Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　今の回答というのが、ちょっと、いろいろ難しい問題がありまして、今回こういう質問をさせていただいたのは、数日前に朝の報道番組で、屋根が吹き飛んでしまったという家屋が非常に多かったということで、屋根の修理業者に依頼した場合、一年後になるんだというようなことで、自衛隊がブルーシートをかぶせるというようなこともあったんですが、それについての専門家が登場しまして、ブルーシートではなくて、そのときにはアシスト瓦というのを使っていたんですが、これを使うと二年ぐらい何とかなるんだというようなことで、現場で自衛隊にそれを伝授していた。そのときに、その大工の方が言うには、自衛隊員は大工道具を持っていないというようなことから、一から何か教えているような感じの報道だったんです。
　今そういったようなノウハウがないのでこれからというようなことであったんですが、一方で、自衛隊というのは、国防を担っているという非常に重要な役目がある。本来は、民間の家屋が破損した場合には、保険に入っているとか業者に頼んだりとかいうようなことがあるんですけれども、一年後だということもあってそういう番組がつくられたんだと思うんですが、こういう番組を見ますと、国民としては、家が破損した場合には自衛隊が修理をしてくれるんだ、今までノウハウはないけれども、それについては自衛隊は十分にノウハウを身につけてやってくれるんだというような理解をしてしまうんじゃないかなと。その理解が正しいのであればいいんですけれども、そんなことになってしまうと、これは何か、災害が起きたときには自衛隊が修理をしてくれるんだというようなことにもなりかねない。
　そこで、どこかに線引きをしなければいけないんじゃないか。その線引きについて、条文上どういうような規定があるのかというようなことが今回の質問の趣旨でございます。
　ちなみに、自衛隊法の第八十三条には、他の条文とちょっと規定の仕方が異なった書き方になっておりまして、天災のことが書いてあるんですけれども、都道府県知事とその他政令で定める者は、天災地変のその他の災害で、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる、こうなっているんです。
　ここは非常に重要なところでありまして、「人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、」というのは、認める人は誰かというと、都道府県知事なんですよ。あるいは、その他政令で定める者。それで、相手方は誰かというと、防衛大臣又はその指定する者に要請することができると。そして、では防衛大臣は何をするかというと、「前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。」と書いてあるんです。
　この八十三条の前の七十七条の四には、一項は、「国民の保護のための措置を実施するため、部隊等を派遣することができる。」二項は、「緊急対処保護措置を実施するため、部隊等を派遣することができる。」
　これは、違いは何かといいますと、七十七条の四等は、何をすることのために派遣することができると書いてあるんです。何をするためと書いてある。ところが、この天災地変の場合は、何をするためというのは書いていなくて、都道府県知事が必要があると認める場合には要請することができて、その要請があると、緊急、事態やむを得ないときには派遣することができると書いてあるだけで、自衛隊が何をすることのために派遣するのかということが、ほかの条文と違って書かれていないんです。
　何が言いたいかといいますと、財産を保護するためというときに、屋根の破損をした場合、ブルーシートよりもアシスト瓦の方がいいんですよと大工さんが言っている。そのノウハウを学ぶんだみたいなことの回答がある。とするならば、一見すると、自衛隊はそういう家屋の破損したものまで直さなきゃいけないということを条文上読み取ってしまっていいのかどうか。切りがなくなってしまうということもあると思うんですけれども、これは、条文上、どのように解釈したらいいでしょうか。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自衛隊法第八十三条の条文のたてつけでございますけれども、派遣の目的につきましては、第八十三条の二項におきまして、「防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、」前項の要請というのは都道府県知事等の要請でございますけれども、「事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。」というふうな形で、救援のためであるということが規定されておるところでございます。
　翻りまして、今回、どういう支援や救援を行ったのかということでございますけれども、屋根の補修ということでございますけれども、今般の台風第十五号及び台風第十九号により被災した千葉県内の家屋に対して、防衛省・自衛隊は千葉県知事からの要請を受けまして、自衛隊法第八十三条に基づく災害派遣としてブルーシートの展張支援を実施したということでございますけれども、これは応急復旧としての災害派遣の趣旨を踏まえて行ったものでございまして、緊急な対応が必要で、公に助けるべきものと判断して行ったものでございます。
　そのような意味で、恒久的な屋根の修復というものを自衛隊が行ったわけではないというところでございます。
　以上でございます。
○串田委員　今のことをまとめますと、テレビで見ますと、ブルーシートというのは余り、ある意味で適切でないんだ、アシスト瓦の方がよほどいいんだというような感じの番組になっていたわけですよ。それを伝授したということで、自衛隊もそれを学んでアシスト瓦というのを設置していた。
　そうすると、国民から見ると、そうなると一歩前進して、ブルーシートではなくてアシスト瓦というものをこれから自衛隊というものは用意してくれる、あるいは、用意されたものを設置してくれるというふうに普通の人は見るんじゃないかなと私は思ったものですから、今後どの程度のことを自衛隊が災害のときにやっていくことになるのかというのは、ちゃんと線引きしておかないと、国民は、何でこっちはやってくれるのにここはやってくれないんだというような誤解も出てくるんじゃないかなとは思うんです。
