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○日下部政府参考人　ただいま御指摘のありました新規制基準でございますけれども、この基準は、これまでに明らかになりました福島第一原発の事故の教訓のみならず、ＩＡＥＡ、あるいは、諸外国もさまざまな経験をしております、そうした経験のもとで培われた規制基準も確認した上で策定されたものだと認識しております。
　中身といたしましては、第一に、我が国の地震、津波あるいは火山といった自然条件の厳しさなども勘案して、重大事故を発生させないための対策を規定すると同時に、万が一重大事故が発生した場合に放射性物質の拡散を防止する、いわゆるシビアアクシデント対策を要求しております。
　さらに加えまして、さらなる安全性の向上を目指すという観点から、最新の知見を基準へ反映し、それに対する適合を義務づける、いわゆるバックフィット制度というものも導入しております。
　こうした三層構造になっているこの規制基準につきましては、経済産業省としても、全体として世界最高水準の規制基準だというふうに認識しております。
○富田委員　平成二十五年の九月二十六日に、当経済産業委員会で、九州電力株式会社川内原子力発電所を視察しました。原子力発電所の新規制基準対応安全施設の概要等について説明を聴取した後、施設を視察させていただきまして、同社の副社長らと同発電所の安全対策の実情等について意見交換をしてきました。
　この経過につきましては、委員長、理事の皆さんの御了解をいただきまして、机上に派遣報告書の抜粋を配らせていただいております。ぜひごらんになっていただきたいと思いますが、九州電力が新規制基準に対応すべく大変な努力をしていたことを視察で実感をいたしました。
　この資料の中に、十四ページ、資料の二枚目の裏側ですが、川内原発では、福島第一原子力発電所の教訓を踏まえ、さまざまな重大事故を想定して対応手段の多様化を図っており、五段階に分けて対策を進めているというふうに報告しております。その後に、一、二、三、四、五と、五段階での対策が詳細に記載をされております。
　十五ページの一番最後の行をちょっとごらんいただきたいんですが、「原子力発電所においては、通常の淡水保存タンクに加えて、敷地内に二十六万立方メートルの貯水量がある池を有しており、十分な水源が確保できている。」たまたま自然の池だったと思うんですが、本当に大きな池があって、これだけの水量があれば福島のようなことはないだろうというふうに実感をいたしました。
　ぜひ後でこれをごらんになっていただきたいと思います。
　先ほどの山口先生は、新規制基準を評価した上で、次のような指摘もされております。
　　一方で、「新しい設備を追加することの副作用がないのか」といった評価は十分でない。設備を増やせば、それだけ操作やメンテナンスで人がミスをする可能性も出てくる。また、長期間の運転停止を経て再稼働するため、新たな問題点、トラブルが明らかになる可能性もある。
事実、今回、川内原発では、復水器と呼ばれる装置三台のうち一台で海水を流す配管五本に穴があいているのが見つかって、これを修理した上でまた出力を上げているという事実があります。また、山口先生は、
　原発がきちんと機能しているかをしっかり検証し、運転経験を重ねていく必要がある。
　　我々の知識は完全ではなく、地震や津波といった自然現象の評価も不確かさが存在する。科学技術にはゼロリスクはあり得ず、事故が起こる可能性をはらんでいる。そうした前提で、事故を防ぐ対策だけでなく、事故が起きた後の影響を緩和する策も検討し、適切に組み合わせる必要がある。何層もの独立した対策を講じる「深層防護」という考え方の根幹だ。
　　取り入れるべき新知見はないのか、規制基準で見直すべき点はないのか——。現状に満足せず、不断の問いかけと改善を続けることが安全向上につながる。
というふうに御指摘をされています。
　この先生の指摘はまことに正鵠を射たものと思いますが、原子力規制委員会としては今後どのように対応されていくんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係ですけれども、御懸念のあった、新しい設備を追加することで他の設備に悪影響を及ぼさないことについては、新規制基準でも要求しておりますし、実際に審査においても確認しております。
　また、今回の基準ですが、先ほど紹介がありましたように、地震、津波といった基準を強化するとともに、さらに、シビアアクシデントが発生した場合においても、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、そして放射性物質の拡散抑制のための対策を要求しているところでございます。
　原子力の安全につきましては、先生御指摘のとおり、リスクは決してゼロにはならないとの認識のもと、残されたリスクを低減させる活動に継続的に取り組むことが重要であると考えております。こうした考えを原子力規制委員会の基本姿勢としておりまして、今後も、国内外の事故、トラブル情報、その他の新知見に基づきまして、継続的に基準の見直しを行っていく予定でございます。
○富田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　川内原発から三十キロ圏内にある九市町は、内閣府の支援を受けて、重大事故を想定した避難計画を策定しました。地元の住民の方々が最も心配されているのは、この避難計画が実効性あるものなのかということだというふうに思います。
　放射線安全管理学が御専門の福徳康雄鹿児島大准教授は、この点について、まず、計画では、三十キロ圏内の住民約二十一万四千人が原則自家用車で県外へ移動することになっている、避難計画を必要に応じて見直し、避難経路をふやしていくことが重要だ、車だけではなくフェリーなども組み合わせる方法もあるというふうに言われています。
　先日発表されました伊方原発の避難計画では、半島を貫く主要避難道路の国道が寸断された場合は、対岸の大分県や愛媛県の遠隔地へ船で逃げる、あるいは天候がよければヘリコプターでの空路避難も併用するというふうな記述がありました。こういった点も検討する必要があるのではないか。
　また、福徳先生は、警察や道路管理者が的確な交通管制を行えるかどうか避難訓練などで確かめたりすることも必要だ、そして、各自治体が住民に避難計画の内容をしっかり伝えていくことも忘れてはならない、鹿児島県は要援護者の避難に向け、民間のバス会社などと住民輸送に関する協定を結んだ、しかし、バス会社の運転手の間では被曝への不安が根強い、線量計や防護服の使い方といった安全教育の徹底が求められるというふうに御指摘をされています。そして最後に、鹿児島県と薩摩川内市は昨年の夏から、甲状腺被曝を防ぐ安定沃素剤を配るため原発周辺の住民向けの説明会を続けてきましたけれども、対象の約四千五百人のうち配付できたのが約七割にとどまっているという御指摘がありました。
　これら先生の指摘について、内閣府としては今後、地元自治体にどのような支援を行っていくんでしょうか。
