Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（澤井英一君）　初めに、離島に関する御質問にお答え申し上げます。
　離島は、御承知のように、四方を海に囲まれておりまして、一般的には、風、波あるいは台風など厳しい自然条件にさらされておるわけでありますが、一方で、そうした自然条件は、見方を変えれば、風力、波力、潮力などの自然エネルギーとして、言わば離島の優位性としてとらえ直すことができる、その活用が可能であるというふうにまず考えております。
　他方、離島にとりましては、エネルギー輸送に掛かるコストの低減、あるいはその有します豊かな自然環境の保全などの観点から、御指摘のような自然エネルギーの活用や、一般的に環境負荷を低減していく、それによって環境循環型社会の形成を目指していくということが離島振興にとりましても有用、不可欠な施策であると理解しております。
　現実に、離島市町村の中には、こうした取組を通じて地域の活性化につなげていこうという試みが現在でも既に始まっております。風力発電、特に離島の地形とか、厳しい自然条件に一層適応性が高い風力発電の技術の開発も進められていると聞いております。
　また、屋久島などでは、島内で発生します生活廃棄物、具体的には廃食用油でありますが、これを公用車の代替燃料として利用することなどの実証実験を行いまして、ゼロエミッションの実現を目指しているというところであります。
　今後、自立的発展に向けました島づくりを進める中で、離島の豊かな自然環境を保全すること、更にその置かれた様々な地理的、自然的条件を逆に活用する観点から、循環型社会の形成に向け全国のモデルとなるような離島市町村が現れてくることを期待しておりまして、こうした取組に今後とも積極的に支援を行っていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（三沢真君）　地球環境への負荷をできるだけ低減するということから、太陽光等の自然エネルギーを積極的に活用した環境に優しい都市づくりというのは極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、太陽光発電等の自然あるいは未利用エネルギーの活用システムとか、それ以外には、雨水とか中水道等の水有効利用システムや屋上緑化施設等の整備によりまして、環境への負荷を低減する住宅団地の建設と、こういうものを推進する環境共生住宅市街地モデル事業というものを実施をしているところでございます。
　この中で、特に太陽エネルギー活用システムにつきましては、平成十三年度までに十三地区において整備をしてまいりました。それで、今年度、十四年度でございますけれども、例えば鳥取県の赤碕団地というような団地もございますが、こういう団地を始めといたしまして、三地区、うち新規に一地区着手しておりますけれども、こういったところにおきまして、集会所あるいは自転車置場とか街灯等への電力に太陽光発電を利用した住宅団地の整備に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こういった事業の活用等によりまして、住宅団地における太陽エネルギーの活用の推進などモデル的な都市づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　最後になりますけれども、先ほどちょっと質問スキップしてしまいまして、河川局長にお願いなんですけれども、ＯＥＣＤの環境の勧告、あるいはアジェンダ21、その第十八章には、淡水資源の質と供給の保護、あるいは水資源の開発、管理及び利用への統合的アプローチの適用と、そういうふうに書いてありまして、私、関係省庁連絡会議でいろいろ議論しているとは思いますけれども、非常に難しい話かもしれませんが、流域連合とか流域総合計画、複雑な水利権を含めて、いわゆる水にかかわる基本法、水基本法の検討、こういったことが学者の中で行われているふうに聞いておりますけれども、この辺についてもし御見解があればお願いしたいと思います。
　済みません、環境大臣、最後に、ちょっと時間がなかったものですが、申し訳ございません。
○政府参考人（渡辺和足君）　国土交通省の水資源部長でございますけれども、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、水に関係する省庁が大変多くありますので、その省庁が連携するということが大変大事でございまして、先ほどありましたように、健全な水循環系の構築に関する関係省庁連絡会議ということで、関係省庁が一緒になりまして、水循環系の健全化に向けての取組を進めているところでございます。
　それと同様に、法律もいろいろ各省庁にまたがっていろんな法律がございます。具体的に言いますと、河川管理に関します河川法でありますとか、それから各種利水事業に関連します土地改良法とか水道法とか工業用水道法、さらに水質保全に関連します水質汚濁防止法、このような各法律がございます。
　こういう現行法体系の中で、水に関する法制度をどうあるべきなのか、基本法制も含めて水に関する法制度の在り方につきまして、関係省庁と一緒になって考えていかなければならない検討課題であるというふうに考えております。
○加藤修一君　是非積極的に進めてください。
　以上で終わります。
○岩佐恵美君　気候変動枠組み条約の採択から十年、京都会議から五年掛かって、多方面の方々の努力によってようやく京都議定書を批准する段階まで来ました。京都議定書発効要件の一つである五十五か国の参加見通しが付きました。
　ところが、本会議でも言いましたけれども、アメリカが京都議定書から離脱をしたため、参加する先進国の炭酸ガス排出量が五五％以上となる見通しはまだ立っていません。アメリカの提案は、国内総生産百万ドル当たりの排出量を十年間で一八％減らすというだけです。アメリカの国務省のハーラン・ワトソン上級交渉官は、米国独自の温暖化対策によれば、アメリカの十年後の炭酸ガス排出量は九〇年水準より三五・五％増えるということを明らかにしました。これは、炭酸ガス排出量の削減目標を決めて温暖化を防止するという京都議定書の方向に反している。そして、京都議定書は先進国全体で少なくとも五％削減することを目指して先進国の削減目標を決めました。
　京都議定書で決めたアメリカの削減目標は七％、三億四千七百万トンです。先進国全体で五％削減、六億八千六百万トンという削減目標値の半分を占めます。アメリカ以外の先進国が京都議定書の目標どおりに達成したとしても、アメリカの排出量が三五・五％増えると先進国全体の炭酸ガス排出量、これは九〇年水準に比べてどうなるでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　アメリカが三五・五％増で他の先進国が議定書の目標を達成した場合ということでございますが、計算上は約九％の増加になります。
○岩佐恵美君　アメリカが議定書から離脱をして独自の行動を取ったため、先進国全体で五％削減どころか反対に一割増加をしてしまいます。
