Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　このＰＤＣＡというのがワークをしているかどうかというのは、きちんとこうやってチェックを行いましたよ、そしてまた、まず最初の段階で、プランの段階で、こういうことを検証しますよということはかなり精密にやっているつもりですが、委員の御指摘でもございますので、さらに改善の余地があるかどうかは、よく指示をして、また議論もさせていただきたいと思っております。
　特にＣの部分、チェックの部分は、どういう項目をどのように判断するのか。定性的、定量的、両方ございます。定性的にしか判断できないというものもございますので、どのように改善をする必要があるのか、私も役所に帰りましてもう一度見直しは指示いたしますが、ぜひ議員の方からも、こことこことここはこういうふうにした方がよいのではないかという御提案があれば、また真摯に承りたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。ぜひ、地域限定の実証実験というコンセプトの部分をしっかり貫徹していただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の法改正の各論に移らせていただきたいと思います。
　まず、クールジャパンの外国人材受け入れということでありますけれども、これは実際何をされるんですかということで事前に担当の方に伺いましたところ、外国人が日本で就労する際の基準を明確にするガイドラインを作成するんだ、こういうことであります。
　参考人にお伺いいたしますが、これはそもそも特区限定でやるような話なんでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　委員御指摘のとおり、クールジャパンにかかわる外国人材の受け入れに関しまして、就労できるか否かの予見可能性を高めるべく、現在、当省におきまして、関係省庁と協議しつつ、在留資格、技術・人文知識・国際業務のもとで就労が可能なケース等をわかりやすく例示したガイドラインの作成を進めているところでございますが、本ガイドラインに関しましては、国家戦略特別区域内のみの取り扱いを示すものではありません。
○井坂委員　国家戦略特区内のみでのガイドラインではない、全国共通のガイドラインだということであります。
　隣に書いてあります、民間と連携した出入国手続の迅速化、これも事前にお伺いをしたんですけれども、これは、出入国管理の際のバイオカートという仕事の民間委託をしていくんだ、こういうことでスピードアップを図るんだ、こういうことを御説明いただきました。
　これは特区限定なんでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　今年度におきまして、まず初めに関西空港、高松空港それから那覇空港への導入を予定しているものでございますが、特区内にこれを設けるというものではございません。
○井坂委員　これも別に特区内に限った話ではないということであります。
　ちょっと参考人に続けてお伺いをしたいんですけれども、今回、国家戦略特区法の一部改正ということで七つの目玉があるうちの二つがクールジャパン外国人材の受け入れ、それから出入国手続のスピードアップということで、七分の二の分野を受け持っておられるわけでありますが、今おっしゃったのは全然特区限定の話ではないということでありますから、今回、特区限定で行う二分野の規制緩和は何がありますか。
○佐々木（聖）政府参考人　今の時点で想定しているものはございません。
○井坂委員　そうすると、具体的な規制緩和のメニューは全く想定もされていないし、自治体から具体的な提案もないけれども特区でやるということですか。
○佐々木（聖）政府参考人　この法律に規定されました以上、また今後につきまして可能性はあるかと思いますが、先ほど御報告申し上げましたように、今の時点で法務省として想定しているものはないということでございます。
○井坂委員　ちょっと大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、クールジャパンとか出入国手続の迅速化に関しては、現状想定されるものは、特区限定ではなく全国一律の対策、変更を準備されていると。
　いろいろ今耳打ちされていますけれども、これは具体的な改革メニューも今はない、自治体からの提案もないということで、先ほどの実証実験だという話に立てば、そもそもメニューがない中で、当然懸念事項も何もない、なぜこれが最初から特区でしかやらないというふうにやってしまうんですか。
○石破国務大臣　これから特にクールジャパンについては、特区の使い方というのが、かなり可能性があると私自身は思っておるところでございます。きょう最初の質問にもお答えをしましたが、出入国管理、もちろん出入国の厳正は担保した上でですが、主に法務省のテリトリーになろうかと思いますが、これを特区において活用する可能性というのはこれから先あるだろうというふうに思っています。
　実際の現状について申し上げれば今何かのニーズがあるわけではありませんけれども、そういうようなニーズは、これから先、恐らくかなりの確率で発生すると思っております。そういうものに対応できるような仕組みというものはつくっておく必要があると考えておる次第でございます。
○井坂委員　ちょっと、私、大事なところだと思いますので重ねてお伺いしますが、出入国管理の迅速化とかクールジャパン人材の受け入れ促進、これはいいことだ、私はやるべきだと思うんですよ。何も特区に限定する必要はないと思うんです、基本的にこういったよいことは。
　特区限定にする理由は何ですかと最初にお伺いしたら、いろいろ後ろから言いわけの準備をしておられますけれども、具体的な懸念があるから地域限定で実験するんだ、こういう議論でここまで来たわけですが、具体的なメニューもなく、当然具体的な懸念もない中で、なぜこの分野の規制緩和は特区限定でやると最初から決めてしまうんですか。
○石破国務大臣　観光客も含めたでございますが、外国の方の受け入れにつきましては、クールジャパンにかかわる外国人材の受け入れ促進という御提案、これは幾つかの方からの御提案をいただいております。具体名をここで申し上げることはいたしません。お尋ねがあればお答えいたしますが。あるいは、民間事業者と連携した出入国手続その他の空海港における手続の迅速化ということは、福岡市あるいは沖縄県から提案をいただいているところであって、具体的な提案が全くないというものではございません。
　これを実際に展開しますときに、やはり出入国管理という極めて国家主権にかかわりますこと、あるいは国民の生命、身体、財産の安全等にもかかわることでございますので、この運用というのはかなり厳格に行う必要性があろうかというふうに思っております。
　必要性もあります、そういう人材を活用するという必要性と、出入国管理の厳正化、厳正化というものを担保した上での迅速化というものを図る場合に、やはりこれは特区という手法の活用の可能性というのは随分あるのではないか。これが出入国管理に関しますものであるだけに、いきなり全国展開ということは、それこそ懸念なしとしないという考え方でございます。
