Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　政府におきましても、公共工事の効率化ということにつきましては、いろいろと今まで努力を重ねてきているわけですが、その代表的な例といたしましては、公共工事コスト縮減に係る行動指針というものでございまして、三年間で少なくとも一〇％以上の公共工事のコスト削減に取り組むということで、既に実施しているわけでございます。現在二年たちまして、五・七％というところに来ておりますけれども、これからさらに努力していかなきゃならぬというふうに思っております。
　一方、ＰＦＩにつきましては、御提案の中にもございますように、社会資本をいかに効率的、効果的に整備していくかという基本的な発想から出てきた手法でございまして、これにつきましても、まさにバリュー・フォー・マネーの具体化ということで、政府としても大変重要な新しい取り組みであるというふうに考えておりまして、平成九年の十一月から、政府においても、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策の中でこのＰＦＩの検討を盛り込んで以来、もう二年たちますけれども、いろいろ勉強をし、またこの議員立法に合わせまして具体的な事業についての検討も進めている、基本方針のベースになるような物の考え方につきましても研究会を設けて勉強してきている、こういうことでございまして、このＰＦＩ法案が成立された場合には、当然、なるべく早く具体的な事業に取り組めるように体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　私、現在の財政状況だとか景気の状況、あるいはいろいろな側面から考えてまいりますと、今、公共事業をどのように措置していくかということが大変重要な課題になっておるときだけに、関係の省庁などにおきましても、内政審議室を中心にいたしまして、こうしたことがより有効にこの法案が適用され、そしてそのことが今度は行政全体に波及をしていくということが、やはり大きな課題としてこのことは示しておるんじゃないかというふうな気がするわけですね。そうした意味で、いい方向でこれを活用するということになれば、当然、政府全体におきましても積極的にこれらについて検討し、そして基本的に評価をすると同時に、これからも施策の中に生かしていく、こういうようなことを考えていくべきだと思っておりますので、そうした点についてお聞きしました。
　最後になりますけれども、きょう、委員長のお計らいによりまして、こうして各党の共同的な努力によってつくられたこの法案、そしてこうして審議がここで行われるということ、このことはやはりこの議会制民主主義、この中における重要な役割を我々がこうして果たす、その一つのタイプをつくっていったんではないか。今まで発言だとかなんとか言ってごまかしたりなんかしてやってきたんだけれども、やはりこうした内容について十分みんなで確認をした上で、そしてこれは公式に残っていく、そのことは今度はどうなるかというと、行政に対して、私たちが立法府として責任を持ち、監視をしていくという、こうした面で大変重要だろうと思っておりますので、これからもぜひこうしたことについて、きょうの動議提案者、これについて御納得いただいてされたということに対して敬意を払って終わります。
　以上です。
○平田委員長　この際、中島武敏君から発言を求められておりますので、これを許します。中島武敏君。
○中島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案に対して、反対討論を行うものであります。
　国、地方の財政は非常に深刻な事態となっています。このような中で、政府は、景気対策を理由にたび重なる補正予算を組み、公共事業の追加を行ってきました。しかし、不況は打開されず、公共事業に対して国民の関心や批判が今ほど高まっているときはありません。
　このようなときに本法案が提出されたわけであります。我が党は、むだと浪費の公共事業ではなく、国民が求める公共事業を推進する立場から、本法案に反対するものであります。
　次に、その理由を申し上げます。
　反対の理由の第一は、本法案によって、これまで民間が独自に行っていたものを含めて、事実上、無制限に公共事業が行える仕組みをつくったことであります。そして、この公共事業に国、地方が財政支援をするものであり、新たな大手ゼネコンなど大企業の支援策であることは明らかであります。
　第二に、公共事業を利潤確保を目的として行うために、採算に合わない福祉や医療などの国民生活に結びついた公共事業が切り捨てられたり、利用料金の値上げにつながるからであります。大企業の採算に合う事業が優先される結果、大型プロジェクトを中心とした不要不急の公共事業が一層推進されることも明らかであります。
　第三に、事業が破綻した場合は、政府、自治体にその責任が負わされ、その結果、国民の負担が増大することであります。
　第四に、しかも、民間の公共事業に土地収用法など強権を発動し、住民の権利を抑えて事業を進めようとしていることであります。
　結局、この法案は、国、地方の財政が危機的状況にある中で、それでも銀行や大手ゼネコンが公共事業を大規模に続けることができる仕組みをつくったものにほかなりません。我が党は、今こそ公共事業のむだを排し、福祉や医療など国民が要望する公共事業を進めることを要求して、反対討論を終わります。
○平田委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。国土庁長官関谷勝嗣君。
○関谷国務大臣　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものであります。
　本法律案につきましては、政府としては異議はございません。
○平田委員長　これより採決いたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、佐田玄一郎君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。吉田公一君。
○吉田（公）委員　ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する件（案）
