Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（安原正君）　確かに御指摘のとおり、六十三年度予算では対前年度比一％の減額にはなっております。最近数年間を見ます場合、六十二年度においては増額になっておりますが、そういうことで減額の年が多いわけでございます。これは全体として御承知のとおり厳しい財政事情にある、そういうことでできるだけ予算を効率的に編成し、実行していくことによって行政目的を達成していく努力をしていかなければならない状況にあるわけでございます。そういう全体の中で予算編成が行われておりまして、環境庁予算が今申し上げたような状況にあるわけでございますが、私どもとしましては厳しい中でできるだけの予算を確保する努力はそれなりにしているつもりでございます。その結果として、減額にはなりましたけれども、ほぼ前年度の予算に近い金額を確保しているわけでございます。その限られた予算の中で私どもとして現在の状況のもとにおいて重点的に実施していくべき重要施策の遂行には支障がないように配慮をしているところでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
○粕谷照美君　御理解を賜りたいといったって、もうこれ以上出るわけないですから本当にもうしようがないかなと思うんですけれども、例えば文教予算にしましてもわずかですけれども〇・〇六％、一％じゃない、〇・〇六％伸びているんですよね。厳しい財政事情でもそういう点伸びているところもある中で、政府予算は四・八％伸ばしている。そして、軍事費なんというのは突出しているんじゃないですか。そういうことで考えてみれば、環境庁のこの予算というのはまことに残念な予算だと私は思うのですが、あなたの方で御理解くださいなんといってもそれは理解がなかなかいくものではありませんということを申し上げておきます。
　きょうは全体で二時間の委嘱審査でございます。私は、二つのことについて質問しようと思っておりました。一つは、白保のアオサンゴ群落に関して、もう一つは、水質汚染に関してです。ちょっと問題をつくってみましたら、水質汚染というのはもう実にたくさんの問題がありまして、私に与えられた五十三分ではとても間に合いませんので、今は石垣島の白保のアオサンゴ群落に関する質問をいたします。
　それで、先回も社会党の田渕理事、そして公明党の広中委員からこの問題については質問がありましたので、できるだけダブらないで質問をしたいと思っております。
　まず最初に、環境庁は国際自然保護連合、これに加入をしていると思うのですけれども、一体、国際自然保護連合というのはどのような団体なのですか。また、学術的なレベルといいますと、どのような評価を国際的に得ているものなんでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　ＩＵＣＮと略称しております国際自然保護連合は、御案内かと思いますが、一九四八年、昭和二十三年に設置されたわけでございます。確かに日本で申し上げますと環境
庁が環境庁という役所で会員に入っておりますが、まず全体を申し上げますと、五百数十団体のうちに、いわるる民間団体が約三百九十団体ばかり入っております。それから、国によっては国ぐるみといいますか、国家会員として入っている国もございますが、日本の場合はむしろ国家が会員になるというよりも、環境庁という役所が入っておりまして、それに類するものがほかの国でも同じ国で幾つも機関が入っている場合がございますので百二十五ばかりございます。ですから、日本流に言うと、半官半民というよりむしろ私は民間を中心とする国際的な団体と申し上げてもいいんじゃないかと思っております。
　それから、そういう団体の活動、これはお尋ねの件からそれるかもしれませんが、何をやるかという点では、もちろんねらいとするところは地球的と申しますか、世界的な自然なり自然資源の保護でございますが、やることは、いろんな国の政府とかあるいは民間団体をエンカレッジするという言葉を使ってありますが、バックアップしていくというようなことがうたわれております。
　学術的な団体としてどう思うかという点ですが、そのような意味でこれはやはり私自身の理解は、ＩＵＣＮそのものが国際的な学術団体という言い方はできないんじゃないかと思います。と申しますのは、日本から参加しております団体ももちろん環境庁のほかに幾つかあるわけでございますが、例えば国立公園協会でございますとか日本野鳥の会というような形で、必ずしも学者団体、有識者団体が入っているわけじゃございませんものですからそのように申し上げたわけでございます。
　レベルというのは、そうであっても、もちろん学術的な面での行動や意見発表もあるわけでございますが、私は一概に評価するわけじゃございませんが、実は後ほどお尋ねがあるかと思いますが、今回このＩＵＣＮの中の「種の保存委員会」という委員会で調査をなさったレポートがございます。これは数日前私のところにもこの「種の保存委員会」の担当のエドワーズさんという方がお見えになりまして二百三十ページばかりの英文のレポートを置いて帰られたんでございますが、まだ全部私も読んでおりませんが、
　　　〔委員長退席、理事石井道子君着席〕
これ自身も実は「種の保存委員会」、ＩＵＣＮそのものでなさった調査ではございませんで、聞きますと、技術的な限界もあるので海洋生物連盟カナダ支部というところに委嘱をしたというふうに説明をしておられました。つまり、一定の経費を払ってそういうある種の団体に委嘱をなさるということから見ましても、ＩＵＣＮそのものに調査機能とか学術機構、もちろんゼロじゃございませんが、そういったものがある関係ではないのかということで私自身も実は数日前のエドワーズさんに会った結果理解したところでございますが、そのような意味でもちろんこれは、このような団体はほかにございませんものですから、いわば国際的には自然保護をねらいとするこの種の団体としては一つの大きな勢力を持った団体というふうに理解しております。
○粕谷照美君　大きな勢力を持った団体であるということは理解をしていると言いますけれども、その団体のそれでは勧告とか提言とかそういうようなものは重いものとして環境庁は受けとめるのか、その辺のところはどうですか。
○政府委員（山内豊徳君）　重く受けるか、軽く受けるかと言われましても、これはもちろん事柄の内容によります。
　それから、今決議というお言葉をおっしゃいましたが、確かに今回の二月何日かでしたか、ＩＵＣＮの総会では決議という形でもちろん提案され、また決定されたんですが、決議という言葉自体は総会の中での用語でございまして、実は決議の内容というのは勧奨したり要請したりという、それぞれ決議の種類によって、これ全体で百幾つかあったのでございますが、その中にいろんな決議の内容がございます。したがって、もちろんこれは今申しましたように、国際的に自然保護を理念とする実践活動としては唯一に近いというよりも、ほとんど唯一であると言っていいと思いますが、その意味では重要なものと受けとめております。
　内容とするところにつきましては、決議の内容そのものにもいろんなニュアンスがあるわけでございますので、そのような意味では、決議だからこれが、例えば言葉はあれですが申し上げますと、ある会員を拘束するかしないかという議論になりますと、これは私は団体のあり方としてもいろんな議論ができるんじゃないかと思っております。
