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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自助努力の精神、これはこれで重要なことだと思いますが、同時に、これ、市場に、市場あるいは競争、こういったものが行き過ぎたものになってはならない。この市場や競争が行き過ぎたことによって、格差あるいは貧困、こうしたことが生じてしまっている、こうした問題意識を私自身持っております。
　是非、こういった点も考え合わすときに、お互いに支え合う社会を目指す、あるいは官と民が共に協力して目的を果たす、こういった社会をつくっていくことも大事であると考えます。
○宮沢由佳君　次に、保育士について伺います。
　私も保育士として働いていました。岸田総理は、保育士と聞いて浮かぶ総理のイメージ、どのようなものでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員も保育のお仕事に関わられていたと承知をしております。
　私も先月、保育所、足を運ばせていただきまして、車座で保育士の方々と意見交換をさせていただきました。
　どんなイメージを持っているのかという御質問でありますが、子供の人間形成にとって極めて重要な時期に子供の保育を行う、こうした専門職でいらっしゃる、この社会として欠かすことのできない重要な役割を担っておられる、こうした姿を実際に意見交換する中で改めて感じた次第です。
　生き生きとこうした方々が仕事ができるような環境整備に努めなければならない、このように思っています。
○宮沢由佳君　総理に御理解いただいていることはとても心強いです。
　しかし、実際、保育士の社会的イメージとそして仕事内容は懸け離れています。ある最近の調査では、全国の保育士や栄養士など二千二百四十九人へのアンケート調査によると、保育士に仕事を辞めたいと思ったことがあるかという質問をしたところ、いつも思っているが一二％、過去十年間で最高になったそうです。
　コロナ禍でも休園できず、保育士は、感染の危機を感じながら働き、慢性的な人手不足で疲れているところにコロナ対応業務が増え、たまった疲労が回復できないまま蓄積された状況が続いています。しかも、低賃金です。
　政府は、保育士等を対象に収入を三％引き上げる措置を行うとしています。これは是非やっていただきたい。
　その上で伺いますが、この保育士への措置は今後恒久的なものとするお考えでしょうか。恒久的な措置としていただきたい。と申しますのは、閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策には、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げる措置を来年二月から前倒しで実施すると記載されています。
　保育料はほぼ公費負担です。この措置が時限的なものであれば、今回の措置の期限後は、保育料から引上げ分を支払わなければなりません。今後の保育料の公費負担分によっては、その後の賃上げ効果が継続される取組は経営者の自助努力ということにもなりかねません。これでは経営者によって対応が異なるようなことになり、真に保育士等への処遇改善とは言えないと思います。また、利用者へ結果的に転嫁するようなら、子育て支援とは逆行します。さらに、関連して、今回の措置は公定価格を決める際の人件費を三％ほど引き上げる措置です。保育士等に直接政府から支払われるわけではありません。民間の保育士等の給与引上げをどのように担保するのでしょうか。
　担当大臣、併せて御説明ください。
○国務大臣（山際大志郎君）　全体の引上げについて、私の方から先にお答え申し上げます。
　今委員からお話ございましたように、この補正予算において来年の二月から前倒しして賃上げを行っていくわけでありますが、御心配のように、これを継続的な、持続的なものとしていくために、来年度の予算の編成過程において恒久的なものになるように、持続的になるように予算措置をしてまいります。
　さらに、その後の引上げについては、この安定財源の確保と併せた道筋を含めまして、今、公的価格評価検討委員会で議論していただいております。この委員会の方から年末までに中間整理取りまとめていただくことになっておりまして、それに基づいて持続的なものになっていくように配慮してまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　しっかりとお願いいたします。
　今回の措置により、保育園で、保育所で働かれている会計年度任用職員の給与引上げはどうなるでしょうか。お答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　今般の経済対策補正予算案における保育、幼児教育などの現場で働く方々の給与の引上げの措置については、私立の施設と同様、公立保育所の保育士も対象となり、常勤職員だけではなく会計年度任用職員も対象に含まれます。
○宮沢由佳君　総理、岸田総理は、参議院代表質問において、幼児教育の現場で働く方々の給与引上げを行いますが、これまでの累次の処遇改善と同様、補助額を全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みといたしますとおっしゃいました。その方法について具体的に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、これまでの累次の処遇改善と同様に、施設に対して給与改善の計画や実績報告の提出を求める等によって補助額を全額給与引上げに充てたことを自治体においてしっかり確認する仕組み、これを用意したいと考えています。
○宮沢由佳君　しっかりお願いします。
　また、処遇改善と併せて、岸田総理は、職業としての魅力発信、また、働き方改革や業務の効率化に取り組むと言われました。どのように取り組むのか、具体的に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした魅力発信も、処遇改善と併せて大変重要な課題であると認識をしています。
　具体的には、ＳＮＳなどによる保育の魅力発信ですとか、あるいは労務管理の専門家による巡回支援ですとか、ＩＣＴ化の推進によって業務負担を軽減するという形でより職場環境を改善していくとか、こうしたことによって、このイメージを、その魅力をしっかりと発信していくことが重要であると考えます。
○宮沢由佳君　保育所職場へのＩＴ活用を是非進めていただきたいと思います。
　そして、もう一つ提案ですけれども、岸田総理、お時間があれば是非保育士体験をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ジェンダー平等について伺います。
　まず、女性の登用について伺います。
　岸田内閣は、女性閣僚を三名登用していますが、政府自ら国民に女性活躍推進をアピールするために、もっと女性を閣僚に登用すべきだったのではないでしょうか。誠に僣越ですが、ここにいらっしゃる三名の女性大臣を始め、御党や公明党さんにもたくさん尊敬のできる、かつ政策通の女性議員がたくさんいらっしゃいます。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、閣僚は三名女性の方に務めていただいておりますが、それ以外にも、私の、内閣総理大臣補佐官ですとか、あるいは党、自民党においても政調会長あるいは組織運動本部長など、要職を女性の方にお務めいただいているということであります。ただ、各国に比べますとまだまだこうした女性の活躍の姿、少ないという指摘は謙虚に受け止めなければならないと思います。
