Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（魚津茂晴君）　採算ということになりますと、現在、御案内のところでございますが、一枚の電子郵便を送るということになりますと、料金といたしまして、基本料として六十円、それから特別取扱料金としての料金が四百四十円、合計五百円いただいているところでございます。しかしながら、採算ということになりますと、現在の通数といたしますと大体五倍程度のコストがかかっているのが現状でございます。これは将来を開く商品を開拓するという初期の段階においては必ずしも私ども採算がとれる、ペイをするというふうには計画としても考えていなかったところでございまして、私ども実験サービスの期間中は採算をいわば度外視して運用したいというふうに考えているところでございます。
　と申しますのは、この実験の一つのテーマといたしまして、料金そのものをどうするかということもあるわけでございます。現在、電子郵便というのは、フラット制ということで全国均一の料金をとっているわけでございますが、今後の推移の中でこれをどうするかというような点も、経営採算ということを考えながら検討してまいりたい、こういうふうに思います。
○片山甚市君　郵政省の熱意のほどはわかりましたが、さて、電子郵便は電気通信を利用してのサービスでありますが、公衆電気通信事業との関係でいえばどのような法的根拠によって実験を行っているのか。実験を開始するときにもお聞きしたんですが、もう一度お尋ねいたします。
○政府委員（守住有信君）　お尋ねのように、電子郵便は電電公社の電気通信回線を手段として利用しておるわけでございますが、具体的に、正確に申し上げますと、電子郵便は電電公社の特定通信回線を利用いたしております。したがいまして、特定通信回線によりまして郵便のファクシミリ通信を行うということは、公衆電気通信法の点から申し上げますと第五十五条の十三の第二項の規定でございますけれども、他人使用を認められております「公共の利益のため特に必要がある場合で郵政省令で定める場合」というものに該当するということで、ここに法的根拠を置いて私ども電気通信の方からは見ておる次第でございます。
○片山甚市君　郵政省が郵便物の範囲内に電子郵便を入れられることについてはそれぞれ見解を述べられておるんですけれども、そういたしますと、電子郵便が本実施に至るプロセスはどうなっていますか。通信法制上の再検討が必要だと思いますが、本実施の場合に当たっての手続についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在の実験サービスの法的根拠といたしまして郵便法上私たち持っているわけでございますが、この委員会等でもいろいろと御意見がございます。そこで私ども、実験期間を終えて将来本格実施に、移すという場合には、そういう御議論も念頭に置きながら法的整備をいたさなくちゃならぬというふうに考えております。いずれにいたしましても、本実施の際には、もう一度現行法規を見直しまして、整合性のとれたかっこうで位置づけをより確かなものにしてやりたい、こういうふうに思っております。
○片山甚市君　具体的に、郵便法、公衆電気通信法のどの部分をどのように検討しなきゃならないというふうにお考えですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在の実験サービスと郵便法の関連といたしまして、郵便法の二十七条の二と五十七条の規定に基づく省令ということが法的根拠でございますが、いま申し上げた、仮に近い将来本格実施をするという場合には、どの条文をどういうふうに直すというようなことはまだ具体的な案としては持っておりませんが、一つの考え方といたしまして、電子郵便というものを独立した扱いというかっこうで明確にするのも従来からいただいておりますところの御意見に沿った行き方じゃないかというふうに私見として持っておるところでございます。
○片山甚市君　公衆電気通信法の問題について。
○政府委員（守住有信君）　現行の法令に基づきます省令で読めるわけでございますが、その省令の中で、これは省令の第四条の十二に相なりますが、「（加入電信の設備等を他人の通信の用に供することができる場合）」というのがございまして、その第二の点で、公社または会社が「公共の利益のため必要があり、かつ、公社又は会社の業務の遂行上支障がないと認めたとき。」という包括的な、一般的な規定になっておりますが、郵便法上電子郵便というものがはっきり位置づけられます、と、それを受けまして、この省令の中でより明確にしていくことになるのではなかろうか、このように見ておる次第でございます。
○片山甚市君　そうすると、電子郵便と電報との違いはどういうように区別をされておるんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　郵便と電報、さらに模写電信というようなことがかなり共通的なものとして見る一面もございますが、一方、もちろん郵便でございますと郵便システムでやるということで、模写電信あるいは電報の送達システムが異なっていることと、それから電報でございますと電話で送達をする場合もありますけれども、郵便の場合にはあくまでもファクシミリで送られたものそのものを送達するというようなことで、違いもございます。
　しかしながら、一面、基本的にどう違うのだということになりますと、これは今日だれしもが認めるところでございますが、通信手段の多様化ということから、従来の観念で郵便と電気通信というものの違いというものはかなり融合してきているという傾向でございます。したがいまして、違いは持ちつつもかなり共通した実態もあるということが現実の姿だ、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　業務が融合したところで、監督官庁である郵政省がこういう仕事を電報とは別に始められる。これについては、いわゆる電電公社との間に十分な理解を得て行われておるというように理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（守住有信君）　電電公社の独占である特定通信回線を、特定通信回線使用契約の中で公社と契約関係にあるわけでございますので、当然そこにはいろんな面での意思疎通と申しますか、打ち合わせというものを経てやってまいったわけでございます。
　それからまた、郵務局長いま申しましたように、この電子郵便の方の世界につきましては、欧米諸国等々におきましても、郵便の世界の中で電気通信的手段を導入しながらいろんなメディアを提供しようという新しい動きが欧州諸国等々でも動いておるところでございます。
