Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま答弁ございましたように、このＣＡＦＣ、アメリカで非常に大きな効果を上げたものでございます。
　ただ、現実にその中身を見てまいりますと、例えば著作権等の事件についてはこのＣＡＦＣでは扱わないということでございます。それから、それ以外の、知財関係以外でも、年金に関する事件等、こういうものも扱っているということでございまして、現在の状況で見れば全事件の三〇％ぐらいだと、知財関係がですね、そういうことでございます。
　それから、このＣＡＦＣは法律審であるということで、解釈の統一等をやるという位置付けでございます。今回私ども御提案をさせていただいている知的財産高等裁判所、これがどうかということでございますけれども、これはここによって、法律審ではございません、事実審でございますけれども、事実上の判断の統一ということ、これは大いに期待ができるだろうということでございます。
　それから、事件の関係でございますけれども、これは知的財産に関する事件に特化をいたしまして、その中で侵害訴訟もやれば、それから審決取消し訴訟も行うということでございます。また、東京に集中しました著作権等があればそれについても扱うということでございますので、ある意味じゃアメリカよりもう少し知的財産関係に特化した専門の裁判所という位置付けですね、これが可能になるかというふうに思っておりますので、これが大いに機能するということを期待しておるところでございます。
○木庭健太郎君　でも、ちょっと話聞いていると、何か、これまでの裁判所が信頼を置けないんだと、人もいないし、きちんとやってくれないから何か作らなくちゃいけないんだみたいな声にも聞こえないこともないんだけれども、その辺は本当は裁判所は、いや、しっかりやってきたらやってきたと、より精度を高いためならそのためにやるんだみたいなところを、本当は自負心も持っていただきたいなという気持ちもありながら、ただ、こういったものができることの意義は本当に私も大きいと思っているんです。
　今まで、こういった知的財産の問題については極めて専門性が要るし、そういったところにどう対応するんだということに対する一つの答えがこの裁判所でもあるだろうと、こう思うんですけれども、先ほどというか午前中から議論になりましたが、民事訴訟法改正法である意味でのソフト部分だと、今回の法案で今度は体制作りがきちんとできるんだと。ソフト、ハード、まあハードとまで言えない部分もあるんですよ。ただ、きちんとした形ででき上がる、ようやくこの知的財産についての形ができ上がるんだろうと思っているんですが。
　まず、先ほどもこれ、裁判所調査官の人数等にありましたが、じゃ、知財専門部の裁判官というのは今どうなって、今後どうするつもりでいらっしゃるのかという数字を教えていただきたいし、それともう一つ、今年の五月二十日ですか、東京高裁で特許関係訴訟で初めて専門委員が意見を述べたというようなこともお聞きしておるんですが、その活用状況なり、逆に言うと、ユーザー側の反応ですか、何か気付いた点がございましたら最高裁判所から伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判所では、知的財産訴訟についてこのところ、その審理の充実、それから迅速化の達成ということについて努力をしておりまして、その意味でこれまでの努力について自負をしておるという状況にございますが、その点について御説明を申し上げたいと思います。
　知的財産事件の専門部を設けております東京高裁、東京地裁、大阪地裁の知的財産事件担当裁判官の数は、平成十年には合計二十四人でしたが平成十六年四月には四十人となっておりまして、六年間で六六％増加しております。また、知的財産事件の担当の裁判所調査官の数は、先ほどのように、二十一名が現状ですが、これは平成十年には十七名でしたので、二三％の増加でございます。
　それから、専門委員についてですが、今年の四月に合計百四十人の専門委員を任命いたしましたが、更にその後、六月一日付けで追加の任命をいたしまして、現在百五十人余りの体制を整えております。
　このように、迅速で質の高い知的財産訴訟を実現するために専門処理体制を築いてまいりまして、その結果、知的財産訴訟の平均審理期間も十年間でほぼ半減するというような効果も現れてきております。
　最近の、これは外からの評価という点を参考までに述べさせていただきますと、日米双方の知的財産訴訟に通じている学者やあるいはアメリカの裁判官などから、迅速性や審理のレベル等の観点から見てアメリカに匹敵する体制であるというような評価を受けてきておりまして、特に東京地裁の審理のレベルは、アメリカでは第一審について陪審制を採用しておるという関係もありますが、アメリカよりも迅速であるというような評価も得ておるところでございます。
　ただいま御質問のございました専門委員の活用状況ですが、今年の四月に制度導入をしまして二か月の運用をしてまいったわけですが、東京高裁、東京地裁、大阪地裁において既に約三十件の知的財産事件について関与の決定がされておりまして、そのうち十四件について既に期日が実施されております。専門委員が関与した事件の当事者からの反応といたしましては、中立的な立場から専門的な意見が聞けて意義があるというような感想が寄せられているという裁判所の話でございまして、まだ施行後間もないという時期でありますが、活発に利用するという姿勢で制度が動いておるという状況にございます。
○木庭健太郎君　かなりの体制はでき上がっているというふうに判断をいたしますが、いずれにしても、今後、こういった裁判官への専門知識習得含めて、いろんな体制を組まなくちゃいけないだろうと思いますし、どういう人をまた裁判官として登用していくかというような問題にもかかわってくるんだろうと思います。
　その辺の説明は先ほどもこれ午前中にいただいておりましたが、一つ、法科大学院がスタートをしておるわけでございますが、この四月からスタートした法科大学院、こういう場においても、例えば、やっぱり知的財産に強い法曹の育成というようなこともある意味ではやれる体制が法科大学院によってでき上がっておると思うんですけれども、現在、法科大学院においてこの知財関係科目というのを開設しているようなところがあるのかないのか、その状況もお伺いしたいなと、こう思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のとおりでございまして、この法科大学院において世の中のニーズに合わせた専門家をつくり出していくと、こういう役割もあるわけでございます。したがいまして、科目の中にはかなり選択科目の幅がございますので、各法科大学院でそれぞれ工夫をしていただくということでございます。
　現実に知的財産権の関係で見てまいりますと、今年、六十八校開校しているわけでございますが、昨年十月の段階で開校を予定しているところに私どもの本部の方からアンケートをさせていただきましたけれども、この四月に開校されました六十八すべての法科大学院において知的財産法関連の授業科目が組み込まれているということで報告を受けているという状況でございます。
