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○国務大臣（武村正義君）　誤解をお与えしておれば表現が足りないという意味でぜひ御理解いただきたいと思いますが、増税やむなしということを申し上げたことは一度もありません。あるいは増税を肯定的に申し上げたこともありません。ただ、増税を否定したこともありません。でありますから、否定しないとやはりニュアンスで肯定しているかのごとき見出しが時々出るのを振り返っているわけであります。
　たびたび申し上げてまいりましたように、まずは行財政改革とおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。私は、目下、当面の予算の中ではやりくりというふうな表現をあえて使っております。特に提案を申し上げている予算がまだ通っていない段階で、ちょっと言葉を和らげてそう表現しているわけであります。既存の予算の中でやっぱり優先順位からやりくりをさせていただかざるを得ないのではないか。そのことが最優先だと思っております。これは言葉をかえれば当該年度の財政方針を変えるということになりますし、あるいは広い意味では行財政改革という言葉の中にも入る姿勢だというふうにも理解をいたします。
　しかし、それでこの復旧・復興の財源の大方をカバーできる場合はいいわけでありますが、それで足りない場合どうするかということにもなるわけでありまして、一般的にはとてもそういうやりくり算段では不足するだろうと、この大きな被害額を念頭に置きますと。そういう意味で、そのときには増税か国債かというふうな議論がありますし、一般的につなぎ国債というのは、行財政改革でつなぎ国債の財源を賄うというのはあってもいいと思いますが、過去にはそれはありませんでした。どっちかというと、つなぎのやはり増税対策、一挙に増税しないで何年かに分けて、湾岸戦争のように対応していくと。
　要するに、とりあえずは債券で賄っておくけれども、なるたけ短期日のうちに、赤字国債、建設国債のように六十年もかけないで一定の短期日のうちに財源を明らかにして、そしてその国債を償還していくというのがつなぎ国債と、一般にはそう理解されておるわけでありますが、即増税、つなぎ国債、あるいは六十年償還の国債、まあどうしても足りない分についてはそういう論議になってくるのではないかというふうに認識をいたしております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　次に、瓦れきの処理の問題に移ります。
　政府も、町の復興はまず瓦れきの処理からということで認識をされまして、いち早くこの問題に取り組んでいただいたことに感謝をいたします。しかし、テレビなどでは復興のつち音ばかりが響いているような印象がございますが、そうではございません。実は、瓦れきの山を最終的にどう処分したらよいかということが決着をしてない自治体もございます。まず政府にこのことをよく御理解をいただきたいと思います。
　小里、井出両大臣におかれましては、先週、芦屋と宝塚の合同慰霊祭に御参列をされた際にその状況をごらんになったと思いますが、そういうことでまだまだこの瓦れきの問題というのは大変重要な問題でございます。
　私は、八日の予算委員会で、瓦れき処理の公費負担を大企業にも適用していただけるようお願いをしましたところ、井出厚生大臣は、大企業に対しては低利の融資で対処するとの御答弁をいただきました。これはその後どのように具体化していただいたでしょうか。低利の融資とは四・六五％と聞いておりますが、乱脈経営で破綻寸前の実に不愉快な二つの信用組合の支援が一％そして十五年ということを考えますときに、納得はいかないのであります。これは大蔵大臣ですか。
○国務大臣（井出正一君）　瓦れきの実態、私もあちらへ都合四回伺いまして、大変だなという認識は持っておるつもりであります。
　御案内のように、瓦れきの処理につきましては、大変な量でありますし、社会全体に与える影響も多大なことから、早期の復旧・復興を図っていくためには、特例的なのですが、個人や中小事業者の損壊建物等の解体処理については自己負担なしに公費負担によることとして、市あるいは町の事業として行うこととしたところでございます。
　なお、神社とか仏閣等宗教に関係するものの建造物についても同じ基準で処理することになっておることをつけ加えさせていただきます。
　議員から、大企業に対する支援策についてよる八日のこの委員会で御要望いただいたわけでございますが、確かに大企業も大変な被害を受けていらっしゃるところのあることは承知しておりますが、やはり個人や中小企業と同様というわけにはなかなかいかぬものですから、目下、所管の省庁等において経済復興のための融資制度が検討されていると聞いておるところでございます。
○河本三郎君　大臣、済みません、どこで検討されておられますか。
○国務大臣（野中広務君）　今、厚生大臣からもお話がありましたように、瓦れきの処理は本来私有財産として処理をしてきたところでございますけれども、今回の震災の深刻さを考えまして、総理から指示をいただきましてそれぞれ関係省庁で協議をいたしまして、国が二分の一を負担することといたしたわけでございます。
　けれども、その負担額をなお大きくしてもらいたいという地元の御要望も委員の御質問等を通じてありましたし、半額が地方公共団体の負担になります場合に、地方公共団体の負担が増大することによって当該それぞれ被災者あるいは被災住民の救済や救護や復興がおくれることのないように、支障を来すことのないようにという村山総理の御意思によりまして、私ども今回お願いをしておりますいわゆる特別財政援助法案の中におきまして、地方債で瓦れきの後の処分、すなわち当該市町が行います瓦れき処分について、二分の一は国庫負担で行い、残余の二分の一につきましてそれぞれ地方債を発行いたしまして、従来の委員に対する答弁で私、元利補給を五七％と申し上げたと存じますが、今回の法律をお願いいたしまして九五％を元利補給することといたして、地方公共団体の財政運営に支障の生じないように配慮をしたところでございます、
○河本三郎君　ありがとうございました。九五％元利補給ということで、本当にうれしく思っております。
　次に、市民が大変疑問を抱いております一つに、既に撤去をした分については国庫補肋はしないという報道が一月三十一日にあったように思うんですが、これは事実でございますか。
○国務大臣（野中広務君）　瓦れきの処理は翌日から始められた方もあります。私どもさまざまな対応はできませんので、当該地方公共団体すなわち被災しました市町が行った瓦れき処理、すべて後は市町で十分配慮して、そしてやっていただきたいと考えておる次第でございます。
○河本三郎君　わかりました。
　瓦れきの処理については今回自衛隊が積極的に取り組んでいただけることが最大のポイントであり、画期的なことだと理解をしております。
