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○副大臣（山際大志郎君）　今委員が御指摘されました事実でございますが、稼働台数さらには出荷額、この二つに関しましては、二〇一三年のデータでまだ日本は一位でございます。実数といたしまして出荷額は約四千億円、世界のシェアの約四割でございます。また、稼働台数、ストックにつきましても約三十万台、これも世界のシェアでの二三％に当たります。
　しかしながら、御指摘のとおり、フローベース、すなわち年間の導入台数におきましては、二〇一三年の段階で中国に抜かれまして三万六千台でございます。さらに、中国のみならず欧米におきましても、ＩｏＴやビッグデータに注目が集まる中、ＩＴと融合いたしましたロボット開発競争が激化しておりまして、また、米国大手ＩＴ企業がロボット企業を相次いで買収するなど、我が国を取り巻く状況は大きく変化しているというふうに承知してございます。
　こうした中で、御指摘ありました、先般ロボット新戦略を策定いたしました。二〇二〇年までの五年間をロボット革命集中実行期間と位置付けまして、具体的な取組を進めていく所存でございます。
○荒木清寛君　このロボット新戦略には福島イノベーションコースト構想もきちんと位置付けられておりまして、大変期待をしております。
　先般のこの一月二十三日の会議で、安倍総理は中小企業の普及も含めて世界一のロボット活用社会を目指すというふうに言われておりますし、また、先ほどの二〇二〇年までの目指すべき姿、ＫＰＩということにつきましても、ロボットの活用によって製造業の労働生産性の伸び率を年間二％以上にしていくと、こういう野心的な目標が立てられております。
　そこで、安倍総理には、そうは言いましてもなかなか中小・小規模事業者にとってロボットの導入というのは容易ではないと思います。まず高いということがありますし、資金、ノウハウがあるか、そうした人材が、活用できる人材がいるのかということで、なかなか中小企業の現場にとりましてはロボット導入のハードルは高いのではないかと、このように思いますし、また、物づくり分野以外の労働集約型のそうしたサービス産業を始めとする分野についても、このロボット導入のメリット等を十分理解をしてもらって導入を促進しなければいけないと思います。
　この戦略を絵に描いた餅にしないように、特に中小企業に普及させていくにはどうしたらいいのか、この点について総理のお考えをお尋ねします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米欧中心にＩＴと融合したロボット開発競争が激化する中、我が国のロボット大国としての地位を更に高めるべく、先般ロボット新戦略を策定をいたしまして、今後の具体的な取組を取りまとめたところであります。この戦略に基づいて、介護や農業、中小企業にまで普及する世界一のロボット活用社会を目指し、産業界の壁、省庁の壁を取り払い、官民一体となって取組を進めていく考えでございます。
　そこで、ただいま御指摘のございました中小企業でございますが、この中小企業やあるいはまたサービス業、サービス分野につきましては、今までほとんどロボットは使われてきていないと言えると思います。今後、まさにロボット導入の余地が大きくて、ロボット導入によって飛躍的な生産性の向上が期待できると、こう思います。
　規制改革や標準化などにより、中小企業に導入しやすいロボットを安価で導入できる環境を整備していくとともに、中小企業五百社以上を目指してロボット導入コンサルタントを実施し、言わば安いロボットで中小企業が使いやすい、そしてそうしたコンサルティングをしっかりとしていくことによって、中小企業へのロボット導入を支援していく考えでございます。
○荒木清寛君　次に、社会的養護の充実、特別養子縁組の推進についてお尋ねします。
　愛知県では、県の産婦人科医会が実施していた赤ちゃん縁組無料相談を踏襲しまして、実の親から妊娠中や出産直後に相談があった場合に、出産後に養育の意思確認を、自ら養育する意思確認を丁寧に行った上で、新生児を病院から直接里親へ委託する特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託を三十年近く実施をしております。先般、私はそこも公明党として勉強してまいりました。
　この愛知県の特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託の方法は、望まない妊娠による出産で養育できない、あるいは養育しないという保護者の意思が明確になった場合に極めて有効であると、このように考えております。
　現在、こうした愛知方式を各地の児童相談所がどの程度実施をしているのか、あるいはこうした方式は愛知県の児童相談所のみならず各地域で推進をしていくべきだと考えておりますけれども、厚労大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この里親委託につきましては、保護者のない児童や虐待を受けた児童について、特定の大人との愛着関係の下で養育すること、つまり愛着形成をしっかりと小さいときからやるということ、これによって健全な心身の成長や発達を促すことができるものであるということを我々も深く認識をしているところでございます。
　このため、平成四十一年度末、これから十四年先ですが、里親等への委託を社会的養護全体のおおむね三分の一にすることを目指して取り組むことに現在しておりまして、御指摘の今の新生児の段階から里親委託をすることについては、平成二十三年に策定をいたしました里親委託ガイドライン、ガイドラインがございますが、これにおいて、未婚、若年出産など望まない妊娠による出産で養育できない、養育しないという保護者の意向が明確な場合には、妊娠中からの相談や出産前後の相談に応じて、特別養子縁組を前提とした委託の方法が有用であるというふうになっております、保護者の意向が明確な場合ということでありますが。
　特に、新生児期も含めて乳幼児の里親委託におきましては、愛着関係の基礎を形成する大事な時期であることから早期の里親委託が望ましいとする意見があるわけでありまして、私もそのように強く思いますが、一方で、実の親の養育の意思を具体的にどう確認するか、それから子供の発達状態に応じた里親委託の時期をどうするか、それから実の親が自ら養育できる可能性などについて十分検討すべきであるというような意見もあるわけでございます。
　このため、平成二十六年度から厚生労働科学研究において、児童相談所における新生児の段階からの里親委託の実施状況を調査をしているところでございますけれども、今先生ございましたが、今後さらに、平成二十七年度にヒアリング調査によって詳細な実態を把握をして、その結果を踏まえて御指摘の点について検討してまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　実態調査は今後ということでありますが、大臣から早期の里親委託が望ましいというお考えを聞いて心強く思いました。
