Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西藤久三君）　今ほど厚生労働省の方からお答えがありましたＨＡＣＣＰ工場という観点での、多分私、数字確認させていただいておりませんけれども、食品衛生法上の工場の承認数、工場の数ではないかというふうに存じ上げます。
　私ども、食品衛生法で、正にマル総と申しておりますけれども、総合衛生管理製造過程承認制度ということで、言わば一つの規制緩和という形で業種を指定されてそういう工場認定が行われております。そこは、先生御案内かと思いますが、現在、食肉製品、魚肉練り製品、缶詰・レトルト食品、乳・乳製品、清涼飲料ということで分野を指定されております。
　私ども、一方、現在お願いしております品質管理高度化ということで、施設整備は直ちに食品衛生法との関連を有しているわけではないんですけれども、考え方としては同一でございますが、施設整備の高度化を図っていく、品質管理の高度化を図っていくということで、そういう点では六業種よりも広い範囲でやっておりますけれども、片方は施設整備を支援すると、片方は製造の基準を決めていてそれを承認するという形で、制度の建前の違いがございますけれども、先生御指摘のとおり、本来、やはり両者はできるだけ近づけていくべきだろうと、施設整備をしたものがせっかく同一業種であれば食品衛生法上の承認を受けていくべきだろうと、そういうふうに考えております。
○日笠勝之君　そこで、融資の枠とそれから貸付実績、融資実績との若干乖離があるのじゃないかなと。
　平成十年、十一年、十二年、十三年と百億ずつの融資枠があったようでございますが、平成十四年、十五年等は八十億に下がっておるわけですね。それはなぜかというと、実績がその枠に届かないということもあると。その原因は那辺にありか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　本制度、先生御指摘のとおり平成十年度に創設をさせていただきました。
　農林漁業金融公庫からの融資実績を見ますと、御指摘のとおり百億円ないしは八十億円の融資枠という状況の中で、年々増加してきておりまして、十三年度に八十億台まで行きました。十四年度が五十億台ということで、ずっと増加傾向で推移してきたものが減少しているという状況がございます。ただ、一方、貸付けの件数を見ますと順次拡大してきていると。平成十三年度、十六案件だったものが、金額的には小さくなりましたが、十四年度、二十貸付先ということで、貸付先の件数そのものは上昇してきているという状況にございます。
　そういう点で、私ども、制度、十年から十四年ということで既に五年間してきているわけですけれども、さらに現在の食品製造業あるいは食品が置かれている状況の中で、本制度の周知徹底、それと、そういうことを通じて関係者の取組を支援していきたいと、そういうことを通じて実績を上げ、品質管理の高度化に結び付けていきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　一方で、このＨＡＣＣＰ方式を導入した企業が挙げているメリットとデメリットとあるわけですが、デメリットの方を解消すればＨＡＣＣＰ手法を導入していこうと、こういうふうになるわけでございますから、その点についてお聞きしますが。
　デメリットというか課題としては、記録の煩雑化、事務処理の増加ということを六一％の企業の方が挙げておるようでございます。これは財団法人食品産業センターの調査結果でございます。それから二つ目には、クレーム件数が減らない。本来ならばクレーム件数が減るべきが減らないというのが三七％。それから、意外や意外でしたけれども、管理要員が増えて維持管理費が予想以上の増加をしたというのが二五％というアンケート調査結果が出ているようでございますが、これらがクリアできないとなかなか、効果、メリットの方が薄れて、じゃ我が社も小さいながらでも頑張ってやってみようかということもなくなると。せっかく融資制度を緩和したりいろいろ御配慮をいただいているようでございますけれども、これらのところは、何かクリアするといいましょうか課題克服の方策というのはあるんでしょうかね。
○政府参考人（西藤久三君）　ＨＡＣＣＰ手法導入を通じて関係企業の意向調査ということで食品産業センターが実施している状況の中で、先生正にその課題、記録の複雑化ですとか事務処理の増加、それとクレーム件数、あるいは維持管理費等の御指摘ございました。
　ＨＡＣＣＰ手法の導入、確かに製造記録の煩雑化ですとか事務処理の増加ということがどうしても伴う機会が多いということが指摘されている状況でございますけれども、ＨＡＣＣＰ手法の達成のためには、やはり重要管理点において、一番重要なのといったらやっぱり温度管理のところでございますけれども、殺菌温度、あるいはその温度設定と同時に一定の時間を設定しているわけですが、その時間がちゃんとクリアされているかどうか、これを記録・管理するというのは、言ってみればこの手法の言わば根幹でございます。
　そういう点では、この品質管理手法というのはそういう問題点を含んでいるのはそのとおりでございますけれども、私ども、今回そういうことを、言わば自動、今回の融資制度は何をあれしているかといえば、そういう記録にしても正に自動の記録機器の購入というようなことを推進していっているわけでございまして、そういう機器の整備、体系的な整備を通じて、やはり事務処理を含めて効率化を図っていくということとあわせて、課題も非常にあるわけですけれども、そのときのアンケートで、効果について見てみますと、やはり衛生管理の向上につながっているとか取引先からの信用力の向上、それと絶対的な事故の減少というような指摘も、認識もございます。
　私ども、やっぱりこういう品質管理の高度化を通じて、品質管理のもちろん向上、事故の減少、それと、今申し上げましたような取引先からの信用の強化といったような面で、言わば事業者としてのトータルのメリットを追求していっていただくということを通じて本事業の目的を達成していきたいなというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　人材育成をする中でも、しっかりこういうデメリット的なこともあるということは初めからやはり研修の中に入れておかないと、意外や意外というようなことになるわけだと思いますので、その点の注意喚起もしておきたいと思います。
　さて、このＨＡＣＣＰ手法の流れ、工程を見ていきますと、特に原材料を仕入れてから後、加工して出荷するまでの間の一連の流れがいわゆる大事なわけでございますね。
　それらのことを考えますと、確かに製造過程の危機管理、重点管理ということは大切なことは当たり前でございますが、じゃ一体全体原材料の検品であるとか、出荷する前のこん包とか包装とか、そういうものの検品といいましょうか管理といいましょうか、こういうことは何か入っていないようでございますが、聞くところによりますと、これは厚生労働省ですが、牛乳の場合なんかは生乳が入ってきたときに大腸菌がどれだけあるとかないとかいう原材料を検品するんですよね。
