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○矢倉参議院議員　まず、この問いに答える前に、委員が先ほどおっしゃってくださったとおり、これは本当に、これが第一歩でありますし、私も参議院の方で視察に行ったときに視察先で言われたのですが、ある方が、これまでヘイトデモに対しての反対の意見というのはなかなかなかったんだけれども、最近になって反対の意見というのがすごく強くなってきた、これは日本社会が成熟してきている意味なんじゃないかというふうにおっしゃっていた被害者の方の言葉が印象的でありました。
　これは、表現のあり方云々というよりは日本社会のあり方そのものが問われているし、それをどう国民全体で共有していくのかという大きな大きな問題であると思います。
　何か規制をしてどうこうというふうに簡単な問題ではなくて、これを一歩として、どうやってそのような共通の理念を国民全般に広げていくのかという、やはり我々の責務も非常に課されているところであるというふうにまずお伝えをしたい、そのための理念法であるというところであります。
　その上で、御指摘のところですけれども、検討条項においては、やはりさまざまな分野の検討はあると思います。行政や民間においてもいろいろ、啓発活動もそうでありますし、まず、これまでは、自治体の取り組みなども法律がないということを理由にしてなかったりとかしたわけですけれども、これが、法律ができることで、やはり行政の側も発信の仕方も変わってくるし、取り組みも変わってくると思います。そのことの検討をしっかりしていく。
　また、民間の中でも、デモに対して声を上げる、いろいろな意見、それから教育啓発という部分での取り組みもいろいろと広がってくると思います。そういった取り組みをまたしっかり見ながら検討していくというようなことになると思います。
　時期についても、これは本当に、日本社会全般をしっかりこのような言動がない社会にしていくという取り組みであります。どこまでというのを決めるものでもとりわけなく、やはり適宜適切にしっかりと検討していくということになる、このように思っております。
○逢坂委員　終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　ヘイトスピーチの根絶に向けて、私は、本法案、いわゆるヘイトスピーチ対策法案について伺います。
　まず、提案者に質問いたします。
　この法案は、その前文において「不当な差別的言動は許されない」ということを宣言しています。つまり、ヘイトスピーチはあってはならない、許されないということを宣言した法案です。
　三月三十一日に参議院の法務委員の皆さんが川崎市桜本に視察に来られました。私も神奈川県川崎市の生まれでございます。桜本は、差別に立ち向かい、大変な労力を強いられながら、長い歴史をかけ、違いを認め合い、ともに生きる町づくりを進めてきました。視察に行かれて、そういった町であることも御確認されたと思います。
　その桜本で、子供から高齢者まで利用する地域の施設で仕事をされ、多文化共生の町づくりの先頭に立たれてきたのが在日コリアン三世の崔江以子さんで、参議院の参考人として陳述されました。きょうも傍聴に来られていらっしゃいます。民族差別を助長する、聞くにたえない口汚い言葉を発し、ののしりながら、居住している桜本にやってくる、このヘイトデモに対して、命の危険、恐怖と絶望を感じながら、ヘイトスピーチ根絶のために勇気を持って声を上げられています。
　今度の法案はいわゆる理念法ということですが、地方自治体、警察など行政がさまざまな判断をし、ヘイトスピーチをなくすために、この法案はどのような効果をもたらすのか、伺います。
○西田（昌）参議院議員　今おっしゃいましたように、先ほどからも答弁させていただいていますけれども、直接的な禁止規定は設けておりませんが、理念を国権の最高機関で決めていただいた、ヘイトは許さないというのが国民の意思だ、こういうことになるわけでございますから、当然その意思に従って法の執行をしていただく。
　例えば、警察の場合、先ほど言いましたように騒音防止条例ということもあるでしょうし、実際に桜本地区で、わざわざその地区に対してデモをするなんということは許されないわけでありまして、例えば、平穏な暮らしをしている方々のところに、不当なそういうヘイトデモにならないように、コース変更を指導したりということも含め、いろいろな方策があろうかと思います。
　さらに、ああいう実際のヘイトされている現場を見ていますと、それに反対する方々との間でトラブルになったり暴力事件が起きたりしていた事案もあったようでありますから、そういうことを未然に防いで、警察がしっかり、今まではこういう法律がなかったものですから、表現の自由ということで、ある種、野放しと言ってはなんでございますけれども、事実上そうなっていたところが、今度はこの理念法を掲げることによって、自由はあっても何でもかんでも自分たちができるんじゃなくて、やはり不当な、つまりいわれなきそういうヘイトは何人も受ける必要はないわけなんですよね。そこをしっかり、やはり警察側が抑止してくれるものと期待しております。
○畑野委員　おっしゃったように、二〇一五年十一月八日、そして二〇一六年一月三十一日、川崎市桜本に向かってきたヘイトデモによって、抗議をする住民、警察も含めて、町は騒然となりました。私は、ヘイトデモは許さないという強い思いで、ことしの一月三十一日に川崎のその現場に行きました。
　また、三月二十日に、川崎駅前で、民族差別をあおるヘイトスピーチに対して抗議をする市民に対して、ヘイトスピーチをした側が市民を殴る蹴るという傷害事件を起こして大変な混乱状態になりました。後日、逮捕者が四人出ました。