　御指摘のように、与党にも優秀な人材、老壮青、豊富におられます。是非、適材適所で活躍していただけるように努力を続けたいと思っております。
○宮沢由佳君　岸田総理にとって女性活躍とは何でしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性活躍とは、全ての女性が自らの希望に応じてあらゆる分野でその能力を発揮することができる、こうした社会であると思っています。
　全ての人が生きがいを感じられる、個性あるいは多様性、こうしたものを尊重する社会を実現するためにこうした女性活躍は大変重要であると認識をしております。
○宮沢由佳君　総理は所信表明演説の中で、所得を引き上げるための鍵は男女が希望どおり働ける社会づくりだと述べました。そのために、女性の就労の制約となっている制度の見直しを掲げました。
　女性の就労の制約となっている制度とは何でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な課題があるとは思いますが、例えば社会保険の適用に関わる問題、例えば百六万円の壁等のこうした問題、さらには育児休業制度の在り方など、こうしたことを指摘した次第であります。
　こうした問題にしっかり取り組むことが女性の活躍、より御活躍いただくために重要な課題であると認識をしております。
○宮沢由佳君　二五三五という数字があります。国は二〇二五年までに国政や地方選挙の候補者に占める女性を三五％に高める目標を掲げていますが、どのように達成するのでしょうか、御説明ください。
○国務大臣（野田聖子君）　女性は日本の有権者の約五二％を占めています。ですから、政治分野における男女共同参画の推進というのは、政治を的確に民意を反映させる観点から極めて重要だということです。
　議員立法で、二〇一八年、平成三十年なんですけれども、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されて、実はこの間初めての衆議院選挙がありました。残念ながら、候補者に占める女性の割合は一七・七％、そして当選者に占める女性の割合は前回よりも低下して九・七％という結果となりました。また、参議院、皆さんの女性議員の割合は二三％ということになっています。これは国際的に見て非常に低い水準であるわけです。
　先ほどの政治分野における男女共同参画推進に関する法律の二条においては、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すと言っています。これは、先ほど申し上げたように、有権者の五二％が女性ということで、実社会に反映する政治の役割ということを考えれば、極めて合理的なことだと思っています。
　そして、今年六月に改正をしまして、各政党は、候補者の数に関する目標設定、それに加えて新たに候補者の選定方法の改善等自主的に取り組むよう努めるものとされたところ、内閣府含む関係行政機関が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むべきことも規定されています。内閣府では、この法律を踏まえて、まず、数値目標の設定等の自主的な取組の実施を各党に働きかけていきます。
　そして、それとともに、地方議会、地方議会も非常に男女比が悪いわけでありますけれども、両立支援に係る会議規則の整備、そして各議会における取組の見える化、事例調査を踏まえたハラスメント防止研修、これは、女性に極めてセクハラが多いということで候補になることをためらったり、選挙で非常に厳しい思いをされるのは女性が多いということを踏まえて、教材の作成等の環境整備を通じて地道に取組を後押しすることによって目標の達成に向けて取り組んでいきたいと思います。御理解いただきたいと思います。
○宮沢由佳君　是非進めていただきたいと思います。
　一方、企業などの指導的地位に占める女性比率目標を修正した経緯があります。二〇二〇年に三〇％高めるとしていたのに、三〇％に高めるとしていたのに、二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇％と、何とゴールポストを動かしました。その理由についてお答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘のとおり、残念ながら女性活躍推進法に基づく取組の中で二〇三〇は達成しませんでした。その理由は様々だと思いますが、やはりまだまだ、指導的地位は男性がずっと担ってきた、それに対して女性が担うことに対する空気感、おそれに対する空気感というのが非常に大きいのではないかと思います。ですから、昨年末には、閣議決定した第五次男女共同参画基本計画でこの取組を一層加速させるような施策を、取組を入れたところです。
　先ほども申し上げたように、地方議会においては、ためらいのもとになっているハラスメントを防止するための様々な教材の作成、環境整備を始めてもらっていますし、また、経済分野では、改正女性活躍推進法、これに基づいて、来年四月からは一般事業主行動計画の策定及び情報公開義務の対象、これを常用労働者百一人以上の企業に拡大いたします。これによって、企業にもいいプレッシャーを掛けて、女性をしっかり、女性の指導者をつくっていかなければならないといういいプレッシャーをつくっていけるよう取り組んでいきたいと思います。
　こういう取組を通じて、二〇三〇年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指していきたいと思います。そして、二〇二〇年代の可能な限り早い時期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度になることを目指します。
○宮沢由佳君　それでは、総理の二五三五の実現についてお伺いしたいと思います。
　真剣に取り組まなければ、女性を重要な意思決定の場に加えようとする世界の潮流から取り残されてしまうと思います。総理、二五三五、必ず実現するとの決意をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、女性の活躍によって多様性、個性が尊重される社会をつくっていく、こうしたことがこの経済社会の持続可能性にもつながっていくと考えます。そういった観点から、女性の方々にも重要な意思決定の場に加わっていただくこと、これは重要であると考えます。是非、そういった観点から、御指摘の二五三五、これ一つの大きな課題だと捉えて努力を続けていきたいと考えます。
○宮沢由佳君　日本では、最近、子育て罰という言葉が取り上げられています。子供を一人産むたびに生活が苦しくなり、まるで罰を受けているようだというものです。元々、国際的に子供のいる女性の賃金が低くなる現象があり、チャイルドペナルティーと呼ばれていたものです。一方、北欧では、子育てボーナスという言葉があるそうです。子供を一人産むたびに様々な支援が受けられて、まるでボーナスを受け取っているようだというものです。
　岸田総理には、日本が子育て罰の国ではなく、子育てボーナスの国と言われるように努力していただきたいと思いますが、御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、社会として子育て罰ではなくして子育てボーナス、こうした状況になるということが未来に希望を持って社会を考える上でも大変重要な感覚、取組ではないかと考えます。御指摘のような子育てボーナス、こうした雰囲気が日本にも現出することはすばらしいことだと思います。
　しかし、そのためにも一つ一つ政策を積み上げていかなければならないと思います。是非努力をいたします。
