Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　いろいろな事情を総合判定するなどと言っていますが、これはへ理屈です。去年のとおりいっていても三割しかカバーされない、残りの七割はカバーされない。食管法できちっと、すべてのお米をつくる農家の生産費を補償するよう要求して、質問を進めていきます。
　大臣は、午前中、昨年どおりの方法でやれば引き下げになる、それでは農家がかわいそうだ、そこで農家経営を考えて据え置いた、こう言っております。農民に恩を売っている、こういう考え方です。とんでもない恩着せでございまして、私はこういうことは絶対に認めるわけにはいきません。さきの大臣質問のときに私が明らかにしたように、五十二年方式でことしの米価を計算したら二万二千三百五円、一九・五％アップになります。
　そこで、もう一つお尋ねします。最近の方式で、五十五年、五十六年のやり方で計算したら、ことしの生産者米価はどのくらいになりますか。
○山田説明員　お答え申し上げます。
　米をめぐる諸事情につきましては全然度外視いたしまして、今先生御指摘のような五十五年なり五十六年の方式を使いまして算定いたしますと、五十五年につきまして二万一千八百九十二円になります。また、五十六年につきましては一万九千三百六十円になります。
○津川委員　五十五年方式でいくとことしは二万一千八百九十二円になる。そうすると、これは一七・三％の値上げ、五十六年方式でいくと一万九千三百六十円になると答えてくれた、これは三・七％のアップになります。引き下げるどころではないんじゃありませんか。どうして一定の決まった方針で、間違いないだれもが納得する方式で決めていかないのですか。
　皆さんは国家のかなり重要な役人です。皆さんがなりたいと思っている役人だ。月給も決して少なくない。その皆さんが作業した作業の仕方は、初めに低米価ありき、初めに据え置きありき、これを決めてからこれに合わせるような方式をしているのでありませんか。臨調などの指摘を受ければぐらつく、ここで一貫したものが出てこない。農協運動の指導者は、今のあなたたちに預けておくと米価がどういう方向に進んでいくのか明示できない、これでは農民を指導していけないと言う。農学者は、農水省の決める生産者米価には理論的根拠がないんだ、子供たちを、子弟を、大学生を、生産者米価についてどう教育すればいいのか、ここいらで迷っている。この混乱を、こうして農民を苦しめている行政的、政治的責任は皆さんにある。皆さんが一回じっくり考えてみてください、生産者米価の決め方、これでいいのか。
　そこで皆さんにもう一回、農家が、農民団体が要求している一万九千三百八円、五十二年方式で言う二万二千三百五円、どちらでも結構です。これなら理論が通る。諮問を撤回してこれに諮問の出し直し、まだ遅くありません。あしたも米価審議会があります。このつもりありませんか。答えていただきます。
○山田説明員　お答えいたします。
　私ども、現在、けさほど御説明いたしましたような算定方式によりまして米価審議会に諮問させていただいておるような次第でございまして、その御意見を尊重しまして今後米価を決定していかなければならないと考えております。
　今先生御指摘の、五十二年の方式等によってやったらどうかという御意見でございますが、やはり五十二年当時と事情がいろいろ異なっておりますし、その後におきまして第二次過剰といった問題も招いたような次第でございます。現在、多額な財政負担をしながら生産調整も余儀なくされておるような事情にありますので、この点につきまして配慮いたしますと、今諮問させていただいた米価算定が、現在の諸事情の中で最善の方式ではないかと私ども考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○津川委員　説明を聞いていると何かあほらしくなって、何のために国会議員になったのかという感じさえ受けるわけであります。
　そこで、もう少し質問を続けていきますが、六十年方式でいくと戸数カバーされないのが一七％、残った八三％の農家のすべてに生産費を補償するかといえば全く別で、八三％の農家の平均的生産費しか補償しないという考え方であなたたちはやっております。結局一七％どころか、かなりの農家の生産費が初めから償われないような仕組みをつくっております。
　そこでお尋ねします。今回、米価算定の対象から外す一七％の農家の生産するお米は、需給計画からも外されるのですか。また、生産費を償う対象から外している農家の人たちが生産するお米は、政府は国民の主食として当てにしていないのですか。この二点を答えていただきます。
○山田説明員　生産費を割っておる農家におきまして生産されたお米につきましても、需給計画の対象としておるわけでございまして、一応全生産量を需給操作上どのように対応していったらいいか、対象にさせていただいております。
○津川委員　生産費を償わない米、これは国民の主食として生産してください、こう言っているのだ。しかし、その米価は補償しません、これが今度の米価。これで国政が、行政がいいか。憲法違反でありませんか。同じ米づくり農家で、片一方には生産費を補償して片一方には生産費を補償しない。今あなたに憲法違反かどうか答えると言っても無理だろうから、次の機会にあなたから憲法違反かどうか、この答えをいただきます。本当に皆さんのやり方は誠意もなければ義理もない。こうして農家を差別する、こういう形になっております。
　そこで、現実に転作が目標を達成しているのであり、潜在需給ギャップ反映方式は直ちにやめて、米生産農家のすべての生産費は償うように、そういう米価を決めるべきだと思いますが、米価本来の姿についてお答え願います。
○山田説明員　今御指摘の方法によりましていわばあらゆる米生産者の生産費を補償する、こういうことに相なりますと、その生産量といったものにつきましても相当過剰というふうな問題にだんだんと影響が出てくるのではないか、こうも考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり米価算定小委員会の報告にもありますような対象農家というふうなものにつきましても、現在の需給の実勢を織り込んだ生産費の対象農家を選定いたしまして、適正に米価を算定させていただきたい、このように考える次第でございます。
○津川委員　次長、あなたの答弁に対して今応援席から、何しゃべっているんだ、むちゃくちゃじゃないか、こういう話が出ているのです。この声はたまたまこの席から出たけれども、全農家の声なんです。このことはやはり指摘しておかなければならない。
　そこでもう一つ、今度の米価を決めるための問題点は、農家の自家労働評価が他産業と比べるとどうなるかという問題です。政府は都市均衡労賃により評価するとしながら、実際は全国平均の賃金を二五％以上下回る賃金で評価しております。製造業の五人以上の全国平均賃金は一時間当たり千四百七十六円、ことしの皆さんの適用している賃金は千七十四円、二五％以上低くなっております。なぜこのように低い水準に決めるのか。稲作の労働価値は低くても当然と見ているのか。後継者に希望を示す意味からも他産業と同等の賃金水準を保障すべきであると考えますが、どうでございますか。
