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○政府参考人（佐藤一雄君）　馬場先生の御質問にお答えいたします。
　今先生御指摘いただきましたように、米粉用米でございますが、この生産につきましては、水田の有効活用の面に加えまして食料自給率の向上等に非常に重要でございますので、これまで直接支払交付金の交付の対象としてきたところでございます。
　現在、米粉につきましては学校給食でも使われておりまして、学校給食の中で米粉パンを導入した学校数は、平成十七年度には六千校でしたものが二十四年度には一万八千校というところまで来ておりまして、着実に増加しております。しかしながら、原料である米粉用米の生産の拡大の方が消費より大きかったというようなことから、平成二十四年産以降、一部で在庫調整が行われることによりまして生産量は伸び悩んでおりまして、二十年では〇・一万トンであったものが二十三年には四万トンまで伸びましたけれども、二十五年産については二・一万トンという状況になっております。
　この原因といたしましては、今先生の方からお話ございましたように、米粉の製粉コストといったものが小麦粉よりも高いということで、小麦粉がキログラム当たり百円に対しまして米粉はこの二、三倍のコストになるというような状況になっておるところでございます。
　このため、農水省といたしましては、先ほどの直接支払交付金のほかに、税制制度あるいは米粉倶楽部を通じた米の普及活動、そして二十五年度からは製粉コストの低減技術の開発と、こういったものについて現在努めているところでございます。
○馬場成志君　その開発支援の中でもう既に随分なコスト削減の効果が出ているというふうには聞いておりますけれども、それでもまだまだ価格差が大きいということであります。
　開発支援の中でこれから、三年間の計画の中で今年二年目に入るというふうに、差しかかったところだと思いますけれども、どれぐらいのコスト削減が可能と考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、馬場先生御指摘いただきました製粉コストの削減が非常に鍵となるところでございまして、農水省といたしましては、二十五年度から大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業の中で民間企業の製粉コストの低減技術の開発、実証も支援しているところでございます。
　本事業におきましては、製粉コストを三年間で三割以上削減することを目的としておりまして、実際にこの事業に取り組んでいただいています米粉製造事業者からは、これまでの試験研究の成果といたしまして、現状、キログラム当たり二百五十円のものになっておったわけですが、その製品価格が百五十円まで引き下げることができたとの報告をこれまで受けておりまして、目標年度でございます三年後には更なる削減が可能ではないかと考えておりまして、二十六年度におきましても引き続き製粉コスト低減技術の開発、実証を進めるとともに、得られた成果の公表等を通じまして製粉コストの削減技術の普及に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○馬場成志君　今後のその効果に本当に期待したいと思いますので、しっかりとサポートしていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　それから、特定農産品加工の延長のことでございますけれども、今いろいろとお話を伺う中で、長年やってきた制度であります。そういった中で、まだこれから、農政改革元年と言われながらいろんな環境の変化がある中でしっかりと出口をつくっていく、そして、しっかりとした消費を促していくという中で欠かせないことだろうというふうに思っております。しかし、それでもまた、スタートしてもなかなかうまい具合にいかないところもあるのではないかというふうに思っております。その辺は、それから先のことに関してはもう商売の話になっていくかというふうに思いますけれども、それにつきましても今後できるだけのバックアップをまた農林水産省にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さんお疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　今日は特定農産加工法について御質問させていただきますが、その前に、私の地元北海道の農業、農村に大きな影響が出る日豪ＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　昨日、林大臣は、ロブ貿易相と約一時間ぐらいですか、会談をなさったということが今日農業新聞に載っておりまして、拝見させていただきました。
　ロブ大臣は、訪日に先駆けて国内メディアのインタビューに応じて、米や穀物、乳製品、砂糖、牛肉の五品目で大きな進展がない限り協定は結ばないと、いわゆる農産物の重要五品目について譲歩を求めていると。特に牛肉の三八・五％の関税を半分以下に引下げを要求しているということであります。さらに、オーストラリアの農業団体は全ての農産物の市場開放を求めていて、例外をもし認めればこのＥＰＡを支持しないと言っているということも聞こえてきております。
　昨日会談をなさって、大変に厳しい状況だったということも聞こえてきておりますけれども、林大臣の御感想といいますか、感触を伺いたいと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど馬場委員にもお答えしたとおりでございますが、この七年、二〇〇七年ですからちょうど七年やってきたことでございまして、くしくも安倍第一次政権のときに始まっておるわけでございますが、申し上げたように、双方に利益となる協定ということを目指してずっとこの間やってきたところでございまして、私も昨年の五月にパリで、当時の、ロブさんの前任者のエマーソン大臣とも話合いをさせていただいたところでございます。
　昨日は、元々の予定が大体一時間弱の予定でございましたので、大体予定どおりの時間だったわけでございますが、会談を行いました。農産品市場アクセスについても率直な意見交換を行いましたが、引き続き協議を継続しようということになったわけでございます。
　これはもう繰り返して言うべきことだと思いますので繰り返させていただきますが、衆参農林水産委員会の国会決議を踏まえて、交渉期限を定めずに粘り強く真摯に交渉してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　頑張っていただきたいと、粘り強く。前回も申し上げましたけれども、焦らず、譲らず、ゆっくりとやっていただきたいと思います。
　やはり、北海道の畜産だけではなくて、ホルスタインの雄牛に大変に影響が出るというお話をさせていただきましたけれども、ぬれ子を畜産業者に売っているということでは酪農の方々にも大変に大きな影響が出ます。これも前回申し上げましたけれども、今非常に北海道の農村地帯は暗いムードが漂っておりまして、いろんな意味でマインドが低下しておりますので、これ以上離農をさせない、食い止めるためにも、しっかりと農業、農村地帯を守るという強い思いで交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。是非とも国会決議をしっかり守っていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　さてそれでは、今日は特定農産加工法ということでありますので御質問をさせていただきたいと思います。
