Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國松政府委員　最近問題となっておりますように、暴力団が金融・証券取引に介入をいたしまして資金源活動を行っているという事態は、暴力団対策上大変ゆゆしい事態と認識しておるところでございます。警察といたしましても、これまであらゆる機会をとらえまして、彼らの資金源を断つという努力をしてきたところでございますけれども、今までは、私どもといたしましては、刑罰法令に触れる行為がない限りそれの取り締まりがなかなか難しいという事態がございまして、なかなかそれに対する進捗状況というものも満足のいくところがなかったというところもあると思います。
　今回は、ただ、新しく成立をさせていただきました暴力団対策法によりましては、行政的な手法もそれに加えましていろいろと資金源対策をやっていけるということでございますので、そういった行政、司法両方の手法を取りまぜまして、今後とも暴力団による企業を対象とした資金源活動の実態解明を一層徹底をいたしまして、その過程で刑罰法令に抵触するものがあれば厳正に対処してまいるところでございます。
　また、こうした企業からの暴力団排除というものを徹底をするためには、そしてその資金源を断つというためには、やはり企業の側におきましても自覚をしていただきまして、暴力団とのいろんな関係をみずからの姿勢の問題として絶っていただくということも大変重要なことであろうというように思っております。この点に関しましては、国家公安委員長の大変強い御意向を受けまして、先般、警察庁長官名で経団連会長及び日商の会頭あてに企業活動からの暴力団の排除ということにつきましてお願いをしたところでございます。
　今後とも、引き続きいろんな機会をとらえまして、そうした企業活動からの暴力団の排除ということについてお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山花委員　企業と暴力団の関係については、例えば商法の改正の後、総会屋の問題についてたしか今日まで十七ぐらいのケースについて摘発され、処罰を受けているということになっていると思います。内容をずっと拝見しましたけれども、金額が違いますね。五十万、百万、この単位の話がその十七のすべてのケースの重立った中身でありまして、今度は何十億、何百億という単位です。
　例えばゴルフの会員権。一番最初にこれが暴力団絡みで野村、日興証券関係明らかになりましたけれども、岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証ということで三百八十四億円集めている。一枚大体四千万だったでしょうか。これは、例の蛇の目ミシンの恐喝事件のときの検察官の冒頭陳述におきまして、ここでもあの小谷被告に対するものですけれども、ほとんど財産的価値のない岩間カントリークラブ預かり証百七十五枚、額面合計七十億円をキリの箱に入れて本社に出していった、こういう格好で、財産的価値は全くなかったと言われている。これを証券会社が買っているわけであります。
　それだけではなく、これまでいろいろ報道されたところを見て振り返りますと、野村、日興証券などの場合には、石井前会長の口座にわずか二週間ぐらいの間に、言われますと二百五十一億円の金を振り込んでいた、あるいは五年ぐらい前から両証券の関連会社から一日に百億を超す金が融資されておった、こういう実態があります。商法違反、総会屋のケースとは全く違った、指定三団体の中の一つの暴力団に対してこうしたお金が流れている、これが東急の株の買い取り事件の資金となっている、これを背景として株価操縦の問題があったのだ、このことを背景としてしっかり押さえていくことが大事だと思っています。
　さてそこで、法務省の方に伺いたいと思うのですけれども、東急の株価操縦問題について、百二十五条で捜査が進んでいる、こういう御説明が大蔵委員会でありましたけれども、その後捜査の進展状況はどうなのかということとあわせまして、先ほどの背任問題とかそういう問題については捜査の対象になっていないのかどうか、こういう点についても伺っておきたいと思います。
○井嶋政府委員　野村証券株式会社及び代表取締役社長でありました田淵義久氏を被告発人とする告発が東京地検に二件係属をいたしておりまして、その事実は東急電鉄、東京急行電鉄の株式の株価操縦をしたという証取法違反の告発でございますが、これにつきましては、東京地検におきまして七月十五日及び七月十九日に告発を受理いたしまして、現在捜査に着手したところでございます。
　捜査の具体的な内容あるいは今後の見通しといったものにつきましては、委員御案内のとおり、ここで述べることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、告発状にある容疑事実があるかどうかということにつきまして東京地検が証拠に基づき的確に捜査し判断をするものと考えております。
　それから、後段に申されました背任というのは、恐らく先ほど御議論のあった損失補てんに関連して背任になるんではないか、こういうお尋ねではないかと思いますけれども、実はこの点につきましても、たしか八月の七日であったと思いますが、野村証券株式会社及び新日本証券株式会社の株主が、それぞれ同会社につきまして、損失補てん行為は商法上の特別背任罪に当たるという告発をしておられまして、東京地検がこれを受理いたしたところでございます。まだ受理したばかりでございますけれども、早急に着手するものと考えております。
○山花委員　この点については、実は大蔵省にも伺いたいと思っておったわけですけれども、東急の株の問題については非常に疑念を持って調査している、こういうように説明をされていましたけれども、疑念を持って調査した後今日まで調査の結果がどうなっているか、この点について伺いたいと思います。
○松野（允）政府委員　お尋ねの東急電鉄株の問題でございます。これは平成元年の十月から十一月にかけましてこの電鉄株の売買が急増をいたし、価格も急騰をしているわけでございます。その間の野村証券の市場におけるシェアも非常に高かったということで、大蔵省といたしまして、証券取引法百二十五条の株価操作に該当するかどうかという点を、取引所とも連携しながら、調査をまだ現在行っているところでございます。
　これまでの私どもの調査で把握したところによりますと、当時市場全体が非常に活況を呈しておりまして、東急電鉄株以外の電鉄株も急騰を示しております。また、東急電鉄株につきましては、非常に多数の投資家が多数の証券会社を通して売買をしているわけでございます。さらに、百二十五条の株価操作という観点から見ますと、特定の委託者あるいは特定の証券会社による意図的な株価のつり上げあるいは仮装売買、なれ合い売買というようなものは、現在までのところ確認できていないわけでございます。引き続き調査中でございますが、現在までのところ、株価操作行為につきましては確証が得られていないということでございます。
