Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金森政府参考人　文部科学省では、児童の権利に関する条約の批准に伴いまして、世界的な視野からの児童の人権の尊重や保護の促進を目指したこの条約の趣旨を周知いたしますために、平成六年五月二十日付で、児童の権利に関する条約についての事務次官通知を各都道府県教育委員会等へ発出したところでございます。
　この通知では、この条約が、児童の心身ともに健全な発展のために児童についてのさまざまな権利を規定し、その権利行使の主体となることを明示していることを踏まえ、学校教育において児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないことは極めて重要なことであり、本条約の発効を契機として、さらに一層、教育の充実が図られていくことが肝要である旨を述べているものでございます。
　今後とも、この条約の趣旨や内容等について、学校教育関係者へ周知してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　ここに述べられたことの説明はありましたけれども、私の質問には答えになっていませんよね。世界的な子供の人権状況について書いたと言うけれども、なぜ貧困と飢餓だけなんですか。
　これは今、世界で百九十カ国が批准していますよ。そういう意味では世界的ですよ。だけれども、そこのすべての国が子供の人権はどうなっているかということを見るためのものですよね、その実施を図っていくためのものです。
　そして、権利について言えば、冒頭確認しましたように、四つの柱があったということだと思うんですけれども、意見表明権は全然触れられていない。ただ人権を尊重すると言っていますよ。尊重するという中身がないですよね。こんなのでは全然だめですよ。権利条約を正しく伝えたことにならない。
　そして、さらにあなたは、この次官通知に沿ってさらに徹底すると言ったのは、私はもっと重大だと思います。こんな通知を徹底されたらどうなるんですか。もう見直し以外にないんですよ、これは。だって、国連からもずっと厳しく言われてきているじゃないですか。
　そして、留意事項に八項目書かれているんですけれども、この中でも、例えば十二条の意見表明権についてもわざわざこのように書いているんですよ。「理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではない」。何でこういう限定をつける必要があるんですか。なぜこの条約の精神を素直に理解しようとしないんですか。私は、これは非常に問題だというふうに思ったんですね。
　これは、国連の子どもの権利委員会で、初回も第二回審査でもずっと、日本の政府はどうしてこういう立場なのか、こういう見解なのかと議論されてきたじゃないですか。そのときの委員長だったカープ氏は、こう言っています。この通知は、権利についても子供から意見を聞くことについても何も述べていない、極めて限定的なものだ、子供から意見を聞く機会については述べられていても、それを考慮に入れるということは述べていない、子供の意見に耳を傾けるという特別のシステムはまだ発達していない。
　こういう国連の審査というのは文部省はちゃんとごらんになっているんですか。国連からこういう評価を受けているということは知った上でのあなたの先ほどの御答弁ですか。
○金森政府参考人　児童の権利に関する委員会第一回最終見解におきまして、児童の意見の尊重について一層の努力が払われなければならないとの見解や、また、同第二回最終見解におきまして、依然として児童の意見の尊重が制限されている懸念などが指摘されていることは承知をいたしております。
　これらに対して、我が国政府といたしましては、これまでの政府報告におきまして、学級活動や生徒会活動等の実施が定められており、各学校において児童生徒が意思決定に参加していることや、校則の見直しに当たりアンケートを実施するなど、必要に応じて児童等の意見を考慮した政策決定を実施している旨などを伝えているところでございます。
○石井（郁）委員　先ほど読み上げましたけれども、この理念というのは、意見を表明するということについて一般的に定めたものだ、必ず反映されるということまで求めているものではない、こういう限定をどうして文科省がつけられるんですか。これは見直すというか、こういう限定はもうやめるということを今言うべきじゃないんですか。そういう気はありませんか。
○金森政府参考人　御指摘の通知は、条約の趣旨が学校教育関係者等に適切に理解され、教育の一層の充実が図られるよう教育に関する主な留意事項を示したものでございます。
　この通知におきましては、条約で規定する意見を表明する権利に関しまして、「表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではないこと。」としつつ、「児童生徒等の発達段階に応じ、児童生徒等の実態を十分把握し、一層きめ細かな適切な教育指導に留意すること。」としているところでございまして、この通知の趣旨については、大切なことであると考えております。
○石井（郁）委員　文科省が、私たちはこういう解釈をしていますということは、あなた方の解釈ですよ。でも、国連の解釈は違うんですよ。それを、例えば国民に、あるいは学校関係者に、少なくとも情報としてそれじゃ全部ちゃんと流してください、こういう勧告を受けていますよと。その方がはるかに大事じゃないですか、こんな通知を徹底するよりも。これでは全然、権利条約の本質をゆがめているわけですから、本質的な理解にならないわけですから。ちゃんと国連の審査をもっと国民に広報してください。それをまず強く言います。
