Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大江康弘君　これ、総理、結局アメリカというのは条約よりも国内法を大事にするんです。これ、憲法第六条の二項にあるんですけれども、いわゆる後法優位の法則というやつですね。要するにアメリカはいろんな戦争に懲りて、要するに大統領に集めていた権限をやっぱり議会で分散しておこうという、だから六十日しか大統領の権限がないんです、軍隊の。しかし、撤兵、撤退しようと言ったら、もうその日に撤退しなきゃいけないような法律を作った。私は、まさに民主国家アメリカだなというふうに思うんです。
　そういう中で、こういうやはり日本を取り巻く環境が変わった中であなた方が、日米の積み上げてきた七七％も国民が支持するこの日米安保、そして日本とアメリカとのこの協力関係を私は今本当に音を立てて崩していくんじゃないかという、危ういことをされておるということに私は大変危惧をしております。
　総理、最後に、この日米関係を本当に第一義でしっかりとやっていっていただけますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大江委員から戦争権限法のお話をいただきました。
　昨年の十一月、オバマ大統領が来られたときの記者会見で、このように冒頭、質問に答えて話をされました。オバマ大統領は、我々の目標は引き続き同じであり、すなわち日本に対して防衛を提供することであると。自分は同盟及び条約に対する我々の義務の履行を助けている米国軍人を非常に誇りに思っており、感謝していると言わねばならない。日本に対して防衛を提供することに対し、それに頑張ってくれているアメリカの軍人たちに大変誇りに思っていると、そのような言葉がありました。
　私は、そのオバマ大統領の言葉を信じておりますし、日米の当然安保の第五条もありますから、もし有事ということになればアメリカがしっかりと協力をしてくれることは確信をしております。
○委員長（簗瀬進君）　これにて大江康弘君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○平野達男君　お疲れさまでございます。民主党の平野達男でございます。
　私は、もう本当であれば四時ちょっとぐらい前にここの場に立っている予定でございましたけれども、様々なことがあってこの時間帯になってしまいました。何とか五時までにはやめようというふうに思ってはおりますが、若干、五分ぐらいとかなんかは過ぎるかもしれません。そのことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　今日は、実は私は財政の問題につきまして、私自身は大変な危機感を持っておりますこの財政の問題についてねちねちとやりたかったんですけれども、私は、長所、粘り強い、短所、しつこい、趣味、嫌がらせでありますから、その性格を前面に出しながらやりたかったんですが、ちょっと時間がないということなので、若干、自分で問いを発しながら答えをするという、三十分の中で自己完結のやり方になるかもしれませんが、その点に関しても御容赦を願いたいと思います。
　まず、パネルをちょっと用意させていただきました。（資料提示）これは林委員に対抗してこういうものを出したわけではございません。
　これから財政中心の話をさせていただきますが、予算には歳入と歳出がございます。ここにある右側は、入るを量りて出るを制す。前、塩川財務大臣が盛んに言っておられました。入るというのは歳入、出るというのは歳出ということでございます。これは御案内のとおり、儒教の聖典と言われる四書五経の中から出た、引用された言葉であります。健全財政の建前を取っておりまして、要するに収入に見合った歳出計画を作りなさい、歳出予算を作りなさい、現在でいえば租税収入、昔でいえば穀物収入ということになるかと思います。しかし、それに対して左側は、向かって右、テレビの方では右側になりますか、出るを量りて入るを制す。いや、実際はそうじゃないんじゃないかと、予算というのは先に歳出を決めて後で歳入予算を決めているんじゃないかということを言われる方もいます。
　総理、この入るを量りて出るを制す、あるいは出るを量りて入るを制す、本来どちらが予算編成にあるべき姿だというふうに思っていますか。また、現実においてどのようなことになっておるか。簡単でいいですから御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　平野委員から大変本質的な御議論をまずいただきました。
　私どもは、新しい内閣をつくり、そして予算を編成する中で、入るを量りて出るを制すという思いで予算編成を行ってまいりました。それがすべて百点満点にできたかということになると非常に厳しいところもあったと思いますが、入るの部分をしっかりと量って、そしてできる限り、事業仕分などを行いながら本当に無駄がないかというところでぎりぎり歳出というものを制してきたと、そのように考えておりまして、入るを量りて出るを制すという部分が正しい考え方だと、基本的にそのように思っております。
○平野達男君　私もそのように思います。
　ちょっと質問通告しているやつを飛ばしますけれども、じゃ現実に来年度予算どうなっているか。ちょっとパネルを替えていただきたいと思います。
　歳出九十二兆に対して税収が三十七兆ということであります。歳出の規模に対して歳入が非常に小さいという状況でございまして、この状況につきまして、総理、どのように思われておりますか。大変御苦労されて多分予算編成をされたと思います。この状況について一言御意見を、御感想をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほどのお尋ねの、入るを量りて出るを制すという状況の中で予算編成をしたところであります。しかしながら、御案内のとおり、経済というものが大変厳しいという環境の中で、いわゆる税収が大きく落ち込むという状況が一方で起きました。他方で、当然、経済が悪いということでありますから、歳出というものに関しても、ある程度やはり国民の皆さんの命を守るための歳出も必要だというぎりぎりの中で、私どもとすれば国債発行四十四兆円、これで抑えるぞというぎりぎりの中で予算編成をしてまいったと、そのように理解しております。
○平野達男君　いろんな見方ができると思いますが、この租税収入というのはたまたま国債の償還費と地方交付税交付金と、額と同じ額になってしまいます。ということは、普通の歳出からこの国債費と地方交付税交付金を引いたものを一般歳出といいますが、これ見方によって、一般歳出については我々国民は一銭も税金を出してないというふうに見えちゃうんです。この一般歳出という中身は、社会保障関係費、防衛費、公共事業費、公務員の給料、みんな入っています。逆に言いますと、国民は、こんなこと言いたくないんですけれども、税金を払わないで行政サービスを受けているという予算になっているように見えるんです。このことを私はやっぱりきっちり認識する必要があると思います。
