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○中泉松司君　この准組合員の利用制限をするかどうかという議論というのは、規制改革会議から端を発しているんだというふうに認識をしていますけれども、そういった中にあって、今まで党の議論でもずっとしてきましたし、委員会でもいわゆる法案が出る前のやり取りでも何回も話をしてきている話なのでありますけれども、この議論というのは、正組合員と准組合員の数が逆転しましたねというところ、これは異常な状況ではありませんかみたいな、そういうふうな話から端を発して今のところまで来ているというふうに思っております。この話を、例えば五年間調査しますと言って、そしてまた准組合員と正組合員の数どうなっていますかという話をしてしまうと、これは非常にもう議論する余地もないぐらい結論が出てしまうような話だと思っております。
　これ、現在の推移でいいますと逆転しましたねという話なんですけれども、最近五年ぐらいのトレンドを見ますと、これ資料を出したかったんですが、なかなかいろいろなところに影響があるということで、推計をしていただいたり自分なりに考えたりしたんですけれども、直近五年のトレンドで見ていきますと、もう物すごい勢いで多分准組合員が増えていきます。正組合員というのは農業従事者でありますので、正組合員の数は減っていくということになると思います。これは間違いないと思います。
　なぜかというと、今は国の農政だって集約化をして担い手に預けて、そしてそういうふうにしてやっていくということになっていますので、これはもう国が目指すべき方向として農業従事者の数は減っていくと、もうかる農業を実施していくんだけれども、数は減っていくということになるんだと思います。そうすると、農業従事者の数が減るということは正組合員の数も純粋に減ることになりますので、もし准組合員の数が増えなかったと仮定しても正組合員の数は減っていきますので、多分この差は開いていくということになりますし、正組合員が農業をやめて地域の若い担い手に農地を預けて、そして農業従事者が亡くなったときに、地域に暮らすということで准組合員になるという方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういったことを考えると、この正組合員と准組合員の数の比較ということで議論をしてしまうと、これはもう全く議論の余地がないというような話になりますし、結果がもう見えている話になると私は思っておりまして、大変これ心配をしております。
　今後五年間調査をして、その上で議論をするのであれば、今申し上げたように、正組合員と准組合員の数の比較ということを議論の対象にするのではなくて、あくまで先ほど来答えていただいておりますその地域における役割をいかに果たしているかということを踏まえた議論にしていくべきだと考えておりまして、これは正組合員と准組合員の数の比較で議論をするんじゃないということを今のうちに明確にしておくべきだと私は考えるんですが、是非ここは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回の改正案では、准組合員の事業の利用に関する規制の在り方について五年間調査を行った上で検討を加え結論を得ると、こういう条文になっておりますが、これは御案内のように、政府・与党で取りまとめをしたときの言い方そのものであります。規制の在り方でございますから、最初から規制をするということは決まっていないという言い方であるということをまず申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
　この五十一条二項に基づいて、正組合員、准組合員の利用の状況、農協改革の実施状況について調査を行うと、こういうことでございます。したがって、調査を行わなければ分からないことがあるので調査をしようと、こういうことになったわけでございますから、人数だけでやるんであればもう分かっているわけでございますから、この人数のみを基準にして規制をすることにはならないと、こういうふうに考えております。
○中泉松司君　もうちょっと具体的にいただきたかったんですが、いずれにせよその人数のみを議論の対象にしないということでありますので、是非そこは御理解をいただきたいと思います。
　間違いなく正組合員と准組合員の数というのは逆転して、この傾向というのは強くなっていくのは、もうこれは明白でありまして、近い将来、多分六、四ぐらいの割合になるのか七、三ぐらいの割合になるのかは別にしても、今後の展開いかんによっては大幅にその差が開いてくるということになるんだと思います。
　ただ、それは異常な状況ということではなくて、地域に暮らす農家の方々が引退をされて、そして地域の担い手になってくれる方々に農地を預けてやっていただく、その上で地域を守っていくというふうな今後の流れというものを当たり前にやっていくとそういう状況というのは生まれると思いますので、そういったことを踏まえて、是非とも、この点は重要な点だと思いますので、大切に考えていただいた上で今後の調査に臨んでいただきたいと思いますので、ここは強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、農業委員会法の関係についてお伺いをいたします。
　今回の法改正というのは六十年ぶりの抜本的改正でありまして、これを円滑に進めるためには周知徹底が必要であります。法案成立後には速やかに政省令の公布をして、丁寧に説明、周知を図らなければいけないと考えております。
　本法案の施行日は、平成二十八年四月一日と確定しています。経過措置として、公布の際に現に在任する農業委員会の委員で、その任期が平成二十八年三月三十一日前に満了する者の任期は同日まで延長されるというふうにあります。いわゆる施行されて、任期を前に迎えると選挙ができると、後に来るのであればいいんだけれども、施行の前に任期を迎えて延長する方々というのは、多分一番最初、平成二十八年の四月一日に新体制でスタートすると、それまでの延長でありますので、一番最初にスタートするというのは平成二十八年四月一日に延長された期間が終わって新体制が発足するというのが多分今回の法改正の一番のスタートになるんだと思います。
　そういうことを考えると、逆算をすると、いわゆる条例を作ったりなんだりするということを地方議会でやらなければいけないので、四月一日に新体制をスタートするということになると、多分地方議会では三月に人事同意をしなければいけません。三月に人事同意をするためには、多分その前の年の十二月には条例を作っておかなければいけないと。その条例を可決するために、その前の多分九月議会ぐらいの段階で条例審査会か何かにかけて、その条例を作るという手続を進めていかなければいけないということになります。ですので、四月一日にスタートする方々で考えますと、多分、逆算をして九月議会までには間に合うように条例の審査に入らなければいけないというのが、多分タイムスケジュールとしてそういうことが起こってくるんだというふうに思っております。そこに関する心配というのがございます。