　農家の生活する経費、子供を育てていく経費の根源はその労働賃金、これが基本的な問題だ。この労働賃金に対する評価が間違うととんでもないことになってくる。工場労働者と農業労働者は我々に対するサービスとして、責務として同じ労働をしている。片一方には千四百七十六円、片一方には千七十四円、このように農家と労働者の賃金を区別する。どうしてこんな結果になったのか、ここに決定的な問題があるわけです。したがって、まだ遅くありません、都市の労働者並みの賃金に書きかえるべきだと思うのですが、この点はいかがでございますか。生産者米価を決める上において、農民の生活を保障する上において、農民の自家労働という評価をどのようなウエートで考えているか、この点も明らかにしていただきます。
○山田説明員　お答えいたします。
　生産費所得補償方式におきまして家族労働費を評価がえするということは最も重要な問題でございますし、従来から私どももいろいろと検討もし、また米価算定小委員会の御意見等も踏まえまして現在の方法を採用さしていただいておるような次第でございます。
　それぞれの企業につきましては、企業の従業者数五人以上千人未満、こういうことでやらしていただいておるわけでございますし、その結果を採用しているということではあるわけでございます。また各都道府県別の企業の平均を山さしていただきます際に、米の販売量を採用さしていただいておる次第でございまして、今先生御指摘のような青天井の企業の賃金、また全国の従業者数に基づくウエート平均、こういうものとは異なっておろうかと思うのでございますが、現在の米価をめぐる諸事情のもとで、一応こうした評価を行いますのも適当ではないか、こう私どもは考えてやらしていただいております。
○津川委員　私は頭が悪いのか何のことを言っているのか答えがよくわからないのです。
　そこで、農政における労働者の自家労働の評価、生活を維持していく上に根本的に重要なもの、この労働力の報酬評価なしにどんな農政だって農民を救うことはできない。したがって、国政における、生産者米価における労働賃金の意味、役割というものをここでもう一回明らかにしていただきます。そして労働者の賃金と農民の賃金を区別する理論的な根拠、これを示していただかなければ農民は納得しません。もう一回答弁をお願いします。
○山田説明員　私ども、労働者の賃金と区別して今回評価がえを行おう、こういう考え方ではございませんで、一応先ほど申し上げましたような従業者数の平均賃金をとりまして、お米の生産と強い関係のあります販売数量のウエートで算定さしていただいておるような次第でございます。
　労働者の中にもいろいろと企業によりまして賃金の水準は異なっておるわけでございまして、それの平均化されたものが、今先生御指摘のように青天で従業者数の総平均、こういったものではなかろうかと思うわけでございまして、一応私どもの計算は今申し上げましたような考え方のもとに算定さしていただいております。
○津川委員　これも納得できません。労働者の賃金と農民の労働賃金はなぜ差別するのか、その理論的な根拠、これも次の機会にお伺いしますから、きちんと理論づけておいてください。
　質問を続けます。政府は臨調の指摘などを受けて生産者米価を据え置く一方、消費者米価を年々引き上げ、売買逆ざやをほとんどゼロに近いところまで圧縮してきました。六十キロ平均で三百四十一円の逆ざや、一・九％になっております。一類は既に四百八十一円の順ざやとなっております。これ以上売買逆ざやを縮小するならば、今日以上にやみ流通が横行し、米の全量管理の責任が果たせなくなります。政府は、やみ米流通の土壌となりかねない売買逆ざやの解消、文字どおりゼロまで持っていくつもりなのか。逆ざや解消を口実とした消費者米価の引き上げはないのか。この二点を答えていただきます。
○山田説明員　売買の逆ざやにつきましては、今先生も御指摘のとおり、おおむね解消の域に達しておると私どもも考えておる次第でございまして、今後は改正食管法の趣旨を生かしまして適正な制度運用を図っていく、こういうふうに考えておりますが、今後の問題としまして、より慎重に、今先生御指摘のように不正規流通が行われる条件といたしましては逆ざやがない方がよりやりやすい、こういうようなことでもございますし、なお流通の両面、集荷、販売等につきまして活性化することによりまして不正規流通等の防止にも配慮してまいりたいと考えております。
○津川委員　農民の間では、据え置いたならば消費者米価は上がらないだろう、これが常識だし、食管法も二重米価の建前になっております。ところが、政府の中には、据え置いても逆ざやをゼロにするまで消費者米価を上げようじゃないか、こういう機運がありませんか。据え置いたから消費者米価は上げるべきでないと思いますが、その点ここで明言してください。
○山田説明員　御案内のように、消費者米価につきましては家計の安定を旨として定めるということに相なっておりまして、現在、今後の消費者米価をどのようにするかということは全く白紙の状態でございます。今後家計の状態なり、諸般の情勢を見ながらこうした問題は検討されるべき問題だと考えておる次第でございます。
○津川委員　午前中大臣に質問しようと思っていた市場開放の問題ですが、少し諮問がむちゃだったものだからそちらに時間を割いてしまって質問できなかったので行政当局にお伺いしますが、これが最後の質問です。
　大臣は、農産物は市場開放の例外と繰り返し強調してきました。しかし、骨なし鶏肉について昨年の暮れ大臣が、農業を守る立場から断固として関税の引き下げには応じなかった。ところが、今回結局、農業を守るという昨年十二月の立場を放棄して関税引き下げに応じてしまいました。一体これをどう説明されるのか。外国の圧力に抗し切れなかったというのでは無責任だと思いますが、この間の経過を説明してください。
　もう一つ、たまたますチュラルチーズなどの関税引き下げがヨーロッパへの中曽根さんの土産になるのではないかという心配がまた出てまいりました。そこで、六月二十五日の関税引き下げではこれを拒否した。しかし、十二日にヨーロッパに行く中曽根総理の土産として、外国や首相から言われてこのナチュラルチーズの輸入は腰砕けになるのではないでしょうか。腰砕けにならないで頑張っていくという方針をここで示していただきます。
○野明説明員　お答えいたします。
　骨なし鶏肉の問題でございますが、骨なし鶏肉につきましては、国内の需給事情あるいは最近価格が低迷しておるという厳しい状況にあることは事実でございます。そういう中で鶏肉の関税につきましては、一方でいわゆる骨つきもも肉につきましては一三・八％から逐次下がっていっておるわけでございます。そういう状況の中で骨なしの鶏肉につきましても、国内へ与える影響等も勘案いたしまして、国内への重大なる影響を及ぼさない範囲で先般の決定をしていただいたわけでございます。
