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○浜田昌良君　エネルギー政策の観点からの検討も重要でございますが、やはり三・一一東日本大震災は原発事故から起きているわけでございますので、その社会的責任もしっかり受け止めていただいて、財源確保に経産省も中心的な役割を果たしていただきたいと思います。
　次に、復興特会というのは、特別会計は種々の財源をこうやって入れてくるわけですけれども、未来永劫に続く特別会計ではなくて、一定でやっぱり終わってしまう特別会計だと思っております。
　一方、双葉町に建設されます東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設、これは、いわゆるいろんな原子力災害の教訓を長期にわたり研究し、発信していくための機関なんですが、これの運営経費については、長期安定的に実施していくためにエネルギー特別会計でやってほしいと、こういう意向を福島県から聞いたことがございます。この点につきまして大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　東日本大震災・原子力災害伝承館についてでございますけれど、未曽有の複合災害の記録と教訓を国や世代を超えて継承、発信をするという目的を持つ施設でありまして、令和二年夏の開所を目指して、現在、福島県が施設整備を進めておるところであります。その運営経費については、福島県から関係府省庁に対して、運営等に必要な予算を十分かつ継続的に安定的に確保するよう御要望をいただいているということで承知をしております。
　議員からの今御指摘の点だとか、このような御要望を踏まえて、引き続き関係省庁と適切に調整を進めてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　是非、この原子力災害の教訓を長期にわたって安定的に発信していくためにそういう財源構成を検討していただきたいと思います。
　次に、台風十九号関係の質問に移りたいと思います。
　ちょっと残念な報告を聞きました。被災三県では、心のケア事業ってやっているんですね、心のケアセンターを設けて。ここで、今次台風十九号は、福島や宮城、岩手も結構災害が大きかった。で、その方がこの心のケア事業をやっているケアセンターに行ったところ、あなたは東日本大震災の被災者じゃないというので支援が受けられなかったということを聞いたんですよね。特に、福島県というのは原則二重被災と、全県被災ですから。しかも、いわゆる沿岸地域の宮城、岩手も、実際、今回被害受けた、多いんですよね。
　そういう意味では、たとえ復興特別会計事業においても、やっている事業だとしても、二重被災なわけですから、こういう方は特別会計ででも受入れを認めるべきではないのかと思っております。その件が一件と。
　また、今後、これから一部予備費だったり、今後の補正予算で台風十九号関係の被災者の心のケア事業を実施するのであれば、岩手、宮城を含め、ただ新しい人を集めるのはもう大変なわけですが、いわゆる復興特会でやっている同じ事業者に二重にお願いするというのが一番人が集めやすいわけですね。
　こういう弾力的な運用を是非お願いしたいと思いますが、厚生労働政務官からの答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答え申し上げます。
　現在、東日本大震災後に増大しております心のケアに関するニーズに対応するため、復興特別会計によりまして被災三県の心のケアセンターが設置されているところでありまして、台風被害者を含め、東日本大震災の被災者がこのセンターで震災関連の相談を中心に支援を受けていると、することができることとなっております。
　御指摘のとおり、様々な背景を有する相談者に寄り添った支援が行われることが重要でありまして、被災三県に対し、今般の台風による被災者についても心のケアセンターが精神保健福祉センターとしっかり連携をいたしまして対応するよう、改めて周知をしたところでございます。去る十一月の十九日、二十日に周知をいたしております。
　浜田先生御指摘の台風被災者への心のケアにつきましては、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに基づきまして、被災地心のケア事業によりまして、被災自治体の精神保健福祉センター等による被災者の心のケアの支援をしているところでございます。
　参考で申し上げますけれども、今般の台風被災地のうち、福島県、千葉県及び長野県におきましても被災地心のケア事業を実施する予定でございます。この事業につきましては、東日本大震災の心のケアセンターの受託事業者がこの事業を受託することも可能でありまして、被災三県からの事業実施に必要な相談等に応じてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　是非、困っている人を優先して、会計が違う違わないという問題ではなくて、お願いしたいと思います。
　次に、なりわいの再建の関係で、台風十九号で二重被災を受けた方が多うございます。その観点もありまして、十一月八日の予算委員会でも質問させていただきましたが、グループ補助金が適用になります宮城、福島、あわせて、そのうちの五億円までの範囲については従来の四分の三じゃなくて四分の四になるということもしていただきましたし、いわゆる持続化補助金も三分の二じゃなくて三分の三になると。それ以外にも、自治体連携型補助金というのが岩手も含めて適用になると、こう聞いております。その募集状況はどうなっているんでしょうか。
　特に、この定額補助になった分については要件が四つぐらいありまして、なかなか分かりにくいというので、十一月八日の予算委員会では梶山経産大臣に対して、事前確認ができるように丁寧にやってほしいということも要請させていただきました。これについての周知体制はどうなっているんでしょうか、経産省から答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　グループ補助金及び持続化補助金につきましては、県等と連携をしつつ、速やかな公募開始に向けて準備を進めているところでございます。
　また、自治体連携型補助金につきましても、まず自治体側で対象となる補助金の制度設計を行うことが必要でございますが、被災三県と制度設計利用に係る相談を鋭意行っているところでございます。
　引き続き、被災事業者の皆様に速やかに支援が行き届くよう、両補助金とも公募に向けた準備を加速してまいります。
　また、グループ補助金及び持続化補助金における定額補助につきましては、これまでにない例外的な対応として、震災から復興途上にありながら、特に甚大な被害を受けた事業者が実質的に負担のない形でなりわい再建に取り組めるよう、一定の要件の下で定額補助を行う特別な支援制度の枠組みとして措置されたものでございます。
　経済産業省といたしましては、グループ補助金及び持続化補助金の定額補助制度を含め、生活、なりわい支援パッケージの詳細な内容を被災事業者の皆様にしっかりと届け、早期にお使いいただくことが重要であるとの考えから、引き続き、自治体や中小企業団体と協力し、被災県内の各地域に出向いて説明会を開催し、丁寧な情報提供を行っていくとともに、被災事業者の個々のニーズを丁寧にお伺いし、必要な支援策を提示する寄り添い型で支援を行ってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　是非、丁寧かつ早期にやっていただいて、二重ローンにならないための定額補助でございますので、うまく行き渡るようにお願いしまして、私の質問、終わらせていただきます。
