Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　大臣、そんな、最後、変な予防線を張らないでほしいんですよね。まず調査をして、虚心坦懐にその結果をかみしめていただきたいと思います。
　次に、子供がいない単身者の増加について伺います。
　配付資料の三番を御覧ください。
　左のグラフは、五十歳まで未婚だった人の割合です。生涯未婚率と呼ばれている数字です。右肩上がりに伸び続けて、二〇二〇年は、女性の一七・八％、男性の二八・三％が一生未婚であるというふうにされています。右のグラフは、五十歳まで子供がいない女性の割合、生涯無子率と呼ばれる数字であります。日本は、この十年で各国を抜き去って、二七％の女性が一生子供を持たない、あるいは持てないという、世界一の数字になっております。男性の生涯無子率は更に高く三八％で、男女共にぶっち切りなわけであります。これらの方々が十二年後には六十五歳となり、その後は、高齢男性の三八％、高齢女性の二七％が子供がいないという社会に突入をしていきます。
　大臣に伺いますが、子供がいない単身高齢者が今後増加して、高齢者のやがて三割、四割を占めてくるということについてどのような問題意識をお持ちか、お答えください。
○加藤国務大臣　単身世帯というのと、子供がおられる、おられない、これは必ずしも一致はしていないと思います。中にはもちろん子供さんと御一緒に住んでいる世帯もありますし、いろんな事情で別々に住んでおられる方もいらっしゃいます。
　そうした点について、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議報告書では、高齢期はもとより、全ての世代において独居者が増加をし、二〇三五年頃には、孤独、孤立の問題も深刻化するおそれがあるとの指摘がなされているところであります。
　独り暮らしが直ちに生活の困難をもたらすと短絡的に結びつけているわけではありませんが、それぞれの状況によっては、社会的孤独、孤立や生活の困窮といったリスクがあると考えております。個別の状況に応じて活用できる、あるいはリスクに応じた施策を講じていく必要があると考えています。
　高齢者の経済不安に対しては現役から備えるということで、被用者保険の適用拡大を通じた年金給付の確保、あるいは若年期からの経済基盤を確保するための同一労働同一賃金の遵守等の徹底等々、さらに、高齢期に入り低所得により厳しい生活を送られている方々に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくということで、年金生活者支援給付金の支給などが行われているところであります。
　さらに、社会的孤独、孤立の防止という観点からは、住民一人一人が地域社会とつながりながら安心して日常生活を送ることができる地域共生社会の構築が重要という認識の下で、いわゆる重層的支援体制整備事業、あるいは電話、ＳＮＳを活用した相談支援、こうしたことを進めているところであります。
　全ての世代にとって安心できるような社会の構築に向けて、今申し上げた取組を通じて、そうした全ての世代にとって安心できる全世代型社会保障の構築、まさにこれを図っていきたいと考えています。
○井坂委員　大臣、独居というのは、独り暮らし、でも遠くに子供がいるというパターンが多いわけですね。でも、独居という話と、今日私が問題にしている子供がいない高齢者、特に単身の高齢者の問題はやはり一段階、違うわけであります。
　子供がいないと、高齢になって親兄弟がいなくなれば、まさに天涯孤独という状況になります。社会保障でよく自助、共助、公助といいますけれども、そのうち自助というのは、実は子供やその配偶者が助けてくれることが前提になっているわけであります。自助といったって、病気や要介護の高齢者が自分自身を助ける、助けられるというわけではありません。海外では、一部、独身者向けの住宅政策などを用意している国もあるようですけれども、大臣、これは間違いなく日本が世界で最先端を行っている問題でありますから、子供がいない単身者のための社会保障政策というのを今から考える必要があるのではないでしょうか。最後にそれだけお伺いして、終わりにします。
○加藤国務大臣　子供がおられないということに伴う事情もあると思いますし、必ずしも子供がおられるからといってという、そこは、その辺をどう整理するのかなということを思いながら、ちょっと先ほど答弁はさせていただきました。
　もちろん、子供がおられない単身高齢者において様々な課題があることはそのとおりだと思います。それに対して、こうした公的な制度、あるいは地域にもよりますけれども、地域の中でお互い支え合っておられるというところもあるわけであります。まさにそうした様々な対応が行われていける社会をつくっていく、そして、自然に任せていたってといいますか、それでは足りないところは、我々、しっかり政治の責任で補っていく、これは今お話にあった課題だけではなくて、一つ一つの課題についてそうした姿勢で取り組んでいきたいと思います。
○三ッ林委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、大臣、そして羽生田副大臣もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　様々なことを質問してまいりたいんですが、まずは、海外臓器移植ツーリズムに関して、大臣と議論していきたいと思います。
　今年の二月、ＮＰＯ法人難病患者支援の会が仲介した海外での臓器移植で、売買された臓器が使われた疑いがある問題で、ＮＰＯがベラルーシでの移植を無許可であっせんした疑いが強まったとして、警視庁がＮＰＯ理事長を臓器移植法違反、無許可あっせん容疑で逮捕したと報道されました。その後、この容疑者に関しては、別の移植に関連し再逮捕されたとの報道もされています。
　我が国は、国内の臓器移植数は臓器移植法が施行されても依然として低い水準が続いています。これは日本人の死生観なども影響していると思いますが、同時に、国民への啓発がまだまだ不足している部分もあるんだと思います。
　今回の例でいえば、移植を受ける国の医療水準が必ずしも高いとは言えず、しかも、熟練の医師ではなくて、あえて言葉を選ばずに言えば、人体実験的ともいうべき、ずさんかつ未熟極まりない医療の結果のように見えます。
　海外を見れば、アメリカはもちろんですが、アジアでも、例えば、インドのアポログループ、タイ、マレーシア、シンガポール等、移植医療において非常に高い医療水準の医療機関がある国もある一方で、一部の国では臓器の出自が問題になる場合も、大臣、あるわけであります。
　そもそもの話として、臓器移植法の無許可あっせんは海外での移植も適用されると承知しています。とすると、厚生労働省は、海外で移植を行う悪質な医療機関などを把握するなどし、かつ、そのような医療機関へのあっせんを行う業者を厳重に取り締まるべきだと考えます。厚生労働省として、このような移植をあっせんする悪質な仲介業者に関する規制について、どのように行っているのか、大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、公正、適正に行われるべき臓器のあっせんについて、今般、ＮＰＯ法人難病患者支援の会が無許可で行ったとし、法人の理事長が起訴されたところであります。業として行うべき臓器のあっせんを無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な事態と考えています。