○井坂委員　今のところ、ニーズはあるとおっしゃいましたけれども、具体的なメニューがまだない中で、この分野は特区でやるような、要は、まだ何もないけれども具体的な懸念が多くありそうな規制緩和がこれからたくさん出そうだ、こういうことなのかなというふうに思います。そういう見通しのもとに、あらかじめ今回、雑則やら附則ですか、検討事項の中に入れていく、こういう御説明でありますが、私は、最初から申し上げている議論の中で、ここはやや苦しいところではないかなというふうに正直思っております。
　同じ文脈で次のこともお伺いしたいんですが、テレビ電話での服薬指導ということも出てきております。
　私、ふだん厚生労働委員会におりますので、これも賛否相半ばする問題だということはわかっておりますが、今回、要は、本当に遠隔診療するような地域に限って、しかも特区内かつ僻地というところでこういったことを解禁するということでありますが、私はこういうニーズはあると思うんですね、別に特区内に限らず。別に、特区といったって都会みたいなところもいっぱいあるわけですから、そうじゃなくて、これはもう全国の僻地で実証実験をやっていただいたらいいんじゃないかなと思うわけでありますが、これは通告は参考人だったので、参考人にお伺いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今回の特例措置は、平成二十七年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づきまして、遠隔診療のニーズに対応するために、医療機関や薬局といった医療資源が乏しい離島、僻地について、国家戦略特区において実証的に、対面での服薬指導が行えない場合にテレビ電話を活用して服薬指導を可能とするよう法的措置を講じるというふうにされたものでございます。
　処方薬につきましては、薬剤師と患者の双方向で柔軟かつ臨機応変なやりとりを通じて患者さんの状態を慎重に確認するということとともに、適切な指導、それから、その指導内容を確実に理解していただく、こういうことが重要でございまして、平成二十五年の旧薬事法改正におきましても対面の服薬指導というのが義務づけられまして、その際、処方薬の対面での服薬指導は堅持するものというふうに附帯決議が行われております。今回の特例措置を実証的に行うことも含めまして、慎重に議論をすべきものというふうに考えてございます。
○井坂委員　賛否があって慎重にというのはわかるんですが、これを特区内の僻地とする理由があるのかということです。別に、全国、特区外の僻地でだってやったらいいというふうに思いますので。
　ちょっと時間がありませんから、次のテーマに行きたいと思います。
　医療機器開発の迅速化ということでメニューに上がっておりますが、これはどのような規制緩和を行いますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　革新的な医療機器の開発から承認、市販までのプロセスを短縮化するということのために、個々の医療機器の特性に応じて必要とされる有効性、安全性等のデータを適切な試験計画に基づいて集めることが重要だと考えてございます。
　このために、平成二十三年度より、大学あるいはベンチャー企業などに向けました薬事戦略相談というものを医薬品医療機器総合機構において実施してまいっております。
　今般、これに加えまして、国家戦略特区内の臨床研究中核病院、ここを対象にしまして、必要に応じて、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの職員を出張させまして、臨床試験など承認申請に必要な試験の実施に関する助言を行わせていただくことによりまして、革新的な医療機器の効率的な開発計画の立案とその円滑な実施を支援するということで、特区医療機器薬事戦略相談というものを昨年の十一月より開始しているところでございます。
○井坂委員　今回、このメニューというかこの分野では、ＰＭＤＡの職員さんが臨床研究中核病院の方に出前相談に応じる、これが規制緩和だということでありますが、最後におっしゃった、昨年十一月から始めているということであります。これは既にやっているということなんですが、これは特区法を改正しなくてももう十一月からできていたということですか。特区法改正は必要なんですか。
○森政府参考人　昨年十一月から実施を始めているところは事実でございます。
　このような薬事戦略相談は柔軟に対応することが大事だと考えておりまして、実態として先にやらせていただいておりますが、このような仕組みをより強固でかつ明確に行われるようなものとするために、今回、特区法ということで検討いただいているということでございます。
○井坂委員　法律が変わる前から既にやっていたことが今回の法改正の規制緩和のメニューだということであります。
　特区内の臨床研究中核病院にのみこれを許すということでありますけれども、今、臨床研究中核病院は結局、特区内にほとんどあって、柏市の国立がん研究センター東病院ですか、ここだけが特区外の臨床研究中核病院であります。ここももうやったらどうですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特区内においては高度な医療を提供するための特例などの措置が行われておりまして、こうしたことを踏まえて、医療分野の国際競争力強化と拠点形成を図る上での相乗的な効果が期待されるということで、国家戦略特区内の臨床研究中核病院をこの措置の対象としてございます。
　このような観点からは、現在、特区外に所在します国立がん研究センター東病院、柏市でございますが、こちらは本措置の対象外というふうになってございますが、この病院で開発されている医療機器につきましても、ＰＭＤＡが行う治験相談や従来からやっている薬事戦略相談など、こういったものを御活用いただくことで効果的な臨床開発を進めるように助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○井坂委員　従来からやっている普通の薬事戦略相談、要は出前で相談には応じないけれどもということですよね、それで足りるんだったら、別にそんな、今回わざわざ特区のメニューですといって出前相談を特区内だけで行う必要はないんですよ。従来のでは物足りないから出前相談という新たなメニューをやって。
　特区特区とおっしゃるけれども、これはもう臨床研究中核病院に必要な政策なんじゃないですか、特区に必要というより。全部で八つあるうちの七つが特区内で、残りがこの柏だけなので、柏だけ除外する意味が私はよくわかりませんが、ちょっと、柏はこれまでどおりでいいんだ、柏以外七つは特区だからよりいろいろしてあげるんだ、そこの整合性を教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、いい医療機器を開発するところにはできるだけ手を差し伸べるということが大事であるということについては、私どもも全く同感でございます。
