Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　誰がそのデータの利活用ができますか。学習塾は本人の同意がなくても学習履歴状況、民間教育を匿名加工情報でなく見ることができるということですね、この資料によれば。
○国務大臣（末松信介君）　本人が特定できるものですね、本人の、はっきり申し上げたら、本人の同意なしにそうしたデータを他に、第三者に提供することはできないはずです。
○福島みずほ君　いや、このデータの蓄積及び流通に必要な要素というところで、学習塾の人は学習履歴状況の民間教育に関して見ることができますよ。原則として、本人の同意があれば丸でなくても見ることができるとあるから、これ本人の同意がなくても見れるんですよ。どうですか。
○国務大臣（末松信介君）　それは、先生、本人が特定されない匿名になっていると思うんですよ。私、そう思っています。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　末松文科大臣。
○国務大臣（末松信介君）　本人が特定されるものは本人の同意がなければ出せません。それ、政府の見解です。
○福島みずほ君　でも、この表によれば、本人が特定されない匿名加工情報であれば本人の同意なく第三者にも可能であるから、この限りではないとなっているので、丸以外のところで実際これは提供できるということじゃないんですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生と行き違っているのは、この資料で、この十一ページのここの資料で、ちょっとまあ今蛍光ペン引っ張ったんですけれども、本人が特定されない匿名加工情報であれば、本人の同意なくということで、これはあくまで、先生、イメージなんですけれども、例えば、より良い教材を作るために、匿名の例えば学力評価なんかのデータというのが、ことについての話なのかなと、私はそういうふうに考えてございます。
○福島みずほ君　この読み方はそうじゃないですよ。丸はできる。そして、そうでないところも本人が特定されない匿名加工状況であれば自由にできるというふうになっているので、これは、しかも、何で学習塾等がこの利活用をするんですかという問題があります。どうですか。
○国務大臣（末松信介君）　それについては、よく、まさにイメージですから、これをどうするかということについてよく検討していくということで、私もある面、先生とお考え一致するところがありますから、気にするところはしっかり見届けたいと思いますけれども、好ましい話ではないという気はいたします。
　ただ、本人が特定されないという前提で先生の今この箇条書があるわけですよ。だったら、やっぱりいい教材作るんだったら、多くのデータがあった方が、日本の教育向上からするとどうかという点は、まあ考え方の違いありますよね、見解の違いというのは。でも、そういうことの今話合いがなされていると私は思っています、それは。これは、また白先生からお叱りを受けちゃいかぬですけど、これは私の見解というよりも政府の考え方だと思います。
○福島みずほ君　子供には無限の可能性があります。出席が足りない、不登校だった、少年院に行った、あるいは病気だった、いろんなことを書かれている。成績について書かれている、学テの成績が悪かった。落ち着きがない、協調性がない、通知簿に書かれた。こういうのがデータとして集まって、その子は今、未来は全く自由で、人間は変わり得るし、無限の可能性があるのに、その子を差別したり、あるいはその子を苦しめることにならないですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生、御答弁申し上げます。
　学習履歴をデジタルで蓄積して活用していくことは、学びの向上や効果的な支援の観点からメリットがある一方で、先生のおっしゃるとおり、本人の望まない形でデータが利用され、就職や入試等で不利益を受けるのではないかとの懸念があることも事実でありまして、こうしたことは全く望ましくないと考えてございます。
　あっ、済みません。
○委員長（山本順三君）　末松大臣。
○国務大臣（末松信介君）　文部科学省としましては、今後、教育データの利活用に関する有識者会議で議論をいただきつつ、個人情報の保護委員会、デジタル庁、関係団体とも連携しながら、しっかりとした論点を整理して丁寧な検討をします。
○福島みずほ君　就職のときに、あなたの教育データ持ってきてくださいよと言われたら、子供のときのいろんなことや、いろいろ持っていかなくちゃいけない。本人の同意があっても差別が起きるじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（末松信介君）　いや、先生御指摘のとおり、それは不愉快な話ですよ、それは。先生のおっしゃるとおり、それは不愉快な話ですわ、確かに。そういうことがないような検討を進めたいと思います。
○福島みずほ君　だから、何のためにこれやるのかがさっぱり分からないんですよ。自分の成績ぐらい自分で分かっていますよ。どこの大学行ってどんな授業を取ったか、本人分かっていますよ。だから、何のためにこれをやるのか。学習塾やいろんなところまで含めて何をやるのか。子供をそんな輪切りにしないでくれというのが私の叫びです。
　でも、今日検討してくださるということで、今後、これが変に、変というか、変ですが、これがどうなるのか、また議論させていただきたいと思います。
　次に、東京都の都立高入試、英語スピーキングテストについてお聞きします。この件について説明をしてください。
○国務大臣（末松信介君）　済みません、先生の問いは、東京都において都立高校の入試に英語のスピーキングテストの結果が活用されるかどうかということだと思うんですけれども、東京都教育委員会に確認をしましたところ、スピーキングのテストの採点は民間事業者が担当するものの、問題の作成や公平公正な採点の実施に東京都教育委員会が定期的、継続的に関与することで適正な実施を行うと聞いてございます。
○福島みずほ君　公立中学、十一月二十七日、八万人がスピーキングテスト十五分間吹き込んで、フィリピンで採点する。何人の人がどうやってフィリピンで採点するんですか。
○国務大臣（末松信介君）　十一月十七日に約八万人お受けになるんですかね。それは恐らく、スピーキングを録音して、採点はフィリピンでということですけれども、誰が何人でどう採点するかということは承知しておりません。東京都教育委員会に聞いてございません、その点は。
○福島みずほ君　八万人のスピーキングテストをフィリピンに送って、公平に採点できるんでしょうか。
　そして、お聞きします。公立中学で都立高を受ける人は四万人です。そして、これは、公立中学以外で都立高を受ける人はこれ受験しないんですね。
○国務大臣（末松信介君）　都内の公立高校に在籍する全ての中学三年生対象と同時に、私立高校や他県の中学校に在籍をしまして都立高校の入学を希望する生徒の受験も可能ということですから、都外、東京都外の方も受けれるということになりますね、これやったら。そういうことです。
○福島みずほ君　十一月二十七日の時点で分からないんですよ。その人たちは不受験になりますね。
○国務大臣（末松信介君）　十一月十七日時点で都外におられた方が受けれるかどうかということですけれども、いろんな要素がございます。親の転勤もあれば、いろんなことが起こるかもしれませんので、一概にはちょっとお答えできにくいです。