　それから、ナチュラルチーズにつきましては、酪農、これは我が国の土地利用型農業の基軸でございますし、また地域経済上も重要な産業になっておるわけでございます。また、ナチュラルチーズ自体今後需要の増加が見込まれる、酪農にとっての主要産品でございます。こういったようなものでございますので、関税の引き下げが困難であると私ども考えておるわけでございます。
○津川委員　これで終わりますが、私、この質問で国家公務員の姿勢、政府の姿勢を問題にしたのはこのためなんです。去年の十二月、骨なし鶏肉は関税引き下げしないと言明した、そして今にわかに変わる、この変節、このモラルの喪失、この一貫性の放棄が国政を、行政を毒している根本になる。農政に対する農民の不信がここから出てくるので、この点のはっきりした国政に対するまじめな態度を皆さんに要求して、私の質問を終わります。
○衛藤委員長代理　島田琢郎君。
○島田委員　米価が今最高の局面を迎えて、非常に熱気に満ちているこの永田町かいわいでありますが、この米の問題にすっかり気持ちがとらわれているというそのすきを縫ったように、アクションプログラムの追加発表があった。これは私は、やり方として非常にひきょうではないかという気さえ中曽根総理に対してするのであります。
　さて、農林当局はこれに対して真剣に防戦しているようであります。しかし、今も津川さんから御指摘がありましたように、骨なし鶏肉は絶対やらぬ、こう言ったのが、最終的には期待を裏切る結果になったという点では、行政に対するあるいは政府に対する信頼というのは決して高くない。同僚の五十嵐議員も質問しているようでありますが、私はもう一遍ここでこの点をただしておきたい、こう思います。
　特に、チーズは、関税割り当て制度のもとでは国内産チーズとの抱き合わせで無税になっております。御承知のとおりであります。二次物として三五％の税がかけられておるわけですが、現行でキログラム当たり五百円程度であるのに対して、関税割り当て制度によるプール価格は六百円と、その差は百円近くも開いている、こういう状態でありますから、この上関税の引き下げによって一次物と二次物との差が開くというような状態になりますと、これはまさにこの制度の破綻を意味するものになります。それを承知の上でなお政府が関税の引き下げをやろうとしている意図が私たちとしては理解に苦しむところなのです。
　こういう事実を前にして、なおこうした要求に応ずるということについて私は納得ができませんので、この際、畜産局長から私の今指摘した点についての心構えや決意のほどを伺って、ひとつぜひ強い態度で今後これに対処してもらいたい、決意を促す意味でお尋ねをしておきたいと思います。
○野明説明員　お答えいたします。
　先生今お話しございましたように、酪農は我が国の農業にとりまして米に次ぐ基幹作目でございます。また、北海道等の地域の経済にとっても極めて重要な産業であるというふうに考えておるわけでございます。
　そういう中にありまして、ナチュラルチーズにつきましては、全体としてかつてのような需要の伸びが期待できないという中で、今後とも需要の増大が見込まれるいわば酪農の主要産品であるというふうに考えられるわけでございまして、今後の酪農の発展を考える上でも極めて重要な作目であると考えておるわけでございます。
　また、ナチュラルチーズにつきましては、欧米諸国におきましても輸入制度上非常に手厚い保護のもとに置かれておるわけでございます。
　こういったような状況の中にございますので、関税の引き下げにつきましては極めて困難であるというふうに考えて対処いたしておるわけでございます。
○島田委員　ところで、チョコレートもその対象になっているわけでありますが、昨日の日本農業新聞によりますと、例のブロック書簡で大騒音をいたしましたあの再現を思わせるような事実が明るみに出てくるなど、まことに不明朗きわまりない、絶対にこんないわゆる魔手に屈するようなことがあってはいかぬ、こう思っておりますので、チョコレートの問題にも触れておきたいと思います。
　砂糖は御存じのように、これまた輸入調整金による糖価安定制度がとられておるわけでありますが、しかし、チョコレート菓子や加糖ココア調製品、これらには課徴金がないのであります。この状態のもとで関税引き下げを行えばどういうことになるのか、これは余りにも自明でありまして、チョコレートなどの国内競争力というのはこれによって非常に高まってまいります。反面、砂糖の競争力は急速度に落ちてまいります。
　これまた沖縄の砂糖、北海道のビート、また粗糖がどんどんキャパシティーが小さくなっていく。パイが小さくなって、国内の精製糖業界も今苦しい体質改善が強いられているところに、またもろにこのリスクがかけられる。やがては糖価安定制度そのものが存亡の危機にさらされるということになりかねません。これは断固として守り抜いてもらいたいが、政務次官、いかがです。
○近藤説明員　ただいま乳製品並びにチョコレートのことで御意見がございましたけれども、今日まで農林水産省は徹底抗戦というような形で、御理解をいただき、今後のことをなお引き続き御心配をいただいておるわけですが、終始一貫本委員会等の決議を踏まえて努力をしていきたい、こう思っておる次第でございます。
○島田委員　さて、きょう本番米審第一日目が終わったわけであります。
　ことしの生産者米価は非常に厳しいという予想が早くから出されており、また政府も意図的なのか故意なのか、ことしは米価は上がらない、下がるというようなことを早くから宣伝これ努める、実に巧妙ないわゆる逆米価攻勢をかけてきた。私たち野党側としても、こうした状況のもとで非常に危機感を持ちました。だれ言うことなしに、野党五党が相寄りまして、米価その他に対する共闘を組みました。今日まで一糸乱れぬいわゆる野党の共闘が進められてきたわけであります。
　きょうは衆議院の農林水産委員会における審議があり、あすはまた参議院で集中審議が行われる、こういうタイミングをとらえて国会の意思を天下に明らかにするということで、五野党はこの米価に関する決議文を作成をいたしました。その合意のもとで、自民党与党の皆さんにこれを提示をし、ぜひひとつ全会一致で国会の意思を明らかにしょうではないかと呼びかけてきたのでありますが、残念ながら応じられないというつれない返事が返ってまいりました。
　私は、先ほど与党の人の質問を聞いておりましたが、与党の中にも我々と足並みをそろえてやっていける人がたくさんいるわけですね。自民党というのは不思議な党でございますな。片方では物すごいあれをしながら、片一方では僕らと一緒にやれるという人もいる。そこのところでひとつまとめてもらえばよかったと思うのでありますが、残念ながら返ってまいりましたそのつれない返事は、一つは、この七年間ほとんど据え置き同然だという我々の主張に対して、まあ八％上げている、こういうことだから、この決議のいわゆる第一番目で賛成できないとしているわけであります。
