Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　赤嶺議員にお答えを申し上げます。
　イラクの情勢及び外国人の拘束事案についてお尋ねでございますけれども、イラクの情勢については、全般として予断を許さない状況にあると認識しております。我が国としては、緊迫化しつつある現地情勢を憂慮し、注視しており、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られ、事態が鎮静化することを希望しております。また、イラクで発生している外国人の拘束事案については、一刻も早い解決が図られることを希望いたします。
　次に、イラクにおける米軍の行動についてのお尋ねですが、我が国は、米軍を含む連合当局及びイラク国民による治安、秩序の回復に向けての努力を一貫して支持しております。
　いずれにせよ、我が国としては、緊迫化しつつある現地情勢を憂慮し、注視しており、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られ、事態が鎮静化することを希望いたしております。
　米軍支援のための有事法制をつくることは、イラク戦争に反対し国際社会の平和のルールの確立を求める世界の流れに逆行するものではないかとのお尋ねがありました。
　いわゆる有事法制は、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、主権国家が当然整備すべきものです。我が国がみずからの自衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日米安全保障条約に従って行動する米軍が円滑かつ効果的に行えるように手当てすることは当然のことと考えます。
　なお、イラクにおける米軍による武力行使は、安保理決議に従って、イラクの武装解除等の義務の履行を確保し、この地域の平和と安全を確保するための真にやむを得ない措置として行われたものでございます。
　最後に、ＡＣＳＡ改正は、我が国有事とは関係ない、あらゆる事態に対処するためのものではないかとのお尋ねがありました。
　今回改正される部分を含め、ＡＣＳＡに基づく手続の枠組みに従って行われる自衛隊による物品、役務の提供は、あくまで、個別の活動ごとに我が国国内法上の根拠がある場合に限り行われることとなります。したがって、今回のＡＣＳＡ改正が、我が国有事とは関係ない、あらゆる事態に共同で対処するためのものではないかとの御指摘は当たりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　赤嶺議員から、自衛隊のイラク派遣の根拠などについてお尋ねをいただきました。
　イラク人道復興支援特措法に基づきます自衛隊の活動は、我が国として主体的にイラクの人道復興支援を中心とした活動に従事するものであり、占領行政の一翼を担うという御指摘は当たりません。
　また、イラクの復興と民生の安定は、中東地域のみならず、我が国を含みます国際社会全体の平和と安全の観点からも重要であり、統治権限のイラクへの移譲を円滑に進展させるためにも、国際社会によるイラクへの支援の強化が不可欠であります。さらに、イラクの厳しい生活環境のもとで十分に活動できる自己完結性を備えております自衛隊による活動が有効であるものと考えております。
　政府といたしましては、こうした考え方に立ちまして、国会で御審議をいただき成立したイラク人道復興支援特措法に基づき、また、今国会において御承認をいただきました上で、自衛隊をイラク等に派遣し、人道復興支援を中心とした活動を行っているものであり、根拠がないとの御指摘は全く当たらないものと考えております。
　次に、ＡＣＳＡ改正と国際平和協力の一般法との関係についてのお尋ねをいただきました。
　今回のＡＣＳＡ改正は、自衛隊による物品、役務の提供は個別の活動ごとに有効な我が国国内法の認める範囲内で行われるとの大前提のもと、現時点で自衛隊及び米軍の双方にニーズが高い活動にＡＣＳＡに基づく手続の枠組みを適用するものであり、今後の国際平和協力の一般法に関する議論を先取りするためのものではございません。
　次に、海上輸送規制法案につきまして、憲法が禁ずる交戦権との関係でお尋ねをいただきました。
　本法案に基づきます停船検査等は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合に、自衛権の行使に伴う必要最小限度の範囲内の措置として行うものでございます。憲法で禁止されておる交戦権の行使に当たるものではございません。
　このような自衛権の行使に伴う措置が憲法上可能でございますことは、政府として累次申し述べてきたところでございます。本法案は、これまでの政府の考え方を踏まえ、必要な規定を整備するものであり、憲法上問題ないものと考えております。
　最後に、国民保護法案が想定しております事態についてのお尋ねをいただきました。
　国民保護法案は、武力攻撃事態に加えて、大規模テロ等の緊急対処事態を対象としておりまして、現時点において想定しております事態といたしましては、武力攻撃事態につきましては、航空機や船舶により地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃等、緊急対処事態につきましては、原子力発電施設の破壊、炭疽菌等の生物剤を用いた生物テロ、航空機による多数の死傷者を伴う自爆テロ等を想定しております。
　御質問のように、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下をしておりますが、先ほど述べました事態も含めた各種の国家の緊急事態に対処するための態勢の整備は、国家国民にとって重大な事態に備えるものであり、独立国家としての当然の重要な課題と考えておる次第でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣井上喜一君登壇〕
○国務大臣（井上喜一君）　米軍行動関連措置法案に規定いたします行動関連措置は、法令に基づいて実施されるものでありまして、また、法案第四条に規定するとおり、武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではなく、法案は無限定に米軍を支援する仕組みをつくるものであるとの御指摘は当たりません。
　次に、武力攻撃予測事態における弾薬の提供についてでございますが、事態が緊迫し、我が国に対する外部からの武力攻撃が予測されるに至った事態において、我が国の平和と安全の確保のために万全の措置を講ずるのは当然のことであります。このような観点から、米軍行動関連措置法案では、武力攻撃予測事態において、弾薬の提供も含め、必要となる措置を講ずることとしたものであります。
　法案に基づいて我が国が弾薬の提供を行うことができる対象は、法案第二条第五号に規定する、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための米軍の行動に限られます。
