Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎委員　ありがとうございます。
　これは、同じく、資料二の方をめくっていただいた二ページの一番上のパラグラフにあるところについての議論をさせていただいたところでございます。
　今、実は、判決がある場合とか消費生活センターに相談がある場合も加えるべきじゃないか、こういった議論があるというふうなことを御紹介して、多数性というところではちょっと違うのではないかという御答弁があったわけでありますが、実はこれは、私もそうですし、別の野党の側から出られた答弁者の方もそうでありますけれども、著しい支障が生じていることを客観的に認められる場合を、どういう場合なのかと説明を求められたときに、その例として明示をするとなれば、確定判決ではなかったとしても、当該法人等の勧誘行為について、配慮義務違反を認定する不法行為の成立を認めた裁判例の存在になると思いましたので、そういう答弁をいずれもしております。私も、そのとき、実は、例えばというふうに言って、裁判例の存在というのを御説明させていただきました。
　当然ですけれども、客観的に認められる場合イコール裁判がある場合というふうになるのは論理必然ではありませんから、裁判の存在が唯一だというふうに言えるわけではないと思いますが、ただ、多数の相談がある場合と言われてしまうと、その基準に明確性があるのかとか、今お話があったとおり、数だけ上げるということが可能な事態も想定されるということから、このような答弁をさせていただいたところであります。
　いずれにしましても、謙抑的に判断をするという観点からいたしますと、ここのところは、抑制的な判断をできるような基準を作っていくということは非常に重要だと私は思っております。
　六条以降の要件について質問を続けさせていただきます。
　今の資料二の紙でいきますと、二ページ目の上から二つ目の段落に行くところでございます。「更に同様の支障が生じるおそれが著しい」という要件について、どう考えているのかを御説明いただきたいと思っております。
　また、ここの最後のところなんですけれども、「なお、」から書いてある部分がございます。「なお、過去に著しい支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれる場合には、この要件を満たさないと考えられる。」という部分については、消費者被害発生抑制の観点から削除すべきであるという指摘もあると聞いています。こちらに対する御意見についての考えもお聞かせください。
○黒田政府参考人　まず、この「更に同様の支障が生じるおそれが著しい」という記載の部分につきましても、参議院での修正案の提出者の御答弁を参考にしておりまして、具体的に紹介いたしますと、過去にその支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれるような場合ではなく、今後も配慮義務違反の状態が改善される見込みが薄くて、このまま放置すると同様の支障が生じ続けるような場合という、この答弁を基に処分基準等の案を記載しております。
　また、「なお、過去に著しい支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれる場合には、この要件を満たさないと考えられる。」という部分に関しまして、消費者被害の発生抑制の観点からこの点は削除すべきであるという御指摘につきましては、修正で盛り込まれた第六条の趣旨につきまして、修正案提出者の御答弁におきまして、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使をされるのが相当というその御趣旨を踏まえますと、既に勧誘の在り方が見直されて改善が見込まれるような場合には六条一項の行政措置の対象とすべきではないというふうに考えますので、この点は処分基準等に明記しておく必要があるものというふうに認識しております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　先ほどの条文の文章にまた戻って恐縮でありますけれども、第六条の、今一項の話をしましたが、三項には、配慮義務を遵守していないなどと認められる場合において、法人等に対して、必要な限度において必要な報告を求めることができるという規定がございます。この報告徴収の要件についての考え方を御説明いただきたいと考えております。
　また、この報告徴収の要件を一項の勧告の要件と一緒にするのは不合理で、区別すべきだという御指摘もあると聞いています。この点についても併せて御説明をお願いいたします。
○黒田政府参考人　この報告徴収の要件につきましては、参議院の質疑におきまして、修正案の提出者が、報告徴収がなされる場合につきまして、第六条第一項の勧告の要件を挙げられた上で、ここから発言内容を引用しますが、更に勧告するのに必要となる場合に必要な限度において報告徴収をすることになるという旨御答弁されていたこと、また、先ほども申しましたように、そもそも、同条の趣旨といたしましては、原則として、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当であると御答弁されていることを踏まえた内容としております。
　すなわち、この第六条の第三項の規定による報告徴収は、同条第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、法第三条各号に掲げる事項に係る配慮の状況に関して行うものとし、勧告の要件が全て満たされていると考えられる場合に行うという旨を処分基準の案に記載しております。
　なお、ここを、単におそれがある場合というふうに記載するのでは、原則として、その不遵守があったとしても謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当という、先ほどから申し上げております趣旨とは整合ではないということから、おそれがある場合と記載するのは適切ではないと認識しております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　このように、配慮義務と禁止規定の違いを反映して、配慮義務に関連することを謙抑的にやるべきだというのがこの法を作ったときの大前提であります。そこを御理解いただければと思っております。
　この関連の最後の質問になりますけれども、三条の配慮義務とは別に、四条、五条、禁止行為が定められていまして、その禁止行為に係る報告徴収、勧告等が七条で定められております。
　この七条のところで、処分基準等では、禁止行為が不特定又は多数の個人に対して繰り返し組織的に行われているときというふうに書いてあって、この組織的という言葉は削除すべきではという御指摘があると聞いています。この点についての消費者庁の考えをお聞かせください。
○黒田政府参考人　不当寄附勧誘防止法の第七条第一項は、第四条及び第五条の規定の施行に関し特に必要と認めるときは、その必要の限度において、必要な報告を求めることができると規定されておりますので、この特に必要と認めるときとは、禁止行為が不特定又は多数の者に対して繰り返し組織的に行われており、社会的な影響が大きいと考えられる場合を想定しております。
