Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々政府といたしまして一生懸命努力しておりますが、国民の皆様方の御期待に一〇〇％おこたえすることができないのを残念に思っております。しかし、最近におきまして物価の超安定に支えられ、さらに最近の状況から見ますと、若干の生産性の向上等もございまして、実質賃金におきましてはやはり上昇を続けている。それから、内閣の国民意識の調査等を見ますと、やはり中産階層に所属しているという意識も非常に多うございまして、また大体現在の生活に満足しているかどうかという内閣の調査におきましても、かなりの方々が大体満足しているという方に点数を入れていただいております。だからといって、我々がこれで安心しているわけにはまいりませんが、しかし今後とも物価の安定及び賃金の増加あるいは休暇の問題、そのほか今円高不況に苦しむ中小企業の皆様方や農村の皆様方等に対する対策等についても充実させ、特に社会福祉の面におきまして弱い方々やお困りの方々に対してはきめ細かい配慮をしてまいりたいと思っております。
○和田静夫君　国民の暮らし、決して楽になってきているとは言えないというふうに私は思うのでありますが、これは東京都が行っている「都民のくらしむき」という調査から私が抜き出してつくってみたものであります。（資料を示す）年収の低い方からⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳと、こういうふうに並んでいるんですが、これを見ますと、年収二百万円から三百万円のクラス、この低所得層では家計にこういうふうに赤字が出ているわけですね。それで、この階層では貯金をおろして生活費を補っている、こういうような暮らしの状態が中曽根内閣のもとで続いているということになりますが、これはもう明らかに悪くなっている状態であります。
　去年の数字はまだまとめられていないのであります。したがって、八四年の数字になるわけでありますけれども、おととしの数字をこう見てみますと、おととしの数字は赤字がまたふえるわけであります。こういう状態でふえるわけであります。それで、年収二百二十八万円の層と年収三百四十五万円の層で家計の赤字がこういうふうに出る。この年は一兆円減税が行われた、その家計への影響がほとんどあらわれない状態がこれでも明らかであります。で、低所得層では赤字の幅が拡大をするというような形になっているのであります。年収四百万円あたりの層でも、これはもう貯金の取り崩しが始まるという状態になっています。
　こういうような傾向というのは、東京都だけじゃありません。総務庁の家計調査でもちゃんと出ています。したがって、経済企画庁長官、このデータごらんになってどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（平泉渉君）　私ども、総務庁家計調査、こういうので見てまいりますと、第一分位のところで五十七年は対前年増減率で可処分所得は三・九％の上昇、五十八年がＯ・五、五十九年が〇・五、第二分位は同じく五十七年三・九、五十八年〇・七、五十九年二・三と、こういうふうになっておりまして、赤字というのは私どもの数字の統計では出てまいっておりません。
○和田静夫君　総理府の統計だって全国的に調べられているわけであります。そして、どうも対象は安定している国家公務員的なところが対象になっているような感じが見受けられる。東京都の場合は、これは実態であります。労働大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（林ゆう君）　勤労者の可処分所得は名目と実質とございますけれども、五十八年名目では二・六％、五十九年四・四％、六十年の前半は四・Ｏ％、このように緩やかではございますけれども増加を見ておりまして、これを実質で見ますと、消費者物価の安定などもございまして、五十八年前年比〇・七、五十九年二・二％の増でございまして、六十年前年比一・九％の増というふうになっております。着実な改善がなされていると、このように思っているわけでございます。今後とも適度な経済成長及び物価の安定を通じまして、勤労者の実質可処分所得の着実な改善と勤労者生活の向上が図られるよう期待をいたしているところでございます。
○和田静夫君　国民生活は実は苦しくなっている、低所得者層において。これは中曽根内閣のさまざまな政策が国民生活を圧迫しているということが言えると思うんです。目立った所得税減税が一九八四年度を除いては行われなかったということが一つありますね。そのために国民の税金の負担が高くなって家計が圧迫をされた。それから税、社会保険料の負担増について東京都調査のあれを挙げてみますと、昭和五十七年と五十九年の二年間で約一〇％上がったんですね。ところが税、社会保険料の方は一五％上がっている。そのあおりで手取りの収入が八・八％しかふえない、年平均で四・三％しかふえなかったというような状態になっている。つまり、税金の負担が家計を圧迫しているという事実は歴然としていまして、総理、この点はお認めになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　減税が行われればその効果は出てくるだろうと思います。しかし、ただいま申し上げましたように、行われない場合でも、物価の非常な安定あるいは引き続いての経済成長に見合いまして実質賃金は増加している、そういう状況は今御説明申し上げたとおりでございます。今後もそういう政策については十分配慮してまいりたい。最近の貯蓄の状況を見ましても、日本国民全体で平均して約五百万円前後の貯蓄を持っておる。もちろん借金もその見返りに多少はあるようでありますが、しかし貯蓄は依然として増強しているということは我々としてはいい現象ではないかと思っております。
○和田静夫君　中曽根内閣、一方で生活関連予算を切りまくっている、そのあおりで家計が圧迫される、典型的なものが年金や医療という社会保障による収入が減っている、こういうこと。それから子供たちの教育費、特に学校の授業料が急激に上がっていますね。社会保障による給付というのは、東京都調査では月額で五千二百六十三円から五千百六十八円に減っている、この減額分が一般所得の低い方を直撃している、こういう結果になっていると思うんです。授業料について言えば、昭和五十七年と五十九年の二年間で何と二六・二％も上がっているのであります。ふえた金額は二年間で三万五千円という金額になりますが、これは明らかに教育関係予算を削った結果でありまして、ここのところは厚生大臣、文部大臣、それぞれどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（今井勇君）　いずれにいたしましても、福祉の水準をきちっと守りまして、水準が下がらないように措置してまいりたい、こう考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　文部省といたしましては、従来行っておりました奨学金制度の充実とか私学振興の助成の問題とか、それらの施策をあわせて、なるべく父兄の経済負担が増大しないように努力してきたところでありますが、これからもその方針を貫いてやっていきたい、こう思っております。
