Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　そこで大臣、御努力をぜひお願いしたいわけですが、私が申し上げました戦争によって失った領土というものを平和裏に外交交渉によって返還を実現さした、そういう経過からしましても、大臣もいま五三％とおっしゃいましたけれども、平和裏の状況にいまあるとは言えない、むしろ、解釈でなんでしょうけれども、まさに戦争と平和が同居しているというような感じすらするわけです。それと、この前もちょっと御質問申し上げましたけれども例のＡＣＭＩとか、それからさっきもちょっと申し上げましたシーレーンの米側のああいう構想からしますと、さらにその五三％よりもまた新たな軍事基地の強化というものについて、地元では敏感に不安があるわけです。ですから、復帰後十年の沖縄の現状と今後の望ましい姿というものを大臣御自身さっき努力したいということをおっしゃられたわけですし、前回の委員会でも行きたいというお話がありましたが、その点について大臣いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　沖縄振興の担当大臣ではございませんが、しかし、返還後十年経過しており、外交関係のことも多々あることでございますから、おっしゃるように早い時期に沖縄の実情をよく見聞きいたし、今後の施策の上に私なりに勉強さしていただきたいと思います。
○玉城委員　時間が参りましたので、最後に、この問題に関連しまして、前回も、基地が五三％、多過ぎるということは、大臣御自身もそういう認識をおっしゃっておられたわけであります。それで、私たちも地元でいろいろずっと調べてみますと、不要不急といいますか、使われていない基地も相当あるわけですね。ですから私たちは、地元は地元なりに、やはりこういうところは使われてないのだし、そういう参考になるような形で、いわゆる基地の整理縮小、あるいは返還されるべき地域とか、そういうものをいろいろ検討してリストをつくりまして大臣に差し上げたいと思います。そうしましたときに、大臣、そのことについて御検討いただけますか。
○櫻内国務大臣　本年一月八日に行われました安保協議委員会の席上におきましても、伊藤防衛庁長官から、基地の整理について発言をされておるのでございます。不要の土地が基地のままであるというような事例がございますれば、それらをよく検討いたしまして協議委員会に諮るということは、これは当然だと思います。
○中山委員長　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　まず初めに、外務当局の方にお尋ねをしておきたいと思います。
　先ほどもミッテラン大統領訪日の日程のお話が出ました。続いて四月、五月、六月、訪日される各国の首脳はどのような方々がいらっしゃいますか。かつまた、それはいつごろの時期に訪日されるのでしょうか。この二、三カ月の間の日程だけを聞かしてください。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま渡辺委員がおっしゃいましたミッテラン仏大統領は、今月の十四日から十八日まで国賓として訪日される予定となっております。その他国公賓といたしましては、四月の下旬にブッシュ米国副大統領、それから五月末に趙紫陽中国総理が訪日される予定となっております。
○渡辺（朗）委員　ブッシュ副大統領の四月下旬の訪日予定、これはどのような目的といいますか、テーマを持って来日されるのでしょうか。同じように趙紫陽中国首相の五月末に訪日されるのはいかなる目的を持っての訪日でございましょうか。
○淺尾政府委員　まず、ブッシュ副大統領の来日について私の方から御答弁いたします。
　ブッシュ副大統領については先ほど官房長から御説明いたしましたように、四月下旬に日本に参りますが、同時にブッシュ副大統領はその際に、あわせてアジア、オセアニアの諸国を歴訪する予定でございます。まだ滞日中の日程詳細は決定を見ておりません。
　まず目的は、日米の間では不断にたゆまない対話というものが必要であると私たちは考えておりまして、ブッシュ副大統領の来日もまさにその対話の一環ということでございまして、ブッシュ副大統領の訪日については、先般大臣がアメリカに行かれた際にブッシュ副大統領の訪日を要請し、そこで原則的にブッシュ副大統領が受諾した、こういう経緯でございます。
○木内政府委員　五月末来日の趙紫陽総理は、たまたまことしが中国との国交正常化十周年、いい意味での一つの節目に当たるわけでございまして、九月の鈴木総理の訪中とあわせまして、首脳の相互訪問という意味合いでとらえております。したがいまして、これまで十年間発展してまいりました日中関係を今後どのように増進するかということが、すなわちバイラテラルな問題が一つの大きな要素でございまして、そのほかには国際情勢についての御意見を交換していただき、とりわけニューリーダーとして登場されました趙紫陽総理初の来日でございますので、日本の実情を親しくごらんいただきたいというのが私どもの考え方でございます。
○渡辺（朗）委員　いずれもサミットの前であることがわかりました。それだけに関連して私の質問をさせていただきたいと思っております。
　なお、初めにお聞きしておきたいのですが、鈴木総理及び外務大臣はこの四、五、六、あるいは国会直後とでもいいましょうか、その時期におきましての外国訪問の日程はいかがなものでございましょうか、お知らせいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　鈴木総理はベルサイユ・サミットにお出かけの後、第二回特別軍縮総会に臨まれ、その後ブラジルを初めとして南米の一、二の国を訪問される。私はそのサミットにお供をいたしまして軍縮総会まで参り、その後戻って拡大ＡＳＥＡＮ外相会議に臨む。
　現在、懸案になっておりますのはサミット前に行われる五月中旬のＯＥＣＤの理事会、これにつきましては国会の審議の状況がございますので、普通でありますと私と河本企画庁長官とで出席をするわけでありますが、私が国会のお許しがいただけるかどうか、そういう問題がございますが、ごく近いところではそういう日程が一応予定されております。
○渡辺（朗）委員　鈴木総理の国連総会出席後、ブラジルを初め一、二の南米諸国とおっしゃいましたが、どちらとどちらでございますか。
○枝村政府委員　大臣から申し上げましたブラジル以外の国と申しますのは。ペルーでございまして、昨日在京大使館から正式にぜひおいでいただきたいという意向を受けたところでございます。
○渡辺（朗）委員　いまのブラジル及びペルーはどのような目的で総理は行かれるのでございましょう。
○枝村政府委員　ブラジルにつきましては、日本との関係が大変密接である、経済協力の面、貿易の面あるいは日系人が海外において最大数居住しておる国である、その他もう申し上げるまでもない大変密接な関係にあるわけでございまして、一九七六年、先方のガイゼル大統領が訪日いたしまして、訪日いたしました後、首脳レベルでのいわばお返しができてないわけでございます。かねて強い要望があったということで参るわけでございます。
