Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝沢委員　それは意見として承っておきますが、我々は、特別会計で備蓄をきちんとせよということをひっ提げて今後努力をしてまいりたいと思いますので、記憶をしておいていただきたいと思います。
　ところで、私はこの備蓄について、いっかも予算委員会の分科会で申し上げましたが、もみで備蓄することがよろしい、二十年でも三十年でもしまっておくことができる。しかも、あれは生き物ですから、紙の袋に入れることが間違いなんです。ですから、これは俵を——昔は農家は俵をつくり、かますをつくって、その金も政府からもらったのです。ところが、今は逆に袋代を出して、これが製袋業者にいくわけでしょう。ここら辺に一つの課題があるわけです。
　もう一つは、私は、農家自身に、生産者に保管させろ、そうなれば、一朝事ある、焼けた、爆撃されたとしたって何百万トンも一緒に吹っ飛ぶということはない、こういうことですよね。これはしかし、私の一つの政治生命をかけた提言としてひっ提げていくわけでありますけれども、大臣、ひとつこういう話にも耳を傾けていただきたい。役人さんに言わせれば、それは倉庫が倍必要だよということで終わってしまうのです。だけれども、これを年次計画で農家に倉庫を持たせる、そのことについて、例えば新築しましても免税措置を講ずるとかなんとかの方法があろうと思うので、大臣、ひとつ御意見を……。
○山村国務大臣　確かにもみでの備蓄は一つの考え方であろうと思います。先生がおっしゃいましたのをひとつ検討させていただきたいと思っております。
○滝沢委員　時間が迫ってまいりましたからはしょらせていただきますけれども、基盤整備事業に対しまして、実は何かことしは一兆四千九百二十五億ですか、一兆五千億ばかりをお使いになる、結構なことでありますが、これに対して受益者の負担は千七百二十二億というのだそうでございます。ところが、計画を承りますと三十二兆を六十八年までですかにお使いになる、十年間の計画だそうでありますけれども、この率でいきますと、臨調なんかもゼロシーリングということを言っておりますから、これは達成できないわけです。そしてまた、世界の食糧の事情の変遷、また連年の不作、これらを見ますと、画一主義に三反歩の田んぼをつくるというようなことではやっていけないのではないか。つまり、この基盤整備、土地改良の事業についての計画を見直す必要があると思うのですが、いかがですか。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、第三次の土地改良長期計画の事業量は、五十八年から十年間で三十二兆八千億円を予定いたしております。また、最近の財政事情は非常に厳しいものがございまして、国の公共事業関係の長期計画はいずれも進捗状況がおくれぎみでございまして、土地改良の長期計画につきましてもその例外ではございません。昭和五十八年から五十九年までの二年間の進捗率は、事業費を基礎として見ますと一一％程度になっております。しかしながら、この計画は五十八年度に策定されたばかりでございまして、やっと二年目を迎えたというところでございます。私どもといたしましては、現在のところ計画を見直す、変更するということは考えてないわけでございます。したがいまして、これから基盤整備事業を計画的に推進していくわけでございます。それが必要でございますので、今後ともその達成に向けまして努力をしてまいりたいと思います。
　また、農業基盤整備事業を実施いたします場合に、もう少し実態を見て効率的に実施をしてはどうかという御意見でございます。例えば三反区画の圃場整備につきましても、もう少し弾力的な対応が必要ではないのかという御指摘でございますが、これにつきましても、私どもといたしましては、原則にとらわれまして画一的に三十アール区画にするというようなことは考えておりませんで、地域の自然的な条件あるいは経済的な条件に応じまして弾力的に設計をしていく、事業を施行していく、こういうことに心がけてまいりたいと考えております。
○滝沢委員　ところで、さっきもいろいろ数字のやりとりがありましたが、我が国の潜在生産力は幾らなのか、そしてそのうちの水田面積は幾らなのか、うち転作している面積は本当に幾らなのか、これをきちんとおっしゃっていただくとともに、私は先ほど良質米奨励金、これはいろいろとありましたが、ぜひとも残すように、大蔵省もいらっしゃいますけれども、それなくしてはやっていけないというふうに思うのでありまして、ひとつお願いをしたいと思います。
　もう交代の時間になりますから、これらの話の結論として、減反政策は少なくとも誤りであった、でなくとも成功しなかったというふうに見直す必要がある。これは、歴史的な一つの大きなる課題としてそのようなものである。これはだれがいいとか悪いとか言っているわけじゃありません。減反政策をここに見直して、農政を基本からいわば再出発して、食糧の安全と国の独立を守っていこう、こういうことになろうと思いますが、最後に大臣、ひとつ力強い決意を拝聴したいと思います。
○山村国務大臣　減反政策につきましては、第三期水田利用再編対策を、本年度の需給状況そしてまた作況等を見た上で、備蓄等をどのようにするかを含めまして弾力的に運営してまいりたいというぐあいに考えます。
○滝沢委員　数量等に答弁がまだないのがありますが、時間でありますし、交代させていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長代理　木下敬之助君。
○木下委員　いよいよ来週二十四日、二十五日と米価審議会が開かれますが、米価はこの六年間据え置かれたり、ほんの少ししか上がらなかったりで、結局六年間で六％しか上がっておりません。その間に物価は二七％上がり、平均賃金は四〇％上がっているのに、米価だけがこのありさまであります。まことに不合理なことでありまして、米作農家の皆さんは、ことしこそは一万九千三百八十四円の要求米価を何としてでも実現してほしい、こういう思いでいっぱいであろうと思います。その上、一期、二期、三期と水田対策による減反をさせられ、思うような収入の図れない転作を余儀なくされてきたところに今回の突然の韓国米輸入という事態が起こったのですから、ことしの米価は要求米価の実現ができないならば政府に協力はできない、何らかの実効ある手段に訴えるしかない、このような決意を固めておられるだろうと思います。
　私のところに寄せられました一般の農家の方々の生の声を二、三紹介いたしますと、偉い役人の方々は米は植えておけば勝手に育つものと思っているのではないか、米づくりの苦労を知っているのだろうか、こういう声。また、来年の減反に農家は協力するつもりはない、また、他用途米を出さないよう申し合わせている、こういったことを言っておられるわけですが、農家の方々の怒りがひしひしと伝わってくるわけでございますが、こういう状況を政府は一体どのように考えておられるのか、ことしの米価に対する政府のお考えをお伺いいたします。
