Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　もちろん、私、そういうふうに、何というのかな、もう侵略をされているわけですから、侵略というか侵攻されているわけです、我が国の領土、領海、島嶼部に着上陸侵攻している。それに対して対処するわけですけれども、そのときに、つまり、艦船とか戦闘機とかのいわゆる母港ですね、いわゆる彼らが離発着する母港を我々が攻撃をするということは、かなり有効な手段のように私は思います。
　それは、いわゆる反撃能力という我々の能力をもってして行うべきものなのだろうというふうに思うんですけれども、それが、いわゆるミサイル攻撃が最初になかった、ミサイル攻撃があったら多分それはできるんだと思うんですけれども、ミサイル攻撃がなかった場合でもできるという答弁を私は岸田さんはしたと思っているんですが、その確認をしたかったんですが、ミサイル攻撃が仮になくても反撃能力は行使し得るのか、こういう問いですね。
○浜田国務大臣　反撃能力の保有について、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理している旨を述べているとともに、戦闘機の飛来等によって、本当に反撃能力、これしか手段がないのかどうか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならないと考えております。
　この点、現時点で他に手段がないのかと考えれば、我が国に侵攻を試みる戦闘機や艦艇等への対応は、一般的に、我が方の航空、海上アセットや地対空、地対艦誘導弾により、相手の領域外で行うということが基本になると私どもは考えております。
○玄葉委員　ですから、今の答弁をまとめると、他に手段がない、最後の最後の手段として反撃能力も、ミサイル攻撃が先方からなくても、最後の最後の手段としては行使し得る、こういうふうに聞こえますが、それでよろしいですか。
○浜田国務大臣　この点に関しては、当然のごとく、いろいろな確認をしながら、そしてまた国の、国会の方の関与も含めて対応していくことになると思いますので、そこは極めて慎重なこれから判断がなされて初めて行使できるものと思います。
○玄葉委員　今ちょっと、通常のスタンドオフミサイル能力という話が他の委員からあったんですけれども、それに答える必要はないんですけれども、いわゆる通常のスタンドオフミサイル能力を、いわゆる例えば遠い遠方地から、遠隔地からいわゆる我々の島嶼部に向かって、相手方に向かって撃つというのは、これは純粋な防衛ですから、それはもう当然問題ないわけですけれども、私が申し上げているのは、さっきから申し上げているように、他国領域のいわゆる戦闘機とか艦船のいわば出発地ですね。あるいは帰る地ですね。他国領域に撃つかどうかという問題なんです。それを、ミサイル攻撃があったら反撃能力として撃てるというふうに今までも説明があったんですけれども、今回私が確認しているのは、ミサイル攻撃がなくても、それは最後の最後の手段としては行えるんですかと。今の答弁は、極めて慎重にやります、極めて慎重だけれども、絶対にできないということではない、こういうことでよろしいですか。
○浜田国務大臣　基本的に我々が考えていることは、これは先ほどから玄葉委員もおっしゃっておりますが、専守防衛ということが我々のこれは極めて重要な行動だというふうに思っておるわけであります。その中において、今の状態で、飛行機が飛んできた、敵機が飛んできた、そしてそれに対する対処をしているということで、これがその場合、個別の場合に対してどのように判断するかというのは、当然、今その仮定に対して答えるのはなかなか難しい。
　ただ、いろいろな我々の防衛戦略の中で、やはり一番、この国を守るために一番最優先になるものをやはりチョイスするというのは、これは否定することはなかなかできないということで私は思っております。
　ですから、今ここでそれを言ってしまうことによって、先に我々が今までいろいろな抑止ということを考えてきているわけでありますので、それを持っていることで、逆に相手方がそのように感じてくれて攻撃をやめるとか、そういうことを我々も期待をするところでありますので、ここで今、この点について踏み込んで私が答弁するというのは控えさせていただきたいなというふうに思います。
○玄葉委員　逆に言うと、抑止のためにも、必ずしも絶対に否定するものではない、こういう理解でよろしいですか。
○玄葉委員　政府としての整理はそういうことなのかということで今日は一つ理解をいたしましたが、よしあしはいろいろ議論はあると思います。
　改めて、もう一回、どうしても必要性とか合理性が十分分かりやすく語られていないという側面があると思うので、もう少し説明してもらえればと思うんですけれども、例えばこのイメージ図を読んで一つ思うのは、反撃能力というのは基本的にミサイル攻撃に対して抑止のため、もう一つは被害の軽減のため。つまりは、抑止が破れて撃ち合いになった、撃ち合いになったときに、こちらが反撃能力を持っていれば、相手はある意味、ガンとガンの戦いだったら物陰に隠れながら撃たなきゃいけないみたいな被害の軽減。これはどっちが主なんですか、これは。いや、私は私の考えがあるんですけれども、つまり、反撃能力を持つ必要性という観点でどっちがメインなのか、両方なのか、これを教えていただけますか。
○浜田国務大臣　相手から、例えばミサイルで攻撃がなされた場合に、ミサイル防衛により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる武力攻撃を防ぐために我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち、これが反撃能力を保有するということでありまして、こうした能力を持つことによって相手に攻撃を思いとどまらせ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができるというふうに考えております。
○玄葉委員　そうすると、抑止と、抑止が破れて撃ち合いになったときの被害の軽減と、両方だという理解でよろしいですか。
○浜田国務大臣　基本は抑止ということだというふうに思っております。
○玄葉委員　政府の考え方としてそうだということは理解をしました。
　私は、実際は両方じゃないかなと思っているんですね。恐らく、抑止として利いてもらわなきゃいけないんですけれども、実際上は被害の軽減の方が効果があるんじゃないかというふうに、私自身はこの反撃能力というものを理解をしているということです。
　もう一つ、必要性の観点で、なかなか語られないことの論点なんですけれども、中距離ミサイルギャップ、バランス・オブ・パワーの中距離ミサイルギャップというのがあるじゃないですか。ＩＮＦの全廃条約でアメリカは中距離ミサイルをもうなくしてしまった。他方で中国は千発以上、二千発とも言われていますけれども、持っている。このミサイルギャップに対して、やはり日本が反撃能力を持つということが有効であるということが、反撃能力を保有する、あるいは反撃能力を保有し行使し得る状況にする必要性、理由の一つだというふうに考えるかどうか、あるいは説明するかどうかということについてはいかがですか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、特定の国に合わせてミサイルを、トマホークを持つということを考えているわけではありませんので、そのミサイルギャップについて、我々がそれを考慮に入れたということはないということです。