　　政府は、民間資金等の活用により効率的かつ効果的に社会資本の整備を進めるためには、規制緩和の推進や民間事業者の自主性の尊重等が重要であることに鑑み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を施行するに当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　ＰＦＩ事業推進に当たっては、財政資金の有効活用（ＶＦＭ）を目指しつつ、我が国の良質な社会資本整備を促進し、国民生活の向上に資するものとすること。
　二　民間資金等活用事業推進委員会は、民間事業者等から提出された意見のうち、規制緩和に関するものについて規制改革委員会に報告し、規制改革委員会は、これに対し速やかに回答するよう努めること。
　三　民間資金等活用事業推進委員会の委員の任命に当たっては、民間主導の考えの下、民間人（公務員としての長期の経歴を有する者を除く。）又は学者を中心として選出すること。
　四　公共施設等の管理者等は、特殊法人を含め、特定事業に関する情報提供に積極的に努めること。
　五　本法の主務部局は内閣総理大臣官房内政審議室とし、本法の施行事務を遂行する職員の過半は建設省及び国土庁の職員をもって充てること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○平田委員長　起立多数。よって、佐田玄一郎君外四名提出の動議のとおり決議することに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、関谷国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国土庁長官関谷勝嗣君。
○関谷国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨も踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
○平田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長　内閣提出、参議院送付、住宅の品質確保の促進等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣関谷勝嗣君。
　　　　—————————————
　住宅の品質確保の促進等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○関谷国務大臣　ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅に対する消費者の意識が高まる中、欠陥住宅問題等の住宅に関するトラブルが増加しており、建築に係る関連の諸制度と連携をとりながら、住宅購入者等と専門業者の間の住宅に関する情報格差を是正していくことなどにより、良質な住宅ストックの整備を推進することが重要な課題となっております。
　この法律案は、このような課題を踏まえ、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、必要な措置を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、建設大臣は、住宅の性能に関する表示の適正化を図るため、日本住宅性能表示基準を定めなければならないこととしております。
　第二に、建設大臣が指定した住宅性能評価機関が日本住宅性能表示基準に基づく住宅性能評価を行い、標章を付した評価書を交付することができることとし、評価書が契約において交付された場合等には、表示された性能を有する住宅を完成させ、または引き渡す契約がなされたものとみなすこととしております。さらに、日本住宅性能表示基準に基づく評価について、業務の効率化を図る体制を整備するとともに、日本住宅性能表示基準が予想していない評価方法について、特別の定めをすることとしております。
　第三に、住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、指定住宅紛争処理機関などの紛争処理体制を整備することとしております。
　第四に、住宅の新築に係る建設工事の請負契約及び新築住宅の売買契約において、請負人または売り主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵を十年間担保する責任を負うこととするとともに、契約によって期間を伸長できる特例を設けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○平田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、男女共同参画社会基本法案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正の趣旨について説明を聴取いたします。まず、野中内閣官房長官。
　　　　―――――――――――――
　男女共同参画社会基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが、国際連合など国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたところであります。その間には、女子差別撤廃条約も批准されました。しかしながら、現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層努力していかなければなりません。
　また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、一層緊急の課題とされているところであります。
　このような状況において、男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題であると考えております。そのためには、さまざまな分野において、男女共同参画社会の形成を促進するための施策を推進することが重要であります。また、人々の意識の中に形成された性別による固定的役割分担意識等が男女共同参画社会の実現を妨げていることを考えますと、国民一人一人にこの問題について理解を求め、各自の取り組みを促していかなければなりません。