　七年間で米価を八％程度上げたからといって、逆に米を生産する諸資材がこれを上回るようないわゆる値上がりをしているとすれば、経営自体は立ち行かなくなるのは当たり前でしょう。この七年間で資材費がどれだけ上がったと思っていますか。
○関谷説明員　七年間ということに直接お答えになるかどうかでございますが、昭和五十五年度を一〇〇としました指数がございまして、これで見ますと、五十五年度を一〇〇としますと、五十九年度農業生産資材総合というのは、五十九年度概算で一〇二・七、六十年五月時点では一〇一・九となっております。
　なお内容的には、特にこの二、三年間、肥料、農薬等についてはやや下がりぎみでございまして、まあ農機具が若干、二％程度の増加がございますが、この二、三年については資材価格等は比較的落ちついた動きを示している状況でございます。
○島田委員　局長、それはどこの資料で言っているんだ。正確なの、それ。
○関谷説明員　ただいま申し上げました指数は、農林水産省統計情報部調査の農村物価賃金指数に基づく指数を申し上げた次第でございます。
○島田委員　七年間で言えば、一八・三％上がっている。これは農村物価指数の公的な発表なんです。
　ついでに申し上げますと、政府のこの統計のとり方で私たちが納得できないもう一つの問題があります。つまり我々農家にとって大事なのは、交易条件が整っているかどうか、私はよくここで交易条件、交易指数という問題を言うのであります。これは私が造語しているのではありませんよ。農業白書でもそこを明確に告白していますね、交易条件は近年悪化をしていると。
　しかし、残念ながら交易条件のとり方が非常に納得できない。今、五十五年を一〇〇とするというお話がありました。交易条件、交易指数のとり方も、政府がとっているのは五年たつとゼロになるのですね。こんなばかな話はないのです。農業は継続されている、経営は継続されているのです。五年たってゼロになるのなら、こんな楽な話はないのであります。ですから、少なくとも十年ないし十五年という長期にわたって交易指数の動きを見るということでないと正確でないと私は思うのです。
　今の局長の説明はそれに類するものでありまして、そういういかがわしい納得のできない数字を振りかざして、物価は上がっていない、資材費は上がっていないと言われたって納得できません。きょうは時間がないからこの問題は改めてまたやり直しますが、ともあれ、一つの例を挙げますとそういうことであります。
　しかも、我々の共同でつくりましたこの決議案の原案に対して、二番目には、試算では実際には下がるんだけれども、まあこの前の不作の年もあったからと、恩着せがましく据え置きをきょうは諮問したというのであります。
　これは、けさほど来各党の委員の皆さん方がこの点について反論を加えておりますから、もう時間がなくなってしまいましたので私はここで反論をすることは避けますが、しかし、経営が継続されている、あるときいいときもあるだろう、しかし、悪いときそれではどうなるんだということもあるのだから、ここも、農業経営そのものを長期的に見て価格というものを考えていくことが必要だと思う。そのために据え置きにしたと言いたいのでありましょうが、据え置きというのは、農家の受ける心理的なプレッシャーというのは極めて大きいのです。またことしも据え置きか、この心理状態を解消してあげるのが政治や行政のまたもう一つの責任だと思うのでありますが、これは据え置きだと言う。残念なことであります。
　そして、財政事情とか供給過剰基調に依然としてあるので、米の値段は上げられないと言う。しかも、上げられないということについて玉沢さんのところから返ってまいりましたのは、したがって、決議をするという必要がない、決議については賛成できないという返事であります。私はまことに残念だと思うのであります。
　そこで、私たちは、せっかくここに原案を持っておりますから、五野党で何回も確認をし検討してまとめ上げましたこの案文だけは議事録にとどめてもらいたいと思っておりますので、私は読み上げていきたいと思います。
　　　　昭和六十年産生産者米価決定に関する件（案）
　政府は、本日米価審議会に対し、本年産生産者米価について据え置きの諮問を行った。
　この諮問米価は、財政事情を先行させたもので、物財費、労賃等生産費の上昇を正当に評価しておらず、食糧管理法の定める米価決定方式を逸脱したものである。まことに遺憾である。
　稲作は我が国農業の基幹作目であり、米は国民の主要な食糧である。
　我が国農業の再生を通じ、国民食糧の安定供給を確保することは、農政の最も重要な課題であることは論をまたないところである。
　黙るに、政府は米の減反政策を長期にわたって強行し、生産者米価を実質七年間も据え置き、生産農民の生産意欲を極度に減退させるに至っている。
　よって政府は、農業政策の転換を図り、本年産生産者米価の決定に当たっては、諮問米価を見直しその引上げを図るとともに、良質米奨励金については現行水準を維持し、もって稲作農家の所得と米の再生産を確保し、稲作農業の活性化を図るべきである。
　右決議する。
　日本社会党・護憲共同
　公明党・国民会議
　民社党・国民連合
　日本共産党・革新共同
　社会民主連合
　こういうことで私たちは意思を明確にしておきたいと思います。
　この際、政府当局の所見があれば承りたいと思います。
○近藤説明員　ただいまの御意見につきましては、本日も委員各位から種々の御議論を賜りました。目下米審に御諮問申し上げて審議をしていただいておることでもございますので、答申があり次第、適正に決定をさせていただきたいと思います。
○島田委員　以上で終わります。
○衛藤委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十四分散会
昭和六十年七月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員長の異動
　六月二十四日真鍋賢二君委員長辞任につき、そ
　の補欠として林寛子君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安永　英雄君　　　　　本岡　昭次君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員　
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐々木定典君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　臨時教育審議会　　岡本　道雄君
　　　　　　　会長
　　　　　　　臨時教育審議会　　石井　威望君
　　　　　　　第二部会長
　　　　　　　臨時教育審議会　　有田　一壽君
　　　　　　　第三部会長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（臨時教育審議会の教育改革に関する第一次答