　また、この法律は、法人等による不当な寄附の勧誘を防止するものでありまして、禁止行為に係る報告徴収等につきまして、個人が組織とは全く関係なく勝手に行ったような不当勧誘行為ではなく、法人等が組織的に行った不当な勧誘行為が対象となるということになりますから、処分基準に「組織的に」と明記しておく必要があるものと認識しております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　ここまで少し細かい点についても触れて質問をさせていただいたのは、冒頭申し上げたように、私が法制定に関わったということを言いたいということではなくて、この法律は、自民、公明、立憲、維新、国民、五党で本当に真摯な協議をして、ある意味激しい意見交換もした上で成立したものであるということを踏まえてこういう形になっているということを、是非、委員の皆さんに知っていただきたいからでありました。
　資料三として、修正案を出したときの趣旨説明の紙を出させていただきました。二段落目を読み上げます。
　　本修正案は、今国会における質疑の状況はもちろんのこと、これに先立ち開始され、今日まで続いてきた与野党の枠を超えた建設的で、粘り強い、熱心な協議の成果を踏まえて、与野党において真摯な修正協議を行い、被害者救済と被害の再発防止の見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて、取りまとめたものです。すなわち、この修正は、政府提出の原案における「寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務」について、その遵守を図るための規定を加えるべしとの御意見等を踏まえ、被害者の救済と被害の再発防止のために、原案を前提に、その実効性と不当な寄附勧誘への抑止力をさらにもう一段引き上げたいとの思いに基づいております。
ということでございます。こういう経緯と思いがありました。
　そして、そのとき検討されていたのは、今日消費者庁から答弁があって私も補足的に言及したように、根本は、配慮義務規定を定めた、それは禁止行為とは同一にはしない、それで、遵守等の、勧告等の行政規定の定めも修正により最後で追加しましたが、これは禁止行為のものとは同一にはしない、別途に定める、こちらは謙抑的に運用がされる必要がある、こういう基本構図を各党で合意をして作ったわけであります。
　ですから、この合意をしたのであれば、疑問を呈される方がいたときに、自分たちはこういう考えでこの法律を作ったんだということをしっかり説明することが私は政治家の務めだというふうに思っております。
　委員会での質疑を封殺するような意図は全くございませんけれども、やはり、合意をした、そこにいろいろな意見の対立があった、これは百点満点ではないという御指摘はもちろんきちんとそれは受けて、真摯な検討をこれからも続けてまいります。ただ、我々はこういう考えで合意をした、配慮事項に関しては謙抑的にいくというふうなことを合意しておりますので、このことは是非、委員の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、時間が迫ってまいりました。別件を、質問を一つさせていただきたいと思っております。ステルスマーケティングについて質問させていただきたいと思っております。
　大臣は所信の中で、事業者の広告であるにもかかわらず一般消費者が広告であると分からないものについては対応を強化すると述べておられます。この事業者の広告であるにもかかわらず一般消費者が広告であると分からないものが、いわゆるステルスマーケティング、ステマと言われるものでありまして、どこまでが広告で、そうでないのかという問題は、実は、例えばサクラみたいな問題は江戸時代まで遡るなんて言われておりまして、昔からある問題であります。このステマは、消費生活のデジタル化、ＳＮＳの利用、インフルエンサーと言われる人の活躍などもあって顕在化してきたと考えています。
　我が党でも、消費者問題の調査会で熱心に活発に議論しました。広告を広告であることが分かるようにすることは、消費者の商品選択をゆがめないために大切である、間違いないです。
　ただ、広告は、その本質において、消費者に商品やサービスを優良なものだと認識してもらいたいという目的で行われていて、広告戦略として、例えばタレントさんを使ったりタイアップ企画のようなものがあったりというようなことでありますので、広告であることとして規制を受けるものの対象が明確にならないと、企業活動や様々な表現活動に萎縮効果をもたらしかねないというところでございます。
　そこで、大臣がおっしゃっておられるステマ、この課題について、どのように認識をされ、どのような対応をされるお考えであるか、河野大臣のお考えをお聞きします。
○河野国務大臣　お尋ねのいわゆるステルスマーケティングの規制につきまして、今委員からお話がありましたように、広告であるにもかかわらず広告であることが分からない、そういう場合に、広告にある程度の誇張が含まれるとの警戒心を生じさせないという点において、一般消費者の商品選択をゆがめることから、景品表示法に基づく告示指定を行ったところでございます。
　告示の対象となるのは、広告であるにもかかわらず第三者の表示のように見えるものであります。広告であることが一般消費者にとって明瞭又は社会通念上明らかであるものは告示の対象となるものではありませんので、事業者の自由な宣伝活動や第三者の自由な表現活動を不当に制約しようというものでもございません。
　一般消費者にとって、社会通念上、広告であることが明らかである場合につきましては、これは当然に告示の対象外と考えていただいてよろしいかと思います。
○宮崎委員　ありがとうございました。
　終わらせていただきたいと思いますが、今日、寄附の不当勧誘防止の法律について少し時間を割いて質疑をさせていただきました。
　私は、政治の場に立たせていただいて、それぞれ考え方が違っていいわけであります、だから、政党がそれぞれ分かれているわけであります。ただ、その中で、助けないといけない者、救うべき者があったときに、お互い、全部の主張ではないけれども、互いがのみ合って、合意をして、対極のところの困っている人を助けていこう。実は、さきの臨時国会でこの法律に関わらせていただいたとき、そのことの大切さをすごく実感をいたしました。私たちも、こうしたかったけれども降りたところもありますし、野党の皆さんでも、もっとやりたかったけれども難しかったというところもおありだということを十分承知をしております。
　こういったことを含めて、今、処分基準から次へ進んでまいりますので、この過程の経緯、しっかり私、誇りを持って認識してまいりたいと思っておりますので、どうか委員の皆様、また委員長始め委員の皆さんにも、この過程を御理解いただいて、これからの議論、臨んでいただきたいと思って、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲田委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、消費者教育の取組についてお伺いしてまいりたいと思います。
