Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田宏君　田沼議員にお答えを申し上げます。
　教育長は首長の指揮監督のもとに事務をつかさどる、こういうふうにした理由に関する御質問をいただきました。
　この法律案を提案した理由は、地方教育行政における責任体制を確立する必要があるということに尽きております。そして、ここで言う責任というのは、顔が見えない組織体ではなくて、顔の見える人物がしっかりと責任を持つということを、しっかりと私たちはこの法改正においてわきまえなければなりません。
　現在の地方教育行政は、地方教育行政の最終責任者が誰であるかが明確でないという構造的な問題を抱えております。
　具体的には、現在、地方教育行政のトップは教育委員会とされているものの、教育委員会は非常勤の委員の合議体でありまして、実際に日々の実務を取り仕切るのは、教育委員会が教育委員の中から任命し、教育委員会の指揮監督のもとに置かれる、常勤の教育長であります。
　このような仕組みのもとに、これまでも、問題が起きても実質的な責任の所在が明らかにならない、そうした事態が散見をされているわけであります。
　このような無責任体制から脱却をし、地方教育行政における責任体制を確立するために、教育行政の最終責任を首長に一元化し、その首長の指揮監督のもとで教育長が教育に関する事務をつかさどるものとしたものであります。
　大津市いじめ事件の御遺族の手紙に関する御質問をいただきました。
　このお手紙は、私もいただき、一字一句全て拝読をいたしました。本当に胸詰まる思いで読みましたけれども、ここでは、首長が責任をしっかりと持つという仕組みを構築すべきであるというふうにこの御遺族は述べているわけであります。
　私も首長を経験しましたけれども、首長が責任を有していない、そして教育行政を引っ張れない、こうした問題が間違いなく存在をしています。
　大津市の事件もそうでしたけれども、日ごろは教育の中立性をメディアもそして世論も説く割には、大津市のときには、首長が出てきて涙ながらに謝罪をしても、それは出過ぎたまねだと言う人は誰もいないわけであります。こうした矛盾ということを私たちはよく考えなければなりません。
　大津市いじめ事件の御遺族からの手紙にあるような現行教育委員会制度に関する体験は、まさに、地方教育行政の最終責任者が誰であるかが明確でないという、現行教育委員会制度の構造的な問題が原因であると考えられます。
　こうした現行の教育委員会制度の構造的な問題から生じる不幸、これは二度と発生させないという思いから、地方教育行政の抜本的な改革を志したところであります。
　すなわち、教育委員会制度を廃止し、首長を教育行政の責任者とすることとし、教育行政に対する評価・監視機能を確保するため、教育監査委員会を設置し、また、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に議会の議決を経なければならないというふうにしているものであります。
　教育長の任期を四年とした理由に関する御質問をいただきました。
　教育長は、首長の補助機関であり、首長の指揮監督のもとで教育に関する事務をつかさどるものであり、首長がこれを任命することといたしております。
　したがって、教育長は、首長が在籍している間、首長の意向に沿って一定の成果を出すことが期待されるものであることから、首長と同じ四年の任期を設けるものとしたものであります。
　また、教育長が首長の指示に従わない、こういう場合も想定をされるわけでありますが、教育長は任期中においても解職を可能とし、新たに首長の意向に沿って職務に当たる者を任命することを可能としているところであります。
　教育監査委員会を設置すること、教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定について議会の議決を必要とすること、それぞれの理由に関する御質問をいただきました。
　まず、教育監査委員会でありますが、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行う、地方公共団体の長から独立した専門的な機関であります。すなわち、首長による学校教育等に関する事務が適切に行われ、望ましい成果を上げているか評価を行うとともに、常時これを監視する仕組みとすることによって、事後的に首長による地方教育行政の運営に対するチェック機能を確保する仕組みとなっております。
　次に、首長が定める教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定について議会の議決を要求した趣旨でありますけれども、これは、首長が行う地方教育行政の運営の基礎となる方針について、多様な民意を反映する場である議会によるチェックが適切に行われることを確保するところにあります。
　この法律案は、地方教育行政の責任を首長のもとに一元化することによって、その責任の所在を明らかにしたものでありますが、他方で、首長の権限の行使の適正を担保する、こうした観点から、教育行政に対する評価・監視機能を確保するため、事後的なチェック機関である教育監査委員会を設置するとともに、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に、あらかじめ、これは議会の議決を経なければならないとすることによって、首長に対するチェックが重層的に行われる仕組みといたしております。
　残余の質問については、同僚議員よりお答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔鈴木望君登壇〕
○鈴木望君　緊急事態への対応に関する御質問をいただきました。
　これまでの事例を見る限り、学校現場でいわゆる緊急事態が起こったような場合には、学校と教育委員会が被害を実際よりも小さく見せようとしたり、あるいは、教育委員会、教育委員会事務局との情報のやりとりに時間を要したりして、結果として、適切な対応ができていなかったということも多々あったのではないかと考えております。
　当然のことながら、いわゆる緊急事態においては、児童生徒等のことが第一に考えられるべきであります。
　そこで、今回の法律案においては、第六十三条で、「地方公共団体の長が教育に関する事務を行うに当たっては、」「児童、生徒等の生命若しくは身体又は教育を受ける権利を保護する必要がある緊急の事態においても適切に対処することができるよう、配慮するものとする。」旨の規定を置いております。
　これは、学校において、教育事務の管理運営は、原則的に学校が主体的に行うべきと考えておりますが、緊急事態においては、首長は、児童生徒等の保護のことを第一に考えて対処すべきという趣旨を明確にしたものであります。
