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○枝野国務大臣　御指摘のとおり、日本にとってイノベーション、もちろんいろいろな分野であると思います。今お話ありましたクール・ジャパンの分野もありますが、しかし、やはり軸になるのは技術の部分だろうというふうに思っております。
　そして、いろいろな競争力の低下は言われていますけれども、日本にはまだまだ眠っている潜在力が大変大きくある。
　若干言いますと、大量生産になるとなかなか新興国に勝てないという部分はありますが、大量生産で人件費の安いことを有利に使えない分野、恐らくそれは、非常に精密な分野であるとか素材の分野、部品の分野などにおいては大変大きな競争力を持っている。私、一例はボーイングの７８７かなと思います。ボーイングで飛行機を組み立てるのはアメリカでありますけれども、その素材、部品の三〇％以上は日本製品である。
　こういった部分をさらにどうやって伸ばしていくのかということでさまざまな支援をしてきているわけですが、特に新たにということで、平成二十四年度から、経済産業省と文部科学省が緊密に連携をいたしまして、基礎研究から実用化までの研究を一気通貫で推進する。どうしても縦に割れてしまっているところがありましたので、こういった形の未来開拓研究プロジェクトを新たに立ち上げることにいたしました。ここで、特に確実に競争力を持って、なおかつ大きな産業につながりそうな分野を強力に推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　今大臣からも御指摘の部品、素材関係、そして、文科省さんとのこの連携のことをドリームチームと言われておりますけれども、順番に、可能な限りお聞きしてまいりたいと思っております。
　まず、リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業ということで、今度、二十四年度から五カ年間の新しいフェーズでまたスタートするわけであります。リチウムイオン電池も日本の得意な分野でありますが、これをさらにどういう分野に応用させていくために研究を進めようとしているのか、まずこのことをお伺いいたします。
○中根大臣政務官　橘先生にお答え申し上げます。
　もう先生御案内のとおりでございますけれども、蓄電池は、ピークカットやピークシフト等を通じた省エネの促進、再生可能エネルギーの市場拡大など、これからの日本のエネルギー戦略の鍵を握る技術であります。また、電気自動車等の次世代自動車にとっても、その競争戦略の核を握っております。
　現在の市場で主流となっているリチウムイオン電池は、これまで我が国が育て、世界をリードしてきた技術でありますが、近年は他国の追い上げも厳しく、今まさに、なお一層の国際競争力の強化が求められておるところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、リチウムイオン電池に特化した研究開発事業を来年度から、先生御指摘のとおりでございますけれども、新たに開始をいたします。
　具体的には、出力や耐久性の向上による、鉄道や建設機械といったこれまでにない用途の開拓や、走行距離にいたしまして約三倍、コストにして約十分の一となる自動車用電池の開発など、明確な目標を立てて取り組んでいきたいと思っております。
　こうした取り組みを通じて、引き続き世界をリードする技術力を培っていくこととしたいと考えております。
　以上です。
○橘（慶）分科員　鉄道あたりにこれを応用しますと、いわゆるディーゼル区間で走っているところを上に架線を張らなくても電池で鉄道を走らせるとすれば、ローコストでそういうこともできるとか相互乗り入れができるとか、いろいろな分野が広がってくる。建設機械も、またこれは環境に大変優しいということもあるでしょうし、ぜひこれは期待をするわけであります。
　今、ピークカットというようなお話もありまして、大震災では、サプライチェーンの切断あるいはレアアース問題、いろいろなことが起こりました。もちろん、今の電力不足ということもあったわけですけれども、いろいろなことから浮き彫りになってきたことというのは、実は我が国が、最初に大臣御指摘のように、ある部分についてやはりオンリーワンである。それは、素材、デバイスの分野でどこにも追随させないそういう物づくりをやっているということであります。
　そういう部分はやはりこれからも伸ばしていかなきゃいけないという最初の御認識、そうなのでありまして、そこで、産業技術関連予算、二十四年度の重点的取り組みをお伺いいたします。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生先ほど来御指摘のとおり、我が国のいろいろな部材産業、素材産業というものは、国際的にもすごい競争力を持っております。それが、今回の震災でサプライチェーンが麻痺してしまうということを経験いたしました。
　こういうことを踏まえまして、今回の震災に加えた円高問題あるいはレアアース問題といったことに対応するために、そういう厳しい状況の企業をサポートするという観点から、当省といたしましては、イノベーションの拠点の立地を促進させるということで、国内にある新しい技術を具体的に実証する、あるいはいろいろな評価をするというための拠点を整備するための事業をサポートしておりますし、さらにこれに加えまして、レアメタルの代替材料の開発とかナノテクノロジー、そういった分野における部材・素材産業をサポートするための研究開発に、我々としては二十四年度も大きな予算を割いているところでございます。
○橘（慶）分科員　今お話にありました研究開発拠点等の立地への助成ということもあるんですが、この素材、デバイスということでいえば、三次補正で国内立地推進事業費補助金、これは昨年度あたりからこういう予算をずっとつけていただいているわけでありますけれども、これが結構企業の投資を呼び込むあるいは雇用を呼び込むということについては、大臣の所信でもお話があったところであります。
　二月三日に第一次公募の採択結果ということで、福島を除いたところでしょうけれども、二千九百五十億円に対して二百四十五件、二千二十三億円をまず発表されました。この中における素材分野の状況について、定性的な形でよろしいですから、お答えをいただきたい。さらに、予算残額九百二十七億円をこの後どのように執行されるのか、お伺いいたします。
○石黒政府参考人　委員御指摘のとおり、二月三日に採択案件二百四十五件を発表させていただきました。御質問の、素材分野を含むサプライチェーンの中核的な部品、素材分野は百四十三件、約六割でございます。例えば、機能性化学品が二十八件、金属加工製品が十九件、採択をされております。
　また、エピソードといたしましては、アメリカの化学会社でございますが、ＡＳＥＡＮ、中国、各国に立地候補点がある中で、立地補助金が決め手となって日本に立地することを決定し、高機能断熱材をつくるといったような事例がございます。
　御指摘の予算残額九百億円につきましては、本年四月以降に二次公募を行う予定でございます。
○橘（慶）分科員　ぜひやはりこの日本の中で雇用とその産業を残していただきたいと思うわけであります。