　この件につきましては、昨年十一月から実施要綱を公表して始めているところでございますが、これらの実績を積み重ねる中で、効果的な相談、助言ができるように、今確かめながらやっている段階でございます。それを踏まえて、今後さらに対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○井坂委員　だから、ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども、別に、最初、臨床研究中核病院の八つのうち七つ限定で実験しようと、八つ全部で実験しようと一緒じゃないですかと言っているんです。私は別に柏から何か頼まれているわけではないですよ。別に柏と何もないですけれども、やはり政策というのは基本的にはフェアにやらなければいけないというふうに思いますから、単に特区という縛りがこの政策にとって正しいのか、それとも臨床研究中核病院向けの政策として臨床研究中核病院に限って実施すべきなのか、私は後者だと思いますが、いかがですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御趣旨につきましては、私どもも思いを同じにするところでございます。
　ただ、拠点形成を進めるということ、それから、実際に開発をしている具体的な案件があるかといったこと、こうしたことを踏まえて、個々のケースについての取り扱いについてなるべく前に進めるように検討してまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げたとおりでございます。
○井坂委員　時間の問題もありますので、ちょっと次のテーマに行きたいと思いますけれども、今回、また次のメニューですが、障害者雇用率、これも、一社だけでなくて複数社で障害者雇用の人数を合算することを認めていこうという規制緩和、これが特区限定で拡大をされるということであります。
　これまでは、事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、そして商店街振興組合、この四種類の組合、グループは最初から全国で障害者雇用を通算できる、合算できるということで既にやられておりましたが、今回追加をされるＬＬＰと略される有限責任事業組合、これは今回特区限定でこの通算、合算制度を解禁するということであります。
　参考人にお伺いいたしますが、これまでは全国でやっていたのに、このＬＬＰだけ、よほどの理由があったのか特区限定にして全国では始めない、これはなぜですか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました今回の措置でございますが、中小企業が複数集まって事業協同組合などを設立した場合に一つの企業とみなして障害者雇用率を算定します事業協同組合等算定特例の仕組みにおきまして、御指摘のＬＬＰを活用することで、中小企業におきます障害者雇用の促進を図ろうとするものでございます。
　これは、一社のみでは障害のある方に行っていただく仕事量の確保が困難でございます中小企業の要望を踏まえまして、平成二十一年度に事業協同組合等の特例を創設いたしましたが、その実績は四件と少ない実態にございます。
　また、ＬＬＰの活用については今回初めて提案を受けております。今回の改正案は、特区制度を活用いたしまして、意欲のある地域で先行的に実施をいたしまして、設立の手続やあるいは運営の仕組みが比較的簡便で、また異業種の事業主の参加も期待できるＬＬＰを活用した障害者雇用の促進について、必要な事前規制とあわせまして、その可能性を検証することとしたものでございます。
　特区制度は市町村が主体になってございますので、特区制度を活用しようとする意欲のある自治体と協力いたしまして特例措置の周知や活用促進の取り組みが可能であることから、この特例が活用されることを期待しております。
　全国展開につきましては、その実績を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○井坂委員　これまでの四種類の組合は平成二十一年から始めたけれども、全部合わせて四件しか使われた例がない、だから、今回は、意欲のある自治体に優先的に使ってもらうという意味で特区にしたんだ、こういう御説明であります。
　そこで、お伺いいたします。
　やる気のある自治体を最初から確保するという意味で特区にしたということでありますが、そもそもこれを最初に提案した自治体はどこでしょうか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは徳島市と聞いております。
○井坂委員　徳島市がやる気があると手を挙げてきたので特区でやるということでありますが、この徳島市というのは、今回、特区に入っていて、このＬＬＰの合算、算定特例は使えるんでしょうか。
○佐々木（基）政府参考人　お答えします。
　徳島市につきましては、国家戦略特区に今入っておりません。
○井坂委員　大臣、おかしくないですか。
　要は、特区ではなくて全国でやってくださいと言ったら、全国でやっても前回手を挙げるところがなかったので、今回は手挙げをしたやる気のある自治体に限って認めるという趣旨で特区で始めますとおっしゃったんです。やる気があると手を挙げた自治体はどこですかとお聞きをしたら、徳島市ですと。ところが、徳島市は特区に入っておりませんから、やる気があって手を挙げたのに、今回特区に限っているがゆえにこの特例は使えないんです。おかしくないですか。
○石破国務大臣　釈然としないですね、しません。
　でありますからして、障害者雇用の特例の提案を行っていただいた徳島などの自治体についても、今後特区に指定をするという可能性、これは当然残っているわけでございます。ですから、どうも、先ほど来の議論を聞いていると、何か変だねという感じが当然しないではない。徳島県の山口筆頭もいらっしゃいますが、何か不思議な感じがしないわけではありません。ですから、特区の指定というものを今後行う可能性というのは当然あるわけでございまして、その点をよく踏まえながら、おかしなことというものが起こらないようにしていかねばならないと思っております。
○井坂委員　今回、ＬＬＰはなぜ特区限定なのか、しかも、提案した徳島市がそもそも使えない仕組みでやるのかということで、端的にわかりやすい事例として議論させていただきました。ただ、これは、この問題だけではなくて、実は国家戦略特区の抱える構造的な問題でもあるというふうに思っています。
　つまりは、全国でやはりいろいろな規制改革、規制緩和のアイデア、メニュー提案、いろいろな自治体が出し得るわけです。ところが、特区外の自治体、今回の徳島市のようなそういうところが幾らいい提案を出しても、国家戦略特区に国にお認めいただくというのは大変ハードルが高いことですから、今も全国に全部で十しかないという中で、では徳島市が特区に来年認められるのか、再来年認められるのか、これはなかなか見通しが立たないところだろうというふうに思います。そうすると、これはもう構造的な問題ですけれども、いい提案を出したのにそれは出した自治体は使えずに、そして、国際戦略特区の改革メニューですといって提案していない十の特区内の自治体は別に手も挙げていないけれども使っていいよ、こういうことになる。
