Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に渡辺猛之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、茂木外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、中西哲君、那谷屋正義君、矢倉克夫君、浅田均君、紙智子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　馬場　成志君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　太田　房江君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　山下　雄平君
　　　　　馬場　成志君　　　　　朝日健太郎君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　馬場　成志君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　小林　正夫君　　　　　矢田わか子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　谷　　史郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　上田　　弘君
　　　　　　　林野庁林政部長　　前島　明成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房建設流通政
　　　　　　　策審議官　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　観光庁審議官　　　加藤　　進君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（被災自治体及び被災農家に対する支援措置に
　関する件）
　（気候変動に対応した治水対策に関する件）
　（災害時における情報提供に関する件）
　（地方自治体における非常用電源の整備に関す
　る件）
　（令和元年台風第十五号による停電対策に関す
　る件）
　（被災者生活再建支援制度の拡充に関する件）
　（社会福祉施設及び保育園等の災害復旧に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、太田房江君、大野泰正君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、山下雄平君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎でございます。武田大臣、平副大臣、そして今井大臣政務官、そして政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、この度の台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨による災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　本日は、この一連の災害について御質問してまいります。
　台風十五号を始めとする一連の災害により、多くの人命が奪われるとともに、多くの住宅や農業施設等に甚大な被害が生じ、現在、被災地の復興復旧に向けて懸命な作業が進められていると思います。迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災自治体と国が一体となって取り組んでいくことが急務であります。被災県や市町村による応急対策や災害復旧には多額の経費を要するため、特別交付税の配分や災害関連予算の確保に特別の、特段の御配慮をお願いしたい、このように思います。
　今月、十一月八日の閣議で総理は新たな経済対策を取りまとめるよう指示され、令和元年度補正予算案の編成も指示されたと承知しています。災害からの復旧復興のために必要な予算を確保し、一日も早い被災地の復旧復興を進めていく観点から、武田大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　政府としましては、発災前から関係閣僚会議を開催し、必要な体制を確保してまいりました。また、発災後につきましては、直ちに非常災害対策本部を設置しまして、政府一体となってスピード感を持って諸対策を進めてまいりました。私自身、被災九県、長野、福島、宮城、茨城、栃木、神奈川、千葉、岩手、静岡県を訪問しまして、被災地の被害状況と現地の支援ニーズを直接把握するように努めてまいりました。関係者の御尽力によりまして、インフラの復旧は確実に進んでまいっております。
　政府としては、十月十八日に台風第十九号による災害を特定非常災害に、同月二十九日には激甚災害に指定することを閣議決定いたしております。また、被災者に寄り添った生活支援も重要となってまいりまして、政府として、十一月七日に被災者生活支援チームの下で関係省庁が一体となって一連の災害による被災地の生活再建となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、八日に一千三百十六億円の予備費の使用を閣議決定いたしたところであります。加えて、同日に総理の方から、御指摘ありました災害からの復旧復興と安全、安心の確保を含めた新たな経済対策の取りまとめに向けた指示が出されたところであります。
　今後とも、顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応を取っていく、切れ目なく財政措置等を講じることで被災自治体と一体となって被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいる所存であります。
○元榮太一郎君　災害時こそ政治の力が試されると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元千葉県においては、台風十五号によりまして、農業施設等への被害額が約二百七十五億円、農作物等への被害額が約百五億円に上るなど、農林水産業だけでも被害額が合計約四百二十七億円となっています。
