Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のように、できる限り多くの方に受診していただく観点から、乳がん検診において痛みなどの身体的な負担を軽減すること、重要であると考えております。痛くない検査方法の例としては、今御指摘のようにＭＲＩ検査や超音波検査が挙げられると思います。
　一方で、がん検診の実施に当たりましては、死亡率減少という利益が検査の偽陽性やあるいは過剰診断等の不利益を上回ることが必要であります。これまで、その点が明らかになった検診方法について厚労省のがん検診実施のための指針の中でお示しをしてきております。
　厚労省としては、引き続き専門家の御議論も踏まえまして、より効果的な検診の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　職域の取組についても通告していたんですけれども、時間がなくなってしまいました。申し訳ありません。
　これからもがんにおいて全ての人々の不安が解消できるような社会づくりを目指していきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　医師の働き方改革がほかの職種より遅れて二〇二四年から実施される予定で、来年四月から時間外労働の上限規制が始まります。病院などに勤務する医師は、原則、年間九百六十時間、月百時間までが残業の上限となる一方、地域医療が担えなくなるなどやむを得ない場合に限り、年間千八百六十時間が上限となる特例があります。
　令和三年改正医療法では、長時間労働を行う医師に対する健康確保の枠組みとして、Ａ、Ｂ、連携Ｂ、Ｃ１、Ｃ２という五つの水準が設けられることになりました。二〇二四年四月の時点で、Ａ水準、すなわち一般的な勤務医の割合はどの程度見込まれていますか。医政局長に伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、令和六年四月以降、副業、兼業先も含めた医師の時間外・休日労働時間の上限につきましては、年九百六十時間が原則、いわゆるＡ水準となるところでございますが、一人一人の医師の労働時間を国が直接把握する仕組みがございませんですことから、年間の上限時間が千八百六十時間となる、先ほど御指摘いただいたＢ、連携Ｂ、Ｃ１、Ｃ２といった、そういった特例水準が適用される医師の人数を把握することによって全体の傾向を把握することが可能になるんではないかというふうに考えているところでございます。
　都道府県知事による特例水準の指定につきましては医療機関に対して行われるというものでございますけれども、指定を受けた医療機関に勤務する医師全員に対して年千八百六十時間までの時間外・休日労働が認められるというものではございませんで、やむを得ず長時間労働となる医師を、ここは医療機関ごとに特定をする必要があるということでございます。現在、医療機関におきましては、医師の働き方改革の施行に向けて医師の労働時間の短縮に向けた取組を進める中で、長時間労働となる医師がどの程度の人数になるのかといった確認を行っていただいているというふうに認識しているところでございます。
　今後、特例水準の指定申請に向けて取組を進めます中で、指定を予定する医療機関の数、また対象となる医師の人数などにつきましても、少しずつ大枠が明らかになってくるものと承知しております。このために、今の段階において具体的にどの程度の割合となるか申し上げるということはなかなか難しい状況でありますことは御理解を賜れれば有り難いというふうに思っているところでございます。
○打越さく良君　今おっしゃっていただいたように、確かに把握というのは困難な面もあるんでしょうけれども、やっぱり医師不足が問題となっている現状で、長時間労働を行う医師の立場に立って、ちょっと把握困難な中でも目指していただきたいと、それは要望いたします。
　そして、一般的な勤務医以外の類型が多い現状は、もう非常に残念なことだと思います。医師の働き方改革は実現されなければなりませんが、一部を除いて、開始から十年程度で暫定特例水準を解消することが目標となっていますと。果たしてそれは可能なんでしょうか。十年後の見通しを伺います。そして、その見通しが今後の医師数の推移と整合するのかも併せてお答えください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘を頂戴しましたように、地域医療確保暫定特例水準につきましては、二〇二四年四月以降の三年ごとの医療計画の見直しサイクルに合わせて規制水準の段階的な引下げを実施をし、十二年後の二〇三五年度末を目途に解消するというふうにしているところでございます。
　医師数の推移とこの地域医療確保暫定特例水準の解消を行う二〇三五年度末につきましては直接の関連性はないところでございますけれども、一方で、医師数につきましては、平成二十二年から令和二年までの十年間で、全国で約二十九万五千人から約三十四万人へということで、約四万五千人増加してきているという状況にございます。
　一方で、医師の偏在を解消していくということも重要な課題でございまして、地域における医師の確保につきましては、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することに加えまして、医師が不足する医療機関に医師を派遣できますように、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附講座の設置でありますとか、非常勤医師の確保経費への補填などの取組を支援しているところでございます。
　その上で、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対しては、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援、あるいは診療報酬の地域医療体制確保加算などによる評価などの取組を実施しているところでございまして、地域医療の確保と医師の働き方改革を一体的に推進しているところでございます。
　引き続き、医師確保の状況もよく見守りながら、都道府県や医療機関等の御意見を丁寧にお伺いをして、緊密に連携を図りながら、令和十七年度末の地域医療暫定特例水準の解消を目指して医師の労働時間短縮の取組を支援し、どの地域でも切れ目のない医療を安心して受けられる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○打越さく良君　そうした取組をしてくださっているということは理解するんですが、ただやはり、都道府県における医師数は東京都を除けば西高東低型と、新潟県は全国最低水準です。医療提供体制に濃淡があるということは望ましいことではありません。
　政府として、医療提供体制にこうした地域差があること、それをどのように解消していくかということについて取組と、今後全国の医師数が平準化される見通しについて大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の地域の、ごめんなさい、医師の地域偏在は、これは全国的に是正を図るべき課題だと認識をしております。
