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○政府委員（香山充弘君）　お答えをさせていただきます。
　地方団体が庁内ＬＡＮの整備などを進めまして情報の一元化等を図りますことは、事務処理の高度化あるいは効率化、さらに住民サービスの向上を図っていくために非常に大切であるというふうに認識をいたしておりまして、私どもは平成七年五月に地方団体の行政情報化の推進に関する指針というものを地方団体にお示しいたしまして、積極的な取り組みを促した次第であります。現在、さらにその内容を見直し検討いたしておりまして、さらなる取り組みを要請してまいりたいと考えております。
　財政的な面で申しますと、地方団体が庁内ＬＡＮの端末機器などを整備する経費につきましては地方交付税によって措置をいたしておりますし、また庁内ＬＡＮのインフラ部分の整備等につきましては地方債による財政措置を講じておるところでございまして、今後とも積極的な支援に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○松岡滿壽男君　これからの行政の課題というのは、やっぱり効率化とそれから行政品質といいましょうか、それの向上を目指していくということが大切な方向性だろうと思うんです。この情報の一元化、共有化は、地方自治体の方が大きな組織より進めやすいという面があるわけです。庁内にイントラネット、クライアント・サーバー・システムを利用するとコストも非常に安くつく。そして、情報の一元化、共有化だけでなくて、政策立案能力もそこから引き出していけるという利点があるというふうに聞いているんです。
　これを実施している地方自治体があれば効果のほどを伺いたいと思いますし、またこのシステムの今後の普及についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　地方団体が現在導入しつつありますいわゆる庁内ＬＡＮというのは、端末機器、クライアントと、それからデータベースだとか高速演算処理を行うサーバーとの役割を分化するという、そういう形で全体をシステム的に組み合わせたものでございまして、したがって先生御指摘のクライアント・サーバー・システムというふうになっておるというふうに私どもも理解をいたしておるわけでございます。
　そのようなシステムとして庁内ＬＡＮを導入している団体の数は、都道府県の場合、平成十年四月現在で四十三団体、残り四団体でございますけれども、この四団体も現在工事中でございまして、平成十一年中には稼働できる見通しとなっております。
　それから、市町村の場合は、大体三分の一強の千二百二十団体ぐらいが庁内ＬＡＮの整備を終えておりまして、近年大変ふえておるようなところでございます。
　中でも頑張っておる県といいますと、例えば岐阜県の場合はこのシステムを拡大いたしまして、県庁の中だけではなくて県下の全市町村、出先機関ともネットワークで結んでおるというふうな事例がございます。また、市町村では、これは自治大臣として表彰をさせていただいた団体でございますけれども、兵庫県の加古川市の場合は、このＬＡＮシステムを大変高度化いたしまして、市役所内の各課に設置している端末機器で住民情報、財務会計等、いわゆる地方団体の事務処理を行うことができるような仕組みにすると同時に、インターネットへの接続、あるいはワープロなどのいわゆるＯＡ機能なども付加いたしまして多角的な機能を備えたものとなっております。
　私どもは、こういった取り組みが先進的でモデルになるようなところは自治大臣として表彰するなりして各地方団体にもよくお知らせをするようにいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、ハード経費については地方債、ソフト経費については交付税措置によって導入が促進されるよう努めておる状況でございます。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。
　そういう政策をサポートして推進するということがこれから地方自治体が一番必要な部分だろうというふうに思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　平成十一年度の地方財政対策でありますけれども、先ほど申し上げたような国、地方とも厳しい状況の中で、たばこ税の一定割合の移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設などの措置が講じられておるわけです。
　自治体の財政運営に配慮したものでありますけれども、最近の地方財政対策が非常に複雑で入り組んでおるものですから、正直言って説明を受けても理解できないという部分が随分あるわけであります。自治体の職員もわからないのじゃないかというような状況でありますから、例えば交付税率の変更を行うなどわかりやすいものにできないのかという疑問もございますので、この点についての御所見をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（二橋正弘君）　毎年度の財源不足に対してどういうふうに対応するかということにつきましては、いろんな要素がどうしても入り込んでまいりますので、税制改革の関係でございますとか、それからかつてございましたような国庫補助負担率を下げるという話でございますとか、あるいは国民健康保険関係の制度改正を行うとかといったような、地方財政の世界にはいろんなことが持ち込まれてまいりますので、どうしても最後にはそういう全体を国と地方とでどうやって役割分担してどういうふうに財源手当てするかということになってまいります。しかも、その年度だけの話でなかなか片づけにくくて、どうしても後年度にわたって一定の約束事といいますかそういうものをつくっていかざるを得ないという面がございまして、結果的に毎年度の対策が複雑になっているということは御指摘のとおりだと思います。
　しかし、基本的に私どもは、それらすべては最終的に、今回御審議をお願いしております交付税法なり、それから今度の特例交付金の特別措置法なりといったような形で、法律の形で毎年度国会の御審議をいただいて内容を確定しているということでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