　今回で五回目の改正となるわけですけれども、この法律が平成元年に制定されるまでの経緯と目的、また概要について、改めて伺いたいと思います。お願い申し上げます。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　特定農産加工法は昭和六十三年の日米協議に基づく、牛肉、かんきつ、それから農産物十二品目に係る自由化等の国境措置の変更による農産加工品の輸入の増加等に対応するため、五年間の臨時措置法として平成元年に制定されまして、以後、四回にわたり延長されてきたものでございます。
　この法律の目的といたしましては、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることによりまして、農業及び農産加工業者の健全な発展に資するというものでございます。
　法律の具体的な仕組みでございますけれども、特定農産加工業者、これは現在、省令で十二業種指定されておりますが、これが経営改善計画又は事業提携計画を作成し、都道府県知事の承認を受けた場合に、日本政策金融公庫からの長期低利融資ですとか、それから法人税、所得税に係る特別償却制度、それから事業所税の課税標準の特例、こういった支援を受けることができるというものでございます。
○徳永エリ君　これまでの貿易協定といいますか自由化等によって、特定農産加工対象品目の輸入がどのくらい増えたのか、また国内農業や農産加工業に具体的にどんな影響があったかについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　特定農産加工業に係る加工品の輸入量についてでございますけれども、平成元年以降、一貫して増加傾向にございまして、平成元年の三百七十二万トンから平成二十四年の六百十一万トンに増加しているところでございます。この間の状況を例えばかんきつ果汁加工業について見ますと、オレンジ果汁の輸入量が一万九千トンから九万二千トンに増加しているとか、それから国内原料となる温州ミカンの生産量が約二百万トンから約八十五万トン、関係農家が約十九万戸から約六万戸というふうになっています。加工工場が百五十から百十に減少していると。こういった状況は、平成四年に輸入数量制限が撤廃されまして安価な果汁の輸入が急増したと、構造的に生産過剰であった温州ミカンの廃作等の影響が要因だと考えております。
　このように、加工品の輸入が増大すれば国産の加工品はシェアが奪われることになりまして、ひいては、それを使う、何といいますか、使われる国産原料となる農産物を生産している国内農業にも深刻な影響を与えるものと考えているところでございます。
○徳永エリ君　今、影響についてお話をいただきましたけれども、私の手元にも資料があります。幾つかちょっと挙げてみたいんですけれども、例えば麦の加工品でいいますと、昭和六十三年には三十三万八千戸あった農家が平成二十四年には六万戸まで減少しています。それから、乳製品で見てみますと、これが七万一千戸あったところが平成二十四年には二万戸。そして、牛肉の調製品で見てみますと、二十六万戸あった農家が六万五千戸まで減っていると。大変に大きな影響を受けるわけですね。
　今までは、自由化等といいましても、やっぱり国内で守りたいものに関しては高い関税でしっかり守っていたわけでありまして、今交渉されている高いレベルの経済連携は関税撤廃、ゼロということでありますから、今までのように特定農産加工法の支援があれば何とか生き残ってこられましたけれども、これからはなかなかそうはいかないと。ますます、これは万が一関税撤廃ということになると大変に厳しい状況になりますし、影響ももう計り知れないものがあると思いますので、その辺りもしっかりと意識をしながら、またちょっと話は戻りますけれども、経済協定の方も交渉をしていただきたいというふうに改めて申し上げたいと思います。
　そして、今、影響についてお話を伺いました。この影響に関して林大臣はどのようにお考えなのかということと、また、今後、ＴＰＰやＥＰＡなどの交渉の状況によっては特定加工業種の追加指定の可能性も考えられると思います。その可能性と特定農産加工業種の選定基準について伺います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、今回の法律の延長はＴＰＰや特定のＥＰＡ交渉を前提としておらないということを申し上げておきたいと思います。
　また、ＴＰＰについては、内閣官房の方で影響試算をまとめたときに、あれはもう即時撤廃という極端な前提を置いておりまして、そういうふうにならないようにしっかりと決議を踏まえてやっていくということは申し上げておきたいと思いますが、お尋ねでございますので、一般論として、加工食品の関税がもし、万が一とおっしゃっていただいて、万が一撤廃された場合には、申し上げるまでもないことですが、食品価格が低下をする、そうすると国内の物が輸入品に代替をすると、そして、食品製造業、それを原料として供給していた地域農業のところに影響を与えるということになります。
　特にこの特定農産加工業ですが、二、三倍の内外価格差というものが存在をしておりますので、やはり安い輸入品に対してどうやって差別化していくかと、これが大事なところでございまして、これができない場合はやはり国内市場が、国産品が輸入品へ代替する可能性が高くなってしまうと、こういうことでございます。
　この対象業種の基準でございますが、農産加工品又はこれと競争関係にある農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化によりまして、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種と、こういうふうに法律で定めておりまして、この基準の下に現在御案内のような十二業種、かんきつ果汁製造業を始めとした十二業種が農林水産省令で指定をされておられます。
　前回、二十一年に延長した後について見ますと、スイス、それからベトナム、ペルーとＥＰＡを締結をしております。そういう意味で加工品の国境措置が変更されております。既に指定されている品目以外の品目で輸入に係る事情の著しい変化を生じる内容では今の三つはなかったということで、今回の延長に当たっては対象業種の追加、見直しということは行わないことにしております。
