Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波宏俊君　石川市から来ました。私、三十五年学校の理科の教師をしていましたが、憲法について、私は、日本国憲法は、戦後まだ一回も日本国に完全適用されていないということをまず初めに訴えたいと思います。
　私の姉は、昭和十八年十二月二十二日に、湖南丸で鹿児島に行く途中、米軍の魚雷にやられました。ところが、この真相自身が明らかになったのは、問題が起こってから三十五年目なんです。いまだ、こういう沖縄戦の中で起こったいろいろな災害に対して、海上で死んだ人たちについては、一人の補償も行われておりません。こういうことが日本国民の中にあるのに、日本国憲法が戦後五十八年たったから古くさくなったなんという論議はやめてほしい。
　同時に、あの沖縄戦の中で問題になっている普天間飛行場、あれは、米軍が戦争状態の続行の中で、海兵隊、マリーンの工兵隊によってつくられた軍事基地なんです。戦争中に取り上げた、戦闘行為の中でつくられた基地なんです。嘉手納飛行場もそうです。こういうことがなぜ日本国憲法の中で、ここの地主たちは、五十何年たっても、この権利が侵されている。この復権をやった後で今の憲法改正の話はやってほしい。
　もう一つ、日本で今教育基本法の問題が問題になっていますが、子供たちが非常に荒れている、学校荒廃と言われています。一番大きな問題は、政治家の皆さん方、模範を示してほしい。何ですか、国会議員とか総理大臣経験者などが汚職をしたり腐敗をしたら、みんな秘書のせいにして、知らぬ存ぜぬ。
　私も学校で投書もしました。いろいろな問題が起こったときに、これはどうしても父母に知らさなければいけないと思って、訴えようとしたら守秘義務がひっかかってきます。
　ぜひ、国会議員の皆さん、日本国憲法に合致するような、部下の公務員の告発は守秘義務から外してほしい。そうすれば、今問題になっているあの国会議員さんの偉い皆さん方は、全部有罪になりますよ。何かあると、部下職員を守秘義務で押さえつけていくようなシステムで憲法を形骸化させながら、こういうふうなセレモニーだけで、もし憲法改正の論議をしようとするなら、今言うように、みんな黙っていません。
　私は、この日本国憲法を本当に体現するために、教員になるときも、五、六名の親戚からも、運動しなければ採用してあげるという誘惑も受けました。私の同僚はほとんど全部高校に採用されていますが、私一人だけは小さい田舎で採用されました。そのとき、校長からこういうことを言われたんですよ。伊波君、君は相当リストに載っているが、しかし、この若い情熱は絶対なくさないでほしい。そういうふうにして、戦前特高にパクられた校長先生が私を採用してくれました。こういう問題が、戦後、今だって沖縄ではまだ残っているんですよ。これを日本国憲法の中でなぜできないんですか。
　安保条約があるという。安保をつくっているのは日本の自民党政権じゃないですか。軍隊を置いて、憲法のいろいろな精神をじゅうりんするような米軍を置いて、婦女暴行などいろいろなことをしても、治外法権で逮捕されない。こういう不平等なことをなくするためにも、沖縄県議会で超党派、自由民主党や皆さん方を支持するような人たちも含めて、超党派でやったことでさえもなぜできないんですか。こういうことを実現することが、憲法を本当に日本国に生かす道だと思います。ぜひよろしくお願いします。
　こういうすばらしい憲法公聴会を沖縄で持っていただいて、私たち物を言えない人たちの意見を聞いてくれたことに対して、本当にありがとうございます。終わります。
○中山座長　その一番後ろの立ち上がった方。
○仲本和男君　仲本といいます。余り大衆の前で雄弁には語れないんですけれども、きょうの感想を申し上げます。
　先ほどの恵さんの論述、大変御都合主義的に、県民の意見とは遊離した発言で、であるから、会場の傍聴人は大変怒ったわけです。であるから、学生もいても立ってもいられない気持ちで、あなたへの抗議であったわけですよ。同時に、それは我那覇さんにも言えます。
　では、私の考えを申し上げます。
　私たちは、あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワークというものを組織しまして、今基地の強化に反対する運動を展開しています。きょう私たちは記者会見を行い、今小泉内閣が進めている有事法は戦争へつながる道だ、そういうことをはっきり記者会見で申し上げました。
　小泉さんは、備えあれば憂いなし、そのように語っていたように思いますけれども、五十二年間、ずっと第九条のもとで、憲法こそが備えで、憂いなくやってこれたわけです。今小泉内閣がやろうとしていることは、憂いの道に再度舞い戻るということです。私は、絶対、改憲につながるようなことをやってほしくない。有事法制反対です。
　ぜひ、きょうの代議士の先生方に申し上げたいんですけれども、きょうの公聴会をもって、沖縄県民の声を聞きました、沖縄県民納得でしたということにならないようにお願いしたいと思います。
　そしてまた、若い稲福さんでしたね。あなたの奉仕活動義務化反対ということを聞きまして、私も教師の端くれでしたけれども、沖縄の教育は生きているなと思いました。頑張ってください。
　以上です。
○中山座長　そこの白い髪の方にやってもらいましょう。
○崎原盛秀君　農業をしております崎原といいます。
　いろいろなお話を聞いて、今私は非常に怒っています。先ほどもいろいろな話がありましたけれども、皆さんが憲法改正ということをする前に、憲法を具体的に国民の中に生かす運動というのをどれだけやってきたかということなんです。それをまじめにやってこなかったんじゃないですか。
　もっと具体的に言いましょう。皆さんは沖縄をどう考えているんですか。一九五二年、皆さんの日本が独立をするために、引きかえに、沖縄を過酷な米軍の戦略の中に落とし込めたんじゃないですか。
　私、今さっき皆さんの出されている憲法のを見ましたら、一地域に関係するような法律をつくるときには、地方の意見を聞くということがありますよね。全くそのことをやりませんでした、こういうことをはっきり言いましょう。そして、沖縄は布令第九号によって、基地が強制的に取り上げられました。これをブルドーザーで強硬にやられていったんです。沖縄の人たちの人権や財産が全く無視されました。
　ところが、九七年に、これは復帰の年の七二年の五月にもありますけれども、公用地暫定法という法律をつくって、皆さんは、沖縄の基地を勝手に使用できるように沖縄の民衆の権利をまさに剥奪したんじゃないですか。そして、一九九七年、沖縄で、基地を返せ、土地を返せと叫ぶ地主たちの意見を全く無視して、法律を改悪して土地収用法さえ適用されないような状況をつくったんじゃないですか。そして、もう一回改悪をしました。