　また、ペルーにつきましては、これはまたブラジルに次ぎまして南米で最大の日系人の方々約七万人が居住しておられる。かつ太平洋岸に面しておりますし、近時非常に日本からの経済協力、技術協力も進んでおりまして、対日期待が進んでおるわけでございます。こちらも実は首脳レベルでの交流が久しく行われておりませんで、一九五九年の岸総理のペルー御訪問、その後六一年にプラド大統領が向こうから参りまして以来でございますので、かねてぜひという要望が寄せられておりましたので、この機会にということで決まったわけでございます。
○渡辺（朗）委員　これは故意か偶然かわかりませんが、ブラジル、ペルーのすぐ近所でございますアルゼンチンが抜けているようでございますが、いまのアルゼンチンとイギリスの間での紛争の問題、これについては総理が行かれる時期には解決されているという前提で立てられた案でございますか。どのようにお考えでございます。
○枝村政府委員　もとより私どもといたしましては、両国とも日本の親しい友好国でございますので紛争がなるべく早く解決していることを期待するわけでございますけれども、いずれにせよ、このアルゼンチンと英国との紛争につきましては、ブラジル、ペルーとも紛争の当事国でもございませんし、かつ両方とも確かにアルゼンチンの領有権の主張は支持はいたしておりますけれども、早急に平和的な手段でこの問題が解決されることを希望するという公の立場も表明していることでございますので、総理がおいでになることに格別の支障が生ずることはないのではなかろうかと私は考えておるものでございます。
○渡辺（朗）委員　いま言及されましたが、ブラジル、ペルーともアルゼンチンの領有権は認めている、支持しているということでございました。ところで、これについては日本側はどのような見解を安保理事会の表決の際述べられ、あるいは今日まで表明しておられるのでございましょうか。
○門田（省）政府委員　わが国は、フォークランド諸島、あるいは別にマルビナス諸島と呼ばれるのでございますが、この諸島の領有権の問題は英国及びアルゼンチン双方当事国間で話し合われるべきもの、解決されるべきものであるということで、そのような態度を従来とも一貫してとってまいっております。
　なお、安全保障理事会の三日の決議案におきましては、領有権の問題につきましては特に明示的に触れていない、そういう決議になっております。
○渡辺（朗）委員　先ほども御指摘がありましたのですが、わが国には北方領土もあれば南の方の問題もあり、外務大臣の御郷里の近所にも問題がございます。いまさら寝た子を起こそうというような気持ちで言っているのではございませんけれども、やはりこの問題については日本政府としてきちっと態度を表明しなければならぬだろうと思います。たとえばスペインの方からジブラルタル返還要求も関連して出てきていると言います。こういう状況の中でいまイギリスからアルゼンチンに対しての金融制裁に同調してほしいという要請があったやに聞いておりますけれども、要請はございましたか。そして、それに対する態度はどのようなものでございますか。
○加藤（吉）政府委員　イギリスは友好諸国特に欧州共同体の諸国、旧英連邦の諸国及び日本、こういう国に対して協力方の要請をしております。その内容は、アルゼンチンに対する制裁措置を含むものでございますが、現在事態が非常に流動的でありますし、わが方の対応の結論もまだ出ていない状況なので、イギリス側の要請の細目に立ち入ることはこの際控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（朗）委員　先ほどは平和的解決を望むというのが基本的態度だと言われました。この際また、イギリスの方からの要請に対しては対応の姿勢ができておらないとおっしゃいました。一体どちらをとったらよろしいのでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　先ほど国連局長の方からも御説明いたしましたとおり、領土問題、領有権の問題は当事国二国で進めるべきことであろうかと思います。ただ、現在の武力紛争につきましてはアメリカ政府が調停の役割りを買って出てきているということでもございますので、この際そういう調停の動き、成り行きをよく見きわめることが肝要ではないかと考えているわけでございます。
○渡辺（朗）委員　お聞きすると何かよそ様に任せていて待ちの姿勢で、だれかが解決策を打ち出してくればということを待っておられるような姿勢に見えます。たとえばブッシュ副大統領も来られるという、ミッテランさんも来られるという、趙紫陽さんも来られるという。中国はたしか安保理事会の採決のときには決議に対しては棄権であったと思います。そういったところに対して積極的に日本の姿勢を打ち出して解決を図るように働きかけるということが打ち出されないと、平和解決だとかなんとかいうのは単なる何もしないという言葉の代名詞にしかすぎない。外務大臣、前に、私の記憶ではチリとそれからアルゼンチンとイギリスの間の領有権問題が起こったときには、たしかバチカンなどに世界各国の人々が仲介を求めるような動きをしたこともあったやに聞いております。日本としてはどのような姿勢で臨むべきなのか、大臣としての御所見を承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　すでに安保理事会でわが国の立場を明らかにしておるわけであります。すなわち、アルゼンチンによる武力行使は、紛争の平和的解決及び武力不行使という国連憲章の基本原則に反し、また国際紛争解決の手段として武力による威嚇及び武力行使を永久に放棄しているわが国の基本的外交方針とも相入れないものである、わが国の友好国である両国間の領土問題は外交交渉によって平和的に解決されることを希望する、これが基本的立場です。
　そこで、国連という場を考えてみますと、ここに安保理事会があって、たとえばカンボジアに対するベトナムの侵攻あるいはイスラエルにおけるゴラン高原の併合、こういうときにはその場合その場合で安保理事会が動きまして対策を講じておる。ベトナムに対しては撤兵せよ、イスラエルのそういう措置についてはそのようなことは不当である、国連憲章あるいは決議にのっとってそれは認められない、こういうことを言ってきておるわけであります。今回の場合も、すでに安保理議長の声明を日本が支持いたしますとともに、安保理決議案の表決に際しては賛成票を投じて日本の姿勢を明らかにして、その決議の中においては、領土問題についてあくまでも両国が話し合ってやってもらいたい、こういうことを言っておるのでございますから、この決議にのっとっていかなる反応をアルゼンチンが示すのか、また英国はどういう措置をとっていくのか。現在イギリスの艦隊が派遣されておるようでございますが、これには若干の時日を要します。恐らく三週間ぐらいを要するのではないか。現地に到着するのにその程度の時間がかかる。その間に、この安保理を中心として両国の問題解決のための奔走が行われる、平和的解決のために安保理でいろいろ協議されるということは明白だと思うのであります。そういう事態を見つつ、もしそのほかに現実に何か問題が起きれば、それに対して臨機応変に臨むべきだ、こう思います。
