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○谷村分科員　本論に入りますが、ちょうど去年の三月でございましたか、百二十回のこの分科会で小池政府委員、教育訓練局長でしたが、この実射訓練の再開について私がお尋ねいたしたわけでありますが、「地元の方々の御理解を得ながら、よく調整しながら進めてまいりたい」、こういうふうに述べられておるわけであります。当時の池田長官も「安全面についてはよく地元の御理解をちょうだいし、御相談しながらやってまいりたい」と述べておられるわけであります。これは会議録を持ってきておりますが、そのように述べられたわけであります。
　このたびの実射訓練再開に当たって、防衛庁が地元との間にどのような協議あるいは調整をされたのか、私には実はこの前質問をいたしておりますから責任もございますので、関係資料の要求をいたしました。どういう覚書が交わされたのか。いただけたものは本当に簡単なもので、要旨でしょうか、こういう三カ条にわたるメモ程度のものしか実はいただいていないわけですが、ぜひ全文が備わったものをいただきたい、こういうふうに思います。ぜひその点はよろしくお願い申し上げたいと思うのであります。いかがでしょう。
○小池政府委員　一年ほど前、先生から御質問がございましたときに、四回の試射を行いましたというところまで御説明申し上げました。あの試射につきましては、地元の奈義町長さんからの御要望もございまして、停弾堤に撃ち込みました場合に、破片がどの辺の範囲まで飛散するかということを調べたわけでございます。その結果、大体飛散する範囲がわかったわけでございます。ここまで御説明申し上げました。
　その後、防衛庁といたしましては、さらに地元の御理解を得るように努めてまいりましたが、一方、奈義町の方も、この一定の範囲に飛散するということに御理解を示されまして、かつ射撃訓練の早期再開を要望してこられました。そういう奈義町側の要望、さらに防衛庁といたしましては、この日本原演習場の中央射場というものが、中国地方並びに四国地方におきまして戦車の射撃ができる唯一の訓練場でございますので、この練度向上、練度の維持のためにぜひ使わせていただきたい、こういう希望を持っておりましたので、両者の意向が合致をいたしまして、それでただいま先生のおっしゃいました覚書を去る三月三日に、奈義町長さんと私どもの方の日本原駐屯地司令との間で締結をしたということでございます。そして、その覚書を結びましたということを翌四日に発表をいたしまして、そのときに、それに基づく中央射場での射撃訓練を三月十日にやらせていただきたいということを発表いたしました。そして三月十日に射撃をさせていただいた、こういうことでございます。
　そこで、この覚書の内容でございますけれども、実は覚書自体が大変分量の少ない短い覚書でございまして、あの先生に差し上げました中身がすなわちその内容なんでございます。改めてそれを読ませていただきましょうか。（谷村分科員「いや、時間がございませんから、ではほぼ一緒なんですね」と呼ぶ）ほぼ一緒でございまして、私も実際の覚書と比べて今見ますと、さらにそれにつけ加えることといいますと、実質的にはそういうことなんですが、さらに申し上げますと、「この覚書は当分の間、中央射場における暫定射撃が円滑に実施できることを目的とする。」という目的が冒頭に書いてございます。そこが加わっているといえば加わります。
　それから、この暫定射撃の実施に関しまして、「この覚書にかかわる問題が生じた場合には、奈義町長さんと日本原駐屯地司令は相互に協議し、解決するものとする。」こういうことがさらに文言的には加わっております。そうしてさらに、「この覚書は関係者の記名押印の日から発効して、そして保安用地の適切な管理態勢が確立され、暫定射撃が終了した日をもって失効する。」こういうふうに結んでございまして、したがいまして、先生のところに差し上げましたのは、実質を全部盛るように努めて差し上げた次第でございます。
○谷村分科員　実物を、写しで結構ですから、後で結構ですから、ぜひそれをいただきたいということです。
○小池政府委員　この覚書につきましては、相手があることでございますので、相手でございます奈義町長さんと相談をさせていただきたいと存じます。
○谷村分科員　次に移りますが、その覚書の中に、先ほども御説明がございましたが、地元の理解を得るということが一つのポイントになっておるわけですね。実はこの前の試射で、散弾が破裂しまして周囲に散ったということから事件が発生しているわけですから、そういった点で、それは保安用地といえども耕作権を持っておる農民がおるわけですから、もう問題になったわけでありますが、地元の理解を得たということは、私ども聞いてみますと、町長と町当局との理解を得たというふうなことで地元了解ということになっておるようであります。実際は、その用地自体は町の名義ではございますが、かつての歴史的経緯から見ますと、それぞれ個人が耕作権を持っておるということもあるわけでございまして、できれば町だけ。でなしに、個々の皆さんにも十分な了解を得る努力というものをぜひお願いしたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょう。
○小池政府委員　奈義町長さんにおかれましては、町の議会当局でございますとかあるいは地元の住民の方々でございますとか、そういった方々とよく御協議されまして、そして私どもとこの覚書を結ばれたというふうに聞いておりますし、そのように理解をいたしております。
○谷村分科員　そこで、保安用地の買収ということが持ち上がりまして、新年度の予算にも保安用地の一部を買収する、つまり後背地になるわけでありますね。そういうふうな措置がとられておるようでありますが、その概要は一体どうなのか、広さ等についてお願いしたいと思います。
○三井政府委員　ただいまお尋ねの保安用地でございますけれども、日本原演習場におきましては、これまで射撃時の安全確保のために、立ち入り制限の用に供する地域としまして保安用地を借り上げていたところでございます。今般、その一部保安用地の購入につきまして地元の御理解をちょうだいすることができましたので、射撃時の一層の安全確保及び日本原演習場の安定的使用の観点から、現在借り上げを行っております保安用地のうちの所要の区域につきまして購入したいと考えておるわけでございます。
　なお、平成四年度におきましては、現在借り上げを行っております中央射場に係る保安用地のうち、その一部を購入することを予定しているところでございます。（谷村分科員「面積等は」と呼ぶ）平成四年度におきましては、約三ヘクタールの保安用地の購入を予定させていただいております。
○谷村分科員　この保安用地、今御説明いただきましたけれども、平成四年度三ヘクタールということでございますが、買収の時期のめどをどこに置いておるのか、全体がどの程度なのか。平成四年度三ヘクというふうにおっしゃいましたが、全体がどの程度の買収になるのか、その買収の時期、全体の買収を終わる時期について、見通しを明らかにしてもらいたいと思うのです。