○梅村みずほ君　この夏、大阪府より選出いただきました日本維新の会の梅村みずほでございます。
　まず冒頭に、八年前、突如襲った大震災、津波によって、また今年の台風十九号によって、あったはずの未来を、輝ける命を奪われた多くの方々に心より哀悼の意を表します。また、愛する人や安らぎの家をなくし、あるいはいつもの暮らしを失い、深い傷とともに今日までの日々を乗り越えてこられました全ての被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　東日本大震災からの復興こそ、人々が美しく心を寄せ合う令和日本の象徴となる、そう信じまして、この特別委員会の一員として力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げ、質問をさせていただきます。
　まず、宮城、岩手両県の津波などで被災された地域の復興状況についてお伺いいたします。
　これまで、復興庁主導の下、多方面にわたる手厚い支援が行われましたが、また、年内には復興・創生期間後における復興基本方針の骨子案がまとめられようとしています。そんな中、医療、教育、行政サービスなどを含めた基本的なインフラが整ったからこそ目を向けたい点の一つが商業施設の整備です。
　高齢者の多いエリアでは、津波で流されたスーパーが潰れたままで日々の買物が一番のストレスであるといった声もあったと聞いております。復興のめどが立ったとされる地域においても、こういった生活の細かな点で住民の皆さんが安心できる環境が整っているか否か、いま一度確認をしていく必要があると考えております。
　津波で被災された地域の商業施設の整備状況について、具体的にどのような支援を行ってきたか、そして現状で十分と言えるのかについてお聞かせください。
○政府参考人（奥達雄君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、津波で被災した地域における中心市街地のにぎわいを創出いたしますために、自治体が申請されましたまちなか再生計画を認定いたしまして、その中核となる商業施設の整備を津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、いわゆる立地補助金によりまして支援をいたしてきたところでございます。これまで十件の計画を認定いたしてきております。最近の事例を申し上げますと、釜石市の鵜住居地区における商業施設の整備を支援いたしておりまして、本年九月十一日には同施設が開業いたしたところでございます。
　こうした商業施設が市街地における中核施設としてその役割を十分に果たしますように、復興庁といたしましてもきめ細かに対応してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　これからも生活者目線での支援をお願い申し上げます。
　日常の暮らしへの不安を取り除くという観点で、原子力災害被災地域に関しても質問をさせてください。
　私事ではございますが、二〇一一年の三月十一日時点で私は妊娠四か月でございました。現在八歳となる息子がおなかに宿っておりましたが、そのとき私は関西におりまして、遠く離れた関西にいても、それまで赤ちゃんとの生活を楽しみにしていた気持ちが一転し、不安に襲われました。と同時に、同じような立場の福島の女性がどんな気持ちでいるのか、子育てをしている保護者の方々がどんなに不安かということを考えましたときに、胸が潰れる思いでおりました。
　先日、私は地元関西で、福島から療養のために親子で三週間ほど関西に滞在しているという複数の母子とお話をするチャンスがございました。彼女たちからはこういう声がありました。福島で暮らすママたちの大多数は食べ物も土遊びももう大丈夫だろうと言うけれど、まだ私には不安が残っている。おばあちゃんが作ってくれる野菜を子供に食べさせるのに抵抗がある、そう思う自分がおばあちゃんに対して申し訳ないとも思う。雨の日の水たまり遊びを中止してしまった自分がいる。家の程近くに海があるのに泳がせる気になれない。
　放射線量に関しては科学的に問題ないとのデータも出ているはずですが、こうした保護者の声を聞きますと、まだまだそういった情報が行き渡っていないのではないかと考えさせられます。
　福島の未来を担っていく福島の子供たちを子育て世帯が安心して産んで育てられるような支援、具体策などはございますでしょうか。先ほど、浜田委員からも子供に対する支援に関しての質問がございました。お答えいただいた回答の中では具体的な策というのは余り見付けられませんでしたので、いま一度具体策などをお伺いできればと思っております。また、田中大臣には、子供たちや若い世代のための福島の支援について思いをお聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（田中和徳君）　放射線の健康影響に関する不安に応えるためには、放射線及びその状況に関する正確な情報発信が重要である、このように考えております。
　このような認識の下で、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定をし、関係省庁とともに様々な媒体を活用した情報発信に取り組んできたところでございます。さらに、関係省庁が連携して、住民を身近で支える相談員や自治体職員などの活動支援、放射線研修会やセミナー、車座集会などを実施しておるところでございます。
　今後とも、住民の方々がしっかりした安心感を持てるような取組を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　やはり情報を探していてもなかなかヒットしなかったり、あとは、インターネットで該当サイトにたどり着きましても、アイキャッチが足りていないために情報を取り逃したりということがございます。しっかりと発信すべき情報が必要とされている人に届くように気を配っていただければ幸いでございます。
　また、若い世代の話で申し上げますと、現在、震災のためにやむなくふるさと福島から離れている若い人たちも多くいらっしゃることと思います。帰還困難区域が除外されている富岡町でも、先月の時点で八％しか帰還していないというふうに伺いました。ですが、やはり地元に帰ろう、復興のために自分たちこそが地元を盛り上げていこう、そう思って地元に帰還していただくというのが大変重要なことと考えております。
　そのためには、復興と成長のシンボルとなるような、国を代表するようなダイナミックな産業構想が必要です。その点、今回の復興基本方針の骨子案にございます福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、とりわけ、国際教育研究拠点に注目をいたしております。
　実際、福島イノベーション・コースト構想では、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金などを活用して、被災地に工場を建設したり、実際に地元での雇用もしているとお伺いしておりますが、国際教育研究拠点なるものについて現在どのような検討がされているのか、お答えください。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの国際研究教育拠点に関しましては、本年七月に復興庁に有識者会議を設置いたしまして、多様な分野を対象とした国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の整備の在り方、また人材育成の在り方について、今現在御議論をいただいているところでございます。