○渡辺（朗）委員　これ以上この問題では深追いはしないでおきたいと思いますが、問題は、日本が何をするかということを私はお尋ねをしているわけであります。たとえば具体的に目の前にあるイギリスの制裁措置に同調するのかどうなのかということを、やはり日を延ばしているだけではこれは解決にならぬのではあるまいか、その点を御指摘だけしておきたいと思います。
　時間の関係で次の問題に進みたいと思いますが、先般私は外務大臣に、ブレジネフ・ソ連共産党書記長のタシケント発言についての御見解を求めました。もう一度その問題についてはお尋ねをしたいと前回お願いをしておきましたので、させていただきたいと思います。
　前回は、外務大臣、信頼醸成措置の前提が行われていない、だから問題にしないというふうに言下に払われました。私はそれで果たしていいのかなと一週間いろいろ考えてまいりました。もう一度お尋ねいたしますが、タシケント発言の真意というものはどのように見たらよろしいのでございましょうか。大臣、どのようにお考えでございますか。あるいは大臣にお聞きする前に、私は外務当局の方に先にお聞きをしたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　タシケント演説におきましては、特にその外交部分の点で、わが国及び中国に対して呼びかけを行っていることは御承知のとおりでございます。ただしこの呼びかけ、特にその信頼醸成措置という点に関連して考えますれば、北方領土問題が未解決に残っている、しかもそこにソ連側の軍備構築が認められる、さらにアジア地域ではアフガニスタンに対するソ連の侵攻がある、こういう情勢で信頼醸成措置というようなものに取り組む条件はそろっていない。こういう時期にソ連側が提案をしてきたのは、やはり一種の平和攻勢、現在の日米関係あるいは中米関係、そういうものをねらっての平和攻勢である、かように認識しているわけでございます。この認識は前側の御質問に対して外務当局からお答えしたものと何ら変わっておりません。
○渡辺（朗）委員　このタシケント演説を読んでみますと、ほとんどの部分をアジア情勢、なかんずく中国、インド、日本というところに向けていることが明確であります。そして、それに対して中国は、これも判断をお聞きしたいのですけれども、従来と比べて慎重な立場でこれを受けとめているというふうに新聞は報道しております。外務省はどう見ておられるのでしょうか。たとえば中国の新聞では初めてだったといいますけれども、ブレジネフ演説の中身を報道したといいますし、かつまた留意して今後具体的なソ連の行動を見るというふうにも言っていると言われます。その点についての外務当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○木内政府委員　渡辺委員御指摘のとおり、先般のブレジネフのタシケント演説に対します中国の対応は、これに留意するということで、拒絶反応と申しますよりは慎重な対応ということが言えるかと思います。事柄の実態はともかくとしまして、やはり昨今の米中関係の進展というものを念頭に置いた感じがいたすわけでございます。
○渡辺（朗）委員　いま御指摘のあった米中関係については後で入らしていただきたいと思いますが、再度お聞きしますけれども、英国のタイムズによりますと、ことしの一月ソ中友好協会の会長が北京を訪問し、中国上層部の意向を打診した結果がこのブレジネフ演説になったということを指摘していると言っております。また同時に、英国のそのタイムズ紙は、この演説は単なる呼びかけではなく、アジアあるいは世界をにらんだ戦略的な発言だというふうにも見ていいのではないかと指摘しているように私は聞きました。
　ところで、そういった意見あるいは見方がある一方、いま言われるように何か日米貿易摩擦やなんかでぎすぎすしている、あるいは米中の間で同じようにぎすぎすしている、そういったときの虚をねらってやってきたんだ、そのような発言だというふうに見る見方もある。一体日本としてはどちらをとるべきなんでございましょうか。もう一度ちょっと突っ込んでお話をいただきたいと思います。
○木内政府委員　ソ連の中国に対する対応につきましては、私どもとしましてはやはりソ連が昨今の米中関係をにらみまして、そういった背景を念頭に置きつつ平和攻勢、外交攻勢をしかけているんじゃないか、かように考えております。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、どういうことでございましょうか、平和攻勢として見る。つまり日本側としては、もう一遍お尋ねしますけれども、いままでの日本の外交であるとか防衛政策というようなものは、中ソ対立というものを前提としてあるいはそれを条件として組み立てられてきているのではないでしょうか。それが変化するということはあり得ないとお考えでございますか。変化しつつあるかもわからない、そういうふうな可能性をも認識した上でのいまの御発言でございますか。
○木内政府委員　私どもが常時保っております中国との意見の交換、とりわけ先般東京で行いました日中実務レベルの意見交換を通じて見る限りにおきましては、中国は、確かに慎重な対応ということが表面的にはございますけれども、実体的には、内容的にはとうていそこまで至っていないものと了解いたしております。
　御承知のように、たとえばアフガニスタンの問題に対する中国の態度、あるいはインドシナ半島におきますベトナムと中国との関係、カンボジアを舞台にいたします、いわゆる俗な表現で申せば、中ソ代理戦争といったような現象がやはり厳しく存在しておるわけでございまして、その限りにおいては、表面的にはともかく、実体的には中ソ対立というものは今後とも続くのではないか、かように考えておる次第でございます。
○渡辺（朗）委員　これは、さらにまた別途の時間をいただいて掘り下げてみたいと思う問題でございますが、先ほどから触れておられる米中関係、これについて一、二お尋ねをしていきたいと思います。
　この間の日中間の事務レベル会議、そこにおいて米中関係についての中国側の見解というのは、米国に伝達されたと思います。その場合に、アメリカ側の反応はどのようなものでございましたでしょうか。
○木内政府委員　日中の意見交換の内容につきましては、とりわけ米中関係にかかわる部分につきましてはアメリカ側に伝えてございます。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
アメリカ側としましては、これを貴重な情報ということで評価いたしておるわけですが、だからといってこの米中の問題が即円満に解決することにつながるということでもない点が、今後問題ではないかと思われるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　米国側は、貴重な情報としてこれを受けとめているということでございました。さらにまた、いまそれだからといって米中の間でうまくいくとはどうも予想が立たない。さきに、これは三月の末でございましたが、ヘイグ米国務長官がＮＢＣのテレビインタビューの中で、最近米中関係が冷却している、その理由というものとして幾つか挙げております。台湾への米国製の兵器の売却問題もあるでございましょうが、加えて米国の対ソ姿勢が無力ではないのかということを中国側が見ているという点を挙げ、さらにまた、中国の近代化に対して米国が十分協力できておちないというような点についての不満が中国側にあるということを指摘しているというふうに聞いておりますが、そうでございましょうか。まず、この事実についての確認を先にしておきたいと思います。
