Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深田肇君　大臣、ちょっと細かいことを申し上げますから、お聞き取りいただきたいと思います。
　今お話がありましたように、被団協が一つ一つ足を運んで署名をいただいているわけでありますから、そのデータがあるのでありますが、私の手元にあります四月二十三日現在ですから昨日の分ですね、一番新しいのを実は用意して、新聞よりもっと新しいんです。だから、恐らく局長、新聞ときょうの数字の間に、わずかの日にちの間にこれだけまた進んでいるんだというふうに積極的に受けとめてもらいたいためにあえて申し上げるのでありますが、衆議院は現在三百三十一名の先生方の賛同署名をもらっているんです。ちょっと恐縮です、前島さん、小野先生、自民党はそのうちで百七もらっているんです。ありがたいことだと思います。参議院は百六十八名いただいているんです。そういうふうに考えますと、衆議院では四月二十三日現在で六四・六％。ですから去年の暮れから比べると大分進みましたですね、六四・六％。参議院は六六・七％。ここまで衆参議員の先生方の署名をいただいているということをひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
　それから国会の請願署名の方は、一番新しいところで百八十二万八千三百十三が手続完了してもう出してあると、こういうことでありますね。もちろんどんどんと毎日のように署名が上がってきておりますが、出してあるのがこうだということですね。それから自治体の決議は千百十二です。いわゆる都道府県は十五ですね。それから市と区の方が二百八十、町が六百三十九、村が百七十八です。これは全体の数に対しましては三三・五％です。わずかもう数カ月でこれだけどんどんとやっているわけです。もう一遍言いますけれども、体の不自由な方でありお年を召された方が御本人の訴えを持っていわゆる町の議員さんのところへ足を運んで、そして手続を踏んで議会での促進決議を上げてもらっているというところをひとつ、これは本当に大事に考えなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
　時間がありませんから省略しているんですけれども、このスピードが大変なもんなんですね、大臣、スピードが。このスピードの大変さは何かということをお互いに考えてみる必要があるだろうというふうに思いますけれども、そこまで申し上げた上で、ちょっと大臣の御所見なり感想をいただく前に申し上げたいんだけれども、海部総理大臣、現総理大臣も署名されているんです。ところがこの方は、総理大臣になられてからは署名してないとおっしゃったというようなことがありますので、再度調べさせてもらったら、一九八六年、もちろん総理大臣になられる前に、文部大臣をやめられていわゆる一衆議院議員になられたときなんでしょうな、そのときかもしれないが、衆議院議員として署名をされていることはこれは間違いない。もうちゃんと御本人の筆跡だし、だれがもらったかということまで明らかになって新聞で公開されちゃったという事実まであります。今度の選挙で、まあいろんな方が、自民党で今言う百何名の方からいただいたわけでありますけれども、選挙中に宮澤喜一先生はわざわざ署名されているんですね。そしておれが当選したらやるよと、こうおっしゃっている。海部総理大臣も、総理大臣になる前の話なんだけれども、この援護法ができないと戦後は終わらないねという、こんなセリフまでいただいちゃっているんです。
　だから、どうしてこの前の年末のときに自民党さんと我々野党の間で意見が一致できなかったかと私なんかは率直に外におった人間として感じますよ。中はいろんなことがあるんでしょうが、外におった人間、一市民として感じることは、これは私が感じるんだから被爆者はもっと感じている。被爆者を応援している人はもっと怒りを込めたり悲しみを持って今このことを感じているだろうというふうにお話を申し上げておきたいというふうに思います。参考ですが、青森の田澤先生も署名されていますからね。大臣がされていないのは残念でありますけれども。
　以上、こういうふうに申し上げた上で、ちょっと大臣の所見や感想を聞かしてもらうとありがたいと思いますが。
○国務大臣（津島雄二君）　昨年の十二月に当院で野党提案の被爆者援護法案が可決されたこと、このことは委員御指摘のとおり大変重く受けとめております。それからまた、衆議院の同僚議員あるいは参議院の議員さん方が多数御署名に参加をしておられる事実も今承ったとおりでございまして、それぞれの院の方は原爆の被害と戦争に対するそれぞれの思いを込めて署名をされたんであろうと思います。
　この法案につきまして、私どもとしてどうしてもクリアしなければならない問題が、戦争責任に基づく国家補償による遺族に対する補償という点でございまして、この点では原爆を受けられた方が本当にお気の毒で何とかして差し上げたいという気持ちは気持ちといたしまして、法律的な問題としてこの国家補償は、それではほかの形で戦災を受けられた方、私自身東京におりまして、非戦闘員でありながら焼夷弾の雨の下を走り回らなければならなかった、あるいは私の同じクラスメートで、見ている前で焼夷弾を受けて被害者になった方がいるというようなことを考えますと、一般戦災者に対する取り扱いとの権衡の問題というのは、これはやはりどうしてもクリアしなければならない問題であるということは申し上げなければならないと思います。
　そういう意味で、政府としては現行の原爆二法を中心として、特に被爆者の方がどんどん高齢化していかれるということを念頭に置いて各種の施策を積極的に充実していって対処をしようというのが今の考え方でございます。
○深田肇君　その項目に入ってやる時間がもうありませんし、また別の機会があると思います。
　ただ、今お話が出ましたように、衆参議員の先生やそれから自治体でどんどんと決議が上がってくるについては、簡単なものをぱっぱっとやって署名してもらっておるんじゃなくて、いわゆる被団協という組織は明確に次の四つの要求をきちんと明らかにしてそれでやっているんです。その中に、今大臣が指摘された国家補償の問題は一番最初の項目に挙がっているんですね。わかりやすく彼らがつくった文書を読みます。
　再び被爆者をつくらないという決意を込めて原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とするということが明確にあって、それで、いうところの受忍論との関係では困るんだと、私たち核戦争なり核被害を受けた者に対してはそれでは困るよということを明らかにして、そうですねと言って署名をいただいている。それから原爆でのいわゆる死没者、死んだ方々の遣族に対して弔慰金や年金を支給してくださいと、これは、死ぬということが最大の犠牲なんだからこれは頼みますよと、よろしい、マルと。被爆者のいわゆる健康管理と治療についての国の責任の問題。それから被爆者全員に対しての年金を支給する問題等々、障害者には加算をするとかありますが、などなどそういったことを明らかにして、今日までそれだけの速いスピードで先生方や各団体、機関においての署名があるんだということをひとつお考え合わせいただいて、別の機会に、お話がありましたような戦争責任と国家補償の問題や、いわゆる一般戦災者との問題などについては、意見の違うところは違うとして討論してクリアしようというんですから、どういう形でクリアするかについては少し院内においてお互いに討論をしたらいいだろうというふうに思います。
