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○石井苗子君　これをちょっと見ますと、非常に分かりにくいんですね。つまり、後見人とは何で、制度はどういうもので、後見人は資格を持った人がやるのか、資格がなくてもできるのか、持っている人に頼むと費用はどのくらい掛かって、どのくらいで裁判所に先ほど言った申立てというのをするのかといったような広報の周知徹底はされておりません。
　もう一つ問題があります。そのパンフレットやインターネットのホームページによる広報を手にする人というのは、相当困っていないと手にするとか見てみようかというふうにならない。つまり、うちの中で何とかしようかと思うわけなんですが、先ほど私が言ったもう一つの問題というのは、これ、不正というものがありまして、こちらの方が皆さんの方の耳に入ってきてしまうわけですね。
　平成三十年度の成年後見人不正報告件数二百五十件、ところが、被害総額が十一億三千万円となっているんですね。被害総額十一億三千万で、単純に割り算しますと、一件につき四百五十三万円不正していると。一件につき四百五十三万円を不正にしている。これを見て、資格のある人がこんなことをしているのかと思う人もいるだろうし、資格がない人がこういう不正を起こしているんだろうかと、非常に悩むわけですよ、分からないと。
　一人担当して四百五十二万円着服しているということになりますが、成年後見人の不正というのはどのような不正が多いのか、内訳を教えていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の数値、平成三十年についての数値、今御指摘のとおりでございますが、この数値は、各家裁が各年ごとに対応した不正事例、すなわち後見人等が自己又は第三者の利益のために本人の財産を不当に費消した事例を集計したものでございます。
　本人の財産の着服行為などがこれに当たりますところ、その対応の詳細な内訳までは把握しておりませんが、最高裁判所が報告を受けた不正件数、被害総額のいずれにつきましても、親族などの専門的知見を有しない後見人による不正が全体の九割以上を占めておりまして、その原因としましては、後見人としての責任や義務に関する理解不足ですとか知識不足といった点があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　それ、そういうことをちゃんと広報に載せないと、安心して後見人を付けた方がいいんですよということにならないわけですよね。専門で資格のある人がこんな不正をしているの、単純に割り算したら四百五十二万円も一件につき着服しているんですかというふうに思われてはならないわけでございます。
　被害総額十一億三千万円ということですけれども、この不正行為の防止のためにはどんな対策をしているのかということをちょっとお伺いしたいんですが、御説明していただきます。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、不正の原因としましては、後見人としての責任、義務に関する理解不足、知識不足といった点があるのではないかと考えておりますところでございまして、したがいまして、家庭裁判所においては、後見人に選任された親族の方などに対しまして、最高裁判所において作成をいたしましたＤＶＤですとかパンフレットなどを用いて、後見人の役割等について御理解いただけるように説明するなどといった取組を進めており、親族後見人等による適正な事務が確保されるように努めているものと承知しております。
　また、家庭裁判所におきましては、その事案で予想される後見事務の内容などに応じまして弁護士や司法書士などの専門職を後見人や後見監督人に選任したり、それから、御本人の金銭財産のうち通常は使用しない部分を信託銀行等に信託し、その払戻し等については家庭裁判所の発行する指示書を必要とするという後見制度支援信託ですとか、これと同様の機能を有します後見制度支援預貯金という仕組みを活用したりするなどして不正の防止に努めているものと承知しております。
○石井苗子君　今出てきたこの信託制度なんですけど、これもまた一般の方にはなじみがなくて分かりにくいんですけれども、定期預金等をふだん使わない信託銀行に預けるというこういうやり方なんですが、これは裁判所からの指示書がない限り後見人が引き出せないようにするというこういう制度なんですが、この後見制度の支援信託の利用というこの基準ですけれども、家庭裁判所の中の基準、どこで誰がどんなような基準を定めているのか、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　後見制度支援信託の利用を勧めるか否かという点につきましては、個別の事案において当該事案における諸事情を勘案した上で各裁判官が判断すべき事項でございまして、何らかの基準があるというわけではございません。
　後見制度支援信託の活用は有効な不正防止策の一つでありますことから、一般論としましては、本人の財産状況ですとか後見人の財産管理に関する専門的知識の有無、それから各金融機関が提供しております信託商品におけます最低受託額、それから金融機関に支払うべき信託報酬の額などの諸事情を勘案いたしまして、不正防止の必要性が高く、後見制度支援信託の利用に適していると考えられる事案について、その利用を促しているというふうに承知しております。
○石井苗子君　今御説明があったように、裁判官が判断するんですよね。これ、一般の方々にしてみれば、自分の認知症にかかった親族でも、裁判官が判断して、それを信託銀行に預けて、専門家が預けて引き出しにくくするというような手続を取らなきゃならないということで、非常にこれ敷居が高いんですね、使い勝手が悪いということなんですけれども。
　後見制度支援信託というのには専門職後見人という方がいらっしゃるということなんですね。こういう情報もよく分かっていらっしゃる方が少ない、なじみが少ないと思うんですが、一体、この専門職後見人の方にお願いすると報酬はどのくらい払わなきゃいけないのかと、こういうのも気になるところなんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　後見制度支援信託を利用する場合の専門職後見人への報酬額につきましても、個別の事案において当該事案における諸事情を勘案いたしました上で各裁判官が判断すべき事項ということになってございますので、最高裁判所では報酬額についてのデータというのは特段保有していないところでございます。