　それで、文科省のこのような通知にとどまる限り、やはり子供の権利の前進がないわけですよ。批准、発効したということは、これはどう実施されているのか、例えばどんな進歩があったか。これは権利条約に書いているでしょう、四十四条に。どういう進歩があったかが大事なんですよ。そのための条約じゃないですか。その進歩が何も見られない。これでは、今度三回目、今後延々とこのような勧告を受け続けるということになるわけですよ。これは恥ずかしいじゃないですか、世界から見ても。審査にたえられない国だということになっていいんでしょうか。
　例えば評価でいえば、あなた方は学校の教員も評価評価で今締めつけているじゃないですか。だけれども、国連の評価にまず文科省がたえられないじゃないですか。そう言われたらどうしますか。私は大変な事態だと思っているんですよ、これは。
　だから、この前文、こんな通知、大体、発効の二日前にもう出してしまっている。それから初回、二回目、今度三回、少なくとも二回厳しい勧告を受けている。だったら、新たな通知を出すくらいのことがあっていいじゃないですか。何でこれにこだわるんですか。
　やはり、状況を変えていく、新しいものに変えていく、こういうことが施策じゃないんでしょうか、行政じゃないんでしょうか。私は本当に、こんな四十年前の通知が残っていたり、そしてまたこういう発効前のものが残っていたり、こんなことにこだわっているという文科省はちょっと困ります。
　最後に大臣に伺いますけれども、本当に今、世界の取り組みというのはやはり目覚ましいものがあるんですよ。日本は余りにも、ツーレート・ツーリトル、遅いし、わずかなことしかやっていない。特に国際条約に関してはそう言わなきゃいけません。もっと真剣に、真摯に、この権利条約の精神を学び、受けとめるべきだというふうに思います。だから私は、新たな通知もぜひ出していただきたいと思いますし、何よりも、子供たちが二十一世紀の社会をつくるパートナーとして発達、成長することを条約は求めているんだと思うんですね。そういうことをもっときちんと応援してほしい。
　それから、五年ごとの報告、冒頭申し上げましたけれども、きちんと開かれた形で作成してほしい、進捗状況というのを国民に報告してほしい、そして国民とともにつくってほしいと思いますし、学校や教育委員会、まして子供たち、父母たちにも、どういう状況にあるのかということについてきちんと意見を聞いてほしいと思いますが、もう時間になりました。最後に大臣に総括的に御所見を伺いたいと思います。
○塩谷国務大臣　今委員いろいろ御指摘いただいた点については、我が国の、先ほどの通知等、なかなか、進歩といいますか、そういうところが見られないような状況は否めないかなという感じがします。
　そういう意味では、こういった報告についても、この権利条約の一つ一つについても、やや我が国の取り組みについては消極的かなという気がしないでもないわけでございまして、また、そういった議論は、国際状況等踏まえて、国内的にどの程度この議論がされているのかということももう一度真剣に考えなければいけないのではないか。
　ふだんの中でこういう問題がなかなか取り上げられないことも事実でございまして、したがって、そういうことも踏まえながら、今後どう対応していくかということを改めてまた検討してまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　大臣から若干前向きな御答弁をいただいたかなというふうに思いますけれども、私の反省も込めて、やはり立法府としても、この当委員会としても、もっとこういう条約の進捗状況、五年ごとにちゃんと報告しているんですから、それはきちんとどんな報告なのかをやはり報告を出してもらって議論をするということもあっていいかなというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。終わります。
○岩屋委員長　以上で石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　きょうは、国立大学法人について、大臣初め文科省の御意見をお聞きしたいと思います。
　国立大学法人法案等が成立をした際に、衆議院では十項目の附帯決議が委員会、本会議でつけられました。その第六項目めで、「運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」というふうにされているわけです。
　しかし、法人化以降、国立大学を運営するための基本的な資金、基盤的な資金なんですが、その運営費交付金は、いろいろあるんですが、一兆二千四百十五億円から一兆一千八百十三億円、六百二億円も減額された。
　この間の新聞報道によりますと、〇四年、これは一兆二千四百十五億なんですが、〇九年でいうと一千六百九十五億円で、七百二十億円減額された。これも報道によりますと、この間、北海道大学と名古屋大学の財政に相当する額が削減をされてきたということになっているわけです。
　これは事実かどうか、もちろん事実なんでしょうけれども、改めてお聞きをしたいということと、そうであるならば、いつも附帯決議がつくと大臣が最後に尊重したいという決意表明を述べられるわけですが、決意表明したにもかかわらず、この附帯決議を無視したということにもなるんだと思います。ぜひこの辺の御見解をお伺いしたいと思います。
　それからもう一点、続けて聞きたいと思いますが、一％ずつこの運営費交付金が削減をされていくということになっているんですが、五％人件費を削るというのは、行革の中、押しなべてやられていることだと、我々は反対なんですが。それはそれで根拠はわかるんですけれども、一％ずつ運営費交付金を削減するというのは、一体どういう根拠に基づいて行われているのか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○徳永政府参考人　事実関係の方は私の方からお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、国立大学の運営費交付金につきましては、平成十六年度一兆二千四百十五億円でございましたが、平成二十一年度には一兆一千六百九十五億円、七百二十億円、五・八％の減となっております。こういった減額は、今おっしゃったように、大体北海道大学と名古屋大学を足したもの、あるいは小さな方の大学で申しますと、二十三大学に相当するものでございます。