　そして、もう一つ言わなくちゃならないのは、税収が、後でちょっと表、この資料の四ページ目を見ていただきたいんですけれども、税収が残念ながら漸減傾向にある。だけど、自公政権は構わず歳出をどんどんどんどん広げてきました。そして、通常ワニの口と言われますが、来年度予算については、リーマン・ショックもありまして、この資料の四ページ目なんですが、ワニの口というのをどんどん広げてきたんです。私どもは政権交代をしました。一つ鳩山内閣として、あるいは私ども民主党としてやっぱり考えておかなければならないのは、そろそろこの広がっているワニの口はどういう形かで狭める方向に持っていかないと、私はこの国の財政は大変なことになるというふうに思います。
　そして、資料三ページ目でございます。これは財務省が示した機械的試算なんであります。ただ、機械的試算なんですけれども、非常にショッキングなのは、税収に比べてずうっと国債発行額が多くならざるを得ないということが出ているんです。御案内のように、この国の予算は戦後に一回だけ税収入が国債発行を下回りました。それが今年度予算で五十三・五兆の国債も出したものですから、どおんと大きく逆転しました。そして、来年度予算も逆転している。しかも、今のままだったら再来年度以降も逆転するかもしれないという、これは大変な状況なんです。つまり、国の財政が破産するかもしれないんです。その背景にあるのは、これは赤字国債を垂れ流しした自公政権の財政運営ですよ。
　ただ、私どもはここで気を付けなくちゃならないのは、その赤字国債を垂れ流してきた財政運営を我々がストップしなければ駄目なんだろうということだと思います。ただし、それは簡単にはできません。しっかりとした、しっかりとした財政再建計画を受けてやるということだと思います。そして、菅さんが言われました、新しい政権は決意だと言ったんです。だから、私どもはこの財政問題については決意を持って、かつまたやるんだということを示すということが、鳩山政権はいろんな課題をしょって、一丁目一番地の課題をしょっていますけれども、この財政再建ということも非常に大きな課題ではないかということを、菅財務大臣にちょっと改めてその御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　二月の初めに初めてＧ７という場に出まして、その場でギリシャのことが大変話題になっておりました。余りいい言い方だったかどうかは別として、私はギリシャという言葉の代わりに日本という言葉が出なくてよかったと言ったんですが、そういうことを含めて、今、平野議員が言われた問題意識、私なりに共有しているつもりであります。
　その中で、大変難しいのは、これはもうよく御存じだと思いますが、それではいわゆる財政規律、緊縮財政でいいのかということになると、必ずしもそれだけではなくて、そういった意味で、新成長戦略というもので大きなパイを膨らませながら、一方でしっかりした財政規律をつくり上げていく、この二つの難しい道を両立させていきたいと。
　そのためには、決意ということを言われましたけれども、私は、鳩山政権が誕生したことはまさにそういう難局を新しい政権で打開してほしいという国民の期待の表れだと思っていますので、それを達成できるように決意を持って臨んでいきたいと思っております。
○平野達男君　その決意はそのとおりでいいと思いますが、大変僣越でございますけれども、税収に比べて歳出規模が相当大きくなっています。新しい財源を探して歳出に充てるというのは正しい、それは絶対やらなくちゃなりません。それから、仕分人の方々には徹底して公益法人、社団法人見直して無駄を排していただかねばなりません。
　しかし、繰り返しになりますけれども、税収と歳出の乖離が余りにもでかくなり過ぎているということであります。この問題を私は直視して、しかし自公政権はこれをほとんど避けて通ってきました。我々は避けてはいけないんです。そして、今これの中で財政がこういうふうになっているという状況を真摯にこうやって説明していくと。
　子ども手当は大事です。賛成です。子ども手当、賛成。だけど、来年度予算について見た限りは、私は、ねじれた政策、多少性格がねじれていますから、こういうふうにも見えちゃうんです。子ども手当つくったよ、だけど、その財源は借金だ、あんたら大きくなって全部借金を払えと。高校教育についてもそういうふうに見えちゃうんです。ただ、来年度予算ですよ。この今の財政の問題というのは来年度予算ですよ。だから、これはどこかで修正していかなくちゃならないんだろうと思います。
　子供の育成も大事です。人材育成も大事です。しかし同時に、やっぱりこれまで自公政権がためにためた借金を更に膨らませて次の世代に持っていくということは、我々の政権はできるだけというか、是非それは避けるような方向で頑張るという決意がやっぱり大事じゃないかなというふうに思います。
　そこで、赤字国債について若干おさらいをさしていただきたいと思います。大串政務官、財政法四条でどのようになっていますか。
○大臣政務官（大串博志君）　お答え申し上げます。
　赤字国債でございますけれども、財政法四条においては、国の歳出は基本的には租税等の収入をもって充てるべしと、非募債主義が決められていまして、ただし書において公共事業費等においては公債を発行できるという建設公債の原則が定められています。ですから、特例公債、いわゆる赤字国債ですね、これに関しては財政法四条の枠内ではございませんので、特例法を出して、それによってオーソライズしていると、こういうふうになっております。
○平野達男君　いわゆる財政法では赤字国債の発行は認められていないわけですね。しかし、毎年毎年特例公債法というのを制定して、それで特例公債を発行し続けてきました。
　しかも、最近では特例公債の割合が非常に多いんです。建設国債の割合が非常に少ない。しかも、さらにもう一つの問題は、特例公債というのは元々は、発行して、五年国債なら五年国債で発行したら五年で償還しました。ところが、自公政権のときに、たまらぬものですから、六十年償還に変えちゃったんです。六十年償還に変えたことによって赤字国債を発行することの痛みは見えないようにしてしまいました。
　この六十年償還というのは本来どういうルールで設定されたか、大串先生、もう一回ちょっと説明いただけますか。
○大臣政務官（大串博志君）　お答え申し上げます。
　六十年償還ルールと申しますのは、基本的にはその年の期首にある国債の残高に対してこれを六十年間で償還していくという額の償還金額を予算の中から付けていくと。つまり、百分の一・六に掛けた額を、期首の残高に掛けた額を毎年毎年措置して六十年間で国債を全額償還していくと、こういうふうな考え方に基づくものでございます。
