Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠島政府委員　先生御指摘のように、在庫凍結、買い上げ、あるいは合繊メーカーあるいは織布業者のタフタ等を中心とした減産体制の強化、そういったものがありながら不況色から抜け出すところまでまだ行ってないのは非常に残念でございますが、今御指摘がございましたように、産地でもさらに一段と対策を強化するということで不況カルテルを新たに結成する、あるいはウオータージェットの買い上げが具体的に進むように単価の設定その他を考えてもらいたいという話、それからさらに、ウオータージェットの流入をある程度抑制する意味におきまして、いわゆる県外からの登録織機の流入を事実上抑えるような認定制度の導入、そういったものをいろいろ検討しておることも事実でございます。
　まず、不況カルテルという形での生産調整については、議論はあるようでございますが、休機補償だとか一律に制限することについての問題等がいろいろございまして、業界としてまとまるところまで行ってないというふうに受けとめております。
　それからウオータージェットの買い上げにつきましては、具体的に業界から出てくる場合には日絹連から出てくることになっておりますが、まだ正式な要請がございません。要請が出てきた段階で、しかるべき買い上げ単価の設定等については検討したいというふうに考えております。
　それから認定制度につきましては、これは北陸三県、やろうということで足並みがそろっておるようでございますが、まだ正式に我々のところへ申請が参っておりませんけれども、自主調整でもございますし、現状の構造的ないろいろな問題を含めた状況等も考え合わせまして、出てまいりますれば団体法の要件に照らし合わせながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○横手委員　そのような具体的な対策がとられて一日も早く回復をするように祈るものでございますけれども、今局長の答弁の中にございましたように、認定制度の問題、県外からの織機の導入を抑えよう、こういう動きがありますし、通産省としても、これが具体的に作業が進んでくれば前向きに検討するという御答弁をいただいたわけであります。今日まで、ウオータージェットが増設をされる、それに対してスクラップ・アンド・ビルドによって何台か廃棄される。ところがその織機は県外のものであって、それは今日まで綿を織っていたとか、あるいはその他のものを織っていたのであって、合繊そのものを織っていたものではない。したがって、ウオータージェットがふえただけ生産量が上がってくる。先月の県の統計によりましても、前月比生産量そのものは上がっているわけであります。したがって、こういう状態に対してどう歯どめをしていかなければならないかというのが今日の大きな課題であろうと思います。
　そこで、今まではウオータージェットを新設する場合に、スクラップする分については県外からのものが入ってきていた。これではもうざるに水を入れるようなものだ、しりが全然くくられていないということでこの認定制度というものが出てきた。この認定制度が確立をすれば、合繊を織っていた普通織機が廃棄されてウオータージェットが入ってくるということで、確実にスクラップ・アンド・ビルドが実際に行われるという姿が確立をされてくると期待をいたしております。
　そこで問題は、常日ごろから議論のあるところでございますけれども、換算率を見直す。認定制度をつくった、したがって県外からの織機の導入はない、これから破砕される織機、スクラップされる織機は確実に合繊織物の織機である、こういうことが約束をされたら次は換算率の見直しというものが現実の問題として持ち上がってくる。それをやらなければ、ウオータージェットがどんどん入ってくるわけでございますから生産調整にならないと思っておりますけれども、その点についてどうでございましょうか。それを行うことによって今後業界がどのように立ち直っていくという見通しを持っておられるのか、このことについて御質問を申し上げます。
○篠島政府委員　業界の一部にこの際換算率を見直して強化すべきであるという意見がかなり強くあることは承知しておりますが、換算率を強化するということになりますと、これまで既にスクラップ・アンド・ビルドの終わっておる業者と、これから入れる業者との間のバランスの問題等が出てまいりまして、これについて業界の中で意見の調整が必ずしも十分できてないという実態があることと、それから登録制の運用問題ということで、これは一昨年のビジョンをまとめました際に、いろいろな経緯がございまして登録制は廃止の方向で検討する、そういう方向で議論を今後さらに浸透させていくということになっております。そういうこととの関係から言いますと、アウトサイダー命令のかかっておる換算率の見直しということになりますと、より慎重に判断すべきであるというふうに考えます。
　現状のウオータージェットの構造的な過剰問題をどう短期的に乗り切っていくかということも非常に重要でございますが、中長期的にこの問題にどう対応するかが北陸産地の将来というようなことから考えました場合に一層重要でありまして、その意味において、ウォータージェットを今後入れることについての責任がだれに、どういう状況であるかというあたりについてきちんとした認識を産地側、合繊メーカー、県外商社等でこの際十分調整あるいはそろえる必要があるのではないか、そういった議論等も考え合わせながらこの問題については慎重に検討していくということであろうというふうに考えております。
○横手委員　途中になりましたけれども、既に本会議のベルが鳴っておりますので、これで終わります。
○粕谷委員長　午後一時三十分に委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横手文雄君。
○横手委員　私は、石油製品輸入の問題について、大臣初め関係者に若干の御質問を申し上げます。
　現在、我が国の石油産業は、国民の生活必需品である灯油の低廉安定供給確保を図るため、必要量を大きく超えた在庫を保有し、このコストをガソリンの販売によって回収しているという事実があります。つまり、我が国は石油の石油を輸入して、そして連産品であります石油精製各製品、とりわけ国民生活に重要な問題を持っております灯油等については備蓄の義務を負わせ、あるいはまた低廉でなければならない、こういった行政の指導が行われており、あるいは輸入業者については備蓄の義務も負わせているのであります。しかし、このところ石油製品に対する輸入の問題が大きくクローズアップされてまいりました。こういった形の中で、石油精製業界が最も目玉にしているそういった問題について、今度は外国から品物が入ってくるということになると業界にとって大変な問題があるし、あるいはそのことがむしろ国民生活に大きな不安を招くような要素になりはしないか、こんなことが考えられるわけでございますけれども、この点について、大臣いかがでございますか。