○和田静夫君　行政改革の名のもとで教育予算が削られた。国公立の学校への支出が削られた。それから私立学校の助成金がカットされてきた。その結果がここに私は歴然としてあらわれたと思うんですが、授業料の年平均の値上がり率は一二・三％なんですね。教育予算のカットが家計を圧迫しているという事実はやっぱり文部大臣お認めになってしかるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　数字だけを私どももいろいろ研究しますと、例えば御指摘の入学金とか授業料は昭和五十年代と比べると上昇率は下がってまいりまして、ことし、去年はともに三・九％ということになっておりますけれども、家庭の教育費等という幅を広げたところで見ますと、おけいこごととか塾とかいろいろな経費が入ってまいりますので、御指摘のように上昇しておって家計に圧迫がある、こう受け取らざるを得ないと心得ております。
○和田静夫君　過去三年間、政府は国民生活関連予算を切り捨てることで国民の暮らしを刻んできた。その一方で一機百億円以上もする兵器を大量に買い込んできたんですが、六十一年度の予算ではさらに切り捨てようとしているわけでしょう。例えば老人医療の自己負担を引き上げようとしていますね。厚生大臣、老人医療の一部負担の引き上げ、幾らになりますか。
○政府委員（黒木武弘君）　お答えいたします。
　外来で一月四百円を一月千円に、それから入院につきましては一日二百円を一日五百円に引き上げようとしているわけでございますが、総額におきましては六百十億円を千五百七十五億円に引き上げまして、その増加額は九百六十五億円でございます。医療費に対する割合で申し上げますと、一・六％を三・七％に引き上げまして約二・五倍に相なるわけであります。
○和田静夫君　私は、主として都の家計調査をもとに、国民の暮らしが苦しくなってきている事実を指摘をしてまいりました。低所得層の暮らしは今言ったように苦しくなってきている、中曽根内閣のもとで。その中でもとりわけ老人世帯の家計は耐えがたいほどに困窮しつつあると思うんです。厚生大臣、老人世帯の収入は一般の世帯に比べてどういうような状態になっていますか。
○政府委員（黒木武弘君）　老人世帯の収入でございますけれども、厚生省で行っております六十年度の国民生活実態調査に基づきますと、高齢者世帯の一人当たり所得で申し上げまして一月十一万四千円でございます。なお、全世帯の平均は十一万五千円となっております。
○和田静夫君　去年の七月に発表された東京都中野区の調査なんですが、調査対象世帯の三割五分が月五万円未満ですよ。月収五万円から十万円が一割五分というのが出ているんです。つまり、半数の老人世帯というのは月収十万円以下で暮らしているということになりますね。私は、月収十万円以下というのは生活が成り立たない状態だと思うんですが、それが半数にも達しているという状態であります。そこに外来で月一千円、入院五百円の負担が覆いかぶさってくるということになるわけですね。しかも、月一千円というのは一診療科目について一千円でありますから、老人の場合は幾つかの病気を持っているわけですから、負担はもっとふえると見なきゃなりません。厚生大臣、これじゃ老人に死ねと言うのと同じではありませんか。
○政府委員（黒木武弘君）　お答えいたします。
　外来の受診の実態でございますけれども、おおむねお年寄りの方は月にいたしまして一回ないしは二回ということで、どちらかと申し上げますと、かかりつけの医療機関でのじっくり受診の実態でございまして、月に平均しますと一・五回医療機関に行っておられるということでございますから、引き上げ後においても千五百円程度が平均になろうかというふうに考えます。
○和田静夫君　しかも入院すれば、必要なのは保険の医療費だけではない。差額ベッド料、付添婦、おむつ代、付添婦さんの寝具代等々負担という形で降りかかってくるわけですが、この中野区の調査では差額ベッド料は最低でも九千円、普通五万円から十万円取られているわけであります。おむつ代は約六割の人が一万円を負担をしている、こういう形になります。厚生大臣はこういう医療費の実態をよく把握されていましょうか。
○国務大臣（今井勇君）　実態は調査をいたしましてよく把握しておるつもりでございます。
○和田静夫君　それじゃ、ちょっと細かく言いますが、把握されているのなら、差額ベッド、付添婦の人件費、おむつ代あるいは寝具、入院患者の総負担額ぐらいは頭の中にあるでしょうね。大臣ですよ、これは。把握されていると言うのだから。
○国務大臣（今井勇君）　老人の患者が入院されました場合、一人当たりの負担額総額でございますが、大部分の老人の方は入院時に一部負担金としては一日三百円、一月九千円、二カ月を限度として負担いただくことになっております。さらに、基準看護病院以外の病院におきましては、付添看護婦をつけた場合には平均的には月およそ三万円程度の患者負担を伴いますので、老人のうち数％の方々には一部負担と合わせまして約四万円の負担と相なります。また患者の希望によりまして個室あるいは二人部屋を選ばれた場合には、このほかに一日当たり約三千円程度の負担になります。
　なお、大都市周辺を中心に、おむつ代あるいはテレビ使用代等実費徴収を行っている病院もありますので、その場合にはその実費が患者負担ということになるが、その詳細につきましては、現在、この間の御質問もありまして調査をいたしておるところでございます。
○和田静夫君　それから、実態調査が十分に行われない、そういうような状態の上に立って老人保健法が提案をされた、こういうふうに理解していいんですか。
○国務大臣（今井勇君）　この間も御答弁申し上げましたが、社労の委員会の審議が始まりますまでには、十分調査をやりますもののまとめをいたしたいと存じております。
○和田静夫君　調査はこれからですと、結果もわからないで負担増を押しつけるということになるわけですね。これは全く言語道断ですよ。大臣、どうなんです。
○国務大臣（今井勇君）　今回の老人保健法におきます一部負担の問題でございますが、健康に対します自覚と適正な受診あるいは世代間の負担の公平という、そういう観点からお願いをしているものでございまして、やはりこれは老人保健制度の長期的な安定のためにはぜひとも必要なものだ、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますが、御指摘のように、差額ベッドの保険外負担の問題につきましては、先ほど私ちょっと申し上げましたが、従来からその是正に努めてはまいりましたが、お世話料につきましては、その実態を今調査中でございます。その調査結果を踏まえまして今後とも適切に対処してまいりたいと思いますが、なるべく早くまとめたいと思っているところでございます。
○和田静夫君　実態調査の結果も出ないのに法律案だけ出てくるというのはどういうことですか、大臣。
○国務大臣（今井勇君）　お世話料と申しますのは、おおむねおむつ代とかあるいは洗濯代、電気製品の使用代、そういったものであります。あるいはまた、日常の世話の対価と考えられる、例えば理髪代とか買物手数料、こういったものでございまして、これは特定のサービスの対価ではございませんで、入院全般にかかわる対価と考えられるものでございまして……失礼しました。お世話料と申しますのは、ただいま申し上げました実質的なものと、あるいは日常的な世話の対価と考えられるものでございまして、入院そのもののものではございません。
