Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　これは本当に重要な答弁だと思います。今までの政府の答弁は、意に反するアダルトビデオ出演は駄目だと。裏返せば、自由意思だったら出てもいいということでしたけれども、今の野田聖子大臣の答弁で、少なくとも高校三年生とか十八歳はやはり出るのはよくないんじゃないかと。でも、野田大臣、そこなんですよ。
　野田大臣、私も全く同感です。高校生が出るのはやはりおかしいよね、どう考えたってと。でも、四月一日からは、法律的には、どうぞ御自由にと、高校生を守っていた取消権はもうなくなったんですよ。それで、はっきり言いまして、十八、十九の方が売れるから、今、巧みに勧誘に、もう始まってしまっているんですよね。だから、野田大臣が、やはり高校三年生がビデオに出るのはよくないとおっしゃるのであれば、ボールは立法府にあって、国会の内閣委員会の私たちが、それは願望じゃなくて、やはり十八歳は、事実上、今までどおり出られない立法をする必要があるんじゃないかと思うんです。
　それで、野田大臣、もう一つ質問させていただきます。
　それともう一つ今問題になっているのは、三年、五年は納得していた、でも、しばらくしてから、契約に問題はなかった、当時は自由意思で出た、でも、やはり将来になって、あれは消してほしいと思い出した、契約に問題はなかった。例えば、繰り返しになりますけれども、就職することになった、彼氏あるいは彼女ができた、フィアンセができた、あるいは子供を持つことになったときに、やはりそういう状態で自分の性的画像が永遠に出回っているのはつらい、だから、契約に問題はなかったけれども、将来的に、例えば五年後以降、五年間は売ってもいいけれども、五年でもう売ったら駄目とか、そういうふうな権利というものを持たせる立法措置が必要なのではないかと思うんです。
　具体的に言いますと、野田大臣、既に今、一部のメーカーでは、取り消してくださいという要望が来たときには、分かりました、五年間は売り続けさせてもらいますと。長いですよ、長いけれども、五年間は売り続けさせてもらいますけれども、五年後以降は、取消しの要望があったら売りませんと言っているメーカーは幾つかあるんです、自主的に。
　でも、こういうことをやはり国としても立法でやるべきじゃないか。これは、ヨーロッパなどでも、ライト・トゥー・イレースといって、インターネットにおいて、忘れられる権利、忘れる権利、そういう権利と言われているんです。
　野田大臣おっしゃったように、後になってやはり消したいと。でも、取消権の五年の時効も終わっている。終わったら、じゃ、泣いても叫んでも、永遠に自分の性的画像が広がるのは防げないものなのか。
　先日、私たちの部会に元ＡＶ女優の小室友里さんという方が来られて、こうおっしゃっていました。自分たち元ＡＶ女優の今の悩みは、結婚して子供ができている、そうしたら、ＰＴＡのときに、あそこのお母さん、元ＡＶ女優で今も売っているよと言われたときに、子供が苦しむんじゃないか、今になって後悔していると。
　こういうことを考えると、野田大臣、時効がもし終わった後でも、何年間かは売るのは仕方ないけれども、何年間か売ったら、もうそれは売れないようにする、こういう立法措置が必要とは思われませんか。いかがですか。
○野田国務大臣　各党がそれぞれ立法について取り組んでいらっしゃるので、内容に関しては最善を尽くしていただくことを期待申し上げますけれども、私も、児ポ法、児童ポルノに取り組んでいるときに、本物かどうかは別として、小学生とか、幼稚園児とか、中学生とか、そういう本当に信じられないようなアダルトビデオが販売されているわけですね。
　それが、なかなか児ポ法が利かないのは、すごく限定されていて、実在する中学生じゃなきゃ駄目とか、そういう縛りがかかっているものですから、そういう若い人たちを対象にするようなありよう、アダルトビデオのありようというのが改善されていないなと。ですから、是非、こういうことを契機にして、全体的に、果たして子供を対象にするアダルトビデオを、どうあるべきかということも私は是非問いかけたいし、すばらしい立法府の活動を期待しているところであります。
○山井委員　こういうことも私たち立法府が考えねばならないと思いますし、将来的には、こういう場で言いにくいんですけれども、今、実は、本物の性行為が行われてアダルトビデオの撮影が行われているようなこともあるんですけれども、やはりこういうのは女性の尊厳を著しく汚すので、今のＡＶ女優の方々も、ストレートに言うと本番禁止。本番行為というのは、やはり一歩間違うと、売春したら捕まるのに、カメラが回っている前で売春したら捕まらないのはおかしいんじゃないかという議論すらあるわけなので、こういうことも私たちは考えねばならないというふうに思っております。
　そこで、野田大臣の決意をお伺いしたいんですけれども、こども家庭庁の議論をして、これから子供を大切にする、暴力、性犯罪に遭わない社会をつくっていくというこども家庭庁の議論の中で、やはりこれから、高校三年生を含む十八歳、十九歳のアダルトビデオの出演被害を減らす、根絶する、間違っても増えるようなことにはしないという決意を野田大臣からお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　与野党の立法府の皆様方が熱心にこの問題について取り組んでいただいていることに心から敬意を表しますし、やはりどうしても、これまで、私もささやかな取組の中で、アダルトビデオとかそういうものについて、なかなか真ん中でどんと議論がなされてこなかった問題点もあったかと思います。これは人権侵害になるわけですね。
　意に反してというのは、別に子供じゃなくても、大人でも意に反して後に後悔することってたくさんございまして、なお一層、やはりそこは大人がしっかりと見守っていかなきゃいけないということで、こども家庭庁の意義というのが改めて深まっているので、まだこども家庭庁はできていませんので、しっかりと皆様方にはそういうことを念頭に置いていただいて、議員提案に向けて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
○山井委員　今も野田大臣のお話にありましたように、議員提案に向かって取り組んでいただきたいと。この未成年取消権がなくなって、現役高校生のビデオがどんどんどんどん今世の中に氾濫しようとしているのを止める力は、内閣委員会、そして立法府にあるわけですね。
　ところが、あえて申し上げますと、万が一、私たちが作った法律がざる法で、超党派で、内閣委員会で例えばアダルトビデオ根絶の法案を出したとしても、それが万が一ざる法であって、未成年の方の、今までの十八歳、十九歳の方の被害が増えると大変なことになりかねません。そこで、アダルトビデオ出演被害根絶元年ということにするために、私たち立法府も頑張らねばと思います。
　私、一番懸念しますのは、やはり先ほどの時効の問題なんですね。今まで五年間取り消せた。ところが、この期間が減れば減るほど取り消せなくなって、今も言ったように、幾ら取り消したいと思っても取り消せなくなってしまうわけです。ここが一番、今後、超党派で議論する上で大切なことになってくると思いますので、このことについて是非とも、超党派でいい議員立法ができて、やはり国会の力でアダルトビデオ出演被害根絶が、内閣委員会や立法府の力でできたらいいというふうに強くお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめでございます。
