Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　今後の安全保障の中で、委員が御指摘のサイバーの空間を安定的に利用するということは大変重要になります。
　例えば、ミサイル防衛で私どもさまざまな能力を持っておりますが、この根拠となりますのは、例えば衛星からのさまざまな情報があったり、あるいは各種レーダーサイトからの情報等がございます。これがサイバーにより例えば機能が十分でないということになった場合には、これは我が国の防衛の根幹にかかわる内容になります。今後、さまざまな有事の中で、このサイバー空間の問題は大変重要だと思っております。
　防衛省・自衛隊としては、これは政府のさまざまな、一体の中で、自衛隊の役割として、特に、ことしの年度末におきましてサイバー防衛隊、仮称でありますが、その設置を行い、現在、この防衛についての能力について、しっかりとした対応をとるべくしておりますし、また、昨年のヘーゲル国防長官と私との会談の中で、日米でこのワーキングチームを設立するということが合意をなされました。ことしに入りましてワーキングチームが実際に動き始めまして、現在、日米でこの能力の向上についてお互いに協議を始めたということであります。
　大変重要な御指摘だと思っております。
○藤井（孝）委員　ぜひ、このサイバー攻撃につきましては、まさに鉄砲の弾が、ミサイルが飛んでくるわけではありませんけれども、事前にそういった攻撃、これに対して、日本の有事対応というのは、法的にも、また、今この記事にもありますけれども、国際法においても、まだしっかりとはっきりとした根拠が決まっていないということがありますので。しかし、これも先んじて、やはり防衛大臣また総理も含めて、このサイバー攻撃についてはもっともっと前向きに、私は、九十人規模程度では足りないと思って、もっともっと、千人規模でもいいぐらいの、これも官民挙げて、こうした攻撃に備えるということが大事だということを指摘しておきたいと思います。
　時間がだんだん迫ってまいりましてあれなんですが、昨年、私は四月に、総理に、予算委員会でエネルギー問題と外交問題の集中審議をやりましたときに、質問をさせていただきました。
　その質問の中で、中東も大事である、その中でもクウェートという国も非常に大事である、さらには、アフリカという諸国はこれから本当に成長が見込まれる大陸である、そういった意味で、モザンビークの例も出しました。要するに、海底に豊富な天然ガス田が発見されたということを指摘いたしましたら、総理には本当に感謝申し上げたいんですけれども、昨年八月に中東そしてクウェートにも訪問され、そしてまたモザンビークにも訪問されて、大変な成果を上げられた。
　その際に、私は、その質問のときに、総合商社的な発想と言って、まさに総理も一般企業の皆さん方も同道されて、いろいろな意味で日本が、旧宗主国でない日本という国が独自の、アフリカの開発に投資をしていく、そういった意味での支援をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。
　そこで、日本とアフリカというのは、もう時間がなくなって、私、提案なんですけれども、アフリカ諸国に対する、これは外務大臣もそのときに答弁していますけれども、世界の中で今アフリカ大陸が一番成長である、人口構成も一番若いのはアフリカである、だから、いろいろな意味での可能性が高いのはアフリカ大陸である、そういう岸田外務大臣の答弁もありました。そのとおりだと思います。しかし、その中に、どうしても、ＯＤＡを含めてやりますと、何か、インフラ、道路だとか空港だとか学校だとか、そこに行きがちなんですけれども、もちろん人材育成も必要だと思います。
　そこで、ちょっと私なりの提案なんですけれども、実は、去年五月だったですかね、オバマ大統領がアフリカを歴訪しているんです。そのときにどういう構想を出しているかといいますと、パワー・アフリカという構想、プロジェクトを立ち上げているんです。
　これはどういうことかといいますと、パワー・アフリカとは、簡単に言えば、官民協力してアフリカに対し投資と貿易を行うプロジェクトなんですよ。
　官は、ＵＳＡＩＤ、これは米国国際開発庁とでも訳すんでしょうか、ＵＳエージェンシー・フォー・インターナショナル・ディベロップメント。そして、このバックには、国務省、エネルギー省がバックアップしているということですね。民の方は、ＣＣＡ、コーポレート・カウンシル・オン・アフリカ、これはアフリカに特化した、要するに、日本語に訳するとどうなるんでしょうか、対アフリカ貿易商工会議所というような、そういうようなことなんですけれども、これには、アフリカに投資しているエクソン・モービルとか大企業を初め、投資している民間企業が八割ぐらいはここに参加している。そして、官民挙げて、こういうパワー・アフリカというものを開発していこうと。
　アメリカも旧宗主国じゃありませんけれども、しかし、そういった意味では、日米同盟というのであれば、やはり新しい観点から、軍事的な安全保障だけじゃなくて、こうしたプロジェクトがアメリカにもあるわけですから、日本も、これは、例えばＪＯＧＭＥＣであるとか、あるいはＯＤＡの関係のＪＩＣＡであるとか、そういった官と民の、いわゆる日本の投資している企業、商社も含めてですけれども、そういったものと協力して、アメリカとこういったことについて協力して、さらにアフリカの開発を促していくということを、そういう観点から、日米同盟というと、何かすぐ軍事とか安全保障となりますが、アフリカに関しては、旧宗主国にない、そういった日本の独自な外交そして援助、そして、それは、アメリカでもこうしたものがプロジェクトで出ているということについて、非常に大事なことじゃないかと私個人的には考えております。
　茂木大臣でも結構ですけれども、外務大臣でも結構ですけれども、もしお答えがあれば、お願いいたしたいと思います。
○岸田国務大臣　アフリカですが、御指摘のように、近年、年六％以上の経済成長を続け躍動する大陸ということで、世界じゅうから注目を集めている存在であり、我が国の戦略的な外交にとっても大変重要な地域だと認識をしております。
　その際に、まず、アフリカに対する支援を考えた場合に、官民の連携という視点が大変重要だということは御指摘のとおりだと思っております。
　昨年六月のＴＩＣＡＤ５におきましても、我が国はアフリカに対する支援を表明したわけですが、その内容としまして、やはり成長の果実が広く社会に行き渡る、なおかつ自律的に続く質の高い成長を実現していく、こういった内容を盛り込んでおります。
　要は、単なるアフリカ支援だけではなくして、投資を呼び込む、こういった形で、アフリカが自律的に成長していく、こういった視点を重視した次第です。やはり官民の連携の重要性を改めて指摘したところですが、今の御指摘のアメリカの体制も、こういった基本的な考え方においては共通する部分があると存じます。
　具体的にはいま一度しっかりと検討しなければならないと思いますが、基本的な考え方においては共通する、協力できる部分は、可能性はたくさんあるのではないか、このように感じますし、ぜひそういった視点でアフリカ支援についても考えてみたいと考えております。
