Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　時間的に最後になりますので総理に聞きたいんですけれども、先日、文科省の調査で、学用患者という会計費目を持っている国立大学病院がまだ十六もあることが分かりました。この第二次世界大戦の関東軍七三一部隊がマルタと呼んだ時代と変わらず、医学発展のための材料として学用患者として扱う風潮がこの国の医学界に依然としてまだあります。そして、その結果、日本は世界の周回遅れの臨床研究、研究倫理、さらには医の倫理の状況が放置され、研究と臨床の区別も自覚できずに様々な事件、事故を引き起こし続けていると私は考えています。
　この七十年目の節目、戦後七十年の節目に、是非この戦時中の医学界の犯罪について徹底した検証と反省をしていただきたいと思いますが、総理、これ最後の質問ですので、いかがでしょうか。総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問通告が来ておりませんので……
○川田龍平君　いや、しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、私のところには来ておりませんから、事前に私もつまびらかに承知をしておりません。
　その上で、今、九大における事象について大臣が答弁したわけでございますが、政府としては、今後とも、臨床研究の実施に当たっては、研究者等に対し倫理指針の意義について十分な理解を求めるなど、被験者保護を徹底していく考えでございます。
○委員長（丸川珠代君）　川田龍平君、時間ですので、おまとめください。
○川田龍平君　はい。
　総理は今回の質疑に関して、やっぱり是非、この患者申出療養もそうですし、機能性表示食品についても総理がやるということで始まっている制度ですけれども、これも大変不十分な検討のままこういった制度自体が進んでしまって、六月から発売される機能性表示食品についても安全性の確保が疑わしい商品が販売されかねない状況になっております。
　質問の時間がなくなってしまいましたのでまとめますが、本当にアメリカでもこういった事例によって健康被害、死亡事例も起きて、こういった成長率に寄与するという制度が、結果として成長率も急激に落ち込んでいるという二十年前の事件があったわけです。そういった反省を踏まえた上でやっているならまだしも、こういった安全性や、そしてしっかりとした有効性も審査されないままこういった制度だけが先走ってしまう、そのことを大変危機感を持っております。そして、日本の国民皆保険制度がこの患者申出療養によってないがしろに、この混合診療の全面解禁によって……
○委員長（丸川珠代君）　川田委員、恐縮ですが、おまとめください。
○川田龍平君　この国民皆保険制度がなくなるようなことに絶対にならないように、総理に患者としてしっかり訴えて、最後、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　この法案の背景にある社会保障に対する基本認識、総理に伺いたいというふうに思います。
　今後の社会保障費の自然増について、財務省は、今後は高齢化による伸び相当の範囲内にするということで毎年五千億円に抑制するとしております。
　総理は、昨年六月のこの委員会での私の質問で、かつて小泉内閣が行った社会保障削減路線については、社会保障費の伸びに機械的にキャップを掛けて抑制するという手法には副作用として様々な問題が発生した、安倍内閣としては単純に社会保障費の伸びを抑えるためのキャップを掛けるということはいたしませんと答弁をされています。
　総理にお聞きしますが、今議論されている社会保障費の増加を五千億円という範囲内に抑制する、これはまさに社会保障費にキャップ、シーリングを掛けるということになるのではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障関係費の伸びについては、過去三年間、経済雇用情勢の改善等の効果と制度改革の効果が相まって、消費税増収分を活用した社会保障の充実等を除き、平均〇・五兆円、五千億円程度と、高齢化による伸び相当の範囲内となっています。これは、それにキャップを掛けて抑えたのではなくて、様々な改革成果等々、経済が良くなっている結果等々も踏まえてこうなっているということでございます。
　今後、団塊の世代が後期高齢者になり始める二〇二〇年初頭までに受益と負担の均衡の取れた社会保障制度を構築する必要があります。このため、引き続き、社会保障費の削減額を機械的に定めるやり方ではなく、国民皆保険を維持するための制度改革に取り組み、経済再生に向けた取組と併せ、社会保障制度を持続可能なものとする努力を続けていく必要があると考えております。
○小池晃君　私が聞いているのは、財務省が今言っている主張なんですよ。五千億円、この範囲内に抑えるというふうに言うわけじゃないですか。高齢化の伸びの範囲は五千億円だから、そこに抑えると言っているわけではありませんか。改革積み上げて達成するというんじゃなくて、毎年五千億円というこの枠組みで抑制するということは、まさに総理がこの委員会で昨年否定をされたキャップを掛けて抑制するという手法ではないんですかというふうに聞いているんです。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、今後の社会保障費の伸びの在り方については、現在、財政健全化計画の策定に向けて検討している最中であります。具体的なことは申し上げませんが、いずれにせよ、社会保障費の削減額を機械的に決めるやり方ではなく、国民皆保険を維持するための制度改革に取り組み、経済再生に向けた取組と併せて、社会保障制度を持続可能なものとする努力を続けていくという考え方で取り組む必要があると思います。
　ですから、繰り返しになりますが、小泉政権のときに、伸びを例えば毎年毎年二千二百億ですか、伸びを二千二百億円カットする、これ五年間やっていきますよ、まあ五年間できなかったんですが、という手法は取らずに、しっかりとサービスは維持しながら、しかし効率化は徹底していく、無駄を徹底的に省いていく、そしてそれをまた更に制度的な改革を行っていくことによって、我々は大体こうした範囲内に収めていくことも、これは額ありきではなくて、そしてそういうことによって削減をしていきたいと、適正化していきたいと、こう考えているところでございます。
○小池晃君　私には今の説明では違いが全く分かりません。
　先ほど、制度改革の効果が相まってこの三年間五千億になっているという話があったのでちょっと聞きたいんですが、厚労省に聞きますが、大臣、過去三年間、社会保障費の伸びは年間五千億円と言っているんですが、過去三年間の概算要求段階での自然増の見込みはどうだったんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今総理から結果として五千億ぐらいの増で来たということでありますが、今御質問の自然増の見通しはどうだったのかということでございますが、過去三年間見ますと、概算要求時点で社会保障関係費の自然増として政府全体で平成二十五年度は八千四百億円、平成二十六年度は九千九百億円、平成二十七年度は八千三百億円というふうに予想をしておったものでございます。
