Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○香取政府参考人　御指摘の、施行後二年以内に児童相談所の業務のあり方について検討するという規定でございますが、これにつきましては、きょう、先ほど委員会の御質問でもありましたけれども、児童相談所は、児童虐待への対応に関しましては、問題の程度あるいは緊急度に応じまして、一方では親子分離といいますか介入をするという面と、その後の再統合、支援ということになりますが、両面の機能を持っているということになっております。これを、一つの組織の中で両様の仕事をしているということで、現場からは、一旦分離した後、再統合のプロセスの中で、保護者との関係でいろいろなトラブルが生じるというようなこともありまして、児童の迅速な保護あるいは支援に支障が生じているという御指摘があります。
　他方で、これにどういった形で対応するかということで、では、児相の機能あるいは組織体制を分離するか、分化するかという御議論もございました。
　これについては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、機能をどういうふうに切り分けるかということと組織の体制をどうするかということについては、これはやり方はいろいろあるんですが、機能的な分離というのはやはり必要であろうということで、実際に機能分離した児相もかなりあるわけですけれども、組織体制も含めてどういうふうにするかということになりますと、支援の流れの中でやはり谷間に落ちるケースが出るといったようなこともありますので、ここはなかなか、どういうふうに児相の業務の中でこの二つの機能を振り分けて全体として機能するようにするかということについて、少し議論が要るだろうと。
　特に、機能を独立させた場合に、人の配置でありますとか、あるいはそれを前提とした業務分担、あるいは標準的な業務のプロトコルをどのようにつくるか、この辺についてやはり一定整理が必要であろうということで、こういった問題意識を踏まえて、一方で、今回、児相の体制強化で職員等専門職の配置の増員をするわけでございますが、そういったことも踏まえて、今後児相の業務のあり方について全体的に見直していく、あるいは、分離と統合の機能、それをどのように組織の中で役割分担し、機能分化をしていくか、この辺について、少し現場の意見も聞きながら、あるいは専門家の方の意見も聞きながら検討していくということで、今回はこの二年以内の検討規定というものを設けた、そういうことでございます。
○堀内（照）委員　命を守るというのはもちろん最優先にしなければなりませんが、そのための保護機能を強化する余りに、今ありました、支援と切り離すということで果たしていいんだろうか、いろいろな受けとめがあるんだと思います。
　二年以内の検討規定なんですが、大臣、国が出した児童相談所強化プランや市町村の体制強化も、二年以内となりますと途上であります。
　児童相談所のあり方、市町村を含む虐待対応の体制を大きく変える内容を含んでいるだけに、今もありましたように、現場の実態をしっかりつかんで、専門家の、現場の方々の意見も聞いて、結論を急がないということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　現場の声は何においても大事でありますけれども、どこを現場と考えるかというのはいろいろあって、もちろん、児相、それから市町村の現場、要対協、学校等々、やはりしっかり私たちは考えていかなきゃいけないし、よく話を聞かなきゃいけません。
　今般、私どもには、児童虐待については総合調整機能が厚生労働省になりましたので、我々は、さらにそういった関係するところにしっかりと情報を得られるようなパイプをふだんから持って、現場の声をしっかりと受けとめながら今後の業務に当たっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○堀内（照）委員　時間が来たので終わりますけれども、読売新聞が昨年秋に「児童虐待の深部」という連載をやっていまして、そこで、ある小児科医の言葉が紹介されています。
　小児科医は親の話を信じて診察するけれども、虐待対応では疑ってみなければいけない、でも、親と敵対すれば治療もできなくなる、そういう葛藤も描かれて、本当に子を傷つけたい親はいない、病院に連れてくる親は心の中でＳＯＳを発している、虐待通告は親への支援の始まりでもあるんですと、まさに保護と支援が一体であるということを語っている。
　大阪の児相の方の言葉も紹介されています。ここは親を追及し、懲らしめる機関じゃない、子供たちが振り返ったとき、大事に思ってくれるところがある、人生捨てたものじゃないと思ってもらえる場所でありたいと。
　最前線で取り組んでいる方々の言葉は非常に重いと思います。児童福祉の専門性というものを深く捉えるということが大事だと思いました。
　まずは、やはり市町村及び児相の体制強化が抜本的に求められているんだと思いますので、そのことも指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十八分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浦野靖人君。
○浦野委員　よろしくお願いをいたします。
　きょうは、もう私のライフワークと化しつつある児童虐待の関連の法案質疑ですので、しっかりとやっていきたいと思います。
　一つ目なんですけれども、この法案で必置にはなりませんでしたけれども、今、現行でも、中核市では児童相談所を設置することはできます。ただ、ふえてこなかった理由というのをしっかりと認識しないと、これからふやしていこうとしている中で、何が原因だったのかというのはしっかりと認識をしていかないといけませんので、その点を一度お聞かせください。
○香取政府参考人　答弁申し上げます。
　今御指摘ありましたように、現行法上でも、希望する市は、政令で指定をいたしますと児童相談所を設置できるということになってございますが、現在は、中核市、四十七ございますが、このうち、設置している市は、横須賀市と金沢市の二市ということでございます。
　今回、中核市での児相の設置につきまして、専門委員会等でも御議論がありました際に、中核市市長会の方ともお話をしまして、中核市市長会の方から、これについては、緊急提言、要請等が出ております。