　その具体的にはどのような根拠ということでございますが、各年度の国立大学法人運営費交付金の予算額は、政府全体の予算調整過程におきまして、その時々の財政状況等も反映して決定されているものでございます。
　特に、平成十九年度以降の交付金予算額につきましては、平成十八年七月に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針、骨太方針二〇〇六と言われるものでございますが、ここにおきまして、平成二十三年度までの五年間、「各年度の予算額を名目値で対前年度比▲一％（年率）とする。」というふうに閣議決定でされておる。これが運営費交付金総額の削減の根拠となっております。
○日森委員　大臣、申しわけない、附帯決議についてはどうお考えでしょうか。あれは無視をしても構わない程度のものだということであってはならないと私は思いますが、ぜひ御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　決して無視しているわけではなくて、法人化前と同水準を確保するということで、その必要額を毎年度措置し、その努力をしているところでございまして、一％削減、これは効率化等のことで予算の毎年の削減をしているわけでございますが、一方で、やはり競争的資金の拡充とか、あるいは、国公私全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努力をしているところでございますし、また、補正予算等についても設備整備の必要な経費を措置しておりまして、全体を通して附帯決議に向けてしっかりと努力をしているところでございます。
○日森委員　にもかかわらず、この運営費交付金が削減をされたという現実は実際あるわけで、七百二十億円、現実があるわけです。これは、教育現場あるいは研究現場にかなり重大な影響を与えているということも言われているわけです。
　ＯＥＣＤの統計によりますと、ちょっと古いんですが、二〇〇三年の段階で我が国の高等教育機関への財政支出の比率というのは、先進主要国の半分程度の状況になっている。さらに、学生一人当たりの高等教育機関への財政支出も、同じく先進主要国中最低、これも半分程度しかないというふうに言われているわけです。
　これに加えて、運営費交付金が削減されたことによりまして、また、教育用資料等について私費を投じて何とかやっているんだ、あるいは学生実験で本来必要な器具が補充できないとか、そういう教育面に障害が起きている。さらに、研究に必要な消耗品が購入できない、専門図書や器材の購入も難しい、こんなことが現実に大学の中で起きているということが言われているわけです。
　大学の教育あるいは研究の場でこういう現実が起きていることについて文科省はきちんと把握をされているのか。であるならば、こうした現状について、改善も含めてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかということについてお聞きをしたいと思います。
○徳永政府参考人　私ども、各大学の状況等につきましては、日ごろからさまざまな、直接先生方からお話をお伺いする、あるいは事務局からお話をお伺いする、そういった形で状況等の把握等に努めているところでございます。
　御指摘のように、法人化以降、各国立大学におきましては、交付金の減額といったことに対応いたしまして、人件費の削減を初めとする経費削減、あるいは外部資金の獲得など、懸命に努力をしております。
　そういったことで運営費交付金の削減に対応しておりますけれども、大学の方からは、そろそろこのような対応は困難な状況になりつつあるというような声も聞いております。
　このような状況を踏まえまして、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、二十一年度予算の編成に当たりましては、政策の棚卸しというようなことも言われたわけでございますが、そういう中にあっても、文部科学省といたしましては運営費交付金の確保に最大限努力をいたしまして、減額幅を最小限、いわば先ほど御答弁申し上げました、閣議決定で決まっているその最小限の数字にとどめたわけでございます。
　また、平成二十年度の補正予算におきましても二百三十五億円の設備費等の補正を行いましたし、また、今回の二十一年度補正予算におきましても、設備整備のために一千二百五十億円の経費を措置をしているわけでございます。
　また、私ども、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、一方では国公私立を通じた大学改革の競争的資金、これも拡充を図る、あるいはまた、科学研究費等の競争的研究資金について間接経費を措置をする、こういったことをさまざましているわけでございます。
　今後とも、その歳出歳入一体改革に向けた政府の方針ということは当然政府の基本方針でございます、このことを踏まえながら、大学に対し一定の効率化の努力を求めつつ、安定的、継続的な教育研究の実施に必要な運営交付金の確保、そしてまた、大学全体に対する公財政支出の拡充といったことに努めていきたいと思っております。
○日森委員　補正で対応されるということは、それはそれで必要なことなんでしょうけれども、しかし、教育研究という将来に向けた投資の問題であるわけですから、運営費交付金、本当にこれは復元をちゃんとさせていくような、もう少し突っ込んで言えば、社会保障の分野でもそうなんですが、大臣、骨太方針二〇〇六から決別をしてほしいという思いを私は持っています。