　視察に私も伺いましたその自治体の一つに八街市という市がありますが、農業施設等で実に四十六億円の被害が生じています。実際に、現地には暴風雨等によってもうビニールハウスが踏み潰されたようにぺちゃんこになっている、こういうような激しく破壊されている箇所が多々ありました。被害の壮絶さを実感したところであります。
　そこで、被災農業施設等への復興への支援について農林水産省に伺いますが、被災した農業用ハウス等の復旧や撤去に要する経費に対する国の補助内容を伺います。あわせて、千葉県も独自に補助をしておりますが、国、千葉県の補助を差し引いた最終的な市町村の負担割合もお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（上田弘君）　お答え申し上げます。
　台風第十五号により被災した農業用ハウス等については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃するとともに、事前着工を可能とし、被災した施設の撤去も支援することとしたところであります。同事業での国費負担については、園芸施設共済加入者にあっては共済金の国費相当額と合わせて事業費の二分の一相当、共済未加入者に当たっては事業費の十分の三相当としております。
　また、地方公共団体の負担は任意としておりますが、委員御指摘のとおり、千葉県ではこの国の支援措置に加えて被災農業者の負担が十分の一以内になるよう独自に上乗せ措置を講じており、御質問の市町村の負担割合については十分の二を想定していると聞いているところでございます。
○元榮太一郎君　市町村の負担割合は十分の二を想定しているということですが、先ほどの八街市に尋ねましたところ、この台風十五号に関する八街市の現実の財政負担は総額で約十億七千万円というふうに上るというふうに聞いております。
　八街市でも財政調整基金の積立てを行っておりまして、ここ数年は市の努力もありまして少しずつ回復傾向にあります。しかしながら、平成三十年度普通会計決算によりますと、八街市の財政調整基金の現在高は約二十六億円しかありません。それ以外でも、千葉県の各自治体の財調の現在高を見ると、やはりそんなに十分ではないというところであります。
　今回、台風十五号は激甚災害に指定をされ、国庫補助のかさ上げも講じられておりますし、交付税措置などによって実質的な市の負担が軽減されていくということは承知しております。しかし、負担割合がたとえ僅かであっても、財政規模が小さい市町村にとっての負担はとても大きくて、この基金を取り崩して対応することになりますけれども、財政状況の悪化というものが強く懸念されております。八街市だけではなく、このような自治体というのはほかの都県でもあるのかなというふうに思っております。
　そこで、被災地の市町村の負担が実質的にゼロになるように特別交付税等で最大限の御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷史郎君）　お答え申し上げます。
　台風第十五号によりまして多大な被害を受けた地方公共団体におきましては、応急復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。
　総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、八街市を始めといたします被災団体の当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付を行っております。さらに、予備費に計上されました農業用ハウスの再建や災害廃棄物処理などの復旧復興事業に係ります地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。
　今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税措置も含めまして地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。実質負担ゼロに向けて、是非とも丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　次に、被災自治体への支援について伺ってまいります。
　千葉県の、これまた千葉県の市原市でありますけれども、市の担当職員や業者などの不足もありまして、災害復旧事業の準備が思うように進んでいないという声も聞いております。
　必ずしも過去に災害を経験したことのある職員が災害対応を行っているというわけではありません。という意味で、長い間大きな災害に見舞われたことのない市町村も多くあります。その意味で、この被災者に寄り添った対策と同様に、被災自治体にも寄り添った対応が求められているのではないかなというふうに思いますが、災害復旧事業に関わる被災自治体の担当者不足などに対して国の積極的な支援が必要と考えますが、国土交通省の御見解を伺います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、九月十四日より、市原市に対しまして継続してリエゾンを派遣し、支援に関する情報提供や支援ニーズの把握を行っているところでございます。また、十月二十七日より、延べ二十四名の被災状況調査のためのテックフォースを千葉県市原土木事務所に派遣して、市原市内の河川、道路の調査を実施し、災害査定の資料作成に対して支援を行っているところでございます。
　今後、被災自治体は災害査定に向けて復旧工法の検討等を実施することになるわけでございます。国土交通省におきましては、災害査定官が被災自治体の相談に乗り復旧工法に関する助言を行うとともに、災害復旧事業に精通した専門家が被災自治体を訪問し助言を行う支援制度についての情報提供、災害査定の効率化など、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう、引き続き支援をしてまいります。
○元榮太一郎君　よろしくお願いいたします。
　次に、農林水産業への支援について伺います。
　安倍総理の指示の下、政府は十一月七日に予備費千三百十六億円を活用した被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめています。