　武力攻撃予測事態においては、我が国に対する武力攻撃は発生しておらず、米軍はかかる武力攻撃を排除するために武力を行使していないことから、このような米軍の行動に対する支援として法案に基づき弾薬を提供したといたしましても、憲法との関連で問題が生ずることはありません。
　次に、武力攻撃事態等においては、国民の保護のための措置や、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊や合衆国軍隊の行動等が実施されるところでございますが、特定公共施設利用法案は、これら対処措置等の実施のためにその利用が不可欠であり、かつ、利用の集中が予想される港湾施設、飛行場施設などの特定公共施設等の利用に関し、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためのものでございます。
　特定公共施設等の利用に際し優先すべき対処措置等の内容については、対策本部長がその時々の状況を総合的に勘案し、適切に判断するとともに、その利用の確保を図るものであり、合衆国軍隊の行動を支援するために強制するものあるいは合衆国軍隊や自衛隊が優先的に利用できる仕組みをつくるためのものであるとの御指摘は、いずれも当たりません。
　次に、国民保護法案が想定している事態についてのお尋ねでございます。
　武力攻撃事態の想定としましては、現時点においては、航空機や船舶により地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃等を想定していますが、具体的には、今後、基本指針の策定段階で検討をすることといたしております。
　国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、独立国家として当然の重要な課題であります。とりわけ、武力攻撃事態に対処するための態勢の整備は、我が国が外部から武力攻撃を受けるという国家国民にとって最も重大な事態に備えるという意味で、重要なものと考えております。
　次に、住民の避難に関する措置についてでございます。
　武力攻撃事態等においては、武力攻撃による被害から住民の生命、身体または財産を保護することが重要であることから、住民の避難に関する措置について規定しているところであり、御指摘のような作戦地域から邪魔になる住民を排除することが目的ではありません。
　また、避難の指示に係る内閣総理大臣の是正措置についても、住民の生命、身体または財産を保護するため特に必要があると認める場合において、国全体として万全の措置を講ずるために実施するものでございます。
　次に、国民保護法案は、国民を戦争体系に組み込むシステムづくりではないかというお尋ねでありますが、武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためには、国全体として万全の態勢を整備することが必要であります。平素から組織の整備や計画の作成、国民に対する啓発、訓練の実施などを行うことが重要であると考えております。
　これらは、あくまで国民を保護するために必要な平素からの備えであり、国民を戦争体制に組み込むようなものではございません。
　次に、報道の自由についてのお尋ねでございます。
　国民の生命、身体の安全の確保に関する緊急情報を正確かつ迅速に国民に伝達することは極めて重要であり、放送の速報性という機能に着目し、警報、避難の指示及び緊急通報の内容の放送を、放送事業者である指定公共機関の国民の保護のための措置とする考えであります。
　他方、国会における附帯決議を踏まえ、国民保護法案第七条では、国及び地方公共団体は、放送事業者である指定公共機関等が実施をする国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない旨を規定いたしております。
　武力攻撃事態等においても、表現の自由などの国民の自由と権利が尊重されることは当然であり、政府としては、報道の規制など報道の自由を制限するようなことや、国が放送事業者をコントロールすることなどは考えておりません。
　最後に、緊急事態についてのお尋ねでございます。
　緊急対処事態は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態であります。
　具体的な緊急対処事態の対象としては、発生初期の段階では武力攻撃事態であるとの判断が困難な事態、武力攻撃に準ずる手段を用いた攻撃により甚大な被害が生じる事態を想定いたしております。
　また、緊急事態基本法については、与野党間の御議論を見守りつつ、必要な検討を行ってまいります。（拍手）
○副議長（中野寛成君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　野沢　太三君
　　　　　　　　外務大臣　　　川口　順子君
　　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　　　　　　　　国務大臣　　　井上　喜一君
　　　　　　　　国務大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　小野　清子君
　出席副大臣
　　　　　　　　防衛庁副長官　浜田　靖一君
　　　　　　　　総務副大臣　　山口　俊一君
　　　　　　　　法務副大臣　　実川　幸夫君
　　　　　　　　外務副大臣　　阿部　正俊君
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　西野あきら君　理事　奥田　　建君
　　　理事　長浜　博行君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　信治君　　　　宇野　　治君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　望月　義夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　島田　　久君
　　　　　　田島　一成君　　　　武山百合子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　村井　宗明君
　　　　　　高木美智代君　　　　阿部　知子君
　　　　　　土井たか子君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　奥田　修一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　井上　信治君
　　土井たか子君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　西村　康稔君
