○鶴岡洋君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました宮澤総理の所信表明演説に対し質問をいたします。
　初めに、政治のあり方について総理の御見解をお伺いいたします。
　今回の佐川急便事件は、かつてない規模の深刻な政治腐敗事件であります。政治資金規正法違反をめぐる金丸自民党前副総裁の有罪確定と金子前新潟県知事の起訴は、事件の一角にすぎません。政界に流れた佐川マネーは空前の額と言われております。しかも、総裁選に暴力団が関与するという日本の政治史上最大の汚点が明るみに出されております。国民の政治不信は頂点に達しております。国会は、今度こそこの事件の真相を徹底的に究明し、その上に立った政治改革を行わなければ、我が国の議会制民主主義は崩壊の危機に至ると言っても過言ではありません。
　金丸氏は議員を辞職しましたが、今回の事件の重大さや国民の憤りから見れば当然のことであり、辞職したからといって真相究明をあいまいにすることは断じて許されるものではありません。疑惑はむしろ深まる一方であります。
　例えば、東京佐川急便の渡辺元社長が自民党代議士らに贈ったと言われる計二十二億円について、金丸氏以外の政治家は一体だれなのか。総裁選に絡み、暴力団、右翼団体が関与したと言われる詳細な事実関係はどうであったのか。さらに、金丸氏は五億円を何に使ったのか。同志に分配したのであれば、受け取った政治家たちも政治資金規正法違反の疑いがあり、金丸氏辞職の陰に隠れて逃れようとするならば、これらの政治家に政治改革を語る資格はないと断ぜざるを得ないのであります。
　また、昨日の東京佐川急便事件稲川会ルート第四回公判で、竹下政権誕生に絡む皇民党事件で自民党の要職にある議員が、庶民感覚とは余りにもかけ離れた三十億円とか二十億円といった膨大な金額を提供することで右翼の攻撃中止を要請していたことが明らかにされました。これは、まさに自民党の右翼、暴力団との不明朗で根深い関係を裏づけるものであります。竹下政権誕生の経緯にますます大きな疑惑を持たざるを得ません。徹底的に究明し、その真相を明らかにしなければなりません。
　総理、あなたは国政を預かる総理として、また自民党総裁として、この副総裁が議員辞職をせざるを得なかった今回の事件の責任をどのように認識されているのか。特に、今申し上げた総裁選に右翼、暴力団が関与するという重大事件をどう認識し、自民党総裁としてみずから調査をなし真相を究明する決意がおありになるのか、最初にお伺いをいたします。
　私は、政治腐敗を根絶するために、特に今回の事件では国会としての真相究明が極めて重要であると思うのであります。金丸氏周辺に対する検察当局の事情聴取がようやく再開されましたが、事件の真相は全くわかっておりません。金丸前副総裁、竹下元首相を初めとした関係者の証人喚問を実現し、国会の場で国民の前に真相を明らかにすることは、政治に携わる者の当然の責務であります。総理・総裁として、証人喚問の実現についての決意のほどをお聞かせいただきたい。
　次に、金丸氏の政治資金規正法違反をめぐる処分のあり方は、二つの点で国民に大きな不信と怒りを巻き起こしております。
　一つは、金丸氏の処分を事情聴取も行わず上申書で済ませたことであります。このような処分のあり方は、法のもとの平等の原則を無視し、法の適用をゆがめるものと言わざるを得ないのであります。金丸氏が五億円を政治活動に使ったとなぜ認定できたのでしょうか。事情聴取を行わなかったことについては検察内部からも批判が上がったところであります。
　もう一つは、五億円もの違法な献金を受けながら、罰金わずか二十万円で処分が確定し、没収も追徴もされなかったことであります。まさに政治資金規正法の欠陥が浮き彫りにされたものでありますが、このような法律を野放しにしてきたことが国民の政治家への怒りとなっているのであります。
　総理は、今回の検察当局の対処のあり方及び政治資金規正法の欠陥についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
