Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂本哲志君）　その前に、私はさっき、養父市、町長と言いましたけれども、養父市、市ですので市長でございます。訂正をいたしたいと思います。
　昨年十二月の民間委員の、国家戦略特区諮問会議におきます民間委員から農林水産省への説明についての指摘につきましては、これは民間議員の個別の発言でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、一般論として申し上げれば、規制改革を進めるに当たっては、オープンな場で民間有識者や規制所管庁がそれぞれの立場から自らの考えを表明して建設的で闊達な議論を行うということは大事なことであるというふうに思いますので、どちらがどうということでその発言を差し止める、あるいは発言に対して様々なことを私たちの方からコメントするということは、先ほど言いましたように、差し控えてまいりたいと思っております。
　ただ、今委員も言われましたように、農地の問題というのは非常に難しいです。そして、歴史があります。ですから、私たちとしては慎重にしなければいけないと思いますけれども、平たん地は別にして、中山間地の農地というものを果たして今のままにしていていいのか、どういう方法があるのか、それを何とか耕作放棄地を解消するような担い手が本当に現れるのか、いないのかというようなことを考えますと、その株式会社の売買ということだけではなくて、いろんな問題をやはりここで私たち全員が考えていかなければならない課題であるというふうに思っております。
○徳永エリ君　このときの会議だけではなくて、これまで水産庁を相手に、あるいは国土交通省を相手にいつもこういう高圧的な言い方を民間委員がしてきて、黙れと言わんばかりの議論をここでしてきているわけですね。やはり本当にいろんな人たちの意見を聞く場であるならば、こういった誰かを悪者にするような議論はやっぱり認めるべきではないと、ちゃんとここは是正させるべきだというふうに私は思います。
　養父市の実績についてですけれども、実は私のところに養父市の関係者の方が二度ほどいらっしゃいました。一時間以上いろんな話をさせていただいて、養父市がどういうところかというその動画まで持ってきていただいて、私も、見なければなかなか物を言えないなと思って行ってこようかなと思ったんですが、動画を見せていただいて、本当にあの中山間地、傾斜は厳しいし、農地は細長くて点在しているし、野生鳥獣との闘い、もう高齢者の皆さんはとてもやっていられないということで農業をやめて、荒廃農地が広がっていると。人口がかつては三万人ほどいたのが今二万六千人ぐらいに減っていって、これからどんどんどんどん減っていくと。
　これ、何とかしなきゃいけないという広瀬市長さんの必死の思いがあったと思うんですね。やっぱりもう一回農業で頑張ろうと。だけど、地元の農家では、もう一回農業でもって振興していくというのはなかなか難しいので、もう外から入ってきてもらおうと、企業の力を借りようと。そういうことで、その企業参入のための環境を整えたいというのが養父市の思いなんだというふうに思います。
　農業生産法人の要件の緩和、あるいは農業委員会の農地権利移転業務を市に移管して、農業委員会には地域の農業の監視、振興の指導、また農地における構築物、これ、いわゆるさっき言った、コンクリートで固めて植物工場を造れなかったのが造れるようになりましたのでそういうこととか、それから企業の農地所有もその環境整備の一つだったんだというふうに思います。
　それで、ここのお配りした資料には名前は書いておりませんけれども、どういう法人が参入したのかということは、一社一社のことを丁寧にお伺いいたしました。花を作っているところもある、養蚕を行っているところもある、認知症の薬が開発できるという可能性もあるというふうなことも聞いておりますけれども、地域とも大変にうまくコミュニケーションを図っておられて、いわゆる志の高い本当にすばらしい企業の方々が参入していただいております。
　雇用も何かの資料で二十二人ぐらい増えたって書いてあったのを見た気がするんですが、百人以上は何か雇用が増えたということも聞いておりますし、地元の農業高校の学生さんが卒業してその参入した企業に勤めることができたということでありますから、それも広瀬市長さん、養父市の皆さんにとっては、いやあ、もうこれ、国家戦略特区、農地を企業が取得できるこの特例措置でもって本当にうまくいって有り難いと思っているんだと思います。
　それは養父市の問題です。たまたまそういった志の高い企業が入ってきてくれた、うまくいった。養父市はうまくいきました。でも、全国展開、意味が分かりません。例えば、私の地元の北海道なんかは、一農家の耕地面積、約三十ヘクタールですよ。一農家ですよ。これ、六社入って一・六ヘクタール。スケール感でいえば、実績、もう考えられませんよ。だけど、条件の悪い養父市にとってはもう本当に有り難い、すばらしい実績なんだと思います。
　そこはそこと評価して、いや、だったら養父市のような、同じような条件の、条件の悪い中山間地で特例的に展開していこうとか、そういったことをまず検討する、考えるのが先であって、この養父市、養父市がうまくいったからといって、もう北海道から沖縄まで条件全部違うわけですから、それを一気にですね、養父市がうまくいったから全国展開したってうまくいくんだ、その理由が全く分かりませんけれども。
　何か、伺うのもなんですけれども、いかがでしょうか、大臣、今の私の話を聞いていて。こう考えるのが私はまともだと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今委員が言われたことも含めて、調査項目をしっかり農林省と話し合いながら、これから調査をしながら、そして調整すべきところは調整していかなければいけないというふうに思っております。
○徳永エリ君　私は、農林水産省は考え方変わらないと思っていますので。
　それで、もう一度一枚目の資料に戻っていただきたいんですけれども、令和二年七月末の資料と、それから今年の一月末の資料というのを農水省に出していただきました。
　これ、見てください。本当に企業が農地を取得することがいいのであれば、去年の七月の段階から今年の一月までの間にこの六社においても農地の取得面積が増えてもいいんじゃないかなと私は思うんですよ。ところが、増えているのはリースだけなんですよね。例えば、Ｂ社の場合は五・三七ヘクタール、そしてＥ社の場合には〇・二六ヘクタール、これリースで面積が増えているわけであります。所有面積が、全体の経営面積に占める所有面積が、去年の七月の末の段階では六・七％だったのが、今は五・五％に下がっているということであります。
　リースもそして所有も両方でうまくいっているんだというお話もありましたけれども、本当に所有でうまくいくのであれば、もっと所有面積は増えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。これ見ていると、リースでいいんじゃないかと、企業が農地を所有する、取得するメリットがどこにあるのかと、なぜリースでは駄目なんだというふうに思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　養父市で私たちが大事だなと思っているところは、所有とリースを一体として農業経営を考える、そして経営判断をする、その組合せでどういう農業をするのか、農業経営をするのかということができる、選択肢が広がる、経営の選択肢が広がる、これが本特例で意義があるところであるというふうに思っております。そのことが、六法人が合計三十一ヘクタールの農地を利用して、僅か一・六ヘクタールであるにしろ、所有とリースをそれぞれ組み合わせながら営農活動をしてきたということであるだろうというふうに思います。