○木庭健太郎君　それと、今回、独立した一つの高等裁判所が設置されると。ただ、やはり、これは多分審議の最中でもお話があったんだろうと思いますが、いわゆる地方在住者の司法アクセス障害、一方で司法ネットをやりながら一方でこういう形を取るとどうなのかということが、これは今回の論議じゃなくて、平成十五年の民事訴訟法の改正の審議においてもこのアクセス障害の問題というのは指摘されて、たしか附帯決議もその問題を付けたと思うんです。
　これに関して、今は知財戦略本部の会議において、特許庁の審判部門による巡回審判制度というのがございます、これを参考に巡回裁判制度を創設するという議論がされたというようなこともちょっとお聞きしておるんですけれども、特許庁が今やっていらっしゃるこの巡回審判制度はどんなものなのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　特許庁の無効審判におきましては、審判請求人の方と特許権者が一堂に会して審理を行うという口頭審理をその審理の方法として用いておるわけでございます。
　この口頭審理につきましては、通常は特許庁に両当事者の方に出頭していただいて行うわけでございますけれども、両方の当事者が同じ地方の方である場合、当事者の方の御希望によって私どもの審判官が出向いて口頭審理を行うというふうなことをやっております。これを巡回審判というふうに呼んでおるわけでございまして、平成十五年度では、口頭審理を行いました百五十六件のうち二十三件については巡回審判という形で、大阪、愛知、愛媛等で開催をしております。
○木庭健太郎君　やっぱりこういうのは地方の中小企業者にとってみれば非常に助かると思うんですよね。そこの評判はいいんでしょう、これをやることによって。やった方がいいと思っていらっしゃるんでしょう、まだ。どうでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　特に中小企業の方なんかにとっては、東京に出てくる御負担というふうなものが軽減されるというふうなことで評価をいただいているというふうに考えております。
○木庭健太郎君　司法制度改革本部の方に聞きますが、今お話しいただいたように、やはり身近なところにあるということも大事なことだとやっぱり思うんですよね。したがって、これ、今後、知財高裁として巡回裁判制度、これは実際導入可能なのかどうか、実現可能なのか、検討する気はあるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま特許庁の方から巡回審判のお話ございましたけれども、伺っているところでは原則一回の審理ということでやられているようでございますが、こちらで訴訟の場合には、これ一回で終わりというわけにはなかなかいかない、何回もやらなければならないと。そこで、かなり質的な違いがあるということがまず前提になります。
　ただ、やっぱり当事者に、アクセスにいろいろ不便をお掛けをするというのはこれはまずいことだろうということでございまして、本当に困る場合には移送の規定も設けてございますし、また場所的に近い必要はございません。オンラインで結ばれていれば可能にもなりますので、テレビを使ったり電話会議システムを使ったり、そういうことをやっていただく。それで、本当にやはり現地に出掛けなければならない必要性があれば裁判所の方から出張をしていただく、出張尋問をやっていただくとか、そういうことを全部組み合わせて御不便のないような体制を取ってまいりたいというふうに思っております。
　また、始めてみて、いろんな支障があるというもし御指摘があれば、それはそれとしてまた考えざるを得ないだろうというふうに思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ、特許庁との関係でお伺いしておきたかったんですけれども、言わば今回の知的高裁の設置というのは、紛争の迅速、なるべく迅速な解決ということで、それとともに、やっぱり特許等の侵害訴訟においても特許等の有効性について判断してほしいと、そう強い要望があったということも今回の法改正の一因だと聞いているんですけれども、特許庁、これ無効審判においても特許等の有効性を判断することになっているわけですね、特許庁も。そうすると、裁判所と特許庁の判断にそごがあり得ることもあるんでしょうけれども、今回の法改正ではこういったそごに対してどうお考えで、防止するつもりで例えばどんな対策を設けているのか、この辺を伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、制度的に、特許庁の方の審判と裁判所における判断、これ両方でやるということになりますので、そこにそごがないような手当てをしておく必要があるだろうということでございます。
　そこで、この法案では、無効審判の合議体が侵害訴訟における関係資料を裁判所から入手できるということにしておりまして、無効審判においても、同じような資料を見て、それで判断をしていくということができるようにしようということをしております。
　それから、これは運用面でございますけれども、侵害訴訟係属中の無効審判を早期に審理をしていただいて結論を出していただく、その上で一緒に裁判所の方で判断をしてもらうと、こういうことを考えております。
　それと、これも運用面でございますけれども、例えば現在の東京高等裁判所でもやっているようでございますけれども、侵害訴訟の、いわゆる控訴事件ですけれども、それと審決取消し訴訟、これが同じ時期に提訴されているという場合には、同じ部に配転をして、そこで判断が食い違わないように、そういうような運用上の配慮もしているということでございますので、そういう点を使ってそごがなるべくないようにしたいと、こう考えているところでございます。
○木庭健太郎君　おっしゃるとおりで、様々な手だてをやってはいただいているんですけれども、ただやり方としては、裁判所と特許庁は、これ併走は併走、ともに走るようになるわけであって、それがなくなったわけじゃないわけですから、そうなると、裁判所はこれから一生懸命迅速化をやっていただくわけですよね。じゃ、特許庁の審判も、これ迅速化に向かってやっていくしかない。
　この辺、特許庁、何か対策に関してどのようなことを考えていらっしゃるか御説明いただいておきたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　無効審判の処理期間につきましては、なるべくこれを迅速に、短いものにしていかなければならないということでございまして、私どもも、各種審判の中で無効審判を最優先で審理をするということにいたしておるとともに、計画審理を導入いたしますとか、事務処理の手続を合理化する、あるいは期間管理を徹底するというふうなことで、審理の迅速化に努めてきておるところでございます。
　ちなみに、その平均審理期間というのも、平成十年には二十か月ぐらいだったものが平成十五年には十二・四か月というふうに短縮化しています。また、その中でも特に侵害訴訟と同時係属するものについてはより早期に処理をするということで、十・九か月まで短縮をしておるところでございます。
