Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌形政府参考人　富岡町にございます既存の処分場を活用するということの案に対しての御意見として、町内、町の中での高線量地区につくったらいいのではないかという御意見は確かにございました。
　これにつきましては、例えば、新たにつくることについての時間的な、長期にかかるという問題、それから、物理的に、富岡町の帰還困難区域、施設を設置するにはなかなか面積の部分でも難があるというようなこと、あるいは、大熊町に隣接した地域ということでございますので、そういった隣接の町に対する配慮、こういった問題からなかなか難しいということを申し上げてきているところでございます。
○福田（昭）委員　局長、今局長が言ったことは全部否定できます。
　私が聞いている話では、富岡町内の帰還困難区域で民間の土地があって、もし、それこそ国がここに指定廃棄物の最終処分場をつくってもいいということになれば、協力してもいいという地権者がいるそうです。用地の面積は十分あります。ですから、そうしたことを承知していないんじゃないですか。今も、時間的にどうのこうのと言いましたけれども、五県ともどこも全く進まない状態の中で、それこそ急がば回れという言葉がありますけれども、これは、急がば回る、回らなくちゃならないやり方が必要なんですよ。
　ですから、本当に理解が得られる地域を選ぶということが大事であって、富岡町にはそういう場所があるというんですよ、聞いていないですか。
○鎌形政府参考人　富岡町の中で、帰還困難区域で、具体的に地権者として、私どもの方に、使ってくれというようなお話はございません。
　ただ、私どもといたしましては、施設をつくる上で必要な面積、平たんな土地とか、幾つか条件がございます。農地などにもなかなかつくりにくいということでございますので、そういったことを踏まえますと、なかなか面積が足りないのではないか、こういうことでございまして、それも、議会に対しても御説明させていただいているところでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、町から環境省にそういう情報は入っていないということですね。もし、これを私が地元の人と話をまとめて持ってきたら、どうしますか。
○鎌形政府参考人　具体的にどこの地権者の方かという情報は特にいただいてございませんけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、既存の処分場を活用して処理を進めていくということが効率的で早く進むということで考えていまして、できる限り地元の御理解を得るべく議会や住民の方々によく説明してまいりたい、このように考えてございます。
○福田（昭）委員　それでは、局長、また違った角度から聞きますけれども、株式会社エコテックセンターの大株主は誰ですか。
○鎌形政府参考人　今、手元に資料がございませんので、把握してございません。役所の方では把握しているつもりでございます。
○福田（昭）委員　それでは、局長、ぜひこの株主もしっかりはっきり把握をしてください。それで、私のところへ説明に来てください。それで、もし富岡町で、福島県の分も含めてほかの五県の分も全部引き受けてくれるという場所があったら、考え方を見直すかどうか。
○鎌形政府参考人　他県の分も含めて福島に集約するということに関しましては、これまでも国会におきまして総理あるいは環境大臣から再三お答えいたしておりますように、各県処理という考えは見直さずに進めていくという考えでございます。
○福田（昭）委員　だって、特措法に書いてあるじゃないですか、特措法の附則に。施行状況を見てその状況を検証して、特措法も見直すと書いあるじゃないですか。それなのに、見直さないということはあり得ないじゃないですか。今、そのための検討会も開いているんでしょう。何のために検討会を開いているんだかわからないじゃないですか。
　では、時間も来ますので、その次の質問に入ります。
　そうしたことで、実は、福島県も含めてどこも決まりそうもない状態なんですが、今後どうして解決をしていこうとしているのか、大臣、お答えを願いたいと思います。
○望月国務大臣　これは、どこの地区においても、大変苦難の道筋であると我々は思っております。これはまさに、丁寧に説明をして、御理解を得て、そしてこれを進めていく、そういうことに尽きるのではないかな、このように思います。
○福田（昭）委員　だから、その答えでは解決しないと言っているのに、全く大臣は理解していないようですね。
　今後、では、全部、この放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会に任せるのか、検討会に任せるとすると、スケジュールが大変タイトです。七月中に、例えばですけれども、宮城、栃木、千葉の全候補地を視察して、地元の首長や住民の方々と意見交換をする、少なくともそういう機会をつくるべきだと思いますが、いかがですか、大臣。大臣です。
○北川委員長　では、先に事務方が答えて、大臣に。
○鎌形政府参考人　特別措置法の点検の検討会でございますけれども、先ほどから話題になってございますアンケート調査、これを地方自治体に対して送りまして御回答いただいたということでございますので、地方自治体の意見については、そのアンケートの調査をまとめることにより、検討会に報告して検討いただきたいというふうに考えているところでございます。
○望月国務大臣　検討会というのは、特措法の施行状況というのをしっかりとやっていくというような形でございまして、実際に、指定廃の現地調査とか、そういうものは我々の方でさまざま、地域の皆さんが決めていただいたことについて、要するに、知事初め市町村長会議、そういった皆さんの決めていただいた選定方法によって決めたことに沿って我々は進めていきたい、このように思っております。
○福田（昭）委員　これは多分、副大臣も読んでいないし、大臣もアンケートを読んでいないんだと思います。指定廃棄物のことについて、ほとんどの自治体が触れていませんよ。こんなことで何がわかるんですか。
　いいですか。ですから、しっかり、やはり足を地につけた議論をしないと解決策は見つかりませんよ。
　大臣、そろそろ時間がなくなってきたので大臣の答弁を求めたいと思いますが、先ほど私が申し上げましたが、もし富岡町で、福島県の指定廃棄物も含めて六県分引き受けるという地権者、土地があったらどうしますか。
○望月国務大臣　ちょっと我々もそういう情報を得ておりませんけれども、あくまでも仮定の話でここで答弁するということは、なかなか答えができないところでございます。
　ただ、我々は現在、福島においてはさまざまなことを、苦難の道を通って中間貯蔵施設をつくっていただきました。内堀知事からは、指定廃棄物については政府で決めていただいたとおりにやっていただきたいと。今そういうことで進んでおりますので、これがもしも、先ほど先生の方から、量が多い、少ない、さまざまございました、これくらいの量ならどうだろうと。ただ、そういうことではなくて、そういうことによって信頼関係が一瞬にして潰れてしまった場合には、全てがだめになってしまうというような状況も生まれてくるところがございます。
