Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　ぜひ、情報収集、そしてまた体制整備をしっかりとお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、限られた時間でございます、早速、この暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる暴力団対策法改正法案につきまして御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　その前に、まず、先般の警察法改正によりまして、今御答弁いただきました近石部長が、暴力団対策部というところから組織犯罪対策部ということに改組をされたわけでございます。ここでは、暴力団対策、また薬物・銃器対策、また来日外国人犯罪対策ということを一体的に推進するということでございまして、現下の治安情勢とか犯罪情勢から見て、大変時宜にかなったものというふうに思います。どうかぜひ、そうした専門的なスタッフを養成したり、また、新しい組織を有効に機能させて、警察庁全体として組織的犯罪の撲滅に向けまして一層御尽力をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　暴力団対策部というのは改組されましたが、もちろん、その新たな組織犯罪対策部の中でも暴力団対策というのが中心的な課題であることは変わらないというふうに思っております。こうしたまさに反社会的な集団であります暴力団を、いかにこれを抑えていくか、彼らの活動をチェックし、そしてその犯罪を未然に防止していくかということは、まさに国政の大きな、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　この暴力団対策法、施行されましてからこれでもう十二年が経過をするわけでございます。そういう意味で、規制対象となる暴力団を指定し、その活動をチェックする、そして暴力を背景としたそうした不当な行為を規制する、そしてまた事務所の使用制限を行うなどなど、大変私は効果を上げてきたというふうに思っております。
　そういう意味で、この暴対法、暴力団対策法の施行から十二年経過をいたしましたけれども、その実績と成果、そしてまた今後の暴力団対策の推進方策などなどにつきまして、警察庁のお考えをまずお聞き申し上げたいというふうに思います。
○近石政府参考人　御指摘のとおり、暴対法、平成四年に施行になりまして、十二年経過したわけでありますが、平成十五年末現在、二十四団体が指定暴力団として指定されておりまして、全暴力団員のうちの約九二％の者に本法による規制の網がかけられているところであります。また、暴力団対策法に基づきまして発出された行政命令の総件数は、平成十五年末現在二万九百八十二件に上っており、法施行以前においては必ずしも有効な取り締まりができなかった暴力団員による不当な行為の防止に大きな効果を上げているというふうに考えております。
　この間、都道府県暴力追放運動推進センターにおいても、年間一万件以上の暴力団関係の相談を受け付けておりまして、事案に応じた適切な解決が図られているところであります。
　加えまして、本法は、我が国で初めて暴力団を明確に反社会的集団として法的に位置づけたものでありまして、その成立を契機として、暴力団排除機運が非常に高まるとともに、暴力団が社会的に孤立する傾向が強まりまして、解散、壊滅する暴力団組織も相当数存在するところであります。このように、一定の成果が上がっているものというふうに考えております。
　他方で、近年、暴力団を初めとする犯罪組織が相互に複雑かつ緊密に連携しつつ犯罪を敢行している状況も認められます。このような状況に対応するため、警察庁におきまして組織犯罪対策部を設置し、暴力団犯罪のみならず、銃器・薬物犯罪、来日外国人犯罪等の組織犯罪に関する情報の集約、分析及び取り締まり戦略の立案を行うとともに、情報の分析結果の還元及び取り締まり戦略に沿った捜査調整を行う体制を整備したところであります。
　これによりまして、今後とも、暴力団対策法の効果的運用のほか、暴力団犯罪の取り締まり、暴力団排除活動を強力に推進し、これまで以上に暴力団の弱体化及び壊滅に向けた諸対策を強力に推進してまいる所存でございます。
○大村委員　まさに、組織犯罪対策部をつくったということの一つの大きな目的は、この暴力団対策の強化にあると思います。ぜひ、初代部長として奮闘、頑張っていただきたいというふうに思います。
　暴力団対策は、まさに、犯罪の取り締まりの徹底、そしてまたこの暴対法の効果的な運用、そして暴力団の排除活動、これを三本柱として進めていくということだろうと思うわけでありますけれども、その中で、もちろん犯罪の取り締まりというのが一番メーンだ、中心だということは言うまでもありませんけれども、暴力団の活動自体をどんどん市民生活、一般の経済社会活動から排除していく、切り離していくということも大変重要な課題だろうというふうに思っております。この暴対法を契機といたしまして、事務所の撤去でありますとか使用禁止、また損害賠償請求などなどで暴力団を排除する、そして被害を回復するということを進めてきたということ、これをどういうふうに支援していくかということが重要であるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、今回の改正のポイントであります、暴力団の代表者に抗争による被害を賠償する責任を負わせる。今までなかなか、代表者、頭の方までいくかどうか、裁判の挙証責任の問題もあったわけでありますけれども、それを転換して、暴力団側の方に挙証責任を負わせるということ、これは大変意義深いというふうに思うわけであります。
　そういった意味で、今回の法改正を実効的なものにするためにも、やはり被害者に対しましてどういうふうな支援体制を講じていくのか。これは弁護士会でありますとか暴力団追放センターといったところとどういうふうに連携をしていくかということにも当然関係をしてくるわけでございますけれども、被害者への情報提供でありますとか保護、そういったことを含めて、今回の改正法を実効ならしめるためにも、どういうふうな支援を被害者等にしていくのか、その点の対応策をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○近石政府参考人　被害者等の訴訟提起に当たりましては、事実上、警察捜査による解明に負うところが非常に大きいというところから、警察では、当該対立抗争等に係る捜査を尽くした上で、各種警察活動を通じて収集した暴力団情報を可能な限り提供するほか、裁判における警察職員の証人出廷等にも積極的に応じてまいる所存であります。
　また、指定暴力団の代表者等に対する訴訟提起に当たりましては、当該指定暴力団員等による原告を標的とした不法行為の敢行も想定されるところでありますので、原告に対する保護対策についても万全を期する所存であります。
　一方、民事訴訟支援につきましては、警察のみならず、弁護士会、暴力追放運動推進センターとの連携が不可欠であります。三者の緊密な連携システムを効果的に活用しまして、被害者等に対し、弁護士会民事介入暴力対策委員会等の紹介や暴追センターによる訴訟費用の貸付制度の教示を行うなど、被害者等の訴訟提起の円滑化を図ってまいる所存であります。