　来年の四月一日に施行するのであれば、現場への法律の周知といった問題以前に、市町村議会による条例等の制定に必要な時間を十分確保しなければいけないということでありまして、そのためには速やかな政省令の公布が待たれるというふうに思いますが、今法案の審議中でありますので何か言い方が難しいのかもしれませんけれども、成立するというふうな仮定をした上で、この公布の時期なるべく早めた方がいいと思うんですが、いつ頃を考えられているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、この農業委員会法は基本的に二十八年の四月一日から施行されるわけでございます。この法律が成立をいたしますと、当然法律の公布になります。この公布から来年の四月一日までの施行日の間に任期が満了するところにつきましては、この法律の附則で施行日まで任期は延長されることになっておりますので、四月一日になった時点で、幾つかの農協におきまして新しい委員の体制に移行するということに当然なってまいります。
　そうしますと、先ほど先生御指摘ございましたように、この委員の定数につきましては条例で決めなければいけません。そういったことなどもございますので、各市町村において準備するものがいろいろございます。そういったことからすると、一日も早く我々この政省令を出して周知徹底を図らなければいけないというふうに考えておりますが、法案が成立するまでちょっと政省令を出すわけには当然まいりませんので、できるだけ早く法律を成立させていただきたいと思っておりますが、成立された暁にはもう速やかにこの政省令を出して周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○中泉松司君　今審議中でありまして成立していないので、どうしてもそういうお答えになるんだと思います。ただ、できる限り速やかにというふうにお答えをいただきました。ここは、地方のいわゆる体制は本当にそれぞれの任期によって違うと思うんですけれども、いち早く体制を整備しなければいけないという自治体にとってはかなりの心配になると思いますので、これは今審議中でありますけれども、可決された場合には速やかに本当に出せるように内部的に取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、今回の改正法案では、公選制を廃止して首長による選任制、議会の同意を経た上での選任制ということになりますけれども、市町村長は候補者の推薦を求めるとともに、委員となろうとする者の募集をしなければいけないというふうになっております。推薦と募集、ただ、そういうふうにあるんですけれども、推薦と募集が、合わせて候補者の数というものが定数を上回った場合の選任方法というのは明確ではありません。今までもさんざんの話でありますけれども、九割以上の地域で選挙がなかったからこれは公選制じゃなくていいじゃないかみたいな話もあったんですけれども、そもそも定数を上回らないように地域で努力をすれば選挙にならないのであって、そういうふうに上回った場合に選挙をするという話でありますので、上回った場合どうするかというのの解決方法が選挙であったと。それが今回は明確でないというところが、これが課題だというふうに考えております。
　衆議院の附帯決議も見ましても、「高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることに鑑み、農業委員の公選制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮すること。」というふうに指摘をされておりまして、これは重要なところだと思います。ただ、普通に自分の地域に置き換えて考えた場合も、推薦をされて出てくる人というのと私がやるんだというふうに出てくる人というのは、私がやるんだというふうに思いがあっても地域から推薦してもらえばいい話であって、私がやるんだという人が出てきたときに、プロセスを経て地域から推薦された人というのと自分がやりたいんだというふうに手を挙げる人というのを同列に扱うというのは、これ難しいんじゃないかなと私は考えております。その上で選ぶということになって、じゃ、その中から選んでくださいというふうに首長さんに言っても、それが、じゃ、恣意的なものになっていないのかどうかというものを判断するというのは非常に難しくなってくるんだと思います。
　そういったことを考える上では、やはり選任に関する定数を上回った場合の仕組みというものをあらかじめ考えておく必要があるんだと私は考えておりまして、透明性を確保するためにも、例えば選任者である市町村長の下に学識経験者等を主体とした選考委員会みたいなものを設けてそこで議論をするといった、そういうふうな段階が必要なのではないかなというふうに私は考えております。
　そういった声も、何県とは言いませんけれども、幾つかの県からそういったことをしないといけないと思いますという意見が上がっているというふうに伺っておりますし、私も地元に帰ると、首長さんから直接言われることはないんですけれども、首長さんを支える副市長さんであったり副町長さんであったりといった、そういった方々から、心配をして、これどうなるんですかというふうな声を伺ったりもしています。
　そういったことを踏まえて、いわゆる選考委員会的なもの、そういったプロセスを経るべきだというふうな御意見がありますけれども、これに関しての見解を伺いたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおり、選考の学識経験者ですね、こういう関係の方の選考委員会を設けることも一つの方法であろうかと、こう考えておりますので、これは今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、今般の法案でございますが、農業委員の選出方法ですね、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改める、そして、この際、推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報を整理、公表するとともに、推薦及び募集の結果を尊重しなければならないと、これは改正後の第九条にございますが。
　推薦及び募集による候補者が農業委員の定数を上回った場合、御指摘の部分ですね、この上回った場合の対応ですが、その候補者に関して必要な情報を公表した上で、適切な選任が行われるよう関係者の意見を聞く機会を設けることなどが大切だと考えております。
　また、先ほど推薦を受けた者と募集に応募した者のお話ございましたけれども、これは、農業委員として適切な人物を選任するための事前手続として推薦と応募という二つの方式を掲げているためでございまして、一方を優先することは適当でないと、こう考えております。
　以上でございます。