　ですから、まさにこれを決めるときには、細野大臣が民主党政権のときにこの形を決めていただきましたので、そのときも大変苦しい思いをして決めたと思います。我々はそういったものを、その積み重ねの上に今この苦難の道を歩んでいるところでございまして、ぜひひとつその点を御理解をお願いしたいな、このように思います。
○福田（昭）委員　特措法どおり各県処理をやれと言っているのは、これはアンケートの中で福島県知事だけですよ。ほかの首長は誰もそんなこと書いてありませんよ。
　ですから、それはやはり冷静な議論が必要であって、今後、このことについては、今度決算行政監視委員会の中でまた引き続き質問をさせていただきます。きょう、予定した質問は本当に三分の一ぐらいしかできませんでしたので、この次、決算の中でまた引き続き質問をさせていただきます。
　ぜひこれは、本当に真剣に解決するのには皆さん方しかないんですよ。事務方には、申しわけないけれども解決はできません。だって、総理大臣だって、質問をされたときにどう答えていいかわからなくて、後ろの秘書が出した環境省がつくった文書を読んだだけですよ、各県処理をやります、変えませんと答えたのは。いいですか。私はちゃんとそれを見ていた。
　ですから、全くこれは、現状をしっかり踏まえた上で、どうすることが解決策につながるんだということをやはり政治家が真剣に判断しなきゃだめですよ。そのことを申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北川委員長　次に、松田直久君。
○松田委員　維新の党の松田でございます。
　二十分という限られた時間でございますので、ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
　東日本の大震災では、甚大な被害とともに膨大な災害廃棄物が発生をいたしました。また、今後起こり得る南海トラフ巨大地震と都市直下型地震など、本法案では、起こってほしくはありませんけれども、しかししっかりと想定をしなければいけない災害の対策について、その災害によって発生してしまった廃棄物の処理がいかに円滑に、そして迅速に行われるかを示すこととなる今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法は、環境政策としては新たなリスクの観点の視点を持った重要な改正案だというふうに認識をしておるところでございます。
　東日本の震災でいろいろな教訓を得られたと思います。先ほどもいろいろな御質問が出ましたけれども、いろいろな形でこの教訓を今回のこの法案にどういうふうに生かされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
　そして、都道府県と各市町村が連携してやっていくということですけれども、都道府県の中には最終処分の逼迫等々の課題を抱えているところもあり、現状の都道府県が作成をする廃棄物処理計画は本当にうまく、こういう言い方はちょっとおかしいかわかりませんけれども、うまく適用、運用されているのか。
　さらに、今回の改正においては、これからの新たな非常災害時の備えを追加しているわけですから、廃棄物処理計画作成の中で、都道府県の課題を踏まえて、本当に実現が可能な災害廃棄物の処理計画が盛り込まれる計画であるのかどうかということをあわせて御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○望月国務大臣　ただいま、東日本大震災の教訓をどのように生かしているか、そういう御指摘がございました。
　このことにつきましてですが、具体的には二つほど重要な問題がございます。
　まず第一は、これは、円滑、迅速な処理を実現するために、やはり事前の備えが不十分だったかなと。これだけ大きな災害が起きて、これだけの量が出るというようなことは考えられなかったというような、やはりそういった意味では非常におくれをとったということがございます。
　こういった中で、国のリーダーシップ、あるいはまた、国、地方自治体、民間事業者等の関係者が連携するように役割分担をやはり明確化していかなくてはいけない。そういったものが、それぞれ町で今までやったからそれでいいじゃないか、あるいはまた県がどうだ、国がどうだということでございましたが、そこの連携を、こういう場合にはどうだというものを、地震の大きさとかさまざまな量によって判断をできるようなものを事前につくっていかなくてはならない。
　それから、適正処理の確保に向けた指針あるいはまた仕組みが不十分であって、大規模災害の発生後、適正に処理と再生利用を確保する、基本方針でこれを明確化していかなきゃいけないということで、切れ目のない災害対策を実施するための仕組みを整備する必要、これが教訓としては大切だということが今回わかったわけでございます。
○鎌形政府参考人　都道府県の廃棄物処理計画についてのお尋ねがございました。
　御指摘の現行の都道府県廃棄物処理計画におきましては、廃棄物の発生量や処理量の見込み、また、廃棄物の減量その他適正な処理に関する基本的事項、一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項、産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項、これを定めるということが決められてございまして、各都道府県において、それぞれ地域における実情を踏まえて廃棄物対策に関する方針が定めてございまして、これらに基づき必要な対応がとられて、本計画が適切に機能しているのではないかと考えているところでございます。
　ただ、災害対応につきましては廃棄物処理計画の規定事項ではございませんでした。そこで、都道府県により任意で同計画に規定しているというものにとどまってございますが、この法案によりまして、必須の規定事項ということで規定させていただいているところでございます。
　かつ、御質問の中で、それはまた現実に実現できるようなそういった計画になるのかというお尋ねがございましたが、各都道府県を含めて、地域ごとにブロック協議会で市町村あるいは関係事業者と平時から災害対応について協議をするというようなことを進める中で、実際のニーズに即したそういった災害時の計画というものができ上がってくる、そのようにしてまいりたいという考えでございます。
○松田委員　今大臣からもお答えをいただきましたように、しっかりと、国がどういうことをするかということを、県、市町村にやはり方向性を決めてあげるということが非常に大事だ。
　今ほど答弁にもありましたように、各都道府県、事情はそれぞれ違います。県によって、まあまあ受ける能力のあるところと、もう逼迫していて、今であっぷあっぷしているところもたくさんあるわけで、その辺のところをやはりしっかりと認識を持っていただかな、この計画は前へ進まへんのとちゃうかなというような気がするんですね。
　そこで、次に、実際に災害廃棄物が発生した場合、この災害廃棄物を収集、保管、処理するという一連の流れにおいては、これは市町村の役割としては大変重要なんですね。
