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○加藤国務大臣　まず、簡易水道事業については、事業規模が小さく経営基盤が脆弱な事業と考えられることから、水道施設の新設や改良事業に要する費用の一部を財政支援してきた、こういう経緯があります。
　しかしながら、簡易水道事業は、平成十八年度末で七千六百三十事業と市町村数を大幅に上回っていたこと、小規模な事業であっても経営状態が良好な事業や非常に低い水道料金を維持している事業があることなどを踏まえて、簡易水道の統合を強力に進めつつ補助制度を見直すこととし、統合した又は統合計画を示した簡易水道事業については、一回延ばしていますけれども、平成三十一年度までに期限を限って補助することとしました。
　簡易水道の統合については地方自治に基づき進めていただくものであると考えておりますが、平成三十二年度以降については、離島や町村内の全ての水道事業を統合しても簡易水道事業となる事業などのうち、経営条件の厳しい簡易水道事業に対してのみ、引き続き必要な財政支援を行っていくという整理をしているところであります。
○高橋（千）委員　条件が厳しいところのみとおっしゃいましたけれども、尊重するということに対してお答えいただいたでしょうか。
○加藤国務大臣　尊重するというのは、簡易水道として引き続き残すということ、これはそれぞれの御判断になろうと思いますが、ただ、今申し上げた形で財政支援は行っていく、こういうことであります。
○高橋（千）委員　確認しました。ありがとうございます。
　第二条の二で、国による水源の開発が削除されました。これは、やはりダムなどの過大な水需要を押しつけた開発はもう要らないというのは言えると思うんですね。ただ、国が主語になって水源の開発というのは、ある意味、どんなときでも安定して水を供給できるという根拠法にもなっていると思うんですね。その点での不安というのがございます。
　例えば、香川県も全国初の全県広域水道化を検討していますが、降水量が全国四十六位で、本当に渇水が多い、高松砂漠とまで言われた、そういう事態が起こっているところなんですが、水がないのにダムをつくるということをまたやって、専門家でさえも無駄じゃないかというふうな議論がされているわけなんですよね。その一方で、浄水場は三十三カ所統合される。災害のときや渇水のときに、やはり自己水源というのは残しておくべきなのではないか、そのことを一言だけお答えいただきたいと思うんですが。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道事業者は、利用者に常時水を供給する給水義務を履行するため、地域の実情に応じて適切に水源を確保していく必要がございます。
　このため、広域化により、水源計画を見直して、自己水源を統合し、効率的な施設整備を進めていくことも有意義な施策でございますが、一方で、今御指摘いただきましたように、災害時を想定して複数の水源を有しておくという観点も重要でございまして、そのバランスを保ちつつ、水源を確保していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○高鳥委員長　この際、本案に対し、西村智奈美君外一名から、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
　　　　—————————————
　水道法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村（智）委員　ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法案では、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することとしています。しかし、諸外国には、民営化に伴いまして水道料金の高騰や水質悪化などを招き、再公営化に至った事例が多数あります。また、災害時に民間事業者がしっかり対応できるのか、民間事業者が水道事業の運営に失敗した場合に地方公共団体が再び水道事業を運営できるのかなどの懸念について、水道利用者から不安の声が上がっています。
　このような諸外国における再公営化の流れに逆行し、水道利用者からさまざまな懸念が示される現状において、国民生活のライフラインである水道事業へのコンセッション方式の導入を推進すべきではないと考え、本修正案を提出いたしました。
　次に、修正の要旨でありますが、水道施設運営権の設定の許可に関する規定の削除を行うことであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○高鳥委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、政府提出の水道法の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論いたします。
　今回の法改正は十七年ぶりに行われるもので、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るためのものであり、この点において必要性があることは我々も理解をしており、賛成できるものであります。
　しかしながら、審議の中で多くの問題点を指摘させていただいた、官民連携の推進という聞こえのよい言葉で問題点を覆い隠している、民間事業者に水道事業の運営権を譲り渡す、いわゆるコンセッション方式の導入については、全ての国民に安全で安価な水を安定的に提供することができなくなる可能性があり、強く反対するものであります。
　本日の質疑で尾辻かな子議員が紹介しましたが、世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七カ国、二百三十五水道事業が再公営化されていると報告しているとおり、世界の潮流は再公営化に向かっています。
　公共サービスの民営化を積極的に進めてきた英国でも、水道事業者が巨額の利益を役員報酬や株主配当に回しているとの指摘がされ、再公営化の議論が起こっています。
　また、ことし二月に来日したパリ市のアン元副市長は、民営化後の二十五年間で水道料金は一・七倍まで引き上げられたと紹介しているとおり、水道事業の民営化は必ずしも住民の利益にならないことは明らかであります。
　本日の武内則男議員の質疑では、二〇一六年、二〇一七年に内閣府が水道事業の民営化の状況についてフランス等に視察に行きながら、再公営化したパリ市には、先方との日程調整ができなかったという理由でヒアリングすら行っていなかったことが明らかになりました。