○小池晃君　これがやっぱり妥当な線なんですよ。内閣府の甘利大臣も記者会見で、社会保障の自然増は八千億から一兆円が相場だと。実際にこの三年間の概算要求、そのとおりになっているわけですね。しかし、これまで三年間も、結果として、制度改革の効果が相まってというけど、五千億円に抑制してきたわけですよ。これが実態なんですよ。
　これをこれからも五千億円に抑え込むということになれば、総理は先ほど小泉内閣の二千二百億とは違うと言ったけれども、もっとすごいですよ、これ。三千億から五千億の自然増の抑制をこれまでもやってきたし、これからもやっていくということになるではありませんか。違うというのであれば、きちっと説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　では、きちっと説明させていただきたいと思いますが、この自然増を八千三百億と見込んでおりました。しかし、私たちが進めた経済政策によって経済が良くなった、その結果、経済雇用情勢の改善等を反映した生活保護費、雇用関係費が減ったんですね。これ、二千五百億円減りました。これ、二千五百億円減ったわけでありまして、これはあらかじめ減ったんじゃなくて、経済環境が良くなったからこれは減ったということであります。のほか、また、介護報酬の改定を行いまして適正化をしたわけでありまして、そうした制度改革等を行った結果千七百億円出てきたということでありまして、その結果四千二百億円の増となったと、こういうことではないかと思います。
○小池晃君　介護報酬の削減は、削減じゃないですか。自然増の抑制ではありませんか。今言ったのは一年分だけですよ。その前、二年間はどうだったんですか、景気良かったんですか。結局、この間やっていることは、もう八千億円あるいは一兆円近い自然増を五千億円に抑えるということをやってきたから、日本の社会保障は今大変なことになっているわけですよ。それをこれから更に五千億でずっとやっていくということになれば、私は本当に大変なことになると思いますよ、これから。
　しかも、財務省は、高齢化による伸びは認めるけれどもそれ以外は認めないとかと言っているんだけど、こんなの区別できるはずがないんですよ。結局、自然増の中には医療技術の高度化の部分もありますから、そこは抑制するというふうに言うんだけれども、一〇〇％切るなんということはできないわけで、そうなれば結局高齢化の部分だって切り込んでいくことになるということは明らかだと思いますから、私はこんなやり方はきっぱりやめるべきだと申し上げたいと思います。
　そして、総理、社会保障のために消費税を増税するというふうに言いながら、結局、増税した途端に、今日も経済財政諮問会議これからあるようですが、社会保障の歳出抑制路線がもうたがが外れて出てきていると。こういうだまし討ちのようなやり方で国民は納得すると思いますか。お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来答弁しておりますように、世界に冠たるこの社会保障制度、国民皆保険制度、こうしたものを次の世代にしっかりと引き渡していくために消費税を引き上げたわけでありまして、そして、消費税引上げによって、平成二十六年度予算において国民皆保険における低所得者の保険料軽減の拡充や、あるいは難病対策の充実などを実施しています。さらに、平成二十七年度予算では、子ども・子育て支援新制度の予定どおりの施行、国民皆保険を堅持するための国保の財政基盤の強化、認知症施策などを実施することとしているわけでございます。同時に、給付と負担のバランスの取れた持続可能な制度としていくためには、負担能力に応じて公平に負担いただくこととともに、必要な給付が適切に行われるように、制度の重点化、効率化といった不断の改革を進めていくことが重要と考えます。
　保険料や税を負担し、社会保障制度を支え守っていくのは全て国民であり、改革の推進に当たり国民の皆様に理解をいただくことは欠かせないと、このように考えております。
○小池晃君　私の質問に全く答えていないですよ。
　社会保障のために消費税を増税した、国民は、消費税増税された分は社会保障が良くなるんだろうなと普通は理解しますよ。ところが、今いろいろとおっしゃったけど、これやった、あれやったと言うけれども、昨年度でいうと五兆円の増税分のうち社会保障の拡充に回ったのは五千億円ですよ、一割ですよ。それから、今年度でいうと八兆二千億円の増税になりましたけれども、拡充に回ったのは一兆三千五百億円ですよ。ほとんどそれ以外は拡充になっていないわけですよ。
　総理、消費税増税した分が社会保障の拡充に全部回れば、私は、これは国民は、消費税の分が、これで社会保障良くなったと実感できると思うけど、違うじゃありませんか。例えば赤字国債の解消、あるいは今まで別の財源で社会保障をやっていたものを、これを消費税で賄ったと言ったらば、これは結局、その部分の財源はこれは社会保障以外に回るわけですよ。大企業の減税に回るかもしれない、あるいは軍事費に回るかもしれない、公共事業費に回るかもしれない。社会保障が充実するわけじゃないじゃないですか。これで国民が納得すると思いますかと私は総理に聞いているんです。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の増収分は、当然、全額社会保障費に充当しています。これは何回も言っているとおりでございますが。
　じゃ、例えば二十七年度消費税増収分の内訳でありますが、これは八・二兆円でございます、増収額計。このうち、まず三兆円は基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げであります。そして次に、先ほどるる申し上げました社会保障の充実、子ども・子育て支援の充実や医療、介護の充実や年金制度の改善であります、これは一・三五兆円。そして、消費税引上げに伴う社会保障費四経費の増、これに〇・三五兆円掛かります。これは、診療報酬や介護報酬、年金、子育て支援等々、物価上昇に伴う増であります。そして、もう一つは後代への負担の付け回しの軽減であります。高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できない既存の社会保障費でありますが、これは三・四兆円、これを足し込んでいくと八・二兆円になっていくということでございます。
○小池晃君　いや、それは私、分かって聞いているんですよ。今、前段で言ったじゃないですか。いろいろと言うけれども、その分は別の財源でやっていたんだから、そこに消費税入れたと言ったって、その財源は今度は別に使われるということになれば消費税増税が社会保障の充実になっていないでしょうと。これについては全く答えられないということですよ、やっぱり。
　結局、建前すら投げ捨てて、そしてさらにこれからもっと大規模に社会保障を削減する、こんなこと、やっぱり私は絶対許せないと。今度の法案はそのやっぱり第一歩になるというふうに言わざるを得ないと思います。
　安倍政権は、社会保障の削減には非常に熱心なんですが、一方で、医療を成長産業に位置付けるということにも大変熱心であります。しかし、これは一体何を目指すものか。健康・医療戦略というのを掲げておられますが、内閣府に聞きますが、この健康・医療戦略室の、民間から十二名参加をしている、この前職、簡潔にお答えください。
