Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　パネル出していただいていいですか。（資料提示）
　是非、私、先ほどの議論をお聞きしていますと、総理はＴＰＰをこのまま頑張り続けるんだというふうにしか聞こえないんですよ、正直申し上げて。それ、やはり先ほどおっしゃったように幅広く議論をしていただきたいと思っています。
　私、この日韓のＥＰＡ、経済連携協定、そしてＦＴＡ、自由貿易協定のカバー率の比較をちょっと見ていただきたいと思います。これを御覧いただきますと分かりますように、日本は今、発効したＥＰＡ、ＦＴＡのカバー率は二二・七％、一方、隣の国の韓国は六七・四％となっています。我々は非常に産業構造が似ている、例えば自動車であり電気製品であり鉄であり化学製品、非常に産業構造が似ている。まず、産業上は非常にライバルと言われる国でございますが、韓国は日本と同じ大体二〇〇二年ぐらいからこのＦＴＡ、ＥＰＡを進めてきたわけでございます。しかしながら、現在このような差が付いている。
　これはなぜかと申しますと、二〇一〇年、二〇一一年、私は当時の政権時代の民主党で経済連携協定の推進を担当していました。私は、韓国のは当時からもう進んでいましたので、韓国に伺い、いろんな話を聞いてきましたんですが、一番印象に残っているのは、韓国は同時多発型のＦＴＡ推進政策を取ったということでございます。一方で、我が国を見ますと、先ほど総理がおっしゃったＴＰＰ、そして日中韓経済連携協定、そして東アジア地域包括経済連携、ＲＣＥＰといったマルチの、多国間の経済連携協定に非常に傾注している。一方で、例えば日本とアメリカの経済連携協定、日本と中国の経済連携協定、日本と韓国の経済連携協定の議論は全くなされていないんですよ、総理。貿易が大きい国から韓国はこのように中国、アメリカ、そしてＥＵと二国間のＦＴＡを結んできたわけでございます。
　そして一方で、中国を申し上げますと、中国も非常にこのＦＴＡは後進国でありますけれど、二〇一五年末のカバー率を見ますと三八％に達しています。日本の二倍近い。中国を見ますと、中国は全て二国間の自由貿易協定、ＦＴＡでやっているという状況でございまして、私は、ここの場において、やっぱり先ほどおっしゃっていただいたように、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日米韓ＦＴＡといった多国間の協議に懸けるのではなく、やはり同時に二国間の、日米であり日中であり日韓の経済連携協定を進めるということをおっしゃっていただきたいと思っています。そうしなければ我々のこの経済連携協定の大きな枠組みは進まないと思いますが、いかがですか。特に私は、日米の経済連携協定、ＴＰＰと同時にですよ、やっていただくことを提言しますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰだけではなくて、まさに藤末委員がおっしゃったとおりでございまして、我々は、このＴＰＰだけではなくて、例えば今、日ＥＵのＥＰＡの交渉も精力的に進めておりまして、年内に何とか大きな枠組みで合意をしたいと、こう考えておりますし、また、本年は日中韓の首脳会談を行うことが予定されているわけでございます。韓国がああいう状況ではございますが、何とか日中韓の首脳会合を実施したいと、こう思うわけでございますが、その際、日中韓のＦＴＡ交渉においてもしっかりと進めていくということで一致をしていきたいと、こう思っているわけでございます。
　また、コロンビアとかトルコとの二国間の経済連携協定も積極的に今取り組んでおります。先般もコロンビアのサントス大統領とも首脳会談を行ったところでございます。
　そこで、では米国と、ＴＰＰではなくて米国と二国間のＦＴＡを結べばよいではないかということを、考え方をお示しになられたわけでございます。ここは、我々はまずはＴＰＰ、次期大統領があのような声明を出しましたが、この日米の、日米のＦＴＡというよりも、まずはこのＴＰＰについてしっかりと更に粘り強く腰を据えて協議をしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今、表を示されましたが、ＥＵ、そして日中韓においては早期に妥結するように努力を重ねていきたいと、このように思っております。
○藤末健三君　さっきのパネルももう一回出していただいていいですか。
　総理、私が申し上げているのは、コロンビア、トルコの交渉をしていただいているのは存じ上げています。しかしながら、やはり大事なことは、貿易で大きな国、アメリカであり中国であり韓国であり、ＥＵは本当によくやっていただいたと思っています。ただ、大きな国をしなければ韓国と日本の競争という環境が整わないと思うんですよ。実際に、ＥＵは本当に総理に頑張っていただき、恐らく来月には大筋合意ということでございますけれど、韓国とＥＵのＦＴＡはもう五年前に動いているという状況、そしてアメリカとのＦＴＡについてはもう四年前から動いているという状況。その間、ずっと日本の企業は関税の壁に阻まれ、特にＥＵとの関係においては、自動車は一〇％近い関税、そしてテレビは一五％の関税で非常に苦戦をしているという状況はまだ続いている。
　私は、是非この二国間の協定も進めていただかなきゃいけないと思っています。なぜかと申しますと、冒頭でＴＰＰに一点懸けをしたがゆえに中国や韓国との経済連携協定が動かなくなったのではないかということを申し上げましたが、私がいろんなこの経済連携協定の担当の人たちと話していますと、こうおっしゃるんですよ。ＴＰＰでまずアメリカとの間の経済連携協定はできます、ＴＰＰが動けば中国はそれによってＲＣＥＰを動かし、多分レベルが高くなるでしょう、そして韓国はＴＰＰができればそれに入っていきます、だから、ＴＰＰでアメリカが入り、そしてＲＣＥＰに圧を掛け、中国が動き、そして韓国がＴＰＰに入ってくる、だから大丈夫なんですよという話を私は説明を受けていました、政府から、実は。多分そうだと思います、今多くの方々のお考えは。
　しかし、それがヒラリー・クリントン一点張りで懸けたがゆえにＴＰＰも止まりそうな状況になり、私は大きく戦略の転換をしなきゃいけないときが今だと思います。それについて総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このＴＰＰと同様のＲＣＥＰやＦＴＡＡＰについては、これは同時に我々も進めているわけでありますし、日ＥＵのＥＰＡも、これはＴＰＰとは別にしっかりと進めております。そこで、また日中韓もこれは進めておりますし、日本がこれを、日中韓を止めているということは決してないということは、これははっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、二国間と、ではこのようなメガＦＴＡとどう違うかといえば、これはもう藤末委員はよく御承知のように、サプライチェーンを今構築をしていく上において、多くの国々が作る部品を集めていろんな製品を作っておりますから、このサプライチェーンを考えたときにＴＰＰのようなものがよりこれはふさわしいわけであります。