　さらに、金丸氏の言葉どおり、五億円は同志への陣中見舞いに配られたものであるとするならば、派閥の運営、維持のために巨額の金の必要なことが浮き彫りにされ、派閥の金集めのために政治家と企業との癒着、不正な資金集めの構図がまさに露呈したものであります。派閥解消の問題は今日まで何度も繰り返し指摘されておりますが、総理はこの問題にみずから取り組む考えがあるのかどうか、あわせてお聞かせいただきたい。
　ロッキード、リクルート、共和事件と政界疑惑事件が相次いできた中で、今回の佐川急便事件が国民に与えた衝撃ははかり知れないものがあります。これを契機に、政治家と金の問題に徹底したメスを入れ、再発防止への実効性のある具体的な改革が急務であると思うものであります。政治改革協議会では、既に政治倫理、政治資金、公職選挙法、国会改革など十八項目が合意されております。私は、まずこの十八項目は速やかに処理すべきであると思いますが、この点、どうされるおつもりですか、お伺いしたい。
　さらに、今回の金丸問題で浮き彫りになった政治資金規正法の欠陥を改善するために、今国会で、最低限、次の緊急改正は必要であります。具体的には、一、政治家の指定団体を一人一団体に制限する。二、政治家の指定団体に対する監督義務を規定し、監督義務に違反した場合には五年間公民権を停止する。三、この法律に違反し刑罰が科せられた者は、その裁判が確定した日から五年間の公民権停止など、罰則を強化する。
　この点について総理のお考えを伺いたい。
　我が党は、かねてより、抜本改革の柱は第一に企業、団体からの献金の禁止であると主張してまいりました。これを一挙に実施することが困難であるならば、政党と政治資金団体への献金を暫定的に認める具体策も提示しております。政治家と企業との不正な関係を断ち切ることが何よりも肝要かと思います。
　いま一つの柱は、国会の自浄能力を強化することであります。そのために、政治倫理法を制定し国会議員の行為規定を定めるとともに、政治倫理に反する行為を審査する政治倫理委員会を設置し、議員辞職勧告を行使することが必要であると強く主張するものであります。この二点につきお答えいただきたい。
　総理、あなたは、十一月をめどに抜本的な政治改革に取り組むお考えを示されました。しかしながら、いまだ何らの具体的な見解も示されておりません。さらに、所信表明では、思い切った政治改革を実施するため、不退転の覚悟で取り組むとも明言されております。政治改革は国民注視の最大かつ緊急の課題であります。かけ声だけ、決意だけではなく、今こそ国民の前に具体策を明らかにすべきであると思いますが、明確なる答弁を求めるものであります。もしこれができないとするならば、総理に重大な政治責任が生ずることを申し上げておきたい。
　次に、今国会のもう一つの最重要課題である景気対策についてお伺いいたします。
　現在、日本経済が置かれている状況は極めて深刻であります。九月二十三日に発表された本年四月−六月期の実質ＧＮＰは、年率換算わずか一・一％の低い成長率にとどまり、個人消費や企業の設備投資などの停滞を象徴する結果となっております。企業倒産も増加し、特に中小企業の置かれた状況はまことに厳しい実情にあります。
　現在の景気の低迷は、従来の景気循環による不況に加え、バブルの崩壊による資産デフレが複雑に絡み合った複合不況と指摘されるところであります。しかしながら、政府はこれまでの従来型の景気対策に終始し、複合不況についての認識が著しく不足しているように思われてなりません。所信表明の中でも、「我が国経済は、引き続き低迷しており、」と言っておりますが、不況という言葉はどこにもありません。このような総理の認識が対策のおくれを招き、不況をより深刻なものにしている感を深くするところであります。今回の不況に対する総理の認識をお伺いいたします。
　本年八月末、政府はようやく総合経済対策を決定されました。事業規模で総額十兆七千億という史上最大規模ということもあって、心理的な効果が大きかったことは事実であります。しかしながら、その内容を詳細に見ると、生活者の視点に立った具体的施策は乏しいのであります。生活大国を標榜するのであれば、特に公共投資は、住宅、上下水道、福祉、文教施設、環境対策など生活関連に重点を置くべきであります。私は、このような生活関連公共投資の拡大のために、公共投資の予算配分を思い切って見直すべきであると思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　また、政府の経済政策には消費の喚起という視点が全く欠落しております。個人消費は景気後退期においても堅調に景気を下支えすると言われてきましたが、今回は、昨年秋から一年にわたって消費の伸び悩みが継続しており、これは円高不況のときにもなかったことであります。
