Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口政府参考人　本制度におきまして、対象消費者は、二段階目の手続におきまして団体に授権をいたしまして、債権の届け出がなされるということになっております。
　二段階目の手続に債権を届け出ることができるかどうかにつきましては、消費者が海外在住者であるか否かにかかわらず、事業者の主たる事務所または営業所が日本国内にあるときには、消費者の主張する権利に係る訴えについて、民事訴訟法上、日本の裁判所が管轄権を有する限り、することができるということとしております。これは、条文上、第三十条の第三項に規定しているところでございます。
○小宮山委員　海外のように、特にアメリカであれば、一九六六年からクラスアクションなどがありまして、もっと厳しい訴訟も起こせるんだとは思いますが、今回の法案はそこまでのことではないわけですから、この点に関しましては、恐らくは、海外に途中で赴任をしなければならない、転勤をされるとか、そういったようなことがあり得るんだと思っております。
　では、対象者でありますけれども、宗教法人、政治団体、ＮＰＯ団体、金融機関は、訴えの対象、被告となり得るのか、お教えください。
○川口政府参考人　まず、金融機関は事業者でございますので、これについては相違のないところだと思います。
　本法律案では、本制度による訴訟の被告となり得る事業者につきましては定義を置いておりまして、法人その他の社団または財団及び事業を行う場合における個人をいうものというふうに定義をしております。
　御指摘の宗教団体等につきましては、法人その他の社団または財団に含まれまして、事業者に該当するものであるということで、本制度による訴訟の被告となり得るというふうに考えております。
○小宮山委員　恐らく、この点に関しましては、今までも、霊感商法であったり、また、ＮＰＯ団体を名乗ってというものも、悪質な業者では、業者ですよね、多々見受けられます。
　本当に真面目にやっているところがそのおかげで大変イメージダウンになるとかありますので、この点に関しても、ぜひ多くの方には注意喚起をしていただきたいという点でございます。
　それでは、今までもありましたけれども、被告が既に破産または廃業、解散している場合、これは訴追の対象になるんでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　被告が破産あるいは廃業、解散している場合は被害回復を図りがたいということは、本制度のみならず、一般の訴訟制度でも同様であり、できる限り早期の対応が重要であると考えております。
　本法案では、被告が廃業、解散して財産が隠匿、散逸されるのを防ぐため、特定適格消費者団体が仮差し押さえをすることができるという制度を置いているところでございます。
　なお、被告が破産をした場合には、対象消費者は、破産手続においてみずから債権届け出をし、破産手続において債権の存否及び内容が確定されることになると承知しております。
○小宮山委員　そういう意味では、被害が早くに明らかになり、多くの方が訴訟をできるような、そうしないと逃げられてしまうのではないか、個人に対してやるしかないということになりますと、それはそれで大変難しい、せっかくこの法案ができても難しくなるのかと思いますので、この点の対応に関しても、今後、さまざまな検討を加えられると思いますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　さて、最初のころにあったかと思いますけれども、今回、弁護士さんであったり特定適格消費者団体の報酬などについては、やはり適当でなければいけないんだというふうに思っております。六月四日の本会議にて、報酬また費用の算定方式について森大臣も答弁をされておりますけれども、その中での、消費者の人数、損害額、事件の規模等の勘案に当たっては、特定適格消費者団体がしっかりと責任を持って取り組むに見合った報酬額であることが重要であるということであります。
　基本的には、経済的な被害を受けられた消費者の立場に立った適正な価格で救済が受けられるように配慮をされる必要があるかと考えておりますけれども、どのような考えに基づいて検討されているのか、また、消費者の取り戻し分を一定額以上とするという意味、これにつきまして、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○川口政府参考人　御質問のガイドラインにつきましては、条文の中では、「消費者の利益の擁護の見地から不当なものでないこと。」ということで第六十五条第四項第六号に定めるもの、これを具体化するというものでございます。
　本制度を設ける趣旨に鑑み、消費者の取り戻し額が不当に少なくならないよう、最終的には、消費者が個別に訴訟を提起して弁護士に依頼した場合の金銭的負担に比して相当程度軽減された合理的なものになるようにするということが一つの考え方でございます。
　また一方で、団体が業務を遂行するに当たり不可避的に生ずる一定の費用の支出を合理的な範囲内で回収するという考え方に基づいております。
　両者バランスをとって決めていく必要がございますが、具体的には、報酬及び費用の算定の基礎とすることができる費目を具体的に定め、その積算により算定することとしつつ、さらに、消費者の人数、損害額、事件の規模等を勘案し、これを定めるものとするということを考えておりますが、法案が成立いたしましたら、関係者の皆様の御意見をしっかり聞く中で、ガイドラインを適切な、この考え方を反映したものにしていきたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　法テラスも、前に、設置するときに私は法務委員会で質問をさせていただきました。また、その後もこの問題は追いかけているんですけれども、なかなかやはり報酬が、一般で弁護士活動をするなりすると、そういった専門職の方々に関しますとやはり下がるという意味において、大変な現場の困難はあるようにも思います。
　また、逆に言えば、それを周知ができているかというと、実は、利用者側にとっては有利なようにされても、逆に、される側に関してはなかなか困難もあるというのも聞いておりますので、この辺のバランスは難しいかと思いますけれども、ぜひ、双方、やはり被害者が出ない、そういった救済のための報酬であっていただきたいと思います。
　費用に関連しますけれども、ちょっと順番を変えます。仮差し押さえを求める場合の担保について、お伺いをまずは先にしたいと思います。