　その愛知県の児童相談所でのお話を聞く中で、現在、現行法上は、養子縁組を前提としない養育里親には特別の研修が義務付けられているけれども、養子縁組を前提とした里親に対してはそういう研修がない。そういうこともあって、なかなかその方が養子縁組を前提とする里親として適切かどうか見極めが難しいと、こういうお話がありましたので、こうした縁組を前提とする里親も研修の義務付けをすべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現在、養子縁組を希望する里親に対する研修というのは義務付けられていないわけでありますけれども、今年度から開始をいたしました養子縁組あっせんに係る厚生労働科学研究においても、養親による養育の質は子供の一生に与える影響が大きい、そして、養子縁組を希望する里親に対する研修の必要性を指摘する意見があるところでございます。
　また、里親委託ガイドラインにおいて、養子縁組を希望する里親に対しても必要に応じ養育里親の研修を活用することとしておりまして、実際に研修の受講を求めている自治体も既にあるというふうに聞いております。
　こうした状況を踏まえて、厚生労働省としては、平成二十七年度予算において、養子縁組を希望する里親も含め、子供の委託を受けたことのない里親に対して、その状況に応じて、ロールプレイング等の実践的な手法によって養育の質を高める里親トレーニング事業というのの実施を予定をしてございます。
　今後、今先生から御指摘ございましたけれども、里親トレーニング事業の実施状況も踏まえて、養子縁組を希望する里親の研修の在り方、その内容について検討を深めていきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　もう一つ、児童相談所で聞きました課題として、この特別養子縁組が成立するまでの監護期間、これは民法によって六か月以上となっておりますが、その間の育児休業の取得が困難であるということがございました。
　実は、今月十日、総務省の行政評価局が、特別養子縁組により監護中の子の養育は、実態として法律上の子を養育するのと何ら変わりないと見られる以上、法律上の子と同じように取り扱うべきという、こういう厚生労働省に対するあっせんを行いました。
　したがいまして、これは法律を改正して、そうした子についても、養子縁組が成立すれば取れるわけですけれども、それまでの間も育児休業が取れるようにすべきであると思いますし、さらに加えて言いますと、養育里親にもこうした育児休業が取れるようにすべきであると考えますが、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の育児・介護休業法の育児休業、これにつきましては、労働者の申出のみで休業できる強い権利として定められているわけでございますから、労働者の福祉と事業主の負担との調和を図った結果、法律上の親子関係にある子のみを今のところ対象としているということでございます。
　一方で、今先生御指摘にございましたように、総務省行政評価局からこの三月の十日にあっせんが出てまいりました。この中で、特別養子にするために監護をしている子、この子については、法律上の子に準じた取扱いとすることについて適切な場において検討すべきというあっせんが総務省の方から参ったわけでございます。
　育児・介護休業法については現在、今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会、これを開催をいたしまして、制度の見直しについて検討をしているところでございますけれども、今後、他の事実上の親子関係にある子の取扱いも含め、御指摘の点について検討をしてまいりたいと思っております。普通の里親についても検討すべきということでございますが、それについても同じように考えていきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　現行の法制の下でも事業主が認めれば育児休業は取れるわけでありまして、実は三重県では今年の一月から、特別養子縁組を希望して監護する里親について育児休業の取得を認める、こういう知事は決断をいたしました。私は、国としても、こうした場合に、国家公務員が養親となろうとする場合に育休を認めるべきではないかと考えますが、人事院の見解をお尋ねします。
○政府参考人（江畑賢治君）　お答え申し上げます。
　民間企業が措置を講ずることとされている育児・介護休業法においては、育児休業の対象となる子について法律上の親子関係にあることとされておりますが、国家公務員の育児休業についても同様の制度となっており、特別養子縁組制度による監護中の子を対象とする育児休業は認められておりません。
　厚生労働省におきましては、現在、育児・介護休業法について制度の見直しを検討中であり、特別養子縁組制度による監護中の子などの取扱いについても検討が行われる予定であると承知しております。
　人事院といたしましても、国家公務員の育児休業について、施策の必要性や民間での取扱いなどを考慮しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、総理にお尋ねします。
　いわゆる社会的養護のうち、先ほどの塩崎大臣の答弁では、平成四十一年までに三分の一をそうした里親委託にできるようにしたい。現実は、日本の場合には施設養護が九割で家庭養護が一割でありまして、日本以外の先進国ではその逆で、家庭養護が七割から九割近くを占めているということがございます。また、親の虐待で死亡する子は後を絶ちませんけれども、死亡する子供の年齢で最も多いのがゼロ歳児でありまして、中でも生まれてすぐの嬰児、新生児が犠牲になるということが一番多いわけでありまして、私ども、そういう意味で家庭的養護に早期に移すことが望ましい、このように思っております。
　そこで、総理には、家庭養護を本格的に推進をするために、人や予算を投入することを含めて公的体制をしっかりと整備をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保護者のいない児童、あるいはまた虐待等によって親の適切な養育を受けることができない児童、近年はそういう児童の方が増えているわけでございますが、より温かい家庭的な環境の中で養育することによって健全な育成を図ることが重要と考えています。
　このため、保護者のない児童等を養育する社会的養護の中でも、家庭に迎え入れて養育を行う里親や、あるいはまたファミリーホームなどの取組を積極的に進めています。平成二十七年度からは、都道府県と施設が連携をし、地域の実情に即して里親などの推進に関する計画を作成し、着実に実施することとしております。
　平成二十七年度予算案においては、里親を始めとする家庭養護などを推進するため、里親を支援する職員の増員、そして小規模グループケアやグループホームの拡大、さらには児童養護施設等について家庭に近い環境で養育を行うための職員配置の改善、今までは五・五対一であったものを四対一、これは従来から大変要望が強かったことでございますが、などを行うこととしておりまして、必要な予算を計上しております。
　こうした取組を通じて、全ての児童が安心して生活でき、そして健やかに成長することのできる社会を実現していきたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、障害年金について一点お尋ねいたします。
　障害基礎年金、これは国民年金でありますけれども、これを受給するには傷病の初診日に国民年金の被保険者であることが要件であります。障害厚生年金であれば初診日に厚生年金の被保険者でなければならないということで、これを申請しますと、この初診日をきちんとカルテやそのほかの書類で証明しないと却下されます。私はこの一年間で、立て続けといいますか数件、この初診日について書類がないことを理由に却下されたと、そういう御相談を受けました。
