Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま政府参考人からお答えをいたしましたとおり、現在七か国とワーキングホリデーを実施をいたしておるわけでございます。そして、数字につきましては今委員が御指摘のとおりでございます。
　これはお互いに条件を整えなきゃいけませんので、現在のところ数か国と打合せをいたしております。できるだけ広めたいというのは基本的な考え方でございまして、具体的に、それじゃいつごろどうするのかということはただいまお答えはできませんが、広める方向で今各国と打合せをしているというのが現状でございます。
○ツルネンマルテイ君　追加質問ですけれども、参考人でも結構ですけれども、五千人だけですから、そして反対には二万人ですから、希望者がいないんですか。それとも、何が問題ですか、五千人しかないということ。それは大体分かりますか。
○政府参考人（鹿取克章君）　これは国によって若干違いますけれども、やはりまだ希望者をより募らなくてはいけないという面もございます。いわゆる希望者が、まだ情報を知らないためか、特にヨーロッパの方からはまだ比較的少ないという面もございます。
○ツルネンマルテイ君　留学生についての質問をこれで終わりにしたいと思います。
　ＯＤＡの方には三つの質問ありますけれども、時間あと十二分しかありませんけれども、簡潔に答弁もお願いしたいと思います。これはもちろん外務省の方に質問させていただきます。
　御存じのように、ＯＤＡは、私たちには、大きく分ければ三つの方法で行われています。これは無償資金協力、そして円借款と技術協力、それぞれの担当は外務省とか国際協力銀行とかＪＩＣＡになっています。私も二回ほど、私たち民主党の仲間と一緒にはこのＯＤＡ、特にＮＰＯを訪ねてＯＤＡの調査というか、にベトナムとかラオスとかカンボジアに行ったことがあります。
　そのときは、一つよく現場で問題になっているのは、援助のプロジェクトの決定過程は不満が多いですね。新しいプロジェクトとかはどこで決まるかということについて、参考人で、あるいは谷川副大臣の方から答弁をお願いします。
○政府参考人（佐藤重和君）　我が国のＯＤＡの援助の決定過程でございますが、基本的には、仕組みとしてはＯＤＡ大綱とか中期政策とか国別の方針という非常に大きな政策的な枠組みがございまして、それをベースに基本的には各国から要請というものが具体的に出てくる。そして、その要請についてそれを検討をして、どういうものを実施をしていくかということを決めていくわけでございます。
　実際に、要請と申し上げましても、実際にはその要請を受ける前から我々いろいろその相手国側と相談をしながら、いわゆる政策協議というものを行いながらその要請案件について採否を決定をしていくということでございます。
　今、援助プロジェクトの決定過程において現場の方で御不満があるという御指摘ございましたが、私どものいろいろなこういうプロジェクトの決定過程において、確かに過去は東京がいろいろすべて決めるという面が強かったということは事実でございますが、最近は、特に現地の役割、現場の役割ということを強調するようにしてきております。
　この点、先ほどもちょっと申し上げましたＯＤＡ大綱であるとか、あるいはこの二月に発表いたしましたＯＤＡの中期政策という中でも、援助を効果的、効率的に実施をしていく上で現場の役割というものが重要である、これをより重視をしていかなくてはいけないということになっておりまして、近年は、特に現地において、現地の大使館を中心として、あるいはＪＩＣＡとかＪＢＩＣとかいろいろな実施機関が一緒になりましてタスクフォースというものをつくって、できるだけ現場がこういうものをやったらいい、ああいうものをやったらいいということを提言をして、それを東京ができるだけ尊重して援助の内容を決定していくと、こういう方向に、我々全体としてはその方向を進めているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　いずれにしても、現場からの声をある程度聞くとしていても、最終的な決定はやはり東京の方でそれぞれの分野でなるということ。
　もしそこで、完全に今まで行われていない新しいプロジェクト、現場の方でこれは必要ですという提案があったら、そういうのは、仮にこの東京の方で考えていなかったということは、これは通る可能性がどのくらいあるんですか、もちろん、ケース・バイ・ケースでしょうけれども。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答え申し上げます。
　正に、おっしゃられたようにケース・バイ・ケースということでございますので一概に申し上げられませんが、実際に、先ほど申し上げましたように、現場でいろいろな関係者が一緒になって意見を出し、かつ相手国政府も是非そういうものをやりたいという案件であった場合には、我々東京の側でも、これはできるだけそれを尊重する方向で検討するということでございまして、今おっしゃったような新しいものということですと、なかなか、例えば我々の仕組みにうまく乗らないとか、あるいはそのままの形では採用できないというものもあるかもしれませんが、できるだけ現場のその意向、相手国政府の意向というものが尊重されるように、我々としてもできるだけそれが採用されるような方向で考えていくということでございます。
○委員長（山口那津男君）　ツルネン君、文部科学省、法務省、御質問はございますか。
○ツルネンマルテイ君　大丈夫です。
○委員長（山口那津男君）　御退席いただいてよろしいですか。
○ツルネンマルテイ君　はい。
○委員長（山口那津男君）　どうぞ、大臣、局長、御退席いただいて結構でございます。
　では、ツルネン君、質問をお続けください。
○ツルネンマルテイ君　では、私の方からは一つの新しいプロジェクトを提案したいと思いますから、それはここですぐ決めるということではありませんけれども。
　私は、今、日本では、一つ、ＯＤＡのプロジェクトの中には絶対足りないという一つの方向があります。それは水の汚染に対することであります。つまり飲料水が汚染されて、それが原因で世界で毎年、私の手元にはいろんな機関の推定がありますけれども、例えばＯＥＣＤの計算では、年間五百万人の人が汚染された飲料水が原因で死亡する。五百万人ですね。そして、日本には、おかげさまでこういうふうに飲料水は、今はイラクでも自衛隊が同じようなことをやっていますけれども、それを飲めるような状態にきれいにすることをできたら、この五百万人の人たちを助けるために私たちはもっと積極的にＯＤＡを生かすべきと思っています。その必要性が私たちもよく言われました、民主党の方でも視察に行ったときですね。これは、アフリカでもインドでもいろんな国では同じ問題であります。
　こういう水の汚染対策に対してＯＤＡのことを、プロジェクトを全然まだ考えていないんでしょうか。副大臣の方から。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま先生がおっしゃいましたこの水のＯＤＡでございますが、我が国といたしましては、この飲料水やら衛生分野における援助ということは、実際、現実的には実施をいたしております。