　また、臓器移植については、臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において、国内の移植医療の推進に努めるべき旨が規定されております。渡航移植を全面的に禁止するという国際ルールはないと承知しており、我が国からの渡航移植を禁止する規定もないところであります。
　今御指摘の点でありますが、厚労省としては、今回の事案も含めて、関係学会と連携し、まずは四月上旬に医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これをやろうということで進めているところであります。
　今後は、その結果も踏まえて、関係省庁と連携し、これまでの臓器移植の課題も分析した上で実効性のある対策を検討していきたいと考えておりますが、今回の臓器移植法そのものが議員立法であるということもございます。そういったことも踏まえて、どういった対応ができるかについては、国会等ともよく相談をして進めていきたいと考えています。
○吉田（統）委員　ありがとうございます、大臣。
　イスタンブール宣言、大臣今おっしゃっていただきました。大臣よく御存じだと思いますが、イスタンブール宣言は、移植の恩恵は、世界中の貧しく弱い立場にある人たちに危害をもたらす非倫理的行為や搾取的な行為に依存することなく、最大化され、公平に、それを必要とする人々に分配されなければならない、臓器提供や臓器移植の専門家と関連分野の同士たちの決意を表明するものであると書いてありますよね。
　ただ、我が国はやはり、今、大臣、いろいろお取り組みいただくとおっしゃっていただいたんですが、結果的に、我が国は海外での違法な臓器売買に加担しているということも実は指摘をされているんですよね、現段階で。今大臣一部お答えいただいたんですが、改めて、このイスタンブール宣言の内容を実現するために大臣としてどのような御決意やお取組をお考えか、もう一度お願いできますでしょうか。
○加藤国務大臣　一部の国において人身取引による臓器売買が行われていることなどを背景にして、まさに国際移植学会が中心になってイスタンブール宣言が採択をされたわけであります。
　このイスタンブール宣言においては、臓器取引や移植ツーリズムに関し、医療従事者や保健医療施設は、臓器取引や臓器摘出のための人身取引や移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであること、各国政府や医療従事者は自国住民の移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであるとされております。
　厚労省としても、関係学会を通じて、医療関係者に対してはそうした内容の周知も図っているところでありますので、今後とも、国際的な原則であるイスタンブール宣言の趣旨にのっとって、国内における臓器移植の推進等、これを適切に進めていきたいというふうに考えております。
　また、昨年十二月にイスタンブール宣言を支持する国内五学会が共同声明を発表され、各学会のホームページで周知するなど、医療従事者に対する周知啓発が行われているところであります。
　厚労省としても、共同声明を発表した関係学会とも連携し、臓器提供に関する正確な情報、これを発信していくとともに、国内における臓器移植の適切な執行がなされるよう努力をしてまいります。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　大臣、本当にしっかり頑張っていただきたいんですが、さっき、大臣、臓器移植のために出国することを妨げるものではないということをおっしゃっていただいたと思います。ただ、原則そうであっても、やはりこの臓器売買について、例えば新疆ウイグル自治区の住民や法輪功の信者等の臓器が強制摘出されているなんという、やはり様々な話も聞くわけであります。
　もちろん、事情があって特殊な例、例えば小児の心移植なんかは、心臓移植、なかなか日本国内ではできないですよね。アポログループの創始者なんかも、心臓移植をするためにたしかつくったというようなことも、私、昔、アメリカ時代に記事で読んだ記憶があるんですが。
　やはり、海外での悪質、違法な臓器移植を受けるために出国することは禁止すべきである、あくまでこういった悪質かつ違法な臓器移植に関してはやはりしっかりと禁止すべきである見解が、これは海外ではコンセンサスが一定程度あるんですが、大臣、ここに関してはどうですか。全てを妨げるものではない、もちろん出国した全ての海外での臓器移植を妨げるものではないということを前提に置く中でも、悪質、違法な臓器移植を受けるために出国すること自体はやはり禁止すべきじゃないですか、大臣。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたのは、現行の規定において我が国からの渡航移植を禁止する規定はないということを申し上げたところであります。
　実際、心臓移植に関しては、アメリカに渡航して心臓移植を受けておられる方もおられます。これについては、それぞれの国のルールにのっとって実施されているというものだと承知をしております。
　その上で、今悪質なというお話がありました。そうした点も踏まえて、先ほど申し上げたように、まず実態調査をやります。そして、それを踏まえた上で実効性のある対策を検討していきたいと考えているところでありますが、この臓器移植法案そのものが、議員立法で、かんかんがくがくの議論の中で成立をしたという経緯もございますので、そうした経緯を踏まえると、よく国会等とも御議論しながら進めていくべきものと考えています。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、ちょっと視点を変えますね。
　大臣、この悪質な、あるいは違法な海外臓器移植を受けて帰国した患者さんに対して、今度は、医療的に責任が持てないといって国内の医師が診療を断る例がやはりあるんです。しかし、移植医療というのは患者にとって一生継続します。委員長もよく御存じだと思いますが、免疫抑制剤などを、ずっと生涯にわたって、拒絶反応の発症を抑制するために使用するわけであります。
　ただ、そういった方に、手厚い医療を施すことで、当然、これによって悪質な海外臓器移植を促すようなことになってはいけないと考えます。
　ただ、このようなずさんかつ未熟、悪質な医療行為を海外で受けた患者さんに対して、通常以上の医療費がかかって、高額な医療費に対して保険が支払われることになれば、やはりそれに納得できない国民の方もいらっしゃる可能性があります。
　厚生労働省としては、このような違法かつ悪質な海外での移植という限定でありますが、これは当然自由診療ですよね。これを受けた方の移植後の免疫拒絶反応等の発症抑制、つまり免疫抑制剤の投与や、あるいは、本当に移植ってやはり何が起こるか分からないという、我々も医療の現場では見てきた中で本当に感じるんですが、移植後トラブル、本当に多いんですよ。これに対して、日本国内で今度行われる医療についてはどのように捉え、お考えなのか。果たして日本の健康保険というのは適用に基本的になるのでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○加藤国務大臣　渡航移植後の対応については、応招義務との関係の判決があることは委員よく御承知のとおりだと思っております。結果的には、患者、そうした形で移植をされた方なんだと思いますが、その訴えが棄却されたという判決であります。