○政府委員（黒木武弘君）　訂正します。
　御指摘のお世話料につきましては、詳細については調査中でございますけれども、私どもが承知している限りにおいては、ただいま大臣から答弁がありましたように、いわゆるお世話料の中には雑多なものが入っておりますけれども、主としておむつ代あるいは貸しテレビ等の料金あるいはまた散髪代からその他もろもろのものが入っているわけでございますが、大部分は医療のサービスとして行われる範囲外のものでございます。したがいまして、どちらかというと入院患者さんの生活の利便のためにサービスが行われる、それに対してその実費が徴収されるということでございますので、私どもは、医療に関係する部分はそれは困るということで、県を通じましてその指導、是正を図っておりますけれども、その他の先ほど申しましたような経費については原則的には医療と関係はない部分だと承知いたしておりますけれども、なお、さらに詳細について調査中ということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○和田静夫君　十分に理解をするわけにはいかないのであります。
　昭和四十五年十一月二十五日の中央社会福祉審議会答申は、老人の医療費について、大臣、どういうふうに言いましたか。
○政府委員（黒木武弘君）　申しわけございませんが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、直ちに取り寄せたいと思います。
○和田静夫君　いや、社労の生活の長い厚生大臣ですから、頭の中にはこれぐらいのことはあると思ってお聞きしたんですがね。
　答申が言っている、自己負担が多額に達する場合が少なくない、こういうところがある。また老人は一般的に経済的に弱いという状態、こういうところがあるんですね。ここのところを改善されましたか。
○国務大臣（今井勇君）　全般的に老人福祉の対策につきましては、一つ一つ改善をしてまいったつもりでございます。
○和田静夫君　改善されたと言うなら、客観的な事実を明らかにしてください。
○政府委員（黒木武弘君）　老人に対しますもろもろの給付なりサービスを引き上げておりますけれども、現在の年金額で申し上げますと、これは現実に受け取っておられる平均年金額でございますが、厚生年金につきましては十一万六千円、それから国民年金の老齢で二万六千六百円、老齢福祉年金では二万六千五百円ということで、年々、例えば年金をとってみても改善に努めているところでございます。
○和田静夫君　ともかく、大臣、実態も知らず調査もせずに負担増を一方的に押しつけてくる、こういうことになっているんで、これは許せない。よって法律案をまず撤回をして出直す。いかがです。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは、いま段々厚生大臣が御答弁しておりますとおりに、まず高度成長時代の積算基礎に基づいた給付、それから急激に来たいわゆる高齢化社会、そして二十一世紀を展望して安心して老人が医療が受けられるように、また老人の医療についてのいわゆるマンネリ化というものを脱出しよう、そして、むしろこの高齢化社会を現実のものと受けとめて、将来展望に立ってぜひひとつ現実的に、多少の負担増はあっても、そんなにそれがお荷物にならない形でという勧告がもとになってなされておるわけでありまして、その点は御了解を願いたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、今回の老人保健法の一部負担の引き上げという問題は、健康に対します自覚と適正な受診あるいは世代間の負担の公平という観点からお願いをいたしておるものでございまして、これは老人保健制度の長期的な安定のためにぜひともやりたいものだ、必要なものだ、こう考えておりますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいものだと思っておるものでございます。
○和田静夫君　理解するには実態の把握で共通点があったり、調査結果というものがひとしく我々にも提示をされ、初めて理解に向かっての協議が進む。その前提がないのに法律案だけ出てくるのはだめだ、したがって撤回して出直しなさい、こう言っている。
○国務大臣（今井勇君）　したがいまして、先ほどからまた御答弁申し上げていることの繰り返しになりますが、御指摘のお世話料の問題だとか差額ベッドなんかのいろいろ保険外の負担の問題につきましては、従来から是正に努めてまいりましたけれども、今後ともよくその実態を調べまして、これも今やっておるわけでございますから間もなくその実態がわかりますので、この間もここで御答弁申し上げましたが、わかり次第ここではっきり御回答を申し上げるというふうに申し上げたところでございますので、そのように御承知いただきたいと思うものでございます。
○和田静夫君　これは国民の非常な関心事でございまして、したがって前提になるものがやはり共通に論議がされるということが保証されないで法律案だけが先行するという、これは大臣、常識的に考えてそんなことはおかしいとお思いでしょう。
○国務大臣（今井勇君）　したがいまして、私どもは一生懸命今わからない問題につきましては調査をいたしております。その調査結果が間もなく出てまいります。そういうことでございますので、この間もこれは答弁申し上げたとおりでございますので、ぜひこれは御理解いただきたいと思うものでございます。
○和田静夫君　何かいじめのためにいじめているわけじゃないんです。これは本当にまじめに老人保健の問題というものを二十一世紀を展望しながらお互いが考えるためには、基礎的なベースの問題ぐらいは共通のものがなきゃ困る。
○国務大臣（今井勇君）　御趣旨の点はよくわかるわけでございまして、そこで私どもは鋭意そのわからない問題については今調査中だということで繰り返し御答弁申し上げているわけでございますので、ひとつぜひ御了解いただきたいと思います。
○和田静夫君　調査中はちゃんと理解をしています、そのことは。したがって調査の結果がわかって、それから法律案の提出に入っても遅くはないのではないか。それぐらいのことがあなた方によって配慮されるべきではないかと、こう言っているんで、このことはわかりますか。
○国務大臣（今井勇君）　今回お願いしているのは世代間の公平を図りたいという大きな趣旨から今度の法改正をいたすわけでございますので、またそれはひとつ御理解をいただきたい。今の私ども調べていることは調べているのでございますが、この法改正をやろうとする趣旨のものは世代間の公平を何とか実現したいという意味でございますので、ぜひひとつその点はわけてと申し上げると大変またおしかりを受けるかもしれませんが、御理解いただきたい、こう思います。
○和田静夫君　これから質問しようとすることの答弁を先に言っているわけですが、大臣の立場もわからぬことはない。立場だけはちゃんとわかりながら共通の論議をしましょうと、こう言っているのでありますから。