○木内政府委員　中国側のアメリカに対するただいま御指摘の評価というものもあろうかと思います。しかしながら、昨今の台湾に対する武器輸出の問題に関しまして中国側が最も問題にいたしております点は、アメリカが中国を一つと解していないという原則の問題に基本的な問題点があるのではないかと思われるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　私はいまの御見解に加えてもう一つ、鄧小平副主席が指摘しておりますけれども、これは新聞で見ました。西側が技術協力に対していろいろな条件をつけそして制約を加えてきているということが、非常に強い不満として鄧小平副主席の口から表明されていた、こういうことが伝えられておりますけれども、それではこれは別に米中関係の問題ではないというふうにお考えでございましょうか、やはりこれも一つの問題であるというふうにお考えでしょうか。
○木内政府委員　米中関係にかかわる問題というよりも、より広範な西側に対する気持ちをあるいは鄧小平副主席が述べられたのではないかと思われるわけでございます。
　日本との関係におきましては、中国との間に科学技術協力協定も結ばれまして、この分野での日中間の協力増進に努めておるわけでございます。他方ココムの制約というものもございますが、その点を別にいたしますならば、あとは民間の業界が中国側とこの分野での協力をどこまで推し進めるか、これは一にかかって民間の御判断にかかる問題でございますが、全般的に申し上げまして、日本の業界も中国との協力につきましては基本的には積極的な考え方を持っておられるものと判断いたしております。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（朗）委員　いまココムの話が出ました。昨年七月のオタワ・サミットにおいては、ココム規制を強化する、それは米ソ関係の緊張を背景にしまして原則的に合意したはずでございます。その一方では、中国に対してはむしろ輸出規制というものは緩和する方向だったと思いますが、この構造といいますか、一方ソ連に対しては厳しく中国に対しては緩和という、これは従来どおり今日もずっと続いているというふうにアジア局長はお考えでございますか。
○木内政府委員　アメリカにつきまして申し上げますと、昨年の六月にヘイグ国務長官が訪中いたしましたときの結論としまして、中国をいわゆるソ連等の国々のカテゴリーから外しまして、同盟国ではございませんが友好国のカテゴリーに入れる。そのことは、中国をユーゴスラビアあるいはインド、エジプト等の国々のカテゴリーに入れたわけでございまして、基本的にはただいま渡辺委員が御指摘のラインで進んでおるものと思われるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　それでは、中国政府がわが国に対しまして、これは日本の民間団体、日本原子力産業会議に対してでありますけれども、発電用の原子炉システムの設計図について検証あるいは助言を求めてきているという報道がございましたが、これに対しては、そのような事態があるとするならば日本政府はどう対応されますか。
○木内政府委員　ココムの点がございますが、その点を別にするならば、私ども積極的に対応すべきではないかと考えております。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、サミットの前に趙紫陽総理がこちらに来られる。そういう場合に、そのような問題も当然話し合われるというふうに考えてよろしゅうございますね。
○木内政府委員　ただいま御指摘の問題点を意見交換の中に入れることは、結構ではないかと思います。
○渡辺（朗）委員　実は大臣、そこでお尋ねをしたいのでございます。
　一方において、いまアジア局長からのお答えがありましたように、中国とはずっと物事が進んでいっております。一方、ブレジネフのタシケント発言に見られるように、ある意味では平和攻勢という言葉も使われましたけれども、そういう内容も含んでいるでありましょうが、日本に対しての何らかの呼びかけである、私はそういうふうに受け取らざるを得ないのではなかろうかと思いますが、それに対しては依然として門戸を閉ざしておられるという姿勢で今後ともいかれるのでございますか。話し合いの何か糸口というようなものをおつかみになるようなチャンスの一つになりはしないかと思うのでありますが、どのようにお考えでございましょう。
○櫻内国務大臣　ソ連に対しては昨年の国連総会の折に、当時の園田外務大臣が実務者レベルの協議をしよう、外相会議を持ちたい、こういうことを言って、そして本年一月にその実務者会議が実現をしておるわけでございます。ところが、御承知のようなアフガニスタン問題、ポーランド問題、一連の問題から対ソ措置を一方において講じつつあるわけでございます。私は日ソ間にいろいろ困難な問題がございましても、そういう背景のもとにまた話し合う必要はある。したがって、園田外相当時の提案を一月に実現をさせておるわけであります。
　また、昨年のオタワ・サミットの折に、先進国の首脳の間におきましても今後の東西の軍事力は低いレベルの均衡を求める、しかしソ連との対話はすべきである、そしてそれを受けて米ソ間におきましても中距離核戦力削減交渉などが持たれておるわけであります。
　そういう点からいたしまして、今後とも厳しい情勢下にはございましても、ソ連との対話の機会を閉ざす、そういうようなことはなく、むしろ問題があればあるなりに積極的に話し合っていきた
　い、こういうことでまいっておるのでありますが、ただ日本としての基本的な姿勢は、領土問題を解決して真に両国の間が安定した姿で外交を結んでいこう、こういうことを念願しておるわけでありますが、それにつきましてはかたくなに門戸を閉ざしておる状況にございます。そういう折に善隣友好と申しましょうか、あるいは両国の間の改善措置を講じようといっても一概にそれに乗っていくわけにはいかないわけでございまして、特に今度のブレジネフ書記長のタシケント演説があったからといって、特別な配慮をすることなく、今後におきましても高級実務者レベルの協議、またわが方は外相会議をやろう、こういうことも言って、ソ連側は上層部にこれを上げて相談すると言いながらそれについては返事は参っておりませんが、日本としては、今度は外相の日本に来られる番ではないかというようなことも言っておりまして、そういうような一連の現実の動きをごらんくださいますならば、演説があったからどうこうではなく、日ソ間におきまして困難な諸情勢はありましても、対話の努力はいたしたい、こう思っておる次第でございます。
○渡辺（朗）委員　私は演説そのものだけを問題にしているのではなく、最近の中ソの動きあるいは国際情勢全体の中でのソ連の最近の動き、こういった点をいろいろ検討していただきたいと思っております。ですが、時間の問題がございますので先に進ましていただいて、一、二だけ軍縮に関連してお聞きをいたします。
