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○小熊分科員　これは経産省としての姿勢も問われていますから、起きた問題に対してどういうふうな姿勢で臨むかというのは。これは直接呼んで、検証の結果を待たずに呼んで、しっかり指摘をしていただきたいと思いますし、こういうことが福島の復興の足を引っ張っているというのも認識はされていますよね。
　この間の丸川大臣の発言もそうです。これは撤回しましたけれども、撤回するまで時間がかかったことによって、またマイナスイメージなんですよ。
　私たちは、決められた基準で、一ミリシーベルトを目指す。食品については百ベクレル以下を目指している。我々も本当は専門家じゃないですから、百ベクレルがよくて百一が何でだめなのかというのはわからないけれども、その数字をしっかり踏まえて努力をして、だから、百ベクレル以下だから安心ですよとか、一ミリシーベルト以下だから大丈夫ですよと言っているのに、根拠がないと言われたら、全て信頼を失っていくわけですよ。
　しかも、その責務を負うのは福島県なんですよ。福島の県民たちなんですよ。これは風評被害にもつながっていくという認識も、経産省としては持っていただかなきゃいけないんです。さまざまな支援もしていただいています。きょうは本当はもっとそういう具体的なことで質問したかったんですけれども。
　ですから、直接的な実害がある地域におけるいろいろな支援策もありますけれども、私の会津みたいに風評被害。ただ、実害もあるんですね、物によっては。キノコなんかは規制をかけられているわけです。大丈夫なんだけれども売れないというんじゃなくて、規制をかけられているんです。キノコは全県で規制をかけちゃいますから、実害も出ているんですね。ただ、実際の放射線量なんかを調べると、他県よりも低い地域がたくさんあるんですが、もう福島県は一くくりですから。
　今回のこういうことがあると、これは多分国際的にも発信されたニュースだと思うんですけれども、福島というだけで、また海外にもネガティブな印象だけが伝わってしまうということでありますから、こうした今回の東電の問題をしっかりやるといいながら、どういうふうに福島県内に影響を与えたのかということも、これもしっかり見ていただきたいというふうに思うんです。その上で、原発事故災害の対応の政策を打っていかなければいけないというふうに思いますが、細かなことには入れません。
　そういう方向性について、こういう東電の不祥事が福島県内のさまざまな活動に影響を与えるということは認識されていますよね。どうですか。
○林国務大臣　風評被害の話もありました。私は千葉県ですけれども、同じように農産物あるいは水産物、やはり出ておりまして、いまだに福島、茨城、千葉は香港市場には入れないでいるという大変つらい思いをしておりまして、そういった意識は十分ございます。
　また、きょうは委員からいろいろ提言、提案がございました。そういったものを含めて、今後の対応に、しっかりと検討していきたいと思っております。
○小熊分科員　禁輸措置の話も出ましたから、確かにそうなんです、福島県だけじゃなくて、近隣の県においても。特に政府、また外務省が努力をして、この五年間の中で科学的根拠のない禁輸措置、外れていった国が多いんですが、ただ、アジアの国が逆に残しているんですね、これから一番経済活動をやっていきましょうという。農業においても、攻めの農業といったって、一番売りやすい近隣諸国で、これははめられちゃっていますから。
　それで、一回、さきの国会のときに、農水委員会でも、攻めの農業といったって、そうやって禁輸措置がはまっているんだから、ハンディ戦なわけなんですね、そのはめられているエリアは。売り先が限られるんですから、また特別な措置が必要でしょうと言ったら、それはないと農水省は言われたんですけれども。
　逆に、大臣、御地元の実情も踏まえながら、ジェトロの運営費交付金とかでどんどん海外との経済交流をやりましょうというのがありますけれども、これは全国一律なんです。そうですよね。だけれども、今言ったとおり、ハンディがあるわけで、売り先がない、限られるんですよ、特に経済交流が活発化しているアジア地域においての禁輸措置ですから。これは、そういうはめられているエリアの支援体制についてメニューを変えなきゃいけないんじゃないですか。千葉県だって、福島県だって、茨城だって、今お話に出たとおり、ハンディを背負って海外と経済活動をしてくださいといったって、行けないんですよ。
　これは、げたを履かせるという言い方はちょっとおかしいのかもしれないけれども、別枠で支援策をつくらないと平等じゃないと思うんですが、そういうことについてはどうですか。
○高木副大臣　被災をされた福島、そしてまた大臣の千葉も含めて、影響を受けている県、これは大変な状況だと思います。
　私ども経産省としては、とにかくこの風評被害をなくさなければいけないということで、全力を挙げて、これは経産省だけではできない、政府を挙げてやろうということで、今いろいろと検討を進めていく中で、まず一つは、科学的知見をちゃんと伝えなきゃいけない。農水省もやっていますけれども、私ども経産省としても、やはり映像で見せなきゃいけないということで、その英語版のＤＶＤ等をつくって、いわゆる世界各国の在外公館を通じながら、各担当者、私どもはＧ20のエネルギー大臣会合等でも各大臣に一枚ずつ渡して、今のこの福島の現状はこうなっている、例えば食糧についても、米は全袋検査をやっている、こういった映像も踏まえてアピールしています。
　しかし、まだ結果が出ない現実があるので、これは、ＥＵのは大分これで変わりました。こういうことをさらにやって、まさにげたを履かせなくてもいいような形をつくるのが、まずは第一義的に大切なことだと思っています。
○小熊分科員　いや、それはもちろんです。その段階まで行っていないんですよ、御承知のとおり。さきの予算委員会でもやりましたけれども、この首都圏、国内で、福島県というだけで買わないというのは、二〇％ぐらいの人がずっと固定化しています。海外においても、観光客が二千万人に迫る勢いですけれども、福島県は観光客が来るのが四十位以下ということです。
　だから五年間、民主党から自民党政権にかわっても、それぞれずっと努力してきましたよ。科学的、正しい情報を出して、違いますよというのをやってきたけれども、今までのやり方では買わないんです、固定化しているんですから。香港の吉野家が福島県のものを使っていないとポスターをつくって、一回、外務省を通じて撤去してもらいましたけれども、また一年後にそういうポスターを張っているわけですよ。科学的知見じゃないんです。これは、安全と安心が別のところにあるんですよね、全ての人が科学的知見で判断しているわけじゃないんですから、印象ですから。
　という意味では、もう少しこれは踏み込んで、真面目にこういうデータだけ出していて、大丈夫ですと言ったって、変わらないんです。変わっていないんです。固定化しているんです、どうしても理解のない人は。もちろん、禁輸措置はそうやって政府の交渉事ですけれども、そうした国内外の消費者向けは、今までどおりの努力の積み上げではもうどうにもならないのです、新たな展開が必要ですから。それまでには、もちろん我々も、そんな支援じゃなくて、おいしいから、いいものだから買ってもらいたいんですよ。それが当たり前ですよ。
