○参考人（服部聡之君）　エンビズテックの服部でございます。
　本日は、このような重要な会合にお招きいただきまして、ありがとうございます。一言御礼申し上げます。
　私はこれから、中国を含めた各国の水ビジネス戦略ということでお話をさせていただきたいと思います。私がここでお話をする水ビジネス、従来の言葉で言うと水道事業、あるいは下水道事業というものでありまして、この事業は、歴史を遡りますと、古代ローマにその原型を見ることができる非常に長い歴史を持つ産業であります。ところが、ここ数年来、改めて水ビジネスというように呼ばれるようになって脚光を浴びるようになってまいりました。その辺の背景も含めまして御説明をさせていただきたいと思います。（資料映写）
　既にＰＰＰ、井村参考人の方からもお話が少しありましたけれども、これパブリック・プライベート・パートナーシップの三つの頭文字を取ったものでありますけれども、日本語では官民連携などと訳されています。この言葉は既に御存じだと思いますけれども。この今示しているスライドは、このＰＰＰの諸形態において、公共と民間の事業運営に対してのかかわり方をまとめた表であります。この表は、下の方ほど公共の事業運営へのかかわり方が高く、上の方に行くほど民間が事業運営にかかわる比率が高いというふうにまとめてあります。
　御覧のとおり、表の一番上にあるのは所有権移転型の民営化であります。これは、言わば完全民営化であります。しかし、このＰＰＰの諸形態の中には、この完全民営化以外にもコンセッションやリース、あるいは包括民間委託といった様々な運営形態が含まれます。経済性やサービスを向上するために、公共の事業の運営の一部を民間に開放して実施をする、これら諸形態を総称してＰＰＰ、官民連携と呼んでいます。
　これからお話をする水道・下水道事業ですが、かつては、日本だけではなく諸外国においても事業の運営は公共が主体として実施をしてきました。しかし、一九八九年にイギリスではこの水道・下水道事業を完全民営化しています。そして、一九九〇年に入りますと、アルゼンチンのブエノスアイレス、あるいはフィリピンのマニラ、チリといった国々、都市がコンセッションやリースという形で水道事業の運営をする例が増えてまいりました。中国の例でいいますと、一九九八年に四川省の成都市、省都ですけれども、ここの浄水場の建設と、それから十八年間の運転、運営管理ですね、これを民間企業に委託をするというような形で始まっています。
　つまり、これまで公共が中心であった上下水道の運営管理において民間の運営による選択肢が広がってきたということなんですね。これがＰＰＰ、これまで上下水道事業と呼ばれていたこの事業が改めて水ビジネスというふうに呼ばれるようになって脚光を浴びてきたことの本質であります。
　さて、民間委託、このＰＰＰが伸展をしますと、事業の運営方法に様々な変化が生じます。その典型例の一つがコストの回収方法です。ここではコストリカバリーということで書いてありますけれども。
　私たちは、毎月あるいは二か月に一度、水道料金、下水道料金を支払っています。日本国民の中の多くは、この水道料金、下水道料金によって水道事業、下水道事業が全て賄われているというふうに思っていらっしゃる方も多いのではないかと思います。
　しかし、日本の場合には、これはかなり違います。御存じのとおり、日本の水道・下水道事業というのは市町村が運営や管理を行っているわけですけれども、この市町村において発生している水道事業、下水道事業の費用のうち、コストのうち、水道料金、下水道料金で賄っているものは一部にすぎません。残りの少なからぬ部分は、こちらに示すとおり、地方債や一般会計からの繰入れあるいは国庫補助金という形で言わば税金を投入をして事業を運営しているわけです。
　しかし、民営化、このＰＰＰが一定レベル伸展しますと、こうしたいわゆる税金の投入というのはある段階から行われなくなります。つまり、上下水道事業は水道料金のみを原資として運転、運営管理されるようになるわけです。その結果、見かけ上、水道料金、下水道料金は値上がりをすることも起こり得ます。しかし、実質的な全体的に掛かっているコストを見れば、競争原理の導入によってコスト全体は下がっていくことが見込まれるわけであります。この図でいえば、丸全体の大きさが小さくなるということが期待されるわけですね。
　今、このお話をしたコストリカバリーのことを念頭に置いていただいた上で、世界各国の国々でどのような形態で事業運営をしているのか、お話をしたいと思います。
　このグラフは、前の二枚のスライドを重ね合わせて作ったようなグラフになっております。グラフの縦軸は、民間と公共の事業のかかわりの度合いを示しています。それから、グラフの横軸は、コストの回収において水道料金、下水道料金が占める割合を示しています。表は右の方に行くほど水道料金、下水道料金の比率が高く、左の方に行くほど水道料金、下水道料金のコスト回収に占める比率が低い、つまり料金以外の、言わば税金を投入をしているということを表しています。