○平野達男君　つまり、建設国債というのは資産が残ります。資産が残って、道路とか橋とか造って、無駄なものでない限りはずっと効用を発揮する。だから、それに対しての効用を享受する人たちが、後世代の人たちも負担するから六十年ルールでいいだろうということで作ったルールです。ところが、赤字国債は単年度で費消します。物事によってはもう何も残りません。だけれども、その負担だけを六十年のルールに適用して、そして赤字国債をどんどん膨らましてきたというのが今までの財政運営だということです。
　もう一つあります。実は、これは細かい話ですが、しかし重要な話なんですけれども、六十年償還というのは六十分の一ずつ定率繰入れをやります。国債償還費というのは利払い費と定率繰入れで成り立っていますから。実際には、その定率繰入れも、本来ならば国債の発行した額をずっと保って六十分の一ずつ入れなくちゃならないやつを、現在ある国債の発行額の六十分の一にしているがために実際には国債の償還は理論上はずっと先送りされるという、そういう仕組みに自公政権はやっちゃったんです。
　この赤字国債の問題については、要するに、なし崩し的に発行を拡大し、償還のルールを変え、そして負担を先送りしたんだということは、政権交代をした我々にとってそれをどうとらえるかということは、やっぱりきちっと考えておく必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、日銀総裁、大変お待たせをしました。
　最近、ヨーロッパでは、ＥＵではギリシャの問題を中心として、あるいはＰＩＩＧＳという国々もあるようですが、財政再建、財政というのが非常に大きな問題になっています。
　もう一つの背景として、リーマン・ショック以来、世界各国がスティミュラスということで景気刺激策をやっているために、アメリカも中国も財政支出をどかんと拡大しました。そして、そういう中で最近言われるのがソブリンリスク、難しい言葉ですけれども、国家財政のあるいは財政の持続可能性、若しくは債務不履行のリスクというふうに訳されると思いますが、このことが盛んに大きな話題になっている、テーマになっているんじゃないかと思います。
　そのことに対して日銀総裁は最近あちこちこのことに触れられて発言しておられますが、ここでちょっと御説明いただけるでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答え申し上げます。
　私、今毎月一回ぐらい海外に出張しておりまして、様々な国際会議に出ておりますけれども、そうした国際会議の場でしばしば議論をされるテーマは、国際金融市場の中での、今先生が御指摘のソブリンリスク、財政のリスクの問題がございます。
　ギリシャの財政赤字問題を契機としまして、現在、欧州の一部では財政状況に対する市場の関心が高まる中で長期の金利が上昇をしております。ただ、これまでのところこの動き自体はまだ一部の国にとどまっておりますけれども、関心が高まっております。
　私が国際会議での議論等を踏まえて申し上げていることは以下のようなことでございますけれども、まず財政赤字、これ自体につきましては、今回のグローバルな金融危機に対応するために多くの国で積極的な財政政策が取られたことの結果として生じたものでありまして、それ自体はこれは必要なことであったというふうに思います。ただ、経済や金融市場が安定を取り戻すにつれまして、市場参加者は今度は財政赤字やあるいは財政規律の問題に関心を移しつつあるというふうに思います。
　こうした下で、経済政策の運営に当たりまして、景気の回復を、これは各国ともそうでございますけれども、景気の回復を確かなものにすると同時に市場の安定を維持するという観点からは、財政運営あるいは金融政策の運営に対して市場からの信認を維持することが大事であるということを申し上げております。
○平野達男君　アメリカの連銀のバーナンキさんは議会でこう言っています。財政は算数の問題なんだと。要するに、財政均衡を図るんであれば収入を上げるか歳出カットをするしかないという極めて当たり前のことを言っています。ただ問題は、その財政均衡をさせるのは議会の責任であって政治家の責任だと言っているんです。
　現場に入って、私はこれに金使います、負担は減らしますと言うのはうんと楽です。だけど、増税します、増税を考えていますと言ったら目ん玉ひんむかれます。歳出カットをすると言ったらまた怒られます。だけど、バーナンキさんが言っているのは、バーナンキさんは別に言葉を引くまでもないんですけれども、財政均衡をするというのは政治家の仕事なんだと。財政法を見ても憲法を見ても予算は国会の責任です、提出権は内閣にありますけれども。この財政均衡をさせるということについての責務というのは政治家なんだということについては私どもは肝に銘じる必要があると思いますし、特に、くどいようですけれども、政権交代になったということに関してそこの気持ちはとことん踏まえて、やっぱり改めて確認をしていくことが大事ではないかというふうに思います。
　くどいようですが、引き続き何もしないで、何も財政計画も再生計画もしっかりと計画を作らないで赤字国債の発行だけを拡大するということをやれば、自公政権の延長線上になってしまいます。その轍は絶対踏んではいかぬのだということを私どもは確認をしなければならないというふうに思います。
　そこで私は、直下の問題として、国債はソブリンリスクというふうに言いましたけれども、債務不履行になるなどという可能性は日本は少ないと思います。問題は利払い費です。
　今、日本の長期金利は、アメリカ、イギリス、ドイツといった国に比べて非常に低い金利になっています。アメリカは大体十年物の長期金利は、この資料の、付けていたと思いますが、資料の六ページ目を見ていただきたいんですけれども、今大体三％を超える水準で、日本だけ一・四％という大変低い水準であります。しかし、その中のスプレッドは二％ぐらいありますね。かつて日本とアメリカというのは一％ぐらいのスプレッド、利差がありましたけれども、いったん広がって今縮まっていますが、しかしまだ二％ぐらい。極めて低い金利なんです。この金利が低いがために、普通国債の発行残高が七百兆あったとしても利払い費が非常に低く済んでいるという、そういう事実があります。
　日銀総裁にお伺いしますが、簡単でいいです、日本の長期金利はなぜ低いんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　長期金利の決まり方、これはもちろんいろんな要因で変動をいたしますけれども、基本的には将来の成長率、それから物価上昇率に対する市場の見方を反映して決まってくると。これに、あと国債を保有することに伴うリスク、いわゆるリスクプレミアム、これが加わって形成されます。この点を踏まえまして日本の金利を考えますと、基本的には先行き景気の持ち直しのテンポが緩やかなものにとどまり、その下で物価の下落圧力がなおしばらく続くという経済、物価に対する市場の慎重な見方を反映しているということだと思います。