　また、それぞれの国々と個別にＦＴＡを結んでおきますと、これ、中小企業にとっては大変なんですね、一つの国ごとにこれなかなかいろんな手続が違いますから。それはもう御承知のとおりであると思いますが、その意味において、ＴＰＰやあるいはＲＣＥＰやＦＴＡＡＰ型、あるいはまた日ＥＵといった形の方がこれはむしろサプライチェーンから考えればいいのだろう。しかし、だからといってバイのＦＴＡを軽んじているわけではないわけでありまして、この組合せをしっかりと、藤末委員の御指摘も頭に入れながら対応していきたいと、このように思っております。
○藤末健三君　確かに、おっしゃるとおり、多国にわたるサプライチェーンがあるのでマルチの方がいいというような議論は分かります。ただ、冒頭で申し上げましたように、アメリカであり中国であり韓国という我々にとっては大きな貿易のカウンターパートに対して経済連携協定を結ばなきゃいけない、これが私は最大の課題だと思うんですよ、まずは、サプライチェーンの云々の問題よりも。
　これ、韓国と日本の一人当たりＧＤＰの推移の比較でございますが、青が韓国、赤が日本になっています。ドルベースで書いてございますけれど、これを見ていただきますと分かりますように、韓国は一九九〇年末に通貨危機が起こり、それから国の立て直しを図った。それからも圧倒的な勢いでアメリカやＥＵや、そして中国とのＦＴＡを結んで、ＥＵとも結んで、もうすぐカバー率が八〇％になろうという勢いでございます。そして、彼らの今ＧＤＰと輸出の比率は五〇％あるんですよ。私が二〇一一年に韓国に行きましたときに覚えていますのは、一兆ドル突破記念となっていました、当時。翻して我が国は、ＧＤＰと輸出の比率を見ると一六％であります。三倍違う。
　私は、いろんな経済政策があると思いますけど、やはり輸出による経済成長はまだまだ余力があると思うんですよ。そのためにも是非経済連携協定をもっと幅広くやっていただかなきゃいけないということでございます。
　ちょっと最後のパネルをお願いします。
　もう時間もないので、私からちょっと御提案を申し上げます。民進党、批判の政党ではなく、提案の政党でございますので、提案させていただきますと、三つございます。
　一つございますのは、ロードマップの作成。これは、韓国は二〇〇三年にロードマップを作っています。それは何かというと、どういう国と優先順位を決め、いつまでに結ぶかということを明確にした。当然のことながら大きな国とやりましょうということです。
　そして、ＦＴＡ対策本部を作りました。今、我が国はＴＰＰ対策本部、ＴＰＰだけを見ているんですよ。ほかの二国間協定どうなっているかということがございます。
　そして、もう一つございますのは、ＦＴＡの締結手続の定型化ということでございまして、韓国においては、二〇〇四年に大統領訓令、そして二〇一一年には通商手続の公開をするための法律を作っています。そして、国会にきちんと通商交渉内容を伝える、そして国民に公開する。
　我々はもう既に通商交渉の情報を開示するための法案を国会に出しています。是非ともこのようなロードマップを作り、明確な道筋を示し、そして先ほど申し上げたようにＴＰＰだけではなく広く交渉を進め、そしてもう一つ最後、国民に分かりやすい交渉を進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長始め同僚議員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　まずは、先日、福島沖で発生いたしました地震、津波の被害に見舞われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　本日も地震がございました。また、各地朝から雪に見舞われております。政府には、状況に応じてあらゆる災害に迅速に、また機敏に対応していただくよう、冒頭お願いを申し上げたいというふうに思います。
　総理におかれましては、米国におけるトランプ次期大統領との会談、またペルーにおけるＡＰＥＣ首脳会議、アルゼンチン訪問を終えて御帰国直後の集中審議となりました。大変に御苦労さまでございます。
　国家百年の計とも言われるＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定、成長著しいアジア太平洋地域において自由で公平な取引を促進し、そしてその成長と需要を取り込むことが、資源に乏しい我が国であり、また人口減少社会に突入した我が国にとって極めて重要であることはもちろんのこと、自由、民主主義の価値を標榜し、世界最大の経済大国として世界経済をリードしてきている米国にとっても、さらには東アジア環太平洋地域全体にとっても大きな利益に資するものとなると確信をしているところでございます。
　そして、人、物、金の流れが加速度的に促進をされることによって、我が国そして環太平洋地域の平和と安定といった安全保障の観点からも極めて重要な協定でございます。それだけに、先日、まだ就任前の公式的な立場ではない時点での発言ではありますが、トランプ次期米国大統領が来年就任当日に離脱を通告するとの表明をされたこと、個人的には極めて残念と申し上げたいというふうに思いますし、多くの国民の皆様もそう感じられたのではないかというふうに思っているところでございます。
　しかし、総理また閣僚の皆様、冷静に考えてみると、アメリカがこうした保護主義的な動きをするのは何も決して新しい動きではございません。アメリカ国内にはそうした世論が常に大きな声としてあるという事実も我々は認識をしなければならないんだというふうに思っております。
　ある意味歴史上アメリカは、例えば十九世紀初頭、ジェームズ・モンロー第五代大統領が、ヨーロッパ大陸には干渉しないというモンロー宣言、いわゆるモンロー主義を行われたわけですが、その後も、ウッドロー・ウィルソン大統領の提唱により設立された国際連盟であるにもかかわらず、最終的に加盟をしなかったという事実もございます。こうした歴史を教訓としなければならないと思います。
　第二次大戦後におきましても世界の自由主義経済をリードしてきたアメリカではありますが、一方で、例えばロナルド・レーガン第四十代大統領の下で、対日貿易赤字の解消を求めて円安ドル高是正を求めたプラザ合意が合意されました。また、一九八九年からはジョージ・ブッシュ第四十一代大統領の下で、日米貿易摩擦を解消する目的で、当時ガットというマルチの枠組みはありましたが、それを活用するのではなく、日米の二国間でいわゆる構造協議を行うことになり、日本の商慣行やあるいは国内の土地税制まで様々な要求が突き付けられてきた日米構造協議、これは記憶に新しいところでございます。
　こうした保護主義的と言える、またアメリカ・ファーストとも言える外交政策をこれまでもアメリカは度々打ち出してきたわけでございますが、そうした米国と我が国は、時には水面下で激しい外交交渉を行い、また時にはしたたかな取引もしながら日米同盟を堅持し、そして我が国の国益を確保してきた歴史を有しております。現在、世界各地で外交現場の最前線にいる外交官の諸官には、そうした諸先輩の血と汗と涙で乗り越えてきた歴史を是非いま一度思い起こしていただいて、今こそ奮起していただきたいと切に念願する次第でございます。