○村田国務大臣　現在の我が国の石油製品価格体系は、生活必需物資たる灯油の価格が相対的に低位となっておりまして、その分をガソリン価格で回収するという構図が一般化しております。したがいまして、安価なガソリンの輸入によるガソリン価格の低落ということが起こりますと、結果として灯油価格の高騰を招くおそれがあり、また、ガソリンの輸入の増大による国内のガソリン生産量の減少は、石油製品が連産品であるために灯油等の他の油種の生産の減少を招く可能性もあるわけでございます。したがって、消費者行政の強力な推進という観点から、石油供給計画において灯油の需要期九月前の在庫水準を六百七十万キロリットル、約二カ月分に設定いたしまして、冬季の消費需要に備えて供給不足のないよう指導を行っておるわけでございまして、無秩序にガソリン輸入が行われますと、こうした消費者の要請に基づく指導も困難になる、こういうおそれがありまして、現在の石油についての政府の対応となっておるわけでございます。
○横手委員　特に石油の問題につきましては、例えばアメリカのアラスカ原油の輸出規制あるいはフランスの輸入許可制あるいは産油国においてもＯＰＥＣ等に見られるような、それぞれの規制が行われ、まさに政治的要素が大変大きなものがありますし、我が国は石油代替エネルギーの開発が進んでいるとはいえ、まだエネルギーの六割をこの石油に依存をしておるものであります。こういった意味で、石油製品というものは一般の消費物資であるテレビだとか自動車だとか、そういった一般商品とは異なったものだ、こう認識をいたしておりますが、大臣、いかがでございますか。
○村田国務大臣　お答えを申し上げます。
　石油は、我が国一次エネルギー供給の六割以上を占めておる。そして国民生活はもとより、国家安全保障に密接な関連を有する基礎的な物資であるという認識をしております。我が国はこのように重要物資である石油のほぼ全量、九九・何％かを海外に依存せざるを得ない状況にありまして、こうした状況のもとで我が国の需要構造に適した石油製品の安定供給を確保するために、石油を輸入して国内で精製する方式、委員御指摘の消費地精製方式を基本としておりまして、今後ともこの方針を堅持していくという考え方が基本になっております。
○横手委員　今大臣の答弁の中にございましたように、いわゆる連産品である、したがって、ある品物だけが輸入をされるということになると、その全体に与える影響というものは大変大きなものに相なってまいります。特に石油精製に従事する四万人の雇用、こういった問題にも重大な影響を与え、あるいは地域経済に対してもまたその大きな問題を提起するわけであります。さらにまた、そういうことが行われ、石油精製業の脆弱化が結果として供給の不安を招来してまいります。
　したがって、石油製品の輸入拡大は極めて慎重に行うべきである、このように考えておりますが、大臣の所見はいかがでございますか。
○村田国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ことしの三月三十日に設置いたしました石油審議会石油部会小委員会におきまして、六十年代の石油産業政策のあり方の検討の一環として、石油製品輸入を中心とする国際化問題、国内石油産業体制の合理化問題について検討を進めておるところでございます。
　石油製品輸入の拡大は、国内石油精製関係労務者、働いていらっしゃる方々の雇用、製油所周辺の地域経済等に重大な影響を及ぼす場合もあり得るわけでございまして、石油審議会石油部会小委員会の検討においては、委員御指摘の観点をも踏まえて慎重に対処してまいる所存でございます。
○横手委員　大臣のそういった答弁を踏まえて、最後にもう一問御質問をさせていただきますが、大臣は来月開かれるＩＥＡの閣僚会議に御出席とお聞きをいたしております。大変御苦労さんでございますが、そのときに当然のこととして石油製品輸入問題が重要な議題になることが予想されます。特にＥＣあるいはアメリカからも圧力がかかることが予想されるわけでございますが、大臣、今述べられましたようなそういった決意の上に立って、あるいは我が国の経済上の利益を見失うことなく長期的な観点に立った消費者利益を十分念頭に置き、安易なコミットはすべきでないと思いますが、大臣の決意はいかがでございますか。
○村田国務大臣　横手委員の御指摘のとおりでございまして、ＩＥＡの閣僚会議には私自身が出席を心組みしております。
　実はポン・サミットに参りましたときに、西独のバンゲマン経済大臣からこの問題についての私の対応について質問がございました。そのときもこれからお答えすることを申し上げたわけでございますが、日本の場合は、石油の安定供給を確保するために消費地精製方式を基本としておる、そしてこれを補完するために欧米と遜色のない水準で重油、ナフサなどの石油製品の輸入を行っておる。大体一八％ぐらいでございます。
　今後の石油製品輸入問題については、先ほども申し上げましたように、現在石油審議会石油部会の小委員会におきまして、六十年代の石油産業政策のあり方の検討を行う一環として、消費地精製方式の漸進的国際化、徐々に国際化していくということについて検討を進めてもらう、こういう方針でおるわけでございまして、来月予定されておるＩＥＡの閣僚理事会におきましては、このような我が国のエネルギーの状況を説明し、我が国の置かれておる石油供給の問題等の状況をよく説明いたしまして、各国の理解を求めてまいりたい、こういう考え方でございます。委員御指摘の点は十分心得ておるつもりでございます。
○横手委員　ひとつ御努力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、私は、繊維製品の輸入問題について御質問を申し上げます。
　昨今の綿糸、綿布、ニット等の輸入急増によって我が国の繊維産業は極めて厳しい状態の中に置かれております。このままこの現状を放置するならば、産地が壊滅的な打撃を受けることが予想をされるのであります。
　このため、我が党は、ＭＦＡの早期発動を政府に対して要求をしているところでございますけれども、政府の対処の方針はいかがでございますか、まず大臣にお伺いいたします。
○村田国務大臣　綿糸、綿織物、ニット、セーターなどの輸入急増に関係する業界の大きな影響という点につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、私どももその深刻さをよく存じておるつもりでございます。
　ところで、ＭＦＡの発動についてでございますが、関係業界から要望がなされていることは承知をいたしております。しかし、我が国の置かれた国際的立場、さらにはＭＦＡ発動の際の各種の配慮要因などを考慮いたしますと、その安易な発動については慎重であるべきものと思料しております。
　しかしながら、輸入急増に伴う混乱を緩和するためには、事態に即して機動的に対応することが必要である、このこともよくわかっておるつもりでございます。このために、通産省としては、国内関係業界と緊密な連絡をとりながら、輸入の動向、国内需給等を十分注視していくとともに、適宜政府、民間レベルの話し合いなどによって秩序ある輸入の確保に努めてまいりたい、こういう考え方でございます。
