Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　今般取りまとめさせていただきました高経年化した発電用原子炉の安全規制に係る新しい制度案でございますけれども、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行います。さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えてございます。
　原子力規制委員会としては、運転期間がどうであれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転を認めることはありません。さらに、新しい制度の技術的な詳細につきましては、これまで実施してきた高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台として、現在、検討チームにおいて議論を始めております。公開の場で引き続き丁寧に議論をして、分かりやすく国民にも説明していきたいと考えてございます。
○小林一大君　ＧＸの方針では、再エネは最大限の導入拡大に取り組むとされています。特に地方では、再エネを経済成長へつなげていく余地があると思っています。また、我が国の脱炭素やカーボンニュートラルを牽引する力があるとも考えます。
　地方と共生した再エネ導入に向けて、例えば洋上風力発電の、地域の特色に応じた再生可能エネルギーの導入を一層進めていくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　地域の特色を生かして再エネ導入していくという観点、非常に重要だというふうに思います。
　御指摘の例えば洋上風力でありますけれども、再エネ海域利用法に基づきまして、秋田、長崎沖と並びまして、今新潟の村上、胎内沖でも公募を開始しておりまして、合計四地域で、四海域で百八十万キロワットのプロジェクトであります。
　このほか、建築物に対する太陽光の導入とか、まさに地域の特徴を生かしたバイオマスとか地熱とか中小の水力とか、こういった再エネ導入を進めることも重要だというふうに考えております。
　また同時に、安全面、防災面、あるいは景観とか環境への影響、こうした課題が顕在化しております。そうした地域の懸念に適切に対応し、地域と共生した再エネ導入を進めることが大前提でありますので、事業規律の強化に必要となる関係法案をこの国会に提出させていただいているところであります。
　経産省としましては、このような地域の特徴を生かし進めていく、一方で理解、信頼も得ながら進めていく、そうした地域の特徴に応じた再エネの導入、最大限進めていきたいというふうに考えております。
○小林一大君　ありがとうございました。
　続きまして、佐渡島の金山について伺います。
　御承知のとおり、佐渡島の金山は、現在、世界遺産登録目指しています。昨年は、ユネスコから推薦書中の導水路跡に関する記述について指摘を受けるなど、思いも寄らない動きに直面し、大いに困惑したところですが、そのような困惑にも、困難にもかかわらず、新潟県や佐渡市では、地元の方々とともに世界遺産登録に向けてますます思いを強くし、活動をしています。
　初めに、佐渡金山の世界遺産登録に向けた最近の状況について文科省に伺い、あわせて、世界遺産登録を実現するためには周辺国との間でしっかりと議論することも重要ですが、現在の世界遺産登録に関する韓国政府の反応についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（永岡桂子君）　小林委員にお答えいたします。
　今年一月に佐渡島の金山の推薦書の正式版をユネスコに提出をいたしました。その後ですが、三月一日付けでユネスコ事務局より、当該推薦書の確認を終え、そして諮問機関でありますこれはＩＣＯＭＯＳに送付したと連絡がございました。今後はＩＣＯＭＯＳによります審査に移っていくこととなると考えております。
　以上です。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の韓国政府の反応でございますけれども、我が国が一月十九日にユネスコ事務局に対し佐渡島の金山推薦書正式版を提出したことを受けまして、翌二十日に韓国政府は遺憾の意を表明する外交部報道官論評というものを発表いたしました。
　我が国といたしましては、佐渡島の金山の世界遺産登録に向けまして、その文化遺産としてのすばらしい価値を評価されるよう、韓国を含めます関係国との間で引き続き丁寧な議論を行っていく所存でございます。
○小林一大君　ありがとうございました。
　本件はユネスコを舞台とするものなので、こうした外交的側面もしっかりと踏まえて進めつつ、やっぱり江戸時代の手掘り技術や製錬技術のすごさを知ることができる文化的価値を素直に評価していただきたいと思います。外交的な側面と同様、国際社会において佐渡金山の価値をしっかりと評価していただくよう、政府を挙げて世界遺産登録を実現させていくべきだと考えます。
　登録に向けた文部科学大臣の意気込みについて、最後にお伺いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃいますように、佐渡島の金山は、世界の鉱山で機械化が進む中で、これ十六世紀から十九世紀の半ばにかけてでございますが、伝統的手工業によりまして大量そして高品質の金生産を実現した生産技術と生産体制を示す文化遺産でございます。世界遺産に登録されるにふさわしい顕著な普遍的価値を有していると、そう考えているわけでございます。
　佐渡島の金山のこれ文化遺産としてのすばらしい価値が評価されますように、引き続きまして、新潟県、そして佐渡市、あと関係省庁としっかりと連携をしながら世界遺産の登録実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○小林一大君　よろしくお願いします。
　最後に、北朝鮮の拉致問題について伺います。
　新潟県には、御案内のとおり、十三歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさん、帰国された蓮池薫さん、祐木子さん、曽我ひとみさん等、多くの拉致被害者がいらっしゃいます。
　また、忘れてはならないのは、そのほかにも多くの被害者がいらっしゃるということです。曽我ひとみさんは、一緒に拉致された母ミヨシさんとの一刻も早い再会を望んでいます。拉致から既に四十四年が経過し、ミヨシさんは昨年九十一歳になりました。
　政府が拉致被害者と認定していないものの、曽我さんと同じく佐渡で拉致された大澤孝司さんや韓国に出国したまま行方不明となった中村三奈子さんを始め、新潟には拉致の可能性を排除できない被害者が二十六名います。全国で拉致の可能性があるとして警察から発表されている人の数は八百七十一名です。
　このように多くの人が北朝鮮に拉致されている可能性があり、拉致問題が、我が国の主権、そして国民の生命と安全が侵害された重大な問題だと改めて認識することが重要です。