○大村委員　ありがとうございます。それでは、今言われたとおりのそうした支援対策をしっかりと進めていただきたいと思います。
　この暴対法の施行によりまして、また暴力団排除活動、こうしたものをどんどん推進することによりまして、暴力団自体の活動というのはだんだん、潜るというような言葉がいいかどうかあれですけれども、暴力団、いわゆる暴力団といったものから外に、そして実際に表に出にくくなってきている、そういった実態があるのではないかというふうに思います。暴力団の実質的支配のもとで、いろいろな政治団体とか社会団体、企業等の活動を装って資金の獲得とかそういったものを図る動きが巧妙に行われているということも指摘をされております。
　そういった意味で、そういった活動をさらに実態を解明してえぐり出して、そしてまた、マネーロンダリングといったことも含めて、そういったものを抑え込んでいくということが必要だというふうに思っております。こうした、巧妙化し、不透明化をしていく暴力団への対策というのを粘り強くやっていく必要があると思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○近石政府参考人　暴力団が資金源獲得活動を多様化、巧妙化させていることは御指摘のとおりであります。
　警察といたしましては、このような暴力団の資金獲得活動に対処するため、疑わしい取引に関する情報につきましては金融庁と、課税通報措置に関しましては国税当局と、また産業廃棄物業や建設業からの暴力団排除に関しましてはそれぞれ環境省や国土交通省等と連携するなど、関係機関との連携を一層強化することにより、暴力団の資金源封圧に努めてまいる所存でございます。
○大村委員　ありがとうございました。
　小野国務大臣もおられますので、最後に、今回の暴対法、これはできるだけ早く成立をさせて、そして暴力団の活動を抑えていく、その抑制効果といいますか抑止効果を早く発揮したいというふうに思うわけでありますけれども、こうした対策ももちろん大事でありますし、また、冒頭、大臣お見えになる前にお考えをお聞きしたんですが、昨晩起きたあのテロ事件に対して、警察庁全体として、すぐ対策チームを派遣するということもお決めをいただきました。全国のそうした対策も、警備も情報収集もしっかりやるということも発出させたというふうにお聞きをいたしております。そういった点、そして、こうした暴力団対策も含めて、警察に対する国民の期待というのはやはり今大変大きいと思います。
　そういう意味で、先般、これは来週集中審議をやることになると思いますが、そういう一方で、警察の不祥事がいろいろなところで起きております。ですから、こういった不祥事案を、一日も早く実態を明らかにし、そしてけじめをつけて、その上で、この今の治安の向上に対する国民の警察に対する期待にしっかりこたえていく、そういう意味での警察庁としての基本的なお考えを、そして決意を、ぜひ小野大臣からお聞きしたいというふうに思います。
○小野国務大臣　おくれてまいりまして、大変失礼をいたしました。
　御案内のとおり、イラクで邦人三人が武装グループによりまして拘束をされ、三日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ三人を殺害するというふうな要求を伝える報道がなされたわけでございます。こうした民間人を人質にとるというような行為は、まことに卑劣きわまりないことであり、許されないことであると言わざるを得ないと思っております。
　警察といたしましては、外務省と協力をいたしまして、所要の要員を派遣するとともに、情報収集を強化いたしまして、これらの邦人が解放されるように全力を尽くしてまいることといたしておりますし、あわせまして、国内のテロあるいはゲリラ等の発生を未然に防ぐための警戒警備の徹底を図ってまいりたいと思います。
　それから、不祥事事案に関しましては、徹底的に究明をいたしまして、その結果が出ましたところで厳正に対処してまいりたい、そのような決意を持っております。
　おっしゃいましたように、国民の大きな期待をいただいております警察庁といたしましては、それぞれの県警本部が地元の皆様方の御信頼を得るように、今回のさまざまな問題をぜひ明確に対処し、そしてその結論を出してまいりたい、そのような決心を持って臨んでおるところでございます。
○大村委員　ぜひ、頑張ってください。
　終わります。
○太田委員　おはようございます。公明党の太田でございます。
　昨日、イラクにおきまして日本人三人がテロリストによって拘束をされるという事態が発生をしまして、昨日から直ちに対策本部等々をつくって対応に乗り出したという状況でございますけれども、国家公安委員長という立場で、私は非常に大事な立場にあるというふうに認識をしております。けさの閣議ということも含めて、この問題に対して早急に対応をしなくてはいけないし、三人を早く救出するとともに、解決するということが大事だと思いますが、その辺の所見についてまずお伺いしたいと思います。
○小野国務大臣　お答え申し上げます。
　昨日、イラクで邦人三人が武装グループによります拘束、そして、三日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ三人を殺害するというふうな要求を伝える報道がなされたわけでございます。
　こうした民間人を人質にとるというような卑劣な行為は許されないものでございまして、警察といたしましては、外務省と協力をしながら、所要の要員を派遣するとともに、情報収集を強化いたしまして、これら邦人が解放されるように全力を尽くしてまいることといたしております。
　また、先生今おっしゃいましたように、国内のテロあるいはゲリラ等の発生を未然に防ぐための警戒警備をより一層徹底を図っていく、そのような気持ちを確認したところでございます。
　けさほど、在イラク邦人人質事件対策本部の設置についてということで初回会合が行われまして、内閣官房長官、外務大臣、法務大臣、国家公安委員長、防衛庁長官、内閣官房副長官、政務の方と事務の方お二人、そして内閣危機管理監、警察庁長官、それに外務省の中東アフリカ局長を入れたメンバーになっておりますけれども、今後の対応におきましてはこのメンバーをふやしていくことも考えられるのではないかというふうな、そういう現状でございました。
　警察では、四月八日の十八時四十五分、警備局長を長といたします対策室を設置いたしまして、所要の対策を講じ、一日も早く邦人が解放されるように全力を尽くしているところでございます。
　具体的には、本日派遣いたします国際テロ緊急展開チーム、ＴＲＴと申しますけれども、派遣を決定いたしまして、国内におけるテロ等の未然防止のための情報収集及び警戒警備を徹底するように、昨日、指示をしたところでございます。また、国内関係機関及び外国治安機関との連携を密に行いまして、情報収集をとにかく強力に進めていきたい。
　さらに、都道府県警察におきましては、被害者家族への側面の支援を行っているところと承知いたしております。