　でも、それを取り返すまでにやはり時間がかかるんです、まして原発事故は収束していませんから。事あるたびにこういうトラブル、事故、事件が起きる。そのたびにネガティブな情報が出てしまうということであれば、副大臣が言っていることは理想ですけれども、そこへいくまでに時間がかかりますよ。だからこそ、やはり特別枠が必要じゃないですかという話なんです。ぜひそれを検討していただきたいと思いますけれども、大臣、どうですか。
○佐藤（ゆ）主査代理　質疑時間が経過をしております。
○林国務大臣　かなり幅広い議題になりましたけれども、今、まず官民合同チームで被災者に対して一つ一つ丁寧に対応しているところでございまして、そういった意味からして、アバウトではなくて、一つ一つ対応していけるよう、我が省で何ができるか、そういったものを含めて進めてまいりたいと思っております。
○小熊分科員　どうもありがとうございました。
　報道で見ていますから、ぜひ近々に、先ほど言った東電の役員を大臣室に呼んでしっかり指導していただくことをお願いいたして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。
○真山分科員　公明党の真山祐一と申します。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私も、福島県在住の国会議員でございまして、福島の復興に関連することから取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　言うまでもなく、東日本大震災からもう間もなく五年の節目を迎えようとしているところでございます。さまざまな被災者支援であるとか、また災害公営住宅の建設であるとか、復興政策が進んでまいりました。しかしながら、福島県におきましては、やはり原発事故の影響もございまして、なかなか復興が進まない、そういった分野もあるわけでございます。
　そういったこともあるわけでございますけれども、福島県がまさに震災を乗り越えて、どういう福島県になっていくのか、こういったことが、ビルド・バック・ベターというふうに言いますけれども、やはり創造的復興、こういったことが重要である、これは言うまでもないわけでございます。
　そして、福島復興の夢と希望の柱として、福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想がございます。このイノベーション・コースト構想は、きょうは高木経産副大臣がいらしていますけれども、前任の赤羽一嘉衆議院議員が中心となって取りまとめていただいた構想でございます。
　この構想の序文には、このように書いてございます。「「一番ご苦労された地域が、一番幸せになる権利がある」との固い信念で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催時に、世界中の人々が、浜通りの力強い再生の姿に瞠目する地域再生を目指し、」ということが書いてございます。
　そういう中にございまして、昨年は、楢葉町におきまして、遠隔技術開発センター、モックアップ施設というものでございますけれども、廃炉ロボット技術に非常に重要な施設が完成をしたところでございます。また、二十八年度予算案の中には、ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の整備、運営などの予算も盛り込まれておりまして、このイノベーション・コースト構想もいよいよ実行段階に入ってきたというふうに私は実感をしております。
　先日、予算委員会の地方公聴会が福島県郡山市で行われました。陳述人として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長に来ていただきまして、このイノベーション・コーストのことについても語っていただきました。このようにおっしゃっておりました。
　国が応援する予算措置も含めて、ソフトが継続的に人を集めて、このソフトというのは福島復興研究ということを理事長はおっしゃっておりましたけれども、ハードの整備だけではなくてソフトを充実させて、雇用をつくって、成果を上げて、それが地域の活性化につながるような、持続的な活動を支えるようなイニシアチブを国が発揮してほしいというような御発言を述べられました。
　このイノベーション・コースト構想は、福島復興の重要な柱であることは言うまでもございません。本構想の実現に当たっては、国の積極的、主体的な関与、また国家プロジェクトとしての位置づけが必要と考えてございますけれども、林経済産業大臣の御所見また御決意をお伺いできればと思います。
○林国務大臣　イノベーション・コースト構想は、浜通りを中心とした地域の経済復興のエンジンとなるものでありまして、これまで国と県や地元自治体が連携しながら進めてきたものでございます。
　真山委員が御指摘のように、昨年九月には、モックアップ施設、楢葉遠隔技術開発センターが楢葉町で一部運用を開始いたしました。本構想の具体化は着実に今進捗しているところでございます。
　国としても、二十八年度予算案におきまして、ロボットテストフィールドやロボット技術等の共同利用施設の整備等に要する費用として百四十三億円を盛り込むなど、実現に向けて積極的に今取り組みを進めているところでございます。
　引き続き、構想全体の実現に向けまして、国が前面に立ちまして、県や地元自治体ともしっかりと連携して、関係者一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○真山分科員　ぜひ、経済産業大臣のもと、イニシアチブをとっていただいて、この福島イノベーション・コースト構想を何としても早期に実現を、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを目指してということでもございますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　そして、このイノベーション・コースト構想につきましては、我が党内におきましてもプロジェクトチームを設けてございまして、福島県とさまざま意見交換をさせていただきながら、昨年十二月十八日には政府、官邸に申し入れをさせていただきました。
　先ほど言いましたロボットテストフィールド、また国際産学官共同利用施設の整備、運営に関する予算に関することはもとより、やはり国と県がしっかり協定を結んで、タッグを組んで推進していくことが必要であるということ、そしてまた、ロボット技術の最先端地域を目指すということであれば、ロボットの認証、認定制度といったことも必要ではないか、また、ロボットオリンピックの開催であるとか、さらにドローンとかそういったものもロボットの扱いになるわけでございまして、これは当然航空法の絡みもございますので、国家戦略特区も活用していくこと、こういったこともその要望の中には盛り込ませていただいたところでございます。
　具体的な研究、産業の集積につながるように、これはやはり地域の産業復興の大きな柱でございます。現在、官民合同チームということで、被災事業者八千者、八千事業者を回っていただいておりまして、高木現地対策本部長におかれましてはその陣頭指揮をとっていただいているところでございますけれども、そうした被災事業者の支援というのは、ある意味で短期的なビジョンでございますけれども、その先に大きな産業復興の柱としてイノベーション・コースト構想がある、私はそのように思ってございます。