　そういたしまして、上水道や下水道、そして井戸の建設に関する協力につきましては、二〇〇三年度において十七か国、四十七人の専門家を派遣をいたしまして、四十五か国から約六百人の研修生も受け入れて技術移転を図っております。また、円借款、無償資金協力を通じまして約九百十三億円の協力を実施をいたしておるところでございます。
　国際的な比較から申し上げますと、一九九九年から二〇〇一年における世界の飲料水と衛生施設に関する年平均援助額約三十億ドルのうち、我が国は三分の一に相当する約十億ドルを担う世界最大の援助国と、こういうことになっておりまして、これからもなお一層進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　そういう情報を私は余り調べる時間がなかったんだから、これは割合にうれしいことです。しかし、これはもちろんまだまだ足りませんから、私たちはこの分野でもっともっと積極的に取り組むべきと思います。
　もう私にはあと二分しか時間がありませんから、最後には一つだけ、このＯＤＡのプロジェクトにはＮＧＯがもっと積極的に生かすべきと私たち民主党の方でも考えています。さっきも触れましたように、二〇〇三年に私たちはベトナムとカンボジアにも行きました。そこで、私たちの報告、これは外務省の方にも私たちは出しましたけれども、例えば日本は今ＯＤＡの予算のわずか三％くらいをＮＧＯを通じて使っています。ほかの国では、これは例えばアメリカはもう四割ぐらいをＮＧＯを通じてやっています。このＮＧＯをもっと生かすべきではないかと思います。最後に、これに副大臣のコメントをお願いいたします。
○副大臣（谷川秀善君）　委員はこの前、民主党議員団の団長としてＯＤＡの状況を、ベトナム、カンボジア等へ御視察に行かれて調査報告書をまとめておられます。これをお伺いいたしまして、我々も非常に参考にしたいというふうに考えておるところでございますが、このいわゆるＮＧＯを通じてのＯＤＡ、世界各国から比較をいたしますと、委員御指摘のとおり、まだまだ大分低いようでございますが、それでも、日本のＮＧＯ無償資金協力につきましては前年度比約六％。全体についても、政府のＯＤＡ予算の前年度比が大体、ＯＤＡはだんだん下がってきておりまして、現在、先生御存じのように。それで三・七五％減になっておりますが、このＮＧＯにつきましては〇・七％の増をいたしておりまして、これで現在七十四億四千万円が七十四億九千万円と、ちょっとしか伸びておりませんが、伸ばしていきたい。
　ただ、そのＮＧＯにつきましては、委員も御指摘のとおり、いろんなＮＧＯがございまして、ある程度ＮＧＯをどういうふうに使うかということもしっかり調査をする必要もございますので、しっかりとしたＮＧＯにつきましては一緒になってやっていきたいというふうに思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　質問に入ります前に、先日の福岡西方沖地震で亡くなられた方に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、まだ不自由な生活を強いられています避難されています方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　さて、私は、先日の行政監視委員会の委員派遣で兵庫県災害対策センターを視察させていただき、阪神大震災の災害対策についてお話をお伺いいたしました。本日はその関連の質問からお聞きしたいと思います。
　阪神大震災で亡くなられた六千四百三十三名の八割が建物崩壊による圧死で亡くなられているそうであります。このことから、建物の耐震性の確保が地震対策の基本ですが、現時点で耐震性が不十分な建物は我が国住宅の約四分の一、一千百五十万世帯、非住宅の部門では約三分の一、百二十万棟にも上るとのことであります。一方、東海、東南海・南海などの大地震はいつ起きてもおかしくないという状況の中で、先ほど申しましたように、本来地震の空白地帯でありました福岡西方沖地震というところでもマグニチュード七レベルのものが起きたというわけであります。もはや日本全国で耐震化を加速しなければならない状況だと思います。
　そこで、最初に国土交通省にお聞きしたいと思いますが、全国の住宅の耐震診断・改修・補強を、例えば耐震十か年計画等、期限を切って加速的に行うことが必要と考えますが、この点につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、我が国の住宅総数四千七百万戸のうちの約二五％、千百五十万戸が耐震性が不十分と推計しております。結論的に言えば、今委員御指摘のように、一定の期限を切って具体の目標を定めて耐震の加速化をすることが重要と考えております。
　そこで、耐震化の目標設定については、現在、中央防災会議において、東海地震等による被害に係る具体的な減災目標が検討されておりまして、国土交通省におきまして、例えば東海地震による死者数を今後十年間で半減させることを目標に、住宅の耐震化率を現在の七五％から九割に向上させるようなことを検討しているところでございます。
　平成十七年度予算におきましては、そういったことを進める意味で、従来の補助事業を統合化しまして、耐震診断・改修を通じ公共団体にとって使い勝手のいいものとするとともに、耐震改修に関する公共団体の主体的な取組を支援するために地域住宅交付金を創設することとしております。また、住宅ローン減税等につきまして、築後年数要件、従来戸建て住宅ですと二十五年というのがございましたが、そういったものを撤廃する代わりに耐震基準への適合を義務付けると、こういった様々な手段を講じようとしております。
　さらに、国土交通省におきましては、先月二十五日でございますが、学識経験者、公共団体などから成る住宅・建築物の地震防災推進会議を発足させたところでございます。その会議におきまして、具体の目標の設定や目標達成のための施策の方向などにつきまして五月から六月ごろをめどに取りまとめていただくと、こういったことで検討をお願いしてございます。
　今後、これらを踏まえまして、国土交通省としまして、先生御指摘のような観点から、税制、補助制度、その他促進方策を強力に展開し、地域住民や公共団体等の関係者と一丸となって取り組んでまいりたいと、こう考えているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非住宅耐震化九割に向けて、速やかな政策の糾合をお願いしたいと思います。
　阪神大震災や新潟中越地震でもそうでしたが、避難場所として学校が使われる場合がほとんどであります。しかし、この学校の耐震性について懸念がなされております。耐震性が十分なものが半分しかないという状況でございます。
　そこで、文部科学省の塩谷副大臣に御質問したいと思いますが、学校施設の耐震化について、本年度補正予算もありました、また来年度の予算も付いていると思いますけれども、どのように進めていかれるのか。また、例えば先ほどの住宅同様、耐震化五か年計画など、期限を切って加速的に行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（塩谷立君）　お答え申し上げます。