　そうすると、先ほどの話に戻りますと、テレビの報道では、自衛隊は大工道具を持っていないということなので、レクのときにも、じゃ、これから自衛隊は大工道具を持つようにするんですか、そのような予算も用意するんですかという質問をさせていただいたんですが、これについてはどういう回答になるんでしょうか。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の災害派遣につきましては、平素の訓練等を通じて得られた成果を生かしまして人命救助等の各種活動を行っているというところでございます。
　屋根の補修というところにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、緊急の対応としてブルーシートの展張支援を行いましたけれども、この展張支援において自衛隊は大工道具を使用していない。また、別の言い方をすれば、大工道具を必要としない範囲の中で仕事をしたということでございます。
　そのような意味で、防衛省・自衛隊として、現時点で、例えば、屋根の補修のために大工道具を必要としているというようなことはございません。
○串田委員　今、まとめますと、ちょっとわかりやすいような線引きができるのかなと思うんですが、大工道具を必要とするような修理というのは、本来、自衛隊の八十三条が要求されている事柄ではない。要するに、緊急な状態でブルーシートをカバーして、その後に民間業者に頼むなり、あるいは何かの形で修理するなりというのは、その後、自衛隊以外の者が行っていくんだというようなまとめ方でよろしいですか。
○菅原政府参考人　実際の線引きにつきましては、個別具体の状況についての判断が必要ではございますけれども、先ほども御説明したように、自衛隊の災害派遣については、特別な訓練ですとかが必要なものを念頭に置いているわけではございませんで、平素から自衛隊が訓練をしている内容の延長線上の活動を念頭に置いているというところでございます。
　そのような意味で、今先生がおっしゃられたような総括的な理解でよろしいかと思います。
○串田委員　その番組にアシスト瓦というのが出てきましたので、きょうはちょっと、アシスト瓦、別の所管で説明していただける方も来ていただいているので、念のため、ちょっとアシスト瓦の説明をしていただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　アシスト瓦を所管しているわけでは必ずしもないですけれども、アシスト瓦といいますのは、段ボールを瓦ぐらいの大きさにカットしまして、それを防水シートで覆ってつくるもの、簡単に言えば、誰でもできるというものでございます。被災して破損した屋根瓦の部分に差し込んで、テープ等で固定することで応急的に雨漏りを防ぐようにボランティア団体が考案をして、名づけたものと承知してございます。
　破損した瓦屋根が少ない場合などには、ブルーシートを設置するよりもアシスト瓦を使う方が簡便で効率的であると聞いております。ただ、非常に広い範囲になりますと、恐らくブルーシートの方が能力としては高いものになるのではないかと思います。
　今般の台風十五号などにより被災した千葉県におきましては、これまで約七百軒の家屋におきまして、およそ二千枚ほど使われたと聞いております。
○串田委員　総括を先ほどしていただいて、私も十分理解したつもりです。
　やはり、いろいろな形で国民に資するようなことをするのはすごく大事だと思うんですが、それが余り行き過ぎになってしまうと本来の業務に支障を来すということで、どこかでやはり線引きをしていかなきゃいけない。そこら辺の部分をちゃんと国民にも理解していただかないと、今後いろいろな災害が起きたときに自衛隊に対する誤解というものもあるかと思いますので、そこの部分についての明確性というのは必要かなと思うとともに、今ちょっとアシスト瓦の話もありましたが、テレビですと、ブルーシートをかぶせるよりもよほど簡単に保護することもできるようなことの説明もありましたので、ブルーシートだけというこだわりもまた必要でないのかなと。そこら辺を臨機応変にしていただければなと思います。
　次に、動物同伴に関する質問をさせていただきたいと思うんですが、かねてより、災害が起きたときには動物を同伴して避難したいという国民が非常に多いわけですけれども、今回の台風災害に関しても自衛隊としてどのような状況であったのか、簡単に説明していただければと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の台風十五号及び十九号に係る災害派遣においては、人命第一の方針のもと、福島県や長野県等で道路寸断などにより孤立した住民を救助する活動を行ってまいりました。その際、ペットと一緒に避難したいという被災者の方の御要望があった場合には、現場の状況に応じまして、ボートによる搬送を実施したほか、バッグやケージに入れられたペットをヘリコプターによりつり上げて搬送した例もあり、可能な限りペットと一緒に避難したいとの御要望に対応してきたところでございます。
○串田委員　ここはどういうふうな根拠条文なのかというのも、きのうちょっと省の人と話をし合ったんですが、結論から言うと、八十三条の「財産の保護」という、この財産の中に動物も入るということのようです。
　そのときに、自衛隊としては、この八十三条のたてつけですと、「前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、」と書いてあるわけで、この事態やむを得ない場合にぜひ動物の保護も、人命優先というのはよくわかるんですが、動物保護というものも、この緊急事態、やむを得ない場合に含まれるということを積極的に解釈していただきたいと思っています。
　そして、動物同伴といいますと、体育館に犬や猫が一緒にいるというイメージを持たれて、無理なんじゃないかという意見もあるんですが、そうじゃなくて、要するに、人がいるところとは別のところにケージを置いて、あるいは柵をつくって、一緒に避難した後に、動物は動物として別のところに避難していくというようなことが行われる。あるいは、今少子化ということなので、使われていない学校の教室を動物専用にやるというような形で、分離しながら避難していくというようなことが行われていますので、そういったようなことをどんどん進めていただきたいんです。