　今では、総理大臣の意思によって、沖縄の土地を強奪することができるこの悪法まで今つくっているじゃないですか。まさに沖縄は、そういう意味では、有事法制下の中に今あるということですよ。布令九号と米軍のあのひどい状況のものと、日本政府が今沖縄民衆にやっていることと全く同じだと私は思っています。
　そういうことを皆さんは一つ一つ解決もできない。先ほど地位協定の問題もありました。これは沖縄の民衆のみんなの要求でした。その地位協定の問題もさりながら、かえって皆さんは、沖縄の人たちに多くの犠牲と差別と抑圧を強いてきている、これが現在の日本の政治の姿ですよ。そうやっている人たちが人権や民主主義を守ろうなんて、僕はちゃんちゃらおかしい。
　政治がやるべきことは、国民の平和と安全、そして民主主義を実現するために政治はあると思う。ところが、今やっていることは、それとは全然逆の方向。今回、有事法制とか出されています。
　先ほど、いろいろな質問の中で、環境の問題はなんて言っていますよ。そんなことは、恐らく憲法を改悪するための一つの手だてであって、こんなことは許されません。皆さんも真正直に言ってください。憲法は改悪すべきだということを言うならちゃんと言ってみてください。それを言わないで、いろいろな形で、いかにも民主的な顔をして、そして今、国民をあざむきながら、憲法改悪に走ろうとしている。
　僕は、沖縄の立場から今までのことをるる述べました。そういうことを見たときに、皆さんにもう一度言います。日本憲法をじっくりと地域の中におろすための努力を今やってください。
　以上です。
○中山座長　それでは、その有事法阻止をやっている方の発言で最後にいたします。
○野澤明希子君　沖縄の大学生です。
　沖縄戦でたくさん、無惨にも無念の思いで犠牲になった人たちの思いを込めて、受け継いで、若い世代として発言します。
　私は、憲法改悪、そして有事法制定には絶対に反対です。
　きょうの論議で、万が一のためとか、国家の安全保障はどうするか、そんなような論議が繰り広げられていました。私は、このような国家の安全保障なんという言葉を聞くと物すごく頭にきます。これは昔で言う国体護持じゃないですか。沖縄ではかつて、日本じゅうでも、国体護持の名でどれだけ多くの人が犠牲にされ、虐殺されていったことか。こういうことを考えれば、国家の安全保障という名のもとに私たちは再び戦争に動員されていく、そのような法律が制定されようとしていることには絶対に反対です。
　そして、あたかも私たちのためであるかのように押し出されているけれども、きょうのこの場を見ても、戦争に反対したり、憲法改悪に反対する、そういう私たちの意見を、強権を発動して、形式を盾に抑圧して、そして退場させていく、このようなでたらめな行為それ自体に、私たちのための法律、このようなものでは決してないということが明らかではありませんか。これこそはまさしくファシズムそのものじゃありませんか。
　私は、今ここで繰り広げられたそうした国の政策に批判的な意見を言うこと、そして、戦争反対、このような声を上げていくこと、これを弾圧していく、そのようなこと自体が有事法の目指しているものではないか、そういうふうに思い、絶対に許してはいけない、そのような決意を新たにしました。
　では、有事法制は一体何のためにつくろうとしているのか。私はまさに、国家の安全保障、万が一のためなどというのはごまかして、対イラクへアメリカが戦争を今拡大しようとしていますけれども、これに日本も一緒になって参戦していく、そのために日本全体を、有事などと言いながら、戦争のもとに動員していく、そのための法律だと思います。絶対にこうしたことは許してはいけない。
　アメリカが対テロ戦争を正義だと言っているけれども、パレスチナで、アメリカの武器を使ってイスラエル軍がパレスチナ人民を虐殺している。これを支持しているのがアメリカじゃないですか。こうしたアメリカと一緒になって日本が参戦していく、このようなことは絶対に許せないし、私たちはそういうことに対して絶対に協力するわけにはいかない。
　私は、沖縄に住む大学生、沖縄で学ぶ大学生として、絶対にこの有事法制、そして憲法改悪を許さないし、沖縄から米軍が出撃することも許さない。今の小泉政権の戦争政策に対して断固として反対していく、このような闘いをこれからもずっと続けていくことを、絶対に阻止するまで続けます。
○中山座長　以上で、御発言の方の御希望もありますが、終わらせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げ、御礼の言葉といたします。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　八代　英太君　理事　安住　　淳君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西川　公也君　　　　野中　広務君
　　　　　　林　省之介君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大石　尚子君
　　　　　　大出　　彰君　　　　島　　　聡君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松沢　成文君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　山名　靖英君
　　　　　　石原健太郎君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山内　俊夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　山本　明彦君
　　河野　太郎君　　　　　後藤田正純君
　　佐藤　　勉君　　　　　望月　義夫君
　　滝　　　実君　　　　　小西　　理君
　　谷本　龍哉君　　　　　林　省之介君
　吉田六左エ門君　　　　　西川　公也君
　　荒井　　聰君　　　　　三井　辨雄君
　　玄葉光一郎君　　　　　大石　尚子君
　　田並　胤明君　　　　　大出　　彰君
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　滝　　　実君
　　後藤田正純君　　　　　河野　太郎君
　　西川　公也君　　　　吉田六左エ門君
　　林　省之介君　　　　　谷本　龍哉君
　　望月　義夫君　　　　　佐藤　　勉君
　　山本　明彦君　　　　　大野　松茂君
　　大石　尚子君　　　　　玄葉光一郎君
　　大出　　彰君　　　　　田並　胤明君
　　三井　辨雄君　　　　　荒井　　聰君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
　　　　—————————————