　　阿部　知子君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二〇号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官森本英香君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長松本省藏君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伴野豊君。
○伴野委員　おはようございます。民主党の伴野豊でございます。
　本日は、環境保全の基本施策に関する件ということで四十分賜りまして、ありがとうございます。
　冒頭、イラクのことに触れざるを得ないと思いますが、大臣、きょうお越しいただいて、きょう委員会が開かれているわけでございますし、また、大臣はイラクといいますか中東の御専門家でもございます。何か事態が動くようなことがあれば、極力、野党、与党の枠を超えて御協力させていただきたいと思いますので、冒頭、申し上げておきたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
　では、本題に入らせていただきたいと思います。
　私、女性大臣とどうも御縁があるようでございまして、さきの国会といいますか、議員にさせていただいてからこの方、国土交通委員会が長かったわけでございますけれども、さきの総選挙前までは扇大臣にけいこをつけていただいておりまして、それでやっと石原大臣に、男性の方にぶつかっていけるかなと思っておりましたら、今回、国土交通だけではなく、環境とイラクの方の委員も仰せつかりまして、環境はまさに小池大臣でございまして、イラクの方もきのう川口大臣といろいろ議論させていただいたところでございますけれども、どうも女性大臣に縁があるようでございます。
　昔から、女性はすべからく太陽だと思ってまいりました私にとりましては、矛先が鈍らないように、ちょっときょうは頑張らせていただければ、そんなふうに思っております。
　では、始めさせていただきたいと思います。
　これも御縁なんですけれども、たしかあれは予算の分科会だったと思いますけれども、当時大臣の川口大臣に、私は環境施策についていろいろ質問させていただいた。そのときに環（わ）の国というキャッチフレーズでいろいろ御説明いただいて、私は私なりに理解させていただいて、それはすばらしいキャッチコピーであり、目指すべきところなのかなという感じもいたしました。そして、その次の大木大臣、まさにミスター京都議定書ということで御活躍いただいたわけでございますけれども、その後、鈴木大臣は経済と環境との融合ということであって、今回、それを受けられる形といいますか、その流れでまた小池大臣が御就任されたわけでございます。
　先般の大臣所信のときにも環境革命という言葉を使って御説明もいただいておりましたし、また、ホームページも拝見させていただきました。また、あるところでは二つのＰが大事だと。ＰＲとフィロソフィーが大事なんだよというようなこともおっしゃっているわけでございます。
　改めて、きょうせっかくの機会をいただきましたので、大臣が、日本が目指すべき環境立国あるいは環境先進国として、どういうキャッチコピーで、あるいはどういうイメージで今後行政運営に手腕を発揮されるのか、お教えいただければと。よろしくお願いいたします。
○小池国務大臣　また女性大臣ということでございますが、二十一世紀は環境の世紀と言われると同時に、女性の世紀でもあろうかと思います。それは、逆説的に、これまでが男性の世紀が長く続いたということかなと思ったりもいたしますが、男性であれ女性であれ、しっかり仕事をするのが大臣の役目だと思っておりますので、よろしく御支援のほど、お願いを申し上げたいと思います。
　その環境の世紀でございますけれども、キャッチフレーズでわかりやすいのも必要でありますし、と同時に、余り言葉ばかり出てきても困るなというふうに思いますが、私は、ひとつ環境革命という気持ちでこの環境行政に当たっていきたいと考えております。
　イラク、今日本では人質問題に目が集中いたしておりますが、また一刻も早い解決を望むところですが、一方で、ガソリン価格が史上最高値をずっと更新しているということに皆さんどれぐらい注目をされておられるのかわかりません。本来であったならば、かつての第四次中東戦争を引き金とした第一次オイルショック程度のレベルまでもう達しているわけでして、あのころ、震撼したときの、また、それによって省エネ技術ががっと進んだということをもう一度思い出す必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　それだけに、これは環境革命に臨むんだということで、皆さんの、また国民の皆様方のお気持ちがそちらの方に向かって初めてなし得るものでございますので、そういった意味で、私は、環境革命ということを叫び続けていきたい、また、皆さんがそういう思いになっていただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
　では、何なんだ、また、どういう環境立国を目指すのか。今、それぞれ審議会や、そしてまたいろいろな各界各層の方々にお集まりいただいて、各種の委員会が環境省の方にございます。そこに私自身も出席をさせていただいて、発言もさせていただいてということで、いろいろな考え方、ビジョンをまとめつつあるんです。
　わかりやすく申し上げるならば、最後には伴野さんのお名前まで出てきちゃうんですけれども、まず、ヘルシーであるということで健やかであるということと、それから、やはり究極の自然は美しいものでありますので美しくあるということと、最後、豊かにあるということで、健康で、そして美しく、そして豊かな日本、これを環境という背骨を通した、そういう国づくりをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○伴野委員　豊か、豊かと二回、私の名前も呼んでいただきまして、ぜひ街頭でもやっていただけるとありがたいな、そんなふうに思うわけでございます。
　今の御説明の中に、資源のない国が、オイルショックのときのようなことをいま一度思い起こして、そして、今の大量消費、大量製品の時代からドラスチックにやっていくんだ、そういうふうに御決意を賜ったわけでございます。理念はある程度理解させていただきました。では、それを次に具現化していくにはどうするんだと。具現化していくときには、やはり数字というものは非常に重要でございまして、特に質的なデータをどう定量化していくかというのは非常に重要なテーマであるわけでございます。
　そうした中で、これは環境省さんの方でもおまとめになっていらっしゃる循環型社会とは、一つのいわゆる輪といいますかサイクルを、リデュース、リユース、リサイクル、これは私が申し上げるまでもなく、その中で現状をとらまえて、そして物質フロー目標というものを設けられて、一つには資源生産性、一つには循環利用率、一つには最終処分量というものを一つの物差しとしてやっていこうという、ここまでは非常によくわかります。
