長期的なビジョンを策定をさせていただきまして、閣議決定をいたしました。その中身はるる申し上げませんが、グリーンイノベーションであるとかライフイノベーションであるとか、環境エネルギーの分野あるいは健康分野、こういうところに投資をしていくことによって日本の成長のエンジンをつくっていこうという趣旨になっています。
　その具体化をしていくために今取り組んでいるのが、まずは経済対策三段構え、切れ目なくやっていくということで、向こう十年間のその戦略が新成長戦略でありますが、その初年度の平成二十三年度予算編成でその新成長戦略本格稼働をさせていく。その前倒しとして今五・一兆円の経済対策をまとめて補正予算として御審議をいただこうと、そういう段取りになっているということでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山恭子議員にお答えさせていただきますが、基本的には先生とまさに認識を同じくさせていただいておるつもりでございまして、一時、官から民へということで、何でも民間にすればいいんだということで、先生もう一番御存じでございますが、政策に関する、政策投資銀行と申しますか、そういうのもほとんど民間にしようという時代もございましたが、そういった、しかしながら、今先生が言われたように、民間ではやっぱり限界があるところがあるわけでございますから、そういった意味で、やはり、この前も、日本政策投資銀行、あるいは日本開発銀行時代より我が国の社会インフラ整備を金融面で支えてきた実績があり、引き続きインフラ整備に積極的に取り組んでいるものとしておりまして、少し、御存じのように、官の方に揺り戻しがあったということはもう先生御存じだと思いますが、また財政投融資、以前よりずっと小さくはなりましたが、政策的に必要性がありまして民間では対応困難な長期低利の資金供給や大規模超長期のプロジェクトの実施を可能としておりまして、いずれにいたしましても、こういった政策銀行の、公的な色彩の帯びた公的銀行をしっかり活用していくことも、今財務大臣も言われました、このステップ１、ステップ２、ステップ３と、こう申し上げましたけれども、そういったことをしっかり活用していくことも私は今のデフレ脱却の中では必要ではないかというふうに思っております。
○中山恭子君　三段階の政策を取るというお話でございますが、その中で、特に経済対策の雇用に対する効果についてお伺いしたいと思います。
　菅総理は所信表明演説でも雇用という単語を何度も使っていらっしゃいました。十月八日に、先ほどお話があったかと思いますが、決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策は、財政支出規模五兆五百億円、ＧＤＰの押し上げ効果〇・六％、雇用創出・下支え効果四十から五十万人程度と言われておりますが、特に雇用に対する効果についていえば、その継続性や乗数効果はほとんど期待できないと考えられます。単発の対策であり、本当の意味での雇用対策にはならないと考えられます。緊急的な経済対策を行う場合であっても、長期的なビジョンの下、乗数効果のある雇用対策を行うべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　経済対策の雇用創出効果というお尋ねだと思います。
　今ステップ２のお話だけ今出ましたけれども、ちなみに参考までに、ステップ１の経済危機対応・地域活性化予備費で九千二百億円、これ今実施中ですが、そちらの雇用創出効果が約二十万人ということで、それに加えて、今委員から御指摘があったとおり、今般のステップ２の経済対策で雇用創出・下支え効果は四十五万から五十万人程度というふうに見込まれています。
　こうした確保される雇用をより継続的なものにしていくことによって国民生活の不安を取り除いて家計の所得につながり、ひいては消費につながるように、切れ目のない経済対策という位置付けの中で最大限努力をさせていきたいというふうに思います。
○中山恭子君　長期的なビジョンを持つという点で、前回の委員会で共同溝の御提案を申し上げました。例えば、電気、上下水道、ガス、通信網、ごみ等を一緒に扱う共同溝を日本のそれぞれの都市に整備し、町の景観を美しくしていく。海外から見ても美しく魅力がある、国際文化交流の拠点ともなるような美しい都市が日本各地ででき上がっていく。あわせて、住宅につきましても、これまでの一人当たりの生活面積を二倍、三倍に広げ、二世代、三世代が同居できる住宅政策を採用する。こうして住みやすい都市づくりをすることで核家族化の解消、ひいては少子高齢化にも資する豊かで住みやすい都市の総合的なインフラ整備の御提案を前回申し上げました。
　私案としての提案にすぎませんが、明るい未来に向けて、またデフレ脱却の施策として御検討いただけたら幸いでございます。
　次に、長期にわたるデフレ状況下における金融面での施策について伺います。
