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○徳永エリ君　今御説明がありましたけれども、農業者でも労災保険に入ることができるということでありますが、三つに分かれている、三本立てとなっているわけですね。
　この労災保険があることを知らないという方もいらっしゃいますし、加入率を見てみると僅かに五％なんですね。北海道は五〇％ということで、この加入率にも地域によって大きな開きがあるということであります。
　そして、実はこの労災保険の給付を受けられないという場合があるんです。これが大変に問題だと思うんですが、野菜の収穫や草刈りの際に鎌や包丁で手を切ったとき、あるいは、北海道では三月のビートポット作業などで、ビニールハウスの周りが凍っていて、滑って転んで、高齢者が多いですから骨折をするということもあるんですけれども、動力により駆動される機械を使用していないことが理由で給付が受けられないという方々がいるんです。
　ところが、中小事業主等の従事者は、労働時間内の事故、けがは全て労災となるんですね。しかし、この中小事業主等に加入したいと思っても、そのためには年間、労働者を百日以上雇わなければいけない、みなしで雇わなきゃいけないということなんですけれども、この辺、全てのけががカバーできるように見直しということはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘のこの労災保険制度でございますが、保険制度、本来労働基準法に定められた労働者に対する使用者の災害補償責任という、こういったものを担保するわけでございます。
　先ほどの特別加入制度につきましては、本来この労働基準法上の労働者に該当しないわけでございますので、労災保険の保護は及ばないんですけれども、労働者に準じて保護するにふさわしい者につきまして、何というんですか、極めて例外的といいますか、そういったことで労災保険の加入を認めていると、そういった趣旨でございます。
　特別加入の範囲につきましては、業務の実態とかあるいは災害の発生状況から見て、これはやっぱり労働者に準じて保護することがふさわしいという、そういう必要があるのかどうか、あるいは業務の範囲が特定できて、業務災害の認定等を、いわゆる保険制度でございますので、そういうのが可能かどうかと。あともう一つ、逆選択が生じないように、いわゆる法令により安全確保義務が課されているということで、そういうことで災害の発生が一定程度抑制されると、そういったものが期待できるとか、こういったような条件を勘案して、そういうのをクリアして認められているという範囲でございます。
　現行の農業従事者の特別加入につきましては、こういった補償の対象につきまして今申し上げたような点を踏まえて定められているというような、そういった現状にございますので、この拡大については、何といいますか、慎重な検討が必要だという具合に考えております。
○徳永エリ君　お手元に資料をお配りいたしましたけれども、給付されないのは①の特定農作業従事者ということなんですが、アからオまでの項目に該当しないと保険給付が行われないんですね。例えば、刃物で手を切った場合にも給付されるんですけれども、農作業場の高さが二メートル以上の箇所において行う作業、高さという条件が付いているんですね。高齢化が進んでいてリスクも非常に高まっておりますし、間違いなく農作業の中で刃物を使うと。そして、ただ切るというだけではなくて、指を落とすとか腕を落としてしまうとか、そういうこともあるわけですから、該当するものがどういうものであるかということももう一度精査していただいて、是非とも前向きに御検討いただきたいというふうにお願いいたします。
　それから、続いて林業労働災害について伺います。林業災害の発生状況はどうなっているか、御説明ください。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年におきます林業の労働災害の発生状況でございますけれども、厚生労働省の発表によりますと、休業四日以上の死傷災害でございます、けがも含みますけれども、千七百十一人でございまして、前年に比べまして百八十六人減少しております。長期的には減少傾向にございます。ただ、残念ながら、死亡災害でございますけれども、三十九名でございまして、前年に比べて二人増加しているという状況でございます。
　こういった事故を分析いたしますと、死傷災害につきましては、いわゆるチェーンソー等によります切創によるものが三百九十九人と、全体で二三％でございます。死亡災害について見ますと、伐採いたしますので、その伐倒木といった、そういった物体に当たったり激突したりというのがございます、そういったものが十名。斜面等からの転落等によるものが十名と、それぞれ全体の二六％を占めているという状況になっております。
○徳永エリ君　その労働災害防止のための取組に関する予算は今どうなっているんでしょうか。項目としてしっかり付いているんでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　労働災害の発生の防止のための予算ということでございますけれども、現在、平成二十五年度の補正予算におきます森林整備加速化・林業再生事業、そして平成二十六年度予算におきます森林・林業再生基盤づくり交付金、こういった中で都道府県が行う労働災害防止のための研修、それから安全装備の導入支援、こういったことを措置しておりまして、地域の実情に応じた対策を実施することとしているところでございます。
　こういった交付金的な事業でございますけれども、実績は、平成二十四年度におきます労働災害防止に係るこういった事業の実績でございますけれども、森林整備加速化・林業再生事業として約二億四千万円、森林・林業再生基盤づくり交付金として千七百万円でございまして、二十六年度におきましてもこういった予算、少なくともこの水準は確保できるものというふうに考えております。
　こういった予算のほかに、私ども……
○委員長（野村哲郎君）　長官、時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（沼田正俊君）　はい、恐縮でございます。
　緑の雇用事業を実施しておりますので、そういった事業の中で、技能習得などのための研修でありますとか労働安全に関する研修を行うということにしているところでございます。
○委員長（野村哲郎君）　徳永エリさん、時間が来ておりますので、まとめてください。
○徳永エリ君　はい、済みません。
　今御説明いただきましたけれども、林野庁の方々に聞きますと、労働災害防止のための取組に関するその現場、現場の予算がまだまだ少ないということでありますので、二十七年度予算に関してはこの労働災害防止に向けてしっかりと必要な予算を付けていただきたいということで、御検討をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。済みません、時間が過ぎて。ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　徳永委員の方から頭出しがありましたとおり、いわゆる捕鯨に関するハーグからのニュースに愕然といたしました。この判決内容が七十ページにもわたる膨大な内容であり、外務省が精査をし、水産庁が分析をし、今後の対策を練っていくというふうに確認をしているところでありますけれども。冒頭、林大臣から御答弁がありました、総理がいわゆる鶴岡さんを叱責した、そして私のところにも挨拶に来たと、こういう話でありましたけれども。我が国が捕鯨と捕鯨の文化をどれだけ大事にしてきたのか、歴代の先輩たちがどれだけ汗と涙を流してきたのか。世界の各国を見ると、捕鯨支持国と反捕鯨国とのバランスは大変微妙な中、全く大事にしてきたことが今音を立てて崩れ去ろうとしているわけであります。