　今度の六月五日に、ある団体が川崎発日本浄化デモ第三弾を実施するという呼びかけで、川崎を攻撃拠点にというヘイトデモの告知をインターネットサイトで行っております。これは、再び混乱を起こすことが予想されるのではないでしょうか。
　川崎市桜本のようにヘイトデモのたびに混乱が起こる場所では、この法案と現行法とあわせてヘイトスピーチをなくす効果が発揮できる。これはまさに川崎市桜本地域ではないかと思うんです。提案者がおっしゃっている、この法律の効果を発揮するのはこの地域だということですが、いかがでしょうか。
○矢倉参議院議員　まさにおっしゃるとおりであります。
　私も桜本へ行きました。本当に、デモが起きたと言われているところをちょっと入ったら、普通の一般の住宅街なんですよね。こんな平穏な場所に、外からやってきた人間がわあっと来てデモをやる。
　私も聞いて本当に悲しい思いになったんですけれども、あそこの地域は、日本人の方とそれ以外の方がみんな共生しているわけなんです。子供たちもそうなんですけれども、その子供の中で、日本人の子供が在日韓国人の方の子供に対して謝る、子供同士が大人の汚い感情に巻き込まれて謝り謝られるなんという環境に追い込まれるというのは、本当に許せないことであると思います。
　まさにこういった対抗言論も許さないような、相手の人格をおとしめて、そしておまえたちはここから出ていけ、こういうことを言う、相手には何も言わせないということを表現の自由なんだという言葉で、範疇で、権利のようにやってくるということを社会からなくしていこうという理念をしっかり訴えた。
　それを多くの方は悪いことだとわかっていても、それが声に出せなかったところがあるけれども、今回、法律をしっかりとつくることで、そういった方々もどんどんお声が上がっていくことになると思います。
　それも踏まえて、さらには、現地の行政もそうです。法律がないからとかいうことではなくて、法律ができた、こういうのは許さないんだということを現地の行政の方でも声としてしっかり上げていく。さらには警察も、先ほど西田発議者からも話のあったような文脈の中での解釈、取り締まりということもしっかりやっていく、総力を挙げてなくしていくべきであるというふうに思っております。
○畑野委員　この法律でヘイトスピーチをなくす、そういう効果を発揮することができるというふうにお答えいただきました。
　次に、警察庁に伺います。
　この法案が成立した暁には、全国の警察に対して、法律の趣旨そして提案者のこうした意思を伝えて、現行法とあわせて行政がヘイトスピーチを解消する取り組みを進めるように通知、通達を出す、このことを求めますが、いかがでしょうか。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　本法律が成立、公布された際には、全国都道府県警察に対して、不当な差別的言動は許されないとする法の趣旨や本法を踏まえた警察の対応について通達をすることを考えております。
○畑野委員　それで、ぜひ、差し迫った六月五日の川崎でのヘイトスピーチ、これはしっかり対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。私は、ヘイトデモなどに警察の許可を出すなんということは間違ってもやらないでほしいと思うんですが、いかがですか。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　六月五日に御指摘のデモが計画をされているということは承知をいたしております。いまだ申請がない段階でございます。
　今後、御指摘のようなデモが行われるとなった場合には、引き続き、違法行為の防止、関係者の安全確保等を図る観点から、必要な態勢を確保して的確な警備を行いますとともに、違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき、あらゆる法令の適用を視野に入れて厳正に対処してまいる覚悟でございます。
○畑野委員　本当に、崔さんが言っているのは、ヘイトデモによって、どんなに傷つき心が殺されたか、法整備が進み、思いが国に届いた、希望だった、しかし、またヘイトデモが来る、絶望です、法律を最大限活用してやめさせてほしい、子供たちの目に二度と触れさせないでほしいという思いも私は伺ってまいりました。
　最後に、岩城大臣に伺います。
　ヘイトスピーチをなくすことを多くの皆さんが求めている、そのことへの御認識とヘイトスピーチ根絶に向けた決意を伺います。
○岩城国務大臣　これまでも私は、いわゆるヘイトスピーチにつきましてはあってはならないもの、そのようにお答えをしてまいったつもりであります。
　本法律案はその前文で「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」などと規定しているとおり、同旨のことが法律において明確にされるものであると認識をしております。
　そこで、本法律が成立、施行された場合には、今後、国及び地方公共団体がより一層連携するなど、このような不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進していく契機となるものと認識をしております。
　法務省といたしましても、本法律が成立、施行された場合には、不当な差別的言動の解消に向けて本法律の趣旨を十分に尊重し、これを踏まえた取り組みを適切に推進していく必要があると認識をしております。