　この法案は、男女共同参画社会の形成に関する基本的理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意のもとに定めることにより、社会のあらゆる分野において国、地方公共団体及び国民の取り組みが総合的に推進されることを目的としています。この法律案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も、みずからの個性を発揮しながら、生き生きと、充実した生活を送ることができることを目指すものであり、二十一世紀の日本社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えます。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調という五つの理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に係る責務を明らかにしております。
　第二に、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関し、政府等は基本的な計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すこととするとともに、施策の策定等に当たっての配慮、国民の理解を深めるための措置、苦情の処理等、調査研究、国際的協調のための措置、地方公共団体及び民間の団体に対する支援など基本的な施策について規定しております。
　第三に、現在、男女共同参画審議会設置法に基づいて設置されている男女共同参画審議会について、この基本法にその設置根拠を移すことにより、男女共同参画社会の実現に向けた推進体制として明確に位置づけております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、参議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○二田委員長　次に、参議院における修正部分につきまして趣旨の説明を聴取いたします。参議院総務委員会における修正案の提出者参議院議員海老原義彦君。
　　　　―――――――――――――
　男女共同参画社会基本法案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○海老原参議院議員　ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案に対する参議院における修正の趣旨について御説明申し上げます。
　本修正は、男女共同参画社会の実現を、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、かつ、国民一人一人の理解を深めるとの観点から、本法案制定の趣旨、目的、理念をより明確にするため、前文を加えるものであります。
　すなわち、その要旨は、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた取り組みが行われてきたが、なお一層の努力が必要とされ、また、社会経済情勢の変化に対応していく上でも、男女共同参画社会の実現が緊要な課題となっていることにかんがみ、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るため、その基本理念等を明らかにし、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の取り組みを総合的かつ計画的に推進するために本法を制定するというものであります。
　以上が、本法律案に対する参議院における修正の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る五月二十一日、議長より本委員会に送付されました、議員仙谷由人君外四十名からの公益法人の運営実態に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議に基づき、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、同日、調査局長に対し、私から、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
平成十一年六月四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成十一年六月四日
　　　午前十時開議
　第一　森林開発公団法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　農業災害補償法及び農林漁業信用基金法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第四　海上運送法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、食料・農業・農村基本法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　土地鑑定委員会委員に安藝哲郎君、黒川弘君、佐藤實君、清水幹雄君、瀬古美喜君、高山朋子君及び平井宜雄君を、
　中央更生保護審査会委員長に増井清彦君を、同委員に櫻井文夫君を、
　中央社会保険医療協議会委員に村田幸子君を、
　また、労働保険審査会委員に松本康子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、土地鑑定委員会委員のうち安藝哲郎君、黒川弘君及び佐藤實君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、土地鑑定委員会委員のうち清水幹雄君、瀬古美喜君、高山朋子君及び平井宜雄君並びに中央更生保護審査会委員長、同委員、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　食料・農業・農村基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（中川昭一君）　食料・農業・農村基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の農業基本法は、昭和三十六年、その当時における社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。