　少し観点は違う分野ですけれども、地球環境問題ということでは、二酸化炭素の削減があります。ＣＣＳという二酸化炭素回収、貯留実証実験ということに順次取り組んできておられるわけでありますが、いよいよ二十四年度には北海道苫小牧地点で設計、建設に着手される、このような予算になっていると伺っております。今後の進め方、また、後背地における関連施設整備方針等についてお伺いいたします。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳの実証試験につきましては、苫小牧地域を対象といたしまして、平成二十四年度から着手をいたします。まず初めの四年間で。必要な施設の設計とか建設といったものを行う予定でございまして、その後一応三年間をかけまして、合計で三十万トン以上のＣＯ2を海底の帯水層と言われるところに圧入いたします。その後二年間ほどかけましてモニタリングを行い、最終的には二〇二〇年に実用化を目指すというふうな形で、まさに二十四年度からこの実証試験を開始しようといたしておるところでございます。
　具体的に、各実証施設の建設というところでございますけれども、いろいろな製油所から排出されますＣＯ2を分離回収するという施設とか、あるいは、帯水層へＣＯ2を圧入するための施設を建設するというふうな形で進めていこうと思っております。
　この施設の具体的な建設に当たりましては、周辺の地域の皆様の御支援もいただきながら進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○橘（慶）分科員　地域の方にも十分説明をされながら進めておられるということも聞いておりますし、また、この苫小牧は、勇払原野を開いて非常に広大な地面もある、そういう場所でもございますので、これを有効に使っていただきたい、このように思うわけであります。
　続きまして、石油、天然ガスの安定供給、確保ということでありますけれども、これは、ＪＯＧＭＥＣを通じて、今回、我が国企業による上流権益獲得に対する支援ということで、三次補正と二十四年度の当初予算を合わせて四百七十九億円ですか、かなり措置されているわけでありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○北神大臣政務官　東日本大震災の後、原発の事故を受けて、これから発電に占める火力の割合が高まっておりますので、今後一層、石油、天然ガスの安定供給の確保に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　委員おっしゃったとおり、そういった観点から、第三次補正予算に二百三億円、二十四年度予算案に二百七十六億円、そして財政投融資計画で四百億円を計上しております。これで、ＪＯＧＭＥＣからの出資を通じて、我が国企業による石油、天然ガス権益の獲得を積極的に支援をする。
　具体的な取り組みですが、いろいろな案件がありますけれども、御案内のとおり、個別に公開することはなかなか難しいので、一般論として申し上げれば、特に注目すべきは、米国等において、いわゆるシェールガスの権益の獲得についてこれから積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　やはり、今回の危機の中でいろいろな備えをされていく。先ほどのＣＣＳのように、あるいは先ほどの議論にありましたメタンハイドレートのように、地中、海中深くというところとか、大きな技術、小さな技術、いろいろなことに取り組んでいただく、そしてまた権益も確保いただく、大変大事なことであろうと思っております。それが次代につながるわけでありまして、そんな意味では、エネルギー特会の例の株式の問題などもまた、そういう視点からは慎重に考えていかなきゃいけない。これはまた別の機会にお話ししたいと思います。
　最初に、枝野大臣から文科省との協力のお話がございました。やはり、いわゆる研究から実用化というところ、ここをつないでいくということが非常に大事だということで、今回お伺いしているところでは、ドリームチームと銘打って文科省さんと協力をされて、未来開拓研究開発制度を立ち上げられるということであります。
　狙い、当面取り組むプロジェクトのテーマ、こういったことをお伺いいたします。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一つのその狙いということでございます。最近とりわけ、民間企業の研究開発が極めて縮小、全体の金額が少なくなってきているというふうな中で、やはり国が主導して、従来の技術の延長にない、未来を開くような技術開発、そういったものを進めていくことがどうしても必要ではないかというふうに我々も認識をしております。
　そういった意味で、未来開拓研究開発制度をこの二十四年度から開始いたしましたけれども、そのプレーヤーといたしまして、各分野で世界的にも誇れるようなすぐれた技術を持っている企業とか大学、そういったものを結集いたしまして進めていきたいと思っておりますし、そのためには、基礎から応用までといったことで、先ほど大臣も説明申し上げましたように、一気通貫でしっかりとした体制でやっていくというふうなことを一つの狙いといたしております。
　具体的には、両省の間で、特に、文部省さんと経済産業省、両局の担当局長の合同検討会といったものをつくりまして、具体的に取り組むテーマを一緒に検討したりとか、具体的な各プロジェクトごとの共有化を図るというふうなことを進めております。
　具体的にはということでございますけれども、一応、二十四年度から、大きく三つの項目につきましてこの未来開拓制度で推進しようと考えているところでございます。
　一つ目が、従来の電力消費の過半を占めますモーターにつきまして、エネルギー損失を大幅に削減するとともに、昨今問題になっておりますレアアースを使わないような高性能モーターを開発するというのが一つ目の項目でございますし、二つ目といたしましては、今後、例えばデータセンターにおけるＩＴ機器の電力消費がどんどん拡大するという中で、従来の電気配線を光化するといったプロジェクト、さらに、三つ目に考えておりますのが、ＣＯ2と水と太陽光からプラスチック原料をつくるというための研究開発を鋭意進めていきたいと考えております。
○橘（慶）分科員　ありがとうございました。
　お話を聞きながら思い出したんですが、こういったことを内閣府をかませずに経産省さんと文科省さんでバイでやっていただけるということは、非常にこの内閣のためにいいことではないか。官房長官もされましたから、こういうことがふえてくれば内閣府は混雑しない、そのことを申し上げて、次の話題にかえたいと思います。
　中心市街地活性化、商業再生、経済産業委員会でも最近余り取り上げられていないんですが、実は、中心市街地の活性化計画が認定された都市、だんだん順番に、今、第一期計画が終わりまして第二期計画に入りつつあるわけであります。まだ全て第一期計画の達成状況が出そろっているわけではないんですが、ここのところ、どんな感じで進んできているのか、現状認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○北神大臣政務官　中心市街地活性化基本計画の達成状況については、実施されている自治体がみずから評価を行っておりまして、それを今内閣府が取りまとめているところでございます。