　老人保健法の改正には、このほかにも国庫負担を現役のサラリーマンに肩がわりをさせる、いわゆる加入者案分率の見直しといった問題の多い方策が織り込まれるわけでしょう。この辺どう考えるんですか。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の老健法の改正で案分率の変更をお願いいたしておるわけでございますけれども、これは老人を多く抱える保険者も制度も、あるいは老人を少ししか抱えていない制度も公平に老人医療費を負担してもらおうということで今回の改正をお願いしているわけでございます。
○和田静夫君　大臣、同じような答えをずっとされるのも答弁の技術で、非常にあなたは上手なんだと思うのです、こっちがしびれ切れるのを待っておる、こういうわけですから。
　加入者案分率について、老人保健法制定に際して医療費実績部分五〇％、加入者案分の部分が五〇％。五〇対五〇、これは適当であるということで法律本則で定められているわけです。そうすると今回の改定というのは、こういう法制定時の経緯を無視して、唐突に感じませんか。
○国務大臣（今井勇君）　今度の老人保健法をつくりましたときの大きなねらいの一つは、老人医療費につきまして、先生御案内のように、医療保険制度間の老人の加入率の格差に基づきます負担の不均衡の是正を図ろうということでありました。したがって、加入者の案分率を何％にするかにつきましてはいろいろの考え方がありました。しかしながら、法制定当時におきましては、老人医療費につきまして保険者間の共同負担方式を初めて導入したわけでございます。そして、当面の考え方として医療技術的の部分を半分残し、加入者案分率を五〇％と、こうすることが適当と判断されたものだと私は承知いたしております。このようないきさつで制度が発足して三年を経たわけでございます。
　この間、保険医療制度の改革によりまして、給付と負担の公平化を目指す医療保険の一元化の方向づけがはっきりしてまいりましたことと、それから制度間の老人加入率の格差が私ども考えましたよりもさらに拡大をしております。そんなことでやはり老人保健を取り巻きます状況が変化をしてきておる。したがって、昨年の老人保健審議会の中間意見におきましても、加入者の案分率につきましては一〇〇％を目指して検討すべきだ、こういうふうにされているところでございます。今回の加入者案分率の引き上げは、このような制度実施後の状況の変化などを踏まえまして、保険者間の負担の不均衡をさらに是正しまして制度の長期的な安定を図りたいというために行うものでございまして、ぜひとも御理解いただきたいと思うものでございます。
○和田静夫君　増税なき財政再建のもとで、我が国の社会保障の負担が国庫の負担から現役の負担へと、こういう形に着実に肩がわりが進んでいるんです。ここのところを私は指摘しているわけでありまして、取りやすいところから取っていくという態度が露骨であります。これは隠れた増税だと言うことができると私は思うんです。国民を欺くものであるということが言えると思うのであります。負担の公平、公平とこう言われるんですが、大蔵大臣、これはまさに隠れた増税ではありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　まず厚生大臣からお答えがありましたように、世代間負担の公平とそして長期安定、その中で今度の問題は国民連帯という考え方で、私はもっともだな、すなわち制度間の負担調整というのはまさに国民連帯だというので感心して説明を聞いておりました。
○和田静夫君　厚生大臣どう思いますか。
○国務大臣（今井勇君）　一部負担の問題でございますが、しばしば申し上げますように、健康への自覚と適正な受診の観点からお願いしておるものでございますが、現在の一部負担の額と申しますのは、先生御案内のように、老人医療費の一％台でございます。それで、私どもは世代間の負担の公平という観点も極めて重要であろうと考えますので、今回の改正はこのような観点から行われますので、これによりまして六十一年度で老人医療費の三・七％、満年度では四・五％程度の一部負担となりますが、年金やあるいは高齢者世帯の実態などを考えましても、これは無理のないものじゃないかと考えます。また加入者案分率の引き上げというのは、保険者間の老人加入率の格差を是正をし、しかも老人医療費の負担の公平を図るために行うものでございます。この結果、老人加入率の低い被用者保険は拠出金がふえることになりますが、被用者保険の財政状況は安定基調にありますから、加入者案分率を引き上げましても大部分の保険者は保険料率の引き上げを要しないものだと考えております。
　したがって、一部負担、加入者案分率等の改定とも、御指摘のような隠れた増税というものでは私はないのではないかと思っております。いずれにいたしましても老人保健制度の改正は、世代間あるいは保険者間の負担の公平を図ることによりまして制度の安定を図り、また二十一世紀に向けて安心して老後を託せるというものでありますので、ぜひとも御理解いただきたい、こう考えるものでございます。
○和田静夫君　国民の暮らし向きが中曽根内閣のもとで悪化していることは客観的なデータで私は明らかだというふうに言ってきたわけでありますが、こういうときに、解決に二正面作戦が必要であろう。その一つというのは、国民の収入を引き上げることであります。これは、国民経済的に見ても有意義なことであります。それから、経済摩擦を解消するためには、日本経済の根本的な体質を変えることが必要だとお互い考える。外需に依存する経済体質から内需主導の経済に変えること、またその内需の大宗を占めるところの個人消費を拡大することがポイントであるということは、これはもうみんなひとしく考えるのだろうと思うんですが、経済摩擦の根本的解消策は賃金にあるでしょう。労働時間の短縮に、さらにつけ加えれば社会資本の充実にあるはずであります。そんな大げさなことを言わなくても、ここ数年賃金の伸びというのは生産性の上昇に比べて非常に低いので、労働者の取り分は減ってきているのが現状であります。つまり、稼ぎ出した分だけ労働者の手に入っていない。労働大臣、こうお認めになりますか。
○国務大臣（林ゆう君）　先ほど御答弁申し上げましたように、可処分所得というのは、五十七年以降少しずつではございますが改善されているように思います。名目も実質もそれぞれ大体二％台あるいはまた三％に近い台で推移をいたしておりますので、物価の安定その他のこともございますが、安定した増加と申しますか、そういったことが今数字の上ではあらわれているところでございます。
○和田静夫君　そこで労働大臣、賃金の上昇を実質労働生産性の範囲内におさめるべきだという主張が経営側の一部から行われているわけですが、これは明らかに理論的な誤りであると私は考えています。賃金上昇率は名目ベースの話でありますからこういう議論は間違っている、これはお互いよろしいですね、そういう理解で。
○国務大臣（林ゆう君）　数字の上であらわれております増加率は、漸増ではございますけれども安定した増加を認めているというふうに私は思っております。
○和田静夫君　経企庁長官に聞きましょう。
　この労働生産性に対する賃金のギャップですね、立ちおくれ、非常にこの感が強まっている。昨年の賃上げをもってしても七〇年代後半の労働分配率にこれは追いついていません。労働者の取り分が落ち込んでいる事情というのは変わっていないんです。ということは、大臣、これは理論的な話として承っておくのでありますが、ここ数年にわたって相当の賃金上昇がなければ七〇年代後半の労働分配率にまで到達しないということですね。
