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○国務大臣（松野博一君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えをいたします。
　難民の受入れとジェノサイド条約についてお尋ねがありました。
　ウクライナ避難民の方々の我が国への受入れについては、政府一体となって避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っています。具体的には、一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給を始めており、今後は、カウンセリング、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施することとしております。
　ジェノサイド条約について、我が国は、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えています。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、国際刑事裁判所ローマ規程の締約国として、その義務を誠実に履行しています。
　その中で、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しているところ、今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性や、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重な検討が必要と考えています。（拍手）
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○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表し、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣に質問します。
　本法律案の主な内容は、教員免許更新制を廃止するとともに、公立学校の教員などに関する新たな研修制度を導入することです。
　その背景として、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになってきたこと、教員についてもコロナ対応を契機にオンライン化された学びが急速に広まってきていることなどが挙げられています。そして、このような社会的変化や学びの環境の変化を受け、教員の学びの在り方もまた変化することが必要であるとしています。
　文部科学大臣に伺います。
　それでは、これまでの教員の学びの在り方について、どのような点に課題があったと認識しているのでしょうか。また、教員の学びの在り方は今後どのようになっていくべきと考えているのでしょうか。お答えください。
　教員免許更新制は、当初、教育改革の名の下に開始されましたが、導入当初から批判は強く、近年は教員の多忙化やいわゆる教員不足の原因の一つとされ、制度の抜本的な見直しが求められていました。その結果、制度開始から十三年ほどで教員免許更新制の廃止を内容とする本法律案が提出されたわけですが、教員免許更新制についてどのように総括されているのか伺います。また、更新制を維持しつつ、制度の改善、改良で対応することはできなかったのか、併せて御見解をお示しください。
　政治主導で一旦導入が決められたものの、その後見直された近年の教育改革にいわゆる大学入試改革があります。大学入学共通テストにおける記述式問題の見送りや、英語民間試験を活用した大学入試英語成績提供システムの見送りです。
　これについて、大学入試のあり方に関する検討会議は、およそ一年半掛けて議論を行い、制度の改善に係る意思決定の在り方にまで踏み込んだ提言をまとめ、今後の大学入試改革に係る意思決定は、議論の透明性、データやエビデンスの重視、そして多様な意見聴取などに留意することが必要であるとしています。
　教員免許更新制の導入についても、導入時に議論の透明性が担保されていたのか、データやエビデンスが重視された意思決定となっていたのか、そして意見聴取は広範に行われていたのかといった点を検証していくことは、今後の教育政策の意思決定をより良いものにする上で重要だと思いますが、何らかの形で教員免許更新制導入時の経緯を検証することは考えていますでしょうか。
　そして、大学入試や教員免許更新制に関するもののみならず、今後のあらゆる教育改革を行っていく上で、議論の透明性、データやエビデンスの重視、多様な意見聴取などに留意する必要があると思いますが、御見解を伺います。
　本法律案で、新たな教師の学びの姿を実現するための手段として、新たな研修制度を導入し、公立学校の教員について研修記録の作成などが義務付けられます。
　文部科学大臣に伺います。
　まず、なぜ研修記録の作成を義務付けることなどの新たな研修制度を導入することが新たな教師の学びの姿を実現していく上で必要不可欠であると考えているのか、その理由を教えてください。
　本法律案では、都道府県教育委員会などが一人一人の教員の研修記録を作成しなければならないとされています。令和三年度に文部科学省が実施した研修受講履歴管理状況調査では、小中学校などの正規教員の研修受講履歴を管理している都道府県の教育委員会は、四十七都道府県のうち三十六とのことでした。既に多くの教育委員会で研修を受講した記録を作成していることになりますが、研修記録を作成している教育委員会の研修制度にはどのような特徴があるのでしょうか。