　本会議で、私の質問に対して大木大臣は、アメリカが案を出しているから協力できるところは協力していく、できることをまずやってもらいたいと答弁されましたけれども、大臣、そのアメリカの案では、他の先進国が一生懸命取り組んでも五％削減どころか、今局長は九％と言われましたけれども、私の計算ではアメリカ以外の先進国の削減量は四億一千六百万トン、アメリカの増加量は十七億六千万トン、差引き十三億四千四百万トン増加しますから、これは九・八％増になります。だから私は一割と申し上げたわけですけれども、一生懸命他の先進国が取り組んでも一割近く増えてしまう。この点について、大臣、どうお考えになられるか。
　そして、私はこういう問題、ちゃんと数字を言いながらアメリカに正面からきちんと物を言っていく、厳しく言っていくということが必要だと思います。おかしいことはおかしいということで言っていただきたい、そのことを大臣に申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大木浩君）　アメリカが京都議定書の目標数値を達成するために努力しないということになれば、当然に先進国全体としての数字が変わってくる、減るよりはむしろ増えるというような数字が出てくるのはもう今御指摘のあったとおりでございますから、せっかく世界の各国が努力しているのに、最大の排出国でございますアメリカが削減しないというのは非常に遺憾であるということは再三再四言っているわけですけれども。
　アメリカの言い分というのは、今のところすぐには削減なかなかできないけれども、長期的にはまたいろんなこともやると言って、それで御存じのとおりに京都議定書にはすぐに入れないと言いながら、枠組み条約のメンバーでは、引き続き枠組み条約の中のメンバーとしていろいろ努力をするということを言っておりますし、ですから、それはこれからもいろんな形での努力というのはすると言っておりますし、あるいは科学技術の推進というようなことは言っていますから、そういったものが出てくればまたアメリカの態度も変わるんじゃないかと。
　また、アメリカの国内でもいろんな議論ございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アメリカの中でもいろんな企業だとか石油会社だとか、いろんな将来のことについての計画も作っておりますから、そういうものをできるだけ京都議定書の目標に近づけるように、ひとつアメリカに対しても今後ともいろんな場を通じて働き掛けてまいりたいということで、先ほども申し上げましたけれども、Ｇ８の環境大臣会議でも申し上げましたし、それからヨハネスにもアメリカは今のところ大統領が出てくるというようなことを言っていますから、それでそのための準備会議というのがまたバリ島でもございますから、もし私も出席できるということになれば、当然アメリカとはきちっとまた話をして、一体今後どうするつもりだということは重ねて話合いを続けてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　来年度から二〇一三年以降の第二約束期間の目標についての国際交渉が始まります。アメリカ政府は、この交渉には参加しない意向を表明しています。第二約束期間の削減目標の交渉では、途上国の削減目標をどうするかということが大きな課題になります。世界の排出量の四分の一近くを占める先進工業国であるアメリカが身勝手な行動をしている、これでは私は到底世界の人々を納得させることができないというふうに思います。
　国際的なルールを作ってそれを守っていくというためには、やはりどの国にもある程度の我慢が必要だと思うんですね。それはいろいろな立場があるでしょう、考えがあるでしょう。でも、国際的にとにかく地球環境を守ろうという、そういう目標を立てて、そういう方向に向かっているのであれば我慢が必要だと思います。
　そういう点で、化石燃料を大量に消費をしてきた先進工業国の責任が今問われているわけですから、そういう国の一つであるアメリカが、しかも大変寄与率が高いアメリカがこういう約束を破るということでは、私は途上国が参加する共通のルールを作るという点で難しいのではないかというふうに思いますが、その点の大臣のお考えを伺いたいし、またそういうことがないようにきちっと対応していかれるという大臣の決意も伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、京都議定書は、とりあえず先進国側の方の義務というのを決めておるわけですけれども、振り返ってみますと、ＣＯＰ１以来ずっとこの会議続けてまいりまして、残念ながらＣＯＰ１で、第一回会議で、途上国についてはとりあえずは義務的な責任は課さないということになりましたから、しかしアメリカは非常にその点については不満であったし、我々も決してそれで満足していたわけじゃないんですが、ＣＯＰ３の京都会議のときにも、実はその点はかなり時間を掛けて議論したんですが、結局あの段階では、それをやっておったんでは会議自体が成り立たないというような感じもありましたから、結局、将来また途上国の問題は議論するということで終わりましたし、その後もずっと途上国の問題はいろいろ議論しております。
　それから、アメリカ自身もこれから、今度のヨハネスブルクのときにも、こういった問題はある程度、直接の形では出てこないにしても、途上国のそういった責任というようなこと、あるいは温暖化ガス削減についての実際の全体の計画への参加というような話は出てくると思います。
　それからまた、ＣＯＰ８の会議も今年中にございますから、そういったところでアメリカ自身が一体どういう顔をして本当に途上国に話ができるのかなというふうに、人ごとながら私ちょっと心配ではありますけれども、しかし途上国にもいろいろと協力してもらわなきゃいかぬということは自分たちも言うんだということはアメリカは言っておりますから、その言葉を信じてといいますか、そういったアメリカの態度というものを頭に入れながら、私どもも途上国にも、我々の立場からも途上国にいろいろと話をしてまいりますし、それから途上国の中でもまたいろいろな国がありますので、将来的には少し自分たちもやらなきゃならぬなというようなことを言っておる国もありますし、これはその国によって大変違いますけれども、アメリカについても、また途上国についてもということで、引き続き、せっかく作った京都議定書ですから、それの精神が生かされるように、ひとつきちっと協力しようというようなことは引き続き強く申し入れてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　大臣、私は、途上国の国々もやっぱり真剣に考えていると思うんですね。それは地球に住む一員として、どんな考えがあろうが、どんな国であろうが、とにかく大変な事態なわけですから、みんな協力していかなきゃいけない、自分たちができることは何なのか、やっていかなきゃいけない、そういう思いはあると思うんですね。
　ただ、アメリカの今回の議定書からの離脱というのは、先ほどから言っているように、先進工業国の今までの化石燃料を大量に使ってきたというその責任というのは重い、だから率先して先進工業国がやりましょうということから始まっている約束事なわけですよね。
　そのところを、そこをアメリカだけが離脱して勝手にやるということになると、大臣も言われましたけれども、どういう顔して説得されるのか分かりませんけれども、そこは日本としてやはりきちんと原則を踏まえてやっていただかないと、何かあっちの言い分も分かる、こっちの言い分も分かるというようなあいまいな姿勢で私は対応していたら良くないと、日本の環境大臣としてのやっぱりかなえの軽重が問われるのではないかというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　アメリカが離脱した下で京都議定書の発効のかぎを握るのが、世界の排出量の六・三％を占める第三の大量排出国ロシアですね。ロシアが参加するかどうかということが大きな今焦点になっていると思います。