　まず、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻で、犠牲になる子供が増え続けています。学校などの教育施設も数多く爆撃や砲撃による被害を受けております。民間人の殺害、性暴力、略奪は国際法違反の戦争犯罪であり、断じて許すことはできません。犠牲となられた方々に、心より哀悼の意をささげます。
　そして、子供たちの権利が包括的に保障され、平和と民主主義を守る主体として社会に参画でき、人類の未来を担う子供たちにとって真に必要な政策が確実に実施される体制の構築に向け、以下、質問させていただきます。
　政府の法案では、「この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。」と定義されています。一方、我が党が三月一日に提出した子ども総合基本法案では、子供施策の性質上、「子どものほか若者を対象とすることが適当である場合にあっては、若者に関する施策を含む」と、若者という言葉を明確に示しています。
　そこで、まず野田大臣に確認の意味でお聞きします。中谷議員からも質問がありましたけれども、政府のこども家庭庁設置法案において対象となる「こども」とは、若者、若年層も含まれると考えてよろしいでしょうか。
○谷内政府参考人　委員にお答えいたします。
　昨年末閣議決定いたしました基本方針の中で平仮名で書いている「こども」とは、基本的に十八歳までの者を念頭に置いておりますけれども、子供が大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、子供によって様々であり、かつ、乳幼児期からの連続性を持つものでございます。円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も個人差があります。
　このため、今回政府が提出いたします法案におきまして、「こども」を「心身の発達の過程にある者」と定義しています。これは、大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程にある者をいいまして、議員がおっしゃるような若者や若年層も含まれるというものでございます。
○堤委員　つまり、特定の年齢で区切るわけではない、十八歳未満に限定されない、必要があれば十八歳、十九歳も含むということが先ほどの答弁でも確認できました。
　本年四月一日より十八歳から成人とされたわけですけれども、その数年前から、先ほど山井議員からもありましたように、十八歳、十九歳が消費者被害に更に遭いやすくなるという懸念が指摘されました。中でも危惧されていたのがＡＶ出演契約の問題です。
　被害者を支援する市民団体の方々は、以前からこの問題の対策を政府に求め続けてこられました。また、塩村委員、早稲田議員、山井議員など、我が党の何人もの議員が再三再四対策を求め、大きく報道もされました。しかしながら、政府は何ら実効性ある措置を講ずることなく四月一日を迎え、十八歳、十九歳の若者は未成年取消権を使えなくなってしまいました。
　この未成年取消権とは、もうお分かりのことだと思いますけれども、親などの同意を得ずに十八歳、十九歳の人が結んだ契約を無条件で取り消すことができるというもので、ＡＶの出演を不本意にも契約してしまった未成年にとっては唯一の頼みの綱ともいうべきものでした。しかし、それが奪われてしまったのです。
　その結果、どんな大変な状況になっているか。この一か月弱ですけれども、この僅か一か月弱でも既にいろいろなことが起こっている、既にもう被害が広まっているかもしれない、そのことは山井委員からるる御説明がありましたとおりです。
　飲酒、喫煙、公営ギャンブルはこれまでどおり二十歳まで禁止されるにもかかわらず、ＡＶ出演は親の同意なしに契約できるようにしたのはどう考えてもおかしいという声が多く届いています。
　飲酒、喫煙、公営ギャンブルについては、若年層が肺がんなどの病気や依存症になりやすいという指摘があり、禁止が継続されたと聞いています。アダルトビデオの出演もまた、若年層にとっては特に心身に有害な影響を与える可能性が極めて高いのではないでしょうか。
　しかし、野田大臣のこの問題に対する対応、政府の対応は、余りにも冷たいものだったと言わざるを得ません。
　資料一を御覧ください。三月十六日の参議院内閣委員会での我が党の江崎孝委員の質問に対する野田大臣の答弁でございます。
　既に四年前、令和元年度に内閣府は法的検討をするとしていたことを江崎委員は指摘した上で、この被害を防ぐための法的対応について質問いたしました。これに対する野田大臣の答弁が、資料一、この下線部の一番です。今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約を取り消す、例えば消費者契約法というのがございますし、さらには、ひどいことで強要された場合には、例えば民法の詐欺とか強迫という理由で取消しを行使することが可能になっていますと、新たな法的検討についての質問にはきちんと正面からお答えにならず、今使える法律、現行法で対応が可能であるかのような答弁をされています。
　しかし、実際には全くそうではありません。資料二を御覧ください。弁護士で執筆者の、ＡＶ出演強要の被害者を支援する国際ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長伊藤和子さんの御承諾を得て、この資料を提出させていただいております。四ページから五ページにかけてでございます。
　この下線部一から読ませていただきます。
　契約取消しについて列挙される法制度はいずれも、とても行使するのが難しいものばかりです。十八歳、十九歳の被害者に対して、意に反してＡＶ出演してしまっても、詐欺、強要を主張したら取り消せますよなどと言うのは何の慰めにもならず、極めて無責任な政府広報と言わざるを得ません。
　五ページです。
　また、政府は消費者契約法が活用できるとして周知徹底を図ると言います。確かに、不適切な勧誘などがあった場合、消費者契約法の適用により取り消すというのは、一見すると活用できるように思えるかもしれません。しかし、アダルトビデオ被害で不適切な勧誘を行うのは大抵がスカウトかプロダクションです。被害者が出演同意契約を締結するのはＡＶメーカーです。幾らスカウトかプロダクションからだまされても、第三者であるアダルトビデオメーカーにそのことを主張して消費者契約を取り消すことは難しいのが実情です。現行法ではこの問題は解決できず、十八歳、十九歳はこれまでより危険な立場に立たされる、そのことはごまかしようがありません。
　そういうふうにおっしゃっています。
　では、野田大臣に改めてお聞きします。親の同意がなければ無条件で取消しができていたのに四月一日からできなくなってしまった十八歳、十九歳に対して、従来と同等の対応が現行法だけで果たして本当に可能だと、今でもそう思っておられるのでしょうか。可能なのか、可能でないのか、今もそう思っておられるのか、端的にお答えください。