　更にこの取組というのは充実していかなければならないわけですけれども、私どもの事務処理とかを速くするというのではなかなか限界ございますんで、当事者の方に書面を提出していただく期間も、いわゆる応答期間を手続に応じてもう少し短くする、適正なものにするというふうなことを今年の一月から実施しておりまして、こうした結果によって更に審理期間の短縮を目指してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　是非、併せた形ができないと、せっかくこれ、それぞれに頑張る意味がないわけですから、そこは御努力を今後も続けていただきたいことを御要請をいたしたいと思います。
　そして、これも議論を午前中からされましたが、今回の規定では、裁判所が営業秘密に当たる書類の開示命令及び秘密保持命令を出すことができるようにして、また一番角田委員が問題にされておりましたが、営業秘密が問題となる特許等侵害訴訟の公開停止、これも認めていると、この点についていろいろ御説明はいただきました。
　いただいた上で、なおかつ、じゃ、今回の規定というのは特許訴訟のユーザーにとってどんなメリットが本当はあるのかというような点についてきちんとした御説明を、こういう意味でこうするんだというところをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　今回のこの規定を設けた大きな原因でございますけれども、やはり企業は様々な営業秘密も持っているわけでございますが、じゃ、これを裁判の場で全部オープンにしなければならないということになりますと企業としてはちゅうちょをしてしまうわけでございます。したがいまして、訴える側としても、なるべくもう訴えを提起しないで済ませようという意識が働くと。それから、訴えが提起された場合に、相手方ですね、それに応訴する側も、実はそのノウハウを使っているんではない、自分のところはこういうノウハウでやっているんだと言いたいんですけれども、これが営業秘密であると、これをしゃべってしまいますと全部外で使われてしまうということにもなるわけでございますので立証ができない、こういう不便があるという声がかなり強く出てまいりました。
　したがいまして、やっぱりユーザー側の方として、きちっとした裁判、これを提訴して、またその裁判、逆の側からも受ける、判断を受けるということのために、適正な判断をしてもらうためにはこういう制度を是非入れてほしいということで、我々も研究いたしましたけれども、世界の各国でもそれなりの工夫をしながらこの種のものを置いているということでございますので、私どももその要望にこたえてこういう制度を設けたいというふうに考えたわけでございます。
○木庭健太郎君　大臣に、この法案について、まあもちろん説明もいただきましたが、やはりこの制度も、どうきちんと法の仕組みを作った上で運用していくか、その運用の仕方も、どれだけユーザーにとって使い勝手のいいものができるかというのがポイントになるだろうと思います、今後は。
　その辺について大臣の決意を伺って、次へ移りますので。
○国務大臣（野沢太三君）　御指摘のとおり、今回の改正法におきましては、知的財産高等裁判所の設置や裁判所調査官の権限の拡大、明確化を始めとしまして、知的財産に関する訴訟をより充実、迅速化するための各種の方策を講じておるところでございます。政府といたしましては、現在御審議いただいている両法案の成立に向けて、全力を挙げることはもちろんでございますが、今後とも必要な知的財産に関する司法制度の諸政策の実現につきまして、精一杯努力してまいるつもりでございます。
　なお、これらの制度改革が行われた後の運用は裁判所が行うことになりますが、司法制度を所管する大臣といたしましては、適切な運用ができるように最大限協力してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つの大きな課題である法案はまだここの委員会には付託はされておりませんが、今回是非ともこの国会で通したい問題で、不動産登記のこの改正の問題がございます。本格的な議論はまたにすることになるんですが、基本的考え方で幾つか聞いておきたい点がありますので。
　大臣にまずお伺いしたいのは、午前からちょっと議論があってたんですけれどもね、その不動産登記の問題というのは、確かにこのＩＴ社会に対応してやっていかなくちゃいけない課題ではあるんですけれども、じゃ、一国民に返ったらどうなるだろうかというのをいつもちょっと感じるんですよ。
　じゃ、私個人がこの不動産登記の問題でタッチするのは何かといったら、そんなに家何軒も買えませんから私、自分で家一軒買ったときぐらいで、使うのは一回で終わりですよ。それで終わるような問題なんです、個人にとってみればですよ。それが、もう今度は抜本的に変わるわけですよね。もう今までは印鑑登録と権利書だと思っていたのが、何か知らぬ間にこう番号、それも何か一生に一回しか使わないかどうかしか分からないやつをきちんと保存して何か持っておかないと、ちょっとその辺は一般国民にどうその辺を御説明なさるのかなという点が一つあるのと、もちろん午前中から議論があっているように、インターネットといってもみんながパソコン持っているわけじゃない。そういう国民に対してどう、こう今この時期に改正しなくちゃいけないんだということを分かりやすく大臣から説明してもらいたいですよね。
○国務大臣（野沢太三君）　確かにＩＴ社会というのは一度覚えてしまえば大変便利なんですけれども、入るまでが非常に入りにくいということはもう御指摘のとおりでございます。ただ、これは好むと好まざるとにかかわらず、世界的な潮流として今の日本の社会も含めまして大きなもう流れになっておるわけでございますので、一遍ひとつここは思い切ってそこのギャップを飛び越えまして、今お話のありましたような問題点をしっかり克服すれば、あとはまあうまくいくんじゃないかなと、こういうことで、これはこの不動産の問題にかかわらず、社会生活全般について進んでいる現象であるわけでございます。
　そこで、今回の法案につきましては、不動産登記の申請に関しまして、あくまで国民の利便性の向上がまず第一でございますが、それを前提にオンライン申請を導入しようというものでございますが、まだ現時点ではインターネットが普及しているとはいいましても、すべての国民がインターネットを利用することができる状況にはない、これはもう御指摘のとおりでございます。
　そういうことからいたしまして、不動産登記の申請方法をオンライン申請に限定することは適切ではないと考えておりまして、当分、この不動産登記の申請については、オンライン申請を導入した後も従来どおり書面を登記所に提出する方法による申請も併せて認めると、こういうことで進めてまいるつもりでございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃるように、もちろんオンライン申請というものを主軸にしてやりながら、そこになじめない人たちについては現行制度も存続させながらやっていくというようなことになるわけでございますが、この書面についての申請についても、これは単に現行制度を存続させるだけではなくて、じゃそのオンラインで利便性を向上させるための手続ということをおっしゃっているのであれば、この書面の問題においてもその手続の見直しをすることが必要なんじゃないかなと思うんですよね。
