Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正副大臣　重ねて申し上げますが、本件については、安全保障上の観点を踏まえつつ、日米合意の重みや連立政権の政策合意を踏まえた上で、しっかり検討し、地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府として本年五月末までに具体的な移設先を決定するということでございます。
○平沢委員　ということは、五月までにということは、今回、私もアメリカに行きまして、アメリカも五月までと、五月を過ぎたら、ウイ・キャント・ビー・ペーシェント・エニーモア、こういうことをはっきり言っていました。ですから、五月を過ぎたらもう待てないということでしょう。
　五月までに結論を出すということだろうと思いますけれども、大臣、もし五月までに結論が出なかったら深刻な事態になるということをどこかで大臣が発言されたと思いますけれども、この深刻な事態というのは、どういう意味で言われたんでしょうか。
○岡田国務大臣　五月末までにということを鳩山総理は何度も国会の場でも明言しておりますし、アメリカ政府もそういうふうに受け取っております。ですから、その約束が果たされないということは、やはり日米間の信頼関係にとって私は大変重要なことになりかねないということを申し上げたところでございます。
　そうならないように、しっかりと五月末までに結論を出してまいりたいというふうに思っております。
○平沢委員　ということは、大臣、まさにそのとおりだろうと思います。五月を過ぎたら、これは日米関係に大きな亀裂が生じかねない。日米同盟にもいろいろな意味で影響が出てきかねない。要するに、日米同盟というのは、単に安全保障だけじゃなくて、経済とかいろいろな分野があるんですけれども、そういった日米間のいろいろな分野にも影響が出かねないということだろうと思いますから、五月までに結論は出さなければならない。
　その中で、地元の合意、そしてアメリカの理解も得るということで、これから作業をやられるんだろうと思いますけれども、アメリカの同意を得るというのも、地元の同意を得るというのも、両方とも難しいんですけれども、例えば、今出ている辺野古の陸上案、キャンプ・シュワブの陸上案、これはそういう方向で今行っているんでしょうか、どうですか。まだそれは未定なんですか。
○武正副大臣　普天間飛行場の移設先については、現在、委員会において、特定の前提を置かずにゼロベースで幅広く検討しているところであります。
　この月曜日に、またそれぞれ委員から候補先案というものが出され、こうしたことについて、先ほど触れましたように、ゼロベースで検討ということでありまして、特定の移設先案についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○平沢委員　ということは、特定の移設先ということは、今の普天間が現状のまま継続するということはあり得るんですか。それともう一つ、今までの二〇〇六年の日米合意の沖合案というのはあるんですか。
　今の特定のはなくて、いろいろなオプションをこれから考えるわけでしょう。そのオプションの中に、普天間の継続使用ということはあり得るんですか。それと、今までの二〇〇六年の日米合意に基づいたキャンプ・シュワブの沿岸に移設するという案はあり得るんでしょうか。
○武正副大臣　繰り返しになりますが、ゼロベースで幅広く検討しているということでありまして、特定の移設先案、あるいは今の普天間のことも含めて、コメントすることは差し控えたいと思います。
○平沢委員　要するに、まさか普天間を継続するということはないということで、特定のということを言っていますけれども。
　そして、今の話を聞いていますと、もともとの二〇〇六年の日米の合意に戻るというか、そこに戻るということもあり得るんでしょうね。いいんでしょう、副大臣。
○武正副大臣　何度も繰り返しますが、ゼロベースで検討しているわけでございますので、ロードマップも含めて、すべて含めてゼロベースでの検討ということでございます。
○平沢委員　ゼロベースといったって、もう、五月ですよ、それで三月中に政府としての方向性を出すと言っているんですよ。
　それで今、ゼロベースということは、では、県外ももちろんあるわけでしょうけれども、県外だ、国外だ、沖縄県内だ、これはあらゆるところがあるわけですけれども、時間的に、これからゼロベースで見直すということを言っていて、三月末まであともう数週間しかないですけれども、それで結論が出せるんですか。
○武正副大臣　政府として、五月末までに、先ほどの移転先を決定するということでありますので、日々しっかりと取り組んでいくということでございます。
○平沢委員　それで、これは例えば、官房長官が若干言及していますけれども、地元の合意を得ないで法的措置でやるというようなこともあり得るんですか。例えば、地元の意向は最大限尊重し、地元の理解を得られなければやらないということなんですか、場合によっては地元の理解がなくてもやるということなんでしょうか。
　きのう、テレビを見ていましたら、岡田大臣は、たしか、外交は国民の理解と信頼なくしてはできないということを言っておられました。全く私はそのとおりだと思うんです。今回のこの移設先についても、地元の方の理解とか協力なくしてはこれは進まないと思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、この移設先については、地元の理解とか協力とか、そういったものがなくして進めるということは絶対にないのかどうか、これについてちょっとお聞かせいただけますか。
○岡田国務大臣　地元の皆様の理解、そして信頼、そういうものを損ねないように進めていく必要があるというふうに思います。
○平沢委員　それはそのとおりなので、まさか地元の、もうちょっと聞きたかったんですけれども、もう時間がなくなりましたので次の機会にしますけれども、私も地元の名護に行きまして、いろいろな方とお会いしますと、地元の方が言っておられたのは、本当に政府は大丈夫なんだろうか、地元の意向を無視してやるんじゃないかと。
　それから、次に聞かせていただきますけれども、大臣が昨年、十一月と十二月、沖縄に行かれました。十二月に行かれたときに、いろいろな対話集会というか、地元の方の意見を聞く会を開かれたようですけれども、そこに呼ばれなかった方はえらい怒っているんですよ。地元の有力者で、地元で何で自分に聞いてくれないんだ、自分の意見も言いたかった、そういう方もおられまして、だから、特定の方だけ意見を聞かれたというふうに、少なくとも私がいろいろな方にお会いした中で、そういう声を随分聞いたわけでございますけれども、これについては大臣、では、何かコメントがありましたら。
○岡田国務大臣　いろいろな方の意見を聞くときに、どういう方にお集まりいただこうかということは考えました。なかなか、たくさんの方に来ていただくといっても限界がありますが、あのときには百五十人ぐらいの方でしたか、そこは私は、一つのやり方として、我が党所属議員にお願いして集めていただくということにいたしました。したがって、あの名護の会場でお話を聞いたときには、私は、外務大臣として聞かせていただいたのではなくて、そういう立場を離れて聞かせていただくということにいたしまして、したがって、公用車なども使わずに、その現場に行き、次の会場まで行ったということでございます。