○野田国務大臣　一般論として言えば、四月以降、十八歳で成人となるため、民法における意思表示の瑕疵などの取消し事由や消費者契約法における不当な勧誘行為などの取消し事由が存在しない限り、契約を取り消すことはできないと承知しています。
　アダルトビデオ出演被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題です。
　このため、まず、行政府としてできることは全てやるという観点から、三月三十一日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議を、これは局長級なんですけれども、速やかに開催して、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定したところです。
　引き続き、アダルトビデオ出演被害の根絶に向け、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。
○堤委員　今おっしゃられた、政府が三月三十一日にぎりぎりになって慌てて出した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージについてですけれども、もう一度、資料の二を御覧ください。三ページでございます。ここに政府のパッケージが載っておりますけれども、その下の方の下線部のところでございます。
　第一の教育、広報、啓発、これは政府も、二〇一七年以降、五年前からやっておられます、四月を集中月間にしています。しかし、年に一回、政府広報をやったからといって、全ての若年層に届くのは不可能です。政府広報が行き渡らない若年層に、政府広報や啓発活動をしっかり見なかったあなたが悪い、だから自己責任と言えるのでしょうか。
　では、資料一にもう一度戻っていただきたいと思います。下線部の二です。野田大臣は、未成年の取消権というのがその当時から余り機能していないというか、本人たちが知らない、下線部三、更なる手だてはあるんだけれどもそのことが分かっていないなどと答弁されました。まさに野田大臣のこの答弁は、伊藤和子弁護士が指摘しておられる、政府広報や啓発活動をしっかり見なかったあなたが悪い、だから自己責任と切り捨てるものではないでしょうか。
　本人たちが知らない、分かっていないのは、これまで十分な教育、広報、啓発を怠ってきた政府の責任ではないでしょうか。若者の自己責任なのか、政府の責任なのか、野田大臣、端的にお答えください。
○野田国務大臣　私の発言は、そういう趣旨ではございません。
　私個人、国会議員としても、伊藤弁護士とはこのことについて、皆さんの御議論が始まる前から関わっておりまして、伊藤弁護士の方から、消費者庁の創設に関わった人間として、契約ということで、消費者庁の契約の法律で対応できないかということをもう数年前からやり取りをしているところで、このような発言に至ったわけですけれども。
　また、未成年の取消権というのを、じゃ、学校で私たちは授業の一環なり社会何とかで実際教わってきたかというと、誰も教わっていないということを申し上げた。逆ですよね。そういうことを教えてあげればよかったのに教えてこなかったよねということを申し上げたかったんです。
○堤委員　私も、野田大臣はそうではないと信じております。ただ、そういうふうに聞こえるので確認をさせていただきました。ですから、やはり、しっかり政府広報にもっともっと力を入れていただきたい、要はそういうことでございます。
　しかしまた、そうやって数年前から取り組んでこられたのに、新たな法的対応をせずに四月一日から取消権がなくなってしまったということは、やはり動かし難い事実でございます。野田大臣は何かの方法をやりたかったということでしょうけれども、多分、政府の中でなかなか実際には進まなかった、野田大臣の思うとおりには進まなかったということで、野田大臣も残念な思いをされていて、今、立法府に期待をされているという状況ではないか、私、そう思っております。
　それで、同じく資料の、何だか揚げ足を取るようで申し訳ないと思うんですけれども、資料の一の下線部の四ですけれども、野田大臣は、まずは若い人たち、女性たちにしっかりと、そういうことは駄目なんだと、そして窓口があって、それを言うべきなんだとも答弁されています。ここだけを切り取れば、まるで、相談しない若い人たち、女性たちが悪いかのような、やはり自己責任を強いるかのような答弁だと。ネット上でそういうふうに批判している方も実はいらっしゃるんですね。
　でも、実際には、もう野田大臣よく分かっていらっしゃるように、たとえ相談窓口があって本人たちがそれを知っていたとしても、知らないことが多い現状でございますが、知っていたとしても、被害者本人が、人に知られたくない、特に親や家族、友人などには絶対知られたくない、先ほど山井議員からも被害者の声の御紹介がありましたように、特に、本当に子供には死んでも知られたくない、そういった思いや、たとえだまされたり強いられたものであったとしても、契約した自分が悪いといった自責の念などから、なかなか相談できない、孤立してしまうという問題の本質を御理解されていらっしゃらないのか、そういう声もありますので、そういうことはないと信じております、野田大臣の認識を改めてお聞きします。
○野田国務大臣　違いまして、まず、今申し上げたように、やはり学校でしっかりと、十八歳、高校生の問題も出ていますけれども、大方学校でそういう話をしてくれれば、まず子供たちがそういうことに遭ったときの抑止になりますし、駄目だと。
　あと、もし万が一そういうことになったときに、今おっしゃったように、なかなか家族には言えませんし、友達にも、自分の自責の念があるから言いづらいわけですよね。そうしたときに、これは、まだこども家庭庁はできていないんですけれども、男女局の方で性被害のセンターがありますよね、そういうところがあるよということをやはりどんどん私たちが言わなきゃいけないという趣旨であります。番号も全国共通で八八九一、これについても、やはりまだしっかりと子供たちのところに伝わっていないんじゃないかなということを申し上げたかったということです。
○堤委員　通告していませんけれども、八八九一というのはやはり覚えにくいと思うんですね。
　児童虐待の番号は何番か御存じですよね。
○野田国務大臣　はい。一八九。
○堤委員　一八九、「いちはやく」ですね。やはり、三桁は覚えやすいけれども、四桁になると人間というのはなかなか覚えられないんですよね。是非三桁の番号をつくっていただきたい、野田大臣のお力で。よろしくお願いします。
　資料の二の三ページに戻っていただきたいと思います。この緊急パッケージなんですけれども、この２の（１）では、「多面的・重層的な被害者保護に係る各種法制度を周知徹底」としています。先ほど述べましたように、幾ら周知しても現行法では厳しい状況なんですけれども、でも、やはり周知は大事です。先ほどのような三桁の番号、是非、四桁ではなく三桁、「いちはやく」のような覚えやすい番号にしていただきたい。
　私、台湾に県議のときに行きました。そこでもやはり三桁の番号でした。台湾は、やはり一一〇番が警察で一一九番が救急だ、それも同じです。そして、やはり三桁の番号が女性の暴力被害の相談の電話でした。ですから、女性のＤＶの被害ですとか性暴力の被害とか、そういったものはやはり三桁で覚えやすいものにするのが非常に有効ではないかと思っております。
