Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住吉委員　大臣自ら若手の自衛官と率直な意見交換をされているということで、是非現場の声を拾い上げていただきたいと思っております。
　リクナビＮＥＸＴのホームページを見ると、もちろん、民間と公の機関、さらに自衛隊という組織は全く違うわけですので、参考になるかどうか分かりませんが、中途退職する理由の一番上位に来るのは職場の人間関係というのがございます。
　今、ハラスメント対策等々言いましたし、ほかの委員からもそういった指摘がありましたので、是非、なぜ辞めたのか、アンケート調査よりも更に深掘りしていただいて、そして、組織として問題があるのであればしっかりと改善していく。
　なかなか採用が厳しい状況下で、令和四年度だと六千二百名ということで、どんどんどんどん辞めていってしまっては元も子もない。もちろん、別のところに、前向きな形で辞めるのであれば、それは全然オーケーなわけですが、オーケーといいますか、それはその方の人生ということで仕方のないことかもしれませんが、いづらいとか、人間関係で悩んでいる、そういう後ろ向きな理由で辞めるのであれば改善の余地があるのかなというふうに思っております。
　最後、ちょっと質問を一問残しましたが、質疑時間が来たということで、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○簗委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　昨日に引き続き、質疑に立たせていただきます。
　まず、自衛官の待遇、勤務環境に関して私からも、少し先ほどとかぶりますけれども、質問させていただきたいと思います。
　私たち国民民主党は、給料が上がる経済というものを実現するということを公約の第一に掲げておりまして、そういった観点では、自衛官の皆様も、働く仲間の皆様でございますので、しっかりと給料を上げていくことは大変重要なことだと考えておりますので、継続的な処遇の改善、また勤務環境の改善、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そういった中で、私からも、防衛出動手当のことについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどのやり取りを伺っていますと、有事が発生した際に、その有事の様相なども勘案をしながらその防衛出動手当を決めていくといったような趣旨かと理解をしたんですけれども、果たしてそれでいいのかというのは、改めて伺っても少し疑問が残ります。
　もちろん、その有事の様相に従ってその中身を修正をしていくことは必要だとは思うんですけれども、ある程度の基準であったり考え方、こういったものをしっかりと示して、安心して日々の勤務に自衛官の皆様に当たっていただくということは、私は、あるべき姿なのではないかなというふうに考えております。
　政令で具体的な金額、手当については定めるということになっていますけれども、この政令に関しても、いざ有事となった際に定める、それまでは定めないという理解でいいのか。そういった、今防衛省は考え方になっているのか。
　何らかの考え方を示すとか、金額、具体的なものに関して、ある程度の水準を示して、もちろん、その金額については、有事となった際には修正をする、見直すということもあり得るかもしれないけれどもということで示していく、水準を示していくということを検討する余地はないのか。そういったところを少し教えていただければと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、防衛出動手当の対象となる任務、この任務の危険性、困難性につきましては、発生する事態の態様により様々な強度のものがあるというふうに考えております。
　このため、防衛出動によって、その任に当たる自衛官の処遇が速やかに確保されるよう、陸海空自衛隊の現在行っております演習や訓練を実地に検証いたしまして、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積にまずは取り組ませていただいておるところでございます。
　防衛省といたしましては、防衛出動時の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性に鑑みまして、人的強化の有識者会議の報告書も踏まえまして、検討の推進に鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　検討を進めるということでありますけれども、もう十五年以上たつわけでございます、この防衛出動手当の文言が法律に記載をされてから。
　その中で、今は検討を進めるとおっしゃっていましたけれども、実際には、先ほどの委員とのやり取りを聞いていると、実際に有事が起こった際に金額を決めるといったことだったと思いますけれども、どういうことなんでしょうか。検討を進めるけれども、金額が出てくるのは、有事になってから金額が出てくる、そういった、今防衛省の考え方ということでいいんでしょうか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの住吉先生に対する答弁と重複するところはございますけれども、まず、特殊な任務に従事する隊員に対しましては、発生する事態の特殊性を、事態の態様を、これをよく踏まえまして適切に評価した上で、その手当を支給する必要があると考えております。
　これも先ほどの住吉委員に対する答弁と重複いたしますけれども、例えばでございますが、東日本大震災のときにおける原子力災害派遣、この際におきましても、発生後に当該業務の危険性や困難性を適正に評価いたしますと、当初設定されておりました日額千六百二十円ということから、やはりこれは引き上げるべきであろうということで、最高額を四万二千円に引き上げて、これを災害発生時に遡って支給した例もございますので、こういった、しっかりとその実態を、発生した事態の態様を適切に踏まえていくことも必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、防衛出動の任務に当たる隊員に対して、事態の態様をしっかりと踏まえた上で適切な処遇が速やかに確保されるよう、検討の推進に努めてまいります。
○斎藤（ア）委員　原子炉に空中からヘリコプターで放水をするというのは、確かになかなか想定されていない任務だったと思いますので、その事態になってから手当を修正する、設けるということは、もちろんそういったことがあるのは当然だと思うんですけれども、しかし、いざ有事となった際に一般的にどういった作戦行動を取るかというのは、基本的なものはある程度分かるわけでございますから、一定程度の基準、金額をその部分については示していく、そして、安心して日々訓練、任務に当たっていただく、自衛隊に入っていただく、そういったことは私は必要なことだと思っております。
　これ以上は繰り返しになってしまいますので、そういったことで、有事になった際に全部示すんだということではなくて、一般的な類型の任務に関しては、しっかりと基準をあらかじめ示していくということも是非検討をお願いしたいということで申し上げておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、こちらももう既に本日議論されていますけれども、ハラスメントの防止に関してでございます。
