Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　是非ともお願いします。
　日本の伝統文化を是非とも伝えていただきたいと思います。
　あと、残りの時間で、ＭＮＰワンストップについてちょっと質疑をさせていただきたいと存じます。
　携帯電話の契約会社を変えて同じ電話番号が使える電話持ち運び制度、これがＭＮＰでございますが、について、ＭＮＯ四社などが、大手四社なんだと思いますが、五月下旬にも、乗換先で申し込むだけで手続が完結する仕組み、いわゆるＭＮＰワンストップを導入する予定との報道が出ているところでございまして、また、総務省としましても、ワンストップ導入に向け、ガイドラインの改正のためのパブリックコメントを実施中と承知をしております。
　ＭＮＰワンストップの実現は、乗換えを簡易にすることで携帯電話事業者間の競争を促進する観点から、望ましい方向と考えています。五月に予定されていると報道されている大手事業者のワンストップ導入以降、ワンストップを利用できる時間や範囲を拡大するよう事業者に促す等、より多くの国民がワンストップの利便性をより享受できるように引き続き検討してほしいというのが私の要望でございます。
　結局、ちょっと一つ具体的に言いたいのは、このワンストップが五月下旬から導入されるということなんですが、実は、現状、そのワンストップが利用できないケースがあります。一つは、店頭での手続ができない、ネットのみということであります。それから、ウェブでも二十四時間対応になっていないということ、これは二十四時間対応が義務づけされていないということ。この二つはまあ何とかと思うんですが、もう一つ、最後、家族割や光割を使用しているケースは、これは、やはり、そこに行って一回それを解除した上でないとネットでできないという状況になっているんですね。それではなかなか促進が進まないと思うんですが、これにつきまして総務省の御見解をお願いいたします。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　ＭＮＰワンストップ手続は、既存システムの活用による低コスト化と、可能なところからできるだけ早く実現することを優先した結果、移転先事業者のホームページからのオンライン手続を基本として、先生御指摘のとおり、五月下旬から開始をすることとしております。
　御指摘の三つの課題につきましては、まず、店頭における手続につきましては、利用者からワンストップでの手続を希望する旨の相談を受けた場合には、携帯ショップのスタッフがオンライン手続への誘導や案内を行うとともに、利用者へのサポートを行うよう事業者に対して検討を求めてまいります。
　次に、夜間時間帯に行われた手続について、手続完了が即時に行われない点につきましては、即時の処理を実現するためには、移転元事業者の業務処理手順ですとかシステムの大幅な改修が必要となると聞いており、そのような点も踏まえて検討する必要があると考えております。
　また、家族割やセット割に関する手続につきましては、様々な契約や条件が複雑に関係することから、現在のＭＮＰ手続においても一括の対応はできておらず、まずは課題の整理が必要と考えております。
　いずれにせよ、総務省としましては、こうした課題につきましては、総務省の競争ルールの検証に関するワーキンググループにおいて検証を行いまして、利用者の利便性向上に向けて引き続き取り組んでまいります。
○市村委員　では、検討をお願いいたします。
　これにて質疑を終わります。ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　今回提出された放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関しまして、まずは松本総務大臣に確認したいんですけれども、この改正案の意図はどこにあるか。つまりは、地元に地域情報を伝えている地方放送局、残念ながら先細りしていっているということで、今回の法案が提出されたと思うんですけれども、こういった地方放送局に対する、延命させるための救済策なのか、若しくは、もう抜本的に地方放送局の合理化、業務効率化を目指して新たな体系を構築するためのものなのか、その目指すものを、総務大臣、教えてください。
○松本国務大臣　まず、今委員からもお話がございましたけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、放送については放送法の対象となっておりまして、放送ならではの公共的な使命があると考えるというふうに申し上げてまいりました。
　具体的には、放送の、災害情報や地域情報など、公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担っておられるものと考えているところでございます。
　特にローカル局につきましては、地域の災害情報や地域の公共の情報などを提供する役割を果たしているという意味でも、大変大切であるというふうに考えております。
　先ほど、市村委員からの御指摘で、リテラシーというお話がございました。私ども、ＩＣＴリテラシーは大切であるという考え方でこれまでも進めてきているところでございますが、いわば情報リテラシーは受け手側の課題であるということでいきますと、放送について私どもが意義があると申し上げるのは、いわば情報の出し手側として放送の存在意義があるのではないか。
　その意味で、地方発のコンテンツというのは地方創生の観点からも重要でありますし、また、コンテンツの分野というのが将来期待される産業であるということからも、ローカル局も含めて日本全体の番組制作能力を維持発展をさせていきたいということで、今回の法案を出させていただいたところでございます。
　もちろん、これも先ほど議論がありましたが、経営の選択肢を増やすということで、経営の合理化を進めていただくことが期待をされているわけでありますが、私自身も、経営の合理化というのは、その先に続く投資など、新たな展開をするためのものであると期待をしているところでありまして、各放送事業者におかれては、今回御用意をさせていただいた選択肢なども活用していただいて、必要な合理化、また人材などの再編統合などもしていただきつつ、前向きな投資をしていただくことで、新たな事業の可能性などにも広げていただけたらと思っているところでございます。
○伊東（信）委員　大臣のお話をお伺いすると、いわゆるびほう策というか、地方局の延命措置じゃなくて、もう抜本的に新しい体系を構築するものであると捉えさせていただきたいんですけれども、ただ、そういった場合、今回の法案の改正も、デジタル時代にある放送制度の在り方に関する検討会の取りまとめなどを踏まえて提出に至ったと思うんですけれども、そもそも、こういった地方放送局の経営難とか改革についてはこれまでも議論があったと思うんですけれども、なぜ今国会に至るまで出されなかったか、この時期に提出が必要とされた理由というのは何かございますでしょうか。