○太田委員　国内的には、かなり、我が国の中におけるテロということについて懸念が増大をするというふうに思っていますが、特段、それらについて対応ということの指示をする必要がある。かなりさまざまなところで警察が警備に力を注いでいるという光景をよく目にするわけですが、さらに一層、この時点で、国家公安委員長として指揮をするということが私は非常に大事だというふうに思いますので、内閣相連携して、また与党とも連携をして、ぜひとも手を打っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○小野国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございまして、警察におきましては、国際テロの脅威の高まりということを踏まえまして、入国管理との連携によります水際作戦、これは従来やっておりましたけれども、それをさらに強化し、そして、国内における情報収集等、テロリストの発見と検挙という問題にさらに力を注いでまいりたいと思いますし、我が国の重要施設あるいは米国関連施設等の計六百五十カ所に対する警戒警備の充実、これは恒常的な充実ということでございます、国内テロ対策を徹底しているところと承知をしておりますけれども、昨日の件がございまして、全国警察に対しまして改めて警戒警備の徹底を指示したところでございます。
○太田委員　大臣、ありがとうございました。
　暴対法施行後、暴力団が不透明化する傾向が強くなってきた、こう聞いているわけですが、警察ではどのような対応をとっているのか。
　今回の暴対法改正では、暴力団抗争の抑止効果ということや、あるいは賠償請求がかなりの可能性を持ってくるというようなことでありますが、暴力団抗争自体をなくすということが私は大事だと思っておりまして、そういうことからいきますと、暴力団の不透明化を含めて、警察としての対応というのを強化するようによろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○近石政府参考人　暴力団対策法の施行後、暴力団が、警察の取り締まりを逃れるために、組事務所からの代紋、看板、ちょうちん、当番表等を撤収し、また名簿や回状に構成員の氏名を記載せず、暴力団を示す名刺を使用しないなど、組織実態に関する事実を隠ぺいする傾向がますます強まってきております。
　また、暴力団は、暴力団員でない者を利用するほか、みずからが暴力団であることを隠して政治活動や社会運動を仮装、標榜し、または企業等の経済活動を装って資金獲得活動を図るなどしております。このように、暴力団がその組織実態及び活動形態を不透明化させる傾向が一層顕著になってきております。
　こうした動きに対しまして警察は組織を挙げて対応しており、あらゆる警察活動を通じて、暴力団員はもとより、暴力団員ではないが暴力団と関係を持ちながらその組織の威力を背景として資金獲得活動を図っている者等の実態解明に努め、これらの者に対しまして、組織的犯罪処罰法等あらゆる法令を多角的に活用した暴力団員等の徹底した取り締まりと収益の剥奪、暴力団対策法によります暴力的要求行為等への中止命令または再発防止命令の発出、また関係機関との連携強化によります建設業等各種業界からの暴力団の排除活動等を行っているところであります。
○太田委員　改正法による訴訟提起に際しての原告側の立証事項というのは一体何であるのか。これは、かなりそれを軽くするということ自体が今回の非常に大きな要素であるわけですが、その点、いかがでしょうか。
○近石政府参考人　原告が、指定暴力団相互間または一つの指定暴力団内部の集団相互間に内部抗争の対立が生じたということ、また当該対立に伴いまして指定暴力団員による凶器を使用した暴力行為が行われたということ、当該暴力行為によりまして人の生命、身体または財産が侵害されたという、この大きく三点を立証すれば、指定暴力団の代表者等が対立抗争等に伴う不法行為につきまして損害賠償責任を負うということになるわけであります。
○太田委員　資金面の締めつけというのが結果的にはねらい目であるという話も報道によってはあるわけですが、そのような効果というのもあわせてねらっている、そういう改正であるかどうかという点について、その効力も含めて述べていただきたいと思います。
○近石政府参考人　対立抗争ないしは内部抗争によりまして他人に損害を与えたという場合に、組の、組織の代表から損害賠償を得られるということになりますと、これは被害者救済が主な目的ではありますけれども、副次的といいますか反射的効果といたしまして、暴力団からいわゆる収益と申しますかタマリと申しますか、そういうのを収奪できるという効果も考えているところではございます。
○太田委員　対象となる不法行為を対立抗争等に係るものに限定した。かなり幅広くするということが私は必要かと思って趣旨説明を聞いたわけですが、対立抗争等に係るものに限定したという理由について、これを広げた方がいいのではないかということについて、いかがお考えでしょうか。
○近石政府参考人　御指摘のとおりでありまして、指定暴力団は日常、日本のあらゆるところで、津々浦々、さまざまな違法、不法行為を敢行しているのでありますけれども、この中にありまして、対立抗争等は暴力団の代表者等の統制のもとに行われる組織的活動の典型でありまして、ここにおける代表者等は配下暴力団に対しまして指示命令を発する立場にありますことから、対立抗争に伴い発生する不法行為につきまして代表者等に損害賠償責任を負わせることとしたものであります。
　今回の改正は、代表者等の責任追及を徹底するための橋頭堡ということで位置づけるものでありまして、今後は、議員の御指摘も踏まえまして、本制度の対象となる不法行為の範囲の拡大を含めて、被害回復の充実を図ることについて真摯に検討してまいりたいというふうに考えております。
○太田委員　今、橋頭堡という言葉を使われましたけれども、私は、十分そこは検討して、こういう問題はきちっとしておかないといけないものですから、対応方をよろしくお願いしたいと思います。
　暴力行為の実行行為者が指定暴力団員でない場合には、本制度の適用というのがないのかなと。いろいろなやり方というのを考えてくるというふうに思いますからね。その構成員だけということ、その関連性ということをしっかり見ていくという対応が必要かと思いますが、その辺はどういうふうになっているか、最後にお聞きをしたいと思います。
○近石政府参考人　対立抗争等における凶器を使用した暴力行為の実行行為者というのは、大抵の場合、ほとんどの場合、指定暴力団員であろうというふうに考えられますけれども、もしこのヒットマン、いわゆる実行行為者を、いわゆる指定暴力団員以外の者に依頼してやらせたということも考えられないわけではありません。そういう場合、直接の実行行為者が指定暴力団員でない場合でありましても、指定暴力団員が直接実行行為者、いわゆるヒットマンと共謀したり、その者を唆したりということで、何らか関与したという事実が認められれば、本制度の適用がなされることとなるというふうに考えております。
○太田委員　終わります。
　　　　—————————————
○山本委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
　　　　〔大村委員長代理退席、今津委員長代理着席〕