　今、ＳＮＳ上で実行犯を募集する強盗事件が頻発をしております。これまでに十四都府県で五十数件が把握をされておりまして、一月に起きた強盗殺人事件のように、被害者を拘束した上で暴行を加えるなど、凶悪な犯行が行われております。
　さらに、被害者の大半が高齢者であるということで、特殊詐欺の認知件数は令和三年以降増加をしておりまして、被害額も八年ぶりに増加をしております。
　政府は十七日、こうした事件に対しまして省庁横断で取り組む緊急対策を決定されて、国民の不安を払拭するために政府全体で対策を進めることが期待をされております。
　いわゆる闇バイトという言葉が使われておりますけれども、アルバイト感覚で犯罪に加担をさせない教育、啓発、これは青少年だけではなくて、国民、消費者全体に必要だと思っております。
　大臣は所信の中で、被害の未然防止や減少のためには、消費者が自ら気づき、相談し、断る力が必要である、消費者力を高める消費者教育の取組を強化する、このように述べられております。
　多くの国民の間に不安が広がっているこの犯罪から国民を守るために、加害者にならない、そして実行犯にならない、また被害に遭わないための消費者教育を徹底して行う必要があります。
　そして、今回の一連のＳＮＳを利用した凶悪事件についても、消費者庁も是非、政府と一丸となって取り組むべきと考えます。
　これに関して、大臣のお考えをお伺いいたします。
○河野国務大臣　社会における構成員の一人として、法律を始めとしたルールに対する規範意識あるいは責任ある行動が求められるというのは、これはもう言うまでもないことでございます。
　社会のデジタル化が進展をしている中で、ＳＮＳ上の安易なもうけ話、こういう投稿が増えているわけで、これが重大な消費者被害、あるいは、今お話がありましたような闇バイトを通じて犯罪への加担につながっていく、そういう危険があることから、トラブルの対処方法、これをしっかり啓発をし、さらに、情報リテラシーあるいは情報モラルと言っていいのかもしれません、この重要性に関する意識を高めていく必要があるというふうに思っております。
　今月の二十八日に閣議決定をいたしました消費者教育の推進に関する基本的な方針、この中にそうしたことを盛り込んでおりますので、今後も引き続いて、文部科学省を始め関係省庁としっかり連携をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　闇バイトというと、バイトに応募する、それと同種あるいはその延長線上でこうした犯罪に加担をして深入りをしてしまう、ＳＮＳの場合にはそのハードルが低いようにも感じられます。是非、こうしたＳＮＳを通じた犯罪に関しても、大臣のリーダーシップで、普及啓発、教育をお願いしたいと思っております。
　次に、今の件に関しまして、デジタル化に対応した消費者教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　こうした闇バイト強盗と称される凶悪強盗事件も、ＳＮＳ上で実行犯を募集しております。デジタル化の中で起こってきた問題かとも思います。私のパソコンのアドレスにも、忙しいものですからアマゾンで時々買物をするんですが、そのロゴに似せたようなメールを送ってきて、フィッシングをしようという、クレジットカードの番号を聞き出そう、そういうメールが送られることもございます。
　二〇二〇年版の消費者白書で、インターネット通販に関する相談件数が減少してきているわけなんですが、ＳＮＳが何らかの形で関係している消費者生活相談は引き続き増加をしております。
　デジタル化の進展は社会を豊かにする。買物においても、忙しい者にとっては、簡単にネットで買うことができる。こうした利便性を高めているんですけれども、消費生活に関する情報が外部に流出をしたり、個人の行動等に関する情報が本人の認識のないまま出ていってしまうといった問題も指摘をされております。
　次々新たなデジタルサービスが生まれて、それに応じてトラブルも増加をしてくる。消費者がトラブルから自分を守るための知識、大量の情報に対する警戒感、批判力、先ほども大臣がリテラシーとおっしゃいましたけれども、適切な情報の収集力などを身につける重要性が高まっています。なかなかこうした社会の進展に法律、制度が追いついていかない現状があるかと思っております。
　一昨年、デジタル庁が発足をして、官民のＤＸも進められております。今後、デジタル化が更に進んでいく、その速度が大きな変化を生じるということから、このデジタル化に対応した消費者教育について、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル化の進展に対応いたしました消費者教育には、二つの側面があるというふうに考えてございます。一つは、デジタル化に伴い、委員御指摘のような新たなフィッシング被害あるいはトラブルが増えておりますことから、そうした被害や手口の周知それからＳＮＳの利用に関する情報モラルの向上といった内容面と、それから二つ目には、デジタルツールを活用した講師派遣のマッチングや教材の共有などの利便性の向上という側面があるというふうに考えてございます。
　まず、内容面につきましては、消費者庁において、令和三年度に高校生、社会人向けデジタル教材や、同じく令和三年度に、高齢者向けのデジタル関連の消費者トラブル防止を目的としたデジタル教材を作成しているところでございます。
　また、情報モラルの向上に関しましても、文部科学省、総務省など、関係省庁と連携をして教材を作成し周知をしているところでございますけれども、先ほども闇バイトの話もございましたので、そうしたことも含めて、引き続きしっかりと周知啓発をしていきたいというふうに考えております。
　また、デジタルツールの活用につきましては、消費者教育ポータルサイトにおきまして、都道府県別に講師派遣ができる団体を公表してマッチングを促しているほか、自治体や民間事業者などの教材の共有も図っているところでございます。
　今月二十八日に閣議決定をされました消費者教育の推進に関する基本的な方針におきましては、デジタル化への対応を基本的視点に掲げると同時に、地方における消費者教育コーディネーターの活性化に取り組むこととしておりまして、関係省庁、自治体、民間事業者のデジタル関連の取組事例を紹介して関係者をつないでいくとともに、特に高齢者に対しては、関係省庁と連携しつつ、誰一人取り残さないためのデジタル教育の推進も図っていきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　更にデジタル化に対応した消費者教育を推進していただきたいと思います。
　次に、食品表示制度の適切な運用についてお伺いしてまいります。
　大臣所信の中で、消費者の商品選択に当たっての入口である食品表示制度の適切な運用に努めると言及をされています。遺伝子組み換え食品表示なんですが、大豆やトウモロコシなど、遺伝子組み換え食品の表示ルールがこの四月から変わります。
　この遺伝子組み換え表示というのは、消費者が商品を購入する際に、別の生物の細胞から取り出した遺伝子を組み込んでいる、開発された作物が使われているか否かが分かるようにする表示のことでありまして、この表示制度は、食品表示法に基づいて、二〇〇一年四月に始まりました。
