Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　先ほどから、浜田議員もこの面でも専門家であられるわけでありまして、大変的を得た御質問をちょうだいしてまいりましたが、私どもも、現在策定中の御承知の新経済成長戦略の中でも、知的財産権の保護というのは重要な施策の一つとして今後これを盛り上げていきたいと思っております。
　情報・研修館の非公務員化は、知的財産の保護の推進に大いに役立つものであると考えておる次第であります。経済産業省としては今後とも、正に省を挙げ、この情報・研修館など省外の資源も有機的に活用しながら、知的財産立国の実現に努めてまいりたいと思っております。
　なお、国際的には、特許手続の効率化、また出願人が国際的にも早期に特許取得を可能とするための特許審査ハイウェイ構想などを考えておりますが、これも実現に至りたいと思っております。また、これも議員御承知のとおり、世界知的所有権機関というものがありますが、ここで新たな条約等をきちっと整備するように我が国も貢献してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　終わります。
○委員長（加納時男君）　浜田昌良君の質疑は終わりました。
○鈴木陽悦君　鈴木陽悦でございます。
　時間短うございますが、衆参を通じて最後の質疑になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでの議論で大方出尽くしていると思いますけれども、私なりに感じた疑問点を質問させていただきたいと思います。重複点がありますところはどうぞお許しいただきたいと思います。
　今回の法案審議なんですが、やはり政府の知的財産戦略と、もう一つ行政改革推進の、この両方をにらんで考えなければいけないものだと思っております。といいますのも、去年の八月に出ました情報・研修館見直し素案の中で、経産省としてはメリット、デメリットを挙げているわけでございますが、このメリットの項目を見ても、現行の公務員型の特定独立行政法人であることが望ましく、これを変更することは適切でない、最後の方のまとめでも、特定独立行政法人の位置付けを維持することが適当であるとしております。
　この中で、独立法人化するデメリット、これについてちょっと申し上げますと、特許庁の審査、審判等との密接関連性に対する影響、二つ目は国民等の信頼に対する影響、三つ目は国際的信頼に対する影響、この大きな三つの項目にわたって問題点それから懸念される点を挙げておりますが、こうした点に新年度からどのように対処していかれるのか、まずその辺からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　今、委員御指摘がございましたとおり、幅広い観点から見直しを行い、特に三つの点がございます。
　まず、第一点の業務の例えば遅滞することについての懸念に関連いたしますと、第一期の中期期間、五年間の実績から見て、この情報・研修館において何かそういった業務の停滞、例えばストライキとかといったようなことが起こることは考えにくい実態ではございます。万が一そういう事態が生じても、管理職員、役員による代替で十分対応が可能と考えられるというふうな実態認識をしております。
　それから、二点目でございます国民の信頼に対する懸念でございますけれども、これも、例えば秘密保持義務、あるいは中立性、公平性についての、例えば収賄についてのみなし公務員の規定とか、あるいはもちろん内部の就業規則等々によって担保していくことが可能ではないかというふうに考えました。
　それから、最後の国際的信頼についての懸念につきましては、元々、独立行政法人に移行すること自体につきましては、発足の時点におきまして各国の理解を得ておりますけれども、今回、その身分が非公務員になるからといって、先ほども申しましたように、元々、公開情報の交換であることもございまして、十分理解は得られると思いますし、説明をしてまいりたいと思っております。
　それらの点を総合的に勘案いたしまして、今回、独立行政法人として、公務員型のままでいるよりはむしろユーザーニーズに的確に対応できる柔軟な非公務員型に移行するのが適当だという結論になったわけでございます。
○鈴木陽悦君　次に、非公務員型ということについて伺いますが、これを契機といたしまして、業務の見直し、コストダウンなどの効率化、それからサービスの充実を一層図っていくというふうにおっしゃっておりますけども、あさってからもう新年度、四月一日でございます。非公務員化で効率化、サービスの充実、それからまた民間的な発想というのも必要になってくると思うんですが、職場環境の問題で、やることは余り変わらずに意識を変えなくてはいけないと思います。その職員の皆さんの意識感覚と申しましょうか、結構つらいものがあるんじゃないかなと思っております。ちょっと心配でございます。まして、人事交流するとなればいろんなパターンも考えられるわけでございまして、こうした職員の皆さんの意識改革、この意識の問題にちょっと触れたいと思います。意識改革は大丈夫なのか、皆さんに何を求めていくのか伺いたいと思いますし、また、ちょっときついんですが、長官自身もですね、公務員と非公務員の部門の両方併せ持つことになるわけでありまして、長官御自身の意識改革、変化というものも併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　この情報・研修館、過去五年間、既に独立行政法人としてのメリットを生かして、自律的といいますかより柔軟にといいますか、機敏に業務運営してきたとは思っております。
　実は、独立行政法人になりましてからユーザーサービスといいますか、接遇の研修なども導入いたしまして、あるいは閲覧相談時間の延長も図るとかいう形で既にユーザーに対するサービスの向上を実現してきております。さらに、御指摘のように四月一日から今回非公務員型に移行するに際しましては、すべての業務についてアンケートによりましてそのユーザーニーズを把握をして、常に職員が国民の皆様、ユーザーの皆様と同一の視線で一層のきめ細かいサービスの提供ができるようにという職員の意識改革を進めていくというふうに承知しております。