○石井苗子君　ということなんですが、実は、専門職後見人への報酬は信託銀行で行う契約の業務ということで二十万円と、これ相場なんだそうです。だけど、裁判官が個別のという先ほどの御返答で、ないことになっているんですけど、相場二十万円という、これが高くて制度を利用しにくいという意見がございます。
　これ低く抑えることというのはできないものでしょうか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　成年後見制度の利用者の方々から、後見人の報酬が後見事務の内容に見合わず高額な事案があるという御意見があることは承知をしているところでございます。
　後見人の報酬は、個別の事案におきまして当該事案での諸事情を勘案した上で各裁判官が判断すべき事項ということになりますので、最高裁判所から何らかの基準や運用指針を示し、これに沿った一律の運用がされるという性質のものではございません。
　もっとも、後見人の報酬の在り方につきましては、本人の利益保護のためにどなたを後見人に選任し、その方にどのような役割を期待し、それをどう評価して報酬を付与するのかという後見人の選任の在り方とも密接に関連をする重要な事項であるというふうに考えております。
　そこで、最高裁判所といたしましては、成年後見制度の重要な担い手である弁護士、司法書士及び社会福祉士が所属する各専門職団体と基本計画を踏まえた後見人の選任及び報酬の在り方につきまして議論を行い、これを踏まえて各家庭裁判所での今後の検討のたたき台とするための資料を作成いたしまして、各専門職団体からの意見書と併せて本年一月に各家庭裁判所に情報提供をいたしたところでございます。
　今後、各家庭裁判所におきまして、御指摘のような利用者からの御意見があることや、最高裁判所と専門職団体との議論の状況等も踏まえまして、後見事務の内容に応じた報酬の在り方について更に検討が行われるものと承知をしております。
　最高裁判所としましても、今後、引き続き、必要な情報提供を行うなどしまして、各家庭裁判所での検討を支援し、利用者がメリットを実感できる制度運用とすべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　専門職ですから、そんなに安くやるわけにはいかないんだというお答えを前にレクでいただきましたけれども、裁判官が決める、専門的知見をもって働いてもらうために余り安くはできないんだということなんですが、この裁判官が決めるというところが非常に我々一般の人間にしましては、制度を利用する側としては不思議な感じがする、ちゅうちょしてしまうということも避けられないと思います。裁判官の独立性という法則に基づいてやっていらっしゃるのはよく分かるんですが、身近な問題であるにもかかわらず、なじみにくいということで、これからは報酬の目安というのもまた示していく必要性があると私は思いました。
　成年後見人制度利用促進基本計画というのがございまして、新たな検討をしていくと書かれておりますが、後見制度支援信託が利用しにくいからこういう検討を出してくると思ったんですが、一体これ、どこが不便だとお考えなのか、御質問、法務大臣、お答えください。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　先ほどの後見制度支援信託に関しましては、日常的な生活に使用しない財産を信託銀行等に預け、その引き出しには家庭裁判所の発行する指示書を必要とするということでございまして、不正防止という観点からはこれは有効ではありますけれども、この後見制度支援信託については一部の金融機関の一部の店舗でしか取り扱っていないということがございます。そうしたことから、何か相談したいときに不安であることや、これまで取引のなかった金融機関と取引を始めるのに抵抗感があることなどが指摘されております。
　そうした問題点、様々指摘されているところでございまして、そういったところを踏まえて、成年後見制度利用促進基本計画において、後見制度支援信託に並立、代替する新たな方策を検討することとされているところでございます。これは法務省においても、金融関係団体や各金融機関による自主的な勉強会であります成年後見における預貯金管理に関する勉強会に参加しておりまして、その検討に協力していたところでございます。
　そうした中で、この勉強会において、成年後見における預貯金管理に関する勉強会報告書が取りまとめられたものと承知しております。この報告書では、この後見制度支援信託に並立、代替するものとして、金融機関にとって導入が比較的容易と考えられる預貯金に関する仕組みをモデル化して提示した上で、中長期的な課題についても論点の整理がされたというふうに承知しておりまして、今後、その成果を様々な形で応用され、不正事案の発生の防止に役立つことを期待しているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　今のは制度の検討、改革ということで、大変いいことだと思うんですね。
　地方に行くと、信託銀行の支店がないという不便さがまずあります。その使い勝手が悪いということになるわけですけれども、まず、なぜ信託銀行でなければいけなかったのかという点については御答弁いただく必要もなくて、下ろしにくいということなんですね。なかなか信託銀行、普通の銀行は預貯金を払い戻してほしいと言われたら断れないんですけれども、信託銀行の場合は、信託財産ということで、元々簡単に引き出せない銀行なので断りやすいと。最初にこの不正を防止するためにどうしようかといったときに信託銀行が手を挙げてきたという過去の歴史があるわけなんですが。
　いかにややこしくて身近な問題であって、先ほどの総人口と認知症ということと、これからその後見人制度というのをどう浸透させていくかということが問題になってくると思うんですが、一般的な我々の身近なものであるにもかかわらず非常にややこしくて複雑だと。
　次に御質問するのは厚生労働省なんですが、こういったことをどうしていくかということで、権利擁護支援の地域連携ネットワークというのがあるそうでございますが、これはどんなネットワークでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　権利擁護支援の地域連携ネットワークといいますのは、平成二十九年三月に閣議決定をされました成年後見制度利用促進基本計画に掲げられたもので、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるような地域体制というものを指してございます。