　特定適格消費者団体は仮差し押さえ命令の申し立てができるものとされておりますが、仮差し押さえ命令の申し立てに当たっては、担保を用意する必要がございます。これらの団体は、財政基盤的には十分とは言いがたいと思います。特に、今後ですけれども、経済的な被害者たちの弁護をする立場、また代理をするわけですから、当然、そんなに裕福な基盤が最初からあるわけではありません。勝訴してからは違うかと思いますけれども。
　そうなりますと、本来は必要な申し立てが、財政基盤が弱いがために、実際にはできない、もしくは困難になるという規模が考えられるのではないかと思います。担保軽減の仕組みや、また無利子もしくは低利での公的支援、融資の仕組みを用意するべきではないかとも思いますけれども、この点に関しまして、消費者庁のお考えを聞かせていただければと思います。
○森国務大臣　御指摘のとおり、仮差し押さえに当たっては、通常の仮差し押さえと同様、裁判所の決定があれば担保を立てなければなりませんが、なかなかやはりその金額を準備するのが困難な場合もあろうかと思います。
　今まで、適格消費者団体に対する支援としては、消費者団体訴訟制度の周知、普及と、もう一つ、寄附金ですね。これについて税制優遇措置が受けられる認定ＮＰＯ法人制度の活用の促進などを実施してきております。海外では寄附の制度が多く使われまして、例えば企業側が寄附をする場面なども数多くあるようでございます。
　さらに、本制度では、特定適格消費者団体が消費者から手続に要した費用及び報酬の支払いを受けることができることとしておりますが、これは仮差し押さえをする段階ではございませんで、後の場面でございますので、委員の御指摘を踏まえまして、引き続き必要な支援については検討を行ってまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ検討していただいて、この法律が施行されるときには実効あるものになるようにしていただければというふうに思います。
　それでは前の質問に戻りますけれども、本制度では、民事訴訟に関する手続、事件の規模についてですけれども、人数、金額、総額として、どのような規模がされるのかであります。
　ＡＤＲの問題もきょうも出ておりますけれども、少額訴訟というものにおきましては司法書士や行政書士の方も入れるように、また身近な法律相談という形で、大変身近なところでそういった手続等、また市民の相談に乗っている皆様であります。そういった方々を考えますと、今回は大変この法案自体はオリジナルな法律というんでしょうか、今までにない発想かとも思います。しかし、法曹の改革の中では、多くの方が自分の被害などを早く取り戻せる、そういった方向に進んでいる中で、弁護士に追行させなければならないということが七十七条に付されております。
　多くの市民の方、また被害に遭われた方々は、法律の知識というものが必ずしも皆さんは豊富とは限りません。多くのところから、その情報や、またどこに行っていいのかわからないということをなくさなければならないんだと思います。
　というのも、国民生活センターや消費者庁の消費生活相談、また、そういう指標、二十三年度のデータによりますと、大体八十八万件ほどの相談がある、その中の多く、七十万件、約八割は取引に関するものであり、その大半の内容が契約、解約、また販売方法についてでもあります。そして、普通、少額だということを言ったのはなぜかといえば、それは、大体、その被害や相談の中身が、十万円未満が四五・六％。被害経験ありの三六・二％は誰にも相談していない。また、この額だから仕方ないと言って泣き寝入りをされている率も高くなります。
　また、この中には、さらには、知人だったり法律家にももちろん相談する方も出ますけれども、どこに相談すればよいかわからないという方々が九・四％、十人に一人近くいるということになってしまいます。これでは、やはり、せっかく制度ができても、相談する先というのはわからないかと思いますし、利用されないままになってしまうかと思います。
　そういったことに鑑みまして、消費者問題を取り扱っているのは弁護士以外にもいらっしゃいます。消費者に周知を図る観点から、さまざまなチャンネルを用意するべきだと思いますが、この点に関しましての御見解をお聞かせください。
○川口政府参考人　先生御指摘のとおり、消費者問題につきましては、弁護士の方だけではなく、司法書士、行政書士あるいは各地の消費者団体、皆様、大変熱心に取り組んでいただいております。ですから、本制度の実効性を確保するためには、日ごろから消費者問題を取り扱っている司法書士、行政書士、各地の消費者団体等に対し、きめ細やかに本制度の内容を周知し、理解していただくことが重要なことと理解しております。
　そこで、また、消費者の認知度も高く、実際の被害に遭った消費者が相談する可能性が高いところ、国民生活センター、消費生活センター、地方公共団体、弁護士会、司法書士会を初めとする相談機関などに対しましても制度の周知を図るということで、消費者庁及び特定適格消費者団体と連携しつつ、関係各所に対する周知活動、みんなで周知活動をしていく。これは、施行前の周知期間にしっかり行うとともに、施行後も具体的な動きについて周知をしていくというふうに考えているところでございます。
○小宮山委員　この法律は、また、二段階型の訴訟制度ということで、さらにわかりづらくなっているものでもございます。
　関係のところ、また消費者庁に来る相談など、また、弁護士さんが入っていくということ、要するに、簡易裁判所の対象ではないということと、地裁でやるものであるということ、こういったことも、区別が消費者においてはわからないんだと思います。
　この点、やはりしっかりとした周知徹底をすること、及び消費者が判断ができる、相談ができるような教育というか、消費者への周知等を二次被害を防ぐためにもやらなければならないと思います。この点に関しまして、大臣の決意を聞かせていただければと思います。
○森国務大臣　二次被害について御質問をいただきました。
　特定適格消費者団体が対象消費者の個人情報を取得した場合に、当該情報を適正に保管することが必要で、被害回復関係業務の目的の達成に必要な範囲内で利用しなければならないこと、こう条文でもなっております。