　また、研修記録を作成していない教育委員会と比べ、教員研修の内容や効果、教員の学びの姿にどのような違いが見られるのでしょうか。研修記録を作成することのメリットを分かりやすく教えてください。
　また、逆に言えば、十一の都道府県の教育委員会では研修受講履歴が管理されていないことになります。令和五年度から全ての都道府県の教育委員会などが研修記録の作成を行えるようにするために、文部科学省として、まだ研修記録を作成していない都道府県の教育委員会などに対し、どのような支援を行っていく考えでしょうか。
　ところで、研修を受講したという記録と人事の評価について双方をリンクさせることは、余り良いとは思えません。良い人事評価を受けるために、目の前の子供たちを置き去りにして研修ばかり受けるとなってしまっては本末転倒だからです。研修受講の記録と人事評価はどのような関係にあるのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　肝腎なことは、研修履歴の記録よりも、研修で何を学び取ったかです。研修の履歴そのもので人事評価はしないが、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績については、人事評価の対象になるとされています。それであれば、人事評価をより公正に行うためにも、研修の成果を客観的に評価する仕組みが必要ではありませんか。今後、研修制度を更に改善していくためにも必要なことだと考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
　教員免許更新制は、教育職員免許法に規定されているもので、国立、公立、私立を問わず、原則として大学及び高等専門学校以外の全ての学校の教員が対象とされていました。なので、本法律案で教員免許更新制が廃止されれば、国立、公立、私立全ての学校の教員は、施行期日以降、免許状更新講習の受講が不要となります。
　一方で、本法律案のうち、研修記録の作成を義務付けるなどの新たな研修制度の導入は、教育公務員特例法の改正により行われるものなので、公立学校の教員などが対象です。そうなると、公立学校の教員は教員免許更新制の廃止に合わせて何らかの制度改正が行われる一方、国立、私立の学校の教員にとっては、本法律案は教員免許更新制を廃止するだけのもののようにも見えます。
　国立、私立の学校の教員が教員としての資質を向上させるために、教員免許更新制を廃止すること以外に、本法律案においてどのような措置が講じられているのでしょうか。仮に、何ら措置が講じられていない場合、国立、私立の学校の教員の資質向上に向けて、法改正以外にどのような取組を実施していくお考えなのか伺います。
　最後に、教職員の待遇改善についてお尋ねします。
　既に教員給与特別措置法、いわゆる給特法の見直しの議論も進められています。給特法は、一九七一年に制定されて以来、抜本的な改革は、改定はなく、四％の教職調整額という設定も実態に合わなくなっており、廃止も含めた見直しは当然です。
　給特法の見直しに当たっては、個々の教員の努力や実績が反映される仕組みを考慮すべきと考えますが、現在文科省が検討している給特法の見直しの方向性をお示しください。
　我が党は、義務教育だけでなく、幼児教育、高校、大学など全ての教育課程の完全無償化を憲法上の原則に定めることをマニフェストに掲げる党として、全ての子供たちへの教育の保障と教職員の皆さんが教育に専念できる環境を実現させるために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　片山議員にお答え申し上げます。
　まず、教員の学びの在り方についてお尋ねがありました。
　グローバル化や情報化の進展によりまして、社会が急速に変化するとともに、教育をめぐる状況の変化もスピードを増しております。こうした中、例えばＧＩＧＡスクール構想や特別なニーズを有する児童生徒への支援の充実などに、それぞれの現場の課題を踏まえて適時適切に対応することが求められております。
　こうした社会の変化により適切に対応していく上で、これまでの免許更新制の下での十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けることと整合的でないことや、座学を中心とした講習では現場に即した学びの実施が困難といった課題がありました。
　こうした中、これからの教師の学びの姿として、各学校において一人一人が置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適な協働的な学びを行うことが必要であると考えております。
　次に、教員免許更新制の総括についてのお尋ねがございました。
　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、大学による教師の資質、能力の向上に対する関与の拡大など、一定の成果を上げてきました。一方で、これまでの免許更新制の下での十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けることと整合的でないことや、座学を中心とした講習では現場に即した学びの実施が困難であるといった課題がございました。
　このため、教員免許更新制の下で大学等が形成した良質な教育コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムにこれからの時代に必要な教師の学びを実現させることとし、現行の教員免許更新制を発展的に解消する本法案を提出したものでございます。
　次に、更新制導入時の経緯の検証についてのお尋ねがございました。