○横手委員　それでは、念押しを含めていま一度御質問申し上げますけれども、我が国の置かれている実情にかんがみ、このＭＦＡの発動については慎重でなければならないという大臣の御説明でございますが、具体的に言うとどういうことですか。
○篠島政府委員　基本的には、これまでの繊維工業審議会におきます関係者による繊維のビジョンというのがございますが、これとの関係で、輸入に対する基本的な対応といたしましては、いたずらに保護主義的な輸入規制によって繊維産業の活力あるいは創造力を殺すようなことは慎むべきである、前向きな構造改善を中心として国際競争力のある繊維産業を確立すべきであるというのが基本的な立場でございまして、その場合、ＭＦＡを安易に適用するということは問題があるという認識が一つございます。
　ただ、ＭＦＡを一切適用しないということではございません。輸入の急増等により業界に対して重大な被害が生じているというような場合にはＭＦＡを適用すべきであるということでもございます。
　それからなお、ＭＦＡそのものにつきましては、まず、市場撹乱の要件といたしまして生産だとか輸入あるいは雇用、生産性あるいは投資等々の一つあるいは二つの要因のみならず、幾つもの要因を考えて総合的に市場撹乱の認定をしなければならないということになっておりまして、さらに、これを発動するにつきましては、相手輸出国の利益、例えばＬＤＣであるとか、その国の繊維の、全体の経済におけるウエートだとか、あるいは輸出国との貿易バランスの問題等々、そういった点を配慮して考えなければならない、こういうことになっております。
　それからさらに、日本の場合には、対象になります相手輸入国がしばしば、政治的にもあるいは歴史的にもいろいろな経緯のある国であるというようなこともございまして、そういった配慮からもＭＦＡの適用については慎重に対応すべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○横手委員　つまり、我が国は貿易立国である、これは私は否定をいたしません。したがって、保護主義的貿易関係についてはできるだけ排除していかなければならない、そういった観点に立ってＭＦＡの発動について慎重を期さなければならないということになれば、このＭＦＡは保護貿易的なものであるという認定に立っておられるのであろうか、こんな疑問さえ出てくるのであります。私は、決してそうではない、これはガットに許された中において、先ほど言われたように秩序ある輸入体制を確立するために国際的に許された制度であって、それは自由貿易体制を混乱せしめないために、むしろそれを守っていくために一定の秩序としてつくられたものだと認識をいたしておりますが、いかがでございますか。
○篠島政府委員　おっしゃるように、ＭＦＡの基本的な精神は、ガットの原則に対しては保護主義的な性格を持っておりますけれども、その背後にある考え方といたしましては、世界の繊維貿易の漸進的な自由化あるいは秩序ある安定的な拡大というものを現実に確保するために結ばれた協定であるというふうに考えております。
○横手委員　ならば、私は、自由貿易を守る、これを発展をさせていく、そのために一定の秩序というものを持たせるものであるとするならば、これは我が国にとって、これを発動したからといって直ちに保護貿易に移るということには断じてならないし、そういう見解はむしろ間違いであると言わなければならないと思うのであります。
　そこで、御承知のとおりに、先ほど申し上げました綿糸、綿布、ニット、セーター等における輸入というものはこのところ大きな伸びを示しておりますし、これが我が国のこれら業界に対して著しい打撃を与えていると判断をいたしておりますし、また、業界の皆様方もまさに悲鳴に似た声を上げておられるわけでございますが、このことについて、輸入急増による被害実態に対して政府はどう判断をしておられますか。
○篠島政府委員　三品種それぞれに昨年輸入の急増を見ておりますが、ここ数年間にわたって輸入が徐々に増加し、あるいは生産が徐々に減少してまいりました。そういう事態での昨年の輸入の急増でございます。そういう意味では、国際競争力のあるものを生かしていく、おくれをとるものについてはある程度転廃業者が出ることもやむを得ないという基本的な立場に立ってこういった構造的な問題を考えてはおりますけれども、先ほど申し上げましたような中長期的に構造的にいろいろ厳しい状況の中で昨年のような輸入の急増があったということは、業界の皆さんに対しては将来に対して非常な不安感あるいは危機感を生じておるということはそのとおりだと思います。
　ＭＦＡ発動要件としての市場撹乱の実態を生じているかということについては、深刻な事態はよく認識しておりますが、今直ちにそういう要件を満たしておるということを行政当局として申し上げるにはまだ十分ではないというふうに理解しております。
○横手委員　私は、通産省の業界に対する基本的な指導というものは、この市況ができるだけ一定の水準で続いていく、そして企業が存続をしていくに足る利益を生みながらそういったものを続けていく、これが通産省としての業界に対する指導の基本であろうと思うのであります。ところが、業界にあっては、私もかつて紡績で働いてまいりましたけれども、操短をやります、ことしの消費量はどの程度であろうかという見通しを示す、これに対して輸入でどの程度カバーする、国内生産でどの程度カバーする、したがって、国内生産が多過ぎるということで操短が行われ、あるいは合理化が行われ、そこには雇用の不安を乗り切って、まさに労使で血と汗を流しながらその努力が行われてまいります。そして一定の市況が回復をいたしますと、今まで考えていた以上の輸入がどっと入ってまいります。たちまち市況は崩れてしまいます。現場におりますと、何のために血を流したのか、何のためにあれだけの苦労をしたのであろうか、一体政府は我々にどうしろというのだ、こういう声が起こってまいりますし、私もかつて経験をしてまいりました。
　通産省でも御承知のとおりでございますけれども、綿の相場の問題とこの輸入の問題、このグラフをかきますと、全く並行的なグラフの傾向の中にあります。一定の市況が保たれている、そこへ輸入がふえてくる、そうしたら間もなく確実にその市況は落ち込んでしまうということは過去の歴史が教えているところであります。ならば、これ以上輸入増があったならば、今の市況はたちまちにして崩れてしまうということは予測ができるわけであります。そのときに何かの手を打つべし、そして国内産業も守っていくべしだと思いますけれども、通産省、そう思われませんか。
○篠島政府委員　一般的に輸入の増大というのは、国内の需要がふえておる、あるいは生産が落ちておる、というのは例えば設備廃棄等でですね、という場合に国内供給力が不足するためにふえるというようなことでございます。したがって、輸入がふえたから直ちに市況が悪化するということでは必ずしもないと思います。
　ただ、昨今の綿糸の輸入増加が相場に対してある程度の悪影響を及ぼしておるということもあるわけでございまして、そういった場合にどう対応するかということでございますが、我々といたしましては、関係輸出国に対しまして民間あるいは政府ベースで、相手の国によってそのやり方あるいは対応が違いますけれども、できるだけ輸入急増による市場撹乱が起きないようにということで、事前のいろいろな話し合いのルートを開き、あるいは話をするように努めております。