　そこで、そういうことを申し上げた上で、もう何が何でも大臣の耳にどんどん入れてもらうために私はしゃべり続けますけれども、そういったような動きがあって、それで大臣が今言っていただきましたように、昨年の十二月に参議院において可決された。このことを踏まえて、今新しいこういう運動が起きています。「被爆者援護法実現・みんなのネットワーク」と言います。被爆者の援護法を実現するみんなのネットワークというのができまして、これ一月二十二日に結成されました。そんなものは何でもできるだろうとおっしゃるかもしれないし、思われるかもわかりませんが、前段申し上げたように、参議院での可決を踏まえて、四十五周年であるからどうしてもことしにということで、広島と長崎の市長を初めとして各界の代表五十二名の方が呼びかけたんですね。そして、それが今物すごい勢いでどんどんと毎日のごとくこれの実現のための国民的署名が国会請願として上がってきているということもぜひひとつ参考にしていただきまして、これからのことをぜひ進めるための参考にしてもらいたいと思います。
　もちろん、その趣旨でも明確に書いてあるんですよ。ちょっと読み上げます。原爆の被害を国が償うことは、核兵器のない日本への道につながる被爆国民の共通の願いです。もう実に明快にして、国民はどんどんと一千万署名に向かって今署名が始まっていると、こういうふうに御理解いただきまして、時間の関係がありますから、私の一方的な話で終わりますけれども、参考にしていただいてこれからの行政に生かしていただくとありがたいというふうに思います。
　いま一つ、これも言っておきたいんです。いろんな法律的な問題があるという御指摘がありましたが、四月十九日付で我々議員のところに日本弁護士連合会の方から文書が届いたんです。これがいわゆる被爆者援護法に関する第三次報告というものでありまして、恐らく厚生省なり大臣のお手元には行っているんだろうと思います。その中で弁護士の先生方や、弁護士のいわゆるこの連合会という組織は組織の決定として、日本弁護士連合会の決定として、この趣旨の実現のために格別の配慮をするようにと、こういうことが結びとして書かれているわけでありまして、この中もまた明確なんですね。いわゆる被爆者の言っていることと、被爆者の言ったことに対して署名をしたことと、そして弁護士が専門的に研究して、参議院で可決されたものと今まである現行二法と比べてみてどうなのかというところから、現行二法にはここが足らない、したがって今参議院で可決された援護法を寄り寄り進めるべきである、その実現をことしやりましょう、やるべきだということを法律家たちが集まって決めてくれているんです。
　もちろん、そのほかに、申し上げたような大衆的なネットワークがあるということでありますから、これももうお約束の十二時が来ますから多くしゃべれぬのが残念でありますけれども、さすがに弁護士ですから理論的に法律的に現行法だとか国際法の関係を全部調べて、それでいわゆる戦争の責任をどこがとるべきだ、どこで国際法を適用すべきだということを全部調べてちゃんと書いて発表しておられる。それは認めないと、弁護士のひとりよがりで、こんなものは一つの意見かもわからぬがだめだと厚生省は言い切っちゃうのかどうか。参議院の決議もちょっと問題があるよと、また今いろんなことでこれからクリアせにゃいかぬことがあるとおっしゃった。それからもう一遍こういう方々の動きやこういう専門家の意見も取り上げることにならないんだろうかどうだろうかというふうに実は思っているところでありますので、いろいろ申し上げましたけれども、そういう意味合いの中で、ひとつ前段申し上げたような心温かい大臣が大臣でいらっしゃる間に、いずれにしましてもこの八月六日、九日に被爆の四十五周年を迎えるわけでありますから積極的な施策を、もっと言えば政治決断をおろしていただきますことをお願いいたしておきたいと思います。
　いずれ、野党六会派相談いたしまして、昨年出したものを骨子とした原子爆弾の被害の援護法の法案を提出する用意を進めてまいりたいと思いますから、その際、ひとつ厚生大臣としての積極的な御協力なり討論への参加、御意見をお聞かせいただいて、お互いの納得できるものができ上がりますようにくれぐれもよろしくお願いをいたしておきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（津島雄二君）　原子爆弾の悲劇は二度と繰り返してはならない、これは我が国国民の悲願でもあり、また世界のすべての方々に訴えていかなければならないスローガンであろうと思います。また、原子爆弾の被害を受けられた方のこうむられた苦しみに対しましても、私どもの心からの何と申しますか、理解をお送りしなければならない、こういうふうに思ってございます。また、各界からのいろいろな御意見に対しても謙虚に耳を傾けなければならないのが我々の立場であろうと思います。
　とにかく私どもとしましては、放射線による健康被害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲という点には十分着目いたしまして医療の給付等の各種の対策を行っているという現状でございますので、今後ともこのような立場から施策の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（浜本万三君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木暮山人君　木暮でございます。
　先般の厚生大臣の御所見、これに対しまして質問させていただきたいと思います。
　先日は厚生大臣の非常に格調高い所信表明をお聞きいたしまして深く感銘いたしているところでございます。私も基本的に大臣のお考えに賛同するものでありますが、以下数点につきまして大臣にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　先日の所信表明で大臣もおっしゃっておられたように、二十一世紀まで十年しか残されていない現在の我が国の課題は、活力ある長寿・福祉社会の実現ということでありますが、本来長寿というものは祝うべきものであります。そして本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀に向けて何か国民は漠然とした不安感を感じているのではないかと思うのであります。
　そこで、大臣に本格的な高齢化社会と言われる二十一世紀をどうイメージなさっておいでになられるか、その哲学と申しますか、お考えをひとつお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（津島雄二君）　所信表明でも申し上げましたけれども、二十一世紀の超高齢社会を次の世代にとってもいい社会にして引き継いでいけるかどうか、活力のある長寿・福祉社会にできるかどうか、これが私どもにとっての最大の課題であろうと思います。そういう中で、高齢化のスピードが速い、そういう意味でも世界に例を見ないということを考え、不安になっておられる国民の方も多いと思います。