○福島みずほ君　不公平、不透明じゃないですか。
○国務大臣（末松信介君）　東京都教育委員会へ連絡していただくのが一番いいと思います。
○福島みずほ君　これは一社が引き受けていますが、どこですか。
○国務大臣（末松信介君）　これは、先生、御質問は事業者のことですかね、おっしゃっているのは。
　ここは東京都教育委員会に事務方で確認しましたところ、ベネッセコーポレーションを協定締結先の事業者として選定しましてスピーキングテスト事業を進めていると聞いてございます。
○福島みずほ君　かつて大学生の民間英語検定試験の問題があり、反対があって、これは廃止になりました。これ、手を変えた、形を変えたまた新しい入試の制度。しかも、不公平ですよ。不公平な制度なんですよ。
　これをなぜ今日聞くかというと、これが全国展開になって広がっていくんじゃないかという危惧なんです。さっきの教育データ利活用もそうだけれど、子供たちや受験生を振り回さないでくれと、不公平な試験なんてやらないでくれ。どうですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生の御質問、他の自治体へ入試が広がるということですね。
　高校入試には、御指摘のように、スピーキングテストの結果を活用することについて、これは先生、どう聞かれましても、実施者であります各都道府県教育委員会が適切に判断をしていくものでございます。
　私も長い間、県会議員やっていましたんで、ただ、県の教育委員会、兵庫県教育委員会が高校の入学選抜はやっぱりきちっと行うものでありますから、文科省としては、やはり都の教育委員会あるいはその各都道府県の教育委員会がお考えになること、判断するものと考えております。
　一応そういうことです。
○福島みずほ君　一点で人生が変わるんですよ。子供たち、そういう人生生きているじゃないですか。だから、不公平な、不公平な試験はやらないでくれ、そのことを強く申し上げます。
　次に、民事訴訟法改正における審理期間六か月制限についてお聞きをします。
　これは、原告、被告が同意すれば、審議を六か月で終わらせるという、判決を出すという仕組みなんですが、これについて説明をしてください。
○国務大臣（古川禎久君）　民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてのお尋ねでございますが、これは、当事者双方が希望すれば、手続の開始から五か月以内に争点の整理等を終え、六か月以内に口頭弁論を終結し、七か月以内に判決の言渡しがされる制度の創設が盛り込まれております、この法案にはですね。
　この制度は、当事者の双方がその利用を希望している場合に限り利用することができるということとしているほか、この手続が一旦開始された場合であっても、当事者は相手方の同意なしに通常の手続による審理を求めることができるといたしております。
　また、この制度を利用することが当事者間の公平を害し、又は適正な審理の実現を妨げると認めるときは、この制度を利用することはできないことといたしております。
○福島みずほ君　裁判はやってみなきゃ分からないです。新たな事実が起きたりする。だから、六か月で審議終わるって乱暴ですよ。
　世界にこのような制度を導入している国はありますか。
○国務大臣（古川禎久君）　世界にはこのような制度を導入している国は、私どもの把握する限りございません、類似のものを含めてですね。
　しかし、法制審におきましても、この制度の必要性というものが認められているということでございます。
○福島みずほ君　世界でどこも採用していないのを、なぜ日本でこんな乱暴な、六か月で裁判終わるってやるんですか。
○国務大臣（古川禎久君）　先ほども申し上げましたとおり、この制度は当事者双方が希望した場合に利用することができるということでございまして、適正な審理を妨げるとか、あるいは当事者の公平を害するとか、そういうことに対する配慮もなされている制度でございます。
○福島みずほ君　終局判決に関して控訴できないということですというふうになっていますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（古川禎久君）　済みません、ちょっと聞き取れなかったんですけど……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　もう一度、済みません、ちょっと一旦、大臣、席に着席してください。
　もう一度、済みません、質問お願いします。
○福島みずほ君　終局判決に対して控訴できないということになりますか。
○国務大臣（古川禎久君）　異議の申立てはできることになっております。その結果次第で控訴というのはできます。（発言する者あり）異議の申立てができることになっております。
○福島みずほ君　裁判官が、六か月で心証が取れず、もう少し審議をしたいと思った場合はどうなるんですか。
○国務大臣（古川禎久君）　いや、済みません、ちょっと御質問がよく聞き取れなかったものですから、大変失礼をいたしました。
　それで、今の御質問というのは、諸外国にない制度……（発言する者あり）ああ、分かりました。どうも失礼しました。
　これは、もう委員よく御存じのとおり、この法律上、裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をすることとされております。ですから、この制度を利用した場合でもこれには変わりがありません。
　この制度においては、制度の利用を希望した当事者双方がその期間内に審理に必要な主張や証拠を提出することを前提としておりますから、六か月以内の期間内に訴訟が裁判をするのに熟するのが通常であると認識しております。
　もっとも、事案によっては、なおその期間の終了時に裁判所において訴訟が裁判をするのに熟していないという判断がされることもあり得なくはありません。そのような場合には、裁判所において判決することはできません。今回の法律案では、裁判所は、この手続により審理及び裁判をするのが困難であると認めるときは、訴訟を通常の手続によって審理及び裁判をする旨の決定をすることができるということといたしております。そのため、そのようなときは、裁判所は判決をするのではなく、通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をすることとなるというふうに考えております。
○福島みずほ君　裁判官は、だから審議できるわけですよ。だったら、こんな六か月という審議期間区切る必要ないじゃないですか。
○国務大臣（古川禎久君）　今の御質問は、済みません、限る、限る必要はない。何を限る必要はないとおっしゃったのでしたっけ。済みません。何を、何を……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　両筆頭の言葉のとおり、ゆっくりと質問も答弁もお願いいたします。
○福島みずほ君　裁判はやってみなきゃ分かりません。世界のどこもやっていない制度で、六か月の審議で区切ってやるって乱暴ですよ。こんなの聞いたことがない。裁判おかしくなりますよ。何でそれ期日で切るのか。この部分は削除して法案を提出すべき、この部分は必要ない、そう思います。そのことを強く申し上げます。
　次に、重要土地……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　どうぞ続けてください。どうぞ続けてください。