　一方で、自衛隊も、今のお話ですと、同伴救援というのを積極的にやっているということなんですが、そうなると、動物を人間が抱えているという状況になりますと、非常に問題が、一緒に移動したり避難したりするときに問題が起きやすいという意味では、自衛隊の中に、ぜひ、救援のためのケージなど、動物を救援するということを前提とした上で、もうそのときに急に、ああ動物もいたんだじゃなくて、動物も一緒に救援をするということが当然なんだという前提の中で、救援をするための道具もぜひとも用意していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き人命第一で災害派遣に当たる中で、ペットと一緒に避難したいという被災者の御希望に可能な限り沿いたいと考えております。
　なお、現状を申し上げますと、実際に避難を行う場合には、被災者の方が用意していただいたバッグやケージにあらかじめペットを入れまして、他の要救助者に影響を及ぼさないように配慮を行った上で実施しているというところでございます。
　他方で、今御指摘の、防衛省・自衛隊で実際に用意したらどうかという御指摘でございますけれども、現時点でそのような折り畳みの柵等を準備するという計画はございませんけれども、今後の災害派遣の動向等も踏まえながら、勉強していきたいと考えております。
○串田委員　テレビで、屋根に犬と一緒に救援を待っていたシーンというのが動画でよく流されて、放送されていたというのをごらんになっているかと思うので、そういうときに、動物のためのバッグまで一緒に屋根に上がるなんということはできないんですよ。自衛隊の方も、そういったような、動物を同伴して救援するというような形の準備、ぜひとも、大臣、検討していただければと思います。
　時間になりましたので、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
令和元年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　本田　太郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　根本　幸典君
　　鈴木　貴子君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　黄川田仁志君
　　本田　太郎君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　両件に対する質疑は、去る十三日に終局いたしております。
　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　ごらんのように、我々議員の事務所には、連日、今回の両協定を心から心配をする国民の皆さんからのファクスが大量に届いています。
　私は、立国社共同会派を代表して、両協定について、国益と国民の生活を守る観点で反対の立場から討論をいたします。
　どこがウイン・ウインなのか。
　まず、今回の交渉は、初めから、米国のＴＰＰ離脱と、日本に対して通商拡大法二百三十二条の追加関税を課すという状況の中で、日本政府がやらないと言っていた日米二国間交渉に、米側はＦＴＡと認識したまま日本側はＴＡＧと強弁をし、踏み込んだことから始まっているという根本的な問題があり、今回提案された両協定の内容を見ても、説明を聞いても、ＷＴＯルールに抵触するとの疑念は拭えない上、米国側のウインは明白ですが、日本側のウインについては確定していないままです。
　本委員会でも再三指摘があったように、ＴＰＰ並みに日本側が農林水産品を開放する一方で、同じくＴＰＰにはある自動車と自動車部品については、廃止年限を決めず、関税の撤廃に関して更に交渉にすぎません。
　また、ＦＴＡではないと強弁するために別の協定にしたと見られても仕方がないデジタル貿易協定についても、ＧＡＦＡなどデジタルプラットフォーマーに関する国内法整備の準備中の現在、本協定による制限がかかってしまうことが懸念され、ほかのサービス分野に関する今後の交渉も不透明です。
　そして、本委員会の審議で、政府が誠実に資料を提出し、議論を尽くした中で採決に至るべきところ、既に発効しているＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡを除いた日米貿易協定による追加的な農林水産品への影響額といった単純な試算を含む多くの基礎的な資料の提出のないままここに至っており、厳重に抗議します。
　以上のように、政府はウイン・ウインの交渉結果を喧伝していますが、これを裏づける根拠や資料が不足しており、とても承認できる状況にはありません。
　外交は、政権が交代をしても継続性が大事です。交渉は常に継続していくわけですから、一つ一つの交渉結果も重要ですが、国際社会における日本の信用と、先日大臣にお答えをいただいた国益をしっかり守っていけるよう、ウイン・ウインなど強がりを言うのではなく、今回の交渉結果はここの部分が残念だったと虚心坦懐に認めることこそ、将来の交渉、未来の日本にとって本当に大事なことではないかと考えます。
　安倍自公連立政権では、これまでも、ＰＦＩ法、水道法、種子法、漁業法、森林管理法、きわめつけはカジノ法など、一貫して、国土や国の利益を切り売りして国益を毀損しても外資系企業の利益追求を許す売国法案と言われるものを次々提案、成立させてきました。
　これらの運用について、子供たちの笑顔と未来のために全力でしっかり監視するとともに、その流れの集大成とも言える今回の協定締結には断固反対し、私の反対討論といたします。（拍手）
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に断固反対の立場から討論を行います。
　私は、まず何より、当委員会における質疑終局と採決に強く抗議するものです。政府は、野党が求めた協定の審議の前提となる資料の提出を拒み続け、外務省作成の協定の説明書でも意図的、作為的に重要な文言を削除し配付するなど、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示してきました。それにもかかわらず、質疑を終局し採決を行うなど、言語道断であり、絶対に許されないことを厳しく指摘するものであります。