　そういう意味では、原材料の検品というところ、特にこれは最近アレルギー物質が入っているとか入っていないとか、企業名言っちゃまずいかもしれませんが、イオンとプリマハムとの間にいろいろございました、アレルギー物質が入っているとか入っていないとか。それからまた、遺伝子組換えの原材料であるのかないかとか、添加物はどうなのか、残留農薬はどうなのか、放射能の残留性はあるのかないかとか、こういう原材料を検品するということもＨＡＣＣＰ手法の前段階として入れてもいいんじゃないかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　ＨＡＣＣＰ手法のところでの危害分析重要管理点という形で正に整理をさせていただいているのは、製造過程の管理方式ということでのところで重点的に措置をいたしておりますが、当然先生御指摘のように、原材料の受入れ段階でのチェック、それと、もちろんその製品ができ上がって、従来のような製品の一つ一つの抜取りをしての検品という形はございませんけれども、当然、最終製品が出ていくときの計量、検品、そういう取扱いは現在でも当然この手法の中でも実施していくわけでございます。
　当然のことながら、製造過程での言わば一連の工程の管理を充実していくということであれしておりますが、受入れのところ、入口のところと出口のところでの対応は、それはある面では従来どおり、そこのところは当然安全なものの原料受入れ、それと最終製品の言わば出荷段階での検品というのは実施されている状況にあるというふうに承知をいたしております。
○日笠勝之君　じゃ、原材料の検品のところまでＨＡＣＣＰ手法だということで融資対象になっているんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　工場の整備に当たって、受入れのところから、原料の受入れのところから製品の出荷のところまでの一連の施設整備を対象にしているというふうに理解をいたしております。
○日笠勝之君　いや、受入れのところは、特に雑菌があるかないかということは、この前視察させていただいて分かったんですが、受け入れたときに抜き出しして、これは残留農薬どうなのか、アレルギー性物質が入っているか入っていないかとか、そういうことを言っておるわけです。そこまで入れた検品もＨＡＣＣＰ手法の融資対象になっているんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　融資対象にいたしておりますのが一連……
○日笠勝之君　なっているか、なっていないかだけ。
○政府参考人（西藤久三君）　一連の工場施設として整備をしておりますので、チェックのため具体的に何が設備として要るかというのは、私、すぐに、とっさにあれですけれども、一連の工場の施設を整備していただいておる状況でございますので、ちょっと具体的に、例えば受入れの場所としての、場所の整備ということだけであれば多分大丈夫だと思いますし、ちょっと具体的なもので何か事案があるかどうかというのは、個別に少し聞かないとよく理解できないところがございます。
○日笠勝之君　じゃ、具体的に言うと、そういう検査をする機器ですね、機械、マシンですね、そういうものも、じゃ対象になっているんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　原料受入れに当たりましてどういう検査というのは、私……
○日笠勝之君　残留農薬。
○政府参考人（西藤久三君）　例えば、多分、私、一般的に残留農薬のチェックを個々の事業者が、言わば工場の受入れのところで個々の原材料について実施している状況にはないのではないのかなというふうに思っております。
　ただ、受入れのところでの、そういう原材料の受入れのところでのそういう高度な、多分残農を検査するとなるとかなり高度な検査機器も必要でございますし、今度の言わばＨＡＣＣＰ手法支援法は、言わばその危害の分析の重点管理点という形で業種ごとにそれを指定する形で、チェックポイントを指定する形でやっておりますので、当然、そこに該当するものについては当然融資対象になると思うんですが、先生御指摘のような残農の検査という形で、原材料の受入れでどの業種でどうだというところが正確にちょっと私理解できませんものですから、考え方としては、業種ごとにそれぞれどういうふうに管理するかという実態、一つの高度化基準を定めているわけでございますので、それに即した設備導入であれば当然融資の対象になるというふうに理解をいたしております。
○日笠勝之君　実は、味の素、これも企業名を言って申し訳ないけれども、味の素は原材料をもう他人任せにしない、全部自分のところで検査して安心のものだけ使うということで、自前の検査施設で添加物、残留農薬も自分のところでやると、こういうんですよ。そういうふうなことが一連でないと、他人様が作った材料を、とにかく材料の受渡しのところで冷凍がどうだとか温度が管理がどうだといっても、幾ら途中でいわゆるＨＡＣＣＰ手法できちっと記録管理して安心、安全なものを作ったと思っても、原材料そのものがネグレクトされておれば全部がネグレクトされておるわけですね。そういう意味で聞いているわけですよ。
　もう一つは、容器包装なんですが、これもプラスチック系はホルムアルデヒドが出るとか出ない、溶出するとかしないとか言われておりますけれども、これは新聞情報でございますが、大阪市立の環境科学研究所が、クッキングペーパーとか紙コップ、こういう身近な紙製品からも内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの作用が疑われるという発表をしておるわけです。
　ですから、例えば残留農薬から添加物がきれいな、いわゆるいい清浄な材料を仕入れたと、途中で本当に徹底管理して作ったと、最後の包装した紙とか紙コップ、クッキングペーパーなどなどの紙製品、パルプ製品からも出ているところがある。そこのところでネグレクトされちゃうと、せっかくずっと融資を受けていい物を作っても、従業員の訓練をして費用を掛けても、最後のところでパアじゃないですか。
　そういう意味では、包装、こん包というものの納入のときの検品とか、作った後の検品とか、こういうものもＨＡＣＣＰ手法の中に取り入れて、そういう例えば機器があれば融資対象になるとか、そういう別室、そういう調べる建物を造ればそれも対象になると、こういうふうに考えていいんでしょうか。私が言うのは、原材料の検品から出荷するまでのすべての工程が、これがＨＡＣＣＰ手法で言うところの安心、安全の食べ物を作る工場というふうにならなきゃいけないんじゃないかと、こう思うんですが、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　このＨＡＣＣＰ手法支援法では、もう先生御案内のところでございますが、業種ごとに言わば製造過程の管理を明確化して、それでそれぞれの特徴に応じて重点管理点を定め、そういう施設整備に対して支援をしていくと。