　具体的には、首長が教育長らに対し、例えば、学校の管理運営に関する権限、人事に関する権限等を委任することにより、教育長らがより適切に緊急事態に対処することができるようにすることも考えられるところであります。
　学校の主体的運営に配慮すると規定した理由に関する御質問をいただきました。
　現行の教育委員会制度のもとでは、地方教育行政の運営のあらゆる場面において誰が責任を負っているかが不明確となり、その結果として、何か問題が起こった場合であっても誰も責任をとらないといった事態が引き起こされることが問題であります。
　そこで、本案では、学校の日常的な管理運営については、その責任を明確にする観点から、学校においてその管理運営が主体的に行われるようにするよう配慮する旨の規定を置いたところであります。
　教育の現場は、学校であります。具体的には、学校の教育課程の管理、施設及び設備の管理、教職員の職務上の監督その他当該学校の管理運営に関する事務が校長の責任のもとで行われるようにすることを考えております。
　首長の関与、責任の明確化に関する御質問をいただきました。
　維新の提案者である中田議員も私も、首長経験者であります。首長経験者の思いを言わせていただければ、住民の皆さんは、教育について、首長は権限があるはずだ、首長はもっと教育をよくするよう努力すべきだと思っております。
　私も、学級崩壊など問題を抱える先生の配転を市民である保護者の方々に訴えられ、制度上できない理由を説明するのに苦労した経験がございます。
　地方行政は、国政に比べ、ずっと住民に近い存在であり、住民の最も大きな関心事は、我が子の教育であります。
　維新・民主党案のように、議会のチェックと教育監査委員会の二重のチェックをかけた上で、住民の最も大きな関心事である教育について、首長に権限をきちんと与え、その責任を明確にすることが、日本の教育の発展に大きく寄与するものと確信するものであります。
　本法案で、首長のもとに教育行政の責任を一元化した趣旨は、教育行政を首長の思いのままに任せようとしたものではありません。
　民意で選ばれた首長が教育行政の責任を負う、合議体である教育委員会ではなく、顔の見える首長を教育行政の責任主体とする、その点が、教育行政の責任の所在が曖昧なままの、中途半端に教育委員会を残す政府案と異なることであることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、稲津久君。
　　　　〔稲津久君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稲津久議員にお答えをいたします。
　教育委員会制度の果たしてきた役割についてお尋ねがありました。
　現在の教育委員会制度は、制度の発足以来、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保するとともに、地域の多様な視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきました。
　一方で、今般、いじめ等の重大な事案が生じる中で、責任の所在の不明確さ、危機管理能力の不足などの課題が顕在化しており、抜本的な改革が必要と考えております。
　首長による新教育長の任命についてのお尋ねがありました。
　新教育長については、首長が直接任命することにより、首長の任命責任が明確になると考えております。また、任命に当たっては議会同意を要することから、議会による教育長の資質、能力のチェック機能の強化に資するものと考えております。
　教育委員会制度におけるレーマンコントロールの担保についてのお尋ねがありました。
　教育委員会における審議を活性化するためには、教育に関する高度な知見を有する方の選任など、人選の工夫を一層進めることが重要であります。
　一方、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していくという、いわゆるレーマンコントロールの考え方は重要です。
　委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの現行法の規定は維持することとしており、今後とも、地域住民や保護者等が幅広く教育委員として選任されるよう促してまいります。
　総合教育会議の意義についてのお尋ねがありました。
　教育行政については、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていないという指摘があります。
　こうしたことから、今回の改正案においては、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議を設置することとしたものです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　稲津議員から、七つの質問がありました。
　最初に、教育委員会による教育長のチェック機能についてのお尋ねがありました。
　新教育長の権限が現在よりも大きくなることに伴い、これに対する適正なチェック機能の強化を図ることが必要であります。
　こうした観点から、教育長は、委員の定数の三分の一以上から請求された場合には、遅滞なく、会議を招集しなければならないこととしておりますが、この場合、一般には、定例の会議の開催日よりも早い時期が想定されるものと考えております。
　また、教育委員会会議の議事録について、その作成及び公表を努力義務としておりますが、住民への説明責任を果たすため、可能な限り作成し、公表するよう、各教育委員会に対し指導してまいります。
　さらに、教育長から教育委員会に対する委任事務の執行状況について、どのような形で報告をさせることとするかは、地域の実情に応じ、各教育委員会が、その規則において、チェック機能を十分に発揮できるよう適切に定めるべきものと考えております。
　次に、新教育長の人選基準及び資質の向上についてのお尋ねでありますが、新しい教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することから、適任者の任命とその資質の向上は、極めて重要であります。
　このため、新しい教育長については、教育行政に識見があるものを法律上の任命の要件としておりますが、これは、教育委員会事務局や教職員の出身者だけでなく、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば、幅広く該当するものと考えております。
　また、教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策としては、現在、市町村の教育長を対象とした研修会を実施しておりますが、今後、国、都道府県、大学等による研修のプログラムについて充実を図ってまいります。