　客観的には確かに厳しい状況になってきているＴＰＰでありますが、この協定の早期成立が我が国の国益にかなうことには全く変わりはございません。したがって、その断固たる主体的な我が国の姿勢を責任ある国家として国際社会に示していくことが何よりも求められていると思いますし、私ども立法府といたしましても、その早期批准に向けて全力を尽くすべきと考えております。また、そうした姿勢を示すことが、その他のＲＣＥＰやＦＴＡＡＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡなど他の経済連携協定をこのＴＰＰを土台にして推進をしていくことにつながると考えております。
　政府におかれましては、来年の一月のトランプ大統領就任までまだ時間がございますので、国際社会としっかり連携しながら、このＴＰＰはアメリカの国益に必ずやかなうんだということを、米国各層への働きかけも強めていただきたいと思う次第でございます。
　まずは総理から、今私が申し上げたことに対する御所見、あるいはトランプ次期大統領の離脱表明と言っていいかと思いますが、それに対する率直な御感想、また今後政府としてどのような取組をしていくのか、御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アメリカが言わばアメリカ・ファーストで政策を決定するというのは、確かに石川委員がおっしゃったとおりの歴史があります。例えば、これは貿易ではございませんが、京都議定書を言わば日本の京都で取りまとめたときは、当時の米国の副大統領は、是非これは志の高いものを決めるべきだと大演説をされたわけであります。その中で、日本は責任感を持ってかなり厳しい目標を決めました。しかし、残念ながら米国の議会は批准をしなかったんですね。しかし、批准はしませんでしたけれども、この理念の正しさを私たちは守り続けて、今日、今や米国自体がオバマ政権においてはリーダーシップを取るに至ったわけでございます。
　その意味におきましても、我々は、このＴＰＰが持っている、特にルール面における優れた点をアピールし続ける、たとえ今、米国の次期大統領があのようなコメントを出しても、諦めずにそれを、しっかりと私たちの意思を表明するということは、世界をその方向に向けて進めていく価値があるんだろう。つまり、ＴＰＰ自体には、ＴＰＰそのものと、プラス自由貿易全体に関する意味合い、意義があるんだということを認識しながら議論を進めていき、そしてこの国会において批准をしていただきたいと、こう思っている次第でございます。
　そこで、トランプ次期大統領とは、これは温かい雰囲気の中で一時間半にわたって議論を行いました。様々な課題についてお話をさせていただいたところであります。やはり両国のリーダーがお互いに信頼できるかどうかというのは、相手がどのような人物であるか、短時間ではありますが、それをお互いに示し合わすことが大切ではないかと、こう思った次第でございます。そこで、先ほども申し上げましたように、トランプ次期大統領は、現職の大統領に対する敬意をしっかりと示す形で会談を行いたいという姿勢を一貫をしておりまして、その点は私は信頼に足ると、こう思った次第でございます。
　今後とも、日米同盟というのは日本の外交・安全保障政策の基軸でございますから、信頼関係をしっかりと確固たるものにしながら両国の国益に資するものにしていきたい。と同時に、ＴＰＰは、今委員がおっしゃったように、米国こそ自由貿易によって大きな利益を受けた国でございまして、そして、ＴＰＰにおいても必ずや米国の労働者の利益にもなるということについてじゅんじゅんと説き続けていきたいと、このように考えております。
○石川博崇君　なぜ我が国はこうしたＴＰＰや、また諸外国との経済連携協定を推進していくのか、マクロ経済的な議論が多いこと、あるいは殊更不安をあおるような論調が一部あることから、なかなか国民の皆様にその重要性を実感として御理解いただけていない部分もあるかと思います。本日は、テレビを通じて国民の皆様に、このＴＰＰ協定あるいは自由貿易を推進することが私たち国民一人一人にとってどのようなメリットをもたらすのか、また地域の中小企業にとってもいかなるメリットがあるのか、分かりやすく議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　パネルの一をお願いします。（資料提示）
　まず、ＴＰＰ協定が締結に至れば私たち国民の暮らしに直結する日本の経済がどのように成長していくのか、政府はＴＰＰが発効した場合の経済効果分析を行っております。結果、よく言われます実質ＧＤＰの二・六％、十四兆円の押し上げ効果、あるいは労働供給が約八十万人増加するといったマクロ的な数字が示されるわけでございますが、そのメカニズムの中身についてまずは政府から説明を求めたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　御説明申し上げます。
　経済学の世界で、生産に影響するのは、コブ・ダグラス関数というのがありますけれども、資本と労働というのが一般的でございます。これに加えまして最近は、資本、労働以外の要素で生産に影響する、これを全要素生産性、イノベーション、技術革新などでございます。この三つの要素についてＴＰＰがどういう影響を及ぼすかというのを、私どもは昨年の経済効果分析で分析を行ったところでございます。
　まず、先生パネルにお示しをいただいておりますけれども、ＴＰＰによる関税などの引下げ、撤廃、それから非関税措置によるコスト縮減などにより貿易・投資が促進をいたします。貿易・投資が拡大することで全要素生産性、イノベーションなどが刺激されて全要素生産性が上昇いたします。それによって供給能力が増加し、経済が拡大いたします。生産性の上昇とコスト低下により、賃金、さらには実質所得が増加いたします。賃金が上昇することで、労働供給が増加いたします。また、実質所得が増加すれば、投資、すなわち資本ストックの増加に寄与する。
　こうした労働、資本の増加というものが生産を拡大するわけでございまして、それが更なる経済の拡大に寄与する、また、所得が増大して貿易・投資が更に拡大すると。こういう好循環が実現するというメカニズムを描いてその効果を数値化したものでございます。
　結果といたしまして、先生御紹介していただいたとおり、我が国経済がＴＰＰにより新たな成長軌道に移行した時点で、我が国の実質ＧＤＰ水準はＴＰＰがない場合と比較して二・六％、労働供給は一・三％増えると見込んでいるところでございます。
○石川博崇君　今御説明をいただきましたとおり、想定される成長メカニズムとして、関税率の引下げあるいは非関税障壁の削減、こうした貿易が進むことによって輸出入取引が拡大をいたします。そうしますと、競争原理が働くこともあって生産性が上昇する、物価の引下げも見込まれることから実質賃金が上昇いたします。賃金が上昇することによって労働供給が増える、実質所得が増加して投資や貯蓄も増えてくる。こうした国民の生活、暮らしに様々な影響を与える、まさにアベノミクスの好循環を加速化させていくことにつながると確信をしております。