○山本政府参考人　先生御指摘の川内地域の緊急時の対応につきましては、昨年の九月に地元の避難計画を全体取りまとめいたしまして、政府として実効性あるものという形で確認をしているところではございますが、今御指摘ありました点についてはさまざまな配慮を行っているところでございます。
　例えば、避難経路についてでありますけれども、陸路を中心といたしますが、この場合は複数の経路を確保することによって、一つがだめでもほかのもので代替できるようなこと、あるいは道路が通行不能になった場合には復旧対策をあらかじめ用意していること、さらに、道路による避難が困難な場合には、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、この場合は船舶とかヘリになりますけれども、こういった支援を必要に応じて実施するようなこととしているところでございます。
　それから、住民の皆さんへの周知についてでありますけれども、これは、鹿児島県や薩摩川内市などが説明会あるいは研修会などを開催し、あるいはパンフレットを作成して住民の皆さんに配付するなど、さまざまな形で周知に取り組んでいるところでございます。
　それから、御指摘ありましたバスの運転手の方々でありますけれども、こういうバスの運転手さん向けの研修については、既に鹿児島県がことしの八月に、つい先日でございますけれども、研修を開催したところでございますが、これは継続的にやっていく必要が当然あろうかと思っております。
　それから、沃素剤の配付の問題でございます。先ほど御指摘ありましたように、七割の方の住民の配付が完了はしておりますけれども、まだ残り三割の方がおられますので、これに対してはまず薩摩川内市の方で、まだ配付されていない方々の各家を戸別訪問いたしまして、この配付説明会の周知を進めて配付率の向上に努めていくという対応をしているところでございます。
　いずれにしましても、原子力災害というのは終わりとか完璧は当然ございませんので、内閣府といたしましても、訓練などその他を通じまして継続的な改善、強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○江田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十八分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子さん。
○阿部委員　では、先ほどに引き続いて行わせていただきます。
　大臣も先ほど来の質疑をお聞き及びと思いますが、実は、消防職員、自衛隊などは上限百ミリであります。電気事業者、作業員に二百五十ミリを規定したとしても、緊急時どうするのか。本当に私は深刻な状況が解決されていないと思いますので、大臣もぜひ念頭に置いていただきたい。
　後段は、電力自由化問題と表示の問題に移らせていただきます。
　まず冒頭、宮沢大臣にお伺いいたしますが、電力自由化の目的は何でしょう。
○宮沢国務大臣　電力システム改革の目的につきましては、これは法律にも書かせていただいておりますけれども、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するということでございます。
○阿部委員　今の大臣の御答弁にあったように、消費者にとっては、判断に基づいて選択できるという選択の権利を伸ばすものであります。
　大臣のお手元の資料を見ていただきたいと思いますが、いわゆるフィード・イン・タリフ、固定価格買い取り制度の電気であることをどう表示して消費者の選択肢を広げていくかという場合に、下段の方に、この電気はいわゆるＦＩＴの電気であるということを記載した上で、さらに、二酸化炭素排出などについては、国民が広く負担しているので、これを買ったからといって二酸化炭素排出云々ではないんだということをわざわざ二行にわたって書いておるわけです。
　いろいろ諸外国を調べますと、表示は各国やっておりますが、わざわざこのように二酸化炭素の付加価値云々まで含めて、こんなわかりづらい、「全国平均の電気のＣＯ2排出量を持った電気として扱われます。」と、消費者は、読んだって、これは何だということになると思いますが、なぜ我が国だけ、再生可能エネルギーで購入された電気だということ以上に、こういうわざわざ書きをしなきゃいけないんでしょうか。
○宮沢国務大臣　ＦＩＴの制度を利用しない、例えば太陽光発電を行っている方について言えば、まさにクリーンな電気という表示をしていただいていいわけでありますけれども、ＦＩＴの制度につきましては、事業者がある意味では身を削ってということではなくて、電力の需要者、個人であり会社でありが広く負担している、こういう性格のものであります。
　逆に言えば、ことしでいうと一兆三千億の賦課金が課せられているわけでございますけれども、一方でそれは、例えば一番最初に太陽光を始められた方は、キロワットアワー当たり四十円、四十二円といった数字でございますけれども、実質的に言いますと、二十年間、金利八％から一〇％程度の固定金利を享受できる、こういう状況が一方である。
　さらに申し上げますと、こういうＦＩＴという制度につきましてなかなか一般の国民がおわかりになっていないということもあって、ドイツなどはＦＩＴというような表示のようでございますけれども、少し詳し目に表示した方がいいのではないかということで書かせていただいたものでございます。
○阿部委員　私は、日本の国民はドイツの国民に劣らず賢いと思いますし、ＦＩＴであるという表示はしていただいた方がいいです。
　大臣に最後の資料を見ていただくと、ここには、例えばＦＩＴの電気と再エネの電気と分けて書く、これはいいと私は思うんですね。ああ、こっちはＦＩＴの電気、成分はこのくらいと。でも、わざわざそこに二酸化炭素排出云々がみんなに共有されているとかいうことを書くまでもなく、また書いている国もないということで、なぜ日本はこんなにちぐはぐになるのかと思います。
　そして、大臣、消費者が選択するという意味においては、ＥＵなどは電源構成別に、何の電気、ここに書いてあるような円グラフのこういう表示が義務化されて、電源表示の義務化ということがなされているわけですが、それも含めて消費者が正しく選ぶという大きな流れがあると思います。
　今度、全体の事業が電力取引監視等委員会に、事業というか、これをどうするかが移管されて、経済産業省の資源エネ庁から第八条委員会である電力取引監視等委員会に引き継がれるわけですが、そこにあっても、経産省は関与しないというわけではなくて、諮問を受けて方針を決めるわけです。消費者の選ぶ権利が第一で、例えば消費者委員会等の意見も、大臣みずからも重要視するし、またこの監視委員会でも十分聞き取っていただけるものと思いますが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、電源構成の開示の義務化につきましては、今審議会でいろいろ議論していただいております。これまで、開示を義務づけるべきという意見とか、また、法的に規制せずに電源構成を消費者にアピールしたい事業者の創意工夫に委ねるべきと、両方の意見がございまして、さらに検討が必要だろうというふうに考えております。
