Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北沢委員　これも実に緊急な課題だろうと思います。特に海洋法を批准をした世界的な意味での認識というものは、海は人類のものである、今までのように自分の領海ということの調整だけにすぎなかった過去の歴史の中から、新しいそういう展望のもとに、必要性のもとに海洋法が決められたわけでありますから、こういう面についてはぜひひとつ積極的な姿勢で臨んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それでは次に、流出をした重油の回収作業に非常に困難な実は状況が生み出されておりますが、さらに厄介な問題は、このナホトカ号の船尾の本体部分が水深二千五百メートルの深さで沈没をしております。その中には、今までの流出量の倍とはいかないが、一万一千キロリットルという油が残っていることであります。これは地元の皆さんにしてみますと、日本海の奥深く不安の塊があるんだということで実に心配をしております。
　特に科学技術庁においては深海探査船をもちまして調査に入っておるようでございますが、現在これらの状況などはどうなっているか、それから現状の把握はどうなっているか、そしてこの厄介な問題に対する対策とか見通し、これは非常に重要な関心事でありますから、お尋ねをいたしたいと思います。
○古賀国務大臣　先生の御指摘のとおりでございまして、今後一番心配されるのがこの船尾部、今湧出油が認められているわけでございますが、この処理だろうというふうに思います。
　船尾部からの湧出油につきましては一月の十二日から実は確認をされているところでございまして、どういう浮流状況にあるかと申しますと、荒天の日と静穏の日と違いはございますが、大体幅が二百メーターから三百メーター、長さが数キロから十数キロというような状況で帯状に実はなっております。これにつきまして、その先端は現在のところ拡散、消滅をしている、こういう状況にございます。
　海上保安庁といたしましては、巡視船、航空機等によりまして監視を行わせていただいておりますと同時に、巡視船によりまして航走拡散、放水拡散等の防除作業を続けているわけでございまして、今後も監視、そうした防除作業というものに万全を期していきたいというふうに思っております。
　また、先生が御指摘いただきましたドルフィン３Ｋによります探査状況でございますけれども、これによりますと、御承知のとおり、漏出している状況が実は認められているわけでございまして、今後これがどういうふうに推移していくのか、また現在、船体そのものが今後どういう状況になっていくだろうか、ここのところを調査し、そして今後の状況について、実態を国民の皆様方に明らかにしていくということは非常に大事なことだろうというふうに思っておりまして、運輸省の、私といたしましては、私の委嘱によります実は検討委員会を、二月の十四日でございますけれども設置させていただきました。学識経験者の方々、専門家の方々にお入りをいただきまして、詳細にドルフィン３Ｋの探査状況を把握していただき、そして今後の見通し等について早急に御結論をいただきたい、そして、どういうまた対応があるかという側面もぜひひとつ検討していただきたい、こういう考えでいるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これ以上この被害が拡大しないように万全を期していきたい、このように考えております。
○北沢委員　沈没をした船体等の問題も、湧出油については、多くの沿岸で漂流油の回収のために大変な苦労をされた皆さん、延べ三十万とも言われていますが、手で、しゃくしやバケツで回収をしたわけですが、何としても今回の海中からの湧出油というものは、ぜひそこで回収してくれ、洋上で、海上保安庁の船なり、自衛隊の船なり、またかわりのものも含めて、もう再びこの岸辺に漂着をさせてもらいたくないというのが皆さんの実は私は一番の願いだろうと。ですから、ぜひ運輸大臣におかれましてはそのことを肝に銘じまして、このことについて私は不退転の決意でぜひ臨んでいただきたい。答弁は要しませんが、私はその決意もわかりますので、そのことだけは強くお願いをしておきたいと思います。
　それともう一つ大事なことは、今回の経験でわかったことは、非常に日本海の天候というのは、私は山国でアルプスのふもとに住んでいる者ですが、もう冬の日本海というのは、想像できないような、苛烈なと言っていいくらい大変な天候でございます。しかし、災害というのは、危機管理というのは、あらゆる事態を想定してのものが危機管理でございます。したがって、油回収船も清龍丸ただ一隻、しかも名古屋で、しかも、今までの油の災害というのはコンビナートであるとかまたは港湾であるとか、太平洋地域にやはり目を向けての対策であったわけでありまして、今回は、その面については危機管理の上において極めて問題があると思いますね。
　これについて、外洋での油回収がどんな時点でもできるような技術的にも科学的にも検討をしていただいて、日本海側にもひとつ早く配備をしていただきたい。そういう意味で、運輸大臣の御答弁を煩わせたいと思います。
○古賀国務大臣　この点につきましても先生の御指摘のとおりでございまして、今回反省点といたしまして御指摘をいただきましたように、例えば防除のための資機材の配備、また油の回収船、そしてまた油の回収装置等、静穏な海域を前提として実は整備させていただいていたわけでございます。
　これにはもちろん理由があります。どうしても船舶交通がふくそうする太平洋側、一たび事故が起きると大災害になるというようなところを前提としていたわけでございまして、ただ、今回のような荒天の、しかも冬の日本海、こういったところを考えてみますと、今後、油の回収船、油の回収装置等、先生がお触れになりましたけれども、技術的、科学的にどういう措置ができるか、総合的にひとつ早急に検討し、荒天の日本海も当然ながらこの危機管理体制の中で国民の期待にこたえていくべく検討してまいりたい、このように考えております。
○北沢委員　力強い御答弁をいただいたわけですが、やはり私は、今回あらゆる箇所で見まして、科学技術というものが、海洋の輸送、油の回収も含めて、中和剤も含めて、例えば無公害の中和剤をつくるとか、そういうものを用意するとか、またその他いろいろ、今の建造船も含めて大事だということを痛感をいたしました。これらの面でのひとつ取り組みといいますか、予算措置もしたりして積極的に対応する。
　それからもう一つ、私は、触れてはおりますけれども、環境問題といいますか、海中における汚染について、日本海の暖流、寒流入りまじっている下には、いわゆる寒流の冷塊、動かないところがありまして、二百メートルから三百メートルありますから、そこら辺が汚染されたら大変なことだと私は思っております。
　そういうことを含めて、海岸の環境の中で再びノリがとれるような、そういう意味での環境における取り組みも、環境庁においては、公園もあるわけですから、積極的に予算を投入をして取り組んでもらいたい、そう思っております。