　日米貿易協定は、わずか五カ月という前代未聞のスピードで、交渉内容も経過も国会や国民に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えて、日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。
　安倍首相は、本協定を日米双方にとってウイン・ウインの中身になったと誇示していますが、その実態は、日本が米国産の農産物で七十二億ドル分の関税を撤廃、削減することを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送るなど、日本の一方的な譲歩であることは明白です。
　政府は本協定がＴＰＰの範囲内におさまったと主張していますが、ＴＰＰはもともと、輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するもので、ＴＰＰ水準でも大問題です。しかも、本協定は、米国産牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げるとともに、米国向けのセーフガードを新設し、低関税での輸入枠を実質的に拡大するなど、米国を特別扱いするＴＰＰ超えは明らかです。
　政府は本協定の発効で実質ＧＤＰを約〇・八％押し上げるとしていますが、この試算は、継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。そうした試算でも、国内農産物の生産額が最大一千百億円減少すると見込まれており、本協定が農林水産業を衰退させ、食の安全を脅かし、食料自給率を更に低下させることは必至です。
　日米共同声明は、本協定の発効後、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり、日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル貿易協定はまさにその先取りであり、独占的利益を追求する米国のＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。
　食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきであることを強調し、反対討論とします。（拍手）
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　私は、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の承認の件について、賛成の立場から討論を申し上げます。
　貿易交渉では、現在及び将来の国益をど真ん中に据えて、過去の反省を生かして、最大限を獲得し、最小限を譲歩するという要請があると理解しています。
　もちろん、各国とも、地理的、歴史的背景がある中、交渉の分野ごとに事情があり、かつ政治的な事情を抱えていることは自明の理であります。外交は相手があることで、かつ相手側が強烈な個性を有する場合もある中で、交渉当事者への信頼と負託をして、冷静沈着でしたたかな、国と国との交渉を委ねているわけで、単なる是か非かだけで評価することは難しいものであると理解しています。
　その上で、今次日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定交渉を鑑みると、日米安保を背景とする最大の同盟国の米国との交渉であることは大前提であります。一方、過去の日米自動車交渉や日米半導体協議などの教訓を踏まえているかを再点検してみると、十分に教訓として生かされていないと言わざるを得ない点も見受けられます。
　茂木大臣は、今次交渉後の状況を、試合は一度終わり、次なる試合となると表しました。すなわち、次なるステージは発効後四カ月で開始されること、次回以降は、双方が話し合い、合意の上に分野が決まるとのことですが、今次交渉した物品分野から、知財、サービスや金融などの分野へと交渉が広がることが予想されます。また、今次交渉で積み残しとなったと解される自動車及び自動車部品の関税削減の時期の明確化は必要条件で、宿題とも言えます。
　また、今次、交渉において、過去や今次教訓が、行政当局自体、またポリティカルアポインティーである政治家の総理大臣始め所管担当大臣に十分に周知徹底され、交渉相手に言質を与えない、したたかな交渉が必須であります。
　今次協定の交渉は、政府が表するようなウイン・ウインという高い評価はしがたいのですが、次なるステージ以降において、過去の、また今次交渉で共通する反省すべき点や教訓を生かしていくこと、また、宿題は完遂することを必要条件として強く求め、あわせて、デジタル貿易協定においても、マルチのステージを展望することと国内法整備を早急に行うことを必須条件として、ひっきょう、賛成することといたします。（拍手）
○松本委員長　これより採決に入ります。
　まず、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
令和元年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　あきもと司君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　　裕君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　菅　　直人君
　　　　　　斉木　武志君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　今枝宗一郎君
　　柿沢　未途君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　野中　　厚君
　　篠原　　豪君　　　　　柿沢　未途君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　御静粛に願います。
　本案につきましては、去る十三日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。