　そして、消費者庁等々の意見でございますけれども、まさにおっしゃるように、最終的には経済産業大臣として判断することとなります。電源構成の表示に関する検討に当たっては、消費者の意見を十分に踏まえることが重要であることはおっしゃるとおりでございます。これは、監視委員会も共有できるものだと思っております。
　制度設計の中でどのようにして消費者に意見を伺っていくかについては、来月一日に電力取引監視等委員会が発足しますけれども、それにおいて検討が行われることになろうかと思っております。
○阿部委員　電力自由化は、需要と供給、消費者と提供サイド、やはり両方のよりよい選択ということになると思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。
　終わらせていただきます。
○田嶋（要）委員　田嶋要でございます。
　きょうはちょっと電車がまたおくれまして、今週二回目の人身事故ということで、きょうもＮＨＫで報道されていましたけれども、何か夏休みが終わるころが一番いろいろなそういうことが起きるということでございました。
　委員長、いろいろ御協力いただきましてどうもありがとうございました。御調整いただきました。
　それで、一昨日、委員長のお取り計らいで私も名古屋の方に視察に参加をさせていただきまして、ありがとうございます。
　最初に行った三菱電機とその次の飛行機で、いろいろ考えることもありましたが、前半は、大量に消費者向けに製品をつくるところということで、いろいろな改善を進めていく。しかし、二カ所目の飛行機は大量につくる製品ではないということが大きな違いで、一カ所目がロボットでつくっているのに対して、飛行機は人がいて、静かなところでございました。今まさに、一人一人の、その一機をつくる安全性というのがあのＭＲＪに乗る方のこれからの命を守っていくということで、もう本当にこれは神経をすり減らす、本当に安全性を問われることだろうと思います。
　そして、その二つを見比べるにつけ、原発のやはり安全性というのも、どちらかというと、ＭＲＪの安全性、大量にたくさんつくるものではなくて、一キ一キ本当にミスがあっちゃいけない、手抜きがあっちゃいけないということなのかなということを考えた次第でございます。
　まず大臣、そういう思いも含めて、よく言われている安全という言葉と安心という言葉、似て非なるもの。安全性という言葉はあっても安心性という言葉はありません。安心感という言葉はあっても安全感という言葉はありませんね。どういうふうに違うというふうに認識されていますか。
○宮沢国務大臣　まず、原子力発電についての安全といった意味では、一般的には原子力発電施設等の安全性を指すものと考えられまして、例えば原子力規制委員会によりまして世界最高水準の新規制基準が定められ、それに基づいて審査が行われ、そして、それに適合すると認められるということが恐らく安全といったような意味合いにつながっていくんだろうと思っております。
　一方、原子力についての安心ということにつきましては、まさに原子力発電施設などの安全性や原子力行政に対する国民や住民の御理解を得るということによって生ずるものと考えられております。
　したがって、安全というものは例えて言えば左脳で考えるものであり、安心といったものは右脳に係るもの、こういう違いなのかなという気がいたします。
○田嶋（要）委員　私も同意見でございまして、私は、安全というのはどっちかというと自然科学の話で、安心というのは人文科学か何かというふうにも思ったんですが、見方を変えれば、安全の外周円よりも安心はさらに広い円を描くような感じもいたします。
　それと、この間テレビで田坂先生がおっしゃっていたのは、やはり安心は信頼に裏打ちをされなきゃいけないということもそのとおりでありまして、政府に対する信頼、規制庁、規制委員会に対する信頼、そういうことも極めて大事だし、そして、国民とどうそれをコミュニケーションするか、情報をどう伝えていくかということが、私は、安全以上に安心ということの方が大事な概念ではないのかなというふうに感じた次第であります。
　後ほどその関連で質問させていただきますが、まずは少し、ちょっと日本の外の話で、中国で二度爆発が起きましたね。
　実は、この委員会そして原子力特別委員会で、日本の原発以上に日本が心配しなきゃいけないのは、これは申しわけないけれども、私の主観ですけれども、中国の原発事故だと私は思っております。
　現地の本部長を経験させていただいて、八割は海側に落ちたということで、日本の事故でありながら、一番落ちたのは東側の海なんですね。
　そういう意味で、中国の沿岸部にたくさん原発が、今五十基ですか、あります。そういう中で、やはりこれは人ごとではないということで、私は、今回続いた化学爆発、そして、何か神経ガスがどうのこうの、何が事実かさっぱりわからないという中で、やはり、これは人の国のことだから、主権があるからどうのというのは、それは限界はあろうかと思いますが、私はそこは本腰を入れてやっていただきたいと思うし、それは国内外関係ないというふうに思っております。
　と同時に、日本もほかの近隣諸国に迷惑をかけ得るわけでありますから、それは全く双方対等であるので、東アジアで唯一大きな事故を起こした日本は、むしろおせっかいも含めて、どんどんやはり乗り出していかなきゃいけないというふうに思っております。
　前回、田中委員長に、五月二十八日の原子力特別委員会で、本件に関しまして御質問をさせていただきました。そのときに委員長の方から、実は、世界の規制者のトップの会合において、「特にヨーロッパは、隣国、フランスとドイツとか、ああいうところは非常に近いところに原子力施設があります」、現にフランスの原発はドイツの国境にあるわけでございまして、それについて、「ヨーロッパの方は私どもよりも真剣に議論が進んでいるということを学んだところでございますので、今後、私としましては、中国、韓国ともその辺についてきちっとした協力体制をつくっていきたい、そのように思っております。」こういう御答弁を五月二十八日にいただいたところでございます。
　改めて、こういった事故がもう現実のものになっております。爆発の事故でよかったね、そういう思いでございますが、次は原発事故が起きる、常にそういう想定をして、規制庁もいろいろ考えていただきたいと思います。この御答弁から、さらにきょう、どういう御答弁をいただけるでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘の件は非常に私どもとしても重要視しておりまして、現在、日本と中国と韓国の三国においては、トップ・レギュレーターズ・ミーティング、コミッショナーが誰か必ず出るというようなミーティングがあります。
　その下に、昨年九月のミーティングでは、緊急時における情報交換のあり方を検討する作業部会の設置が合意されました。これの座長というか、まとめ役は中国になっておりますけれども、これは非常にいいと私は思うんです。私どもがやるよりは、中国がそういう意識を持っていただいた。
　各国がそういうことで今後具体的にどういう形で情報交換をするかということについて、この枠組みをきちっと進めていきたいと思います。なお、これからどういう形で具体化できるかということであります。
