○参考人（谷本正憲君）　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました石川県知事の谷本でございます。
　本日は、郵政民営化に関して、一つは、国、地方を通じた厳しい財政状況の中にあって、官から民へ、国から地方へという構造改革の取組を積極的に推進をしていかなければならない、そういう観点から、もう一つは、地方行政を預かる立場にある知事として地域住民の利便性の確保を図っていかなければならないとの観点から、我が石川県における状況も交えながら意見を述べさせていただきたいと思います。
　二十一世紀の我が国は、人口減少時代であると言われております。国の研究機関の報告によれば、我が国の人口は間もなくピークに達し、以降は長期の減少過程に入ると予測をし、この見通しはほぼ避けることのできない現象であるとのことであります。日本海側で戦後一貫して人口増加を保ってまいりました言わば唯一の県でもあります石川県も例外ではございません。
　このような中、現在、国、地方を通じた長期債務残高は平成十七年度末には七百七十兆円を超える膨大なものとなる見通しであり、このままでは将来にわたっての持続可能な社会を維持していくことは困難な状況にございます。
　こうした中、我々地方自治体も構造改革に今正に真剣に取り組んでいるところでございます。本県におきましても、平成十四年十二月に新行財政改革大綱を策定をいたしました。また、三位一体の改革の進展などこの地方分権の流れの本格化や、平成十六年度に実質地方交付税が大幅に削減されたことなどによる急速な財政状況の悪化を受け、本年三月にはその内容を大幅に拡充強化をしたところでもございます。
　例えば、出先機関の再編でありますとか給与・旅費事務などの内部管理事務の集約化などによりまして、知事部局における職員削減も前倒しをし、平成十四年度を基準として平成二十四年度までの十年間で一一％の純減を図るなど、できる限り県民サービスの低下を来すことのないよう仕事の仕組みを見直し、業務体制のスリム化に取り組んでいるところでございます。また、公社、外郭団体についても総点検を実施をし、社会経済情勢の変化に対応した統廃合や再編を行うとともに、存続をするものについても、その自立に向け、県の関与を縮減をするということにいたしております。
　こうした行財政改革の取組に当たっては、単に財政支出の削減という観点にとどまらず、これまで行政が行ってきた仕事をゼロベースで点検をし、これからも公が引き続き行っていかなければならない業務なのかどうか、同種のサービスを民間でも担うことができないか、そういう視点で見直すべきは見直すということが非常に重要であろうと、このように考えているわけであります。
　このような行財政改革の取組は、決して本県のみで行われているものではなく、全国いずれの地方自治体におきましても真剣に取り組まれている、正に時代の大きな流れではないかと考えております。
　また、国レベルでも、道路関係四公団を始めとした特殊法人改革や国立大学などの法人化、さらには規制改革など、民間にできることは民間にとの視点から、これまで様々な改革が進められているものと承知をしておるところでございます。そして、郵政民営化はこうした官から民への改革の総仕上げとも言われております。
　言うまでもなく、郵政事業は、郵便、郵貯、簡易保険といった、正に国民の生活に密着をした業務を行っているものであります。しかしながら、こうした業務を今後とも官が運営していく必要があるのだろうかという視点で見直しを進めるということは大切なことであろうと、このように考えております。
　現在の公社制度では、郵便局は郵便、郵貯、簡保しか取り扱えないなど業務の範囲が限られており、民間企業のように新たな事業分野への進出は認められておりません。一方、法人税などが非課税とされていることや、政府保証があることから預金保険料を負担をしていないなど、民間企業と対等な競争条件とはなっておりません。こうした優遇措置を試算をするとその額は一兆円を超えるとも言われており、見えない形ではあるかもしれませんが、国民が広くこれを負担をしているとも言われております。
　さらに、各種の宅配サービスや貯金・保険分野のサービスは民間においても充実をしてきております。また、近年の通信、運輸手段の発達や金融分野における技術革新など、郵政事業を取り巻く環境も大きく変化をしております。こうした環境変化に柔軟に対応し、将来にわたって事業の健全性を維持していくためにも、国の関与をできるだけ控え民間企業と同一の条件で自由な経営を行うことは、国民にとってもメリットがあるものと考えております。
　こうした官から民への改革は、将来にわたっての持続可能な社会を維持していくためには避けて通れない改革であり、国から地方への改革と相まって、我が国の新たな成長基盤の確立に向けしっかり取り組んでいかなければいけないものであろうと思います。
　しかしながら、一方で、今回進められようとしている郵政民営化については、かなりの国民が十分な情報を持たず、不安を感じていることも事実であろうと思います。また、中央、地方を問わず、郵政事業の経営に携わる人々からの発言も余り耳にいたしません。正に情報不足の感が否めないのだと思います。
　石川県の県議会におきましても、郵政民営化が実施をされると国民へのサービスの低下を招くことも考えられることから、郵政改革に当たり慎重な審議を求める旨の郵政事業の改革に関する意見書が、昨年十月、全会派一致で採択をされております。
　郵政民営化に対する地域住民の不安の最大のものは、いわゆる経営合理化の名の下に、地域において、特に離島や半島、過疎地域といった条件不利地域において、現在ある郵便局がなくなってしまうのではないか、切り捨てられてしまうのではないかというものであろうと思います。
　郵便局は国民の生活に密着した業務を行っており、本県でも現在二十二の市町村に特定郵便局、簡易郵便局を含め三百を超える数の郵便局がございます。これらの郵便局では、郵便、郵貯、簡保といった業務だけではなく、住民票や納税証明書の交付といった市町村行政と連携を図ったサービスも行われております。また、県や市町村が郵便局と協定を結び、道路や河川に関する情報提供でありますとか、徘回老人の保護、高齢者への声掛け、ごみ不法投棄情報の通報にも御協力をいただくなど、郵便局は地域社会において大変重要な役割を果たしているものと、このように理解をいたしております。