　世界の潮流に逆行してコンセッション方式を導入する以上、民営化に失敗し、再公営化した世界の事例に学ぶ必要があることは言うまでもありません。しかしながら、再公営化した自治体に学ぶことなく、民営化ありきで法案化を進めてきたことは非常に無責任であると言わざるを得ません。
　一度民間に運営権を渡してしまうと、再公営化することは非常に難しくなります。現状でも水道事業に携わる人員が減少している中で民営化され、数年たってしまえば、いざ再公営化しようとしても、担うべき人材がいないという事態になりかねません。本日の吉田統彦議員の質問でも、民間事業者が水道事業から撤退する事態になった場合の対策が全く考えられていないということも明らかになりました。
　また、災害時に民間事業者がしっかり対応できるのか、他の自治体との連携が可能なのかという不安の声も上がっております。
　以上の懸念に応えるために、我々立憲民主党・市民クラブは、国民民主党と共同で、水道施設運営権の設定の許可に関する規定である第二十四条の四から十三までを削除する修正案を提出いたしました。
　与党の皆様も、ぜひ、いま一度、コンセッション方式の問題点に目を向けていただき、安易に国民の財産である水道事業を海外の民間企業に譲り渡す結果にならないよう、我々の修正案に賛同いただきますことをお願いいたしまして、政府提出法案に対して断固反対の討論といたします。（拍手）
○岡本（充）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、水道法の一部を改正する法律案に反対、立憲民主党また国民民主党提出の水道法の一部を改正する法律案の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　水道事業は主に市町村単位で経営されており、多くの事業が小規模で経営基盤が脆弱です。そのため、政府提出法案のように、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにすることは、必要な改正だと考えています。
　しかしながら、本法案に規定されている、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を得て、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入については、一つに、事業者が水道事業の許可を得る必要がなく、水道法上の責任の所在が不明確となること、二つに、自治体職員の転籍、災害時の責任の所在や役割分担などは自治体が策定する枠組みに委ねられてしまっていること、三つ目に、水道事業の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあること、また、特に、運営のほぼ全てを民間事業者が行う中で、モニタリングができるだけの知識と経験が自治体に蓄積されないといった問題があると考えています。
　我が党は、今申し上げたコンセッション方式に関する規定に問題があることから、それを導入した自治体に対し、旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金を免除することを盛り込んでいるＰＦＩ法改正案にも反対しました。
　コンセッション方式に関する規定は政府提出法案から削除すべきであり、野党提出の修正案に賛成です。
　重大な問題を抱えているコンセッション方式に関する規定が削除されないのであれば、政府案に反対をしたいと思います。
　水は命の源であり、水道は命と生活を支える重要な基盤です。国民民主党は、生活者の立場から、命と生活を支える水の安全、安心を守っていく所存であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、水道法改正案に反対の討論を行います。
　水道事業は、あまねく国民に安全、安心、安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するものと言えます。私たちにとって望ましい水道とは、水質基準に適合した水が、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道であると新水道ビジョンはうたっています。しかしながら、水道事業の現状は、全ての管路を更新するのに百三十年もかかる老朽化、四割に満たない耐震化適合率、小規模で経営基盤が脆弱など、憂慮すべき状況となっています。
　大阪北部地震は、改めてライフラインの重要性ともろさが浮き彫りとなりました。与党は、これを法案成立を急ぐ口実にしていますが、本法案が課題の解決にならないばかりか、むしろ、法案成立後ならどうなっていたかを真剣に考えるべきです。昨年の通常国会から継続審議となっていた本法案は、会期末ぎりぎりの、参議院の成立が危ぶまれるタイミングに済ませてしまうようなものではありません。海外で進んでいる再公営化の動きの調査や参考人質疑を行うなど、十分な時間をかけて審議をするべきでした。
　以下、反対する理由を述べます。
　第一は、押しつけというべき広域化の推進です。
　我が党は、各市町村が自主的に広域化を図ることを否定するものではありませんが、本法案は、国が経営基盤強化のために広域化を含む基本方針を策定し、都道府県は基本方針に沿って基盤強化計画を策定し、広域化の推進役を担うことになります。しかし、先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰化したダム水の押しつけも問題となっており、結果として住民負担やサービスの後退を招きかねません。
　第二には、水道事業にＰＦＩの一類型であるコンセッション方式を導入することです。
　水は国民共有の貴重な財産であり、安全、安心、安定的な水の供給は公の責任で行うべきです。利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招くことになります。水道事業にかかわる人員の深刻な後継者不足が問題になっています。厚労省は、コンセッションになっても、水道事業者である地方公共団体がモニタリングを行うから大丈夫と答える一方で、そのモニタリングは第三者機関に任せてもよいと明言しました。これでは、技術の継承ができず、人員の確保も含めた基盤の強化にならないことは明らかです。
　なお、立憲民主党、国民民主党提出の修正案は、コンセッション関連部分を削除するという点を評価し、賛成とします。