　きのう実弾射撃訓練を再開したわけですが、地元としてはなぜ三月十日に設定したのかという気持ちがございますのできれば、事故のあった射場ですから、全体が買収されてからの時期の方が適切であったのではないかという感じがいたすわけでありますが、いかがでしょう。
○三井政府委員　保安用地の購入の部分に関して御答弁させていただきます。
　平成四年度の関係につきましては、先ほど約三ヘクタールと申し上げたわけでございますが、この購入時期につきましては、予算の成立を待ちましてから実施したいと思っておりますが、何分、相生地権者等の関係があるわけでございますので、その明確な時期というものはいまだ申し上げる段階ではございません。
　なお、それ以降の問題でございますが、平成五年度以降については、さらに年度、年度の予算編成の過程に決定される問題でございますので、現時点で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○谷村分科員　話はちょっと変わりますけれども、おとといの九日でございますが、現地に私は入りました。これは余談ですけれども、今まで私どもの基地に反対する皆さんが現地へ行きますと、自衛隊の幹部の皆さんは会ってくれない。そして、防護さくのところで申し入れ書を渡すというようなことが続いておったようでありますけれども、私は知りませんでしたが、今回はまさに民主化されたのでしょうか、変わったのでしょうか、ちゃんと部屋を用意されまして、大変丁重な扱いをいただきました。喜んでいるわけでありますが、この点も申し上げておきたいと思うわけであります。
　もう一つは、私も地方行政の関係におりますから、その際に黒田町長が、二年前ごろになるのでしょうか、戦車の大幅な削減でよそへ移転したという時期があったそうでありますけれども、その後調整交付金が、三千万とおっしゃったと思うのですが、どっと一方的に減らされてしまったということがあるようでございます。三千万という額は正確ではありませんけれども。防衛庁に町長さん自身が参られまして、強く抗議をされたようでありますけれども、地方自治体というのは御存じのように計画性を持った財政を持つわけでありますから、激変を与えるということはいかがなものであろうかという気持ちもいたしましたので、この復元について、谷村さん、質問されるのならぜひつけ加えて言っておいてくれという話がございましたが、いかがでしょう。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付額の算定でございますけれども、防衛施設の面積とか市町村の人口及び運用の実績等を基礎といたしまして交付される普通額と、先生御高承のとおりでございますが、運用の態様の変更を考慮いたしまして一時金として交付いたします特別交付額がございます。各年度ごとの交付額につきまして、これらの要因に基づきまして決定されるものでございまして一例えば、戦車数の減を理由に奈義町の交付額を減額するというものではございませんで、昭和六十三年の二月以降、戦車砲の射撃が中止されていたこともございまして減額となったものでございます。
　先生御指摘の二年前三千万円の減額ということでございますが、対前年度に比べて調べてみますと、平成元年度で八百万、二年度で六百万、平成三年度で六百万の減額というふうになっておりますので、八、六、六でございまして、合わせて二千万の減額となっていたようでございます。
　また、毎年度の交付額につきましては、さきに述べましたこのような事情によりまして算定されるものでございますので、中央射場の射撃再開といった演習等の運用によりましては、交付金の算定に今後反映されることになるのではないか、そのように考えております。
○谷村分科員　申し上げておきますけれども、小さな町でありますから、財政でも先ほどの金額なんて非常に大きいわけでありますし、ぜひ今後も慎重な配慮を願いたい、このように町長のかわりに要望いたしておきたいと思うわけであります。
　それから、もう時間もございませんが、これも昨年の分科会で質問をいたした問題でございます。これは奈義町ではございませんけれども、基地の周辺に位置しております勝田町というところがございますが、その道路を自衛隊の車両が一般に利用するというようなことでございまして、基地調整交付金等からは外れておるという地域でございますけれども、そういうことを理由に何らかの対応はできないのかという要望がございまして、その点についても前回私も御質問を申し上げておるところでございます。
　お聞きするところによりますと、防衛施設庁では、既に町道の拡幅、舗装などについて格段の御配慮をその後いただいておるということでございますけれども、この点についてはどういう勝田町とのやりとりがあり、現在どういうふうな対策が講ぜられつつあるのか、お尋ねしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　勝田郡勝田町の町長様から道路の改修につきまして補助をしてほしいという御要望を賜っております。この場合の例は、自衛隊車両が県道を通行いたします関係で非常に混雑するということで、一般車両が町道の方に回る、したがって、そこの改良をいたしますので、そちらの方の補助金をつけてくれないかという御要請でございます。
　しかしながら、一般車両による混雑が生じているとか、混雑回避のために迂回路として利用している町道について補助をするということは、制度上困難でございまして、まことに御要望に沿えないような御答弁になるわけでございますが、ひとつ御理解をお願いいたします。
○谷村分科員　今の問題についてもう一回お尋ねしますが、町からの報告によりますと、道路の改良その他、この問題について例えば町費を持ち出すとか、そういう問題があれば防衛庁の方に申し出てほしいという指導が防衛庁の方からございまして、その資料を作成をして提出をしておるということでございますけれども、そういうことは御存じありませんか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　四年の、ことしの二月二十日に勝田町長様から私の方の広島防衛施設局長の方に御要望として文書を賜っておりますが、これにつきまして、特段、私の方の広島防衛施設局の方から、補助金が交付し得るからこのようにしたらという御指導を申し上げたという話は聞いておらないのでありまして、今のところこれは対象にならないと私ども考えております。
○谷村分科員　最後でございますが、私の手元へ実はその要望書の全容が参っております。あるいは出先と今お話をしている最中かとも思いますけれども、もしその中で取り上げるべき問題がありますればぜひ前向きに対処願いたい、このように思いますが、以上申し上げまして質問を終わります。
○小岩井主査代理　これにて谷村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　大臣、我が国が防衛計画の策定に当たって仮想敵国はソ連邦である、こういうことに基づいてつくられてきた計画だと思うんですが、今や仮想敵国というものはなくなった。少なくともこれまで眺めてきたソ連邦というものではなくなって、まさしく米ソは協調の時代に入った。こういうことを見ますというと、私どもの方の中期防衛計画というものは、大幅に変更されていかなきゃならないものである、こう思いますが、いかがですか。
