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○委員長（朝日俊弘君）　実川運輸政務次官。
○政務次官（実川幸夫君）　朝日委員長を初め理事、委員の諸先生におかれましては、平素から海上保安行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げる次第でございます。
　海上保安庁は、海上における治安の維持、海上交通の安全確保、海難の救助、海上防災、海洋環境の保全、国内外機関との連携協力をその使命として業務の遂行に当たっております。
　二十一世紀という新しい時代を迎えようとしている現在、我が国の海を取り巻く諸情勢を見ますと、人、物、情報など、あらゆる要素が国境を越えて我が国に流入するグローバル社会の舞台裏で、密輸、密航、海賊等の国際的犯罪組織が暗躍するなど、グローバル化の負の側面の増加が顕著になってきております。
　このため、海上保安庁といたしましては、監視体制・情報収集等の強化はもとより、国内外の警備機関との連携協力を進めることにより、これら洋上を舞台とするあらゆる国際犯罪に適切に対処していくこととしております。
　一方、国内社会に目を向けますと、グローバリゼーションとＩＴ革命による変化が顕著化していることから、海上保安庁といたしましては、これらの情報技術を積極的に活用することにより、海難における情報収集強化による救助率の向上や、より円滑な船舶交通の安全確保のために、迅速かつきめ細かい情報提供等を推進していき、こうした変化に適切に対応していくことといたしております。
　以上、海上保安庁を取り巻く諸情勢につき申し上げましたけれども、朝日委員長を初め委員の諸先生の絶大なる御支援と御指導を心からお願い申し上げます。
○委員長（朝日俊弘君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　若林　正俊君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　谷林　正昭君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷　　洋一君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、入澤肇君、中島啓雄君及び笹野貞子さんが委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、若林正俊君及び谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省畜産局長樋口久俊君及び厚生省生活衛生局長西本至君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　ことしの三月に突如として九十二年ぶりに口蹄疫が発生したと。その際も、私もびっくりしながらこの委員会で玉沢大臣にいろいろと質問しまして、それがまた北海道の十勝へ飛んでいったと。そのときも、またこの問題でこの委員会で質疑をしたわけでありまして、その中で質問したことの確認を最初にさせていただきたいと思います。
　口蹄疫については人に絶対感染しないんだと、こう言われておりましたが、しかし国内で発売されている主要な辞典ではほとんどが人に感染する場合もあるというようなことで、そういう記述が非常に多いと思う。これを直していただかないと、これはやっぱり口蹄疫に対する国民の理解というものが大きく間違って、風評被害その他で大きな被害になる可能性があるからそれは直していただきたいということを言っておりましたが、それについてはどのようなことを農林省として対策としてやったのか、まず御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　お話がございまして、私どもも、全部というわけじゃありませんが、主要なそういういわゆる辞典といいますか、そういうものを見ましたところ、お話のような記載がございましたので、これは適当じゃないだろうということで主要なところに申し入れを行いましたところ、やはり検討していただけまして、次に版を改める際に適切な表現にしたいというようなことを、表現はそれぞれ会社によって違いますけれども、おおむねそういう御返事をいただいているところでございます。
○中川義雄君　それから、十勝の本別町にそれが突如としてあらわれたということで、その際私が大きく指摘したのは、家畜伝染病予防法が制定されたときの当時の環境と今の農業の環境では物すごく大きく違っている。特に規模が物すごく拡大した。十勝の場合は七百頭以上を持っている農家が対象になって、それを処理するのに大変な状況である。しかも、現状ではその費用のうち二分の一は国が負担するが、二分の一はその農家自身が負担しなければならない、そういうことになっている。これは大変な問題であると。農家が実際としてそれができなかった場合はどうするのかという質問をしました。
　幸い、本件に関しては、本別町が、あとの二分の一について町が負担してやるということで、町の犠牲と言ったら悪いんですが、理解のもとでこれが解決されました。しかし、これからはもう二度と起こしちゃいけないが、起きたら、非常に環境が違っているので、やっぱり現在の環境に合わせて法を改正すべきだと思うんですが、規模が大変拡大したことについて今回の改正ではそれをどう見ているのか。
　それから、もう一つ大きく環境が変わったのは、交通体系が当時とは雲泥の差がある。高速化して大量化している。ですから、防疫体制も、馬や牛で物を運んだり、歩いて運んだりしている当時に制定されたものと、現在のこういう交通の状況で防疫体制をどうするかということは、その機動性、規模からいっても大きく変えなければなりません。
　私は、この二点について今回の法改正でどのように取り扱っているのかお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　まさにこの口蹄疫という病気が出ましたのは九十二年ぶり、お話しのとおりでございますし、現在の家畜伝染病予防法自体がやや、もう半世紀になろうかという法律でございます。御指摘のとおり、大規模化した、あるいはその間にしてきた実態について、想定していなかったというとちょっと乱暴な表現かもしれませんけれども、実質的に今そういう形になっているということは事実だと思います。
　そこで、今回、そういう防疫措置を行う中で幾つかの課題といいますか、私ども学習をしたということでございまして、先生おっしゃるように、大規模化したことをやはりどういうふうに扱うか、それから、お話しのとおり、交通事情が相当変わっているんじゃないかと思われるわけでございます。
