Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　富永　昌彦君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森重　俊也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　澤田　和宏君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　康夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　それでは早速、国土交通行政に関しまして質問をさせていただこうと思います。
　私は、常日頃から、技術立国日本こそ日本の生きる道であると信じて疑わない者の一人でございます。私自身も技術屋として社会人のスタートを切りましたので、若い頃は技術立国日本の一翼を担うつもりで取り組んできた思いがございます。また、これは、現在ではもう間違いなく日本の技術というものは、世界の中でありとあらゆる分野、多くの分野においてトップレベルを行くのではないかと、高い評価を得ていると私はまたこれは思っているところでありまして、大変にこれは技術屋の端くれとして誇りに思うところでございます。
　ところが、大変残念なことに、先般、東洋ゴムが免震ゴムの性能不正があったということで、これを使っているユーザーあるいは住んでいる方にも少なからぬ不信感、不安感が広がったんではないかと思いますが、私は、もちろんこの不安もさることながら、何よりも日本の技術の裏打ちとなるようなデータそのものが改ざんされていたということに非常に強いショックと、そして憤りを感じました。これは、私は、決してこの特定の問題だけではなくて、本当に幅広く言えば、日本の言ってきたことというのは本当に大丈夫だったのかというような、日本そのものの技術力の信頼を揺らがすようなことにもつながりかねないと心配をしているところでございます。
　なかなか、高度な計算を積み重ねの上に性能試験というものはできているだろうと推測をいたしますので、非常にこれは難しい問題だろうと思いますが、まず、この耐震ゴムというもののそもそもが不正が起きてしまったという背景は、国土交通省としてはどのように把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。　
　現在、詳細については調査中でございますけれども、東洋ゴム工業の発表によりますと、一人の担当者が十年間にわたって一人だけでデータを改ざんし続けていて、それを品質管理部門は見抜けなかったというふうに申しております。
　ただ、立入調査等で改ざんの事実については把握をいたしておりますけれども、それがどうして起きたかということについては、今後、様々な会社側からのヒアリング、あるいは会社側の調査の結果も踏まえてよくチェックをしていく必要があると思っております。まだ現段階では詳しい状況については把握をしていないところでございます。
○江島潔君　担当者が原因というところまで分かって、把握をしたということであります。
　私がもう一つ非常に衝撃を受けましたのは、この東洋ゴムという会社が数年前にもやはりこのようなトラブルを起こして、いわゆる現在それに対する指導監督中の立場だったということでありまして、ということは、そういう事件とまた並行して新たなこういう問題を実は抱えていたということになるわけでありまして、数年前のそういう事件発覚があったにもかかわらず、やはりまた別の事例で同じような消費者に不安を与えるようなことを起こしてしまったということは、これは、こうなってくると少し国土交通省としての総合的な監督責任というものが問われるんではないかと思いますが、いわゆるそういうデータを改ざんをしてしまうというようなことの再発が防げなかったというところは、何か課題というものを今把握されていますでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　先ほども申し上げましたとおり、現在まだ調査中のところもございますが、ちょっと今までの取組について少し御説明申し上げたいと思います。
　まず、東洋ゴム工業からは、三月十二日に大臣認定に関する不正があった旨の報告を受けて、十三日金曜日に認定を取り消したところでございます。この際に、まず所有者等に安全、安心を確保するという観点から、所有者に対する迅速かつ丁寧な説明を行うこと、それから構造安全性の速やかな検証を行うこと、それから原因究明、再発防止策を作ることと併せて、その他の認定に関わる不正の有無についても至急に調査をするよう指示をいたしました。
　三月十七日には、不特定多数が使う庁舎あるいは公立病院について、その名称等を公表を行ったところでございます。また、三月十七日には、東洋ゴム工業の明石工場に対して、原因究明等を行うために本省職員等も派遣して立入調査を行ったところでございます。さらに、三月十七日、同じ火曜日でございますが、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議を設けて、利用者、居住者の安全の確認、原因究明、責任の追及、制度上の課題の総点検を実施していくということにいたしました。
　三月十八日には、東洋ゴム工業の山本代表取締役社長を国土交通省に呼んで、北川副大臣から、会社を挙げて全力で取り組むよう指示書を交付をしております。
　この指示書の中で、今週半ばまでに緊急の安全性の把握を行うこと、それから三月中を目標として安全性の調査を実施するよう全力で取り組むよう指示をいたしました。このうち、今週半ばまでの緊急の安全性の把握につきましては、昨日、東洋ゴム工業から、五十五棟全ての建築物について震度五強程度の地震に対して十分な耐震性は有しており、倒壊するおそれはないとの確認を報告をいただきました。これにつきましては、私どもで検証いたしまして、一部データの修正はあるものの、安全性は確保しておるところでございます。今後、第二弾といたしまして、震度六強から七の最大級の地震に耐えられるという安全性の検証について、三月中に調査を終えるよう東洋ゴム工業に対して指示をしております。
　一方で、一昨日でございますけれども、東洋ゴム工業から当初の五十五棟以外にも免震材料について不正があった疑いがある旨の報告を受け、内容について精査をしたところ、どうも疑いが間違いないようであるという確信に至りましたので、昨日、この事実も公表したところでございます。東洋ゴム工業も発表しました。