　ただいま浜田委員おっしゃったように、学校施設は大変いざとなったときに避難場所となっておりますし、この耐震の対策については早急に進めなければならない、特に最近は地震が頻発されておりますので、そういった点から、私どもも努力をしていきたいと思っておるところでございます。
　学校施設については、文字どおり生徒児童の学習、生活の場であるとともに、地域の防災の拠点としてその安全性の確保は極めて重要だと思っております。しかしながら、今お話ありましたように、耐震化率が四九・一％と、半分にも満たないところでありますので、いまだ十分でないということで、今後しっかりとこの推進を図っていかなければならないと考えているところでございます。国の財政が大変厳しい中でございますが、そういう中で平成十六年度補正予算と十七年度予算を合わせて耐震関連経費として一千四百五十三億円、これは十六年度の補正予算として二百八十億円、そして十七年度予算として一千百七十三億円、これは対前年度比十八億円増ということになっておるわけでございますが、耐震補強等については優先的に採択するように配慮するなど耐震化の推進に努めているところでございます。
　同時に、先日、今月の十八日でございますが、文部科学省としては有識者会議を持ちましてその報告を受けたところでございますが、早急にすべての学校施設について耐震化を確保するべきであるという報告を受けました。特に倒壊等危険の高い建物について向こう五年間で優先的に耐震化を図るべきであるということでございまして、この報告を踏まえて、各地方公共団体が参考とするような整備方針も示すなど、公立学校施設の耐震化の推進に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたように、倒壊の危険性が高いものにつきましては今後五年間で重点的に取り組んでいただきたいと思います。
　震災時の避難所にはお年寄りや障害者の方々も含まれていることが予想されています。しかし、公立学校のバリアフリー化は、スロープの設置率が五一％、エレベーターの設置率は八・六％と、ほかの公共施設よりも格段と後れています。その理由の一つとして、現在の公立学校バリアフリー化予算が使いにくいという状況を耳にいたしました。補助対象が最低一千万円以上と限定されており、ちょっとしたスロープや簡易エレベーターの設置が補助対象にならないとのことです。
　そこで、再度塩谷副大臣にお聞きしますが、学校バリアフリー化改修予算を地元市町村で柔軟に執行できるようにするためには、運用により補助のすそ切り額を下げることや、さらには将来的には現在の補助金から交付金化にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（塩谷立君）　学校施設についてのバリアフリーについてもこれは重要な、これから耐震について必要だと思っておりますが、特に生徒児童あるいは障害のある方に対する震災時の対策として考えなければならないと思っております。エレベーターとか障害者トイレ等、特に施設の震災時に対しては、いわゆる震災の、震災対策に対して新増改築等、そういったときにはできるだけこういった点についても配慮をしているところであります。
　しかしながら、まだまだこれから推進をしていかなきゃならぬと思っておりますし、今お話しのいわゆる補助工事費の引下げ、対象工事費の引下げについては一千万以上ということになっておりますが、これは仮にその限度額の話を撤廃したときに、どこまでいわゆる補助を付けるのかという話になりますと、どちらかというと軽微な施設に対しては排除されやすいというようなその予算的な状況がありまして、ここら辺はなかなか難しいところでございますので、それぞれの実情に応じて弾力的に整備を行うことの方がむしろ合理的であろうという観点から現在の対象経費の下限額も一千万円以上ということがなされているところでございますが、いずれにしても、国の財政支援に関しては、地方の裁量の拡大を図って事務の簡素化も図るとともに、このたび有識者会議でも提言されているところでありますが、今後、本年秋までに義務教育の在り方について幅広く検討することとして、中央教育審議会の中でもこの耐震化についての問題も含めて義務教育の在り方をしっかりと明確にする中で検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○浜田昌良君　是非、地方の裁量の拡大につながるような制度の改善について、御検討を引き続きお願いしたいと思います。
　一方、不幸にも大地震に被災された方の生活を支援する法律といたしましては被災者生活再建支援法がありまして、ただし、この法律につきましては、先ほど同僚議員から質問もありましたように、私有財産たる住宅の建て替え費用が対象になっていないという問題点があります。しかし、既に鳥取県、京都府、新潟などでは住宅再建の一部を補助する制度も設けられております。さらに、全国知事会では、平成十五年に支給限度額二百万円の住宅再建支援制度の創設について申し合わせていると聞きました。
　そこで、総務省の今井副大臣にお聞きいたしますが、都道府県が行っている住宅再建支援制度について地方債措置及びこの償還に関する交付税措置等が要望されていますが、その対応状況はいかがでしょうか。
　済みません、文部省もう終わりましたので、以上で結構でございます。
○委員長（山口那津男君）　御退席いただいて結構でございます。
○副大臣（今井宏君）　まず、住宅や環境、浜田先生大変御熱心に取り組んでいただいていることに関しまして敬意を表するわけであります。
　ただいまの御質問は、今回の件に関する地方債措置と交付税措置についての御質問かと思うわけでございますが、まず拠出金の全額に地方債を充当すると、このようにさせていただいております。そして、地方債の元利償還金でございますが、その八〇％につきまして後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入すると、このようにさせていただいているところでございます。
○浜田昌良君　既にもう総務省の方で居住関係経費としてこの都道府県の要望に対応していただいていることですが、今後更に拡充をお願いしたいと思います。
　一方、今回視察させていただきました兵庫県におきましては、災害時の住宅建て替えを対象とした共済制度を創設する動きがありました。これは、希望する住宅所有者に対して年間四千八百円から六千円の掛金を徴収し、大地震など自然災害時に最高六百万円の住宅建て替え資金を給付するものであります。兵庫県は実施主体として、赤字となった場合の損失補てんや事務運営費、広報費を負担するというものであります。本年中に条例化し、今後他府県にも共済の輪を広げていきたいということを聞きました。私は、この自然災害の住宅の再建については、自助、公助だけでなく、このようなともに助ける共助の組合せが重要と考えております。
　そこで、再度総務省今井副大臣にお聞きいたしますが、今後、兵庫県などが行おうとしているこの住宅建て替え支援の共済制度について、交付税措置等、総務省としても何らかの支援ができないでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（今井宏君）　ただいま御質問ございました助け合いといいますか、共助の必要性の御質問かと思うわけでありますけれども、今回の御視察いただきました兵庫県の住宅再建共済制度、今年度、十七年度から創設されると、このように私どももお伺いしているところでございます。