○藤井（孝）委員　時間が参りましたので、最後に総理にちょっと御質問をさせていただきたい。アフリカ問題というのではないんですけれども、一応アフリカ、せっかくいらしていただいたので。
　今後のアフリカ問題、さまざま、ほかの国もそうなんですけれども、カントリーリスクというのがあるんですね。
　それは、残念ながらアルジェリアで起きた、日本人が犠牲になった、ああいう、いわゆるそういった国々に行ったときの安全の確保の問題というのが一つある。
　それからもう一つは、ガバナンスの問題なんですね。要するに、統治機構といいますか、それが非常に、アフリカの国は発展途上国ですから、金融システムであるとか、あるいは、贈収賄と言っては大変失礼なんですけれども、こういったことも横行している、そういうような、国によるシステムがしっかりしていない。そういった金融制度のシステムというのは日本は非常に大きなノウハウを持って、先進国の一員として大変大事なこと。
　もう一つのリスクというのは、やはり政府援助。ひもつきであるとかひもつきでないとか、アンタイド、こういうのはありますけれども、要するに、ＯＤＡのあり方についても、ただ単にアフリカに投資した、ＯＤＡを援助したということで、あちらから何人、人材を、若い人たちを日本に留学させて、日本から何人派遣するという直接的なやりとりも大事だと思うんですけれども、むしろ横横の関係になると、例えば、日本のＯＤＡだけれども、アフリカのそういった国々の若い人たちを逆に、世界の共通語ではアメリカとかイギリスとか、あるいは旧宗主国でも結構なので、そういうところへ派遣する。
　一見それは何か我が国のためじゃないというようなことを思うかもしれませんけれども、将来、そういった若い人たちが欧米企業に入ったときに、日本がその企業と事業展開しようといったときに、そういったアフリカの人たちが育っていると、自分は日本のＯＤＡのおかげで勉強させてもらって、今こういう企業に勤めて、日本とのこういったことについて交流を深めていきたい、こういうような横横のつながりといいますか、単に日本とアフリカとの人材育成だけの直接的なことじゃなくて、間接的な、そういった問題についても、やはり知恵を絞って、日本的な発想の中で展開していくというのは大事だと思うんです。
　四月のときにも総理にもお聞きしましたけれども、日本の、いわゆる資源外交というわけではありません、アフリカという大変これから成長が見込まれる、日本のいろいろなノウハウをお手伝いできる、その国に対する総理の考え方を改めてお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　アフリカは、貧困あるいは紛争、ガバナンスの課題をずっと抱えていたわけでございますが、近年は目覚ましい経済成長を遂げつつあるわけでありまして、その中で日本外交においてはまさにフロンティアと言ってもいいんだろう、このように思います。
　昨年の藤井委員からの御指摘もございました。アフリカ、昨年ジブチに参りましたが、ことしはアフリカ三カ国を訪問したところで、モザンビークとコートジボワール、そしてエチオピアでございます。
　その三カ国を回ってきたわけでございますが、今委員が御指摘になられたように、我が国の対アフリカ支援においては、道路や港湾等のインフラ整備といったハード面だけではなくて、女性、若者の能力強化等のソフト面や、またガバナンス等も重視する旨を表明してきたところでございまして、日本とアフリカがパートナーとしてともに成長するための、日本らしい支援や投資促進を進めていきたい、このように思います。
　そこで、今委員が御指摘になったように、人材の育成については、専ら、基本的には日本は、日本に留学あるいは研修に来ていただいて、そして技能、能力を身につけて、その国のためにその能力を発揮していただきたいということで行ってきましたが、委員の御指摘のように、その原資でもって海外に留学ということでございます。
　そこで、基本的には、受け入れ国の能力を高めていく上においては、我々のＯＤＡを受け入れる国の能力を高めていくというところに着目をして、例えばアメリカに留学をさせる、フランスに留学をさせる、日本のお金でですね、その際、そういうアメリカ、あるいはフランス、それぞれの国と日本も協力してその国を支援していく、そういう観点も大切なんだろう、このように思いますが、同時に、やはり日本の国民の税金を使うわけでありますから、その際、いわば日本に対する理解を、そのアフリカの学生なり研修生なりに深めてもらうことも極めて重要なんだろう、こう思うわけであります。いわば、日本のお金で直接アメリカに行ってアメリカの技術なり勉強なりをして、そのままその国に帰ってしまったのであっては、果たして、では日本のこの援助は何だったんだろうということになってはならないわけでございますので、そうしたことも加味しながら、しかし、さまざまな柔軟性を持っていくということも大切だろうと思いますので、よくそういった点も研究していきたい、このように思います。
○藤井（孝）委員　終わりますけれども、今、最後に総理がおっしゃったので、あえて言いますけれども、ＯＤＡの予算も、いろいろつけて各国にあれしていますけれども、そのＯＤＡの予算を落札するときに、中国の企業が落札しているケースがあるんですよ。ＯＤＡも日本の税金ですよ。財務大臣も御承知だと思います。一部かもしれませんけれども、結構な金額、日本のＯＤＡを使って、インフラ整備にしても、それは中国の企業が落札している。
　こういうことを考えますと、ＯＤＡとは一体何なんだと、今おっしゃった最後なんですけれども、そのように指摘されたので、ですから、私どもは、縦縦の、日本とその国との交流そして人材を育てる、これは一番大事だと思います、日本の税金を使うわけですから。だけれども、世の中は複雑ですから、横横の関係、そういう意味で、先ほど、アメリカとのそうしたプロジェクトを一緒にやってみたらどうかとか、そしてまたこうした人材も、将来にわたっての長い目で育てていくということが大事だということで、私は、私見としてきょう述べたわけであります。
　もし参考にしていただければ幸いに存じますけれども、日本の信頼、国力のためにも、ぜひ総理にリーダーシップを発揮していただきたいことを強く望んで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○二階委員長　この際、松野頼久君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　日本維新の会の松野頼久でございます。
　きょうは、総理、今回の予算、補正予算あわせて、中身、または税制について、若干お伺いしたいと思います。
　今回の本予算九十五・九兆、そして補正予算五・五兆。確かに、アベノミクスで税収が上がったということで、国債発行が四十一・二五、以前の内閣は四十四兆でキャップをはめるみたいなことを言っていましたので、相当財政的に改善されているというふうに思います。