　そこで、書面による申請の場合について、現行制度に比べてその利便性を向上させるための改正がどうなされているのか、この御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　現行法の下におきましては、当事者出頭主義と申しまして、登記の申請をするためには、その登記申請書を本人又は代理人が登記所の窓口まで持参して申請をしなければならないと、こういう仕組みになっております。
　今回、オンライン申請を採用することといたしましたが、オンライン申請は当然のことながら登記所の窓口には来ないわけでございますので、書面による場合も、オンライン申請の場合にあえて出頭しないで申請ができるということであれば、書面による場合にも同じように登記所に出頭することなく申請が可能にしたいと、こういうことで一般的に当事者出頭主義を廃止いたしまして、書面による場合にも郵送などによりましてその申請が可能にするということとしております。
○木庭健太郎君　これもまあ、登記認証、認識、登記済証の代わりに登記識別か、情報とか、もう御説明いただいたんですけれども、そのやっぱり何か当事者出頭主義がなくなってしまうと、やっぱり登記の正確性、何か低下するんじゃないかと、こう思うし、やはり今までの人はどっちかというと権利書みたいな話でやってきましたからね、本人というようなものでやってきたと、そこが今回、当事者出頭主義廃止しようということですからね。
　この辺、登記の正確性、こうやって万全なんですと言えるだけのものをどう確立されたのかという点も御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　当事者出頭主義は、直接、本人あるいは代理人に窓口まで来ていただいてその本人を確認するという意義があったという具合に言われております。今回、これを廃止することといたしましたので、書面の場合、本人が必ずしもお見えになりませんし、オンラインであれば当然のことながら御本人と相対するという機会がなくなるわけでございます。
　そこで、本人の確認をきちっと行えるような仕組みにする必要があるということで、オンラインの場合には、先ほども申し上げましたが、印鑑証明書、実印に代わる方法として電子署名あるいは電子証明書と、こういうものを必ず利用していただくということとしております。それで、書面の場合には従前と同じようにやはり印鑑それから印鑑証明書、これを利用していただく、これによってまずは本人確認を行うということを考えております。
　登記済証につきましては、これをオンラインの場合には利用できませんので、それに代わるものとして先ほどから御説明申し上げております登記識別情報と、こういったものを御本人にお知らせしてそれを使っていただく。これが使えない場合には事前通知を行うということによりまして本人の意思を確認する。しかも、事前通知の方法も、従来は単なる郵送でございましたが、今後は本人限定受取郵便という、御本人が必ず受け取るというそういう郵便が現在できておりますので、それを利用してより確実に確認をするということとしておりますし、また新たな仕組みといたしまして、資格者代理人が申請をする場合には、通常、資格者代理人の方で御本人であることをいろいろな手段で確認をしておりますので、その確認の具体的内容、例えば従前から面識があって本人に間違いない、あるいは免許証であるとかパスポートである、こういった写真付きの証明書で御本人を自ら確認したと、そのような確認の具体的内容を代理人の方から登記所に通知をいただきまして、それに基づいて代理人が間違いなく確認しているという心証が取れれば、それで本人を確認すると。
　そのような仕組みを幾つか組み合わせて従来よりもより確実な本人確認ができるようにとしておりますし、そういう手段を講じましてもなお、登記官が成り済まし等があると疑うに足りる相当な理由があるような場合には、登記官が自ら調査権限を行使いたしまして、場合によれば御本人に登記所まで来ていただいてその意思を確認すると、こういうことを今回用意しておりますので、これらを総合いたしますと、従来に比べて本人確認がおろそかになるという心配はないものと、こう思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ、登記制度というのは不動産に関する情報を公開する制度でございますから、登記制度を利用しやすいものにするという観点からは、申請手続だけでなくて登記簿に記録されている情報の公開に関する制度についてもその利便性の向上というのが当然必要だと思っておりますが、まあでも余り公開されてもなと思うときもあるんですけれども。
　登記情報のこの公開の電子化については、どんな取組になるのか。
○政府参考人（房村精一君）　登記情報の公開につきましては、原則的には、従来、登記簿謄抄本若しくは証明書、これを、登記所に来ていただいて窓口で発給するということでございました。この点について交換制度を設けまして、コンピューター化した登記所同士ですと電子的な情報のやり取りができますので、その登記所以外のコンピューター化された登記所の証明書を取れるという仕組みをまずは用意いたして、利用していただいております。
　これは、ほかの登記所であってもどこかの登記所に行かなければならないわけですが、自宅等からインターネットで情報を取るというオンライン公開も現在行っております。これを利用していただけますと、自宅あるいは事務所からオンラインでその登記情報を確認するということが可能になっております。これは、コンピューター化する登記所が今後ますます増加いたしますので、その公開の対象も広がっていくということになります。
　現在検討しておりますのは、更にオンラインで証明書の発給を請求できるという仕組みを考えたい。オンラインで今見るのは情報を確認するだけでございますので、証明書をどうしても入手したいという場合には登記所まで行かなければなりませんので、それをオンラインで請求することができると、こういう仕組みも今検討をしているところでございます。
○木庭健太郎君　民事局長、ちょっと通告していないんですけれども、午前中から地籍調査の問題が話題になっていて、少なくとも都市部については十年間で一〇〇％を目指すということをおっしゃいました。特に都市部というのは、これから、いわゆる権利が錯綜しているところであり、これについて急がなくちゃいけないというお話がありました。
　ちょっと心配になったんです。何が心配になったかというと、実は地籍調査というのは、もちろん今都市部の問題はあるんですけれども、私が知っておりますこれは鹿児島の奄美というところなんですけれども、離島です。離島に関しては地籍調査は全く進んでいないんですよ、こういった地域。意外に田舎はずっと全部やれているのかとお思いになられたら困るんであって、実は、これはきちんとやってもらえという要望がもう前々からある。
　話を聞いていて心配になったのは何かというと、じゃ、都市部に集中して十年、これは予算、お金、人手もお金も掛かる話なんですよ。都市部でそんな集中してやられるということは、あなた、そういうところは置き去りにするつもりかと一瞬思いましたんで、その辺はバランスを持ちながら、地元からもやっぱり、行政がいろんなことをやるときに、地籍調査ができていないからいろんなことができないんですよ。そんな問題もあっています。