　また、消費者の国民から見ましても、いろんな多彩なメディアが今後進展されて、それぞれのメリットに応じた利用というものが出てきますし、またそういう方向にもこたえていかなければならないのではないか、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　いま局長の方から説明がありました、外国における電子郵便の収支はどのような状態でありますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在、外国での電子郵便というのは、私ども承知しております情報からいたしますと、西ドイツのテレブリーフと称するもの、それからオランダのファックスポストという扱い、それからイギリスの国内インテルポスト、さらにオーストラリアのクーリエ・ファックスというようなものを情報として承知しているわけでございますが、先ほど私、一日に電子郵便の利用状況の実態として二十五通程度であるというふうにお答えしたわけでございますが、外国ではまだ私どもと一緒に実験的な扱いということで、非常に利用状況がさらに厳しいというのが現状でございます。
　たとえばテレブリーフは、一局当たり一カ月平均でわずか四通なんです。それからオランダのファックスポストなんかも四通。それからイギリスも四通。それからオーストラリアのクーリエ・ファックスが一カ月平均二十通ということになりますが、採算という点になりますと、やはりとても採算がとれてないという現状がうかがわれるわけでございます。
　いずれにしても、これらは長期の新しい商品の販売ということで、そういうのをいましばらく採算ということを考えないでサービスをやってみたいという、日本と共通した実態の中からこういうことになっているのじゃないだろうか、こういうふうに思います。
○片山甚市君　私は採算のことを余り考えない男ですが、この会場の中には採算だけしか考えない人間もおりますし、臨調になりますと、何か効率と言えば神様の神話のごとく信じるお人もおるようでありますから、こういうようなパイオニアの仕事をするときには、まず国民の要求にこたえられるかどうか、内容として公共性があるのかどうか、こういう点ではいわゆる郵政省が行う場合に考えなきゃならぬし、特に電報の場合は御承知のように長い間赤字形態といいますか、収支合わないということがわかっておることでありますから、これに類似する仕事だけに、通称言う独立採算をとるならば大変危険な仕事を始めたと思いますから、心を決めて、これをあわてずに騒がずにゆっくりやってもらいたい。余り大きな投資をしておって、後も先も抜けられないようなことのないように、そして、やはり関係のいわゆる業界、すなわち電電公社を含めて全体と御協力を得られるような形で、監督官庁としても余りいばらずに、よく相談してやってもらいたいということを期待します。これは御答弁は要りません。
　さて、郵政事業についてはいま順調な形でやっていっているような、郵政大臣のいわゆる所信表明をお見受けいたしました、私、直接お言葉を聞いておりませんけれども。そこで、小包郵便の利用減の問題を含めて郵便事業の中で最も心配をすることについて政府の方の考え方をただしていきたいと思いますから、御答弁を賜りたいと思います。
　郵便事業財政は、来年度単年度において五百八十二億円の黒字を見込んでおりますが、累積では年度末になお八百六十八億円の赤字が見込まれておるようであります。これは昭和五十五年の郵便法改正の際に郵政省が提出した郵便事業財政の長期見通しと比較した場合どういうような進展をされておるのか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　五十五年に郵便法の改正法案を提出いたしまして料金改正の御審議をわずらわしたところでございますが、その際に、私ども当時累積欠損金が約二千五百億ございました。二千五百億の累積赤字を、この料金改正をお認め願うとすれば五十七年度末で約半分にするというふうに申し上げたところでございます。しかしながら、いま先生のお話にもございましたように、その半分という数字から見ますと、いまなお累積欠損金を抱えていることは事実でございますけれども、ずっと事態がよくなっているという現状でございまして、したがって今後の展望といたしますと、その半分を十年間のうちでなくしたいという私どもの考え方を御説明さしていただいたわけでございますが、したがいまして、その十年間たちますと累積欠損金をなくしますというその計画というものがいささかも変わることはなく、ここでお約束したその期間に累積欠損金をなくすことができるというふうに私ども展望をしているところでございます。
○片山甚市君　見通しを見ると、昭和六十二年次貫金マイナス五十、六十三年黒字の五百五十億円ということになる予定であるというふうに見られますが、そのように予定をしておるのでありますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども、この長期的あるいは中期的な見通しという中には、御承知といいますか、御了承願わなくちゃならない一つの仮説があるわけでございます。つまり郵便事業のコストとして人件費が今後どのように伸びるか、あるいは物件費がどういう上昇をたどるかというような点につきますと、今日の状態から確たる数字はわれわれとしては必ずしも持ち合わせてはおりません。しかしながら、当時の公的な予測として持っておりましたその数字を前提にして考えますと、その十年の間に、これは法律の改正によりましてお許しを得たところでございますが、私どもの限りでと言ったら語弊がちょっとありますが、厳格な条件のもとで省令によって物価変動率おおよそ二〇％前後になりますが、二〇％前後の値上げをお認め願うとすれば、いま先生仰せの見通しになろうか、こういうことでございます。
○片山甚市君　そのことは、昭和五十九年に二〇・八％、六十二年に二〇・八％、こういうような段階のいわゆる物価上昇あるいは人件費の上昇を見込んで料金を改定する、こういうことでありますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　五十九年、六十二年、そういうかっこうにはなっておりますが、もちろん事実といたしまして五十九年、六十二年にやることになるかどうか、これは別といたしまして、いわゆる見込みといったこと、そしてここ十年のうちに解消するというためには、先生仰せのように二〇％程度の二回の料金値上げをお許しをいただきまして欠損金をなくしたい、こういうわれわれ見通しを持っているところでございます。
○片山甚市君　そこで、郵便事業全体としての財政事情はほぼ当時の見通しどおり推移しているように思いますが、問題は小包郵便にあると思うんですが、どうでしょうか。特に最近、民間配送業者の進出で小包の利用が減少していると思うが、最近の利用状況と原因についてどのように分析しておられるのか。
○政府委員（魚津茂晴君）　一番新しいデータで御説明申し上げますと、五十六年の四月から十二月までの間に引き受けた小包の物数は、前年の同期間に比較いたしまして十数％の減少ということになっております。したがいまして、郵便事業の財政を安定的なものにする大きな課題の一つとして、小包の収支を改善するということが当然ございます。しかしながら、いま先生のお話にもございましたように、十数％の落ち込みというものの大きな原因の中に、民間のいわゆる宅配業者の物件送達ということが原因になっておることは事実でございます。もちろん民間の宅配業者による物件の送達というのは、サービスエリアにおいて、あるいはまた民間の宅配業者の送達される物件というものが小包の重量という面において競合しないという一面もございますが、民間の宅配業者の進出と小包の利用減傾向というのは無関係でないことも事実だと思います。