　さて、先ほど、イギリスでは一九八九年に水道・下水道事業、完全民営化されたということをお話をしました。このグラフの中では右の一番上の隅の辺り、この辺りの位置付けとなります。
　それから、同じヨーロッパですけれども、フランス、スペイン、これは一世紀以上前から水道、下水道の運営において、コンセッション、リースといった事業形態を多く導入をしています。国民の約半数以上は民間企業からの水道サービスの提供を受けているというような状況であります。このグラフでは、やはり右の上の隅に位置付けられます。
　それから、シンガポールですけれども、実は二〇〇〇年ぐらいまでには、シンガポールは水を隣のマレーシアから全量輸入してきたんですね。しかし、いろいろな問題があって、二〇〇〇年を境に自国内に産業を育成して、水道事業、下水道事業を運営していこうと、自分たちで運営していこうという戦略を取りまして、個別名称は今挙げませんけれども、今グローバル市場で存在感を高めている企業が国内の水道・下水道事業を行っています。このグラフでは、やはり右上のこの隅に位置付けられます。
　これに対しまして、日本は、先ほどお話をしたとおり、水道・下水道事業は市町村が運営をしております。水道それから下水道、これ別々の運営をしていますので若干その位置付けは違うんですけれども、総体として見れば、このグラフの中では中央下、この辺りの位置付けというふうになります。
　それともう一つ、ちょっと繰り返しになりますけれども、この水道、下水道にかかわっている事業の中で、料金による、水道料金、下水道料金によって回収している比率、これは先進国の中では決して高い方とは言えません。先進国の中ではということなんですけれども、決して高い方ではありません。
　これに対して、途上国の多くは、この図で示すとおり、左側の隅の下の辺りの位置付けとなります。すなわち、水道・下水道事業は公営企業あるいは国有企業が運営を行っているわけです。そして、コストの回収は貧しい市民からの水道料金としてではなく、国費、税金を投入しておりますけれども、あるいは一部は先進国からの援助という形で事業を運営をしているわけですね。
　しかし、一九九〇年以降、こうした途上国の中でもより高い経済成長率を達成しようとする国あるいは都市において、このＰＰＰ、民間の資本と運営ノウハウを使って水道・下水道施設を建設をしよう、さらにはその運営管理をしようという例が現れてきています。
　例えば、中国もその一例の国ですけれども、中国で代表的なプロジェクトとしては、二〇〇二年、上海市の浦東地区、これビジネスエリアですけれども、ここの地区に、上海市が五〇％を出資をして、残りの五〇％はフランスのヴェオリアが出資をして、半官半民の事業体をつくって、この事業体に実に五十年間という事業運営委託権を与えて、現在、運転管理、二百万人弱の人口を対象にして水道の給水サービスを行っています。
　ちょっと視点を変えまして、この水道事業なんですけれども、既に国際展開を成功している自動車あるいは家電といった産業と比べると三つの大きな異なる特徴があります。
　その点についてお話をしたいんですけれども、まず一つは、購入をする人、調達をする人と言った方が適切だと思いますけれども、調達者は最終消費者ではなく相手の国の政府あるいは地方自治体であるということですね。これが一点目です。
　それから二点目の違いは、自動車や家電と比べた違いは、製品を製造する製造者に加えて事業運営者が存在をするということです。この事業運営者は、日本では市町村というふうにお話をしましたが、イギリスやフランスでは民間企業であります。これが二点目の違いです。
　それから三点目は、部品の供給、サプライチェーンが非常にシンプルだということです。自動車や家電の場合には、東南アジア一帯に、タイ、ベトナム、インドネシア辺りに部品のそれぞれパーツのサプライチェーンを形成して、それで最終商品を組み立てていくというようなビジネスモデルですけれども、水ビジネスに関しては、装置あるいは施設というのはタンクであったりパイプであったり、バルキーな構造体なんですね。あるいは、ポンプや攪拌機といった重厚長大な機械設備が中心です。言わば、ローテクパーツの占める割合がややほかの産業と比べると高く、したがってサプライチェーンもシンプルになるということなんですね。
　こうした三つの特徴を持つ水ビジネスですので、ビジネス戦略を考えていく段階でも当然自動車や家電とは異なる戦略が必要となります。
　まず、三つのうちの一つ目についてお話をします。