　今やっているものがどうなるかというのは、まさにこれはなかなか難しいことでございますので、その結果どうなるかということについては、まさに冒頭申し上げましたように、この二条二項、すなわち著しい変化があって支障を生じて、又は生ずるおそれがあると認められる業種ということによって判断をしていくと、こういうことになろうかと思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　平成六年、平成十一年、平成十六年、平成二十一年と、五年ごとに四回の改正が行われました。本法に基づく金融・税制支援措置等の活用により特定農産加工業者の経営改善に努めてきたわけでありますが、まずこれまでの実績について伺いたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　直近五年間、平成二十年から二十四年でございますけれども、この計画承認件数が二百十三件、年平均で四十三件でございますが、日本政策金融公庫からの融資実績は七百十億円、年平均百四十二億円でございます。税制の特例の利用実績につきましては、機械、装置の特別償却が六十五件、年平均十三件。それから、事業所税の課税標準の特例が、これが百二十二件、年平均二十四件でございます。これらの支援措置によりまして、特定農産加工業者は計画に従いまして新商品の開発ですとか新技術の導入などの経営基盤の強化をする設備投資を実施してきているところでございます。
　また、その成果として、事業実施先は売上高当期利益率がほかに比べて改善し、経営状況が改善するとともに、地域農産物の取引量の増加や新たな雇用の創出が見られ、本法による支援により特定農産加工業の経営改善に効果があったと認識しているところでございます。
○徳永エリ君　支援措置によって改善が見られたということでありますが、本法が対象とする特定農産加工品の輸入量、輸入割合はこの五年間でどのように推移しているでしょうか。本法が制定された平成元年と比べると何％増になっているのか、伺います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　特定農産加工業の農産加工品につきましては、平成元年以降、国内生産量が横ばいで推移している一方、その輸入量は先生おっしゃいましたように増加傾向にございまして、輸入シェアが一貫して増加基調になっております。
　この五年間で見ましてもこの傾向が続いておりまして、国内生産量は平成二十年九百九十八万トンだったものが平成二十四年で九百八十八万トン、十万トン減になっております。これに対しまして、輸入量は五百三十四万トンから六百十一万トン、七十七万トン増加して、輸入割合も三五％から三八％に高まっていると、そういう状況にございます。
○徳永エリ君　事業は改善はされたんですけれども、輸入量は増えていて、逆に国内はちょっと減っているというような形でありますけれども、輸入額の推移を見ても、例えば農産加工品、畜産加工品においては、平成二十年の二千百四十八億円、二千二百二十六億円から、平成二十四年の二千四百四十億円、二千七百六十六億円、農産加工品が一四％増で畜産加工品が二一％増となっているんですね。しかし、今も御説明がありましたように、国産加工品の生産量は横ばいで、シェアは減少傾向で推移しているということであります。
　本法による支援措置を行っているのにもかかわらず、生産量が増えない、国産シェアが伸びない、この状況について、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　大臣に御指名をいただきましたけれども、私の方から御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、徳永先生から御指摘をいただきましたように、シェアは低下をいたしておるところでございまして、この特定農産加工業に関しましては、農業にとって安定的な販路となるものであるとともに、地域の雇用確保等を通じた地域経済の活性化に大きく貢献をしておると考えております。地域における基幹産業としての重要な役割を果たしているということであろうかと思います。
　今も御指摘をいただきましたように、国産シェアが減少傾向で推移をいたしておりますけれども、このような中にありましても、特定農産加工業が引き続き地域の農業や経済に貢献していくためには、競合する輸入品のシェアに負けないように安定的に生産を続けていくことが最も必要なことではないかと考えております。
○徳永エリ君　その安定的な生産を続けていくということなんですけれども、具体的には国内シェアを伸ばしていくためにどういう取組が必要だとお考えでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　このシェアを上げていくためには、まず一つ目には、製造コストを下げるということ、そして、競争力を可能な限り高めていくことはもちろんではありますけれども、二つ目には、外国産との単純な価格競争に陥らないようにするために商品の差別化をしっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　具体的に申し上げますが、消費者の国産志向に応じられるような国産や地域産を特色とした商品づくり。例えば、健康志向、簡便化志向に代表されますように、多様化する消費者ニーズを捉えた商品の生産を高めていくことが必要であろうかと思っております。
　健康志向ということを今申し上げましたけれども、具体的に、例えば温州ミカンで、アシタノカラダという、ミカンを三個凝縮をしたジュースがございます。これ、ベータクリプトキサンチンでありますけれども、これは実は農林水産省の独法機関であります農研機構果樹研究所の研究成果でもありまして、肝臓にいいんだそうでございます。
　そういったことが今出回っておりまして、本法による支援措置も活用しまして、新商品や新技術の開発などによって輸入品の、先ほど申し上げましたように差別化をしっかり図っていくことに加えまして、地産地消、さらには農商工連携の施策と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　ここにいる多くの方が肝臓にいいというのを聞いて反応なさったと思いますけれども、そういうことをしっかりとやっぱりアピールしていくこともすごく大事なことだと思います。
　製造コストを下げるというお話がありましたけれども、原材料のコストを下げるということも多くの恐らく加工業者はしておられるのではないかと思います。この特定農産加工に関しては、先ほど九割が国産原材料を使っているということで、非常に割合高いんだなと思ってちょっと感心をしたんですけれども、例えば六次産業化における生産者、農業経営体の加工への取組状況を見ると、原材料はかなり高い割合で国産地場農産品を使っているということになっていますが、でも、その割合は五一％、半分ぐらいなんですね。やっぱりコストが掛かるというところで、どうしても、使いたくても使えないというような状況になっているのではないかというふうに思います。
　加工食品全体で見ても、恐らく国産原材料を使っている割合は低いのではないかと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　御指摘のとおりでございまして、国産農産物の利用拡大、農業者の所得向上を図るためには、農業者が自ら生産した農産物を加工、販売する、今六次化ということも御指摘をいただきましたけれども、六次産業化の推進がとても大切なこと、重要であると考えております。
　そのために、農林水産省におきましては、このような農業者が主体となって行う加工、販売の取組に対しまして、補助事業や農林漁業成長産業化ファンドによる出資等によりまして支援をしているところでもございます。六次産業化で農業者が行う加工の取組が特定農産加工十二業種に属する場合におきましては、特定農産加工法による金融税制上の支援もしっかりと行ってまいりますし、この対象としているところでもあります。