　また、「運用を強化」とありますけれども、今までのどのような運用をどう改善するのでしょうか。このパッケージのところに小さく「運用を強化」と書いてあります。これを具体的に分かりやすくお示しください。
○吉住政府参考人　答弁いたします。
　三月三十一日に決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージは二つの柱から成っており、一つ目は、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、議員御指摘の被害者保護に係る各種法制度の運用強化等です。
　この二つ目の被害者保護に係る各種法制度の運用強化等については、多面的、重層的に存在している各種法制度を相談窓口等に向けて周知し、対応を強化することとしており、内閣府においてはワンストップ支援センターに対して、警察庁においては各都道府県警察に対して周知を行うなどしました。
　このパッケージを決定した際、野田大臣から各府省の局長に対して、それぞれの持ち場において全方位で強力に取り組んでくださいとの話があったところであり、関係省庁と連携して更に取組を進めてまいりたいと思います。
○堤委員　全方位で強力に取り組んでくださいと野田大臣から指示していただいたということです。私は、野田大臣がこども家庭庁のスタートのときの大臣であって、御党の中で野田大臣が担当であって本当によかったなと思っております。
　対策パッケージ２の（２）のところですけれども、業界団体の自主規制は、伊藤弁護士が指摘されていらっしゃいますように、政府の施策ではありませんし、自主規制で被害が防げるという政府の考えは認識が甘過ぎると指摘しておきます。
　さて、早急にこの問題に対処しなくてはならないということで、先ほど山井議員からも御紹介、訴えがありましたように、立憲民主党と野党プロジェクトチームが議員立法を作成し、与野党で協議を行っていると聞いています。ＡＶ出演被害を防ぐため、今国会でこの超党派の議員立法を成立させるべきと考えます。野田大臣、改めて御所見をお聞かせください。
○野田国務大臣　先ほど山井委員にも申し上げたとおり、今この問題の解決のために、与野党全ての政党の皆さんが積極的に議員立法、議員提案に向けて取り組んでいただいていることに心から敬意を申し上げています。是非、速やかに、いい成案を得て、そして、子供たち、人権をしっかり守れるようにお示しいただければと願っています。
○堤委員　やはり十八歳、十九歳は、社会経験が浅く、危険に対する判断力や対応力が未熟で、法律や相談窓口などの社会的資源に対する知識も不足しているなど、つけ込まれやすく、守らなければならない存在です。にもかかわらず、政府は、十八歳、十九歳からＡＶ出演契約の取消権を一旦奪ってしまったわけです。取り返しのつかない大きな責任があると思います。せめて、この議員立法の後押しをお願いいたします。
　また、せっかく、こども家庭庁は子供と若者も含むということですから、できれば、私個人としては、例えば三十歳未満までに、もうこの際、未成年取消権ではなく、若年取消権、若年層取消権みたいに拡大していただけたらありがたいなと思っております。
　とはいえ、野田大臣に共感する点も多々あります。資料一の下線部五のところですけれども、野田大臣が、アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないとお答えになっている点でございます。
　ＡＶ出演の被害者には、中年の女性ですとか男性やトランスジェンダーの方もおられるかもしれません。年齢、ジェンダーを問わず、また、アダルトビデオだけでなく、いわゆるＪＫビジネスも強いられることはあってはならない、それもまた性暴力にほかならないと考えます。性暴力の根絶に向けて、野田大臣のお力をいただければ大変ありがたいと心から願っております。
　さて、政府の法案には、子供の権利利益の擁護はこども家庭庁の任務とされていますが、これは具体的にはどのような施策を考えておられるのか、室長、御説明よろしくお願いいたします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　政府提出法案におきましては、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の権利利益の擁護を掲げております。
　議員の御質問になっておられますその具体的な事務でございますけれども、例えば、四条十六号にある虐待の防止、さらには、十七号にある、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、それ以外に、十八号で、包括的な条項になっておりますけれども、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、子供の性的搾取、性被害の防止、児童の権利に関する条約に係る国内施策の取りまとめなどが挙げられるものでございます。
○堤委員　子どもの権利条約三十四条では、「締結国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。」とされています。また、我が党の法案にも、二十三条に、「子どもが性犯罪及び性暴力の被害者、加害者及び傍観者とならないように」と明記しています。しかし、政府案には、性的搾取、虐待、性暴力、性犯罪については明記されていません。
　上述のように、現行法では、年齢、ジェンダーを問わず、子供や若者をあらゆる形態の性的搾取、虐待、性暴力から守るのは困難だと考えますけれども、こども家庭庁としてしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これについて、どのように対応するのかお聞きいたします。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　とても大切なことであります。
　性暴力、性犯罪は、犯罪となる行為も含む、何度も繰り返しになりますけれども、重大な人権侵害であります。
　とりわけ、子供や若年者に対する性暴力や性犯罪においては、家族を始めとする身近な者からの被害は特に潜在化したり深刻化しやすくて、被害に遭うと一生拭い難い影響が生じるために、子供の健やかな成長にとって大変重要な課題であるということは認識しています。
　子供に対する性暴力の防止等に関する事務は、こども家庭庁設置法案においては、第四条第一項第十八号、ここに掲げる子供の権利利益の擁護に関することに当たります。
　こども家庭庁においては、これまで国家公安委員会及び警察庁が担ってきた子供の性被害防止プランの作成、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討などを担います。また、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センターの機能強化など、子供に限らず全ての年代の性犯罪、性暴力への対策については、私の下で、今、内閣府男女共同参画局が担っているところで、こども家庭庁においては、子供の最善の利益の観点から、内閣府と密接に連携して取り組んでいきたいと思います。
○堤委員　今お話がありました性犯罪・性暴力の被害者のためのワンストップセンター、ここは本当に随分ここ数年で頑張っていただいていると思っております。