　本改正法案でも、市町村の責務となる第六条、一般廃棄物処理計画についても、都道府県と同様、含める非常災害により生ずる廃棄物を想定して計画を策定することを求めるのですが、市町村に対して、国は、非常災害により生ずる廃棄物が、どんな廃棄物が発生し、どれほどの量が廃棄物として発生し、どのような処理をしていくなど、地震による災害、そして水害による災害を想定するための基準などはつくってあるのか、まず伺いたいと思います。
　また、市町村が策定をする、災害廃棄物を加えた一般廃棄物処理計画の策定について、国または都道府県の支援するべき内容と支援をする体制についてはどのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。
　今、ブロック会議なんというものが出ましたけれども、そういう意味で一遍御答弁をいただきたいと思います。
○福山大臣政務官　災害としては、地震のほか、竜巻、豪雨、豪雪など、さまざまな種類のものを想定しております。
　他方、発生する災害廃棄物の種類としては、木くずなどの可燃性廃棄物、腐敗性廃棄物、有害物質を含んだ廃棄物、コンクリート瓦れきなどの典型的なものに大別できると考えております。
　これらが災害の種類や被災地域の状況に応じて割合を変えたり複雑に混在することとなりますが、種類ごとの処理方法はどのような災害であっても基本的には同様となるため、国としては廃棄物の種類に応じた処理方法の選択肢をあらかじめ具体的に示すこととしております。
　国は、平時においてはこれら共通事項についての指針を示すほか、災害が発生したときには、その被災市町村にとって最適な災害廃棄物の処理の方法と処理フロー、処理スケジュールを決定することができるよう、職員、専門家などを派遣し、市町村が円滑、迅速に処理することができるよう支援してまいる考えでございます。
○松田委員　何にしても、しっかりと今、市町村の支援をしていくというお話をいただいたわけなんですね。先ほども答弁にありましたように、地域ブロック会議などを設置してというようなお話もいただきました。
　この地域ブロック会議というものが、今答弁の中にいただきましたけれども、具体的にどんなことをしているのか、どういうふうな会議をしているのか、お聞きをしたいと思います。
○鎌形政府参考人　地域ブロック協議会ないし連絡会という形で、環境省の地方環境事務所の単位で、都道府県、市町村、あるいは廃棄物処理に携わる事業者、その他の関係事業者にお声がけをいたしまして、国、自治体、民間事業者が一緒になって災害廃棄物について情報交換をし、対応について議論するという場として設定しているというところでございます。
　具体的には、まず立ち上げをしてきたというところでございまして、ようやく今動き出したというところでございますが、例えば、今回の法案の動きなどを御説明したり、あるいは、災害対策についての私どもの指針をつくってございますけれども、そういったものを共有して、今後どういうふうに対応していくかについて今議論を積み重ねてきているというところでございます。
　法案成立後は、こうしたところが関係者の連携のかなめになってくるというふうに考えているところでございます。
○松田委員　まず立ち上げたところだということで、何か先制を打たれたような応答なんですけれども。
　地方環境事務所というのが各エリアに、大臣、あるんですよね。それで、公園の管理とかいろいろなことをしているんですけれども、果たしてこれがどう機能しているのかな、また、これに対して、地方ブロックとしてどういったリーダーシップがとれるのかなということを、ちょっと僕はいろいろな方に聞いてみたり、いろいろなことをしたんですけれども、今の答弁にあるように、まだ歴史が浅いということもあって、なかなかまだ県やら市町村に物を言えるといいましょうか、指針を示すというところまで実はいっていないんですね。
　だけれども、私も以前、ごみの問題といいましょうか、こういう廃棄物の問題で本当に苦労したんですけれども、やはりこれは並大抵の話じゃないです。地域があって、それぞれ住んでいる方があって、いろいろな問題でこの問題というのは非常に難しい問題。ですから、どうしようも詰まってしまったときには、僕は、誰かがどこかで仲介に立ったりリードしたり、または情報を流したり、そういうものが必要だと思うんですね。
　ですから、まさしく地方環境事務所、維新の党は、国の出先はいいか悪いかとか、いろいろな形で言われていますけれども、僕は、残すものは残して、しっかりと育てるものは育てていかなあかんというふうに実は思っているんです。ですから、僕は、何とか地方環境事務所をしっかりとした組織として、情報発信ができる、リードできるような組織にしていただきたいと思うんですけれども、もし御所見があったらおっしゃっていただければと思います。
○望月国務大臣　先生がおっしゃったことは非常に大事なことでございまして、廃棄物というのは、一廃だとかあるいはまた産廃とか、いろいろなことがございますけれども、少なくとも、これは一廃というような形になっていくと思いますけれども、地震が起きたりいろいろな災害が起きた場合には、これはもう完全に広域になりますので、こういったところにまとめ役がやはりどうしても必要になります。
　今、地方ブロックというのは八つ全国にございますが、東日本大震災においても広島のあの豪雨のときも、地方環境事務所が対策本部というのをつくって、ここでやってみたんですが、これは非常に好評でございまして、やはりこういったものは必要だなと。それはもう先生御指摘のとおりでございまして、やはりこういったものを我々はこれからしっかりとつくって位置づけをして、そして、先ほども申しましたように、広域だとか、あるいはまた危険物だとか、いろいろなものがございまして、手に負えないものをここを中心にして、それからまた、そういった廃棄物を処理していくのにどこが受けとめてもらえるのかというようなことも含めて、この事務所をしっかりと活用していきたい。
　ことしも若干人をふやしましたけれども、来年度につきましても予算をいただいて、しっかりと機能するようにしていきたい、このように思っています。
○松田委員　人的なことをお聞きしようと思ったんですけれども、大臣からしっかりとお答えをいただきましたので。ぜひ期待しています。県や市もやはり何か期待していますので、ぜひ前向きに頑張っていただきたいというふうに思っています。
　それと、今、地方に対する支援というお話をいただきました。
　ここに、一般廃棄物等々の予算で、焼却炉なんかが主なんですけれども、大体毎年一千二百億円以上ぐらいの要望が地方から、これだけ逼迫しているし、ハードの面でも弱っているし、傷んでいるから頼みますというような要望を出させていただいているんですけれども、もし間違っていたらあれですけれども、本年度、二百八十億円の補正を含めて七百六十億円、六割ぐらいなんですよね。また、これは補正対応で何とか六割になっているということなんです。
　これはやはり、今までの一廃から、災害がまたふえるということであれば、こんなに逼迫している状況で、本当に基本的、基礎的なものの整備をきちっと整えなくてはいけないというふうに思うんですけれども、その辺の予算措置、これでいいのか、いやいや、もう一歩踏み込むかというような、少し御答弁をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○望月国務大臣　ダイオキシン対策で二十年前に、駆け込みといいますか、そういった各処理施設、焼却場と申しますか、そういったものをつくりまして、今ちょうどその更新期でございまして、先生が本当に調べていただいたように、各地区から、二十年たって、今まさに、これは焼却場の場合には、市民生活にとって一日たりともとめることができませんので、大切な事業だということはもうおっしゃるとおりでございます。