　では、この目標というのはどうやって出てきたものなのかなと。私も統計学をやってきた人間なものですから、ちょっと非常に細かいことを言い出すと時間が足りなくなってしまいますが、漠とで結構でございます。今回、この物質フロー目標というのが出てきた経緯と、今後、やはりこうなれば環境革命が達成できたんだ、資源生産性がこれぐらいになったら、あるいは循環利用率がこれぐらいになったら、最終処分量がこれぐらいになったら、一つの数値目標がこれぐらいになったら環境革命は達成できたんじゃないかというようなことがもしあるならば、教えていただければと存じます。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、循環基本計画という計画を持っておりまして、その中で数値目標を設定いたしております。
　これは、平成十二年の終わりでございますが、環境基本計画といいます環境行政の中での最上位の計画が閣議決定をされておりまして、その中で、循環基本計画の中に数値目標を盛り込むということが要請されたわけでございます。それを受けまして、検討してつくったものでございます。
　私どもとしましては、その計画の効果を客観的に把握できることが望ましいということから、数値目標を置くことについては意味があるということでつくっております。もちろん、これ自身、社会経済の中で変わっていくものでございますが、やはりそれを目指して努力したいということでございます。
　御指摘のとおり、資源生産性などの目標を定めておりますけれども、身近な目標としまして、わかりやすく言えば、当面、例えば、平成十二年を発射台にして計画をつくっておりますけれども、二十二年までの十年間で家庭からのごみ排出量を二割減らす、そういった各方面の地道な努力があれば、循環型社会に向けてのスタートが切れるというふうに考えておる次第でございます。
○伴野委員　きょうのところは、また機会をほかに移すといたしまして、いずれにしましても、指標というものは、私はこの三つが大事だと思っているんですね。一つは、やはりだれにでもわかりやすいシンプルなものにする。それはできるだけ長期のレンジでとれる。このときしかとれなかったというものは比較対照できませんので、できるだけ長期でいく。さらには、やはりレンジをそろえていただくというふうなことが重要じゃないかなと思っておりますので、今後ぜひそんな御検討もいただければ、そんなふうに思っております。そして、目標を、指標を選ばれたならば、やはり何年までにこれぐらいは達成するという中長期の目標値みたいなものも出していただけると今後はいいのかな、そんなふうに思っております。
　次へ行かせていただきたいわけでございますが、では、物差しは、いろいろ御意見があるところでございますけれども、三つつくりましたよと。では、次はそれに合わせて法体系はどうなっているかというところで拝見させていただきますと、循環型社会形成推進のための法体系ということで、大きく分けて、自然環境のものと社会の物質循環のもの。
　社会の物質循環のものに関しましては、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法等々によってある程度対処をしようとしていらっしゃるのかなと。
　では一方で、自然循環の方、これは非常に難しいのだと思うんですけれども、今どうなっているのかなということでちょっとお聞きしまして、いただいたものに、自然環境保全制度の概要というところでその一連のものをいただきました。確かに、今見るとそういうことなのかなと思うんですが、連動性とかあるいは包括性とかということを考えますと、一回全部トータルに見直すことも必要なのかな、そんなふうに思っているんですが、そのあたりの御意見、ありましたら。
○小野寺政府参考人　自然環境の保全の政府全体の長期計画は、一昨年に生物多様性国家戦略というのをつくって、長期に生物多様性あるいは自然環境の持続的利用というのをどう果たすかというのをまとめたところです。政府及び環境省は、それに基づいて順次事業を実施しているところであります。
　自然環境の保全に係る法律制度は、そこにお示しした表のとおり、非常に多岐にわたります。生態系の保全あるいは再生につきましては、自然環境保全法、これは一部基本法的な性格も持っておりますが、それが生態系の保全をプランしておりますし、また、最も古い制度であります自然公園法は、国立公園その他、自然の風景地を守るということを目的にしております。また、失われた生態系を回復するためには、自然再生推進法というものを策定していただきまして、着手しているところであります。
　また、野生生物保護という観点からは、鳥獣の保護を目的として鳥獣保護法、絶滅に瀕している生物種を保護するためには種の保存法というのをやっておりますし、十三年の一月に環境省ができましたときに、それまで総理府でやっておりましたペット関係の法律、動物愛護管理法というのを我が局に移管しまして、生物全体のトータルな対策をとっているところでございます。
　加えて、近年幾つか新しい問題が出てきておりまして、一つは、遺伝子改変生物が生態系に与える影響、これを昨年、カルタヘナ法と言っておりますが、策定いたしまして、新しい問題に対応することをやっております。また、現在、ここ数年間、生態学者を中心に最も指摘されております外国から入ってくる生物の影響を防止するために、いわゆる外来種法というのを今参議院で御審議いただいているところでございます。
　以上でございます。
○伴野委員　いずれにしましても、つくった法律は永遠ということはないと思いますし、与党の皆さん方も、今、いろいろな法案を改廃で見直しをされているということでございます。大臣も、環境革命とおっしゃっているわけでございますので、すべからく関係法案を一度さらに見直していただければ、そんなふうに思っております。
　いずれにしましても、一つの理念があって、その理念を概略達成するために数値目標があって、その理念と数値目標を達成するために法体系を整えていくのが立法府の役目だと思うわけでございますが、そうした中で、ちょっと質問をさせていただきたいわけでございます。
　物質環境の方で、御案内のように容器包装リサイクル法というのが策定されて、リサイクル率が高まり、そして確かに埋立量は減りました。しかしながら、ごみ全体の排出量が減ったのかというと、そうでもない。つまり、リサイクル、リユース、リデュースの中で、リサイクルというところは非常に脚光を浴びてうまくいっているやに思うわけでございますが、本当はリデュースをもっと推進しなければいけないんじゃないかなと思うわけでございますが、今の現状とあわせて、今後のリデュースへの意気込みをお聞かせいただければと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、私ども、リサイクルだけを目標にしているわけではございません。循環型社会といいますのは、資源にも限りがある、環境にも限りがある、その中で望ましい社会をつくっていこうということでございまして、やはりリサイクルだけが膨らむということを目的にしているわけではございませんで、全体的に、リデュース、リユース、リサイクル、バランスをとって進めていくことが必要と思い、また具体的にそのような施策を目指したいと考えております。