　したがって、どうしても、反対派の方が集まった、そういう趣はございました。賛成派の人の意見を聞く機会は、そのときにはなかったというふうに考えております。
○平沢委員　もう時間が来たから終わりますけれども、名護は、例えば賛成した方も、苦渋の決断で今まで賛成していたんです、推進していたんです。その方々の中の代表というのは、あそこは行政区になっていますけれども、例えば辺野古区とか、久志区とか、豊原区とかという行政区がありまして、その区長さん、苦渋の決断で今まで賛成してきた。陸上なら絶対反対だけれども、沖合ならばということで賛成してきた。我々も意見を言いたかった、しかし、大臣が来られたけれども、一切その場を設けてくれなかった、大変に残念でならないということを強く言っておられましたので、もし今後、また行かれるでしょうけれども、そういうときは、幅広く、バランスをとった形で、大臣なんですから、ぜひ聞いていただきたいなということを申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
○鈴木委員長　次に、高市早苗君。
○高市委員　自民党の高市早苗でございます。
　外務委員会で質問の時間をちょうだいいたしまして、同僚議員の皆様にまずは感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　二月九日の衆議院予算委員会で、外国人参政権の問題について議論を進めさせていただきました。そのときに岡田外務大臣とは議論をするチャンスがなかったので、きょう冒頭に少し、短くこの問題についてお話をしたいと思います。
　岡田外務大臣は外国人参政権には賛成の立場でいらっしゃることを承知いたしております。議員連盟の会長でもいらっしゃいましたし、それからまた、民主党の結党時の基本理念、基本政策をおつくりになるとき関与をされていたということ、岡田外務大臣のホームページにも書かれております。
　鳩山総理大臣は、外国人参政権付与に関しまして、一月十二日の、これは記者団に対してでございますが、日韓併合百年というタイミングでもあるということでいろいろと検討している最中と理解しているというふうに話されております。
　この在日韓国人への参政権付与と、総理がおっしゃった日韓併合百年というタイミングというのは、ある程度関連づけて考えるべきだと岡田外務大臣は思われるかどうか。それから、仮にことし永住外国人地方参政権付与法案というものが成立しなかった場合に、韓国との外交にどのような影響が出ると考えられるのか。以上二点、お伺いいたします。
○岡田国務大臣　まず、永住外国人参政権の問題、つまり外国人地方参政権法の問題については、現在、政府の中で、あるいは政党間、与党間でいろいろ議論を行っているところでございます。
　私の基本的立場というのは委員が先ほど言われたとおりでありますけれども、今私は閣内において閣僚の一人でありますので、私個人の意見を申し上げることは控えているところでございます。これは内閣の方針に従ってやるということであって、余り個人的な意見は言わない方がいいというふうに思っております。
　さて、この法案と外交の関係ですが、韓国政府からは、この法案に対する期待感というものが表明されていることは事実であります。それに対して、私は現在、政府を中心に検討しているところであるということを説明している状況でございます。
　韓国政府の期待感というのはあるというふうに思いますが、それ以上のこと、できなかったらとか、できたらとか、そういう仮定の議論は余りしない方がいい、政府としてきちんと方針を決めた上で、いろいろこの場でも論じていただきたいというふうに思います。
○高市委員　はい、わかりました。
　この永住外国人地方参政権付与法案が仮に成立いたしますと、主管大臣となりますのは原口総務大臣であると思います。原口総務大臣は、一月十四日、日本外国特派員協会で、自分の意思に反して日本に連れてこられた人が地方での投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだと発言された旨が報道されています。また、仙谷国家戦略担当大臣も、一月十五日の大臣記者会見で、戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓としての在日問題がかかわっている、その方々の権利保障を十二分にしなければならない、地方参政権も認めていくべきだと発言されております。
　鳩山総理初めこれらの閣僚の御発言から、鳩山内閣が在日外国人への参政権付与を実現しようとされている背景には、主に日韓併合など歴史的経緯が根拠として存在するということが明らかでございます。
　きょうは、渡辺総務副大臣、お見えでしょうか。ありがとうございます。
　副大臣は、自分の意思に反して連れてこられた人が地方での投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだという原口大臣のお考えに賛成でしょうか。
○渡辺副大臣　外国人の特派員協会で原口大臣がどのようにお話をされたかということを、私は現状、つまびらかに記憶しておりませんので、ここではお答えをすることができません。ということでございます。
○高市委員　では、今私が申し上げたことについてはどうでしょうか。原口大臣がどうおっしゃったということよりも、この外国人参政権の問題をいわゆる強制連行とされることと関連づけて考えている、こういう考え方についてはどうでしょうか。
○渡辺副大臣　そこの歴史的ないきさつについて、今、日本に残っているいわゆる在日の方々の点についての見解、これは総務省としてどうこうということはここでは述べません。
　ただ、平成七年の二月二十八日に最高裁で判決をされた、あの判決の要旨を我々も当然何度も読んでおりますし、また、総務省の中でも、外国人の参政権、この問題については、地方参政権については、委員がもう何度も国会で議論をされております、その点につきまして、私どもとしては、さまざまな論点を今まとめているというところでございます。
○高市委員　どうもよくわからない答弁でございましたけれども、少なくとも鳩山内閣におきまして複数の閣僚の方が、日韓併合によって同じ日本人として戦時徴用されて内地に来られた朝鮮人の方々の存在、今残っていらっしゃる方々の存在というものを外国人に参政権を付与すべきだというその必要性の根拠にされていることは確かでございます。
　そうしますと、いわゆる強制連行というものが実際に行われたのかどうか、そしてまた、その徴用された方々が帰国できなかった、自分のふるさとに帰れなかった、そして残っていらっしゃるということについて、事実関係というものを国として明らかにし、その上で結論を出していくということも必要であると私は思います。それを外国人参政権付与の根拠とされる閣僚が複数いらっしゃる、また、総理も日韓併合百年ということをおっしゃっている、そういった事実がある限りは、この歴史的な経緯を解明していくということも大事だと思っております。