　教員免許更新制の導入に当たりましては、有識者や関係団体等の意見聴取、各種調査等も含めて様々な観点から検討を行った上でまとめられた中央教育審議会の答申を踏まえて制度設計を行ったところです。このため、先生御指摘の観点も含め、適切なプロセスが踏まれていたものと考えております。
　いずれにせよ、教育政策を推進するに当たりましては、より効果的、効率的な教育政策の企画立案等を行う観点や、国民への説明責任を果たす観点から、客観的な根拠や議論の透明性、多様な意見聴取を重視してまいります。
　次に、新たな研修制度を導入する理由についてお尋ねがありました。
　変化の激しい時代におけるこれからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要であると考えております。
　このため、今回の法改正においては、過去に教師が何を学んできたかを客観的に記録することを義務付けるとともに、これを基に教師の資質向上に対し指導、助言等を行うという管理職の役割を明確にすることが必要であると考えております。
　次に、研修記録作成のメリットについてお尋ねがありました。
　現在、研修等の記録を作成している教育委員会は、教師一人一人による研修履歴の振り返りと受講計画の作成や、学校管理職等による教師への研修受講指導などに活用していると承知をいたしております。
　今回の改正における研修履歴の記録とこれを活用した指導、助言等により、全ての学校において、個々の教師の強みや専門性が明らかとなり、教師自身が更に資質、能力を向上する基礎となるほか、学校管理職が個々の教師の強みや専門性を生かした学校運営が可能となるものと考えております。
　次に、研修記録を作成していない教育委員会への支援についてお尋ねがございました。
　今回の改正による研修等の記録の作成は、任命権者であります教育委員会が行うこととなりますが、具体的な方法については、各教育委員会が教員研修計画で必要な事項を定めることを想定しております。
　研修の記録方法については、記録自体が過剰な負担となることがないよう留意する必要があります。文部科学省としては、各教育委員会の判断に資するよう、研修等の記録の基本的な考え方等をガイドラインで示してまいります。
　次に、研修受講の記録と人事評価の関係についてお尋ねがありました。
　今回の法改正によりまして、教育委員会が行う研修等に関する記録は、校長等管理職による各教師の資質の向上に関する指導、助言等の際に活用されるものであり、人事評価制度とはその趣旨と目的が異なるものでございます。
　研修等に関する記録自体や研修の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではありませんが、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績について、人事評価の対象となるものと考えてございます。
　次に、研修成果の評価についてお尋ねがありました。
　研修成果の確認は重要です。これまでも、研修報告書の提出などの方法により修了状況を確認していますが、今後は、校長等の管理職が、期首面談、期末面談等の場を活用しつつ、個々の教師の目標設定を踏まえて研修成果を確認することを想定しております。
　あわせて、今回の法改正に伴いまして、文部科学大臣が定める資質向上に関する指針の改正を予定しており、その際、研修の内容、態様に応じた成果の確認方法を明確化することを考えております。
　次に、国立、私立の学校教員の資質向上への措置についてお尋ねがございました。
　これらの学校については、設置者が自主性を発揮し、所属教師の資質、能力の向上に努めていくことが原則ですが、国としても、研修の奨励を受けながら主体的に学ぶことができる環境づくりを促していくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、公立学校の取組内容等を情報提供するとともに、教職員支援機構が公開している研修動画コンテンツ等の活用や機構が実施する各種研修への参加の促進により、国立、私立学校においても研修の充実が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、給特法についてお尋ねがありました。
　公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるのか切り分け難いという特殊性等を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間内、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給しております。
　一方、給特法制定から半世紀が経過し、教師に求められる仕事の内容も変化しております。また、平成二十八年度に実施しました調査においても、法制定時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかとなっております。これらを踏まえ、令和元年に法改正を行い、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革に取り組んでいるところです。
　今後は、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、本年度に勤務実態調査を実施し、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定です。その結果等を踏まえ、給特法の法制的な枠組みや、御指摘の点の、御指摘の観点も含め、検討いたしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について文部科学大臣に質問します。