　その中で、中核市の方々は、児童相談所の設置の拡大につきましては自分たちも積極的に考えてきたところでありますが、これまでは、国による中核市への財政支援が不十分であること、それから、専門人材の確保、育成が極めて困難な状況にあることからなかなか設置が進まなかったということを話しておられまして、私どものさまざまな議論の中でも、やはり専門人材の確保ということと財政的な負担というのが、一つ、中核市の設置がこれまでなかなか進まなかったことの大きな背景にある課題であったというふうに考えてございます。
○浦野委員　さっきも言いましたけれども、必置化が見送られて、施行後五年を目途に必要な措置を講ずるという検討規定ということになったんですね。省庁の方とお話をしている中で、大臣もこれは必置すべきだという御意見だったというお話だったんですけれども、私も大臣と同意見なんですね。
　後で大臣にもそこをちょっとお聞かせいただきたいのと、この五年という、五年後に向けてそういう整理をしていくという認識なのか、それとも、五年待たずしても、もう条件が整ってしっかりできるところから前に進めていくという認識で厚生労働省が考えているのか、その辺の確認をしたいと思います。
○香取政府参考人　今回は、今お話がありましたように、法案の、改正法の施行後五年を目途として、中核市、特別区が児童相談所の設置ができるように、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずると書いてございます。
　これにつきましては、中核市側もそういうお考えですが、基本的には、準備ができるところについては、希望するところについては設置していただきたいと考えておりまして、五年を待つというよりは、五年のうちに基本的には希望するところが全て設置していただけるようにということでございますので、五年を待つということではないというふうに考えてございます。
　もちろん、支援に当たりましてはさまざまな、先ほどの財政的な支援、それから、人目の、専門人材の確保以外にも、実際に今設置しておられる金沢市とか横須賀市の意見を聞きますと、やはりその後も継続的にきちんと中核市の児相を機能していくためには継続的なさまざまな支援ということも必要ですし、あるいは、実際の措置以外に今度は市町村とのいろいろな、送致の関係とかも出てまいりますので、都道府県の支援、あるいは近隣市町村等の体制整備ということがございますので、そういったことを行いながら、できるところから順次設置をしていっていただきたいということで、その意味では、できるところから速やかにということで基本的には考えているということでございます。
○塩崎国務大臣　以前にも申し上げましたけれども、今、この児童福祉の専門人材も人口割りで、何人に一人ということで決まっています。そういう意味では、児童虐待の問題が起きるのは、やはり全国どこでも同じように起きるわけでありますから、そうなれば、一定程度の人口に一つの児相があってしかるべき、こういうことで、私は本当は必置にすべきだということでありましたが、自治事務ということでもありますので、裏から書いたような形で、今回、この施行後五年をめどとして、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるように、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとするということで、裏から書いたようなことになっておりますが、気持ちの上では、どんなに遅くても五年のうちに全ての中核市そして特別区に児相ができるようにするべきではないか、そのための政府の支援もしっかりとやるべきだ、そういうことを、思いを込めてつくったこの法文でございます。
○浦野委員　通告では四つ目にしているんですけれども、同じように、包括支援センターも、今回、法案の中で書いてあります。包括支援センターは、実は財政的な予算はしっかりととってあって、予算的には大丈夫だったんですけれども、実際は思っていたよりふえなかったということなんですね。その原因については、何が主な原因だったかというのはわかっておりますか。
○香取政府参考人　この子育て世代包括支援センターでございますが、きょうの審議でも御答弁申し上げましたように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うということで、これは平成二十七年度から、今回の子ども・子育て支援新制度の中にあります利用者支援事業というものを活用して実施したということで、その意味では、二十七年度からつくっているものでございます。
　今お話ありましたが、二十七年度予算では百五十市区町村の予算を準備いたしましたが、現時点では百三十八、実施率といいますか、百五十に対する比率でいいますと、九二％という形でございます。百五十には達していなかったわけでございます。
　実際、この件に関しまして、今回、法定化するに当たってさまざま御意見を伺いましたが、一つは、保健師等の専門職を確保してこの包括的な体制を実施していくということに当たって、やはり人材の確保について確たる自信がないということ、それから、やはり、二十七年度から始めたものでもございますので、まだ趣旨とか必要性について自治体サイドで必ずしも十分な理解が得られていないというような背景があったのではないかというふうに思っております。
　それもありまして、昨年の九月に、まさにこの改正の議論をしている最中だったわけですが、このセンターの意義や役割等につきましては、各自治体に対しまして改めてその趣旨を周知いたしまして、市町村保健センターに今配置されております保健師等の積極的な活用をお願いするということもいたしましたし、それから、これも先ほど御答弁申し上げましたが、今月の十三日に、既にセンターを設置しております市区町村、大きいところ、小さいところ、さまざまございますが、好事例の周知というものを行ったところでございます。
　今回、法律にきちんと位置づけますので、そのことも踏まえて、改めて趣旨や必要性等につきまして広く周知いたしまして、全国展開ができるように努力してまいりたいと考えております。
○浦野委員　児童相談所とか支援センターに共通する財政的な措置、これは国が努力をすればそのうちちゃんとつけられるだろうと思うんですね。
　ただ、やはり、人材確保というのは、国が幾らやると言っても、これは一から育てていかないといけないのでなかなか時間もかかりますし、これはもう保育士問題と全く同じ構図だと思うんですね。必要だからこういうところをふやしましょうと言っても、やはりそれを支えるのは人材なので、人的資源が今以上に、相当必要になる。
　今回、四年で千人、児童相談所の機能を充実させるためにふやすということをおっしゃっていますけれども、これもかなり、これこそ一番ハードルが高いというか、真っ先にこれから千人以上ふやしていかないといけないところなんですけれども、この点については、今どういうふうに国は対応しておりますか。