　具体的な体制ということで申しますと、まず、後見人が本人に身近な親族、福祉、医療、地域等の関係者と一緒になって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況等を継続的に把握するチームというものを構築をするとともに、こうしたチームを支援するために、福祉、医療、地域、金融等の関係機関に加え、家庭裁判所や法律専門職団体といった司法との連携体制を強化するための合議体を設置すると。さらに、専門職による専門的助言等の支援の確保、合議体の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関としていわゆる中核機関の設置といったものが求められるものでございます。
　この機能でございますが、成年後見制度等の広報や相談機能、後見人となるにふさわしい人を推薦するなどのマッチング機能、後見人に対する支援機能、こういったことが挙げられているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　昨年十月一日のデータによりますと、対象となる一千七百四十一自治体のうち、この中核コーディネーター、中核機関ですね、これは七十九しかまだできていないと。権利擁護センターが四百三十一ということなんですが、まだまだ全然足りない。
　私は医療関係で地域包括ケアシステムというのを今一生懸命やろうとしているんですけれども、医療の分野ではなかなか手が届かないところがあるんですけれども、この地域連携ネットワークというのはこの地域包括ケアシステムとネットワーク組んでいらっしゃるかどうかと。このネットワークを組んだときに、今度、先ほど来私が申し上げておりますように、不正の防止ということに何か役に立っていけるんでしょうか。期待を持てますでしょうか。御説明をお願いします。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、地域包括ケアシステムと地域連携ネットワークということでございますが、地域包括ケアシステム、住まい、医療、介護、予防、生活支援といったものが一体的に提供されるシステムということで、こうしたシステムの構築を目指しておるところでございます。
　一方、高齢化が進むと、先ほど来の認知症によりいろんな介護サービスが必要でも契約ができないといったケース、虐待等のケース、こういうのがございますので、そういう意味では、新たに司法との連携を含めたネットワークの構築が求められているというところでございます。
　この二つでございますが、新たに地域連携ネットワークというものをそのためにつくるという必要がなく、例えば地域包括ケアシステムができているところにこの司法との連携を加えていくといったことも想定をされますし、実際にそういうやり方をしているところもあるというふうに承知をしてございます。
　それで、不正予防、不正防止といったこととの関係で申しますと、地域連携ネットワーク自体は直接に、不正防止を直接の目的としておるものというわけではございませんが、効果として不正行為の防止に資する面があると考えてございます。具体的に申しますと、先ほども御紹介がありましたが、不正事案には、親族後見人等の理解不足、知識不足から生じるケースも少なくないというふうに承知をしてございます。
　地域連携ネットワーク、チームでの見守り体制といったものが整備をされますれば、親族後見人等が孤立することなく日常的に相談を受けられるという体制が整備され、不正の発生が未然に防がれる効果も期待をされますし、仮に親族後見人等が経済的な虐待、横領等の不正行為に及んだという場合であっても、兆候を早期に把握するといったことが可能になると考えてございます。その時点で、家裁、家庭裁判所等と連携をして適切な対応を取り、被害を最小限に食い止めるということも期待ができるものと考えてございます。
○石井苗子君　質問は終わりますけれども、この地域連携ネットワークというのは二十九年の三月にできたばかりなんですね。まだ地域の利用としては完成したものにはなっていないんですが、是非これからの人口動態の変化に基づいて地域の連携を強めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　大臣も、また委員会の皆さんも大変お疲れさまでございます。
　昨日、後半戦の投票日を迎えました今度の一斉地方選挙でも、被災地で多くの被災者の皆さんが生活再建に懸命な努力をされながら、やっぱり大きな困難にぶつかっているということを皆さんお感じになられたんではないかと思います。これまでの枠を超えて、そうした被災者の皆さんの要求に本当に応えて実現をしていくという政治の責任が問われているのではないかと私は思うんですが。
　その下で、資料をお配りいたしましたが、昨年七月の西日本豪雨から十か月がたとうとしています。その中で、まず、皆さんよく御存じかと思いますけれども、倉敷市の真備の状況についてお尋ねをしたいと思います。
　一枚目の資料は国土地理院の浸水推定段彩図ですけれども、これハザードマップとほぼ一致すると。浸水深が一番深いところで五・八メートルで、ほとんどのおうちが二階まで水没をいたしました。つまり、ハザードマップで予見をしていたのにその被害が防げなかったという痛恨の教訓を私たち学ばなきゃいけないわけですね。
　資料を一枚飛ばしまして、三枚目は岡山県に作っていただいた資料ですけれども、真ん中に黒く写っているのが氾濫した小田川です。その支川として、県管理の河川が破堤もし、氾濫もしたわけですが、その下で五十一名亡くなられた方の御自宅の位置をこの黒丸で示しているわけですね。ほぼ九割の方が六十五歳以上の高齢者でした。二階建てのおうちだったのに、一階で溺死、水死をされたという方々がたくさんいらっしゃいました。せめて二階や屋根へ避難の支援ができていればと、そもそも堤防が決壊をしなければと、これは本当に痛恨の思いがするのですが。
　昨年十一月に災害対策特別委員会で、これは山本大臣に、住民に開かれた科学的な検証、縦割りを排した流域全体の総合的な検証が必要ではないかと、そうでなければ住民が安心して元の生活に戻ることはできないじゃないかと、住まいを再建するということだってできないじゃないかと問うたわけです。
　今日は石井国土交通大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、配ればよかったんですが、お手元にはありませんが、倉敷市が住まいの再建に関するアンケート調査を行いました。大臣御存じかと思いますけれども、三千三百三十六人の方が回答をしておられていて、持家の方がたくさんいらっしゃるんですね。その多くの方が、自宅を建て替えて住みたい、自宅を修繕して住みたいと、つまり真備に戻りたいというふうにおっしゃっているんだけれども、一方で、堤防の強化、小田川の付け替えなどの進み具合というのが住まいの再建に向けた課題だと答えた方が二千百二十七人もいらっしゃるんですね。