　先生今御指摘の、例えば包装容器そのものの安全性の問題、これは、言わばこのＨＡＣＣＰ手法支援工場で、施設整備される工場でそういうものを使うとかどこで使うとかという問題以前に、その包装容器としての安全性が当然問われるべきでございまして、そのことの設備までこの業種ごとの高度化計画の中で整理をしていくというのはなかなか難しい課題があるんではないかなととっさに思っております。
○日笠勝之君　もう昨日、一時間半も掛けてレクをしておるから、とっさに思わないで、しっかり検討した答えを言ってもらいたいですよ。
　それでは、融資対象はそういうものだと、分かりました。でも、いずれにしても、大臣、これは、食品の安全ということを今私たちは議論しておるわけですよ。それがどうやって安全に作られて、国民に安心感を与えるかということが大事なんですね。せっかくＨＡＣＣＰ手法の融資制度ができても、原材料のチェックと最後の検品のところのチェックは、これはまあちょっと融資対象にはいかがなものかというのじゃなくて、できれば全部一括して融資対象ということも今後検討できるんじゃないかなと、こう思いますので、今後の検討課題としてはいかがでしょうか。突然の質問で済みません。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘のように、食品の製造過程の高度化、今のお話のとおり、原料から出荷と、これまでの一連のシステムというのは大変重要なことでありますので、十分それらを含めて検討してまいりたいと、こう思います。
○日笠勝之君　それから、地方自治体が行っているＨＡＣＣＰ手法というのもあるわけですね。
　これは、インターネットで出した情報ですと、愛知県は、大規模弁当調理施設や旅館などの生産担当者らを対象にした研修、講習会を実施して、今後、食品の生産工程を改善してもらう、改善してもらうと。県の担当者が検査し、合格した事業所に承認を与える、愛知県版ＨＡＣＣＰという承認制度を作ろうと。これは、私はそれなりに評価をすべきだと思いますね。六万三千の業者で、大変中小も多いわけですから、国が全部目は届かない、県がやる、もっと言えば、名古屋市がやるとか、もっとブレークダウンしてもいいかもしれませんね。
　そういう意味では、国として、こういう動き、こういうような動向があるようでございますが、どういう支援といいましょうか、どういうサポートができますか。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のように、愛知県の事例が出ました。炊飯施設に対して集中的な研修を行って、それをクリアした場合に認証するという事業を十五年度から実施されるというふうに私どもも承っております。
　そういう状況の中で、私ども、品質管理ということで、この法に基づく支援施設ということと直あれしなくても、言わば品質管理の高度化ということで、広い意味で、いろんなマニュアル策定なり人材養成ということでの面での支援が可能であれば、そういうところに重点を置いて行っていくのかなというふうに思っております。
○日笠勝之君　新潟県でもそういう動きがあるようでございますので、しっかりとした対応をお願いをしておきたいと思います。
　今回、この法律が成立した場合は、今後、高度化計画の認定件数とか指定認定機関の増大とか、どういう分野が見込まれてどういうふうな今後方向で行くのか、また、行かせなきゃいけないのか、これについてお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（西藤久三君）　現在、平成十年度から高度化計画の業種も順次拡大してきて、現在、十八業種というところまで来ておりますが、現在、私ども承知しているところにおきましては、漬物の業界、それとパンの業界で高度化計画の準備、高度化基準策定の準備がございます。
　そういう点で、業種の拡大を図っていくということと、それと、先ほども先生からも御紹介がございましたが、食品産業センターが企業に対して意向調査等を実施しております。そういう状況の中では、やはり過半の企業ができるだけ早く、たしか三年以内で三分の二ぐらいだったかと思いますが、やっぱり品質管理の高度化に努めていきたいという状況ございます。
　それと、やはり食品が安全、安心という観点で置かれている社会的情勢も踏まえながら、私ども、制度、仕組みのＰＲ、それと、冒頭にも申し上げましたが、中小事業者に対する技術面あるいは人材面での支援ということを通じて、できるだけ多くの方が本措置を活用されて品質管理の高度化を図っていただきたいというふうに思っているところでございます。
○日笠勝之君　これは厚労省なんでしょうか、お聞きすることは。
　こういうＨＡＣＣＰ手法の工場が増え、国民に食品の安全なものを提供するということは大いに歓迎すべきことでありますね。だんだん増えているようでございます、そういう工場も。
　ところが、ＨＡＣＣＰ認証マークというのがあるようなんですけれども、これ、消費者の認知度は三五・七％ぐらい、三分の一ぐらいだそうですね。一方、消費者にそういうマークのあるものを買いたいですかと言うと、六割は買いたいと、こう言う。ちょっとギャップがあるわけですね。
　このＨＡＣＣＰ認証マークというのは業界がやっているんだということでしょうが、国としてこれを何か普及徹底するような方策、考え、そういうものはあるんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　十八業種にそれぞれ高度化基準策定する機関がございます。言わば、その言わば工場の認証という形で、設備処理の、設備の高度化計画の認証という形で措置してきているものですから、私ども、仕組み上、製品に対するマークの添付というようなことを制度としては対応いたしておりませんけれども、先生御指摘のとおり、言わばそれぞれの自主的な取組の中で実施されている状況にございます。
　私も幾つかの事例を拝見させていただいておりますけれども、そういう言わば自助努力、自主的な取組を拡充強化していくことによって、私どもも、もちろんＨＡＣＣＰ手法、品質管理の重要性について消費者への情報提供ということを努めますが、事業者自らの、あるいは事業者団体の自主的な努力を通じて、相まって消費者への理解の促進に努めていきたいと。
　そのことを通じて、言わば私どもも努力をいたしますが、事業者の自主的な努力というところが本問題のやはり一番大きな成果を得る方向ではないかというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　時間がありませんので最後になりますが、大臣、私どもも、先日、三浦委員長以下、ＨＡＣＣＰ手法を導入している工場を視察させていただき、大変勉強になりました。大臣もお時間があれば一度御視察を願いながら、今回、五年延長するこのＨＡＣＣＰ手法資金法でございますが、だんだんと恐らく世に認知されて、では、我が業界も我が工場もと、是非そういう制度があればというようなことになるだろうと思うんですね。