　それから、国内におきましては生産業者あるいは輸入業者等を集めまして、綿を含めた短繊維の需給協議会というのを四半期ごとに開いておりまして、ここで期近の三カ月間の生産、需要あるいは輸入の見通し、そういったものを議論をし、あるであろう姿を定量的に定めております。それからまた、ことしからは最近期近の三カ月のみならず、その次の三カ月につきましてもあわせて数字を議論する、その後の推移で実績と見通しの数字が違った場合にはそれをチェックしながら、需要見通しができるだけ需給の安定化に寄与するように運用しようということで対応をさらに強化しているところでございます。その際輸入の数字をどう見るかということについては、関係業界でいろいろ十分な話し合いをし、必要に応じて、特に輸入商社等にもその趣旨に沿った需給の安定化のための協力をしてもらうというようなことについていろいろお願いをしておるところでございます。
○横手委員　先ほどお示しいたしましたように、市況のグラフと輸入のグラフは全く並行しておるわけでございます。これは、市況が崩れる前には必ず輸入が大きな山をつくっておるという事実であります。私も、輸入そのものがすべてであるとは言いませんけれども、少なくとも並行というこのグラフが示している事実、これは政府としても強く認識をしていただかなければならない問題だと思うのであります。
　さらに、今、局長の答弁の中に、民間ベースにおいても政府ベースにおいてもそれぞれ話し合いを行っておる、あるいはまた輸入業者ともそれぞれ話し合いを行っておる、そういうことにならないようにやっておるということを述べられました。その御努力は多といたしますけれども、要は結果であります。結果に見るべきものがなければ、通産省がせっかく誠意を持って行っていることが業界から見れば何もしていないというぐあいに見えてしまう。これは通産省として残念なことではありませんか。さすれば、業界の皆さん方に対して、よく通産省もやっていただいておる、こういうことが現場にも響いてくるというのが行政であろうと私は思います。
　先ほど来申し上げておりますように、相手国と話をしてもどうにもならない。一昨年ですか、紡績協会が韓国に対して、ダンピングである、パキスタンに対しては、相殺関税を行う、こういったことで申し入れをされた事実があった。したがって、韓国としてはダンピング税をかけられる前にみずからが自主規制をしましょうということで今行われ、来年まで続くわけでございますけれども、パキスタンにおいては相殺関税に関するようなことについては政府はこれを直ちにやめた。したがって、これは手の打ちようがない。しかし輸入はどんどん伸びてきておる。政府間の話し合いが行われている。それが効果があるかといっても、私が仄聞しているところでは、パキスタンについては、いろいろあるけれども対日綿糸輸出をさらに増加させ、そのシェアを守りたい、またいかなる輸出規制も行わない、こういうことが発表されていると聞いております。
　こちらは誠意を持ってやっておるつもりでも向こうでは何にもこたえていない。事実としてどんどん輸入はふえてきておる。こういう事実の中にあるわけでございますから、ならば国としてとるべきすべ、それはＭＦＡの発動以外にどうしようもないのではないかという気がするわけであります。こういった状態を放置していけば、韓国も、今は自主規制をしておる、したがって、日本における韓国のシェアはだんだん狭まってくる、これでは正直者がばかを見るということになれば、これは韓国としても開き直らざるを得ません、こういうことが確実に出てくるであろうということが予想をされるわけであります。そして我が国においてはそれに対して何ら決定的なことが行われないということは、業界の皆さん方から見るとまことに歯がゆいことであるし、国の行政政策としても間違いである、私はこう断ぜざるを得ないのであります。
　そういった意味で一九八四年五月四日のガット繊維スタディーでは、スイスと日本はＭＦＡに基づくいかなる規制も今まで行使しなかった、こういうことが明らかにされておりますし、違法、合法も定かではないすれすれの処置を用いて繊維の貿易を規制している、こういう指摘をしておるわけでございます。何かそういう灰色がかったようなものを日本はやっておるのではないか、こういう指摘を受けるぐらいなら、国際的ルールであるＭＦＡをきちっと発動させるということが今、政府がとるべき姿勢だと思いますが、いかがでございますか。
○篠島政府委員　先ほどお答えいたしましたＭＦＡについて慎重であるゆえんでございますが、あのようないろいろな背景のもとにおきまして、しかし一方、輸入の急増による業界に対する重大な被害が生じておって、先ほど申し上げましたＭＦＡ発動以外のいろいろな努力をもってしても事態の混乱を阻止し得ない場合には、ＭＦＡの発動を考えることは必要であると考えております。
　今おっしゃいましたガットの委員会における指摘でございますが、日本のやっております自主的な話し合いに基づく輸入の秩序化についての具体的な方法が事実として幾つか書き並べられております。ただ、これについてはガットの委員会として特にそれを非常に好ましくないというような決めつけをしておるわけではございませんで、我々といたしましては、ＭＦＡ、これはこれなりに相手国に対して非常にきつい対応になるわけでありまして、そこへいきなり行く前にできるだけ事前の、実質的に輸入秩序確保のための努力を続けることは今後も基本的な姿勢として維持していきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
○横手委員　今の局長の答弁は、我が国としてもＭＦＡの発動を放棄しておるわけではない、場合によってはこれは発動するのだという答弁だと受けとめましたが、それで間違いございませんか。
○篠島政府委員　そういうことでございます。
○横手委員　そうすれば、いついかなるときに発動するかといったような基準、かくのごとき状態である、ＭＦＡはその国において重大な影響を及ぼすおそれがある、こういうことも発動の前提の一つになっているわけでございますが、この基準づくりというのは私はなかなか難しいと思うのであります。だから、ただ単に行政がそれを判断するのか、あるいは第三者機関、アメリカ等にもそういった機関があるようでございますけれども、それではそういったものを日本の国もつくるのか。あるいは輸入そのものがパキスタンの綿のように、あるいはニット、セーター類のように前年度化五〇％を超してきておるとか、どんなときにこれを発動するというような基準づくりというものが行われてしかるべきではないかと思いますが、その準備はどの程度進んでおりますか。
○篠島政府委員　おととしの十二月に米国が、今先生が御指摘になりましたような意味でのＭＦＡ発動要件ありやなしやを議論する最初の手がかりとして、市場撹乱推定基準というようなものを定めて発表いたしました。これは関係各国、輸出国の方から、アメリカがこれをベースにして非常に保護主義的な色彩の強い運用をするのではないかということで、いろいろ厳しい批判がございまして、アメリカ側も、この基準を満たした場合でも自動的に市場撹乱ありとの推定がなされ、協議要請を行うものではなく、実際に市場撹乱があるかどうか、さらに詳細な検討が別途なされることになるという弁明をしておるわけでございます。