　その点についてちょっと危惧いたしましたんで、答弁だけいただいておきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、奄美で地籍調査は余り進んでいないという実情は、実は私、昨年奄美まで参りまして、地元でも十分そういう事情を伺いました。
　今回、今力点を置いて緊急性の高い都市部について整備をするということを申し上げておりますが、もちろん都市部以外のところの地籍整備をおろそかにしていいという話ではございません。そういうところの一番大きな供給源は地籍調査でございますが、これは国交省の所管になるわけでございますけれども、今回この都市部の地籍整備に力点が置かれた後の予算を見ましても、地籍調査のための予算は従来どおりでございますので、従来と変わらぬペース、あるいは全体として見れば更に加速してその都市部以外の地籍調査も並行して進めていくということであろうかと思っておりますし、私どもも、都市部以外の地籍調査についても法務局として可能な限りの協力をして、できる限り早く日本全部についての地籍の整備を成し遂げたいと、こう思っております。
○木庭健太郎君　最後に、大臣に振って申し訳ありませんが、これも、今から政省令を作っていくという話になったときに、いわゆる関係団体との調整の問題が大事だという指摘が午前中からありまして、局長は、ちゃんと関係団体とも連携、密を取りながらやるという御答弁はいただいておりますが、大臣からも、是非ここは、やっぱり今からの政省令が大事で、しかも政省令やるときは、やっぱり土地家屋調査士の皆さんや司法書士の皆さんたちの意見を酌み取ってもらわなければ、これはきちんとしたものは、運用するのはその人たちなんですから、そことの連携を強めてもらいたいと思うんで、そこへの決意を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（野沢太三君）　新しい不動産登記法に基づく政省令を制定していくに当たりましては、この登記制度を円滑に運用することができるようにするために、御指摘のような資格者団体、専門職者の御意見を十分聴取した上で円滑に進めたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず大臣にお伺いをしますが、今回のこの二つの法案で、東京高裁に知的財産高等裁判所という名の専門部が新たに設けられる。そして、知財訴訟における裁判所調査官の権限の拡大、さらには営業秘密の保護手続の整備や特許庁で行う特許無効審判との連携強化などなどが行われることになるわけですが、こういう内容にされているこの法案の目的についてまずお願いをいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　基本的な問題についてのお尋ねでございます。
　この知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案につきましては、知的財産高等裁判所の設置のほか、裁判所調査官の権限の拡大、明確化や秘密保持命令の導入など、我が国の知的財産に関する事件につきまして裁判を一層充実、迅速化することを目的とするものでございます。
　これらの改正の実現によりまして、知的財産に関する訴訟をより充実、迅速化することは、この知的財産についての裁判の利用者のためのみならず、ひいては知的財産立国を実現しまして、我が国の経済の再生を図る上でも大きな意味を有することであると考えておりまして、現在政府全体で進めております知財立国の一環を成すものと考えております。
○井上哲士君　充実、迅速化ということが強調をされているわけですけれども、そこで最高裁にまた改めてお聞きするわけですが、こういう知的財産訴訟の新受件数の推移、そして第一審の平均審理期間の推移、九一年と二〇〇三年の比較でお願いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　ただいまの御指摘の十二年間という少し長い期間での事件数、それから審理期間の動きについて御説明をいたします。
　知的財産権を侵害された場合に、地方裁判所に差止めや損害賠償を求める侵害訴訟についての新受件数は、平成三年には三百十一件であったものが平成十五年には六百三十五件となっておりまして、十二年間で約二倍に増えておるという状況にございます。
　一方、この侵害訴訟の第一審の平均審理期間を見てみますと、平成三年には三十一・一か月であったものが、平成十五年には十五・六か月となっておりまして、十二年間に半減をしております。したがいまして、十二年間という期間を取ってみますと、事件数はおよそ二倍に増えて、審理期間はおよそ半減したという状況にございます。
○井上哲士君　今ありましたように、件数は倍、一方審理期間は半分ということでありますから、単純に言いますと四倍の働きと、こういうことになるわけですね。これは、いろんな裁判がありますけれども、知的財産分野の訴訟ほどこのように迅速化が進んだのはないと思うんですが、なぜこのように平均審理期間が急速に短くなってきたのか。その点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　知的財産訴訟は困難な事件ということで認識をされておりまして、これにどう取り組んでいくのかというのは長く裁判所の課題としたところでございました。この十二年間の数値を見ても分かりますとおり、このところこの審理の改善のために人的な資源を投入していくという言わばハード面での対策と、それから審理方法についての改善を図っていくという言わばソフト面での改善とを重ね合わせて、その相乗効果として審理の改善を図ってきておるというように考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十年には東京高裁、東京地裁、大阪地裁の知的財産専門部の裁判官数は二十四人でございましたが、今年、平成十六年の四月には四十人ということで、六六％の増員を図っております。また、裁判所調査官につきましては、平成十年の十七人から平成十六年の四月の二十一人ということで、二三％の増員を図っておる。
　このように人的な手当てを図っておるというのが一つの側面でございまして、もう一つの審理方法の改善といたしましては、これは新民事訴訟法の施行に伴う一般的な民事訴訟手続の改善の動きの中で、特にこの複雑困難事件と言われております知財訴訟につきましては、計画審理を徹底して行う、それから証拠についても、これは法律で書いておることのほかに裁判所が訴訟指揮として、証拠の後出しは許さない、できるだけ早く証拠を出すということ、それからお互いに証拠の開示をし合うという慣行を作るような訴訟指揮を努めてやっていくというようなことを重ねてまいりまして、その結果、現状のようなところまでたどり着いたという状況にございます。
○井上哲士君　政治の世界では後出し問題というのがこの間よく出ておりますが、裁判のところではかなり改善をされてきたと。人的体制でも審理方法でも随分の改善、努力がされてきたということが今ありました。