　それから、ちょっと御質問から外れるかもしれませんが、もう一つ、やはり穀物のわらで入ってくるということは全く想定をされていない等々を踏まえまして今回の改正案を提出させていただいているわけでございまして、最初に申し上げました大規模化の話については、いろんな今回の経験から必要な手当てをさせていただくと、詳細はちょっとまた後ほどお話ししますけれども、それから、わらについても必要な手当てを、わら等のいわゆる水際対策、それについてもやらせていただくということにいたしておるわけでございますが。
　交通手段につきましては、実はどういう形で移動制限をするか、遮断をするかという権限は既に持っておりますので、実際問題としまして、どのくらいの範囲でやった方がいいのか、あるいは形式的に円を引くだけでいいのかということは、実は法律でなくても、私どもとしてはそれに基づきます具体的な、現在ありますのは防疫要領というもので持っておりますが、それをこの改正の暁に具体的に専門家等の、何といいますか、お知恵も拝借しながら変えていく、その中で十分生かせるんじゃないかと思っておりますので、むしろその中で実態に合うようにその制限の仕方、具体的な運用の仕方はやっていこうかと思っております。
　それから、大規模化についてどのようにしたのかという御指摘でございまして、大きく分けて今回の改正の中に三つほどの事項として盛り込んでございます。
　一つは、やはり交通遮断をするときに、最初にどういう体制をしくかというのは大変大事なことではなかろうかと思っておりまして、通行遮断をする時間帯が四十八時間ということで法律で上限が定められております。しかし、さっきお話しございましたように、大量に発生した場合、それに関係する人々を大変たくさんやっぱりお手伝いを願わないといけないといいますか、そもそもその近隣の方も大変な驚きであろうかと思いますので、その辺を含めましてその時間を延長させていただくというのが一点でございます。
　それからもう一点は、病気でございますが、機械的にシロかクロかというのはなかなかすぐには出てまいりませんので、いろんな形で検査をしていく、そのための隔離期間をやはり大量にいる場合はある程度余裕をいただきたいということが二点目。
　それから、最後の点が御質問をいただいた中にかなり深くかかわるのではないかと思いますが、現在では大規模に殺処分をするとか埋めるということまでは想定をしておらないということのあらわれではなかろうかと。これはむしろ私どもの推測ではございますけれども、原則として自分で実行する、当然自分でといっても自分の責任においてといいますか、自分がかかわってするということでございますが、ざっくばらんに言いますと、当然本人はびっくりされますし、大量に一体どうやって処分するかと。しかし、早くやらないとこの病気はすごいスピードで蔓延していく等々を考えますと、基本的にこの法律の目的でございます蔓延防止、広げちゃいかぬということからすると、ある程度公的なかかわりでそれをシャットアウトするということが適当であろうということで、家畜防疫員がもう必要があると認めたときはみずから実施していい、殺していい、埋めていいということにすると。ここが今回の一つのポイントであるわけでございまして、そうした場合には公的負担ですべて賄うという形でこの点を整理させていただいておりまして、そこがかなり今回のポイントではなかろうかと思っておるところでございます。
○中川義雄君　今、私が聞こうと思ったら先に、何か敷きわらがキャリアとしての一番要因だというような、そういうことを局長も今答えていらっしゃいますが、しかし聞いてみても、私も本委員会で何といったって要因分析を一番先にしなければなりませんということをしつこく言ったんですけれども、今聞いてもまだその点は明らかでないんだという話なんですよ。残念ながら発生原因が確定されていないと。
　しかし、敷きわらだという話を盛んにされるわけですけれども、今回どんな調査をして、その敷きわらというようなことに大きな疑念を抱いた客観的な理由、敷きわら以外には全然考えられないのか。しかし、原因が特定されていないという事実は事実ですから、どうも釈然としないんですが、その点きちっとここで説明していただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　率直に申し上げまして、残念ながらと言うとちょっとしかられるかもしれませんが、私どもが現在国内で持っておりますといいますか、精いっぱいの人的あるいは物的な能力を挙げてこの原因究明には当たったわけでございます。
　ちょっと横にそれるかもしれませんが、分析等にも大変たくさんの人間が一生懸命かかわりまして、その中の一つで、やはり原因究明しないと終わらないんじゃないかということは全く私どもの意識も同じなんです。ただ残念ながら、チームを組んで調査をし、かつさまざまの機器を利用して分析をしましたけれども、麦のわらが最も可能性が高いというところ以上には、実は手持ちの、何といいますか、証拠では確認できていないという実態にございます。
　そこで、どういうことでじゃそうなったのかと幾つかを挙げてみますと、初発の農場で輸入粗飼料として中国産の麦わらが現に使われていたということがございます。そして、口蹄疫のウイルスが最も、何といいますか、生きて付着してくるであろうと思われる冬期のその時期にまさにそれが輸入されたものであるというところが一つ確認をされているということがございます。
　それから、ウイルスが分離をされておりますけれども、そのウイルスのタイプをＤＮＡ分析で確認を、もちろん外国の機関も協力を得て確認をいたしましたところ、近年東アジア地域で流行しているタイプのものであるということで、方角としてはそっちの方角だろうということでございます。
　これらをあわせ考えますと、中国産の麦わらがほかの要因に比べ侵入源としては最も可能性が高いということになったわけでございまして、他のものがゼロかということになりますと、それは逆にそれをまたゼロと確認する方法もないわけでございますので、現状持っている能力なりそういう情報をすべて活用して、一生懸命みんなにやってもらってそこまでだということで御理解をいただきたいと思います。
○中川義雄君　それにしましても、口蹄疫の国内における研究といいますか情報というものが大変不足していて、何かサンプルをイギリスまで送って、イギリスの専門機関に依頼していろいろと分析していただいたという話です。今のこの情報化時代にわざわざイギリスまで持っていかなければならないというところに、何となく我が国のこの問題に対する、九十何年間も何もなかったものですから、何となく取り組み体制がルーズになっていた、これもわからないわけではありませんが、しかし、今回これだけの大きな問題になったものですから、我が国におけるこういう分析手法だとか情報の集積だとかというものを抜本的に見直さなきゃならないと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　二つ御理解をいただきたいと思います。