　客観的なコメントではなくて、責任をどのように痛感しているのか、林大臣のコメントを求めたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、大変今回の判決の結果は残念だと、こういうふうに思っております。
　判決の内容を今から慎重に検討した上で対応を検討したいと、こういうふうに思っておりますし、裁判の結果が出たわけでございますので、裁判の中でこうした方がよかったなということを終わってから言ってもなかなか仕方がないかもしれませんが、今からこの判決をきちっと見ていく中で、そういうことも含めて、今後の対応を真摯な反省の上に立ってしっかりとやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　徳永委員の方からあえて厳しくという指摘がありましたので、こういうスタートにさせていただきました。
　今大臣から答弁があったとおり、冷静に分析をして、やれることをやってきて、やられたらやり返すで巻き返しを図っていく、これに尽きることだと思います。
　まず、外務省に来ていただいておりますので、概要を簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（正木靖君）　お答えいたします。
　今回の判決内容につきましては、先生御案内のとおり、第二期南極海の鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約第八条一項の規定の範囲内では収まらないという点が一つと、もう一つは、日本に対しましてこの第二期の調査に関する現行の許可証を取り消し、また、今後、同プログラムのための許可証発給を差し控えなければならないという内容の判決でございます。
○小川勝也君　大きなショックと動揺があったのは事実でありますけれども、るるやり取りがありましたとおり、我が国の捕鯨文化そして鯨食文化をしっかり守るべく、外務省と協力をしながら、しっかりと体制を立て直してまた頑張っていくという決意を林大臣、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員からお話があったように、この判決が出た以上、これは管轄権を合意して裁判に臨んだわけでございますので、これは判決に従うということは申し上げなければなりません。その上で、よくよく分析をして、今後、先ほど徳永委員の御質問にもお答えして、海からたんぱく質を取ること、また我が国の捕鯨文化の醸成については述べさせていただいたところでございますが、そういうことを基本にして、しっかりと何ができるか冷静に考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　私のところにも情報がたくさん来ているわけではありませんけれども、詳しい関係者からも解説も伺いました。また、新聞などを見させていただきますと、大きな新聞社のコメントも同じ方がコメントをされているようでありまして、いわゆる専門家がかなり少ない分野なのかなというふうに拝察をしているところであります。
　そんな中で、一つの新聞は、日本が真剣に調査をしようとは思っていないと判断された。もう一つの新聞では、日本がするべき主張を怠ったと、こういう解説があります。また、分析を全てされたわけではない研究者の方でありますけれども、日本の活動を不適切に理解されたり、不適切な内容が判決に含まれている部分もあると、こういう解説もしているところであります。
　大臣からも、冷静に分析をしてこれから方針を立てていくという答弁をいただいて、私もそれは当然だと思いますけれども、現在までのところで反省点があるとすれば、どういう点が考えられるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（本川一善君）　昨年のハーグでの弁論にも我が水産庁次長に参加をしていただき、鶴岡さんの指示の下で外務省、水産庁一体となって対応してまいりました。著名な弁護士の方の助言を受けながら、私どもとして最善を尽くした結果、このようなことになって本当に申し訳ないと思っておるところでございます。
　まさに、どういう反省点があったかということを含めて、判決を精査をして、私どもとして今後どのように対応していくか、慎重に真剣に検討してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　調査なのか商業なのかというところが諸外国から大変見えにくいシステムだと思っています。私たちも、いわゆるナローな道を先輩たちが模索しながら、何とか調査と文化を守るために仕方ないというふうに考えておりました。これからはいろいろと対策を練っていくわけでありますけれども、しっかりと日本が調査をしているんだということはやはり見せていかなければならないんだろうというふうに思っています。
　徳永委員とのやり取りもありましたけれども、例えばこれから人口がどんどん増えていく中で、いわゆる海からたんぱく質を取る、あるいは食料を供給していただくということは非常に大事なわけであります。そんな中で、人類が食するいわゆる水産資源が一億トンだとすれば、鯨類が食するその量は五倍だと言われています、五億トン鯨類が食べる。これは、私たちの国やほかの数少ない国が捕鯨をしているということは、大変数値的には小さいわけでありますけれども、もしこの鯨類がこれ以上増えて海の生態系のバランスが崩れて一気に鯨が増えれば、我々が食している水産資源、未来においてバランスが崩れる可能性が否定できないわけでございます。そして、その鯨はいわゆる海洋生態系の頂点に達している動物でありまして、その生態がどうなのか、これをやはり研究していく、調査していくということは大変意義のあることだと思います。
　そしてまた、世界の中においてこの調査研究のリーダーとして大きな役割を果たしてきたのが私たちの国だとするならば、やはり調査は本当の意味で大事なんだという、その共通の理解が必要だと思っています。本当の意味での調査の必要性について御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　我が国は、これまで商業捕鯨の再開を目指して、南極海及び北西太平洋におきまして調査捕鯨を実施をしてまいりました。鯨類資源管理に不可欠な知見を多数得て、より適切な管理方式の発展に貢献をしてきたというふうに思っております。