○香取政府参考人　御指摘のように、人材の確保は一定の時間がかかるということではあろうかと思っております。
　今回、児童相談所の機能強化ということで、この間、ずっと児相は、児童虐待対応、複雑困難なケースがふえているということで、大変負担が大きいということもございまして、人材の確保ということで、今回、法律改正でさまざま児相の業務の追加もいたしますが、これも御答弁申し上げていますように、全体で千百二十名の増員を行います。これは交付税措置を含めて総務省さんにも多大な御協力をいただいたわけでございますけれども、この中で、児童心理司、医師、保健師、スーパーバイザー、これについては法律上の規定を置きます。それから、配置基準も設定いたしまして、あと、児童福祉司等の登用に当たっての研修の義務化といったことも行ってまいりたいと思っております。
　これについては、やはり、人目の確保ということが大変なので、その研修等も含めて、時間をかけ、といっても向こう四年間ということですけれども、できるだけ研修等を通じて必要な人材を確保していく。あるいは、処遇等の面でも配慮して、特に、交付税措置されているわけですけれども、補助金等で手当てできる部分については私ども手当てはするということで、少し時間はかかりますけれども、粘り強く、人材確保に努めて、必要な人間を確保してまいりたいと思っております。
○浦野委員　私が大学生で保育士、幼稚園教諭の免許を勉強したときに、児童心理の専門職というのはもっとふやすべきじゃないかという議論がもう既になされていました。もう二十年以上前の話です。
　だから、そのとき既にそういうお話がされていた。児童心理だけじゃないですよ、ありとあらゆる、こういった福祉職というのは不足するというのは二十年以上前からもう目に見えていた話で、養成学校でもそういう危機感をすごく持っていたんですね。結局はそれがなかなか、ニーズがふえたのか、ふえてしまうスピードが速かったのかどうかわからないですけれども、結果的には対応し切れていない現状があるというのは非常に残念なことです。
　二十年以上前からそういった指摘はもう養成学校ではなされていたことでしたので、それはやはり、しっかりと国も人材の育成を考えて、今、保育士では、保育士資格を持っていない人でもできるようにというような議論とかもなされています、何の資格もない人たちが児童相談所でそういう仕事に携わるようにならないといけなくなるようなことになる前に、しっかりと専門職の方を育てていただけたらと思っています。
　次の、児童相談所における弁護士配置なんですけれども、私は二十四時間体制で対応していただけたらなと思っているんですけれども、そこら辺のところをちょっと詳しく教えてください。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　児童相談所に、今回、弁護士の配置ということで規定を置くことにいたしました。
　児相は、虐待対応件数がふえておりますし、これも大臣からも御答弁申し上げていますが、やはり法律的に対応すべき事案というのがかなりふえている、それから、子供の最善の利益、権利を守るという観点からしますと、親権との関係等々でやはり法律的なサポートというのはかなり必要になるということで、法律的な、専門的な知識経験を要する業務というものをきちんと確実に遂行していくということで、今回、弁護士の配置ということを法律に規定し、それが難しい場合であっても、それに準ずる措置を講ずるようにということで規定を置きました。
　現在の弁護士の児童相談所における配置状況でございますけれども、一応、私どもの方で法的対応機能強化事業ということで、これはどちらかというと、委託をしたり雇い上げをしたりした場合の費用ということで一定の助成を行っているところでございますが、これも使いながら、児相の方で弁護士を今現実にどのぐらい配置しているかということでございますが、児相全体で二百数カ所ございますが、三カ所では常勤として弁護士を配置していただいております。
　これは午前中の答弁でも大臣から答弁申し上げましたが、常勤を配置していただけている児童相談所は、この弁護士、非常によく機能していただいていまして、非常に好事例だと思っております。
　これ以外に、非常勤で配置をしている例、それから、弁護士事務所といわば契約をして必要に応じて御支援をいただくという形をとっているところ、それから、県の弁護士会の推薦をいただいてそこと契約をしているというような事例がありまして、こういったことも含めれば、一応、全ての児童相談所では、何らかの形で弁護士さんに関与をしていただいて、こういった業務を進めているという状況にございます。
　ただ、今後のことを考えますと、また、法的な対応の業務の重要性ということを考えますと、これは、必要に応じて確実に迅速な対応ができるようにきちんと弁護士を確保する必要があるということで、今回こういう規定を置いたわけでございますが、やはり実際には、そもそも弁護士の数ということでいっても、地域差もありますし、そういった地域の状況もございますので、必ず全部常勤できちんと一斉に置くということは、なかなか、現実問題、困難だということで、今回のような、一応、一定の、準ずる措置という形で手当てをすることにしました。
　やはりこれは、本来の趣旨から考えれば、きちんと弁護士が配置されて法的な措置がとられていると同様の機能が果たせるような対応ということをお願いするということで、これは弁護士会その他関係団体にもかなり御協力をいただかなければならないと思っておりますが、そういった御要請をすることも含めて、確実に配置ができるように、私どもとしても対応を考えてまいりたいと思っております。
○浦野委員　弁護士さんがいないわけではないとは思うんですけれども、常勤という形でいていただける方がなかなかいてないことだと思うんですね。
　ここでもやはり、この話をずっと聞いていると、何か、日本にどれだけ人がおらへんねん、人材がおらへんねんというイメージになりますけれども、そんなことはないと思っているので、これからも、国もしっかりとチェックをしながら対応していただけたらと思います。
　次の質問ですけれども、通告、相談窓口の一元化、これは、これまでもいろいろと議論がされていますし、私はもちろん児童相談所が担うべきだと思っています。ただ、人材不足というのはもう本当に、人材不足じゃないですね、人手不足ですね、もうやはり顕著ですので、ここら辺は、もちろん、今現在もどうしたらいいかという議論が審議会等でなされていて、何とかしないといけないよねという認識は国の方もしていただいているみたいなんですけれども、どうなんですか、今現在の検討状況というのをちょっと教えていただけたらと思います。
