Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　何やら見切り発車的な印象を私、今の答弁を聞いて思ったわけであります。ねらいとするところは私も本当に理解しているつもりなんですね。
　しかし、そういった問題点、心配はゼロではないというふうにお認めいただいた大臣ですけれども、その心配をやはり一定払拭してスタートしていかないと、これ、やったはいいけれども現場が混乱した、組織として学校経営がうまくいかなくなったというようなことになってしまっては、結局、しわ寄せを食らうのは現場の先生方であるとか子供たちであります。モデルケース的なそういった事業展開を踏まえて、きちっと精査をした上でスタートしていくならばいいんですけれども、走りながら考えていく難しさというのは、なかなか現場はしんどいと思うんですね。
　これについてはこれ以上触れませんけれども、その点、どうぞこの疑問を払拭できるような対応をきちっとやっていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　それと、その他の教職員に関してなんですけれども、まず、学校事務職員の増員についてであります。
　今、地域本部についてもお触れいただいたわけですけれども、今回は、予算案の中では学校事務職員の増員については見送りされたところであります。地域本部自体も、それこそ先進的にやっていらっしゃる和田中学のようなケースと、また、それによって実際に学校事務がどれだけ軽減されたのか、先生方の負担量が減ったのかというような検証というのが、まだまだデータ的にはそろっていないというふうに思うんですね。
　その割には、以前私もこの委員会で指摘させていただいた学校給食費の滞納問題、それの徴収事務に学校の担任の先生方が、学校が終わって勤務時間外に家庭訪問をしたりとかというような大変な実態等々もお示しをさせていただきました。そうなってくると、今度は個人の情報保護といったような観点等々もあり、地域本部とかでそういう事務が受け入れられるのかどうかだとか、そういったいろいろな問題もまだついてくるわけでありまして、地域本部を立ち上げれば学校の事務が全部軽減されていくんだというふうにすぱっとはいかない現実もやはりあろうかと思います。
　学校事務の職員の増員等について、今回見送りをされたわけでありますけれども、将来的にどのような展望を描いていらっしゃるのか、お示しをいただけませんでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育再生の取り組みを真に実効あるものとし、子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図りますためには、教員が子供と向き合う時間を拡充することができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制が必要でございます。
　このため、平成二十年度概算要求におきましては、教員の事務負担を軽減することといたしまして、学校事務職員の定数改善を盛り込んだところでございますが、平成二十年度予算案におきましては、行革推進法の範囲内で小中学校の教員について定数改善増を行うこととしたところでございます。
　二十一年度以降の教職員定数のあり方につきましては、今後検討していきたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　検討は、ふえる、ふえないにかかわらず、やはり毎年検討されるべきことなんですね。どういう姿勢で検討していくのか、そこをお答えくださいよ。ふやしていくべきだというふうに検討していくのかどうか。お願いします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教員が子供と向き合う時間を拡充するため、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制が必要でございますものですから、私どもといたしましては、教員の事務負担を軽減するということとして、二十年度予算案におきまして、教職員定数の改善を初め、退職教員等の外部人材の活用事業や、また学校支援地域本部の創設などを盛り込んだところでございます。
　学校事務職員につきましては、今回、二十年度予算案では増員が見送られたところでございますけれども、私ども、学校事務職員が学校の中で果たす役割の重要性にかんがみ、それらも含め、全体として学校の事務負担が改善され、また充実した教育が行われるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　今の答弁で決して満足したわけではありませんけれども、現状がどうなっているのかということを徹底して調査した上で、やはり必要だ、いや、必要ではないという判断をしていかなければいけないと思うんですね。現場の実態をどこまで把握しているのか、この点について、それこそ私、伊吹大臣にお願いをして、教職員の勤務実態調査をしていただいた経緯がありました。四十年以上調査されなかったものにメスを入れていくと、いろいろな問題点が明らかになってきたところでもあります。
　平成十八年の教育職員に係る懲戒処分等の状況の調査においては、病気休職者数は七千六百五十五人と、前の年に比べて六百三十八人増加をしています。在職する先生の数というのは減っているんですけれども、病気で休職している先生の数は年々増加をしている。一九九五年と二〇〇五年のこの十年間で見ても、およそ三・三七倍に増加をしているのがこの病気休職者数であります。この増加傾向の甚だしさ、とりわけ精神性疾患による休職者数、これは四千六百七十五人と、全体休職者数の六割を超えているという実態があります。
　前にも文科省に、伊吹大臣にお尋ねもしてきましたけれども、渡海大臣はこの要因をどのようにお考えでいらっしゃるのか。この数、何が原因で増加しているというふうにお考えか、今、検討、判断をされていこうとお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　やはり一つは、現場で起こっている問題というのが非常に複雑になっているんじゃないかと私は率直に思います。
　この職につきましてから、いろいろなお話を聞かせていただく機会が多くなったんですが、やはり自分たちがいたころ、自分たちの子供が学校にいたころ、そのころのことはよくわかっているんですけれども、ふだん、学校の現場が、今、田島議員は、たしか体験もされたというふうに記憶をいたしておりますけれども、自分でそこへ行ってやっているわけでもありませんし、私は余りできのいい親ではなかったかもしれませんが、父兄会というのは一回しか行ったことがなくて、そんなことも含めて、家内に任せっ切りだったものですから。
　そういう意味では、最近、いろいろ聞くと、ああ、学校はこれだけ変わってきたのかというふうな感じがいたします。父兄への対応の問題、そしてまた、さまざまな要求ですね、学校に対する要求が随分変わってきているな、そんなことを考えたときに、先生方にかかっている精神的負担というものが以前に比べてやはり大きくなっているのかな、それが率直な私の感想でございます。