　しかしながら、この二、三日前に、国の借金が一千十七・九兆円、これはいろいろな試算のやり方がありますので数字はいろいろあると思いますけれども、これだけの借金が積み重なっているという状況で、税収が、改善しても五十兆です。これは一体、テレビを見ている国民の皆さんは、どうやってこれを返していくのか、そして同時に、どこまで税金が上がれば国の財政がよくなるのか、こういう素朴な疑問をお持ちだというふうに思うんです。
　ぜひ、財務省が中期財政計画で、二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化する、こういう目標を掲げていらっしゃいますけれども、まず、この目標が、今のこのアベノミクスで、名目三％、実質二％、この中でどのように、中期財政計画、変更されたかということを、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　プライマリーバランス、つまり国債費を除いたその年の政策経費をその年の税収で賄う、これに向けて財政構造を改善していくことが重要であります。
　二〇一五年までにこのプライマリーバランスの赤を半分にする、これは大変厳しい目標でありますけれども、比較的順調な歩みを来年度に向けて進めたと思います。一般会計の国費ベースで四兆、四兆改善するのを、五兆二千億改善するという新年度予算になっております。
　二〇一五年度以降二〇二〇年まで、これがなかなか厳しいのが正直なところであります。中期財政計画では、一五年から先はいわば自然体で構えておりまして、そこでまだ達成できないということになっております。そこでは、一五年までの改善を見据えながら、より一層の歳出歳入の努力が必要だということを明記しておるところであります。
○松野（頼）委員　確かに、一五年から二〇年の間の数字というのがまだ出ていないんですね。
　ですから、これは早急にぜひ目標を立てていただきたいのと同時に、今言っているプライマリーバランスが黒字化したとしても、例えば、ことしでいうと、九十五・九兆が予算です、二十三・三兆が国債の利払い。
　要は、この九十五・九兆から二十三・三兆、政策経費の七十二・六兆、これを税収で賄うか歳出の削減をするかで均等にするというのがプライマリーバランスの中身だと思うんですけれども、二〇二〇年の姿というのが、これはプライマリーバランスが均衡化されたとしても、要は、過去の債務、今でいうと一千十七兆から二〇二〇年までまず積み上がる金額、そして利払いももっとふえるでしょう、そしてその利払いは、さらに、二十五兆か二十六兆かわかりませんけれども、利払い分だけはまた赤字国債として積み上がっていくわけですよね。
　一体どこまでこれは積み上げられるのか、そして、どこまで行ったらこれは破綻するのか、だから、どこまでにはどういう改善をするのかということを、やはり民間企業では当然のことながら目標を立ててやっているんですけれども、政府のその目標が全く見えない。
　ぜひ、どこまでこれは積み上げられるのかということを政府の中で考えているのなら、お聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するというか均衡させる、その時点では、要するに何が起きるかというと、経済成長率と金利の上昇の競争なわけです。これがぴたっと一致している場合は、対ＧＤＰ比率は変わらないわけです。しかしながら、例えば経済成長を金利が上回った場合には、たとえ二〇二〇年に目標を達成したとしても、債務が膨らんでいくということになります。
　ですから、安全を見るならば、若干均衡よりも黒字に持っていかないと、金利変動と経済成長の競争に負けた場合には全体が膨らんでいくということになりますから、少なくともプラマイ・ゼロではなくて黒字化していくということが全体の対ＧＤＰ比率を減らしていくことに重要なキーワードになろうかと思います。
○松野（頼）委員　大臣がおっしゃっていることももっともだと思うんですけれども、要は、このまま赤字が膨らんで国の借金がかさんでいく、もう既に一千十七兆ですよ、これをどこまで積み上げられるのか。そういう想定をされたことはありますか。
○甘利国務大臣　要は、財政資金を海外に依存すると、これは金利の変動リスクが高くなる。国内でどれくらい耐え得るかということの関係だと思います。
　これは、具体的に、いつまで、幾らまでが限界だという試算、明確な数字ははじいていませんけれども、いろいろな要素が、例えばアメリカなんというのは、海外資金に依存しても、基軸通貨国ですから立派にやっていけますから、一概に、国内のフロー及びストックを超えたときに国債金利が暴騰するとは言えないと思うのであります。
　いずれにいたしましても、経済成長と財政再建を両立させて、赤字幅が少なくとも拡大していかない、黒字展開していくような最大の努力をしていくということだと思います。
○松野（頼）委員　民間企業では当たり前だと思うんですけれども、要は、五十兆の売り上げ、税収で、一千兆の借金というのは、ほとんど破綻状態なんですね。返せない状態です。民間企業ならばですよ。
　民間企業では、当然、こういう状態に陥ったときには、まず、役員の給料を下げる、役員の数を減らす、不採算部門を切る、採算部門を伸ばす、と同時に、システムの変更をする、こういう根本的な改善方法を試算を立ててやっていくというのが民間企業では当たり前の話ですね。国は全くそれができていないという状況です。ですから、国民の皆さんは、どこまで税金が上がっていくのか、どこまで自分たちの保険料や社会保障が切られていくのかということを心配するわけですよ。
　ですから、しっかりと、切るものは切る、そして返すものは返すという方向でぜひやっていただきたい、このことをまず冒頭申し上げて、その中で、今年度予算、約四・六兆が税収の上振れ分でできました。これはアベノミクスの果実であることは評価させていただきたいと思います。
　ただ、この税収でせっかく四・六兆上振れた分を、過去の債務に返済せずに、そのまま五・五兆の補正予算にしちゃっているわけですね。これでは、全く財政再建ができないじゃないですか。確かに、国債発行額四十四兆と言われていたものが四十一・数兆に減りました。ただ、減ったけれども、積み上げる数は少なくなったけれども、せっかく税収が上振れた分の四・六兆を補正予算でまた吐き出しちゃった、こういう状況なんです。
　そして、その補正予算、中身を言わせていただくと、また一兆円が公共事業です。けさの新聞に、各自治体の公共事業費、結局、消化できずに、自治体に財務省が繰り越しを催している。要は、使い切れていないんですね。
　ここで国交大臣に伺いたいのは、公共事業の執行率というのが今どれぐらいあるのか、教えていただけますか。
○太田国務大臣　公共事業全体については財務大臣だと思いますが、国土交通省関係で申し上げますと、二十五年度当初予算がどれだけ消化されたというのは、十一月末現在、五九・五％ということでございます。
　最終的には、十二月、一月、かなりこれは契約ができていっているという状況だというふうに思っておりますし、例年でありますと、最終的に差金という部分もありますから、かなり消化はされているという認識です。