　　　　〔今津委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　速記を起こしてください。
　この際、小野国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。小野国家公安委員会委員長。
○小野国務大臣　本日御審議をいただきます前に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の主たるものは、指定暴力団の代表者等の損害賠償責任に関する規定の整備であります。
　指定暴力団による対立抗争あるいは内部抗争によって生じた被害の回復の充実を図るためには、実行行為者のみならず指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を追及する必要があります。今般の改正法案は、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争等によりその指定暴力団員が他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするものであります。
　これにより、対立抗争等により巻き添え被害を受けた場合の指定暴力団の代表者等に対する損害賠償責任の追及が容易になるほか、対立抗争等の抑止にも資するものでありますので、よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○山本委員長　大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　ただいま大臣からもお話がございましたが、暴対法に関する改正案の質問に入る前に、ちょっと一言申し上げさせていただきます。
　先ほども質疑がございましたが、きのうの夕方、イラクにおいて三名の日本人、民間人の方が拘束されるという状況に至りました。政府の責任として、この三人の日本人の方の救出に全力を挙げて取り組んでいただきますよう、強く要求、要請するところであります。この件については、後ほど同僚の泉議員からも質問がされる予定でありますが、ぜひ真剣に取り組んでいただきますよう、改めて要請させていただきます。
　もう一点は、これは委員長並びに与党の皆さんに申し上げさせていただきたいんですが、この法律案が、野党、民主党の議員欠席の中で上程されたことに関してであります。
　このことは当委員会に直接起因するものではありませんが、総理のいわゆる衆議院の本会議における不誠実かつ独善とも言える答弁姿勢そのものが原因でございました。いずれにしても、昨年の衆議院選挙で民主党は二千二百万人の支持を得た政党でございます。さまざまな御意見があると思いますが、いずれにしても、不正常な形で委員会が開催されたことについて、これについては反省をしていただきたい。
　かつて自民党がいわゆる野党時代、私たちはそのようなことは一度もしませんでした。やはり、何かそういう行動があるときには必ず原因があるんです。誠実にその大もとを取り除くように努力をしながら私たちは与党としてやってまいりましたし、これからもぜひ、委員長におかれましては、そのような形が起こらないように心して委員会の運営をしていただきたいと最初に申し上げます。
　いろいろ考えますと、日本の国会の動きは、日本国民も見ておりますし、世界も注目しているんですね。アメリカの議会で、あるいはイギリスの議会で、野党欠席のまま、野党といいますか、野党の中核の政党が欠席のまま委員会を強行するというのは、世界から見てもどうかなという感じがいたしますので、今後、委員長並びに与党の皆さんにおかれましては、ぜひ、そういうことを心がけて、民主的な委員会運営に努めていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　さて、そのことを申し上げた上で、この法律案の改正についてお伺いするところでありますが、最初に国家公安委員長に御質問をしようと思いましたら、先ほど御発言がございまして、この法律案の改正の背景についてはお伺いをしたところであります。この背景及びこの法律案の趣旨については私自身よく理解しているところでありますが、ここで、暴力団の全体的なことについて何点か御質問をさせていただきます。
　まず最初に、国家公安委員会として、この暴力団対策、けさもニュースがございましたね、暴力団の団員が、抗争があって相手を撃ち殺し、そして自分自身が学校に逃げ込んでそこで自殺をするという話がございました。最近、そういうものが非常に多くなってきておりまして、私自身、何か統計を見ますと非常に暴力団団員数が減ってきたとはいいながらも、市中での、それも白昼堂々とピストルの撃ち合いというのが非常に多く見受けられるわけであります。
　そこで、この暴力団対策をやっている警察官の方は、まさに非常に危険な状況の中で活動しているわけでありまして、暴力団対策の第一線で働いている警察官の活動経費等々は十分と言えるのか、平成十五年度の予算でどのくらいの経費が準備されたのか。そして、そのお金はどのような形で出金され、警察官に手渡されているのか。それから、現場の警察官の活動費は今のような形で十分であるのか。あるいは、そういう暴力団対策を行っている警察官の士気を高めるための対策はどのように行っているのか。そういうことについて、国家公安委員長として、御見解といいますか、御報告をお願いいたします。
○小野国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　暴力団対策の活動経費につきましては、警察全体の予算の中から必要とされる額が執行されておりまして、特に不足は生じていないものと承知をいたしております。
　どのような形で出金し、警察官に手渡しているかという御質問でございますけれども、国費の捜査費については、取扱責任者であります都道府県警察本部長の方から、取扱者であります各所属長に所要の額を交付いたしまして、所属長は必要のあるたびに捜査員に交付する、こういう形をとっているわけでございます。
　なお、現場の捜査員が捜査費を使いやすくするように、捜査活動中におきまして捜査員の判断により適宜執行させるためには、少額多頻度の経費につきましては、あらかじめ例えば五千円あるいは一万円というお金を事前に渡していると承知をいたしております。
　国費の旅費につきましては、捜査員に対して旅行命令が発せられた場合には、その発せられた旅行命令に従いまして旅費請求書を会計課に出していただきまして、会計課におきまして記載内容の確認を行いました上で、各捜査員の個人口座に振り込む手続を行っていると聞いております。
　このように、今三点申し上げたわけでございますけれども、現場の者が使いやすくするように、確実に捜査員の手に渡るようにしているということでございます。
　警察官というのは大変な仕事だ、士気をどのように高めていくのかというお話も最後にございましたけれども、やはり警察官は、国民の生命あるいは身体及び財産を守るという崇高な任務を負っておりまして、その責務の遂行に当たりましては、警察官一人一人がその責務を自覚いたしまして、誇りを持って、使命感を持って職務に邁進することが不可欠である、そのように感じております。