　慢性疾患でありますとかあるいは精神疾患の場合には、初診日から場合によっては十年、二十年たってそういう障害になることも多いわけでありまして、病院のカルテの保管期間が五年であるのに、そういう十年、二十年前の書類を出さないと認定しないというのは極めて不当であると思いますので、そういう扱いを改善していただきたいと思います。
　塩崎大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、年金の中で障害年金につきましてお話がございました。
　これは、社会保険方式としての年金制度があって、その中の障害年金でございますので、保険事故が早めに発生してしまったというようなことで、支給要件を満たしていることが必要なわけでありまして、具体的には、初診日において被保険者であり、一定の保険料の納付要件というのを満たしている方に支給するということになっているわけであります。したがって、初診日がいつであったかという判断は適正に行う必要があることは、これは変わらないことだと思うんです。
　しかし、初診日から長期間を経て請求する際などには、今お話があったとおり、初めて受診した医療機関の証明がなかなか取れないということがあることから、例えば、健康保険の給付の記録、あるいは事業所の健康診断の記録、発行日や診療科等が確認できる診察券などを参照して初診日を判断しているわけでございますけれども、そのほかにも、実は他の参照すべき書類として、例えば身体障害者の手帳の作成時の診断書の写しとか交通事故証明書の写しとか、数々ほかにもあるわけでありますけれども、請求される方から年金事務所等の窓口で事情をよく伺うということが大事だと思います。
　そして、何らかの方法で客観的に初診日が確認できるように幅広く資料を参照し、カルテが保存されていないようなケースでも、できるだけ初診日を確認できるようにしていきたいと思っておりまして、さっきの、例えば労災の事故証明書とか、あるいは遡れる一番古いカルテに基づく医師の証明とか、あるいはお薬手帳とか最近ございますけれども、こういったことを含め、もう少し周知徹底をする中で初診日を確認できるようにしていくように是非していきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　しかし、何らかの書類を必ず要求するんですね。
　ところが、報道によりますと、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、初診日の証明がなくても本人の申告だけで障害年金の支給が認められているということで、これは確認しましたらそのとおりだそうです。
　それで、私の受けた相談も、初診日から二十六年とか二十九年たってそういう障害の状況になったということでありまして、本当にそういう書類がない場合でも、本人の申告をしっかり聞いて確からしいというふうに心証を持った場合には認めてほしいんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何事においても平等に国民は扱われるということが大事だと思いますけれども、初診日において受診した医療機関における証明が得られない場合のことでございますけれども、何らかの方法でさっき申し上げたように客観的に初診日が確認できるように、申請される方の状況に応じて、さっき申し上げたような、カルテだけではなくて幅広い資料を参照するということを徹底していきたいと思いますけれども。
　このため、障害認定事務のサンプル調査を行った結果では、医療機関による証明がない場合でも、初診日が不明であるとして不支給になったのは二・八％にとどまっているところでございます。
　きちんと保険料を納めてきた方が初診日が確認できないという理由で年金をもらえないことが極力ないようにすることが大事で、今後、全国の過去の事例から初診日を確認するために用いた資料を確認、整理し、その資料で初診日を確認することができる旨を全国の年金事務所等に周知徹底をしていくことによって、平等な扱いができるようにしていきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　いずれにしましても、書類がなくて不支給が二・八％あるわけですから、本当に漏れなく救済するという立場でもう一歩踏み込んで検討してもらいたい、このように思っております。
　最後に、高齢者、有料老人ホーム問題について厚労大臣にお尋ねします。
　三月八日、私は名古屋市緑区というところに住んでおりますが、その歩いていけるところの集合住宅から出火しまして、二十三名の入居者のうち二名が亡くなり、四名が負傷しました。入居者の一名は女性従業員で、あとの二十二名がいわゆる賄い付きのそういうサービスを受けて入居していたわけであります。平均年齢は七十歳でして、二十二名のうち十九名が生活保護を受けていました。
　これは、有料老人ホームとしての届出はなかったわけですけど、どう考えても老人福祉法上は有料老人ホームであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢者を対象として、食事の提供、それから介護、家事、そして健康管理、このいずれかをサービスとして行っている入居施設については、老人福祉法の第二十九条第一項において有料老人ホームと定義をしております。
　有料老人ホームに該当する場合は都道府県、政令市等への届出が義務付けられているわけでございまして、それとともに、高齢者福祉の観点から、都道府県そして政令市等においてこれは指導監督を適切に行わなければならないということとなっているところでございます。
○荒木清寛君　全国に未届けの有料老人ホームはかなりあると思いますけれども、その実態はどうなんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、都道府県などに対しまして、消防、建築、生活保護などの関係部局との連携を通じまして未届けの有料老人ホームの実態把握に努めるよう要請を行っております。
　有料老人ホームの届出状況につきましては、毎年十月末時点での実態調査を行っているところでございまして、直近の調査結果によりますと、平成二十六年十月時点でございますけれども、全国におきまして八千九百十六件の届出を行っている有料老人ホームと九百十一件の未届けの有料老人ホームがそれぞれ確認されているところでございます。
○荒木清寛君　まあ九対一ぐらいで未届けの有料老人ホームがあるということであります。
　それで、届出をしない理由は、恐らくガイドライン等が非常に厳しくてこの届出をちゅうちょするというような実態があると思うんですね。したがいまして、やはりなるべく広くその届出をさせて、義務があるわけですから、そしてこの指導監督の俎上にのせるべきだと思いますので、そういう改善を是非考えていただきたいんです。どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、都道府県に届け出ていないというところがあって、それが問題になっているわけでございますので、私どもとしては、届出を促すように、しっかりと都道府県と連携をして、そういうことがないようにしていきたいというふうに思っております。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、室井邦彦君の質疑を行います。室井邦彦君。