○宮下国務大臣　委員のお言葉で仮想敵国という言葉がございましたが、私どもの防衛構想としては、仮想敵国というものを置いて、そしてその仮想敵国に対抗する防衛力を整備するという基本的考え方はとっておりません。これは、御承知のように防衛計画の大綱におきましてもそのことをはっきり明言しておりまして、我が国の専守防衛の立場から、我が国の力の空白が起きてはかえって不安定要素になる、したがって基盤的な防衛力整備をやる、こういうことで、今日までその大綱に基づきまして中期防衛力整備計画をやってきたわけであります。
　中期防衛力整備計画につきましていろいろ申し上げたい点はございますが、時間の関係もございますから余り詳しいことは申し上げませんが、平成三年から七年までの中期防もかなりこういった世界の情勢変化を踏まえまして、しかし、情勢変化があるからといって直ちに防衛計画の予算に反映し、また、緊張が出てきたからすぐ増強するというものでもございません。安定的なものでなければならないと思いますが、傾向としてそういうものを踏まえた中期防になっております。そして、四年度の防衛予算もそういう角度から計上してあるということでございます。
○関分科員　大臣、そう言うけれども、私どもの青森県にＦ１６がアメリカにおいて配備された。このときの理由というものは、相対峙する向かいの国のソ連邦においてバックファイアを用意しておる、これは核搭載の戦闘爆撃機である、これを迎え撃つのにはどうしても必要だからということが理由でＦ１６が配置されたのです。ところが、今日Ｆ１６というものは必要であろうかということを見ますときに、もはや必要ではない、早くお帰りになってもらっていいんじゃないだろうか。そうして今日、私ども青森県民にとってはＦ１６が全く迷惑千万です。
　そうして、先般実弾二千ポンド、これを落としたまま平気でいるんですよ。外務大臣もあのときはびっくりして、物を申し上げてまいりますと言ったようでありますが、申したかもしれぬけれども、二千ポンドの爆弾は依然としてそのままです。そうして今日、三沢においてもアメリカの船が来るたびごとにタッチ・アンド・ゴーが常に行われています。これは大臣もごらんになったことがあるのかと思いますが、低空飛行でいろいろやっては青森県の日本一の十和田湖に平気でまた燃料タンクを落としておる、これもまた何にも片づけられておりませんね。そういうことを見ますときに、きちんとアメリカに言う、やはりそういう一つの潮どきじゃないだろうか、こう思うのでありますけれども、その二点についてどう扱い、またどう思っておられるかという点を伺っておきたいと思います。
○宮下国務大臣　三沢基地における米軍の配置につきましては、先生、核搭載したものでありしかもソビエトを目的としたものではないかというように断定をされましたけれども、私どもが申し上げておりますように、仮想敵国という概念はとっておらないのが我が国の防衛構想でございまして、その点は認識の相違と申しますか、そう言われることも承知はしておりますが、私どもとしてはそう考えておりません。
　米軍の日本における駐留あるいは極東配置というものは、我が国の安全及び我が国をめぐる極東の安全にとって、その前方展開能力というものが平和の安定に大変寄与していると私どもは考えておりますので、基本的にそういう立場をとっております。
　先生御指摘の爆弾の投下がまだ何ら手が打たれていないのではないかという点等々は、これは米軍が安全上投下したものでございまして、水深もかなり深いようでございます。今アメリカの船によりましてソナーで探知その他をやっておりまして、一義的には投下した米軍の責任でこれを処理するという建前でございますので、私どもはその結果を見守っております。なお、米軍がどうしてもというようなことであれば、米軍の要請があれば話し合いをやって、また我が国として当然、我が国の領海内に投下されておるものでございますから、対処しなければならないが、一義的には今米軍が精力的にやっておる、こう承知しておるところでございます。
　　　　〔小岩井主査代理退席、佐藤（恒）主査代
　　　　理着席〕
○関分科員　米側は何と言っているのですか。いつまでに片づけると言っているのですか、お答えください。
○宮下国務大臣　事実関係でございますから、日米関係の話し合いの模様をちょっと担当局長から…。
○藤井（一）政府委員　二千ポンドの爆弾の件につきましては、御承知のように救難支援艦ビューフォートを現場に派遣いたしまして爆弾の捜索を行い、現在、同艦の得たデータを分析しておるところでございます。この件につきましては、先般の日米合同委員会等を通じましても、なるべく早急にその結論を出すように米側に申し入れておりますが、米側からいつまでという回答は得ておりません。
○関分科員　まことにけしからぬ話じゃないですか。あの爆弾を落とされた地域は、言うなれば今ホッキガイの地域でありまして、爆弾を恐る恐るのためにそういう漁業もやれない。そういう点からいっても大変御迷惑をかけておるわけです。そうしてただいまのお話では、アメリカがやると言っておるけれどもいつやるかわからない。こんな情けない、だらしのない姿というのはあるものですか。思いやり予算というものがあるけれども、こんなにわがままでおるのであれば、自衛隊の方でおやりになったっていいんじゃありませんか。要請があればやるというのも方法だろうけれども、幾らこちらの方でちゃんとやってくれと言ってもこたえてくれないものであれば、こちらの方でやりますからと言ってもいいんじゃないですか、要請があろうとなかろうと。やれますか。
○宮下国務大臣　私の聞いた限りにおきましては、これは水深がかなり深いようでございます。そして岩礁その他もあるようでございまして、ゾナー技術によってもその物体がまだキャッチできないというような状況のようでございます。もしか米軍の怠慢といいますか、そういうことによってこれが遅延しておるものであれば、私どもは当然米側に要請すべきでございますけれども、水深その他から技術上の問題点があるやにお聞きしておりますので、とにかく米軍の誠意ある処理、そしてその分析結果を早く出していただけるように、そして、それによってまた我が方で協力すべき問題があれば協力する、こういうことではないかと存じますので、決して米軍が放置しておるという状況ではないように私は聞いております。
○関分科員　昨年の十一月八日に投下してもう何カ月です。十二、一、二、三と四カ月ですよ、あなた。あと少しすればもう半年もたちますよ。それほど御迷惑をかけるようであるならば、これは我が国の方でやるしかない。こうして、やるとした場合には、防衛庁ではやる能力があるんですか。二百メートルのところをアメリカと同じようにやれないということになるんですか、それとも、そうじゃありません、ちゃんとやりますよということなのでしょうか、お答えください。
○畠山政府委員　ただいま大臣から申し上げましたように、本件原因者である米軍が処理すべきものという立場でございますが、一般論としてのお尋ねとして、この場合に能力があるかというお尋ねとしてお答え申し上げます。