○香取政府参考人　虐待が疑われるケースの通告に関しましては、今の現行法の考え方は、虐待防止法上、何人も虐待が疑われる事態を見た場合には速やかに通告をする義務があるという形で、全ての国民に、こういったことについてはちゃんと通告をしてくださいという規定が置いてございます。
　そのこともありまして、通告することに抵抗感がないように、それと、できるだけ、疑いがあったときには通告してもらうということで、早く連絡してもらえるということで、基本的には、市町村、児相、警察、ある意味では身近なそういった公共機関に通告をしていただくということで、どこでもそれを受けるという形になってございます。
　最終的には、通告を受けた機関が要対協等を通じて情報共有し、基本的には、最終的には児相で対応するという形で今動いているわけでございますけれども、これについては、もちろん、一本化、どこかで一元的に受けるという議論は当然ございます。
　ただ、この議論については、やはり、今の体制については、どこに連絡するかということについて通告する側に緊急度の判断を求めているということになるということで、どこかに一元化をする、児相なり都道府県に一元化をして、そこで受けたものを振り分けて、適宜対応する、適切に対応するということで一元化をするという議論があるということでございます。
　これについては、やはりちょっと、今先生もお話がありましたように、両様ございまして、できるだけ早い段階で、ハードルの低い形で通報いただくという方がいいのではないかという議論もありますし、一元的に受けましても、電話だけだと必ずしも適切な判断ができないということになりますので、一本化することのメリットというのはそんなにないんじゃないかという議論もございまして、あるいは、一元化するためには、一種、そういう新しい窓口機関をつくるという議論になりますので、そのこと自体がまた、ちょっと屋上屋かという、さまざまな議論がございます。
　私ども、一八九をつくりまして、一八九は基本的には児相につながることになっているんですけれども、実は、一八九をつくりまして、児相に対する電話の受電は桁違いにふえているということもありますので、実際には、やはり相当な通報の背景があるということもあります。
　ということもありますので、私どもとしては、通告窓口のあり方については、その後の受けた情報をどのように共有して振り分けるかということも含めて、少しモデル事業のようなものをつくって、その中で、確実に、気軽に通報していただけるということと、そごがないように通報を受けた事案について対応できる体制というのを、全体としてうまく回るようなやり方はどうかということをちょっと考えているということで、そういったモデル事業を今回用意いたしまして、その中でちょっと窓口については考えたいと思っております。
○浦野委員　最後の質問になりますけれども、里親制度について三点ほど。
　一つ目は、里親という言葉が与える今までのイメージが、余りにも日本は、何となく後ろめたいイメージが何か残っていて、里親と言われると何か取っつきにくいみたいな感じになってしまうんですけれども、都道府県では、里親という名前じゃなくて、名称を変えてもう少し取っつきやすいようにしているところもあります。国でもそういったことを考えた方がいいんじゃないかということがまず一つ。
　二つ目は、児童相談所間の連携というか、温度差ですね。
　今、養育里親なんかだと、別の地域の児童相談所を介して養育里親の依頼とかが来たりします。そのときに、実際に私の家に来た里子ちゃんのときにあった話なんですけれども、詳しい情報が、児童相談所が二つ介されることによって、全く届かないという事態が起きたんですね。ふだんはそういうことはないんだろうと思っているんですけれども、それも、横のつながりがまずいのか、それとも児童相談所のレベルが低かった、担当者のレベルが低い高いがあるのか、それはちょっとわからないですけれども、でも、そういったところ。
　実は、民進党さんの修正案の中に連携の部分が含まれていましたけれども、これは私、児童相談所のスキルアップも重要ですけれども、やはり横の連携というのは、これからもっともっと、里親制度を充実させていくにはやらないといけないと思っていますので、その点の指摘。
　それと、公務員の皆さんの育休ですね。特別養子縁組の監護期間中に、民間は育休をとれるようになりました。それで、公務員の皆さんは実はとれないということで、三重県が条例でそれをできるように変えました。この件について、国の方はどういうふうに対応されるかというのをお聞かせください。
○香取政府参考人　社会的養護の中における里親の位置づけにつきましては、これはもう先ほど大臣からも御答弁申し上げていますように、日本は施設養育が非常に多いという歴史の中で、やはりできるだけ家庭に近い環境で養育を行うということで、里親を中心に考えていく。今回、法律改正の中でもそのことをかなり明確に、きちんと書いて、里親支援ということでやっていきたいと考えております。
　まず、名称の話でございますけれども、今回のこの法律改正に先立ってずっと検討していただきました新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告の中でも、里親という名称については、これはお子さんの一定期間の代替養育を行うものだということで、その機能、役割をきちんと誤解なく伝えるということと、やはり地域社会の中で里親の役割あるいは里親の位置づけというものをきちんとしていくという意味で、名称については検討すべきだということを言われております。
　実際、今お話にもありましたように、自治体では、公募等によりましてもうちょっと親しみやすい名称をつくるということで、そういった名称を使いながら里親の開拓、支援を行っているという自治体もございますので、これは実際に里親をやっておられる里親会の皆さんの御意見なんかも聞きながら、名称あるいはこういった里親の社会的な認知の拡大ということについては、少し検討してまいりたいと思っております。
　それから、児相の対応ということでございますが、これは先ほどの専門委員会の中でも議論されていますが、もちろん積極的に里親の支援をしていただいている自治体もございますけれども、やはり、自治体によって、実際の里親の委託率なんかを見ると、かなり差がありますので、これはちょっと、児相の側でも、少しそういう意味でいえば温度差があるのかなと。
　その背景は、もちろん受け入れ側の社会の認知度の問題もありますので、現実に自分のところで抱えている登録の里親の数がなかなか多くない、あるいは、児相自身が大変忙しいので里親委託について十分支援が行き渡らないといった問題があろうかと思います。