　ＡＩや人工知能、ＩｏＴなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。
　ところが、本法案は、それとは相入れないものであり、容認できません。
　反対理由の第一は、ＩＰＡが設計するアーキテクチャーを個人情報を含むデータ利活用ビジネスの基盤にし、それをてこに、消費者保護や安全確保分野などの規制緩和のために活用するものだからです。
　個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したＥＵに比べて、極めて脆弱な日本の個人情報保護制度のもとで、これ以上個人情報をデータビジネスに差し出すわけにはいきません。
　第二に、政府が、来年秋に導入するクラウドサービス採用の条件として、データセンター国内設置を求めていないからです。海外クラウド企業の本国でシステム障害が起きた場合に、政府調達の信頼性や国民生活に重大な影響をもたらしかねません。これは、日米デジタル貿易協定にあるデータローカライゼーション規制の禁止を先取りし、個人情報の国境移転の自由を認めるものにほかなりません。
　第三に、サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の国家サイバー戦略に日本を深く組み込むことになるからです。
　ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２で、サイバー攻撃が日米安保条約で言う武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が、自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは重大です。
　ＩＰＡは、既に、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣと一体的に政府機関の監視活動を行っています。さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与するなど、米国の安全保障当局やサイバー軍との関係を深めています。
　今回、ＩＰＡに新たな機能を付与することは、米国のサイバー戦略に巻き込まれる危険をいよいよ現実にするものです。
　以上、本法案は、個人の尊厳、国の主権、平和を脅かすものとなることを厳しく指摘し、討論とします。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、武藤容治君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　デジタル経営改革の推進については、個人情報の保護に万全を尽くすとともに、我が国の産業競争力の強化が図られるよう、外部専門家の知見、アドバイスを積極的に取り入れ適切な指針の策定を行い、超少子高齢化及び労働力人口の減少を踏まえた経済社会情勢の急激な変化、デジタル技術の進化に対応できるよう適時見直しを行うこと。また、認定制度の導入に当たっては、企業規模を問わない制度設計を行うこととし、「二〇二五年の崖」の克服に向けてレガシーシステム刷新への集中的な取組を加速させるとともに、レガシーシステムを持ち合わせていない企業についても新たなデジタル経営改革への取組の促進に資するよう更なる支援措置を検討すること。
　二　ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなど先進的なデジタル技術を活用するためのアーキテクチャ構築に当たっては、様々な産業や事業者が関わることからニーズの把握を十分に行うとともに、日本企業が世界規模で進んでいる技術開発や標準化、ルール形成等をリードすることができるように、コネクテッド・インダストリーズの重点分野を中心に戦略的な取組を進めること。
　三　クラウドサービスの安全評価体制の構築に当たっては、官民双方が安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、利用者の権利保護の観点を踏まえ、個人情報の保護に特に配慮し、災害やサイバー攻撃といったあらゆるリスクに備えるとともに、政府においてもクラウドサービス関連技術の利用に適した体制整備を進めること。
　四　デジタル社会において重要性を増す高度ＩＴ人材・セキュリティ人材の育成・確保については、求められる人材像を明確にするほか、産学連携による実践的な人材育成など、地方の実情も踏まえた具体的な取組を総合的に進めること。情報処理安全確保支援士については、資格保有者、企業の双方にとって制度を活用するインセンティブが高まるような取組も含め、質の高いセキュリティ人材の確保に資する制度運営に努めること。
　五　ソサエティ五・〇の実現に向け、企業におけるデジタル経営改革の必要性について、中小企業を含め経営者、従業員、関係者からの理解が得られるよう、具体例をわかりやすく明示するなどの方法により、更なる普及啓発に努めること。また、企業だけでなく、個人のＩＴリテラシーを向上させるための取組を進めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じます。詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時八分散会
令和元年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山川百合子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　福山　　守君
　　国光あやの君　　　　　百武　公親君
　　小林　茂樹君　　　　　根本　幸典君
　　中曽根康隆君　　　　　小寺　裕雄君
　　古川　　康君　　　　　佐藤　明男君
　　吉川　　赳君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　中曽根康隆君
　　佐藤　明男君　　　　　古川　　康君
　　谷川　とむ君　　　　　吉川　　赳君
　　根本　幸典君　　　　　小林　茂樹君
　　百武　公親君　　　　　安藤　高夫君
　　福山　　守君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　国光あやの君