　今後とも、この六次産業化の取組、支援と併せまして、加工事業に取り組む農業者の方々に対して特定農産加工法の活用を促進して支援をしっかりとしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　今御説明をいただきましたけれども、国産原材料をなるべく使っていただくということは、ひいては農家の所得がアップするということにもつながるわけで、しっかりとそこは取り組んでいただきたいんですけれども、原料コストが高くても国産農産物、原材料として使用する特定農産加工業者、それから地元の農産物にこだわっている、加工しているブランド化の取組などをしている特定農産加工業者と、あと国産農産物を全く使用していないという、いわゆる輸入原材料を使っている加工業者との、こういう表現が適切かどうか分からないんですけれども、差別化というのも必要なんじゃないかなと実は私は思います。
　安全でおいしくて品質の高い国産農産物、特に私の地元北海道などでは、やっぱり北海道ブランドというのはすごく人気があるわけですよね。ですから、北海道の原材料を使いたいと思うんですけれども、コスト削減のためには輸入原材料を使わざるを得ないというところもあると思います。
　この国産原材料の利用促進に何かインセンティブを付けなければいけないのではないかというふうに考えるんですが、先ほど支援もいろいろしていくというお話もありましたが、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、この特定農産加工業の原料として国産農産物の利用向上を促していくことは重要だと考えております。
　本法の経営改善計画の承認に当たっては、地域の農業の健全な発展に資するものであることというのを要件にしておりますので、先生おっしゃいましたように、全く国産を使わずに輸入ばかり使っているというのはそもそも対象にならないというように考えております。
　この国産原料の使用に関しましては、例えば、大規模な工場で、国産原料使用比率が低いものの、使用するその地域農産物の絶対量が大きくて地域農業に貢献している、貢献度が高いという、そういうケースですとか、それから、農産物の季節性による生産量の変動がある中で工場の操業率を確保し、経営を維持するために国産農産物と外国産農産物を組み合わせて使用しているケースというのもあると承知しておりまして、一概に国産原料の使用率とか使用量によりましてインセンティブといいますか、その支援内容に差を設けるというようなことは適当ではないと考えております。
　ただ、このような中にありましても、従来以上に国産の原材料の使用を促すということにつながるよう、今回の援助に当たりまして、地域の農産物の利用の促進や、それから地域農産物を特色とする農産加工品の生産に資するものであるということを計画の承認基準に位置付けまして、政策誘導効果を一層発揮してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ここで、特定農産加工品において同じ製品で輸入品と国産品を比較した場合の、先ほどもちょっと大臣からお話がありましたが、価格差はどのくらいなのか、具体的な数字を挙げていただけますか。
○政府参考人（山下正行君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、おおむね二倍から三倍の差がございます。
○徳永エリ君　二倍から三倍ぐらいというお話がありましたけれども、今年の一月に日本政策金融公庫が実施した消費者動向調査によりますと、輸入品よりも価格が高くても国産品の方を選ぶと答えた方の割合が六一・七％ということでありまして、調査は二〇〇八年から行っているんですけれども、割高でも国産食品を選ぶという人の割合が年々増えているということであります。さらに、三割高を超える価格であっても国産品を選ぶという回答もあったということでありますので、先ほど差別化というお話がありましたけれども、価格が高くてもおいしくて魅力的な加工食品であればそちらを選びたいという国民の思いが強いということの表われなのではないかというふうに思います。
　そこで、より魅力的な加工品を作っていかなければいけない。今あるものもブラッシュアップしていかなければいけない。それから、これから海外にもどんどん輸出していきたいという戦略もあるわけですから、より良い物を作っていくためには、加工食品の安全性とかおいしさ、新鮮さ、それから産地などの原材料への信頼感、そして加工食品としての、何というんですか、おいしさとそれから差別化というものも大事だと思いますし、それから商品を売っていくためにはアピールをちゃんとしなきゃいけない。先ほど肝臓にいいというお話もありましたけれども、マーケティングですとか、企画ですとか、それからレシピ、パッケージ、ラベル制作、販路の開拓など、その分野の私は専門家との連携がすごく必要だと実は思っているんですね。
　民主党が六次産業化を打ち出したときにさんざんこの委員会の中でも議論しましたけれども、六次産業化プランナーとかコーディネーターとか、そういう人たちの存在が肝になりますよと。実際に、そういう仕事をしている専門家がいて、今までも魅力的な加工品や製品を作ってきた経験のある方にきちんとペイをしてアドバイスをしてもらうことが必要なのではないかと。結構なアドバイス料というかプロデュース料というのが掛かるんですね、そこの支援も必要なんじゃないかというお話も随分させていただきましたけれども、なかなかそこがうまくマッチングができていないということで、現場を回りますと、やっぱり頼みたくてもお金がなくて頼めないんだとか、あるいはどこにそういう人がいるのかよく分からないと、情報が欲しいというような話も聞こえてきます。
　そこで、今、その六次産業化プランナーなる存在はどのようになっているのか、ちゃんと活用はされているのか、あるいは必要なところに必要な人材のマッチングが行われているのかということを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、六次産業化の取組に当たっては、農林漁業者等が自らの知識や経験だけではなかなか困難で限界があるというふうに考えております。ということで、経営、加工、販売など多様な分野において、それぞれ専門的な知見を有する六次産業化プランナーが農林漁業者等に対してアドバイスを行うことが重要であると、先生おっしゃるとおりでございます。
　このため、全国に六次産業化サポートセンターを設置いたしまして、計約千六百人の六次産業化プランナーが案件の発掘から事業計画の策定などのきめ細かな支援を行う体制を整備しているところでございます。その六次産業化プランナーの活動につきましては、国が必要な補助をしているほか、農林漁業者等が自ら専門的な知見を有する者に依頼して新商品の開発や販路開拓の取組を行う場合についても支援を行っているところでございます。