　本法案により、政府は、教員免許更新制を発展的に解消するとしています。しかし、なぜ廃止ではなく、発展的に解消するのでしょうか。
　そもそも、教員免許更新制は、教育職員の身分を人質に取り、十年ごとに義務付けられた三十時間以上の講習を受けなければ免許を失効させるという制度でした。これは、教職における身分保障について、あくまでも保護されるべきとするユネスコの教員の地位に関する勧告に明確に反するものです。
　中央教育審議会の審議まとめでも、免許状を更新しなければ職務上の地位の喪失を招きかねないという状況の下で、教師の主体的な姿勢が発揮されてきたと評価することには慎重にならざるを得ないなどとし、教員免許更新制が教師の学びの阻害要因になると考えざるを得ないとまで言っています。
　さらには、教師が多忙な中で、経済的、物理的な負担が生じている、臨時的任用教員等の人材確保に影響を与えているとの中教審の指摘にあるとおり、更新講習に係る時間と費用に対する教員の負担感、うっかり失効が生じる制度上の不備、未更新からくる教員不足といった事態が生じる下で、全国の教育現場から教員免許更新制の廃止を求める声が高まっていました。国会でも、日本共産党始め野党各党が早期の制度廃止を求めてきたものです。
　もはや、教員免許更新制の制度的な破綻は明白でありませんか。とすれば、発展的解消などではなく、きっぱり廃止すべきではありませんか。お答えください。
　本法案では、教員免許更新制をなくす代わりに、新たな教師の学びの姿を実現するためとして、任命権者である都道府県教育委員会による研修の記録の作成と、管理職による指導、助言を行うとしています。中教審では、これらの方策の実施により、これまで教員免許更新制が制度的に担保してきたものを総じて代替することができると言います。
　では、これまで教員免許更新制が担保してきたものとは何なのでしょう。中教審では、教師に学びの契機と機会を提供し、教師が最新の知識、技能を修得できるようにすることとありますが、そもそも、教職員の学びの機会である研修制度は、教員免許更新制ではなく、教育公務員特例法に位置付けられているのではないですか。
　教育公務員特例法は、二〇一六年に改正され、国による教員の資質向上に関する指針を参酌して、都道府県教育委員会等が教員育成指標と教員研修計画を策定することが義務付けられました。
　例えば、東京都の場合、一年目から三年目の基礎形成期、四年目以降の伸長期、主任教諭となる九年目以降の充実期、指導教諭や主幹教諭となる十一年目以降、そして、教育管理職候補者、副校長、校長という勤務年数や役割に応じたそれぞれの段階ごとに求められる能力や役割として、学習指導力、生活指導・進路指導力、外部との連携・折衝力、学校運営・組織貢献力などに分類して示した詳細な指標を策定しています。そして、初任者研修などの法定研修に加えて、この策定した指標に合わせた各段階で受けるべき研修の内容を教員研修計画に細かく示しています。さらに、東京都では、既に研修の受講履歴も記録され、教育委員会や管理職などから盛んに都教委の研修を受けなさいなどと指導されるそうです。
　こうした既に膨大な研修が行われており、さらに、現場でそれらを受講したことの記録や受講を奨励する指導が既に行われていてもなお、教員の研修機会の確保や知識、技能の修得が不十分だというのでしょうか。
　むしろ、本法案は、三十時間の講習を強制してきた教員免許更新制の代わりに研修の記録や指導、助言を義務付けることで現在の研修の管理統制を強化するものではありませんか。それは、教師の主体的な学びの姿勢を阻害するものではないですか。お答えください。
　本法案により規定される指導、助言は、管理職による対話と奨励として、人事評価の面談、期首面談や期末面談において行うことが想定されています。衆議院では、指導、助言は人事評価制度とは別物だと答弁されていますが、人事評価の面談と同じタイミングでの指導、助言は、本当に人事評価と明確に区別される、区別できるというのでしょうか。
　人事評価の面談の場で研修受講の有無などを確認されることは、教育委員会、管理職の意に沿う研修を受けなければならないという義務感、そんたくにつながり、パワハラの温床となる可能性もあります。衆議院では、指導、助言は対話の中で行われることが基本なのでパワハラにつながらない、パワハラにならない形で取り組んでいくとの答弁がありましたが、パワハラにならない形とは何ですか。指導、助言の場でパワハラを防ぐ根拠となる条文はありますか。お答えください。
　問題はパワハラだけではありません。中教審審議まとめにおいて、必ずしも主体性を有しない教員に対する対応として、管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合は、職務命令に基づき研修を受講させることが必要と明記されています。衆議院では、この研修を命じる職務命令に違反した場合には厳正な措置を講じることもあり得るとの答弁もありました。それはつまり、懲戒処分を行うということですか。お答えください。
　教員の研修について今問われているのは、膨大な研修を押し付けることではなく、個々の教師が自主的、自律的に学び、研修できるゆとりと時間をどうやって保障するかということです。
　全日本教職員組合青年部の調査によれば、勤務時間内で授業準備をする時間はどのくらいですかとの問いに、一日三十分以内又はないと答えた教師が小学校で六一％、中学校で六九％に上ります。
　自由記述にも、元気だった若手教職員が病気による休暇、療休に入った、あしたは我が身、もう体がもたない、何度も辞めようと思いながらやっている、朝七時から十九時まで働くのは当たり前、十九時に帰れればまだよい方、楽しい授業がしたいのに、勤務時間内には報告書、テストの丸付け、校務分掌、やってもやっても次の仕事、やることが山積みで、一番大切な授業準備ができないなど、多くの若手教職員の悲鳴があふれています。文科省の調査でも、教師の一日当たりの学内勤務時間のうち、公務としての研修時間は小学校で十三分、中学校で六分しか取れていないことが分かっています。