　私どもといたしましては、今この段階でこれから十年間にどうしてもやらなければならないことをはっきりお示しいたしまして、それを着実に実現していくことによりまして国民の不安を取り除き、そしてその延長線上の向こうにある社会といえば、高齢者の方がそれぞれのお立場に立ちながら社会参加ができる、それからまた、介護が必要な方もそのニーズに応じて、施設の中でもあるいは在宅でも必要なサービスが受けられる、こういう姿を実現したいと思っておるところでございます。そのための障害はもとより大きいものがあると思いますけれども、何としてもこれはしなければならないと決意を固めておるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。まことに強い決意、これが将来の日本のためには相当大きく反映していくのではないかと思います。
　次に、我が国の社会保障と社会福祉のあり方についてお伺いさせていただきたいと思います。
　我が国はいわゆる日本型の福祉を目指しているわけでありますが、この日本型福祉の特徴の一つとして民間活力、自助努力ということが挙げられております。今日までの我が国の歩みは、国民の中流意識、このようなことを考えた場合、私は基本的には国なり地方公共団体等の公的責任において対応していくべきであり、その一方でこの民間活力、自助努力ということをどうしても取り入れていかざるを得ないと思います。しかし、民活、自助努力ということを余りにも強調し過ぎると、老後においての貧富の格差を生み出し、あるいは福祉を金で買うというようなことになるというような指摘もあり得るのでございますが、この日本型福祉ということにつきまして、大臣のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、外国の事例をいろいろ見ましても、それぞれの国の社会に適した福祉の政策を進めておるわけでございます。我が国におきましては、やはり我が国の社会にふさわしいものをこれからつくり上げていかなければならないわけでありますが、その場合に基本的な考え方といたしましては、委員今申されましたように、国民の基礎的なニーズについては公的な施策をもってぜひとも対応しなければならない、少なくとも必要最小限のことはどうしても公の手でする。そして、これに加えて個人や民間の活力を活用できる部分についてはかなり自由濶達にその上に積み上げていただくということも、またこれはあってしかるべきことであろう、こういう考え方でございます。
　しからば、どういうものが日本の社会にふさわしい福祉の姿かという点につきまして、私は特に二つのことを頭に置いておるのでありますが、その一つはやはりそれぞれの地域社会から発想しなければならない。中央で、デスクの上でプランを立てるということよりも、まずそれぞれの地域社会の工夫をしていただいたものが積み上げられていって全体として我が国の社会に最もふさわしいものになるという姿が必要であろう、こう思っております。
　それから、もう一つ考えなければならないのは、家庭というものの姿でございまして、我が国におきましては、ほかの、特に欧米に比べまして家庭の占める位置が大きいと一般的に言われておりますし、また高齢者の方も家庭の中で子供と同居したいという希望を持っている方も多いわけでございます。ただ、しからば日本の家庭が今のような姿でこれから十年、二十年先まで維持されるかどうかについてもまたいろいろ御議論のあるところでございまして、この家庭の役割というものをしっかり見通しつつも、家庭の機能に頼れない部分については、これはもう必ず公的な手が差し伸べられる。そういう意味では社会的な孝行というような言葉をお使いになる方もありますけれども、そういうことも真剣に考えていかなければならないであろう、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、全体として国民の気持ちが高齢社会に向けて参加をしていただく、そして意識改革を進めていただく、こういうことが成功への原動力になると思いますので、厚生省としても積極的に対応してまいりたいと思っております。
○木暮山人君　新しい認識というものを国民全体の責任において指導されていく、そしてまた今からの長寿社会に対して一人一人が対応する新しい意識づけ、これについてはまことに同感でございます。
　それで次に、これに引き続きまして、それの具体的な、そしてまた将来における問題としましては、国民の負担率の問題でございますが、午前中も日下部委員よりも質問がありましたけれども、やはり将来の日本の、行革において支持されている五〇％という線があるわけでございますが、諸外国では現在でも既にスウェーデン、フランス等は六〇％ないしは七七％という負担率を持っております。しかし日本の事情、新しい型の社会福祉という中での負担率ということを考えてまいりますと、どうしても時代に即応するところの問題点をとらえていかなければいけないと思います。それにつきまして、将来非常に難しい問題でありますが、一応現業に立っておいでになりますところの厚生省及びその責任担当でありますところの大臣の考え方につきまして、ひとつぜひもう一度具体的にこの国民の負担率についての見通し等について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　高齢化が進みます中で、福祉政策を中心といたしまして国民負担がふえていかざるを得ないということは事実でございます。特に、厚生省にとりまして長寿社会を構築していくために必要な予算はどうしても確保しなければならないとかたく決意をしておるところでございまして、いわゆるゴールドプランにつきましても、大蔵大臣、自治大臣と合意の上で発表させていただいていることは委員も御承知のとおりでございます。またこれに加えまして、所得保障の柱である年金制度であるとかあるいは医療保険の制度であるとかも安定的な基盤の上に確立をしなければならない。課題は大きいわけでございますけれども、こういう積極的な福祉政策を行いつつも、全体としての国民負担はやはり社会の活力を失わせない程度にとどめなければならないということは、これは当然のことであろうと思います。