　次に、教育長及び教育委員の服務等の規定についてのお尋ねでありますが、深刻ないじめや体罰の問題など、児童生徒等の教育を受ける権利にかかわる問題が発生していることを踏まえ、教育長及び教育委員は、教育を受ける権利の保障に万全を期して教育行政を運営する必要がある旨を法律に明記することとしたものであり、教育長及び教育委員の職務遂行に当たっての留意事項について訓示的に規定したものであります。
　次に、総合教育会議における協議、調整についてのお尋ねでありますが、総合教育会議においては、大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき教育施策、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について、協議し、調整を行うものとしております。
　この場合において、調整とは、教育委員会の権限に属する事務について、予算の調製、執行や、条例提案などの首長の権限と調和を図ることが必要な場合に用いており、協議は、それ以外の場合で、自由な意見交換として行われるものとして整理しているところであります。
　なお、教科書の採択や個別の教職員の人事などの特に政治的中立性の要請が高い事項については、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、協議の議題として取り上げるべきではないと考えております。
　次に、改正法案第一条の四項第一項第二号の「緊急の場合」についてのお尋ねでありますが、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、もしくはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合とは、例えば、いじめ問題により児童生徒の自殺事象が発生した場合、通学路で交通事故死が発生した後の再発防止を行う必要がある場合などを想定しております。
　また、「等の緊急の場合」とは、児童生徒等の生命または身体の保護に類するような緊急事態を想定しており、例えば、災害の発生により、生命または身体の被害は発生していないが、校舎の倒壊などの被害が生じている場合、災害発生時の避難先での児童生徒等の授業を受ける体制や生活支援体制を緊急に構築する必要がある場合、犯罪の多発により図書館等の社会教育施設において職員や一般利用者の生命または身体に被害が生ずるおそれがある場合等を想定しております。
　次に、大綱と教育振興基本計画の関係についてのお尋ねでありますが、大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して策定するものとしております。
　大綱に定める具体的な事項としては、例えば、目標年度までに全学校の耐震化を完了すること、学校の統廃合を推進すること、少人数学級を推進することなどが考えられます。
　一方、教育基本法第十七条第一項においては、政府は、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策等について基本的な計画を定めることとされ、同条第二項において、地方公共団体は、国の計画を参酌し、地方の計画を定める努力義務が規定されております。
　改正案における大綱は、国の計画の基本的な方針を参酌して策定することが義務とされているものでありますが、詳細な施策の策定は、そこまで求めるものではないということから、両者は矛盾しないものと考えております。
　最後に、首長による大綱の策定権限についてのお尋ねでありますが、大綱は、首長が定めるものとされておりますが、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが肝要であります。
　なお、教育委員会と調整がつかない事項を首長が大綱に記載した場合、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載することとなり、そのような記載は意味がないものであるため、こうしたことのないよう、十分な協議、調整が必要と考えます。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、柏倉祐司君。
　　　　〔柏倉祐司君登壇〕
○柏倉祐司君　みんなの党の柏倉祐司です。
　みんなの党を代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきます。（拍手）
　英国の元首相トニー・ブレアは、英国には三つの課題がある、それは教育、教育、教育だと語りました。教育こそ国の土台であり、教育なくして国の未来はないとの彼の哲学を端的に表現したものです。
　安倍政権においても、アベノミクス三本の矢に並んで、教育再生は、重要かつ喫緊の課題と位置づけられています。
　そして、本法の契機となった大津いじめ事件が提示をした、教育現場の責任はどこにあるのかとの問いに明快に答えを示すためにも、本法には、教育理念と問題解決方法が同時に反映をされなくてはいけません。
　そこで、今回は、先に教育のあり方を、後段で実際的な運用方法について質問をさせていただきます。
　まず、教師の質的向上を図るための施策についてお伺いいたします。
　教育は、子供たちに未来を与える、国、地域の共同作業です。
　学力向上等の具体的な目標を掲げながらも、指導者のさまざまな理念、価値観、歴史観が絡み合い、地域地域、現場現場でその実際は多様です。しかし、共通していることは、子供と直接に接するのは現場の教師であり、全ての制度、方針、教材も、現場の教師を通して子供たちに示され、教えられるということです。
　現場の責任は首長にあるのか、教育長にあるのかの議論と並行して、いかに教師の質的充実を図るのかを議論すべきと考えます。
　例えば、インターン制度や、実績による昇給・昇進制度などです。
　教師は、大学を卒業してすぐに教育現場に配属されます。多くの純粋かつ情熱的な教師たちも、学校以外の現場を知らなくては、教育経験と反比例をして、視野が狭くなり、幅広い価値観を許容できなくなるおそれがあります。社会人経験を積むことがキャリアアップにつながるような教員採用制度の構築が急務です。
　また、日ごろから努力を惜しまず、子供からも、教員からも、父兄からも信頼と高い評価をかち得ている能力の高い教師がモチベーションを保てるような処遇方法も考えねばなりません。
　教師といえども人間です。個々の生活や人生プランもあり、現状の年功序列や学閥主義の前に、やる気をなくし、事なかれ主義に流れてしまうおそれがあります。すばらしい教師が報われる昇給・昇進制度が必要です。
　教師のインターンシップ導入と、教師の実績による昇給制度に関する総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、家庭と学校の役割についてお伺いします。
