Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど、具体的に道徳教育の推進についてどうやるかということについて、まずお尋ねがございました。その点に最初にお答えさせていただきます。
　文部省では、従来から道徳教育につきましては、教育委員会や学校における指導者の養成をするための講座を開催いたしまして、そういう実際の指導者養成を行いますとともに、学校全体、地域全体として道徳教育の充実を図るために、道徳教育推進校を指定したり、あるいは市町村道徳教育推進事業などの施策を推進しているところでございまして、都道府県や市町村の教育委員会におきましても、教員の指導力の向上のための研修会などの開催、研究指定校の指定などの施策を実施いたしまして、道徳教育の指導が一層充実するような教員の養成確保、資質、能力の向上等に努めているところでございます。
　また、道徳教育に対する評価の問題でございますが、教育におきまして評価の果たす役割が大きいことは先生おっしゃるとおりでございますが、道徳教育につきましても、学習指導要領において、児童生徒の道徳性について、常にその実態を把握し、指導に生かすように努めることとしているところでございます。
　しかし、道徳教育はその内容項目の知的理解を目指すものではなく、さまざまな指導を通じて児童生徒の余人格的な成長を目標として行うものでございます。したがって、各教科における評定と同様の評定を道徳の時間について行うことは適切ではないと考えられます。
　各学校においては、道徳の時間などにおきまして、児童生徒の日常の言動やまた作文や面接、質問紙などにより児童生徒の道徳性の実態の把握に努め、指導に役立てているところでございます。
　文部省としては、今後とも各学校において児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるよう、適切な評価とそれを生かした指導が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○石田（勝）委員　この件についてはもっと時間をいただいて議論をしたいところでありますが、時間がありませんので、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　教員の資質の向上についてお伺いをいたします。
　私は、現在の教員の採用試験については、先進各国と比較をいたしましても非常に甘いと見ております。教職課程をとって、実習を三時間程度受けて、地方公共団体の試験を受ければ合格できる、そういうことがちょっと甘いのではないか。
　それはなぜかというと、採用試験を国家試験程度の試験にして、そして実習を最低一年間ぐらいやって、その実習が終わった後また試験をやる、そういう方法をとれば、その一年間の実習期間に教師として適格か適格でないかということを評価できると思う。一週間程度の実習期間で教師に適格か適格でないかを認めるということがちょっと甘いのではないか。
　例えば、アメリカあたりは雇用契約制度だし、もし不適当とあれば五年以内に首にするとかあるいはロシアあたりは国家公務員契約だし、あるいはドイツあたりは大体医師の国家試験程度に難しい、こういうことであります。
　でありますから、教員の資質の向上ということは非常に大事なことであるし、そういったことを考えると、先ほどのお話にもあったように、道徳といっても、道徳を実際に教えられるそれなりの知識と人格を持っている人がいるのかどうなのかということも、私は正直疑問に思うのです。だから、教員の資質の向上というのは極めて大事なことだと私は思っております。
　この採用試験を含めた見解について、大臣から最後に御答弁をいただければと思います。
○与謝野国務大臣　教員の資質を向上させるということは非常に大事であるという先生の御認識は、全く私も同じように考えております。
　そこで、先生が御提案になっておりますのは、免状を持ち、採用試験で採用された人間をもう一度再試験せよ、こういうことでございます。大変いい御提案だと思いますが、実際上はなかなか難しいところも実はあるわけでございます。
　文部省としては、新任教員に対して実践的な指導力と使命感を養う幅広い経験をしていただいて、採用後一年間にわたる初任者研修制度も、そういう幅広い経験を持っていただく、実践的な経験を持っていただくという制度でございますし、教員として職務の遂行能力の実証を適切に行うために、教員の条件つき採用期間を六カ月から一年に延長したところでございまして、アメリカのように五年でというようなことではありませんけれども、一応仮採用のような形になっておりまして、全くの不適格者はそこであきらめていただくという制度にもなっているということは御理解をいただきたいと思います。
○石田（勝）委員　これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○片岡委員長代理　この際、石田美栄君から関連質疑の申し出があります。石田勝之君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石田美栄君。
○石田（美）委員　石田美栄でございます。よろしくお願いいたします。
　このたび第十五期中央教育審議会への諮問が出ました。それに関連して幾つか質問させていただきます。
　学制の改革についてなんですけれども、中央教育審議会の四六答申でも、「中等教育が中学校と高等学校とに分割されていることに伴う問題を解決するため、これらを一貫した学校として教育を行ない、幅広い資質と関心をもつ生徒の多様なコース別、能力別の教育を、教育指導によって円滑かつ効果的に行なうこと。」そして、「小学校と中学校、中学校と高等学校のくぎり方を変えることによって、各学校段階の教育を効果的に行なうこと。」というのが出ております。
　また、これは臨時教育審議会の六二答申ですけれども、ここでもまた、六年制中等学校、現行の中学校教育と高等学校教育を統合してというふうなことで、六年制中学校を設置できるように、地方公共団体あるいは学校法人などの判断によってできるようにといった答申が出ておりますけれども、このことについてはなかなか難しい問題で手がつけられておりません。
　このたびの諮問でも、言葉の上では「学校間の接続の改善」という言葉で入っていて、新聞等のこれのいろいろの解釈を読んでみますと、学制改革にまで踏み込むのではないかというふうな報道も幾つか出ているところでございますが、特に中学校、高等学校の一貫性というか、これを統合するというかそういった学制改革につきましては、私自身も先日の二月七日の質問でさせていただきまして、文部大臣からは、この問題に手をつけるという考えは実はないというふうに申し上げるのが正直なところだというふうにお答えいただいているのですけれども、ここでまたもう一度、このたびの日教組が出されました二十一世紀ビジョン委員会報告においてもそういうことに触れられておりますので、このたびの中教審において、この点について文部大臣がどのようにお考えで、あるいは予測していらっしゃるか、お伺いしてみたいと思います。