　ただし、やはり、こんな特定適格消費者団体と紛らわしい名称を名乗って、被害回復しますというような、そんな二次被害が発生すること、これはあってはならないことでございますので、誤認されるおそれのある表示をすることを禁止するとともに、これに違反した場合には五十万円以下の罰金に処する規定を設けておりますけれども、委員御指摘のとおり、制度の十分な周知が重要でありますので、高齢者などにも制度を十分知っていただくように、関係各所と連携をしつつ努めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ大臣、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○吉川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　北川　知克君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　中根　一幸君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　浮島　智子君
　　　　　　秋元　　司君　　　　岩田　和親君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　新開　裕司君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮川　典子君
　　　　　　武正　公一君　　　　柚木　道義君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　西野　弘一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　畠中　光成君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　参考人に来ていただく要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件、特にいじめ・体罰問題について調査のため、来る二十日木曜日午前九時、参考人にお越しいただき、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大久保三代君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　湯川　一行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　井出　庸生君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　岡　健太郎君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉池　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大木　高仁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　黒羽　亮輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　山田　　亮君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　宇賀神義宣君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　塚本　和男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　井出　庸生君
　　林　　宙紀君　　　　　佐藤　正夫君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　柿沢　未途君
　　佐藤　正夫君　　　　　林　　宙紀君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小松　　裕君
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　佐々木　紀君　　　　　湯川　一行君
　　郡　　和子君　　　　　福田　昭夫君
　　柿沢　未途君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　小松　　裕君　　　　　小田原　潔君
　　湯川　一行君　　　　　佐々木　紀君
　　福田　昭夫君　　　　　郡　　和子君
　　井出　庸生君　　　　　柿沢　未途君
　　　　—————————————
五月二十日
　東日本大震災・原発事故からの復旧・復興に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六七〇号）
　原発事故の影響から子どもたちの未来を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第七一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七一五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、去る五月二十七日、福島県に、また、去る六月三日、岩手県及び宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。菅家一郎君。
○菅家委員　福島県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、後藤田正純委員長を団長として、理事黄川田徹君、委員勝沼栄明君、門博文君、菅野さちこ君、佐々木紀君、高橋ひなこ君、吉田泉君、足立康史君、小熊慎司君、中野洋昌君、林宙紀君、高橋千鶴子君、畑浩治君及び私、菅家一郎の十五名であります。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、いわき明星大学内にある福島県立の双葉高校、双葉翔陽高校及び富岡高校を視察いたしました。これらの学校の本校舎はいずれも旧警戒区域にあるため、昨年度から、同大学内の施設を借りてサテライト校として開設されております。
　福島県の田代教育次長から、自前の実習施設や体育館等がなく不便を来しているが、少人数の利点を生かして、生徒には懇切丁寧な指導を行っているとの説明がありました。また、刈屋双葉高校長、渡辺双葉翔陽高校長、大和田富岡高校長から、順次、教育の現況等を聴取し、双葉郡の教育復興ビジョンの一つとして検討されている中高一貫校の設置場所や既存の学校との役割分担、就労、進学への支援等について意見交換を行った後、校舎及び授業の様子を見学いたしました。