　こういう中で、例えば昨年、東京高裁の知財訴訟の体制を強化することを決めたときに、マスコミ報道などでは、世界的に見てもアメリカの連邦特許裁判所を上回るトップレベルの体制が整うと、こういう報道をしたものもありました。それから、最近の論文を見ましても、日本の知的財産訴訟のスピードは、正確な統計は知らないとしつつ、世界の中でも最も速い部類に属していると、日本の知的財産裁判はここ数年の努力によって世界で最も迅速な手続になったということであると、こういうような評価をされている弁護士の方の論文も読みました。
　その人は、実務家としての言わば体感スピードは、例外的な事件を除いて一年以内に裁判所からの心証開示があり、和解をするか判決を求めるかの帰趨が決まるけれども、ほぼ一年で勝敗が決まっていると。統計上の数字は恐らくその後の和解交渉や損害賠償額の立証のための期間が加わっているんだろうと、こうされまして、ほぼ一年というのが実感だと、こういうふうに言われているほど、世界でも大変迅速化が進んでいるということを実務家の方も評価されている状況があるんですね。
　では、そして、この弁護士さんは、残された課題はこのスピードの中での十分な審理と適切な判断ということになると、こういうことを強調をされております。しかし、法案の趣旨では、充実、迅速化ということで並べて迅速化が強調されておるわけですけれども、これは最高裁の認識としてはどうなんでしょうか。こういうふうに更に迅速化というものを言わば充実化と並べる形で強めるということが必要なのか、ここで言われているように、むしろ十分な審理と適切な判断ということが求められているのか、この点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　迅速化の点について言いますと、特に東京地裁で訴訟を体験されておる方は非常に速いというように認識をしておられるという方が大変多いということでございまして、知財訴訟に堪能な弁護士の何人かの意見を実際に最近聞いてみましても、現在の東京地裁の審理というのはこれは著しく迅速化しておって、もうこのレベルに達すると企業がそれに対処することが限度に達しつつあるというような声も聞くところでございます。
　そうなりますと、幾ら裁判所が急ぐといってもこれは当事者が起こしてくる訴訟でございますので、当事者の準備が整わないということになりますから、限度一杯というようなことになるわけでございます。
　その審理の迅速化の数値が出ておるものがございますが、東京地裁の特許訴訟の最近の未済事件の審理期間は、これは一年を切っておるという現状にございます。先日も、東京地裁の裁判官とそれからアメリカの裁判官とが、この日本の東京地裁の場で同じ事件について模擬裁判を実施して、同じ事件に関してそれぞれ判決を書くというようなところまで手続を進めてまいりましたが、その中での感想から見ましても、我が国の裁判は少なくとも一審に関して言うとアメリカより速いというような認識を持たれておるところでございます。
　その辺りからしますと、これから我々が重点を置いてまいりますのは、これは内容、判断の落ち着き度合い、それから専門的な解明力の強化、そういうような点にきちんと軸足を置いた検討をしていく必要があるというように考えておるところでございます。
　最近では、特に今年の四月から専門委員を百四十名任命しまして、六月には追加任命によって百五十人以上の専門委員を東京、大阪に確保いたしましたが、この専門委員の顔ぶれを見てみますと、我が国の最先端の分野の専門家が集まっておるという状況でございまして、その活用もわずか二か月の運用ですが、相当活発に行われておるというようなこともございまして、これは裁判所としてもそのような専門的な解明度ということにも力を入れていこうという姿勢の表れであろうというように思っております。
　そのような状況にあるというふうに認識をしておりますので、今後、今言ったような点について一層努力をしていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　そこで、推進本部に聞くんですが、今のような状況と認識ということなわけですね。しかし、法案は充実、迅速化と、並べて言われております。
　確かに、司法制度改革審議会の意見書は、当時、この平均審理期間を短くしようということを言っておりますけれども、ここで言われている数字も、平成十一年の二十三・一か月という数なんですね。このときから比べましても、先ほどありましたように、既に十五・六か月になりまして、この数年間に急速に短くなっている。しかも、今お話ありましたように、東京地裁の場合はもう一年を切っておるということになりますから、ある種、この意見書が言った半減をするという目標はその部分では達成しているということもあるわけですね。にもかかわらず、充実、迅速化ということが並べて言われている。どうも解せないんですけれども、そこ、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　今、裁判所の方から大変努力されているという点、聞きました。もう一年ぐらいまで短縮しているということでございますけれども、この種のものは、手を緩めるとまたいつその審理期間が長引くかどうか分からない、そういう生き物と同じでございます。したがいまして、飽くなき挑戦だということでございます。
　ただ、迅速だけを求めるというのはこれはまた問題であろうと私も十分認識をしておりまして、充実、迅速と必ず言っているはずでございます。充実の中には適正ということ、適正な判断ということも当然含んでいるということを御理解賜りたいということでございまして、決して急ぐことだけを目的としているわけではございません。
○井上哲士君　速くなるのであればそれにこしたことはないと思いますし、どの分野でも充実した裁判、迅速裁判は求められておると思うんですね。しかし、限られた今の法曹の数、そして予算、体制という下で、やはり優先順位というのはあると思うんですよ。確かに我が国が、知的財産というものは資源のない国にとって、我が国経済にとって大変大事でありますし、裁判が長引きますと、特に中小企業など大変大企業相手の訴訟では苦しむことになるという点での手当てというのは私は必要だと思うんですが、しかし、先ほど来述べましたように、いろんな分野の中でも最もそういう点では進んでいるところに更に手当てをすることが優先順位として必要なのか、それとも、いろんな点で、まだまだ裁判の充実、迅速という点で手を入れるべき分野はあると思うんですけれども、例えば医療過誤とか専門性が持たれる、求められる訴訟があるわけです。そういうところにもっと手当てをするというような優先順位もあったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　改善しなければならないジャンルは多数あると思います。
　この中でこの知的財産の関係を特に取り出したということは、やっぱり日本の経済がどうやって国際社会の中でやっていくかと、今後の問題ですね、この認識からスタートしておりまして、やはり日本は物資はない、領土は狭いと、こういう中で生きていくわけでございますので、やっぱり知恵を働かさなければならないということでございます。