　また、地方団体の関係者に対しましては、いろんな機会に、もちろん対策の事前事後、それから予算編成段階、それぞれを通じてその内容を私どもはいろんな形で工夫しながら説明いたしておりまして、少なくとも県、市町村の財政担当者はその内容は理解してくれていると思いますが、市町村長さんがどれだけのところまでわかっていただいているかということになりますと、やや我々としてまだ工夫を要するところがあろうかと思います。
　そういう中で、十一年度の場合に恒久的減税という問題が出てまいりましたので、これは毎年度、単年度の措置ではございませんので、これは何とかして恒久的な財源手当てをする必要があるということから、今、委員がお挙げになりましたような幾つかの財政手段をもってそれを補てんするということにいたしたところでございます。これは地方の首長さん方も非常に関心の強い話でございましたし、比較的わかりやすい内容で、私どもは知事会、市長会あるいは町村会、いろんな機会を通じてお話をして、そこのところは十分御理解をいただいているというふうに思っております。
　引き続きいろんな形でそのわかりやすさについては努力してまいりたいと思います。
○松岡滿壽男君　いろいろ知恵を絞ってあの手この手でやっていただいているわけでして、それについては感謝申し上げるわけですけれども、いささかわかりにくくなっているという部分は否めないことだと思います。できるだけ地方が理解できるような御指導をひとつ賜りたいというふうに思います。
　今度の所信表明にも書いてあるわけですけれども、地方の借入金残高が百七十六兆に達しておるわけですね。それで、ことしの交付税総額が約二十一兆円でありますから、単純計算で八年間交付税をゼロにしてようやく返済できるというような状況で、まさに借金地獄に落ちておるというような感じであるんです。
　これからの展望です。やはり景気回復、税収を何とか急がなければいかぬ、これは基本だというふうに思うんですけれども、今後どういう展望をお持ちなんだろうか。さっきの話じゃございませんが、展望がないといろいろな面で地方自治体が将来に対して不安を持っておるんです。
　だから、例えばさっき申し上げた森林組合の合併一つとっても、財政状況がさまざまな形ですから、町村丸抱えの森林組合もあれば自立できるのもある。町村丸抱えの方は、町長と話したら話がつくのだろうと思って話しておったら、いや、もうとてもじゃないです、嫁入り支度金の三百万なんていうのはとても払えませんというような、皆先を見て、貸し渋りじゃなくて出し渋りといいましょうか、せっかくいい政策があってももう足が出ないという状況があるわけであります。
　公共事業などの普通建設事業費は前年度当初比七％減、それから地方単独事業は一三・七％減になっているわけです。もう地方がのみ込めなくなってきている。これはまさに将来への不安というもの、先が見えない、財政の見通しが立たないというところに問題があるわけでありまして、自治体はそういう将来に対する不安から財政出動を手控えているという現実があるわけなんです。
　だから、こういう展望と今自治体が置かれている不安に対してどのようにお考えを持っておられるか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、非常に地方財政は厳しい状況に立ち至っておるわけで、それが将来に向けて一体どういうことになるんだろうか、そういう不安感をもたらしているということはそのとおりだと思います。しかし、これを具体的にどういう形で乗り越えていくか。それには少なくとも、これは国も同じだと思うんですけれども、財政を立て直していくということであれば、当然のことながらどうすれば収入を安定した形に持っていけるのか、それから支出、どうやって冗費を削減し効率化していけるのか。言うならばこの二つが基本的な柱になるべきであって、それは国であれ地方であれ基本は同じだというふうにも思います。
　問題は、収入の確保、その安定をどうやってもたらしていくかということにおいて、特に地方の場合においては、国と地方の間の税源配分等を含めた税財政運営の見直しということまで目を向けていかなければならない。それは、おのずから仕事の役割分担ということに応じた形での税財源の手当てということが一つございます。
　それからもう一つは、そういう制度面の取り組みだけでなくて、当面まずは景気が回復軌道に乗って、日本経済全体が実質で二％程度という安定した、しかも民需主導の経済にどうやってスイッチできるかということとのかかわりというのは当然あるわけであります。
　そういうようなことが一つ歳入面で言えるし、一方で歳出面ということで言えば、当然のことながら財政健全化のためのさらなる、何も公務員の数云々ということだけではないが、それにしても数値目標をそれなりに立ててできるだけ努力を今していただいている最中でもあるわけです。さらにまた、市町村の合併も含めて行政の簡素効率化を図っていく、それが結果として経費節減にもつながっていくという、これもまた大事な取り組みの一つだというふうにも考えておるわけでありまして、両々相まってそこへ持っていかなきゃならぬ、財政の健全化のために本気で取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。
　ただ私は、確かに国も地方も大変今大きな規模の借金を抱えておりまして、そのこと自体非常にゆゆしき問題ではあるんですが、では借金がゼロであればいいかというと、またそういうものでもないんだと。私はそういう意味で、最近のいろいろな議論の中で、この財政健全化ということと絡んで、何かいかにも借金がゼロであればいいみたいな、家計と同じような論理で議論をするということは、そこはおのずから違うんだということはお互いが注意しなければならないことだというふうに思っております。
○岩瀬良三君　それでは、私からは、地方交付税の方から少ししゃべらせていただきたいと存じます。
　今も財源対策、なかなかわかりにくいというふうなお話がありましたけれども、今年度の場合はかなりの額の財源対策をやっていただいたわけでもございまして、地方団体としてもこれで今年度乗り切れるかというふうに思うわけでございます。