　他方で、今、実態がどうなっているかということで調査をさせていただいております。そうした実態調査では、移植に関連する学会に所属する医療機関を対象に、渡航移植後の患者が帰国後にその医療機関に外来通院している数や、その予後などを把握することとしております。
　渡航移植後の患者の帰国後の受診状況を含め、渡航移植の実態を把握した上で必要な対策を検討したいというふうに考えておりますので、ちょっと、今の時点でこうだということを申し上げるという状況ではございませんので、まずはしっかり調査を行い、その上で必要な検討を図っていきたいと考えています。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　応招義務は、必ず、医師法で規定されたものでございます。
　これは本当に難しい問題です。ますますこれからグローバルな社会になりますし、臓器移植がない中で、やはり、透析を受けていらっしゃる方から見れば、腎移植って非常に魅力的ですよね、大臣。週三回も半日以上、場合によっては寝て透析を受けなきゃいけない。透析を受けた後の、やはり、特に糖尿病の方なんかそうですが、かなり倦怠感等々も残って、そういった中でも、ただ、国内で違法とされていることを行うということは非常に問題ですし、そこに関わる医療がまた広がってしまえば、医療人材がそこに割かれるわけですから、大臣、是非、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは、滝山病院の入院患者虐待の実態についても大臣とちょっと議論していきたいと思います。
　精神科病棟における虐待事件はかなり前から繰り返されています。日本は、誤解を恐れずに言えば、やはり座敷牢から精神科病床が一定程度影響を受けてでき上がってきた部分も当然あるんだと思います。私が在学中の名古屋大学の医学部の精神科病床は、やはり、銀行のような非常に堅牢な鍵を開けないと入れなくなっていまして、畳でしたね、当時。当然、平成ですけれども、私が大学にいたときは。本当に畳の病床で違和感、異質な感じを受けたのを今でもやはり印象に、まあ、羽生田先生の頃はもっと古いですものね、だからもっと違った環境だったと思うんですけれども、本当にそうですよね。近代まで非常にそういった雰囲気であったのも事実であります。
　一九八三年に宇都宮市の報徳会宇都宮病院の看護職員らの暴行で患者二名が死亡した宇都宮病院事件は、これは入院患者への身体拘束や非人道的な行為が長年行われていたと。二〇〇一年には、元職員の告発によって、現在の春日部市での朝倉病院事件、最近では、二〇二〇年に職員による患者に対する虐待が発生した兵庫県神戸市西区の神出病院事件、静岡でも二つの精神科病院であったと。そして、今年に入り、八王子市の精神科、滝山病院での暴行事件が明らかになった。二月と四月に看護師が逮捕されています。
　大臣にお聞きしますが、この滝山病院における看護師の暴行事件についての実態把握をされたのか、そして今後、厚生労働省としては何か対策をされるのかをお答えいただけますか。
○加藤国務大臣　まず、精神科病院における患者に対する虐待など、人権侵害はあってはならないことでありますし、本件のような虐待事案の発生は誠に遺憾であるということをまず申し上げたいと思います。
　滝山病院の事案について、現在も東京都において引き続き調査中であります。調査結果を踏まえて、東京都において、まずは適切な対応がなされるものと承知をしております。
　厚労省としても、東京都と本件について必要な情報交換を行うなど、綿密な連携を図っているところであります。
　引き続き、連携を図りながら、東京都における調査状況も踏まえ、必要な対応を図っていきたいと考えています。
○吉田（統）委員　本当に、日本の精神科医療って、やはり、ちょっと欧米に比べても特殊な部分はあるんだと思います。多剤併用療法なんかをしているのは日本の医療だけと言われていますね。やはり、なるべく単剤でコントロールするように欧米はするんですが、出てくる症状に対して全ていろいろな薬を使っていくので、本当に、精神科の患者さん、特に入院されている方は多剤を使って、物すごい量の薬を、まあ、薬漬けとよく言われますけれども、そういった状況になるわけですよね。
　拘束具もやはりそもそもそうですよね。患者をベッドに縛る、身体拘束、これをされているんですが、当然、最小化するような委員会、最小化委員会の設置など患者の権利を守る取組はされていますが、やはり精神科病院での身体拘束は、統計を取り始めた二〇〇三年から増加をずっと続けて、十年で二倍になった。その後も減ることはなく、ずっと高止まっています。これはやはり、身体の拘束は人権の制約でもある、また対応によっては刑法二百二十条の逮捕監禁の罪にも当たるわけであり、当然、必要最低限度で行うべきであります。
　二〇二二年八月にスイスのジュネーブ国連欧州本部において第一回政府報告審査が行われ、その結果が総括所見として政府に示されています。その中で、我が国においては、やはり、精神科病院における障害者の隔離、身体拘束、化学拘束、強制投薬、強制認知療法、電気けいれん療法などの強制治療及び心神喪失の状態で重大な事件を起こした者の医療と治療に関する法律など、その行為を正当化する法律、これを懸念を持って観察するとされています。
　三十年ぶりに大臣告示も改定されていますね。医師の裁量を広げ、より身体拘束しやすくするようにしていることがあって、これは昨年の障害者総合支援法の審議の際にも問題になったわけであります。
　身体拘束は医師の裁量ということですが、実際、医師の裁量というより、やはり医療現場の裁量ということにはなってしまうと思うんです。医師が常にいるわけではないので、看護師含め、スタッフも含めた裁量ということになるんですが、ここはやはり、大臣としてどうでしょう。これからこの身体的拘束に関する医療側の裁量を縮減していくという動きが世界的な潮流なんですが、ここは縮減していくおつもりは、大臣、あるんでしょうか。
○加藤国務大臣　身体的拘束、精神保健福祉法上は、代替の方法によることが困難な場合に必要最小限度の範囲のみで行われるとされているわけであります。その判断は、精神保健指定医の専門的知見に基づき、個別の事情に照らし行われる、こういうことになっているところでございます。法律上許容される範囲を超える不適切な身体拘束はもとよりあってはならないものであります。都道府県の実地指導の際に身体的拘束の状況を確認し、不適切な身体拘束があれば改善を指導するとしているところであります。
　さらに、やはり身体拘束そのものは、もうできるだけ少なくしていくということは当然必要だと考えております。そのため、精神科医療機関へのヒアリングも行った上で、具体的な方策、精神的拘束を最小化するための具体的な方策について検討する有識者、当事者を交えた調査研究を令和四年度、そして令和五年度にかけて実施をしているところであります。