　私は、大臣がちらっとおっしゃった、これは国家戦略特区とはやや違う仕組みになるかもしれませんが、やはり手を挙げた一番やる気のあるところが真っ先にそれを身をもって実行できる、リーディングプロジェクトとして世に問うことができる、また実証実験の現場を持つことができる、こういう仕組みがこの国家戦略特区の裏に構造上必要だというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　政府のやっていることも完璧とは限りませんので、それはそれを期すように努力をしなければいかぬわけです。さればこそ、こういう議論をしているわけですね。こちらはもちろん完璧のつもりで出していますが、いろいろな御指摘を承りながらやっていかねばならぬ。もちろん、政府としてそういうものを出すべく努力もしています。ですけれども、いろいろな御提案というものをいただきながらやっていく、改善していくというのは当然のことであって、政府としてそういう謙虚な姿勢を持つことは必要で、これは全く修正の余地なしなぞという傲慢なことを申し上げるつもりは私は全くございません。
　そういたしますと、今の徳島の例で申し上げれば、これを今後特区に指定するという可能性は当然残っているというか、あるというふうに先ほど申し上げたとおりでございます。ですから、委員がおっしゃいますように、この国家戦略特区の持っているいろいろな不都合といいますか、構造的に持っている問題点というものをどのようにバックアップしていくかということは考えていかねばならないことでございます。
　ですから、今回、徳島が要望したのに特区じゃないからだめよ、ほかのところは要望もしていないのにこういう恩恵というか、そういうものに浴するのは変じゃないかということなんですけれども、このことだけで国家戦略特区をやっているわけじゃございませんので。ほかの多くのメニューもございます。ですから、こういう徳島のような例をどのようにしてこれから先対応していくかということは、御指摘も踏まえて私どもとして検討してまいりたいと思っております。
○井坂委員　これまでも議論があったと思いますが、今、構造改革特区、総合特区、それから今回の国家戦略特区と、三種類それぞれ微妙に役割と守備範囲が違う特区が併存しているわけであります。事前に私はこの問題を担当の方に指摘申し上げて、これは国家戦略特区じゃなくて構造改革特区で、やりたい自治体がどんどんできるようにすればということを申し上げたんですね。ところが、国家戦略特区になぜかこだわっておられるということであります。
　私は、別に、これを国家戦略特区に入れるのもいいと思いますよ。ただ、こういうことをやり過ぎると、まさについ最近、第一次の六特区での評価書に書いてあったように、せっかくメニューを解禁したのに誰も使ってないやないかということがどんどんふえてくるわけです。だって、特区内の自治体が誰も手を挙げていないのがどんどん特区メニューに入ってくるんですから。だから、そうではなくて、国家戦略特区に入れてもいいですけれども、やはり手を挙げた自治体がちゃんと真っ先に使えるようにする、こういう制度をつくるということ、そのやり方はもちろん大臣の方がお詳しいでしょうけれども、こういう運用をする。
　ちょっと国家戦略特区について私がきょういろいろ御指摘を申し上げたのは、いろいろな改革メニューを何でも特区特区とやり過ぎではないかなというふうに思います。臨床研究中核病院の問題も、お聞きになっていて、もう別に柏もやったらええんちゃうかなと思われたんじゃないかと思うんです。あるいはクールジャパンとかあの辺も、まだ何もない中で本当に特区限定でいいのかと私は申し上げました。
　ぜひ、この国家戦略特区、これを大々的にやりたい政権としてのお気持ちはわかるんですが、やはり、本来の趣旨は、いい提案は全国展開、それができない理由があれば特区で実証実験、それはきちんとやっていただきたいですし、この国家戦略特区がいいのか、構造改革特区がいいのか、あるいは総合特区がいいのか、これは案件ごとに虚心坦懐に振り分けていただきたいと思います。
　最後に一言お願いをして、質疑を終わります。
○石破国務大臣　御指摘、確かに承りました。
　さっきの柏の場合は、私どもの所管ではございません。厚生労働省においてよくよく検討した上でこういう結論になったものと思いますが、しかし、その柏のがんセンター東病院でしたかについても、この特区の意図するところがそこにおいても発現されるような、そういう運用がなされるというふうに承知いたしております。
　完璧ではないと申し上げたのは、完璧ではないものを最初から出そうと思っているわけではなくて、そういうような御指摘を踏まえてよりよいものにしていく、そのために委員会の議論というのはあるのであって、完璧じゃないものを出しちゃいかぬよというような場外発言がございましたが、そんなつもりで私どもは申し上げているつもりは全くございません。御指摘をよく踏まえて、今後対応いたしてまいります。
○篠原（豪）委員　民進党の篠原豪でございます。
　我が党としては、この法案質疑の最後になりますので、これまでの議論を踏まえながらお話を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　政府は、国家戦略特区について、成長戦略の一丁目一番地として取り組んでいます。この基本方針にあるとおり、従来の特区制度では十分実現できなかった規制改革、いわゆる岩盤規制、これはもう何度も出てきていますけれども、この改革を実行する突破口として創設したものだと思います。きのうの連合審査では、宮崎委員などからもありましたけれども、やってみてうまくいけばそれを全国に本格導入して広げていく、そのための可能性を探る制度だというふうに理解しています。
　その中で、私がまず気になるのが、本法律案に、一定の要件のもとに、特区の中に特例を活用できる地域を政令でさらに限定的に定めて、かつ五年間の時限措置とする農地法の特例、これも盛り込まれているところだと思います。これはもうずっとこの間議論がありましたけれども、これは、私からしても、見ようによっては、国家戦略特区の中にさらに別の意味合いを持たせた特区をつくるというふうに見えるわけです。
　あくまでも期限を区切った試験的な制度ということであれば、本措置は国家戦略特区制度が目指した理念にそぐわないのではないか。また、今後も、いわゆるこの岩盤規制の緩和について、地域限定で、かつ時限的な措置を盛り込んでいく、そういった可能性はあるのでしょうか。大臣に伺います。
○石破国務大臣　時限を限った特例措置が講じられるのは今回が初めてなので、そういう議論というものは当然起こってくるものだと思っております。
　企業の農地所有の特例、今回の法案に盛り込んでいるものでございますが、時限を限りました特例措置でありましても、実施状況の評価を通じ、新たな制度改革につながるということは十分考えられるものでありますので、時限を区切っているのでこれはだめだということにはならないのは委員も御承知のことでございます。
　では、五年たったらどうなるのということは、今の時点では決まっておりません。しかしながら、今後、実施状況の評価が行われる、経済社会の構造改革の観点からの新たな制度改革が行われることというのは十分に考えられることでございますので、特区の理念というものに違背するものではないと考えております。
○篠原（豪）委員　そうはいっても、やはり、やってみてうまくいけば全国に導入していくというのは、では時限で全国にいろいろと導入していくのかという話にもつながっていくと思います。だけれども、継続的にやっていくというものであるのであれば、何か少し、何で期間を区切ったのかなというところは、私としては気になります。
　次に、東京の一極集中に逆行するかもしれないということについてお伺いしたいんですけれども、オリンピックに向けて、東京では、国家戦略特区を使った大規模プロジェクト、これが数多く進行中です。その規模については、四月十三日に公表された三月三十一日付の国家戦略特別区域の評価を読んでみますと、対象事業だけで二兆四千五百億円規模の経済波及効果を見込んでいるとしています。