　ここにも私たち政治の責任ということが示されていると思うんですが、この災害の検証、それから今後どうするかについて、国交大臣、どんな御認識でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の岡山、昨年の七月豪雨の岡山県真備町の被災につきましては、本川の高梁川の水位が上昇して、それが支川の小田川に影響して、いわゆるバックウオーター現象と言われる現象によりまして小田川が破堤をしてこれだけの大きな被害が生じたというふうに認識をしてございます。
　この状況を踏まえまして、昨年の年末に政府で策定をいたしました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきましては、同様の被害を防ぐために、全国の河川の点検をいたしまして、同様の被害を防ぐような対策を今後講じていく予定でございます。
○仁比聡平君　その緊急三か年対策も背景にしながらというんでしょうか、資料の四枚目に、高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会、これを拡大再編するという取組が今行われておりまして、その政府資料の中から趣旨の部分をお配りをいたしました。
　この減災対策協議会の拡大再編というのはどういう趣旨なのか。元々、今大臣お話がありましたけれども、高梁川本川が急激に増水して小田川のバックウオーターを生んだと。その大きな主因として、上流域に十四、ダムがあるんですけれども、このうち、中国電力が管理する中国地方最大の新成羽川ダム、あるいは岡山県が管理する河本ダムなどの異常放流、これが高梁川本川の急激な増水につながった、そのことによって逃げ遅れるという事態が起こったんではないか。加えて、大きなおうちが壊される、流失させられるなどの被害も広がったのではないかという問題意識の下に、例えば総社の市長さん始め流域の自治体の首長さんたちが、このダム管理に関する協議会、これつくるべきだと求めていたんですね。私、それに応えるものにこの拡大再編をしていかなきゃいけないと思うんですが、国交大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　従来も、例えばこの減災対策協議会等で議論しながらいわゆる水害タイムラインの作成等を進めていたと思いますけれども、昨年の被害の状況を踏まえまして、ダムの放流状況など様々な情報を関係機関が迅速に共有し、適切な住民避難につなげるような、そういった新たなタイムラインの作成にも着手をしていると承知をしております。
　そういった今後のこの高梁川水系のハード、ソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を協議するという趣旨で新たに拡大再編をされたものというふうに承知をしております。
○仁比聡平君　この減災対策協議会の拡大再編の趣旨というのはとても重いものがあるんじゃないかと私は思って大臣にわざわざ御答弁をいただいているんですけれども、ちょっとはっきりしないんですが。
　これ、大臣、あれですよね、ダム管理者、つまり中国電力、県営ダムについてはもちろん岡山県ですけれども、中国電力をこの新たな構成機関として加え、本協議会を拡大再編するということになったと、この趣旨そのものにそう書いてありますが、これは、発電ダムである新成羽川ダム、これも河川法に基づいて国が権限をお持ちなわけですが、この防災・減災という観点でしっかりとコントロールしていかなきゃいけないという問題意識に基づいているものであるはずなんですね。
　加えて、その協議会の議事録などにも出てきますけれども、これまで、確かに減災対策協議会というのはこれまでもほかの川でも置かれていました。けれども、それは国直轄管理の部分や県管理の部分、そういうのが別々に行われてきたのであって、高梁川の水系全体を、県管理も国直轄部分もそれからダムの管理者も、これ全部一緒に集まって取り組むというのは我が国で初めてのことなんじゃありませんか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　昨年の七月豪雨により甚大な被害を受けました高梁川流域におきましては、委員御指摘のような問題意識もございまして、新たに発電用ダムである新成羽川ダムなどの利水ダムの管理者も参画をいたしまして、高梁川水系の大規模氾濫時の減災対策協議会を昨年十二月に開催をしておりまして、その中でダムの操作方法について議論しております。御指摘のように、これは日本で、我が国では初めての試みだというふうに認識をしております。
　また、中国電力株式会社におきましても、学識経験者や河川管理者等から成ります技術検討会を本年一月に設置をしておりまして、利水ダムでございますのでダム構造上の制約等はございますけれども、そういったものを踏まえて、本来治水機能を持たない発電用の新成羽川ダムにおけます治水を目的とした事前放流等の実施可能性の検討を行っているところでございます。
　今後、その検討結果を減災対策協議会でも議論をした上で、事前放流が実施可能な場合には本年梅雨時期から実行に移してまいりたいというふうに聞いております。
○仁比聡平君　今局長から御答弁あったように、極めて重要な、しかも初めての取組なんですね。これを被災者の立場に立って流域全体を総合的に検証して、今御答弁の中にあった事前放流、あるいは避難に結び付くタイムラインというものに結び付けていく、必要なハードの河川整備はもちろん進めていくということが私、とても大事だと思うんですね。
　そこで、もう一度その拡大再編の趣旨、御覧いただけたらと思うんですが、なぜこういう初めての取組をするのかと。「高梁川水系では、この豪雨災害において、それぞれの地域における災害時の降雨や河川の水位、ダムの放流状況、避難指示等の防災情報の提供の仕方やタイミング、これまで公表しているハザードマップなどが、住民の的確かつ迅速な避難行動や社会経済被害の最小化、公共交通機関の運行見合わせや道路の交通規制などに結びついていたのかなど「地域の安全・安心な暮らしを守る」うえで、新たな課題が明らかとなりました。」とあるわけですね。
　これ、つまり、今読み上げたような要素が結び付いていなかったということをしっかり自覚して、その総括の上に立って、徹底した検証の上で対策を立てていかなきゃいけないという趣旨だと思うんです。