　厚労省としては、そうしたところの議論も踏まえて、不適切な身体拘束をなくす、さらに、身体的拘束の最小化に向けて必要な取組を行いたいと考えています。
○吉田（統）委員　大臣、是非本当に、少し精神科医療全体が冒頭申し上げたようにちょっと世界の潮流からずれている部分もやはりありますので、基本的に欧米なんかは開放的に治療していくことを優先をしていって、入院をなるべくさせないこともそもそも試みているところでもあります。冒頭、私がちょっと言い方は悪かったかもしれませんが、座敷牢の話を出したのは、そういった少し日本の伝統的な悪い文化というものがまだ日本は残っているんじゃないかと若干危惧をしているわけであります。
　また、多剤併用療法もやはりなるべく改めていって、単剤によるコントロール、これをやはりやっていく。やはりこういったことは、なかなか医療現場でずっと起こっていたことを変えるというのは難しいことでありまして、やはりここは大臣がリーダーシップを取っていただいてやっていただく以外にないものですから、最後お願いをして、ちょっと次の議題に移っていきます。
　ちょっとシンプルな話なんですけれども、ずっと私も、そして多分、多くの医療人が不思議に思っていることをちょっと聞いていきます。病院経営です。
　新型コロナの影響とは関係なく、ほとんどの自治体病院は、大臣、赤字経営ですよね。税金が投入されている場合がほとんどです。そのほかの中核病院も、公的病院や様々であるわけですが、中核病院は赤字体質、同様です。この赤字体質は、そのままやはり勤務医などの病院で働く方々の処遇に影響するわけです。だから、やはり勤務医が時給にすると本当に最賃以下になってしまいかねない、安月給で働いているという現状があるわけであります。
　特に、もっと言うと、大臣、管理者である病院長や幹部の給料は結構安く抑えられているんです。私も実際に経験した例ですけれども、二年目の研修医の方が、ある公的大きな病院、中核病院で、院長より高いということが、大臣、これは実際に、本当に起こっているんですよ。残業代、当直代がつきますから。先生も、委員長もよく御存じだと。本当に院長の給料って意外と安いんですよね。
　だから、これは誤解を恐れずに言うと、今や、大臣、教授もそこまで魅力がある仕事じゃなくなってきています。（発言する者あり）ありがとうございます。本当にそうなんです。大病院の院長も、本当に魅力ある地位に、大臣、ないんですよ。さっき言ったように、二年目の研修医より場合によっては給料が低いわけですから。
　大臣、御承知だと思いますが、勤務医の待遇の低さは、多くの医師がその病院や勤務医にとどまることを困難にするわけです。当然ですよね、独立開業する医師が増えてくるわけです。勤務医が減って開業医が増えるというのは、大臣、以前、二〇〇七年、二〇〇八年、二〇〇九年と医療崩壊が起こりかけていましたよね。医療崩壊を助長するのはもちろんですが、医療経済的にも当然マイナスです、大臣。
　こういった事態を改善するには、根本の病院を赤字体質から脱却させなければならないわけであります。根本的に病院が赤字になってしまう、赤字体質の経営を余儀なくされている状況に関しては、大臣はどう思われていますか。
○加藤国務大臣　まず、今お話があった、そこで勤務されている、院長も初め勤務医ということになるんだろうと思いますが、そうした皆さんの環境を改善するということが非常に大事だと思いますし、私も、個人的に聞くと、えっと驚くようなことが時々あるところであります。
　その上で、病院の経営状況については、診療報酬と補助金とを合わせた収入と、様々な費用による支出が影響しているところであります。
　令和三年度の医療経済実態調査によりますと、令和元年度と令和二年度のコロナ補助金を含む損益率を比較しますと、民間の医療法人、公立病院、そして病院全体のいずれにおいても損益率は上昇に転じているところでございます。
　また、医療給与については、全産業における平均年収が三百七十四万円であるのに対し、令和三年度の医療経済実態調査による医師の給与を開設者別に見ると、民間の医療法人が約一千四百五十万円、公立病院が約一千二百四十六万円、病院全体が千三百十五万円となっているところでございます。
　診療報酬については、もう委員御承知のように、医療機関の経営実態を把握した上で、保険料負担、患者負担、さらには物価、賃金の動向、医療費の動向、経済状況、財政状況、これらを総合的に勘案しながらこれまでも対応してきたところであります。
　令和六年度の診療報酬改定に向けた議論を進めていく中で、医療機関の収支の状況、特に、今、一方でコロナに伴う経営に対する影響もございます、他方で物価等が上がっていく、あるいは賃金等がこの春闘を含めて今賃上げという流れになってきている、そういったことも含めて注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（統）委員　大臣、注視はいいんですけれども、もう今も赤字ですから。
　大臣、原因は分かっていらっしゃると思います。診療報酬を相当中核病院やＤＰＣの病院等々に手厚くしていくしか、やはり解決策はないと思うんですよね。大臣もそれはもう分かっておっしゃっていると思うんですが。
　これは、ちょっと、本当に早く手を打たないと、ある非常に優秀な、サイエンス、ネイチャー、セル、そういったところにたくさん主著論文を持つ日本人の、割と最近赴任した教授がいます。彼は、アメリカでもイギリスでも臨床医もやりながら、本当に世界的に優秀な男で、僕だったら、はっきり言ってアメリカで教授をやりますね。多分、彼だったら四億、五億の報酬を得られるでしょう。ただ、ある帝国大学の教授になってくれた。そのとき私に電話で言ったこと、先生、これは罰ゲームですと本当に言ったんです。ただ、僕は日本国を愛して、日本国の医療に寄与したいから戻ってきましたと。本当にこの志だけなんですよ、大臣。これは実話ですから。私はよく戻ってきてくださったと思いながら、本当に彼らはやはり応援して、頑張ってもらわなきゃいけないという思いを新たにもしました。
　大臣、本当に診療報酬をしっかり上げていただくこと、重要であります。
　続けていきますが、医療崩壊を防いで医療経済的にも良好な結果を促すという日本の医療体制の維持をするためには、勤務医が、本当に、ずっと勤務医でいてくださることが重要です。
　特に、消化器外科医、循環器内科医などは、過酷な勤務状況かつ訴訟などリスクが高いので、そういった診療科の勤務医師は、やはり本当にどんどん開業していきます。
　外科医は残念ながら、開業して外科医ができる方はほとんどいないですよね。肛門科あるいは消化器科、そういった形でやっていければまだ技術を生かしているわけでありまして、場合によっては内科専門になっちゃったり、整形外科という形で開業される方もいます。
　私の母校である名古屋大学でも、もう第一外科と第二外科が今度一緒になります。これは、やはりもう、医局の維持や関連病院の維持、様々なもので、帝国大学の名古屋大学ですらなかなか難しい状況になっています。
　大臣、本当にこれも、前も委員会で申し上げたことがありますが、外科医って本当に過酷なんですよ。