　その議論の中におきましては、国際研究拠点の目指すべき目的として、国内外の英知を結集し、原子力災害に対処するための必要な研究、これは廃炉やロボットなどでございます、それを始めとして、さらに、分野横断的な研究、知の融合を図ることで産官学が連携して新技術、新産業を創出していく、それを目的、目標とすべきであるというふうにいただいているところでございます。また、そういう産学官の連携を進めるためには、民間投資を呼び込む研究テーマの検討、また研究者にとって魅力ある研究拠点の整備が必要だという議論もなされております。
　まだ、現在検討をいただいているところでございます。中間取りまとめ、この後いただく予定になっております。その後、また更に引き続き議論をいただきまして、国際研究拠点の具体化に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　明日、有識者会議が行われ、中間の取りまとめが年内にあるという情報も耳にしております。たくさんの福島をルーツに持つ方が帰還していただけるような起爆剤となるように、話合い、議論を進めていただければ幸いです。
　さて、時間でございますので最後になりますが、日本維新の会では、先月、福島第一原発と被災地を視察してまいりました。廃炉と復興に向けてまだまだ時間が掛かることを肌で感じてまいりました。視察に伴ってあぶり出されました福島復興の課題につきましては、この後、音喜多駿議員からも質問があるかと存じますけれども、日本維新の会は、将来世代のために、問題を先送りすることなく、困難な問題に真摯に向き合って、科学的、合理的な結論を出していくことこそが政治の役割と考えている点を強調いたしまして、質問を終了します。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私も、東日本大震災の後、復興支援団体を立ち上げて、五十回以上にわたりまして被災地を訪問、支援をさせていただきました。今日、この質問の機会を得られたことを非常に有り難く思っております。
　私からは、復興五輪及び原発処理水の二つのテーマについて質問をさせていただきます。
　初めに、復興五輪についてです。
　私は、東京都議会議員として、招致が決まった二〇一三年から一貫してオリンピック・パラリンピックの成功に向けて尽力をしてまいりました。その中で、復興五輪については、残念ながら、常に何をやっているのか分からないと、コンセプトが伝わらないなどの問題点が指摘をされてまいりました。復興五輪に関する取組は多岐にわたると承知をしてはおりますが、それに比して、率直に国民世論が盛り上がっていないように感じております。
　一例を挙げますと、復興五輪に関する取組のうち、聖火リレーに加えて復興の火を展示するイベントがあると伺っております。このイベントの準備、進捗状況について、実行主体である五輪組織委員会との連携を含めて近況をお伺いいたします。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　復興の火を主催しています組織委員会からは、来年三月二十日の聖火到着後、二十五日までの六日間、被災三県において各二日ずつ復興の火が展示されること、また、その展示する日付と具体の場所について公表がされているところでございます。それ以上の具体的な進捗状況につきましては、組織委員会からは、現在組織委員会と被災三県とで鋭意調整中であるということでございます。
　復興五輪の実現に向けまして、組織委員会と折に触れて復興庁におきましても各種の情報共有を行っておりますけれども、復興の火を含めまして、各般の取組が円滑に進むようしっかりと連携を図ってまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　調整中ということで、もはや数か月後のイベントであるのに具体像が全く見えてこないわけです。明確に決まっているのは日時と場所ぐらいなもので、被災地の方、国民にこのイベントが広く知られているとは到底思えない状況です。
　私は、この問題の原因の一つは、運営主体である五輪組織委員会にもあると考えております。被災地復興に必ずしも重きを置いていない五輪組織委員会任せでは、復興五輪の成功は難しいのではないでしょうか。この復興の火のイベントについても、より告知や内容を充実させるなど、復興庁が積極的に関わり準備を加速させていくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田中和徳君）　復興の火を含む復興五輪のイベントを通じて復興の状況や被災地の魅力を国内外に発信していくことは、極めて重要だと考えています。
　このため、復興庁としては、復興副大臣を長として被災三県や組織委員会も参画する復興五輪連絡調整会議を設け、関係者間の情報共有、意見交換を通じ、復興五輪の実現に取り組んでおります。復興庁としても、復興の火が被災地の人々に勇気付けるものとなるようにこの取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ただ、やはり今の御答弁やその内容ですと、中身や成功のビジョンというものがなかなか見えてこないんですね。私がずっと持っているこの懸念こそ、五輪組織委員会と国民の遠さであります。
　東京都議会でも五輪に関する特別委員会がありましたが、五輪組織委員会に都議会議員が直接質疑をすることはできませんでした。そして、この国会に来ても、やはり五輪組織委員会の取組を直接ただす機会がなかなかない、参考人招致というハードルが高いものしかないと。これほどの税金が投資されている国民的祭典にもかかわらず、国民から最も離れたところで意思決定がなされている。この仕組みこそが復興五輪の妨げになっているし、さきのマラソンにおける混乱を引き起こした要因でもあります。
　いずれにいたしましても、本番まで残り九か月となり、抜本的な仕組みの改善は難しいとしても、復興庁、復興大臣におかれましては、より組織委員会の中に入り込んでいただき、情報を持ってくる、主体的な提言をするということをやっていただき、復興五輪を名ばかりにしない努力を最後まで是非していただきたいと要望をいたします。
　さて、復興五輪という観点では、外国人の方へのＰＲも重要です。先般のラグビーワールドカップにおける釜石での開催は成功裏に終わりましたが、もっと復興の歩みを体系的に外国人に伝えてもよかったのではないかという指摘がありました。皆様楽しんでいたんですけど、楽しかったで帰ってしまった方が多かったということなんですね。
　具体的には、競技前に競技場のビジョンに復興の歩みを長編映像で英語で流す、パンフレットを配布する、ＳＮＳで拡散用の外国語対応の動画を作成するなど、できることはまだまだあるはずです。
　オリンピック・パラリンピックにおいては、被災地での競技開催において復興の歩みをより体系的、具体的にＰＲしていくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田中和徳君）　被災地での競技開催に際し、復興しつつある被災地の姿を国内外に情報発信することは極めて重要であります。
　先日のラグビーワールドカップにおいては、釜石鵜住居復興スタジアムでの試合開催は地元でも大変な盛り上がりを見せましたし、外国からも多くの方にお越しをいただきました。復興五輪に向け、ここで行われた世界中から寄せられた支援への感謝だとか復興しつつある被災地の姿の国内外への発信は、大いに参考にし得るものと考えておるわけであります。