○山村国務大臣　本年度の生産者米価につきましては、今先生おっしゃいましたように、二十四、二十五日と本米審を行います。そして十九、二十日と前広米審を行いますが、例年ですと一日の前広米審ということでございますが、本年は特に米価審議会の御意見をよくお聞きしてということで、一日ふやしました。
　本年の生産者米価の取り扱いにつきましては、現在事務局におきまして生産費、物価、賃金そのほかの経済事情につきまして資料に基づき鋭意検討しておるところでございます。これを踏まえまして、食管法の規定に従いまして、再生産の確保を旨といたしまして米価審議会の意見を先ほど言ったように十分お聞きいたしまして、適正に対処してまいりたいというぐあいに考えます。
○木下委員　大臣には、何度も農産物の輸入自由化の問題その他でお考えを伺いました。そのたびに、一応言葉の上で一生懸命やろうという大臣の気持ちは伝わってくるのですが、現状はなかなかそうなりませんし、この六年間を見ましても、当然物価が上がっていく中で米価も上がってもらいたい、また、そうあるべき米審のあり方であろうと思いますが、その米審が十分な機能をしないままこういう状態である、何かおかしいのじゃないかという感じを持っているのですね。
　再生産ができるような米価をと申されますが、農機具や肥料等の米の生産費に直接関係してくる物価は年々確実に上がっております。先ほど申しましたように、六年間ですと二七％になるほど上がっている。米価というのは少なくとも物価上昇には合わせるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○石川政府委員　御承知のように、三十五年以来生産費所得補償方式という算定方式がございまして、この中では具体的に農機具費、肥料費、肥料につきましては、これは過去三年の姿を使ってそういう実際に要したものを算定いたしますし、それから労働費、これは家族労働費等は、御承知のようにいろいろ見方の差はございますけれども、都市の労働者の方々の賃金に置きかえる、そういう形でやっているわけでございます。したがいまして、毎年毎年のその動きというものは、若干はならされますけれども、中に入っているわけでございます。そういう上がります要素と、例えば合理化によって労働時間が少なくなってくるとか、そういう合理化要素が片方にありますとそれはマイナスに働く、その連続の線上で成っておりますので、この生産費所得補償方式をとっておりますことはそういう意味で資材費の物価スライドだけという形とは違っておりますので、個別の農家の方におかれましてはやはり資材費の毎年毎年の上がりみたいなものが強く印象に出てくると思いますけれども、方式とすればそういうものを織り込んで、もう一つは実際に支払われる労賃ではなくてそういう都市均衡労賃に評価がえしてやるという方式で算定をしているわけでございます。
○木下委員　今のような答弁を聞いた農家の方が、先ほど申しましたような偉い役人の方々は米は植えておけば勝手に育つと思っているのではなかろうか、こういう感じになるのだと思います。
　そういった農機具等の物価の値上がりだけじゃなくて、物価が上昇すれば当然生活にもいろいろな関係がございます。米作農家の方々の生活必需品も確実に値上がりしていっているわけですが、このように物価が大幅に上昇する中に取り残されておる米価によって収入を抑えられた人々の生活の苦しさをどう考えておられるのでしょうか。物価は二七％も上がるのに収入はわずか六％増に抑えられてどうやって生活しろと言うのか。余りにも米作農家の生活を無視したやり方ではないかと思うのですが、この点はどう考えられますか。
○石川政府委員　農家の方々の生活という面におきましては、御承知のように農業収入、農外収入、いろいろなものがあるわけでございますが、そういう形の中で、どちらかと申しますと稲作の収入の規模自身がだんだん小さくはなってきておりますけれども、そういう面で、結果的には農家の方々は稲作収入が余りふえない部分を他の収入で補ってきていただいているのが現状じゃなかろうかと思います。
　先ほど御指摘のありましたように、そういう意味では大変大型の専業の稲作農家の方々にかなりの問題が出てきているように思いますけれども、先ほど算定方式を申し上げましたところ、役人の計算と申されたわけでございますが、実はこういう算定方式の使い方につきましては農業団体の方々とかねがね私ども話しておりまして、話しておりましたそういう物の考え方の積み重ねがこの生産費所得補償方式ということになったわけでございます。
　問題は、その中でどんな数字を使うか。例えば私どもが都市の方々との収入を比較します場合に、五人以上千人未満の都市の労働者の方の賃金と合わせようということを申し上げますと、農業団体の方は、五人以上、青天井と言うのですが、上を切らないところまでとってくれとか、そういうぐあいに要素要素を一つ一つ検討してみますと、そんな大きな、考え方が全く違うというものじゃございませんで、そういうことの積み重ねが現実の米価でございます。私ども、そういう生産者から直接お伺いすることもございますし、生産者の指導組織の方々ともよく相談をしておるわけでございまして、こういう算定の仕方なり考え方なりというのは極力農家の方にもわかっていただきたいと思っております。
○木下委員　その物の考え方は大差がなくて、それを積み上げていると言う。その、大差はないけれどもほんの少しある差を積み上げていくと、物価は二七％上がるのに米は六％しか上がらない、その誤差の積み重ねが六年間でこれだけ出ているわけですから、ちょっとの差と言わずに、出てきた結果を見て判断なさっていただきたいと私は思います。
　この数年物価は上がり、日本全国平均賃金は四〇％も上がっているのに、据え置かれた米価による収入ではやっていけない。やっていけないはずのところを、今も言われましたようにそれぞれいろいろと努力して副収入の道を見つけて、出稼ぎに出たり日傭取りに出たりして生活を支えてきた、こういうのが実態であろうと思います。しかし、このところ景気が悪くて土建業も仕事が少なくなってきておりまして、その副収入の道も閉ざされてきております。
　こういった農家の生活のことに十分配慮した米価でなければならないと思いますが、政府はこういった点を踏まえて、ことしは一万九千三百八十四円の要求米価をそのまま実現させるべきだと考えますが、どうですか。
○石川政府委員　先ほど大臣からお答えいたしましたように、各要素を積み上げながら計算をしておるところでございます。それと、前広米審その他で米価審議会の御意見も聞かせていただかなければなりませんし、関係団体ともよく御相談をしようと思っております。