　総理より、今の説明を踏まえまして、自由貿易また経済連携を推進することによって私たち国民一人一人の暮らしがどのように変化することになるのか、国民の皆様が御実感いただけるような説明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰに対する誤解あるいは自由貿易に対する誤解というのは、一部の豊かな人がもっと豊かになって低所得者には全然恩恵が行き渡らないのではないかという、そういう反対論が強いわけでございますが、今ＴＰＰの効用についてはまさに委員が説明をされたとおりでございまして、例えば、これは新しいルールができるわけでございまして、模倣品や海賊版対策は強化されるわけでありますし、また、技術移転や国産化を強いられることがなくなるわけでありまして、よく中小企業が外へ出ていくと、何年か掛けてやっと作った技術あるいはアイデアがすぐ模倣品が出て無に化してしまう、あるいはその技術移転をしろという要求、あるいは株を半分よこせ、五一％よこせということに途中からなっていくという、そういうルールの変更等もありますし、税制の変更もありますが、そういうリスクの中では中小企業や小規模事業者は海外に出ていくということはほとんど困難で、あるいはひどい目に遭って帰ってくるということが多々あったわけでありますが、ＴＰＰにおいてはそれがなくなるということになりまして、中小企業にとっても大きなチャンスが出てくるわけでございまして、また同時に、これ、直接輸出する人だけではなくて、その輸出メーカーから仕事をもらっている下請企業にも当然仕事が来るわけでございます。
　しかし、そこでしっかりとそういう輸出メーカーに納めている中小企業にも利益が均てんするように働きかけていく必要がございますから、取引慣行を適正化をしていく必要があります。大きな企業に対して下請企業は弱いですから、そういう立場に立って我々も取引慣行を是正をしていく、適正化を努めていきたいと思いますし、各企業が、今おっしゃった、ポイントは賃上げがちゃんと行われるかどうか。企業がそれぞれ収益を上げるな、中小企業も上げるなというところまではそうだなと思う人がいるんですが、その先が行くかどうかということも大切でございますから、しっかりと賃上げを促していきたいと思いますし、先般も経済界の皆さんに賃上げの要請をし、大体御了解をいただいたものと考えているわけでございます。
　また同時に、消費者の皆さんは、関税がなくなりますから、より物を安く買うことができます。選択肢は増える。そして、言わば可処分所得においては、より安く買うことができますから、購買力は他のものにも向いていくことになるわけでありまして、消費を喚起していくというこの大きな利点もあるのではないかと、このように思います。
　と同時に、安全基準や検疫体制、食品表示の制度やその運用を最新技術を活用しながら不断に見直し、そして食の安全にも万全を期していくことは当然のことであろうと、このように考えております。
○石川博崇君　今総理から御説明をいただきましたとおり、ＴＰＰは私たち国民の暮らしにとっても、大きな所得やあるいは賃金上昇を生んでいく、そして消費を喚起していく、そうした効果もあるわけでございます。
　さらには、ＴＰＰ協定は全国津々浦々で一生懸命汗を流しておられる中小企業の皆様にとってもメリットが大きいものでございます。今総理からも御説明いただきました。全国中小企業団体中央会からも、ＴＰＰの速やかな発効を図ること、こうした要望ができているところでございます。ＴＰＰの発効による中小企業のメリットをしっかりと説明を今後とも続けていただきたいと思います。
　ところで、今、日本の海外との貿易を推進していく上で大きな役割を果たしているジェトロという機関がございます。日本貿易振興機構でございますが、このジェトロ、発祥地がどこか御存じでございましょうか。別にクイズをやるつもりはございませんが、実はこのジェトロ、大阪発祥でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　一九五一年、大阪市北区にジェトロの前身でございます海外市場調査会が設立をされました。その後、大阪経済界の肝煎りでジェトロが創設されることになり、初代理事長には杉道助第十六代大阪商工会議所会頭が就任をいたしました。この杉道助は総理の御地元山口県の出身でございまして、吉田松陰のお兄さんのお孫さんに当たる方でございます。戦後、壊滅的な打撃を受けた我が国経済を立ち直らせる上で、大阪の経済界は杉道助を先頭に、いち早く海外との取引と自由貿易の促進に、重要性に着目をしてジェトロの前身を立ち上げたわけでございます。
　私は先日、この発祥の地であります大阪でジェトロ大阪本部をお伺いしまして、新輸出大国コンソーシアムの実務に当たっておられる方々から様々現場の御意見をお伺いをいたしました。連日多くの中小企業の皆様から、海外でいかに事業展開をしていくのか、パートナーをどう探していったらいいか、諸外国のそれぞれの国の法制度はどうなっているのか、そういった御相談を受けて、懇切丁寧に相談に応じている姿を確認をさせていただきました。
　現在、全国三百九名強の専門家で二千二百五十二社の支援を行っている状況でございますが、今後、中小企業の海外展開を更に推し進めていく上でこの専門家の体制を更に強化していくことが必要だというふうに思います。六百人体制にしていくと先日も世耕経産大臣から経産委員会で御答弁いただきましたが、共に、クオリティー、質も向上させていくことが重要と考えております。
　是非力強く推進していただきたいと思いますが、総理の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　ジェトロは私の所管なんですが、大阪発祥とは知りませんでした。何か関西の組織が手厚いなとは思っていたんですけれども、やっぱり大阪発祥だったんだなということを改めて思った次第でございます。
　まず、新輸出大国コンソーシアムでは今御指摘のように三百九名の専門家を確保しています。これは、やはりＴＰＰを特に意識して強化していかなければいけないということで、ＴＰＰ参加国でのビジネス経験がある専門家とか、あるいは自動車、自動車部品、産業機械などの工業製品の海外展開の経験のある専門家ですとか、食料品、小売、サービス、ヘルスケア、コンテンツの専門家など幅広い分野の知見を有する人材を配置をさせていただいています。
　これを御指摘のように今後六百人程度まで拡充をしたいと思っていまして、その際には少し分野の幅も広げていきたいと思っています。例えば、陶磁器ですとか繊維製品といった地場産品、こういったものの専門家も入れていきたいと思いますし、あるいは農産品、あるいは加工食品、こういったものの経験のある人を入れていきたいと思います。
　また、国別にも、今度六百名まで増やすときには少しめり張りを付けて、特に中小企業が海外展開で、この国でやりたいなというような希望が多いところ、アメリカとかベトナムということになりますが、そういったところでのビジネス経験を持つ専門家についても拡充を図るなど、実質的に中小企業をしっかりとサポートできる体制にしてまいりたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ジェトロにおいて、まさにこの杉、松陰先生のお兄様というお話を聞いて、私も林委員長も急にジェトロに親近感を持ったところでございますが、いずれにせよ、ジェトロにおいては、また輸出コンソーシアムにおいても、まさに中小企業のみならず、これ、農産品あるいは農産加工品もしっかりと視野に入れながら輸出に力を入れていきたい、その援助をしっかりと行ってもらいたいと、このように思っております。