　そういった意味で、我が党の提案も含めて、イノベーション・コースト構想実現に向けた政府の検討状況、取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○高木副大臣　今御指摘ありましたように、公明党からの要望もいただきまして、まず、予算案については、平成二十八年度の予算案において、ロボットテストフィールドまた国際産学官共同利用施設の整備等に要する費用七十三億円に加えて、ロボット認証制度等の創設に向けたロボットの性能試験方法の研究開発に要する費用十九・三億円の内数二億円も盛り込ませていただきました。
　また、本年一月には、ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設の確実な整備と安定的な利用を図ることを目的にいたしまして、御提案のありました、福島県と経済産業省が両拠点の整備、運営等に関する協定を締結させていただきました。
　この協定書では、経産省が、ロボットテストフィールドにおけるロボット国際競技大会、いわゆるロボットオリンピックの実施などを検討するということにもしておりますし、既に本年二月より、実行委員会等で競技内容や場所についての議論を開始したところでもございます。
　また、戦略特区についても、県としっかり連携をしつつ、対応してまいりたいと思っております。
○真山分科員　ぜひ、実現に向けて、一つ一つの制度を整備していただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　やはり、まだまだ地元では、このイノベーション・コースト構想が絵に描いた餅になるんじゃないかという空気がございまして、これを払拭していくためにも、実現をしていくためにお力添えをいただきたいとお願いをさせていただくわけでございます。
　そしてまた、イノベーション・コースト構想に関連することでございますけれども、東日本大震災の実態を教訓として後世に伝えていくこと、これもやはり国の責務であるというふうに考えております。
　イノベーション・コースト構想の国際産学連携拠点の一つに位置づけられておりますのが、アーカイブ拠点でございます。この整備について、動き出しているような状況だというふうに私は認識をしております。特に、東京オリンピック・パラリンピックが、二〇二〇年でございますけれども、やはりこの舞台が福島の復興を世界にアピールしていく絶好の機会、チャンスでありますので、そこまでにしっかり整備されるということが私は重要ではないかと思っております。
　このアーカイブ拠点、これもぜひ国の後押しで早期整備に取り組むべきと考えてございますけれども、政府の検討状況をお伺いさせていただきます。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　ただいま林大臣、高木副大臣からお答えございましたとおり、イノベーション・コースト構想の実現に向けまして、経済産業省は全力で取り組んでまいります。
　真山先生御指摘のとおり、東日本大震災の実態、教訓を後世に伝えるとともに世界との共有を図っていくということを基本理念といたしました、いわゆるアーカイブ拠点につきましても、イノベーション・コースト構想において具体化する国際産学連携拠点の一つとして位置づけております。
　この具体化につきましては、福島県におきまして有識者会議を設置し、昨年の九月に、アーカイブ拠点施設の機能、内容等に関する報告書を取りまとめていただくということで、具体的な検討を着実に進めていただいております。
　昨年の十月には、現地本部長の高木副大臣、内堀知事及び関係市町村長から成りますイノベーション・コースト構想推進会議というのを開催いたしまして、この報告書の内容についても御報告いただき、検討の進捗を確認しております。
　経済産業省といたしましても、この検討を踏まえまして、福島県庁はもちろんのこと、復興庁を初めとした関係省庁と連携しながら、二〇二〇年度の運営開始を目指しましたアーカイブ拠点の整備を含めまして、イノベーション・コースト構想の具体化にしっかり取り組んでまいります。
○真山分科員　このアーカイブ拠点、これも重要施設の一つ、また研究になろうかと思いますし、また、こういったところから次の課題、教訓が生まれ、それが新たな災害防災の中に生かされていく、私は、そういった重要な研究拠点施設がまさにアーカイブ拠点の重要な役割であろうというふうに考えてございますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　そして、このイノベーション・コースト構想にも関連しますし、また、全国的な取り組みとも関連する話をさせていただきたいと思います。
　イノベーション・コースト構想においては、エネルギーの分野もプロジェクトとして入ってございます。福島県は、再生可能エネルギー大量導入と需給調整の両立や熱電併給など、エネルギーの効率利用を図るスマートコミュニティー構築、これを県のプロジェクトの中に位置づけて、そしてそれを国とも連携しながら進めていきたい、こんな要望をされております。
　そういった中におきまして、やはりこのスマートコミュニティーを実現していくためには、スマートグリッドの技術、そして蓄電システム、こういったことの確立も必要なわけでございます。郡山市におきましては、復興庁の「新しい東北」事業を使いまして、デジタルグリッドを実証実験の中で取り組みをしております。
　このデジタルグリッドというのは、ある意味、スマートグリッドの一つの技術というふうに私は認識をしておりますけれども、専用のルーターをかませることで電気を識別できるようになりまして、自由に電力の融通がグリッド間でできるという技術でございます。この技術に関しましては、環境省においても実証実験が取り組みとして始まろうとしているところでございます。
　これは一つの事例であると思いますけれども、こうした地域分散型のエネルギーシステムの構築ということに関しましては、当然、今御紹介したのは福島県の中での取り組み、話でございますけれども、全国各地、地方創生の取り組みの中でも、やはり自立的な地域の経済圏を築いていく上でも非常に重要なファクターがこの地域分散型エネルギーシステムの構築というふうに私は思っております。
　スマートコミュニティーを初めこうした技術をしっかり確立していくということが、また推進していくということが重要であると考えてございますけれども、経済産業省の見解をお伺いさせていただきます。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、再生可能エネルギーやコージェネレーションなどの分散型電源というのは、エネルギーの効率的な利用、それからエネルギーシステムの強靱化、さらにはエネルギーの地産地消によって地域を活性化していく、こういったものに寄与するということで重要なものである、これはエネルギー基本計画の中にもそういうふうに位置づけられているところでございまして、我々としてもそれを支援しているところでございます。