○松本国務大臣　総務省としましては、これまでも、放送を取り巻くその時々の状況に応じて、制度の見直しなど必要な取組を進めてきたものというふうに承知をしておりますが、特に最近、スマートフォンの普及などによる視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきております。令和二年においては、全世代平均において、ネット利用時間がテレビ視聴時間を上回ったとの報告も聞いているところでございます。
　また、コロナ禍による経済の悪化という中で、放送の視聴者数や広告収入が大変減少をしたという状況も出てきておりまして、放送事業者の経営状況が以前にも増して一段と厳しくなったのではないかと判断をしたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、総務省としては、令和三年十一月から有識者検討会を開催して、昨年八月の取りまとめを踏まえて、経営基盤を強化するための経営の選択肢を拡大するための、処方箋という言葉が先ほどありましたけれども、そのような趣旨で本改正案を提出をしたところでございます。
○伊東（信）委員　そういった取りまとめの意見を聞いての話もあるんですけれども、やはり大臣もお感じになっておるように、ネット環境、ＩＣＴとかの発達によって、本当にもう少し早くてもよかったのではないかなとも思っております。
　そんな中で、この法案の中の方策の一つであります地域における放送番組の同一化に関して、やはり問題点は三つ四つ指摘せざるを得なくて、大臣の答弁にもありましたように、やはり地域の放送に対しての、災害とかの報道など、そういったところは共通認識だと思うんですけれども、であるのならば、やはり、同一化することによって地域の個性の低下が起こったり、放送番組の画一化を招くことになったり、若しくは、その地域の視聴者の利便性の向上という目的が果たされないのではないかという指摘もございますけれども、そういった点はどうでしょうか。
○松本国務大臣　やはり、地域からの発信というのは大変重要であるというふうに思っておりますし、私も、総務大臣を拝命をしましてから、各地域を様々回る中で、総務省としても力を入れている各地域での地域おこしに協力をしている方々なども、一度地域に行きますと、本当に、三分の二近くの方がその地域での定住をお考えになるという意味でも、日本の地域はそれぞれ大変な魅力を持っているというふうに思っております。
　その意味で、是非やはり地域からの発信をこれからも行えるようにしてまいりたいと思っておりまして、委員も御案内のとおり、今回の改正案におきましても、放送番組の同一化を行う放送事業者には地域性確保措置を講ずることを求めております。また、同一化を可能とする放送対象地域の数の上限も省令で定めることといたしました。
　地域の情報発信機能を確保する上での重要な地域性確保措置については、具体的にどのような内容にしていくか、放送対象地域の具体的な数の上限をどう定めるかも含めて、国会における御議論、御指摘を踏まえつつ、地方自治体の幅広い方々の意見も聴取しつつ検討を進め、関係者と方向性を共有してしっかりと行われるようにしていかなければならないものというふうに考えております。
○伊東（信）委員　本当に、メリット、デメリット、両方併せ持つことにはなると思うので、そういったところの問題意識を大臣はお持ちだと思いますので、そういったところのチェックは今後ともお願いしたいわけなんです。
　そういった中で、やはり地域の放送局のスポンサー離れというのは課題であると、その前の御答弁でもされていたわけなんですけれども、私は関西地方なので、あえては歌いませんけれども、例えば、グランシャトーであったり、オウミ住宅さんであったり、かに道楽さんだったり、「づぼらや」さんだったり、大人も子供も、今申し上げたメーカーの名前を出すとぱっと歌が出てくるんですね、子供の頃から慣れ親しんで。まあ、関西の人じゃないと分からないと思いますけれども。
　何が申し上げたいかというと、本当に、これ以外にも各地名産のコマーシャルがあったりとか、地域を支えていたスポンサーというのが、なかなか、昨今の状態によるとスポンサー離れが甚だしくなっているんですけれども、政府としては、何かこのスポンサー離れに対して、問題解決へ向けた方策というのを持っていられるんでしょうか。総務大臣、何かあればおっしゃってください。
○松本国務大臣　放送の同一化を行うと、事業者からも、スポンサー離れのリスクに対する御指摘もあったわけでありますが、そのリスクについて御指摘をされた事業者も、経費の削減効果が大きいので、この収支バランスを勘案しながら判断をするということになるだろうというふうに申しておりました。
　経営の選択肢としての番組の同一化を御提案をさせていただいているところでございますけれども、経費の削減の効果、固定費、費用抑制の効果、十分に勘案をしていただいて、スポンサー離れのリスクをどう御判断いただくかは経営判断ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
　私も今、委員にお話をいただいたＣＭは、確かに名前を聞けば歌いたくなるというのは分からなくはないんですが、やはり、是非、これは各地域における地方創生も含めて、地方の経済の振興というのも、私どもも政府としても是非進めていきたいと思っている中で、各地方で、それぞれ企業も御活用いただき、また放送に対する貢献もしていただけるような形を目指していくことが望まれているのではないかというふうに理解をしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ちょっとした自慢じゃないんですけれども、私も医療法人を経営していまして、数年前はサンテレビで、阪神タイガースの野球中継を見ていますと、僕のコマーシャルが出ていました。
　これはおいておきまして、ちょっと、全くもっての自慢ですけれども。済みません、貴重な時間を使ってしまいました。
　ちょっと話を変えまして、複数の特定地上基幹放送事業者によって中継局整備の、共同利用に関することに関してもお尋ねしたいんですけれども、一定の放送設備の共用が行われている現状において、事業者間で中継局に関するサービスや耐障害性の水準についてもやはり食い違いが生じているとお聞きしています。
　そうなると、やはりトラブルとか運営上の問題が生じることも必至と思いますけれども、政府として何らかの対応を想定しているのか、若しくは、複数の事業者が中継局を共同利用する場合、それぞれが実質的に中継局に、運営に必要な負担金である共同利用料金を払う必要があるんですけれども、この負担料金に関する合意が成立しない場合とかもあると思うんです。設備の共同利用が困難になる可能性もあるんですけれども、こういった場合も政府として何らかの関与を想定しているのでしょうか。ちょっと二つまとめて御質問します。
○小笠原政府参考人　では、二つのお尋ねで、後段の、今、料金というお話で、各利用者が同じ条件できちんと利用できるのか、そこのところについてのちょっとお尋ねがございましたので。