○玄葉委員　北朝鮮のミサイルも含めて考えれば、私は、党の中で賛否両論の議論があるときに、ミサイルギャップを埋めるというのも大事な役割だと実は説明をしておりました。ですから、実際はそういったこともあるのだろうと思っていて。
　他方で、政府として、おっしゃるとおり、特定の国、特に北朝鮮以外の国を挙げるというのは、なかなか困難であることは十分承知しております。ただ、実際上は、日本ででき得ることは自分でできるだけやるという基本原則の下で、恐らく、日米の、例えば地位協定も含めて、アメリカに対してもっと物を言えるようにするということも含めて反撃能力というのは議論されるべきなんじゃないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　当然、今委員がおっしゃったような考え方もあると思いますし、我々とすれば、先ほどから申し上げていますように、我々の戦略というのは、極めて冷静に、そしてまた、まずは外交力によっていろいろなことが起きないようにするということが大前提ということでもありますので、我々の対応の仕方というのは、その意味では大変、極めて慎重であるというふうに思いますし、委員のおっしゃる中には、当然、そういったことも含まれていることだというふうに思いますので、確かに、おっしゃられる部分も十二分にあるというふうに思います。
○玄葉委員　今日は、反撃能力、このぐらいにしておきますけれども、私たちは、冒頭申し上げたように、第一撃の問題とか存立危機事態における反撃能力の行使については懸念を示しながらも、一般的に、反撃能力については、行使し得る場合もあれば、行使し得ない場合もあるのではないかと思っていて、必要性、合理性、専守防衛の枠内というのが我々としては大事な条件だと改めて申し上げておきたいというふうに思っております。
　今日はもうこれだけで相当時間を費やしてしまったので、二番と三番を省いて、四番も省いて、最後のところ、少し、論点というかテーマが全く変わっちゃうんですけれども、聞かせてください。前回も通告して、そのままにしてしまいましたので。
　ザポリージャ原発などがウクライナで攻撃を受けております。それで、いわゆる戦時下の原子力施設の保護の問題、外務大臣、戦時下の原子力施設の保護の問題というのは、これはやはり大事な課題だと思っています。
　私もいろんな提言をしたいなと思っていたところに、実は、特定の財団の名前を挙げてしまうのですけれども、今年の二月に笹川平和財団から政策提言が出されて、原子力施設の保護と日本の役割という提言が出されました。これは、そのままお知らせしてあります、政府の方には。
　どういう提言かというと、提言一と二がありまして、一つは、国連安保理が本来の機能を果たせていないので、ＩＡＥＡが原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要があると。ＩＡＥＡが提唱しているような原子力安全保護地帯の設立、これは例えば、黒海の穀物イニシアチブのような局地的な停戦の仕組みだと思いますけれども、そういうものを設立するとか、国際赤十字委員会との協力であるとか、あるいは、安保理が機能しない場合に備えて、国連総会決議によって国連緊急原子力安全ミッションの派遣などの仕組みを検討するなどという提言がまず最初に出されております。
　これについての政府の評価を、あらかじめ通告してございますので、お聞かせいただけますか。
○林国務大臣　この民間団体による提言内容につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、今御紹介いただきました政策提言、これは、ロシアによるウクライナ国内の原発に対する攻撃を受けて作成されたものと承知をしております。この原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為、決して許されない暴挙であり、ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するように求めるところであります。
　その上で、この提言の一でございますが、戦時下における原子力施設の保護に関連しまして、ロシアによるウクライナ侵略とザポリージャ原発等への攻撃を受けまして、ＩＡＥＡが実際にグロッシー事務局長のリーダーシップの下で、原子力安全及び核セキュリティーの確保に向けて努力を既に続けられておられます。
　国際社会は、ＩＡＥＡ及びグロッシー事務局長の取組を評価して、強く支持しております。我が国としても、Ｇ７各国と連携しながら、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティー強化のための防弾車四台の調達支援、また、ＩＡＥＡの活動支援のために約千二百万ユーロの支援を行っております。こうしたことでＩＡＥＡの取組を支援してきております。
　たまたまですが、昨日十二日に、私とグロッシーＩＡＥＡ事務局長、テレビ会談を行いました。ＩＡＥＡの取組への日本の支援を改めて伝えたところでございまして、Ｇ７議長国として、国際社会の連携を確保すべく、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○玄葉委員　私も、今回、ＩＡＥＡは頑張っていると思っております。ただ、やはり、制度的に限界がいろいろあるので、しっかりと日本が支援できる状況をつくる必要があるのではないかと思っているんです。
　私も実は知らなかったんですけれども、ジュネーブ条約というのは、原発への攻撃禁止を定めているんですけれども、原発への攻撃、完全に排除されているわけではないんですね、どうも。
　例えば、当該施設が軍事施設の主要電源になっているとか、軍事的重要性が高ければ攻撃が許容される、そういう余地があるというものになっているようでありまして、本当にそれでいいのかどうかということも含めてしっかり考える必要がある。
　提言二では、原発への攻撃を原則禁じているジュネーブ条約等々をやはり改正すべきではないか。つまり、全面的に原子力施設への軍事行動を防止するように改正すべきではないか。そういった、国際条約の改正作業とか国際原則の確立に向けて、やはり日本としては、広島サミットもあることですし、福島第一原発の事故もありましたし、被爆国ということもありますので、やはり各国間の議論を林外務大臣に先導していただきたいなと。
　これは広島サミットでも何らかの、まあ何ていうのかな、広島サミットで結論が出なくても、議論をスタートさせようというぐらいのことは私は言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○林国務大臣　今、委員からお話がありましたように、この五十六条に、「攻撃の対象としてはならない。」こう書いてございますが、一方で、「１に規定する攻撃からの特別の保護は、次の場合にのみ消滅する。」ということで、今お話のあったような、「これに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合」、こういうこともあるわけでございます。
　いずれにしても、まずはこれが許されてはならない。今回、まさにこのただし書的なものが、じゃ、今回のものに適用されるかといえば、本条が全く適用されるケースでありますから、国際社会がその実効性を高めるために連携していく。もとより、侵略自体が国際法違反であるということは重ねて申し上げてきておるところでございますが、まさに実効性を高めるための連携というのは必要だ、こういうふうに思っております。