　復興庁としても、ラグビーワールドカップの開催地となった岩手県の経験をよく伺って、その経験が最大限活用できるように関係者とよく連携してまいりたいと思います。
○音喜多駿君　是非、これまでの歩みを体系的に伝える具体策を考案していただきたいと強く思います。
　世界への発信という点については、原発事故による風評被害の払拭も重要です。ここ、一問飛ばしますけれども、復興庁も、五輪前イベントにおいては、被災地の食材をＰＲするなど活動に尽力されていると伺っており、本番までより一層取組を充実させていただきたいと思っております。
　一方で、非常に気になるのが、隣国であるお隣韓国が、こうした被災地への風評被害を払拭するどころか助長するような動きを見せていることです。韓国議会の与党である共に民主党は、つい先日とも言える本年九月、放射能汚染マップなるものを公表し、いまだに被災地が放射能汚染されているかのような内容が大きく報道されました。この地図、マップは科学的には何の根拠もないものであり、風評被害を助長するばかりか被災地を誹謗中傷する内容であったと個人的には受け止めております。
　本件について、現状と対応がどうなっているのか、外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（久島直人君）　お答え申し上げます。
　従来から、政府といたしましては、我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動きについては懸念を持って注視しております。
　他国の政党活動の一つ一つにつきまして政府としてコメントすることは差し控えたいと存じますが、本件につきましては、そのような観点から、外交ルートで既に懸念を申し出たところでございます。
　我が国としましては、引き続き科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に対して丁寧に説明していくとともに、韓国側に対しましては、冷静かつ賢明な対応を強く求めていきたいと思っております。
○音喜多駿君　外交ルートで懸念を示されたということでありますが、現在、相手方からは撤回も謝罪もされていないという残念な状態であります。科学に基づかない国外からの流言飛語には、強い態度で打ち消すためのあらゆる努力をしていただきたいと思います。
　そして次に、原発処理水、ＡＬＰＳ処理水について伺います。
　風評被害という観点からいえば、結論が先送りされている原発処理水は問題の一丁目一番地であり、真の被災地復興のために早期の決着が必要不可欠です。原発処理水の問題が未解決であることで、諸外国から被災地はあらぬ懸念を持たれています。例えば、先ほど触れた韓国は、政府自身が様々な国際会議の場で福島の原発処理水の海洋放出の危険性を殊更にあおり、風評被害を拡大させようと、そういった、とも思える行動を取っております。
　こうした一連の動きに対しては、科学的な根拠に基づき、また海外では処理水の海洋放出が一般的に行われている点を指摘しながら、強く反論していくべきと考えますが、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、どのような処分方法であったとしても風評被害が生じ得ると考えられますことから、科学的事実に基づき、国内のみならず広く国際的に説明していくなど、風評被害対策が重要ということを認識した上で取り組んでいくことが必要であると認識をしております。
　韓国政府による福島第一原発の汚染水処理の問題は世界全体の生態系に影響を与えかねないといったような事実関係及び科学的根拠に基づかない主張は、我が国に対するいわれのない風評被害を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾と考えております。これまでも、国際会議など様々な機会を活用し、ＡＬＰＳ処理水の検討状況について説明をしてきたほか、本年九月に開催されましたＩＡＥＡ総会では、韓国を含む世界各国に対して、日本政府として、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムは韓国を始め世界各国の原発から放出されるトリチウムと科学的に変わりがなく問題にならないことについて、英文資料を作成し配付をしております。
　韓国政府に対しては、事実関係及び科学的根拠に基づく対応を取るよう関係省庁一体となって強く求めていくとともに、国際社会に対しては引き続き透明性を持って丁寧な説明を行っていく所存でございます。
○音喜多駿君　今、丁寧な御答弁の中にあったように、海外の原発で海洋放出される処理水は安全で福島が危険ということはあり得ません。国際社会の場でも、外務省などと連携して、是非とも風評被害を払拭する努力を一層していただきたいと思います。
　そして、国内に目を向ければ、これは政治家でさえ誤解されている方も多いのですが、もう既に青森の六ケ所村では福島の約十八倍の年間ベクレル数でトリチウム水が海洋放出されています。この六ケ所村の事例を参考にして、科学的なエビデンスを持って海洋放出への道筋を付けることができるはずです。
　では、この六ケ所村で海洋放出されている処理水と福島で海洋放出を検討されている処理水とで科学的な観点で違いはあるのかどうか、これ、規制庁さんにお伺いいたします。
○政府参考人（金子修一君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水は、損傷した炉心のそばを経由をしているということがありますので、測定が困難なほど極めて濃度の低いトリチウム以外の核種も含めて考えると、厳密に申し上げれば他の原子力施設から排出される放射性液体廃棄物とは異なるところはございます。一方で、科学的、技術的観点から申し上げれば、規制基準を満足する形であれば放出しても環境への影響は考えられないものと認識をしております。
○音喜多駿君　今の御答弁にあったように、前段の炉心を通ったと、その段階では違うというところばかりが強調されて、化学的処理をすれば安全というところが余りにも見過ごされているんじゃないかと思います。これは、切り出して、政治家の中でもそれは違うんだという間違った主張をされる方もいるんですけれども、処理したものは安全性においては全く同じになるんだと、これは極めて重要な点ですので、改めて私は強調しておきたいと思います。
　そして、確認ですけれども、六ケ所村のものであれ、福島の第一原発由来のものであり、化学的に処理された処理水は海洋放出しても科学的に問題ないということでよろしいのかどうか、これ改めて確認いたします。
○政府参考人（金子修一君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、原子力規制委員会といたしましては、規制基準を満足する形で海洋放出をすることにつきまして、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないものと認識しております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　もうこれ先日のＡＬＰＳ小委員会でも海洋放出の場合の試算結果が出ており、海洋放出の準備は整いつつあります。さらに先般、大阪市長が、風評被害、この点について協力が必要であれば、大阪市長、処理水の受入れを示唆するという発言もございました。