　したがいまして、私ども民間の小型物件の送達のサービスというものを十分勉強させていただいておりまして、そういう民間のサービスの内容で郵便事業の中に取り入れ得るものは取り入れる、よきことはまねをするという一つの考え方で、そういうことを持ちながら、一方また、小包というものは郵便の種類の一つとして郵政省がやっておるわけでございますから、郵便の特性というものも十分考えながら、今後の小包の利用傾向にプラスの、増加するきっかけを求めるべく今日具体的に検討をいたしておりまして、近くそういうような点につきまして組合にも提案しまして実施に移したいという一つの計画も持っていることは事実でございます。
○片山甚市君　ただいま民間の業者が行うサービスのいい点は取り入れても小包郵便の問題について改善を図っていきたいと局長がおっしゃいましたが、郵便法改正の際の資料によると郵便事業の赤字は小包郵便物に起因することが明らかであり、最近の利用減の動向はますます一層その傾向を強めているわけでありますけれども、原価計算上、小包郵便物の収支はその後どうなっているのか、収支の状態について御説明願います。
○政府委員（奥山雄材君）　小包郵便物の原価についてのお尋ねでございますが、昭和五十四年度におきまして小包郵便物の収支は、総原価で一千三百二十六億円、総収入で八百三十五億円で、差し引き四百九十一億円の赤字を生じておりました。しかしながら五十五年度におきましては、五十五年の十月一日からちょうど六年ぶりに郵便料金の改正が行われましたことと、それとあわせまして小包郵便物に関する各般の経費の節減に努めました結果、総原価において千二百七十五億円、総収入におきまして九百五億円で、差し引き三百七十億円の赤字にとどめております。したがいまして、五十四年度に比べまして五十五年度は赤字幅が百二十一億減少したところでございます。しかしながら、赤字幅は圧縮されたとは申すものの、先ほど先生が御指摘になりましたように、まだ郵便料金の赤字の大宗を占める小包郵便でございまして、収支を償うには至っておりません。その原因につきましては二点あるかと思いますが、一点は小包郵便物の料金体系の問題、もう一点は先ほど郵務局長が申し上げましたサービスエリアの問題、この二点であろうかと思います。
　つまり第一点の郵便料金の関係につきましては、郵便法三十一条に、「小包郵便物の料金は、小包郵便物に係る役務の提供に要する費用、日本国有鉄道の小荷物運賃、物価その他の経済事情を参酌して、」定めるということになっておりますこととあわせまして、また現実には、先ほども郵務局長が御答弁申し上げましたように、小包郵便と競合関係にある民間の宅配便の料金との対比を考慮しなければならないといったような事情が大きな要因でございます。そういったことから、コストに見合った料金を決定することがきわめて困難な状況にあるということでございます。
　第二点のサービスエリアの問題でございますが、これは申し上げるまでもなく、郵便法第一条の精神のいわゆる「あまねく、公平に」ということからすると当然でございますが、郵便全般の使命とも言うべき全国津々浦々にわたってあまねく郵便の役務を提供するということから、民間の宅配業者のようにいわゆる市町村のクリームスキミングを行うといったようなことができない。そういったことから、運送経費を初めといたしまして諸経費がどうしても割り高にならざるを得ないといったような事情にあることに起因するものというふうに分析しているところでございます。
○片山甚市君　努力をしていく道筋についての御説明がございましたが、郵便法改正のときの本委員会における附帯決議では、抜本的再検討を行うべきであるとされておりますが、いま申された二つの案件以外に、小包郵便物の将来についてどのような展望を持ち、検討を加えられておるかどうか、もう一度お伺いいたします。
○政府委員（魚津茂晴君）　この小包というのは、その年によりまして赤字の幅というのが違っておりますが、一貫してと申しますか、小包だけを見ますと戦後一貫して赤字でございます。したがいまして、赤字だからやめてしまったらどうかというような御議論もあろうかと思いますし、また現に私どもそういう御意見を耳にすることがございますが、考えてみますと、民間の宅配業者がいかにそのサービスエリアを広げたとしても、全国津津浦々そのネットワークでカバーするということは私どもないものと思っております。したがいまして、赤字だからといってやめるということは郵便事業の持つ公共性という点から見て私はとれない今後の小包の基本方針であると思います。
　したがいまして、今後とも郵政省においては、小包業務を継続するという大原則に立ちまして、国会の附帯決議にもございましたように、いろいろ抜本的な手だてを講じまして、それが全体の郵便の財政に重荷にならないように手だてを考えてまいりたい。手だてを考える具体的な問題につきましては、先ほどその一端を述べさしていただきましたが、今後、一歩一歩収支をよくするというふうな方針で対処してまいりたい、こういうふうに思います。
○片山甚市君　郵政の仕事の中のアキレス腱になっています小包について一段と御努力を願い、国民の期待にこたえていただきたいということで結んでおきます。
　さて、郵政事業の経営形態の問題について、新聞報道によれば、臨調では郵政事業を公社化または政府持ち株会社化を検討しているということでありますが、郵政省としては郵政事業の経営形態のあり方について、大臣としては御所見をどういうふうにお持ちでしょうか。
○国務大臣（箕輪登君）　郵政事業は、国民の日常生活に欠かせない多くの業務や各種のサービスを、郵便局を通じて不採算地域をも含めて全国あまねく公平に提供することによって国民の福祉を増進することを目的といたしておるものであります。国が直接行うことが最もふさわしい、きわめて公共性の高い事業であると確信いたしております。
　郵政事業の経営形態について、郵政省としては、郵政事業のこの高い公共性及び現行経営形態のもとで事業運営全般にわたって改善を図ってきた実績、さらには昭和五十三年六月の公共企業体等基本問題会議意見書における「三事業一体として現行の国営形態を維持することが適当である。」との提言に照らしまして、現行の経営形態において一層の経営努力を行っていくことが適当であると私は考えております。
○片山甚市君　大臣から、臨調の一部にある郵政三事業を分離する考えについての明確な御答弁がありましたが、郵便局網という一体的な機構の中で三事業が一体となって運営されることによって郵政事業の効率的な運営が維持されておると私は思います。そういう意味で、郵政省としては三事業の一体的運営の合理性を国民の前に積極的にアピールし、堅持する姿勢を明確にすべきであろう。臨調に言われたから言いわけに言うのじゃなくて、郵政省としては、こういうメリットがある、こういうことについてはうんと宣伝をして、国民にいわゆる三事業がどうして特定郵便局においてあれだけの支持を得ておるのかということについて、大都市においてもそうでありますが。多くの仕事の部分では特定郵便局は役割りを果たしていますから、その点について御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　郵政事業の公共性につきましては、ただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。