　次に、いわき市役所において、鈴木副市長から、復興の現状と課題について説明を聴取した後、避難者の受け入れに係る避難元自治体との費用負担の調整の実態、放射性物質に汚染された下水汚泥等の廃棄物の保管状況、水産物、農産物等の放射能検査を行う業者への支援等について意見交換を行いました。
　次に、福島県立富岡養護学校において、小野校長から、震災後の学校や児童生徒の動向について説明を聴取し、生徒の卒業後の進路等について意見交換を行いました。同校は、福島県立聾学校平分校の校庭に仮設の校舎が建設され、授業が行われており、意見交換後、校舎及び授業の様子を見学いたしました。
　次に、有限会社とまとランドいわきにおいて、トマト、パプリカの栽培を視察いたしました。
　温室で水耕栽培が行われており、元木専務取締役から、震災直後、至るところで配管が破損して生産不能になったこと、出荷規制はないものの流通段階で価格の低下を招く等の風評被害を受けたが、検査機器の早期導入や積極的なＰＲにより売り上げがほぼ震災前の水準にまで回復したこと等の説明がありました。
　最後に、広野町役場において、山田町長から、広野駅東側開発整備事業の実現に向けて必要な用地費等についての確実な予算措置、旧緊急時避難準備区域の田畑も財物賠償の対象とすること等を求める要望書が提出され、復興の現状及び住民の帰還を進める上での課題について説明を聴取いたしました。その後、広野町として優先して解決すべき課題と国に期待する支援策、避難者や帰還者に対する原子力損害賠償のあり方等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、私は、この調査を通じまして、地震、津波のほか原子力事故に見舞われた福島県の特殊性を改めて認識するとともに、一日も早く被災者の皆様が震災前と変わらない生活に戻れるよう、公共インフラのみならず、住宅、教育、医療等の生活環境の整備、農水産物等の風評被害の払拭など、さまざまな課題への取り組みに力を尽くす決意を新たにした次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　以上であります。ありがとうございます。
○黄川田（徹）委員　岩手県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、後藤田正純委員長を団長として、理事あかま二郎君、高木美智代君、委員小林鷹之君、瀬戸隆一君、津島淳君、中川俊直君、階猛君、三木圭恵君、村上史好君及び私、黄川田徹の十一名であります。
　初めに、私からも、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、釜石市上中島地区にある災害公営住宅を視察いたしました。
　釜石市の復興推進本部復興住宅整備室の担当者からは、この住宅は、民間企業が整備した建物を釜石市が買い取り被災者に貸与するという官民連携により早期整備が実現したものであり、建築コストが安く工期も短い特殊な工法によりつくられているとの説明を受けました。また、釜石市全体では平成二十七年度中を目途に災害公営住宅の整備完了を目指していることから、速やかな土地利用計画の決定と用地の取得が必要となる旨のお話がありました。
　次に、釜石市役所において、嶋田副市長及び上野岩手県副知事から、復興の現状と課題について説明を聴取した後、所有者が不明であるなど用地取得に課題のある土地への対応、復旧復興事業における人手不足の問題、ＪＲ山田線の復旧に向けた鉄道会社との調整の現状及び課題、復興交付金の対象となる事業の範囲及び自由度の高い財源の必要性等について、意見交換を行いました。なお、岩手県からは、被災地復興のための人的支援等を求める要望書をいただきました。
　その後、片岸海岸防潮堤及び鵜住居水門建設現場を視察いたしました。
　岩手県土木部の担当者からは、被災前は六・五メートルであった堤防高を十四・五メートルに、幅は七十メートル超にまで広げて復旧する計画の概要について説明がありました。また、この事業は、復興庁、法務省、国土交通省の連携チームによるモデルケースに選定され、用地取得の迅速化のため、現行制度の範囲内でさまざまな運用改善が図られているところですが、これらによってもなお、用地取得には課題が多く、事業のスピードアップのためには何らかの包括的な施策が必要ではないかとの現場の声がございました。
　最後に、大槌町中央公民館のある高台において、碇川町長から、防災集団移転促進事業の進捗状況、用地取得に係る課題と対応等についての説明、また、集団移転先の大槌、小鎚両河川の中流域間を結ぶトンネルの整備、ＪＲ山田線の早期復旧等の要望を受けた後、用地取得のための人材確保や職員の心のケア、民間事業者の事業活動の状況等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、私は、この調査を通じて、被災地における復旧復興事業及び住宅再建の加速化の必要性を改めて認識するとともに、現行制度の運用改善にとどまらない、迅速な用地取得のための新たな方策の検討や、新たな町づくりの核となる、鉄道を初めとする交通インフラの整備等、さまざまな課題への取り組みに力を尽くす決意を新たにした次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○後藤田委員長　次に、伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　宮城県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、理事小里泰弘君、土井亨君、西村明宏君、椎木保君、委員小田原潔君、大久保三代君、郡和子君、吉田泉君、井出庸生君、高橋千鶴子君及び私、伊藤信太郎の十一名であります。
　初めに、私からも、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、石巻市の水産加工業者「三政」を訪問し、現在、石巻市の水産加工業が置かれている状況について話を伺いましたところ、売り上げや価格の低迷の問題に直面しており、また、風評被害の影響も大きく、ビジネスマッチングの場などを通じて販路の拡大に努めたいとのことでありました。亀山市長にも同席いただいており、市としては、防災集団移転促進事業で買い上げの対象とならない土地の問題などについて要望したいとのことであり、さらに、石巻商工会議所からも、グループを構成できない事業者を認定グループの構成員に追加できるようにするグループ化補助金の運用見直し等についての要望書をいただきました。