　休憩時間もない、授業準備もままならず、学校現場を片時も離れることができない状況で、いつ、どうやって膨大な研修を受講できるのでしょう。その条件があるのか、お答えください。
　教師の自主的、自律的な学び、研修する機会を保障するためには、教職員の長時間過密労働を解消すること、教員一人当たりの持ちこま数を減らし、足りない教職員を抜本的に増やすことこそ急務なのではないですか。
　教職員は、子供たち一人一人の学びと人格形成を支える教育の専門家です。全ての教職員が、教育の専門家としての広い教養、深い専門的な知識や技能を自主的、自律的に学べる時間と環境を保障することこそ必要であると申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　吉良議員にお答え申し上げます。
　まず、教員免許更新制の廃止についてお尋ねがございました。
　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、大学による教師の資質、能力の向上に対する関与の拡大など、一定の成果を上げてきました。一方で、これまでの免許更新制の下での十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けることと整合的でないことや、座学を中心とした講習では現場に即した学びの実施が困難であるといった課題がございました。
　このため、教員免許更新制の下で大学等が形成した良質な教育コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教師の学びを実現させることとし、現行の教員免許更新制を発展的に解消する本法案を提出したものでございます。
　次に、教職員の学びの機会と知識、技能の修得の必要性についてお尋ねがありました。
　平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、全ての都道府県教育委員会において、教師の資質向上に関する指標に基づく教員研修計画が策定され、教師の資質、能力の向上のための体系的、計画的な研修が充実してきたと考えております。
　その一方、変化の激しい時代におけるこれからの教師の学びの姿として、教師一人一人の置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要であると考えております。
　このため、過去に教師が何を学んできたかという情報を客観的に記録することを義務付け、これを基に校長等管理職が教師の資質向上に関し指導、助言等を行うという役割を明確にすることを趣旨とした教育公務員特例法の改正を行うものでございます。
　次に、本法案と教師の学びの姿勢との関係についてお尋ねがありました。
　本法案では、校長等の管理職が、教師自身の過去の研修等の記録を活用しつつ、今後能力を伸ばす必要がある分野など、研修について、一人一人の教師から相談を受けたり、情報提供や指導、助言を行うことを想定しています。
　これにより、教師が自らの学びを振り返りつつ、適切な現状把握と目標設定の下で自ら必要な学びを行う、主体的で個別最適な学びが実現されるものと考えております。したがって、本法案は教師の管理統制を強化するものではありません。
　次に、資質向上に関する指導、助言と人事評価の関係についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により教育委員会が行う研修等に関する記録は、校長等管理職による各教師の資質の向上に関する指導、助言等の際に活用されるものであり、人事評価制度とはその趣旨と目的が異なるものでございます。
　なお、今回の改正に基づく指導、助言等を人事評価の期首、期末の面談の場を活用して行うことを想定しているのは、この指導、助言等を過度な負担とせず、学校現場で効率的かつ合理的に行われることを意図するものであり、人事評価と異なる趣旨であることに変わりはございません。
　次に、指導、助言の場におけるパワハラ防止についてお尋ねがありました。
　今回の法改正は、あくまで、教師と管理職等が対話を繰り返す中で、教師が自らの研修ニーズと、自分の強みや弱み、今後伸ばすべき力や学校で果たすべき役割などを踏まえながら、必要な学びを主体的に行っていくことが基本だと考えております。
　御懸念のパワハラを防ぐ根拠条文については、労働施策総合推進法により、その防止措置が事業主に対して義務付けられております。今後も、様々な機会を捉えて、同法に基づく指針を踏まえた適切な対応について、各教育委員会に対して指導をいたしてまいります。
　次に、研修を命ずる職務命令と懲戒処分についてお尋ねがございました。
　校長等の管理職が研修の受講についての指導、助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合などやむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えております。万が一、職務命令に従わないような事例が生じた場合は、法律に定める要件に当たり得ることから、事案に応じて任命権者の判断により懲戒処分を行うこともあり得るものと考えております。
　次に、研修時間の確保についてお尋ねがありました。
　これからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の状況が異なることなどから、学ぶ内容や量もそれぞれ応じたものになることが予想され、想定されます。また、教師の負担を軽減するとともに、必要な研修を適切なときに受けることを可能とするために、文部科学省ではこれまでも学校における働き方改革を推進してきました。