　ただ、十代、二十代の若い人たちを狙ったこういう性的搾取は全国で増えてきているんですけれども、若者に限って支援する団体は、首都圏などにはありますが、残念ながら地方にはほとんどございません。したがって、四十七都道府県全てに既に今開設されているこのワンストップセンター、ここでも、アダルトビデオ出演の被害やＪＫビジネスなどの被害を受けた方々の支援に精通した民間団体、今それがあちこち首都圏ではあるわけですから、ここに相談した場合と同様の支援ができるようにすべきだと思います。
　例えば未成年取消権、これも、行使の仕方、したことがないというところが、私も、我が県、福岡県の性暴力センターに聞いてみたんですけれども、そういう相談は聞いていませんということでした。そういう被害がないわけではないんですけれども、ワンストップ支援センターに相談できるというふうに、やはりまだそれが周知されていない、知らない方が多いということだと思います。
　しかし、ネットで検索して、多分ぱっぷすさんですとか、先ほど山井先生からありましたようなそういったところを検索してやはり相談する方がいらっしゃるという状況ですが、地方にも被害者がいて、それがまずつながっていない、そしてまた、そういった相談があったとしても、そこに適切に対応できるかどうかが少し疑わしい。
　といいますのも、実は、あるところでの話で、いわゆるＪＫビジネスですとか、そういったところで契約をして、お金をもらって、そうやって働いている人に対しての性的な虐待、性暴力というものはないんだというふうなことをおっしゃる、そういった人の相談は受けないという方が実はいらっしゃったんですね。でも、そうではないと相談員の人たちが声を上げて、そのストップセンターでも、そういう人たちにも、ちゃんと相談を受けるということになったんですけれども、そういったこともありますので、こういった、どのセンターでも被害者が支援を求めた場合に適切に支援が提供される体制を取っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。吉住審議官、お願いします。
○吉住政府参考人　答弁いたします。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、現在、全都道府県五十二か所に設置され、緊急避妊薬の処方や証拠採取など医療的支援、弁護士を紹介するなどの法的支援、相談、カウンセリングなどの心理的支援など、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。
　委員御指摘のとおり、アダルトビデオ出演の被害に遭われた方やＪＫビジネスの被害に遭われた方が各地域のワンストップ支援センターにおいて適切な支援を受けられるようにすることは、大変重要なことだと認識しております。
　このため、内閣府では、支援に必要な知識やスキルについてワンストップ支援センターの相談員向けのオンライン研修を実施しており、引き続き、アダルト出演の被害の問題に関しても研修を進めるとともに、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金を活用し、ワンストップ支援センターの体制を強化することにより、被害者支援の充実を進めてまいります。
○堤委員　吉住審議官、ありがとうございました。
　さて、性暴力の被害に遭った場合、七十二時間以内に緊急避妊薬を服用することで、およそ八割の確率で妊娠を防ぐことができるとのことです。また、証拠の採取という点でも、迅速な対応が必要です。
　しかしながら、内閣府が三年前の二〇一九年に実施した調査によれば、性暴力の被害に関する電話相談のうち、七十二時間以内に寄せられたものは一四・七％、二割に満たないというのが現状でございます。被害直後、七十二時間以内に被害者がワンストップ支援センターに速やかにつながるには、もっと広く、もっと着実に情報を届ける方策、例えば三桁の相談電話番号とかを講じるべきだと思います。
　あわせて、性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないための生命の安全教育、これも始まっていますが、まだまだ広がっていません。ちなみに、福岡県では、全ての公立の小中学校にアドバイザーを派遣して、そういう講座を行うように予算をつけていただいております。
　この委員会で、私、多分三回お聞きして、今日、四回目なんですけれども、先日、この法案の本会議で岸田総理は、子供予算の倍増を目指すと。これまで何人もの委員の方に岸田総理は、子供予算の倍増を目指す、そう答弁されているということはもう明らかなわけですね。
　この際、野田大臣からも是非、通告はしておりませんけれども、思いですので、是非倍増を目指すという決意を、後ろの方はあんちょこを渡さないでいただきたいんですが、決意を述べていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　大丈夫です。私が過去に言ったことを書いてあるので、あんちょこでは。
　総理は、そうやって、将来的には倍増というお話がございました。私の立場からすると、まずはこども家庭庁を、皆さんの御審議の中で成案を得て、そして、その下で体系的に、優先順位とか必要な数とかも精査しながら、子供にとって最善の政策に資する財源というのが必要だ、そんなふうに思っています。
　決してないがしろにしているわけではなくて、やはりきちっと実効性のあることをしたいということで、規模とか期限を言うことが現に子供たちの幸せを担保できるかということは、そうではないと思うので、そこはしっかりと取り組むということをお約束したいと思います。
○堤委員　やはり計画性がないといけないと思うんですよね、政府の施策は。ですから、例えば五年後に倍増と防衛省の方はおっしゃった、そういう見込みがないと、やはり施策を少しずつ進めていく、着実に進めていくということはできないと思いますし、もう野田大臣御存じのように、この三十年間ずっと、先進国から、子供の政策、遅れてきているわけですね。
　先日、私は、少人数学級ということで、少人数といっても三十五人ではなく、先進国では二十人が平均なんですね。でも、日本はまだまだ少人数学級が三十五人、そういう状況ですし、また、今度質問しようと思っていますけれども、幼稚園や保育園のクラスの保育士一人当たり、幼稚園教諭一人当たりの子供の数も、世界で一番多いんですよね。
　幼稚園や保育園は、私、スウェーデンに滞在していたときもありますけれども、昼間の家ということなんですね。昼間過ごすところは、学校や施設ではなくて、おうちでなければいけない。そうすると、やはり、一クラス三十五人とか三十人とか、そういった状況で家のようにゆっくりできるんだろうかと。
　野田大臣も、例えば自分の子供さんと、朝の例えば七時から夕方の七時まで、保育園はそのくらい預かっている方が多いと思うんですけれども、一人で一人の子供を見るのでさえ大変な状況なのに、三十人とか三十五人とか、ちょっと考えられない。だから、それで、プラスして保育士さんを、自分たちの予算の中で、そこは予算がついていないけれども配置している保育園もたくさんあるんですよね。