　福島の処理水だけが差別されている現状を打破し、風評被害を払拭して被災地復興を前に進めるためにも、この原発処理水については復興支援の観点から復興庁も政治決断を後押しすべきだと考えます。この点について、最後に復興大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　松井大阪市長の発言については私も承知をしておりますけれど、個別の発言でありますのでコメントは差し控えたいと思っております。
　いずれにしても、トリチウムを含む処理水の取扱いについては、小委員会において、技術的な観点に加え、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な議論が進められておるところでございます。地元を始め、広く国民の皆さんの御懸念を踏まえて、小委員会においてしっかりと検討を進めていくことが極めて重要だと、このように思っております。
　以上でございます。
○音喜多駿君　時間が来たので終わりますけれども、小委員会の方々の関係者の意見を伺いますと、議論はもちろんしているけれども、政治がいつ結論を出すのか決めてくれなければ我々もなかなか結論が出せないというような声も届いています。そういった点を政治が後押しするんだということを是非一度お考えいただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故からの復興をめぐって、政府は、今月七日に行った復興推進委員会で、二〇二一年度以降の基本方針の骨子案を示しました。
　骨子案が復興庁の設置期限を延長すると示したことに安心したという声が上がる一方、地震・津波被災地では、復興の総仕上げの段階に入ったとして五年間という期間を示したことに対して、宮城県の村井知事は被災者に向けて余りに厳しいメッセージだというふうに述べて、岩手県の達増知事は、被災地や市町村の実態を踏まえるべきだ、終わってもいないのに五年で終わったようなことにならないようにしてほしいと、こういうふうに述べています。
　さらに、岩手県宮古市の方からは、医療費や税制など被災者支援の継続をしてほしい、岩手県釜石市の方からは、被災地には自立したくてもできない現実がある、持続可能な地域をつくるため、今後も伴走をしてほしい、宮城県南三陸町の方からは、復興の地域間格差が心配、国は事業が思うように進んでいない地域に目を向けてきめ細かく対応をしてほしい、こういう声が上がっています。
　そこで、大臣にお聞きします。
　こうした声や実態に応えることが必要です。五年間と期間を示したことが住民の皆さんの不安となっています。これ、期間を示すべきではないのではありませんか。
○国務大臣（田中和徳君）　先般公表しました骨子案では、地震・津波被災地域においては、復興・創生期間後五年間で復興事業がその役割を全うすることを目指すという考え方をお示しをしたところでございます。この点に関して、一部の被災自治体からは、実態を考慮することなく全ての事業を一律に終わらせる誤解を招くとの懸念が示されたということも承知しております。
　復興庁としては、被災地の一日も早い復興に向け取組を着実に推進をするため、過去の大規模災害の取組事例を踏まえて一定の期間を設定することは必要だと認識をしておるところでございます。その上で、個別事業の取扱いについては、個別の事業を丁寧に把握し、適切に対応をさせていただきたい、このように思っております。
○岩渕友君　岩手県では、災害公営住宅の孤独死が二〇一八年は十八人で、前年の三倍に急増をいたしました。今年は九月までに既に十一人の方が亡くなっていらっしゃって、要支援者、独り暮らしの高齢者などの見守り等コミュニティーの確立は緊急で重要な課題であると同時に、長期に必要なことにもなっています。
　商店街の再建と町づくりについては、仮設店舗は、ピーク時で七百三十一店舗、本設移行は四百七十六店舗、廃業などで撤退をした事業者は百四十四に上っています。九月末時点で百十一店舗が仮設で営業をしていますけれども、そのうち八十八店舗の事業者が本設移行を希望をしていて、グループ補助の活用など、持続可能な地域をつくるために最後まで支援を強化するということが求められています。期限を区切るのではなくて、期限ありきということではなくて、現場の実態や声をつかんでその声に応える支援、これを強く求めるものです。
　東日本大震災、津波、そして東京電力福島第一原発事故から生活となりわいの再建を進めてきたところに、今回、台風とそして豪雨による甚大な被害が発生をするということになりました。二重に被災をされた方、大震災のときよりも被害が大きくなったという方もいらっしゃいます。
　台風十九号によって、除染などによって生じた除去土壌等が仮置場などから流出をいたしました。福島県内の国管理の仮置場二百三十六か所のうち飯舘村の一か所から一袋、自治体管理の仮置場七百十六か所のうち田村市、二本松市、川内村の三か所から八十九袋、合わせて九十袋が流出をしました。さらに、栃木県の那須町で現場保管をされていた大型の土のう袋が一袋流出をしております。
　今回の流出を受けて、どのように再発防止を行っていくのでしょうか。そして、資料を御覧いただきたいんです。福島県だけではなくて全国にこれだけの現場保管箇所、そして仮置場があります。再発防止の前提として、全国の現場保管の箇所と仮置場も含めて総点検が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年九月の関東・東北豪雨では、除染現場に一時的に置いていた除去土壌が流出する事案が発生し、これを受けて環境省では除染関係のガイドラインを改正しまして、国直轄の除染工事では自らの浸水注意エリアを設定する等の再発防止を行ったほか、市町村除染地域の自治体に対して管理の強化の要請や再発防止対策の共有を行ったところでございます。しかし、今回の台風十九号の接近では、想定浸水区域等に該当しない仮置場にまで浸水が発生したこと等により本件事案が生じたと考えているところでございます。
　今後の再発防止策につきましては、まず第一に、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することにより地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えており、被災仮置場につきましては、流出リスクが想定される大型土のう袋を計画を前倒しして本年内を目途に搬出する予定でございます。このうち、田村市の当該仮置場につきましては、十一月十二日に全ての大型土のう袋の搬出が完了してございます。
　また、ほかの全ての仮置場につきましては、仮置場の管理の実態や水害リスク等に関する総点検を本年内を目途に実施する予定でございます。その結果を踏まえまして、除去土壌の保管に関するマニュアルの見直しや個々の搬出計画の見直し等、追加的対策に関する技術的支援などの仮置場管理の抜本的な強化策を来年の梅雨の時期が来る前に実施する予定でございます。
　それから、現場保管についての御質問がございました。
　現場保管につきましては、除染を行った現場に除去土壌の大型土のう袋を保管しているものでありまして、総数は配付資料のとおり八県で約十万か所ございます。これらの多くは地下に保管されておりますが、一部は地上の保管もございます。日常的な管理は、土地所有者の協力を得ながら市町村が行い、異常があった場合には、土地所有者からの通報を受けて、市町村が補修等の対応を行っているものでございます。