　金融面から見ますと、日銀が総額三兆円の成長基盤強化を支援する資金供給を行い、九月の第一回の資金供給は、四十七金融機関、四千六百二十五億円とのことでございます。民間金融機関を通じた成長分野への資金供給に日銀が力を入れるのは大変よいことだと思っておりますが、その一方で、このように長いデフレ状況下では民間金融機関がリスクを取って活発な融資を行うことは難しく、民間金融機関はリスクを敬遠し、証券等を買ってしのいでいるという状態に陥っていると考えられます。
　今回の成長基盤強化支援資金供給の規模は三兆円ですが、これに加えて、民間金融機関がデフレギャップ二十五兆円を埋める規模までリスクを取って成長分野への融資を拡大していくという姿はなかなか想像しにくいものであります。この状況下で、民融機関によって自律的に成長分野への融資が拡大していき、デフレギャップを克服することが可能だとお考えでしょうか、自見金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　もう中山先生、本当御専門でございますけれども、株式会社日本政策投資銀行、また日本開発銀行時代より我が国の社会のインフラの整備を金融面で支えてきた実績がございまして、引き続きインフラ整備に積極的に取り組んでいるものと承知をいたしておりまして、この政策面におきましても、たしかこれは麻生内閣の一番末期だったと思いますけれども、日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、それに対する参議院の財政金融委員会の附帯決議においても、その機能と役割の重要性を再認識した上で、改めて見直しに向けた検討を行うというふうにされておりますし、また、今財務大臣が申されましたように、本年六月に策定されました新成長戦略においても、政府系金融機関等の活用により、リスクマネー供給の促進、成長戦略分野への重点的な資金供給が盛り込まれているというふうに承知をしておりまして、そういった意味で、今後、財務省を始め、この金融庁も関係がございますが、主管官庁において、民業の補完の原則に留意しつつ、新成長戦略をきちっと踏まえて、新成長分野に円滑なリスクマネーを含めて資金の供給を促進されるような必要な検討を行われているものというふうに考えております。
　それから、先生が言われました共同溝でございますね。大変恐縮でございますけれども、国民新党もこれは非常に大事だということで、特に亀井代表は、これはどこでも、どんな地域でもできますし、それから今円高で、共同溝を造るのも、先生も御存じのように、電力会社あるいはそういったところが主でございますので、特に円高の利益も入っておりますので、そういったことを含めて是非、もう既に一部具体化しておりますけれども、しっかりそういった先生の御意見もやらしていただければと思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます、お考えいただきまして。全国に美しい町ができてくるということであれば、大変好ましい状況が、デフレ対策にもなりますし、美しい日本という資産にもなりますので、有効な手段ではなかろうかと考えております。
　また、今、金融面でのお話がありましたが、日銀による成長基盤強化支援資金供給も、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策も、さらに元気な日本復活特別枠も、その一番大きな目的は、すべて日本の経済のデフレを克服し、成長路線に乗せる、それに尽きていると言えるかと思いますが、今のままでは、これまでの状態ではうまくいっておりませんし、今後の動きにつきましてもまだまだ足りていないように考えております。やはり、政府が責任を持って社会インフラの整備を強力に推進する、そのための資金供給は必要に応じ日本銀行に責任を持ってもらう、これが必要だと考えております。
　余り詳しくお話しする時間はありませんけれども、今、自見大臣のお話の中にもありましたが、三つほど提案させていただきたいと思います。
　まず第一は、日本政策投資銀行のもっと積極的な活用でございます。
　既に、日本政策投資銀行は、日銀の成長基盤強化支援資金供給を利用した低利融資を四千億円まで拡大し、融資の分野を広げていくと報道されておりました。社会インフラの整備に関して、政府の一貫した長期ビジョンに基づいて日本政策投資銀行が融資の拡大を、更に大きく拡大していくことが可能ではないかと考えております。
　二つ目ですが、財政投融資制度を更に積極的に活用するということはいかがでしょうか。
　財務省は、来年にも財政投融資の効果を検証する新たな監査制度を導入すると報道されておりますが、今までの無駄を省く、それは極めて重要なことでございますが、無駄を省いた後そのままにしておいたのではまさしくデフレに陥ってしまいます。社会インフラの整備のための財政投融資を長期ビジョンに立って実施していくために、新しい財政投融資制度を考えることが必要ではないでしょうか。