　近年、共働き世帯がふえ、親と子供が接する機会が減少しています。そうした世相を背景にして、教育における家庭の役割の縮小化、相対的な学校の役割の肥大化が進展しております。
　時代のニーズに合わせて家庭と学校の連携を図ることも大切ですが、やはり、家庭で学ぶべきことは家庭で学んでもらう、しつけるということが、幼少期における人間形成には極めて大切です。こうしたことが再び全家庭で行われる家庭の再生も、教育再生と並行して進めていかなくてはいけません。
　御飯の食べ方を家庭科で教えることがあるようですが、それが教師の仕事でしょうか。町でのマナー、ルールを守ること、友達を大切にすること、うそをつかないことなどを、道徳の教材に記載し教えることのみで、本当に体得できるのでしょうか。私は道徳教育を推進すべきと考えますが、全ての常識、道徳、基本的所作は、やはり家庭で最初に教えるべきであると考えます。
　現在、いわゆるモンスターペアレンツとされる、理不尽な要求をしてくる親たちへの対応や、給食のアレルギー問題、いじめなどの校内事件・事故予防にも、教師たちは想像以上に労力を傾注しています。要求されることが多過ぎると、全てが事後的対応となり、さらに、そのパフォーマンスも低下します。
　教師に全てを期待するのではなく、一般常識をまず家庭で伝える、教える、実践する、家庭の再生が必要ではないでしょうか。
　家庭の役割とは何か、学校の役割は何か、そして、家庭の役割をどのように全うさせるのか、総理の御見解を伺います。
　次に、教育現場の責任の所在、及び地域特性を加味した柔軟な当該制度の運用について質問いたします。
　いじめによる自殺など重大事案が生じる中で顕在化した現行の教育委員会制度の課題として、責任の所在の不明確さ、危機管理能力の欠如が指摘されました。
　本法律案では、教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者として新教育長を置き、合議体である教育委員会も含めて執行責任が新教育長にあることを明確化しました。
　では、実際にいじめが起こったときには、いじめの現場対応、司法対応の責任が新教育長に集約されるのでしょうか。文部科学大臣の御見解を伺います。
　また、いじめの緊急対応に関しては、首長が主宰する総合教育会議で話し合うこととしています。
　緊急対応に効果がない場合、または明らかな不備があった場合、その責任は、総合教育会議の主宰者である首長にあるのか、執行責任者である新教育長にあるのか、文部科学大臣の御見解を伺います。
　今回の法改正で全国一律に当該制度が適用されるわけですが、地域によっては、既に独自の改革を進め、一定の効果を上げているところもあります。
　教育委員会事務局と首長の事前協議で全てを決し、教育委員会はその決定を追認するだけという形骸化に危機感を覚え、国に先行して教育改革を進めている福岡県春日市のような自治体には、特段の配慮が必要ではないでしょうか。
　もちろん、客観的な評価は必要ですが、その取り組みが継続に値すると判断される自治体に関しては、どちらの制度を選んでもよいという選択権を与えるなど、柔軟な対応も必要であると考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
　教育は、国の関与が主であるべきところと地域の関与が主であるべきところとに分けることができます。地域主権を重視するみんなの党は、地域の実情に合った問題解決型の教育改革を行うべきであると考えています。
　それには、制度設計以上に、地域独自の取り組みによる、委員や職員の意識改革が必要ではないでしょうか。過度なレーマンコントロールを排しつつ、地域の意思や工夫を反映する教育制度を第一に求めるべきであることを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柏倉祐司議員にお答えをいたします。
　教員の資質向上を図るための施策についてお尋ねがありました。
　多くの都道府県等において、社会人としての経験を評価する特別の採用選考や、教員を民間企業等へ派遣する研修等が行われております。また、各都道府県等において、能力や実績に係る評価結果を人事や給与等に反映するなどの取り組みが進められております。
　政府としては、今後とも、教員の資質や士気の向上を図るため、こうした都道府県等の取り組みを促してまいります。
　教育における家庭と学校の役割についてお尋ねがありました。
　子供の教育については、父母等の保護者が第一義的責任を有するものであり、家庭教育は、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達などに重要な役割を担っているものです。
　学校においては、子供の心身の発達に応じて体系的に教育が行われるものですが、その際、家庭との連携が重要であると考えます。
　政府としては、保護者向けの講演や交流会の実施など、家庭教育に対する支援を行っており、今後とも、家庭と学校の連携により、子供たちの健全な育成が図られるよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　柏倉議員から、三つの質問がありました。
　最初に、いじめの現場対応、司法対応の責任についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、教育委員長と教育長を一本化した新たな職として教育長を置くことにしており、責任の明確化を図るものであります。したがって、いじめによる自殺等の問題が生じた場合に、まずは教育長が一元的に学校現場に対して指示等を行うものであります。
　司法対応については、損害賠償訴訟においては、財務の統一的な処理等の観点から、原則として、首長が当該地方公共団体を代表するものであり、行政処分の取り消し等を求める行政事件訴訟においては、教育委員会が当該地方公共団体を代表するものでありますが、実務上は教育長が責任を持って対応することとなると考えます。
　次に、総合教育会議に基づく緊急の対応の責任者のお尋ねでありますが、学校におけるいじめ問題については、学校を管理する教育長が責任を持って対応すべきでありますが、首長は、民意を反映する観点から、いじめについても総合教育会議で協議できることとしたものであります。
　次に、自治体独自の制度についてのお尋ねでありますが、どの地域においても、責任ある地方教育行政を構築する観点からは、統一的な教育行政の仕組みであることが必要であり、こうした考えから、今回の改正案においては、全国全ての地方公共団体において同様の仕組みとしております。
　なお、春日市の取り組みについては、現行制度において推進されているものであり、法改正後においても各自治体が独自の工夫により改革に取り組むことは、意義あることと考えます。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、井出庸生君。