　あと、委員が御指摘になりました私自身につきましても、これは当然ながら二階大臣の名の下でこの情報・研修館を所管しているわけでございますけれども、そもそも特許庁の仕事自体が審査、登録というような行政サービスを自ら責任を持って提供するということでございます。したがいまして、日ごろから常に産業界を中心とします特許の出願人サイド、ユーザーの視点に立った業務の運営に努めているつもりでございますけれども、そういった意識で同時に情報・研修館につきましても指導していきたいというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　今、長官お答えいただきました、その利用者目線というのをひとつ是非大事にしていただきたいと思います。
　ちょっときつい言い方ですが、私、今回の改正案ですが、知的財産戦略に基づく改革とはちょっととらえにくいなという感じがいたしまして、規制改革・民間開放推進会議の非公務員化の流れの方が強いというふうにとらえております。
　経産省・特許庁として、今後、知的財産戦略二〇〇五に基づいて組織改革、業務見直しに取り組む必要があると思うんですが、今後の取組の姿勢、それから、昨日いただきましたけれども、新経済成長戦略中間取りまとめ、この中で、重複になりますが、どう反映されているのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　今後の取組でございますけれども、まず、直接的な特許の審査あるいは審判といったような事務、あるいはこの産業財産権制度そのものの企画立案ということは、あくまでも国である特許庁が自ら直接責任を持って遂行すべきだと思います。そういう意味で、特許の審査能力のパワーアップという観点からは任期付き審査官の大幅な確保等を行ってまいるつもりでございます。
　他方で、必ずしも国自らが直接行う必要がないような業務、これにつきましてはこの非公務員化いたしました情報・研修館の能力を最大限活用することが可能かと思います。
　具体的には、特許電子図書館あるいはサーチャーの研修などを通じて民間の企業のサーチ能力を向上するということが期待されます。それから同時に、民間の能力それ自体をもっと活用するという観点からは、積極的にアウトソーシングも進めていくべきだと考えております。既にサーチにつきましては株式会社を含みます三つの民間の登録調査機関に委託をしておりますけれども、今後更にそれを拡大をしていくつもりでございます。
　こういった形で、政府自ら、それから独立行政法人、それから民間事業者サイドと、三者がそれぞれ分担、協力しながらその能力を最大限に発揮していくという形で、その知的財産立国の実現に向けて最大限努力を続けていくということかと思います。あわせまして、現在策定中の新経済成長戦略の中でも、こういったことにつきまして知的財産を最重要施策の一つというふうに位置付けているわけでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。大臣の御決意は先ほど浜田委員の方で伺いましたので、私の質問はここまでにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　鈴木陽悦君の質問は終わりました。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤末健三君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　独立行政法人制度は、国の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務及び事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与え、当該業務を効率的かつ効果的に行わせることを目的に創設されたものであります。
　しかしながら、現実には、独立はおろか各省庁からの天下りが継続しており、業務の効率化そして合理化には全く検証できていないという状況でございます。工業所有権情報・研修館においても、職員を非公務員化するだけであり、これらの弊害を払拭できるとは思われません。
　以下に改正案の反対理由を述べます。
　第一に、独立行政法人工業所有権情報・研修館の非公務員化は、国家公務員の定数削減の見せ掛けではないかという点であります。法改正後も官庁との人事交流は従来どおり可能となっています。現在、同法人の常勤職員のほぼすべてが特許庁などからの出向となっています。つまり、経済産業省は、独立行政法人を利用することによって、見せ掛けの国家公務員削減を行っているのではないかという疑問が残ります。
　第二に、運営交付金が増加している点であります。独立行政法人の趣旨に従えば、工業所有権情報・研修館は自立した収支計画及び資金計画を作成しなければなりません。しかしながら、収入のほとんどを国から、運営交付金に依存しており、その上、運営交付金が増加している状況では、いつまでも自立した業務運営を行うことは困難であると考えます。
　そして第三に、業務の見直しが不十分な点であります。工業所有権情報・研修館の職員は、ほとんど特許庁から出向しており、特許庁との業務の一体不可分な関係にあります。独立行政法人として行うべき業務を抜本的に整理しないまま非公務員化独立行政法人に移行しても、非公務員化の意義を見いだすことはできません。
　知的財産立国は、我が国の大きな目標であります。しかしながら、本法改正は、そのような大きな政策目的から逸脱した公務員定数削減の目標を満たすためだけに行われているものであります。
　以上の理由から、民主党・新緑風会は本法案に反対することを申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○委員長（加納時男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　神本美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手
　当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○児童手当法の一部を改正する法律案（岡崎トミ