　第三に、ＰＦＩ、官民ファンド方式を活用したインフラ投資を促進することでございます。
　例えば、都市基盤としての共同溝整備であれば、広範な業種、産業の参加が期待できます。官民ファンドについては、ＰＦＩ法改正の動きもあるようでございますが、こうしたものを活用して社会インフラを長期計画に基づいて整備する仕組みが考えられるように思っております。こういった考え方について両大臣の御意見を伺えたら幸いでございます。
○国務大臣（野田佳彦君）　中山委員から三点の御提言というふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　まず第一点目は、政投銀をもっと活用すべきだという御意見でございますね。株式会社日本政策投資銀行というのは前身がいわゆる開銀、日本開発銀行で、委員の御指摘の社会インフラ整備には相当な実績を持っていると思いますし、そのノウハウと政投銀の持っている長期の資金の供給という強み、それをもっと遺憾なく発揮する場面はまだあるだろうというふうに思いますので、委員の御提言もございましたように、政投銀の積極活用、これは常に念頭に置きながら対応していきたいと思います。
　それから、財投についての御指摘でございまして、御指摘のとおり、これまでは財投改革等でどちらかというと規模を少なくしていくようなことでございました。相当絞ってきてはいると思いますので、絞った後は、今度いかにこれをどう使うか、いかに有効に使うかということが大事ですし、特にこれ財投というのは、民間では困難な長期低利の資金供給とか、そういう役割、大規模、超長期のプロジェクトの実施とか、その役割というのは当然のことながらあると思いますので、有効に活用できるように、特に最近では羽田空港の再拡張事業などの融資で貢献できたと思います。そういう分野がまだまだあると思いますので、しっかりと対応をさせていただきたいと思います。
　また、官民ファンド、ＰＦＩについても、これは積極的に活用するというのがこれからの流れだというふうに理解をしています。
○国務大臣（自見庄三郎君）　財務大臣が基本的に今答えられたとおりでございますが、十二年前、私、郵政大臣を橋本龍太郎内閣の下でさせていただいておりまして、御存じのように、それまで財政投融資といいますともう第二の予算みたいになりまして、ここが一時、政府系の機関の無駄遣いの温床だというような、大変強い御批判もいただきまして、財投改革、財投機関債、財投債をつくるような仕組みに変えさせていただいた下働きを私させていただきましてね。
　しかしながら、今こういったデフレになりまして、今財務大臣にもございましたように、この財政投融資は、まさに民間では対応困難な長期低利の資金供給、大規模あるいは超長期のプロジェクトの実施を可能とするものであって、今の時代に非常に、無駄なことはこれはいけませんけれども、ワイズスペンディングといいますか、非常にやっぱり社会のためにもなる、また経済の波及効果にもなる、そういった使い道もしっかり踏まえながら、今後とも、今財務大臣も言われましたように、日本政策投資銀行、あるいは財政投融資のいずれについても、社会インフラの整備を含め、真に政治的に必要と考えられる資金需要を踏まえて適正に、適切に活用されていくことが大事だというふうに、先生の御指摘のとおりでございますけれども、そのように私も考えております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　両大臣から、前向きと言っていいんでしょうか、積極的な御答弁をいただけたかと思っております。大いに御健闘いただけたらと思います。
　さらに、そういった中で、社会インフラ整備の重要性を踏まえた政策金融の在り方についても見直しをしていく必要があろうかと思っております。
　こうした施策を行う資金をどのように調達、供給していくかということを考えますと、政策金融の在り方が非常に重要であると思います。ＪＢＩＣ、日本政策投資銀行をより積極的に活用することが必要、野田大臣からはそのようなお話もあったかと思いますが、必要であると考えております。また、政策金融機関だけでなく、独立行政法人等の財投機関による融資業務をより拡大していくことも必要であると考えています。これまでの見直しは無駄を省くという縮小方向の施策だけであったように思いますので、新しい融資の取組、枠組みを示すことというのが足りていなかったと思っています。こうした観点から、自見大臣の御答弁にはもう入っていたかと思いますが、今後の政策金融の在り方について、財務大臣、金融担当大臣、もう一度お考えをお願い申し上げます。
○国務大臣（野田佳彦君）　政策金融の今後の在り方については、昨年六月の日本政策投資銀行法の一部改正する法律案、それに対するここ参議院財政金融委員会における附帯決議、こういうところで、その機能と役割の重要性を再認識した上で、改めて見直しに向けた検討を行うということとされておりますし、今年六月に策定された新成長戦略においては、政府系金融機関等の活用によるリスクマネー供給の促進、成長戦略分野への重点的な資金供給が盛り込まれております。