　これは、特区制度の成果としては、東京だけを考えればよいことにも見えますけれども、一方で、一極集中にこれは拍車をかけていくのではないか、この特区制度を使えば。言いかえれば、地方創生を進めるとして、これは東京でブレーキを踏みながら同時に地方でもアクセルを吹かしているというような状況になっていくんじゃないかと思います。
　そこで、地方創生と東京一極集中の是正に向けた施策のあり方を今この時点でどういうふうに思っていらっしゃるか、改めて伺います。
○石破国務大臣　この国家戦略特区の活用は、もちろん東京に限ったものではない、全国的に展開するものであって、そこに都市と地方の差を設けているものでは全くございません。
　私は累次申し上げておることですが、地方創生というプロジェクトは、東京の富と人を全国にばらまきましょうなぞという、そんなことを考えているわけではない。東京の持っているいろいろな特性、金融でありますとか文化でありますとか情報でありますとか、その力はさらに高めていかなきゃいかぬと思っているのでございます。
　東京の一極集中是正というのは、また別の機会に議論させていただければありがたいのですが、結局何で一極集中になっているか。というのは、いろいろな原因があって、十八歳のとき、あるいは大学を卒業した、あるいは高等教育機関の教育を了した後にわっと入ってくるというのが実は一極集中の大きな原因であって、この国家戦略特区とはまた違うものではないかと思っております。
　東京は東京で稼いでもらわなきゃ困るので、東京の持っている力を最大限に国家戦略特区を用いて発現させていくということは、東京の一極集中是正ということと違う考え方に基づいているものだとは私は別に思っておりません。
　よく整理をして御説明するようにいたしたいと思います。
○篠原（豪）委員　わかりました。
　これを見せていただきますと、東京圏はすごいプロジェクトが多いんだなというふうに思います。十五事項四十二事業ですか、本当に多岐にわたっていますね。それこそ、いろいろな整備事業もそうですし、公証人役場外定款認証事業とか、地域限定保育士事業とか、あるいは医師の養成に係る大学の設置事業とか、本当にいろいろなものが入っていて、こういう金額になっていくんだなというのが……。それはそれで、やはり、こういうことをしっかり一つにまとめてやっていくというのは私も大事だとは思っています。
　ただ、地方に対して、こういったことがどういうふうに作用して、結局、財源もいろいろなものも限られているので、どういうふうにきちっと見ていくのかというのは大事なところだと思いますので、よろしくお願いします。
　私の地元の神奈川でも、実は、国際戦略総合特区として、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区というのをやっています。これは、グローバル展開する企業による革新的な医療品、医薬機器の開発、健康関連産業の創出を進めるものです。神奈川県はこれだけじゃなくて、実は東京圏国家戦略特区にも入っていまして、こちらの方は、最先端医療、最新技術の追求と未病を治すという二つのアプローチで、ヘルスケア・ニューフロンティアといって、医療と未病の観点から、健康寿命日本一ということで、新たな市場、産業の創出を目指します。
　横浜市でも、みんなでこれから健康でやっていこうというので、万歩計を皆さんに配ってやったりするような事業ももう既にやっていまして、これはとてもいい取り組みだというふうに思っているんです。
　これは、どちらも健康医療産業を中心にした取り組みであって、県では一つの推進本部が両特区を所管しています。
　何が違うのかというのが気になったので調べたんですけれども、法目的を確認してみると、国家戦略特区法の方は、「産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成すること」となっています。これはきのう、寺田委員が大分この点について質疑をさせていただいたんだと思います。一方の総合特区法の方は、「産業の国際競争力の強化及び」、ここからが違って、「地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進すること」となっています。
　ということになると、国際競争力の強化が国際戦略総合特区、地域の活性化が地域活性化総合特区を指すものだというふうに考えます。しかし、国家戦略特区と総合特区の目的は、冒頭にも申し上げましたように、産業の国際競争力の強化が入っているのは同じで、その後に違う概念、地方創生ということが加わっていることを除けば、目指すところは、とりようによってはどちらも同じだというふうに考えられる。
　そうなると、総合特区の方は財政措置もありますので、地方自治体にとっては総合特区の方がメリットがあるというふうに考えるのが自然ではないかと思います。であるならば、この違う制度を、さっき井坂委員からも議論がありましたけれども、これを別個にいつまでも続ける必要は、もはやないんじゃないかということです。
　このことについては、去年の審査の際にも、構造改革特区も含め特区制度全般を整理する必要があるのではないかということを議論し、大臣自身も、歴史が積み重なってわかりにくくなっているということで、ユーザーフレンドリーという観点からどうかという認識を示されたというふうに思います。
　では、それで御答弁いただいたようにその後進んだのかどうかということが気になりますので、ここでお伺いします。
　国家戦略特区制度と総合特区制度の特例措置を相互に適用する、あるいは一つにまとめていくといった措置を講じた方がいいんじゃないか、これは参考人にお伺いします。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特区制度と総合特区制度について、今先生おっしゃいましたように目的も若干違うということでございまして、したがって、案件の募集の仕方でございますとか、手続というものも違っているわけでございます。
　そういうこともございますものですから、総合特区で認められた規制の特例措置を直ちに一律に国家戦略特区に認めるということにつきましては、両制度の趣旨、手続等からいって十分に検討が要るんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、当然のことでございますけれども、国家戦略特区の区域会議におきまして、総合特区の特例措置につきまして、国家戦略特区で活用したいという具体的な提案があれば、当然のことながらワーキンググループ等において検討し、各省庁と折衝した上でその実現に向けて努力していくということになるわけでございます。
○篠原（豪）委員　そうはいいましても、やはり歴史が積み重なって、大臣御自身も、これはユーザーフレンドリーという観点からどうしたらいいかということをおっしゃっていましたので、これはもう将来的にやはり統合していくという方向で考えたらいいのかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　累次お答えしておりますように、目的が違うので二つの制度があるわけです。ただ、ユーザーの側からすると、何が国家戦略特区で何が総合特区なんだかよくわからないというところがありまして、やり方としては、この二つの連携というものを、実際に今、そういう連携で実績もあるわけでございます。