　先ほどもおっしゃいましたように、ＭＦＡの発動につきましては、単純な生産だとかあるいは輸入等の数字だけではございませんで、売上高、市場占拠率、利潤、輸出実績、雇用、撹乱的輸入量及び他の輸入量、生産量、操業度、生産性、投資等、できるだけ多くの経済的諸要因を総合的に判断することを要請しておるわけでありまして、これらの要因のうち一個または数個の要因のみで決定的な判断の基準としてはならないということになっておりますために、明快な数量的な基準をつくるということは非常に難しいというふうに考えております。
○横手委員　今お話がございましたアメリカのそれが保護貿易過ぎるではないか、こういう非難があって、アメリカとしてもこれを直ちに発動するものではない、さらに慎重な調査の上にということでアメリカとしても答弁を行っておる、こういう御説明でございました。そのアメリカの基準というのは対前年度比輸入増どの程度の物差しを持っておりますか。
○篠島政府委員　前年度の、最近年における総輸入の増加率が三〇％を超えていることということになっております。
○横手委員　我が国の場合はその製品によっては五〇％を超えているという事実があるわけであります。局長おっしゃるように非常に難しい問題だと私は思いますけれども、ただ先ほども申し上げましたように、このＭＦＡに加盟をしておる、これを批准をしておる国にあってガットの繊維スタディーはスイスと日本だけがやっていない、こういうことでございまして、これに加盟をしておる国はほとんどのところがそういった基準をつくりながら相手国と交渉をしておるわけでございます。日本だけ、なかなか難しいのでございます、これができないのでございますという話がいつまででも続くということになれば、先ほど局長が、場合によってはＭＦＡを発動するんだと言われるけれども、あれは言うだけで日本はやる気はない、こういうことで政府間交渉においても、あるいは民間交渉においても、これがだらだら行ってしまうおそれがありはしないか、現実にそういうことが起こっているのではないか、こういう気がするわけであります。
　あるいはまた、国内の商社についても通産省として十分に指導していくと言われておりますけれども、例えばこのニット業界等におきましては、輸入インサイダーは百七社、取り扱い量は三六％、アウトサイダーが二千二社、六四％の取り扱い、こういうことになっておるわけでございまして、このすべてを網羅してこれを指導していくということはほぼ不可能なことではありますまいか、こういう気がするわけであります。したがって、こういう場合には国際的に許されたＭＦＡの発動というもの、あるいは直ちに発動ができない、もっと調査をしなければならないということであれば、その輸入増の相手国に対してこのままでは発動せざるを得ませんよという通告ぐらいはしていく、あるいは我が国にもそういった基準づくりぐらいの作業は始める、こんなことがあってもいいのじゃありませんか。
○篠島政府委員　相手国との交渉あるいは話し合いというのは雰囲気等を含めまして非常に微妙なものがございますのでケース・バイ・ケースでございますが、必要に応じて話し合いの場で、万やむを得ない場合にはＭＦＡの発動ということをやらざるを得ない事態も生じ得る、そういうことを含めて慎重に対処してもらいたいというようなことは、輸入秩序化の必要性の度合いに応じて、相手国の態度に応じて適宜伝える、申し渡すことも現実にやっておるところでございます。
○横手委員　それでは重ねてお聞きをいたしますが、私が今申し上げたように、政府間交渉あるいは民間交渉の場にあってもなかなか話が見えてこない、むしろ、要らぬことを言ってくれるな、我が国は日本の市場における輸出のシェアをもっと広げていかなければならないのだ、こういったような国があるとするならば、その国に対しては、ならば我が国はＭＦＡの発動をあなたの国にせざるを得ません、こういうことを通告もしてまいりますというぐあいにとってよろしゅうございますか。
○篠島政府委員　そういう場合の相手方の対応というのは、ＭＦＡの発動に対しては、これまた先ほど申し上げましたような輸出国の利益の観点から強力な反対を表明するわけでありまして、そういうことが想定されますだけに、国内における輸入の急増状態、それから業界の受ける被害の状況、そういったものを見ながらＭＦＡの問題について相手方に発動する場合もあり得るということについての言い方も非常に慎重に、十分後の影響等も考えた上で、実態を踏まえて行っていかなければならないというふうに考えております。
○横手委員　聞いておりましても、なかなかどういうぐあいに理解していいのかわからないような答弁なんでございますけれども、つまり、今日まで我が国はＭＦＡの発動の前に政府間同士で、あるいは民間同士で話し合いをしてきた、これからもしていく、こういうことは意味としてわかるわけでございますけれども、しかし、現実にかくのごとき状態になっているという事実にかんがみ、我が国の輸入量が一定以上上がってきたら相手国と強く交渉していく、今までより以上に交渉していく、それでも聞かなかったならば、それは我が国としてもＭＦＡの発動の予告はしていく、こういう決意だと理解してよろしゅうございますか。
○篠島政府委員　業界が非常に深刻な状況にある場合には、そういうこともあり得るというふうに考えます。
○横手委員　もう時間が参りましたけれども、申し上げてまいりましたように、本問題については業界の皆さん方からも強く申し入れが行われておるところでございまして、聞くところによりますと、与党の委員会においてもこれらの決議がなされたとお聞きをいたしております。それはとりもなおさず、ただ単に委員会で決議がなされたということではなくて、これは業界の申し出によって行われ、しかも、ただ業界の皆さんが言ってきたからやったということではなくして、その事実があるという上に立ってこのようなことがなされたことでございましょうし、先ほど私どもは大臣に対して民社党として申し入れをさしていただきました。
　それもただ単に民社党として思いつきでやったのではございません。それは業界の皆さん方の話も繰り返し聞いてまいりました。現場にも行ってまいりました。これでは大変だ、今こそ政府は立つときである、それてなければ日本の繊維産業に対して重大な禍根を残してしまう、つぶれてしまってからでは遅い、そういった気持ちの発露であります。その辺のことについては十分御理解を賜りたいと思いますし、その線に沿ってこれからも行政の中で通産省としてこの問題に対してやはり毅然たる態度、相手国に対しても、余りむちゃをしたら日本は元も子も失ってしまう、こういうことになるようなことも含めて強い形で交渉をしていくべきだと思いますが、最後に大臣、決意はいかがでございますか。