　また、現代社会というのは、学校だけに限らず、コミュニケーションにおいて非常にさまざまな問題が起こっている社会でございますから、当然、そういうことについても原因があろうかと思いますけれども、そういったことが複合的に作用して、学校の先生方においても、今言われたような数字の増加というものが見られるんだというふうに理解をいたしております。
○田島（一）委員　その認識の方向性は否定するものでもありませんし、ぜひ現場にお出向きいただきたい。文科省のお役人さんをぞろぞろ引き連れて、公式の場ではない、お忍びでぜひ一度現場に赴いていただきたいと私は思います。
　教職員というのは、教壇に立てば先生でありますが、見方を変えれば、教育労働者という視点からも当然この問題を解決していかなければならないというふうに私は思います。
　二〇〇八年の四月から、すべての学校を対象に、この改正労働安全法に基づいて、長時間労働者への医師による面接指導体制の準備が今義務化をされていくわけであります。二〇〇六年度の全国公立学校の数字ですと、この整備状況はわずか二二％にしか来ていないわけでありまして、時間外勤務の管理等の整備がやはり何よりも急がなければならない問題だというふうに私は考えております。
　現場のこうした病気休職者数がふえ続けている現状を踏まえて、とりわけふえているウエートの多い精神性疾患の休職者数を抑えていくための手だてが急務だというふうに考えておりますけれども、文科省として、来年度以降の整備体制についてはどのように考えていらっしゃるのか、ぜひあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　公立学校教員の、特に精神性疾患による休職者数が多いというのは御指摘のとおりでございまして、さまざまな要因が複雑に関係しているのではないかと考えているところでございます。
　私どもといたしましては、各教育委員会に対しまして、校務の効率化や、また相談しやすい職場環境づくり、カウンセリング体制の整備など、教員の心身の健康の保持、増進について、各教育委員会の取り組みを従来から促しているところでございまして、今後とも、教員の心身の健康の保持、増進について、各教育委員会の取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　愚問かもしれませんけれども、改正労働安全法の施行に伴って、長時間労働者への医師による面接指導体制の準備、これは、二〇〇六年度は二二％ですけれども、四月からは確実に一〇〇％になるというふうに認識していいんですね。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教員の心身の健康の保持、増進は大変大事なことでございますので、ただいま委員御指摘の点も含め、各教育委員会でさらに充実した取り組みが行われますよう、私どもも促してまいりたいと考えております。（田島（一）委員「質問に答えてよ。一〇〇％にできるんですね」と呼ぶ）
○佐藤委員長　金森局長、質問の内容に的確に答えてください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　来年度、必ず一〇〇％が達成できるかどうかということにつきまして、今直ちに数字がこうだというのは申し上げることができないわけでございますけれども、そういった大事な問題につきまして各教育委員会がしっかりと取り組みますように、これからも促してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　私、これについて、数字が一〇〇になるかどうかという通告をわざわざしなかった責任かもしれませんけれども、ことしの四月からすべての学校が対象になってくるわけですね。一〇〇％にしないとだめなわけですよ、改正労働安全法に基づいては。やはりそのあたり、局長としてきちっと把握をしておいてもらわないと、これはイロハのイですよ、こんな話。あえてわざわざ質問したのがわからないみたいな、そんなこと言われると大変不安になってきます。
　現場でこうした問題がある、教育委員会とも相談をしながらきちっと相談業務でやるとかカウンセリング体制を整えていきたい、これは毎回毎回お答えになっている話なんですね。大事なのは、きちっとした体制を整えてこうした病気休職者数の数をやはり減らしていくことなんですね。病気休職された先生がいれば、そのしわ寄せはそのほかの先生に行くわけですよ。
　そういったことも考えていけば、なぜ現場でそういうように精神疾患等に苦しむ先生がふえてきているのか、その人たちを事前に、病でお休みなさる前に何とか解決していこうと手だてをするために、今回この改正労働安全法の中でそういう体制が、整備をしなさいというふうにルール化されたわけなんですね。そこのところもやはりしっかり踏まえていかないと、現場の現状をどう解決していくのか、この精神疾患のウエートを減らそうという姿勢が本当に見られない状況で、大変ゆゆしき状況にあるんだなというふうに私は思うわけであります。
　その点、大臣、どうですか。やりますとか何か、決意とか意気込みだけじゃなくて、その整備について本当にやる気があるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○渡海国務大臣　適正に対処したいと思います。
○田島（一）委員　そういう答えですこんとやられてしまうと、なかなか続けにくいんですけれども。ただ、現場の先生方が本当にしんどい状況にあるということは、大臣も多分聞き及んでいただいていることだというふうに思います。
　私は、二年前の十月、この文科の委員会である新聞記事を引用して、当時の伊吹大臣にお示しをしたことがあります。北海道の公立小中学校で、教頭昇進試験を受ける教諭の数が十年前に比べて三分の一に減っているというゆゆしき事態を取り上げました。教頭先生といえば、一番早くに学校へ来てかぎをあけて、一番最後にかぎを閉めていくと一般的に言われているわけでありますけれども、教頭試験、校長試験などの受験者数がどんどん減っているという、これは北海道だけに限った話かもしれませんけれども、こういう実態を示したのが二年前であります。
　それ以降、この教頭試験や校長試験の受験者数の推移というものは調査をされてきたんでしょうか。もししたと言うならば、どんな結果が出てきているか、お示しをいただけないでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございました教頭のなり手が減っているかどうかというようなことに関する全国的な状況について調査は行っておりませんけれども、例えば北海道の教育委員会について申し上げますと、公立小中学校の教頭昇任受験者の推移につきましては、例えば平成九年度は受験者が五百六十一名、平成十年度は四百六十九名でございましたけれども、それが平成十八年度は二百二名、平成十九年度は二百五十五名と、教頭昇任受験者数が減少しているという状況は御指摘のとおりでございます。
○田島（一）委員　今北海道の事例しかない、全国調査はしていないということですけれども、では、その北海道の事例をとって、これは全国的にもやはり同じ傾向だというふうに認識をされているのかどうか、お答えください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教頭の昇任試験の受験者数の増減につきましては、各都道府県によりまして、退職教職員の数でございますとか、あるいは児童生徒数の数の増減に差がございますことから、全国一律にそれが減少しているということではございませんで、都道府県によりまして増加や減少、いろいろな県があると承知をいたしております。