　きょう委員の皆様に、また答弁席の皆様にもお配りをしているかと思いますが、先日外務省からちょうだいしたんですけれども、昭和三十五年二月外務省発表集第十号というものがお手元にあるかと思います。少し長いんですけれども、読み上げさせていただきます。
　　第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。
ということで、次の事項を挙げています。
　　一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一〇〇万人であつたが、一九四五年終戦直前にはその数は約二〇〇万人に達していた。そして、この間に増加した約一〇〇万人のうち、約七〇万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三〇万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
　　元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月までの短期間であつた。
一九四五年三月以降は、往復する便が途絶していたということで、導入が事実上困難であったということも書かれております。続いて、
　　終戦後、在日朝鮮人の約七五％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
ということで、次の事項を挙げております。
　　まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
　　ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五〇万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六％、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
その後、ちょっと北朝鮮関係の方のことを書いてあるところを飛ばします。
　　こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
　　すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかとなつた。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留つた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない。
というものでございました。
　これは外務省の報道用資料でございます。外務省発表集について、その位置づけを確認いたしましたら、そういうことでございます。
　もし、この記載が正しければ、いわゆる強制連行と呼ばれる事実がなく、同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきであるということ、それから、昭和三十五年時点で戦時中に徴用労務者として日本内地に来られた方が二百四十五人にすぎず、原口大臣がおっしゃった強制連行論というのは、四十六万九千四百十五人も現在おられる永住韓国人への参政権付与の根拠とはなり得ないこと、そしてまた、日本政府として、特にこの戦時徴用者を優先して、韓国に帰還したい方々の帰還支援を行っていたということが示されたと言えると思います。
　そこで外務大臣に伺います。
　外務大臣は、その歴史的経緯にかかわらず、すべての永住外国人への参政権付与を目指される立場だとこれまでの御発言から私は推測をいたしておりますけれども、複数の閣僚がこの強制連行論を参政権付与の必要性の根拠にされているので、この昭和三十五年二月の外務省発表集第十号の記載というのは現在も有効なものなのか、それとも無効なものなのか伺います。
○岡田国務大臣　今委員御説明いただいたこの資料の性格というのは、ちょっと今、急に聞かれても、私、把握しておりませんので、わかりません。
　外務省発表集第十号と書いてありますので、外務省が関与した資料であることは間違いないというふうに思いますが、これが現在の外務省の考え方を示すものであるのか、その後、異なる見解があったのかなかったのか、そういうことについては、突然の御質問ですので、私は把握しておりません。
○高市委員　これは日本の名誉や国益にかかわることでございます。この外国人参政権の問題だけではなくて、過去の経緯というものや事実関係がどうだったのか、当時の調査ではこうであったけれども、それが間違っていたのか間違っていないのか、やはりこういったことというのはこれからもさまざまな局面で国益にかかわってくることだと思いますので、資料の請求をさせてください。
　この外務省発表集というのは、昭和三十五年の上半期からは外務省公表資料集と合併して外務省公表集となりました。発行元は外務省情報文化局でございます。昭和五十九年から発行元が外務省大臣官房報道課に移りまして、それから、現在はプレスリリースという形になっております。外務省発表集の記事資料とも書いてございますが、これは、外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解等を表明する場合及び外務省より正式発表を行うものという位置づけであると理解をいたしております。
　きのうの夕方からも外務省の方に問い合わせをいたしましたし、また、外務省のこの資料の位置づけということに関するお答えとともに、国会図書館にも確認をいたしましたので、今私が申し上げた位置づけは間違っていないと思います。
　もしもその後、政府としての調査内容また見解というものに変更があるのであれば、またこれは重要なことでございますので、ぜひとも資料の提出をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　先ほど言いましたように、突然のお尋ねでありますのでこの場でお答えすることはできませんが、その後、これに類するものあるいはこれと異なるもの、そういうものがあるのかどうか調べて御返事したいと思います。
○高市委員　どうもありがとうございます。
　それでは、調べていただいて、もしこれと全く異なる見解を発表されていたり修正されていた場合にはお知らせをいただきたいと思います。
　私は、当時、帰国したかったけれども、日本政府が帰国の希望を聞いたりいろいろしたけれども、やむない事情があってどうしても帰国できなかった、しかし今は帰国をしたいという方がいらっしゃるのであれば、日本の参政権を付与するよりは、政府として帰国支援を行うのが筋だと思っております。