○粕谷照美君　そういうふうにお答えになりますとちょっと問題なんです。
　コスタリカで開かれました総会で、空港建設計画を再考するように日本政府に求める決議を全会一致で採択をした。このことをどう考えるかという質問が二月二十六日の衆議院予算委員会であったと思うんです。環境庁、そのときの議事録ちょっと見てください。長官どうやって答弁しておられますか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　予算委員会で、私はここでも申し上げましたけれども、一般論として政府を激励する、応援するという、世界の団体の六百も入った大きな世界的なただ一つと言ってもいいのか、そういうような団体でございますから、私はその趣旨を尊重する、そして応援してもらっているという意味に私はとらえているという趣旨の答弁をいたしました。
○粕谷照美君　応援をしてもらっていると、一体何を応援してもらっているというように環境庁としては考えているんですか。
　私、ここの決議文をこう見たんですけれども、「日本政府が白保サンゴ礁における全ての生物相に関する研究プログラムを履行し、サンゴ礁生態系の研究と管理を推進し、日本におけるサンゴ礁の一般的状態をモニターし、サンゴ礁の破壊と劣化の原因を究明するよう慎んで提案する。」、こういうようなことも含めまして、大変厳しいことを、日本政府に頑張りなさいと言っているような感じがするんです。それは環境庁の姿勢を応援をしているんだというようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　一般的な見解を述べたわけでございます。
○粕谷照美君　昨年の八月に沖縄県は、新石垣空港建設の埋立予定地に隣接をしますこのアオサンゴ群落の価値を無視できなくなって、滑走路を二千五百メートルから二千メートルに縮小する計画変更をやりましたね。この計画を変更したという最大の理由はどこにあったんでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　これは既に報道されておりますように、アオサンゴ群落、しかもそれはかなり大きなアオサンゴの群落が初めの計画の案で比べますとかなり近いところにある、それに対する影響を避けるためというふうに私どもは理解しております。
○粕谷照美君　そうすると、環境庁が沖縄県に対して計画を変更するように、こう申し入れたわけですか。
○政府委員（森幸男君）　この問題につきましては、かねてより環境保全の面に十分配慮するように沖縄県に対して私ども日ごろ言っておりましたことが、沖縄県の方におきまして考慮していただいたものというふうに思っております。
○粕谷照美君　昨年の八月十九日の国会におきますこの議事録、櫻井説明員がこう言っていらっしゃるわけです。「環境庁といたしましては、沖縄県がアオサンゴの保護等環境保全の観点から慎重に対応し、埋立法線の変更も含め、十分な検討を行うことを期待しているわけでございます。」というのは、これは期待をしているということは、接触があったということか、あるいは遠くから離れて沖縄のことを心配をしながら、こうやってもらいたいというふうに見ていたということなのか。その辺はどうなんですか。
○政府委員（森幸男君）　この問題につきましては、従来から大変大きな問題になっているという
こともございまして、沖縄県の方から私どもの方にも必要に応じいろいろな御相談あるいは御連絡等をいただいておりましたので、そういう都度私どもの方から沖縄県の方に私どもの方の希望を伝えていた、こういうことでございます。
○粕谷照美君　じゃ、沖縄の方からしょっちゅう相談があった、こういうことでございますね。
　私は、沖縄県のアセスメントは大変ずさんであったのではないだろうか、こういうふうに思うのですけれども、環境庁、その間全然知らされなかったのですか。
○政府委員（森幸男君）　このアセスメントの、何と申しましょうか結果につきましての環境庁の対応というのは、そのアセスメントの結果が出た段階で私どもの方に参るわけでございますから、正式にはその段階で、私どもの方が意見を申し上げる場合にはそういうような対応をするわけでございますが、ただ実際問題といたしまして、県の方からいろいろ相談等がございます場合には、適切なアセスメントを実施するために必要な手続上の問題あるいは技術的な問題につきまして適宜助言を行っているというのが実態でございます。もちろん、その数値等についての中身ということよりも、今申しました事務的、技術的な点についての御指導と申しましょうか、そういうことを行っているということでございます。
○粕谷照美君　事務的、技術的というのは、一体どの程度のことを事務的であり、どういうものが技術的なのかということなんですが、六十一年十一月二十一日、新聞の「論壇」に琉球大学教授の鵜飼さんという方が投稿をしていらっしゃいます。そしてまた、皆さんよく御存じの宇井純さんという方がこれもやはり新聞にこの問題についてレポートを載せているわけであります。そのアセスに関しては、例えば、「サンゴ礁を埋め立てて、作られる空港には、数年間の工事期間、雨も降らず、潮の干満もなく、台風も来ないという前提で工事がなされることになっている。潮の出入りを計算に入れると、それだけで、県の計算の一千倍をこえる泥水が工事現場から排出され、南北数キロメートルのサンゴ礁は泥の海となって全滅してしまうのである。」、こういうことを宇井さんは言っていらっしゃいます。また、琉球大の鵜飼さんという方は、「埋め立て予定地の精密測量地図さえ作成されていないという、驚くべき事実が指摘されている。」、「漁業権確認訴訟が第二次漁業権訴訟で争われているが、その公判で県が提出する地図が毎回のように食い違い、裁判官から注意されるほどである。」と、こういうことを言っているんですね、アセスのつくられていく経過の中で。こういうことについては一切関係なしに、沖縄県がアセスをつくるのをじっと待って、出てくるまで環境庁は待っているということになるんですか。
○政府委員（森幸男君）　先ほども申しましたけれども、私どもが正式に御意見を申し上げるのは、やはりアセスメントが終わった結果、評価書ができて、それがこちらの方に、意見を運輸大臣から求められた段階で意見を申し上げるということでございますが、その前の段階でも、先ほど申しましたような技術的な事項についての御連絡、御指導というようなことはこれまでも行ってきているわけでございます。ただ、今先生お話しのような、その具体的な中身がどういうふうになっているかというようなことについては、そういう結果について今の段階ではまだいただいておりませんので、何ともここでコメントすることはできないことを申しわけなく思っております。
○粕谷照美君　いただいてないのはいいんですよね。いただいていなくても、見ている人たちがそういうことをちゃんと書いているわけですね。それ、環境庁知りませんということはないと思うんですね。その辺はどうですか。
○政府委員（森幸男君）　今先生おっしゃるような内容につきましては、私ども詳細には事務当局の方も承知してないようになっております。