　こういうこれまでの経緯も踏まえながら、今後の見直しについては、民業補完の原則に留意しながら、いかに成長分野へ円滑に資金が流れるかという観点から見直しを図っていきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　もう中山先生の御指摘のとおりでございまして、もう今財務大臣から基本的なことが御答弁になりましたので。
　やっぱり日本は、官と民とのベストバランスといいますか、それぞれ状況において、非常に景気のいいとき、あるいは新しい分野をどんどんどんどんダイナミックに広げていくときは民の非常に金融機関というのは必要でございますし、しかしながら今は、もう先生が御指摘のように、デフレからなかなか脱却できないと。そういった前で、なかなか民間ではリスクマネーを取りにくいというふうなこともございますから、そういったときは、きちっとやっぱり官と民とのベストバランスで、私は少し口幅ったいことを申しますと、明治以来、百五十年前から、やはり戦後、六十五年前、国破れて山河ありと、焼け野原の中から今日の日本をつくってきたのは、やはりその時代その時代にきちきちっとやっぱり官と民とのベストバランスで日本人の優れた英知をもって今日ここまで来たわけですから。その点お互いに、官は官のいいところ、民は民の優れた特徴があるわけですから、そこら辺をきちっとやっぱり政治家、先生方の御指導をいただきながら使い分けていくことが必要ではないかというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　先ほど西田委員から、日本の金融機関に百四十兆円の資金がたまっているというお話がありました。これをいかに引き出していって有効に使っていくかということが大きなテーマであろうかと思います。そのときに、やはり政府が責任を持った、長期的なビジョンも持って積極的な施策を出していくということが非常に重要であろうと考えておりますし、それを行えばこの長期のデフレも克服することが十分できると考えております。やはり消費性向と乗数効果の違いということをしっかり認識していただけたら、自然にそういった政策が打ち出されてくるものであると考えております。
　今日は大変積極的なお考えも伺えまして、日本の現在の政策には、長期的な日本の将来像、重点といったものを国民に示すことが欠けているということが言えようかと思っております。長期的な日本の将来像をまず示し、そのためにどのような対策を今打つべきかを考えることがデフレ脱却につながってまいります。そのための財源、方法、手段については、考えられることを総動員して、ためらうことなく検討し、実施していただけたらと考えております。
　今年、国家公務員試験を受ける大学生向けの財務省のポスターのキャッチフレーズは、理想の日本をつくる、財務省だと伺いました。今求められるのは、まさに理想の日本、明るい未来に向けてどうあるべきかを考え、論じることであろうと思っております。両大臣には、そのような観点からしっかりした対策を取ってくださるということを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。
　初めての与党質問でございますので、少し頭を切り替えて質問をさせていただきたいと思います。
　とはいえ、今日は愛知先生、そして佐藤先生、西田先生、荒木先生、中西先生、中山先生、大変中身の濃い質疑を午前中聞かせていただきました。多少意見に違いはあっても、問題意識は共有している部分が多々ございまして、是非、国会でのこの質疑が政府の政策にしっかりと反映されていくという健全な委員会を是非一緒に目指していただければ有り難いなというふうに思っております。
　そもそも今日は西田さんにお答えいただくわけにはいかないんですが、西田さんの御質問あるいは佐藤さんの御質問を多少引用しながら、少し冒頭、私の方から考え方を述べさせていただきたいと思うんですが。まず、与野党関係なく我が国の経済が短期的にもあるいは構造的にも大変厳しい状況に置かれているという認識は共有をしているというふうに思っております。その上で、西田委員がリーマン・ショック後の動きについていろいろ付言をされましたけれども、ちょっと私の方から共有をしていただきたい事実を少しお話をさせていただきたいんですが。
　リーマン・ショックが起きたときには私どもは野党でございました。ただし、参議院は既に多数派になっていたわけでありますが。したがって、リーマン・ショック直後、自民党の大重鎮であられる大野功統先生とか柳澤先生から、この局面は与野党一致して経済対策を行わなくてはいけないという御相談を受け、私どもも例えば金融対策も含めて、例えばあの金融機能強化法をもう一回改正して復活させるべきだとか、いろいろ御提案を申し上げて、そしてあの一連の経済対策につながっていったということは是非御理解をいただきたいと思います。その上で、補正予算の中身とかあるいはその規模について若干の意見の食い違いはあったかもしれませんが、しかし、切れ目のない景気対策が必要だということで今日まで来ているわけでございます。