　そうした観点から、相談体制や啓発活動等の人権擁護施策について、これまでの取り組みについて見直す点はないか、あるいは今後新たに推進すべき施策はないか、そういったことをしっかり検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　以上、ヘイトスピーチ根絶に向けてしっかりやっていただきたいということを求めて、質問を終わります。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　本日は、本当に難しい問題だと思うんですけれども、まず理念ということで提出をされました、きょう来ていただいていますお二人も含めて、そのほかにもたくさんの方々で議論されたと思います、そういった方々にまず敬意を表したいというふうに思います。
　きょう、十分間なんですけれども、先ほど来、いろいろな方がお話しされていたことに対して、西田議員を初め、しっかりとお答えされていたと思うんです。まずは理念だけでもやっていかなければいけない、これはもう確かだと思うんです。それに、この趣旨の中にも書いてあるんですね。「表現の自由は民主主義の根幹をなす権利」だと。「表現内容に関する規制については極めて慎重に検討なされなければならず、何をもって違法となる言動とし、それを誰がどのように判断するか等について難しい課題があります。」まさしくそうだと思うんです。
　そういった中で、いろいろな判断をされてこういう法律案になったんだと思うんです。
　そうはいいながら、その中で、あえてもう一度聞かせていただきたいんですけれども、本法案における差別的言動というのは、どうやってそれが差別的言動かということを認定するか、認定すると言ってしまっていいのかどうかも含めてですけれども、これをどう判断すればいいのかということについてお話しいただけますでしょうか。
○西田（昌）参議院議員　まさに、そこが一番大事なポイントだと思うんです。
　それで、具体的に、これこれ、これです、これだけですとかいうことを実はやっていないんですね。といいますのは、先ほど言いましたように、そういう定義をして、禁止規定をつけると、逆に定義をしっかりするからこそ禁止ができるんですが、では、その定義から外れたものはいいのかという話になってしまう。
　そうではなくて、そもそも理念を我々は掲げています。そういう不当な差別的言動がまかり通るような社会を我々は認めない。そして、言葉の一言一句ではなくて、全体の文脈として、これはもう不当な、いわれなきそういう差別を扇動する、そういう行為である、それはだめじゃないか、やめるべきじゃないかということになっているわけでございますから、具体的に個別に、この言葉を使ったら、この言葉以外だったらいいとか、そういうことじゃないんですね。やはり全体の流れの中で判断をしていかなきゃならない。
　そのことを行政府側が、この法律の理念を踏まえた上で、例えば警察官が、この法律では禁止されないけれども、他の法律を使って、こういうヘイトをやっている現場があって、その現場の中で、いわゆる加害者側ですよね、彼らがやっている不法行為が少しでもほかで見受けられたら、当然、厳正に対処して、事実上ヘイトスピーチがとめられる、こういうことになろうかと思っております。
○木下委員　同じお答えだったと思うんですよ、今までの答弁と。
　もう一つ、西田議員がおっしゃられていたのは、最後は司法の判断と。結局は司法の判断で、どうなのかということを判断しなきゃいけない。
　ただ、私はこれがすごく残念だなと思っていて、残念と言ったら本当に申しわけないですけれども、本来、やはりこういう法律をつくらなくても、道徳上、やってはいけないことなわけですよ。それをあえて、ここで理念として出さなきゃいけなかったというところ。
　どうしてもそこに限界がある。ならば、やはり行政側としても、ある程度の責任、リスクをとって、何らかの形で、そういうことはだめですよと。前もって決めるんではなくても、何かそういう事象が起こったときに、それに対して、いや、これはだめだよという判断、これは、最後は当然のことながら裁判所、司法の判断だとしても、行政としても、これはだめだよというふうなことを指し示してやってもいいんだと思うんです。それがなければ歯どめにならない。
　歯どめにならないということはどういうことになるかというと、先ほど逢坂委員も言われていた、この法律で実際に実効性があるのかということになってしまうということなんです。
　ここで、ちょっとこれは手前みそになりますけれども、もう西田議員も矢倉議員も恐らくよく研究されてのことだと思うんですけれども、大阪市の条例、一月に可決しましたヘイトスピーチに関する条例ですけれども、あの中では、結局、有識者による審議会を行って、事後であったとしても、ヘイトスピーチとその審議会の中で認定したものについては、誰がどういうところでどうやってやったかということを公表する。これは事後です。しかも、ヘイトスピーチ、一般、公に対してやっているものを、あえてまた大阪市として、審議会として認定して、公表する。
　これは表現の自由を逸脱していないと私は思っているんですけれども、それはどういうふうに考えられているか。
○西田（昌）参議院議員　その辺が悩ましいところでございますが、私は、審議会でやっても、行政府側がヘイト認定をするというのには実は少し問題があると考えております。
　むしろ、この法律は何が大事かというと、ヘイトが何か定義をして禁止するんじゃなくて、ヘイトというのは恥ずべきことであって根絶しなければならないということを、国民が、そして立法府がそういうふうに宣言したわけですね。そうすると、ヘイトをとめるのは、ほかの法律でとめているわけですね、実は。
　これは、先ほど言いましたように、例えば個別の騒音防止条例であったり、例えばちょっとした道路交通法違反行為があったり、いろいろなことがありますよね。そのときに、判断基準としてこの法律が使われることによって、事実上とめられてくる。だから、ヘイト認定を実はしているわけじゃないんですね。そこが非常に大事なところだと思っております。