○福島みずほ君　次に、重要土地規制法に基づく対策の現在についてお聞きします。
　現在の検討状況、タイムスケジュールについて教えてください。
○国務大臣（二之湯智君）　昨年六月に成立いたしました重要土地等調査法は、防衛関係施設等の安全保障上重要な施設の周囲や、周辺や国境離島などについて、その土地等の利用状況を調査し、それらの機能を阻害する行為が認められた場合の規制を行うものです。
　現在、対象施設の類型や調査の内容等を定める下位法令の検討のほか、法律に位置付けられた基本方針案の検討など、様々な準備作業を進めているところでございます。
　施行のスケジュールでございますけれども、基本方針の策定、土地等利用状況審議会の設置等に関する規定については本年六月に、区域指定の公示等の規定については本年九月に施行することを検討をいたしております。
○福島みずほ君　この法律にはたくさんの問題があります。
　このことの、去年二月に作成された法案の説明資料をもらいました。機能を阻害する行為として、継続的な高所からの監視が書かれています。しかし、法案の審議中には、単に外部から防衛関係施設を見ている場合は、機能阻害行為として本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりませんと答弁しています。国会の答弁が優先するということでよろしいですね。
○国務大臣（二之湯智君）　本法律は、安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査し、それらの機能を阻害する利用行為を規制するものであって、重要施設に対する市民活動への監視や対応を目的にしたものではございません。したがって、高いところから重要施設を見ている場合については、機能阻害行為として本法に基づく勧告、命令の対象となるところはないわけです、対象となることはありません。
　いずれにいたしましても、機能阻害行為の具体的な内容についてはまさに検討しているところでありまして、今後、基本方針にその類型を例示することといたしております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　継続的な高所からの監視は当たらないということを確認させてください。
○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘のとおりでございます。
○福島みずほ君　難民の受入れについてお聞きをいたします。
　ウクライナからの難民に関して、これは難民申請を行った者に対してＵＮＨＣＲの見解を踏まえてきちっと難民認定すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　難民認定に当たりましては、その申請者、個々の申請者ごとに申請内容を判断をしまして、またＵＮＨＣＲの助言なども踏まえた上で適正に判断をいたしております。
○福島みずほ君　シリア難民のときのＵＮＨＣＲガイドラインなどはちゃんとありました。
　で、思うのは、ウクライナから避難した人が出てきたときに、どういう形で日本で受け入れるんですか。
○国務大臣（古川禎久君）　仮にそのウクライナから避難をされる方が難民申請をされた場合には、今申し上げたような段取りを経て判断されることになります。しかし、仮にこの難民として認定されなかった場合であっても、ここは人道的な観点から、受入れに向けてしっかりとした対応をしてまいります。
○福島みずほ君　日本の難民認定率は〇・四％です。ですから、来ても何か特定活動とか短期のものだけで、いつもそうですが、なかなか難民認定が通らない。そういうことがないように、大臣、ウクライナからの避難民の人が難民申請をしたら、それはＵＮＨＣＲのガイドラインどおり認定するということでよろしいですね。
○国務大臣（古川禎久君）　先ほど申しましたように、難民、難民条約上の難民に該当するかどうかというのは、先ほど申したような段取りを踏むことになります。しかし、今起きていることは、ウクライナにおけるこの人道にもとるような大変な事態が起きておるわけでありまして、政府は、ウクライナからの避難する方々を積極的に受け入れる旨、今調整をしておるわけです。
　その際において、必ずしもその難民認定上の、難民条約上の難民ということにこだわってしまうと結果的に狭くなってしまいかねないという状況がありますから、ですから、ここは幅広く、人道的な観点から、ここはもう広く受け入れられるように、柔軟に受け入れられるように対処をするということでございます。
○福島みずほ君　難民認定広くすればいいじゃないですか。
○国務大臣（古川禎久君）　私、想像しますに、委員は、その受け入れた方のその後の生活支援だとか、そういうことを御心配になってそこにこだわっておられるのかなというふうに承ったのでございますが、その点で申しますと、まず今必要なことは受け入れることでありますが、受け入れた後のこの生活支援、住居の確保等含めて、この生活支援についてもこれ重要な課題だと思っております。それについては、法務省が独りでこれできるわけではありません。ですから、これ政府が一体となって、やっぱりそういう生活支援を含めて避難してこられた方々を支援できるように、そういうことは考えていかなきゃならない大切な論点だと思っております。
　これは繰り返しになりますけれども、難民条約上の難民ということに認定されるされない別として、そこはきちっとやっていきたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、きちっと難民認定をすべきです。
　入管法の改正法案が去年廃案になりました。なぜですか。
○国務大臣（古川禎久君）　なぜ、法案、前回の入管法がなぜ採決されなかったかという問いですよね。
　それは、おっしゃるとおり、さきの通常国会に提出された入管法改正案については、残念ながら与野党の皆さんの協議の下に、これはもう採決をしないということに終わってしまいました。
　今回の、今国会においてなぜこれを提出をしなかったかということなんでございますけれども、それは、私どもとしては、これは必要な法律だと思っております。しかし、しかしながら、様々な意見や御指摘があるということを踏まえて、やっぱりそこもしっかりと聞きながら今検討を進めているということであります。
○福島みずほ君　じゃ、同じものは二度と出ないということですか。
○国務大臣（古川禎久君）　それを含めて検討中でございます。
○福島みずほ君　名古屋刑務所事件があったとき、森山法務大臣は、法務大臣の命を懸けて監獄法の改正を行いました、検討会をやって。見事だったと思います。
　だから、名古屋、今度は入管でウィシュマさんが亡くなって一周年です。問題があることが分かったら抜本的に変えるべきじゃないですか。とりわけ、野党が出している難民保護法、まさに公平で中立的な機関でちゃんと難民認定していく、そのことが求められていると思いますが、大臣、歴史に残る大臣になってくださいよ。この中で、入管法のまともな改正案、一緒に作ろうじゃないですか。
○国務大臣（古川禎久君）　その残念ながら廃案になってしまったくだんの入管法の改正案においては、やはり多岐にわたる論点が織り込まれておりました。いわゆる送還忌避、長期収容問題というものを解決すると同時に、その難民といいますか、難民条約に適合しなくてもそれに準ずる形で、その人、対象者を保護できるような、補完的保護対象者制度の創設というようなものも盛り込まれておりました。