　ところが、ロシアの批准がいつになるか、見通しがはっきりしません。ロシアは経済破綻で炭酸ガスの排出量が減って、九〇年と同量に抑えられるという京都議定書の目標の達成に余裕があるとして、森林吸収分を排出権取引で有利に売却したい、そういう思惑があると言われています。
　しかし、ロシアでは既に温暖化でツンドラの永久凍土が解け出している、また極東地方に広がる世界有数の森林地帯ウスリー・タイガでは数キロ四方を根こそぎにする皆伐が広がって、吸収源の大規模な消失が起きて、実際に温暖化による被害が出ていると指摘をされています。だから、私は、ロシアは駆け引きなどしていられる状況ではないというふうに思うんですね。
　ＣＯＰ７で日本はロシアが要求した森林吸収分の拡大を認めさせる役割を果たしたとＮＧＯは批判をしています。ロシアは排出国の有力な売却先となる日本が排出権売買にどんな方針を出すのかということに関心を寄せていると言われます。ロシアの下院環境委員長は、対外債務の減免が前提条件だと議定書の批准を人質に取るかのような発言をしたと新聞で報道されています。私はとんでもないことだと思っています。
　日本政府がロシアの排出権を当てにするということがある限り、ロシアに対してきちんと物が言えないと思います。ですから、日本は他国に依存しない、自らの責任、国内対策で目標を達成しますよということを明確にして、ロシアに対して批准を迫る、批准はちゃんとしてください、国際的な責任を果たしてくださいということで言うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（大木浩君）　ロシアとの話合いというのは、先般のＧ８の環境大臣会議のときもロシアの代表とはいろいろ話をしておりまして、今、先生のお話にございましたツンドラ地帯と言うんですか、北の方で非常に状況が悪くなっているというような話をしております。
　いずれにしても、総合的に考えて、私はロシアが京都議定書に早く入るということは私は得だろうと思うんですね、得という言葉がいいか悪いか。ですから、それは私はロシアの人も分かっていると思うんです。
　ただ、多少いろいろと国内的に検討しなきゃならぬ問題があるとか、どうも最近はロシアも非常に何か言論の自由があり過ぎて、何かそれぞれがいろいろなことを言っておられるんですけれども、必ずしも私は政府としてのまとまった意見を言っておられるんではないと思うんですね。今の対外債務云々というようなのはちょっと取って付けたような話なんで、とてもちょっと私どももそれは正面からそのことをどうするということは申し上げられませんけれども、少なくとも私どもがロシアの政府関係者と、責任ある人と話をしている限りでは、多少時間は掛かっているけれども、一生懸命今国内の批准のための手続を進めているということを言っておりますから、それを早く、ひとつまずは行政部内で、行政府の中で早く決めてそれを立法府の方へ持っていかなきゃいかぬわけですから、それが、私どもがロシアの関係者から聞いておるところでは、多少時間は掛かっているけれども、あのヨハネスブルクの会議というものは十分頭にあるので、何とかそれに間に合うようにということを言っております。
　いろいろなほかの情報もありますけれども、私どもとしてはそれをひとつ頭に入れながら、引き続きロシアに対しては強く当たっていきたいと思っております。
　それから、ロシアとの関係で排出権取引がどうのということは、私どもも当然にロシアと排出権取引で何か交渉するということではなくて、そのほかにもいろいろと、京都議定書の中では京都メカニズムのＣＤＭだとかそういうようなものもありますけれども、日本といたしましては、もちろん自ら排出を減らすと同時に、状況によっては、それからまたいろんな状況を考えて、それが得策であるということであればＣＤＭだとか等々の京都メカニズムの方策というものを考えていいと思いますけれども、当然に排出権取引、排出枠取引の方のことをロシアと必ずやるという前提で考えてはおりませんので、現在はそういう状況でございます。
○岩佐恵美君　前川口大臣も国内対策でしっかりやりますという答弁でしたから、その路線は変わっていないというふうに思いますけれども、相手に何かちょっとにおわせるような、そういうことがあってはやっぱりきちっと物が言えないのではないかと思いますので、その点はしっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、国内対策の問題ですけれども、先ほどから指摘をされているように、対策が極めて不十分だと思います。京都議定書は二〇〇〇年の温室効果ガスを一九九〇年レベルにすることを掲げています。日本では一九九〇年に比べて七％も既に増加をしてしまっているんですね。
　先ほどからのやり取りを伺っていて思ったんですけれども、新大綱では六％削減ということを言っているんですが、それとの関係で、じゃ七％削減、七％もう既にあるわけですよね、減らさなきゃならない部分が。そういうものは一体どうなるんだろうかと。七％というのは結局隠れ借金のような、そういう存在になるのかなと。
　とにかく、私は削減の達成というのは生易しいものではないなということを痛感しています。でも、それにもかかわらず、新大綱では当面は産業界に対しては自主行動計画任せということですね。
　昨日の参考人質疑でも、参考人から、排出量の約七割を占める産業界、事業を行っている人たち、そういう責任は重要であるという指摘がされましたし、またそれをどうするかという対策についても結構具体的な提案がされて面白かったというふうに思います。
　産業界の方は、終わられてから、私の質問に対してちょっと答えるのを忘れてしまいましたけれどもと言っておられましたけれども、例えばある産業でＣＯ２排出量がどのくらいかということを測っていく、そういう基準がまだ統一されていない、だから各業界ばらばらなんだと、それを統一するだけでも随分違ってくるんですということを言いそびれましたとおっしゃっておられましたけれども、いろんな、私は昨日の参考人質疑はとても面白かったと思いますけれども、皆さん真剣に考えて提案があると思います。
　大臣は、本会議の私への答弁で、二〇〇五年に至るまでも事に応じて随時見直しをする、研究機関やＮＧＯの提案も積極的に検討するというふうに述べられました。私は、できるだけ早い取組が必要だというふうに思います。昨日伺っていてなおさらその感を強くいたしました。
　ですから、ＮＧＯを含めたそういう検討機関を一体いつまでにどういう形で設けられるのかなということを具体的にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　まず、当面、私どもとしては、いろいろと新大綱に基づきましてこの目標数値が達成されるように努力していくこと。その中で、特に産業界に対しては自主的にということを言っているものですから、これは自主的に本当にやれるのかということをいろいろと御質問になっておりますが、今度、御存じのとおりに、新しい日本経団連ですか、もできまして、私も早速その新経団連会長ともお話ししまして、いろいろお話ししましたけれども、私は財界はたらたら時間を引き延ばして何もしないということでは決してないということを非常に強く感じております。