　また、養父市におきましては、現在約十の法人から本特例を活用した新規の農地の取得について相談を受けておるということも聞いております。そういうこともありますので、本特例の延長を強く要望し、そして、引き続き本特例を安定的に活用ができるようにということで延長をした、延長をお願いしているというところでございます。
○徳永エリ君　重ねて伺いますけれども、坂本大臣は企業が農地を取得するメリットって何だと思いますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　やはり農地を取得することによって、農業の長期戦略、これをやはり描くことができるということであります。農業というのは、何をどのようにしてもやはり一つの作物を作るのに一年は掛かるわけでありますので、それを二十年、三十年計画でどのようにしていくかということは、それは所有というのは一つの、柱の一つにはなってくるというふうに思っております。
○徳永エリ君　特に養父の場合、国家戦略特区の特例措置の実験場になっていたわけですから、恐らくその段階で参入しようとした企業は、農地を取得すること、特例だし、これはメリットがあるんだろうと思って農地を買ったのかもしれません。でも、恐らく養父市、その荒廃農地、農業をやめてしまった高齢者の方々、ただでもいいから借りてもらいたいと、耕してくれるんだったらどうぞと、先祖代々ずうっと受け継いできたこの農地をしっかり守りたい、そういう方がたくさんいるんだと思うんですよね。
　確かに、ある程度は取得して良かったと思っている企業もあるかもしれません。でも、実際にリースで何の問題もないんじゃないかというふうに思うんですよ。むしろ、今まだ始まったばっかりですから、この事業が、計画が、経営がうまくいかなくなったときに、じゃ、どうしようかと。これ、取得してしまったら、どこかに売るとかそういうことになるわけですけれども、これ、それこそ国家戦略特区、これが全国展開されてなければ企業に売るということもできないわけで、もうずっと持ち続けなきゃいけないということにもなるわけですよね、ともすると。リースの場合だったら、やめなければいけないと思えば返すことができるじゃないですか。で、またほかの人が借りることもできる。その長期戦略を考えると、私はむしろリースの方がいいんじゃないかなというふうに思います。そこはいろんな意見があるのかもしれません。
　それで、この養父市の特例措置、今回の改正で二年延長するということでございますけれども、全国展開するか否か、今後どのような基準で評価をして判断していくのかということなんですけれども、現時点で御説明できますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　二年延長するとともに、政府として、その中でニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施を、その調査を実施するというふうにしております。そして、調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行うということにしております。
　このニーズと問題点の調査というのは、特区区域外でも本特例を実施するニーズがあるのか、仮に実施した場合に問題はあるのか等の調査をするものでありますけれども、本特例の全国展開等につきましては、養父市における取組状況等も踏まえつつ、この調査の結果を総合的に勘案して調整していく必要があると考えております。したがって、あらかじめ調査の結果が一定の数値を上回れば機械的に全国展開する、あるいはしないというような定量的な指標を設定することは困難であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、今後の調査結果や養父市での取組状況の評価を踏まえながら、農林水産省と本特例措置の全国への適用拡大について議論を継続するなどの調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行いたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　これ、調査はどこがやるんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府と農林水産省と十分話し合いながらやってまいります。そして、調査としては政府が行うというふうになります。
○徳永エリ君　この調査はすごく重要だというふうに思います。できれば、内閣府は内閣府で、そして農林水産省は農林水産省でそれぞれ調査をしていただいて、その上で政府として調整をしていただきたいと。是非そのようにお願いいたします。
　これ、調査に関しても、どうもこの国家戦略特区諮問会議から圧力が掛かるのではないかということを大変懸念をいたしております。
　令和三年の一月十五日に、特区の規制改革の全国展開について、お配りした資料の四枚目でございますけれども、今回、養父市の農地取得の特例に関しては、全国展開に先立ち、ニーズと問題点の調査を特区区域以外において実施する方針が示された、これは本件の特殊性を踏まえた例外中の例外と認識している、仮にこれが前提となって今後の全国展開に際しこうした調査を改めて行うこととなれば、特区で規制改革の実証を行う意味が失われ、特区制度の否定に等しいと、今後の規制改革で仮にこうした調査が前例とされれば規制改革の道を閉ざす重大な支障にもなりかねない、したがって今回の調査はあくまで例外中の例外であり今後の前例とはならないことを明確にすべきであると。
　こういうペーパーが出されておりますけれども、これに関して、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　これは民間のペーパーでございますので、受け止めるべきところは受け止めなければいけないと思いますが、国家戦略特区におきます規制の特例措置は、国家戦略特区基本法に基づきましてその実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づいてその成果を全国に広げていくというのがまずこの法律の原則でございます。
　他方で、本特区は、特例は、全国で十区域の国家戦略特区全てにおいて活用可能な通常の特例とは異なりまして、例外的に対象区域が養父市一か所に限定をされております。ほかの分野のものにつきましては十か所のうち複数で行われておりますけれども、この農地の問題については養父市一か所でございます。