　私自身も、長年、県議会でも拉致問題の早期解決を訴えてきましたが、いまだに解決がされていません。家族会、救う会は、親の世代の家族が被害者と抱き合うことなしに拉致問題の解決はないとして、期限があることを明確化にしています。
　そこで、政府にお伺いします。このような拉致問題が超長期化したことについてどのように認識しているのか。また、この解決には期限があるとはっきり北朝鮮に主張し、交渉する必要があると思いますが、御認識伺います。
○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。
　拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。拉致問題の解決に向けまして、米国を始めとする関係国と緊密な連携を進めていくと同時に、我が国自身が主体的に取組を進めていくことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しているところであります。
　今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにできないことは御理解いただきたいと思いますが、政府として、北朝鮮に対しては拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に行動してまいります。
○小林一大君　拉致問題が進展せず、メディアが取り上げる回数が減ると、関心が薄れていくことも懸念されます。政府として、拉致問題の国民への広報啓発のためどのように取り組んでいるのか、また、特に若者に拉致問題を実感しにくくさせている中でどのような手だてがあるのか、お伺いします。
○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。
　国内における啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっておりまして、この点の取組を強化しております。
　例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。さらに、令和四年度においては、若年層向けの動画広告を作成し、配信したところであります。さらに、中高生を対象とした作文コンクールの実施や、初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象とした拉致現場の視察や模擬授業の実施、学校現場における拉致問題に関する理解促進を一層強化することを目的とした教育委員会の指導主事及び教員を対象とした拉致問題に関する研修の実施等も行っております。
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。どのような手段が有効か等の観点から、若い世代への取組を含め、啓発活動に引き続き積極的に取り組んでまいります。
○小林一大君　ありがとうございます。しっかり取り組んでください。
　先ほど、国際的な連携の必要性ありました。政府の対外政策にあって、拉致問題はどのように位置付けて、これまで各国や国際社会にどのように訴えてきたのか。並びに、Ｇ７の広島サミットが開催されます。日本は現在、国連安全保障理事会の理事国です。こうした機会を捉えてどのように拉致問題の理解と支持を得ようとしているのかお伺いをして、終わりにさせていただきます。（発言する者あり）じゃ、しっかりとそこでも支持を得ていただけるよう理解を進めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で小林一大君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、古庄玄知君の質疑を行います。古庄玄知君。
○古庄玄知君　自民党の古庄玄知でございます。
　本日は、予算委員会で質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私、ＬＧＢＴ関係の問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、ＬＧＢＴ関係について、私の立ち位置について最初に説明する必要があると思いますが、まず、関連する問題として夫婦別氏制度、これがありますが、これについて私は賛成の立場です。しかも、選択的夫婦別氏ではなく、純粋な夫婦別氏が必要だというふうに考えております。この理由といたしましては、これは一気にやらないと、まだ別氏夫婦が少数のため、様々な偏見、差別が発生するからというふうに思われます。
　ＬＧＢＴにつきまして、これを理由とする差別は当然ながら許されないというふうに考えます。もし必要であれば、差別禁止法も作ってもやむを得ないと考えていますが、当然、その実態並びにその内容については十分吟味しなければならないとは考えますが、このＬＧＢＴにつきまして、自見政務官の御意見をお聞かせください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　なお、ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法の法律、法案として、超党派の議連の議論の結果策定され、現在、自民党においては同法案の提出に向けた準備を進めていると承知をしております。
　政府の立場といたしましては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えてございます。
○古庄玄知君　次に、同性婚の問題についてお聞かせ願いたいと思います。
　私は、婚姻というものは、家族を成立させる基礎的な組織として国が法的な承認を与える手続であり、夫婦とはその基礎的組織であるというふうに考えます。したがいまして、ＬＧＢＴを夫婦として認めるということは、それに対して国が法的承認をするということです。
　確かに、ＬＧＢＴが法的に夫婦として認められないことによる不都合は多々あると思われますが、この点、どのような不都合、不利益があるというふうに政府の方はお考えでしょうか。また、それに対して、現在ある法的な手続の中でそれを解消することができるのかどうかという点について、法務大臣にお尋ねいたします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　夫婦ではないカップルの方につきましては、婚姻によって生ずる法的権利、例えば代表的なものとしては、配偶者の相続権は認められないというふうに承知しております。
　民法上、相続等が認められないことにつきましては、遺言を用いたり、あるいは死因贈与契約を締結することによって、当事者の一方の死後にその財産を当事者の他方に帰属させるといった方法で対応することも考えられます。
　もっとも、遺言等を作成しないまま亡くなってしまう場合も想定されるほか、相続の場合と異なり、遺留分侵害額の請求を受ける可能性があることや、配偶者居住権が認められないなどといった違いが残ることは否定し難いところでございます。