○国務大臣（平泉渉君）　労働分配率は年によって徐々に変化して、非常に高いときも低いときもあり、波を打っておるわけでございます。そのときどきの経済の情勢、景気の情勢、企業の利益の情勢、そういったものがいろいろ反映しておりますが、最近特別に低いというわけじゃございません。もっと昔低かった段階もございます。最近は大体、おととしぐらいはかなりいい率になってきております。ちょっと去年が一昨年より落ちたというような感じはございますが、いずれにしましても経済政策の根本の目標はやはり賃金が上がる、そういう増勢、また労働時間短縮ができる、私どもとしてはどうしたらそういうことが可能であろうかということが経済政策の大きな目的であるという点に努力をいたしておるわけでございます。
○和田静夫君　ちょっと私の質問に答えていないんですがね。
○委員長（安田隆明君）　和田君、もう一遍ちょっと質問の趣旨を言ってください。
○和田静夫君　この数年にわたって相当の賃金上昇がなかったならば七〇年代後半の労働分配率にまで到達をしないということでしょうと問うているわけです。そのとおりですとお答えになってしかるべきではないでしょうか。
○政府委員（勝村坦郎君）　お答えを申し上げます。ただいま大臣が答弁されましたとおり、労働分配率はいろいろ景気の情勢その他によっても変化いたしますが、トレンド的に申しますと、大体昭和四十年代は国民所得の中の雇用者所得の比率で申しますと五〇％台が普通でございます。それが五十年代に入りましてから大体七〇％近くになっておりまして、現在のところ五十九年度までの数字しか出ておりませんが、六九・七％ぐらいの数字でここ数年間は推移をいたしております。
　御質問の、今後賃金上昇率がどの程度であればこの分配率が維持されるかということでございますが、一般的に申しますれば、実質成長率、これに対しまして一人当たり雇用者所得という意味で、労働力の増加率約一％弱を引いたぐらいの一人当たり雇用者所得の伸びということがあれば分配率は大きく変化をいたさないというふうに考えられると思います。
○和田静夫君　相当の賃金上昇が続かなかったならば七〇年代後半の労働分配率は守られないでしょうと聞いているのに答えてくださいよ。そんなあなた、答弁を外したらだめですよ。
○政府委員（勝村坦郎君）　基本的な考え方はただいまお答え申し上げたとおりでございますが、今お答え申し上げました基本的な考え方は、これはあるいは先生御批判があるかもしれませんが、一人当たり生産性の伸びと、それから一人当たり実質賃金の伸びが等しい、あるいは名目賃金の伸びが等しい、そういう場合には国内インフレ要因としての消費者物価の上昇率は基本的に生じていない、そういう状態を想定して言っているわけであります。そういうふうに生産性上昇率と名目賃金上昇率が基本的に等しいという前提のもとで申しますと、先ほど私が答弁いたしましたとおりの数値になろうかと思います。
○和田静夫君　そういう答弁をされるのなら、あなたのところから出しているＥＳＰ二月号の五十三ページを説明してください。
○政府委員（勝村坦郎君）　大変失礼でございますが、ちょっと手元にその資料を持ち合わせておりませんので……。（和田静夫君資料を示す）
　先生の御質問の趣旨は、私先ほどから答弁していることで御答弁申し上げているというふうに思います。と申しますのは、これからの消費者物価というのは円高の傾向もありましてかなり落ちついた動向で推移するだろう、基本的に消費者物価あるいは国民総生産のデフレーターというものが非常に安定した状況の中で推移いたします場合を前提にいたしますと、実質生産性の上昇率と名目賃金の上昇率というのがほぼ等しい範囲内でこれからの日本経済はほぼ調和のとれた形になり得るのではないだろうか。したがいまして、労働分配率といいますのも大きく変化はしないであろう、こういうふうに想定いたしております。
○和田静夫君　非常に専門的に言われるものだから、聞いていらっしゃる皆さんがおわかりになるかどうかと思って、何遍もくどく国民の皆さんに向かって説明を求めたんです。
　一口で言えば、私が言ったとおり相当の賃金上昇率が続かなければ七〇年代後半の労働分配率は保たれないんだ、こういうことなんでありまして、そういう意味で今度の春闘というのを政府も我々も非常に重視しなきゃならぬ。通産大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　春闘には常に重大な関心を払っております。
○和田静夫君　労働大臣、もう一言ですが、ずばり言ってことしの賃上げ、どういうふうに期待されますか。
○国務大臣（林ゆう君）　技術革新などの経済発展の成果を賃金と労働時間の短縮に適切に配分されるということが大事だというふうに思っておりまして、今回ことしの春闘につきましても、経済成長の達成という面から見ましても、先ほども申し上げました賃金と労働時間に対する適切な配分というものが私は大きな意義があるものという認識を持っております。そして、ずばりどうかということは、これから労使の問題ではかられることでございますから、労働省といたしましては関心を持ってこれを見ているというのが現状でございます。
○和田静夫君　個人消費の拡大のため、つまり内需拡大のためには手取り収入すなわち可処分所得が伸びなければならない、そのためには春闘が一つの正念場だと私はさっきから何遍も言っているんですが、低い賃上げでは恐らく円高デフレを加速させていくことになるのじゃなかろうか。生産性の伸びている部門、企業収益がよい部門では大胆な賃上げが今度必要だと思うんですが、大蔵大臣、これはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　賃上げ問題というのは、これはまさに労使の間で適切に決められるべきものであって、私ども政府関係者からそれに対する感想を述べることも差し控えるべきだということを幼少のころから教えられております。
○和田静夫君　総理大臣、ちょっと見解を承りましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は中年のころから教えられております。
○和田静夫君　春闘問題については同僚委員がさらに深く論議を展開いたします。
　最近、賃金格差が拡大しているんですよね、労働大臣。大企業で比較的大幅な賃上げがあったとしても、中小零細企業でそれに追随することができなかったら、全体として個人消費の増というのは見込めないわけです。こういう点については労働省、一つの対策をお持ちになる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林ゆう君）　規模別の賃金格差は確かにございまして、昭和六十年における現金給与総額について見ますと、五百人以上の規模の事業所を一〇〇といたしまして、百人から四百九十九人までの規模では八二、そして三十人から九十九人の規模では七四という数字が出ております。この規模間の格差の推移を見ますと、高度経済成長の時代には労働力の不足というようなこともございまして非常に伸びておりますし、また中小企業の賃金の上昇率も高まっておったのでこの格差が大分縮まってまいりましたけれども、オイルショック以来いわゆる中小と大規模との間に労働者の構成の変化などもございまして、またその格差が大きくなりつつある傾向にあるわけでございます。こういったことは、なるべくならば大企業あるいはまた中小企業との企業間の格差というものが逐次縮まって、働く者がそれぞれの喜びを持って働けるというような環境にならなければならない、このように思っているわけでございます。