　是非ひとつ、来年度の予算、概算のことを言うと鬼が笑うかもしれませんが、来年度の概算は、八十億円ですよ、去年も今年も、枠が。少し多いめに期待をして、私たち与党も頑張りますから、せめて、ちょっと前までの百億円ぐらいは戻すぐらいの勢いでお互いに頑張らなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、大臣の決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　融資枠のことにつきましては、なかなか、先ほども局長から答弁いたしましたように、パン、漬物で新たにと、こういう意向もありますし、さらに、関係者いろいろ、消費者の皆さん方にこのＨＡＣＣＰ手法の食品安全の面でのそれなりの成果というものを是非いろいろの角度からＰＲ等々していき、そのような努力をしていく中で、やはり、この高度化資金の需要というものはやはり潜在的に私はあると、こう思いますので、予算の獲得のために一生懸命努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。私も、午前中からの議論に続いて、牛肉のトレーサビリティーシステムの問題で質問をいたしたいと思います。
　このシステムの導入そのものは必要だと思うわけですけれども、衆議院でも議論の最大の焦点になった輸入牛肉の扱いについて、これが、国内流通の六割以上を占める輸入牛肉が対象外とされるということについては、どう考えても問題だと思うんです。
　それで、カナダでＢＳＥが発生する事態になったのに、大臣は、先日の農水省設置法の参議院の本会議のこの質問のときにも、それからまた今日の午前中の審議の中でも、相変わらず、牛肉の輸出国は未発生国でありＢＳＥという点では安全だと、だから原産国表示で水際の対応で十分で、トレーサビリティーは必要ないと、同じ答弁を繰り返しました。
　未発生で安全であったはずのカナダで既に一月に発生していたと、しかもその間ずっと輸入をされていたという事態になっているのに、未発生だから安全なんだということ、どうして言えるんですか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、このトレーサビリティーシステム、これはＢＳＥの発生と、こういうことから、国内の牛肉につきまして、国民の、消費者の皆さん方の不安、こういうことを払拭をする、こういう視点に立ちましてスタートしておるわけでもございます。
　ＢＳＥの発生を踏まえて、消費者の安心を確保すると、そして生産履歴の伝達を義務化するわけでありますが、この輸入につきましては、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、ＢＳＥ未発生国、そしていわゆる水際でのいろいろの措置、さらにはＪＡＳ法の原産国表示と、こういうような視点から、またさらには、先ほどもお話し申し上げましたとおり、ＳＰＳ協定の問題あるいはＴＢＴ協定の問題等々、やはりその差別化等々につきましてはいろいろ課題もあるわけでございまして、現行の、まず国内で、そして輸入牛肉につきましては、カナダの場合も検疫措置によりまして、これは家畜伝染病や食品衛生法に基づく検疫措置によりまして直ちに停止をしたわけでありまして、現状、この輸入牛肉の安全性を水際での各種の検疫で、そして輸出国の証明と、こういうものが担保されていると、こういう視点で、またこの輸入牛肉に際しましては、先ほどもお話し申し上げましたとおり、原産国の表示、そしてさらには、このことにつきましてはＥＵでも域外からの輸入牛肉への個体情報の伝達は義務付けていない、こういうような状況もあるわけでありまして、まず未発生国というようなことで、先ほど来答弁しておりますとおり、今の状況ではその必要はないんではなかろうかと、このように思っております。
○紙智子君　全然答弁になっていないんですよね。それで、ここに本当に与野党を含めてみんな疑問を持っているわけですよ。答えになっていないと思うんです。
　そして、これは大臣、米国自身も言っているんですよね。米国の、米の、アメリカの会計監査院、ここが出している、国内のＢＳＥ対策の評価レポートというのを発表していますよ。この中で対策の不十分さを指摘しています。輸入時の検査の不備や、農場での死亡牛のサーベイランス対象数が少ないこと、それから保健社会福祉省食品医薬品局による飼料規制の遵守、確保が徹底されていないと、この理由を挙げているわけですね。アメリカ自身がこのＢＳＥの発生の危険性を指摘して、だから国内では各関係省庁に対して措置の強化を求めているんですよ。しかも、二〇〇一年の七月には、アメリカの食品医薬品局、ここが発表した監察結果によりますと、多数の肉骨粉製造業者や飼料工場がＢＳＥの防止のルールに違反しているということを指摘しているんですよ。
　これでどうして安全だからトレーサビリティー必要ないということを言えるんですか、おかしいじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいま提案申し上げております牛肉のトレーサビリティー法案、まず我が国において、おととしの十月十八日から全頭検査体制が整って、特別部位は除去されるということで、国産牛肉は安全なものが食卓に供されるシステムができたわけです。しかし、それでも偽装表示とかそういうのがあって消費者の不安が払拭できないと。だから、国産牛肉の生産履歴が消費者の手元まで届くシステムを、ＥＵのようなトレーサビリティーシステムをまねしながら考えろという御指摘があったわけでございます。そこで、耳標その他をどんどん付けまして、耳標等に化体をされている個体情報が消費者の手元まで伝達されるシステムとしてこの法案を提案を申し上げているわけでございます。
　一方、ＢＳＥの発生ということにつきましては、これはもうこういう問題ではなくて、検疫で措置をしなくてはいけない問題でございます。カナダ等でＢＳＥが発生すれば、食品衛生法に基づく検疫、動物検疫に基づく措置に基づいてきっちり輸入停止等々の措置を取らないといけない。たまたま、このカナダの場合は、一月三十一日に病気になって五月まで感染の確認が遅れたという事情あるわけでございますけれども、これはもうカナダ国内の問題でございまして、それに対してはきちっと検疫で、検疫でやらなければならないという問題だと思っております。
　この現在提案申し上げておりますトレーサビリティーは罰則による義務化をしておるわけでございまして、強制的な規格ということに国際協定上はなるわけでございます。
　例えば、豪州はＢＳＥは発生していないわけでございます。耳標も付けておりませんし、全頭検査もしていないということでございまして、この豪州に対して例えばこの強制規格を義務化するということになりますと、それは、豪州からはこれをやらないと輸入をしないという貿易制限措置になるわけでございます。そうすると、この国際協定上のＴＢＴ協定に、正当な目的達成のために必要以上の貿易的制限を取ってはならないと、こういうふうに規定があるわけでございまして、豪州の立場からすれば、ＢＳＥから安全であるということは、発生していないんですから、豪州産という原産国表示以上のものを求められることはこれに抵触するおそれがあるだろうということで、輸入牛肉は対象にしていないということでございます。