○田島（一）委員　それだったら、やはり全国調査した方がいいんじゃないですか。する必要はないというふうにお考えなのかどうか。どうですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　公立の小学校や中学校での校長やまた教頭への任用につきましては、各都道府県の教育委員会が任命権者として行っているものでございますので、それぞれの県におきまして、今後、受験者数や希望者数がどういう状況であるのかということは把握をしていただくものと考えているところでございまして、私どもといたしましては、各都道府県教育委員会においてそういったことの状況を踏まえた適切な校長や教頭への任用がなされることを期待しているところでございます。
○田島（一）委員　私は、全国調査した方がいいんじゃないですかと申し上げたんですよ。都道府県にもう任せっ切りです、その都道府県によって違いがあると思います、これは北海道のたまたまの減っているという実態ですよというだけの報告であるならば、私は、この後、主幹教諭も結局同じことじゃないかということを思うんですよ。だから、わざわざ教頭試験の北海道の事例をもう一度二年前の話をほじくり出して、今話を持ち出させてもらったんですね。
　やはり責任が重い、負担が大きい、そして精神疾患等々の病気で休職しなければならないというようなこの数字、現場の実態を把握すれば、今回新たに主幹教諭という制度を設けても、教頭試験の受験者数が北海道で少ないという実態と同じように、主幹教諭になりたがらない先生がふえていくんじゃないか、そういう心配を私はしているんですね。だから、まず教頭試験のこの実態、受験者数の推移というのも全国的に調べた方がいいんじゃないですかというように提案を申し上げたのが二年前なんですよ。どうですか、それでもやはりしない方がいいんですか。各都道府県に任せておくべきことなんですか。
　でも、今回の主幹教諭制度というのは、これは文科省がやることなんですよ。都道府県に任せっ切りのことじゃないんですよ。皆さんが責任を持ってやはりやるべきですよ。こうして負担も減りますよということをお示しして、今回千人の増員をするんじゃないですか。それの根拠とした数字を把握しておかないと、結局、笛吹けど踊らずになりませんかという心配を私は今して質問をしているんですよ。
　どうですか、それでもまだやらないというふうにお考えですか、お答えください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもがみずから全国的な状況の調査をやるということは行っておりませんでしたけれども、そういった事柄につきましてのデータというものは、各都道府県教育委員会が任命権者としてある程度把握をしていると存じますので、さまざまな会議や打ち合わせなどの機会がございます、そういった際、都道府県の状況がどうなっているかということを教育委員会を通じてしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　把握をしていきたいというふうにおっしゃったわけですから、大がかりに調査してくれじゃなくてもいいですよ。数字をきちっとやはり求めて出してもらうようにしてください。また次の機会にでも、その数字が出てきた段階でぜひ私どもに出していただきたいと思うわけですが、委員長、お取り計らいお願いをしたいと思います。
○佐藤委員長　ただいまの要求につきましては、理事会において協議をいたします。
○田島（一）委員　今申し上げたように、この主幹教諭の職務というのも、校長や教頭、それから現場の先生に準じてやはり大変責任が重いということで、この役職に見合うだけの能力、また量的な人材を本当に確保できるのかどうかという不安も一方ではあります。
　牧委員の質問、答弁でもあったとおり、四十七都道府県の中で三十五都府県が設置を見送るという話にも、財政的な負担であるとか、何か規則改正の準備が整わないというようなことが理由だというふうに答弁にもありましたけれども、それ以外に、実際になり手がないというような不安もひょっとしてあるんじゃないかということを私は一方で心配するわけであります。
　現場の実態というものをきちっと把握して、耳ざわりのいいことだけを聞いて判断をしていくと、結局そのしわ寄せは現場に来てしまう、だからこそ、しっかりと現場の状況を把握した上で取り組んでいただきたいというふうに私は思うわけであります。
　最後に、大臣、私が申し上げたもろもろの質問、また懸念に対しての総括的な御意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○渡海国務大臣　いろいろな意見をいただきまして、ありがとうございました。
　私はいつも思うんですが、法律もそうです、制度をつくっても、さまざまな制度というのは、やはりその本来の趣旨がうまく生きていかないと結果的には何にもならないということでありますから、今いただいた御指摘も十分に踏まえて考えていきたい。
　ただ、今回おくれているのは、基本的には、初年度であり、地方の側の準備の問題もあろうかと思います。財政的な問題では、これは地財措置はちゃんとやるわけでありますから、負担にならないようになっております。そのことも申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、先生がおっしゃったようなことも踏まえ、状況把握といいますか、それにもしっかり努めて頑張っていきたいというふうに思っております。
　最後に一つだけ。申しわけありません。最近は、父兄とは言わないんです、保護者と言わなきゃいけないということで、以降、気をつけて……。
○田島（一）委員　父兄会というのも今は保護者会というふうに呼んでおります。家内というキーワードも、今はちょっと神経を使った方がいいのではないかと指摘を申し上げて、質問を終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。提出の法案にかかわって質問をさせていただきます。
　二〇〇八年度の文部科学省予算案によれば、〇八年度に認められた教職員定数改善が千百九十五人、そのうち千人分が、主幹教諭の配置に伴うマネジメント機能の強化ということに充てられたわけでございます。
　先ほど来、四月一日から主幹教諭を置くとしている自治体が十二都府県ですか。しかし、以前から主幹教諭に相当する職を導入しているところもありますので、合わせた自治体数、そして主幹教諭に該当する職の教員数をまず教えていただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　主幹教諭に類似した職を置いている都道府県の状況でございますけれども、公立小中学校に置かれている主幹教諭や主幹等の名称を用いた職員の数は、平成十九年九月現在、七都府県、すなわち、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の七都府県でございまして、合計八千人と承知をいたしております。