　なお、加えまして、当時の野村証券の東急電鉄株の推奨の状況についても私ども調査をしておりまして、この推奨のやり方に、投資勧誘の方法に問題がなかったかどうかという点につきましては、確かに東急電鉄株は二十七銘柄の参考銘柄のうちの一つではございますけれども、特定の営業店での注文が非常に多いというような状況が見られるわけでございまして、私どもが疑念を持っていると申し上げましたのは、その特定の営業店、特に近畿、中国地方を中心にしておりますが、そういう営業店からの注文が多いということで、そういう営業店における投資勧誘に問題がなかったのかどうかという点について大変疑念を持って、現在その営業の具体的な、投資勧誘のやり方がどうだったかという点を中心に調査を進めているところでございます。
○山花委員　結局、調査を進めているけれども、今のお話ですと、いわゆる構成要件、該当するかどうかということについて非常に厳しく考えておりまして、そういう考え方ではなかなか法律違反という形で捕らまえることは難しいんじゃなかろうかと思います。
　実はこれは損失補てんの問題についても同じことでして、今回損失補てんの問題について、これを法律違反にするのだということで構成要件が議論されておったと聞いております。やはりそこでも伝えられているような中身だとするならば、今の大蔵省のような態度であるとするならば、なかなかこれはひっかからない。全部逃げちゃうんじゃないでしょうか。実態として見てみれば、先ほど私はくどいように指摘しました、全体を貫く暴力団に対する資金の援助と、そして株の多額の購入の問題、こういうことを背景として、今も御指摘ありましたけれども、野村証券が東急銘柄を盛んに推奨したということについては既に明らかになっています。それだけではなく、東京と大阪などで大口投資者を集めた講演会において、そのうち五千円になるよということを推奨したということも知られているところであります。六月に一千五百八十円だった株価が十一月に二千九百七十円と急騰して、十月になってからそれまで二千円までしかいかなかった株価が、十一月十七日には三千六十円というところまで来た。暴力団にお金を出した、どんどん買っている、推奨する、そういうことだらけで、株価がつり上がったことについては間違いのない事実です。
　実は今のお話を伺っていますと、全体として株は上がっていたから、あるいは東急株は売り買いが非常に多かったから、一般的な動きの中に解消しようとしているわけでありますけれども、もうちょっと突っ込んでデータを調べてみるならば、全体として鉄道株はこのぐらいだったんだけれども、東急株はもっと一番高く上がったんじゃないかということも明らかになるんじゃないでしょうか。野村証券が取り扱った中で、ほかの、例えば証券四社、大体平均これくらいの数字で取り扱ったんだけれども、暴力団にお金を出して暴力団が株を購入したこの時期、この秋口にかけましては、四社の比較においても圧倒的に野村の取引の数が多かったということも明らかになるんじゃないでしょうか。こういうことから考えれば、株価操縦の疑いというものは極めて強いと言わなければならないと思います。
　今私が指摘いたしましたほかの鉄道会社の値上がりに比べて東急の株が非常に高くなったんじゃないかという問題点と、野村の取引高というものが、ほかの、例えば大手の四社と比べて、四社の中で一番ずば抜けて多かったんじゃなかろうか。この程度のところは証券局調べていると思いますから、説明をしていただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、私どもも現在調査をしている最中でございます。もちろん、御指摘のようないろいろな点、私どももすべて取引所と情報を交換しながらその中身を分析し、かつ営業の一線の勧誘の態度等も現在検査しているわけでございまして、確かに一般的な話としては市況が好調だったということもございます。
　ただ、百二十五条という条項を適用するとしますと、株価操作ということになりますと、先ほど申し上げましたように、特定の委託者あるいは特定の証券会社が意図的なつり上げ行為を行う、あるいは仮装売買とかなれ合い売買とかいうような形の売買を行うというような形が確認できないということになりますと、なかなか株価操作ということを決めつける決め手がない。私どもは営業の勧誘のやり方について引き続き調査をし、その中で株価操作の意図があったかどうかという点についても引き続き検査対象として調査を続行しているわけでございますけれども、この投資勧誘の現場というところはなかなか、投資家の受けとめ方というものもあわせて必要ならば検査の中で事情聴取をするということにしているわけでございまして、百二十五条の株価操作に該当するかどうかという点につきましては、私ども十分それを念頭に置きながら検査をしているというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○山花委員　十分念頭に置いてとおっしゃりながら、具体的なところについては説明を実はいただいていないと思います。
　大蔵委員会以来、全体として鉄道株は上がっていたのじゃないか、こういう話がありましたけれども、私が調べ、かつ市場課の皆さんから伺ったところでは、やはり間違いなく東急の株が同じ鉄道株の中でも一番激しく動いていたということは間違いのない事実です。やはりこうした野村証券の推奨その他の動きがないとするならばこういうことにはならなかったのじゃなかろうかと判断するのは当たり前のことではないでしょうか。
　あるいは、大手四社の売買の手口の中で野村証券が占める割合、四社の全体の東急の売買ということについて野村が大体どのくらいのシェアを占めておったかということについて数字を調べてみると、六月段階は二五・五六％、七月は二〇・六五％、八月は二二・二〇％、大体二〇％ちょっとというところです。九月、十月、十一月、十二月を見ると、九月は二九・七三％と大体三割ぐらいを占めるようになり、十月は四〇・一〇％と四割を超し、十一月も四〇・三七％、十二月は四二・八五％。すなわち、四社の比較においても大体二〇％くらいだったのだけれども、問題の時期は四〇％ぐらい、倍くらいの売買をやっているということなわけなんですから、暴力団にお金を出した、どんどん株が買われている、一生懸命推奨する、その中で値段が上がってくる、野村が飛び抜けて売買をやっている、こういう格好なんですから、これはだれが見ても株価操縦ということに当たるんじゃなかろうか、私どもはそう考えるわけでして、こういう問題に対してやはりきちんとした結論を出す、幾らそのことによっての影響が大きいかということがあるとしても、やはり出すべきうみは出さなきゃいけないんじゃなかろうか、こう思っている次第でして、この点についての大蔵省の姿勢を伺いたいと思います。
○松野（允）政府委員　まず、当時の東急電鉄株の値上がりの状況でございますが、どの時点とどの時点を比較するかということによっても変わってまいりますが、例えば平成元年の六月と十一月という終わり値で比較いたしますと、確かに御指摘のように東急電鉄株はその間八八％の上昇を示しております。ほかの電鉄株は二〇％ないし三〇％の上昇でございまして、この期間をとりますと東急電鉄株の値上がりが顕著だということが言えると思います。