○宮沢由佳君　今、岸田総理から子育てボーナスの国を目指すとおっしゃっていただきました。そのためにはやはり女性の活躍も進めなければいけません。そして、今コロナ禍で苦しんでいる労働者、そして多くの雇用者のため、労働者、また多くの生活者のために努力をしていくことを私も決意を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党沖縄県連の有田芳生です。
　今日は、日本の外交と安保問題、その中でも特に沖縄の辺野古の新基地建設問題、さらには拉致問題についても中心的にお話を伺っていきます。
　まず、総理に伺います。
　総理は所信表明演説の中で、新型コロナの水際対策について、外国人の入国について触れられておりますが、この所信表明演説のその後どういう変化があったのか、この全世界を対象に停止することを決断いたしましたは、これからどのぐらい想定されているんでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株への対応については、この未知のリスクに対して慎重の上にも慎重に対応しなければならないということで、水際対策、緊急避難的予防措置として講じております。
　いつまで続けるかということですが、これはやはりオミクロン株の実態がより具体的に分かってきて、リスクの度合いが今までのその経験、経験の中でもある程度予想できる、こうした状況に至るまでは慎重な対応を続けていかなければならない、このように思っております。
○有田芳生君　総理のこの方針の前になるんですけれども、これは外務省にお聞きをしますけれども、十月三十日、成田に二十代のアメリカの海兵隊員が到着いたしました。コロナのＰＣＲ検査を行いましたけれども、その一連の経過についてお話しください。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　在日米軍からの連絡によれば、十月三十日に成田空港に到着した在沖米軍の関係者が検査で陽性と判明したということでございます。同人は翌三十一日に沖縄へ移動し、米軍施設内で隔離措置を受けたと承知しております。
　当該事案につきましては、発生直後に日本政府側から米側に対し遺憾の意を伝えるとともに、事実関係の調査、再発防止及び当該関係者の適切な処分を強く申し入れたところでございます。これに対して米側からは、事案の詳細を調査の上、アメリカ統一軍法典に基づき処罰を行ったと、また、今回の事案を深刻に捉えており、国内の全米軍に対し感染拡大防止措置の遵守の徹底について改めて注意喚起を行ったと、このような説明を受けているところでございます。
　日本における感染拡大防止の徹底のために在日米軍と緊密に連携し、引き続き適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　このキャンプ・フォスター所属の二十代の海兵隊員は、成田に着いたときに沖縄に行くと言っていましたか。言ってないですよね。何と言っていましたか。
○政府参考人（市川恵一君）　米側との関係もございまして、先ほど申し上げた以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、米側は非常に今回の事案を深刻に捉えておりまして、事案の詳細を調査の上、しかるべく処分を行ったということでございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　この米兵は、成田に着いて、横田基地に行くと言っていたんじゃないですか。違いますか。それが何で沖縄に行ったんですか、民間機で。
○政府参考人（市川恵一君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、米側との関係もあり、これ以上の詳細はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　民間機で、成田に着いてＰＣＲ検査をやった、だけど、その結果を待たずに、米軍基地に行くという約束を守らずに民間機で翌日、その夜はベンチに寝ていたんですけれども、翌日民間機で行った。その周りに日本人いたんじゃないですか、何人も、何十人も。
○政府参考人（市川恵一君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、米軍との関係もあり、これ以上の詳細についてのお答えは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、米側は本件事案の詳細を調査の上、しかるべく処分を行ったと、今回の事案を深刻に捉えており、詳細を調査の上、しかるべく処分を行ったということでございます。
○委員長（山本順三君）　市川恵一北米局長。
○政府参考人（市川恵一君）　重ねてで恐縮でございますけれども、米側との関係もあり、これ以上の詳細は差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、米側としては本件を深刻に捉えており、しかるべく処分を行ったという説明を受けているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（市川恵一君）　私どもも水際措置の重要性というのは十分理解しているところでございますし、アメリカとの関係で常にその点は常に強調し、遺漏のなきように常に意思疎通をしているところでございますし、だからこそ、本件につきましては、遺憾の意を強く申し入れるとともに、調査、再発防止、適切な処分を強く申し入れたということでございまして、その中で米側は、詳細に調査の上、統一軍法典に基づき処罰を行ったということ、それから、本件事案を深刻に捉えているというような回答があったところでございます。
　ただ、それ以上の詳細につきましては、米側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただければ幸いでございます。
○有田芳生君　米側の処分は当たり前なんですよ、軍紀違反ですから。だけど、成田から、ＰＣＲ検査をやって、結果を見ずに、結果は陽性だった、沖縄に飛んで、沖縄に行くという約束もしていないのに沖縄に民間機で行って、海軍病院でもＰＣＲ検査で陽性というのが出ているでしょう。だけど、民間機で飛んでいるんだから、そこには日本人の乗客がいっぱいいたわけですよ。
　濃厚接触者が何人いたんですか。明らかにしてください。
○政府参考人（市川恵一君）　誠に恐縮でございますけれども、我々、水際措置の重要性は十分理解しているところでございますが、詳細については、米側との関係もあり、これ以上差し控えて、差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　民間機に乗っていて、濃厚接触者は二十七人いたんです。これもう基本的な問題ですよ。そして、一人一人に連絡を取って、結果的に、私が調べた段階では七人の人は分からない。そのままなんですよ。その後どうなったか分かりません。だからお聞きしたかったんです。
　だけど、これは米軍の軍紀違反の問題なんだけれども、同時に日本人の健康と命に関わる問題ですから、外務大臣あるいは総理、この事実関係をいずれ明らかにしていただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　今局長から答弁をしたとおりでございますが、先ほど来答弁をいたしておりますように、在日米軍と連携して引き続き適切に対応してまいりたいと思っておりますが、この個別の案件については、日本の措置は要請というふうにしておりますが、向こうは今先生がおっしゃったように義務でございますので、処分されることは周知しているということでございます。