○室井邦彦君　維新の党の室井邦彦でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　維新の党は、御承知のとおり、身を切る改革として四つの政治改革、四つの柱を掲げております。今日、資料をお出ししております。お目通しをいただければ有り難く思う次第であります。
　資料一でありますけれども、一つ目は国会議員定数の三割削減、二つ目は議員報酬の三割削減、三つ目は文書通信交通滞在費の使途報告の公開、四つ目は企業・団体献金の禁止であります。また、国会議員定数削減法案、さらに議員報酬削減法案、文書費見直し法案、企業・団体献金禁止法案、さらに、議員報酬の国庫返納は寄附行為に当たるというため、議員報酬の自主返納ができるようにするための法案、以上の計五本の政治改革関連法案を国会に提出をしているところであります。是非、各会派の先生方には積極的に前向きに御検討をしていただくことをこの場をお借り申し上げまして、お願いを申し上げる次第であります。
　資料二をお目通しいただきたいと思いますが、橋下市長そして松井知事が中心となる大阪維新の会が身を切る改革を断行いたしました。大阪で数々の成果を上げております。そうした実績が高く評価され、昨年の総選挙におきましては、当初は維新は非常に厳しいと、当選しても半分ぐらいかなというような非常に厳しい評価があったわけでありますが、結果、大阪で圧倒的な支持を得ることができました。維新の党は、大阪で全政党のうち百十四万三千六百六票、そして三二・四％という最高の得票数を得ることができました。
　総理、この選挙結果をどのように感じておられるか、一言コメントを出してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　選挙結果におきましては、我が党は、大阪以外では全ての都道府県におきまして第一位を取ったところでございますが、大阪においては残念ながら維新の党の後塵を拝することになったわけでございまして、次回の参議院選挙では是非頑張りたいと、このように思っております。
○室井邦彦君　率直な素直な御感想、ありがとうございます。
　私は、このような、失礼でありますけれども、知事も橋下市長も非常にお若いです。そして、このような思い切った改革をされるということは非常に並大抵な覚悟ではない、このように思います。国の方もこのような決意で改革をしていただければ、問題になっておる改革も解決していくんじゃないのかな、このように安倍総理には大きな期待を掛けております。どうか積極的な取組をお願いを申し上げます。
　次の質問に参ります。
　昨年、約一億円の不記載について、東京地検特捜部は小渕元大臣の事務所を政治資金規正法違反容疑で捜査をいたしました。衆議院選挙に当選したらみそぎが済んだということで不問に付してしまったのか、安倍総理は、政治と金の問題は国民へ自らが進んで説明責任を果たすべきである、再三おっしゃっておられます。いまだに一向にそうした様子は見られないわけでありますが。
　お尋ねいたしますけれども、特捜部の捜査は進んでいると思いますが、どのようになっているのか、法務省に御見解をお聞きをいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねにつきましては、具体的な事件におきます捜査機関の活動の内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○室井邦彦君　そのような回答が返ってくるとは予想をしておりましたけれども。
　しかし、これはテレビ中継じゃありませんから多くの国民の方々はお聞きでないかも分からないですけれども、このような回答が、純粋な国民目線でいけば、なかなか政治というのは複雑で、どうなっているんだというような思いに駆られている、私は少なくともそう思っております。特に、小渕優子先生はお若いですし、まだまだこれから将来がある、私はそのように思っております。このような方がしっかりと、安倍総理の御指導をいただきながら、やはり国民の前で自分の潔白を正々堂々と訴えることが、これからの自民党をしょって立つ政治家として大成するんじゃないのかな、私はそのように期待をしております。どうか安倍総理には、そのようなことでしっかりと小渕先生におっしゃっていただくことをお願いをいたします。
　続きまして、与党、野党問わずに政党、個人を合わせると、国会議員関係の政治団体への収入、二千億円を超えます。これだけ政治にお金が掛かるのか、恐らく国民はそのような思いであると思います。政治と金に絡む不祥事が繰り返されている実態が政治不信を更に助長をさせている、政治への信頼が失われていく大きな要因になっていると思います。アメリカでは原則全面禁止、イギリスでは事前に株主の承認決議が得る必要がある、このように聞いております。
　維新の党は、二月二十七日、政治家への利益誘導になる企業・団体献金を禁止する政治資金規正改正法案を今国会に提出をしております。仮にこの法案が廃案になったとしても、我が党は来年一月から企業・団体献金を禁止すると決めておりますが、安倍総理、全面禁止でいくべきではないかというふうに私は思っておりますけれども、御見解をお聞かせをください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動に対する献金の在り方についてでございますが、長年議論を重ねてきたわけでございますが、そうした議論を経まして、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど種々の改革が行われてきたところであります。許してならないのはこれでもって政策をねじ曲げようとする行為であり、それは個人であれ団体であれ同じことであると、このように考えています。
　その意味で、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。ただ、いずれにせよ、この問題は民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から各党各会派において十分御議論をいただくべきものと考えます。もとより、この問題を考える上で大切なことは、透明性を確保するとともに、国民に対する説明責任を政治家一人一人が十分に果たしていくということだと考えております。
○室井邦彦君　御答弁を聞きました。
　今、自民党の国会議員の先生方は四百七名。私も自民党の同僚議員とか先輩議員がたくさんおりますが、時々お会いしていろんな話をいたしますけれども、今の安倍総理に逆らう者は誰一人いないと、このような話を聞いております。仮ににらまれたら何もできないというような話をしておりました。まさに一強多弱というか、すばらしい影響力と指導力を持っておられると。その勢いを借りて、今回、十八歳の若い人たちも選挙権を得ることになるでしょう。そういう背景を考えていただいて、思い切った、もう二度とこのような、予算委員会でまた金のことでほとんどの時間を費やすというようなことがないように、何とか安倍総理の強力なリーダーシップをもって改革の断行をしていただきたい、このように申しておきます。
　じゃ、そうですね、もう時間が。予定の半分だ。
　それでは、もう一つ、まだ時間が多少あるようでありますので……（発言する者あり）あっ、マイナス、これ。じゃ、御迷惑を掛けるわけにいきませんので、次の多くの質問はまた次の機会にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で室井邦彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。