　これまで各種の予算事業で、再生可能エネルギー源あるいはコジェネといったようなものを導入、あるいはそれらの組み合わせといった分散型エネルギーシステムの構築を支援してきたわけでございますが、さらに、来年度予算におきましても、ＩｏＴ技術を活用した分散型電源、あるいは需要家側の節電の取り組みとの組み合わせ、遠隔、統合制御といったようなことで、全体をあたかも一つの発電所のように運営していくといったような実証も新たに始めたいというふうに思っているところでございます。
　ただいま委員から御紹介ございました郡山での取り組みというものについても、分散型電源を有効活用していく一つの大きな試みであるというふうに考えておりまして、我々も、こういった取り組み事例から学びながら、分散型エネルギーシステムの構築というのを大いに進めてまいりたいというふうに考えております。
○真山分科員　ぜひ、資源エネルギー庁の後押しというか、取り組みの加速をお願いしたいところでございます。
　地域分散型エネルギーを構築していくということは、先ほども言いましたとおり、地域の発展にも本当に大きな影響を与えるものでございますし、また、先ほど言いましたけれども、福島県は、イノベーション・コースト構想で、特にエネルギーを、再生可能エネルギーで一〇〇％を目指して取り組みを進めているところでございます。
　そういった再生可能エネルギーの普及促進をしていく上で、やはりスマートグリッドの技術はある意味必要不可欠、セットだというふうに思っておりますけれども、そういった意味で、こういったことが進んでいくことが重要であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、次の質問に入らせていただきますけれども、これもエネルギーに関する御質問でございます。
　固定価格買い取り制度の導入によりまして、再生可能エネルギーは急速に普及していると認識をしております。特に太陽光につきましては、やはり設置のしやすさというか扱いやすさから急速に普及してきたわけでございます。
　一方で、今国会でいろいろまた議論もされると思いますのでその点には触れませんけれども、この太陽光、設備認定したけれども設置をしないというのがいるのも事実でございまして、これはまた次の議論になろうかと思います。
　一方で、たくさんの設置が進んできたことによって太陽光のパネルのコストというのも下がってきた、これも事実でございますけれども、しかし、国際的に比較をすると、まだまだコスト削減の余地があるというような指摘もあるわけでございます。太陽光のモジュール本体はさることながら、そのフレームであったりとか、また、事業用の太陽光は当然地中にくいを打って基礎をつくって設置するわけでございますので、基礎と一体になったような架台といったものも非常にコスト削減の大きな要素になるのではないか、また、くいを打つための専用の機械といったものも非常にコスト削減の要素になるのではないかというふうに言われております。
　太陽光モジュールの設置の建設工事費が非常に高い、国際比較した場合に高いというのが日本の実態、そういった研究指摘でございまして、再エネ先進国であるドイツと比べると、この工事費価格は倍以上の開きがあるというような指摘もあるわけでございます。
　そして、そういった太陽光のモジュールの部分については、例えば産総研も、軽量化、また安価なモジュールになるような研究もされてございますけれども、こういった研究を当然進めていくとともに、建設工事費も含めたコスト削減といったことも研究開発を進めていって、業界全体のスキルアップをしていくことも非常に重要な視点ではないかというふうに考えてございますけれども、この点につきまして経済産業省の見解をお伺いさせていただきます。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたように、我が国の太陽光パネルの設置費用は、海外主要国と比較して高いという現状にございます。
　今、工事費、架台の費用の話が出ました。民間調査機関によりますと、ドイツ、スペインに比較して約三・八倍、アメリカと比較しても約一・六倍という水準にあるというデータがございます。
　まさに再生可能エネルギーをできる限り多く導入していくというためにも、こうしたコストをできるだけ下げていく、その努力をしていかなければならないというのは御指摘のとおりでございます。
　そのためには、一つは、まず事業者側のコスト低減努力を引き出していくということでございます。このために、買い取り価格について、トップランナー方式で設定していく。
　あるいは、今回ＦＩＴ法の改正ということで御提案させていただいておりますが、中長期的な価格低減の目標を示させていただく、さらには、大規模なものについては入札といったような制度も採用していくといったようなこともやっていかなければならないと思っております。
　また、今御指摘ございましたように、パネルの研究だけではなくて、例えば強度を担保しながら架台を軽量化していくといった取り組みを進めるとか、あるいは、周辺機器とか工事費を含めて発電システム全体をどう低コストにできるかといった研究開発、工事の手法に関する標準化といったような取り組みも重要ではないかと思っております。
　これは、経産省あるいは関係する業界も含めて、総合的に、こうした取り組みを含めてコスト低減を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○真山分科員　ぜひ、経済産業省として、こうした取り組みをイニシアチブをとって進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　次の質問は、テーマは全く変わりますけれども、中小企業支援について少しお聞きをさせていただきたいと思います。
　現在、政府におきましても、下請保護の観点からさまざまな議論がなされていると認識をしております。御承知のとおり、私の住む福島県では、これは環境省所管でございますけれども、除染が行われてございます。この除染の構造というのは非常に多重下請の構造になってございまして、いろいろな業者さんが間に入っているという中で、私のもとにもいろいろな相談が舞い込んでくるところでございます。
　そういう中で、残念ながら、第五次、第六次あたりにいらっしゃる下請さんから未払いの案件なんかも寄せられているところでございまして、そういった声がやはり一定数あるのが事実でございます。除染事業に関してここで議論はいたしませんけれども、やはり下請企業さんをしっかり保護していくということはさらに強めていかなければならない、そのことを私は実感しているところでございました。
　当然、下請保護のガイドラインがございまして、こういった対策はとられているように認識しておりますけれども、しかし、その下請保護のガイドラインもなかなか周知徹底が行き届いていないというような指摘もあるわけでございます。やはり下請保護のガイドラインの周知徹底をしっかりと進めていただくという大前提があって、その上で、そうした未払いとかに対してどういった下請保護ができるのか、こういった検討もやはりさらに深めていかなければならないのではないかというふうに感じているところでございます。