　朝七時ぐらいには病院に来るんです。血液ガスをやった中、七時半ぐらいからカンファレンスで、重症の患者さん、厳しい患者さん、そして手術の打合せをする。九時から外来かオペをしますよね。午後から中核病院はみんなオペに入るわけですよ。早くても五時、六時ぐらいですよね、オペが終わるの。大きな膵臓とか食道のオペが入っていると、もう夜十時、十一時まで手術をしている場合もある。その後、若手の医師は自分の持ち患者さんを診に行って、やっと家に帰れると思って、どうでしょうね、やはり十時ぐらいに家に帰ろうとして御飯を食べようと思うと、もう中華料理屋しか、大臣、やっていないですよ。
　これは本当なんです。この前も、外科医で、ある病院の医院長をやられている方と話したときに、もう中華しかやっていない、だから本当に太るんですよ、外科医、本当に。あるときなんか冗談で、僕も若いとき、先生たち外科医はみんな太っていますねと言うと、そうすると、いや先生、これは無駄に太っているわけじゃなくて、術野から鑷子が落ちるときに僕らは腹で押さえますからなんて冗談でおっしゃるんです。
　ただ、そんな生活をしながら、当然、本当に命懸けですよ。やはり、患者さんって明け方に亡くなる患者さんが結構多いんですよね。四時ぐらいに持ち患者さんが亡くなると、病院に来る。あるいは、夜中に虫垂炎の手術なんかが入ると、虫垂炎の手術を夜中にやる理由というのは、手術をする余裕がないわけです、昼に枠がなくて。だから夜中にやるわけです。これも大臣、本当に若いときならいざ知らず、なかなか年齢が上がってくると、この生活を続けるのは本当にしんどいんですよ。
　ですから、外科医は本当に絶滅危惧種とも言えます。ですから、本当に、特に、こういう危機的な診療科はやはり大臣も分かっていらっしゃると思いますよ。特に、消化器外科は本当に危機的です。こういうところは特別なインセンティブを利かせて、勤務医だったら三千万ぐらい出してあげるとか、これはもうリーダーシップを取ってやるしかないでしょう。だって、大臣、アメリカだと、フェローとかになるともう四千万ぐらいもらえるんです、当時私がいた頃で。今だと円安なので、換算すると六千万ぐらいですかね、フェローで。これがアメリカの勤務医の給料ですよ。
　日本は本当に外科医は大変だけれども、時間外手当をもらうだけで。また、今度、医師の働き方改革が始まったら、ただでさえ外科医が足りないのに外科医が働けなくなっちゃって患者さんの命を救えなくなる。そして、がんの手術が、イギリスみたいに半年手術ができないとか、そういうふうになってしまうんです。
　だから、本当に今いる外科の先生たち、外科だけじゃないですけれども、過酷な勤務をしている診療科ってもう分かっているはずです。そういう診療科の医師に対して特別なインセンティブを、大臣、利かせないと、やはり人間ですから辞めていきますよ、大臣。
　どうですか。さっきの、私が外科医の一日も話しましたけれども、それを受けてどう思われますか、本当に。
○加藤国務大臣　今、外科医を希望する方あるいは外科医の数そのものが減少しているということは承知をしているところであります。それから、先ほど、海外から、米国から日本に戻ってこられたお医者さんのお話をされておりました。私も似たようなお話を聞かせていただいて、本当に気概だけで帰ってきたというその思いには大変感激をしたところであります。
　その上で、まさに外科も含めて、どんどん少子化が進んでいくわけでありますので、限られた全体の人間の資源の中でどう医療資源を確保していくのか。また、今お話が、特に診療科目別にもそうした課題がある。そのためには、今お話があった処遇ということもあると思います。さらには、タスクシフト、タスクシェアの推進や複数主治医制の導入など、医師の働き方そのものを見直して負担の軽減を図っていくことも必要だと考えております。
　厚労省としては、そうした医療機関における取組を支援するため、地域医療介護総合確保基金による支援、あるいは診療報酬における評価など実施をしているところでありますが、引き続き、お医者さんの健康、先ほど中華料理を食べて太っているというお話がありましたが、健康を守り、そして、よりよい医療を国民の皆さんに提供していただくために、医療機関における勤務環境の改善を含めて取り組ませていただきたいと思っています。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　ただ、なかなか外科はタスクシフト、タスクシェアが一番しにくいのはもう大臣お分かりだと思います、生死に関わるその瞬間はやはり医師でないとできないわけでありますので。
　医師の働き方改革、大臣今おっしゃいましたけれども、それをやると本当に外科医は足りなくなると思います。従前のように志や思いだけで医師として働いていただける方も本当に減ってきている。これは、時代に合わせた当然のことでもあると思います。ですので、是非そこは本当にしっかりとやっていただきたい。今外科医を大切にしてあげないと、本当にいなくなってしまうと思います。
　確かに、技術の進歩、腹腔鏡や様々なダビンチを始め、そういったもので手術時間の短縮、そういったものはできているとはいえども、やはりまだ職人芸である外科医としてのスキル、技術というのがないと立ち行かない診療科でもありますので、是非そこは本当に大切にしたい。私は外科医じゃないですけれどもね。私は外科医じゃない、祖父は外科医でしたけれども。外科医ではないですけれども、本当に外科医はよく頑張ってくださっていると本当に心から感謝を日々しますので、是非そこはお願いいたします。
　あえて言うと、私が一緒に診療していたあるマイナー科の先生は、部長先生は、午後になると株で遊んでいたりとか、そういう先生もまれにはいるんです。ただ、大臣、給料は一緒なんですよね、ほぼ。ちょっと、あえてそういう話も今申し上げましたが、やはり本当に国家国民のために頑張っているそういった医師にはしっかりとしたインセンティブが利くような、診療報酬だけじゃなくて様々な仕組みをつくってあげてほしいなということをお願いして、次の質問に移ります。
　それでは、ちょっと医療費、そうだ、羽生田先生も活躍してもらわなきゃいけないので、羽生田先生への質問をちょっと挟ませていただいてよろしいですかね。羽生田先生、お願いします。
　三月一日の集英社オンラインの記事で、「“東大生の官僚離れ”が加速…早慶の学生にも避けられ、厚労省若手キャリアの半数がＭＡＲＣＨ卒レベル？「過酷すぎる労働時間」「ヒラメ幹部に嫌気」「スキルが学べない」のは本当か？」という記事が、副大臣、掲載されていましたね。
　この記事の中の東大の若手卒業生の話として、最近の東大生は、官僚として徹夜で働いても労働時間や仕事のハードさに見合った年収が得られないから、外資系企業やコンサル企業に行った方がいいと考える人間が多い、もちろん外資やコンサルも忙しいのは確かだが、年収も高いし、ビジネスで必要な知識やスキルは身につく、転職や起業といった選択肢も官僚よりよっぽど広がっているように思うという話が載っています。
　現在、就職に際しての選択肢が確かに広がっている、これはもう世界的に、グローバルにもそうなんだと思います。また、優秀な人材が在学中若しくは大学卒業してすぐに起業するなど、多様化しているのも喜ばしいことだとは思います。しかし、一方で、省庁に優秀な人材が少なくなってきているのは極めて憂うべきことだと考えます。大臣も実感されていると思います。