　ただ、世界全体として見ますと、ＩＡＥＡの加盟国は、自国において何かそういった事態が起こったときにはＩＡＥＡを通して速やかに世界各国に連絡するという枠組みはございますけれども、アジアにおいてこの三カ国は特に重要でありますので、そういう枠組みを積極的に構築していきたいというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　ＩＡＥＡももちろんお願いしたいというふうに思いますけれども、やはり日本の国民の国益ということを考えますと、東アジア、特に原発が一番ふえている中国、そして、原発がある韓国そして台湾、この辺の連携はやはり独自にしっかりと推し進めていただきたいし、繰り返しですけれども、大事故を起こしたのはこの地域で日本だけでありますから。
　だから、その点、別に自慢できる話では全くございませんけれども、やはり日本にしかない知見、苦労、そして助言できる部分というのはたくさんあろうかと思いますので、大臣に御質問はいたしませんが、そこは規制庁、規制委員会だけに任せることなくお願いをいたしたい。これはどういう政権が今後つこうとも、日本が中国の隣にいる限り、それは一つの宿命としてやはり我々もやっていかなきゃいけないんだろうという感じがいたしてございます。
　続きまして、国内原発に関してお尋ねをいたします。
　川内原発が再稼働をされました。しかし、私、非常に残念なのは、事の大小にかかわらず、一週間ですぐにまたトラブルが起きたということでございました。
　また、出力は今九五％ということでお伺いはしておりますけれども、でき得ることならば、多くの国民の、先ほどの不安、安心感が私は不十分だと思っている中での再稼働でありましたので、ぜひ、一週間以内に突然そういうニュースが流れるというようなことのないようにしてもらいたかったというふうに思っております。
　世界が注目していた最初の再稼働でございますので、だからこそそういう周到な準備。そして、トラブルが起きてしまったことで、やはり新規制基準に対する不安感というのも少なからず高まってしまった、私はそのように思っておりますけれども、委員長、このトラブルに関してどういう御認識をお持ちでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今回の事象は、川内原子力発電所一号機において、タービンを回してその後の蒸気を冷やして水に戻すための復水器と呼ばれる機器が三台あるわけですが、その一台の一部に海水が混入したということで、内部を点検して必要な補修を行ったものと承知しております。
　本件については、余り使いたくない言葉ですが、想定内の事象であります、私どもにとりまして。つまり、安全上の懸念があるものではなく、規制委員会に報告の義務はありませんけれども、九州電力で適切に補修が行われているということについては、当方の検査官が検査にて確認させていただいております。
　いずれにせよ、長期間停止したプラントの起動でありますので、当初から、こういったことがいろいろ起こりますということは、随分事業者からもメディアに対していろいろなレベルで起こりますということで発信していたんですけれども、残念ながらこういうことが起こると、どうしても、先生御指摘のように不安感というのが出てくることは否めないと思います。
　今後ともこういったことが起こり得ると私は考えていますので、事業者には、細心の注意を払って慎重に、フルパワーに向けて、稼働に向けて取り組んでいただくよう指導しているところでございます。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　私も事前にいろいろヒアリングさせていただいて、委員長の想定内という言葉は今初めて聞きましたけれども、そういうニュアンスの説明を事務方から受けております。安全上の重要度は余り高くない部分での事故だという説明を受けておりまして、先ほどの安全と安心ということであれば、安全上は問題ない。しかし、安心感は揺らいだんですね。不安になったということは事実なんですね。そうなると、リスクコミュニケーションがやはり極めて大事なんだろうというふうに思います。一般国民は新聞、ニュースでしかわからないわけでありますので。
　私、一つ申し上げたいのは、今回の事故によって放射能漏れはありませんというふうに書いてあったんですね。それは二通りの読み方があるんです。運がよかったから何とか漏れずにとめることができたという意味と、そうじゃなくて、原理的に放射能が漏れない部分の軽微な事故だったんですと、意味が二通りとれるけれども、それは新聞を読んだ限りではわからないんですね。
　だから、やはりそういうところも、それはマスコミのあれでかもしれませんけれども、どう国民に安心感を植えつけていくかということでは、繰り返さないように、特に一番心配するのは放射能が出ているかどうかでありますから、その点に関して二通りの解釈ができるような、マスコミが発表するような形をもともとの説明の部分で起きないようにぜひお願いをしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　それから、この川内原発、そういう意味で少し残念なスタートであったわけでございますけれども、大臣にお尋ねします。
　お配りの資料の一番最初のところ、これはエネルギー基本計画でございます。「原子力」の「政策の方向性」というところに、「いかなる事情よりも安全性」、先ほどの安全性ですね、「を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、」この懸念というのはやはり不安がないようにということだと思いますので、安全だけじゃなくて右脳の安心も大事だということをここに書かれておるんだと思います。
　私は、そういう観点からすると、今回の川内原発、後ほど述べますが、幾つかの観点で拙速ではなかったか。逆に言えば、ここに書いている国民の懸念の解消に全力を挙げたのか、そういう前提は本当に果たされたのかということを大臣に改めて問いたいと思いますが、どういう御認識ですか。
○宮沢国務大臣　委員の配付された資料にありますように、エネルギー基本計画におきまして、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、」ということで、最終的に再稼働を進めるというところにつながっているわけでございます。
　今回の川内原発につきましても、地元の理解を得るということは大変大事なことでございまして、まず、経産省を初めとする政府関係機関や九州電力が、鹿児島県などが主催する住民説明会に参加して、安全審査の結果や原子力エネルギー政策などについても説明を行ってまいりました。
　また、私自身も、十一月に鹿児島に参りまして、伊藤鹿児島県知事や岩切薩摩川内市長など関係の方々に対して、エネルギー政策上の必要性や再稼働を進める政府の方針等々につきまして丁寧に説明をしました。その上で、昨年、知事また岩切市長から、川内原発の再稼働を進める政府の方針を理解する旨の表明をいただいたわけでございます。