○古庄玄知君　どのようなカップルに国が夫婦としての法的承認を与えるかは、その国の歴史、時代の推移、国民の意識、価値観、慣習、それを求める人や反対する人の割合、それが認められないことによる不利益の程度などを総合的に勘案して決めるべきというふうに私自身は考えておりますが、この点について、国はどのような観点からカップルに婚姻を認め、夫婦として承認するのか、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　婚姻関係としての法的保護を与える人的結合関係としてどのような関係を想定するかにつきましては、様々な意見があり、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上でお答えしますと、婚姻関係としてどのような関係を想定するかにつきましては、国民生活の基本に関わるものであり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであって、国民的な議論を踏まえ、幅広い理解を得ることが望ましいと考えているところでございます。
○古庄玄知君　私自身はまだ同性婚を認めるべき時期には達していないというふうに考えておりますが、この点につきまして政府のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　同性婚制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えております。
　そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視しているところでございます。
○古庄玄知君　憲法二十四条一項は、婚姻は両性の合意のみに基づくというふうに記載されておりますが、ここで言う両性とは男性と女性のことというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　今御指摘いただきました憲法二十四条第一項、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定をしておりまして、政府といたしましては男女の両性を想定して制定されたものと理解をしております。
○古庄玄知君　そういたしますと、仮に同性婚を認めるというのであれば、この二十四条の憲法改正が必要になってくるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていないと考えられます。
　憲法第二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているのか否かにつきましては見解が分かれているところであり、現在、政府においては、想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立っているわけではございません。
　したがって、同性婚制度を導入することが憲法二十四条第一項に違反するかといったことや、同性婚制度を導入するために憲法改正が必要となるかについてお答えすることも困難でございます。
○古庄玄知君　次に、ＬＧＢＴ理解増進法関連についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど自見政務官よりお話がありましたが、現在、この法律を立法化する動きがあり、政府もある意味見守っているというか、前向きであるというふうにお伺いしております。私は、こういう形で立法化することにつきましては疑問がありますので、その観点から質問させていただきたいと思います。
　それで、政府にお尋ねしますが、これまで、何々理解増進法という形で特定のことに関して理解を求めるという法律は存在していますでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　まず、内閣提出に係る法律の名称ということでございますと、お尋ねのその理解増進という文言を用いたものというのは存在しないものと承知をしております。
　また、内閣提出に係る法律について必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんけれども、お尋ねの特定の事柄について国民にその理解を求めるといったことを内容とするような法律につきましては、例えば、第一条の目的規定におきまして国民の理解を深める旨の文言を用いた法律として、税制改革法、昭和六十三年の法律でございます。あるいは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、平成十八年の法律でございますけれども、といったものがあるものと承知をしております。
○古庄玄知君　特定の事項について理解を深めてもらいたいというのはＬＧＢＴに限ったことではないというふうに私は考えております。例えば、司法修習生の谷間世代問題、それからコロナ問題、あるいは場合によったら親子間の婚姻の問題など、ほかにもたくさん存在しております。
　そういう中で、ＬＧＢＴに関してわざわざ理解増進法という形で法律を作るのはなぜなのか。ほかの問題を抱える人たちとの間で憲法十四条は問題にならないのか、逆差別と言われないのか等々、憲法十四条関係で何らかの問題があるんじゃないかと私は考えますので、この点について政府はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法の法案として提出に向けた準備が進められていると承知をしております。政府の立場としては、まずはこういった動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。
　また、政府といたしましては、性的指向、性自認の多様性も含め、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○古庄玄知君　憲法十九条は、思想、良心の自由、すなわち内心の自由を保障をしております。これは絶対的な保障でありまして、公共の福祉によっても制限することができません。
　この憲法十九条が内心の自由を保障している趣旨について、政府はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘の憲法十九条でございますが、思想及び良心の自由を保障しておりまして、その趣旨は、人はどのような思想、良心を持っても自由であり、国家はそれを制限したり、あるいは禁止したりしてはいけないということでございます。