　ただ、こういう形がずっと続けられるわけでもないというようなことからでございますが、減税の補てんということであれば地方団体全部が対象になるわけでございますけれども、交付税の財政調整機能という観点から見た場合、どうも不交付団体の数が少ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　これは、平成十年度の場合でいきますと、全国三千二百八十団体あるうちの百二十団体が不交付団体で、三・七％というようなことでございます。古いときは六％、八％くらいまで行ったときもあるわけですが、いずれにしてもちょっと調整機能という交付税の機能から考えれば少ないんじゃないか。その分財源が行かなくなるわけで、どうするんだという問題が出るわけですけれども、それは財源移譲というようなことで考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、調整機能という面から見てこの点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　これは釈迦に説法で恐縮ですけれども、現在の地方交付税の交付団体になるかどうかということについては、毎年度策定されます地方財政計画との整合性をもって算定をされております地方団体ごとの基準財政需要額と基準財政収入額、この関係によって交付、不交付が決まってくるという仕組みになっておることは、もう御案内のとおりであります。
　そういう点で、確かに最近不交付団体の数が減ってほとんどが交付団体になっていくという現状の中で、本当に財源調整機能ということからどうなんだろうという、これは率直に言ってそういう角度からの御質問というのは気持ちの上ではよく理解ができるところでございます。
　しかし、さりとて一方で、じゃ税源配分、税源の偏在を考えた場合にその課題を、税源の偏在を乗り越えることができるような仕組みということが今現に可能なのかどうかというと、なかなかまだそこまで一気に行きかねるというようなこともありまして、全体として地方税の拡充をもっと考えなきゃならぬということはそのとおりだと思います、その点は。
　しかし、今言いましたように地方税を拡充すれば、じゃ全部それが解決されるかというと、税源偏在という問題がある。そんなことも考えますと、基本的に問題意識は持ちながらも、これはすぐにということはなかなかうまくいっていない。そういう意味で、いつも申し上げておりますが、国、地方の間の仕事の役割の配分を行う、それに合わせて税財源についてももう一遍きちんと見直しを行うという、そこから手をつけていかないと、この問題は率直に言ってなかなか乗り越えにくい部分かなというふうには考えております。
○岩瀬良三君　ありがとうございます。よく大臣のお気持ちもわかります。
　これはお答えなくていいんですけれども、もう一つ別の見方なんですけれども、都道府県で地方税より交付税の方が多い団体、こういう形を見ますと、四十七のうち平成八年は二十五、平成九年は二十四ということで約半分、または半分よりちょっと上くらいが交付税の方が多い団体なわけです。これは、こういういろいろなサービスと負担の関係というようなことが今後大事になっていくわけなので、そういう中でいくと、交付税をたくさんもらった方がありがたいというふうな感じで、なかなか税意識という、自分たちも負担するんだよという意識の面からもちょっとこれは問題があるんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。これはもう、今、大臣の御答弁の中にも入っていた話ですので結構でございます。
　それからもう一つ、次に進めさせていただきますと、皆さん、これは私からでなくてほかの委員の方もおっしゃっていたわけでございますけれども、交付税算定に当たって、どうも都市部のところが不利になっているんじゃないか。これについてはいろいろ見ているよということもあるわけですけれども、平均値をとる関係もあるんだろうと思うわけでございますけれども、交付税の算定で、どうも過疎地的なところ、これはこれなりにまた充足していかなきゃならないこともあるんでしょうけれども、それが過ぎてきて、都市部の方が希薄になっているんじゃないかというふうにも思うわけです。
　こういう中で、人口とか生徒数とかいろいろなことを基準にしていただいておるわけですけれども、なかなか数値の基準がとれない。例えば湖沼の汚濁度だとか、河川もそうですけれども、汚濁度だとか混雑度だとか、何かそういうのが、都市部の解決しなければならない問題があるんだろうと思うんですが、こういうちょっと数値化しにくい問題が入ってこないんではないかというふうに思うんですけれども、そういう点でいかがでございましょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　交付税の算定に当たりましては、基本的には需要は各項目ごとにいろいろ計算をいたしますが、代表的な福祉でありますとか教育でありますとかといったようなほとんどの行政については、これは団体の大小を問わず法令で一定の水準で行うということが決められておるわけでありまして、そういう標準的に法律で決められている行政水準というのは、やはり交付税の需要の算定上それは大小を問わず算定しなくてはいけないという要素が一つございます。
　それから、収入の面では、先ほどもいろいろ大臣とのやりとりもございましたような偏在の問題が片方でございます。
　そこで、その需要を計算いたします場合には、市町村の場合には人口十万のところを標準団体にして計算をいたしまして、それを標準にして、同じ行政分野でありましても、大きなところはどうしてもスケールメリットが働いて標準団体に比べれば行政経費は割安で済む面がある、小規模団体は逆にスケールデメリットが働いて割高になる面があるといったようなことを標準団体をもとにして補正して計算をしているところがございまして、小規模団体の方はそういうことの結果、人口なんかに比較して多いんではないかというような御指摘を時々いただきます。
　実際どういう補正をするかということにつきましては、これまでもその実態をよく踏まえながら改善をいたしてきておりますけれども、これからもそのあたりのところにつきましては過小、過大にならないような計算は心がけてまいりたいというふうに思っております。
　都市につきまして、これは都市特有のいろんな行政需要が当然あるわけでございまして、そういうことに対します生活関連の資本、地下鉄なんかのようなものは都市にしかございませんからそういったものの需要を算定するとか、あるいは昼間流入人口の多いところとか地価の高いところ、そういう要素を算入するとかといったような、これも都市特有の財政需要をとらえるという工夫もいたしてきております。それは両面あるわけでございますけれども、比較をいたしますとそれぞれよそがよく見えるという点はどうしてもあるというところは言えるんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、これからお出しする法律の中でも、地方交付税の一部改正で地方団体の意見を出していただく、これまでもいろいろ出していただいておりますけれども、それを制度化して地方財政審議会にもその結果を報告するような形でシステム化したいというふうに考えております。そういう中で、先ほど委員がお挙げになりましたようなこともどうやったら計数化、指数化できるのかといったことを含めて、どういう意見が出てくるかということも考え合わせながら、私どもはこれからも的確な計算に努めていきたいというふうに考えております。
