Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　内容的には私は違っているとは思っておりません。
　ただ、九月二十五日の記者会見につきましては、最終合意した内容の概要について説明をしたものであります。そして、十月につくりました説明書、これは、本文それから附属書含めて、それにつきまして日本語で簡潔に説明をしたものである、このように考えております。
　そして、いずれにいたしましても、自動車の関税をどう取り扱うか、これは先ほども岡本委員の質問にもお答えしましたが、本文の五条の１に、まずは市場アクセスの改善をお互いが行う、そして、改善の行い方については、それぞれの附属書１又は２、ここに明記をするということでありまして、米国の附属書には、自動車、自動車関税につきましては、英語の表現では御案内のとおり、それを日本語の説明書におきましては、関税の撤廃に関して更に交渉するということでありまして、これはまさに関税の撤廃を前提として、関税の撤廃の時期がどうなるかということ等について今後交渉するということでありますから、関税の撤廃に関して更に交渉するということと、全体の文脈の中で、本文それから附属書あわせた場合に、さらなる交渉による関税撤廃、内容的には私は違っていないと思っております。
○後藤（祐）委員　撤回しない、あるいは修正しないというのは驚きですが、そうすると、関税撤廃は前提であると。うなずいておられますが。
　ところが、同じ九月二十五日、ライトハイザーさんはそういう言い方をしていませんよ。イッツ ノット パート オブ ディス アグリーメントと言っているんですよ。カーズ アー ノット、イット サートゥンリー イズ ザ ジャパニーズ アンビション ツー ハブ カー タリフズ ビー ディスカスト。要は、車、自動車部品の関税について議論されるかどうかは日本のアンビションだというふうにライトハイザーさんはおっしゃっていて、イッツ ノット パート オブ ディス アグリーメントと明確に言っているんですよ。
　だから、前提でも何でもないんですよ。これから交渉するかどうかは協議の中でやっていくことはあるかもしれませんが、前提でも何でもないんですよ。
　ライトハイザーさんの、このイッツ ノット パート オブ ディス アグリーメント、これは明確に記者会見で言っているんですが、本当に今の時点で自動車関税の撤廃は内容の一部になっているんですか、日米貿易協定の。それは、これから先、まさにさっきの日本語であるように、関税の撤廃に関して更に交渉するというのは内容になっていますよ。ですが、今の時点で関税撤廃することが前提になっているとしたら、ライトハイザーさんと認識が違いますが、内容として含まれているんですか、自動車関税の撤廃は。将来の話ではなくて、今の時点で。
○茂木国務大臣　今回の日米貿易協定におきまして、自動車及び自動車部品につきましては、まず本文、五条の１におきまして、それぞれの市場アクセスの改善の方法、これを附属書に書くという形になっております。そして、米国の附属書につきましては、今申し上げたように、関税撤廃に関して更に交渉するということでありまして、これは、関税撤廃を行うという前提で、その時期等につきまして、いつになるかにつきましては今後交渉するということであります。
○後藤（祐）委員　関税撤廃を行うことは米国と同意されていて、どのタイミングで関税が下がっていくかということについてはこれからの交渉だと。つまり、アメリカ側は関税撤廃することをイエスと言っているということですか、茂木大臣、既にこの時点で。
○後藤（祐）委員　いや、答えていないから、もう一度聞いています。
○茂木国務大臣　ちょっとライトハイザー代表の英文を見ますと、ウエル、カーズ アー ノット。イット サートゥンリー イズ ザ ジャパニーズ アンビション ツー ハブ カーズ、カーズ タリフ ビー ディスカスト。バット アット ディス ポイント、イッツ ノット パート オブ ディス アグリーメントということで書いてありまして、つまり、この時点において、いつ関税撤廃がされるかということについては決まっていないということを言っています。
○後藤（祐）委員　いやいや、いつとは言っていないですよ。そもそも関税撤廃することについてノットと言っているんですから。
○茂木国務大臣　その後、読んでください。
○後藤（祐）委員　答えていないです。
○茂木国務大臣　わかっているでしょう、自分で文章は、その後の。
○後藤（祐）委員　答えていないです。
　いつ関税が下がっていくかについてのこれからの交渉であって、関税撤廃をすることは既にアメリカも合意していると、とても思える表現ではないんですよ。
　本当にアメリカは、関税撤廃することはアメリカも納得をしていて、いつ関税が下がるかの交渉がこれからなんだという、アメリカがそういう認識だという理解ですか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　この協定におきましては、協定の五条の１におきまして、それぞれが市場アクセスの改善を行う、そのやり方につきまして附属書に明記をするという形になっております。
　そして、米側の附属書につきましては、関税撤廃に関して更に交渉と明記をされているわけでありまして、当然、交渉するのは関税について交渉するわけじゃありません、関税撤廃、これについて交渉を行いまして、その時期等について決められる、そのように理解をいたしております。
○後藤（祐）委員　では、これは文書で提出していただきたいんですが、アメリカは、現時点において自動車及び自動車部品の関税を撤廃することを納得していて、そのいつ下げるかについてこれからの交渉である、茂木大臣の答弁はそういうことですが、とアメリカは理解しているのか、それとも、これから自動車の関税が完全に撤廃されるということは、アメリカは必ずしもまだ納得しているわけではないのかどうかを、明確に文書で提出していただきますようお願いいたします。委員長、お取り計らいを願います。
○松本委員長　御提起をいただきまして、後刻、理事会で協議をいたしたいと思います。
○後藤（祐）委員　何も答弁しないじゃないですか、さっきから。どれだけかかるんですか、この審議は。結局、何も答えないで同じ答弁の繰り返しですから。（発言する者あり）答弁しているじゃないって、答弁していると思いますか、皆さん、今の。同じことを聞いて、同じことを答えて、結局答えない。
　これはぜひ理事会でよく議論していただきたいと思いますし、採決まで行けませんよ、そんな答弁を繰り返すようでは。
　では、次に行きたいと思います。
　きょう、藤木農水政務官、お越しいただいておりますけれども、この日米貿易協定の経済効果についてお聞きしたいと思います。
　この日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響についてというのは、配付資料でもお配りさせていただいておりますけれども、四ページ目ぐらいにまとめさせていただいたり、五ページ目は内閣ですね。この日米の場合で約六百億円から約千百億円生産減少額が発生するということですが、これは、今既にＴＰＰ11と日・ＥＵが発効しているわけですけれども、これが発効していることは前提にしないで、何にもない状態で日米バイが起きたら、この六百から千百億生産減少が起きるという前提で計算しているという御説明を伺っております。