　今おっしゃいましたように、いろいろとむしろ技術的にきちっとしないとなかなか計算ができないとかそういうところもあります。こういうこともありますから、そういうものにつきましては、私どもも、別に二年、三年何もしないで待っているということではなくて、そういうことについてはもし私どもの方でいろいろとアドバイスできることがあればいたしますし、ということでありますから、これからも、見直しの期間は、再三申し上げておりますけれども、一応その時点で総合的な、総括的な見直しを行いますけれども、その前でもいろいろな新大綱に基づく計画というのの進捗状況というのは随時見ておりまして、また必要な、何と申しますか新しい追加的な措置ということも考えたいと思います。
　それからＮＧＯにつきましては、幸いと申しますか、今年はヨハネスブルクの会議もあるものですから、いろんなところで、そのヨハネスブルクの中の、一部はやっぱり温暖化ということも出てくると思いますが、必ずしも温暖化だけに限りませんけれども、ＮＧＯとの話合いというのは最近かなり多くなっておりまして、恐らくまたバリの会議にも幾つかのＮＧＯの代表の方が来られると思いますし、それからまたヨハネスへの準備につきましてはこれからも随時ＮＧＯとの話合いを進めてまいりたいと思いますので、言うなればＮＧＯとの話合いは既に進めておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○岩佐恵美君　積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　産業界の責任をはっきりさせると同時に、国民の協力を得ることが重要です。そのためには、一つは地球温暖化の実態や影響について正確な情報を提供することが大切です。
　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、二十世紀は〇・六度の気温上昇だったが、このままで行くと二十一世紀末までに一・四度から五・八度も急激に上昇すると予測しています。地球の温暖化は決して将来の問題ではなくて、既に地球上の各地で影響が現れています。
　ＩＰＣＣ第二作業部会の報告書は、近年の地域的な気候変化、特に気温の上昇は既に多くの物理・生物システムに対して影響を及ぼしているとして温暖化による地球規模での深刻な影響を指摘をしています。これはもう既に今までも強調されてきたことです。
　国内でも積雪地帯で、厳冬期に大雪と大雨が交互に交じって、積雪が崩壊して大量の水と雪が泥流を伴って沢を猛スピードで下る、いわゆる雪泥流の危険が増しているということです。新潟大学の積雪地域災害研究センターの調査によると、九〇年代になって東北、北陸地域で雪泥流の災害が頻発しているということです。
　私は、政府として、こうした温暖化の影響についてきちんと把握をして、こういう情報を国民に正確に知らせる、そういう努力をすべきだと思います。その点いかがでしょうか。大臣、余り時間がないので短めに答弁をお願いしたいのですが。
○国務大臣（大木浩君）　短めにといいますと、いろいろとやっておりますということになってしまうんですが、一つ例示的に、短めにやりますけれども、いろいろとＰＲで、ラジオ番組だとかミニの講演会だとか、あるいは最近はテレビでの天気予報のところにもそういった温暖化のこともちょっと触れていただくとか、そういうようなこともいろいろやっておりますし、これは環境省というよりは政府全体でそういった広報活動というのは十分にやらなきゃいかぬということでございますので、今までも一生懸命やっていますが、どうも正直申し上げて声がまだ小さいという感じはいたしますので、更に声を大きくしたいと思っております。
○岩佐恵美君　声が小さいと思います。国民に余り聞こえていないような気がします。
　もう一つ、温暖化を減らすために、企業の努力はもちろんですが、従来の国民のライフスタイルそのものの見直しについての論議を進めることが大事だと思います。
　財団法人省エネルギーセンターの調査によると、今日、私、新聞を見て知ったのですけれども、一般家庭の家電、電気製品の電源入れっ放しの時間がわずか二年で四割も増えたということだそうです。
　製品の生産段階での省エネ対策について、エネルギー法に基づくトップランナー方式を進めているということですが、対象品目はまだ十一品目で、新たに八品目を追加するにすぎないのです。商品生産における省エネ対策を全体として推進するということにはなっておりません。
　また、無駄な公共事業に対する批判が高いわけですが、森林、湿地、干潟などの自然を破壊する開発、これが依然として推進をされている。自動車交通そのものを減らす計画、これは極めて部分的にとどまっていますし、むしろ温暖化抑制の名目で自動車の数の増加を前提とした道路路線拡大、これ交通渋滞緩和ということですが、そういう政策を進めていると。これは部分的に渋滞は緩和しても、自動車交通の総量というのはかえって増加をしてしまう、また更なる渋滞を引き起こすということになります。
　国民にテレビやシャワーを減らすように求めているんですが、一方、二十四時間電力を消費する自動販売機、これについては、酒類の時間制限だけではんらんしている清涼飲料やたばこの自販機、これは野放しです。ネオンや広告塔も、私いつも気になるんですが、減っていないし、テレビもたくさんのチャンネルが夜中まで放映して、更に増えるという状況にあると聞いています。
　こういう状況を現状のまま続けていいのかどうか、それはよく話し合う必要があると思うんですね。これは全部駄目ということではなくて、やっぱり企業に対してももちろんこれでいいのということを言っていく必要があるし、国民に対してもこのままの生活スタイルでいいのかしら、やっぱり省エネ型の生活スタイルが必要なのではないかというようなことをよく問い掛けて、話し合っていく、そういうことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　もうあらゆるチャネルを通じて、ひとつＰＲといいますか話合いを進めていかなきゃいかぬと思っております。
　一つちょっと例示的に申し上げますけれども、先日も電気事業連合会の幹部とお話ししたんですが、電力会社も、言うなれば自分たちの製品を余り買ってくれるなという話をすることになると言いながら、しかし無駄なやっぱり電力は使わないようにしてくださいというようなことを電力会社自体がＰＲをしておられるというようなことで、非常にそういうのは望ましいと思っているわけですし、私どもも、今の自動販売機、ネオンそれから深夜テレビ等々、これはなかなか一遍に頭からやれと、こう言ってもあれでございますから、ひとつ知恵を出して、声も大きくして、それからいろいろとそういったことについての影響力のある方の参加もお願いしながら、例えば環の国くらし会議の方ではいろいろと各界の国民に向かって物を言っていただいたらよく皆さんが聞いてくれるような方をお願いして、そういった方の協力も得ながら、ひとつ環境省としても政府全体としてもそういった働き掛けを強めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　温暖化の進行が引き起こしている異常現象の影響は、特に野生動植物に顕著に現れております。