　そうした意味で、全力を挙げて懸念の解消に尽くしてきております。一方で、恐らくまだまだ理解が進んでいないぞ、こういう委員の御意見もまた正しいと思っておりまして、これからもしっかりと説明をしていかなければいけないと考えております。
○田嶋（要）委員　反対の方をゼロにすることは不可能だろうと思いますが、今の大臣の御説明の中でも、例えば原発がサイトとしてある町だけで本当にいいのかどうか。
　私が本部長をやったときに再三言われたのは、福島市というのは中通りに存在するわけでありまして、福島、郡山、そういう大都市に対して、彼らの思いは、原発のあるいわゆる浜通りに対して、非常に複雑な心境だったということを多くの方から言われました。浜通りは今までさんざんいろいろなお金も落ちているんだよという話、これは私、詳しく事実はわかりませんが、そういうことを、同じ被災者である福島の中でもいろいろな思いがある中で、大熊町や双葉町の皆さんと福島や飯舘村の皆さんではやはり思いもいろいろあるんだろうというふうに考えたときに、事実上の同意が、原発のあるその町だけの、あるいは県だけの同意で本当にいいんだろうか、そういうような思いをしておるわけでございます。
　順番からいきますと、次の質問で、ページの二でございますが、「新規制基準に係る審査・検査の進め方」、私はこれも一つ不安の材料になるのではないのかなと。
　これは「通常の進め方」というのが上のようでございますが、それに対して、「今回の進め方」は下のやり方で再稼働をしたということでございます。そして、それに対しての枠の中の説明では、右下ですね、一体的審査の導入による審査の効率化を行ったと書いてあるわけですが、これだけ読むと、再稼働を急ぐためにショートカットをしてこっちをやりましたよということが非常に正直に書かれているような印象を受けるんですね。
　何で一般のやり方、今までのやり方と変えたのか。これは国民の安心よりもむしろ不安を惹起することになると考えませんか、委員長。
○田中政府特別補佐人　普通、既設の原子力発電所でいきますと、許可の変更申請というのはめったにありません。
　今般、新規制基準では、設置許可に該当する部分の審査から始める、そこに戻って始めるというところがありました。特に今回の新規制基準の最も重要なところは重大事故対策でございまして、それから立地の問題、そういったところについては、ハード、ソフト両面から一体的に確認を行う方が合理的で、効率的という言葉がちょっと誤解を招いているのかもしれませんけれども、合理的であるということで、設置変更許可、工事認可、保安規定認可というようなものを同時申請をしていただいて、それを審査するということにしたものでございます。
○田嶋（要）委員　それで、私は何度も聞いたんですけれども、何回聞いてもよくわからないんですね。軽微な事故より常に重大事故の方がみんな心配するわけですから、それに合理性があるなら常に下のやり方を、今までもとるべきだったし、これからもとるべきなんじゃないんですか、委員長。
○田中政府特別補佐人　一度きちっとできてしまえば、その後、バックフィットという規制が今回は導入されていますからありますけれども、今までなかった重大事故対策について、新たに今回はたくさんの基準を設けまして、それに対する対応ということで、これは許可のレベルからやらなきゃいけないものです。
　ですから、その許可をした上で、今度は実際に、それが具体的に工事のところできちっとできているか、それからきちっと機能しているか、働かせることができるのかといういわゆる保安規定、そういうところまで一体的に見てやる方がいいということであります。
　一般的にと先ほど申し上げられましたが、ちょっとわかりにくいんですが、最初の許可のところ、重大事故対策みたいなものはもう全部済んでいる、言い方をちょっと誤解しないように。ですから、その後の段階からということが今後多くなりますので、そこのところは従来のやり方に多分多くの場合は戻るということになると思います。
○田嶋（要）委員　いや、委員長、私はわからないんですよ。では、これは何で通常の方がうんと時間が長くかかるのかということです。きのうの事務方からの説明だと、二年以上かかるのが通常のやり方。そして、今回は五カ月とか六カ月とか短縮されたやり方でオーケーを出しているんですよ。それの方がすぐれているとか、それの方が一体的に調べられるとか、より合理的だというんだったら、そっちの方がみんないいじゃないですか。だって、政府がそういう資料をつくられているんだから。
　誤解があるかもしれないとおっしゃいましたけれども、より効率的だと言っているわけでしょう。だから、下のやり方の方が常にすぐれているという結論なんじゃないんですか、どんな場合の再稼働であっても。私も事務方に一時間ぐらいこの説明を聞いたんですけれども、何を説明していただいてもよくわからないんですよ、この話は。
　下の方がすぐれているんじゃないんですか。今まで何で上でやってきたのか、私にはよくわかりません。もう一回説明されますか。
　国民の皆さんにわかるように説明していただきたい。ここがまさに安全と安心の差なんですね。このグラフを見る限り、あっ、これは急いだからはしょったやり方をしたんだなととられたって仕方がないでしょう、委員長。
○田中政府特別補佐人　下のようなやり方をしなきゃいけないケース、今後、ゼロとは言いませんけれども、既存の原発については、下のような状況は生まれません。許可の三本の線の一番上ですね、変更申請の許可の部分というのは、ほとんどもう既に済んでいるという場合が多いわけですから、既存の原発については。ただ、今回の新規制では、そこを全部含めて、ある意味ではゼロからの見直しと言ってもいいぐらいきちっと見ていますので、そこを一体的に見るということでやらせていただく。
　残念ながら、効率性というのは、確かに、できるだけ速やかに、たくさん審査しなきゃいけないし、安全には手抜きができませんから、そういう点で、効率性は求めたわけですけれども、なかなかそう効率よくは進まなかったというのが実態であります。
○田嶋（要）委員　十分わかりませんけれども、国民の皆さんは恐らく私と同じように受けとめる人も多いんじゃないかと思います。効率性という言葉が不適切なら、そこを改善することも含めて、少し見せ方を考えていただきたいというふうに思います。きのうまでの説明と若干委員長の説明は違うような感じもするので、もしそこに鍵があるのであれば、それが国民に伝わるようにお願いしたいと思います。
　資料の五をごらんください。
　これはもう一個の懸念ですが、これは読売の子供新聞でございまして、我が家でとっておるんですけれども、小学生、中学生、高校生が、よく新聞にも、原発は再稼働とこれだけでかく載っているんですが、安全対策は厳しくと。しかし、ただ、地元の鹿児島県は事故のときに住民を避難させる計画をつくりましたが、まだ訓練は行っておりません、こういうふうにはっきり書かれておるわけであります。
　やはり普通に考えれば、動かす前に訓練を一回ぐらいちゃんとやってくれよと。現に、やる予定が五月か何かにあったようでございますが、これは聞いた話でありますけれども、再稼働が忙しくて訓練する時間がないとか、本末転倒のような説明も聞いておるんですね。こういうことをそのままにして再稼働していいのかということを多くの方がおっしゃっている。