　さらに、ただいま御指摘がございましたように、日本近海で鯨類が漁業対象のイワシ、サバ、サンマ、スルメイカ等の漁業資源を大量に捕食している、このような事実もこの調査捕鯨の中から明らかになってきたことでございます。また、鯨類全体の海洋生物資源の捕食量が世界中の海面漁業の漁獲量の約五倍にも匹敵すると、こうしたことも推定をされてきたわけであります。これらの成果は国連食糧農業機関の水産委員会にも報告をされ、更なる研究の実施が奨励をされているというところでございます。
　我が国は、世界で唯一調査捕鯨を実施をしている国であります。科学的根拠に基づく鯨類資源管理における我が国の責務を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○小川勝也君　調査といいながら、余りにもその捕獲、捕殺が多過ぎるのではないかというようないわゆる関係国からの指摘もあります。真摯に耳を傾けて、やはり調査、調査、研究、研究、こういった論拠も正しく整えるべきだと思います。
　そして、まさかだとは思いますけれども、朝日新聞の編集委員にはこういうことを書かれています。将来は南極海での調査捕鯨から撤退し、日本人が食べる分を一般の漁業者が北太平洋や日本沿岸で捕る枠組みにすることが現実的な着地点と言えそうだと。こういう余計な観測もあるわけでありますけれども、もしこういうふうにかじを切るということであれば日本が調査をしてきたということがうそになってしまいます。
　まさかこういうことは私はあり得ないというふうに思っておりますし、何よりも国の関与が薄くなり過ぎたので研究と商業との曖昧さを指摘された。私は、調査というのであればもっと国が関与すべきだと、それ以外に道はないというふうに考える者の一人であります。この考え方についていかが御答弁されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　まさに商業捕鯨の再開を目指して、言わば国策として調査捕鯨を実施をしているということでございます。
　私どもとしても、この二十三年度、二十四年度、二十五年度につきましても多額の、まあ新聞などでは批判をされておりますが、例えばシーシェパードの妨害対策、あるいは調査に要するような経費、そういったものにつきまして支援をさせていただいておりますし、それから、日新丸の改造でありますとか、そういう漁業構造改革の事業についても、私どもとして多額の支援を行いながらまさに国策として実施をしておる、そのようなことで支援をしてまいっておるということでございます。
○小川勝也君　あの報告の中には、日本が届け出たいわゆる調査頭数に達していないという批判もあります。これは御案内のとおり、今長官から御答弁がありました妨害をするグループがいて、そのことによって我々が目標数に至らなかったというファクトがあります。そんな中で、大変、今回の判決についてそのグループは歓迎のコメントを出しているわけであります。
　これは多分お答えにくい質問になろうかと思いますけれども、このグループの妨害と今回の判決について、どのような因果関係があるとお考えでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　いろいろ御論議はあろうかと思いますが、今回のＩＣＪの裁判につきましては、やはりそれぞれ各国とは独立した、任命された裁判官が取り組んでおられるというようなことでありまして、妨害工作を行っている団体の働きかけであるとかそういうことが存在したというふうには承知はしておりません。
　いずれにしましても、判決内容を精査して、私どもとして今後どのように対応するかということを慎重に検討してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　妨害をしたということじゃなくて、我々の調査を妨害したおかげで捕るべく計画を立てた頭数に至らなかったということが裁判官から批判をされたということに関して、因果関係はあるかというふうに問うているんです。もう一度御答弁をお願いします。
○政府参考人（本川一善君）　確かに判決の中には、当初計画をした頭数に至っていないと、それを踏まえていろいろな目標頭数の修正をしていないということが、調査の科学性を疑わせる、そのようなことで書かれていることは事実でございます。
　それにつきましては、目標頭数に届かなかったということにつきましては、ここ数年は本当に妨害活動がゆえに頭数を確保できなかったといったようなことがあることはもう否めない事実でございまして、まさに御指摘の点はその面では当たっておるというふうに思っております。
○小川勝也君　そちらの席からは御答弁しにくいでしょうから、私があえて申し上げます。
　国際司法裁判所、これは、我々の国も法治国家でありますし、国連中心主義や国際主義を掲げる国でありますので、この判決については大変大きな信頼を置かざるを得ない立場を取っています。
　しかし、そのいわゆる判決にもしその妨害グループの影響が少しでも及ぶとすれば、これはゆゆしき事態であります。これは、妨害は暴力行為でありますから、そのことが国際司法に影響を及ぼすということはあってはならないわけでありますので、そのことも踏んまえてしっかりと関係諸国の理解を得る努力をこれからして巻き返しを図っていかなければならないというふうに思っているところであります。
　さて、今回のこの判決を受けて、いわゆるところの沿岸捕鯨も、いわゆる大西洋諸国における捕鯨も全部やめさせたいと思っている者もいます。このことによって我が国沿岸の捕鯨がまた新たなターゲットにならないように、しっかりと対策を取っていかなければならないというふうに思っています。まだ対策を検討する途中だと思いますけれども、その決意も併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたように、また小川委員からもいろんな貴重な御指摘をいただいたところであります。しっかりとこの判決を慎重かつ冷静に分析して、今後の取組について、先ほど申し上げました基本的な視点に立って取り組んでまいりたいと、こういうふうに思います。
○小川勝也君　事実、今回のこの調査捕鯨も大変苦しい台所事情やあるいは様々な事情を抱えてこの判決に至りました。それは幾つかのつらい状況があります。それは、思った頭数の捕獲ができないのでいわゆる金銭的に苦労が絶えないということ。そしてまた、その鯨の肉が幾らで売れるのかということを含めて、いわゆる鯨類の消費が思ったほど伸びないということ。
　私は、今回、この厳しい判決を受けて、改めて林大臣から決意を伺いました。今こういうつらいときだからこそ、先人が努力と苦労の下で守ってきたこの鯨食文化をしっかり守る、そのことの決意を今固めるときだと思っています。ですから、こういうつらいときだからこそ、いわゆる鯨を食するということを大事にしていかなければならないというふうに思います。
　消費の維持拡大、あるいは給食、あるいは様々な工夫が求められていると思いますけれども、そのことについての御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘だと、こういうふうに思います。
　この調査捕鯨に関係している共同船舶においては、居酒屋、すしチェーン店などの外食、学校給食、こういったところへの販路拡大活動を行うとともに、鯨肉に含まれる抗疲労成分バレニンというものの宣伝による消費拡大も行っております。また最近では、イスラム教徒の方に食材を提供するために調査捕鯨の母船がハラール認証を受けるなど、様々な取組を行っておるところでございます。