　千葉県は、台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨と、短期間のうちに三度も被災をしまして、農林水産業の被害額は台風災害としては過去最大級となっています。農林漁業者が前を向き、早期に経営の再建を図られることが大変に重要となってまいります。
　今回の対策パッケージにおいて、浸水被害に遭った樹園農家、稲作農家への支援、農業用機械等の早期復旧支援などが挙げられますが、従来の支援に比べてどのような点が農林漁業者にとって手厚くなっているのか、また使い勝手が良くなっているのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えいたします。
　台風第十五号、第十九号等による農林水産関係被害につきましては、本日時点で総額四千五億円の被害が生じております。我が国の農業生産基盤を揺るがす甚大なものとなっているという認識でございます。
　このような状況を踏まえまして、十一月七日、生活、なりわい再建支援パッケージの中で、委員御指摘のとおり、浸水被害のあった果樹、稲作農家への支援、農業機械の早期復旧支援等について拡充した措置をとらせていただきました。
　具体的には、被災した果樹農家への支援としては、今回のように浸水被害が樹園地の過半の改植につながる場合については、従来の支援では十アール当たり三十九万円であったものを、これからの新しい営農展開に向けた省力樹形の導入を行うことで果実が実るまでの期間の収入を確保するため、代替農地での営農等を取り組んだ場合には最大十アール当たり百五十万円を支援できるような措置をしたところでございます。
　また、稲作農家への支援につきましては、浸水した米について、平成二十七年に行いました鬼怒川決壊に伴う対策と同様な措置を行わさせていただきました。このほか、稲作農家の来春の営農再開をスムーズに行うための土作り、あと稲わらの撤去等の措置を新たに講じさせていただいております。
　また、十九号の被害で、多くの被災地で農業用機械の損壊、水没が発生しております。これらの修繕、再取得については、既に強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動しておりましたが、台風十九号については、過去五回しか指定されていない特定非常災害になったことから、その特殊性に鑑みまして、補助率を十分の三から二分の一へ引き上げる措置をさせていただきました。
　このような支援策を拡充いたしまして、被災農家の生業の再建に努めていきたいというふうに考えております。
　また、この三点の措置について支援を行う際には、収入保険や農業共済等への加入をしていただくことを必要としております。農水省としては、収入保険制度の活用等により、農家の方々が今後の災害の発生に備えていただくことが重要と考えております。引き続き、加入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○元榮太一郎君　よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業支援について伺います。
　先ほどの対策パッケージにおいては中小企業対策が実施されております。この中で目玉とされるグループ補助金ですが、特に被害が甚大だった宮城県、福島県、栃木県、長野県の四県で補助率四分の三が措置されて、残りの事業者負担部分についても無利子融資による支援が行われるということになっております。
　千葉県においては、県内企業が九九・八％を中小企業が占めておりまして、この復旧復興の上では県経済の浮沈を決定付けると言っても過言ではないと思っております。この私の千葉県は河川の大規模氾濫はなかったんですが、台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨がやはり三回も連続したということになりまして、この中小企業においても三回被害に遭った企業もあるというふうに聞いております。
　そこで、先ほどの四県に加えまして千葉県もグループ補助金の対象に是非とも加えていただきたいなという思いがありますが、その点について伺いたいということと、このグループ補助金が措置されない地域、被災都県に対してはどのような措置が行われるのか、この点についても伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金は、これまで、いわゆる本激が適用されました災害において、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する懸念があることなど、一定の要件の下で特別に措置されてきた制度でございます。
　千葉県でも、一連の災害により中小企業に甚大な被害が生じたことは承知しております。県全体における中小企業の被害額が各県の本激基準を超えるほど甚大な被害があった県についてグループ補助金を措置したものであり、必ずしも全ての地域が対象となるものではないことについては御理解いただければと存じます。
　経済産業省といたしましては、グループ補助金の対象とならない地域に対して、グループ補助金と同じ四分の三補助も実現可能な自治体連携型補助金を新たに措置するなど、数多くの支援策を盛り込んでいるところでございます。
　復旧復興に向けて、是非これらの支援策を御活用いただければと考えてございます。
○元榮太一郎君　この自治体連携型補助金は非常に有効だと思いますので、被災自治体そして被災企業に対しての積極的周知を是非ともお願いしたいというふうに思います。
　次に、罹災証明について伺います。
　罹災証明書は、住宅の被害を公的に証明する書類であります。この内容いかんによっては住宅に関する支援内容が決定付けられることになることから、正確な被害認定がなされることがとても重要であります。
　しかし、今回の一連の災害のように、度重なる台風の襲来を受け、そして被害が広範囲にわたりますと、自治体職員が不慣れなケースやマンパワー不足によってこの罹災証明書の発行が遅れているという、このようなケースも聞いております。