　以上、本法案に反対する主な理由を述べて、討論といたします。（拍手）
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、水道法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、西村智奈美君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　この際、本案に対し、橋本岳君外四名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。橋本岳君。
○橋本委員　私は、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　水道の基盤強化においては、水道の高い公共性に鑑み、水が国民共有の貴重な財産であることを再認識しつつ、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できることが確保されることを理念として、国、地方公共団体及び水道事業者等の相互の連携を深めること。
　二　大規模災害の発生に備え、管路の老朽化への対応及び耐震化の推進等水道施設の整備に万全を期すとともに、施設整備の体制を支える人員及び予算が十分に確保されるよう努めること。また、災害時における速やかな復旧を図るための組織体制、災害対応システム等が十分に整備・運用されるよう、必要な措置を講ずること。
　三　水道の基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承及び労働環境の改善が必要であることに鑑み、地方公共団体がこれらを実現するために必要な支援を行うこと。特に官民連携を行うに当たって、この点が重要となることを十分認識し、事業運営に支障を来すことのないよう、総合的な施策を講ずること。
　四　経営基盤が脆弱な小規模の水道事業者に対しては、水道の基盤強化の基本的かつ総合的な施策の推進において十分配慮するとともに、必要な支援を行うこと。
　五　水道施設運営権の設定については、水及び水道施設が国民共有の貴重な財産であることに鑑み、公共性及び持続性に十分留意したものとなるよう、地方公共団体において検討すべき事項の具体的な指針を本法施行までに明示すること。
　六　水道施設運営権の設定の許可に当たっては、地方公共団体においてその運営状況をモニタリングするための適切な体制が確保されているかについて厳格に審査を行うとともに、運営における公共性・公平性・公益性の確保を明確にするための具体的な指標等を示すこと。
　七　水道施設の維持管理、修繕及び計画的な更新が、地域の健康資本の基盤として極めて重要であることに鑑み、これらの措置が適切に行われるよう、必要な支援を含めた包括的水道事業システムの構築に努めること。
　八　水道の需給バランスの平準化を進める観点等から、水道スマートメーターを含む周辺機器の研究及び開発を促進するため、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
平成三十年七月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　　　─────────────
　　平成三十年七月四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　健康増進法の一部を改正する法律案（閣
　　法第四七号）（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国では、平成十五年以来、健康増進法により、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げてきました。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要です。
　このため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定めることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととします。
　第二に、多数の者が利用する施設等を第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設及び旅客運送事業自動車等に区分して喫煙可能な場所を定め、何人も、その場所以外の場所で喫煙をしてはならないこととします。
　また、これらの施設等の一部の場所において、厚生労働省令で定める基準に適合した室等を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第三に、多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、喫煙禁止場所に喫煙器具及び設備を設置してはならないこととし、喫煙可能な場所に二十歳未満の者を立ち入らせてはならないこととします。
　第四に、現に存する飲食営業が行われている施設のうち、一定の要件を満たす施設については、受動喫煙の防止に関する国民の意識や当該施設における受動喫煙を防止するための取組の状況を勘案して別に法律で定める日までの間、当該施設の管理権原者は、当該施設の屋内の全部又は一部の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第五に、第二種施設等の管理権原者は、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、当該施設等の屋内の一部の場所のうち、厚生労働省令で定める基準に適合した室を加熱式たばこのみの喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井みどり君。
　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりです。
　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　私は、社会人となって以来、歯科医師として公衆衛生の向上に医療人の立場で尽くしてまいりました。そして、平成十九年から十一年間、立法府に身を置き、歯科口腔保健の推進に関する法律など、公衆衛生の向上に資する立法に尽力してきました。