　ところで、長くなって申し訳ございません、平成十九年にも東洋ゴム工業は耐火偽装を受けまして、再発防止策として、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、部門間人事異動の徹底という再発防止策を出しております。この一つでも確実に実施されていれば、今回のような事案は起きなかったというふうに考えます。
　まずは東洋ゴム工業において今回の不正事案が発生した原因究明を徹底に行うこと、そして、あわせて、平成十九年の再発防止策がなぜ正しく機能しなかったかということについて自らまず検証させること、これを一応四月の半ばぐらいまでには、東洋ゴム工業は外部の法律事務所、弁護士さんに今チェックをお願いをしている、原因究明をお願いしているということでございますので、この結果を提出をいただいた上で、我々国土交通省としてもその内容を厳重にまずチェックをしてまいりたいと考えております。その上で、国土交通省として今回の不正事案の原因を踏まえて、ほかに類似の事案が生じるおそれがないかを要因ごとに分析をし、その要因ごとに必要な再発防止策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○江島潔君　平成十九年に耐火パネルに対するデータ改ざんがあったと。これに対して再発防止のために取り組んでいたという会社が、また今回、今度は免震ゴムで同じような事案をまた、別の人なんでしょうけれども、起こしてしまったと。
　これは、言わばイエローカード二枚目なんですよね。サッカーだったら、もうこれで退場ですから。本来であれば、もう一切こういうような、公共事業だけじゃないかもしれませんけれども、そういう分野へは本当はもう参入できないぐらいの信頼を揺らがすようなことを起こしているわけですから、是非これはもう、こういうことがいろんな理由があるにせよ起きるということは、何らかの問題が必ずその社内体制にあると思いますので、是非これは国交省としても、この会社はもちろんですけれども、他の会社においてもこういうことが起きないような、基礎的な言わば誰も確認のしようがないような部品に関するデータであり信頼性なわけですから、是非ともその点の監督体制に関しましてもしっかりとしたものをまた再構築をお願いをしたいと思います。
　それでは、続いての質問に移らさせていただきます。
　今、将来の人口が減りつつある中、そして高齢化社会を迎える中において、太田大臣は常日頃からコンパクト・プラス・ネットワークというキーワードを用いられてこれからの日本の未来像というものを描かれていらっしゃるわけでありますけれども、私の住む山口県でもそうなんですが、いわゆる消滅可能性自治体と言われるような町が非常に地方では大きくなってきているところでありまして、このコンパクト・プラス・ネットワークというものをそれぞれそういう地域がある中でどうやって実現しようかというのは、大変にこれはそういう人口減少がどんどん進む自治体の首長は大いに悩むところでございますが、このようなもう面としてもどんどん人口が減っている地域に関するコンパクト・プラス・ネットワークというのはどのような形で実現をしていけばいいか、また国交省としてのお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（本東信君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、昨年の七月、二〇五〇年という長期を見据えまして、国土づくりのビジョンといたしまして国土のグランドデザイン二〇五〇というものを策定したところでございます。この中では、本格的な人口減少社会に立ち向かうために、それぞれの地域が個性を磨きまして、異なる個性を持つ各地域が連携することにより新しい価値を生み出す対流促進型国土、こういうものの形成を目指すことといたしております。
　こういった国土の形成に当たっての基本的なコンセプトといたしまして、御指摘にございましたようなコンパクト・プラス・ネットワークというものを提示いたしております。このコンパクト・プラス・ネットワークという考え方によりまして、中山間地域からあるいは大都市に至るまで、人口減少下においても活力ある国土づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　例えば、中山間地域におきましては、買物ですとか、あるいは診療、介護、ＡＴＭ、こういった日常生活に不可欠な機能を、コンパクトな拠点となる集落、これを小さな拠点というふうに呼んでおりますけれども、こういったところに集めまして、こういった小さな拠点が周辺の集落とデマンドバスなどで結ばれることによりましてネットワークでつながる、こういったことによって中山間地域においても住み続けられるようにすると、こういったことを考えているわけでございます。
　また、地方都市におきましては、居住機能、都市機能を集約したコンパクトシティーを形成するとともに、こういったコンパクトシティーが相互に連携することによりまして高次の都市機能の維持に必要な人口を確保する、こういった都市間連携による連携中枢都市圏の構築と、こういったことを考えております。
　以上でございます。
○江島潔君　人口が減少しつつある地域では、なかなか本当にこの策を取りあぐねているというところがたくさんございます。
　このコンパクト・プラス・ネットワークというものの面的な、一つの、これぐらいならそういうエリアとして成立するだろうというような数字の目安として三十万人というような数字も挙げられているところでありますけれども、私の住む山口県を事例に取りますと、今現在、山口県の中で一番大きな市が下関市なんですが、平成十七年に合併したときに三十万人でございましたが、今、合併をしましたが、現在では、十年たちまして二十七万人になっております。
　合併の効果というものは、いろいろそういうまさに、この当時に、いろんな機能を集約してコンパクトにしていこう、そして、もちろんいろんなネットワークもつくっていこうということで取り組んできたところでありますけれども、なかなか人口減少に歯止めが利くところではありません。
　また、一つの自治体ですから、市の判断の中でいろいろなネットワーク化とかも取り組めるわけでありますけれども、これが、山口県の例を取りますと、一番大きな下関で二十七万で、そのほかは二十万人とか十万台の町がずっと点在をするという、ちょっと大きな町のない県の一つでありますので、言ってみればどこにも一極集中というようなことが起こらないままに全体が人口が減っているというような現象でございます。これが例えば北海道とか福岡県とかでしたら、本当に政令市にはどんどん人口が増えて周辺がまた減るという、そういう現象もあるんでしょうけれども、山口県の場合にはもう全体的に地盤沈下をしてしまっているということで、なかなかこれは難しいなと私も市長時代もずっと感じておりましたし、また、今でも山口県内の各首長さん方とお話をすると、人口減少に対する対策というのがなかなか手だてがないなと感じるところであります。