　加えまして、もう一つだけ申し上げますと、リスクプレミアムでございますけれども、現在のところ、国債保有に伴うリスクプレミアムは、これは高まっていないというふうに見えます。これは、最終的に政府、それから日本銀行がしっかりと政策を行っていくということに対する信頼が得られているということでありまして、私どもとしては、中央銀行としては、そうした信頼をしっかり得ていくことを通じて長期金利の安定的な形成に努力をしていきたいと思っております。
○平野達男君　ありがとうございます。
　日銀総裁は、今、長期金利の形成については理論的なことをおっしゃいまして、基本的には期待成長率プラス期待インフレ率プラスリスクプレミアムだとおっしゃいました。日本はデフレです。ですから、期待インフレ率は低い。だけれども、それ以上重要なのは期待成長率が低いということだろうと思います。
　日本は今景気が悪いがために金利が抑えられているということで、これから我々は成長戦略等々を講じながら成長期待を高めようと思っています。そして、菅大臣は三％の名目成長率を設定しました。三％の名目成長率を設定するということは、名目金利も相当上がるということです。ところが、上がったら、国債が残高が物すごい大きな量になっていますから、七百兆ということになりますと、一％で、すぐには七兆上がりませんが、国債の平均発行期間が五年だとすると、五年間で毎年一・四兆ずつ、そして七兆上がります。これはもう財政的に考えられない状況になるんです。これぐらい、まあおっかながらせるわけじゃない、おっかないというのは岩手県の言葉ですけれども、脅かすわけじゃないですけれども、現実はそうだということなんです。だけどやっぱり、そういうことを踏まえてこの財政という問題を考えていかなくちゃならないなということだと思います。
　今年度の国債発行は五十三・五兆でした。私は五十三・五兆と聞いたときに、あれっ、これ今年、ひょっとしたら国内でその五十三・五兆の国債を賄えないんではないかということをずうっと気にしていましたけれども、結局、今年度もどうやら経常収支は黒字ですから、五十三・五兆の国債を出したとしても国内で賄えそうです。
　なぜこんなことができたのか、本当はこれ質問する予定でしたけれども、答えを言いますと、企業の設備投資をどかんと落としたからです。対前年マイナス二〇％です。そして、個人消費を落として、家計も蓄えをすることにしたからです。蓄えをしたことによって貯蓄投資差額という、まあ専門用語は避けますけれども、貯蓄余剰を生み出した。それが銀行を通じて国債に流れて国債の消化に役立ったということで、これも実は日本が不景気だからということに支えられているということなんです。不景気なことによって支えられていて財政がもっているなんという国というのは、考えたくないですよ、私は。こういう問題をやっぱりきちっと国民に説明しなくちゃならないし、私は国民は説明すれば分かってくれると思うんです。
　いかなる政権も、今までの政権もこの財政問題については使うことばっかりやってきた。使うことばっかりやっている限りにおいては話は楽ですよ。私は役所にいたとき、農林省に二十四年間いましたけれども、本省にいたときは予算ばっかりやっていました。予算の実務については、大変僣越ながら皆さん方よりは多少知っています。裏も表も、裏はないかもしれませんけど、多少知っているつもりです。予算はこう使うといったらだれでも知恵出せますよ。負担を減らしたいというのもだれでも知恵出せますよ。だけど、バーナンキさんが言ったように、均衡させるためにはその財源を持ってこなくちゃならない、それが大変です。どこかを切るといったら必ず悲鳴が上がりますから。だけど、それをやらなくちゃならないということですよ。
　最終的には、景気の問題がありますけれども、増税問題についても、要するに議論は避けることなくということで、避けないということで菅財務大臣おっしゃっていますから、そのとおりでいいと思いますが、避けないで議論をするということが大事だと思いますし、それから、財政再建計画というのは六月に出てくるといいますが、これは林さんも言いましたけど、これは世界が見ていると思います。これを生半可な形でやりますと国債の評価が下がる可能性もありますので、これは、自民党さんに拍手入れられてもね、感謝はしますけれども、これだけがたがたの、要するに台所事情も蔵もがたがたにしてしまって、私ら国家財政を引き受けましたよ。その中で、それでも何とか財政をやっていかなくちゃならないこのつらさというものを私は国民に隠す必要はないと思いますよ。そういったものを出しながらやっぱり政権を維持していただきたいと思いますし、この先頭に立ってやるのは菅財務大臣でありまして、是非、菅財務大臣の最後に御決意のほどをお聞きして、私の質問を五時になりましたので終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　大変分かりやすく、今置かれた、まさに我が国が置かれた財政状況を逆に御説明いただきましてありがとうございます。
　私も一番、いろんなところが頭が痛いんですけれども、先ほど言われた、景気が回復したら財政状況は良くなるということであるならそれを目指すということでいいんですけれども、今の状況が、場合によったら景気が回復すると長期金利が上昇して逆に国債費が掛かるというようなことであるとすれば答えがなくなってしまうものですから、私もそのことについて何人かの経済学者にもどういうことになるんだと聞いているわけですが、やはり基本的には景気が回復していくことが、デフレが緩和することによって実質金利、利子率が下がるんではないかというような試算もいただいております。
　いずれにしても、今言われたような大変厳しいところにいるという認識は、先ほども申し上げましたが同じ認識をしておりまして、そして税調では、いよいよ三月に入りましたので、専門家委員会で所得税あるいは法人税、消費税を含めた税のことも議論をいただく、そして成長戦略も議論をいただく、まさに入りの問題を含めてしっかりした議論をしていって、平野さんの言われた、まさに決意を持って鳩山総理の下でみんなで力を合わせてやっていきたい。場合によったら野党の皆さんにも協議をお願いすることもあるかもしれないということも考えながらやっていきたいと、このように思っております。
○委員長（簗瀬進君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十二年三月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十二年三月二日
　　　　午後四時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後四時三十三分開議