○粕谷照美君　まあ私もそれを見ていないわけですから何とも言えないわけですけれども、しかし、宇井純先生が「数年間の工事期間、雨も降らず、潮の干満もなく、台風も来ないという前提で工事がなされることになっている。」という、このような何というんですかね、びっくりするような条件をつくる沖縄県のやり方は、一体どういうものなんだろうか、私は大変疑問を感じないわけにはまいりません。
　ところで、今沖縄県は計画変更後のやり直しアセスメントを準備中になって、何か四月から五月ごろに出されるということですけれども、今環境庁に対していろいろとお話し合いがありますでしょうか、相談がありますでしょうか。
　　　〔理事石井道子君退席、委員長着席〕
○政府委員（森幸男君）　私どもの方も、今お話しのように、近い将来そういう新しい前提でのアセスメントを始めるというような話は伺っておりますけれども、あとは、先ほど来申し上げておりますような技術的なこと以外、詳細には承知しておりません。
○粕谷照美君　そうしますと、三月九日の衆議院の予算分科会で長官は、空港建設計画については、現在県がアセスの準備をしている段階だから意見を言うのはおかしい、アセスを完了してこちらへ上がってきた段階で答弁を、応対をする、こういうふうに答弁しています。今もそういう御説明であるわけですけれども、先日のこの委員会でも同じような発言をされたわけですが、そこで、こちらへ上がってきた段階というのは、具体的にどういう段階を指すんですか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　私の聞いておるのは、まだアセスの準備段階だと聞いております。だから、見に行っていろんな意見があちらこちら、また専門家も御心配いただいておるアオサンゴ群を、東洋というのか世界的にも歴史的にも非常に大事なものだから、残せという世論がほうはいとして起きておるわけですから、そういう意味からいうていろんな意見出ておると思うんです。私も聞いております。そういう中ですが、だから沖縄県自体これは守らなきゃならぬと思っていると思いますが、そのアセスを準備しておるんで、その準備についての意見が決めるんじゃないかと私は思うんで、アセスを実際やった、まあやったということも聞いていないし、もうやりかけておるという状態も私は知りませんけれども、そういう準備をしておる段階なんだから、アセスをちゃんとやった上で私どもがこれを聞く、そうして、そのアセスに問題があるのかないのかというようなことが将来環境庁の問題になると思うのが現在の政府の仕組みですから、そういう線に従って私どもは対応するということでございます。
○粕谷照美君　まだ上がってこないと言われますけれど、この間のが余りにひどい状況でございますから、私は環境庁はうんと注目をしておく必要があるというふうに考えているわけであります。
　で、主務大臣から意見を聞かれると、そのときに初めて環境庁長官は意見を言うことになっているわけですか。
○政府委員（森幸男君）　手続について申し上げます。
　閣議決定に基づきます環境アセスメントというのがこれから行われるわけでございますが、それが終了いたしますと、公有水面埋立法の出願がなされることになるわけでございます。公有水面埋立法の手続の中で、五十ヘクタールを超えるものなど一定の要件に該当する埋め立てについては、主務大臣から環境保全上の観点からの環境庁長官の意見を求められるということになっておりますので、その段階で正式に環境庁長官の意見を申し述べるということになるわけでございます。
○粕谷照美君　それでは、現在まで閣議アセスにかかった開発事業、こういうものの件数とか、それから主務大臣が環境庁長官の意見を求めたというようなものは、何件ぐらいありますか。
○政府委員（森幸男君）　閣議決定に基づく環境影響評価手続が終了いたしました案件の数というのは、私ども環境庁が把握しているところによりますと、本年の三月十日現在で十五件でございます。そのうち主務大臣を通じて評価書が送付をさ
れてきているものは九件でございます。この九件のうち環境庁長官の意見を求められた案件というのは、東京湾横断道路の一件でございます。
○粕谷照美君　私は今の報告を聞いてびっくりいたしましたね。これがアセスメント法制化断念の代償として鳴り物入りで始められた閣議アセスなんですね、閣議決定、この実態だというふうに思うわけですが、長官、これどうお考えになりますか。たった一件だけ長官に意見を求めてこられた。
○国務大臣（堀内俊夫君）　アセスメントという言葉ができて、そうしてこれの法案を通そうと国会で御審議いただくというときもあった、私ども議員の間にそういう時期もありまして、不幸にしてかどういうことか通らなかったということなんで、政府においての閣議決定でこれは行っておるわけで、そういう仕組みからいうと、いわゆる環境庁がやらなきゃならぬ問題、あるいは都道府県のアセスをやる問題とか、あるいは事業主体者がやる問題とか、いろいろ仕組みの中で分かれておる。そういう中で今の沖縄県の場合は、沖縄県のアセスが主になるというような仕組みになっておりますから、今そういう答え方しかできないわけでございます。政府がやらなきゃならぬ、あるいは環境庁自体がアセスを実施しなきゃならぬというような決まりになっている問題については、私どもが直接やるから、そのことに対する答えはここではっきりと言えるんですけれども、そういう仕組みの中でございますので、私どもの申し上げる限界がございますので、そういう意味で御理解をいただきたい。
　ただ、仕組みが変わればいろいろな問題が出てくると思います。それはやっぱり政府、国会の間で考えてもらわないと、現在の仕組みではそういうことになっておるわけですから、私がそれ以上の仕組みについてのコメントをできる立場でございませんので、そういうこともあわせて御理解をいただきたいと思います。
○粕谷照美君　そこが問題なんですね。環境庁ができたときに、あるいはつくろうという動きのときに、国民が一体何を環境庁に希望したか。環境庁がつくられるということに本当に大きな期待を持っていた人たちにとってはそのつくられた仕組みというものが大変、何というんですか、残念な、力のない、自分たちの期待に反した環境庁になってしまった。私は、長官がその仕組みの中でしか答弁ができないとおっしゃるのは当然のことだというふうに思うわけでございますが、長官がそれしかできないということは当然のことでしょうけれども、私としてはそういうことでよろしいというわけにはいかないんですね。
　それで、アセス法制化、あるいはまた閣議決定という、こういうものを改定する必要があるんじゃないかという意見を申し上げ、長官の御意見を伺いたいわけであります。