　この共済制度でございますが、基金、いわゆる財団法人が運営主体となりまして、被害を受けられました加入者の住宅再建に必要な資金の給付を加入者の御負担、いわゆる負担金で賄う仕組みでございまして、兵庫県は県民に知らせる広報の制度や、あるいはシステムの維持管理費等、そのコストについて財団法人に委託料を支払うと、支出すると、このように伺っているところでございまして、このような兵庫県の取組を始めとする住宅再建支援にかかわる地方公共団体の独自の制度につきまして、それぞれの団体においてその財政力等々によりまして取り組まれていくのが基本であると、このように実は考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
○浜田昌良君　各自治体がそれぞれの体力に応じて取り組む制度でございますが、是非これからこういう共済の輪が広がっていくように、引き続き総務省におかれましても支援について前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　次に、今回訪問させていただきました兵庫県の人と防災未来センターで防災語り継ぎネットワークという方から災害直後のお話をお聞きいたしました。意外だったのは、災害直後の倒壊家屋の中からどのように救出されたのかという点であります。自力で脱出した人が七割となっておりますが、隣近所の人により救出された人が二割で、自衛隊や消防によって救出された人の一割よりも多いという点であります。このことは、日ごろの地域のコミュニティーの形成がいかに重要かということを意味しております。
　先ほども言いましたが、自助、公助だけではなくて、やはりともに助ける共助が重要だと思っております。しかし、最近このコミュニティーの防災が不安になっているデータがあります。いわゆる町の消防団員が、昭和三十年の二百万人から現在では半分以下の九十二万人へと激減しているとのことです。
　そこで、再度今井副大臣にお聞きいたしますが、町の消防団など、コミュニティー防災を強化することが重要と考えますが、総務省のお取組はいかがでしょうか。
○副大臣（今井宏君）　浜田委員御指摘のように、向こう三軒両隣の意識がちょっと薄くなってきておりますし、向こう三軒両隣の人でなければ、その家にどんなハンディを持った方がいらっしゃるのか、お子さんやお年寄りがどの部屋に住んでいるのかは隣の人しか分からないわけであります。そういう意味では御指摘のこのコミュニティー意識、コミュニティー防災意識、これを高めることが極めて重要なことだと、このように考えておるわけでございます。
　人命救助はもちろん、初期消火に努めていただくことが全体の減災というんでしょうかね、被害を減らす大きな要因だろうと、このようにも思っているわけでございますので、消防団あるいは自主防災組織、これらの防災、地域の防災力の向上が大変重要な意味を持っていると私どもも考えているところでございます。
　御指摘ございましたように、消防団が半分以下に減って今九十二万人ぐらいになってしまっていると。そのとおりでございまして、年齢もどちらかというと高齢化になっているというのが実態でございますので、その役割あるいは活動を実施する機能別の団員、あるいは機能別の分団の導入、あるいは組織、制度の多様化による地域住民があらゆる形でそこに参加しやすいような環境整備ということも大切なことだと考えておるところでございます。
　また、いわゆる郵便局あるいは地方公務員等々が参加しやすく、あるいはこのごろ大変多くなってきておりますけれども、女性の消防団への、入団していただくように、これまた仕組みづくりなり環境整備、これも大切なことではないかと思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、消防団の施設や装備に対する国庫補助金の交付など、いわゆる支援措置ということも推進していっているところでございます。今後とも努力をともにしていきたいと、かように考えておりますので、御指導いただきたいと思います。
○浜田昌良君　是非、女性の消防団も含めまして、地域のその防災力向上に向けていろんな御支援をお願いしたいと思います。
　この消防の関係に関連いたしまして、自衛消防隊について質問したいと思います。
　これは東京都、横浜市、千葉市、福岡市の一都三政令市において、大型ビルや百貨店、ショッピングセンターなどに対し、火災予防条例等で自衛消防隊員の資格を認定し、配置を義務付ける制度が行われているものであります。しかしながら、そのそれぞれの地域によって認定方法や配置義務が異なることから、これらの都市にまたがって店舗を持つ事業者に不都合が生じていると、そういうことを、そういう苦情を聞きました。
　そこで、総務省にお聞きいたします。
　自衛消防制度をより円滑に実施するため、国としてこれらの一都三政令市に呼び掛け、相互に資格を承認するなどの調整を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（東尾正君）　自衛消防隊に関連いたします火災予防条例の規定でございますが、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
　この問題につきましては、古くからやっている団体、最近行われた団体等様々でございまして、いずれも自治体独自の観点からやっておるものでございまして、国が直接これを指導しているものではありません。
　しかしながら、ただいま御指摘のとおり、例えば東京、横浜、千葉の間ではこの従業員が異動する、あるいは店舗を共同で経営しているという例も多々ございますので、私どもといたしましては、今回の御指摘を機に関係都市と相談いたしまして、この資格の在り方について再度見直しを一度働き掛けをしてまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　本件につきましては、いろいろこの関連で働いている方々からこの資格の認定が違って困っているという話を聞きましたので、是非前向きな御検討をお願いしたい、総務省を中心にお願いしたいと思っております。
　以上で総務省関係の質問おしまいでございますので、副大臣、どうもありがとうございました。
　続きまして、行政委員会の委員派遣で視察いたしました京都府にある私のしごと館についての質問に移りたいと思います。
　この施設は昨年の三月にオープンしたものでありますが、その建設費五百八十一億円と年間経費十五億円がともに労働保険特別会計の雇用保険三事業から支出されているというものであります。
　この私のしごと館の事業内容ですが、仕事に触れて体験するということを特色とし、美容師、栄養士、機械工作など四十種類以上の職業体験ができるものとなっています。このため、プロの職業人の配置など運営費がかさむ体制となっているのが難点でもあります。しかも、その特色である職業体験自体もせいぜい数時間で、若者にとって実際の職業選択に役立つにはほど遠いんではないかというのが率直な私の感想でありました。今の若者に必要な職業体験というのは、カルチャーセンターで受けるような講習のような軽いものではなくて、むしろ実際の工場やお店で一週間以上働いてみることではないでしょうか。例えば、文部科学省も来年度から一週間の職場体験を中学二年生にさせるキャリア・スタート・ウイークというものを導入するようであります。