　　　　〔井出庸生君登壇〕
○井出庸生君　結いの党、信州長野の井出庸生です。
　ただいま議題となりました地方教育行政法の一部を改正する法案（以下、政府・与党案と呼ぶ）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法案（以下、民主・維新案と呼ぶ）について、順次質問をいたします。（拍手）
　教育委員会制度改革は、安倍総理の掲げる教育再生の最重要テーマの一つと受けとめています。
　昨年三月、文部科学委員会で、私は、教育再生という言葉の意味、意図するところについて、下村文部科学大臣に質問しました。
　下村大臣は、次のように答弁されました。
　「第一次安倍内閣では、」「教育基本法を改正するとともに、教育再生会議から教育改革の諸方策についての提言もいただきましたが、残念ながら、その後の教育において個々の一人一人の能力を社会の中で生かし切ることが必ずしも実現していない、そういう現実社会があるというふうに思います。　このため、全ての意思ある者がその能力に応じた教育機会を得られ、持てる能力を最大限に伸長し、自己実現を図り、幸福な人生が送れるよう、そういう環境をつくるということ、またそのための教育を行う。その教育が行われていないということで、それを行うことこそが教育再生である」との答弁でした。
　この答弁を踏まえて、安倍総理に伺います。
　下村大臣が指摘したように、第一次安倍政権以降、個々の一人一人の能力を社会の中で生かし切ることが必ずしも実現していないという事例は、どのようなものがあったのか。反省すべき施策があったのか。お答えください。
　また、教育再生とともに自由民主党がおととしの衆議院選挙の公約で掲げた「教育を、取り戻す。」というキャッチフレーズについて、一体何から教育を取り戻すのか、お示しください。
　さて、教育委員会制度改革議論の大きなきっかけとなったのが、平成二十四年七月、滋賀県大津市で中学二年生がいじめを苦に自殺したことが、報道で明らかになったことでした。生徒が亡くなったのはその前の年だったにもかかわらず、真摯な対応がされてこなかったことに対し、教育委員会や学校、役所は一体何をやっていたのかということが問われました。
　また、一般的に、教育現場での諸問題が、学校、教育委員会、役所の間でたらい回しされる実態があることも、多くの人が感じてきたところだと思います。
　したがって、改革を進める際には、責任の所在を明確化することが求められます。
　政府・与党案は、教育委員会を権限のある執行機関として残したものの、教育委員会の責任者だった教育委員長を廃止し、首長に近い教育長を教育委員会の責任者に一本化したほか、首長と教育委員会による総合教育会議を新設して、大綱を決めるとしています。
　教育委員会を残しながら、首長、教育長、総合教育会議の権限が事実上大きくなる。一体、どこが教育の責任を担っていくのか。首長と教育委員会の距離が近くなり過ぎて、大津のいじめ事件が問いかけた、責任の所在の明確化という問題提起に応えていないと思いますが、総理の考えを伺います。
　また、教育委員会を残したのであれば、なぜ、教育委員会そのものの改革、例えば常勤委員をふやすなどの方策をとらなかったのか。教育委員会をさらに形骸化させることになるのではないか。総理の答弁を求めます。
　いじめで子供が命を絶つような重大事案が起こり、教育委員会が調査をするときに、首長に近い教育長の責任で調査がされれば、首長は、その調査結果を客観的な目で検証できるのか。また、調査が不十分であった場合に、再調査を決断できるのか。
　首長と教育委員会が混然一体化することで、子供の命に係る重大事案があったときにチェックが働かなくなるのではないかと懸念しますが、下村大臣の考えを伺います。
　また、平時においても、これまで教育委員長が、首長と一線を画した立場で教育委員会の責任者となってきましたが、教育委員長がいなくなり、首長と教育長が総合教育会議などで示す考えに、平の教育委員の意見が聞き入れられるのか。平時においてもチェック機能がなくなると思いますが、下村大臣の見解を求めます。
　次に、総合教育会議について。
　総合教育会議は、大綱の策定のほか、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策について協議、調整を行うともありますが、教科書採択や教職員人事といった教育委員会の専権事項についても協議や意見交換がされるとの見方があります。
　総合教育会議で教科書採択、教職員人事の方針が事実上決まり、教育委員会は、もはや完全な追認機関になりかねないと懸念しますが、総理、いかがでしょうか。
　さて、もう一つの論点である、教育の中立性について伺います。
　教育の中立性、政治的中立性は、不偏不党性の保持、一党一派に偏らないことであり、人格形成途上の児童生徒にとって重要なことだと、先月十九日の文部科学委員会で下村大臣は答弁をされています。
　この政治的中立性という言葉は、今国会で、公共放送をテーマに大きな議論となりました。公共放送のトップが軽々しく私見を発言することが許されないということは、御本人が発言のほとんどを取り消したことからも明らかです。
　そこで、首長の教育への関与が強まれば、特に、異なる複数の見解が存在する物事については、その多様性を認め、多角的な、バランスのとれた教育を行う寛容さが求められると思います。ある夕刊紙に連日ひどいことを言われても、一向に気にいたしませんと発言された寛大な安倍総理に、教育への関与が強まる首長に求められる資質について所見を伺います。
　最後に、民主・維新案について。
　民主・維新案は、教育委員会を廃止し、責任の所在を明確化したことは、思い切った改革と評価します。
　そして、教育の中立性を担保するため、教育監査委員会を設けています。
　教育監査委員会が、首長部局から独立性を担保して機能するのであれば、首長と教育委員会が混然一体となって監視役を失った政府・与党案よりも、中立的な立場から意見が出されるものと期待します。
　監査については、特に、いじめのような重大事案があったときの対応の検証、また、大きな政策決定がされた後は、必ず監査をするよう提案します。
　しかし、この法案には、監査を、いつ、どのようなときに行うかが、書いてありません。
　都道府県で行政を監視している監査委員のように、どのようなときに監査を行うか法律に明記するべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、教育監査委員会の事務局を、首長の下の教育部局と一体化させるのか否か。すなわち、どのように独立性を保つのか。加えて、監査に必要な調査権限がどの程度与えられるのか。提出者の答弁を求めます。
　結いの党は、教育に関する権限を市町村や学校現場へ移管し、学校運営を多様化することを政策に掲げています。