　そしてまた、サンフランシスコ平和条約を根拠にされる御意見も閣僚内におありでございます。これも原口総務大臣なんですが、平成二十二年一月三十日、読売テレビでの御発言です。さまざまなところに報道されていますので副大臣も御承知かと思いますが、サンフランシスコ平和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与とそれ以外の人では全く議論が違うという発言でございます。
　渡辺副大臣は、こういった考え方に賛成されますか。
○渡辺副大臣　読売テレビの番組についても、私も見ておりませんけれども、今委員から御指摘がありましたような、永住外国人とそしていわゆる一般の在住外国人、この点について大臣がどういうお考えを持っているのかということにつきましては、いろいろお話はしておりますけれども、今現在、ここで大臣のお考えをどうこうと述べる立場にはございませんので、そこのところは御理解いただければと思います。
○高市委員　副大臣は、御自身の考え方というのは全然ないんでしょうか。こういった考え方についてどう思われるかということを伺いましたが、ございませんか。
○渡辺副大臣　私の政治信条につきましては、もうこれは委員も御存じのとおりだと思いますが、個人的な意見は、きょうは総務省の副大臣という形で答弁席に座っておりますので申し上げませんけれども、私の政治信条は御理解をいただいているものだというふうに御判断いただければと思います。
○高市委員　それでは、これから外国人参政権問題の主管の役所としていろいろと詰めていかれるお立場でございますので、私なりの考え方をお伝えして、ぜひとも御一考いただきたいと思っております。
　サンフランシスコ平和条約が発効する直前に、法務府民事局長通達というものが出ております。昭和二十七年四月十九日でございます。これは、「条約発効後に、朝鮮人及び台湾人が日本の国籍を取得するには、一般の外国人と同様、もつぱら国籍法の規定による帰化の手続によることを要する。」と記載されております。つまり、サンフランシスコ平和条約が発効してしまいますと、それをもって、それまで日本国籍であった朝鮮人、台湾人の方々は日本人ではなくなってしまいますので、その後国籍を取得するのは、ほかの国の外国人と同じような手続をとれますということが書いてあるんですね。ですから、みずからの意思に反して条約の発効によって日本国籍を奪われたけれども日本人に戻りたいという方については、その道は閉ざされていなかったわけでございます。
　私自身は、戦争が繰り返された不幸な時代にみずからの国籍を変更しなきゃならなかった方々が民族としての誇りを傷つけられた、そしてまた住みなれない土地で多くの困難に直面されたであろうということは、日本人として深く思いをいたさなければならないことだと考えております。
　しかし、日本国籍を離脱しなければならなかったが日本人でいたいというような方々については、原口総務大臣がおっしゃるように外国人としての限定的な地方参政権を認めるよりも、日本人として国政参政権まで得ていただける帰化を勧めるのが順当だと考えております。ぜひともこの点をお伝えください。
　先ほど来、原口大臣が示された二つの論拠というものについて、私の考えも申し上げました。その外務省の発表集の資料もあわせてお渡しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、がらっと話題をかえまして、普天間の問題に移らせていただきます。
　まず、この問題も、三月一日に予算委員会の第一分科会で議論をさせていただいたんですけれども、北部振興事業予算というものがございます。これは、平成十二年度以降、名護市など沖縄県北部地域に対して年額約百億円に及ぶ事業費をつけてきたもので、平成十二年から二十年の間に、国費約六百九十四億円の事業実績となっております。
　この北部振興事業の根拠でございますけれども、今横に安倍元総理がお座りでございますが、私自身、安倍内閣で沖縄担当大臣を務めておりました。当時の政府の根拠でございますが、この大きな規模の予算を沖縄県の北部地域につけるというのは、県土の均衡ある発展のための事業であるとともに、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと、政府が着実に実行するという、政府と地元の合意に立脚をいたしておりました。
　この予算は鳩山内閣でも引き継がれて、平成二十二年度の予算でも、公共事業三十五億円、非公共事業三十五億円、合計七十億円を計上しているものの、この予算の根拠というのは大きく変化をいたしております。
　前原沖縄担当大臣は、基地問題と振興策はリンクさせないということを記者会見でもおっしゃっていますし、衆議院の予算委員会でもこの趣旨の答弁をしておられます。つまり、普天間の代替施設の受け入れの協議というものが全く進行しなくても、沖縄県の北部地域には特別の大型振興予算がつくということになったんですね。
　きょうは泉政務官が内閣府からおいでだと思いますが、この沖縄県の地域振興の必要性というのは私も十分理解しています。これは、沖縄県が長く日本国政府の施政下になかったこと、それから米軍基地の集中によって土地の利用に制約があるといったことから特に必要だということは理解するんですが、それならば何で沖縄県の北部だけなのか。北部のみならず、中部も南部も同様だと思います。沖縄振興計画によるさまざまな施策は理解していますよ。しかし、なぜこの北部地域には、基地問題と完全に分離した特別な大型予算をつけていくことになるのかということが一点。
　それから、振興というのは限りないです。ここまで達成したらもう十分かといったら、いろいろな要望は出てくると思います。どういう状態になったらこれは終わるのか。例えば、失業率とか税収で何か数値目標を考えておられるのか。何年間、この北部地域に限った、基地問題と全く切り離した大型予算というのはついていくのか。
　以上二点、お願いいたします。
○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　特に、高市委員が大臣のときに、いろいろな経過、難しさの中でこの普天間の問題にも取り組まれて、そして北部に思いをいたしてこういった予算がスタートをした、北部振興がスタートをしたということを私も承知をしております。
　そういう中でスタートをした北部振興でありまして、十年たったわけですけれども、一つは、基地問題とのリンクということについては、先般前原大臣がお話をされたように、基地とは切り離した形で北部振興策は推進をするという答弁がございました。これは、沖縄担当大臣として、現在の北部というものを、振興策を一定期間やってきた姿を見たときに、今現在も、例えば給与水準というのは中部や南部に比べて低いという状況がございます。引き続き、この北部の生活環境あるいはインフラ、まだまだ厳しいところがあるということで、北部振興というものはやはり別途必要であろうということを考えているということでございます。そういった意味で、この北部振興は、引き続き、基地とは切り離した形でやっていかなくてはいけない、そういうことです。
　北部振興に今後何年、あるいはどういう最終的な理想的な姿があってということについては、今、時期を区切ったり、あるいは何が何％改善をしたらというふうにはしておりません。