　しかしながら、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料・農業・農村をめぐる状況も大きく変化し、関係者の多大な努力により成果を上げた面がある一方で、国民が不安を覚える事態が生じるに至っております。
　まず、食料自給率の低下であります。米の消費の減退、畜産物、油脂の消費の増加という国民の食生活の変化や食料需要の高度化等に対応した国内の供給体制はいまだ十分に確立されていない状況にあります。
　次に、農業者の高齢化とリタイアが進んでいますが、次代の担い手の育成確保は不十分な状況にあります。農地面積は減り続け、耕作放棄地も増加しています。農地を有効に利用する体制も十分ではありません。
　さらに、農業生産の場であり、生活の場でもある農村の多くは、高齢化の進行と人口の減少により、活力が乏しくなっております。地域社会の維持が困難となる集落も相当数見られるようになっています。
　一方、国民の我が国農業・農村に対する期待は高まっております。
　すなわち、健康な生活の基礎となる良質な食料の合理的価格での安定供給の役割を果たすこと、国土や環境の保全、文化の伝承などの多面的機能を十分に発揮することなど、暮らしと命の安全と安心の礎としての農業・農村の役割に大きな価値を見出す動きは近年着実に増大しております。
　しかし、現状のままに推移するのでは、期待される役割を果たすことは困難であります。
　現行農業基本法を初め農政全般の総合的な見直しを行うとともに、全国各地で見られる新しい芽生えに未来を酌み取り、早急に、国家社会における農業・農村の位置づけなど食料・農業・農村政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築を行わなければなりません。
　このような二十一世紀を展望した新たな政策体系の確立により、これまでの傾向に歯どめをかけ、国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、また、そのことを通じて、生産者と消費者、都市と農村の共生が可能になるものと確信しております。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、食料・農業・農村基本問題調査会答申を踏まえ、食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意とするべく、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つの基本理念と、国及び地方公共団体の責務等を定めています。
　第二に、基本計画を策定することであります。食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食料・農業・農村基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、食料自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、食料、農業及び農村に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興に関する施策として基本的なものを定めております。
　第四に、国に・農業・農村政策審議会を設置すること等について定めることであります。
　なお、食料・農業・農村基本法案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　第一に、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないことを明記すること、第二に、食料・農業・農村基本計画に定める食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として定めることを明らかにすること、第三に、政府が食料・農業・農村基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを国会に報告しなければならないものとすることであります。
　以上、食料・農業・農村基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。太田豊秋君。
　　　〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました食料・農業・農村基本法案について、総理並びに関係閣僚に若干の質問をさせていただきます。
　新しい基本法は、現行の農業基本法制定以来三十八年ぶりに我が国の食料・農業・農村のあり方を展望し、政策の基本方針を指し示すものとして大きな意義を持つものであります。それだけに、農業の持つ特性に十分配慮しつつ、長期的な幅広い視野で総合的に審議していくことが望まれるところであります。
　新しい基本法は、現行の農業基本法と比べ、農業分野だけでなく、食料や農村を含めて総合的にとらえていることが大きな違いであります。このような幅広い視点で基本法を構成されるに至ったのは、内外の諸情勢や農政に対する要請が大きく変わったことによるものと思われますが、現行の農業基本法の評価、反省も踏まえ、食料・農業・農村基本法が多様なニーズにこたえつつ、二十一世紀においていかなる役割を果たし、新たな展望を切り開くのか、その基本的お考えを総理にまずお伺いいたします。
　次に、長期的視点から見た基本法の理念、施策についてお伺いをいたします。
　来世紀、世界の人口は急増し続け、二〇五〇年には世界全体の食料需要は二・二五倍にもなるというＦＡＯの予測が出ております。他方、地球環境の悪化に伴い、毎年砂漠化が進み、農業の生産環境も悪化し、将来、世界の食料需給は大きく不足することが心配をされております。
　このような中で、我が国の食料の輸入が急増し、自給率は年々低下し、最近では史上最低の四一％にまで低下いたしました。平成八年の総理府の世論調査では、国民の七割以上が我が国の食料事情に不安があると見ていることを重く受けとめなければなりません。