　それから次に、大蔵大臣に実はお願いをいたしたいと思いますが、これは国土庁長官でも担当の面もあるけれども、各省庁にまたがっている基本的な考え方ですから、大蔵大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　阪神の大震災、北海道のトンネル事故、私の地元でございます長野県の小谷村の土石流災害、そして今回の災害でございますが、この二年間、国民にとって極めてショッキングな大災害があり、貴重なとうとい命が失われました。日本列島は、まさに災害と背中合わせに生きているというふうに表現しても過ちじゃないと思います。
　これらの中で、私ども与党といたしまして、特に私ども、三党政策調整会議の一員でございますが、今度の予算をつくるには、やはり科学技術の新しい時代の対応と、今申し上げるような災害に強い、そういうものに取り組んでもらいたい、人命を尊重する予算を組んでもらいたい、それから、効率的にもならない地方に生きる、そういう人たちがいけるような地域政策も考えてもらいたいという三つのことを要請をいたしました。
　そのことが補正予算の中でどのように住かされたかということは、野党の攻撃もございましたけれども、一兆二千億の予算を計上して取り組んでおります。今度の本予算、今審議をしている予算の中でどのようにあらわれておるかということを、先ほど申し上げたように大蔵大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　北沢議員から、常時災害のある我が国の防災についての予算措置、また政策いかんということでございます。
　我が国の地理的条件によりまして、地震災害を含む種々の災害の被害を受けやすいということは御指摘のとおりであります。よって、平成九年度予算案におきましては、防災に関する科学技術の研究関係に五百十九億円、また災害予防関係に一兆一千五十七億円、国土保全関係に一兆九千五百二十二億円、災害復旧関係に三千八百五十四億円、総額三兆四千九百五十二億円を計上いたしたところであります。
　特に、科学技術関係ということで、地震に関する調査研究、地震予知のための基礎研究、さらに測地的方法による地殻変動調査等、それぞれの担当省に予算づけをし、努力をいただく、こういうことにさせていただきました。
○北沢委員　私の知る限りでは、この面での伸びは、今一・五％の伸びだという予算の中で、十数％に上っているということをやはり私は評価をしたいと思います。まさに現代にこたえた予算の一端を私はお伺いすることができているわけでございますので、そのことをひとつ積極的に今後も続けていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に首相に申し上げたいと思いますが、現地では、何としても早く政府の安全宣言をしてもらいたいということを実は言われました。
　これは相矛盾することなんですけれども、これは何かということのその裏にあるものを考えていただかないと、あの地域は、過疎であるとか、または人口が急減をしております。まさになりわいを海の、あの日本一つまい魚や美しい海岸、そして温泉にかけていますね。それだから、そういう意味で、風評被害におけるイメージダウンというものが実はその地域に生きる人にとって決定的な要素になりはしないか、そういう熱い思いが、やはり安全宣言をひとつ早くしてもらいたいという、沈んだ船の回収がおくれても、急いでもらわなければいけないわけですが、おくれてでも安全宣言をしてもらいたいというのが偽らざる訴えであるということを実は私は身をもって感じました。
　土井委員長、党首も参りましたし、私も参りましたけれども、非常に有益な視察であったということを申し上げ、また今度の災害における全般的な断固たる決意も込めて、御決意をお願いをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　御党党首を初め、現地を踏まれ、その中から受けられた感じを踏まえながらお話をいただきました。
　私は、大変残念な事件でありますけれども、この事件の中で、ボランティアとして参加していただいた方々が示してくださった善意と、そして将来に向けてのエネルギーというものを一つの救いと考えております。
　と同時に、今議員がノリから例に挙げられながら、海中生物への影響を訴えられながら、これが風評被害等につながらないように留意をしながらいかにして生態系を戻していくかという点についてのお話をいただきました。
　今後、この状況の中で、海岸のなお付着しております原油を取り除いていきました後、いかにしてここに海藻、そして貝類、そして甲殻類、魚類というサイクルを、生態系のサイクルを生き返らせるかということ、これは我々にとって大きな挑戦になるでありましょうが、一日も早くそのすぐれた海を取り戻すために、国としてもできるだけのことをしてまいりたい、そのように存じます。ありがとうございました。
○北沢委員　ありがとうございました。よろしくひとつお願いをいたしたいと思います。
　終わります。
○深谷委員長　これにて上原君、北沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、小坂憲次君。
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。
　私は、当委員会の今回の集中審議のテーマであります危機管理につきまして、橋本総理並びに政府の見解を質問をさせていただきたいと思います。
　私は、当選以来、災害対策特別委員会に常に籍を置いてまいりました。ただいまの北沢委員のお話もありましたけれども、以来、いろいろな災害の審議をやってまいりました。ここ数年の大災害と言われるものだけでも、奥尻地震・津波災害、雲仙・普賢岳の噴火災害、阪神・淡路大震災、そして地下鉄サリン事件、北海道の豊浜トンネル事故、小谷村の豪雨・土石流災害、日本海の今回の重油流出事故、そしてペルーの日本大使館のテロ事件等々、自然災害、あるいはテロ、あるいは大規模の突発的な事故、こういったいろいろな形での災害が発生をいたしました。また、さらに言うならば、オウム真理教の事件もそうでありますし、またエイズの非加熱製剤、こういったもの、あるいはＯ１５７の事件、これらも広範な意味ではやはり危機管理に該当する、そういった国民の生命、財産に危害を及ぼす大きな事件でございます。
　このような事件が起きますたびに、マスコミは政府の危機管理体制の不備、そして総理の対応のおくれというようなことを書き立てるわけでございます。これは、書き立てられる方も大変だとは思いますが、しかし、それが日本のトップたる総理大臣の使命であることは明確であります。
　私は、橋本総理は、そういった点で常に危機管理というものを体の中に受けとめて今日対応していらっしゃる、そのように、テレビ等で拝見する中で、その決意のほどは私も実感をいたしているところでございます。