○岩瀬良三君　ありがとうございました。
　次は、国庫補助負担金関係についてお聞きしたいと思っておるわけでございますが、これは大蔵省に御出席いただいておるので、そちらの方でお願いしたいと思います。
　地方分権推進委員会の第二次勧告で国庫補助負担金のことを十分述べられておるし、また、これを受けて地方分権推進計画で政府の施策というようなことになっておるわけでございますけれども、国家予算の中でも国庫補助金等につきましては非常に大事な要素を含めておるわけでございます。
　ただ、この国庫補助金については、もう皆さん御理解のとおり、問題になっておるところもあるわけでございます。これらの国庫補助金をできるだけ改善していかなきゃならないということで、これはもう長い間のそういう改善がなされてきておるわけでございますけれども、改善されてはまたふえ、改善されてはまたふえというふうな形できておるわけでございます。
　そういう中で、今度の十一年度予算の中では一般財源化というようなことで若干の改善がなされたということでございますけれども、財政構造改革法の凍結があったりというようなことで、このところに比べて非常に簡単なと申しましょうか、改善しかなされておらないわけでございます。
　国庫補助金等につきましては大蔵の方でどういうふうに今後お考えになっておられるのか。財投の、財政構造改革法が凍結されたというようなこともあるんだろうと思うんですけれども、その一面では推進計画も実施されておるわけでございますので、そういう中でどうお考えになっているのかお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　補助金等は、先生御承知のとおり、例えば生活保護費負担金あるいは義務教育費国庫負担金といったいわば国が一定の行政水準、これを維持することを目的とするもの、あるいは特定の政策を推進するための手段として政策遂行の上で重要な機能を担っているということであろうかと思います。
　他方、地方行政の自主性の尊重あるいは財政資金の効率的使用の観点からは、一方では不断の見直しが必要であるということは言をまたないところだと思います。
　そこで、平成十一年度予算におきます補助金等につきましては、社会経済情勢の変化とか、あるいは官と民、及び国と地方の役割分担のあり方といった観点から、御指摘の地方分権推進計画あるいは中央省庁等改革基本法等を踏まえまして、すべての行政分野において見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進いたしたところでございます。
　ちなみに、十一年度予算案におきます整理合理化額、これはいろいろなとりようがあろうかと思いますけれども、整理あるいは減額、さらには補助率の引き下げ等々を含めまして、件数で千三百九十一件、金額にいたしまして三千百三十三億円の合理化を行ったと思っております。
　そこで、財政構造改革法との関係のお尋ねがあったわけでございますが、財政構造改革法は先般いわば凍結をされたわけでございますが、一方、その段階におきまして、閣議におきましてもこの財政構造改革の基本的精神、これはなお引き続き堅持する必要があるということでございました。
　そういう観点からいいましても、補助金等の整理合理化の重要性につきましては、財政構造改革法の凍結という状況はあるわけでございますが、なお引き続きその重要性はあるというように私どもは考えております。
○岩瀬良三君　今、三千百億余のこういう改善がなされたということでありますけれども、財政構造改革法というのは一つの明確な指針を出しておったわけでございます。それがなくなったということなので、そこまで努力しなきゃいけないということのようでありますけれども、それにかわって、各省庁に対しての補助金等の改善、こういうものについての何か指針的なものが出ておったわけでございましょうか。
○政府委員（藤井秀人君）　お答えいたします。
　財政構造改革法でも規定をされていたわけでございますし、また昨年五月二十九日の閣議決定におきます地方分権推進計画におきまして、いわばその他補助金等につきましては、この財政構造改革の集中改革期間の各年度においては各省庁の所管ごとの合算額がその前年度当初予算額の十分の九を上回らないこととするという、いわば数値設定がなされていたわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、財政構造改革法は凍結をされたわけでございますけれども、なお引き続きその精神を生かすということでございますし、十一年度予算におきましてもその他補助金等の一割削減というものを私どもとしては推進したところでございます。
　ちなみに、十一年度予算におきます地方公共団体向けのその他補助金等、これを計数で申し上げますと、対前年比一九・八％の減というような削減を行うなど、その整理合理化を積極的に推進したということでございます。
○岩瀬良三君　それからもう一つですけれども、分権委員会第五次勧告で統合補助金の構想が勧告されたわけでございますけれども、この基本は、箇所づけをしないというようなことが一つの基本にあるわけです。これについては今後どういう取り扱いを考えておられるのか、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（藤井秀人君）　御指摘の地方分権推進委員会第五次勧告におきましては、二つのカテゴリーが示されております。一つは、具体的な事業の箇所、内容について地方公共団体が主体的に定めることができる統合補助金、それから二つ目といたしましては、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的かつ主体的に実施することができる統合補助金、これらを創設することとされております。政府といたしましては、この第五次勧告を最大限尊重いたしまして、今月末を目途にこれに対応する地方分権推進計画を策定する予定となっております。