○石井（郁）委員　私は、今本当に現場が求めているのは教員数をふやしてほしいという声だと思うんですが、これは、文部科学省が実施をした教員の勤務実態調査結果によっても、教員の負担軽減である、子供と向き合う時間の確保ということは、もう昨年来共通の理解になっているかというふうに思うんですね。
　ところが、今回の法改正で主幹教諭に対してだけ加配措置を行うということになったわけですが、あえてですけれども、なぜこういうことになったのかについて、ちょっとお答えください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していくためには、学校の組織力を高めることが重要でございます。
　主幹教諭の職務は、児童生徒の教育を担当いたしますほか、校長、副校長、または教頭の職務を助け、校長から任された校務の一部を取りまとめ、整理することでございます。今回の加配措置は、学校の規模等を勘案し、効果的かつ効率的な学校運営を図りますため、組織運営に関する主幹教諭の機能が十分に発揮されるよう、特別の配慮を必要とする学校について、担当授業時数の軽減のための加配措置を講じようとするものでございます。
　御指摘の副校長でございますが、副校長の職務は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどることでございまして、副校長は教頭にかえて置かれることが想定されますため、特段の加配措置を講じていないところでございます。
　また、指導教諭の職務は、児童生徒の教育を担当いたしますほか、他の教諭等に対して教育指導に関する指導助言を行うことでございます。授業を基本としながら教諭等への指導助言を行うことが想定されておりますため、担当授業時数の軽減のための加配措置は講じていないところでございます。
○石井（郁）委員　なぜ主幹教諭にだけ加配措置なのかということについては、私はどうも今の説明でも納得しかねるわけです。それから、これは後の方でも議論させていただきますけれども、学校のマネジメント機能という、組織力とか教育力とかいうことですけれども、組織的な機能というようなことが強調されているわけです。それが今本当に必要なのかどうかという問題は、これはこれとしてあるわけですけれども、どうも十分な納得説明には伺えません。
　今回、この法案の中に、加配措置が、「運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情として政令で定める」とありますね。今、少し御答弁にも、そこら辺に入り込んであったかというふうには思うんですけれども、「特別の配慮を必要とする事情」と、わざわざ「事情」ということを定めているというようなことで、どういう加配の仕方になるのかということについても、もう少しお答えいただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　義務標準法の改正案第十五条第三号では、「運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情として政令で定めるもの」としてございます。この政令で定める内容につきましては、主幹教諭を置く学校におきまして、主幹教諭の職務の内容やその学校の規模、教職員の配置等の状況を勘案して、学校の効果的かつ効率的な運営を図るため、主幹教諭が学校運営上期待される役割を十分に果たすことができるよう、その学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認められることを規定する予定としているところでございます。
○石井（郁）委員　その場合の教員の配置なんですけれども、どうなんでしょうか、定数の範囲内で教員を置くということになりますと、例えば非常勤講師を置くということもあるわけですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　主幹教諭に係る加配につきまして、教職員定数の範囲内で具体的に常勤教員を配置するか、また非常勤講師を配置するかにつきましては、どのような教員配置を行うかにつきましては、各都道府県教育委員会において、地域や学校の状況を踏まえ適切に判断されるものと考えております。
○石井（郁）委員　私は、やはり今の予算状況を考えますと、必ずしも常勤の人が配置されるという保証はないわけですね。だから、非常に非常勤に置きかえて配置されるということが考えられるわけでして、そうすると、大変身分の不安定な非常勤講師が置かれるということになると、主幹教諭以外の教員にもしわ寄せが及んでいくんじゃないかというふうに思うわけです。
　現実に今、教員の補充の際に、教職員定数の範囲内で一年契約の非常勤講師に置きかえて配置しているということが多数見られるわけですね。これは、広島県のある地域の話を伺いましたけれども、半年の契約更新で一回しか更新が行われない、だから一年で雇いどめになってしまうということです。しかしながら、この教員は、他の教員と同じようにクラス担任、校務分掌も受け持っている。一年で契約が切られてしまうことになるために、教員と非常勤講師の間、あるいは非常勤講師と子供の関係が断ち切られてしまうということが起こるわけで、やはり、教育に重要な継続性あるいは集団性、そういうことが非常に問題になっているわけですね。
　今出されているのは主幹教諭という、非常に学校での、まさに中核的な役割を果たさなきゃいけない、その授業の軽減、文科省の説明では学校の中で非常にリーダーシップを発揮しなければならない、そういう立場の人の授業の軽減ということになりますと、一体、非常勤講師でその負担を軽減させるということがあっていいのかという問題が起きますし、こういう形になりますと、学校全体、教育の質の低下を招くことになりませんか。
○渡海国務大臣　今回の主幹教諭の配置によって、どういう授業がどの程度、主幹教諭がなさっていた部分が軽減されるかというか減るか、そこをどういう形で補っていただくかということにつきましては、実は非常に多種多様だと思います。
　先ほど局長が答えましたように、地域の実情に応じて、学校の規模に応じて、そこはある意味制度設計をしていただかなきゃいけないということであろうかと思いますが、できるだけ、今先生がおっしゃったようなことが起こらないように、非常勤講師を有効に、今回の主幹教諭の場合は、これは定数の加配でございますから、それを有効に使っていただいたらいいというふうに思いますけれども、全体のバランスを考えていただいて、私は、学校の授業の組み立てというものをやっていただきたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　主幹教諭の負担軽減といいながら、やはり定数内といいながら非常勤講師を複数置くというようなことでやっていこうということでいえば、私は、非常に安易なやり方に流れるんじゃないかということを大変懸念するわけであります。
　その主幹教諭ですけれども、この法改正以前に、特に東京都では二〇〇三年度から全公立学校にこの職が導入されましたよね。それで、そこの実態というのはいろいろ問題が起きているということは、昨年の教育問題に関する特別委員会でも私たちが指摘したところなんですけれども、改めて、昨年五月に東京都の教職員組合が職の分化にかかわる職場の緊急調査を行ったのを見せていただきました。これは主幹職とか主任職にかかわる問題なんですけれども、そこで出されている自由記述の、いわば生の声なんですね。これは主幹の方の声なんです。これはなかなか聞かれないものだというふうに思いますけれども、三人ほど御紹介をしたいと思います。