　このために、本特例につきましては、本年一月の特区諮問会議におきまして、例外的に、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うことということを決定したところでございます。この民間議員の提出資料におきましてもおおむねこのような考え方が述べられているんだというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、先ほど言いましたけれども、今後の調査結果や養父市での取組状況の評価を踏まえながら、農林水産省と本特例措置の全国への適用拡大について論議を継続してまいりたいと思いますけれども、内閣府としていろいろ権限が及ぶのは、例えば調査をするにしても、それは十の国家戦略特区区域だけです。そのほかの農地の問題につきましては、これは農林水産省さんの方の管轄でございますので、そこをしっかりと農林水産省と話をしながら、これからそのニーズを調査する、あるいは調整をしていくというふうにしてまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　全国展開を前提としないと、これは山田先生もおっしゃっておりましたけれども、是非ともそのような状況の中でニーズと問題点の調査をしていただきたいと思いますし、農林水産省と話し合いながらというところが非常に気になっておりまして、いいじゃないですか、農水省は農水省で調査すれば、内閣府は内閣府で調査すればいいわけですから、その調査結果をすり合わせてまた検討すればいいわけですから、そこは透明性のある調査をしっかりしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、農地を民間企業に開放する、取得できるようにするということは、これは日本の企業だけではないですよね。外資を妨げることはできないと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　その前に、済みません、いろいろ後ろからチェックが入りますので。国家戦略特区法と言いましたけれども、国家戦略特区の基本方針において、五年間の経過を経た後というような方針が、そして全国展開がということが決められているところでございます。
　この外国企業の問題については、それぞれの党でいろいろな論議が行われているんだろうというふうに思っております。養父市で活用されております法人農地取得事業に係る特例措置につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件として、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結をしております。ですから、もう一度何かほかのものに使おうと思ったら、その自治体、当該自治体が、養父市が買い戻さなければいけないというような書面契約をしております。
　地域の他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うということが見込まれることという一文が入っております。そして、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められることというふうなことが規定をされております。
　したがって、法律上、外国企業を排除する規定が置かれているわけではありませんけれども、地域とのつながりを持って農業経営を行うことができない外国企業は、本特例措置によりまして農地を所有することは現実的に困難であるというふうに考えております。
○徳永エリ君　外資は排除できないということであります。
　北海道の函館にフランスの老舗ワイナリーが進出してきました。去年からブドウの栽培を始めました。これはリースという形であります。でも、御存じのように果樹は十年とか二十年とか時間が掛かりますから、これは、農地を取得できるようになればすぐ買うと思いますよ。取得すると思いますよ。
　それから、日本の農地は区画整備もきちんとされていて、基盤整備もきちんとできていて、私も連休ずっと北海道の農村を回ってきましたけれども、本当に毎回見るたびに美しい農村、美しい農地ですよ。生産基盤もしっかりしている。それが企業が取得できるということになれば、こんなのすぐ外資のターゲットになるじゃないですか。
　今、中国は農村人口が減って、スマート農業をどんどんやっています。食料不足を懸念していて、いろんな法律もできています。もし北海道の農地が買えるんだったら買いますよ。買って、そこで農業生産を行って、作った農産物を自国に送って自国で消費しますよ。そんなことが起きて本当にいいんでしょうか。
　今、アメリカも中国も、海外は食料を戦略物資にしていますよ。それこそこの気候変動等の問題もあって、もし農産物が作れない、できなかった、大きな被害に遭った、食料自給率三八％の我が国、海外から輸入しないと食料不足になる。でも、どうですか、これまで。エネルギー資源にしろ、ワクチンにしろ、買い負けてばっかりいるじゃないですか。農産物だって買い負ける可能性があるわけですよ。だから、今やらなければいけないことは、農地をしっかり守って、生産基盤を強化して、農業生産を行い、食料自給率を上げることなんですよ。
　令和十二年、ここまでに農地を四百十四万ヘクタール、これ維持しておかないと、今、食料・農業・農村基本計画で言っている食料自給率、目標四五％、これ達成できないんですよ。これ、このままで行くと四百万ヘクタール切りますよ。そんな状況にあるので、それこそ条件の悪い農地、荒廃農地ですよとかいろんなこと言っていますけれども、優良農地が狙われたら本当に食料安全保障上大きな問題だというふうに思います。
　もう一つ、再エネの問題です。
　今環境委員会にいて、再エネタスクフォースが、例えば保安林だとか緑の回廊だとか森林だとか、そういうところに太陽光発電所、これを造るために開放しろというふうに言っているわけです。
　農水省も開放を求められましたよね、いかがですか。再エネタスクフォースから開放求められましたよね。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から再エネタスクフォースでの議論につきましてお尋ねがございました。
　昨年十二月二十五日の第二回再エネタスクフォースにおきましては、再エネの促進に向けた農地の活用について議論が行われまして、例えば、既に森林の様相を呈しているなどの再生困難な荒廃農地は自動的に非農地化すべき、あるいは荒廃農地以外の優良農地も再エネ、農山漁村再エネ法の対象とすべきといった御意見があり、農林水産省に対して更なる検討が求められたところであります。
　このため、農林水産省としては、三月二十三日に開催された再エネタスクフォースにおきまして、再生利用が困難な荒廃農地の非農地判断を進めること、あるいは農山漁村再エネ法も活用して営農が見込まれない荒廃農地を再エネ設備に活用するための方策を行うことの旨を報告したところでございます。
　もとより、農林水産省としては、国民への食料の安定供給のため、国内の農業生産の基盤である優良農地の確保は重要であると考えており、荒廃農地につきましても、その解消に向けて再生利用及び発生防止の取組を進めることとしております。
　一方、こうした取組によってもなお農業的な利用が見込まれない、すなわち荒廃農地であって、耕作者を確保することができず、今後も耕作者を確保する見込みがないものにつきまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて再エネの導入に活用していくという方針でございます。