　警察におきましては、個々の職員のいわゆる士気を高めるために、従来から、仕事に対するやりがいを意識づけするとともに、厳しい勤務に従事する職員を中心に処遇の改善を図る一方で、信賞必罰の徹底、能力、実績の適正な評価、適材適所の人材の配置、それから適時適切な表彰等に努めているところと承知をいたしております。今後とも、これらの取り組みを積極的に推進いたしまして、本当に苦労している者が報われる、そのような職場づくりが行われますように督励してまいりたい、そのように考えております。
　特に、暴力団対策というのは、先生もお話しくださいましたように、捜査員に対する士気高揚というものが欠かすことができない、大変危険を伴うものでございます。ですから、関係機関に対し、さまざまな処遇改善要望を行いまして、例えば、捜査業務の私服作業手当に加えまして、銃器使用の対立抗争事件に伴う張りつけ警戒業務の銃器犯罪捜査従事手当を措置するなどの方策を講じているところでもございます。
　そのように、状況に応じまして、士気を鼓舞しながら、それなりの手当の充実も心して図らせていただいているところでございます。
○大畠委員　おおよその話がわかりました。
　今のお話の中で、捜査費の話、これは今は全国的に、いわゆる警察の内部の不正経理疑惑といいますか、そういうものが非常に前面に出てまいりまして、北海道の道警本部長もこの件を認めて陳謝し、まだ不明金が三十万だったか三百万だったかあるということで、この件については会計検査院が動き始めているという話を聞いておるんですが、どうもその出金のときの、お金を出すという行為の手続が非常に不明朗であったんではないかということが言われています。
　今の国家公安委員長のお話を伺いますと、捜査については捜査費を渡していると言うんですが、例えば私がこれから捜査に行く、きょう警察に朝八時に出勤して、これから捜査に行くというときに、どういう形で捜査員にお金は渡るのか、どういう手続でその捜査員にお金が渡るのか。これは、国家公安委員長、おわかりでしょうか。
○小野国務大臣　先ほども一万円という額を申し上げたわけでございますけれども、突発的に事件や事故が起こるわけですから、すぐタクシーを拾って行かなくちゃならないとか、そういうときに手続をとっているわけにはいきません。月初めにあらかじめ一定の額の現金を交付いたしまして、後日精算をするという形をとっておりまして、途中でなくなってしまった、そういう場合にはさらに捜査費を、必要な額が手渡されるように申請をする、そういうことが順次今行われているということを申し上げたいと思います。
　具体的には、そのように、これは正式な名称は諸雑費という言葉を使わしていただきましたけれども、月初めに五千円とか一万円というものを渡させていただき、それを使い、使い切ってしまった場合には再度要求をする、そのような形になっているものと承知をいたしております。
○大畠委員　ここら辺が多分あいまいなところなんだと思うんです。したがって、そのうちに、まあ、架空の捜査の項目をつくってお金を出しておいて、それを使えばいい、そういう形になっていくと思いますので、そんなに年がら年じゅう突発事件が起こるわけじゃないですから、もちろん緊急性もあることはあるでしょうけれども、そこら辺を再考しなければ、この不正経理というのはなかなか私は根絶することが難しいと思うんですね。
　したがって、国家公安委員長としても、今このお話は全国の警察官が聞いているんです。何だ、実態と違うじゃないか、こういうふうな話にもなりかねない。国家公安委員長、これは私と国家公安委員長で話しているだけじゃなくて、国民が聞いているし、全国の警察官も聞いているんです。何だ、実態と違うじゃないかという話にならないように、これは十分に心してやっていただきたい。
　この問題は、いずれ集中審議があるという話を聞いておりますから、またそのときにさせていただきます。
　それから、今お話し申し上げましたように、最近の暴力団同士の抗争というのが、何か白昼堂々と、それもピストルを撃ちながら行われ、民間人が巻き添えを食うという事件が大分目立ってきたような感じがするんです。この暴力団同士の抗争というものに対して、国家公安委員会としてどのような指示を出しているのか、お伺いします。
○小野国務大臣　先生おっしゃいましたように、本当に白昼、周囲に民間人がいる中で行われているということは、今回の暴対法を出す一つの要因にもなったわけでございますけれども、暴力団同士の銃器を使用いたしました対立抗争事件が、これは首都圏を初め各地で発生をいたしているところであり、大変憂慮すべき事態であると私どもは認識をいたしております。
　銃器発砲事件及び対立抗争事件につきましては、警察において、その根絶を期しまして暴力団の組織的管理に係るけん銃の摘発を徹底いたしますとともに、事件発生時におきましては、まず、発生当初の段階から、警察官を大量にその場に投入をいたしまして、街頭における各種の警戒警備の徹底を図るという点が一点でございます。次に、関係被疑者の早期検挙をする。この人が被疑者ということがわかった段階で早期に検挙をする。三番目は、組事務所に対する事務所使用制限の命令を活用するということ。
　これら事案の解明と抗争の拡大の防止のための対策を講じているということが、大きな今後の問題、そしてこれからの問題にも功を奏するのではないか。そういう意味におきましては、公安委員会といたしましては、これらの措置が徹底されるように督励してまいりますということでございます。
○大畠委員　国家公安委員長にぜひそういうところは努力していただきたいと思うし、もう一つは、私も暴力団の関係資料をいろいろ見せていただきましたが、どうも、暴力団の認定団体は減少傾向にある、しかし、構成員と準構成員というものの人数はふえているんですね。
　私は、国家公安委員会が暴力団の認定をするわけでありますが、その定義というのが、どうも地下に潜り始めているんじゃないか、実態としてはそういうやみの世界が広がっているんじゃないか。例えば、やみ金融の問題ですとか、あるいは売春関係に深く入り込んでいるとか、あるいは知的犯罪、あるいは公共事業、ゴログループというのも最近ふえてきたというんですが、どうも実態が変質し始めているんじゃないかと思う。
　暴力団の定義というものを再度国家公安委員会として見直さないと、さっきも太田議員もおっしゃっていましたが、どうも暴力団という、昔かたぎの、表から見るとすぐ暴力団とわかるような風体じゃなくて、これはジェントルマン、どこかの知的サラリーマンじゃないかと思うような人も、実は裏の世界とつながっているという、実態がかなり変わり始めているんだと思うんですね。したがって、今回この法律案改正と同時に、暴力団の定義というものを再検討すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○小野国務大臣　近年、暴力団は、先生今おっしゃいましたように組織実態を隠ぺいしたり、それから、資金獲得活動を不透明化あるいは多様化させているものと承知をいたしているところでございます。