○松野（頼）委員　では、財務大臣、繰越額は大体どれぐらいになるのか教えていただけますでしょうか、公共事業の。
○麻生国務大臣　二十五年度の当初予算における公共事業の昨年十一月末時点における契約率、五八％。もちろん、今、また時間がたっていますから、大分契約率は高まっていると思いますが。
　二十六年度の当初予算における公共事業関係費が、前年度比で見かけ〇・七兆円増加になっているというところが一番問題なんだということを言われたいんだと思いますので、先に言いますと。
○松野（頼）委員　要は、けさの新聞によると、三・八兆繰り越しているということなんですよ。三・八兆繰り越して、また今回、補正で一兆円積んで、本予算を合わせると約六兆円積んでいるわけですね。ですから、結局、緊急経済対策だといって公共事業をやっても、それがマーケットに流れていっていないんですよね。パイプが詰まっているんですよ。
　ですから、この状況を、まず、本当に公共事業が景気の対策になるのか、緊急経済対策になるのかということをぜひ考えていただきたい。もし御答弁いただければありがたいと思います。
○麻生国務大臣　まず最初に、公共事業を積み増しても消化がされていないではないかということなんだと思いますけれども、基本的には、補正予算と本予算と、いろいろ、がちゃがちゃというか、重なっているようなところが幾つもありますので、少々混乱をされている面というのは、その新聞記事もそうなんですけれども。
　いわゆる五八％なんですけれども、その五八％の公共事業関係費は、前年度比では見かけ〇・七％の増加となっているんですけれども、今回の場合は、特別会計改革というのをやらせていただいていますので、今までは社会資本整備事業特別会計といったものを今度は一般会計にしておりますので、それで約〇・六兆円本予算の方に入ってきています。まず〇・七のうち〇・六はそれで、残り、消費税の引き上げの影響が〇・一ぐらいは間違いなくあろうと思いますので、それと合わせて考えれば、前年度比、ほぼ実質は横ばいということだというように御理解いただいておくのが一番わかりやすいかなと存じます。
○松野（頼）委員　いや、私が言いたいのは、まだ去年の分が消化できていないのに、横ばいだとして予算をつけても、それがマーケットに流れていないんじゃないですかということを申し上げているんですよ。
　私の地元なんかでは、確かに仕事はある、ただ、例えば資材の高騰、人件費の高騰、人手不足によって、仕事はあるけれども容易に受注できない、下手にとると赤字になる、こういう話がもう蔓延しているんですね。
　ですから、そこの、まあ、これは財務省じゃないかもしれませんが、実際にこれがしっかりとマーケットに流れるような方向性というのをやはり考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。このことを指摘させていただきたいと思います。
　そして、今回のこの補正予算と本予算、補正予算で基金事業というのが四十九、これは補正予算のときに柿沢未途議員がここでも質問されていましたけれども、基金事業が四十九基金で一・二兆、本予算で四十八、四十六かもしれません、一・四兆という基金事業があります。合わせて二・六兆ですね。
　特に、補正予算、これは前に議論があったかもしれませんが、補正予算で緊急経済対策といいながら基金に積む。これは資料の一で配らせていただいていますが、財政法上、法律または契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、こういうときに補正予算を組む。特に、今回、緊急経済対策だと銘打っているわけですから、即効性のあるお金を、それも四月の一日を待たずに、本予算が成立するまで待たずに、二月の頭に、緊急で補正予算を組む必要があるということで、補正予算を組まれたんだと思います。
　だけれども、緊急だと言いながら、時間をかけて使う基金に積むというのは、これは本末転倒じゃないかと思うんですけれども、もし今回の補正予算の意義、財務大臣、あったら教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　複数年度にわたります場合というのが話をかなり込み入らせることになるんだと思っておりますが、基本的には、まずは、補正予算を組む本来の目的は、四月から予想されます消費税の値上げに伴う需要減を補うためには、四月から政府の支出に伴います需要が喚起されることを期待せねばならぬ。
　そのためには、政府が予算を出しますのは、いわゆる地方の自治体、基本的に基金をつくったりするのは地方自治体ですから、その地方自治体は御存じのように三月がほぼ定例議会というか県議会がありますので、その県議会までに間に合っておかないと、三月末に予算ができました、はいと言っても、そのときにはもう定例議会は終わっていますから。そうすると、その前までに、つくります基金やら何やらは三月の県議会までにつくっておかないと、県議会はそれを執行する予算の立てようがありませんので。
　したがって、補正予算できちんとやらせていただきます、なるべく四月一日からすぐ施行できるようにしてもらいたいということが、結果として四月からの需要減に対応できるのではないかというのが一番大きな観点かと存じます。
○松野（頼）委員　そこで、資料を配らせていただいている五枚目をぜひ見ていただきたいと思います。今回、補正予算及び本予算で組まれた基金のデータです。
　右側の欄に、二十六年度当初予算で組んだ基金、数字の一番左の欄が、二十四年度末で余っている残金というのがついているんですね。例えば、安心こども基金というのは、補正も本予算もついています。二十五年度の上から五番目ですね。補正予算で三十九億、二十六年度当初予算で百八十億。だけれども、ここには二百三十億も持っているんですよ、基金の使い残しを。
　こうやって、二十四年度末で残高を持っている各基金にさらに補正予算で、要は、二月から四月までの間、間に合わないからといって積んで、そしてまた、今度の当初予算で積んでいるんですね。
　要は、補正予算で基金を積むというこの感覚が、少しこれはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、この配らせていただいた資料の表を見ていただいて、御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　一つの基金で複数の事業を実施するということに関しましては、これは財政法上別に問題ありませんので、その点は御理解いただいているんだと存じますけれども、少なくとも、基金もいろいろありますので、一つの例を引かせていただければ、例えば緊急人材育成・就職支援基金というのは複数の事業が行われておりますけれども、こういったものも補正予算とあれと両方あるんだと思いますけれども、そういったようなものを含めまして、私どもとしては、基本的に、必ずしも、前に使われている分は緊急に使っていただかないと、四月、六月に間に合いませんと。ただし、子供の育成基金等々は長期の話でもありますので、そういった形では、後半の本予算の分は、勘定科目はきちんと分けて使っていただきたいという話はきちんと要請をいたしております。