○徳永エリ君　これまで、なるべく荒廃農地をつくらないと、あるいは荒れた農地をもう一回元に戻すと、いろんな政策資源を農水省としては投入してきたんだと思います。それが再エネタスクフォースから開放を要求されて、荒廃農地、この要件を緩和したということで、お配りした五枚目の資料でございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするために農地転用規制等を見直すということで、八割規制、十年規制もあっという間に緩和されてしまったわけであります。もう通知が出されるということでございますけれども。
　優良農地は絶対に開放しないと農水省は言っているんですが、それは頑張ってやってもらいたいんですけれども、一方で、経産省から出ている資料の中に、荒廃農地で発電事業をやると整地をするのに工事費用が莫大に掛かると、どういう理由か分かりませんが、そういう資料がぱらっと入っていたんですね。だから何なんだという話ですけれども、今は荒廃農地というふうに言っておりますが。
　今日は参議院の本会議で温対法の代表質問もさせていただきましたけれども、温対法も成立して、国民が一番上に来ているわけで、先頭に立ってみんなで取り組もうということで、そういう中で、いや、優良農地であっても再エネに適しているじゃないかと、これ、カーボンニュートラルに向けてみんなで協力しなきゃいけないんだという話になれば、優良農地を開放しろという話にももしかしたらなりかねないということも大変に懸念をいたしています。
　だから、企業に農地の取得を認めてしまったら、企業は転売をする、あるいは農業以外の目的に転用する、そういうことも十分考えられるので、だから、企業に農地を取得できるようなそういった全国展開はやめてもらいたいと。絶対にやめた方がいいと、諸外国の様々な状況もにらみながら絶対にやめていただきたいということを強く申し上げて、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　諸先輩方の様々な質問、勉強させていただきました。ありがとうございました。
　私の立場をあらかじめ申し上げておきますと、この法案には賛成ではありますけれども、今回の、それはちょっと、工場等の規制に関して我々は促進の立場であるということもそうですし、様々な規制改革を進めていくという観点からこの特区法の改正には賛成なんですが、今回のその企業の農地取得に関しては、これは全国展開すべきだというふうに考えておるということはあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。
　まず、あっ、でも、坂本大臣、大変ですね、本当、お立場が。なかなか、ちょっと聞いていて、大変なお立場だなと。だから、今日僕も坂本大臣に、何でこれを進めないんだというちょっと強い口調で迫ろうと思ったんですけれども、ちょっと、何ですか、坂本大臣と僕は同じ方向を向いているんだなということがよく分かりましたので、後押しする観点から質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、この耕作放棄地の問題、日本の農業は大丈夫なのかという、大問題ですよね、これについてしっかりと考えていかなければいけないというふうに思います。
　耕作放棄地の拡大、これは止まりません。平成二年には二十一・七万ヘクタールだったものが、平成二十七年には四十二・三万ヘクタールということで、倍近くなっているわけですよね。さらに、この中でも荒廃農地と、先ほども出てまいりましたけれども、再生利用困難となっている、もう作物の栽培が客観的に不可能となっている農地はもうどんどん増え続けているという状況であります。
　この現状について農水省にまずお伺いしたいと思いますけれども、非常に危機感を持っているのか、どのように認識をしているのか、現状についてですね、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　委員の質問にお答え申し上げます。
　中山間地の荒廃農地につきましては、令和元年、全国の荒廃農地面積二十八・四万ヘクタールのうち十七・九万ヘクタールと約六割を占めているところでございます。
　荒廃農地の発生要因につきましては、農家の高齢化、労働力不足、土地持ち非農家の増加、傾斜地などの自然条件が悪い等の要因があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、その農業生産の基盤である農地につきましては、国民のための限られた資源であり、地域における貴重な資源でありますから、中山間地域において農地を確保することは極めて重要であると考えておりまして、荒廃農地の発生の防止と解消に努めてまいりたいと考えているところではあります。
○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁からは余り危機感が感じられないんですけれども、私は非常に危機的な状況だなというふうに思っています。
　これだけ耕作放棄地が増え続けているということに対して農水省が様々な施策を行ってきたということは存知しております。この元農水事務次官の奥原さんの「農政改革」という本を、これも読まさせていただきましたけれども、これも読ませていただき……（発言する者あり）あっ、参考にしちゃいけないと言われていますけど、参考にさせていただきました。いろんな施策をしっかりと取ってきたということもよく存知をしているんですけれども、ただ、現状、この耕作放棄地が伸びとどまらないという状況があるということは、これ間違いないわけですよね。
　じゃ、これをどうやって止めていくのかといったならば、これの一番の問題点は、これ農水省の観点からすると担い手不足、これが一番の大きな問題なんだということでありますから、私、これ担い手をどうやって確保していくのかということが最大の課題ということだと思います。
　じゃ、その担い手はどこにいるのかといったならばこれは企業だろうというのは、これ当然の考えであります。ですから、企業が農業をしやすくする整備づくり、整備環境を整えていくということはもう極めて重要なことだというふうに思うわけであります。
　改めてお伺いしますけれども、企業のこの農地所有に関して懸念されていることはたくさんあるようですけれども、これ簡潔に言うと何を懸念されているのかということを農水省にまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島英彦君）　先ほど山田委員あるいは徳永委員からの御質問に対してもお答えさせていただいているとおりでございますが、企業による農地所有につきまして、我が国、所有権の絶対的な権利として大変強い処分権を持っているということの中で、その農業者による適切な農業支配、農業のコントロールが利かなくなってくるのではないかという御心配の下に、農業からの撤退、他用途への転売あるいは産廃置場等の形で、何と申しますか、足が速く、もうからないと思ったらすぐに抜けてしまって、後を焼け野原にしてしまうというような形での御心配があるというのは、私ども様々なところから御心配のお声を伺っているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、先ほど来、数名の委員の方がおっしゃっていましたけれども、この転用の懸念があるということで、企業が買ってそこが産廃になってしまうんではないかと、こういった懸念があるということでありますけれども。