　今回、台風十九号による現場保管からの流出事案を踏まえまして、環境省としましては、関係自治体に対して、現場保管箇所についても、台風十九号による被害が発生していないかどうかを確認し、流出があった場合には速やかに報告するように依頼したところでございます。その結果、現場保管のある全ての自治体から報告がありまして、那須町の現場保管の箇所以外には除去土壌が流出したとの報告を受けているところではございません。
　こういったことを踏まえながら、今後行います総点検をやった上で保管に関するマニュアルを見直すことにしておりまして、そのマニュアルの見直し内容を関係自治体にも周知しながら、現場保管につきましても管理の徹底や再発防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岩渕友君　今答弁にあったように、災害で除去土壌が流出をしたのは今回が初めてじゃないわけですよね。二〇一五年の九月の水害のときに、飯舘村で四百四十八袋ものフレコンバッグが流出をしたわけなんです。それなのに今回また流出するということになったわけですよね。それで、仮置場の総点検はするということで、現場保管についても是非とも総点検しっかりこれやってほしいということを重ねて求めたいと思います。
　台風十九号によって、福島県内に設置をされている放射線監視装置であるリアルタイム線量測定システムが三十台、そして可搬型のモニタリングポスト三台が水没をして測定不能となっています。台風とその後の豪雨で、除染が行われていない山から大量の水が宅地や農地などに流れ込みました。さらに、川底に堆積をしていた土砂も攪拌をされて流れ込んだことで放射線量が心配だと、こういう声が上がっています。このままモニタリングポストがなくなっちゃうんじゃないかと、こういう心配の声も上がっています。一刻も早く修理、修繕を行う必要があります。どのように対応するんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を把握するためのモニタリングポストについては、三千五百六十一基ございまして、台風十九号の影響により測定できなかったものについては、今先生から御指摘がございました三十三基となってございます。
　現在、福島県を通じて、被害を受けたモニタリングポストを設置する自治体に設置場所の状況を確認していただいているところでございまして、確認が取れたところから順次修理等の対応をすることとしてございます。
○岩渕友君　測定不能となったリアルタイム線量測定システムが置かれている場所には、学校の敷地の中だったり、公園もあるんですよね。だからこそ早く直してほしいという声が寄せられています。一刻も早く修理、修繕を行う必要があります。
　除染をしていない山からの大量の雨水や川底に堆積をしていた土砂が攪拌をされて宅地などに流れ込んだということで、住民の方からは自宅などについて改めて除染してほしいんだという声が出ています。必要であれば当然除染は行うということでいいんですよね。確認をしたいと思います。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　福島県が公表しております環境放射能モニタリング調査結果によりますと、台風十五号に伴う大規模な浸水被害があった地域の空間線量は、台風十九号前と同程度だったというふうに発表しているところでございます。
　今回、土砂の流出が生じた地域を含む空間線量率につきましては、原子力規制庁においてモニタリング結果を公表してございまして、福島県浜通りを中心とした約八百か所において、おおむね台風十九号前と同程度になっているところでございます。
　環境省としましては、土砂の流出等により除染を実施した場所の再汚染が確認された場合には、個別に状況を確認の上、フォローアップ除染の実施可能性も含め必要な対応を検討していきたいと考えてございます。
○岩渕友君　住民の方々が必要だと求めたところ、要望にあったところについては、除染、これしっかりやってほしいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。
　国は、原発事故被災地について、復興・創生期間後も引き続き国が前面に立って取り組むとして、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うとしています。
　東京電力福島第一原発事故によって今も避難を強いられている方の中には、避難指示区域外から避難をしている方もいらっしゃいます。
　福島県の九月議会で、区域外から国家公務員宿舎に避難をしている方々のうち、未契約者に対して、調停不成立を理由として、立ち退きとそれまでの賃料支払を求めて提訴する議案が提案をされました。日本共産党県議団は反対しましたけれども、賛成多数で可決をされるということになりました。提訴されようとしている方の中には、長期の避難で健康を損なっている方、公営住宅に十回以上申し込んでも落選をしたという方もいらっしゃいます。また、対象となっている五世帯中、四世帯は追い出されても帰る家がないといいます。
　この県議会の企画環境常任委員会で、二〇一六年八月二十六日に行われた国家公務員宿舎に係る打合せという資料が配付をされました。財務省と復興庁、福島県が参加する打合せです。福島県が期限を定めるのは難しいと考えていると言っているにもかかわらず、財務省の担当者は期限を決めた方が説得しやすいと述べています。国は福島県が決めたことだと言いますけれども、国が県に期限を区切るように迫ったというのが実態です。
　避難者を訴える、こんなことを国がやめさせるべきではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（田中和徳君）　福島県が、国家公務員宿舎にいらっしゃるいわゆる自主避難者の方々のうち、未契約世帯に対して住居の明渡し等を求める訴訟を提起予定でございまして、十月三日の福島県議会における議決以降も生活再建に向けた支援に努めていると、このように伺っておるところでございます。
　この件については、国家公務員宿舎を借り受けている福島県と事実上の利用者の方々の間での訴訟に関することでありますので、直接の当事者ではない復興庁としてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように申し上げる状況にございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　あの財務省と福島県のやり取り見ても、結局国が主導しているってことなんですよ。これ、国の責任で避難者を訴えるということはもうやめさせるべきだと、これ強く言っておかなくてはなりません。
　九月十七日、福島県の区域外から群馬県に避難をされた方々が東京電力と国に損害賠償を求めた群馬訴訟控訴審の第七回口頭弁論が行われました。この中で、国が提出をした第八準備書面で、政府による避難指示区域外からの避難者について、二〇一二年一月以降の避難継続の相当性を肯定して損害発生を認めることは、避難指示区域外に居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となるから容認できないと主張をしました。余りにもひどい暴論だと、こういうふうに言わなくてはなりません。これに対して、そもそも誰が国土を汚したのか、避難の選択は憲法に保障されているじゃないかと怒りの声が次々と上がっています。この内容を撤回をして、謝罪をするべきです。