　そして、そのことを、とめられた側は、それは不法行為じゃないかということで訴えるかもしれません。しかし、訴えられたときに、裁判所の方の司法の判断も当然、我々立法府の意思を尊重してされてくるだろうし、そして何よりも、この法律ができたことによって、まず、行政側が解釈指針としてこれを使って動けるということですよ。今まで、これがなかったために、そういう指針がなかったために、とめられなかった。とめるものがなかったわけですね。
　だから、ヘイト禁止ということよりも、こういう理念を掲げて、だめだということを言うことによって、他の法律を駆使して行政権が発動できる、そこが一番大事なところだと考えています。
○木下委員　理念としてはそういったところがあるだろうと。
　ただ、行政としての責任も同じくそこは裏腹で持っているんだと私は思っていて、やはり、そういった意味ではもう少し踏み込んでいただきたかったというのが私の思いなんですね。
　なぜならば、やはり書いてあるんです。これは、私たちが言ったことというよりも大阪市が書いていることで、最後、この条例の附則のところに書いてあるんです。「市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と。
　これは、やはり国に期待していたんですよ。国がそれなりのことをやったらこの条例も必要なくなる、そういう世の中を期待したい、そういう思いがここに私は詰まっていると思ったので、あえてちょっとそういうお話をさせていただきました。これについてはもう答弁は結構です。
　最後、ちょっと残念だなと思ったことなんです。これも御答弁されなくても結構だと思うんですけれども、この趣旨説明の最後に書いてあるんです。「差別的言動が許されず、その解消に向けた取り組みが必須であることについては、参議院法務委員会において、実際にかかる言動が行われたとされる現地への視察や真摯な議論を通じ、与野党の委員の間で認識が共有されたところであります。」と。
　参議院っていいなと。私たち、きょうこれだけなんですよ。きょうは何分でしたっけ、全部合わせても一時間ですよね。本来であれば、これは私たち、こちらの衆議院の委員にやはり言いたいと思うんですけれども、こういう審議時間をとって、このことは、まあ、これは早期に可決していかなければならないけれども、やはりこうやって言われたら、衆議院議員側はしっかりこれを考えなきゃいけないと思うんです。ということを最後につけ加えさせていただきまして、終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、城内実君外四名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及びおおさか維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。井出庸生君。
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　国及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。
　二　本邦外出身者に対する不当な差別的言動が地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、その内容や頻度の地域差に適切に応じ、国とともに、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
　三　インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。
　四　本邦外出身者に対する不当な差別的言動のほか、不当な差別的取扱いの実態の把握に努め、それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岩城法務大臣。
○岩城国務大臣　ただいま可決されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、二階俊博君外八名提出、部落差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。門博文君。
　　　　—————————————
　部落差別の解消の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○門議員　ただいま議題となりました部落差別の解消の推進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じております。全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現すべきと考え、ここに本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として行われなければならないこととしております。
　第二に、国は、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有すること、地方公共団体は、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　第三に、国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとすること、地方公共団体は、そのような体制の充実を図るよう努めるものとすることとしております。