　つまり、この今入管行政が預かっております様々な分野がございますけれども、それぞれがそれぞれに関連し合っておりまして、やはりあるべき、目指すべき入管行政を実現するためには、これはあらゆるものをやっぱり一体的に改革、改善をしていかなきゃならないという問題意識を持っております。
　そのような意味で、今後の対応ということでさっきお尋ねになりましたけれども、そういう様々なところへの目くばせをしながら、またいろんな御意見も伺いながら、やはり目指すべき、より良い行政を実現するための法改正というものを考えていきたいということでございます。
○福島みずほ君　入管の収容については司法審査がありません。無限にいつまでも収容できる。長期収容も国連から大変恣意的拘禁として批判をされています。
　森山大臣のことを言いました。監獄法、百何十年ぶりに改正したんですよ、検討会で。みんなで力を合わせて、それは弁護士会も含めてやったんですよ。ですから、ウィシュマさんの死亡やいろいろあり、ウクライナの難民の質問もしました。難民については世界的な関心事です。日本はやっぱり難民制度を変えるべきだ、〇・四％を、これは変えるべきだと思います。
　大臣、歴史に残る大臣になってください。今こそみんなの知恵を本当に駆使して、みんなが八十点か九十点かなと思えるような、そんな入管法改正案と難民保護法作ろうじゃないですか。それ決断してくださいよ。刑務所改革はやったんですよ。次、入管でしょう。どうですか。
○国務大臣（古川禎久君）　そういうあるべき姿に戻すべく、このあるべき入管法改正を行いたいというふうに思っております。
　そのときに、委員を始め、様々な御意見があります。そこにも虚心坦懐に耳を傾けながら、このあるべき姿を目指してそれは努力を続けていきます。
○福島みずほ君　入管法の抜本的な改正、かつて監獄法改正やったように、大臣、やってください。それ必要なことです。よろしくお願いいたします。あるべき姿を一緒に求めていきましょう。よろしくお願いします。
　次に、台湾有事についてお聞きをいたします。外務大臣、ありがとうございます。
　台湾有事を避けるために、日本の外務省、政府はどのような努力をしていますか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、福島委員始め委員長、理事の皆様に、私のここに到着することについて御配慮いただきましたこと、御礼を申し上げておきたいと思います。
　その上で、台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるということを期待するのが従来からの一貫した我が国の立場でございます。これまでも、日米、日豪、Ｇ７などで台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。
　まず、こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信していくこと、これが重要だと考えております。
　昨年十月に日中首脳電話会談において、岸田総理から習近平国家主席に対し我が国の懸念について率直に提起し、昨年十一月の電話会談において、私から今度は王毅国務委員に直接台湾海峡の平和と安定の重要性を伝えたところでございます。
　引き続き、この両岸関係の推移を注視しながら、両岸の関係者を含む国際社会にしっかりと主張してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ウクライナの侵略を見て、もう戦争反対、武力で平和はつくれない、原発や核兵器はその存在そのものが危険なんじゃないか、戦争をどう防ぐかということを本当に思っています。平和をどう構築していくか。この東アジアで絶対にやっちゃいけない。
　憲法九条は集団的自衛権の行使を認めていません。安保関連法、戦争法は違憲です。日本が戦争に巻き込まれる、戦争に参加していく、それは絶対にあってはなりません。だからこそ、外務省や政府の努力、このまさに台湾有事を起こさせない。
　平気で沖縄や南西諸島が戦場になる、日本も戦場になると言う人がいます。そんなことはあってはならない。南西諸島や沖縄の人たちは、ミサイルや弾薬庫がまさにターゲットになるんじゃないか、ここがもう一度主戦場になるんじゃないかと本当に心配しています。それをやらせない。政治は、戦争しない、そのためにこそあるというふうに思っています。
　今日、防衛大臣も来てくださっていますが、外務大臣、防衛大臣、政府挙げて、台湾有事なんて絶対に起こさない、平和であるように、武力で平和はつくれない、軍縮ということを強く求めてくださるようお願いをいたします。
　積み残してですね、厚生労働省、自宅でコロナで亡くなった人の全体の人数、分かりましたでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案場所が自宅と入力された件数は把握可能でございます。
　第六波については、お尋ねがありましたので、集計のため一定の時間を取ってお答えをいたしましたけれども、第五波、第四波につきましては、波から波への時間をどういうふうに数えるか、そのことについて一定の時間をいただいて数を数えさせていただきたいということだそうでございます。
○福島みずほ君　ＨＥＲ―ＳＹＳだけが全てじゃないでしょう。ＨＥＲ―ＳＹＳ使えない高齢者も多いですよ。自宅でコロナで亡くなった人の数さえ出てこないというのは問題だと思います。
　命を守れ、そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。小沼巧君。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　今日は、主として、経済安全保障及び今回の令和四年の当初予算についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、経済安全保障、これについてお伺いしたいと思うんですが、今日は小林大臣来ていただいております。同じ役所出身で、ボストンの東海岸の地域で学んだという経験もなかなか共有しているということで、勝手に親近感を持ちながら、ただ議論については正々堂々やらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、経済安全保障ということでありますが、正直定義が分からないというところでありまして、我が国の経済安全保障が確立された状態を目指すと言っておるところでありますけれども、その確立された状態というのは何を指すのか、この点が幾ら話を聞いてもよく分かってこないということでありますね。
　その点について、ひとつ切り口変えて、今までの答弁もありましたから、切り口変えて聞いてみたいと思うんですが、目的は何なのかということについて一つの補助線を引いてみたいと思います。
　一つが、経済を安全保障するんだというような、要は成長戦略というものなのか、あるいは、経済という手段を利用して安全保障という目的を果たす、このような防衛・外交政策であるのか。その経済安保の定義、確立された状態とは何を指すのか、この点について大臣からのお答えをお願いいたします。
○国務大臣（小林鷹之君）　親近感を覚えていただきましてありがとうございます。