　一方で、非常に、山口県なんかもそうですが、有り難いなと思うのは、もう既に新幹線が昭和四十八年に開通をして、そして高速道路も開通を、山陽自動車道は開通をしておりますので、軸が通っているということで、新幹線での移動というのは非常にこれは快適でございます。
　先般、広田委員長の御地元の高知県に視察に行かせていただきましたが、横の長さは同じぐらいなんですが、非常に高知県の場合には横移動というのは時間が掛かるなと。これは強く、やはり隅々に整備新幹線やあるいは高速道路網というものを構築するということは非常に重要だなということも視察を通じて感じたところでありますけれども、山口県の場合には既に新幹線が通っているということは、これは有り難いことであります。
　ところが、現実にその新幹線の駅、今県内には五つあるんですが、全ての駅が人口が減少し続けておりまして、そして、全ての駅と言ってもいいと思いますが、駅前も疲弊をしているというのが現状でありまして、これは新幹線の通っていない地域からしたら、何ときちんと活用していないんだというお叱りを受けるかもしれませんが、もちろんそれぞれの自治体、必死な努力をしているにもかかわらず、なかなかそれが形になって、あるいは成績になって出てこないところであります。
　私が是非提案を申し上げたいのは、もう既にインフラ、基本的なこの新幹線というようなインフラが整ったところの自治体、先ほど申しましたように、みんな十万台のつながりでありまして、なかなか単独で地域の住民が満足できるような施設があるところではありません。ところが、結んでいけば、例えば二市、三市が集まれば三十万人を超えるわけでありまして、なかなか今それが自治体が越えるとつないでいくということが難しくなってくるわけでありますが、何らかの形で、新幹線の駅というものに注目をして、そこの周辺の一定のエリアに何か特別な取組を、自治体だけに任せるのではない、国の指導の下で言わば連携をさせるということを、策を講じることを通じてネットワーク化というものができるのではないか、比較的スムーズにできるのではないかなというような思いを持っております。
　言わば新幹線の「のぞみ」とかそういう大きな駅が、速い列車が止まらない駅というのがたくさんありまして、山口県の場合には一つも止まらない、若しくは止まっても一つだけというような状況でありますけれども、その止まらない、一番ゆっくり進む各駅停車の新幹線しか止まらない駅も、私はこれ磨きようによっては大変に大きな宝になると信じておりますし、言わば一つ一つを磨けばこれは真珠のネックレスのようにずっと数珠がつながるような、そういう地域ができるんではないかと思います。
　ただ、そのためには、私が感じている限りでは、なかなか単独自治体だけに任せて駅の再開発というものも限界がございます。少し大所高所からこの新幹線の駅を活用したコンパクトネットワークづくりというものができないだろうかというような考えを持っておりますが、この点に関しまして御所見を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　新幹線が山口は駅が非常に多くて、山口県は岩国とか防府とか小郡とか下関、もう一つが……（発言する者あり）五か所ということで、ある意味では恵まれているというふうに思います。
　まず、コンパクトシティーということからいきますと、実は駅自体がコンパクトシティー化するという、あるいは真ん中にあるというような位置付けを再編成をするという試みが私、非常に大事だと思います。
　長岡では、長岡の駅とそれから庁舎とがほぼ隣接をしまして、そこに空間を置いて、庁舎の中にも銀行とかそういうものが入って、新幹線の駅と庁舎と広場というものが一体化するという中でにぎわいというものを取り戻すということがかなり成功してきているという例がありますし、あるいは、郡山等に行きましても、駅自体の中に女子高生などが大勢いて何か勉強しているようなところもあって、コーヒーショップなどは、これは新幹線に乗る人というんではなくてそこに人が集まるという、その拠点自体に駅がなっているというような、そういう造りと人の流れをつくっているということがあろうと思います。
　そういう意味では、町が生き抜いていくためにはコンパクトシティーにしていく。そして、合併しているところも多いものですから、小さな拠点を併せてつくっていく。そこを、町としてのコンパクトシティーと道路網とか公共交通をつなげていく。そして、隣接したところで、コンパクトシティーにしたら生き残れるということはありませんで、コンパクトシティーと隣接するコンパクトシティー、あるいはもう一つ、二つとか三つとか連携を取り合っていくという形で、それぞれ特色を生かしながら、対流を促しながらやっていくというのが大事な考え方だと思っておりますが、そういう意味で、山口県などはこの駅を中心にしてという、新幹線の駅というある意味では大変なポテンシャルがあるわけでありますので、そこを更に生かしていくというまちづくりと連携を促すということは非常に大事なことだと思っています。
　これから、観光ということもありましょうし、それぞれ知恵を発揮してまちづくりに入っていこうという、地方創生の中にはそれぞれの都市がどういうふうに我が町を生き残らせるように個性を発揮できるかということのある意味では生き残り競争というような中での地方創生だと思っておりまして、一緒になってそこは考えていかなくてはならないと、このように思っておりまして、支援は惜しまないということを申し上げたいと思います。
○江島潔君　御支援をいただけるという大変に心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　交通基本政策に関して少し質問させていただきます。
　二〇二〇年という大きな目標を持つ現在の日本でありますが、様々な分野においてこの二〇二〇年に向けてのブラッシュアップがされているところであります。
　旅客施設のバリアフリー化というのも、これもこの交通基本政策の中で描かれているところでありますけれども、例えば鉄道駅のホームドアの設置率等々もその数字が出ているところであります。あるいは、空港の全体のバリアフリー化とか船の旅客ターミナルのバリアフリー化とか、こういうものは二〇二〇年には一〇〇％にしていこうという非常に高い目標がありまして、やはり世界からお客様を迎えるときに、日本を一つのお手本にしよう、できる国にしようという意気込みが私は伝わってくるものだなと感じておりますけれども。