○紙智子君　全然やっぱり質問したことに対して答えていないですよ。質問しないことに答えておられるんですよね。
　しかし、そういう中でも、貿易の障壁になるという話をされましたけれども、要は、国民の安全が大事なのか、どっちが大事なんだということが問われているんですよ。実際にこの間、日本にも輸入牛が入っている可能性があるわけですよ、ＢＳＥの。そのことに対して、本当にずさんな事態だと言わなければならないと思うんです。
　私は大臣に質問したんですよね。大臣は水際の対応をしてきているんだという話をされました。それから、この間の答弁の中で、輸入牛肉について我が国と同じような検査しているんだと、各国、ほかの国もですね、検査証明が付いているということを言われました。しかし、これはやっぱり実際を知らない御発言だと言わざるを得ないんですね。ＢＳＥについて何が証明されているのかということを知っておっしゃっておられるのかというふうに思うわけです。
　カナダで、じゃ日本と同じように全頭検査やられているのかといったら、そうじゃありませんよね。結局、未発生国の扱いだからサーベイランスしかやっていないわけですよ。そして、我が国に輸出されてきている牛肉についていえば、一頭一頭、これはＢＳＥかどうかということで検査をしたものが出荷されているわけじゃないですよ。輸出国からの検査証明の内容というのは、結局ＢＳＥに関しても、この肉は未発生国の牛肉であるというのが書いてあるだけの話で、中身は全然検証されていない中で入ってきているわけです。そして、これはほかの未発生国も同じですね。
　だから、大臣がこの間答えておられるような、我が国と同じなんというのは全く違うと。一体どうなっているのかと。水際の対応というふうに言うわけですけれども、安全だという何らの証明も、これ、ならないわけじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ＢＳＥが発生すれば、検疫措置で輸入停止措置を取ると。発生していない国は、ＢＳＥフリーということは推定できますので、原産国表示、豪州産なら豪州産、米国産なら米国産という義務的表示をもって、それ以上のものを求めるというのは国際協定に抵触するおそれがあると、この間来、申し上げておるわけでございます。
○紙智子君　同じことの繰り返しをやらないでいただきたいんですよね。
　我が国の牛肉の輸入の五四％を占める部分はアメリカから来ていますね。このアメリカにはカナダから、二〇〇一年には百三十万頭、二〇〇二年には百六十八万頭と、生体で牛が入ってきているわけです。しかし、アメリカから日本に輸出されている牛肉について、それがカナダで生まれた牛なのかどうかということは、トレーサビリティーがなければ追跡は不可能ですよね。ところが、このカナダからのＢＳＥ発生が明らかになった今の時点においても、農水省からは、結局米国に対しては、原産がカナダ産と分かったものは輸出しないでほしいとお願いしているだけですよ。これでは分からないまま大量の牛肉が引き続きアメリカから輸入されることになるわけじゃないですか。
　分からないという場合は、これもストップするというのは当然だと思うんですよ。それをやっぱりやらないで進めるというのは、本当に私はいい加減だと言わざるを得ないんですね。
　アメリカからのこの輸入牛肉は、カナダと同様の危険性があるということではないんですか。その辺の御認識を、ですから、大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　現在、米国はカナダからの生体牛、牛肉等の輸入停止措置を取っているわけでありますが、更に我が国は米国に対しまして、対日輸出にカナダ由来のものを避けるよう要請をしているところでありまして、ＢＳＥが発生なく、またカナダからの輸入を停止している米国に対して、できる限りその侵入防止対策まで求めているところでもございます。
　米国からの輸入牛肉については、特定の部位の除去の確認を行うこととしており、他の諸国でもここまでの措置を要求しているところは今のところないんではなかろうかと。関係者をカナダあるいはアメリカに出しまして、その辺のことを十分対応するように努力をしたいと、こう思っております。
○紙智子君　アメリカに要求しているから、じゃアメリカは、はい分かりましたというふうに言っているんですか。
　私は、やっぱりアメリカが一体その牛がどこから来ているのかということを追求するのは当然のことだと思うんですけれども、しかし問題は、結局どこまでトレースして追跡できるか分からないわけですよ。だから、こういう事態になるから困る、困るから、だからトレーサビリティーが必要だということになっているんじゃないんですか。
　私は、やっぱり改めて、今本当に与野党席同じ思いだと思うんですよ。ですから、そうである以上、本当にこの修正を、輸入牛肉も含めると、対象に入れると、衆議院では否決されましたけれども、これ農水省が邪魔しないで、きちっとやっぱりやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それと、ＢＳＥの検査検討会の座長さん自身、小野寺氏も言っていますね。これまで二万頭ほどアメリカでは検査しているんだけれども、飼養頭数からいえばまだ少ないと。米国なども検査の枠を広げることになれば注視した方がいい、注視というのは注目するということですけれども、指摘しているわけです。
　それで、須賀田生産局長は、この制度をやるときに、第一の目的は消費者の安心なんだというふうに答弁されていたわけですよね。それであれば、アメリカもいつ発生するか分からないんだという立場で対応すべきじゃないですか。トレーサビリティーの適用について、消費者の安心にとってもこの問題というのはもう最低限必要だということで対応すべきじゃないですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　確かに、この法律のトレーサビリティーの目的は、いまだに不安が残っている国産牛肉の生産から屠畜までの履歴を伝達するという目的でやりました。
　アメリカの牛肉につきまして、消費者の中にやはり生産履歴まで知りたいという方もおられると思います。そういう問題につきましては、現行の国際協定上、義務として求めるということはなかなか難しゅうございますので、特定ＪＡＳ規格ということで任意の、相手方の同意も要りますけれども、任意に参加するシステムというのが構築可能でございますので、それをもって、特定ＪＡＳ規格ということで対応していくというのが現実的であろうというふうに考える次第でございます。
○紙智子君　この法律はＢＳＥの対応ということを目的としているわけですけれども、事態はカナダでこのＢＳＥが発生したと。現時点で未発生だからといって将来的にも発生しない保証は全くないわけです。そのことが示されたわけですよね。輸入牛肉を対象としなければ、これ、消費者にとっては意味がないんですよね。
　疫学検討チームの座長である山内氏も、消費者の視点から見れば、屠畜場で全頭検査している日本の方がカナダの検査体制よりも現時点で安全と言えるというふうに言っています。