　この統合補助金につきましては、その対象となる事業を所管する各省庁におきまして、まずもって具体的な内容が当然検討なされていると思いますけれども、私ども財政当局といたしましても、平成十二年度に導入できるようその創設に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
○岩瀬良三君　大蔵省の方からそういうようなお話がありましたけれども、自治大臣におきましては、この統合補助金については前から統合補助金という名称でなかったかと思いますが、新たな交付金というようなことでのお話であったように新聞紙上で承っておりますけれども、そういう中で並々ならぬお気持ちを持っておられるかと思います。そういう点について、最後に自治大臣のお話、御決心と申しますか、地方団体の方としましてはこの第五次勧告にかなり期待をしておるところでございますので、お話をいただければと思います。
○国務大臣（野田毅君）　今回、この地方分権推進委員会の第五次勧告の中で統合補助金の創設について勧告が出されましたことは、それはそれで高く評価する一つであります。しかし、それでもって全部終わりということであっては困るなと。これは一つのステップとしてさらに本当の意味での、真の意味での地方自治をきちっとやっていくためには少なくとももう一歩進むべきであると私はそう思っております。
　少なくとも個別の事業についての箇所づけというのは、やはりこれはもうやらないようにしていこうじゃないか、それが本当の地方自治そのものなのであって、そういう意味で政党レベル、自由党においては今御指摘ございましたが、公共事業に関しての包括交付金という言い方をしたわけです。
　つまり、統合補助金というのじゃなくて、中央の役所が所管事業ごとに個別に箇所づけをしていくということが、結果的に地方自治体をコントロールすることにつながっているんではないか、そういったことからそういうことをやめて、大体毎年似たような規模の公共投資がそれぞれ都道府県にずっと行われていくわけで、かなりまとまったところは毎年あるんですから、それだったらそれでプールして包括した形で具体的な地域における事業についてはむしろ地方に一括してお任せするという形をとることを目標としたい、こういうことが頭にあってそういう話になったわけであります。
　今回、中央における各省庁それぞれいろいろな立場で精力的に取り組んでいただいて勧告ということにつながってきたわけで、そういう意味で方向性としてはそっちの方向を向いて今動き始めて、現に動いていることでありますから、そのところは具体的により実施に移せるようにしていくということがまず第一である。そういう意味で、この地方の自主性、自立性を高めていくという言葉だけでなくて、それを実践に移していくという意味では大事なステップであるというふうに考えております。
　これからも全力を挙げて、地方の分権というよりも主権という言い方の方がふさわしいという個人的な思いを申し上げたことがありますが、それに向けて大事なこれは一つの要素であるというふうに認識いたしております。さらに努力を重ねてまいりたいと思います。
○岩瀬良三君　それでは次に、財政調整基金の方にちょっと入らせていただきますが、先般来、各都県でもって予算を組むについて非常な難航が伝えられたわけでございますけれども、財政調整基金の取り崩し状況というのをちょっとお知らせいただければと。
　なお、時間の関係で、その中へ東京とか神奈川の状況はどうだというようなものをちょっと入れていただければと思うんですけれども。
○政府委員（二橋正弘君）　一番直近の決算ベースで、平成九年度末でありますが、まず全体の財政調整基金の九年度末の現在高は三兆三千億余りでございまして、ピーク時の平成三年度末に三兆九千二百億余りございましたので、全体として約一六％減になっております。
　そのうちの県の分は、九年度末が四千四百八十三億でございまして、平成元年度末のピーク時八千三百九十億余りに対しますと四六・六％の減と半分近くになっておるということでございます。
　それから一方、市町村は、現在高が二兆八千五百五十億でございまして、これはピーク時が平成三年度末でありますが、三兆一千六百億余りに対しまして九・八％、約一割の減という状況でございます。
　東京と神奈川でございますが、東京都の財調基金は九年度末で十億、ピーク時が元年度末で三千五百億余りございましたからほとんどなくなっているという状況でございます。それから神奈川県の基金も、平成九年度末で七千四百万でございまして、ピーク時が二百八十九億、平成四年でございましたが、それから見ますとこれもほとんどなくなっているという状況でございます。
○岩瀬良三君　私の所属しております千葉県の方もほとんどなくなっておるわけでございますけれども、どうも、今まで地方団体は景気対策ということで、いろいろこれまた大事なことでやらなきゃいけないわけですけれども、景気対策などに非常に気を使ってやって、本来財政調整をすべきときになくなってきちゃっているというような形で、本来の機能が働かなかったんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（二橋正弘君）　今の財調の取り崩し、それから本来の機能はどうなのかということでございますが、財政調整基金は年度間の財源調整をするための積み立てでございまして、これは地方財政法の規定に基づいて積み立て及び処分がされるわけでございまして、経済事情の著しい変動等によりまして財源が著しく不足する場合において、その不足額を埋めるための財源に充てるといったような、いわば予期しない収入減や不時の支出増に備えるための基金というものでございまして、今の地方団体の基金の扱いは、この地財法の基金設置の目的に沿って適切な運用がされているものというふうに私どもなりに承知いたしております。
　と申しますのは、景気対策、これは年度の途中で行うことが比較的多いわけでございますが、その場合には、減税でございますとか公共事業の追加とか、あるいは中小企業対策といったような景気対策が講じられるわけでございますが、その際には地方団体の財政運営に支障が出ないように、減税補てん債でありますとか補正予算債でありますとか、あるいは地方交付税の増額といったようなことで、いわゆる景気対策に対してはそれに独立した財政措置を講じてきておりまして、経済対策によって直ちに財調を崩さなくちゃやっていけないということにはなっていないのではないかというふうに考えております。