　新聞によりますと、フランスの陸海空三軍の参謀総長ラカーズという方でございましょうか、中性子爆弾の製造能力をフランスが完全に持つに至った、ミッテラン大統領の政治決断があれば一九八〇年代に実戦配備も可能であるというような記者会見が行われたということを聞きました。従来からフランスはそのような独自の核戦力保持という問題を進めてまいりましたが、ミッテラン大統領が訪日されれば、軍縮国連総会を前にしてこのような問題についても当然お話し合いをされると思いますが、大臣、いかがでございますか。
○櫻内国務大臣　御指摘のような報道のあったことは承知しておりますけれども、事実関係の詳細についてはまだ取得をしておらないわけでございまして、ただ報道に伴って何か申し上げるということはいかがかと思うのであります。
　ただ、日本が被爆国といたしまして、核の水平的な拡散にしましても、また垂直的拡散にいたしましても、いずれの場合でも防止すべきである、こういう立場を従来とっておるわけでありまして、その点からいたしますと、中性子兵器を含めあらゆる核兵器についての軍縮の促進をする必要がある、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　最後にもう一つ。最近、レーガン大統領が呼びかけをいたしまして、六月の国連軍縮総会に出席し演説する、同時にブレジネフ書記長にも演説をしてほしい、その後首脳会談を行いたいと提案をしたやに聞いております。
　こういうふうな提案が行われるということは、一方においてすでに米ソ間で何らかの打診工作があったからそのように提案が行われたという見方と、もう一つ、ブレジネフ書記長の重病説あるいは書記長辞任説も伝えられております。外務大臣、私どもは一体どちらをとったらよろしいのでしょうか、御見解をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　特別軍縮総会が国際的な注目を浴びておる折からでございますから、日本がまず率先、鈴木総理の出席を決めております。そういう際に、ブレジネフがどうこうでなく、レーガン大統領も進んで御出席をいただくならば、大変意義が深いと思っておるわけであります。
　ただ、米ソ間の首脳の会談というものにつきましては、従来、その会談が行われるにいたしましても何らの準備なく会話をするということはどうかということで大体昨年じゅうは過ぎておったと思うのであります。そういう点から考えまして、いま御質問のようにレーガン大統領が本当にブレジネフ書記長との首脳会談をやろう、こういう腹を決めたということでありますと、何かそこに下準備の話が進んでおるんじゃないかというようなとれ方もいたします。しかし現在、タシケント演説後のブレジネフ書記長の消息が定かでないそういう段階におきまして、一体どういう考えでこういうことが言われたのか、その真相というものを十分まだ把握しておらない段階でございますので、国際的にいろいろ動きのあるものだな、こう言っていま慎重に観察をしておる、こういうことでございます。
○渡辺（朗）委員　終わるに当たりまして、一言だけ御要望をいたしておきます。
　　観察している、あるいはまた情報が十分わからないだけでは、国民の方はもっと困るわけであります。私は、一国の外務大臣とされまして、大臣にお願いをしたいと思います。やはり明確にこの方向という指示をしていただくこと、あるいは情勢は分析していただくこと、そして日本の国の指針を示していただきたい、これを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○東中委員　最初に、いまも御質問がありましたが、フォークランド諸島、マルビナス諸島のアルゼンチンとイギリスの間の紛争問題でありますが、本格的な戦争に入りかねないような非常に緊迫した状態になっております。しかも、アメリカの国防総省が空母を紛争地域に派遣する用意があるようなことを言って、介入する可能性が示唆されておるというふうな状態でもあります。特に、現在中南米地域はアメリカが干渉を強めて緊張が高まっておりますだけに、このアルゼンチン・イギリスの紛争が本格的な戦争状態になっては、これは世界の平和、安全にも影響を及ぼしてくる、非常に重要な時期だと思うわけであります。
　それで、私たちは、アルゼンチンが武力占領に出たこと、これは許されないことだと思います。しかし同時に、民族主権を踏みにじっているイギリスの植民地支配に一日も早く終止符が打たれなければならぬという立場に立っておるわけであります。
　先ほど来の論議で、戦闘行動といいますか敵対行動を中止すること、これは強く要求しなければならぬと思うのですが、同時に、一九七六年十二月一日の国連総会の決議、フォークランドのアルゼンチンの領有権を認めるとともに、その解決のための交渉の促進を決議しているのがございますね。百二対一、反対は英国だけ、棄権三十二の中に日本は入っているようですけれども、この決議に従って平和的に話し合いで解決するということを日本のこの問題に対する態度としてはっきり表明すべきじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけでありますが、外務大臣、いかがでございましょうか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　まず初めに、ただいま委員から御引用がございました国連総会決議でございますが、これは領有権に関する決議ではございませんで、「フォークランド（マルヴィナス）諸島問題に関する第三十一回国連総会決議」というのがその名称でございます。
　内容的に見まして、この案はアルゼンチンの立場を反映したものでございまして、特に主文の第二項におきましては、「アルゼンティン政府が総会関連決議に従って非植民地化の促進及びフォークランド諸島住民の福祉の増進のために引続き行っている努力に対し謝意を表明する。」という表現になっておりまして、意味するところは、あたかもこのフォークランド諸島がアルゼンチンの領有に属するものであるかのごとき前提に立っての表現になっているということであったと解しております。
　したがいまして、お尋ねのございました点、つまりわが方はどのような投票態度をとったかという点になるわけでございますが、先ほどからも御説明申し上げておりますように、わが国は、これら諸島の領有権に関しては、関係当事国の間で平和的な話し合いによって解決していただきたいということでございます。したがいまして、この決議のように、あたかも一方の立場に立ったかのごとき決議につきましては棄権をいたしたということでございます。
○東中委員　一九七六年と七九年の非同盟諸国首脳会議がやはり、アルゼンチンの領有権を認めるとともに、その解決のための話し合いを進めるということを決議しているようであります。私たちはそういう立場で、この問題は、武力紛争、敵対行動を中止するということと同時に、日本としては棄権したとしても、百二カ国が賛成した領有権問題についての国連の決議があるわけですから、そういう線に沿って解決をせいという態度をとるべきではないか、いま経済制裁にイギリスが協力を要請してきている、それに対して日本政府はまだ態度を決めていないというような先ほどのお話でありましたが、そういう態度ではなくて、積極的にアルゼンチン問題の国連総会決議に沿ったような話し合いを進めなさいという態度をとるべきだというように思うのですが、外務大臣、御所見を承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　先ほど、安保理における西堀国連大使の発言を中心として、日本の態度、姿勢というものをはっきり申し上げたわけでございます。そして具体的には、従来、安保理事会が中心になってイスラエルの問題あるいはカンボジアの問題に対応してきておるので、このアルゼンチンの問題についても、安保理を中心として平和的に外交交渉によって解決される努力に、日本もそれに沿った協力をしよう、こういうことでございます。西堀大使の発言は、後で資料として差し上げましょう。