　ましてや、輸入牛肉には、ＢＳＥだけじゃなくてＯ１５７の問題や残留抗生物質の問題やホルモン剤の使用など、様々なリスクがあるわけですから、消費者に本当に顔を向けるということを言うのであれば、やはりこうした危害に対して商品の徹底回収や原因究明が迅速に行われるようにこのシステムを万全なものとして確立をすべきだし、そのことがやっぱり消費者から望まれているというふうに思うんです。
　そのことを申し上げまして、次の質問に移ります。
　スーパーなどにカットされてパックをされた段階で偽装などの不正が行われないようにしてほしいと、これもある消費者の願いでもあります。そこをチェックするということはシステムが機能するためにも大事だと。
　農水省の言っておられる立入検査、これＤＮＡ鑑定による追跡可能性の確保ということなんですけれども、畜産農家戸数で十三万戸、それから食肉卸売店舗で九千店、食肉小売店舗で二万店と、ここを対象に実際の立入検査は地方の農政事務所の職員によって行われるというふうにしているわけですけれども、お聞きしましたら、現在の人数で大体八百人だと。これで実際に、本当に対象が多いわけですけれども、年に何回この検査ができるんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　年に何回というのは、まだ計画が立っていないわけでございますけれども、私どもは地方農政事務所の職員約千人でもって、生産段階と流通段階にそれぞれ届け出るべき事項をちゃんと届けているかどうか、耳標がちゃんと装着されているかどうか、それから伝えるべき情報をちゃんと伝えているかどうか、帳簿にちゃんと書いているかどうか、そのようなことを、これ、全部見に行くというわけにはいきませんので、できるだけサンプルを選びまして入っていきたいというふうに考えております。
　そして、もう偽装行為を防止するということが大事でございますので、屠畜場におきまして解体されました牛すべて、これは年間に百三十万頭解体処理されますけれども、その肉片を採取、百三十万頭分の肉片を採取しておきまして一定期間保管をしておくと。小売段階に別途ランダムに立入検査をいたしまして、牛肉を買ってきまして、そこに書かれている個体識別番号とその屠畜場で取っておきました肉片がＤＮＡ鑑定で果たして同一なものかどうかというのを照合をすることによりまして、その識別番号伝達の正当性というものをチェックしていきたいと。これは予算措置を付けましてやっておるということでございまして、そういう何重かのチェック体制を整えていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　これについてはこれからということなので、必要な人員と予算をちゃんと確保するということが決定的だというふうに思います。
　それから、北海道のホクレンなどでは、この系列の店舗でトレーサビリティーを既にモデルケースでやっているんですね。ここでは飼料履歴も開示しています。北海道のモデル事業の支援を受けて、道が二分の一の助成をやって、昨年の十二月から始まって三月まで集計しているわけですけれども、一千六百万円の予算で行ったということです。ここで、早速アクセスがあって、消費者へのアンケートも行っていると。消費者も初めは興味を持って開くわけですけれども、事故が起こらない、安全だということで信頼するともうそんなに開かなくなるという面があって、最初は増えたんだけれども、今少し減ったという話もしていました。
　それで、こういう形で自主的にモデルでやっているところでさえも、お話を聞きますと、やっぱりコストの商品への転嫁というのは実際にはできないというふうに言っているんです。これは全体に義務付けるということを言っているわけですから、そうなると、経営状況の厳しい中小零細の業者に対して、助成を含めて何らかの対応策、財政政策というのは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　確かに、このシステムを導入をいたしますとコストが掛かるわけでございます。私どもとしては、こういうシステムが導入されると、国産牛肉の、安心な国産牛肉ということで信頼性が向上をして差別化みたいなものが図られないかなということは期待しておったわけでございます。今後もそこは期待しているわけでございます。
　ただ、コストの面におきましては、まず事業者のコスト負担を考えまして、ロット番号、複数の頭数、ロット番号による表示、あるいは簡易なパネルボード、店にパネルで番号を表示する、そういう活用もできますということでコストの負担軽減ということを進めてございます。また、流通段階で、八十万とか五百万とかいうそういうラベルを張る機械等、あるいはソフト開発につきましては、政府系金融機関の低利融資、あるいはリース事業、こういうもので支援をしていきまして、初期の経費の軽減ということに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　これも、この後、状況を見ながら、本当に必要な対策を打っていただきたいと思います。
　それから、登録の際にエラーが多いということは、視察に行ったときにも現場で、家畜改良センターの視察の際に、全国から送られるファクスが一日平均で二万から三万と、その中でエラーが一割ぐらいあるということですから、大体二千から三千件ということになりますね。
　それで、実際の理由ということでは、送られてくる、書き間違いがあったり白紙であったりというようなことなどいろいろ言われていたんですけれども、これに対する解決策というのもありますし、それから、なぜそういう間違いが多いのかということとも関連すると思うんですけれども、生産現場の話を聞きますと、今まで例えば子牛の番号というのは六けただったということなんですね。それで、これは北海道の話なんですけれども、まだ覚えやすく管理もしやすかったんだけれども、十けたということで非常に多いと。しかも、番号がばらばらなものですから覚えにくく間違いやすい。耳標番号を申請するんだけれども、まだ間に合っていなくて、付けないで耳の裏に書いて印を付けているということなんかも含めてぎくしゃくしている状況があると。
　それから、肉牛の生産者の場合に、子供が生まれた場合、出生報告を家畜改良センターに送ると。それからもう一方で、同時に子牛登録証、登録協会に、本部が何か京都だって聞きましたけれども、に申請しなきゃならないと。それから、市場に販売に出す場合には、異動報告をその都度書いて出さなくちゃいけないということで、それぞれのところに書類を書いて出すということがやらなきゃいけないということで、たくさんの頭数を飼っているところなんかはそれを一回一回やらなくちゃいけなくて実務が煩雑になって、一人でやらなきゃいけないというところなんかはもう本当に大変だということが言われていて、こういう農家の事務手続の煩雑さが緩和されるように改善してほしいということも出ているんですね。