　しかし一方で、先ほど言いましたように、水準を見ると、北部地域がほかの地域に比べてまだ低いということもございます。一方で、北部振興は続けていくんですが、例えば十分の九という補助率については、今回、十分の八という、沖縄一般の地域と同様にさせていただきました。
　ですから、ある種、これまで、高市委員がかつて大臣のころから取り組まれてきた北部振興においては、これを仮に第一期ととらえるのであれば、この十年間で一千億円という額が投資をされて、一定ハード面は整備をされてきた。そういう意味では、引き続き同種のハード面をさらに整備をしていくという考え方だけではなくて、よりソフトの側の支援もしていかなくてはいけない。工場はできたけれども、例えば販路が開拓されていない等々考えると、補助率を落としてもしっかりと目を向けていくという意味でこういった北部振興については考えているということです。
○高市委員　これはもう北部振興をリンクさせない、基地問題とは一切リンクさせずに続けていくということで理解をさせていただきます。
　前原大臣ですけれども、三月五日の閣議後記者会見で、普天間移設先と地域振興策について、次のように発言されています。支援をするから受け入れてくれというのは、何か札束でほっぺたをひっぱたいて、お金を用意したから引き受けてくれという極めてぞんざいな、また不敬なやり方だと思いますとされています。これはリンク論の明確な否定ですね。お金をやるから基地を受け入れてくれ、これはだめだということをおっしゃっています。
　ただ、続けて、受け入れていただいたことに対する感謝の意味を込めて何らかの経済振興策を考えるということは私はあり得るのではないかと思っておりますとおっしゃっています。これは順番の話をされているんですね。基地を受け入れる前にお金を渡したら、これは札束でほっぺたをひっぱたくことだけれども、基地を受け入れてくれた後でお金を払うんだったら、それは感謝の気持ちだ。
　ようわかりません。だって、普天間基地の移設先はまだ決まっていないんですよ。決まっていない段階でそれを先に大臣が言っちゃったら、では受け入れたら何かお金が来るんだねということを宣言しているに等しいので、私は、このような見解を今の段階で開陳されるというのは、まさに前原大臣そのものがリンク論をおっしゃっているということに変わりないと思っております。
　この発言というのは、沖縄県や沖縄県の地元市町村に大きな誤解を与えております。既に、ああ、これはやはり県内なのかなというような声もこの発言を受けて上がっておりますので、発言を撤回すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。政務官。
○泉大臣政務官　当然、私が大臣の言葉を撤回することはできないわけです。ただ、趣旨は、沖縄振興の担当大臣という形で、沖縄の視察を何度もしたり、あるいはさまざまな関係者と協議をしてきた、そういう中で、誠意の尽くし方というのは、いろいろな方によって、恐らくいろいろな価値観で変わってくるところもあると思うんですが、少なくとも前原大臣は、まず最初に支援策なり振興策を事前に提示をして、それで受け入れるかどうかということを判断していただくようなことではなくて、あくまで、受け入れをすると言った、これは沖縄に限らず、日本全土において受け入れをしてくれるというふうなことを言ってくださったところに対しては、感謝の意を示して、一定の何かしらの支援を当然行っていくべきではないかという考え方でありまして、ここは沖縄に限らずということを大臣の信条としておっしゃったということでございます。
○高市委員　沖縄に限らず、受け入れたところに支援をしていくということでしたら、駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法、防衛省のものでございますけれども、ございますね。これは、在日米軍の再編により負担のふえる市町村を指定し、防衛省が再編に向けた措置の進捗状況に応じて再編交付金を交付するというものでございますから、まさにおっしゃったように、沖縄県に限らず、基地を受け入れてくれたところに対して経済的な支援をするもの、既にあるじゃないですか。
　そうしますと、前原大臣の発言、今の政務官の説明では、鳩山内閣は、この防衛省の再編交付金とは別に、また新たに、米軍基地受け入れ市町村に事後的な経済支援金を支払うような制度をつくると考えているように受け取れます。それだったら本当にこれは無駄なことで、防衛省の再編交付金の増額で十分なことでございます。
　鳩山内閣というのは、縦割り行政の無駄を省く方針じゃなかったんでしょうか。いかがでしょうか。
○泉大臣政務官　私も、この件で御質問をいただいて、少し調べさせていただいて、正直申しまして、確かに、内閣府の沖縄部局と防衛省の沖縄に対するアプローチの考え方というのは、そこは過去もずっと違った部分があったんだと思います。防衛省としては、再編問題の交付金というのがあって、それを執行してきたという事情があるでしょうし、少なくとも内閣府の沖縄部局においては、振興ということは、基地問題だけではなくて、先ほど委員おっしゃったような歴史的な経緯や地理的な条件というものも含めた振興策なのでということで振興策を別途つくってきたということでありますので、そこは少しお金の出し方にはやはり違いがあるのかなということは認めざるを得ないと思います。
　ですので、今後、振興において、資金をさらに、例えば基地を受け入れるということを表明されたところに対して資金を出していくということになるとすれば、それはあくまで沖縄振興という観点からこの資金が出されるということでありますので、再編交付金のような、その市町村のみに、あとは使途は自由にするだとか、その辺のことも含めて、考え方というのは多少違いがあるんじゃないかなと思います。
○高市委員　それでは、松野副長官に来ていただいていると思いますので伺いますけれども、こんなふうに、前原大臣がおっしゃるように、県内、県外問わず、全国的に振興策と基地問題をリンクさせない、こういったことが鳩山内閣の考え方であるのであれば、もろにリンク論に立脚した防衛省の特別措置法、これを廃止すべきだと思います。いかがでしょうか。
○松野内閣官房副長官　この件について私が答弁するのが適切かどうかわかりませんけれども、今、泉政務官が御答弁させていただいたように、振興策と基地の問題というのはリンクさせないというのが、一応、内閣の方針でございます。
○高市委員　内閣の方針なんですね。つまり、基地問題と振興策はリンクさせない。それは、全国的にさせないというのが内閣の方針だったら、もろにリンクしている防衛省の特別措置法の交付金はおかしいんじゃないかということを伺っているんです。仮に沖縄県限定でリンクさせないということだったら、今度は、この防衛省の特別措置法を法改正して沖縄県を適用除外にしなきゃいけないんですよ。どっちですか。要は、縦割り行政の弊害というものをなくすとおっしゃっているんですから、そこをお答えください。
○松野内閣官房副長官　今、内閣の方針というのは少し言い過ぎたかというふうに思っておりますけれども、とにかくこの基地問題、沖縄の基地問題と北部の振興策とはリンクをさせていないというのが今までの私どもの見解でございます。