○松野（頼）委員　ちょっと答弁の意味がよくわからないんですけれども、きょうは会計検査院に来ていただいています。
　例えば、平成二十年、二十一年、これは、二千五百十八の基金がつくられて、三・四兆の国費が投入されたんですね、その基金に。二十二年度末で、幾ら執行できないで国庫納付されたか、お答えいただけますか。
○太田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、平成二十五年の十月に国会に御報告いたしておりますけれども、国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況を御報告しております。
　その中で、これはお答えになっているかどうかわかりませんけれども、平成二十年度から二十四年度までの間に国庫への返納があった基金につきましては、百六十基金、返納額は一兆……（松野（頼）委員「それじゃなくて、二十年、二十一年度、三・四兆のうち幾ら返金されたか」と呼ぶ）ちょっと手元に資料がございませんので……。
○松野（頼）委員　きのう通告して、会計検査院と話して聞いた数字は二兆円というんですね。二兆円。三・四兆の国費が投入されて、二十二年度末、三月末で執行できなかった数字は二兆円というんですよ。
　では、今の、お答えになりそうになった、要はその二十年から二十四年、これは基金法人だけに限って、百六十基金で幾ら返納されたかを答えてくださいよ。それが二番目の、今答えた数字だと思います。
○太田会計検査院当局者　大変失礼いたしました。
　ただいまの御質問でございますけれども、返納額は一兆五百十五億円となっております。
○松野（頼）委員　要は、大臣、基金で積んでも使い切れないで、国庫返納がこれだけ行われているんですね。だから、緊急経済対策で基金を積んでも、補正予算の例えば五・五兆という大きな見かけ、それで結局使い切れないから基金に積む。基金に積んでも、さらに使い切れないから国庫返納されちゃうんですよ、多額の金額が。
　こういう状況なので、私は、緊急経済対策、特に補正予算を組んで基金を積むという、この数年のはやりかもしれませんが、これは経済対策に資さない、効果が薄い、このように指摘せざるを得ないんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基金が返金されるというところは、それは使い切らなかったところが問題なのではないかという御指摘なんだと思いますけれども、それはもう間違いなく問題だと私どもも存じますので、きちんとそういったものはその要求したものに応じて、一年間もありますといろいろ事態は変わるかもしれませんけれども、基本的にはきちんとした、勘定科目に上げた分に沿ってその基金もしくは予算が執行されるように努めなければならぬ。当然のことだと存じます。
○松野（頼）委員　厚労大臣に、ちょっと個別の案件で聞きたいと思います。
　これも先日柿沢議員が質問していました。
　今回、緊急人材育成・就職支援基金、これは今言った補正予算の中の四十八のうちの一つです。中央職業能力開発協会に、要は、いわゆる基金法人に対して基金を積む事業なんです。
　資料の十二ページをごらんになってください。
　これは、補正になるとここに基金が積まれるんですね。平成二十一年、麻生内閣、このときが七千億円、この法人に積まれました。二十二年の九月、十一月、これも補正で約二千億ちょっと。二十三年十一月で二百三十五億。二十五年三月で六百億。今回、二百三十三億。これは不思議なことに、補正でしか積まれないんですよ、ここに。
　そして、ちょっと一ページめくってください。
　ここの収支決算書を見ると、最初に基金がつくられた麻生内閣のときなんですけれども、七千億円、基金が入りました。この十三ページの決算表の上の予算額のところに七千億と出てくるんですが、その下に運用収入というのがあるんですね。その下にも七千億と出てくるんですけれども、この七千億がこうやって出てくる理由を教えていただけますか。わからなければ事務方でも結構です。
○田村国務大臣　ちょっと確認させていただいて、後ほど委員の方にこの点は御報告をさせていただきたいと思います。
○松野（頼）委員　事務方はいませんか。（田村国務大臣「通告していないでしょう」と呼ぶ）いや、しています。
　では、後で結構ですが、要は、説明だと、使い切れなかったので一瞬運用に回しましたというんですよ。だから、運用益がここに出ているんですよ。
　要は、七千億、緊急経済対策だといって積んで、すぐに使えなかったから一回基金に戻して、その間の運用益が現に三億六千万出ているんですね。これは、基金事業として、緊急経済対策と言えるんだろうか。
○田村国務大臣　これは、今確認しましたら、七千億積んで、それが、そのまま基金に入れたという意味での七千億ということでございますから、何ら、この部分に関しましては、そのまま七千億を計上した。
　ただ、ここについている三億五千四百万ですか、これに関しては、おっしゃるとおり、運用の部分で出てきた数字だということで、七千三億五千四百万というような数字が出ておるということであります。
○松野（頼）委員　これは、事業仕分けで約三千五百億を一回返しているんですよね。要は、ここはずっと、一回積んでは使い切れずに返す、こういうのが繰り返されているんですね。
　資料の十五ページを見てください。
　これは朝日新聞に出ていた記事ですけれども、七千億積んで、一回三千五百三十三億を国に返還、二百九億使用。そうすると、三千二百六十二億積んであるんです。それで、次の年に、また追加の補正予算で二千百十五億積まれて、千三百六十億円を使用して、四千十九億がまた残っている。そして、一二年の二月の補正予算で二百三十五億が追加されて、二千二百七十六億が使われて、千九百八十一億円が残っている。さらにまた六百億積まれて、三百十六億を使用されて、一二年度末に二千二百六十六億残っている。そこにまた今回、二百三十三億積むんですよ。
　この使い方をどう思いますか。茂木大臣は笑っていらっしゃいますけれども、ちょっとひどくないですか、これは。
○田村国務大臣　まず、安心こども基金の方の話から若干させていただきますが、それは、待機児童解消加速化プランをスタートさせていただいておりますので、そういう意味では、必要な分といたしまして、今般、計上させていただきました。
　今回のこの基金の話でありますけれども、こちらは、御指摘もございまして、会計検査院からもいろいろと御指摘をいただきました。結果、この二十五年末で七百八十一億円、これを返納させていただきました。残り、まだ五百億円残っておるんですが、これは今年度中に使い切るという見込みでございます。
　もし残れば、もちろん今年度中にまたこれを返納という話になりますけれども、二百三十三億円さらに補正で上げておりますのは、新しい事業も含めて今般積ませていただいておるということでございますから、もう使う見込みのないものは返納させていただいて、今までの反省も踏まえて、二百三十三億円、これは新しい事業として組ませていただいておるということでございまして、御理解いただければと思います。