○木下委員　私の言っているところにはなかなか入ってこられません。今言われたように、農家の生活実態が反映しない今のような米価の決定の考え方とシステムでは、本気で一生の仕事として米をつくる人はいなくなってしまう、こう思います。私は、このままでは日本の農業の将来はまことに暗いものだと考えています。何とかして安心して米づくりに励める環境を整備して、先の見通しのある農業にしていかないと、日本農業の未来を背負ってぐれる後継者はいなくなっていく、このように思います。
　後継者どころか、先日の武道館で行われました米価要求の大会で婦人の代表の方が言っておられましたね。余りにも報いられない姿を見ている娘さんに、お母さんやめたらどう、こう言われる、こういうふうに語っておられました。私はあの大会へ行ってこの話を聞いていて、女性の悲痛な声を聞いていて胸がじんとなったのですけれども、大臣はどうですか。大臣はあのときはおられなかったと思いますけれども、こういう話を聞いて何も感じませんか。どこかが間違っていると思われませんか。
　こんなふうに生活実態と理屈とがだんだん離れていく。どんな理屈をつけた米価の決定をしても、農家と農家の未来がこんな暗い米価では、私はその米価は誤りである、このように思います。お答えください。
○山村国務大臣　又聞きでございますが、雰囲気はよくわかるつもりでございます。ただ、日本の農業、特に土地の狭いところでの農業、これを考えますときに、今の米価というものを、生産者の方に再生産を、そしてまた消費者の方には安定的にできるだけ安い価格でということで、本当の難しいところに立っておるわけでございますが、何にいたしましても、各方面の代表の方がお集まりでございますので、米価審議会等の意見をよく聞きまして、そして適正な価格というものを決定していきたいというぐあいに考えます。
○木下委員　米の問題、食糧の問題は日本の安全保障の見地からまことに重大であり、一国の根本ともいうべき問題でございますから、後継者が育たないところか、やめようという人がいるというこの現状をもっと逼迫した切実な問題として、今すぐ取り組むべきである、このことを強く訴えておきます。
　残り時間しあと少してございますので、一、二問お伺いいたします。
　多量の臭素の残留が認められ、食用に適さないことになった五十三年米のその後の検査と出荷の状況をお伺いいたします。
○石川政府委員　検査の結果適合しましたものとしまして通知をいたしましたものが、六月の末までに三万九千トンございます。七月になってから新たに通知したものを加えまして、現在のところ五万二千トンまで基準適合という状態になっております。
○木下委員　五万二千トンは適合したその検査で、五〇ｐｐｍ以上ということではねられた米というのは今後どうするおつもりですか、お伺いいたします。
○石川政府委員　この使途につきましては、いわば安全性で問題になったものでございますから、使い方としましていろいろな使い方はあり得るわけでございますが、それには、そういう使い方をした場合本当に大丈夫かどうか。例えば、端的に言いますと工業用アルコールみたいなものにはほとんど問題はないと思いますけれども、その他の用途等に使います場合には、そういう用途に使い得るかどうかという安全性の確認がやはり必要でございますので、そういうことも今勉強いたしております。これは管理の面から申しますと、そういう使い方がはっきりしました際には極力早くそういうものに回すという形で考えております。
○木下委員　五〇ｐｐｍという線で片方は適合、片方はもう食用じゃない、そういう非常に細かい線で分けるわけですから、これはお百姓さんが大変な苦労をしてつくった米でございますから、危険なものを食用に回す、これもとんでもないことですけれども、同時に、まさにお米なんだという気持ちもちゃんと持って厳密に当たっていただきたい、そのように思います。そしてまた、この臭素というものが一応五〇ｐｐｍ以上のものはだめだと言われた。これは一体我々が間違って食べているとだんだん蓄積してくるものかどうなのか、また家畜等が食べればどんなふうになるのかとか、どうぞひとつちゃんとした研究をしてやっていただきたい、このように思います。
　この臭素米発覚によって急速韓国米を輸入するようになったことはまことに遺憾でございまして、このような事態を招いたその責任は重大でございます。何とか国内で買い集める道はないものか、残念でなりません。しかし、これはもうそういうことでございますが、この輸入することになった韓国米は間違いなく韓国産米なのか、またその米は安全なのか、そしてその安全性はどうやって確認するのかをお伺いしたいと思います。
○石川政府委員　安全性につきましては、まず日本に出してまいりますすべての倉庫から検体を送っていただきまして、十六の安全項目につきまして検査をして、安全であるという確認をした上で現地でもみずりをいたしまして輸入をしてくるつもりでございます。
　それから、明らかに韓国の統一という種類の米でございます。
○木下委員　じゃ、時間が参りましたので、これで終わります。
○衛藤委員長代理　中林佳子君。
○中林委員　十四日に韓国産米の輸入についての協議がまとまり、これによって七月末から韓国産米の輸入が始まることになるわけですが、この問題が明らかになってから、韓国産米の輸入に反対する声は農家、消費者問わず今や国民的な世論となってますます広がっているところです。そして、輸入という事態を避けるために農家は農家でぎりぎりの努力をしようと提起もして、実際の行動にも出られました。我が党も、輸入しないで済む手だてをこの委員会でもあるいは申し入れなどにも繰り返し提起をしてまいりました。にもかかわらず輸入を強行するということに、強い憤りを覚えずにはいられないわけです。
　改めて大臣にお伺いするわけですが、今回の輸入という措置が、農水省としてとり得る最善の道であったというふうにお考えなのでしょうか。
○山村国務大臣　今回の韓国に対して貸し付けた米の現物返還という問題につきまして、先ほどこれをする手続等についていろいろおしかりも受けましたが、これは確かに言われたとおり、もっと各方面へ呼びかけてということもあったかもしれません。これは、その点配慮が欠けたということは認めざるを得ません。
　しかし、今回の現物返還というのは、これは加工原材料用米に限るという、いわゆる緊急避難的なことでございますので、ひとつ関係各位の皆さんの御理解をいただいて、何とか今後とも御協力いただきたいという気持ちでございます。農林水産大臣としては、まことに遺憾でございました。
○中林委員　最善ではなかったということをお認めになっております。