　このたびの政府への答申、いわゆるポスト臨調の報告書でうたわれておりますのもこの点であろうと思います。そのためには国政全体にわたる効率化を図って、全体としての負担を一定の限度におさめていくというわけでありますが、具体的にはどうするかということについては、私は絶えざる国民との間の対話が基本であろうと思っております。対話を通じまして公に提供できるサービス、給付とこれに対する国民の方の負担との間の合意を形成していくということが先決であろうと思います。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　具体的に、いわゆるゴールドプランについて質問させていただきたいと思いますけれども、先日の所信表明でも触れられました高齢者保健福祉推進十カ年戦略、高齢者社会の将来を見据えた計画的な事業であり、この戦略実現のために私も最大限の協力をいたしたいと考えております。そもそもこのプランは、消費税導入に関連し、社会福祉関係で施設の収容定員、在宅サービスにおけるホームヘルパーの数、ショートステイのベッド数その他の面ではっきりした目標を示したという点で、昭和六十三年のいわゆる福祉ビジョンに続くものであります。さらに、この計画は福祉ビジョン以上に目標を高くし、実施時期を早めている意味で、ビジョンを改善したと言えるのであります。このようなゴールドプランの意義と実行について、厚生省の御当局はどういう認識を持っておいでになりますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　このゴールドプランが策定をされますまでの経緯については委員御指摘のとおりでございまして、税制改正に関連をして、我が国の福祉のあり方、高齢化社会に向けてのビジョンが問われておったわけでございます。私どもとしては、そういう経緯はございますけれども、高齢社会を目の前にいたしまして明確なビジョンを示すことは、これはもう厚生省の基本的な責務であるということから、六十三年に福祉ビジョンをお示しをし、そして今度はさらにそれを一層具体化し肉づけをし、また積極的に改めましてゴールドプランということにしたわけでございます。
　これまでの当委員会における御議論でも申し上げましたとおり、これは高齢化社会に向かいます上でぜひとも必要な施策を集約したものでございますから、いろいろな障害があることは承知をしておりますが、ぜひとも実現をしなければならないとかたい決意を持っておることを申し述べさせていただきます。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　より掘り下げるという意味でもございますけれども、従事者の不足の問題がこれにはまつわると思います。十カ年戦略については、世上いろいろな意見が出されております。その中には確かに傾聴に値すると思うものもないわけではありませんが、主な問題の中から一、二政府の考えをお聞きいたしたいと思います。
　その一つは、サービス従事者のことであります。この点では一見矛盾するかのような考えが出されています。すなわち、例えばホームヘルパーの数。十カ年戦略の目標程度では到底足りないという考え、一方あの目標を達成するのが容易でないという考え方があります。第一の戦略の目標でも不足という意見は諸外国の状況との比較等に基づくものと思われますが、私としてはこの種の国際比較は難しい問題があるのではないかという感じを持っております。勤務の態様、社会慣習、その他種々の要素の関係する事柄であると思いますが、事務当局はどう考えますか。また、具体的数字でこの件につきましてのひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　国際比較につきましては、先生御指摘のとおりではないかなというふうに考えております。と申しますのは、まず家族と高齢者との関係でございますが、我が国におきましては、御指摘のとおり約六割の方が家族と同居している、それからいろいろアンケート調査をいたしましても、家族と一緒に住みたいという希望を持っていらっしゃる、そういうふうな状況があらわれております。これに対しまして、例えばデンマークのような北欧の諸国では同居率が一割程度でございまして、我が国と比較しますと極めて低い状況にございます。それと、そもそもひとりで暮らすというのが基本的な考え方のようでございまして、そのときに、自分で自分のことができなくなった場合に、外からいろんなサービス、ホームヘルプサービスを初めとしたそういうサービスを受けるというのが生活の基本になっているようでございまして、そこら辺のところは我が国と基本的に現在の段階では違うのではないかなという感じがいたしております。
　それともう一つは、ヘルパーの方の勤務形態でございまして、諸外国では非常勤とか時間給のようなものが相当多いようでございまして、そういう意味で単純に比較するのはどうかなと、こういうふうに考えております。
○木暮山人君　次に、いろいろ人材の確保の問題、ホームヘルパーの問題とか、さらにいろんな社会保障制度審議会の問題等はございますけれども、総括いたしまして、時間もございませんもので、できるならば、これからどうしてもクリアしなきゃいけない問題がたくさんあると思いますけれども、簡単にそこら辺の御説明をちょうだいして、厚生大臣の所見を実現するための御認識をひとつ総括して説明していただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず、マンパワーにつきましては、質の向上を図りつつ量を確保するということが必要であろうと思っております。そういう意味で、研修制度を充実するとか、あるいは六十三年度に創設をしていただきました介護福祉士の制度を普及するとか、活用するとか、そういう質の向上につきましてまず考えなけりゃいけない。それから量につきましても、いわゆる処遇改善をするとかいう必要がございますが、そのほかにヘルパーの仕事が非常に社会的に高く評価されるべきものだというふうにイメージアップを図る必要があるだろう、こう思っておりまして、この仕事の意義のある点を大いにＰＲをしていくべきではないだろうか、こういうふうに思っております。
　それからまた、勤務形態につきましても、市町村の職員ということのほかに、あるいは社会福祉協議会を活用するとか、あるいは特別養護老人ホーム等の既にそういう仕事に携わっている人のうちから必要な人について応援体制をしいていただいて、そこへ委託をするとか、いろんな就労形態、活用の形態を考えていかなければならないだろうと思っております。
　大臣も申し上げておりますが、何しろこういう仕事が定着するためには国民全体の理解と意識改革が必要であろう、そう思っておりまして、そういう意味で、私どもは、市町村レベルにおける社会福祉協議会の活動を活性化するとか、あるいは今でき始めております福祉公社のようなものをどんどん広げていくとか、そういうことが必要ではないかなというふうに考えております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　もう時間もございませんもので、最後に、高齢者の保健福祉推進の十カ年戦略。戦略ということになりますとこれに対する戦術があります。それでまた作戦と、いろいろな面で今から大きく臨機応変に対応をしていかなければいけないと思います。
　そこで、単なる政党間の党利のためにこの本筋が曲げられることなく、ぜひとも厚生当局及び大臣の御認識をより強硬に実現の方向にひとつ進めていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（津島雄二君）　委員のお励まし、御指摘をありがたくちょうだいいたしますとともに、一言だけ申し上げておきますが、このゴールドプランを実現してまいりますために、このたび私どもとしては、老人福祉法等の改正を中心とする法律改正を当委員会にお願い申し上げる立場にございますので、またその制度改正の際におきましては有益な御提言をいただきたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（浜本万三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪木寛至君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