　この評価によると、自治体が基本計画において目標として定めた交通量とか居住人口とかそういった指標のうち、全体として半分程度が基本計画の策定時よりも改善をしています。さらに、約一割が既に目標を上回っているという状況です。他方で、現状では取り組みが完了していないために、その効果がいまだ目標に達していないものもあるという状況でございます。
○橘（慶）分科員　そうですね、国交省さんあたりとバイでやっていただいたらもっと幸せかもしれませんね。
　この中心市街地、いろいろ取り組んで成果も出つつあるわけですが、やはり日本全体は、少子高齢化ということもありますし、中心市街地の空洞化、なかなかそこに住む方がふえない、いろいろな問題があります。もちろん、何とか居住をふやそうという努力をされる地域もあるわけですが、あわせて、やはりこの中心市街地に何らかの形で目的を持って来ていただく、そこに滞在いただく、そのことによって商売というのは、そこに人がいれば成り立つというものがいっぱいあると思いますので、日中、中心市街地に滞在する人口をふやす取り組みというのがやはり必要なんじゃないか。そういう部分をどうお考えでしょうか。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおり、一回来てお店に入って物を買って帰るんじゃなくて、できるだけ滞在していただくことが町の活性化にもつながる、いわゆる回遊性を高めるということは大事だというふうに認識をしております。
　これにつきましては、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地域に対して、通称ですけれども、いわゆる戦略補助金という支援を行っております。
　これは、民間事業者や商店街等が行う施設整備やにぎわい創出のためのイベント等に対して出すものでありまして、例えば、商業施設だけではなくて、そういう滞在を促すようなイベント広場や映画館、文化ホールといった施設の整備を支援対象としております。
　こういう施策を活用して、おっしゃるような、滞留する顧客をふやすための取り組みを積極的に講じてまいりたいと思います。
○橘（慶）分科員　政務官、ありがとうございます。
　ソフト面ではそういう目的を持たせるということがやはり大事でありまして、もう一つ、ハード面のこともお伺いしておきたいんですが、昔からの成り立ちの中心市街地でありまして、土地の権利関係が入り組んでいたり、そういうことで、やはりどうしても活性化を阻害する要因というのがいろいろあるんだと思います。真っさらなところにいろいろなものを組み立てるなら簡単、あるいは、昔のように区画整理で全てのものを一度どかして新たにするというのは、新しいものをつくるにはいいんですが、なかなかそうはいかない。いろいろなお考えをお持ちの地権者がいるというのが世の常であります。
　そういうことで、こういった中心市街地特有の問題に対する現状認識と対策についてお伺いいたします。
○北神大臣政務官　委員御指摘のとおり、この中心市街地の活性化、いわゆるコンパクトシティーという点において、土地の利用とか、いわゆる私有権をどう扱うかというのがいわば本質的な問題だというふうに認識しておりまして、利用されないまま放置された土地とか遊休不動産の活用促進が非常に重要だというふうに思っています。
　これに向けて、経済産業省では、この基本計画の認定を受けた地域において、中心街再生事業というものを促進しております。これは要するに、いわゆる賃貸、店舗を借りたりするときに、土地の取得費の軽減を図ったり、土地や建物の利用権を集約して商業施設等の整備を行うという事業でございます。
　この事業は、一定の要件のもと、さっき申し上げた戦略補助金の補助率を、通常は二分の一なんですが、若者とか、その地域じゃない外から来た人が商店街のお店を借りるときに、それを支援するために、補助率を二分の一じゃなくて三分の二に、より強力に支援をする、こういった事業でございます。
　こういう施策を活用して、さらに、今委員御指摘のいわゆる課題を乗り越えるためにも、積極的に活用していきたいというふうに思っています。
○橘（慶）分科員　中心市街地活性化をさらに広げて、要するに商店街全体について考えても、若者、あるいは、よそからいろいろなことをやっていただくということは大事でしょうし、また、八百屋さんとか魚屋さんといったものも大変大事だと思いますが、商店街にはコミュニティー機能というのがもともとあったんだと思います。そこをもう一度取り戻していく。
　例えば今の時代なら、昔の寺子屋じゃなくて子育て支援センターであったり、診療所、お医者さんであったり、いろいろな機能を商店街に持たせていかないと、先ほどおっしゃったとおり、店だけ寄って帰られるんじゃなくて、その後ちょっとそこでお医者さんに寄ったり、あるいは子供を預けたりということで時間を延ばしていけば、そこでさらに商売のチャンスというのが出てくる。
　そんなことを含めて、今回、コミュニティー機能に着目した地域商業再生事業というのを十五億円で、ちょっと仕分けで切られた部分はあるんですけれども、新規で立ち上げられたわけでありまして、取り組み内容についてお伺いいたします。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、本事業におきましては、まず、地域住民が商店街に求める機能等を調査いたします。この調査に基づきまして、子育て支援、高齢者の医療補完、また、地域教育の実施といった、地域におけるコミュニティー活動の拠点となるような施設、事業、こういうことを行う場合には、必要な経費の三分の二を補助することとしておるところでございます。
○橘（慶）分科員　簡潔にお答えいただきましたけれども、どうか結果を出していただいて、仕分けに負けないで頑張っていただきたいと思います。
　中小企業対策、ちょっと何点かお聞きいたします。これが最後であります。
　中小企業金融円滑化法ということで、貸し出し条件の変更、こういうことに随分金融機関に応じていただいてきまして、二十四年三月末で切れるんだけれどもどうなるんだろうという声が、昨年の年末、結構地元でも聞こえました。
　二十五年三月末まで再度一年間の最終延長ということで方針が出されているわけでありまして、中小企業の資金繰りの現状認識、そして、最終ということであればその先はない、どうソフトランディングするか、その辺のイメージ、今抱いているものを金融庁さんの方からお答えいただきます。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、中小企業の資金繰りでございますけれども、日銀の短観によりますと、昨年十二月のものが直近でございますが、中小企業の資金繰りＤＩはマイナスの六ポイントということでございました。前回の調査時点でありますのが昨年の九月でございます。それがマイナスの七ポイントでございましたので、若干改善しているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、ＤＩはまだマイナスでございますので、楽であると認識している中小企業よりも苦しいと認識している中小企業の方が多いという状況でございます。