　今委員からの御質問に答えるとしますと、もちろん、安全保障を経済面から確保していく、このことは重要だと思っております。したがいまして、これまで自律性の確保ということを申し上げているわけでございますけれども、その自律性の確保、向上をしていく観点で、結果としてその経済成長に結び付いていくことがあるというのも事実ですので、答えるとすれば、その両面だというふうに申し上げたいと思います。
○小沼巧君　両面であるということでありました。だからこそ、ごっちゃになっていて、何が何だか分からなくなっているということが事実ではないかなと思うわけであります。
　新しい資本主義の中に経済安全保障という概念も一つのパーツとして含まれております。科学技術イノベとかデジタル田園都市とかカーボンニュートラルとか、で、四つ目に経済安保となっている。新しい資本主義というような大きな文脈の中におきまして成長戦略ということをおっしゃっておりましたから、そういうことなんだろうと解釈するに、経済安全保障はこの中でどういう位置付けになっているのか、新しい資本主義なるものを実現していく上で果たす位置付け、これは何なのか、この点について答弁をお願いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　これ、総理からも再三申し上げていますとおり、この経済安全保障というのは待ったなしの課題でございまして、新しい資本主義の重要な柱の一つであるということでございます。
　今委員御指摘いただいたとおり、その経済安保というのは、この新しい資本主義における成長戦略の一つとして位置付けられております。それは、例えば国民生活や経済活動への影響が大きい物資のサプライチェーンの強靱化、あるいは通信、電力など基幹インフラの安全性や信頼性の確保の取組、こうしたものを進めることによって我が国経済の経済構造の自律性を高めていくこと、これがまずは日本がその経済成長を実現していくに当たっての大前提ということであります。
　それが一つの面でございまして、他方、半導体の設備投資、あるいはＡＩ、量子、バイオ等々、そうした分野に対する官民の研究開発投資への後押しを進めて、我が国の技術などの優位性あるいは国際社会にとっての不可欠性というものを確保、獲得していくことは、この分野における民間投資を呼び込む、呼び込んで経済成長にもつながるというふうに考えておりまして、そういう意味でこの成長戦略の一つとして位置付けられていると認識しております。
○小沼巧君　私の質問、これから主として経済安保及び財務大臣に伺って終わりたいと思いますので、ほかに来ていただいております法務、外務、文科、厚労、防衛、デジタル、領土の関係大臣におかれましては御退席いただければと思います。委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（山本順三君）　今ほどおっしゃった、もう一回言ってください。
○小沼巧君　法務、外務、文科、厚労、防衛、デジタル、領土。
○委員長（山本順三君）　それでは、今ほど小沼議員からお話がありました法務、外務、文科、厚労、防衛、デジタル、そして領土、この関係の閣僚の皆さん方は御退席いただいて結構でございます。
○小沼巧君　初めての私も予算委員なものですから、なかなか勝手が、戸惑ってしまって恐縮でございました。しっかりとやっていきたいと思います。
　さて、産業政策ということでお伺いしていきたいと思うんですが、自律性とか優位性、不可欠性ということをおっしゃっていただきました。そういうことが実現されるということを目指していく、私も極めて大事だと思っております。
　経産省を志望動機したときに、経済安全保障を達成したいんだと思って志望動機した平成二十年の当時の私のことも思い出す思いでありますが、その文脈で、かつて我が国においてそのような実効性ある産業政策なり技術開発政策がなされたことがあるのか、これが正直分からない。経済安保という文脈で成功した産業政策なり技術開発政策といったものは一体どのようなものでありましたか。成功したというのであれば、判断基準、これも併せて見解もお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　そもそも、その経済安全保障というのは、この答弁でも何度か申し上げているんですけれども、新しい課題だというふうに認識しております。もちろん、昔からエネルギーや食料の安全保障というのはありましたけれども、最近は技術革新などが進んできていて、そういう意味では、過去に経済安全保障に特化したそうした取組があったかというと、なかなかそこは、意識がそもそも日本全体として、これ政府も含めてですね、希薄なところがあったんだと思っています。
　その上で、委員御指摘の産業政策の観点からの評価につきましては、一概に申し上げることは困難でございます。ただし、かつて、例えばその世界一の売上高を誇っていた我が国の半導体産業、これ八〇年代後半五〇％ありましたけれども、これが現在競争力を落としていること、まあ今は一割を切る水準になっていると。あるいは、コロナ禍において我が国では国産ワクチンの開発が遅れていることについては教訓とすべき点があると考えております。経済安全保障の取組は産業政策を担当する、まあ各省庁が担当しておりますけれども、こうした省庁と連携しつつ、こうした過去の教訓も踏まえながら進めていくことが必要と考えております。
　したがって、経済安全保障担当大臣としては、政府全体として特に基幹産業の脆弱性あるいはその強みを洗い出す作業を主導しながら、各産業分野において横断的な視点を導入して課題の対処を推進するなど、必要な取組を総合的、効果的に、かつ時間軸を意識して進めていきたいと考えます。
○小沼巧君　結局、成功とされた体験なり政策がないのであるということの御答弁だったかと思います。ワクチンは駄目、半導体もいつの間にか後塵を拝しているというような状況の中でありまして、本当に成長戦略という文脈の中で、この経済安全保障という新しい概念という話でありますが、それは私と見解が違いますので、後ほど安全保障政策の文脈で議論したいと思いますが、成長戦略たり得るのか、正直よく分からないんです。
　私自身も、失われた二十年とか三十年とかって言われている一九九一年以降、当時六歳でありましたが、成長していないですね、日本経済って。だから、日本が豊かになったとか成長しているんだとか賃金が上がるんだとかっていう実感が持てないまんま、私これ三十六年間過ごしているわけなんですよ。
　そういう意味で、幾ら何だかんだ、課題解決だとか成長戦略なんだ、きれい事をおっしゃっていただけばいただくほど実感も湧かないし、どうやってこの失われた二十年、三十年から脱却できるのか、この自信が持てないんであります。もし、誤解なんだと信じたいんですね、信じたいんですけれども、その点について誤解だということであれば、まさに基盤技術がこれを確立すること、産業政策としての経済安全保障政策がこの失われた二十年、三十年から脱却する位置付けになるんだということの因果関係、ロジック、これが分かりませんので、この点についての大臣の御見解伺いたいと思います。教えていただければ幸いでございます。
○国務大臣（小林鷹之君）　これまで過去に産業政策として全く成功例がなかったかというと、恐らく自動車もそうですし、あるいは省エネなども含めて、様々日本の強みというのはあったんだと思います。