○石川博崇君　現場にお伺いさせていただきまして専門家の方のお話をいただく中で、現場の専門家の方からの声として是非一点改善をお願いしたい点がございます。
　それは、伴走型で中小企業の海外展開支援を行っている専門家の方々、今契約は半年ごとあるいは年度ごとということになっております。企業の海外展開には息の長い支援が時には必要となりますが、こうした年度をまたいで継続して同じ専門家が支援できるようにしていかなければ、中小企業の方からすると、特に安心して中長期的に海外事業を進めることができないというふうに思っております。
　この点、年度をまたいで支援を可能にすべく、専門家の契約を複数年度にまたがっても行うことを可能にすべきではないかとお願いしたいと思いますが、経産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　過去、こういう専門家と契約するような事業を経産省はやっていまして、それが一度二年契約にしたところ、ちょっと余り質のよろしくない方もずっと二年ということになりましたので、今回はその反省に立って半年ごとにチェックをさせていただいて、基本的にはいい人はそのまま継続という形にさせていただいております。
　ただ、もう既に一回半年を迎えた専門家のグループがありまして、その方々は全員例外なく更新をさせていただきました。そういう意味では、新輸出大国コンソーシアムに入っていただいている専門家の方々は非常に真面目で中小企業に寄り添っていただいている方々なんだというふうに感じております。
　委員からも御指摘をいただきましたので、できる限りやっぱり息長い支援というのが重要であります。ある程度、この人は質がいいな、中小企業からみんな頼りにされているな、そういう評価をいただいた方については複数年度の契約も検討してまいりたいというふうに思います。
○石川博崇君　よろしくお願いいたします。
　また、ジェトロ大阪本部では、繊維、アパレル業界の方々の海外展開についてもお話を伺いました。今回のＴＰＰが発効することを大変に期待している業界の一つがこの繊維、アパレル業界でございます。
　まず、ＴＰＰが我が国の繊維、アパレル業界にどのような影響を与えることになるのか、経産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、輸入という面でいきますと、今、我が国は世界全体から約四兆円の繊維製品を輸入しています。そのうちＴＰＰに参加する国からの輸入は約一割、一二％にとどまっております。
　その大部分、一二％で八％はベトナムなど既存の二国間ＥＰＡによってもう既に関税が撤廃されている国からの輸入ということになります。逆に、二国間ＥＰＡがない国からの輸入、これ特に米国ということになりますけれども、こういった国からの繊維製品の輸入額は輸入額全体の一・四％であります。それでも、アメリカから輸入する繊維製品って何かと聞いたら、ビンテージジーンズとか、かなり特別なものであるようでありますが、一・四％程度ということになるわけであります。ですから、ＴＰＰに入って、繊維製品の輸入に関してはそんな大きな影響はない、限定的な影響にとどまるのかなというふうに思っています。
　逆に、今度は輸出という観点で見ますと、米国では繊維製品の約七割の品目について、化合織物やアパレル製品などで最大二五から二八％もの高関税が掛かっているわけですが、これが全部即時撤廃ということになるわけであります。
　今、我が国の繊維産業は厳しい時代もあったわけですが、それを乗り越えてきた企業は逆に高品質で高機能の製品というのを作って市場へ投入をしてきているわけでありまして、こういうのはまさに米国なんかは格好のターゲットとなる市場だというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、ＴＰＰが成立をしましたら、我が国繊維産業にとっては特に輸入ではほとんど影響なく、輸出では大きなメリットがあるというふうに考えております。
○石川博崇君　歴史を振り返りますと、明治維新以降、繊維産業は我が国の近代化、経済成長の中核的位置を占めてまいりました。
　一昨年、富岡製糸場が世界遺産に登録されたことは記憶に新しいところでございますが、私の地元大阪も、この時期、綿糸の九割を生産をしたということで東洋のマンチェスターともうたわれ、紡績卸を含め繊維産業の上流から下流までを担って、大大阪と言われる時代を築き上げたその中核に繊維産業があったわけでございます。
　また、第二次大戦後、壊滅的な打撃を受けた我が国経済の立て直しにおきましても繊維産業が果たした役割は大変大きいものがございました。朝鮮動乱の特需で我が国は高度経済成長への足掛かりを得たわけでございますが、その中でも繊維、紡績、いずれも漢字で書くといとへんを持ちますので、特に好調であったこの繊維産業においていとへん景気というふうに言われたわけでございます。
　このように我が国において経済を牽引してきた繊維産業でありますし、また各国においてもやはり繊維産業というのは極めて重要な分野を占めておりますので、関税交渉においては歴史的に常に熾烈な交渉を占めてきたのがこの繊維分野でもあります。我が国もアメリカとの間で繊維交渉、日米貿易摩擦における最初の厳しい交渉であったと言われておりますが、こうした交渉もございました。
　今、世耕大臣からお話のありましたとおり、戦後、その後、プラザ合意を経て衣料品の輸入超過が続き、我が国の繊維関係事業者数はかつての四分の一に減少するなど減退の一途をたどっているわけでございますが、そうした中で、この厳しい国際競争にさらされている中で、世界に誇る高機能繊維の生産する高い技術力を有するようになってまいりました。例えば、乾きやすいですとか湿度を保てるですとか、そういった快適性、臭いを消す、カビ、抗菌性、こういった衛生面、伸縮、耐熱、こういった強度面、日進月歩で進化している高機能繊維の競争力を是非とも生かしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　今お話がありましたとおり、この繊維業界の商機が大幅に拡大すると見込まれるわけでございますが、一方で、実はこのＴＰＰにおきましては、全体の原産地規則、いわゆるメード・イン・ＴＰＰということがよく言われますけれども、そういうのがある一方で品目別の規制がございまして、繊維分野ではヤーン・フォワード・ルールというものが採用されております。
　まず、このヤーン・フォワード・ルールとは何か、政府より簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　ＴＰＰ協定の原産地規則におきましては、関税撤廃の対象となる繊維製品につきまして、毛糸、綿糸など使用される糸の紡績から始まってその後の生産まで、全ての工程をＴＰＰ域内で行うことを要件としているものがございます。ヤーン、すなわち糸の紡績から、フォワード、その先の織るとか縫製するといった工程についてＴＰＰ域内で行われることを要件とすることから、ヤーン・フォワード・ルールというふうに呼ばれております。
○石川博崇君　我が国は、これまで様々な経済連携協定で二工程を原産地ルールとして取ってまいりました。