○雨宮政府委員　中学校と高等学校の間をどう考えるかというのは、先生今御指摘のように、長らく関係者の間で議論の的になってきたわけでございまして、先生るる経緯を御説明なさったように、昭和四十六年の中央教育審議会におきましても、いわゆる先導的な試行ということの幾つかの中の一つに、中学と高校とを一体的に扱ったらどうかというような構想も述べられておりますし、また昭和六十二年までの臨時教育審議会の答申におきましても、六年制中等学校という構想も出され、またその後、いろいろな会議におきまして、中学校と高等学校を一貫せしめた場合に、教育課程の上で非常に有機的な扱いができる、あるいは柔軟な扱いができるというようなメリットが言われる一方で、先ほど来の先生方の御質疑にもございました言葉で申しますと、十五の春云々ということが場合によっては十二の春になりはしないかというような、受験競争をかえって激化させやしないかというような、そういうようなとらまえ方もございまして、メリット、デメリットそれぞれあるままに、現在全国的にそう一般的な形で行われていないのは事実でございます。
　先ほど来の論議にございましたように、今回の諮問に当たりまして、学制改革、例えば中高を、現在の六・三・三・四を例えば六・六・四制に改めるとかというような形で、まず学制改革ありきというような形での諮問はしておりませんし、また中高一貫教育という言葉遣いも諮問の中ではいたしておらないわけでございます。ただ、学校閲の接続の改善という形におきましていろいろな御論議を期待しているわけでございまして、その御論議の過程におきまして、まだ始まる前にいろいろ申し上げるのもいかがかとは思いますが、推測ではございますけれども、これまで長らく議論されてきた中高の問題、これはやはり議論される可能性が高いだろうというようなことは考えておるわけでございまして、ここらにつきましては、今回の十五期の中央教育審議会におきましても御議論がなされること、御自由な御議論をまた期待いたしたいな、かように思っているところでございます。
○石田（美）委員　ありがとうございました。
　私は、個人的にはここのところ、前にもちょっとお尋ねしたことがあるのですけれども、いじめなんかの問題も中学一年、二年あたりに集中していますので、この中学、高等学校あたりの学制改革も含めて、何らかの新しい方向、試みがあることがいろんな教育の問題の解決になるのではないかというふうなことも考えておりますが、非常に難しい問題であろうということもまたわかっております。
　次に進めさせていただきたいのですけれども、このたび日教組の方で二十一世紀ビジョン委員会報告が出ておりますが、このたび出ました中教審の、文部省の諮問機関の中では最も権威のある審議会でありながら、これまで、そこで答申されましたいろいろなことがたなざらしになったケースも多かった。それは、文部省と日教組との対立構造の中でそういうことがあったと思いますが、このたびの対立の構造の緩和で、いろいろな具体化へのチャンスが広がったのではないかというふうに思います。そして、この日教組の二十一世紀ビジョン委員会報告についてですけれども、文部大臣はもちろんごらんになっていると思いますが、ごらんになってどのような御感想をお持ちでしょうかお伺いしてみたいと思います。
○与謝野国務大臣　日教組の組織自体は労働組合でございまして、地方公務員法等で許される範囲内において教職員の勤務条件の改善等を目指した団体でございます。しかしながら、教職員の、現場におられる先生方の組織でございますから、当然その教育のあり方というものについて御意見も持ち、また御提言をされるということもあり得ることであります。二十一世紀ビジョン委員会において、文部省と必ずしも意見は合いませんが、幾つかの建設的な意見を出されているということはやはり注目に価することであろうと思います。
　やはり時代は変化をしております。その時代の変化に対応して、日教組がその時代にマッチした運動方針等を模索しているという、その内部努力に対しては、やはり私どもとしては評価をしなければならないことであると思っております。しかしながら、二十一世紀ビジョン委員会の報告書は、あくまでも諮問された事項に対する報告でございまして、今後私どもとしては、日教組の運動方針にこれらがどのように生かされていくのかということを注目いたしたい、そのように考えております。
○石田（美）委員　その委員会報告の中では、教育の荒廃を認めて、それにどう対処していくかというふうなことで、内容的には中教審への諮問事項を先取りするようなことが幾つか出ております。
　その中で一つ、幼年期の教育改革について、四六答申でも「四、五歳児から小学校の低学年の児童までを同じ教育機関で一貫した教育を行なうことによって、幼年期の教育効果を高める」というふうなことが出ております。そしてこのビジョン委員会の報告では、これはかねてからずっと課題になっていることですけれども、幼稚園と保育所の一元化ということが出ております。
　ここに見られる幼児期の教育改革、将来ビジョンという、これは子供の魂百までと言われるように、ゼロ歳児から幼児期の教育というのは戦後いろんな形で進んできて、充実したと言ったらいいのでしょうかさまざまな形で進んできておりますが、この幼児期、幼年期の教育状況について考えていくことも非常に重要だろうと思います。この幼児期の教育を、改革というんでしょうかもう少し統一するというんでしょうか、一貫するというか、そういう将来ビジョンについて御意見を伺えたらと思います。
○雨宮政府委員　先生御指摘の、幼稚園それから小学校との接続の問題でございます。
　今先生御紹介のように、昭和四十六年の中教審答申でも、現在の、その当時でございますけれども、基本的にはそう変わっていないかとは思いますが、現在の幼稚園と小学校の教育の連続性に問題があるのではなかろうか、あるいは、幼稚園と小学校の低学年の教育内容と申しますか、それにおきまして近似したものが認められるのではないかというような考え方に従いまして、四、五歳児から小学校の低学年の児童までを同じ教育機関で一貫した教育を行う方がむしろ幼年期の教育効果が高まるのではないかということで、こういう形のものも既存のものとあわせて、いわば併存したような形で先導的に試行したらどうかというような提起が四十六年の答申にもあったわけでございます。
　それで、今回の中教審におきまして、幼稚園教育を含めて学校教育の各段階を通じまして、一人一人の能力、適性に応じた教育をどう進めるかということを一般的な検討課題としてお願いしているところでございまして、幼稚園教育につきましても、今四十六年の答申のことがございましたけれども、それらの考え方も含めまして、あわせて御検討いただければと考えているわけでございます。
　ただし、御指摘いただきました幼稚園と小学校の区切りを変えること、これ自体いわば学校制度の改革になるわけでございますし、また、いわゆる幼稚園と保育所の一元化の問題について言うなら、先生御案内のように、これまた大変長い歴史を持っていることでございまして、現在、それぞれの目的、性格に応じてそれぞれ整備を図っていくということで進められていることでございます。そういうようなことでございますので、今回、直接それらについて、ぜひこれを検討してくれという形の諮問はしていないわけでございます。