　私どもは、いろいろと緊急増産、間に合うんだという提起をしながらそれをおやりにならなかった意味で、二重三重の意味で政府の今回の輸入決定という協議をされたことに強い抗議の意思を表明して次にお伺いするわけですが、今回の韓国産米の安全性の確認についてはどのような方法でおやりになるのか、その際どういうものについてチェックをするのか、また、全部で何検体ぐらい検査をなさるのか、その点お答え願います。
○石川政府委員　返還を受けます米穀の安全性の確認につきましては、韓国側の協力を得まして、船積み前に返還米穀の所在いたします全倉庫からサンプルを採取いたしまして、我が国の食品衛生法上指定されました機関で分析をしまして、その分析の際には十六の項目につきましての分析を必要といたしておりますけれども、そういうことをやりました上で適合したものを現地におきましてもみずり調製いたしまして、玄米の姿で国内へ持ってぐるということでございます。
　検体の数につきましては、現在向こうの方と相談をいたしておりますが、全部の倉庫からいただいてくるということになっております。
○中林委員　食品衛生法上では十二品目ですね。それが四品目ふえたということはどういう根拠でそうなっているのか、それぞれの品目について具体的にお答えをいただきたいと思います。
○石川政府委員　今度問題になりました臭素、それからそのもとになります臭化メチルなり燐化水素というものを加えております。そのほか、カドミウムでございます。
○中林委員　農水省としては、韓国で米に使われている農薬についてはきちんとつかんでいらっしゃるわけでしょうか。その際、万が一日本で禁止されているものが使われている場合など、これ以外の農薬、有害物質について検査をするというお考えはないのでしょうか。
○関谷（俊）政府委員　韓国で使われている農薬の実態については、具体的な正確な資料はございませんけれども、技術的な視点から見ますと、韓国の稲作と日本の稲作が病害虫その他いろいろな点で大体同じような状況にあるというふうに考えております。したがいまして、農薬の種類等もかなり日本と似たようなものが使われていて、具体的には、一部日本でつくられました水稲用の農薬が韓国へ輸出されて使われております。
　一方、韓国の国内での農薬の規制については、聞くところによりますと、日本の農薬取締法とは若干体裁を異にしますが、登録制度による農薬の規制が行われている、かように承知しております。
　なお、その農薬を使用しましたものの日本に参りましてからの検査等は、食品なり食糧としての安全性についての検査等が行われるわけでございます。
○中林委員　日本と同じような、余り詳しくはわからないというようなことで、今挙げられた十六品目以外の検査は行われるのかどうかというお答えはなかったわけですが、実際に倉庫ごとの検体を調べるとおっしゃっているわけですが、倉庫にどこの米が来ているのかということは調べればわかると思いますのぐその倉庫に来た米に使われた韓国の農薬、これをぜひ調べていただいて、日本で使用禁止をしているようなものが万が一使われているというようなことであれば十六品目以外にも検査をする必要があると思うわけですけれども、その点についてはいかがですか。
○石川政府委員　一般論として申し上げただけではなくて、どういう農薬を使用しているかということを向こうと協議をいたしておりまして、先ほど農蚕園芸局長がお答えしましたように、日本とほぼ同じものの農薬を使った栽培が行われている、それを前提にしましてやっておりますが、一部不明な点があるので調査をいたしておるところでございます。そういうものは何ら問題がなければいいわけでございますが、その調査の結果をまちましてやりますが、私どもが今得ている情報では問題がないということは聞いておりますが、さらに調査をいたしておりますので、その結論を得まして厚生省とも相談をいたすつもりでございます。
○中林委員　安全の上にも安全を重ねなければならないというふうに思いますので、十六品目以外でも調査が必要だというような農薬がもし使われていれば、ぜひ検査の方を強めていただきたいと思います。そして、その検査の結果、これは公表するおつもりがあるのでしょうか。ぜひ公表していただきたいと思うのですが。
○石川政府委員　これは双務的なものでございます。向こうから提供されましたものでやるわけで、私どもの方はだめなものは入れないということははっきりしているわけでございまして、そういう意味で入ってくるものは我々の検査に合格したものを入れるということでございます。何か公表というような性質のことではなかろうと思っております。
○中林委員　信じないわけではないのですけれども、ただ、基準をオーバーする臭素が発覚したことからこの問題は出ているわけですから、そういう意味では、全国民が韓国産米についての安全性は注目をしているわけなんですよ。ですから、私は、別にこれを公表しないという理由はどこにもないと思いますので、ぜひ公表していただきたいということを重ねてお伺いしますが、どうでしょうか。
○石川政府委員　私どもは、安全に問題がある検体がありましたらそれは入れないということははっきり言っておるわけでありまして、私どもとすれば国内に入ってくるものが確実に安全であるということははっきり申し上げられますが、今回のような性質のことでどこの何がどうであるかということを何か申し上げることは、提供されます韓国との関係等もございます。そういうことも考えまして、私どもは、国内には問題のないものを入れるということははっきり申し上げられると思います。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
○中林委員　韓国との関係があるというふうにおっしゃるわけですが、私は、韓国の国民にとっても安全なものを食べるという点では共通したものがあるということで、韓国に対して御迷惑がかかるというふうには思わないわけです。ですから、委員会として、韓国産米の検査の結果を委員会にでも公表していただければだれもが納得するのではないかと思いますので、委員長にそのことをひとつ御協議いただくよう申し置いておきます。
○田名部委員長代理　後刻理事会で検討させていただきます。
○中林委員　厚生省にお聞きするわけですが、日本に韓国産米が輸入された場合、それについての安全性の検査はなさるというふうに聞いているのですが、その際どういうものについて検査をなさるのでしょうか。
○玉木説明員　お答えいたします。
　今回輸入されます韓国産米の安全性確保につきましては、厚生省としては、日本に到着した時点で食品衛生法に定められております米の残留農薬、十二農薬及びカドミウム並びに今回五月二十八日に暫定的に定められました臭素等十六項目について検査を実施したい、このように考えております。そのほか、韓国の米への農薬の使用状況等を農水省その他関係方面からいただきました場合、必要と認められる項目が出てまいりましたら検査も実施してまいりたい、このように考えております。