　それでは、ちょっとお伺いしたいんですけれども、現状、この農地からの転用が毎年なされているわけですけれども、これ、平成二十九年で約一万七千ヘクタールもの土地が住宅用地であったり工業用地等々に転用をされているわけです。これ合法的に転用されているということですし、また不法に産廃、産業廃棄物を置くような土地になってしまったといった事例も非常に多く報道等で見るわけですけれども、この現状に対してどのように認識をされているのか、この産廃等に今なっているということに対して何らか把握をされているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　転用許可を受けまして農地が産業廃棄物や建設残土の捨場に転用された実績につきましては、そのような用途の調査はしていないところから把握はしていないところでございます。
　一方、違反転用に係る調査では、産業廃棄物ですとか建設残土の捨場とされた実績を調べておりまして、この調査によれば、平成三十年度に新たに発見されたものとしては、産業廃棄物の捨場としては、件数として十三件、面積としては約六ヘクタール、建設残土の捨場としては、件数としては三十八件、面積としては約八ヘクタールとなっているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとよく聞こえないので、ちょっとしっかりと御答弁お願いしたいというふうに思いますけど。
　これ、現状でも、産廃になっているところ、個人で農家をやっていらっしゃって、でも担い手がいないということで、これ、もう故意にやられているのかどうか分かりませんけれども、もう産廃になっているところもあれば住宅等に転用されているところもあるということで、この転用されている面積が、もう先ほど来申し上げていますけれども、約一万八千ヘクタールと、毎年ですよ、にも及んでいるということでありますけれども、この現状に対してどのような認識を持っているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島英彦君）　企業の農地所有全般についての考え方といたしましては……（発言する者あり）転用ですね。
○政府参考人（山口靖君）　繰り返しになりますけれども、我々、農業の生産基盤として農地が非常に大切な資源であるというふうに考えております。
　こうした観点から、農地の確保につきまして再生利用も含めてしっかり取り組んでいるところでございますが、建設残土とかそういうような形で利用されることにつきましても農業委員会などを通じて適切な指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、その農地が貴重な資源だと言っておきながら、でもそのどれくらいのところで建設残土が置かれているのか、産廃となっているのか、そのデータもないんですよね。それは把握されているんですか、それはどれくらいあるのかということは。
○政府参考人（山口靖君）　繰り返しになりますが、その転用許可を受けまして、例えばどういう用途で転用されたのかという推移を公表しているところでございますが、産業廃棄物ですとか建設残土の捨場につきましては、その他の業務用地というような形で、そういう分類で含まれております。おりますけれども、その内訳としては具体的な件数や面積は把握していないというところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、それは把握された方がいいと思いますよ。農地を守るんですよね。農地を守る必要があるんじゃないでしょうか。
　しっかりと日本の農業を守るためには農地を守らなければいけないわけですけれども、これだけ多くの土地が毎年毎年転用されていっている。そして、その一部は不法に様々なものが投棄されているという実態もある。そして、建設残土の置場になっていたり、まあそれは許可を得てですね、なっていたり、産業廃棄物が置かれていたり、そういうこともある。でも、その実態はよく分からないと、内訳は把握していないということですよね。それで本当に日本の農地守れるんでしょうか。どうぞ。
○政府参考人（山口靖君）　転用許可の面積自体につきましては、例えばその転用の用途としても、住宅ですとか工業用地ですとか公園ですとかあるいは商業用地ですとか、そういうような分類でどれだけ転用がなされているというのは全て把握をしております。御指摘の例えば建設残土のような分類につきましては、その他の業務用地としてその件数なり面積というのは把握をしておりますけれども、その詳細どれぐらいというようなところについてまで把握は統計上されていないというところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これは平成二十九年ですけど、この用途転用されている、農地がほかの用途になっているものは一万七千ヘクタールあると、そのうちの約四千七百がその他の業務用地ということになっています。その建設残土が置かれているところというのはこれ四千七百ヘクタールぐらいのところなんでしょう。これ、毎年毎年そうでしょう。毎年五千ヘクタールが農地からそういった建設残土が置かれる等の業務用地に転用されていると、合法的にということですよね。さらに、さらに、様々な報道を見る限りでは、不法に投棄がされて、荒廃農地に様々な産廃が投棄されるというような状態に至っているということであります。
　その中で今回、国家戦略特区で皆さんは、農水省の皆さんね、その懸念があるんだということで、企業が農地を取得するとそれが転用されて産廃になるかもしれないんだということしきりにおっしゃいますけれども、でも現状も把握していないじゃないですか。農地を守るんですよね。農地を守るためにまず現状を把握しなくちゃならないと思いますよ、それは。是非これは把握をしていただきたいというふうに思います。答弁求めていません、はい。
　その上でお伺いしたいというふうに思いますけれども、これ、今回の規制改革には極めて厳しい要件が課されているというふうに考えて、私は厳し過ぎるなというふうに思うぐらいの要件が課されているわけですけれども、これ、民間企業が農地を所有する際の法人の要件ということで、先ほどもおっしゃいましたけれども、農地の不適正な利用の際、地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結することということになっています。つまり、企業が農地を取得したならば、それを不適正に利用するというようなことあったらそれを自治体が買い上げるという、もう極めて厳しい内容がこれ課されているわけですけれども、これはどのような内容なのか、ちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、今御指摘いただきましたように、この特例では、今農水省からも御説明ありましたけれども、法人による農地取得についてのいろんな懸念があるということを踏まえまして、法律上、法人がその農地を、農地の所有権を地方公共団体から取得するためには、農地を適正に利用しない場合にはその地方公共団体に対してその所有権を移転すると、そういう旨の書面契約を締結するということが要件の一つとされております。