　こうした中、円滑化法に基づく貸し付け条件変更の申し込みに占めます実行の割合は九割を超えております。中小企業の資金繰りの改善にこの円滑化法が一定の寄与があったのではないかなというふうに理解しております。
　それから、法施行後のソフトランディングのイメージということでございますけれども、円滑化法を一年に限り最終延長しております。その間に、総合的な出口戦略ということで、金融規律の確保のための施策を講じる一方、金融の円滑化に係る取り組み、あるいは中小企業に対する支援措置に係る取り組み、これを積極的に推進してまいります。それによりまして、円滑化法の廃止後におきましても、金融機関が外部機関でありますとか関係者とも有機的に協力しつつ、中小企業の事業再生に向けた支援も含めた、中小企業者の真の意味での経営改善が行われる、そうした環境づくりを目指していきたいというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　ぜひまた来年に向けて、来年の今ごろになると、また皆さんどうなるんだろうということになるので、またぜひ今おっしゃった方針についてはＰＲをよくお願いしたいなと思うわけであります。
　そしてもう一つ、金融庁さんでは、昨年十一月二十二日に、資本性借入金の積極活用ということで、負債の部にあるいわゆる長期的な借入金みたいなものを、それを負債と見てしまうとなかなか次の貸し出しができない、では、それを一種資本的なものとして当分の間塩漬けということで、そこはいわゆる金融庁の査定の中では外すような形でどうですか、こういう形で進められようとしております。
　それはそれで一つ効果があるとは思うんですが、また一面、究極、借金というものはあくまで借金で、いつかは返さなきゃいけない。それがデット・エクイティー・スワップでもして資本にでもかえてもらえればそれは違うんですが、そうはならない。そうすると結局、それをほっておくと究極の解決にはならないという心配もするんですが、その辺の御見解をここで確認したいと思います。
○佐々木（清）政府参考人　ただいま、資本性借入金の効果について御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、資本性借入金はあくまでも借入金ではございますけれども、基本、資本に準じまして償還条件が長期間償還不要なものとなっているほか、金利設定も業績連動型とされていることなどから、金融機関が債務者の財務状況等を判断するに当たりまして、負債ではなくて資本とみなすことができる借入金でございます。
　こうした資本性借入金につきましては、例えば、資本不足に直面している一方で、将来性があり、また、経営改善の見通しがあるという企業が既存の借入金を資本性借入金に転換する、いわゆるデット・デット・スワップ、ＤＤＳなどによりまして長期間資金繰りが改善される効果、あるいは、バランスシートが改善して、結果として金融機関から新規融資を受けやすくなるという効果が期待されているところでございます。
○橘（慶）分科員　将来性があるところはそれがいいんですけれども、問題は、やはりそれで何とか延命していっても最後残念でしたというようなところの場合は非常に困るわけでありまして、その後、全体にやはり景気がよくなってきて、できるだけ中小企業の皆さん方の仕事がしやすい環境になってという、そういうことにして、もちろん、これは世の中、ある意味で、民間の世界で、それは経済原則ですから、御自身がやはり経営努力していただかなきゃいけないというのはあるんですけれども、やはりこういうものをサポートしていくということは非常に大事なことだと思います。
　そこで、最後でありますけれども枝野大臣に、こういった地域における中小企業の経営や資金繰りの相談窓口となっておりまして、また、地域のいろいろな振興とか地域づくりにも取り組んでいるのは、やはり商工会議所であり商工会であろうと思っております。そういったところの、言ってみればかゆいところに手の届く活動があって、そして初めて、経済産業行政といいますか、中小企業行政が前へ進むものと思っております。
　二十四年度のこういった団体に対する予算の内容とあわせて、こういった団体の役割についての大臣の見解をお伺いして、終わりにさせていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　中小零細企業には、さまざまな形での指導あるいは支援が必要である。その担い手を広げようということで、税理士さんとか地方の地場の金融機関等にも担い手になっていただこうという法案を国会にお願いをしておりますが、しかし、やはり軸になるのは、商工会議所、商工会、長年、こちらの皆さんが経営相談や巡回指導など地道に取り組んできていただいている。この活動がやはり軸であるというふうに思っておりますし、その重要性はますます高まっているというふうに思っています。
　二十四年度予算においては、商工会議所と商工会への支援事業として、小規模事業対策推進事業を盛り込んでおります。この事業は、全国組織である日本商工会議所や全国商工会連合会が各地の商工会議所及び商工会に対して行う指導事業や、情報提供、経営相談などを担う経営指導員の資質向上のための研修事業、これに支援を実施するものであります。
　また、この事業では、商工会議所、商工会が、地域の小規模企業等が一丸となって地域の資源を生かして行う商品開発や販路開拓等を積極的に支援をしているところでございまして、こうした事業を通じて商工会議所、商工会の取り組みをしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）分科員　どうもありがとうございました。
　また経済産業委員会でお会いすることがあると思いますので、きょう聞いたことを含めてまたさらに深めさせていただきたいと思っております。
　きょうはどうもありがとうございました。
○山田（良）主査代理　これにて橘慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石関主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊東良孝君。
○伊東分科員　自由民主党の伊東良孝でございます。
　きょうは、エネルギー問題について何点かお聞きいたします。まず、北海道と本州間を結ぶ電力連系設備についてお伺いいたします。
　本年の一月二十四日、津軽海峡の北海道側沿岸から約十キロメートルの地点で、電源開発が所有する北海道・本州間電力連系設備、一般的には北本連系、こう言われておりますけれども、北本連系線について、この海底ケーブルの三本中の一本が海運会社の貨物船のいかりによって破損するという事故が発生いたしました。これにより、一月二十五日から、この北本連系線の設備容量が六十万キロワットから三十万キロワットに低下をしたのであります。