郵政事業は、先生御指摘のとおり三事業一体として、特定局等を見ましても大変効率の高い経営を行っているところでございます。三事業を一体として行っていることによりまして、局舎とかあるいは職員の効率的配置あるいはコストの低減というものが図られておりまして、このために国民にあまねく良質の郵政サービスというものを提供することができる、これが可能になっているということでございまして、このような見地から、今後とも三事業というものを一体としての経営形態の維持というものはぜひ必要であろうということをただいま大臣からも御答弁いただいたとおりでございます。この点についての周知、深い国民の皆様方に対する御理解というものを得るよう、今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○片山甚市君　いま経営形態のことについて大臣からお聞きし、官房長からも聞きましたが、経営形態が論じられる場合、当然企業として十分な経営能力が発揮できる条件を備えていなければならないと思います。その最大の条件とは、郵便貯金資金の自主運用体制の確立ということではないだろうか。現在のように、郵政省は金を集めるだけで、資金は大蔵省に吸い上げられ、使い方は政府の勝手ほうだい、預託利率決定も大蔵省のさじかげん一つで経営内容が左右されるということでは経営形態をどう変えてみても、変えるとは言っておりませんけれども、いまのままいっても大変不安であると思うんですが、それについての御所見をお願いいたします。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵便貯金の資金の運用につきましては、先生御指摘ございましたように、資金を集めた機関がみずから運用するということが本来の姿でございます。これによって資金の性格に応じた最もふさわしい運用が可能になる、同時に事業の経営責任が明確になるというふうに考えております。こういった見地から郵便貯金資金の一部を直接運用することにつきまして五十七年度予算で要求をいたしましたが、五十七年度につきましては実現を見るに至らなかったものでございます。ただ、この問題は郵政省といたしましても長年の念願でございますので、今後とも鋭意その実現に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○片山甚市君　いま御答弁がありましたが、まず何よりも郵貯資金の自主運用権の確立を図ることこそ、郵政事業の経営責任を果たすための重大な課題であろうと思います。そういう意味で大臣から御答弁を賜って、この問題についての質問を終わりたいと思いますが、まずお答え願います。
○国務大臣（箕輪登君）　片山先生おっしゃるとおりでございまして、五十七年度予算でもこの自主運用について鋭意がんばったところでございますが、これが実現をいたしませんでした。これからも引き続き自主運用について努力をしたい、こう考えております。
○片山甚市君　実は、先日、新聞に載っておりました高層団地住民と郵政省の関係で、「郵便箱二十年戦争」ということで大島団地のことが載っておりました。そこで、それに関係して、憲法二十一条に保障された信書の秘密は、昭和三十六年五月、郵便法第五十五条の二の規定を設けて以来、期便受け箱設置の協力要請の推移から見て、どのようにそれが確保されているのか、信書の秘密はどのように確保されているのかについて郵政省の答弁を願います。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども、高層建築物への配達を集合受け箱でお願いするということになったそのことで憲法上保障された通信の秘密が侵害されるということは、観念としてもいささかも思っておりませんし、事実といたしましても集合受け箱によって通信の秘密が侵されたというケースは、私は耳にしていないところでございます。
○片山甚市君　そうすると、昭和五十三年十二月、郵便規則第七十六条の一部を改正して、なぜ義務化を図らなければこれが実行できなかったんでしょうか、それから三年の経過をして今日いよいよ義務的になるんですが。
○政府委員（魚津茂晴君）　この高層ビルの配達の問題というのは、マスコミ流に言いますと二十年戦争という言い方になるわけでございますが、昭和三十六年に、高層ビルの郵便物の配達というのは、当時はエレベーターのない三階以上のビルについて受け箱をつくっていただきたいということでございました。それが五十三年、今度はエレベーターの有無にかかわらず集合受け箱をぜひとも設置をお願いするというふうに規則を改正させていただきました。ただ、それは法規さえ変えればいいというものじゃございません。やはり住民の方の理解と協力を得るということで、猶予期間を三年設けましたのもそういう趣旨でございました。したがいまして、私ども、この高層建築物に対する配達という点につきまして、私どもへの理解と協力を得るいろいろの手段を講ずれば大部分のところが納得していただけるというふうに思っております。
　じゃ、なぜそういう従来伝統的な各戸配達を、高層ビルにおける集合受け箱というものをやったかと言いますと、これは一言で申しますと、国会でもいろいろと附帯決議でいただいているわけでございますが、郵便事業の効率的運営のためにいろんな施策を考えるというような決議もたびたびいただいているところでございますが、この集合受け箱の問題というのは、基本的に郵便事業の効率化施策というふうに御理解を賜りたいと思います。
○片山甚市君　三月二十日の毎日新聞によりますと、東京大島町の団地のことでありますが、高層住宅の郵便受け箱設置をめぐる紛争を報じておりますが、ここだけですか。その他には、いまのところ紛争はありませんか。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在、三階以上の高層ビルの世帯数というのは約四百五十万世帯強でございます。その中で、この三年間の猶予期間で私どもいろいろの方法で御理解と協力を賜ってきたところでございますが、この猶予期間の終了する三月の三十一日の時点で集合受け箱をつけていただけないおそれが十分だという世帯が約一万世帯というふうに見ているところでございます。その団地の所在は、東京、大阪、名古屋、当然いま先生仰せの大島団地もその一部分でございます。
○片山甚市君　必要なところ一万世帯の分についてお話がありましたが、これはビルを建てたときからの問題になりますし、ビルを持っておる者との間の関係はどうなりますか。建設省あるいは公団等の話は、どういうような段階になっておりますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　この一万世帯のそれぞれの団地の、いま先生の御質問の内容というのは、団地によってかなり違っております。しかしながら、考え方といたしますと、当然この集合受け箱を規則に基づきましてつくっていただくというのはそれぞれの所有者、大部分は公団でございますが、その公団でつけていただくということになります。ただ、その一万世帯の設置がいま期待できないというような場合に、じゃ、なぜ公団がつけないのかということになりますと、公団自身に対しては、私どもからいろいろの機会に接触を持ちまして理解を賜っているところでございますが、問題は、その公団の住宅に住んでいる住民の方々の対応の仕方、この対応の仕方の中に、絶対反対だということで公団が受け箱の設置をする工事を始めるというような場合には反対をされるというようなことで今日の姿になっているところでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、今後建築される高層の住宅については、ビルを建てる側、公団であれば公団において責任を持ってこういうような設備ができるものと理解して、そういう話をいわゆる郵政省と建設省との間に覚書があるというふうに理解してよろしゅうございますか。なければつくるということでよろしゅうございますか。今後のことですよ。