○伴野委員　非常に荒っぽい言い方をすれば、ごみさえ出なければ、非常にリサイクル、リユースというのも、よりやりやすくなるわけでございまして、ぜひ、根本的原因をどう減少させていくかというところにも、お金とそれから知恵を絞っていただければな、そう思うわけでございます。
　では次に、ちょっと切り口を変えまして、大臣が目指されていることと京都議定書とでは当然矛盾するものはないと思うわけでございますが、ＣＯＰ９でもたしか大臣が議長をされていたかと思います。やはり議長たるもの、範を垂れていかなければいけない、どこの国よりも先へ先へと行ってこそ認められていくんじゃないかと思うわけでございますが、その京都議定書の目指すべきものと、これからのありようを御説明いただければ。
○小島政府参考人　京都議定書で日本に課せられております義務は六％の温室効果ガスの削減、こういうことでございますが、その達成のために、政府におきまして地球温暖化対策推進大綱を定めております。この大綱の中で、六％削減約束の達成への取り組みが我が国の経済活性化、雇用創出などにもつながるように取り組むということが基本的考え方の一つとなっております。
　この具体的な対策を見ますと、エネルギー起源ＣＯ2削減のための省エネルギー対策や新エネルギー対策。あるいは、今循環の方で出ました、非エネルギー起源二酸化炭素の抑制のために廃棄物を発生抑制、再使用、再生利用するというような廃棄物の対策も書かれております。さらに、自然に関連するものとして、吸収源対策としての森林・林業対策の推進ということも盛り込まれておりまして、これまでの御議論に沿うものと考えております。
○伴野委員　私が申し上げるまでもなく、この京都議定書の京都というのがついている重みというのをぜひいま一度かみしめていただきまして、日本が世界をリードしていくという決意で臨んでいただければ、そんなふうに思います。
　それで、今も、先ほどから理念とそれから数値目標と目指すべき大きなベクトルというお話をしてまいりました。これに関して、私は、もしそれが正しくてむだが省かれているならば、ノーと言う、あるいはノーと言える人は少ないんじゃないかと思うんですね。
　少し予算のお話に入っていきたいと思うんですが、来年度予算二千八百三十七億余ということでございますけれども、本当にこの目標を達成するのにこの額でいいのと言いたくなってしまうわけでございまして、いいこと、あるいは地球環境のこと、これは未来への責任だと思いますし、それを今やっていくのは大人の責任だと思うわけでございます。
　確かにいろいろな財源の問題もあるわけでございますが、今後五年、十年、実現するためにはこれぐらいのお金が要るんだと、ぜひ、環境革命をやっていただく大臣でございますので、大ぶろしきしていただいていいんじゃないかと。その理念が正しくて、目標値が正しくて、目指すべきところを国民の皆さん方に納得していただいて、説明責任が果たされるならば、与野党超えてそのお金をとりにいくぐらいのことをやるべきじゃないかな、私はそんなふうに思っております。大変生意気なことを申し上げましたが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　ぜひ、予算のシーズンに、財務関係の方にお訴えをともにやっていただきたいと思います。
　どれぐらい必要なのかと言われますと、なかなかこれは、どういう区切りでとか、役所的には定義づけから始まってえらいややこしい話になっちゃうと思うんです。ただ、私は、国の予算としてやるべきこととシステムとしてやるべきことと、それから、例えば拡大生産者責任として、例えば消費者の方に御負担いただくことによって循環型社会を形成するのと、私自身は、そもそも余り国は関与せぬ方がええというのが基本的な考えでございますので、むしろ予算を莫大に使うよりは、そういう制度設計をしっかりしていくことの方が必要なのではないかなというふうに思います。
　ただ、いかんせん、それにしても環境省、非常に少ない予算で頑張っておりますので、今後とも、委員のそういった御発言、大歓迎でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○伴野委員　環境に関しては、私は、基本線に関しては与野党もないんだと思います。特に、先ほど申し上げたように、未来への責任を果たしていく意味では力を合わせるべきところは力を合わせていくべきだと思いますし、ただ、やはり財源というのは明確にしていかなければいけない。
　御検討もされているんだと思いますが、環境税のお話は今どのようなところまで進んでいるのか、御意見をお聞かせいただければ。
○松本政府参考人　御説明を申し上げます。
　環境税、言葉としては大変広い言葉ですが、今具体的な議論になっておりますのは温暖化対策税ということであろうかと思います。京都議定書を達成するための具体的な政策手段として、昨年の八月の末に中央環境審議会の専門委員会で議論のたたき台となる具体的な提案がなされております。それについて、税の問題でございますので、大変幅広く、国民全体、各界各層の幅広い議論の中で議論を煮詰めていく必要があるということで、環境省もいろいろな場面を想定しながら議論を重ねさせていただいているところでございます。
　全体的には、ことしが温暖化対策推進大綱の政策の評価、見直しの年でございますので、その議論の結果いかんでは温暖化対策税の導入の必要性も出てくるかもしれないということで、今鋭意いろいろな場面での議論をお願いしているところでございます。
○伴野委員　先ほど大臣もお触れになっていたかと思いますが、経済との兼ね合いもございますし、木を見て森を見ないようなことになってしまっても本末転倒になるかと思います。ですから、どんどんどんどん税をつけさえすればいいという話ではないとは思いますが、やはり守るべきための予算というのは必要なのかなと思いますので、そのあたり、よくバランスを考えていただいて御検討いただければと。
　それと同時に、賦課するだけではなくて、環境に貢献した人、組織、団体、これが課税免除の対象になるような、何かそちらの、マイナスといいますか、引き算の方もいろいろ考えていただくと、それは一つの誘い水になるのかもしれませんので、そのあたりのところも一緒に、プラスとマイナス両方考えていただくといいのではないかな、そんなふうに思っております。
　大臣は世界情勢にもお詳しい方でございますので、やはり環境こそ日本が世界に平和貢献できる最たるものではないかというふうに私は思うわけでございます。これは先ほど経済と環境の融合というお話も出ました。多分、経済と環境、本当に融合して、いい最適解を見つけている国はないのではないかなと思います。それを率先して日本がやる、さらには地球環境を守るためにも率先してやる、京都議定書も率先して到達させるというようなことをやっていけば、私は、自然に力に頼らない平和貢献のあり方も提言できるのではないかと思っております。
　そのようなこともあわせて、世界への情報発信はどのようにお考えになっているのか。大臣、お考えがございましたら。