　その意味で、きょうの議論を通じて、私は、橋本総理に、今日本に欠けている危機管理体制を、ぜひとも自分の任期中に必ずこの体制整備をやるぞ、そういった決意をまずお聞かせいただきたいと思っております。いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、日々痛感をいたしておりますこと、それは、危機管理体制という言葉を使うことは極めて簡単ですけれども、どういう仕組みをつくれば一番汎用度の高い仕組みになるかということでございます。
　確かに、昨年の一年間、一昨年の阪神・淡路大震災というものから、危機管理体制の整備というものに随分さまざまな工夫をしてまいりました。そして、災害対策基本法の改正をしたり、あるいは情報集約機能の強化をしたり、関係閣僚の緊急参集体制を整備したりということを努力をしてまいったつもりであります。
　しかし同時に、何といっても初動における情報がいかに的確に流れ、それをもとにした判断が必要になるか、そして、同じケースは二度とない、同じケースがあれば前の経験というものが役立ちますけれども、それだけに、その汎用度の高いシステムというものをいかに組み立てるか。今、その意味では、これは当然の責務でありますけれども、私自身も考え抜いてまいりました。
　そして今、おぼろげながらに、国内における事故の対応、事件の対応、海外における事件の対応、大きく分けるとそのような分け方ができるのかな、そしてそれぞれのシステムづくりというものが必要なのかなと。さまざまな不幸な事件が重なる中で得てまいりました教訓というものをむだにしないようにさらなる体制の充実整備を図ってまいりたい、そのように考えております。
○小坂委員　今御回答いただきましたように、自然災害ばかりではなくテロとか大規模な事故、危機管理というのは、一体危機はどういうものがあるだろうかということを常に想定する、何といいますか、頭の中でシミュレーションを常に行っていくことが非常に大切なんだと思うのですね。
　二度と同じことはないとおっしゃいました。村山総理が阪神・淡路大震災のときに、何しろ初めてのことで早朝でもありました、こういうお話がありましたけれども、それは許されないわけであります。一つ一つのケースに、初めてであってもまさに臨機応変、機に臨んでそれに対応した対処をしなければならないのが危機管理であります。
　そういった意味で、私は、危機管理はその危機を感知するセンサーが大切なんだと思うのです。地震における地震計のようなものを想定されるかもしれませんが、実は、これは窓口の人間の感覚なんであります。その人間が情報を入手したときに、それの緊急度、重大性、そして危機の認識が持てるかどうか、そういったことが非常に大切なんだと思っております。
　言ってみれば、常にセンス・オブ・アージェンシー、自分が緊張して、こういうものが来たときにはどうするか、常にそういう緊張感を持ち続けるということが大切でありますし、今おっしゃいましたように、初動時の情報収集の流れ、そしてまたトップとしてのその危機認識、それから認識から迅速な行動へ移すリーダーシップ、こういうものが大切だと思うのであります。指揮命令系統が明確ではっきりしていることが、やはり初動動作には不可欠であります。
　私は、阪神・淡路大震災のときにもたびたび同じことを指摘をさせていただきました。そして、与党の皆さんとも与野党の区別なく法案の提出者として議論を重ね、そして、お互いの協力の中で災害基本法の改正をなし遂げたと思っております。しかしながら、その中には、突発的な事故に対する対応、あるいはテロに対する対応、あるいは有事のときの対応といったような広範な意味での危機管理に対応できるかどうかというと、まだまだ積み残した課題が多いのであります。
　同じような災害、事故の対応にしても、私は、非常災害対策本部の本部長は、これは指定行政機関の長の権限を代理して執行できるぐらいの権限を付与すべきだ、こう思っておるわけです。内閣総理大臣というのは内閣の長でありますが、同時に、大臣としてはやはり内閣法に定めるところの横並びであります。その中で、総理大臣としてのその立場から指導力を発揮していただけるように、しかしながら同時に、代理権限を付与されるということで、法律の裏づけのもとに迅速な、的確な対応ができるような体制整備が必要だと思っております。
　これを含めて官房長官にお伺いをしたいと思っておりますが、私は、その災害対策基本法の改正のときに、積み残した分の一部を、合意のもとで附帯決議というふうに盛り込んであります。附帯決議の中には、最終的に官邸という言葉は削られましたけれども、夜間にも迅速な対応ができるような集中的な情報センターを官邸内に設置をし、そして一元的な情報管理を行うこと、こういうことをお願いをいたしました。
　この点につきましては、内閣情報集約センターというものが昨年五月設置をされ、二十人のスタッフが五交代、四人常時駐在するという形で、大変に前向きに改善をされているとは思います。
　しかし同時に、今申し上げたように、そこに入った情報がどういう感覚でとらえられ、そして内閣の組織の中に、安全保障室あるいは内政、外政それぞれの審議室等々にどのように伝達をされているのか、その伝達体制は的確であるのかどうか。
　官房長官は、昨年十二月の爆弾の、一昨年でありますか、沖縄における間違った投下事件といいますか誤爆事件のときに、外務省が一時的に情報を保留しようとしたことに対して大変激怒したということが二月十三日の毎日新聞に書いてございます。それだけに情報の流れというものに対して気を使っていらっしゃると思いますので、その辺も踏まえて、内閣そして官邸における情報の流れ、そしてその体制についてお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　基本的には総理からお答えをしたことに尽きるわけでありますが、確かに各種の不測、不時、それから多様な緊急事態に対しては、内閣として迅速的確に対応していくためには、委員御指摘のように、官邸の情報の収集、それからこれの評価、分析、それに基づく判断がなされなければならないわけであります。
　委員等の御努力によって内閣情報集約センターが設置をされ、常時これが作動いたし、夜間にでも私のところにファクスその他で情報の伝達があり、これをどの段階でどの者が対応していくか、瞬時にその判断をいたさなければならないわけであります。
　そして、国際、多事多難のときでありますから、もちろん総括は総理でありますが、総理にそれだけの時間と労力を割かせることはできない、そういうことを考えますと、今までの不備は私にむしろ責任がある気がいたします。
　そういうことを考えますと、私は、総トータルとしての専門官というか、専任者というか、これは相当な立場の方がやっておりませんと、すべてのものに対応する能力に実は欠けるわけであります。どちらかというと、危機といっても軍事的な危機やあるいは物理的な危機等に対して対応する能力はあっても、例えば今回のようなタンカーの沈没事故、こういうものにそれだけの危機意識を私が持っていたかどうかということを考えますと、まさにじくじたる思いがいたしますし、各省庁それぞれの、私は、形式的というといけませんが、対策本部その他を設置をしてやっていることは、まあまあ迅速果敢に、そして人力を挙げて全力でやっておりますが、それに対応する能力、機材やその他ノウハウをひっくるめて、残念ながらまだまだ整備をされておりません。