　もちろん、先ほど来大臣からもお答え申し上げておりますように、御論議の過程でいろいろな御意見というのはあろうかと思うわけでございまして、先生御指摘のような御意見というのもまた出てこようかと思います。私どもといたしましては、中教審の場で、それらの御提起も含めまして御自由な議論というものを期待いたしたい、こう考えているところでございます。
○石田（美）委員　幼稚園と保育園の一元化というのは、なかなかまだまだ難しいということなのでしょうか。そのように解釈をさせていただいて、次に進ませていただきます。
　次に、カリキュラムセンターの設置についてでございます。これについては、文教委員会の力で自由討議をしましたときに随分話題になっていろいろ話し合ったのでございますが、もう一度また出しますけれども、二十一世紀ビジョン、日教組の提案の中では、ずっと読んでいきますと、カリキュラムセンターのことが随所に出てまいります。そこでの役割とか構想といったものが詳しく述べられているのですけれども、こうしたカリキュラムセンターの設置についてどのようにお考えでしょうかお伺いしてみたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　学習指導要領の改訂等、国の教育課程の基準に関する行政は、教育課程審議会における審議などを踏まえまして、文部省の責任において行われるべきものと考えているところでございます。
　また、文部省の教育課程に関する行政施策の立案に資するための調査研究機関といたしましては国立教育研究所がございまして、カリキュラムに関する調査研究のセンター的機能を持つものとして、平成元年度から四年度にかけまして改組、再編を行ったところでございます。
　さらに文部省では、今年度から新しく初等中等教育のカリキュラムに関する企画、調査研究体制の充実を図るために、初等中等教育局に教育課程企画室を設置いたしますとともに、教育課程の改善に資するため必要な資料を得まして課題を整理する、教育課程に関する基礎研究を実施することといたしているところでございます。
　したがいまして、文部省といたしましては、新たに国立カリキュラムセンターの設置が必要であるとは考えておりませんが、今後とも、教育課程の編成、実施にかかわる調査研究や情報提供につきましては、国立教育研究所やさまざまな機関等とも連携を図りながら改善に努めてまいりたいと考えております。
○石田（美）委員　たびたび日教組の将来ビジョンのことを申し上げて恐縮なんですけれども、これを読みますと、現場の先生がそういう中に参加し、研究をし、提言をしというようなことが随分盛り込まれております。将来そういうことも、ただいまお答えいただきました充実の中に入っていけばいいのになという気持ちがいたします。
　続きまして、このたびの諮問に「国際社会において信頼される日本人を育成するとともに、国際社会に進んで活躍し得る人材をいかに育成していくかという問題」ということが出ております。こういう教育の根本というのは、教育の中で個性の伸長とか、能力、適性を生かすとかそれに応じた教育ということが強調されるのですけれども、もちろんそれは重要でありますけれども、それ以前に私自身は、一人の人間としての自立性を育てることが教育であるというふうに考えるのでございます。日本の若者たちが同年代の外国の若者たちに比べて精神的に幼稚だというふうによく言われます。それはいろいろな意味での、精神的にもですが、自立性、自分自身の考えを持つというふうな、思考力とか判断力というふうな問題であるというふうに日ごろ感じております。
　私が思うその自立性を育てていく、それを支援していくのがまず教育の根本だという点から考えると、日本の教育を内容の面でこれからしっかり見直していかなければならないのではないかと思うのです。このたびのオウム真理教のようなああいう事件でも、知育偏重教育といったような、そういうことが高学歴集団の人たちに見られる。そんなことも日本の教育の内容について見直さなくてはいけないのではないかというふうに思います。いじめにしても、不登校といった問題にも、そうしたことが関連があるのではないかと思いますので、教育の基本、本質にかかわる問題の解決を、教育の内容面でどういうふうにしていけばいいのかを考えていかなければならないと思うのですけれども、こういう点について文部大臣の御感想を例えたらと思います。
○与謝野国務大臣　国際化の時代を迎えまして、二十一世紀の日本を担える、また国際社会に出ていってその役割を果たせる人間をたくさんつくらなければならない。
　先生御指摘のように、例えば国際化になりましたときに、どうしても語学が必要でございます。ただ、語学というのは、実はコミュニケーションの手段、道具でございまして、それ自体が価値があるものではないと私は思っております。そういうときには、やはり国際化と申しますと、広い意味での人類愛とか人間愛とかそういう価値観に支えられた活動でなければならないと思います。
　それと同時に、先生は自立性という言葉を使われましたが、こういう少子化の時代になりますと、やはりどうしても親の子供に対する関心も高まってまいりますし、少ない子供に親の関心が集中するという現象も出てまいります。そのことで子供の親に対する依存性が高くなるということもございます。
　今般のオウム真理教の事件について言及されまして、これは知育偏重の結果ではないかこのように御指摘があったわけでございますが、どんなに頭がよくても、どんなに知識を持っていても、やはり理性的な判断ができない人間がああいうところにはまってしまう。やはり理性というものが大変大事なことだろうと思いますし、実証的な学問ということも大変大事なことだろうと思います。と申しますのは、ああいう一連の話を聞いておりますと、理性とか実証的とかいうところから離れまして、大変空想の世界に入っているわけでございます。そういう空想的なものを排除するのはやはり人間の理性であると私は思っております。
○石田（美）委員　いいお話を伺いまして、ありがとうございました。
　実はもう一つ、今文部大臣も少子化のことをおっしゃって、このたびの諮問にも、少子化といったような社会の変化に対応できる教育というのを挙げていただいているので、私は非常に喜んでいるのです。それと同時に、これもまた日教組の二十一世紀ビジョンですけれども、かねがね私がたびたび主張してまいりました女性学の推進ということもきちっと入っておりまして、お話を進めたかったのですが、ちょっと時間がございませんので、またの機会にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○片岡委員長代理　これにて石田勝之君、石田美栄君の質疑は終了いたしました。
　次に、船田元君。
○船田委員　それでは、約一時間半ほど質問時間をいただきまして、実は文教委員会での質問というのは私にとりまして、十年ぶりとは言いませんけれども七、八年ぶりでありまして、やや緊張しております。それからもう一つ大事なことは、野党として初めての質問でありまして、若干戸惑いを感じておりますが、何とか持ち時間をこなしたいというふうに思っておりますので、御答弁の方も、めり張りのきいた御答弁ということでお願いいたしたいというふうに思います。