四月二十五日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二二三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　他党の応援団が多くて、まことに申しわけないんですが、時間が参りましたので始めさせていただきます。
　私、二十分間なものですから、余り質問ができません。本来ならば電波とは何ぞやというところから質問したかったんですが、答弁に時間がかかるだろう、こう思いまして、その部分を抜きまして進めたいと思います。
　まず第一点、お聞きしたいのは、電波というのは、つまり無線設備があって初めて電波を発信しますから電波が利用できるわけですね。しかし、電波の免許はたしか無線局に与えられる。無線局というのは人が操作をしますから、一体的にとらえて無線局というふうにいいまして、そこに免許を与える、こういうふうに私は理解をしておるんですが、実際は無線設備によって特定の周波数帯での通信が可能になる、これが電波の実態ではないかと思うんですが、そういうふうに理解をさせていただいていいのかどうかというのが一点。
　二点目は、免許というのは、これは使用権なのか、それとも、免許を与えますと一つの財産みたいになりますが、これは財産権なのか、この点について、まず最初に質問いたします。
○片山国務大臣　伊藤委員言われましたように、我々も電波は国民共通の資源と認識いたしております。
　そこで、いろいろな行政制度には免許だとか許可とか認可とかありますけれども、免許は、特別にある種のことをやることを認める、そういう権利を設定するということでございまして、我々は、そういう意味では、免許は強いて言えば使用権、強い使用権だ、こういうふうに考えておりまして、有限、希少な電波資源が国民にとって最大限有効に利用されるように、無線局に対して、その割り当てについては計画的にやる、こういうふうに考えておる次第であります。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、例えばヨーロッパなんかでオークション制度がありますね。ああいう制度の場合は使用権を売るんでしょうか。そのあたり、どういうふうに考えればいいんでしょう。
○鍋倉政府参考人　なかなかちょっと定義的に難しいことになるのかもしれませんけれども、オークションで普通やられておりますのは、例えば二十年の間独占的にそれを使える権利をオークション、お金で買うということになりますので、やはり二十年なら二十年の使用権というものを対価を払って買う制度だということでよろしいんじゃないかなと思います。
○伊藤（忠）委員　その点はわかりましたので、次に移ります。
　メガヘルツ帯が実態上逼迫状況にあるというのは、せんだって省の方から説明をいただいて、よくわかります。とりわけその中でも、携帯電話が非常に普及しますから、無線のケースですからやはり逼迫するんでしょう、それが一番大きなことかな、こう思うんですね。
　それで、当面のその打開策として言われておりますのは、光ファイバー化して無線使用を少しでも逼迫化をなくしていくというか、そういう方法としてとりたいとか、あるいは、これはちょっと私の質問なんですが、逼迫解消の対策としてそれが一つあり、二つ目には、国際分配の見直しということが関係をするのかどうか、その点を含めて説明をいただきたいと思います。
○鍋倉政府参考人　先生御指摘がありましたように、今、ＵＨＦ帯やマイクロ波帯の一部の周波数でございますけれども、移動通信、携帯電話等に使われております八百メガヘルツから二ギガ帯、あるいはこれから、先生御承知だろうと思いますが、第三世代から第四世代の携帯電話に移っていきますが、そこで恐らくその周波数が使われるだろうと思われております、あるいは無線ＬＡＮというものが最近伸びておりますが、そういったものに使われます三ギガから五ギガヘルツ帯が特に逼迫をしている状況にございます。
　今、先生御指摘ございましたように、固定通信、固定間の通信につきましては、光ファイバーで代替可能なものについては光ファイバーに移行していただくとか、あるいは仮に移行先の波がありますればそっちの方に移行していただくというようなことになるのかなというふうに思っております。
　今先生御指摘がありました国際的な分配の話でございますけれども、衛星とかあるいは短波帯のように世界じゅうに届くような波、こういった波というのは各国で調整をしなければいけません。衛星の場合もほかの国に漏れますので、そういう衛星の波ですとか、短波のような世界を駆けめぐるような波については、各国で、言葉は悪いんですけれども分捕り合戦みたいなことはございます。
　ただ、今逼迫をしておりますようなマイクロ波帯につきましては、これはそんなに波がほかの国に漏れるようなことがございませんので、特に日本の場合は島国ですから、ほかの国と混信を起こすようなことはございません。ということで、原則的には、この分配というのは、そういう衛星とか短波を除きますとすべての波が日本では使えるということでございます。
　ただ、その場合に使用目的というのが世界的にＩＴＵで決められておりますので、その使用目的を、例えば移動体の携帯電話にも使えるように、日本としては携帯が非常にニーズが高うございますから、今は国際的には携帯には使えないというふうに取り決められているものを携帯にも使わせろというようなことで私どもはＩＴＵに主張をし、そういう主張をなるべく通すような形で、日本に使い勝手のいいような波の配分を、そういう意味の配分というか分配を強く働きかけておりますし、今までもやってきたということでございます。
○伊藤（忠）委員　では関連してお聞きしますが、今の答弁はそれでいいので私はわかりましたが、例えばメガヘルツ帯でも帯域というのは結構あるじゃないですか。その帯域は全部、例えば省に届けられておる、言うならば電波の使用権ですか、免許を与えていけば、かなり多くの帯域、周波数を実際には使えると思うんですが、それがもう全部詰まってしまって逼迫化するという見通しなんですか。
○鍋倉政府参考人　今申しましたように、移動体のところの八百メガから二ギガヘルツ帯、あるいはこれからは三ギガから五ギガというものにつきましては、先生がおっしゃるように非常に大きな帯域がございますけれども、特に五ギガ帯等につきましては、もう二重三重に混信しないように免許を与えております。
　これから例えば第三世代の次の第四世代の携帯ということになりますと、映像も送るようになりますから物すごく幅を必要とします。ということで、現在割り当てて三重四重になっているさらにその上に大きな束で割り込むすきがない、こういうことでございます。ただ、それは東京とか大阪とか地域の差はございますけれども、そういうことでございます。