　したがって、感染防止拡大の徹底のために引き続き適切に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○有田芳生君　総理、事実関係。日本人の問題なんです。米兵が処分されたという、それが一つなんだけれども、同時に、濃厚接触者がいて、私が知っている限り七人の行方は分からないまま。その後どうなったか分からないって、これは国民全体の健康の問題に関わってくるわけでしょう。だから、事実関係だけでも、外務大臣と御相談なさって、いずれ明らかにしていただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　総理とも御相談をしながら、どういうことができるのか検討させていただきます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来答弁の中で、米軍との関係があるのでという答弁が繰り返されていますが、委員御指摘のように、これは国民の命や健康にも関わる問題です。何ができるのか、今外務大臣から答弁させていただいたように、外務大臣とも検討してみたいと思います。
○有田芳生君　外務大臣にお聞きをします。
　総理の水際対策で、外国人が今、日本に入国することはできない。だけど、米兵たちはいかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは厚労省を中心として今の水際措置が行われているというふうに承知をしておりまして、私ちょっと手元に今、御質問、今すぐお答えするものを持ち合わせておりませんが、今お話のあった件は十月三十日というふうに先生おっしゃいましたので、今回の対応の前であるということでございます。
○有田芳生君　違うんですよ。
　日米地位協定の九条二項によって、米兵は米軍基地に飛行機であるいは軍艦で来たとき自由に出入りできるでしょう。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘になりましたけれども、地位協定上、日米地位協定九条第二項で、米軍の構成員は旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外されているところでございます。
○有田芳生君　検疫も免除されていますね。
○政府参考人（市川恵一君）　これは日米合同委員会の合意というのがございまして、日本の民間空港から米軍人等が入国する場合には米軍関係者に対しても日本政府による検疫が行われてございます。
　米軍の施設・区域において入国する場合には米政府の方針に整合的な、あっ、済みません、米軍の施設・区域において日本に入国する場合には米側の検疫手続によることとなっておりますが、在日米軍からは、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるという説明を受けているところでございます。
○有田芳生君　去年、沖縄の国際通り、米軍たちがいっぱいいる時期がありました。独立記念日で、基地から出てきた方々だったと思います。
　御承知のように、沖縄の基地でもクラスターが発生した。だから、どこかの国から基地にやってきて、どこかの国でコロナに感染していたのか、あるいは国際通りなど沖縄の街を歩いて感染したのか、分からないんですよね。そういうことに対してどういう対策が取られているんですか、米軍基地では。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　米軍関係者の我が国への入国につきましては、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるという説明を受けてございます。具体的には、入国する米軍関係者に対する移動制限の義務付け、空港から自宅等への移動について公共交通機関の利用の禁止、移動制限措置終了時のＰＣＲ検査の義務付けなどの厳格な措置を実施していると承知しているところでございます。
　先ほど外務大臣からお答え申し上げましたが、日本の措置は要請であるのに対して、在日米軍の措置は義務でございまして、違反する米軍関係者はアメリカ統一軍法典などに基づき処分されるということが周知されているところでございます。
　いずれにしましても、日本における感染拡大防止の徹底のため、在日米軍と連携して引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
○有田芳生君　十月三十日のケースでいえば、日本にやってきてコロナに罹患をして、そして処分されたって、それは遅い話ですよ。やっぱり水際で対策することが必要であって。
　これは日米地位協定の問題ですから、事件、事故の問題など、しばしば沖縄では問題になりますが、外務大臣、二〇一八年の七月に全国知事会が地位協定の抜本的見直しを日米両政府に提案しましたけれども、独立国家として、外務大臣、そういう方向も真剣に考える必要があるんじゃないでしょうかね。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　米軍がとっておる措置につきましては、今局長から答弁したとおりでございます。
　日米地位協定でございますが、この協定の合意議事録等を含んだ大きな法定枠組みでございまして、政府としては、やはり事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきておるところでございます。そうした取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿、これを不断に追求をしてまいりたいと思っております。
○有田芳生君　日米地位協定の問題は、事件、事故などが起きるたびに度々問題になることですから、やはり抜本的に我々、与党、野党を超えて考えていかなければならない歴史的課題だというふうに思います。
　次に、日米首脳会談についてお聞きします。
　外務大臣にお聞きをしますけれども、日米、岸田・バイデン首脳会談というのは見通しはどんなものでしょうか。この間お話しなさりましたよね、アメリカ側と。
○国務大臣（林芳正君）　先般、イギリスでのＧ７外相会合出席の際にブリンケン国務長官と会談をいたしまして、できるだけ早期の総理訪米の実現に向けて調整を続けていくことで一致をしたところでございます。
○有田芳生君　総理にお聞きします。
　二〇二一年、今年の四月十六日、新たな時代における日米グローバルパートナーシップ、菅・バイデン共同声明と言っていいと思いますけれども、今後、岸田総理がバイデン大統領と会談をしたとき、この菅・バイデン共同声明が基本となると理解してよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の四月の共同声明を基本としながら会談をしていくことになると思います。
　就任後、首脳電話会談、バイデン大統領と行いましたが、その際にも四月の日米首脳共同声明を踏まえ緊密に連携していくこと、こういったことで一致をしている次第であります。
○有田芳生君　防衛大臣にお聞きをします。
　今年の十一月二十九日、アメリカの国防総省がグローバル・ポスチャー・レビュー、いわゆるＧＰＲの概要を発表しましたけれども、その内容は今後のアメリカの世界戦略にどのような展開をうたっているでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　このＧＰＲですけれども、これは、世界各地における米軍の態勢を評価するとともに、今後の米軍の態勢の検討に関する指針を示すものであります。本見直しは、同盟国やパートナーと緊密に連携しつつ、米軍のインド太平洋地域へのコミットメントをより一層強化し、中国や北朝鮮の抑止に貢献していくという米軍、米国の姿勢を明確に示しているものだと評価しております。