　その水深の問題が一つございまして、水深百八十メートルのところにビューフォートでその物体らしきものを発見したという情報でございますから、おおむねそういうものを前提として考えますと、まず、探索を正確にやるということにつきましては、掃海艇のソナー、あるいは機雷探知機、あるいは海洋観測艦「わかさ」のソナー、潜水艦救難艦であります「ちよだ」の小型潜水艇からの目視あるいはソナーということで、探知は可能であろうというふうに思います。
　それから、処分につきましては、二通りのやり方がございまして、「ちよだ」に乗っております飽和潜水員というものを滞らせて、それでバルーンを取りつけて浮き上がらせてというやり方と、それから、爆破処理ということが許される海域であれば、爆破処理ということもできるわけでありまして、その爆破処理は、掃海艇にございますＳ７という掃海処理具によって対応することが可能であろうというふうに思いますが、いずれにしても、一定の前提条件を置いて、一般的な能力としてそういうことが考えられるということでございます。
○関分科員　イラクの機雷を片づけるのには四十日もかけて行ってきたわけですよね。そういうことにはそうして行ってくる。我が国の国民の一つの問題として迷惑をかけているのには何も構わない。アメリカが構わないならば、もうそんなアメリカは相手にしないで我が国の方で、言うなればこれも災害でしょう。自然災害ではない、米災害とでも言った方がいいかもしれませんね。アメリカ災害を片づけるのに我が国の方でやる、こういうことでもすべきだと思いますので、これは一刻も早くこの問題については対処していただきたい、こう思います。
　二つ目の質問でございますが、イージス艦を購入しましたよね。イージス艦というのは何の働きをするもので、どれだけの金が後年度負担としてありますか。
○宮下国務大臣　イージス艦四隻を本中期防期間中に契約し調達することになっております。これは、護衛隊群は四つございまして、従来、ＤＤＧというターター搭載艦というようなものがございました。しかし、高度に軍事技術が発達してまいりますと、やはり設備の近代化・更新をやらなければなりません。そういう意味で、このイージス艦四隻を本中期防中に調達することを明記してございます。
　海上防衛の必要性につきましては、今さら私から申し上げるまでもございませんが、海洋国家として、船舶の護衛あるいは海上の安全を期するということは、我が国にとって大変重要なことでございますので、そういう任務を持つ護衛隊群の編成として四隻はぜひとも必要だ、このように考えておるところでございます。
○関分科員　金額は何ぼになっていますか。
○宮下国務大臣　調達金額につきましては、数字でございますのでちょっと防衛局長の方から……。
○畠山政府委員　ただいま大臣の方から、四隻、今中期防中にという話がございましたが、そのうち二隻は前中期防で契約済みでございまして、この中期防期間中に二隻ということでございます。
　それで、六十三年度のイージス艦につきましては、契約ベースの金額は千二百二十三億円でございました。それから、平成二年度は千二百九十二億円でございました。それから平成三年度、既に契約しましたものは千二百二十七億円ということでございます。（関分科員「後年度負担は何ぼ残っている」と呼ぶ）このうちの後年度負担分についてはちょっと……
○関分科員　ぜひ調べてもらって……。すぐできますか。
○畠山政府委員　恐れ入ります。
　平成三年度契約分の艦につきましては、先ほどの千二百二十七億円の契約総額のうち、後年度負担分は千百九十七億町ということでございますので、大部分が後年度負担になっているわけでございます。他の艦について詳細な数字は手元にございませんが、同様な契約パターンになっているはずでございます。
○関分科員　私は、このイージス艦は、核攻撃を受けたときに対処するというのがこの機能だと思っております。ところが、今や米ソの和解によりまして、核爆弾はやめようじゃないか。プルトニウムも取り出してひとつ捨てようじゃないか、こういうところに来ておりますよね。
　こういうときに、核攻撃に対処するための、言うなれば一度に十何発も発射できるというような戦艦、軍艦、そう言ってもいいでしょう、そういうようなものは要らないんじゃないか。契約したから買わねばならない、こう思うかもしれませんけれども、こういうものはやはり契約をやめてもいいんじゃないだろうか。そういう点については、やめるとかやめないとかというお答えは今要りませんけれども、当然に後年度負担の中から何でも出していくんだという姿勢をやめて、あの当時の時点では必要であったかもしれない、しかしこの時点ではこれは要らないのじゃないだろうかということについての再検討をよくされて、徹底してこの中期防衛計画の削減策というものをとっていただきたいと私は思います。これは希望しておきます。
　その次は、中期防衛計画の中に弾薬費というものはどれだけ見積もられておりますか、お伺いします。
○畠山政府委員　中期防衛力整備計画の中で別表がございまして、その中に主たる装備品についてはそれぞれ金額が書いてございますけれども、その他のものにつきましては、もちろん我々、作業の過程で当然一定の前提ないし想定を置いているわけでございますが、それがそういうものとして政府の中で確定されたものではございませんので、弾薬についても同様に、そういう意味で、作業上の事務的参考資料という程度のものとして我々は持っておりますけれども、ちょっと、その確定したものとして表に公表するという性質のものではないということを御理解いただきたいと存じます。
　　　　〔佐藤（恒）主査代理退席、小岩井主査代
　　　　理着席〕
○関分科員　これは大変なことを聞きました。中期防衛計画の中で五カ年の間に、平成三年から平成七年までの間に二十二兆七千五百億、その中に弾薬費がどのくらいということを見積もっていないというのは大変な話だと思うのです。じゃ、見積もっているならその額を示してください。
○畠山政府委員　ただいま申し上げましたのは、中期防衛力整備計画の別表の中には、主要装備として閣議でも決めましたその数字がはっきり出ておりますが、その他のものについては、見積もってはおりますけれども、それが政府部内としてそういう額として確定されたものという認識ではございませんので、それは我々の作業上の見積もり、前提ということで御理解をいただきたいということを申し上げているわけでございます。
○関分科員　その見積もりで結構でございます。示してください。
○畠山政府委員　二十二兆七千五百億の中で、弾薬として、ミサイルその他誘導弾も含めましておおよそ七千億弱ということでございます。
○関分科員　今の額は間違いありませんか。
○畠山政府委員　歳出額として、既定分を除きまして新規に契約をして歳出に至る額として、おおむね今の数字であろうと思います。
　　　　〔小岩井主査代理退席、主査着席〕
○関分科員　今日まで、ここ五年、六年、今年度の予算を含めますと六年にもなりますが、この六年間における弾薬費というものは約一兆円近いものです、大臣。予算に計上されているものでトータルしますと、六年で九千五百億をちょっと超します。そして、五年でいきますと八千億を超します。ですから、今の見積もりでいきますと、今まで買ってきた弾薬の金額よりも一千億ほど安いということになります。それで、私は安いほどいいと思います。何もそれが悪いと言うんじゃありません。