　その後、海外で遺伝子組み換え農作物の作付面積が増えたことなど、消費者の意識の変化を踏まえて、消費者庁は二〇一七年四月に、遺伝子組換え表示制度に関する検討会を設置されました。この検討会で、遺伝子組み換え表示の在り方について見直しが進められて、二〇一八年三月に報告書が取りまとめられました。準備期間を経て、二〇二三年四月から新たな表示ルールが始まります。
　この新たな表示では、遺伝子組み換えではないといった任意表示の在り方が厳格化されることになります。分かりにくいとの指摘があった不分別の表記についても、より丁寧な説明を求めています。
　今回の表示制度が消費者にとって難解なのではないかとの危惧もございます。消費者に誤認のない表示が重要です。新たな表示のポイントについて御説明いただきたいと思います。また、改正後の厳格さへの認識不足から、未修正や無表示の事業者が出てくる可能性もあるわけなんですね。制度の周知徹底についてお伺いいたします。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　遺伝子組み換え表示制度に関しましては、委員御指摘のとおり、遺伝子組み換え農産物が意図せざる形で最大五％混入しているにもかかわらず、遺伝子組み換えでない旨の任意表示を可能としているということにつきましては、消費者の誤認防止あるいは表示の正確性の担保の観点から、平成三十一年四月に食品表示基準の改正を行いまして、四年間の猶予期間を経て、本年四月から施行される予定でございます。
　新たな制度におきましては、遺伝子組み換えでない旨の表示ができるケースは、遺伝子組み換え農産物が混入しないように、いわゆる分別生産流通管理が行われたことを確認した農産物であって、なおかつ、遺伝子組み換え農産物の混入がないと科学的に検証できる場合に限定されることになります。
　このため、遺伝子組み換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認しただけでは、委員御指摘のように、遺伝子組み換えでない旨の表示はできなくなりますけれども、遺伝子組み換え農産物が混入しないように分別生産流通管理をした旨、ちょっと長いので、例えば、遺伝子組み換え混入防止策管理済みといった形での任意表示は可能となっております。
　これまで消費者庁におきましては、平成三十一年度の制度改正以降、改正内容の説明会を精力的に行うとともに、解釈通知、パンフレットの作成、ウェブサイトへの掲載、消費者団体様と連携しまして、全国各地の消費者向けの説明会の開催、事業者団体や地方公共団体等が主催する説明に講師として派遣をする、こういった形で積極的に制度改正の周知徹底を行っているところでございます。引き続き適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
○古屋（範）委員　最後の質問に参ります。
　アレルギーの表示制度についてお伺いをしてまいります。
　この食品アレルギー、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状が起こり、アナフィラキシーショックで命に関わることもあります。二〇一二年、東京の調布市の小学校では、食物アレルギーの児童が給食後にアナフィラキシーショックを起こして亡くなるというような案件もございました。
　私も、議員になる前からこのアレルギー問題に取り組んでまいりまして、約二十年取り組んでまいりました。アレルギー疾患対策の指針の策定を国に義務づけるアレルギー疾患対策基本法を、党を挙げて成立に導きました。
　このアレルギー表示義務化なんですが、クルミによるアレルギー症例数が増えているということで、三月九日、加工食品に義務づけるアレルギー表示の対象にクルミが追加をされました。二〇二五年四月一日から完全施行となります。表示義務がある七品目、これにクルミが追加されました。随時、今後もこうした見直しを行っていただきたいと思っております。
　アレルギーの表示の現状は、容器で包装された加工食品については、原因となる食品を法律で表示するということにはなっております。特に発症の頻度が高く症状が重い、エビ、カニ、小麦、そば、卵、牛乳、落花生、特定原材料と呼ばれる七品目については表示が義務づけられていまして、キウイフルーツとかゴマ、桃など二十一品目については表示が推奨されているということで、食品アレルギーのある者にとって、非常にこれが大事な表示となっております。私も、孫がアレルギーがあったので、買うときに、もう本当に目を皿のようにして買ったこともございますけれども。
　これに加えて、食物アレルギーのある方々から、普通に外食をしたい、安全に外食ができる店が欲しいということで、料理の中に何が入っているかという表示、アレルギーに関する知識のある店員の対応が必要だという御意見をいただいております。近年、モスバーガーとかＩＫＥＡなど大手では、こうしたアレルギーに関する取組を積極的に行っているところもございます。
　二〇二一年に、食物アレルギー患者を対象に調査が行われました。外食などで誤食事故を経験したことがあるかという問いに、四三％の人がアレルギーの原因食品を誤って食べた経験があると。そのうち、症状が出て医療機関を受診した人が五七％に上った、症状が重く入院に至ったケースが一五％だったということで、大変これは大きな課題だというふうに思っております。
　消費者庁の方も、外食での食物アレルギー表示の問題について、二〇一四年に消費者庁で検討会が行われ、中間報告も出されているところでございます。
　食品アレルギーのある人にとって、正しい表示というのが命綱なんですね。外食時の誤食で、いつ重大な事故が起きてもおかしくない現状です。外食等の表示について、大臣のリーダーシップで是非ともルール作りを進めていただきたいと思います。これについて御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　私もアレルギー体質ということもありまして、アレルギーの問題には非常に関心を持っているところでございます。御指摘いただいております外食とか、あるいは中食というんでしょうか、この食物アレルギーの問題もやはり結構重要な問題だと思っております。
　ただ、ここの表示については、外食のような食事の提供の事業、これは、規模、営業形態、様々でございますし、原材料の調達経路、これも非常に多様でございます。また、提供される商品も様々で、原材料が頻繁に変わる。あるいは、厨房で、コンタミというんでしょうか、混ざってしまうというのを防止するとすると専用の調理スペースを設けなければならなくて、それがどこまで現実的か。
　などなど、一律に対応可能な表示ルールを構築するのはなかなか難しいと思っておりますので、今日、委員の皆様のお手元にパンフレットを幾つかお配りをさせていただいておりますが、アレルギーの患者さんに、アレルギー体質の方に向けて外食を利用するときに気をつけていただくこと、あるいは事業者に対して食物アレルギーに関する情報提供の自主的な取組を促進する、そういう意味で、このパンフレットを使った広報をまずはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　現時点では、まず周知、広報に努めていきたいと思っておりますが、委員御提起いただきました問題については、これはやはり大事なことだと思いますので、今後、どういうことが可能なのか、ちょっと様々検討はしてまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　こうしたパンフレットを作っていただいている御努力、感謝をしたいと思っております。