　でも、今我々が知りたいのは、ＴＰＰ11と日・ＥＵは既に発効しているわけですから、この発効している中で、これを前提に、日米貿易協定で追加的にどれだけ生産減少額が起きるかということについて試算していますでしょうか。試算しているのであれば、お答えいただけますでしょうか。
○藤木大臣政務官　お答えいたします。
　今回の影響試算というのは、日米貿易協定の農林水産物への影響については、今回は日米貿易協定の審議であるため、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡなど他の協定がない場合を想定した日米貿易協定単独の影響をお示ししたものでございます。
○後藤（祐）委員　それは私、もう前提の上で申し上げました。一巡後になっちゃっているんですけれども。
　だからこそ、日・ＥＵとＴＰＰ11が既に発効しているわけですから、これを前提に、日米で追加的にどれだけの農林水産品に対する生産減少額が起きるかという試算をしていらっしゃるでしょうか、しているのであれば額をお答えくださいと聞きました。藤木政務官。
○藤木大臣政務官　今回は、その試算はしてございません。
○後藤（祐）委員　信じがたいことだと思うんですよ。その数字を知りたいわけじゃないですか。日・ＥＵとＴＰＰ11は発効しているんです。日米で更にどれだけの被害が出るんですかということが一番知りたいことじゃないですか。試算していないんですか、農水省、これは。信じられない。この数字は出していただかないと、議論しようがないじゃないですか。
　そこで、皆さんのお手元にある紙にも書いてありますが、これは簡単に試算する方法はあるんです。ＴＰＰ11と日・ＥＵと日米、三つ合計した場合の農林水産品への影響、これを試算して、ＴＰＰ11プラス日・ＥＵ、これを二つを合計した影響額を試算して、その差分をとれば出るんですよ。
　これも、もう一週間前から両方の数字を出してくれと申し上げていますが、算出いたしましたでしょうか、藤木政務官。
○藤木大臣政務官　お答えをいたします。
　影響試算については、各協定の審議の際に、それぞれの協定による影響を見る観点で、協定ごとに影響試算をお示ししてきているところでございます。
　ただし、今回は、日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた影響がＴＰＰ12を超えているのかといったこれまでの国会審議における御指摘に応えるため、日米貿易協定の影響試算及び日米とＴＰＰ11を合わせた影響試算をお示ししたところでございます。
○後藤（祐）委員　要するに試算はしていないということなんですが、私、これは一週間前から言っていますからね。この試算が出てこないと、現実にもう発効しているわけですから、日・ＥＵと11は。この日米で追加的にどれだけ農水産物に影響が出るか、そんな数字がないで、何でこれを審議できるんですか。
　その数字を出すように、これは委員長、理事会で御協議いただけますでしょうか。
○松本委員長　理事会で御提起をいただいて、理事会で協議をしたいと思います。
○後藤（祐）委員　もう一つ、これはＧＴＡＰモデルというのもございます。このＧＴＡＰモデルでは、配付資料の五ページ目ですけれども、トータルで日米貿易協定はＧＤＰプラス〇・八％になると。そこの真ん中の表の、輸入でマイナス〇・二％、輸出でプラス〇・二％、これがとんとんだからウイン・ウインだということなんだと思います。
　先ほど岡本議員が御指摘していたように、まず、この輸出によるＧＤＰプラス〇・二％には、つまり一兆円輸出がふえるんですが、アメリカにおける自動車関税撤廃の効果が入っていると理解しています。そして、輸入によるＧＤＰのマイナス〇・二については、関税が下がったとしても国内生産量は変わらないという農水省の前提をそのまま使っていると伺っておりますが、澁谷統括官、これで間違いないでしょうか。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ12と、それからＴＰＰ11、日・ＥＵの経済効果分析と同様でございまして、二〇一七年それから二〇一五年に行ったやり方と全く同じでございまして、農林水産品につきましては、農水省の試算結果、すなわち、国内対策を実施することにより国内の生産量は維持される、したがって、農林水産品の生産量は固定とした形でモデルを回している、そういうことでございます。
○後藤（祐）委員　自動車はプラス〇・二の輸出に入っているんですね。
○澁谷政府参考人　はい、含まれております。
○後藤（祐）委員　どこがウイン・ウインなんですか。プラス〇・二％の輸出に自動車の将来実現するかどうかもわからない関税撤廃が含まれていて、輸入のマイナス〇・二というダメージについては、生産量は一キログラムも減らないという農水省の前提を置いて計算をしている。どこがウイン・ウインなんですか。どこがとんとんなんですか。これはもうちょっと真面目な計算をしましょうよ。大本営発表ですよ、これじゃ。
　実際、ＴＰＰのときはもうちょっと真面目に計算をしていて、六ページ目をごらんください。平成二十五年には、六ページ目から七ページ目にかけてなんですが、これは二〇一三年モデルと言われるやつなんですけれども、七ページ目の線が引いてあるところ、これは、一回、農業生産品については、そこに線が描いてあるように、「競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる。」つまり、生産量が減る可能性を含めたモデルで計算しているんですよ。
　その結果どうなるかというと、五ページ目の注の九というところに御丁寧に書いてあって、この一番下のところですね、「二〇一三年の政府統一試算に準じた手法」「その場合のＧＤＰ押上げ率は、日米貿易協定について〇・一％」、つまり、〇・八と言っていたやつは〇・一になっちゃうんですよ。
　この〇・一％になる、すなわち七ページ目の前提を置いて計算した場合、これは計算しているということですよね、澁谷統括官。だとしたら、この二〇一三年政府統一試算に準じた手法で計算した場合の日米貿易協定のＧＤＰに与える効果について、輸入、輸出、政府消費、投資、民間消費、それぞれのパーセンテージをお答えいただけますでしょうか。
○澁谷政府参考人　二〇一三年の統一試算、これは関税撤廃の直接効果のみを見るということでございまして、二〇一五年試算以降用いております、生産性向上、労働供給増加といったメカニズムを見ていないというものでございます。
　その場合、済みません、きのう先生の方から御指摘いただいたのは輸入、輸出、民間消費ということでしたので、そこの数字を今持ってきておりますけれども、日米貿易協定、二〇一三年の統一試算に準じた手法でやりますと、ＧＤＰの押し上げ効果が〇・一になります。ちなみに、12が〇・三で、11が〇・二ということになります。
　その日米貿易協定の内訳ですが、輸入がマイナス〇・三％、輸出がプラス〇・二％、民間消費はプラス〇・二％という数字でございます。（後藤（祐）委員「〇・一、最後、民間消費は」と呼ぶ）民間消費、プラス〇・二でございます。
○後藤（祐）委員　輸入はマイナス〇・三、輸出はプラス〇・二。輸入が少し変わったということなんですが、ここが実際どういう効果を及ぼすかというのは精緻に説明いただきたいんですよね。