○政府参考人（中垣英明君）　お答えいたします。
　内閣官房健康・医療戦略室、私どもの部屋に常駐する職員につきましては、民間企業、大学等から専門的な知見を持った者を任用しているところでございます。
　御指摘の十二名の前職でございますが、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、大日本住友製薬株式会社、第一三共株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社東芝より二名、アステラス製薬株式会社、株式会社日立製作所、テルモ株式会社、国立研究開発法人理化学研究所、慶應義塾大学、国立大学法人東京工業大学となっております。
　以上でございます。
○小池晃君　保険会社、製薬企業、医療機器メーカーばっかりじゃないですか。
　総理、このメンバーでバランスの取れた議論ができると思いますか。総理、総理ですよ、これは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それぞれ見識を持った方々にお集まりをいただいたと、このように思っております。
　そしてまた、言わば創薬について、もちろん、いいお薬ができて、そのお薬が廉価に安定的に患者さんの手に届くということも重要でありますが、当然創薬の分野においてもしっかりとした成長産業として成長していきながら国際社会の競争に打ち勝って、国内にしっかりとそうした創薬メーカーが存在するということも私は重要ではないかと、そういう観点から見識を持った方々にもお集まりをいただいているということではないかと思います。
○小池晃君　私は、製薬企業の人が一人も入っちゃいけないとは言いませんよ。しかし、十二名のうち、ほとんど全てじゃないですか、そういうメーカーが。医師団体からも病院団体からも一人も入っていない。見識のある人というのは製薬企業とか医療機器メーカーにしかいないんですか。私は、もっと医療・健康戦略というのを立てるのであればバランスの取れた人材でやるべきだと思うし、こんなことでやったら、結局、この健康・医療戦略というのがこうした企業の収益拡大の場を提供するための戦略だというふうに言われても仕方ないんじゃないですか。
○委員長（丸川珠代君）　安倍内閣総理大臣、時間でございますので、簡潔に答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　じゃ、簡潔に。
　これは単に製薬メーカー等々だけではなくて、アカデミックな世界の方々からも入っていただいておりましてバランスが取れていると、このように思います。
○小池晃君　一言。
　こういうやり方では私は許されないということを申し上げます。
　終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日は、持続可能な医療制度ということなんですが、患者申出療養制度から行きたいと思います。
　ちょっとこれに関しては、全体の制度設計の話の中で一つだけ奇異な感じもします。逆に言うと、私はこれ交ぜて議論するよりも別個にやるべきだったかなというふうにも思うんですが、ただ、これについては非常に重要な今後の実は混合診療どうなっていくのかということが含まれると思いますので、その辺りを集中して聞いていきたいと思います。
　混合診療に関しては、昨年の春、四月十六日、二〇一四年の四月十六日ですね、安倍総理が官邸で、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の大幅な拡大を検討するようにと関係閣僚に指示したとなっています。とうとう安倍総理の方、規制緩和に取り組む覚悟を決めたんだなと、こういう意気込みを感じたわけであります。
　大変、個人的な話に踏み込むのもいけないのかもしれませんが、総理もつらい闘病を経て内閣に戻ってきたと、相当意気込みがこの辺りはあるんではないかな、そういった思いで、肝煎りでまさに患者申出療養制度を考えられたと思うんですが、最終的にはこれは保険収載を目指すという形になっています。
　では、これはそもそも、その当時、スタートした時点、安倍総理が考えたものと違うものになってしまったのか、そうではないのか、まずその辺りからお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　患者申出療養制度は、規制改革会議からの選択療養の提案も踏まえまして更なる検討を加えた結果、困難な病気と闘う患者の申出を起点とする、国が安全性、有効性を確認する、将来的な保険収載を目指すという点を付加又は明確化して創設することとしたものであります。
　これは、患者申出療養は、世界に冠たる国民皆保険を堅持しつつ、困難な病気と闘う患者の方々の未承認薬等を迅速に使用したいという思いに応えるものであります。
　今、後段、私が申し上げたことが私の考えの原点でございますが、その中におきまして、前半に申し上げましたような形で制度が設計されてきたと、こういうことでございます。
○山田太郎君　それでは、今後、まさに混合診療の検討は一切しないのか、別の形でもって混合診療の道を切り開いていくのか、その辺りは総理はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、患者申出療養を導入する際にも、基本は皆保険を堅持をするということが安倍内閣としての基本線でございまして、いわゆる混合診療を解禁するというような考え方は持っていないところでございます。
○山田太郎君　今回、私自身は、この患者申出の制度というのは大変考えられた、ある意味でいい制度だなと、こういうふうにも見ていたわけであります。
　ただ、最終的に保険収載という形になりますと、実は有効性、安全性というものも確かに今の議論であるんですが、普及性という問題もあるわけであります。例えば患者申出療養制度で、最終的に保険収載の際、普及性が認められなくて収載されないものは、結局は全部自由診療という形でしか行われなくなってしまうわけなんですね。
　ただ、類いまれなるような例えば難病であったりとか、そういう病気に苦しむ方々がいらっしゃいます。今日もこの問題について、安全性、それから有効性ということは、厚労委員会ですから専門の先生方も多いということで議論になりましたが、一方で、そういう方々に対する今後の救済の措置、そういったときに、仮に普及性が欠けるとしても、私は、保険収載にならなくても、保険適用の道を断つんではなくて、違った形での混合診療の道ということも一つ検討にあってもいいんではないかなと、こういうふうにも思うわけであります。
　保険収載がもうされないというふうに決まってしまうと、それだけで、実際、患者申出制度によって最初スタートしたものが結局は完全自由診療の形になってしまう、ちょっとこれでは最初の何か趣旨と違うのではないかなと、こういうふうに思うわけでありますが、特にこの辺りいかがなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生のお気持ちは、前々からそういうことをお聞きをしているわけでありますけれども、今回の患者申出療養につきましては、あくまでも保険適用をすることが前提で、広く国民が医療保険制度の中で先進医療を受けられるようにするというのが基本でございます。