　本法案の内容をもって受動喫煙対策とすることは、医療人の立場からすると反対というのが偽らざる気持ちです。一方で、良識の府である参議院の自由民主党議員の立場からすると、この内容すら法制化できないのは、もっと反対です。
　すなわち、本法案は、まずは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指しての受動喫煙対策の第一歩であり、見直し規定にあるとおり、その先にある更なる対策を目指さなくてはなりません。
　公衆衛生の王道として、本法案に加え、第三期がん対策推進基本計画の着実な実践に際し、歯科医療や口腔保健といった知見や手法も組み合わせながら、受動喫煙対策を不断の努力で、かつそのための体制を組んで進めるべきであることを立法府の立場から強く求めるものであり、医療人として私自身が貢献することをお誓い申し上げるものです。
　この前提に立って、本法案について何点かお伺いいたします。
　まず、飲食店における取扱いについてです。
　厚生労働省の国民健康・栄養調査では、飲食店において過去一か月間に受動喫煙に遭遇した非喫煙者は四二％余りとなっております。飲食店は国民が日々利用する施設であり、その対策は極めて重要な論点です。
　本法案では、望まない受動喫煙をなくすという観点から、飲食店についても原則屋内禁煙とし、喫煙専用室内での喫煙のみ認めることとされています。
　一方で、本法案では、既存の飲食店のうち経営規模の小さい事業者が運営するものについては、一定の経過措置が設けられています。新たに開設する店舗は原則屋内禁煙ですから、段階的に受動喫煙対策が進むと考えておりますが、この経過措置を設けた趣旨や具体的な範囲について、厚生労働省の考えを改めてお聞かせください。
　また、この既存の小規模飲食店についての経過措置は、別に法律で定める日までの間の措置とされています。望まない受動喫煙をなくす観点からは、経過措置の期限はできるだけ明確にする必要があります。政府としては、この別に法律で定める日までの間についてどのような考え方で設定することとなると考えているのか、明確な答弁を求めます。
　次に、近年、その喫煙者が急速に増えているとされる加熱式たばこについてお伺いします。
　この新たなタイプのたばこも、その主流煙にニコチン等の有害物質が含まれていることは明らかです。国民を健康被害から守るためには、どこでも喫煙できるなどということがあってはなりません。
　今回の法案では、加熱式たばこについては紙巻きたばことは異なる規制の在り方となっておりますが、改めてその趣旨や内容について伺います。
　また、加熱式たばこは、発売から数年程度しかたっておらず、その知見もいまだ不十分です。政府は速やかにその健康影響に関する調査を推進すべきであり、法案でも、調査研究を推進する旨の規定が設けられています。この調査研究について、いつ頃までを目途に行うのか、併せてお伺いします。
　次に、二十歳未満の方や患者など、受動喫煙による健康影響が大きい方が主たる利用者となる学校、病院等の取扱いについて伺います。
　昨年三月に厚生労働省が公表した対策案では、学校、病院等については、屋内、屋外にわたって全面禁煙となる敷地内禁煙とされています。
　しかし、今回の法案では、同じ敷地内禁煙という言葉は使われておりますが、特定屋外喫煙場所、すなわち屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置できるとされています。厚生労働省の説明では、敷地内全面禁煙の場合に、施設外での喫煙に伴う近隣施設等との摩擦などを理由としてこの例外を設けたものと聞いています。
　しかし、既に敷地内禁煙を達成している学校、病院等において、これまでの受動喫煙対策が後退することが決してあってはなりません。政府としての対応を伺います。
　また、特定屋外喫煙場所の設置に当たっては、子供や患者などが望まない受動喫煙にさらされぬよう、子供や患者への配慮が必要となると考えますが、政府の見解を伺います。
　最後に、屋外の規制の在り方について伺います。
　今回の法案では、望まない受動喫煙を防止する観点から、多数の方が利用する施設の屋内について原則禁煙とし、屋外については、学校、病院等の施設の敷地内を除き、喫煙は禁止されていません。しかし、屋内での原則禁煙が進むと、屋外で喫煙する方がこれまで以上に増え、屋外での受動喫煙の危険性が高まるおそれがあります。法案では配慮義務が規定されているだけで、屋外での受動喫煙の被害が懸念されます。
　そこで、今回の法案に合わせて、公衆喫煙所などの屋外の分煙施設等の整備などの取組を進めることで、国民が安心して屋外を歩けるとともに、屋内での受動喫煙対策を一層後押しすることになるのではないでしょうか。政府の見解を伺います。
　受動喫煙による死亡者数は、年間一万五千人と言われています。国民の命と健康を守るため、受動喫煙対策を早急に講ずることが必要であり、これ以上の遅れは許されません。政府に対し、今回の法案だけでなく、普及啓発などの総合的な対策をこれまで以上に力強く進めていただくことを要望し、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　石井みどり議員にお答えをいたします。
　飲食店の経過措置についてのお尋ねがありました。
　今般の法案では、飲食店を含む多数の者が利用する施設は原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合には喫煙専用室等の設置が必要となります。
　その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えると考えられることから、これに配慮し、一定の猶予措置を講じることとしたものであります。
　この経過措置の具体的な範囲については、今申し上げた考えに沿って、中小企業基本法や既存の県条例等を参考に、個人又は資本金五千万円以下の中小企業であって、客席面積百平米以下であるものとしています。
　経過措置の期限についてのお尋ねがありました。
　既存の特定飲食提供施設に係る経過措置の期限である別に法律で定める日については、現時点において具体的に想定しているものではありませんが、本法案の施行後、受動喫煙防止に関する国民の意識や、既存の特定飲食提供施設における受動喫煙防止のための取組の状況を勘案して決めることとしております。
　加熱式たばこについてのお尋ねがありました。
　加熱式たばこについては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかですが、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難であります。