　今回、アメリカが、交渉中のことですので正確なことは分かりませんが、主張したと言われるヤーン・フォワード・ルール、今御説明のありましたとおり、ヤーンという糸、そしてその先まで、糸から始まり、それを紡いで、縫う、織る、この三工程をＴＰＰ域内で全て満たさなければ関税撤廃適用の対象とならないという条件と結果的になったわけでございます。
　我が国の繊維業界を見ますと、なかなかこの三工程全てをつなぐチェーンを持っているかというと、弱い部分があるというのが現実だと思います。高機能の糸や繊維の紡績を行って海外に輸出する業界、あるいは、糸を第三国、中国などから輸入して織り上げて、そして日本でアパレル産業としていく、こうした三工程全てそろっていないという状況がある中で、我が国はヤーン・フォワード・ルールの採用には否定的な立場であったというふうに言われておりますが、今後、これが採用されたわけですから、国際社会の様々な経済連携における基準となっていく可能性もございます。
　これに対応するために、国内繊維産業界においてこの上流から下流までをしっかりつないでいくサプライチェーンを再構築していくことが極めて重要でございますが、政府としていかに支援していくのか、世耕経産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、ヤーン・フォワード・ルールというものが入ったことによって、ＴＰＰによる関税撤廃のメリットを享受するためには、紡ぐ、織る、そして縫製と、この三工程を全て域内でやらなければいけないということになるわけであります。
　今まで、織るとか縫製、これは割と国内とか域内でやっていたケースが多いんですが、この紡ぐというところは、中国ですとかインド、パキスタン、こういったところが多かったわけでありますが、これを今度国内へ持ってくる、あるいはベトナム等の域内へ持ってくる必要が出てくるわけであります。
　当然、そのためにビジネスモデル、サプライチェーンの再構築をやっている企業が出てきております。こういう企業に対しては、例えば、今男性の間で人気ですけど鎌倉シャツというシャツ、これは元々糸は別のところで紡績で作っていたんですが、これを日本国内へ持ってくる、あるいはニットメーカー、高級ニットメーカーで、イタリアから糸を輸入していたんだけど、これを国産に切り替えるというような、こういう取組をやっているところに対してはサプライチェーンの再構築を図る企業への支援として実施をさせていただいております。
　また、先週には、工程間の分業を推進することを目的にベトナム政府と繊維分野の政策対話の開催と、ベトナム企業への訪問を目的とする官民ミッションを派遣をしたところであります。
　こういった支援をこれからも手厚く行っていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　時間も限られておりますので論点を変えまして、ＴＰＰ協定には投資、サービスの自由化に関する協定が盛り込まれておりまして、今回のＴＰＰの協定の締結によって、コンビニエンスストアあるいは金融業、これらの外資規制が大幅に緩和されるというふうに認識をされております。
　特に注目をされますのはコンビニ、このコンビニエンスストアの販売網が今後更に拡大していくことが期待されます。ベトナムやマレーシア等ではこのＴＰＰによって小売業の外資規制が緩和されることになりまして、海外出店数が大幅に増加することが期待されます。これによって、コンビニのネットワーク網を活用した日本の食品であったり、あるいは日用品、日本の産品、文房具品、こうした海外のコンビニエンスストアのネットワークを活用した販売によって我が国の中小企業の輸出にも大いに資すると考えております。
　こうしたＴＰＰ協定を追い風にした支援をどのようにやっていくのか、経産大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ベトナムとかマレーシアにはやっぱりコンビニの出店に関するかなり厳しい規制がありました。それが撤廃されることによってコンビニエンスストアが展開をする、そしてそこに並べる日本の産品にチャンスが出てくるというふうに考えておりまして、コンビニ業界とジェトロとの間でそういった協議会を今年の一月に立ち上げました。
　また、ベトナムのファミリーマート、ミニストップ、イオン契約の約二百店舗において、地方の産品のテスト販売なんかも行いました。大阪のバナナカステラとか、たい焼きまんじゅうなんというのも出店されています。和歌山のレンジパートナーなんというのも出ております。こういう地方の産品が売られる可能性はこれからも広がっていくだろうというふうに思います。
○石川博崇君　以上、この質問を通じて申し上げたかったことは、国民の皆様にしっかり分かりやすい説明をしていくことが大事だということでございます。
　また、冒頭申し上げましたとおり、我が国の外交はまさに正念場にございます。各主要国の政治が不安定になってきている中で、我が国においては主要国の中で今唯一とも言ってよい安定した政権運営を行われている、このことに対する国民の皆様への感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　アメリカの次期大統領トランプ氏がＴＰＰからの離脱を明言をいたしました。となれば、アメリカの今後の対応は二つしかないと思います。一つは、言われているように、二国間のＦＴＡを日本にも求めてくること、そして二つには、仮にＴＰＰの枠からすぐに離脱しないとしても更にアメリカに有利になるような再交渉を求めてくると、この二つしかないというふうに思うんですね。
　総理にお聞きしたいんです。それでも総理はアメリカをＴＰＰにつなぎ止めようとする、更にアメリカの要求のまされるということに私はなっていくんじゃないかというふうに思います。それは日本の国益や経済主権を自らアメリカに対して差し出すことになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再三この委員会でも申し上げておりますとおり、日本の国益を削る、あるいは国益を差し出すということはしないということは申し上げておきたいと思います。
○田村智子君　これまでの議論のときの時点と違うんですよ。今や離脱を表明したときにつなぎ止めようとしているんですよ。どうしたって日米協議求められることになるでしょう、再協議求められることになるでしょう。そう思わないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここは、まさにＴＰＰの持っている利点、意義について、我々は粘り強く腰を据えて説き続けるということだろうと思っております。
○田村智子君　そうやってアメリカと協議を続けていくということになる。そうすると、これまでも日米協議によってアメリカがいかに日本の主権を侵してきたか、これ、今日、私は医薬品の問題に焦点当てて質問したいと思うんですが、安倍総理、先ほどから、たとえ発効しなくても国会で承認することに意味があるとおっしゃる。ＴＰＰがそんなにすばらしいものなのかということについても一言言っておきたいです。