　今、骨太二〇〇九がいろいろ議論されている最中だと聞いていますが、ここの何でもかんでも切ってしまえという話から、そこから決別していかないと、本当に必要なところにお金が回らないということにもなると思いますし、これは、国家にとっても将来的な損失になるんだというぐらいの思いでぜひ対応していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　先ほど、大臣からもお話しありました。競争的資金ということが今盛んに言われているわけです。建前上、この運営費交付金には研究費も含まれているというふうに思いますけれども、しかし、実際には大学の基本的な共通経費に充てられていまして、実際に研究費に回っていく余裕というのは余りないんじゃないかという現状があるようです。
　そこで、各大学は競争的資金をどう獲得するかというところでしのぎを削るということになるんですが、どうもなかなか当たらない、採用されないというようなこともあって、非常に貧弱な研究費でかつかつの研究を行わなきゃいけないような大学がたくさん生まれているということも聞いているわけです。
　国立大学の収入に占める競争的経費の割合は、法人化以降どのように推移をしてきたのか。先日出された財政等審議会の資料だと〇・一兆円、約一千億というふうに書いてあったような気がしたんですが、これはどういうふうに推移をしてきたのか。また、文科省としては、国立大学における収入の中で競争的経費をこれからも拡大しようということでお考えになっているのか。先ほど、大臣のお話を聞いているとどうもそういうにおいがしたんですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○徳永政府参考人　国立大学法人の収入に占める競争的経費の割合ということにつきましては、大変申しわけないわけでございますが、厳密な意味で財務諸表等からは把握できません。したがって、私どもとしては、厳密な意味での承知をしているわけではないわけでございます。
　それはなぜかと申し上げれば、例えば、代表的な競争的資金であるところの科学研究費補助金というもの、この科学研究費補助金というのは、その直接経費は研究者個人に対する補助金でございますから、大学の収入には入ってこないわけでございます。大学の収入には、いわば間接経費の部分、三〇％の間接経費の部分は入ってまいりますが、これはいわゆる研究上の自己収入というような形で入ってきておりますから、なかなかその捕捉が難しい。
　あるいはまた、別の大型の競争的研究資金の場合は、大学に対する委託経費という格好をとっているものもありますし、補助金という格好をとっているものもございますから、一律にいわば大学会計の中でそれが何％かということについては、非常に難しいということを申し上げたいと思っております。
　そこで、あえて極めて大ざっぱに、ではどのくらいの形でなっているのかということを、これは比較にはなりませんが、あえて比較を申し上げれば、例えば、代表的な競争的資金でございます科学研究費補助金と、それも、その代表研究者が国立大学法人の研究者であるものという仮定を置きまして、さらにまた、国公私立大学を通じた大学教育改革支援経費、例えばグローバルＣＯＥ等でございます。これの国立大学への配分額、そういったものを足し合わせたものと運営費交付金、それが何対何になっているのかというような比較をいたしますと、平成十六年段階では、科学研究費補助金のうち、国立大学の研究者が代表研究者であったものが一千百三十四億円、大学改革支援プログラムが二百九十九億円、それに対して運営費交付金が一兆二千四百十五億円でございまして、というので一一・五％となっております。それが平成十九年度になりますと、科学研究費補助金が一千二百五十八億円、大学改革支援プログラムの方が四百三十三億円、そして運営費交付金が一兆二千四十三億円でございますから、一四％ということで、運営費交付金に対する割合としては二・五％上がっている。
　もちろんこのほかにも、先ほど申しましたような、比較的大型の研究資金で大学に配分されているものがほかに六百億円以上あるというふうに私ども推定をしておりますので、では、こういったもの全体を足し合わせるとその比率はもう少し高目になるのかなと思っております。
　ただ、一方で私どもとして、運営費交付金ということにつきましては、各大学が安定的、持続的にその教育研究を行っていくということについては極めて不可欠の経費でございまして、引き続き措置をしていくことが重要であると思っております。
　一方で、競争的資金というものも、国公私立大学が競争的環境の中でそれぞれが個性を発揮して、すぐれた教育研究を伸長していくもの、そういったことから必要なものと思っております。
　私どもからすれば、大学の教育研究の発展充実のためには、基盤的経費と競争的資金、その両方が重要な役割を持っておりますので、このバランスを図りつつ、きちんとした財政支援を行うよう努力をしていきたいと思っております。
○日森委員　その競争的資金の比重が極端に高まっていくようなことがあると、やはり、それを獲得するためにきゅうきゅうとするような状態が生まれ、基礎的な研究というのが極めておろそかになってきたり、あるいは大学間の格差が非常に拡大をしてしまうという懸念もあると思いますので、バランスというのはどの程度のバランスのことかまだよくわかりませんけれども、しかし、そこはしっかりと見ていただきたいと思っております。
　次に、国立大学法人評価委員会、これについてお伺いをしたいと思うんです。