　ただ、自動車一つ取ってみても、識者によって、過去にですけれども、成功して今に至っているわけですけれども、それが、その要因分析については様々な議論があるものと承知をしております。
　そうした中で、これからの時代を見据えたときに、これまで以上に技術革新のスピードが速くなっている、あるいはそれに基づいて産業構造も変化している。当然、過去のその成功事例ですとか失敗事例をしっかりと確認をして、それを先に生かしていくことも必要ですけれども、一方で、過去の成功体験にとらわれることなく、新たな時代に何が必要なのかということをこれしっかり考えていく必要があるというふうに思っておりまして、そういう意味では、今後、また半導体あるいはＡＩ、量子、バイオ、様々な領域におきましてこの産業基盤を強化をし、我が国の成長力を高めていくということは因果関係があると考えています。
○小沼巧君　分からないということ、そして機微技術とかそういった重要な技術の特定ということがもし今の段階で至っていないのであれば、本当に大丈夫かということは問わなければいけないと思います。
　経済安全保障ということでしたので、次は安全保障の観点から伺ってみたいと思うわけであります。
　説明を様々受けますと、例えば機微技術管理とか、そういったことも何か出ていると思います。経産省における安全保障貿易管理とか貿易管理とか、そういったこともあると思うんですが、この点についての強化、実効性の確保ということはこの経済安全保障という政策の中で含まれているんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　含まれています。
○小沼巧君　含まれているということであります。
　御案内のとおり、機微技術管理というものは、輸出ないしは情報、技術の流出に当たってちゃんと管理をするということが安全保障貿易管理の要諦でありまして、古くは冷戦のココム時代から行われていたわけであります。
　今回のそういった観点に照らしたときに、どうやら藤井審議官、かつては私も課長補佐としてお仕え、課長としてお仕えした方でありましたので、なかなか感情的には忍びないですけれども、本当に。ただ、責任倫理としてこれはやらなければいけない。
　今日、懲戒処分についてということについての報告書が出されたと伺っております。兼業規制に係る事項の中で、例えば金融庁から出されたもの、対外非公表にしてくださいねということについての文章を無断で送達したとか、情報流出の懸念が指摘されているということであります。
　経済安全保障の中に機微技術管理とか輸出管理が含まれるにもかかわらず、そのような指導を行うべき立場にある人間が事実全く逆のことをしている、この点についての大臣の御見解を聞きます。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、藤井元内閣審議官につきましては、国家安全保障局が経済産業省等とも連携しつつ事実関係の調査を行った結果、多数の非違行為が確認され、本日、懲戒権者である経済産業大臣が停職十二か月の処分とした旨、承知をしております。
　藤井氏の一連の非違行為は、行政の公正性、中立性について国民の皆様の疑念を生じさせるなど、極めて不適切であったと考えておりますし、断じて許されるものではないと考えます。
　その上で、本日、私からその後任の泉室長に対しまして、国民の皆様の御関心が高い経済安全保障の法案の審議を控える中、引き続き室員の綱紀粛正、適正な業務執行を徹底するべく指導するよう改めて伝えたところでございます。
　その上で、この法案への影響でございますけれども、この場を含めて、官房長官からも、そして私からもお答え申し上げているとおり、これは、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね策定したものであって、そもそも特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ないと考えております。
○小沼巧君　今日は観点を変えて聞いていますので、別に私は、今の話として、法案の内容をゆがめられた云々かんぬんではないのであります。
　まさに安全保障という概念の中で機微技術管理は日本企業がやっていかなきゃならない課題です。企業だけじゃないです。大学、研究機関だって軍民汎用技術を持っているわけでありますから、場合によっちゃ軍事転用できる技術が意図せざる形で流出してしまう。これは、それこそ二〇〇八年よりも前からずっと問題になっていたことであります。
　そういうことに対して、経産省なりＮＳＣなりはインフォームしますね。これは危ない、この用途だったり仕向地だったら危ないかもしれないから許可なり承認を取ってくれ、そのようなことを指導して何とか守っているというのが我が国の経済安全保障の実態であります。
　にもかかわらず、それに対して、それに反するような行為を行っている人間たちが経済産業安全保障部局にいらっしゃる、そしてそれが放置されてきてしまっていた、事実の確認まで今まで掛かってしまった、このことについて、政府のガバナンス自体に問題があるのではないかということを聞いているのであります。御見解をもう一度お願いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　委員先ほど言及をいただきました、経済産業省及び金融庁の実質秘を含まない内部文書の流出が確認されたところでございますが、それ以外に藤井氏の行った各種会合等において秘密の漏えいがなされたといった事実は確認されなかったと承知をしております。
　また、藤井氏の行った講演のうち、特に法案作成の準備体制が整った令和三年九月以降に行われた講演につきまして、当該講演の内容について可能な限り収集し確認した結果、秘密の漏えいをうかがわせるものは確認されていないと承知をしております。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　ガバナンスの問題についての御指摘をいただきましたので、まず、先生から御指摘のありました、どうしてこんなに放置があったのかという点に関しての、私の方から御説明をさせていただきたく存じます。
　まず、藤井氏の非違行為でございますが、少なくとも二〇一三年から行われていたということが確認をされております。その間、藤井氏は、出身省庁であり今般の処分庁でもある経済産業省のみならず、防衛省、国家安全保障局への出向をしていたということでございまして、これらの九年間に及びます様々な調査、情報の集約を行っていたということでございます。
　さらに、無許可で兼業をしておりました企業がございますが、そこで知り合った企業あるいは講演を行った企業等の数が非常に多数に及びました。これに関しましても、情報の把握、事実関係の調査ということで時間を要したというところがございます。
　さらには、様々、タクシー券の不適切使用であるとか、あるいは経産省に関連する補助金事業への不適切な関わり、あるいは文書の流出の御指摘もございました。さらには、セクシュアルハラスメントといった新たな非違行為もあったということでございまして、そういった中において、全て並行した厳正かつ公正な調査をやらせていただいていたということでございます。