　私も、昨年の予算委員会でも質疑をさせていただいて、大変な問題だと考えております。隊員の方々が誇りを持って安心して勤務をしていただく環境をつくることなしには、日本の安全保障を構築することは不可能でございますので、ハラスメント対策も極めて重要でございます。
　こういった中で、先般明らかになった海自の事例では、被害者の方と加害者の方を、被害者の方の意向とか感情を無視して会わせて、そして加害者の方をかばうような言動を上官が行って、大変、被害者が更に傷ついて、退職をするということになってしまった。こういった対応を取るということ一つ取っても、まだまだハラスメント対策の体制が構築できていない、認識が共有されていないということだと思います。
　その対策を進めていく上では、こちら、防衛大臣も本日もおっしゃっていますけれども、ハラスメントの問題を安心して相談をできる、そういった体制を構築することが極めて重要だと思っていますし、また、ハラスメントが発生した際に適切な対処が行えるよう、そういった部隊の責任者の方が、相談をできるであったりあるいは指導を仰げるような、そういった権限であったり専門性を持った部署であったり、方々が自衛隊の中にとても重要であるというふうに考えておりますけれども、このハラスメント対策に関する相談窓口の在り方であったり、また適切な対処の実現に向けて、どういったことを防衛大臣として取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○木原国務大臣　前浜田大臣も、この点は本当に真摯に対応して改善を重ねてきましたけれども、それを受けて、私も、引き続き陣頭に立ってその対策を講じている中ではありましたが、依然としてハラスメント事案がなくならないということは、従来行ってきたハラスメント防止施策の効果が組織全体まで行き届いていなかったということの表れであり、誠に遺憾であります。
　御指摘の海自のそのハラスメント事案を受けて、全てのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示を発出するとともに、来年一月を防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止月間として、これは今までやったことがありませんでした、その防止月間として、ハラスメント防止教育等を集中的に行うということを新たに指示をしました。
　また、全隊員に向けてハラスメント防止に係るメッセージを出し、隊員一人一人のメッセージについては、被害に遭った場合には、ためらうことなく信頼できる隊員や通報窓口に申し出るよう指示し、そして、指揮官、管理職用のメッセージとしては、ハラスメントが発生した場合には、被害に遭った隊員にまず寄り添うことを、このことを第一に考えて、そして、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを私の言葉で求めたところであります。
　現在、防衛省・自衛隊では、有識者会議の提言も踏まえて、内局あるいは幕一体となった検討グループの中で、相談体制や教育の見直しを含めた有効な施策を鋭意検討しております。
　本私の指示そしてメッセージ、それが全ての自衛隊員に行き渡り、周知徹底されて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　先ほども取り上げられていましたけれども、特別防衛監察の方で報告された数の中にも、この今お話にあった海自の事案というのは含まれていないということでございますけれども、これは根拠のない推察でありますけれども、やはり千何百件という数字は、私は全然実態にはまだほど遠いのではないかなというふうに思っております。
　なかなか被害を申し出にくい、それがセクハラであったりとかハラスメントの事案でございますので、そういった事案をしっかりとすくい上げていけるように、そして対処していけるように、まだ本当に取組は始まったばかりだと思いますので、是非、防衛大臣、引き続き、浜田大臣に続いて陣頭に立っていただいて、根絶に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　それでは、法案の中身とは、直接ではないですけれども、ちょっと外れますけれども、昨今の円安による防衛力整備計画に対する影響について、何点かお伺いをしたいと思います。
　大変、円安による物価高が続いていまして、本日も一ドル百五十一円ということで、円安が止まる気配がありません。日々スーパーなどでお買物をされる方、特に、家族が何人もいらっしゃって大きな金額を買われる方々においては、本当に物価が上がっていて生活が苦しいということを感じているところかと思いますけれども、これは同様に防衛省の方でも、円安によってお買物が厳しくなってしまっている状況が生まれてしまっているんだと思います。
　防衛力整備計画を策定したときの、令和六年度以降の想定為替レート、これは財務省から指定されているものですけれども、防衛省が考えたレートではないですけれども、百八円ということで実勢と大分かけ離れてしまっていて、その想定為替レートに基づいて組み立てられた防衛力整備計画、とてもじゃないですけれども、計画どおりに進捗することが今難しくなってしまっているのではないかというふうに懸念をしております。
　具体的に例を出して、もしお答えいただけるならお示しをいただきたいんですけれども、円安であったり部材高によって、昨年十二月に閣議決定されたこの防衛力整備計画どおりに装備調達などができなくなってしまっている、単価がこれぐらい増えてしまっているとか、単価が増えてしまっているので調達数を計画どおり調達することができなかったり、そういった事例があればお示しをいただきたいですけれども、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　装備品の価格というのは様々な要因から決定されるものでありまして、もちろん為替相場の変動もありますし、物価の高騰もありますし。ただし、それだけではなくて様々な影響がありますので、それを直ちに一言でお伝えすることはなかなか困難でありますけれども、その経費の精査をして、更にそれをやったり、あるいはまとめ買い、又は長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策の取組というのを、これを粘り強くやっていきながら、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めなければいけないと考えています。