　教育において、地域や学校の主体性を認め、いざというときには毅然と対応する寛容な責任体制のあり方をどう構築するかという視点で議論を進めていくことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井出庸生議員の質問にお答えいたします。
　教育再生についてお尋ねがありました。
　第一次安倍内閣以降も、例えば、いじめや体罰など、教育現場を取り巻く課題が相次ぎ、また、それらの課題に対し、現行の教育委員会制度のもとで迅速に対処できていなかった事例がありました。
　政府としては、これらの課題に正面から取り組み、全ての子供たちに世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することを目指し、教育再生に全力を尽くしており、こうしたことをもって、教育を取り戻すと申し上げているところであります。
　教育の責任の所在の明確化と、教育委員会の改革についてお尋ねがありました。
　改正案においては、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を新たな職として置くことにより、教育行政の責任の明確化を図っており、いじめ事件の発生などの緊急時においても、責任ある、迅速かつ適切な対応が可能となると考えております。
　御指摘の、教育委員会そのものの改革については、常勤の教育長が教育委員会の代表者となることで、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能となり、教育委員会の活性化に資することとなると考えております。
　なお、常勤の教育委員については、委員の多様性の確保などの観点から、改正案には盛り込んでおりません。
　教育委員会と総合教育会議の関係についてお尋ねがありました。
　総合教育会議は、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としています。
　総合教育会議では、大綱や教育条件整備などの重点的に講ずべき施策等について、首長と教育委員会という執行機関同士が、公開の場において、十分に協議し、整備を行うこととしているものですが、教科書の採択や個別の教職員の人事などについては、最終的な決定権限は教育委員会にあり、御指摘は当たらないものと考えています。
　首長に求められる資質についてお尋ねがありました。
　首長は、教育行政のみならず、地方公共団体全体を統括する立場であり、幅広い住民の意思を反映して行政を行っていくことが期待されていると考えます。
　今回の改正案では、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、首長が連帯して教育行政に責任を果たせる体制を構築することとしていますが、首長には、教育内容が中立公正であることに意を用いていく姿勢が期待されると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　井出議員から、二つの質問がありました。
　最初に、いじめ等の重大事案の際のチェック機能についてお尋ねがありました。
　児童生徒等の身体または生命に係る緊急の場合には、まず、教育長が迅速に対応し、必要に応じ、総合教育会議において首長と教育委員会が対応方針を協議することとなります。
　さらには、首長は、必要に応じ、いじめ防止対策推進法に基づく再調査を行うことができるものであり、今回の改正においても、法律に基づく首長と教育委員会の役割分担のもと、それぞれの権限の行使が適切に行われるものと考えております。
　次に、教育委員によるチェック機能についてのお尋ねでありますが、今回の改正案においては総合教育会議が設けられることとなりますが、総合教育会議は、首長と執行機関としての教育委員会が正規の構成員となり、教育長のほか全ての教育委員が出席することが原則となると考えております。
　また、引き続き教育委員会を執行機関として残すこととしていることから、合議体で意思決定を行うものであり、教育長以外の意見を反映した教育行政の運営が図られるものと考えております。
　今回の改正案では、教育委員のチェック機能を強化する観点から、教育長の任期を三年としているほか、教育委員の側からの会議の招集の請求や、教育委員会から教育長に委任した事務の管理及び執行の状況の報告をしなければならないことを規定しております。
　そのほか、透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化する観点から、教育委員会会議の議事録の作成及び公表の努力義務を規定しているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　井出庸生議員にお答えいたします。
　教育監査委員会に関する御質問をいただきました。
　まず、教育監査委員会がどのようなときに監査を行うのかを法律上明記すべきではないかという御質問についてお答えいたします。
　教育監査委員会は、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行う、地方公共団体の長から独立した専門的な機関という位置づけです。
　そして、教育監査委員会の行う評価及び監視とは、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し、その事務が適切に行われ、望ましい成果を上げているか評価を行うとともに、常時これを監視することであります。
　教育監査委員会がどのようなときに評価及び監視を行うべきかについては、法律上明記していませんが、これは、教育監査委員会が、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し、常に監視し、適宜適切にその評価を行うことを想定していることによるものであります。
　議員御指摘の、いじめのような重大事案があったときや大きな政策決定がされた後には、当該教育監査委員会において、重大事案への対応の検証や地方公共団体の長の政策決定についての評価がなされるものと考えています。
　次に、教育監査委員会の事務局を、首長のもとの教育部局と一体化させるのか否か、すなわち、どのように独立性を保つのかとの御質問についてお答えいたします。
　教育監査委員会は、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行う、地方公共団体の長から独立した専門的な機関という位置づけであります。
　この法律案の第四十七条において、教育監査委員会に事務局を置くこととしていますが、教育監査委員会と一体のものである事務局は、このような教育監査委員会の位置づけからして、地方公共団体の長から独立してその事務の処理を行うものです。