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　平成二十二年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十二年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十二年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鹿野道彦君登壇〕
○鹿野道彦君　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、二月四日菅財務大臣から提案理由の説明を聴取し、五日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、いわゆる地方公聴会、公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十二年度一般会計予算の規模は九十二兆二千九百九十二億円であり、前年度当初予算に対して四・二％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は五十三兆四千五百四十二億円であり、前年度当初予算に対して三・三％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は四十四兆三千三十億円で、公債依存度は四八％となっております。
　特別会計予算については、十八の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百七十六兆三千八百四十三億円となっております。
　政府関係機関予算については、三機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十八兆三千五百六十九億円で、前年度当初計画に対して一五・七％の増加となっております。
　審査においては、財政・金融政策、経済・景気対策、外交・防衛政策、子育て支援、公共事業のあり方、農業政策、教育政策、中小企業支援、政治資金問題など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党・改革クラブ及び日本共産党から、それぞれ、平成二十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、谷畑孝君及び笠井亮君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、民主党・無所属クラブを代表して糸川正晃君から政府原案に賛成、両動議に反対の意見が、自由民主党・改革クラブを代表して田村憲久君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対の意見が、公明党を代表して大口善徳君から政府原案及び両動議に反対の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び自由民主党・改革クラブ提出の動議に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君から政府原案に賛成、両動議に反対の意見が、みんなの党を代表して浅尾慶一郎君から政府原案及び両動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年度一般会計予算外二案に対しては、石破茂君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。石破茂君。
　　　　—————————————
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石破茂君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。小泉俊明君。
　　　　〔小泉俊明君登壇〕
○小泉俊明君　民主党の小泉俊明です。
　まず、大地震の被害を受けられたチリの皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、日本政府に一日も早い支援の実施を要請するものであります。
　また、国内で津波の被害を受けられた皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、民主党・無所属クラブを代表し、平成二十二年度総予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。また、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　平成二十一年八月三十日、国民の皆さんの一票の力によって日本の歴史が大きく変わりました。戦後の六十五年間だけでなく、日本の長い歴史の中でも、初めて選挙という民主的な手続により本格的な政権交代が実現し、鳩山内閣が誕生しました。日本の歴史に永久に残る出来事となることでしょう。
　今、政治に課せられた喫緊の課題は、長期的に低迷している日本経済を復活させ、国民生活に安心と活力をもたらすことであります。今回、鳩山内閣が初めて提出をした本予算は、これを実現するための第一歩となる歴史的な予算案であります。
　確かに、六十五年前の敗戦の廃墟の中から歴代自民党内閣が今日の日本の繁栄を築いてきたことは、高く評価しなければなりません。しかし、ここ二十年間、特に小泉内閣以来の約十年間、行き過ぎた市場経済至上主義という世界的にも歴史的にも誤った政策により、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と国民生活の破壊を招いたことは、極めて大きな責任があると言わざるを得ません。
　今回の予算案は、このような日本の弱体化を招いた、強きを助け弱きをくじくという小泉内閣以来の行き過ぎた市場経済至上主義と決別をし、国民の生活が第一との立場から、日本経済を復活させる政策への大転換を高らかに宣言したものであります。
　本予算案には、総選挙において約束させていただいた、子供一人当たり月額一万三千円を支給する子ども手当、高校の実質無償化、年金記録問題への対応、医師不足解消などの段階的実施、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化の段階的実施、雇用対策など、今後四年間にわたって実施していくマニフェスト政策が盛り込まれております。
　平成二十二年の税収が前年度当初予算と比較し九兆円も減少する見込みのためマニフェストを満額実施できなかったことは、政府・与党の一員として率直におわび申し上げなければなりませんが、マニフェストに掲げさせていただいた政策を着実に実行していくことこそが、最大の景気対策であり、日本経済を再生する唯一の道であります。こうした鳩山内閣の取り組みは、必ずや結果を出すものと確信をしております。