　政府としては、インド太平洋地域の平和と安定に一層貢献していくという米軍、米国の方針を評価しており、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層強化していくため、引き続き米国と緊密に連携を取ってまいります。
○有田芳生君　もう一問続けてお聞きしますけれども、米軍再編の中で、例えば、沖縄の海兵隊は、グアムであるとかオーストラリアであるとか、そういうところに展開する方向で動いてきましたけれども、この新しい方針において、在日米軍基地あるいは沖縄の基地に変化はあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは、ＧＰＲにつきましては、在日米軍再編を含めて、在日米軍の態勢に関する記述はございません。また、影響がない旨の米側からの説明を受けているところであります。
　普天間飛行場の代替施設建設については、日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときに、辺野古が、辺野古への移設が唯一の解決策であり、米軍とも累次にわたりこのことを確認してきておるところでございます。
　防衛省としては、引き続き、地元の皆様との御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　防衛大臣には後でまたお聞きをしますけれども。
　私は、十一月に三度目の辺野古の視察に、海上から、そして近くの高台から見てまいりました。サンゴがきれいで、本当に魚もきれいで、この紺碧の海、そこにあの大きな基地が造られようとしていることに改めて唖然といたしました。
　一冊の本を御紹介いたします。上間陽子さんという琉球大学の教授、「海をあげる」という本ですけれども、これは、本屋大賞、御存じだと思いますけど、本屋大賞ノンフィクション賞の大賞を取ったんです。沖縄の著者がそういう本土も含めた賞を取るというのは、二十四年前の目取真俊さんが芥川賞を取って以来の快挙なんですよね。全国で今感動が広がっている。ＮＨＫの「おはよう日本」でも放送されました。そして、歌手で俳優の星野源さんとの対談も、上間陽子さん、なされました。星野源さんについて言えば、新曲の「不思議」という曲があるんだけれども、その内容についてもこの本からインスピレーションを得たという、非常に全国に感動を及ぼしている本なんです。
　この上間陽子さんが、ＮＨＫの「おはよう日本」、あるいは星野源さんとの対談の中で、この本は本土への果たし状だという思いで書いたと、そういう内容なんです。だから、星野源さん、この本を読んで、沖縄の人たちが日常的にどんなことを考えているんだろうか、そして沈黙する理由は何だろうか、それがよく分かったと感想を述べていらっしゃるんです。
　時間の関係で、パネルにはしておりませんが、委員の皆様には文章を紹介しておりますので、ちょっと急いで読ませていただきます。「アリエルの王国」という最後の方の章なんですけれども、三年前の十二月十四日、辺野古の海に土砂が投入された日の内容です。上間さんです。
　「着替えを済ませた娘は私のお布団に移ってきて、「まだ夜？　朝来た？」と尋ねてくる。「まだ真夜中だから眠ってね。かーちゃん、今日は辺野古に行く」と言うと、「風花も一緒に行く」と娘が言う。「今日は、海に土や砂をいれる日だから、みんなとっても怒っているし、ケーサツも怖いかもしれない」と言うと、娘はあっさり、「じゃあ、保育園に行く」と言う。」。
　その次ですね。
　「暗闇のなかで、娘は私に「海に土をいれたら、魚は死む？　ヤドカリは死む？」と尋ねてくる。
「そう、みんな死ぬよ。だから今日はケーサツも怖いかもしれない」」。
　娘の髪をなでてから、「ついに一二月一四日が来てしまったと目を閉じる。」。
　これが多くの沖縄の人たちの気持ちなんです。
　沖縄の県民投票が行われて、シングルイシューで、七二％の県民が辺野古に基地は造らせないという意思を表明した次の日に安倍政権は土砂を投入した。この悲しみが沖縄には広がっているんです、今も。だから、そのために、私は行けるときには何度でも現地に行くようにしている。
　それで、今からお聞きしたいのは、安倍総理にもお聞きをしたんですけれども、総理、それから外務大臣、それから防衛大臣、それから国交大臣、それぞれのお立場で沖縄に関わっていらっしゃいますけれども、もし辺野古に行かれたことがあったならば、あの自然についてどう思っていらっしゃるかということ、簡単に感想をお聞かせ願えますでしょうか、お一人ずつ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も、二〇〇七年には沖縄担当大臣として、二〇一三年には外務大臣としてキャンプ・シュワブを訪問し、そして建設予定地を視察させていただきました。それ以外にも、党の政調会長の時代等を通じて何度も辺野古周辺に足を運ばせていただきました。大変美しい自然に囲まれた環境であるということを行くたびに感じて帰ってまいりました。
○国務大臣（林芳正君）　私は、防衛大臣在任中の二〇〇八年八月でございますが、辺野古とそれから普天間飛行場、現場を視察させていただきました。辺野古はキャンプ・シュワブの中の高台から見させていただきまして、本当に自然の豊かな地域であるということは今でも記憶をしております。
　それから一方、普天間飛行場周辺の土地も実際に歩いてみましたが、小学校がございまして、結構臭いがするんですね。臭いがする中で、もう小学校の生徒さんたちはもうそれに慣れていらっしゃるのか、私は少し臭いが気になりましたけれども、この臭いを余り気にすることなく走り回っておられるという姿を見せていただいて、やはり一日も早い全面返還に向けて全力で取り組まなければならないと感じたところでございます。
○国務大臣（岸信夫君）　昨年の十月にキャンプ・シュワブを訪問いたしまして、辺野古の埋立工事の進捗状況を確認するとともに、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、辺野古移設に向けた工事を着実に進める決意を新たにしたことを記憶しております。
　それで、工事の事業者であります沖縄防衛局においては、関係法令に基づいて、環境保全に最大限配慮しながら工事を進めているものと承知をしております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五年前の二〇一六年九月に党のキャンプ・シュワブ視察に参加して行ってまいりました。また、そのほか、私、党の中の沖縄二十一世紀委員会委員長、沖縄担当でございましたので、周辺には何回か行かせていただいて、いろいろな方との意見交換もさせていただいてまいりました。その都度いろいろな感想を持ったところでございますが、記録に残っているものとしては、視察団、党の視察団で行ったときに、報道機関に対して、沖縄県民の方の声を聞きながら、また、日米の協力、抑止力維持も考えながら考えていかなくてはいけないという感想を述べております。
○有田芳生君　辺野古の基地の具体的な問題についてはこれから細かくお聞きをしますけれども、まず、総理に本気でお願いがあるんです。
　今、土砂の埋立てが続いておりますけれども、補正予算にも入っている。あの沖縄戦の最も激しかった地域の沖縄南部、沖縄県民だけではなくて、日本全国からの日本兵の遺骨、それから米兵の遺骨もまだ二百三十九人未収容なんですよね。それから、朝鮮半島出身者の戦没者数は分からない、厚労省も。
　だから、そういう状況の下で、今でもあの糸満南部の地域からは遺骨が出てくるんです。出てくるんです、今もなお。だから、そこの土砂を辺野古の海に使うというのは、これはやめるべきだと思うんです。