　今回の海底ケーブル破損事故は、貨物船のいかりの引き揚げ時に発生したもの、こう伝えられておりますけれども、我が国の電力供給網の中でも極めて重要な役割を持つこの北本連系線がこうした不慮の事故により損傷を受け、現下の電力不足が懸念されている中で、電力の安定供給体制に支障を及ぼしかねない事態が発生した。このことは非常に憂慮すべき問題であります。
　政府はこのゆゆしき事態を把握しているのかどうか、事情を知っているか、お伺いいたします。
○柳澤副大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、一月の二十四日に発生しました北本連系線の事故は、御指摘の、船舶のいかりで海底ケーブルが断線したものでございます。この事故によって、送電容量が六十万キロワットから三十万キロワットに減少するという事態になりました。ただ、おかげさまで、北海道電力と他の電力会社との融通電力量には、制約は少し生じましたけれども、需給バランスは確保されております。
　また、現在、設備の所有者である電源開発株式会社が復旧工事を進めているところでございまして、四月中に工事が完了するという報告を受けております。
　以上でございます。
○伊東分科員　去年の大震災のとき、北海道電力から東北電力に電力を融通するということで、これは大活躍をしたわけであります。余力が本来は八十万キロワットから九十万キロワットあるにもかかわらず、能力が六十万キロワットしかなくて、もう一本増設が必要だ、こう言われたのでありまして、今、たまたま需要が間に合っているからいいようなものでありますけれども、これは一旦どこかの一カ所、発電所で事故があると大変なことになるわけであります。
　全国に送配電ネットワークを設けておりまして、同様の事故が発生する可能性があるのではないか、こう私も思うわけでありますが、海底電力ケーブルは国内に何カ所あって、それらが損傷した際に電力の安定供給に与える影響を政府としてしっかり予測、分析しているのかどうか、お伺いをいたします。
○柳澤副大臣　この北本連系のほかには、直流海底ケーブルを利用している連系線としては、関西と四国間の連系ケーブル、百四十万キロワットがございます。
　今のところ、連系しているのは以上でございます。
○伊東分科員　僕が質問したのは、例えばこの一月の事故を受けて、では四国と関西電力の間の連系線が損傷する可能性を否定できないとしたら、政府としてその対策、あるいは点検、あるいは事故防止等々をやはり考えるべきではないかというふうに思います。特に、四国に百四十万キロワットといいますと本当に大きな電力になりますので、ここについてはやはりしっかりこの経験を生かすべきだ、こう思うわけであります。
　これまで北海道電力は、この連系線を利用して東北に電力の融通を行ってきておりますけれども、これは、どっちか一本がまだ生きているからいいようなわけでありますが、完全に停止してしまった場合、この厳冬期の電力需要が増加している東日本の地域の電力需給をさらに逼迫させることになる、こう思うわけであります。
　津軽海峡は、御案内のとおり、我が国の領海でありますけれども、特定海域としてこの海峡の一部が公海とされまして、その真ん中を国際船舶の航行が認められているわけであります。このため、近年、中国経済の急激な発展、あるいはまた韓国、釜山港における国際コンテナハブ港の機能強化を背景にいたしまして、北米、東アジアを結ぶ航路において、日本海、津軽海峡を通航するコンテナ船の量が大変に増加してきていると言われております。今後も同様な事故が起こり得る可能性というのは否定できないわけでありますし、ふえるのではないかなという気がいたしております。
　今回の事故は、我が国のエネルギー安全保障上も、これは重要な問題だというふうに私どもも捉えておりまして、事故の再発を防止するため万全な対策を講ずる必要がある。そのために、今回の事故の具体的な内容を明らかにして、責任関係を含め詳細な検証を行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、特に昨年の原発事故以降の電力需給の逼迫状況を踏まえますと、海底ケーブルにとどまらず、地域間の連系線についての安全確保といいますか、しっかりとしていかなきゃならないという強い認識を持っております。特に、御指摘のとおり、海底、しかも公海に当たるということでございますので、そこについては、今回の事故の検証を含めてしっかりとやっていく必要があるというふうに認識しております。
○伊東分科員　先ほど副大臣から、四月中には復旧工事がというお話があったんですけれども、私どもはちょっと違うふうに聞いておりまして、電源開発の発表によりますと、事故からの復旧のためには、これは総延長四十三キロあるんですけれども、このうちの約十キロメートルのケーブル交換が必要だ、こういう話であります。かなり莫大な費用あるいは時間がかかる、こう言われているわけであります。聞くところ、四月からこの海底ケーブルを、海外から持ってきた特殊な台船に乗せてケーブル交換工事を行うというふうに私は聞いているところでありますけれども、この件について一点、もう一度ちょっと御確認をさせていただきたい。
　そしてまた、これだけ莫大な費用のかかる事故でありますから、当然、本当はこのいかりをひっかけた海運会社が払うんでしょうけれども、これが国内の会社なのか海外の会社なのか、あるいは支払い能力があるのかないのか、誰の責任なのかということも出てくるかと思います。これは実際、どこの責任で誰がこの復旧工事費を負担するのか、政府としての見解をお伺いします。
○柳澤副大臣　実は、二月の二十一日に電源開発株式会社の方から報告がございまして、早期に復旧に向けて努力をし、損傷したケーブルの調査結果から、御指摘のとおり、四十三キロメートルのケーブルのうち十キロメートルの交換が必要だという判断をし、今後、一刻も早い設備容量六十万キロの復旧を目指して工事を進めてまいりますが、ケーブル製造及び敷設工事に要する期間、気象状況等を考慮しますと、現時点では四月中旬に工事が完了する見込みでございますという報告を受けておりますので、恐らく何とかできるというふうに私どもは判断をしております。
　それから、御指摘いただいた損害の件ですが、これは、御指摘のように船舶のいかりによって海底ケーブルが断線いたしたものでございまして、当該船舶の所有者の船会社と海底ケーブル所有者の電源開発株式会社の間で費用負担などの協議の上決定されるということになると思います。そういう意味では、責任の所在に関して経済産業省としてコメントするというのは控えさせていただければというふうに思っております。
○伊東分科員　私は、その復旧費用がかなり莫大なものになるだろうということであれば、それを電源開発が負担するということになれば、これは回り回って電力料金にはね返る、利用者側にはね返る可能性があるのではないか、こう思うものですから、責任の所在やあるいは費用負担についてお伺いをしたものであります。
　四月中旬、これは天候にもいろいろよるんでしょうけれども、一日も早い復旧を我々も望んでいるところであります。ただ、問題なのは、御案内のとおり、北海道電力の泊発電所三号機が四月末もしくは五月の初めで停止に入ると言われているわけでありまして、そのころまでにちゃんと復旧になれば、万が一のとき東北からも電力の融通を受けられるということになるわけでありますけれども、そうでないと、北海道は、どこかの火力発電所が何かの事故でとまった瞬間、本当に電力が不足してしまうということになりかねない、こう思うわけであります。