　このため、紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、仮に将来、受動喫煙による健康影響が明らかになった場合には大きな問題となることなどを踏まえ、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室内でのみ喫煙を認めることとしております。
　また、加熱式たばこについては、受動喫煙を受けてから健康影響が生じるまでには、比較的短期間で症状が現れる呼吸器系疾患では数年程度である一方、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定されております。引き続き研究に取り組み、その結果に基づいて必要な対応を検討してまいります。
　学校、病院等における受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。
　今回の法律の施行に当たっては、受動喫煙対策を一層強化するという法案の趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携の上、学校や病院等に対し、通知等でこれまでの取組が後退することのないよう周知徹底してまいります。
　また、お尋ねの特定屋外喫煙場所の設置に当たっては、患者や子供が受動喫煙にさらされることのないよう、例えば施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置するなど、必要な措置の詳細を省令でお示しすることとしております。
　屋外の分煙施設の整備についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、屋外については禁煙に関する規制は設けておりませんが、屋外であっても、多数の者が通行する場所など、近くを通る非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは望ましいとは言えません。
　また、本法案では、国及び地方公共団体に対して、望まない受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める責務を課すこととしております。
　このため、屋外における望まない受動喫煙を防止する環境を迅速に整備するため、地方自治体が取り組む公衆喫煙所などの屋外の分煙施設の整備に対し地方財政措置による支援を行うこととしており、これにより、屋内、屋外にわたって対策を推進していきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○里見隆治君　公明党の里見隆治です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　本法案の目的である受動喫煙防止は、待ったなしの喫緊の課題であります。喫煙をしない方々の望まない受動喫煙による健康被害をこれ以上放置するわけにはまいりません。また、明年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、速やかに国際社会で通用する仕組みを整えることが重要であります。
　受動喫煙対策を前進させ、人々の健康を守り、また、国際社会に日本の取組を示すためにも、早急に実りある審議を行い、一日も早く本法案を成立させるべきと考えます。
　まず、本法案では原則屋内禁煙と喫煙場所を設定する場所のルールを定めておりますが、このような場所とは別の角度で、人に即した受動喫煙対策が徹底できるのかが重要な視点と考えます。
　例えば、法案では、喫煙可能な場所には二十歳未満の者を立ち入らせてはならないとされているものの、どの程度実効性を持たせることができるのか。また、妊婦や患者など健康上の問題を抱える方々に対しても特段の配慮が必要です。
　こうした受動喫煙の影響が大きい方々への対応について、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　本法案では、喫煙可能な場所がある施設の従業員の受動喫煙を防止するため、関係者に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務等を設けた上で、対応の具体例を国のガイドラインにより示して助言、指導を行うとともに、助成金等により、その取組を支援するとしております。
　しかしながら、従業員の健康への配慮という観点から十分な対応が取られるのでしょうか。本来、従業員を雇う事業主は、労働安全衛生法で定められているとおり、労働災害を防止し、職場における従業員の安全と健康を確保する義務を有しております。
　労働安全衛生法上は努力義務だとしても、各自治体の取組とも連携をしつつ、従業員への受動喫煙防止対策の実効性をより高めていくべきと考えますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　受動喫煙防止対策については、中小零細企業の皆様から、その経営への負担等への影響に関する不安の声も伺っております。
　喫煙専用室等の設置費用などで、事業者が経営に困ることがあってはなりません。こうした負担を軽減すべく、助成金や税制上の措置等を有効に使い支援する必要があると考えますが、国としてどのように支援をされるのか、お伺いをいたします。
　本法案では、喫煙可能な場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識の掲示が義務付けられておりますが、入店前に十分認識できるよう、分かりやすい標識のモデルや掲示場所を早急に示すことが必要です。また、増加を続ける外国人の方々も念頭に置けば、禁煙を表すピクトグラムを作成するなど、言語以外でも分かりやすい標識が求められます。
　さらに、屋内、屋外にわたる標識の掲示が適切に行われるよう、国は、屋外を含め条例を設けている自治体と連携をして対処すべきと考えますが、これら標識の掲示についてどのように取り組まれるか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　去る六月二十七日、東京都議会では、従業員を使用している飲食店内を原則屋内禁煙とするなど、国よりも厳しい上乗せ規制を含む条例が可決、成立をいたしました。条例は、国の制度を考慮した上で、オリンピック・パラリンピック開催地としての責任感の下で作られた意欲的なものであり、その取組を尊重したいと考えます。