○伊藤（忠）委員　次に移りますが、逼迫状況にあるから、ファイバー化しなさいとかいろいろ工夫をしますよね。そうすると、周波数変更に伴う移動が必要になった場合の所要経費というのは、例えば地上デジタルのときの、言うならば投資経費を利用料予算でもって面倒を見ていこうということになったわけですが、そういう一般的な周波数変更に伴う費用は、所要経費として電波利用料予算を使ってやる考えがあるのかないのか、この点について質問いたします。どうですか。
○佐田副大臣　先生言われるように、逼迫してまいりまして、光ファイバーであるとかいろいろな利用方法が行われてこようかと思います。
　再配分を実施する場合には既存の免許人への補償がどのように必要かということで、本年一月から研究会を開催して検討を進めているところでありまして、十一月には報告をしていきたい、補償の必要な場合にそれをだれが負担すべきかについての議論もこの中でやっていきたい、かように思っております。また、具体的には、電波利用料の活用のほか、例えば電波の再配分後の新規免許人から経済的な価値を勘案した電波の使用料を徴収する、それは一つの例でありますけれども、いろいろなことを今議論しているところであります。
○伊藤（忠）委員　これから検討されるということなんですが、これはやはりそういう立場で検討なさらないと、つまり、今使っている電波をほかに移動させようということになりますと、それなりに、送受信設備を含めて相当やはりお金がかかると思うんですよね。使用料だけというわけにいきませんからね。だから簡単なものじゃないと思うんです、ケースによりますが。その場合に、それは自前でやりなさいというわけには、一たん与えているんですからね。そういう場合には、やはりそういうケースが私は出てくるんじゃないのかと。という場合に、これはもう自己負担で終わりというようなことにはならないんではないのかなという点を私は心配するんですね。ですから、その点も含めてひとつ検討いただきたいな、こういうふうに思っております。
　次に、自衛隊とか米軍が使用する電波については、電波法の適用除外に現行法はなっております。それは現行法がそうなっているんですから、その前提に立って私は質問いたしますが、自衛隊の電波が何に、周波数の帯域は何にそれぞれが使われているのかということは、全くこれはブラックボックスなのか。総務省としては、自衛隊の方から一応計画が出されて、それを追認のような格好になるんでしょうが、そういう手続になっているのか、中身は全然把握されていないのか、どうなんでしょう。
○鍋倉政府参考人　先生今御指摘がございましたように、米軍の無線局につきましては電波法の適用除外になっておりますけれども、ただ、ではやみくもに米軍が使っていいのかといいますと、電波でございますから、日本で使っている波と混信をしたりしたら困りますので、その使用する電波につきましては、そういうことで、混信したり、あるいは将来我々が使おうと思っているところとまた混信しても困りますので、そういった支障が生じないように、いわゆる日米地位協定に基づきまして、日米両政府間の協議機関として設置されております日米合同委員会のもとで調整をしております。
　ですから、そういうことで、どのような電波をどういう目的で使っているかということは、私ども把握をしております。しかし、個別に、どういう運用をその中でやっているかというところまでは承知をしておりません。
○伊藤（忠）委員　大まかな把握はできていますが、中身の具体的な、この周波数ではどういう通信をやる中身かということまではわかっていない、そういう意味ですか。
○鍋倉政府参考人　例えば軍事用のレーダーに使っているとか、あるいは航空機、戦闘機に載せられている、そういう目的で使っているとか、そういうことは私ども把握をしております。
○伊藤（忠）委員　米軍の場合は、自衛隊と米軍が日米協定によって協議はしますけれども、その結果、米軍の使っている周波数なり中身のことは総務省にはおわかりなのかどうなのか、把握されているのかいないのかというのは、どうなんですか。日本国の中でやっているんですから聞いているんですが。
○鍋倉政府参考人　先生の今のお尋ねは、自衛隊と両方で使うような波を把握しているかどうかということでございましょうか。
○伊藤（忠）委員　いや、そうじゃなくて、米軍がどのように使用されるか。それから、自衛隊との関係をどう調整するかというのは、これは米軍と自衛隊がやりますよね。それで、米軍の使っている中身は総務省として把握するすべがあるのかないのかということを聞いているんです。
○鍋倉政府参考人　先ほど申しましたように、米軍がどのような目的でどんな波を使っているかということは、私ども承知をしております。把握をしております。
○伊藤（忠）委員　次に聞きますが、警察が使用されている中身は把握されているんですか。
○鍋倉政府参考人　警察の使用しているものにつきましては、全部把握をいたしております。
○伊藤（忠）委員　それは、各省庁がそれぞれ電波を使う場合がありますね、と同様の、言うならば割り当て、それから使用計画なりというものは総務省で把握されているわけですか、同じレベルで。
○鍋倉政府参考人　建設省が河川用に無線局を持つとかというレベルで、同じように把握をしております。
○伊藤（忠）委員　聞かずもがなでございますが、自衛隊と警察と扱いがどうしてそのように違うんですか。
○鍋倉政府参考人　防衛庁が使う波も、すべてが警察と異なる取り扱いをしているわけではございません。
　自衛隊が使用するレーダー、あるいは移動体の無線設備、これは端的に言うと飛行機だとか船舶に載せる無線設備ということになるんだろうと思いますが、それらにつきましては、部隊の行動とも密接な関係を有する、それから設置場所あるいは設置数量は随時変更されますし、その設備も臨機に変更される場合が多いということ、あるいは自衛隊のレーダー及び移動体の無線設備の操作を行う者は隊員をもって充てるものであること、もう一つは、無線局の設置場所それから設備に関する情報は厳に秘密が保持をされなければいけないということから、電波法上は、レーダーと移動体の無線設備に限って警察と違う取り扱いをいたしております。
○伊藤（忠）委員　秘密が守られなきゃいかぬというのは、別に自衛隊の場合でも警察の場合でも、それから個人の場合でも一緒じゃないでしょうか。もしそれが漏えいするような、電波妨害なんかがやられたら、これはプライバシーのことも含めて問題になりませんか。だから、そういう観点だけで差別、格段に扱いが違うというのはどういうことなんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　秘密保持の面でいきますれば警察も同じでございまして、そういう意味では、私どもには国家公務員としての守秘義務もございますし、どういう波を使っているかということをそんなに公開しているということはございません。それから、今度電波法の改正でお願いをしております使用状況についての調査はいたしますけれども、それの公表というものはやはり慎重にしなきゃいけないという点では、警察も防衛庁も変わらないと思います。