　今、自衛隊が底力を発揮していただいて市民から大変感謝をされているわけでございますが、三月いっぱいで撤収をするという報道などもございます。私は、自衛隊に既に大変な負担がかかっている、御苦労をいただいているということも承知しておりますが、神戸市だけでも瓦れきの処理に二年かかると言われております。被災者の立場に立ってできるだけ長期にわたり御支援いただけるようお願いをしたいと思います。
　そこで防衛庁長官に、今後の協力体制、規模、撤収時期などをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、報道にありました三月いっぱいで撤収するということは全く事実に反しております。
　あくまでも救援活動におきましては兵庫県と調整をしながら進めておるわけでございまして、現在は瓦れき処理におきましては二千五百人程度の要員が活動に従事をいたしておるところでございます。今後の規模及び期間の見通しにおきましては、現段階におきましては具体的に示すことはできません。あくまでも兵庫県との調整をし相談をしながらその求めに応じてやっていく、こういう趣旨でございます。
　ただし、生活関連に係る救援活動におきましては、ガス、水道その他生活に必要なものが復旧をいたしてまいりますならばそのニーズは徐々に減じていくということでございますので、それに応じて部隊の縮小等は行っているところであります。
○河本三郎君　今回の大震災の教訓の一つは、自衛隊の災害出動の重要性が国民にはっきりと認識をされたことだと私は考えております。したがって、自衛隊の災害対策用の装備と訓練を防衛費とは全く別枠で設ける、備えるということがあっても私はごく自然ではないか、このように思います。
　防衛費が既に緊縮予算となっていることからも、この災害対策予算というのは今後の震災が発生したときに大変重要な不可欠な問題である、このように考えておりますが、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　災害派遣は自衛隊の任務として行っているものでございますので、これにかかわる経費は防衛関係費に計上しているものでございまして、特に別枠で経費を要求するという考えはございません。
○河本三郎君　わかりました。
　しかし、私は、自衛隊の方からもお聞きをしたところ、重機とかが大変不足をしていたというようなお話も聞いてはおるのですが、その重機とかそれから、瓦れきを積むダンプカーとか、その辺は十分お持ちなのでしょうか。
○政府委員（村田直昭君）　自衛隊が持っておりますドーザー等の装備品は、あくまで自衛隊が部隊として出動した場合は土木工事等も行うということで備えているものでございますけれども、当然のことながら災害派遣に当たってこれを十分活用して行っておるわけでございます。
　これらの充足率につきましては、予算の範囲もありますのでぎりぎりのところということでございまして、年々の予算の中でできれば隊務の遂行に支障がない限度ということで、必ずしも一〇〇％の充足というようなところまでは生っていないというのが現状でございます。
○河本三郎君　次に、自衛隊の災害出動に関連しまして共同通信の報道によりますと、阪神大震災でヘリコプターが十分に活用できず自治体との連携もなかったとの反省から、東海地震と南関東地震に備えた自衛隊の災害出動計画を見直すとのことでございますが、その具体的な進捗状況というものがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　御指摘のとおり、防衛庁におきましては、東海地震についての対処計画、それから南関東地震が発生した場合の南関東地域震災派遣計画をそれぞれつくっておるところでございます。これらの二つの計画は、地域防災計画というものを各県がそれぞれつくっておるわけでございますが、それを超えるいわゆる広域の災害ということを想定してつくっておる計画でございます。
　これらの計画につきましては、今回の災害の教訓等も踏まえまして、地方公共団体との密接な連携をとることにより計画の充実を図るという観点、それから関係省庁におきましても、被害の想定とか各種の計画というものをもう一度見直すというお話もありますので、それとの整合性をとる必要があるということ、それから今回の現実における部隊運用の教訓というようなことを盛り込んで見直しを行っていきたいと考えておりますが、現時点でこれからスタートするというところでございまして、夏にはこういうものを生かした上で実際の訓練というようなものも今計画しているところでございます。
○河本三郎君　もう一点、防衛庁にお聞きいたします。
　防衛庁は、災害出動の改革として、自治体と自衛隊の連携を強化し、一方では自治体からの要請抜きのいわゆる自主派遣の拡大についてはそれぞれの立場から抑制的に対処するとのことでございますが、今回の大震災、知事も市長も動くことができませんでした。これは交通が遮断されたことで県庁にも市役所にも行けなかったということでございます。それが現実でございました。
　私は、国防というものが主たる任務であるということは理解をしておりますが、国防体制の練り直しに向けた極めて重要な問題であると思います。ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自主派遣をできるだけすればそれで効果があるかどうかという観点から考えてみますと、自主派遣ができるからといってすべてを解決できるというふうな考えはどうかと私は思います。
　むしろ、なぜ地方自治体の要請があって派遣をされるかと申しますと、自衛隊だけでは情報その他において非常に欠けるところがあるわけでございますので、あくまでも地方自治体と警察、消防との連携をまって最大限の効果を発揮することができる、このように考えるわけであります。
　したがいまして、あくまでも自衛隊法第八十三条の二項の精神はそういう効果を最も大きくするという観点からもあるということを御認識を賜りたいと、私はそう思うわけでございますが、今回の場合におきましても、県庁とか市役所に行かなければ連絡ができないというものではないと思うわけでございます。そういう点におきましては、やはりそうした場合に連絡をとる場合は、陸上自衛隊の連絡場所は第三特科連隊、海上自衛隊に対する連絡場所は阪神基地隊、航空自衛隊に対する連絡要請は第三師団が代理で行う、こういうことをきっちりと頭にふだんから入れておいて、どこにどういうように派遣要請すればできるか、これは地方自治体における危機管理の問題だと思うわけでございますので、そういう点も十分検証して今後の教訓とすべきではないか、そのように考えておるところであります。
○河本三郎君　防衛庁長官、ありがとうございました。兵庫県と神戸市はこれまで自衛隊との連携をしていなかったということで、今後反省していく点も多いと思います。その際にはどうぞよろしく御協力をいただきたいと思います。
　次に、国会でほとんど取り上げておられない被災農業者の問題についてお聞きをいたします。