　また、地方自治体においても、例えば石巻では市民を対象に定期的にセールスを、安価な価格で鯨肉の販売を行っておられる。それから、うちの地元の下関等では、学校給食へ助成をして子供のときから鯨食に親しんでいただくと、こういうことをやっております。それから、イベント。下関ではくじらフェスティバル、恵比寿の鯨祭というのがありまして、こういうものを通じて宣伝し、また、そこの場等で試食をしてもらうということで消費拡大を図っておるところでございまして、農林水産省としても、こうしたイベントを後援することなどによって引き続き鯨肉の消費拡大にしっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　ありがとうございます。
　冒頭、しっかりと判決を分析をし、あるいは今回の判決に至るまでの間に諸外国の裁判官等がどういう判断基準を基に判断をしたのかということなど、様々研究をし、次の出発をしなければならないというふうに思っています。
　まだ分析が緒に就いたばかりですので、少し気が早いかと思いますけれども、いわゆる分析をし、体制を立て直し、次の新計画についてＩＷＣに提案、提示をする時期はどのくらいと想定しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　調査捕鯨の計画を立案をいたしましてＩＷＣに提出をするというルールに関して御説明を申し上げます。
　ＩＷＣの科学委員会というところに新しい調査計画については提出をしなければいけないということになっておりますが、この科学委員会の開催の前、六か月前に提出をするということになっております。これは、提出をすることによりまして、科学委員会で議論をしていただく期間を設けるということでございます。通常、科学委員会は、今年でありますと五月の上旬に開催をされます。五月頃に開催をされるといたしますれば、その六か月前に提出をするというのが今のルールになっておるということでございます。
○小川勝也君　最後に、徳永委員からも指摘がありましたとおり、調査捕鯨に係る会社、乗組員の皆さんも大変動揺を余儀なくされていますし、いわゆる経済的にも大変な御苦労をされるというふうに思います。
　それから、国の関与についても先ほど質問をさせていただきました。調査捕鯨に関わってこられた方が不安に思わないような施策をしっかり水産庁として、農林水産省として取っていただくということ、それからリベンジ、再開に向けて、国策として国がしっかり関与していくということで、林大臣の答弁をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘いただいた件は、実は私がそちら側にいたときには常に主張してきたことであります。したがって、御指摘一つ一つごもっともだなと思いながら聞かせていただきましたが、今回の判決、特にそれに対する先ほどちょっと御披露いただいたような様々な報道があるものですから、関係者の皆さんが少し不安に思っていらっしゃるところがあると、こういうふうに思っておりますので、そういう方々が不安に思わないように、いろんな意味でしっかりと、予算等も確保しながら対策をしっかりと打ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　ちょっと次の質問に入るんですけど、時間が多分中途半端になろうかと思います。
　予算委員会のときも、林大臣にも閣僚席にお座りをいただいたときに、安倍総理に、この国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口の統計を基に質問をさせていただきました。大変衝撃的な数字であります。たまたま総理と大臣が同じ出身県でありますので、多分関心を持って聞いていただいたんだと思います。
　人口が減少していく、その中で労働力が不足をしていく。今まさに、いわゆる復旧復興から東京オリンピックも相まって、建設等に関わる方々の人材不足が経済に与える影響も大変大きくなってきています。
　そして、その次の問題は、今衆議院から審議がスタートいたしておりますけれども、介護人材の大幅な不足であります。いろんな推計がありますけれども、百万人足りなくなる。百万人足りないとなると、どうやって人材を育成したらいいのかというふうにぴんとこないわけであります。
　そんな中で、当農林水産委員会は、私の主張は、地域コミュニティーを守るために、いわゆる企業的な経営だけで農村は維持できないので、様々な農業や多面的機能を国が評価するシステムの中で、様々な農業者と、先ほども六次産業化の御質問がありました、生産、加工、流通、販売で何とかコミュニティーを維持していかなきゃならないということを申し上げておりました。そして、規模拡大の先進事例として、特に北海道農業や十勝の農業や釧根の酪農地帯の現状をお示しをしながら、本当にこんなふうに日本全国がなっていいんでしょうかというお話もさせていただいております。
　しかし、全分野で、いわゆる成長や経済を支えながら、この農業の分野に一体どの程度の人材、人口を割いていただけるものか。これは、私は農業や農村を大事だと思っておりますけれども、私の思いだけでこれが実現できるわけではありません。
　例えば、二〇四〇年、人口が減少いたします。労働力人口が減少し、高齢社会がどんどん進んでいく中で、第一次産業や農業はどれだけの人材を確保していいのか、あるいは中山間とか農村集落とか農村コミュニティーはどういう姿になるのか。これは多分、私も答えを持っておりませんし、林大臣におかれても、まだ検討、学習段階だと思いますけれども、どのような感想や構想をお持ちなのか、今日、頭出しだけ答弁をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは大変大きな課題であるということだと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計ですが、二〇四〇年の総人口は全ての都道府県で二〇一〇年を下回ると。六十五歳以上人口が四〇％を占める自治体が半数近くになると。二〇五〇年の人口は九千七百万人になる、こういうようなことが出ております。
　本年三月に、国土交通省から「新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）」というのが出ておりますが、この推計を前提として、二〇五〇年には約六割の地域で人口が半減以下、そしてそのうち三分の一の地域が無住化、つまり誰もいらっしゃらなくなる。こういうシミュレーションも示されております。やはり晩婚化の進行、それから若い世代が地方から都市へ流出するということで、子供を産み育てることが困難な環境に置かれているということで、出生率が非常に下がっているということでございます。
　東京の合計特殊出生率というのは全国平均一・四一に対して一・〇九ということでございます。実は農村は逆に、美しい景観、豊かな自然の中で子供の教育にもいいわけですし、それから子供を産み育てる場として良好な環境にありまして、沖縄県は一・九〇、島根が一・六八、宮崎が一・六七と、こういう数字がありまして、実は若者を農村に呼び込むということが人口減少全体の歯止めに寄与するのではないかというふうに考えております。