○和田静夫君　産構審ですが、労働時間の短縮なんですが、この小委員会報告は、全労働者の完全週休二日制、ゴールデンウイーク、夏休み、年末年始にまとまった休暇を取得できるような休暇制を確立せよ、年間総実労働時間をアメリカ、イギリス並みの千九百時間に引き下げるべきである、こうなっているわけです。私もこの提案に全く賛成であります。できるだけ早くこの千九百時間以下に労働時間を引き下げるべきであると考えるのですが、政府としてまとまった対策はとられますか。
○国務大臣（林ゆう君）　労働時間の短縮につきましては、週休二日制の普及あるいはまた労働時間の短縮というようなことで労働省は取り組んでございまして、昨年十月の経済対策閣僚会議の内需拡大に関する対策や、あるいは経済審議会から十二月に提出されました経済計画の見直し報告、この趣旨を踏まえまして、昭和六十五年度までに年間休日を十日程度ふやすということ、あるいはまた年間の総実働時間を二千時間へ短縮ということを目指しまして、昨年、中央労働基準審議会の了承を得て「労働時間短縮の展望と指針」というものを出したわけでございます。それに基づきまして積極的に取り組んでまいっているわけでございますが、具体的には週休二日制の普及を基準に年次有給休暇の消化の促進、あるいはまた連続休暇の定着等を重点といたしまして、労使の自主的努力の推進援助、これを今進めているというところでございます。
○和田静夫君　総理に重ねて伺いますが、労働時間の問題というのは中小企業がネックになっているわけであります。中小企業で時間短縮が進むように何らかの財政措置を含む特別対策が講ぜられてしかるべきだと私は考えているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中小企業の時間短縮の問題は、やはり我々も相当関心を持っております。一般論といたしまして、できるだけ時短の問題を促進したいという政策を我々は持っておりまして、その一環としても大きな関心を持っているわけでございますが、これはやはり労使関係でいろいろお話しを願うべきことが第一義でございまして、政府が介入することは必ずしも適当でない。ただ、年次有給休暇というものを団交によって皆さんお持ちのようであります。公務員も持っております。これを完全消化するという方向に進めることが一番手っ取り早い、そういうことも考えておりまして、この夏についてもそういう面で我々は積極的に政策を進めていきたいと考えておるところであります。
○和田静夫君　日銀総裁、お待たせしました。
　公定歩合の再利下げ、私は歓迎しますが、これで円レートはどの程度の線になるとお考えでしょうか。
○参考人（澄田智君）　現在為替市場、不安定な状態でありまして、今回の公定歩合の引き下げに当たりましては、為替市場の急速な変化というものは、これは日本経済としても対応に難しい面がありますし、そして国際通貨情勢の安定の上からも望ましくない、こういう見地が今回の引き下げの一つの動機になっているところでございます。
　したがいまして、現在ドル安・円高というそういう過程が進んでおりまして、このこと自体は対外不均衡の是正の上から方向としては望ましい方向ではございますが、これ以上急速に進むということは、先ほど申しましたような次第で、今回の公定歩合の場合においてもこれを避けなければならない、こういうふうに考えた次第でございます。したがって、今後は安定的に推移することの方がより当面望ましいことである、かように考えております。
○和田静夫君　再利下げしたばかりの状態ですが、累積債務問題や景気の動向などというものを考えますと、さらに利下げが必要になってくるという観測がなきにしもあらずであります。アメリカの公定歩合の水準がなお高いと思われるのでありますが、こういう点は少し長いスパンで見てどうなんでしょう。
○参考人（澄田智君）　今回アメリカも公定歩合を引き下げた次第でございます。アメリカの公定歩合の引き下げということ自体は、これはアメリカの経済のため、そしてそれはまた世界経済にも大きな影響がございます。さらには債務累積国といったような問題を考えた場合に望ましいことである、こういうふうに考えておりますが、アメリカの公定歩合の水準自体を云々するということは、やはり私の立場からは差し控えたいと思います。
○和田静夫君　総裁、金利政策として円高の行き過ぎ是正あるいは円高不況への適切な対応がとられているわけでありますが、そのほかの対策としてどういうものが円高のデフレ的傾向を回避する政策としては考えられるのでしょうか。
○参考人（澄田智君）　私どもは金融政策を担当いたしている次第でございます。したがいまして、前回の引き下げに続いて今回の引き下げということで相当な効果を内需の拡大という面に期待をしている、かように申し上げることになるわけでございます。
○和田静夫君　通産大臣、サミットに向かって景気対策なんですが、追加的な景気対策が必要だと私も思うんですが、何か案がありますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　景気対策につきましては、ただいまの予算で現在の状況下においては最善の方法を講じておりますから、一刻も早くこれをまず成立をさせて、それを執行することが最優先である、そう考えております。
○和田静夫君　少し長い目で見て、経済企画庁長官、私はどうしてもやっぱり景気政策というものがもう少し追加的に考えられるべきだと、こう考えているんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（平泉渉君）　先ほどお話がございましたように、日本経済の外需依存体質を直していかなければいかぬ、これは国際的な要請がございます。そういう意味からも内需を大いに拡大する。一番重要なことは、やはり長い目で見て住生活の改善ということです。これが国民の要望も非常に強いし、かつての経済成長の中で、国民の消費の中で住宅投資に向けられた分野というのは最近低くなってきておりますから、この分野を大きくしていくということが非常に大きな役割を果たすんじゃないか、そういうふうなことを含めまして内需振興総合対策を立てていかなければならぬ、我々は常々努力をいたしております。
○和田静夫君　総理、何か具体的な政策をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　よく公定歩合再引き下げとかというのが新聞記事に出ますが、この間下げたばかりでまた下げるなどということを言われれば今借りる人はいなくなってしまうんです。だから公定歩合再引き下げなどということは、為政者としても日本銀行としても言えることではないのであります。しかし、これらすべて景気の動向やらあるいは国際関係、国際的な金利水準等をにらんで新しい観点から考えるべきことで、この間引き下げをやったのを今これをいかに普遍化するか、また具体的に郵貯やその他も含めまして実践していく方向に具体化する政策を行うか。大体一月ぐらいかかるようですね、コンピューターを入れ直したりいろいろする必要があるかげんで。そういうことも考えまして、やはりじっくり腰を据えて政策というのはやっていく必要がある、そう思います。