　総理も、二日前の衆議院の予算委員会の中で、重要な問題だと認識していると答弁なさりました。認識しているならば、ここで、少なくとも南部の土砂は使わないと約束していただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この辺野古での工事につきましては、御案内のとおり、現在、変更承認申請について不承認処分を受け、沖縄防衛局が国土交通大臣へ審査請求を行っているわけでありますので、そのさなかであります。
　その変更承認後の土砂の調達先について私の立場からコメントするのは控えたいと思いますが、それでも、先ほど申し上げたように、さきの大戦で凄惨な地上戦を経験した沖縄において、この御遺族の問題、御遺骨の問題、これは大変重要であるという認識、これは強く持っている次第であります。
○有田芳生君　遺骨土砂反対は全国の地方自治体にも広がって、北海道から沖縄までどんどん増えている現実がある。これ、総理の一言で、南部地区の土砂だけは使うのをやめようとおっしゃっていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地元の皆様方、様々な関係者の声はしっかりと聞かせていただきます。ただ、今、審査請求を行っているさなか、私の立場からコメントは控えます。ただ、重要性については強く認識している、繰り返して申し上げているとおりであります。
○有田芳生君　審査請求しているのは事実ですけれども、この補正予算に八百一億円、辺野古地区の土砂投入予算が入っているでしょう、やるつもりなんでしょう。やらないんだったら、この補正予算八百一億円要らないじゃないですか。違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場、世界で最も危険な普天間飛行場のこの危険を除くため、日本の安全保障の観点からしても、唯一の解決策が辺野古への、辺野古での建設であると考えております。そういったことから、予算においても、こうした取組を進めるということでこの項目を盛り込ませていただいております。
　そして、先ほどおっしゃった土砂の問題については、先ほど申し上げた思いを強く持っているということを答弁させていただいた次第であります。
○有田芳生君　だけど、審査請求をやっているから工事ができないというんだったら、補正予算の八百一億円の辺野古側の土砂の問題なんというのは必要ないじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　審査請求をやっているから工事を、工事ができないと申したんではなくして、審査請求をやっている最中であるから、私の立場からその点についてコメントするのは控えなければならないということを申し上げている次第であります。
○有田芳生君　じゃ、もう一つ伺いましょう。
　総理あるいは防衛大臣、先ほどから辺野古が唯一だとおっしゃっている。これ、菅・バイデン共同声明の中にもそういう文言が出てきますけれども、なぜ辺野古が唯一なんですか。唯一の理由を教えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　普天間の辺野古をめぐる問題の原点というものは、普天間が市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる飛行場のこの危険性を一日も早く除去すべきだということだと思います。
　その上で、移設を沖縄県内で行う理由については、在沖の海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることができないということ、それから、沖縄が南西諸島のほぼ中央にあり、かつ我が国のシーレーンにも近いなど、地理的、戦略的な重要性を有していること、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊を一体的に運用することにより、優れた機動性、即応性を保つ米海兵隊の特性を低下させることはできないことなどが挙げられています。
　また、具体的な移設先としては、滑走路を含め所要の地積が確保できること、既存の米軍の施設・区域を活用でき、その機能を損なわないで移設し得ること、移設先の自然環境、生活環境に最大限配慮し得ることなどを総合的に勘案し、辺野古への移設が唯一の解決策であると結論に至ったところであります。
　いずれにいたしましても、普天間飛行場の危険性の除去と辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について丁寧に説明し、地元の皆様の御理解、御協力を得られるように粘り強く取り組んでまいります。
○有田芳生君　普天間も、輸送機はもう岩国に移転をして、もう基地機能もどんどん変わってきているんですよ。だから、現実というのは日々変化がある。自然に配慮してとおっしゃっているけれども、サンゴは死んでいる、ジュゴンはいなくなった、環境破壊がずっと続いているんですよ。
　だから、その時々の合理的な判断であっても結果的に間違うことがあるというのが、戦争に負けた日本の教訓じゃないですか、歴史的な。だから、立ち止まるときは立ち止まって、これはちょっと合理的じゃなくなったなということがあれば、やはりそこから考えるべきなんです。
　じゃ、防衛大臣に伺います。軟弱地盤というのは何ですか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、沖縄県が不承認処分の理由の一つとして、委員御案内のとおり、大浦湾側の地盤に関することを挙げておりまして、沖縄防衛局におきまして審査請求の手続中のため、詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、従来より御説明しているとおり、御指摘の大浦湾側の地盤につきましては、沖縄防衛局においてこれまで土質調査により土の層の一つである粘性土の層が分布していることを確認しているところ、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことにより十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であるということを確認しておるということでございます。
○有田芳生君　ちょっとパネルを見ていただけますでしょうか。（資料提示）
　その軟弱地盤というところは、ちょっと細かいかな、Ｂ27の地点なんですけれども、そこが水深九十メートルのところまでマヨネーズ状なんですよね、マヨネーズ状。ここに今何を造ろうかとしているかというと、コンクリートの護岸なんです。もし仮にできたとしても、仮にですよ、できたとしても、これは専門家の調査によっても、震度一の地震で崩れるんですよ。崩れるんです、できたとしても、仮に。
　だから、ここで本当に建設が進められるのかという、防衛大臣でもいいし政府参考人でもいいですけれど、何でその一番焦点のＢ27の地点でボーリング試験やらないんですか。何度も何度も国会でも問題になってきた。何でですか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　審査請求の手続の点については先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で、従来から御説明しているとおり、有識者で構成される技術検討会におきまして、Ｂ27地点、委員御指摘のＢ27地点を含めた大浦湾側の土の強度の設定につきまして適正なものであるとの御意見をいただいておりまして、これまで実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものであると考えているところでございます。