　そうすると、この間、処遇改善ということで、九千円ということで政府はうたわれましたけれども、実際には、九千円が来るのは配置している保育士さんの数分だけなんですね。でも、頑張って、身銭を切って保育士さんをたくさん配置しているところは、それを、九千円じゃなくて、みんなで割ったら五千円とか六千円とかにしかならない。そういう頑張っている保育園や幼稚園ほど非常に低い加算にしかならなかった、そういった現状もあります。
　そういったことを解決するにはやはり処遇改善が必要で、そのためには、幼稚園のクラス数を小さくする、小学校のクラス数を小さくするということのためには、かなり多額の予算が要ります。これはもう実際そうです。そうすると、倍増でも本当に足りるのかなと私は思うくらいなんです。
　だから、できるだけ早めに、本当に、三年で倍増とか、五年なんて言っていたら、もうこの国の将来はなくなりますよ。本当に、緊急に、これまでの遅れを取り戻さないといけないわけですから。そして、コロナ禍の中で、やはり、消毒ですとか検温だったりとか、本当に大変な思いをされているエッセンシャルワーカーの人たちにこそ、もっと業務を軽減する、そのためにもクラス数を減らすということがまず大切だと思っております。
　そういったことも含めて、野田大臣、もう一度、済みません、お願いいたします。
○野田国務大臣　長らく私も子供政策に取り組んできて、なかなか目に見える形で、意見の集約とか、何をするべきかとか、どのようなお金が要るかというのが集中的に議論できない状況に長らく日本の政治があったと思います。
　今般、皆様方が積極的に、子供基本法なり、又は様々な、子供に集中した役所なり基本的な考え方を出していただくことで、今、潜っていたような問題がどんどん出てきて、ですからこそ、財源については規模とかを決めてしまうとやはり硬直化してしまうので、是非、こういうところで様々な問題を出していただく中で収れんさせていただき、法案が成立した暁には、やはり優先順位をしっかりつけて、必要なことを、例えば保育園の話も、ちょっと前までは待機児童解消だったんです。数の解消。でも、今はもうそういう時代ではなくて、今言ったクオリティーとか働く人、そんなようにフェーズが変わってきていることにしっかり対応できるように取り組みたいと思っています。
○堤委員　思いは本当によく分かるんですけれども、首相が倍増と言っているのに、その担当の大臣が言わないというのは、やはり、閣内不一致といいますか、ちょっとおかしいんじゃないかなと。是非言っていただいて、進めていただきたいと思います。もう一度、よろしくお願いします。
○野田国務大臣　方向性は一緒です。ただ、私はやはり実質預かっている身なので、総理の子供に対するポジティブな思いをきちっと実現して、ただ、お金がつきました、でも子供はハッピーになりませんではいけないということで、担当大臣としては、そうやって実効性のある取組をしたいとお誓い申し上げている次第です。
○堤委員　何をするにもお金は大変必要ですし、特に、少人数学級にしていくには本当に多額のお金がかかります。待機児童もまだなくなったわけではありません。
　そして、どんどん日本は、地方創生の担当大臣もしてよく御存じのように、集中して非常に待機児童が多いところと、逆に、地方の方では子供たちが少なくなって、今度は保育園が立ち行かない、幼稚園が立ち行かないというところもあるんです。そういうところは、逆に地方は二十人学級になっていますよということになれば、じゃ、地方に行こうかと。
　二十人学級でもちゃんと保育園も幼稚園も経営が成り立ちますよ、そういうふうにすれば、地方創生という観点からもいいかもしれません。そういったことも含めて、やはり予算をつけていただきたいというふうに思っております。
　最後になりますが、子供に対するあらゆる人権侵害の未然防止策とともに、被害を受けた子供の権利擁護、子供の最善の利益に基づく対応など、本気で子供の命と尊厳を守る、子供の権利を実際に守るための強い権限を持つ子ども省、こども庁ではなく立憲民主党は子ども省と言っております、これをするには、やはりまたお金がかかる、予算が必要なんです。
　子供関係予算の倍増、子どもの権利擁護委員会の設置などを明記いたしました立憲民主党提出の子ども総合基本法、こちらの成立へ皆様の御支援をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　本日は、内閣委員会で御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　野田大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、こども家庭庁の設置法の件に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　こども家庭庁の設置法の第三条一項に、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、」とございます。子供の意見を尊重することを基本とするとあるんですけれども、具体的にどのような形で担保されるのでしょうか。新たな仕組みづくりを検討されているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることと規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針においても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。
　こども家庭庁においては、これまで内閣府が行ってきた、十代から二十代の子供や若者からウェブアンケートや対面等での意見交換を通じて政策についての意見を聞く事業を一層充実させます。また、審議会等の委員等への子供や若者の参画を促進していきます。さらに、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していきます。こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度においては、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うことにしています。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩でございます。こうした基本姿勢の下、こども家庭庁においては、調査研究の結果も踏まえ、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせて多様な声を聞くよう努めながら、子供政策に反映させる仕組みを検討してまいります。
　私自身も、大臣として、先ほども申し上げましたけれども、子供の方からいただいたリクエストは最優先で応じていて、例えば中学校でのディスカッションとかそういうのは積極的に取り組んでいます。アナログでもできますし、先日は新潟の子供たちとオンラインでやり取りをするということで、今までの行政はやらなかっただけで、やるということでやってきているので、それをしっかりと根づかせていきたい、そういうふうに思っています。