　今の共同利用会社というものでございますけれども、複数の放送事業者に対して中継局を提供するということになりますので、基幹放送局の免許人ということになりますので、放送法において基幹放送局提供事業者というものに当たることになります。こういったものに当たりますと、放送法の規定に基づきまして、その提供に関わる料金、あるいは設備の管理方法等を定めた提供条件ということを事前に定めまして、総務大臣の方に事前に届出ということを行っていただく義務が課せられます。
　また、そういった提供条件以外の提供条件によって中継局を提供してはならないというふうに制度上されておりますため、制度上、利用者となる各放送事業者さんは、不当な差別的な取扱いをされないということが担保されるということになります。そうした環境下で中継局の共同利用ができるということになっているということであります。
　それから、もう一つのお尋ねでございますが、共同利用設備ということについて、実際、運営上、ちょっといろいろなトラブルあるいは運営上の問題が生ずるといったとき、そういったときに対する対応ということでございますが、まず、放送事業者さんは無線局の免許人ということになりますので、無線局の維持管理体制ということをしっかりと整備するということが求められます。
　したがって、実際、放送事業者さんが非常時、緊急時を含めて確実に業務を実施する体制を維持するということを現実にやっていただいているわけですが、今回の共同利用会社さんも電波法上の放送局の免許ということを受けることになりますことから、同じように、緊急時を含めて業務を確実に実施する体制ということを維持することが求められるところでございます。
○伊東（信）委員　時間になってしまいましたので終わりますけれども、本当は電波オークションの必要性についてもお聞きしたかったんですけれども、浮島委員長に迷惑をかけるわけにはいかないので、終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の改正は、ブロードバンドインフラの普及ですとかスマートフォン等端末の多様化が進みまして、インターネット社会が飛躍的に進展をして、また一方で、視聴者のテレビ離れが若年層を中心に進み、また、特に地方においては、人口減少の進展、また経済状況の悪化に伴いまして地方テレビ局も広告収入が減少して大変経営状況も厳しさを増す中で、ネット時代にあって、経営基盤を強化しながら、同時に、地域独自の情報発信や正確な情報、災害情報など、ローカル地方局の持つ重要な役割をどのように担保し、持続可能なものにしていくかという中での私は法改正であると認識をいたしておりますけれども、まず、この法改正の背景、趣旨について松本総務大臣に御説明をいただくとともに、本改正の中には、複数の特定地上基幹放送事業者による中継局設備の共同利用についてということが盛り込まれておりますけれども、このことにつきましては、私は、ＮＨＫと民間放送局との相互の信頼関係の下で運用されるということが大変重要だと思いますし、民業圧迫につながらないような円滑な運用が図られることが大変重要であると思います。
　その点についても、松本総務大臣に御見解を併せてお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　法の趣旨ということでまず御質問をいただきましたけれども、これも御答弁を申し上げていたところですが、近年、放送を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けるために、経営基盤を強化することが重要と認識をし、本改正法案で、中継局の共同利用、異なる放送対象地域における放送番組の同一化等を可能にすることによって、放送事業者が経営の選択肢を広げ、将来的な経営形態の合理化も含め、その経営基盤の強化ができるための制度整備を行うものであるということでございます。
　その中で、今委員からも御指摘がありましたけれども、中継局の共同利用につきましては、ＮＨＫと民放が、相互の信頼関係の下、個々の放送対象地域の実情について、各事業者のニーズを含めてよく情報を共有しつつ、協力して進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　中継局につきましては、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、放送法や電波法にものっとった形で、総務省も法に基づいてしっかりとフォローも、関与もしてまいらなければいけないと考えているところでございますけれども、地上テレビジョン放送のデジタル化の際の事例も参考にしまして、ＮＨＫ、民放、総務省による検討の場を設けるなど、それぞれの役割分担も含めたコンセンサスの形成に向けて必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、二番目に御質問した点、大変重要だと思っております。今後しっかり、総務省の果たす役割、重要だと思っておりますので、この円滑な運用を含めて、民業圧迫につながらない円滑な運用に努めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　続きましての質問でございます。
　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会におきまして、認定放送持ち株会社傘下の地上基幹放送事業者の十二地域制限の撤廃が要望されまして、省令が改正をされ、この度の法律案につきましては、十二地域制限が撤廃というものが盛り込まれております。
　従来の大変大切な原則でありますマスメディア集中排除の原則、このことにつきましては、できるだけ多くの者に放送の機会を与えるという多元性、また、視聴者が様々な情報を入手することができる多様性、また、先ほどから議論になっております、地域に根差した放送メディアを確保する地域性、このことをどのように担保していかれる方針であるかということを、松本総務大臣に御見解をお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　今委員からも御指摘がありましたように、マスメディア集中原則は、多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものでありまして、令和五年三月の省令改正については、マスメディア集中排除原則を維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大をしたものでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、マスメディア集中排除原則の政策目的を維持するために、政策手段によっては、むしろ経営の選択肢を狭めていることによって、多元性、多様性、地域性を維持するためのローカル局の経営を厳しくすることがあるのではないか、そこを緩和することによって経営の選択肢を広げることが求められるのではないか、そのような視点からの議論であったかというふうに思いますが、検討に当たっては、総務省の有識者検討会において、資本関係と自社制作番組比率との関連性について分析をし、例外措置によって放送の多元性等は損なわれないとの結果を得るなど、与える影響について検証をしてきたところでございます。