○中泉松司君　次に、性別や年齢に著しい隔たりが生じないように配慮しなければいけないというふうに規定されていることについてお伺いをいたします。これ、どのようにして隔たりが生じないように配慮しなければいけないかというのは、これは課題であるというふうに思っております。
　例えば女性委員で考えますと、平成二十六年の全国の女性農業委員の数が二千五百七十二人、これは全体の農業委員数の七・二％に当たるそうです。ちなみに、平成二十三年では二千五十九人で五・七％でありますので、女性の割合は増えてきているというふうに今までの経緯を見ると言えると思います。
　ただ、選挙で選ばれているのはそのうちのおよそ五分の一の五百二十七人、平成二十三年で置き換えると四百二十二人ということでありまして、平成二十六年の二千五百七十二人から引くと二千四十五人というのが、これが議会や団体の推薦で選任されて選ばれている選任委員ということになっておりまして、今回の法改正によって地域からの推薦、公募ですよ、配慮しますよといって、ぱんと蓋を開けてみると、議会・団体推薦というのがなくなりますので、黙っていれば結果として女性の割合が減ってしまうことになりやしないかというふうに心配をしております。
　年齢や性別に、例えば今女性で話をしましたけれども、若い方々、若いって何歳から若いと言うかというとまたいろいろ微妙なのかもしれませんが、年齢や性別に多様性を持たせるためには、はい、どうぞということでやるのではなくて、やっぱり何らかの、枠を設けるという考え方もあると思いますし、何らかの措置を講じた上で女性や若い方々が入ってきやすい仕組みというものをつくっていく必要があると考えておりますけれども、そこに関する農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　まず、現在の農業委員の構成でございますけれども、女性とかそれから若い方がどのくらい入っているかということでございますが、まず女性の方は、今先生からも御指摘ございましたけれども、農業委員の中での女性の割合は約七％でございます。一方で、基幹的な農業従事者の中での女性の割合は約四割でございますから、非常に比率としてこの農業委員の中での女性の割合は低いということになります。それから、一方で、若い方ですが、何歳を若いと見るかはございますけれども、仮に四十代以下の方、これを取ってみた場合に、基幹的従事者の中で四十代以下の方というのは約一割いらっしゃいますけれども、農業委員の中で四十代以下の委員の方は僅か三％という状況でございまして、やはり女性ですとかあるいは青年の意見がこの農業委員の中に十分反映されているとは言えない状況だというふうに考えております。
　このために、昨年六月の政府・与党の取りまとめの中では「女性・青年農業委員を積極的に登用する。」ということが書かれておりまして、このことを踏まえまして、今般お出しをしております改正法案の中では、市町村長が農業委員を任命するに当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮するという規定を置いているところでございます。
　これまでは公選制を取っていたわけでございまして、公選制を取りながら投票に至っているのは大体一割ぐらいでございますので、多くの場合には立候補段階での事実上の調整が行われていたということでございます。女性の方で、立候補したいんだけれども調整されて結局立候補できなかったと、結果的に選任委員の方で入ったという方も随分いらっしゃいまして、先生御指摘ありましたように、今農業委員になっている女性の方の中で大体八割が選任の方で入っておられまして、選挙の方は二割ぐらいと、こういった状況でございます。
　こういったことも踏まえまして、今回の改正では、この公選制をやめて市町村長の選任制一本に絞っているわけでございます。そのときも選任に先立ちまして推薦を求めたり、それから公募も求めておりますから、若い方、それから女性の方でやりたい方はどんどん公募に手を挙げていただくということも必要だというふうに考えております。その結果はきちんと公表されて、市町村長はその結果も尊重しながら選任をするということになっているわけでございます。
　特に枠を設けるということを考えているわけではございませんけれども、農林省といたしましては、この法案が成立をいたしましたら、この規定の趣旨を周知徹底をいたしまして、特に女性の方、青年の方に周知徹底をいたしまして、各地域で青年の方や女性の方が地域の推薦を受けられるようにする、あるいは自分でもって公募に手を挙げるといったことをどんどんやっていただくように働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○中泉松司君　若い方であったり、年齢、性別、あとまた認定農家という話にもなってくるんだと思いますけれども、そういった方々がバランスを取れるような状況をつくっていく、局長が今おっしゃったように、そういった望ましい形になればいいなと思いますし、それを是非目指していただきたいと思いますが、結果としてそれが逆行するような話になってしまっては今回の改正が何だったんだという話にもつながりかねないと思いますので、是非とも、そのための仕組みというものをきちんとつくりながら、バランスの取れた体制にしていただきたいというふうに思っております。
　その上では、これまで農業会議所、これから農業委員会ネットワークになるということでありますけれども、そういったところが今までそういった調整であったり様々な役割を担ってきていただいて今日に至っているんだと思います。長年にわたり、六十年後の抜本改正でありますけれども、長年にわたってそういった経験、ノウハウというものを蓄積をしているのが現農業会議所だと思いますので、そういったところの御意見をきちんと踏まえながら、そういったところに主体的に地域の実情に即してやるとすればこういう仕組みがいいと思いますというような声を上げていただいて、それを農水省としても後押しをしていってバランスの取れた体制をつくっていくというのがあるべき姿なのではないかと私は思いますけれども、それに関して見解をお伺いいたします。
○副大臣（小泉昭男君）　御指摘の部分でございますけれども、このネットワークの関係も含めまして、農林水産省といたしまして、法案成立後でございますが、農業委員の選出手続について周知徹底すること、各地で青年や女性が推薦を受け、また公募に手を挙げるように働きかけていくということが大事だと思っております。
　また、さらに、今回の改正におきまして、農業委員会の業務をサポートする組織として農業委員会ネットワークですね、先ほどもお話ございました、この機構を各都道府県に設置することといたしておりますが、ネットワーク機構は、各農業委員会等への研修等を通じて、今回の法改正の内容の周知徹底や優良事例の横展開を行うこととしているところでございます。
　このため、農業委員の選任の適切な運用や若者、女性の登用につきまして、農業委員会ネットワーク機構は農業委員会に対して積極的に取り組むべきものと考えておりますし、国としても、ネットワーク機構のこれらの取組についてしっかりと後押しをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中泉松司君　是非ともお願いをしたいと思います。