○中林委員　農水省の方にも要望しておきましたけれども、厚生省でも、韓国で米についてどういう農薬が使われているかということをよく把握していただいて、一部では重金属などの汚染が心配されているというようなことも言われているわけですので、そういう危険性のあるものについては念には念を入れて検査をしていただきたいと思うわけですけれども、もう一度よろしくお願いします。
○玉木説明員　今の御質問の趣旨を踏まえて慎重にやってまいりたいと思います。
○中林委員　それで、厚生省としてはこの検査の結果は公表されるおつもりがあるのでしょうか。ぜひ公表していただきたいと思うわけですが、それと同時に、万一検査の結果安全性が確認されないものについてはどのように処置なさるのでしょうか。
○玉木説明員　検査の結果の内容につきましては、先ほど食糧庁長官がお答えになりましたような問題もございますので、農水省の方と十分検討さしていただきまして公表するかどうかについての決定をいたしたいと考えております。
　また、食品衛生法違反になりました場合にはどうするかというような御質問でございますが、検査の結果、食品衛生法違反となった韓国産米が見つかりました場合には、他の輸入食品及び国内の食品と同様に、食品としての流通は認められませんので、食糧庁に対しまして食糧の原料として販売されませんように申し入れいたしたいと思います。
○中林委員　厚生省の公表のことも、ぜひ委員会で検討していただきたいというふうに思います。
　それで、安全性が確認されなかったものについての厚生省の見解はわかりましたが、厚生省の結果がわかりまして基準に合致しないものが出た場合、農水省としてはどのようになさいますか。
○石川政府委員　私ども、そういう事態を避けますために、事前にサンプルをとりましてかなりの事前のことをやってから、もみずりをして入れるということをやっておるわけでございますが、今のところ、そういうことがないというような前提におります。それが万が一ありますれば厚生省のおっしゃるとおりになろうかと思いますが、そういう事態を避けますために、事前にある程度のチェックをしてからやるという方法をとっているわけでございます。
○中林委員　農水省が荷物を積み出す前にあらかじめ検査をなさるというのはわかるのですよ。厚生省として、港に入るときにチェックをする、それでこそ安全性は確保されると思います。厚生省が入ってきたときにチェックをなさるというのは、これは万が一の場合も想定してのやり方ですから、可能性としては出る場合もあり得るかもわかりませんよ。その場合、農水省としては、港に来た米を一体どうなさるのですか。
○石川政府委員　これは万が一の場合でございますが、万が一出まして、食用に流通させるわけにいかぬということでございますれば、現に五十三年産米についてそういうものがあると同様の措置をとる以外には方法がないわけでございますが、私ども、極力そういう事態にならないように、事前にサンプルをとりまして、適正な検査の結果で積み出しをしてもらうという考え方をしております。
○中林委員　先日この委員会で、韓国に貸し付けた米で、今回の十五万トンを差し引いた残りの分三十七万トンについて今後の返還方法を私が質問した際に、前長官か、残りの分の返還方法については日本の国内の事情というものを踏まえて韓国側と協議をして今後決めていく、こういう答弁をなさったわけです。現在でもこの三十七万トンの返還方法は決まっていないのか、それとも、きのう付の新聞報道では、韓国米の輸入は今回限りで、残りの三十七万八千トンについては従来の返還契約が生かされ、現金返還に戻ると強調している、こういう報道があるわけですが、今回の協議で現金返還という合意になったのでしょうか。
○石川政府委員　最初、現物返還の規定で契約をしたわけでございますが、途中から、先ほど大臣がお話しになりましたように現金返還の規定に変えていただいているわけでございます。今回の分について特例的に現物でお返しをいただく、しかも繰り上げてお返しをいただくということをこの間契約をしたわけでございます。そのままの状態では、残りは現金返還の形になると思うわけでございますが、前長官が先生にお答えしておりましたのは、そういうものを何かこちらだけで決めたということになりますと、ああいう契約は双務的なものでございまして、向こうもいろいろなことを向こうとして提案できる機能を持っているわけでございます。したがいまして、そのことを無視して日本だけで決めたとかあるいはこうするとかいうようなことではまずいという配慮からああいう答弁をしていると思います。
　私どもの態度は、私どもとすれば今後の返還は現金でお願いしたいと思っておりますけれども、韓国側はそれに対して、いろいろ韓国の立場として申し出られることを決して否定している、あるいはこちらで一方的にそうできるものでございませんので、そこは韓国側にも、そういう向こうの立場として日本に契約を変えるとかそういうことを提案する機能は依然として残っているわけでございます。そこを御理解いただきたいと思います。
○中林委員　きのう、ちょっと質問のことでお話ししたときに、今度の協議の中で現金返還という確認はとれたというふうに説明を聞いたのです。ですから、前の委員会よりも少し前に進んだのではないかというふうに私どもは理解したのですけれども、違いますか。
○石川政府委員　基本的に現金で返していただくのに、今回の特例的な現物返還が十五万トンについてあったわけでございます。ですから、何か別にもう一遍こちらから意思表示をしなければ、自動的に現金返還の規定が動くわけでございますけれども、ただそれは、日本の方がそうであるから未来永劫これで押し通すのだということを日本だけで主張いたしますと、韓国からいろいろ提案できる機能を奪うことになりますので、そこは双務的なものだということをお答えしているわけでございます。
○中林委員　基本は今回限りだと大臣も御答弁なさっているので、その点をぜひ踏まえて、二度とこういう輸入がないというふうにしていただきたいと思います。
　さて、先ほどずっと審議の中でも出てきている中曽根総理の発言の問題ですが、遊説先の群馬で「かつて米が過剰だった時もあったが、みそ、せんべいなどへの他用途米の不足という事態が起き、（これまでの農政が）厳しすぎたとの反省もある」こういうこともおっしゃっているわけですね。
　大臣にお伺いするわけですが、大臣もこれまでの農政が厳し過ぎたというふうにお考えでしょうか。
○山村国務大臣　今回の米の需給関係は、ゆとりがあるとは言えないというような状況にあることは否定できないと思います。そして、総理も私も同じ考えでございますが、もう少しゆとりを持った需給をやっていかなければならぬ。それには、水田利用再編対策等もひとつ弾力的に運用していこうということでございます。