　第四に、国は、部落差別を解消するために必要な教育及び啓発を行うものとすること、地方公共団体は、そのような教育及び啓発を行うよう努めるものとすることとしております。
　第五に、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成二十八年五月二十日
　　　午前十時開議
　第一　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　行政機関等の保有する個人情報の適正か
　　つ効果的な活用による新たな産業の創出並び
　　に活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実
　　現に資するための関係法律の整備に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（
　　第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国の統治機構等に関する調査の報告
　一、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建
　　に関する調査の報告
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長前田武志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差に係る累次の最高裁判所大法廷判決及び平成二十八年一月十四日に行われた衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえ、衆議院議員の定数を十人削減するとともに、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差の是正措置について、各都道府県の区域内の選挙区の数を平成三十二年以降十年ごとに行われる国勢調査の結果に基づきいわゆるアダムズ方式により配分することとし、併せて平成二十七年の国勢調査の結果に基づく特例措置を講ずること等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員細田博之君から趣旨説明を聴取した後、最高裁判所の判決内容とアダムズ方式の導入時期の妥当性、定数削減の根拠及び調査会答申との関係等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長磯崎仁彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地球温暖化対策の強化を図るため、地球温暖化対策計画に定める事項に温室効果ガスの排出の抑制等のための普及啓発の推進及び国際協力に関する事項を追加するとともに、地域における地球温暖化対策の推進に係る規定の整備、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に係る規定の整理等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、パリ協定採択を受けての取組、民生部門の約四割の排出削減に向けた普及啓発の実効性、地方自治体の地球温暖化対策への国の支援、二国間クレジット制度の活用の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、行政並びに独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、行政機関等の個人情報を民間事業者に提供することの是非と安全性確保策、本法律案と個人情報保護法の相違点とその理由、ＥＵデータ保護規則等への適合性、関係行政機関及び地方公共団体の対応上の課題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十九回国会に提出され、同国会で衆議院において修正議決され、本院においては継続審査となっていたものであります。
　本法律案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るため、取調べの録音・録画制度、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、証人等の氏名等の情報を保護するための制度等を創設するとともに、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大、被疑者国選弁護制度の対象事件の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度について検察官が合意をするか否かの判断に当たり考慮すべき事情の追加、合意のための協議への弁護人の常時関与、傍受記録に記録されている通信の当事者に対する通知事項の追加、通信傍受についての国会報告事項の追加、法施行後三年を経過した場合の見直し規定の範囲の拡大、法公布後の検討事項の追加等の修正が行われております。