　知恵とは何かというと、凝縮すれば知財関係になっていくわけでございますので、やはりここを重視して、それを発展させ、保護すること、これも重要でございますけれども、トラブルが起こったときにその症状を早く解消をするということ、これがやっぱり国際競争力を確保する上でも非常に重要なことであるということでございまして、そういう大きな日本の方向と結び付いているということでこれを優先をさせていただいたと。ほかのジャンルも必要であることは間違いがございません。
○井上哲士君　先ほどの審議でも出ましたけれども、この四月から新たな民訴法改定に伴う一層の手当てもこの分野ではされているわけでありますから、そういうものの運用もしっかり見ていきながらいくというのが必要でありますし、今言われましたように、やっぱりいろんな他の分野で必要な手当てにもっと力を入れていくということが私は必要だと思います。
　それで、その適正そして充実した審理が必要だということからいいますと、当然、裁判官のこの点での専門的知見ということが問題になってまいります。そういう中で、これも午前中に出ましたけれども、この充実強化ということを理由にして、法曹資格を持たない人に裁判官という立場で紛争解決に当たる、まあ技術裁判官とか、こういうことの導入ということがこれも経済界を中心に言われてまいりました。
　しかし、幾ら専門的知見を要するといいましてもやはりその本質は法的判断でありますから、その信頼の基礎というのは、公正な第三者としての立場を保持し得るに必要な法曹、法的素養のある資格を有する裁判官、これがやることが私は必要だと思います。
　今回のこういう知財高裁を設置することを足場にして、こういう技術裁判官などを導入しようというような思いを持っていらっしゃる方もあるやに聞くわけでありますが、私はそういうことをするべきでないと思いますし、ロースクールができまして、今後そういういろんな理系の素養を持った方も法曹になってこられると思うんですね。そういう点でも、こういう技術、いわゆる技術裁判官という制度は導入すべきでないと思うんですが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（野沢太三君）　今回の法案におきましては、裁判所調査官が行う事務はいずれも裁判長の命を受けて行うということが前提でございまして、今委員が御指摘のような技術裁判官導入ということではございません。今回の改正におきましても、この裁判の最終判断者が法曹資格を有する裁判官であるという原則には変わりがございませんで、御指摘のような技術裁判官の導入に道を開くというものではございません。
　なお、今御指摘がありましたように、今後、理科系の学部を卒業し、あるいは仕事の面でもそういった技術系のお仕事をしておる方が法科大学院に進学をいたしまして、さらに司法試験に合格した上で法曹資格を取得しまして裁判官に採用されていくという人が多くなることが予想されますが、このことによりまして補助的な調査官というような制度もそれほど必要ではない状況にもなっていくだろうと、これを私どもは期待しておるわけでございます。
○井上哲士君　私たち、ロースクールの制度を議論をするときも、専門性を持ちながらやっぱり広く、幅広い教養を持った法曹を養成をするということが必要だということであの制度を作ったわけでありまして、やはりその技術裁判官、確かに技術には通じているかもしれませんけれども、そういうものを入れていくということはあの理念からも反するものだと思うんですね。
　同時に、裁判所としても様々な努力をしていただくことになると思うんですね。そういう新しいロースクールを通じて専門的知見を持った法曹ができるということと、もう一方で、今の裁判官の皆さんがそういう専門的知見を更に鍛えていくということ、それから弁護士任官の中でもそういうことに通じた弁護士の方が任官しやすくなる、例えば時限を切るとか、こういう工夫も要るかと思うんですけれども、この点で裁判所としてお考えのこともお願いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判官の給源、それから資質、そういうことについては現在、裁判官制度をどうやって維持するかというような観点から全般的な検討をしておるということでございますが、特に、このロースクールというものがスタートいたしましたが、それが更に運用が進みまして、そこの出身者が出てくるというようなことになった場合の給源の豊富さ、それから現在、裁判所の方で推進をしております弁護士任官の問題、そのような問題につきましては、今後いろいろな面から多角的に検討していくという必要がございます。
　この知的財産権訴訟という分野のみに限らず、かなり幅広い検討を要する課題であるというふうに考えておりますが、そのそれぞれの個別の課題ごとに研究を重ねていくというようになるというように認識をしております。
○井上哲士君　次に、調査官の問題についてお聞きをいたします。
　今議論をしてきましたこの審理の正確性、充実性ということからいいますと、この調査官の問題というのは大変大きいと思うんですが、この法案で、この裁判所調査官の権限が拡充されるわけですが、その内容と、そしてその目的、これについて説明をしてください。
○政府参考人（山崎潮君）　目的は、先ほど来、議論出ておりますけれども、やっぱり裁判の内容の充実ですね。適正な判断を速く行えるようにということで、この人的パワーももっとより活用していこうと、こういう目的に出るわけでございます。
　まあ現在、調査官制度ございますけれども、その権限等につきましては、今回御提案させていただくほどのことにはなっていない、本当に補助的な立場にいると。今回も補助的であることは間違いがございませんけれども、もう少し充実した補助ということを考えているわけでございます。例えば、期日において当事者に対して釈明をする、それから証拠調べの期日においては証人等に発問をする、和解の期日においていろんな説明をする、それから裁判官に対して参考意見を述べる、こういうような手当てをしたわけでございます。
　これによって専門性を、専門的知識を有効に活用しようということでございますけれども、これに伴いまして、やはりその中立性を制度的に保障する必要もございます。したがいまして、調査官に関しまして除斥とか忌避、こういう規定を新たに設けて間違いがないようにという、そういうような配慮をしているということでございます。
○井上哲士君　民訴法の改正でこの四月から専門委員が導入されていますが、この場合は当事者双方が同席しない場で意見を述べるときには当事者双方の合意が必要なわけですね。
　しかし、本法案では、当事者双方の不在のときにこの調査官が裁判官に対して説明や意見することは当事者の合意が必要がないと、こういうふうになっていますが、この違いはどうしてできたんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、この違いでございますけれども、専門委員の制度は、学者、医者等の裁判所外部の専門家、これを非常勤の裁判所職員として関与をさせると、こういう位置付けになるわけでございます。したがいまして、やっぱり基本は外部の方でございます。そういう関係からその要件についても厳格な要件を置いているということでございますが、こちらの調査官の関係は、中立性がより担保された常勤の裁判所職員でございます。したがいまして、もう裁判所の職員でございますのでその中立性等については制度的保障もされているということから、またそれから仕事としても裁判官の補助をするということでございますので、要件は置いていないということでございます。