　そこで、皆さんのお手元には、大臣、政務官のお手元にもこういうグラフを一つお配りをしてございますけれども、このグラフは、私が初当選以来議論をさせていただいた歴代の総理大臣、財務大臣には全員その都度更新してお見せをしたグラフでございます。これは二〇〇八年ぐらいまでですので、今更にリバイスすると、若干また、このいったん下がりかけている折れ線グラフが右の方に少し上がっている状態だと思いますけれども。横軸を見ていただきますと、これは西暦なんですね。細かいことは申し上げませんが、この折れ線グラフが高ければ高いほど我が国の財政は相対的に厳しい状況にあるというわけでありますが、真ん中は、急に財政状況が悪くなっているこの局面は一九四五年でございます。そして、現在の財政状況は、グラフの形状的には一九四五年当時よりも厳しい、ないしは、もう今は国債市場がちゃんとできておりますので単純にこの高さだけでは比較できませんけれども、大変尋常ではない状況であることだけは事実でありますので。歴代の総理、財務大臣にはこれを御覧いただいて感想を伺ったわけであります。私の記憶では、小泉総理にお伺いしたときには、小泉さんは沈黙をされました。どう思われますかと聞きましたら、ううんとおっしゃって、うなられた記憶が私はあるんですけれども。
　そこで、こういう状況の中で、西田委員が午前中に幾つかおっしゃっていただいたアイデアや御提案について、若干私なりの問題提起を、大臣に御質問させていただく前提としてちょっとお話をさせていただきますと、例えば預貸率が非常に低くて我が国には百四十兆の資金が余っているという、これは私も前、金融担当をやらしていただいた立場上そのことは大変私も危惧しているんですが、しかしこの百四十兆というのはキャッシュで銀行に残っているわけではなくて、百四十兆でもう既に国債を買っているわけなんですね。したがって、要は銀行のバランスシート上、預金より貸出しの方が低いのでその差額の部分は預証率という形で有価証券になっていますから、ただ、有価証券じゃなくてもっと貸出しに回したらどうだという意味での百四十兆というのは確かに私も何とかしなきゃいけないと思っているんですが、純粋にその百四十兆部分で国債を買えるということにはなかなかならないかもしれないというのがお話を承っていて気が付いた点であります。
　それから、デフレ対策を何とかしなきゃいけないということなんですが、これも全くそのとおりなんですが、実はこのグラフ上、デフレは九五年から始まっているんです、大体。そして、このグラフの形状を御覧いただくと、一九九〇年ぐらいのころに少しグラフが下がっていますが、これはもう皆様方には釈迦に説法でございますが、バブルによって一時的に税収が増えて、昭和六十三年の赤字国債発行ゼロ達成して一時的に財政状況が良くなった。しかし、バブル崩壊でそこから九〇年代に、十三回ですか、補正予算を組んで、財政赤字が膨らんでいった過程ですね。ところが、その間もう既にずっとデフレなんです。
　ということは、なぜデフレかということについて、今申し上げたデフレはずっと続いているというのは二点目。今度、三点目は、だからこそ政府が財政出動するときに、九〇年代と同じ支出の仕方をしていたら九〇年代は現にここまで財政を悪化させてもデフレは解消しなかったわけですから、どういう使い方をしたらいいのかというところが、多分この辺から西田さんと私の少しスライスとフックの差が出てくると思うんですけれども。
　例えば、乗数効果の話出ました。乗数効果は、確かに教科書的に言えば、一は下回らないんです。ところが、例えば、全く一以上にならない財政出動をした場合、確かに最初の財政出動の支出を受け取る方々にとっては一の効果があるんですけれども、その財政分は、これは機会費用を使っていることになるんですね。つまり、百億円使ってダムを造ると、本当はそのダムが造るときには百億の価値があってもそれ以上の価値を生まない、乗数が一のときには。じゃ、その百億で、例えば他の成長産業、例えばＥＶとかＦＣＶの技術開発に使うとかということをやると、このＥＶとかＦＣＶが輸出財になって、マクロ経済のメカニズム上、更に景気を良くしていくというプラス効果もあるかもしれないので、その使い方についてはやはりしっかり国会で議論をして、それを政府に参考にしていただく必要があるというふうに私は思っております。
　以上、ちょっと午前中の議論を踏まえて少し私なりの考え方を述べさせていただきましたが、その上で、まず、これは私のこだわりでございますが、私のこれ恒例でありますので、財務大臣にこのグラフを御覧いただいて、日本の財政状況について感想と認識についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは、今までの御質問、お話を聞いておりまして、午前中こっちの答弁席にいていただければ相当助かったなというふうに思いました。