　きょうは時間がありませんが、火山の専門家が誰もいないということが、質問主意書でしっかりと、回答で、すれ違い答弁ではありますけれども、資料の四、専門家が誰もいないと。これも多くの方が指摘をしている。
　それから、先ほど別の委員からございました、沃素の配付は七割しかいっていないということですね。わずか四千九百人の人口のＰＡＺの中ですらたったの七割しかできていなくて本当に大丈夫なのか。私が一番現地で苦労したのも、そういう最初の三日間、沃素の半減期までに、多くの子供たちの心配の声がたくさんあって、それが現場で最大の、一種の我々が動くときの大変な作業量につながっていったわけでございます。
　結論的に言えば、やはりそういう全体からして拙速ではないのかなというふうに思うんですが、避難訓練を行わなかったことを副大臣はどのようにお受けとめになりますか。
○小里副大臣　川内地域につきましては、規制委の指針が出された直後の一昨年十月に国の主催による原子力総合防災訓練を実施いたしました。これを踏まえまして、関係省庁を挙げて、鹿児島県等と協力して、避難計画の具体化、充実化を進めてまいりました。そして、昨年九月に原子力防災会議でこれを確認し、国として了承したところでございます。
　このように、川内地域につきましては、既に国と関係自治体が一体となって、防災体制がしっかり構築をされております。その上で、住民への説明を行い、また県や関係自治体の役割に応じた訓練、例えば自治会単位の訓練であるとか、内閣府を交えましたところの避難経路確認訓練等々も行ってきたところでございます。その上で、地域の住民、原子力事業者も含めた関係機関が参加して行う鹿児島県の訓練につきましては、住民や関係機関の参加しやすい時期を選んで実施をするということになってまいります。
　国としましても、県の訓練を企画段階から支援しておりました。国の機関も積極的に参加するなど、引き続き強力にバックアップをしてまいります。
○田嶋（要）委員　いいことをいっぱい言ってくださるんですけれども、やはりこういうことというのは、実際に人が外に出てみて、車にみんなが殺到してみてどういうことが起きるかというのをやった方がいいんじゃないですかね。福島だってやはりそういうところで苦労したんだし、鹿児島ではこういう経験はしていないわけですから、やってみて初めてわかることというのはたくさんあるんだろうと。机上のプランが幾らしっかりしていても、私は、それは再稼働の条件としては満たしていないんじゃないか、別に法律には書いていなくても、そこはそういうふうに感じますよ。
　もう一点、先ほどの沃素でございますけれども、例えば、お医者さんの説明が必要だから一回来てもらわなきゃいけないということですね。だから、郵送でばっと配るわけにはいかなかったというのはわかるんですが、一年も二年もあるわけですから、幼稚園や保育園の入学式、小学校の入学式、卒業式という親が一緒に来るようなタイミングでそういう会もセットするとか、やる気になれば幾らでもそのチャネルはあったと僕は思いますね。そこはそれなりの努力はしたけれども、最後の最後、子供さん、特に小児甲状腺がん、そういったことの影響を一番受けやすい方々にしっかりと手を打つということは、私は欠落をしていたというふうに考えております。
　時間になりましたので最後に一問だけお伺いをいたしますけれども、国の最終責任ということですね。
　いろいろなことを聞いてくると、政府の説明は往々にして伝聞になるんです。というように県はやってくれていると思いますと。これで本当にいいんでしょうかということなんですよ。それは県もしっかりやっていると思うんですが、ここが大臣、先ほどの安全と安心の違いだと思いますね。やはり国民の多くは、県境は関係ないんですよ、原発事故は、実際問題として。したがって、再稼働をさせるのであれば国が全責任を負うというその姿勢を見せることが大事であって、それは安全の問題じゃなくて安心の問題なんです。
　私たちは法案を出させていただいております、七月三十一日に。その法案の中で、やはり住民避難計画、避難訓練も含めて、お墨つきを国がしっかり与えるということが大事だと。形式かもしれませんが、最後の責任は国にあるぞという中身、そして、鹿児島県は福島の経験はしていません。しかし、国は福島と一体になってさまざまな御苦労をしてきたわけだから、知見はやはり国にあるはずなんです。
　そういうことを含めると、オンサイトは原子力規制委員会、しかし、オフサイトの住民避難計画までしっかり国が責任を持つということを法律で形に示していくということが私は大事だというふうに考えておりますが、その点はそのようにレベルを上げていくというお考えはございませんか。いかがですか。
○小里副大臣　御指摘のとおり、避難計画、防災計画につきましては、自治体だけでなく、国の関係機関が大きく役割を担って責任を果たしていくべきであると思います。関係自治体が国に対して求めておりますのは、上から目線ではなくて、第三者的なチェックや審査でもなくて、国が積極的にかかわって一体となって取り組むということを求めております。
　このため、政府としては、原発立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置して、国と関係自治体が一体となって防災計画の充実強化を行ってきているところでございます。その上で、その内容については、全閣僚がメンバーであるところの国の原子力防災会議、これは規制委員長が副議長でもありますけれども、ここで了承する、いわばお墨つきがそこにあると認識をするところでございます。
　こうした取り組みにつきましては、災害対策基本法に基づく法定計画でありますところの防災基本計画に位置づけられておりまして、地域の緊急時対応に対する国の責任は明確になっていると考えるところであります。
○田嶋（要）委員　上から目線を求めているわけではございませんで、やはり原発は国策であるし、いろいろな意見がある中で、そして、完全に不安が解消されていない中で原発再稼働ということになったわけであります。しかし、そういうことであればなおのこと、先ほどの国民へのリスクコミュニケーションという観点からすると、最後の責任を国がとるんだという形をやはり示すことが私は大事だというふうに思っておりますので、その点を最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　八月十一日に川内原発一号機が再稼働されまして、この再稼働の後の世論調査でも、反対が多数という状況は変わっておりません。共同通信では五五・三％が反対、読売新聞の世論調査でも五八％が反対。まさに多くの国民の意思に反して再稼働が強行されたということについて、まず強く抗議をしたいと思います。
　そしてまた、地元の南日本新聞は、再稼働の翌日の社説でこう指摘しております。「最終的な責任の所在をあいまいにしたまま、反対の声を押し切って再稼働へ突き進む日本の姿勢は、福島以前と何ら変わっていないように見える。」こういう指摘であります。そのとおりだと思うんですね。福島以前に逆戻りする、それにつながる再稼働ということで、私たちはこの運転停止を強く求めたいと思います。