　子君外二名発議）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び児童手当法の一部を改正する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君外二十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　おはようございます。民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　まず、昨日の公明党渡辺委員の発言につきまして、私は訂正を求めたいと思います。
　衆議院に提出した我が党の議員立法につきまして、「目的」の部分で文言を修正した上、参議院に提出をさせていただきました。そして、本日も提出者にこの委員会に来ていただいております。
　で、「児童」という言葉から「子ども」という言葉に修正した、これは非常に私は進化したというふうに思っております。「児童」というものはそもそも非常に限られた狭い範囲のお子さんたちの、表す言葉でございまして、それをより広い範囲で「子ども」というふうに、子供に着目をして私どもが文言を修正したということに、進化させたということに対して、あのような党利党略というような言葉を使うというものはいかがなものかと。
　そして、我々立法府にある人間としては、閣法を議論する、問題点について様々議論をして、必要であれば修正を加えていくと、そういうことも立法府の一員としての責任でございますけれども、一方、議員立法ということで、様々な法律を提出して議論の俎上にのせていくということも私どもの大きな責任であると考えております。
　そういう意味におきまして、昨日の渡辺委員の党利党略という発言に対しては非常に憤りを覚えておりまして、このことについては訂正をしていただきたい、撤回をしていただきたい、まずもってそのことを申し上げておきますが、理事会において協議をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山下英利君）　理事会で協議をいたします。
　質問を続けてください。
○森ゆうこ君　それでは、まず最初に、今般、この児童手当が三位一体改革のところに、昨日の参考人の言葉をおかりすれば、地方との協議もなく突然にというふうな表現があったわけでございますが、地方団体と十分な協議を行ったというふうに政府の方は答弁されておりますけれども、児童手当の国庫負担割合の見直しについて、まずどのような協議が行われたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　何回か御答弁をさせていただいておりますけれども、約一年間にわたり、生活保護費、児童扶養手当の適正化について、地方六団体の代表の方、石川県知事さん始め、そして有識者の皆さん方、私ども厚生労働省、それから総務省、それから財務省、各、厚生労働省は大臣が出ておりますけれども、副大臣御出席いただいて、十数回にわたって議論をしてきたと思っております。私も尾辻さんから引き継いで、何回かその会合に出てまいりました。
　もう生活保護費の話をすると長くなりますからここで差し控えますけれども、生活保護の問題については、両者の結論に至りませんでした。就労支援、また住宅、医療という切り口で議論いたしてまいりましたけれども、お互いの結論を得られなかったという中で、児童扶養手当につきましては、就労支援という切り口の中で自治体の占めるウエートも高いという御判断もいただき、最終的にはこの問題についてまず合意に達したところでございます。
　その後、児童手当につきましても、児童扶養手当と児童手当の率の問題、これも議論で地方団体の方から提起された問題でございますので、それでは同じ率に合わせましょうということで最終的合意に達し、知事さん、市長さんを始め、六団体の方々にお示しをして了解に至ったと、このように考えております。
○森ゆうこ君　今ほど御説明があったわけですけれども、どなたがどこでどのように児童手当をこの国庫負担割合の見直しに入れると、入れた方がいいのではないかという御主張をされたのか、政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　生活保護と児童扶養手当に関する関係協議会の場におきましては、これは生活保護と児童扶養手当の議論でございますから、基本的に児童手当が中心となっているテーマではないのでございますが、その議論の中で、全国知事会の代表、全国市長会の代表の方から、児童手当、まあ児童扶養手当の国側の御提案が、要するに二分の一にしたらどうかという提案をしていたものですから、そうした議論の中で、児童手当は国が三分の二を負担しているんだけれども、そうしたこととの整合性が考慮されていないではないかというような、つまり同じ子供の手当であるのにその負担率が違っていいのかというような御意見があったというふうに承知をしております。それは十一月十日のことでございます。
○森ゆうこ君　そうしますと、十一月十日の生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会における谷本石川県知事の発言ということでよろしいんですか。
○政府参考人（北井久美子君）　その関係協議会における発言はそういうことであったというふうに思っております。
○森ゆうこ君　ほかにはありますか。
○政府参考人（北井久美子君）　基本的にはそのときの発言だったと思います。
○森ゆうこ君　それだけですか。ここに議事録の私は抜粋を持っているんですけれども、皆様にもお考えいただきたいので、その部分の前後の文脈が分かるように少し読み上げさせていただきたいと思うんですけれども。
　第七回生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会議事録でございます。
　　「（三）児童扶養手当の見直しについて」は、就業自立に向けた総合的な支援に関する実施自治体の役割・責任を拡大をして、実施自治体が二分の一負担をするということでありますけれども、児童扶養手当の認定基準は収入のみということであります。地方自治体の裁量の余地はなく、三位一体の改革に名を借りた単なる地方への負担転嫁であると考えるわけであります。
　　また、児童手当では国が三分の二負担をしているということとの整合性が考慮もされておらず、単に二分の一負担ありきといわざるを得ない。このように考えたわけであります。以上で、私の方からの説明を終わらせていただきたいと思います。
というふうになっておりまして、発表されている議事録を見ますと、今の部分だけなんですね、児童手当についての何とかという話は。