　同じ記事の中で、厚生労働省の若手官僚の話として、東大生の官僚離れが進んでいたとはいえ、ほんの少し前までは東大生が三、四割はいた、それがこの一年、一気に一、二割まで減っているという談話が載っていました。
　そこで、羽生田副大臣にお伺いしますが、例えば、昨年、今年の四月一日の採用の職員の方の出身大学がどんな感じになっていらっしゃるのか、ざっとでいいので教えてください。
○羽生田副大臣　就職の状況ということでよろしゅうございますでしょうか。毎年データは取っているわけでございますけれども、確かに、東大というランクでいくと、少し数が減っているかなという面はあると思いますけれども、多くの大学から就職を採っているということは事実でございますので、全体的にレベルとして特別落ちているということはない、そういうふうに理解をしているところでございます。
　実際の数は、国家公務員の総合試験の合格者数を見ますと、二〇二二年の春には、全合格者数が千八百七十三人、うち東大出身者は二百十七人ということでございますので、御指摘のように一割強ということになっておりますので、そういったことが実際の数でございます。
　現実には、採用する時点での選別ということになりますけれども、厚生労働省といたしますと、やはり、管轄している業務が国民の暮らしに直接関わるという行政分野でございますので、そういった点で、やはり採用に当たっては、人物本位でやるとか、能力、適性を十分に評価して採用しているということになるわけでございます。
○吉田（統）委員　副大臣、ありがとうございました。
　そうすると、もちろん、副大臣、今おっしゃっていただいた、私も先ほど申し上げた、多様性は望ましいことでありますよね。もちろん、出身大学のみが学生の優秀さを示す指標ではないですよね。ただ、学歴も学生の優秀さを評価する一つの指標では、副大臣、ありますよね。
　そうすると、一言でちょっとお答えいただきたいんですが、副大臣、今の状況は全然問題がないとお考えで、もう大丈夫だと、職務遂行に足る状況、人材は十分に採用されているという理解でいいですか、副大臣。イエスかノーかで。
○羽生田副大臣　現状としては十分に近い状態であるというふうに理解をしているところでございますけれども、やはり、優秀な人材に選ばれる厚生労働省にならなければならないという、そういう評価を受けるということが非常に大事でございますので、そういった点は職員一人一人が実感をして、実際にそういった活動をしているというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉田（統）委員　くしくも今副大臣おっしゃった、魅力ある省庁であるということは大事だと思います。
　ただ、やはりレクなどで、今はＺｏｏｍですけれども、お部屋に来ていただいたときにちょっと雑談をするわけですが、やはり、入省して数年で退職されてしまう方も本当に増えていますよね、副大臣。これは、仕事内容、今るる最初に引用させていただいた部分はあると思うんですが、やはり福利厚生、待遇面も問題あるんじゃないかと思うんですよ。
　やはり、聞くと、仮眠は机に突っ伏してしているとか、人間、横になって寝ないと体力の回復はやはりないですし、家に帰らなくても、仮眠室、病院なんかも、我々、仮眠して、羽生田先生も若い頃はばりばり、三日に一回ぐらい当直してシャワーも浴びる時間もなく働いて、ただ、仮眠室で寝てなんということをやったと思うんですけれども、やはりそれでも、仮眠室等で寝たり、そういうふうにリラックスできる環境。
　あるいは、一番いいのは、やはり官舎が、若手の場合は、シングルのみであれば、ワンルームとかでもいいので近くに公務員官舎があったり、自転車や歩いて帰れる距離に家があれば、やはりそういった激務の中でもしっかり頑張る素地は一定程度あると思うんです。そういったことは、副大臣、厚生労働省として、そして、もし、その後一言、内閣の人事局からもあれば、お答えいただけますか。まず副大臣からお願いします。
○羽生田副大臣　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、厚生労働省自体が、やはり厚生労働省に入りたいと思っていただかなきゃならないということで、そういった努力はしているというところでございますけれども、特に働き方改革の担当省庁でございますので、そういった点では、やはり、今言われたような、しっかり睡眠も取れる、そういった時間帯での勤務というものをしっかりつくっていかなきゃいけないだろうなというふうに思っておりまして、それは十分やっていきたいというふうに思っておりますし。
　現場を知り、自らのこれまでの取組を見詰め直す機会となる地方自治体、民間企業への出向ですね、要するに、県との人事交流等々がある。そしてまた、我が国の強みであります、他国との特徴を再認識する機会となる長期の在外研修、あるいは在外公館への出向。そして、自発的なキャリア形成、あるいは成長の機会となる厚生労働独自の省内ポスト公募制度、公募制度があるんですね。そういったもので、いわゆる職員の発案による研修等を行う、これはとびラボと言われているんですけれども、職員の発案によって研修等も行っていく、そういった対応をしておりますので、言われたような努力は続けてまいりたいと思います。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣人事局では、若手職員も含めてアンケートなどを行っているところでございます。現職の若手職員の中には離職意向というものを持つ者もいるんですけれども、その理由といたしましては、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいということですとか、長時間労働などで仕事と家庭の両立が難しいといったことを挙げている者がおります。
　そのため、長時間労働を是正し、その意欲と能力を最大限に発揮できる職場づくりということが重要だと思っておりまして、そういう取組がひいては有為な人材を継続的に確保していくことにもつながるというふうに考えております。
　政府におきましては、業務効率化、デジタル化の推進で真に必要な業務に生産性高く取り組めるようにすること、上司が適切に部下の業務分担の見直しなどを行うマネジメント改革を進めること、テレワークやフレックスタイムなどを活用して時間や場所にとらわれずに柔軟に働ける環境をつくることなどの働き方改革を実施してまいりまして、若い職員も含めまして、働きやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（統）委員　今のお二人の答弁を聞いて若手官僚が奮い立てばいいんですけれども、奮い立つような御答弁だったかというと、少しちょっと疑問符が残るので、またお伺いしてみたいと思いますし、ちょっと本当に、羽生田先生がばちっと格好よくもう応援するんだと、今度は是非、メッセージを次は用意してきていただいて。ちょっと先のキャリア形成とかより、やはり今すぐそこにある待遇改善が大事だと思いますよ。今ぎりぎりで頑張っていますからね、皆さん。是非それを、次は、羽生田副大臣とまたそういった議論をしていきたい。
　ちょっと、大臣との、あと、どうしてもしたい質問がありますので。
