○国務大臣（山本富雄君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　農林水産業及び食品産業などの関連産業は、国民生活にとって最も大切な食料等の安定供給のほか、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全など、我が国経済社会の発展と国民生活の安定に不可欠な役割を果たしております。また、農山漁村は、農林水産業の生産の場であるほか、地域ごとにそれぞれ特色のある文化をはぐくみ、都市住民が健康的な余暇を楽しむ空間として、重要かつ多面的な機能を担っております。
　したがって、農林水産業や関連産業の健全な発展と農山漁村の活性化なくしては、我が国経済社会の調和ある発展と、豊かでゆとりある国民生活の実現はあり得ないと考えております。
　我が国は、豊かな太陽と水、温暖多雨な気候に恵まれ、南北に長く変化に富んだ自然条件にあります。また、消費水準の高い大きな国内市場、すぐれた生産者、高度な加工技術を有する食品産業などにも恵まれ、農林水産業や関連産業の発展を図る上で有利な条件を備えていると考えております。
　私は、こうした有利な条件を生かし、我が国の農林水産業や関連産業の持てる力を遺憾なく発揮すれば、二十一世紀へ向けて新たな展望が開けるものと確信しております。
　このため、先般閣議決定した「農産物の需要と生産の長期見通し」などを指針とし、より一層の生産性の向上を進め、国内での基本的な食料供給力の確保を図りつつ、国民の納得できる価格での食料の安定供給に努めることを基本として、各般の施策を講じてまいります。
　以下、平成二年度における主要な農林水産施策につきまして申し上げます。
　まず、農業の振興についてであります。
　第一は、構造政策の推進であります。
　土地利用型農業の経営規模の拡大を促進し、生産性の向上を図るため、昨年改正された農用地利用増進法を基軸として、農作業の受委託も含めた農地流動化を促進するほか、新しい資金の創設などにより経営体質の強化を図ってまいります。また、地域の立地条件に応じた農業・農村の活性化を図るため、新たな農業構造改善事業を発足させます。農業基盤整備事業につきましては、土地改良負担金対策の充実を図りつつ、農村地域の生活環境の整備という観点にも留意して着実に推進します。さらに、新規就農者を含め、すぐれた担い手の育成、確保に努めるほか、農業者の老後保障の安定等の観点から、農業者年金制度の充実を図ります。
　第二は、需要の動向に応じた生産性の高い農業を展開することであります。
　本年から始まる水田農業確立後期対策につきましては、米の需給均衡を図ることを基本とし、多様な水田農業と水田利用の展開、効率的な生産単位の形成、地域輪作農法の一層の推進に重点を置いて実施します。また、この後期対策とも関連させて、米の消費拡大対策を強化します。
　さらに、土地利用型農作物である稲、麦、大豆について、生産性向上指針を策定し、その実現に向けて各種対策を集中的、計画的に実施します。
　畜産につきましては、来年四月からの牛肉の輸入自由化に備え、肉用牛生産などの生産性向上に重点を置いて、総合的な対策を推進してまいります。
　かんきつ等につきましても、国際化の進展などに対応し、生産、流通及び加工の全般にわたる対策を実施してまいります。
　第三は、条件が不利な中山間地域を初めとする農山漁村の活性化対策であります。
　活力ある地域社会の維持と国土の均衡ある発展を図る観点から、地域の特性を生かした農林水産業の振興、農村地域への工業等の導入などによる就業機会の確保を図るとともに、生活環境の整備、都市との交流などを推進し、地域の活性化に努めるほか、中山間地域の活性化のための新しい資金を創設します。
　第四は、技術の開発、普及を推進することであります。
　農林水産業や食品産業における生産の飛躍的向上と多様な消費者ニーズに対応した付加価値の高い食品の生産を実現するため、バイオテクノロジーなど基礎的、先導的技術の開発、普及を推進します。
　第五は、健康的で豊かな食生活の保障と、食品産業などの振興についてであります。
　高品質で安全な食品に対する志向の高まりなど、多様化する消費者ニーズに対応できるよう、総合的な消費者対策を推進するとともに、日本型食生活の定着に努めてまいります。
　食糧管理制度につきましては、昨年六月に農政審議会から御報告いただいた「今後の米政策及び米管理の方向」に沿って、需給及び価格の安定を図るという食糧管理制度の基本的役割を堅持し、条件整備を図りつつ、逐次具体的施策を展開してまいります。現在、自主流通米について、需給動向や品質評価を価格に的確に反映させるための「価格形成の場」についての検討を行っており、可及的速やかに結論を得たいと考えております。
　また、食品産業などの関連産業につきましても、その体質と経営基盤の強化を図るため、技術対策、原料対策などを総合的に推進します。
　このほか、以上申し上げた各般の施策に即して各種制度資金の内容を充実させるとともに、農業災害補償制度の円滑な運営を図ります。
　次に、林業の振興についてであります。
　林業につきましては、来るべき国産材時代に向けて、林業生産基盤の整備、担い手の育成、流通体制の整備などにより、外材との競争に耐え得る生産性の高い林業の確立と木材産業の体質強化に努めてまいります。また、水資源の涵養、国土保全、レクリエーションの場の提供など国民の多様な要請にこたえ、質の高い森林の保全整備とその総合利用を推進します。
　国有林野事業につきましては、昭和六十二年に改定強化した改善計画に基づき自主的改善努力の徹底を図りつつ、経営健全化のための検討を進めます。
　次に、水産業の振興についてであります。
　我が国水産業の健全な発展と国民のニーズに対応した水産物の安定的供給を図るため、漁業生産基盤の整備、つくり育てる漁業の推進などにより、我が国周辺水域の漁業振興に努めてまいります。
　また、沿岸漁業の推進の中核となる漁業協同組合の経営基盤の強化と水産物需給の安定に努めてまいります。
　さらに、国際漁業に関する規制強化の動きに対応して、操業の確保に努めるとともに、国際漁業の計画的かつ円滑な再編整備を推進してまいります。
　このほか、国産農林水産物の輸出促進を図るため、海外市場調査、輸出戦略の確立、生産条件の整備を推進します。また、熱帯林の減少、砂漠化の進行、地球の温暖化など地球規模の環境問題に対処するための調査、研究を充実するとともに、農林水産業に関する国際協力を通じ、積極的に世界に貢献していく考えであります。
　以上のような農林水産施策を推進するため、平成二年度の農林水産予算の編成に際しましては、九〇年代の農林水産政策の基礎を形づくるものとして、十分に意を尽くしたところであります。
　また、施策の展開に伴って必要となる法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　最後に、農産物貿易問題について申し上げます。
　現在ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて農業交渉が進められておりますが、昨年中に主要国の提案が出そろい、本年末の期限に向けて、これから交渉が本格化する段階にあります。我が国としては、世界最大の農産物純輸入国としての立場から、食料の安全保障などに十分配慮した新しい農産物貿易ルールの策定に向けて、積極的に努力していく考えであります。
　米につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における御決議などの趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります。
　以上、所信の一端を申し述べた次第でありますが、私は、来るべき二十一世紀に向け、信頼される農林水産行政を確立し、農林水産業者、特に若い人たちが、誇りと希望を持って農林水産業に取り組めるよう、全力を尽くしてまいります。
　今後とも、農林水産業者を初め広く関係各方面の声に十分耳を傾けながら、政策を推進していきたいと考えておりますので、委員各位の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。