○古庄玄知君　そうすると、理解をするか理解をしないかということ、要するに、ここで言う理解とは、前向きに、積極的に、好意的にという趣旨での理解だと思うんですが、この理解をするかしないかは個人個人の内心の問題ではないでしょうか。政府にお伺いします。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　思想、良心の自由は憲法が保障する基本的人権の一つであります。その上で、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、こうした不当な差別や偏見の原因として、性的指向、性自認の多様性に関する理解が国民に広く普及していないことがあると考えております。
　政府におきましては、性的指向、性自認について、職場や学校等を始めとして社会での啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えており、それぞれの分野を所管する各府省庁において適切に対応されていると承知しています。引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　なお、繰り返しになりますが、ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法の法案として提出に向けた準備が進められていると承知をしており、政府の立場としては、まずはこうした動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。
○古庄玄知君　憲法十九条は、時の権力者の力で一定の方向に国民の考えを導くことを防ぐために存在するのが憲法十九条だというふうに私は理解しておりますので、その関係でちょっと疑義があるかなというふうに考えております。ＬＧＢＴ関係の質問はこれで終わらせていただきます。
　次に、国家賠償請求の関係で質問をさせてもらいます。
　現在、国などが当事者となっている訴訟の件数は、今、民事ですけれども、何件ございますでしょうか。
○政府参考人（春名茂君）　現在、国等が当事者となってございます民事訴訟事件の件数は、令和四年十二月時点で五千四百二十一件でございます。
○古庄玄知君　その中で、二審、すなわち高等裁判所で国が負けて、国が上告している件数は何件ありますか。
○政府参考人（春名茂君）　先ほど申し上げました民事訴訟事件のうち、国が高等裁判所で敗訴して、最高裁判所に上告又は上告受理申立てをしている事件は四件でございます。
○古庄玄知君　国も当事者の一方ですから、当然、三審制ということで、最高裁に上告する権利があるのは私も十分理解しております。
　しかしながら、国と個人では圧倒的にその力が違います。具体的には、国には、お金、時間、人材があります。これに対して、一般の原告には、お金もなければ、時間もなければ、人材もありません。
　仮に二審で勝ったときの原告らは、よかった、裁判所に救われたと手を取りながら涙します。しかし、それに対して国が上告したことを聞いたとき、彼らは、国はいつまで我々をいじめれば気が済むのかといって今度は悔し涙を流します。また長い闘いが始まるんです。
　原告らも日本国民です。同じ家族の一員です。最後まで国の立場から徹底的にやらなくてもいいのではないかと思います。
　裁判は時間が長く掛かります。特に国相手の裁判は時間が掛かります。一回と一回の間が半年というのもざらにあります。高齢の原告らにしてみれば、一日一日が身を切られる思いです。国を恨みながら亡くなることも多いのです。こんな国に生まれなければよかったとの思いを抱いて亡くなってしまう。そうさせないために、国に優しさが必要だというふうに私は考えます。
　彼らが亡くなるときに、この国に生まれてよかったというふうに考えるか、この国を恨んで死ぬか。是非、この国に生まれてよかったと思われるような優しい国にしていこうではありませんか。
　高裁で負けたということは、それまで六名の裁判官が関与したということです。六名の裁判官が関与して国が負けたんですから、もうその段階で、家族の一員である原告らと闘わなくてもいいじゃないでしょうか。
　ということで、私の提案させてもらいます。
　第二審で国が敗訴している訴訟については、国が上訴権を放棄し、二審判決を確定させるようにしたらどうでしょうか。是非前向きに検討してもらいたいというふうに思って、私の質問を終わります。最後に御回答をお願いします。
○政府参考人（春名茂君）　先生御指摘のとおり、我が国の裁判は三審制を採用しているところでございまして、その目的は、慎重な裁判を行うことで裁判の誤りを防ぐところにあると承知しております。
　また、我が国の裁判は、対審構造を基礎として、上告や上告受理申立てにつきましては当事者双方ができるものとして民事訴訟法に定められており、控訴審の判断において、憲法の解釈に誤りがある場合、法令の解釈、適用に関して法律上の重大な問題を含んでいる場合などは、国として法の支配の観点から最高裁判所による判断を仰ぐ必要がございます。
　したがいまして、国が高等裁判所で敗訴した場合に一律に上訴権を放棄することはできないと考えているところでございます。
　実際にも、これまで、高等裁判所で敗訴した場合、個別の事案ごとに判決内容を検討し、民事訴訟法の規定を踏まえ、関係機関と協議して上告等をするか否かを適切に判断したところでございまして、国を当事者とする訴訟を所管する法務省としては、今後も同様に、適切に対応してまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　どうもありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で古庄玄知君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　午後二時三十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　委員安達澄君は議員を辞職した。
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　星　　北斗君
　　　　　藤川　政人君　　　　　神谷　政幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　品川　　武君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房スタートア
　　　　　　　ップ創出推進政
　　　　　　　策統括調整官　　　吾郷　進平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、野上浩太郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君及び神谷政幸君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いをいたします。
○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。