　まず一つは阪神大震災、大変未曾有の災害ということで、五千五百名を上回るとうとい命が奪われてしまいました。それからもう三カ月以上今日まで経過をしました。
　私どもの文教委員会でも、去る二月七日でございましたかその大震災関連といいましょうか大震災の対策ということで、いろいろな観点から与野党問わず質問もありました。またそれを受ける、あるいはそれ以前からそうでありますが、文部省としても大変きめの細かな配慮をし、それから制度の根幹にかかわるいろいろな新しいことも意欲的にやっていただいているな、こういうことで、私どもも大変意を強くしてはいるわけです。
　ただ、なお三カ月を経過しても依然として幾つかの問題点というものがあるのではないか、あるいは以前において御指摘を申し上げた点についてその後どのように具体的に実行されているか、そういうことをまず最初に、幾つかの観点で御質問したいというふうに思います。
　まず最初に、避難をされている方々、いろいろな数字が出ているのですけれども、阪神・淡路地域でなお五万数千名の方々が不自由な避難生活を続けている、ちょっと前の数字かもしれませんが、こういう話も出ていました。また、その中の大半の方々が学校の施設を現在でも利用といいますか、そちらにいらっしゃる、こういう状況が明らかなようでございます。
　それで、いろいろ聞きますと、もちろんこれは避難をされている方々に早く出ていってくれということはなかなか言えないわけですけれども、例えば現に教室あるいは体育館、それから校庭などにはテントが張られていたり、あるいはいろいろな家財道具というものが置かれている、こういう現状があります。学校も新学期が始まったわけですけれども、なかなか震災前の学校教育の状況にまで、つまり正常な形で学校教育を行おうとしても、避難をされている方々が教室のある一部を使っている、体育館を使っている、また校庭をやや使われてしまっている、こういうこともあるので、実際の教育を行う上でどうしても少し支障が出ているというような話も聞いております。
　その辺の現状、とりわけ避難民の皆さんのどのぐらいの人数が学校関係の施設を使われているのか、そして具体的にどのくらいの教室数あるいは体育館の数、そういったものを文部省側で把握しているかと思いますので、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　一昨日、四月二十四日現在でございますが、阪神・淡路大震災による兵庫県下の公立学校への避難者数は三万三百五十四人となっておりまして、学校数では二百三十六校の公立学校に避難をしておられます。
　それから兵庫県の教育委員会等からの報告によりますと、避難者を受け入れている学校のうち、普通教室が使用されている学校が百七校、教室数にしまして九百十九教室ございます。それからグラウンドが使用されている学校が三十九校、体育館が使用されている学校が九十九校ございます。この数字は、四月十二日現在の数字でございます。
　そして、これのうち、避難者の受け入れによって教室不足のために、四月六日でございますが、新学期の開始時において平常の授業が実施できずに短縮授業等を行っていた学校が七校、小学校五校、中学校一校、高校一校でございました。しかし、その後四校が短縮授業を解消しまして、残るのは、小学校二校、高校一校がほかの学校を借用して授業を実施している状況でございます。
　それから、グラウンド、体育館等が避難場所となっているために体育の授業に影響が生じている学校は九十校、こうなっております。
○船田委員　ありがとうございました。
　最初の方の数字、教室として九百十九教室、非常に多いなという感じもしました。それから体育館が使用されているのが九十九校ということで、かなり多いなという感じはしました。しかし、その後のお話の中で、特に平常の授業がやや阻害されている、つまり短縮授業をやらざるを得ないというのが七校から少し減っている、そんな状況ですので、そう心配するほどではないかな、こういうふうには感じております。
　現場でも、相当いろいろ工夫をしながら教育といいますか授業を何とかやっている、数字から見てそんな感じがしたわけでありますが、これは、避難をされている方々との共存と言っては変な表現になりますけれども、共存、バランスの問題であろうかと思いますので、教育委員会等を通しましてさらに適切に、避難をされている方と、それから学校教育とがいずれも円滑に行われるということを目指して、ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。
　次に、教員の定数の問題がやはりあるかと思います。
　震災前と後では児童生徒の数が、例えば兵庫県内でも別の、被害の少ない地域とかもちろん県外にも一時的に疎開をする、そういう子供たちが非常に多かったというふうに伺っております。現状ではどの程度戻ってきているのかというような数字も知りたいわけであります。
　それともう一つは、五月一日というのが要するに基準日ということで、この日にどれだけの子供たちがその学校に在籍をするか、それによって教員の配置の数も自動的に決まっていく、こういう仕組みになっているわけですけれども、もしこれをしゃくし定規に当てはめてしまうということになりますと、震災前と後では相当数が違いますから、したがって先生の数も大分減らさなきゃいけない。そうなると、やはり現場は大混乱をするというふうに思います。さらに、これから先、一時的に避難をされたあるいは疎開をされた子供たらが、復興が落ちついてきましてまた帰ってくる。こういうときに、実際に先生が減らされた状態でありますと対応ができない、クラス編制なども大変困ってしまう、こういうこともあると思います。
　それで、私も以前に文部省に直接ちょっとお願いをしたわけでありますが、できるだけ教員定数の運用を弾力的にやってほしい、こういうお話を申し上げたかと思います。文部省においても、何らかの特例の措置という形でやりましょう、そういう話を言っていただきました。それで、通知という形で出していただいているようでありますけれども、その後の状況、その通知を出した後どういうふうな状況になっているか、こういうことについても教えていただきたいと思います。
○遠山政府委員　このたびの阪神・淡路大震災によりまして、兵庫県から兵庫呉外に疎開をしておりました小学校、中学校の児童生徒数ですが、一番多い時期で一万六千人を超えておりましたが、四月に入りましてかなり減ってきておりまして、六千人を切っている状況にございます。
　それで、先生保御指摘のように、阪神・淡路大震災によりまして、兵庫県でもなお多くの被災した児童生徒が一時的に県外に避難をしているわけでございまして、こうした状況のもとで平成七年度の教員定数を算定するとかなり減少するわけでございます。
　そこで、兵庫県の実情でございますとか、あるいは要望を踏まえまして、また国会でいろいろ御議論をされたことも考慮に入れまして、文部省としましては、兵庫県の平成七年度の教職員の定数につきましては、五月一日現在に在籍する児童生徒に基づく教職員の定数に、平成八年三月までに戻ってくると見込まれる児童生徒数に基づく特例定数を加えた定数を年度当初から、四月から保障するということにしたわけでございまして、そのための政令改正を行ったところでございます。この措置によりまして、年度途中で児童生徒が疎開先からもとの学校に戻りましても、学級編制をし直さないで対応できることになったわけでございます。