　ですから、委員が今御指摘の、総理にあらゆる権限が集約できるかどうか、これも私は実は官邸に入る前は、内閣法の改正をしない限りはとても総理のもとに強力な指揮権を付与することはできない、そういう持論を展開をしておったわけでありますが、日本のいわば憲法の精神からいうと、総理に余りにも権限が集中するのはいかがなものか。それはそれ以外の分野にも使われるということがこれあり、なかなか法制局その他各般の理解を得ることができない。
　そういうこともあわせ、昨年橋本内閣が成立をすると同時に、特に官邸に被害の及ぶような状況になれば、総理の代理をだれがすることができるか。それから、閣議を開かなければ実際の内閣の総意を結集することはできないわけでありますが、そういうものには閣議了解事項で総理の手元に集約ができる方法を確認をし合い、今回もまた第二次橋本内閣ではそれを踏襲して閣議了解をいたしております。
　そういうことで、形の上では整っているわけでありますが、やはり各種の災害に本当に対応能力があるかどうか、これはまさに今委員指摘のように、危機の意識の問題が一番多うございます。こういうものをあわせますと、私は、一人の人間がすべての危機に対応する能力を持ち合わせない、それは得手不得手があることはどうしてもやむを得ない。そういうことを考えれば、冷静にほかの職分を持たない専任者がおってやらないと、どうも最近いろいろなことをあわせ考えますと、このことに関して今々決して対応能力がないわけではありませんが、長い先、これからの十分な対策を考えれば、そういうことを念頭に置きながらさらに対応能力を高めてまいりたい、このように考えております。
○小坂委員　ただいまお答えをいただきましたことで、大分前進をしているという感覚は受けたのでありますが、私どもの提案にもう一つございました。総合防災対策室というものを設置して、すべての災害が起こった場合には、それが運輸大臣の担当であるとかあるいは通産大臣であるとか検討をしないでも、すぐに情報はすべてその総合防災室に集約をするんだと。
　今回の重油災害においても、これはタンカーが運航中に起こった事故であるから運輸省の管轄になるだろう、運輸大臣をチーフに災害対策本部を起動させよう、こういう話になりました。これが、沿岸にある貯蔵タンクが破壊をして重油が漏れたのであれば、これは通産大臣だろうというような話になってくる。同じ海の上に油が流れて、それに対応しなきゃならないという状況にもかかわらず、担当大臣がかわってしまう、また、それに対して国土庁総合防災室は何ら関与をしていない、この辺に私は問題があるような気がするのですね。
　やはりすべての情報は、災害が発生したら、すべて一点に集中をしてそこから情報が関係部局に流れる。その意味で、私は、非常災害対策本部の本部長は常に内閣総理大臣と決めておくべきだ、こういう提案もいたしました。内閣総理大臣と決めておいて、それが列車事故であるとかそういったようなものであれば、内閣総理大臣の権限の一部または全部を運輸大臣に対して委任をする、そして本部長を務めてもらう。そういう形で本部長の代理をやることによって、その本部長たる運輸大臣は、この委任された権限は、本来、内閣総理大臣が本部長であった権限の委譲を受けているわけですから、ほかの大臣あるいはほかの省庁に対しての指示も非常に行き渡りやすいという構造ができるであろう。
　こういったようなことで、ただいま官房長官のおっしゃった内閣法の改正を経なければならない、なかなか難しい問題もある。しかし、現状で何かできないかといえば、比較的改正が理解の得やすい総理大臣の権限強化である、災害に対応する本部長の権限強化である。こういう形で、対応できる形のものをぜひとも御検討いただきたい。この場をかりて心からお願いを申し上げておきます。
　あわせて、今、内閣情報集約センターについて、五月にできたその根拠は、そもそも平成七年二月二十一日の閣議決定、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」というこの閣議決定に基づいているというふうに聞いております。ところが、この閣議決定の内容を見ますと、一、二とありますが、「大地震発生時において被害規模の」、「大地震発生時における内閣総理大臣官邸への迅速な」、こういう形で、すべて「大地震発生時に」と限定がついておるのですが、これは表題のごとく「大規模災害発生時」ということで、こういった大地震以外のものにも十分対応されるような内容の整備をこれからも図っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○梶山国務大臣　端的に申し上げまして、内閣の機能を強化をするということは、内閣自身が内閣の機能を全部または一部失う場合を考えるわけでありますから、当然、東京において一番ポピュラーなものは、直下型の大地震が起きて、閣僚の参集が困難である、ないしは総理に事故がある、この場合にどう対応するかということを考えることは当然であります。しかし、これから類推をしていくことは、必ずしも地震と限らないけれども、官邸機能が喪失というか失われる場合が当然あるわけでありますから、これを準拠して行っていくことは当然であります。
○小坂委員　それでは、質問の角度を変えます。
　先ほど来から出ております劣化ウラン、徹甲焼夷弾の件についてでありますが、きょうの委員会の中でも、与党議員からたびたびこの劣化ウランの危険性について指摘がありました。昨日も与党議員の中から同じような指摘がございまして、この危険性についてはたび重なる指摘があるわけでありますが、その劣化ウランの体内毒性等についてはいろいろお話もありました。そして、これが核兵器であるかどうかという点についても、核分裂による放射エネルギーを破壊力として利用するのではないから核兵器ではない、こういう回答でもあります。しかし、我が国は非核三原則に基づいて話をしているのでありまして、そういう点から、アメリカ側も、本来、日本が核あるいは核物質というものについて非常にナーバスな地域である、また、そういうものに常に神経を緊張させている国であるということは、認識を持ってしかるべきであります。
　今回、通告がおくれたこと、そしてそれを誤射したこと、いずれも米国側のミスであります。このような場合に、日本がこの機をとらえて、先ほど来外務大臣のお言葉の中には、御回答の中には、これは撤去を求めることはできない、そのつもりはないというお話がありましたけれども、まさにこの影響評価を我が国とするのはこれからなんです。先ほどの総理大臣のお話のように、来週この影響の評価をしに調査に行こうというのであります。調査をした結果がよくないのであれば、これは堂々と撤去を求めるべきであります。