　なお、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議につきましては、基本的な考え方を異にするものであり、賛成できないことを申し上げます。
　議員各位におかれましては、一日も早く日本経済を復活させ、国民生活に安心と活力をもたらすため、本予算にぜひとも賛成することをお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　村上誠一郎君。
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕
○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、自民党提出の組み替え動議に反対をし、平成二十二年度予算案等に対し賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　皆さん、平成の大合併で千七百八十一市町村が消えました。全体の四五％がなくなったのでございます。そのほとんどが町村でございます。
　全国町村会がまとめた報告書には、財政基盤が弱い町村にとって、合併特例債、これを頼りに余儀なくされたと背景を述べながら、地域における行政の存在感が薄れ、これまで培ってきた行政と住民相互の連帯感が弱体化し、住民の地域づくり活動に支障が生じてきていると報告しています。
　皆さん、皆さんの地域はどうですか。山は荒れ、田んぼ、畑は荒れ、いつかしら若者がいなくなり、夜、自動販売機だけが、こうこうと照らし、寂しそうに立っている、こういう集落が私の住んでいる山形でふえています。町中においても、いつかしらシャッターがおりて、しにせの店が壊されて駐車場に変わってきている、こういう光景が今目立っております。自分自身、町職員の出身、そういう立場でございますから、地域の絆、地域が寂れていく、このことを黙って見ていることはできないのでございます。
　国、地方自治体、国民が、それぞれの役割を担い、生き生きと果たしながら社会全体を構築していく、その姿こそ、目指す日本のあり方である、こう鳩山政権は国民の前に宣言をしたのでございます。だからこそ、今回の九十二兆を超えるこの予算案は、その第一歩として位置づける予算だと言えますし、私自身、賛成するものでございます。
　その一つとして、公共事業費の削減、政治主導、予算編成過程の透明化、このことは、事業仕分けによって、予算編成に対する国民の大きな大きな関心を盛り上げてきたのでございます。そして、具体的には、「コンクリートから人へ」の政策転換、生活再建、地域の再建が、はっきりした形で国民に示されております。大型ダムに象徴される旧来型の大規模公共事業中心の予算配分ではなく、医療や年金、福祉、介護、教育、暮らしの分野に光を当てる、こういう姿勢が明確になっている予算でもございます。
　二つ目として、厳しい雇用情勢の中でも、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間の六カ月以上から三十一日以上への短縮、失業後一年間の医療保険負担の軽減、雇用調整助成金の支給要件の緩和、これまでセーフティーネットの対象となっていなかった人たちを救済するものになっています。今月、三月は卒業式の月でございます。しかし、就職が決まらない、進路が決まらない、夢を膨らませている卒業生に社会の窓口を閉ざす社会、こういう社会であってはならないのでございます。
　三つ目として、十八兆円を超える巨額の財源不足に見舞われた地方にとって最大限配慮した予算を目指し、既存の加算とは別枠で九千八百五十億円を加算するなど、自治体が受け取る交付税額は一・一兆円の増額が図られたのでございます。
　そしてまた、ひもつき補助金から、地方が自由に使える一括交付金に道を開き、地域活性化、地方財政の充実強化が図られている予算でもございます。
　そして、皆さん、中小企業の資金関連の円滑化や経営支援、開発支援の充実、戸別所得補償、農業の六次化産業など、中小企業や農林水産業対策に力を入れ、未来を見据えた予算になっております。
○吉泉秀男君（続）　未来の担い手である子供を社会全体で育てていく姿勢、国民にはっきりしております。
　私たち社民党は、一日も早く予算を成立させ、景気の回復、雇用の拡大、創出に向けて、国民の期待に沿うよう全力で頑張る決意を述べて、賛成討論にさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度総予算三案、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求めるの動議に、ともに反対の討論を行います。（拍手）
　今度の総予算案は、昨年の総選挙で国民が自公政権を退場させ、鳩山政権が発足したもとで初めて編成されたものであります。それだけに、予算案をめぐっては、政治を変えたいとの国民の願いにこたえ、旧来の政治をどう転換し、国民の暮らしと日本経済をどう立て直すかが鋭く問われているのであります。
　また、鳩山総理、小沢民主党幹事長という政権のトップにかかわる政治と金が大問題となりましたが、政治と金をめぐる疑惑の真相を徹底解明し、その政治的道義的責任を明らかにすることは、国民の政治に対する信頼を回復するため、欠くことのできない国会の責務であります。
　したがって、今回の予算審議には、こうした二つの課題にこたえる徹底審議こそが求められたのであります。
　ところが、民主党は、小沢幹事長を初め関係者の証人喚問には一切応じず、疑惑を解明し、政治的道義的責任を明らかにすることに背を向け続けたのであります。他方、自民党は、そうした民主党の姿勢を批判して審議拒否に走りました。これらのことが徹底審議に水を差したことを厳しく指摘しておきたい。
　しかも、看過できないことは、先週末、民主党が、自民、公明両党との国対委員長間で、三月二日中に予算の衆議院通過を図ることで合意し、前代未聞の確認書まで取り交わし、一連の審議・採決日程を各委員会に押しつけたことであります。かかる身勝手なやり方は、国会の民主的運営を踏みにじり、徹底審議に逆行するものであって、断じて容認できません。
　次に、本予算案そのものについてであります。
　今、必要なことは、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済を立て直すために、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するために社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業・大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消すること、この三つの転換であります。
　ところが、本予算案は、こうした政治の転換に踏み出すものになっていません。