　この日、福島県の本宮市から群馬県高崎市に避難をした四十代の原告男性が意見陳述を行っています。福島第一原発一号機の水素爆発を受けて、二〇一一年三月十三日に妻と二歳の長男を高崎市の妻の実家に避難させ、自分は翌年八月に福祉関係の仕事を辞めて避難をしました。男性は、原発事故は生活を一変させたとして、周辺住民にも様々な苦痛を与えたとして、自分よりも悲惨な思いをした人もいる、被害の現実を理解してほしいと訴えました。原発事故さえなければ、こんな思いをする必要はありませんでした。
　ローマ教皇が来日をしたときに、東日本大震災の被災者との集いが開かれました。ここに、福島県いわき市から東京に避難をした高校二年生の鴨下全生さんが、原発は国策、維持したい政府の思惑に沿って賠償額や避難区域の線引きが決められ、被害者の間に分断が生じた、傷ついた人同士が隣人を憎み合うように仕向けられてしまったと、こういうふうに語りました。ローマ教皇は、東京電力福島第一原発事故について、人々がまた安全で安定した生活ができるようにならなければ福島の事故は完全には解決されないと述べて、原子力の継続的な使用に対する懸念、これを示しています。
　原発ゼロ、そして加害者である国と東京電力は、被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすべきです。このことを最後に強く求めて、質問を終わります。
○嘉田由紀子君　七月に参議院議員、初めて当選させていただきまして、初めてのこの復興委員会での質問でございます。改めまして、小規模会派へも十分時間を配分いただきまして、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　また、今回、十九号台風、十五号を含めて九十八名もの方が亡くなられました。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、実は私自身、知事の時代に、関西広域連合のカウンターパート支援として、福島県と滋賀県、応援をしてまいりました。今も滋賀県から土木の技術者、派遣をさせていただいております。そのようなことで、大変縁の深い皆様とこういう場でお出会いできましたことをうれしく思います。
　今日は、温暖化時代の治水対策に絞って質問をさせていただきます。
　滋賀県では、流域治水推進条例というのを全国に先駆けて作ってまいりました。水害に強い地域社会づくりということでございます。言うまでもなく、昨年、西日本豪雨、そして今年の東日本台風、観測史上最大の豪雨が去年と今年だけで二百二十六か所も起きてしまっております。
　元々、日本は地形的にも災害、特に洪水の多い地域でございます。平野部の七割は洪水でできております。洪水は自然現象です。しかし、水害は社会現象ということで、私自身は、一九八〇年代から環境社会学者として、なぜ、ある水害で人が、死者が出たのか、あるいは浸水被害ができたのかというようなところで研究をしてまいりました。関西中心にですけど、四十か所ほどの調査研究をし、そしてそれを本にし、また論文にもしてきたんですけれども、そこで分かったことは、土地利用や建物、そして避難体制、そういう社会の側が備えないと、ハード対策だけでは被害の最小化ができないということでございます。
　それで、学者としていろんな提案をしてきたんですけど、なかなか変わらないので、それだったら自分で政治をやるしかないということで、二〇〇六年にかなり思い切って政治家を知事としてやらせていただいたんですけれども、その中で特に流域治水条例というのを八年掛けて作ってまいりました。それに関わり七点ほど質問させていただきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、今回も、先ほど来から、例えば福島でフレコンバッグが流れてしまった、それは元々浸水地域であるところにフレコンバッグを置いていたんだと推定されます。というのは、今の日本のハザードマップ、例えば国管理の一級河川、百四十八河川ではほぼ一〇〇％ハザードマップができていると。それから、都道府県管理は、千六百二十七のうち実は五四％しかできておりません。
　そして、今日の資料を見ていただきたいんですけれども、皆さんにお配りしました資料、一から十二までのパワーポイント資料になっておりますけれども、ここの一のところで、実はハザードマップというのは今大変限定されたデータしかないんです。例えば、一級河川だけではなくて二級河川、あるいは農業排水路があふれる、あるいは下水道があふれる、元々土地が低い、これを、全ての浸水源を一体化したマップは、日本で作ったのは滋賀県だけです。ここにかなりの技術とお金を入れさせていただきました。職員が大変頑張りました。
　これをやるには、縦割りではなく、横串を刺す必要があるんですけれども、一問目の質問ですけれども、是非国の方も、今後横串を刺せるようなハザードマップ作りをお願いをしたいと思っておりまして、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○大臣政務官（門博文君）　お答えをさせていただきます。
　今お話を頂戴しましたように、滋賀県では、水防法に基づく浸水想定区域の指定に加え、県が管理する主要な一級河川や普通河川などによる内水氾濫に係る水害リスク情報を、これ、地先安全度マップとして公表されていることは承知をしております。そして、今委員お話しいただきましたように、まさに委員が滋賀県知事の時代にこのことに大変熱心に取組をされたということも我々も承知をさせていただいております。
　また、この地方自治体、滋賀県以外では、同じような取組として、埼玉県で、河川整備状況を踏まえ、過去の洪水の状況を基に、湛水することが想定される区域、水がたまることが予想される区域について条例を定めて、湛水想定区域図を作成して公表をされております。こうした取組は、河川の外水や内水の氾濫形態にかかわらず、地域住民が水害リスクを理解するのに有益であり、また町づくりと一体となった防災対策の推進にも有効であると考えております。
　このため、国土交通省では、今後の気候変動の影響により水害の頻発化、激甚化が懸念される中で、流域全体でのハード、ソフト一体となった対策を検討するために、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会というものを設置をしておりまして、この滋賀県の先進的な取組についてはこの委員会でも紹介をさせていただいたところであります。
　今後、こうした先進的な取組も参考にさせていただいて、水害リスクのより低い地域に居住や都市機能を誘導するなど、町づくりと一体となった対策について、我が省としても検討を深めてまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　政務官、ありがとうございます。
　実は、この費用は、全て県下全域でやるのに二億円なんです。滋賀県全体、面積的に全国の百分の一ですから、二百億円あったら全国でできますので、是非国土交通省の方も予算を入れていただけたらと思います。
　土地利用についての御質問も御回答いただきましたので、今、人口減少時代です。緻密な地先の安全度マップあるいはハザードマップを作ることで土地利用の適正化ということがどんどん進められると思います。