　ただ、そういった予算取り、ちょっと今数字があれですけれども、今、補正と、それからまた新年度予算で多分一千億くらいのものを用意して、大体、全国から出てきたものは対応できるような形にしております。ただ、まだまだ、どういう形かちょっと予断はできないんですけれども、そういうつもりでかかっております。
　ただ、こういったものはやはり、財務省あたりと折衝するのにも、こういった形で、災害に対しての強靱化と申しますか、耐震性だとか、あるいはまた余裕を持ってという、そういうことを考えると、新規につくるというような形の中ではこれは大変影響が強い法案でございまして、こういったことによって、各地区の処理施設をしっかりとできるような形を我々もとっていきたい、こんなふうに思っております。
○松田委員　大臣から直接お答えをいただきました。
　各市町村は、なるべく早く、こういう問題は先に先に計画を立てていくということもあって、いつも補正対応でということでなくて、もう少し早く市町村に方向性とかいうものを示していただけるようにさらに努力をしていただければ、こう思います。
　続いて、ちょっと時間がないので、はしょって質問させていただきますが、今回の改正法案の実質的な要素となります各主体の災害時における連携及び協力の、特に民間業者の役割についてちょっと御質問させていただきます。
　改正法の第四条の二には、事業者その他の関係者という表現があるんです。事業者その他の関係者とは誰を指すのか。特に、関係者とは、収集運搬業者、処理業者の方を想定しているのかなとは思うんですけれども、さらに、災害廃棄物は一般廃棄物の区分になることを踏まえて、非常災害時における民間事業者の役割とは具体的にどんなものを想定しているのかということを一遍教えていただきたい。
○鎌形政府参考人　法案による改正後の廃棄物処理法第四条の二になります連携協力規定におきます事業者でございますけれども、いわゆる民間事業者全般を想定してございます。
　具体的には、平時から廃棄物処理にかかわる民間事業者はもとより、その他、解体業者、運送業者など、廃棄物の収集、運搬、処分に関与し得る事業者、あるいは公衆衛生対策に関与し得る事業者、幅広く想定してございます。例えば、東日本大震災におきましては、通常時の廃棄物関係の業者という意味ではないんですが、セメント業界からも再生処理に大きな御協力をいただきました。こういう広範な民間事業者を想定しているということでございます。
　こういった多様な事業者が、国、地方自治体などの関係者と適切に役割分担し、相互に連携協力することが不可欠というのが、今回の法案の趣旨でございます。
　この民間事業者につきましては、例えば、地元自治体との間で資機材の提供等についての災害協定を締結することでありますとか、災害廃棄物処理の支援を目的として専門家や民間事業者が連携するネットワークに参画して、平時から関係を構築していくことなどなど、あるいは、先ほどから話題になってございますブロックごとの協議会に参画するとか、そういった役割が期待されているところでございます。
○松田委員　この法案を見る限り、私が感じるのは、民間が何をしなければいけないというのがなかなか読み取りにくいんですよね。
　これはやはり、今御答弁いただいたように、民間というのは非常に大事な部分を持っていると僕は思いますので、例えば民間の工場なんかだったら、大きな駐車場をストックヤードにするとか、いろいろなことが早目に早目に市町村の計画として、都道府県の計画としてでも、こういう位置づけをきちっとしてあげれば、そういったことが行われるんだろうと僕は思いますし、また、特に災害時なんかは、建設関係の業者さんにどけてもらったり、いろいろな形で従事をしていただくんですけれども、どこまで踏み込んでいいのかということがなかなかこれだけではわからないし、市町村が計画するのにちょっと困ると僕は思うんですよ。
　だから、それはしっかりと、その辺の、民間の業者の役割分担というものをもう少し明確に、県やら市町村、また民間も示していただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○鎌形政府参考人　今回、法律の改正によりまして、例えば、廃棄物処理法の、国が策定します基本方針といったこともございますし、その他、国として災害対策の指針などもつくっておりますけれども、こういったところに、民間事業者の役割ということについても、市町村や都道府県が例えば計画をつくりやすいように、しっかりと基本的な考え方は示してまいりたいというふうに考えてございます。
○松田委員　最後に、再委託について少し質問させていただきたいと思います。
　非常災害時について、迅速に処理をするための手段として、現行法では禁止をされています一般廃棄物処理の再委託というのがあるわけです。災害廃棄物の特殊性を考慮して、東日本の災害では、平成二十六年三月三十一日までに特例措置として再委託を認めるという特例を実施してきた。
　災害発生時には、迅速な対応をするためにも適正な廃棄物処理の運用が原則ではありますが、東日本大震災で特例として行われた廃棄物処理の再委託でいろいろな問題があったと思うんですよね、現場は。その辺のところ、どういうふうな問題が起きたのか、また、起きた問題をどう認識して、それをどういうふうに生かして今度の再委託につなげていくのか、その辺のところを少し御答弁いただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　一般廃棄物の処理の再委託に関してでございますが、平時には、御指摘のとおり、再委託の禁止ということでございますが、東日本大震災に当たりましては、円滑な処理のために再委託の処理を可能といたしました。
　その緩和に当たりましては、例えば、受託者が欠格要件に該当しないことをきっちり確認することとか、あるいは受託を受けた再委託者みずから業務を実施する、つまり再々委託を禁止するでありますとか、あるいは再委託者の相手の名前まで明らかにした上で契約するとか、そういった担保措置を置いてございます。
　そういう意味で、これまでこの特例で問題点が生じたというところは、現在のところ、我々としては把握していないというところでございます。この特例の活用により、迅速な処理が進んだと評価しているというところでございます。
　今後でございますけれども、今後検討いたしまして、災害廃棄物処理に関する再委託に関して、今回、制度改正の一環として、施行令の改正によって、災害時に緩和するということを規定することを検討はいたしているところでございます。
○松田委員　今、何の問題も起きていなかったと言われたんですよね、僕がちょっと聞こえなかったんですけれども。ごめんなさい。
○鎌形政府参考人　特段の問題事例というのは把握していないということで申し上げたところでございます。