○徳永エリ君　この特定農産加工法でも、こういったプランナーあるいはプロデューサーみたいな方に対してペイをする場合の支援といいますか融資を求めることはできるんでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　この特定農産加工法につきましては、その支援につきましては施設整備のための融資でございますので、このプランナーへの直接の、何といいますか、謝金なりとかそういったものは対象にならないんですけれども、もちろん、特定農産加工業者が六次化と併せて行う場合、そういった場合はこのプランナーというのが活用できますので、その場合には、例えばこのプランナーの活動に必要な旅費とか謝金につきましては国からの支出が可能ということになってございます。
○徳永エリ君　例えば、パッケージとかラベルのデザインなんということになると、いろいろ人気商品を作ってきた専門家の方に依頼したいとなると、これ相当経費掛かるんですね。ある北海道のワイナリーがワインのラベルのデザインを本州のデザイナーに頼むのに五百万掛かったそうなんです。そんなにお金掛けたのかと思ってびっくりしたんですけれども、やっぱりフランス・ワインに匹敵するぐらいの魅力的なビジュアルも作りたいということでお金を掛けた、それが非常にうまくいっているというケースもありまして、思った以上にやっぱりそのソフトの部分にお金が掛かるんですね。
　ですから、より魅力的な差別化を図った商品を作ろうということにおいては、そういったものにもかなりお金が掛かるんだということもちょっと意識をしていただいて、そこにもしっかりと支援をしていただくようなことを考えていっていただきたいと思います。
　そして、これはちょっといろいろと問題があるので今日は余り深く突っ込みませんけれども、内閣府の取組なんですが、食の六次産業化プロデューサー、食プロという方々を育成して認定をするというようなシステムがあるんですけれども、この食プロについて御説明を、どういう制度なのか、していただきたいと思います。
○政府参考人（木下賢志君）　ただいま委員御指摘の食の六次産業化プロデューサー制度ということでございますけれども、平成二十二年六月に閣議決定されました新成長戦略に位置付けられた実践キャリア・アップ戦略の一環として実施しておりますものでございます。成長分野におきます実践的な職業能力の評価あるいは認定制度ということを構築をしておりまして、特に個人に対しまして、その分野につきまして分かるという知識レベル、それからできるということ、能力ですね、両面から評価を行い、レベル１から段階的に食のレベルを認定する制度でございます。今の六次産業化のプロデューサーと併せて、介護ですとかエネルギー分野も併せて行っておりまして、内閣府におきまして、平成二十四年度から二十六年度の三年間を立ち上げの期間といたしまして国庫補助を行い、実施しております。
　そのレベル認定を想定している対象者でございますけれども、特に、今御議論があります農林水産物を高付加価値化する事業の企画に携わったり、あるいは市場の開拓を目指しておられます農林漁業者あるいは商工業者、あるいは六次産業化を支援するアドバイザー、あるいは将来的にこういった分野を目指します農業高校の学生様などを広く対象としております。
　これまでの成果、実績でございますけれども、昨年三月から実際に認定を始めておりますけれども、プロレベルでありますレベル４認定者二十二名を含めましておおむね約百三名が認定をされまして、キャリアアップに役立っているとの評価をいただいております。
　今後、六次産業化の現場において特にこの食プロというものが十分認識され、活躍していただくことが重要であると認識しておりまして、農林水産省を含めた関係省庁とも十分連携を図り、制度の普及、定着を図ってまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　三年間の事業で、二十四年度は五・八億円、二十五年度は三・四億円、二十六年度は二・六億円も予算が付いているんですね。これだけ掛けて百三人という話でありますから、人材育成も大変に重要なことでありますけれども、やっぱり専門家の活用というところにしっかりお金を使った方がいいんじゃないかと思います。
　やっぱり、経験とノウハウというものはそう簡単に培われるものではありませんから、認定を受けて名刺に食プロと付いているからといって、じゃ、その方に仕事を頼むかというと、これはなかなか難しい、時間が掛かると思いますので、この辺もしっかりと考えていただきたいと思いますし、それと、農林水産業との連携、食プロということですからしっかりやっていただきたいんですけれども、今、その連携というのはうまくできているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　内閣府から今お話があったように、内閣府の方で食プロ、食の六次産業化プロデューサーというのをやっていただいております。我々の方は先ほどお話しいただいたように六次産業化プランナー、これは中央段階で今年の三月末で五百四十四名、それから都道府県段階で千九十四名が選定、登録されているものに加えまして、ボランタリー・プランナーというものもやっております。
　これをやはり、何といいますか、縦割りにならないように、結局ニーズがあるのは地域の現場の方でございますので、地域センター、各地方農政局それぞれに六次産業化推進企画委員会と、こういうものをつくりまして、そこできちっとニーズの把握をしてサポートするということを地域地域できめ細かくやっていこうと、こういうことをやっておるところでございます。
　したがって、今委員が御指摘になったそういうことを通じながら、マーケティングとかブランディングというところにどう意を用いていくか、これは非常に大事なことだと、こういうふうに思っておりますが、特定の商品のブランディングとかポスターを作るところを全部、どこまで税金でやるのかと、こういう問題が最後あるんだろうと、こういうふうに思っておりまして、その人の知的財産になっていく商品そのものでございますので、そういう意味ではＡ—ＦＩＶＥで出資をして新しい会社をつくって、そこがその中でやっていくと、こういうことをどうこのプランナーたちがサポートできるのかと、こういうことが非常に大事になってくるのではないかと、こういうふうに思っておりますので、今回の作らせていただいたプランも、その供給体制をしっかりつくるとともに需要に応じたものをやると、マーケットインということをしっかりと二本目の柱として踏まえて、そういうことに対して積極的に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○徳永エリ君　農林水産省に伺いましたら、この六次産業化の取組に対して必要な人材を御紹介するようなサイトもあるということでありますけれども、私もまだちょっとチェックしていないんですが、本当にそのプロデューサーだとかプランナーだとかデザイナーだとか、そういった仕事をやっている方は非常にたくさんいて、皆さん大変に能力が高いんですけれども、今非常に経済的に厳しい状況にあったりとか、企業も広告だとかあるいはデザインだとかそういったものをちょっと経費を削るというような傾向にありまして、実はこういう専門家の方々も今なかなか仕事がないという状況にあったり、かつてはそれなりに自分の専門能力を認められてそれに合ったギャラをいただいていたものが、たたかれ、たたかれ、生活やっとしていけるような状況で仕事をしているという方もたくさんいます。