　特に、下請企業、中小零細企業にとりましては、やはり一つの未払いがその会社の命運を決すると言っても過言ではないわけでございまして、そういった意味で、そうしたセーフティーネット機能を、しっかり網を張りめぐらせていかなければならない、このように考えているところでございますけれども、この下請保護政策につきまして、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　下請取引対策につきましては、これまでも、下請代金法に基づきまして、公正取引委員会と共同しまして下請代金の支払い遅延や減額等について厳正な監視、取り締まりを行ってまいりました。
　具体的には、平成二十六年度についてでございますけれども、親事業者、下請事業者双方から、合計約二十四万件の書面調査を実施しまして、違反の疑いのある情報を収集してございます。また、親事業者に対しまして約一千件の立入検査、改善指導も行っておりまして、法令に違反する事案については、違反行為の是正や再発防止に努めてきているところでございます。
　お話のございました下請ガイドラインでございますけれども、今、十六に及ぶ業種別のガイドラインが策定されてございます。これによりまして、適正取引の普及啓発や違反行為の未然防止に取り組んでいるところでございます。
　ただ、先生が御指摘のように必ずしも周知度が高くなくて、親事業者では六〇％、下請事業者ですと四〇％しか認識されていないというアンケート調査もございます。また、これら以外に、相談窓口としまして下請かけこみ寺を全国に設置しているところでございます。
　しかしながら、まだまだ、御指摘のように、中小企業、小規模事業者から下請取引に関するさまざまな問題や悩みの声が聞こえてまいります。除染の工事の代金未払いもその一環かと承知します。
　そうした声に応えるため、単に違反行為の是正だけではなく、下請等中小企業の取引条件の改善に幅広く取り組むことが必要との観点から、昨年十二月に、官房副長官をトップとします関係府省等連絡会議が設置されてございます。このもとで、省庁横断的な取り組みとして、現在、三次、四次の下請、はたまた五次の下請を含めまして、取引上立場の弱い中小企業を含めて、産業界に対する大規模な調査を実施中でございます。年度末までに結果を取りまとめる予定といたしております。
　以上です。
○真山分科員　中小企業を取り巻く環境について、最後に一点だけ、手短に御質問させていただきたいと思います。
　賃金のアップということが言われているわけでございますけれども、そのためには中小企業も生産性の向上ということが必要不可欠であることは言うまでもないことでございます。また、中小企業の抱える課題の一つに事業承継がございまして、この事業承継に関しましては、非常に充実してきているものの、税制優遇を受けるに当たっての条件に対して制約が強く感じられて、尻込みする企業も少なくないというふうに聞いております。
　こうした中小企業の生産性の向上、そして事業承継のさらなる充実といいますか改善につきまして、見解をお伺いさせていただきます。
○豊永政府参考人　簡潔にお答えさせていただきます。
　まず、生産性向上の取り組みでございますけれども、この通常国会に、中小企業、小規模事業者の生産性向上のための法案の提出を予定させていただいてございます。これは、業種別に生産性向上の優良取り組み事例を指針として政府が定めて、これに沿った取り組みを行う中小企業、小規模事業者に対して固定資産税の軽減その他の支援策を講じるものでございます。
　もう一つお話がございました事業承継の話でございますけれども、こちらにつきましては、事業承継税制を昨年の一月から改正してございまして、親族外の承継を対象としたり、雇用の要件、役員の退任要件などを緩和したところでございます。緩和後の昨年、平成二十七年の認定案件がその前の年の倍近くになっているということからしますと、徐々に効果が出ているのかなというふうに考えてございます。
　引き続き、生産性向上、事業承継の円滑化のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○真山分科員　では、質疑時間が終了いたしましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅家一郎君。
○菅家分科員　自由民主党の菅家一郎でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず初めに、商店街支援事業についてであります。
　地方の市町村の現状を見ますと、過疎化、少子化、高齢化が深刻で、後継者問題があったり、中にはシャッター通りになっていたり、商店が姿を消したり。そういう状況になりますと、大型店はあるんですが、高齢者になるとやはりなかなか行けないとかという、交通弱者、高齢者の買い物というのも課題の一つになっている現状があるわけですね。
　中心市街地活性化による地方創生という考え方も一方であって、やはり、例えば商店街の町並みを整備したり、あるいは魅力的な商店街を整備するということも地方創生にとっては極めて重要なことだ、このように思うわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、過去にまちづくり補助金等のような商店街にとって使いのよい補助金があったかと思うのでありますが、何とか今後復活して商店街を支援すべき、このように思うわけでございますが、お考えをお示しいただきたいと存じます。
○林国務大臣　菅家委員御指摘のまちづくり補助金や商店街にぎわい補助金は、平成二十四年度及び二十五年度の緊急経済対策の一環として、それぞれの年度の補正予算において措置したものでございます。
　これら二つの補助金では、全国約八千カ所の商店街に対し、地域の安全、安心に役立つ施設の整備等に対する支援を行ったところでございます。実績としては、約八割の商店街において歩行者通行量が増加したり、約四割の商店街において空き店舗数が減少するなどの一定の効果がございました。
　一方で、限られた財源の中でより効果的な支援を行う、そのために、まず、商店街を構成する店舗の売り上げを大きく増加させる取り組み、二番目として、商店街の集約、統合など構造的な課題への取り組み、これらについて重点的に支援することといたしまして、二つの補助金の見直しを行ったところでございます。
　具体的には、平成二十六年度の補正予算において、店舗の生産性向上などを支援するため、小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス新展開補助金等により支援を行うことといたしました。また、平成二十七年度から、商店街及び地方自治体間の連携により商店街の自立を促すような、先進的なモデル事例を支援しているところでございます。
　今後とも、商店街とそれを構成する店舗について、すぐれた取り組みを支援することで、商店街全体の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
○菅家分科員　ただ、地域商店街活性化事業とか商店街まちづくり事業、これらは二十七年度から実施されておりませんので、ぜひ御検討いただきたい、このように思います。
　中心市街地活性化法の改正が行われて、いわゆる市町村全て該当することになっているわけですね。ですから、二十六年度、二十七年度にかけて、各市町村における商店会が基本計画を立てて事業を進めていこうと、この時点であったわけですから、そういう今までにない前向きな取り組みをしてきている流れもあるわけですから、ただそういう形でなくなってしまうということは、私は非常に残念だと思っているんです。