○岩瀬良三君　それじゃ、これで終わりにしたいと思いますけれども、自治省の方でお示ししていただいておるいろんな指標があるわけでございますが、経常収支比率だとか公債費負担比率だとかいろいろあるわけです。これは過去の数字をやった指標であるわけであります。今後は将来に向かって、弾力度を示すとかそういう指標が何か必要なんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、自治省もそういう指標の検討に着手されておるやに聞いております。
　そういう点について、我々もぜひこれは将来を見越した指標というのが必要なんじゃないかと思うわけでございますので、そういう点がありましたら、ちょっとお答えをいただいて終わりにしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　非常に厳しい地方財政の状況のもとでございまして、これまでいろんな形の財政分析指標を用いてやってまいりましたけれども、今の事態に対応してもう少しいろんな工夫が必要ではないかという問題意識を私ども持っております。例えば、今、委員も御指摘になりましたけれども、地方債の現在高ということだけではなくて、将来の自主的な財政負担をあらわします債務負担行為による支出予定額を何か加味できるような指標はないかといったようなことも検討の対象かと思っております。
　こういった点も含めまして平成十一年度予算でお願いいたしておりまして、研究会を設置して、現在の財政分析指標を再評価いたしまして新しい指標の工夫ということを検討して、研究会の運営をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（小山峰男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十一年三月十六日（火曜日）
　　　午後五時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○雇用・能力開発機構法案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　雇用・能力開発機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま議題となりました雇用・能力開発機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　雇用促進事業団は、設立以来、離転職者等に対する職業訓練、労働者の就職等についての事業主に対する援助、移転就職者のための宿舎や中小企業の労働者等のための福祉施設の設置及び運営等の業務を行い、労働者の雇用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。
　政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立する法人に移管することとしたところであります。
　この法律案は、この閣議決定に基づき、雇用促進事業団を解散するとともに、同事業団が行ってきた業務を精査し、経済構造の変化等に対応した雇用対策に関する業務等を実施するため、雇用・能力開発機構を設立しようとするものであります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、雇用・能力開発機構は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、雇用開発及び職業能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的とすることとしております。
　第二に、雇用・能力開発機構は、雇用管理に関する相談等の雇用開発に関する業務、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の能力開発に関する業務を行うこととしております。
　第三に、雇用・能力開発機構においては、雇用促進事業団が行っていた移転就職者用宿舎及び福祉施設の設置の業務は行わないこととし、同事業団が建設しまたは設置していた移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡とそれまでの間の管理運営を行うこととしております。
　第四に、雇用・能力開発機構の主たる事務所を横浜市に置くとともに、その役員及び職員、財務及び会計、監督等について、所要の規定を設けることとしております。
　このほか、雇用・能力開発機構の設立手続に係る規定、雇用促進事業団から雇用・能力開発機構への権利及び義務の承継に係る規定等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、雇用・能力開発機構の設立及び雇用促進事業団法の廃止は政令で定める日、具体的には平成十一年十月一日を予定しておりますが、雇用・能力開発機構の設立準備等に係る規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　亀井　久興君
　　　　　　北村　直人君　　　　倉成　正和君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　和徳君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　　松本　　純君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　坂上　富男君
　　　　　　肥田美代子君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　西川太一郎君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局主任社会教育
　　　　　　　　官　　　　　　　梶野　愼一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　長谷川豊明君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　河野　尚行君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　酒井　治盛君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　　営計画〕局長）　中里　　毅君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　河本　三郎君
　　仲村　正治君　　　　　北村　直人君