　ただ、それではなぜ、自衛隊の使う無線局の一部でございますけれども、警察と違った取り扱いをしているのかということでございますけれども、自衛隊は警察と異なりまして、米軍との相互協力に基づく行動なども想定されますので、関係する無線設備については、その取り扱いを米軍と同じような扱いにしているということだろうと思います。
○伊藤（忠）委員　最後になりますが、自衛隊の場合も警察の場合もそうですが、この電波周波数の割り当てについては、ここをおれのところにいただきたいという優先権は与えられているんですか、いないんですか。それを最後にいたします。
○鍋倉政府参考人　電波というのは広く国民に使っていただくということでございますので、そういった意味で、この部分が特にだれに優先をさせるというようなことはございません。
　ただ、使い方が物理的に決まっておりますので、例えば、さっきの携帯電話に都合のいい波であれば、携帯電話用に使いますから、携帯電話の各社さんあるいはほかに新規事業をやりたい方は免許の申請をしてください、そういう意味での特定性はございますけれども、だれか個人に対する優先権というものはございません。
○伊藤（忠）委員　だから、実際あるということですよ、個人のことをやっているわけじゃありませんから。だから、自衛隊がお見えになって、軍としてこういう要望があると言えば、それはやはりそれを優先するんでしょう。もう最優先ですから、今話が出ましたけれども、最優先。警察はその次ということで、実際はそういう運用になっているんじゃないですか。全然ありませんか。パラでやるんですか。
○鍋倉政府参考人　国際的に電波というのはどういうふうに使用するかというのは大体決まっておりますし、それから、先ほど申しましたように、防衛庁の方々がどういうところを使いたいかということは、必ずしもほかの民間の方々が使い勝手のいい波のところではございませんし、そういったことは私どもと相談をさせていただきながらやっているというのが実情でございます。
○伊藤（忠）委員　これ以上なかなか答弁はできないでしょうから、終わります。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　限られた時間でございますので、電波のようにてきぱきと行ったり来たり、よろしく御答弁をお願いいたします。
　さて、今、電波の逼迫状況ということで、今般、電波法改正については、その理由が最大のものというふうに伺っておりますが、逼迫状況についても地域的、時間的偏在があるんではないかということでございますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○片山国務大臣　電波の逼迫状況は、委員御指摘のとおり、地域間や時間帯によって異なるものでございまして、一般論で申し上げますと、首都圏は地方に比べて大変逼迫しておりますし、また、昼の方が夜よりも電波は逼迫している傾向にあると聞いております。
○武正委員　電波の利用状況の公表等に関する調査研究会報告、平成十三年十二月におきまして、時間別の占有時間率というのがございます。十五分刻みですから、二十四時間が九十六に分けられておりますが、三〇％を超えるものはわずか二件、一〇％以下が六十八件、七〇％以上が一〇％しか使われていないといったことでございます。
　インターネットの父と言われるポール・バラン氏は、こういった中で、ソフトウエア無線というものによって、端末に周波数アナライザーを使って変調方式で無限のやり方があるよというようなことでございまして、安田早大教授も、先ほどの報告書のヒアリングで、同一周波数帯の共有化政策で特に人口稠密地域では対応できるんではないかということでありますので、日本のこれまでのいわゆる電波政策は、所有権を与えるというような形で、一度その電波を有するとかなり強い権限を持つという形で来ておりますが、それはやはり問題あり、技術的にもそれを克服できるいろいろなやり方があるということでございます。
　ちなみに、これから進めようとする四Ｇの携帯電話ではこの電波の変調方式が考えられておりますが、今の電波法でいきますと、このやり方では海賊無線になってしまう。電波法の問題点も指摘して、次に移らせていただきます。
　副大臣におかれましては、電波利用料はどのような基準で決めているのか、また、平成八年、十一年と値下げした理由、これはもう既に議会でもいろいろ御答弁があるんですが、よろしくお願いいたします。
○佐田副大臣　先生の質問は二問あろうかと思います。
　まず最初の、電波利用料の基準ということでありますけれども、電波利用料制度は、電波の監視などの無線局全体のための共益的な事務の費用をその受益者である免許人に負担していただく制度でありまして、その料額は、制度の趣旨を踏まえ、共益的な事務から受ける受益の程度や事務に要するコストに基づいて算定をするということであります。
　したがって、二つの要素があるということでありまして、無線局データベースの作成に必要な経費については、無線局の種類によって決まる免許申請書類のデータ量見合いで全無線局で案分するということでございまして、具体的に申し上げますと、要するにアンテナの大きさであるとか、また容量の大きさとか、そういうことが一つの要素になりまして、それ以外の、電波の監視などに必要な経費につきましては全無線局が均等に負担するということで、その合算というふうな形で決められているところであります。
　もう一つの御質問でありますけれども、電波利用料を値下げしているという理由でありますけれども、電波利用料の料額は平成五年と平成八年及び十一年に見直しを行っており、その際、以後三年間に必要と見込まれる無線局全体のための共益的な行政事務の費用を同期間内に見込まれる無線局で公平に負担する、そういうふうなやり方で算出しているところであります。
　平成八年及び十一年の見直しにおいては、共益的な事務費用の増加に比べて無線局数の増加の度合いが大きいと見込まれる、いわゆるモバイルの関係でありますけれども、料額を維持すると収入額が共益費用の額を上回る傾向が続くというふうに想定されたものですから、いわゆるモバイルが相当ふえてきていましたものですから、これを下げさせていただいた、こういうことであります。
○武正委員　一点目については、百八国会で電波法の改正がありまして、電波有効利用促進センターをつくる理由として混信調査のための既設の無線局へのデータ収集、分析、ただ、それを民活を利用してということで、調査研究、啓発等、そういった形で取り組んできているわけなんですね。そういった中で、この電波利用料というものも、一応基準を持って決めてはいるんですが、なぜ下げたかということで、モバイルがふえた、要は携帯電話の台数がふえたからといったところでございまして、携帯電話の利用者によって約八割、電波利用料が賄われている、それによってほかの利用者の利用料金を下げたといったところでございます。