　実は私、去年の夏ぐらいでしょうか、ちょうど、北本連系、この青函海底敷設ケーブルの増設がまた計画をされるというお話も聞き、私は北海道電力の会長に私的な提案でお話をしたことがあります。御案内のとおり、あそこに青函トンネル、現在は一般車両が通っておりますけれども、新幹線が通る予定の青函トンネルがあります。青函トンネルの中には、パイプスペースあるいは作業坑等々の予備スペースが実はかなりあるわけでありまして、通風口もあれば、さまざまいろいろあるのでありますけれども、そこにどうしてこうした電力ケーブルを通すことができないんだろうか。太さはたしか十五センチくらいの直径でありますから、腐食のおそれ、事故のおそれ、また漁業補償を払わなければならない海底に敷設するよりは、青函トンネルの中を通した方が、万が一のときにも、あるいは常時の点検等においても、その方がはるかに効率的かつ安全かつ安上がり、こう思うわけでありますけれども、なぜかまた海底ケーブルをふやすような話が電源開発でなされているわけであります。
　私は、別にＪＡＬがどうだという話はないわけでありますけれども、やはり青函トンネルを活用する、そんなことを政府としても御検討いただいてみてはどうか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　大変貴重な御提起をいただいたと思っております。
　今、本州—北海道間の連系線含めて、全国規模での地域間連系線の強化について、総合資源エネルギー調査会総合部会の電力システム改革専門委員会のもとに、技術的な問題等多々ありますので、地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会を置いて、ここで費用対効果や建設期間、費用負担、もちろんそうしたことの中には今の安全性なども入ってくると思います、そうしたことを考慮しつつ検討を進めていただいております。
　そうしたことの中においては、御指摘いただいた青函トンネルの活用ということも視野に入れて御検討いただいていると承知しておりますので、せっかく国会で御指摘いただきましたので、国会でもこういう御指摘をいただいているということはメンバーにお伝えをしたいというふうに思います。
○伊東分科員　ありがとうございます。私も、このマスタープラン研究会、ぜひそういったこれからの時代のことを考えていただきたいなと思うところでもあります。
　また一方で、去年の震災以降、電力融通で言われていたことは、五十ヘルツあるいは六十ヘルツの周波数統一の問題、さらにはまた、本当にこれらを民間のそういう電力会社及び連系パイプを持つ会社だけに国は任せておいていいのかという論議もあったと思うわけであります。一定程度これは国として基本方針をきちっと定めて、マスタープラン研究会は研究会でいいわけでありますが、経済産業省としてやはりきちっと、国としてのエネルギーのあり方、融通の仕方、こうしたものを方針としてお持ちになるべきではないか、こう思いますので、ぜひ経済産業省のリーダーシップを期待するところであります。
　これについて最後に一言お願いします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、地域間の連系ということは、特に電力需給が逼迫をしている現状において大変重要な課題であると思っておりますので、それについては、具体的に、できれば公費等を使わないでやりたいと思う一方で、例えば、風力発電を今後ふやしていくに当たっては、特に有望かつ電力網の脆弱な地域について何らかのインセンティブが必要だということを既に指示をしているところでございます。
　連系についても、どういうやり方をすれば総体的な国民負担を最小にした中で効果的にできるか。その場合には国が積極的に乗り出すことも選択肢のうちにあると思いますので、そういったことも含めて、融通がしやすい構造を早くつくるために検討を進めてまいりたいと思います。
○伊東分科員　それでは次に、国家備蓄石油の備蓄水準あるいは管理状況についてお伺いさせていただきます。
　我が国では、脆弱なエネルギー供給構造や、あるいは、国際エネルギー機関、ＩＥＡとの国際協調を踏まえまして、エネルギーセキュリティー確保の観点から、国家備蓄によりＩＥＡ方式で九十日分プラスアルファ、このアルファというのはＩＥＡによる緊急時初期対応用に十日程度を見てはどうかという話でありますけれども、これに相当する備蓄量を維持することとしているところでもあります。
　一方、平成二十一年、二〇〇九年十一月二十七日の事業仕分けの際、行政刷新会議第二ワーキンググループにおきまして、ＩＥＡの管理のもと緊急時に各国が助け合える仕組みになっている、石油のみの備蓄にこれだけのコストをかけるべきかどうか疑問である、あるいはまた、備蓄総日数を抑制し民間の備蓄義務日数を九十日に戻す、人口減少とＣＯ2削減に伴い石油需要が減る見込みであるから、それに合わせて備蓄を減らしても問題ないといった、仕分け人の方々からの御指摘を受けたところであります。当時枝野大臣もその責任あるメンバーであったと記憶しているところでありますけれども、国家備蓄石油の備蓄日数を縮減するという結論がここで出されました。
　しかしながら、ＩＥＡから懸念表明等がありまして、二〇一〇年、平成二十二年四月九日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会石油分科会において、現状の備蓄水準の維持が必要である、こう結論づけられたのであります。
　平成二十一年の事業仕分け、備蓄日数の縮減という結論は、翌年の石油分科会の結論とはまた違うものでありました。
　私は、備蓄日数の縮減という事業仕分けの結論というのはやはり間違いではなかったのかなという気がしますけれども、この兼ね合いをどういうふうに捉えておられるか、お聞きします。
○枝野国務大臣　確かに、平成二十一年十一月の事業仕分けにおいて、税金の最も効果的な活用という観点から、石油備蓄日数の縮減という提起がなされているところでございます。
　一方で、ＩＥＡ等の指摘もございます。また、全体としての国際環境の中における必要性等を鑑みたときには、他国並みの九十五日の国家備蓄の日数というのは必要であろうということを、その後の総合資源エネルギー調査会石油分科会を踏まえて決定しているところでございます。
　ただ、こうした備蓄に係る公費についても、できるだけ少ない金額で最も効果的に必要なことを賄うべきであるという観点から、日数については安全保障の観点からこうした判断をとらせていただいておりますが、その予算の効果的な使い方については、事業仕分けの御指摘も踏まえながら、より改善の余地がないか、努力をしてまいりたいと思っております。
○伊東分科員　ありがとうございます。
　ＩＥＡ方式で九十五日分確保されているわけであります。数字上、政府の目標とする九十日プラスアルファに近い量が確保されているわけでありますが、我が国の国家備蓄石油は、一九七八年の制度創設以来、三十四年にわたって一度も放出されたことがないわけであります。