　だからこそ、臨床研究中核病院においてこの計画を作ってもらって、そして六週間、初めてのことでも六週間というようになっていますけれども、しかし、安全性とか有効性とか、そういう問題にぶち当たるときは、やはり必ずしも期間にとらわれないで、議論した上で、患者申出療養としてしっかりとやれるようにするということでございます。
　それは、保険収載に向けてのロードマップをきっちりと作って、それがどうも実現できないということであれば、これは先ほど総理からも答弁申し上げましたけれども、この制度からは除外をするという可能性になってくるわけであります。
　しかし、今先生、それで、じゃ、残された道として保険収載されていないものしかないじゃないかという問題については、それはまた別途議論をしなければいけないというふうに思っておりまして、今回のこの制度においてはやはり保険収載を前提として、あくまでも皆保険の下で新たな制度として未承認の薬などが使えるように、患者の思いに言ってみれば心を添えていこうということだと思います。
○山田太郎君　ちょっと論点が違う感じもするのでありますが。
　要は、今回、患者申出制度によってクイックに認められたものに関しては滑り込みで、いわゆる保険の適用部分も残りながら自由診療の部分もあるという組合せになると思うんですが、それでは保険収載にならないと言っちゃった瞬間に、今度は、それでもその道しかないという人たちはもう間に合わないというか、滑り込んだ人はそれの適用になって、滑り込めなかった、その後決定されちゃったものについては完全自由診療になっちゃうわけですよね。これは医療の公平性という問題にも大きな問題を残すというふうに私は思っているわけであります。
　そうなったときに、確かに安全性、有効性の問題は残るのは分かりますが、仮に安全性、有効性が認められ、ただ、保険収載というのは必ずしも安全性、有効性だけではないと。いわゆる普及性という問題もあるんだから、それで例えば収載されない場合に、実際に併用してできるという期間を延ばしたり、その他のことを考えられないのかどうか、この辺りを聞いているんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大臣が説明させていただいたものは、言わば保険収載を目指して患者申出の療養制の中で投薬を例えばしていく上において、例えばほとんどの、効果が全く認められないということになれば、これは保険収載への道ということは無理ですねということになってくるわけでありまして、それであれば、例えば患者さんについても、使っていても実際に効果がないということになっていくんだろうと。ですから、それはもうこの道から外れていくのは当然のことなんだろうと、こう思うわけであります。
　あと、後段言っておられた言わば希少薬、いわゆるオーファンドラッグと言われている薬等につきましては、希少薬については希少薬の仕組みの中で考えていくべき問題ではないかと、このように思います。
○山田太郎君　ちょっとこればかりやると時間なくなりますので、もう一つ関連して、重要なことをもう一つ議論しておきたいんですが。
　全て保険収載にならないと、自由診療部分がどんどん大きくなっていって日本の皆保険制度は壊れていくんだ、こんなような議論があるんですが、それは本当なのかどうかというところも、特に総理に、その辺りのお考えですよね。そもそもは、総理自身は、いわゆる混合診療の大幅な拡大ということを認めようということで話をスタートしたわけでありますが、その間いろんな国民的な議論を聞いて、確かに混合診療というのは皆保険制度を壊すものだというふうに認識に至ったのか、いやいや、そうじゃないのか。その辺りは、今後、多分この問題はずっと続くことになるというふうに思いますので、是非総理の御見解いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど塩崎大臣から答弁させていただきましたように、いわゆる混合診療は取らないということについては、政府の立場として申し上げさせていただいているわけでございます。
　しかし、その中におきまして、既に先進医療等におきまして保険と併用する形においての治療が可能にはなっているわけであります。私たちはあくまでも患者さん本位に考えながら、患者さんが様々な病気に苦しむ中において、新しい薬を使ってみたい、あるいは新しい技法で治療をしたいという中において、まだ保険に収載されていないという中において、様々なこれは対応があるということで今まで種々の制度をつくってきたわけでございますが、今回は患者の申出を起点とするという新しい制度をつくったと、こういうことであります。
○山田太郎君　私は、もちろん医療の安全性、それから有効性、大事なことだと思いますが、わらをもすがる思いで、それしか選択がない人がいて、その人がそういったものを使ったときに、全てだからといって保険適用にならないので、自由診療になって全くの負担がなくなってしまうということ自身も、本当にそれでいいのかなという問題提起は別の立場からあるというふうに思っております。
　最後の質問に移りたいと思いますが、持続可能な医療保険制度ということですが、実は持続可能な医療機関というふうにもしなきゃいけないわけでありまして、控除外消費税についてもちょっとだけお伺いしたいというふうに思っています。
　御案内だと思いますけれども、医療は消費税適用外と言っていますが、実際は消費税の負担は医療点数にいわゆる加味されているということですが、実際の診療報酬では賄い切れていない、こういう現状があるということで、各医療機関からも、これではほとんど利益がなくて大変だということを指摘されています。
　今回、消費税を上げるというような議論がされているわけですけれども、この問題、全くけりが付いていません。厚労省、それから財務省、立場がそれぞれあると思うんですが、控除外消費税分については還付を受ける仕組みに今後していくのか、あるいは保険点数としてより透明化するのか、この辺りは厚労省にお伺いしたいと思っております。
　それから、今日、財務省、政務官も来ていただいていますので、この控除外消費税の問題を財務省はいつまで放置するのかと。税の適正化といった問題をこのまま私は放置できないというように思っておりますし、医療機関が維持困難になれば制度も維持できないわけでありますから、是非この辺り、財務省としてもしっかり考えていただきたいと思います。
　あるいは、厚労、財務はいろんな利害関係者がいますので、この問題、もしかしたらいろんな関係大臣さんいるので、総理のイニシアチブがなければ前に進まないかもしれません。最後に総理にも見解をお聞きしたいと思います。
　それぞれよろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　消費税が非課税とされております社会保険診療においては、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分がこれまでは診療報酬で手当てをされてまいりました。