　Ｇ７でこれまでも、実は原発の占拠を含めて、ウクライナ侵略におけるロシアの一連の行為に対して、ウクライナの主権が完全に尊重される形でＩＡＥＡの取組を後押しをするということで結束をして対応してきたわけでございますので、今の委員の御指摘も踏まえて、しっかりＧ７で対応してまいりたいと思っております。
○玄葉委員　これは、ザポリージャ原発はもう現在進行中なのでありますけれども、今後、様々な地域でこういうことがあり得る話なので、戦時下における原子力施設の保護強化の仕組みを、やはり日本がしっかり国際社会の中で議論を主導してつくり上げる、そのきっかけに是非広島サミットをしていただきたいと思っておりますが、最後にいかがでしょうか。
○林国務大臣　今の条約やＧ７の対応状況については先ほど御答弁したとおりでございます。まさに唯一の戦争被爆国としての我々の立場、そして、我々は長野県軽井沢でございますが、サミットは広島で行われるということも踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。
○玄葉委員　終わります。どうもありがとうございます。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　先週に引き続いて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からもＪアラートについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　浜田防衛大臣が、やはりこれはしっかりと信頼されるようにしていかなければいけないということをおっしゃいましたので、今日Ｊアラートが発せられて、それに接せられた方々は結構戸惑ったんじゃないかと思っていまして、まず、どういう時系列で、エムネットとＪアラート、これがどういうふうに動いたのかということを、もし分かれば教えていただきたいと思うんですけれども、分かりますでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　本日のミサイル事案に関するＪアラートの対応等についてでございます。
　本日、北朝鮮から発射されたミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性があるとして防衛省から伝達がありましたことから、その旨を送信したところでございます。
　その後、ミサイルが北海道及びその周辺に落下する可能性がなくなったとの伝達がありましたことから、改めて国民に情報を提供したものでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　防衛省からいつその情報が入って、Ｊアラートを見ていますと、まずどこに発出されたのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　防衛省から情報が来ましたのは、参りましたというか、防衛省からの情報が伝達されて後、速やかに内閣官房からＪアラートを発出しておるところでございますが、Ｊアラートにつきましては北海道に対して発出したところでございます。
○篠原（豪）委員　東京でもＪアラートの画面が出たと思うんですけれども、北海道じゃないと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。全然違うんじゃないですか、事実は。
○齋藤政府参考人　Ｊアラートにつきましては北海道に対して発出しておるわけでございますけれども、別途、全国に、エムネットという形で文字情報で同じ情報を発出をいたしております。
○篠原（豪）委員　そうすると、テレビで、Ｊアラートだと思うんですけれども、直ちに避難、直ちに避難、直ちに避難、建物の中に、又は地下へ避難してくださいとまず最初に流れて、それから時間がたってから、少したってから、北海道だというふうに流れていると思うんですけれども、それはどうですか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　Ｊアラートにおきまして、「直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下へ避難して下さい。」間を置かず、「ミサイルが、〇八時〇〇分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。」という情報を発出いたしております。
○篠原（豪）委員　見た方から聞いたのは、やはりこれは、対象地域が北海道と分かるまで、どうすべきか分からなかったと。
　結局、しっかりとこの情報を、正確性と迅速性にこれまでも問題があるんじゃないかと言われていて、七時二十二分に、ＩＣＢＭと思われる、まあ、海外の報道ではＩＣＢＭだというふうに言っていますけれども、これが発射されて、これはもちろん国連決議違反ですし、厳重に、強く私も抗議するものでありますけれども、北朝鮮に対しては。こうした緊急情報の精度を上げなければいけないときに、今の説明だとよく分からないですよね、実際に、どのぐらいの時系列で、どういうふうになって、どういうやり取りがあったのかということが。
　なので、先ほど玄葉委員からも、オオカミ少年みたいに取られてしまってはいけないということですし、信頼させるシステムになるということについては。だけれども、実際には、ミサイルの落下地点を推測するのは防衛省だと思いますし、これが曖昧な情報で、十分以上どこに落ちるか分からないし、ずっと、落ちた後に、これは大丈夫でしたとなっているんだけれども、東京でそれが流れて、これが通勤時間と通学時間で、画面が切れて黒くなって、こういうふうになるわけですね。これだとすると、みんな、めちゃくちゃ焦ると思うんですよね。
　なので、ここはやはり改善する必要があると思っているんですけれども、これについて、ちょっと大臣、もう一度。何か補足説明があればしていただいた上で、御説明いただきたいと思います。
○浜田国務大臣　我々の方からいろいろな情報を、先ほどのＪアラートの担当の方に流しているわけであります。
　我々とすれば、いろいろな情報を収集しながら、今も分析中でありますが、その動きというものを、しっかりとこれからも対応できるように不断の努力をしていきたいというふうに思いますし、その後のことはＪアラートの担当の方から答弁いただければというふうに思います。
○齋藤政府参考人　内閣官房といたしましても、防衛省等関係省庁としっかり連携をいたしまして、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
○篠原（豪）委員　今回の事態を見ていた方々は、何でこういう事態にいつもなるのかな、あるいは、今回はよくなかったんじゃないかなというふうに思っている人も多いかと思います。東京でですからね。北海道ということなので。
　防衛省は、北海道の方に飛んでいるということが分かっているわけですよね。それが分かっていて言っていて、それが違う地域にもし出るとかいうことだとすると、それは何なのかという話だと思うんですよね。全然正確性もないし、迅速性については、やはりこれも課題があると思います。