　これも報道で大変申しわけないんですが、三月二十六日に公表された国立大学法人評価委員会の評価結果、これに対して不満が大分あったということが報道されておりました。意見申し立てというのがあったようなんですが、どうも、うちは頑張っているのにこんな評価じゃ納得できないという声がかなりあったという話も聞いております。今、文科省が確認をしているというか、その申し立ての中身で特徴的なものについてぜひ御紹介をしていただきたいというふうに思いますし、それから、その評価を受けるためにさまざまな事務的な作業、資料をつくるとかいうことをやらざるを得ない。これが相当な負担になっているという声も個人的にも聞いているわけです。
　そこで、こうしたことについて文科省が現場の声をきちんと把握しておられるのか、仮にそれが事実だとすれば、どういうふうにそれを改善されていくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○徳永政府参考人　先生御指摘のように、国立大学法人評価委員会の評価結果ということについては、私ども、確定に先立ちまして各法人に意見の申し立ての機会を付与しているわけでございますが、そういったことの中で、例えば、業務運営等については二十二法人から、教育研究等につきましては二十六法人から意見申し立てがあったというふうに承知をしております。
　例えばその主な内容とすれば、中期目標の達成状況や学部、研究科の教育研究水準の評定を変更してほしいとか、あるいは、事実誤認等を理由とした評定結果案の文章の変更、あるいは、課題とされた事項の削除などの意見申し立てがございました。
　評価委員会におきましては、提出された意見申し立てにつきましてそれぞれ一つ一つにつきまして事実確認を行い、事実誤認が認められるものなどについては、申し立てを受け入れ、評価結果案の修正を行っております。
　また、評価を受けるための負担の軽減ということにつきましては、各国立大学法人の意見をお聞きしまして、さまざま工夫、改善を行っているところでございます。
　例えば、昨年度におきましても、自己点検評価や認証評価のために整えた根拠データを、いわばこれは、別の形で御自身の自己点検評価とかあるいは認証評価機関に出すためにつくった根拠データ、そのことを法人の判断でこの国立大学法人評価にも活用できるということにいたしましたし、また、これまで既にそういう資料は出しているというものについては、その資料の添付を省略をするということもございました。あるいはまた、十九年度評価と暫定的な中期目標期間評価の実績報告書を一体のものとして、二重手間にならないようにするというようなことの工夫を行っております。
　平成二十年度にも、さまざま進捗状況の記載を簡潔にするなどの軽減、効率化に努めておりまして、現在、国立大学評価委員会の中でのそういった年度評価等のあり方についての具体的な手法等を検討するワーキンググループも置かれておりますので、そういった中で逐次改善を図っていきたいと思っております。
○日森委員　事務作業に追われてしまうなどというのは、ぜひ避けていただきたいと思います。
　先ほど西先生からもお話がございましたが、財政審が六月三日に来年度の予算編成の基本的考え方というのを示したわけですが、その中でも大学予算について触れられているわけです。
　一つは、今ちょっと触れましたけれども、大学評価・学位授与機構、これについてですが、評価が客観性に欠ける例があるとか、したがって、評価自体を客観的で定量的なものにする必要があるというようなことが言われていますし、さらに、その委員の中に企業関係者であるとかあるいは評価の専門家を含めるべきではないか、八割ぐらいが大学関係者で占められているというのは非常によくないということなんでしょうが、こんな声が出されているんですが、文科省はこうした財政審が言っていることについてどういう御見解をお持ちなのか、それが一点。
　それからもう一つ、もう時間が余りないので続けて言ってしまいたいと思うんですが、同時に、この財政審の中で、法人化以後、国立大学には毎年度多額の決算剰余金が発生し、ストックベースで約三千億円の積立金が累積していること、いわゆる遊休資産、減損処理を行った資産等々ですが、それが約三百億円あることを考慮すれば、国立大学法人が資金不足に陥っているとは言いがたい状況にあるというふうに財政審は言っているわけです。本当かなというふうに私は思うんですが、この積立金などは、移転のための費用だとか、そういうことで準備をしているという話もあるようです。
　法人化された国立大学は極めて節約をして、例えば、定年退職した職員や教員の穴埋めをしないとか、少ない数できゅうきゅうとして今おやりになっているという話もあるようです。節約して自由に使用する資金を持つことができるようになったんですが、実際にそれを行う大学は資金不足とは言えないということになるんでしょうか。これは財政審が言っているとおりなのでしょうか。私にはとてもそうは思えないという思いがあるものですから、ぜひこの点についても文科省の見解をお聞きしたいと思います。
○塩谷国務大臣　先に、大学評価・学位授与機構による評価の客観性に欠けるという指摘については、教育研究の評価は、その特性から、一般的にピアレビュー、これは同僚評価ということでありますが、により行われておりまして、この点についての理解を求めてまいりたいと考えております。
　また、評価を定量的なものにするとの指摘につきましては、やはり教育研究評価の目的は、各法人ごとに定められた中期目標の達成状況や各学部の研究科ごとの目的に照らした教育研究の水準を評価するものでありまして、定量的な評価にはなじまないと考えております。
　また、委員の構成に関する点につきましても、国立大学法人法に、評価のあり方も含め、同法の運用に当たっては、大学の「教育研究の特性に常に配慮しなければならない。」と規定されておりますが、これを踏まえて、大学評価・学位授与機構において大学の教育研究に関する専門家を選任しているものと考えておるわけでございまして、企業の人がというのはやはり無理があるというような、もちろん何人かおりますが、やはり、専門家として選任をされているということでございます。