　このような点を踏まえ、食料の安全保障について国家の屋台骨を支える基本政策として位置づけるべきでありますが、将来の食料需給見通しを踏まえ、その基本的なお考えを総理にお伺いいたします。
　総論的には食料、農業の重要性をうたっても、自給率の低下に象徴されるように、今まで余り功を奏していないように見受けられます。さらに、農業経営の後継者不足、耕作放棄地の増大、規模拡大が進まないことなど、このような農業の先行きはまことに憂慮すべきものであります。
　これは、農業に魅力がない、農業の将来に不安が大きいことによるものであり、新しい基本法において、この不安をなくし、希望を持って営農にいそしめるよう、明確な理念、施策を打ち立てることが不可欠であります。
　農業経営者初め消費者にとっても、一番わかりやすい理念は食料の安全保障であり、それに基づく自給率の具体的な目標、例えば、少なくとも五〇％以上を国内生産で確保することや、国民が安心できる質の高い農産物の供給を明確に掲げることであります。確固とした政策的な裏づけのない生産努力目標では何の意味もありません。
　食料の安全保障のために自給率向上を大きな柱に据え、その目標達成のために法律上の明確な規定を設ける必要があります。このために衆議院において、第二条の国内の農業生産について「増大を図ること」、さらに第十五条の自給率の目標について「その向上を図ることを旨とし」などと修正されたことは評価をいたしたく思います。
　これに対して、日本農業がよみがえる最後のチャンスを生かすために、食料の安全保障のため、自給率向上に向けた新たな農政展開について、農林水産大臣の真剣な御決意と御答弁を御期待申し上げるものであります。
　特に、農業従事者が高齢化し、後継者不足が深刻化する中で、農業の持続的な発展を図るためには、認定農業者の経営規模拡大、農業への新規参入の促進、農業生産法人の拡充などを講ずるべきと考えますが、経営意欲のある後継者や地域農業の担い手の育成確保の方策などをあわせお伺いをいたします。
　また、国土、環境の保全などの多様な機能について大きな役割を果たす中山間地域は、条件に恵まれず人口が急減し、農業衰退により集落自体が消滅しているところも出ています。第三十五条での中山間地域などの振興の規定が設けられたことや、農政改革大綱において直接支払いを導入することが決定されたことは前進であると思います。
　この対策は、耕作放棄の発生を防止し、公益機能を確保することが主眼であるようでありますが、その対象地域の要件等がまだ明確でなく、条件不利の要件をどのように決めるか、大きな課題であります。各地の意見も踏まえ、十分な検討を期待いたしますが、現在の検討状況について、中間的に農林水産大臣からお聞かせをお願い申し上げるものであります。
　最後に、この新しい基本法により、二十一世紀において、我が国の食料の安全保障や農業・農村の健全で持続的な発展が図られることを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　太田豊秋議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案の役割と新たな展望の基本的考え方についてお尋ねがございました。
　この新たな基本法案は、国家社会における食料・農業・農村の位置づけを明確にいたしまして、農業者だけでなく国民全体の視点に立った基本理念のもとに政策を再構築しようとするものでございます。これにより、農業者が自信と誇りを持って農業に励み、国民が安全と安心を得て暮らすための条件整備が図られると考えております。
　食料安全保障についてお尋ねですが、世界の食料需給について中長期的には逼迫する可能性もあると見込まれる中で、国民の必要とする食料の安定供給を確保することは国の基本的責務であります。食料の安全保障は、国政の重要課題の一つとして認識をいたしており、国内農業生産の増大を図ることを基本とし、食料の安定供給の確保に万全を期してまいる覚悟でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、食料自給率の向上についてのお尋ねですが、食料の将来にわたる安定供給を確保することは国の基本的な責務であると考えております。このため、本法案では、基本理念におきまして、国内農業生産の増大を図ることを基本とすることを明記するとともに、基本計画において食料自給率の目標を定めることとしております。今後、総合的かつ計画的に施策を講じ、国内農業生産の増大と食料消費の改善を図り、国民的理解を得ながら食料自給率の向上に向けて真剣に取り組んでまいる覚悟でございます。
　次に、担い手の確保育成対策についてのお尋ねでありますが、地域農業において中核的な役割を果たすことが期待される認定農業者、新規就農者等の意欲ある担い手の育成確保は、現在特に重要な課題であります。このため、これらの方々に必要な施策を集中するとともに、新たに就農したとき、経営改善途中にあるとき、経営安定期等の経営体としての発展段階に応じ、資本装備の充実、経営規模の拡大、経営管理能力・技術の向上等、経営全般にわたる支援策を体系的に整備してまいりたいと考えております。
　最後に、中山間地域等への直接支払いについてのお尋ねですが、さきの中間取りまとめでは、対象とする地域の範囲は特定農山村法等いわゆる五法の対象地域が適当ではないか、生産条件の不利性を示す基準としては傾斜度等とすることが適当ではないかなど、現段階での検討状況を公表したところでありますが、必ずしも意見の一致していない点もあります。今後、各方面の御意見も仰ぎつつ、その集約に向けて平成十二年度概算要求時までに結論を得るべく検討を深めてまいります。（拍手）
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○国務大臣（小渕恵三君）　和田洋子議員にお答え申し上げます。
　基本的な点、二点につきましてのお尋ねでございました。
　まず、国内農業の増大と食料自給率の向上に向けた取り組み姿勢についてお尋ねがございました。
　衆議院におきます修正により、国内農業生産の位置づけと自給率の目標に関する規定がより明確になりました。今後、基本計画において食料自給率の向上を旨として目標を定めるとともに、その目標に向かって総合的かつ計画的に施策を講じ、生産者その他の関係者と一体となって取り組んでまいります。