○田村智子君　総理は施政方針演説で、希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整える、誰にでもチャンスがある社会をつくると表明されました。
　子供の貧困対策として、進学への意欲を培う、進学のための学習に取り組める、そういう環境を整えることが大切だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　進学への意欲が家庭の経済状況等によって失われてはならないと、このように思います。しっかりと進学の意欲のある子供たちが希望どおり進学できるような、そういう日本にしていきたいと考えております。
○田村智子君　今年度、高校生を対象とした給付制の奨学金だとして奨学のための給付金が創設されましたが、その概要を説明してください。文部科学省。
○政府参考人（小松親次郎君）　平成二十六年度、今年度に創設されました高校生等奨学給付金は、公立学校につきましては授業料の基本的な無償化、あるいは私学については大幅な軽減をいたしましたことを受けまして、さらに、授業料以外の教育費負担を軽減する部分といたしまして、生活保護受給世帯を含めた非課税世帯に対して返済不要の奨学給付金を給付するというものでございます。
　受給者等につきましては、都道府県においてまだ最終確定はしておりませんけれども、申請者数で申し上げますと、今年度は第一学年の高校生等のみが対象でございますけれども、三月九日現在で約十六万人でございますので、対象となります高校生等の全人数約百十六万人に対しまして約一三・七％ということになります。
　給付額につきましては、生活保護受給世帯では、国公立が三万二千三百円、私立は五万二千六百円、それから生活保護受給世帯以外の非課税世帯では、国公立につきましては第一子が三万七千四百円、第二子は十二万九千七百円、私立の第一子は三万八千円、第二子は十三万八千円といたしております。この中身といたしましては子供の学習費調査に基づいておりまして、今の第一子、第二子について申し上げますと、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費相当額を第一子、第二子はこれに加えまして、校外活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、入学学用品費相当額といたしております。
　以上が概要でございます。
○田村智子君　給付金がつくられたことは前進なんですけれども、しかし一人目の子供さんの基本額は年間で四万円足らずということなんですね。
　昨年十二月、あしなが育英会が奨学金を貸与している高校生二千百人のアンケートを発表しました。資料一に抜粋をしています。御覧ください。これを見ますと、進学をしたいが経済的にできない、二九％、バイトの経験がある、三七％、そのうち、二五％がバイト代を家庭の生活費に充てた、五〇％が教育関係費に充てたとしています。バイト代の月額は四万円以上という人が三二％に上ります。
　総理、もう一度お聞きします。生活費のため、教育費のため、自ら働かなければならない高校生たちの問題、今の制度で解決ができるでしょうか。まず総理にお願いします。その後、文科大臣にお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　所得の低い世帯の高校生の授業料については、就学支援金によって、公立高校では無償、私立高校については今年度から支援金の加算額を拡充するなど負担を軽減してきております。
　また、授業料以外の教育費については、高校生等奨学金給付により、学習に直接必要な教科書や教材、学用品、通学用品に要する費用を支援するとともに、第二子以降の高校生については、家庭の負担が大きいことから、校外活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費、入学用品に要する費用も支援しているところでございまして、これに加えて全ての都道府県において高校生を対象とした奨学金事業が実施されています。
　政府としては、高校生等奨学給付金等により高校生を持つ家庭の教育費負担を軽減するとともに、一人親家庭については、児童扶養手当や修学資金の貸付けなども含め、高校生が学業に専念できるよう取り組んでいきたいと思っております。
○田村智子君　今の制度がある下でのアンケートなんですよね、二〇一四年度のアンケートなので。この記された高校生の声も一部紹介したいんです。
　四年制大学へ行きたいのにそのための時間が取れない、生活をするためには私がアルバイトで稼がなくてはいけなくて、学習する時間がうまく取れない、私は通信制に通っているし、ほかの子よりも時間があるはずなのに、なぜか自分の時間は全て稼ぐために使ってしまっている、将来を考えると、私はどうしようもなく要らない人間に思えて死にたくなってくる。もう一人。大事な検定に向けて勉強しているが、バイトなどの疲れで授業を寝てしまいがち、バイトの量を減らすなどしたい、このままじゃ、成績も危ないけど、一番進路が危ないと思う、助けてくださいと。こういう声にあふれているわけです。
　高校生が学習や睡眠の時間を削って働く状態を解消するということは私たちの責務だと思います。せめて、来年度、第二子からとしている公立高校生、年額十二万九千七百円、私立十三万八千円、これはせめて第一子から保障すべきではないんでしょうか。文科大臣。
○国務大臣（下村博文君）　私もあしなが育英会の第一期生でございますので、こういう経験がありますので人ごとではありませんし、当時から比べると更に、特に母子家庭におきましては一般家庭と比べて格差が進んでいるという中で、我々が高校生のときに比べて今の子供たちの方がより高校、大学に進学するのが厳しい状況があるというのがあしなが育英会の調査でも出ております。
　御指摘のように、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、一人一人の能力、可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢にチャレンジする社会、それを実現することが重要であると思います。
　私としては、二〇二〇年、ビジョンとして、家庭の経済力や発達の状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力ある全ての子供、若者や社会人が質の高い教育を受けることができる社会を実現したいということを掲げております。そういう中で、安倍政権になってから高校生における給付型奨学金制度を初めてスタートしたという経緯がございます。特に二十七年度は二十六年度よりもバージョンアップをして、この事業を着実に実施するために必要な額を計上しております。
　学年進行に伴い、平成二十六年度は一年次のみが対象であったのに対し、平成二十七年度は一年次及び二年次が対象とするなど大幅な増額を図っているところであります。そしてまずは、多子世帯の重い教育費負担を軽減するため、全日制等の非課税世帯では第一子より第二子の給付額を手厚くしているということがございます。また、通信制に通う高校生等への支援については、平成二十七年度予算案では第一子と第二子の給付額を同額としたところであります。