　したがって、日常生活や住環境の整備を農村の良さを生かしながらやっていく。そして、今お話があったような経営基盤の強化や六次産業化、こういうものでやっぱり所得を確保していかなければならないということで、やはり息子さんとかそういう方だけに限らず、新しい方が新規の就農ということで入っていただけるような雇用の場、所得の確保ということをすることによって、若い人がやはり農村、農業に関心を持っていただくというふうにしていくことが大事であるし、これは農業、農村のためだけではなくて、全体の人口問題にとっても寄与するんではないかというふうに考えております。
○小川勝也君　今国会はたくさん質問の機会をいただけそうでありますので、次々回以降、また大臣と議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、まず本日は水産施策についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　水産日本の復活、これは以前にも質問、取り上げたことがございますし、この委員会でも今活発に議論されているというふうに認識をしております。
　そうする中で、いわゆる漁業、養殖業それ自体を強くするというのは当然大事なわけでありますけれども、例えばその周辺を見てみますと、供給サイドにおいては、まさに漁業、養殖業と一体となって浜を形作ってきた水産加工業、また需要サイドの方に目を転じますと、やはり世界的には大きく消費が伸びている水産物なわけですけれども、国内需要がなかなか右肩下がりから脱することができないという今状況がございます。こういった点、水産加工業、そしてまた国内外の水産物に対する需要にどう取り組んでいくのか、この点についてまずお伺いしていきたいというふうに思っております。
　そこで、一点目の質問なんですが、まず近年、海外では大きく需要が伸びている水産物、国内で今消費がかなり低迷している。二〇一二年の総務省の調査によりますと、生鮮魚介に対する一世帯当たりの消費額、これが、二〇〇五年と比べてなので僅か七年の間に二割も減ってしまっているという、そういったデータもございます。この国内消費の低迷、この要因をどう分析されているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘の点につきましては、私どもも極めて強い問題意識を持っておりまして、いろいろな調査を行っております。
　まず、平成二十三年度に農林水産省が消費者の方々に対して調査をしたところによりますと、消費者の方が肉類と比べて水産物を低く評価しているポイントというのをお聞きをいたしました。そうしましたところ、一点目としまして、やはり生ごみが出る、買い置きが難しいなど食材としての非常に使い勝手が悪い、良くないといったような御指摘。それから二点目は、割高感がある。それから、骨があるなど食べにくい。それから四点目は、メニューの種類が少ない。それから五点目は、これとも関連しますが、調理が簡単ではないなどが消費者の方々による水産物の評価を下げる要因となっております。
　ただ一方で、全国の主婦の方々を対象に調査をいたしますと、良い点として、健康に良い、それから自分自身ももっと食べれるようにしたいといったようなこと、さらに子供にもっと食べさせたい、栄養価が高い、短時間で調理ができる。こういったような栄養価が高く健康に良いとのイメージが強く、魚料理を食べる機会を増やしたいとの意向が強いことが分かっております。
　このことから、私どもとして、水産物の消費拡大を促進していくためには、こういった消費者の方々の魚に対するハードルを低くする、一点目の調査と二点目の調査のギャップをいかにして埋めていくかといったようなこと、気軽に魚を楽しむことができる環境をつくり出していく、こういうことが重要だと考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。このような形でアンケート調査をされていると。私も結果を拝見させていただきましたけれども、細かく消費者の今ニーズがどこにあるのか、どういったところがある意味消費に結び付いていかないのか。魚、水産物が健康にいいというところ自体の認識は恐らく一般に広まっているんだとは思うんですけれども、それが実際の消費行動に結び付かない。そこをしっかり今見ていただいているというふうに理解をいたしました。
　その上で、消費者のニーズ、動向を把握をしていただいて、じゃ、今具体的に水産物の国内消費を喚起するために一体どのような取組をされているのか。例えば、先日の林大臣の所信の中でも、ファストフィッシュといった具体的な取組を挙げていただきましたけれども、これどういう取組で、また今のところどんな成果が見えているのか、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　私も、今年の一月でしたけれども、Ｆｉｓｈ―１グランプリＦＩＮＡＬというところに行かせていただきまして、そこにファストフィッシュ部門というのがございまして、たしかグランプリを獲得したのは本鮪ほるもんという、そういったものだったと思いますが。
　先ほど長官の答弁にもありましたけれども、魚に対してのイメージは非常にいいんですが、やはり生ごみが出るとか、骨があるとか、そうしたところでなかなか消費に結び付いていかない、魚離れを食い止めることがなかなか難しいという状況がございます。
　そういう中で、関係者が一丸となって消費拡大に取り組んでいるところでございまして、その一環として、平成二十五年度から国産水産物流通促進事業というのをやっております。これは、流通の目詰まりを解消しようという、そのことが目的でございまして、販売ニーズや産地情報の共有化と漁業者等が地域の漁獲物を利用した商品開発に対して支援をしていると。浜ではこれはいいんだというものはあるんですが、なかなかそれを流通に乗せられないと。そうしたものを、双方の、消費者サイドそしてまた生産地サイドから、そうしたものを両方ともうまく結び付けていこうという、そうした取組でございます。
　そしてまた、先ほど質問にもございましたけれども、ファストフィッシュでございまして、これは平成二十四年五月に官民共同の「魚の国のしあわせ」プロジェクトというものを開始をいたしまして、生産者、水産関係団体、流通業者、行政等関係者が一丸となって取り組んでおります。これまでに延べ五百八社、二千九百十四商品が選定をされております。
　今後もこうした各種取組によりまして水産物の消費拡大を官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、御答弁の中にもございましたいわゆる消費者の部分、そこだけではなくて、流通の目詰まり解消ですとか様々の施策を今打っていただいているということでございました。