　　牧島かれん君　　　　　黄川田仁志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河野真さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房審議官山内由光さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省矯正局長名執雅子さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん及び外務省大臣官房参事官赤堀毅さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志さん及び民事局長門田友昌さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎さん。
○井野委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　前回の国会に引き続き、まずは、先に管財事件についてお伺いをしたいと思っております。
　前回の国会において、私は、管財人指名のあり方について最高裁と議論をさせていただきました。管財事件というと、せっかくなので少しだけお話しさせていただくと、破産の申立てをした例えば会社なり人が、財産を、財団を、余っている財産を管財人が集めて、そしてそれを債権者に平等に、債権額ごとに分配する。それによって結局払えなかったものは、そのまま免責するかどうかというまた手続をして、免責されれば、最後は借金がゼロになって破産手続は終わりというような流れの裁判事件、一つの裁判手続でございます。
　これについて、私自身、弁護士の経験もある手前、やはり管財人の選任のあり方について、前国会において、この委員会で質疑をさせていただきました。
　管財人というものは、やはり相当なある意味報酬もいただける事件でありますし、かつ、それを指名することについては何らの公明な手続といいましょうか、簡単に言うと、今、裁判所では、裁判官、裁判所によって、この人がいいやと弁護士の中から選んで選任をしているというような状況であります。それについて私は疑問を持っているところであります。
　その上で、裁判所は、一つの案としてですよ、これは指名競争をやれと言うつもりはないですけれども、絶対やれと言うつもりはないけれども、一つの案として、現に、公共事業等といいましょうか、においては競争入札等によって、もちろん、難易度の高い公共事業については指名競争入札という、ある程度の条件を絞って指名競争入札をしていたりとか、ある程度の、そういう公明正大な形で指名手続をやっていますけれども、なぜそれができないのかということを議論させていただきました。
　裁判所は、前回は、適正かつ迅速に処理するのに適した弁護士を選任できないというふうな話でできませんとおっしゃいましたけれども、じゃ、まず一つに、簡単に、その指名、いわゆる一本釣りですね、一本釣りがなぜ適正だと言えるのか、その担保されているものは何なのか、まずお聞かせください。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　破産法上、破産管財人は、破産裁判所が選任することとされております。
　具体的な事件における管財人の選任に当たって考慮される要素はケース・バイ・ケースということで、事案によりさまざまということになりますけれども、一般に考慮されている要素としましては、事件の規模、予想される破産管財業務の内容や難易度、これをもう少し具体的に申しますと、債務の内容ですとか負債額、債権者の数、破産原因、財産の換価・債権の回収など破産財団を形成するために行う業務の内容、その他破産管財業務を進める上での問題点等ということになりますが、そうしたものを考慮したり、あるいは、候補者の法曹あるいは破産管財人としての経験、当該破産管財業務に必要となる特殊分野での経験、これは渉外事件の御経験が必要な事件というのもありますし、あるいは、特許等の知的財産権が財団の大きな要素を占めるものについては、そのような経験の豊富な方を選ばなければなりませんし、あるいは、労働問題がいろいろ複雑に入り組んでおります場合ですとか、あるいは、民事介入暴力が絡んでいる事件というのもありますので、そのような御経験があるかどうかとか、それから、候補者御自身が破産管財人となっている手持ちの未済事件の件数及びその進捗状況ですとか、事件関係者との利害関係の有無、こういったものを総合考慮して選任するということになっております。
　それぞれの破産裁判所におきましては、このような要素を総合的に考慮するわけですけれども、公平性とかあるいは客観性というものにも配慮しながら、適正に破産管財人を選任しているものと承知しております。
　適正の担保というところでお尋ねがございましたけれども、万一破産管財人の適正等について疑問があるという場合には、債権者等の利害関係人は解任の申立てをすることができるという制度になっておりますので、そうした形で管財人の選任の適正が担保されているものと考えております。
○井野委員　まず一つに、朝っぱらから怒りたくないんだけれども、つらつらと、その考慮要素は聞いていませんから、聞いたことだけ答えてくださいね。私も朝っぱらから余りどなり声を出すのは嫌ですからね。
　じゃ、解任の申立てができるというその手続が、仮に、弁護士会で、俺、この管財事件やりたいなという人が、あの人は適切じゃない、選ばれた理由もわからない、ついては解任申立てしたい、これは可能ですか。
○門田最高裁判所長官代理者　解任の申立ては利害関係人ができるということになっておりますので、破産管財人が適正でないということに利害関係があるという方であれば申立てができるということになります。
○井野委員　ということは、可能という理解でいいですか。僕の方がもっと適切に破産管財事件を処理できると考えている弁護士がいたということである、いいですか、もう一回言います、そういう弁護士がいたと。その弁護士も利害関係人という理解でいいですか。
○門田最高裁判所長官代理者　当該破産事件に関する利害関係ということになりますので、当該破産事件に関しての利害関係があれば可能ということになりますし、当該破産事件に関する利害関係がなければ難しいということになろうかと思います。