　ということで、今回、里親については、きちんと法律上位置づけ、その役割、機能、位置づけを強化するということもあわせまして、広報啓発、里親の開拓、マッチング、それから、委託した後の里親に対する支援ということ、最後はお子さんの自立支援まで、一貫した里親支援をきちんと法律上、都道府県の役割ということで位置づけ、その上で、それが確実に実施できるように、先ほどの児相プランの中で、人の配置をしていくということで対応したいと思っております。
　これについては、お話ありましたように、里親の方とその子供の住所がずれていることは幾らでもあるわけなので、児相間の連携というのも非常に重要ですので、そのことも含めて、今後、児相の業務指針等をきちんとつくっていくわけですけれども、その中で明確に書いて、この点については力を入れて対応してまいりたいと考えております。
○千葉政府参考人　国家公務員関係についてお答え申し上げます。
　現在、国家公務員の育児休業法につきましては、お尋ねの特別養子縁組の監護期間中の子につきましては育児休業の対象となっておりませんが、民間法制におきましては、本年三月の育児・介護休業法の改正によりまして、来年一月一日を施行日として、特別養子縁組の監護期間中の子などが育児休業の対象となるよう措置されたと承知をしております。
　こうした民間法制の状況を踏まえまして、人事院といたしましては、国家公務員についても特別養子縁組の監護期間中の子を育児休業の対象とすることにつきまして、所要の検討・準備を進めてまいりたいと考えております。
○北崎政府参考人　地方公務員についてお答え申し上げます。
　民間法制の今回の措置を踏まえまして、先ほど人事院から答弁がありましたように、国家公務員の対応については、人事院において検討・準備が進められているものと承知をしております。
　私どもも、地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法二十四条において、国家公務員等との均衡の原則が定められております。
　今後、人事院の検討状況も踏まえながら、地方公務員育児休業法における取り扱いについて、適切に検討して対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○浦野委員　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　きょう、先ほどの民進党の岡本委員の質問の中に、把握をできていない子供たちがいてるということ、これは、大阪で子供二人が餓死をした非常にショッキングな出来事がありましたけれども、この子供二人は、転出先から住民票が移っていなくて、把握し切れていなくて、それでああいうことになってしまったんですね。
　だから、転出届というのは、住民票というのは、自分たちが出さないと移動しませんので、実はそうやって把握し切れなくなっていっている子供がたくさんいてるということを、ここを何とかして、そのときも私たしか質問をしたと思うんですけれども、そこを何とかしないといつまでたってもこういう問題は解決しませんよということをたしか私も言わせていただいていたと思うので、これはぜひ認識をそういうふうにちょっともう一回していただいて、少なくとも、そういう小さい子供たちが所在不明になるようなことにだけはならないように、ちょっと仕組みを考えていただけたらと思っています。
　もう一つ、同じく岡本先生がおっしゃっていた、どういうのが虐待のサインかというのを、これは養成校ではちゃんと教えていますよね。児童家庭局とかが、子供の虐待対応の手引とか、そういうのをつくってやっていますよね。まだそういうものはあると思いますので、そういう材料、それは養成校だけが使っているだけかもしれませんけれども、そういったものもしっかりと、卒業していっている人たちももう一回再認識をしてもらえるように、そういうのも使っていっていただけたらと思っています。
　以上です。ありがとうございました。
○渡辺委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、本案に対し、初鹿明博君外一名から、民進党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。郡和子君。
　　　　—————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○郡委員　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民進党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」によれば、虐待死の事例の中でゼロ歳児が占める割合は高く、そのような事例では、いわゆる望まない妊娠であるケースが多いことがわかっています。そのため、一人で悩みを抱えている妊婦や産前産後に心身の不調に陥っている妊産婦に対し、適切に支援を行うことが重要であり、ひいては児童虐待の発生予防に大きく寄与することから、母子保健法のみならず、児童福祉法においても明確に規定されるべきと考えます。
　また、児童虐待の早期発見は、事態の深刻化を防止するために極めて重要であり、本法律案において、支援を要すると思われる児童等を把握した医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他の関連職務の従事者が当該児童等の情報を市町村に提供するよう努めることとした点は評価できます。しかし、児童虐待を発見しやすい立場にある者は、彼らばかりではありません。
　特に歯科医師は、学校での歯科検診等において児童の生活状況や栄養状況をつぶさに知ることができ、ネグレクトを含め児童虐待の早期発見にとりわけ大きく貢献することができる職種の一つであり、条文上においても歯科医師の役割を明記すべきであると考えます。
　このような認識のもと、本修正案を提出した次第であります。
　次に、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、国及び地方公共団体の責務に妊産婦を支援することを加えること、第二に、要支援児童等と思われる者を把握したときに当該者の情報を市町村に提供するよう努めなければならない者として、歯科医師を明記すること、第三に、児童相談所は、養子縁組の援助等の業務に関し、必要な情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとすること等であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、児童福祉法改正案並びに民進党提出の修正案について、賛成の討論をします。