　郵便局の設置に関しては、法案では、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされており、その具体的な設置基準は総務省令で定めることとなっているようでありますが、地域住民からは今の郵便局のネットワークを維持してほしいとの声も多く聞かれるところであります。これまでの国会の議論を見ておりますと、過疎地域に加え、離島、半島や振興山村地域などにおいては現に存する郵便局のネットワークの水準を維持することを旨とするとのことでありますが、これらの地域においては先ほど申し上げた市町村行政との連携が特に重要であります。是非ともこれらの地域における住民生活の利便性に支障が生じることがないよう、適切な対応を取ることはもちろん、今国会において十分な国民の理解に努めるべきであろうと、このように思うわけであります。
　また、過疎地ではない市町村にも比較的人口の少ない集落地域は多数存在をしております。そのような地域においては、郵便局は地域のコミュニティーの核となっている場合もあるわけであります。こういった地域においても過疎地に準じた取扱いが求められるべきものと考えております。
　さらに、いずれの市町村においても一以上の郵便局を設置するとのことでありますが、市町村合併も進んでおります。一市町村当たりのエリアも拡大をしておりますことから、機械的に郵便局の数が減ってしまうことがないように、この点は強く求めておきたいと思います。
　また、金融に関するユニバーサルサービスについてでありますが、現在の法案ではユニバーサルサービスの提供義務が課せられているのは郵便だけであり、郵貯、簡保についてのユニバーサルサービスの義務付けはなされておりません。そのため、この点についても多くの地域住民が不安を抱えているのが現状であり、国民理解への努力が必要と考えます。現在、地方においては近隣に郵便局以外の金融機関のない地域もあり、また年金、恩給、公共料金の受け払いなどの公共的業務が郵便局を中心に行われることが多いわけであります。特に、高齢者の方々にとっては現在郵便局が担っている貯金、保険という金融サービスは大変重要であります。今後高齢化が進展していく中で、こうしたサービスが安易に切り捨てられることのないよう、それぞれの地域において必要なサービスは確保されるべきものと考えます。
　一方、この郵政民営化は巨大な資金量を有するメガバンクを出現させるものでもあります。銀行間の競い合いによりそのサービスが向上することは好ましいことではありますが、片や地域経済に与える影響に懸念がないわけではありません。かつて本県において地方銀行が相次いで破綻をいたしました。このことによって多くの中小企業が影響を受けたわけであります。新たに設立をされる郵便貯金銀行の業務が現在の公社の業務から順次拡大するにつれ、銀行間の競争が熾烈化をし、仮に経営に支障を来す金融機関が生じれば、地域の中小企業、地域経済に多大の影響を与えることにもなりかねません。こうしたことのないよう、経営の自由度拡大とイコールフッティングの確保のバランスをうまく取って、民業圧迫とならないようにすることが必要であろうと思います。
　加えて、この郵政民営化に伴いまして、財政投融資の枠組みの中での郵貯・簡保資金による地方債の引受けは終了されるとのことであります。本県における現在の郵貯・簡保資金からの借入残高は県、市町村分合わせまして全体の地方債残高の一〇％程度であり、それほど大きいものではありませんが、地方公共団体の財政運営に必要な資金については引き続き地方債計画の策定を通じて適切に確保されるべきものと考えます。
　以上、幾つかの提案も申し上げましたが、官から民へ、国から地方へとの構造改革を進めることは、将来にわたって持続可能な経済社会をつくっていくために大変重要な取組であると考えております。そして、今、地方はこれまでの中央集権型の行政システムを分権型の住民主導の行政システムに切り替えていくため、税源移譲による地方税財源の充実を求め、三位一体の改革を最優先に推進をしているところでございます。
　三位一体の改革は、住民の自治意識を醸成をし、成熟した民主主義の土台となる真の地方自治を確立することに向けた地方分権改革の骨格を成すものであり、先般、地方六団体として政府に対して更なる国庫補助負担金の改革と税源移譲、そして十九年度以降における引き続いての改革の推進を強く求めたところであります。
　三位一体の改革は、自己決定、自己責任の下、地域の自由度を高めていくということで、それぞれの地域が政策を競い合い、個性豊かで活力ある地域社会を実現するためのものであります。民間企業が互いに競い合うことで良い商品、良いサービスが提供されることと同様、それぞれの地域が切磋琢磨することにより、住民に対してより良いサービスが提供されるものと考えております。
　厳しい財政状況の中、様々な工夫を凝らし、歳出を削減していかなければならないことは当然でありますが、行政のスリム化というのは単に財政的に苦しいからこれを行うものではなく、行政もスリムになってフットワークを軽くし、それによって多様な住民ニーズに的確にこたえていける体制をつくることも大きな目的の一つであろうと思います。つまり、構造改革、行財政改革の最終的な目標は、住民サービスの向上であります。したがって、構造改革、行財政改革を進めるに当たって我々行政が忘れてはならないことは、弱者を切り捨てることがあってはならないということであります。
　当委員会の諸先生方におかれては、郵政民営化が真により自由で活力のある経済社会の実現に資するものとなるように、また地域における郵便局のネットワークの維持が図られるよう、十分な御議論をいただきますとともに、郵政民営化のみならず、個性豊かで活力のある地域社会づくりに向けての地方分権、三位一体の改革への取組にも御理解を賜りますようにお願いをいたしまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。