　次に、女川町では、まず、災害公営住宅が建設される総合運動公園陸上競技場において、建設計画について説明を受けました。二Ｋから四ＬＤＫまでの集合住宅二百戸が建設され、本年度末以降、順次入居予定とのことであり、須田町長からは、迅速に必要戸数を確保するため集合住宅としたが、可能なところでは戸建ても検討したい、また、今後、建設費用の上昇が懸念されることから、引き続き支援をお願いしたいとのことでございました。委員からは、入居者の募集や住宅における高齢者対策等について質問が出され、次いで、隣接する野球場に建設されている仮設住宅を外部から視察し、住宅の遮音性や建設コスト等について意見を交換しました。
　次に、塩竈市において、佐藤市長にも同行いただき、まず、浦戸諸島の寒風沢島及び桂島を視察いたしました。
　寒風沢島にはカキの共同処理場が、桂島には干しノリの共同加工施設がグループ化補助金により建設されており、順調に稼働しているとのことでありました。いずれの島においても、地盤沈下による土地のかさ上げ、津波に備える四・三メートルの防潮堤建設を行い、防災集団移転促進事業を進めるとのことでした。
　風光明媚な松島湾ではありますが、特別名勝という特殊な事情もあり、浦戸地区の区長の方々からは、連名により、浦戸諸島のよさを生かした復興を進めたいという要望書をいただきました。
　引き続き、塩竈市役所において意見交換を行い、塩竈市の関係者からは、グループ化補助金の運用改善を求める要望や、大手企業の寡占による中小水産業者の苦境、円高、消費増税など、地域経済の先行きへの懸念が表明されました。
　また、佐藤市長からは、長い間住みなれた土地で安心した生活を送ることを基本理念に復興を進めているとの説明があり、産業の復興や被災者の生活支援などについて要望書をいただくとともに、委員からは、塩竈が目指す水産業の姿、仮設商店街の今後、新たな財政支援のあり方などについて質問が出されました。
　最後に訪問した名取市では、当委員会の参考人としておいでいただきましたＪＡ名取岩沼の今野青年部委員長に御案内いただき、まず、下増田北釜地区を車中から視察いたしましたが、震災前は七百棟のビニールハウスでチンゲンサイやメロンが栽培されていたという農地は、雑草が生い茂る荒涼たる風景が広がっているばかりで、本当に胸ひしぐ思いがいたしました。
　続いて、小塚原地区のカーネーション栽培農家を訪問し、震災により全てがなぎ倒された後、どのようにして再び花を咲かせることができたかについて話を伺い、その後、若手の農家の皆さんと意見交換を行いました。皆さんからは、農業の復興にかける熱い思いとともに、それを阻む制度の改善を求める切実な声が聞かれました。
　市役所に行って断られるとほかに相談する窓口がない、三軒以上で組合をつくれば補助が受けられるといってもキュウリ農家は二軒しかありません、いずれ自力で立っていくので、それまで支援してほしい、ずるをしてお金をもらおうと思っているわけではないなど、淡々とした語り口の中に、かえって状況の深刻さが感じられました。
　私たち委員も、限られた時間ではありましたが、丁寧に要望事項を伺い、助言に努め、私から、皆さんの声は聞きっ放しにしませんとお答えした次第でございます。
　以上が調査の概要でありますが、本当に必要な人に支援が行っているのだろうか、視察を終えて率直に感じた思いであります。特に、名取の若手農家の皆さんの声は、恐らく被災地に共通する声ではないでしょうか。
　被災地の方に委員会に来ていただき、話を伺う。我々が被災地に足を運び、被災地の姿を見て、声を聞く。それを委員会で議論して、必要な施策を講じていく。これを何度も何度も繰り返さなくてはなりません。委員各位とそのような決意を共有してまいりたいと思います。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
○後藤田委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　　　　—————————————
○後藤田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官上田健君、法務省大臣官房審議官萩本修君、法務省大臣官房審議官吉池浩嗣君、文部科学省大臣官房審議官大木高仁君、文部科学省大臣官房審議官山下和茂君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、厚生労働省職業能力開発局長山田亮君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、農林水産省大臣官房審議官佐々木康雄君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、中小企業庁経営支援部長守本憲弘君、国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土交通省土地・建設産業局次長塚本和男君、国土交通省都市局長川本正一郎君、国土交通省住宅局長井上俊之君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、環境省大臣官房審議官奥主喜美君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、原子力規制庁次長森本英香君及び原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局岡家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大久保三代君。
○大久保委員　宮城県石巻を選挙区としております衆議院議員の大久保三代でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、選挙区支部長に昨年六月になりましてから、ブログとフェイスブックで情報発信をしておりまして、何とか有権者の皆様に、国会議員も親しみやすさですとか、あと、ああ、きっと似たようなことを考えているんだなというような共有をしたいなと思って情報発信はしているんですが、反面、やはり、こういうつもりで書いたんじゃないんだけれども、どんな伝わり方をするかわからないな、それも一斉に伝わってしまうんだなという怖さがあるのもインターネットではないかなということも感じております。