　多くのこの目標の中においては、これをじゃ一〇〇％にするというものは一体どういう形で、つまり、完全にこれはもう事業者任せでやれよというものなのかどうかというのがちょっとまだ分からないところがございまして、分からない中でもう二〇二〇年というのは喫緊の課題になってきますので、バリアフリー化は今でも様々な事業者はいろいろ取り組んでいると思うんですが、まだ残っているというのは、やっぱり当然いろいろなハードルが高いというところが結果的に積み残しになっているのではないかというふうに感じております。ですから、言わばこれからの一〇〇に向けての最後の一山登りというのは、なかなか結構険しい山なんだろうなというふうに感じております。だからこそ、しっかりとした国の支援スキーム等も今後その五年間の目標達成のためには示していかなければいけないというふうに私は感じますんですが、その辺はどのように国交省としてはお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　東京オリンピック・パラリンピックがありまして、オリ・パラのパラの方が極めて大事な要素でもありまして、そこへ向けてバリアフリーを更に促進しよう、また高齢社会ということに対応をしていこうということです。
　それで、それはオリンピックまで、二〇二〇という数字は同じなんですけれども、元々これはそこの目標を立ててやっているわけではありませんで、これはいわゆるバリアフリー法に基づいてやっているという要素と、オリンピック・パラリンピックが決まったということと併せて今回の交通政策基本計画ということの三つの方向からこれを進めようとし、そして目標を設置をさせていただいているところです。
　具体的には、一日の乗降客数が三千人以上の旅客施設につきまして、二〇二〇年度までに原則全てバリアフリー化するということを数値目標として設定をしております。この目標設定につきましては、我々がただ単にそうして決めたということではありませんで、設定に当たりましては関係自治体とも、また関係者とも十分話合いをし、御理解をいただいた上で設定をさせていただきました。
　事業者が行うバリアフリー化事業に対し助成を行っておりまして、国と地方自治体、そして事業者と、こういう三者でそれぞれバリアフリーを行うということ、そして、国としては助成を行っているところでございます。事業者に対しまして目標の周知や整備推進の働きかけを行っているところでありまして、また、省内でも副大臣をヘッドとするワーキンググループを設置させていただいて、この数値目標が達成できるよう、よく地方自治体や事業者と連携して進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○江島潔君　私は、こういう目標を通じて日本が世界に冠たるバリアフリー大国になるということはもう大賛成でございます。是非とも引き続き、最後はもう事業者に全てを任せるというようなことではないような形でのしっかりとした国の指導、そして支援をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは続けて、交通基本政策とも関連をして、離島への交通移動手段に関しまして少し質問させていただこうと思います。
　これは、離島振興法の中で毎年確実に前進しているなと、離島への様々な配慮がなされているなということは私も感じております。
　ところが、まだまだ現実には、なかなかこの離島振興というものはやはり本土に比べると厳しいものがあるなということもこれまた現実でございまして、例えば、離島ですから、当然これは行き来というのは船が主たる手段になるわけでありますけれども、普通の船でいうと、やはりバス料金よりどうしても高くなる、鉄道料金よりかは更に高くなってしまう。そして、高速船という船も導入されておりますけれども、高速船で運賃を比較してみますと、今度は新幹線よりも相当割高になってしまうと。どうしても離島の移動手段というのはまだハンディがあるところでございます。
　そういう中で、同じ離島なんですけれども、先般、改正奄美振興法におきまして、交付金の中で航空運賃の低減を図るということがなされまして、これは既にもう成果が出ておりまして、奄美大島と成田空港間のＬＣＣでありますバニラエアがこの対象となりまして、利用率も相当伸びてきて、結果として奄美地区の宿泊者数が一割以上伸びているという成果もあります。これは、住んでいる方にとってもそうですけれども、やはり島に行ってみたいという人にとっても交通運賃というものが相当効いてくるんだなという一つの実例ではないかと思っております。
　離島というのは、これまた大臣もよくお話をされますけれども、暮らしている人の生活もさることながら、やはり日本の周辺で大変に国土防衛という観点からも離島の重要性というものは高いということでありまして、私も誠にそうではないかというふうに思っております。
　いろんな意味を込めて離島振興というものはしっかりとまた国土交通省の下でやっていただかなければいけないと思いますが、いわゆる離島振興で対象となる、沖縄と奄美とそれから小笠原諸島を除いた二百六十ぐらいになるかと思いますが、島の交通政策の拡充というものに関しまして、今後の御省の方針をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（本東信君）　お答え申し上げます。
　離島は四方を海に囲まれておりますので、そういう意味では条件不利地域でございます。しかしながら、離島はそれぞれ異なる個性がございます。それぞれの地域資源を活用して離島の振興を図っていく、離島創生を図っていく、これは大変重要な課題だろうというふうに思っております。
　そういった取組を進めていく中で、御指摘にございましたような交通の確保、交通のコストの問題、これが大きな問題としてございます。このため、従来から、地域公共交通確保維持改善事業、こういった事業を活用いたしまして、離島の航路あるいは航空路の維持ですとか、あるいは運賃の低減、こういったものについて支援を行っているところでございます。
　また、奄美群島につきましては、御指摘にございました奄美群島振興交付金を活用いたしまして、観光キャンペーンのような形でＬＣＣの周航、こういったものが実現して、観光客の増加にも結び付いているというところでございます。
　また、物資の輸送につきましても、従来から、離島活性化交付金を活用いたしまして、離島の戦略産品、まあ特産品などでございますけれども、こういったものの輸送費用についても支援を行っているというところでございます。