　まず、確認なんですけど、これ、この部分だけのことを取り上げて先ほどからの御発言があるというふうに理解してよろしいですか、局長。ほかにあれば言ってください。
○政府参考人（北井久美子君）　表舞台といいますか、公開された協議会等の場での発言はそういうことであったと思っておりますが。そのほか、政府・与党の数々の協議を経て最終結論に至っておりますので、そうした場における議論については、私ども事務局としては承知をいたしておりません。
○森ゆうこ君　裏で何かあったということなんでしょうかね。地方に対して、生活保護を取るのか児童手当を取るのか、児童手当をのまないんだったら生活保護の方を入れるぞというようなやり取りがあったっていうふうに聞こえましたけど、そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　そういうことは申し上げておりません。表舞台での発言というのはこの協議会の場での発言、議事録のとおりということでございます。
○森ゆうこ君　先ほど読み上げました議事録は、つまり、地方団体の主張は、国が児童扶養手当を四分の三から二分の一へ引き下げることを主張したのに対して、児童手当では国が三分の二負担していることとの整合性が考慮されておらず、単に二分の一負担ありきであるという旨を述べているにすぎません。そうじゃないというんであれば根拠を教えていただきたいんですが、これをもって地方と協議を行ったと果たして言えるんでしょうか。見渡す限り議事録は、ここにしか見当たりませんし、局長も今そのようにおっしゃいました。これだけで果たして地方との協議があった、行ったと言えるんですか。
○政府参考人（北井久美子君）　この三位一体改革の最終的な合意というのは、十一月三十日に政府・与党の合意がなされ、そしてその翌日の十二月一日に地方団体と政府・与党との協議の場がセットされ、そこで最終的合意に至っております。したがいまして、この提案、全体的な提案について十二月一日の地方との協議の場で最終的に了承が得られたということでございます。
○森ゆうこ君　今の御説明では、つまり、地方と協議さえしていない児童手当国庫負担の見直しを政府・与党で合意をして、そして後日、地方に報告するということでございますよね。児童手当について議事録に記載されているものは先ほど申し上げたものだけだということは、今皆さんも御確認になったと思います。で、十七年十一月三十日に政府・与党合意をまとめ、そして十二月一日の国と地方の協議の場で政府・与党合意の結果が報告をされている。
　地方と協議さえしてないものを一方的に政府・与党で合意したといって、後日、地方に報告するというこの三位一体改革の進め方は、何度も出てきております、地方の意見を聞きつつ議論を進めるとする骨太の方針、そしてまた地方の意見を真摯に受け止めるとする小泉総理の発言に反するのではないでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　生活保護と児童扶養手当をめぐる公式な協議会というんですか、そういう場は、もちろんマスコミも入り、全体にオープンな形でやらしていただいてまいりました。一方で、私と知事会の代表者、それから市長会の代表者の皆さん方が、例えば知事さん自ら私のところへ足を運ばれたり、また官邸に六団体の代表者が来られて大臣と話合いをすると。そうした場、幾つのものを経ながら最終的な結論に至ると。舞台の設営としては生活保護と児童扶養手当を一年間にわたって長い間議論してきたと、議論してきた中で児童扶養手当と児童手当の率の整合性というものについて意見が合ったということだけは事実でございます。
○森ゆうこ君　今の御説明では、その児童手当について十分な協議が行われた、地方の意見を尊重したということにはならないのではないかと思うんですが、そもそも伺いますが、そもそも。
　三位一体改革を推進することによって地方にどのようなメリットがあるのでしたでしょうか。大臣、お願いいたします。これ、総務副大臣がいいですか。それとも川崎大臣、どうぞ。どちらでも。
○副大臣（山崎力君）　三位一体のそもそも論ということでよろしいかと思うんですが、これは簡単に申せば、地方にできることは地方にということで、地方への権限を移譲していくと、国の関与を縮小していくという中で、全体として国、地方の行政のスリム化を推進すると、こういうことでございまして、そこのところで問題となるのは当然お金の問題があるわけですが、そういうことを改革の中の金銭面でいけば三兆円の税源移譲と、それに四兆七千億円の補助金改革と、こういうことで今までさせていただいているわけでございます。
　そういった意味で、今いろいろな御指摘あるわけでございますけれども、一応そういった意味で、地方に移譲された、移譲という言葉が適当かどうか分かりませんが、移された予算面において、地方自らが創意工夫と責任でいろいろなことをやっていけると、そういうふうなことができるというふうなことを考えますときに、いい方向でこの三位一体の改革は進んでいるのではないかというふうに認識しております。
○森ゆうこ君　地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大すると、地方の自由度を高める、で、本当に地域の実情に合った政策が進められるということに本来の目的があったと思うんですけれども。
　それでは、伺いたいんですが、今回のこの児童手当の国庫負担見直しが地方の自主性、そして裁量性にどう寄与するのか伺いたいと思います。児童手当ですから厚生労働、局長。
○政府参考人（北井久美子君）　児童手当は、そのものは現金給付事務でございますから、直接的に自治体が裁量して支給をしたりしなかったりということにはならないと考えます。ただ、この三位一体改革全体の改革の趣旨の中で、児童手当もその三位一体改革の趣旨が実現されるものであるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　済みません、全然それ答弁になってないような気がするんですが。
　まずは、地方の裁量の拡大につながるものではないということはお認めになってるんですよね。それをまず一つ確認さしてください。
○政府参考人（北井久美子君）　その現金給付の事務自体が直接裁量を拡大するということではないと考えます。