○東中委員　私たちの考え方を申し上げましたので、その点も考慮に入れて考えていただきたいと思います。
　前回に引き続いていわゆる極東有事研究問題についてお伺いしたいのですが、一月二十一日に第一回の会合が持たれた。これは審議官レベルの問題だというふうに聞いておったのです。当初は日本は内閣の審議官レベルでなるべく制服や在日米軍を入れないで、どの程度の協力ができるか精査したいという方針であったように言われておったわけですが、いざ開かれると、統幕会議の片尾事務局長、それから瀧川第四幕僚室長も参加をしておる。これは方針が変わったのか。昨年来言われてきたのとは実際にやられるときには違ってきておる。どういうことでこういうことになったのか、まずお伺いしたい。
○淺尾政府委員　東中委員がいま御引用されました、最初は制服を入れないということを言ってきたという話でございますが、私が承知しているところではそういうことを言っておりませんで、むしろこの六条研究というものは防衛庁だけでやるのはいかがかという話が国会の中で議論がございました。その際に当時の外務大臣がお答えしましたように、この問題は防衛庁だけの問題ではない、むしろ外務省が入ってやるべきであるということでございまして、当初から制服を排除しているという考えは持っていなかったわけであります。
○東中委員　この研究グループができたようでありますが、松田審議官がそのグループの責任者ということでやっておられるのですか、あるいは防衛庁の方が責任者なのですか、まずそこのところをお伺いしたい。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　外務省の私と防衛庁防衛局の防衛審議官とが共同議長といいましょうかコチェアマンということで、二人で相対しておりますが、いろいろな取り仕切り、先任、後任の順で申し上げますと、不肖私が先任として日本側の代表となっております。
○東中委員　それでこの会議でやることは、アメリカ側から要求が出てこなければ何をやるのかよくわからないのだという答弁を何回かやられておったのですが、今日の段階においてもやはりそうですか。
○松田政府委員　すでに御報告申し上げましたとおり、一月二十一日に初会合を開いた次第でありますが、私ども国会開会中でもございまして体がなかなかあかないということもあり、実はそう著しく進展はいたしていないわけでございます。仕事の仕方といたしましては、御指摘のとおり安保条約六条に基づく事態のわが方の便宜供与を議論するに当たってはどのような便宜供与を米側が期待し、あるいは求めているかということを聴取するところから始めたいと思っておりますので、仕事の仕方はいま東中先生御指摘のとおり米側の話を聞く、そこから始めつつある次第でございます。
○東中委員　話を聞くところから始めておる。もう聞かれておるのですか。まだ何も聞いてないのですか。一体何のことかさっぱりわからぬですね。研究ということになっておって、あらかじめ研究をするということになっているのですね。それでその研究をするテーマは向こうさん次第で、向こうさんからどれだけ出てきているのかさっぱりわからない。これではわざわざ第十八回安保協議委員会で外務大臣も出られて合意をしたというについては、余りにも何のことかよくわからない。そこのところ、ちょっと明らかにしてほしいのです。
○松田政府委員　この研究は、相当息の長い仕事になろうかと思います。数カ月でけりがつくという種類のものではございませんで、恐らくは、私どもいつまでに終わりたいという具体的な目標を掲げているわけではございませんが、おいおいに集まって米側からの問題提起を受け、それがわが方にとってどのように理解するかという認識あるいは協議を経て、おいおい煮詰めていく過程では、相当時間がかかることを予想しております。したがいまして、一月の末に始まり四月上旬の今日まで国会の両院予算委員会を挟んでさほど時間がない状況のもとでは、一体どこまで研究が進んでいるのか、そういうお尋ねではございますが、まだようやく緒についたばかりである、これから息の長い仕事が将来に向かって開かれていく、このように御理解いただきたいと思うわけでございます。
○東中委員　ドネリー在日米軍司令官が昨年の十一月十日のあの記者会見で、在日米軍基地施設を軍事輸送に使用したい、一九五二年の朝鮮戦争時の先例もあり、日本に送り込まれる米軍が十分便宜供与を受けられるのを期待しておる。要するに、朝鮮戦争型での主日米軍の、あるいは極東有事戦闘行動に参加する米軍に対する日本の便宜供与という大きな枠を出してきているようなんです。外務省はそういうつもりでおられるのですか。
○松田政府委員　結論を先にお答え申し上げますと、そのようなことはございません。
　在日米軍司令官が記者会見で御指摘のような趣旨の発言をしたことは報道で承知しております。その細かい文書までは私ども承知しませんが、いずれにいたしましても、第一に私どもは安保条約六条の事態というのを朝鮮半島に局限しているというふうには理解しておりません。もっと広く、わが国の周辺における事態でわが国の安全にかかわりのあるものと理解しております。
　それから第二に、朝鮮戦争時代の云々というのは、米軍の司令官としての一つの比喩として使ったのかもしれませんが、十分御承知のとおり、昭和二十五年－二十七年の期間は占領中でありまして、旧安保すらもないはるか昔の別の法的状況のもとの話でございまして、そのときのことをそのまま云々というようなことは、比喩としても本来適当でないかと思っております。
○東中委員　適当でないかと外務省としては思っているけれども、その適当でないことを向こう側が言うておる。しかも、向こう側の言うことによってこっちが研究していくのだ、こういうことを言われているから、非常に不安な、朝鮮戦争時の便宜供与ということになれば、戦傷病者に対する病院の提供から国鉄の軍事輸送なんというのは最優先でずいぶんやられました。燃料、弾薬、軍事車両の調達から米軍の移動の自由を保障していくとかいろいろな問題に及んでいくわけですが、そういうことを米側が適当でないということを現にドネリー中将は就任して間もなしに言っておるわけです。
　そこで、三月の十六日にアメリカの下院用事委員会でドネリー在日米軍司令官が証言をしておりますが、極東出撃米軍に対する日本政府の支援の範囲と実施方法に関する共同研究もまた始まった、こういうふうに言っております。これは支援の範囲と実施方法というふうに言っているわけですが、アメリカから求めてきたことに対してどうするかというのは、あくまでもアメリカさんの極東における出撃の補充あるいは補強をしていくような感じを持つのですが、支援の範囲と実施方法ということになれば、日本としては現行法上こういうことしかできない、これ以上のことはしないというふうなことはむしろこっちではっきり決めていくべき問題なのではないかというふうに思うのですが、その点は外務省としてあるいは日本側として、これは自衛隊でなくて両国政府の共同研究でありますからそういう態度を決めるべきではないのですか、いかがでしょうか。