　これについては前提を置いているのが農水省の方なものですから、これは、国内対策をしっかり講じるから生産量は変わらないという前提を置いて農水省のこの影響額というのは計算されているということなわけですけれども、この対策というのは、藤木政務官、今既に国会で認められた予算を前提にしたものでしょうか。それとも、これからそういう予算をお願いしますよというものなんでしょうか。どちらでしょうか。
○藤木大臣政務官　お答えいたします。
　今行われている国内対策というのは、牛、豚のマルキンであったり畜産クラスター、また産地パワーアップと言われる対策事業でありまして、国の方で認められている事業でございます。
○後藤（祐）委員　追加的な対策は含まない、今既に国会で認められた予算の範囲内の対策を講じることで、生産量減少はないということが実現するということなんでしょうか。
○藤木大臣政務官　今後、国の方で大綱の見直しを行って、その対策を再度検討するということになってございます。
○後藤（祐）委員　既に国会で認められた予算以外に、これから国会にかける予算も含めた対策でもって、ようやく生産量減少がゼロになるということでしょうか。
○藤木大臣政務官　そのように考えております。
○後藤（祐）委員　つまり、まだ国会で認められていない予算を前提に、それを将来出してきますから、その対策を講じると生産量減少はゼロになりますよと。それは予算を出してから言ってくださいよ。予算が出ていないんだから、まだ。予算が出る前に、その対策が講じられるから生産量減少はゼロと。もう与党の議員も笑っていますけれども。
　今の時点で条約をかけているんですから、今の時点までの予算は、それは入れていいですよ、場合によっては。これから先の予算を入れないで計算していただかないと、今の時点でこの条約を丸と言っていいかどうか、わからないじゃないですか。
　これから先の予算は含まれない形で、この日米経済協定が農林水産物の生産額にどれだけの影響があるかどうか、出していただけますか、藤木政務官。役所の方が手を挙げていますが、藤木政務官の答弁に対して聞いているわけですから、藤木政務官にお願いしたいと思います。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の試算ですけれども、生産額の影響の算出方法については、早期に情報を提供するという視点から、これまでの合意内容を踏まえて、これまでの協定で行ってきた算出方法に直近の生産額や単価を当てはめ、暫定版として機械的に算出したものでございます。
○後藤（祐）委員　妨害するのはやめてください。そんなことは聞いていませんよ。まだ出ていない予算なんか含めた試算なんて聞いていないですよ。
　今までの予算も入れるかどうかも微妙だと思いますが、少なくとも、その対策を全く含めないでどの程度の生産、政務官、ちょっと聞いてください。質問にちゃんとお答えられなかったから、さっき。その対策を講じない場合にどれだけ生産額の減少が起きるか。
　あるいは、せめて、ここまで講じた予算を入れて計算するというのは、もしかしたらそういう方法もあるかもしれない。だけれども、これからの予算を入れてはだめですよ。これからの予算は入れないでどれだけ生産額の減少が起きるかどうか、これについて、今数字がないようでございますから、きちんとこの委員会に提出していただけますでしょうか。
○藤木大臣政務官　実際に、これまでの国内対策で生産性の向上などの効果が着実にあらわれているところであり、今後、万全の措置を講じることで、生産基盤を強化し、国内生産量の維持、拡大を図ってまいりたいと思ってございます。
○後藤（祐）委員　全く答えておりませんので委員長にお願いしますが、対策を講じない場合に農林水産品それぞれがどの程度生産額が減少するのか、これについて資料を提出していただけますよう理事会で協議いただきたいと思います。
○松本委員長　御提起をいただいて、理事会で協議をさせていただきます。
○後藤（祐）委員　最後に、農産物の再交渉について伺いたいと思いますが、資料の八ページ目に、この協定の附属書の中で、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」というふうにされておりますが、この条約が仮に発効した場合、その発効後すぐ四カ月間、どういった交渉をするかについての協議に入るということになっていますが、この協議の中では、既に決まってしまった、今回で妥結した農産品の内容については一切交渉には応じないということをお約束いただけますでしょうか。これは茂木大臣にお願いします。
○茂木国務大臣　まず、御指摘の、この八ページの「アメリカ合衆国は、」云々の部分でありますが、ここはＴＰＰ等においても一般的に農業等において置かれている規定でありまして、何ら新しいものではない、これは委員もよく御案内だと思います。
　そして、今回の共同声明では、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、今後の交渉の内容は、この協議、コンサルテーションですね、その中で決まっていくことになるわけであります。
　このうち関税に関する事項については、さらなる交渉による関税撤廃を協定に明記をしております自動車・自動車部品を想定しておりまして、農産品、その他工業品を含め、それ以外は想定をしてございません。
○後藤（祐）委員　ほかの協定でも書いてあると言いますが、ＴＰＰは七年たったら再交渉なんですよ。七年間はフリーズなんですよ。
　七年なんて書いてないじゃないですか。すぐやるんですよ。全然違いますよ、今までのものと。ごまかしていますけれども。
　少なくとも、アメリカから何を求められようが、この条約が仮に発効した場合、その後の四カ月の中では農産品について今回妥結したことについて交渉は一切応じないということについて、今明確な答弁であったか、微妙です。心配していますよ、農家はみんな。将来、また米が来るんじゃないかと。おととい、「日曜討論」でも申し上げましたけれども。
　では、この四カ月ではなくてその先も含めて、今回妥結した農産品の内容、牛肉のセーフガードのプラスアルファでとれる部分については、これはやったらいいと思いますが、それ以外の今回妥結した内容については、将来にわたってアメリカからの交渉には応じないということを約束いただけますでしょうか、大臣。
○茂木国務大臣　今後まず行います協議でありますが、これにつきましては、そこの中で今後の交渉の内容が決まっていくわけでありますが、日米双方が合意したもののみが交渉の対象になる、このように考えております。
○後藤（祐）委員　約束できないということですね、今のお話は。自動車をとるためには、米も含めた農水産品をやれと求められる可能性は大いにあるじゃないですか、常識的に考えて。つまり、全体、パッケージで一発で握らないからこういうことになるんですよ。二段階でやるから先にとられちゃって、いいとこ取りされて、これから先の交渉、物すごい難しくなっちゃったじゃないですかということを指摘して、時間になったので終わります。
　きょう幾つか宿題がございますので、理事会でよく協議していただいて、全てお答えいただかないとその先の議論は難しいと考えておりますことを申し添えます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　委員会の運営については理事会で協議をいたしますので、委員の御指示は受けません。
　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　共同会派の玄葉光一郎です。