○森ゆうこ君　で、その結論によって。ということは、何も、三位一体の改革の趣旨に照らし合わせて、この今回の三位一体改革法案の中に児童手当の負担割合というものを入れるその何か理由が全然見当たりませんけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどから申し上げましているとおり、一つは、生活保護費、児童扶養手当の適正化という問題について議論をしてまいりました。
　一方で、地方自治体から、厚生労働省からこういう財源を地方側に移していただきたいと、こういう御要求がございました。それに対して、私どもは、例えば難病治療、例えばＳＡＲＳ対策、障害者自立支援法、四月一日から動いていく中で、地方の一体性、地方と国、国全体の一体性を担保するために、そういったものについてはなかなか難しいですねというお話をさしていただく中、先ほどから申し上げている知事さんや市長さん、いろいろな議論の中で児童扶養手当については就労支援という切り口の中で地方が果たす役割は極めて高いと、こういう御判断の中でこの問題については合意に達したと、先ほどから申し上げているとおり。その中で、三位一体改革全体で介護施設の施設整備費、給付の問題、これは給付の問題もある意味ではくっ付いていく話でありますけれども、施設整備費と給付は一体のものですよという形で、給付も実は合意に至ったわけでございます。
　そういう意味では、児童扶養手当と児童手当というものを合わせて一体の中で今回合意に至ったと、こういうふうに理解をいたしております。
○森ゆうこ君　済みません、児童扶養手当と児童手当を一体としてここに入れる、直接的には児童手当の国庫負担割合を変えても地方の裁量性や自主性が拡大するというその本来の三位一体改革のメリットはない。ないが、しかし、児童扶養手当と児童手当を一体のものとしてここに入れる、その理由が私にはどう考えても理解できないんですが。
　じゃ、ちょっとお聞きしますけれども、先ほどからお述べになっていらっしゃいます生活保護、児童扶養手当については、保護率の上昇及び児童扶養手当の増加と地域間格差を指摘をされておりますね、厚労省は前々から。その実施主体である地方が積極的に就労支援等に取り組むよう地方の責任、役割を重視する観点から、国庫負担率を引き下げることをこれまでも強く主張されておりました。
　一方、その児童手当の場合はですよ、少子化対策に積極的に取り組んで児童が増加する自治体ほど負担が増すことになるんですね。すなわち、その政策効果としては少子化対策に逆行するんじゃないんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　ですから、そういう切り口もあるでしょうと。一方で、先ほどから申し上げているとおり、児童扶養手当の率と児童手当の国からの負担率というものが違うということについては整合性が欠けますねと、こういう御指摘いただきました。
　私どももやはりそうなんだろうなという議論の中で詰めてきたということで、最終的には知事さんと市長会の代表者の方々、六者の方々と合意に至りました。三位一体改革の議論の中で詰めてきて、地方と国が合意に至った案件についてまとめて法律として御提案をさせていただいているということでございます。
○森ゆうこ君　児童手当の場合は、協議をして問題を整理して合意に至ったというのは到底言えないと思います。
　先ほども申し上げたとおり、児童手当について言及があったのはさっきの、議事録でいえば先ほどの部分だけなんですよ。これをもってして児童手当の国庫負担割合を変えることは地方と十分協議してそして合意に至ったと言うのは、これはちょっと言い過ぎというか、昨日も参考人の中からだまされたという表現もあったわけですけれども、そう言われても仕方ないんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　会合に出席された六団体の長の方がそういうふうにお考えになるんでしょうか。いろいろな議論をしてきて、我々大臣も何回かその場に呼ばれて議論をしてきて、最終的にこういう形でまとめましょうということで御提案をさせていただいて、六団体の方もそれは受け入れます、結構でございますというお話があったと。正に国の代表者と地方の代表者が合意をしたことでございますから、六団体の方が今のような発言をされるとは私は思っておりません。
○森ゆうこ君　その発言でございますけれども、昨日、坂本委員が、昨日の委員会、参考人質疑の中で、前宮城県知事の浅野参考人に対して、まあ手元に速記録がまだでき上がっていないものですからこれは正確性を欠くかもしれませんが、御趣旨といたしまして、最終的な国と地方の協議の中で、生活保護を取るのかそれとも児童手当を取るのか、その選択肢を示されて、児童手当の方を地方側が選択したんだというふうな、とも受け取れるような発言をされたわけですよね。
　先ほど局長の方からも、済みません、議事録がないものですから精査できてないんですけれども、昨日の委員会でその発言、それから浅野前宮城県知事とのやり取りを聞いていますと、何というんでしょうか、国の側がそういうふうに迫ったというか、どちらを取りますかというふうに迫ったということが何かあったのかなというふうに何か感じたんですけれども、これは私のあれでしょうか。それとも、先ほど局長も、まあ裏ではみたいな話があったんですけれども、そういうことで地方に迫ったんでしょうかね。いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　浅野さんが六団体の中でこの交渉のどういう役目をお務めになったのか私はよく分かりません。交渉相手は代表の福岡県の知事さんでございましたし、金沢の市長さんでございました。こういう方とお話をしていた中での話でございまして、一方でそれぞれの知事さんが、この三位一体に対して様々なお考えをお持ちになっていることは事実でございます。様々な御意見をお持ちになっている。しかし、最終的に取りまとめるということになれば、その団体の長の方がそれぞれの責任を持って協議の場に臨まれると。私も厚生労働省を代表してその協議の場に臨んでいくと。その協議の場が、先ほど申し上げたようにすべてオープンにして生活保護と児童扶養手当の議論を十回、十数回でしょうか、議論をしてきた場と、それからこの三位一体改革をめぐって様々な議論をお互いにしてきたと。そういう場は何回もありました。その結果として六団体の方々と我々がお互いにこれでいいでしょうという合意に至ったわけですから、また、法律自体もその合意に基づいて提出をさせていただいていると、こう申し上げているわけです。