　ＩＰＣＣの報告では、自然システムは、適応力が制限されているために気候変化に対して特に脆弱であって、重大かつ不可逆的な被害を受ける可能性があるものとして、サンゴ礁やマングローブ、北方林や熱帯林、あるいは北極、山岳生態系、あるいは草原湿地などを列挙をしています。
　そこで、伺いたいんですが、炭酸ガスの吸収、これは森林だけではなくてサンゴや海草など、海洋生物も炭酸ガスを吸収する重要な役割を果たしていると言われます。海草群落やサンゴ礁の光合成による炭酸ガスの固定は、単位面積当たりで森林に匹敵するほど高いと言われます。さらに、石灰質のサンゴは炭素を固定するということです。沖縄のサンゴ礁だけで、炭酸ガス換算で年間二十万トン吸収するという試算もあります。
　地球温暖化防止のためにも干潟やサンゴ礁を保全することは重要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、先生、試算の数字ということでおっしゃっておりましたけれども、干潟、サンゴなど、大気中の温室効果ガスの吸収あるいは排出に対する関与が非常に強いというふうなことは言われておりますが、まだ数字的にどういうぐらいの効果があるかということは分かっておりません。
　しかし、いずれにしても、温室効果ガスの吸収あるいはその影響を受けやすいという意味ではおっしゃるとおりだと思っています。
○岩佐恵美君　森林吸収と似たようなもののような気がいたしますけれども、これもきちっと位置付けていかなきゃいけないと思います。
　実は、このサンゴ礁ですが、九七年から九八年に掛けて海水温の上昇で大規模なサンゴの白化現象が発生しました。温暖化が進めば更に白化現象の発生頻度が増えると予測されています。さらに、埋立てや赤土の流出など、人為的な干潟やサンゴ礁の破壊が進んでいます。
　第四回自然環境保全基礎調査によると、これまで、干潟、三万二千六百二十二ヘクタール、藻場が八千四百五十二ヘクタール、サンゴ礁は二千三百九ヘクタールが消滅しています。そのほとんどは埋立てによります。人間による重大な環境破壊だと思います。
　ひどい環境破壊の具体例の一つなんですが、沖縄本島中部の東海岸にある泡瀬干潟の埋立事業のための海草移植実験について伺いたいと思います。
　泡瀬干潟は、広さ二百九十八ヘクタール、沖縄本島に残された最大の干潟です。砂、サンゴれき、一部泥、こういう干潟から成る多様な環境です。大潮のときには、沖に向かって四キロメートルの広大な干潟が広がります。沖縄のレッドデータで地域個体群に指定されているミナミコメツキガニの大群生地でもあります。
　当委員会で私、かつてこの問題について質問しました。正に生物多様な島独特の生態系を持つ貴重な干潟です。さらに、干潮時、深さ一、二メートル前後の浅い海に海草の群落が広がっています。海のマリモといわれる絶滅危惧種のクビレミドロの希少な生息地の一つです。これまで生息が確認された十二か所のうち既に九か所で絶滅しているので、泡瀬干潟はクビレミドロの生息地としても極めて貴重な存在です。シギ・チドリ類の飛来もラムサール条約に登録されている漫湖より多くなっていて、ムナグロは日本最大の越冬地です。国際的な渡り鳥の中継地としても重要です。
　環境省は、重要干潟として泡瀬干潟を含む中城湾を挙げていますが、泡瀬干潟の重要性について改めて環境省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　岩佐委員、御指摘のとおりでございます。泡瀬干潟につきましては、沖縄本島でも大規模な干潟が広がっておりまして、絶滅のおそれのあるクビレミドロとかトカゲハゼとかが生息、確認されていますとともに、ムナグロですとかメダイチドリなど、シギ・チドリ類が定期的に訪れる渡り鳥の渡来地としても非常に重要な湿地というふうに理解してございます。
○岩佐恵美君　なぜか地域個体群であるミナミコメツキガニについて局長は触れていただけませんでしたけれども、とてもミナミコメツキガニはきれいなカニで、カニは横ばいをするんですが、このカニは直進をいたします。別名、ヘイタイガニとも言われるんですが、ヘイタイガニというのは全然ふさわしくない、かわいらしいカニで、本当にたくさんいます。すごい大群生地です。是非守るべき大切な干潟、浅海域であります。
　ところが、今、沖縄総合事務局と沖縄県が泡瀬干潟百八十七ヘクタールを埋め立てようとしています。これは、隣の中城湾新港地区を特別自由貿易地域として開発するために港湾工事で発生するしゅんせつ土の土捨て場にしよう、そういうひどい計画なんですね。埋立てしたって、もう来る企業は二つしかないというのははっきりしているわけですから、土捨て場なんですね。
　環境破壊に対する批判が高まったために、沖縄総合事務局は三ヘクタールの海草群落を移植する大規模な機械移植実験を行いました。そして、実験は成功したとして、八月には工事に着工するとしています。工事計画では、今後、泡瀬地区の海草二十五ヘクタールを移植をするとしています。実験は、海草群落を長さ二メーター、幅一・五メーター、厚さ二十センチのブロックに切り取って別の地域にただ置くだけのものです。
　私、現地に行きまして、これ写真に撮ったのですが、（資料を示す）ちょっと分かりづらいかもしれませんが、これが海草が生えているところですが、削り取ったところが四角く枠になって、よく見ていただくと見えます。こういうふうな形で削り取られました。
　これまでの大規模移植実験で実際に切り取った海草群落の面積はどのぐらいありますか、また、移植先で現在順調に生息している海草群落の面積はどのぐらいでしょうか、内閣府。事実関係だけ簡単にお願いします。
○政府参考人（武田宗高君）　現在、大規模移植実験ということで、今までに削りました藻場につきましては約一ヘクタールというふうに承知をいたしております。
　この海草の活性状況につきましては、去る二月の二十二日に開催されました環境監視・検討委員会に報告されましたが、約六割が良好な活着状況であったというふうに報告をされているところでございます。
○岩佐恵美君　四割が良好でないということですね。
　私は、四月二十八日、大潮の干潮時に移植した現場を歩きました。置かれた海草のブロックは、波によって根本が洗われ、砂がほとんど流出していました。そのため、地下茎がむき出しになっていて、葉の部分はすっかり枯れたり、なくなったりしていました。これです。
　これ、ちょっとここら辺が青く見えますね。これは藻類でして、付着藻類と言うんだそうですけれども、枯れるとふわふわふわっとしたものが付くということを専門家が指摘をしておられました。これは、元気な証拠じゃなくて元気でない証拠なんです、この青いのがあるということは、緑色のものがあるということは。
　移植された場所の近くの元から生えていた海草、これ、ちょっと見ていただきたいんですが、ここが元から生えていた海草です。その上に削り取ったブロックをぽんと置いただけなんですね。だから、元から生えていたものも死んでしまったというのがこの写真なんですけれども、乗せたブロックが流出していたということで、本当にひどいなという思いがいたしました。水の流れのある海の中でただブロックを置くだけですから、こうなるのは私は当然だと思います。琵琶湖のあの草の移植実験というのを伺いましたけれども、物すごくお金が掛かるし、手間が掛かっているんですね。海の中ですから、これはもう本当に荒っぽい事業だと思います。