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○木庭健太郎君　私も、まず最初に、所信に対する幾つかの御質問をしたいと思います。
　午前中から審議になっておるんですけれども、とにかく今の現状を見たときに、やはりこれからの老後という問題を振り返ったときに、年金にしても果たして生活できるのかな、病気しても本当にきちんとした医療が受けられるか、また寝たきりになっても最低限の公的サービスを受けることができるか、正直言って国民の不安というのは尽きないというのが現状だと思います。そして、午前中も指摘があっておりましたけれども、国民が政府に何を今は一番望んでいるのか。それは社会保障、社会福祉の充実という点が挙げられております。
　こういう社会保障の将来の姿ですけれども、政府は一応一昨年の福祉ビジョンの中で「国民の基礎的ニーズについては公的施策をもって対応し、国民福祉の基盤の充実を図る」と述べておりますし、今ずっと論議なされております十カ年戦略の中で、特に在宅福祉推進十カ年事業の基礎的考え方でも、「誰もがどこでも、いつでも、的確で質の良いサービスを、安心して、気軽に受けることができる」というようなことをおっしゃっております。こういったことを考えたとき、この言葉だけを信じるならば、国民のこれからの老後生活というのは少なくても医療、年金、福祉、この各分野においては最低限、ミニマムですね、そういう水準は公的施策で保障されるというふうに私たちが理解していいものかどうか、また国としては少なくともそういう方向を目指してこれから進められようとしているのか、その点を大事な問題ですので、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　高齢者保健福祉推進十カ年戦略との関連で厚生行政の基本的な考え方をお問いかけいただいておるわけでありますが、委員御指摘のとおり、私どもは超高齢社会を控えまして、国民の基礎的なニーズについては公の力でしっかりと対応するということを基本に考えておることは毎度申し上げているとおりでございます。この基礎的なニーズと申しますと、御指摘のとおり、所得保障の柱であります年金制度の確立、それから医療保険制度の基盤を安定化させるということと並びまして、現実の高齢者、そして障害者が二十一世紀の社会におきましても、「生涯いきいき、生涯幸せ」という総理の述べておられるような姿に対応できるように、決して社会の中から不幸な側に落ちていってしまうようなことのないように配慮をするということではなかろうかと思います。
　今回厚生省が策定をいたしました十カ年戦略は、施設の整備から始まりまして、在宅サービスのあり方、そのためのホームヘルパー等の充実等、具体的な姿をお示ししておるわけでありますけれども、これが現実のものになれば、当委員会で私から毎度申し上げておりますように、まあまあ高齢者のための施策は整うのではないであろうか。具体的にまた御質問があればお示しいたしてもよろしいわけでございますが、少なくとも最小限の基礎的なニーズはこれで満たされるというのが我々の考え方でございます。要はこれを実現することが大事だというふうに今受けとめておるところでございます。
○木庭健太郎君　大臣そうおっしゃっていただきましたけれども、午前中も午後も新行革審の話が出ました。その新行革審の最終答申を見ておると、高齢のピーク時で五〇％未満ということをやっぱり言っていますし、少なくとも二十一世紀初頭で四〇％台半ばというようなことを言っている。これで一体できるのかどうかというのは本当に疑問でもありますし、またもう一つ言うならば、新行革審の答申を要約するなら、いわゆるこれは高福祉・高負担型でなくて、先ほども言っていましたけれども、自立自助、民間活力ということが非常に前面に押し出されている。福祉ビジョンは逆に基礎的ニーズは公的施策でと言う。福祉ビジョンをもうちょっと詳しく見ましたら、たしか多様な部分については民間活力の導入もということは言っているけれども、そういった部分と福祉が推し進めようとすることと、実際に新行革審答申が言っていることは矛盾点があるんじゃないかと思えてならないわけです。その辺についての大臣の所見をぜひお伺いしたいし、また少なくとも大臣としてみればそういう福祉社会、高齢化の社会に対応していこうとするときに、財政面から制約を受けながらまた落ち込むというようなことがあってはいけないと思うんですけれども、その決意も兼ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、社会保障負担につきましては、高齢化が進むに並行いたしまして、逐次ふえていくことはやむを得ないところであろうと思います。そしてまた、我々といたしましては、必要な福祉施策を具体化する上で予算はぜひとも確保しなければならないと、こういう立場でございまして、積極的に対応してまいりたいと思っております。
　そういう中で、このたび新行革審から出されました国民負担率を社会が活力を失わない程度にとどめるべしという考え方は、決して我々の考え方とは矛盾していないというふうに考えております。それは福祉ビジョンの中でも、福祉ビジョンに関連をいたしましてかつて国会で御議論がございました二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望という中で、政府の方からお示ししております国民負担も、二〇一〇年で四七％程度という数字が示されてございますように、福祉ビジョンにおきましても、今回新行革審から示された国民負担の限度以内でこれができるはずだ、またしなければならないという考え方が基礎にあると思います。
　国民負担は御案内のとおり、福祉ばかりでなく全体の政策に絡む問題でございますから、諸般の行政需要を効率化することによって全体としての国民負担を社会が活力を失わない限度にとどめるということはぜひとも維持をしていかなければならない要請であると思っております。この問題は、一般的、抽象的に議論するということでなくて、具体的に毎年毎年の予算を積み上げていってその目標に沿っていかなければならないというふうに私は受けとめておるところでございます。
○木庭健太郎君　まさに大臣が言われたとおり、福祉を論じるときは抽象的な概念じゃだめだということは言われるとおりだと思っております。その意味では、今回初めて十カ年戦略という形で、具体的数字を挙げながら大幅拡充という方針を厚生省が打ち出されたということは非常に評価をいたすのですけれども、私自身はこの在宅介護の問題で言いましたら、今までが元来おくれていたのであって、ようやくやり出したんじゃないかなというようなのが私自身が思っているところでございます。