　ただ、問題は、中期防の中でさえそういうような見積もりでおったとするのであれば、この後は大いに減じていいだろう、こう思います。それというのも、中期防の時代において、情勢というものを見て、そうして計画した一つの弾薬費でございますから、この後はどんどん減らしていくし、していっていいんじゃないだろうか、こう思うのです。
　そこで、私は、私どもの青森県の東北町に皆さん方は何が何でも大規模の弾薬庫をつくるんだ、こうおっしゃいますが、これは、そのときにはそう考えたかもしれぬけれども、そのときのお話の中にも、中期防衛計画の中にあるのだから、そのときには弾薬費がどのくらい、あるいは弾薬量がどのくらいというようなことまでは別に論もしませんでした。ただ、二百五十ヘクタールのところにそんな大きな弾薬庫をつくって、この後どうするんだろうな、こういうことを考えましたときに、軍縮の道をたどらなきゃならない日本としては、そういうことは適当ではないんじゃないか、ぜひ考え直しなさいよ、こうも申し上げてきました。しかし、走り出しますとなかなかやめることをしないんですよね。そうかなと言って思いとどまることをしないのです。というならば、高蔵寺の方が移転することになるので青森によろしく、こういうことになるのかといえば、そうでもない。そういうことは考えていない。とするならば、一番先に減額しなきゃならない防衛計画の策定をするときに格好のいい材料でしょう、こういうのは。しかも、その金額の高だといってみても、大した金額じゃないでしょう。でも、ぜひやろう、こう思っているのですが、今度の予算の中に弾薬庫という予算がありますよね、この弾薬庫というのでは予算としてどのくらい見ているのですか。これは何も東北町だけじゃありませんよ。弾薬庫というのはどのくらい持っているのか。
○三井政府委員　お答え申し上げます。
　弾薬庫整備の経費は、平成四年度予算案の中で、契約ベースで申し上げまして約五十六億円を計上いたしております。
○関分科員　この金で終わるわけでもないでしょうから、この後ほどのくらいかかることになりますか。
○三井政府委員　この後と申しますと平成五年度以降ということになるわけでございますが、それは年度年度の予算編成の過程で決定されるわけでございますので、今確たることを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○関分科員　まあそんなに難しい計算じゃありませんから、私はとにかく、大臣、ここ二百五十ヘクタールというのは広い土地ですよ。しかも弾薬庫としては日本一、東洋一と言われるのでしょう。そういうものこそ、そういう計画であったけれどもここではやめよう、こう考えて対処していいんじゃないだろうか、こう思うのですが、大臣いかがです。
○宮下国務大臣　弾薬につきましては、我が国の継戦能力といいますか抗堪性といいますか、そういう点で、やはり正面装備だけで弾薬が非常に不足しておったのでは抑止力にもなりません。そういう意味で「たまに撃つ弾がないのが玉にきず」ということを述べられた著名な政治家もおられます。
　そのように、我が国の場合には弾薬量が比較的蓄積が少ないという点は先生御理解いただけると思いますけれども、そういうことで航空自衛隊の弾薬庫として今青森県にお願いをして建設中でございます。確かに面積は広うございますが、弾薬庫の性格からしてかなりな安全性その他を見て所要面積を確保したものと思っておりますが、これはぜひひとつ御理解をいただきまして、地元その他の了解も、私どもも全面的な理解を得つつ、今後進めてまいらなくちゃいけませんし、今までも御理解を賜ってきたものと思いますので、この計画について何分の御理解をいただきたい、こう存じます。
○関分科員　これはとにかく決めてきたからやるという構えで進むから、答えとしちゃそうなるしかないだろうと思うのです。でも、やはりここで、ある意味からいけば、きちんとしたけじめをつける必要があるのです。
　かつて、弾がないと言われました。しかし、今は弾は余っているのじゃないですか。弾が余っているから弾薬庫をつくるんでしょう、どうなんです。お答えは要りませんよ。ですから、弾がないと言った時代と、とにかく五、六年の間に弾代だけでも一兆円ですよ。何もこれは安い金額じゃありませんよ。
　それから、中期防衛計画の中にもどのくらいあるかというと、二十二兆五千億の中だ七千億ぐらいは試算しておるというお話でしたけれども、それが七千億でとまるかどうかは知りません。知りませんけれども、客観情勢から見て、この弾は何に使います。廃棄処分するのに困るようなものでしょう。平和、平和でいくこれからの政策からいっても外交策からいっても。そういうことを考えますと、私は、やはりここで思い切って事を決断すべきじゃないだろうかと思いますので、やはりこういうのは大臣がかわったときに考えてもらうしかないんですよ。ですから、まだ新大臣だと思っておりますので、ここに前大臣もおりますし、大分私と論戦したのですが、なかなか決断なくてここまで来ているわけなんだが、私はあんな場所にそうしておいて一体何をするのだろうなと思います。一朝事あるときにどんな作用をするのかなということも考えます。それよりも何よりも、弾を使わない、そういう外交が大事なんですから、そういう点において私は、次の防衛計画を立てるに当たって、何をおいてもこれは片づけやすい問題だ、こう思いますので、これは強く希望しておきます。
　最後の質問はプルトニウムの輸送の問題で、また防衛庁の方の船のお世話にならなきゃならないのじゃないだろうかというような話が出てきた場合に、よろしゅうございますと防衛庁長官は答えるのか、それはしませんときちんと言えるのか、どちらかお答えください。
○宮下国務大臣　プルトニウムの輸送につきましては、護衛の問題がございまして、竹下内閣のときであったと存じますが、その基本的な方針を決め、そして海部内閣のときに海上保安庁の新船を建造いたしまして、それによって護衛するという方針が決められて、それに沿って進行中でございます。したがいまして、私どもはその政府の方針に従っておるわけでございまして、ただいま委員のおっしゃられるような海上自衛隊を現在派遣するということは考えておりません。
○関分科員　もう一つ、空中給油機の問題でお尋ねしておきたいと思うのですが、これもひところ言われた時代がありますけれども、今や全くその要がないものじゃないか、こう思いますので、その点についてもお考えをいただければと思います。
○宮下国務大臣　空中給油機は中期防の中でも書かれておりまして、その検討が記載されております。私、個人的に申しますとへ空中給油機を持つと、非常に海外に足が長くなって侵略的になるという議論がございますが、私は必ずしもそうは思いません。これからいろいろ国際的な貢献その他もございますし、あくまで我が国は専守防衛の立場を堅持しているわけでありますので、この機能については十分検討させていただいて、必要であれば導入すべきものではないかなとは考えておりますが、いずれにいたしましても、今中期防中に検討するということに相なっておるところでございます。
○関分科員　むだですので、おやめになることを申し上げておいて、終わります。