　一点目は貿易問題に絡む問題です。
　これは、相手国の調達者が政府だということをお話ししました、国や自治体だというふうにお話ししました。つまり、政府調達ルールというのが非常に重要になるということですね。相手輸入国においては、当然、産業育成という観点からは自国の企業あるいは地元の企業の保護を強く要請するわけです。これに対して、輸出国側は、当然外国の、その国にとっては外国の資本となる企業に対しての市場開放を要求するわけですね。当然、交渉はその両者のせめぎ合いとなるわけですけれども、妥協点としては輸出国と輸入国の企業同士がコンソーシアムをつくる、あるいは合弁企業をつくるといった形になります。
　それから二点目ですけれども、輸出国の経済政策の問題です。
　これまでは、輸出国の経済政策の中心は企業の自由な競争でありましたけれども、これからは、そうした動き、自由競争ばかりではなく、国営企業あるいは公営企業が自国内においては独占的な体制で事業を行いながら政治力によって海外展開を進めるという、こういう例も現れてくると思います。つまるところ、新自由主義対国家資本主義とでもいうべきイデオロギー的な対立も起こり得るということです。
　それから三点目としては、ビジネスモデルの話になりますけれども、サプライチェーンがシンプルだというお話をしましたが、水の施設それから装置に関しては、輸入国の企業が製造、組立てを行い、輸入国で賄うと。それに対して、輸出国は運営事業者が資金とノウハウを提供する、事業運営に係るノウハウを提供するという二国間のシンプルなビジネスモデルとなるということです。
　その際に、輸出国側が提供をするのは資金、つまり金と運営ノウハウというソフトウエアですので、この移動に関しては地理的な要因というのは余り支配的ではなくなるということですね。むしろ、言葉の問題を含めた文化的な要因あるいは歴史的な要因、そして政治的な要因がこの水ビジネスにおいてはより支配的になるということであります。こうした点に注意をしながら事業戦略を考えていく必要があるということであります。
　最後に、日本が取るべき戦略ということで、僣越ながら私の個人的な意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　私の提案は、昨年四月に発表させていただいた「水ビジネスの戦略とビジョン」という、この著書の方に七つの提言ということでまとめさせていただいております。時間の都合もございますので、本日は詳細は省略をさせていただきますので、御関心がある方は是非著書の方を御覧いただきたいんですけれども。
　提案の基本は、日本国内においてＰＰＰをもっと推進をして民間企業を育成すべきだということであります。そして、力を付けた民間企業がグローバルマーケットに事業展開をすべきだということであります。
　短期的には、現在日本が進めているオールジャパン構想ですね、つまり事業運営者である市町村と民間企業、装置を造っている民間企業が一緒になって海外に事業展開をすると、このオールジャパン構想はやむを得ないというふうに思います。しかし、中長期的に見れば、やはり急がば回れで民間企業の育成に力を注ぐべきだというふうに思います。
　具体的に、そのＰＰＰを促進するための提言としては、現在、市町村が運営をしているその事業運営に対して、技術ばかりではなく財務的、経営的な視点からも第三者が評価を行って、一定の水準に達しない場合にはＰＰＰを導入をして民間のノウハウを導入するということを義務付けていくといったことも必要ではないかと思います。そして、そうしたことを突き詰めていくと、規制をする主体、つまり規制主体と、事業を行う主体、事業主体は完全分離をした方がいいのではないかということであります。
　水ビジネスというのは、冒頭申し上げましたが、非常に歴史が長く伝統的な産業であります。公共公益事業という特性もあって、事業環境が毎日、日々目まぐるしく変わるという産業ではありません。しかし、シンガポールが二〇〇〇年から取り組み始めて、今グローバルマーケットで存在感を示す企業が現れてきているという事実を鑑みましても、十年単位で見ると事業環境というのは大きく変わります。
　したがいまして、水問題は食料問題、エネルギー問題などと併せまして、並びまして、二十一世紀最大の問題の一つであるわけです。この分野で日本が貢献できることというのはまだまだ多いというふうに思います。したがいまして、五年、十年後を見越して、中長期的視点から国家戦略を作っていく必要があるのではないかと思います。ＰＰＰの促進、それから第三者評価の導入、そして規制主体と事業主体の完全分離という点を御提案をさせていただいて、私の発表を締めくくりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。