　このため備蓄期間が非常に長期にわたっておりまして、これは原油で貯蔵しておるものでありますから、その原油タンクの底部にスラッジがかなり大量に堆積している、こう言われているわけであります。施設管理上の支障となっているとの指摘があるわけであります。
　旧石油公団の調査によりますと、これはもう十数年前の話でありますけれども、スラッジの堆積量は最大で原油の一〇％程度となっており、測定対象としたほとんどのタンクで漸増傾向が認められたということでもあります。
　仮に国家備蓄石油の一〇％がスラッジだといたしますと、我が国の国家による備蓄量は、公表されているものより当然一割も少なくなるわけであります。政府は、この国家備蓄石油のスラッジの総量についてどのように把握しているのか、また、現状のままで、有事の際この備蓄原油を支障なく製品化して市場に出すことができると判断されているのか、お伺いするものであります。
○北神大臣政務官　お答えします。
　国家備蓄石油の品質管理の問題だと思いますが、一つ整理したいのは、まず、原油で保管しているのは御案内のとおりでございます。この原油については、委員御案内のとおり、揮発性が比較的小さい、タンクにずっと長期間置いていても性状劣化が生じることが少ないものであるというふうに考えております。しかし、品質管理に万全を期さないといけないということで、毎年度、専門機関がその品質、性状の分析を行っている、これは事実でございます。
　おっしゃるスラッジの話は、一定期間ごとに原油を違うタンクに移して、そして底を、スラッジとかそういったものを掃除する作業をしておりますが、これは品質管理のためというよりは、むしろタンクの安全性の確認のためでありまして、いわゆる法定点検という位置づけでございます。
　ですから、当然、品質管理は品質管理で毎年度ちゃんと専門機関が分析をしている。もう一方で、スラッジの話というのは、一定期間ごとに安全の観点でしっかりやっていきたいと思っております。
○伊東分科員　今、政務官お答えのように、消防法に基づいて、八年に一回、タンクの開放検査を行っている。その際にスラッジのクリーニングが行われている、こう聞いております。
　ただ、そのクリーニングのやり方というのは、たまり込んだスラッジに新たな原油をたたきつけ、吹きつけ、攪拌して、それを隣のタンクに移すだけだという話があるわけであります。スラッジをちゃんと取り除いているかというと、それは取り除いていない。洗い流すような形でまたそのまま隣のタンクに移す。そのスラッジが溶け込んだ、混濁したものがまた隣のタンクでそのまま八年間放置される。そのスラッジはさらにたまっていく。その繰り返しだというふうに私どもは聞いているわけであります。
　それは、果たして本当にそんなことでいいのかなと。それがタンクのクリーニングということになっているのかどうか。その辺の御認識について、もう一度お伺いします。
○北神大臣政務官　原油を違うタンクに移して、そしてスラッジを攪拌するという話だったんですが、私も具体的にどういう作業をしているかどうかというのはちょっと詳細は把握していないんですが、要は、委員、多分問題意識としては、スラッジが攪拌して溶け込んでいるとしたら、これはＩＥＡが九十五日間義務づけている中で、一〇％もスラッジが占めているとするならば問題じゃないかという御指摘だと思います。
　ＩＥＡが言っている九十五日間というのは、スラッジの一〇％の部分を除いて日本は義務を満たしているということになっておりますので、その点は我々問題ないというふうに思っております。
　いわゆる品質管理の観点からいえば、さっき申し上げたように、毎年度、これは専門機関が分析をしてその品質を見ておりますので、何か問題があったときには対応しますが、大体、原油というのは、さっき申し上げたように、揮発性が小さいもので、そう簡単に劣化するものではないというふうに理解をしております。
○伊東分科員　いや、政務官、スラッジを除いて満たしているかといったら、例えば九十五日間のうち一割スラッジで、これが精製に使えないとしたら、八十六日分になるんじゃないですか。それは九十日分のＩＥＡの基準を満たしているとは言えないと思うんですね。
　もう一つ、スラッジを新たな原油で溶かして隣のタンクに移すということは、そのタンクの中にそのまま原油に溶け込んだスラッジが移るだけの話で、スラッジの量というのは全然減っていかないんですよ。
　そして、さらに一カ月間は、スラッジが浮遊した状態、あるいはその他の不純物が浮遊した状態、攪拌された状態で、もし万が一のとき、それではこれを精製に回せて使えるかとなると、回せないというふうに私どもは聞いておりました。
　ですから、やはり管理は、スラッジをきちっと除去して、ちゃんとした原油、それも近年では軽質油、中質油をふやす、重い、いわゆる重質油ではなくて中質油、軽質油、同じ原油でも軽い方をふやしていくという傾向にある、また、そういうふうにみんなが向かっているんだという話でありますけれども、残念ながらその油種入れかえ事業がなかなか進んでいない現状にあるようであります。
　私、データを見ているんですけれども、平成十六年、重質油が一七・五％、平成二十二年、これが一六・九％にまでは改善されています。中質油も六〇・一％から五九・九％ですから、中質油はほとんど変わっておりません。軽質油が二二・四％から二三・二％。
　しかし、これが原油の輸入量、二十年から二十二年の平均の輸入量を見ると、圧倒的に軽質油が四一・一％なんです。これは備蓄しているのは二三・二％であります。輸入しているのは四一・一％。中質油は、輸入しているのは五〇％、備蓄しているのは五九・九％。重質油に至っては一六・九％備蓄をし、輸入しているのは八・九％しかないという現状であります。
　ですから、油種の入れかえが本来はきちっと行われなければならないし、スラッジを取り除いて、そして原油を新たに入れていかなければ、万が一のとき、移しかえた原油が使えない、すぐ使えないなどということになってはならないし、やはりいつまでたってもスラッジだけがタンクの中でふえていくということであってはならないというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○北神大臣政務官　委員の御指摘を踏まえて、一回ちょっと私も調べてみたいと思いますが。
　スラッジについては、今把握しているところでは、石油タンクは直径大体八十一メートル、高さが大体二十四メートル、スラッジが大体一、二メートルぐらいある。それは、今委員が、溶け込ませているという話がありましたが、実際には、大体ドラム缶一、二個ぐらいスラッジを取り出して、これは産廃として処理をしております。ですから、全部溶け込ませているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