○松田委員　そういう御認識であれば、少し申し上げますと、やはり、再委託した場合、その業者が例えば問題があったり、異臭のあるものを運搬したり、いろいろな形で市民の皆さんから、これは何とかここの場所じゃなくて違うところに置いておいてほしいよね、移動してほしいよねといっても、どこへその不満といいましょうか、行政だったら行政へ行けばいいわけですけれども、そういった、見えてこないという部分があって、その辺のところの問題があったというようなことは聞いているんですね。それは御認識いただいているんですかね。
　私はもう時間がないのでまとめますけれども、やはりそういうところで、再委託というのはそういう問題があると思うんです。責任の所在という意味でも、だったら誰が責任をとるんだ、また再委託をして、その下請という形で次に、次にということになってくると、だんだん責任の所在というのが薄れていくと思うんですね。
　だから、やはり市民の人の声が届くような、どこが主体でやっているのか、どこが責任でやっているかということを、この再委託の場合はしっかりとその辺のところを踏まえて、災害の対策に当たっていただきたいというふうに思っています。
　今回の法案は、いろいろな意味ででも、国だけではできません。県やら市町村が協力しなくてはならない。市やら県は、一番はやはり国がしっかりと指針を示してくれるということによって方向性が決まっていくわけですから、大臣、しっかりとここのところは本当にきめ細やかに市町村並びに県で情報収集していただいて、いろいろ協議をしていただいて、細かいところまで一遍詰めていただかな、なかなか現場というのは厳しい状況だ、このように思いますので、ぜひともそこのところをお願いいたしまして、質問を終わります。
○北川委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。よろしくお願いいたします。
　限られていますので、幾つか短くお伺いしたいと思います。
　福島第一原発の事故に伴い拡散した放射性物質、関東にも幅広く飛来いたしました。私は横浜市から来ているんですけれども、横浜市上空に達しまして、水再生センター、これは雨とともに落ちて下水管に流れて、そしてその汚泥焼却、そこは処理するところなんですけれども、そこで、放射性物質が流入したため、放射性物質が圧縮されて非常に数値が高くなったということがありました。
　その中で、八千ベクレル以下であれば埋立処分していいというふうに国が日本独自の基準で決めたわけなんですけれども、資料を見ていただければと思いますが、それは、きのう、横浜市の南部汚泥焼却センターにいまだに残されている、いわゆる汚泥焼却灰でございます。これは、横浜市は今、通常の廃掃法の中で、百ベクレル以下で自主管理でやっています。そういった中で、自治体の独自のルールで、それ以上のものとなったため残しているということになります。
　今までは、改良土とか建設資材に使って一〇〇％再生利用されていたんですけれども、それができなくなってしまっている。こういうことになっているということはなぜかといえば、やはり市民の皆さんが不安に思われたこと、あるいは業界団体とかいろいろありまして、なかなか調整がこういったものというのは難しいんだろうというふうに考えております。
　私の地元選挙区には、実はそこは私のいるところでありまして、それを最終処分する、埋め立てするところというのはまた違う区なんですけれども、そこも私のところであって、そういった中で、横浜市会議員をやっていましたので、なかなか本当に苦労してきたなというのが実感です。この原点、こういったことがある中で、ほかの自治体もかなり苦労されているということを聞いています。
　そこで、まず、こういった八千ベクレル以下である、残されている自治体の数が全国で今どのぐらい、八千以上というのは今いろいろとお話しされていますけれども、それ以下のものでも、実際こういうふうに写真を見ていただければ、大量に積み残されているところがありますので。そして、こういった困っている自治体というものが現実的な問題としてある中で、大臣は今どういうふうにお考えか、お伺いいたします。
○望月国務大臣　この八千ベクレルの廃棄物についてでありますけれども、これは、周辺住民及び作業者、こういったいずれの安全も実はもう確保されているという大原則でございまして、処理が十分可能であることが確認をされているわけであります。廃棄物処理法に基づいて、従来と同様の処理方法による処理が可能だということでございます。
　今御指摘ございましたように、地域の理解を得るのに大変苦慮しているという情報も聞いておりますが、多くの市町村、廃棄物処理業者等の努力によって、適正な処理がやっと進んできているというところでございます。
　具体的に言いますと、十六都県にアンケート調査を行った結果では、八千ベクレル以下の飛灰等を最終処分できずに一時保管している廃棄物処理施設の数は、回答のあった二百八十三施設のうち、平成二十三年度は四十を超えておりましたけれども、平成二十六年度は十カ所以下になっているという話を聞いております。
　今お話しの横浜市の問題、御地元で大変御心配なさったり、あるいはまたいろいろ御協力をいただいているということは大変ありがたいと思いますが、横浜市の下水汚泥焼却灰については、処理が難航した時期もあったものの、横浜市の尽力と住民の方々の御理解により、本年一月より最終処分場への試験埋め立てを開始した、このように伺っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　横浜市はそういうふうに動き出したんですけれども、まだ困っていてとまっている自治体が実際にありますので、その辺もケアしていただければと思います。
　もう一問だけ伺いたいんですけれども、今回の法案、東日本大震災があって、教訓があって、そして、今回の法律でもっていかに、産業廃棄物、あるいは震災のとき、非常事態のときに出るごみを処理していこうかという話になっているときに、やはり積み残されているのは、こういった核の関係するごみのことであって、今回の法案にはこのことに一切触れられていないということであります。
　それを教訓としてやっていくということであれば、被災地の皆さんもそうですし、いまだに困っている自治体もある中で、こういったことというのはやはりきちっと法案としてこれからつくっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　今の時点では残念ながら本法案で対処されていませんけれども、このことについて法整備を含め検討していくかどうか、これを最後に伺って、終わらせていただきます。
○望月国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、放射性廃棄物、指定廃とかそういったものについては、まだ現在その作業の中途でございまして、まだこれがまとまっていない状況でこの法案の中に入れるというのはなかなか難しいな、そういったことで、災害廃棄物といいますか、一廃という形になるんですけれども。
　そしてまた、こういったものをしっかり、先駆けてこの法案をつくっていただくことによって、いざ起きたときにはそれをひな形にいち早くできる。やはり、これが反省点でもございましたので、今回この法案を通していただければ、非常にスムーズな形でできるということになると思います。