　この東京都条例を受けて、二〇二〇年を見据え円滑に受動喫煙防止対策を推進していくには、国と東京都が十分に連携協力していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　こうした受動喫煙の防止に向けた独自の取組を推進しているのは東京都だけではありません。例えば、愛知県では、受動喫煙防止対策を推進するために禁煙を行っている施設を受動喫煙防止対策実施施設として認定をし、そのデータベースをウエブページで公表しております。その名もタバコダメダスであります。また、愛知県武豊町では、製薬会社と連携協力し、禁煙や受動喫煙防止などの啓発活動を行い、住民の健康づくりを推進するとしております。
　こうした取組は、受動喫煙の防止だけではなく、喫煙率の低下など国民の健康増進、さらに、受動喫煙防止の社会的機運の醸成にもつながると考えます。是非このような自治体独自の取組を国としても後押ししていただきたいと考えますけれども、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　国と各自治体が連携協力しつつ、飲食店等における標識の掲示を含め、受動喫煙防止対策を現場で徹底し、確実に実施するために鍵となるのは保健所の体制整備であります。
　今後、業務量の増加が見込まれる中で、保健所の権限強化、体制充実を図るべきと考えますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　本法案は、二年後の四月一日まで三段階に分けて施行されることになっております。健康に直結することですから速やかに施行すべきと考える一方、事業者のもろもろの準備を考えるとやむを得ない面もあると考えます。
　施行準備を可及的速やかに進めつつ、その上で、助成金の補助率の引上げや税制上の優遇措置など、中小事業者の負担軽減策は既に準備されておりますので、これを積極的に活用し、対策に取り組むことのできる事業者から、できる限り早期の取組を促していくべきと考えます。
　そのためにも、参議院における実りある審議を行い、一日も早く本法案を成立させるべきであります。
　その上で、受動喫煙防止のための迅速かつ的確な取組を政府に求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　里見隆治議員より御質問を頂戴いたしました。
　受動喫煙の影響が大きい方々への対応についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、二十歳未満の者、患者、妊婦が主たる利用者となる施設等は受動喫煙対策をより一層高めた敷地内禁煙とすること、喫煙可能な場所への二十歳未満の者の立入りを禁止することにより、受動喫煙による健康影響が大きい方々への配慮を行っております。
　こうしたルールについて広く国民に理解いただけるよう周知徹底を図っていくことが必要であり、法案が成立した際には、妊婦、患者、子供等に受動喫煙による健康影響が大きいことを含めて、広く国民に周知してまいります。
　従業員の受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。
　今般の改正案は、事業場を含めた公共の施設において原則屋内禁煙を実施するものであります。この効果は事業場内で働く労働者についても及ぶことから、労働安全衛生法において、重ねて労働者の受動喫煙を防止するための措置義務を事業者に課す必要はないとは考えております。
　一方、労働安全衛生法では、労働者の受動喫煙を防止するため、事業場における適切な措置を講ずるよう努めることを事業者に求めております。今般の健康増進法の改正案を踏まえて、従業員の受動喫煙防止対策を強化していくことが重要であります。
　そのため、事業者等の対応の具体例をガイドラインで示すとともに、自治体とも連携したきめ細かな周知を図ることなどにより、実効性のある受動喫煙防止対策を推進してまいります。
　中小事業者が行う受動喫煙対策に対する支援についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、望まない受動喫煙をなくすとの考え方に基づき、全ての施設について原則屋内禁煙を実施することとしております。
　既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについて、事業継続への影響に配慮し、一定の猶予措置などを講じている以外は、喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要となります。
　このため、中小企業の事業主等が行う喫煙専用室の設置等に対し、予算措置による費用の助成や租税特別措置の活用による税負担の軽減により支援を行ってまいります。
　喫煙専用室等の標識についてのお尋ねがありました。
　本法案では、喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙が可能となる場所に標識の掲示を義務付けることとしております。
　この標識については、外国人も含め、誰にでも分かりやすいものとする必要があると考えており、今後、モデル的な様式を省令などでお示しすることも含めて、よく検討してまいります。
　また、屋外を禁煙とする条例を制定されている自治体から標識の内容について御意見を伺うなど、各自治体とも引き続きよく連携をし、混乱がないようにしてまいります。
　東京都の受動喫煙防止条例についてのお尋ねがありました。
　今回の法案においては、各自治体の条例において法律に上乗せの規制を課すことは制度としてあり得るものであり、法案の中でも、地方自治体は受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進するよう努める責務を有することとしております。
　こうした中、東京都におかれては、オリンピック・パラリンピックの開催都市としてのお立場から、受動喫煙に関する条例についての内容を検討され、先般、条例が成立されたものと承知をしております。
　御指摘いただいたとおり、政府としては、受動喫煙対策を円滑に進めるため、東京都を始めとする関係自治体と引き続きよく協力連携してまいります。
　自治体の受動喫煙対策に対する支援についてのお尋ねがありました。