　それから東急電鉄株の証券会社、野村証券のシェアでございますが、私どもと取引所が調べたところでは、十月には野村証券が二七％のシェアを占めております。十一月には二四％のシェアを占めております。十月の場合には、第二位が山一証券で一九％、第三位が日興証券で八％、十一月は第二位が山一証券一三％、第三位が大和証券一一％ということでございまして、確かに野村証券のシェアが非常に高いということが言えるわけでございます。
　私どももこういう数字をもとにしながら、先ほど申し上げましたように多数の顧客が注文を出しているという実態を見まして、その顧客に対する投資勧誘のあり方がどうだったのかという点を重点に置いて現在検査を進めているところでございまして、先ほど近畿地区、中国地区と申し上げましたが、実は近畿地区と四国地区でございますが、その辺が特にそういう営業店から出ておる注文が多いという数字が出ておりますので、それを中心にして現在具体的な投資勧誘の方法について調査を進めているところでございます。
○山花委員　調査を進めるということだけは繰り返しお話しになるわけですけれども、どういう措置をとったのかということについてはお話はほとんど伺えません。どういう措置をとろうとしているかということについてもお話を伺うことができないわけでして、その辺がやはり国民の目から見ると大蔵省の姿勢は甘いのではないかということになってくるわけであります。
　そうした意味におきましては、私どもは今度のこの野村証券を初めとした暴力団とかかわりながら資金をやりとりし、しかも株価操縦のこれだけ強い疑念を持たれているということは、まさに日本の経済のトップの企業の全く恥ずかしい実態と言わなければならないと思います。こうした不透明、不公正ということが国際的に与える影響ということについても考えなければならないと思います。
　やはりまさにここでも抜本的な対策ということが必要になってくるのじゃないでしょうか。こうした問題に対して、きょうは調査中という部分もありますので、今後は、調査がこうなったということについても伺いたいと思っていますし、今の質問で出ました暴力団絡みの調査の実情、なぜこれだけの大企業がこういう落とし穴にはまったのかということについては、やはりこれまた証人尋問の機会などに十分伺っていかなければならない、こういうように思っておる次第でございます。
　さてそこで、たくさんの銀行・金融の不祥事があるわけですけれども、先ほど大臣も触れられました天下りの問題、長くて古いテーマです。とりわけ今回は、本日具体的な対策についてもお出しになったと伺っていますけれども、こうした問題については大変国民の関心が高いということからするならば、これは一つは大蔵大臣に対して大蔵省としての姿勢を伺いたいと思いますと同時に、これは総理にも伺いたいと思うのですけれども、事天下りの問題は、かつての退職金渡り鳥といったような問題、これを振り返ってみるならば、単に大蔵省だけの問題ではないわけでありまして、高級官僚がいわば渡り鳥として会長、社長その他顧問等に天下りをして莫大な退職金ということについての国民の批判の目もありました。あるいはさらに進んでまいりますならば、官僚をやめたらすぐ選挙に出る、こういう格好でいわば権力を利用しての選挙運動等も高級官僚のあり方として疑念がございました。大蔵省だけではなく全体としてこの高級官僚の天下り問題については総点検すべきであると思いますので、大臣にはこの大蔵省の姿勢、そして全体の省庁にかかわる問題については総理に基本的な姿勢を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　さきの衆参の本会議におきましても、いわゆる証券会社への再就職問題というものにつきいやしくも行政に対する信頼を損なわないように厳正に対処していきたいということを申し上げました。ただその場合に、人事院の承認など国家公務員の営利企業への就職に関する法的な規制というものがございます。これは憲法に保障している職業選択の自由など基本的人権との兼ね合いの問題でありました。この点について十分配慮しなければならないということは御理解をいただきたいと願っております。
　そこで、いろいろな角度から検討いたしました結果、大蔵省といたしましては、当面大蔵省の幹部職員、すなわち本省課長相当職以上の人事院承認を要する証券会社への再就職につきまして、本人及び証券会社両当事者の理解を得て自粛を求めたい、人事院承認の申請を行わないという方針を打ち出したいと考えております。今後とも厳正かつ公正な証券行政が行われますよう十分注意してまいりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　一般的な大きな角度から答えろということでございましたが、私は、人生において定年の制度があったり、それから一たんここに就職した場合にはその後、それが官についた場合には、官僚は絶対にどんなことがあっても民間に行ってはいけないということになるとこれは行き過ぎだと思いますので、物事には光の面と影の面がありますように、誤解を受けたり疑いを受けたり、あるいはそれがいろいろ批判を受けるようなことにつながるということについては厳しくけじめを引いていかなければならぬ、これはそのとおりだと思います。
　そういった角度からの問題については、これは大蔵省のみならず政府全体として厳しく受けとめて、いやしくも御批判や疑いを受けないような、そういった再就職の措置というものに注意を払っていかなければならぬのは御指摘のとおりだと考えております。
○山花委員　今一般論的なところだけではなく、私はとりわけ高級官僚の天下り問題、こういうことで伺ったつもりでございまして、これは大蔵省だけではなく各省庁について従来から私も議論してきた経過がございました。この点についてはぜひそういう観点で、もう一遍高級官僚の天下り問題については根本的に検討するということについてやはり総理として取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　世の中の批判やいろいろな誤解を受けないためにも、正すべきはきちっとしていくことが必要かと考えます。
　高級官僚との御指摘でありますけれども、私は、それに対しては今後とも十分検討するとともに、きょうまでもいろいろな場面で協議してきた点等もありますから、よく対処をしてまいります。
○山花委員　実はちょっと損失補てんとは別の問題になりますけれども、国民の皆さんの関心がある問題、やはりこの点も大蔵省に責任があるんじゃなかろうかという気持ちを含めてですけれども、ＮＴＴの株の問題についてちょっと伺っておきたいと思います。