○高市委員　それからもう一つ、外務省が今、沖縄県に沖縄大使というものを設置されています。この沖縄大使というのは、在沖米軍に係る事項について、地元市町村の意見、要望について政府に伝えるということとともに、米軍との調整、連絡をすることが職責であると聞いております。
　ところが、一月末に内閣官房に沖縄連絡室というのが設置されて、これも沖縄の基地問題や振興策について地元自治体と調整するための組織だと平野官房長官はおっしゃっています。だから、特にこの基地問題についての地元自治体との調整という平野官房長官が言われた沖縄連絡室の役割というのは、沖縄大使の役割と重複しているんですね。
　そのほかにも、地域振興ということを考えますと、内閣府には既に沖縄総合事務局というのが存在していて、これも沖縄振興策を推進する総合出先機関として機能をしています。だから、私は、この沖縄連絡室を新たに設置する意味というのはほとんどないんじゃないかと思うんです。
　岡田外務大臣にまず伺いますが、沖縄大使がしっかりと機能していたら、まず、沖縄連絡室というものの業務から沖縄県の基地問題ということを除く、振興策だけにするということも可能だったんですけれども、この点について、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○武正副大臣　高市委員にお答えをいたします。
　これは、たしか沖縄サミットのころにこの沖縄大使というのが設けられたと承知をしておりますが、沖縄に米軍基地、占有面積の七五％が集中をしている、こういったこと、また、基地に関するさまざまな負担を沖縄県民の方々が受けておられる、そうした中で、米軍あるいは米政府に対してのそれぞれの自治体あるいは県民の皆さんのいろいろな要望、こういったものもやはり外務省としてしっかりと受けとめていこうというような趣旨から沖縄大使というものが設けられたというふうに承知しております。
　今回の、平野官房長官のもとのこの沖縄連絡室、設置をされておりますけれども、メンバー的にも、外務省の沖縄大使のもとに行われているメンバーとも併任というような形もとりながら、いわゆる二重で、二重行政というかダブるようなことがないような形でしっかりと担保をされているというふうに承知をしております。
○高市委員　そもそも沖縄大使の機能というのが、米軍に係る事項について市町村の意見を聞いて政府に伝えることなんですね。沖縄大使の月収、大体九十三万八千円から百二十万七千円。月収ですよ。これが無駄になっちゃうんです。
　つまり、大使がいるのに、大使の任務である沖縄情報が官邸に入らない、米軍との情報についても官邸に上がらないんだったら、大使の存在意義というのはないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○松野内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　防衛省の沖縄防衛局は、沖縄における米軍基地を含む防衛施設に関するための事務を行う防衛省の機関という位置づけだと認識をしてございます。そしてまた、外務省の沖縄事務所は、沖縄県からの設置要望を受けて、米軍にかかわる問題について地方公共団体の意見を聴取し、在沖縄米軍と連携、調整を行うための外務省の機関というふうに認識をしてございます。
　今回、私ども内閣官房が置きました沖縄連絡室、これは異なる機能、役割を果たすもので、直接沖縄県民の皆さんの声を官邸がなるべく聞きたいという思いで設置をする機関だというふうに認識をしてございます。
○高市委員　それだったら、外務省、防衛省の設置した地元の窓口がしっかりと官邸に対して声を届けているべきなんですよ。
　それから、官邸では別途さまざまな審議会もございますね。沖縄関係だけでも、例えば沖縄振興審議会などもございます。また、沖縄政策協議会というものもございます、沖縄基地問題検討委員会というものもございます。例えば沖縄振興審議会のメンバーには、知事も入っていれば、県や市町村議会の代表も入っている、市町村長の代表も入っている、地元産業界も入っている、こういったところで官邸に直接声が届くこともある。
　大使というのは、直接これは総理に声を届けられるものなんじゃないでしょうか。どうも鳩山内閣になりましてから、松野官房副長官の答弁もありましたけれども、物すごく無駄な組織を新たにつくろうとしている。いろいろな組織が、それぞれ果たしている機能が重複しているんですね。この辺を一回きちっと整理されるべきだと私は思っております。
　どう考えても、沖縄総合事務局があるのに、別途この振興政策についての窓口をつくるというのもおかしいし、今まで総合事務局長だって何度だって上京されていますよ。東京に時々来られていますよ。これで声が届かないということ自体がおかしいので、本当に声が届かないんだったら、そのように現存の組織をしっかりと改善されればいいんです。それだけのことだと私は思いますので、ぜひとももう一度御検討ください。屋上屋を重ねるようなことはおやめになっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　岡田外務大臣には、二月十七日に、昨日公表されましたいわゆる核密約に関する有識者懇というんでしょうか、調査等についての質問をしましたが、その問題について、また、きょう朝、自由民主党の皆さんからの質問も踏まえて、若干、まず冒頭、確認することから始めたいと思います。
　まず、二月十七日のときも、私は、外務大臣に、核のいわゆる密約について定義をという話をいたしました。あのとき、外務大臣の定義は、明確に以下定義を述べますという格好じゃありませんけれども、今、議事録を見ますと、私の密約について定義をはっきりさせてくださいと言ったことに対しまして、表に出ているものを実質的に変えてしまうような非常に大きな、そういう約束事を表に出さずにやる、そういう意味で私は密約、そういうものではないかというふうに思っております、こういう御答弁をなされておりますが、昨日の、ここに持っております有識者委員会の報告書によりますと、冒頭、「密約とは何か」という序論の中に、いわゆる密約の定義が書かれております。もう時間もあれですのでそう詳しく述べませんが、ありていに言えば、狭義の密約と広義の密約がある。狭い意味の密約と広い意味の密約がある。
　狭い意味の密約という部分は、恐らく、先ほど岡田さんが言われた、表に出ている云々ということを指しているんだろうと思うんですね。今回、広義の密約、暗黙のうちに存在する合意や了解、「明確な文書による合意でなく、暗黙のうちに存在する合意や了解であるが、やはり、公表されている合意や了解と異なる重要な内容を持つものがありうる。これを「広義の密約」ということができるだろう。」こういうふうな表現がありますが、改めて密約の定義について、この有識者懇の定義を定義として認められるんですね。それとも、違うんでしょうか。
○岡田国務大臣　これは、どの定義が正しいかという問題ではなくて、どういう定義のもとに議論するか、そういうものだと思います。