　御指摘があったとおり、第一子、第二子も同じような給付額にしていくことが当然望ましいことでありますし、是非今後ともより充実に向けて、多くの子供たちが、特にそういう家庭の子供たちが給付が受けられるような施策についてはしっかりと図ってまいりたいと思います。
○田村智子君　年額四万円というのは余りに不十分なので、一刻も早く同じ基準に引き上げていただきたいと要望しておきます。
　具体の事例を取り上げます。今、行政が進学への意欲をくじくような事例が福島県で起きています。資料の二に添付をしたものを御覧ください。昨年、生活保護世帯の高校生が、高校入学とともに給付制奨学金、年十七万円を受けることとなりました。ところが、その全額が収入認定された事案で、現在、大臣裁決の申請が行われています。
　私、直接当事者からお話をお聞きしました。Ａさんとします。中学校の先生から奨学金を勧められ、競争率の高い高校の専門科への進学を決意された。頑張って勉強して成績要件をクリアし、高校にも合格して奨学金の支給も決定した。お母さんは、奨学金を全てＡさんに渡そうと、これで実習や高校生活に必要な費用に充てられると安堵されたと言っていました。ところが、ケースワーカーに奨学金のことを話すと、詳しい事情の聴取もないままに全額収入認定する処分が行われてしまった。Ａさんは、大学や専門学校に進みたい、塾にも通えるかもと思っていた、周りはみんな大学進学の話をするが、私には別世界、正直、やる気がなくなっていると、こう話しておられるんです。
　厚労大臣にお聞きします。高校生が自ら努力して手にした奨学金を収入認定して、その分保護費を減らして、奨学金は家庭の生活費に充てろという、これでは行政が高校生の希望を奪うのと同じではないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護というのは、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用するということを前提としておりまして、一方で、生活保護世帯の高校生が奨学金を受け取った場合については、その給付される趣旨に鑑みて、就学のために必要な経費として、例えば修学旅行費であるとかクラブ活動費であるとかに充てられる場合には収入として認定しない取扱いを設けております。したがって、就学のために必要な経費が奨学金よりも大きければその奨学金は全額収入認定されないということになっておりまして、生活保護世帯の子供たちが就学していく環境を整うということが重要であることはもう言うまでもないわけでございますが、生活保護制度について、自立の助長という観点から、これを収入認定するかしないかというのは、これについて適切に運用されるように努めていかなければならないと考えております。
○田村智子君　ケースワーカーは、まさにこの収入認定は国の基準でやったんだというふうに言っているんです。今お話あったとおり、挙証が求められるんですよ。高校生活がこれから始まるというときに、何にどれだけお金が掛かるか、そういうこと分からないのに細かな計画を作らせる。そして、領収書だ見積りだというふうに求める。必要最小限しか見なくて、残りは生活費に充てろと収入認定する。私は、この国の基準自体がおかしいと思います。
　高校生が受ける奨学金は収入認定から除外する、そういう取扱い、基準が必要だと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、生活保護は利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用するということを前提にしているわけでありまして、奨学金についても一律に収入認定から除外するということはしているわけではなくて、むしろそういうことはしていないということでございます。
　しかしながら、生活保護世帯から奨学金の使途を確認をして、奨学金が生活保護の高等学校等就学費の支給対象とならない修学旅行費や、先ほど申し上げましたけれども、クラブ活動費等の経費に充てられる場合については、これは収入認定から除外をして生活保護費を減額しないという取扱いになっております。
　生活保護制度において、最低限度の生活を保障しながらどこまで収入として認定しないこととするかについては、生活保護が受給されていない方との均衡を考慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　今、高校生の奨学金は五十万だ百万だなんて額じゃないんですよ。この場合もたった十七万ですよ、年間。それを収入認定するのかということなんです。
　基準の検討、してくださいよ。それぐらい言ってくださいよ、厚労大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げているように、この収入認定をするかしないかということについて、就労収入とそれから奨学金などの収入があるわけであって、それぞれについて控除というのを設けているわけであります。したがって、どういう項目が控除になるかならないか、これについてよく見ていかなければいけないことであって、今、先ほど来申し上げているような基準があって、それについて当てはめて多分そういうふうになっているんだろうと思いますけれども、これは今いろいろまだプロセスの途中でありますから、私どものところにはまだ上がってきておりませんけれども、それをよく見ていかなければいけないと思いますけれども。
　しかし、もちろん大事なことは、子供たちがちゃんと就学ができるということが大事でありますから、そういう点から見てこの収入認定の問題について、一つ一つの項目が正しいかどうか、原資は税金でありますから、税金としてやはり均衡ある使い方をしていくということを旨としながら、今申し上げているように、子供がちゃんと就学できるようにということも含めて考えていかなければいけないというふうに思います。
○田村智子君　基準の見直し、引き続き求めたいんですが、福島の案件は大臣裁決になっていますので、申請上がっていますので、是非、本人の意欲をくじくようなことのないようにということも併せて強く要望しておきたいというふうに思います。
　もう少し生活保護全体のお話でお聞きしたいんですけれども、そもそも今の生活保護制度、大学進学の希望を持つことそのものが困難です。
　お聞きしますが、保護世帯の子供さんが生活保護を受けながら大学に進学することはできますか、厚労大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護法の趣旨というのは、もう先生御案内のとおりでありますけれども、最低限度の生活を保障するという、これが趣旨でございますけれども、その中で、生活保護世帯も含めた全世帯の大学進学率は今五〇％ぐらいでございます。
　また、高等学校等卒業後は就学によって得られた技能や知識の活用を図るべきであることから、生活保護を受けながら大学への進学は今は認めていないけれども、その世帯から分離した上で進学することを認めているわけでございます。
　なお、世帯分離をした場合にはその子供さんに対しては生活保護費が支給をされませんけれども、それ以外の世帯については変わらず引き続いて生活保護費は支給をされるということになっているところでございます。
○田村智子君　大学に進学しようと思えば、セーフティーネットから自ら出なさいという制度になっているわけです。