　平成三十年に成立した改正医療法により、国において都道府県ごと及び二次医療圏ごとの医師の多寡を比較評価する医師偏在指標を算出し、その下位三分の一の地域が計画期間中に下位三分の一の基準値である目標医師数を超えられるよう、都道府県において医師確保計画を作成し、取組を実施をしておるところであります。
　具体的には、医学部の入学定員に地域枠を設定し、こうした学生を対象に修学資金を貸与すること、専門医の取得など本人のキャリアパスに配慮しつつ、医師不足地域等で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを作成し、更にその充実を図ることなどの取組に地域医療介護総合確保基金による支援を行っております。
　令和二年度から令和五年度までの計画期間の途中ではありますが、令和二年のデータを用いた医療、医師偏在の暫定値では、平成二十八年のデータを用いた医師偏在指標と比較しますと、医師少数県の約四割、医師少数区域の約三割において当初の下位三分の一の基準である目標医師数を超えている現状にあります。医師偏在の是正については、医師確保計画に基づき設定された地域枠の効果や医療計画との整合性の観点から、二〇三六年、これは長期的な目標としておりますので、引き続き、自治体等の意見を聞きながら医師偏在是正にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○打越さく良君　地域医療構想の実現に向けては、重点支援区域において国による助言や集中的な支援が行われることになっています。これまで、新潟県では県央区域と上越区域、佐渡区域が選定されています。
　選定対象において気になるのは、優先して選定する事例の中に、できる限り多数、少なくとも関係病院の総病床数の一〇％以上の病床数を削減する統廃合を検討する事例が含まれていることです。
　地域医療構想の実現に向けた国による支援を示した骨太方針二〇一九はコロナ禍の前に策定されていて、これを厳格に運用するということには疑問があります。実際の運用において厳格に考慮されてしまっているのでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　地域医療構想につきましては、御承知のとおり、都道府県が主体となって地域医療構想調整会議における関係者との協議を踏まえて地域の御理解を得ながら取り組むものでございまして、病床の削減や統廃合ありきではないというものでございます。
　一方、今委員御指摘ございました病床数を削減する統廃合を検討する事例も含めまして、論点が多岐にわたる事例につきましては、都道府県の取組経験が少なく、また単独で取組を進めることが難しいといったような場合もありますことから、国が財政的、技術的支援を集中的に行う重点支援区域に優先的に選定するということとしているところでございます。
　この重点支援区域の選定につきましては、地域医療構想調整会議の合意を得た上で都道府県が申請したものに対して行うということとしてございまして、今御指摘があった優先して選定する事例であるかどうかにかかわらず、実はこれまで申請いただいた事例は全て選定をして、現在までに十二道県、十八区域を支援しているという状況でございます。
　私どもといたしましては、引き続き、都道府県と連携して、地域において必要な病床機能再編の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○打越さく良君　柔軟な運用を望みます。
　地域医療に目を転じまして、地元新潟県において、本当に人口減少と後期高齢者の増加が確実視されているんですが、この地域医療が大学病院や市中病院等からの医師派遣によって支えられているという実態がございます。ここでは医局制度の是非については立ち入りませんけれども、根深い問題があるということは指摘しておきます。
　既に述べた医師の働き方改革によって、地域の医師不足が懸念されています。新潟県の試算では、時間外勤務の上限を年間千八百六十時間とした場合でも、医師が四人以上いない診療科では、二〇二四年以降、休日、夜間の診療体制、すなわち救急体制を確保することができなくなるそうです。これは大変な事態と思われます。
　こうした診療科は救急体制を維持できなくなるということですが、これは地域での集約化、あるいは再編されることでしか解消はできないのでしょうか。医政局長、御見解をお願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　医師の働き方改革の推進に当たりましては、医療提供体制の確保に影響を及ぼすことがないように、単に医師の労働時間を制限するのみならず、業務の効率化による生産性向上を図るということが重要でございまして、各医療機関における取組を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
　救急医療を担う医療機関の場合でありましても、まずは医師の労働時間の現状を把握をした上で、医師からほかの医師、あるいは医師から看護師などの医療従事者へのタスクシフトやタスクシェアを行うこと、あるいはチーム医療の推進など、医師の労働時間短縮の取組を医療機関全体で取り組むということが重要であるというふうに考えております。
　地域の状況によりましては、今委員御指摘ございましたように、地域における医療機関の機能分化、連携というやり方が有効な場合もあり得るというふうに思いますが、そういった場合でありましても、まずは各医療機関における取組を進めつつ地域の医療関係者等との調整を進めることとなるというふうに考えております。
　救急医療体制等の確保につきましては、各医療機関における取組によっても可能であるというふうに考えておりまして、その方法が医療機関の再編等に限定されるというものでは必ずしもないというふうに考えているところでございます。
○打越さく良君　今の集約化や再編ばかりではないという御答弁は心強いものがあります。本当にもう医師不足だからといって集約化や再編にばかり前のめりにならないように是非お願いします。
　先月、地元紙で、新潟県が働き方改革における医師の労働時間に含める範囲が当初の見込みよりも緩和される見通しであると報じられました。これ大変驚きました。医師不足の新潟では、医師の働き方改革を諦めるということになっては困ります。労働基準局長に見解を伺います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の新聞の記事、私も読ませていただきましたけれども、何を指しているのかなかなか明確ではないわけではございますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、労働時間の範囲の解釈を変更するということは考えておりませんし、これまでもやってきておりません。
　一つ考えられますのは、この新聞記事が、医師の働き方改革を進める中で医療機関において宿日直許可の活用が進んでいるということを指しているのではないかなというふうには考えておりますけれども、その制度について申し上げますと、医療機関等におけます宿直や日直が常態としてほとんど労働する必要がない勤務と認められる場合に、労働基準監督署長の許可によりまして、労働基準法上の労働時間規制を適用除外とするという仕組みがございます。