　そこで、今後の私のしごと館の事業の方向性について厚生労働省にお聞きしたいと思います。
　今後の私のしごと館の運営については、例えば、今既に始めておられますインターンシップとか、学生が実際に企業に行くという、またトライアル雇用、若者が一定の期間試しに働いてみると、そういうものの連携など、若者の実際の雇用に直結する事業へと見直していくべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　今お話のありました私のしごと館でございますが、若年者につきまして早いうちから仕事あるいは働くということに親しんでもらう機会を提供しまして、それをきっかけに仕事あるいは働くということに目を向け関心を持ってもらうと、そういったために設置したものでございまして、併せて職業情報の提供や相談なども実施しているものでございます。
　設置に至る経緯と概要は今先生からお話があったとおりでございますが、ここでは、先生からお話のありました展示や職業体験、そういった職業意識啓発事業のほかに、キャリアコンサルタント、相談員でございますが、これを配置しまして、利用者の職業能力の分析や適性の把握などを含む職業に関する相談の実施、面接の受け方、ビジネスマナー等に関する就職に役立つセミナーの実施、さらに職業に関する多様な情報の提供など就業支援として有効であると思われるような事業も実施しているところでございます。
　来年度は既存の事業を当然いろいろ見直しを行いますが、その上で、インターネットを活用した求人情報の提供や、館内での体験を館外での事業所での就業体験につなげるような新しいメニューなどについても検討を行っているところでございまして、仕事に結び付くような事業内容に充実を図っていきたいというふうに思っております。
　さらに、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、我が国の将来を支えるべき若者が意欲と自信を持って仕事、そして働くということに取り組むこととなりますように引き続き努めていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　せっかくの建設費五百八十億円、運営費十五億円ですので、しっかりとした成果を出していただくようにお願いしたいと思います。
　このしごと館は年間十五億円も掛かっているということですが、同じ雇用保険三事業でも少ない予算で大きな効果を出している事業もあります。若者へのジョブカウンセリングを行うジョブカフェという事業であります。今、若年雇用のミスマッチが問題となっておりまして、全体の失業率は五％を切っておりますけれども、若年層ではまだ七・九％と高止まっております。若者一人一人のやりたいことを一時間以上も掛けてカウンセリングで引き出して就職につなげるという地道な作業が今求められていると思っております。
　私の地元の横浜でも昨年四月末にジョブカフェが開設されまして、今までに九名のジョブカウンセラーが三千名以上の若者にカウンセリングを行い、二月末までに四百六十五名の若者の就職をつなげております。十六年度の事業費はたった六千万、しごと館の二十五分の一の規模であります。地元の若者からは、予算があれば土日などの休日の開設やテレビ電話を使った神奈川県下でのサテライトカウンセリングなどの拡充の要望も出ております。
　そこで、再度厚生労働省にお聞きいたしますが、雇用保険三事業につきましては、若年雇用が厳しいという現状を踏まえて、目標設定を明確にして、直接的に若年雇用につながる事業等への重点化を今後進めていくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　雇用保険三事業の運営方法についてのお尋ねでございます。
　雇用保険三事業、ただいまお話がございましたように、目的性を持って成果検証を行いながら運営していくことが大事だというふうに思っております。ただいまのジョブカフェ事業を含む事業は、若者自立・挑戦プランということで各自治体の御協力を得てやっているわけでございますけれども、これも大きな目標は、若者の失業率の上昇傾向を反転させるということを一致いたしまして、自治体と国とで援助をしております。私どもの方でも、ジョブカフェにハローワークをお隣に併設をいたしまして、そしてコンサルティング、併せて職業紹介といった効率的な運営に心掛けているところでございます。
　また、若年者のトライアル事業というものもやっております。これも、三十五歳未満の方までをトライアルでやるわけですが、制度を始めて以来、約八万六千人の方がこの事業に参加、修了いたしまして、約八割の若者が常用雇用に移行しております。いずれも、委員お尋ねのとおり、一人一人細かく御相談をしなければならない事業である、おっしゃるとおりでございまして、一個一個の予算は少ないものでございますが、大切な事業として頑張ってまいりたいと思います。
　また、事業運営につきましては、雇用保険三事業、多岐にわたりますが、現在、平成十六年度から目標管理ということを始めました。現在、約八十の事業について目標を定めておりまして、ただいまのしごと館も目標を定めております。そして、今後、もうじき十六年度の結果が出るわけでありますが、目標、それから結果検証、見直し、そして新しい目標の設定という分かりやすいサイクルをつくって、被保険者、事業主のためにこの事業運営をやってまいりたいというふうに存じます。
○浜田昌良君　雇用保険三事業にはうまくいっているもの、うまくいっていないものあると思いますので、是非その目標設定、チェックをしっかりお願いしたいと、このことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　留学生問題についてお伺いいたします。
　日本で留学生を受け入れるということは、結果として知日家、親日家を増やし、我が国の将来にとっても利益をもたらすものだと思います。政府の留学生受入れ目標であった十万人を突破しました。九八年ごろから私費留学生が激増をしております。国費留学生は全面的な経済的な支援があるわけですけれども、問題はその私費留学生の勉学条件が十分に整備されていないことです。
　学ぶ以前の問題として、住居の問題があります。自治体の協力を受けるなどして大学が宿舎を確保したり、あるいは公的な条件を整えて住宅問題をまず十分に環境を整える必要があると思いますが、大臣はこの問題についていかがお考えでしょうか。留学生問題全体でも結構です。
○国務大臣（中山成彬君）　日本でもそうなんですけど、地方から出てきて、大学、まず最初に宿舎探しと。私の妹もそういうことをこの前やったばかりでございますが、まして外国から来て住むところがまず決まらぬことにはどうしようもないと思うわけでございまして、そういう意味じゃ宿舎の確保ということは非常に大事なことだと私も認識しております。
　現在、留学生総数というのは十一万七千人だそうですけれども、うち二万八千人が大学とかあるいは公益法人等が設置する公的な宿舎に入居していると。残りの八万九千人は民間宿舎あるいはアパート等に入居しているということが事実でございまして、文部科学省といたしましては、我が国において留学生が充実した留学生活を送るための基盤となる良質で低廉な宿舎を確保する、これはもう極めて重要な課題であると、このように認識しているわけでございます。