　また、大震災によりまして心に傷を受けた児童生徒の心のケアにも対応できるというために、いわゆる研修等定数を運用しまして、教員定数の加配を兵庫県にあわせて行うこととしたところでございます。
　これらの二つの特例措置によりまして、兵庫県につきましては、大震災がなかった場合に見込んでいた教職員定数と同数の定数を措置することができることになったわけでございます。具体的には、小中学校で特例定数として二百四十四人、それから加配定数として百二十八人、合計三百七十二人を特別に措置したところでございます。
○船田委員　相当思い切った措置というふうに私は受けとめました。ぜひこれはその後もフォローしていただきたいと同時に、平成八年四月以降がどうなるかはちょっとわかりませんが、今後また、なお中期的な検討課題ということでさらに御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、次ですが、今州長からもお話がちょっとありましたが、震災で多くの子供たちも被災をされました。自分の肉親あるいは学校の友達、そういったものを、大変貴重な命を失ってしまう。あるいはまた、その現場に居合わせたという手供たちも大勢いたと思います。それからまた、そこまではいかなくても、やはりあれだけの大きな揺れがあり、自分の家が壊れた、あるいは自分が大事にしていたものが失われた、焼けてしまった、そういうもう非常に悲惨な、また個人的な、何といいましょうか、人生の中で非常につらい思いというのを子供の時期に既に経験をしてしまった。これは子供たちの心に大変大きな傷を当然ながら与えてしまったんだろう、こういうふうに思っています。これから教育上非常に大事なことは、そういう心の傷を受けた子供たちに対するケアということに本当に本腰を入れて対応していくということでないと大変なことになるかな、こんなことを私は思っております。
　実は手元に、北海道教育大学函館校人間科学教室で作成をしました「災害を体験した子どもたち」という小冊子のコピーがあります。それからもう一つ、「危機介入ハンドブック」、こういうものがあります。このほかにも多分、いろいろな災害心理学の先生方が知識を集めて、あるいは経験を集めでいろいろなマニュアルの本などを出しているかなというふうに思っています。
　子供たちの心的なストレス、これはトラウマというふうに専門的には言うようなんですけれども、心的外傷後ストレス障害、こういうことで、例えば、怖い夢を何度も夜中に見る、夢にうなされて何度も起きてしまう、それから自分の感情を逆に抑えてしまう、それで自分の殻に閉じこもったりする。あるいはさらに、赤ちゃん返り、退行現象ということで、大人のそばから、親から全然離れなくなっちゃったり、あるいは大人の髪の毛を引っ張ったり、そういう状況があり、それを放置をしておくと、例えば、子供ですら胃潰瘍になったり、あるいはぜんそくを起こしたり、アレルギー疾忠を起こしたりという、そういう実際の、本当の病気というのでしょうか心以外の病気というものにも発展をしてしまう、こういうことと開いております。
　それで、今申し上げたようなこのハンドブックあるいはマニュアル、こういうものには、そういう子供たちにどう対応したらいいかこういうことについていろいろな示唆をしているわけであります。余り励まし過ぎてはいけない、強圧的であってもいけない。まず、あるがまま、その人のあるがままを聞いて、悲しみや痛みを共有することが第一である。我々はよく、かわいそうだったねと励ましをすぐ言ってしまうと思いますけれども、かえって、そういう第三者からの励ましというのは余り意味がないというか、むしろ逆に有害であるということすら書いてあるわけであります。我々常識的に対応しようとしても、実はそれがそういう心的ストレスに対してはよくないということもちゃんと静かれているわけなんです。
　今後、学校の先生方が子供たちと接していく場合、もう既に三カ月以上たっていますから、そろそろその状況というのもおさまってきたかなという感じはしますが、実は、このトラウマという現象あるいは症状というのは一、二カ月ごろが一番多いということであります。一年たっても、あるいは数年たってから発症する、そういう事例も相当あるというふうに聞いております。ですから、ぜひこれは被災地における一般の先生方にも災害心理学の基礎、あるいは、ここに書いてあるようなハンドブックでの基礎的な知識というものをきちんと講習等で身につけておいていただくということも必要でしょうし、また、先ほど加配の話もありましたけれども、本当の意味でカウンセリングの技術を身につけた先生方を加配する、あるいは、そういう人々を、専門家を現地のなるべく多くの場所に配置をする、こういう配慮が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　被災児東生徒に対する心のケアの問題は大変重要だと考えておりまして、文部省といたしましても、学校における心の健康相談活動が十分実施されるよう指導してきたところでございます。その際には、まず学級担任や養護教諭を中心に、全教職員が児童生徒の状況をよく把捉し、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげるということが基本的に大切だと考えております。また、学校医や臨床心理士などのカウンセリングの専門家の協力もいただきまして適切に対応する必要もありますので、文部省として医師会や臨床心理士会などにも協力を求めてまいったわけであります。
　兵庫県あるいは神戸市などでは、精神科医や臨床心理十による治療相談活動あるいは派遣といったものをやっておりまして、本年度も年間を通じてこのような事業を継続して充実していきたいというふうにしております。
　文部省としては、今後とも精神科医や臨床心理士の適切な活用がなされるよう指導してまいりますとともに、兵庫県教育委員会等が行う災害児童生徒の心の健康相談活動に対する支援を充実してまいりたいというふうに考えております。
　なお、具体的に兵庫県といたしましては、相談窓口として、ひょうごっこ悩み相談センターというものを県立教育研修所内に新設をいたしまして、カウンセラー、つまり臨床心理士等一名及び教職経験者等二名による電話相談、来所相談、地域の専門機関への紹介を行うことといたしておりますし、それから、先生方の研修も五月から六月にかけて計画をいたしておるところでございます。
　それから、神戸市におきましては、健康相談活動として精神科医による来所相談のほか精神科医九名による巡回相談、それからさらに、臨床心理十等二名による電話相談等の実施を予定いたしておるほか、研修会を企画いたしております。
　そのほか、芦屋市、西宮市、尼崎市などでもそれぞれこの問題に対する体制を整えて、今年度に対応しようというふうなことでございます。
○船田委員　心のケアという問題、目に見えないわけですから大変難しい、また根気の要ることだと思いますが、現地の教育委員会にもよく指導していただきながら、ぜひ竹向きに真剣に取り組んでほしい、こういうふうに思います。