　毎日新聞の六月十三日の報道ですが、復興庁の幹部がツイッターに暴言を繰り返していたというような報道がありますが、その件について大臣の御所見を伺いたいのですが、お願いいたします。
○根本国務大臣　現在、その点については事実関係を確認中であります。仮に、御指摘の発言が事実とすれば、国家公務員としていささか不適切な発言であり、関係者の皆様に不快な思いをさせたのであれば、率直におわびを申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、現在、事実関係を確認中であり、その結果などを踏まえて、同職員への指導を含め、適切に対処していきたいと思います。
○大久保委員　それでは、大臣、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、このたびの視察を踏まえまして、御質問させていただきます。
　私たち復興特別委員会の委員十一名は、平成二十五年六月三日、宮城県の被災地を視察いたしました。まずは、視察の過程で上がりました要望をもとに、御質問申し上げます。
　現行では、基準値一キログラム当たり百ベクレルを超えるものについて出荷制限が課せられております。水産物の放射能汚染に対する国内外からの懸念に対応する国の姿勢は理解できるとともに、水産業が重要産業である、今回訪れました宮城県石巻の生産者の方からは、基準値の厳しさが出荷を難しくさせ、復興の足かせになっているとの声が聞かれました。私も小さな子供を育てておりますので、お母さんたちの不安な気持ちもわかりますし、一方で、丹精込めて育てた農産物や、体を張ってとってきた魚や貝をなかなか出荷できないという苦しいお気持ちもまたわかるなという気持ちで聞いておりました。
　改めまして、食品の出荷制限の基準を百ベクレルとした経緯を再度御説明願いたいと存じます。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　福島原発事故の直後におきましては、緊急的な対応として、原子力安全委員会で定められていた指標、これは一年当たり五ミリシーベルトでしたけれども、これに基づきまして暫定規制値を設定いたしました。当時は、一般食品五百ベクレル・パー・キロでございました。
　その後、モニタリング検査の結果で、多くの食品からの検出濃度が時間の経過とともに相当程度低下傾向にあったということを踏まえて、昨年四月に見直しを行いました。その際は、食品からの被曝量が国際機関の指標であります年間一ミリシーベルト以下になるように設定したものでございます。この指標をもとに、男女別、年代別の食品摂取量と、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが設定しました代謝や体格を考慮した線量係数がございまして、これを用いて計算いたしました結果、最も厳しい値となったのが、十三歳から十八歳の男性、これにつきまして、百二十ベクレルでございました。これをさらに安全側に切り下げて、百ベクレル・パー・キロを一般食品の基準値として設定したものでございます。
○大久保委員　ありがとうございました。
　それでは、消費者及び生産者の声というのは、私だけではなく、省庁にも届いているかと思うのですが、現在、基準緩和または厳格化について検討がなされているのかどうか、現況について御説明をお願い申し上げます。
○新村政府参考人　基準値の設定に当たりましては、関係府省や多くの専門家と丁寧に議論を重ねまして、食料供給への影響にも配慮しつつ、科学的な見地から安全性を確保できるように設定したものでございます。
　昨年の四月以降の状況を見ますと、基準値を超える食品は、ヒラメなどの底魚や川魚、原木シイタケ、あるいは野生動物など限定的なものとなっております。こうした中で、生産者の方々からは、現行の基準値以下の食品であれば安全が確保されているということを国がもっと周知すべきだという声もいただいております。
　こうした状況の中で、現行の基準値を緩和することは、かえって消費者、国民の方々の不安、あるいは市場の混乱を招くというおそれもございますので、現行の基準値について見直すことについては慎重に対応した方がよろしいのではないかと考えております。
　なお、食品中の放射性物質につきまして、基準値を超える可能性がある品目に対する、よりきめの細かい検査体制を確保することとしております。
　また、今後とも、基準値に適合した食品は十分に安全であるということ、また、実際の食品中の放射性物質は極めて少ないといった結果も出ておりますので、こういったこともあわせまして、消費者の方々あるいは国民の方々に丁寧に御説明に努めていきたいと考えております。
○大久保委員　ありがとうございます。
　これからも、被災地の選出であり、さらに、小さい子供を育てる議員として一緒に議論を深めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、私が先々週そして先週、地元を歩いて伺った要望から御質問を申し上げます。
　石巻市の雄勝という地区にお伺いしたのですが、地震で地盤沈下が起きまして、津波にも襲われました。その漁港の仮の修復の際に、かさ上げが、住民の意向を十分反映されることがなく、住民の方からするとちょっと一方的に行われた結果、海に浮かぶ船と港の高さの差が一・五メートルを超え、高齢の漁業者は仕事にならないという声がございました。
　今は仮なんですけれども、今後の本復旧工事に当たっては、地元のニーズを十分に踏まえた対応がなされると考えてよろしいでしょうか。
○宇賀神政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災におきましては、多くの漁港施設が被災しただけではなく、地盤沈下により、水揚げなど漁業活動に重大な支障を来しているところでございます。
　中でも、委員御指摘の石巻市雄勝地区におきましては、地盤沈下の大きい地域の一つでございまして、早期の機能回復を図るため、地元の意見も一応お聞きして、応急仮復旧工事で岸壁を被災前の高さまでかさ上げしたところでございます。
　その後になりまして、宮城県におきましては、広い範囲で地盤の隆起が発生をいたしました。このため、特に高齢の漁業者が利用しにくい状況が生じたことから、岸壁の高さを見直してほしいという意見が漁業者の方から上がっていますことは、宮城県からお聞きしているところでございます。このため、今後行ってまいります岸壁等の本復旧工事におきましては、改めて地元漁業者の意見を十分にお聞きして工事に着手するよう、県、市町村に対し、指導してまいりたいと考えております。