　また、どのように担保をするのかということでございますが、省令の改正において、例外である規制を緩和する中においても、引き続き、一定の制限を設け、マスメディア集中排除原則は維持してまいります。
　また、放送法第百六十三条は、認定放送持ち株会社の傘下の放送事業者に対して、放送対象地域向けに自らが制作する放送番組を有するように努力義務を課しているところでございまして、放送の多元性、多様性、地域性を制度的にも担保をしているというふうに理解をしております。
　加えて、有識者検討会の取りまとめにおきましても、「制度見直し後も総務省において、放送の多元性・多様性・地域性に与える影響について引き続き検証していくことが求められる。」とされておりまして、総務省としましても、マスメディア集中排除原則の趣旨を踏まえて、放送の多元性、多様性、地域性が担保されるよう、省令で定める特例について不断の検証を行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　大臣から検証という御説明がございましたけれども、大変重要なことだというふうに思いますので、しっかりこの原則を担保していただくための総務省としてのお取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、放送事業者におきましては、地方ローカル局の多くはキー局の傘下に属しておりまして、関東広域圏ですとか中京広域圏、近畿広域圏は高い自社制作番組の比率がございますけれども、その他の県域ローカル局における自社制作の番組比率は、平均で一〇％程度というふうに今言われております。
　その中で、広告費の低下ですとか人口減少、テレビ離れも含めて先ほど申し上げたように大変厳しい環境にあるんですけれども、今日資料としてお配りをしている、令和三年度、四年度におきまして、文化庁芸術祭受賞の一覧、テレビドキュメンタリー部門でございますけれども、やはり、地域に根差した大変高い企画力や取材力、大変すばらしい番組を生み出されております。
　また、先ほどから議論があっております災害情報ですとか地域情報も含めて、私たちが生きていく上で大変重要な基本的な情報を提供するという大変重要な役割もございます。
　今の状況におきまして、このマスメディア集中排除原則が緩和されることによりまして、例えば、キー局ですとか首都圏の事業者の影響力が相対的に強まって、地方局の番組編成の自由度ですとか独自性が損なわれていく危惧はないのかどうか、また、その懸念に対して、一定の地域性を確保するための指針ですとか、検証、評価の仕組みを設けるということは想定をされていないのかどうか、これは事業者の皆様の負担になるという御意見も一方であるというふうに承知をいたしておりますけれども、総務省の見解をお伺いをしたいと思います。
○小笠原政府参考人　委員ただいま御指摘のとおり、現在、我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送とが切磋琢磨するという二元体制の仕組みがあり、その二元体制の下で、ローカル局は、災害関係、地方行政関係の情報など地域に密着した情報を提供する基盤としての役割を果たし続けておられるわけでございます。
　ただ、先ほど御説明いたしましたが、放送を取り巻く環境ということが、非常にスピードが変化しており、そういったローカル局を含めて厳しい経営環境の中にあるということは御案内のとおりでございます。
　そういった中で、御指摘の、個々のローカル局における放送番組を含めた地域性の検証、評価ということにつきましては、まずは、放送事業者さんの自主自律ということで、検証し、説明いただくことが重要というふうに考えております。
　ただ、その上ででございますが、総務省といたしましても、有識者検討会の取りまとめの内容も踏まえまして、制度改正による放送の多元性、多様性、地域性に与える影響等につきまして不断に検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　先ほどの大臣の御答弁ともつながる御答弁だったというふうに思いますけれども、やはりこの検証というのは大変大切だというふうに思っておりますので、是非しっかりと進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、マスメディア集中排除原則の緩和や特定放送番組同一化が、今回、法改正で盛り込まれております。
　経営が大変厳しい地方局にとっては、経費の軽減につながる一方で、当然、統合も視野に入れた中での法改正であることも含めて、統合ということが現実として起こってくるというふうに思いますけれども、そのような中で、地方局の持つ大変重要な役割をどのように持続可能的に維持をしていくかということ、確保していくかということが大変重要だと一方では思います。
　そういうときに、統合ということが行われますと、地方の制作拠点が失われるということにつながるのではないかという危惧を私自身は持つわけでございますけれども、総務省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○小笠原政府参考人　今般の改正の目的でございますが、ＮＨＫと民放という二元体制の下で、ローカル局が、災害関係あるいは公共的な情報など地域に密着した情報を提供する基盤としての役割を引き続き果たし続けていっていただく、そのため放送事業者の経営の選択肢を増やす、そういう観点から行っているものでございます。
　今回の改正を踏まえまして、それぞれの放送事業者におかれ、その実情に応じまして、経営選択肢の活用の有無というのを判断された上、自ら戦略的に経営基盤の強化ということを図っていただき、引き続き地域における重要な役割ということを果たしていっていただくことを期待したいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　今、特定放送番組同一化実施方針の認定につきまして、私も言及をさせていただいたんですけれども、このことについて次に質問をさせていただきたいと思います。
　この認定制度における認定の要件の一つとして、自然的経済的社会的文化的諸事情という要件があるわけでございますけれども、このことは具体的にどのようなものを示すのかどうか、また、総務省令で定める放送対象地域の数はどれぐらいになる見込みであるのかどうか、もし、その数が明確に、今御提示されるのであれば、その根拠も併せて総務省にお伺いをしたいと思います。
○小笠原政府参考人　委員から今御指摘をいただきました、認定の要件となっております自然的経済的社会的文化的諸事情というところでございますが、これは、放送法第九十一条に定めます「基幹放送普及計画」というところで、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情等を勘案して定めるというふうにされていることによるものでございます。