　今後、研修の厳選、重点化やオンラインの研修コンテンツの活用などによりまして、効果的、効率的な実施、研修環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、学校における働き方改革と教職員定数の改善についてお尋ねがございました。
　新たな研修の仕組みが円滑に運用されるためには、教師の負担軽減や必要な研修を適時に受けることを可能とするための環境整備が重要でございます。
　文部科学省では、令和元年に給特法を改正し、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革を推進しております。時間外勤務は、平成三十年度以降、一定度改善傾向にあり、改革の成果が着実に出つつありますが、依然として長時間勤務の教職員が多く、引き続き取組を加速させていく必要があると認識をしております。
　また、令和四年度予算では、小学校高学年における教科担任制の推進等のための教職員定数の改善により、持ち授業時数を軽減するとともに、小学校三十五人学級の計画的な整備等のための定数改善や、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実なども図っております。
　引き続き、研修時間の確保を含め、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境整備を進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　旅券法の一部を改正する法律案
　日程第二　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、旅券法改正法案は、旅券に関する国際的な動向及び情報技術の進展を踏まえ、旅券の発給申請手続等の電子化に係る関連規定の整備、査証欄の増補の廃止、一般旅券の失効に係る例外規定の整備、大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度の創設、未交付失効旅券の発行費用の徴収のための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、震災特例旅券法廃止法案は、東日本大震災から十年が経過し、令和三年三月十二日以降、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律に基づき震災特例旅券の発給の申請が行われることは想定されないため、同法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、査証欄の増補の廃止と国際民間航空機関の勧告への対応、旅券の手数料を発給申請時に徴収できない理由、電子化された申請手続の利便性、被災者に係る手数料の減免制度を柔軟に適用する必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員会理事森屋宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回しようとするものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、同様の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ロシアに対する経済制裁の在り方、ロシアからの輸入品に対する関税率引上げの影響、暗号資産に関する規制の実効性確保に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　足立　敏之君
　　　　　高橋　光男君　　　　　平木　大作君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　平木　大作君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員中田宏君を紹介され、同君を経済産業委員に指名されます。
　次に、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、末松文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、勝部賢志君、伊藤孝恵君、片山大介君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、財政金融委員会理事が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　小野田紀美君
　　　　　宮口　治子君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　下野　六太君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（海を通じて世界とともに生きる日本について
　）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、下野六太君、宮口治子君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、小沼巧君、小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「海を通じて世界とともに生きる日本」について委員間の意見交換を行います。