　このような傾向に対しましては、警察といたしましては、あらゆる警察活動を通じまして実態の解明に努めているところでございますけれども、その第一点といたしましては、組織的犯罪処罰法等各種法令を多角的に活用した取り締まりの推進をするということが一点でございます。それから、暴対法によります行政命令の積極的発出ということが二点目でございます。三点目は、関係機関との連携によりますさまざな業種からの暴力団排除等の対策を推進しているものと承知をいたしております。
　さらに、今般の警察法改正によりまして、警察庁刑事局組織犯罪対策部を設置させていただきました。そしてまた、組織犯罪情報の集約あるいは分析、共有の推進とか、さらには戦略的な捜査調整の実施、国内関係省庁あるいは外国の捜査機関との連携の増強、こういうことも推進することによりまして、暴力団の実態解明の徹底が図られ、その資金の獲得活動の変化に応じた対策等の推進が的確に図られていくものと承知をしておりまして、国家公安委員会といたしましてもそういった面でさらに警察を督励してまいりたいと考えております。
○大畠委員　わかりました。相手も非常に流動化していますから、したがって、こっちもそれを上回るような形でやっていかなければなりませんので、ぜひ、今御指摘いただいたような形でお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、実は、先ほど中間で、警察の不正経理疑惑の問題について申し上げさせていただきましたが、私たちも、何とかこの不正経理疑惑の実態を明らかにして、そして警察の信頼を回復しなきゃならないという思いで、一生懸命頑張っているんです。北海道にも参りました、福岡にも参りました、静岡にも参りました。
　私たちも一生懸命努力をいたしますが、私たちもそういうことでこの警察の信頼回復のために行動しますが、この私たちの活動に対しても、国家公安委員長としてぜひ協力していただきたいと思うんですが、基本的な姿勢をお伺いします。
○小野国務大臣　警察庁におきましては、長官以下一丸となりまして、関係道府県警察と連携をしまして、事案の早期解明に向けて、不適正なものが判明いたしますれば厳正に対処したい、そのような姿勢をもって今後とも予算執行の一層の適正化方策につきまして検討しているものと承知をいたしております。
　また、国家公安委員会といたしましても、警察庁の施策あるいは対応状況を掌握しつつ、国民的視点から具体的に何をすべきかについて十分に議論、討論し、管理の実を上げてまいりたいと考えております。
　このような取り組みにおきましては、国家公安委員会、警察庁がそれぞれの責任を果たしていく、それが国民の信頼を回復することにつながるということを最も重要と認識しておりますので、そのように心してやってまいりたいと考えております。
○大畠委員　時間が来ましたのであれですが、今私が質問させていただいたのは、私たちとかオンブズマンとか、いろいろこの疑惑解明に向けて一生懸命行動し始めたんですね。そういうものに国家公安委員長として御協力をしていただけますか、いわゆる警察庁としても、そういうものに協力しなさいという姿勢を国家公安委員長として示されますかということを申し上げたんです。——警察庁は後ろからちょろちょろ言わないように。
○小野国務大臣　ただいまも申し上げましたように、とにかく諸先生たちの御努力を多ともいたしますし、国家公安委員会あるいは警察庁がそれぞれの責任を果たしてしっかりやっていくということ、それが国民の信頼を回復することにつながるということの一念で頑張ってまいりたいと考えております。
○大畠委員　今のお話は、国家公安委員会としてもそういうオンブズマンとか私たちの疑惑解明あるいは警察信頼の動きに協力するというお話だと思いますので、公安委員長としても、大変だと思いますが、ぜひそういう姿勢で頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○横路委員　いわゆる暴力団対策法が平成四年にスタートをいたしまして、この間、この法律に基づいて指定暴力団制度それから中止命令というような新しい措置がとれるようになりましたし、機構の面でも、あるいは取り締まりの法律の面でも、非常に強化されてきたというように思うんです。
　しかし、実態を見てみますと、この暴力団対策法がスタートした二、三年は急激に暴力団の数も減って、暴力団から正業につくというか、そういう人も相当ふえておったわけです。多分、新しい法律ができたということで現場の警察官の方が相当努力された結果だろうと思うんですが。その後、ずっと横ばいに来て、ここ四、五年、むしろ数はふえてきていますね。構成員は横ばいですが、準構成員というのはふえていっております。そして、検挙の方は下がってきて、中止命令はぐっと伸びている、こういう構造になっています。
　それがまさに暴力団対策法の法律の、ある意味では資金源を締め上げるという成果を上げると同時に、しかし、今お話があったように、組織の実態も活動も不明な部分がふえてきて、しかし別に暴力団という組織がなくなったわけでも暴力団の手による犯罪が減ったわけでもないけれども、やみの中にずっと沈んでいっている。
　そういう中で、なかなか御苦労はあると思うんですけれども、しかし、どうしてこういうような今の現状になっているのか。体制も強化したし、取り締まりの法律も充実してきた、しかし現実はふえてきている、しかもだんだんやみの中に行ってわからない部分がふえてきている。これはどういう結果なんでしょうか。
○近石政府参考人　御指摘のとおりでありまして、暴対法の施行によりまして、暴力団員による違法、不当な行為の防止、対立抗争等の抑止、暴力団排除機運の高まりによる暴力団の孤立化等の成果が上がっております。他方、暴対法施行後、暴力団員の検挙につきましては、検挙件数が五万件前後、検挙人員が三万人台の前半でそれぞれ推移していまして、ほぼ横ばいの状況であります。
　暴力団の首領または中枢幹部に対する重点的な取り締まり、また資金源活動の巧妙化、多様化に対応した組織的犯罪処罰法等あらゆる法令を多角的に適用しての取り締まり、また裁判所、預金保険機構等と連携した金融・不良債権関連事犯の摘発等を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、この暴対法の施行に伴いまして、議員御指摘のとおり、犯罪の多様化また不透明化が進みまして、警察がなかなか構成員として把握するのは難しくなっておる。その反面、準構成員という、構成員により近く、暴力団とともに行動している人間が減っておらないという現状は変わっておらないというところでありまして、ますますまた不透明化が進んでおるという状況であります。
　警察といたしましては、今後とも、暴力団の不透明化また資金源獲得活動の変化に対応した暴力団組織に打撃を与える取り締まり、暴対法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進を三本柱とする暴力団総合対策に組織を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○横路委員　検挙の方は、例えば平成五年、平成十四年と比べますと、三万四千件から三万件ぐらいに減っているんですね。しかし、中止命令は非常にふえています。