　これを受けまして養父市では、この制度に基づいて農地を取得する法人と締結する契約書において、農地の不適正な利用があった場合に備えて再売買の予約などを規定しております。その再売買だけではなくて、その売買予約権の完結権を保全するための仮登記というのも農地の所有権の移転登記と同時にやっております。
　そういう制度上の仕組みを設けるとともに、実際、養父市におかれては少なくとも一か月に一回は行っているとおっしゃっていましたけれども、要するに、しょっちゅうこれらの法人、市役所の方が回られて、どうですかと、どんな感じですかという形で農地の適正な利用をちゃんと確認すると、こういうようなことをやっていらっしゃるというふうに承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これは無制限に企業に農地の買収を認めるというようなものでは全くないということですね。
　ですから、これは転用を実質的にはもうできないような条項になっているという中で養父市もやって、で、そのような転用という事態も起きていないんだということだというふうに思います。
　先ほど養父市の成功の事例について様々おっしゃいましたけれども、私は、養父市のような成功事例が全国に広がればいいというふうに思います。そのためには、やっぱりある程度の厳しい要件、区域要件もそうでしょう、法人の要件もそうでしょう、一定付けながら全国展開をしていくということは必要だと思いますけれども、この全国展開の仕方というのはこの様々な要件を付けるということもできるわけですよね。それはこれから様々な話合いの中で決めていくということだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、この特例についてはまず二年間延長して、その間に政府としてニーズと問題点の調査を特区区域外においても今年度中に実施をすると、その結果に基づいて調整をするということになっております。
　ですから、その調査の結果あるいは養父での取組の評価を引き続き踏まえた上で、今御指摘のあった制度面をどうするかという点も含めて今後調整をしていくということになろうかと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、もう実質転用なんかできないというシステムの中でこれ全国展開をしていくということが私は望ましいというふうに思います。
　そこで、農水省に聞きたいんですけれども、先ほどの耕作放棄地が減らない、増え続けているということであります。それをストップを掛けるために多様な担い手の人に参入をしていただくということが必要だというふうに考えます。
　その一つが企業だということでありますけれども、この耕作放棄地が個人の皆さん、農家、今の現状からするとなかなか下げ止まらないという状況があると思いますけれども、今のような転用をしっかりとセーブした形、制約した形での企業の参入、農地所有ということに関してはどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島英彦君）　企業の農業参入自体は、委員おっしゃるような担い手の確保という観点からもこれは重要なことだというふうに思っております。
　私どもとして、この企業の農業参入を全面的に否定しているということではございませんで、先ほど来の委員からの御質疑の中でも御答弁申し上げておりますとおり、平成二十一年には農地法の改正をいたしましてリース方式を完全に自由化しているということもございますし、現行、農地所有適格法人の制度の枠組みの中で一定の枠組みを、要件を満たせれば、これは入ってこられるようにしているということでございます。
　リース方式の下では法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりますし、このような形での企業の農地所有、企業の農業参入を積極的に進めて、この現行制度の枠組みの中で積極的に進めていくということが大事だというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、この企業の活用というのはもうしっかりと農水省も考えていただきたいと思いますし、今の企業の参入を阻むものではないということをおっしゃっていました。これは、今のシステムの流れはそういう形になっていますよね。
　今リースということが主力になっているということですけれども、それはリースか所有かという問題ですけれども、所有になかなかなっていないから所有の必要がないんだというのは、僕はこれは暴論だというふうに思います。それは、所有の方が得だというふうに考えることができればそれは所有を選ぶわけであって、企業がいかに参入しやすい環境を整備するのかといった意味では、リースか所有なのかと、これをしっかりと選べるということが必要だというふうに思います。
　今回のその養父市の件について神戸大学の方で調査をしまして、ここで神戸大学の調査研究、養父市の国家戦略特区の効果の検証というものが二〇二〇年の五月に出されました。ここに書かれていることとして、農地取得は農業に真剣に取り組んでいるという企業の地域住民への意思表示や本気度を示すために有効であることや、農地への施設の建設や特殊な肥料の使用等、企業独自の土地の使用がしやすいことが立証されているといったこともございます。
　つまり、やっぱり取得をした方が、それは、僕はリースよりもやっぱり取得はしてもらった方が責任を持ってその場で農業に取り組んでいただけるんではないかというふうに思います。ただ、その法人の在り方に関しては、しっかりとやっていただける方を選んでいくという要件は必要だというふうに思いますけれども、それを選ぶことができれば、これは、今困難な状況にある特に中山間地域の担い手不足の中でもう非常に有効な手になるんではないかというふうに考えているわけです。だから、全国展開が必要なんだということを申し上げているわけですね。
　ちょっと聞きたいことはたくさんあったんですけど、ちょっと時間が迫ってまいりましたが、調査についてお伺いしたいと思いますけれども、この調査の主体は内閣府であるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、今後、農水省と内閣府で協力をしてやっていきたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは内閣府がやるべきだと思いますよ。それは、規制改革の原則は、規制官庁がそれを判断するわけではありません。それが、広く国民にとってその規制が必要なのかどうなのかということを判断する、そのために坂本大臣はいらっしゃるわけですよね。
　なぜ岩盤規制と呼ばれているのかといったならば、それは各省庁の抵抗が激しいから、だから岩盤規制と言われているものであります。ですから、それに対してドリルで穴を空けるというのがこの国家戦略特区の役割でありまして、規制官庁が自らその規制について調査をするといったならば、その結果はおのずと見えてくるということです。
　ですから、先ほどありましたけれども、透明なところで、第三者、また民間議員、また養父市等々の意見をしっかり踏まえた調査を行っていただきたいということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