　多分最後の質問になろうかと思いますが、農業委員会の意見の提出について最後に伺いたいと思います。
　改正案第三十八条に、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認められたときは、農地等の利用の最適化の推進に関する施策に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならないというふうになっております。しなければならないというのは非常に重要なことだと思うんですが、その上で、関係行政機関等は、農地利用最適化推進施策の企画立案又は実施に当たっては、同項の規定により提出された意見を考慮しなければいけないというふうになっております。
　行政機関に考慮していただいて施策に反映していただくということになるんだと思いますけれども、農地利用最適化の実現のための意見と考えた場合に、どこまでがそういうふうになるんだろうかということが考えておかなければいけないんだというふうに思います。農地利用の最適化の実現というふうに考えると、基本的には農地の集約、集積、そういったことがメーンになるとは思うんですけれども、そういったことを取り巻く話になると、予算であったり税制であったり、様々多岐にわたって関わってくるんだというふうに思います。
　具体的に挙げれば切りがないと思いますので具体的には言いませんけれども、農地の最適化のみというふうに限定をしてしまうと、何か非常にちょっと物すごく狭い感じがするんですが、農地の最適化といっても、それを取り巻く話題というのは幾つかあると思うんですが、そこに関してどのようにお考えになっているか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　まず、今回の農業委員会法の改正におきましては、従来農業委員会の業務として規定されておりました意見公表ですとか建議の業務というのをまず削除をしております。これは、農業委員会がその主たる業務であります農地利用の最適化の推進、これに集中して取り組んでいただくという観点で、法的な根拠がなくても行える意見の公表ですとか建議は法令の業務からは削除をするということにしております。ただ、削除をいたしましても意見の公表等は当然できることでございますので、いろんなことにつきまして自由に意見公表していただくことが可能だということがまずございます。
　その上で、ここに今御指摘ございました三十八条というところを規定しておりますけれども、この三十八条は、農地に関する施策につきましてＰＤＣＡのサイクルをきちんと回していくという観点から規定をしているわけでございます。農業委員会がその所掌事務の遂行を通じて得た知見に基づいて必要があるというふうに認めるときは、関係行政機関に対しまして農地等の利用の最適化の推進に関する施策についての具体的な改善意見、これを提出する義務を課すということにしておりまして、その改善意見を提出された関係行政機関の方はその意見を考慮しなければいけないというところまで法律の三十八条に書き込んでいるということでございます。
　この規定に基づく改正法の意見の提出につきましては、農地利用の最適化の推進に関する施策、これを対象にしておりますけれども、具体的には、担い手への農地の集積ですとか集約化、あるいは新規参入の促進、あるいは耕作放棄地の発生防止ですとか解消、こういった課題をより良く解決するための改善意見であれば、予算、税制を含めまして、この三十八条に基づいて意見を出すことが可能であるというふうに考えております。
○中泉松司君　いろんなことに関して意見していいということだと思うんですけれども、それをいわゆる行政機関が考慮するかどうかというところが重要なんだと思います。ですので、何に関しても意見はしていいんだけれども、言いっ放しで別に考慮しなくていいんだという話ではなくて、いかにして現場の意見というものを行政機関に考慮をしていただいて今後の施策に反映させるかというところが重要だと思いますので、意見はできるんですというのはよく分かるんですけれども、その意見したものが実行してもらえるかどうかというところの根拠というのがちょっと乏しい部分もあるのかなというふうな心配があるんだと思います。ですので、大事なところはそこだと思いますので、今後いろいろ質問があるのかもしれませんが、そういったことを十分考慮していただかなければいけないと思っておりますので、それを踏まえて今後に臨んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　農林水産委員会には初めて所属させていただいて、しかも初めての質問になります。正直言いまして農水に関しては素人で、基礎知識が不足しています。そこで、私は、各論に入る前の総論について、少し私の思いを込めて基本的なことをお聞きしたいと思います。ピント外れな質問もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今国会の冒頭、二月十八日の本会議で、政府四演説に対する代表質問に立たせていただきました。その冒頭で、私は、日本とアメリカは違います。アメリカに学ぶことはあってもアメリカになる必要はないと考えます。アメリカは世界から人種も宗教も言葉も肌の色も違う人たちが集まってできた移民国家です。歴史も浅く、また狩猟民族であり、実力主義、能力主義を基本とする国です。しかし、日本は、大きな人種問題も宗教問題もなく、二千年の歴史と伝統と文化を育んできた農耕民族です。家族総出で田植を行い、間に合わなければ親族で助け合う血縁、隣の田植が遅れていれば手助けをする地域の縁というきずなを大切にしてきました。この日本の良さを取り戻す必要があると考えますと強く訴えさせていただきました。
　安倍総理からは、日本は古来より、朝早く起きて、共に助け合い、田を耕し、水を分かち合い、そして一緒に五穀豊穣を祈ってきた瑞穂の国であると考えていると答弁がありました。
　私も日本の良さの原点は農業、農村にあったと思っています。この点について、林大臣はどのように思われているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　私も、総理や今、柳澤先生からお話がありましたように、日本の古来よりのこの伝統、一緒に助け合ってという精神がこの稲作からきたのではないかと、こういうことを常々思わされておるわけでございます。