　委員会におきましては、取調べの録音・録画対象外事件で起訴された被告人に対する対象事件についての取調べにおける録音、録画の義務の有無及び今後の運用方針、録音、録画された映像の恣意的な利用に対する担保策、取調べの録音、録画の例外規定に該当すると判断した場合の公判における立証方法、通信傍受対象事件の拡大と通信の秘密への対応策、特定電子計算機による通信傍受を行う場合に立会人を不要とした趣旨及びその濫用防止のための制度的保障、通信傍受における補充性の要件の解釈、合意制度におけるいわゆる巻き込みの危険性及びその対策等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取したほか、通信事業者、警視庁原宿警察署及び東京地方検察庁において実情調査を行うなど、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　採決により質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対、自由民主党を代表して三宅理事より本法律案に賛成、民進党・新緑風会を代表して小川委員より本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。仁比聡平君。
　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、盗聴法拡大、刑事訴訟法等改悪案に断固反対の討論を行います。
　今回、刑事司法改革の直接の契機となった厚生労働省村木厚子さんの事件を始め、繰り返されてきた数々の冤罪事件は、たまたまの不幸だとか刑事裁判に付きまとう弊害などではありません。憲法と刑事訴訟法に反する捜査権限の濫用によって生み出されてきたものであります。
　そこには、捜査機関が描いたストーリーに従って、都合が悪ければ客観的証拠を隠してでも自白を強要する根深い自白偏重主義があります。その温床が、長時間、密室の取調べ、長期の身柄拘束を可能とする人質司法、代用監獄、調書裁判など、我が国刑事司法の構造的問題です。
　北海道警元幹部の原田宏二参考人は、任意同行中の取調べについて、とてもじゃないが録音、録画できない、どんどん机をたたいてみたり、書類をばんと投げ付けてみたりと述べました。そのようにして獲得されたうその自白で冤罪とされた事件の第三者機関による検証、究明にさえ今も背を向けているのが法務、警察当局です。
　本法案は、冤罪の根絶という出発点をすり替え、盗聴の自由化と司法取引導入、取調べの部分録画とその有罪証拠としての利用を柱にした憲法違反の治安立法にほかなりません。
　衆議院にも出席した冤罪布川事件被害者の桜井昌司参考人は、昨年六月の当時と私たちの危機感は全く違います、法案は部分可視化によってますます冤罪をつくるものという確信になりました、どれだけ国民が冤罪に苦しんだら立法府は民主主義の最高の府として冤罪を防ぐ法律を作ってくださるんでしょうかと訴えました。この冤罪被害者の怒りに背を向け、成立を図ろうなど断じて許されるものではないのであります。
　反対理由の第一は、盗聴の拡大です。
　盗聴の本質は犯罪に無関係の通信をも根こそぎつかむ盗み聞きであり、適正手続と令状主義を侵害する明白な憲法違反です。
　現行法は、一九九九年、厳しい国民的批判にさらされる中、辛うじて対象犯罪を組織的犯罪に限定し、通信事業者を常時立ち会わせるという与党修正によって強行されました。その使い勝手が悪いからといって、本法案は、対象犯罪を窃盗や詐欺など広く一般犯罪へ拡大するとともに、立会いを廃止しようとするものです。
　法務当局は、暴力団が組織犯罪の手段として行うものや、組織窃盗、特殊詐欺、組織的な児童ポルノ事犯の四類型の組織犯罪に限定したと言いますが、それは傍受令状を裁判所が判断するときの要件にはなっておりません。逆に、二人以上があらかじめ窃盗などの役割を分担する意思を通じていると容疑を掛けられれば、それだけで広く通信傍受が行われる危険があり、市民団体や労働組合もそこから排除されません。
　また、立会いの機能は、盗聴に新たに導入する特定電子計算機で代替されるといいますが、その設定は、個別事件ごとに警察が行うのであり、裁判所のチェックさえ受けません。これは憲法違反の盗聴を、第三者の目による監視が全く及ばない、警察署にいながらにしての秘密処分にしてしまうものであります。
　この盗聴の自由化というべき拡大によって、立命館大学の渕野貴生参考人がプライバシー侵害は聞かれた瞬間に完成していると述べたとおり、携帯電話、メール、ＳＮＳ等、膨大な市民のプライバシー情報はひそかに侵害され、蓄積される膨大な情報は公安警察を含むあらゆる警察活動に利用され得ることになり、国民監視の社会に変質させる危険は重大です。秘密保護法や政府が狙う共謀罪と結び付くなら更に重大です。断じて許してはなりません。
　反対理由の第二は、取調べの一部可視化で一歩前進などではなく、逆に新たな冤罪の危険性を高めるものだからです。
　自白強要の歴史は、人が、真犯人ではないのに、密室で捜査官から心理的に屈服させられ、実際に現場で犯行に及んだかのような詳細な自白、つまり、うその自白をしてしまうこと、一旦自白した影響は後の供述にも続いていくことの恐ろしさを教えています。その人権侵害と誤った裁判の危険をなくすために、取調べのプロセス全てを事後的に客観的に検証できるものにする、それが取調べ可視化の出発点であり、だからこそ、取調べの録音、録画は、憲法三十八条の黙秘権の実効性を保障するため、全事件、全過程を義務付けるものとするのが当然であります。
　ところが、法案は、義務付けの対象を全事件の僅か三％の裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件に限定しています。しかも、取調べ官の裁量で、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときなど広い例外を設け、捜査側に都合の悪い取調べは録画されない濫用の危険があります。
　さらに、四月八日、宇都宮地方裁判所で無期懲役判決が下された今市事件は、物的証拠の乏しい重大事件で、現に、検察と警察が別件逮捕、起訴による長期間の勾留を利用して多数回の取調べを行い自白を迫りながら、そのプロセスを録画せず、完成した詳細な自白は録画し有罪証拠にする危険性を浮き彫りにいたしました。