　専門家は、海草は地下茎が露出すると死んでしまうと指摘をしています。現状はとても移植が成功したという状況ではなかったんですが、環境省は現場を確認しておられるでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　泡瀬干潟の埋立事業につきましては、環境省としては、環境アセスメント法などの法的な手続の中で関与をする機会はございませんでしたが、沖縄県は、環境影響評価法の手続におきまして、海草の移植は移植先で生育が可能であることを確認した上で行うことの意見を述べているところでございます。
　藻場の移植実験の現場を環境省といたしましては実地に確認はしておりませんが、事業者がどのような実験をしているかといった情報につきましては、沖縄県の環境部局との密接な連絡のもとに入手いたしております。
　同県に対しまして、必要な助言等を行っているところでございまして、今後とも県と十分連携を取りながら更に一層の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　実は、現地の泡瀬干潟を守る連絡会が、沖縄総合事務局が移植先に設けたａからｋまで十一か所のモニタリングポストで毎月独自に海草生息状況を調査しています。守る会の人たちの調査は、十メーター四方のモニタリングポストの対角線上に一メーター四方の枠を並べ、その中の海草の生息状況をすべて丹念に調べています。そして、一地点十四区画、全部で百五十四区画について沖縄総合事務局の評価基準に沿ってＡからＤランクに評価をいたしました。これが連絡会が行っている調査の方法です。メッシュに切っております。（資料を示す）
　四月二十七日から二十八日、五月四日に行った調査では、百五十四区画のうち、移植した海草の固まりがあったのは百二十区画、そのうち五十九区画が枯れ死に近いＤランク、四十区画が枯れ死寸前のＣランクで、合わせて八二・五％がほとんど枯れて駄目になっている。つまり、四割どころではなくて、その倍が枯れて駄目になっている、これが連絡会の調査です。ですから、沖縄の総合事務局とは全く違う調査結果が出ています。
　Ａランクに相当するのは、やや深いところにあるｊ、ｋの二地点に三区画あっただけなんですね。このｊ、ｋの二地点は、いずれも今年になってから移植したところで、しかも、そこでも移植された海草の固まりがあった二十区画の半分はＣ、Ｄランクなんです。正に惨たんたる状況なんです。海草藻場の壮大な私は破壊実験場というふうに思いました。これで本当に成功したと言えるんでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　今、委員御指摘のような報道がございましたことは私どもも承知をいたしております。ただ、どういう調査方法あるいは判定方法をお取りになったのか、私どもも承知をいたしていないところでございますので、ちょっと現時点では何とも申し上げられないところでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、本年二月の環境監視・検討委員会に報告されたところでは、七割が良好な状況と。かつ、その後、沖縄総合事務局の報告によりますと、相当のモニタリングをやはりやっておりまして、その結果では、生育状況に個々にばらつきはございますけれども、少なくとも報道されたような状況にはないというふうに聞いておるところでございます。
○岩佐恵美君　検討委員会はおおむね順調という評価だということですけれども、検討委員会の調査というのは、移植後、長いもので七十日、二か月ちょっと、短いものは十日しかたっていないんです。去年の十一月、十二月に移植した三十五地点については今年一月十五日から十七日に調査しているんです。一月八日から二十日に移植した三十四地点については一月二十九、三十日に調査をしている。移植からほとんど時間がたっていないんですね。
　昨年移植した三十五地点について見ると、Ａランクが六地点、Ｂが十五地点、Ｃ、Ｄがそれぞれ七地点と評価しているんです。一地点で数十から数百の移植をしているのに、報告書に示されている写真、よく見たんですが、極めて部分的なものなんですね。評価が客観的かどうか分からない。その点、そういう限られたものですから分からないんですけれども、評価のとおりだとしても、先ほど答弁があったように四割は不良なんです。
　今年移植した三十四地点は、Ａランクが九地点、Ｂランクは十九地点、Ｃ、Ｄランクが六地点となっています。おおむね順調どころか、移植した海草の大部分が生き残っている地点はわずか十日か二十日でもう四分の一以下になっちゃっているんですね。半分以上の地点で一部枯れ死が見られ、二割近くはほとんど駄目だった、そういう結果なんです。わずか十日や二十日でこういう状態になっているんです。
　環境省は、これで海草の大規模移植実験技術が確認できた、そう考えておられるのですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　お答えいたします。
　先ほど内閣府の方から御答弁がありましたように、今年の二月に監視・検討委員会におきまして、生育はおおむね順調、また海草の機械化移植は可能という判断がなされたというふうにお伺いしているわけでございますが、一方、この委員会におきましては、移植地の環境状況と生育状況をモニタリングすること等、移植技術の向上が図られるべきだという意見も付加されていると聞いております。
　環境省といたしましては、そのような判断の基になった詳細な根拠については承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、一般的には藻場の移植の成否は大変不確実性の伴うものでございます。したがいまして、生育状況のモニタリングの実施とか、また技術の更なる向上を図る等、慎重な対応が重要であると考えている次第でございます。
○岩佐恵美君　沖縄の総合事務局の調査でも、移植から一か月足らずで約二割が駄目になっている、二、三か月で四割が駄目になっている。数年後にはどうなるか分からないんです。何のデータもないんですよ。地元の住民団体の調査では、半年で八割が駄目になっているんです。このまま二十五ヘクタールの移植を行えば移植された海草群落はほとんどなくなっちゃう。さらに、移植先に元から生えていた海草も、先ほどの写真にあるように死に追いやられる、そういう危険が大きいんです。
　私、こんないい加減な実験で移植が成功した、そういう下で埋立工事を開始するなんということは絶対に許されないと思うんですね。泡瀬干潟は環境省も重要干潟と認定したところなんです。このまま土捨場としての工事によって貴重な干潟、浅海域が破壊されるのを黙認していたら、私、環境省の存在価値が問われると思います。環境省として、移植実験の現場をしっかり見て、責任を持って評価をしてください。
　私、現場に行って、本当にひどいと思いました。もう怒りが込み上げてきました。私、四キロずっと歩きました。海の砂の上を歩きました。そして、その後、四キロ歩いたところから今度、船に乗り換えて海の上からも見ました。本当にひどい状態だったんですね。