○森ゆうこ君　本来、三位一体改革の趣旨からいたしますと、まず地方団体から要望のありましたその補助金の改革についてなされるべきだったと思います。で、その地方案に沿った補助金改革に関しましては、全体の一二・一％しか盛り込まれませんでした。地方の裁量、自主性の拡大に資するという本来の目的からは、結果として今回の三位一体改革というのはその目的から逸脱したものになったというふうに思われます。
　大臣は、私の昨日の本会議の質問に対しまして、今後とも地方との信頼関係を大切にすることを基本に行政を進めてまいりたいと考えておりますというふうにおっしゃったわけですけれども、私は今回、地方の信頼を大きく裏切ることになったのではないかと思います。
　で、今後の方針について伺いたいんですけれども、今回は一二・一％しか地方の意見が入れられなかった。これが地方の意見を十分尊重するということに果たしてなるのかどうか非常に疑問でございますけれども、地方への税源移譲ということが真の地方分権にとって必要であるということは論をまたないところだと思いますが、平成十九年度以降どのように進めていかれるのか、今後の方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の改革は、小泉総理のリーダーシップの下、数字が先に示されました。このやり方についていろいろございます。しかしながら、今公務員の数の削減についても、自民党も民主党もお互いにまず数を先に出して、それへ目標に向かって進もうと、こういうことをやっておりますので、そういう意味では、手法としては当然あるべき手法なんだろうと思います。
　結果として、正直、それぞれ担当の部署の人間から見ますと、この補助金についてはこういう意義がある、こういう政策についてはこういう意義がある、したがって国がすべてやるべきだと、こういう議論をしがちでございますけれども、そこは先ほどからのお話のとおり、六団体と十分な話合いの上で最終決着をして三兆円という税源移譲を成し遂げたと、このように考えております。
　ただ、お互いのこの議論の中で、例えば先ほど申し上げました、委員会でも随分御質問いただきました、この二か月の予算委員会でも、難病治療というものを地方にお渡しするんですか、がん対策についてはこれから国がきちっとやってもらわなきゃならないじゃないですかと、こういう御質問が出ていますように、地方の御要求も少し粗かったな、私はこう思っております。本当に現場の声を聞かれてお詰めになった我々への要求であったのかなと、こういう気もいたしております。
　したがって、やはりお互いに理念というものをきちっと詰めた上でやっていかなきゃならない。基本的には、まず国が責任を負うべきものはどういうものであろうか、また地方にはどういうものを移譲していくことがいいんであろうかなということをもう少し私どもは詰めていきたいなと、こんな感じを持たしていただいております。
　今回の総理のリーダーシップによって進めてまいった改革、次の段階を迎えますときに、もう少し理念的なものを詰めたいなという思いを私自身は持っております。
○森ゆうこ君　理念なき三位一体改革であったということを大臣自身がお認めになったと。非常にこれは大きいことだというふうに私は思います。
　地方自治体の中には県レベル、市レベルで、特に、児童手当の話を今してきましたので、子育て支援策というのは非常に斬新なものを展開しているところが多いんですね。私も参議院に来る前は実は、たった二年間でしたけれども、町会議員をいたしました。国から来るいわゆる交付金なりひも付きの補助金というものが、その地方で本当に実情に合った子育て支援策を進めていきたいと地方が思っても、それが逆に邪魔になってできない、何で国がこういうことをやっているんだろうという思いがございました。少なくとも、このことが多少は改善されるべきであったろうと思いますが。
　ちょっと時間もないので次の質問に行きたいと思うんですけれども、今、理念なき三位一体改革と言った後で理念のことを聞くのはちょっと気がとがめるんですけれども、そもそも、今日は民主党の提案者も来てらっしゃいますし、まず対比させていただくという点においても、児童手当法の理念そして目的をまず、局長で結構でございますが、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　児童手当制度の理念でございますが、目的、理念でございますが、児童手当制度は、児童を養育する家庭の生活の安定と児童の健全育成に資することを目的としております。そして、次世代育成支援対策の重要な柱の一つであると認識をいたしております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　昨日の本会議でも指摘をさせていただきました。これまできちんとした今の時代に合った児童手当というものの理念、目的というものが改めて見直されて、そして拡充を図る、必要な拡充を図るなら図るということでやらなければならなかったと思います。いろいろな経緯があってこういうことになってきたということだろうと思うんですけれども。
　続けて伺いたいんですが、今回の改正では支給対象年齢について小学校修了までとあるわけですけれども、その支給対象の根拠は何でございましょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　今回の拡大に当たりまして、支給対象年齢、小学校修了前までとしたわけでございますが、この根拠についてでございます。
　子育てに関する様々な調査におきましても、児童手当など子育て家庭に対する経済的支援についての要望が常に高くなっているところでございます。今般の児童手当の拡充に当たりましては、特に小学生までは基礎的な生活能力を身に付ける重要な時期でございますし、その時期は親の年齢も若くて、収入や母親の就業にも制約がありますというようなこと。それから、拡大に当たりましては、受給者側にとって支給期間の継続性ということも重要である、それから一方で財源ということになりますと厳しい財政事情もあると、こういったようなことで、総合的に勘案いたしまして、小学校修了前までの児童のおられる御家庭に対して優先的に支援を行うということにしたわけでございます。