　医療に係る消費税の在り方につきましては、医療界から、医療機関等の消費税問題の抜本的解決を図ることという御要望があることは我々もよく承知をしているわけでありますけれども、昨年末の与党税制改正大綱では、医療に係る消費税等の税制の在り方について、抜本的な解決に向けて、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を見える化することなどにより実態の正確な把握を行いつつ、税制上の措置については、医療保険制度における手当ての在り方の検討等と併せて、関係者の意見も踏まえ、総合的に検討し結論を得るということになっています。
　いずれにしても、税制抜本改革法において医療に係る課税の在り方については引き続き検討するということになっておりまして、引き続いて、状況を踏まえながら検討をしっかりとしていかなければならないというふうに考えております。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　社会保険診療を現在の非課税から課税に転換をして、医療行為に消費税を課するということにつきましては、いろいろな論点があると考えております。医療行為への課税について国民の理解を得られるかということ、また、仮に軽減税率あるいはいわゆるゼロ税率とする場合に、新たに仕入れに係る税額等の控除が可能となることによって生じる税収減によって十分な社会保障財源を確保できるのかどうかということ、また、小規模の診療所等が免税事業者が多いという実態がございます。課税化によって申告する必要が生じて事務負担が増加する等の問題があると考えております。
　こうした課税の在り方につきまして様々な論点が生じておりますため、今後も、平成二十七年度与党税制改正大綱で示された方針また与党の議論を踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。
○委員長（丸川珠代君）　安倍内閣総理大臣、時間でございますので、手短にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　先ほど大臣からも答弁をさせていただきましたが、税制抜本改革法において医療に係る課税の在り方については引き続き検討していくということでございまして、ただいま与党で議論をしているところでございますので、それを見守っていきたいと、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、この患者申出療養、もう何度も何度も大臣にもお尋ねしているところでございますけれども、今日もこれだけ取り上げられるということはどれだけ問題が山積した制度設計であったかということの証明であるとも思います。
　まず総理にお伺いしたいのは、厚労省の分析によりますと、近年の医療費の伸びは高齢化で一・五％前後、医療の高度化で一％から二％前後の伸び率だと分析がなされております。持続可能な医療保険制度を確立するためには、高齢化の対策と同時に医療の高度化に対する医療費の伸びについても論じていかなければならないんじゃないんでしょうか。
　皆様方の手元に資料も準備をさせていただきました。これは厚労省で審議会に提出された資料でございます。医療の高度化の例、見ていただきましても、関節リウマチにおきましては、メトトレキサート、年に十万でよかったものが、効果が上がったもの、エタネルセプトというものを使ったその途端に年に百万から二百万の負担と。大きな負担がこの保険というものにも掛かってくることはこれからますます起こってくる事態だと考えられます。
　このように、新薬、大変効果があるものでも大変高い。皆保険制度を維持するためにも公的保険でこの全てをカバーしていくのか、どの辺りまでカバーすべきなのかということも議論が必要かと思いますけれども、御意見をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国においては、国民皆保険の理念の下、必要かつ適切な医療は基本的に保険適用とすることとしております。少子高齢化が進展する中、給付と負担のバランスの取れた持続可能な医療保険制度としていくため、重点化、効率化に取り組み、医療費の適正化を進めることは重要な課題でありまして、引き続き、予防、健康づくりの推進、後発医薬品の使用促進等により医療費適正化に取り組んでまいりたいと思います。
　また、医薬品、医療機器等の診療報酬上の評価に当たって、費用対効果の観点を平成二十八年度に試行的に導入することを目指しておりまして、中央社会保険医療協議会において議論を進めていく考えでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　多くの患者様方、やっぱり高いお薬がなかなか保険収載されなくなってしまって、結局お金がある方だけがいい治療が受けられるんじゃないかというようなことも危惧をなさっていらっしゃいます。しっかりと、今御説明いただきましたように、費用対効果を判定した上で有効なものは保険収載をしていただき、多くの皆様方、使っていただけるような制度としていただきたいと私からはお願いをしていきたいと思っております。
　ところで、今回、この患者申出療養制度、大きな鍵の掛け違いというものが最初からございました。
　資料二を御覧いただきたいと思います。この日本再興戦略二〇一四では、医療産業競争力強化の要請により適切に対応するための施策として患者申出療養制度というものが創設するとなされておりました。この資料にもございます、健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供、効率的で質の高いサービス提供体制の確立、保険給付対象範囲の整理等により、社会保障制度の持続可能性の確立と健康産業の活性化を図る、こういう言葉の下に患者申出療養というものが書かれている。これでは患者申出療養というものが医療産業の成長、ひいては日本の経済の成長に資する、それだけのために存在するのではないかということもその危険性として見受けられます。
　この辺り御説明をいただきたいと思います。本当に日本の経済の成長に今回の患者申出療養制度というものが寄与するものなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この制度は、基本はまさに、患者申出療養というのは困難な病気と闘う患者の皆さんの要望に応えるわけであります。同時に、先進的な医療の開発を促進するという点において、成長分野としての我が国の医療のイノベーションにも資すると、こう考えております。言わば多くの患者さんたちがこの申出制度によって、患者さんの申出を起点として、もちろん安全性については国がしっかりと責任を持っていくということになっているわけでありますが、こうした様々な先進的な医療にアクセスしやすくなっていくということになれば、言わばそうしたお薬等を作っている創薬メーカーにおいても、そうしたものをこれからも研究をしながら市場に出していこうというインセンティブにもつながっていくんだろう、しかも、それは保険収載にもつながっていくということでありますから、そういうインセンティブには十分に私はなり得るのではないかと、このように思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そういうインセンティブが働けばよろしいんですけれども、結局、マーケットとして日本が成り立つという判断をしたときには製薬会社は治験に回すんですね。