　きょうは、日米貿易交渉について、特にＷＴＯとの整合性、さらには今後の交渉等について議論をさせていただきたいというふうに思いますが、その前に、多くの人が関心を持っている事項なので、さわりだけ、我が国の海上自衛隊が中東に派遣をされる、その検討を始めたということがございますので、そのことについて冒頭数分使って、防衛副大臣に来ていただいているので、お話をいただきたいというふうに思います。
　この海上自衛隊の中東派遣の検討、この目的、根拠についてお話しいただけますか。
○山本副大臣　おはようございます。
　玄葉委員の御指摘、御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、この派遣の目的ですが、今般、国家安全保障会議等において安倍総理を含む関係閣僚間で行った議論を踏まえ、我が国として、中東における我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組を行っていくとの考えのもと、政府方針として、情報収集態勢を強化するために自衛隊アセットの活用に関する具体的な検討を開始いたしました。
　政府としては、これまでも関係国と連携しながら情報収集を行ってきたところですが、こうした情報収集の取組を更に強化することを目的として、自衛隊アセットの活用を検討しているところでございます。
　今般の政府方針においては、我が国独自の取組として、外交努力や航行安全対策の徹底とあわせて自衛隊アセットの活用の検討も行うこととしており、これらの取組を通じ、中東地域の平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全を確保していく考えでございます。
　根拠でございますが、自衛隊アセットを活用して実施することを検討する活動は情報収集でありまして、防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定する「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として実施することを考えております。
○玄葉委員　そうすると、中東地域における情報収集という目的と、我が国に関係する船舶の安全確保という目的だというふうに理解してよろしいですか。
○山本副大臣　御指摘のとおりです。
○玄葉委員　そうすると、防衛省設置法四条の何項ですか。十八項ですか。十八項ですね。防衛省設置法でこの情報収集の強化を行うということでありますが、我が国関係船舶を守るということは、日本の船を、タンカーなんかを守るということですから、この防衛省設置法で可能なんですか。
○山本副大臣　可能と考えております。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今副大臣が御答弁いたしました趣旨は、我が国の関係する船舶の安全確保のための情報収集を設置法四条の第一項第十八号に規定する調査及び研究として行うということでございます。
○玄葉委員　ですから、山本副大臣、情報収集は可能だと思います、確かに。ただ、日本の船、タンカーを、ホルムズ海峡に行くかどうかは別として、中東の公海で守るという行為は可能ですか。
○山本副大臣　玄葉委員にお答えをいたします。
　先ほど、確かに可能と私申し上げましたけれども、それは防衛省設置法の、先ほど申し上げた調査研究に対する設置法の第一項十八号のところで申し上げましたけれども、それをもって直ちに日本の船舶を防護するということではなく、防護する、そういう状況にあるかどうかということを調査研究してまいるという意味合いでございます。
○玄葉委員　日本の船を守らなきゃいけない、あるいは海上輸送の安全を守る重要性というのは私も理解を十分しているところでありますけれども、とても日本のタンカーを防衛省設置法だけで守れるとは思えない。情報収集は可能かもしれませんけれども。
　本当に、例えば、日本のタンカーは、ちなみに六月に二隻攻撃を受けたわけでありますけれども、そういった事態で守れるとはとても思えないわけですが、防衛省の幹部はこのことについて、どこかの段階で状況次第で海上警備行動をとるということも検討したいということでありますが、それでよろしいですか。
○山本副大臣　中東情勢に関しましては、現時点において直ちに自衛隊アセットにより我が国に関係する船舶の防護が必要とされる状況にはないと考えております。また、仮に自衛隊アセットを派遣したとしても、自衛隊に対する攻撃が想定されるような状況でもないと考えております。
　その上で、今般の検討において、情報収集態勢強化のための自衛隊アセット活用として想定している活動は、あくまでも情報収集でございます。
　いずれにしましても、今般の検討に当たって、隊員の安全確保についてもしっかりと考えてまいりたいと思いますし、御指摘の点も含めて検討を進めてまいりたいと思います。
○玄葉委員　御指摘の点も含めてというのは、海上警備行動も含めて検討していく、こういうことでよろしいですね。
○山本副大臣　お答えをいたします。
　海上警備行動の発令ということは、先ほども申し上げたとおり、現時点において直ちにという状況にはないと考えております。しかし、どういう情勢になるのか、しっかりとこの情報収集態勢を強化してまいりますので、玄葉委員の御下問、御指摘も含めてさまざま検討してまいりたいと思います。
○玄葉委員　そこは、山本副大臣、別に副大臣が初めてじゃないので、いろいろな方がもうはっきり海上警備行動について検討すると言っていますので、はっきり言ってください、海上警備行動の検討も、その時と場合によってはというか、状況が変化した場合にはしていかなきゃいけないと。それは、だって、今から検討していかなきゃいけないわけですから、検討していきますとはっきり言ってください。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　若干繰り返しになるかもしれませんが、現時点において直ちに自衛隊アセットによる我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないと考えておりますが、こうした状況が変化する場合には、我が国に関係する船舶の安全を確保するために必要な措置について検討することとしておりますので、この措置をとる場合には海上警備行動の発令が考えられます。
○玄葉委員　武器の使用の問題がございます。それぞれ、これは隊員の安全を考えると大事な話なわけでありますけれども、防衛省設置法四条十八項で、調査研究で行える武器の使用、海上警備行動で行える武器の使用、海賊対処法で行える武器の使用、それぞれわかりやすく、その違いも含めて教えていただけますか。政府委員を呼んでいますから、副大臣じゃなくても結構です。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにしましても、今後具体的に検討していくこととしておりますけれども、一般論として申し上げますと、調査研究で派遣する場合には、自衛隊法九十五条の武器等防護の適用の可能性がございます。
　それから、海警行動の場合には、これは、自衛隊法九十三条第一項に基づきまして、警察官職務執行法第七条の規定が準用されまして、武器の使用が可能となります。