　この中間報告にもございましたけれども、患者にとっては非常に必要なこと、しかし、事業者にとっては、なかなかこれを徹底するというのが形態により難しいというのも理解できるところでございます。しかし、外食で食物アレルギー表示の問題が途中になってしまっているんですね。ですので、是非、この議論を進めて、患者が安心してお店を選べる、そういう環境をつくっていただきたい。このことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲田委員長　次に、西村智奈美さん。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　昨年の七月八日以降、我が国は、旧統一教会の被害がこれほどまでに長く、そして深く根づいていたということを改めて思い知らされることになりました。私たち立憲民主党は、七月に既に旧統一教会被害対策本部を設置いたしまして、救済法案を作成し、十月に提出いたしております。
　その間、大変後ろ向きだった政府・与党の方も、少し同じ方向を向いてくださるようになって、悪質寄附規制法ですね、現行の法案が閣法として提出をされた。議員修正も行われまして、私たち、内容としては極めて不十分だ、救済のためには不十分だという思いは強く持ちながらも、これが救済の第一歩になればという思いで成立に至ったわけであります。
　成立は本当に終盤国会のぎりぎりでして、参議院での質疑は土曜日にも行われたという極めて異例のことでありましたけれども、その質疑が、これはいかに大事であったかということを、やはり国会にいる全員があれで理解したのではないかなと思っております。
　今回成立した法律に基づいて、行政処分の基準案が作成をされているということでございます。パブコメが三月二日まで行われて、私たちもその案を拝見して、この内容では、その間の国会での質疑を十分踏まえたものとは言えない、成立した法律よりもむしろ後退している部分があるのではないか、そのおそれが非常に強いということで、三月三日に消費者庁に緊急要請を行いました。
　今日はその点を中心に質問をしたいと思っておりますけれども、まず、大臣、先ほども質疑がありましたけれども、法の行政処分の部分に関して、四月一日に完全施行するということでよろしいのか、確認をさせてください。
　また、併せてなんですけれども、処分基準の案について、昨年十二月の質疑のときには、公表するかどうか、公開するかどうかということについては、明確に大臣はお答えになっておられなかったんですけれども、これは処分基準を公開するということで確認させていただいてよろしいかどうか。
　二点、お願いいたします。
○河野国務大臣　行政処分及び罰則の施行に関してでございますが、三月の二十四日に、不当寄附勧誘防止法の行政措置及び罰則等に関する規定の施行日を令和五年四月一日とする政令を閣議決定したところでございます。
　その十二月の八日の答弁の中で、法案、成立させていただいた場合におきましては、施行期日までの間に、実効的な行政措置等を行うことができるよう、しっかり基準を定めてまいりたいというふうに申し上げておりまして、今申し上げましたように、四月一日を施行日というふうにしたところでございます。
　処分基準等につきましては、これが策定されていないことをもって行政上の措置の実施が妨げられるものではありませんが、寄附の勧誘を行う法人等の予見可能性や行政上の措置の基準の明確化の観点から、できるだけ早期に策定することが望ましいと考えておりまして、パブリックコメントでいただいた御意見の内容を整理、検討し、可能な限り速やかに処分基準の策定、公表を行うように指示をしております。制定した暁には、これは公表をするということでございます。
○西村（智）委員　次にしようと思っていた質問も全部一緒に答えていただきました。
　私、十二月八日に質問したときには、行政処分の基準について、施行期日までの間に、実効的な行政措置等を行うことができるよう、しっかり基準を定めてまいりたいというふうに大臣は答弁されていたんですけれども、四月一日に施行される。行政処分基準については、今急いで作業していただいているというふうに私もお聞きしておりますので、できるだけ早期に策定をして公表されるということで確認ができたというふうに思っております。
　それで、処分基準案についてなんですけれども、私たち、三月三日の緊急要請で、五点について緊急に要請をいたしました。一つずつ伺っていきたいと思います。
　一つ目は第六条についてなんですけれども、配慮義務の遵守に係る勧告について、こういうふうに書かれております。「個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」に行うとされているんですけれども、いわゆるマインドコントロールによる勧誘行為が行われた場合には、必ずしも外形的に自由な意思の抑圧の程度ですとか期間の長さが著しいとは言えないということは、国会質疑の中での参考人質疑でも全国弁連の先生もおっしゃっていたことでありますし、被害当事者の皆さんもそういうふうに、私たちも何回も何回も、何人もの方からもヒアリングをしましたけれども、そういうふうにおっしゃっておられました。
　問題は、自らの意思で活動しているように見えるということでありますので、この個人の権利の保護に著しい支障が生じているという言葉については、抑圧状態の形成過程で違法、不当な方法が用いられた場合なども例示していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　不当寄附勧誘防止法の第六条第一項に関することのお尋ねと思いますが、衆議院における修正でこれは追加されたものでございまして、この第一項の「個人の権利の保護に著しい支障が生じている」との記載の部分の考え方につきまして、参議院での修正案の提出者の御答弁では、特定の法人等による寄附の勧誘を受けている者が自由な意思を抑圧されているという場合においては、その抑圧の程度や期間が著しい場合や、抑圧状態に置かれている者が多数に及んでいる場合とされておりまして、この内容を処分基準案に記載をしております。
　御指摘いただきました、抑圧状態の形成過程で違法、不当な方法が用いられた場合ということは、その内容が必ずしも明確ではなく、さらに、勧誘によってもたらされる結果としての個人側の状態を示している配慮義務の規定、つまり、配慮義務の規定は寄附する側、個人側に着目をしているわけですが、抑圧状態の形成過程で違法、不当な方法が用いられた場合というのは事業者側の話でございますので、個人側の状態を示している配慮義務の規定と必ずしも整合的でないことから、処分基準等に記載することは適切でないというふうに認識をしているところでございます。
○西村（智）委員　先ほどの黒田参考人の答弁と全く一緒なので、本当にちょっとがっかりいたしました。これで本当に救済ができるのだろうかということであります。