　ゆえに、教育監査委員会に置かれる事務局と、地方公共団体の長のもとの教育部局が、一体となることはないことになります。（拍手）
　　　　〔中田宏君登壇〕
○中田宏君　続けて、井出庸生議員にお答え申し上げます。
　教育監査委員会について、監査に必要な調査権限はどの程度与えられるのかという御質問をいただきました。
　この法律案の第三十三条に、教育監査委員会の権限として、資料の提出の要求等に関する規定が置かれております。
　すなわち、教育監査委員会は、地方公共団体の長に対し資料の提出及び説明を求め、またはその業務について実地に調査することができること、教育監査委員会は、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができることとされております。
　教育監査委員会においては、このような権限を適切に行使することにより、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の評価及び監視を実効的に行うことができるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、宮本岳志君。
　　　　〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方教育行政法改正案について、安倍総理並びに下村文部科学大臣に質問いたします。（拍手）
　本法案は、教育委員会を首長の支配のもとに置こうとするものであります。
　法案では、現在の教育委員長と教育長を一本化し、首長が、直接、教育長を任命するとしています。教育委員会から、教育長の任命権も、教育長を指揮監督する権限も奪うものであります。
　では、その教育長を、一体誰が監督するのですか。
　さらに、本法案は、首長が招集権限を持ち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしています。
　大綱は、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定めるといいますが、それは、結局、国の方針どおりに策定せよということではありませんか。また、愛国心教育を推進するなど、教育の内容に踏み込んで首長が策定することも可能なのではありませんか。
　教育委員会は、協議するだけで、首長が定める大綱に従わなければならないのではありませんか。これでは、教育委員会は、まさに形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすことになるのではありませんか。
　憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認することはできません。
　既に、地方では、首長による教育への政治介入が問題になっております。
　大阪市では、橋下徹市長が全職員に対する違法な思想調査を行おうとしましたが、市教育委員会が否決し、学校現場を守りました。島根県松江市では、教育長が漫画「はだしのゲン」を学校図書館から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消しております。これらは、教育委員会が首長から独立した意思決定機関だからこそできたのです。
　また、全国学力テストをめぐって、平均点を上げるため管理職がカンニングさせる、テスト対策を優先して文化祭など大切な活動を短縮するなどの弊害が生まれています。にもかかわらず、一部の首長は、平均点での学校ランキングや平均点下位校の校長名の公表など、もっと競争せよとあおっています。
　教育委員会を首長のもとに置けば、不当な政治介入をとめることができなくなるばかりか、一層政治介入が助長されるのではありませんか。
　そもそも、戦後の教育委員会制度は、公選された教育委員が保護者や住民の意見を聞きながらその自治体の教育のあり方を決めるという、民主的な制度として出発しました。それは、戦前の教育が、政治権力に支配され、お国のために血を流せと子供たちに教えた、痛苦の反省の上に立ったものにほかなりません。
　しかし、一九五六年には、公選制は廃止され、この地教行法が、国会に警官隊まで導入して、強行されたのであります。
　それから五十八年、教育委員会の形骸化が進み、事務局が実権を握り、硬直的で閉鎖的な体質が広がってきたのです。
　私たちは、現在の教育委員会は、少なからず問題を抱えていると考えます。教育委員会は、地方の教育行政の意思決定を行う住民代表の合議体としての役割が十分に発揮できておらず、教育委員会事務局の独走や事なかれ主義が問題を引き起こしています。
　その背景には、歴代の自民党政権が、日の丸・君が代、全国学力テストなど、国の方針どおりの教育を学校現場に押しつけるために、教育委員会事務局を通じて教育委員会の自主性を奪ってきたことがあります。その結果、子供や保護者、住民ではなく、文部科学省ばかりを見る教育委員会になってしまったのではありませんか。答弁を求めます。
　例えば、大津市のいじめ自殺事件では、いじめの隠蔽を行ったのは教育委員会事務局でした。第三者調査委員会の報告書は、住民代表の教育委員たちが蚊帳の外に置かれていた経過を指摘し、今重要なことは、教育長以下の事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う存在としての教育委員の存在は決して小さいものではないと指摘しています。
　また、教育委員が、よく学校を回り、子供の様子や先生の話を聞き、施策に反映させているところなど、各地でさまざまな努力も行われております。
　求められるのは、住民代表である教育委員会の、機能と役割を強める方向での改革です。首長の権限を強化する本法案は、取り組む方向が逆ではありませんか。答弁を求めます。
　総理は、教育基本法の改悪に続き、今回、本法案で教育委員会の独立性を奪い去って、一体何を進めようというのか。その狙いは、一層露骨な、競争教育の推進と、歴史を偽る愛国心教育だと言わなければなりません。
　総理は、侵略戦争への反省を、自虐的と非難し、太平洋戦争をアジア解放のための戦争などと教える特異な教科書を賛美し、その採択を求めてきました。下村博文文科大臣の沖縄県竹富町への是正要求は、その端的な例であります。
　侵略戦争美化と愛国心教育など、安倍政権が狙うゆがんだ教育を、首長のトップダウンを利用しながら、各地に広げようとしているのではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、そもそも、教育とは、子供のための、社会全体の営みであります。政治が何よりも行うべきことは、教育条件の整備によって、子供の学ぶ権利を保障することであり、政治が教育内容に介入、支配するなどということは、決してあってはなりません。このことを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮本岳志議員にお答えをいたします。