　また、これはタングステンによる徹甲焼夷弾というのも、日本はそれを使っているわけであります。これは劣化ウランではないのであります。同じ目的のものが別の安全な物質で代替できるのであれば、これを使うように求めることぐらいはやはりやるべきではないのだろうか。やはり今後検討すべき課題としてそういうものも、調査を踏まえ、またそういった代替物質も考えながら、要望をしてみたいと思う、こういう回答があってしかるべきだと思うのです。それを無理ですと言うには余りに、やはり何と言いますか、もう少し幅の広い対応を心がけていただきたいと思うのでありますが、この点について、総理、いかがでありますか。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、来週調査をすると言っているじゃないか、その結果を見ないで判断できるのかと、私は、大変今の一言をありがたく聞いていました。そして、それだけの、ぜひ政府としては冷静さを持ちながらこの調査を行っていきたい。そしてその中に沖縄県の方々が推薦される方に入っていただき、一緒に調査をしたいというふうに思います。また、米軍がもう一度調査をする、これにも当然ながら立ち会っていきたい。その上で、議論すべき点は議論していかなければなりますまい。
　ただ、その上で議論をする、往々にして、仮にその調査報告がどうであれけしからぬものはけしからぬとか、内容がどうであれけしかるものはけしかるとか、そういう議論が時々出てしまいます。そうではなくて、その調査というものを冷静に見守った上での判断、私はよき指摘をいただいたと思います。
○小坂委員　冷静な対応をしていただけるということで、ひとまず期待をしたいと思いますが、同時に、沖縄県民の皆さんの気持ち、感情的なものを考えますと、その結果がどうあれという、今総理のおっしゃったその部分もこれはやはり考えなければいかぬ部分であるということも事実なんでありますね。やはり実戦でしか使わないようなこの徹甲焼夷弾を、今申し上げたように代替物もあるものをなぜ嘉手納と岩国に、あるいはもっとほかの基地にもあるのかもしれない、わからないのです。今その二つは少なくともあると言われている。この二カ所に貯蔵しなければならないのか。
　先ほど申し上げたように、やはり幾ら放射線量としては軽微であると言われるウランであっても、しかし金属ウランは水に溶けやすいのですね、大変に。これが空気中にさらされれば酸化ウランになります。酸化ウランになれば水には溶けにくくなります。しかし、この徹甲焼夷弾の中に含まれている金属ウランが不発の状態で水の中に入ったときにどのような溶け方をするのか。あるいはこれが酸化ウランになって、そして長期間滞留したものがどういうような影響を与えるのか。あるいは、これは湾岸シンドロームということで、湾岸症候群という形で一時報道されましたけれども、鉄板を貫いた後には千三百度の高熱を発してこの徹甲焼夷弾というのは黒煙を上げて気化してしまう。その気化した微粒子を吸い込んだ後に、先ほど別の委員からの指摘もあったように、肺に滞留して発がんのもとになるかもしれぬ、発がん物質だ、こういう指摘も、これは因果関係はまだ明確ではありませんが、ある。
　そういったものをいつまでも置いておくということは、これは得策ではない。これは社会不安のもとになる。そういった長期的な観点からも、これはやはり政府の慎重な対応とともに、こういった点についても沖縄県民の気持ちを配慮して、ぜひとも御一考願いたい。これは回答は結構でございます。今後そのような方向で検討していただけるぐらいの幅広いものは持っているということがもう既に回答にありましたので、そういった形で御検討いただきたいと思います。
　引き続きまして、今度はロシア船籍タンカーのナホトカ号の重油流出事件に関連してでありますが、平成七年の十二月十五日の閣議決定で、いわゆるＯＰＲＣ条約に基づく「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」というものが閣議了解をされております。この内容を読みますと、これをしっかり守っておったならば今回の重油流出についても早期に的確な対応ができたのではないだろうか、こう思うわけでありますが、十分にその内容が周知徹底あるいは予算的な裏づけを持って対応されていなかったのではないか、こんな気もいたします。
　その観点から、海上保安庁の関連でちょっと質問させていただきたいのですが、第二章第三節には、「海上保安庁、消防署、警察署等においては二十四時間の連絡体制を確保するとともに、連絡及び情報の交換を円滑に行うため、専用の通信手段の強化を図り、」こういうふうに書いてございます。
　これは、やはりそういった現場において相互に連絡が密接にとれるような専用の通信手段というのは私も必要だと思うのです。これについて、海上保安庁としてはその後どのように対応されましたか。
○土坂政府委員　保安庁の中の陸上部署相互間は、いわゆる自前のマイクロ回線、それをバックアップするＮＴＴの回線でつながっておるわけでございます。また、保安庁の陸上部署と船の間、あるいは船と船の間、これはＶＨＦ等を中心とする無線でつながっております。
　それから、今先生からお話のありました保安庁と警察あるいは消防、そちらとの関係につきましては、通常のいわゆるＮＴＴ回線のほかに、御承知のような防災無線、これによってつながっておるわけでございます。
　そういう連絡網を前提にいたしまして、御指摘のところ、いずれも現場機関でございます。二十四時間の当直体制をとっておりまして、そういう連絡体制のもとで常に緊密な連絡がとれるようになっておる。また、そういう前提のもとで、例えばバックアップ回線についても充実を図るとか、あるいは将来は衛星を使ったような通信手段も導入するとか、そういうことも今検討しておる、そういう状況でございます。
○小坂委員　同じこの閣議決定の中に、資機材の整備、「油汚染事件への対応を迅速・的確に実施するため、船艇、航空機、通信施設」の整備、「資機材の利用については、日頃から官民の連携の確保に努める。」こういうふうに書いてございます。
　今回の流出に対応するに、二日の日に起こって、そして六日の日に協議会が開かれております。この若狭湾の協議会、正式の名前では若狭湾流出油災害対策協議会、こういうものが、ふだんから協議をされていたと思うんですが、全国各地に同じような協議会が設置されているわけですが、これが一月六日にしか開かれていないんですね。それ以前には開かれていない。ちょうど御用初めというようなことで、正月休みをやっていたのかな、こう思いたくなるわけでありますが、この協議をする前に、本来、オイルフェンス等は民間の備蓄オイルフェンスを借りて、そして出動できるような準備態勢を整えるべきだったんじゃないですか。
○古賀国務大臣　御承知のとおり、浮流油の監視それから航走拡散等の防除には、浮流油の発見以来、海上保安庁を中心に努力を重ねてきたところでございますが、確かに一月の六日に第八管区海上保安本部を通じまして同協議会に、沿岸への漂着のおそれがある、高まってきているということの判断の上、若狭湾災害対策協議会の方に連絡を直ちにいたしたわけでありまして、同時に地元の石油会社等の保有する防除資機材を七日には集結をいたしまして、以後、逐次現場の海域におきます防除活動に投入をしてきて今日に至っているという現状でございます。
○小坂委員　運輸大臣に御回答をいただきましたので、この際、もう一つお願いを申し上げたいと思います。