　第一に、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するものになっていないことです。
　後期高齢者医療制度は、その廃止を先送りした上に、総選挙後、約束していた保険料の負担軽減策も実行していません。保険料値上げなどによる制度の被害をさらに拡大しようとしているのであります。後期高齢者医療制度は速やかに廃止すべきです。
　障害者自立支援法の応益負担も、中途半端に残すのではなく、医療費の窓口負担を含め、直ちになくすべきです。
　目玉とされる子ども手当も、保育所の待機児童解消や義務教育の完全無償化、医療費の無料化など、子育ての土台を整備することと相まってこそ効果があります。子育てと教育条件の整備を土台から総合的に進めるべきであります。
　本予算案は、生活保護の母子加算復活や公立高校の授業料無償化など、国民の要求と運動を反映した部分的前進も見られますが、全体として、自公政権のもとで改悪された医療、介護、福祉制度をもとに戻し、社会保障拡充へと転換したとは言えません。
　第二は、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用、中小企業を守る予算になっていないことです。
　旧来の経済政策では、大企業が幾らもうけても、企業内部に蓄積されるだけで、国民の暮らしに回りません。このシステムが日本経済を弱くしていることは明らかであり、その転換こそが必要であります。
　ところが、雇用をめぐって、政府が示した労働者派遣法の改正案要綱は、製造業派遣の原則禁止を言いながら、常用型派遣を例外とし、登録型派遣を禁止と言いながら、現行の専門二十六業務を例外としているのであります。これは、原則容認の重大な後退と言わねばなりません。
　予算審議の焦点の一つとなったのが、中小企業への対策です。
　大企業による不当な単価の引き下げ、仕事の一方的打ち切りを一掃するために、大企業と中小零細企業との公正な取引ルールを確立すべきです。日本の宝である町工場を守るために、工場の家賃や機械のリース代への緊急の直接支援に踏み出し、これまでの対策を抜本的に転換する必要があります。
　第三は、財源の問題です。
　鳩山内閣は、無駄を削れば財源はつくれると言ってきましたが、庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存、継続したままです。こうした聖域を温存した結果、巨額の公債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで、全く先の見えない予算となっているのであります。
　これでは、政治を変えたいとの国民の要求にこたえることはできず、本予算案には反対であります。
　なお、自民党の組み替え動議は、旧来の自民党政治への反省もなく、消費税増税まで盛り込んでおり、到底認められません。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、石破茂君外三名提出、平成二十二年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　石破茂君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、石破茂君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十四
　　可とする者（白票）　　　　　　　三百十九
　　否とする者（青票）　　　　　　　百五十五
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案とともに、総務委員長提出、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、三案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長近藤昭一君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました三案につきまして申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引き上げ、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に提出する措置の創設など、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方団体が行う雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆四千八百五十億円を加算する等平成二十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成二十二年度における措置として雇用対策・地域資源活用臨時特例費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行い、また、公営競技納付金制度及び地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰り上げ償還に係る措置を延長し、あわせて、子ども手当の創設に伴い地方特例交付金を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十九日原口総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日、三月一日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　過疎対策につきましては、昭和四十五年以来四度にわたり、議員立法による特別措置が講じられてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日で有効期限が経過いたします。
　過疎地域におきましては、なお引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、農林水産業の衰退、いわゆる限界集落の発生、地域医療体制の弱体化など、さまざまな課題が生じております。
　しかし、過疎地域が、極めて重要な公益的機能を有していることを思えば、過疎問題の解決を国民全体にかかわる重要課題ととらえ、実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要があります。
　このような現状認識にかんがみ、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加すること、
　第二に、過疎地域自立促進方針等の策定に係る義務づけ等の見直しを行うこと、
　第三に、過疎対策事業債の対象経費を拡充すること、
　第四に、現行法の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで延長すること