　その中で、具体的にというふうにおっしゃったので、幾つか例を紹介しますと、これは陸上自衛隊と航空自衛隊で同じヘリコプターを使っているケースがあります。ＣＨ47のＪＡとかＪとかですね。そういったものは、それぞれ別々に調達していたものを長期契約による一括調達にするであるとか、あるいは、航空自衛隊のＰＡＣ３の再保証といって、弾には保証をつけるわけですが、それを再保証する際に、これも一括調達をするであるとか、あるいは、陸上自衛隊の輸送船舶の維持整備に係るＰＢＬ計画などを通じて、装備品の計画的、安定的、効率的な取得に努め、調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいくなど、そういったことを、これも常に、逐次、まだできることはないかということを考えながらやっていきたいというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　円安の影響で装備の価格が上がったり調達が難しくなった事例を聞きたかったので、こういう対処をしますということではなく、どういったふうに調達が難しくなっているかということを、これは、私は、円安の影響、もちろん財務省、日銀が一番分かっているわけですけれども、金融緩和政策の結果としてこの円安になってしまって、それが防衛力の整備にもすごい悪影響を及ぼしているということを是非国民の皆様に知っていただきたいという思いで質問をさせていただいたので、苦しい部分、厳しい部分については、是非とも正直に国民に教えていただければと思うんですけれども。
　もしお答えいただければ、例えば、今例に出していただいたチヌークヘリコプター、昨年の防衛力整備計画策定時と、今分かっている調達機数の一機当たりの調達価格、これはどれぐらい増えてしまっているか、変わってしまっているか、こういったことを、事務方でも構いませんけれども、教えていただくことというのは可能なんでしょうか。
○青柳政府参考人　済みません、今のチヌークの価格についてはちょっと手元にございませんので、今手元にあるものでお答えすれば、例えばイージスシステムの搭載艦、これにつきまして申し上げれば、その取得は、昨年末の防衛力整備計画策定時点の計画額と比べて約〇・二兆円上昇している、二千億円上昇しているという状況でございます。
　これにつきましては、策定時点と比べまして、令和六年度概算要求に際しましては、イージスシステム搭載艦としての船体設計が進捗したということ、そして、その結果によりまして船体建造費の精緻化が行われた、先生御指摘の円安に伴う為替レート、こういうものの変動、そして、昨年からの国内外の全般的な更なる物価上昇、米国政府等との協議の進捗による各種装備品システム等のインテグレーションに係る内容、経費の精緻化、こういうものによりまして価格の上昇というものが発生したということでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　様々な要因があるということだと思いますけれども、大変多くの装備品を米国などから購入をしているということでございますので、この円安、想定為替レートよりも大分、今円安になってしまっているので、間違いなく、このままでは、当初想定していた装備品の調達が大変難しくなるということは明らかだと思います。
　例えば、今教えていただいたイージスシステム搭載艦の件に関しては、こちらは防衛省に教えていただいたんですけれども、二隻分を合計して、調達に係る経費は七千九百億円と今想定をされているわけですけれども、そのうち外国製の装備品、外国にお金を払う装備品の調達に関しては三千七百億円あるということで、およそ半分近くが海外に支払うお金ということでございますので、円安になってしまうと、今、想定為替レート百三十七円とか百八円とかそういった金額に比べて実際に円安になっていると、支払いをするときの支払い価格というのは、円に換算すると大変多くなってしまうわけですので、大変財政上の負担が重くなることが大変憂慮されるわけでございます。
　改めて、今の自衛隊の課題、問題、昨年から大変議論されていた、正面装備を調達するための予算に四苦八苦してしまうような状況で、整備とか修理とかに回すお金がなくなって共食い整備が行われて、可動率が低下をしているという問題がありました。
　その原因の一つが、何とか正面装備を整えようとしてということがあって予算が厳しくなったということがあるというふうに認識をしているんですけれども、今ＦＭＳ調達で決まっているものであったり海外から買うと決まっているものに関しては、どうしても調達を進めないといけなくなってしまって、それであおりを食うのが国内の業者であったり、あるいは国内向けの支払いということになってしまえば、せっかく防衛力の基盤を強化をしようということで取組を始めたのにもかかわらず、それができなくなってしまうということで、大変、この円安の影響というのは本当に重大だなというふうに考えております。
　これは財務金融委員会ではありませんので、改めて、本当は財務省であったり日銀と議論をしなければならないということだと考えておりますので、そちらの方でさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、金融緩和政策の影響として、これだけ日米金利差が生まれて、そして円安が進んでしまって、それが防衛力の整備、日本の安全保障にも悪影響を及ぼしているということはしっかりと野党の立場からも申し上げて、適切な予算が組めるように、金融政策の正常化に向けてもしっかりと議論をさせていただきたいというふうに考えておりますので、防衛省の皆様からも、悪影響が出ている、困っているという部分があれば、是非とも、野党の我々にも、また国民にも包み隠さずに教えていただければと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案については賛成であります。
　沖縄を始め全国で拡大する日米共同訓練、空港、港湾の軍事利用拡大について質問をいたします。
　今年一月の日米２プラス２の共同発表は、日本の南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習、訓練を増加させると述べております。
　先月十四日からは、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が実施する国内最大規模の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン23が行われました。日米が各地で共同調整所を設置し、新石垣空港には陸上自衛隊のオスプレイが初めて降り立ちました。ホワイトビーチから嘉手納弾薬庫まで、公道を使った弾薬などの輸送訓練も行われました。
　私は、アメリカの戦略に日本を組み込む共同訓練そのものに反対の立場ですが、このレゾリュート・ドラゴンは、元々は沖縄の負担軽減の一環として県外で行われていたはずのものです。なぜ今回、県内で行うことになったのですか。負担軽減に逆行しているのではありませんか。
○木原国務大臣　まず、本法案については賛成という御発言をいただきまして、赤嶺委員には感謝を申し上げます。
　そして一方で、レゾリュート・ドラゴンについて御質問をいただきました。
　十月十四日から十月三十一日までの間、米海兵隊等と南西地域を担当する陸上自衛隊西部方面隊等が島嶼防衛のための作戦を共同して実施する場合の連携要領を、北海道、九州及び沖縄において演練をいたしました。
　本訓練を実施するに当たっては、訓練地域の広さといった訓練基盤の状況等のほか、訓練目的を達成できるか、参加する部隊等を総合的に検討し、実施場所を決定したところであります。
　その結果、今回の訓練に参加する西部方面隊の担当地域である九州内及び沖縄県内の自衛隊並びに米軍の施設、そして、良好な射撃訓練基盤を有する北海道の矢臼別演習場等において本訓練を実施しました。