　農業は国の本という言葉がございますけれども、農業というのは、食料生産だけではなくて、国土や自然環境の保全それから集落機能の維持と、こういった多面的機能というものもあるわけでございまして、その両方を通じて国民の暮らしに重要な役割を担っておると、こういうことを、やはりこの重要性を捉えて古来より瑞穂の国と、こういうふうに言ってきたものだと、こういうふうに思っていますし、私も胸を張ってそういうふうに言っていきたいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　次に、少しちょっとお時間を頂戴して、私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　戦後、日本は、原料を輸入し付加価値を高めて輸出するという加工貿易立国を目指し、鉄、造船、自動車、電機を基幹産業として高度成長を実現してきました。確かに、経済大国になり、物質的には豊かになりました。しかし一方で、人に対する思いやり、助け合い、血縁、地域の縁、職場の縁というきずなを大切にするという日本の良さが失われ、都市と地方、大企業と中小企業、正社員と非正規社員など、格差が拡大しました。特に農業、農村の疲弊は深刻です。
　所得倍増論の名の下に、地方からの集団就職や出稼ぎで、農村人口は減り続けてきました。その結果が今の農業、農村の現状ではないでしょうか。
　都市に人口が集中し、国土が荒廃し、地方崩壊が大きな問題になっています。だからこそ、今度は逆に、所得倍増の名の下に日本の農林水産業を再生することにより地方を創生する、これが今の課題だと、私もこれには大賛成です。
　実は私は、経済産業委員長、政務官、副大臣と経産が長く、グリーンとライフと農林水産業の六次産業化に中小企業を再編するという新成長戦略の策定に関わりました。量と価格の競争から質と価値の競争に転換し、世界に貢献できる新しい産業を育てる、これが目標でした。私には、特に農林水産業の六次産業化には強い思い入れがあります。農林水産業を日本の基幹産業にすることこそが新しい日本の再生につながると心の底から思っています。
　日本には、自然に恵まれ、豊かな国土があり、多くの河川と周りを海に囲まれた豊かな水産資源があります。そして、戦後の人工林が本格的な利用期を迎えた豊かな森林資源があります。特に農業では、南北に長い日本列島は収穫期が長く、温暖な気候で、二毛作も可能な肥沃な平野を持ち、安全、安心そして質の高い作物と商品を作る技術と知識と経験があります。
　また、私は福島の原子力災害現地対策本部長を一年一か月務めさせていただき、エネルギー政策にも深く関わり、再エネや省エネなどあらゆる政策資源を投入して二〇三〇年代後半には原発ゼロを目指すという目標を立てました。日本は自然エネルギーの宝庫です。バイオマス発電、小水力発電、世界第三位のポテンシャルを持つ地熱発電、もちろん太陽光、風力発電もあります。そして、省エネ技術も世界のトップクラスです。実際に、日本は江戸時代、鎖国をしても、三百年間、循環型社会を実現してきました。もう一度原点に戻り、日本の良さを取り戻すときだと考えます。
　少し前、五木寛之さんの「下山の思想」が話題になりました。頂上だけを目指す登山重視の時代から、周りを見回し麓を見詰め直す下山重視へと大転換が必要だという問題提起です。私も全く同感です。大変生意気なことを言わせていただきますが、戦後七十年、今こそ目指すべき日本の将来像、そして新たな国家観を示すべきときだと考えますが、総理を目指され、また期待されている林大臣の率直な御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　イトーヨーカ堂にお勤めになられまして、また経産委員会で、また経産省にも御貢献をされました先生からのお言葉ですから、大変重みを持って受け止めさせていただいたわけでございます。
　私も、農林水産大臣に就任する前は、どちらかというと財政金融、こういった分野が長かったわけでございまして、どうしても競争ですとか市場効率と、こういうものが重視をされる、そういう改革をずっとやってきたわけでございますけれども、やはり今まさに柳澤先生から下山の話をお聞きして、なるほどなというふうに深く思いを致しておるわけでございますが。
　時あたかも日本は、二〇〇七年をピークに人口も減少しつつあると。これは、人口が減っていくという消極的な意味ではなくて、やっぱり社会が成熟してきて、右肩上がりで、お言葉を借りれば、量と価格を追求する時代から、やはり質と価値、どうやって豊かな人生を送るか、こういうことを追求できる、そういう有り難い時代になってきたんだろうなと、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味でも、この農林水産業、農山漁村というのは、非常に世界に評価されるおもてなしや和食といった部分でも成長の糧ともなる、またそういう充実した価値を秘めた、こういうものではないかと、こういうふうに思っておりまして、それをどうやって引き出していくか、これが大変大事であると、こういうふうに考えて、そういうことを引き出して成長産業にしていくという産業政策と、そのことだけをやっていくわけではなくて、元々良さとして、先ほど申し上げさせていただいた多面的機能等をしっかりと守りながらやっていく、こういう意味でこの地域政策を車の両輪としていこうと、こういうふうに考えてきたわけでございます。
　まさに、そういう政策を推進することによって、我が国全体の成長にも結び付けながら、この美しく伝統ある農山漁村というのを将来にわたってしっかりと継承していく、そして、最近の二十代、三十代は、ＩターンですとかＵターンといった、我々の白書では田園回帰という捉え方をしておりますけれども、そういうことが出てきておりますので、その方々がしっかりとそういうことをやっていただくためには我々の世代がきちっと農山漁村をそこまで継承していくと、これは世代の責任でもあるんではないかと、こういうふうに考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　今、大臣が言われましたように、人、物、金とよく言いますけれども、私は、物、金ではどうにもならない、最後は人だろうと。今回のいわゆる農林水産業の再生の問題も、本当に人が地方に、農林水産業に移動していくような政策が最も必要だろうというふうに思っております。
　それでは、少し本論に入らせていただきます。
　まず、この農業改革の進め方の問題です。
　私は、代表質問で、組織のために人があるのではなく、人のために組織はあると主張しました。その意味では、農協のために農家があるのではなく、農家のために農協があるという意味の農協改革は必要だと考えています。更に言えば、生活者、消費者、納税者、そして働く者の立場に立った農政改革も必要だというふうに考えます。
　しかし、安倍総理は、施政方針演説で、農政改革は待ったなしだ、だから六十年ぶりの農協改革を断行するというふうに述べられました。しかし、私には、なぜ農協改革の断行なのか、なぜ全ての責任を農協に転嫁するのかが理解できません。私が代表質問で主張した労働法制改悪と全く同じに私は感じています。財界という外からの改革であり、現場を知らない規制改革会議の机上論に基づく、官邸という上から目線のトップダウンによる強引な改革と言わざるを得ません。改革は現場からの内なる改革が重要で、現場の納得がなければ決して良い結果にはつながらないと私は考えています。