　次に、基本法における前文の必要性についてお尋ねがありました。
　前文には、法案の基本理念と法案提出に至った事情が記述されるのが通例であります。本法案におきましては、基本理念は条文の形で明確化しており、また、法案提出に至った事情につきましては、趣旨説明に盛り込むことから前文を置かなかったものでありますが、必要な事項は盛り込んでいるものと考えておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答えいたします。
　まず、現行基本法農政の総括についてでございますが、現行基本法に基づく施策の展開により、農業従事者の生活水準の格差是正等に一定の成果を上げたものの、予想を上回るテンポの経済成長、国際化の進展等の中で、自給率の低下、農業就業人口の減少と高齢化の急速な進展、過疎化が進行いたしました。一方で、食料の安定供給や農業・農村の多面的機能の発揮への国民の新たな期待への対応も欠けておりました。
　このような現行基本法のもとで生じている事態を直視し、これに抜本的に対処するため、基本的理念と政策を再構築しようと決断した次第でございます。
　次に、供給熱量自給率の目標についてのお尋ねですが、「国内の農業生産を基本とし」とは、輸入、備蓄との関係において国内農業生産が優先的な位置づけにあるという基本的かつ定性的な考え方を示したものであります。
　供給熱量自給率の目標は、何の前提もなく数値を掲げるものではなく、政府を初め、農業者、消費者等の関係者が一体となった取り組みと国民的な理解により実現可能なものとなるよう、生産・消費両面での課題を初め、いろいろな面での問題を精査しながら数字を積み上げ、基本計画の中で明らかにしていきます。
　次に、持続的農業等の強調と効率性追求の関係についてのお尋ねですが、農業の持続的発展の実現には、まず、農業構造面において農地、水といった資源や担い手を確保し、効率的な農業を図る、また、農法面におきまして自然循環機能が維持増進されることの両面が必要であると考えております。その両立により、農業の持続的発展が図られるとともに、それを基盤として多面的機能が発揮されるものと考えています。
　次に、持続性の高い農法についてのお尋ねですが、農業の持続的な発展のためには、農業の自然循環機能の維持増進を図っていくことが不可欠であります。このため、持続性の高い農法の導入について、所要の法制度の整備や関連する予算措置を講ずることとしており、この農法の導入は、農業経営の効率化につながるのみならず、地域資源の有効的な利用にも資するものと考えております。
　次に、直接支払いの対象地域についてのお尋ねですが、特定農山村法等の地域振興立法の対象地域のうちから傾斜等により指定することとしておりますが、検討会では、これらに準ずる自然的、社会的、経済的条件の厳しい地域も対象としてはどうかという意見もありました。このことは、自然的、経済的、社会的条件の厳しい地域のうち、農業生産条件の不利な農地を対象とするとの考え方に基づくものであります。
　次に、直接支払いの水準についてのお尋ねですが、広く国民の理解を得るためには、生産条件の格差の範囲内で設定することとされたＷＴＯ農業協定と整合的に設定する必要があります。また、中山間地域等は、農業の振興、就業機会の拡大、生活環境の整備等多様な課題を抱えており、生産条件を補正する直接支払いのほか、農村工業導入や生活環境の整備などの施策を総合的に実施することが重要であると考えております。
　次に、直接支払いの交付方法についてのお尋ねでありますが、その導入に当たっては、国民の理解を得る観点からもＷＴＯ農業協定の緑の政策とする必要がありますが、このためには、同協定上、生産者に対する直接支払いを行うこととされていることから、地方公共団体への一般財源措置はそぐわないものと考えております。
　いずれにしましても、中山間地域等への直接支払いの制度のあり方については、現在検討会において御議論いただいているところであり、平成十二年度概算要求時までに結論を得るべく検討を深めてまいります。
　最後に、ＷＴＯ次期農業交渉への姿勢についてのお尋ねですが、交渉に臨むに当たって、農業の多面的機能や食料の安全保障の重要性に十分な配慮がなされるとともに、輸出入国間の権利義務のバランスが確保されることが基本的に重要であると考えており、今後、国民的共通認識を得ながら、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく、我が国の考え方を積極的に主張していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　食料供給のあり方について質問がありました。
　御指摘の試算結果は、経済審議会が平成八年十二月に公表したもので、当時想定された制度をそのまま放置しますと、経常収支が大幅な赤字に転じるなど国民経済に大きな問題を与えることを示し、構造改革を実施することの必要性を指摘したものであります。
　政府といたしましては、今後とも我が国の経済構造改革に積極的に取り組んでいくことにより、そうした事態を回避しなければならないと考えており、その方法と必要な政策につきましては、経済審議会よりこの七月にも答申される予定の「経済社会のあるべき姿と政策方針」において明らかにされる予定であります。
　国民に対する食料の供給には、安定性と効率性の双方が大切であり、供給は国内の農業生産と輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行うことが必要と考えております。（拍手）
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○渡辺孝男君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法案につきまして、小渕総理大臣を初め、関係大臣に質問をいたします。
　本法案は、近年の我が国経済社会及び食料・農業・農村をめぐる情勢の大きな変化に対応するため、今から三十八年前の昭和三十六年に制定された現行の農業基本法にかわり、今後の食料、農業及び農村の各分野にわたる基本理念とその基本方向を明らかにする趣旨でつくられた新しい農業基本法というべき性格の法案であります。