　外形的に、例えば程度、それから期間の長さ、それは外から見て客観的に分かりにくいんだと。旧統一教会の勧誘の仕方というのはどれだけ特徴的かということも、参考人質疑の中でも本当に多くの方が語っておられるわけです。それにしっかりと着目をすれば、私はもう少し、例示というのは、もっと主体的な主観的なこと、客観的なことだけではなくて、まさにカルト団体によるマインドコントロールなんだから、それが分かるように書かないと、これは、せっかく法律を作っても行政処分が行われない、勧告も報告徴収も行われないということに私はなりかねないというふうに思うんですね。
　二つ目と関連もしますので、伺いたいと思います。
　著しい支障が生じていると明らかに認められる場合については、著しい支障が生じていることを客観的に認めることができる場合のことであって、例えば、法人等の勧誘行為について、配慮義務違反を認定して不法行為責任を認めた判決が存在する場合が考えられるというふうに書いてあるんですけれども、これはどういう意味ですか。これは本当に、裁判例がないと勧告できないということですか。答弁をお願いします。
○河野国務大臣　御指摘の著しい支障が生じていると明らかに認められる場合の考え方につきましては、参議院での修正案の提出者の御答弁で、明らかに認められる場合というのは、要件を客観的に認めることができる場合を指すと考えており、例えば、当該法人等の勧誘行為について、配慮義務違反を認定して不法行為の成立を認めた裁判例が存在する場合がこれに該当すると考えているとされております。あるいはまた、例えば、寄附の勧誘を受ける個人の権利が侵害されたことを認定した判決があるなど、著しい支障が生じていることが客観的に明らかになっている場合などを念頭に置いているとされておりまして、この内容を処分基準案に記載をしているところでございます。
　文字どおり、著しい支障が生じていると明らかに認められる場合につきまして、著しい支障が生じていることを客観的に認める、それができる場合のことであって、その判断に当たっては、例えば、法人等の勧誘行為について、配慮義務違反を認定して不法行為責任を認めた判決が存在する場合が考えられるという意味と取っていただいてよろしいと思います。
○西村（智）委員　ですので、御説明はそのとおりだと思います。
　私が伺っているのは、不法行為認定、不法行為責任を認めた判決が存在する場合に勧告が行われるということですよね。ということは、判決と同じ内容の事件あるいは不法行為、こういったものがないと勧告は行われないということですか。ちょっとおかしいんじゃないですか。
○河野国務大臣　この修正条項の提出者の御答弁は、客観的に認められる場合として、必ずしも確定判決である必要はないものの、配慮義務違反を認定して不法行為を認めた判決が存在するとの例を示されたものと承知をしておりますので、これまでも答弁しましたけれども、第六条の配慮義務に係る行政措置については謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが適当とされていたことも踏まえ、修正案の提出者より明示的に示された例は尊重すべきものと考えております。
○西村（智）委員　判決というのは、多分、どれ一つ、同じ判決ってないと思うんですよ。どれ一つ、同じ事件だってないと思うんですよ。どれ一つ、同じ不法行為責任だって私はないと思うんですよ。それぞれのケース、ケースがあって、だから、みんな、それぞれの判決が出てくる。その判決が存在する場合でないと勧告が行われないということって、これは本当に被害防止になるんですか、大臣。
　大臣、去年の十二月、私が行政処分について質問したときに、ジャパンライフのことを私はお話をさせていただいて、質問しました。ジャパンライフは、特定商取引法でこれは明確に禁止規定があるわけです。だけれども、それでも行政指導が行われるまで、問題が発覚してから約三十年かかっている。行政指導も一回では終わらない。二回、三回、四回行われて、それで最後に詐欺容疑ということで元幹部が逮捕されて、それで終わっている。こんなに時間がかかっているんですよと私が申し上げて質問したときに、大臣は、これまでの対応にじくじたるものがございます、この法案に関しまして、成立させていただいた場合には、きっちりと、実効性のあるしっかりとした早い対応ができるようにやってまいりたいというふうに答弁されているんですよ。これで本当に行政措置が行われますかね。
　マインドコントロールによる寄附について、総理は、いわゆるマインドコントロールによる寄附については、途中、略しますけれども、取消権の対象とは明確に言えない場合についても、今回措置する配慮義務規定に抵触し、民法上の不法行為認定に基づく損害賠償請求により、被害救済に対応できるというふうに答弁しています。配慮義務規定は、禁止行為には組み込めなかったんだけれども、いわゆるマインドコントロールによる勧誘行為に対する救済規定であるというふうにはしたわけなんです。
　だから、例示というのは判決に限定するのではなくて、例えば全国の消費生活センターとか法テラス、消費者庁など、行政に多数の相談が寄せられている場合などについても、これは例示として書くべきではないか、限定しないために。判決と同じものじゃないと勧告は出せません、報告徴収できませんというのは、それはちょっと違うと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○河野国務大臣　総理の、御指摘いただきました答弁は、配慮義務規定があることによって、これに違反した行為に対する民事上の不法行為責任が認められやすくなるということを説明したものだと思います。他方、処分基準につきましては、配慮義務や禁止行為違反に対して行政措置を行う場合の基準でございますから、これは両者違うもの、異なるものだと思います。
　今御提起いただきました全国の消費生活センターなどに多数の相談が寄せられている場合ということでございますが、その多数の相談の基準というのが必ずしも明確ではありません。何をもって多数というのか。
　それから、第六条の趣旨を踏まえると、相談の件数の多い少ないのみでは必ずしも要件を満たさない場合があり得るというのは、先ほど答弁がありましたように、特定の法人をおとしめようという目的で、インターネットで呼びかけて当該法人に関する相談を集中的に行おうという、これは容易に想定できることでございます。個人、法人に対して特定の嫌がらせをインターネットで呼びかけるというのは、現にあるわけでございます。
　そういうことを考えると、これを処分基準などに記載することは適切ではないのではないでしょうか。
○西村（智）委員　いずれにしても、まずは報告徴収するわけですよね。確かに、多数と言われたら、百件なのか千件なのか一万件なのか、いろいろあるとは思いますけれども、現に今、例えば消費者庁に、あるいは法テラスに相談件数がたくさん寄せられているじゃないですか。関係省庁連絡会議でつくった相談電話、ここのところでも多数電話は来ているし、消費者庁の方でも把握しておられますよね。私、資料をいただきましたよ。
　現にそういうふうにあるわけだから、ここは例示くらいはしないと、このままだと本当に、判決で、それは確定判決じゃないかもしれないけれども、判決が出たものしか、ここで言うと勧告ができないというのは、これは被害防止にならない、逆に消費者庁が司法の後を追っかけていくということにしかならないんですよ。