　と同時に、じゃ、ニーズの調査をするということをおっしゃっていますね。でも、ニーズなんて分かるんですかね。これ、自治体にヒアリングをして、いやいや、こういう企業から問合せありませんかというようなヒアリングでとてもニーズなんか把握できないと思いますよ。
　ですから、このニーズの調査をするということは、もう私はちょっとこう、あくまでもやっぱり問題点がなければこれ全国展開をするというのが原則でありまして、そうやって進めてきたということですから、問題点の調査、これに注力するべきというふうに思いますけれども、もしニーズを調査するということであれば、これは参入する企業の側にしっかりとヒアリングをしていただきたいというふうに思います。
　これ、経団連なんかも、二〇二〇年二月十八日に、新たな食料・農業・農村基本計画に対する意見という中で、この担い手の確保がもう何よりも必要であるということの中で、企業による農地所有の全面的な容認ということ、これを要望事項として出しているわけであります。こういった様々な経済団体等のヒアリング、ニーズの調査ということを行っていただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　この今年度中に実施する予定にしておりますニーズと問題点の調査の具体的内容あるいは調査対象については、今後、農水省とも協議をして検討したいというふうに思っておりますけれども、その上で、現時点で私ども内閣府としての考えということで申し上げれば、今御指摘いただきましたように、今後、この特例のユーザーとなる可能性のある民間企業の方から御意見を伺うというのは有益ではないかというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非、そのニーズの調査ということをするのであれば、もうしっかりと企業の側にアプローチをしていただきたいということです。自治体ではこれ分からないということはあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、この国家戦略特区全般についてなんですけれども、極めて停滞しているなという印象を受けています。これまで国家戦略特区で実現した特例措置は百十五項目、そのうち全国展開されたものは四十五項目ということであります。ですから、もうほとんどのものは全国展開されていないということでありますけれども、これで果たして、国家戦略特区が国家戦略特区たるゆえん、岩盤規制を改革していくんだという、菅総理いつもおっしゃっていますけれども、規制改革が一丁目一番地なんだという、その役割を果たしているのかどうか極めて私は疑義を持っているということでありますけれども、ちょっと時間がありませんので、坂本大臣に、今後、この国家戦略特区をもうしっかりと、スーパーシティもあります、もうしっかりと生かしてこの岩盤規制の改革に挑むんだということ、この点についてお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　これまでは私はかなり効果を上げてきたというふうに思います。
　都市再生プロジェクトにおきまして様々な許認可権をワンストップでやる、あるいは都市公園内に保育所をつくる、こういったことをやってまいりました。それぞれに、社会保障上にも、あるいは国際競争力を高める上にも効果があったというふうに思います。
　加えて、今委員おっしゃいましたように、スーパーシティについては大変な候補地が名のりを上げております。こういったものを通しまして、しっかりと将来の国益になるようなこの特区構想というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、国家戦略特区のその位置付け自体、目的、意義について伺おうと思ったんですけれども、先ほど来の質問でももう既に答弁がたくさんございましたので、今、柳ヶ瀬議員が坂本大臣に質問をされて、国家戦略特区が効果が上がったのかという質問があって、大変あったという回答がありました。私の二つ目の質問のところで、まさしくその効果、総括をお伺いしようとしていましたので、そちらの方を先にお伺いしたいと思います。
　二〇一三年に取りまとめられた日本再興戦略で、国家戦略特区と関連するＫＰＩとして、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて二〇二〇年までに先進国で三位以内に入るというふうに目標を掲げておられました。一三年には十五位、一九年には二十五位と後退、二〇年には十八位と改善はしたものの、目標には相当な乖離があるままです。
　先ほどは相当な効果があったという評価でしたけれども、大臣におかれまして、この国家戦略特区の取組、今ほどの目標数値も含めて総括をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　効果があったといいますのは、それぞれの事業において効果があった、さっき言いましたように、都市再生プロジェクトでこれはワンストップで早急に迅速に都市開発ができるようになったと。このことについては、東京都は三十事業で約十一兆円の経済波及効果があったというふうにしているところであります。
　ただ、御指摘のとおり、世界銀行が令和元年十月に公表いたしましたビジネス環境ランキングにおきましては、日本は百九十か国中、地域の中で二十九位、それからＯＥＣＤ加盟国、三十七か国でございますけれども、その中で十八位となったというふうに承知をしております。
　もとより、国家戦略特区の取組のみによって当該調査におけるランキングが決定されるものではありませんけれども、大胆な規制改革を進め、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するということは引き続き内閣の重要な課題であるというふうに思っております。
　国家戦略特区につきましては、平成二十五年十二月の制度創設以降、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで地方創生や経済成長に大きく寄与をしてまいりました。そういうことを踏まえながら、今後もこの国家戦略特区の推進にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　先ほど、四十五項目は全国展開になったという結果だったり、今ほど大臣からは東京の中での三十事業、十一兆円というような結果とかもお示しいただきましたけれども、この規制改革が目的ではなくて、やはり国民生活の向上、これも、これに寄与することも目的というふうにされていました。
　なかなか、世界の企業ランキングでは、平成元年、上位五十社中、日本は三十二社が、いまだに、二十六位に一社のみみたいなことだったりとか、コロナ前からでも、国民生活の一つの基準となる名目賃金は横ばいだったり、ＧＤＰも停滞し続けているというようなことを考えたときに、今回も幾つか国家戦略特区の中での法改正の提案がありますけれども、本当にこれがどのような効果が現れるのか、そしてこのＫＰＩが本当にこれでいいのか、目標数値がこれでいいのかということも含めて併せて考えていただいて、今後の取組をまず私たちも見守っていきたいと思いますし、今日は私は大きく農地取得の特例と工場緑地の件について御質問したいというふうに思います。