　その上で、今般の訓練では、沖縄県外の高遊原分屯地、これは熊本ですが、を米海兵隊ＭＶ22の航空基盤として九州の演習場において各種訓練を実施することで、米海兵隊ＭＶ22の沖縄県内における駐留及び訓練時間が削減をされて、その結果、沖縄の負担軽減に資するものになったというふうに考えております。
○赤嶺委員　レゾリュート・ドラゴンにおける沖縄のオスプレイの訓練が何がしかの負担軽減になったというのは、防衛大臣の錯覚です。改めてください。
　新石垣空港では、二度にわたる県の自粛要請を無視して、最近も墜落や緊急着陸を繰り返しているオスプレイの使用を強行いたしました。
　空港管理者は沖縄県であります。県の意向を無視して、なぜ訓練を強行したんですか。これが負担軽減ですか。管理者の意向は無視しても構わないということですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊は、レゾリュート・ドラゴン23におきまして、陸自のオスプレイを使用した患者後送訓練を実施するために新石垣空港を使用いたしました。
　このオスプレイでございますけれども、高い航続性や速度を有しているところでございまして、事態対処や国民保護、災害対処等におきまして、極めて有用性の高い装備品だというふうに考えております。こうした有用な装備品をいざというときに円滑に運用できるようにするためには、平素から実地において訓練を実施することが必要でございます。
　自然災害、人的な災害、人為災害を含めまして、予期し得ない事態への対処能力を可及的速やかに向上させることは、離島が多い沖縄において住民の安全を確保するために必要なことであるというふうに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　全く聞いていることに答えません。
　私が聞いたのは、新石垣空港は沖縄県の管理であり、沖縄県の二度にわたる自粛要請を無視しているということで、管理者の意向は無視しても構わない、そういうことなんですか。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　管理者の方からお申入れをいただいているという次第はございますけれども、私どもといたしまして、やはり、このオスプレイ、その有用性といったもの、あるいは、離島が多い沖縄におきまして住民の安全を確保するために必要なことであるという観点から、今回の演習におきまして使用させていただいたということでございます。
○赤嶺委員　管理者の意向も無視して、必要な訓練だからといってこれを強行する、これは本当に地方自治を無視するやり方そのものであります。
　防衛大臣は、先月二十四日の会見で、今回の空港使用について、日頃からの実地での訓練は不可欠、このように述べておられます。
　実地での訓練とは、これはどういうことですか。防衛大臣の発言ですよ。防衛大臣の記者会見での発言ですよ。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、各種の空港でございますとか、あるいは港湾でございますとか、やはり、それぞれによって状況が違うところがございますので、そうしたところについて、きちんと平素から使用する際における状況等について確認をしておく必要があるということは、かねてから私ども防衛省・自衛隊として心がけてやっておるということがございます。
○赤嶺委員　何か答弁が非常にずれまくっているわけですが。
　今回の訓練は、島嶼防衛作戦の訓練とプレスリリースに書いておりますが、そうではないんですか。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のレゾリュート・ドラゴンでございますけれども、その訓練の趣旨といたしまして、陸上自衛隊の戦術技量の向上あるいは米軍との連携強化を図ることを目的としているわけでございまして、そうした中の訓練項目として、離島における作戦といったものも加味しながら訓練させていただいているということでございます。
○赤嶺委員　今度オスプレイで行ったのは、負傷した兵士を後方に輸送する訓練であります。これは、沖縄や離島が戦場になることを前提とした訓練そのものではありませんか。
○木原国務大臣　先ほど、実地とは何かということでございました。
　説明をしたつもりでしたけれども、訓練の区域が非常に今回広く、広域にわたるということ、そして、訓練基盤の状況等を鑑みて、その訓練の目的を達成できるか、あるいは参加する部隊の状況などを総合的に考えて、最も適した場所ということで実施場所を決定したわけでありまして、本訓練は、特定の地域における事態の発生を念頭に置いたものではございません。
○赤嶺委員　特定の地域において事態の発生を想定したものではないという大臣の今の答弁ですが、石垣駐屯地トップの井上駐屯地司令は、次のように言っております。尖閣諸島を含む八重山地域は防衛の最前線だ、南西諸島からフィリピンに至る列島線は、もし中国が台湾侵攻を考えれば、地政学的に重要な位置づけとなる、このように述べております。今回の訓練は、台湾有事に対処するための実地での訓練、負傷兵が出たときの輸送だとか、そういう訓練そのものであります。ごまかすことはできません。
　今日から、改めて自衛隊の統合演習が始まっております。岡山、大分、奄美、徳之島の各空港で、戦闘機による離着陸訓練などが初めて行われます。なぜ、空港で訓練を行う必要があるんですか。どういう想定での訓練なんですか。
○木原国務大臣　御指摘のとおり、自衛隊は、本日から今月の二十日にかけて、防衛、警備等に係る自衛隊の統合運用能力の維持向上を目的として、日本全国において自衛隊統合演習を実施いたします。その中で、航空自衛隊の基地が使用できなくなった場合というのを想定して、航空自衛隊の戦闘機等が、岡山空港、大分空港、奄美空港及び徳之島空港において離着陸訓練を実施する予定であります。
　防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において自衛隊の能力を最大限発揮するため、自衛隊が多様な空港を使用できるようにしていくことは重要でありまして、平素から民間空港を使用した訓練を行う必要があるというふうに考えております。
○赤嶺委員　平素から空港で訓練を行う。
　空港で訓練を行うことで、何らかの事態が発生した場合に、その空港自体が攻撃される可能性も高まることになりませんか。
○木原国務大臣　本演習というのは、あらゆる事態を想定して、自衛隊の対処能力の向上を図るために実施するものですが、そういう、今委員が御指摘になったような詳細については、各種の事態における我が国の具体的対応に関わるものであるため、事柄の性質上、その詳細はなかなか申し上げにくいということを御理解いただきます。
○赤嶺委員　よく、今の答弁、趣旨が分からなかったですね。
　いわゆる事態が発生した場合に、自衛隊の空港と違って民間の空港ですから、その空港自体が攻撃される可能性、これは出てくるわけですよね、ジュネーブ条約とは違うわけですから、軍事利用しているわけですから。いかがですか。