　本法案の基本理念の一つは、食料の安定供給の確保でありますが、政府原案では「国内の農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。」とするもので、国内生産を維持拡大するという姿勢が弱いところに問題がありました。
　衆議院において、公明党・改革クラブが提出した修正案をもとに協議し、共産党を除く与野党が一致して、この部分を「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし」と修正したことを高く評価するものであります。
　そこで、まず総理大臣並びに農林水産大臣に伺います。
　政府原案では何ゆえ国内の農業生産の増大と明言できなかったのか、その理由をお聞かせいただきたい。
　次に、政府原案の「国内の農業生産を基本とし」が、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし」と修正されたことをどのように重く受けとめておられるか、総理大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
　改めて言うまでもなく、食料は国民の生命、生活、生存の確保のために不可欠の基礎的物資であります。しかるに、近年、我が国の食料自給率は低下の一途をたどり、平成九年度には実にカロリーベースで四一％、穀物自給率では二八％と、先進国中類を見ないほどのレベルにまで落ち込んでしまいました。
　これでは、世界的な凶作時あるいは穀物輸入が途絶するような不測の事態が起こった場合に、国民の必要とする食料を安定的に確保することはできません。食料安全保障は、国が果たすべき重要な役割の一つであり、そのためには食料自給率を向上させるとの政府の明確な意思表示と、その具体的な数値目標の設定が必要であります。
　今回の政府原案では、食料自給率の向上が明記されていませんでしたが、これも公明党・改革クラブ提出の修正案をもとに与野党が協議した結果、共産党を除く与野党が一致して食料自給率の向上を法案に明記する修正を行うことができました。これは大きな意義があるものと考えます。
　そこで、総理並びに農林水産大臣に伺います。
　法案に、食料自給率の向上と明記されたことに対する所見と、食料自給率向上の当面の目標値に関する見解をお聞かせいただきたい。
　さて、国内農業生産の増大並びに食料自給率の向上を図るためには、それを可能とする農地総量の確保、とりわけ優良農地の確保が重要となります。これをどのように定義し、また、政府としてこれらの目標達成のため農地総量としてどの程度を確保するつもりか、農林水産大臣の見解を伺いたい。
　また、国内農業生産の拡大と自給率の向上のためには、農地の確保ばかりでなく、農業の担い手の確保が当然必要となってまいります。
　近年、農業就業人口の減少や就業者の高齢化に伴って、農業の担い手の確保は深刻な状況となっております。今後の農業の担い手と期待されている認定農業者は、本年一月現在で十三万人に達しましたが、農産物の価格の低迷によって農業経営改善計画が思ったように進んでおりません。政府として、今後、認定農業者に対する施策の強化をどのように図っていく方針か、農林水産大臣にお伺いいたします。
　また、認定農業者の最大の関心事であるＷＴＯ次期農業交渉に臨む政府の方針について、総理並びに農林水産大臣にお伺いいたします。
　さて、農業・農村は、食料の安定供給に加え、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、多様な公益的機能を有しています。その公益的機能は、ある試算では、全国的には六兆九千億円、そのうち中山間地域は三兆円に達するとされています。中山間地域等において耕作放棄の発生を防止し、これらの多面的機能の確保を図るため、本法案が農業生産条件の不利を補正するための支援に初めて道を開いたことは大変評価される点であります。
　そこで、農林水産大臣に伺います。
　中山間地域等の「等」で表現された地域のより具体的な例示と不利を補正する所得補償のあり方についての方針をお聞かせいただきたい。
　さて、食料自給率は、農地や農業の担い手、技術革新といった生産面の因子によって影響されるばかりでなく、平成九年度の農業白書で指摘されたように、米消費の減少、畜産物や油脂類の消費の増加といった食生活の変化によっても大きく影響されております。この食生活の変化は、国民栄養の面では脂質エネルギー比率の増加となり、国民の健康面では肥満や高脂血症、心臓病や大腸がんの増加の一因となっております。
　厚生省は、このような生活習慣病を予防する観点から、食生活の改善をも含めた健康日本21計画を現在策定中と伺っております。国民栄養の改善や生活習慣病予防のため、あるいは食料自給率の向上のためといった目的で政府が国民の食生活に直接介入することを問題視する向きもありますが、いわゆる日本型食生活の効能を消費者や国民に情報提供し、啓蒙活動を行うことは、中長期的には国民の健康寿命を延長することにもつながり、国民にとって有益であると考えます。この点に関しての農林水産大臣並びに厚生大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
　また、法案で述べられている「健全な食生活に関する指針の策定」に当たっての農林水産省及び厚生省の役割分担、連携について、両大臣にお伺いいたします。
　最後になりますが、現在、地球上では約八億人を超える人々が栄養不良状態にあるとされ、今後の世界人口の増加によりさらに食料事情は逼迫することが懸念されます。
　このような飢餓の不安を解消し、また、飢餓を救済するためには、農業生産の増大に努力するだけではなく、穀物の国際備蓄構想や、その東アジア版である東アジア食料構想といった国際的な食料安全保障体制を早急に確立することが求められております。ＯＤＡでの貢献と同様に、我が国がリーダーシップをとってその実現に努力すべきと考えます。
　総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　渡辺孝男議員にお答え申し上げます。