　ただ、問題は、このときに、例えば建物規制どうするのか、土地利用規制どうするのかという規制の母体がどこがやれるかということです。国土交通省さん、土地、都市計画の母体、あるいは建築の母体というところもありますので、滋賀の方では、洪水の危険性の高い区域に建物を建てることを、特に三メートル以上浸水するおそれがあるところはいざというときに逃げられなくて死者が出る。例えば、昨年の西日本豪雨のときの倉敷市で五十一名もの方が真っ昼間に家の中で亡くなっております。あれは、元々が浸水するところを知らずに住んでいたわけですね。ですから、そういうものを、建物を建てる、耐水化建築ということで配慮することも必要だと思うんですけれども、ただ、これ、滋賀県内で三メートル以上浸水するところ抽出しました。五十か所、千八百戸です。このことを地元に知らせると、どうしてくれるんだ、地価が下がるじゃないか、そもそももうここに住んでいるんだからということで、なかなか土地のかさ上げとかあるいは住み替えというところが難しいんですが、この辺り、国土交通省さんの方で提案などございましたらお願いをいたします。
○大臣政務官（門博文君）　御指摘のように、近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するために、都市計画による開発の規制、そして立地誘導等をハード対策と併せて行っていく必要があると考えております。
　例えば、従来より都市計画法に基づく開発許可制度においては、浸水による危険の著しい区域を地方公共団体が条例で災害危険区域に指定している場合には、その区域での宅地開発を原則として禁止しているところであります。
　また、今各都市で進められておりますいわゆるコンパクトシティーのための立地適正化計画においても、国が定める運用指針で、浸水想定区域などについて、災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は原則として居住誘導区域に含まないということにしております。
　この考えに基づきまして、例えば近畿地方でいいますと、兵庫県の西脇市、そして御地元滋賀県の彦根市などでは、実際にこの居住誘導区域の設定において、一定の深さ以上の浸水想定地域が除外されているところでございます。
　今回の災害で、国土交通省といたしましては、全国各地で多様な被害が相次いだことを踏まえ、都市計画でどのような対策が可能なのか、またコンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や、開発規制の見直しも含めた必要な対策を進めてまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　土地利用とそれから建物規制、ここはちょっと踏み込んでいただいていないんですけれども、時間がちょっと迫っておりますので、是非とも横串を刺せる政策を国の方も自治体とともに進めていただきたいと思います。
　次に、今回の被害の中で、私も長野の千曲川、また福島、見せていただきました。特に千曲川の堤防破堤については、一部やはり堤防が弱かったんじゃないのかということが専門家が言われております。
　私たち、特に河川の堤防などを研究してきた立場からしますと、耐越水堤防、天端とのり、裏のりと、それから一番裏の住宅側のところですね、この三か所補強することで耐越水堤防できるだろうと言っていたんですけど、実はなかなか、ここ進んでいないのが実態です。
　この辺り、耐越水堤防について、もっともっと実は早く安く確実に堤防強化できます、その気にさえなれば。しかし、自治体は本当に予算がないので、その辺りを、国土交通省さんの方はこの耐越水堤防に対してどういう見解をお持ちか、お願いをいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　治水対策に当たっては、今委員御指摘のように、堤防の強化、また遊水地等の洪水調節施設の整備、様々な手段を組み合わせながら、河川の特性、流域の状況に応じて対策を進めていくということが重要でございます。
　本年の台風第十九号におきましては、国管理、県管理合わせて百四十か所の堤防の決壊がございました。それらの中で、堤防の強化というものの重要性はますます増しているものというふうに考えてございます。
　堤防の浸透や浸食に対する強化に加え、越水しても決壊までの時間を少しでも引き延ばすための堤防天端や裏のり尻等の補強については、三か年緊急対策等においても実施をしているところでございます。
　今回、堤防が決壊した各河川につきましては、現在、専門家から成る堤防調査委員会等において堤防の決壊要因の究明がなされているところでございます。そのような結果も踏まえながら、堤防強化策について進めてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　その堤防強化なり河川改修、実は地元の土木の中小業者がしっかりと技術を持ってできます。もちろんゼネコンでないとできない仕事というのもあるんですけど、私の知事の経験からすると、本当に地元の中小の土木業者さんが堤防強化やあるいは河川の掘削、そして最近は、例えば川の中の樹木伐採は住民参加でやろうというようなことで進めておりますので、是非この中小の土木業者さんに予算が回り、そして、それが自治体に回るような形で河川の維持管理の予算を何としても増やしていただきたいと思っております。
　そして、この地元の中小業者さんが元気になると地域社会が元気になります。現場で、例えば消防団員とかあるいはお祭りをしてくださる地域住民とか、そういう、そしてそこで家族ができれば、それこそ人口の問題にも答えができますので、その辺り、是非中小の土木業者さんを支援できるような、そのような事業を是非予算的にも増やしていただきたいと思っております。ここについてはもう時間がないので、お願いをしておきます。
　そして、次に内閣府さんにお願いしたいんですが、先ほどのフレコンバッグのこともそうですし、それから千曲川があふれて、それこそ一両三億円もする北陸新幹線の車両が水についてしまった。あそこは、実は、江戸時代から大変水つきの場所で、杉尾委員などはよく御存じだと思います。そういうことを知りながら、なぜ対応できなかったのか。これが事業継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プランと言っているんですけれども、これも自治体は、例えば滋賀県の流域治水条例では、第六条に、事業者の責任として、ハザードマップに基づいて従業員の命を守り、そして施設を守り、併せてそれぞれの事業を動かし続けられるようにという事業継続計画を入れておりますけれども、この辺り、内閣府さんの方ではどのような事業継続計画を作っておられるか、あるいはその現在の状況を教えていただけたらと思います。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　事業継続計画は、企業が災害を受けても被害を最小限にし、できるだけ早く事業を回復できるよう、あらかじめ対応方針、対策、体制、手順などを定めておく計画でございます。幅広い方々にとって大変重要なものと認識してございます。
　このため、内閣府では、これまで企業におけるＢＣＰの重要性、考え方、策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを作成するとともに、継続的にセミナー等によりその重要性を説明するなどして、その普及に努めているところでございます。
　内閣府で隔年に実施しておりますＢＣＰの策定状況調査によれば、平成二十九年度でＢＣＰの策定率は、大企業で二十七年度調査比三・六ポイント増の六四％、中堅企業で平成二十七年度調査比一・九ポイント増の三一・八％となっているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、企業へのＢＣＰの普及啓発に向け努力していきたいと思います。
　以上でございます。