　全くこれは損失補てんとは別の観点から伺いたいと思うのですけれども、大蔵省が売り主であったＮＴＴの株の場合、企業としては日本を代表する優良の企業だと思います。技術的にも世界に冠たるトップ企業と言うことができると思います。多くの国民は、大蔵省、国が売るんだからまず間違いないだろうということで入札、抽せんという手続まで行ってこれを取得しました。このＮＴＴの株についての特徴というものは、実は一般の株と違いまして、個人の株主の割合が非常に高いということであります。全体の株につきましては、たしか個人の株主の持っている割合というのは、私の記憶では二三％ちょっとぐらいではなかったでしょうか、合計二千六百万ぐらい。ところが、ＮＴＴの株について見ると、個人株主の割合、ＮＴＴの場合には株主数百六十七万人、そのうち個人の株主は百六十四万人。株式数にしても約六割。すなわち百六十七万人のうち百六十四万人は個人の株主であります。一株ずつ持っている方もたくさんいた。一時は株価が随分上がったけれども、一挙にこれが下がった。バブルの経済の崩壊の中での一つの出来事です。この皆さんはどんな気持ちで今損失補てん問題を見ているかということをも考えながら、実はこの株式につきましてこれからまだ売り出しの問題が残っているというそのことについても目が向けられています。従来の予定によりますと、今年度中に売り出しをするということも聞いているわけでありますけれども、この点について一体どうなっているのか。これはＮＴＴの株に対する影響その他にも非常に大きい問題が出てくると思いますので、この機会に確かめて伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今後の計画等事務的な問題を含みますので、事務当局から正確な答弁をすることをお許しをいただきたいと思います。
○寺村政府委員　ＮＴＴの株式の売却に当たりましては、可能な限り株式市場に悪影響を与えないように円滑な消化を図る必要がございます。こうしたことから、市場の動向を十分勘案しながら判断をしてきたところでございますが、平成元年度及び平成二年度につきましては、それぞれ百九十五万株の処分限度数につきまして国会から授権をいただいていたところでございますが、市場の動向を勘案いたしまして売却の見送りを決定せざるを得なかった状況でございます。こうしたことから、現在政府が保有しております未売却の五百万株の今後の売却方針をめぐりまして市場に不透明感が生じまして、ＮＴＴ株の今後の需給関係にも影響を与えているという指摘がなされることになりました。
　こうした市場の受けとめ方を配慮いたしますとともに、今後のＮＴＴの民営化の着実な進捗に資するために昨年の十二月、現在政府が保有しております五百万株のうち二百五十万株につきまして毎年度五十万株程度を計画的に売却するということを基本といたしまして、平成四年度以降市場の動向いかんによってはその計画を前倒しすることもあり得るということにいたしまして、残余の二百五十万株につきましては当分の間売却を凍結するという計画的な方針を決定し、公表したところでございます。
○山花委員　今御説明の状況の中で、やはり残る株をいつ売るかという問題は非常に慎重を要するテーマだと思っています。同時に株主対策についてもやはり検討されなければならない。これは大蔵省というよりはむしろ会社の問題かもしれませんけれども。ということは、ＮＴＴの株についても株主対策ということと同時に、これからの株式のあり方、株に対する投資のあり方としてはキャピタルゲインだけに期待するということではなく、株主対策、配当性向を高めること等を含めて、そこに一つ大きな問題点を置きながら考えていかなければいけないんじゃなかろうか、そういう例としてＮＴＴの株についてもあるのではなかろうかと思っております。資本準備金で増資をするかどうかというような議論もいろいろあると思いますけれども、そうした問題については別の機会に譲りたい、こういうように思います。
　実は、以上極めて部分的ですけれども証券・金融問題等について最近の幾つかのケースを伺ってまいりましたけれども、全体としてこれだけいわば疑惑を持たれ、国内外の批判を浴びているというところから当初の設問に戻るわけでありますけれども、原因をやはり明らかにしていく、そのためには、野党が要求している証人喚問についても恐れないでこれに取り組んでいくということから始まりまして、では一体これからの対策はということにつきましては、大臣も先ほどお話ありましたけれども、全般的なこれからの金融制度のあり方ということを含めて対策を立てていただかなければならないのではなかろうかと思っている次第でございます。
　私たちは、こうした問題について、まず不透明な取引を改めて、有価証券をだれが、何を、どれくらい売買したかを明らかとするような法的な措置を講ずるべきではないだろうか。そして、第二段階として、証券市場の公正を確保する独自の監視機関をやはりつくるべきじゃなかろうか。総理もこうした問題について、ストレートではありませんけれどもお触れになったところです。アメリカのＳＥＣと同様な、日本版と言われていますけれども、中身についてはいろいろあると思います。登録制、免許制の問題、そういうことも踏まえながら、やはり第三者的な機関をつくるということなくして、この不透明、不公正な市場が透明になり、公正になるということはなかなか難しいのではなかろうか、こういうように思っている次第でありまして、この点について大蔵大臣に所見を伺いたいと思うところであります。
　実は大蔵大臣の関係では、秘書の方が不正融資にかかわった、まあ口ききをしたということで問題となっております。これは、やはり大臣個人が知っておった、知らなかったということではなく、大臣を支えておった政治機構の中から起こってきた問題なんですから、私は、小林さんの問題について極めて弁護士的な目で見ておりますと、それぞれ捜査の対象になるかもしれないけれども、恐らく刑事責任を負うということはないケースなのかな、こういう気もいたします。いろいろリベートその他の問題が出てきたら別です。そうなってくると、問題は全体としての政治責任をどうとるか、道義的責任をどうとるかということになってくる。そうなってくると、もうおやめになった秘書さんに政治責任ということは全く問題とならないわけでして、トータルの政治責任、こういうことについてお考えいただくことが必要なんじゃなかろうか。ということだけではなく、やはりこれだけ証券・金融業界の不正、スキャンダルというものが明らかになった。大臣としてはそうした全体の大蔵行政に対する責任ということが同時に重い政治責任としてあるのじゃなかろうか、こういうように思います。真相を解明するためには先頭に立っていただきたい、そして同時にこれからの抜本的対策についてもうみを出し切る、こういう方向でしっかりとやっていただかなきゃならないと思いますし、そして同時にみずからの政治責任についてもこれはけじめをきちんとつけていただきたい、こういう私たちの気持ちでございます。この点について大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　順序を逆さにお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、私自身の元秘書をいたしておりました者が富士銀行赤坂支店元渉外課長に対して融資に関し知人を紹介したということにつき、元渉外課長が偽造預金の問題にかかわっているなどということは私の元秘書自身としても知る由のないことでありますけれども、少なくとも蔵相の秘書という立場にありました者が銀行員に対して軽率に融資希望者の紹介を行ったということ自体が不適切と考えております。結果として私自身の秘書に対する監督に足らぬ点があったということにつきましては責任を感じておることでありますし、心からおわびを申し上げます。