　あと、さっきのＩＥＡの九十五日間の話ですが、これは、我々日本としては、政府としては、スラッジを取り除いた部分で九十五日間備蓄をしている、こういうことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○伊東分科員　外国の例をちょっと調べてみますと、やはりスラッジをきちっと取り除いてタンクのクリーニングを行っているという例、そしてまた、スラッジを有効活用する、これは中東の石油会社なんでありますけれども、このスラッジを活用してコンクリートブロックにして、石油基地タンク周辺にブロックとしてきちっと、道路の床板として使用しているという例があるようであります。
　また、産廃として処分するのはわからないわけではないんですが、このスラッジから油をまた抽出し直すという、再抽出する方法もあるようでありますので、単なる産廃で処分をすればこれは大したものになりませんけれども、これから油がとれるということであれば、またこれは利益を生む話でありますので、そういったことを含めて、このスラッジの処理について、ぜひお考えをいただきたいと思います。
　備蓄石油は、この油種の入れかえについても、今私は申し上げました。これについて、ぜひ、備蓄を進める上で改善を図っていただきたいと思いますけれども、そうしたことを御存じでしたでしょうか。
○北神大臣政務官　まず、スラッジの取り扱いについて、諸外国の例を委員が今御教示いただきましたので、これはちゃんと一回、役所の方で検討したいというふうに思っております。
　あと、油種入れかえの話、これについては私ども理解をしておりまして、残念ながら、委員御案内のとおり、財政事情が非常に厳しい中で、できるだけ重質の油を売って、それで軽質の油を買うという作業をしておりますが、当然、重質の方が安くて軽質の方が高い、こういう状況で、非常に財政的に厳しい状況の中で、正直、なかなか進んでいないというふうに思っております。
　ただ、国内需要からいえば、重質の油が九％でありまして、軽質の方が四一％。ところが、今、平成二十二年度末時点では、重質の方が、備蓄の方では一七％、軽質の方が二三％と、わずかには改善をしておるんですが、この点についても、ちゃんと需要に合うように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○伊東分科員　この問題は最後にさせていただきますけれども、原油での備蓄から、今度は、こういう震災を受けてやはり学んだことは、もう本当にあっという前に灯油がなくなる、ガソリンがなくなるということでありました。製品備蓄ということが検討されているというふうに聞いておりますけれども、これは恐らく民間の方だと思いますが、製品備蓄については、経産省としては今どういう計画であるか、お聞かせください。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、東日本大震災の折には、まさに、原油の備蓄はあったけれども製品が不足をしてと。もちろん流通の方にも大きな原因がありましたので、こちらの強化が何よりも重要でありますが、同時に、大きな災害の折には、精製等の手続、処理をしなくてもすぐに製品として供給できるということに向けて、一定程度そういった方向に進めていくということで着手をしているところでございます。
○伊東分科員　それでは、次に移ります。
　先ほどから出ておりましたけれども、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣのお話であります。
　ＪＯＧＭＥＣから操業サービス会社への国家備蓄石油の管理の再委託問題についてお伺いするのでありますけれども、現在、国家備蓄石油、国内十カ所の基地で蔵置しているのであります。その国家備蓄石油の管理につきましては、緊急放出訓練や、各基地の電力費、原油保険料の支払いなど、各基地に共通した事業をＪＯＧＭＥＣが実施しているわけでありますけれども、各基地の修繕、保全工事等の具体的な運営管理につきましては、民間の操業サービス会社に再委託をされております。
　ＪＯＧＭＥＣから委託を受けている操業サービス会社は、いずれも旧石油公団の備蓄会社を前身としたものでありまして、石油公団廃止後も引き続き国家備蓄石油の管理を行っており、これは今合計八社なわけでありますけれども、八社十カ所管理でありますが、むつ石油備蓄株式会社を除く七社は、東京の一等地か横浜に本社を有しているわけであります。
　地方に存在する石油備蓄会社の本社が、なぜ東京に、それもど真ん中に集中しているのか、どうしても釈然としないところもあるわけでありますが、これは調べてみますと、公務員を各備蓄会社に天下りさせている実態もあるようでございますので、これについて、多少問題があるな、こう思うわけでもあります。
　そもそも、ＪＯＧＭＥＣの職員は、国家備蓄の管理のために、どのような人員体制で、何を行っているのか。また、ＪＯＧＭＥＣから国家備蓄の管理を委託されている八つの操業サービス会社の役員に、今お話ししましたように、省庁のＯＢ、特に経産省のＯＢが専務または常務などとして一人ずつ全社に天下っているわけでありまして、役員ではない、総務部長とか管理部長とか部長さん級につきましても、十三人、この八社に天下っているわけであります。さらに、操業サービス会社には七十五人から二百人の従業員をそれぞれ抱えているところでもありまして、民間の備蓄体制と比べて、国家備蓄の体制にまだまだ切り込む余地のある無駄な部分が多いのではないか、このように思うところでもあります。
　例えば、原油タンク十八基を民間備蓄で管理している沖縄ターミナル株式会社と、タンク十六基の国家備蓄を管理委託されている秋田石油備蓄につきまして、施設容量あるいは組織体制、従業員数などを比較したらどうか、こう思うわけでありますけれども、ＪＯＧＭＥＣから委託される管理会社につきまして経産省としての御認識をお伺いしたい、こう思うわけであります。
○北神大臣政務官　委員のおっしゃっていることは、いわゆる操業サービス会社における役人のＯＢの再就職の状況についてだというふうに思っております。細かくは私も把握しておりませんが、そういうことがあるということは十分理解をしております。
　これについては、操業会社についてはおっしゃるとおり純粋な民間会社でありまして、国あるいはＪＯＧＭＥＣが資本を入れているわけではなくて、我々としては、天下りというのは、役所があっせんをして、ある意味では押しつけるというか、あるいは、こういう人はどうかというあっせんをすることによって再就職をすることであって、それ以外、自主的に民間会社に再就職するというのは、これは今の段階では我々として禁止をするとかそういったことにはなっておりませんので、ここはやむを得ない状況だというふうに思っております。
　あと、サービス会社のタンク一基当たりの職員の話ですね。
　これは、民間の沖縄ターミナルではタンク十八基に対して三十七人の役職員が従事しております。したがって、タンク一基当たりの役職員数が二・〇六人であります。一方で、同じような陸上タンク式の国家石油備蓄基地の操業サービス会社では、全国でタンクの合計百八十一基に対して合計三百八十八人の役職員が従事をしておりまして、タンク一基当たりの役職員数は二・一四人であります。
　民間の沖縄ターミナルの方は一基当たり二・〇六人、国家備蓄の方が二・一四人ということになっております。ですから、比較すればおおむね同じぐらいかなというふうに考えております。