　大体、主務官庁がそれぞれ取り仕切って行うアセスが全面的に信用できるものであったならば、私たちは環境庁は必要ない、こういうふうに思っているわけです。しかし大体において問題がある、悪い言い方をすれば、やましいところがあるから意見を聞いてこないのではないだろうか、こういう勘ぐりも出てまいります。私は、環境庁が要らないというふうに思っておりません。ぜひもっともっと強い環境庁になってもらいたい、こういうふうに思っているわけですが、閣議アセスが環境庁の口封じのための道具のようになっている、こういう実態を見ますと、やっぱりアセスの制度は法制化していかなければならない、こう思っております。また、百歩譲りましても、せめて環境庁長官の意見表明を必要要件にすると、閣議決定を改定していかなければならないというふうに思うわけでありますので、御意見を伺います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　今おっしゃるように、アセスは法制化した方がいいという考え、私も同じでございます。現状についての私のコメントができないということを申し上げておるわけでございます。
○粕谷照美君　アセス制度の実態がこういうふうに環境保護にとって極めて無力であるという現状では、白保の世界的に貴重な価値を持つサンゴ群落を保全するには環境庁長官の勇断が強く求められる、こう思います。環境庁は独自に、早急にしかも現地調査を行って、環境庁設置法に基づく長官の勧告権を行使してその保全を図るべきである、こういうふうに考えるわけですが、今までに勧告権を行使したという例は幾つぐらい、そしてどのような内容についてありましたでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　環境庁が各省に対しまして勧告いたしましたのは三件ございます。まず最初が、四十六年の十二月二十八日でございまして、「環境保全上緊急を要する航空機騒音対策について」ということでございます。この勧告の中身といたしましては、当面の指針を定めまして、それについて指針達成のために必要な措置を速やかに講ずるようにということで運輸大臣に出したものでございます。それから第二番目が、四十七年の十二月二十日でございまして、同じく運輸大臣に出したものでございますが、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道騒音対策について」ということでございます。それから三番目が、五十一年三月十二日でございまして、運輸大臣に出したものでございまして、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」という三件でございます。
○粕谷照美君　今の報告を聞いていますと、この環境庁発足の早い時期ですね。その後、こういう勧告権運用していないんですね、行使をしていないんですね。昭和五十一年が最後でしょう。そうしますと、十二年間勧告権全然なし。この間環境状況というのはどんどんよくなってきているんですか。勧告権必要ないほど環境条件は改善をされているんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいま申し上げました三件につきましては、最初に申し上げました航空機騒音につきましては、その後四十八年の十二月に環境基準を定めまして、環境基準に向かって関係のところでいろいろ努力いたしてもらったところでございます。が、現状はなかなか難しい状況にございます。それから第二番目の新幹線鉄道騒音につきましても、五十年の七月に環境基準を定めてございます。この環境基準に基づきまして、現在、東海道新幹線あるいは上越、それから東北新幹線についての対策はいろいろ講じられておりますけれども、なかなか難しい状況にございます。それから新幹線鉄道振動につきましては、その後、この五十一年の先ほど申し上げました勧告の中に、いわゆる当面の指針値という形で示しているわけでございますが、現状の新幹線につきましては大体この指針値が守られている状況にございます。
○粕谷照美君　私の質問の仕方がちょっとあやふやだったでしょうかね。私が考えておりますのは、環境庁設置法の第五条に「（長官）」というのがありまして、「長官は、環境の保全を図るため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し環境の保全に関する重要事項について勧告することができる。」と、こうあるわけですから、その三つ以外に勧告をしなければならないというような今までの条件はなかったと、こう考えていらっしゃるからこそ十二年間勧告権が行使されなかったというふうに思うんですね。これは大変私は問題だというふうに思いますが、この白保の問題について長官は勧告権を行使してその保全を図るべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山内豊徳君）　これは長官からお答えがあるかと思いますが、まずここにございます環境保全に関する重要事項の勧告でございます。これはかなり権限の裏づけ、どうしても相手省庁が聞かない場合には内閣総理大臣に具申をするという規定もございますので、少なくとも私どもがそういう勧告をする以上、どう申しましょうか、非常に明白なる根拠を持って他省庁に、言葉は、表現はおかしいかもしれませんが、迫れるものを持ってこれ勧告をしなきゃいけないと思うんでございます。漠然とした環境保全ではないというところで、まあ大臣のお考えをここで聞いたわけでは
ございませんが、白保のサンゴ礁の問題について、今私が大臣にお願いして勧告権を発令してもらうような、関係省庁がどこになるかという問題もございますが、そういうデータを私どもまだ事務的には持ち合わせていないというのが一つの御説明じゃないかと思います。
○粕谷照美君　それでは、白保のこのアオサンゴ群落及び周辺に国立公園、または自然環境保全地域、こういうものに指定する価値は十分あると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府委員（山内豊徳君）　率直に申し上げまして、そういう御指摘があることを全く理解できないとは申し上げませんが、実はこれは他省庁との関係ではなくて、地域の指定の仕組みでございますけれども、従来は、少なくとも関係自治体が納得、同意をしたものを取り上げて指定をするということになっておるわけでございます。そのような意味から、今私がここで事務的にそういうことを検討してみたいと申し上げるにはいかにも現状で、特に沖縄県あるいは石垣市、地元においていろいろな議論がなされておる段階でございますので、ここでは事務的にも一応その考えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。今のところはそのようなことを前提には考えておりません。
　つけ加えて言いますれば、やはり先ほど来御指摘もございます、県が準備しておる新しい環境アセスメントの結果をどう見るかということがまずやはり急ぐべきであり、また基本的な課題ではないかというのが私どもの考えでございます。
○粕谷照美君　だからこそ私は最初にコスタリカにおける決議というのはどのくらいの重みを持つものなのか、あの自然保護団体というものはどれだけの力を持つものかということについて伺ったわけでありまして、その決議を環境庁は無視をしている。今、答弁を伺う限りでは私そんな感じがしてならないんですが、そういうことはありませんね。