○政府委員（魚津茂晴君）　今後は、高層ビルをつくる方々はこの規則の趣旨を理解していただきまして、まずトラブルはないものというふうに考えております。
○片山甚市君　トラブルがないといっても、信書の秘密を守るためには相当頑丈な工夫されたりっぱなものをつくらないと心配であります。私は、信書の秘密の問題について今日触れませんでしたけれども、トラブルがあるとすれば、やはり当然ビルを建てた者の責任で、便所をつくるように、下水道をつくるように責任を持つべきだと思いますが、それは郵政省が責任を持つということでよろしゅうございますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども、この受け箱をつくっていただくという場合に、受け箱という名がつけばどんなものでもいいということではございませんで、通信の秘密の観点から、あるいは郵便物の保護というような点からもそれぞれ具体的な様式を持っておりまして、その様式による受け箱をつくっていただくように、いままでもあるいは今後ともお願いをする、こういうことでございます。
○片山甚市君　郵政省の信頼は、やはりこういうところの信書の秘密、個人の秘密というようなものについてきっちり守れるということでないと、公がやっていることにならないと思います。きょうは、受け箱をつくりなさいと言ったのじゃなくて、それについて不安があり紛争があるとすれば、その国民の要求にこたえて最善の努力をされることが——法律をつくって効率化を図ることではない。どうもこのごろは土光さんばりの効率とか節約とか首切りとかいうのが大好きで、大変おもしろくない世の中ですが、郵政省、余りそんなこと言いおったらどの仕事もできませんよ。効率とか、そんなことを言うからいわゆる宅配の諸君に小包を持っていかれるのでありまして、よその仕事を取れば自分の仕事も取られるということで、よく頭を冷やして、ちょっと自分の仕事——よその仕事を取ったら、ああいい仕事だとやられるのだと。だから、お互いに、それは長い間の伝統、百年の仕事のうちで生かすものは生かし、そうして相手もそれで栄えていくようにしてもらいたい、こういうふうに期待をします。私は御答弁を求めません。
　さて最後に、日本電信電話公社についてお伺いします。
　昭和五十五年度、昭和五十六年度の収支差額はどのように生まれて、そのお金はどのように使われたかについて御説明を願います。と申しますのは、電電公社は金をもうけ過ぎておるではないかという御批判とともに、四兆円ぐらいしか稼げないで三十三万も人がおるのはけしからぬ、民間ならもっと金をもうけるはずだということで、民間になればあしたでもお金がざくざくと入ってくるようないわゆる考えの方がたくさんおるようでありますから、収支差額は幾らできたのか、なぜ出たのかということについてきりきりと白状をしてもらいたい。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　まず、昭和五十五年度でございますが、収支差額は、予算では二千七百四十四億円でございました。これに対しまして実績が三千八百八十一億円、すなわち一千百三十七億円の増加でございました。この増加の原因につきましては、収入、支出両面にその要因がございまして、収入につきましては、予算に対しまして八百六十億円、率で二・二％程度でございますが、利用者の方々の御利用によりまして、おかげさまで増収を上げることができたわけでございます。それから支出につきましては、業務の各般にわたります執行の効率化と申しますか、こういった点から、三百億円足らずでございますけれども、予算に対しまして支出が減少をしたということでございます。
　それから五十六年度でございますが、これはまだ決算が出てまいりませんので、現時点におきまして余り確定的なことはまだ申し上げられないわけでございますが、収入で見ますと、この一月の実績、予算の月割りの予定額の累積額、四月から一月までの累積額に対しまして実績が一千二百七十億円程度、率で三・九％の増収でございます。これはひとえに利用者の方々の御利用のおかげというふうに私ども考えておりますが、あわせまして現場の一線職員の増収の努力、各種商品の販売等もあずかって力があろうというふうに考えております。それから支出の面につきましては、いわゆる月次決算制度を昨年四月から、年度の当初から実施をいたしまして、これを軸といたしまして事業全般にわたりますいわゆる経費の効率的な使用ということに心がけたこともございまして、現時点で年度末の支出はかなり不確定の要因がございますので、まだはっきりしたことは申し上げにくいのでありますけれども、現在のところ七百億円前後の予算に対します節減が可能ではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、収支合わせまして、予算に対しまして二千二百億円程度のものは、収支差額は上回るだろう。予算は九百三十八億円でございますが、三千億円の収支差額を私どもは期待しておりますし、また、ぜひこの程度のものは確保したいというふうに考えております。
　同時にまた、これの収支差額の使途でございますが、五十五年度も五十六年度につきましても、また過去もそうでございましたが、公社の場合の収支差額、これは先生御存じのとおり、一般の民間企業におきますいわゆる利益金の処分といったものとは違いまして、すべて利用者の方々へのサービスの改善あるいは拡充といったもののための設備投資の財源に充てる、あるいは債務償還の財源に充てておるわけでございます。これは国会での議決をちょうだいします予算でもその点は明らかにしておるわけでございますが、同時にまた、予算を上回りました収支差額につきましても同じような趣旨で、まずもって利用者の方々に何らかの形でお役に立てるような使い方をするということをやってまいりました。
　具体的には、五十五年度の一千百億円余りの収支差額の増加につきましても設備投資の財源に充てる。つまり外部借り入れをもって予定しました財源を、いわば金利のかからない内部資金に充てるということによりまして長期負債を減少させる。これによって利子負担を軽減し、これを通じて総費用の抑制、圧縮を図っていく。ということは、これによりまして現行水準での料金水準をできるだけ長く維持しまして料金値上げといった事態にならないように最大限の努力をするということの考え方でございます。同時にまた、債務の繰り上げ償還、現在五兆数千億円の長期負債を抱えておるわけでございますが、これの繰り上げの償還にも充当いたしました。同じような趣旨で今年度、先ほど申し上げました五十六年度の予算を上回る収支差額の使途につきましても、現在そういった方向で対処をしておるわけでございます。