　そういう意味では、そういった専門家の方々を伸ばしていく、あるいは活躍してもらうということと、それと、加工食品の差別化、魅力をアップする、ブラッシュアップしていくという意味でもうまいマッチングの方法を考えていただいて、それぞれの力がうまくミックスして海外にどんどんとこのすばらしい日本の魅力を発信していけるようなそういう取組を、本当に省庁の壁を超えてしっかりとやっていただきたいということを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、先ほど来の御議論を受けましてちょっと通告の順序と変えまして、先に各論の方、金融支援について中心にまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　この特定農産加工法、支援の柱の一つがこの金融支援であるというふうに考えておりまして、この長期低利融資、貸付条件を拝見したときに、これ市中の金融機関から借り入れる、そういった場合と比べて、本当に期間の面でも、そして金利の面でも破格の条件になっているというふうに思っております。一般の製造業向けの支援策と比べてもやはりかなり手厚い、そういった状況であると思います。金利についても二億七千万円までは〇・六五％から今ですと〇・八五％、貸付期間も十年から十五年ということで、現在の日本国債の十年物、指標銘柄の利回りが〇・六二五％ぐらいですから、日本国の信用と同じぐらいの条件で借りられるという本当にすばらしい制度であるというふうに思っております。
　言うまでもないことですけれども、いわゆる経営状況が余り良くない中小企業にとって資金調達をどうするのかというのは本当に最大の悩みでありまして、これはもう聞いてみるまでもなく、利用者からの評価が高いのは明らかであるというふうに思っております。
　しかしながら、この融資を、この融資を使う側の中小企業の経営者の側から考えてみますと、これどう考えても、この条件で借り続けたいですとか、借り続けるにはどうしたらいいのかというやっぱり発想に現場の経営者というのはなると思うんですね。こういうとき、要は、実際に市中で借りようと思いましたら、これ、中小企業、個々の企業によって当然違うわけですけれども、例えば二年以上のいわゆる長期の借入れというのは本当に銀行からするのはまず難しい、担保もなしでここまでできるかという話がありまして、また二年物であっても今みたいな金利ではとても借りられない、基準金利に一％とか一・五％とか乗って初めて借りられると。もう借入条件も全然違ってしまうわけであります。
　ここまでのことを結局ちょっと総合して考えますと、結果として、いわゆる融資を受けられる条件に合わせて企業行動をもし取ってしまうと、これ、本制度のそもそもの趣旨である、経営を改善して競争が厳しくなる市場環境の中で競争力を付けよう、規模を大きくしてどんどんビジネスを伸ばしていこうという方向とある意味逆のインセンティブに働いてしまう可能性はないかなというのを正直に思います。
　例えば、これ貸付けの条件が中小企業であることというふうになっているわけですけれども、製造業の場合ですと、中小企業、従業員規模、例えば三百名以下じゃなきゃいけないわけですけれども、企業の体力を付けよう、競争力を付けようということで合併したり従業員を増やしたりということをやっていくと、この条件から外れてしまうわけですね。そうして、こういういわゆる余りにもいい条件、市中と懸け離れた条件を出すことによって、実際に制度の当初の目的と趣旨と逆のマイナスのインセンティブが働いてしまう、こういう懸念というのはないんでしょうか、御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　平成十八年の政策金融改革の方針を踏まえまして、日本政策金融公庫の発足に伴い、平成二十年十月以降、従来、旧農林漁業金融公庫が行ってきました食品産業向けの融資は、中小企業者に対する償還期限が十年を超える資金の貸付けに限定をされているところでございます。これは、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応するという政策金融の目的に沿ったものです。
　本法に基づく金融上の支援措置等によりまして、特定農産加工業者は新商品の開発や新技術の導入など経営基盤を強化する設備投資を実施し、その成果として売上高や経常利益が改善し、原料となる地域農産物の取引量が増加するとともに、新たな雇用を創出をしてきているという事実がございます。こうしたニーズは政策金融改革の前後で変わるものではないと、対象を中小企業に限定した平成二十年以降も融資件数で大きな変化は見られなかったというところでございます。
　また、融資決定時点におきまして中小企業でありましたが、その後の経営改善により中小企業の要件に該当しなくなった場合においても、繰上償還等を求めないということになっております。
　近年では、安価な輸入品に対抗するための新商品、新技術の開発や高品質な生産体制の整備のための資金需要が強く、中小企業においても一定の経営改善効果が出るものとして取り組まれているため、本法による事業が多くの事業者で実施されるよう支援の継続をしつつ、全体としての底上げを図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　今の御答弁を受けますと、実態としてそういう懸念に当たることは起きていないということであったのかなというふうに理解するんですけれども、ちょっとここに続けてお伺いしたいんですけれども、やはり返済期限ですね、これ、十年超十五年というのがかなりやっぱり長い。これ、そもそも制度の趣旨としてなぜこの非常に長い期間で設定されているのかをちょっとまずお伺いしたい。
　要するに、大企業の感覚だったらこれは分かるわけですけれども、中小企業の経営のスパンからするとかなり借入れのこの返済期間は長いですので、この趣旨を説明いただきたいということと、ちょっと併せて御回答いただきたいので続けますが、この返済期限の長さに注目したときにやっぱりもう一つ気になるのは、この返済期限とマッチするはずの経営改善措置に関する計画との整合性の問題であります。
　これ、この計画の内容については法文の中でもしっかり列記されているわけでありますけれども、例えば新製品、新技術の開発、こういったことであれば、これは長期にわたって安定的に資金が必要なんだな、いわゆる長期で調達をした資金を振り向ける先として非常に合っているなというのはよく分かるんですけれども、例えば事業の合理化その他経営の改善を図るための措置ということが書いてありまして、これ、具体的に何ですかと問いますと、販路の開拓、こういったものも入りますということでありました。