　そして、この有識者委員会の報告書で、今委員御指摘のように、二つの密約、狭義と広義ということを定義しております。私は、狭義と広義の違いを一言で言えば、文書化されているかどうか、こういうふうに言っていいというふうに思いますが、例えば我々の外務省における調査、これはここで言う狭義の密約、そういう前提で調査をしたというふうにお考えいただいて結構だと思います。
○赤松（正）委員　そこで、先ほどの小野寺委員と大臣とのやりとりの混乱というのは、そこから起こってきていると私は思うんですね。
　今回の岡田さんのやられたことに対する一般の国民の受けとめ方、いろいろな評価があろうかと思うんですが、若干その点について、より多くの国民の皆さんにこの核をめぐる問題についてわかっていただくということが大事だと思うので、少し議論をしたいと思います。
　そこで、もう一つ確認をさせていただきたいんですが、きょうはいろいろな新聞が出ていますが、新聞で岡田外務大臣と記者とのいわゆるやりとりを読みました。これは朝日新聞ですが、「岡田外相に聞く」、その中で、暗黙の合意があったことをどう考えるかという質問の後に、核持ち込みについて、東郷文彦北米局長のメモには歴代総理や外相に説明したと書かれていると。三つ目に、その事実は国民には明らかにされてこなかったという質問に対して、最後のくだりで岡田さんはこう言っているんですね。日本もアメリカと解釈が違うことはわかったので、その後も同じ答弁を繰り返したことは決してよいことではなかったと思うし、ましてや冷戦が終わってアメリカの核政策が変わったときにどうして転換できなかったのかと思う、こう書いてありますが、これは間違いないですね。
○岡田国務大臣　今、委員が言われたこと、私は確かに朝日新聞社のインタビューで答えております。
○赤松（正）委員　改めて、ここでおっしゃられたことの確認ですが、アメリカの核政策が変わったというのは、どのように変わったということでしょうか。
○岡田国務大臣　先ほど、小野寺委員とのやりとりをお聞きいただいたと思いますが、九一年それから九四年、それぞれ、戦術核について艦船や航空機に搭載しない、そういう政策にアメリカは転換したということであります。
○赤松（正）委員　九一年、九四年にアメリカが戦術核について核を搭載しない、こういう政策の転換があったということに対して、その後も日本政府がそういうのに対応する変更をしなかったことの指摘というものを述べられたということだと思うんですね。
　そこで、私が思いますのは、そういう岡田外務大臣の一連の発言とかを見ていますと、ちょっと私の認識と食い違いがあるのは、要するに、アメリカの核政策をそれこそ狭義のものとしてとらえておられるのかもしれませんが、私からすると、もう少し可変のものというか、今言ったことをアメリカが約束したからそれはもうずっと守るというふうに思っておられるように感じられる。その部分はそうかもしれないけれども、もっとアメリカの核政策というのはフレキシブルなものがあるというふうに思えば、今の言い回しはちょっと違和感を感じるというのが一つ。
　もう一つ、続けて認識を聞きたいんですが、要するに、今のことと関連するんですが、当時の日本国政府、外務省当局、政府が直面していた国際環境、核にまつわるすべての国際環境、それから今の日本を取り巻く、アメリカ、日本との関係における国際環境、この彼我の差というか国際環境の差、日本を取り巻く国際環境の安全保障をめぐる問題についての現実というのは、過去と今とを比べたら、どう違うという認識をされているでしょうか。
○岡田国務大臣　問題は、過去というのはいつの過去をいうのかということだと思います。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、冷戦時代、特にこの密約ができ上がった、今の安保条約ができた五十年前、それから沖縄返還時、そういう厳しい東西対立の時代、これは今とはかなり状況は違ったというふうに思います。
　特に安保、今の改定安保を締結したときは、まだ日本も独立してそう時間がたっていたわけではありませんし、朝鮮戦争が終わったのは五三年ですから、まだその余韻もあったというふうに思います。そういう中で、今までの安保条約を改定して事前協議制度を導入しようとしたということになれば、それはそう簡単なことではなかったというふうに予想されるわけであります。
　ですから、結果的には、その事前協議制度に穴があいちゃったわけですね。例えば、朝鮮有事の際は事前協議の対象にしないという密約をつくることで穴をあけてしまった。しかし、では穴があかない状態のきれいなものができたかというと、それはそのときの指導者の判断の問題でありますが、私もその困難さということは十分に想像できるわけであります。
　私が九〇年以降のことを言っておりますのは、アメリカの政策も変わったわけですが、その前に東西対立が終わったわけですね。そのことを背景に、アメリカの政策が変わったわけです。
　それまでは、先ほど言いましたように、日本とアメリカのこの持ち込みに対する考え方が違う、しかし、そのことを認めてしまうとその先がにっちもさっちもいかなくなる、そういう懸念は当然あったというふうに思いますし、東郷局長の中にもその旨の表現があるわけですね。そういう中で、お互い、暗黙の合意といいますか、認識が違うということをわかりながら、それをそのまま放置してきた。
　しかし、九〇年、冷戦が終わり、そしてそういった形でアメリカの政策が変わったのであれば、そのことをきちんと出すチャンスだったんじゃないか。あれからもう二十年たっているわけですから、やはりこの二十年間は怠慢だったと言われても仕方がない、私はそういうふうに思うわけでございます。
○赤松（正）委員　今の認識の中で私が思いますのは、やはり九一年あるいは九四年の段階で、それ以前の段階と、核搭載の艦船が寄港する可能性が、岡田さんいうところの、今のとらえ方でいうと、なくなったということはあるにせよ、それを含めて、全くアメリカの核政策というものが、変動限りないといいますか、臨機応変にいろいろ対応を迫られるこの国際情勢の中で、もう変わらざる、不変のものととらえるというのは少し甘いのではないのか。
　一連のインタビューとか、以前の状況から今日まで見るときに、そういう核にまつわる、あるいは日米関係、日本を取り巻く情勢認識というのが、私は、過去の日本政府はそれなりに一生懸命やってきた、今、岡田さん自身も認めると、懸命の努力というか、正確な言葉じゃありませんけれども、その辺の苦労を認めるというふうな意味合いのことをおっしゃいましたけれども、そういう側面が大いにあると思うんですね。
　そういうものを認めた上で、今、今回の調査結果を踏まえての状況というのは、国民の側、一般の側からすると、ではこれから何が変わるのか、日本の核にまつわる日本政府の政策というか、態度というのはどこに変化があるのかということを一番注目して見ると思うんですね。
　そういう点で、さっき小野寺委員が言った、密約の上に密約を重ねると言い方をした、あの表現は、彼はとっさに言ったので、本人のことを私が代弁するのも変ですけれども、言ってみれば、過去の密約の上に暗黙の了解が起こり得る可能性、新たな暗黙の了解が起こり得る可能性、つまり、広義の密約の部分、こういうものがこれからも起こり得る可能性があるんじゃないかということを彼は指摘したかったんだろうと私は推測するんです。