○木原国務大臣　そういった、平素から様々な訓練を通じて我が国への攻撃に対する抑止力、対処力を高めること、このことで我が国への攻撃の可能性を低下させるものでありまして、それが、ひいては我が国国民の安全につながるものであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　抑止力を高めると言いますけれども、今度の訓練は、現に攻撃された場合を想定した訓練になっています。
　例えば、那覇基地、ここでは滑走路被害復旧訓練を行うことになっています。これはどういう訓練ですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　滑走路被害復旧訓練でございますけれども、こちらにつきましては、被害が生じた滑走路を迅速に復旧し、航空機の運用を速やかに再開できるように演練するものでございまして、従来から日本全国の自衛隊の基地において実施してきているものでございます。
　今般の自衛隊統合演習におきましては、那覇基地で実施する滑走路被害復旧訓練でございますけれども、統合訓練の機会を活用いたしまして、陸自の部隊と空自の部隊が、それぞれの能力や知見を互いに共有しながら演練するというものでございます。
○赤嶺委員　抑止力という以前に、もう攻撃を受けたことを想定してやっている訓練です。非常に、住民を置き去りにしたもので、憤りを禁じ得ません。
　今、政府は、南西地域で訓練の拡大やインフラ整備を推し進めようとしています。沖縄の離島の空港でも戦闘機による訓練が行われることになるのではありませんか。
○木原国務大臣　いわゆる、あってはいけませんが、いわゆる有事においては具体的にどのような空港を使用するかについては、これは我が方の手のうちを明かすことということにもなりますので、お答えすることは御容赦いただきたいと思っております。
○赤嶺委員　軍事利用しないという立場であれば、手のうちを明かしても大丈夫ですよ。軍事利用するということですから、手のうちを明かしたくないという。手のうちを明かしたくない、住民には知らせたくない、そういうことだろうと思うんですよね。やはり、静かな離島で戦闘機が訓練する、あるいは港湾などの軍事利用は許されないと思います。
　政府は、八月二十五日、安保三文書に基づく研究開発や公共インフラ整備を推進する関係閣僚会議の初会合を開きました。
　そのときの資料によると、自衛隊、海上保安庁が平時から円滑に空港、港湾を利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設ける、このようにしています。
　この円滑な利用に関する枠組みとは、どういうものですか。具体的に何を定めていくんですか。
○村井内閣官房副長官　委員御指摘の公共インフラ整備については、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化の一環として、民生利用のニーズに加え、防衛省、海上保安庁のニーズも反映できるよう、先ほど御指摘いただいたとおり、八月に関係閣僚会議を開催し、閣僚間で認識の共有を図ったところであります。
　この取組においては、自衛隊や海上保安庁とインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとしており、有事に際しての国民保護のためのニーズ等も念頭に、平素から訓練等で円滑に公共インフラを利用できるようにするとともに、そのために必要な調整等をインフラ管理者等と行う体制を構築することなどを想定をしております。
　こうした取組について、インフラ管理者等の、関係する自治体の理解が得られるよう、丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。
○赤嶺委員　都道府県知事が管理する空港の使用は、条例で、許可ではなく届出事項になっています。管理者の自粛要請を無視して使用を強行できたのは、そのためであります。
　その上、何を円滑な利用として定めようというのですか。どこに問題があるという認識ですか。
○簗委員長　室田内閣審議官。
　なお、申合せの時間を経過しておりますので、御協力願います。
○室田政府参考人　はい。簡潔にお答え申し上げます。
　今回の取組におきまして、私どもが今やっておりますのは、海上保安庁や自衛隊が優先的に利用できるようにするということを目的としたということではございません。既存の制度にのっとりまして、あくまで、関係者の中で協力をして、円滑な利用について調整をするための枠組みをつくっていきたいということでございます。
　なお、その円滑な調整の枠組みの目的の一つといたしまして、私ども、八月二十五日、関係閣僚会議でも書かせていただいておりますけれども、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機等の利用につきましては、国民保護のためということも、私ども、打ち出させていただいております。
　こういった点につきましても、しっかりと地元の皆さんにも説明をさせていただいて、御理解を得ながら進めたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　取ってつけたように国民保護と言いますが、沖縄では軍隊は住民を守らないというのが沖縄県民の思いです。
　こういうことは絶対に許されない、円滑な利用の中身もはっきりしない、そういうことを指摘して、質問を終わります。
○簗委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○簗委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○簗委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○簗委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○簗委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
令和五年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子　容三君　　　　国定　勇人君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　野間　　健君
　　　　　　馬場　雄基君　　　松木けんこう君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　林　　佑美君　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　八木　哲也君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　森　　政之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山野　　徹君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　山本　左近君
　　坂本祐之輔君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　井上　信治君