　ファストフィッシュというのは、正直、まだ余り世間的な認知はされていないのかなと、このマークを見て買ったとかいう方、周りにはいないなというちょっと印象を持っております。そういった意味では、今後、引き続きこの認証、あるいは周知徹底していただいて、是非広めていただきたいということをお願いすると同時に、一方で、例えば湯煎だけですぐ食べられるような魚の料理、こういったものは例えばコンビニに行っても最近は棚の上に並んでいたりしますし、また駅の広告等でも、こういったいわゆる簡単、手軽に骨がなくて食べられるような魚の加工食品、こういったものも宣伝が目に付くようになったなというふうに感じております。これ、最近ようやく増えてきたなという実感でありまして、裏を返すと、本当はもっとずっと以前からこういった取組はあってもよかったんじゃないかなという気もいたします。
　こういった、いわゆる、ある意味、産業としてこの水産加工業を捉えていくときに、従来どおりということではなくて、例えば新しい食べ方あるいは新しい調理法の提案、こういったものがあって初めてやっぱり需要というのは喚起されていくものであるというように思っておりますので、こういった点、引き続き水産庁としても推進していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そして、これ、国内だけではございませんで、やはり海外の需要、これもしっかり取り込んでいくことが大事だというふうに考えております。二〇二〇年の水産物の輸出目標額、これ三千五百億円と大変高い目標が掲げられているわけでありまして、この施策について細かく拝見しますと、国家的マーケティングに取り組むと。大分威勢のいい言葉を使っているんですけれども、いまいち具体的にどういったことをされているのか、ちょっとまだ分かりづらいところがございます。これ、特に水産加工品についてどういった形のマーケティング、需要喚起策を今後行われていくのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、委員から御披露いただいたように、水産物の輸出戦略も全体の輸出戦略の中で公表させていただきましたが、そこには、品質管理水準の向上、国家的マーケティングの実施ということが書いてあります。でもって、千七百億の現状を三千五百億に倍増しようと、こういう目標でございます。
　やはり和食に対する関心が世界的に高まっておりますので、ホタテガイやブリといったいわゆるキラーコンテンツという生鮮水産物にとどまらずに、今お話のあったファストフィッシュといいますか、水産加工品、かまぼこというのは元祖ファストフィッシュじゃないかと、こう思いますけれども、こういうものについても輸出を大きく伸ばしていく余地があるんではないかと、こういうふうに考えております。
　したがって、やはりマーケティングというのが非常に重要になると、こういうふうに思いますので、これを専門にやっておられるジェトロと連携を強化しまして、主要な海外事務所に海外コーディネーター、こういうものを配置しまして総合的にビジネスをサポートしていく体制、こういうものを積極的に進めているところでございます。
　商売をつくっていくためには、やはり個々のメーカーさんがどこにどうやって持っていくか、どういうふうにマーケティングを含めてやったらいいかということを個別にやっていくということが大事であるということからこういう体制の構築をやるわけでございますが、それに加えて、全国団体等が行うジャパン・ブランド、やっぱりワインにしてもフランスワインというのがまずあって、フランスワインの中にボルドーがありブルゴーニュがあると、こういうことでございますので、日本の魚ということをまずブランドとして確立をしていくということも大事だと、こういうふうに考えておるところでございます。
　これに加えまして、零細な水産加工業者の皆さんも輸出に取り組めるように、国産水産物流通促進事業、これによりまして、新しく商品開発をする、それから品質管理の向上、こういうことのための研修、それから専門家を派遣してそういうことをやると、こういう支援策を細かく講じているところでございまして、こういうものを全て動員して、この輸出目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。特に今御紹介いただいた中で、例えば現地でジェトロと一緒に協業しながら現地のニーズを探っていくというような御施策ですとか、あるいは商品開発も含めて零細企業もしっかり支援していくというところ、是非力を入れてやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　これまでのいわゆる海外の需要の掘り起こしの施策、いろいろ、例えば現地のマーケットのシェルフスペースを確保するですとかブランドをつくっていく、ジャパン・ブランドというものをしっかり立ち上げていく、これ自体やっぱり国の単位でないとなかなかできないというところで、大変大事な取組であるというふうに思っております。
　ただ、一方で、いわゆるそういった取組というのは、これは大臣もよく言葉として使われますけれども、いわゆるプロダクト・アウトの取組、いいものがあって、それをどこに需要があるかというのを探しに行ってはめに行くというか、そういった取組になるわけでありまして、本格的な需要をしっかり喚起していこうというときにはもう一歩踏み込んで、やっぱりマーケット・イン、具体的に現地にどんなニーズがあるのか、魚を今、顕在化はしていないんだけれども、この水産加工品に対するニーズ、そういったものがどこにあるのかというところも含めて、是非また力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　一点だけ付言しますと、海外のジェトロの事務所、私もよく、海外進出の仕事をしたときに、必ず現地にジェトロのオフィスがあったら寄るんですけれども、現地で見せていただくジェトロの現地の資料ですとか情報、それ正直言って余り使えないなと思うことが多い。海外で英語で出版された文献の翻訳であったり、いわゆる大企業にだけ使えるような、割と大きいざっくりとした数字ですとか、そういったものが中心でありまして、本当のところ、いわゆる特に水産加工品を海外で展開しようと思ったら何が必要かというと、やっぱり現地の中間層の方たちがどういう生活をしていて、冷蔵庫の中に何が入っていて、そういった情報も含めて是非ジェトロと協力して集約、収集に努めていただきたい、こういったことを一点付言しておきたいというふうに思います。
　続きまして、いわゆる需要の喚起といったことと併せてやはり必要なのが、先ほども御答弁にございましたけれども、食品の衛生管理ですとかいわゆる品質管理、ここの部分でもしっかり手を打っていかなければいけない。この水産加工品に関しては、特に輸出していく上でＨＡＣＣＰの推進、こういったことが今全力で取り組まれているわけでありますけれども、一方で一つ象徴的な事件がございました。
　これは、昨年末、マルハニチロホールディングス傘下の会社でありますアクリフーズ群馬工場において、農薬が作ったものの中に混入してしまうという事件であったわけでございます。このアクリフーズの群馬工場、これはきちんとＨＡＣＣＰに対応したＩＳＯ２２０００という基準をしっかり取得して運営されていた工場であったわけであります。そういった、ある意味対応した、認証をしっかり満たした工場であっても、やっぱりこういうジャパン・ブランドを傷つけるようなことというのは実際に起きてきてしまう。