　具体的には、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当の理由のある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器を使用することができます。ただし、正当防衛、緊急避難の場合等を除いては、人に危害を与えてはならないということとされております。
　それから、最後に、海賊対処法におきましては、今申し上げました警職法七条による武器使用に加えて、海賊対処法第六条に基づき、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるため、他に手段がない場合においても武器を使用することができるというふうにされておりまして、この武器使用によって人に危害を与えたとしても許容されるということが要件でございます。
○玄葉委員　ありがとうございました。
　私、心配しているのは、海上警備行動をとるような事態になったときに、警職法倣いということで今お話がありましたけれども、他方で、恐らく駆けつけ警護、ＰＫＯの駆けつけ警護みたいなことが起きかねないなというふうに思っていて、つまりは、ほぼ同じ地域に存在する外国船舶がやられたときに、恐らく海上警備行動の武器使用では対応できないということになるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにしましても、現時点で我が国に関係する船舶の防護を要する状況にはないというふうに考えております。
　今後情勢が変化した場合にどういう形の措置をとるのか、あるいは、そうした措置をとった場合にどういう場面が想定され、どういう武器使用が必要になるのかにつきまして、今後検討してまいる所存でございます。
○玄葉委員　きょうは日米貿易交渉についてやりたいので、余り突っ込みませんが、一般論でいいので、海上警備行動で行動していて、近くの外国船舶をその警職法倣いの武器の使用で守れますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで、今後の検討課題でございますので、一般論として申し上げますと、自衛隊法八十二条に規定する海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合に、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊が海上において必要な行動をとることができるものでございます。
　海上警備行動の保護対象となる海上における人命若しくは財産は、基本的には日本国民の生命又は財産と解されておりまして、二〇〇九年に海賊対処を目的として海上警備行動命令を下令したことがございましたけれども、その際の解釈としては、保護対象となる船舶は、日本籍船、それから日本人が乗船する外国籍船、それから我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積み荷を輸送する外国籍船であって、我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶という解釈をした、これが過去の実例ということでございます。
　今後とも、そうしたことも踏まえながら、具体的に検討してまいりたいと思います。
○玄葉委員　おっしゃるとおりだと思います。
　結局、海警では、海警行動で近くにいる外国船舶は守れないということです。だから、その限界もはっきりさせた上で、私は、本来は目的をはっきりさせた上で新しく法律をつくる、恒久法か特別法かは別として、つくる方が本来かなというふうに実は思っているんです。防衛副大臣、いかがですか。
○山本副大臣　玄葉委員のお考えとして拝聴をさせていただきました。
○玄葉委員　外務大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　委員の御指摘、一つの考え方であると思っております。
　いずれにしても、今の中東情勢は非常に緊張の度合いを高めておりまして、そういった中で、日本に関連する船舶の安全な航行、これは必要なことでありまして、まずは外交努力を行うということは重要だと思っております。
　さらには、船舶の運航会社であったりとか、さまざまな形で航行の安全のための政府との連携もとっていかなければならない、同時に、今後、そういった航行の安全が図れるかどうかといったことについて、まずはきちんと情報収集態勢をとっていく、そのことを基本にしながら今後のことについても検討してまいりたいと考えております。
○玄葉委員　なかなか政府としても難しい判断だというのはよく理解をいたします。ただ、本来なら、新法、特別法というか、そちらに踏み込むような話なのかなというのが私の現時点での考え方だということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、日米貿易交渉でありますけれども、本会議で私も質問させていただきまして、問題意識は申し上げたつもりであります。いろいろな角度からこの問題は議論できるのでありますけれども、一番自分が、本会議でも申し上げたんですけれども、残念だったなと思うのは、ＷＴＯとの整合性の問題なんですね。
　つまりは、ＷＴＯ違反かどうかというのは少し検証が必要だと思うんですけれども、ＷＴＯ違反かどうかはおいておいたとしても、少なくともそういう疑問の目が向けられているということ自体が、これはＧＤＰ一位の米国とＧＤＰ三位の日本による日米貿易交渉ですから、そのこと自体が世界全体の自由貿易に与える影響を自分は危惧しているわけであります。
　ですから、このことを今後のためにも、私はある意味このことを整理することは政府の、特に日本政府の第二段階の交渉の後押しにもなると思っていますので、きちっと整理をさせてもらいたいなと思っています。
　防衛副大臣、いいですよ、もう。
○松本委員長　防衛副大臣、どうぞ。
　防衛省は。
○玄葉委員　防衛省は結構です。
　それで、まず、これは外務大臣、当然といえば当然なんですけれども、この日米貿易交渉は、ＷＴＯ上のいわゆる最恵国待遇、つまり、全ての加盟国に同じルールを適用するという最恵国待遇の例外として扱われる貿易協定という位置づけですか。このぐらいは外務大臣に聞きましょうか。
○玄葉委員　それで、これはちなみに、山上さんが今手を挙げられましたけれども、平成三十年、去年の十一月十四日の段階で、当然、日米貿易交渉はＷＴＯ上の例外、要は、いわゆる最恵国待遇の例外ということで交渉しているんですよねというふうに申し上げたところ、政府参考人からは、できるものがガット二十四条八項に言う自由貿易地域に当たるかどうかということは、予断することはできない、日米間で合意する内容、これを最恵国待遇を適用する、他の国にも均てんするということであれば、この問題にはならないと。私は大変びっくりしたのでありますけれども、そんな部分的なことをやっているんじゃないだろう、当然ながら、最恵国待遇の例外として認められる協定を結んでいくんだろうということだと思っていたわけでありますけれども、山上さん、これはいいですね、こういうことで。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の答弁は、当時、日米間で交渉中であったものですから、まだ結論がはっきりしない段階でいろいろなシナリオがあり得るということを申し上げた次第でございます。