○片山甚市君　こういうような電電公社は、真藤総裁に言わせれば民間会社では倒産した会社でつまらぬ会社だ、やる気がないやつだ、こういうように言っておるようですが、ずいぶんと乱暴な、目の見えた人は、十年先、五年先倒産するかもわからぬというやつをいま倒産するんだと言っておどかして回るというおどしの経営という、これは大体いただけませんが、私の感じです。電電公社の場合は四兆円の収入があるんだから、もっともうけるべきだと言うけれども、もうけるようになっていない。ここに私は所信を述べておきます。御答弁は要りません。
　そこで、せんだってから公社の衛星通信構想が出されておりますが、国の宇宙開発計画とどのように関連するのか。スペースシャトルを使って人工衛星、通信衛星を打ち上げてみたら、こういう提案もありますが、ありようによっては、今日までの宇宙開発計画の基本方針の見直しを迫るものであろうと思いますから、まず、郵政大臣なり省側から公社側の衛星通信構想についての御感想、公社の当事者の御発言を賜って、終わります。
○政府委員（田中眞三郎君）　衛星通信構想でございますが、ＣＳ２につきましてはいわゆるＮＩＩロケットによって五十八年の二月に打ち上げる、また、その次に続きます第二世代の実用衛星ＣＳ３につきましてはＨＩロケットを使いまして、これで打ち上げるというようなことで検討を進めておるわけでございます。ただいま先生のお取り上げになりましたのは、さらにその次についての構想かと存じますけれども、いろいろ公社の方から構想があるというふうに聞いておりますけれども、私どもといたしましては、今後の通信政策、その時点におきます衛星通信の通信全体に占める位置づけ及び国の宇宙開発政策との整合性を考えながら、関係の各機関、科学技術庁あるいは宇宙開発委員会、あるいは電電公社も当然でございますが、その各関係の機関において慎重に検討をしていく必要があるし、またそうすべきだ、このように考えておる次第でございます。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　ただいま郵政省の方から御答弁がございましたが、通信衛星一号は五十八年、それから通信衛星一号が六十二年ごろに国産ロケットをもって打ち上げる計画になっております。私ども電電公社といたしましても、国の方針に基づきましてこの衛星を使わしていただいて通信に利用することにしておりますが、ただいま申しました通信衛星一号は電話換算にいたしまして約四千回線、それから通信衛星一号にしましても約六千回線でございます。一方、衛星通信の方式を使いますと、これは非常に広域性あるいは回線作成の柔軟性、こういった面でいろいろとすぐれた特徴がございます。これが通信衛星の大型化あるいは経済化がもし達成できるのでございましたら、私どもが現在開発しております陸上の光ファイバーケーブルとともに将来のネットワークの基幹伝送技術として大変に有効であろう、こういうふうに考えております。
　したがいまして、公社におきましては研究体制を整備いたしまして、この大容量衛星通信方式に関する研究を積極的に進めていきたい、このように考えております。一応、目標といたしましては、当面一トンの衛星、これは電話換算で約一万回線を利用できます。あるいはさらにその光といたしましては、電話換算で約十万回線の利用ができると思われます四トン程度の衛星について、こういったことについて検討を開始をしようとしているところでございます。もちろん、先ほど郵政省からお話がありましたように、衛星の打ち上げということにつきましては、国の宇宙開発計画によっておるわけでございまして、私どもといたしましても、国の宇宙開発に協力いたしますことはもちろんでございますけれども、いま申しました大型の衛星になりますと、あるいはこれはスペースシャトル等の利用も考慮する必要があろうかとも考えているわけでございます。いずれにしましても、こういった衛星計画の具体化なりあるいは宇宙開発委員会等政府筋への提案等につきましても、今後の研究の進捗状況を見ながら郵政省の御指導を得つつ進めていきたい、このように考えております。
○太田淳夫君　それでは、郵政大臣及び電電公社総裁の所信表明に対しまして質問さしていただきますが、きょうは基本的なことだけお聞きしておきたいと思います。
　最初に、アメリカの議会の公聴会等で日本の通信制度につきましていろいろと非関税障壁として非難されたことがあるわけですが、しかし世界の現実としまして、ヨーロッパ諸国とカナダ、これはアメリカの情報通信業者の侵入に対しましてはそれぞれ防衛策を講じておりまして、さまざまな非関税障壁をつくっておりますし、アメリカ自体もそういう通信業者に二〇％以上の外国資本の参加を許していない、こういう状況があります。そういった外国性の排除ということは各国とも行っているわけですけれども、日本だけいろいろと批判されるというのは非常におかしいのじゃないかと思うんですが、その点、総裁及び大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（箕輪登君）　外国の通信業者に対して無条件で参入を認めている国はございません。わが国といたしましても、通信士椎を認めているＩＴＵ条約及び世界の諸制度の動向を見きわめながらわが国の国益を守る見地からこの問題について対処していきたい、こう考えております。
○説明員（真藤恒君）　電電公社といたしましても、いま大臣から御説明がありました御趣旨に全く同じ考えをいたしております。
○太田淳夫君　それでは、最近いろいろと問題に、なっておりましたデータ通信について何点がお聞きしたいと思いますが、このデータ通信回線の利用の自由化をめぐりまして、郵政省と通産省の間で意見が対立をしてなかなか調整が難航していたようでございますけれども、その点、その状況と郵政省の基本的な方針について最初に説明いただきたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　御指摘のような点を踏まえながら御答弁申し上げたいと思います。
　まず私ども、いわゆるデータ処理と申しますか、通産省ではオンライン情報処理ということでございますが、それは現在、四十六年以来法制度があるわけでございますが、その面での電電公社の回線の使用態様と申しますか使い方というのが、許認可等の事項もあるし制約が多過ぎる、これを自由に使わせてほしいというのが、まず第一点でございます。
　それからわが国のそういう技術の進展あるいは産業界の要望というのを踏まえまして、さらに、いままで電電公社が独占でございます他人の通信の媒介と申しますか、いわゆる通信業を民間の分野にも認めるべきである、こういう意見、要望が最近になってほうはいとして出てきたわけでございます。
　この第二番目の点につきましては、まさしくいままで公社独占の分野でございますし、いま大臣がお答えになりましたようなわが国の通信業、通信サービス、通信主権というものにもかかわってくる問題でございますので、電電公社が今後とも行っていくべき公衆電気通信の基本サービスとの調整、振り分けの問題とか、通信の持つ特性からのいろんな通信特有の規律、通信の秘密を守る保護体制だとか信頼性の確保等々の前提条件が大切である。その前提条件の確保のもとにこのような高度通信サービスというものは認められるべきであるというのが私どもの考え方でございますが、その後半の方の新しい高度通信サービスにつきまして、その前提条件につきましてそういう規制は不要である、営業自由とか、そういう理念からの問題で非常に対立をしたわけでございます。