　今後とも、県、市町村及び地元漁業者等の意見を十分にお聞きいたしまして、一日も早い復旧復興に向けて、引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○大久保委員　地元の漁業者の皆さん、悲しい経験を乗り越えて、しっかり復興しようと頑張っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
　続きまして、国保財政についてお尋ねいたします。
　震災で職を失った方が、市町村国保に大量加入いたしました経緯がございます。また、地元を歩いておりますと、仮設住宅の生活を余儀なくされている方々の生活不活発病の進行に伴い、医療機関受診の必要性の増加傾向が見受けられます。市町村国保財政の逼迫が懸念されるのです。
　平成二十四年度は、国の調整交付金により、震災による医療費の増加など、特別事情に配意をいただき、市町村国保財政悪化のスピードは緩和された状態にはございますが、平成二十五年度以降、被災地の市町村国保への財政的支援策について、検討状況をお聞かせください。
○神田政府参考人　先生御指摘のように、被災地では、被災等による医療費の増加ですとか失業等による低所得者の増加によりまして、保険料収入が減少していることから、財政状況が悪化しているものというふうに認識いたしております。
　国民健康保険制度におきましては、被災地であって震災前と比べて一人当たり医療費の増加に伴う財政負担増が三％以上となっている市町村に対しまして、その負担増の八割を国が財政調整交付金によって支援することとしております。平成二十四年度におきましては、百八十七の市町村に対しまして、二百八十九億円の財政支援を行っているところでございます。また、震災によって失業者が多く発生したこと等によって所得水準が下がった市町村に対しましても、国の調整交付金を増額して支援を行う仕組みとなっております。
　平成二十五年度におきましても、平成二十四年度に引き続きまして、こうした仕組みを通じまして、被災等による医療費の支出増、低所得者の増加による保険料の収入減少について、市町村国保に対して支援をしていくこととしております。
○大久保委員　安心いたしました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後の質問です。
　原発事故による放射能の影響により、子供の屋外活動の自粛や生活環境の変化、それに伴うストレスが生じております。また、学校の校庭に仮設住宅とか仮設校舎が設けられているところもございますので、子供たちの運動不足の結果、運動能力、体力低下や肥満などの生活習慣病の増加が見受けられるのです。
　六月五日、復興推進会議が「「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）」を出しましたが、特に子供のストレス、運動能力、体力低下や生活習慣病の増加について、どのように政策を展開していくのか、復興大臣に伺いたいと存じます。
○根本国務大臣　復興推進委員会で中間取りまとめをいただきました。
　復興推進委員会で議論していたのは、震災からの復興の中で、単に従前に復旧するのではなくて、やはり復興を契機に、これから我が国や世界のモデルとなるような創造性と可能性ある未来社会を形成する、そういう目的で、復興推進委員会で調査審議が行われました。
　復興推進委員会の中間取りまとめに当たっては、五つのテーマを設定して具体的な展望を示していただきました。
　例えば、元気で健やかな子供の成長を見守る安心な社会、あるいは高齢者標準による活力ある超高齢化社会、あるいは持続可能なエネルギー社会。五つのテーマを設定して、これからの将来像を取りまとめていただきました。
　先生御指摘の子供の問題、子供のストレス、運動能力、体力低下等々への対応策としては、復興庁として、原発事故の影響により人口が流出し地域の復興に支障が生じている地域について、既に、ソフトとハードを一体的に支援することができる子ども元気復活交付金を創設いたしました。
　この中間取りまとめを踏まえて、これから、東日本大震災復興推進調整費を活用して、地域の先導的なモデル事業の創設等々の施策に早急に取り組んでいきたいと思っております。健全に子供が育つ環境を整えていきたいと思います。
○大久保委員　ありがとうございました。被災地は課題が山積をしており、インフラの整備だけでも大変ですので、子供のことがどうしても後回しになりがちなのです。大臣のお言葉、とてもうれしゅうございました。どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之でございます。
　まず冒頭、ただいまお話ございました、けさの毎日新聞の朝刊の件に関しまして、ただいま大臣からは事実関係を調査中であるという御答弁をいただきました。これがもし事実だとすれば極めて遺憾な話でございますし、私自身は憤りすら覚えます。それは大臣も同じかと思います。
　震災で多くのものを、とうといものを失われた方たちが必死になってあすをつかもうと頑張られておられる中で、また、そうした被災者の方を懸命になって支援されている関係者の方々に対しても、これは極めて失礼な話だと思っております。
　これがもし事実だとすれば、私は与党の一員だからこそ申し上げたいんですけれども、これは、私たち政府・与党が、あるいは野党の皆様も含めて、大切にしてきた被災地との信頼関係、これを大きく損ないかねない問題であると認識しておりますので、これが事実だとすれば、大臣に対しましては、今回の件、厳しい対応を求めさせていただきたいと思いますし、こうしたことが二度と起こらないような再発防止策をお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、私の質問に移らせていただきたいと思います。
　私自身は、先日、同僚の議員の方々とともに、岩手県、釜石と大槌町の視察に行ってまいりました。まず、復興作業で大変お忙しい中、現地の方々からは大変貴重な御意見と、またお時間をいただいたことに、心から感謝を申し上げます。
　その中で、先ほどの報告にもありましたけれども、用地取得の迅速化やインフラの整備あるいは自由度の高い財源の確保、さまざまな課題を伺いましたけれども、多くの方が言及されていたのは、やはり人手が足りないということでございました。