　その上で、このグラフを見ての感想ということなんですが、これ明治政府以来ずっと統計を取ってきている中でのこういう歴史的な経緯を一覧できて大変勉強になります。
　今の財政状況というのは、特にさっきリーマン・ショック後のお話ございましたけれども、その後の実体経済への影響が非常に甚大であって、当初、平成二十一年度、税収見込みが四十六兆円だったものが、いっときは三十六・九兆になるんじゃないかと。最終的には税収、上振れもしましたが、四十兆には満たない。ということは、要は国の財政運営が税収よりも借入れによって成り立つと。平成二十二年度もその余波で、税収見込み三十七・四兆で国債発行四十四兆という、そういう状況の中での財政運営を行っています。
　という厳しい状況は、このグラフがどうっと上がる一九四〇年代の半ばと同じであって、かつて統計を取った中では、税収よりも借入れに頼ったという、分母を税収で分子を借入れにした場合一〇〇％を超えたというのは、日露戦争のときでもないし大恐慌のときでもなくて一九四六年と。これは御案内のとおり、日本が戦争に敗れて産業も、国民生活がぼろぼろになった、そのときの財政状況と今はほとんど類似をしているということでございますし、ストックベースで見ても、結果的には、これ二〇一〇年度末は国と地方の債務の長期の残高が八百六十二兆円、対ＧＤＰ比一八〇％ということで、主要先進国の中では最悪の水準という厳しい財政状況であるということであるというふうに認識をしています。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　そこで、私自身、国会議員の一人としてどういう立場かといいますと、私は経済成長と、そしてこういう財政状況の下で財政健全化というのは、これは両立をさせなければならないという立場でございます。まだ前の職場である日銀におりましたころに、小渕元総理の二兎を追う者一兎を得ずという議論がありました。財政再建か、あるいは経済成長か。そして、あの小渕さんは世界の借金王というふうに言わば明るくおっしゃって、経済成長を優先するという形で運営をされたんですが、確かにどちらがより重要か。財政健全化だとおっしゃる方、経済成長だとおっしゃる方、あるいは両立だとおっしゃる方、私は、明確に両立がもう我が国の状況においては不可避の選択肢だというふうに思っている立場でございます。
　その上でお伺いをするわけでありますが、当然、同様の財政に対する危機感は自民党、公明党を始め各党の皆さん、お感じになっていただいていると思います。特に自民党の皆さんにおかれては、そういう御認識の下で財政健全化責任法案という、今そういうものをお作りいただいていると思っているんですが、政府も六月に閣議決定をいたしまして、財政運営戦略というものを出しているわけであります。
　そこで、政府の財政運営戦略と自民党の皆さんがお作りになった財政健全化責任法案との相違点について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　大塚委員御指摘のとおり、六月に財政運営戦略を閣議決定をさせていただきました。その中身は、基礎的財政収支、プライマリーバランス、これ、対ＧＤＰ比を二〇一五年までに二〇一〇年度分の半分にするということ、そして二〇二〇年までにはプライマリーバランス、これを黒字化をしていくということによって、二〇二一年以降に債務の残高が安定的に縮減をしていくという、おおむね十年をにらんだ財政健全化の道筋であって、途中で三年ごとの中期財政フレームが入っているということでございますが。
　その我々のまとめた財政運営戦略と第百七十四国会に提出された自民党の財政健全化責任化法案、恐らくこの国会でも御提出があるかもしれませんけれども、問題意識については、財政健全化を進めて、そして内外の信認を確保しなければならない、この問題意識は共有されるものだというふうに思いますし、中身においても、先ほど申し上げたような財政健全化の目標を数字で掲げていることと、それからペイ・アズ・ユー・ゴー原則を導入をしている、税制の抜本改革の実施など、主要な内容についても共通をしているというふうに思います。
　あえて相違点を挙げるとするならば、双方に財政健全化目標について、国、地方合わせた目標を出していますが、民主党の、民主党というか民主党を中心とする今の政権の財政運営戦略は国のみの目標も設定をしているということ。それから、さっきちょっと申し上げましたけれども、中期財政フレーム三年間を財政運営戦略では位置付けていますが、自民党案では五年間の中期計画を定めることとされ、かつ国会承認を受けることとされている点、あるいは税制の抜本改革に関し自民党案では超党派協議の場を設置する旨も明記されている点等があります。