○村田国務大臣　ＭＦＡの発動につきましては先ほど私から横手委員にお答え申し上げたとおりでございます。その後で篠島局長からそれに対応する姿勢についてるる申し上げたところでございまして、業界を守らなければならないというのがもちろん一番真っ先の私どもの考える意識でございますから、そういった点は十分に配慮をしながらＭＦＡ発動につきましては慎重を期していかなければならない、こういうことを申し上げたのでございまして、今後業界の動向、そしてまた自助努力さらに経済的な客観情勢を見ながら対応してまいりたいと思っております。
○横手委員　大臣に重ねてお願いを申し上げておきますが、このＭＦＡは決して保護貿易主義ではないと私は思っております。自由にしていったときに、これが野方図に行われたときに必ず自由貿易体制が崩れてしまう、そのためには一定のルールを持たなければならない、こういった前提に立った国際ルールであろうと思いますし、そういった観点に立って我が国もこれに加盟をしておるわけでございます。
　したがって、それがその国の産業を壊滅的に追い込んでいく、こういうことのおそれがあるというときにはちゅうちょなくこれを発動していくというのがむしろ自由貿易を守る道ではありますまいか、こう思うのであります。
　どうか大臣の今後の強力な取り組みを御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田原委員長代理　蓑輪幸代君。
○簑輪委員　最初に大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、きのうの新聞報道によりますと、アメリカ政府は来週東京で行う両政府間の貿易委員会で、大型スーパーなどの出店を規制している大規模小売店舗法が外国製品を日本市場から締め出す働きをしているとして日本側に改善措置を要請する方針であるというような報道がされております。このような事実はあるのでしょうか。
○矢橋政府委員　事実関係について申し上げます。
　ただいま現在までのところ、米国政府からそのような指摘を受けた事実はございません。
　なお、米側が、来週六月十九日から東京で開催される予定になっております日米貿易委員会での協議などに向けまして、幅広い分野にわたって日本側への要請について検討を行っている模様でございますが、その具体的な中身はまだ明らかになっておりません。
○簑輪委員　来週の十九日から貿易委員会が始まるということですけれども、きょうの段階でまだその議題が明らかになっていないということはちょっと理解できないのですが、その中で正式な通告はともかくといたしまして、大体このようなことが議題になるのではないかというのは、当然通産省としても十分準備をし、勉強を重ね、対応を考えなければならないと思うのです。この問題についての米側からの要請があるというふうに見ておられるのでしょうか、それともそんなことはまるっきりないというふうに見ておられるのでしょうか、今日の段階でのお見込みを伺いたいと思います。
○矢橋政府委員　今日までに、先ほども申し上げましたように、はっきりと向こうから言ってきてはいないわけでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、非常に幅広い分野での問題について検討するということでございますので、可能性としてはあり得ると思っております。
○簑輪委員　大規模小売店舗法というのは、これまで我が国の経済の実情をかんがみるときに、小売業者、零細業者、さまざまな問題の中で、こういう大規模小売店舗が地域の小売店の営業を脅かすことのないようにということで設けられている趣旨もございますし、この問題がアメリカの都合によって一方的にこれを見直せとか、いろいろな働きを無視してこれをアメリカの都合で改善をしろ、あるいは規制を緩和しろというふうにされてくるというのは到底納得できないところだろうと私は思うのです。
　そもそもこの大規模小売店舗法がつくられた立法趣旨、目的というのをもう一度確認しておきたいと思いますので、御答弁をお願いします。
○矢橋政府委員　大店法の立法趣旨あるいは目的は、ただいま先生がお述べになりましたようなことだと思います。
　具体的に申し上げますと、これは第一条に目的が明定されているわけでございますが、すなわち「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」ということでございます。
○簑輪委員　そこで大臣にお伺いするわけですけれども、アメリカの方としては、大規模小売店舗法がアメリカ製品を売るに当たって非常に支障となってぐあいが悪いという考えでもってこの規制緩和を要求してきているようなんですが、日本政府といたしましては、こうした法律の立法趣旨あるいは小売店の現状等を考えてみますと、このままさようでございますかということは到底言えないだろうと思うのです。
　そこで大臣の立場として、アメリカ側からこの要求が出てくる場合に、私は断固拒否するという姿勢に立っていただかなければならないと思うのですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　先ほど矢橋審議官からお答え申し上げましたように、新聞で報道されましたような米国の指摘は今までのところまだ受けていないわけでございます。これは仮の問題でございますが、米国がそのような考えを持っていることがもし事実であるとすれば、先方の問題意識というものも十分踏まえた上で大店法の本来の趣旨並びに運用実態について理解を得られるような努力をしてまいらなければならない、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、大型店出店調整問題につきましては、消費者利益の保護に配慮しながら周辺の中小小売商店の事業活動の機会を適正に確保していくことが肝要でございまして、こうした観点を踏まえながら今後適正に対処してまいりたい、私といたしましてはこのように考えております。
○簑輪委員　アメリカの方は何としても自分たちの商品を売り込みたいということで、都合の悪いものは一切取り除けという非常に手前勝手な要求が次々出てきていると私は受けとめているわけでございますが、この報道によりましても、アメリカの方は実際スーパーの出店規制がアメリカ製品の販売に支障となっているという認識があるようなんですが、通産省の方にお聞きしますと、必ずしも実態はそうではなくて、アメリカ製品あるいは外国製品の売れ行きがはかばかしくないのはそれと直接に結びつくものではないというふうな御見解もあるように伺っているのです。通産省当局としては、このスーパーの出店規制がアメリカ商品あるいは外国商品の販売に支障となっているという事実認識をお持ちかどうか、この際通産省当局のお考えも伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢橋政府委員　大規模店舗法が輸入促進の障害になっているか否かということの認識についてのお尋ねでございます。これを言いかえますと、大規模店と中小小売店とどちらが輸入を促進するかということになるわけでございますが、そのところのはっきりとしたデータは持ち合わせておりません。