　ちょっとそこでお尋ねしたいんですけれども、中止命令というのは、いわゆる脅迫とか恐喝とかあるいは暴行などの犯罪行為に至らないグレーゾーンのところを対象とするんだ、こういうお話なんですね。つまり、暴力団という威力を示しながら不当に経済的な利益を上げるというのを抑止するんだということなんですが、脅迫、恐喝という犯罪行為を立件するという御努力と、中止命令を出すということ。多分これは現場でいうと、犯罪として逮捕して起訴するというのは相当なエネルギーを要するわけですね、被害者のこともちゃんととらえなきゃいけないし。
　中止命令というのは、ある程度話を聞いたら出せるという安易さがあるんじゃないですか。どうも見ていますと、中止命令だけ非常にふえて逮捕の方の検挙は減っているというのは、こういう脅迫、恐喝、実際問題あれでしょう、いろいろな、金を出せという話が多いわけですね。用心棒としての金を出せとか、みかじめ料を要求するというようなことが多いわけですから、それは多分、脅迫とか恐喝、グレーゾーンといえばグレーゾーンかもしれませんが、しかし、犯罪を構成する要件に当たるケースも随分たくさんあると思うんですね。それをどうも中止命令の方にかえてやっているんじゃないでしょうか。
　私はちょっと、この数字を見てそういう疑いを持つんですけれども、どうですか。
○近石政府参考人　暴力団取り締まりの一線警察におきましては、でき得る限り刑事罰、いわゆる恐喝なら恐喝、暴行なら暴行ということで、刑事罰に当たるものは徹底して検挙するということに努めているところでありまして、議員御指摘のとおり、グレーゾーン、捜査してもなかなか刑事罰等を与えることはできない、構成要件に当たらないという事案というのは非常に多いわけでありまして、毎月毎月みかじめ料を取り立てる、また、おしぼりを買えというふうにして要求する、そういうふうなのはなかなか恐喝罪というのに当たらないというので、中止命令という行政命令で対応しているところでございます。
○横路委員　中止命令を出して、さらにもう一つ出して、それに反して検挙した事例というのはほとんどありませんよね。四十数件ぐらいしかないですよね。だから、それは中止命令の効果があるといえば効果があるのかもしれませんけれども、ぜひ、犯罪の構成要件に当たるものはやはり現場でしっかりと取り締まるということが大変大事だと思うんですね。
　暴力団対策というのは、やはり市民生活の中に生まれているわけですから、それに対して現場でしっかりした対応をする、市民の訴えがあったときにはそれにしっかり対応するという現場での活動というのが暴力団対策で何より大事なことなんだと思うんですね。組織的な体制は、大分、警察法の改正そのほかでずっと進めてきたわけでしょう。現場の警察官がどうやって暴力団の取り締まりに対応していくのかということが大事で、その場合にはやはり市民の訴えというのがベースになると思うんですね。ですから、ぜひ、やはり現場での対応をしっかりとやるように力を入れていっていただきたいなと思います。
　何年か前に神戸で、山口系の暴力団員に大学院の学生が連れ去られて、暴行を受けて放置されて、それに対する警察の対応というのがいろいろと問題になったことがございますけれども、ああいうことのないように、やはり現場における市民の訴えをしっかり受けて、犯罪的要素があれば、それはちゃんと犯罪として立件するという努力をぜひしていただきたいと思います。
○近石政府参考人　議員御指摘のとおりでございまして、一線警察、暴力団対策に携わる警察官といたしまして、違法行為を看過せず、徹底した暴力団の取り締まりを今後とも行ってまいりたいというふうに思っておる次第です。
○横路委員　これは平成十五年かな、だから割と新しい調査でございますけれども、警察庁などが、いろいろな調査の中に、行政機関、地方公共団体や国の出先の機関について、暴力団からいろいろ要求を受けたことがあるのか、どう対応したのかという調査をやられたことが警察白書か何かに載っているんですが、それを見て、私、ちょっとびっくりしたんです。
　七百四十五の地方公共団体を対象にして調査したアンケート調査の結果ですけれども、暴力団から不当な要求を受けたというのは三〇・五％あるんですね。それらに対して、その要求に応じたのか、断ったのかという回答を見ましたら、応じたというのが一七・八％もあったんですね。どうして応じたのかといったら、威圧を感じたから、あるいはトラブルが拡大することを恐れて応じましたという答えになっているわけです。
　地方公共団体のほかに国の地方支分部局も、全部で四千百七十九調査された結果がやはり同じように出ていまして、暴力団などから不当な要求を受けたというのが二八・二％、だからほぼ三割ですね。そして応じたというのは、一四・二％応じているんですね。どうして応じたのですかというと、以前からつき合っていて応じておるので断るのが困難だという答えだとか、要求金額が小さいからいいだろうと思ったとか、それから威圧感を感じたというような数字が出ているわけです。
　これは正直言ってびっくりいたしました。国の出先機関や地方公共団体でさえも、これほど暴力団の要求を受け入れている。まず、やはりこの辺から犯罪を根絶していかなければいけないというように思うんですが、アンケートをやられてこの調査結果が出て、警察庁としてどうされたんですか。
○近石政府参考人　昨年、警察庁等が全国の都道府県、市、特別区の合計七百四十五の地方自治体及び国の行政機関の地方支分部局等四千百七十九機関を対象に実施したアンケート調査の結果からも、過去に暴力団等の反社会的勢力から不当要求等を受けたとの回答が約三割を占めまして、うち七五％が最近一年間に不当要求を受けているなど、行政対象暴力が放置し得ない実情にあることが明らかになったところであります。
　このような状況を踏まえまして、警察庁では、暴力団の資金源を封圧するとともに、行政の健全性、公正性を確保するという観点から、行政対象暴力を徹底して排除する必要性があると考えまして、平成十四年十一月、全国の警察に対しまして、行政機関との連携の強化、行政対象暴力の取り締まり等の強化、保護対策の推進等を内容とする行政対象暴力対策の推進について通達したところであります。
　警察におきましては、地方自治体に対しまして、行政対象暴力に行政機関が個人的ではなくて組織的に対応することを定めた要綱等の制定を働きかけておりまして、平成十五年十二月末現在、全自治体の三割に当たる八百八十六団体がこのような要綱等を制定しているところであります。
　また、自治体に、暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者の選任と暴力追放運動推進センター等が行う責任者講習の受講を促しておりまして、平成十五年十二月末現在、約四万三千人が不当要求防止責任者に選任され、平成十五年中、約四万一千人が不当要求防止責任者講習を受講しているところであります。
　今後とも、関係行政機関との緊密な連携のもとに、行政対象暴力対策を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○横路委員　国家公安委員長、暴力団取り締まりというのは、今、国を挙げて犯罪を減らしていこう、抑止していこう、こういう中で、行政機関そのものが暴力団の要求に応じているというこの実態をどのようにお考えですか。
○小野国務大臣　今お話を伺わせていただきまして、まことに残念なことであると認識をいたしております。