　冒頭、鈴木財務大臣が金融担当大臣も兼務されておりますので、ちょっと、昨日の質疑通告ではなくて、急遽、今日確認のために質疑通告をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、米国においてシリコンバレーバンクあるいはシグネチャーバンクといった金融機関が破綻するというようなことが起きました。
　これに対して、本日の閣議後の記者会見で鈴木大臣は、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが指摘されておりますが、米国当局は信用不安を拡大させないための措置を迅速に講じていると指摘をされ、現在の日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していると。そしてまた、現時点では、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いとおっしゃっておられます。私もそのとおりだというふうに思っております。
　特に、日本の場合は、新たな、流動性という観点も含めて、日本銀行の総裁が決まりましても、当面、過去二十五年程度の日銀の金融政策を継承するということで、現在の量的・質的、長期、短期の金融政策を維持するということでありますので、米国とは更に状況が異なるというふうに思っております。
　そういう観点も含めて、現在の日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いということで、改めて鈴木大臣に御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、浅尾先生から御質問の中でも触れていただいたところでありますけれども、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが指摘されておりますが、米国当局は、経営破綻した二行の預金の全額保護など、信用不安を拡大させないための措置を迅速に講じていると承知をいたしております。
　また、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しており、金融システムは総体として安定していると評価をいたしております。このため、現時点では、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いものと、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、今後の国内外の経済・金融市場の動向でありますとか、それが日本の金融機関に与える影響等について注視していく必要があると、そのように考えているところであります。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　それでは、本題の所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　税法については、公平、中立、簡素ということが原則だというふうに言われておりまして、公平の原則というのは、それぞれの負担能力に応じて、まあ担税力と言ってもいいかもしれません、負担をしていただく。中立の原則というのは、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることがないようにすることという定義だと思います。簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということだというふうに理解しておりますが、そうした理解でよろしいかどうか、財務大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、税制の基本原則として公平、中立、簡素が挙げられると認識しております。そして、具体的には公正の原則、中立の原則、簡素の原則、今、浅尾先生が述べられたとおりであると、そのように認識しております。
○浅尾慶一郎君　それではまず、公平、中立、簡素でありますが、簡素の原則について伺ってまいりたいと思いますが、今日、実は私、この所得税法等の一部を改正する法律案の関係資料というのを持ってまいりましたが、今回の改正だけで実はこれだけ分厚いということから考えると、なかなか簡素というのは、もちろん目標としては当然簡素にしなきゃいかぬということでありますが、難しいのかなというふうに思っております。
　そういう中で、少しでも簡素に近づけていったらどうかという趣旨で質問させていただきたいと思いますが、今回の改正の中で研究開発税制というものを取り入れていただきました。この骨子は何か、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　令和五年度税制改正案におきます研究開発税制の見直しでございますが、研究開発投資の増加に向けたインセンティブを強化する観点から、控除率のカーブについて、試験研究費の増加率に応じたメリットをより高める一方、控除率の下限を引き下げまして、めり張りのある形にいたしました。
　また、控除率が上限に達した企業に対してもインセンティブが機能することを期待する仕組みとして、控除上限の方を研究開発費の増減率に応じて変動させる新たな仕組みを導入するなどの見直しを行うことといたしております。
○浅尾慶一郎君　今御答弁いただいたんですが、もう少し具体的に伺いますと、例えばある会社が研究開発費として一億円を使ったといたします。そうすると、まず一億円は費用として、損金として計上した上で、その後、計算された税から一億円の一定割合を控除できるという二段階。最初は丸々費用として控除できる、その後、一億円の一定割合を控除できる、そういう仕組みということでよろしいですか。
○政府参考人（住澤整君）　委員から御指摘のとおり、この研究開発税制の対象になっております試験研究費につきましては、まず企業会計上も費用とされた上で税法上もそれを損金として扱うということでございまして、その上でその試験研究費の一定割合については更に税額控除という形で支援を行う制度になっております。
○浅尾慶一郎君　かなり複雑なような気がするんですね。一回一億円を売上げから引いて利益を計算した後、もう一回その利益から引くということなんであります。
　そうすると、簡素という考え方もありますけれども、どうやってその企業に政策目的に従ってお金を使っていただくかという、活力という考え方もあるんではないかなというふうに思っておりますが、こうした活力という考え方について財務大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税制の基本原則につきましては先ほど申し述べましたが、公平、中立、簡素だと、そのように考えております。このうち簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとして納税者が理解しやすいものとするということであり、重要なものであると考えております。