○森ゆうこ君　一昨年の児童手当、参議院選挙の直前の児童手当の拡充についても、その政策的な、政策の、その何というんですか、効果というものについて科学的な検証がされたのかどうかということが議論になったんですけれども、そのときは坂口大臣はそういう検証がなされていないということで、今の局長の御説明ですけれども、その何となくお金の何とか都合付く範囲で少し広げましたと、やった、やった、拡充しましたというふうにしか聞こえないわけなんですが、じゃ、支給対象年齢についてはそうだということなんですけれども、給付額についてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　児童手当の支給額につきましては、制度創設時はおおむね児童の養育費の半額程度を目安に、第三子以降の児童につきまして月額三千円と設定されたわけでございます。その後、第一子まで支給対象を広げることになりましたけれども、第一子、第二子の額は子供の数が少ない御家庭ではその家計に占める養育費の割合が低いことから、第一子、第二子については第三子以降の半額とされたわけでございます。支給額につきましては、以来適宜見直しが行われまして、平成四年より現行の第一子、第二子は月額五千円、第三子以降一万円となっているところでございます。
　児童手当制度は、児童養育家庭の家計負担の軽減を図るものではございますが、その養育費の全額を支給するものではなくて、その一部を軽減することによって、国や社会が次代の担い手である児童の養育について応分の寄与をしようとする制度でございます。こうしたことから、今回の改正に当たりましては、支給額ということは見直さずに、支給期間の延長ということに優先順位を置いたということでございます。
○森ゆうこ君　優先順位ということだったんですね。
　それで、先ほど民主党の議員立法に対しての発言に訂正を求めたわけですけれども、私、児童手当に限らず、子育て支援についての理念、目的というのは非常に重要なことだと思うんですね。
　民主党の方の提案者に伺いたいんですけれども、まず、先ほどのその文言の修正について、児童から子どもに変えたということについては、これは非常に重要な点だと思いますので、昨日、まあ非常に不適切な他党からの発言もありましたし、そのことについて提案者に御説明をお願いをしたいと思います。
○委員以外の議員（神本美恵子君）　お答え申し上げます。
　我が党が提出しております子ども手当法、この名称が児童手当ではなくて子ども手当といたしましたところにその目的、趣旨とも合致するんですけれども、そもそも我が国も批准しております子どもの権利条約、まあ政府訳では児童の権利条約となっておりますけれども、これは批准の際にも国会で様々な議論があったところでございます。
　で、その権利条約によりますと、これは非常に我が国の子育て支援にもかかわりまして、大きな発想の転換を迫られた条約でございます。子供は、児童生徒は保護の対象ではなくて権利主体であると、子供は主体であるというとらえ方がこの権利条約でございます。
　で、これを批准しております我が国とそれから我が民主党としましても、党の政策としてチルドレンファースト、子供を主体とした子供第一の施策を考えるべきだということで、この法案につきましても子ども手当という名称を使わせていただいております。
　そのことをより明確にするという意味で、保護者の児童の養育に係る経済的負担の軽減を図るとともに、それだけではなくて、子供自身の成長及び発達に資するという、子供を主体として、目的の中にそれをより明確にするためにそういうふうに書いた法律として提出をさせていただいたわけで、これは党利党略とかそういうことではない、より我が党の政策を明確にしたものであるということを御理解いただきたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　で、その支給対象を十五歳以下の義務教育終了前としたその御趣旨についてはいかがでしょうか。
○委員以外の議員（神本美恵子君）　子ども手当を何歳の子供まで支給するかということについては様々な議論があるところですけれども、手当額の水準、所要財源、それに対する財源措置というような問題、我が党としましてはヨーロッパ諸国なども調べさせていただきまして、そういう子ども手当の状況などを勘案しまして今回の提案内容、十五歳以下、義務教育終了前の児童というふうにさせていただきました。
　なお、子供といいますと十八歳未満というふうに国際的にも定義付けされておりますけれども、高校生や大学生の子供を養育する者については、希望者全員に対する奨学金の無利子貸与、私立学校通学者に対する授業料の直接補助その他の措置によって、別途支援をしていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　そして、今回の法案では、子ども手当の月額は一人当たり一万六千円というふうにされていますけれども、この額の根拠についても伺いたいと思います。
○委員以外の議員（神本美恵子君）　子ども手当の月額でございますけれども、この支給は、先ほども申しましたように、子供の養育に係る経済的負担の軽減を図ることを目的の一つとしております。
　手当の月額については、所得税の配偶者控除、扶養控除等の改廃による税の増収分による支給することができる額ということをベースにいたしまして、諸外国の支給額も参考にして検討をした結果、子供一人当たり一万六千円を支給することとしているものでございます。
○森ゆうこ君　それぞれ政府案、それから民主党案、今御説明をいただきました。
　ここで、川崎大臣に子育て支援に対する経済的支援の在り方についてお考えをいただきたいと思うんですけれども、現在の我が国における子育て家庭への経済的支援制度としては、扶養控除等による税制上と、そして今ほど話題に、議題になっております児童手当による現物給付というものが併存をしているわけでございます。
　で、扶養控除というのは、扶養する児童の人数に応じて所得から一定の額を控除するために、課税最低限以下の所得の低い家庭には効果がない、そして所得の高い家庭に有利に働く、そしてまた、税制上の措置であるため目に見えにくい制度でもあります。
　一方、児童手当は、児童の人数に応じて定額で支給される制度となっているため、国民にとっては分かりやすい、そして所得の低い家庭ほど家計に与える効果が大きいということで、諸外国の例を見ても社会保障による児童手当の給付を採用する国が多いところでございます。