○中林委員　そうしますと、十五日の中曽根総理の発言の中に「減反政策については米の安全保障、備蓄という観点から、ゆとりのある農政を来年度以降進めていこうと考えている」、減反の見直しを表明されたわけですね。これまで大臣は、ことしの作況を見て弾力的に対応する、こういうことをたびたび御答弁なさっているわけなんですが、作況指数を見てということが総理の話の中には入っていないわけですね。ですから、その点一歩進んでいるというふうに私どもは思うわけです。ですから、大臣としてもこの際はっきりと、来年以降は減反の見直しを行うのだという言明をなさるのが当然だと思うわけですけれども、いかがですか。
○山村国務大臣　これは需給の動向、そして作況を見た上で弾力的に運用いたします。
○中林委員　そうすると、総理がおっしゃったのはその辺が抜けていたということなんでしょうか。私は、総理がこの委員会に出席されて非常に厳しい状況をお聞きになってこういう発言が出たのだというふうに思うわけですから、作況を見てというのじゃなくて、この辺でぜひ決断をなさって今から減反政策緩和の方向は取り組まないと間に合わないと思いますので、その点を指摘して次に移りたいと思います。
　昨日、行革審小委員会の報告書が出たわけですが、この報告書で生産者米価について「米の需給は当面ゆとりがあるとはいえないものの、構造的には過剰傾向にあることにかんがみ、五十九年産の生産者米価は抑制的に定めるとともに、引き続き自主流通助成等食糧管理に係る財政負担の縮減・合理化に努める。」こういうふうにあるわけですが、大臣も同じようなお考えをお持ちなんでしょうか。
○山村国務大臣　行革審の小委員会の報告で今委員のおっしゃいましたような指摘がございまして、これは当面の需給事情を踏まえてはいるものの、かなり厳しいものと受けとめております。
　いずれにしましても、私といたしましては、生産者米価決定は食糧管理法の規定に基づきまして生産費及び物価そのぽか経済事情、これを参酌しまして再生産の確保を旨として定めることとされておりますので、本年の生産者米価におきましても、そのような考え方のもとに現在鋭意検討中でございます。
○中林委員　行革審小委員会の報告書は農産物輸入自由化などと同様に財界の立場に立ったものだということがはっきりしております。大臣はこの行革審の報告に対して、農民の立場に立ってきちんと物を言うべきではないかというふうに思うわけなんです。現に建設大臣は建設委員会で行革審について、行革審の公共事業抑制方針に対しては真っ向から反論することを委員会でおっしゃっているわけなんですね。ですから、そういう意味で本当に農民の立場を今重んずるならば、大臣もこのような行革審の報告書に対して反論を唱えるべきだと思うわけですけれども、いかがですか。
○山村国務大臣　私の今の御答弁でおわかりいただけると思います。いずれにしても、生産者米価決定につきましては再生産の確保を旨としてということを申し上げております。
○中林委員　今までも、この委員会で米価決定のときには歴代の大臣がそのようなことをおっしゃりながらそれができていないというところに大きな問題があるわけなんです。だから、生産者米価がこの六年間米の過剰だとか財政負担の軽減を理由に抑制されてきたわけなんです。この間賃金が三九％、先ほどから大臣もこの数字はちゃんと耳に入ったと思いますけれども、どの委員も言っているように消費者物価は二七％もアップしている。米の生産費の上昇は三五％以上になっているわけです。しかし、生産者米価の方は六％引き上がったにすぎないわけです。ですから、実質引き下げになっているわけなんです。稲作農家に対して過酷な価格を押しつけてきた。そのために農家経営は本当に大変になっているわけですよ。
　島根県の農家経済調査によりますと、農業依存度は昭和五十二年に二四・二％、これが五十七年には半分の一二･九％になっているわけです。農業所得でいいますと、昭和五十二年には七十五万六千九百円だったのが昭和五十七年には六十万七千六百円、十五万円も落ち込んでいるわけですね。だから、農業だけでは生活できなくて、農業以外に収入を求めなければ生活ができないというのが実態なんですよ。
　ですから、行革審はこうした実態と大きくかけ離れたやり方をしているというふうに思わざるを得ません。ですから、今回農業団体が要求しておられます七・七％の生産者米価の引き上げは当然だと思うわけですけれども、もう一度大臣の決意を伺います。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○石川政府委員　米価につきましては御承知の算定方法がございまして、その算定方法につきます各要素につきましても、私ども今その数字に従いまして検討をやっているわけでございます。生産費所得補償方式というあの方式を使いまして、使いますいろいろな要素なり物の考え方なりも十分勉強いたしまして、政府の米価の決定の資料としてつくっておるわけでございますが、御承知のように米審等でのいろいろな御意見もあろうかと思います。そういうものを踏まえて決定をしていきたいと思っております。
○中林委員　私も直接農家の方々の実態を足で歩いて聞いてまいりました。一町二反ほど米をつくっている農家の方なんです。舟木さんとおっしゃる松江市の方なんですが、五十八年の収支を見せてもらって驚いたのですが、米による収入が百九十七万円、それに対して肥料、農薬、農機具、一般生産資材などの支払いが九十五万円、この上に小作料、土地改良費、租税などの請負担が三十一万円、残るのがわずか七十一万円なんです。夫婦二人で朝早くから働いて二人の労働報酬がこれになるわけですから、月に直すと五万円とちょっとなんですね。これで生活できないのは当たり前です。ですから、だんなさんは一月から四月の間酒造会社に杜氏として働いております。この農外収入によってやっと生活が成り立つというのが実態なわけです。
　また、四町歩以上米をつくっている、政府の言われる中核農家の方の話も聞いたわけですが、この方は午前中は漁業をなさっています。シジミをとっている。午後は農業。これでやっと生活が成り立つ。子供の前では農業はだめだなどと言うと子供が跡を継がないので、そういうことも言えないでいる。ぜひ米価を引き上げてほしい、こういう訴えをなさっているわけなんですね。
　ですから、本当に稲作農家の生産意欲を高める上でも、食管法の再生産を確保できるように生産者米価を引き上げるべきである、この趣旨に沿って先ほど言明されているようにぜひ引き上げていただきたいと思うわけです。きょういただいた五十八年度産の米の生産費、これを見ましても、もうまさに政府が計算した中で五十八年度産六十キロ当たり二万一千四百六十六円かかっているわけですから、これでどうして再生産の確保ができると胸を張って言えるのですか。今まで幾ら国会で御答弁なさって食管法の建前を守るとか再生産を確保をするとかおっしゃっても、事実が物語っているわけなんですよ。ですから、少なくともことしは本当に再生産が確保できるんだともう一度言明できますか。