　ちょっと済みません。時間がすごくなくなってきてしまって、次に移ります。
　次はこの文言です。「なお、過去に著しい支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれる場合には、この要件を満たさないと考えられる。」これは何で入ったんですか、すごく不思議なんですけれども。
○河野国務大臣　御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の、更に同様の支障が生じるおそれが著しいとの記載の部分の考え方につきましては、参議院での修正案の提出者の御答弁で、過去にその支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれるような場合ではなく、今後も配慮義務違反の状態が改善される見込みは薄くて、このまま放置をすると同様の支障が生じ続けるような場合とされておりました。この内容を処分基準案に記載をしたところでございます。
　なお、過去に著しい支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれる場合には、この要件を満たさないと考える、この部分について、これは、修正で盛り込まれた第六条の趣旨について、修正案提出者の御答弁が、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当とされていたということを踏まえると、既に勧誘の在り方が見直されて改善が見込まれる場合には同条の行政措置の対象とすべきではないということから、この点を盛り込んだというふうに認識をしております。
○西村（智）委員　大臣、もう一回よく処分基準案を御自身の目で見ていただきたいと思うんですよ。本当にこれで大臣が意図されていたような被害救済ができるのか。
　もう一回私は聞きます。
　では、ちょっともう時間もなくなってきたので、ジャパンライフのことを引き合いに出させていただきましたけれども、ジャパンライフは、本当に、一回目の行政指導が行われるまで問題発覚から大体三十年。実に、二〇二〇年ですから、四十年ぐらいですかね、ジャパンライフの事件が一つ終わるまで時間がかかってしまっているんですよ。こういったことがないように、行政指導についてはジャパンライフほどには時間をかけません、行政処分案ができたら、適時適切というか、時間をかけない、本当にスピーディーにやっていくと、十二月八日の私に対する大臣の答弁と同じことをもう一回言っていただけませんか。
○河野国務大臣　著しい支障が生じていると明らかに認める場合という、この法の第六条第一項の条項にしっかりのっとって運用してまいります。
○西村（智）委員　残念ながら、大臣の答弁も後退してしまいました。また続いて質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦です。
　本日は、食の安全をテーマに、主に食品表示についてお伺いします。河野大臣、よろしくお願いいたします。
　食品添加物や遺伝子組み換え食品を使わない、外国産より国産の原料を使用している事業者は、そのことを消費者に伝えようとします。一方、食品添加物や遺伝子組み換え食品、輸入原料をたくさん使う事業者は、そのことを消費者に隠したいようです。そして、消費者庁は後者の味方なのではないかと疑ってしまうぐらい、今日の日本の食品表示は矛盾だらけです。
　まずは、今話題の昆虫食についてです。
　最近、私の地元でオーガニック給食の話をしていると、ママさんたちから必ず給食にコオロギが提供された話題が上がってくるようになりました。コオロギを子供に食べさせたくない、たんぱく質が必要ならコオロギより大豆を食べたい、このような声をたくさん聞くようになりました。
　欧州食品安全機関は、新食品としてのコオロギのリスクについて次の四点を公表しています。総計して好気性細菌数が高い、加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される、昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある、カドミウムなどの重金属類が生物濃縮される問題がある。
　また、漢方医学大辞典には、コオロギは微毒、妊婦は禁忌と記載があり、漢方でコオロギは使われることがあるようですが、有毒であるために常用して飲むものではないとされています。さらに、妊婦は飲んではいけないとされているのです。
　私たち消費者に、知る権利、選択する権利があります。このように消費者から安全性への懸念があるにもかかわらず、なぜコオロギなどの昆虫食に対し日本では表示義務がないのでしょうか。大臣、お答えください。
○河野国務大臣　割と最近、陰謀論者がＳＮＳでコオロギの話を随分拡散をしているようでございまして、かなりでっち上げの投稿が多数見られております。
　そういうこともあって、それを見た一部の消費者の方から何か不安の声というのが上がっているのではないかと思っておりまして、私もそれに巻き込まれて随分迷惑をしているところでございますが。
　コオロギの記載でございますが、原材料としてコオロギを含む食品、これがどれだけあるのか私は承知をしておりませんが、アレルギーなどの健康に対する影響が生じたという具体的な事例はまだ上がってきていないようでございます。そうした具体的な事例がないものですから、コオロギについて、特に現行の原材料表示ルール以上の表示の義務づけを行う必要は現時点でないというふうに承知をしております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　陰謀論者、でっち上げというお話でしたが、私は、あくまでファクトとして、事実として、これは大臣が所管されている内閣府の食品安全委員会のホームページでも、この欧州委員会のコオロギリスク四点、公表されている内容です。
　その上で、今アレルギーのお話がありましたが、後ほどその件は質問したいと思います。昆虫食に対する消費者が不安であることは事実です。しかし、昆虫食は、アレルギー表示、このような表示の対象になっていない。そして、こういう消費者の声に応えていく必要が本来あるはずです。
　ＥＵでは、一九九七年に新規食品規則が導入され、それ以前に欧州で食経験がほとんどない原材料は、欧州食品安全機関での安全性評価を得て許可されています。ＥＵでこれまで許可された昆虫は、黄色ミールワーム、トノサマバッタ、ヨーロッパイエコオロギ、レッサーミールワームの四種類です。
　一方、日本では、昆虫という新たな食に対し、安全性評価も行わない、食品表示も行わない、これでは、消費者の不安や不満は高まるばかりです。河野大臣が陰謀論とかでっち上げとか言われるのであれば、正々堂々と安全性評価や許可制度に日本もすべきではないでしょうか。
○本田大臣政務官　山田委員にお答え申し上げます。
　少し整理をしながらお話しさせていただきますので、ちょっと長めになることをお許しいただきたいと思います。
　まず、コオロギに関しましては、これまで、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験があるほか、ＥＵにおいては、ヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可をされております。