　申に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　私、先般、文教委員長に選任されました林寛子でございます。何分ふなれではございますけれども、皆様方の御指導と御協力を賜りまして、円滑かつ公正な委員会の運営を行いたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（林寛子君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のうち、臨時教育審議会の教育改革に関する第一次答申に関する件について、本日の委員会に臨時教育審議会会長岡本道雄君、同審議会第二部会長石井威望君及び第三部会長有田一壽君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査のうち、臨時教育審議会の教育改革に関する第一次答申に関する件を議題といたします。
　本日は、先ほどお決めいただきましたとおり、午前には臨時教育審議会会長岡本道雄君を、午後は同審議会の第二部会長石井威望君及び第三部会長有田一壽君の御出席を願っております。
　この際、岡本参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　岡本参考人には、御多忙のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　本日の議事の進め方でございますが、教育改革に関する第一次答申につきまして二時間程度各委員の質問にお答えいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　日本社会党は、「審議経過の概要」が公表されました際に、岡本会長もおいでになりまして直接お話をしたわけでありますが、そのときに、改革理念のない答申は教育改革答申に値しない、二番目に、改革理念がないのに具体的な政策を打ち出すのは本末転倒である、三番目に、中高一貫六年制中等学校、単位制高校、これは非常に国民の間にも疑念がある、四番目に、学歴社会についての見方が非常に一面的であるというようなことを申し上げまして第一次答申の中止を要請したわけでありますが、その要請が無視されまして、政治日程に合わせまして答申が出されたということはまことに遺憾であるということを申し上げ質問に入ります。
　「審議経過の概要」から答申まで約二カ月間あるわけでありますが、大きく何か変わったとこみがありましょうか。「審議経過の概要」そのものが答申にきちんとそのまま入っているという考え方にお立ちでございましょうか。
○参考人（岡本道雄君）　答弁に先立ちまして一言ごあいさつ申し上げます。
　先生方、大変お忙しいところ、きょう我々の作成いたしました第一次答申のためにいろいろお聞き願うためにお集まりいただきまして本当にありがとうございました。どうぞひとつよろしくお願いします。
　前の「審議経過の概要」からこのたびの第一次答申の間には、御承知のとおり、公聴会などをやりましたり、その他各団体からも意見を多数お寄せいただきまして、その後第一次答申の作成に当たりましては、そういうものを十分参考にいたしまして作成したものでございますが、変わった点と申しますと、「改革の基本的考え方」というものを大変整理いたしました。最前の先生のお話に、改革理念がはっきりしていないのに具体的なものが出るのはおかしいじゃないかということでございましたが、この改革理念については、これはもう十分検討いたしまして、このたび一から八までのものをきちっと整理して挙げておるということは、これは「審議経過の概要」と違っております。
　それからまた、学歴社会の見方と申しますか、とり方、これに対しましては、これは石井部会長からもお話があると思いますけれども、「審議経過の概要」のときには少し誤ってとられた傾向もございますので、それに対しては正しい認識を得られるように努力して、このたびの第一次答申には整理しております。そういうところが主な点でございます。
○粕谷照美君　「改革の基本的考え方」が教育改革の理念に当たる、こういう御説明のようですね、一から八までありますということは。それはどうなっておりますか。
○参考人（岡本道雄君）　この改革理念、このたび第二次答申といいますか、基本答申というものをこれからほぼ一年後に想定いたしておりますが、そのときには教育の理念からそういうものを全部入れます。それで、このたびのは、改革の方向といいますか、改革の原則というものでございまして、それがこの一から八というものでございまして、その点、「本審議会の主要課題」というところをごらんいただきますと、全体の構成というものはこういうものであって、このたびの改革の基本方向というものにつきましては、これの位置づけがきちっとしてあると思っております。
○粕谷照美君　今、会長もおっしゃいましたように教育の理念は本答申にまつ。本答申というのは随分これからかかるわけですね。だから、その教育の理念そのものがないのに教育改革の理念が出るわけがない、基本方向が出るのは本末転倒だということを先ほど申し上げた次第でございます。
　まあ、出されたものですから、出されたものに従って質疑をいたします。
　一つは、「個性重視」という考え方が今回出されました。その前は「個性主義」ですね、概要のときには。そして、その前が「自由化論争」というものが非常に大きく取り上げられて報告書の中にも載っています。この答申を見ますと、九ページに「改革の基本的考え方」として「「個性重視の原則」は、今次教育改革で最も重視されなければならないものとして、他のすべてを通ずる基本的な原則とした。」、こういうふうに書いてあります。ところが、その二カ月前の「概要（その２）」は、「個性主義」の表現をしているわけであります。その「個性主義」と「個性重視」というのは一体何が異なっているのか、国民は明確でないわけであります。「概要（その２）」で言いますと、三十二ページに、「画一主義から個性主義への、大胆かつ細心な移行、改革」とは、「移行」ということを言っているわけでありますが、その「改革」というのは一体具体的にはどういうことなのか、これもわからないわけであります。その「大胆かつ細心な移行、改革」というのは、第一次答申で言う第三部の「当面の具体的改革提言」になっているのか、その辺の御説明もいただきたいと思います。