治験でしっかりとしたデータを取って、保険収載を目指していく。でも、それに載らなかったものが今回の対象となって、特に希少疾患の皆様方などにとっては、マーケットとして日本が成り立たないために手に入らない。だとすると、そういう皆様方に対してこのような治療を提供する、機会を提供するということは私は大賛成でございます。しかし、それがひいては日本の経済の成長に資すると言った途端にかなりの方々がアレルギー反応を起こされることだけは重々御承知いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　そのアレルギー反応の一端といたしまして、私、ちょっと気になる記事を拝見をいたしました。十九日の経済財政諮問会議におきまして、民間委員が医療・介護分野の産業化促進を提言したことにつきまして、大臣は五月二十二日の記者会見で、医療や介護などの産業化を進むべしと。もう一つは、インセンティブを付与して予防などしっかりやるようにといったような話があったというような記事を拝見したところでございます。
　資料三に準備をさせていただきましたものは、その際に大臣が経済財政諮問会議に提出されたその一部でございます。このような三本の柱から成る政策パッケージで社会保障制度、今後、方向性を打ち出していこう、具体策をこの二十六日、本日お示しになるはずでございますけれども。
　この医療や介護などの産業化を進むべし。またこれ、大きなアレルギーが起こりかねない言葉でもございます。私どもにとりまして、医療の本体というものはビジネスであってはならないと思っております。我々医師というのは医は仁術として教えられてまいりました。しっかりとその周辺産業を育てて医療を支えていただく分には構いませんけれども、このような言葉を使っていただきますと、医療を市場原理の中に放り込んでしまうんじゃないかということで、更に危惧される方もいらっしゃると思いますけれども、この言葉の真意を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいた諮問会議で私の方から配付をした資料には産業化という言葉はたしかないはずでございます。
　五月十九日の経済財政諮問会議では、社会保障政策の大きな方向性として経済再生と財政健全化を両立をさせるという、新たな社会保障政策について御説明をいただく中で、その具体的な施策として医療、介護の産業化の取組を言ってみれば提示をさせていただいた格好になったというふうに思います。
　一方で、患者申出、それは、特に私どもが意識しているのは、例えば介護ロボットであったり、それからデータヘルス、情報分析であったり、それから、医薬品、医療機器、再生医療などの言ってみればイノベーション、こういったものについて私はあり得る産業化ということを申し上げているだけで、医療、介護そのものを産業化するというようなことを言っているつもりは全くございませんで、もちろん患者申出療養も、先ほど来総理から答弁申し上げているように、やっぱり困難な病気と闘う患者の皆さん方の思いに心を寄せて、何が可能かという中で出てきた皆保険制度の中での一つの可能性ということでやらせていただいているというふうに思っております。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それで胸をなで下ろされた方々も多いのではないかと思いますが、今まで、私はまだまだ患者申出療養制度、大きな問題が残っていると思います。足立議員の議論でも様々なお答えございましたけれども、どうも腑に落ちないことがあるんです。
　日本版コンパッショネートユースというものがこれから制度化されようとしていることは私も調べて分かっております。基準から外れた患者様方でも人道的見地から治験への参加を可能にする、いわゆるルール・オブ・レスキュー、救助原則というものが世界では当たり前のように行われている。それを今後日本でも持ち込み、そして治験においてそれをトライアルしようじゃないかというところです。しかし、日本では医療品として販売承認されるその大部分が保険収載されるシステムというものです。しかし、海外では医薬品としての販売承認と保険収載というものを分けて二段階の審査を得るというようなシステムを持っている国々もございます。システムも違います。
　実は、この日本版コンパッショネートユース、今聞いておりましても、その患者様、いち早く救い出す、特に治療法が今までないと言われたような方々に使って、その治験薬というものを、規格から外れた方でも何とかその治験薬を手に入れることができるようにする。私は、今回の患者申出療養制度というのはこの日本版コンパッショネートユースの一類型ではないかと思っております。実は、この制度というものが提案がなされたのが二〇〇七年、人道的見地から治験への参加を可能にすると、この一文だけでも、まだまだ八年経過がたっても、その成果がようやく今年出ようか出まいかというところなんです。
　結局、このように、医療の文化をつくっていく、倫理観をつくっていくということは、それだけ長い時間を掛けなければできない話なんです。しかし、今回の患者申出療養制度というのは、規制改革会議からぽんと提案が出た途端に、まあハイウェイ構想ではないですけれども、途端にこういった制度になされてしまう。これは私、これからのこの財政諮問会議におきましても、大変、今の大臣の説明にもございましたけれども、産業化というものが別の方向で考えられるとしても、この流れというものは注視していかなければならないと考えております。
　今回行われております経済財政諮問会議におきまして、経済再生と財政健全化を両立する計画の策定に向けての議論、今後どのような過程において医療、介護などの具体策として落とし込んでいかれるつもりなのか、総理、御意見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を目指し、本年六月末頃までに取りまとめる骨太方針二〇一五の中で二〇二〇年度の財政健全化目標を達成するための計画を策定することとしております。
　五月十九日の経済財政諮問会議では、経済・財政一体改革に向けて重点的に取り組むべき各分野の論点について民間議員に整理いただき、医療、介護については、医療データの利用環境を前倒しで整備することなどによる社会保障サービスの産業化促進、疾病予防等について保険者と被保険者双方が自ら努力することを促すインセンティブを強化する仕組みづくりなどの改革の基本方針の考え方をお示しいただきました。
　本日夕方の経済財政諮問会議には塩崎厚生労働大臣にも参加をいただく予定でありますが、今後、この基本方針も踏まえて、引き続き、骨太方針二〇一五の策定に向け精力的な審議を行うこととしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回の患者申出療養制度にありますように、産業界からの要請で制度をつくっていくということになってしまいますと、また多くの患者様、そして医療界の皆様方から反論が噴出いたします。まず制度化する前にコンセンサスを取り、そして、どのような制度が一番適切なのかということをしっかりと多くのステークホルダーの皆様方から意見を聞かれた上で制度設計をしていただくようにお願いをしたいと、私からは再度強く申し上げさせていただきたいと思います。