　　野間　　健君　　　　　坂本祐之輔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○務台委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官依田学君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、林野庁次長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、観光庁観光地域振興部長中村広樹君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局長前佛和秀君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。
○堀内委員　自由民主党・無所属の会の堀内詔子でございます。
　本日は、環境委員会にて質問の機会をいただきまして、また、委員長始め理事の皆様方、委員の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　先日、多岐にわたる意欲的な伊藤大臣の所信表明を伺ったところではございますが、本日は、その所信表明に対する質問をさせていただきたいと思っております。
　環境問題は一つの国や地域だけでは解決し切れない問題が多くございますが、グローバルな御経験も豊富で、外務副大臣も歴任された伊藤大臣の御活躍を期待申し上げるところでもございます。
　冒頭に、東日本大震災と原発事故から十二年目を迎えます。私も令和二年から令和三年にかけて環境副大臣、内閣府副大臣として現地の様子を拝見し、御地元の皆様方の御意見を伺いました。故郷に戻りたいという純粋な住民の皆様方の御意向を実現させるためのお取組をこれからも着実に実施していただきたいということを冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　ネイチャーポジティブ、自然再興への関心が国内外で高まっているところでもございます。二〇二一年六月、Ｇ７サミットでは、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという世界的な使命を確認しております。ネイチャーポジティブは、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに続く世界の潮流となっております。環境省がリーダーシップを発揮して国内外の取組を牽引していく必要があると思いますが、ネイチャーポジティブやサーティー・バイ・サーティーといった生物多様性保全の目的達成にどのように取り組んでいくのか、伊藤大臣の御意見を伺いたいと思っております。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、国の内外においてネイチャーポジティブへの関心は大変高まっております。まさにネイチャーポジティブ元年というべき状況というふうに認識しているところでございます。
　このネイチャーポジティブの実現に向けた重要施策の一つとして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成を目指すことで国際的にも合意されているところでございます。
　先ほど申し上げたように、サーティー・バイ・サーティー目標の達成には、国立・国定公園の新規指定などの推進に加えて、自然共生サイト認定を始め、民間等の取組を後押しすることも重要だと考えております。
　我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるためにも、このような生物多様性や自然資本の保全に向けた取組が重要であり、環境省としても一層推進してまいりたい、そのように考えております。
○堀内委員　生物多様性を基礎として成り立つ自然資本は、水や食料を始めとする資源の供給源であり、一度失われたら、反転させるのは大変強力な取組が必要となってまいります。今、伊藤大臣から力強い御答弁をいただきました。美しい日本の自然、環境を自信を持って後世につなぐことは私たちに課せられた重要な使命である、そのように思っております。
　また、ネイチャーポジティブとも関連してくるとは思うんですけれども、長年にわたり多くの生き物が互いに影響し合いながら共生してきた自然体系が今崩壊しつつあり、猿、熊、イノシシなどの分布が拡大しているところでもあります。昨今、熊による人身被害が相次いでいることもその一端だと思います。
　我々は、野生動物との共生の道を丁寧に保っていく必要があると思いますが、鳥獣被害に対して今後どのように対応していくのか、八木副大臣に伺いたいと思います。
○八木副大臣　ただいま御質問ありました熊、鹿、イノシシ等による被害、八木の方から答えさせていただきます。
　鳥獣による人身や生活環境、そして国立公園の自然生態系への被害が深刻な状況であることは言うまでもありません。これらの解消を喫緊の課題として認識しておるわけであります。
　熊類への対策といたしましては、大量出没を受け、関係省庁連絡会議を開催して、都道府県への対策の徹底と注意喚起に関する通知を発出したところであります。また、十月二十四日には、伊藤環境大臣から、熊による人身被害の防止に向けた談話を発出いたしました。国民への注意喚起を行った次第であります。
　これに加えまして、新たに熊対策の専門家を熊類の出没地域に派遣する事業を今月、十一月一日でございますけれども、から開始いたしまして、さらに、人の生活圏に出没する熊類の生息状況調査や捕獲手法の検討など、地域のニーズに応じた緊急な支援を検討しております。
　ニホンジカとイノシシにつきましては、環境省と農林水産省が連携して個体数を平成二十三年度に比べまして半減させる目標を設定して、環境省では、この目標達成に向けて、都道府県が実施するニホンジカとイノシシの捕獲等への交付金による支援を進めているところであります。
　引き続き、関係省庁や関係機関等と連携しながら鳥獣被害対策を進めてまいります。生物多様性の確保、国民の安全、安心、そして地域社会の健全な発展に貢献してまいります。よろしくお願いします。
○堀内委員　ただいま八木副大臣から具体的で意欲的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　我が国において、自然の生態系を適切に保ちながら鳥獣との共生を図っていくためには、山の守り手である猟友会の持つ役割も大きいと思いますが、現在、高齢化や担い手不足に悩んでいるというふうに聞いております。この問題についての対策を伺いたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、新たな捕獲の担い手の育成、確保を図るため、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、それから、都道府県による捕獲事業者やジビエ活用も含めた狩猟者の育成への交付金による支援、捕獲事業者や被害防止目的の捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、わな猟、網猟免許の取得年齢の引下げ等に取り組んでまいりました。