　こういうことなどを含めて、改善策というんでしょうか、そのところはどうでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　確かに、これまで耳標を付ける事業をやっていたわけでございますけれども、先生おっしゃるように、番号の書き間違いでございますとか、何というか、記入漏れというんでしょうか、白紙と言われましたけれども、記入漏れ。それから、二重報告、もう既に報告したのにもう一回報告する。それから、先生言われました、確かに登録の制度、別途ありますし、いろいろな事業であって三つか四つ耳標が付いておるというようなこともございまして、なかなか農家の方が大変でエラー報告は一割を超えているというような状況でございます。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　そこで、私ども、農家の負担軽減、特に出生、異動の届出が面倒くさいという声がございます。そこで、ファクスでも電話でもインターネットでもいいからという複数の報告方法を農家に示しておりますし、場合によっては、農協が複数農家の報告を取りまとめて一括して報告するというようなことも可能にしたいと。子牛生産者補給金制度ありますので、そういうものとの業務の連携というようなことにも努めていきたい。そういうようなことで農家の負担の軽減というのを図っていきたいと思います。
　特に、七月一日以降、地方農政事務所というのが発足いたしますので、その職員を通じまして、県、農協等の協力を得て、現場での監視・指導というものを徹底をいたしましてエラーの防止に努めていきたいと考えております。
○紙智子君　では、続きまして、遺伝子組換えの食品へのトレーサビリティーの問題について質問します。
　牛肉以外の食品へのトレーサビリティーの導入について、農水省は食品全般に導入し、生産、加工、流通等のフードチェーンの各段階で食品等その情報について追跡し、遡及できるようにするということでガイドラインと実証事例を発表しました。
　現時点で、ほかにトレーサビリティーの義務付けを考えている品目というのはないんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　現在、先ほど来御論議ありますように、牛肉についてのいろんな、ＢＳＥ発生等を背景に、個体識別情報の伝達を義務付けるということで現在御審議をお願いしている状況にございます。
　一方、私ども、米、野菜あるいは牛肉以外の食肉、食品に関するトレーサビリティーシステムということで、現在、自主的な取組を支援するという形で対応しておりますが、義務化ということで考えますと、各品目、牛肉のような状況にないというようなこと、あるいは食品の特性、あるいは流通経路等、それぞれ品目によって、野菜とお米でも違います。そういう区々の状況にございます。そういう点で、非常に技術的な課題もあるというようなこと、あるいは義務化に関する関係者のニーズの状況というところもなかなか現時点で品目によって不透明だというような状況もございます。
　そういう点を総合的に勘案して、現在、各品目について生産者、食品事業者による自主的な取組を推進していくということが基本だろうということで、そういう自主的な取組に対して支援措置を講じていると、そういう状況にございます。
○紙智子君　今必要だと思うのは、遺伝子組換え食品への導入を検討することだと思います。このシステムが導入されると、遺伝子組換え食品について原料の栽培地や栽培方法などの履歴がたどれるようになります。
　そこで、厚生労働省にお聞きしますけれども、この問題ではコーデックス委員会でバイオテクノロジー応用食品特別部会で議論をされて一定の結論が出ていると思うんですけれども、それがどのようなものか、御報告をお願いします。
○政府参考人（遠藤明君）　昨年三月に開催をされましたコーデックス委員会バイオテクノロジー応用食品特別部会第三回会議において合意をいたしましたバイオテクノロジー応用食品のリスク分析のための原則案におきましては、トレーサビリティーという用語は用いられておらず、遺伝子組換え食品の安全性に問題が生じた場合の製品回収、市場流通後のモニタリングを目的とした製品の追跡、ザ・トレーシング・オブ・プロダクツがリスク管理の一つの有用な手法であるという一般的な考え方のみが合意をされて、同原則案に記載されているところでございます。
○紙智子君　ありがとうございました。ほかのところと掛け持ちだということで、もう結構でございます。
　今、お答えをいただきましたコーデックス委員会のバイオテクノロジー応用食品特別部会で、今お話がありましたけれども、リスク管理の手法としてこのトレーサビリティーの概念、表現は今おっしゃったようにトレースということで改めたということなんですけれども、これを取り入れることができるということを各国が最終合意をしたということです。トレーサビリティーを導入すれば、遺伝子組換え食品によってもし事故が起こった場合に、この予見されない健康やあるいは環境への影響が生じた場合に、回収や原因究明に役立つわけですね。表示の監督や検証にも使えると。
　ＥＵはこの遺伝子組換え食品にトレーサビリティーを義務付ける新たな規則を合意しているわけですけれども、我が国でも検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　現在、我が国遺伝子組換え食品につきましては、もう先生御案内のところでございますが、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準を定めております。その中で、言葉としては分別生産流通管理という形で、生産段階から遺伝子組換えあるいは大豆であるとかトウモロコシである、あるいはその実際は逆をやっているわけですが、遺伝子組換えでない大豆、遺伝子組換えでないトウモロコシということで、分別した生産流通管理が行われ、各段階で遺伝子組換え農産物の混入が起こらないように管理されたことが書類等で証明されている場合には、遺伝子組換えでないという旨の任意表示ができる、そういう分別流通管理というものを実施している状況にございます。
　これはトレーサビリティーという言葉を使っておりませんし、生産情報を正確にあれするという目的でもございませんが、遺伝子組換えの大豆であるのか、あるいはトウモロコシであるのか、そうでないのかということが継続して把握できる状況になっております。そういう点で、私ども、任意の仕組みとしてこういう形のものは既に導入をして実行してきている状況にございます。
　遺伝子組換え食品にトレーサビリティー全体導入するということにつきましては、言わば義務的に導入することにつきましては、コストの問題、技術的な問題等、いろいろ更に検証すべき課題が多いと。そういう点では、正に私ども、現在自主的に実施、取り組んでいると、そういう形のものが適当ではないかというふうに思っております。
　それと、先生の方の御指摘で、ＥＵにおいて、トレーサビリティーについて、遺伝子組換え食品のトレーサビリティーについての方向が出されていることは私ども承知をいたしておりますが、その具体的な仕組みについてはまだその中身が私ども承知する状況にございません。どういう形でということが更に具体的な形で整理をされてくると、そういうことを踏まえて、今後、そのとき、そういう状況を見ながらということになろうかと思いますが、一般的に現状の状況でそこまで整理をするという状況にはないというふうに考えております。