　その一方で、浅尾先生から活力といった御提案もあり、こうした観点からは、研究開発費の増加等、特定の政策目的を実現するため租税特別措置を活用することもございますが、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となる一方で、租特でありますが、税負担のゆがみを生じさせる面もあるほか、税制としては複雑となり、必ずしも簡素となり得ない面もあると、そのように考えます。
　このため、政府といたしましては、こうした租税特別措置につきましては、その必要性や有効性を適切に見極めて、不断に見直しを行っていく必要があると、そのように考えております。
○浅尾慶一郎君　租税特別措置という形でお金を使っていただく、その必要性、私も認識をしております。
　同時に、やはり分かりやすいという方がいいのかなというふうにも思っておりまして、例えば、私の知り合いでシンガポールでも会社を持っている人から聞いた話の例を出させていただきますと、シンガポールの税制においては、例えば従業員を研修をした場合に使った費用が円で百万円だとすると、その四倍まで費用として計上できると。この場合、百万円使っているんだけど、損金として落とせるのが四百万円と、四倍償却できる制度を採用しているというふうに伺いました。
　こういう方が少なくとも納税者にとってみると分かりやすいんじゃないかなと。一旦引いた後、税金計算してまた引くというのは、最終的に利益にならなかったら引けないというようなこともあるでしょうし、なかなかそちらの方が分かりやすいんじゃないかなというふうに思いますが、こうした、費用として計上する段階で、もし租税特別措置法という形でその費用の分を何倍かに引いていくというような考え方、こういうことについてはどのように考えておられるか、財務大臣、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　特例的な償却を含めまして租税特別措置につきましては、先ほども申し述べましたが、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となる一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や有効性を見極めて真に必要なものに限定していくことが基本であると考えております。
　その上で、会計上で費用として計上するのはあくまで実際に使った費用分である中で、浅尾先生御提案のように、特定の費用についてその何倍かを税法上でのみ特別に損金算入させるということにつきましては、そもそも政策目的に照らして必要性があると言えるか、また、減収になりますので、減収に見合うだけの有効性があるかという点、そういう点を踏まえて慎重に検討していく必要があるのではないかと、そのように考えます。
○浅尾慶一郎君　今、費用として使った額にというような御答弁をいただきました。
　では、例えば、実際に費用として使いました固定資産の償却についてちょっと伺ってまいりたいと思いますが、この固定資産、何かを買った場合、固定資産になりましたよと、建物であれば大きなものでしょうし、そうでなければ内装品ということなんですが、この固定資産を全額当期の費用として認めずに償却年限を税法で定める理由について、主税局長、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　固定資産の減価償却でございますが、これは企業会計の方におきましても、毎年毎年の収益と固定資産に対して行った投資、これの収益と費用を対応させるという観点から行われているものでございます。
　税法上におきましても、この固定資産の減価償却については、課税所得を計算する際に、この収益と費用を適正な形で対応させ、費用配分を行うというために行うものでございまして、その際に、公平公正な課税を確保する観点から、統一的な取扱いを確保するために、使用実態を調査いたしまして、それを踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところでございます。
○浅尾慶一郎君　じゃ、ちょっと具体的な例で伺っていきたいと思いますが、飲食店がありますと。飲食店の場合、もちろんその中身、料理の中身が大事になってくると思いますが、同時に、場合によっては内装等で、まあ目新しいものでお客さんを集めるというようなケースもあろうかと思いますが、飲食店の各備品等の償却年限は何年でしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　飲食店の内装に要する資産につきましては、建物、建物附属設備、器具備品など様々なものがございまして、取得する資産に応じて法人税法上適用される耐用の年数は異なりますが、例えば、器具備品のうち、机、椅子等の家具で接客業用のものの耐用年数は五年とされております。
○浅尾慶一郎君　これぐらいの内装であればこれぐらいの売上げで回収をしようというのは、むしろその事業者に任せた方が自由にお金が使われるんじゃないかと。要は、お金を動かしていくということが経済を活性化させる上では大事ということでありますので、先ほどの、まあこれは使った費用でありますから、何年でその使った費用を回収するかということについてはこれは事業者に任せるべきではないかなというふうに思います。
　仮に事業者が自由に、例えば家具、備品を一年で費用として計上しますよと、そうしたときにどうなるかというと、その期についてはその分だけ費用が多くなるので利益は減りますが、翌期以降は償却する資産がなくなるので税金が増えるということになるわけなので、そこはむしろ自由に事業者に、国が締まるのでなくて任せた方が、簡素というところにもつながりますし、あるいはまたお金を動かすという意味での活力にもつながると思いますけれども、そうしたことについて、こうした自由償却の制度について財務大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁させていただきましたが、固定資産の減価償却は課税所得を計算する際の適正な費用分配を行うものでありまして、公平公正な課税を確保する観点から統一的な取扱いとするために、使用実態を踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところであります。その上で、特段の政策的必要性が認められる場合には即時償却や特別償却を認めてきており、令和五年度税制改正におきましても、即時償却等を含む中小企業経営強化税制の二年延長を行うことといたしております。
　こうした政策的必要性に基づく即時償却等がある中では、現状、自由な減価償却を認めるまでの必要性は認められないのではないかと、そのように考えております。
○浅尾慶一郎君　お金が使えるような制度について、また引き続きこれは提案をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども。