　災害の対応のときに、阪神・淡路のときにも議論が出てまいりました消防飛行艇という話でございます。これはたびたび私も予算委員会、災害対策委員会等で申し上げておるんですが、この消防防災飛行艇というのをやはり日本も持つべきじゃないか、こう申し上げました。火災の際に、六トンあるいは大きなものでは十数トンの水を一分以内、三十数秒あるいは長くても一分ぐらいでおなかにいっぱい詰め込んで、そして高空からそれを放射することができる装置であります。
　これは破壊消防につながるとか、いろいろな議論がされましたけれども、私も実物を見て、何度もいろいろ検討してみて、やはりこれは効果がある、少なくとも延焼を食いとめるだけの効果はある、いろいろな使い方次第だ。持つか持たないかは、それを使うか使わないかはその現場の判断でありますから、持っているのと持っていないのとでは、これは危機管理に対する対応という点でやはり考慮すべき事項だと思っているんです。
　そういう意味で、今回のものについても、この閣議決定の内容からしますと、処理手順として、その油の処理の手順は、まず第一にすくい上げるような回収措置を講じてみろ、これがうまくいかないときには化学処理をいきなさい、第三章五節にそう書いてあるんですね。化学処理、いわゆる中和剤をまくのは、まずいろいろなことをやってみた後だ、こうなっているんですよ、順番は。
　ところが、私の読んだ新聞の中には、Ｃ重油というのは、これはナホトカ等で使っているものは不凍油が混入されて固化する温度はかなり下げられているというふうに書いてありますが、それでも早期に処理剤をまく必要がある、こうなっているんですね。こういうようなものも考えますと、そういう処理剤が一遍に大量に散布できるこういった飛行艇というものはやはり持っておくべきじゃないか。これは運輸省、海上保安庁でお持ちいただいて、そして自衛隊に管理を委託するとか、いろいろな方法があると思います、この辺、共同で持つとか、やはりぜひともこの際考慮すべき時期に来ているんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○古賀国務大臣　海上保安庁におきましては、海上保安庁の所有いたします船舶、航空機、これらの更新、増強というのは、逐次、先生方の御理解をいただいて充実をさせているところでございますが、先生が今御指摘いただきました新しい機種、今回のこの事故の重大性にかんがみ、ぜひ検討していきたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
○小坂委員　それでは、だんだん時間もなくなってまいりました。別の話に行きたいと思いますが、この重油流出に関しても、私は危機管理の点でもう一点やはり銘記しておかなければいかぬと思ったのは、柏崎の刈羽の原発のところに重油がだんだん近づいていって、オイルフェンスを二重に張ってこれを防除したという話があります。
　この刈羽の原発は、総発電量が五百七十五万六千キロワットの発電量、これは一基停止中の現在の発電量でありますから、実際にはもっと、六百以上になると思うんですが、この発電量は電力会社が持っている余裕の、猶予といいますか、いわゆるバッファーの三百六十万キロワットを上回る量なんですね。すなわち、この柏崎の刈羽原発が、近海における原油あるいはＣ重油等の災害によって全部とめなければならなくなれば、いきなり電力危機に陥る、電力危機すなわち産業危機であります。そういった意味の危機管理という点から、やはりこういうものについても対応できるような危機管理体制を日本海側にももっと整備する必要があると思っております。
　時間の関係で余りこの回答をいただくだけの時間がありませんから、少し先へ進みたいと思いますが、こういったことも指摘をいたしておきたいと思います。
　ただいま前委員の質問にもありましたけれども、私も衆議院の委員の派遣で、今回のオイルの、重油事故の被害調査団に参加をしてまいりました。私の印象に非常に残りましたのは、現地で事情を説明してくださった漁業組合の組合長さんの悲痛な叫びと、海女の代表の方の話でありました。すなわち、毎日ボランティアの皆さんが来てくれて必死にやっていただくので、我々もできる限りの努力をしております、まだやります、とことん努力します、努力しますが、翌日になるとまた同じような状況にあって、だんだん自分たちも体の限界が来ているんです、何とかお願いします、そう我々にすがるような目でおっしゃっていたその真剣なまなざしを忘れることができません。
　私は、今回の事故災害の賠償問題というのは一体どのようになっていくんだろうか。この油濁損害賠償保障法の規定によりますと、その二十二条に、これは国際基金に対して、船主の補償で賄えない部分については補償を求めるようになっています。この補償を求める原告側は、これは数が多いんですね。漁業組合あるいは旅館、観光関係者あるいは地域住民あるいは地方自治体、いろいろな関係者があります。
　今回の調査団に対して、福井県あるいは石川県等々から寄せられた要望の中にも、窓口の一本化と、政府が前面に立って意見調整をして、そして早期の賠償請求に当たってもらいたい、こういう話がございました。地方自治体の関連もこの中には多いんでありまして、特別交付税で足りない分は面倒を見てもらいたい、賠償の問題とかいろいろあります。そんな点で自治大臣、御意見を伺いたいと思います。これを調整して、先頭に立ってやる気はないでしょうか。運輸大臣ですか。
○古賀国務大臣　私の方からお答えいたします。
　今回の事故によります油濁の損害に対する補償につきましては、先生も御承知のとおり、基本的には船主側と被害者との民事上の問題でございます。今後これらの交渉が円滑に行われますように、外交ルート等を通じまして、政府といたしましてもロシア側に全力を挙げて働きかけていきたい、このように思っております。
○小坂委員　もう時間になりましたので、最後に一言申し上げたいのですが、私は、保障法の中に規定はございますけれども、しかし、これでとれるのは大体二百二十五億ぐらいだろうという話も聞いております。これはまだ今後検証の要はありますけれども、いずれにしても損害額全部を求償できないような気がいたします。
　しかし、これが逆の立場だったらどうでしょうか。日本の関係者がロシアに災害を与えた場合には、恐らくロシアは日本に対して、何もかも全部賠償してくれと言ってくるでしょう。やはり日本も、前提を設けずにロシアに対して、ロシア船籍の船が被害を起こしたんだと。これの賄えない分は結局は国民の税金で賄わなきゃならなくなってくるのですよ。ですから、やはり国民も納得しません。やはりロシアに対して堂々と徹底してこの賠償について要求をしていただきたい、そのようにお願いを申し上げ、時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○深谷委員長　これにて小坂君の質疑は終了いたしました。
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○深谷委員長　この際、平成九年度総予算の公聴会の件について申し上げます。