　イギリスに送りましたというのは、実はここが世界のそういう、何といいますか、協定上確認をする機関だということになって、通常いろんな情報とか試料はすべてそこに送るということがルールになっておりますものですからやったということでございまして、私どもはそれに従ってやったわけでございまして、決して逃れているわけじゃございませんが、そういう前提があったということはひとつ御承知をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、このウイルス、大変怖いといいますか、そういうものでございますので、もし検査をする場合にはかなりきちっとした施設なり器具を用意しまして、それらが外に出ていかない、散逸をしないという、そういう条件をつくらないといけないということがございます。そういうことから、実は一カ所だけしか我が国ではつくっていなかったと。正直言いますと、それをつくるときも大変、周りからそんなの要らないんじゃないか、何で危ないものが来るんだと大変もめたという経緯もございますけれども、今にして思えばつくっておいてよかったなと……
○中川義雄君　これまでのことはいいから、今後のことを話してください。
○政府参考人（樋口久俊君）　はい。
　それで、そういう施設を実はやはり一つではどうも十分じゃなかろうということはおっしゃるとおりでございますので、もう一カ所整備をしましたし、それから一番手間暇食いましたのは、やはりたくさんの試料を人間の手で分析する、そうしますと、継続的にやるものですから疲労が出てきたり、狭いところで作業をやるものですから能率も落ちてくるというようなことがございますので、幾つかの必要な機器を整備する。それから、やはり日ごろから少しそういう面の情報なり知見についてきちっとしたものを整備していかないといけないんじゃないかということで、検査診断体制を整備するということで対応していきたいと思っておるところでございます。
○中川義雄君　先ほど局長が説明されたように、はっきりと確定はしていないが、いわゆる粗飼料でないのかという予想が出てきた。しかし農家としては、やっぱり外国から粗飼料を輸入している実態は今日も変わっておりませんから、大変不安を持っているわけでございまして、この輸入のときの検査体制、これをどのようにしていくのか、ここで示していただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　現在、検疫の体制としましては、横浜が本所でございまして、主要な空港、海港に出先の機関を置きまして、全体として七十カ所余りでの輸入が行われるということになりますけれども、これは一つは、今回改正された後は指定検疫物等に指定ができるわけでございますので、ここの港しか持ってきちゃいけないというようなことができるわけでございますし、また人員についても、必要な人員を確保すべく現在要求をして検査に抜かりのないようにしていきたいと思っているところでございます。
○中川義雄君　麦わらだとか稲わらだとか、粗飼料としてきちっと指定されていて、それが当然の検疫体制の中で入ってくる、これはもう大体心配はなくなったと思うんです。
　問題は、いろんな輸入の方策がとられています。特に副産物として入ってくる場合が非常に多いんです。例えば、果物を輸入したときにバナナの葉だとか何かが大量に入ってきて、これが集荷されて粗飼料として流通されているなんということも、私は見たわけじゃありませんから、それは聞いた話なんですけれども、そういうように粗飼料としてきちっと輸入されないで、何かの副産物といいますか、こん包材だとか、そういう形で入ってきたものが、捨てるのがもったいないから粗飼料として横へ流れているというような話も聞くんですよ。これは見たわけじゃないですから確認はしていませんが、そういうことが全然ないのかどうなのか、そういう可能性があるとしたらこういう問題に対してはどう対処していくのか、それを示していただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　二つあると思います。
　輸入される時点で、例えばそれがどうも、何といいますか、飼料に使われて危ないんではないかというときは、それは必要な検査ができるということになっておりますし、国内に入りましてもしそういうことがあったとすれば、それは各県あるいはいろんな防疫対策の職員等と緊密な連絡をとりながら対応していくということになろうかと思っております。
　特に、海外から入ってきますものの指定検疫物とならないものでも私どもはやらないというわけではなくて、それについての目配りができるように、これはちゃんと今回の経験を生かして、先ほどもお話をしましたが、職員の日ごろの対応について指導を、むしろ私どもの身内の人間でございますし、これはちゃんとやっていかないといけないんじゃないかと思っております。
○中川義雄君　これに関連してなんですけれども、北海道の本別町で発生した当該農家がどんな粗飼料を使っていたかということを私自身も当該農協だとか本人からも聞いてみて、一つはケーントップというのが入ってきている、インドネシア産。ケーントップというのはどういうものだかよくわかりませんが、これは十勝のある商社から買ったというところまではわかるんですけれども、それがどういうルートでそこまで入ってきたかというのは私が調査しても何か複雑でわからないんです。
　このケーントップについても、当然、今回の粗飼料で使われていたものですからお調べになったと思うんですが、このケーントップとは一体何なのか、どんなものなのか。そして、それが今回の検査の体制の中でキャリアとして絶対シロだったのか、どういう形でシロと判明したのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　ケーントップというのは、非常に端的に申し上げますとサトウキビの葉っぱだと考えていただければいいかと思います。これを乾燥したものでございますけれども、今回、私どもも、そういうものが輸入されているし、利用されている可能性があるということは当然頭の中に置きながら先ほどお話をしました調査を行ったわけでございますが、これが東南アジアから来ている、今インドネシアとおっしゃいましたが、来ているということと、先ほどお話をしましたように、北海道でも宮崎でも、分離をしましたウイルスが違う方角から来ているものだということでございますので、ケーントップに乗っかって南から来たということはないということがございまして、これが感染源に今回なったとは考えにくいだろうという先ほどの調査の結果になったということでございます。
○中川義雄君　当該農家は、そういうことになりますと、台湾産の稲わらも使っていたわけです。台湾産の稲わらが主な疑いを持ったルートだと思ったからそういう形を、私の調べたのでは中国産の稲わらは直接使っていないという話でして、台湾産であったということ。そうすると台湾も口蹄疫の汚染地域になっているのかなと、その辺はわかりません。しかし、きょうはそれを究明する場じゃありませんから、台湾産の稲わらが当該農家の場合は疑いの主要なものと見た、こうみなしてよろしいわけですね。ちょっとその点だけ。