　この国家戦略特区と総合特区をどのようにして連携してやっていくかということのノウハウというものをよくわかりやすく御説明をして、両制度の特性を生かしながら効果を発現していくというやり方を私どもとしてはとりたいと思っていますが、仮に委員御指摘のように統合するとしたら、どういう統合の仕方があるのかということは、法律的にどう組み立てるかというのもございますので、それは検討してみたいと思っています。
　名前を一つにして、タイプＡ、タイプＢとかすると、名前は一つになったが、結局、今までと変わらないじゃないというようなことも起こり得ることでございますので、今のところは、この連携というものをどのようにしてよりよく活用していくかという方向で詰めていきたいと思っておりますが、仮に委員御指摘のように統合するとせば、どのような法律構成になっていくのかということを、もし委員の方でお考えがあれば、こういう形でどうなんだろうかというふうに御提案をいただければ、大変に私どもとしてもありがたいと思っております。
　政府として今のところこれを統合する考えはございませんが、仮に統合するとせば、こんなことだというようなことをお示しをいただければ、これは私個人としては大変に参考になると思っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　統合をするしないは別にして、本当にこれからいろいろと提案も出てきて、いろいろな形がある中で、本当に使い道のいいようなもの、これはもう特区制度そのものかどうかわからないという話はさっき井坂さんからもありましたけれども、やはりそういったことをしっかりと次のステージとして考える段に来ているんじゃないかと思いますので、ぜひ一緒に、僕たちはそんなに力はありませんので、ぜひ石破大臣のリーダーシップをもってやっていただいて、それに対して何かあれば御提案させていただくなりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　評価についてもう少しお伺いしたいんですけれども、平成二十七年度国家戦略特別区域の評価、六区域合同国家戦略特別区域会議、三月三十一日に出したものですね、公表されたのは四月ですけれども。これで、一次指定された六特区、東京圏、関西圏、新潟市、養父市、福岡市、沖縄県について初めての評価が行われました。
　まず、今回の評価結果を受けて、特区で成功したと思われる点、あるいは失敗したと思われる点について政府はどのように考えているのか、率直にお伺いいたしたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　個別には、具体的な成果はかなり上がってきているというふうに思っております。
　前にも御紹介をさせていただきましたけれども、例えば旅館業法の特例で特区民泊をスタートさせたりとか、外国人家事支援人材を活用した女性の社会進出支援に取り組んだりとか、あるいは公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置、こういったことで具体的な成果としては上がっていると思っております。
　その一方で、失敗した点といいますか、うまくいっていない点ということにおきましては、これは国家戦略特区の特色の一つでもございますけれども、本来活用されるべき改革メニューが未活用のままでいるというものがかなりあるということについて、これが反省点ということで、評価でも上げられたところでございます。
○篠原（豪）委員　おっしゃるように、評価すべき点と今後に向けた課題が記載されていますけれども、政府の一年目の取り組みとしては、おおむね良好に進捗をしているんじゃないかということも認識をしているんです。
　しかし、今回の評価結果そのものについてお伺いしたいんですけれども、基本方針にある評価項目というのは、主に、個別認定事業の進捗状況、規制改革事項の活用及び見込み状況、そして追加規制改革事項の提案状況について評価を実施したというふうになっております。
　他方で、同じ基本方針に、その他の評価項目として、認定区域計画の実施により実現した経済的社会的効果、次に、区域計画において設定した目標の達成状況、また政府の成長戦略である日本再興戦略で設定したＫＰＩへの寄与度、これも、規制の特例の活用によって弊害が生じている場合には、弊害の内容及び対策の実施状況といったものも評価しようというふうになっております。
　しかし、今回の評価において、こうした観点で見てみますと、こうした観点での評価結果は見当たりませんでした。なかったですね。そうなりますと、これは、なぜ言われている評価項目があるにもかかわらずこれをしなかったのか、その理由は何か、そして、それが十分だと思っているかどうか、お伺いをいたします。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特区の評価についてでございますけれども、これも国家戦略特区が持っている特色と言えるかと思いますけれども、単にどのくらい成果があったということだけではなくて、本来活用されるべき改革メニューが未活用のままになっているのがどのくらいあるかとか、あるいは今後の規制改革事項の活用見込みとか提案状況といった、それぞれの公共団体の特区に取り組む姿勢についても総合的に評価をしているところでございます。
　数値で実施状況を評価するということも非常に重要な視点であると考えておりますけれども、今回の評価につきましては、次元の異なる多様な改革事項を幅広く取り上げて総合的に評価するように努めた結果というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、評価の方法につきましては、今後とも検討を行いまして、よりよい評価ができるよう必要な見直しを行っていくことが必要だと考えております。
○篠原（豪）委員　国家戦略特別区域の評価に関する基本的な事項として、定量的な目標の設定を区域計画においてやりましょうと。国家戦略特区において実施されるプロジェクトについては、成果目標の設定及びＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を適切に行うことが重要であることから、法第十二条において定期的に評価を行うと。その際、これは石破大臣がずっとおっしゃられている再興戦略ＫＰＩなどの項目の達成にどの程度貢献できるかをできる限り設定することとなっていまして、いろいろと項目があって、目立っているところは実際に評価されていないんです。
　ですので、これは大臣がおっしゃっていることと大分違ってしまっているんじゃないかというふうに思いますので、一言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　改善すべきは改善していかなければなりません。