○小池国務大臣　環境立国を目指すということを内だけで、国内だけで言っていても仕方がないといいましょうか、ただ私は、まず内なるものを固めて外に言わないといけないというふうに思います。そしてまた、外に訴えるときというのは、二国間で行うケースもありますし、多国間、国際会議のようなケースもありますし、いずれにしても、やはりみずからの言葉で伝えるということが必要だと思っております。
　また、これまでも幾つかそういう機会にも恵まれて、英語のみの朝食会とかよくありますので、そういった機会もちょうだいをし、かつそこでしっかり発言をするようにいたしております。これは、ＣＯＰ９の場などはまさにそういった例でございました。
　それから、先月の末には、日本・アラブ環境大臣セミナーというのを東京で開かせていただきました。アラブ各国の環境大臣があのように一堂に会すということはめったにないことで、それも東京でということでございまして、日本の環境政策とはというので、きちっとまとめてパッケージにしてお伝えをした。そしてまた、実際に新しい環境のテクノロジーなども実物を持ち込んで御紹介をし、さらには現場も視察していただくというような形で。
　これで何がよかったかというと、よくＯＤＡなどを通じて我が国はアラブの国々にも環境の分野での協力はしているんですが、それを、日本とそして供与した国との間ではそのことはわかっているんですけれども、ほかの国で日本がどのような環境分野での支援をしているかというのは知らないんですね、アラブ同士が。それが全部包括的にわかって、その意味では、いかに日本がアラブに対しても環境という分野で貢献しているかというのをお互いがわかり合ったというのが一番よかったのかなというふうに思っております。
　それに加えまして、今後とも、英文でのパンフレットの作成、もちろん、インターネットの時代でございますけれども、報道発表資料なども英語に訳しまして海外へ発信をしたりホームページを充実させたりなどといったような形でこれからも発信には心がけて、内弁慶にはならないで外へ向けて活動をしっかりと伝える、発想をしっかり伝える、技術を伝える、この幾つかの分野でも発信をしていきたいと思っております。
○伴野委員　海外にお強い大臣でございます。ぜひ日本のＰＲをやっていただければ、そんなふうに思っております。
　では、続きまして、前段とは違いまして、少し、現状のといいますか、現在の環境行政の中で気になることを、時間の許す限り、あと十分ちょっとでございますが、お聞かせいただければと思っております。
　先ほどリサイクルの方で、リサイクルよりもリデュースに力を入れるべきだというお話をさせていただきました。続いて、私、こう見えても技術屋の端くれでございまして、ＲＤＦといいますか、確かに、ごみがエネルギーに変わるという夢のようなといいますか、もうすばらしいなと思って興味を持っておったわけでございますが、御案内のように残念な事故が発生いたしました。
　それで、新聞を見ておりましたら、大臣が先般、九日の日ですか、直接多度の方へ行かれて御視察をなさったということでございます。
　当然のことながら、あれだけの事故が起きたわけでございますので、幾つかそのポイントを決めて、課題を列挙されて、その課題に対して一つずつチェックをされたんだろうと御推察いたしますけれども、実際、現場をごらんになってどうであったのか、また、その課題は何であったのか、その課題に対してどうクリアされているから大丈夫だと思われているのか、そのあたりのところをお聞かせいただければと思います。
○小池国務大臣　環境大臣として視察をしておかねばならないポイントは幾つかございます。ということで、この三重のＲＤＦの現場というのは、私も一日も早く行きたいところでございました。ちょうど三重でタウンミーティングを開くということで、方向もそうでございますので、この三重の多度のＲＤＦの現場とそれから青山高原での風力発電の現場と二つを駆け足で回らせていただきました。
　ＲＤＦでございますが、御質問の中にも、夢のようなという表現がございましたように、循環型の社会を目指す上で、まさに夢のような、幾つもの課題を一度に解決といいましょうか、達成してくれるようなということで、大変期待も大きかっただけに、今回とうとい人命も失うような事故につながったことはまずもって遺憾ではありますが、そういったことを踏まえて、まず有効な廃棄物の処理方法の一つであり、かつ全国各地で今その事業を自治体などが始めておられるということもございますので、範となる、モデルとなるということ、そういったことにも留意いたしまして、何よりも安全の確保と国民の信頼を得ていくということが必要不可欠であるというふうに考えております。
　昨年十二月に、環境省が、ごみ固形燃料の適正な製造・利用に関するガイドラインなどを取りまとめておりまして、これをもとに、安全の確保に万全を期した上で、慎重に今試運転が進められているところでございます。
　私、余り焦るなということを申し上げています。試運転で出てきたさまざまな問題点があるならば、それをまたその場できっちりと修正していくようにということが、長い目で見て信頼の醸成確保につながっていくというふうに考えているわけでございまして、これからもこの試運転の状況をよくウオッチしていきたいと考えているところでございます。
○伴野委員　御案内かと思いますが、今回つくったＲＤＦがでか過ぎたんじゃないか、もう少し小さいもので小分けした方がいいんじゃないかという専門家の御指摘もあったり、当然、大臣も御案内で、そのようなことをトレースされていくんじゃないかと思います。やはり技術に万全というものはないと思っております。常々見直して、これでもかこれでもかとやっていただくことが非常に重要かと思っておりますので、一層の信頼性向上に努めていただければ、そんなふうに思っております。
　それと、今、大臣、青山高原の風力発電もごらんになってきたと。中部地方、三重県において青山高原というのは一つのデートスポットでございまして、多分景色も相当よかったんじゃないかと思うんですけれども、そこでごらんになった風力発電。
　私は、資源のない国日本において、これだけの海岸線を持つ国であるわけでございまして、風というのは資源であるという考え方を今後していきたいなと思っている一人でございまして、風力発電というのは、先ほど環境革命とおっしゃったエネルギー革命にもつながるかもしれません。このあたりのところ、御視察をなさってどう思われたか、御見識を賜れればと。
○小池国務大臣　私も、デンマークの風力発電であったり、また、一基しか建っていなかったけれども、ニュージーランドで風力発電を見に行ったりということで、何といいましてもクリーンであるということ、そしてそれが地球温暖化防止にも寄与するという点では、この風力発電というのはぜひとも推進をしていくものであろうと思います。
　発電をする段階で二酸化炭素を排出しない、その意味では、地球温暖化対策推進大綱における極めて重要な柱の一つでもあり、二〇一〇年では風力発電の導入目標量を三〇〇万キロワットとしておりますし、それから、地方公共団体、事業者でも風力発電導入の補助などでしっかりそれをバックアップしていこうということでございます。