　初めに、一言、委員会の運営について意見を述べます。
　厚労省所管の法案は非常に多く、かつ、重要であるため、審議日程については与野党の協議、協力が欠かせません。野党は、共同提案の保育士等の処遇改善法案の同時審議入りを求めていましたが、一致を見ないまま、閣法である本案のみ趣旨説明から採決まで一気通貫で処理されることが職権で決められました。本来、参考人質疑も行い、十分な審議を行うべきでした。極めて遺憾であります。
　また、障害者総合支援法案の参考人質疑において、ＡＬＳ協会の岡部氏の陳述が実現しなかったのは残念でなりません。事実は、渡辺委員長の采配により、連休前に岡部氏本人への出席要請は出されており、時間を有効活用するための配慮事項等を質疑者にも通知していました。法案は、コミュニケーション支援が大きな論点の一つであり、まさに当事者の意見を聞くべきでした。厚労委員会の権威を著しく傷つけることとなり、今回の教訓を踏まえ、今後は当事者参加で法案を深めていけるよう強く望みます。
　法案に賛成の理由の第一は、第一条の理念規定が、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」との文言が入り、子供は保護の対象ではなく権利の主体であることが明確にされたことです。
　二〇一四年度の全国の児童相談所で受けた児童虐待相談件数は八万八千九百三十一件、五年間で倍になっています。死亡事例は六十三件六十九人もあり、余りに痛ましい事件が続いています。職員増員のペースを上回る相談件数であり、市町村への通報が児童相談所と同程度になってきたことから、身近な市町村で適切な対応がとれることは望ましいことです。また、本法案による、妊産期から子育て期までの支援を行うセンターの設置や、児童相談所への専門職の配置、里親支援などは、必要な施策です。
　一方、全国市長会など、新たな体制整備や財政負担が生じる地方自治体からは、国による支援措置が不明確、課題を整備し、十分な検討を行うよう意見書が出されています。これらの懸念に対しては、問題を先送りしました。財政措置のないまま義務づけが先行すれば、経験のない非常勤職員に頼らざるを得ず、理念規定とはほど遠いものになります。ふさわしい体制づくりへ国が責任を果たすべきです。
　十八歳以上の者に対する支援は、児童養護施設入所者や里親に委託されていた児童についても、自立援助ホーム同様、二十二歳の年度末まで支援を受けられるようにすべきです。
　報告書は、「自分から声をあげられない子どもの権利が確かに保障されているかを監視するためには、第三者性を有する機関の設置が求められる。」と指摘しています。国連子どもの権利委員会から三度にわたり勧告を受けていながら、当面は都道府県児童福祉審議会を活用するとしています。子供の最善の利益を明記した趣旨からも、待ったなしで具体化するべきです。
　なお、民進党の修正案で提案された養子縁組に関する相談、援助などに特定妊婦を加えることは、望まない妊娠から子供の命を守る上で重要な措置であります。歯科医師の協力など、いずれも必要であり、賛成とします。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○渡辺委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、初鹿明博君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　次回は、来る二十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　泉　　健太君
　　　理事　水戸　将史君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　横山　博幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　畠山　和也君
　　　　　　本村　伸子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　坂下　広朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構副理事長）　　　　　　　花岡　洋文君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　伊藤　　治君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　勝俣　孝明君
　　神山　洋介君　　　　　井坂　信彦君
　　穀田　恵二君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　門　　博文君
　　井坂　信彦君　　　　　神山　洋介君
　　畠山　和也君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
五月十七日
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
同月十六日
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一八九五号）
　同（小川淳也君紹介）（第二〇八〇号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一八九六号）
　同（小川淳也君紹介）（第二〇八一号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一八九七号）
　同（小川淳也君紹介）（第二〇八二号）
　精神障害者に対して公共交通機関の運賃割引制度の実施を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇七九号）
同月十八日
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（玉城デニー君紹介）（第二一七六号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（玉城デニー君紹介）（第二一七七号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（玉城デニー君紹介）（第二一七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君、同じく副理事長花岡洋文君及び理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官大脇崇君、総合政策局長毛利信二君、土地・建設産業局長谷脇暁君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長坂下広朗君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君、文化庁文化財部長村田善則君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君及び経済産業省大臣官房審議官若井英二君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長須藤晋君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内均君。