　ＴＰＰによって医療が受ける影響、これを厳しく批判しているのは、紛争地域や最貧国での医療活動を行っている国境なき医師団です。ＴＰＰによって新しい薬、新薬を開発する製薬企業の利益が守られ、途上国で救える命が救えなくなるのではないか、こういう懸念が繰り返し示されてきました。例えばエイズの治療薬。アメリカの製薬企業が開発した新薬は価格が余りに高くて、薬があっても使えない。新薬を基にして別の国で安い薬が作られたことでやっと各国での治療が大きく進むようになったわけです。
　アメリカは、これでは新薬メーカーの利益が損なわれると、こう主張して、新薬の特許権、研究データ、この保護を強めることをＴＰＰに盛り込ませました。これでは安い治療薬が使えなくなる、患者の命よりも製薬メーカーの利益を守るのか、これがＴＰＰへの懸念であり、怒りなんですよ。
　しかも、アメリカは何でＴＰＰから離脱って話になっているか。それは、アメリカの製薬業界がこのＴＰＰの中身ではまだ新薬の保護が足りないという要求。アメリカというのは、製薬企業、圧倒的な開発力持っています。しかも、その薬の価格は世界の中で群を抜いて高いです。それは日本に与える影響も決して小さくはありません。
　そこでお聞きします。ＴＰＰあるいは今後の日米協議でアメリカの製薬企業の要求が日本に更に持ち込まれてくることになれば日本でも医薬品の価格が高くなっていく、そのことによって国民の医療費負担や保険料負担が一層重くなる、そういうことが起こるんじゃないんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定には、薬価決定に対する外国企業の介入のような我が国の公的医療保険制度に影響を与える内容はこれ一切含まれていないわけでございまして、今、田村委員の御質問は、更に今後ＴＰＰに米国にしっかりと参加するよう促していく中においてそういう譲歩をするのではないかという趣旨の答弁かもしれませんが、そうであるとすると、我々が今、薬価を決定する仕組みに米国を介入させるということは決してないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○田村智子君　それでは、具体的に見ていきたいんです。
　現に今も、特にアメリカの高過ぎる薬価、これは日本の医療保険に影響を与えています。今年九月二十日、国保新聞は、昨年度の医療費について、高額薬剤の影響で一・五兆円増という記事を掲載しています。これは厚労省の発表に基づく記事なんですね。
　塩崎厚労大臣にお聞きします。二〇一五年度の医療費総額の伸び、薬剤費の伸び、高額薬剤が与えた影響について簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今年の九月に公表いたしました二十七年度の医療費の動向、このお尋ねだと思いますが、概算医療費は四十一・五兆円となりまして、前年度の四十兆と比べて一・五兆円おおよそ増加をした。そして、伸び率で見ますと対前年度比で三・八％というふうになっておりまして、平成二十四年度以降二％程度で推移していたのと比較をいたしますと高い伸びになっているというふうに思います。
　中でも調剤医療費というのがプラス九・四％と高い伸び率でございまして、これは、Ｃ型肝炎治療に用いる抗ウイルス剤など高額薬剤による影響があったものと見られます。また、新しいＣ型肝炎治療薬による医療費の伸びの影響は、正確には算出はできないわけでございますけれども、調剤医療費における実績等から推測をいたしますと、大まかに言って医療費の伸び一％程度に相当する規模ではないかというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　今御答弁のありましたＣ型肝炎治療薬、これ、ソバルディとハーボニーというものですけれども、副作用が少なくてよく効く薬が使えるようになったわけで、これは患者さんが本当に待ち望んでいたこと、私自身もこれは本当によかったというふうに歓迎をしております。
　同時に、こうした医療の進歩と医療保険の維持をどうしていくのかということが問われてくるわけです。ソバルディは、患者さん一人当たり一日、日本の価格で六万一千八百円という薬です。治療に必要なのは十二週間分、約五百二十万円。ハーボニーは、一日八万円、十二週間で約六百七十三万円。この二つの薬剤が広く使われたことで医療費の総額が一％増えたというのが昨年度の状況なんですね。
　日本は医療費の自己負担の上限がありますから、この薬剤を全部患者さんが負担したわけではありません。それでも、毎月一万とか二万円とか、こういう負担に苦しんでいる患者さんは決して少なくありませんし、医療費の総額が増えれば、それは保険料に跳ね上がることになります。特に、国民健康保険料、今本当に負担が重くて、国保税や国保料は所得の二割を超えて負担をしている世帯もあるわけで、家計を本当に押し潰すほどになっています。
　厚労大臣、こういう高額な薬価は、患者負担また保険料負担を考えても、何らかの対応、対策、これ取っていくことが今後必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで、米国から我が国の薬価制度について薬価引下げの反対も含めて要望はあったわけでございますけれども、今お尋ねの革新的でなおかつそれが非常に高い値段の医薬品の登場というものが最近特に多くなって、それは特にバイオ医薬品が多いわけでありますが、この医療保険財政に与える影響が懸念をされているわけでございます。今回、例えばオプジーボにつきましては、効能、効果の追加等によって当初の想定を超えて大幅に市場規模が拡大したことを踏まえて、国民負担軽減の観点とか医療保険財政の持続性に与える影響などを考慮して、今回、二年に一度の改定の年ではないけれども、緊急的に薬価を引き下げるということにいたしました。
　我々としては、やはりイノベーションは大事にして、新しい薬が出てきて健康を守ることができるようにする、このことは大変大事であり、一方で、国民皆保険、そしてその持続性、これも大事にしていくということも大事だということでありまして、もちろん国際的な議論も、これ実はＯＥＣＤの方が高額で、しかし有効な薬の今後の扱いについての議論を深めていますが、そういったところでの議論あるいは外国での価格などをよく見ながら、高額薬剤への対応を含めて、薬価算定ルールはしっかりと絶えず見直していきたいというふうに思っております。
○田村智子君　今オプジーボで御答弁いただいたんですが、今日五〇％引き下がるんですよね。ソバルディやハーボニーもこれ四月に三二％の引下げを行っています。
　このソバルディ、ハーボニー、開発したのは米国の製薬メーカー、ギリアドです。このギリアド、報告書を見ますと、二〇一五年の営業利益率は七〇％を超えています。これは他の製薬メーカーを見ても異常な利益率なんですね。アメリカというのは、製薬企業が薬の価格を自由に決めています。よく効く薬、たくさん売れている薬、これは商品価値が高いのだから価格が高くて当然、開発した企業が大きな利益を得るのも当然だという考え方、これがアメリカの考え方なんです。
　一方、日本は国民皆保険の国です。必要な医療が誰に対しても保障されるということが原則で、薬の価格も、政府の機関である中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協が製薬企業からの意見も聞きながら公定価格を決めて、公平に、また有効に治療が受けられるようにしています。一度決めた薬価も、御答弁のとおり、二年ごとの見直しで価格を引き下げるという方向での審議が行われています。だから、ソバルディやハーボニーもこの仕組みの中で見直されました。問題は、この国民皆保険の立場で高額薬価を引き下げるという日本のルールに対して、アメリカの製薬業界が反発を強めていることです。