　ただ、先ほど申し上げたように、問題意識とか主要な項目についてはかなり共通をしているというふうに思いますので、仮に自民党から法案が提出をされた暁にはしっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。
○大塚耕平君　今大臣から御説明いただきましたように、大枠はかなり接点があります。調整すべき点は、例えば今の中期計画の年限、自民党さんの案は五年、政府の案は三年だとすれば、まあ間を取って四年とは言いませんけれども、これは歩み寄れない点ではないと思いますので、是非、もちろん政府と野党の皆様方というだけでなくて、この委員会でも議論をして、この委員会での議論が合意点を見出せるような形になれば国会としての存在意義もあるものというふうに思います。
　また、財政健全化の目標も、今大臣おっしゃいましたように、自民党の皆様の案は国、地方合算の目標でありますが、政府の方は国のみの目標も設定しているということは、これは差引きすれば地方は出るわけでありますので、要は自民党の皆さんが合算ベースで目標を立てるときに、合算だけじゃなくて、国と地方もそこはちゃんと目標を明確にするというふうに御納得いただければ、それはそれで前進できる点でありますので、是非、財政健全化は国会議員全員にとって共通の課題だというふうに私も思っておりますので、御協力をいただきたいというふうに思っております、特に西田委員に御協力いただければ合意が近いのではないかなというふうに思いますが。
　大臣がお触れにならなかった点で税制の抜本改革というところが若干のその違いがあるかもしれないなと思いますが、その自民党の皆様方の案は、自民党政権で最後の税法の改正やったときの附則の百四条の消費税の問題がありまして、その問題も含めて税制の抜本的な改革を行うための法制措置を講ずる上での超党派の協議の場を設置すべきだというふうになっておられまして、政府の財政戦略の方は協議の場までは書いていない。ただし、税制の抜本的な改革は必要だと言っていますので、これもやりようによっては十分歩み寄れる点だと思います。
　そこで、ちょっともう一度グラフに目を落としていただきたいんですが、当然、自民党の皆さんあるいは連立であられた公明党の皆さんも、この間、財政再建の健全化の目標は何度も何度も繰り返しお作りになられた。そして、九〇年代、税制の抜本改革ということは何度も何度もおっしゃってチャレンジをされたわけでありますが、結果なかなか思うようにいかなかったということかと思います。
　そこで、財政の健全化は先ほど申し上げたとおりなんですが、税制の抜本改革、これはよく使われる言葉で、税制のみならず、ほかの分野でも何かにつけてすぐ抜本改革というふうによく我々は言うわけでありますが、ほかの分野はともかくとして今日は税制の抜本改革について大臣にお伺いしたいんですが、一体その税制の抜本改革とはこれは何を意味しているのかということについて、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　我が国の経済、社会、財政、大きな波に今もまれていると思うんですが、一つは人口減少と高齢化の同時進行という大きな波、それからグローバル化の急速な進展、さらに国内格差の拡大、雇用環境の変化、巨額な財政赤字の累増、こういうような課題に直面をしています。
　こういう課題に対応し、克服していくために税制の改革を行っていくということが税制の抜本改革の私は意義だと思っていまして、昨年度の税制改正大綱でも、「厳しい財政状況を踏まえつつ、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、経済・社会の構造変化に適応した新たな税制を構築することは、新しい国のかたちを作るために必要不可欠」、こういう書き方をさせていただいております。
　その上で、税制の抜本改革に必要な視点として、午前中も愛知理事とも議論をさせていただきましたけれども、納税者の視点に立った公平、透明、納得の原則に立つということ、支え合いのために必要な費用を分かち合うこと、税制と社会保障制度の一体改革、グローバル化への対応、地域主権の確立、こういう五つの視点から抜本改革を行っていこうという趣旨が書かれております。
　既にもう党の中で、民主党の中で、藤井元大臣を座長として、社会保障の全体像をつくって、そこに必要とされるサービス、水準、内容を決めて、それに見合った形で消費税も含む税制の抜本改革を行うという調査会ができました。そういう議論も踏まえながら抜本改革を行っていきたいというふうに考えています。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　愛知委員も税制について御質問いただいて、この税制というのは本当に、これが合意できるかどうか、抜本改革について合意できるかどうかというのがその前段の二つの相違点を埋めるためのポイントでもあると思うんですが。