　さて、総務委員会では、アナ・アナ変換が約三倍に額がふえたことは随時指摘をされておりますが、自民党の平井卓也代議士が、「地上波ＴＶのデジタル化　コスト膨らみ視界不良　計画の一時凍結論も」という見出しの朝日新聞、本年三月二十六日で、デジタル化計画を立ちどまって考え直すべきだ、どういう基準でセットトップボックスを配るのかというようなことも指摘をされております。
　これについて、大臣の御所見、御見解をお願いいたします。
○片山国務大臣　平井議員からそういう御指摘があり、御所論があるということは私も読ませていただきました。
　我々は、いろいろ検討しました結果、地上放送のデジタル化は国民に多くのメリットをもたらす、こういうことから、二〇〇三年には三大広域圏で、二〇〇六年からその他の地域でデジタル放送を開始する、こういうスケジュールをつくったわけでございまして、現在関係者で協議いたしておりますけれども、このスケジュールを変更することは考えておりません。それぞれの事業者もできる、こういうことでございますから、来年中には三大広域圏ではデジタル放送を始めていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、セットトップボックス方式についてでございますけれども、今、武正委員が言われましたように、相当経費が高くなるということが見込まれますので、一つの選択肢として、効果のある場所に限定して、導入するかどうかということを検討いたしております。
　具体的にどうやるかにつきましては、現在、私どもの方とＮＨＫ、民放から成ります全国地上デジタル放送推進協議会においていろいろな対策手法を含めて検討いたしておりまして、ことしの夏ぐらいまでには、七月上旬ぐらいまでには取りまとめを行いたい。どういう方式にするか、貸すのか配るのか、あるいはどうするのか、そういうことを今検討いたしている段階でございます。
○武正委員　大臣は、四月二日の総務委員会での御答弁で今のようなお話をされておりますが、「今、できるだけ経費を切り詰めるように、ぎりぎりでどのくらいかかるかということをこの夏までに報告をまとめよう。」今のお話だと思います。「それで、これは国が補助することにしておりますから、電波利用料で。」というような御答弁をされておりますが、七百億が二千億に膨らんだものを電波利用料で賄うということは、電波利用料を値上げするということでございましょうか。
○片山国務大臣　これがいろいろ議論のあるところでございまして、見込み違いはだれの責任かという議論もありますけれども、できるだけすべての方に迷惑をかけないような方法で議論すべきではなかろうか、こういうことで、先ほども言いましたが、協議会におきまして今議論いたしております。
　今のアナ・アナ対策の財源も電波利用料ですね。だから、電波利用料を中心に物を考えていく、こういうことでございますが、このために値上げするというのはなかなか国民の理解が得られにくいんではなかろうか、こう思っております。
　それでは全く値上げを考えないかというと、それは、考え方の中にはそういうことも一部はあるのかもしれませんけれども、総合的に電波利用料中心にこの経費をどうやっていくかと。とりあえずは経費の総額の削減ですね、二千億とかなんとか伝えられておりますものをどれだけ縮められるか。その縮める額が出てきて、単年度の電波利用料あるいは中期的な電波利用料含めてその対応を考えたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　大変苦しい御答弁かなというところも拝察をいたします。
　ただ、国民の理解というのは、国民にはいろいろいるわけですね。先ほど言いましたように、私は、やはり携帯電話の利用者が全体の電波利用料の八割を負担していますので、この携帯電話の電波利用料を上げるというのはいろいろ問題があろうというふうに思いますが、先ほどの副大臣のように、過去二回、一割、一割というような形で下げてきた、そういった意味での電波利用者の電波利用料、あるいは国や地方公共団体が負担するか負担しないか、これももう一回再検討もあるだろうし、何といっても、先ほどの時間的なもの、地域的な偏在などで利用されていない電波がたくさんあるんじゃないか、それについてはやはりいろいろと考え方があろうと思うんです。
　電波には経済的な価値に見合った対価というものを負担していただいたらどうかという点については、大臣、御認識はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　電波に対する考え方も、やはり私、だんだん変わってきていると思いますね。だから、今委員の言われるような考え方が私は確かに強くなってきていると。国会での御議論もそうでございますし、国会外の一般的な意見でもそういうことが割に目立っているな、私はこういうふうに思っておりまして、その辺をどう考えていくかですね。
　ただ、オークションにつきましては、メリット、デメリット両方ありまして、ヨーロッパの例なんか、余りいいことになっていないんですね。だから、そういうことも参考にしながら考えていかなければならないと思います。
　アナ・アナ対策については、この見込み違いを直ちに電波利用料を納めてくださる方に転嫁するのはいかがかな、こういうふうに思っておりますが、それとは別の観点から、今の委員の御指摘を含めて、この電波の利用の対価をどういうふうに決めていくかということは、大いに検討すべき課題だと思っております。
○武正委員　電波の対価について検討するということで、半歩前進したかなというふうに理解をいたします。
　実際、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画あるいは規制改革等でも、電波のオークション制について検討する、検討するというようなことがうたわれているんですが、実際にオークション制度についての検討が今までどのように進められてきたのか、この点について、これは大臣、簡単にお願いいたします。
○片山国務大臣　オークションにつきましては、前から御指摘をいただいておりますので、担当のところでは相当研究いたしております。
　ヨーロッパ型のオークションの方式がいいのか、あるいは新しい、日本型というのをつくってもいいわけでございまして、そういうことを含めて少し前広に議論してもらいたいと。先ほども言いましたが、ヨーロッパの例は必ずしもいい例にならないんで、悪い例は悪い例として、反面教師的なあれもありますので、十分な検討をしてまいりたい。
　あるいは、三カ年計画では、二〇〇五年までに結論を出す、こういうふうにいたしておりますから、それまでにはしっかりした結論を出したい、こういうふうに思っております。