　淡路の被災地域にはおよそ二万五千のため池がございます。このため池のほとんどにひびが入ってしまいまして、五月末の田植え時期を迎えております中で大変心配をしております。このことについては、地への大規模給水、このことも含めてクラックを早急に修理しなければいけない、このように思っておりますが、農水大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　ため池かんがいに大変依存する淡路島におきましては多数のため池がございますが、今回の大地震によって多くの被害を受けたわけでございます。報告によれば九百七十カ所ということでございまして、これについては二次災害防止のための応急工事をやりましたが、何といっても早急に査定を終えまして復旧工事を発注するということでございます。
　そのためには、近畿管内及び中・四国の管内から各県の技術者、これが三十七人ばかり現地に張りつきまして技術の支援を行いまして査定の設計書をつくっておる、そして国の方の査定に入ると。その査定についても机上査定によって早急に査定を完了するということでございまして、ただいまのところ三月いっぱいで七割ぐらいの査定を終えたい、さように思っておるところでございます。
　お尋ねは、ことしの夏の田植えでございます。それに間に合わせることがまず第一でございますけれども、なおそれらに間に合わないものについては、今お話のございましたように、仮設水路とか給水ポンプによって水をためるとか、あるいは割れ目、クラックを埋めるとかいうような措置を講じまして営農に遺憾がないようにいたしたい、さように思っておるところでございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　次は、中小企業救済対策でございます。
　政府には既にあらゆる角度から特例措置を講じていただいております。それは貸付限度額の拡充、返済猶予、貸付期間の延長でございます。そして低利融資制度でございますが、特にこの低利融資制度、二・五％の金利を、先ほど総理からもお話がございましたように、基金創設によって実質無利子となるような対策も考えておられるということでございますが、私はこの規模とタイミングが大変重要なかぎを握っていると思います。それについてどうぞお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に御承知のように、私どもは二・五％という特別に低い金利を設定いたしました。そして、県、市の方で基金をおつくりいただきましたならば、これと合わせまして三年間、実質的に被災を受けられました方々のお手元に無利子のお金が届く仕組みを用意いたしております。万全を期して運営していくつもりであります。
　もし細かい点、必要でありましたなら、中小企業庁長官の方から補足をさせますが。
○河本三郎君　お願いします。
○政府委員（中田哲雄君）　ただいまお尋ねの基金の件につきましては、現在、県、市の方で御準備中でございます。規模あるいは条件等々につきましては、その検討の結果を待っているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○河本三郎君　わかりました。
　総理は、一月の十九日、被災地を視察された後、記者会見で、現行法で賄えないものは改正をする、そして新たに必要ならば新法も設立する、このような発表をされたと私は記憶いたしております。
　そこで、中小企業基本法第二条の件でございますが、この法律、できましてから三十二年ほどたっております。私は、これは現実には全くそぐわなくなってきているのではないか、このように思うわけでございます。
　そこで、中小企業に対しては大変温かい御配慮をいただいておりますことに重ねて感謝を申し上げるわけでございますが、大企業についても中小企業と同様の低利融資制度で対応していただけないかと、このように思うわけでございます。神戸製鋼などは市中銀行で既に二・四％ほどの低利融資制度を実施していると聞いておりますが、どうか大企業の方にもそういう対策をお願いできればと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘のありました趣旨、一つは私は、中小企業基本法の第二条で決められております中小企業の定義を見直すかどうかということであろうと思います。
　しかし、結論から申し上げますと、現行のルールにおきましても、被災地を見回しました場合、全事業所のうちで兵庫県の場合には九八・九％をカバーいたしておりますし、神戸市の場合には九九・二％、大阪府におきましても九九・四％を製造業の場合カバーいたしておりまして、私はこの定義そのものを見直す状況にはないように思います。
　ただ、御指摘のありましたように、この中小企業の定義を超えました大企業、中堅企業、これにおきましても今回非常に大きな被害を受け、しかも地域的に集中して立地をいたしております企業の場合には非常に大きな影響を受けておることは事実でございます。それだけに政府といたしまして、こうした企業の早期復旧の支援のために、日本開発銀行におきまして災害復融資制度を創設いたしました。
　例えば、このルールによりますと、製造業における生産ラインなど従来から開銀融資の対象となっております部分だけではありませんで、小売薬の店舗あるいは製造業における山師壁でありますとかクレーンなど、従来開銀融資の対象にしておりませんでしたものも今回新たに融資対象といたしております。被災住民への生活物資の円滑な供給に資するためにも、例えば小売業の店舗など被災地の経済機能の復興に資する製造業の生産ライン、岸壁、クレーンなどにつきましては、現在の最優遇金利を〇・一％下回る超低利の融資を組んでおりますし、また電力、ガスなどライフラインで緊急に復旧する必要のあるものにつきましては、現在の最優遇金利を一％下回る超低利、これを当初それぞれ五カ年間適用することにいたしておりますし、融資期間につきましても最大三十年以内、据え置き期間につきましても五年以内に延長する方向で弾力的に運用してまいるわけであります。
　既存の開銀融資に比しまして思い切った措置を講じておりますので、私は被災された中堅企業など早期に復旧できるよう、こうした仕組みを使って早く立ち直っていただくことを心から願っております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　次に、企業活動の復興についてお聞きをいたします。
　まず手形の決済問題でございますが、兵庫県下の倒産件数は一月は四十件、前年同月比のおよそ四割減となっております。しかし、これは実際は神戸手形交換所で決済を猶予する緊急措置がとられているからでございます。これが解除されると倒産続出ということになります。この点について神戸商工会議所と中小企業団体が緊急要望をしていることだと思いますので、大蔵大臣でございますか、お願いいたします。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、手形の債務者が被災されまして決済されなかった手形につきましては、支払い銀行が震災が原因であると認めた場合には、手形交換所は通常でございますと機械的に行っております不渡り報告だとか取引停止報告等の処分を猶予しているわけでございます。そして、関係銀行において話し合いの上善処するとの対応が現在行われているところでございます。