　まさに、調査に時間が掛かっているという御指摘に関しましては、まさにこういった多岐にわたる調査をやらせていただいていたということの中で最大限の努力をさせていただいていたところでございますけれども、いずれにいたしましても、藤井氏のこういった行動、こういった所業が非常に大変な問題であり、言語道断であるということについては、私どもも全く同じ考えでございますし、大変申し訳なく思っております。
　いずれにしても、このような事案が生じたということを教訓にいたしまして、先生から御指摘ありましたガバナンスの改善というものについて全力で取り組みたいというふうに考えております。
○小沼巧君　ガバナンスということについては、今のは調査の手続でありまして、そのような、こういった考えで、心構えで働いている役人が大量にいるのではないかということにも正直発展されかねない問題であります。
　大臣の任命責任であり、マネジメントに対する責任、これを問うているのであります。お答えをお願いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　今回、こうした法案の審議を間近に控えている、こうした世間の関心が高まっている中でこうした事案が生じたことにつきましては極めて遺憾に思いますし、私自身、この法制を担当する大臣として、先生今御指摘いただいたこのガバナンスの問題につきましては、改めてこの準備室内を引き締めて、しっかりと国民の皆様に疑念を抱かれることのないようにやっていきたいと考えております。
○小沼巧君　九年間行ったことに気付けなかったのかなということは、私も役所にいた経験がありますけれども、不思議だなと思うんですね。
　例えば、調査の報告書の中にありますが、某電機メーカーＡ社の方が国家安全保障局の執務室に複数回入っていたという報道がありましたが、四回入っています。応接室でやっているということでありましたけれども、誰もこういったところで、報告書の中では情報漏えいなど不適切な話が行われたとは認定できなかったとありますが、誰もこうやって部外者が入って何度も来ているのに気付かなかったのは一体なぜなんでしょうか。見て見ぬふりがあったのではないだろうかというようなことも考えられますが、この点について、大臣、どのようにお考えになりますか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のありましたメーカー、Ａ社と申しますけれども、Ａ社の出入りの記録につきましては、現存しております、規程に基づいて残しております入出記録を確認をいたしましたところ、令和三年、昨年の二月から四月にかけましての四回の出入が、出入歴が確認されております。
　他方で、これらの手続につきましては、全て手続にのっとって行われた、ある種違法なものではないということでございました。さらには、内容につきましても、Ａ社の確認を含めまして内容の確認もいたしましたが、問題のあるやり取り、法案の中身の漏えい、あるいはそういったことは全くございませんでした。
　一般論で申し上げますけれども、国家安全保障局を含めまして、政府の職員が企業の方と意見交換をするということ自体が問題だというふうには考えておりません。むしろ、そういう中におきまして情報を収集すると、企業側の状況を確認するという意味においては、一般論としては企業側との意見交換は積極的に行うべきというふうに考えております。
　他方で、今回につきましては、藤井氏の行動がまさに情報の漏えい、法案への不当な介入といった疑念を生じさせていたという中での調査でございますので、まさにそういったことがあったかどうかを確認させていただいた結果として、少なくともＡ社との関係、Ａ社の方が入室をしていたということについては、そのような疑念はなかったということを確認させていただいた、こういう次第でございます。
○小沼巧君　参考人なので、せっかくですから、面談録はあるんでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　面談録につきましては、Ａ社の方から自発的な提出がございまして、私ども保有をしております。
○小沼巧君　その問題の面談録についての提出ということが、公開及びこの予算委員会に対する説明というのはなされたことはありますか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　本日、調査結果を発表いたしましたので、これまでのところは、大変申し訳ございませんでしたけれども、調査中ということで、お話をさせていただいたことはございません。今の調査、面談録の記録についても初めて国会で言及させていただいたところでございます。
○小沼巧君　それでは、その面談録についても精査が必要だと思いますが、もう一つ、報道関係者との接触及び対外的な意見発表の場合の届出について聞いていきたいと思います。
　国家安全保障局在籍時、在籍時ですね、内規で事後報告なり事前の届出を行うということが決められていると思いますが、それを行っていなかったということ、事態がありましたが、これが、ここにおいて、どうして法案の内容や経済安全保障という政策の中身の内容が外部に流出していないということが確認できるのか、ちょっとよく分かりませんので、報告書の内容だけでは。その点について御解説をお願いできますか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　報告書の方で記載させていただいておりますのは、私どもの内規、すなわち、先生御指摘がございましたように、プレスの方との接触の後には事後報告を提出するという内部規律、内部規程上の義務、これが果たされていなかったという事実を確認したということを記載させていただいております。
　具体的に申しますと、報告書の最初のページに朝日新聞の記者さんとの接触があったということがございます。それについての記録はございますけれども、そういった記者様との接触が幾つか確認をされた事案がございますが、それらに関して報告が提出されていなかったということをもちまして内部規程の違反だということを申したということでございます。
　全ての、藤井氏のマスコミ関係者の方々との接触を全て調べて、全てそれに提出がなく、かつ内容を確認したということでは必ずしもございません。
○小沼巧君　もしかしたら、それについて法案に影響している可能性があるとの話があります。この問題は、この報告書だけで判断するというのは若干時期尚早ではないかと考えます。
　したがいまして、これは藤井元審議官の名誉を守るためでもあると思うんですが、実際、例えばこの予算委員会に招致をして、直接説明を聞いて議論を行うということを是非求めたいと思います。理事会で協議をしていただきたいと思いますが、委員長、証人をお願いしたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　今ほどの御提案、後刻理事会で協議をいたします。
○小沼巧君　それでは、もう時間もほぼなくなってしまいましたので……（発言する者あり）はい。なくなりました。ちょうどなくなりました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で福島みずほさん及び小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、官房長官にお伺いいたします。
　ウクライナへのロシアの侵略は断じて許すことはできません。ロシアに対し即時撤退を強く求め、国際社会と一致団結して毅然として対応していただきたい。