としております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本日総務委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会において、過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件について決議を行いました。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　三案中、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき討論の通告があります。順次これを許します。橘慶一郎君。
　　　　〔橘慶一郎君登壇〕
○橘慶一郎君　自由民主党の橘慶一郎です。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、税の問題を論ずる上では、鳩山総理の巨額脱税事件にどうしても触れなければなりません。
　総理御自身も、このことについて幾度となくおわびをされ、国民に納税義務の履行をお願いされておられます。しかしながら、国民の多くからは、納得がいかないとの声があり、国のかじ取りをされなければならない立場として、疑問を感じる声ばかりであります。
　総理は、身を粉にして頑張る決意であると発言をされておられますが、国民からは既に赤信号が示されているとの認識をお持ちではないのでしょうか。私も、鳩山総理に適格性なしとする同僚議員と認識を同じくするものであります。
　また、この半年間、暫定税率の取り扱い、基地問題への対応、子ども手当からの給食費控除の可否など、政策の基本方針について総理の発言がふらつく場面が多く、対処の遅さが目立っております。政府全体に言えることでありますが、ぜひ言葉の重みを大切にされるよう、強く求めるものであります。
　地方税制及び地方財政計画は、地方の自立の土台となるものであります。国家財政が厳しい状況に置かれている今日、地方自治体の財政をどのように安定させるか、また、納税者、国民にとってどのような税体系が望ましいのかは、密接かつ重大な課題であります。しかるに、民主党マニフェストは、国全体として政策の実現に必要な財源が確保されていないという大きな欠陥があります。政策規模を縮小するか、あるいは増税による財源確保を図らなければ、日本が重大な状況に立ち至るのではないかと危惧するものであります。
　地方税法等の一部を改正する法律案では、こうしたマニフェストの欠陥が明らかになっております。
　以下、具体的な問題点を三点指摘いたします。
　第一に、政府案は、事実上、子ども手当の財源を確保するために、個人住民税の扶養控除の見直しを行うこととしております。
　昨年七月、個人住民税の扶養控除見直しを指摘した我が党に対し、民主党は、「配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」という抗議文を当時の細田博之幹事長に送りつけました。この抗議文は、今でも民主党のウエブサイトに掲載されております。私どもの指摘はこの政府案によって事実と認められたのですから、民主党は、早急に抗議文を削除、撤回し、謝罪すべきではないでしょうか。
　そもそも、個人住民税の控除は、税制の抜本改革の中で体系的に議論すべき問題であります。政府案は、消費課税を含む税制の議論から逃げ、ばらまき予算の財源確保のために所得控除の廃止を利用する場当たり的なものであり、無責任きわまりないものであると断言せざるを得ません。
　第二に、ガソリン税に連動して、軽油引取税の暫定税率の課税停止を行うこととなっております。
　市場の動向という他動的な要因による減収リスクを一方的に押しつけるばかりでなく、地方の減収をどう補てんするかについても、法律上何も触れておらず、地方は極めて不安定な状況に置かれます。
　加えて、国民生活の面から見ても、課税停止のたびに大混乱が生じることは明らかであります。ぜひ、この規定を置いていただきたかった、このように思うわけであります。
　また、暫定税率を「当分の間」と改めるのは、「ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、二・五兆円の減税を実施します。」というマニフェストの欠陥を証明したのも同然であります。この点だけ取り上げても、今すぐにマニフェストを撤回すべきだと言えます。
　第三に、地方たばこ税についてでありますが、十分な検討を行わないまま税率を引き上げることとなりました。
　たばこ税を引き上げる際には、たばこと健康の関係、葉たばこ業者やたばこ小売店への影響などについて、十分な検討を行う必要があります。政府案は、議論が生煮えのまま、数字のつじつま合わせのために税率を引き上げる極めて乱暴なものであります。
　以上、三点を指摘したいと思います。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案については、鳩山不況によって厳しい状況に追い込まれている地方財政に一刻の猶予も許されないため、賛成をいたします。
　しかし、地方一般歳出の増加は、子ども手当などの一般行政経費の増額によるところが大きく、地方単独事業が一兆二千億円以上削減されるなど、実質的には大幅な緊縮予算であること、また、地方交付税の法定率の見直しを含む税体系の抜本改正、地方交付税体系の安定化に向けた道筋がいまだ不透明であることの二点を指摘しておきます。
　以上、我が会派の考え方を申し述べさせていただきました。
　日本の各地域がそれぞれのよさを生かし、元気に頑張っていく希望が持てるように、地方税財政の安定的な運営はぜひとも必要であります。そのためにも、国の歳入と歳出のバランスがとれない欠陥マニフェストを撤回すべきであります。
　加えて、この暫定税率をめぐる政策決定の過程では、当初は廃止するという内閣の方針であったのに、小沢幹事長の方針が、年末に、暫定税率の維持に向けてかじを切られると、あっさりと変更されました。
　鳩山内閣では、政策は党に一元化するとされていたのに、あたかも一つの車にハンドルが二つついているかのようであるわけです。鳩山総理には、ぜひともハンドルを一つにしていただき、国民の声に耳を傾けていただきたいと思います。そのことを、政治と金や箇所づけ問題に関して我が党が要求している項目を受け入れることで示すべきではないでしょうか。それが、直近の選挙、長崎知事選によって示された国民の民意なのであります。
　この国の行く末を決める二つのハンドルが、ともに政治と金のためにさびついていることは、大変憂慮すべき事態であります。政治と金に関する我が党の要求は、このさびを取り除くために今すぐ必要な処置であることを申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　奥田建君。
　　　　〔奥田建君登壇〕