○政府委員（山内豊徳君）　私が申し上げましたことが無視をしているような印象でお受け取りになったとすれば、私の説明に表現上不十分な点があったと思います。先ほど申しましたように、レポート自体は、二百三十ページの英文でございますので、私自身もじかに読みたいと思っております。ただ、せっかくの機会ですから説明させていただきたいんですが、その二百三十ページにわたるレポートの内容をアブストラクトで見ますと、サンゴのことだけのものではございませんで、あの島に観光客がどのくらい来るかとかそういった、何と申しますか、社会的な論点なども全部交えてございますものですから、サンゴ礁の学術的とおっしゃるような意味での価値についてはどのように取り上げておるか。私はあのアブストラクトを見た限りでは、例えばサンゴというのは本質的に西太平洋とかインド洋を中心に発達しているものですから、やはり石垣が非常に貴重だという言い方をされても、それは世界唯一という意味の貴重ではなくて、むしろ専門的に言えば北の方に寄ったところでは珍しいということになっておるわけでございます。
　そんな意味で、私ども自身も、これは無視ではなくて、レポートそのものを正確に読む必要もあると思いますし、また関係省においてもこれは読んでいただいておるわけでございますが、そんな意味で、あそこにあります調査報告そのものが、先ほど言いましたように、委託を受けた海洋生物連盟のやったものがどういうことを意味しているかについては、もう少し私どもにもこのレポートを理解する機会をいただきたいと思います。決議と申しますのは、決してそのレポートを押しつけてきたんではなくて、調査もしているけれども、いわば総会の全体の気持ちとして、日本政府にぜひこういうことをリクエストしたい、ぜひお勧めしたいという意味での決議でございますので、調査報告の内容につきましては今のような状況でございます。
○粕谷照美君　日本政府も大変協力をしてくれてありがたいということもこの決議文の中に入っているわけですから、私は環境庁が大変努力をしたんだということは国際的に認められていると思うんですね。しかし、いま一歩の努力が足りないという私は判断なのであります。
　最後に、このサンゴ礁保全についての長官の決意を伺いたいわけであります。今、北限にあるから大変貴重なんだ、こういう御答弁がありましたけれども、世界的にやっぱり価値のある白保のサンゴ礁を保全していくというのは、私は私どもの責務だというふうに思うのであります。長官は、世界の人々と後世の人々に恥じることがないように適切な判断を持っていただきたい、こういうふうに考えますけれども、御決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　ＩＵＣＮの全文は、先生が一番もう御存じでございますけれども、四つの項目になっております。その項目自体の問題は一般論として、このアオサンゴ群というものを保存したいということを沖縄県が一番思っているんじゃないか、私はそう想像するんです。沖縄県自体も、アオサンゴを残したいと思うから、二千五百メートル滑走路を五百メートル縮めるというのは、簡単に思うけれども、もう機種が全然変わってくるんだし、航続距離も変わるんですから、これを二千メートルに縮めるというのは大変なことだと思うんです。それ自体アオサンゴを、例えばアオサンゴのあれも、もともと近くじゃないんですね、相当離れておったのを、工事やっているときに土砂が入ったらつぶれはしないかとか、いろんなことを思って思い切って下げておるんだから、そういう経過から見ると沖縄県自体このアオサンゴを守ろうと私は思っていると思うし、また守らなければならないと私も思っております。
○広中和歌子君　私がお尋ねしようと思った質問の多くは既に同僚委員によって質問されましたし、それに夜のやみもだんだん色濃くなり働く環境としては決して最良とも申せませんので、できるだけ質問を短くさせていただきます。
　環境庁の独自の予算は少ないし、そしてまた権限の点でも余り大きな力があるとは言えないというような指摘があったわけでございますけれども、環境庁としては、特定の公害を防止するため、例えばＮＯｘを減少さすためにその公害の発生源たる自動車関連の税金の一部を公害防止のために使うことを私は昨年九月の環境特別委員会で主張をしたわけですけれども、そのときの大蔵省の方の答弁では、目的税というのはぐあいが悪い、そういう御答弁であったわけでございます。こうした中で、環境庁に市民の立場に立った行政を期待できないんではないかなというような危惧を持つわけですけれども、長官のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生から前のこの特別委員会におきまして同じような御提言を承っておりまして、私どもはいろいろの角度から勉強しなければならないということで勉強いたしているわけでございます。
　先ほども御説明申し上げたわけでございますけれども、非常にいろんな問題があるということでいろんな角度から勉強しなきゃならないということでございまして、この先生の御提言を現実に当てはめる場合におきましては、先ほども申し上げたんでございますけれども、公害の発生程度をどう評価するのか、あるいは徴税コストと比較しても十分な効果があるのかどうか、それから他の税金との課税対象上の重複を生じないか、さらに目的税が課税対象上の重複を生じないかというようなさまざまな問題、あるいは税技術的な問題等もあるわけでございますので、これに類しました例を含めまして現在諸外国におきますそういう目的税的なものを入れるについての実情の把握に努めているところでございます。こういう諸外国の実例を踏まえまして、十分勉強さしていただきたいというように思っているところでございます。
○広中和歌子君　中公審の五十八年の答申によれば、公害対策費の財源は「公害の原因者が公害を発生させる程度に応じて負担するべき」と書かれ
ているわけでございます。空気汚染の公害についてはＳＯｘは十年前から著しい改善を見たわけですけれども、ＮＯｘは横ばいである、これはこの委員会でさんざん指摘されたことでございますが、十年前、公害発生源であるＳＯｘとＮＯｘの比率を八対二と、そういうふうに寄与度を評価し、そして公害健康被害補償の負担もそのように決められたわけですが、このたびの公害健康被害予防事業への基金への出資がＳＯｘとＮＯｘでは八対一対一と、そのまま使っていらっしゃいますね。
○政府委員（森幸男君）　今先生御指摘の問題は、二つ御指摘があったのかと思います。
　まず最初の問題は、公害健康被害補償制度におきます補償費用の負担の仕方という問題がございます。これは、患者の補償費用の二割分につきましては自動車に係る負担分ということで、この制度の発足以来具体的には自動車重量税から財源措置を行ってきているわけでございまして、その比率が先ほどお話しのように八対二になっているわけでございます。
　この比率でございますが、従来全国の固定発生源と自動車のＳＯｘとＮＯｘの排出量というものを基礎にいたしましてこの八対二という数字を決めましてこれまで推移をしてきているわけでございますが、患者の補償の問題につきましては、今後は補償を行う既被認定者が指定解除前の大気汚染の影響を受けたものというふうに考えられるわけでございますので、従来から八対二ということの負担でやってきております関係から、今後とも引き続きこの八対二の負担割合を維持するのが適当でないかというような考え方で今回延長をいたしているところでございます。