　だから、かなり怒っていますけれども、本当にこういうことを見過ごしたら環境省、駄目ですよ。本当に環境省なんか、日本に環境省ってあるのというふうに言われてしまう、そう思います。しっかり見て、現場を、そして責任を持って評価をしてください。どうですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　先ほどお答えいたしましたように、藻場の移植につきましては大変不確実性の伴うものでございます。したがって、検討委員会の方でも、事業者が技術の向上を一層図らなければいけないという、慎重に対応することが重要と考えております。
　環境省といたしましては、引き続き、沖縄県の環境部局と密接な連携を取りながら必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　何か腰が引けているんですよね。必要な助言って何なんでしょうかね。とにかくきちっとした対応をしてほしいんです。
　大臣、この埋立事業というのは、私はどう見ても筋が通らない、全く何か訳の分からない計画だというふうに思っているんです。だから、今年三月に沖縄の市長選が行われました。その際にもこの泡瀬干潟の埋立てが大変大きな争点になったんですが、埋立てに反対した新人の女性市長候補が埋立てを推進している現職の方と戦ったわけですね。そして、四五・五％の得票を得ているんです。いわゆる地元の要請があるからとか、地元の何か署名をめぐってもいろいろ評価が分かれているんですけれども、私はこの一つに、直近で行われた市長選というのは非常に大きな市民の世論を反映したものだというふうに思います。だから、現地でもそれだけ批判が強い事業なんですね。
　私は、二十一世紀は地球をしっかり守っていくべき時代だと思います。干潟の保全は国内のみならず国際的にも責務です。先ほど自然保護局長が言われたように、国際的に鳥の重要な中継地にもなっています。地球温暖化を防ぐために森林等の吸収源といいながら、一方、良好な環境を破壊をする、こんなこと許されないと思うんですね。環境保全の先頭に立つべき環境省として、事実をきちんと調査をして、把握して、毅然として対応してほしい。もう環境を破壊する、そういう事業だったらやめるということをきちんと言うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　その事実の意味が、きちんと調査ということでございましたけれども、どうも事業者でございます内閣府及び沖縄県が言っておられることと、今、岩佐議員のおっしゃる御判断と大分事実の認定について差があるようですから、少なくともそういうお話があったということは、私も近日中に沖縄県の幹部の方にお目に掛かりますので、そういう事実があったということはお伝えして、それでまた、そのお地元の方がどういうふうに判断しておられるか、それをお聞きした上で、また環境省としてはどういうことをする必要があるのかどうか、判断をさせていただきたいと思います。
○岩佐恵美君　何かもうちょっと、調査してやるというぐらい、大臣、言ってくださいよ。そうしなかったら救われないですよ。環境省、要らなくなっちゃうじゃないですか。
○国務大臣（大木浩君）　やっぱりその調査をするというのは、まず事業者が自分の判断において、しかもそのお地元の沖縄県の方も入っておられますから、それはやっぱり私どもとしても、もちろんそれは実態が中止しなきゃいかぬような状態にあるのかどうかということを、まずその事業者の方からもお聞きして、もちろん先生からいろいろと今日こういうお話があったということはお伝えします。その上で私どもとしての、公正と私どもが考える判断をさせていただきたいと思います。
○委員長（堀利和君）　時間が参りました。
○岩佐恵美君　はい。
　ありがとうございました。不満ですけれども、終わります。
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○委員長（堀利和君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
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○高橋紀世子君　お疲れのところ、申し訳ありません。高橋紀世子でございます。
　先日の本会議に引き続き、地球温暖化の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問します。また、大木大臣、京都議定書における森林の算定方法についてお伺いしたいと思います。
　私は、一九九二年の森林のＣＯ２吸収量をゼロとして二〇一〇年の吸収量をそのまま算定するという方法を、日本はたとえそれが京都議定書で認められても採用すべきではないと思うんです。
　先日、森林のＣＯ２吸収量の算定方法について衆議院の本会議場で質問を受けられた大臣は、こう答弁されました。温室効果ガスの、一方において削減、一方において吸収というこの二つを総合的に行使して、六％なら六％の削減という目標を達するわけでございまして、我が国といたしましては、京都議定書の約束を達成するために、三・九％程度の吸収量の確保を目的として、必要な森林の整備を進めながら、その目標達成を図りたいということでございまして、行使しないというよりは、むしろ活用させていただきたいと思っておりますとおっしゃいました。
　こう述べられた大臣の答弁では、どうも私の質問に対する答えとなっていませんでした。この算定方法では、日本の森林が減り森林全体のＣＯ２吸収量が減少しても温室効果ガスが削減したことになってしまいますが、それはおかしいのではないかというのが質問の趣旨です。
　お疲れでしょうけれども、大臣にもう一度お伺いします。この算定方法について、問題があるとお考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　先般の御質問につきまして、私は六％と引っ掛けてまあいろいろと御説明しましたが、それはあくまでもその森林の吸収だけというよりは、あの京都議定書で日本の義務として六％をしますと、その中で森林というものについては吸収という形で六％に貢献するということを申し上げたわけでありますが。
　今度は、今の森林についてのその何％という計算につきましては、おっしゃったとおりに、吸収量の増加分ではなくその期間における吸収量そのものを算定するというのは、これはいろいろと各国で議論がございまして、随分議論したんですけれども、結局はその今言いましたような吸収量そのものを算定するということによって取り扱った方がみんなが合意できるということでありますから。
　いろいろ議論はあると思いますけれども、今おっしゃったように、増加量ではなくて吸収量そのものを算定するということも、決して全く不合理だとは思いませんので、それはやはりそういった吸収作用というものをどういうふうに評価するかという問題の中の一つでありまして、そういうことで日本としても、日本だけが違った算定量ということは、少なくとも京都議定書の中の日本の議論としてはいたしません。もちろん、それはどういうふうでも、とにかく日本として実質的に六％削減できればいいわけでありますから。
　ただ、今の六％も、いろいろとその細かいところでは計算方法はありますけれども、日本としてもやっぱり各国が同意する一つの、みんなで共通でこれを守りましょうといった算定方式に従ってやらせていただくということでございまして、日本としてはもちろん、ちょっとここは、ここまで言いますと言い過ぎかもしれませんけれども、とにかくできるだけ減らすということがまず第一でございますので、そこから始めたいと思っております。