　ところで、今、不正融資という言葉をお使いになりましたが、小林君が紹介した知人に対し中村というこの富士銀行の元渉外課長が手配をいたしました融資は、結果として確かに富士銀行の融資ではありませんでした。しかし、同じ中村課長が関与したものとはいいながら、富士銀行の預金証書を担保としたいわゆる偽造預金の事件とは全然別のものでありまして、これはただでさえ御紹介をしたことによって大変迷惑をかけておる方がありますので、この点は事実として御理解をいただきたいと思います。
　私自身こうしたことに対して責任を感じないと決して申しません。同時にその責任は、こうした一連の不祥事に対して、今委員も仰せられましたが、その原因をきわめること、そして、その上で再発防止のためにあらゆる手だてを尽くすことという御指摘でありますが、私自身として再発防止に全力を挙げることがその責任であると思っております。
　そこで、今委員が一つお述べになりました検査・監視体制についての問題でありますが、当初大蔵省といたしましては、ただ単に証券だけではなく、金融をも含めまして、大蔵省自身の手で検査体制、監督体制の見直しに着手をいたしますと同時に、その検査の手法等までを含め、根本的に見直しの作業に着手すべくプロジェクトチームをスタートをさせました。しかし、その後におきまして、総理からこの証券問題の成り行きの中から、検査・監視体制というもののあり方について行革審に意見を求められるということになりました。こうしたことを受け、また本院並びに参議院の御論議をも受けまして、大蔵省といたしましては、行革審としても来年度の予算編成に間に合うように結論をお出しいただけるということでもありますので、この検査体制のあり方につきましては行革審の御審議の結果を待ちたいと現在考えております。
　もちろん、我々として、自分たちの省内で起きた問題でありますから、徹底的にその問題点の掘り下げはこれからもいたします。そして、出てまいりました問題点は、行革審にそのままお伝えもいたすつもりであります。また、行革審の方からこうした問題についての資料を欲しいとか、考え方を聞かせろという御要望があれば、当然のことながらそれに御協力をいたしてまいります。
　同時に、その行革審にお願いを総理からしていただきました部分とは別に、検査手法というものにつきましては大蔵省自身、今日もなお改めてチェックの努力をいたしておりまして、こうした問題から出てまいりますポイントにつきましては来年度の概算要求そのものに反映をしたい、そのように考えております。
　申しわけありません。
○山花委員　今の答弁を含めて、結論的には大臣として政治的な責任をきちんとけじめをつけていただきたい、このことを最後に強調しておきたい、こういうように思います。
　さて、いろいろまだ証券あるいは銀行の問題について議論はあるわけですけれども、これはこれからの議論でさらに深められる、こういうように確信をいたしまして、けじめとして私の方は、いろいろ伺いましたけれども、なおやっぱり中身としてはっきりしないところがたくさんあります。補てんの手口の問題あるいは具体的な補てんを受けた側が補てんを受けていないと思っているんじゃないか、こういう問題、暴力団との関係、そしてこれまでの東急株をめぐっての取引の実態等々。私たちが要求している証人喚問の問題につきましては、この後理事会その他の機会にもう一遍改めて議論をしていただきまして、冒頭申し上げました真相を解明する、この点についてぜひとも委員長においても今後努力をしていただきたいということもこの機会にお願いをしておきたいと思います。
　次に、政治改革の問題に触れていきたい、こういうように思います。
　論点は多岐にわたります。今回は、総理が過日、八月五日の所信表明におきまして本会議でお話しになったそのことに絞って質疑を行い、政治改革すなわち小選挙区比例並立制である、こういう主張について誤りを明らかにしていきたい、こういうように思います。
　総理は八月五日の所信表明演説におきまして、「国民の皆さんが信頼のできる、わかりやすく公正な政治を確立し、その負託にこたえていくことが政治の原点であります。」こうお述べになりました。一般的に言えばそのとおりであって、だれにも異論がないところだと思います。しかし、具体的なテーマになっているのは、政治の原点ではなく政治改革の原点です。
　今日、国民が政治改革を求めているよって来るところは、リクルート事件ではなかったでしょうか。政治改革の原点は、リクルート事件によって明らかにされた政治倫理に対する国民の怒り、政治不信に対して、これをどう解消して政治への信頼を取り戻すところにあるか、ここだと思います。政治の原点ではなく、政治改革の原点を明らかにしなければなりません。
　私は、そうした意味からすると、所信表明での総理の演説は、政治腐敗の原因がリクルート事件で明らかになった政財官の政治構造、その癒着そのものにあったということについて目をつぶっていると思います。今また証券・金融のスキャンダルの中で、新しい癒着の構造が問われ始めているのではないでしょうか。最近のリクルートに汚染された議員が次々と復権してきている、復権しようとしているという状況をも見ながら、私たちは国民の多くの皆さんが、海部総理は政治改革のための本当の努力をしているかということについて疑問を持たざるを得ない状況にあると思っています。
　私は、まず冒頭に総理に伺いたいと思います。
　総理は、過日の所信表明におきましても、「政治改革の根本には政治倫理の確立があり、一人一人の政治家が高い倫理観を持って、みずからを厳しく律する姿勢を徹底していかなければなりません。」こうおっしゃいました。それならば伺いたいと思います。総理は、自民党の一人一人の政治家が、そして自民党という政党が、リクルート事件の反省の上に立ってそういう姿勢を持っているとお考えですか。そのための努力をしている、尽くしたとお考えですか。まずこの点について伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘の問題について端的に申しますが、自由民主党は厳しく一連の不祥事件を反省して、その反省に立って平成元年の五月に政治改革大綱というものを党議で決定をいたしました。それには、政治倫理の確立というものが極めて大切であり、一人一人がそれに取り組んでいかなければならない。同時に、国民の皆さんからそのような厳しい批判、指摘を受けた根本にあったものは、やはり政治とお金の不透明な関係であったことと、同時に、お金が必要以上にかかり過ぎるようになってきたということ、これに自由民主党は全員で反省をして、党議を決めたわけであります。