　今後とも、地域の実情を十分に踏まえまして、こういった離島の交通対策を進めていきたいというふうに思っております。
○江島潔君　もう一点、離島に関しまして御省の見解を聞かせていただこうと思います。離島活性化交付金の活用方策についてであります。
　こちらの方も、平成二十四年度に離島振興法が改正をされまして、従来のハード整備等にしか使えなかったものからソフト政策への転換も図られて、これは大変に該当地域の方々には喜ばれていると私も聞いております。ただ、まだこの中身の量的な問題、質的な問題が沖縄振興特別交付金やあるいは奄美群島の振興交付金等に比べると、やはり対象の数は非常に多いんですが、まだまだ十分ではないというふうに感じております。
　例えば、国庫補助率等に関しましても、沖縄では十分の八から十分の九、あるいは奄美の場合でも十分の七あるわけでありますけれども、離島振興法では、地方公共団体が主体となる場合に二分の一にとどまっているところでありまして、もう少し、奄美諸島並みに何とかもっと利用しやすくならないかなという声をいただいているところでございます。
　それから、金額的にも、奄美群島の振興交付金が平成二十七年度の政府原案で二十・五億円でありますが、こちらの離島振興の方は、対象の数が相当多いんですが、まだ奄美にも満たないということで、量的な問題、質的な問題をもう少し対応を考えられないかなと思っておりますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（本東信君）　お答え申し上げます。
　離島振興に当たりましては、基盤整備に加えまして、医療ですとか教育ですとか、そういった生活環境を整備するということ、また、観光振興を含む産業振興を図って雇用を生み出していくと、こういうことが非常に重要でございます。そういったソフトの政策のための予算といたしまして、御指摘にございました離島活性化交付金、こういうものが創設されまして、各離島において活用されているところでございます。
　この離島活性化交付金につきましては、順次その拡充も行っているところでございます。例えば、従来から戦略産品そのものの輸送費、これは支援の対象になっていたわけでございますけれども、平成二十六年度の補正予算あるいは二十七年度の当初予算におきまして、戦略産品の原材料、例えば家畜ですとか魚の飼料ですとか、あるいは農産品の肥料、そういったものでございますけれども、そういった原材料の輸送費についても支援の対象にするというような拡充を図っているところでございます。
　今後とも、地域の実情を十分把握しながら、地域の御意見を伺いながら必要な額を確保いたしまして、より使い勝手のいいものになるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○江島潔君　少しずつ前進をしているのはよく理解しておりますので、是非より一層、日本の離島というものに対しての温かい御支援を続けて取り組んでいただければと思います。
　それでは次に、山陰側というか日本海側というか、この軸形成に関しまして、先般、予算委員会でも大臣にもいろいろと質問させていただいたところでありますけれども、山口県は山陽と山陰と両面を持つ県でございまして、特に山陽と山陰の格差というか、インフラの差はもう非常に激しいなということを私も痛感をする者の一人でございました。
　新幹線や高速道路が全て山陽側に集中している中で、山陰側というのは、国道も片道一車線でありますし、電車も単線ですし、電車というか、電車じゃなくて汽車でございまして、単線で無電化というところであります。一昨年は集中豪雨によりまして鉄橋が三本も流されてしまったりとか、なかなか古い路線のままですので、災害にも余り強くはない状況で今日に至っているところでありますけれども。
　特に、鉄道が寸断されますと道路に一気に負担が掛かるわけでありますけれども、道路も今お話し申し上げたような状況でございます。山陰自動車道の必要性というのは、非常に私は日本海側から見ますと強く感じておりますんですが、現状がどうなっているか。そして、これが完成することによってどんな日本海側一帯、これは、山口県、島根県、鳥取県はもう十分に、随分劇的に私は変わるんではないかと思うんですが、できたらどう効果が出るか、そして、それに向けての課題というのは今現在どういうものがあるかということを青木政務官にもし教えていただければと思います。
○大臣政務官（青木一彦君）　お答えいたします。
　山陰自動車道は、全体では三百八十キロございますが、現在開通いたしておるところが百六十四キロ、約四三％でございます。そして、委員の山口県は百十五キロメートルのうち十五キロ、まだ一三％が開通しているにすぎません。そういった意味では、災害に強いネットワーク、そして観光の振興、地域経済の活性化等に資するためにも道路をつないでいかなければならないと確信をいたしております。
　先ほど大臣もおっしゃいましたが、新たな価値が生まれ、そして対流促進型国土を形成するためにもやはりネットワークというものが必要であると確信をいたしておりまして、江島委員は山口でございますが、面白きこともなき世を面白く、そういった地域社会が実現するものと私は確信をいたしております。
　こうした点を踏まえ、一日も早い山陰自動車道の実現に向け、江島委員を始め関係者の皆様の御協力を得ながら計画的に取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（広田一君）　青木政務官も頑張ってください。
○江島潔君　現在、「花燃ゆ」が絶賛放映中でございますけれども、高杉晋作の辞世の句が今この委員会内に響き渡りまして、何か背筋がぴりっと私も伸びた気持ちでございます。
　山陰側というのは、日本海側といいますか、余り陰という言葉を使わない方がいいのかもしれませんが、日本海側というのはやはり、山口県でいうと瀬戸内側というんですが、太平洋側ですか、に比べると異なる発展をしてきた地域だと思います。また、今後のアジアというものをにらんだときには、また再び日本海側というのが大きな役割を果たすんではないかと思います。
　しかるに、太平洋側と同じような発展を後から追っかけていくという形では私はないだろうと思いますし、また、そうであってほしいなと思います。結果として残された自然の多くの海岸線が、もう太平洋側は全部コンビナート群が山口県なんかは整備されていますので、あれと同じことが決して日本海側で起きてほしいと私は願っておりません。この自然の良さというものが、結果として残ったものが一周遅れのトップランナーとなるような、そういう道路の整備であり、鉄道の整備であり、そして、その中できちんとした高速道路というネットワークが完成をすることを夢見るものでございます。