　結局、手形は取引当事者間の債権債務関係の決済のために振り出されるものでございますので、決済資金の供給すなわち資金繰りの問題になるわけでございますが、今回の震災に関しましては、先ほどいろいろと御質疑がございましたように、政府系の金融機関や民間金融機関により金融面での各種の対応が行われております。
　こうした対応によりまして手形決済面にも好影響を与えておりまして、例えば震災が原因で決済できなかった手形の割合は、地震直後は一・六％ぐらいあったものが最近では〇・三％というように低下をしてきておりまして、好影響を与えておるわけでございます。
　今後の問題でございますが、将来におきまして、本措置は大蔵省、日銀からの要請に基づいて手形交換所が行っております措置でございますが、今後におきましても、手形交換所においては当分の間、不渡り報告の猶予措置を継続する意向であると伺っておるところでございます。
○河本三郎君　これに関連しまして、破産宣告の猶予問題についてお聞きをしたいと思います。
　法務省は、震災で債務超過になった法人の破産申し立てに対して破産室皆を猶予することを検討中である、このように聞いております。検討中ではなかなか事態を救えなくなってしまいますので、いつまでに御返事をいただけるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　先生御指摘の破産法の関係でございますが、震災で債務超過になっておられる法人がかなり出ておるというふうに私も聞き及んでおります。
　そこで、破産法の百二十六、百二十七条とございまして、支払い不能になった場合とそれから債務超過の場合に破産の申し立てができるわけでございますが、その中で、債務超過の中でみずから裁判所へ申し立てる場合は、これは別でございます。
　他の債権者が、すなわち債権者が破産の申し立てを裁判所にした場合にという措置でございますが、この震災の影響によりまして債務超過になって、かつ債権者から破産の申し立てがありました場合には、直ちに破産宣告をすることがないように、この措置は約一年間破産宣告をすることができないという旨の立法措置を現在準備しておりまして、いつまでにということでございますので、現在進めておりまして、国会の御審議の関係もございますが、国会には今月半ばまでには提出できる準備をいたしたいということで進めております。
○河本三郎君　ありがとうございます。じゃ、三月の半ばということで期待をいたしております。
　次はアスベストの問題でございますが、現在、ビルの解体などに伴いましてすごいアスベスト公害が出ているように聞いております。環境庁も既にマスクを何十万枚か支給していただいているようでございますが、この辺のデータの観測なんかはしていただいているのでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の大震災によりまして多くの建築物等が損壊いたしまして、今お話しのように、復旧のための解体撤去作業が進行中でございますし、今後これが長期にわたるということも予想されます。そして、それに伴いましてアスベストの飛散による健康被害等も報道を一部されております。
　環境庁としてこれまでの対応でございますけれども、私ども、一月の終わりに既にこの問題の指摘がございましたので、建設省、労働省及び兵庫県等とも連携協力をいたしましてアスベストの飛散防止対策を講ずるようその実施の協力を要請してまいったところでございます。
　また、環境庁としては、あわせて震災に伴います二次災害の未然防止の観点からも環境のモニタリング調査を実施いたしました。そして、その一環として、これは大気ばかりではございませんで水質もやりましたが、大気につきましても十三市町村五土地点でアスベストの環境濃度の測定を二月の初めから実施いたしております。
　その結果わかりましたことは、平均しておおむね我が国の都市地域の環境濃度の変動の範囲内に入っておるということが一般論としては言えますが、中心市街地等の一部の地点におきましてはやや濃度の高い地点が見られました。また、特に特段の飛散防止対策を講じていないようなビルの解体撤去作業の現場の近傍地点等におきましては、周辺部の約十倍程度の濃度が測定されておりまして、ビル解体等に伴う直接的な濃度の増加も見られます。
　このために、環境庁といたしましては、この飛散防止対策の強化が必要であると認識いたしておりまして、これは既に石綿対策関係省庁連絡会議というのがこの震災前からあります。つまりアスベスト、石綿は発がん性のおそれがありということで、禁止物質ではございませんが基準を設けて検討しておりましたが、これをたびたび開催いたしまして飛散防止のための方策等をとりまとめ、関係自治体や関係団体等に通知をいたしましてその徹底を期しているところでございまして、今後も引き続きこの問題は永続する問題でございますから、慎重にひとつこれを見守り、そして対応していきたいと、このように考えております。
○河本三郎君　最後に、総理にお聞きをしたいと思います。総理のお気持ちを確認させていただきたいということでございます。
　実は不戦決議の問題でございます。これをめぐりまして、社会党、さきがけ、自民党の間にあたかも深い溝があるような報道がなされておりますが、阪神復興という国家プロジェクトに最優先で取り組んでいるさなかに政局が混乱してはならないと、このように私は思います。
　確かにことしは戦後五十年という節目の年でございますが、憲法に既に「戦争の放棄」と明確にうたわれているのでございます。そして、侵略戦争は決して行わない、いかなる理由があっても行わないという決意については三党に何らの食い違いもないと、このように思います。同時に、国民の生命と財産を守る自衛の自己防衛につきましては当然の権利として認識をしているところであり、いささかもずれが生じていないと、このように確信をしている者の一人でございます。
　そうであるならば、決議をめぐって、俗な言い方ですが、肩ひじを張るのではなくお互いに合意をして、今後の世界増勢と日本の将来を考えればおのずから一致点は見出せると私は思います。総理も恐らく同じお考えだと、このように思います。
　私が何よりも深く思いをいたしておりますのは、阪神の復興がおくれるようなことがあれば、日本経済にとどまらず世界にも大きな影響を及ぼすということで、万に一つの失敗もあってはならないと、このように思います。
　戦後五十年ということでございます。一方では、この阪神の復興につきましては復興元年と認識、位置づけていただきまして、暗黒の町から再び市民の笑顔を早く取り戻さなくてはならないと、このように思っております。人生の志半ばにして亡くなられたみたまを静めるためにも、私はあえて総理にこのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　連立政権を樹立する際に三党で合意した事項もございますから、その三党合意事項を踏まえて、今、委員からもお話がございましたように、平和憲法を持っている日本の国ですから、それなりのやっぱり五十年の節目を振り返った決意もして、そして新しくさらにこれから平和に向かって日本の果たすべき貢献と役割というものをしっかりお互いに自覚し合って決意を固めていくということは、一方では大事なことだと。これは今、三党で話し合いもしてもらっておりますから、その結論も見守っていきたいというふうに思っております。
