○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　一連の台風被害からの復旧復興についてのお尋ねがありました。
　私自身、九月十四日に被災地を視察し、甚大な被害を目の当たりにするとともに、被災者の皆様の大変な御苦労を直接伺い、復旧復興に向けた決意を新たにいたしました。特に、今般の豪雨、台風は、東日本大震災からの復旧復興に懸命に取り組んでいる岩手県に大きな被害をもたらしました。
　北海道や東北地方を襲った一連の災害を激甚災害に指定し、広範な分野で財政支援等の特例措置を講じたところですが、今後も、被災された方々が将来に夢と希望が持てるよう、道路、河川などのインフラ復旧、被災者の住宅再建、農林水産業、観光産業などの再建について、地元自治体と緊密に連携しつつ、被災地の方々の気持ちに寄り添い、ソフト、ハードの両面からできることは全て行うとの方針で、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。
　新たな防災・減災対策の必要性についてお尋ねがありました。
　これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が近年は全国各地で毎年のように発生しており、今後も気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念されています。
　このような事態を踏まえ、社会全体で自然災害に備えるべく、河川の氾濫を防ぐ対策だけでなく、氾濫した場合にも被害を軽減する対策の導入や、地域住民への水害リスクや取るべき避難行動の周知等の総合的な取組を地方自治体と一体となって推進してまいります。今後とも、国民の生命と財産を守るため、過去の災害で得られた貴重な教訓を決して無にすることなく、防災・減災対策に万全を期してまいります。
　東日本大震災、熊本地震からの復興についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興に向け、必要なことは全てやり遂げるという強い決意の下、切れ目のない被災者支援や住まいと町の復興、なりわいの再生を進めてまいります。
　福島では、廃炉やロボット産業等の重点分野を中心に浜通り地域に新たな産業集積を生み出していく福島イノベーション・コースト構想や、福島を再生可能エネルギーや水素社会実現の先駆けの地とする福島新エネ社会構想を着実に推進することにより、被災地域の復興を加速してまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックは、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する絶好の機会です。復興五輪に向け、被災地の自治体の声も十分に伺いながら、東北の復興を加速してまいります。
　東北の復興なくして日本の再生なし。あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り開いてまいります。
　熊本地震からの復興については、インフラの復旧や住まいの確保、なりわい、産業の復興をきめ細やかに推進するため、第二次補正予算案に約四千百三十九億円を計上しているところです。
　できることは全て行うという決意の下、被災者に寄り添いながら、政府一丸となって一日も早い被災者の生活再建、被災地の復旧復興に全力を挙げてまいります。
　これまでの経済政策による成果と成長と分配の好循環についてお尋ねがありました。
　政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。名目ＧＤＰは三十三兆円増加し、税収は国、地方合わせて二十一兆円増えています。
　この流れをより確かなものにするため、御党にも御協力をいただき、事業規模二十八兆円を超える経済対策を決定し、補正予算を編成しました。本臨時国会で早期成立を図り、内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていきます。
　引き続き、政府、日銀は緊密に連携しながら、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却、そして力強い成長を目指していきます。そして、経済成長の果実も生かして、子育て支援や介護離職ゼロに向けた取組など社会保障の充実を行うことにより、安心できる社会基盤を築き、その基盤の下に更に経済を成長させていくという成長と分配の好循環をつくり上げていきます。
　経済対策、補正予算についてお尋ねがありました。
　今般の経済対策は未来への投資をキーワードにしており、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心としています。
　年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮については、御党から強い御要望をいただいておりました。無年金の問題は喫緊の課題であることから、受給資格期間の十年への短縮の早期実現を行うことといたしました。来年八月の施行を考えており、これにより、十月から確実に受け取れる予定であります。
　また、物づくり、サービス産業等における革新的な開発の支援を行うことなどにより、中小企業・小規模事業者の経営力強化、生産性向上を図ります。
　さらに、地方創生の観点から、鉄道立体交差化やホームドアの設置、無電柱化の促進等、地域のニーズに応じた生活密着型インフラの整備により、地域生活の質の向上を図ります。
　本臨時国会で補正予算の早期成立を図り、内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていきます。