　こういう、なかなか対処が難しい複雑な状況なわけでありますけれども、こういった事故を踏まえまして、水産庁として、今後この水産加工品の品質管理水準の向上、どのように取り組まれるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のＨＡＣＣＰにつきましては、コーデックス委員会が食品の安全性を向上させる手段として各国に推奨しているものでございます。最近は輸出を促進するためにＨＡＣＣＰが必要だといったような議論がなされておりまして、私どももそのための施設整備の予算をいただいたりしておるわけでございますけれども、我が国を含む多くの国で推進をされておりまして、輸出のためということではなくて、やはりその品質なり管理の一つの手法として非常に重要なものであると認識しております。
　我が国におきましては、食品衛生法に基づきましてこういうＨＡＣＣＰの管理手法の導入を推進するとともに、ＨＡＣＣＰ支援法によりましてＨＡＣＣＰの導入を促進しております。御指摘のように、それだけで品質管理ができるわけではございませんで、まさに食品衛生法に基づいて、本当に基礎的内容でございますけれども、手洗いの励行であるとか害虫、ネズミの駆除でありますとか、一般的な衛生管理の徹底を図る、それから低温の管理を進めていく、このようなことが必要だと考えております。
　いずれにしましても、ＨＡＣＣＰの取得推進だけではなくて、水産物の品質管理水準を高めるように、総合的に衛生管理の向上に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この事件後、一部の報道によりますと、国内の食品加工施設において、今度はＦＳＳＣ２２０００という国際規格の取得に向けた取組というのが大分活発になってきているという報道がございます。このＦＳＳＣ２２０００、これどのような認証なのか、また水産庁として取得支援に取り組んでいく御意向なのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　世界の食品安全のマネジメントシステムは、適用品目や運営主体等によって様々な認証スキームがございます。ただいま御指摘のありましたＦＳＳＣ２２０００、これはオランダに本部のあります食品安全認証財団が運営するヨーロッパ発祥の国際的な認証スキームでございます。
　このＦＳＳＣ２２０００は、食品に限らない一般的な品質の管理システムＩＳＯ９００１に食品の一般的衛生管理とＨＡＣＣＰを統合した管理システムでありますＩＳＯ２２０００の一般的衛生管理の部分をより具体化したものということになっております。その中には、意図的な異物混入を防ぐことを目的としたフードディフェンス対策についても規定をされております。例えば、人の出入りの管理、あるいは管理上の注意を要する区域の設定等が示されているということでございます。
　しかし、一方で、このような対策を強化したとしても、意図的な混入に関しては完全に防止できるものではないというふうに考えております。これらの認証の取得に合わせて、日頃からの従業員との関係構築、あるいは品質管理への取組も重要であります。そのフードディフェンスという考え方に沿っていけば、こうした異物混入というのは明らかに犯罪ということになりますので、そうした考え方もしっかりと従業員との関係の中からつくり出していきたいということでございます。
　また、食品事業者のこうした取組を水産庁としても推進をしているということでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。このような、ある意味、ＨＡＣＣＰの対応、ＩＳＯの対応、ＦＳＳＣの対応と、認証自体もたくさん出てきてしまっていたり、あるいは最終的にはこういうハードの部分あるいはプロセス、工程管理、こういったところだけではやっぱり意図的な犯罪も含めてなかなか完全に防ぐことはできないということであるかというふうに思います。
　当然、このＨＡＣＣＰの対応といったもの自体は、今後特に国際展開していく上では進めなくてはいけない重要な、品質管理においては重要な側面であるというふうに思っているわけですけれども、同時にこれはあくまでも最低線でしかないと。その上で、やはり実はこういったいわゆる国際規格だけではなくて、日本の物づくり、あえて出すまでもありませんけれども、生産工程における改善ですとか、あるいは工場長がやっていらっしゃった、工員さん一人一人と朝、会話をしながら、この人大丈夫かなという目配りをしていくですとか、そういったいわゆる生産管理の上のソフトスキルといったもの、元々日本は強いものを持っているというふうに思っておりますので、こういったところも含めて細かいところまで是非目配りいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、本日、水産業、水産加工業を考えていく上で、やはり担い手というのがもう一つ大きなテーマであるというふうに考えております。今、外国人技能実習制度、これが大分世間の注目を集めております。
　まず、今日は法務省に来ていただきましたので、この外国人技能実習制度、この制度趣旨について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術、知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与するということを目的とするものでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。今のような形で、いわゆる国際的な支援の取組の一環である、そこには人づくりが中核にあるという御答弁だったわけでございますけれども、一方で実態としては、これ制度として六十八の職種を対象として、かつ中国やベトナム、そういったところから様々な実習生いらしていて、現在でも十五万人ぐらいの方が来日されているということでございます。
　こういった実態を踏まえて、昨今の報道の中で、深刻化する人手不足、これに対応するために、建設業界においては外国人の受入れに関してこの制度の中で要件を緩和していこうと、そこに着手するんだといった報道が先刻ございました。これ、ある意味六十八の中の建設というのは一つなわけでありますけれども、農林水産業を含めて、制度全体としてそもそも見直しというのは行う御意向なんでしょうか。御答弁お願いいたします。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度については、平成二十一年改正の際、衆参法務委員会の附帯決議におきまして、制度の在り方の抜本的見直しについて総合的に検討することとされております。
　この制度について、各界においてそれぞれの立場から様々な御意見があることを承知しており、昨年の十一月から、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の分科会におきまして制度の見直しについて検討いただいているところでございます。分科会の議論等を踏まえまして、本年年央を目途に一定の方向性を出すこととなってございます。