　これにつきましては病院等からの問合せ結構来てございまして、この宿日直許可につきまして、時間外労働の上限規制が医師に適用されます令和六年四月に向けまして、医療機関から許可申請に関する相談があった場合には、個別の医療機関の状況を踏まえつつ丁寧に対応することとしておるところでございます。
○打越さく良君　誤解かもしれませんけれども、医師が長時間働かざるを得ないようなことにならないように、是非注視していただきたいと思います。
　こうした場合、さきに述べた都道府県における医師の偏在も地域における医師不足の要因として考えられますが、医師の働き方改革と連動した対策を考えられているでしょうか。医政局長にお願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　我が国の医療につきましては、これまで医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます中で、やはり医師の健康を守り良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革が不可欠であるというふうに考えております。
　このため、令和六年四月の改正法の施行に向けて、医師の勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援でありますとか、診療報酬の地域医療体制確保加算などによる評価などの取組を実施するとともに、医師確保に関する取組につきましても支援を行っているところでございます。さらに、都道府県や病院を対象として施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態把握を行って、その結果を踏まえつつ、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターを通じた医療機関の取組の支援等を行っております。
　また、それと併せて、医師が不足するという地域の問題も当然ございますので、そういった医師が不足する医療機関に医師を派遣できるように、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附講座の設置でありますとか、非常勤医師の確保経費への補填などの取組を支援していくということとしてございます。
　引き続き、都道府県、医療機関などの御意見を丁寧にお伺いしながら、また緊密に連携を図りつつ、令和六年四月の施行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○打越さく良君　そうした取組をしてくださっているんですけれども、でも、既に新潟県内においても、長岡市の総合病院において消化器内科が新潟大学病院から派遣を受けることができなくなり、新患、入院を三月から停止する事態となっています。また、糸魚川市の総合病院では、富山大学附属病院から産科医の派遣が受けられず、四月以降、糸魚川市における出産ができない状態となっています。
　これらのニュースに本当に地元では大変衝撃が広がっています。新潟県は、医師偏在指標で最下位、人口十万人当たり産婦人科専門医も全国四十四位と最低水準にあります。なかなか明るい見通しを抱けません。政治のきめ細やかな手当てがなお一層必要です。
　これらの問題は、複合的な要因があると思われます。地域医療が大学病院や市中病院等からの医師派遣に頼らざるを得ない点にやはり脆弱性があるように思います。このような状況にある地域医療の改革について対策はあるでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに地域において医師を確保する、今具体的なお話もありました、大変大事な点でありまして、まあ正直、私の地元でもそうしたことが見られるところであります。
　大学医局からの医師派遣が重要な手段であることはそのとおりでありますが、医師不足の課題もあることから、各都道府県では、医師確保計画に基づき、地域医療介護総合確保基金を活用して、先ほども説明いたしましたが、医学部の入学定員に設定した地域枠の学生に対する修学資金の貸与、また地域医療対策協議会、これをしっかり運営をしていただく、こういった対応をしていただいています。
　地域枠を卒業した医師は、地域医療対策協議会における派遣調整により医師不足地域等で一定期間従事することになっております。令和二年度においては、地域枠を卒業した医師も含めて全国で三千百四十六人の方の派遣が行われていると承知をしています。
　厚労省としては、こうした各都道府県における取組を支援するため、他の好事例の共有はもとより、地域医療介護総合確保基金の予算確保などに努めるとともに、今後とも都道府県としっかり連携しながら、医師確保、偏在対策を具体的に進めていきたいと考えています。
○打越さく良君　厚生労働省としても非常に重要な課題として取り組んでいただいていると思いますけれども、非常に県内では厳しい事態となっておりまして、住民の方たち、県民の方たちに不安が広がっておりますので、是非とも、これからも情報提供いたしますので、検討を取り組んでいただければと考えております。
　次に、地域の基幹病院等への再編、集約化においても看過できない事態が起きています。
　新潟県では、二三年度末に県央基幹病院が公設民営で設置されます。これは、一般財団法人新潟県地域医療推進機構が、公設民営により、指定管理者の医療法人が運営する県立燕労災病院と新潟県厚生連三条総合病院を統合して設置されるものです。
　報道によると、看護職が百人程度不足する見込みであるといいます。県は必要な看護職員数は確保可能であると公表していますが、新しく設置される基幹病院の賃金モデルにどうやら問題があると言わざるを得ません。運営母体の異なる二つの病院を統合し、新しい病院は新たな運営母体となることから、職員は基本的に転籍することになります。その場合の賃金、労働条件はこれまでどおりとはならず、基幹病院を運営する指定管理先の賃金、労働条件となります。
　新潟県厚生連労働組合によると、県央基幹病院が示したモデル賃金はこれまでと賃金体系が異なっていると。基幹病院へ転籍した場合、若年層では若干の賃金増になるんですけれども、三十五歳以上では減給になります。
　お配りした資料の一ページを御覧ください。
　看護師のモデル賃金、五十五歳で、厚生連から県央基幹病院になれば月六万二十円も下がるんですね。この賃金体系は医療技術職や事務員においても同様であり、キャリアや技術がある方ほど賃金が下がるモデルになっています。
　資料二ページを御覧ください。
　五十五歳の事務員の方ですと月十万五千五百円も下がるんですね。年間にすれば三桁もの減少と、このような衝撃的なモデル賃金なんですけれども、これが職員の確保のネックになっていることは明白ではないでしょうか。
　ところで、二〇二二年三月、総務省により、医療再編の核とする、公立病院改革ガイドラインに代わり、新たに公立病院経営強化ガイドラインが公表されています。この中で、感染症の全国的な拡大から、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるものとし、持続可能な地域医療提供体制の確保を掲げてはいます。その中に、限られた医師、看護師等の医療資源の活用、公立病院の経営強化が重要であると明記する一方、地方独立行政法人や指定管理者制度、事業形態の見直しを選択肢とし、強く検討を求めるものとなっています。