　それの上に立って議論を重ね、どうしたらこんなにお金が要るんだろうかとか、あるいはどのようなところでどうなるのか、いろいろな問題をその後二年、何回も何回もいろいろなところで会議も開き、議論もして検討をした結果、これは日常活動や選挙活動そのものをもっと個人中心なものから政党本位のものに変えていかなきゃならぬということに結論が相なりました。したがって、それらの考え方に基づいて、政府は選挙制度の審議会にも諮問をし、その答申を受けてさらに自由民主党でいろいろ御議論をいただいて、今日三法案を国会に提出するところまで来たわけであります。
　さっきも申しましたように、それ以外にも、その間の過程において、政治倫理確立のための資産公開法とか、政治倫理のための議院の審査会の問題の強化のこと等については、院に自由民主党から案も出し、野党からも案をお出し願って議論をいただいておると私は承知しております。そういったことで、政治倫理を確立しなければならぬということと、同時に、過去我々が経験してきた厳しい反省に立っての政治資金改革の問題、それは根本を押さえていくと、やはり制度、仕組みの中にも変えていかなければならぬものがあったということで、この際抜本的な改革は制度の改革にまで至るという結論をもって国会にお願いをしておるところであります。
○山花委員　結論は、要するに小選挙区比例並立にすればすべて解決する、こういうことなんでしょうか。初めに小選挙区比例並立制ありきで、政治倫理の問題とか政治資金の問題を私たちから言わせれば棚上げしているんじゃなかろうかと言わざるを得ません。できることをなぜやらないのか、こういう疑問を投げかけなければならないと思っています。できることというのは、これまでの証券・金融の問題で多くの政治家の名前が出ました。多額の金が動いたと新聞報道されています。一体そういう問題に対して、一人一人の政治家がきちんとした態度表明しているでしょうか。政治倫理綱領を守っているでしょうか。守った方はほとんどいない。ただ否定はしたかもしれないけれども、みずから疑惑を解明する努力はどなたもなされていないのではないかと私は思っています。
　具体的な問題で、少し先の問題から、少し古い問題からになるかもしれませんけれども、例えば元環境庁長官の事件、政治家が株の売買に熱中して、みずからの地位を投げ出すほどの二十数億円の脱税事件をやった。刑事の被告人になった。あのとき総理は何をおっしゃいましたか。非常に問題を重く受けとめている、こうおっしゃった。それだけだったじゃないですか。政治倫理審査会、自民党、申し立てはもちろんしなかった。じゃ、一体この問題に対して政党として何らかのけじめをつけたのか。本人が辞職をして一件落着だったではなかったでしょうか。何もしなかったんじゃないですか。
　あるいはその後の元文部大臣の一億円のお金が動いた三千万円を受け取った事件、ちょっとわかりにくいですね、これは。町長などは一億円受け取って、裁判になって有罪になった。町長がお宅にやってきて、贈賄者と二人一緒になって、ふろしき包みの三千万円を置いていったと新聞に報道されています。受け取った政治家は何の罪にも問われませんでした。当時の新聞報道を見ればこうなっています。あれは怪しい金ではないんだ、政治活動に使った、こうおっしゃいました。ところが、政治活動に使ったと言ったけれども、政治資金規正法の届け出はしていなかった。一体どうしたかと言えば、税金の修正申告を行って一件落着、終わりであります。私はあのときに、三千万なんですからなぜ公示されないのかと言ったならば、修正だから、まともに出した場合には公示になるんだけれども、修正申告で後から出したんだから公示すらされないということで、国民の目には全く触れないことで終わりました。
　そして、私はこの問題について伺っておきたいと思うのです。実は、こうして本来政治資金に使ったと弁解したものについて、政治資金規正法の届け出もしていない。同時に、三千万というお金では、限度枠を超えて法律違反にはなるということだったんでしょう。税金の修正申告を行った。しかし、行ったとしても、これはかつてロッキード事件の反省としてできた政治倫理審査会、これとの絡みの政治倫理綱領、規範に従って、これは議長に届け出なければならないということになったわけであります。三千万は政治資金じゃなかったんですから、税務署は恐らく雑収入として修正申告認めたんでしょう。そうなったら政治家として、お給料、歳費その他の収入のほかに三千万余計に入ってきたんですから、これは議長に届け出なければいかぬということになっておったはずであります。
　この辺は事務総長に伺いたいと思っていますけれども、この問題について届け出があったのかなかったのか、あったとすればその内容はどうなっているかということについて伺いたい、こういうように思います。
○緒方事務総長　ただいまお話のございましたように、昭和六十年に制定をされました政治倫理綱領あるいは行為規範等、一連の政治倫理に関する制度がございます。この行為規範の第四条では、前年度、年間の所得の金額が「一年間の歳費相当額の半額を超える場合には、これを議長に届け出なければならない。」こういう規定がございます。ただ、これにつきましては、実施細則におきまして「届出書類の閲覧は、認めないものとする。ただし、政治倫理審査会に審査の申立てがあった場合において政治倫理審査会が必要と認めたときは、この限りでない。」こういう規定がございまして、原則非公開という制度になっております。そういうわけでございますので、具体的な中身につきまして私どもの方からお答えをいたしかねますので、ひとつ御了承をお願いいたしたいと思います。
○山花委員　というお話でありまして、実は違反の実態について調べようとしたら、閲覧ができないということになっています。閲覧しなければ違反しているかどうかわからないじゃありませんか。そして、私はまた伺ったのです。届け出がありましたか、ありませんかということを聞いたんです。届け出があったかどうかについてもお答えいただきたいと思います。
○緒方事務総長　届け出書類の閲覧ができないということは、届け出があったとかなかったとか、そういう具体的な中身について申し上げられないということになるわけでございまして……
○山花委員　要するに、閲覧できないから中身がわからない。じゃ、一体届け出がなければ明らかな違反である。じゃ、届け出あったんですかどうですかと聞いても、これも教えてくれない。こういう制度、役に立ちますか。全く役に立たないと思います。
　第四条によれば、「議員は、議院から支給された歳費等、公的年金及び政治資金規正法によって報告した収入以外の収入のうち、所得税法の規定により申告された所得の金額及び相続税法の規定により申告された受贈財産の価額の合計額が前年一年間の歳費相当額の半額を超える場合には、これを議長に届け出なければならない。」こうなっています。前文部大臣が三千万円のお金、雑収入で処理をしたその年の、実は八九年の議員の所得について調べてみると、一千三百九十三万五百六十三円以上所得があった場合には届け出なきゃいかぬということになっています。三千万は一千三百万よりもはるかに多い。届け出なければいけないはずです。私は、届け出てはいないと思って実は聞いたんです。ところが、届け出があったかないかも教えてくれない。いわんや中身について見れない。これでは全く制度の運用上役に立たないじゃないですか。