　吉田六左エ門君　　　　　松本　　純君
　　原口　一博君　　　　　肥田美代子君
　　石垣　一夫君　　　　　漆原　良夫君
　　江崎　鐵磨君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　仲村　正治君
　　河本　三郎君　　　　　竹本　直一君
　　松本　　純君　　　　　田中　和徳君
　　肥田美代子君　　　　　坂上　富男君
　　漆原　良夫君　　　　　石垣　一夫君
　　西川太一郎君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　吉田六左エ門君
　　坂上　富男君　　　　　原口　一博君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田（聖）国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千三百五十四億円、事業支出は六千二百五十九億円となっており、事業収支差金九十四億円は、債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百二十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百八十六億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととしております。
　あわせて、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、引き続き事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、地上放送を初めすべての放送のデジタル化の推進等、我が国の放送の発展のための先導的役割を積極的に果たしていけるよう、事業計画等の実施に当たって、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約の締結等の促進、地上デジタル放送の円滑な導入に向けた研究開発等への取り組み、青少年向けの放送番組の充実、映像国際放送の推進等の六項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。
○中沢委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十一年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととし、視聴者の要望にこたえ、公共放送としての役割を着実に果たしてまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいります。
　平成十一年度の主な事業計画につきまして、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備などを実施いたします。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース・情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスや福祉番組などの充実を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互信頼と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、ラジオ国際放送の充実及びテレビジョン国際放送の拡充を行ってまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度に対する理解促進を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進し、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開いたします。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内に百九十人の純減を行い、総員一万二千六百五十五人とし、給与につきましては、適正な水準を維持してまいります。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千三百五十四億五千万円を計上し、このうち、受信料については、六千二百十億七千万円を予定しております。これは契約総数において五十一万件、衛星契約において七十万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額六千二百五十九億七千万円を計上しております。
　事業収支差金九十四億八千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百八十六億円、出資一億円、長期借入金の返還などに百三十四億円、総額八百二十一億円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金及び放送債券など、総額八百二十一億円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入四億八千万円、支出四億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらぬ御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○中沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。
○小坂委員　おはようございます。自由民主党の小坂憲次でございます。ただいま御説明を賜りました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、若干質問をさせていただきたいと存じます。郵政大臣並びに海老沢会長におかれましては、きょうは長時間の審議にわたりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日、二十一世紀を目前にいたしまして、放送の国際化、通信との融合化、あるいはデジタル化による高画質、高機能、データ放送、多チャンネル化など、放送を取り巻く環境が大きく変化をしております。私は、放送のデジタル化は世界の趨勢だからこれについていこう、こういうことではなくて、今日日本の社会が直面しております高齢化あるいは生活様式の多様化、こういった観点に立って、我々視聴者すなわち利用者にとって必ず大きなメリットがある、そういう新しい技術である、こう信じて、これを積極的に早期導入を図るべきだ、こういうふうに考えております。