　なお、先生から御指摘いただきました建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置、これに関しましては、復興事業の更なる加速を図りつつ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設建設等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するため緊急かつ時限的に行うというものでございまして、開発途上国への技術移転を目的とする技能実習制度の見直しの検討とは別個に検討されているものでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。まさにこの制度自体を今抜本的に見直すというお話でありまして、また年央ぐらいでしょうか、一つの結論を得るということでございました。
　これ、まずあえてお伺いした意図なんですけれども、一つには、制度趣旨自体、そもそものこの制度の成り立ち自体は国際的な貢献の一環であるということでございまして、実情としては、今、人手不足に大変助かる有り難い制度だというふうに受け止められている点も多々あるわけでございますけれども、制度趣旨をそのまま据え置いて実態が進んでいるからなし崩し的に拡大しようと、これやはり本来の議論であってはいけない議論であるというふうに思っております。そういった意味で、まず、抜本的に制度自体をどういう位置付けにしていくのか、人手不足にも対応した形の制度に変えていくのか、ここは是非真剣に御議論いただきたいというふうにお願いをいたします。
　その上で、結局この議論においてどのような結論が出てくるかというのが大事なわけでありますけれども、その中で、先ほど申しました六十八の職種、様々ありまして、当然一つ一つの人手不足の実態ですとかそういったものが異なるというふうに考えております。先ほども建設業のお話のときに、被災地の復興ですとかそういったところも勘案しながら検討というふうにおっしゃっておりましたけれども、六十八の職種の中でも、やはり同じように個々の今人手不足の状況、深刻さ、こういったものに大きな差があるというふうに考えております。
　そういった意味では、制度趣旨、しっかりまず見直していただきたいわけでありますけれども、今すぐ手を打たなければこの業種自体が本当に立ち行かなくなってしまう、あるいは東北の復興において今すぐ手を打つ必要があるところ、ここについては是非ともある意味緊急避難的な措置としてでも喫緊に取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　その上で、特にこの六十八の中でも状況が大変厳しいなと考えておりますのが、先ほど来質問にもさせていただいておりますけれども、水産加工業、ここにおいて、現在この水産加工業の中で外国人技能実習生の果たしている役割、どのように評価されているのか、これ水産庁の方からいただけますでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　いろいろな業種がございますが、水産加工業においても外国人労働者の方々に実習をしていただいております。
　御承知のように、多くが漁村地域に立地をしておりまして、求人をしても、３Ｋと申しますか、なかなか、きつい、汚いといったようなことで人が集まらないといったような状況がございまして、例えば今御指摘の岩手県の食品製造の職業の有効求人倍率、二・五倍から三・五倍といったような状態にあるような状況でございまして、関係団体は、受入れ人数の拡大でありますとか、あるいは在留期間の延長、こういったものを要望しております。水産加工業につきましては、私ども、いろんな調査をしていただいておりますけれども、きちんと労働関係法令が適用されておりまして、日本の労働者と同様の処遇をされているなど、制度自体は適切に運営されているというふうに理解しております。
　それから、本来の目的であります技能の移転、こういう観点でございますが、これもいろんな調査をしておりますけれども、水産加工施設の衛生管理の方法などの技能、知能の海外への移転、こういった本来の制度の目的にも貢献しているというふうに理解をしておりまして、私どもとして、こういう団体の要望を受け、先ほど来、法務省の方から御答弁ございますけれども、政府の中での議論、検討の中できちんと必要性を主張してまいりたいと考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。また、本当に大変厳しいという声、私も直接様々なところからいただいておる次第でございます。
　今、御答弁の中にもありましたけれども、やはり外国人技能実習生、この拡充に向けて、一つ懸念の声としては、やはり賃金の未払ですとか長時間労働ですとか、そういった、働く上での受皿の部分でまだまだ問題があるんじゃないかという御指摘もあるわけであります。
　この点、現時点でどのような問題を認識して、またどのような改善に取り組まれているのか、法務省からいただけますでしょうか。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　不適正な受入れが行われていたということで、入国管理局が実習実施機関等に不正行為を通知した数については、平成二十三年百八十四機関、平成二十四年百九十七機関、平成二十五年については現在集計中ですが、概数として約二百三十機関となってございます。
　これらの事案の不正行為の内容につきましては、賃金不払といった労働関係法令違反や本来の技能実習計画に基づく技能実習を行っていなかった事案というものが多くなっております。
　不適正な受入れの疑いのある技能実習実施機関や監理団体に対しては、実地調査を実施いたしまして、不正行為と認められたものにつきましては、その類型別に応じて最長で五年間の受入れを停止することになります。
　入国管理局におきましては、調査体制を強化するなどし、この種の不適正な事案に厳格に対応しているところでございます。また、労働基準監督機関等の関係機関との連携強化や監理団体に対する啓発活動等にも取り組んでいるところであり、今後とも、技能実習制度の適正化に適切に取り組んでいきたいと考えているところです。
○平木大作君　ありがとうございます。なかなか不正の件数自体はそんなにやはり少なくはないというか、まだまだ問題があるのだなというのはお伺いして実感をいたしました。
　いずれにいたしましても、まずはこの制度自体がある意味揺らがないようにしっかりと、不適切なものはしっかり取り締まっていただいて、また運用が間違っているところ、ここについては適宜御指導いただきながら、制度自体の安定性、安定的な運用、ここを確保していただきたいというふうに思っております。
　と同時に、繰り返しになりますけれども、やはり、この制度の中で実際に今多くの業種が人手不足といったもの、業種自体として成り立つのかどうか、地域の産業の存続自体助けられているといった面がございます。この一つ一つの運用の実態ですとか、あるいは求人の厳しさ、そういったところも是非御勘案いただいて、緊急避難的にでもこの拡充、是非御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　もう一つ、大きなテーマ、林業についてお話を伺いたかったのですが、時間が参りましたので、今日はここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。