　まず一つ目、企業の農地取得特例について御質問いたします。
　まず初めに、私も、企業農地取得特例にはほかの特例措置と異なって五年間という期限が設定されていたというふうに承知しておりますけれども、これの理由と経緯について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、企業による農地所有につきましては、特区に指定をされました養父市からの提案を踏まえて、特区ワーキンググループでの議論も行いながら政府内で検討を行い、平成二十八年に国会に提出された国家戦略特区法改正案に盛り込まれたと、その上で成立させていただいたというところでございます。
　その際に、やはり企業による農地所有に対する様々な御懸念があったと。こういうことを踏まえまして、政府の中で調整を行い、対象区域を国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす区域に限定をして、かつ期間も五年間に限定をした上で、試験的な事業として株式会社等によるその農地所有を認めることにしたと、こういう経緯があったというふうに承知をしております。
○田村まみ君　今ほど答弁にあったとおり、試験的なというふうな言葉がありましたけれども、さっきの質疑の中では五年後にどうするかということもはっきり決まっていなかったみたいな回答もあって、試験的という割には何をどうするかということがないまま五年間やってきたというのは、まあまあ結論ありきだったのかなというふうに、先ほど来出ている戦略特区の議事録の中のやり取りも見ながら私もそう思わざるを得ないというような感想を今持ちました。
　もう一点、重なる質問ですけれども、特例の適用対象地域が養父市一都市しか指定、活用されていない理由について、先ほど来限定してやるべきだというような懸念はおっしゃっていらっしゃいましたけれども、ほかの自治体から本当に申請がない、活用がされていない、その原因についてどのように分析されているかも併せてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　本制度については、先ほど来御指摘あります、農地が産廃置場になってしまうのではないかというような懸念があったことを踏まえまして、法律上、対象区域を限定しております。具体的に申し上げますと、その農地の効率的な利用促進、効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足をしていること及びその従前の措置のみによっては遊休農地等が著しく増加するおそれがあること、この二つの要件に該当するものとして政令で定める地方公共団体に限定をしておりまして、政令で養父市が指定をされているということでございます。
　じゃ、なぜ、その養父市以外の特区の自治体、地方公共団体から要望がないのかということでございますけれども、その理由といたしまして幾つか考えられると思いますけれども、まずはそもそも、今申し上げましたとおり、この特例の対象区域が限定をされているということでございます。先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、特区の通常の特例というのは全国十ある特区のどこでも使えるというのが原則なんですが、この特例については、今申し上げたとおり、制度的に対象区域が限定をされていると、こういうことでございます。
　もう一つは、これも先ほど来議論に出ておりますけれども、農地の適正な利用を確保するという観点から、まずその地方公共団体がその農地の売買契約の当事者にならなければいけない、農家などからその農地を買い取って法人に売却すると。万一、その法人が農地の不適切な利用を行った場合にはその農地を買い戻す必要があるということで、地方公共団体に非常に強いコミットメントを求めるような制度上の仕組みになっていると、こういうことも理由の一つとしてあるのかなというふうに考えております。
○田村まみ君　養父市一か所の事例で企業の農地所有についての懸念、目的外使用や転売などの懸念が払拭されたというのは私も言い難い状態だと思っておりますし、今後二年間延長したところで、これまで手を挙げなかった国家戦略特区のほかの地域の中では調査も何もできないというふうに私は感じております。二年間延ばす意味が何があるのかというのは、全く理解ができないというふうに、今のところ印象を持っております。
　一方で、農水省の方にお伺いしたいと思います。
　農地、特に耕作放棄地の対策として中山間地の農地についての対応の必要は、これは必要だというふうに考えております。国民の食を守るための農業で、農業就業人口が減少し続け、高齢化が進行している上に、新規就農者が定着しないという国内の現状、これは打破しなければいけないというふうに考えております。
　その新規就農者を定着させるために、働き手が安心できる就農、就労環境を整える必要もあるというのは一つ挙げられております。勤務時間や給与規程を明確にすること等、なかなか農業の今の在り方の中では難しいと言われていますけれども、今後、そういう新規の就農者のことを考えたときには検討すべき内容だというふうに私自身思っております。法律に従って社会保険や有給休暇を適用するや、生活習慣に合わせて柔軟な労働環境が提供できるような働き方を実現するというときには、私は、農業外の企業の参入、これも一つの手段であるとは思っております。
　その上で、今農水省が規定されています農地所有適格法人の認定要件そのもの、これを更なる見直しを進めるべきだというような声も出ておりますけれども、これの検討についてはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（大島英彦君）　先ほど来るる、法人の農地所有について現場からどのような形での御懸念が寄せられているのかということについては御答弁申し上げてきたところでございます。
　そのような御懸念に対して、どのような方にどのような条件で農地を御利用いただければそのような懸念が払拭され、農地法、農地制度の目的に即した農地利用が図られるのかという観点から、これまで、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、現場の声を伺いながら、農地所有適格法人制度の要件については随時見直しをしてきたところでございます。
　平成二十七年の改正でも、議決権要件の農業関係者以外の総議決権に占める割合を緩和をしてございますし、農作業に従事すべき役員の数についても緩和をしてきたというところでございます。このような形で今の要件をはめておりますことについては、その時々の立法府との御議論の中で、様々な御議論を経て今の形がございます。
　基本的には、この特に議決権要件、注目されているところでございますけれども、農業関係者が総議決権の過半を占めるということを要件とすることによりまして農業関係者が農地あるいはその農業経営の決定権を確保できるようにする、そこを担保する、これはこの制度のコアだろうということでやってきたところでございます。
　このような要件緩和の中でも、要件緩和を進める中で、所有適格法人制度の枠組みの中での参入も過去五年対比では一・八倍ということで、多くの法人に御活用いただいているところでございまして、引き続きこのような制度の枠組みの中でしかるべく企業参入を進めてまいりたいと考えております。