　現在は、国、県からの応援や自治体間での連携もありまして多くの職員が被災地に派遣されていますが、引き続きマンパワーの確保に向けた支援を継続するべきであると思います。そういうふうに考えていますが、いかがでしょうかという点で御意見を伺いたいと思います。
　そしてまた、この罹災証明書の発行を迅速に行うということもまた非常に重要だと思っております。この罹災証明書の早期発行が可能となるような取組をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　大規模災害に際しましては、被災自治体への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠との見地から、総務省では、昨年三月に全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。
　今般の台風災害のうち、台風十五号について、罹災証明に関する家屋調査等の支援のため、千葉県内の九市町に対して対口支援を決定し、延べ三千五百四十五名の応援職員を派遣いたしました。また、台風十九号については、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県の六県二十七市町に対して対口支援を決定し、昨日までに延べ八千三百五十五名の応援職員を派遣したところでございます。
　引き続き、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（青柳一郎君）　罹災証明書の早期交付の関係でお答えいたします。
　罹災証明書の早期交付、被災者の生活再建において極めて重要であると認識しておりまして、内閣府では、台風十五号、十九号に際しまして、罹災証明書の交付の前提となります住家の被害認定調査について、その迅速・効率化を図るための留意事項、これを通知しますとともに、発災後に内閣府職員等を派遣しまして、被災市町村の担当職員に対してきめ細かく説明会を行って、罹災証明書の早期交付の重要性等について説明を行ったところでございます。これによりまして、被害棟数の多い場合には郵送により罹災証明書を一括交付するなど、各市町村において被害の実情に応じて罹災証明書の早期交付に取り組んでいるものと承知しております。
　引き続き、被災自治体と連携して、被災された方々の早期の生活再建に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。引き続き取組をお願いいたします。
　最後に、観光振興について伺います。
　十一月も下旬となりまして、房総半島においては紅葉の季節となっておりまして、多くの観光客の来訪が本来は期待されるというところであります。しかし、今回の台風被害で旅館、宿泊業も大きな被害を受けておりまして、観光客を迎え入れられるよう、一日も早い復旧復興が望まれております。
　その中で、今回の対策パッケージでは、観光需要を喚起するため旅行・宿泊料金の割引等が行われ、一人一泊当たり五千円が支援されるということになっております。
　過去の災害における同種の割引支援の効果をお伺いしますとともに、今回の割引支援についてはどのくらいの規模が想定されているのか、また、千葉県もその対象になると思いますが、具体的にはどの地域への旅行、宿泊について実施されるのかについてお伺いします。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　旅行・宿泊料金の割引支援につきましては、昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震の際にも実施しており、延べ宿泊者数が前年と同程度かそれ以上まで回復し、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起する効果がありました。
　今回の割引支援の規模につきましては、災害救助法の適用市町村が所在する十四都県を対象に、令和元年台風第十五号及び第十九号に起因する宿泊キャンセル数の推計を踏まえて、約二十四億五千万円の予算措置を講じております。
　また、割引支援の対象となる地域につきましては、千葉県を含む各都県が各地域の被害復旧状況等を踏まえて柔軟に決めることができることとしております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　インフラの復旧、そして被災者に寄り添った支援と、こういったところで復旧復興に向けて政府一丸となって万全の対応を取り組んでいただきたいと思います。
　そして、冒頭に申し上げましたとおり、やはり被災自治体の中では、財政状況がよろしくない、そういうような自治体もございます。今回の一連の災害に関しての復旧復興の中で、このような自治体の財政が著しく悪化することのないよう、実質的な負担ゼロ、こういった点は是非とも力強く御支援いただきたい、このようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務させていただきまして、インフラ整備だとか防災、災害対応、こういったことに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、台風十九号等の災害について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、昨年の西日本の豪雨災害に続きまして、今年も台風十五号による暴風被害、それに続いて、台風十九号による十三都県で大雨特別警報が出され、百人近い方々が犠牲になるという大きな被害を発生しました。さらに、続いて、台風二十一号の影響で活発化した低気圧により、千葉県を中心に死者、行方不明者が十名を超える大きな被害も発生しています。
　お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　内閣府におかれましては、非常災害対策本部を設置して、武田大臣のリーダーシップで、政府挙げて人命の救助活動に全力を挙げて取り組まれました。また、現地の課題を速やかに把握をして、プッシュ型の支援、これを先手先手で手を打っていただいて御尽力をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、台風十九号による被災について考えてみたいと思いますけれども、今回、大河川の直轄管理区間の破堤というのが、めったに起こらない大変珍しい現象です、お手元の資料一あるいは資料二にその状況を示してございます。