○石川政府委員　米作の場合は、御承知のようにかなりの規模を持ちましても米作でいわば働いていらっしゃる期間というのは大変限られておりまして、米の表だけでありとあらゆる収入を確保しようとしますと、かなり大きな規模の方でなければこれは確保できないわけでございます。そういうところをいろいろと農業の中とかあるいは農業の外側の収入とを合わせて経営をなさっているのが実態でございまして、その場合米の部分が比較的安定的な収入になるという強みがございまして、その他の農業あるいは兼業、今水産もおっしゃいましたが、そういうものとの組み合わせで所得を確保するというのが農家の実際の姿ではなかろうかと思います。したがいまして、米の価格だけでありとあらゆる生計を立てるということになりますと、かなり大規模な経営というものを想定しませんとなかなか難しいかと思います。
　再生産確保につきましては、おっしゃいましたようにどういう階層、どういう方々の再生産を確保しているかという問題はあろうかと思います。比較的規模も小さく農業依存度の小さい方にとりましては、なかなか費用の増高が大きいわけでございますが、こういう方はこういう方々でそういうその他収入と米とを合わせてむしろ安定した生活をなさっているというような状態がございますので、私ども、この再生産確保という問題につきましては、極力そういう大型経営というようなもの、比較的米作依存度の高い方々の再生産確保というようなところに焦点を置くべきだと思っておりますので、いろいろと食管法で今言っております生産費所得補償方式、どういう方々のところをとらえてその計算をするかということをやっておるわけでございまして、法に定めますような条件に合致するように算定をしていくつもりでございます。
○中林委員　先ほど例を挙げたのは島根県でも非常に大きな農家の例なんですよ。そういうところがほかのことをやらないと収入にならない。実際、再生産は保障されていない価格が出ているわけなんです。ですから、そこをきちっと見ていただかなければならないし、どんなに条件が悪いところでも再生産が確保できる、これが食管法の趣旨だと思いますよ。ですから、大きい農家だけに目が向くんじゃなくて、例えば一町歩以下のところでも十分それで成り立っていくような手だてはとっていただきたいと思うわけです。
　そこで、私は非常に心配なのは、五十七年、五十八年の米価審議会への諮問をするに当たって、一ヘクタール未満の農家を米価算定の対象から外すという方法を一つの試算としておとりになったわけですね。現在、全国的に見て一ヘクタール未満の農家は八五・七％を占めております。島根県でも九〇・三％、これで生産高の七三・六％を占めているわけなんです。政府のこれまでの二年間の考え方からいけば、全国の八割から九割の農家は生産費を償わなくてもよい、こういう見方になってしまうと思うのです。ですから、ことしはぜひそういう考えをお捨てになって、一ヘクタール未満の農家に対しても十分な配慮を払っていただきたい。政府は一ヘクタール以下の農家の生産も頼りにしていらっしゃるわけでしょう。ですから、その点はいかがでしょうか。
○石川政府委員　あの試算（２）ということで出しましたものは、要するにそういう層であれば今の米価水準よりも下でもまだできるというような意味で、三角、要するにこれなら下げられるというようなことが書いてあるわけでございますが、そういうように何か国が一ヘクタール未満の農家の方々の生産を期待してないというようにとられますことは、大変政府としても心外でございまして、そういうものの積み重ねの上で生産が成り立っていることは事実でございます。やってみますと皮肉な結果が出てまいりまして、小さな比較的依存度の低いところの方が農家総所得が高いように出てきたり、いろいろしておりますが、私どもとして一ヘクタール以上で算定してそれを試算として改めて用いて、その試算（１）というのと対比しなければいけないかどうか、その点は十分考えていきたいと思っております。
○中林委員　農家所得と言われるとごまかしがありますので、農業所得あるいは米の所得というふうにやっていただきたいと思います。
　次に、他用途米の問題についてお伺いするわけですが、この他用途米の導入について、農水省はこれをつくらなければ米の輸入しかないということで、農民に二者択一を迫って無理やり導入をしたものなんです。
　例えば、ここに島根県が各市町村に向けた文書があるわけですが、これは読んでみますと多分国が出した文書だと思います。そによりますと「県なり市町村が導入を拒否した場合は、その県、市町村は加工原材料用米の輸入を理解したと解釈される。」というふうに、農民を脅迫して導入を強行したのは明らかになっております。現に農家の方々からは、他用途米を引き受けなければ米は輸入しかない、そう言われるから泣く泣く他用途米を引き受けたんだ、今回のように輸入するとはまるで詐欺に遭ったようなものだ、こういうふうな怒りをどこに行っても言われるわけです。
　さらに、農家の人たちは他用途米のような半値のものでは到底納得できない、二段米価をつくること自体がもうおかしいのだ、主食用の値段で買い上げるべきだ、今回は特に主食用の米価で買い上げてもらわなければ困るのだ、こういうことをおっしゃっておるわけですが、他用途米の制度をこの際おやめになって、主食米と同じ扱いで買い上げるお気持ちはないのでしょうか。
○石川政府委員　何か二者択一を迫ったというお話でございますが、第三期の水田利用再編対策を立てます際に、これは先ほどから申しておりますように、加工の世界につきましては過去において輸入という手法をとったこともございます。たまたま過剰米が出てまいりまして、そういう過剰米というものを使って、これはトン三十万円のものを十数万円まで落とすわけでございますから、大変な財政負担を伴いながらやってきだわけでございますけれども、この過剰米の処理が終わってまいります段階で、どのような選択をしたらよかろうかということで関係団体、都道府県、市町村とも御協議をしたわけでございます。
　しかし、水田利用再編というものも、ある程度やってまいりますと、なかなかやりにくい場面も出てまいります。例えば御承知のようになかなか土地改良が進まなくて、水稲生産というようなものにしか向かないようなところにだんだん来るとか、そういうようなことがございました際に、生産者団体ともよくお話をして、こういう形で国も助成をする、しかし他用途米の需要というものをつなぎとめます場合にはそんな高いものでは今度は需要側がついてまいりませんので、いわば国も負担する、生産者も努力していただく、そういうものの総合したものとして他用途米制度を組み立てて発足させたわけでございます。これは生産者団体と実需側では自分たちでこうしようという一種の約束のもとに走り出した制度でございますが、先生御承知のように、やはりそのことが末端の農家には何かすっきり腹に入らぬものがあったのかとは思います。