○三木委員　ＳＮＳ、ウェブアンケート、それから対面でもそういった取組をなされているということには敬意を表させていただきたいのですけれども、これはやはり、こども家庭庁の目玉、子供の声を聞いて政策に反映をしていくということですから、常時そういう子供の意見を聞くというような窓口が設置されるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　子供政策への子供の意見の反映方法等については、今後、今年度中に調査研究の中で検討してまいりますけれども、例えば、こども家庭庁の職員が聴取した子供の意見、これを庁内における検討やこども家庭審議会の資料として提供したり、こども家庭審議会において子供や若者からヒアリングを行い、これらを踏まえ政策の具体化を検討するといったことが考えられるところです。
　聴取した様々な子供の意見を実際に政策に反映するかどうか、これについては、子供の年齢や発達段階、実現可能性なども考慮しつつ、子供の最善の利益を実現する観点から、こども家庭庁において、こども家庭審議会等における議論なども踏まえて判断することになる、そういうふうに考えますけれども、聴取した意見が政策に反映されたかどうかについては子供にフィードバックすることは重要であると考えています。
　いろいろ、調査研究の結果も踏まえて、様々な手法を組み合わせて多様な声を聞き、政策への反映がなされるよう努めていきます。
○三木委員　今のお答えであると、今後検討するということを最初におっしゃいましたので、まだ、どういった新たな仕組みづくりをするかということに対しては今後の検討課題だというふうに受け止めさせていただきました。
　その後、ＳＮＳなどで子供の意見を聴取するということで、その中にはいろいろな意見が来ると思うんですね。それは、全国民も見れるし、海外の方も見れるし、どんな意見を子供が言ってくるんだろうということは、やはり私もとても興味がありますし、関心が高いですし、ただ、その子供の意見というのは、年齢と発達に応じてとおっしゃいましたけれども、本当に様々な意見が来ると思うんですね。
　そういったときに、どういった子供の声を、正当な権利の主張の場合もあるでしょうけれども、大人がそれを諭し、教えなければならないような事項も含まれるというふうに考えるんですけれども、誰がどのように子供の意見を聞いて、どのように対処をするのでしょうか。たくさん数が来たら、それこそ全部に応えられるのかどうか。
○野田国務大臣　実際、今は様々な大人の意見をパブコメとかそういうことで聴取していて、そこはやはり、それぞれの役所で専門家とか審議会とかが精査してある程度のコンセンサスをつくるということで、全てに応えるというような、子供だから全てに応えるというのではなくて、やはりいろいろな意見があるということを私たちが知るということが、大人はややもすると、子供というと一くくりにしがちなので、そういうことではないということで、多くの意見を聞くということが今後の行政の動き方にとってとても大事だと。
　ですから、実現可能性なんかをしっかり考慮して、また、こども家庭審議会という第三者委員会において議論していただく中で判断をしていくと考えていますけれども、いずれにしても、いただいた意見がどういうふうに政策に反映されたかということはしっかり子供にフィードバックすることが大事なんだろうと考えています。
○三木委員　子供の意見を聞くということは非常に大切なことだと私も思うんですけれども、こどもまんなか社会を標榜されている中で、子供の意見を聞く、子供の意見を尊重して、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることがこの設置法の目的に書き込まれておりますので、どういった形で子供の意見を聴取をして、どういった打ち返しをしていくのか、また、子供の権利が侵害されているような場合、どのような対処法を考えておられるのかということをちょっとお伺いしたいです。
○野田国務大臣　若干繰り返しになってしまうんですけれども、やはり今、いただいた子供の意見というのを、調査研究の中で検討していくんですけれども、庁内における検討やこども家庭審議会の資料として提供とか、また、こども審議会において子供や若者から逆にヒアリングを行うとか、そんなようなことを踏まえて政策の具体化を検討するということが考えられます。
○三木委員　日本維新の会が提案をさせていただきました子ども育成基本法の方にも、一応、一応ではないですね、済みません、しっかりと、子供の意見を聞くということが入っております。それはやはり大切なことだと思うんですけれども、日本維新の会の場合は、教育と福祉を一緒の省にして、子供の権利も守っていこう、子供の意見も聞いていこうということなんですね。
　でも、こども家庭庁の場合、内閣府と厚生労働省の子ども家庭局を一緒にして、文部科学省とは別ということの立て分けになっておりますから、例えば学校での子供のこういった権利が守られていないというような意見が子供からこども家庭庁に寄せられた場合、どのようにされるおつもりなんでしょうか。
○野田国務大臣　子供の学びは文部科学省、そして育ちは厚生労働省が今まで担っていて、こども家庭庁は、それらそれぞれ担い手の一段上のところで総合調整という司令塔になっていくわけで、やはり、省益というか、省庁間での垣根があったとするならば、そこを埋める、連携をさせる、それで、連携しなければやはり積極果敢に連携をするように促すというのが、こども家庭庁のイメージだと思っています。
　それを踏まえて、今御指摘のようなことを取り組んでいくということになるのかなと。それでよろしいですか。
○三木委員　よろしいですかと言われると、ちょっと違うんじゃないかと私は思うんですね。やはり一緒の省庁であってこそ、いろいろな子供の権利が、こういうところが侵害されているよ、学校の中でこういうことがあるよということであれば、教育子ども福祉省という私たちが提案している中であれば、その担当の部局がそれを対応するということであり得ると思うんですけれども。
　例えば、今、学校のブラック校則というものが非常に話題になっております。私立学校も含めて、ブラック校則について子供たちの意見が例えばこども家庭庁に届いた場合、これは子供の権利が狭められているんじゃないか、この校則はおかしいんじゃないかというような御意見が子供から寄せられた場合、こども家庭庁ではどのように対応されるんでしょうか。
○野田国務大臣　学校教育については引き続き文部科学省が所管することとなります。校則の問題についても文部科学省において対応することとなります。また、私立学校については、都道府県知事が認可権を有していることから、文部科学省が都道府県知事を通じて取り扱うことになります。
　こども家庭庁としては、仮にそのような意見が届いた場合には、文部科学省に対して情報を共有します。そしてその上で、文部科学省において事案に応じて対応が行われるものと考えます。
　なお、校則の在り方全般に関し、仮に、文部科学省が適切な対応を行わないなど特に必要があると認めるときには、こども家庭庁担当大臣が勧告等の関与を行うこともあり得ると考えます。
○三木委員　非常に重い御発言だと思うんです。これは文部科学省の中で、各学校で校則をどういうふうに決めるか、生徒会で決めるなり、それが改変されることが禁止されているような場合もあり、それは私立も含めてなんですけれども、そういった場合、こども家庭庁にそういった、子供の権利が狭められているというような意見が子供から寄せられた場合、こども家庭庁で、文部科学省と相談、連携しながら、それでも適切な措置が行われなかった場合、勧告を行うというのは、私は、非常に重い、物すごく重い御判断の下の勧告になると思うんですね。