　また、我が国におきましては、伝統的にイナゴ等の昆虫が食べられてきたものと承知をしております。
　これまで、コオロギに関しましては、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握をしていないところでございます。
　我が国におきましては、食品衛生法に基づき、人の健康を損なうおそれのある食品の販売が禁止されており、一義的には、食品の輸入、販売等を行う事業者が、その遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視、指導を通じ、食品の安全性の確保を図っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、昨今、従来の野生昆虫の採取だけでなく、養殖事業が進展していることから、昆虫食における大規模生産産業化に伴い、適切な規制、安全性確保についての議論の必要が生じた際の基礎的資料を作成することを目標としまして、令和五年度の厚生労働科学研究の公募課題、こちらを研究することとしまして、昆虫食の安全性に関する科学的知見の収集を目的とする研究を公募課題としたところでございます。
　引き続き、昆虫食の使用実績等にも注視しつつ、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じ、対応について検討してまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　是非、新しい食品でもありますし、安全性、懸念されている消費者がたくさんいるという事実を踏まえて、安全性の評価、こういったことを積極的に、事業者任せではなく、国が積極的にやるべきだということをお伝えさせていただきたいと思います。
　また、先ほど河野大臣の回答で、これまで昆虫食に関してアレルギーのそういう報告が一例もない、だから、従来どおりアレルギーの表示はしなくていいんだという趣旨の回答がありました。先ほど、ＥＵで、昆虫食、許可されているんですが、ＥＵでは必ずアレルギー反応の可能性について表示をすることが義務づけられています。
　今の大臣の答弁、そして消費者庁の対応は、余りにも国民の健康や命を軽視しているのではないでしょうか。被害が出てからでは遅いのです。消費者の声を代弁し、是非とも、この昆虫食、新しい食品に対する表示の必要性について強く訴えさせていただき、次のテーマに入ります。
　資料一を御覧ください。
　食品表示法の中には、内閣総理大臣が、消費者が安全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択するために必要と認められる食品に関する基準を定めなければならないと書かれています。
　そして、その食品表示基準では、対象原材料が加工食品の場合、製造地表示が原則となっております。しかし、消費者が知りたいのは、製造場所ではなく、原料の原産地です。農畜産物の生産地によって、使用される農薬や抗生物質等に違いがあり、原料の原産地が表示される必要があります。
　例えば、小麦は北米からの輸入が多いんですが、北米では、収穫直前にグリホサート系除草剤が使用されています。このグリホサート系除草剤は、国際がん研究機関が、人に対し、恐らく発がん性があると指摘しています。一方、国産の小麦では、このグリホサート系除草剤は使用されていません。私も含め、多くの消費者は、国産小麦かどうかを知りたいのです。
　資料二を御覧ください。
　しかし、製造地表示の食パンにあるように、これはスーパーで皆さんもよく見かけると思います。「小麦粉（国内製造）」とだけ表示されており、これでは、輸入小麦か国産小麦か分かりません。むしろ、小麦の食料自給率が一五％程度しかない我が国からすれば、そのほとんどが輸入小麦であることは明白です。
　消費者は、小麦の製造地でなく、小麦の生産地の表示を求めています。製造地の表示は、消費者の適切な選択に資するという表示の目的に沿っていると言えるのでしょうか。河野大臣、お答えください。
　厚生労働大臣政務官、ありがとうございます。もう質疑はこれ以上ないので、大丈夫です。ありがとうございました。
○河野国務大臣　加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料に、生鮮食品の場合は原産地、加工食品の場合は製造地の表示をそれぞれ義務づけております。
　製造地表示につきましては、中間加工原材料を使用している場合、当該原材料の原料の調達先が変わることや、生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことから、こうした表示を認めております。
　ただし、中間加工原材料の原料の原産地が生鮮原材料の状態まで遡って判明をしており、客観的に確認できる場合には、製造地の表示に代えて当該生鮮原材料名とともにその原産地を表示することができるようになっております。
○山田（勝）委員　今の現行法では、大臣が御説明になった製造地表示の方が、生産地表示、原産国表示よりも優先されてしまっています。本来であれば、生産国がどこなのか、原料原産地表示を徹底していくべきだ、そのように改善していただきたいと思っております。
　資料にあるとおり、例えば、このトマトの記載であれば、「トマト」、その後、「（ウクライナ産、ポルトガル産、チリ産）」、国別の重量順表示になっていますし、海外と比較しても、例えばカップラーメン、同じカップラーメンで、韓国ではこの下にあるとおり、ちゃんと小麦粉、その小麦がアメリカ産、オーストラリア産など、生産地の表示がされているにもかかわらず、日本の場合はただ小麦粉だけ、そういった表示になっているのが現状です。
　大臣に伺います。
　このように原料の原産地表示が徹底されていけば、国産原料の利用が拡大し、日本の食料自給率が向上すると考えられるでしょうか。
○河野国務大臣　原料原産地表示にあっては、消費者が自主的かつ合理的な商品選択を行う際に活用されており、国産原料の利用拡大、ひいては食料自給率増加に貢献するものと考えられると思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。私も全く同じ考えです。例えば、小麦粉が国産と明確に表示されるようになれば、消費者は多くの国産小麦の加工品を選択するようになりますし、それが食料自給率向上にもなります。
　実際に、消費者団体だけではなく、ＪＡなどの生産者団体もこれまで何度も政府にこのことを要望しているにもかかわらず、この農畜水産物の生産地表示が優先されていない状況です。これは、日本の食料安全保障強化にもつながる重要なお話です。是非ともこの制度を改善していただくよう、お願いしたいと思っております。
　次の質問に移ります。遺伝子組み換え表示についてです。
　多くの消費者が遺伝子組み換え食品に不安を感じています。私自身、スーパーで買物をする際、遺伝子組み換えでないの表示を必ず参考にしています。しかし、今年の四月から、事実上、遺伝子組み換えでない表示がなくなってしまっています。
　消費者庁の調査でも、約四割の消費者が遺伝子組み換えに不安を感じています。このような遺伝子組み換えでない表示、消費者にとって重要な役割を果たしてきた表示、なぜなくしてしまったのでしょうか。