　内容について、ちょっと若干申し上げますが、今の具体的な内容について、例えば、自然的な事情とは、地域による電波の伝搬状況、他地域からの混信状況、それから経済的事情とは、基幹放送局の置局、あるいは基幹放送の業務の基盤となる地域の経済力、それから社会的事情とは、ほかのコミュニケーション、あるいはマスメディアの手段の普及状況、文化的事情とは、地域の歴史的、文化的な一体性等が考えられるところでございます。
　そして、もう一つ、放送番組の同一化を可能とする放送対象地域の具体的な数の上限といったことの定めについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、地域社会に特有の要望を満たすという放送に期待される機能を踏まえつつ、国会における御議論、御指摘のほか、地方自治体等の幅広い方々の御意見を聴取しつつ、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　先ほどからの私の質問ともつながるんですけれども、やはりその地域独自の詳細な情報発信というものが縮小していくのではないかという懸念を持っております。
　ただ一方で、大変、今、経済的に厳しい状況の中で、経営の選択肢を広げるという意味では大変重要な法改正の内容であることも事実でございますけれども、今回の法改正の内容につきましては、幅広い事業者からの要望があったのかどうか、また、視聴者の意見を十分に聞いて、その意見が十分に反映されている内容なのかどうかということにつきまして、松本総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　委員から御指摘がありましたように、放送事業者の経営をめぐる環境は大変厳しくなってきている中で、経営基盤の強化が必要だということで、この本改正案を御提案を申し上げてきたところでございまして、経営基盤の強化に固定費用の削減が一つのテーマとしてあるのではないかということで取り上げさせていただいたところでございます。
　これにつきましては、放送番組の同一化につきましては、有識者検討会において、放送事業者から要望がございました。経営の選択肢を増やすものであることを踏まえ、ローカル局との意見交換やパブコメなどにおきまして、放送事業者を中心に意見聴取を行った上で、昨年八月の取りまとめに盛り込まれたところでございます。
　経営の選択肢という趣旨で、今申しましたように、放送事業者を中心に意見を聞かせていただいてまいりました。このような制度の運用の詳細については、また省令等で定めるところもございまして、地域性確保措置の在り方などを含めて、視聴者や地方自治体からも幅広く意見を交換をして、法の運用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　この在り方検討会の前提となったアンケートの結果においては、放送対象見直しを要望したローカル局は五％にすぎなかったというデータもございますけれども、今回の法改正を含めて、様々、地域のローカル局のやはり現場の御意見をしっかりと聞いていただくということが大変重要ではないかというふうに思っておりますので、引き続き、しっかりと現場の声を聞いていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、複数の特定地上基幹放送事業者による中継局設備の共同利用について、質問させていただきます。
　放送ネットワークインフラにおきまして、中継局においては、保有、運用、維持管理を担うハード事業者の設立が経営上の選択肢になり得るということが、検討会の中での議論で方向性が出されまして、ＮＨＫ及び民間放送事業者による共同出資も考えられるという方向性が示されたことによって、法改正につながったというふうに理解をしておりますけれども、ＮＨＫが他の地上基幹放送事業者と中継局設備を共同利用するための規約が本改正には盛り込まれておりますけれども、ＮＨＫの受信料の一部が民間放送の経営基盤を支援することに使用されるということについて、ＮＨＫに受信料を払っている視聴者の理解を得ることは可能であるのかどうか。そこをしっかり、どのような形で説明をしていかれるのか、松本総務大臣とＮＨＫにそれぞれお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　御質問の件につきましては、私ども国光大臣政務官からも御答弁を申し上げてきたところでございますけれども、受信料はＮＨＫの業務運営を支えるためのものであり、そのような性格のものとして国民・視聴者に御負担をお願いしているものと承知をしております。
　現行の放送法におきましては、ＮＨＫの業務を定める第二十条において、民放があまねく受信できるよう努める義務を履行する際には、ＮＨＫは必要な協力をするよう努めなければならないとされているところでございまして、ＮＨＫが果たすべき役割として法に位置づけられていると理解をしております。
　したがいまして、ＮＨＫは民放との中継局の共同利用に貢献することができると考えられることから、本法案において共同利用を可能とする制度を整備するものでありまして、また、中継局の共同利用によりましてＮＨＫ自体の業務運営の効率化が図られることもあると考えられます。
　ＮＨＫにおかれましては、放送法にのっとって、その業務に支障のない範囲において協力を行うとともに、視聴者の理解を得られるようしっかりと説明責任を果たしていただくことを期待をいたしたいと考えております。
○根本参考人　委員御指摘のとおり、視聴者の皆様の理解を得ることは大変重要だというふうに考えております。
　今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだというふうに考えております。民間放送事業者と連携協力しまして、維持管理のコスト抑制や保守管理の人員確保に取り組むことで、視聴者の将来の負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。
　詳細な内容につきましては、毎年度の事業計画で公表し、適正性などを説明することで視聴者の皆様に理解していただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　時間となりました。これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　インターネットの普及による動画視聴やニュース閲覧など、テレビからの視聴者離れが進んでまいりました。本法案は、このような放送事業を取り巻く経営環境の変化を理由に、地上波テレビ、ラジオ放送事業者の経営合理化を一層促進しようというものであります。
　集約効果を上げるというのであれば、全ての放送時間帯でＣＭも含めて放送番組を同一にすれば一番コスト削減効果があると思いますが、そうじゃないですか、総務省。
○小笠原政府参考人　ただいまの御質問の御趣旨、ＣＭを含めた全ての放送番組を同一化する場合と、ＣＭだけ別々にするなど、番組、一部を同一化するということと比べれば、全部を同一化した方が制作コストが一番削減されるのではないかという御質問でございます。