　全国でも、今のように計画をつくって商店街の活性化のための事業を目指している商店街もたくさんあるわけでありますので、しかし、平成二十七年度に比べて、平成二十八年度の本予算が商店街限りにおいては減額されているわけでありますので、私としては商店街対策に力を入れるべき、このように考えるわけですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　平成二十八年度の本予算の金額は、前年度に比べて減額をしておりまして、約九億円のマイナスとなっておるのは事実であります。
　しかし、他方、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等を踏まえ、訪日外国人観光客の消費取り込みにより地域の稼ぐ力を強化すべく、商店街予算については、別途、平成二十七年度補正予算において十億円を計上したところであります。補正予算を含めた金額の対比で申し上げれば、平成二十七年度、二十八年度ともに同等の金額を措置しているということであります。
　なお、この補正予算におきましては、昨年では千九百七十三万七千人でありましたが、年間二千万人と言われている訪日外国人の消費を取り込むために商店街が行う免税手続カウンター、ＷｉＦｉの設置等の取り組みを支援することといたしております。
　補正予算、本予算により、引き続き商店街の活性化の取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○菅家分科員　ただ、予算の中身は今説明があったわけですが、先ほどの繰り返しになりますが、商店街まちづくり事業、いわゆるまちづくり補助金等を踏まえた、商店街が計画を進めてきたものには該当しないわけですね。ですから、やはり私は、商店街のそういった、ソフトもあればハードもありますが、そういった点についてもぜひ御検討いただきたいという思いで御質問しているわけであります。
　ちょっと形を変えて、実は、商店街の町並みの整備とか、あるいは魅力的なお店を出店したり、あるいは広場をつくってイベントをやったり、にぎわいの創出に取り組んでいる商店街もあるわけです。地元のことを申し上げますと、例えば七日町通りのように、シャッター通りだったのが、今や、そういった意味では、市民はもちろん、町中観光にもなっている事例もあるわけですね。
　私は、そういった意味では、商店街というのは、経済活動の場だけではなくて、地域コミュニティーの担い手である、このような多角的な観点から重要な地域資源である、このように思うわけであります。
　国として、商店街の活性化をどのようにお考えなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　菅家委員御指摘のとおり、商店街は、まさに地域経済を支える重要な存在でありますし、子育て・高齢者支援、町の安全を支える防犯活動など、地域コミュニティーを支えるまさにキーとなります、鍵となります重要な存在であります。
　このため、我々経済産業省としましても、予算措置によりまして、商店街及び地方自治体間の連携により自立的に活性化をする可能性が高い、先進的なモデルとなり得る商店街を重点的に支援することにいたしております。
　一例を挙げますと、商店街が地方自治体と連携して行う高齢者見守りサービスに対する支援を行っております。既に、福岡県の柳川市あるいは東京都世田谷区の商店街では、商店街が発行するポイントカードの来店情報をもとに、一定期間来店がない高齢者に対しましては安否確認を行う、こうした見守りサービスを実施しているところであります。
　今後とも、こうした地域コミュニティーを支える商店街の取り組みを創出、つまりつくり出して、応援をして、全国展開することにより、商店街全体の活性化に取り組んでいく所存であります。
　以上です。
○菅家分科員　なお、地方創生という国策の中で商店街というものを考えたときに、もう高齢化して後継者もいない、極めて深刻な地域もあるんですね。そういったところはやはり、町並みを整備したり、魅力的な商店街にしていくことが観光につながり、後継者にもつながると思いますから、どうかひとつ前向きな御検討をいただきたい、このように思う次第であります。
　次に行きます。
　福島イノベーション・コースト構想、これは大きく期待しております。その中で、ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業、これは私、非常にすばらしいなと思っているんです。
　資料を見ますと、イメージとして、アメリカのディザスターシティーのようなイメージもあって、災害の現場を整備して、それに対するロボットの開発に使える。これは大いに期待したいですね。これは陸、海、空ですか、災害対応ロボットの開発における施設として大いに期待したいと思っております。
　ロボットが開発された、だけれどもそれを動かすオペレーターが必要だ、各消防団でいろいろ、今消防でそういう戦略を持っているわけですが、やはりそういう意味では、それらロボットの開発だけではなくて、それを動かす人材教育的な、そういう訓練をする施設みたいな機能というんですか、いわゆる災害訓練機能としても、この施設を活用することによって相乗効果が図られる。アメリカのディザスターはあくまでも訓練だけを基本にした施設なんですけれども、日本の場合はロボットを開発する。これは非常に日本的ですね。
　ですから、それをうまく生かすべきだ、このように考えますが、お考えをお示ししていただきたいと思います。
○高木副大臣　今御指摘ありましたように、このロボットテストフィールドにおける整備内容につきまして、まず、昨年の十二月に経産省と福島県が共同で検討委員会を設置いたしました。現在、そこの災害対応ロボット等の実証実験に必要となる瓦れき、市街地の災害模擬施設等を整備する、こういったことを検討しております。
　その一方で、本年一月に経産省と福島県で締結した協定書でも、ロボット自体の実証実験のみならず、ロボットを活用した災害対応訓練についても行えるよう、段階的な機能強化、拡充を視野に入れていくこと、これが記載されておりまして、引き続き整備内容を検討してまいりたいと思います。
　今御指摘いただいたように、このイノベーション・コースト構想というのは、ロボットテストフィールドや、また国際廃炉研究といった形で拠点をつくるんですけれども、拠点だけではなくて、そこで何を展開していくか、また逆に、どういった企業や人を集積していくか、それによって新たな町をつくっていくという考え方に立っておりますので、委員の御指摘をしっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○菅家分科員　ぜひ日本版ディザスターシティーを目指して、いかなる災害においても、そういったロボットを活用して、迅速かつ的確な人命救助につながるようなロボット開発と人材育成の拠点になるよう、御期待を申し上げたいと思います。
　次に行きます。次は、いわゆるセルロースナノファイバーについてであります。