○政府参考人（樋口久俊君）　今回の調査では、何か予断を持って何かをやったということじゃなくて、かなりいろんな可能性を当然探りながら調査をしていったわけでございます。
　そこで、繰り返しませんが、先ほどお話をしたような調査結果に、そこまで至っている。ただ、そういうことがございますので、今回、いろんな流通関係とか飼料にかかわる皆さんに私どもが報告徴収を求めたりということの権限をむしろ与えていただいて、先生の言葉を拝借いたしますと、何かもやもやっとしてわからなかったというようなことをむしろきちっと確認できるような権限を与えていただこうというのが改正事項の一つとして盛り込まれているところでございます。
○中川義雄君　東アジアと非常に遺伝子的に見るとよく似たものだということで、そこでちょっと心配になるのは、東アジアの地域から粗飼料じゃなくて飼料も輸入されているんですね、例えばコウリャンなどというものが。この飼料には全然疑いがないのか。今回の対策ではコウリャンなどの飼料に対するものは何も出てきていませんが、飼料を疑いないと、そういうふうにみなした根拠などを示していただかないと、やっぱり農家は、原因がきちっとはっきりしていないものですから、飼料などというのはもっと稲わらより、まさに胃袋に入れてしまうものですから、それが全然何でもないのかどうか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　幾つかございますが、二つ主なものを御紹介しておきたいと思います。
　一つは、これは国際的にどういうものを検疫対象にするかといういわばコードみたいなものがございまして、それで、わらの場合はどういうふうな基準で輸入をしなさい、あるいはそれを満たしていれば安全ですよという基準がございますが、これはちょっと私の推測になって申しわけないんですけれども、穀物でそういう口蹄疫が移動したということが恐らくないということもあろうかと思いますが、穀物についてはそういう基準といいますか、どういうことで輸入のときに制約をするかというのがつくられていない、国際的に。現にそれに乗って移動したという記録も私どもの知見では今のところないというのが一点でございます。そういうルールがない。
　それからもう一つは、これは穀物、特にトウモロコシなんかの栽培については先生の方がむしろ現場を御承知でございますけれども、栽培されているときは殻の中に入っているわけですね、粒が。したがって、栽培の時点で粒に触れるといいますか、そういう接触は考えられないだろうと。そうしますと、機械なんかでさっと収穫をしていって、すぐ例えば倉庫なりに集荷されて、そのまま管理をされて出荷されてくるということで、例えば牧草なんかが刈り取られて一定の期間放置をされましてさらされるというのとは相当違うということもあるんじゃないかと。そういうこともありまして国際的にもそれは対象にしないということになっておりますし、それから、そういう知見もないのでそれがアウトと言うには、かなり、私どもの方で実は国際的には危ないということを科学的に論証しないとなかなか相手に対してこれはアウトと証明できないわけでございますので、その辺のことは御理解いただきたいと思いますが。
　まだどういうものであるかということが原因究明に至っていないということは事実でございますので、いろんな可能性、これはもう絶対大丈夫だというふうに予断を持つわけじゃなくて、こういうことも含めて今後きちっとした研究を続けていかないといけないとは思っております。
○中川義雄君　今回の事件で大変私たちが、酪農・畜産の本場みたいなところで発生したものですから、そこで大きな要請が来たのがちょうど授精の最中だったんですね。そうすると、授精ができないと言うんですよ。僕は、あの衛生の専門家でマスクしてきちっとしてやっている、えさは何でもないけれども授精をする作業はだめだというのは、どうも科学的に理解できないんですよ。
　これはもう時を逸すると、御承知のように酪農なんかは子をはらまぬと牛乳が出てこないわけですから、その一定の期間中に特定の地域内では授精作業をやっちゃいけないという強力な指示が出たと言うんですけれども、これは産地にとってはもう、今回比較的短くて済んだから被害は最低限に抑えることができましたが、これが何区かに拡大しているようなとき長期間にわたって授精行為をしちゃいけないという、そういうことになってしまうと、本当に翌年の酪農・畜産そのものに、その地域全体に影響を与えることですから、この点は本当の専門家の獣医さんだとか何かがやっている作業まで何で、えさは大丈夫だけれども授精作業までだめだなんというのは全く非科学的だと思うんです、えさは大丈夫で。
　その点について今後の方針等を知らせていただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　今回、関係者の大変な御努力によりまして大規模に至らなくて済んだわけでございますが、そのことの大きな理由の一つとして、事前にきちっとしたマニュアルがございまして、それに従って関係者が余り動揺することなく対応したということが実は挙げられております。
　そのマニュアルの中に今先生お話しされたことも実は明確に記載をされておりまして、その時点でどうするかこうするかと検討していると全部がもうがちゃがちゃになってしまいますので、マニュアルに従って行われたということは事実でございます。
　ただ、今回の、何といいますか、移動制限地域内でとにかく万全を期すために人が農場間を移動することはできるだけ避けるという見地から人工授精師の方も移動を禁止したということの実態を眺めてみまして、例えばどういう制限にしたらいいかというのは、冒頭お話をしましたように、もう一回マニュアルを見直す必要があるんじゃなかろうかということは私どもも幾つかございます、課題が。
　その中の一つにこれも対象になっているわけでございますが、ただ、一律に人工授精師と獣医師であれば勝手に歩いていいというのもまたややこれは極端な話でございますので、一体どういう条件のもとにどういう人が移動制限地域内であっても動けるだろうかということは、今回の経験を踏まえてもう一度見直そうじゃないかと。まさに冒頭お話があったような距離の話とか等を含めて幾つか再検討しないといけないものがございますので、そういう可能性について、むしろまさに技術的な問題でございますので、そういうことから検討をするということにしておりますので、よろしくお願いします。
○中川義雄君　これは局長、私、行って見てきて知っていますから。当該農家に一歩足を入れたら、それはもう出ることさえできないぐらい厳しい、これはいいんですよ。