　御指摘のＣＭを含めて全ての放送番組の同一化を行う、そういうことによりまして、放送番組を送出をいたしますマスター設備等、設備を集約、統合するということが期待できます。
　その一方、一部の放送番組の同一化をするということになりますと、今の設備の集約、統合ということが困難となり、全ての番組を同一化する場合と比べますと、番組送出に関わる固定費用の削減の効果というところが限定的になるのではないかというふうに考えるところでございます。
○宮本（岳）委員　この放送番組の同一化は、今回の法改正で初めて制度化するわけではありません。二〇一四年の法改正により制度化された認定経営基盤強化計画で既に制度化されたものであります。
　当時、この制度はラジオ局への適用を視野に入れたものでありましたけれども、我が党の塩川議員の質問に、テレビ局への適用も可能と答弁をしております。
　ラジオだけでなくテレビも視野に入れたものでありましたけれども、実際にその認定を受けるために計画を立てたケースはありましたか。
○小笠原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の経営基盤強化計画認定制度につきましては、制度が導入されて以降、これまで放送事業者からの申請実績はなかったと承知しております。
○宮本（岳）委員　なかったんですね。なぜ実際に認定を受けるための計画が立てられなかったのか、その理由についてお答えいただけますか。
○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘の、平成二十六年の放送法改正によって導入された経営基盤強化計画の認定制度でございますが、リーマン・ショック、あるいは地上テレビジョン放送のデジタル化などへの投資の負荷、又はラジオ等の放送事業者の経営状況が悪化した中で、引き続き放送に期待される機能を維持することができるよう、総務大臣が指定する放送対象地域において、放送事業者の経営の維持が困難である場合の特例として導入されたものでございます。
　そして、経営基盤強化計画認定制度におきましても放送番組の同一化は可能でございますが、放送事業者の方々から、経営リスクが顕在化する前に積極的な経営戦略を描きたい場合に利用できない、あるいは、認定後も毎年、計画の実施状況を報告する必要があるなど、経営基盤強化計画の申請、認定等の手続が煩雑で使い勝手が必ずしもよくないというふうな御意見があったところでございます。
　本法案は、こうした経営基盤強化計画に対する放送事業者さんからの御意見あるいは御要望ということを踏まえ、異なる放送対象地域での放送番組の同一化を経営リスクが顕在化する前に行うことができるようにするとともに、申請、認定等の手続といった運用面におきましても、簡便なものとすることで対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　経営の悪化が見込まれないとできない制度だったんですね。そんな計画を立てれば、あの放送局は経営危機らしいということになりますので、収入源である広告主が離れていく可能性が高いです。結局、放送局自らがそういうことをするはずがないんですね。
　今回の改正では、経営の状況にかかわらず認定できることといたしました。経営の悪化とか収益性の向上などにかかわらず、これで全ての放送時間帯で同一放送番組を同時に放送することもできることになります。これは、一体、誰の要望だったんですか。
○小笠原政府参考人　委員御質問の点でございます。総務省の有識者検討会におきまして、テレビ朝日ホールディングスから、具体的に、系列内の複数地域で同一放送が可能となれば、当該複数地域の情報発信を維持しながら固定的費用の抑制が可能となり、コンテンツ制作にも寄与できるといったような御要望がございました。
　これを踏まえまして、取りまとめでは、具体的には、放送対象地域自体は現行から変更せず、希望する放送事業者において、異なる放送対象地域の放送番組の同一化が可能となる制度を設けるべきという提言が行われたところでございます。
　こうした提言を踏まえまして、近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、原則として異なる放送対象地域間の放送番組の同一化を認めていない現在の規制を緩和することとしたものです。
　具体的には、本改正法案では、放送事業者が経営困難となる前に経営の合理化が進められるよう、総務大臣の認定を受けて、異なる放送対象地域間の放送番組の同一化を、地域性確保措置を講ずる等の一定の条件の下で、経営状態にかかわらず可能とするものです。
　今後の詳細な制度設計を踏まえつつ、放送事業者において、放送番組の同一化の活用に向けた検討が進むものというふうに期待しているところでございます。
○宮本（岳）委員　端的に答えてくださいよ。テレビ朝日ホールディングスから要望があったと。
　しかし、放送番組の同一化について、ローカル局がやはり影響は一番大きいんですね。ローカル局がどうおっしゃっているか、私も読ませていただきました。
　熊本県民テレビ、同一化が実現した場合には、ローカルスポンサーのニーズに応えられない可能性が出てくると考えられる、その結果、収益の悪化を招き、ひいては地域情報発信の量、質共に著しく低下するおそれがあると考える。
　テレビ金沢、一つの県等を放送対象地域とする放送局が他のエリアでも放送できるようにする制度変更については、政府が地域の歴史や経済事情などを総合的に勘案して定めた基幹放送普及計画と整合性が取れなくなるおそれがあるため、今後も認めるべきではないと考える。
　また、南日本放送からは、複数の放送対象地域における放送番組の同一化が要望されていると言うが、この検討会の議論の前提として示されたアンケート結果では、放送対象地域の見直しに関する要望は六社、約五％しかなく、地上波テレビ局の九割を占めるローカル局の意見が広く反映されているとは言い難いと異議を唱えております。
　だからこそ私は、本法案の審議を進める上で、地方ローカル局の視察や地方公聴会、地方ローカル局関係者を招いた参考人質疑などが不可欠だと言ってまいりました。総務省、地方のローカル局から、先ほど紹介したような批判の声や不安の声が出ていることは事実ですね。
○小笠原政府参考人　今御指摘をいただきましたそれぞれの点についてでございますが、今御質問のありましたのは、有識者の検討会の取りまとめ案のパブコメに対し、三者から御意見を頂戴したところでございます。
　まず、熊本県民テレビでございますが、経営の選択肢が増える点では評価できるというふうにした上で、ローカルスポンサーのニーズに応えられない可能性について御指摘がございました。これにつきましては、放送事業者において、そのような可能性と同時に、番組同一化による固定費用の抑制の効果、それを十分に勘案した上で自らの経営に取り組んでいただくということではないかと考えております。