　それから、埋蔵文化財の件であります。
　被災地では現在、つち音も大分高鳴っておりまして、これから土地区画整理事業とか再開発とかそういう大きな復興事業が本格化するわけであります。ここでやはり問題になるのは、神戸の地域も相当、埋蔵文化財が既にかなりあるなという地域、いわゆる包蔵地というのも相当知見として認められているようでありますが、この埋蔵文化財の保存ということ、あるいは工事の途中で出てきてしまう埋蔵文化財、これを調査する、あるいは記録にとる、あるいは保存をする、いろいろ手段はあるわけでございますが、それを保存していくということは非常に大事だとは思っております。しかし同時に、神戸地域におけるこの復興事業全体がもしこの調査によって大幅におくれるということがあっても、これはやはりそこに住んでいる人々の生活、これを一日も早く回復させるという点でなかなか容易ではないな、こういう感じがいたしております。
　文化庁では、この前開きましたら、埋蔵文化財調査の弾力的措置というのでしょうか、そういうことについてある通知を出したようでありますが、これはどういう趣旨で出されたのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○林田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今般の阪神・淡路大震災によります被災地につきまして、一刻も早い復興が望まれるところでございまして、現蔵文化財の保護につきましても、復旧・復興事業の円滑な推進に配慮しつつ、一方で適切な措置をとるということが必要であると考えておるところでございます。
　この趣旨から、実は二月の二十三日にも、当面の現蔵文化財の取り扱いについての通知をいたしておりますし、三月二十九日にまた改めて、復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の取り扱いに関する基本方針ということで通知をいたしておるところでございます。
　内容的に申しますと、おおよそ次のようなことを内容としているわけでございます。
　第一に、水道、ガスなどのいわゆるライフラインや道路、河川、鉄道などの復旧、それから仮設住宅の建設など緊急を要する工事につきましては、本年五月末日までの間、文化財保護法による埋蔵文化財関係の手続及び発掘調査を要しないというふうにしておるところでございます。
　また、今後本格化いたします復旧・復興事業に備えまして、本年六月以降、当面三年間といたしておりますけれども、一つは、建物、工作物の復旧が被災前の規模、構造を大きく変更しないで行われる場合には発掘調査を要しないということが一つございます。
　それから第二には、発掘調介は工事によって地下遺構が損壊される場合に限って行うが、調査の範囲や内容は遺跡の規模、内容などに応じて弾力的に考慮するということを内容としております。
　このような点を配慮いたしまして、被災地の早急な復旧が急務であるという認識を基本とし、被災地の実情に合わせた措置をとることとしております。
　また一方、発掘調査を行う体制、これも大変手数が足りないにもかかわらず大量の発掘調査をしなければならないことが予想されるわけでございまして、この体制につきましても、全国の地方公共団体から一定期間、発掘調査技術者の派遣を求め、相当の発掘調査が予想される兵庫県に集中的に投入することによって発掘調査の迅速な実施を図ることといたしておりまして、既に県におきましてもそういう体制が整いつつございますし、全国の多くの県から協力をしたいという申し出も出ておりますので、そのような体制をうまく組んでいきたいと思っておるところでございます。
○船田委員　埋蔵文化財を調査し、また同時に復興に向けての作業も急がなければいけない、非常に微妙な問題ですが、要はバランスのとり方だと思います。出したらもうすべてそれでおしまいということじゃなくて、やはり通知の趣旨を本当に現場の人々がきちんと理解をしてやっているかどうか、こういうことでぜひ今後よく実態をフォローしていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　大臣にお尋ねいたしますが、今申し上げたような、教室に避難の方がいらっしゃるという問題とか、それから教員定数の問題だとか子供のケアの問題、それから最後の埋蔵文化財の扱いの問題、まだまだ、今後とも本当に文部省においてもこの被災地に対するいろいろな配慮ということをやっていかなければいけないし、関心を持っていかなければいけないと思うわけであります。最近、もう三カ月以上たったということと、ほかにまたいろいろな事件が相次いで発生をして、どうも阪神の被災地に対する関心といいましょうかそういったものが世論としても少し薄れているような感じがするのであります。文部省としては、ほかにもいろいろあると思いますけれども、今申し上げたことを中心として、ぜひさらにきめ細かく被災地の復興を含めた対策を続けてほしい、こう思いますが、お心構えをお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生、大変いろいろな方面を御心配いただきまして、ありがとうございます。先生が御指摘になられた問題、いずれも文部省としてはできる限り速やかに対応したつもりでございますが、今後ともいずれの問題に対してもきちんとフォローをしてまいりたいと思います。
　そのほか、やはり私立学校関係の施設も相当被害に遭っておりますので、これをどう建て直していくかという問題もあろうかと思いますし、最後に文化財のお話をされましたけれども、いろいろな重要な文化財に指定してございますものも被害を受けておりますので、そういうものをどこまで原状に復元できるかとか、そういう問題も含めまして、文部省としてやるべきことは非常に範囲が広い問題でございますが、国会の御理解もいただいて、いずれの問題もきちんと片づけるようにいたしたいと思っております。
○船田委員　ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で震災の関連は終わりますが、次に、震災にも若干関係がありますけれども、ボランティア活動ということについて少し御質問をしたいと思います。
　阪神大震災あるいは地下鉄サリン事件、あるいはまた一方で景気の低迷というのでしょうか実は私は底入れ宣言をした張本人でありますが、なかなか回復の足取りがそう強くないということを非常に責任を持って今感じておるところでありますが、その景気の低迷などの問題、ことしは非常に暗いニュースがどうしても続いてしまったなと思っております。やはりこういうときには、我々人間といいましょうか日本人、明るい部分というのもいろいろあると思います。その明るい面をよく見て、それを、政治の世界ももちろんですが、みんなで伸ばしていこうという心構えで我々はやっていきたい、その明るい面の一つがやはり阪神大震災で活躍をした学生のボランティアじゃないかこういうふうに私は思っているわけなんです。