　第四次産業革命に向けた決意についてお尋ねがありました。
　ロボットからビッグデータ、ＡＩまで、近年目覚ましく進展しているデジタル技術を活用する第四次産業革命を実現していきます。工場、介護、農業など多様な現場において、これまで自動化できていなかった作業を代替できる新たなロボットの開発、導入を支援してまいります。例えば、軟らかい食材でも扱えるロボットが既に開発されており、今後、そのロボットの導入が進めば食品産業を人手不足から解放できるようになります。
　第四次産業革命を実現し、国民生活を豊かにしながら企業の生産性を向上させます。未来投資会議を中心に、私が先頭に立ち、必要な改革を断行していきます。
　全ての人が活躍できる働き方改革の実現についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、女性も男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、あらゆる場で誰もが活躍できる、言わば全員参加型の社会を構築することが必要です。
　一億総活躍社会の実現に向けた最大の鍵は働き方改革であります。働く人の立場に立った改革を進め、意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す労働制度の大胆な改革を進めます。
　長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性なども仕事に就きやすくなります。同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにしなければなりません。また、一人一人のニーズに合った多様なライフスタイルと仕事を両立させるため、テレワークなど柔軟な働き方を広げていきます。
　高齢者の雇用促進も重要です。六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業などに対する支援やハローワークにおける再就職支援の強化に努めてまいります。
　働き方改革実現会議で、各般にわたる労働制度の改革プラン、働き方改革実行計画を今年度内に取りまとめ、スピード感を持って実行していきます。
　中小・小規模事業者の生産性向上、経営力強化についてお尋ねがありました。
　景気回復の実感が全国津々浦々に届くためには、中小企業・小規模事業者が持続的に賃上げをできるようにならなければなりません。このため、取引条件の改善に加え、生産性向上、経営力強化の支援に取り組んでまいります。
　今般の経済対策では、革新的な物づくり、サービスの開発のための事業において、ＩＴ化による業務効率化や設備投資による生産性向上などを支援することとしました。
　販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金においては、賃上げを行う事業者について補助上限を倍増し、百万円とすることにしました。キャリアアップ助成金では、中小企業において、有期契約労働者等の賃金規定を改定し、三％以上増額した場合、処遇改善に係る助成額の加算を行います。
　従業員を大切にし、生産性向上、経営力強化に意欲的に取り組む中小企業・小規模事業者を引き続き全力で応援してまいります。
　教育格差の是正等についてお尋ねがありました。
　子供の未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。政府としては、これまでも幼児教育の無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。
　また、給付型奨学金については、平成二十九年度予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得、実現いたします。教育費負担軽減に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。
　また、子供たちが抱える多様な課題を克服し、社会で自立できるよう、学校の指導体制の充実確保や、教員の資質、能力の向上、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの参画も得たチーム学校の構築を図り、学校をプラットフォームにした子供の貧困対策、学習支援の充実を進めてまいります。
　児童虐待防止対策や地域の子育て支援策についてのお尋ねがありました。
　児童虐待によって幼い子供の尊い命が失われる事件が依然として発生しており、事件の報道に接するたびに心が痛みます。
　児童虐待の発生を効果的に予防するため、妊娠期から子育て期の不安を解消してまいります。地域において子育て家庭を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターを法律に位置付け、全国展開を進めているところです。あわせて、ＮＰＯを始めとする多様な主体が参画して、子育てを地域で支える体制づくりを進めてまいります。具体的には、子育て中の親やその子供たちが相互に交流し、相談を受けられる場として地域子育て支援拠点を整備していきます。
　子供が助けを得られず、虐待されている事態を全力で防ぎ、全ての子供が健やかに育つことができるよう全力で取り組んでまいります。
　北朝鮮の核・ミサイル問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核実験及び弾道ミサイルの発射は許し難い暴挙であり、断じて容認できません。今回の核実験は相次ぐ弾道ミサイル発射と相まって新たな段階の脅威であり、これに対する対応も全く異なるものでなければなりません。北朝鮮に対して、このまま核やミサイルの開発を続けていけば、ますます国際社会から孤立し、その将来を切り開くことができないということを理解させなければなりません。