　違反があるかどうかについて全く調べるすべもないというような制度、これが実は政治倫理審査会、政治倫理綱領の中身なわけでありまして、当時そうした欠陥について、閲覧問題について気がつかなかった責任は私たちも負わなければなりませんけれども、現実にそうであるとするならば、やはりこうした問題については政治倫理審査会に申し立てをする。自分の党の問題であったって、申し立てをすることをも含めて、やはり政党として、みずからの党に所属している議員についてこうした違法があるとするならば、折り目正しくすべきではないでしょうか。
　この問題について自民党の中で議論が起こったということは、全く実は私どもは聞いていないところでございまして、明らかなこうした問題に対して一体何をしてきたかということを含めて考えれば、総理に対して冒頭伺ったような、全体としてリクルート事件の反省として、政治の原点ではなく政治改革の原点が問われるとするならば、そうした問題に対して一人一人の自民党の議員が、我々もそうです、そして政党がそうした問題についてどういう姿勢をとってきたかということが問われているということ、そのこと初めになくして私は政治改革は論ずることはできないと思っています。私は、こうした政治改革の基本的な問題について総理の見解を伺いたいと思っています。
○海部内閣総理大臣　政治改革の問題がただいま提出されておる三つの法案に限るものでないということは、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、その大前提として、一人一人が政治倫理の確立をしなければならないということを、自由民主党も過去の厳しい反省に立って党議を決定したということも先ほど申し上げました。
　そうして、それに従って、衆議院に対して自由民主党からは政治倫理審査会の改正、強化の考え方も提案いたしましたし、また、政治家の公私を明らかにするために、政治家の政治倫理確立のための資産公開法の提出も議院にいたしております。そして野党の皆さんとそれについて協議を願っておるということも私は報告を受けております。そういった方向に従って、適切な結論が院において行われますように、自由民主党としては党の案を出して審議をお願いしておるわけでありますから、御理解をいただきたい、御協力を願いたいと思います。
○山花委員　政治倫理の問題につきましては、実は政治倫理審査会がせっかく設置されたけれども、何年も何年も開店休業で、ついに一度も開かれることがなかったということも、私は委員として出席したこの経験を含めて非常に残念に思っています。したがって、私たちは政治倫理審査会の改善を含めた政治倫理法については、既にこの前の国会で提出をさせていただきました。たなざらしになることがないように、議員が四十人、衆議院ならば四十人の議員が集まって申し立てをしたならば三カ月以内に結論を出すというのが私たち野党が提出した中身であります。こうした問題につきましては、議会制度協議会を初めとして、これからの国会でまだ議論が進むでしょう。いいものをつくっていかなきゃならぬと思っています。
　ただ、私が申し上げたいのは、そういう制度ができる前にやるべきことをやるべきではないか、こういうことです。小選挙区比例並立ができるまでは全部棚上げだというようなことではいけないと思うのです。政治倫理の問題についても、政治資金の問題についてもしかり、私たちは今制度として運用、動かすことが大変難しいということであるとするならば、せめて私たちの議員の手帳の中に書いてある政治倫理綱領を議員一人一人が守るというところから始めなければならないのではなかろうか。
　これは所信表明において総理もおっしゃっているところでありまして、そうした心構えが必要だということを考えながら、ひとつこれは通産大臣に伺っておきたいと思うのですけれども、まだ問題が出たばかりでありまして、ジャパンライフとの関係について、これは通産大臣は全くおれとは関係ないということで新聞でお答えになっているのですけれども、否定だけではいけないと思います。やはりこういう問題についてみずから疑惑を解明する、こういうことがなければいけないのではないかと思います。それは単に大臣がどうかということではなく、大臣を支えている、支えていた後援団体を含めて、そこでの政治構造全体が倫理を問われるということであるとするならば、この問題について単におれは知らぬということではなくて、真相についてきちんと調べて報告をする、こうしたみずから疑惑を解明する努力が必要だと思いますけれども、この点について中尾通産大臣の見解を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　山花委員にお答えさせていただきます。大変いい機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、何といいましょうか、新聞によりますと飯野元秘書ということでうたってございますけれども、私は実は第一秘書に松尾というのと第二秘書に飯野とおりまして、松尾秘書がこの飯野という第二秘書を連れてきたわけでございますが、どちらとも非常にすぐれた秘書でございまして、ある意味においては私は大変評価をしておりました。したがって、すべからくすべてをこの両秘書に任せておった、こういうのが実情でございます。
　この飯野元秘書は昨年の八月六日に正式にやめましたけれども、その前、さかのぼって四年前から、自分で独立をしたい、ぜひ事業の面で独立をしたいということの申し入れがありました。しかし、私にとりましては非常にもったいない、しかも伸ばしてやりたい将来のある秘書でございますから、私はつとにとめまして、そして、まあひとつそんなことを言わないで仕えてくれ、こう言い続けたのが飯野秘書でございました。ところが昨年二月十八日に選挙が終わりまして、その後も、私も実は独立して事業をやりたい、私は将来政治家になるわけではないし、そういう意味でやりたい、こう言うので、私もこれは仕方のないことかなということで、実は七月だったと思うのですが、期日を見ますると八月六日となっておりますので、昨年の八月六日付で私の事務所をやめたというわけでございます。
　その後何をしているかということも私も時に気になりますから、その本人を入れました松尾秘書に聞きますると、よくアメリカに行ってアメリカとの関係のことをいろいろ事業関係でやっておる、こういうことを聞いておりました。しかし、何かということの定かでないことは、松尾秘書も知らなかったようであります。そういうことで、対米関係のことをしているということのみ人を通じて聞いておったというのが実情でありまして、その後、昨年の暮れに私も通産大臣に任命されましたために、多忙のために会うことがほとんどなかったわけでございます。また、やめた後もほとんど会う機会とてなかったわけでございます。