　今年、私が訪れました長野県の穂保地区の千曲川、宮城県大郷町の吉田川、埼玉県の荒川支川の都幾川を始め直轄区間十二か所で、それから県の管理区間では百二十八か所で破堤が起こっております。さらに、全国の二百八十五の河川で越水や内水による浸水被害が発生をいたしました。
　このような越水や破堤などを生じた場合には、その状況に応じて河川管理者が的確に情報発信することが不可欠であります。しかし、今回の水害におきましては、茨城県の直轄河川の那珂川、久慈川などで氾濫情報が提供されなかったという問題を生じたと報道されています。命を守るための行動を取るためには不可欠な情報であり、極めて重大な問題だというふうに考えます。
　河川情報の提供がどのような点でおろそかになったのか、その状況と、再発防止に向けてどのような対策を講じるのか、国土交通省水管理・国土保全局に伺います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　台風第十九号において、住民の避難行動にとって重要な情報の一部が提供できなかったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、台風第十九号では、洪水予報河川の二河川で氾濫発生情報が、水位周知河川の三河川で氾濫危険情報がそれぞれ発表されていない事例がありました。また、氾濫危険情報及び氾濫発生情報が発表された際に、七河川においてその内容を緊急速報メールで配信されていない事例がございました。加えて、川の防災情報のホームページにアクセスが集中し、つながりにくくなるなど、情報の発信や伝達について様々な課題が明らかになったところでございます。
　これらの課題を検証し、対応案を検討するため、国土交通省の水管理・国土保全局と気象庁による河川・気象情報の改善に関する検証チームを設置し、十一月十四日に第一回会議を開催したところでございます。
　検証チームでは、今回のような同時多発的な災害にも対応できるよう、災害時の体制の在り方、効率的な作業手順、それを支えるシステムの見直しなどを検討してまいりたいと考えております。
　今後、ワーキンググループ等を開催し、政府全体の検証作業とも連携しながら、今年度末までに改善策を取りまとめてまいります。
○足立敏之君　言い訳のできない大問題だというふうに思っておりまして、再発防止は徹底していただくようにお願いしたいと思います。
　ただし、国土交通省の現場が今どのような状況になっているのかというのは、各委員の皆様に御承知いただきたいんですけれども、お手元に資料の三をお配りしましたけれども、国土交通省の出先機関である整備局は、長年続く定員削減で残念ながら人員が大幅に削減してきています。その結果、資料四の方なんですけれども、現場の最前線の出張所においては、職員が出張所長だけというような一人体制だとか、出張所長と係長だけという二人体制だとか、そういう致命的な状況になっています。
　こんな状況だから情報提供がおろそかになっていいということではないわけですけれども、河川管理の水準を維持するためには人員が不足している状況の改善も併せて行う必要がありまして、各委員の皆様方に是非御承知いただきたいというふうに思います。
　今回の出水では、東日本の各地で大きな被害が出ている一方、これまで行ってまいりました数々の治水対策が効果を上げたというふうに考えています。
　台風十九号は、昭和三十三年に千二百人を超える死者、行方不明者を出しました狩野川台風に匹敵する台風というふうに言われました。資料五にお配りしていますが、二つの台風のコースは驚くほど似ています。この結果、静岡県の伊豆市の湯ケ島雨量観測所での雨量は、総雨量なんですけれども、狩野川台風の際に七百三十九ミリ、そして台風十九号では七百七十八ミリとそれを大きく上回っております。
　しかし、今回、狩野川流域では内水被害を除き大きな被害は出ておりません。これは、狩野川台風後の昭和四十年に完成した放水路トンネル、狩野川放水路と呼びますけれども、これが毎秒百トンの洪水を本川から分派して直接海に放流した効果が大きかったというふうに思っております。
　そのほかにも、狩野川放水路以外にも、これまで行われてきた治水対策が効果を発揮して大きな被害が出なかったところがたくさんあったというふうに言われています。
　平成二十七年の九月に破堤により大きな被害を受けた鬼怒川もそうでした。また、利根川の流域でも、首都圏外郭放水路や渡良瀬遊水地などが絶大な効果を発揮したというふうに聞きます。さらに、資料の六にお示ししたとおり、利根川上流の七つのダムで約一億四千五百万トンの洪水を貯留し、下流の基準点で約一メーターの水位低下効果を上げたということであります。
　今回、利根川中流部の加須市では、計画高水位まであと三十センチのところまで利根川の水位が上昇し、一時越水するおそれがある旨を公表するなど大変切迫した状況になったというふうに聞きます。上流ダム群の効果は絶大だったというふうに言えると思います。
　なお、話題となっております八ツ場ダムでございますけれども、試験湛水中ではありましたけれども、約、先ほど言いました一億四千五百万トンのうち七千五百万トンの洪水を貯留し、大変大きな効果を発揮しております。
　このように、事前の防災対策を講じておくというのは非常に大事なことでありまして、災害を未然に防ぐためにも、事前防災、大変重要でございますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　委員はこの道のエキスパートであります。
　御指摘のとおりでありますけれども、私も狩野川放水路行って視察してまいりましたし、特に、近年、数十年に一度とされた大規模な災害が頻発しておるという中においては、事前防災というものは重要度がかなり増してきておるということは事実でありますし、河川はもとより、災害に対するハード、ソフトの事前の備えを広範に進めていく必要があるというふうに考えております。
　国土強靱化基本計画におきまして、災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に事前防災の対策を推進することとしております。