　実際今見てみれば、六十五歳以上人口でホームヘルプサービスを受けている人がどれくらいいるか、大体〇・五％前後だと言われています。これはもう何か週一、二回で三時間程度の派遣だというようなことも言われております。そういった意味では、仮に十万人になったとしても、今の制度が私は少しよくなる程度にしかならないのではないかなという危惧も抱きます。そういった意味では、これは私たち公明党が主張しているんですけれども、この十万人計画というのはもう少し前倒しするように努力すべきではないか。少なくとも七年、八年でやるような努力をぜひお願いしたいと思っておりますし、また、さらにふやす方向でやるべきだというふうに考えておりますけれども、この辺の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　高齢化社会の中で、高齢化が進展する中で、できるだけ早く国民が安心できるような体制をつくっていただきたいという意味では、今委員御指摘の、できるだけ早く前倒しでもこれを実現してほしいというお気持ちはよく理解できるところでございますが、私どもとしては着実にお約束したことは実現をするという立場から、せっかく大蔵大臣、自治大臣の合意を得て世に問うたこの案をとにかくお約束どおり実現するということが第一の目標であるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　先ほど木暮委員の方からは、諸外国との比較は余り参考にならないとおっしゃいましたけれども、やはり福祉を見るときに各国との比較も私は大事だと思っております。その意味では、現在ヘルパーに限ってですけれども、ヘルパー数について諸外国との比較をぜひこの際お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生おっしゃいましたように、単純な比較はややどうかなと思いますが、あえて数字を出しますと、これは国際ホームヘルプ協議会という私的団体が一九八五年五月の会議の際にまとめたものでございまして、そういう意味では一つの目安として御理解をいただければありがたいと思っておりますが、その資料によりますと、スウェーデンでは常勤、非常勤、時間給という勤務形態を全部単純に合わせまして七万六千八百人。それから西ドイツでは常勤、非常勤合わせまして一万八千九百人程度。それからデンマークが、大部分が非常勤だそうでございますが、三万六千人でございます。日本は平成元年度予算上の人員、常勤換算でございますが、三万一千四百人、こういう状況になっております。
○木庭健太郎君　一応十万人当たりも、もしお調べなら教えていただけますか、十万人当たりのヘルパー数を。
○政府委員（岡光序治君）　我が国の三万一千四百人に対しまして、六十五歳以上人口十万人当たりで計算をいたしますと二百二十人相当になります。これにつきましては、スウェーデンの場合、今七万六千八百人と申し上げましたが、六十五歳以上人口の十万人当たりでは五千人相当になります。それから西ドイツの場合が二百十人、デンマークの場合が四千六百人相当と、こんな数字になります。
○木庭健太郎君　私は正直言ってまだ日本の現状は、単純比較できないとおっしゃるけれども、やはり十万人で二百人ですから、何人ですか、五百人に一人というような数にしかならない。十万人体制ができ上がったらどうなるかということについて、先ほど午前中御答弁があって、百五十人当たりに一人というような大体換算になるようなんですけれども、それでもかなり少ないというような印象を持っているんです。午前中も言われましたけれども、もう一回この十万人というのは何をもとにして出てきた目標数なのか、単純に切りがいいから、はい十万人と上げてきたのか、それともきちんとした積み上げがあって出てきた数字なのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　積み上げ計算で十万人をはじいております。それはお年寄りの六十五歳以上人口の中で、介護を要する人たちがどのくらいであろうかということで従来の発生率を使いまして、要介護人口を出しております。その人々につきまして、病院とそれから老人保健施設とか、特別養護老人ホームとか、そういういわゆる施設のたぐいに入っている人と、それから在宅でサービスを受けている人と、そういうふうに三分類をいたしまして、その在宅でサービスを受ける人につきまして、先ほどもお話がありましたが、寝たきり老人で申し上げますと週大体四回ないし六回程度ヘルプサービスを受けるという前提で積み上げ計算をいたしまして、それで十万人という数をはじいております。
○木庭健太郎君　それならば、大臣に改めてお伺いしたいと思うんですけれども、このヘルパー十万人という数字は現実施策の中で種々の困難が伴うから、本当はまだまだ必要だと考えているけれども、とりあえず十カ年計画では十万人でやむを得ないというような考えで出されたものなのか、それとも我が国の社会保障制度が進むべき方向、哲学で大体この十万人でいいんじゃないかと考えていらっしゃるのか、どちらなのかを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　私も就任をいたしましてから、この十カ年戦略を具体的に肉づけをしてどういう姿になるだろうということをいろいろ部内で議論いたしてみました。その結果が今政府委員から御答弁いたしましたような姿でございます。例えばホームヘルパーの方が週四回から六回御訪問をする。これも工夫をいたしますと、例えば北欧の国でもそうであると思いますけれども、時間を限定して必要なときには何回かお邪魔をするというやり方とかいろいろなやり方を工夫して効率的にやっていく。このホームヘルパーの派遣にデイサービス、週に二回組み合わせる。その上にさらにショートステイで二月に一回ぐらい一週間施設で行き届いた介護を受ける。こういう組み合わせは今考えてみますとまずまずいいところではないかな、具体的にこういうことが本当に実現できれば大概の方には基本的なサービスが差し上げられるということになるのではないかというのが私の感じでございます。でございますから、そういう姿を早く実現する、しっかりと実現するということこそ我々の使命ではないであろうかと、こういうふうに受けとめております。
○木庭健太郎君　そうすると、先ほど聞いていましたら、たしか二〇一〇年がピーク時だというふうにおっしゃいましたけれども、そうなると、この十カ年戦略が終わったとき、大臣のお答えを聞いていますと、ほぼこれで姿としては整った。そうすると、二〇一〇年の時点でもこれだけの体制ができ上がっていればもういいんだ、一九九九年、ゴールドプランが終わった時点でもう在宅介護はこれで日本としてはすべて整ったというふうに受け取っていいんですか。
○国務大臣（津島雄二君）　いや、そのように国民の皆様方に申し上げられれば私も一番うれしいんでありますけれども、これからの社会の推移を見なければなりませんけれども、恐らくまだまだ課題は残るんではないかと思っております。
　しかし、いずれにしましても、十年間の目標をきちっと掲げてこれを実現すること、そして、実現された姿が少なくとも我々が描いてみればまずまずの姿だと、先ほど申し上げましたように、ホームヘルパーの派遣とかデイサービスとか、そういうものの組み合わせから見て基盤的なサービス提供はでき上がったと言えるのではないかというのが我々の考え方でございまして、それ以後のことはまた必要とあればそのときに工夫をしていかなければならないであろうと思います。