　地方では、従来から公立病院が地域医療の中核となっており、医療再編の中で統合や指定管理への見直しなどが公立病院に対し迫られ、そのため、現在そこで働く医療従事者には統合先や指定管理先への転籍か、遠隔のほかの病院への転勤などが迫られ、最悪の場合、離職をも選択せざるを得ない状況にあります。地方での医療再編に伴い、医師のみならず看護師を始めとする医療スタッフの確保が課題となっております。
　スタッフが確保されないために、新設された地域の基幹病院がフルオープンできない事例も現実に出ています。新潟県では、平成二十七年六月開院の魚沼基幹病院が、開院時、三つの病棟が開けられず、現在も一病棟が閉鎖したままの状況です。もちろん関係者の方々、一生懸命やっておられるんでしょうし、もう敬意を表したいんですけれども、課題は非常にあると言わざるを得ません。
　医療再編の中で公立病院等が公設民営化された場合、効率化という名の下で人件費が圧縮されているのではないでしょうか。そうすると、結局、離職が進む結果になっているのではないでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　中長期的な人口構造の変化に伴います地域の医療ニーズに応じて質の高い効率的な医療提供体制を確保するために地域医療構想を進めるということが重要でございまして、地域によっては、その中で複数医療機関の再編が必要な場合があるというふうに認識しているところでございます。
　今委員御指摘ございましたこの再編による人件費あるいは離職等の扱い、ちょっと個別に具体的なケースについては恐らくいろいろ地域において関係者で議論があった上でいろいろな整理がなされているということであろうかと思いますので、必ずしも私どもとしてその状況を詳細に把握しているものではございませんので、一般論として申し上げますと、再編に当たって、設置主体の変更に伴い給与体系も変更される場合には、職員に与える影響が大きいということから、職員に対する丁寧な事前説明やあるいは意見交換、また再編後の医療機関への転籍に関する意向調査などの状況を踏まえた対応を行っていただくということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○打越さく良君　把握されないままで地域の医療がこれ持続可能になるのかって非常に不安ですね。やはり、どんな状況になっているのか把握していただきたいと思っております。
　そもそも医療再編の目的は、医療費の抑制、限りある医療資源を効率的に運用するということであるはずですけれども、待遇が下がるということになって、ベテランが辞めて若手、新人ばかりということになれば夜勤など不安で務まらないと、業務の責任が重いとして若手、新人の離職にもつながっているということです。派遣に頼るとかそういうことになると、かえって余計に負担となり非効率的ということになります。
　医政局長、こうした事態把握なさっているでしょうか。これはむしろ効率化とか言っている医療再編の目的にも反する事態と思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員の方から派遣というお話がございました。医療機関のこの中核的な業務である医療関連業務につきましては、チーム医療の構成員によるお互いの能力把握や意思疎通が十分になされず、チーム医療に支障が生ずるおそれが強いといったこと、また生命及び身体に関わるため慎重を期す必要があるということから、病院などの医療機関へ医療職の労働者を派遣するということは原則禁止されているところでございます。
　一方で、一般的に、民間の有料職業紹介事業者のあっせんによって医療従事者を雇用する場合には、医療機関は職業紹介事業者に対して紹介手数料を支払うといったことはあるというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、再編に伴う御指摘の対応について私ども具体的に把握しているわけではございませんけれども、再編に当たりましては、再編後の医療従事者の確保も含めて、総合的な経営の在り方を御検討いただいた上で進めていただいているものというふうに承知しているところでございます。
○打越さく良君　やっぱり、いや、把握してらっしゃらないということなんですけれども、やっぱりこうした目的にも反する事態になっているということは是非把握していただいた方がいいと思うんですね。
　そして、医療再編のただ中で、これまで地域医療を担ってきたスタッフに、遠隔地に行くか、待遇が下がるのを受け入れるかと、辞めるかと、選べと、事実上、そんな選択肢を突き付けることになっています。効率化よりも、これまでの地域医療を担ってきた職員が引き続き高い就労意欲を持って働き続けることができる環境、それが必要なんではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話ありますように、大事なことは、その地域において必要な医療を現状において、そして将来にわたって持続的に提供していくということであります。
　その上で、そうしたことを目的として逆に言えば医療機関の再編を含む地域医療構想を進めていただいているわけでありますし、そして、その中においては、医療従事者の方が高い就労意欲を持って働き続ける環境の整備、これが非常に大事であります。
　医療機関の再編には、給与体系の調整、医療機能の転換に伴う業務内容の変化等の課題はあるとは承知しておりますが、医療機関の再編時における現給保障に係る経費、再編に伴い転籍となる職員の研修に係る経費、再編に付随して一体的に行う勤務環境に係る整備等についても地域医療介護確保、地域医療介護総合確保基金を活用することが可能であることもお示しをさせていただいているところであります。
　また、医療機関の再編により地域における医療従事者の効率的な配置が実現することで、休日を取得しやすくなることや時間外労働が減少することなど、医療機関全体における働き方改革が進むことも期待をされるところでありますが、そのためにも、職員が就労意欲を持って働き続けていただけるように、そうした環境整備にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○打越さく良君　ただ、現実には、その就労意欲を維持し続けるということは非常に厳しい状態で、スタッフが辞めざるを得ない、辞めることが現実的な選択肢になっているという事態になっていることは是非把握していただきたいと思っております。
　そして、ちょっと時間の関係ですね、ちょっと順番を変えさせていただいて、問いの六の方に行かせていただきますけれども。
　こういった事態になって、ほかの地域からの人材確保、新規採用なども必要になるのではありましょうというところですけれども、しかし、まずはその地域に生活拠点のある医療スタッフが、医療再編により設置される基幹病院など新たな医療体制でも継続して活躍できる、仕事ができる労働環境が必須ではないでしょうか。