　それから、テレビ金沢からも、方向性は基本的に御理解いただけるということでございますが、基幹放送普及計画と整合性が取れなくなるおそれがあるという御意見がございました。これにつきましては、放送番組の同一化において、基本放送普及計画と同様に、放送対象地域の自然的経済的社会的文化的諸事情を考慮することとして、基本放送普及計画との整合性を取っております。
　最後、南日本放送については、ローカル局の意見が広く反映されているとは言い難いとの御意見がありました。
　その一方で、総務省の有識者検討会での議論に際し、県域の放送事業者さんとの意見交換を実施いたしました。その中では、地域での広告の価値、需要が下がる懸念があるが、将来的に経営状況が悪化した場合の選択としてあるということはあり得る、あるいは、選択肢が増えることはローカル局が経営力の維持向上を目指す上で前向きな材料になる、そういった御指摘を受けたところではございます。
　また、本法案で制度整備される放送番組の同一化については、放送事業者の経営の選択肢としてお示しするものでございます。本法案をお認めいただいた暁には、放送番組同一化の地域性確保措置、あるいは放送対象地域の具体的な数の上限等、ローカル局の御意見も十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　というふうに言い訳をせざるを得ないぐらい、現に私の指摘したとおりの意見が出ているわけですよ。
　それで、法案と併せて、マスメディア集中排除原則の特例を定めた省令が改正されております。マスメディア集中排除原則とは何か、この原則は既に打ち捨てられたものなのか、これも端的に御説明いただけますか。
○小笠原政府参考人　マスメディア集中排除原則でございますが、放送法第九十三条第一項第五号に規定されております、一の者によって所有又は支配される放送事業者の数を制限するという考え方であり、同号のただし書におきましては、放送の種類、放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合は、この限りではないというふうにされております。
　現在、放送事業者は、放送法九十三条第一項第五号の遵守が求められているところでございます。
○宮本（岳）委員　現状でもこれは維持されているわけですね。
　それで、私、改めて、このマスメディア集中排除原則というものをめぐって、ここにお持ちをした放送法制立法過程研究会が出版した資料・占領下の放送立法というものをあらかた読んでみました。戦後の放送行政の原点は、一九五〇年六月の一日、電波法、放送法、電波監理委員会設置法のいわゆる電波三法が施行された日、この日なんですね、いわゆる電波の日であります。
　日本放送協会による放送の独占に問題があったことから、戦前の体制を改善するということで、民間放送を実現することで民主化を達成する目的があった。放送法施行後の一九五六年二月に、当時の郵政省は、テレビジョン放送局用周波数の割当計画基本方針を決定をし、基本方針では、基幹放送地域への開局を優先させるとともに、その後、他の地域へ波及させる中で、同一地域に複数の放送局を置くという内容でありました。
　マスメディア集中排除原則は、多様で自由な言論活動を保障するため、限られた電波が特定のメディアに集中しないように規制する政策であって、先ほど来何度も出ているように、多元性、多様性、地域性という三原則が掲げられております。これはつまり、分かりやすく視聴者の側からいえば、視聴者にできるだけ多くのチャンネル、選択肢を保障することが大切だ、こういうことで、大臣、よろしいですか。
○松本国務大臣　マスメディア集中排除原則は、憲法二十一条により保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの方によって享有されることによって多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものでありまして、視聴者が、異なる様々な放送事業者から地域情報も含めた様々な放送番組の提供を受け、情報を入手することができるということが大変重要であるというふうに考えております。
　今回のマスメディア集中排除原則につきましては、政策目的は重要であるとした上で、有識者会議におきましては、その政策手段によっては経営の選択肢を狭め、かえって多元性を損なうことにもなりかねないと取りまとめられたことを踏まえて、今回、令和五年三月に省令を改正をしたものであると御理解をいただけたらというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　例えば、つい先日、岸田首相が約一時間にわたって日本テレビのバラエティー番組に出演をされました。これはＧ７サミットの説明などといって済まされない問題として、たちまち賛否両論、国民的議論が巻き起こっております。見たくなければチャンネルを変えればよいという声もありますが、そもそも変えればよいというものでもないと思います。しかし、チャンネルが一つしかなければ、あるいは放送番組が完全同一化してしまえば、どの地域に行っても全部同じ、岸田首相の顔ということになります。
　大臣、こういうことにならないためにマスメディア集中排除原則というのはあるんだと思いますが、それでいいですね。
○松本国務大臣　マスメディア集中排除原則の意義については申し上げたとおりで、個別の番組についてのコメントはここでは差し控えさせていただきます。
○宮本（岳）委員　もう一つ聞きますが、放送番組が完全同一化してしまえば、マスメディア集中排除原則の大事な内容の一つである地域性はどうやって守られるのか、これは局長にお答えいただけますか。
○小笠原政府参考人　本法案におきましては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行うことを一定の条件下で認めることとしておりますが、その場合、放送事業者には、地域社会に特有の要望を満たすという放送に期待される機能を果たしていただくことになります。具体的には、放送番組の同一化を行う放送事業者には、地域性確保措置を講ずることを求めるとともに、同一化を可能とする放送対象地域の数の上限を省令で定めることとしております。
　地域の情報発信機能を確保する上で重要な地域性確保措置につきましては具体的にどのような内容にしていくか、そして放送対象地域の具体的な数の上限をどう定めるかにつきましては、国会における御議論、御指摘を踏まえるとともに、地方自治体等の幅広い方々の御意見を聴取しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　番組内容の同一化で地域性をないがしろにしておいて、確保措置というのも大きな矛盾なんですね。仮に例示であっても、その例示が番組編成上の基準となってしまいます。そもそも放送番組の完全同一化によって独自の番組の編成、編集の権利を奪った上で番組内容にまで行政が口を出すならば、結果としては、放送事業者の自主自律、編成、編集権への制限にほかなりません。