　もう一点、お金を動かしていくという意味では、これ法人、個人にかかわらずでありますけれども、接待交際費、これはお金が使われるわけでありますが、この接待交際費の個人と法人でどのような違いがあるのか。損金として算入できるものとして、個人は青天井で算入できますと、法人については資本金の規模とかそれによって違うということでありますが、この現行の決まりについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　交際費につきましては、まず法人税の方について申し上げますと、冗費あるいは乱費の抑制という観点から原則として課税を行う、すなわち損金に算入しないという取扱いにされております。
　その上で、これに対する特例といたしまして、資本金百億円以下の企業については飲食費の五〇％までの損金算入を認めるということになっておりまして、また、中小法人につきましては、飲食費の五〇％までの損金算入か、あるいは年間八百万円までの定額の控除限度額までの損金算入、これらの間の選択適用を認めるという仕組みになっております。
　一方で、個人事業者の場合につきましては、接待交際費に制限を設けることなく必要経費に算入する扱いになっております。
○浅尾慶一郎君　主税局長に伺いますけれども、個人と法人で、それは所得税法なのか法人税法なのかという違いはあるのかもしれませんが、法人は無駄遣いをするな、個人はしてもいい、まあ無駄遣いかどうかは別として、制限がないと。その違いというのは何かその説明ができるんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　交際費につきましては、法人税におきましても、元々は本法においては損金算入される扱いになっておるわけなのですが、歴史的な経緯といたしましては、例えば社用族でありますとか交際費天国と言われたように、特に会社にお勤めの方々が、この交際費の存在によって、ある意味、そういった乱費あるいは冗費と呼ばれるような状況になっているのではないかという指摘があったという社会的な背景もございまして、法人税について租税特別措置によって損金算入を制限する扱いが始まりました。
　そういった経緯がございまして、個人についてはそういった御指摘も社会的背景もなかったものですから、そういった取扱いにはなっていないということでございます。
○浅尾慶一郎君　この話は、多分、法人税率が高いときは、恐らく、税で取られるぐらいだったら接待交際費で使うというような話とも絡んでくるところもあろうかと思います。
　先ほど来申し上げておりますが、簡単な方がいいというのが、簡素な方がいいというのは税法の基礎でありますけど、同時に、お金を動かしていくという、経済を活性化させるという面からすると、現行のルールを変えて、例えば元々の法人税法の基本に戻して、法人についても個人と同じような扱いにしていったらどうかということについて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　仮に損金算入限度額を撤廃した場合でありますが、先ほども答弁にもありましたが、冗費の抑制が適切に行われなくなるおそれや財政的な影響といった課題があると考えております。
　いずれにいたしましても、今後の交際費課税の在り方につきましては、大多数の中小企業が損金算入の枠を使い切れていないという状況にあることなども踏まえつつ、慎重に検討していく必要があるのではないかと、そのように考えます。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　それでは、次の公平の方に移らせていただきたいと思います。
　今日は税の話でありますけれども、負担能力という観点で保険料についても伺っていきたいなというふうに思っておりますが、まず所得税に、今回の税法の中で、その一部、何というか、備忘的に改正しているところがありますが、分離課税を入れた経緯はどういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　所得税におきましては、できるだけ包括的に所得を捉えまして、それに対して累進税率を適用するといういわゆる総合課税の考え方が原則ではございますが、一方で、金融関係の所得でありますとか土地の譲渡所得などについては、その特性に鑑みて、例外として分離課税の仕組みが導入されております。
　具体的に申し上げますと、上場株式の譲渡益や配当などの金融所得につきましては、金融資産の流動性が極めて高いという中で、諸外国においても分離課税を、様々な形態はございますが、採用している国が多く見られるということ、また、一般の投資家にとって簡素で分かりやすい税制とすることが望ましいといった観点から、原則として分離課税の仕組みが取られております。
　また、非上場の株式についても、譲渡益に関しては上場株式と同様の分離課税が行われており、一方で、配当については原則として総合課税が行われているという状況にございます。
　また、土地などの長期譲渡所得については、総合課税にした場合、取得から売却までの一定期間を経て生じるために一度に多額の税負担が生じること、また、税負担を小さくするために土地の切り売りを招くおそれがあることなどの観点を踏まえて分離課税とされているものでございます。
○浅尾慶一郎君　一億円の壁という言葉がありますけれども、この原因は、端的に言えば分離課税があるから、つまり不動産の譲渡所得や、あるいは株式の譲渡所得といったものが、税率が二〇・何％という形で決まっているということで分離課税になっているという理解をしております。
　この不動産については、先ほどお答えいただきましたとおり、その譲渡所得について、毎年恒常的に発生するわけではないので、ある年五〇％掛けられちゃったらちょっと不公平だということなんだろうと思いますし、逆にその株式も、ベンチャーを創業した人が最初数年間か何年間か赤字であるということを考えると、そしてまた、リスクとリターンとの考えを考えると分離課税の方が公平かなと私自身は思いますけれども、そうした理解でいいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　まず、一億円の壁と呼ばれる現象が起こる理由は、御指摘のとおり、株式の譲渡益、あるいはその長期譲渡所得、土地等の長期譲渡所得について、国分でいいますと一五％の税率による分離課税が行われていることによるものでございます。
　また、そういった分離課税が行われている背景として、土地の長期譲渡所得については、委員御指摘のとおり、長期にわたる発生という背景がございます。これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、株式につきましても、長い期間にわたって発生する所得という場合もございますので、そういった場合には一定程度この平準化の必要性というものは出てくるということは、これは長期譲渡所得の場合と同様でございます。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で次の方の質問に移らせていただこうと思いますが、この支払に法的な義務がある税と社会保険料ではどういうふうに異なるのかということについて、どちらも法的には払わなければいけないということでありますが、そのことについて、まず厚生労働政務官、そして財務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　まず、社会保険料との違いも踏まえて、税の方の性格について御説明申し上げますと、講学上、租税に関しましては、国又は地方公共団体が特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課する金銭給付であるというふうに定義されているものと承知をいたしております。