○徳永政府参考人　積立金についてお答え申し上げます。
　財政審で指摘がありましたように、平成十九年度末で、財務諸表上、積立金等が三千一億円計上されてございます。しかし、このうち一千五百五十五億円につきましては、国立大学法人会計基準に従って会計処理を行ったために生じる、いわば形式的、観念的利益であり、実際に法人に現金等が残っているものではございません。
　どういうことかと申しますと、例えば附属病院の再開発、施設設備をもう一回建て直すわけでございますが、こういった場合には財政融資資金を使っております。この償還期間は二十五年でございます。一方で、減価償却期間は、これは企業会計に従いまして三十九年とされております。したがいまして、毎年度毎年度二十五年分で償還をしてまいりますと、その瞬間、減価償却額よりも余分に償還をすることになりますので、結果的にその資産価値が上がってしまう。こういったことがいわば形式的な利益となっているものでございまして、これがもって、いわば何か資金に余裕があるというようなものではございません。
　一方で、それ以外の一千四百四十六億円につきましては、法人が人件費の節減などの自己努力により確保したもので、これにつきましては、毎年度、目的積立金といたしまして財務大臣への協議を経まして文部科学大臣が承認を行っている資金でございまして、年度を超えたプロジェクトなどに充てられるという使途が明確に定まっているものでございます。
　また、減損処理をするといったもの、その減損処理をした土地建物が、資産が二百六十七億円となっておりますが、これは、使用実績や売却価値が相当程度低下した資産を示しているものでございますけれども、将来利用計画のあるものを含んでおり、直ちにそれが、いわば遊休資産として、あるいは、具体的な売却をして手元流動性があるというようなことを示しているものではございません。
　したがって、積立金や減損処理を行った資産があることは、国立大学法人の資金、いわばキャッシュに余裕があることを示しておらず、全体としては、運営費交付金の削減等により国立大学法人の経営は厳しさを増しているというふうに認識しております。
○日森委員　最後になりますが、さらに財政審の建議の中では、今後の議論の方向性について、「運営費交付金を機械的・一律に配付するよりも、各大学が自ら質を高める取組を促すため、引き続き運営費交付金の削減を行い、できる限り、教育は授業料、研究は科学研究費補助金等の競争的な資金で賄うことを目指すべきではないか。」というふうに言っています。
　とても納得できないというふうに私は思うんですが、こういう財政審の方向について文科省がどういうふうにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思うんです。
　かつて、教育費をＯＥＣＤ並みの五％にしようと、財務省と、バトルまで行ったかどうかはわかりませんが、綱引きがあって、文科省はちょっと分が悪かったのかな、ということがありましたけれども、ここまで言われたら、本当にこの国の国立大学法人の教育研究というのは一体どうなってしまうのかということがあるので、ぜひ財務省と再びバトルをやっていただきたいという思いも込めて、文科省の見解をお聞きしたいと思います。
○塩谷国務大臣　今の御指摘の建議につきましては、我々としましては、この運営費交付金の削減等については、当然、人件費や一般管理費は大学の組織を維持するために最低限必要な基盤的経費でありますから、必要額をしっかり確保していかなければならない。今後、中期計画においては、そのあり方を検討していくということで今考えておるわけでございます。
　また、授業料で賄うべきということについて言及がありましたが、教育と研究の会計を分離し、おのおの授業料とか競争的資金で賄うという点については、全くやはり問題があると考えております。特に、教育の成果は、教育を受けた本人のみだけではなくて社会全体にも還元されるものである、また、日常的な研究活動に要する経費は競争的資金の措置ではなじまないということもあり、また、大学の研究活動は一体として行われているということでございまして、この点についてはまことに困難だと考えております。
　また一方で、その際には、大学の再編とか統合、国立大学の数について、大学の自治の観点から私どもとしては一概に統廃合の方針を示すことは困難でありますが、各大学法人の機能分化、あるいは、大学内さらに大学を超えた再編統合を含む組織等の見直しについては今後検討をすることはあり得ると考えておりますので、そういった点は、私どもとしても今後しっかり視野に入れていく必要があると考えております。
○日森委員　時間です。ありがとうございました。
○岩屋委員長　日森君の質疑をもちまして、本日予定された質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成二十一年六月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成二十一年六月十日
　　　午前十時開議
　第一　クラスター弾に関する条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　国及びその財産の裁判権からの免除に関
　　する国際連合条約の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第三　強制失踪からのすべての者の保護に関す
　　る国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第四　学校教育の環境の整備の推進による教育
　　の振興に関する法律案（鈴木寛君外六名発議
　　）
　第五　教育職員の資質及び能力の向上のための