　受動喫煙対策については、本法案による規制に加えて、各種支援策の推進、普及啓発の促進など、総合的かつ実効的な取組を進めることが重要であります。本法案においても、地方自治体は受動喫煙対策を推進する責務を有することとしており、各自治体には普及啓発などに積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　国としても、予算補助による支援を通じて自治体の取組を推進し、国、自治体が一丸となって受動喫煙防止に向けた機運を醸成できるよう取り組んでまいります。
　保健所の体制についてのお尋ねがありました。
　本法案において、保健所は新たに、特定施設等の管理権原者等に対する受動喫煙を防止するために必要な指導、助言、喫煙禁止場所において喫煙器具又は設備を設置している場合に撤去等の措置を求める勧告、命令、これらに係る立入検査などの業務を担うこととしております。
　こうした業務を円滑に進めていくためには保健所の体制を整備していく必要があり、そのための支援については、今後、自治体の意見も伺いながら、関係省庁と調整をして進めてまいります。
　以上であります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　浜口誠君。
　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　真山勇一議員にお答えをさせていただきます。
　本法案の趣旨についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、多数の方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙とした上で、必要な経過措置などを設けるものであります。これは、我が国の受動喫煙対策について、法律上新たに設ける義務の下で段階的かつ着実に前に進めるものと考えております。
　この際、既存の小規模飲食店については経過措置を設けているものの、新たに開設する店舗について原則屋内禁煙、喫煙可能な場所について二十歳未満の方の立入禁止といった内容を盛り込んでおり、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっていると考えております。
　訪日客に対する受動喫煙対策についてお尋ねがありました。
　今般の法案では、禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、喫煙が可能となる場所に標識の掲示を義務付けることとしております。
　この掲示については、訪日外国人観光客を含め、誰にでも分かりやすいものとする必要があると考えており、今後、標識の記載事項の一部をピクトグラム化することも含めて内容を検討し、間違って受動喫煙の被害に遭わないようしっかりと対応してまいります。
　屋外での受動喫煙防止についてのお尋ねがありました。
　屋外については、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されていないことから、今回の法案の規制対象としてはおりません。
　一方で、屋外であっても、子供を含む非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは望ましいとは言えませんので、今回の法律案において、屋外等で喫煙をする際に周囲の状況に配慮すべき旨の規定を設けております。
　我が国では、各自治体による屋外、路上での喫煙の規制が先に進んできたという経緯もありますが、今後は、屋外における望まない受動喫煙を防止するための環境を迅速に整備するため、地方自治体が取り組む屋外の分煙施設の整備に対し地方財政措置による支援を行い、環境整備に努めてまいります。
　特定屋外喫煙場所の基準についてのお尋ねがありました。
　病院や学校等における屋外の喫煙場所については、喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること、喫煙場所である旨の標識の掲示がなされていることのほか、厚生労働省令において必要となる措置を定めることとしております。具体的には、屋外の喫煙場所において患者や子供が受動喫煙にさらされることのないようにすることが必要であり、例えば施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置することなどを規定することとしております。
　喫煙専用室の基準についてのお尋ねがありました。
　喫煙専用室の基準については、現在、中小企業に対して支給している受動喫煙防止対策助成金の要件としている、入口における風速が毎秒〇・二メートルであること、非喫煙区域と隔離された空間であることといった要素も参考に、今後、専門家の御意見も伺いながら策定してまいります。
　加熱式たばこの健康への影響及び規制の根拠についてお尋ねがありました。
　加熱式たばこについては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかですが、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難であります。
　このため、紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、仮に将来、受動喫煙による健康影響が明らかになった場合には大きな問題となることなどを踏まえ、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室内でのみ喫煙を認めることとしております。
　また、加熱式たばこについては、受動喫煙を受けてから健康影響が生じるまでには、比較的短期間で症状が現れる呼吸器系疾患では数年程度である一方、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定されております。引き続き研究に取り組み、その結果に基づいて必要な対応を検討してまいります。
　私が喫煙者か、この法案は誰の利益のためかということのお尋ねがありました。
　私自身はたばこを吸いません。また、本法案は、望まない受動喫煙をなくすという趣旨の下、広く国民の利益のために提出したものでございます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　武田良介君。
　　　〔武田良介君登壇、拍手〕
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　日本共産党を代表して、健康増進法改定案について加藤厚生労働大臣に質問します。