　同時に、そのことが大きな被害を受けましたこの阪神・淡路地区の復旧・復興にいささかも支障があってはならない。これはこれでこの内閣の大きな課題として内閣一体となって、地方自治体とも連携をとり合いながら、被害者の皆様方のお気持ちにおこたえして再建をしていく、復興をしていくということは当然のことでありますから、全力を挙げて取り組むことについてはいささかも変わりはございません。
○河本三郎君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で河本三郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　次に、渡辺四郎君の質疑を行います。渡辺四郎君。
○渡辺四郎君　大変お疲れだと思います。
　多くの委員からお話がありましたように、今回の阪神・淡路の大震災、本当に我々自身、人間の想像を絶する自然の猛威の中で、昨日現在で五千四百四十一名の犠牲者を中心に大変な実は被害をもたらしました。私は今ここに立って、この亡くなられた方たちを含め、あるいは御遺族の皆さんに何と申し上げていいのか、本当に言葉のない思いでいっぱいでございます。しかし、その厳しい、そして苦しい中に被災者の皆さんが今、あすを目指して一生懸命復興に立ち上がっておるお姿に対して本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。
　災害発生以来、総理を初め政府を挙げて、そして関係の地元自治体あるいは自衛隊の皆さん、そして多くのボランティアの皆さん方の献身的な貢献によりまして、今、四十日が過ぎておりますが、先ほど申し上げましたように、被災折の皆さんも一定の希望を持ちながらあすに向かっておる、その大変なお力添えになったというふうに思っておるところです。きょうまでの御苦労に対して本当に感謝を申し上げ、そしてこれから後もやはり被災者の気持ちになっていただいて、復興・復旧に向けて最大限の御努力をお願い申し上げたいというふうに思っております、
　以下、若干の質問を申し上げていきます。
　多くの委員から今度の阪神・淡路大震災についてのとうとい教訓を提示されました。あるいは政府の方も多くの教訓を得ながら、今の復旧・復興計画の中に生かそうと大変な努力をされておることについて、私自身、この災害発生以来今日まで、特に自治体に勤務しておった経験もあるものですから、そういう観点から見て、先般来、日教組の横山委員長が、今度の被災地の中心的な避難場所に各種学校がなっておる、被災者の皆さんたちのコミュニティーの場にもなって大変お互いが勇気づけられた、これから後の復興計画の中で、やはり学校関係を地域の防災計画の中での避難場所に組み込んでいくべきだという提言もありました。
　その翌々日、新聞に自治大臣と文部大臣のお話が出ておりまして、従来、学校関係であれば補助金適正化法に基づいて、どうしても目的外使用の構造物になれば補助金の除外対象になる等々の問題がありましたので、恐らくこれは今度の復興計画の中に入っておるんではないかというふうに察しますが、以下二つ三つお尋ねをしたい。
　大体、私らの子供のころは各学校には井戸がありました。ところが、上下水道が完備をされていきますと、大都市関係は特にそういう部分がつぶされて、今度みたいに集団避難所になった学校自身にも水がない。ですから、復興計画の中に私は自給是のできる井戸を必ずやっぱり設けるべきだというのが第一点。
　これは目的外使用になるかもしれませんけれども、それはやっぱり補助金の中に入れてぜひ設置をしていただきたい。特に阪神それから淡路地区はもう復興計画の中から実施をしてもらいたい。全国の都市の中心部に当たるそういう学校にも早急に国の指導としてそういう井戸を設けるようにひとつ指導していただき、そして補助金を出していただきたいというのが第一点です。
　それから二つ目に、やはり問題になりますのが食料を中心としたいわゆる貯蔵庫の問題です、これも学校に置くのはどうかというお話もありますが、やはり避難場所が学校になるわけですから、そうすればやっぱり地下に貯蔵庫を置く。ぜひひとつ防災計画の中で一緒に組み込んでいただきたい。この二つの部分。
　井戸を掘りますと、確かに水質の悪いところは飲料水にならないかもしれませんが、水質のいいところは全部飲料水になるわけです。私も福岡県の太宰府ですが、いまだに断水が続いております。そうしますと渇水時のダムの助けにもなるわけです。水質の悪いところはやはりプールを、これを冬の間は防火槽に切りかえる。そういう防火用水とかあるいはトイレの水洗用の水に持っていく
　こういう関係で、先ほど申し上げました二つの問題について、ぜひひとつ自治大臣、文部大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　大変いい御指摘でございまして、既に例えば東京二十三区の小中学校では若干の食料を備蓄している、あるいはプールの水を浄化装置を使って飲料水に使えるというような装置を持っているところもございますし、また場所によっては、あいた教室を倉庫としていろいろな備蓄できる食料、水寺を蓄えているところもございます。そういう意味では、学校施設を有効に利用するということは大変私は防災の観点から大事なことであると思っております。
　ただ、学校自体は本来、第一義的には教育のための施設でございますので、教育のために建設されあるいは使用されるわけでございます。したがいまして、ここをどう使うかということは、当該小学校、中学校等が所属する地方自治体において地域全体の防災計画の一環として私は考えていくべきものと考えております。
○国務大臣（野中広務君）　今、文部大臣からもお答えありましたように、小中学校は教育施設として義務教育の実施の場という本来的な機能を芳しておるものでございますけれども、災害時におきましては地域住民の緊急避難地といたしまして、現在、地域防災計画で約三万カ所が指定を受けておるところでございまして、今回も大変多くの義務教育施設が避難場所として現に存在をしておるわけでございます。学校教育にもそれぞれ御迷惑をかけておるわけでございますけれども、非常に神戸のような空間の乏しいところにおきまして、学校施設の避難場所としての運用は重大なことであると思うのでございます。
　私ども、そういう意味におきまして、先般も文部大臣とも協議をいたしまして、今後多目的な利用や関連する国庫補助金その他交付税等の弾力的なあり方を協議してまいりたいと相談しておったところでございます。