　次のページに、資料のページに、今局長から御答弁のあったタイムラインについてどんな考え方で取り組むのかというのが右下の方にあります。多機関連携型のタイムラインを検討し運用していくという方向なんですけれども、その上に趣旨があります。「河川の上・下流や本・支川間では、ダムの放流状況や流域に降る降雨の状況により、河川水位の上昇・下降に時間差が生じる」。
　いや、これそのとおりですけれども、これ今回の西日本豪雨を経験をしなくても、そんなこと当たり前じゃないかと私は思うんですが、局長、いかがですか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　今回の豪雨被害を受けまして様々検証を実施をしておりますけれども、その中で、例えば流域の自治体の皆様方からは、ダムの放流量は、これは操作ルールに基づきまして情報は流れていたわけなんですけれども、ダムの放流量だけでは、それが河川の水位にどのような影響を及ぼすのかといったことに十分リアルに認識を持つことがなかなか難しい面があるといったような、こういった御指摘がございまして、そういったことを踏まえて、今回、ダムの管理者なども含めた形で、こういったタイムライン、事前の防災行動計画のようなものをしっかりと作っていく必要があるというふうな認識を持ったということでございます。
○仁比聡平君　あたかも、関係自治体とかあるいはダム管理者とか、あるいは今回、報道機関だとか交通事業者もこの検討会に参画をしていただいているわけなんですが、そうした関係機関の側が理解が不十分であるかのような表現に今聞こえるんですよね。果たして本当にそうなのかと。高梁川そのものを、あるいは小田川を管理する責任を持っている国がどんな認識を持っていたのかが徹底して問われなきゃいけないと思うんですよ。
　先ほど来局長も御答弁になっている新成羽川ダムあるいは河本ダムの異常放流は、昨年七月の六日の夕方から急激に行われるようになりました。経過でちょっと皆さん思い起こしていただくと、気象庁が、これは大変な豪雨になると、これ災害が起こるということで警鐘を乱打したのが七月五日なんですね。その翌日、七月の六日の十六時頃から線状降水帯がこの高梁川流域にずっと掛かって、ここから急激に、ダムの流入量とそれから放流量が急激に増えていくわけですよ。
　この新成羽川ダムのグラフを見ますと、十六時頃から流入量が急増して、その後、十九時には高梁川本川に合流する地点で危険氾濫水位を超えて、二十時頃には毎秒千二百トンを超えるという放流になる。二十二時半には毎秒二千トンを超える放流になる。新成羽川ダムは、最大放流量にその夜中二十二時半頃に達して、それから翌日のお昼頃までずっとそれだけ放流し続けるんですね。
　この新成羽川ダムの異常放流といいますか、ただし書操作、これを国交省が知ったのはいつかと私、十一月の委員会で問いました。それまでずっと御答弁にならなかったんだけれども、初めて十七時〇二分のことですと答弁をされたんです。
　私、今度の質問に当たって、更に驚いたのは、小田川の管理の問題として委員会に資料が配られているんですが、河川事務所が最初に自治体に対するホットラインを発したのは二十一時三十八分なんですね。それも、小田川に、矢掛というところに水位観測所がありますが、ここの水位が避難判断水位になった、避難判断水位を超えて初めて自治体に避難判断水位を超えたよという連絡をしたんじゃありませんか。十七時二分には上流で異常放流が始まっているということを知りながら、二十一時三十八分、つまり四時間三十六分経過しているんですが、その間何にもやっていないんじゃありませんか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　新成羽川ダムの放流量が増加する旨につきましては、ダムの操作規程に基づきまして関係機関に通知がされておりまして、御指摘のとおり、中国地方整備局の岡山河川国道事務所には七月六日の十七時〇二分にこの通知が参っております。
　通知を受けました岡山河川事務所におきましては、国が管理する高梁川、それから御指摘の小田川に設置をされた水位観測所の水位の上昇を注視をしておりまして、それを踏まえて、水防法に基づき関係自治体への洪水予報の通知等を行っておりまして、それと併せまして、必要に応じてホットラインによって情報伝達を行ったところでございまして、二十一時三十八分にこの小田川の上流の矢掛の観測所の水位が避難判断水位を超過したことをもってホットラインでこの旨を連絡をしたところでございます。
○仁比聡平君　いや、つまり、私が言っているとおりじゃないですか。十七時二分に上流のダムが異常放流を始めたと、そういう操作になる。しかも、気象状況を見れば、線状降水帯がそんなに簡単に動かないというのは分かっているわけじゃないですか。その下で、もしそれがずっと続いたら、その異常な降雨が続いたら、この数時間後には小田川との合流地点に急激な増水が起こると。そうすると、小田川そのものも大変な降水量、降っているわけですから、流域には。そうすると、昭和四十七年災害を始めとして過去繰り返し経験してきたバックウオーターが起こるというのをこれ想定するのが河川管理者の責任じゃありませんか。
　であれば、もしそうなら、十七時二分にそうした事態が上流ダムで起こっているということが分かった時点で、例えば倉敷市に対して、これ深刻な事態になり得ると、もしかしたら小田川も破堤するかもしれない、県管理の今回破堤した高馬川や末政川はそうなるかもしれない、だから早く避難をさせなきゃいけないと、そういう連絡をする、情報を共有するというのは、ここは大臣、当然じゃありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　今局長が答弁いたしましたとおり、七月の六日十七時二分に岡山河川国道事務所がダムの放流量が増加する旨の通知を受けています。通知を受けた岡山河川事務所では水防法に基づき関係自治体へ洪水予報の通知等を行っておるわけでありますが、その点が、今委員も御指摘がありましたけれども、水位が上がる直前だったのではないかという御指摘もあります。そういったことも踏まえまして、よく検証してしっかりと改善をしていきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　よく検証すると。もちろんですよ。去年の七月に現実に起こってしまった、現実に真備では五十一名の方が、それから、高梁川流域ですね、上流の新見から高梁市や総社市、そして倉敷、大きな被害が出ていますから、現実に起こってしまった被害ですから、それは取り返しが付かないですよね。そこから私たちが徹底してその要因を検証して絶対にこんなことが起こらないようにすると。高梁川流域はもちろんですよ。この高梁川流域での減災対策協議会の拡大というのは初めての取組だから、ここに学んで全国の河川の徹底した検証と安全の対策を行わなければ私ならないと思うんですよ。