　その結果、狩猟免許所持者は平成二十四年度以降増加傾向にあり、四十歳代以下の若い免許所持者も増加傾向にございます。他方で、熟練した銃猟免許所持者の減少、高齢化が進んでいることから、若手狩猟者の捕獲技術の向上を図る必要性を認識しておりまして、引き続き、猟友会等の捕獲事業者や関係行政機関と連携して、捕獲の担い手の育成、確保を図るための取組を進めてまいります。
○堀内委員　ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　次の課題に移らせていただきます。
　今年の夏も大変厳しい暑さに見舞われました。地球沸騰と言われる事態となりまして、十一月に入っても大変夏日が観測されている、そういったところでもございます。
　私が事務局長を務める熱中症対策推進議員連盟では、令和二年から毎年政府に対して提言を行い続け、本年四月には、熱中症対策を強化する気候変動法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が成立し、施行日は令和六年四月一日となりました。
　国からは、熱中症対策の支援メニューが様々に用意はされております。私の地元山梨も、日本一暑い日が時々ございますほど暑くなる地域でございまして、地元の方々から相談を受けることもあります。例えば、学校施設や公民館など自治体施設における空調施設導入について、各省庁から要件が様々に設定されているところでありますが、学校や自治体の担当者も御存じなかったり、制度を利用するにも、要件が様々で理解がしづらく相当悩んでいる、そういった姿に会います。
　空調設備導入やクーリングシェルターの普及など熱中症対策を検討する自治体などへは、財政支援のみならず、ワンストップ相談の窓口の設置など現場に寄り添った支援の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　堀内委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要であります。
　自民党の熱中症対策推進議員連盟の御指導を受けて成立いたしました改正気候変動適応法では、地域における熱中症対策の推進を独立行政法人環境再生保全機構の業務として正式に位置づけました。
　環境省としても、環境再生保全機構とともに、地域の皆様の声を伺いながら、それぞれの地域の実情も踏まえ、現場に寄り添った熱中症対策の強化を図ることができるよう、関係府省庁とも連携してきめ細かに対応してまいります。
　引き続き、熱中症対策実行計画に掲げる熱中症による死亡者数の半減という高い目標を達成すべく、改正法の全面施行に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
○堀内委員　神ノ田部長、ありがとうございました。
　国において用意をした事業は、国民の皆さんの手元に届いて初めて生きるものであるというふうに思っております。国民に寄り添った支援をこれからもよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造から転換し、サーキュラーエコノミー、いわゆる資源を循環させる社会の仕組みが重要であるというふうに思っております。
　自民党では、環境・温暖化対策調査会の下に食ロス削減ＰＴが立ち上がり、私は座長として、「食品の寄附や外食時の持ち帰りが当たり前の社会に向けて」、食ロス削減推進法の見直しといったものを取りまとめ、本年四月二十一日に岸田総理に申し入れました。
　提言では、外食時の持ち帰りを含む未利用食品等の提供と消費者の行動変容の促進、食品廃棄物の排出削減などを提案しています。また、現行の食品ロス半減目標を着実に達成した上で、食品ロス量四百万トンへの更なる高みに向けて果敢に取り組むことを訴えております。
　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、ネットゼロ、とりわけ暮らしの脱炭素化に向けては、国民一人一人の行動変容を実現し、ライフスタイルの転換を図る必要があります。新たに立ち上げたデコ活はその一環であると認識しています。食ロス削減は個人による行動の変化を通じて十分に貢献できる課題と考えますが、環境省としてどのように食ロス削減に向けた取組を推し進めていくのか、伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　食品ロスの削減は、食品の生産、加工から消費、廃棄に伴う資源とエネルギーの無駄の削減につながるため、循環型社会の構築、そして循環経済への移行、こうしたものだけでなく、さらには、カーボンニュートラルの実現に向けても大変重要な政策課題であると考えております。
　食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減し、四百八十九万トンにするという政府目標の着実な達成に向けては、予断を許さず、消費者庁等の関係省庁と連携をし、食品ロス削減の取組を定着させていく必要があると考えております。
　こうした考えの下、環境省におきましては、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動である、いわゆるデコ活の主要アクションの一つとして食品ロスを掲げております。また、このデコ活を通して、食品ロス削減等も含めた国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しするための取組を今般の経済対策にも盛り込ませていただいたところでございます。
　具体的には、外食の食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯや、家庭で余っている食品を寄附するフードドライブ等の行動が地域に拡大、定着するよう、モデル事業等による地域主体の取組の支援を強化してまいりたい、このように考えております。
　環境省といたしましては、引き続き、政府目標の達成に向けまして、デコ活の取組とも連携をしながら、さらに関係省庁ともしっかりと連携協力を進めながら、食品ロス削減の取組を着実にしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。
○堀内委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　食品の寄附を促進するための法的措置などについて、食品ロス削減推進会議などの場で検討が進められているものと承知しております。また、衆議院消費者問題に関する特別委員会においても、自見大臣より、食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向けた食品の寄附等を促進するための措置を含む政策パッケージを年末までに策定し、多様な取組を更に促進するとの御発言がありました。食品の寄附を促進する際に要となるのは、フードバンクや子供宅食の取組であるというふうに思っております。稲田筆頭も熱心に取り組んでくださっております。