　特に今、委員がおっしゃいました備蓄倉庫の問題、あるいは防火水槽、耐震性の貯水槽及びできれば防災行政無線等も今後整備をしていく必要があるのではないかということを考えておりまして、これらの施設に対しましては国庫補助を行っておるほか、地方単独事業として防災町づくり事業を実施いたしておるところでございますので、今後これらの財源措置を有効に活用いたしますとともに、文部省などと関係する国庫補助を含め、必要に応じてその改善や充実、さらに弾力的な運用を協議してまいりたいと思っておるところでございます。
　現在、関係地方公共団体におきましても、御指摘のような昨年の渇水等を踏まえながら、あるいは今回の防火水槽のあり方等を踏まえながら、井戸の確保や現在休止しておる井戸を点検しておられる自治体も私ども承知をしておるところでございます。
○渡辺四郎君　総理、今、両大臣に二つの問題で私は提起をいたしました。
　そこで、特にこの復興計画、防災計画と同時にクリーンエネルギー都市構想。ですから、たくさんの家屋が倒壊をしておるという状況等もありますし、特に今申し上げました学校等もたくさんこれから新築をしなきゃいけないという問題等もあるわけですから、そういう公の施設等も含めて、いわゆる太陽光発電システムをぜひひとつ今度の復興計画の中に導入をしていただいて、そして従来の補助金でなくてやっぱり補助金の額を上げて奨励をしていく。そのことが一挙両得になりまして、クリーンなエネルギーと同時に電源の確保、エネルギーの確保もできますし、そして被災の段階でもそれぞれ別々の力を発揮するわけですから、ぜひひとつここらを今度の計画の中に一緒に入れていただきたいという気がするわけですが、総理の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員御指摘もございましたように、住宅等において太陽光発電システムの設置を進めることは、省エネルギーを推進する立場からすれば大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、太陽光発電の設置はコストが高くて資本の回収が長期的にかなうのかどうかといったような長期を要するというような問題もありますから、必ずしもその普及が十分に進んでいない原因になっているんではないかと私は思うんです。
　このため、太陽光発電を設置した住宅への住宅金融公庫等の融資などにおいて措置を講じているところでございますが、今後とも可能な限りその普及を進めていくということは必要であるというふうに思っております。
　このほか、省エネルギーを推進する施策として、道路あるいは公園施設等への太陽光エネルギーの活用促進、地域冷暖房施設整備に当たっての未利用エネルギーの活用等も図っておるところでございますが、今後とも、今、委員お話もございましたようなことにつきましても積極的に推進を図って竹エネルギーの推進を図ることは大事なことだというふうに考えています。
○渡辺四郎君　これは自治大臣、御検討をぜひお願いしたいということで申し上げておきたいと思うんですけれども、今度の被災の中で、皆さん御記憶があると思うんですが、当初、死者が五百人、行方不明者が千六百名、例えばそういう報道があった。その後の報道を見ていますと、行方不明者の数は余り減らない、死者ばっかりがどんどんふえていったという経過がありました。あの段階で、当初の行方不明者の数から見て五千四百名の方が亡くなるとはだれも想定していなかったと思うんです。
　ということは、やはりその町に住んでおる住民の方たちの掌握が自治体でできていない部分があるんじゃないのかと。これは確かに単身赴任者の方たちがアパート生活をする、学生さんもおります、外国人もおります。住民登録をしていないわけです。自治体はわかりませんよ。そうしますと、やっぱり隣近所に聞きながらどこにだれが住んでおるかという問題だってあるわけですから、こういう問題はひとつ今後の検討事項としてぜひ申し上げておきたいというふうに思っております。それは答弁は結構でございます。
　私は、これから大蔵大臣を中心に財源問題でいろいろ御意見をお聞きしたいと思うんです。
　先ほど橋本通産大臣と廊下でお会いをいたしました。背のことを思い出しましたと言いましたが、実は一九八六年、昭和六十一年にこの委員会室でちょうど国鉄の分割・民営化の特別委員会の審議をやっているんです。通産大臣がちょうど運輸大臣。
　いわゆる十一月十五日の日に伊豆の大島が噴火をいたしまして、マグニチュード六・一の地震もありました。あの溶岩がどんどん流れて住宅街に迫ってくるという状況の中で、二十一日の晩から、特に東京都と政府が一体となって、約一万三行の島民と約二千名の観光客がおられたわけですが、一人残らず避難をさせて、運輸大臣が大変な実は力を発揮していただいたときがあったわけです。
　そういうことを実は思い出したわけですが、そのときも問題になりました。私もここで申し上げました。というのは、被災者の皆さんが着のみ着のままで来ておる、赤ちゃんのミルク代がない、おむつを買う金がない、あるいは歯ブラシを買う金がない、何とか現金を貸していただきたいという、テレビでそういう生の声がありました。中曽根総理と橋本運輸大臣に私は申し上げた。何とかお金を貸す方法はありませんかということを申し上げたことを実はあの議事録も読みまして思い出しました。
　そして、島原の雲仙・普賢岳問題で、ちょうど災害特別委員会に所属をしておったものですから、やりとりをしました。このときもやはり、先ほどからお話がありますように、今の規定の中では個人的な補償はできない。そのときも言ったんですが、危険を避けるために一家全員で親族の家に避難をした場合は、もちろん移転の費用もないし、あるいは食費も一切ない。集団避難所から仮設住宅に移ればいわゆる食費は打ち切られる、その当時は。だから、あるお年寄り二人が一回仮設住宅に移って、集団避難所に帰ってきたという例もあったわけです。何とかこういうことはできないかというお話を申し上げました。しかし、なかなかやっぱり今の規定ではできない。
　そういうことで、自治体の首長はそういう状態ではいけないわけです。何とかしてあげなきゃいけないということがあるものですから、わずかな財調基金しか持たないそういう中で、はたいてしまって、そういう部分について手当てをしていった。しかし、これでもどうしても不足をするということで災害基金問題が実は沸いてきたわけです。
　当時、長崎県で。九百億の基金をつくりたいと。いろいろありましたけれども、政府からやっぱりどうしても金は出せない。国民の皆さんからいただいた二百二十億を基本にしながら、いわゆる九一年の九月に長崎県は基金を設立いたしました。現在六百一二十億程度の基金になっておりまして、六十八項目の事業を実施しておるわけです。
　これは岡の規定にない内容なんです。今度の場合だってたくさんの先生方も言いました、何とか個人の補償をしてやってくれないかと。しかし、大蔵大臣が一番頭を痛めておるのはやっぱり財源の問題です。
　そこで、この段階では国民の皆さんに国会も政府も一緒になって訴えて、そして国の財政の実態、きのうも一日の日もお話がありましたが、国には合わせて三百十六兆程度の借金がある。自治体だって百十兆からの借金がある。私は、後世代に借金を残すべきじゃない、我々大人が今考えてやるべきじゃないかということを去年の十月の予算委員会でも申し上げました。