　そうなってしまうと、これはいわゆるメニューが広いというのは使い手にとってやっぱり使いやすいわけですけれども、一方で、大分、目的としてちゃんと長期にわたってやらなければいけないことと、これは短期でできるんじゃないかということと混ぜこぜになっているような気がいたします。借りる側からすると、要は、これ、販路の開拓に使えますとやって十年、十五年という資金を調達できたら、割と日々のいわゆる運転資金のようなものに使われてしまう、そんな懸念もあるんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫による食品製造業者に対する貸付けでございますけれども、これにつきましては、平成十八年の政策金融改革の中で、民間金融機関では対応し難い業務に特化する観点から、償還期限が十年を超える資金に限定するとされたところでございます。これを受けまして、本法に基づく融資でございます特定農産加工資金につきましては、融資対象となる施設等の耐用年数を勘案いたしまして、償還期限を十年超十五年以内としているところでございます。
　また、先生お話ございました特定農産加工資金の融資対象につきましては、事業の目的のいかんにかかわらず、償還期限が十年を超える施設の取得、それから設備の導入等とそれに付随する費用としておりまして、いわゆる運転資金、短期の運転資金のようなものは融資の対象としていないところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これ、稟議書に運転資金と書いたら、当然これは計画自体が通らない話だと思うんですね。今御答弁お伺いしていましたら、結局、こういういわゆる販路の開拓というのは計画の中の一部には入っていてもいいけれども、これだけで単独で要はやるものではないというふうに今趣旨としては御理解させていただきたいというふうに思います。
　最初の答弁の中に、十年から十五年、結局、民間で対応できないところという仕切りの中で十年超というようなお話が出てきたというふうに今あったわけでありますけれども、実際問題、中小企業が銀行に行って貸付けしてくださいとやったときに、二年から十年までの間というのも結構実は大きな空白があるんじゃないかなというふうに思います。
　私が今まず金融支援についてお伺いした趣旨というのが、いわゆる条件良過ぎるからやめろという話ではなくて、むしろ逆でございまして、非常に本当にいい条件で借入れができる、支援策として本当にすばらしいなと思うんですけれども、同時に、政策として支援している部分とそれから市中に行って借り入れる部分とのギャップが大き過ぎるので、その間をある意味埋めるような制度というのがもっと本当はないといけないんじゃないかなというのが関心としてございます。この二年超十年までのところですね。
　例えば、先ほども、中小企業であるところを制度の趣旨にのっとって卒業されて事業を伸ばしていかれたところについても繰上げ返済を求めないということでありましたけれども、そういったいわゆる政策の目指しているところと同じように、実際に事業を頑張っていただいたところが今度使える、いきなり市中の金融機関へ行ったときに、今まで十年で借りていたのが急に一年までしか借りられませんとなってしまうとやっぱりそこで終わってしまうわけで、この間を、もしここに民間がまだ対応できていないようなところあったら是非柔軟にちょっと支援策を広げて考えていただくというのも一つの方向性じゃないかなと。取りあえず御指摘だけさせていただきたいというふうに思います。
　この金融支援策について、もう一つ関連でお伺いしたいんですけれども、先ほど来、全体として経営改善というのは進んできているんじゃないかという御評価でありました。一方で、やはりこれ個々の企業の努力の問題もあります。また、業界ごとに当然競争環境が違いますのでうまくいかなかったケースというのもあるかと思うんですが、具体的に、いわゆる融資の返済が滞ってしまったり倒産した件数、金額、これ、どの程度あるのか。また、日本政策金融公庫等の融資の中で、いわゆる本施策の対象案件の遅延率、あるいは不良債権比率等その他のもの、何か際立った特徴がもしあれば教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　特定農産加工業は厳しい経営環境にあるため、設備投資を行ったものの予定どおりに売上げの確保や事業の進捗が進まず、借入金の償還が円滑に進んでいない、そういった業者が少数ではありますが存在しているところでございます。
　日本政策金融公庫によりますと、平成二十四年度末までの累計で、回収不能となった事例が三十一件ございます。そのうち四件は平成二十年度以降に回収不能になった事例でございます。その主な要因は、販売単価の下落ですとか販売先との取引の解消、さらには原材料費の高騰等によって収益の悪化になったというふうに聞いております。
　一方、平成二十四年度末時点におきまして、本法に基づく融資のリスク管理債権比率でございますけれども、これは三・七七％でございまして、日本政策金融公庫農林水産事業全体のリスク管理債権は四・八五％でございまして、これと比較しまして低い水準にあるというふうに理解しております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　特に、このいわゆる特定農産加工業者について何か不良債権率が高くなっているですとか、そういった特徴は大きなものはないということでございました。
　これ、経営の改善を見ていく上でいろんな指標があると思うんですね。農水省にまずお伺いしますと、利益率が上がっていますですとか、そういったお話をいただきます。これはこれで非常に大事な指標であるというふうに思っているんですけれども、いわゆるこういう利益に関する数字というもの自体は、経営者の、例えばどれだけ引き当てるかですとか、そういった経営判断によっても決算の数字ですので変わってきてしまったりする部分がございます。
　やはり、いろいろ企業の経営状況を見る上で先行指標として一番一つ役に立つのは、やはり、返済の遅延ですとかそういうキャッシュフロー、お金の動きがどうなっているのかというところを見ていくというのはやっぱり非常に大事だなというふうに思っておりまして、今は金融支援策、そして税に関しても支援策はあるわけですけれども、よりきめ細やかに、これから特に市場環境はますます厳しくなってくることを考えると、個々の企業の経営状況というのはどうなのかということ、ここをしっかり政策金融公庫等と連携して見ていっていただきたい、こういう資金の動き等から何か業界におかしなことが起きていないのか、大変なことが起きていないのかといったところにもしっかり目配りをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　金融支援の話は以上でございまして、続きまして、ちょっと前後しちゃうんですが、まず全体論として、先ほど来、質問の中にもございました。平成元年からいわゆる時限措置としてこの制度ずっと始まってきて、繰り返して今回も延長という形で組まれるわけでございますけれども、この二十五年間、もう大分長きにわたって取り組んできたわけですので、ひとつここはこの二十五年間の成果について総括をいただきたいのと、これだけ長い間繰り返し繰り返し延長してきているということは、結局これいい制度であるということであると思うので、であれば、もうちょっと支援策を中身自体を拡充する、あるいは、これはもう制度を恒久化してしまう、こういったことも検討すべきなんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この平成元年から二十五年ということでございまして、平成二十四年度までの数字でございますが、千四百十六件、計画が承認をされております。低利融資、それから機械、装置の特償等の税制特例、こういうもので経営改善にそれぞれ取り組まれてきたところでありまして、先ほど返済の方で見るという指標をお示しいただきましたが、さらに売上高、経常利益等で改善の指標も出ておることは先ほど来御答弁をさせていただいたとおりでございまして、国産農産物の取引量三割増加と、こういうことも出てきておりまして、新たな雇用も創出できているという効果が出てきていると思っております。