　したがいまして、一方では今後の許認可整理法と申しますか、そういうタイムリミットもあるということで、新しい高度通信サービスに道を開く問題につきましてはなお今後継続して検討をいたす、こういうことになったわけでございますが、その前半の方のいわゆるデータ処理のための回線利用制度につきましては、大幅な自由化を図るということで決着を見た次第でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、この許認可整理法案の中で一括処理していくということで閣議決定されて法案が提出されたようでございますが、この点について郵政大臣はどのようにお考えですか。
○政府委員（守住有信君）　いま御説明しましたデータ処理の方の自由化の問題でございますけれども、今回のそれは公衆法の一部改正という形をとるわけでございますが、これにつきましては、臨時行政調査会の答申を政府として最大限尊重して所要の施策を実施に移すという閣議決定を踏まえたものであるというのが第一の点でございます。
　また、改正の内容につきましても、データ処理のための回線利用の自由化、現在ある制度のいろんな許認可等の制約を取り除きながら自由化を図るというものでございますので、特定通信回線の共同使用に係る個別認可制の廃止などの面があるわけでございまして、これがいわゆる行政事務の簡素合理化あるいは許認可制というものを目的としましたところのものと一致をするということでございますので、この内容から見ましても、また臨時行政調査会の答申の線ということから見まして、いわゆる一括法に含めることが適当であると、行政管理庁あるいは法制局との審査を経たわけでございますけれども、そういう結論に達した次第でございます。
○太田淳夫君　先日、北海道において、電電公社職員によります銀行のオンラインシステムを悪用した、例の北海道銀行ですか、ＣＤカードの偽造事件というのが発生したんですが、その概要について説明していただきたいと思います。
○説明員（山本千治君）　お答えいたします。
　このたび、公社職員が通信回線から情報を盗用いたしましてＣＤカードを偽造いたし、現金を窃取しまして、札幌中央警察署に本年二月十六日に、逮捕されるという不祥事件が起きたわけでございます。
　本件に対します電電公社の措置といたしましては、本人を、本人泉谷健夫でございますが、二月十七日付をもちまして懲戒免職にするとともに、公衆電気通信法違反及び窃盗容疑で直ちに告発をいたしました。さらに、二月十九日付で関係する監督者十四名に対し戒告等の処分を行ったところでございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　これは逮捕された人が電電公社職員であったということですね。電電公社としまししは、職員の方々に厳しい通信の秘密保護義務が課せられておる。それだけに社会的に大きな衝撃征与えたわけですけれども、また公社の信頼感も著しくそこで損なわれたのじゃないかと思うんですが、そこで公社のデータ通信システムの保守点検体制はどのようになっているのか、また今後ほどのような対策の強化徹底を図っていくのか、その点をお聞きしたいと思います。
○説明員（山本千治君）　お答えいたします。私たち、このデータ通信回線の保守につきましては、センター並びに端末を直営で保守しておりまして、先生いま御指摘の通信の秘密を厳守するという大前提に立ちまして事業を進めてまいりましたわけでございますが、今回起こりましたこの事件はすべて公社の責任であるとの自覚に立ちまして、この種の問題を二度と起こさないようその対策に全力を尽くしているところでございます。
　事件が起きた直後に、副総裁を委員長といたしますデータ通信に関する事故防止対策委員会を設置いたしまして、この中に、やや具体的になりますが、四つの分科会を設けまして、通信の秘密を厳守するということ、それから情報保護の立場から管理体制面あるいは設備面の現状を洗い出してこれに対して改善策を策定するということ、三点目は、内外のコンピューター悪用事例を解析いたしましてシステム改善並びにユーザーへの提言すべき事項について検討する、四つ目は、情報化社会の成熟に伴いまして職員は高度な幅広い技術を身につけてくるわけでございますが、このつけた技術力を国民の資産を守るという立場からの提言に生かしていくような方策について検討してまいりたいということで、現在まで直ちにできる事項の幾つかにつきまして現場において実行に移しているところでございます。
○太田淳夫君　最近、こういったコンピューター犯罪の増加というのは、日本ばかりでなくて世界的な趨勢であるというわけでございますが、これをどのようにして防止していくかということが社会的な問題でないかと思います。
　そこで、このコンピューター犯罪防止に対する技術的な、制度的な方策について、どのように電電公社としてお考えになってみえますか。
○説明員（高橋敏朗君）　いま先生から御指摘のありましたような事件似、通信回線の上を生のデータがそのまま伝送をされているということから、わりに簡単に通信の秘密を侵害をしたという大変不祥な事件が発生したわけでございますけれども、現在わが国で行われておりますデータ通信システムにおきましては、ほとんどがこのように生の情報がそのままで回線の上を流れている、こういう状況でございます。
　このための対策といたしましては、技術的にもいろいろな方法が考えられるわけでございまして、たとえば生の情報をそのまま伝送いたしませんで、これを回線の両端で暗号化をして情報を送る。こういうふうにいたしますと、暗号というものも、これは人のやることでございますから絶対ということはございませんのですが、かなりの通信の秘密というものを維持する上に役に立つのじゃないか。そのほか、コンピューターシステム全体を含めまして技術的にいろいろな方法が考えられているわけでございますけれども、これにつきましては、公社の現在のデータ通信システムにおきます回線サービスの使用料金の中にはこういうことは考えていないわけでございます。したがいまして、民間のたとえば金融機関等、社会、経済に大きな影響のありますシステム等については私どもの方で現在鋭意技術的な実施の方法の検討を進めておりまして、先ほど保全局長から御説明をいたしましたように、私どもの方からも社会に御提言を申し上げたい。その御賛同をいただいて公社としてもこの実施に御協力を申し上げていきたい、こういうふうな考え方でいま臨んでいるところでございます。
○太田淳夫君　この事件に対する、報道されたところによりますと、郵政省と電電公社で多少食い違いがあるのじゃないかということでございますが、総裁としましては、鈴木総理大臣にお会いに、なったときに、金庫番が金庫の中の金を盗むようなことをして申しわけない、このように陳謝されたと報道されておりますが、それは事実でしょうか。また、総裁としましては、今後こういったコンピューター犯罪を防止するためにはどのような方策で臨んでいったらいいとお考えでしょうか。たとえば公社の独占体制の中に市場の競争原理を導入する方がいいのか、それとも法律の許認可権限によって不正に対する監視の目を光らせる方がいいのか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　総理にお目にかかったときにおわび申し上げたのは事実でございます。