　その主な原因は、生産調整や企業の収益悪化による残業やボーナスの減少等、さらに、所得の伸びが鈍化していることや、先行き不安から生活防衛意識が生じていることにあります。また、サラリーマンなどの税負担が増加していることも見過ごすわけにはいきません。平成三年の民間サラリーマンの給与総額に占める所得税の割合は、六・三四％と三十四年ぶりの高水準となっているのであります。
　こうした要因が重なれば消費が低迷するのは当然であります。個人消費の喚起と過重となった所得税の負担軽減のためにも、今こそ、パート減税の拡大を含め、二兆円規模の大幅な所得減税を行うべきであると思いますが、総理の御見解をあわせてお伺いするものであります。
　この所得税減税実施をめぐって、サラリーマンなどは昭和六十三年以来所得税減税が見送られ実質増税が押しつけられているにもかかわらず、消費税の税率を引き上げる増減税セットでなければならないという全く筋違いの論議が出ております。この点、私は到底容認できません。
　また、近年の家計における教育費の負担は著しく増加しております。東京都の調査によると、一世帯当たりの一カ月の教育費は約九万七千円で、家計の消費支出の実に二三・六％が充てられているという調査結果が出されております。また、厚生省の調査では、家計の支出がふえる原因に教育費の増加を挙げた人が第一位を占め、中でも三十歳から四十歳代の中堅層の負担が最も重いという結果になっております。もはや教育費の問題を避けて生活大国の論議はできないものと思います。
　我が党は、かねてより教育減税を柱とした教育費の負担軽減についての提言を行っております。具体的には、一、所得税の特定扶養控除を現在の十万円から二十万円に引き上げること。二、教育財形貯蓄制度を創設すること。三、入学金、教育資金の融資制度を充実すること。四、日本育英会に入学金を対象とした貸付制度を創設することであります。
　教育費の負担軽減策に速やかに取り組むべきであると思いますが、大蔵大臣並びに文部大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　景気対策の最後に、最も厳しい立場に立たされている中小企業対策についてお伺いいたします。
　中小企業向け融資の拡大は当然のこととして、中小企業の省力化や環境対策のための設備投資に対する減税、下請代金支払遅延等防止法の運用強化、倒産対策など、積極的に取り組むべきであると思いますが、総理の見解を承りたいのであります。
　次に、生命と健康を守る立場から何点かお伺いいたします。
　まず、国民健康保険事業に関してでありますが、今日、国民健康保険は保険料負担が重く、加入者からその軽減を望む声が強く寄せられている状況であります。現に、平成二年度実績で見ますと、一世帯当たりの年間保険料負担が政管健保で十一万八千円、組合健保が十二万一千円なのに対し、国保は十四万二千円と一番多い負担額となっております。国保の保険料負担の軽減を図り、その構造的な問題を解決するためには、国の支援強化がより一層必要であります。
　さらに、国民がみずからの健康管理や予防を進める上で、国民健康カードの全国的導入を早期に図るべきであると考えます。厚生大臣の御所見を求めるものであります。
　次に、医療‘福祉機器の研究開発等の促進についてであります。
　がんを初めとする難病や慢性疾患等を正確に診断し、適切な治療を行い、また、高齢者、障害者の自立や社会参加を支援したり、寝たきり老人等の介護負担を軽減する上で、医療・福祉機器の果たす役割は極めて大きいものがあります。我が党は、こうした観点から、今国会に、我が国の進んだハイテク技術を活用した医療・福祉機器の開発などを促進する高度医療福祉機器の研究開発等の促進に関する法律案を提出する予定でありますが、厚生大臣はこうした課題にどう取り組むのか、御所見を求めるものであります。