　このため、例えば国立大学において留学生宿舎の整備を図る。ほか、日本学生支援機構におきまして、留学生宿舎の設置あるいは大学等の留学生宿舎の建設に対する援助、さらに、民間宿舎、アパート等の確保のための指定宿舎制度の施策を進めているところでございまして、今後とも留学生が我が国において安心して充実した留学生活が送れるように宿舎の確保については努めてまいりたいと、このように考えております。
○吉川春子君　法務省、お見えでしょうか。
　留学目的、留学を目的とした不法滞在者が増加傾向にあります。不法滞在者は何人いて、不法滞在となる要因は何でしょうか、留学に係ってですね。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　勉学を目的として我が国に来られる外国人の方の在留資格につきましては、留学と就学という二種類がございますので、二種類に分けまして数字を御紹介したいと思います。
　本年一月一日現在、在留期限が経過しまして不法残留している者の数でございますが、大学や専門学校への留学生は八千百七十三人でございます。また、日本語学校などの就学生が八千五百六人という数字になっております。この人数が不法残留ということでございます。
　この留学生や就学生として入国した方たちが不法残留したというその原因についてでございますけれども、入国管理局におきまして退去強制手続の中で本人等から事情を聴取しておりまして、その結果から見ますと、一つは当初から勉学の目的ではなく就労を目的として来日していたというケースでございますとか、入国当初は勉学の意思がありましても、十分な資金を持たない、あるいはブローカー等から多額の借金をして来日したということから、来日後学費や生活費が支払えなくなり、あるいは働かざるを得なくなるということで、そのまま不法滞在となるという事案があると承知しております。
○吉川春子君　それで、法務省は入管規制を強化すると聞きますが、具体的にはどういうことをおやりになるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　留就学生の入国の基準というものは、これは法務省令で定めてあるものでございます。ただ、今、先ほど御説明いたしましたように、十分な勉学の資金等の用意がなくこちらに、日本に来るというケースもございますので、事前の審査の際にその辺りの資力と申しますか、そういったいろんな部分を慎重に審査をするということをしているところでございます。
○吉川春子君　例えば、預金通帳バランスが三百万ぐらいないと駄目だとか、そういうものを示させるというようなこともおやりになるんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　個々の事案によっていろいろでございますけれども、やはり資力があるということを証明していただくために、場合によっては通帳等の写しを提出していただくということもございます。
○吉川春子君　留学するのに必要な預金があるかどうか、三年分の残高証明をしろなどということを言われて通帳を示させる、それじゃないと入学できないよということになりますと、これは三百万というと、私にとっても大金なんですけれども、特に中国とかアジアの人たちにとって物すごい金額ですよね。で、お金持ちしか日本の留学ができないということになってしまうんじゃないでしょうか。やっぱりこれでは日本の大学を目指すアジアの若者の留学の道を閉ざすことになってしまいます。
　で、中国の留学生が、このためかどうか、激減しているんですね。平成十五年は四千五百人、平成十六年は二千五十人。このままではせっかくあの達成した十万人もそれを切ってしまう。そうすると大きな損失になるのではないか。むしろ逆に経済的な困難を支援することに日本の留学生政策があるべきではないかというふうに思うわけです。
　それで、文科大臣にお伺いしたいと思いますけれども、日本の物価水準というのは世界一、東京ですね、世界一高いとか、大阪も世界で四番目だとか、そういう中に来て、家賃も四、五万ということは、それぞれの留学生の母国の数か月分の賃金に匹敵するような額になるわけですね。こういう事情を考慮してやっぱり留学生受入れ体制も考えなくてはならないと思うんです。
　先ほど非常に大臣から積極的な御答弁いただきましたけれども、やっぱり保証人問題というのも一つあるんですね。外国人を、まあすべての人じゃないと思うんですけれども、やっぱりアパートなどに入れることをちょっとちゅうちょするというような傾向もあるんですけれども、やっぱりその保証人を公的に面倒見るとか、何とかそういう制度で民間のアパートにも留学生が十分住まえるように、そしてまた経済的な困難から不法滞在者になるという道が閉ざされるような方法を是非考えていただきたいと思いますが、文科大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　我が国の住宅事情が一般的に大変厳しい中で、特に留学生にとっては、この民間宿舎あるいはアパート等への入居というのは、大変、高い家賃とか、あるいは敷金とか権利金の慣行等もありまして、経済的出費が大きいだけではなくて、今御指摘ありましたように、入居時等の必要とされます保証人を探すことが困難である、あるいはまた留学生に部屋を貸したがらないとか、そういう意味ではひときわ厳しい状況にあると、このように考えておりまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、この留学生宿舎の設置とか、あるいは日本学生支援機構による各施策のほか、公営住宅の入居条件の緩和等によります留学生の入居促進、あるいは留学生支援企業協力推進協会によります留学生への企業社員寮の提供事業の実施とか、関係機関と連携して留学生のためのできるだけ安い宿舎の確保に努めているところでございます。
　また、保証人のことも言われましたけれども、これも、日本国際教育支援協会などありますけれども、ここにおきまして保証人の負担を軽減する、そして保証人を引き受けやすい環境を整備するということのために、火災等によります損害賠償に加えて、家賃の未払などを補償対象とする留学生住宅総合補償を実施しているところでございまして、今後とも留学生が我が国で充実した留学生活ができるようにということについてはいろんな意味でこれは支援していかなきゃならないと、このように思っているところでございます。
○吉川春子君　今、大臣が公営住宅の入居基準の緩和というふうにおっしゃっていただきましたけれども、公営住宅でも保証人を取らないと入れないというような制度もありますので、是非そういうことも含めて、国としても地方自治体に対する援助、指導といいますか、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ大臣にお伺いしたいのは、奨学金の問題です。
　十万人の私費留学生のうち、何らかの支援を受けられる者は一万二千人にすぎないわけです。横浜国大の大塚英作留学生センターの所長がアンケート調査、意見交換から、留学生が困難に感じている問題の多い順に挙げておられます。奨学金がもらえない、四七％、授業料免除が受けられない、三二％、大学の寮に入れない、三一％、アルバイトで学習時間が十分に取れない、三二％などとなっております。実は私のところにもメールで留学生の方から御要求が来ているんですけれども、それとも今のアンケート調査は一致します。