○松野（頼）委員　会計検査院、ここも指摘していますよね。この中央職業能力開発協会に指摘した事項を答弁ください。
○太田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　平成二十五年十月に国会に報告しております「国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について」におきまして、中央職業能力開発協会に係る報告事項の概要でございますけれども、厚生労働省から交付金の交付を受けて中央職業能力開発協会に設置造成された緊急人材育成・就職支援基金につきまして、新規申請の受け付けが終了していたのに、基金の取り扱いを検討しておらず、開発協会が使用見込みのない額を保有し続けていたもの、基金の終了後に残額が生じた場合には国直轄の事業であります求職者支援制度の財源として活用することとされておりましたが、活用されることなく、開発協会が保有し続ける状況となっていたもの、及び、基金の支給見込み額が基金保有額を上回っている一方で、他の事業に配分変更しておりまして、基金の管理が適切に行われていない状況となっているものを事例として掲記しております。
○松野（頼）委員　大臣、こうやって指摘されているんですよ。
　さらに、資料をもう一枚めくってください、十六。
　これは、反社会的勢力に求職支援を悪用と、新聞記事にもなっているんですけれども、この求職支援をだまし取られているんですね。要は管理がずさんなんですよ、会計検査院が指摘されているように。私は、さらにここに二百三十三億も基金を積む必要があるのか、疑問でなりません。
　そして、もう時間がありませんので、総理、この四月の一日、四月から消費税が上がります。国民感情としては、国民には、きょうやろうとしましたけれども、さまざまなこの四月からの負担増というものが、次のページ、十七につけてありますけれども、負担がふえています。そういう状況の中で、国民感情としては、無駄な金は使わないでもらいたい、少しでも財政をよくして税金が上がらない状況をつくってもらいたい、これが多くの国民の願いではないかと思います。
　やはり、景気対策も必要かもしれませんが、もし無駄な支出があるとすれば、徹底的にここには切り込む。そして、税収増だけを見込むのではなくて、歳出の削減をすることによってプライマリーバランスの均衡というのも考えるのと同時に、過去に国が発行した国の借金というものを、もし税収が上振れて増収分があるならば、それは少しでも早く返済をして、増税しなくてもいいような形を少しでも早くとってもらいたい。
　これが望みだと思うんですけれども、ぜひ最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私ども、先ほど甘利大臣からも答弁をさせていただきましたが、財政の健全化を目指して、まずは税収増を図っていく、同時に、当然無駄遣いは厳に慎んでいくということでございます。
　今般の補正予算については、普通であれば、税収が上振れた段階においてはなるべく借金返しに使っていきますが、ことしは、今年度は、四月から消費税を引き上げる中において、この反動減を緩和していかなければ成長軌道に戻れないという大きな問題があるわけでありますし、デフレ脱却にも支障を来す。こうなれば、もともと目指している財政健全化にも大きなマイナスが出てくるということで、今回は五・五兆円、マクロ的に五・五兆円ぐらいは必要だろうということをはじき出したわけでありますが、その中において、厳に無駄遣いを慎んでいく。
　昨年の秋のレビューで指摘された点等は常に念頭に置きながら、執行その他において十分注意を払っていきたい、このように思いますし、最初に松野委員から御指摘があったように、いわば、まさに反動減に対する緩和に資するものでなければいけないということでありまして、執行についてはできるだけ、全体の執行、最初に公共事業で指摘をいただきましたが、そういう執行についても、しっかりと我々はスムーズな執行に心がけていきたい。同時に、先ほど申し上げましたように、無駄遣いは厳に慎んでいきたい、このように考えております。
○二階委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、中山成彬君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中山成彬君。
○中山（成）委員　日本維新の会の中山成彬でございます。
　午前中に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　予算委員会ですから、最初、経済の話から入ろうかなと思っていたんですけれども、きのう、韓国の女性家族省、政府が、要するに、日本軍による従軍慰安婦、これを、従軍慰安婦と称する人が初めて手を挙げたとき、八月十四日を従軍慰安婦の日と決める、そして世界じゅうに日本の非を広める、さらに、ユネスコの世界記憶遺産、これに登録申請する、こういう情報に接しまして、とんでもないと、怒りを込めまして、まず、このいわゆる従軍慰安婦の問題、それにまつわります河野官房長官談話について質問させていただきたいと思っております。
　午前中も同僚議員が、アメリカにおきまして、いわゆる慰安婦と称する少女の像とか碑があちこちに建てられていると。それから、総理も御承知のように、あちこちの議会で、慰安婦に対して、日本を非難する決議が出ているわけですね。
　それから、一月の末でしたか、アメリカの下院議員三名が、ケリー国務長官に、日本に謝罪するように働きかけるような、そういう書簡を送ったと。その書簡によりますと、日本軍は作り話で女性を招き寄せ、売春を強要して軍に奉仕させた、誘拐することさえあったと、日本軍による強制を決めつけているわけですね。
　また、これも大問題だと思うんですけれども、フランスのアングレームで開かれました非常に有名な国際漫画祭、これでいわゆる従軍慰安婦と称する漫画がいっぱい展示されました。私は週刊誌でしか知りませんが、その写真を見ますと、まあ荒唐無稽、日本人を犬に仕立てまして、本当にひどい漫画の内容になっているわけですね。これを見たフランスの人たちは、あるいは世界じゅうから来ているわけですけれども、やはり信じてしまうんですね、これを。ひどい国だ、日本はと。
　これに対して、フランスの日本の大使館は何と言っているか。いや、もう日本は何度も謝罪しているんだ、そして見舞金も出している、こういうことで一生懸命弁明に努めているんですけれども、謝罪しているということは、認めたことになるわけですね。