　主幹制度を生かして運営委員会のようなものをやっていた、しかし、やればやるほど学校教職員のまとまりに欠けたような気がする、管理職と教職員の間に中二階を置くようなもので風通しが悪い、学校全体にやわらかさがなくなってきたという御意見です。
　もう一人の方は、主幹がいるからといって組織的課題解決能力や学校全体の教育力については全く関係がなかった、いてもいなくても意味が余りない、むしろ主幹によっては職場の人間関係を分断することもあるので、必要のない職だと思うという声でした。
　もう一人の方は、今まではみんなで力を合わせてという意識があったけれども、主幹導入後は、主幹がやるものでしょう、主幹にお願いしましょうというような空気が生まれている、自主的に力を合わせてやろうという雰囲気を壊すものだ、長く続けばすっかり東京の教育のよさが壊れてしまうと思うという声なんですね。
　東京では、主幹になり手がないということで、昨年大変問題になったわけですけれども、私は、まずこういう実態、声があることを受けとめるべきだというふうに思うんですね。
　だから、学校というのは、やはり教職員間で協力、共同して運営に当たるということですから、その回復につながらないということになれば、ここでも教育の質をやはり低下させるのではないか、この点での基本的な御認識を伺いたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していきますためには、学校の組織力を高めることが必要でございまして、主幹教諭は学校の組織運営体制の充実という観点で大きな役割を果たしてほしいと考えているところでございます。
　副校長や主幹教諭、また指導教諭が新たに設けられるようになりましたことに伴いまして、私ども、各都道府県に通知なども出しているところでございますが、そういったところでは、こういった主幹教諭などの新しい職が適切に機能し、また各教職員の適切な役割分担と協力のもとで教育活動や校務運営が円滑かつ効果的に行われるよう適正な校務分掌を整えることが重要であるということから、各教育委員会などにおきまして、副校長や主幹教諭等の配置の効果について検証し、例えば、副校長や主幹教諭等のみに業務が集中することのないよう、必要な指導を継続的に行っていくことが望ましいということも示しているところでございます。
　こういった主幹教諭などの導入によりまして、子供たちの教育環境の向上や、また、より質の高い教育の提供などにつながっていくよう今後とも促してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　同じ都の教職員組合のアンケートなんですけれども、職の分化で学校がよくなるかという問いに対しては、どちらかといえば悪くなる、大変悪くなる、合わせて九四％という答えでありました。職場がやはり分断される、校長、副校長、主幹が他の教員を見張っている、こういう関係になるんですよね。評価が先立つような雰囲気で、全員総意のもとでの教育がなされていない、保護者の声が担任から広がらないし伝わらないし、保護者と学校が分断される、教員が評価を気にして、悪いこと、つまり評価が下がりそうだということは言わなくなったというようなことが起きている。これが学校の実態なんです。
　そこで、ちょっと伺いますが、主幹教諭の導入の際には、当時の銭谷初等中等教育局長が国会でこういう答弁をされていました。「主幹教諭につきましては、置くことができる職として規定をしておりますので、それぞれの学校や地域の実情に応じて、設置者でございます都道府県の教育委員会等がいろいろと工夫をしながらその配置を進めていける、」省略して「そういう制度にしていきたいと考えている」というお答えでございました。これは我が党の笠井議員への答弁なんですけれども。
　そもそも主幹教諭は、このように必置の職ではなかったわけですよね。ないとわざわざおっしゃっているわけですから。ところが今回、加配措置、こういうやり方で、やはり教育委員会に主幹教諭の設置を促すということになるわけですよ。こういうやり方自身は、国会答弁と違うんじゃないですか。これはいかがですか。
○渡海国務大臣　これはあくまで任意でございまして、要は、主幹教諭を配置するかしないかというのは地域の判断でございます、学校の規模等によって判断をしていただくということでございます。
　ただ、そのことによって、主幹教諭が主幹教諭としての仕事をするときに足りなくなる授業数を補おうというものでございますから、特にこれは、任意ということにおいては変わりはないというふうに考えていただいて、加配であっても任意でやられる、この原則には何ら抵触もしない、介入にもなっていないというふうに思います。
○石井（郁）委員　私はちょっと強く申し上げますと、もちろん、任意だということはそのとおりなんですよね、都道府県がお決めになるということでもありますし、そうだと思うんですが、国が予算措置をする、そうするとこういう負担軽減になりますよと言うことは、ある種の予算誘導、政策誘導につながるんじゃないですか。そういう役割を果たすんだということは自覚していただきたいというふうに私は思います。
　最後になりますけれども、今現場が求めているのは、そういう主幹教諭のための負担軽減という形、しかも、これはやはり管理職の強化ということにつながっていくわけですから、そうではなくて、子供と向き合う時間、本当に教員の負担を軽減するということが必要でありまして、これも先ほど来出ていたように、一応文科省も、教員の子供と向き合う時間の拡充と掲げて〇八年度の概算要求ではされたというふうに思うんですね。しかし、なかなか認められないということになっているわけです。
　それで、私からも、本当に今後どのようにして子供と向き合う時間の拡充というか確保を進めていくのかと。〇八年度は、定員増分を差し引いても、三百人の教員が減っているんですよ。ですから、現場の教員が一方でこうして減り続ける、どうやって教員の子供と向き合う時間がつくれるのかということは本当に切実で深刻な問題だというふうに思いますので、一般教員の定員増にやはり思い切って踏み出す、これはもう文科省も、そして政府としても挙げてちゃんと取り組むということについての大臣の強い御決意を伺いたいというふうに思います。
○渡海国務大臣　総合的にいろいろな判断をしながら、我々としては、申し上げておりますように、子供と向き合う時間をふやすために、今後ともあらゆる努力をしていきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　以上で、質問を終わります。
○佐藤委員長　以上で石井郁子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、飯島夕雁さん。
○飯島委員　自由民主党の飯島夕雁でございます。
　本日は、公立義務教育学校の学級編制や教職員の定数といった、まさに現場にかかわる法律の改正について質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　そう申しますのも、先ほど来よりいろいろ質問が出ておりますが、本当に昨今の学校現場は、学校の先生方は大変でございます。子供はもちろん、保護者や地域から求められているニーズは本当に多岐にわたっており、以前と比べまして保護者の満足度というのも非常に高くなっている、これが学校の先生の頭を悩ませているという現状があるように感じられております。