　また、幾つかの自治体から、ウクライナからの避難民を受け入れたいといったお声もいただいております。日本としてできる限りの支援を速やかに行っていただきたい。
　と同時に、ウクライナ情勢や経済制裁等による我が国の国民生活への影響は避けられません。原油高騰にとどまらず、金融、物流など幅広い影響が懸念されており、その影響を最小限に抑えていくことが必要です。そのためには、各省庁がばらばらに対応するのではなく、関係閣僚会議を立ち上げて国民生活への影響全般を把握し、政府を挙げた対応を機敏に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　山本先生にお答えをさせていただきます。
　既に高水準にあった原油価格は、ロシアのウクライナ侵略などを受けて一層の上昇が、上昇傾向が継続をしており、小麦やトウモロコシの国際価格も上昇傾向にあります。
　政府においては、原油などの燃料価格高騰に対して、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合を開催して対策を検討してきたところであります。御党からいただきました緊急提言も踏まえ、三月四日に開催した会合において、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。
　穀物については、我が国ではロシア、ウクライナ両国からの輸入はほとんどないものの、国際価格の動向や貿易の動向に関する情報の収集、分析を進めるとともに、農林水産省において、昨日、貿易等で影響を受ける可能性がある農林水産業や食品関連産業等の事業者に向けた相談窓口を設置をし、資金繰り支援などの情報発信を強化したところであります。
　また、物価上昇する中においては賃上げをしっかりと実現していくことが重要であり、賃上げ促進税制や、ものづくり補助金など各種補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、政府調達における賃上げに積極的な企業の優遇、中小企業の下請取引の適正化など、あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える環境をつくっていく考えであります。
　御指摘のあった検討体制につきましては、新たな会議を立ち上げるのか、既存の体制を活用するのか等様々な形があると考えられますが、いずれにしても、今後とも、ウクライナ情勢が我が国経済に与える影響を丁寧に把握をし、分析し、国民の皆様が、我が国の企業活動への影響をできる限り抑えていくよう迅速かつ機動的に政策対応を行っていくことが重要であり、政府一体となってしっかり対応してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非機敏に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。
　官房長官、ここまででございますので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○山本香苗君　次に、スタートアップについてお伺いいたします。
　岸田総理は、今年をスタートアップ創出元年と位置付けて、六月までにスタートアップ五か年計画を作っていきたいとおっしゃっておられましたが、この目的、意義、六月までにどこがどう策定するのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これ最終的には新しい資本主義実現会議のところで最後取りまとめることになりますが、関係省庁、内閣府や経済産業省で中身について今詰めていただいているところでございまして、それらを有機的に結合させて、最終的に六月までに新しい資本主義実現会議の下で決めていくということになります。
○山本香苗君　済みません、目的、意義のところについてもお答えいただきたいと。
○国務大臣（山際大志郎君）　大変失礼いたしました。
　スタートアップの意義は、イノベーションを起こし続けることが日本のこれからの社会にとって必須であると。そのイノベーションの担い手は、もちろん今もう既にある企業というものもそのイノベーションを起こしていかなくてはいけないわけですけれど、新しく業を起こす、スタートアップというものがさらにその主役になっていく。
　実際に、戦後すぐに日本の企業はほとんどスタートアップだったわけですね。それがこの七十年、八十年の間に大企業に育ってきたと。しかし、その動きというものがここ近年大分停滞しているという事実もございまして、ある意味、第二創業期間という形でこのスタートアップをしていくということが、応援していくということがこれから先の五十年、百年の日本の社会に必須であると、そういう目的意識を持って、それをやるというのが目的でやらせていただいております。
○山本香苗君　イノベーションを起こしていくということが目的であれば、世界に伍するという発想だけではなくて、世界と組むという発想を是非持っていただきたいと思います。
　京都にキョウト・メーカーズ・ガレージという物づくりスタートアップの拠点がございます。ここの運営はモノヅクリベンチャーズというベンチャーキャピタルが主に担っておりまして、現在、コロナ禍にもかかわらず、海外スタートアップが集まってきています。
　この背景には、日本の物づくり支援、日本の製造業企業との連携ということを期待してということなんですが、多くのスタートアップが量産化の壁にぶち当たります。モノヅクリベンチャーズでは、部品を製造する企業が集まって新商品づくりの支援を行う京都試作ネットと連携することによって多品種少量生産を可能とし、この量産化の壁をクリアしています。そして、どこにどうコンタクトしていいか分からないという海外スタートアップを日本の製造業企業につないでいるんですね。だから、わざわざ海外から集まってきています。
　実際、モノヅクリベンチャーズはこれまで海外のスタートアップ二十六社を支援して、ちょっと具体例を挙げると時間がなくなっちゃうので御紹介できないんです、様々な商品を既に出してきています。
　世界のアイデアと日本の物づくりの技術が相まってイノベーションを起こすと。日本人だけ、日本の企業だけではなくて、海外のスタートアップと組む、クラブチーム化することによってイノベーションを起こすということも今回のスタートアップ五か年計画の柱の一つとして是非位置付けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　端的に申し上げれば、そのつもりでやります。
　スタートアップを起こしていくために必要なものとして、まず、人が必要ですよね、絶対に。そして、お金も必要です、資金が必要です。さらに、今おっしゃっていただいたように、ネットワーク、あるいはネットワークというものの中には場も含まれると思いますが、が必ず必要になってまいります。この三つをきちんと提供できるような体制を整えていくと。
　そうなりましたときに、各プレーヤーというのがどういう属性の方々かということは、何も最初から日本人に限る必要はないと思っておりますし、資金の出し手も日本人だけの必要もないと思っております。
　また、もう一つ、すごく重要なことは、元々そのスタートアップをしていただくときに、グローバルの市場を視野に入れてスタートアップをしていただけるかどうかということは非常に重要でございまして、その視点も忘れないように盛り込んでまいりたいと思っております。