　それでは、保護世帯の高校生が、セーフティーネットから出なくちゃいけないので大学や専門学校への入学準備のために奨学金を貯金する、あるいは進学のための塾費用に充てるということはできますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護世帯の高校生が奨学金を受け取った場合、高校の就学のために必要な経費、先ほど来申し上げているとおりでありますけれども、収入認定から除外をする。その一方で、塾代とか、それから大学の入学料などの経費は収入認定から除外をすることとはしていないところでございます。
　一方で、生活保護世帯の高校生が、卒業後、大学への進学を希望する場合には、本人のアルバイト収入のうち、大学進学のために事前に必要となる経費に充てる分を収入として認定せず、預貯金することを容認をしております。それから、保護費を含む世帯全体の収入のやりくりによって大学進学のために事前に必要となる経費に充てることを預貯金することも容認をすることによって、保護世帯の高校生の大学への進学を支援しているところでございます。
　生活保護制度において最低限度の生活を保障しながらどこまで収入として認定しない、あるいはすることについては、この生活保護を受給されていない方との、先ほど申し上げたとおり、均衡を考慮しながらこの制度を執行していかなければならないというふうに考えております。
○田村智子君　奨学金を貯金することも塾に充てることもできないんですよ。それでどうやって意欲を培っていくかってことなんです。均衡って言いますが、出発点がそもそも違うんです、家庭的困難抱えていますから。こういうところの見直しをしなければ、希望すれば進めるなんてことにならないんですよ。これは絶対に見直し必要だと思います。
　それだけじゃないんですね。アルバイトすれば収入認定から外れるからアルバイトしたらどうかというふうに勧めるケースワーカーがいて、そのアルバイト代を生活費に充てることを勧める事例まで現実には起きているんです。こういうふうに、貧しい家庭、生活保護の家庭で高校生が自ら働くことを前提とするような、進学するためには、そういうことは私は見直していかなければならないと思います。
　続けて聞きます。保護世帯だけではありません。シングル世帯に支給される児童扶養手当や遺族基礎年金、子供が高校を卒業するとどうなるのか、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、一人親家庭の場合、児童扶養手当、そして今御指摘の遺族基礎年金、この支給につきましては、子供が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある場合、又は二十歳未満で一定の障害の状態にある場合に対象となっておるところでございます。
○田村智子君　遺族年金の方、もうお答えいただきましたっけ、今。
○国務大臣（塩崎恭久君）　同じです。
○田村智子君　これは、児童扶養手当も遺族基礎年金も十八歳になった三月まで、つまりは高校卒業の時点で切られてしまうってことです。
　もう一点確認します。児童養護施設などで社会的養護を受ける高校生が四年制大学に進学する場合、教育費や生活費の支援はありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童養護施設等は原則として十八歳に達するまでの児童を対象としているわけでありますけれども、これは都道府県などが必要と判断した場合は二十歳まで、二十歳に達するまでの入所期間というのが延長として可能であるわけでございます。このため、大学等に進学しても生活が不安定で継続的な養育が必要と判断された場合には、この子供さんも入所期間の延長を積極的に活用するように厚労省からも通知をしているところでございます。
　このようにして、措置延長された場合には生活に必要な費用を支援しているところでございますけれども、現在のところ、大学等の授業料については支援対象とはなっておらないところでございます。
○田村智子君　総理、今ずっと見てきました。日本の制度は困難家庭の子供への支援は基本的に十八歳で切れるんですよ。これで大学への進学の意欲や希望が培える、その土台が私はできていないんじゃないのか、そう思えてならないんですが、今ずっと聞いてきた感想、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に申し上げましたように、子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されることがあってはならないと基本的に考えております。このため、教育費負担について、高校の奨学給付金や大学の奨学金など、これまで設けられた様々な施策を通じて幼児教育から大学までの各段階において必要な支援を行い、負担の軽減に努めていく考えであります。
　また、先ほど委員が御議論されました生活保護世帯については、最低限度の生活を保護するとともに、その子供の高校への進学に必要な支援を行っていく、さらに一人親家庭の子供について学習支援を充実をしてまいります。
　子供たちが、できないことへの諦めではなく、できることへの喜びを持ち、希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えるために総合的に取り組んでいく考えでございます。
○田村智子君　授業料の無料っていうのはもうＯＥＣＤ諸国では当たり前の方向性で、日本は物すごく立ち遅れているんです。加えて、本当に遅れて、ないのは、高校から先に進学するときの生活保障というのが全く欠落しているわけです。あしなが育英会の先ほどのアンケートの声にあふれているとおり、生活そのものの支援をしなければ、勉強に打ち込める時間もない、そして進学するためのその意欲さえも培われないというのが私は現状だと思います。
　今私が指摘しました給付制の奨学金、あるいは生活保護制度、児童扶養手当、遺族基礎年金、社会的養護、こういう問題を総合的に検討をして、どうしたら本当に子供たちがまさに希望すれば大学まで、専門学校まで行かれるという環境を整えることができるのか、生活をどう支えるのか、このことが求められている、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　震災、原発事故後四年を経過して、若干総括的な質問をさせていただきたいと思います。
　安倍内閣の三月の新聞調査による世論調査では、支持率が、支持しますが四六％、支持しないが三三％、依然堅調だと言われております。
　資料一を見ていただきたいんですが、資料一、これは福島県の県民調査です。同じように新聞調査で、大体約七百名ぐらいの回答を得られたものですけれども、二十五年の三月から、支持する、しませんというものが、途中逆転して、二十五年の十二月から支持しないの方が増えております。このグラフを見ると、もうちょっと過ぎると、支持する、しない、逆転しそうな感じもしますけれども、同一人物ではないので、まずは横ばいだと思っております。
　二十五年の一月の閣議において、安倍総理は各大臣に対して、全ての大臣は復興大臣のつもりで全力で当たるようにということを指示されております。その後、福島県において県民の意識はどうなっていたかというと、平行線をずっとたどっていると。このことについて、この原因について安倍総理はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島の皆様の声として真摯に受け止めたいと思います。こうした声も十分に踏まえながら、選挙で国民の皆様にお約束をした政策を丁寧に説明する努力も重ねながら、一つ一つ確実に実現することによって国民の負託に応えていきたいと思います。