　そもそも、農協は農業者が自主的に設立する協同組合組織であり、そこに、人に対する思いやり、助け合い、そして地域の縁というきずなを大切にする日本の良さの原点があると考えます。だからこそ、地域コミュニティー機能の維持拡大にも大きな貢献を果たしてきたと私は考えています。しかも今、農協は地域レベル、都道府県レベル、全国レベルで変わろうとしています。
　この農協が果たしてきた実績と自己改革への取組を政府としてどのように認識し、どのように評価をされているのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農協は、まさに今御指摘がありましたように、農業者によって自主的に設立された民間組織でありまして、その改革は自己改革が基本であると、こういうふうに思っております。
　今回の農協改革は、こうした農協の自己改革を促進するという観点で、地域農協について、あるいは中央会についていろんな枠組みをつくってこの環境を整備していこうと、こういうことでございますので、そったく同機という言葉がございますけれども、外側から卵の殻をつつく動きと中からひながつつく動きが同機してしっかりといい改革をやってまいらなければならないと、こういうふうに思っております。
　そういった意味では、何度もここで、若しくは衆議院でも議論になったところでございますが、昭和二十二年に農協法が制定されて以降、小規模で多数の農業者が共同して事業を行うということで、農産物の流通、生産手段への供給、こういうことで大変大きな役割を果たしてきたと、こういうふうに思っております。
　昭和六十年がピークですが、農産物の取扱いが六割、それから、農薬の取扱高は出荷金額の八割という時代があったわけでございます。また、住専問題やペイオフ解禁、こういったものを契機として信用事業の健全化をやってきた。それから、ガソリンスタンド、生活購買店舗の統廃合、こういうことによって生活関連事業収支の改善をやったり、また、直売所の設置等もやってまいったわけでございます。したがって、大きな成果を上げてこられたわけでございますし、中央会も発足当初の一万二千という組合の数から今のところまで健全化を進めてこられたと、こういうことでございます。
　社会経済情勢が変化する中で、先ほど申し上げた販売、それから購入の取扱いのシェアが低下してきたということ、それからアンケートでも農業者の八割の方が販売力の強化や生産資材価格の引下げ、こういうことを期待をしていると、こういうことでございますので、こういう方向にこの自己改革を促進するということでシステムの見直しをしようということになったところでございます。
○柳澤光美君　あくまでも農協の改革を促進してもらう、あるいは卵の殻を外からつついて刺激を与えるという御答弁だったと思いますが、私は、つつき過ぎて卵が壊れてしまうのではないかなという心配をしています。
　私は労働組合の出身ですが、代表質問で、賃上げは政府から要請されてするものではなく、労使で協議し主体的に実施すべきだと主張をいたしました。労働組合も農業協同組合も自主自立的な組織であり、民主的な議論を積み上げて意思決定をすることが大原則だと考えます。そもそも、政府がその在り方に干渉することが許されるのか、労働組合でいえば不当労働行為ではないかとさえ私は考えます。ましてや、規制改革会議が協同組合の内部運営や経営の在り方全体に口を出すのは越権行為だと考えますが、林大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　規制改革会議でございますが、これは、内閣総理大臣の諮問に応じて、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方に関する基本的な事項を調査審議すると、こういうことでございますので、そういう観点で御議論をされて、平成二十六年五月に農業改革に関する意見が公表されております。
　これは、実はあくまでも意見でございますので、その後の政府・与党の議論を経て決定されました規制改革実施計画というのは、この意見も踏まえて政府・与党で議論して閣議決定をしておると、ここが意見から閣議決定になるプロセスがあるわけでございます。したがって、我々あの当時、先ほどどなたかにおっしゃっていただいたように、最終的な農協改革の案を取りまとめるとき、私、党におりまして戦略調査会長ということでございましたけれども、その場でも今のような御指摘や規制改革会議とは異なった方向でのいろんな御議論があって、最終的に政府・与党として取りまとめをいたしたと、こういうことでございます。
　したがって、この規制改革会議が何か全て決めたと、こういうことではなくて、しっかりと政府・与党でかなり時間を割いていろんな議論をした上で、最終的にはＪＡの全中も含めたグループの皆様ともかなり詳細な議論をさせていただいた上でこの合意を得て決定に至ったと、こういうことでございまして、先ほど前の御質問でお答えさせていただいたような方向でしっかりと改革を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○柳澤光美君　質問の順番をちょっと変えて、五番目の進め方が余りにも拙速だという項目に関連するのでそちらを先に質問したいと思いますが。
　規制改革会議は、昨年五月に農業改革に関する意見を出して、六月には第二次答申を出しました。その答申を、私からすれば、がぶのみして、今年四月、この関連法案が提出されたと考えています。問題提起から一年弱で結論を出す、本当に農水省としての主体性がもっとあってもいいんではないかと、これからの農業政策の在り方だけではなく、日本の将来の在り方にも大きく影響する農協、農業改革の進め方がこれでよいのか、余りにも拙速過ぎるというふうに思っています。
　また、規制改革会議は、農業改革に関する意見で、今回の農業改革は農業政策上の大転換をするラストチャンスであると言っていますが、なぜラストチャンスなのか。また、非連続な農業改革を断行することを提言すると言っていますが、本当にどんな意味なのか。
　私は、本当に規制改革会議にここまで言わせていいのか、押し返すところはきちんと押し返し、もう一度きちんとした対応をしていかないといけないのではないかというふうに率直に思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出促進、六次産業化の推進、こういう抜本的な農政全般にわたる改革を進めてきたところでございますが、この全体の政策に合わせてプレーヤーである農協、農業委員会、農業生産法人の見直しというものも進めてきたところでございます。
　規制改革会議の議論は今先生からお話のあったようなスケジュールでございましたが、これに先立つ平成二十五年の九月から政府・与党における議論は始まっておりまして、平成二十六年六月に政府・与党の取りまとめを行ったわけでございまして、この間に、政府、これは規制改革農業ワーキンググループや産業競争力会議等々でいろんな御議論がありましたけれども、それから与党、これは自民党における農協改革関係のプロジェクトチーム、こういうところでそれぞれ検討をしてきたわけでございますが、それぞれの検討の場で、ＪＡグループの関係者、またこの皆様にとどまらず、個人経営や法人経営を問わず、多様な農業者の方からヒアリングを行ってきたところでございます。