　是非とも、引き続きこの日本海側の国土軸形成というものにお力を注いでいただきますことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
　ちょっとさっき、集中豪雨で山陰線の鉄橋が流されたお話もしたんですが、あっちこっちでここ二、三年そういう事例が多発をしているように見受けます。今年年初にはＪＲ北海道の日高本線が、これは海から浸食を受けたことを予算委員会でもちょっと御指摘を申し上げたんですが、これはもう今後どこでも起きることでありまして、そのたびに経営状況が厳しい鉄道会社は非常にもう立ち往生してしまうような状況になりますので、やはり特に上下分離というものを本当にもう一般スキームとして早急に考えておいて、道路はこれはもう崩れたら速やかに国が直すわけですから、鉄路に関しましても、やはりある程度の路線というものはそういう心構えを持って国が対応していかないと、ネットワークそのものが崩れてしまう危機感を感じております。
　この鉄道の上下分離方式への移行スキームというものに関しまして、御省は現在どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘のように、豪雨等の災害によりまして鉄道施設が被害を受け運休を余儀なくされるといったケース、生じております。そうした場合においても、地域の足を確保するというのは大変大事な課題であると思っております。
　その場合、御指摘のように、鉄道復旧に当たって、上下分離方式を採用するということも含めていろいろな方法があろうかと思います。その意味で上下分離というものは一つの選択肢であろうかと思いますけれども、まずは地域の実情に応じまして、足の確保という観点から、鉄道事業者とそれから地元でよく議論をしていただくことが大事だと思っておりますし、私どももその議論を促進してまいりたいと思っております。
　なお、上下分離ということに関しましては、これは被災鉄道ということに限らず、鉄道路線の維持の方策としまして、私ども鉄道事業再構築事業という仕組みを持っております。この仕組みによりましていろいろな設備投資の支援等を行っておりますので、復旧に当たってもこういった制度の活用も御検討いただければと思っております。
○江島潔君　もう一点、鉄道に関して質問をさせていただきます。テロ対策についてであります。
　飛行機は、御案内のように、乗るときに相当ボディーチェックも受けて、金属探知機も受けて、液体探知機まで受けて乗り込むわけでありまして、近年これは相当な効果をもちろんテロ対策に対しては上げているだろうと思うんですけれども、時々ふっと不安になるのが、新幹線も三百キロで高速移動をしている中で、もしこの中で爆発物なんかを持ち込まれたときにどうなるのかなと。まあ飛行機と違いますから、墜落をして全員が死ぬということはないんでしょうけれども、やはり高速移動の中においてのそういうものが万一起きたときには、これはなかなかただじゃ済まないんだろうなと。ましてや、今後、リニア新幹線が今度は五百キロというスピードになりますと更にそれは、災害時の被害というのは大きくなるだろうなと思います。
　一方で、新幹線というのはもう非常に輸送量が多いですから、全員を飛行機と同じようなセキュリティーチェックをするというのは、これはなかなか現実難しいであろうなと思うんですが、その辺のまず新幹線等の高速鉄道に対するテロ対策というのは国交省としてはどのようにお考えで、今後もしその取組に向けての何か考え方があるのかを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　鉄道のテロ対策でございますけれども、基本的なことといたしまして、まずこれは高速鉄道に限りませんけれども、鉄道、大変多くの人が集まる場所でございますので、まずは駅員、乗務員あるいは警備員による駅構内、車内等の巡回警備、さらには防犯カメラによる監視などを行っております。それから、放送などによりまして、旅客に対しまして不審物の発見に関する協力の要請でありますとか、あるいは爆発物等の放置のおそれがあるごみ箱を透明にするといったことなども進めております。
　それから、新幹線に関しましては、これは車両基地あるいは沿線の警備ということも重要でありまして、注意を要する箇所に関しましては防犯カメラの設置、巡回警備の実施等を行っております。
　これらは鉄道事業者による自主警備でございますけれども、こういったことの強化と併せて、警察当局との連絡、連携の一層の強化にも努めております。
　国土交通省といたしましては、これは状況に応じまして、引き続き鉄道事業者、警察当局との連携を図りながら、テロ対策の強化、徹底を図ってまいりたいと考えております。
○江島潔君　車両の基地での何か爆弾を抱えられてしまうような対策というのは、これはしっかりと本当に事業者にもやってもらわなきゃいけないことでありますけれども、例えば、本当に考えたくもないんですけれども、自爆テロ犯みたいなのが体にいっぱい爆弾を巻き付けて車両に乗り込んでその中で爆発させたような、車内で確かに不審な荷物を見たら言ってくださいというのはあるんですけれども、一見不審と分からないような形で乗り込んで爆発をしたときの影響というのは、これは地上を走る鉄道なら大丈夫だというようなことは、実験するわけにもいかないんでしょうけれども、何らかの形でそれは、そのぐらいなら大丈夫だというような目安、目星というのはあるんでしょうか。
　もしそれが駄目なんだとすると、これは本格的に新幹線にもそういうセキュリティーゲートというのも付けていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘のようないわゆる自爆テロのようなものに対する対応という意味では、やはり人が集まるところ一般の問題という側面もあろうかと思いますので、私ども、警察当局ともよく協議をしながら対応を考えてまいりたいと思っております。今の段階で特に個別にそういったことの検証をしているというわけではございません。
○江島潔君　テロ対策に関しましては日本も、決して日本は関係ないという時代では既になくなってきておりますので、是非とも鉄道分野においてもしっかりとした対策を講じていただいて、言わば日本の技術力の一つのシンボルでもありますので、余計傾注をしていただければと思います。
　それでは、続きまして観光立国に向けての分野から質問させていただきます。