○簑輪委員　アメリカの要求に対応していく場合、実情をつぶさに把握して、向こう側からの要求が不当であるならば事実をもって反論して、機敏に適切に対応していかなければならないと思うのです。だから、そこら辺のところがどうなっているか、事実がわからないというようなことでは通産省の対応としては極めて弱いものにならざるを得ないと私は思うわけです。したがって、その点につきましてもそういったことではなくて、アメリカの要求がまさに筋違いであるということで明確に論破していただくような、きちんとした対応を私は重ねて要求しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢橋政府委員　アメリカの要求を論破するためと申しますよりも、それ以前に日本の流通機構の現状及び場合によったら問題点をも含めまして、日本の流通機構の真実の姿というものについてよく把握をいたしまして、必要に応じ、向こうにも十分な説明をしたいと考えております。
○簑輪委員　経済企画庁がレポートを出しておりまして、情報化時代における流通構造、その委託調査で「流通構造・商取引慣行等に関する国際比較調査報告書」というのがありまして、これによりますと、流通効率化の阻害要因として、非近代的経営、すなわち生業的な小規模零細小売業者の存在というのが挙げられております。これに対する公共政策として大型店規制の見直したとか、許可、免許制度だとか税制の問題だとかということが挙げられているわけです。こういう経企庁のレポートに対しまして、所管省としての通産省がこれをどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○矢橋政府委員　私ども商業、特に小売業のあり方を考えてまいります場合、いわゆる経済的な合理性ということと並んで、社会的有効性といった観点も非常に大事なものだと考えているわけでございます。それは個々の小売店が地域に密着した存在である、住民と一緒になってコミュニティーを形成している、それから消費者から見て非常に身近で便利な、小回りのきく、サービスのいい小売店を求める、そういうニーズもあるわけでございます。そういったことから私ども、経済合理性のほかに、今申し上げました意味での社会的有効性、両方を調和して考えてまいらなければならないと思うわけでございます。もし前者のみの立場を推せば割と簡単と申しますか、すっきりした答えも出るかもしれませんが、その両方を考えなければならないところに非常に難しさがあると考えているわけでございます。
○簑輪委員　通産省として、小売店の存在は日本の経済の中で重要な役割を果たしているという認識はお持ちだろうと思うのです。また、そう認識していただかないことには通産行政は成り立たないと思うのです。そうした中でアメリカの方は本当にさまざまな要求を出してきておりまして、日本とアメリカのいろいろな経済の実情の違いの中から誤解の面もあるでしょうから、それを完全に解く必要もありますが、事実と違う問題がたくさんありまして、例えば日本の流通システムが非常に複雑で非効率的であるとか、日本の流通機構は多段階で多くの中間業者が存在する、したがって、流通コストも高くなるというような指摘もされているというふうに、これも経企庁の関連の流通問題研究会等で指摘されているところなんです。
　流通コストが高くなるというふうに言っているのは、日本人のビジネスマンとアメリカのビジネスマンが両方ともそうだというふうに合意している、同意している項目ということで指摘されておりますけれども、果たしてそうなのかという点をつぶさに実情を調べてみなければならないと思うわけです。決してそうではなくて、この流通コストの面でも、日本とアメリカを比較したときに、それほどの違いがあるわけでなく、特に問題視されるものではないと私は思いますけれども、数字を明らかにした方がいいと思いますので、例えば生鮮食料品等に関連して、まず最初に、農水省の方おいでいただいていますでしょうか、流通コストの点でどのような違いがあるのか、数字を明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○武田説明員　お答えいたします。
　生鮮食料品の流通マージン、これは品目が非常に多うございますから、その違いあるいは豊凶変動の影響を受けまして、年により時期により異なるわけでございますけれども、我が国においては生鮮食料品総じて見ますと、最終消費者価格のほぼ三割ないし五割となっております。アメリカにおきましても、同様に総じて見ますと、やはり最終消費者価格のほぼ三割ないし五割ということでございまして、アメリカと比べて我が方が特に高いということではないと考えております。
○簑輪委員　大臣、お時間だそうですけれども、最後に一点だけ伺っておきたいと思います。
　今農水省の方からお答えをいただきましたけれども、このような流通マージンについては日米それほど変わりがないということです。農水関係でなく通産省の関係でもほぼ同様な数字をいただいておるわけですけれども、こうした中で、実際問題として、日本とアメリカを比較した場合、日本はさまざまな問題があると言われていながら実はそうではないのだということがたくさんあるわけでございます。
　今、中小業者が非常に苦境に陥っているときだけに、この点でアメリカの圧力のもとで小売店がダメージを受けて廃業を余儀なくされる事態が大変心配されております。大型店の進出問題、これは何としても地域の小売店にとっては死活問題でございますので、この問題についての大臣の御決意を最後にもう一言だけお聞かせ願って御退席いただきたいと思います。
○村田国務大臣　大型店の出店問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、現実に地域の消費者に及ぼす影響、そしてまた地域で従来やっておられました中小小売業の動向等を判断いたしまして、そしてよく御相談をして調整すべき問題だと考えておりまして、これは例えばアメリカの最近伝えられるような動向のことを前提といたしましても変わらない考え方、信念でございます。
○簑輪委員　ぜひそういう小売店の立場に立って毅然として対応をしていただきたいと思います。結構でございます。それから、農水省、御答弁をいただきましてありがとうございました。結構です。
　あと通産省の方に、この流通マージンの点で確認をしておきたいと思います。生活品あるいは機械、原材料等さまざまな商品について、運賃コストも加えての流通コスト比較、日本とアメリカの流通コスト比較、数字をお答えいただきたいと思います。
○矢橋政府委員　結論的に申し上げますと、日米の流通コストには大きな差はないように思っております。
　具体的に申し上げますと、総体としての流通コスト、すなわち商業マージンプラス運賃の合計でございますが、この比率につきまして昭和五十六年九月に経済企画庁において産業連関表をもとに行った分析結果がございます。それによりますと日本が三二・八％、アメリカが三九・五％となっているわけでございます。アメリカが若干高くなっている、そういう結果が当時の試算として出ているわけでございます。なお、これは食料品、紙パルプ、電気機械、繊維、農林水産等十四産業分類について行った結果でございます。
○簑輪委員　もし商業マージンとそれから運賃と、数字がわかりましたら同時にお答えいただけますか。