　特に福島の皆様が望むのは、事業やなりわいの復興を進めるとともに、除染や汚染水対策を進めて震災、原発事故からの復興を加速することだと思います。福島の復興なくして日本の再生はなし、この思いの下、被災地の皆さんの心に寄り添いながら福島の再生に全力で取り組んでいきたいと思います。
○山口和之君　その資料のその下の二を見ていただくと、復興は進んでいると思いますかというところでいくと、これは全国の調査ですが、余り進んでいないというのが四八％、それから多少進んでいるが四三％なんですけれども、これ自体は、これだけの大災害というのは例がないものですから比較しようがないかもしれませんけれども、いずれにせよ、気持ち的には余り進んでいないんじゃないかと。
　それから、資料の二の二を見ていただきますと、これは県民調査ですけれども、震災から丸四年となりますが、国内で東電の第一原発事故は風化していると感じますかという質問に対して、感じるとしている方々が約六割いらっしゃいます。それから、東電の事故による本県への風評が収束する兆しを感じますかという質問に対しては、これは二の三ですけれども、感じないという方が六割いらっしゃるわけです。
　そういう意識の中で、何より今、原子力緊急事態宣言がまだ解除されていない中、いまだに十二万人近くが避難している状況で、原発事故収束の道筋は全く見えないところであります。本来ならば福島の復興に全力で集中していかなければならないんですけれども、それなのに国の議論は早くも集中復興後の施策の在り方にシフトをしてきていると。被災地には違和感があります。
　時間で見るのか、成果で見るのか、こういうことが大事だと思うんですけれども、復興大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　委員お話しになりましたように、福島につきましては、一部進んでいる部分もありますが、原発由来の地域につきましてはまだまだ入口と言わざるを得ないところも残っておりまして、非常に厳しい状況にある、それを懸命にやり抜くのが我々の今与えられた仕事だと思っております。
　ただ、復興を考える場合、やっぱり東日本大震災のエリア全体を見た場合、私は、復興はかなり進んできておると、ただし福島の一部を除くという感じなのが多分ほとんどの方がお感じになっておる実感ではないかなと、こう思います。
　でありますし、私は毎週のように被災地へ行っておりますが、被災地の市町村長あるいは被災地の皆さん方から言われるのは、集中復興期間が五年間で一応のピリオドを打ちそうだけれども、その次を早く示してくれと、むしろ被災地の皆さん方から我々相当きつい要望を受けて議論をしておったところへ、先般、安倍総理から指示を受けました。集中復興期間後は五年間を一つの固まりとして、新たな、新たなというか、復興の形なり、財源なり、在り方なりといったようなものを示すようにと。それは概算要求までのできるだけ早い時期に示しなさいという指示をいただきました。
　そういう状況の中で、集中復興期間後の絵姿について今模索を始めたところでありますが、その大前提は、今何ができていて何ができていないかという総括をしっかりすること。特に福島の場合はまだまだできていない部分が多いわけであります。
　しかし一方で、除染という観点からだけ見ますと、除染をすべき住宅エリアについてはかなり進んできておることも事実であります。そうしたまず総括をしっかりした上でその次のステージを示すというのが今総理から我々に与えられた課題であると。いずれにしても、これはもう地元と緊密に連絡を取り、話し合った上で加速化していくと。
　今やるべきことは、二十七年度予算を成立させていただいて、その二十七年度、集中復興期間の間にどれだけ復興を加速化できるか、これは福島も含めてでございますが、そのことに今全力を挙げているところでございます。
○山口和之君　このことについて、総理からも所感をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島の復興につきましては、我々しっかりと進めていきたいと、こう思っております。東日本大震災からの復興、これは福島だけではございませんが、更に進めていきたいと思っております。
　この中で、例えば、この春までに災害公営住宅一万戸が完成の見込みでありまして、水産加工施設の八割で業務を再開し、震災前の約七割の農地が復旧をしています。住まいの再建やなりわいの再生が着実に今進んでいるのは事実だろうと思います。また、原子力災害被災地におきましても復旧が進みまして、帰還に向けた動きが見えてきました。このように一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつあります。
　しかしながら、依然として全国で二十三万人の方々が避難生活をされている。復興はもちろんまだ道半ばであります。まずは復興の加速化に重点化している二十七年度予算の成立に全力を尽くしていく。住宅再建については、これからの一年で更に一万戸の災害公営住宅の完成を目指す。福島の再生に向けて除染を一層加速をし、県内八万八千か所に及ぶ仮置場の一日も早い解消に取り組むなど、被災地の一日も早い復興のため、集中復興期間の最終年度である二十七年度までに復興を最大限加速させるよう引き続き全力で取り組みたいと思っております。
　集中復興期間の最終年度を迎えるに当たり、被災地の将来への懸念を払拭するため、先ほど大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、何とか更に次の五年間についても政府の考えを示してもらいたいという要望はあるわけでございまして、財政健全化計画との関係にも留意をし、できる限り早期に二十八年度以降の復興支援の枠組みを示す必要があると考えています。
　このため、三月十日の復興推進会議において、私から枠組みの基本的な考え方を示した上、復興大臣が中心となって、まずはこれまでの我々の取組の総括に取りかかるよう指示をしました。その上で、二十八年度予算の概算要求に向けた作業に十分に間に合うよう、今後の復興支援の枠組みをしっかりと作成することとしたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　集中復興期間の終了後の問題は、自立と称して自治体の負担を求めるというのがイメージの中でやはりあるわけでございます。震災から四年を経過して、福島県においては他と違う状況が続いているんですけれども、集中治療室から、治療がまだ終わっていないんですけれども、期間が来たから集中治療室から出てください、あるいは病院から退院してくださいとなると、こればかりはなかなか期間で見れるものではないんだと思っています。まだまだ私は切替えの時期ではないと思っているんですけれども。
　そんな中、三月十三日の福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会の席上で復興大臣が、安倍総理は原子力発電所の事故に関するエリアの復興については国が前面に立つと話されているとおっしゃって、財源を確保し、これまでどおり国費でやらなければならないと述べたと報道されております。
　このことについて確認したいということと、また、事故に関するエリアというのはどういう地域のことを言うのかを教えていただきたいと思います。