　医療スタッフは地域の住民でもあるわけですよね。納税者でもあって、消費者でもあるし、子供を産み育て得る市民でもあるという方たちです。その方たちが、もう私たち要らないのかなということで離職して地域を離れるということになれば、地域が一層衰退してしまいかねないと。やっぱり、効率化の名の下に人への待遇を切り下げていくということは、決して地域にとって良くない、マイナスのことだと思います。
　安心して生活が送れる保障、賃金とか福利厚生とか、公立病院であれば身分も、そうしたことをしっかり担保することが職員確保につながります。それがひいては持続可能な診療機能の維持や医療水準の向上につながっていくということで、医療再編にはこうした総合的な視点が是非とも必要だと思うんですけれども、医政局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今も大臣の方からもちょっとお答え申し上げましたとおり、医療機関の再編を含む地域医療構想を進めるためには、やはり医療従事者の方の労働環境の整備というものが重要であるというふうに考えてございます。
　私どもといたしましては、医療機関の再編における現給保障に係る経費だけではなく、医療従事者の宿舎や院内保育所などの施設整備など、再編に付随して一体的に行う勤務環境に係る整備に係る費用について、地域医療介護総合確保基金による支援が可能である旨をお示ししているところでございます。こうした支援策も活用していただきながら、医療機関において医療従事者の労働環境整備を含めて適切な経営を行っていただきたいというふうに考えてございます。
　再編後の医療機関においてどのような医療従事者を確保するかということにつきましては、それぞれの状況に応じて総合的な経営の観点から検討が行われるものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、地域の理解を得られるような対応が重要になってくるものというふうに考えているところでございます。
○打越さく良君　最後の一問ですけれども、看護職員処遇改善評価料の新設がなされたところですが、元々の賃金が低いことが問題です。基幹病院であり公設民営であれば公的病院と言えるはず。再編統合により職員の身分変更が生じるということでは、賃金、労働条件が変わるということです。公設民営化によって運営母体が自由に賃金、労働条件を設定できないよう一定の歯止めが必要と思われます。公立病院同様、地域医療を担う公的病院、公設民営病院の賃金モデルが必要ではないでしょうか。
　当然ながら、それまでの給与モデルは尊重されるべきです。賃下げではいい人材は集まりません。人件費削減によって経営効率を改善しようとしても、医療の質が下がってしまうようでは本末転倒です。総務省のお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（馬場健君）　公立病院への指定管理者制度の導入につきましては、民間的な経営手法の導入が期待されるものとして、公営病院経営強化ガイドラインにおきまして経営形態の見直しの選択肢の一つとして掲げさせていただいております。
　持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、指定管理者制度の導入後においても医療従事者が医療現場で活躍していただくことが重要であることから、ガイドラインにおきましては、適切な指定管理者の選定に特に配意すること、医師、看護師等の理解を得ながら進めることなどが求められることを留意事項として示しております。
　また、ガイドラインにおきましては、経営の効率化に関する留意事項として、単なる人件費の抑制、削減では収益改善につながらず、むしろ積極的に医師、看護師等を確保することで収益改善につながるケースがあることにも留意すべきとも示しております。
　地方財政措置につきましては、指定管理者制度への移行後のいわゆる公設民営病院に対しても、公立病院と同様の措置を講ずることとしております。
　持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、病院の経営を安定させる取組とともに、医師、看護師などの医療従事者の確保を共に両立させることが重要であると考えております。公設民営病院の実情は様々でありますことから、給与水準につきましては、各公益、公営、公設民営病院において、ガイドラインや地方財政措置も踏まえまして適切に設定すべきものと考えております。
○打越さく良君　感染症禍の中で最前線に立ったのは公立・公的病院であり、その公立・公的病院が持続可能でなければ、地域医療、ひいては地域社会が持続可能ではありません。
　厚生労働省には不断の改革を望み、質問を終わります。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。
　早速質問をさせていただきます。
　まず初めに、マイナ保険証について伺います。
　来年十月からマイナ保険証に一本化され、マイナ保険証を選ばない人は一年間有効期間の資格確認証の発行が検討されているとの報道がありました。資格確認証は、これまで自治体が国保で保険料未払世帯に交付してきた資格証明書とも、一部の協会けんぽなどで保険証発行までの間交付してきた資格証明証とも異なる新しいものとのことです。現在の想定では、来年十月以降は、保険者から新しい健康保険証は交付されないので、マイナンバーカードにひも付けをしない人、マイナンバーカードを持っていない人は、自分で申請をして資格確認証を発行してもらわなければ保険適用されないことになりそうです。
　保険者は、これまでは新しい保険証を送るだけでよかったものを、資格確認証が必要かどうかを被保険者に聞き、申請を受け、資格確認書を発行、送付するという大いなる手間も発生します。しかも、一年ごと。混乱が予想され、良い制度とは全く思えませんけれども、ここで伺いたいのは、なぜマイナ保険証にしない人に交付するのは保険証ではなく資格確認証なのでしょうか。マイナ保険証にしない人には仮の格落ちのものを渡し、早く本物に変えろと迫っているように思えてしまいますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御質問いただきましたまずマイナンバーカードと健康保険証のこの一体化のことでございますけれども、この一体化を進めている理由としましては、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になる、それから、医療機関や保険者にとっても様々な事務コストが削減につながる。こうしたメリットがあることから、現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めております。
　もう一つ御指摘いただきました資格確認書でございますけれども、これは来年秋に保険証を廃止した後に発行を考えておるわけですけれども、オンライン資格確認を受けることができない状況の方がおられますので、この本人の御申請に基づいて資格確認書を発行し、必要な保険医療の受診を可能にしようと、こういうものでございます。
　この資格確認書が現行の健康保険証と違うところは、現在の健康保険証は全ての被保険者に交付するということにしております。一方、資格確認書は、様々必要とされる事情が違いますものですから、本人の申請に基づいて発行するということになります。