　これは、私もいろいろ資料を見まして、すばらしいですね。森林資源、農業廃棄物を原料とする高機能材料だ、鉄鋼の五分の一の軽さ、五倍以上の強度がある材料だ、また、植物由来のカーボンニュートラルな材料でもある、こういうわけですね。具体的にもういろいろ研究開発が進められて、自動車部材とか発電機、家電製品等の軽量化によって燃費効率が改善し、地球温暖化対策へ多大な貢献が期待できる、こう言われているわけですね。
　また、森林資源の活用による循環型社会の実現への貢献も期待をされているというわけでありますから、私はセルロースナノファイバーは将来世界の素材革命をもたらすものだと思いますし、日本再興戦略にもしっかりと位置づけされているわけであります。
　ですから、セルロースナノファイバーのマテリアル利用促進に向けて、まずは国としてどのような取り組みをされておられるか、また、今後どのようにされるかのお考えをお示しいただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　セルロースナノファイバーでございますけれども、木材などの木質バイオマスを原料としまして、植物しかつくり出せない結晶構造を利用した新たな高機能工業材料でございます。この利用の促進に向けまして、関係省庁や経済界との連携が非常に重要であるというふうに考えております。
　まず、関係省庁との連携、省庁連携につきましては、「日本再興戦略」改訂二〇一四の決定を踏まえまして、二〇一四年八月にナノセルロース推進関係省庁連絡会議を設置しております。
　この会議には、経済産業省のほか、農林水産省、環境省、文部科学省、そして国交省が参加をいたしまして、関係各省の役割に応じた取り組みについて情報共有を図るとともに、施策の連携を進めております。例えば、経済産業省の事業で開発をした技術を、速やかに環境省が、地球環境面でどういう効果があるかということを評価する実証事業を行っていただく、こんな連携を進めているところでございます。
　また、経済界との連携につきましては、二〇一四年の六月に、企業、大学、研究機関の研究者、関係省庁、自治体などが参加をするナノセルロースフォーラムを設立しております。現時点で百七十社以上の企業等が参加をいたしまして、研究開発、事業化、国際標準化を加速するため、セミナーの開催など技術交流やマッチングなどの取り組みを進めております。
　こうした取り組みを通じまして、単に材料を開発するということだけではなくて、社会のさまざまな分野で利用促進が着実に進むように進めてまいりたいというふうに考えております。
○菅家分科員　大いに期待したい、このように思います。
　世界に先駆けて低炭素社会、循環型社会の構築を目指し、製紙産業の強みを生かしたいわゆる高度バイオマス産業を国が目指しているというわけでありますから、これは私も大いに期待したいと思っているんです。
　今答弁があったように、高度バイオマス産業の構築というのは、やはり農林水産省、経済産業省、環境であれば環境省を中心にされている。当然、川上の農林産業から川下の化学産業や自動車産業、電機産業等、日本の産業界全体によるオール・ジャパンで取り組んでおられるわけですから、やはり国の先導役というか、大いに期待したい、このように思うわけであります。
　とともに、セルロースナノファイバーは世界的に研究開発が行われておりますね。ですから、今後激しい競争が予想される。でも、やはり、私は、世界をリードして、セルロースナノファイバーの先進国を当然目指すべき、このように考えておるわけです。
　そこで、国際標準化に向けてしっかりと取り組んでいくべきだ、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　セルロースナノファイバーのような新素材におきまして、今後の市場獲得を優位に進める上で、国際標準化活動が非常に大事であります。特に、日本の技術では非常に長い繊維のファイバーがとれるものであります。こうした強みをしっかりと評価されるような標準化が国際的に行われるように、我が国が世界の中で主導的な役割を果たしていくことが重要であると考えております。
　現在、我が国と同様に研究開発を盛んに行っておられる国としてカナダなどがありまして、こうした国が国際標準化に向けた取り組みを行っているところであります。
　日本におきましても、大学、研究機関や企業が協力をいたしまして、ナノセルロースフォーラムで標準化の加速を図っております。また、経済産業省の国際標準化推進事業の中で、産総研、東京大学、紙パルプ技術協会を実施機関といたしまして、国際標準提案に向けた検討ですとか、国際標準化に必要となる品質や特性の評価手法の開発などを進めているところであります。こうした取り組みを着実に進めてまいります。
○菅家分科員　どうかひとつ、これからの世界の素材革命、ロボット大国もそうでありますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　そこで、どうか、今申し上げたように、このセルロースナノファイバー、これは本当に車の車体から透明なガラスから、ありとあらゆる製品の素材革命につながる、これは新たな成長戦略の大きな柱になる、このように思うわけでありますので、セルロースナノファイバーの利用促進に取り組む大臣の力強い御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　セルロースナノファイバーは、菅家議員が御指摘のとおり、高性能、高機能で環境に優しい新素材、日本が世界に先駆けて開発を進めているわけでありまして、将来の成長分野として大いに期待しているところでございます。
　引き続き、関係者と緊密に連携して、研究開発そして国際標準化、この取り組みを支援することで、セルロースナノファイバーの早期の実用化を進めてまいります。
○菅家分科員　大いに期待してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、次に行きます。韓国における被災地食品イベント中止についてでございます。
　二月十九日から二十一日に、東日本大震災後、今なお水産物等の輸入規制や渡航制限を課している韓国のソウルにおいて、風評被害の影響を受けている複数の自治体である青森県、福島県及び鹿児島県と連携して、風評被害対策海外発信支援事業である「日本最新！新探索！　Ｅｘｐｌｏｒｅ　ＲＥＡＬ　ＪＡＰＡＮ　旬な日本をみつけに行こう！」の開催を予定しておりましたが、残念ながら、韓国の放射能監視センターなどの団体の反対などにより、韓国当局から開催の許可がおりずに、直前中止になったわけであります。
　私は、これは極めて残念だな、こう思っております。関係者の皆様方の御尽力を積み上げてきて、ようやく予算もついて開催の運びになった。ところが、こういう結果になったわけですね。クールジャパンとか、今、海外に進出という大きな流れの中で、風評被害が五年たってもなかなか深刻だというわけであります。やはり直前になって、前の日ですか、中止。これも環境団体からの抗議、これが原因だということなんですね。
　ですから、こういうことは政府も重く受けとめて、各省庁と連携を図って粘り強い風評被害払拭の啓蒙活動をやって、やはりこのようなことのないような対策をしっかり講じていくべきだ、このように思いますが、お考えをお示ししていただきたいと思います。