　このような部分録画の映像が持つインパクトは、今市事件の市民裁判員が、臨場感があり自分の目で見ることに意味があった、決定的な証拠がなかったが録画で判断が決まったなどと述べるとおり、極めて強いものです。最高検察庁は、部分録画を有罪立証の実質証拠として使う方針を定めていますが、そうなれば公判廷ではなく密室の取調べの録画で有罪が決められかねません。
　供述心理学の権威である浜田寿美男参考人が指摘するとおり、苦しくてやむなく自分で犯人だと語っている人と、真犯人が自分の記憶に基づいて語っていることを外から見て判別することは不可能であり、取調べのプロセスを全部明らかにしなければうそは見抜けないのです。
　また、この事件を踏まえた私の質問で、自白強要の手段となってきた任意同行や起訴後勾留中の取調べが法案の録音・録画義務の対象にはならないとする法務当局の重大な見解が明らかになりました。これでは、今市事件と同様のことが捜査と裁判で繰り返される重大な危険があります。これに対し、法制審議会で全会一致だったはずの日弁連や学者委員の中からも、身柄拘束下の取調べは録画義務の対象になると根本的な不一致をただす声が噴き上がっています。法案では、違法な取調べを抑止できず、逆に新たな冤罪を生み出しかねないのであります。
　反対理由の第三は、密告によって他人を罪に陥れる危険がある司法取引を制度化し、事件関係者を検察官の広範な訴追裁量権とその意を受けた警察のコントロール下に置くことによって、新たな冤罪を生み出す危険があることです。しかも、公判においても、密告者の氏名、住所を弁護人に隠し、防御権を侵害し得る仕組みまで明らかになりました。
　皆さん、自白の強要による冤罪や、日本共産党国際部長の緒方靖夫元参議院議員宅の非合法盗聴を始め、卑劣な権力犯罪を何度も断罪されながら、謝罪すらせず、何の反省もない捜査機関に適正な運用などを期待するのは、憲法と刑事訴訟法の大原則を壊す重大な誤りであります。
　九大の豊崎七絵参考人は、研究者の良心に懸けて、あるべき法改正は、公判中心主義にかなう抜本的な改革であり、端的に捜査、取調べを抑制することですと厳しく指摘をいたしました。
　本改定案を否決し、冤罪を生み出す刑事司法の根本問題を徹底的に検証、究明した抜本的改革こそ強く求め、この危険な捜査権限の拡大という新たな局面において、日本共産党は、この濫用を絶対に許さない国会内外の闘いの先頭に立つ決意を述べ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、国の統治機構に関する調査会長から、国の統治機構等に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国の統治機構に関する調査会長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　国の統治機構に関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　憲法上、国会は国権の最高機関として位置付けられておりますが、国会機能の活性化をどのように図るのかという課題が今なお存在しております。
　また、参議院に対しましては、二院制議会の下において衆議院とは異なる役割を果たし独自性を発揮することが期待されており、良識の府として目指すべき姿とは何かが問われております。
　衆参両院はいずれも国民代表原則を取っておりますが、衆参のねじれを経て参議院の権限の強さが明らかとなったことなどを背景に、最近の最高裁判決におきましては、参議院議員選挙に対しましても一票の較差の是正が強く求められているところであります。
　このような最高裁判所の態度の変化を受けて公職選挙法の改正が行われ、一部の選挙区にいわゆる合区が導入されることとなりました。この改正は参議院の代表原則の在り方を改めて考える契機となっており、特に地域代表原則につきましてどのように捉えることが望ましいのか、議論が求められております。
　また、多様な民意の反映という観点から、選挙権年齢の引下げが行われることとなり、さらには、女性議員の増加を図ることが課題となっております。
　本調査会では、以上のような問題意識から、三年目の調査項目を「二院制議会における今日の参議院の役割」として調査を行い、去る五月十八日、議長に報告書を提出いたしました。
　その内容は、参考人からの意見聴取及び主な議論、委員間の意見交換、これらを踏まえて調査会における主要論点を整理したものであります。
　論点と主な議論の内容は、次のとおりであります。
　第一に、国会機能の活性化についてであります。
　具体的には、審議活性化のための対応策、行政統制の強化、決算審査の充実等について取りまとめております。
　第二に、衆参両院の在り方についてであります。
　衆参の役割分担の明確化、衆参の代表原則、議員の選出方法等について取り上げております。
　第三に、参議院の目指すべき姿についてであります。
　権限の強さを念頭に置いた上で参議院が独自性を発揮すること等について取りまとめております。
　このほか、国会と内閣の関係、女性や若年層の政治参加の促進等についても言及しております。
　本調査会は、設置以来、「議院内閣制における内閣の在り方」、「国と地方の関係」、「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査を進めてまいりました。