　そういう立場から、基金構想問題については昨年の二月に日弁連も、やはり日本は火山列島であるから、これは金額は十兆という金額まで出しておりますけれども、国として基金を準備すべきじゃないかとか、ことしの二月、今度の災害が起きた後、九州の弁護士会も、去年の雲仙問題を思い出して緊急提言として基金を国でつくってもらいたいという提言をしたわけです。
　財源問題は後ほど申し上げますが、この基金構想について、大蔵大臣、どういう御感想を持っておられますか。
○国務大臣（武村正義君）　真剣にお話を承っているわけであります。衆議院も含めて何人かの方からこの災害のための基金の御提案、御主張がございました。
　ふっと今、私も地方の経験をしたときにどうだったかというのを思い出しておったんですが、そういえば幾つかの基金制度を県として設置いたしておりました。きのうもたまたま話題になりました二つの信組の三百億円を東京都がどうしたかといえば、あの予算は削除をして、そして片方で財政調整基金積立金、財調基金と言っていますが、そこに保管したというと変ですが、そこに一たん入れるという措置をとられました。こういう財政調整の基金を東京都は持っているということになりますが、全国の自治体がこれを自治省の指導で持っているはずだと思います。片方、公共用地の先付取得のための基金もありますしですね、
　私などは、滋賀県は琵琶湖がございますから、琵琶湖研究所というのをかなり県としては背伸びをして、余り県が研究所をつくるというのはないんですが、かなりすぐれた学者を集めて建物をつくりました。これは後世代に知事がかわるとまたすっと金がかかるから廃止しようというふうなことになると困ると思ったものですから、二十億でしたか、この研究所を将来とも維持するための基礎的な経費を捻出するための県基金をそのために用意するとか、そんなことをしてきたことを今思い出しているわけであります。
　さて、大蔵省に参りまして、我が国家財政はそういう地方の財政運営とは確かに違うのでありますけれども、たびたび御議論がございますように、はるかに厳しい状況であります。厳しいというのは、結局多大な借金を背負っている。もう少しわかりやすく言えば、毎年の国民の皆さんからいただく貴重な税金が丸々使えない、そのかなりの部分を積んである借金の利払いに優先的に固さなきゃならない、こういう状況になっているわけであります。利払い費率も一六％を超えておるようで、先進国では一番高いという状況にまで立ち至っております。ここはやはりすべての関係者が重視をしなければならないところであります。
　基金の発想も、きのうもお答えしましたが、どんどん大きな借金を抱えていて、まだ災害対策費も借金で賄っているときに、健全な基金を積み立てるすべが正直に言って今の国家財政には余裕がありません。将来の提案として私どもは真剣にこれは受けとめていいし、早くそういう基金を、何もこれ災害だけではないと思うんですが、用意できるぐらいの財政の健全さを回復しなければいけないという思いであります。
　まず入り口の答弁として、そんなふうに思っています。
○渡辺四郎君　私は地方行政委員会にずっと長年おりました。地方行政委員会では、与野党の中で協議をいたしまして、平成三年から、大陸御承知のとおり、今の福祉基金を交付税の中から、ひもをつけるのはおかしいという意見もありましたが、これから先の高齢化社会に向けてやはり福祉対策というのは大変な自治体の負担になるということで、お互いが努力をして基金を設立をしようじゃないかということで、与野党合意して満場一致で実は決めました。大蔵省にもいろいろ御迷惑かけましたが、交付税の中から三年間で九千七百億円の基金を実は設立いたしました、全国の各自治体に。その果実で自治体独自の福祉政策をやっていただこうと。自治体は独自にプラスをしながら基金をふやしていくという努力をしながら、今、一兆二千億近い福祉基金を全国の自治体で実は準備をしながら、高齢化社会に向かって準備をしておるわけです。
　私が申し上げますのは、今、大蔵大臣がおっしゃったように、国としての財源はない、どうしようもない。ですから、消費税みたいに選択肢のないことで国民にお願いするのはやっぱり無理がある。そうすれば今、国会と行政が一体となって、国の現状、財政の状況ですね、そういう中で、私は後世代に借金を残すべきではないという腹があるものですから。
　そうすれば、例えばたばこは一年間に三千三百億本が売れておるわけです。葉たばこだけがですね。だから、たばこの愛好者に、私も吸いますが、この基金に一本一円寄附していただくということになれば一年間で三千三百億円、単純な計算ですけどね。国税として目的税、一年間だと。あるいはゴルフに行く方が一年間に一億二千万、これは回数です。例えば一年間だけゴルフ税を千円いただく、協力してくださいと、こういう呼びかけをすれば一千億なり千二百億入る。あるいは酒類関係があります。ビールだって私も計算をしました。
　そういう点から見れば、国民の皆さんに訴えて、そしてやっぱりこの時期に何とか時限立法の一年間、目的税ということで、たばこなんか地方と分けておりますが、そうじゃなくて国税として一年間、国民の皆さんにお願いして一兆なり一兆五千億とりあえずは基金を準備する。そして今、兵庫と神戸が議論されておりますが、三千億の準備が五千億ぐらいなきゃいかぬのじゃないかということになれば、そのうちの幾ばくかを国の方でも面倒を見てあげる。面倒と言っては悪いんですが、お貸し上げをする。国債を買ってやったって、国に借金払いしなきゃ、利を払わなきゃいけないわけですから、そうじゃなくて国民の皆様にお願いをして、そういう基金の中から被災地の自治体、被災地の皆さんたちにやっぱり援助をしていく、こういう発想に私は立たなきゃいけないんじゃないかと思う。
　このことは参議院の予算委員会で全体でやっぱり決議ぐらいしてもらって、あるいは理事会で議論していただいて、そして衆議院を含めて国会としても決議をする、国民の皆さんに訴えをする、政府一緒になって訴えをする、そういうことで国民の協力をいただいて基金を早急にお願いすべきじゃないか。
　ですから、冒頭申し上げましたように、消費税みたいに選択肢のないのはだめ。ゴルフに行く、私も少しはしますが、ゴルフに行くときに、行って千円を、これは基金になるんだということになれば災害基金におれは協力をしておるという気持ちになるわけです。たばこ一本吸いながら、この一本一円が災害基金になるんだとすると国民も政治に参加をする気持ちになるわけです。
　一番大きいのはパチンコです。十七兆五千億というふうに総売り上げが出ておりますね。十六兆円総売り上げがあると仮定をします。一発が四円ですから、単純計算で玉が四兆発です。そうしますと、今百円出しますと二十五発来るそうです、一発四円ですから。それを二十五分の一だけ基金に寄附していただくということになりますと、四円ですから四兆発の二十五分の一ということになります。千六百億発ぐらいになるんですね。四円ならば六千四百億。これをパチンコ愛好者の皆さんから、百円で二十五発もらっておるのを二十四発にしていただく。業者じゃないですよ、業者じゃない。