○木内（均）委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　冒頭、先月十四日に、九州熊本県、そしてその後、大分県を中心に大きな地震災害が発生をしました。今日まで余震が続いております。被災された皆様方に改めてお見舞いを申し上げます。
　また、茨城県でも地震が起こるなど、やはり全国民を挙げて防災対策に関心が高まっている中、実は、首都機能、バックアップ機能をどうするんだというような大きな国土計画についても議論をしたかったところでありますけれども、きょうは二つ、地元に関する項目につきまして順次質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目といたしまして、インバウンド対策としての首都圏周辺、地方ホテルの有効活用について順次お聞きをいたします。
　外国人旅行者も、当面の目標であった二千万人がもう目前に控えております。東京都内の客室数というのは約十四万室で、二千万人を超えるときになると一万室が不足をしていくというような予想もあります。そして、ホテルの稼働率も八〇％を超えており、それが客室料金の上昇ということにつながってきてしまいました。ホテルプライスインデックスによりますと、日本の主要九都市のホテルの平均の宿泊料金は対前年比で一二％も増加をしており、今、高どまりをしているのが現状です。
　インバウンドで多くの外国人の皆さんに宿泊をしていただくと同時に、逆に今度はビジネス客がホテルをとれないというような状況も発生をいたしております。そこで、政府は民泊の推進ということで、いち早く東京都の大田区では、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、特区民泊の条例を制定していただきました。民泊とあわせて、周辺部、地方部のホテルも有効に活用していくことが大事ではないかという視点からお聞きをいたします。
　現在、東京都内のビジネスホテルの稼働率は、平成二十七年の一月から十二月、観光庁の速報値によりますと八六・三％、シティーホテルに関しては稼働率が八三・八％、さらに、首都圏近郊の埼玉県、千葉県、神奈川県でも八〇％を超えているのが実態です。
　一方、首都圏周辺の地方のシティーホテルの稼働率は、群馬県が七二％、茨城県は六八％、栃木県が六〇％、山梨県が六七％、長野県は七二％、新潟県も六六％と、全国平均の八〇％を下回っているのが現状です。
　地方創生、まさに、まちづくり、人づくり、仕事づくり、こういった観点からも、外国人観光客を首都圏から周辺県、地方へと分散させる施策が重要ではないかと考えます。
　具体的には、ＪＲグループが出しているジャパンレールパスなど、こういったものに対してさらなる割引支援等が考えられると思いますし、さらに、首都圏に来ていただいた、あるいは中京圏、関西圏に来ていただいた外国人の皆さんを地方に分散させる、そういった具体的な施策についてまずお伺いをいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、訪日外国人観光客の急増に伴いまして、宿泊施設につきましては、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率というのが非常に高い水準で推移をしております。
　それで、いろいろな施策を講じて、もちろん大都市部の受け入れ能力の向上というのも図っていかなければいけないわけでありますけれども、地方への誘客というのを図っていく必要があるというふうに考えております。
　受け入れ能力に余裕のある旅館等への誘客促進のために、ＷｉＦｉ整備等、外国人観光客受け入れ体制整備の支援というものも実施しているところでございます。
　それから、外国人観光客の地方への誘客のために、テーマ性やストーリー性を持った全国で七つの広域観光周遊ルートを認定した上で、地域資源の磨き上げや観光地域づくり等を支援しているところでもございます。
　さらに、免税店を地方に広げるというような取り組みも今やっておりますし、今先生御指摘いただきましたような、ジャパンレールパスの利便性の向上、これにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　三月に取りまとめました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、地方での外国人延べ宿泊者数を、二〇二〇年には二〇一五年の三倍弱の七千万人泊とする目標を立てているところでございまして、地方部への外国人観光客の訪問を増大させていきたいと考えております。
○木内（均）委員　今、観光庁長官から、ＷｉＦｉ環境の整備等、ほかにも取り組んでいるというお話をいただきました。
　実は、新幹線で移動する中で、東海道新幹線に関しては、全て、トンネルの中であろうと携帯通話ができるようになっているんですけれども、北陸新幹線等々、まだまだのところもあるんですね。これも調べさせていただきましたけれども、順次延伸をしていただけるということで、外国人の皆さんにとっては、我々もそうですけれども、トンネルの中でも通話ができていく、通信環境が整っていくというのはやはり非常に大事なことなので、そういったことにもあわせて政府としても御尽力をいただければありがたいと思います。
　外国人の宿泊数の伸びについては、伸び率だけで見ると、これは地方もすごい伸び率になっているんです。今私が質問で例示をさせていただいた群馬県も、外国人宿泊者については、前年比伸び率四五％、茨城県は何と一一五％、栃木県も二八％、山梨県三八％、長野県四六％、新潟県も九三％という本当にすごい伸びを示しています。三大都市圏の伸び率が四二％に対して、地方では六〇％という伸び率であります。
　これはパーセントで示すとこうなるんですけれども、やはり絶対数ということになってくるとまだまだ外国人の方が少ないですから、地方にはまだ受け入れる余地があるわけですね。そういった意味では、支援をしていくことは大事だと思います。