　なぜかならば、それは、こういう核にまつわる事態というものについて、一々にチェックをするというのがあって、初めて、一般国民の側から見ると、チェックをすることによって確認ができたんだなということを思う。そういうことをはなから形の上でわかる、だから必要ないんだということを言うというのは、やはりちょっと、さっき言ったような、広義の密約が起こり得る可能性を排除しないというか、そういう暗黙の了解というものが起こり得る可能性がある。
　つまり、それはアメリカの核政策と日本の核政策に食い違いがあるわけですから、おのずとそれは、両方の接点を求めない限り、お互いが思っていることは違うということで、暗黙の了解によるすれ違いというものが起こり得る、そういうことを彼は言ったんだろうと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○岡田国務大臣　まず、アメリカの核政策ですけれども、基本的に、核の役割を制限していこう、そういう流れの中にあります。そういう中にあって、私は、九一年、九四年の政策が逆戻りする、それがさらにそこから逆戻りしていく可能性は極めて低いというふうに考えているわけであります。もし、委員がそうでないというふうに御判断するなら、その根拠をぜひ教えていただきたいと思います。
　それから、アメリカ自身は、核について、いつどこに核を積んだ艦船があるとか、そういったことについては、個々のことは言わないという政策をとっているということは、委員も与党におられたわけですから、当然御存じのはずであります。我々もそのことを前提に議論をしているわけであって、それを国民の皆さんに、アメリカがそういう政策をとっているということをわかっておられながら、個々にちゃんと調べるべきだというのは、私は余り生産的な議論じゃないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○赤松（正）委員　それは九九％、それを認めます。ただ、一％の可能性ということはあり得るのではないかな。具体的な根拠を示せという話でありますが、具体的な根拠はありません。
　その上に立って、私自身が新たに外務大臣に聞きたいんですが、では、結果として、日本の核政策というのはどのようにこれから展開していくのか。
　この間の二月十七日のときにも、岡田外務大臣に、日本の核政策、つまり、非核三原則を堅持する、そして拡大核抑止策というものも引き続き日本はそれを保つということだけを見れば、今までの政権の核政策と今の政権の核政策と全く変わりはない、こう見えるわけですけれども、どこに今の政権の核政策の新味というか新しさがあるのか。これについてはいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　アメリカの核を初めとする軍事力による抑止力に期待をするというところは変わりません。非核三原則も変わりません。
　しかし、これから、オバマ大統領が登場して、そして核のない世界を目指していこう、これは日本の従来の政府の考え方と私は一致しているというふうに思いますが、では、具体的にそのために何をするのかというところは、今まで余り十分ではなかったというふうに私は思うわけであります。
　ですから、私が、例えば先般、豪州のスミス外相との間で日豪外相のステートメントというものを発出いたしました。その中でも、まず一つは、核の消極的安全保障、つまり、核を持たない国に対する核攻撃、これに対しては認められないということを、そういう政策を推し進めていこう。そしてもう一つは、核の目的を限定していく、そのことについて議論をしていこう、そういう方向性を出したわけであります。
　そういう方向性に沿って、今までも、例えばドイツや韓国やいろいろな国の外相と議論をしておりますけれども、そういった一つの大きな流れをつくり出していきたいというふうに考えているところでございます。
○赤松（正）委員　その点は、ぜひとも、ただ口だけで、あるいは各国との外務大臣との交渉の中でそういうものを確認し合うというだけではなくて、大きな流れ、うねりをつくって、そして先ほど言われたようなアメリカの核政策が逆転、反流するようなことがないように、それはないという認識は私も、ないというか、ないということであってほしいという期待感が強いわけですけれども、それをしっかりと岡田外相は進めていくべきである、いってほしい、そのように思います。
　そのことはそれぐらいにしまして、次に、東シナ海のガス田の問題について移りたいと思います。
　この問題について、先般、中国全人代が終了した時点で、中国の外務大臣が、この東シナ海ガス田開発について、これは岡田外務大臣のかつての発言を踏まえた上で、消極的ではない、積極的である、こういうふうな発言をした。これは日本への反発というふうに一般的に受けとめられている、そういう報道に接触するわけですが、このあたり、中国のこの問題についての基本的なスタンスというのはどのように認識しておられるか。
○岡田国務大臣　この点に関しましては、前回の日中外相会談の中で、議論のテーマになった問題であります。
　東シナ海の資源開発問題については、二〇〇八年六月に合意がなされております。その合意に基づいて協力を進めることが重要であるというふうに考えております。中国側の認識も、この点について同じでありまして、中国側からも累次の機会に、二〇〇八年の合意を大事にしていきたいということが表明をされているところであります。
　ただ、具体的な話になりますと、なかなかそれが前に進んでいかないということで、私の方は、交渉レベルも上げて、より前に進めるための具体的な努力を行うべきではないかということを主張してきているところであります。
　今まで、事務レベル協議、五回行われました。いずれも担当課長のレベルであります。ほかにもいろいろなレベルで働きかけは行っておりますが、私もいろいろな機会をとらえて主張はしておりますが、レベルを上げて、そして日中合意を具体化するために、しっかりと話し合うべきだということを申し上げているところであります。
○赤松（正）委員　今、事務レベルで五回という話がありましたが、それを称して先方は、決して消極的ではないんだ、事務レベルでそれなりにやっているんだということを言いたい、こんなふうに今思っているという認識でいいですか。
○岡田国務大臣　恐らく、中国側の主張はそういうことだというふうに思います。
　ただ、現実に、では、それで合意に向けて、その実現に向けて進んでいるかというと、具体的には進んでおりません。あの合意の中で約束された北部における共同開発、そして白樺に対する日本側の出資ということについて、それぞれ手続を定めなきゃ、そういうことは進んでまいりません。そういう手続が具体的に進んでいるということは残念ながら今ありませんし、それを進めるために、レベルを上げることも含めて、しっかりと対応してもらいたいというふうに考えているところであります。