　先生たちは、非常に多忙、また多角的な即戦力を求められるようになっておりまして、先ほど別の議員からも指摘がありましたように、休職している学校の先生が七千人を超え、さらに精神的な理由で四千人を超える休職者という衝撃的な数字についても、これも学校現場で働く先生方が大変な実態にあるということを反映しているものではないかと心配をしております。
　しかし、そんな中の一つの取り組みとして、今回、平成十九年の学校教育法の改正で、学校の運営体制の充実を図るため、主幹教諭などの新たな職を置くことができるというふうになったわけでございます。そして、今回、主幹教諭の機能が十分に発揮されるためには、学校の運営に係る業務に従事する時間を十分に確保することが必要ということを認識されまして、主幹教諭の担当授業時間の軽減をする目的で新たな教員の配置を行う、いわゆる学校運営体制の整備のための加配措置が定められることになったというふうに私は認識しております。
　主幹制度がこれから発足、始動するに当たり、本当に現場に即して、この魅力を十分に発揮し、子供たちの健全育成や学習指導の充実、教員の人材育成、そして学校運営などに力を発揮するようにできることがとにかく大切だと思いますので、今回の加配措置については大変期待をしているところでありますけれども、改めて、いろいろ混乱や不安も生じているようですので、主幹の求められている役割、それからまた主任と主幹の違いについても教えていただきたいと思います。確認させてください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していきますためには、学校の組織力を高めることが重要でございます。このため、昨年の通常国会で学校教育法を改正いたしまして、主幹教諭等の職を学校に置くことができることといたしますとともに、平成二十年度予算案におきまして、学校の規模等を勘案し、効果的かつ効率的な学校運営を図るため、主幹教諭の担当授業時数を軽減し、主幹教諭がその機能を十分発揮することができるよう、千人の教職員定数の改善を盛り込んでいるところでございます。
　こうした主幹教諭の制度を設けることによりまして、学校の実情に応じて、校長や教頭と教諭との間に置かれた主幹教諭が、校長等を補佐し、任された校務の一部を整理することを通じて、例えば組織的な生徒指導や個に応じたきめ細かな教科指導など、教育現場が抱える課題により的確にこたえることができるような体制となり、学校運営の改善が図られるものと期待をしているところでございます。
　次に、主任と主幹教諭の違いについてのお尋ねでございますが、主幹教諭の職務は、命を受けて、担当する校務について一定の責任を持って取りまとめ、整理し、他の教諭に対して指示することができるものでございます。主任の職務が、担当する校務に関する事項について連絡調整及び指導助言を行うことにとどまるものであることと比較いたしますと、主幹教諭はその権限と責任において異なるものでございます。
　また、主幹教諭は都道府県教育委員会が任命する職でございまして、学校を異動いたしましても主幹教諭としての身分は変わるものではございません。それに対しまして、主任は市町村教育委員会や校長の職務命令により当該学校における校務分掌の一つとして命じられるものでございますことから、当該学校を異動した場合には新たに主任を命ずる必要があるわけでございまして、以上の点が主任と主幹教諭の違いでございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　確かに、高まるニーズの中で、しかし限られた学校の先生の数の中で、組織力をまさに生かしてやっていかねばならない、そういうことができることによって、先生一人一人が悩みを抱えて精神的に追い詰められていくというようなことも防いでいけるのではないか、このように思っております。そういう意味で、主幹制度に大きく期待するところであります。
　しかしながら、今回、主幹制度、現実に早い段階から主幹制度を導入しているケースもございまして、例えば、東京などの現場で話を伺いますと、学校運営にさまざまな向上が見られたという報告がある一方で、また、先ほど来より指摘のありました、主幹教諭自身は主幹業務と現場業務の両立で大変多忙であるといったような話も聞こえてまいります。
　具体的には、物すごく忙しいんだけれども手当は五千円ぐらいしか違いがないということで、処遇面の魅力が乏しいですとか、時に管理職の下請になってしまう、あるいは、婚姻や出産、親の介護などが発生して一般教諭に戻りたい、ちょっと荷が重過ぎるというような個人的な事情が発生した場合であっても、一度主幹になってしまうと一般教諭に戻れないといった制約がありまして、教員が主幹選考に消極的になってしまっているという側面が指摘されております。
　また、教務主任だとか学年主任といった主任を兼務することが条件になっているというのも大きな足かせになっている部分があるのではないかと思います。
　これは、東京についての一例でございますけれども、こういった状況がある中で、学校現場の管理職からは、何とか、せっかくやる気のある、そして力のある、なってほしい人が主幹を希望してほしい、そういう思いも聞かれております。また逆に、現場の主任教諭の方が十分にしっかり頑張っていまして、主幹制度の資格は取りましたけれども案外不適格ではなかったかというような人材がいることもしばしばあるようにも聞いております。
　本当に頑張ってもらえる人材が欲しいという切実な声がある中で、こういったいろいろな実例を踏まえまして、主幹の弾力化というものも考えていく側面があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　主幹教諭が、その力を発揮して、学校の組織力を高め、学校をめぐるさまざまな課題に効果的に対応していきますためには、その職に適格者を得ることが重要でございます。
　文部科学省といたしましては、適切な選考を実施し、真に主幹教諭としてふさわしい者を任用するよう、各教育委員会等へ指導をいたしているところでございます。
　なお、主幹の弾力化ということについて御指摘がございましたが、一度主幹教諭に任用した者でございましても、任命権者である教育委員会等の判断により、本人の希望に基づいて一般の教諭への降任を認めるといった取り組みも考えられるところでございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　今のところ、各都道府県それぞれに、主幹というものについての制度を認識している段階なのではないかと思います。これからスタートするわけでございますので、どうか、今まで既にスタートしている東京のような地域、そういった例も踏まえながら、主幹制度の活用の仕方、これを活用することによって、本当に、文部科学省でもさんざん話しております、教員が現場で子供たちと向き合える時間をつくっていくのだという、このキーワードになる制度なのであるということを、文部科学省としてもぜひ積極的にＰＲをしていただきたいと思っております。