　例えば、ジャパンレールパスですけれども、これは結構お安いですね。利用条件、利用資格、国内での購入不可というような条件がありますけれども、例えば七日間普通車両を使った場合は大人の料金が二万九千百十円です。これを七日間で割りますと、一日当たりは四千百五十九円ということになります。
　そうすると、移動時間も旅行の一つだよという、そういった楽しみを外国人の皆さんに持っていただけるのであれば、首都圏よりも四千百五十九円安い地方のホテルであれば泊まるメリットというのは十分出てくるわけですよね。恐らく、比較をしても、地方のホテルの方が東京、首都圏よりも四千円あるいは五千円、もっと安いというのが実態だと思いますので、地方にお客さんを分散していくということは非常に大事だと思っています。
　私の場合、長野県ですから、長野市を例に出して旅行プランを提案するとしたら、例えば東京—長野間は、一番速い新幹線「かがやき」で八十三分、一時間二十三分なんですね。そして、長野から金沢までは六十八分、何と一時間八分で行けるわけです。そうすると、長野に滞在をしていただきますと、東京に観光に行くにも、あるいは金沢に観光に行くにも便利なわけですよね。
　おかげさまでといいますか、新幹線効果の逆効果で、長野市内のビジネスホテル、シティーホテルというのは結構あいているわけです。そうすると、もう少しここに対して補助等をしていただければ、長野市を拠点に金沢にも行ける、長野市を拠点にして東京にも行けるということになってきますので、今回の地方創生の観点からも、力強い取り組みを改めてお願いいたします。
　もう一点、地方にとりまして、特に雪の降る地方にとりまして死活問題であります除雪用グレーダーの確保について順次お聞きをいたします。
　平成二十三年度の第四次排ガス規制強化によりまして、平成二十五年度からはモーターグレーダーの新規生産が停止をされております。ようやくことし、年が明けましてからコマツによる受注生産が再開をされました。
　しかしながら、生産が再開されたのは、ブレード幅が三・七メートル、四メートル、四・三メートル級に対応する一機種だけなんです。この大きさですと、市町村道の除雪に必要な小型というわけではないんですね。市町村道は三・一メートル級のブレードの幅の機種が必要なんですけれども、これは、残念ながら製造はされないままです。
　かつては三菱重工も製造をしていたんですけれども、その権利自体、パテント自体をトルコの会社に売ってしまいました。そうしますと、国内の二つのメーカーで今生産をされていないというのが現状です。
　三・一メートル級の小型のモーターグレーダーの場合は、除雪のためだけの使用ではなくて、道路をつくる際の砕石をならす等、道路づくりにも使われております。建設業者の方からは、悲鳴にも近い要望が寄せられております。現在、建設業者の皆さんは、古いグレーダーを直しながら使っている状況であり、使用中のグレーダーが壊れた場合には、道路をつくったりすることも、あるいは除雪にも対応できなくなってしまうという不安を抱いております。
　除雪にも、そして道路建設にも使用されている三・一メートル幅の小型のグレーダーの必要性について、国交省の見解を求めます。
○津島大臣政務官　木内均委員にお答え申し上げます。
　木内委員のお地元は長野、上田、佐久、小県郡、私は青森が地元でございまして、豪雪地帯という同じような悩みを共有しているところで、委員の御指摘、問題意識というものを私も共有するところでございます。
　御指摘のように、排出ガス規制に伴い、現在、国内メーカーは三・一メートル級モーターグレーダーを製造しておりません。したがいまして、海外メーカーが製造している排出ガス規制に適合した機械を国内の販売代理店を通じて購入可能な状況となっていると承知しているところでございます。
　これまでも、排出ガス規制への対応として税制優遇の措置を講じてきているところでございますが、販売代理店からは、現時点で販売実績はないものの、問い合わせがあるというふうに聞いております。
　この三・一メートル級モーターグレーダーは、市町村道の除雪などに当たり非常に有用な機械の一つであることは我が省国土交通省としてもよく認識をしているところでございます。
　委員の御指摘を踏まえまして、今後も税制優遇の継続に努めるとともに、現場の実態を注視しつつ、必要に応じて、どのような対応が可能か検討してまいりたいと存じます。
　いずれにしましても、いい御指摘をいただいたと思っております。ありがとうございます。
○木内（均）委員　私の選挙区も、そして津島政務官の選挙区も雪国、まあ比較にならないほど青森の方が雪が降るわけでありますけれども、市町村道をかくに当たっては、どうしても小型のモーターグレーダー、除雪用グレーダーが必要になってきます。そういった意味では、国の方でも積極的に支援をお願いしたいと思います。
　私がこの問題を業者の方から指摘をいただいて調べ始めたのは約半年前だったんですけれども、もう全く製造がされておらず、あるいは輸入に頼ることもできないというふうに伺っていたんです。
　調べてみたら、どうもドイツの方で三・一メートルのブレードに対応する小型のグレーダーをつくっていただいているという実績があって、それを輸入すれば何とか間に合いそうだということも最近の調査でわかりました。
　解決をしていくためには、大きく二つ方策があると思うんですね。
　一つは、排ガス規制を強めておいてその例外を認めるということはいかがなことかとは思いますが、乗用車のように頻繁に走る車ではないんですね、めったに走らない車ですから、こういった特殊車両に関しては排ガス規制の例外を認めたらどうかというのが一つ目。そして二つ目は、ドイツからの輸入に頼るのではなくて、国産で小型グレーダーが確保できるようにメーカーの開発に関して国が支援をしていくこと。
　こういう二つの点が考えられると思うんですが、国の考え方についてお聞きをいたします。
○津島大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、また先ほどの答弁にございましたように、現在は国内メーカーでは製造していない、海外メーカーが製造している排出ガス規制に適合した機械を当面の間、購入可能な状況であるということでございます。
　また、税制優遇等の措置によりまして、建設会社等の購入時の負担軽減とメーカーの開発を促すための措置を図っているところでございますが、当該機械につきまして製造がない状況、そして委員の御指摘等を踏まえまして、改めて現場の実態というものを調べながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと存じます。