　我が国は、非常任理事国として、各国による安保理決議の厳格な履行の確保及び新たな安保理決議の採択に向け、米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながらリーダーシップを発揮してまいります。北朝鮮への人、物、資金の流れを厳しく規制する新たな安保理決議、そして我が国独自の措置により断固たる対応を取っていく決意であります。
　核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めてまいります。
　核兵器のない世界の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。五月にオバマ大統領が広島を訪れ、核兵器のない世界に向けて発信したことは、その実現に向けた大きな力になったと思います。今月には、御指摘のとおり、我が国が共同提案国となり、包括的核実験禁止条約の早期発効を求める安保理決議が採択され、核兵器のない世界の実現に向けた機運を高めるものとなりました。
　今後も、核保有国と非保有国の橋渡し役として双方に協力を求めることなどを通じ、核兵器のない世界の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。
　持続可能な開発目標の達成に向けた取組についてお尋ねがありました。
　持続可能な開発目標には、我が国が国際社会に示してきた人間の安全保障の理念が反映されており、政府としては、目標の達成に向け率先して取り組んでまいります。この観点から、五月に私自身を本部長とする持続可能な開発目標推進本部を立ち上げ、ＮＧＯや民間企業を始めとする広範な関係者との意見交換を行いながら、国内実施と国際協力の両面における実施指針の策定を進めているところです。
　公明党は、人間の安全保障や持続可能な開発目標に関して積極的に貢献されてきており、敬意を表します。今後とも、我が国が持続可能な開発目標の達成に向けて国際社会をリードすべく、政府一丸となって取り組んでまいります。
　キューバ、コロンビア両国との関係強化と中南米地域の安定化についてお尋ねがありました。
　山口代表には、今月、キューバ、パナマ、コロンビアを訪問いただくなど、政党・議員間交流を促進する観点から諸外国との関係強化に尽力いただいており、感謝いたします。
　キューバには、日本の総理大臣として初めての訪問となりました。経済協力を本格化させ、同国の旺盛な成長需要に対し官民一体となって応えてまいります。また、非同盟諸国の中で影響力を有するキューバと国際社会の諸課題に協力して取り組んでいく所存です。
　コロンビアに対しては、我が国はこれまで和平プロセスの進展を一貫して支持してきました。さきの首脳会談では、最終和平合意達成への祝意をサントス大統領に直接伝えました。地雷除去分野での協力を始め、新たな国づくりに引き続き積極的に貢献し、二国間関係の増進に努めてまいります。
　中南米地域は、基本的価値を共有し、国際社会の平和と繁栄のために共に貢献する重要なパートナーであります。経済の結び付きを一層深め、グローバルな課題解決に向けて話し合い、人と人との交流の拡充を通じて中南米地域の安定と発展に引き続き貢献していく所存であります。
　テロ対策についてお尋ねがありました。
　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲となる中、我が国は東京オリンピック・パラリンピックの開催を四年後に控えており、テロ対策は最重要課題の一つであると認識しております。
　テロの未然防止対策の要諦は情報にあります。そのため、政府においては、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを新設し、国際社会と緊密に連携して、情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化等、総合的なテロ対策を強力に推し進めております。
　御指摘のとおり、日本がグローバルに活動する時代にあって、機微な情報の共有など、具体的な連携の重要性はますます増大しています。既に百八十七か国・地域が締結し、Ｇ７では、我が国のみが締結していない国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロ組織による犯罪と闘うことは極めて重要な課題であると認識しておりますが、同条約を締結するための法整備については、これまでの国会審議における議論を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら取り組んでまいります。
　いずれにせよ、テロの未然防止対策については、官邸が司令塔となり、政府の総力を挙げて強力に取り組んでまいります。
　パリ協定及び気候変動に関する途上国支援についてお尋ねがありました。
　パリ協定は、史上初めて全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みであり、政府としては、気候変動という国際社会の深刻な課題への対応に最大限貢献していくとの立場から、パリ協定の早期発効を重視しています。必要な準備、調整が整い次第、パリ協定を今国会に提出し、迅速な締結に向け、全力を尽くしてまいります。
　途上国に対する支援については、防災インフラ、水の確保等を始めとする日本の得意分野を念頭に、昨年のＣＯＰ21サミットにおいて表明した二〇二〇年における官民合わせて約一兆三千億円の途上国支援を着実に実施してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