　また、昨年末、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところであります。
　事前防災を進めていく上では、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地区防災計画に見られるような地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災・減災の視点を持ってあらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことが重要と考えられます。
　今後とも、ハードとソフトを組み合わせた対策を総動員し、政府一丸となって事前防災にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　事前防災は本当に大事なテーマでありますので、引き続き大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。
　次に、浸水被害について伺いたいと思います。
　台風十九号によりまして、東日本を中心に、全壊、半壊、一部損壊が二万九千棟、床上浸水が二万七千棟、床下浸水が三万二千棟という大きな被害を発生しています。このような浸水被害の発生に伴いまして、資料八にお示ししましたが、佐賀県の水害の際に発生した工場からの油流出、郡山ではバスの大量水没も発生しました。長野新幹線の車両基地の水没も皆さんよく御存じだと思います。また、武蔵小杉などのタワーマンションの電気設備等の水没や、医療機関や高齢者施設の水没など、様々な不測の事態が発生をしています。これらの被害につきましては、ハザードマップの情報があれば未然に防ぐことができたのではないかというふうに考えられます。
　今後、浸水の予想されるエリアの被害の未然防止のために、土地利用規制や住宅の建て方の工夫、建築物の建て替えの誘導など、町づくりや土地利用を考えた浸水域管理というか流域管理というか、そういった考え方を導入する必要があるというふうに考えますが、国土交通省都市局の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、ハード整備とともに、都市計画による立地誘導、開発規制等を効果的に組み合わせる必要があると考えているところです。
　このため、都市計画法に基づく開発許可制度においては、土砂災害特別警戒区域等の開発に不適当な区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止しております。
　また、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画においては、その運用で、浸水想定区域等について災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合には原則として居住誘導区域に含まないこととしております。
　一方、今回の災害では、全国各地で多様な被害が相次いだことを踏まえ、都市計画でどのような対策が可能なのか、コンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や開発規制の見直しも含めた必要な対策につきまして、様々な専門家の意見も伺いながら検討してまいります。
○足立敏之君　ハザードマップの整備も進んでいますので、是非とも検討を深めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、被災者の救済について伺いたいと思います。
　今回、台風十九号等による浸水によりまして、大変多くの方々が被災したり避難を余儀なくされております。私も数多くの被災地に伺いまして、生活となりわいの再建に苦慮されている声を現地でたくさん伺っています。
　こうした状況を踏まえまして、安倍総理の指示によりまして、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが取りまとめられ、約千三百億の予備費を投入することとしたと聞いております。きめ細やかな対応には心から感謝申し上げたいと思います。
　ところで、災害対応の大切な担い手である建設業、あるいはコンサルタント、測量設計業などのいわゆる建設関連産業の皆さんも、今回の水害で社屋が水没したり事業所が水没したり、工事現場の資材や重機が浸水しているようなところもたくさんありました。
　こうした災害対応を担う建設関連産業の皆様が浸水によって被災した場合に公的な支援が必要ではないかというふうに考えておりますが、どのような救済策が可能なのか、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。
　地域の建設業、それから委員から御指摘のございました調査、測量、設計といったいわゆる建設関連業、こうした方々は、国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支えていただき、また、今回のような災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担っていただくいわゆる地域の守り手として極めて重要な存在であるというふうに考えております。こうしたことから、被災された建設業者あるいは建設関連業の方々には、安心して今後復旧復興への対応に当たっていただけるようにきめ細かな支援策を講じていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省におきましては、まず、被災地において施工中の建設工事であるとか実施中の調査、設計業務、こういったものの一時中止や前金払いの迅速かつ円滑な実施を講じさせていただいております。また、被災された建設企業の方々については、建設工事の請負に関する契約書につきまして印紙税を非課税とする措置なども併せて講じさせていただいております。
　また、委員から御指摘のありましたパッケージの関係でございますけれども、十一月七日に取りまとめられたこの対策パッケージの中では、中小企業庁によりますいわゆるグループ補助金でありますとか小規模事業者持続化補助金ということで財政的な支援が講じられているところでございます。