　そして、前回のときにも問題になったわけですけれども、その政策効果ということについてその分析をきちんとした上で、私は筋の通った対応をすべきではないかというふうに考えておるところでございますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、経済的支援だけを充実したらどのぐらいの数字、すなわち出生率上がるのかという計算は、正直難しいだろうと思います。それは、前からお話ししているように、ドイツの例を取りましても、極めてフランスより高い児童手当制度を持っておりますけれども、現実は、我が国同様一・三という出生率の中でドイツ自身も悩んでいる。フランスは、やはり保育なりまた雇用の問題なりきめ細かい施策が行われていると。したがって、一つの施策をもってどのぐらい効果が上がるんですかという算定はなかなか難しいなと言わざるを得ない。
　しかし、一方で、いろいろな施策を組み合わした上で、我が国はどうするんですかということは私はそろそろ考えなきゃいけないんではなかろうかと。要は、支援というものだけでこれから議論をしていっていいのか、支援の結果というものをどこに目標を置いていくかというのは実は大きな議論をしなければならないんだろうと。今までは実はそこのところは欠いていました。そこはどうするかと。正に、与党の中でも大きな議論だろうと私はまず思っております。
　それからもう一つは、民主党の案との対比で申し上げれば、やはり企業が責任を担う面はあるんだろうと、こう思っております。現実に今、森委員は二つと御発言ありましたけど、私は三つだと思っているんです。税制の支援と国、地方による児童手当、これに企業の負担も一部入っています。一方で、企業は独自に、また公務員の皆さん方もそうでありますけれども、妻の扶養手当、そして子供に対する手当をもらっております。
　フランスは、また諸外国は、イギリスも含めて、これを一括してまとめたということの中で成り立っている。したがって、フランスでは制度を維持していくために企業に五・四％上乗せをして徴収をしておると、それによってやっています。しかし、一方で、企業が払う児童手当というのは、子供の手当というのはなくしていると。したがって、この三つをどうするかという議論を進めなきゃならないんだろうと。
　で、私の立場からいえば、一つにまとめるのも案だなという感じはします。しかし、一方で、税制をしている人たちからいえば、いや、税額控除の方がいいよと、見えるという形になれば税額控除も見えるんじゃないかという意見もある。そこは正にこれから様々な議論をしながら、今我が国は税制と、それから国、地方による支出、それから企業の支出、三つによって経済的支援がされている。これをどう考えていくか。特に、企業が出しているものを我々がこうやりますよと一気に決められません。したがって、企業の皆さん方ともしっかり話していかなきゃならない。しかし、私は企業が負担が全くなくなるというのは必ずしも賛同はできないと、こう思っております。
○森ゆうこ君　私も、その企業に対して、こういうことに対する責任を何も負わなくていいんだという意味でこの民主党の案が出されているとは思っておりません。
　で、民主党の提案者に伺いたいんですけれども、厚生保険特別会計の児童手当勘定を廃止する理由というのをお聞かせいただけますか。
○委員以外の議員（神本美恵子君）　お答えいたします。
　この児童手当制度においては、その財源は国庫だけでなく厚生年金保険の事業主等からの拠出金もございます。政府の経理を明確にするため、厚生保険特別会計における児童手当勘定で経理されているところでございます。子ども手当制度におきましては、子ども手当の支給に要する費用の全額を国庫で負担するので、この厚生保険特別会計の児童手当勘定という形で経理する必要がなくなったため、これを廃止することとしております。
○森ゆうこ君　私は、企業の責任が軽くなる必要はないと思っております。民主党の提案は、理念に沿ってこのような対応が取られておるというふうに思っているところでございます。
　実際、先ほどの税額控除の話なんですけれども、私もずっと確定申告を自分でしてまいりまして、確定申告をすると、どれだけ控除されているのかとかいろんなことが分かるんですが、普通、サラリーマンはやっぱり分からないんですよ、もう源泉徴収でやっていますからね。だから、そういう意味で、これは税制全体の問題ですけれども、もっとやっぱりシンプルに、だれが負担をして、そしてその負担したものがどのように使われているのか、みんなが本当に必要としているところにきちんと無駄なく、そして公正に使われているということをもっと明らかにしていく、そういう政策に全体としてやっていかなければいけないということだろうと思うんですね。
　先ほど大臣の方から、経済支援だけではない、もっと総合的にというふうなお話でございました。私もそういう意味においては大臣のお考えに同感でございますが、ここに「希望格差社会」という本がございます。これは東京学芸大学山田昌弘先生、かつてパラサイトシングルという言葉を世に送り出した先生でございますけれども、ここに、先生も厚生労働省からの研究委託等も受けられて様々なところで発言をされていらっしゃいますけれども、この本の中に「ガダルカナルの教訓」というのがあるんですね。山田先生は「少子化対策のシンポジウムで、「ガダルカナルの教訓」を例に引いたら、」、ここちょっと引用させてください、「多くの人はきょとんとしていた。」とあります。「太平洋戦争中、南方の小さな島をめぐって日米が争奪戦を繰り広げていたとき、日本軍は、戦力を小出しにしては各個撃破されて、敗北してしまった。それに対して誰も責任をとらなかったというのも付け加えておこう。厚生労働省が打ち出す少子化対策は、方向性や各施策は間違っていないのだが、なにしろ小出しにしているという印象である。」と。
　私も同感でございまして、いろんな施策がいろんなところからやられているわけですけれども、これをもっと総合的に、本当に緊迫感を持って、少子高齢、人口減少というのは避けられないのかもしれませんけれども、しかし少しでも少子化のスピードをダウンさせるということは非常に今重要だと思っているんですね。そういう意味で、私はもっとスピードアップして、しかも、先ほど大臣がおっしゃったように、もっと全体を見渡して、本当に少子化対策に政府がもう本当に全力を傾けてやっているというふうに言われるようにならなければならないと思っております。
　何か一言ございましたらお願いします。