　公述人の選定につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、理事会において協議をいたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
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　　　予算委員会公述人名簿
一、意見を聞く問題　平成九年度総予算について
　○二月二十日（木）
　　　　一橋大学名誉教授　　　塩野谷祐一君
　　　　日本労働組合総連合会
　　　　会長　　　　　　　　　芦田甚之助君
　　　　北海道大学法学部教授　宮脇　　淳君
　　　　早稲田大学政治経済学
　　　　部教授　　　　　　　　片岡　寛光君
　　　　株式会社野村総合研究
　　　　所主任エコノミスト　　植草　一秀君
　　　　評論家　　　　　　　　佐高　　信君
　○二月二十一日（金）
　　　　外交評論家　　　　　　岡崎　久彦君
　　　　京都大学経済学部教授　吉田　和男君
　　　　税制経営研究所長　　　谷山　治雄君
　　　　新日本製鉄株式会社代
　　　　表取締役社長　　　　　今井　　敬君
　　　　経済評論家　　　　　　財部　誠一君
　　　　大阪大学大学院国際公
　　　　共政策研究科教授　　　蝋山　昌一君
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○深谷委員長　質疑を続行いたします。石破茂君。
○石破委員　私は、最近つくづく何のために選挙制度というのを変えたのかなというふうに思うことがございます。
　いろいろな理由はあったとは思いますが、その中の一つは、やはり湾岸戦争に対する対応の反省だったのだろうというふうに思っています。あのときにどうしていいのかということがわからなかった。冷戦の中にあって、日本は何をすべきかということを主体的に考えたことがなかった。だから、お金を出すのか、人的貢献は何ができるのかというような大変混乱した議論になってしまった。
　今までは、票にもならない、金にもならない、そして冷戦構造である種の安定の中にある、だから有権者に選挙のときに正面から安全保障ということを問いかけなくてもよかった。
　しかし、これから先は、本当に有権者一人一人が、日本国の安全保障というのはいかにあるべきか、日本国の安全保障のために一人一人はどのような負担を負わなければいけないのかということを考えるためにそういうような制度を入れた、私はそのように今でも思っておるところでございます。
　連日の質疑を拝聴いたしておりまして、総理が誠心誠意、そして真剣に、本当に熱心にこの問題に取り組んでおられるということは、議場の議員のみならず、恐らく日本国民の多くの人間が総理のそのような姿勢を理解しておろう、私はそのように思います。
　総理にお願いを申し上げたいのは、五月十四日の期限切れが来るまでは何とかその結論が早く出るようにと願うということ、そのことはよく私は理解をしておるつもりであります。しかしながら、では、そうでなかったときにどうするのか、どうあるべきなのかということを、私はある時点で国民に総理がこうあるべきだということを問いかけられる、それが必要なことであろうというふうに思っておるところでございます。御答弁は要りません。
　その上で申し上げますが、私は、この五月十四日に切れたとして、使用権原なし、不法占拠状態、そういうようなことは決してあってはならないことだというふうに信じております。
　確かに、一坪地主であろうが、座布団地主であろうが、その政治的な思惑がどうであろうが、その人たちの権利を守らなきゃいけないということもあるでしょう。憲法上の私有財産権を保護するということもあるでしょう。
　しかし、もう片一方に、日本国として持っておる条約遵守義務を果たすという義務を国は負うておるはずであります。そのことはどうしても国として果たしていかねばならないことだ、そのように思っておりますので、冒頭に御要望を申し上げておきます。
　さて、そのことと、五月十四日に不法占拠状態ということにしてはならないということと、沖縄の問題をどのように考えるかというのは、これは条件闘争にしてはいけない、それは切り離して考えなければいけないものだ。もっと申し上げれば、本土の人間は沖縄の痛みを和らげるためにいかなる犠牲を負うのかということを日本国政府として、総理として本土の人間にも語りかけられなければいかぬのではないか、私はそのように思うのであります。
　沖縄に基地があるのはかわいそうです、日米安保体制は堅持しなければいけません、しかし、私のところに基地が来るのは嫌ですよ、そのような話が私は通用するとは思わないのです。本当に日本全体の安全のためであれば、それを沖縄に押しつけてはいけない。
　さればこそ、先般の委員会で、なぜ沖縄に基地がなくてはいけませんか、なぜ沖縄なのですかということをお尋ねをいたしました。
　そのときに、防衛庁長官並びに総理から御答弁をちょうだいをいたしました。その中でありましたのは、私が一つ気になりましたのは、今そこに基地があるという現状、そのことも考えなければいけないという御答弁が防衛庁長官からあり、総理からもそのような御発言があったというふうに記憶をいたしております。議事録のとおりではございませんが、そのような御発言がございました。
　それではきちんとした、大変失礼な言い方でございますが、きちんとしたお答えにはなっていない。そこにあるからということだけでは、もちろんそれがすべての真意だとは思いませんが、沖縄の県民を納得をさせることはできない。
　私が本日お尋ねをしたいのは、なぜ基地があるか、なぜ米軍が必要かという漠然たる問いではなくて、なぜそこに海兵隊が必要なのかということでございます。
　海兵隊という概念は日本人にはよくわからない。陸海空と、そういうものだろうと思っていて、海兵隊、マリンという、そういうような概念はなかなか我々日本人には理解をしにくいものでございます。
　なぜ私がこのような質問をするかと申し上げますと、最近勉強してみますと、いろいろな方、見識があるといって世間からそれなりの評価を受けておられる方、そういう方々の中に、海兵隊を沖縄に常駐させる必要は今日ない、そういうような見解が見られるからであります。
　例えばマイク・モチヅキ氏、これは米本土でもいいではないかという考え方であります。前防衛施設庁長官の宝珠山氏、日本国本土でどうだろうかという考え方を述べておられます。そのほかにも思いつくままに述べますと、元の防衛大学校長の猪木さん、この方もそういうような見解を述べておられます。
　要するに三説ある。米本土に引き揚げても大丈夫である、日本の本土が受けるべきである、今のままでよい、韓国に少し持っていったらどうだ。四説と言ってもいいのかもしれません。そのようにございます。
　それはどういうことかというと、湾岸戦争で我々が目の当たりにしましたように、今の海兵隊のやり方、今の戦争のやり方というのはどういうものか。我々が見たとおりであります。最初に徹底した空爆を行って向こうの反攻能力をそぐ、艦砲射撃を行う、しかる後にタイミングを見計らって水陸両方で使えるマリンが上陸をする、そういうようなことではないか。そして、アメリカの議会、アメリカの世論、どうすれば犠牲が最小であるかということでなければとても支持はできない。それを見事に具現化をしたのが湾岸戦争であったはずであります。