　今回まとまりました日米貿易協定につきましては、先ほど茂木大臣から御答弁がございましたように、ガット二十四条八項に言う自由貿易地域ということで、最恵国待遇の例外ということで、ＷＴＯ協定、ガットとの整合性が確保されているということでございます。
○玄葉委員　これは政府委員で結構でありますけれども、ガット二十四条、私も今、手元にございますが、この自由貿易地域、ＦＴＡ、つまり最恵国待遇の例外であるために求めているものは何だということなんでしょう。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　ガット二十四条八項（ｂ）項がございます。委員御指摘の自由貿易地域とは、「関税その他の制限的通商規則がその構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃止されている二以上の関税地域の集団をいう。」こういう規定がございます。
　そこで問題となるのは、実質上の全ての貿易ということは何ぞやということでございます。この点については、確立された具体的な基準というものはございません。ただ、我が国といたしましては、貿易額のおおむね九割の関税撤廃を一つの目安として対応してきたということでございます。
○玄葉委員　おっしゃるように、ガット二十四条が求めているのは、実質上全て、サブスタンシャリーオールの貿易について関税を撤廃する、域外貿易はより制限的にならない、五項の（ｂ）も含めてだと思いますけれども、そういうことを求めているわけであります。それで、おっしゃるように、実質上全てのの基準は明確でないけれども、大体九割を求めてきたというのが日本政府の立場だというふうに思います。
　それで、これも技術的なことなのでありますけれども、これは率直に、あれですよね、タリフラインではかるのか、貿易額ではかるのかもきっと明確じゃないのかもしれませんけれども、多分澁谷さんはわかると思うんですが、貿易額ではかった場合とタリフラインではかった場合、車関税を除いた部分で計算すると、それぞれどのくらいの自由化率になるでしょうか。
○澁谷政府参考人　岡本先生の御質問にもお答えしたところでございますが、自動車及び自動車部品、関税撤廃を前提としておりますので、それを除いた場合の試算というのは合意内容に反する、また今後の交渉にも悪影響を与えるおそれがあるということから、試算をすることは差し控えたいと思いますが、自動車・自動車部品を含めた貿易額ベースでの関税撤廃率は、アメリカ側が九二％、日本側が八四％ということでございます。
○玄葉委員　それはちょっと余りにも不誠実で、これは議論にならないですね。岡本委員からもお話がありましたけれども、影響試算もそうだし、こういった自由化率を出す、こんな極めて単純なものまで答えられないというのでは、本当に質問できない。
　ちょっと、よく政府で協議してください。（発言する者あり）
○松本委員長　政府に対する質問ですか。（玄葉委員「いやいや、政府に協議してほしい」と呼ぶ）
○澁谷政府参考人　先ほどお答えしたとおりでございます。（発言する者あり）
○松本委員長　委員、政府に対する御質問ということでよろしいんでしょうか。（玄葉委員「そうです。答えてほしい」と呼ぶ）
○茂木国務大臣　玄葉委員が、あらゆる経済協定を日本が今後結んでいく上でＷＴＯとの関係について非常に重要である、この御指摘については全く一緒であります。
　自由貿易の旗手として、これまで、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして日米貿易協定と進めてまいりましたが、それはきちんとしたルールを国際的に共有していく、こういったことが自由貿易体制を守る意味からも重要だ、こういう観点から行ってまいりました。
　そして、今回日米貿易協定を進めるに当たりましても、当然、例えば農産物について日本の立場等々を守りつつ、ＷＴＯ協定に整合的なものをつくろうといった形で工業品等々の交渉も行いまして、その結果として、自動車・自動車部品につきましては、先ほど来るる説明しておりますが、協定本文の五条の１で、まず市場アクセスの改善を行う、そしてそのやり方については附属書において規定をする、そして、米国の附属書におきましては関税撤廃について更に交渉する、こういった形で関税撤廃を前提とした今後の交渉が行われる。
　当然、この期間については、ある程度の期間ということが、ＴＰＰ12を考えても、自動車の場合二十五年、トラックの場合三十年、長いステージングでありましたから、これをいかに縮めるか、こういう交渉は今後しっかりしていかなきゃなりませんが、この関税を撤廃するといった意味においては、きちんとＷＴＯとの整合性、こういったものも考えて交渉は進めさせていただきました。
○玄葉委員　これは日本側からしても大変な切り札だと思うんですよね、整合性をとれとアメリカに対して突きつけること自体は。
　ただ、残念ながら、そういう意味で、時期を明示、車関税についてできなかったということも言えるわけでありますけれども、このタリフラインと貿易額ではかった車関税を除いた自由化率については、やはり出すことが最終的に採決に応じていく、私は前提、当然だと思うんですけれどもね、このくらいは。
　これ、理事会できちっと協議していただけますか、委員長。
○松本委員長　御提起をいただいて、しっかりと協議をさせていただき、理事会で協議をさせていただきます。
○玄葉委員　これは外務大臣ももう非常にタフな交渉をずっとこの間されてきて、別に恥じるものがないなら、それはそれで別に出したらいいんですよ、客観的な数字なので。自分は必ず時期を次とりますと言えばいいんでね。それはそれできちっと、さっき岡本さんも言われていたけれども、出すのは出して、影響試算もそうなんですけれども、わかりやすく議論していかないと、むしろ誤解を与えると思いますよ、大臣。
○茂木国務大臣　出せるさまざまな資料であったりとか分析結果、お出しをしたい、そのように思っておりますが、あくまで出すことが適切なものというのは、合意した内容に沿った分析であったりとか試算である必要がある。合意した内容と異なる仮定を置いて、仮に合意したことと違っていたらどんな数字になりますか、こういった数字を出すことは、かえって私は誤解を招くことになるのではないかなと思っております。
　先ほどの農業の問題につきましても、これまでの議論を振り返ってもらいますと、農業については、過去の経済連携協定の範囲内、ＴＰＰを超えないという形で交渉を進めてまいりました。
　それで、ＴＰＰ11とそして今回の日米貿易協定、これを加えてＴＰＰ12を超えないのか、こういった議論は相当あったわけでありまして、それに沿って、農水省としては、この今回の交渉結果とそしてまたＴＰＰ11を合わせたものはＴＰＰ12の影響は超えていないという分析結果、これも出されておりまして、あらゆることについて、では、日本の経済連携といいますかＦＴＡ、日本とシンガポールから始まりましてさまざまなものがありまして、全部のケースについて想定をして試算を出せ、これはなかなか難しいのではないかなと。
　ただ、理事会におきまして合意されたことについては、できる限りしっかり対応したいと思っております。