　放射性廃棄物につきましてはそういうことでございまして、今回の法案の中に入れ込むということはございません。
　ただ、これは、災害対策基本法に基づく防災基本計画に、「必要な措置を講じる」と位置づけられておりますので、そういった方向でいきたい、このように思っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　ごみの処理というのは、人間がつくったものであるものを処理するのが一方で、自然のものというのもいっぱい出てきて、これから防災、減災を考えたときに、例えばグリーンインフラみたいな話も出てきていますので、その辺のことも含めて、連続性を持って、また次回以降お話をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○北川委員長　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　今回、廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部改正をする法律案につきまして、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。
　本法律案につきましては、もう既にさまざま御議論されておりますけれども、四年前に発生いたしました東日本大震災において発生いたしました災害廃棄物処理において浮き彫りとなりましたさまざまな課題に対しまして対応する改正となっておるわけでございます。
　そもそも、廃棄物処理法においては災害廃棄物ということを想定しておらず、東日本大震災の折には、平時の仕組みではなかなか対応できないような事例が多々発生した次第でございます。
　私も、当時福島県に住んでおりました。現在も住んでおりますけれども、当時の記憶をたどってみますと、災害復旧に当たって、災害廃棄物、その瓦れきの処理がおくれていることによって、やはり衛生面でのさまざまな苦情も思い出します。
　東日本大震災の折には、三月に震災が発災したわけでございますけれども、だんだん暖かくなってきて、梅雨の時期、六月ごろからハエが大量に発生するような状況なんかも目立つようになりまして、これは、津波によって、災害廃棄物の中に魚や水産加工品、こういった生ものが含まれていることによって、そういった二次災害的なことが仮置き場等で発生し、悪臭がひどくて窓もあけられない、そういった声も聞かれたことでございます。
　そうした観点からも、迅速な災害廃棄物の処理を促していく、徹底していくということが重要になるわけでございます。
　当時、公明党は野党でございましたけれども、自民党、公明党ほか野党四党で災害廃棄物処理特別措置法案を国会に提出する運びとなり、その後、政府から提出され、成立したわけでございます。
　災害廃棄物について、これまで何の対策もなかったわけではございません。阪神・淡路の際、そこで得た教訓をもとに、震災廃棄物対策指針、これも平成十年十月につくられたわけでございます。また、平成十六年の集中豪雨、台風に伴う水害を教訓といたしまして、水害廃棄物対策指針が平成十七年に策定されました。しかし、東日本大震災においては、広域的かつ甚大、複合的な被害によってその指針においても対応し切れない、そういった状況も生まれたわけでございます。
　通常の廃棄物処理法において、市町村、自治体にその責務があるわけでございます。しかし、今回の震災は、その膨大な被害によって、自治体が対処できる規模をはるかに超える災害でございました。それは量だけではなく質においてもそうであると認識しております。
　そうした経験をもとに、先述の二つの指針を取りまとめて、災害廃棄物対策指針が昨年三月に策定されました。この災害廃棄物対策指針がこれまでどのような経緯で改定等が実施されているのか。また、実際に災害廃棄物の処理を経験して得られた知見や技術を蓄積し、現場において過去の災害の教訓を踏まえた対応をとっていただく必要があると考えておりますけれども、どのような対策を講じているのか。まず初めに、環境省にお伺いいたします。
○小里副大臣　御指摘をいただきましたように、東日本大震災において、いわゆる瓦れき処理特措法、私は自民党の責任者でありましたが、公明党さんを初め、野党の皆さんの協力をいただいて、これを議員立法で制定した経緯を思い出すところでございます。
　そういった過去の教訓を今後にしっかりと生かして、備えを万全のものにしていかなければならない、そういった観点から、今回の法制定もあるところでございます。
　この点で、災害廃棄物対策指針は、まさに東日本大震災の教訓を踏まえまして、御指摘の震災廃棄物対策指針及び水害廃棄物対策指針の内容の整理、充実を図るべく、平成二十六年三月に策定したものであります。この指針は、自治体における実効ある災害廃棄物処理計画の作成、改定を促し、着実な対策を進めていくためのものであります。
　そのため、本指針を広く地方自治体に周知して、発災前の自治体による災害廃棄物処理のための計画を策定すること、また、計画を実効あるものにするために、自治体における体制整備、関係者との連携強化等に活用いただいているところでございます。
　本法案による制度改正を踏まえまして、本指針の改定を図るとともに、今後とも、災害廃棄物の処理に係る知見や教訓を確実に引き継ぐべく、不断に情報収集や検証等を行い、本指針のより一層の充実を図ってまいる所存であります。
○真山委員　ただいま答弁いただきましたけれども、やはりこれから、首都直下型地震、また南海トラフ、そういった大地震も想定されるわけでございますし、そのほか、竜巻、台風、今火山の問題もありますけれども、さまざまな災害が想定されるわけでございまして、そういった指針の不断の見直しというのはやはり必要なんだろうというふうに私も思っているところでございます。
　そして、そうした教訓、特に今回の東日本大震災の教訓を生かす取り組みとして一つ御質問させていただきますけれども、国土強靱化基本計画が昨年閣議決定されましたが、国土強靱化の議論において、大規模災害が発生した場合に起こってはならない四十五の事態というものが設定されておりまして、その一つとして、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復旧復興がおくれる事態というのもこの四十五の中に含まれているというふうに認識しております。
　先ほども申しましたけれども、災害廃棄物処理がおくれることによって、災害復旧活動自体がおくれるとともに、衛生面においても大きな影響がございます。そうしたことから、震災当初、災害廃棄物、災害瓦れきの処理が進んでいくというその進捗ぐあいが一つの復旧のバロメーターであったように私は当時認識しておりました。
　その災害廃棄物処理がおくれる要因としてさまざま考えられるわけでございますけれども、大災害の折には、処理施設の破損、また運送路の寸断、また、事業者または地方自治体自体が被災してしまう、そういったことも現実的に起きたわけでございます。