　根本復興担当大臣の強力なリーダーシップのもとで今復興作業が加速化していると思いますけれども、一方で、被災地の町づくり、あるいは災害公営住宅の建設などハードの事業に携わる方、技術職の方、あるいは用地買収、埋蔵文化財調査を担当する職員など、被災地の自治体のマンパワーが非常に不足しているという切実なお声をいただきました。
　確かに、被災自治体への人的支援については、政府として既にいろいろ精力的に取り組んでおられるものと承知しております。現に、先日訪れました釜石の副市長は私の昔の職場の後輩でございまして、弱冠二十九歳ながらも、真剣に被災地のことを考えて汗を流している姿に大変感銘を受けましたし、心強く感じました。
　ただ、その上で、復興のさらなるスピードアップを図る観点からは、現在行っていただいている国や他の自治体からの人的支援の継続、そして豊富な経験と専門性を有した即戦力となる人材を供給する意味でも、民間企業を定年退職された方や、あるいは国家公務員、退職国家公務員でも構わないんですけれども、そうしたスキルのある方を国としても任期つき公務員として採用していただいて、被災地へさらに多くの人材を人的支援という形でお願いさせていただきたいと思いますが、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○根本国務大臣　委員御指摘のように、現在、被災自治体におけるマンパワー不足、これが大きな課題ですから、全国の自治体から職員を派遣していただく取り組み、そして公務員ＯＢ、民間実務経験者などの任期つき採用を促進するための取り組みが行われております。
　我々、さらなるマンパワー確保のために、委員がおっしゃられたような国家公務員ＯＢそして青年海外協力隊帰国隊員、民間実務経験者を国の職員として採用して市町村に駐在させる、このような取り組みで、被災市町村の復興関連業務を支援するということに今取り組んでおります。
　直接復興庁が採用して派遣する方、これは本日時点で五十五名になっておりまして、当然、各都道府県からの応援職員もたくさんおられますが、国としてはこの取り組みを今年度から強力に推進しておりまして、引き続いて、被災自治体の体制支援のために、このような取り組みをしっかり進めていきたいと思います。
　ただ一方で、被災自治体の事務負担を軽減する取り組み、これも私はあわせて重要だと思います。そのために、ＣＭ方式、コンストラクションマネジメント方式の導入というような発注方法の工夫、土地買収関連業務の補償コンサルタントへの委託、要は事務のアウトソーシング、こういう事務負担を軽減する取り組みもあわせて講じていきたいと思っております。
○小林（鷹）委員　大臣、前向きな御答弁、ありがとうございました。
　次に、人材不足に関して伺ったのが、現地の産業を担う人手がやはり圧倒的に不足しているという話でした。例えば、釜石市では、有効求人倍率が平成二十三年四月には〇・二〇と過去最低を記録したにもかかわらず、昨年の十一月には一・四五倍まで上昇したということで、数字だけを見れば、副市長もおっしゃっていましたが、空前の好景気だと。しかしながら、復興を担う土木関係の作業員の方、あるいは水産業、あるいはスーパーのレジ打ちの方、こうした方たちが本当に足りないという声をいただきました。
　また、大槌町の方からも同じでございまして、現地の産業である水産加工業、これについて再建をしようと頑張っておられるということでしたが、用地を確保してグループ補助金で建物を建てても、そこで働く担い手が、特に若手、中堅の方を中心に、町の外に人口が流出しているという関係で、ほとんど人が集まらないというお話を伺いました。
　特に応急的に現地で求められているのは、水揚げした魚の骨を抜いたり、あるいは魚を切ったり、こうした製造ラインに並ぶ方たちでございまして、現時点では、研修生という形で入ってこられている外国人の労働者、この方たちに今頼らざるを得ない状況になっているとのことでした。
　そういう観点から、研修の期間を三年から五年に延ばしてほしいとかそういう御要望をいただいたんですけれども、一方で、私自身、むしろ意識しなければいけないと思うのは、この水産加工業を、大槌という町の成長産業としてやはり中長期的に育んでいく必要があるんじゃないかと。そのために、我が国の、特に失業率が高い若年層の労働力を何とかして引きつける必要があると感じました。水産加工業をより付加価値の高い産業へと進化させていくためにも、商品開発ですとか、あるいは営業ももちろん必要になってくると思いますので、そうしたところに若い方々の力を活用できるような形で仕組みを何とかつくっていく必要があるのかなと思っています。
　そこで、厚労省の方にお尋ねさせていただきますが、被災地の水産加工の現場に見られるように、こうした喫緊の短期的な労働力の確保と、中長期的な特に若手の労働力の確保、人材登用について、政府の取り組み状況と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○黒羽政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地の雇用情勢は、委員おっしゃるとおり、全体としては落ちついてきておりますけれども、沿岸地域につきましては依然として厳しい状況にございまして、特に沿岸地域の基幹産業であります水産加工業では、求人倍率は高いものの、雇用者数は回復しておりません。
　このため、水産加工業の労働力の確保に向けまして、被災地のハローワークの求人情報を被災地以外の地域のハローワークへ提供する、また圏域をまたいだ職業紹介を行うなど、ハローワークの全国ネットワークを活用した広域的な取り組みを進めているところでございます。
　特に、被災地における水産加工業の再建のためには、委員御指摘のとおり、中長期的な労働力の確保が重要でございまして、将来を担う若者の雇用確保が不可欠であると認識しております。
　厚生労働省では、若者の採用や育成に積極的であることを宣言した企業を、若者応援企業として広く地域の若者にその魅力をアピールするとともに、若者応援企業を対象とした就職面接会を行うなど、若者応援企業宣言事業を推進しておりまして、この事業を積極的に活用して、若者と被災地の水産加工業とのマッチングに取り組んでいきたいと思っております。
　今後とも、若者を初め、女性、高齢者など、就職を希望する方に対する支援に努めまして、被災地の労働力の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。