○松田政府委員　つとに申し上げてまいりましたとおり、この研究の大前提は、第一に、わが国が極東の事態でわが国の安全に重要な影響を与える場合という事態における日米間の協力ができる範囲等々を検討するものであります。したがいまして、そのような事態でやれることは、第一に、わが国の憲法の制約の範囲内でかつ日米間の安保条約その他の取り決めの枠組みの中で、そして日本の法令の枠組みの中でわれわれが何をなすべきかあるいはなすことができるか、それを前もって検討し研究しようという趣旨でございますので、御懸念のようにアメリカの、いま先生が御指摘のようなことをわれわれがずるずるとやるということは全く考えられておりません。いま私が米側からの問題提起を受けて検討を始めると言っておりますのは、何分にも極東における米側の活動に対する便宜供応でありますから、便宜供与を行う方がこういうのはどうだろうかと言い出すよりは、その便宜供与を求める側が、こういう場合にはこういう便宜をお願いしたいと言って、それをたたき台に協議するというのがごく自然の仕事の仕方かと考えております。
○東中委員　便宜供与はいたしません、する範囲はございませんという態度をとったって一向に構わぬわけですよ。私はそう思っておるわけです。アメリカの極東における戦闘行動に協力するというようなことはすべきじゃないんだという、ガイドラインではそれを研究すると書いてあるだけだから、研究した結果、日本側としてはそんなことはしないんだということであってもいい性質のものなんだと思うのです。
　それでこれに関連しまして、先ほど外務大臣は大変重要なことをおっしゃったように私お聞きしたのですが、このガイドラインというのは「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」というふうになっておるんだ、だから義務づけるものでないけれども、だれが見たって変えた方がいいというような場合、研究した結果によっては国内法を変えていくというようなこともあり得るんだ、これは義務づけられていないだけであって、必要を認めて自主的にやるのは構わぬのだという趣旨の答弁を外務大臣が直接されました。私これは非常に重要な問題だと思いますのでお伺いしたいのですが、外務大臣の引用された「義務づけるものではない。」というのは、日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告に響いてあることなんですね。ガイドラインをつくる前の「前提条件」の中に書いてあるわけです。いま問題になっているガイドライン三項のいわゆる極東有事における研究の対象になっておるものは、はっきりとその中に「日本が上記の法的枠組みの範囲内において米軍に対し行う便宜供与のあり方について、」研究をするとなっています。それは条約だけではなしに日米間の関係取り決め及び日本の関係法令によって規律される、これは日本の関係法令の範囲内において、その枠内においてできることを研究する、こうなっておるのでありまして、ガイドラインそのものでない、ガイドライン作成に当たったときの前提条件から、いま外務大臣は答弁されたように思うのですが、もしそうだとすれば、この三項からどんどん広がっていって、アメリカ側が要請する、要請しておったことについてどうしても従わなければ、従った方がいいというふうに思ったら、一般的にそう思うのだったら変えていくこともあるのだ、これでは大変なことになりますので、外務大臣、ひとつはっきりさせていただきたい。
○松田政府委員　恐縮ですが、私から最初にこの意味するところを御説明させていただいて、後ほど大臣のお言葉を述べたいと思います。
　この指針三項におきまして、この便宜供与が日米間の取り決め及び日本の関係法令によって規律されるとございます点は御指摘のとおりですが、そこは現行の関係法令とは規定しておりませんで、わが国が国会の御審議あるいは政令であれば内閣の議を経て決める、そのときどきの関係法令によって規律されるという意味でありまして、このような研究がいつ終わりますか、あるいはそもそもこのような有事ということが将来予見されない状況におきまして、たとえばこの昭和五十七年四月の時点における関係法令ということを意味するものでは毛頭ございません。したがって、先ほど大臣が言われましたとおり、ときどきの法令というものは、日本政府が、あるいは日本の国会が自主的に御判断あるいは判断して決めていくものでありますから、そういった枠組みでその便宜供与は規律されるということを、法令に当然従うということを書いておるわけでございまして、大臣の先ほどおっしゃったこととこの三項とは全く矛盾しない、一体のものだと理解しております。
○東中委員　松田審議官そのときおられなかったと思うのですけれども、大臣が言われたのは、前文の方の話をされたことはもう明白なのであります。それはガイドラインをつくるときの前提条件であって、つくられたガイドラインの中にもそういう法的枠組みの中でと、あるいはその範囲内でと一々書いてないところがほかにもずいぶんありますよ。一項、二項についてはそんなことは書いてない。三項については日本有事ではなくて極東有事、いわばアメリカの極東における戦闘行動に対する協力という問題であるだけに、わざわざ「枠組みの範囲内において」と書いてあるのだと私は読むべきだと思うのです。そういう点で言えば大臣が先ほど言われたのは、義務づけられておるものではないから義務としてやるのではないけれども、自主的にやるのは勝手なんだ、研究結果によっては自主的に拡大していくこともあり得るという趣旨で大臣が言われているのだったら非常に重大だと思いますので、これは大臣の言われたことについて聞いているわけですから。
○松田政府委員　恐縮ですが、もう一点御説明させていただきます。
　お手元に「日米防衛協力のための指針」がございますればお目を向けていただきたいのですが、一、二、三項の頭の前文のところに「この指針が記述する米国に対する日本の便宜供与及び支援の実施は、日本の関係法令に従うことが了解される。」とございまして、すべてに日本の法令に従うという原則がかかっております。
　以上、申し上げます。
○櫻内国務大臣　研究の一番の前提、これは東中委員よく御承知のことと思いますが、「前提条件」として「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」これはよろしゅうございますな。それから「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。」こういうことになっております。
○東中委員　これはガイドラインじゃないです。
○櫻内国務大臣　これが前提条件です。それからガイドラインの方に移るわけですね。それは何遍も申し上げておるとおりのことで、日本がその結論によって予算上、立法上その他義務づけられるものではない、そのとおりを言っておるのですよ。