○参考人（岡本道雄君）　この「個性主義」とか――「自由化」という言葉と、それから「個性主義」になりまして、それから「個性の尊重」、「重視」と言葉が転々と変わったように一般的に言われておるのでございますけれども、これはこのたびの審議会の特徴が、およそ審議の内容をそのまま外に出しておるものですから、そういう印象をお受けになることはまことにもっともなことでございますけれども、およそ意見の違った者が集まって審議するのでございますし、それが徐々に審議の経過で変化してまいるということは当然なんですが、普通ならこれをそこらを全部カバーしておいて最後のところだけ出すわけですけれども、このたびの審議につきましては、そういう点が全部経過がわかるようにしておるというところでそういう御非難も受けるかと思います。その点で自由化とかそれから個性主義――なぜ個性主義が個性の尊重になったかということだけ申しておきますと、個性主義ということは、個性というものは従来の画一性に対して個性を大事にしようということはわかるけれども、主義というのを一緒につけてというのはどうもなじみにくいじゃないかと、教育というものは、本当にすべての人が意見を持ち、また自分の考えを持たれるものですから、わかりいいものにということで個性の尊重とか重視の方がわかりいいじゃないかということで変えたんでございますけれども、こういう言葉を繰り返し論議しておりましても切りがないので、ひとつ具体的な問題に即してこれはどこまで自由化できたり個性化できたりするものかということを具体的な問題でやろうということを申し合わせまして、私もこういう言葉の何はこれでやめて今後は具体的な問題に入りましょうと申しましたので、その具体的な問題というのは、このたびの具体的課題もそれに入りますけれども、それ以外に重要課題というのは第二部に挙げておりますが、あの中のすべてに対してどこまで弾力化、自由化、多様化ができるものか、そういうことを審議しょうということを約束しておりますので、この点、このたび挙げましたものだけでなしに、今後すべてのものに対して、具体的なものに対してどこまでやれるかどうかということを審議する、それに対して、私が前に国会で申しましたとおり、自由化、多様化、個性化で論議しておれば切りがないけれども、具体的なものに入りましたら二十五人の委員の方はおのずから落ちつくところがあるだろうと思って、私はそれに対して不安を持っておらないというようなことを申し述べておる次第です。
○粕谷照美君　そうしますと、この自由化論争というのは決着がついていない、これから具体的な問題をやるときに自由化論争が起きてくる、こういう理解でよろしゅうございますか。
○参考人（岡本道雄君）　この自由化というもの、それから個性化というもの、多様化というものはこれがベクトルの方向が同じであると、明治の改革も昭和の改革もすべて追いつけ追いつこうということで団体的に一斉でやったと、画一的でやったということに対する反省は皆同じでありますので、それの長短は別にしまして、これを多様化しようというベクトルの方向は同じであるということで言葉の論争はもうやめて、具体的な問題でどこまでいけるかということにしようということを総会でこれはきちっと私が申しまして決議しております。論争が再び起こるということは、そのときに、私はそういうことは、あのときの約束でもしないというふうに申しております。
○粕谷照美君　第一次答申の十ページを見ますと、自由の問題が随分書いてあるわけであります。随分私はこれを読みながら道徳教育なのかな、修身教育の本を読むような感じだなと思いながら拝見をしておりましたが、教科書だとか学習指導要領、非常に拘束力が強いわけでありますけれども、それをめぐる規制をどうするのかなとということも、この自由化論争の中ではちっとも明確にならないままに個性主義そして個性尊重と、こういうふうに移っていったことについても納得がいかないものがあるわけですけれども、一体、この現行教育制度を否定するのか、あるいは現行教育制度を前提として改革をしていくのか、この点は明確になっておりましょうか。また、この自由化論争が非常に火花を散らしてたときに、新聞なども拝見いたしますと、そこに総理が登場して、義務教育段階においては自由化はしないんだ、逆を言えばその他においては自由化をするんだというようなこともなされた、それ以来鎮静化したというような報道もありますけれども、それでは何か臨教審が首相の一声で左右されるような感じがしてなりませんけれども、その点はいかがでございますか。
○参考人（岡本道雄君）　この現行制度を否定してということではございませんので、現行制度を改善、改革していくということでございます。
　それから自由化に関しまして、義務教育というものに関する考えは何も総理に言われたんじゃございませんで、むしろこれは私が一番考えておることかもしれないんですが、やはり義務教育における基礎、基本というものはそう自由化する余地のないものであるというふうに私自身は考えておりまして、むしろ自由化というのは逆ピラミッドというか、高等学校から高等教育の辺は大いにひとつ多様化、弾力化していかなきゃいかぬと思っておりますけれども、義務教育のところはこういうものは余りやわないものだと自分は思っておりませんし、総理から言われてということでは全くございません。
○粕谷照美君　そうしますと、マスコミが書いていることはあれはマスコミ自体の思い違いであったと、こういうふうに今の会長の御答弁では受け取られるわけであります。
　ところで、概要の要旨を読んでみました。この要旨の二ページのところに、自由化の問題とも関連するわけでありますけれども、教育の機会均等の実現を目指す余り、平等の概念が強調され過ぎた。そしてまた、自由の概念が軽視されてきた嫌いがある、こういうことを言っていらっしゃるわ
けですね。本当にその平等の概念が強調され過ぎたというふうにお考えになっていらっしゃるのか、自由の概念というものが軽視されてきた嫌いがあると言うけれども、一体その軽視したのはだれが軽視をしたのか、そこの辺はどのような意思統一がなされておりますでしょうか。
○参考人（岡本道雄君）　機会均等、自由のことが尊重され過ぎたというようなことですね。これはいろいろ公聴会とか何かでもまだ機会均等は十分でないというような意見もございまして、その点も十分考えておりますけれども、平等というものが大いに実現された、機会の均等が実現されたということは本当に国民の要求によって事実でございまして、それの陰として個性というものが必ずしも十分に生かされなかったというようなことを言おうとしておるものです。
　それから、自由というものに関しましても同じでございまして、自由、平等、この二つは大きな教育の理念でございますけれども、その自由というものに対しても一つの画一化の陰に、平等の陰に十分尊重されたとは言えないというような認識を言ったものでございます。
○粕谷照美君　自由の概念が軽視されてきた嫌いがあるということを否定するものではありません。しかし一体だれが自由の概念というものを軽視してきたのか、そこの反省といいますか、分析がないということを私は今指摘をしているわけでありますが、しかし、今、会長がおっしゃいますように、機会均等が大いに前進をしたことはいいことだとおっしゃるのは私はそうだと思います。しかし、この文章は概念が強調され過ぎたと言っているんですね。まるでいけないことであると、機会均等の実現を目指す余りの平等の概念が強調され過ぎるということ、私はされ過ぎてなんかいなかったというふうに思うわけであります。例えば障害児の教育はどうであったか、あるいは部落の出身の子供たちの教育はどうであったか、本当に機会均等が保障されていたんだろうか、私はされていない、され過ぎたなどということはこれは間違いだというふうに思いますね。そういう批判をいろいろと持ちながら、時間がありませんから具体的な問題について一、二質問をいたします。