○池田主査　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）分科員　私は、ＲＦ４Ｅ偵察機の墜落問題につきまして、お尋ねをしたいと思います。
　きょうの報道では、第一ヘリ団のＶ１０７型も墜落をしまして、またとうとい生命が失われたという痛ましい事故が続いておるわけであります。
　そこで、今度の偵察機の飛行を追尾しているレーダーは、幾つかの箇所でやっているのでしょうけれども、大滝根の第二十七警戒群のレーダーで追跡しておったのでしょうか、お尋ねいたします。
○小池政府委員　大滝根のレーダーで見ておりました。
○佐藤（恒）分科員　そうすると、先日の答弁では、おおよその数字でありますが、墜落地点からさかのぼって十二、三キロぐらいのところから、その地点ぐらいでレーダーから消えたということでありますが、あの地帯では最高峰の大滝根のレーダーでありますけれども、あの辺では大滝根よりも高い山はないわけです。そうしますと、高度の問題でございますが、大体どの程度であればレーダーで捕捉できなくなるのか、そこら辺をお尋ねしておきたい。
○小池政府委員　お尋ねの体なのでございますが、まことに恐縮なんでございますけれども、これは航空自衛隊のレーダーの性能にかかわることでございますので、まことに申しわけございませんが、お答えすることを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般的に申し上げられますことは、ああいったレーダーというものは、自分のレーダーの近くになればなるほど、クラッターと申しますか、電波の反射雑音が強くなる、これは一般的に言えることでございますが、どの辺の高度まで見えるとか、そういうことにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐藤（恒）分科員　それでは、レーダーから消える直前、何秒直前であるか、何分直前であるかは別にしまして、直前二、三カ所の高度はどういう高度で飛んでおったのか、どの地点でどういう高度で飛んだのか、地名でお答えをいただければありがたいと思います。
○小池政府委員　先生がポイント２とポイント３と名づけておられますポイントがございますが、その名称をそのまま使わせていただきますと、ポイント２からポイント３に対しまして、ほぼそれを結ぶ線に沿って飛行いたしておりました。高度につきましては、おおむね千フィートとお考えいただいて結構でございます。千フィートで飛んでおりました。
○佐藤（恒）分科員　先日は、私が２から３と申し上げたら、直線に飛んでいるわけではないのだということでございましたけれども、きょうはほぼそういうことでということでございますが、この前も申し上げましたように、墜落地点から見ますと北北西の角度であります。こういう角度で参りますと、全く逆方向に近いということになりますから、２から３へほぼというよりは逆方向という点は、それじゃどういうふうに御説明されるのか、お尋ねしたいと思うのです。しかも、今はぼ千フィートで飛んでおったというのですが、それは記録としては残されているのですか、いないのですか。
○小池政府委員　レーダーの航跡の記録は残されております。
○佐藤（恒）分科員　それでは、そのほぼ千フィートで、三百メートル程度で飛んでいたということでありますが、きょうは無理としても、それの資料の提出はいただけるのですか。
○小池政府委員　レーダーの航跡につきましては、これまたまことに申しわけないのでございますけれども、レーダーの性能にかかわることでございますので、御提出することを御容赦いただきたいと存じます。この点、御理解いただきたいと存じます。
○佐藤（恒）分科員　そうすると、自衛隊の低空飛行訓練については、相当低空で飛んでいる、三百メートル以下であるということを、私はこの前若干の実例を申し上げました。私もいろいろな状況下で確認いたしておりますが、それは正確に言えませんけれども、三百メートルなどというものではない、もっと低いというふうに現認しておるわけであります。そうすると、今、レーダーでどのくらい飛んでいるかということを教えてもらいたいと言うと、教えられない。それじゃ、三百メートル以下で飛んだと我々が指摘しても、いや、そうではないと言う。あなた方が証明するものがなければ、私の質問は次に行けないわけですよ。そこのところは明確にしていただかないと困る。
○小池政府委員　ただいま申し上げましたのは、レーダーの航跡はお出しすることは差し控えさせていただきたいということでございまして、その航跡を見て、どれほどで飛んでおったかということにつきましては、これは千フィートで飛んでおったことは間違いございません。
○佐藤（恒）分科員　私も現場に行ってまいりましたけれども、墜落地点から千七百五十メートルほど北北西のところに事業所がございます。そこの事業所の上を通過した。従業員が見たところが、十五メートルほどの木をすれすれに飛んでいったということでありますから、相当低い状況で飛んでいた。恐らくそのときには、飛行しようと思って飛んでいたというよりは、むしろどうにもならない状態で、墜落地点をどこにするかということで探しながら飛んでいた状況ではないのか。ベテランパイロットというふうに新聞に出ておりますが、なるほど家を避けながら長距離を、十数キロを飛んだのだなという感じが私はしておるわけであります。
　したがって、今後、事故の原因が明らかになると思いますので、その時点でまたいろいろと伺いたいと思いますけれども、それでは、レーダーの航跡はともかくといたしまして、どの地点では何メートルで飛んでおったかということについては、文字化してお知らせいただけるでしょうか。
○小池政府委員　ただいまもお答え申し上げましたように、二つの地点を結びます直線上に沿って飛行しておりました。
　なお、もう少し詳細に申し上げますと、あのレーダーの消失地点はその直線よりもやや西に、あの北を上にした地図では、やや左にそれております。飛んだ航跡は、あのレーダーが消失した地点の大体真上を通りまして飛んでおりまして、したがいまして、両地点を結ぶ線よりもやや左にそれて、大体まっすぐ飛んでおったということでございます。
○佐藤（恒）分科員　先日の答弁と違うのじゃないでしょうか。先日私は、ポイント２、ポイント３というのは私がつけたのではなくて新聞などを参考に書き込んだだけであって、私がつけたのではありませんけれども、これを結ぶ線の方向に行かなければならないにもかかわらず、相当ジグザグというか迂回というか、そういう飛び方をしていたのではないか、方向はむしろ逆方向に近いのではないか、こういう指摘をしましたところが、偵察機は訓練しながら飛ぶから必ずしも真っすぐ飛ぶわけではない、この前こういう答弁でしたね。今の答弁は、ほぼこの線に沿って飛んでいる。ということになりますと、ジグザグをしながらこの線ということなのか。つまり、トータルな意味ではこの線だけれども、飛び方はジグザグなんだ、どちらなんですか、この前の説明とはかなりニュアンスが違いますね。