　これが、人為的な問題でそういうふうになっているのか、省庁間のやり取りで、あるいは受けた方々が、指示の出し方なのか、あるいはシステムの問題なのかと、やはり原因を究明して、正確にやっていくためには、そういう、ちゃんとしっかりした観点でやっていただいて、そこについてどういうふうにやっていきますという話があって初めて改善だと思うんですよね、具体的に。
　なので、その点について、もう一度しっかりと、これはやはり国民の皆さんは心配しますから、朝の時間に画面が暗くなって、飛んでこないところでそれがあったりして。
　ということで、ちょっともう一度、その辺も含めてお願いしたいと思います。
○大和政府参考人　情報伝達について、防衛省の方から一言申し上げたいと思います。
　本日、我が国領域に落下する可能性があるものとして、北海道及びその周辺に落下する可能性があるミサイルを探知いたしました。
　探知の後、限られた探知情報の中で、システムがこういったところに落下する可能性のある航跡を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達いたしました。その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。ミサイルによる落下物の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、問題があったということではない、かと存じます。
　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であります。したがって、私どもの引き続きの監視等によって、今回探知したミサイルが我が国の領域への落下の可能性がなくなったということが確認された時点で、これも内閣官房に直ちにその旨の情報伝達をいたしたところであります。
○篠原（豪）委員　ちょっと時間がなくなりますのでこれ以上はやめておきますが、場所と出し方と、そしてスピードと正確性、しっかりと考えていただきたいと思いますので、是非、少しずつでもいい、少しずつというか、ちゃんと国民の皆さんが、余り誤報、必要のないところまで不安にならないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次は、今日は先ほどから、私も先週、反撃能力のお話をさせていただきました。抑止論の話もありましたので、まず、ちょっと抑止の話で、拡大抑止の問題から取り上げさせていただきたいと思います。
　他国からのミサイル攻撃を想定した反撃能力について、私もいろいろな、過去の答弁を含めて、実際に存立危機事態のときに反撃能力が発動されるということがあり、それについてどういうふうになっているのかというような議論もさせていただきましたし、今回は、それと一緒に、やはり大事な、反撃能力が抑止力としての反撃能力だというふうに政府はおっしゃっているので、やはり欠かせないのがアメリカによる拡大抑止の提供だと思っておりまして、これは密接に関連しておりますので、取り上げさせていただきたいと思います。
　まずは、核抑止についてです。
　米国と旧ソ連は、冷戦時代に、核攻撃を受けても相手国を確実に破壊できる核戦力を保有すること、つまり、互いに報復を恐れて先制攻撃に踏み切りにくい、相互確証破壊という、これは簡単に言えば、やれば必ずやり返されるし、やり返すのは誰がやるかといったら、潜水艦と大陸間弾道弾と戦略爆撃機を持っていて、それが飛んでくる、どれかが、ということをお互い持って、互いに報復を恐れて先制攻撃を踏み切りにくい状況をつくって、米ソが直接軍事衝突をせずに済んだというふうに今まで来ているんだと思います。
　これは、圧倒的な破壊力を持つ核への対抗には核が不可欠であるとする考え方で、ロシアがウクライナに侵攻したのも、ウクライナが核兵器を持たないから、あるいは攻撃から守ってくれるＮＡＴＯのような枠組みに入っていなかったからとする意見があります。
　非核三原則を掲げる政府は、まず、このような認識について政府としてどのように評価をされてきているのかということをお伺いします。
○林国務大臣　相互確証破壊、たしか、英語の頭文字を取ってＭＡＤ、マッドだ、こういうことを昔聞いた記憶を今思い出しておりましたが、我々としては、国家安全保障戦略でも示しましたとおり、我が国は非核三原則を堅持しておりまして、今後、その方針には変わりはないわけでございます。
　その上で、我が国は、その周辺に強大な軍事力が集中し、また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることも、これまた事実でございます。
　政府としては、米国の拡大抑止が我が国の安全保障にとって不可欠であると考えておりまして、引き続き、米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力、これを一層強化していきます。
○篠原（豪）委員　つまり、核に対抗するには核しかないという考え方を日本政府が肯定すれば、必然的に核保有、核武装を肯定するということになるんだと思います。これは非核三原則の考え方あるいは核不拡散条約とも相入れないのだろうということでありまして、今のこの部分についても、同じ話なので、外務大臣の考え方をもう一度伺っておきます。
○林国務大臣　まさに今御答弁したとおりでございまして、委員がおっしゃったところと全く同じことだというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　次に、核共有の問題です。
　日本でも、米国の核兵器を国内に置く核シェアリング、共有を検討すべきという議論も一部には今あるんだと思います、まあ、これは過去もあるんですけれども。ドイツやイタリアなどＮＡＴＯの非核保有国が自国内に米軍の核兵器を配備をし、有事には米国と共同で運用する仕組みで、同盟国側も核の使用の責任を負うため、核保有に相当する抑止力が期待できるとする意見が今出てきているんだと思います。
　日本政府はそもそも、実は、私もこれは何回か、いろいろな聞き方をして、いろいろな議論をさせていただいているのですけれども、核共有の考え方を取らないというふうに表明してきましたが、改めて、なぜそうした考えを取らないのかについて御説明いただければと思います。
○林国務大臣　核共有につきましては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えておりまして、政府として議論することは考えておらないところでございます。
　その上で、政府としては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指すという考えから、政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはないところでございます。
○篠原（豪）委員　核共有の立場は日本は取らないと。私もそう思いますよ。だって、指揮系統だって独立しているわけですから、指揮命令系統だって、自衛隊と米軍で、アメリカと日本でという意味でありますし、実際にリスクを背負ってどうするか。
　ＮＡＴＯの場合は、コストも含めて全部背負って、それをきちっと決めた上で、指揮命令系統もしっかりぴしっと、米軍を上にしてぱあんとやった上でやっているので、現実的に日米同盟があって、役割分担成っているという以上、それはできない。もちろんできないと思っているし、今まで政府はそういうことを取ってきたというふうに理解していますが。