　しかし、それから、ある程度、移動制限地域というのはかなり自由に本当は動いているんですよ。夜なんかほとんど自動車なんかぼんぼんぼんぼん動いているんですよ。これまた、夜中も全部制限してなんということをある広範な地域でできる可能性はないですから、今の局長のマニュアルにそういうふうに載っているというのを聞くと何となく違和感、もう現実と全然違うなと。獣医さんが、専門家の知識を持っている人が自分で防除態勢をしながらやるなんというのは当然のことですから、危険地域になればなるほど逆にそういう注意をするわけですから、そういうマニュアルは現実性がないからやっぱり外していただきたい、これは要望だけ言っておく。
　最後になりますが、大臣、今回また粗飼料が主要な問題だということで、粗飼料を何とか国内産で賄った方がいいという、そういう雰囲気が非常に高まってきているわけですね。ですから、今度の基本法では自給率の向上、特に畜産物については飼料は海外から輸入しているのがほとんどです。ですから、自給率という意味では畜産・酪農というのは非常に弱い立場にあります。しかし、せめて粗飼料ぐらいは国内産で自賄いしたらいいという、そういう機運が出てきております。
　例えば水田の転作に当たっては、えさ米をどうつくるかといったような話も出ておりますから、これは基本的に大臣として、この粗飼料を自賄いする、その姿勢について大臣の、最後ですが、何というか、基本的な姿勢みたいなものを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　このたびの九十二年ぶりに発生いたしました口蹄疫につきましては、農林水産省を初め、県、市町村そして団体の皆さん方、畜産農家の方々、懸命の努力によりまして、パリの本部におきましてもこんなに早く終結宣言ができたのはないと言われるほど早く終結したことは喜びにたえないところであります。
　今御指摘のように、原因を究明したわけでございますけれども、なかなかこれでなったということは断言はできないわけでございまして、麦わらが非常に濃厚であるというふうなことは先ほど来お話があったとおりであります。
　そこで、飼料、敷きわら等について、日本にこれだけの水田があるにかかわらずもっと利用できないだろうかという声が方々で上がっておることは聞いております。そういうことは大変結構なことでございまして、今、新しい農業基本法に自給率を上げるということを強くうたっておりますけれども、この問題と並行して考えなきゃならない問題だと思っておるわけですが。
　今、耕うん、脱穀、そういう機械も、そういう飼料にするという意味においてはちょっと不都合な点もございますし、これから日本的に非常に稲わら、麦わらをとるようなことができるように工夫を凝らしてみたいなと、こう思っておりまして、これはやはり畜産農家の方々が意欲的に取り組むと同時に、また畜産農家の方々が意欲的に取り組んだら、提供する側の方もひとつ十分使ってくださいという形でなければできませんので、そういうあたり、機械化の問題等もありますし、農民の強い心理もありましょうし、またやはり政府の強い立場で指導することも大事だと思いますし、そういうことをすべて勘案しながら、今後そういう方向で強く働きかけてみたい、こう思っております。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　中川委員と樋口局長のやりとりを聞いていましても、この口蹄疫の性格あるいは感染の仕方、原因がなかなか特定できないということがわかっているわけでありますが、私の中でまだ釈然としないところがございますので、そこからお伺いをしていきたいと思います。
　まず、今のやりとりを伺いますと、どうも原因は輸入のえさに使うわらである、ここまでは確定をできたのではないかと。輸入国についてはまだ特定はできないんでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　先ほど極めて可能性が高いということまででございますというお話を申し上げて、かつそのときの理由の一つに、東アジアで発生をしているタイプのウイルスと同じものを我々は捕まえたとお話をしたわけでございまして、方角としてはそっちだということがまず方角として考えられるわけでございまして、現実に輸入しているものを確認いたしましたけれども、中国産の麦わらが最初に発生した農場で利用されていたということでございますので、その点については中国産の麦わらの可能性が強いということまでは申し上げられるのではないかと思いますけれども。
○小川勝也君　もう一つは、この口蹄疫が発生したのは宮崎県で三戸、北海道で一戸、計四戸であります。どういうロットで輸入しているかわかりませんけれども、その四戸だけが当該の地域からえさ用のわらを輸入しているとは考えにくいわけであります。ましてや、日本全国であろうと思いますけれども、いろんな畜産農家の方々が同じものを使っていながらその四戸だけが口蹄疫の発症を受けた。あるいは、北海道でいいますと、七百五頭のうち二頭だけが疑似患畜と認められたと。
　そうしますと、どういう条件のときに口蹄疫になるのかということがまだわかっていないんだろうと思いますけれども、わかっていることまで御説明をいただければありがたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　恐らく御質問の趣旨は、接触したのが全部発症するのではないかというようなことを含めてお話があったのではないかと思いますけれども、逆に結論から申し上げますと、私どもとしてはその点の知見も実は欲しいと思っているわけでございまして、今回捕捉をしましたウイルスを利用しまして現に実験を行っております、豚と牛につきまして。
　これについてはまだ具体的に御報告をするような成果は得られておりませんけれども、それでむしろつかみたいと思っているわけでございまして、そうではございませんので、どれぐらいの量があれば例えば病気になるだとか、どういう状況であれば発症するんじゃないかというのはむしろ今後の研究にまちたいと思っているところでございます。
　ただ、人間もそうでございますけれども、風邪に強い人と弱い人といるわけでございまして、一定の条件のもとでは一律に全員が発生するというわけではございませんで、やはり品種、例えば豚と牛では違いますし、それからいわゆるホルスタインと和牛では違いますし、さらに同じ品種の中でも個体間の差もあるということでございまして、今回発生をしたことから何かを導き出すというにはちょっとその辺はまだ材料が不足しているのかなと思いますけれども、発症したことからそれが蔓延しないようにということで必要な防疫措置はとらせていただいたということでございます。