○東中委員　外務大臣が言われたのは、「日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告」、この報告で最後に「「日米防衛協力のための指針」は、以上のような防衛協力小委員会の活動の結果である。」その結果まとまったものがいわゆる「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインとして一つの文書になっておるわけであります。ですから、その文書の中に、松田審議官がいま言われたように、「米国に対する日本の便宜供供与及び支援の実施は、日本の関係法令に従うことが了解される。」これが一番最初に書いてあって、そしてしかもなお三項には、わざわざ日本の「法的枠組みの範囲内において」ということを書いてある。一項、二項の段階では、研究の内容によっては、支援とか便宜供与でない研究だってあるのです。そういうものについてはそういうことを一々触れてない。少なくとも便宜供与については――支援ということになったらそういうことをわざわざ書いてある。そういうガイドライン、これ自体が安保の枠を超すのじゃないか。六条事態における日本の協力なんということは、安保条約からは六条では施設の提供だけじゃないですか。それから出ていくことができるだけのことで、それ以上のことは事前協議で合意をした場合に出撃できるということだけでしょう。ところが、便宜供与というものに拡大してきた。その拡大してきたガイドラインの三項を、今度はまた現行法の枠組みの中でというのを、現行法じゃなくて、そのとき法律を変えればそれでいいんだというふうなことを松田さんが言われているとすれば、これはいよいよもって拡大していくということになるので、これは断じて逸脱だということをここではっきりと指摘をしておきたいと思うわけであります。これはひとつ外務大臣、よく検討してください。そうでないと、どうもこれはつじつまが合わぬですよ。
○櫻内国務大臣　東中委員のおっしゃっていることもわかります。ただ、三項の一番最後に「このような研究には、米軍による自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究が含まれる。」こういうこともうたわれておりますので、私は、義務づけられるというようなことはないが、しかし研究の結果、いろいろ検討するものがあるんじゃないか、こういうことを申し上げたのでありますが、御指摘でございますから、よく研究をいたします。
○東中委員　特に私がそれを申し上げますのは、この協議においてもやはり制服が出てきて、実際の後方支援担当の幕僚が出てきてやる、相手方も制服だ。そういう中で純粋に軍事的な協議・研究が進められて、松田さんはその責任者としておられても、そういう人たちがわざわざ入ってくるという中で拡大されていくとすれば、中心が制服になってしまう、日米制服になるという危険性を持っておるということを私は指摘しているわけであります。
　時間がありませんので、まことに申しわけないですが、巡航ミサイル搭載艦ニュージャージーの極東配備の問題について、ワインバーガー国防長官が、先日来日をした後、韓国へ行って、二十九日ですか、記者会見で、米軍事力強化計画には極東地域へのニュージャージーの配属が含まれるということを述べたということが、三月三十一日の米太平洋軍の準機関紙、スターズ・アンド・ストライプスに載っておる。また四月二日付のスターズ・アンド・ストライプスには、ワインバーガー自体の発言としてではありませんけれども、現在進行中の修理と兵器システムの近代化は海軍の最も近代的なミサイルの追加を含んでおり、千五百名の乗員を持つニュージャージーは来年早期に再配備されるという記事が載っております。こういう点について外務省はどのようにつかんでおられますか。
○淺尾政府委員　本件についてお答えする前に一つだけ時間をおかりしてお答えしたいのは、先ほど東中委員が、制服が六条協議の中に入ってきている、したがって、ずるずる制服に引っ張られるんじゃないかという御指摘がございました。まさにそういう危惧があるわけで、外務省がこの六条協議に出て、松田審議官が実際上の座長になってやっているということをひとつお答えさしていただきたいと思います。
　次に、いま御指摘のございましたニュージャージーの再就役の問題でございます。
　いま御引用になりました三月三十一日付のアメリカのパシフィック・スターズ・アンド・ストライプスでワインバーガーが韓国において、米太平洋軍能力の強化計画には恐らく改修後の戦艦ニュージャージーの極東への配備も含まれることになろう、そういうふうに述べたという点についてはわれわれとしても承知しております。他方、アメリカ側が議会の証言の中で、たとえば一九八一年六月二十四日のアメリカ下院の軍事委員会の中で、現在アメリカが持っております戦艦四隻、すべて現在は使っておりませんが、それを再就役するために復活させる工事をしております。そしてその工事は二つの段階に分かれているわけでございます。一つは重油から軽油に切りかえる、その後はその後の装備の問題ということで、再就役は恐らくニュージャージーについては一九八三年の中ごろであろうというふうに言っておるわけでございます。その点については、アメリカの軍事委員会の公聴会等を通じてわれわれとしては承知しておるわけでございます。
○東中委員　ニュージャージーが巡航ミサイル、特に長距離巡航ミサイルといいますかトマホークを配備する、これはホルコム海軍作戦部計画部長が八一年の三月四日の下院軍事委員会公聴会で、八つのボックスランチャーで、三十二門の長距離スタンドオフ・ミサイルを搭載するという答弁をしておりますが、これが同時に、母港を日本に求めるという方向が打ち出されているようであります。これは確定しているというわけじゃありませんが、ホルコム氏がさきの軍事委員会の公聴会で、インド洋でこれが活躍するについて海外に基地が要るということを、基地といいますか母港が要るということでいろいろ検討してみたが、太平洋におけるきわめて有望な可能性は、ランクづけをすると日本が一番最初になる。フィリピンが次だ、オーストラリア、グアム、こういう順番になるというようなことを証言しておるわけであります。われわれはこのニュージャージーの戦闘グループと一緒に移住する六千人の人々のことを言っているので、家族のための住宅や幾つかの支援施設を要するということだ、そういう可能な場所を探しているんだ、こういうことがすでに出てきておるわけであります。
　私はミッドウェーの母港化のときのことを調べてみたのですが、七一年の十二月に当時のアメリカ局長吉野さんが、そういう意向がアメリカ側にあるようだということを言っておって、翌年の九月十二日に当時の大平外務大臣が米側からそういう要請をしてきましたということを言って、その年の十一月十五日になって正式に要請が入ってくる、そしてとうとうミッドウェーの母港化が実現してしまった、こういう経過がありますので、ニュージャージーについてすでにそういう動きが出てきているのじゃないかということを非常に懸念するわけであります。特にトマホークを積んでやってくる。これは核、非核両用ということになると大変でありますので、そういう点について外務省は母港化は許さないという方向をぜひとられるべきだと思うのですが、どうでしょうか。