　ただ、ちょっと問題だなと最近思うのが、世界を見ていて、ロシアがベラルーシに、ベラルーシは憲法を改正して、ロシアの核共有を、これは戦術核の程度だというふうに言っていますが、戦術核だけじゃなくて、もっとでかいやつも、大きいやつも、というのも、最近更にレベルが上がって、そういう報道も出てきちゃっているという実態がある中で、アメリカがＮＡＴＯ諸国と行っている核共有は、今私が説明したものだと思うんですけれども、米軍がトップにあって、みんな指揮系統が一緒になっていて、リスクも各国で背負うということで、コストも含めて全部決めてやっているということだと思うんですが。
　これをロシアが、ちょっとごめんなさい、これは聞き方を変えているだけなんですけれども、ロシアが同じような、ベラルーシに配備をするということになった場合に、核共有の在り方として、国際法の問題もあると思うんですけれども、ロシアが置いた場合、同じようなことを主張した場合に、これはどういうふうになっていくのかということでありまして、その点について、ちょっともし政府として、見方として、考えられるのであれば、少し、どう思っていらっしゃるか、今のベラルーシの問題について。
　難しい、専門的なことじゃなければそれでいいですし、答えられるのであれば、ちょっとお願いします。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用も断じて受け入れることはできないという立場でございます。
　委員御指摘のように、今回報じられているプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきましては、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものであり、非難するというものでございます。
　日本政府としましては、ロシア、ベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為をやめるよう求めるとともに、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　ちょっと、質問じゃなくてコメントにさせていただきますけれども、ロシアはＮＰＴの締約国なので、配備が、ＮＡＴＯ型の核共有と同じような仕組みを取った場合に、専門家の中には、既にその懸念として、ベラルーシに核兵器管理を任せないのであれば、これはＮＡＴＯ側も、アメリカが管理します、であるなら、厳密な法的議論として、ＮＰＴ違反にならないのじゃないかというふうなことになってきて、向こうもそういったことをいろいろ考えながらやっていると思いますので。
　ここはしっかりと考えないといけないと思っていますので、御答弁できることがあれば、そして、日本の立場としてどうしていくかということがあれば、教えてください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　今回報じられているプーチン大統領による発言、ベラルーシ配備の決定の発言に関してでございますけれども、核兵器不拡散条約、ＮＰＴとの関係について申し上げれば、配備の状況が依然として明らかではないため、ＮＰＴとの関係について断定的に申し上げられないものの、日本としては、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していくということでございます。
○篠原（豪）委員　答えが、済みません、外務大臣、もし感想があれば、今の議論について、もしございましたら、一言いただけませんでしょうか。
○林国務大臣　これは前にも玄葉先生とも議論させていただいたわけですが、我が国の基本的な立場は今答弁したとおりでございますが、こういう状況の中で、我々は、先ほどのような立場でしっかりとＧ７とも連携していく。
　しかし、相手がどういうような主張をしてくるのか。これについてはよくよくしっかりと、いろいろなことを想定して、そうしたような主張があった場合にどう対応していくのかというのは常々、頭の体操といいますか、準備をしておかなければならないと思っておりまして、恐らく今、篠原委員が示唆されたようなことを言ってくるということにも、しからば、そういうことを言ってきた場合にどう対応するかということもよくよく考えておかなければならないのではないか、こう考えております。
○篠原（豪）委員　是非しっかりと対応できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、非核三原則の問題についてお伺いをいたします。
　佐藤栄作首相が、一九六五年の一月に、ジョンソン米大統領との会談の中で沖縄返還交渉を提起しました。その後、首相は国会で、核兵器について、持たず、造らず、持ち込ませずという非核三原則を表明しています。つまり、非核三原則は、沖縄に憲法や日米安全保障条約がそのまま適用される、いわゆる核抜き本土並みというものですね、この核抜き本土並みという返還をアメリカに求める論理だったと思います。
　一九六九年の十一月の佐藤首相とニクソン大統領の会談で、七二年、核抜き本土並みの返還で合意しました。一方で、米国は核兵器を撤去するが、緊急時には再び持ち込むことを認めるという極秘の合意議事録に日本政府が署名をしていたことが後に判明をしたということがあったんじゃないかと思います。
　そうであるならば、この非核三原則は沖縄の核密約と一体ということになりますが、政府は現在も両者を一体のものとして考えているのか、あるいは、あくまでも非核三原則のみを国是と考えているのか。このことについて改めて確認させていただきたいので、その理由も含めて御回答いただければと思います。
○林国務大臣　我が国は、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。
　その上で、今御指摘のあったいわゆる沖縄核密約につきましては、二〇一〇年に行われたいわゆる「密約」問題に関する調査の結果、沖縄返還時の有事の際の核持込みに関わるいわゆる合意議事録、これは外務省の文書からは発見をされず、また、当時外務省として何らかの関与又は知識があったということを示す文書の存在も確認をされなかったということでございます。したがって、外務省としては、本件文書についてコメントを申し上げるということが困難であります。
　いずれにいたしましても、本件文書については歴代の内閣に引き継がれてきていないと承知しておりまして、両国政府を拘束するような効力を持っているというふうには考えておらないところでございます。
○篠原（豪）委員　だから、あくまでも非核三原則のみが国是であるというふうに考えているということですね。それはそれでよろしいですか。非核三原則のみが国是であるということですね。
○林国務大臣　まさに、非核三原則は政策上の方針として堅持しておりますが、いわゆる、今お話、触れていただきました合意議事録については、この存在が確認をされなかったということでございますので、結論としては、委員がおっしゃったように、我々は非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。
○篠原（豪）委員　これをお伺いしたのは、民主党政権時代の二〇一〇年に、岡田克也当時の外相が国会で、一時的にでも日本への核持込みを認めなければ日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するというふうに答弁しているんです。これは何かといえば、持ち込ませずというものは絶対でないという認識を示したということだと思います。