　以前から、私、大臣に、国産医薬品、医療機器が拡大するように、政府が主導して助成を行うなど、審査においても極めて適切かつ優遇をして審査するなど、そういったことを考えてほしいと。安価で高品質、高性能な国産医薬品、医療機器のシェアを拡大するということは、当然、医療費の適正化もできますし、雇用を生んで税収を生むわけです。ペースメーカーなど、頻用かつ必須な医薬品がやはりいまだ国産化できていないということは、安全保障の観点からも非常に大きな問題であります。
　そこで、提案なんですけれども、国産医薬品、医療機器の使用に基づいて例えば診療報酬上の加点を行うなどということをすることによって、医薬品、医療機器の国産化の推進、あるいは国産医薬品、医療機器の使用を推進をするというのは、私は絶対的に有効な手段だと考えるんですが、大臣、こういったインセンティブはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回のコロナのワクチンも含めて、国内でそうした開発能力、生産能力を持っていくということは非常に大事でありますし、ある意味では、経済安全保障というんでしょうかね、安全保障上も非常に大事な要素だと考えており、もう委員御指摘のように、厚労省も、あるいは政府を挙げて様々な支援措置は実施しているところでございます。
　ただ、その上で、単に国産であるということで診療報酬上何かたがえるという、その中に、効用とか効能が違えば、それはもちろん変わるわけでありますが、それでやると、いわゆるＷＴＯ協定との関係等、いろいろ課題はあるのではないかなというふうには思っておりますけれども、ただ、先ほど申し上げた、研究開発や国内における生産をしっかりしていく、あるいは、その背景として、例えばそうしたものの買上げをどうするかとか、様々な指摘もいただいているところでございますので、引き続き、国内において我が国が、創薬力というんでしょうか、そういったものを持てる、そして、今回のコロナだけじゃなく、また次に向けて進んでいく、特に、今ベンチャーが中心になって医薬品を開発していますから、ベンチャー企業の支援も含めて、しっかりと取組を進めていきたいと考えています。
○吉田（統）委員　ベンチャーやスタートアップですね。欧米はスタートアップが主にもうワクチンなんかも作っていますので、ベンチャーやスタートアップを中心で。
　ただ、大臣、その一個一個に加点ということだとちょっと弊害があるかもしれないんですけれども、ほかにさっき私が、診療報酬上の、基づいてと言ったのは、それだけじゃなくて、使用状況とかそういうことを含めて、何か工夫をして加点って僕はできると思うので、それはもうやらないと、目の前にニンジンをぶら下げないと。
　あと、市場の拡大が、大臣、大事なんですよ。市場がある程度見通せないと開発できないので、国産、国内のメーカーに頑張らせたいと思うんだったら、やはり市場も提示してあげないと無理だと私は思います。
　それでは、もう一個だけ最後に質問させてください。
　大臣、ジェネリックの推進というのはもう厚生労働省挙げてやってきていますよね。これはいいんですが、ただ、先発品に比べてどうしても効能、効果が若干劣るジェネリックが存在するのは、もうこれは医療界ではよく分かっていることであります。
　ですので、国民のためには、オーソライズドジェネリック、つまり先発品と全く同じジェネリックを使用するのが最善、最良なんですよね。これは医療経済的にもそうだし、患者にとっても最も幸せであり、医師の裁量権も奪わないので、一番いいと思うんですが、このオーソライズドジェネリックを、やはり、特に国産のメーカーに相談をして協力も得つつ推進することは、非常に国益にかなうと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今委員おっしゃったオーソライズドジェネリック、これは必ずしも定義が医療法等々であるわけではございませんので、一般的には、先発医薬品メーカーの許諾を受けて製造販売される後発医薬品であって、有効成分や効能、効果のみならず、原薬、添加物、薬効等が先発医薬品と同一であるといったものを指すものと承知をしております。
　こうしたオーソライズドジェネリックも、それ以外の後発品もそうでありますが、有効性、安全性、品質が先発医薬品と同等であるとの評価の上で承認をされ、また、薬価算定等においても、特に異なる扱い、ＡＧであるかどうかということで異なる扱いをしているわけではないわけであります。
　したがって、引き続き、それ以外の後発医薬品と同様、そうしたものの使用促進、これはしっかり図っていきたいというふうに思います。
○吉田（統）委員　また是非議論させていただきたい。ただ、オーソライズドジェネリックとほかのジェネリックは根本的に違いますし、効能、効果は、厚生労働省が一番よく分かっていますが、若干違いますので、また議論させてください。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓でございます。
　本日もよろしくお願いいたします。
　先ほど吉田委員の方も臓器移植のことにつきまして御質問させていただきましたけれども、私の方からも一問だけ質問の方をさせていただきたいという形で思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　先日、予算委員会のときに私の方が質問させていただきまして、渡航移植の実態調査につきまして、四月から六月の期間の中で、まさに今実施していただいているところかと思っております。その中で、六月の調査終了後以降に、調査報告というのがどのような形、スケジュール感で出されるのかということにつきまして、一問御質問させていただきたいと思います。
　また、現在、移植学会を通じて医療機関等にこの調査をされているところなんですけれども、その調査項目といいますのはどのようなものになっているのか。そしてまた、それ以外、例えば、その他というところで、医療機関の方がもう少し詳細な形で御自分で書かれた場合には、それは調査報告にどのような形で反映されて報告されるのかにつきまして、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省としては、関係学会等と連携して、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを四月三日に開始したところでございます。同調査の回答期限は五月の十五日としておりまして、今後、厚生労働科学研究の研究班や関係学会と連携しまして、調査の回収率の向上を図るための対応や、そして回答の集計、分析などに取り組む予定としております。また、調査結果がまとまり次第、厚生労働省において調査内容を精査した上で、公表する予定としております。
　それから、御質問ありました調査項目でありますけれども、これは、例えば、診療科、それから移植後外来通院患者の各医療機関におけます総数、それから、うち渡航移植後患者さんの総数、それからドナーの内訳、これは生体ドナーなのか死体ドナーなのか、それから渡航先、また仲介団体の有無、そして渡航移植後患者の予後、その他、この中に御指摘の自由意見というものも入っているところでございます。