○井野委員　結局、できないということだよね、そうすれば。
　はい、どうぞ。
○門田最高裁判所長官代理者　例えばですけれども、当該事件で債権者になっておられる方の代理人の弁護士ということであれば申立てができるのではないかというふうに思っております。
○井野委員　私が挙げた例はそうじゃないでしょう。私が挙げた例は、全く関係なくて、弁護士会で、破産を俺は一生懸命勉強してきたんだ、この破産管財事件を例えば新聞でも何でも知った、これは俺が一番うまくできるんだと思っている弁護士がいた場合に、その人ができるかと聞いているの。
○門田最高裁判所長官代理者　当該破産事件についての利害関係がないという前提のお尋ねであれば、それは難しいということになると思います。
○井野委員　ということは、結局、適正性の担保をされていることにならないんじゃないんですか。
○門田最高裁判所長官代理者　私どもとしましては、先ほどのような仕組みもございますので、適正性は担保されているというふうに考えております。
○井野委員　理由も示さずに、この人がなぜ適正か。じゃ、理由を示すんですか。示していないでしょう。先ほどいろいろな考慮要素を言った。その考慮要素はわかるよ、裁判所がそうやって考慮しているのは。だけれども、理由は、一般国民ないし破産申立人とか含めて、公告しないでしょう。何でそれで適正性が確保されているんですか。
○門田最高裁判所長官代理者　理由を示すのかというお尋ねですけれども、破産規則の二十三条一項におきまして、破産裁判所が破産管財人の選任を行うに当たっては、その職務を行うのに適した者を選任するものとされておりまして、したがいまして、ある者を破産管財人と選任した理由は、当該破産裁判所が当該事案における破産管財業務を行うのに適した者であると認めたということに尽きると思いますので、それを超えて詳細な理由は明らかにしておらないということでございます。
○井野委員　理由も示さずに、異議申立てもできない。何でこれが適正性を確保できるのかと聞いているんです。
　だから、裁判所は、俺が決めたこと、俺が選んだ人は適切だ、その一つだけじゃないですか。それに対して理由も示さず、いわゆる申立て権もない。何でそれで適正性があると言えるのか。それはもう完全に、裁判所は間違いを起こさないと言っているようなものじゃないんですか。どうですか。
○松島委員長　局長、質問者に適切に答えてください。
○門田最高裁判所長官代理者　破産管財人の選任につきましては適正に行わなければならないというのは、これは、全国で破産事件を担当している裁判官は重々承知しているところと思われます。
　先ほど、客観性、公平性を十分に考慮しながら選任に当たっているということを申し上げましたけれども、そういった形で適正な選任が行われているというふうに理解しております。
○井野委員　私も、個々の、この管財人はおかしいとか言っているんじゃないんですよ。手続上、公正性、客観性を担保できていないんじゃないですかと言っているんだよ、手続上。理由も示さない。異議申立て権もないんだよ。こんなのでどうやって。
　裁判所の言っていることは正しい、まあ、それはほとんどは間違っていないだろうけれども、だけれども、人は間違いを起こすときもある。そのためにいろいろなそういう、異議申立て権だったり、いろいろな手続が裁判所の手続上あるでしょう。だけれども、この点については一本釣りだよ、理由も示さないよ、それで何で適正な手続が確保されて、信用しろと言えるんですか。
○門田最高裁判所長官代理者　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、破産管財人の適正等について疑問があるときには、破産管財人の選任の適正について最も利害関係を有すると思われる債権者等におきまして解任の申立てができるということになっておりますので、こうした形で客観的な適正の確保ということは図られているのではないかというふうに思っております。
○井野委員　だから、手続上と言っているんだよね。さっきの手続は、結局、利害関係人しかできないんでしょう。
　じゃ、もっと言えば、例えば、申立人が、申立て代理人、弁護士が、自分と仲よくしている弁護士にこの管財事件を割り振りたいといって、その人に当たるまで異議申立て権を乱発することは可能ですか。
○門田最高裁判所長官代理者　申しわけございません。
　今、質問が正しく理解できているかというところなんですが、申立て代理人がこの人に管財人をお願いしたいということで異議をおっしゃれるかというところでしょうか。（井野委員「例えば」と呼ぶ）
　裁判所側で管財人を選任する場合には、申立人の御意向というのは、これは実際、利害がかなり反する場面ということになりますので、それは伺わないということになります。
　手続上、解任の申立てとか異議の申立てというのができるのかということであれば、それはできるということになるのかもしれませんけれども、ただ、それで濫用的ということになれば、何らかの措置をとるということになろうかと思います。
○井野委員　だから、結局、手続もないし、認められないということなんだから、とっととそのことを答えればいいんです。それに対して裁判所が、私はすごい疑問に思うのは、全く変えようと思わない。それに対して、いや、裁判所がやっていることは全部正しいんだ。
　何らかの制度の担保、公正性、信頼してもらえるようなやり方をとろうという姿勢は一切ないですか。
○門田最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、法律と規則に基づいて適正に事件を処理していくということになります。
　先ほど申しましたとおり、利害関係を有する方たちからのさまざまな広い意味での異議の申立ての手続等もございますので、そうした手続を設けていることで適正が担保されていくのではないかというふうに考えております。
○井野委員　だから、何度も言うように、適正な手続になっていないから問題じゃないのと私は言い続けているんだけれども、さっきから十五分ぐらい。そういうことに対しては一切聞く耳を持たない、もう俺らは俺らでやるということですか。あくまでも、自分たちのやっていることは全て正しくて、選び方については誰からも文句を言われたくないと。