　自然景観がどうなのかなということで、今回、特に青山高原の際、伺ったんですが、まあそれは人間様が建てたので、違和感があるといえば違和感がありますけれども、それはうまく林立していて、また、それはそれで造形物としての存在感も示していたのではないかなというふうに思っている次第でございます。
　あそこは大変風が強いという、そこをまさに活用しているということで、風力発電がふさわしい地形とか否かとか、そういった科学的ないろいろな分析なども踏まえた上で、今後とも、その風力発電ということの促進ということ、これを念頭にいつも置いておきたい、このように考えております。
○伴野委員　今大臣が御指摘のように、当然、景観との兼ね合いもございます。ぜひそういうあたりにも御配慮をいただきまして、エネルギーのベストミックスと申しますか、選択肢を広げていただく意味でぜひ御推進いただければな、そんなふうに思っております。
　それから、時間の許す限り質問させていただければと思いますけれども、これは通告がおくれて、資料が余り届いていないかもしれませんが、わかる範囲で教えていただければと思うわけでございますが、けさも地元から電話がかかってきまして、やはり岐阜県の産廃の問題、非常に気になると。
　御案内のようにといいますか、野積み産廃一万六千四百立方メートル。現場においてといいますか、地元においては、それが、今回の実際に不法投棄されたお話と合併問題がごっちゃにいろいろ出てきちゃったものですから、対応が今後どうなるのかなと非常に心配している一人でございます。
　現状、これは捜査のある話でもございますので、外に出せないお話もあるのかもしれませんが、現状でどう把握されて、今後どういう対応をされていくのか、お考えをお聞かせいただけますか。
○小池国務大臣　先ほど循環型社会形成のための予算はどうか、また、もっとしっかりその辺とったらという話もありましたけれども、私は思うんですけれども、この不法投棄にどれほどのお金を国が出さざるを得なくなっているのかということを考えますと、その分をよほどそちらの建設的な循環型社会形成のために回したいという、そういう思いでいっぱいになるぐらい、今回の件は、これまでの青森・岩手、豊島のさまざまな課題、問題点を踏まえつつも、まだこういうことが行われてきたということについて、いまだに憤りを感じているところでございます。
　とはいえ、廃棄物処理法を何度かにわたって改正もしてまいりましたし、また、規制強化、そして自治体の立入検査などの強化を図ってきたわけでございますね。一体これまでどういう形になってきたのかということで、四月二日の時点で、岐阜市に対しまして、状況の把握であるとか、環境影響調査、それから経緯などについてずっとヒアリングもし、それから、環境省として、当面何をしてください、何をすべきだという重要な項目についてもアドバイスをさせていただいております。
　今そういった状況の中で、これから適宜報告を受けるということになっておりますので、まだ全体像がつかめていない段階ではございますけれども、必要に応じて、さらに環境省として助言なども進めさせていただこう、このように考えています。
○伴野委員　まさに今大臣御指摘のとおり、これは何でも国がやればいいというものでもないと思いますし、人間のモラルといいますか、人間の生活の仕方が問われているという問題でございまして、国が余りにもやり過ぎてしまいますと、どうせ最後は国がやってくれるわという、そんな甘い考えを持たれても困ります。しかしながら、この小さなと言うと失礼かもしれませんが、この地域だけでこれを解決するというのは多分、かなりしんどいんじゃないかと思いますので、ぜひ、このあたりのところは国がアドバイスなり手を差し伸べていただいて、これを解決しなければ、やはり五十年、百年後にとんでもないことになったということにならないように、ぜひやっていただければな、そんなふうに思うわけでございます。
　そんなことで、まだ二、三、質問をさせていただきたかったところでございます。——四十一分ですね。もう終わりですか。
○小沢委員長　四十一分までです。
○伴野委員　四十一分ですね。
　では最後に、今モラルの話も出ましたので、環境教育について、やはりこれは非常に重要なことになってまいります。このことを環境省さん挙げてどう取り組まれるのか、最後にお聞きして、終わりにさせていただければと思います。
○加藤副大臣　二〇〇二年の世界環境サミットで、持続可能な開発のための教育の十年、あるいはそれのリーディングセクターを今ユネスコがやっているわけでありますけれども、そのユネスコが、同じこのサミットの中でウブント宣言をしておりまして、ユネスコを含めて十一の国際的な教育団体等が入っていますけれども、その中でも環境配慮の関係あるいは環境教育の関係についても極めて重要だというふうに宣言をされているわけなんですね。
　御指摘の点につきましては、やはりそういった意味では、国民一人一人がライフスタイルの変革を行うことが極めて重要である、そういった意味では、環境教育の推進をより一層的確にやっていかなければいけない、そのように考えてございます。
　昨年、衆参両院の皆さんの大きな協力によりまして、環境推進法ができてございます。これをもとにいたしまして、やはり各界各層の参加を得まして環境教育に取り組む、こういうふうに考えてございますし、あるいは、副大臣会議ですか、そちらでも、この環境教育について、ともに連携を深めて懸命にやってまいりましょうという、そういう申し合わせもしてございます。
　さらに、環境省といたしましては、これからの子供さんの関係、いわゆる次世代の点につきまして、どういうふうに教育をしていくかということが極めて重要だと考えておりまして、こどもエコクラブ、こういった面を通しながら、現在、これは四千を超えるクラブがありまして、八万人が参加している話でございますけれども、せんだっても仙台で行われまして、非常に関心が深かったということで、こういった面の中で、我々環境省といたしましても、文部科学省、こういった各省、関連のある省と連携を深めて、環境教育ということについて積極的に推進を図って、御指摘のようなことについて円滑かつ効果的なことになり得るように、そういう社会のシステムをつくり上げていきたい、このように考えている次第でございます。
○伴野委員　システム、法律も大事でございますが、最後は私は人だと思っております。どうか、そのあたりをお考えいただきまして、積極的にお進めいただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、村井宗明君。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　私は、容器包装リサイクル法、正式名称、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律についての質問をさせていただきたいと思っています。