　最初に、衆議院の参考人質疑において、日本肺がん患者連絡会の長谷川理事長が答弁をしている際、自民党議員から、いいかげんにしろとの暴言が発せられた件についてお聞きします。
　院として招致した参考人に対するものか否かにかかわらず、肺がんで苦しむ方に投げ付けられた暴言であって断じて許されないと考えますが、加藤大臣、いかがですか。
　次に、受動喫煙についての基本的な認識について二点伺います。
　本人には何ら責任はないにもかかわらず、受動喫煙により命を落とされる方々は、国立がんセンターの発表によれば、毎年一万五千人にも上ります。この現実を大臣はどう受け止めておられますか。
　日本は、たばこ規制枠組条約を批准しています。受動喫煙の防止をうたった条約第八条を履行するために採択されたガイドラインでは、全面禁煙以外の換気や喫煙区域の設定は受動喫煙を防ぐものとしては不完全であることを指摘した上で、屋内全面禁煙とすべきとしています。ところが、本法案は、数々の例外や経過措置などにより、政府自らが掲げた喫煙室なしの屋内全面禁煙からは程遠いものとなっています。
　日本政府は、国際基準に照らして十分な対策を取るべきではありませんか。大臣の基本的認識をお聞きしたいと思います。
　続いて、本法案に盛り込まれた受動喫煙規制の内容に関わって質問します。
　本法案では、学校や病院などを対象とする第一種施設において、屋外であれば喫煙場所を設置することができるとしています。受動喫煙を防止するために必要な措置がとられることが前提だと言いますが、屋外での喫煙であり、風に流されることもあるでしょう。学校や病院に出入りする方への受動喫煙を防ぐことはできるのですか。
　学校では、敷地内全面禁煙の措置を講じている割合は、二〇〇五年の四五・四％から二〇一七年には九〇・四％と前進しています。今回、喫煙場所を設けることができる規定を設けることは、かえって取組を後退させかねないのではありませんか。
　第二種施設とされる飲食店では、原則屋内禁煙としながら、喫煙専用室での喫煙は可能としています。本法案では、資本金五千万円以下の事業者であり客席面積百平方メートル以下の店舗では、直ちに喫煙専用室を設けなくてもよい経過措置もあり、既存施設の五五％は適用除外になると指摘されています。地方の小規模都市などでは、小規模飲食店がほとんどで、何ら適用されないことも想定され、受動喫煙対策が不十分になることが懸念されます。面積や資本規模で区別せず、全面禁煙とすべきではありませんか。
　喫煙室の設置を認めてしまっては、厚労省自らがたばこ白書で掲げた喫煙室なしの屋内全面禁煙と整合性が取れないのではありませんか。
　飲食店の全面禁煙に反対する方は客足が落ちることへの懸念を述べておられますが、ＷＨＯが実施した国際調査では、レストランやバーを法律で全面禁煙としても減収はないと結論付けています。愛知県や大阪府が県内、府内の自主的に全面禁煙に踏み切った飲食店を対象に行った調査でも、売上げはほとんど変わらなかったという結果が出ています。大臣は、この結果をどう受け止めていますか。
　本法案では、喫煙室に二十歳未満は立ち入らせないことを管理権原者に義務付けていますが、一人一人年齢確認することは現実的ではありません。実効性をどう確保するのですか。
　昨年三月一日に示された基本的な考え方案では、第一種施設に、官公庁も含んでいましたが、本改定案では、官公庁ではなく行政機関とされ、国会や司法機関は喫煙室の設置と屋外の喫煙が可能となりました。国会は、多くの見学者等が訪れており、当初の案どおり官公庁として規制すべきではありませんか。
　また、本法案では、路上喫煙を規制する規定がありません。二十歳以上の非喫煙者が一か月の間に受動喫煙に遭った場所の三〇％が路上で、子供が利用する公園、通学路も一二％となっています。望まない受動喫煙を防止するのであれば、路上喫煙を規制する規定についても検討すべきです。見解を求めます。
　次に、加熱式たばこについて質問します。
　加熱式たばこは、においや煙が少ないので、受動喫煙に気が付かず、知らずに健康被害を受けることも考えられるのではありませんか。健康影響が明確でないと言いますが、健康被害が明らかになってから対策するのでは遅いと衆議院において参考人から指摘がされています。加熱式たばこも、通常のたばこと同様に規制すべきではありませんか。
　第二種施設には、飲食店のほか、劇場や体育館、ホテル、旅館などが含まれます。加熱式たばこについても、その喫煙室を設ければ喫煙可能となっています。加熱式たばこ専用喫煙室では、喫煙をしながらの飲食等も当分の間可能としています。当分の間とはいつまでですか。
　二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界保健機関、ＷＨＯと、国際オリンピック委員会、ＩＯＣによる合意文書では、たばこのないオリンピックを実現することがうたわれています。この間のオリンピックは、会場だけではなく、レストラン等も含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で行われてきました。今回の法改正は、この国際社会の要請に応えられるかが問われています。
　本法案は、たばこのないオリンピックを実現するという、長年、オリンピック・パラリンピックで守られてきた、屋内を完全に禁煙とする国際水準に遠く及ばないのではありませんか。
　たばこのないオリンピックを実現することがうたわれるようになって以来、一般の飲食店を喫煙可能とするオリンピック開催国は存在しません。こうした例外を認めた場合、たばこフリーオリンピックという伝統を初めて日本が破ることになるという認識はありますか。
　オリンピック・パラリンピックを開催する東京都では、本法案よりも厳しい都条例を可決しました。この条例に対して、政府が三分の一の株式を保有するＪＴ、日本たばこ産業は、健康増進法改正案審議を注視し、国が定める取組を全国一律のルールとして国と地方自治体が連携して推進することが望ましいとする意見を公表し、暗に規制を本法案の程度にとどめるよう要望しました。
　今後、各自治体で規制を強める条例案が検討されていくことが予想されますが、国として、そうした条例を尊重し、また、そうした地域の取組を踏まえ、国の法規制も見直していくべきではありませんか。
　以上、加藤大臣の答弁を求めます。
　全ての国民が受動喫煙から守られる対策を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