　飯野元秘書が私の政治団体の北海道山栄会の代表となっておる、これは事実でございます。私は実は北海道山栄会という名前もよくは知らなかったのであります。山栄会というのは実は私の地元にある後援会の名前でございまして、東京にも東京山栄会という私の後援会がございます。ところが、私の考え方といいましょうか、理念といいましょうか、それを一にするような考え方の青年層が北海道の旭川を中心に、まあ四十名足らず、よく私が北海道に行くと必ず集まってくださる。私は、これは私を囲む、青年といいましても三十五から四十五くらいまでの間の年齢でございましょうか、その方々が私と話をし合うということのみの会かと思っておりましたので、別にこれが後援会組織として私に浄財を献金していただくというグループとは思っておりませんでした。そんなだけに、お礼は全く言ったことも会ったときにはないのです。一年間に一回ないし二回会うくらいのことでございますが、お礼とて言うたことはございませんでしたけれども、実は同団体が昭和六十三年四月二日に政治団体として届け出されておったわけでございまして、二年間程度で活動が停止されまして、平成二年度以降は事実上休眠状態となって今日に至っているわけでございますが、私は帰りまして松尾秘書に聞きましたらば、実はちょうど私はおとといというよりも日曜日の夜タイ国から帰ってまいりましたので、その翌朝のぶら下がりのときに、私は大体北海道山栄会知らないね、関係ないね、こういうことを申し上げたことも事実です。しかし、ところが後で聞いてみますると、東京山栄会の方に、北海道山栄会の名においてこの方々が六十三年度に百五十万円、それから翌年の元年度に九十万円、それから平成二年度からはゼロということでございまして、合計二百四十万でございますか、これが納入をされておった、こういうわけでございます。これはむしろこの場をかりまして、北海道のその方々にお礼も言わないで失礼であったなと御礼を申し上げたいと思っているくらいでございます。
　私の調査したところでは、健康産業政治連盟からの献金につきましては、昭和五十八年、五十九年ころに行われておりますけれども、これは私の政治理念に賛同であったために行われたものと理解をしております。ただし最近は全く献金はございません。
　今回、自分は本件に何ら関与しておりませんで、また、自分の事務所を辞職して、既に昨年の八月のことでございますから、それからある程度時間のたっているその人間のその後の活動については指示する立場には全く私はございませんので、その人間が今回ジャパンライフに勤める、これは、勤めたといいましても、聞いてみますると、非常勤の無月給の形で勤めているようです。これは請われたのでございましょう。というのは、非常に頭も立派に整理された男でございますから、そういう意味においてはアドバイザーという形でかどうか、非常勤の形で勤めておる、このように私は理解をしておるのでございます。私も、この人間自体は他のことで職を得て自分で独立してやっておって、名前だけの、名義として入ったのじゃございますまいか。それも、私は今会っておりませんが、第一秘書を通じてそのように報告を受けました。念のためにきょうここにも第一秘書も、君も出て聞いておった方がいいよということで出してきておりますけれども、まあしかしながら、いずれにしましても、山花委員の先ほど来聞いておることにも大きな一つの論点とフィロソフィーを感じますので、全く知らなかったとはいえこのような問題を惹起したということは、問題点を提起したということは全く不徳のいたすところでございまして、申しわけなく思っておる次第でございます。つとに申しわけないことを申し上げまして、私の話を終わらせていただきます。
○海部内閣総理大臣　選挙制度の問題の大前提としての政治改革、そして政治倫理を確立しなければならぬという問題については、既に議院において各党でお話し合い願っておる段階になっておりますから、その場で進めていただきたいと思いますし、またこの問題についても、自由民主党の方の政治改革本部で政治改革大綱をつくりまして以来、二年間の間に、事務局が三百三十回以上というほどいろいろな角度の議論もし、各界の代表の方の御意見も聞き、諸国の選挙制度等も見てまいりました。また、原案を要綱としてつくりましたときも、私は党首会談で、昨年暮れでありましたが、各党党首の皆さんにも内容もお示しし、また、院の公職選挙法改正特別委員会でも六回ほど各党の皆さんとお話し合いをいただいたという報告を私は聞いております。けれども、幾らでもこれは議論も意見もある問題だと思います。
　ただ自由民主党だけが都合がいいように、自民党だけが全部当選するようにやったのではないかということでありますが、そうではなくて第三者機関の選挙制度審議会に依頼をしてこれらの区割り等はきちっとしてもらったわけでありますし、またテレビのいろいろなシミュレーションでも、私が一回ああっと思ったのは、前回の参議院選挙のときの得票をもとにして、これを当てはめてやったシミュレーションは、東京でとてもお一人なんというものではありませんでした。自由民主党に厳しい惨たんたるシミュレーションの結果が出ておったこともこれは事実でありますから、これは真剣に、緊張状態を持って対処していきませんと、小選挙区というのは一対一の、結局極言すると争いになります。今の中選挙区で五人区で八人も立候補して、そして投票率が六〇％というと、当選に必要な地域住人の得票率というのはおわかりいただけると思うのです。けれども、一対一の争いになってくるときには、過半数に近いものを得なければ当選できない。それだけ民意が敏感に反映する。
　例は悪いかもしれぬが、私にとってはつらい、嫌な思い出ですが、前回の参議院選挙、一人の当選の選挙区は二十六ありましたが、三勝二十三敗という大変な結果でありました。あれは、あのようなことは、いつでも民意は敏感に反映するんだぞ、政権党としてあぐらをかいておってはいけないんだよという厳しい頂門の一針であったと私自身は厳しく受けとめておりますし、選挙制度審議会にも各界の学者の皆さんやあるいは評論家の皆さんやマスコミ代表の皆さんや、皆さん英知に入ってもらって、自民党がつくったんじゃない、審議会がおつくり願った議論にもそういったことは指摘されておるわけでありますから、そういったものを全部反映して三法案にしたのでありますので、どうかその点のところは、御議論をいただく上において、社会党さんの方にも、こういうことだ、定数是正をやれという案があるというお話ならばそれは喜んでまた聞かせていただきますし、いろいろ議論をしながらやっていかなければならぬと思います。
　一票の格差の問題についても、議会の決議を無にしておるわけではありません。この法案を通していただければ、限りなく一対二に近いように、原則一対二でお願いして、やむを得ないところが幾らか残りましたけれども、大幅に投票価値の問題もこの中において解消されるようになっておるということも、どうぞつけ加えさせていただきたいと思います。