　大臣、確認ということになりますが、つまり大臣がおっしゃった検証していかなきゃいけないというポイントは、上下流や本支川間で、ダムの放流状況や流域に係る降雨の状況によって、河川の水位の上昇、下降に時間差が生じる、だから、目の前では水位がまだ低いと思っていても何時間後にはここは大きな急激な増水する可能性があると、やっぱりそういうことを想定して関係自治体を含めて避難行動につなげなきゃいけない、そういうシミュレーションをちゃんと河川管理者がやらなきゃいけない、ダム管理者なんかにはそれに協力してもらわなきゃいけないということなんじゃありませんか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　昨年の水害を踏まえまして、有識者の方々の検討委員会をつくりまして、そこで様々な検討を進めております。その中で、情報の出し方についても更に改善をする余地がある、必要であろうということをおっしゃっていただいておりますので、そういったことを踏まえまして、しっかりと情報の伝達の在り方、あるいはその情報の意味を事前から自治体、流域の皆様に知っていただく努力ということをしっかりとしてまいりたいと思います。
　また、観測の精度を上げるということも必要だということで、例えば小田川、真備町におきましては、発災直後でございますけれども、洪水時に特化した簡易型の、危機管理型の水位計と申しておりますけれども、これを設置をいたしまして、そういったものを地元含めて情報共有をする体制を取っております。
　こういった取組を全国に広めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　今日は、大臣も局長もそうした御答弁ぶりしかできないのかもしれませんけれども、先ほどの三枚目の資料、県の提出いただいた資料をもう一回御覧いただきたいと思いますが、この小田川の、一番高梁川合流点近くに合流する末政川という川の左岸が決壊して、十二か所で十五人の方が亡くなりましたけれども、これ、七月七日の朝七時頃の話なんですよ。つまり、五日の気象庁の警鐘、あるいは六日の夕方にダムの異常放流を河川管理者が知ったとき、そのときに避難が発せられていれば、この方々は亡くならなくて済んだでしょう。そこに痛恨の思いを持ってしっかりと対策を取っていただきたいと思います。
　七枚目の資料に、これ私が発災後に小田川の左岸堤防が破堤した地点から小田川の中を撮ったものです。これ御覧のとおり、ジャングルになっているわけですよね。小田川に架かっている橋よりも高い樹木があって、これ平成二十九年の河川整備計画には樹林帯と書かれていて、こうした樹林化が流下を妨げるというふうに書いてある。
　ところが、これ災害が起こるまでこのままだったわけですよ。この後に言わば慌てて国交省の方で伐採をされました。今きれいになっていますけれども、これが再びジャングルになっていくということになったらとんでもないわけですが、これはどんなふうに取り組むんですか。
○政府参考人（塚原浩一君）　国が管理する河川におきましては、おおむね五か年の具体的な河川維持管理の内容を定めた維持管理計画等に基づきまして、樹木伐採等を含めた計画的な維持管理に取り組むこととしております。この中で、河川の流下能力について管理目標を設定をいたしまして、定量的に測量等により確認を行いながら、これを維持するよう必要な樹木伐採等を実施しております。
　高梁川の維持管理計画におきまして、小田川では当面の管理目標として、河川整備計画を策定いたしました平成二十二年の流下能力を維持することを目標としておりまして、これを踏まえまして、平成二十七年度から五か年で約二十五ヘクタールの樹木を伐採する計画を立てまして、平成二十九年度までに約十五ヘクタールの樹木を伐採しておりました。平成三十年三月時点におきましても、概略的な流下能力評価を行って、この管理目標を満足していることを確認しておりました。
　一方で、今回、小田川におきまして災害がございましたので、小田川におきまして災害後緊急的に治水安全度の向上を図るために樹木の伐採を実施をしております。また、伐採した樹木の再繁茂につきましても対策が必要というふうに考えておりまして、これにつきましては、河川内の状況を日常の巡視や定期的な測量等により把握をしながら、河川管理上の支障の有無を勘案した上で適切に対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。
　また、今般、伐採を実施をいたしました河川敷につきまして、公園やあるいは牧草地などとして地域の皆様に活用していただくということによりまして再繁茂を抑制をしていくと、こういった取組につきまして地元倉敷市等とも連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　元々ここの河川敷というのは田んぼなどに使われていて、その当時は当然こんな山になったり森になったりはしなかったんですよ。これをグラウンドなどの使用で、言ってみれば住民管理で維持していこうということになるわけで、これ、小田川の教訓を全国の河川にしっかり生かす必要があると思います。
　大臣、この河道確保、それから大臣が被災直後地元でお約束もされた、小田川の付け替えを五年以内に完了するんだと、そこに向けて県の管理の支川も五年間の激特事業で集中整備するというふうに聞いていますけれども、事業の途中、これ五年で集中して整備必ずしてもらいたいと思います。
　その上で、事業の完成するまでの間はこれ一体どう取り組むか、再度災害防止のためにはどうされますか。
○国務大臣（石井啓一君）　本年の二月の八日に、倉敷市、岡山県、国の三者によりまして真備緊急治水対策プロジェクトを策定いたしまして、三月二十五日にはこのプロジェクトの役割分担や実施時期を定めた行動計画を決定いたしました。この中で、小田川合流点の付け替えはもちろんでありますけれども、小田川の掘削、堤防強化、そして末政川、高馬川、真谷川の堤防かさ上げ、堤防強化などを実施することとしておりますが、これらについては順次効果を発現をいたします。
　また、昨年八月から、地域の住民が水位状況をリアルタイムで確認できるよう、洪水時の観測に特化をいたしました危機管理型の水位計を小田川とその支川に九か所新たに設置をいたしまして、関係機関への情報提供を開始をしておりまして、今後も様々なソフト対策を実施していくこととしております。