　仮にアジアに有事が起こった場合に、まず行われることは空爆であり、相手の反攻能力をそぐということではないか。それから、タイミング、ベストのタイミングで海兵隊が出るということではないか。だとすれば、海兵隊が沖縄に常駐することの軍事的必然性いかんということになりはしないか、私はそのように思うのでございますが、御所見を承りたいと存じます。
○池田国務大臣　まず第一に申し上げておきますが、日本あるいは米国の識者の中に海兵隊の沖縄駐留は必ずしも必要でないという議論があるという御指摘でございますが、そういった論をなす方がおいでになるということは、私どももよく承知しております。
　しかしながら、米国政府、クリントン大統領を初めといたしまして国防省、国務省、終始一貫いたしまして、日本を含むこの地域の安全を守っていくために米国の果たしていく役割、そのためには、我が国に駐留します海兵隊も含めました現在のプレゼンスが必要である、こういうことを明確にしているということは委員も御承知だと思います。それを第一点に申し上げておきます。
　それから、御承知のとおり、沖縄におります海兵隊は、第三海兵機動展開部隊、こう称しておりますけれども、これは大体三つの構成要素から成っておりまして、一つが、砲兵、歩兵等から成るグループでございます第三海兵師団でございます。そして二番目が、第一海兵航空団と言っておりますヘリコプター部隊を中心とするものでございまして、そして第三番目に後方支援の部隊がある。こういう構成になっておりまして、この三つが一緒になりまして、いわば自己完結的な姿になって、そうして機動的に展開していく、そういった海兵隊の特質を持っているわけでございますね。だから、まずこういったものが一つの固まりとしていなくちゃいけないということは御理解いただいておると思います。
　さあ、そういったことを前提にいたしまして、なぜ、例えばハワイとかグアムとか米本土ではいけないかというところでございますけれども、御承知のとおり、ハワイ等にもそういうものがございますけれども、あるいは米本土にもございますけれども、アメリカが日本を含むこの極東地域の平和、安定を守っていくという役割を果たしていかなくちゃいけない、こういうことを考えました場合には、緊急な事態がこの地域で起きましたときに迅速に展開していかなくちゃいけない、その迅速性という点から、やはり本土ではいけないという点があると思います。
　その点につきまして、委員が御論議の中で、いや、その前に徹底的な空爆をやって、その次に第二段階として来るんだからという話がございました。恐らくそれは、したがって、当面は第七艦隊の艦載機か何かでこうやっておいて、その間に本土にある海兵隊を連れてくればいいというふうな御議論に展開していくのかなと思いながら聞いておりましたけれども、まあそういったケースもございましょうけれども、緊急事態というのは、それぞれのケースによってやはり個別具体的なものでございまして、状況はいろいろ違ってまいります。
　だから、そういう委員のおっしゃるような状況の展開、それに対応するにはこれでいいというケースもあるかもしれませんけれども、決して危機状態は教科書どおりには起こってくれませんので、文字どおり、そういった緊急事態が起こったときに迅速に機動的に対応するというマリンの、海兵隊の性格からして、やはりこの極東地域の安定のために、本土ではなくてこの地域に、日本に駐留するという意義があるんだ、こう考えております。
　それから二番目に、それじゃなぜ本土ではなくてという点でございますけれども、これはいろいろな考え方がございます。
　先ほど委員は、現実にここに存在するからというのは、それは理屈にならないとおっしゃいました。確かにそれは、特に沖縄の県民の方々の耐えておられる御負担とかお気持ちをお考えすれば、そのことのみをもって、今現に存在するんだからここでというのは大変いけないことかと思います。一般論としては、日本の国民全体がみずからの安全の負担は分かち合っていかなくちゃいけないものだ、こうは思います。しかしながら、現実問題としては、やはりそういった要素も一つ否定できないという点はあるかと思います。しかし、この面ばかりを強調するわけではございません。
　いま一つ申し上げたいと思いますのは、先ほど申しましたように、極東地域から、米本国から比べますと、非常に極東地域全般のいろいろな危機に対処し得るように、迅速に対応し得るのが脅威になるということを申しましたけれども、逆に申しますと、本土に比べまして沖縄の場合は、極東のいろいろな地域がございますが、そういったいろいろな極東の地域からある一定の距離を持っているという要素があるのでございますね。これはどこと特定するわけにもいきませんけれども、極東地域でいろいろな地域を持っているという意味ですが、ある一定の距離がある。
　ということは、軍事上で言いますと、ある程度の縦深性……
○深谷委員長　時間がないから、もう短くしてください。
○池田国務大臣　縦に長いというところがあると思う。こんなこともございまして、まあいろいろな要素を勘案して、現在沖縄に駐留します海兵隊は、やはりこの日本を含む極東地域の平和、安全のために必要であるというふうに考えている次第でございます。
　一番最初に申し上げたところが一番重要でございます。
○石破委員　時間が参りましたからなんでございますが、総理がきのう大田知事とお話しになられまして、この問題には正面から触れられなかった、それは今の朝鮮の状況を考えてみても、そしてまたアメリカの大使も決まっていない、そしてまた新政権の閣僚ともまだ意思の疎通ができていない、したがってもう一回やろうというお話でございました。それはそういうことであろうと私も思います。
　しかし、今必要なのは、私が最初にお聞きをいたしましたのは、何も、撤退せよ、海兵隊は沖縄から引き揚げるべきだ、そういう議論をいたしたくてこういう話をしたのではございません。なぜそこに海兵隊が必要なのかということを本当に沖縄の方々に御理解をいただくということは、残念ながら今の御答弁では不十分であろうというふうに思います。
　そこで、痛みがなお沖縄に残るとするならば、そしてそれが本土に受け入れられないとするならば、本土はいかなる負担をすべきかということを正面から私は総理に問うていただきたい。それが今の政治にとって必要なことであり、先般も申し上げました日米ガイドラインにおきましても、憲法を変えなきゃだめなんだというようなことでは、これは本当に今の日本とアメリカの信頼関係は保てるだろうか。いざとなったらアメリカには助けてもらうが、日本人が困ったらアメリカには救出に来てもらうが、アメリカ人が困ったときは政府専用機は飛ばせませんよ、そういうことで本当に日本とアメリカの信頼関係はきちんとしたものとして維持をしていくことができるであろうか。国民のために法律があるのであって、法律のために国民があるわけじゃない。私はその姿勢を何としても橋本総理にお願いをしたい、そのように要望を申し上げるところでありますが、御所見がありましたら承りたいと存じます。