　食品ロス削減の観点からも、これまで善意に頼っていたフードバンク等の活動に対し、法的措置を含めた支援、サポートがより必要になってくると思います。法的措置の取組は様々な課題を乗り越えなければならないものと承知しておりますが、その御決意を伺いたいと思っております。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政策提言や食品ロス削減推進法成立時の決議などを踏まえまして、政府といたしましては、二〇三〇年度までに二〇二〇年度比で食品ロスの量を半減させる政府目標、これを確実に達成するために、関連施策パッケージを年末までに策定することにしております。御指摘の食品の寄附を促進するための法的措置につきましても、この中で政府全体で検討しているということでございます。
　検討状況についての御報告でございますが、政府における検討の場としまして、委員御指摘のとおり、食品ロス削減推進法により設置された食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。同会議は、消費者及び食品安全担当大臣を会長としまして、閣僚委員として環境大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣などに加えまして、本年七月に、民事法制を所管する法務大臣や子供施策を所管するこども政策担当大臣を総理から御指名いただきました。また、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂の各方面の有識者の御意見を聞きながら検討を進めているところでございます。
　先月開催しました同会議におきまして、事務局から法的措置についての検討上の論点をお示ししたところでございまして、食品の寄附あるいは食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方についての検討を進めていく上での論点が確認されたところでございます。
　その一つ御紹介いたしますと、例えば米国のように、善意の食品提供について一律に民事上、刑事上の法的責任を問わないという制度は、寄附促進策として有効とも考えられる一方で、これをいきなり日本に導入いたしますと、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが起こされ、結果として寄附が進まない可能性があるといった御指摘が確認されたところでございます。
　いずれにいたしましても、フードバンクなどの活動を後押しできるように、今回確認された論点等を踏まえまして、どのような法的措置が考えられるか、年末までに結論を取りまとめるべく、関係省庁全体で検討を進めてまいる所存でございます。
○堀内委員　ありがとうございます。
　食ロス削減は、脱炭素に資するのみならず、孤独・孤立対策、困窮者対策、さらには食品アクセス問題にも効果が期待できます。この観点からも、食品ロス削減対策については、環境省を始め政府全体でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　もう一つ質問がございましたが、時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきたいと思っております。是非よろしくお願いいたします。
○務台委員長　次に、堤かなめ君。
○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。
　在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物について質問いたします。
　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢには強い毒性があります。ＰＣＢの強い毒性は、一九六八年に起きたカネミ油症事件で広く知られることになりました。この猛毒のＰＣＢ廃棄物が、全国の米軍基地に数トン、あるいはもっと大量に残されたまま、放置されたままになっている可能性があります。もしそうであれば、米軍基地で働いたり生活されている方々に健康被害が起こってしまう可能性も否定できません。
　また、最近では、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる汚染が、沖縄や東京で基地の外にまで及んでいるということが報道されています。基地の周辺の方々、特に、発達の途上にある子供たちへの影響も看過できません。人の命に関わる問題です。
　米軍基地内のＰＣＢ廃棄物の保有量や保管の状況などを把握した上で適切に処分すべきとの立場から質問いたします。
　資料一を御覧ください。
　これは、二〇〇三年四月十七日、参議院外交防衛委員会での日本政府の答弁です。下線部一のところを御覧いただきたいと思います。米国の国防省が、二〇〇二年八月二十八日に、在日米軍の施設・区域にある米国製及び日本製の全てのＰＣＢ含有物資を米国に搬出して処理、廃棄するという方針を決定したと記されています。二〇〇二年米国方針と呼びたいと思いますが、およそ二十年前のこの方針は、米軍基地の猛毒のＰＣＢは全てアメリカに持ち帰るということを決定したということで、大変重要で意義あるものです。
　ところが、この二〇〇二年米国方針が実は守られていなかった、履行されていなかったのではないかという疑いが出てきました。
　資料二、在沖縄米軍基地におけるＰＣＢ廃棄物の保管及び処分を御覧ください。
　十月二十七日に、西日本新聞の記事、米軍ＰＣＢ、政府が処理、根拠なく肩代わりという記事を読みまして、いろいろ調べました。この表は、防衛省からの資料を基に作成したものです。太枠で囲んだところを見てください。二〇二二年三月三十一日、昨年度末の時点で、沖縄の米軍基地には五千二百六十三キログラム、つまり、およそ五・三トンのＰＣＢ廃棄物が保管されていたということが分かります。すなわち、ＰＣＢ含有物資をアメリカに持ち帰って処理、廃棄するというアメリカの約束、二〇〇二年米国方針は守られなかったのではないか、ほごにされたのではないかという強い懸念を持たざるを得ません。
　下線部三を御覧ください。資料一の下線部三でございます。在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の総重量は約三千百十八トンと政府は答弁しています。二十年前にはおよそ三千トン、三千トンものＰＣＢ廃棄物があったわけです。
　では、防衛省にお聞きします。
　この二十年間で、どれだけのＰＣＢ含有物資が米国に搬出して処理、廃棄されたのか、そして、現在、在日米軍基地にどれだけのＰＣＢ含有物資が残されたままになっているのか、お聞きします。簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　米国国防省は、二〇〇二年に、在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の重量は約三千百十八トンである旨発表し、二〇〇三年以降、適宜適切にＰＣＢ廃棄物を米国へ搬出して処分してきたと承知をしております。
　その上で、現在に至るまでの間に米国に搬出、処理されたＰＣＢ廃棄物の総量や、現在の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ含有物の保有量については承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、在日米軍施設・区域内で使用又は保管されているＰＣＢ含有物の状況につきましては、環境省などの関係省庁と連携して米側と協議を行い、その把握に努めているところでございます。