　それで、私費留学生として学んでいる人を今後国費留学生として採用していただくとか、あるいは学費免除の枠の大幅な拡大とか、奨学金制度の拡充が求められているわけです。国費留学が一割という現状を大幅に改善する必要があると思いますが、ＯＤＡ予算の活用など含めて国としてこの奨学金の制度、これを抜本的に充実させていただきたいと思います。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　この奨学金の支給につきまして、今御指摘ありましたように、国費の留学生一万二千人、これに奨学金は支給しておりますし、また日本に来るとき、あるいは帰るときに掛かります往復航空券の発給等も行っておりますし、また授業料等の負担をやるとかやっているわけでございます。また、私費の留学生に対しましても、いわゆる学習奨励費の支給、これは大学院生が七万円、学部学生が五万円、合わせまして一万一千人になるそうでございますが、このほか、授業料の減免を行った学校法人に対しまして授業料の三割を上限とした補助を行っているとか、いろいろやっておると、こう思っておるわけですが、実際問題として、全体から見れば確かに少ないなと、このように私も思うわけでございまして、このことにつきまして、ＯＤＡの活用ということを今御提案があったわけでございますが、私も個人的にはいいんじゃないかと思いますけれども、これは文部科学省だけではなかなか決められない話でございますが、私はこれは前向きに検討してもいいんじゃないかなと、こんなことも思っていますけれども、これはもういろいろ関係する省庁もあるわけでございますから、その辺は併せて協議してまいりたいと、こういうふうに考えます。
○吉川春子君　時間の関係でこれが最後の質問になると思うんですけれども、奨学金制度の透明化を求める声があります。つまり、何であの人が受けられて自分が受けられないんだろうかとか、あの人はもう二度も受けているのに自分はまだゼロだとか、そういう声も寄せられております。やっぱり奨学金や授業料の免除の制度については選考基準を明確に公表してすべての留学生に応募するチャンスを与える、そういうことを是非お願いしたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘のように、今回の政策評価のアンケート調査によりますと、学習奨励費を受ける人の選考が不透明で不公平感があると感じている留学生が一九・六％もあるということでございます。
　これにつきましては、対象となる留学生について、これは各大学が成績とか経済状況等の要件を基準にして決めるということになっているわけでございますが、そういったアンケート調査等を見ますと、やはり文部科学省としてはもう一回各大学に対しまして、例えば選考基準をより客観的なものにする、そしてこれを学生に対して公表するということなどいたしまして、やはり公正公平な選考をやっているんだということが留学生に分かるように、そういったことをやはり指導していかなきゃいけないなと、このように考えておるところでございます。
○吉川春子君　委員長、終わります。
○近藤正道君　社民党の近藤正道です。
　私は、ＯＤＡ、インドネシア・スマトラ島のコトパンジャン・ダムについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　一九九六年、日本からのＯＤＡ約三百十二億円の円借款でインドネシアのスマトラ島にコトパンジャン・ダム、これは水力発電所でありますが、これが建設されました。そのため、約五千世帯、二万三千人の人たちが強制移住ということになりまして、家や農地が水没をしたわけでございます。当時のスハルト政権は現地に軍隊を駐留させて住民の抵抗を抑えてかなり無理な同意を、住民同意を取り付けたと、こういうふうにも報じられております。しかも、代替地がかなり問題になるところでありますし、アセスメントの手続もかなり問題があったと。環境破壊だとかあるいは生活破壊で大変な問題となった事案でございます。
　このダムの問題につきましては、ＯＤＡの在り方について様々な問題点をはらんでいるということで、この国会でも議論になりました。今千葉県の知事をやっておられます堂本さんが平成三年に初めてこの問題を取り上げまして、この委員会でも何度か議論になっております。
　現地からも直接被害を訴える人たちが日本に来られたこともありましたし、政府も調査や対応を講じたわけでございますけれども、現地の人たちは納得せず、ダムによって強制移住させられた二万三千人のうち実に三分の一に当たる八千人の人たちがこの円借款をした日本と日本国際協力銀行、ＪＢＩＣなどを相手取って東京地方裁判所に裁判を起こすと、こういう今事態になっておりまして、間もなく証人調べも始まると、こういうことであります。ＯＤＡ事業で初めての裁判でありまして、大変問題になっているわけでありますが、私はそもそも日本に借款の決定手続、先ほども議論がありましたけれども、この透明な手続だとかあるいは運用の手続だとか成果を検証する各手続を定めたＯＤＡ基本法、こういうものがあればこうした紛争は抑止できたんではないか、こういうふうに思っております。
　このコトパンジャン・ダムも教訓となりまして、その後ＯＤＡの実施に当たって様々な人権や環境配慮のルールが整備改善をされてきておりまして、ＯＤＡ大綱も古いものから新しいものに変わったと。しかし、より徹底した配慮をするためにはやっぱりＯＤＡ基本法というものが必要なんだなと、こういうふうに思いながら、以下、質問をさせていただきたいと思っています。
　最初は、先ほど来話をいたしましたけれども、一九九六年にダムが完成して貯水が始まったわけでありますが、それによって被害が出てまいりました。そして、その後、国際協力銀行、ＪＢＩＣは現地のコンサルタントに被害の実態を調査させて報告書を作らせております。これがそのダムの援助効果促進調査報告、ＳＡＰＳ、これは二〇〇二年五月にできたわけでありますが、この附属書ナンバースリー、これがその後二〇〇四年、去年の十月に翻訳されて、「ＮＧＯによって実施された村アセスメントの結果」と、こういうタイトルで本になって出ております。私もこれをざっと見まして、これは被害の一部を書いたものであるとは思いますけれども、かなり深刻な被害が出ているな、こういうふうに思って読まさせていただきました。
　ＪＢＩＣが自分で費用を出して現地のコンサルタントに作らせたものでありますので、私は、このダムによる水没の被害をかなり正直に、赤裸々に書いたものと、記したものだというふうに受け止めておりますが、外務省はこの被害実態、これをどういうふうに受け止めておられるのか、これは真実なのか、いい加減なものなのか、どういうふうに見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま御紹介のありました文書につきましては、二〇〇二年二月から二〇〇三年三月まで、ＪＢＩＣ、いわゆる国際協力銀行の委託により実施された調査に関する報告書ではなかろうかというふうに思います。しかしながら、この御紹介のありました二〇〇二年五月の文書につきましては、不適切な形で外部に流出をしたものでございます。