　それから、予算が幸いに四月の初旬に成立さしていただきますれば、この予算執行に関しまして内需をさらに促進する方向にこれを執行すると、そういう面に絡んで幾つかの政策が当然考えられていい、特にいわゆるデレギュレーション、規制緩和による民活という問題につきましても、かなりこれを展開するように今、江崎長官及び関係大臣にお願いをして、そのときまでに間に合うように案をつくってくれと、そうお願いしているところであります。
○和田静夫君　総理の諮問機関の経済構造調整研究会の中で円高、原油価格の低下に伴う差益還元について議論がされているようであります。政府のいわゆるＯＤＡなどの国際協力等へ振り向けるべきという意見が支配的であると報ぜられていますけれども、アメリカとの間で五百億ドルに及ぶ黒字が発生をして、そして経済摩擦が起こっているといっても、国民は日常生活においてこのことを実感はしていないわけであります。こういうような差益というのはまず国民に還元すべきであると考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　円高差益の問題につきましては輸入関係の石油その他で出ておるわけでありますが、これはおのずから市場メカニズムを通じまして自動的に国民に還元されるものと、管理価格になっておりますから政府が価格改定をしなければならないものと二つございますが、政府の関与するものについては皆さんの意見をいろいろ聞いて、そして五月ごろまでには政府の態度を決めたいと、そう考えております。
○和田静夫君　日銀総裁、結構です。
○委員長（安田隆明君）　それでは、参考人、どうもありがとうございました。
○和田静夫君　また、この研究会の報告では「国際化時代にふさわしい農業政策の推進を図るため、農産物の原則自由化を打ち出す」、こういうふうに報ぜられておりました。我が国の農産物の自給率は既に先進諸国の中で最低であります。その向上こそ求められておって、本院でもたびたび決議が行われていたわけであります。研究会で農産物の原則自由化等の方向を打ち出すというのは、これはおかしいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもはまだ具体的に、経済構造調整研究会ですか、こちらの方のあれはお聞きしておりませんけれども、今先生からお述べになりました農産物の原則自由化というのは新聞等で私どもは拝見しております。
　ただ問題は、御案内のとおり各個とも農産物につきましてはそれぞれ国境措置というものをとっておりますし、また我が国の農業も、考えたときに原則自由化というのは非常に困難なことであるというふうに考えております。ただこの問題につきましては、ちょうど私どももアクションプログラムの中で指示をされておりますように、今ガットの中で農産物の貿易というものはどうあるべきかということを検討いたしております。我が国としてもこの問題につきまして積極的に参加し、議論をしている最中でございまして、この中の議論というものを踏まえながら、私どもの日本としてどう対応するのか、国際化の中で日本の国もやはりある程度いろんなことについての原則というものは決めていかなければならないというふうに考えておりますので、そういった議論を踏まえて私どもは対応していきたいというふうに考えております。
○和田静夫君　先般来指摘しているビタミンＫ２剤の副作用問題でありますが、製薬業界に委託をされた調査結果を報告できますか。
○政府委員（小林功典君）　ただいまお尋ねの医薬品の添加物、これはポリオキシエチレンヒマシ油のことでございますが、これを製造しております会社に対しまして現在報告を求めているところでございます。まだ全部出そろいませんで、あくまで中間的な集計で、今後若干数字は変動し得るという前提でお聞き取りを願いたいと思いますが、先週末までに報告のあった会社が六十四社でございます。これによりますと、ショックとの因果関係はこれから検討いたしますので、因果関係ありというふうに判断したわけではございませんけれども、とにかくポリオキシエチレンヒマシ油含有注射剤によるショックとして報告されたものの症例は九社、六十七症例でございます。
○和田静夫君　そこで、今言われましたこの副作用はビタミンＫ２の有効成分によるのではなくて、溶解剤として添加されているＨＣＯ―６０による可能性が強いわけでありますが、このビタミンＫ２のほかにもＨＣＯ―６０を含む薬や化粧品というのがありますね。どういうような薬、化粧品が含まれていますか、厚生大臣。
○政府委員（小林功典君）　おっしゃいますとおり、確かに当初はビタミンＫ２に含有しているということで調べたわけでありますが、その主成分なのかあるいは添加物なのか、その原因がはっきりいたしません。そこで、先ほど申しましたような調査をいたしまして、その添加物の方を含んだＫ２以外の医薬品についても全部調べてみて、それでその原因を究明しょうということでやっているのが今回の調査でございます。したがいまして、その調査結果がまとまれば、ある程度見当がつく、こういうことでございます。
○和田静夫君　化粧品やその他の問題は全然今わからぬですか。
○政府委員（小林功典君）　医薬品のほかに、若干化粧品も使っているようでありますが、これも調査をいたしてみます。
○和田静夫君　中間報告の中では出てきてないわけですか。
○政府委員（小林功典君）　まだ中間報告には出てきておりません。
○和田静夫君　昨年十月に薬事審議会が販売を認めたシクロスポリン、これは臓器形槽の際に拒絶反応を抑制する新薬でありますが、これは点滴静注によりショック症状を起こした例がある、しかもその原因はＨＣＯ―６０に類似した溶解剤によるものであるというふうに理解をいたしますが、こういう事実、厚生省どうですか。
○政府委員（小林功典君）　外国の文献に、今おっしゃいましたように免疫抑制剤であるシクロスポリンの静脈内投薬によってショックが発現したという症例報告がございまして、その原因がシクロスポリンの溶解剤であるポリオキシエチレンヒマシ油でございます。これが一つの原因ではないかという疑いがあるという旨の記事があることは承知をしております。我々としましては、先ほど申しましたような、関係メーカーに対する調査をいずれ中央薬事審議会で検討していただきますのですが、その際に、それとともにそういう国内あるいは国外の文献も一緒に提出をいたしましてまとめで審査をしていただこう、こういうふうに考えておるところであります。
○和田静夫君　ＨＣＯ―６０というのは食品には使われていませんね。
○政府委員（小林功典君）　食品には使われてないと思います。
○和田静夫君　食品と薬というのは性格が違います。したがって同様に扱うことはできないでしょうけれども、しかし食品添加物で禁止されているものは薬でも使わないというのは、これは常識的じゃないだろうかと思うんです。
　厚生省、食品に添加してはならない物質で薬に添加されているというのは幾つありますか。そういう代表例挙げてください。