　だから、政府が言っておいてみずから何だよみたいな、そういうそしりを受けないようにさらに改善に努めてまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　大臣が一番おっしゃられている肝の一つでもありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、沖縄県についても、実はいろいろとこれまでにもありまして、活用している規制改革が二項三事業と、他の区域に比べて著しく少ないと評価をされております。昨年四月の段階では区域計画の認定も受けていないということで、特区指定の取り消しも、第一次指定区域の改革の成果を早急に評価し、進捗がおくれている区域については、指定の取り消しも含めた厳格な対応も検討すべきだというような、報道においてもそういう声が出ているということであります。
　そこで、現状、いろいろと制度をつくっても、実際には活用していることが少ないんじゃないかという話が少しありました。その点は改善しなきゃいけないということをおっしゃっていたと思うんですけれども、この現状を見て、沖縄県の取り組みをどのように評価しているのか。また、この特区諮問会議において出たような話で、例えば、それは別に沖縄じゃなくてもいいんですけれども、やっておいて、その後の取り組みでこれがしっかりと機能していないとなったときには特区指定の取り消しということも行っていくという可能性はあるんでしょうか。どうなのかということを石破大臣にお伺いいたします。
○石破国務大臣　特区指定の取り消しというものは当然あることでございます。
　民間の有識者からは、評価の低い特区等に対しては、指定の取り消しも含めた厳格な対応を求めるという御指摘もございまして、これは遊びや冗談で特区をやっているわけじゃないので、活用していただかないとすれば、特区というのは厳選してやっておりますので、そうであれば、ほかのところでやった方が効果が発現するということであれば、そういうことも当然あり得ることだと思っています。
　残念ながら、沖縄につきましては、やや取り組みで、もう少し頑張っていただけませんかというのがないわけではございません。これは、地方創生全てそうなのですけれども、国と地方との共同作業でございますので、私どもとして沖縄県に対して、一次産業でありますとか観光分野でありますとか、そういう分野での特例の御活用をお願いしたい、あるいは追加の規制改革の御提案をいただきたいというふうに私どもは思っておるところでございます。
　これは私、沖縄に行くたびに申し上げていることですが、沖縄というのは、多分日本の中で一番ポテンシャルを持った地域だと思っております。これから先、人口もふえていくわけでありますし、あるいはアジアに一番近いわけでありますし、これから先いろいろな、米軍の用地が返ってくることによって非常に活用の可能な、そういう土地がたくさんあるということもございます。あるいは、いいことか悪いことかは別として、原発がないということもございます。そうすると、沖縄の持っている特性を最大限に生かしていただく、そのために特区を御活用いただくというのは極めて重要なことだと思っております。
　もちろん、地域限定保育士試験というものを実施することによって保育士の掘り起こしに極めて高い効果を発揮していただいたということもございます。あるいは、病床規制の特例を御活用いただくなどという取り組みはありますが、いずれにしても、特区の事業数、提案数とも少ないので、一緒に頑張りましょう、日本国のために、沖縄のためのみならず、頑張りましょうということは、私どもとして沖縄県に働きかけ、同じ意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　沖縄というものの持っている潜在能力、ケーパビリティーを最大限引き出していくというのは私もいいことだと思いますし、それがいろいろな日本の一つの文化の形であるとか、地域の経済圏の形というものの中心として、いい地理的条件にもありますし、せっかくなので積極的にやっていくということが、沖縄だけで人員とか足りないのであれば、あるいは手続とかいろいろなことが大変だということになっているのであれば、その辺も含めてしっかりと組んでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　先ほどありましたけれども、国家戦略特区指定の透明性について、徳島県の話をもうちょっとお伺いしてみようかなというふうに思います。
　国家戦略特区ですけれども、国が地域を指定して、日本経済の再生に資するプロジェクトをトップダウンで国家戦略として推進する点が他の特区制度と違うんだと、あえて言えば思います。この指定の基準については、効果や意欲、実行力などを勘案してやっていくんだと思いますけれども、地方自治体からは、これはいつも言われることかもしれませんが、その選定基準や検討の過程が見えてこないと言われることがあるんですね。
　気になるのが、先ほどもありました、さっき井坂委員が言っていた、本法案における障害者雇用の特例措置。これは、徳島県及び徳島市からの提案で実現したというふうに私も承知しています。先ほどの議論にありましたけれども、徳島県も徳島市も国家戦略特区に指定されていないので、本法律案が成立したとしても活用することができないという、よくわからないことが起きているんだと思います。
　基本方針を見てみますと、指定に当たっては、その基準が、恣意的な指定とならないよう、その検討過程の透明性を確保するとともに、可能な限り定量的な指標も活用しつつ、客観的な評価に基づいて検討を行うというふうに書いてありました。
　そこで、何でこういうふうになったのかということが気になります。徳島とかも含めてなんですが、提案募集に応じた自治体へのフォローアップというのはどういうふうになっているのかということ、また、特区として、指定、不指定の理由、提案した特例措置が今回のように採用されない場合の説明というのはどのように行っているのかというところが気になりますので、これが適切に行われているのかどうかも含めてお伺いをいたします。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　特区の基本方針には、特区に指定する際の基準についても明記しているところでございます。この基準を踏まえまして、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして自治体等からの提案に対するヒアリング等を重ねておりますけれども、その状況につきましては、議事要旨等をホームページにおいて明らかにしているところでございます。
　一方、春と秋に行っております規制改革事項の一斉提案募集に応じて提出のありました提案につきましては、実施可能なものにつきましては実施可能であるという旨を、また、実現が難しいものにつきましては、その理由を関係省庁の意見として取りまとめて、これを提案者にお示ししているところでございます。さらに、この関係省庁意見に対しましてなお意見がある自治体等につきましては、さらなる意見を提出して関係省庁との議論を深めることができる機会を設けているところでございます。
　以上のように、現場ニーズに基づく貴重な規制改革提案をしていただく自治体に対しましては、できる限り透明なプロセスが確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　大臣、私の手元にも徳島県の提案がございます。この資料を見ますと、非常によくできているんですよね。私はそう思います。