　現在、二〇二〇年に二千万人、そして二〇三〇年には三千万人を目指すという方向性が示されております。また、近年の日本への観光客の動向を見ますと、確実にその方向に進んでいるなと。少なくとも、去年、今年と順調に一千万人を突破をして一千三百万人と、この微分係数を維持できればいいんだなというふうに私は感じておりますんですけれども。
　ただ、そろそろいろんな意味でハードの物理的限界も出てくるのではないかと思います。特に、成田や関空の離発着数を増やすという目標も出されておりますけれども、それだけで三千万人まで受け入れられるとはちょっと私は考えられないと思います。どうしても地方空港、地方港湾等のフル活用というものがやはり目標達成に向けて必要ではないかと思いますんですが、それに向けての具体的なプランというものはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘いただきましたように、日本を訪れる外国人旅行者数は、昨年、過去最高の千三百四十一万人となりまして、この二年間で五百万人増加をいたしました。今後、二千万人、さらには三千万人というものを目指していくには、今は、ゴールデンルートと称していますけれども、東海道に集中しております外国人旅行者を、まず方向として全国津々浦々、各地域に呼び込んでいくことが重要だろうというふうに考えています。その際に、地方の空港、港湾、ここにおいて訪日の外国人旅行者を受け入れる体制を整えることも重要でございます。各空港、港湾において、例えばＣＩＱの体制の充実等を更に推進していく必要があると思います。
　また、地方の空港、港湾をより一層利活用していただくために、空港そのものあるいは港湾そのものの情報をいろいろ発信するだけではなくて、地方空港を利用した観光の周遊ルート、あるいは港湾の後背地、いわゆる周辺を含む部分の観光情報を海外に発信する必要がありまして、それにも取り組んでいるところであります。具体的には、海外の旅行会社あるいはメディアを直接招請いたしまして、その招請ルートに地方空港を組み入れたり、クルーズ船、地方港湾を多く利用していますけれども、そのクルーズ船の寄港地、日本での寄港地をどうするのかという決定権者を日本にお呼びする、招請するなどの取組を積極的に今講じているところであります。
　私どもといたしましても、航空当局、港湾、海事当局と一緒になりまして、地方空港、港湾の活用に向けて今後もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○江島潔君　外国の受入れをするときにいつもＣＩＱの問題である壁に突き当たることがありまして、どうしても、いや、もう人員が増やせないんだということで、例えばＣＩＱの時間の延長とか、こういうものの壁があったりとかします。ましてや、今まで国内専用だった港とか空港をインターナショナルエアポートにするというのは、結構そのＣＩＱの問題の方がまず最初に引っかかるのかなという気がしております。
　ただ、やはり三千万人というのは、もう明らかに全国のいろんなところで受け入れられるような形にしなきゃいけないだろうと思いますし、そのためにはやはりＣＩＱをこれもまた是非御省としても掛け合っていただいて、なかなか地方だけではこれはちょっと力不足に必ずなると思います。ですから、例えば地元の例でいうと、山口宇部空港が山口宇部国際空港というような名称になろうという意思を持ったらもうすっとＣＩＱもそろえていただけるような、そういうようなバックアップ体制をしていただければ、また、初めて日本に来る人であっても、どこであっても、そこから例えば新幹線に乗ってどこでも行けるのが日本の多くの地域なわけですから、是非とも地方の空港とそして地方の港湾がインターナショナルエアポートでありシーポートになれるような応援を是非お願いをできればと。そうすることによって、この二千万人、三千万人という目標が、限られた空港とか限られた港だけではなくて、本当にオールジャパンでしっかりと迎え入れることができる日本に変わっていけるのではないかなと思っております。是非この点、よろしくお願いを申し上げます。
　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日は大臣所信に対する質問をさせていただきますので、太田大臣以下、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず冒頭に、先ほども江島委員の方からお話がございましたが、東洋ゴムの不祥事問題、先ほども答弁があったとおり、今調査中ということでございます。私はこの問題は大変大きな問題だと思っておりますので、しかるべき時期が参りましたら是非この委員会に東洋ゴム関係者を参考人として招致して、いろいろと私たちもその問題の解明に少しでも責任を果たさなければならないということを思っておりますので、委員長、取り計らいのほどお願いを申し上げたいと思います。
○増子輝彦君　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
　これも先ほど江島委員の方からも質問がございました。今の国土交通行政の中で最も重要である、私は、いかに国土のグランドデザイン二〇五〇を具体的に速やかに実行していくような体制をつくるかということが本当に重要だと思っております。そういう中で、これを具体化するために長期計画の策定、見直しが必要との考えから、二月に交通政策基本法に基づいての初の交通政策基本計画を閣議決定をされました。大変私は重要な閣議決定だと思っております。
　御案内のとおり、我が国は大量生産、大量消費の時代から、やはり持続可能な分散型の、地域地域によって、まさに大臣がよくおっしゃっている国土交通省の一つの明確な基本方針であるコンパクトシティー、コンパクトコミュニティーをどのようにつくっていくかということが大変重要だと思っているわけであります。それぞれの地域において、地域のエネルギー、地域の有為な資源を活用した産業化、あるいは雇用をつくる、そして技術革新を果たしていく、さらにそれによって様々な医療分野にも連携をしていく、こういう私は持続可能な分散型のコンパクトシティー、あるいはスマートコミュニティーシティーというものをつくりながら、全国津々浦々が、大きなものでなくても、まさにコンパクトシティー的なもので地域がそれぞれ成り立っていくという時代に入ったんだろうと。
　これだけ人口減少が進んでくる、これだけ高齢化が進んでくる。本来の私は安倍政権の地方創生はここに最大の重点を置くべきだと思っていますので、そういう意味では国土交通省が今回作られた交通政策基本計画は極めて重要だと思っています。