○政府委員（小林功典君）　医薬品の添加物の場合には、それ自体は薬理作用がございませんで、その主成分を医薬品にするために必要ないわば製剤化のために使う薬であります。したがいまして、それ自体は一般的には非常に安全なものというふうに理解しているわけでございます。
　そこで、例を申し上げればおわかりだと思いますが、幾つかのこういう添加物があるんですが、大きく分けまして六つぐらいございます。
　一つは保存剤、その例としましてはパラオキシ安息香酸エチル、それからもう一つは酸化防止剤、トコフェロール、それから第三は溶解補助剤、プロピレングリコール、それから軟こう基剤、これはゴマ油とかパラフィンであります。それから第五番目が賦形剤、小麦でん粉あるいは米でん粉といったものがその例であります。それから滑沢剤、これはつや出しでありますが、ステアリン酸とかステアリン酸カルシウム、こういうものでございます。
　それで、添加物の数でございますが、実はこれは先ほど申しましたように、製剤化のために非常に多岐にわたって使われますし、しかもごく微量しか使わないというケースが多いものですから、全体を正確に把握することはなかなか難しいのでございますが、よく汎用されます薬については日本薬局方とかあるいは日本薬局方外医薬品成分規格とかいう公定の書物に載っています。それが大体百五十でございます。それ以外にごくまれに使うような添加物もありますので、正確な数字はわかりませんけれども、ざっと千を少し超す程度というふうに我々は承知をしております。
○和田静夫君　厚生大臣、日本では薬の添加物、ほぼ野放し状態になって表示の義務はないんですね。ＥＣ諸国では、調べてみましたが表示を義務づけておりますし、アメリカでも深刻な副作用を引き起こすものについては表示させています。今後の検討結果をまって、ショック症状を引き起こす疑いの強いものについて表示させるような措置を私はとるべきだと考えているんですが、どういうふうに対処されますか。
○国務大臣（今井勇君）　この問題につきましては、まず添加物でございますが、医薬品の製剤化のために使われるものであります。しかもまだ薬理作用が期待されないものでありますことから、それ自体の安全性は私は高いものだと考えております。したがって、一般的な添加物すべてについて表示を義務づける必要性はないものだと考えております。
　しかし、おっしゃいますように、添加物のうち特に医師の注意を喚起する必要があるものにつきましては、これまでも各企業に表示を指導してまいってきたところでありますが、今後とも特に医師の注意を喚起しなきゃならぬそういった添加物については適切な指導をしてまいりたいと思いますが、全部についてこれの表示を義務づけるかどうかということについては、そこまでまだ実は十分考えておりません。
○和田静夫君　添加物についてはＨＣ―１６０に限らず、幅広く調査をされるべきである、そして対策をとるべきだと、私はこういうふうに考えているんですが、これは厚生大臣もう一度。
○国務大臣（今井勇君）　確かにおっしゃいますように、今のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油ですか、それとショックの問題等がありますので、これは今一生懸命その調査を進めておりますけれども、その結果、中央薬事審議会でこれは御検討いただきまして、必要ならばやはり適切な措置をとらなきゃならぬだろうと思いますが、いずれにしても薬事審議会がございますので、よくひとつそこで検討していただきまして対応を考えたいと、こう思っております。
○和田静夫君　ありがとうございました。薬事審議会でもって一定の結論が出ましたならば、私が述べたような趣旨に基づくところの対応はされる、こう理解してよろしいですね。
○国務大臣（今井勇君）　お説のようなことでございます。
○和田静夫君　アメリカＦＤＡがアスピリンのラベルにライ症候群の警告を表示すると決定したと昨日来報道され続けていますが、これは日本はどうされますか。
○政府委員（小林功典君）　ライ症候群の副作用の問題につきましては以前から承知をしておりまして、きょうの新聞、私も拝見しました。
　アメリカでの措置は、従来からアメリカでは自主規制ということで現にやっておったわけでございます。それが何らかの事情でそれを義務づけしたというのが今回のニュースのポイントでございます。したがいまして、その実態は余り変わりないと思うのでございますが、日本におきましては既に去年の十月でございますか、実際に業者を指導いたしまして、注意書きにその旨を記載させるという措置をとっておりますので、今回のアメリカの措置に応じて特に新しく何らかの措置をとるという必要はないであろうと思っております。
○和田静夫君　そこで、再び国民生活実態に戻ることにいたしますが、中曽根政権下で三年余りの間に国民の暮らしは苦しくなったことを私はデータに基づいて、客観点な統計をもとにしながら明らかにいたしましたが、こういうような国民の暮らしを圧迫する税・財政の状態を変えなければならないわけであります。そこに私は昭和六十一年度の予算審議の実はポイントがあると、こう考えているのでありますけれども、総理、国民の税負担の軽減、所得税減税、これは焦眉の急でありますが、なぜ六十一年度予算で昨年の各党合意があるにもかかわらず所得税減税案を出さなかったんでしょうか、減税を行わなかったんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、昨年の今ごろでございますが、私どもも十分承知いたしております。したがって、あのときの合意が結果として国会審議に反映をして、結局七月いっぱいこの税制の議論というものが国会においてなされたわけであります。
　そのとき、それをまとめて正確に税制調査会へお伝えして、やっぱり税制調査会で議論された時間より国会の方がはるかに実際は多いわけでございますから、それを正確に報告した上で、さて抜本策ということでお願いをしようということになりますと、やはりおのずからシャウプ以来の問題でございますから時間もかかる。さようしからば、ことしの秋に答申をちょうだいして、そして六十二年度税制からこれを実施に移すことにするということは、やっぱりあの合意が一つのプレッシャーとして税制調査会へ持ち込むところの発端になったという理解もできるのではないか。したがって今年度の税制では、いわば根本的なものは触れない形の中でそれぞれの措置をして御審議をお願いしておるというのが現状であろうと思っております。
○和田静夫君　私はむしろ今の答弁理解できないんです。やろうとすればできた。問題はやる気だった。税調における論議もピッチを上げればできないことはなかった。所得税に関して言えば、ある意味では論点は出尽くしている。早くやろうとすればできないことはない。政府の作業は、私は国民の暮らしから見て遅きに失していると言わざるを得ません。百歩譲って、シャウプ以来の大改革ということで多少の時間が必要であるということなら、六十一年度に緊急避難的な減税をやるということもできるわけでしょう。例えば税率をいじらずに所得控除あるいは課税最低限を上げておくという減税の方法だってあるわけであります。
　もう一度伺います。制度の根幹に触れないでも減税はできる。したがって、六十一年度中においても所得税減税はできるし、むしろ国民の暮らしからしてやらねばならないと考えるわけであります。どうでしょう。