　アイデアを出した自治体からアイデアだけとって特区化したら、これを求めた地域は指定地域にしないということが起きているということはどうなんだという話を先ほど質問としてしましたけれども、やはりこれは、ここまでやられていて、いい案を出させると言っているのであれば、大臣、先ほども少しおっしゃっていただきましたが、もう少し踏み込んで、このことについてどう思っているか、お伺いさせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　提案の意欲をそぐようなことをやっちゃいかぬので、せっかく提案したのに何なんだよという思いが生じたとしたら、これは何にもならないということでありますので、その徳島のお考えというものを生かす仕組みというもの、先ほどの答弁の中では特区に指定する可能性ももちろんありますというふうに申し上げましたが、どういう形をとれば徳島の思いというものに応えることができるか、これは山口筆頭もいらっしゃいますが、我が党の徳島の方々ともお話をしながら、政府としてきちんとした方針を出してまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、しっかりとした御対応、できるのであれば、お願いをしておきます。済みません。
　ところで、今度、国家戦略特区の指定の範囲の考え方ということがちょっと気になりまして、お伺いしたいんです。
　国家戦略特区の基本方針には、読みますと、国家戦略特区の区域指定については二つの類型があるふうになっています。今回はこの区域指定に漏れたということになります。
　まず、都道府県または一体となって広域的な都市圏を形成する区域を指定する比較的広域的な指定というのが一つ目です。もう一つが、一定の分野において、地域以外の視点も含めた明確な条件を設定した上で、国家戦略として革新的な事業を連携して強力に推進する市町村を絞り込んで特定し、地理的な連担性にとらわれずに区域を指定する革新的事業連携型指定というのがございます。
　後段の方の革新的事業連携型指定というのは、当初のバーチャル特区というような呼び方もされていたというふうに伺っています。中身は地域という物理的条件ではなくて、一つのテーマというものを掲げて、そのもとに論理的な条件により限定された対象に対し適用するといったものであります。
　現在、十特区ありまして、具体的に言えば関西圏、養父市、広島県・今治市、福岡市・北九州市、沖縄県、愛知県、東京圏、新潟市、仙台市、仙北市というふうに十個あるんですけれども、こういう分け方であるんですが、このうち革新的事業連携で指定されている特区というのが幾つあるのかということ、その数について、その原因がそうなっていることはどういうふうに考えているかということ、これは参考人の方に伺います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃいましたように、国家戦略特区の区域の範囲ということは二つのタイプがあるわけでございます。そのうち革新的な取り組みを強力に推進するということで革新的事業連携型指定というものがございますが、これは六特区でございます。
　内容を御説明申し上げますと、兵庫県の養父市、新潟県新潟市、福岡県福岡市及び北九州市、秋田県仙北市、宮城県仙台市、広島県及び愛媛県今治市の六特区でございまして、例えば養父市におきましては農業の先進的な取り組みをしておりますし、新潟についても同様でございます。仙北につきましてはドローン等の新しい産業についての取り組みも熱心にやっている。
　それぞれ革新的な取り組みを強力に推進するという意味で、この六特区を革新的事業連携型指定としているところでございます。
○篠原（豪）委員　そうなると、今回の遠隔服薬指導やドローンといった、今ありましたけれども、新技術が活躍してくれれば、やはりこれも有効なのではないかと思います。
　このあり方について、二つのあり方があるんですけれども、地域を指定するのと革新的なものというのがあるんですが、大臣は、これについて今後どういうふうにバランスをとってやっていくつもりなのかということについて、何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　これは、今お話しのように二つの類型があるわけで、例えば遠隔服薬指導とかドローンとかいうと、どう聞いても、革新的事業連携型指定の方がこれはふさわしいんじゃないのと。言葉から聞けばそう思うわけで、それでもいいわけです。仙北なんぞというもののドローンはこれでやっているわけですから。
　何で二つの類型があるかというと、二つの類型でメニューが違うわけではない。区域を指定するという区域指定の考え方に基づいて二つの類型をつくっているので、つけた名前がそれにぴったり合っているかというと、そうでもないかもしれないなという感じを持っております。
　もう決めちゃったものですから、今から変えるわけにもいかぬのですけれども、この二つ、どっちをとっても、メニューが違うわけじゃない。区域をどうしますかという考え方で分けておりますので、その辺の周知徹底というものはさらに工夫をしたいと思っております。
○篠原（豪）委員　特区は本当にいろいろあって、わかりづらいというふうな声もありますので、やはり総合的に統合していくのか、まとめていくのかというところがどんどんどんどん広がっていっているということが現状だと思いますので、ぜひその点もお考えいただければと思います。
　次に、租税特別措置についてお伺いします。
　この法案では、租税特別措置で、特区内での特定の事業に取り組んだ企業の所得金額の二〇％、これを損金の額に算入することを認める課税の特例措置を講じることにしています。この適用を受けることができる事業及び対象企業の要件というのは、内閣府令で定めることになっています。対象事業としては、医療や農業、そしてＩｏＴ、物のインターネットですか、という分野を対象とすることを考えるというふうに聞いています。
　多分、財務省とも協議した上で、今後、施行規則を定めていくことになるんだと思うんですけれども、法律が成立してから、対象事業や企業の要件を別途定めるということになると、やはりこれは国民の皆様への説明をどうするかといった問題とか、税の公平性という観点から問題が出てくることもあり得るんじゃないかというふうに思います。
　なぜならば、ないと思いますけれども、見方によっては、行政にとって都合がよい、恣意的な運用をされているんじゃないかというようなことがあったときに、指定されてしまえば、立法府としてのチェック機能がなかなか果たせないということです。
　であるならば、租税特別措置の審査の段階を、やはりできるだけ具体性を持って、課税の特例対象となる特定事業の内容、対象企業の考え方について、なぜその事業を選定したのか等の理由も含めて、しっかりと明らかにしていく必要があると思うんですが、この点についてどういうふうにお考えか、お伺いします。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃいましたように、租特法の対象となる具体的な事業の詳細につきましては、今後、税務当局と相談をしながら、政省令などにおいて定めていくということになるわけでございます。
　私どもといたしましては、できるだけ利用していただきたいというふうに思っておりますので、具体的な内容が決まり次第、わかりやすい資料などをつくりまして、広報に努めまして、議員御指摘の御趣旨を踏まえまして、審査の段階において具体的に明らかになるようにしてまいりたいと考えております。