　今回の薬価引下げについて、米国研究製薬工業協会、いわゆるＰｈＲＭＡ、これはどのような意見を示していますか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　米国の製薬業界の反対意見についてお尋ねでございます。
　薬価の見直しに当たりましては、中医協において関係団体から意見聴取の機会を設けて議論を行っておりますけれども、御指摘の米国研究製薬工業協会、ＰｈＲＭＡでございますけれども、二点意見がございました。一点は、市場拡大再算定の特例については、そもそも市場拡大再算定自体を撤廃すべきという御意見、それからもう一つは、オプジーボの緊急的な薬価改定については、日本における新薬開発や効能追加への意欲をそぐことにつながるおそれがある旨の意見が表明をされております。
○田村智子君　今御答弁のあった廃止しろという市場拡大再算定、これは、高額な医薬品が見込みを大きく超えて使われたときに価格の引下げを行うという日本の薬価ルールです。ＰｈＲＭＡはこれをやり玉に上げて、薬価を引き下げるルールは撤廃されるべきだ、もっと言うと、売れている薬は市場価格に任せるべきだというふうに求めているわけです。これはＰｈＲＭＡの要求だけではありません。
　資料一を御覧ください。パネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、アメリカ政府が日本政府に規制改革を迫って毎年出してきた年次改革要望書、悪名高き年次改革要望書ですね、この中から医薬品に関する事項というのを抜粋したものです。二〇〇三年以降、市場拡大再算定の廃止という言葉、赤くしているので分かると思います、その言葉が繰り返し出てくるんです。
　厚生労働大臣、日本の薬価引下げのルールに対してアメリカは繰り返しその廃止を求め、これが日米協議の争点になってきたのではありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今資料でお配りをいただいた要求がございますけれども、ちなみに、私どもこれ見てみますと、言ってみれば受け入れたものと受け入れていないものがございまして、受け入れているのがこの中で九項目だけでありまして、あとは全部お断りを申し上げているということでございます。
　今のオプジーボなどについてのこの特例の扱い、これについて廃止をせいという要求は来ているということでございますが、私どもは、これをやることが、今申し上げた皆保険の持続性を守っていくことが、そのために必要だということで私ども新たに特例を今回導入をしたわけでありまして、しっかり治療には使うけれども、この言ってみれば価格については、今申し上げたように、再算定を特例的に行って、予定よりも売行きが上がったようなところはしっかりと見直していくというルールは、我々はこの保険財政を守るためにもやらなきゃいけないというふうに考えております。
○田村智子君　要求されたものを丸のみしていたら大問題なわけですよ。確かに、市場拡大再算定は、廃止と求められても確かに今継続している。それはそうです。
　しかし、日本政府は、じゃ、こうやって何度も要求されている、これきっぱりと拒否をしているのか。していないですよ。こういう求められた要求に対しては、日米経済調和対話協議記録というのが出されているんです。どんなふうな話合いしたかというまとめですね。その中でこの市場拡大再算定についてどう書いてあるか。日本国政府としては、必要不可欠な構成要素であると考えているとしながら、市場拡大再算定制度が与える不合理な影響を取り除くための方法について引き続き検討していくというふうに記されているわけです。これが協議の結果なんですよ。
　結局、アメリカの製薬業界の不利益にならない方法を検討していくというふうに約束するから、いつまでたっても繰り返しこれを廃止しろ廃止しろと求められてきているんじゃないんでしょうか。
　今後です。仮にＴＰＰ協定、これ発効すると、そうすると、医薬品の価格決定の手続について各国協議、これ約束されています。さらに、日米交換文書、いわゆるサイドレターでは、価格決定の手続にとどまらず、将来の医療保険制度についても日米の協議事項とするということ、これをアメリカから求められて、日本政府はこれ受け入れるというふうに表明したんですね。そうすると、ＴＰＰが仮に発効すれば、市場拡大再算定の廃止ということが今度は条約に基づいた協議事項になっていくんじゃないですか、厚労大臣。
○政府参考人（鈴木康裕君）　サイドレターについてのお尋ねでございますが、これは薬価算定ルールが含まれるかということでございますけれども、御指摘の交換文書においては、日米は附属文書に関してあらゆる事項について協議はする旨、用意をする旨を確認はしてはおります。
　御指摘の交換文書は、しかしながら法的拘束力はないものでございまして、我が国ではこれまでも米国を始めとして各国との協議に誠実に対応してきております。交換文書によって新たな義務を負うものではございません。
○田村智子君　もう一度確認しますが、今後、仮にＴＰＰ発効がしたとして、この市場拡大再算定の廃止ということは協議事項から、じゃ、聞き方変えましょう、協議事項から排除されるということはあるんですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　附属文書に関する事項については協議する用意がある旨を確認はしておりますけれども、それを受け入れるということではございません。
○田村智子君　だから、協議するということですよ。そうすると、今度は作業部会がつくられて、更に強くアメリカからの要求がされていくと、これ目に見えているわけです。
　先ほど塩崎大臣は、市場拡大再算定の廃止、これを求められても、あるいは協議をしても、これ意見を聞くだけだ、今後も制度改正しないと、この間、ＴＰＰに関するいろんな議論では必ずそう言うわけですよ。アメリカからの意見は聞くけれども制度変更はしないと。だったら協議事項にする必要ないんですよね。わざわざ協議事項にすると。私、到底そういう答弁は納得できません。
　これまで、アメリカの要求でどれだけ日本の薬価制度が変えられてきたのか。先ほど九項目受け入れたと既に御答弁いただいたんですけれども、もう一度この資料の一を見ていただきたいんです。例えば一九九九年に薬価算定手続に上訴手続を設けるというふうに書かれています。これは、日本が決めた薬価に対してアメリカの政府とアメリカの製薬業界が異議申立てをできる制度というのが要求されたわけです。これは確かに次の年に実現しているんですよ。異議申立てはアメリカからできることになったんですよ。
　じゃ、二〇〇三年、ここには、赤字の下の方ですね、薬価算定組織の初会合で意見の申出、議論の機会の確保というふうに書いてあります。これ、まさに新薬の価格を決めるというこの協議の中に開発した製薬企業が直接意見を言って議論に加わると、こういう制度を要求しているわけですけれども、これは結論としてどうなったんでしょうか。