　あと、もう時間もございませんので、お願いに代えさせていただきたいと思います。
　総理も大変今回はいい仕事ということ、私から大変恐縮でございますけれども、申し訳ございません、もう本当に、このような制度がある中で、生産年齢人口におきましてもだんだん減っていく、その生産年齢において、データヘルス計画と健康経営というものを両輪としていただくためにも、健康経営銘柄というものも今回定めていただいた。これ、本当に私、喜ばしいことだと思っております。
　企業にはなかなかメリットが見付からない中で、保険者機能の強化だけではなく、さらに企業に対して強く健康というものにも注力していただくよう、これからも総理の方がどうぞいろんなところで講演をしていただけると私は有り難いかなと思っております。
　最後に、もう時間もございませんので、国民皆保険制度というのは、医療者、特に医師と看護師の命を削って成り立っているものだということは、どうぞ総理も大臣ももう一度認識をしていただきました上で制度設計お願いをしたいと思っております。
　私からは以上です。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理、患者申出療養制度を成長戦略と位置付けていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　患者申出療養は、先進的な医療について、患者の申出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであり、困難な病気と闘う患者の思いに応えると同時に、成長分野としての我が国の医療のイノベーションにも資するものであると考えております。
○福島みずほ君　成長戦略と位置付けてスタートしたこの制度、問題だと思います。所得の高い低いにかかわらずひとしく医療サービスを享受できるということがやっぱりこれで壊れていく、つまり、イノベーションあるいは成長戦略と位置付けたところからスタートが間違っているというふうに思います。
　総理は、今日も度々、難病の患者の皆さんや患者の皆さんのとおっしゃいました。しかし、参考人は、難病・疾病団体協議会の会長さんは、保険収載のめどが立たず、結果として患者負担が増大すると反対の意思を表明されています。このことをどう受け止められますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの制度は、患者の皆さんの先進医療を受けたいという申出を起点といたしまして、安全性において国がしっかりと責任を持つ中において、保険と言わば自由診療の併用において患者さんの負担も軽減をしていくと。同時に、そうした形で新たな先進的な医療へのアクセスが広がることによって、製薬メーカーを含め医療の提供側においても更にイノベーションを進め新しいものをつくっていこうと、こういうインセンティブが働いていくんではないかと、こう考えるところでございます。
　患者の皆様方、患者団体の皆様方に対しましては、さらに今後ともしっかりと丁寧な説明をし続けていかなければならないと、このように考えております。
○福島みずほ君　現在、保険外併用療養制度の評価療養、選定療養があります。これらを改善していけば先進医療も未承認薬の使用も一定可能です。なぜ患者申出療養という枠組みを新設する必要があるんでしょうか。総理、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう委員会で何度も御答弁申し上げてまいりましたけれども、今回、先進医療の制度と異なるのは、何度も申し上げますけれども、まず第一に、患者の申出を起点とするということであり、それから、国が安全性、有効性を迅速に確認をしつつ、そしてまた地方でも身近な医療機関で受けられるようにすると。もちろん前提は将来的には保険収載を目指すということで、現在と、その点は先進医療と同じでありますけれども、今申し上げた三つの点ではやはり先進医療とは違うということで、新たなジャンルとしてこの患者申出療養というものを設けるということにさせていただいているわけでございます。
○福島みずほ君　患者申出療養制度をつくることが混合診療へ道を開く一里塚になるのではないかと思っております。患者申出療養制度における保険収載の見通しはどうなっていますか。現行の先端医療の保険収載はどうなっていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これも申し上げているように、必ず保険収載に向けて、臨床研究中核病院で作成をいたす計画の中でロードマップをきっちりと書いた上で保険収載のめどを明示をするということがなければこの対象になってこないということでございます。全く新しい案件の場合には原則六週間ということにしているわけでございますが、当然、しかし、それは安全性を大事にするという意味において医学的判断が分かれるというようなことは、それは当然あり得るわけでありますから、そのときは必ずしもこの六週間という期間で終わり切らないといけないということはないので、ここはしっかりと安全性は確保するということで、期間にはとらわれないということでございますが、しかし、今回、臨床研究中核病院にこの書類作成をお願いをするわけでありますから、原則六週間、今は大体六か月ぐらい掛かるところを六週間にするということで患者の思いにちゃんと応えるということでございます。
○福島みずほ君　現行の先端医療の保険収載は、先端医療百九件中、保険収載は八件しかありません。保険収載されていないんですよ。結局、これからどうなっていくのか。お金のある人は未承認薬を求めていく、あるいは、ここの先端医療が使えますよという形で、今もありますが、民間保険がこの部分に入ってくる。しかし、保険収載は、現状でも、先端医療百九件中、保険収載は八件しかありません。結局、お金の多寡が決まっていく。所得の高い低いにかかわらず国民皆保険の中でやれるということが崩れていってしまいます。
　保険の中に入れば、公定価格ですから、一定程度リーズナブルな医薬品の値段になります。しかし、それに入らない医療を認めるわけですから、この部分でまさに混合診療に道を切り開くと思います。現状を見ても、患者申出療養制度の医療技術や医薬品が保険収載につながらずに保険外にとどまり続けるということは明らかではないでしょうか。国民皆保険制度の崩壊につながるおそれもあり、大問題です。
　次に、国民健康保険について、今の現状の認識について総理にお聞きします。
　そもそも国民健康保険料が高くて支払われない人々が増えております。保険料滞納世帯は三百六十万人、うち短期証や資格書の交付は百四十万世帯。国保料が高過ぎて支払われず必要な医療を受けることができない、このような事態をどう認識し、どう変えていこうとされているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国保は、医療費水準が高い一方で所得水準が低いなど、構造的な問題があります。このため、低所得者の保険料軽減措置等を講じるとともに、滞納者に対しては納付相談などを通じて個々の実情に応じたきめ細かな対応を行っています。