　国公立の場合はそれでもいいのかもしれないですけれども、私立の場合、介入を嫌いますし、建学の精神というものもございますし、そういったところに、校則というものも、その学校に合った校則を作っているという場合もあるので、その中で勧告を行っていくということは、これは過度な介入にはならないんでしょうか。
○野田国務大臣　こども家庭庁ですから、こどもまんなかで子供政策、子供の権利をしっかりと支えていくということに立っているので、そこでやはり不適切であれば、それに対してまずは情報を共有して、そして文科省で取組をしてもらって、なおかつの場合には、私たちは、省ではない、内閣府の外局としての勧告権を持っている、そこでしっかりと対応できるということであります。
○三木委員　それがやはり、こども家庭庁と、日本維新の会が提案をさせていただいている教育子ども福祉省の大きな違いだと私は考えておりまして、やはり一つの省の中で協力をし合いながら、足りないところを足していって、補うようなところを補い合っていく、そういった、まず一つ、子供を真ん中にしながら、各大人が協力をし合いながら、足らずを足していくというような形が私はベストだというふうに考えておりまして、日本維新の会の中でもそういった議論をさせていただいております。
　結局、今のお話の中で、やはり勧告を行っていく、言うことを聞かなかったら結局最後は勧告だよねというようにも聞こえますし、文部科学省の方は、本会議の趣旨説明のときにも質問もございました、一段上の立場から、一段上の立場からということを非常に強調されておっしゃっていたので、またそれは後の質問の方に回したいと思いますけれども。
　一段上の立場から勧告をして、言うことを聞かなかったら勧告ですよというのではなくて、子供とちゃんと話合いをしながら、子供が学校のことについて意見を言ってきたら、その省庁の中でそれをうまくまとめて、子供の意見を尊重できるような政策を打つためには、やはり一つの省庁にしておく方が、教育と福祉が一緒になっている方が、一つの省庁で一元化されている方が私はよいと思っております。これは野田大臣にお伺いしても仕方がないことなので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　多くの委員の方が、先ほども堤委員の方からございましたけれども、こども家庭庁の設置に伴い、私も予算委員会の中で、子供政策に係る予算を倍増させるという答弁を岸田総理から予算委員会でいただきました。子供に関する予算は未来への投資であるというふうに思いますが、倍増させるというのは具体的に幾らなのか、また、倍増させた予算をどのように配分するのか、いつまでに倍増させるのか、財源はどこからなのか、新しいこども家庭庁をつくって、人員増はどの程度なのか、明確に、具体的にお答えをよろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　先ほどの校則の在り方についてちょっと誤解を招くといけないんですけれども、個別に関して何かやるのではなくて、全般、その在り方全般に関してということで御理解いただければと思います。
　それで、予算に関しては、岸田総理は、子供政策に関する予算について、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って、体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいという御発言をされました。
　私としても、総理がおっしゃるように、期限、規模ありきではなくて、子供の視点に立って、安定財源を確保しつつ、必要な子供政策の充実にしっかり取り組むことが重要だと考えています。
　今後、子供政策に関する予算は、こども家庭庁の下で体系的に、これは総理の御指示ですから、体系的にしっかりと取りまとめていきたいと考えています。
○三木委員　この法案が可決をすれば、一年後にもう省庁再編されて、こども家庭庁として動き出すというときに、大体幾らぐらいの予算規模で動くのかとかいうことも分からないというのでは、今のお答えでは、将来的にまとめていくというお答えで煙に巻かれたような感じなんですけれども、大体どれぐらいの予算規模なのかとか、例えば、厚生労働省の子ども家庭局と内閣府の子供に関連する担当部局、それを合わせてこども家庭庁とされるわけですから、今、大体二百人ぐらいの職員の方がいらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、大体、こども家庭庁で何人ぐらいの職員の方を増やすおつもりなんでしょうか。
○野田国務大臣　もう既に、これまで子供政策でそれぞれの省庁が取り組んでいただいているものがありまして、決して何も考えていないわけではなくて、また、この立法府の委員会の場で、真摯な、前向きな、様々な建設的な御議論をいただく中で、体系的にしっかりと実効性があるものをつくっていきたいということでありますので、何も考えていないわけではありません、安心してください。
　今、人員体制についての御質問がありましたけれども、こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題へ対応することとしております。
　その点については、民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用することを含めて、内部部局で定員三百人を上回る体制、これを目指しています。体制の強化に取り組んでまいりたいと考えています。
　いずれにしても、こども家庭庁の体制の詳細についてはしっかりこれから検討してまいります。
○三木委員　職員の方が三百人ぐらいを上回るということで、今だと、ざっと百人以上は増員になるのかなというイメージでよろしいでしょうか。
○野田国務大臣　はい、そうです。
○三木委員　それの財源はどこから捻出されるおつもりでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁のこの法案が成立しますれば令和五年度から設立するということになりますけれども、こども家庭庁の定員につきましても、令和五年度予算の中で、当然、こども家庭庁準備室と恐らく内閣人事局で協議しながら、令和五年度予算編成の中で協議していくことになると思います。
　したがって、国家公務員の全体の人員の中で、当然我々は、先ほど大臣から申し上げましたように、内閣府と厚労省から移管される二百人プラス百名を足した三百名以上を目指していきたいと思っておりますけれども、その財源につきましては、当然、内閣府と厚労省が持っている定員が二百名、プラスその百名につきましては、国家公務員全体の中で、内閣人事局と協議しながら、令和五年度の組織・定員の予算編成の中で協議されていくものだというふうに理解しております。
○三木委員　どこかの省庁の職員さんが減ってしまうということでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　私どもの立場から、国家公務員全体の姿が令和五年度にどうなるかというのをお答えする立場にはございませんし、持ち合わせている材料もございませんけれども、我々としましては、繰り返しになりますけれども、令和五年度の定員・組織、予算編成の中で三百人体制を目指していきたいというふうに考えております。