○玄葉委員　そういうことは聞いていないので、とにかく極めてシンプルなんです。車関税については、明確な確約はないわけですから、約束はないわけですから、時期も明示されていないんですから、そういう前提なんです。関税撤廃というのは日本政府の思いであって、あるいは日本政府の解釈であって、確実に時期は明示されていないわけですから、それを前提とした数字も出すことは、私は全ての議論の、あるいは採決の前提になるというふうに思います。
　そのことを改めて申し上げて、きちっと理事会で議論して、出してもらいたいというふうに思います。
　あわせて、これも技術的なので政府委員で結構なんですが、ガット二十四条柱書きには中間協定という規定があるんですね。中間協定、インテリムアグリーメントという規定があるのですけれども、この中間協定だったら、私が今申し上げたような自由化率九割とか、そういった必要はないということになっているわけでありますけれども、この日米貿易交渉というのは、このガット二十四条の柱書きに言う中間協定という位置づけを日本政府としてはしているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のガット二十四条五項の中間協定でございます。これは、自由貿易地域を設定する際の過渡的な形態を指すものと解されております。
　他方で、その定義は明確に定まっておりませんで、ＷＴＯ加盟国の間でも、確立した解釈が必ずしも存在しているわけではございません。
　そこで、日米はどうかと申しますと、この協定のもとでの関税撤廃率は、日米で、それぞれ貿易額ベースで約八四％それから九二％ということでございますので、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えております。
○玄葉委員　要は中間協定かどうか、そういう位置づけなのかどうか、聞いています。
○山上政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、現在の形においてＷＴＯ協定と整合的であるということでございまして、中間協定という概念を引用することなく整合性は確保されていると考えております。
○玄葉委員　そういう整理だということですね。
　ただ、茂木大臣、私、やはり改めて思うんですけれども、これは冒頭申し上げたように、違反かどうかというのは、確かに明確に言えるかどうかというのはあるんです。明確に違反だと言う有識者とか学者も中にはいらっしゃいます。現実には、恐らく、加盟国が提訴するとかそういうことはほとんど可能性としては低いと思うんですけれども、ただ、ＷＴＯで自由化をある意味主導してきた日本が、少なくとも、こういう国会の中でも一つの大事な論点になるような形でＷＴＯ整合性について疑問の目が向けられているということ自体が私は大変残念だし、そうならないように米国を押し切って、本来、協定を結ぶべきだったというのが私の考えなんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○茂木国務大臣　玄葉委員がおっしゃるＷＴＯとの整合性であったりとか、きちんとした国際的な貿易のルールをつくっていく重要性、これをまさに日本が訴えかける必要があるのではないかな、全く賛同するところであります。
　その上で、今回の日米貿易協定、見てみたときに、海外からどう映っているか。
　今、例えば、アメリカがこれまで結んできた新しいＮＡＦＴＡ、ＵＳＭＣＡ、これには厳しい原産地規則がかかったり数量規制がかかるということでありまして、市場歪曲的な措置もある。これは新ＫＯＲＵＳについても同じようなことが言われております。一方、アメリカ、中国との間で、今、残念ながらまだ通商交渉がまとまらない。ＥＵとの間もまとまっていない。
　そういった中において、日米間で、世界のＧＤＰの第一位と第三位の日米間でこういった貿易協定について合意がなされた、このことについては、私は、各国から大きく評価をされている。私もさまざまな国の関係大臣等ともお会いしておりますけれども、問題指摘というよりも、日本としてアメリカとの間でこれだけの貿易協定をよくまとめた、こういう評価をいただいているところであります。
　もちろん、委員の御指摘、こういったものも踏まえながら、今後のさまざまな交渉には臨んでまいりたいと考えております。
○玄葉委員　疑問の目がＷＴＯ整合性について向けられているということ自体は遺憾だというぐらいは言ってください。
○茂木国務大臣　ＷＴＯ整合性との関係で疑問の目が向けられないように努力をしてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　時間がないんですけれども、今後の交渉、これは私は、当然ながら車関税の撤廃時期を明示させるということが最優先の交渉になるというふうに思いますけれども、そういうお考えでよろしいですか。
○茂木国務大臣　関税の部分についてはそうなってまいります。
　ただ、御案内のとおり、九月二十五日の日米共同声明のパラグラフ三、それにはさまざまな分野が明記をされておりまして、どの分野を交渉するかということは、まず最初の協議、この協定が発効した後の協議の中で決められていくということでありまして、いずれにしても、次の段階の交渉が日米双方にとってウイン・ウインになるように日米協議の中で決めていきたいと思っておりますが、関税についてはおっしゃるとおりです。
○玄葉委員　これは、私、農産物関税をアメリカ・トランプ大統領の関心に従って今回引き下げたということで、何をレバレッジにして車関税の時期を明示していくのかということを実は大変心配していますけれども、いかがですか。
○茂木国務大臣　御心配ありがとうございます。
　交渉、さまざまな進め方がありますが、基本的には、いかに自分の側の情報というのを多く出さずに相手側の情報をたくさん獲得するか、これが交渉における優位に立つ、この秘訣であると考えておりまして、今後の交渉にかかわる問題でありますから、これ以上のコメントは控えさせていただきたいと思います。
○玄葉委員　もう最後に、共同声明文書に「米国の自動車産業の製造及び雇用の増加」とありますけれども、これは追加関税のカードをアメリカは完全に手放したわけではないというふうに私自身は解釈しているんですけれども、そういったことを盾に、少なくとも直接投資を強く求めてくるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○茂木国務大臣　今引用されましたのは、ことしの共同声明ではなくて、昨年の共同声明に入っている部分でありまして、「インクリース プロダクション アンド ジョブズ」、そこの部分をおっしゃったんだ、そのように思っておりますけれども、これはアメリカの意向としてはこういう考えを持っている。
　さまざまな形で、貿易等が促進することによりまして、アメリカの自動車産業にかかわる生産であったりとか雇用がふえる、こういったことは起こってくるんだろうと思っております。
○玄葉委員　終わりますけれども、私は、今回の日米貿易交渉はやはりトランプさんの方に取り分が多いなというふうに思いますし、何より、冒頭申し上げたように、ＷＴＯとの整合性で疑義を生じているということが大変残念だということを改めて申し上げ、最後に、これはぜひデータを出しましょう、簡単な、改めて、誰もがわかる。全部出せと言っているわけじゃないので、普通に、多くの人がこれは出してよというものは、客観的な議論のためにぜひ出してほしい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　尊敬する委員長、並びに、尊敬する岩屋先生や下条先生以下、理事の先生方にお許しをいただいて、この外務委員会で発言する機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず、茂木大臣、よろしくお願いを申し上げます。今、玄葉先生の御議論の中で、引き続いてちょっと教えていただきたいことがございます。