　　教育職員免許の改革に関する法律案（鈴木寛
　　君外六名発議）
　第六　学校教育の水準の維持向上のための義務
　　教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特
　　別措置法及び簡素で効率的な政府を実現する
　　ための行政改革の推進に関する法律の一部を
　　改正する法律案（鈴木寛君外六名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、クラスター弾に関する条約は、クラスター弾の使用やその不発弾が文民に大きな被害を与えるなどの人道上の懸念から、クラスター弾の使用、生産、保有、移譲等の禁止及びその廃棄等を義務付けるとともに、国際的な協力の枠組みの構築等について定めるものであります。
　次に、国連国家免除条約は、私人が外国との間で行う取引等の法的安定性を高めるため、国及びその財産に関して他の国の裁判所の裁判権からの免除が認められる具体的範囲等について定めるものであります。
　次に、強制失踪条約は、拉致を含む強制失踪を犯罪として定め、その処罰の枠組みの確保及び予防に向け締約国がとるべき措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、非締約国を含めたクラスター弾の規制強化に向けた外交努力、クラスター弾の廃棄が我が国の防衛に与える影響と代替手段の検討、在日米軍に係るクラスター弾条約の適用関係、国家の裁判権免除の在り方、強制失踪条約締結が拉致問題解決に与える影響、国際社会における強制失踪犯罪への我が国の取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案
　日程第五　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案
　日程第六　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも鈴木寛君外六名発議）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案は、教育の振興に資するため、学校教育の環境の整備に関し、基本方針を定めるとともに、学校教育環境整備指針等を策定し、学校教育に関連する予算の確保及び充実の目標を定めること等により、学校教育の環境の整備を推進しようとするものであります。
　次に、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案は、質の高い学校教育を実現するためには、高い資質及び能力を有する教育職員が学校教育に携わることが不可欠であることにかんがみ、教育職員の免許状の制度の改革について基本的な理念及び方針を定めることにより、当該改革を推進しようとするものであります。
　次に、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、学校教育の水準の維持向上に資するため、義務教育諸学校の教育職員について、その十分な人数の配置を確保するために必要な措置を講じるとともに、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律について、公立学校の教職員数の純減を定めた規定の削除等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、教育振興基本計画に数値目標を盛り込む必要性、法律案に基づく施策の実施に要する費用とその財源、教員免許状の取得に修士の学位を求める妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成二十一年六月十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　風間　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四及び第六を一括して採決し、次いで日程第五を採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十一年六月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　千葉　景子君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府高度人材
　　　　　　　受入推進担当室
　　　　　　　次長　　　　　　　湯元　健治君
　　　　　　　内閣府定住外国
　　　　　　　人施策推進室長　　齋藤　　敦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高宅　　茂君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁文化部長　　清木　孝悦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡延　　忠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北村　　彰君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち外国人との共
　生）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の少子高齢化・共生社会に関する調査報告（中間報告）案がまとまりました。
　今回は、「地域コミュニティの再生」について三回にわたる参考人質疑、委員派遣、調査会委員間の自由討議を行い、これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、地域コミュニティの再生について四つの柱から成る十八項目の提言を取りまとめております。