　そもそもマスメディア集中排除原則は、既に長年にわたって骨抜きにさせられてきました。私がお話を伺ったある識者は、マスメディア集中排除原則は一九五九年に省令化されているが、このときから実は骨抜きになっている、今まで幾度も緩和というのがされてきたが、実際には適用されたことはほとんどないとおっしゃっておりました。今回の改正で、それが更に骨抜きにされてしまいます。このような省令改正は、一体、誰の要望なのか。
　先ほど述べたデジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する検討会で、フジ・メディア・ホールディングスがマスメディア集中排除原則の緩和についてプレゼンを行ったというのは事実ですね。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの持ち株傘下に入る放送事業者についての地域の数の制限ということについてのちょっと御要望がフジ・メディア・ホールディングス等々、事業者さんからございました。
　ちょっと、いずれもその理由といたしましては、放送事業を取り巻く環境が急速に変わる中で、やはり経営の選択肢ということを拡大するという必要がある、そういう趣旨で御要望があったものというふうに承知しております。
○宮本（岳）委員　しかし、今回の法改正、立法の根拠がよく分からないんです。事前に伺った話では十三社が赤字だとも聞いたんですが、すぐにでも停波しそうなところがあるのかといえば、そういうわけでもありません。
　いろいろ調べてみたら、二〇二一年六月十八日に閣議決定された規制改革実施計画が目に止まりました。これは今回の法改正の議論の出発点として極めて重要です。
　この規制改革実施計画の中の十二、ソサエティー五・〇の実現に向けた電波・放送制度の在り方の二十、ローカル局の経営基盤強化には何と書いてありますか、局長。
○小笠原政府参考人　令和三年の規制改革実施計画におきましては、マスメディア集中排除原則に関しまして、総務省は、マスメディア集中排除原則が目指す多様性、多元性、地域性に留意しつつ、ローカル局の経済自由度を向上させるための議論を進める。特に、役員兼任規制の見直しなどローカル局から直接要望のある論点に限らず、制作能力や設備面の集積や共用による、ローカル局の総合的な経営力、企画力の向上が可能となるよう、隣接県に限らない経営の連携等の枠組みなど、中長期的な放送政策の全体像を踏まえた施策を検討するというふうに記載されているところでございます。
○宮本（岳）委員　ローカル局から直接要望のある論点に限らず、隣接県に限らない経営の連携等の枠組みなど、中長期的な放送政策の全体像を踏まえた施策を検討などと述べております。結局は、政権の意向を大手キー局に主張させて法案にしたものにほかなりません。邪道だ。
　このような邪道の放送局の経営効率化や放送番組同一化には決して未来がないということを指摘して、私の質問を終わります。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、二〇一四年に定めた認定経営基盤強化計画を改め、制度利用について収益性の向上の規定を廃止し、経営の悪化が見込まれなくても、特定放送番組同一化実施方針の認定によって、特段の制約がないまま放送番組の同一化をできるようにするものです。これは、放送事業者が合理化を最大限求める場合、県域を越えて複数の放送局が同一の放送番組を同時放送できることになり、問題です。全ての放送番組で同一化されれば、放送を通じ様々な形で地域に貢献してきた民間放送局の地域性、多元性、多様性を損ないかねません。放送の魅力が失われれば、結果的に、視聴者や地元企業の放送離れ、経営の悪化を招くことになります。
　また、総務省は、将来にわたる放送事業の確保を名目に、放送番組の同一化を促し、地域性をないがしろにするにもかかわらず、地域性確保措置を求めること自体が矛盾です。地域性の確保を理由に総務省が番組の自主制作比率などの何らかの指標を示すならば、放送事業者の自主自律、編成、編集の自由への制約になりかねません。
　本法案に併せて、マスメディア集中排除原則の特例を定めた総務省令を改め、キー局に関連する持ち株会社が保有できる子会社の数について、都道府県の上限と隣接地域の制限をなくしました。これは、放送番組の同一化と併せて進めることで、視聴者を無視したキー局を中心とする地方のローカル局の再編を促進するものであり、視聴者・国民の放送視聴の選択肢を狭めるものです。
　そもそも、本法案の出発点は、ローカル局や視聴者の要望から出されたものではなく、規制改革実施計画の閣議決定が求めたローカル局の再編です。
　このような放送局の経営合理化、放送番組の同一化では、決して未来はないと厳しく指摘して、討論を終わります。
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、武村展英君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　政府は、基幹放送事業者が本法による特定放送番組同一化を行う場合における地域性確保措置については、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する固有の需要を引き続き満たせるよう、有効な当該措置となり得る典型例を示すなどの取組を行うとともに、当該措置の実効性が確保されるよう、必要な措置を講ずること。
　二　協会は、基幹放送局提供子会社の設立や当該子会社が提供する中継局設備の民間放送事業者との共同利用が、受信料を基にして行われることに鑑み、協会の資産を適切に使用するよう留意するとともに、広く国民・視聴者の理解を得られるようにすること。また、中継局設備の保守運用に係るコストが民間放送事業者よりも高いとの指摘もあることから、その要因を分析し不断に見直すとともに、共同利用を行う民間放送事業者の過度の負担とならないようにすること。
　三　政府は、特定放送番組同一化及び中継局設備の共同利用が柔軟な事業運営を可能とするためのものであることを踏まえ、基幹放送事業者が利用しやすいものとなるよう、その要件・手続等の明確化・透明化を図ること。
　四　政府は、令和五年三月の省令改正によるマスメディア集中排除原則の緩和後においても、基幹放送事業者によるそれぞれの放送対象地域における放送番組の多様性が確保されるよう、不断の検討を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　五　政府は、協会及び各地の民間放送事業者が行ってきた放送が、災害情報や地域情報等の発信等において重要な社会的役割を果たしてきたこと、また、通信と放送の融合が一層進展していることに鑑み、引き続き視聴者へ良質なコンテンツを提供するなど放送の持続的な維持・発展を可能とするため、地方ローカル局の経営合理化など、その将来的な経営の在り方を含めた放送の今後の在り方について不断の検討を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　六　政府は、デジタル社会を支え、国民生活に必要不可欠な放送・情報通信インフラの整備の推進、維持管理の確保に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