○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生からは三点お尋ねがあったかと思います。一括してお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、第一種電気通信事業者の参入の規制の関係でございます。特に新規参入との関係でお尋ねがございました。
　一種事業者は、今、先生からお話のありましたように、これは許可という形になっております。私どもとして、この許可をとるということにつきましては、国民生活に大変影響の深い公共的なそういう事業を営むというようなことから、その事業の確実性や合理性、経理的な基礎、あるいは技術的な能力というような観点、そういったことから許可が必要であるというふうにいたしております。あわせまして、この許可をとることによりまして、例えば道路を使用するだとかあるいは公用水面を使用するだとか、そういうようなことにつきましてもそれぞれ許可をとっていかなければなりません。
　例えば、例を申し上げますと、昭和六十年に許可をとった新規事業者が長距離のサービスを提供するということで、大阪まで東京と最初結びました。そのときは道路についての許可は千七百の許可をとっております。これはどういうことかといいますと、この第一種電気通信事業者の許可をとったということで、道路についての許可は建設省等々の許可でございますが、それは義務許可ということになっていまして、一種事業者の免許があるということで一カ月以内に許可を与えなければならないとか、そういう形になって、基本的にはスムーズな参入になっていると。
　一種電気通信事業者の場合は、基本的に自分でネットワークを設置していくという設置概念というのがあって一種事業者になっております。そのときに自分でネットワークを構築しなければサービスはできない。そのネットワークを構築するというときに、道路を使う、場合によっては私有地にも入ります。土地収用法の話になってまいります。公用水面というようなところで、ざっと関連する法律が二十近くはある、あるいは超えるかもしれない、こういうふうに思っております。
　そういった形の許可をとりながらネットワークを張っていくという意味では、むしろこの許可があることによってネットワークを張っていくという観点、公益事業特権と私ども言っておりますが、そういう特権を持って参入できるということで、この参入が円滑に続いて促進をされてきたというのがこの十年間の実績ではなかったかというふうに考えているところでございます。
　ただ、私どもとしては、昨年の十二月に行政改革委員会の意見というのをいただいておりますが、その中でも過剰設備防止条項という参入についての需給調整的なもの、それとこの公益事業特権とをリンクした格好で成っているということについて、必ずしもこの過剰設備防止条項というのがあるということで公益事業特権が付与されるということになるのではないのではないかという御議論がありました。
　ただ、問題なのは、例えば道路の許可をいただくとか土地収用という話は郵政省の所管するものではございません。そういった意味で、私どもとしては、もしこの過剰設備防止条項という先生がおっしゃった法律の項目、それがなくても公益事業特権が付与されるということであれば、私どもとしては過剰設備防止条項は廃止しても結構だというふうに考えておりまして、そのことを前提として、なぜ前提とするかというと、先ほど申し上げました新規参入者がネットワークを張って事業ができるようにするというのがねらいであります。そういう意味で、今各省とその調整に入ったところでございます。そういうふうなことで、各省がもしそういう過剰設備防止条項がなくても公益事業特権を与えるということになりましたら、私どもは法律改正をいたしたいというふうに存じております。
　それから、もう一つの新規事業者、事業区分の関係でございますが、まず前提として申し上げなければなりませんのは、我が国の法制度からいきますと、ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、ＮＴＴは国内通信事業、ＫＤＤは国際通信事業というそれぞれ法律上の制約がありますが、その他の事業者は、今百二十以上参入されている既存の事業者でありましても、これから入ってくる事業者でありましても、業務区分についてのいわゆる制限はございません。ただ、世の中に業務区分があるというようなことを盛んに言われておりましたので、このことを明確にしたいというようなことも考えまして、この一月二十三日に郵政大臣が規制緩和のパッケージを発表いたしました。その中に、この業務区分の規制についてこれを明確化するということで、二、三の手だてを講じたところであります。
　現実的には、事業の許可申請に当たりまして省令を改正して、様式も明らかにして、そういう業務区分がないという形で書き出せるものにしたというのが一つであります。
　さらに、このことにつきまして、参入したい方々に御理解いただけるように電気通信事業参入マニュアルというのをつくりまして、これによりまして、英文、日本文両方にしたものでありますが、インターネットにも入れまして情報を提供しているということであります。
　それから、マニュアルの中で、例えば長距離通信事業者による地域や国際といった他の事業への進出を妨げるものではないというようなこともその中に明確化いたしまして、そういう意味では既存の事業者も他の分野に入るというか参入するということが可能であるというのは、法律、制度だけでなくて、この中でもう一度明確にしたということであります。
　なお、現実を申し上げますと、例えば既存の事業者として国内の衛星サービスをやるということで始めた会社は日本で今二つあります。その二つの会社が、近年、ここ一、二年のことでありますが、ある会社は国際に出まして、ハワイとかそっちにサービスを始めた、もう一つの会社は台湾とかアジアの方にサービスを始めたということで、そういう意味合いにおきましても、既存事業者でありましても新規の事業者でありましても、ＮＴＴ、ＫＤＤのような意味合いにおきます業務区分というのはないところでございます。
　私どもとしては、むしろ一〇〇％独占で一九八五年までやってきた我が国の電気通信市場のマーケットになるたけ有効に多くの方々が新規参入していただきたい、その競争が進むことによって消費者の利益が出てくるということを期待しているというものでございます。
　それからもう一点、第二種電気通信事業のうち、特に特別第二種の観点についての御質問がございました。
　このことにつきまして、特別第二種電気通信事業者というのは、日本を越えて外国と電気通信のネットワークを例えばＮＴＴとかＫＤＤから借りましてサービスを提供するという方、それからもう一つの大きさは、先生御指摘の千二百ビット換算の五百回線という国内部分にあって、この大きさでありますと、一九八五年の当時ですと、大体国内全体にサービスをするというような規模とスケールといいますか、そういうふうに考えられておりました。
　したがいまして、ネットワークを借りてやる方ではありますけれども、全体的に国内的にサービスをするということで、例えば金融関係でシステムダウンを起こすというようなことになると非常に大きな影響があるというようなことから、これにつきましては登録というようなある意味のルールを適用しておりました。それは、技術基準が必要であるとか、あるいは一定の技術者がそこにいて全体的な調整をやるというようなことを求めたところでございます。根拠というのは、当時はそういう考え方でありました。
　なお、このことにつきましては、一九八五年に電気通信事業法が国会を通過するその一年前、一九八四年でございますが、参議院におきまして附帯決議ができておりまして、そのときにこの規模につきまして附帯決議がつけられておった。それがそのまま政令になって一つの基準になったという経過がございました。
　ただ、先生御指摘のように、現在のような技術革新が進んでいる昨今、このままの規模、大きさでいいのかということがあろうかというふうに思っております。この辺は御指摘のとおりではなかろうかと思っておりまして、私どもとしてはこれを見直すべきときに来ているというふうに考えております。
　そういうことで、私どもとしましては、より多くの方々が簡単に届け出等々、そういうことで事業展開ができるというふうにしていくことが好ましいのではないかというふうに考えておりまして、規制緩和を行うということで、本年の七月を目途に電気通信事業法の施行令を改正するということでただいま取り組み中でございます。