　そうした状況下を想定しつつ、災害時における廃棄物処理システムの強靱化についてどのように検討されておるか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○望月国務大臣　国土強靱化計画でございますけれども、その中には、起きてはならない最悪の事態ということで、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞、先生がおっしゃったように復旧復興の足かせとなるこういう事態が挙げられておりまして、強靱な廃棄物処理システムの構築が実は求められております。
　今、我々、福島の中間貯蔵施設、これは何のためにつくるかといったら、福島に八万八千カ所フレコンバッグが、一つ一つじゃなくて幾つか、たくさんずつですが、八万八千カ所置いてある。こういう状況の中で復興復旧はできないだろう。そのためには何としても中間貯蔵施設を皆さんの御理解をいただいてやる。本当にそういう意味では、廃棄物の処理の停滞というのはやはり地域の復興復旧の妨げになる。先生がおっしゃるとおりでございます。
　そこで、地域ごとに計画的な廃棄物処理施設の更新をしていかなくてはいけないということ。やはり、耐震だとか、それからしっかりした、今もぎりぎりでやっているところもございますが、それ以上のものをやる。それからまた、地域の災害廃棄物処理の拠点となる廃棄物処理施設の整備。それからまた、広域的な処理体制。これは一つの市町村でどうしても大きな震災はできませんので、広域的にやはりやっていかなくてはいけない。それから、ストックヤード。やはり、その前に置き場所というもの、今、福島を初めあちらこちらで、指定廃棄物につきましてもストックヤードを借りるのも大変でございますので、そういった意味での確保というものを検討しております。
　加えて、これらの対策を実効性のあるものにするために、日ごろから各地域において人材育成それから防災訓練を行っていって、実効性あるものにしていきたい、このように思っております。
○真山委員　今、福島の指定廃棄物の件にも触れていただきましたけれども、各地方自治体、被災県は岩手、宮城、福島とあるわけでございますけれども、岩手、宮城はある程度瓦れき処理が済んでおりますけれども、福島県にはこの指定廃棄物の問題もありまして、大臣御答弁いただいたとおり、まさに今それが復旧復興の足かせになっている。そういった意味での中間貯蔵施設の意義、それは非常に、大事な観点を持っていただいていることに感謝申し上げたいというふうに思います。
　また、さらに、やはり平時からの準備、先ほども質疑の中で処理容量の話もありましたけれども、やはり平時から、災害廃棄物が発生した場合にどう処理していくかという、そういった仕組みを検討していくことが今回の改正案の大きな柱ではないかというふうに私は認識しているところでございます。
　まず、今回の廃棄物処理法の改正についてお伺いをさせていただきます。
　本法律案では、第二条の三に、災害廃棄物について、「円滑かつ迅速に処理されなければならない。」と明確に規定がされております。その上で、国、都道府県、市町村及び民間事業者が相互に連携協力をしつつ、適切に役割を分担して取り組む責務を事前に明確にすることも規定されているわけでございます。
　現行法上、災害廃棄物は市町村が行うわけでございますけれども、東日本大震災のような大規模災害では、市町村が単独で処理することは大変困難でございます。また、自治体自体が被災して機能不全となることや、膨大な業務量に単独自治体では対応し切れない事態もございます。
　そうした経験から、今回の改正案では、事前の備えとして、国、県、市町村、民間事業者等の役割分担を検討することが規定されているわけでございますけれども、具体的にどのような責務となるのか、これも環境大臣にお伺いさせていただきます。
○望月国務大臣　東日本大震災、これによって、災害廃棄物にかかわる関係者の連携というものが非常に大事だという教訓を我々は得ました。今回の改正で、国、都道府県、それからまた市町村及び民間事業者の関係者の連携協力の責務を今回の法律の中で定めさせていただいているわけであります。
　具体的に言いますと、まず国でございますけれども、やはり司令塔的な役目を担っていかなくてはならない。
　それからまた、都道府県でございますけれども、平時の備えと災害発災後の廃棄物処理の両方において、今まで以上に主体的、主導的にかかわっていただく。一廃ですと市町村だけというような形になっていましたので、最終的には国が司令塔的なんですけれども、県が何かどういう形なんだろうというようなことが、こうやって整備してみますと、なかなかはっきりしたことがなかったものですから、やはり、Ａという町、Ｂという町を結びつける、そういうものは県でしっかりと今後やっていただく。
　それから、市町村におきましては、やはり災害の廃棄物の処理に責任を負う基礎自治体でありますので、これまで以上に円滑、迅速な処理の確保に努めていただくことを期待するわけであります。
　今回、民間事業者でありますけれども、特に廃棄物の収集、運搬及び処理に関与する解体業者や運送業者等に平時から地域の対策に積極的に参加していただく。これは、例えば、トラック業界だとか、今まで余り関係なかったんですが、例えばＪＲとか、そういった運送事業者も積極的にこういう会議の中に参画していただく。
　今まで、そういった声も余りかけない、そのときになってお願いしますという形だったんですけれども、逆に、大変ありがたいことに、我々はこういうことをしますよと言ったら、我々も積極的に参加させていただきたい、公共的な仕事をしているのでぜひというような話もあって、大変こういったことも重要だと考えております。
　環境省としては、先ほどお話がございましたけれども、地域ブロック協議会、こういったものを地域単位で関係者によるネットワークをしっかりやはりつくっていただいて、平時からブロック内での連携協力関係を推進して、発災時の広域的な処理に備えることが必要だと思っております。
　この法案の成立によって、ますます連携協力の責務が位置づけられる、こういう形になりますので、この各主体に期待される責務が災害時に円滑に実行されるよう、こういったものを通して一層取り組みを強化してまいりたい、このように思います。
○真山委員　御答弁のとおり、事前にそういった責務を明確にしておくことで、やはり震災の折に、どこに問い合わせても答えが出ないということが多々見受けられたように私も思っているところでございます、そういった意味で、事前に責務が決まっている、役割が決まっている、そのことによって、大臣も御答弁いただいた連係プレー、ネットワークが機能するわけでございまして、平時の備えがいかに重要かということが今回の趣旨であると思います。
　それに関連しまして、次の質問をさせていただきます。
　この改正案の第五条の二及び五においては、廃棄物処理の基本方針または処理計画に非常災害時の備えを追記することとなります。基本方針は国が策定するわけでございますし、処理計画は都道府県が平時より定めることになっております。その中に非常災害時が位置づけられることによって、平時から災害時における廃棄物処理を考慮することが規定されることになります。