○政府参考人（日原知己君）　続きまして、社会保険料についてお答えをさせていただきます。
　社会保険制度は、傷病等のリスクに備えましてあらかじめ保険料を負担することで、保険事故に対して必要な給付を受ける仕組みでございまして、社会保険料につきましてはその拠出と保険給付が対価的な関係にあるというふうに考えてございます。
○浅尾慶一郎君　そういう説明になるんだろうと思います。
　一方で、ちょっといろいろ調べてみたら、国民健康保険料という名目で国民健康保険のお金を徴収する場合と、国民健康保険税という形で徴収する場合がそれぞれの自治体に委ねられているというふうに思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。
　市町村が国民健康保険料として徴収するか国民健康保険税として徴収するかにつきましては、市町村の判断により、条例においていずれかを選択することとされております。
○浅尾慶一郎君　そこの中身は、保険に加入している人からするとどっちも国民健康保険に加入しているんですが、取られる名目が税か保険料かで名前が違うというだけかなと思ったら、実は国民健康保険税の方が、税なので先取特権があるとかですね、いろんな面で徴収がしやすいということになっております。
　先ほどの厚生労働省の事務方の御説明だと、端的に言うと、給付に対してマッチングしているから保険料と言っているんだけど、実際に払っている段階では税として取っているところもあるということを考えると、そろそろこの保険の中におけるいろんな不公平なところ、先ほど申し上げました、負担能力に応じて徴収ができるところを改めたらどうかなということでこれから説明を、質問させていただきたいと思いますが、厚生年金保険料が掛かる収入の上限はどれぐらいでしょうか。あるいは、健康保険料、協会けんぽか組合健保といった保険料が掛かる現行の年収の上限はどれくらいか。そして、国民健康保険について掛かる収入、あっ、これは所得になりますけれども、所得の上限はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　まず、厚生年金保険の件でございますが、標準報酬の月額の上限が六十五万円とされておりまして、これは報酬月額が六十三万五千円以上の方が該当いたします。また、標準賞与額は一回当たり百五十万円を上限として設定されております。このため、お尋ねの厚生年金保険料の保険料負担が上限に到達する年収につきましては、現行の制度の考え方に照らして賞与を年二回として計算しますと、一千六十二万円となります。
○政府参考人（日原知己君）　続きまして、医療保険に関しましてお答えをさせていただきます。
　まず、健康保険でございますけれども、標準報酬月額の上限は百三十九万円とされてございまして、これは報酬月額が百三十五万五千円以上の方が該当してまいります。また、標準の賞与額は年間五百七十三万円を上限として設定されてございます。このため、お尋ねの健康保険の保険料負担が上限に到達する年収、こちらにつきまして機械的に算出をいたしますと、約二千二百万円となるものでございます。
　また、国民健康保険の賦課限度額に該当する水準でございますけれども、こちらは市町村ごとに異なってまいりますが、平均的な例で試算をいたしますと、給与収入で約一千百四十万円以上の方が対象となるものでございます。
○浅尾慶一郎君　これ、年収一千六十二万とか二千二百万、それなりの額でありますが、これ、上限をなくしても、要するにそれ以上収入があるわけですから、なくしたら、じゃ、それ以上の収入のところに負担能力がないか、担税能力がないかというとそんなことはないわけでありまして、なくしたらどれぐらいになるのかなと。昨日、レクで厚生労働省に調べたらどうですかと言ったら、ちょっと今その数字がないということでありましたので。
　かつて、私が衆議院の調査室に頼んで調べたところ、年間で一兆五千億円ぐらい、収入の上限をなくすと出てくるということでありまして、その担税力、まあ税じゃないというふうに言われると担税力という言葉が使えるかどうかは別として、負担能力という面においてはこうしたことがあっていいんじゃないかなというふうに思いますが、そもそも、まず何で年収に上限があるんでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　標準報酬に上限を設けている理由でございますけれども、年金でいいますと、高所得者に将来、現状よりも高い年金を支払うということになる、すなわち、払っていただいた保険料に応じた給付ということになりますので、標準報酬がすごい高くなると年金の額も高くなって給付が過剰になるおそれがあるということ、あるいは、高所得者、事業者、あっ、事業主の社会保険料負担の増加につながると、そういったことを考慮して上限が設定されていると考えております。
○政府参考人（日原知己君）　続きまして、医療保険についてお答え申し上げます。
　医療保険につきましても、ただいまの年金と重なる部分もございますけれども、やはり受益との関連におきまして、被保険者の納付意欲に与える影響、あるいは円滑な運営を確保する観点、そういったものも踏まえまして、被保険者の保険料負担、こちらに一定の限度を設けているところでございます。
○浅尾慶一郎君　かねて厚生労働省はそういう説明されるんですけれども、より分かりやすい健康保険の方から先に言います。
　じゃ、病気になって使う額がこの程度だからというんだったら、そもそも公的保険にする必要性ないんじゃないですか。払える人はいっぱい払っていただいてほかの人の医療費を負担してもらった方がより公平なんじゃないかというふうに思います。
　それから、年金も、払ったよりも多くもらえるというふうな御説明がありますが、これは本人が払った保険料より多くもらえるというだけであって、実際は同額を事業主が負担していますから、正確に言うと、今の制度でいうと、大体一万円払うと一万五千円もらえるという制度になっていますから、事業主が負担している同額の、二万円を足すと、二万払って一万五千返ってくるというのが年金の制度でありまして、実は七五％。二五％はほかの方に回っていくということになりますから、そういう面でもこの年収の上限というのをなくしていった方がいいんではないかなというふうに思います。
　そこで、厚生労働大臣政務官に是非御決意のほどを伺いたいと思います。