　まず、国内の農業生産の増大等の修正についてでありますが、政府案におきまして「国内の農業生産を基本とし」という規定には、国内生産の現状から見て、国内農業生産の増大を図るという趣旨が含まれているものであります。衆議院におきましての修正によりましてその趣旨が条文上より明確になったものであり、与野党間の合意に向けた協議の結果として真摯に受けとめております。
　食料自給率についてお尋ねでありましたが、衆議院の修正で、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし」と明記されたことにより、自給率の向上に向けて取り組むという趣旨がこれまた明確になったと考えております。自給率の目標は、何の前提もなく数値を掲げるのではなく、生産・消費面での課題を明らかにしながら数字を積み上げ、基本計画の中で明らかにする考えでございます。
　次に、次期農業交渉に臨む我が国の基本姿勢についてお尋ねでありますが、食料の安定供給と農業・農村の持続的発展を図り、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことのできるよう、次期交渉では、農業の多面的機能や食料の安全保障、輸出入国の貿易関連措置の状況を踏まえた貿易ルールの確立を積極的に主張していきたいと考えております。
　最後に、食料安全保障体制についてお尋ねでありましたが、食料備蓄を含む食料安全保障の問題は、人類生存基盤に影響を与え得る重要な問題であります。我が国は、開発途上国に対し、食料・資金・技術面で支援を行うとともに、世界食糧計画等国際的な食糧援助システムに参加し、積極的な貢献を行っており、今後とも世界的な課題であります食料問題に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答えいたします。
　まず、国内の農業生産に関する政府案の考え方についてでありますが、政府案の「国内の農業生産を基本とし」という規定の中には、国内生産の現状から見て、国内の農業生産の増大を図るという趣旨が含まれているものと考え、明記しなかったものでございます。
　次に、食料自給率についてでありますが、政府原案でも、基本計画で政府が食料自給率の目標を定めることとしており、自給率の向上に取り組んでいくことは趣旨として含まれていたものでありますが、衆議院における修正でその趣旨が条文上より明確に表示されたと考えております。
　また、食料自給率の目標については、生産面、消費面における課題の整理や、課題が解決した場合にどの程度自給率向上への寄与が見込めるか等についての作業を通じ数字を積み上げ、基本計画の中で明らかにしてまいります。
　次に、農地についてのお尋ねでありますが、農地の面積につきましては、生産努力目標の達成に必要な指標として基本計画の中で明らかにしていく考えであります。
　優良農地とは、集団的な農地、土地基盤整備が実施された農地等が考えられます。その面積につきましては、今国会に提出しております農業振興地域の整備に関する法律の改正案において新たに定める国の基本指針で示したいと考えております。
　次に、認定農業者に対する支援策についてでございますが、今後、認定農業者等の意欲ある担い手に施策を集中していくとともに、就農時、経営改善途上時、経営安定期等、経営体としての発展段階に応じ、資本装備の充実、労働力の確保、経営管理能力・技術の向上等、経営全般にわたる支援策を体系的に整備してまいります。
　次に、ＷＴＯ次期農業交渉への姿勢についてのお尋ねですが、交渉に臨むに当たって、農業の多面的機能や食料の安全保障の重要性に十分な配慮がなされるとともに、輸出入国間の権利義務のバランスが確保されていることが基本的に重要であると考えており、今後、国民的共通認識を持ちながら、交渉に対して最大限努力してまいります。
　中山間地域等の直接支払いについてのお尋ねですが、対象地域につきましては、いわゆる地域振興五法と言われる法律の対象地域のうちから傾斜等により指定することとしておりますが、学識経験者等で構成される検討会では、これに加えて、これらに準ずる自然的、経済的、社会的条件の厳しい地域も対象としてはどうかという意見も出されております。
　また、不利の補正につきましては、生産条件の格差の範囲内で直接支払いを行うことで意見の一致が見られております。
　次に、食生活についてのお尋ねですが、我が国における現在の食生活の状況を踏まえ、今後、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及、教育、情報提供等を推進し、関係省庁及び食にかかわる関係者とも連携し、食生活を見直す国民的な運動を展開してまいりたいと考えております。
　最後に、健全な食生活に関する指針の策定についてでございますが、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資するため指針を策定することとしており、厚生省の知見もおかりしながら、連携して策定してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　渡辺議員にお答え申し上げます。
　日本型食生活にかかわる啓発に関するお尋ねでございますが、肥満とかあるいは高血圧症等の生活習慣病を予防するためにも、国民一人一人が食生活の改善に対する自覚を持ち、実践できるように普及啓発を行うことは極めて重要なことであると認識いたしております。
　このため、厚生省におきましては、従来から健康づくりのための食生活指針というものを策定いたしまして、その普及啓発に努めてきたところでございます。
　現在、御指摘のように策定作業を進めております二十一世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21と言っておりますが、この中におきましても食生活の改善を重要な柱として位置づけまして、国民にわかりやすい形で普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。
　また、食料・農業・農村基本法案に盛り込まれました健全な食生活に関する指針の策定につきましては、ただいま農林大臣からも御答弁ございましたように、厚生省といたしましても、国民の健康の増進を所掌する立場から、関係省庁と十分な連絡を図って適切な策定をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────