　私は、安倍総理と一緒に、自民党で、日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、この問題をずっとやってまいりました。よくよく御存じのことでございますけれども、要するに、韓国によるジャパン・ディスカウント戦略といいますか、日本をおとしめよう、おとしめよう、こういう運動に対してどのように考えていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、もちろん韓国というのは日本にとって極めて重要な隣国でありますし、日韓の友好な関係をつくり出していくために努力をしていきたい、このように考えておりますが、同時に、事実でないことに対する広報活動がもし行われているとすれば、これは民間の活動が主な活動なんだろうと思いますが、というものに対しては、しっかりと政府としても、事実でもって反論していくことが大切ではないか、このように思います。
　政府の立場は従来から述べてきたとおりでありますが、今後とも私たちは、基本的に礼儀正しく、謙虚に、かつ冷静に、そして、事実は事実として、我々で反論すべきものは反論していくべきなんだろう、このように考えております。
○中山（成）委員　アメリカで、いわゆるコリアン・アメリカンというんですか、かなりの人がおりますし、力を持っているので、この人たちが、例えば教科書に日本海と併記して東海と書かせろとか、あるいは、何でも、日本が発祥なのに、オリジナルと称して、韓国が最初なんだと。これは笑って済ませてもいいのかもしれませんけれども、事この従軍慰安婦、日本の官憲が強制的に、韓国、朝鮮の女性を強制連行して慰安婦に仕立てた、これはとんでもない誤解、間違いであります。
　去年の三月の八日、私はそのことを、ここでパネルを使って、要するに従軍慰安婦というのはいなかったんだということをはっきり証明いたしました、第一次資料を使って。ですから、それを見られた方はそうだとわかっていらっしゃるんですけれども、そうじゃない方がいっぱいあるわけですね。
　これを考えますと、私、福沢諭吉さんは偉かったと思うんですけれども、もう朝鮮半島を相手にするな、脱亜入欧ということを明治の初めに言っておられるんですけれども、ずっとそういうことが続いている。
　安倍総理はいつも、韓国に対しては、対話の窓口は開いていますよ、いつでも対話に応じますよ、こう言っておられますけれども、こういう状態の中で日韓の首脳が会談することに日本の国民は納得できないと思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、間違った事実を並べて日本を誹謗中傷していることに対しては、しっかりと事実をもって、冷静にかつ礼儀正しく反論していかなければならない、このように思っております。
　一方、韓国は日本の隣国である、極めて重要な隣国であると言ってもいいんだろうと思います。いろいろな課題があるからこそ、私は、首脳間の交流を、意見交換をすべきではないか、こう考えているところでありますし、誤解がもしあるとするならば、その場で解いていく努力もしていきたいと考えております。
　日本は、対話のドアは開いておりますし、我々もむしろ、ドアの中に閉じこもっているというよりも、対話に応じるようにこちらからも働きかけを行っているわけでございますが、残念ながら、まだ先方が日本と同じ態度をとっていない状況であるということでございます。
○中山（成）委員　やはりこの問題は、日本の外交の失敗というか、その場しのぎその場しのぎできたことが、そのツケが今回ってきていると思うんですよ。
　幾ら在外公館が抗議して釈明しても、河野官房長官談話がある限り、これも、私はあれを読んで、はっきり認めたわけじゃないんですね。だけれども、いや、認めた認めたといって韓国はやっているわけでございます。やはり、この河野官房長官談話を見直すというか撤回しない限り、もとを絶たない限り、この問題は根絶やしにならない、私はそう思って、いろいろと活動しているわけです。
　昨年末も、いわゆる従軍慰安婦と称する女性たちの聞き取り調査をした文書がある、一部新聞等に出ましたので、ぜひどうか開示してくれということで実は内閣府の方にお願いしたんですけれども、だめだということでした、個人情報にかかわるからと。
　しかし、あれを見ますと、個人の名前もでたらめ、生年月日もでたらめですよね。一体、個人情報として保護するほどの価値があるのか。
　逆に、あのとき韓国側は、強制連行という言葉を入れればもう後は問題にしないから、こういうことだったのに、すっかりだまされてしまったんですね。そのことが一番の問題なんです。
　官房長官、あれは出してもらえなかったんですけれども、どうですか、名前と生年月日を伏せて出したら、個人情報じゃなくなるんじゃないですか。お答えください。
○菅国務大臣　元慰安婦に対して行った聞き取り調査の結果については、特定の個人を識別することができる情報を記録していること、また、非公開を前提として行った聞き取りに基づいていることから、その内容については公表しないという形にさせていただいています。
○中山（成）委員　ですから、名前を伏せて生年月日を伏せたら誰かわからぬわけですから、事実だけが明らかになるということで、私はぜひ、これは開示してもらいたい。
　総理がきのう、建国記念日でメッセージを出された、すばらしいことだと思います。私は、ぜひこの建国記念日に政府主催の式典をやってもらいたい。お願いいたします。
　しかし、その中で述べられた、先人の名誉といいますか、先人の努力に対して敬意を表する、こういうふうな文言がありましたけれども、この問題は先人の名誉を汚しているわけですね。それだけじゃありません。これからずっと、日本の子供たちはこの中で生きていかなきゃいかぬわけですね、セックススレーブにした親の子供たちであると。
　これはやはり大問題だと私は思うわけで、河野官房長官談話を一体どういうふうにして作成されたのか。いろいろな話は漏れ伝わってきますけれども、河野官房長官、それから当時の石原官房副長官、そして谷野外政審議室長、この三人を呼びまして、歴史問題に関する集中審議をぜひやっていただきたい。そして、日本人の汚名を晴らすような、そういうことをぜひやってもらいたい。委員長、ぜひともよろしくお願いいたします。
○中山（成）委員　一生懸命、維新の会はその招致をお願いしているんですけれども、国会議員ＯＢの招致をするのは前例がないということで断られているんですけれども、これほど日本人の名誉にかかわる、日本民族の名誉にかかわる問題ですよ。河野官房長官というのは、特に、一番の国家褒章を受けた方でしょう。私は、お呼びすれば必ず出てきて説明していただけると思うので、ぜひ理事会の方でも取り上げていただきたい、心からお願い申し上げます。よろしいですか。
○二階委員長　理事会で協議します。
○中山（成）委員　お願いいたします。
　そこで、本題に入るといいますか、安倍内閣の政治姿勢についてお聞きしたいと思うんです。
　この本予算の冒頭に、御党の野田総務会長が、自民党は衆参ともに多数をとらせていただいたけれども、傲慢にならず謙虚にやっていかないかぬ、もうそのとおりだと私は思いました。いいことを言われるなと思って聞いていましたが、しかし、やっておられることを見ていますと、本当にそうなのかなと疑問に思うことがございます。
　先月の一月十九日でした、辺野古のある名護の市長選挙がありました。普天間基地の移転をめぐって、沖縄の自民党県連は、反対だったのを強引に賛成に押し切って、そして、島袋前市長がもう出馬を表明しているのに、現職県議の末松さんを出した。強引に島袋さんをおろしたわけであります。