　この激特事業が完成するまでの間におきましても、これらソフト対策、ハード対策一体となりまして真備地区の防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そうした取組はされながらですけれども、小田川の付け替え、これ五年間で完了するというふうにおっしゃった、これの進捗にも、住民の皆さんの不安というのは、あるいは疑問というのはこれたくさんあるんですよ。加えて、それが進まない限りは、もちろん土地はあるんだけれども、そこに自宅を再建するというのはこれもう難しいと。やっぱりそれが現実だと思うんですね。
　その下で、ちょっと時間が限られてきましたけれども、被災者支援策についてお尋ねしたいと思います。
　環境省に公費解体の取組の、各被災自治体がどういうふうに今取り組んでいるかについて資料を作っていただいてお配りをしましたが、残念ながら多くの自治体で申請が一旦打ち切られているんですよね。私は、真備と同じように、迷っていらっしゃる方、そしてこうした支援が必要な方、まだいらっしゃるんじゃないか、置き去りにされているんじゃないかとも思います。
　真備のある倉敷市でいいますと、延長はされたけれども六月末ということで期限が一旦限られているわけですが、これ、被災者のニーズがある限り支援を打ち切るべきではないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　環境省では、市町村が実施いたします災害廃棄物の収集、運搬及び処分費用について、先生御指摘の公費解体、これも含めまして災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。
　被災した全壊家屋などの撤去に関しましては、被災市町村の策定した復興計画などを踏まえて、市町村において通常一定の期限を設けているものと承知しております。
　家屋の撤去の申請に際して悩んでいる被災者がおられるということも先生おっしゃられましたけれども、市町村から私ども伺っております。一方で、早期の復興を望む声もあるというふうに承知しております。
　環境省といたしましては、被災市町村におきまして、被災者の声を聞きながら、そのニーズを聞きながら適切に申請期限を設定してもらう、これは延長も含めてでございますけれども、そういったことも含めまして、現在の補助制度を最大限効果的に活用いたしまして、円滑な災害廃棄物の処理に向けて必要となる応援を実施していきたいと考えております。
○仁比聡平君　自治体が被災者の声を本当に受け止めていくことができるように、今環境省も被災者に寄り添ってというお話ありました。是非そうした方向で柔軟に頑張ってもらいたいと思います。
　最後、一問。三原市、広島県の三原市が作っていただいた資料をお配りをしています。
　これ、自然斜面とか、裏山なんかですね、それから造成団地の擁壁やのり面などが壊れたときに、国交省が今既存で持っている補助策というのは、十メーター以上の崖じゃなきゃ駄目だとか、十戸だとか五戸の被保全家屋がなきゃ駄目だとか、いろいろ厳しいんですよ。
　それで、ここにあるように、熊本市なんかでは、事業費から五十万円を控除した額の三分の二、事業費が一千万円を超える場合は六百三十三・三万円までというようなこの補助の事業を独自に組んでいて、それが三次市だったり府中市だったり府中町だったりということであるわけです。
　これ、こうした支援がないと自宅の再建ということ、これできないというのが現実で、今の、これまでの枠組みというのはそれはそれとして、その必要があるということ、支援をしようという方向でこれ検討いただきたいと思いますが、これせっかくですから、山本大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　住民の生命、財産を守るということは非常に大切でございまして、まずは、自然斜面などの急傾斜地の崩壊等から被害の発生を未然に防ぐための事前防災がまずは重要であるというふうに思っております。
　このために、平成三十年七月豪雨を始めとした近年の災害の教訓を踏まえて、昨年十二月に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめたところでもございます。
　この中で、砂防関係施設の整備を始めとして百六十項目の緊急対策に現在集中的に取り組んでいるところでございまして、この三か年緊急対策を効果的に実施するために、これまでの国の支援が行われていなかった事業についてもいろいろ対応していこう、例えば、分野は違いますけれども、公立学校のブロック塀、これをやり替えようとか、あるいはまた老朽化等による農業ハウスについての補強や防風ネット、これも新たにその支援制度を新設しようということで今対応しているところでございます。
　このほか、災害復旧事業の実施に当たりましては、これまでも大規模災害において早期に激甚災害の指定見込みの公表を行うなど、適切な制度運用にも努めているところでございます。
　今お話しの砂防も含めて、今後とも、その砂防事業等についても、自治体等の課題も踏まえつつ、国土交通省を始めとする関係省庁と連携をして自治体等への支援に適切に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○仁比聡平君　これまでの枠を超えた支援がなければ、被災者が現実に置き去りにされるということになります。
　今日もう時間がなくなりましたので、通告していた医療費の免除や介護リフォーム、あるいは、仮設住宅の入居期限などのこれ被災者のニーズに応じた延長あるいは柔軟な適用というのはどうしたって必要だと思います。強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、法務省、国土交通省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月十三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
平成三十一年四月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　道孝君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大河原雅子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　白石　洋一君