　意見交換は、あらかじめ発言者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名し、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分程度となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いをいたします。
　朝日健太郎君。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　「海を通じて世界とともに生きる日本」をテーマに、本調査会でこの調査、三年目を迎えました。鶴保会長を始め委員の皆様、本当にありがとうございました。大変有意義な調査会になったというふうに思います。
　今年度は、海洋人材の確保と国民理解の増進、グローバル化における海のネットワーク、海洋環境、海洋資源の持続可能な利用、今後の海洋政策の在り方のテーマで、それぞれ参考人にお越しをいただき意見陳述、そして質疑を行いまして、大変有意義なものだったというふうに理解をしております。
　我が国においては、海洋に関する総合的かつ計画的に推進する海洋基本計画が平成二十年にスタートをし、おおむね五年ごとの見直しを経て、令和四年度は第三期海洋基本計画の五年目に当たるため、本調査会の海洋政策全般に関わる検証、調査、提言は、第四期基本計画に対し重要な位置を占めることを期待するものでもあります。
　その上で、私からは二点意見を申し述べます。
　まず第一に、海洋秩序の維持のために、自由で開かれたインド太平洋の充実です。
　海洋の自由という基本的価値観を共有する諸外国との国際連携を確保し、更なる国際協力を推進すべきと考えます。
　具体的には、海洋の秩序形成、発展のために、海洋に関する国際約束等の策定や国際的な連携協力に主体的に参画をし、海洋における法の支配、科学的知見に基づく政策の実施の原則を国際社会へ浸透させていくべきと考えます。そうした発信、行動をより推進をし、日本が海洋秩序の発展に向けたリーダーシップを発揮することは、国際社会での日本のプレゼンスを高める有効な手段になるというふうに考えております。
　第二に、海洋資源の持続可能な利用です。
　経済安全保障の観点から、サプライチェーンの維持、特に資源の確保は重要であることは言うまでもありません。海洋資源に限らず、資源は様々存在していますが、その在り方、考え方は変容しており、その一例として、本年四月からプラスチックリサイクル法が改正をされ、石油由来のプラスチック利用の削減、低環境負荷材料の開発等、資源循環の必要性は高まる一方です。資源の少ない我が国において、海外依存度を下げていくことは昨今の国際情勢を見ても明らかだと思います。
　本年二月十六日の本調査会で加藤参考人が陳述をされたレアアース泥の開発は、我が国領海の潜在的資源の可能性と新たな技術開発、新たな産業創出の観点で大変有効であると考えます。レアアースは、ＬＥＤや電気自動車、ハイテク産業の生命線と言われており、今後、我が国の持続可能な産業育成、発展の意味においても重要な資源であると考えます。
　レアアース泥にとどまらず、我が国の海洋資源調査、開発を今後重点的に進め、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保を意義として一体的に推進していくべきと考えます。
　今後、海洋に関わる全般的な政策は、外交、防衛、環境、資源、エネルギー等、より重要度が増していくことは確実だと思われます。そうした意味においても、本調査会の引き続きの調査を進め、我が国の発展のために努めていくことが何よりも重要だということを申し上げ、私の意見表明と、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　次に、田島麻衣子君。
○田島麻衣子君　立憲民主党の田島麻衣子です。
　本調査会の最終報告において提言していただきたい点を中心に意見を述べたいと思います。
　本調査会は、これまで三年間、「海を通じて世界とともに生きる日本」を調査テーマとし、海に関する様々な課題について調査を行ってまいりました。三年間の調査を振り返ると、海の問題ではこれらの課題が相互に関連し合っており総合的な取組が不可欠であること、また、日本は海洋国家と言われますが、人的資源や国際的枠組みなどそれを支える基盤が必ずしも盤石でないことが確認されたと思います。
　以上を踏まえまして何点か意見を申し上げますと、海洋秩序、資源、環境など様々な課題を調査する中で、必ずと言っていいほど言及されてきたのが中国の存在です。米中の二国間のはざまにあって日本に求められる外交的な役割は、この地域のいかなる紛争のリスクも他国と協調しながら抑えていく、こうした点にあると思います。力による現状変更は断じて許さないということを基本としつつ、海に関する様々な問題に取り組む上で、環境分野など共通の利益を見出せる分野から機能的協力を積み重ねることで海の持つ公益性に対する中国の理解を促していくとともに、周辺諸国などと連携し、法の支配の原則が徹底されるように国際協力を一層進める必要があります。
　次に、海洋国家日本を支える基盤は、やはり人だと思います。
　調査会では、日本の海上輸送を支える船員の養成について何度か取り上げられましたが、そこでは、日本人が船員になりたがらないという状況も指摘されました。そうした中で、日本人船員を確保していくためには、処遇改善のほか、長期にわたる海上勤務など船員の特性を踏まえた働き方改革を進めていくことが前提にあると思います。