○武正委員　国際大学の池田教授は、やはり、ヨーロッパで値上がりしたのは、勝者ののろい、ワイヤレスバブル、入札手法にいろいろ問題もあった。これについては、イタリア、フランスの事前の書類審査等もあろう。「料金に転嫁されるという批判は、欧州ではもう聞かれない。過去にそういう事例はないからだ。」ということも言っておりますので、ぜひ御認識をお持ちいただきたいと思います。
　今回の電波の利用状況の公表等に関する調査研究会のヒアリングあるいはパブリックコメントで、電波のオークションに前向きな意見が寄せられたものを紹介してほしいと思いますが、これは、政務官。
○山内大臣政務官　結論から申し上げますと、報告書の取りまとめに当たって実施された意見広告については、オークションに前向きな意見というのはほとんどなかったんです。ただ、電波の利用状況の公表に関する調査会においてのヒアリングの中で、二つの意見がございました。
　それは、経済学者からでございますが、電波の新たな配分時にオークションを実施し、市場原理に基づき電波の経済的価値を算定する。その上で、オークションを実施しない他の帯域においても電波の経済的価値を試算し、電波の使用料を設定することによって電波の有効利用が促進されるという意見がありました。
　もう一つは、社団法人の全国陸上無線協会から、電気通信事業や放送事業への周波数の割り当ては、原則オークションを採用してはどうかという二つの意見がございました。
○武正委員　意見がないというのは、ヒアリングの聞き方に問題がございまして、総論の中で、「その他、新規電波ニーズに対応するための周波数の確保方策について、ご意見等がございますか。」という聞き方でございますが、その中であえてそのような御意見が出てきたといったことでございますので、先ほどの大臣の、調査について前向きに検討するという御答弁でありますので、やはり、電波の入札制いかにということで、ちゃんと項立てをして聞いていく、もうそういう時期にあろうというふうに考えるわけでございます。
　さて、今回の法改正であります。
　調査、公表、評価の仕方でございますが、調査は三年に一回、また、公表については、参議院の御答弁では、地域ごと、同種の免許人をくくって公表する、個別の名前が余り出ないようにというような御答弁もありました。また、本法は、評価は総務大臣が行う、そして電監審に諮問ということでございます。
　まず、その調査でありますが、ＮＴＴコムあるいは個人の方から、先ほどの報告書では、基礎調査の周期は、その種別によりますけれども、一年ごとにすべきだろう。それから、公表については、ＦＣＣと同レベルの公開をしてはどうか。そして、最後、評価についてなんですが、これはＮＴＴドコモさんから、防衛用などの例外については、公表は不必要だが、評価については他の無線局と同様に公正に実施してほしいということのヒアリングの結果が出ておりますが、それぞれにつきましての御見解、大臣にお願いいたします。
○片山国務大臣　この三年ごとに実施してというのは原則でございまして、いろいろな観点から三年ごとにやりますけれども、タイムリーに実施すべきだ、こういう御意見もありますので、いろいろな状況を見まして、例えば突然出現する電波の新規需要や技術革新にも適切に対応する必要がありますので、三年が原則でございますが、臨時の利用状況の調査等を行うこともやろう、こういうふうに考えております。
　それから、ＦＣＣと同様にインターネット上で全面的に無線局情報を公表すべきだ、こういう御意見につきましては、例えば、無線局の設置場所の公表につきましては、免許人から、無線設備に対する物理的な破壊活動、そういうことを誘発するんじゃないかというような懸念、あるいは営業情報の漏えいとなるというような懸念、プライバシー侵害になるんじゃないかという懸念などから慎重にしてくれ、こういう意見が多くありますので、このような全面的な公表については、みんながいいなと、こういうふうな合意の形成ができれば、そういう時期までもう少し待つべきではなかろうか、こういうふうに思っております。
　それから、防衛情報、防衛用の電波についても評価の対象にすべきではないか、こういうことでございますが、これは調査の対象にはいたします。ただ、その評価案は電波監理審議会へ諮問していろいろ議論していただこう、公表はちょっとこれは待たせていただいて。そういうふうに今考えているところでございます。
○武正委員　今、最後、電監審のお話がございましたが、これは私がかねてより大臣にお願いをしておりますのは、電監審への異議申し立て、昭和二十七年から平成十二年までわずか二十五件、加えて大臣への勧告は昭和二十年代の二件しかない。今回、特に最後の評価につきましては、総務大臣が評価をする、電監審に諮問という御答弁がありましたが、その電監審が大臣に勧告したのは昭和二十年代の二件だけ。それ以降大臣に勧告したことがない。これはやはり電監審の公正性が、八条機関で、しかも総務大臣の外局であるということでございますので、やはり三条機関にすべきだろう。
　加えて、次の質問とちょっと一緒にさせていただきますが、通信と放送の融合化が進んでいるので三条機関にすべきでありますが、やはり日本版ＦＣＣとして、電通審と電監審を統合すべきではないか。しかも、それはやはり監督業務と監視業務、監理業務ですか、あるいは公正性をチェックするという意味からは内閣府に置くべきではないか。
　以上、三条機関と、それから電通審との統合並びに内閣府に置くべき、大臣の御答弁をお願いいたします。
○片山国務大臣　電波監理審議会についての異議申し立ての件数が少ない、こういう御指摘がございましたが、ある意味ではちゃんとやっているということですね、役所の方が。ちゃんとやっているから異議申し立てしなくてもみんな納得している、こういうことじゃないかと考えております。
　そこで、三条機関か八条機関かというのはありますけれども、三条機関というのはなかなか取り扱いは難しいんですね。これは、独立というのはいいことなんですけれども、機動的にやる、一体的にやる、そういうことにおいてやや問題がございまして、これは戦後盛んに取り入れられた制度の一環でございますけれども、日本的にどうかなという議論は前からあるわけでございまして、ぜひその辺は御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