　岸田内閣も、岸田総理も、この答弁を踏襲しているというふうに述べているように思いますので、この認識が今時点で、二〇一〇年の岡田さんが言った話、そして、これが今我々の認識でもあるんですけれども、その認識と政府が同じであるかというのをちょっと改めて確認させていただきたいと思います。
○林国務大臣　政府として非核三原則を守るという基本的方針を堅持する立場には変わりはございません。
　その上で、今御指摘のございました岡田元外務大臣の答弁については岸田内閣でも引き継いでおります。
○篠原（豪）委員　確認させていただきました。
　というのは、今のところと関係性がきっとあって、本来の非核三原則と、そしてそのときの答弁と、今の政府の姿勢というのは、やはり時系列でどうなっているかというのは、伺わせていただくというのは、この反撃能力も含めて、抑止力を語るときに、現時点で三文書なので、必要かなということで聞かせていただきました。
　もちろん、中国の中距離ミサイルが、当時、一九六五年と今の状況の違いというのは、米軍部隊も今グアムなどに日本から移転をしていって中距離ミサイルの射程圏外に、昔だったら届かなかったし、今は届くかもしれませんけれども、そういった中で、核兵器を改めて米軍が日本の第一列島線に持ってくるとか配備するということはもう誰も想定していないですし、どうやるかといったら、艦艇や潜水艦に載せた状態で一時的に、これは言わないですよ、言わないというか、寄港するというのが、事実かどうかというのは確認できないです。
　なぜかというと、搭載しているかどうかというのを通告することは、米側が日本にすることはあり得ないので、こういった現状であるということもちょっと記録として、こういった話の上で、今までどおりの対応が恐らく続けられていくんだろう、岡田答弁以降、ということを確認させていただきました。ありがとうございます。
　次に、ロシアによる核恫喝。
　プーチン大統領は、ウクライナ侵攻以降、核兵器の運用部隊に特別警戒態勢を命じて、侵攻に介入する米欧諸国に対して核の威嚇を続けています。ですから、今まさにキューバ危機以来の、核兵器が実際に使われる危機にあるんじゃないかというところに世界は来ていると言う方もいらっしゃいます。
　他方で、米欧諸国は、直接的な軍事介入や戦況に決定的な影響力を与える兵器の提供は第三次世界大戦になりかねないとして避けてきました。戦車や戦闘機の提供についても、極めて、いまだに慎重だと思います。多少はそれはやっているというところもありますけれども、慎重だと思っています。
　そのために、見方によってはこうした状況が、核の脅しが利いて、欧米の思い切った介入や支援を封じてきたあかしとも取れるんじゃないかと思います。
　ですので、中国の話ですけれども、今回のこの流れを見て、核戦力を強化する中国や、北朝鮮もそうです、今日のミサイルもそうなんですが、にとって、核の効力を知るまたとない機会になったんだ、今回のロシアのウクライナ侵攻、侵略がというふうに考えられまして、これを見てきた中朝が核の脅威を強めることになれば、日本の周辺の安全保障環境はますます不安定化するということになっていきます。
　他方で、ここで国家防衛戦略の話になるんですが、国家防衛戦略には、我が国防衛の第一の目標は、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出することであると述べています。
　そこで、中朝が核の脅威を強めるこうした事態に日本はどのように対処を、この書いていることに対して、することを今意図しているのかということを御説明ください。
○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略においては、現実に核兵器による威嚇とも取れる言動が繰り返されており、また、我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止による対応がますます重要となっております。米国の拡大抑止の信頼性の維持強化のためには、米国と緊密に協議、協力をしていくことが重要であり、日米間では日米拡大抑止協議や閣僚レベルでのやり取りを行っているところであります。
　私自身も、本年一月の日米防衛相会談において、核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けるための取組を深化させることを、オースティン長官と確認をいたしました。
　また、日米２プラス２においても、米国の「核態勢の見直し」の公表も踏まえ、拡大抑止を議題の一つとし、まとまった時間を割いて議論を行ったところですが、今後とも日米間での一層緊密な意思疎通を行ってまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　やはり、ロシアのウクライナ侵略を失敗に終わらせるということが大事だし、そのために、できるだけ広範な諸国を結束させるということが必要であるとは思います。
　なぜならば、ロシアの侵略を断念させないと、これはもう、攻め込んだ方が勝ちなどということは国際法上も許されませんし、これはまだ分かりませんけれども、長期的に、中朝も見て、これからの動きを見て、どういうふうに考えていくかということを多分この地域で想定してやっていくんだと思うんです。
　ですので、そこをしっかりと、我々としても、向こうもそうやってやってくるということを分かった上で対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　拡大抑止について外務大臣にもお伺いしたいのですが、岸田首相とアメリカのバイデン大統領が、五月の日米首脳会談で、米国の核戦力を含む軍事力で日本を守る拡大抑止の提供を改めて確認をしています。アメリカは、日本や韓国、オーストラリア、ＮＡＴＯの加盟国に対して核の傘を提供していますけれども、これは、第三国による同盟国への攻撃を思いとどまらせる効果とともに、同盟国が核武装することを防ぐという狙いも当然あるんだと思います。
　しかし、米国は、同盟国であっても日本とは別の国で、よく言われることですけれども、日本が核攻撃を受けたからといって核で報復すれば、今度はアメリカ全土が核攻撃を受けるという報復の連鎖を招くんじゃないかということを当然心配します。なので、いざというときに守ってくれる保証はないんじゃないかというような議論もありますし、実際にどういう状態になったら核を日米同盟の中で拡大抑止で使うかというのは、日本側もいろいろと、これが実際どういうふうに発動されるかというのが、実はそこまで理解されているかどうかというのがなかなか聞こえてこないのです。
　その中で、だからといって、日本は核武装することはあり得ないわけですから、さっきからずっとお話しさせてきていただいているように、沖縄の返還の話、非核三原則、実際に、前の質疑ではやらせていただいたことはあるんですけれども、それがどういう関係性でそういうふうに国会で国民の皆さんに説明するようになったのかというのは、これはもう、バランスがいろいろあった中でそういう選択をした、日米の中で交渉した上でだったというふうに聞いていますので。
　この信頼性確保に注力することが、持てない日本としては最大の課題であると考えていますので、日本政府はこれまでこのことでどのような努力を重ねてきたのか、そして、今後どうするかということも、もし一言あれば教えていただければと思います。
○林国務大臣　政府といたしましては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりまして、拡大抑止が機能していると考えております。