　また、民間の工事保険でございますけれども、台風などの不測かつ突発的な事故による工事目的物ですとか仮設物などへの損害を補償する保険制度がございまして、こうしたものの活用もいただけるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、国土交通省におきましては、中小企業庁を始めとする関係省庁とも連携をしながら、各種支援策を活用していただいて、被災されながらも復旧復興対応に尽力していただく建設業の方々あるいは建設関連業の方々に早期の事業再建が図られるように、こうした制度の活用についても一層の周知を図ってまいるように努めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　建設業の皆様方に今言われたようなことがちゃんと伝わるように、パンフレットでも作っていただいて広く周知していただければ有り難いというふうに思っております。よろしくお願いします。
　次に、地球温暖化に伴う気候変動について伺います。
　昨年の西日本の豪雨災害や今回の台風十九号による被害などを見ていますと、地球温暖化に伴いまして気候が大きく変化し、これまでは生じていなかったような現象が発生しているのではないかと危惧をされるところであります。
　気候変動の影響につきましては、国交省でも降雨量の変化予測を行っておられます。資料の十一で付けておりますけれども、温暖化により気温が二度上昇すると、降雨量が北海道や九州北西部で一五％増加する、他の地域でも一〇％増加すると予測されています。また、より温暖化が進行して気温が四度上がると、北海道や九州北西部では降雨量が約四〇％、その他の地域でも二〇％増加するというふうに見込まれています。大変深刻な状況だというふうに感じております。
　地球温暖化に伴いまして激甚化する水害、土砂災害にどのように備えていくのか、水管理・国土保全局に伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　近年、各地で大水害が発生しており、今後、気候変動の影響により更に降雨量が増大し、水害が頻発化、激甚化することが懸念されております。
　このため、その影響を定量的に治水計画に反映させるべく、国土交通省では、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置し、将来の降雨量や河川の流量等がどの程度増加することについて検討をいただいているところでございます。十月十八日に提言が取りまとめられたところでございます。今回の提言等を踏まえまして、気候変動を踏まえた水災害対策の在り方について社会資本整備審議会に諮問をし、十一月二十二日に第一回の小委員会を開催する予定でございます。
　国土交通省といたしましては、この小委員会において、気候変動による降雨量の増加等を考慮し、堤防強化や貯水施設などの治水施設の整備に加えて、災害リスクを勘案したまちづくりや実効性のあるマイタイムラインなどの避難体制づくりなどを検討し、ハード、ソフト一体となって実施する流域全体での水災害対策を進めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。しっかり検討をお願いしたいと思います。
　次に、広域避難について伺いたいと思います。
　利根川のような大河川が破堤しますと大変大きな被害が出ます。昭和二十二年のカスリン台風のときには、群馬県と埼玉県の県境の利根川栗橋地点で破堤が起こり、氾濫流が都内江戸川区の小岩辺りまで流れてきたというふうに言われています。
　このような氾濫が起こりますと、一つの市町村のほとんどが水没してしまうようなところも出てまいります。そうなると、町内の避難所への避難では不十分でありまして、町外に避難せざるを得ない大規模な広域避難が必要になってくると考えられます。二〇〇五年のハリケーン・カトリーナ、アメリカの台風の際には、アメリカ全体で百万人規模の広域避難が行われたというふうに言われています。
　今回の台風十九号の出水の際には、国土交通省の利根川上流河川事務所長が、利根川沿川の首長さんの方に利根川が越水するおそれがあるというふうなホットラインの電話を掛けております。それを受けまして、加須市で八千五百人、境町で二千二百人、手配したバスでその町外、市外に避難をしたというふうに伺いました。大変切迫した状況であったんだというふうに思います。恐らく、全国で初めての大規模な広域避難だというふうに思います。
　しかし、広域避難には、実際、誰が判断して誰が実施するのか、あるいは移動手段をどうやって確保していくのか、様々な課題があります。特に、江東区を始めゼロメートル地帯の五区では二百五十万人逃げなくてはいけないというふうにも言われておりますけれども、広域避難というのは大変大きな問題だというふうに考えています。
　今後、地球温暖化でこうした甚大な浸水被害の発生が予想される中、広域避難というのが大事なこれからの進めるべき取組だというふうに考えておりますけれども、内閣府の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　平成二十七年の関東・東北豪雨の際に広域避難が課題となったことを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置して、平成三十年三月に三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭にして基本的な考え方等について取りまとめ、現在は東京都と共同で関係自治体、交通事業者等で構成します検討会を設置して、荒川の下流域を中心として検討を進めているところでございます。
　台風十九号では、委員御指摘のとおり、埼玉県の加須、茨城県の境町において広域避難が実施されました。一方で、荒川下流域においては広域避難のタイミングあるいは避難場所の確保といったことで課題が顕在化したところでございます。