　ついこの間、震災が起こってちょうど三カ月目の四月十七日付の朝日新聞ですけれども、三月の末に現地で働いている七百九名のボランティアの皆さんにアンケートをした、その調査が大分詳しく出ておりました。数字を申し上げるのはあれしますけれども、割合からすると、全体のうちの、つまり七百九名のうちの三分の二が今回初めてボランティア活動に参加をした、こういうちょっと驚くような数字が出ておりました。それからもう一つ、これは大変心強いことでありますが、三月末現在で聞いたところ、活動をさらに続けたい、できるだけ続けたい、こういう人たちが全体の八割、こういうことでございました。もちろん学生の中には新学期が始まるということで少し数も減ってきたようでありますけれども、それでもなお、学校が心配ですけれども続けている、そういう学生も相当数まだ残っている。こういうことで、このアンケートの結果を見ても、ボランティアに従事をする学生の諸君の意識というものは非常に高いのだなということをつくづく感じました。
　それともう一つ、これは手前みそで恐縮なんですが、我々新進党が学習ボランティア活動というのを、新進党の学生部というのがあるのですが、その連中が中心となって、二月の二十八日から三月二十八日まで約一カ月にわたりまして神戸市の長田区で実はやらせていただきました。詳しくは申し上げませんが、大体五十名の学生が実際に現地でやってくれたわけです。学生によってはわずか一日というのもいましたが、三十日間丸々現地に張りついたという学生もいて、延べ三百五十人、一日一人ということで考えると三百五、六十人、こういう学生が参加をしてくれたわけであります。
　私たちの活動は、先ほどもちょっと子供のケアの問題を申し上げたわけですが、子供たちがどうしても一人で遊んでいるあるいは親元を離れない、こういうケースが非常に多いようであります。そこで我々としては、そういう状況が続いていると子供たちが苦しみとか悲しみというものを忘れて遊ぶという状況になかなかなっていかない、そういうことではなかなか大変じゃないかというわけで、学習ボランティアと言いましたけれども、実は遊びを、現地で校庭の片隅をちょっと使わせていただいて、それで子供たちと一緒に体を動かし、あるいはいろいろなゲームを行う、こういうことを展開してもらったということでございました。
　その学生部あるいは参加をした学生に後でいろいろ聞いてみました。結局、彼らが一番喜んだことは、実は自分たちも震災が発生をしてからすぐに現場に行って何かしたい、何かをしてみたいという気持ちがとても強かった、しかしながら、ボランティア活動といってもほとんどやったことがないので、どこに話をしていったらいいかあるいはどういう窓口があるのかということもどうもわからなかった、学校で多少募集もしたのでありますが、たまたま学生部の話を聞いて、あっこれだということですぐ飛び込んできてくれた、そういう学生が非常に多かったわけですね。そういうことを考えますと、まだまだボランティア活動というものに対して何らかの条件の整備というか、こういうこともいずれ必要になるのではないかな、こう思っております。
　大臣には、まず、学生を中心とした非常に多くの若者がボランティア活動を実際にやっていた、そして現在でも続いているという状況をどういうふうにごらんになっているかお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
○与謝野国務大臣　震災直後、医薬品、食糧、水寺の物資も大変緊急性のある、必要なものでございましたけれども、やはり震災後に起こりましたもろもろのことに対応するためにたくさんの人手が必要だったわけでございます。
　自衛隊も大変な、延べ人数にしますと百七十万人近くの方が現地で働いてくださいましたし、また、全国から集まった警察官、消防士、また現地の警察、消防団、消防士等々、たくさんの方が震災後の緊急の事態にいろいろなことで働いてくださったわけでございます。その中には、近県から行かれましたお医者様も、また看護婦さんもおられましたし、いろいろな意味で多数の日本人がこの震災に対して人的貢献をされました。
　その中でも、今回際立って私どもがうれしいと思いましたのは、やはり学生がみずから進んでそういうものに参加したいと、大変自発的な行動があったわけでございます。そして、何か自分も社会的に役に立つことに参加をしたいという意欲を持って積極的に参加をされたことでございまして、それが震災直後の数日間とか一週間ということではなくて、相当長期間にわたって犠牲的な精神でそういうボランティア活動に参加をしてくださいましたということは、やはりある意味では日本の青少年というものは健全であるという一つの証左でもありまして、大変私どもとしてはひそかに喜んでいたことの一つでございます。
○船田委員　せっかく、せっかくといいますか期せずしてそういうボランティア活動が非常に日本でも盛んになっているんだな、ボランティア元年とかあるいはボランティアを普及するきっかけの年というふうに言われておりますが、私どもは、やはりこういう明るい面というのを政治の場所でも仲はそう、そういう取り組みを我々はしていきたいな、こういうふうに思っております。
　実は既に、これは何月でしたか相当前なんですけれども、二月中だと思いますが、私ども新進党の参議院の方で、ボランティア基本法というものを提出をさせていただきまして、議員立法ということであります。現在、まだ具体的にその議論がなされていないというふうに聞いておりますけれども。
　要するに、ボランティアという言葉は、自発性とか自立的に行うという、あるいは奉仕ということでありまして、これは強制をすると本来の趣旨とは離れてしまう、あくまで個々人の自由意思で行う、こういうことであると思います。
　ただ、実際に、ここまでボランティアの必要性が叫ばれ、今回は災害に関するボランティアということで多くの人々が従事をしたわけですけれども、そればかりではなくて、災害は起こってはいけませんけれども、例えばそのほかの福祉分野、ここでのボランティアというのも、これもある意味でオーソドックスに存在をしてきたし、また、これからとりわけ高齢化が進展をして、寝たきりのお年寄りも多分数は非常にふえていくであろう、そういう介護を要するお年寄りに対するボランティアということも、これも相当地域社会として受け入れて、あるいは育成をして、そしてやっていく必要がどんどん出てくる、こういうふうに思うわけであります。
　ボランティアの種類あるいは活動の分野というのはもう多岐にわたると思いますけれども、ただ、ここで私たちが言えること、またやらなければいけないことは、ボランティア活動というものが本当にやりやすいように、またできるだけ多くの人々がある意味で気安く参加ができるような周辺整備をする、これが私どもに課せられた責務じゃないかこういうふうに思っているわけです。
　ボランティア基本法の法案では、例えば広報活動を行う、それからボランティアの指導者の講習を行わせる、あるいは情報の提供を行う。あるいは、ボランティアをやっているときに人を傷つけちゃった、あるいは自分で被害に遭ってしまった、こういうときに対応するようなボランティア保険というものももっともっと充実させなさいというようなこと。あるいは、企業などでボランティアをする、そういった場合の税制上の優遇措置というのでしょうかそういったものもあるでしょう。あるいは、企業内のボランティア休暇制度、こういうものをぜひ国、地方公共団体に率先してやってほしい。精神規定ではありますけれども、そういう内容で私どもは今提出させていただいているわけなんです。