　一つは共通テストであります。
　「審議経過の概要」、この九十七ページを見ますと、共通一次試験を改め、共通テストを創設する。こうなっております。ところが、二カ月後の第一次答申の二十九ページを見ますと、「共通一次試験に代えて、「共通テスト」を創設する。」とあります。この「改め」と「代えて」というのは、字が違うだけじゃなくて非常に大きなニュアンスが、内容が違っているのではないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（岡本道雄君）　共通一次というのは今まで国立大学が主にやってまいりました試験でございますけれども、その長所もございますけれども、その欠点が大きく論議の対象になっておりますので、このたび共通テストというものを行おうとしましたときに、共通一次とは別のものだということをはっきりさせることが必要だということでございまして、それを「改め」というよりも「代えて」の方が、別のものだということです。おまけに、「新しく」という言葉と「創設する」という言葉で共通一次と共通テストとは違いますよということを強調をしたものでございます。
○粕谷照美君　「改め」よりは「代えて」という方がはっきりすると、まあ、内容的にはそう意味が変わっていないんだと、こうおっしゃるわけでありますが、そうしますと、この「改めて」と「代えて」という部分の後の「「共通テスト」を創設する。」というのは共通のことになりますね。この報告の時点では共通一次試験を廃止するということが明確に入っておりましたでしょうか。もし入っているとするならば、「改め」とか「代えて」などというよりは、廃止し、共通テストを創設すると、こう出した方が国民には非常によくわかるんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○参考人（岡本道雄君）　我々は、大学の入試に関して根本的に考えておりますのは、各大学が自主的に、自分で決めてやるものだと、そういうことを考えておりますので、その点、国立大学協会などはあの共通一次を改善しようと思って長く議論して、六十二年からの案までお出しになっているので、この点、できるだけ各大学のあり方を尊重しようという気持ちで、廃止というような言葉は明らかに使わないで、この点、「代えて、新しく」「創設する。」というような言葉にいたしたのでございまして、基本的な私たちの入試に対する考え方は、各大学が自由におやりになると、そういうことを根底にいたしておるので、そこに注意をいたしております。
○粕谷照美君　そういたしますと、私がよくわからないのは、今の臨教審の考え方があるにもかかわらず、七月の三日に早々と藤波官房長官が、六十二年度からこれを廃止すると、こういうふうにおっしゃっていますね。それから、六月の四日、松永文部大臣が中曽根総理と会いまして、首相はこの「代えて」というものを廃止と解釈すればいいじゃないか、こういう提言をしたと報道をされております。そしてまた、六月の二十一日には砂田元文部大臣が、廃止と解釈すればいいんだ、臨教審もそういう気持ちだと思うというようなことが、これは、おっしゃったかどうかわからないんですが、新聞報道に載っておりますので、臨教審は本当にそんな気持ちだったのかどうか、これをお伺いをしたいわけです。こういうニュースを見てみますと、非常に政治の思惑が臨教審を引っ張っている、教育基本法十条は踏みにじられているんではないか、こういうふうに考えざるを得ません。こういう政府の動きについて臨教審はどのようなお考えをお持ちですか。
○参考人（岡本道雄君）　私はまだ政府から直接そういうことは聞いたわけでないので、新聞だけでございますけれども、あの答申を出しましたときには、答申に沿って――私がよく言いますのは、平時だから、いわゆる外圧も何もないときだから強力にこれを推進してもらいたいということをお願いして答申を出しておりますので、これをできるだけ早く強力にやってもらうということが審議会の方の希望でございます。私のとり方は、共通テストというものをできるだけ早く創設しようということをおっしゃっておるので、ああいう使えるものをつくりますよというふうにとっておりますので、その点は私は、審議会としては、自分たちの希望に沿ってできるだけそういう使い得るものを準備していただくというふうに理解しておるわけでございます。
○粕谷照美君　しかし臨教審は、大学入試の改革をめぐって五項目にわたってこれに関連する問題を同時に提起しているわけですね、共通テストだけを出しているわけではないと思います。共通一次を廃止して共通テストの導入だけが今、前面に出てきているような感じがいたしますけれども、これは総合的にやっぱり一緒に進められなければならないと、こういうふうに判断いたしますが、いかがお考えですか。
○参考人（岡本道雄君）　それで、臨教審としての答申はこういうことで、特にこの中に、実際やることにつきましては、国公私立の各大学それから高等学校関係者が対等のなにで参画してそれを協議できる、そういう機関をつくってやってもらいたいということを申してありますので、政府は、そういうものを早急につくって、そしてそこで審議して、すべてここに書いてあるようなことを実行していただければと、そういうふうに考えております。
○粕谷照美君　臨教審のお考えはわかりましたから、あとは文部省に聞くという以外にないと思いますけれども。
　これはまことに変な質問なんですけれども、会長が、六月の五日ですか、赤坂の料亭で、総理に呼ばれましてちょっと御慰労いただいたことがありますでしょうか。
○参考人（岡本道雄君）　そうですね、いつでしたか、かねてから慰労したいと思っていたが、機会がなかったからということで慰労していただいたことはありました。そのことでございますか。