○有田芳生君　間違いなんです。一番問題になって、国会でも何度も何度も議論になってきて、専門家たちも、どうしてこの一番大事な疑惑のＢ27の地点でボーリング調査をしないんですか。周り三か所でやりました。七百五十メートル先ですよ、百五十メートル先ですよ、そこが大丈夫だからこのＢ27も大丈夫だと。論理的にもおかしいじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＢ27の地点の関係でございますが、これもこれまで国会でも御答弁しておるところでございますが、キャンプ・シュワブ北側の海域におきまして、これまでボーリング調査、ＣＰＴと申します電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行いまして、地層の構成や強度等を把握してきたところでございまして、御指摘のＢ27の地点についても、こうした土質調査の結果からその地盤の特性を十分に把握できるものと考えております。
　また、技術検討会におきましても、土の強度の設定方式等について、委員の方々、技術検討会の委員の方々に対して説明を行いましたが、この技術検討会の委員の方からは、土の強度の設定方式について、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に沿った適当なものである、適切なものであるとの御意見をいただいているところでございます。
　このため、これまで実施したボーリング調査等は、具体的な設計を行うに当たり十分なものであると考えておるところでございます。
○有田芳生君　違うんです。沖縄県の承認撤回に対して国土交通大臣が行政不服審査請求の審査のために依頼した日下部治東工大名誉教授の鑑定書、御存じですか。御存じですか。
　詳細検討では、追加調査が必要、地盤調査、土質試験の追加の可能性と指摘しているんです。しかし、防衛局はこの日下部鑑定書を技術検討会に提出すらしていないんですよ。都合の悪いものは提出しない、それで工事を強行しているんですよ。
　震度一で崩れるようなものをこれから造るんですか、莫大な予算掛けて、沖縄の人たちがずっと悲しみを持って反対しているのに。どうなんですか、この報告書、握り潰しているんじゃないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　様々な御意見というものはあるとは思います、承知をしておりますけれども、その上で、沖縄防衛局において審査請求の手続中ですので、今は詳細についてコメントは差し控えますけれども、従来より御説明しているとおり、地盤改良は具体的な設計も踏まえて必要な深度まで施工するものであって、必ずしも十分に固く安定した土層である基盤に達する深度まで地盤改良を施工しなくても構造物等の安定性を確保することは可能であります。
　本事業においては、これまでの検討を踏まえて、最も深いところで水深、水面下約七十メートルまで地盤改良を行うことで構造物等の安定性を十分に確保できることを、有識者で構成されている技術検討会にお示しし、確認をいただいておるところであります。
　以上です。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　土本英樹整備計画局長。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先ほどから累次御答弁申し上げましているとおり、我々といたしましては、まさに技術検討委員会という、この専門家の先生方にしっかりこの本件について、委員御指摘の点についてもしっかり諮って御議論いただいたところでございます。
　で、結論的に申しますと、その御議論の結果、五回、これまで、失礼いたしました、六回、この技術検討会、委員会を開いておるところでございますが、そのうち複数回、本件についても御議論いただいた結果、決してこの私が先ほど申し上げたようなやり方というものは間違ったものではないということが我々としては言えるということで、そこで我々としてはこのやり方で大丈夫だという確証を取ったところでございます。
○有田芳生君　都合の悪い日下部鑑定書は技術検討会にすら提出しなかったんじゃないですか。いい情報ばっかりでどんどんどんどん工事を進めていっている。
　だけど、今、七十メートルのところまで工事をなさると言ったけれども、日本でこれまで六十五メートルのところしか工事できていないんですよ。それ以上の技術ないのに、どうやって工事やるんですか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、またちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、今、沖縄防衛局におきまして審査請求の手続中のため、詳細についてコメントすることは差し控えさせていただくと、この前提の下で、これも従来より御説明しておりますとおり、地盤改良は具体的な設計を踏まえ必要な深度まで施工するものでございまして、必ずしも、必ずしも十分に固く安定した土層である基盤に達する深度まで地盤改良を施工しなくても構造物等の安定性を確保することは可能であるというところでございます。
　本事業におきましては、これまでの検討を踏まえまして、最も深いところで水面下約七十メートルまで地盤改良を行うということで構造物等の安定性を十分に確保できることを、有識者で構成される技術検討会にお示しし確認いただいているところでございます。
○有田芳生君　七十メートルの工事なんて日本で今までやったことないんですよ。韓国で一回やっただけですよ。そして、ましてや、七十七メートルとかいろんな数字出してくるけれども、そんな工事をできる船もないし技術もないんですよ、人類には。そこで何でそんな合理的判断をせずにどんどんどんどん工事を進めるのかというのは、根本的な疑問なんですよね。
　しかも、何度もおっしゃっていますこのＢ27地点が本当に大丈夫だというんだったら、ボーリング調査、今からやればいいじゃないですか。これから、沖縄だって裁判闘争を覚悟しているんですよ。裁判闘争になれば二年ぐらい掛かりますよ。このＢ27地点でボーリング調査、自信があるんだったら、半年でできますから、今からやりませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　有識者で構成されておりますこの技術検討会においても、Ｂ27地点を含めた大浦湾側の土の強度の設定について適正なものであるとの御意見をいただいております。
　これまで実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものであると考えておるところでございます。（発言する者あり）
○有田芳生君　自信があれば、これからでも、時間があるんですから、堂々とＢ27地点でボーリング調査をやって、ここは安全です、基地が建設できますという証拠を出してくれればいいじゃないですか。それをやらないというのは、やっぱり後ろめたいものがあるんですよ。
　更に言えば、今、沖縄県が審査請求の問題にとらわれていますけれども、その是正の指示が行われても知事は取消し訴訟を提起することができて、設計変更の承認というのは知事の裁量ですよね。だから、裁判になったって、知事のその裁量を否定できるような判決なんというのは普通ならば出ないんですよ、普通ならば。だから、もしこれから沖縄県が国と裁判闘争ということになっていけば、知事の裁量を否定できないならば、辺野古の基地の建設というのはもうほとんど不可能に近いところまで今来ているんです。
　そのことを強調して、また質問する機会がありましたらお聞きしますけれども、時間がないんで、大事な拉致問題についてお聞きをします。
　今年の九月十二日、新潟日報。横田滋さん、早紀江さん、めぐみさん、そして二人の弟さんが暮らしていた新潟の新聞、新潟日報。九月十二日というのは日朝首脳会談から十九年目に近いところ。このとき、新潟日報の原崇論説編集委員が横田早紀江さんにインタビューをして記事をまとめました。