　しかし、これはあくまで主食以外の加工の米も国内で供給しましようという計画のもとに発足したことでございますので、今先生から主食の方にというお話があるわけでございますが、これは主食の方にということだけでは……（中林委員「いや、主食と同じ扱いにしろということです」と呼ぶ）主食と同じようにというので主食と同じ価格で買って安く売れということでございますと、おせんべいとかみその原材料の方が主食よりももっと大きい財政負担をして流していくということで、これは消費者の感情もなかなか納得ができない。そういうことがございまして発足した制度でございますので、単に主食用にということだけでは問題の解決になりませんで、他用途、要するに加工用原材料もどうやって供給するかということをあわせてお話をしてまいりませんと、私どもは両方に対して責任を果たすことができないわけでございます。そういう実情にありますことをお答えをいたしておきます。
○中林委員　今まで他用途米をつくってなかったのですから、それを今回他用途米をつくって半値で買うなどということ自体がそもそも初めから間違いなんです。ですから、私どもはこういう二重価格制度というのはぜひ取っ払ってほしいと思います。
　最後に、農水省が七月六日付で大幅な人事異動を行われた問題について大臣にお伺いするわけですけれども、今回の人事異動は米審前の大幅な人事ということで異例だ、こういうふうに言われているわけです。その背景には今回の韓国産米の輸入にあらわれた米政策の失敗があり、それを取り繕うための人事で、松浦前食糧庁長官は金子前農相時の人事劇では次期次官の約束手形が出されていたのに今回詰め腹を切らされた、こういうふうにも言われているわけです。しかし、食糧庁長官の更迭人事だけでは余りにも米問題の失政を認めたことになるため、次官の入省年次を二年若返らせ一連の人事異動を行ったことで乗り切ったのだ、どういうふうに言われているわけです。
　そこで、大臣、あなたは松浦前食糧庁長官に今回の米問題の責任をとらせたのか、それが第一点ですね。
　それから、大臣に念のためにお伺いするわけですけれども、もしそうであるならば、私どもは、食糧庁長官がおやめになっただけで今回の米問題を一件落着ということにされるなら、それでは済まされないというふうに思うわけなんですね。現に松浦前食糧庁長官の退任が明らかになった後の七月九日の武道館の約一万人が結集した米価大会でも、参加者からは山村農相自身の罷免を要求する声が大きく上がりました。また、大臣の罷免を要求する署名を行おう、こういうような提起も出されているわけなんですね。ですから、今回の米問題については食糧庁長官がやめただけでおさまる問題ではないというふうに思うわけです。ですから、大臣自身その責任はどういうふうにおとりになるのか、松浦前長官の問題と大臣自身の問題をお伺いして終わります。
○山村国務大臣　農林水産省は、この三年間局長クラスの大きな人事異動を行っておりませんでした。農林水産省における幹部人事は停滞の感がございました。日米農産物問題、四月に一応四年間の一区切りというものは見ましたが、この春の段階で人事刷新ということを考えましたが、法案審議、さらには御存じの五十三年産米等がございまして、今回まで人事の決定を延ばさざるを得ませんでした。そこで、来年度以降の農政の骨格を決定づけます六十年度予算要求の取りまとめを行うべき時期が迫っております。また、米価決定も例年よりおくれることもございまして、米価決定後に人事を延ばすことは来年度予算要求に向けての政策取りまとめ上支障を来すおそれが強いと考えました。特に国会開会中でもございますし、さらには二法案の審議の途中ということもございまして、皆様には多大の御迷惑をおかけした面もございましたが、実は省内の人心一新、若返りという線も強く考えました。
　ちょうど霞が関におきまして、他の省庁からは農林水産省にはホンコンフラワーが咲いているということでございました。何だと聞いてみましたら、三年も幹部の人事異動を行わず、それこそ何年やらせておくのだろうというようなことでございました。また、省内におきましても、部課におきましてわからない問題が出てきますと、局長のところに行って聞いてみろというようなことでございます。これは、局長を三年やっておって局長の方が詳しいというようなこともございました。
　そこで人心一新、若返りということでございまして、米の問題とは一切関係ございません。特にこの大事におきまして今回の米価の問題と行政の継続性の面も十分に配慮しておりますし、今回の五三米につきましての最終責任は私にすべてあるものと考えております。
○阿部委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
昭和五十九年七月十七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　鈴木　和美君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　藤原　房雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理　　中村正三郎君
　　　　　　　大蔵委員長代理　　伊藤　　茂君
　　　　　　　大蔵委員長代理　　坂口　　力君
　　　　　　　大蔵委員長代理　　米沢　　隆君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　国税庁直税部長　　冨尾　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　研究所次長　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局調査課長　　植松　　敏君
　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　営企画課長　　　　山口　憲美君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
○租税及び金融等に関する調査
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十七日、稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○委員長（伊江朝雄君）　速記を起こして。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長代理中村正三郎君から趣旨説明を聴取いたします。中村正三郎君。