　となりますと、交付件数は、現行のように全ての被保険者に発行するものに比べまして減ると考えております。実際、発行コストについても、現在の保険者が行っている事務負担に比べて減るんではないかと考えております。
　そういう意味からしまして、交付方法や交付対象者が現在の健康保険証とは異なることから、被保険者にとって誤解がないよう、名称も変更した上で新たに資格確認書を創設すると、こういうことにしていることでございます。
○高木真理君　でも、結果的に、発行される資格確認証も、現在のものとは違うと言いますけれども、レクで伺ったら、現在の保険証も、保険資格を確認するものが保険証だということで、結局イコールだということも伺いました。結局イコールなのであれば、何も保険証ということで発行すればいいのではないかとやはり思います。デジタル化に当たって、デジタル化するということは、私もデジタルファーストをベースにするべきだとは思っていますけれども、デジタル化をしない人に対して不利益にならない選択肢を残さなければいけないと思います。
　次に伺いたいのは、マイナ保険証一本化になったらというときに私がまず心配をしたのが、子供が修学旅行などに出かける際に必ず保険証のコピーを持たせるということがありますが、これがどうなるのだろうということでありました。
　資格確認証を持っている子はコピーの提出で済むと思いますけれども、マイナ保険証の子はマイナンバーカードのコピーを持っていっても意味がないでしょう。そうなると、マイナンバーカード自体を子供に持たせなければいけないということでしょうか。先生は全員のマイナンバーカードを管理するんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　御指摘のように、学校行事等で、現在ですと健康保険証の写しなどを学校関係者に預けて運用するというようなことが行われていると承知しております。
　今後、具体的にどうするかに関しましては、文科省さんの方でも御検討されるし、我々ともよく相談しながらやっていくこととなると考えておりますが、まず、今回マイナンバーカードと保険証の一体化をしている目的が、マイナンバーカードを保険証化すると、過去の服薬情報とか、こういうのが見えるということが今回の最大のポイントでございます。
　そういう意味からすると、子供さんにつきましてもやっぱり、医療機関を例えばどこかの遠い地域で修学旅行行ったときに受診するときに、もし医療にかからなきゃいけなくなったときに過去の記録が見えた方がもちろんそれはいいと思います。
　そういう意味でいえば、児童がマイナンバーカードを持参して受診できる、可能ならばですけれども、そうしていただくのが望ましい姿だと思いますが、他方、実際、年齢が低いとか、そういう方の場合には難しいというような事情のある場合には、何らかの事情によって既に発行されている資格確認書を子供が持参するなり、あるいは学校関係者が預かるといったこともあり得ると考えておりまして、その辺の取扱いにつきましては、今後、資格確認書についてもう少し要件が具体化されてまいりますので、関係府省と連携しながら丁寧に考えていきたいと、このように思っております。
○高木真理君　これ、やっぱりもうそういうことになってしまうということは、切り替わる前に周知しないといけないと思うんですよね。資格確認証のままであればコピーで対応できるということなので、子供にマイナンバーカード自体を持たせることはこれは不安があるなという御家庭には、子供のマイナンバーカードに保険証連携をしないという選択肢で、資格確認書をちゃんと取り寄せるようにしてくださいねということを前もって言っておかないといけないと思いますので、そういったところも含めてよろしくお願いしたいと思います。
　そもそも保険証は資格を確認するものにすぎないものだというふうに聞いて、なるほどと私は思ったんですけれども、警察は免許証をそのまま残すということを伺いました。やっぱり資格を確認するにはぱっと見て、見られるって、実は大事なことなんじゃないんでしょうかね。なので、ぱっと見て確認できないマイナンバーカードに全部が組み込まれるということの問題点がこういったところにも出てきているのかなということを思います。
　資格確認証ではなく、保険証ということで存続をする、発行してくださることを改めて希望したいと思います。
　次に移ります。コロナ病床の第九波の対応についてであります。
　今五類移行に向けて準備が進んでおりまして、入院される方も大変減ってきております。社会生活を通常モードにしていくとき、しかし、これでコロナウイルスと完全に縁が切れたのかというと、そうではなくて、重症度はともかく、第九波は来てしまいます。自治体は無駄に病床を確保しておく必要はありませんが、いざというときに患者拡大期に対応できる仕組みは残しておかなければならないと思います。
　病床確保自体は第九波にどう対応することになるのでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、入院医療体制について幅広い医療機関による自律的な通常の体制への移行に向けて、これまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めますとともに、新たな医療機関に参画を促すための取組を重点的に進めるということとしてございます。
　病床確保料につきましては、コロナ患者の受入れに即応できるように必要な人員などを確保している病床を対象とするというものでございますことから、業務、人員体制の実態を踏まえた診療報酬の見直しに連動して、本年五月八日から現行の補助単価を半額にするなどの見直しを行った上で、本年九月までを目途として継続するということとしてございます。
　また、コロナ患者の入院調整につきましては、位置付け変更後は原則医療機関間で調整が行われる体制への移行を目指すということになってまいりますが、それに向けて、医療機関が実施する入院調整の業務を評価する診療報酬上の特例、また、医療機関間で病床の状況を共有するためにＧ―ＭＩＳなどの既存のシステムの活用などの取組の推進といった取組を実施することとしてございます。さらに、都道府県による移行計画の策定も通じまして、冬の感染拡大に先立って、対応する医療機関の維持拡大を強力に促すということでしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
○高木真理君　病床確保使用料は九月までということなので、感染拡大の波がどう来るかによってはまた柔軟な対応も必要になってくる場面もあろうかと思いますけれども、しっかりと対応をお願いをしたいと思います。
　次に移ります。コロナ後遺症、コロナワクチン後遺症について伺います。
　前回十一月に質問をさせていただいた際に、新型コロナウイルス感染症、以下短くコロナ後遺症としますけれども、この罹患後症状に苦しむ方から反響をいただきました。この反響があったということは、まさに後遺症に苦しんでいて生活不安があるので、とにかく頑張って支援制度をつくってくださいというお声が多かったわけなんですね。ただ、実態把握が進まないと、今ある支援制度のその先の設計は難しいというところもあると思います。