○小池政府委員　矛盾はいたしておりませんで、大体真っすぐ飛んでおりまして、あそこで消失をしたわけでございます。その後どう飛んだか、これは今後の事故調査にもかかってくるわけでございます。結果的には、先生おっしゃいましたように、消失地点よりも南東方向に墜落をしておるわけでございます。したがいまして、消失地点よりもなお先へ行って、そうして右の方に進路を変えましてあの墜落地点に至ったものか、あるいは消失地点のあたりから右に曲がって至ったものか、その辺はわからないわけでございます。
　また、動機といたしましても、先生がおっしゃいましたように、飛んでいたところが何らかのふぐあいが起こりまして、そうして電源なども切れまして無線通信も不可能になるというようなことで連絡もとれない、基地に向かって引き返す途中であったということも一つの可能性としてはあると思いますし、あるいは真っすぐ飛んでおりまして、その消失地点あるいはその先のあたりからひとつ右旋回をしようと思って、そして一遍回ってもとの線を先に行こうと思ったという可能性も考えられますし、いろいろな可能性があり得ると思うわけでございます。したがいまして、先日申し上げましたのは、常に真っすぐ飛んでいるわけではございませんで、偵察訓練をしながらの航法訓練でございます、したがいまして常に真っすぐ飛んでいるというわけではございません、こうお答え申し上げた次第でございます。一にかかってこれからの事故調査にかかっていることでございます。
　また、ただいま先生がおっしゃいました十五メーターくらいの木をすれすれに飛んでいったという証言は、大変貴重な証言であろうと思います。常識的に見まして、パイロットがそんな低い高度を飛ぶということは、もう自殺行為以外の何物でもございません。したがいまして、大変それは貴重な証言であろうと思いますので、私どもも事故調査の一環といたしまして、ぜひ参考にさせていただきたい、このように考えております。
○佐藤（恒）分科員　緊急の場合に、何ですか、緊急装置ではなくて緊急の信号、これを打ち上げるということを聞いておりますが、これは緊急という場合に、どういう状況の中で最終的に発射するのか。つまり、墜落の場合だと墜落直前とかあるいは操縦機能がどうにもならなくなってこれ以上は無理だというところでやるのか、どういう状況の中でやるのが一般的なのですか。
○小池政府委員　これは、飛行機に乗っております間に何か発射するということはございません。飛行機から外へ出ましてベールアウトいたしますとか、あるいは不時着をして飛行機から出る、出たときに使うものは、パイロットは身につけております。それはペンシルガンと申しまして、それを発射しますと、それが光線を引きまして合図になるというものでございますとか、あるいは自分の位置を知らせる発煙筒、そういうものは持っております。しかし、それはあくまでも機の外に出た段階で使うものでございまして、航空機に乗っている間に使うものではございません。
○佐藤（恒）分科員　そうすると、今度の墜落の直前に二発の信号といいますか、信号弾というのか、それが二発発射された発射音を聞いたというお話がありますけれども、そういう状況については確認されておりますか。
○小池政府委員　確認いたしておりませんで、ただいまのお話も事故調査には大変貴重な御証言であろうと思います。それで、私どもの方でも本当にぜひその目撃者の方からいろいろお伺いできたら、そのように考えております。そういうふうなものを機上で発射するということはあり得ないことでございます。
○佐藤（恒）分科員　何かその状況理解についてはさっぱりつかんでいないようなお話でございますので、これ以上言ってもしょうがないと思うのですが、運輸省にお尋ねをいたしますが、状況からいいますと、墜落した平田地区あるいはまた須賀川市上空、この辺を飛んだことは間違いないことになるわけでありますが、省令の、例のイ、ロ、ハとある項目がございますけれども、先般もお尋ねをしましたところが、都市部などの人家密集地がイの項であって、あるいは人家のないところが口の項である、それでは人家の連檐しているようなところはどこの概念に入るのだと言ったら、それはハの項であるといったような説明であったように思いますが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○松本説明員　お答えいたします。
　先生御質問のございました平田村、須賀川市等の上空につきまして、今回の事故の調査は防衛庁がただいま行っているところでございまして、運輸省といたしましては、事故の現場の詳細は承知しておりません。しかしながら、平田村、須賀川市等について、一概には言えませんが、報道されました墜落地点の周辺につきまして、私ども、国土地理院の五万分の一の地図で調べたところ、家屋は点在しておりますが密集はしていない状況であると考えられます。したがいまして、そのような場所でございますと、先生が御指摘になりましたように航空法の施行規則の第百七十四条に規定されているハという条項が適用されるものと考えられます。
○佐藤（恒）分科員　それで、そこに非常に矛盾があるのじゃないでしょうか。イの項は、簡単に言うと密集地ですね。ロの項は、人家のないところです。そうすると、人家の密集ではないが、人家が連檐したり集落を形成しているところについてはハの項であるということになりますと、ハの項をよく読むと、これは地表から百五十メートルということになるんですね。ところが、家のないところは、地表及び地上にあるいろいろな構築物とかそういうものがあるところから百五十メートルですよ。だから、百五十メートルに構築物か何か存在する物の高さがプラスになる、その高度を飛ぶことになるわけです。ところが、ハの項は、これは地表からになるんですよ、家があっても。そうしたら、より危険性を増すのじゃないですか。そういう省令というのは、私は極めて不十分な定めではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　あわせて、低高度の概念をどういう概念でとらえればいいのかということと、それから、それでは低高度訓練空域は何のために設定しているのかということについてもお答えをいただきたいと思います。
○松本説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のイの項でございますが、これはいわゆる市街地に適用される条項でございまして、その場合には相当高い建造物があるということを前提といたしておりますので、その上空を飛行する航空機につきましては、その航空機を中心といたしまして「六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度」というふうに規定しております。
　また、ロにつきましては、これは大平原とか海洋上に飛行する航空機に適用されるものでございまして、先生がおっしゃいますハの項につきましては、人家等が全くないわけではございませんが点在しているような場所につきましては、確かに「地表面又は水面から百五十メートル以上の高度」というふうになっておりますが、先ほど申し上げましたように、人家の集中しておる以外、いわゆる市街地には相当高い建造物があるということを考えております反面、こういう場所においてはそれほど高いものはないということも考えておりまして、したがいまして、いわゆる「地表面又は水面から百五十メートル以上の高度」でという規定を適用してございます。