○小川勝也君　つけ加えますが、四戸でしか発症が見られなかったということでありますけれども、例えば東アジア地域からえさ用のわらを輸入したものを使っているというその四戸の共通点は見つかったのでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　初発の農場で麦わらを使っておられたのは申し上げたとおりでございます。ただ、四戸で共通してといいますと、やはり北海道の農場で相当輸入をした飼料を使っておられたということでございますので、それがどこでどのような形で接触したかというのは、私どもとしてはさっきもお話ししましたように流通ルートをなかなかきちっと確認できない。逆に関係者もおっしゃらないという部分もありますので、この部分が完全に重なっていて、これが原因だというところをお示しする状況ではないということは御理解いただきたいと思います。
○小川勝也君　それで、今、北海道の本別町の例を見ますと、飼育している牛の七百五頭のうち二頭に口蹄疫ウイルスの遺伝子の断片が発見されたので疑似患畜となった、こういう説明があったんですが、この辺のことをちょっと御説明いただきたいのと、患畜あるいは疑似患畜の用語の定義、これを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　これは家畜伝染病予防法、まさに今回御審議をいただいている法律の第二条というところに明確な規定がございまして、患畜とされていますものは、既にもうかかっている、平たい言葉で言いますと、既にその症状が見られてかかっていると確認ができるもの、それから疑似患畜の場合は、一つは、患畜という疑いがあるけれども、最終的にそうであるという確認はできていない、相当可能性が高いということでございます。それからもう一つは、まさに口蹄疫の、何といいますか、病原体等々に接触をしたことが確認され、また接触している疑いが非常に強いということで、将来といいますか、患畜となるおそれがあるというところまでは確認できるだろうというふうに法律では規定をされております。
　じゃ実際どうやってそれを確認しているのかということをお話をいたしますと、病原体、ウイルスでございますが、口蹄疫の場合は、確認されないけれども、そのウイルスが入ったことを証明するといいますか、証拠立てるものとして血清検査を行いまして、非常に抗体値が高くて恐らくその中にウイルスが入っただろうと思われるものと、これらと同居しましてかなり接触している可能性が強い、あるいはその状況からもう発症する可能性が強いなと思われるものを疑似患畜というラインで引く。
　それから、病原体を、ウイルスを確認されたもの、さっき言いましたように、ウイルスの断片でありますけれども、明らかにＤＮＡの鑑定上口蹄疫だと確認される部分が発見されればこれはもう患畜と、そういう診断の仕方で区分して扱ったということでございます。
○小川勝也君　先ほど水際の話が出ました。今の現状を考えますと、国内産といわゆる輸入物との飼料にしても敷きわら材にしても、内外価格差が激しいわけでありまして、すべての国からの輸入をストップするというわけにはいかないと思います。
　その中で、技術的なお話でありますけれども、そのわら等のいわゆる洗浄といいますか、消毒といいますか防疫といいますか、ホルマリンを使う、いわゆる蒸熱を使う、あるいは乾熱を使うなどというさまざまな方法があると思いますけれども、それぞれの簡単な説明と、メリットやデメリットについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　口蹄疫の病原体は、殺菌といいますか、殺してしまう方法は幾つかございますけれども、わらとかあるいは牧草、そういうものについているものということで、国際機関であります国際獣疫事務局、これはＯＩＥでございますが、そこが定めました基準がございます。そこでは、口蹄疫の侵入を防止するために相手国に要求できる条件として二つ、いずれかが定められているわけでございます。
　一つの方法は、密閉された容器の中で十分間以上、最低八十度Ｃの蒸気にさらすといいますか、そういう処理をすることということでございます。もう一つは、密閉容器内で三五％から四〇％の溶液から生成をしましたホルマリン蒸気、これに八時間の間、最低十九度Ｃでさらすという、いずれかで相手国に要求できるということになっているわけでございます。
　一言で言いますと、私どもは前者の方を蒸熱消毒などいう言葉で言っておりますし、後者の方をホルマリン消毒というような言葉で今回の場合あらわしているわけでございますが、その違い、もちろん当然方法が今お話ししたような違いがございますが、どういうふうにじゃ実際対応するとき違うかといいますと、ホルマリンガスで実施をした場合には、実際問題としてこれは家畜がほとんど食わないと。やはり何らかの形で変性があるんじゃないかと思われますが、実態として食わないという短所がございますが、蒸熱処理の場合は、逆に蒸熱処理でございますから水分がふえちゃうと。したがって改めてその水分をどう扱うかということをやらないといけない。その分の手間暇といいますか、何らかの負担がかかるんじゃないかということでございまして、それが今お話をしました二つの、逆から言いますと長所でありますけれども、ストレートに言いますと短所ということになろうかと思っております。
○小川勝也君　今回、九十二年ぶりに口蹄疫が発生をして、これは今のやりとりでもわかるとおり、政府でも原因が究明できないぐらいの話でありますし、自分が飼っている牛の中でどの牛がかかるかというのも、これ運を天に任せるような話でありますし、どうして疑似患畜に指定されたかというと、今言いましたようにウイルスの遺伝子の断片が発見されたと、こういう理由であります。
　そんな中で今この法改正をするということであれば、本来そのウイルスの特性であるとか伝播の仕方の特性をしっかり把握をして、規制を強くするところは強くし、あるいは先ほど授精行為の話もありましたけれども、もう少し緩めていいんではないかというところは緩めていく、あるいは病気発生に対する備えをしっかりしていくということ、あるいはそういうことが起きたときにどういうふうに動いていくのかというマニュアルをつくっていく。わからないことはわからないなりに、わかっていくなりという段階を踏むごとによってやらなきゃいけないことを狭めていく必要があるのかと思います。
　そんな中で、今回の改正は、わからないことがたくさんある中で、法律の内容といたしましては、通行遮断の時間のこと、それから家畜防疫員の権能の問題、それからわらの輸入の問題であります。
　その今わらの話をしておるのでございますけれども、今回の改正で、敷きわら、えさわら等の輸入に関して安全性は向上するのでしょうか、答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　一つ、先生にお言葉を返すようで申しわけないんですが、今回、こういう大きな病気が発生して、関係者は一生懸命努力をしていただきまして、大きな事故にならなくておさまったことの一つに、実はこの制度ができていてマニュアルもできていて、それから時々演習もしておったという実態にございます。