　これを、二〇二〇年のオリンピックを一つの目標としながらも、あと五年しかありませんから、そう簡単ではありません。しかし、二〇五〇年に向けてのこれは大きな大きなグランドデザインですから、これを取りあえずどういうふうにしていくか。当面の二〇二〇年の東京オリンピックやパラリンピックに向けての様々な課題があるわけであります。先ほどもバリアフリーの問題もありましたが、これ、細かい各論は別として、大臣、これをどのような形で具体的に実行し、予算措置を確保しながらどのような形で進めていくか、そのことによってどんな日本の国土形成ができ地域形成ができるか、極めて重要なものだと思っていますので、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　コンパクト・プラス・ネットワークという国土のグランドデザイン二〇五〇、これを長期的なものにしまして、そしてその中で交通政策基本法を一昨年の十一月に成立させていただいて、それに基づいて、非常に公共交通自体がどうやって維持していこうかというようなこともありましょうし、新しい、今先生がおっしゃったような持続可能な分散型ということの中で産業ということも極めて重要でありますから、そこで港湾も含めてどういうふうに交通をやるかということは具体的な、まあ血が流れていくということだと思います。
　そういう意味で、先般、交通政策基本計画を策定させていただいて、具体的には三つ大きな柱を立てておりまして、生活交通ということ、豊かな国民生活に資する使いやすい交通をつくるということ、そして経済成長を支える交通ということ、そして持続可能で安心、安全な交通に向けての基盤づくりというこの安全、安心な交通ということ、この基本方針を三つ立てた上で具体的に数値目標等五十六項目作らせていただきましたが、その施策を推進していくという形を取らさせていただいております。
　関係省庁も多いですし、また現場の声をよく聞いていかなくちゃならないし、地方自治体それぞれが生き残りを懸けてどういう町にするかというところで御相談もいただいたことをきちっと、先ほど第三セクターというようなお話もありましたが、様々どうやって展開するかということがございますので、計画の内容を着実に実施できるよう、しっかり支援をし、また御相談もしていきたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　大臣、是非頑張っていただきたいと思います。私たちも全面的に支援しながら、このことが速やかに具体化していくことになるように応援をしていきたいと思っております。
　次に、大臣の所信の中で東日本大震災からの復興というものも大変大きなテーマとしてこれが取り上げられていること、まさにそのとおりでありまして、御案内のとおり、東日本大震災、まだまだ復興の途上であります。津波、地震によっての災害、依然として多くの方々が仮設住宅にまだ住んでいるという現状、それぞれの地域等についての復興も十分でありません。西村副大臣の宮城県もまだまだでありますから、このことについても全力でまた引き続き当たっていただきたいと。
　そういう状況の中で、御案内のとおり、福島県は原発災害という大変な実は事故があったわけであります。これさえなかったらと、本当にこれさえなかったら、私は、国土交通省を中心としてもっともっと早い形の中で復興というものは実行されていくんだろうというふうに思っております。しかし、残念ながら、かつて経験したことのない大変な災害であります。いまだ十二万人近くの方々が、福島県民、県内外に避難生活を強いられているという現状、場合によっては五十年、百年ふるさとに戻れないかもしれないという状況もあるわけであります。こういう状況の中で、是非私は、国会議員の皆さんも、あるいは霞が関のお役人の皆さんも、現場に足を運んでその現状をやはり自分の心と目と耳でしっかりと受け止めるということがこれからの大事な問題だと思っておりますので、是非引き続きの御支援をお願いを申し上げたいと思っております。
　そういう状況の中で、これから大事な一つの課題は、指定廃棄物、汚染土壌、原発災害で出たこれらについての中間貯蔵施設への搬入、搬送という課題が実は大きく重くのしかかっているわけであります。
　御案内のとおり、ようやく福島県、双葉、大熊両町が中間貯蔵施設の受入れは表明をいたしましたけれども、二千五百人弱の地権者がおります。まだまだこの地権者との交渉が進んでおりませんで、まだ一人しかこの用地買収の交渉に応じた方はいないということが報道されております。いつこのことが解決するのか。取りあえず、仮保管場によって、四十二市町村からそれぞれ少しずつ試験的にこの廃棄物、汚染土壌を運び込むということが三月十三日からスタートをいたしました。これ本当に地権者との交渉がまとまらなければ、五年、下手すれば十年掛かってしまったら、三月十三日を起点として三十年以内に県外に最終処分場を造るということすらより困難になってくると思います。
　ですから、このことについてしっかりと頑張っていかなければいけないということもありますが、そこで大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、この中間貯蔵施設に取りあえず運び込む三千万トン近くとも最大言われているこの汚染土壌や廃棄物、実は県内のそれぞれの道路を使って行くわけであります。
　基本的な環境省の方針では、高速道路を中心という方針が出ておりますが、高速道路が県内隅々に網羅されているわけではありません。やはり一般道路を通らなければいけないという問題が当然これ出てきているわけでありますから、今のところは大熊と双葉町が試験的にスタートしたということですが、今後ほかの市町村も、試験搬送も搬入も始まってくるわけであります。そういう状況の中でこの一般道路、高速道路までの進入口までの一般道路、そして高速道路から出た後、さらに仮置場から積込み場までの間の様々な道路上の問題があるわけであります。
　そこでお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この道路を使用するという形のダンプ、計算上は三百万台がこれが完了するまでダンプの運行が必要だと言われております。道路の整備の問題あるいは放射能の安全対策の問題、こういうことがどういうふうに行われていくのか。
　と同時に、特に子供に対する安全対策というのは極めて重要だと思っています。除染は環境省であります。中間貯蔵施設の責任監督官庁は環境省でありますが、この道路の問題、あるいはダンプを動かす、あるいはトラックを動かすということになれば当然国土交通省ということになっていくわけであります。そういう状況の中で、大臣、このやはり横連携をしていくということは極めて大事ですが、現時点での国交大臣としてのこの問題についてのお考え方をお伺いしたいと思います。