　大臣にこの評価を聞くのはちょっと酷かもしれませんが、ボランティア基本法そのものというよりも、今私が申し上げたような周辺整備を、国として、あるいは地方公共同体としてやっていこうという考え方について、一般的にどうお考えであるかということが一つであります。まずそれをお聞きします。
○与謝野国務大臣　大変いい御提案だろうと思います。
　ボランティア活動の難しさというのは、余り制度を整備いたしますとボランティアでなくなるという面もございますけれども、先生が御指摘になった、ボランティア活動をやっておりますうちに、例えば何か物を壊した、人を傷つけた、あるいは自分がけがをしたという場合の保険というのは一体どうなんだろうか、あるいはボランティア活動を推進するためのある種のグループに法人格を与える問題は一体どうなのか、あるいは地方公共団体等々、何も災害だけに限るわけではございませんで、むしろボランティア活動というのは恐らく今後は福祉関係でふえていく分野でございまして、そういう福祉関係のボランティアで参加したい人はどこに行けば参加できるかとか、そういう情報提供の分野とか先生が御指摘のように、ボランティア活動自体は極めて自発性を持ったものでございますけれども、それに参加するための条件の、その周辺を整備するということはやはり私は大変大事なことだと思っております。
○船田委員　大変前向きの御答弁をいただいて、ありがとうございました。ぜひそういうお気持ちを具体的にいろいろな施策の中で、もちろんこれは文教行政の中でも幾つでもあると思いますので、ぜひ実行に移していただければありがたい、こう思います。
　その一つとして、このボランティア基本法案ではちょっと触れてなかったのですが、学校教育の中でやはりボランティアに一時期触れさせるという必要が出てきたんじゃないかこういうふうに思っています。
　先ほどの朝日新聞の調査、アンケートでも、三分の二の人たちが初めてボランティアをやるんだ、こういうことで、確かに初めてやっても、若い人たちですからすぐになれて、それで非常に前向きに取り組んでもらっているというのは、これはいいことなんですけれども、例えば子供の時期、ある時期に、実際にボランティアの、まねごとと言っては申しわけないのですが、ボランティアのイロハみたいなことをどこかの時点でやったということになりますと、その子供が成人をする、あるいは大学生になって、そしてボランティア活動をやろうという動機づけに相当なるんではないか、こういうふうに私は期待をしているわけなんです。
　先ほど石田議員からも、道徳教育の問題で、きちんとやってないじゃないか、こういう話もありましたけれども、例えば道徳の授業のある部分はボランティア活動のノウハウというのかあるいはイロハというものを何らかの形で体験をしてもらう、そういう具体的な体験をさせるということも私は非常に大事がな、あるいはまた道徳教育そのものの趣旨にもこのボランティアというのは非常にいい教材として使われるのではないか、こう思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょう。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、ボランティア活動は、勤労のとうとさや社会奉仕の精神などを養う体験的な活動といたしまして、小学校、中学校及び高等学校を通じまして、主として特別活動のクラブ活動や学校行事の中で指導されているところでございます。
　特に、道徳教育の時間におきましては、勤労のとうとさを理解するとともに、社会への奉仕の気持ちを深め、公共の福祉と社会の発展のために尽くす精神等を育成することとして指導が行われております。また、社会科の授業におきましては、社会福祉の大切さについて国民の関心が高まる中で、ボランティア活動が活発に行われるようになっていることなどが取り上げられているところでございます。さらに、特別活動の学校行事やクラブ活動の中で、地域の実情に応じまして、地域の清掃活動や老人ホームでの奉仕活動などさまざまな活動が行われているところでございます。
　文部省といたしましては、学校におけるボランティア教育を充実するため、教員等を対象とした教育研究会の開催、学校におけるボランティア教育の意義や指導の実践例を解説したボランティア教育指導資料の作成などを行っているところでありまして、今後ともボランティア教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○船田委員　それともう一つ、お願いというのでしょうかこれはぜひ考えてほしいなと思いますのが、このボランティア活動、これはなかなか評価は難しいと思うのですが、大学の単位として多少認めるというようなことができるのだろうか。実は、たしか被災地の周辺の大学などにおいて、そのボランティア活動をやった大学化に対して、これは臨時の措置というような形で、一度文部省としても何か通知みたいな、あるいは事務連絡みたいなことをやっていただいたようでありますが、これを多少、これだけに限らずもうちょっと広い視野で単位認定というものに使えないだろうかあるいは導入できないだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
○吉田（茂）政府委員　平成五年度の調査でございますが、既に国公私立を通じて六十三大学でボランティア活動等を授業科目に取り入れて単位を与えている状況がございまして、この数はその後さらに増加をいたしております。
　ただいま御指摘の、今回の大震災に際しまして、文部省では、授業の一環としてボランティア活動を位置づけることなど、学生がボランティア活動に参加しやすい条件づくりについて配慮するよう、これは全国の国公私立大学に対してお願いをしたところでございます。
　各大学におきましても、今回の震災を契機にボランティア活動に関する取り扱いを数多くのところで検討しておりまして、例えば、現段階で私ども把握している限りでございますが、関西学院大学であるとか神戸大学であるとか、九大学で平成七年度から新たにボランティア活動を取り入れた授業科目を開設するというような状況に相なっております。
　今後さらにボランティア活動の位置づけについて積極的な検討が行われるよう、各大学において見識ある判断をいただけるよう、私どもは期待しておりまして、さらにフォローアップをしてまいりたい、かように考えております。
○船田委員　今の局長の御答弁では、例えば各大学でカリキュラムとして既にあって、その中で、ボランティアをやりなさい、あるいはボランティアの体験をしなさい、こういうものがあって、それにはまったものだけが単位として認定される、こういう感じを受けたのです、
　私が導入してほしいと思ったのは、その枠をさらに外して、今回の大震災でもそうだし、また自分の住んでいる周りでどうしてもボランティアをやりたい、こういう気持ちになって福祉ボランティアをやった、そのことを後になって認定をしてもらう、こういう少し弾力的な扱いにはできないかというのが私の言ったことなんですが、その辺まではいかないのか、どうなんでしょうか。