　ただ、お話をしていますように、その内容においてやっぱり実際に起きてみた場合には反省すべき点とかそういう点があったというのは事実でございます。したがって、マニュアル等を全く持っていなかったということではございませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、わらにつきましては、冒頭からお話をいたしておりますけれども、飼料で侵入するということは実は制度として想定していなかったということは事実でございまして、今回、例えば水際での指定検疫物の対象にするということもそうでございますが、一番流通ルートを知りたいようなときになかなか実態に踏み込めないというようなときの報告徴収等を業者の皆さんに命じられるという権限も与えていただく等々を考えていただきますと、相当我々としては、そういう海外から参りますわらあるいは乾草についての安全性が高まったと、逆に高めるということ自体がこれのねらいではないかと思っているところでございます。
○小川勝也君　そこの部分はしっかりとやれることをやっていただくしかないと思いますので、お願いをしたいと思いますが。
　さて、宮崎県と北海道で口蹄疫があるいは疑似患畜を含めて発生をいたしました。そんな中で、その発生した畜産農家に所属する家畜はすべて焼埋却処分ということであります。北海道の本別町の場合は規模が大きくて七百五頭という数字であります。
　これは一つは、今御説明がありましたように、まだ感染のルートとか特性が解明されていないので、ある意味では仕方ないかもしれません。しかしながら、この法律ができたときには一戸の農家で七百頭の家畜を飼育するということが概念としてなかったのではないかなというふうにも思っています。そして、まだ原因が究明できないような、売られている飼料を自分の家畜に食べさせたら口蹄疫騒ぎになってしまった。ある意味でいいますと、僕はその農家の方は大きな被害者だと思うわけであります。そして、その処理が、政府から補助が出るにしろ、その農家の責任において処理をしなければならないという問題は非常にきつい問題だろうというふうに思います。
　十勝に行きましたときには、いろんな畜産農家の方々から、七百五頭を焼却する立場になってくれと、もうこんなことが今度は自分かと考えるともう酪農もやっていられないと、こんな声も耳にいたしました。
　安全性が一番重要なわけでありますから、安全が確認できた段階で焼埋却する頭数や範囲を狭めていくということをとればいいわけでありますけれども、じゃ、ずっとその知見が強くあるいは多くなっていかなくてこのままの場合、またロシアンルーレットのように当たった農家が全部焼却をしなきゃいけないのか、こんなことを考えるわけであります。
　例えば、人間が法定伝染病にかかりますと、その入院費、いわゆる病院にかかる費用は国が出すことになっています。これぐらい、決められた伝染病を指定して、そしてもしどうしても焼埋却しなきゃいけないという状況になったときには国が責任を持ってそれを行うという制度が私は望ましいと思うわけでありますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　家畜伝染病の発生時には、家伝法に基づきまして、患畜の殺処分等による損失に対しまして評価額の一定割合が国により手当金として支払われることになっております。その割合は、患畜が三分の一、疑似患畜が五分の四、汚染物品が五分の四ということであります。また一方で、家畜共済制度におきまして、共済加入者は家畜の価額から当該手当金の額を差し引いた額を限度として共済金が支払われることになっております。この二つをもちまして、おおむね家畜の損失部分につきましては補てんができる仕組みが設けられております。
　また、死体等の焼埋却につきましては、家伝法に基づきまして費用の二分の一を国が交付することになっております。議員御指摘があったとおりでございます。
　この点につきましては、農林省としましても、大規模飼養農家での大量な殺処分が行われた場合には、その焼埋却の費用が大変多額になります。そのことが想定をされます。そういう状況で、当該農家のみで負担をする場合には経営継続に支障を生じる場合もあるというふうに考えております。したがいまして、死体の適切な処理が生産者全体の利益となることを考えまして、生産者が共同して行う互助基金を創設をし、万一口蹄疫を初めとしますその他の家畜伝染病が発生しました場合には、家畜伝染病予防法に基づく措置以外の経営再開のために必要な資金について交付することにより発生農家の負担軽減を図る仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　また、今回の改正案におきましては、先ほど局長も申しましたように、都道府県の家畜防疫員みずからが家畜の焼埋却等を行うことができる規定を設けたところであります。この場合には家畜所有者の負担を求めないということでありまして、この点は大きなポイントになると考えております。
○政府参考人（樋口久俊君）　先ほどの先生の御質問といいますか御発言の中で、御説明をしておいた方がよかろうかと思われる点がございますので補足をさせていただきたいと思います。
　七百五頭のうち二頭からしか見つからなかったのに全部殺したのはどうかというような御趣旨のことかと思いますので、まさに七百五頭が殺処分の対象になったわけでございまして、二頭は疑似患畜としたわけでございまして、現実に現場で一体じゃどういう判断をするかということで関係者が、片方ではスピードを迫られながら、早くやらないともう蔓延しちゃうと、片方では科学的な根拠なしにできないんではないかということで、要するに技術的な部分とスピードをあわせて関係者が相談をいたしまして、いろいろ専門家が議論した結果、一つは、同一の飼育者によって飼育をされていた農場であるということでございます。
　それからもう一つは、飼料を確認しましたら、ほとんど同一の飼料が全体に使われておったということが二つ目。
　それから、牛舎の形態を見ますと開放牛舎でございまして、かつ近接をしておりまして、これはもうかなり、何といいますか、伝播しているといいますか、の可能性が強いだろうという判断をした方がいいという、そういう判断のもとに全体を殺処分した方がむしろその後の蔓延防止の確保といいますか、それとの考量では必要だろうという判断に達したわけでございまして、私どもとしては、その際における関係者の判断は正しかったし、それに従うことがむしろ適当であったろうと思っております。
　なお、今お話ししました二頭は、その後さらに確認をしまして、やはり患畜であったということが確認をされておりますので、それをもちましてもその判断は間違いなかったであろうと思っているところでございますので、補足して御説明いたします。
○小川勝也君　私もそれは了とせざるを得ないと思っています。