　例えば、だって、裁判所は管財人の名簿を持っているでしょうよ。こういう事件が来たら、例えば破産債権がもう何百億もいくような、何千億もいくような場合には管財人はこの法律事務所とか、持っているじゃない。弁護士の中で大体そういうのはもうあるでしょう、破産村みたいなことを言われているけれどもね。だから、それを、名簿を公開しなきゃだめじゃないのと私は思っているんです。そうすれば公明正大です。
　第一、例えば指名競争入札にだって、Ａランク企業になるためにいろいろな工事を一生懸命やって表彰されて、そして、ああ、ランクが上がったなとか、普通の一般の工事業者はやっているんですよ、あなたは知らないかもしれないけれども。私を応援してくれている建設業者とか。そうやって日々努力してランクを上げていって、それによっていい工事に入れるようになるとか元請になれるとか、そういうことをやっているんですよ。それを裁判所はブラックボックスのままずっとしているというのは、それは問題だろう。
　いいよ、選び方は。だけれども、そこに何らかの客観性や公正性が担保されるような手続を、何かしら必要じゃないんですか。どうですか。
○門田最高裁判所長官代理者　繰り返しになりますが、裁判所による破産管財人の選任が……（井野委員「やる気ないならやる気ないでいいよ、答えれば」と呼ぶ）
○松島委員長　同じ原稿をもう一度読むのはやめてください。（井野委員「やる気ないというならやる気ないと、いいよ、答えてくれれば」と呼ぶ）
○門田最高裁判所長官代理者　いえ、適正な選任は現に行っておりますし、今後とも適正な選任を続けてまいりたいと思います。
○井野委員　だから、適正性に問題がある、申立て権も、理由も示さない。だから、何らかのそこに客観性や、皆さんが納得できるような、理解できるような形で国民なり弁護士に示すような手続なり、何でもいいよ、必要じゃないかと言っているんだけれども、まあ結局、さっきの答弁からいうと、いや、俺らは間違っていることはやっていない、変える必要ないということだね。
　イエスかノーかだけでいいよ。
○門田最高裁判所長官代理者　制度的な手当てとしましては、解任の制度が法律に定められておりますので、それで適正を担保するということと理解しております。（井野委員「だから、はいかノーかを聞いているんです」と呼ぶ）
○松島委員長　指名してから発言してください。
　井野さん。
○井野委員　だから、はいかノーかで答えてください。
○松島委員長　局長、そのような答え方をしてください。
○門田最高裁判所長官代理者　裁判所としては、現行の制度に従って適切に運用してまいるということでございます。
○井野委員　はいかノーかで答えてください。
○門田最高裁判所長官代理者　はいかいいえかというのが何に対するはいかいいえかというのを、もう一度御質問いただければと思います。
○井野委員　今後もこの手続は変える必要がないという姿勢でいいのかどうなのか。はいかノーかで答えてください。
○門田最高裁判所長官代理者　法律事項になりますので、裁判所の方からは意見は申し上げられないところでございます。
○井野委員　はいかノーかで答えていただければ結構です。
○門田最高裁判所長官代理者　大変申しわけありませんが、立法事項について裁判所の立場からお答えすることはできません。
○井野委員　立法事項じゃなくて、だから、名簿なりを公開するとか、何らか前向きに検討する必要がないかどうかということを聞いているんですよ。今の制度のままいくと。指名手続について、別に皆さんが、異議申立て権、裁判所規則でつくれとは言っていないよ、何かしらのみんなが納得するようなことをやるつもりはないか、それとも検討するつもりはないか。
　検討すらないということで、それから、検討すらするつもりはないということでいいですか、じゃ。
○松島委員長　局長、これなら答えやすいと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　裁判所として何か検討することがあるかというお尋ねであれば、特段検討するところはないということで申し上げます。
○井野委員　やはり裁判所というのはかなり硬直的で、要は、今まで自分たちがやっていることは全て正しいんだ、そういう姿勢でいるということ自体が私は大問題だと思うので、これは何かしらやらなきゃならぬ、法的手続を、じゃ、立法府として何らかやらなければならないということがよくわかりました。
　では、続いて、判例の公開について、行きます。
　まず、ちょっと通達について聞きたいと思います。
　これは平成二十九年二月十七日通達なんですけれども、これによると、裁判所の、いわゆる一般国民に見せていいものと見せないものを出しているということになっているんだけれども。
　まず、この通達について、判決書等については公開しない、民事はいろいろな条件をつけて公開するけれども刑事については公開しないとか、いろいろなことが書かれているけれども、この上で、ホームページ上では六万件ぐらい裁判所は判決文を公開していますよね。これはどういう扱いなんでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お尋ねで、最高裁のウエブサイトにおける公開のお話と、それから下級裁に向けて発した事務連絡のお話と、二つであったかと思います。
　まず、最高裁のウエブサイトにおきましては、最高裁判例それから下級裁裁判例などのカテゴリーごとに、裁判所で言い渡される裁判例のうち、先例としての価値が高い、あるいは社会的関心が高いと考えられる裁判例情報につきまして、当事者及び被害者等のプライバシー等にも配慮しながら、一定の範囲のものを掲載をしているところでございまして、それが委員から御指摘のあった六万件余りの裁判例ということになります。
　委員からの御指摘ありました事務連絡でございますけれども、これは、下級裁判所におきまして、裁判例情報のうち社会的に関心の高いものについて、速報性を持って裁判所ウエブサイトに掲載することができるようにという趣旨から、一つの選別基準を示したものでございます。
○井野委員　としますと、これはホームページ上の掲載基準ということであれば、基本的に、じゃ、例えば、判例、いろいろな情報サイトがあるけれども、そういう一般国民なり、閲覧若しくは謄写というかデータ請求があった場合には、これ以上のものも当然に出すよ、裁判所としてはそれを認めるよという理解でいいですか。