　二十六年六月の政府・与党の取りまとめを受けてこの国会に法案を提出すると、こういうふうになっておりましたので、最終的なこの取りまとめに向けて今年の二月に、先ほど少し触れさせていただきましたが、ＪＡグループの皆さんとも協議を重ねて、最終的にＪＡグループの合意を得た上でこの改革の法制度の骨格を取りまとめたところでございます。
　規制改革会議でいろんな発言があると、こういうことでございましたが、先ほど申し上げましたように、規制改革会議は諮問機関で意見を述べるということでございますので、そういう意見を述べられた方がいらっしゃったんだろうと、こういうふうに思いますが、その後、政府・与党の議論を経て閣議決定した部分、すなわち規制改革実施計画においては今お触れになっていただいたような記載はないわけでございます。
　したがって、政府としても今こういう御発言があったというふうに紹介されたような認識を持っているわけではないということは申し上げておきたいと思います。
○柳澤光美君　安保法制あるいは労働法制、そしてこの農協改革、本当に今後の日本の骨格を変えていくような大事なところに余りにも規制改革会議の切り口でやっていくということに私は強い疑問を感じております。大臣が言われたとおり、政府の中でも検討されたというのは、それは事実だと思いますが、期間的にも非常に短くて一気に動いているような気がしてなりません。
　次に移ります。協同組合についてお伺いします。
　国際協同組合連盟、ＩＣＡが昨年の十月の理事会で、日本の農協改革は、農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろう、特に、協同組合組織を脱協同組合化し、株式会社にすることは非合理なプロセスであるとして、さらに、協同組合原則である自治と独立の原則、民主制の原則、そして地域社会への関与の原則を明らかに侵害すると指摘しています。私もそう思います。
　この指摘に対して、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この国際協同組合同盟、ＩＣＡでございますが、昨年十月に、農協法改正の動きに対してＩＣＡの協同組合原則を侵害すると、こういう表明をされたということは承知をしております。
　この協同組合原則でございますが、ここは非政府組織、ＮＧＯである国際協同組合同盟で採択されたものでございまして、これは委員御案内のとおりでございますが、条約ではないということでございまして、政府として、解釈権を有していない、またその内容にも拘束されるものではない、こういうことでございます。しかしながら、農林水産省として、世界の数多くの協同組合が参加をしておりますこのＩＣＡの協同組合原則についてもできる限り尊重したいと、こういうふうに考えております。
　それぞれ具体的に御指摘がございましたけれども、まず、組合員による民主的な管理、これ第二原則でございますが、この点については、地域農協の理事の過半数を認定農業者などにすることをこの法案で求めておりますが、これは、農業者の協同組織ということで責任ある経営体制というふうにしていただくということでございまして、運営が一人一票制によって民主的に行われるということは変わりがないということでございますので、第二原則には合致をしていると、こういうふうに考えております。
　また、この第四原則が御指摘のあった自主自立ということでございますが、協同組合は組合員が管理する自助自立の組織で、組合員による民主的な管理を確保し、組合の自主性を保つと、こういうことを要求しておるわけでございます。この点について、これまでの中央会制度は法律で行政に代わって指導や監査をする権限を与えられておりまして、全国や都道府県に一つに限って設立をされるという意味で真に自主的な組織と言えなかったというふうに思っておりますが、今回の改革によって自律的な新たな制度に移行すると、こういうふうになっておりますので、この第四原則に合致をすることになると、こういうふうに考えております。
　また、第七原則で地域社会の関わりというのがございますが、地域社会の持続可能な発展に努めるということを協同組合に要求しているものでございます。まさに今回の改革は、地域農協が農産物販売等を積極的に行って農業者の所得向上に全力投球をできるようにすることで地域農業の発展に寄与するということと、それから地域農協の実際上果たしている地域のインフラとしての機能も否定しておりませんので、こういう意味で第七原則にも合致すると、こういうふうに考えております。
○柳澤光美君　これ以上突っ込むつもりはありませんけれども、ただ、これに関して規制改革会議は第二次答申で、全農や経済連が株式会社に転換できるように措置すべきだという答申をし、その答申どおり、改正法案でも、組合はその組織を変更し、株式会社になることができるとしています。
　これは、株式会社化を強制するものではないというふうに言われますが、協同組合としての農協の存在意義を根底から覆すものであり、私は絶対反対です。農協の株式会社化だけは許されない、この規定だけは削除すべきだというふうに考えますが、林大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　農協は農業者の協同組織でございまして、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において、先ほど申し上げましたように、実際上、地域のインフラとしての側面を持っているということは事実でございます。
　農協という組織形態のままですと員外利用規制等が掛かるということで、農業者でない地域住民に対して地域のインフラとしてのサービスを提供していくことが難しくなるということも考えられるわけでございまして、今回の改正案では、農協がその選択によって、生活購買、それからガソリンスタンド、こういうところの事業を分割して株式会社へと組織変更ができると、こういうふうにしたところでございます。こうしたことによって、地域のインフラとしてのサービスを適切に維持、提供することが可能となると。一方で、この事業を分割した残った方の農協でございますが、これまで以上に農産物の有利販売、生産資材の有利調達に重点を置いて事業運営が行うことができると、こういうふうに考えております。
　今委員も御指摘いただいたように、あくまで選択肢として導入をするわけでございますので、今後、各地域農協が自己改革に取り組んでいただく中で組織の問題がネックになるということがあればこの制度を活用をしていただければと、こういうふうに思っておりまして、そういった意味で選択肢を増やしたということで、協同組合としての存在意義が破壊するということにはならないというふうに我々は考えておるところでございます。
○柳澤光美君　私はかなり心配をしています。