○横路委員　残念なことは残念なんですが。
　それで、行政の機関を調査したそのときに、警察に対してどういう要望をしているかというと、一つは、脅迫を受けたときに保護してほしいということですね。それからもう一つは、どう対応したらいいのか、その要領を教えてくれ。それからもう一つは、暴力団関係企業についての情報を提供してくれと。
　この暴力団関係企業についての情報を提供するというのは、非常に大事なことだというように思うんです。しかし、脅迫を受けたときの保護だとか、どう対応すべきか、その要領というのは、それぞれ警察というのはすべての地域にあるわけですから、やはりこういう行政機関との連携を行って、暴力団が来たら警察もすぐ何か対応できるような仕組みをつくることぐらい、そんな何も難しいことをやってやられるわけじゃない、日常、ふだんの中でもできる話ですから。
　いずれにしても、地方公共団体や国の出先機関がこれだけ暴力団から要求されて、しかも要求に応じている。特にこれは平成十五年の調査ですから、この一年間の話でございますから。先ほどいろいろとお話ございましたけれども、特に警察への要望の、脅迫を受けたときの保護、どう対応すべきか、その要領、それからあとは暴力団関係企業についての情報というのがアンケートの結果一番多いようでございますから、ここはやはりしっかり対応してもらいたいというように思います。よろしゅうございますね。
○近石政府参考人　御指摘はごもっともでございまして、一線警察におきましても、各級幹部が市町村また国の出先機関等に回りまして、太いパイプをつくる。それからまた、職員個人が対応しない等々、それから、どういう対応をするかという教養をするというようなことで、きめ細かくそのパイプをつくりながら協議しているところでありまして、今後ともそれを推進してまいりたいというふうに思っております。
○横路委員　同じような調査は、第一線の警察官に聞いているんですね、今の暴力団について状況はどうなのかという。
　これを見ますと、やはり先ほど来ありますように、この十年間の変化というのは、不透明化が進んだ、資金活動が巧妙化した、それから三団体に寡占化が進んでいる、特に山口組に集中してきているんですね、そういう状態だ。
　そして、資金獲得の主流は何かというと、やみ金融、経済取引、それから麻薬の取引。進出している表の活動、表かどうかはわかりませんが、表の活動は何かというと、貸金業などの金融業というのがトップですね、そして産業廃棄物、風俗営業というところが、現場で暴力団に対応している警察官に対するアンケートの結果なわけです。
　そこで、やみ金融の問題についてちょっとお尋ねをしていきたいというように思っています。
　やみ金融事犯というのは、法律が改正されて多分取り締まりは相当しやすくなったというように思うんですね。平成十五年、件数が相当ふえてきているわけでございますが、この背景にもまだまだ相当たくさんあるというように思うんですが、最近の金融事犯の状況について、まずちょっと御報告をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　やみ金融事犯につきましては、高金利、過酷な取り立て等による被害が拡大しておりますことから、昨年七月に貸金業規制法及び出資法の一部改正がなされ、無登録業者の広告禁止、違法高金利要求罪等の諸規定が整備されたところであります。
　警察では、全国の都道府県警察に集中取り締まり本部を設置しまして、強力に取り締まりを推進した結果、平成十五年中の検挙は五百五十六事件、千二百四十六人と、いずれも一昨年の二倍を上回りまして、統計を開始した平成二年以降、最多となっているところであります。
　また、被害規模につきましては、被害人員で約三十二万人、貸付総額で約三百二十二億円に上っておりまして、これも統計開始以降、最多となっております。
　本年一月一日から改正法が全面施行されたことを受けまして、今後さらに強力な取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
○横路委員　その検挙された件数だけでも、被害金額が四百二十六億で、被害者が三十二万ということなんですね。背景はまだまだ深いものがあるだろう。
　いろいろ推計している団体がございます。東京都の貸金業界などもやっていまして、多重債務者の関係でいうと、被害者が大体五十万人ぐらいいて、被害金額六千億ぐらいになるだろう、それから破産者の方は、やはりその中から百万ぐらいいて、そうすると金額はその倍ぐらいになるだろうということも言われておりまして、相当これは大きな問題だろうというように思うんですね。
　これだけやみ金融の問題が深刻化したのは、いろんな要素があると思うんですが、不況だということもありますし、あるいは銀行など金融機関の貸し渋りとか貸しはがしだとか、あるいは個人に対する金融のサービスというのがどうも余りよくなかったとか。あるいはまた、借りる方も安易に借りる。今、考えてみますと、ローンにしてもクレジットにしてもキャッシングにしても、要するに借金ですから、借りることになれちゃっているというような消費者サイドの問題。また、法的な規範の薄さとか、いろんな問題があると思うんですね。
　しかし、このやみ金融の対象になっているのは、どういうのが対象かというと、やはり破産者と金融の多重債務者なんですね。破産者というのは、二〇〇二年で二十一万件あるわけです。金融の多重債務者というのはどのぐらいいるかというと、これはいろいろ、はっきりした数字はわかりませんが、二百万人以上いるんじゃないかということも言われているわけです。
　一つ、これは金融庁の方にお伺いをしたいんですけれども、消費者金融とやみ金融、この関連というのは非常に大きいんですね。大きいというのは、こういうことです。
　例えば、消費者金融で一回延滞しただけでダイレクトメールがやみ金から送られてくるとか、消費者金融の返済日、その前日にダイレクトメールが送られてくるとか、あるいは勝手に金を振り込んでくる押し貸しというのも何か最近あるらしいですね、そういうようなことがある。結局、消費者金融に断られた人の名簿というのがやみ金にとっては非常に必要なものになってくるわけですね。ですから、消費者金融から情報が外に流れるということをしっかり阻止するということが大変大事だと思うんです。
　そこで、消費者金融の情報管理というのは一体どうなっているのか。消費者金融の業界の方が自主的にやっているようですが、どうもそこのところを何か法律的に規制するものはないというように思うんですが、これは今、消費者金融に対してどういう指導をして、現状どうなっているのか。
　そして、情報が漏れているケースというのは、例えば、これは後でお尋ねしますけれども、名簿屋というのがこのごろ逮捕されるケースがあります。そういうのはどこから名簿を手に入れたのかというのがわかると、消費者金融とのつながりもわかってくるわけですね。そうすると、そこは警察なんかの取り締まりと金融の方との連携というのは非常に大事になってくるわけです。
　そこで、消費者金融についての情報管理というのを金融庁としてどのように指導しているのか、どんな現状にあるのか、警察との連携がどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。