　ただし、これ、蔓延とかスピードとか局長再三おっしゃいますけれども、なぜその二頭があるいは最初に発見されたのかということがわからないし、このままほっておけば七百五頭が全部患畜になったのかどうかということもまだわかっていないと思うんですね。もしわかった段階で、段階的にいろんなことが考えられるんではないかなという意味で申し上げました。
　それで、政務次官からの御説明よくわかりました。これからも、ロシアンルーレットという言葉を私は先ほど使いましたけれども、本当に農家の側に立って考えますと、運が悪かったとしか言いようがないと思うんですね。こういうときに、なるべく負担がないようなさまざまな制度の複合といいますか活用をお願いしたいと思うわけでありますが、今回、そのことで漏れたのが先ほどもお話に出ました周辺農家、そして事態終息までさまざまな形でお手伝いをされた方々であります。
　周辺農家はいわゆる家畜の移動の制限あるいは授精ということで、なかなか数字には出せないけれども少なからぬ被害をこうむったという農家の方もおられるようであります。しかしながら、その当該農家のこともおもんぱかって、今回の騒ぎで損をこいたともなかなか言えない状況でございます。そして今回、本別町のことでは延べ四千人のボランティアの方がさまざまな形で動いた。これは消毒であるとか交通の遮断等のお手伝いとか、さまざまなことがあるでしょう。そして、農家の方々やあるいは獣医さんの活躍もあったかと思います。
　いわゆる牛が人間よりも多い当該町村でこういう騒ぎが起きたということになりますと、町全体の騒ぎになるわけであります。これはいろんな形で支援といいますか補助というか、できると思いますけれども、その辺も今後は御考慮に入れていただきたいわけでありますけれども、答弁がありましたらお願いをいたします。
○政府参考人（樋口久俊君）　今回も現実に宮崎と北海道における発生の後、畜産農家の皆さんが円滑に経営を継続できるということが最大私どもの念頭に置かないといけないことであろうということもございまして、消費対策から経営対策、あるいは家畜市場におけるいろんな対策を含めて総合的な支援対策というものを実施いたしましたし、まさに現在それが実施中のものもあるわけでございまして、最終的にはまだまだこの影響は、どういう事業が実施されたのかということは年度末に締めてみないとわからない部分がございまして、現在も実施中であると思っていただいて結構だと思いますが。
　その場合に、発生状況に応じまして、あるいは現地での飼養の状況、そういうものを踏まえて的確な対策を打ちたい、こういうことを考えておりまして、あらかじめちょっと具体的にこういうことをと事前に申し上げるのはなかなか、むしろ柔軟性に欠けるんじゃないかなと思っておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思いますが。
○小川勝也君　こういうことがありますと、先ほどお話しありました家畜防疫員とか、いわゆる公の方々だけで対処できないことがさまざまあろうかと思います。
　今後、今現在あるマニュアルの見直しという先ほどのやりとりもありました。もしこういうことがあったときにはこういう方々にも御協力をいただかなきゃいけないというようなことも、いわゆるさまざまな観点からマニュアルの方も見直しをしていただければというふうに思うわけであります。
　そして、当然つきまとうのは風評被害の問題であります。口蹄疫に感染した牛の肉を食べても人間には何の問題もないというそこまでの御説明もあるようでありますが、風評被害というのはなくならないわけであります。この風評被害の対策で今回どんなことをとられたか、あるいは今後にはこういうことが活用できるということがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口久俊君）　若干ほかの話にわたって恐縮でございますが、実は風評被害ということにつきましては、私ども、その前年にダイオキシンでホウレンソウとの関係で問題になった経験がございます。そういうことも踏まえまして、一番大事なことは、これにかかわっておられる方を中心ではございます、当然消費者の皆さんを含めて、正確な情報を早くお流しするということが一番大切なことではなかろうかと思ったわけでございます。
　したがって、毎日いわば決まった時間にとにかく持っている情報をお示ししようじゃないかということで、何といいますか、新聞ぐらいの感覚で夕方何時に、たしか五時ごろだったと思いますが、もうきちっと整理をした情報をお示ししていた。その中に、先生からいみじくも御指摘がございました、人間には被害はありませんということも常にどの紙にも入れておったわけでございますが、そのことが一番大事だと思っていたわけでございます。
　さらに、そのほかに、宮崎県と北海道を中心でございますが、具体的に生産者と生産者団体に御協力をいただくということで、流通している食肉あるいは牛乳については問題ないということをいろんなルート、チャンスをとらえておっしゃっていただきましたし、さらに食品の安全性を所管しておられる厚生省さんの協力も得ながら、私どもとしては、生産あるいは流通の関係の団体の方を再三、ちょっと具体的な数字で恐縮ですが、八回にわたりましてお集まりをいただきまして、その際も持っている情報をすべてお示ししたわけでございまして、そういうこともありまして、例えば消費サイドで風評被害が発生して、何か買わないとか口にしないというようなことが起きたというようなことは聞いておりませんし、その結果、一番心配をいたしました、例えば牛の取引価格とかいうものが変動しなかったという事実をもってそれは言えるのかなと。
　そういうことがございますので、今回の経験からも、このようなことが起きたらやはり関係者に正確な情報をきちんとお示しするということが一番大事かなということは、私どもとしてまた改めて身にしみて感じたということでございます。
○小川勝也君　今回の口蹄疫は九十二年ぶり、それからこの家伝法に載っておりますさまざまな家畜の病気の種類、これを見ますと大変種類が多いなというふうに思ったわけであります。
　そして、大変拙な言い方になりますけれども、今回この宮崎県と北海道でこの騒ぎを経験したことは将来に確実にプラスになるだろうと、私個人的に思った次第であります。例えば、検査技術あるいは起きたときの情報の管理の仕方、あるいはマニュアルの見直しをすることができる、あるいは地域が、国がどう対応したらいいかということが少しずつその能力において向上していくんだろうというふうに思うわけであります。
　次は、口蹄疫の経験を生かしていろんなことに備えなければいけないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、数ある病気の中で次は何が災いとして降りかかってくるかわからない。この新たな家畜に対する伝染病の対策といたしまして、今後の教訓として得られたこと、何か感想があったらお伺いをしたいと思います。