　私は、代表質問で、日本の企業は株主のためにあると同時に、顧客のために、従業員のために、取引先との関係も大切にし、地域社会そして国のためにもあるという日本の良さを今は忘れているのではないか、新自由主義の下で、弱肉強食、短期の利益を追求する企業と経営者が増え過ぎているという批判をさせていただきました。
　この辺、農業に参入する企業は、農家のために、地域社会のために、そして国のためにという地域との共存共栄を大切にし、美田を残すという日本の農業の原点を守り、継続、発展を目指すという大原則を守らなければ私はならないと。特に、農業の参入は、リースであれ土地を買うのであれ、このことを大事にしていかないと、本当に農業、農村のネットワークが壊れてしまうというふうに思っています。
　更に言えば、本来、お祭りや消防団など地域コミュニティーへの参加も積極的に参加することを私はむしろ義務付ける、それが守れない企業は排除をするというぐらいの規定が、方針が必要ではないかというふうに考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○政府参考人（奥原正明君）　企業の農業参入の関係の御質問でございます。
　企業が農地の権利を取得して農業に参入する場合につきましては二つの方式がございまして、リース方式とそれから所有権を取得する方式とがございます。
　まず、リースの方の方式につきましては、平成二十一年農地法の改正で自由化をされておりまして、クリアしやすい条件は幾つか付いておりますけれども、賃貸借契約に解除条件が付されている、それから地域の農業者との適切な役割分担の下に農業を行うということ、それから役員の一人以上が農業に常時従事する、こういった要件がございますけれども、これは非常にクリアしやすい要件でございますので、これをクリアすれば、一般企業であっても農業にリース方式で参入することは事実上自由になっているということでございます。この法改正の後、リース方式でかなり多くの企業が農業に参入をされているのも事実でございますし、農地の中間管理機構を活用することによりまして更に参入しやすくなっていると、こういう状況にございます。
　一方で、所有権を取得する方の方式につきましては、企業が農業から撤退した場合に産廃置場になるのではないかと、こういった農業、農村の現場での懸念がございます。そういう意味で、農業を継続的に真剣に取り組んでいくということを担保する必要がございますので、農業生産法人といたしまして、法人形態の要件ですとか、それから事業の要件、構成員の要件、それから役員の要件、こういった要件が決められているところでございます。
　具体的に言いますと、まず、法人形態につきましては、株式会社の場合には株式に譲渡制限が付されていなければいけない、そのほかに、農事組合法人や持分会社のいずれかであるといった法人形態。それから、主たる事業が農業、この農業という意味は加工、販売を含めた広義の農業でございますが、主たる事業がこの農業であるということ。それから、議決権につきましては、農業関係者以外の議決権は総議決権の四分の一以下であるということ、それから、役員の過半が農業に常時従事するとともに、その更に過半の方が農作業に従事をしていただくと、こういった要件が付されているところでございます。
　ただ、この所有権を取得する方の方式につきまして、従来、相当厳しい要件になっておりますけれども、今回、法人の……（発言する者あり）今回、法人の六次産業化等を進めるという観点から一部の要件を見直すことにしておりまして、議決権につきましては……
○委員長（山田俊男君）　奥原局長、答弁は簡潔にしてください。
○政府参考人（奥原正明君）　はい。
　議決権につきましては、農業者以外の方の議決権を二分の一未満まで拡大をすると、それから、役員については農作業に従事する方は一人以上いればいいということで見直しを行うことにしているということでございまして、それ以上に自由に農業に所有権の形で参入できるという形にしようとしているものではございません。
○柳澤光美君　どちらにしても、基準を作ることが目的ではなくて、そういう企業の実態をきちんと把握をして、それから状況をきちんとチェックをする、これをどうしていくかということをもう一度真剣に考えていただくことを問題提起をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後の質問に入ります。
　私は、農協改革の前に本当に大切なのがオールジャパンの輸出戦略だというふうに思っています。人口減少と高齢化による国内の食市場の縮小は、私はもう避けられないと。この中で、本当に産地単位であったり都道府県単位、それぞれが今度はばらばらになって国内の中で競争を始める、どんなにやっても拡大はしていかないと、縮小均衡の中にある。とすれば、本当に国を挙げて、輸出をどう拡大するんだと、これを先に決めて、この商品はこの地域にこれだけの量を輸出するから、全国でこれをこの時期にこういうふうに作ってくれというのがあって初めて農業改革が、そして農協をどう使っていくかということにつながってくるというふうに私は思っています。
　ですから、所得倍増による農業改革の鍵は、もうオールジャパンの輸出戦略だろうと。ジェトロはもちろんなんですが、経産省、外務省、そして農協が全国レベルで緊密に連携をして取り組む、このことが最優先の私は課題だというふうに考えておりますが、最後に大臣の御所見と御感想をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさにおっしゃるとおり、国内は人口が減ってまいりますので、いろんな付加価値の付け方というのはあろうかと思いますけれども、マクロで、ボリュームで見ますと、海外の需要をどうやって取り込んでいくか、大変大事だと思っております。ある会社の試算によりますと、二〇一〇年ぐらいに三百四十兆円だった世界の食市場、これは大体十年で倍になると、こういうふうに言われておりますので、そこに向けてしっかりとやっていくために、我々、二〇二〇年、東京パラリンピック・オリンピックの年を目標に定めまして、二〇一二年、四千五百億円だった輸出を一兆円の倍増にしようということで、まさに国別、品目別に輸出戦略を作っております。
　まさにその中で、今先生がおっしゃっていただいたように、それぞれの県がばらばらにやるのではなくて、品目ごとに輸出の団体をつくっていただいて、ジャパン・ブランドとしてやっていこうということで、今のところ、水産物、米、花、牛肉、茶、林産物、青果物と七つできたところでございます。しっかりとこういう輸出団体が産地間の連携に向けた調整等をしていただいてジャパン・ブランドを確立して、海外マーケットの実態に応じてＰＲ活動を行っていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　円安ということもありまして、四千五百億円だった輸出額が五千五百、六千百と順調に推移をしております。今年も、六千百だった去年を二五％増の勢いで上回っておるということでございます。手を抜かずにしっかりと、支援策を通じまして政府一丸となって輸出促進を図ってまいりまして、この一兆円の目標を何とか前倒しで達成をしていきたいと、こういうふうに考えております。