　教育の政治的中立性についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を一体的に推進していくため、総合教育会議を設置するなどの改革を行うと同時に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を執行機関として残し、教育委員会の職務権限は変更しないこととしております。
　したがって、教育の政治的中立性に関する御懸念は当たらないものと考えます。
　教育委員会の自主性についてお尋ねがありました。
　教育委員会の自主性は、現場の創意工夫に基づく教育行政の推進は、重要であると考えております。
　今回の改正案においては、教育委員会を引き続き執行機関とするとともに、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制を構築することとしており、今後とも、多様な地域の意向を反映した教育行政が行われることを期待しております。
　なお、これまで、政府としては、教育行政に関し、国と地方の役割分担に基づき、適切に対応を行ってきたものと考えております。
　教育行政への首長の関与の強化についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、民意を代表する首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、総合教育会議での協議や大綱の策定等を通じ、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ろうとするものです。
　また、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの現行法の規定を維持しつつ、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が、緊急の場合に教育委員会の招集を迅速かつ適切に行うことができるようにする等により、教育委員会の機能の強化が図られるものと考えております。
　今回の法案と、政府の意向についてお尋ねがありました。
　安倍内閣として、侵略を否定したことは一度もありません。
　歴史認識については、我が国は、かつて、多くの国々、とりわけ、アジア、中国等の人々に対して多大な損害と苦痛を与えてきました。その認識においては、安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えです。
　今回の改正案は、その地域の民意を代表する首長と教育委員会が連携を図り、より一層民意を反映した教育行政の推進を目指すものであり、首長のトップダウンを利用しながら国の意向を各地に広げようとしているとの指摘は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　宮本議員から、六つの質問がありました。
　最初に、教育長の監督についてお尋ねがありました。
　教育長は、首長が議会の同意を得て任命、罷免することとしており、議会において、従来以上に職責が重くなる新教育長の資質、能力がチェックされることとなります。
　また、新教育長は、教育委員会の構成員でもあって、合議体の意思決定に基づき事務を執行する立場にあり、合議体の意思決定に反する事務執行を行うことはできないものと考えられます。
　次に、国の方針どおりに大綱を策定するのではないかとのお尋ねでありますが、教育行政は、国と地方との適切な役割分担のもとに行われるべきものとされていることに鑑み、国の教育振興基本計画に明記された大きな方向性を参考にすることが望ましいことから、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌することとしたものであります。
　他方、参酌とは、参考にするという意味であり、また、教育の課題は地域によってさまざまであることを踏まえ、地域の実情に応じ策定することとしており、必ずしも国の方針どおりに大綱を定めなければならないということではありません。
　次に、大綱の内容についてのお尋ねでありますが、大綱は、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、地域の実情に応じて、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでありますが、教育委員会が適切と判断した場合においては、教育内容にかかわる事項を記載することが妨げられるものではありません。
　次に、教育委員会は大綱に従わなければならないのではないかとのお尋ねでありますが、大綱は、首長が定めるものとされていますが、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが肝要です。仮に、十分な協議、調整がなされないまま首長が大綱に記載した場合、当該事項の執行については、執行機関である教育委員会が判断することとなるものであります。
　次に、首長による政治介入についてのお尋ねがありました。
　もとより、予算等の権限を有する首長は、日ごろから教育政策について教育委員会としっかり協議し、調整を行い、方向性を定めていくことが重要であります。
　今回の法案では、教育委員会を執行機関として残し、教育委員会の職務権限は変更しないこととした上で、総合教育会議という公開の場において、地域の民意を代表する首長が教育委員会と協議し、調整が行われることとなります。
　その場合においても、最終的な決定権限は教育委員会に留保されており、御指摘の、首長の政治介入が助長されるという御懸念は、当たらないものと考えます。
　次に、教育委員会の自主性についてお尋ねがありました。
　教育活動を充実するには、教育委員会の自主性や現場の創意工夫を生かす教育が展開されることが重要でありますが、同時に、国としては、全国的な教育水準の維持向上や教育の機会均等の観点からさまざまな施策を実施することが重要であると考えております。
　教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと進めることが重要であり、地方公共団体においては、国の施策も参考にしつつ、地域の多様な意向が反映されるよう、教育委員会の活性化を図ることが必要であります。
　今後、より一層、地域の多様な意向が反映されるよう、コミュニティースクール等の関係者が教育委員として選任されるよう、人選の工夫を促してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、青木愛さん。
　　　　〔青木愛君登壇〕