　ですから、ゴルフもする人、パチンコも愛好者、酒もたばこも嗜好で、そういう方たちに協力をお願いしてやれば、六千億とか八千億とか、私の計算では一兆二、三十億ぐらいになるんです。一年間の時限立法で目的税でということで国民の皆さんに訴えていく、こういうことを一緒になってやっぱり立ち上がって今やるべきじゃないか。後世代に借金を残さないという立場から、もう一回、大臣、そういう私の発想についてひとつ御見解をお伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　先ほどは一般的なお話でございましたから私も一般的にお答えをしたわけでありますが、今回は大変具体的にたくさんの事例を挙げて数字も挙げて御提案をいただきました。
　要するに特定の財源を前提にして基金を積んではどうかという御提案のように承りました。税であるかあるいは寄附であるかはともかく、印象としてはそういうことでございます。大変真剣な具体的な貴重な提案として私どもも受けとめさせていただきます。
○渡辺四郎君　たくさんある。これはもう大蔵待の方が専門でございますから、いろいろ検討していただきたいと思います。
　例えば海外旅行だって年間一千万人を超えております。ですから、旅券を渡すときに、それじゃ申しわけないけれども二千円なら二千円、千円なら千円ということをお願いずれは、一千万人おれは二百億あるいは百億という、そういうお金も入りますし、そこらはいろいろあろうと思うんです。ですから、そういうことがお互い固まってくれば、各大臣からまた関係業界の方に協力の要請をしていただかなきゃいけないと思うんです。
　パチンコであれば警察が担当でありますが、税金は大蔵省ですから、しかし業界との関係というのは直機警察じゃありませんけれども、どうもやっぱり警察との関係が今まであったものですから、そういう関係がありましょうし、あるいは文部省の関係があります。外務省の関係があります。通産の関係もありますし、業界の皆さんに迷惑をかけるわけですから、そういうことでぜひひとつ政府と国会が一体になって訴えて実現をしていきたい。
　いま一つの問題は、先ほどお話がありましたつなぎ国債問題で、私も当初この災害が起きたときに思いました。例えば復興債を発行して、そして五年物、十年物ぐらいで最高一千万というくらいで、例えば今、二〇％利子課税をいただいて、五％が地方で一五％を国がいただいておりますね、利子課税。その国のいただく一五％の利子課税を例えば一〇％いわゆるこの復興債に協力していただいた人には還元をする。いわば利子課税の減額をする。
　国全体の支出から見れば、赤字国債を発行して金利を払うより、例えば二・五％とかあるいは十年物で三％、これは郵政省なんかにお願いをせにゃいかぬと思うんですけれども、そういう国債を発行してそれをつなぎ融資に回してもらう。国の赤字国債を発行してつなぎ融資で、短期間でありますけれども、そういうことでなくて、やっぱり国民の皆さんにいわゆる復興債を買っていただいて、そういう財源でつなぎ融資を見つけていく、こういう手法もひとつ検討する必要があるんじゃないか。
　ですから、今度の緊急措置で二次補正をやりました。いわゆる建設国債を含めて地方交付税の三百億の特別交付税の補てんもしていただきましたけれども、合わせて一兆を超した国債発行になったわけですね、二次補正でも。しかし、これはもう緊急やむを得ない、だから全会一致で二次補正部分をお互いに政府と一緒になって早期に上げていったわけです。
　だから、時間的に間に合わない場合は国債たつてしょうがないと思うんですけれども、やはり私は、瀬谷先生がおっしゃったように、関東大震災の反省が生かされたかと。毎回毎回大きな災害のたびに議論にはなりますけれども、どうしてもやっぱり財源問題でとまってしまうわけです。これは何回繰り返してもやっぱりだめだと。そうすれば、根本的にどうするかということを立法の我々と政府と一緒になって議論する時期が来ておるというように思うものですから、いま一度ひとつお聞きをして、最後に総理の方からも見解をお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（武村正義君）　渡辺先生、今のこれは再建に対する御提案でございますね。おっしゃったことは、国税の利子に対する課税をいささかでも低くして、そしてそういう国債を発行したらどうかということですけれども、それをつなぎ国債に充当せよという御提案でしょうか。
　これは関東大震災のときには減免債というのを発行したようでございます。当時はもう国債というのは全部、何か売れ行きが悪かったのかどうか知りませんが、税は取らない、丸々取らない、そういう国債を発行してやっと資金を確保したようでございます。震災のときは震災のための復興債を減免で発行したことがあります。
　今回は、今、市場で発行しております国債、ことしも十兆円を超える国債をお願いするわけですが、それよりは有利な形で国債を出しますとそれは買っていただけます。しかし、問題はこっちの十二兆でしたか、この巨大な国債の消化が不安になってくるというそういう絡みがございまして、むしろこれまでの提案は、利子が二％ぐらいの国債を出したらどうだと、国民の皆さんにそこだけは協力をいただいて、そういううんと低いあるいは無利子でもいいよ、こういう御提案も片方であるわけでございまして、有利な国債を充ててしまうと確かに売れますが、そういう意味で影響が大きい。国債のあり方もそういう意味ではいろいろな角度から検討をしてみたいと思っております。
○国務大臣（村山富市君）　大変熱意を込めた積極的な本当にありがたい発言、御意見でありまして、これはもう真剣に検討に値する問題だなというふうに私もお聞きをいたしました。
　ただ、今、大蔵大臣からもお話がございましたように、大変厳しい財政状況にございますし、同時にまたこれから復興に対してどの程度の金がかかるのか、まだ今積算をしている段階にありますけれども、第二次補正予算でも一兆円を超す緊急必要な財源として建設国債やつなぎ国債でもってやらなきゃならぬというような状況にあるときだけに、大変厳しい財政事情にある。それだけに、ある意味ではその実態を国民の皆さんによく理解していただいて、そして国会も政府も一体となってやるべきではないかという御提言に対しては、まことに貴重な御意見としてこれからも真剣に検討するに値する課題だなというふうに私は受けとめてお聞きをいたしました。
○渡辺四郎君　これは特に委員長の方にもお願いをして、あるいは理事さん方にもお願いしたい。
　ぜひひとつ、参議院の予算委員会でそういうことを意思統一ができたというぐらいに理事会の方でも話をしていただいて、できたら一番最後の日ぐらいに委員長の方からでも御検討した後、御報告いただきたいと思うんです。
　以上申し上げて、終わります。
○委員長（坂野重信君）　ただいまの発言は非常に貴重な発言でございますから、理事会でよく検討いたします。
　以上で渡辺四郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、石井道子君の質疑を行います。石井道子君。