　この現行法の枠組みの下で、関係業界からも枠組みの延長が要望されておるということで期待があるということが分かるわけでございます。これに、この本法の措置、低利融資、それから税制ですが、それに加えて、別の政策で、先ほどちょっと徳永委員のときにもありましたが、六次産業化事業、それからさらに強い農業づくり交付金など、特定農産加工業者がこの今の法律に基づくメニューと併せて利用できる補助事業、こういうものもございますので、こういうものを組み合わせることによって更に経営改善の効果を高めていくということをやっていかなければならないと思っております。
　そこで、恒久化ということでございますが、この法律の目的、趣旨ということが、スタート地点でこの始まったところを先ほどお話ししましたように輸入事情の変化への対応と、こういうことでございます。したがって、有効期限を迎えるごとに、特定農産加工業をめぐる情勢の変化等を踏まえてその都度やはり存続することに対する必要性というものを検討して、そして必要性があれば延長していくと、こういうことが望ましいと、こういうふうに考えておりまして、今回もそういった意味で期限の延長ということをお願いしているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　残り少なくなってきましたので、もう一問お伺いしたいというふうに思います。
　やはりこの厳しい環境の中で守りを固めるといったところも大事なわけですけれども、その中で、やはり攻めに転じる、そういったところも、業者にも出てきていただきたいというふうに思っているわけであります。
　政府が今、二〇二〇年までに農林水産物、食品の輸出額一兆円に倍増させるということで目指されている。その中で、いわゆる国別、品目別の輸出戦略作られたわけでありますけれども、この中も、この品目見ていきますと、加工食品が実際に輸出戦略の一翼を担う産品として位置付けられております。
　現時点で分かっている範囲で、この特定農産加工法の支援対象者、業者について、販路拡大の実際に取組の一環として輸出の促進、こういったことを計画の中に位置付けて取り組まれているところ、これ、どのくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　平成二十年度以降に計画承認された特定農産加工業者について見ますと、計画の中に輸出促進の取組を明示的に位置付けているものはございません。しかしながら、この本法に基づく支援を受けた特定農産加工業者の中には製造した商品の輸出に積極的に取り組んでいるものもあると承知しておりまして、具体的には、例えば、北海道の牛肉調製品製造業者は本資金を活用して建て替えた新工場において製造された牛肉コロッケといったものを韓国等に輸出しているとか、それから、長野県の非かんきつ果汁製造業者につきましては本資金を活用して導入した設備で製造したジャム等を香港の日系デパートで商品販売を行うといった、県主催の商談会を活用し、輸出促進に取り組んでいると、そういった事例もあるところでございます。
　また、特定農産加工業に関連する品目の中でも、日本の高度な製造技術を生かした包装米飯や、米のお菓子、米菓ですね、それから乳製品は、先生がおっしゃいましたような国別、品目別の輸出戦略においても重点品目ということで位置付けられているところでありまして、こういった品目については、今後輸出の増大が見込まれるというふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　時間来てしまいましたので、本当、今日お伺いしている中で、やはりまだまだ、この制度自体は今回大きく変えて何か伸ばしていくというわけではないわけですけれども、金融支援の面についてもまだちょっといわゆるケアされていない部分、先ほどの融資の期間等もございますけれども、あると思っております。また、よりこれから競争環境厳しくなってくる中で、従来の制度をそのまま単純に継続していくということだけでなくて、農水省としても、この一つ一つの業者の経営の状況をどう伸ばしていくのかというところを一緒になって考えて是非御支援いただきたいというようにお願いして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　今日は、この法案に関してと、関連するまたちょっと農協についても少し質疑させていただきたいと思っています。
　まず、本件、この法案から参りたいんですけれども、今、平木議員の方からもいろいろ内容については詳しい指摘がありまして、まさに二十五年間ずっと延長されているということでありまして、私どもは、やっぱりこの法律の役割変わってきているんじゃないかと、こんな立場から質疑させていただきたいと思っています。
　お手元の方に資料があります。今回、本件の法案に関して説明をいただいた資料の一つでありますけれども、まず、この法案の提出理由とか現状についてということで農水省さんがお配りしている資料です。
　その中に、丸の二番目なんですが、各業種ごとの農産加工品の国産シェアは減少傾向で推移しており、近年でも減少が続いているというふうになっていますが、その右下の資料を見ていただきたいんですが、ところで、トマトの加工品ですとか、米の加工品ですとか、麦の加工品は九〇％前後のシェアを実は維持しているんですね。
　農水省さんからいただいた資料、平成二十四年度になりますが、によりますと、トマト加工工場は二十三か所なんですけれども、米の加工工場は三千七百五か所、それから麦の加工工場は二百六十八か所。工場全体は六千百五十七か所ということでありますから、この三つで三千九百九十六か所ということになりまして、実に三分の二が国内シェア九〇％を維持していると、こういうことになるわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思っているんですけれども、法案の提出理由、現状認識で、特に、ここに書いてあります、各業種ごとの農産加工品の国産シェアは減少傾向で推移しており、近年でも減少が続いているというくだりは間違っているんではないかなと、こんなふうにも思うわけであります。
　特に、全体の三分の二を占める経営環境が厳しくないところに対してまでこの制度を充てるというのはどういう意味があるのかと。平木委員の方も今質問がありましたけれども、ちょっと私もそこをやろうと思っていたんで、そこはもう平木委員の方の質問に譲りたいと思いますが、物すごく有利な制度、私も経営ずっと長くやっておりますので、こんな制度があったら私自身もすぐ借りたいというぐらいのものでありまして、イコールフッティングの観点からいってもやや問題があるのではないかと、こういうふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。