　その質問の際の答弁に、罹患後症状に悩む人の社会生活における影響調査というものも行われるということでありましたので、それがどんな調査であるのか、お願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、その実態を明らかにするために令和二年度より調査研究を実施しておりまして、今年度も厚生労働科学研究において、罹患後症状の実態把握や、それから中長期的な予後に関連する要因、そして社会生活への影響などについて検討する調査研究を実施しているところでございます。
　今年度の調査研究につきましては、これまでのように入院した患者を対象としたものだけではなくて、八尾市や品川区などの自治体の協力を得まして、軽症の患者さんも含む住民を対象とした数万人規模の研究も実施をしております。また、調査項目につきましては、症状等の健康状態のみならず、収入や雇用の変化などの経済状況や社会生活への影響に関するものも取り入れているところであります。
　引き続き、こうした調査研究を続けながら、そこから得られた科学的知見を診療の手引きなどに盛り込むことにより、罹患後症状に悩む方がかかりつけ医や地域の医療機関等にて適切な医療や支援を受けられるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　当初は入院歴のある方のみが対象というふうに伺っておりましたけれども、自宅療養者を含めた全体像がつかめるという調査になっているということで、調査の結果に期待をしたいというふうに思っています。
　また、罹患後症状のある方々に関するＱアンドＡ改訂をしていただいて、今、コロナ後遺症というふうに検索ワードを入れると一番トップにヒットするような形にはなっているので、その御努力には感謝させていただきます。
　ただ、まだ情報が届いていない方もいるし、障害年金の受給につながろうと思っても診断書を書いてくれるお医者さんがいないなど困っていらっしゃる方々も多いので、引き続きの対応をお願いをしたいと思います。
　次に、コロナワクチン後遺症の実態把握調査について伺います。
　昨年の臨時国会で、感染症法改正の際の参考人でお見えいただいた長尾医師から、コロナ後遺症とコロナワクチン後遺症は似た症状だが、コロナワクチン後遺症の方が難治性が高い印象を臨床現場で持っている旨のお話がありました。
　似た症状というコロナワクチン後遺症ですが、ようやく実態調査が行われることになりました。二月十五日に事務連絡で都道府県に対して情報収集の協力が呼びかけられ、ワクチン後遺症を専門に診られる診療機関に対し診療の件数や内容の報告を求めるということで、評価をしたいと思います。
　しかし、いかにせん遅いと思うんですよね。なぜ早く着手できなかったのか、伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　厚生労働省におきましては、ワクチン接種開始当初から、予防接種法に基づく副反応疑い報告制度におきまして、いわゆる後遺症が疑われるものも含めた症状に関する情報収集や安全性の評価を行いつつ、プラスアルファで、調査研究としまして、接種後の一定期間の健康状態を観察し、接種後に生じた発熱や全身倦怠感あるいは重篤な有害症状等の発生状況を明らかにする研究をこれは令和三年一月より行ってきたところであります。
　その上で、更なる副反応と疑われる症状の研究として、いわゆる後遺症も含めて、副反応が疑われる症状に関する調査につきましては、昨年十二月に立ち上げた厚生労働省の研究班におきまして、これらの症状に関する実態把握を行うため、御指摘のとおり本年二月より調査を開始したところでございます。
　この実態調査に当たっては、調査内容や調査手法等を検討した上で、調査を行う研究者や研究機関との調整を踏まえて研究班を組織するとともに、研究班において実態把握のための調査票の作成を行うなどの作業が必要であったことから、本年二月の開始までに一定の時間を要したところでございます。
○高木真理君　事情があったということは分かるんですけれども、資料を配らせていただいておりますが、一ページを御覧いただければと思います。
　先ほどの御説明にもありましたように、接種の開始当初から一年間の追跡調査なども行ってきているということで、最初の接種の際には、この一枚目の紙の上の方に、二万人近い協力者がいて調査をしたと、調査をすることができたと。しかし、これワクチンも回数を経ていくごとに協力をしてくれる人も少なくなるし、その方によってどのタイプのワクチンを打っていくかのパターンがいろいろ変わってくるので、パターンごとに追っかけていくとどんどん対象者も減っていってしまうという現状だということであります。なので、これ、上の二〇二一年八月二十五日という調査は一万九千六百五十七人いるけれども、二〇二三年二月十七日の四回目の調査になると二千人台、千人台ということになってしまう。
　こういう構造を持っているので、私は、次のこうした新しい感染症が起きたときに、こうした後遺症のようなものが出てきた場合の調査というのがもっと早くから始められるような仕組みというのをつくっておかなければいけないのではないかというふうに思います。
　今ビッグデータのような形でいろいろな診療報酬の情報なども集約することができますから、そうした新しいデジタルデータの活用をしながら、ワクチン後の不調について、治療に来た有症状者の数や傾向をビッグデータの形などですぐに把握できるようにしておく必要があるのではないでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の点につきましては、非常に重要なことだと我々としても考えております。
　先般の臨時国会で御議論をいただきました予防接種法の改正におきましても、予防接種の記録についてデジタル化していくということ、あるいはまたＮＤＢ等との連結をしてより深い解析していくこと等について御審議いただきましたので、その方向に沿って、今そういったものの実現に向け準備を進めているところでございます。
○高木真理君　是非取り組んでいただきたいと思います。
　御答弁は参考人の方に伺ったんであれなんですけれども、是非大臣に聞いていただきたいのは、今後やってくるパンデミック、どのくらいの年数の単位で襲ってくるのか分かりませんけれども、ある種災害対策のように、一つの災害の際に得た教訓やノウハウ、小さなことも含めて次に積み重ねで生かしていくという仕組みづくりが大事になってくると思いますので、現在の担当の方にいろいろな今回得た知見というものを残していただくと同時に、そういったことを省内で次に生かす仕組みづくりというものも是非お願いをしたいと思います。
　次に移ります。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る不正問題についてです。
　この新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業において、一部自治体でコールセンター業務の再委託先が虚偽の報告を行って委託料を過大に受け取っていた不正が発覚しました。他の自治体でもあるのではないかということで、厚労省からは、二月十日付けで自治体宛てに、業務委託が適切だったか確認して、不正があれば返還手続を進めるよう通知を出しています。
　この事案、再委託をする中でなかなか気付きにくい構図のものだと私感じましたので、立憲民主党政調コロナ対策ユニットでは、直接、不正被害に遭った枚方市、西宮市、吹田市に御協力をいただき、調査をさせていただきました。