　それから、内閣府という案ですが、何でも内閣府では、これは大変なんですね。今でさえ内閣府が大きくて大きくて、いろいろなことをやり過ぎて、ちょっとなかなか大変じゃなかろうか、こういうことがありますので、大きな中央省庁をもう一遍見直すときに、内閣府のあり方、あるいは、いろいろなものが総務省の所轄になっておりますから、今の総務省のあり方、こういうことを考えていくべきではなかろうか、こういうふうに思っているわけでございまして、今の体制でもしっかり仕事をする、信頼できる仕事をするということが私は必要じゃないかと思いますし、ＦＣＣじゃありませんが、例の紛争処理の委員会を設けて、そこでいろいろな紛争の処理をやってもらうなんということも今までの行政からいうと前進ではないか、私はこういうふうに考えております。
　いずれにせよ、御指摘の点は大きな課題でございますので、引き続いて十分な検討を重ねてまいります。
○武正委員　電通審との統合もお聞きしたんですが。
○片山国務大臣　これは、そういう御議論もあるんですが、電波監理審議会は、電波法や放送法に基づく周波数の割り当てや技術基準の制定や無線局免許などの総務大臣の処分に対する不服申し立ての審理を行っている。ところが、情報通信審議会は、そういうことよりも電気通信事業法に基づく電気通信事業の許可や情報通信政策全般についての審理を行っておりまして、この両機関はそれぞれ対象とする行政分野や所掌事務が大きく異なっておりますので、それを一緒にするということになると性格があいまいになる。適切かつ効率的な審議、結論が果たして出るのかどうか、こういうふうに考えておりまして、現在の方がベターかな、こういうふうに考えております。
○武正委員　ドイツ、そしてアメリカが一緒にやっている、イギリスは別ということでございますが、私は、やはりこれは統合して、そしてそのかわり三条機関に格上げして、八条を二つくっつけるわけですから三条にして、しかも先ほど御議論がありましたが、私は内閣府に置くべきとあえて申させていただきます。
　さて、きょうは国土交通省政務官もお見えでございます。そろそろ一年二カ月もう過ぎました、えひめ丸遭難のときに遭難信号がどのように発せられて、そしてラフトに生存者が確認できた〇九一七時までどのような形での時系列での展開があったのか、これをまず御答弁いただくとともに、そうした中、いわゆるＥＰＩＲＢ、これについては、非ＧＭＤＳＳ船遭難時における委員会では、小型で簡易、簡便なＥＰＩＲＢあるいは小型船ＳＡＲＴを漁船やレジャーボートなどに普及するにはどうしたらいいのかというようなことを検討されているか、あわせて御答弁をお願いします。
○高木大臣政務官　ただいまえひめ丸の遭難時の情報の入手と伝達についての御質問がまずございましたけれども、委員御存じのように、日本時間の、平成十三年の二月十日の午前八時四十五分ごろ、オアフ島沖において米原潜とえひめ丸が衝突。その後、同船が遭難信号を発しまして、その二分後、午前八時四十七分に静止衛星を通じて海上保安庁に到達しております。
　この信号は静止衛星を介して受信したものであったため、その機能上、遭難の位置情報は把握されませんでした。その上で、同信号から出た識別信号から船名と所有者名、この情報を割り出すことができましたので、これに基づいて、海上保安庁では直ちに宇和島水産高校とまた所属漁業無線局である三崎漁業無線局の方に動静を確認いたしました。
　ただこれも、その後位置は確認できませんでしたので、午前九時十四分、機能上遭難位置情報を把握できる周回衛星、これを介しまして再度遭難信号を受信しまして、このため直ちに同海域の救助調整機関である米国沿岸警備隊のホノルル救助調整本部に詳細を問い合わせて、御指摘の午前九時十七分、同船が米原潜と衝突したと確認し、乗員が救命ボートに乗っているということを確認いたしました。
　その上で、委員御指摘がございました非ＧＭＤＳＳ船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究委員会、この委員会は平成十二年の四月から約二年間にわたって研究をしてまいりました。これは、御指摘がありましたように、ＧＭＤＳＳ体制の対象外となる小型船舶、いわゆる非ＧＭＤＳＳ船について、緊急時に何らかの連絡手段を確保すること、これを迅速化していこう、そういうために小型船舶に搭載が望まれる通信機器等について検討がこの二年間にわたってなされてまいりました。
　検討の結果提言された内容というものは、小型船舶船の活動海域に応じて、既存の機器であるＶＨＦの無線機、あと小型船用の衛星ＥＰＩＲＢ、インマルサット衛星の電話と携帯電話、こういった通信機器の搭載が望まれるものとなっておりますけれども、その一方で、将来に向けては、それらの機器の小型化、軽量化、さらに安価な機器ということでの開発研究が必要という提言となっております。
○武正委員　ありがとうございました。
　今の海難・漂流時用パーソナルブイ、これがいろいろな応用ができる可能性があるといったことも言われております。ただ、そのためには、とりわけ中小、ベンチャーの有能なメーカーが乗り出しやすいためにも、やはりその電波の利用状況がわかりやすく公表されるべきだろうといった点の指摘がございました。
　この点について大臣の御見解を再度、その透明性を高めるについてお伺いするとともに、本法は十年で見直しということで、参議院での大臣の御答弁は、三年の調査を三回やって、三掛ける三で九年、プラス一年ぐらいで十年でちょうどいいんじゃないかという御答弁なんですが、百五十一回国会の電気通信役務利用法案、特定商取引改正法案、特定電子メール適正化法案、後の二つは百五十四国会ですが、それらはいずれも三年で見直し、遅くとも、電子署名認証法案、百四十七国会、五年で見直しということから考えますと、大臣が言われるドッグイヤーといったことから、十年は長過ぎるというふうに考えるのですが、以上二点について、御答弁をお願いします。
○片山国務大臣　この法案によりまして、我々は、電波の利用状況の透明性が大幅に向上する、その上で今のお話のようないろいろな対応が図られていく、そういうふうに今後とも努力いたしたいと考えております。
　それから、十年で見直すというのは、十年待たなければ見直さないということじゃないのです。調査は三年ごとに、これは経年変化や継続性が必要でございますからやっていく。十年で見直すということは、三年掛ける三プラス一年の十年と書いてはおりますが、その十年の間に、適宜見直していく、必要ならばいろいろな改正も考えていく、こういうことでございますので、十年たたなければということじゃないというふうにひとつ御理解を賜りたいと思います。
○武正委員　もう時間になりました。
　最後でありますが、私から、鬼木大阪学院大学教授の講評についてなんですが、先ほどのヒアリングなんですけれども、全く損害のない情報公開は不可能なんだ、だから問題は、負担原則を最初に決めておけば情報公開はやはりやるべきだろうというふうに言っておりますので、御答弁の中で、企業名とかいろいろ出せない、出せないということじゃなくて、ぜひ前向きに公開をしていただくことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。