　しかしながら、この際考えなければならないことは、第一にデジタル化の必要性とそのメリット、どういうことが視聴者にとってもよくなるのか、こういうことを、視聴者にとって利益になることを十分に説明をして理解を得ることがまず第一であろう。これがしっかり行われないと、円滑な導入ができないのだろうと思うのですね。
　そして第二に、デジタル化によって生じる周波数変更に伴う受信者対策、あるいは受信障害などの状況を徹底的に把握をして、まずデータを集めて、そして受信者の物理的なあるいは経済的な負担をどのようにしていくか、これをしっかりと見きわめなければならないし、周到な計画を立てなければならないと思うわけであります。
　そして第三に放送事業者の負担、とりわけ経営基盤の弱い地方の放送事業者に対しまして、発信設備あるいは中継設備などの新たな投資に国として税制面での支援、あるいは公共事業というような枠組みを使っての支援も含めて、デジタル化の円滑な導入に向けての国として、あるいは業界として、あるいは視聴者を含めた全体的な理解とそして協調のもとにこれを推進していくことが肝要であろうと思っております。
　これらの観点から、まず海老沢ＮＨＫ会長にお尋ねいたしたいと思います。まず、この必要性とメリット、視聴者にとってどのようないい点があるのか、これを御説明いただきたいと存じます。
○海老沢参考人　今小坂先生から、デジタルの趨勢についてお話がありました。放送のデジタル化は、言うまでもなく世界の大きな潮流になっております。私どもも、将来はアナログからデジタル時代になるだろうということで、いち早く衛星放送、ハイビジョンの開発を進めてまいったわけであります。そうした中で、デジタルの技術が急速に進歩してまいりました。そういうことで、私どもは、このデジタルのメリットとして、多チャンネル化ができる、あるいは私どもが開発したハイビジョンの高画質、高音質あるいは高機能、いわゆるデータ放送ができる。つまり、高齢者でも操作が簡単にできて、非常に人に優しい放送ができるだろう。そういうことで、このデジタル放送を積極的に国民に還元すべきだろうということで、今その準備をしているわけであります。
　ただ、口でデジタルと言ってもなかなか御理解できない、いろいろな番組等で紹介してまいりましたけれども。百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、やはり実物をお見せし、そしてこういうメリットがあるのだということを手にとってわかってもらう。そういうことで今、いろいろな面でＰＲをこれからさらに促進していこう、そう考えているところであります。
○小坂委員　ありがとうございました。
　私も、ＮＨＫに、公共放送としての使命というものをしっかり踏まえてお願いをしたい。すなわち、あまねく、よりよい暮らしを守って、そしてよりよい番組を提供するという使命。また同時に、デジタル化がこの目標に近づく技術であるならば、それを推進し、そして視聴覚障害者、聴覚障害者を中心として、高齢者など生活弱者に対するサービスも強化をし、そして国民の生命財産を守るという国家的見地からして、ライフラインとしてのＮＨＫの使命というものをしっかり踏まえてお願いをいたしたいと思います。
　次に、野田郵政大臣にちょっとお伺いいたしたいと思いますが、私は、このデジタル化は産業振興の面でも大きなメリットがあると思っているのです。
　その内容としては、当然新しい技術ですから、これが国民生活にプラスになるということになりますと、新しい機器の開発導入ということが盛んになってまいります。特に、デジタル化という問題が起きますと、放送と通信の融合というのみならず、デジタル対応の家電製品とのインターフェース、相互関連というようなものが出てきて、新たな家電産業というものの活性化にも役立つ。したがって、これを世界に先駆けてその技術を確立することは、世界の市場に日本製品を送り出す大きな弾みになると思うのです。
　こういった点も踏まえながら、このデジタル化についての大臣の考え方と御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　放送のデジタル化についての考え方と決意なんですけれども、今まさに先生がおっしゃったとおりのことで、多少繰り返しになります。
　二十一世紀に向けて我が国は、トータルデジタルネットワークということで、とにかく今、通信・放送のみならず、すべてがデジタル言語によって融合していく中で、新たな産業とか機器を生み出していこうということで、それぞれ事業者の皆さんが努力をしていただいているところで、まさに放送のデジタル化というのはその重要な一部であり、私たちも戦略的課題として積極的に取り組んでいます。
　デジタル化のメリットは、今海老沢会長からもお話がありましたけれども、もう一度申し上げるとするならば、今まで見られなかったハイビジョンが地上放送で見られるようになるとか、データ放送が非常に容易にできるようになるとか、さらには三倍の伝送効率がある、または周波数の利用効率も上がる、そういうさまざまなメリットが、アナログにはなかったものがこれからデジタル化によって生まれてくるであろう。
　それとあわせて、地方局に関しても、二〇〇〇年にＢＳデジタルが開始されるわけですけれども、デジタル化ということが引き続きの基幹放送として、より一層地域の皆様方にこたえていけるような、そういう技術になっていくだろうということが考えられています。
　今、情報家電の話が出ましたけれども、まさに私たち日本の国のお家芸であるわけで、そういう新しいデジタル技術を利用することによって新規産業の基をつくっていただこう、さらに、それに伴う雇用を創出していただけるということで、大変期待をしているところであります。
　先ほどの、百聞は一見にしかずということなんですけれども、私たちとしますれば、このデジタル放送をやはり多くの視聴者の方に体験していただくことが大事じゃないかということで、御承知のとおり、全国十カ所の共同利用実験とか東京パイロット実験などを通じて、一人でも多くの方にデジタルのよさを知っていただくことがこれから重要だと感じているところでございます。
　いずれにしても、視聴者の方、また放送事業者の方、さらには情報家電メーカーの方たちが一体となって取り組んでいただくことが望ましいと思っているところでございます。