○高橋紀世子君　今おっしゃったように減らすということが、やっぱり最初ゼロにしてしまうから、そういう計算が私はちょっと納得がいかないんですけれども、ありがとうございました。
　京都議定書がこの算定方法を認めているのもおかしいけれども、けれども京都議定書はこの算定方法を私たちに強制しているわけではありません。私たち人類は、数字遊びではなく、ＣＯ２排出量の実質的な削減を目指さなければなりません。この際、温室効果ガスの実質的削減という原点に返って、森林の増加分のみを吸収するという算定する方法に転換すべきだと思いますけれども、どうでしょうか、先ほどお答えいただきましたので。
○国務大臣（大木浩君）　京都議定書に基づく義務を果たしているかどうかというその議論のときには、ここで各国が同意いたしました方式に従って、吸収量そのものを基礎にして日本はここまでやったぞということは説明するわけでありますけれども、またしかし、現実に森林の状況がどうなっているかということにつきましては、どれだけの吸収力があったのか、それからどれだけ増加したというようなことは、これは実際に実態を判断する場合には私はそういった数字も出てくると思います。
　ですから、そういったものは十分にちゃんと見ながら、これからきちっと物事がうまく進んでおるかどうかということは、そういったいろんなデータを見ながら私どもとしては考えていかなければならないというふうに考えております。
○高橋紀世子君　その話はあれしました。
　政府は原子力発電所の新増設によってＣＯ２の排出量を削減しようと考えているようです。確かに、平沼経済産業大臣がお答えになっているように、原子力発電はＣＯ２を排出しにくいという環境特性を持っています。しかし、トータルな環境問題という観点から見ると、この発電方法は決して人類にとって地球を住みやすい場所にすることに貢献するものではないと言わざるを得ないと思います。環境汚染物質の典型とも言える放射性廃棄物やその処理の方法やコストの問題を考え合わせると、原子力発電はむしろ環境問題を作り出す発電の方法と言えるのではないでしょうか。
　環境保全を目指す環境省は、率先して経済産業省などに働き掛け、原発の新増発を阻止すべき立場であると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　原子力発電につきましてはいろんな御意見があると思うんです。既にほかの先生に対する、私、答弁の中で申し上げましたけれども、これは将来的に原子力発電というのも、いつまでも続けておるということが本当に必要なのかということはいろいろ議論があると思います。もっと安全性が、もう絶対に安全だというようなものが出ればそちらの方が安全という点から見れば望ましいことは間違いないわけですから。
　ただ、現実にいろいろと安全性だとか、クリーンなエネルギーとして供給ができるか、しかもある程度の量が固まってちゃんと供給できるかと、そういうようなことを考えますと、私としては、今、日本においては少なくとも原子力発電というものを今全部やめてしまう、あるいは全然もう新規のものは絶対にやらないというのはいささか現状に合わないと。残念ながらそういう状況だと思います。もちろん、新しいクリーンなエネルギーをまた開発するということについては努力いたしますが。
　現在では、そういった原子力発電の安全性、それからまたその処理が最近は、建設するばかりじゃなくて、あとその廃棄物の処理の問題も出てきています。そういったことも十分に考えなきゃいけない。
　それから、もちろん原子力発電というのはコストはどうなんだというようなこともございますから、そういったものも全部総合的に考えますと、ここのところ五年、十年というのは、少なくともできるなら新しいものも含めて原子力発電というのは続けるということです。
　ただし、将来に向かってはほかの、新しい別のエネルギーとの対比の中でだんだんに考えていくということではないかというふうに考えております。
○高橋紀世子君　分かりました。
　地球環境のＣＯ２排出量の削減という視点から見ると、ＣＯ２の排出量が少なくて、しかも安全で安価なエネルギーの発電方法などを生むように新しいテクノロジーの開発がとても重要だと思います。新しい技術開発を促すために大規模な投資をしなければならないのではないかと思います。そのために投資を誘発する仕組みを考えなければいけないと思います。
　そこで、私は、例えばＣＯ２の排出削減を可能にするような新しい技術開発への投資が削減ポイントとして加算される仕組みを京都メカニズムの中に導入すべきだと考えますけれども、このアイデアをどう思われますでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　京都メカニズムの中にそのままいろいろな新しいテクノロジー開発についての投資というものについてそれを削減のポイントとするというと、どういうふうにポイントを計算するかと、いろいろ問題はございますし、これはなかなか議論があれでございますから、今すぐにちょっとそれを導入ということは難しいと思うんです。
　ただ、京都メカニズムの中で、例えば、よその国と協力して、よその国へのいわゆる京都メカニズムでの協力とか、そういうようなことはありますから、そういったものに乗るような形であれば、それは投資という部分というよりはむしろ協力というところで考え得ることがあるかもしれません。
　いずれにいたしましても、日本の国内では最近も、そういった新しい開発への投資ということについてはいろいろと今税制上の優遇措置を考えようかというようなことも出ておりますから、一つの問題としては意識が大分生まれておりますから、そういった新しいテクノロジーの開発ということについては、今後もまた私どもも引き続き検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋紀世子君　やはり開発を促進するためには、何かその恩恵が得られるようにしていただきたいと思います。
　最後に、戦争行為とＣＯ２の排出についての関係についてお尋ねします。
　私たちは、人類の戦争行為によってどれくらいのＣＯ２などの温室効果ガスが排出されているのかについて御存じでしょうか。もしそういった調査がないのならば、平和主義を貫く環境大国の日本の環境省が率先して調査をしていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　正直に申し上げまして、大変に技術的にどういう調査をしたら本当に意味のある数字が出てくるのかなということは非常に難しいのでありますけれども、もちろん戦争をすればいろんな意味で本当にＣＯ２も増えますし、ですから、まずは戦争を何とかして起こさないようにということで努力はいたします。
　それから、部分的にはどういったことが、例えば、どういう戦闘があってどういうことが起こったようなことは、部分的にはあるいは調査はできるかもしれませんけれども、今のところ、日本として自分が戦争をやったというのは余りないものですから、おかげさまで、日本として、あるいは日本政府として、環境省として調査するというのはちょっと残念ながら今すぐにはお約束できませんので、御容赦願いたいと思います。