　次は、エイズ対策であります。
　エイズ予防対策は、現在、爆発的感染の拡大を食いとめるかどうかの分岐点にあり、まさにここ数年が正念場であります。この問題はこれまで我が党が率先して取り組んでまいりましたが、厚生省も平成五年度予算の概算要求においてエイズストップ作戦として約百三億円を要求し、さらに補正予算において十一億円を計上しております。しかし、事態の深刻さを考えれば、内容、額ともに不十分であります。私は、まず、依然として根強い国民のエイズに対する誤解、差別を打破するための必要条件として、血液凝固因子製剤によるＨＩＶ感染者の救済を本年度の補正予算において措置すべきものと考えます。厚生大臣の見解をお伺いしたいと存じます。
　もう一点、環境基本法についてであります。
　総理は、本年四月の環境賢人会議やさきの予算委員会等で、新しい地球環境時代にふさわしい法律の整備を行い、国際社会に通ずる基本法の制定を表明されました。そして、十月二十日には、中央公害対策、自然環境保全の両審議会から環境基本法の答申が提出されました。しかるに、地球サミット後この答申に沿って環境基本法の早期制定を望む声が高まっているにもかかわらず、この臨時国会への法案提出を断念することがささやかれております。今こそ、総理が先頭に立って、世界に向け日本が環境問題にリーダーシップを発揮するチャンスでありますが、環境基本法制定に関する総理のお考えをお聞かせください。
　次に、外交問題について二点お伺いいたします。
　注目のアメリカ大統領選挙は、民主党のクリントン候補が地すべり的な大勝利をおさめました。クリントン氏の勝利は、アメリカ国民が景気の低迷、深刻な財政赤字など冷戦後に抱えるアメリカ国内の問題をより重視し、その改革を求めた結果であったと言えます。したがって、これからのアメリカは、国内改革に重点を置く余り、内向き、保護主義的志向が強まってくることが懸念されます。今後、このことが、国際社会のみならず日米関係に大きくはね返ってくることは必至であります。クリントン氏及び同氏の政策をどう評価しているのか、まず総理にお伺いいたします。
　さらに、私は、新政権の誕生に伴い新たな日米関係の再構築の必要性を強く認識し、その取り組みと対応を早急に開始すべきであると考えるのでありますが、総理の御理解を伺いたい。
　次に、日ロ関係についてお伺いいたします。
　九月のエリツィン大統領訪日延期はまことに遺憾であり、一時的に日ロ関係の進展がとんざしたことは否めない事実であります。総理は大統領の訪日延期という事態をどう認識し分析しているのか、日ロ関係の現状をどう考えているかについてお伺いいたします。
　また、私は、大統領の訪日、日ロ首脳会談は来年の東京サミット前に実現し、北方領土返還への道筋をつけるべきであると考えますが、大統領の訪日の予定、北方領土返還交渉の方針もあわせてお伺いします。
　過日の東京での旧ソ連支援国会議において、支援についての一定の合意がなされました。したがって、我が国は今後一層の対ロシア支援の拡大を求められることは確実であり、北方領土返還問題と日ロ関係の構築などとのかかわりから見て、我が国としての原則を示すべきであります。総理の見解をお伺いいたします。
　終わりに、佐川急便事件について改めて申し上げたい。
　総理は、所信表明演説で、今日の国民の政治不信はかつて経験したことのないほど深刻なものと痛切に感じていると言われております。しかし、総理は、佐川急便事件発覚から金丸氏の議員辞職まで何をなされてきたのでしょうか。総理が手をこまねいていることに対し国民の強い怒りが爆発しているのであります。諸外国からも日本の政治に厳しいまなざしが向けられております。総理、あなたが政治改革の実現に一身をささげて取り組むというのであれば、まず佐川急便の真相究明に全力を挙げるべきであります。そして、企業献金の禁止など、思い切った政治改革を断行することであります。国民は、言葉ではなく、この決断を心から期待しているのであります。
　改めて総理の決意を促し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