　その上で、この一月の日米２プラス２でございますが、米国の「核態勢の見直し」が公表されたり、また、昨年五月の日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議を強化することの意義を改めて確認した、こういうことも踏まえて、この２プラス２の中で拡大抑止そのものを議題の一つといたしまして、まとまった時間を取って突っ込んだ議論、これを閣僚レベルで行ったところでございます。
　これによりまして、米国の拡大抑止を支える戦略体制についての我が方の理解、これを深めまして、また、我が国の考え方について改めて米側にしっかりと伝えることができたわけでございまして、米国の対日防衛コミットメントに対する信頼を確保する上で大変有意義であったと考えております。
　今後とも、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けまして、この日米拡大抑止協議及び一月の日米２プラス２でのやり取りのような様々なハイレベルでの協議を通じて、実質的な議論を引き続き深めていきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　今回の、反撃能力、そして新安保関連三文書と出して、これから財源確保法等々も関連でやって、四十三兆という話も出てきますけれども、日本がこうやって、新しく戦後の大転換をしなければいけなかった、大転換と書いてあります、先ほど読まれたやつにも、お話しになっていますけれども、やはり日本は、自主防衛力を強化する方針をアメリカに伝えたり、集団的自衛権の一部容認でアメリカが攻撃を受けたときに日本が加勢できるようにしてきたんじゃないか、こういうふうに思われるわけです。これは何でやったかというと、やはり拡大抑止に関連した日米の信頼性というものを確保するということをしっかり考えた上で、大きく今やり方が変わってきているんだというふうに考えているんですけれども、これは、こういった考え方でよろしいのでしょうかね。
○林国務大臣　恐らく私への質問だと思いますが、まさに、先ほど申し上げましたように、拡大抑止への信頼、これはいささかも揺るぎなく持っておるわけでございますが、国家安全保障戦略にも書いてございますように、我々を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく複雑化しておりますので、これに対応するために、我が国自身の防衛力を強化すると同時に、そのことと相まって日米同盟の抑止力、対処力、これを深めていく、こういうことであろうと考えております。
○篠原（豪）委員　アメリカに一方的に守ってもらうだけじゃなくて、日本もちゃんと協力することによって、拡大抑止も含めてしっかりと信頼性を担保していこうというふうに政府はやってきているんだと思いまして、それが今回の新安保関連三文書にも大きく反映されているんじゃないか、そこを確認したかったんですが、なかなか言いづらいと思いますので、その点についてまたいろいろな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次は、核不拡散体制についてお伺いします。
　核不拡散体制の信頼が今大きく揺らいでいて、この根本原因は、米ロなどの核保有国の核軍縮の努力が、怠ってきたんだと考えます。
　近年のアメリカとロシアは、冷戦期に結んだ中距離核戦力の全廃条約を破棄し、実質的な軍拡競争に今突入していると思います。これは、この委員会でも質疑をしっかりとやらせて、去年も来ていただいていますけれども、その原因となったのはやはり中国です。中国は、二〇二〇年時点で二百発台の前半の核弾頭を保有しているとされていましたけれども、三〇年までに少なくとも千発に増やす可能性があると指摘されています。米ロの核兵器独占体制は、もう既に実質崩壊したというふうに言えます。
　したがって、核軍縮の条約体制を再構築するには、米ロ中を含む多国間の枠組みとして再編するしかほかがないのじゃないかと思います。そういった中で、それ以外の解決策はあり得ないというふうに思いますので、中国に向けて、核軍縮に貢献を求めることが不拡散体制の信頼の回復につながりますし、国際社会の安定化に寄与すると考えますので、日本政府は、こういった問題に、どのように核軍縮に向けて役割を果たそうとしているのか。
　この間、外相にお会いされて、会談されましたので、核軍縮に向けた貢献についても含めて、核についても議題に上がったのかということも、ちょっと教えていただければと思います。
○林国務大臣　我が国としては、従来から、米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えてきております。
　こうした考えに基づいて、我が国としては、中国も参加しているＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの閣僚会合の機会等も活用して、地域における核戦力の透明性の向上に向けて、中国が核兵器国として、また、地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすということを期待するという我々の立場、そして、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するようにという呼びかけ、これまでも累次の機会に明らかにしてきております。
　核兵器のない世界、これを実現するためには、核兵器国を巻き込んでいくことが不可欠でありまして、我々は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させる努力をしていかなければならないと思っております。唯一の同盟国であるアメリカとの信頼関係を基礎としながら現実的かつ実践的な取組を進めていくとともに、中ロを巻き込む形で、軍備管理そして軍縮に係る取組を進めていきたいというふうに思っております。
　また、先般の日中外相会談についてお尋ねがございましたが、私から秦剛部長に対して、日中両国は地域及び国際社会の平和と繁栄に共に重要な責任を有する大国であるということを指摘した上で、双方が努力を続けていきたいという旨述べまして、安全保障分野を含めた意思疎通の重要性を改めて確認したところでございます。
○篠原（豪）委員　最後に、広島サミットでは核兵器のない世界に向けてどのような合意を目指すのか。今の話も含めまして、サミット成功の鍵というのを、核に対してどう考えているか。拡大抑止の話もしてきましたけれども、そのことについて御見解をいただければと思います。
○林国務大臣　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、これは、ロシアの核兵器などの威嚇によって、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっておりますが、こうした中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて取組を進めていく必要があります。
　広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史をないがしろにするということは決して許されないとのメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。