○井上哲士君　確かに裁判所から見たらそういうふうに見えるんでしょうが、当事者から見ればどっちともまあいわゆる裁判所の人なんですね。ですから、やっぱり、調査官が裁判官にどんな説明しているのか、どんな意見を言っているのか、それが分からないと不安であります。そして、その発言内容に対しての異議申立てなどの弾劾ができなくなってしまう。この点はどうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、現在でも制度があるわけでございます。それの制度の下でも述べた意見について外に発表することはしていないわけですね。それ以外にも調査官の制度というのはあるわけでございますが、それはすべて外にオープンにすることはしていない、そういう性格のものである。
　それで、今回のその制度、また権限を強化いたしましても、裁判官に対して申し上げるその意見といいますね、意見は参考意見でございまして、そういう性格で、最終的には裁判所がそれを採用するかどうか、これはまた別問題でございますので、そういうものをオープンにするということは考えていないということでございますが、ただ、当事者の立場からどういう意見が述べられているのかという点について御心配になると、そういう点も分かることは分かるわけでございますが、制度的な保障ではございませんけれども、私どもの検討会でもその点について、運用上、例えば期日でいろいろ説明をしたり釈明をするという場合に、自分の、調査官が考えている認識がその相手にも裁判官にも、そこにいる人にみんな伝わるようないろいろ説明をして、そこの争点のまとめのときに、どことどこに問題があって、どういう考え方に基づいてそこが分かれてくるかとか、そういうことがある程度分かるような、そういうような工夫もしていただきまして、運用上の配慮でやっていただくのが一番いいのかなと考えております。
○井上哲士君　是非、運用上にお願いをしたいんですが、同時に、調査官がどういう専門分野を持ってきてどういう経歴を持った人なのか、このことも大変当事者は心配になるわけですね。そういう経歴などは知ることができるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　知的財産訴訟に関与する技術的な専門家として専門委員が新しくできましたが、従来からあるものとしての裁判所調査官と比較しますと、この専門委員の運用の中では、今年の四月以降の運用ということでございますが、選任の中立性を担保するために専門分野や経歴の開示をしていこうというような運用を実行中でございます。これは、専門委員がその事件ごとに任命される非常勤の委員であって、また最先端の分野の研究に従事する研究者の人数が極めて限られているということから、専門委員とそれから当事者である企業との間に何らかの関係がある可能性がないとは言えないというようなことで、専門分野や経歴を開示する運用をしてみようということで検討しておるところでございます。
　このことは、常勤の国家公務員である裁判所調査官には直ちに当てはまらないというように考えておるところでございます。これは、常勤の国家公務員につきましては、採用に当たって公平性、公正さを重視した厳格な選抜方法を取っておりまして、公平性についての規律も国家公務員法によって厳格に定められているということから、裁判所調査官のみならず、裁判官あるいは裁判所書記官というような一般の者につきましても事件の当事者に対してその経歴等を事件ごとに開示するということはしていないわけでございます。
　そのような違いがあるわけですが、訴訟に関与する者の選定におきましては、公正さ、中立性が厳格に要求されるということを十分に認識をして職務に当たってきておるというように考えておるところでございまして、今後とも、公正、公平性を重視した厳格な任用をしていきたいというように考えておるところでございます。
○井上哲士君　専門委員については開示の方向だということでありましたが、確かに個人情報であるということは分かるんですが、やはり少なくとも訴訟当事者が要請があれば開示をするということは検討されてもいいんじゃないかと思うんですけれども、改めてどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　この裁判所調査官の制度は、これは伝統的な制度でございまして、他の一般の裁判所職員、これが訴訟に関与していくということになりますが、そのような常勤の職員をどのように考えるかという一般的な問題でもございますので、そのような御意見があったということでまた研究をしていきたいというように思っております。
○井上哲士君　それでは、少し不動産登記にかかわる問題について質問をさせていただきます。
　朝からいわゆる十七条地図のことがずっと問題になってまいりました。この登記事務の迅速、適切な処理を図って不動産取引の安全確保をする、大変大事だと思うんですが、これも改めてになるんですが、この整備の現状と今後の整備の方針について簡潔にお願いをいたします。
○政府参考人（房村精一君）　法務局備付けの地図の現状をごく簡単に御説明いたしますと、総数で約六百三十万枚が備え付けられております。そのうち、精度の高いいわゆる法十七条地図は三百四十万枚、率にして五四％でございます。それ以外のものは、いわゆる公図、旧土地台帳附属地図などでございます。
　その十七条地図の割合でございますが、全国的には五四％と申し上げましたが、都市部について見ますと残念ながらその整備が遅れておりまして、大半が旧土地台帳附属地図というのが現状でございます。そのようなことから、昨年六月、内閣に設置されました都市再生本部におきまして、都市再生の円滑な推進には、土地の境界、面積等の地籍を整備することが不可欠であることにかんがみ、国において、全国の都市部における登記所備付け地図の整備事業を強力に推進するという方針が打ち出されまして、今後十年でおおむね都市部の地籍の整備を行うという方針が示されましたので、法務省としても、その方針の下、今後できるだけの努力をして都市部の地籍整備についてまず大きく努力をしたいと、こう思っておるところでございます。
○井上哲士君　この地図の整備というのは本来法務省の責任にかかわることだと思うんですが、午前中も紹介ありましたように、今あった整備されている三百四十一万に対して法務局が作成したのは四千枚ですから、実に〇・〇一％と、こういうことになるわけですね。もちろん国土調査の中で行われることが多いというようないろんな役割分担はあろうかと思いますが、余りにも少ないと思うんです。
　なぜこういう現状なのか、そして、今後の方針で推進を図るということでありますけれども、この法務省作成部分の割合も上げていくと、こういうことで理解でいいんでしょうか。