　現在、このコタパンジャン水力発電所及び関連送電建設事業をめぐりましては、先生御指摘のとおり、東京地方裁判所において訴訟が係属をいたしております。したがいまして、政府といたしましては、この御紹介の文書の内容につきまして、裁判が係属いたしましたので、コメントをすることは差し控えたいというふうに考えております。
○近藤正道君　じゃ、次にお尋ねをいたしますけれども、このダム建設、供用開始、こういうことでインドネシア政府が動いたわけでありますが、当時、今から見るとかなりずさんでありますけれども、一応プロジェクトに伴う人の強制移住に関するそれなりのガイドラインがあったというふうに思っておりますし、またこれは日本のＯＤＡでは初の試みだというふうに聞いておりますが、日本の政府とインドネシア政府との間に借款実行に際しての三つの条件が取り交わされていた。簡単に言いますと、一つは、水没地のスマトラゾウを全部適切な保護地に移動させること、二つ目が、この水没によって代替地に移住するわけでありますけれども、その生活水準を低下させないこと、三つ目は、個別の同意、移転の同意、補償の同意、これをきちっと取ると、こういうものを日本とインドネシア政府との間で結んだ。
　これは初めてのことでありまして、それだけ問題があったということでありますが、この三条件はしっかりと守られた、守られた上で借款は実施されたというふうに外務省としては見ておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　委員御指摘のとおり、ＯＤＡと申しますのは主権国家たる相手国との間で相互信頼に基づいて実施をされる協力事業でございます。同時に、住民移転等の円滑な実施を確保するためには、必要な措置を具体的にいかに講じるかは、むしろインドネシア政府の内政上の問題でございます。
　日本政府といたしましては、円借款供与の検討及び実施の過程でインドネシア政府と十分協議を重ねながら、その中であくまで同国政府が措置を講じるべきものというふうに考えておりまして、我々といたしましてはインドネシア政府が十分措置をしたというふうに理解をいたしておるところでございます。
○近藤正道君　あっ、そういうことですか。
　それなら、これは通告がしていないんですけれどもお聞きをしたいというふうに思いますが、ダムが完成をして貯水が始まって間もなく、いったん日本政府はインドネシア政府に要請をして、この貯水を、水をためる作業をいったん中止をさせております。このことは、つまり、当時、この三条件が満たされていないということを日本政府が知ったから、これはやっぱりおかしいということで、私は貯水を、水をためることを中止させたんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　このダムの建設につきまして、いろいろ私どもとして当時のＯＥＣＦの環境ガイドラインというものにのっとり、かつまた具体的な実施に際しては、今先生お話ありました、いわゆる三条件というものに従って実施をするようにということでインドネシア側と話し合ってきたわけでございます。そして、その三条件につきましては、先ほど副大臣から答弁を申し上げましたとおり、基本的にインドネシア側はそれにのっとった対応をしてきているというふうに考えております。
　ただ、個々の、その個別のいろんなプロセスの時点におきましては、もちろん私どもとして、ここはこうした方がいい、ここはちゃんとやっているかということを随時インドネシア側に確認をするというプロセスがございますので、例えば今の貯水時の問題であるとか、あるいは現在もなお一部に例えば改善を要する問題があるというようなことについては、インドネシア側がこれは彼らの自主的な判断でこのアクションプランと、行動計画というものを作っておりますが、それについて私どももそれをきちっとウオッチをして、確認をしながらそのプロセスが進んでいるというのが物事の動きということでございます。
○近藤正道君　もう一度お尋ねをいたしますけれども、一九九七年の四月から約半年ほど、日本政府の要請に基づいてダムの貯水が一時停止をさせられた事実がありますが、これは日本の政府が三条件を満たしていないと、こういうふうに判断をしたんでインドネシア政府に要請をしたんではないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど申し上げましたように、移転住民の問題につきましては、基本的にこの三条件に従って物事は進んでいるというふうに考えておりますが、住民の生活の一部になお先ほど申し上げました改善を要すべき部分というものが残っているという部分、これは随時そういった問題については我々も取り上げてインドネシア側に指摘をして、こういう点はどうなっていますか、きちっとなっていますかというようなことはそうした折々に触れインドネシア側に話をしてきているということでございます。
○近藤正道君　二〇〇三年の十月に環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン、こういうものが整備をされました。これに基づいて、異議申立ての制度、現地の人たちがＯＤＡに対して直接異議申立てをする、そういう制度ができました。もちろん、以前にはそういうのはなかったわけでございますが、この、こういうＯＤＡを実施するに当たって異議申立て制度をつくった、そういうねらいはどういうことなのか、そして、どのようにこれは利用されてきたのかということと、時間がありませんので併せてお尋ねをいたしますが、せっかくこういう申立て手続、異議申立ての制度をつくったということであれば、むしろこのコトパンジャン・ダム、本当に大きな問題になっているわけでありますが、私どもせっかく大量の膨大な税金を投入するわけでありますので、現地の人たちにやっぱり理解、納得をしてもらうお金の使い方をしていただきたい。
　そういう意味では、せっかくこういう制度をつくったわけですから、むしろこの際、この制度を活用してコトパンジャン・ダムの水没住民との話合いを私はやってもいいんではないか、こういうふうに思う。そういう形で、やっぱりみんなで納得できるような形でＯＤＡが運用される、そういうことを目指すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。まとめてお尋ねをいたします。
○参考人（丹呉圭一君）　ただいま御質問ございました異議の申立て制度でございますが、これは私ども国際協力銀行が環境社会配慮確認のためのガイドラインに基づく異議申立ての手続要領ということで定めております。投融資担当部署から独立した環境ガイドライン担当審査役を設けております。
　この国際協力銀行の投融資案件につきましては、被害を受けた、あるいは将来被害を受ける可能性が高い現地住民から国際協力銀行の新環境ガイドライン不遵守に関しましてその異議を受け付ける制度でございます。
　この目的でございますが、遵守、不遵守に関する事実を調査して結果を総裁に報告するということ、それから迅速な解決のために当事者の合意に基づいて当事者間の対話を促進するというものでございます。
　この利用の実態でございますが、平成十五年十月の異議申立て制度の施行からこれまでのところ、異議申立ての受領実績はございません。