○篠原（豪）委員　ちょっと今、お時間をいただきましたので、一言だけ。次の質疑者、会派の中でちょっとお時間をいただきましたので、よろしいですか。
　最後はコメントだけしておきますけれども、これは質問じゃないです。
　核兵器が実際に使用されれば、拡大抑止の信頼性は大きく低下をし、戦後の核抑止を中核に据えた核管理体制は瓦解します。したがって、ウクライナ戦争で核が使われることがないようにすることが喫緊の課題の一つ。
　他方、戦術核といっても、使っちゃいけないのですけれども、戦術核といったような核も、やがて核抑止の考え方を無意味にしていくということは避けられなくなってくると思いますので、少なくともその前に、核抑止に頼らない世界に向けて戦略的な転換を図る必要があります。
　その第一歩に広島サミットが位置づけられることを、こういう時代ですから、是非、本当に心から希望させていただいて、そのための努力をしていただければということを両大臣にお願いさせていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今日は、防衛力とその裏づけとなる財源、財政について質問したいと思います。
　防衛財源確保法案が提出されておりまして、近々、財務金融委員会との連合審査も予定されているというふうに聞いておりますが、若干そういう意味では先取りする形で質問させていただきます。防衛力と財政というのは裏表の関係でありますので、様々な観点で検証していきたいと思っております。
　まず、やはり何でも極端はよくないと思います。先ほど両大臣からの報告の中でも、いずれも積み上げた予算だという説明がありましたけれども、積み上げはいいんですが、積み過ぎた予算はいけないと思います。結果として増税まで必要になるということになってくると、何のための増税なのかという議論もしなきゃいけないわけでありまして、その前にまず、予算が膨張し過ぎているのではないかという観点はしっかりと持っておかなければならないと思います。
　同時に、防衛力の裏づけとなる財源というのがちゃんと安定した財源なのかどうか、この点も確認していかなければならないと思っております。
　まず、資料をお配りしておりますが、資料の一ページ目。よく見る資料でありますが、必要な防衛力整備の水準、資料一の左上にあります、四十三兆円とされておりますが、実際には、この追加需要Ａを加える、従来のＢにＡを加えると、四十・五兆円という数字なんですよね。この乖離が二・五兆円あります。二・五兆円というのはどのぐらいの規模かというと、例えば二・五兆円を五年間にならすと一年当たり五千億円で、ＧＤＰの二％をもろもろ含めて目指すということでありますが、五百兆円ぐらいがＧＤＰだとすると〇・一％分に当たるわけですよね。
　だから、四十三兆円なのか四十・五兆円なのかというのは〇・一ポイント分の乖離だということが言えると思いますが、この点、要するに、四十・五兆円というのは、財務省から、財政当局から確約を得た分だという理解でよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準は四十三兆円程度であり、そのうち四十兆五千億円程度は各年度の予算の編成に伴う防衛関係費として措置することを政府として閣議決定しているというものであります。
○重徳委員　二・五兆円という乖離分についてなんですけれども、防衛力整備計画、昨年末に閣議決定されましたが、それによりますと、以下の措置を別途取ることを前提として四十・五兆円とするとされていまして、二点あります。
　一つは、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことで一・六兆円、それから、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用するということで九千億円、〇・九兆円ということなんですが、片や歳出のことを言い、片や歳入のことを言っていますよね。
　だから、積み上げているというのであれば、一・六兆円の方は事業が進捗したので前倒しなんですという説明なのかもしれませんが、剰余金九千億円を何に充てるかということは決まっていないんですかね。決めていないということはおかしいですね、積み上げた事業費であるはずなので。何に充てる財源なんでしょうか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二三年度から二七年度までの五年間におけます防衛力整備計画の実施に必要な防衛力の水準、これが四十三兆円程度でございます。各年度の予算編成に伴う防衛関係費、これが四十兆五千億円程度でございまして、その差額は、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことによる一兆六千億円程度……（重徳委員「僕が言ったので、それ。重複は避けてください」と呼ぶ）はい。
　それで、九千億円というのは、これは先生御指摘のとおり、一般会計の決算剰余金が財源確保フレームの想定よりも増加した場合にこれを活用するということでございまして、私どもは四十三兆円を積み上げておりますので、この九千億円が何に当たるかという個別のひもづけ、これはないというふうに考えてございます。
○重徳委員　そういう説明になるんですね。
　四十・五兆円の財源が確保されていると言われるものも、後ほど議論しますが、いわゆる安定財源と呼べるようなものじゃないんじゃないかということも指摘したいと思っておりますので。
　これから分からないけれども、もし剰余金ができたらねというのはなおさらあやふやなものでありますので、防衛力を四十三兆円分整備するというのであれば、その財源のあやふやなところというものもかっちりと示すべきだと私は思います。
　次に、今回の防衛力整備は当然必要不可欠であるという御説明を政府から受けているわけでありますが、とりわけ必要不可欠、誰が見ても必要不可欠だよねという事業費についてあえて例示をしてみたいと思いますが、例えば自衛隊員向けの空調設備を整備しましょう、今まで不十分だったところを一挙にやりましょうと。
　必要性は、不可欠であるということは誰もが認めております。しかし、問題は、やはり私、極端なのはよくないと言ったのは、一気にどこまでできるのか、ちゃんとできるのか、予算はついたけれども年度内に実行できないじゃないかということであったら、何か膨らませてみせただけということになりますから、そのような予算は決してつくってはならない、積み上げたことにならない、積み過ぎたものではないかというふうに見るべきだと思うんですね。
　そこで、現時点では決意ということになるかもしれませんが、具体的な実行スケジュール、今年度は、四百二十四億円、空調整備のために予算がついていると思いますけれども、これはちゃんと執行できるんですか。責任を持ってお答えください。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備する必要があり、隊員の生活、勤務環境の改善を推進しているところであります。
　特に先生御指摘の空調につきましては、その老朽化や不具合が隊員の健康に直接影響を及ぼすことから、既に不具合の生じている空調設備については早急に対応が必要であると考えております。このため、令和五年度予算におきましては、約四百二十九億円を計上し、集中的に整備を行っていく計画です。これらの整備に当たりましては、民間事業者に対して機器の製作期間を確認するなど行っておりまして、今後も引き続き適切な執行に努めてまいりたいと考えております。