　それから、先生の御指摘の中にございましたもう一点の問題は、今回のこの新しい公健法施行に伴いまして始まります健康被害予防事業の関係でございまして、この予防事業を実施するための基金を設けるわけでございますが、これは自動車メーカーが大気汚染の関連事業者という形で応分の負担を行うことになっているわけでございます。この比率につきましては、これは先ほども御答弁申し上げましたが、五百億積み立てようという目標の中の八割相当分の四百億を除きました百億、それをこの自動車メーカーと国の双方で負担をしていくということでございまして、ただ六十三年度の場合について申し上げますと、これは国及び自動車メーカー等の関連事業者が双方とも一億八千百万円ということで同額を見ているということでございますので、六十三年度につきましては八対一対一というようなことになっているわけでございます。
○広中和歌子君　私は、あめとむちと言っては恐縮なんですけれども、やはりＳＯｘみたいに努力をなさった部分と、それからそれほど対策としては十分になされていなかったＮＯｘの関係、やはり負担は違ってもいいんではないか。二百億円今まで出していたわけですけれども、それをそのまま続けて出す必要があるんじゃないか、そんなふうに思うんです。自動車関係、今まで二百億円出していらっしゃいましたね。それをそのまま減るまでお出しになる必要があるんじゃないか。ですから、基金として五百億を超える目標になってもいいんではないか、そんなふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○政府委員（森幸男君）　ただいま申し上げましたこの補償費用の方は賦課金という形で取っているわけでございますが、これが自動車重量税からの引き当てということになります。この自動車重量税は自動車の保有者から徴収をするということになってございまして、それは自動車保有者が直接の大気汚染の原因者であるという立場でそういうことになってございます。
　今回の基金におきましては、五千万台と言われております大変多数の個々のユーザーの方から拠出金を取るということが実際問題としてなかなか難しいということもございまして、今回は自動車メーカーから応分の負担をしていただく。その応分の負担ということで、これは先ほど申しましたことで繰り返しになりますけれども、一割相当分に見合う額を出していただくということになっているわけでございます。
○広中和歌子君　私は、徴税の問題で重量税からそのまま持ってくるというのは決して難しいとも思えないんでございますけれども。
　それから、道路関係予算ですね、非常に高額になっているわけでございまして、五兆七千億円、多くのお金が道路建設に使われるわけなんですけれども、新しく道路をつくるのはさておきましても、例えばもうちょっとその基金の方に自動車関係の税金から払ってもいいんではないか。先ほどからも徴税の難しさとおっしゃいましたけれども、既にいろいろな形で自動車関係の税金というのはあるわけでございまして、そこからほんの百億、二百億を引くことに関してユーザーの方、例えば私が車を持っていて、加害者であるのであれば決して文句を言わない種類のものだろうと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（森幸男君）　この自動車重量税は道路整備ということを主たる目的とした目的税ということでございまして、あわせて環境保全のために使用できるという道が開かれておりますので、従来から公健制度にその一部を導入してきているわけでございます。したがいまして、自動車重量税の配分の問題ということになりますと、これは環境保全の面も含めた国全体の何といいましょうか、道路財源の捻出の仕方というようなことに絡んでくるかと思いますので、この辺はまた財政当局の方で種々御検討をいただくべき問題かと思います。
○広中和歌子君　建設省の方においでいただいていますのでお伺いしますが、自動車による公害を減らすためにはさまざまな施策が立て得ると思うんでございますけれども、どのようなことをしていらっしゃるのか、そして道路関係予算はどのくらいか、そしてその何％ぐらいを公害対策関連の費用に充てていらっしゃるか、お伺いいたします。
○説明員（松浦仡君）　昨年度、六十二年度予算のときに御説明申し上げました中で、道路事業費の約二％を環境保全対策に充てているというふうに申し上げたわけでございますが、この二％といいますのは非常に狭い意味の環境保全対策ということで、例えば環境施設帯を整備したり、あるいは道路を緑化したり、騒音の大きいところに遮音壁を建てたりというような事業費でございます。これが全体の事業費の約二％ということになっておりまして、昭和六十三年度の予算で申し上げますと、道路予算が六兆六千八百億のうち、非常に狭い意味の環境保全対策に千三百五十億ということで、昨年よりは大分伸びておりますが、約二％を充てているということでございます。
　そのほか環境保全対策といたしまして、交差点を立体交差にするとかあるいはアンダーパスにするといったような非常に広い意味の環境保全対策も含めますと、道路事業費の中で約六千億という事業費になりまして、道路事業費の中に占める割合としては九％ということになっております。
○広中和歌子君　環境庁長官にお伺いいたしますけれども、前回の御答弁の中で、環境庁というのは御自分の予算は小さいけれども、多くの関連予算を持っていて影響力を与えることができる、調整役というふうにおっしゃいましたけれども、引き続き道路関係の予算の中で公害を減らす形に使われるような積極的な調整役を買って出るおつもりでいらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（堀内俊夫君）　おっしゃっている意味からいうと、私は当然のことだと思います。今まで道路をできるだけ急ぐために一生懸命やったけれども、日本じゅうもうこれで全部回っているわけだから、今度五カ年計画やる場合にはもう少し環境保全という立場で道路計画を進めなきゃいかぬという立場を強う私は持っておりますので、閣議でも新しい道路五カ年計画に対しては環境問題を一番大事にしてつくるようにという発言もしておりまして、また建設大臣は十分配慮いたしますという答えで、閣議決定になっておるんですから、建設省は当然その趣旨に沿ってやるべきで、
今までやった道路の中では、つくってから後問題点いっぱいあるんですよ。もうここへ来たらもう少し環境というものを、やっぱり人間の命大事なんだから、そういうことを考えるということが当たり前のことだと私は思っておる。
　だから、この委員会、衆参両方とも通じて、もう終わりになってきておるけれども、私の気持ちから言えば、今の流れから見たら環境庁の権限もっと強うしてもいい、また予算をもっと大きくしてもいい、そういうようにする方が結局日本の国民のためじゃないかという思いを非常に強く持ってきておりますので、今後ともその線に沿うてやっていきたいと思っております。
○広中和歌子君　運輸省の方にお伺いいたしますけれども、大型トラックによるトラック輸送の伸び率というものはどのようなものでございましょうか、それに比べて鉄道の方はどうでしょうか。
○説明員（小幡政人君）　お答え申し上げます。