　その上、この川内にとどまらず、今の安倍政権の動きを見ておりますと、再稼働を促すようなさまざまな動きがある。とりわけ、今、来年度予算を検討されている時期でもありますけれども、この中にある交付金や事業費補助金などについても、そこがちょっと透けて見えるような感じもいたしておりますので、きょうはこの点をお聞きしたいと思います。
　二十六日の報道で、経済産業省が来年度概算要求として、新たにエネルギー構造転換理解促進事業として四十五億円の事業費を要求していると報じられました。
　大臣にお聞きしたいんですが、こうした制度を検討されているのか、それが事実なのかということと、事実とすればどういう趣旨から御検討になっているのか、お聞かせ願えればと思います。
○宮沢国務大臣　まず最初に、委員から、福島以前と同じではないか、こういうお話があったわけでありますけれども、かなり状況は変わってきていると私は思っております。
　福島以前であれば、原子力発電の電力というのは、ある意味では理想の電力だったわけです。経済性にもいいし、また一方で、国内で、ある意味では準国産エネルギーといった意味で自給率も高くなるし、そして環境にも優しいということだったわけですけれども、残念ながら福島の事故が起こって、やはり安全性といったものをしっかりチェックしなければいけない。こういうことで独立した規制委員会を設けまして、ある意味では世界最高水準の新規制基準をつくりまして、そして、審査をしていただいて、適合していると認められたものについては再稼働を進める、こういうことでございまして、福島の前と同じというわけではないということだけまず申し上げておかなければいけないと思っております。
　そして、今、原子力発電所をめぐる動きというのは、例えば川内原発を初めとして再稼働の動きがある、一方で幾つかの廃炉が基本的に決まっているというようなことで、いろいろな状況が出てきておりまして、それぞれの各立地地域に即したきめ細かな取り組みというものが必要と考えております。
　今、報道の件がございましたけれども、二十八年度の概算要求、これはまだ要求をしたわけではなくて、月末にすることになりますけれども、廃炉になる原発が存在する立地市町村等が取り組むエネルギー構造の転換を図るための事業を支援するため、エネルギー構造転換理解促進事業、四十五億円を要求するという方針で臨んでおります。
　具体的には、地域のエネルギーインフラを活用し、水素発電、高効率ＬＮＧ火力などの導入のための実現可能性調査や、廃炉に関する正しい知識などを地域住民に説明するための講習会、説明会の開催など、ハード、ソフト両面からの支援を想定しております。
○藤野委員　福島以前に戻る、何もそのまま戻ると言っているわけではなくて、あれだけの事故があったにもかかわらず再稼働するということで、そのことを問題にしているわけです。
　そして、私の質問をちょっとお聞きになっていなかったかもしれませんが、どういった趣旨からこうした制度を検討されているのか。昨日のレクでは、原発依存度の低減、これも一つの趣旨だというふうに説明をいただいたわけですけれども、この観点からしますと、廃炉が決まった自治体に限定するという理由はないと思うんですが、今四十五億円とおっしゃった、検討しているとおっしゃった制度は、対象自治体として廃炉が決まった自治体に限定するものではないという理解でいいでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさに、これまでの国会の質問でも、廃炉の時代に入ったという趣旨で質問を受けたこともありますけれども、廃炉というものが現在、大変大事なことになっているということは確かでございまして、そうした意味で、今回の補助金を予算要求しているわけでございます。
　そういうことでございますから、基本的には、当然、立地市町村が中心になると考えておりますけれども、制度的には、立地道府県、立地市町村以外の道府県または市町村についても、補助対象から排除するということは想定しておりません。
○藤野委員　原発依存度を低減していくという趣旨からすれば、当然のことだというふうに思います。
　そして、そういう趣旨からしますと、今回、事業費という形なんですけれども、私は、そういう単年度の、しかも、事業に対する、ある意味ちょっと限定された形ではなくて、交付金制度のあり方そのものを全体として抜本的に見直していくべきだというふうにも感じております。その点からしますと、交付金本体といいますか、交付金制度について非常に大きな問題があるのではないかと感じております。
　例えば、今年度予算で既に設けられているわけですけれども、原発が再稼働した場合に、交付金を整備支援事業として出す。これが、報道ですけれども、来年度では二・五倍に拡充される。再稼働したらもらえるよという交付金が拡充する。あるいは、再稼働しようかどうか、とめたままになっているという自治体に対して、大臣が八月十一日の記者会見でも表明されましたけれども、いわゆるみなし交付金制度を、現状の八一％を見直していく、七割程度に減らすということになるわけです。あともう一つ、報道で、これもきょうありましたけれども、使用済み核燃料のいわゆる貯蔵可能量をふやしたら交付金をふやしましょうというのも検討されていると。
　こうした交付金制度の増減を見ていきますと、再稼働したらもらえる量がふえるとか、再稼働していなければ今までもらえていた交付金が減るとか、あるいは、核のごみが出た場合に、それをたくさん持てるようにしたら交付金がふえるとか、こうした交付金制度そのものだけ見ますと、一体どういうインセンティブを与えるのか。大臣、こういう制度は、こういう交付金の増減は自治体にとってどういうインセンティブになると思われますか。
○宮沢国務大臣　まさに出発点が委員と私とは全く違うわけでございまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、規制委員会の基準に適合していると認められた原子力発電所については再稼働を進めるということであり、二〇三〇年のエネルギーミックスにおいて原子力発電の割合が二〇から二二％程度必要だという方針で進めております。
　そういう中で、まさに、例えばみなし交付金制度については、インセンティブといいますか、もともとの制度が全国一律八一％という極めて高い稼働率を前提として交付されておりまして、これをやはり実績にするというのは極めて合理的なものだろうと思っております。
　したがって、インセンティブ云々というよりは、まさに実態に即した交付金に変える、こういうことだろうと思っております。
○藤野委員　質問にお答えになっていないわけで、これはインセンティブがどうなのかということをお聞きしました。
　時間の関係もあるので言いますけれども、要するに、再稼働すればもらえるのがふえる、しなければ減るというわけですから、明確にインセンティブとしては再稼働を促進するということになると思うんですね。再稼働すれば、その立地自治体はますます原発に依存をするということになってきます。
　政府は一方で、原発依存度を可能な限り低減するという大方針を持っておられるわけですけれども、こういう交付金制度があれば、むしろ自治体の原発依存度をますます高めてしまうということになると思うんです。