○粕谷照美君　あったのかなかったのかよくわからなかったわけですけれども、あったというふうに私は今受けとめてよろしゅうございますね。――臨教審の第一次答申を出される前に、強引に臨教審を発足をさせた総理と直接お会いになるということは非常に問題があるというふうにお考えになりませんでしたでしょうか。答申が終わって、御苦労さまでしたと言うのならわかるんですよ。その中でいろいろのことが、例えば自由化の問題だとか、共通一次を廃止できないものだろうかというふうなことが言われたと新聞報道に載ること自体だって問題じゃないですか。私は、そういう意味で大変あれは軽率な行動であったのではないかというふうに思うわけです。その共通一次を廃止させられないか、廃止をしなさい、そして、もう共通テストなんて言わないで任意テストにしたらいいじゃないかというようなことを総理がおっしゃっているということを考えてみますと、大学改革を先送りして共通テストの導入を先に持ってくるという態度は、非常に軽々しいといいますか、問題が大きいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○参考人（岡本道雄君）　任意テストとか共通テストという言葉ですけれども、これは総理がそういうことをおっしゃっているというようなことを新聞で読むだけなんでございますけれども、我々が共通テストと言いますときにはですね、試験の内容とかやり方、方法が共通だからという意味で共通テストと申しておりますが、恐らく総理のは、あれが各国公私立自由に、任意に使えるから共通テストとおっしゃっているんだと思いますけれども、その点は総理のお考えですから何とも言えません。ただ、共通テストというものと共通一次というものは、共通一次というのは二次を予期したものなんですけどね、共通テストというのはその点自由にということで、入試全体に関して、前にも言いましたように、入試は各大学が自由に行うというところを基本にして申しておりますので、その点入試全体に対する何がなくて共通テストを打ち出すのはおかしいじゃないかとおっしゃいますけれども、その点はこれからの入試は共通テストもあって、各大学が自由にお使いになるということでございます。したがって、その時点では共通一次というものは予期しておらないといいますか、そういうふうに考えております。
　返答になっておりますかどうか。
○粕谷照美君　会長の答弁が長くて、私質問の時間がもう切れてしまいますので、意見だけ申し上げておきますけれども、教育の大改革というには財政論が非常に弱くて、そしてつけ足しの感じがあるわけであります。この辺のところもきちっと出していくべきであろうかというふうに思いますし、今おっしゃいました共通テストのお考え方についても、大変御答弁をいただけばいただくほどわからないものがたくさん出てまいりますので、いずれ各部会の会長からもおいでいただくわけでありますから、またその時点で詰めていきたいというふうに考えまして、私の質問を終わります。
○久保亘君　ただいまの粕谷委員の質問に少し補足をする意味でお尋ねをしたいと思いますけれども、今度の答申をお出しになりました会長のお立場でございますが、臨教審の会長というのは委員によって選ばれた会長ではなくて、政治家である総理中曽根康弘によって任命をされた会長ですね。だから、会長代理というのは単なる運営上の名称であって、会長代理は会長を代行することはできない、設置法上そういうものだと私は思っております。そういうお立場である会長に今度の答申についてお尋ねしたいんです。
　一つは、今度の答申は二十五人の臨教審の委員の総意に基づくものであるか、臨教審の委員の審議を取りまとめて会長の責任で答申をお出しになったものであるか、どちらでしょうか。
○参考人（岡本道雄君）　総会主義と申しまして、あの審議会は総会の審議を大変重要視いたしております。その際、どうしても合意の得られないものは投票をするということもあるんですけれども、今の場合にはそういうことはございませんで、私が全体の審議を取りまとめまして、まずここらに焦点があると、それでいいかということで取りまとめたものでございます。
○久保亘君　ということは、今度の答申については二十五人の委員が全員一致されたと、こういうことですか。
○参考人（岡本道雄君）　総会で決定するということを合意いたしておりますので、総会で決定いたしましたことは全員が一致したと考えるわけでございます。
○久保亘君　それでは次に、今度の答申の中で、先ほどの質問にもございましたけれども、答申はやはり戦後教育を否定したとは申し上げませんけれども、戦後教育の理念を否定的に見てこの答申は提出されたと思われるのであります。内容を子細に読ましていただきますと、そのように書かれてあります。そして、とりわけ戦後教育の理念をつくってきた教育基本法について、確かに教育基本法の精神にのっとりとはなっておりますが、今日まで教育基本法の正しい認識が確立されていなかったという前提でこの答申が書かれているようであります。したがって、教育基本法の精神が生かされるように正しい認識を確立することが必要であるという答申になっておりますが、教育基本法の正しい認識とは何でしょうか。
○参考人（岡本道雄君）　戦後教育というものを全面的に否定しておるわけではもちろんございませんので、その長所ですね、機会均等とか、あらゆる長所というものはそのまま継承するわけです。ただ、今、ここに申しておりますのは、我が国の教育に十分教育基本法の精神が生かされたかどうかということに対しては必ずしも十分でないというわけで、それをひとつ認識を新たにするということでございますが、そういうことはどういうことかということですけれども、私の理解としては人格の完成ということが目標でございますけれども、それは個人の価値とか尊厳というものを十分認識して、人間の備えた能力を調和的に発展させて、そして平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健全な国民の育成に努める、そういうことをやはり改めてしっかり認識して、私の認識の内容というのはそういうことで、教育基本法の内容に書いてあることでございますけれども、それをしっかりこのたびは認識して出発せんならぬ。そして、主要課題の中に一番最初に上げておりますのは、「教育の目標」というところがございますが、そこにまず最初に教育基本法の精神をしっかり再認識してという出発にいたしておりますので、この点基本答申のところでまた見ていただきますと満足してい。ただけるかと思っております。
○久保亘君　会長の今のお考えは答申に正しく書かれていないんじゃないでしょうか。認識を新たにするというようなことではないんです。この答申に書かれているのは、教育基本法の精神が生かされるよう正しい認識を確立しなければならぬと書いてある。ということは、今日まで戦後の教育は教育基本法の正しい認識に欠けるところがあったという前提に立つからそういうことが書かれているわけなんです。認識を新たにするとか、再認識するとかいうような表現ではございません。正しい認識をと書いてある。じゃあ今まで正しくなかったということになるんじゃないですか。そこが私は会長が今おっしゃったような意味で表現されていないように思えるんですけれども、いかがですか。
○参考人（岡本道雄君）　もちろん戦後の教育は教育基本法の精神を尊重して出発したものでございましたけれどもね、御承知のように窮乏から脱出するために大変急激な改革でございまして、その点こうやはり明治の改革に似たところは、追いつく、一斉にというところが重視されて、必ずしも個性の尊重と、そういうものが十分でありませんでしたんで、その点正しい認識、今までのが間違っておったということではございませんので、それを改めて内容を強く認識するということでございますので、私のというか、審議会もそういう趣旨でございます。