　過去、五十七年から六十一年まで五年間についてちょっと数字を述べさせていただきますと、ベースは、実は貨物輸送のシェアをあらわす意味でより好ましいと思いますトンキロベースで申し上げますと、自動車につきましては五十八年度の実績が千九百三十五億トンキロということで、対前年度比で見ますと三％の増、それ以後、対前年比で申し上げますと、五十九年度は一〇四％、六十年度は一〇三％、六十一年度は一〇五％ということで、順調な伸びでございます。
　一方、鉄道について見ますと、これは旧国鉄の数字でございますが、五十八年度が二百七十一億トンキロということでございまして、対前年度で見ますと九〇％、五十九年度が八四％、六十年度が九五％、六十一年度が九三％ということでございまして、毎年少しずつでございますが減らしてきております。
○広中和歌子君　自治省の方に伺いますけれども、ガソリン税、それからディーゼル税でございますよね、地方税になっておりますけれども、ガソリン税は五十三円、ディーゼルの方は二十四円、軽油の方でございますけれども二十四円、なぜこのような差があるんでございましょうか。
○説明員（小坂紀一郎君）　確かに先生がおっしゃったような税率の格差がございます。
　その原因でございますけれども、軽油引取税ができました経緯からちょっと申し上げないといけないわけでございますけれども、実は軽油引取税ができます前に既に揮発油税が国の道路目的財源としてございました。しかしながら、軽油を燃料として走っている車ももちろん存在していたわけでございます。それに加えて地方団体についても、これは地方道が整備されないと全体として道路整備があり得ないということで、地方団体に道路目的財源を与える必要があるということで、昭和三十一年に軽油引取税がつくられたわけでございます。このときに税率水準をどうするかということが問題となったわけでございますけれども、結論として、その当時の揮発油税、それから地方道路税がガソリンについてかかっておりますけれども、それを合わせましたガソリンの税負担の約半分ということにされたわけでございます。
　その理由といたしましては、今申し上げましたように、それまでは軽油についてかかっていなかったということで、急激な負担を避けるべきであるという議論がまずありましたこと。それから、先ほどの先生の御主張とちょうど裏腹といいますか、違った角度になるわけでございますけれども、軽油を用いて走っております車、バス、トラックが大半でございました。そこで公共の料金あるいは国民経済に与える影響も十分考えるべきだということがございまして約半分の税率に設定をされたということでございます。
○広中和歌子君　ともかくその当時の状況から大分違ってきておりまして、今運輸省の方からもお伺いしましたように、自動車の方はトラック輸送、そちらの方がどんどんふえていて、逆に比較的公害を出さない、いわゆる列車輸送というのが減っているわけでございます。やはりディーゼル、軽油の費用も安いということで、いわゆる普通の乗用車でもディーゼルを使おうなんという人もこういうような状況ですとふえるんじゃないかというふうに心配いたしますし、それから公害という視点で見ますと、ＮＯｘの寄与度というんでしょうか、少しずつ改善されている中で、ガソリンを使う自動車の方は、昭和四十八年を一〇〇とすると八％に減っている。ところがディーゼルの方では、悪いのですと四七％というふうに余り進歩していないんですね。こういう状況の中で、ぜひ私は、一種の罰則としてでもディーゼルの税金の方を高くして、そしてそれを環境庁の特別財源などになさって公害対策に使っていただく。環境庁の応援団を任ずるわけじゃございませんけれども、やはりある程度このようなことをしていただくことが必要なんじゃないかと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（小坂紀一郎君）　先ほど昭和三十一年創設当時の税率が半分ぐらいだということを申し上げましたが、その後何回か引き上げが行われまして、その差がだんだん小さくなっております。しかしながら、絶対額では二倍ぐらいの違いがございます。しかし、小売価格に占めます割合、すなわち税の負担水準ということからいいますと、最近の数字で申し上げますと、ガソリンが小売価格に対する税の割合というのは四二％、それに対して軽油の場合には三〇％ということで、接近はしてきているということを御認識をいただきたいと思います。
　それから、今の公害対策に用いたらいいんじゃないかというお話でございますが、軽油引取税は御承知のとおり都道府県の重要な道路目的財源でございます。道路整備が進みましたけれども、まだまだ地方道については残念ながら整備の水準が低い。主要地方道でも五割ちょっとぐらいの舗装率にしかなってないということ、それに対して道路目的財源はこれまた四割弱ぐらいな見当でございまして、地方団体はそういう状態にかんがみて、もっと道路目的財源を充実してほしいという要望があるわけでございます。また、道路に関する費用ということで、目的財源ではございますけれども、先ほど建設省の方からお答えございましたように、道路に関する費用の中で、例えば騒音対策ですと遮音壁をつくるとか、あるいは大気対策ですと植樹帯というんでしょうか、それをつくるとか、その道路目的に関する費用の中で公害対策に充てられている部分もかなりあろうかというぐあいに思うわけでございます。
○広中和歌子君　私は地方の道路財源を減らしたい、そのように思っているわけでは絶対ございませんで、それはそのままお使いいただいた上で、例えば一リットルにつき一円なり二円なり三円なりという額を上げたといたしましても、トラック輸送業者にとりましては大した負担にはならないんではないか。その上げた部分だけを公害財源として使ったらいいんじゃないか。特にディーゼルの公害寄与度というのは、場所によりますけれども、大都市周辺の公害のひどいところでは二十対一というような非常なそういう数字も出ているわけでございまして、ぜひこれは御検討いただきたいと思います。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山田勇君　環境庁の予算面から見た重点事項はどのようなものか、あわせて予算の概要、環境保全のための事業費の確保についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　昭和六十三年度の環境庁予算案の総額は四百六十八億三千六百万円でございます。この金額の中で重要施策を重点的に推進していくべく配分に工夫を加えているところでございます。
　六十三年度における環境庁の重点施策の主なものを申し上げますと、第一は、環境資源の保全と適正な利用という観点からの東京湾の環境保全対策、それから快適で良好な地域環境づくりの推進でございます。
　第二点目は、有害化学物質対策等の新たな汚染の可能性への対応でございます。
　第三点は、環境基準の達成維持に向けての各種の公害対策を積極的に推進していくことでございます。
　第四点は、自然環境の保全と自然との触れ合いの増進に努力するということでございます。
　第五点目は、総合的な環境保健施策の推進を引き続き進めていくことでございます。
　第六点は、国際的な視野に立った環境政策の推進でございます。
　以上のような重点施策を積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