　そう言いますのも、先ほど北海道の教頭の話が出ておりましたけれども、教頭試験の希望者が激減しているという話の中でありましたけれども、実は、教頭先生だけでなくて、私の地元の北海道の学校現場では、いまだ主任という制度に対するアレルギーも根強く残っているのでございます。本来、主任制度についても、これから導入を始めようとしている主幹制度も、目的は、子供のための、また学校の先生のためのよりよい学校教育現場の実現にあるはずであります。
　しかし、教育の中に上下関係をつくらない、そうした趣旨がアレルギーの中にもあるように思うんですが、限りある人材で、先ほどお話があった組織力を十分に生かしながら頑張ってもらうには、頑張っている先生がその仕事にやりがいと責任を持って取り組むことができる、そういう環境づくりをしていく、そういうことで初めて子供たちに、あるいは保護者に対してきちんとした学校の役割が果たせるものだと思うんですが、こういった混乱が既にある中で、主幹制度がうまく北海道にも導入されればよいなと非常に心配しているところでございます。
　こうしたことについて、大臣、どのようにお考えでおられますでしょうか。
○渡海国務大臣　主幹制度の趣旨等については、きょうの議論の中でいろいろやりとりがありました。現場でこれがうまく運用されるように、我々も努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　一方、北海道で、まだ主任制度について、まだと言うとしかられるかもしれませんが、いろいろと問題があると。昨今も新聞記事が出ておりました。
　上下をつくらないことがいいことなのかと言われますと、必ずしも一概にそれがいいことだとも思えないんですね。上下というのは一つのルールであって、例えば意思を伝達していく、また責任体制をどうやってとっていくかというときのルールであって、そのことによって、人間関係と信頼関係がしっかりしていれば、何もそれは管理体制ではないわけでありますから、そういったところをやはり理解して、ちゃんとやっていただきたい。
　私どもの兵庫県も、実は一時、随分いろいろな問題がありました。だけれども、今は余り聞いておりません。
　この主任制度について、やはり、しっかりとその趣旨が図られるように、まず教育委員会として努力をしていただきたいと思いますし、いろいろな対応はとっていただいておるようでございますが、単に主張をぶつけ合うだけではなくて、よく話し合っていただいて、そういったことにならないようにやっていただきたいなというのが正直な気持ちでございます。
　その上で、当然、この主幹という制度につきましても、先ほどから御説明を申し上げておりますように、都道府県教育委員会が学校規模とかそういった地域の実情とかに応じて配置をするわけでございますから、また同様なことにならないように、さらに教育委員会の方において努力をしていただきたいというふうに考えております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　私も、地元の学校の先生とお話しする機会がありまして、毎日の夕方や、それから休日を返上して部活動の顧問をやってくださっている先生、それから子供に向き合うのがとても上手な先生、そういった先生が本当に頑張っている実情を目にしております。そういった頑張っている先生には、やはりきちんと頑張ったなりの評価を受けてもらいたい、そういうふうに見返りをきちんと受けてもらいたいというふうに思うんですね。また、それから、学校運営に対して非常にすばらしいセンスを持っている先生もおられます。
　ですから、現場が得意な先生、学校運営が得意な先生、いろいろな先生がそれぞれの場面でそれぞれの能力をしっかり発揮してもらうということが大切でありまして、それをきちんとまた外部も評価をして、その力を高めていってもらうということの中に主幹制度も位置づけられるのではないかと思っております。
　そういう意味で、今回、主幹制度がうまく導入され、学校運営の方に抜群のセンスをまた発揮してもらいながら、学校現場でしっかりと力を発揮できるような主幹が一人でも多く生まれることを期待するわけでございます。
　国会議員も省庁も、私たちが常に気をつけていかなければならないのは、法律をつくったり今回のように改正するときに、さまざまな現場の実情を踏まえるということは当然だと思いますけれども、その現場の実情を踏まえるときに、うまくいっているケースというのはしばしば大変わかりやすいわけでありますが、あえて、混乱しているというか問題を抱えている、そういうケースをしっかり見きわめながら、そうした現場が本当に使える制度であるかどうか考えながらつくっていくことが大切なのではないかと思います。
　そういった不安があるがゆえに、先ほど来より聞いておりますと、同じような質問が繰り返されているのではないかと思うのですが、しかし、私は、この主幹制度、そしてそれに対する加配措置、これは大切な一歩であろうと思います。
　今回は千人の加配でありますけれども、主幹という制度がきちんと認知され、そして機能していけば、当然、千人では足りない、もっと概算要求をして、主幹制度を十分に活用して、そして加配措置ももっと文科省の予算としてとっていくような、そのぐらいの迫力を持って臨んでいけるきっかけになるものでないかと思うんです。
　ですから、まだ足りない、これが足りないという議論の前に、まず一歩進めてみる。組織力をしっかりと学校教育の現場の中においても、これも組織でございますから、組織力をしっかり高めていくということをする、その大切な一歩として、今回の法改正は十二分に吟味しながら、そして役立てていく必要があると思います。
　そうした意味で、主幹制度、またそれに係る加配措置を全国に普及させていくために、大臣として今後どのようにまた取り組んでいかれますでしょうか、お聞かせください。
○渡海国務大臣　まず、きょうも御議論をいただいたわけでございますが、この主幹制度によって何を意図しているか、また、組織力を上げていくということにおいて、これをやっていただくということを十分都道府県に伝え、そして、それと同時に、やれやれと言うだけではだめなわけでありますから、そのことによって学校現場に新たな負担が生じないように、今先生がおっしゃった、我々自身、予算また人員配置、これをさらに充実するように今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　学校の先生というのは聖職でございますので、何か事件があるとすぐメディアに取り上げられます。何か悪いことがあると、本当に不祥事だ、不祥事だということで新聞でもテレビでも取り上げられておりますけれども、そういった事件があると非常に悲しく残念に思う一方で、しかし、現場のほとんど多くの先生は、本当に子供たちのことを思い、一生懸命頑張っております。そして、この文部科学委員のメンバー、ここにおりますメンバーみんな、そうした頑張っている先生たちを何とかしっかりと守っていける体制づくりをしたいということで、気持ちは一致しているのではないかと思います。
　そうした目線の中から、学校現場をよりよくし、そして、教職員の先生方の働く環境がしっかり充実させられることによって、ひいては子供たちに安心していい教育を、情報提供ができるという中で、前向きにとらえていくことが何より大切かと思います。