　私は、一方で、政府がどんなことをやっているかということもちょっと調べてみたんですが、総合エネルギー調査会のもとに廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループというのがつくられて、議論もされておって、私も議事録を読ませていただきましたけれども、ことし三月に報告書も出されている。
　この報告書に何と書いてあるかなんですが、なかなかいいことが書いてあると思うんですね。どういうことを書いてあるかといいますと、「現行制度では、財務・会計上の理由から事業者が廃炉判断の先送りや運転を継続する判断を行うなど、事業者の合理的判断を歪め、廃炉が円滑に進展しない可能性がある。」「財務的な影響をより考慮し、廃炉を行わないインセンティブが生じることも想定される。」というふうに指摘しているんですね。今の現行の制度では、会計上ですけれども、事業者の合理的判断をゆがめると。
　それで、結論としてこう言っております。「廃炉を円滑に行っていく中において、会計ルールがネックとなる事態は避けなければならず、むしろ、廃炉を円滑に進めるために、会計はどのようにあるべきかという視点で考えることが重要である。」と。ですから、視点がはっきりして、その視点から、例えばこれでいえば会計をどう考えるかというしっかりした視点がある意味あるわけですね。
　事業者については、廃炉したら大変だ、一括計上、損失が大変だということで、こういう検討もしっかりといいますか、ワーキンググループまで使ってやられているわけですけれども、廃炉で財務上の影響が生じるのは、事業者だけではなくて、自治体も同じだと思うんですね。むしろ深刻だと思います。では何で、その自治体について、財務上の影響で合理的判断をゆがめるようなおそれがあるわけですから、そこはやはり廃炉という視点を据えていろいろな制度を見直していくべきじゃないか。この点については会計制度を見直しております。
　私は、同じように、廃炉についても、交付金制度について、廃炉を円滑に進めるという視点から抜本的に見直すべきじゃないかと思うんですが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　廃炉を進めていくということは、当然のことながら、大変大事な政策であります。したがって、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金として本年度から新設をいたしましたけれども、今般の要求においては、これは、再稼働だけではなくて、廃炉の進展を踏まえて必要な額を要求するということにしておりまして、廃炉についても、やはり自治体にそれなりの配慮はしていかなければいけないと考えております。
○藤野委員　おっしゃったとおり、配慮はしていますね。しかし、私が質問したのは、廃炉という観点から、単なる配慮、配慮と廃炉、似ていますが、配慮じゃなくて交付金制度そのもののあり方を抜本的に見直すべきだという質問なんですね。
　先ほど公平だみたいなことをおっしゃいましたけれども、原子力小委員会の中間整理を見ますと、八一％のみなし制度を見直すのが公平だと確かに言っているんですが、要は、交付金制度というのは、原発を初めとする発電装置を設置し、あるいは円滑に運転するというための交付金制度。この交付金制度の制度趣旨からすれば、とまっているんだから減らすのが公平だ、こういう論立てなんですね。あくまで、現時点の、あるいは福島以前の、原発を促進する交付金制度の制度趣旨が前提になっているというのは私はおかしいと思うんです。
　事業者についてはこういう角度で検討されているわけだから、同じように財務上の影響を受ける自治体についても、その交付金制度についても、私は、廃炉という観点から抜本的に検討すべき時期だというふうに思います。
　その上で、今必要なのは、そういう再稼働を応援することじゃなくて、先ほどもお話が出ましたけれども、やはり福島の現実にしっかり応えていくことだと思います。
　我が党の国会議員団は、この立場から、八月九日、十日と福島現地調査を行いまして、楢葉町の松本幸英町長からもお話を聞いてまいりましたし、仮設住宅でもお話を聞いてまいりました。ぜひ大臣に伝えてほしいという生の声がありましたので御紹介したいんですが、繰り返し聞いたのは、政府のやり方は逆じゃないか、こういう声なんですね。
　例えば、楢葉町に住んで、今いわきに避難されている方はこうおっしゃっていました。息子は鎌倉に移住した、家族みんなばらばらだ、以前は周りに九軒の御近所さんがいたが、帰ると言っているのは私だけだ、これじゃ帰っても意味がない、総理大臣さんは国道や電車ができたからもう帰れると言うけれども、帰れる状況なら、偉い人に帰れるよと言われなくたってすぐ帰るんだ、飛んで帰る、でも帰れないんだ、こういう声がありました。
　また別の方は、お母さんでしたけれども、楢葉の水源である木戸ダムというのがあるわけですが、木戸ダムの水は安全なんですか、上澄みをすくうから大丈夫と政府は言うけれども、台風で攪拌されたら、底にたまっていると言われる放射能が拡散されるんじゃないか、この木戸ダムの水でミルクをつくって子供に飲ませられるのか、こういう声もありました。
　大臣や議員の人たちは、自分の子供や孫たちを連れて楢葉で一緒に住んでほしい、一週間とかではだめだ、半年、一年、実際に住んでほしいという声もありました。自分は遠くにいて、帰れ帰れと言う、それは違うだろう、こういう指摘もありました。
　大臣、これは現地の声であります。しっかり受けとめていただきたいと思うんですね。これは、私が聞いた一部の声ではなくて、オール福島といいますか、福島全体の声でもあると思っております。
　大臣のもとにも届いていると思うんですが、福島県原子力損害対策協議会、これは、県の医師会や中小企業団体を初めとする二百六団体、まさにオール福島の団体が、与党の第五次提言に対して意見をまとめたものでありまして、まさに福島の政財界を代表する声であります。
　この中で指摘されているのを二つほど紹介したいんですが、一つは、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合はこうおっしゃっています。賠償の問題です。「「二年分一括支払い」については、今後原発処理作業等の事故による風評再発等も懸念されることもあり、一括払いは安易に受け入れることはできない。」こういう指摘でありました。
　また、福島県の中小企業団体中央会はこうおっしゃっています。「風評被害は噂によって生じるものであるため、その原因物質、」すなわち「福島第一原発の溶融核燃料や汚染水が撤収されない限り収まらないと考える。従って風評被害に対する営業損害賠償は福島第一原発が更地になるまで続けるべきである。」これは、大臣も恐らくお会いになったことがあると思うんですが、福島県の中小企業団体中央会の意見であります。
　大臣にお聞きしたいんですが、例えばこの中央会の、その原因物質、溶融核燃料などが撤収されない限り損害や被害というのは出続けるんだ、原因がなくならない限り損害は出続けると。大臣、このとおりだと思われませんか。