　平成二十六年度には、消費税引上げによる財源を活用し、年約五百億円を投入し、低所得者の保険料軽減を拡大したところであります。今回の改革ではさらに、平成二十九年度以降、年約三千四百億円の財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化することとしています。これによって保険料の伸びの抑制を図り、保険料を納めやすい環境を整えたいと考えています。
　なお、保険料を滞納する世帯の割合は近年低下傾向にあります。平成二十三年度二〇％から二十五年度一八％と減っていっています。今後とも、こうした形でしっかりと、所得の低い方々に対しましても保険がしっかりと行き届くようにしていきたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　今回の改正で、国保の財政運営が都道府県に移行することによってお金の流れが変わります。市町村ごとの標準保険料率は従来のような一般会計法定外の繰入れを見込んでおらず、市町村の保険料の標準化は保険料の引上げにますますつながるのではないかという懸念もあります。ですから、そういう問題、解決していませんし、自治体が要求していた様々なものも、この法案の中に盛り込まれていないものもたくさんあります。
　残りの時間、せっかく総理がおいでですから、社会保障の切捨て、何に私たちは財源を使うのかということについてお聞きをいたします。
　この厚生労働委員会の中で、介護の切捨てや生活保護の本当に引下げ、年金の抑制、そういうことがどんどん法律で通ったり、議論をしてまいりました。社会保障の切捨て、こういう形でやったら生活が壊れるというふうに思っております。持続可能な社会保障制度と、それから格差のない豊かな社会をつくるためには、平和であり、格差をなくし、社会保障の充実を間違いなくしなければなりません。税金は極めて限られています。
　そこで、どこに私たちはお金を、税金を使うのか。オスプレイ十七機の購入価格について米国防総省は、総計三十億ドル、三千六百億円と米議会に報告をいたしました。一機当たり二百億円であり、日本政府の発表した一機百億円から倍の値段に跳ね上がっております。こういうものをこれから長期に買っていく必要があるんでしょうか。また、本日、安保法制、私たちは戦争法案と言っておりますが、本会議で衆議院で始まります。集団的自衛権の行使を仮にし、後方支援という名の下に弾薬を提供したり発進する戦闘機に給油をする、自衛隊を派遣する、莫大なお金が掛かります。何にお金を使うか。社会保障費の削減ではなく、まさに社会保障にお金を充てるべきではないか、このことについて、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今いろんなことをおっしゃいましたが、社会保障に充てるべき予算はしっかりと社会保障に充てていくという方針には全く変わりはないということでございます。
○福島みずほ君　答えていないですよ。だって、一方で多額のものを買えば一方で社会保障費の削減になるじゃないですか。大砲よりバター、オスプレイより医療ですよ。現に、この六月末にまとめる財政健全化計画について議論している政府の経済財政諮問会議は、医療費抑制、年金、介護の見直しの議論が出ています。今まで社会保障費の削減をしてきたが、これから更に削減をしていくのではないか、医療が本当に傷んでいくと心配をしています。お金の使い道、総理、考え直すべきときではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障費については、いわゆる削減ではなくて、伸びが抑制されているわけでありまして、そこが違うんだということはまず申し上げておきたいと思います。
　また、先ほど介護報酬についてお話がございました。介護報酬については、例えば介護報酬は、施設者の方々にとっても、私どももずっと日頃からお付き合いもございます。もちろん引き上げられれば引き上げたいという思いはみんなあるんですよ。しかし、ただ単純に引き上げれば、それは保険料が上がっていくことにもつながっていくわけでありますし、そこももちろん考えなければならないわけであります。その中におきまして私たちは適正化をしたということでございまして、そのように御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　抑制している、プラスやはり削減ですよ。介護報酬は引き下げるし年金は抑制するし、要支援一、二の通所と訪問サービスを地域包括移管にする。今度の法案にも、入院したときの食料費の値上げや大学病院に行くときの紹介料、盛り込まれているじゃないですか。お金のない人は医療にかかりにくくなる。明らかに医療を壊しますよ。
　医療費適正化計画について、最後にお聞きをいたします。
　医療費適正化計画は、指標を達成した場合の効果が曖昧、かつ、都道府県が管理できない要素が大きい医療費の増減について都道府県に責任を負わせようとするものと言えます。見直しの内容を見ても、国民の健康を増進する視点よりは、医療費の額を抑えることに重点が置かれております。問題ではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　都道府県が策定する医療費適正化計画は、現在、医療費の見通し、そして特定健診や保健指導の実施目標等を内容として五年を計画期間としています。医療保険制度を給付と負担のバランスの取れた持続可能なものとしていくため、医療費の適正化を進めることは重要な課題であります。
　今回の改革では、医療費適正化計画について、将来のあるべき医療提供体制を示した地域医療構想を踏まえて都道府県が医療費目標を設定するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより医療費の動向について要因分析や対策を行います。そして、後発医薬品の使用割合に関する目標を追加するなどを行うこととしています。
　医療費適正化計画の見直しは、医療機能の分化、連携や予防、健康づくりを促進し、それによって医療費適正化を図ろうとするものであり、必要な人が医療にアクセスできなくなるという、そういう御指摘は当たりません。
○福島みずほ君　今の話を聞けば聞くほど、適正化計画がやはり医療費の抑制になるんじゃないか。今回も、例えば大学病院に行くときの紹介がなければお金を払うとか、やはりお金の多寡がその患者さんの医療のアクセスや保障とまさに密接につながっています。この医療費適正化計画については、数値目標を設定することから、都道府県からも不安の声が上がっています。
　何に私たちは税金を使うのか、どんな社会を私たちがつくるのか。持続可能な社会保障制度をつくるためには、これは、混合診療に道をつなげる患者申出制度や、それからオスプレイや、そういうことにお金を使うのではなく、社会保障費にきっちり使うべきだと。経済財政諮問会議の社会保障費の削減としっかり闘うべきですし、お金の使い道について、しっかり、それは厚生労働省としても国会議員としても、ここにこそお金を使い、安心して医療にかかることができる国民皆保険制度の堅持こそすべきであるということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。