　　　　　　古屋　範子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　串田　誠一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　大西　健介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　古澤　ゆり君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局審議官）　　　　　　　　　　三田　顕寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　神山　佐市君
　　大岡　敏孝君　　　　　池田　道孝君
　　木村　哲也君　　　　　中曽根康隆君
　　木村　弥生君　　　　　加藤　鮎子君
　　丹羽　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　阿部　知子君　　　　　大河原雅子君
　　桝屋　敬悟君　　　　　古屋　範子君
　　丸山　穂高君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　武井　俊輔君
　　加藤　鮎子君　　　　　木村　弥生君
　　神山　佐市君　　　　　安藤　高夫君
　　熊田　裕通君　　　　　佐々木　紀君
　　中曽根康隆君　　　　　木村　哲也君
　　大河原雅子君　　　　　阿部　知子君
　　古屋　範子君　　　　　桝屋　敬悟君
　　串田　誠一君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　丹羽　秀樹君
　　武井　俊輔君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、男女共同参画局長池永肇恵君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省医政局長吉田学君、労働基準局長坂口卓君、雇用環境・均等局長小林洋司君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、老健局長大島一博君、人材開発統括官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　まず冒頭、きょうは私の質疑時間を公明党の古屋範子委員とおかえをいただきました。文部科学副大臣への御答弁を求めて、そのお時間との調整の結果ですが、古屋議員には厚く御礼を申し上げます。
　さて、早速ですが質問に入らせていただきます。
　せんだっての質問、特に私はハラスメント関係で質疑をさせていただき、その残る部分についてきょうは始めさせていただきます。
　まず冒頭、根本厚生労働大臣に伺います。
　今回、ハラスメントに関するさまざまな法律の改正にあって、ハラスメント等、各産業分野ごとの調査、特性も含めた、どんな分野でどんなハラスメントが起こりやすいかなどについて、この法案の提出に先立って調査なさったことがおありかどうか、一問目、お願いいたします。
○根本国務大臣　ハラスメントの実態を把握して施策に生かす、これは非常に重要だと認識しております。
　今委員のお話の産業別、業種別のハラスメントの実態、これは、全体的な調査としては、厚生労働省の雇用均等基本調査において、企業のセクハラ防止対策に関する取組状況を調査しております。例えば平成二十九年度の調査結果によれば、製造業で六七・三％、小売業で五九・五％などで、医療、福祉で八五・二％がセクハラ防止対策に取り組んでいるという調査が一つあります。
　また、独立行政法人労働政策研究・研修機構において、女性の従業員が受けたセクハラ被害の実態について調査をしています。これは、例えば製造業の従業員で三七・五％、小売業で三一・八、医療、福祉の従業員で二一・五％が何らかのセクハラを受けたと回答をしております。
　さらに、介護現場におけるハラスメントについては、昨年度の調査研究事業において、その実態や介護事業者の取組状況の調査を実施し、事業向けのマニュアルを作成しております。
　加えて、平成三十一年度厚生労働科学特別研究事業において、看護師などが受ける暴力、ハラスメントに対する実態調査とそれを踏まえた医療機関におけるマニュアルの作成指針について研究を進めていく予定であります。
　こういう実態調査で把握した実態も踏まえて、今回提出した法案を作成したものであります。
○阿部委員　今の大臣の御答弁は、実態を踏まえてとおっしゃいましたが、なかなかそのような分析にはなっておらないかなと思います。
　実は、このハラスメント、ヨーロッパでは、主にモラルハラスメントという人権への侵害という観点で、この調査は約四分の一世紀、二十五年ほど前から続いておりまして、産業別、業種別の特性というのも調査をされております。例えば、行政と国防などの分野に多い、日本でも自衛隊は多うございます。それから教育、ここでも多い。そして健康、医療、介護、流通などでは他業種よりもハラスメントの比率が高いなどの特性も踏まえた上での、トータルでハラスメントを防止するという法体系をとってございます。せんだっても指摘をさせていただきました。
　今、大臣は、平成三十年に介護現場におけるハラスメントにおける調査研究、あるいは、これから看護師さんの受ける暴力、ハラスメントに関する実態調査ということをなさると御答弁でありましたが、この二つを特に今なさろうとする背景、ニーズなどについてお答えをいただきたいと思います。
○根本国務大臣　これからの高齢化のさらなる進展、あるいは現役世代が急速に減少していく、こうした中で、医療や介護で働く人材を安定的に確保していくことは重要だと考えています。そのためには、誰もが安心して活躍できる就業環境の整備は大変重要な課題だと考えています。
　一方で、医療や介護の現場では、利用者や家族などによる職員へのハラスメントが少なからず発生しているという指摘があります。このような実態を把握して対策を講じていくことが必要だと考えています。
　このような認識のもとで、まず、介護の分野に関して、昨年度、介護現場におけるハラスメントの実態、例えば、これまで利用者から身体的暴力や精神的暴力、セクシュアルハラスメントなどのハラスメントを受けた経験のある職員が四割から七割、ハラスメントの発生を把握している事業主は三割から五割という実態を調査いたしました。そして、介護事業者の取組状況の把握もいたしました。これを踏まえた上での対策マニュアルの作成を行うために、調査研究事業を実施したところであります。
　加えて、医療機関におけるハラスメントについては、平成三十一年度の研究事業において、看護職員が受ける暴力、ハラスメントに関する実態や医療機関の取組状況の把握、これを踏まえた医療機関における対策マニュアルの作成について研究を進めていく予定です。