　提言の主な内容は以下のとおりであります。
　第一に、地域政策全般についてであります。地域の多様性の尊重、都市と地方との連携、地方財源の確保について言及しております。
　第二に、医療・福祉等についてであります。医療体制の充実、医療・介護における職種間の連携、高齢者の生活支援、高齢者の住への配慮、高齢者が生き生きと働ける環境整備について言及しております。
　第三に、経済的自立についてであります。地域資源の活用、地域ブランド、コミュニティビジネスの育成、地産地消運動の拡大、農村女性の経済的自立、農業の新たな担い手の確保、ツーリズムの一層の推進について言及しております。
　第四に、互助・共助についてであります。地域のきずなの再生、ワーク・ライフ・バランスの重視、リーダーの育成・人材確保、ＮＰＯ等への資金面での配慮について言及しております。
　以上が調査報告（中間報告）案の概要であります。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　お手元に配付の少子高齢化・共生社会に関する調査報告（中間報告）案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田名部匡省君）　次に、少子高齢化・共生社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「コミュニティの再生」のうち、外国人との共生について調査を行います。
　議事の進め方でございますが、まず、昨年六月、議長へ提出いたしました中間報告書における提言に対する政府の取組について、内閣府、法務省、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まず、政府より説明を聴取いたします。増原内閣府副大臣。
○副大臣（増原義剛君）　内閣府で少子化対策、男女共同参画等を担当しております副大臣の増原でございます。
　少子高齢化・共生社会に関する調査会の中間報告「外国人との共生についての提言」に関し、内閣府の取組について御説明を申し上げます。
　昨年九月のリーマン・ショックに代表されるサブプライム住宅ローン問題などに端を発する今般の厳しい経済・雇用情勢の中で、とりわけ日系人を始めとする定住外国人の方々が困難な状況に置かれ、特にその子供たちが就学等の面で厳しい状況に置かれているところであります。
　このような状況にかんがみ、昨年十二月に麻生総理大臣から、定住外国人の支援について早急に政府内に対応する組織を設けるとともに、必要な対策を速やかに講じるよう指示をいただき、その取りまとめを小渕内閣府特命担当大臣が担当することとなりました。
　これを受け、本年一月九日、内閣府に定住外国人施策推進室を立ち上げたところでありますが、定住外国人施策の推進に必要となる総合調整、取りまとめに関する事務を行っております。
　以降、関係自治体の視察、意見交換を順次行うとともに、関係省庁連携の下、本年一月三十日に、子供たちの就学機会の確保などの教育対策、相談体制の強化や職業訓練の拡充などの雇用対策に重点を置きながら、住宅対策や帰国支援、国内外における情報提供も含む「定住外国人支援に関する当面の対策について」、これを取りまとめたところであります。
　また、日系人等の定住外国人への支援を検討するなど、定住外国人に関する施策につきまして、政府全体としての取組を推進するため、小渕内閣府特命担当大臣を議長とし、関係省庁の担当局長等を構成員として定住外国人施策推進会議、これを三月二十七日に立ち上げました。
　さらに、景気悪化が定住外国人の生活に及ぼす影響は依然として大きいことにかんがみ、政府全体としての経済危機対策の取りまとめに合わせて、四月十六日に改めて「定住外国人支援に関する対策の推進について」を取りまとめたところであります。
　本日は、お手元に資料としてこの取りまとめをお配りさせていただいておりますが、引き続き概略について私の方から御説明をいたします。
　まず、全体の構成についてでありますが、一番目に教育対策、二が雇用対策、三、住宅対策、四、防災・防犯対策、五、帰国支援、六、国内外における情報提供、七、推進体制の整備と、全体で七つの柱となっております。
　それぞれの柱の内容を簡単に御説明申し上げます。
　まず、一番目の教育対策につきましては、経済上の問題から就学が困難となっている定住外国人の子供たちに対する就学支援事業の実施、公立学校への円滑な転入確保等の施策を推進することとしております。
　二番目の雇用対策については、定住外国人の就職や雇用の維持、創出に対する支援を引き続き行うとともに、定住外国人向け研修及び定住外国人に対する職業訓練の充実を図ることといたしております。
　三番目の住宅対策については、離職した定住外国人及びその家族について、公的賃貸住宅の活用及び賃貸住宅への入居支援により、離職後の居住の安定確保を引き続き図ることとしております。
　四番目の防災・防犯対策については、定住外国人向けの防災・防犯対策を推進することにより、地域における防災・防犯意識の向上を図ることといたしております。
　五番目の帰国支援につきましては、本国への帰国を希望する定住外国人の円滑な帰国が可能となるよう、環境整備を引き続き図ることとしております。
　六番目の国内外における情報提供については、ポータルサイトの構築や各種情報の多言語化による提供等を進めることとしております。
　最後に、推進体制の整備については、定住外国人施策推進会議において、各府省庁の連携を強化しながら、定住外国人施策の一層の推進を図ることとしているところでございます。
　以上、内閣府の方で取りまとめました件につきまして、御説明とさせていただきます。
○会長（田名部匡省君）　次に、佐藤法務副大臣。
○会長（田名部匡省君）　次に、松野文部科学副大臣。