　ところで、第二の御質問でございますが、私どもがいますぐ急いでやっておりますのは、まず、技術的にそういう秘密を盗用して、そしてそういう犯罪を犯すことがやりにくいような、さっき申しました暗号化、あるいはその暗号も時々刻々変えていく、あるいはそういうことのできるような設備に近寄ることに対する厳重な規定を設ける、またその規定が有効的に守れるような設備の環境にするというふうなこと、そういうふうなことを急いで、いま一番効果的である技術的な問題を探し出すということで、さっき保全局長から申しましたように、直ちに応急対策としてでも、また恒久対策としてでも、結論の出たものから片っ端からいま実行しつつあるところでございます。
　まず、私どもの責任としては、技術的にこういうことを非常にやりにくい形に持っていくということでなければならないと思いまして、それにいま全力投球しております。従業員に対しましては、さっき保全局長が申しましたように、やはり通信の秘密あるいはこういう犯罪というものに対する責任観念、モラルの問題の教育を徹底的にやっていくという両方からやっておりますが、これはやはり長い時間と努力というものが要るものでございまして、さっき申しましたような委員会もできておりますので、私ども納得のいくまでこの研究は続けていくつもりでございます。いずれまたいろんな機械でよそでもいろんなことが起こるかもしれません。外国でもいろんな巧妙な方法が次々編み出されて犯罪が続いておるようでございますが、そういうふうなものも参考にしながらコンピューターそのものに対する改良、あるいはさっき申しました使い方についての改良ということを急いでやるつもりでおります。
○太田淳夫君　郵政省としてはどんなお考えですか。
○政府委員（守住有信君）　私ども、電電公社の中で、いわゆる公衆電気通信事業に従事する者が行ったという点におきまして、通信主管庁といたしまして非常に大きなショックを受けたわけでございます。午前の審議でもちょっと申し上げましたけれども、これは一つの金銭情報であったわけでございまして、これは銀行側で数カ月後にはわかったわけでございますが、何と申しますか、純粋の情報というのはこれが盗用された等々がわからないという基本的な性質を持っておるわけでございまして、この通信の秘密の法益というのは原状回復が不可能だという点が非常に特徴、特異性を持っておる。もちろん憲法上からくる義務であるということは当然でございます。
　それからまた、私どもは、単にこういう問題は罰則だけを整備し強化すればいいという問題でございませんで、やはりそこに、公務員に準ずると申しますか、いわゆる高い公共性のもとでの公務的と申しますか、いろんな、倫理というものあるいは公的な人的、組織的な管理体制というものがきちっとしておらなければならない、こういうことを感じておる次第でございまして、これは余談にわたるかもしれませんけれども、単なるこれは窃盗の問題ではない、公衆電気通信法第五条違反の問題で、これに対して公社当局は当然に告訴、告発をもって臨むべき性質の問題ではないかということを電電公社にも申し入れた次第でございまして、公社もみずからそういう判断のもとに法的な手続もとっておられるということでございます。
○太田淳夫君　また、これは伝えられるところによりますと、通産省はコンピューター犯罪防止法というそういう法律を制定する方針を固めだということが報道されているわけですが、これは最近のこういったコンピューター犯罪の急増やあるいはデータ通信回線の自由化に対応するためだ、こういうことでありまして、郵政省あるいは警察庁とも連携をとった上で具体的な検討に入るということが報道されているわけですが、郵政省としてはどのようにこれは取り組まれますか。
○政府委員（守住有信君）　私どもの方でも、いわゆるデータ通信の暗号化等の問題につきまして技術的な、電電公社も入っていただきまして、いろんなこういう関連の勉強会をやっておるわけでございますが、新聞報道によりますと、通産省も、角度が多少違うかもしれませんけれども、お取り組みになるということで、いずれまたそういうお打ち合わせも必要でありましょうし、私どももまた、こういう警察当局等々との情報交換も通じて、われわれは通信という角度で通信主管庁なりに積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　大臣、どうですか。
○国務大臣（箕輪登君）　私も、通産省がコンピューター犯罪についての対処の仕方を考えている、勉強しようということは新聞で拝見いたしました。郵政省はもちろん、データ通信といえども通信、そしてそれを行う人は通信業者でございますから、通信の秘密については私どもも従来から主張しておりますし、その犯罪防止についてはこれからも鋭意検討を進めていこうと考えているところでございます。
○太田淳夫君　次、ちょっと細かくなりますけれども、お聞きしたいと思いますが、公社のデータ通信事業の収支改善を図るため五十三年十二月に収支改善計画が策定されたわけです。五十六年度においては単年度収支二千億円で均衡させる、こうおっしゃっているわけですが、現在までの推進状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（高橋敏朗君）　公社のデータ通信サービスにおきましては、回線を提供しておりますデータ通信回線サービス、それからコンピューターを含めましたデータ通信システム全体をお客様に使っていただきますデータ通信設備サービス、この向方を含めましてデータ通信事業としているわけでございますが、このデータ通信事業におきましては、ただいま先生御指摘のとおり創業以来かなりの収支の赤字を計上をしてきておるわけでございます。昭和五十三年度におきましては約二百八十四億円という赤字でございまして、五十五年度が二百十二億というふうに赤字は減少してきております。これを、五十六年度の末におきましてはこの回線サービスとデータ通信設備サービスの両方を合わせまして単年度で収支の均衡をとろうということでございまして、収入をふやすこと、それから支出を削減する、この両面からの努力を進めてまいりまして、五十六年度の決算は間もなく締め切りまして集計あるいは費用の分計等をいたすわけでございますけれども、現在までの見積もりによりますと、従来申し上げてまいりましたように、単年度でデータ通信事業としての収支の均衡をとるということは十分達成できるというふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　計画どおり五十六年度収支均衡が図られるようでありますけれども、この改善計画はデータ通信回線サービスに係る収支を含めたものでありますし、大幅な赤字で収支改善が急務であるデータ通信設備サービスに係る収支につきましては、なお収支均衡の時期がまだ明確になっていない。このデータ通信設備サービスの収支均衡の時期と、そのための改善策について承りたいと思うんですが、その一つとして、何か先細りぎみのＤＲＥＳＳを縮小することも検討されている様子ですが、電電公社の見解を承っておきたいと思います。