　容器包装リサイクル法が成立したのは平成七年の六月でした。その後、同年十二月の第一段階の施行、平成八年六月の第二段階の施行と段階を経て、平成九年四月から本格施行されました。さらに、平成十二年四月には、対象品目と対象事業者が追加され、完全施行されています。十年後に見直すと言っている中、そのどの段階から起算をするのか、そこを後でまた聞いていきたいと思いますが、今現在、順次施行が進んでいる最中でございます。
　この容器包装リサイクル法の施行後の状況を見ますと、幾つかの問題点が出てきています。消費者の立場から見ると、ごみを減らしてもたくさん出しても税金の負担は同じだという意見から、市民の努力が報われない、分別がわかりにくい、そういったいろいろな声が出ています。
　消費者だけではなく、次に、事業者の立場から見たいと思います。
　ワンウエー容器を使うと負担が少なくて済むので、真剣にリデュース、リユースに取り組まない、また、特定事業者としての再商品化義務を逃れている事業者、いわゆるフリーライダーが多数存在しているんではないか、そういった問題点の指摘があります。
　また、消費者、事業者だけでなく、市町村など自治体から見ると、財政的な負担が深刻だだとか、取り組めば取り組むほどリサイクル貧乏になってしまう、そういった声が上がっています。
　ごみの量がなかなか減らない現状の中で、一方でごみ処分場は飽和状態が続き、結局、不法投棄は後を絶ちません。不法投棄をめぐる事件、事故も繰り返し発生しています。
　そんな中で、今幾つか申し上げたような容器包装リサイクル法の問題点についてお伺いいたします。
　まず初めに、この施行された容器包装リサイクル法、これまでの実績についてお伺いいたします。回収率の数字の伸びなど、具体的にお答えいただけますでしょうか。
○南川政府参考人　容器包装法でございます。
　平成十四年度が最も最新の数字でございますけれども、これで、まず回収量、それから回収率を申し上げますが、主なものだけでございます。
　ガラス瓶でございますと、全体としまして八十一万六千トンが回収されておりまして、回収率が十四年度段階で八三・四％ということでございます。十二年度が七七・八％でございます。やや改善しております。
　スチール缶につきましては、回収量が四十一万九千トンでございまして、十四年度の回収率が八六・一％、これが十二年度が八四・二％でございますが、これもやや改善をしておるということでございます。
　アルミ缶につきましては、十四万五千トンでございまして、回収率が八三・一％、これも十二年度の八〇・五％よりもやや改善をしております。
　ペットボトルにつきましては、十八万八千トンでございまして、現在が四五・六％、これが十二年度が三四・五％でございますので、大幅に改善をしておるところでございます。
○村井（宗）委員　次にお聞きしますが、容器包装リサイクル法については、施行後十年を経過した場合において、一部規定の施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされています。施行の段階が何段階にも分かれていたわけですが、そうしますと、この十年経過した場合というのは、正確にはいつになりますでしょうか。
○南川政府参考人　私ども、平成七年十二月の施行から十年というふうにとらえておりますので、十七年の十二月ということでございます。したがいまして、十七年度末までには必要な評価、検討を行いたいということで、十八年三月というのが目安かと考えております。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　そうしたら、十八年三月までに新しい議論を終わるということで、順次、この議論、また後日の国会でも取り上げて進めていきたいと思っております。
　容器包装リサイクル法の施行後の問題点につきましては、一般消費者を初め、地方自治体、そして事業者と、非常に多くの関係者の注目と関心を集めているんではないかと思います。したがいまして、環境省におきましても、当然、日ごろからの積極的な情報収集や現状の分析について取り組まれているものだと思います。
　そこでお伺いいたします。容器包装リサイクル法の見直しのための検討に向けた準備状況、これはどうなっておりますでしょうか。お答えください。
○南川政府参考人　私ども環境省におきましては、実際に分別収集を行っております市町村におきます費用の詳細な調査、あるいは海外の状況、特にこの面で進んでおると言われますヨーロッパにつきまして、状況についての情報収集などを今行っておるところでございます。
　さらに、今後、リサイクルの質の改善、高度化を図るため、具体的なリサイクル法の見直しのための実態把握というものを詳細に行いたいということで、特に今年度におきましては、リサイクル制度の体系化・高度化推進事業費というものを計上いたしまして、見直しに必要な情報収集のための予算を確保したところでございます。
○村井（宗）委員　それでは、容器包装リサイクル法の見直しに向けた審議会についてお伺いしたいと思います。
　中央環境審議会に専門部会のようなものを立ち上げるお考えがあるかどうか、そしてその場合、立ち上げる時期やメンバー構成について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　特に私が主張したいこと、これまでいろいろな審議会、役所の天下りの方、それから天下りを受けている業界団体の方が中心になっています。それだけではなくて、やはりバランスのとれた、ＮＰＯの方々、こうやってリサイクルだけでなく、リデュースやリユースを進めようなどと一生懸命取り組んでおられるＮＰＯの方々なども審議会に入れていただけるものなのかどうなのか、その辺の考え方をお聞かせください。
○南川政府参考人　容器包装リサイクル法につきまして、検討についてはかなりの時間が要ると思っております。
　といいますのも、まずどういう形で検討していくか、非常に難しいところがございます。関係省庁だけ見ましても、経産省、財務省、農水省、厚生省とございますし、また、多くの自治体が極めて高い関心を持っております。
　御指摘のとおり、ＮＧＯ、ＮＰＯの方を含めて、リサイクル問題に取り組まれておる一般の方々が大変たくさんございます。また、この問題にいろいろな角度から御関心をお持ちの学者の方も多いわけでございます。そういう意味で、どういった方からどういった御意見を聞きながら、また、それを整理して検討していくか、それ自身が実は大変な準備作業でございます。
　また、御指摘のとおり、幾つかリサイクル法はございまして、今回の容リ法がまず第一弾の見直しになるわけでございまして、今回の見直しは、単に容リだけではなくて、全体のリサイクルの見直しにもつながるものでございます。
　そういった意味で、御指摘のとおり、いずれにしましても審議会を動かす必要がございますし、幾つかの部会とかが要ると思いますけれども、詳細につきましてはこれから検討したいと考えておりますが、当然ながら、できるだけ幅広い多くの方の意見が聞けるようにしていきたいと考えております。