　調査の結果を拝見しますと、やはりなかなか気付きにくいもので、事後的にチェックするには、それほど入電件数が多くない時期なのに応答率が一〇〇％になっていないところがあるのではないか、こういったところを入口に探っていくということがポイントのようだということでありました。
　逆に、こうしたチェックポイントを示さずに、多忙な自治体に不正があったか確認をしてと通知するだけでは、どうしたらいいか分からず、まあ済んだことだからいいやとなってしまいがちになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。三月七日の衆議院本会議での中谷議員への答弁では二件の事例報告があったということでありますけれども、ポイントを分かりやすく示せばもっと多くの不正が発見できた可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のワクチン接種に係る委託事業者の過大請求事案の発生を受けまして、厚生労働省から自治体に対し、ワクチン接種に関する全ての業務委託が適切に行われているかを速やかに確認するよう依頼をしております。
　実際に不適正と疑われる事案があるか否かの調査につきましては、各自治体の業務委託の在り方やその事案の内容等によりその方法が異なると考えられることから、一律にその調査方法を国からお示しすることは困難と考えておりますけれども、既に公表されている自治体の事案におきまして、各自治体が実施した具体的な調査方法等を確認し、他の自治体においても参考となるものがあれば今後お示ししていくことも検討してまいりたいと考えております。
○高木真理君　よろしく対応をお願いをいたします。
　次に移ります。美容師法の遵守状況についてということであります。
　一点目、国家資格としての美容師資格の意義とＩＤカード化について伺います。
　美容師法には次のように書かれています。美容師は、美容を業とする者をいい、美容師法に基づき厚生労働大臣の免許を得なければならない。美容師の免許を持たない者は美容を業として行うことはできない。しかし、無資格で美容を業とすることが大っぴらに通っているのが実情だということを美容師さんたちから伺いました。
　美容室で無資格で仕事をしている人もいれば、七五三、卒業式、成人式、ブライダルなどの前撮りという形で、無資格者が美容所開設許可のない自宅やレンタルオフィス、写真スタジオ、結婚式場などで仕事をしています。出張美容も法には認められている例外として規定されておりますけれども、利用者が病気で美容所に行けない場合、婚礼などの儀式に参列する者に対してその儀式の直前に行う場合に限られているので、今述べたような場合を法は認めていないことになります。美容学校に学費を払って通い、その後も技を磨くべく、高くない賃金でも頑張って仕事をしている美容師さんがこうした無資格者に仕事を奪われている現状はあってはならないと思います。
　そこで大臣に伺いたいのですが、国家資格としての美容師資格、この正当性が大事にされることは必要だと思いますが、このことについての御見解を伺います。
　また、今自分に施術をしてくれている美容師さんが資格を持った正当な美容師さんかどうかが現在は一目では分からない状況です。ですので、美容師さんにもＩＤカードを身に付けていただいて、美容師ＩＤを身に付けている人に施術をしてもらうことが定着をしていく、これが無資格者が仕事ができなくなるということで問題の解決に向かっていくと思いますが、美容師資格のＩＤカード化、携帯制度の導入を御検討いただけないか、併せて御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　美容師法、今委員がかいつまんで御説明をされましたけれども、美容業は人の容姿を美しくする営業であり、その業務において、顧客の身体の一部である毛髪や皮膚に化粧品等を使用するということ、まさに公衆衛生に絡むということで、この業務が適正に行われ公衆衛生が確保されるよう、美容師を国家資格としているわけでありまして、また美容師に必要な知識や技能を有する方に対して、今お話があった美容師免許証を交付をしているということであります。
　無資格でおやりになるということは、他の美容師の方の業務を取るということはもちろんありますが、そのサービスを受ける方にとっても適正なサービスが実施されない、こういった課題があるわけでありますので、ここは厳に、厳正に対処しなければならないと思っております。
　また、御指摘の美容師免許保持者であることを示す顔写真付きのＩＤについては、現在、一部の都道府県の美容業生活衛生同業組合でそうした対応しているというふうに承知をしておりますが、全国でＩＤカードを発行することについては、誰がそれを、主体を発行するのか、また発行に要する経費を誰がどのように負担するのか、どのように偽造を防止するのかと様々な課題があり、美容師の業界関係者において検討していただく必要があると考えております。
　今実際、美容師免許を取られると、何といいますか、紙での、が出されるということであります。中にはそれを店頭に置いておられる方もいらっしゃるというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、美容師でなければ美容業を行ってはならない、これはもう徹底していくべきことでありますので、改めて注意喚起を行うとともに、美容師法に違反する事例に対しては、地方自治体とも連携し、適切に対応していきたいと思っております。
　基本的には、都道府県や保健所設置市、特別区の保健所がまず指導するということ、また美容師法違反で告発し、又は罰則の適用、こういう形になっているところでございます。
○高木真理君　大臣からは心強い答弁をいただいてありがとうございます。
　最後に、罰則のことにも言及がありましたけれども、この無資格者が施術をする、これとんでもないことだということを今言っていただいたんですけれども、お医者さんが無資格で診療していたらもう本当に大変なことで、ニュースになったりしています。しかし、この美容師さんの場合、無資格だったりいろいろ美容師法の違反というものがあっても、罰金上限で三十万円ということで、まあそのぐらいだったらいいやということになってしまっているのが今の現状だそうです。
　なので、こうした現状を是正するにはやはり罰則強化も併せて実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　美容師の無免許者対策としての罰則の強化ということでお尋ねをいただきました。
　美容師法におきまして美容師でなければ美容業を行うことができないとされておりまして、無免許営業者に対する指導は、委員御指摘のとおり、大変重要だと考えております。
　罰則でございます。美容師の資格のない者が美容業を行った場合の罰則につきましては、今お話ありましたように、三十万円以下の罰金というふうにされております。法の実効性を確保するという観点から、これは平成十三年になりますが、罰金額が一万円から三十万円ということで引き上げられたところでございます。違反との見合いで適切な法定刑というものを定めたものというふうに、このように考えてございます。