　今後、今回のスタートは千人でございますが、全国的にスタートするこの主幹制度、この成功事例等も今後出てくることだと思いますので、そうしたものをまた各都道府県の教育委員会、地方自治体の教育委員会などにもぜひ啓蒙、啓発していただきまして、そして、新しい工夫が現場から生まれてくるようにお願いを申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で飯島夕雁さんの質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　先ほど来、教職員定数改善についての、特に教職員の定数について種々お話がありました。今回は、主幹教諭による学校のマネジメント機能を強化するというこの大きな課題をどう実現していくかということで、先ほどからもお話がありましたように、本年は三千六百六十九人の改善、概算要求をいたしましたが、今回、それで一千人増員をするということになりました。
　この間の議論については、もう既に何人かの委員から話がありましたので省かせていただきますが、来年度以降の定数改善についての、私ども与党として、もちろんこれは大きな課題だというふうに思っておりますが、行革推進法という一つの枠組みの中で、今後どういうふうに目標に向かって将来増員をしていくかという展望と決意もあわせてお願いをしたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育再生の取り組みを真に実効あるものとし、子供たちの学力の向上と規範意識の育成を図りますためには、教員が子供と向き合う時間を拡充することができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制が必要でございます。
　平成二十年度予算案におきましては、行革推進法の範囲内での教職員の定数の改善や、退職教員等外部人材活用事業、また学校支援地域本部の創設などを盛り込み、信頼される公教育の確立に取り組むこととしておりますが、二十一年度以降の教職員定数のあり方につきましても、今後よく検討してまいりたいと考えております。
○西委員　今後よく検討する、非常に聞こえのいい言葉でございますが、本当にこれからが実は大変でございまして、我々も性根を入れてやらなければいけないというふうに思っておりますので、大臣を初め、次の課題のために全力を尽くしていただきたいことを冒頭お願い申し上げます。
　ほかの課題が幾つかございますので、先に進ませていただきますが、外部人材の活用についてお伺いしたいと思います。
　今回の主幹教諭千人の増員のほかに、外部人材を活用するための非常勤講師の配置事業、これが今回盛り込まれております。退職教員等の活用ということで、先ほどもちょっと議論がありましたが、団塊世代の大量退職に伴う影響を緩和しながら教員の年齢構成のアンバランスを解消することが、私は今後の人材配置の上で大変重要なことだというふうに思っております。私も、教育現場におりまして痛感いたしました。
　この課題について、文部科学省、教育委員会はどのような方針で臨んでいるのかということをお伺いしたいと思います。また、今後、この非常勤講師配置事業はどのように展開していくおつもりなのかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　子供と向き合う時間を拡充いたしますため、平成二十年度におきましては、教職員定数の改善のほかに外部人材の活用を行うことといたしておりまして、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に七千人配置することといたしております。
　この外部人材の活用についてでございますが、具体的には、例えば、習熟度別少人数指導の充実や小学校高学年における専科教育の充実、小一プロブレム、不登校等の生徒指導の充実などに退職教員や経験豊かな社会人を幅広く活用していただきたいと考えているところでございます。
　今後、文部科学省といたしましては、この事業も活用しながら、教員が子供と向き合う時間を拡充し、その職責を自覚して教育に取り組むことによって教育の質の向上を図り、国民の皆様から信頼される公教育の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西委員　次に、新しい学習指導要領、これがこれから出発をするわけですが、その移行措置についてお伺いをしたいと思います。
　これは、大臣の御発言で、前倒しをしていく、非常に私は結構なことだというふうに思っておりますが、このことについて、今後の移行措置に関する、多分省令とか告示とかいう形で決めていかれるんだと思いますが、このスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　改訂を予定しております新しい学習指導要領につきましては、教科書の準備に時間を要しますため、完全実施は小学校は平成二十三年度から、また中学校は平成二十四年度からを予定しておりますが、可能なものにつきましては、平成二十一年度から先行して実施をしたいと考えております。特に、内容が増加いたします算数、数学及び理科につきましては、平成二十一年度から新しい課程の内容を一定程度前倒しして指導することが必要と見込んでいるところでございます。
　こうした事情を踏まえ、移行措置に関する省令や告示につきましては、新学習指導要領の改訂の告示を三月中に行った上で、可能な限り速やかにその具体的な内容を公表したいと考えているところでございます。
　なお、移行措置も省令及び告示の形式で示すものでございますことから、具体的な内容の案を公表いたしました後、一カ月間のパブリックコメントを実施いたしました上で、最終的に省令及び告示として官報に公示することになるものと考えているところでございます。
○西委員　そこで、今、そういう形で前倒しをするということの御答弁がございましたが、若干今触れられておりましたが、さまざまな問題がございます。
　中でも、今回教育内容をふやすということで、今までのように、教える内容を削減していくときとは逆方向で、かなり慎重な配慮が必要だというふうに思っております。その学年で新たに学ぶ内容があるということのほかに、それ以前の学年で学んでいなければならない内容ということも十分気をつけなければ、スムーズに新しい学習指導要領に移行することができない、こういうことになります。児童生徒へどうこの問題を対処していくかということが重要になるわけです。極めて細やかな配慮、対応が必要だということをまず申し上げたいと思います。
　このほかに、授業時数の確保をまずどうするか、それから人員の配置等の問題がさまざまございますが、一点だけ、きょうは教科書に関して質問をさせていただきたいと思います。
　理科、数学等に関して新しい教材を用意するということになるというふうに聞いておりますが、これはかなり分量が多くなるのではないか。もちろん学年によっても若干違うかと思いますが、そういうふうに予想されます。使う教科書によって内容も異なって、一律のものを使用することは実際にはかなり難しいのかな、それぞれの教科書会社がつくっておりますので、ここら辺が一つ問題かなというふうに思っております。特に、教員用の指導書ですか、これも実際はそれぞれの教科書会社が発行しているわけですが、ここもまた問題になると思います。
　移行措置期間の新しい教材についてどのように準備をしていくのかということについて、その方針を示していただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。