　そしてまた、選挙戦になりまして、どうも不利だというふうな話があったとき、御党の石破幹事長が乗り込みまして、末松氏が通れば名護市に五百億円の振興基金をつくる、こういうふうに言われたんですね。ところが、落選したら、やめたということですね。
　麻生財務大臣、事前にこの五百億円の話はあったんですか。
○麻生国務大臣　五百億円の名護振興基金について、私は事前に直接お話を伺ったことはありません。ただ、自民党側が政府と意見交換ということで、その中で、この構想について伝えられていたということは承知しております。
○中山（成）委員　沖縄の県民、名護市の市民の方の立場に立てば、まるでこれは札束でほっぺたをひっぱたかれたみたいなものですよ。沖縄の方々にもプライドがあるんですね。中には、日本の防衛のために移転はやむを得ないなと思っている人たちもいるんですけれども、お金で動いたということになったら、これはやはり、とても賛同できないという方もたくさんいたんじゃないかと思うんですね。
　まるで、五百億円というお金を自分のポケットマネーみたいに考えている、これはやはり、私は、傲慢というかおごりじゃないか、このように思う。ひとつ、野田総務会長が言われたように、謙虚にやってもらいたいなと心からお願い申し上げる次第でございます。
　私どもは、先週成立しました補正予算に反対をいたしました。反対の理由については、先ほどもお話がありましたけれども、これは去年の秋のレビューで否認されたものがまた復活したじゃないか、あるいは、科学技術振興機構に基金を積む。私は前から、補正予算については、財政規律を緩めるから反対とずっと言ってきましたけれども、今回は消費税の導入に伴うショックを和らげるということでしようがないかなという思いもあるんです。しかし、この基金というのは、見ますと、平成三十一年までずっと支出される、こういう予算。やはり、そういう意味で即効性という意味もないわけですから、問題だと思います。
　しかし、私は、さらに問題にしたいのは、二十四年度予算で国債の利払い費に充てるために計上された予算がありました。これが、金利が思った以上に高くならなかったから、余った一兆三千億円、これを補正予算の原資にしているんですね。
　考えていただきたいと思うんですけれども、一般の家庭で例えば住宅ローンを組みます。そして、その金利が思ったより下がった、その差は何かに使いますか。私は、一刻も早くローンを返済するためにローンの返済に充てるのが普通じゃないか。国の財政においても、やはり、積み上がった国債ですよ、一千兆円を超えているけれども、その中の一兆円かもしれないけれども、できるだけこの国債残高は未来の子供たちのために減らしていくんだ、そういう姿勢が私は必要じゃないか、このように思います。
　個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、私は若いころ、税務署と国税局に三年間勤務しておりました。納税者と直接接する、そういう職場だったんですけれども、特に大企業の反面調査で中小企業の経営者のところを回りますと、夏は暑い中で汗をかきながら、冬もまた真っ黒になって働いていらっしゃる。税金を納めるために皆さん方は本当に苦労されているんだなということを身をもって体感しました。また、そういう仕事に携わっている税務署の職員というのも本当に御苦労さんな仕事だな、こう思うんです。
　そういう意味で、この税金というのは、そういった納税者の、私は血税という言葉は嫌いですけれども、やはり汗と涙の税ではないか、そういうことをしっかり考えた上で、一円たりとも無駄にしない、そういう思いで、予算を組む方、予算を使う人たちもやってもらいたいなと心からお願いする次第でございます。
　さて、そういうことは前置きですけれども、私は今、日本の経済を考えた場合、非常に心配になります。この図にありますけれども、特に貿易収支が急激に悪化しているわけです。所得収支が何とかそれをカバーしていますが、日本の産業構造が変わりつつあるんじゃないか。
　私は、もう二十年以上前から、産業の空洞化、日本の企業がどんどん海外に出ていってしまう、この問題を指摘してまいりましたが、この二十年にわたるデフレ、円高の中で、日本のまさに貿易で稼いでくれていた企業がどんどん海外に行ってしまっていることが大きな問題じゃないか、こう思います。
　昭和四十年ごろ、このころは外貨準備が十億、二十億ドル台でした。ですから、ちょっと景気がよくなるとすぐ国際収支の天井にぶつかりまして、それで金融引き締めをしなきゃいけない、そういう時代がずっと続いたんです。今はそれが年一兆二千億ドル以上になっている。四十年余りで、ばあっとふえてきた。しかし、四十年でこんなにふえてきたということは、逆に、だあっと下がっていく心配もしなきゃいかぬわけであります。
　この産業構造の変化、これからどういった産業、どういった企業で日本の外貨を稼ぐか。今、一生懸命、アベノミクスで成長戦略をやっておられますけれども、特に国際競争力を高めるという意味で、甘利大臣、どういうことをお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　本来なら貿易立国の日本が、貿易赤字に苦しんでいるということは、ゆゆしき事態であります。しかも、それが拡大をしている。
　事の発端は、原発全停止によって追加の原油や天然ガスを輸入する、それが発端でありますけれども、それに加えて、円安で輸出が伸びるはずのところが、思うように伸びていかない。それには幾つかの理由があるとこの予算委員会でも申し上げましたけれども、やはり根本原因は、競争力が落ちているということだと思います。
　でありますから、安倍政権の成長戦略におきましては、各分野の競争力を引き上げていくということと、それから、新たなフロンティアをつくっていく、開拓していくということであります。そのフロンティアの設定の仕方は、日本が抱えている社会課題を逆手にとってフロンティアにしていこうと。
　例えば、少子高齢化の将来像というのは元気のない社会というふうに普通ならなってしまうけれども、しかし、そこをフロンティアと捉えれば、健康長寿社会をつくっていくんだ、そのためにライフサイエンスの分野で技術革新を起こしていく。制度でも、安心の制度をつくっていって、通常なら、ある一定年齢になったらリタイアということになるのですけれども、高齢者の方にも、あるいは女性にも、それから若者も、最大限経済活動に参入していく、そういう社会システムを考える。
　技術開発あるいは先端技術開発を通じて新たなフロンティアをつくり、競争力を引き上げる。研究開発投資とか設備投資をふやしていく、そのための環境整備をしていくということを通じて、競争力をつけていく。そして、地方においても、一次産業を成長産業としていく。
　もろもろの努力を通じて、競争力をつけ、輸出力をつけていくということを考えております。
　　　　〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