○木庭健太郎君　そう言われるのですけれども、私が今三十代の後半でございます。今一番こういう問題に不安を抱いているのは実は私たち三十歳代ですかね、ピークを迎える世代が本当に公的福祉でやってもらえるのか。もう極めてその辺が、高齢化社会が早く進むとかいろんな要素があるにしても、それ以上にビジョンが正直言って見えないわけです。一体日本としては、さっき言われたみたいに、百五十人について一人週四回か六回寝たきりのところに訪問できる、デイサービスは週二回だ、ショートステイは二カ月に一回。例えばこういう形を今後もずうっと推移させていくのが日本の福祉の基本的あり方だとおっしゃるならば、それに基づいて私たちは自分の生活を考えなくちゃいけない。確かに十年後までの具体的なものは出てきていても、将来じゃ例えば六十五歳以上人口百について一人のホームヘルパーは必ずつくりますよと、そういう何か基礎があってくれれば非常にわかりやすいのですけれども、逆にそういうものがなかなか見えないというところに不安があるんじゃないかなという気もするんです。そういった意味では大臣も早過ぎるとおっしゃるかもしれないけれども、いわゆるこの十カ年戦略以降その後のビジョンをどう考えていこうとされているのか、それをいつごろまでにつくっていこうかというようなことをもし御検討されているのか、その辺を一言お伺いしたいなと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　それから先のことについてもいずれ取り組まなければならないことは間違いないわけでありますけれども、私どもはまずこの十年間どうやってお約束どおりにやるかということ自体大変な仕事でございますから、まずこれに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　もちろんそれが一番大事なことでございますし、実現しないと将来の姿も見えませんし、実際そのとおりでございますけれども、ぜひそういった今の若年層に対してそれこそ高齢化社会を教えるためにも、厚生省としてぜひそういった方向のビジョンに早急に取りかかってほしいなという気もいたしております。
　それで具体的問題で、おっしゃるとおりこれからこの十カ年戦略をやっていく上でいろんな問題点ございます。例えばホームヘルパーの問題ですけれども、ようやく今年度で四千三百人ということでございます。今まで毎年二千人程度、そしてこの目標の十万人にするためには数えていきますと大体毎年七千人というようなかなりの人数になる。大変なことだなと、御苦労もあるなと思います。そういった意味でまずこの七千人もの人数をどうやって確保しようとするのかということを、不安も随分あるようですから教えていただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　大変な決意でこれは臨まなければならないと思っておりますが、幾つかの目標達成のための方策を考えたいと思っております。
　一つは、ホームヘルパーの処遇を改善するということで、手当額の改善を引き続いて考えていくべきだろうと思っております。それから二つ目には、従来の市町村による実施ということのほかに社会福祉協議会への委託のほか、特別養護老人ホーム等へ委託をするとかそういう多様な供給体制を確保するということがもう一つ必要ではないかなと思っております。それから三つ目には、ヘルパーという仕事につきまして志望者が増大をいたしますように社会的な評価を向上するとかイメージアップを図るとか、国民的な理解を得るための積極的なＰＲ活動が必要ではないかなと、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、市町村においてこういった在宅福祉サービスが施設福祉サービスと一元的に提供されるということで今後仕事を進めて、住民の方々との間でいろいろと意思疎通、理解を得ながら幅広いすそ野をつくっていかなければならない。そういうことによってやっとこの人数が確保できるのではないだろうか、そんなふうに考えております。
○木庭健太郎君　その中で今言われたように確かに市町村が実施主体でございますし、そういった意味では市町村が実施をもっともっとしたいというような意欲を上げるためにも、一つは国庫負担率の問題があるんですけれども、この国庫負担の割合をさらに引き上げるようなこととか、そういったものも考えたらどうかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　先生御存じのとおりでございますが、ヘルパーの仕事の重要性にかんがみまして平成元年度において従来三分の一であったものを二分の一に引き上げたところでございます。この国庫補助率二分の一というのは、他の福祉施策、福祉施設の仕事であるとか、そういった仕事と比較をいたしますと、国、地方の役割分担という考え方から妥当な線ではないだろうかなと、こう考えております。補助率の話ではなくて、その補助の内容につきましていろいろと工夫改善を要するのではないだろうか、こう考えております。
○木庭健太郎君　そう言われると思ったんですけれども、生活保護並びでいくと四分の三なんですね。そういったやり方も本気でやるならばあるんじゃないかなと考えるんですけれども、これを検討する考えはないですか。
○政府委員（岡光序治君）　補助率につきましては今のところ御答弁申し上げた考え方でございますが、ヘルパーの仕事をより促進するという意味でいろいろ工夫が要るだろうと思っておりまして、私ども平成二年度の予算は御検討をお願いしておるわけでございますが、三年度以降いかにドライブをつけるかということでいろいろ工夫が要るのではないか、こう思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ、手当のことを訴えようと思ったらそちらの方から手当額の改善というのが早々と出てまいりましたので、実際今言われるとおり、ヘルパーの方たち、介護型で年間二百四十三万円、家事型で百六十二万円ちょっとですね。そういった意味じゃ、本当に職務の重要性から見ると非常に低いというような意見もございました。それで、手当額の改善をなさるというお話がちょっと出ましたけれども、具体的に今年度も手当の額を変えていこうというお考えがあるんでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　平成二年度の予算におきましては、活動費について、現在の額三万六千円でございますが、これを五万円に引き上げたいということで要求をさせていただいております。引き続きまして、おっしゃいますように、処遇改善ということは考えていかなければなりませんので、他の職種とのバランスであるとか、そういった方向を踏んまえながら適切に対応していきたいと考えております。
○木庭健太郎君　それからもう一つ、ホームヘルパーが不足する中で、パートによるヘルパー派遣事業を積極的に推し進めて大きな成果を上げています、そういう自治体もございます。例えば宮崎県ですけれども、ここは公的ヘルパーが百八十六人に対してパートのヘルパーが約二百三十人にもなっている。そして、こうしたパートのヘルパーさんたちが何をやっているかといいましたら、特に公的ヘルパーができない夜間とか休日、そういったヘルパー業務もカバーしながらやっている。ただ、こういうパートのヘルパーをやっていらっしゃった方が実はこんな指摘をされています。やりがいのある仕事だけに長く続けたい。しかしパートのヘルパーは公的ヘルパーより実際の活動時間が長くても、夜間や休日の要請に応じても、あるのは時間給だけです。公的ヘルパーにある社会保険とか有給休暇とか退職金、ボーナスは全くありませんと、こんなことをおっしゃっております。