　自動車及び自動車部品に関して、関税撤廃が国際約束として約束されているわけではないということに関して、玄葉先生の御発言に茂木大臣がううんとうなずいていらっしゃったんですけれども、改めて確認をさせていただきますが、国際約束として関税撤廃が約束をされているのかいないのかということに御教示をいただければというふうに思います。
○茂木国務大臣　国際約束ということになりますと、国際のさまざまな国の間で合意をしていることが国際約束ということになると思うんですが、これは、御案内のとおり、日本とアメリカの二国間の協定でありますから、二国間の間の約束である、このように私は理解いたしております。
○川内委員　アメリカとの間では関税撤廃が約束されているということでいいんでしょうか。
○茂木国務大臣　何回もになるかもしれませんが、改めて、この自動車・自動車部品の関税について、協定全体の構成、これから説明をさせていただくのが一番わかりやすいんじゃないかなと思うんですが、この協定においては、まず、協定の本文の第五条の１におきまして、「各締約国は、」各締約国といいましても、日本とアメリカ、二国でありますけれども、「附属書１又は附属書２の規定に従って、市場アクセスを改善する。」市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載しているわけであります。
　そして、では自動車はどうなっているかということは当然アメリカの方の附属書に書いてあるわけでありますが、米国の附属書には、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する、そのように書かれておりまして、これが米国が第五条１の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となるわけであります。
　このように、自動車・自動車部品につきましては、関税撤廃がなされる、このことを前提にして、市場アクセスの改善策としてのその具体的な撤廃時期等について今後交渉が行われることになる、これが協定全体での位置づけということになります。
○川内委員　いろいろ御説明をいただいて、わからなくなったんですけれども。
　わかりやすく御説明を頂戴できればありがたかったんですが、関税撤廃が現時点で約束されているのか否かということについて、いろいろ御説明をいただかなければ説明できないということは、国民に対してわかりやすく説明をすることが政府の責任であるとするならば、わかりやすく説明できないというのは、どうも何か、関税撤廃が約束されていないのではないか。
　関税撤廃が約束されているとしても、その時期について約束をしていないために、時期というのは、一年後、二年後も時期ですし、百年後、二百年後も時期でございますので、結局約束していないのと同義であるという考え方もできるでしょうし、日本政府として関税撤廃が近々実現をするんだよという願望を述べていらっしゃるということであれば、それは日本政府の考え方として、私たちも、では頑張ってねということになるわけでございますけれども。
　日米間の二国間で今現時点においてどういうことなのかということについては、もっとわかりやすい説明を端的にされる必要があるというふうに思いますし、現時点においてそれが約束をされていないとすれば、試算についても、自動車・自動車部品を除いて試算を、国民の皆さんに、今現時点においてはこうだから、でも頑張るからねということをおっしゃるべきではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　私は、きょうはトウモロコシのことをやりたいものですから、トウモロコシのことについて聞かせていただきたいと思うんです。
　八月二十五日に、安倍総理大臣とトランプさんが異例の共同記者発表をされて、トウモロコシのことについて言及がなされた。そこに、農水省の審議官もこの日米首脳会談に随行されていて、首脳会談に入ったわけではないと思いますが、そのことをお聞きになられていらっしゃるということでございます。
　まず、茂木大臣からは日米交渉についての記者ブリーフが行われ、トウモロコシについては西村官房副長官から説明をさせるからねということで、官房副長官が記者ブリーフをしていらっしゃって、西村副長官としては、トウモロコシの備蓄を積み増すという中で、三カ月分前倒しをして購入するというものというふうに御発言になられ、さらに、記者さんから、トウモロコシの購入規模はと聞かれて、三カ月分ということなので、年間一千万トンなので、大体の規模感で、その四分の一程度というふうに御発言を記者さんたちにされている。
　こういう発言をまずしたのかしていないのかということについて、外務省に残っている西村副長官の会見記録を確認をさせていただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　事実関係から申し上げますと、日米首脳会談が終わった後に、私が先に会見を行っております。これは日米貿易交渉に関してでありますが、そこでトウモロコシの購入のことについて聞かれましたので、先に私の方からトウモロコシの購入についてお答えをしておりまして、どうお答えしたかということでありますが、安倍総理からトランプ大統領に対して、我が国では、ことしに入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外トウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することにしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用トウモロコシの多くが米国から買われていることから、この対策の実施によって米国のトウモロコシが前倒しで購入されることが期待される、このような説明をさせていただいております。
　いずれにしても、私も、日米首脳会談、さらには記者会見の前の打合せも含めて同席をしているところでありますが、このトウモロコシの購入に関しまして、米国と約束又は合意ということを行った事実はございません。
○川内委員　外務大臣、その御説明は私も何回も承らせていただいているところでございますが、私が今確認をしているのは、西村副長官の当時の、茂木大臣がトウモロコシのことについては西村さんから説明をさせるからねというふうにおっしゃられた後、西村副長官が記者さんたちに何と御説明をされたのかということのまず事実確認でございまして、そういう発言をしたのかしていないのかということを確認させていただいております。
　西村副長官が、トウモロコシ担当として、三カ月分前倒しをして購入するというもの、購入規模はと聞かれて、三カ月分ということなので、大体の規模感で、その四分の一程度というふうに記者さんたちにお答えになられたかということについて、これは外務省に副長官の会見録あるいはぶら下がりメモというものが残されているので、それを御確認くださいと、発言しましたか、していませんかということを聞いております。