　また、調査項目の中の自由記載につきましては、今後、様々な御意見が寄せられることが予想されますので、委員御指摘のとおり、これは内容をよく精査した上で、そこに書かれておりますことにつきましても丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　規定の項目につきましてはできるだけ早く御報告いただければと思いますし、詳細な部分につきましては、当然るるあるかと思いますので、そこについてはちょっとまたタイミングがずれても構いませんので、丁寧な対応の方をしていただきたいと思います。
　また、先ほど吉田委員からの御質問の御回答で、大臣、ありましたけれども、調査後に実効的な対策をやっていきたいということでありましたけれども、私は、前からも申し上げておりますが、加えて、これはやはり法改正というものが非常に必要なものではないかなという具合に思っておりますので、そちらの方はちょっとつけ加えて申し上げておきたいなと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思いますが、次は、脆弱性骨折について御質問の方をさせていただきたいと思います。
　脆弱性骨折の原因、いわゆる骨粗鬆症ですね、が耳になじんでいるかと思いますが、骨粗鬆症はちょっと私の口では非常に言いにくいですので、骨粗という形で言わせていただきたいと思います。
　骨粗は、皆さん御存じのとおり、骨の密度が低くなりまして、骨が弱くなって、骨折しやすくなるという病であります。主な原因といいますのは、女性ホルモンが低下することとか、あと加齢ということが言われるかと思うんですけれども、二〇〇五年の疫学調査では、日本に千二百八十万人、男性が三百万、女性が九百八十万人の患者さんがいると推計をされております。また、骨粗を引き起こす主な場所としては、背骨であったりとか大腿骨の近位部ということで言われているところなんです。
　実は、私の祖母がまさに骨粗で大腿骨が骨折をいたしまして、寝たきりになりました。もう随分昔の話なんですけれども、寝たきりになりました。その中で、やはり医療費もかさみましたし、認知症も進みましたし、当時、介護サービスというのがありませんでしたので、非常に、家族としてでも介護をするのに大変だったと記憶をしております。
　そこで、骨粗による骨折といいますのは、骨折が治ればそれでオーケーだというわけではありません。骨がもろいわけですので、繰り返し骨折する危険があるということになります。ですので、私は、骨粗による二次骨折をいかに防いでいくのかということが非常に重要であると考えております。
　そこで、次期健康日本21に向けて二月に基本的な方針が出されたところですけれども、骨粗の検診受診率の目標値を令和十四年度で一五％という形で示されました。その中で、現状の受診率と、骨粗の疑いのある受検者の早期治療勧奨が非常に重要だと思っていますので、そのような中で、現実的な骨折予防の対策についてお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　骨粗鬆症の検診につきましては、四十歳から七十歳の女性を対象として五歳ごとに実施しておりまして、現状の受診率は五・三％と低い状況となっております。
　生涯にわたって生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の生活を無理なく行えるよう支援することは非常に重要であると考えております。そのため、御指摘いただきました健康日本21、第三次のプランにおきましては、新たな目標として、骨粗鬆症検診の受診率に関しまして、令和十四年度までに一五％まで引き上げるという目標を作っているところでございます。
　今後、厚労省としては、検診受診率も含めた次期プランの目標の達成に向けまして、自治体が実施する取組の参考となるよう、周知広報を行う際の留意事項や、あるいは各自治体の好事例等を作成するなどしまして、具体的な方策をお示ししていく予定としております。
　また、次期プランの目標につきましては、令和十一年度を目途に中間評価を実施しまして、目標達成に向けた進捗状況、そして、実施してきた取組を評価することとしておりまして、骨粗鬆症検診の受診率の目標についても評価を行うこととしております。
　こうした取組を通じまして、効果的な健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
○池下委員　今お答えいただきまして、令和十一年度を目途に中間評価を行うということで言われたかと思うんですけれども、先日も私、慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策で御質問させていただいた際に、ＣＫＤも二〇二八年に新規透析者の導入を年間三万五千人以下に抑えるという話がありました。あれも実際、なかなか目標達成は難しいというのがもう目に見えて分かるわけなんですけれども、しっかり中間評価をしていただいた上で、ＰＤＣＡをしっかり回していただいて、受診率の達成のためにしっかりとやっていかないと、目標を出して絵に描いた餅になっては全く意味がないということで考えておりますので、そこら辺はしっかりとやっていただきたいなということで思っております。
　それでは、同じく、その続きになりますけれども、骨粗につきましては、先ほど申し上げましたように、大腿骨の近位部が骨折のパターンが多いということを申し上げましたけれども、次は、診療報酬上の大腿骨近位部に関わる二次骨折予防管理料についてお伺いをしていきたいと思います。
　こちらの方は、資料の方を準備させていただいておりますので、資料の方、ちょっとこちらを御覧いただければありがたいんですが、この予防管理料につきましては、前提が骨折をして治療を始めた患者さんのみが対象となるという点につきまして、私はこの点について問題点を感じております。
　こちらを見ていただいたら分かるんですが、二〇二二年の四月の診療報酬改定で診療報酬の加算が始まったわけなんですけれども、図の左上、急性期治療を行う一般病院ということで書いてありますが、まず、ここが骨折した後に治療として通うところになってくるわけです。ここが、まずは診療報酬の加算の対象になってきます。つまり、過去に骨折された方とか、若しくは履歴があった方とか、受検された方で骨粗ですよという方につきましては加算の対象にならないという点が私、一つ問題点だと思っております。
　そして、急性期で骨折したときに治療を行いまして、その後、リハビリテーションを行っていただいて、その後、治療している中で骨粗ですよと分かった場合には、骨粗の、骨がすかすかになっている部分を薬剤等々で治療していくという形の外来、クリニックに行っていただくわけなんですけれども、なかなか、急性期からリハビリテーション、そして骨粗の治療に至るまでの情報連携がなされていないのではないかなと思っています。
　なぜかといいますと、やはり、骨折して治っちゃうと、治ってよかったよねというところで終わってしまうと全く意味がありませんので、必ず継続的な治療につなげていただけなければならないので、是非、この情報連携の在り方についても一つお伺いしたいと思います。
　そして、先ほど申し上げましたけれども、今回の骨粗における骨折なんですが、大腿骨近位部のみが対象でありますので、背骨とか、例えばお尻であるとか、そういうところが骨折したとなっても、診療報酬の加算の対象にはなってこないというところになっておりますけれども、この点につきまして、三点ありますが、御見解をお伺いをしたいと思います。