　そこで、お伺いさせていただきますけれども、平時における非常災害時廃棄物処理の検討に当たっては、具体的にどのような備えをするのか。また、各地方自治体が定める災害廃棄物処理計画の策定率は二割、三割というふうに聞いておるところでございますけれども、こうした大規模災害時においては、やはり主体となる市町村が基本であるわけでございまして、各地方自治体の計画策定を加速させる必要がありますし、また、想定する大規模災害や、その規模、そして処理計画をある程度国や県が共有しているからこそ、いざというとき、災害時に効果を発揮するわけでございます。この点について、環境省としての取り組み方針をお伺いさせていただきます。
○小里副大臣　自治体における事前の備えとしまして、具体的には、防災部局等と連携した体制整備、災害廃棄物の処理に必要な仮置き場等の用地の確保、既存の処理施設における焼却処理や最終処分の可能量の把握と災害発生時の廃棄物処理の拠点の整備、地元の民間事業者も含めた広域的な連携体制の構築、あるいは仮設トイレ等の必要な資機材の備蓄の実施等を期待しているところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、地方自治体による災害廃棄物処理計画の策定は約三割にとどまっているところでございまして、処理計画の策定を加速させていく必要があると強く感じております。
　そのため、全国八カ所の地域ブロック協議会等におきまして、参加している自治体に対して処理計画の策定の必要性を適切に説明をしますとともに、今年度は、円滑な策定が行われるように、専門家を派遣して、自治体における処理計画策定を支援することとしているところでございます。
○真山委員　さらに関連してお伺いさせていただきますけれども、平時からの備えに関することでございます。
　膨大な災害廃棄物を処理するためには、あらゆる既存の施設、また仮設処理施設の新設も必要になるわけでございます。実際に、被災地では仮設焼却炉が新設されておりまして、私の住む福島県においては、放射性物質との特殊事情もございまして、計画がおくれ、つい最近になってその施設の火入れ式が行われたところもございます。
　そうしたことも踏まえて、一般廃棄物処理施設の設置における特例措置が今回の改正案の中で規定されるわけでございますが、この特例措置について、どのような趣旨で、どのような規定を置くことにしたのか、環境省にお伺いさせていただきます。
○福山大臣政務官　災害廃棄物の迅速な処理に資するため、仮設の廃棄物処理施設を速やかに設置し、また、既存の施設の活用を図るとの観点から、次の二つの特例を新たに策定いたしました。
　一つ目は、市町村または市町村から災害廃棄物の処分の委託を受けた者が設置する仮設などの廃棄物処理施設の設置について、手続を簡素化いたしました。
　二つ目は、産業廃棄物処理施設において、瓦れきなど、同様の性状を有する一般廃棄物を処理するときの届け出の時期について、事前ではなく、事後でよいことといたしました。
　これらの規定を活用いただくことにより、災害廃棄物の円滑、迅速な処理を図ってまいりたいと考えております。
○真山委員　ありがとうございました。
　やはり、施設に関しても、迅速な対応という意味では非常に重要な改正案だというふうに認識しております。
　さて、次に、災害対策基本法の改正についてお伺いさせていただきます。
　廃棄物処理法の改正がむしろどちらかというと平時に対応するものであると思いますけれども、実際の災害時の対応としてこの災害対策基本法の一部を改正するわけでございます。
　今回の改正においては、第八十六条の五第二項で、指定災害廃棄物処理に関する基本的な方針を環境大臣が定め、公表するものと規定されております。
　東日本大震災の折には、発災から二カ月を経て処理指針が策定されました。大規模災害の際には、各地方自治体、都道府県が、被災者支援や復旧活動等に膨大な業務をこなすわけでございまして、なかなか対応が難しくなる場合もございます。また、財源の観点からも、対応の決定がおくれがちになることが実際あるわけでございますけれども、そうした場合に、国が速やかに基本方針を発表し、イニシアチブをとることによって各地方自治体が機動的に動きやすくなる、そうした趣旨であると私は認識しております。
　そうした必要性から、今回の災対法の改正において、発災時に環境大臣は災害廃棄物処理に関する指針を策定するわけでございますけれども、具体的にどのような指針を定めることになるのか、お伺いをさせていただきます。
○福山大臣政務官　災害発生後に環境大臣が策定する処理指針においては、その災害により生じた廃棄物についての要処理量の試算結果、被災地域の特性を踏まえた廃棄物の種類別の具体的な処理方法、特例的な措置、財政措置の方針、これらを踏まえた処理スケジュールなどを盛り込む予定でございます。
　国のリーダーシップを適切に発揮するため、発災後おおむね一カ月以内に処理指針を策定することを目指し、そのために必要な準備に万全を期してまいります。
　以上でございます。
○真山委員　震災の折、二カ月後ということを考えれば、一カ月をめどにということは、格段のスピードアップにつながるわけでございます。
　当然、発災時の災害の規模、また災害自体によって分析が必要でございますので、時間は要するわけでございますけれども、ぜひ迅速に指針を発表していただいて、機動的に対応できる、そういった仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、今回の改正案では、国による災害廃棄物の代行処理についても規定されます。
　震災の折には、第一義的には対応に当たる地方自治体がマンパワー不足で対応できなかったり、そもそも被災によって対応が難しいケースもございました。
　災害廃棄物の国による代行措置でございますけれども、被災地からの要請があり、一定の要件が勘案されるわけでございますが、この一定の要件とは何か、また、東日本大震災において対象となった百六十八市町村中この代行処理をしたのは四市町であったように認識しておりますが、その理由についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。私はもっと活用されてもよかったのではないかと考えているわけでございますが、そういったことも含めて、また、今回の規定によってどのような効果が生まれるのか、お聞きしたいと思います。
○福山大臣政務官　国による災害廃棄物の代行処理に関する要件として、法案では、市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性、災害廃棄物の広域的な処理の重要性を規定しております。
　東日本大震災の後に制度化された代行制度の適用実績の少なさの要因については、東日本大震災発生前は、自治体による廃棄物の処理がこれほど困難となるような事態を想定していなかったこと、代行が制度化されたときには既に発災から五カ月以上経過しており、多くの自治体においては、初期のころの混乱が収束しつつあり、処理事業の発注が進められていたことなどが考えられ、災害時の同様の制度が存立していれば、より多くの代行要請がなされたのではないかと考えております。
　法案により、国による代行処理という選択肢をあらかじめ規定しておくことで、今後、南海トラフ巨大地震のような大規模な災害が発生した場合には、必要に応じ、国による代行処理が速やかに講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。