○黄川田大臣政務官　今回の事業中止について、我が省も極めて残念であるというふうに考えております。この風評被害払拭のためには粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
　最近の我が国の動向を説明申し上げますと、韓国による日本産水産物等の輸入規制について、外相会談、次官協議、局長協議、また日韓ハイレベル経済協議等さまざまな機会を捉えて、措置の早期撤廃を求めてきたところであります。しかし、解決に至らなかったため、昨年九月、我が国の要請に基づき、ＷＴＯに小委員会、パネルが設置されたところでございます。
　我が国としては、韓国政府に対し、ＷＴＯ協定のルールにのっとって対応するとともに、ＷＴＯにおける結論を待つことなく本件規制を早期に撤廃するよう、今後ともさまざまな機会を捉えて働きかけを行っていく考えでございます。
○菅家分科員　私は、例えば、東京の環境放射線量の値、ソウルにおける環境放射線量の値がどうなのか、あるいは食料品においても、例えば、被災地におけるベクレルが、同じ機械を使って韓国における農林水産物の調査のベクレルとか、科学的なということを取り組んでいらっしゃるんでしょうけれども、やはり、より具体的にそういった情報の発信、そういう意味では大使館の役割とかが大きいと思うんですね。
　ですから、そういった意味での認識というか、積極的にそういう科学的なデータ、あるいはそういう比較、そういったものをしっかりと対応しながら、当局だけでやってきたけれども、環境団体がなかなか理解できないのでできなかった、やはり啓蒙していくというか、こういったことが今回大きな課題だと思うんです。
　大使館の役割というのは、もう少しそういった意味での役割を持って取り組んでほしいな、このように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大菅政府参考人　御説明させていただきます。
　まさに委員御指摘のとおり、さまざまな形での働きかけが必要という観点から、各国政府による我が国産品への輸入規制に関する働きかけ、それから、今回ソウルでございましたような風評被害、こういった対策としまして、大使館、在外公館を通じての各国政府への情報発信、こういったこともやってきております。
　さらに、各国の要人の往来の機会に、首脳レベル、閣僚等、こういったハイレベルでも強く申し入れをしているところでございます。
　さらに、今回のソウルでのイベントはうまくいきませんでしたけれども、こうした形でのＰＲ事業、それから、各国の報道関係者を日本に呼んで実際に見てもらう、こういった形での招聘事業、こういったこともやってきておるところでございます。
　この結果、震災以降これまで、十六カ国において規制が撤廃されるという成果も上げておるところでございます。
　引き続き粘り強く、情報発信を含めて働きかけを強めてまいる所存でございまして、まさに科学的根拠に基づく対応、これが大事であるということを引き続き各国に求めてまいりたいと考えております。
○菅家分科員　震災から五年たちました。しかし、現実がこうですね。やはり、最近報道された、「東電、マニュアル見過ごし」とか「判断二カ月遅れ　東電、基準見過ごす」と明らかになった。あるいは、汚染水の問題はどうなのか。
　やはり、五年たった、つまり、原発事故がブロックされて五年たったというのと、中間貯蔵の問題もそうだ、汚染水の凍土壁の問題とか、こういった東電の、信頼を失うような状態が続いているわけですよ。やはりこれが、国際的に見ると、国が安全だと言っても信頼できないことになっているのは、僕は明らかだと思うんです。
　ですから、やはりここは重く受けとめて、何年たったからではなくて、やはり私は、一日も早くブロックする、汚染水の問題から全てブロックして絶対漏らさないという、いろいろありましたね、そういったような、やはり経済産業省として最重点に位置づけして、それがあって初めて信頼が確保されて風評被害の払拭につながるかな、こんなふうに思うところであります。
　これは通告がありませんが、もしよろしかったら大臣から御決意をいただければありがたいと思います。
○林国務大臣　菅家委員御指摘のとおりだと思いますし、我々も、福島の再建なくして日本の再建がないという、今、安倍内閣の中で我々閣僚は一人一人が復興担当大臣の自覚を持って対応しろということでございまして、そのつもりでしっかりと、今委員の御意見も参考にしながらしっかり取り組んでまいりたい、このように思っています。
○菅家分科員　時間になったので、終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて菅家一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）分科員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　さて、私は外科医でもあります。医療の分野をずっとやっていたわけなんですけれども、医療もアベノミクスにおいて成長産業の一つと言っていただいているわけですけれども、例えば再生医療に関しても、再生医療の製品は経済産業省の所轄でありまして、ただ、それを患者さんに使うときには厚労省の所轄でありまして、しかしながら、それをつくる段階、研究の段階では文部科学省の所轄でございまして、それらのいわゆるシーズからニーズにたどり着くまで、それぞれにかつては大きな隔たりがあった。それが谷のように比喩されていまして、デスバレーとか言われたりしていましたけれども、私が経済委員会に所属をしているときには、ハイウエー構想といいまして、それをワンストップでやっていこうということでして、経済産業省の皆様も他省庁との連携が必要になってくると思います。
　さて、本日は、そういった観点から、地域経済の活性化、こういった関係で御質問させていただきます。
　どのように他省庁と連携して地域経済の活性化の取り組みを推進しているのか、特に、本日は、国土交通省との連携について、経済産業大臣のお立場からお話をいただければと思います。
○鈴木副大臣　地域経済の活性化のためには、インフラ整備などのハード面に加えて、地域の継続的な取り組みなどのソフト面を一体的に推進することが極めて重要となります。
　こうした観点から、我々経済産業省としましては、国土交通省と連携をしながら、中心市街地の活性化を促進いたしております。
　具体的に申し上げれば、国土交通省を中心とする市街地整備、都市福利施設の整備及び町中居住の推進に係る支援と一体となって、中心市街地の核となり周辺地域へ効果が波及するいわゆる高度な商業施設の整備や、まちづくりを推進する上で必要となる専門人材の派遣などに係る支援をいたしているところであります。
　私どもとしましても、引き続き、まち・ひと・しごと創生本部あるいは国土交通省などの関係省庁と密に連携をとりながら、地域経済のさらなる活性化に努めてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　鈴木経済産業副大臣から、中心市街地の事例も含めてお話をいただいたわけなんですけれども、それでは国土交通省さんにお伺いしたいんですけれども、地方創生という観点から、例えば大きな橋を新設した場合に想定される経済効果について、一般的なケースが前提で構いませんので、お話をお願いいたします。