○矢橋政府委員　日本の場合には商業マージン比率が三一・二％、運賃比率が一・六％、合わせまして三二・八％でございます。アメリカが商業マージンが三七・三％、運賃比率が二・二％、合わせて三九・五％でございます。
○簑輪委員　御報告いただきましたように、流通コストの点で日米が大きな開きがあるとか日本が特に流通コストが高いとかいうことがないことが明らかになったと思います。これを踏まえてぜひ対応していただきたいということをお願いします。
　続いてですけれども、今、商品取引をめぐって大変さまざまな問題があります。現物まがい商法については、豊田商事など今大きな社会問題になっているわけでございます。この問題についてもぜひお尋ねしたいと思いますけれども、時間がございませんので、きょうはちょっと絞って、国内私設市場の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　国内私設市場の問題は、商品取引所法第八条で規定されている問題点ですけれども、これが昭和五十五年四月に解釈が変わりまして、その結果大変な影響が出てきてさまざまな被害が広がっているという事態がございます。これは従来は八条でもってすべての商品市場類似施設開設が禁止されているというふうにされておりましたけれども、五十五年四月以降、そうではなくて政令で指定した商品だけだというふうに変わってきているわけでございます。その結果、金の私設市場が大変問題になれば金を指定する、次にプラチナが出てきて、これがまた大きな社会問題になればプラチナを指定するというようなことがされてまいりました。今日、プラチナにかわってパラジウムというのが大きな被害をもたらしてきているという状況です。こういうふうにして次々と問題が変わって、そして被害が拡大していくというのは、商品取引所法の解釈が一方的に変わったというところから大きな問題が出てきているというふうに思うのです。
　まず今日の実態として、このパラジウム取引についての被害が拡大しているというのを明らかにしたいと思いますけれども、通産省の方で把握しておられる国内私設先物取引パラジウムの被害実態を御報告いただきたいと思います。
○矢橋政府委員　パラジウムの国内私設先物取引にかかわる私どもに寄せられております苦情相談でございますが、これは昭和五十八年の十月ごろから発生をしております。そして五十八年度は件数で八十九件、支払い金額の合計は一億四千六百二十万円。そして一件当たりの平均支払い金額が百六十四万円でございました。
　五十九年になりまして、これが二百八十七件、支払い金額の合計が五億九千二百三十七万円、一件当たりの平均支払い金額が約二百六万円ということになっております。五十九年度に入りましてふえておるところでございます。
○簑輪委員　今御報告をいただきましたように、五十八年十月から被害が出ているということは、それまではプラチナの被害が出ていて、それが指定されたために今度はパラジウムの被害にかわってきたということだと思うのです。そして御報告いただきましたように、一件当たりの被害が、五十八年度は百六十四万、それが五十九年度は二百六万とふえてきているということです。もちろん平均をいたしますとこういう数字になりましょうけれども、一件当たりの金額で何千万という多額な被害を受けているというケースもあるわけです。
　既にこの問題で裁判等も始まっておりまして、私のところにも訴状があるわけですけれども、これを見ますと、六十歳の退職地方公務員の方が取引に無知であることを利用されて、結局二千万円被害を受けてしまったということで訴訟になっているわけです。こういうことは、このまま放置しておきますとますます被害が拡大するばかり。豊田商事と同様、あるいはそれ以上にさまざまな問題点が出てくるというふうに私は思います。
　そこで何としても、イタチごっこといいますかモグラたたきといいますか、次々起こってくる被害、それが大きな金額になったらそれを指定するというようなやり方ではなく、この際根本的に、こうした問題の発生を防ぐためにも、第八条の解釈を従前の解釈に戻すということが必要ではないかと思うのです。大体このような新しい法解釈が突然行われるということは理解しがたいわけですけれども、一体どのような事情でこういう法解釈に変わったのか、その辺の事情がもしわかりましたら一言お聞かせいただきたいと思います。
○矢橋政府委員　八条の解釈の問題でございますが、実は昭和二十六年以来積極に解してきたわけでございます。他方昭和五十五年の二月になりまして、同条の解釈につきまして質問主意書が提出されました。これをきっかけといたしまして検討した結果、従前の解釈を改めまして、商品取引所法第八条第一項の規定は政令指定商品以外の先物取引をする市場の開設を禁止していないという見解をとるに至ったわけでございます。
　これがてんまつでございますが、理由につきましては、一つは法第一条の目的規定及び法八条の規定の文理について再検討を行った結果であるということでございます。法一条の目的としているものは、政令指定商品の公正な価格の形成及び生産、流通の円滑化等であって、この意味で、八条一項の文理解釈上商品市場は政令指定商品に関する市場に限定する。逆に申しますと、商品取引所を設置をしてそこでいろいろの規制を行い、市場を開設していくという手法によって、商品の公正な価格の形成及び生産、流通の円滑化等を図るというものは、政令の指定品目に限定をする趣旨である、こういう若干文理の面に着目をした解釈が行われたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この解釈は内閣法制局におきまして十分検討した末の政府としての見解であるわけでございます。
○簑輪委員　内閣法制局が検討し、政府としてそのような解釈をとられたといういきさつはわかりましたけれども、実態を踏まえたものではなく、かなり形式的な文理的な解釈であるというふうに受けとめざるを得ないわけですね。
　実際問題として、この種の被害が多発する中でさまざまな裁判が行われてきました。金の問題につきましても、既に各裁判所で判決も出されておりまして、これまで出されました地方裁判所、高等裁判所の判決はいずれも、この第八条の解釈につきましては、法制局見解が間違っていて従来の解釈こそが正しい解釈であると、裁判所がこのように明確に判示しているわけでございます。
　したがって、こういう被害が多発しており、裁判所も実態を踏まえた上での判決が、新解釈といいますか、この法制局解釈が間違っているというふうに言っている今日、これを通産省としては黙って見ておって、例えば最高裁判所の判決が出るまで待とうじゃないかというようなことでは、これは次々発生する被害を食いとめることはできないと私は思うのですね。
　したがって、解釈の面でどうしてもそれを左右することができないということであるならば、この際ぜひ疑問の余地のないような立法を講じてこの被害を食いとめる、こうした私設先物取引の市場を自由に開設するということが許されないということが明確にわかるような立法を行うべきではないかというふうに考えますが、その辺の御検討はされていらっしゃらないのでしょうか。