○山田勇君　大変結構な項目を並べられたわけですが、その中で環境教育といいますか、その視点からちょっとお話といいますか、質問をしたいと思います。
　環境教育と自然との触れ合いといった面からですが、今日のように多様化、複雑化する環境問題に適切に対応するためには、国民一人一人が環境について考え、環境保全に取り組むことが大切であります。環境庁としては、こうした取り組みを支援するためにどのような施策を展開するのかお尋ねをいたしておきたいと思います。
○政府委員（森幸男君）　今先生のお話にもございましたが、昨今の環境問題の状況を見てみますと、生活排水であるとか近隣騒音であるとか家庭生活に起因するものもございますし、あるいはまた自動車公害のような都市活動に起因するものが大変大きなウエートを占めてきているわけでございます。また、身近な自然との触れ合いの確保というようなことを含めまして、快適な環境の保全・創造というものを求める、そういう社会的なニーズというものも高まってきております。
　こういうような環境問題の態様の変化というようなことにこれから行政が対応していくということになりますと、従来やっておりました規制行政というようなことを中心とした行政ももちろん必要でございますが、それとあわせて、今先生のお話の中にもございましたが、国民一人一人がそれぞれ人間活動と環境との関係について深い理解と認識を持って環境に配慮した生活行動を行っていただくということが大変大切であろうと思いますし、また環境問題の発生をもたらしている経済社会活動というようなものに目を向けまして、例えば環境への負荷ができるだけ軽減するようにそのあり方を変革していくというようなことなども考えていくことが必要であろうということを私ども問題意識として持っているわけでございます。
　そういう意味で、国民の皆様方に環境問題についての認識と理解を深めていただくための環境教育という問題につきましては、ひとつこれから本格的に取り組んでいこうというようなことで、先般来、この道の権威の方にも御参加をいただきましていろいろ御意見を拝聴してきたわけでございますが、ちょうど昨日その懇談会から報告書をいただいたところでございまして、その中に盛られておりますいろいろな問題、例えば情報提供あるいは実践活動を支援する方策というものをどういうふうに整備し充実していくかというような問題などにつきまして、今後行政の立場でも真剣にこの辺を取り組んでこれを具体化させていきたい、かように考えております。
○山田勇君　自然との触れ合いは、子供たちの情操教育の上からも極めて有意義なものと考えます。
　今いろんな形で環境教育というものに取り組んでいかれる省としまして、僕はもう一遍原点に戻って、環境とは何かをもう一遍考えるべきだと思います。特にその中で、端的に言いますとごみだと思うんです。例えば、これは長官も近畿の御出身ですから御承知ですが、近畿自動車道があります。この近畿自動車道を通りますと、両脇にそれは空き缶の山が、大阪府なり各地方自治体が毎日のようにやるんですが、一日終えて夕方になりますと、それは空き缶がすごいものです。ああいうのを見て、子供に環境がどうだとか自然がどうだなんて、大人はもう絶対に言えないというので、いつも僕は嘆かわしく思ってその道路を通るんですが、これはもうすごいものがあります。
　私ごとですが、毎年八月には、カナダのブリティッシュコロンビア州教育委員会の予算を受けまして、六十人、小学生から高校生をカナダの自然の触れ合いをするための英語特別講座というようなものでキャンプを張りまして、ホテルとかそんなじゃらじゃらしたところに泊めないで、テントを張って、そして連れていくんです、十八日間ぐらい。そうしますと、何が一番子供が喜ぶかというと、長官、あのカナダロッキーの自然を見たときに、バスの中からウオーという声が、何を見てもきょうびの子供はあんまり感動しません。その子供があの山を見て、あのきれいな公園を見たときにウオーと、こう言うんです。僕は教育はそこだと思うんです。そうすると、キャンプを張った後、自主的に百人ぐらいの子供たちがずっと横になって公園をずっと歩いてごみを一つずつ拾っていくんです。そういうことは自然に子供の中から、ごみ落としたらあかんぞ、ちり紙捨てるなよというようなことで、子供同士がお互いに注意し合ってその公共的な公園をきれいにするというようなすばらしい触れ合いに毎年僕は触れ合っているんです。
　そういう視点から、環境教育というのを環境庁の方は、もう一度、ごみだとかそういうものも取り上げながら、何か環境教育というものをもう一段御推進をしていっていただきたいと思います。
　最後に、長官の御答弁をいただきまして質問を終わります。
○国務大臣（堀内俊夫君）　今の先生の話を聞いて、本当に私どもも何か向こうへ行ったような感じになってきまして、感動をいたしました。
　きのう、ちょうどこういう質問と全く裏腹に、加藤一郎先生を座長にした専門家各界から出ていただいて環境教育懇談会というもので答申をいただいたところです。ところが、いろんなことになると新聞でもばっと出ますけれども、そんな重要なこと新聞が書けるものじゃないんですね。それくらいみんな意識が低いわけなんです。それがなぜ変わったかと僕が思うのに、この三十年くらいの変わり方を見ましたら、ちょうど二十年ほど前に環境庁ができた。その環境庁ができたときは、水俣病であるとかいろんな問題でできましたね。そうして、本当に私たちの生活が楽になったというのはこの二十年すうっと変わったわけでしょう。恐らく、我々の先祖が考えもできないような、田舎におっても町で暮らしているような状態にこの十年我々の生活がすっかり変わってしまった。ところが、変わり方がひどいものだから、それに対応する国民の生活ぶり、いわゆる公共性のある生活ぶりというものがちっとも変わってない。まして子供たちは、塾通いやっているとか、それは自然をたまに見たら本当に感動するのは当たり前だというような、社会全体が便利になった裏腹にゆがみができた。
　だから、自然生態系も私は随分、今我々の頭は非常に狂っていると思います。今一体イチゴがあるとか柿があるとか、我々、柿があるといったら十月とか十一月としか思えない。そんなものが店頭にいっぱいあるんだから、みんな頭狂ってきますよ。だから、そういう中からいうと、みんなしてゆがめておるんじゃないか。しかし、もうここで、今おっしゃる原点に立ち返ると、これはやっぱり教育しっかりせにゃいかんですよ。もう僕は、いわゆる子供の教育、大人の教育、極端に言えば、胎児からもう教育しなければ、この世の中大変なゆがみ方になって、ひどい目に遭うのは、これからの人たちがもっとひどい目に遭っていく。そうなれば、やはり人間らしい生活のできる形を我々が子々孫々まで保存するために今我々もう一遍見直さなきゃならぬと、全く同感でございますし、そのために努力をいたしたいと思います。
○委員長（松尾官平君）　これをもって、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、
これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松尾官平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時三十一分散会