　私は、ちょっと私個人の統治構造についての認識を申し上げますと、確かに民主党も今度ＰＴができて、税と社会保障の抜本改革に向けた検討をいたします。他党の皆様方も当然そういう御検討をされると思うんです。しかし、税とか歳出、つまり徴税権と歳出権というのは、これは政治学の定義上、国家権力の源泉なんですね。つまり、税を集めてそれをどう配分するかというのが国家権力の源泉であるとすると、この税と配分について国権の最高機関である国会がどのように関与していくかということが大変重要なことであって、憲法上国会の定義は出てきますけれども、政党というのは憲法には出てこない。つまり、国権の最高機関である国会をどのようにマネージしていくかという一つの手段として今は政党政治というものが行われているわけでありますので、統治構造上憲法に明記されている国会が国家権力の源泉である、歳出の方は取りあえず今おいておいたとしても、税制について国会で議論した内容をどのように時の与党に反映し、時の野党の皆さんにも賛成をしていただくかということを国会が努力をしなかったら一体どこがこれをやるんだろうかという思いを個人的には持っております。
　したがって、民主党は民主党として、自民党は自民党、あるいは他党の皆様方もそれぞれ、もう抜本改革、まさしく先送りできませんので、しっかりそれぞれ御議論いただくと同時に、実は衆議院の財務金融委員会と参議院はこの財政金融委員会のこの場において税制の抜本改革について議会としてのコンセンサスをつくるということが私は個人的には大変重要なことだと思っておりますので、そういう方向で個人的には努力をしてまいりたいと思いますので、御賛同いただける先生方にはそういう方向で御議論を賜りたいと思います。
　感想というか御所見をもし大臣にお伺いいただければ幸いでございます。
○国務大臣（野田佳彦君）　元々、イギリスで議会が発祥したときというのも税金をどうするかというところから基本的には大きな仕事としてスタートしていますので、国民生活に直結する税の在り方を国会で活発に御議論いただいて、実は今日の午前中から質疑の中でも、ううんとうなるような御質問いっぱいありました。そういうことをしっかり踏まえてやっぱり対応していくということがとても大事だというふうに思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。是非、前向きに議会の議論が政策に反映されるように努力をしたいと思います。
　次に、あと十分でございますので、もう一つ違う質問をさせていただきたいんですが。今日は金融庁、経産省、農水省の皆さんにおいでいただいておりますが。
　国会の役割という意味でいうと、私も野党を八年やらせていただいて、与党を一年やらせていただいて、今十年目に入りました。私どもが野党のときの与党の先生方はどのようにお感じになっていたか分かりませんが、野党時代、この場で議論させていただいて、あるいは予算委員会で議論して、いろいろ指摘をさせていただいたり御納得をいただいたことがなかなか政府の政策に反映していかないというこのジレンマは感じていました。
　それで国が別にうまく回っているんでしたらいいんですけれども、我が国は決して今順風というわけではないという認識はみんな共有しているわけですから。ということは、財政状況を良くするためにも国の成長につながるような諸施策は合意ができたものはどんどん前に進めると。もう、もはや省益とかあるいは特定の方々の既得権益に拘泥して成長の障害になるようなことはあってはならない局面だと思っているわけであります。
　そこで、民主党のというか、今の政権の成長戦略の中に盛り込まれた総合取引所という、金融、証券、商品を一体化した総合取引所を早くつくろうという、このことについて質問をさせていただきます。
　実は、この総合取引所は、自民党、公明党の皆さんが政権を担っておられた平成十九年の経済財政諮問会議でも取り上げられて、総合取引所の設立に向かって動き始めたんです。しかし、その後、非常にざっくり申し上げると、だんだんフェードアウトしていった感がありますので、これは与野党関係なく、我が国の取引所の存在というのは大変世界の中で小さなものに今なりつつあります。あるいは、今後も更にシェアを奪われるリスクもある中で、ここは何とかしなくちゃいけないという考えから今の政権の成長戦略の中にも入りました。
　例えば、日本では穀物の取引所はもう本当にマージナルな存在になっておりますが、中国の取引所で例えば米が上場されたときに、米の先物価格が中国で決まっていくというようなことになることの我が国への影響等を考えますと、いろいろやらなければならないことはあろうかと思います。
　そこで、今私なりの問題意識は申し上げましたが、金融庁、経産省、農水省、それぞれに、既に成長戦略に盛り込まれて線表も固まっているこの総合取引所の問題について、まず現在の取引所の現状と問題点を御列席のこの委員会の委員の皆様に御説明いただきたいのと同時に、その総合取引所の現在の検討状況について併せて一括してそれぞれにお伺いをしたいと思います。