○紙智子君　今、分別のやり方でもって一部やってきているというお話もありましたけれども、やっぱりこのトレーサビリティーを遺伝子組換え全体に義務付けるということでは、これはやっぱり幅広く消費者の皆さんの中にも関心、まあ不安もあるわけで、これは本当にきちっと確立をしてやっていくということが必要だと。まあ検討、今後検討していくということでもあるんですけれども、これやっぱりやるべきだというふうに思うんですね。
　国際的にもリスク管理の手法として認められているということでもあるわけで、様々な理由ということで、例えば流通の方法でいろいろ大変な問題があるということなんかも聞きましたけれども、やっぱりコーデックスで合意を得ているわけですから、我が国が追跡用システムを作ってきちっと進める必要があるんだというふうに思うんです。
　厚生労働省の監視安全課の宮川さんという方がここに書いていますけれども、この中でも、我が国が遺伝子組換え食品に対して、健康影響が明らかになった場合に備え、製品の由来などを求める措置を規定することは可能となったというふうに書いております。これはしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つですね、大豆油、コーン油、それからしょうゆですね、こういう食品中に組換え遺伝子やそれが作るたんぱく質が残らないために、現在、表示義務が掛からないものに対する表示についてお聞きしたいと思います。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　総務省が行ったアンケートでも、表示してほしいと答えた人が七六％に及んでいますね。トレーサビリティーが導入されれば検証は可能になると、導入可能だということなんですが、大豆やトウモロコシ、菜種の栽培情報が加工段階、流通経路を経て消費者の手元に届くまで流れるようにすれば、この表示の検証は可能になると、消費者が求めている油やしょうゆなどの表示が可能になるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（西藤久三君）　遺伝子組換え食品の表示についての御論議でございます。
　遺伝子組換え食品の表示について、先ほどトレーサビリティーについてのコーデックスでの議論の状況ございましたが、遺伝子組換え食品についての言わば国際的議論の状況を御紹介しておきますと、コーデックスの食品表示部会において、表示について現在も論議が行われております。その中で、現在、三つのオプションが示されている状況にございます。
　一つは、産品の組成、遺伝子組換えでできた製品の、産品の組成なり用途なり栄養価等に重大な変更がある場合、この場合は表示をすべきだと。同じ大豆でも中身ががらりと違ってくる、そういうような高オレイン酸大豆等が現在既に作製されておりますが、そういう言わば用途、栄養価に重大な変更がある場合は表示する。二つ目は、今申し上げましたものに加えまして、遺伝子組換え由来のＤＮＡなりたんぱく質の存在が確認できる場合、これも表示の対象にするというのが二つ目の考えでございます。三つ目は、遺伝子組換え技術で得られたＤＮＡ等が存在しない場合も表示すべきと、言わばすべての場合表示すべきと。この三つの考えが現在コーデックス食品表示部会で御論議がされている状況でございます。しかも、その論議の状況を申し上げれば、ステップスリーという段階で、まだ国際的には論議の状況が大変途上にあるという状況は御理解いただけるかと思います。
　そういう中で、私ども、遺伝子組換え食品、我が国では輸入大豆あるいは輸入トウモロコシ、輸入菜種が遺伝子組換え食品の割合が高いというふうに思っておりますが、そういう状況の中で、私ども、平成九年から十一年にわたりまして関係者全部入っていただきまして、最近では通常そういう形態取られますが、当時としては非常に斬新な形で関係者オープンにして、公開の場で関係者の御論議をいただきました。
　そういう点で、表示の信頼性、実行可能性ということで、現在、先ほどコーデックスの議論の場でいえば第二の段階、組成が違うもの、それとＤＮＡなりたんぱく質が残存していることが確認できるものについて義務的な表示をするということで一つの論議の集約も得て実行しているところでございます。たんぱく質あるいはＤＮＡが製造過程で消滅し残存しない、先生御指摘の言わば食用油なりしょうゆについては義務表示の対象外となっている状況でございます。
　ただ、私ども、表示義務の、義務表示の対象品目につきましては、言わばその辺りの技術的な観点というのは年々進歩する状況にございます。そういう点で、毎年検出方法等の進歩等に関する新たな知見、そういうことを踏まえて毎年見直しをしてきている状況にございます。見直しの過程で追加も実施してきております。現在三十品目について、たしか加工食品であっても遺伝子組換えの表示をお願いしておりますけれども、私ども、先ほど申しましたような基本的な考え方の下で運用していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと時間がもうなくなってしまったんですけれども、しょうゆそれから油を表示義務から外したために、アメリカから輸入される大豆やトウモロコシ、これは作付けの三割が遺伝子組換えだというふうに言われているわけですけれども、その九割は表示対象から外れることになるわけですよね。これでは表示制度として消費者が納得できないわけです。ＥＵの新規則は、これまで表示が義務付けられていなかった高度に精製された油のような加工品についても、消費者と農民に食品や飼料の正確な性質と特徴を知らせるために、ＤＮＡやたんぱく質が検出できるか否かにかかわらず、すべてのＧＭ食品・飼料に表示義務を拡大することになっています。
　私は、やっぱり我が国もこれ全面的に表示すべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、先ほど申し上げましたような考えに基づいて整理をさせていただいておりますが、先生御指摘のとおり、ＥＵにおいては、先ほどコーデックス委員会の議論の中でも、三番目の分類、要はＤＮＡの存在、たんぱくの存在の可否にかかわらず表示を義務付けるという方向が出されているのはそのとおりでございますが、現在、またそのチェックシステム、実効性を含めて具体的な方向については明示されていない状況にございます。私ども、そういう実行状況も見ながら、あるいは国内での技術的な進歩の状況も見ながら、今後の検討課題だというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと時間が来ました。
　それで、産地からのトレーサビリティーが導入される前でも、輸入時に非組換えかどうかの表示を原材料にして、それが加工業者にまで届いて製品に原材料として表示されれば可能になるというふうに思います。
　そのことを申し上げまして、時間ですので終わらせていただきます。