　参議院創設七十年を迎えようとする今日、三年間を通じて、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」というテーマで本調査会において真摯に議論が重ねられたことは、今後の本院での様々な議論に大いに寄与するものであることを申し上げ、報告といたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会長から、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会長鴻池祥肇君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会では、三年間の調査項目を「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」とし、最終年の本年は、「信頼できる社会の構築による経済成長及び健全な財政の実現」について調査を行うこととし、参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行いました。以上の調査内容を踏まえ、今般、八項目の提言を含む報告書を取りまとめ、去る五月十八日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　本調査会が設置されてからの三年間、名目ＧＤＰ成長率、生鮮食品、エネルギー等を除く消費者物価指数はプラスに転じ、企業収益は高水準で推移し、非正規雇用を含めると雇用者総数も増加しております。
　一方で、実質賃金は改善せず、生活の豊かさを実感できる国民は一部にとどまっているという指摘もあります。また、構造的な問題として、当面人口減少が続くことが見込まれ、それに対応した社会保障制度の在り方、産業構造の転換、税制の在り方、働き方等の諸課題を解決しつつ、財政再建を進めていかなければなりません。そのための留意点及び施策の方向性について、八項目の提言を行っております。
　以下、主なものを三項目御説明いたします。
　第一は、経済成長及び財政再建の一体的推進についてであります。
　健全な財政があればこそ安心して経済活動ができ、高い経済成長があればこそ財政は健全化するので、経済成長と財政再建を両立させなければなりません。
　また、医療、介護、教育、保育、観光等将来更に大きな需要が見込まれる分野に対して、政策資源を十分に配分し、成長を牽引する産業として育成すべきであります。
　第二は、租税特別措置、所得控除等の見直し等租税負担率の再検討についてであります。
　本来一時的であるはずの租税特別措置が見直されないままになっている現状については、本来徴収されるべき税金が徴収されないという意味で見えない補助金となっている面もあり、その在り方が課題であります。より一層見える化に努めるとともに、アメリカやカナダ等が実施している租税支出レポート等を参考に、我が国でも租税特別措置等の内容について国民に対する周知を徹底すべきであります。
　また、様々な所得控除により所得税の課税ベースが狭くなり、税収が上がりにくい構造となっているため、それが我が国の所得再分配機能の低下要因となっているとの意見もあり、導入当初は必要性があった控除も、時代の変遷によりその役割を喪失したものについては早急に見直すべきであります。
　第三は、堅実な財政規律に基づく財政運営の推進についてであります。
　財政を持続可能なものとするためには、財政規律の確立は不可欠であります。
　補正予算については、特に緊要となった経費の支出等に限るように、改めて財政法第二十九条の趣旨を徹底する必要があります。
　また、予算と同様、決算についても、国民の関心が高まるよう、様々な機会を通じて機運を醸成する必要があります。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　政府及び関係者におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十八分散会
平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　大野　泰正君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山谷えり子君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（拉致問題への取組に関する件）
　（朝鮮労働党第七回党大会に関する件）
　（国連安保理決議による対北朝鮮制裁措置の履
　行に関する件）
　（日朝政府間協議の合意文書に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中原八一君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、浜野喜史君、井原巧君、滝波宏文君及び大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君、宇都隆史君、山谷えり子君及び赤池誠章君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原八一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本宰君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原八一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中原八一君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、加藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤国務大臣。