　それから、お尋ねの低高度の概念でございますが、これは相対的な概念でございまして、私どもの航空法におきましては、低高度ということについて定義はございません。
○佐藤（恒）分科員　空域の指定の意味についてはお答えがなかったようでありますが、改めて申し上げますけれども、密集しているところでは、今おっしゃったように、密集しているところの構築物よりもさらに三百メートルの高度ですよ。口の項は、家のないところでは地上から百五十メートル、しかし物があったらそれを加えた高さで百五十メートルですよ。ハの項は、家のあるところ、点在しているところは地表から百五十でいいということが、この省令は矛盾していませんかと言うんですよ。あの辺には何もないと今おっしゃっていますけれども、冗談じゃないですね。
　福島県は、御案内のとおりに電源地帯ですよ。高圧線がいっぱい走っているんですね。鉄塔があるのです。家もあるし高圧線もあるんですよ。そういうところがハの項が適用できるというのは、イ、ロ、ハをきちんと読んで、図解してみてくださいよ。おたくの方の事務局からいただいた図解は全くこの条文どおりにかいてありますけれども、つまり集落が点在するところをハの項を適用したらロの頃より条件が悪くなるのじゃないですか。これは改正をしなければいかぬと思うのです。時間がないから先に行かなければいかぬのだけれども、改めてここのところはお尋ねをしたいと思う。
○松本説明員　お答えいたします。
　先生お尋ねの自衛隊機の事故の関係の航空機につましては、有視界飛行方式という飛行方式で飛行しておりますが、そのようなものにつきましては、先ほどのイ、ロ、ハという条項のほかに、「飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度」か、または先ほど申し上げましたイ、ロ、ハのうちのいずれかの高度より高い高度以上で飛ばなければならないという規定でございますので、先生がおっしゃいましたような心配はないものと考えております。
○佐藤（恒）分科員　冗談じゃないですよ。この条項の前文に書いてあることは、どういう状況になったときには、例えばエンジントラブルがあった場合、脱出しなければいかぬ、あるいは不時着をしなければいかぬ、そのときには不時着できるような高度をとってもよろしいということだけれども、それはどういう高度かというのは、さっきの低高度の概念と同じで、それはないのです。こういう概念はないでしょう。高さの概念はそれにはないですね。低高度とは何かということについては定義なしという答弁でしたけれども、それと同じように高さの概念はここの中にはないのです。しかし、高さの概念を示しているのはイ、ロ、ハなんですよ。この概念に基づいて航空自衛隊は飛んでもよろしいと思って飛んでいる、こういう答弁をしているわけです。
　ところが、イの項は、何回も言うけれども、三百メートルプラス構造物ですよ。ロの項も、いわゆる構築物プラス百五十メートルですよ、全然家のないところが。ところが、家のあるところでは地表から百五十でいいというんでしょう。構築物があっても地上から百五十でいいというんでしょう。これでは矛盾でしょうと言うんですよ。安全高度にならないでしょう。これは改正する必要があると思うのですけれども、矛盾じゃないですか。時間がないから、簡潔に答えてください。
○松本説明員　先ほど申しましたように、航空機にとりまして、例えば百五十メートル、三百メートルというのは千フィートまたは五百フィートという概念でございまして、そういうものから見ますと、ハのような場所におきましては「地表面又は水面から百五十メートル」、または五百フィートであっても特に問題はなかろうと考えております。
○佐藤（恒）分科員　納得できないですね。いいですか。家のないところ、人のいないところでは地上から百五十メートルだけれども、そこに物が建っておったらそれプラスの高さで飛びなさいというのです、安全高度は。家があったり、構造物のあるところは地表から百五十メートルだというのでは、これは全然矛盾しているじゃないですか。そこのところを私は答えてもちいたいと言うのです。この問題がはっきりしなければ、次の問題に行けないですね。こんな、だれが読んだって矛盾しているじゃないですか。それを答えてくださいよ。これは素直に読んでみてください。矛盾しているでしょう。家のあるところは、いいですか、地表から百五十の安全高度、家がないけれども構造物があったらそれをプラスした高さで飛びなさいというんでしょう。そうしたら、百五十か二百か三百かになるんですよ。それが安全高度だというんでしょう。家のあるところは何で百五十で許されるのですか、家のないところが百五十以上で飛ばなければいけないというのに。こんなイ、ロ、ハはだれが読んだって解釈できるでしょう。これはひとつ、私、防衛庁に次の質問をやりますから、その間に答えを考えておいてください。
　防衛庁にお尋ねいたしますが、九〇年四月の十二日の予算委員会で串原委員が、我が国の自衛隊は、低空飛行訓練を行う場合にどこでやってもいいのかという質問をしているのです。それに対する答弁は、低空飛行という定義はないけれども、「自衛隊機の飛行につきましても当然航空法の適用がございます。自衛隊の戦闘機につきましては、必要に応じ公海上やあるいは演習場の上空等で航法訓練、対艦攻撃訓練等を行っておりまして、その際法律の規定を遵守をしこまた、必要がある場合には、大臣の許可をもらってやります、こうなっているんですよ。
　どこを飛んでもいいなんて全然言っていないですね。この答弁と今回の答弁は矛盾していると思うのですけれども、いかがですか。
○小池政府委員　このたび私が申し上げておりますことは、前回の答弁者が申し上げておりますとおり、航空法に違反した航行ではございませんで、航空法によりまして許された空域を、しかも千フィート以上というきつい指導のもとに、かつ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、人家密集地を避けて飛んでおるわけでございます。
　また、これも繰り返しになりますけれども、航法用のレーダーも使いまして安全に飛んでおりますので、このたびのような訓練飛行自体は危険な飛行ではないということを御理解賜りたいと存じます。
○佐藤（恒）分科員　政府委員の答弁は、自衛隊機が低空飛行訓練をする場合には演習場の上空でやりますと言っているんですよ。そうして、その演習場上空でやる場合といえども航空法は守ってやっています、こう言っているんですよ。それ以外の場合は運輸大臣の許可をもらってやるのです、こう言っているんですよ。どこを飛んでもいいなんて答弁してないです。そこが矛盾しているでしょうと言うんですよ。
　あなたの答弁は、先ほど申し上げた百七十何条ですか、これのイの項とかロの項を守っておればやってよろしいという答弁ですよね。しかし、さきの答弁は、自衛隊機が低空飛行訓練をする場合は演習場の上空でやるのだ、その場合といえども法律は守るのです、こう答弁しているんですよ。全然違うじゃないですか。
　それから、あわせて運輸省の方も答弁いただきたい。
○池田主査　時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。