　国が本気で七千人体制に持っていき、より充実させようとするならば、こうした自治体独自の取り組みになりますけれども、マンパワー確保という意味でいえば、こうしたパートの人たちにもぜひ身分保障を検討するとか、夜間の業務についての何か手助けができないのか、そういうことをぜひやっていただきたいし、それがこの十カ年戦略を実現する一つの方法になるとも思っております。その意味で、ぜひお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のとおりいろんな勤務形態があるわけでございまして、その身分保障のあり方について一律的に論ずるわけにはまいりませんが、それぞれの勤務形態に応じた適切な処遇改善の方法につきまして、先生御指摘のありました点も踏んまえて十分検討させていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　それから在宅三本柱の一つになっておりますショートステイの問題についてお伺いいたします。
　ショートステイの利用の仕方の問題でございます。現在は、多くの市町村の場合はショートステイを利用しようとするときは、窓口へまず住民票、健康保険証、所得証明書、とにかく書類だけでも大変で、事務手続の面から急な場合なんか特に利用ができないという訴えが多い現実がございます。先ほど本当にいつでもどこでも手軽にというようなことをおっしゃっているわけですから、こういう利用の促進をするために、事前に手続さえしておけば、利用したいときには例えば利用券のようなものを発行すればそれを提出するだけですぐ利用できる、そういうふうなやり方をぜひ推し進めたいと思うわけでございます。実際に、市町村の中ではそういったやり方をしているところもございますし、こういうふうにもっと手軽に使えるような方法をぜひ実施団体である市町村に対して厚生省の方から強力に指導していただいて、本当にやってよかった、できたけれども使えないというんじゃなくて、使いやすいようなシステムをつくっていただきたいと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のとおりでございまして、利用しやすい形をつくり上げていかなければならないと思っております。現在も私どもこのショートステイの実施要領の中で、直接市町村窓口に行かないで、デイサービスセンター等のサービス部門を経由して、いわば事務を代行するような格好で申請ができるという道も開いておりますが、おっしゃいました利用券方式というのもいろんな地域で行われ出しているようでございますし、そういうものも参考にしながら、かつ高齢者保健福祉推進十カ年戦略の中で触れておりますが、在宅介護支援センターというセンターをこしらえまして、サービスを必要としている人と市町村とをいかに結びつけるか、コーディネーターの役を果たしてもらおうと思っておりますが、そういうふうなセンターなんかの機能も十分活用しながら利用しやすい体制をつくっていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　文部省の方に来ていただいておりますので、視点を変えて一つだけお伺いしたいと思います。
　新しい時代の真の老人対策を生み出すかぎというのは、一つは若い世代にどれだけこういった高齢化ということに対する問題意識のすそ野を広げるかどうか、それが大きなポイントだと思っております。その土壌を耕すという意味からも、教育への取り組みというのは不可欠だと思います。国内で老人医療に取り組んでいた人たちの中で、学校教育の単位の中に老人介護実習を組み込むくらいの思い切った改革が必要だというふうなことを指摘、提唱されている方もいらっしゃいます。また、教育現場でのボランティア育成というのが盛んな欧米各国では、ボランティアの中で老人介護の実習を義務化して取り組んでいるところも実際にございます。我が国でも、長い人生を経験した老人から青年が学ぶというようなことも踏まえて、学校教育の中でこういう老人介護実習というのをカリキュラムに組み込めるのかどうか、そこまで踏み込めれば最高だと思いますけれども、そういったことも含めて義務化するようなことを検討する今時期に来ているんじゃないかと私は思っておるんですけれども、その辺のことについて一言お伺いしたいと思います。
○説明員（福島忠彦君）　先生御指摘のとおり、老人介護の問題は非常にこれから切実かつ重要な問題になってくると思いますし、教育の場におきましても当然これに配慮していかないといけない、そういうふうに考えております。新しい学習指導要領、これは学校教育の基準になるものでございますが、これが先般制定されまして、高等学校では家庭という教科・科目でございます。これは今まで女子だけ必修でございましたが、新しく男子も必修になりまして男女すべての生徒が家庭という科目を勉強するということになりまして、この科目の中で高齢者の生活と福祉という今までなかった項目を新設いたしまして、こういう問題につきまして実習だとか事例だとかを通じまして勉強を深めていくということを取り上げているわけでございます。
　それから中学につきましては、高等学校ほどではございませんが、技術・家庭というこれも男子、女子すべて勉強する科目がございまして、この中で家庭生活という新しい領域、これは今までなかったわけでございますが、これを男女とも必修ということで、こういう問題も取り上げていきたいということでございまして、先生御指摘の趣旨を体してやっていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　この件についてはぜひいろんな形での展開をお願いしたいと思います。
　それから寝たきり老人ゼロ作戦に関連して一つお尋ねをいたします。こういう寝たきりとか痴呆性については、病院に入る前にまず予防策を充実させることというのがどなたもおっしゃることでございます。そのために、私たち公明党はＩＤカード、いわゆる健康手帳制度による生涯健康管理システムの確立というものを提唱いたしております。もちろんこの問題はプライバシーの保護というのが大前提でございますけれども、このカードを導入して、生まれたときから現在までの健康状態を管理しておけば、長期間の健康状態も把握でき、これらの予防もやりやすくなってまいります。小さな自治体の中には実際にこういったシステムを組み入れ始めたところもございます。そういった意味では、こういう制度をただ自治体に任せるんじゃなくて、正直申しますと、今、日本社会というのは非常に移動が激しいですし、一つの自治体ではなかなか対応できない問題でもあると思うんです。そういった意味ではぜひこういった制度、システムについても寝たきり老人ゼロ作戦を実現するために必要だと思いますし、この点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。