　長い年月が流れても事態が動かないのは、そもそも事態を動かそうとしていないのではないかとも想像してしまうというのが早紀江さんの思いなんです。そして、駆け足で紹介しますけれども、「政治家の気概いずこ」、最重要課題と掲げてくださっていたのであれば、未解決の最重要課題のために、もし健康などが好転したのであれば、元首相の肩書や人脈を駆使して行動できないものでしょうか、例えば北朝鮮に乗り込もうとしたり、北朝鮮に空港や国境で押し返されたりとか、なりふり構わず動くことはできないのでしょうか、そういった一つ一つの行動の積み重ねが、世界へ発信され、何かが変わるきっかけになるような気がするのです、日本の気概とでも言ったらいいのでしょうか、何が何でもという姿勢を見たいのです。
　これは横田滋さんもずっとおっしゃっていた。何か動くことで変化が起きるんだから、そのチャンスをつかもうじゃないかという呼びかけなんです。
　もう一つだけ、自分をも振り返る思いで紹介しますけれども、これまでに何人もの首相や拉致担当相とお会いしました、失礼を承知でちょっと厳しいことを言わせていただければ、今も昔も、与野党問わず多くの政治家は、拉致問題について頭の中では大事だとお考えくださっているのかもしれませんが、命懸けといいますか、本気の行動というものが見えてこないのです。
　だから、本気の行動を総理先頭にやろうじゃありませんか。そのときに、今日、白委員も質問されましたけれども、条件を付けない首脳会議、総理はあらゆるチャンスを捉えてという表現をされました。だけど、安倍総理も菅総理も、歴代の総理はあらゆるチャンスをつかもうとして頑張ってこられたと思うんです。だから、そういう意味では、条件を付けない首脳会談というのは、言葉は新しいけれども、二〇一九年の五月初めに安倍総理が始められましたけれども、それから何にも動いていない。
　前回、安倍総理にお聞きをしたときに、このパネル、同じものを使います。もう最後のところだけですけれども、首脳会談という話が出て期待した、早紀江さんたちも。だけど、それから何も動かない、静かなままだということが、一番下ですけれども、書いてあるんです。
　二〇一九年五月の初めに安倍総理が条件を付けない首脳会談を言って、そして、それから九か月後にこの産経新聞の紙面で早紀江さんは自分の思いを書かれました。それからもう二年半ですよ。条件を付けない首脳会談、静かですよね、動かないですよね。だから、これをどう動かすかというのが岸田政権の重要課題だと思うんです。
　そして、外務大臣にお聞きをしたい。
　国会の中では、与党の中にも野党の中にも、日朝平壌宣言なんてもう要らないんだ、あるいはストックホルム合意なんか要らないんだという意見あるんです。だけど、歴代、安倍政権も含めてですけれども、菅政権、岸田政権も日朝平壌宣言とストックホルム合意というのはこれからも守っていくと、そういう立場ですよね。その理由をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　二〇〇二年の九月の日朝平壌宣言でございますが、この日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記しました、両首脳により署名された文書でございまして、これ北朝鮮側も否定をしておらないわけでございます。
　二〇一四年の五月のストックホルム合意は、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で、それまでずっと閉ざされていた交渉の扉を開けて、北朝鮮が拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたという点で有意義であったと考えております。そういった意味で、引き続きストックホルム合意は有効であるというふうに考えております。
　我が国としては、この日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実行されることが何よりも重要であると考えておりまして、また、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めながら、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべくあらゆる努力を傾注してまいりたいと思っております。
○有田芳生君　二〇一四年五月、ストックホルム合意、あのとき総理は外務大臣でいらっしゃった。私も質問したことを覚えておりますけれども。あのストックホルム合意の、二〇一四年の秋から翌二〇一五年の初めにかけて北朝鮮側が、政府認定拉致被害者の田中実さん、そして北朝鮮に拉致された可能性を排除できない金田龍光さん、生存情報を何度か通達してきていますよね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方については、平素から情報収集等に努めていますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがありますので、具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　政府認定拉致被害者の田中実さんが生存しているという情報を得ているのに、なぜ今後の対応、支障を来すんですか。もうあれから七年ですよ、七年。田中さんはもう七十ですよ。あの国でどうやっていらっしゃるのか、情報をつかんでいますか。何で聞かないんですか。序列があるんですか、拉致被害者に。
○国務大臣（松野博一君）　繰り返しになりますけれども、情報収集に努めてはいますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、具体的な内容についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　情報収集ではありません。政府が、北朝鮮から二〇一四年の秋と翌年に政府認定拉致被害者の田中実さんが生存しているという情報が来たならば、本当かどうか確認すべきじゃないんですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　情報収集を含め様々な対応について努めているところでございますけれども、それぞれの対応につきましては、今後の方向、進め方に関して支障を来すおそれがあるということでお答えを差し控えさせていただきたいということでございます。
○有田芳生君　田中さんも金田さんも神戸のラーメン店の同僚でした。
　私は、田中さんの同級生にも会ってきました。もう担任の方はお亡くなりになりましたけれども、田中実さんは生きているということが分かったならば、やはり一時帰国でもしてもらって、私たちは苦労したねと羽田で迎えたいんだという思いが今でもあるんです。
　だけど、北朝鮮から生存しているという通達があっても、何度もあっても、日本政府はそれを、あったかどうかも分からない、今後の対応に支障を来すと言うけれども、もう七年、元気なのかどうかも分からない。人命の問題でしょう、これは。一人からでも取り戻すという、そういう方向が必要なんじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の情報に対してどう対応したか、こういったことについては具体的に申すことは控えますが、御指摘のように、例えば順番があるんではないか、序列があるんではないか、そのように委員おっしゃいましたが、そういったことは決してございません。拉致被害者の方、全ての拉致被害者の方を帰国させる、こうした目的は、目標は、今までもこれからも変わることはないと信じております。