　今後、中央防災会議の下に設置しますワーキンググループにおきまして広域避難についても検討をいたして、関係機関と連携して、大規模な広域避難、実効性の確保に向けた取組、検討してまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　私は国土交通省の出身でございますけれども、やはり内閣府でリーダーシップを持っていただいて、広域避難のトリガーを引く、そういったようなことも是非御検討いただくように、国土交通省とも連携して検討を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　最後の質問になります。
　地球温暖化に伴いまして、水害、土砂災害が激甚化していきます。今後、ますますそういった現象が加速化するというふうに考えています。それに対しまして、ソフト、ハード両面のあらゆる施策を総動員して、先ほど水管理・国土保全局長からもお話ありましたけれども、対策を講じていくことが必要だというふうに感じておりますし、さらには、そのために必要な予算の確保、これも重要だというふうに考えております。
　是非とも、武田大臣には激甚化する災害にしっかり対応して必要な予算も確保していただくようにお願いをしたいと思いますが、大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　委員御指摘のとおり、気候変動等の影響により、強い台風や豪雨の増加など、自然災害の更なる頻発化や激甚化が懸念される中、国民の命を守る防災・減災対策の推進は我が国にとって重要な課題であるというふうに考えております。
　私も、大臣就任しましてからこの三か月間、各被災地をずっと視察してまいりました。被災者の方々、そして被災自治体の方々より切実な様々な意見を賜りました。激甚化する災害による被害の大きさと、それに対する防災・減災対策の重要性というものを私自身も深く認識したところであります。
　発生した災害から得られた今日までの数々の教訓を踏まえながら、防災・減災対策を不断に見直していくことが重要であると考えます。台風十五号、十九号においては、長期間にわたる停電及びその復旧プロセスなどの様々な課題が認められました。それらの課題を徹底的かつ客観的に検証することを通じ、今後の防災・減災対策に確実に生かしてまいりたいと、このように思っております。
　今後とも、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国づくりをつくり上げてまいりたいと、このように思っております。
○足立敏之君　ありがとうございました。引き続き、武田大臣のリーダーシップに期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。
　この間の災害により、お亡くなりになられた方々にお悔やみと、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　避難勧告、避難指示の対象者、今回も大勢いらっしゃいましたが、実際の避難行動に移す方の少なさというのはどの災害においても指摘されているところです。当委員会におきましても、私、その少なさについては事例を引きながらこれまでも内閣府に問うてまいりました。今般の災害においても同様であったのではないでしょうか。
　そこで、まず台風十五号における避難勧告・指示の対象と実際に避難行動に移された方の人数と割合について内閣府に伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　台風第十五号について、消防庁から報告を受けている中では、避難勧告等の対象人口が最大となっておる時点で合計三十四万人に避難勧告、避難指示が発令されておりまして、同じ九月九日の七時五十分時点ですけれども、避難所におられた方が約二千三百人、避難勧告等発令対象人数に対しましては約〇・七％ということでございますけれども、避難行動には安全な場所にある親戚や知人宅への避難、あるいは屋内の上階への避難などがございまして、これらは実際に避難行動を取った人数を把握することはちょっと困難でございますけれども、避難所におられた方というのは〇・七％という状態でございます。
○吉川沙織君　次に、台風十九号についても同じように伺います。最後に今答弁いただいたあの条件要りませんので、数字だけ教えてください。
○政府参考人（青柳一郎君）　台風第十九号につきましては、同じ消防庁からの数字ですけど、十月十三日の五時時点、避難勧告等の対象人口、合計約八百万人でございまして、同じ時点で避難所におられた方は約二十四万人ということで、避難勧告の発令対象人数に対しましては約三％でございます。
○吉川沙織君　今それぞれ、台風十五号では〇・七％、十九号については三％という答弁でした。
　昨年の平成三十年七月豪雨、西日本豪雨において同じ問いを立てましたところ、約〇・五％という状況でしたので、早期の避難行動につなげていただくことこそが国民の生命、身体、財産を守ることにつながるかと思いますので、今回は情報提供の観点からこれから問いを立てていきたいんですけれども、今ほど、台風十九号の方では対象が八百万人、実際避難所におられた方は一定の時間で計ったら二十四万人。今回、多くの人は避難した。対象人数からしたら少ないんですけど、避難したら、今度は避難所が満員だったり足りていなかったりというようなこともありましたので、その辺はまた次回伺っていきたいと思います。
　早期の避難行動に移していただくためには、正確な情報提供は欠かせないと思います。情報提供をどうするかという観点から情報伝達手段について伺いますけれども、例えば、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考として、今年三月に内閣府は避難勧告等に関するガイドラインを改定していますが、その趣旨について端的にお伺いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　昨年の平成三十年七月豪雨におきまして、自治体、気象庁、国土交通省など多様な主体から様々な防災情報が出されて、受け手である住民に正しく理解されていたかということで課題があったという認識の下で、避難勧告等に関するガイドライン、こちらを改定いたしまして、住民や高齢者等が災害時に取るべき避難行動を直感的に分かるように、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理したというのがその趣旨でございます。