　また、特に日本人船員の場合、賃金などの物的な条件だけでなく、仕事としてのやりがいや夢、ロマンといった精神的な要素の重要性についても指摘があったことから、子供たちを中心に海の魅力や重要性について理解できるような教育を推進し、日本人の海離れを食い止めることも大切だと考えます。調査会では教科横断型の総合的な海洋教育の必要性が指摘されておりましたが、こうした教育が実現することにより、船員だけでなく、資源開発、海洋科学など様々な海洋人材の養成で底上げがなされるものと考えます。
　そのほか、調査会では、資源、エネルギーも重要な論点でした。資源等に乏しく、これらの安定確保が求められ、またカーボンニュートラルが明確な目標とされた中で、海洋国家である日本は、海を生かした再生可能エネルギーの拡大に一層注力すべきと考えます。洋上風力発電もそうですが、海洋や、海流や波、海水の温度差などを活用したその他の発電方式の開発、実用化にも積極的に取り組むべきです。
　最後に、昨年から持続可能な開発のための国連海洋科学の十年が始まっておりますが、現在日本が有している海洋科学分野での優位を確かなものとし、国際的な課題解決に貢献していけるように国際的な枠組みに沿った明確な国家戦略を構築し、必要な支援を惜しまないことが重要です。また、その際には、単なる科学的事実の解明にとどまらず、その結果を基に、政策や国際的なルールづくりなどをリードできるような科学の専門知識や博士号を持った行政官を育成することも必要だと思います。
　私の意見表明は以上となりますが、最終報告において調査会としての提言を行います際には、これまで述べてきたような点も含めたものとなるように希望いたします。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは次に、高橋光男君。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本調査会の最終報告に向けて、これまでの三年間に行われた調査を踏まえ、意見を申し述べたいと思います。
　本調査会は、「海を通じて世界とともに生きる日本」をテーマとし、様々な切り口から海に関する課題について調査を行ってきました。冒頭、鶴保会長を始め関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
　まず、海洋秩序の在り方に関して申し述べた後、三点にわたって課題ごとに意見を表明します。
　我が国を始めとする国際社会の繁栄にとって海洋の安全確保は至上命題であり、国連海洋法条約を中心とする海洋法秩序の維持が重要です。我が国として、海上保安庁の人員、装備などの体制強化に加え、坂元参考人から御指摘のあったように、海保と自衛隊の緊密な連携の下でグレーゾーン事態にしかるべく対処していく必要があります。
　同時に、国際社会において法の支配が共通の価値として支持され、中国などが力による現状変更を志向しないように直接働きかけるほか、国際社会と連携して抑止する外交を展開する必要があります。
　この点、北岡参考人が述べられたような島嶼国に対する海上保安能力向上や、それらの国々の国内及び海上法執行に係る法整備支援は、我が国が標榜する国際社会における法の支配の強化及び国益に資する具体的取組として強化すべきと考えます。
　その上で、個別課題の第一は、資源、エネルギーについてです。
　現下のウクライナ情勢もあり、その安定確保の重要性を改めて痛感しています。資源やエネルギーは、経済だけでなく国民の命や暮らしにも直結するものであり、自給率の向上が不可欠です。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、環境や国民負担にも留意しつつ、再生可能エネルギーを拡大することが急務です。
　その際、調査会で石田参考人や佐藤参考人が述べられたように、洋上風力発電は海洋国家である我が国の強みを生かせるものと考えます。広大なＥＥＺの活用の検討も含め、市場規模を拡大し、それをてこに我が国関連産業の振興にもつなげていく戦略的取組が求められます。
　とりわけ、レアアース泥については、加藤参考人から高い潜在力が指摘されました。高い優先順位を持って開発を進め、国際的なレアアースのサプライチェーンを構築できれば、我が国のみならず国際経済の安定的な発展にも寄与するものと考えます。
　第二の課題は、海洋環境についてです。
　この関係では、道家参考人や東梅参考人が述べられたように、生物多様性がＳＤＧｓ実現の土台であることを踏まえ、その保全に向けて我が国がリーダーシップを発揮していくべきと考えます。
　その意味で、途上国支援のための生物多様性日本基金について、昨年十月、政府から十億円の追加拠出が発表されたことは評価したいと思います。同基金の運用の実効性もしっかりとチェックしつつ、必要に応じ更なる拠出も検討すべきと考えます。
　また、我が国漁業者の権益を守る上で、ＩＵＵ漁業規制のために政府の一層の取組が求められます。さらに、海洋プラスチックごみ問題についても、国際条約づくりのプロセスが本格化することから、我が国の技術やノウハウを国際標準化していくことも念頭に積極的にコミットしていくべきと考えます。
　第三の課題は、海洋人材の育成確保です。
　人づくりは国づくりであります。これまで我が国の発展は、海洋人材の存在とその育成によっても支えられてきました。今後も人的基盤を確かなものとしなければ海洋国家としての将来も危ういため、強力かつ着実な取組が不可欠と考えます。
　具体的には、松浦参考人が述べられたように、外航船員の約九割を外国人に頼る現状は経済安全保障上不安があり、日本人船員の養成に一層力を入れるべきと思います。その際、船員志望者の定着に不可欠な働き方改革は言うに及ばず、教育や表彰などを通じて船員という職業に対する社会的な評価を高める取組を行う必要があると考えます。
　また、海洋開発人材について、海野参考人が指摘されたように、海底油田などの開発フィールドで培ったノウハウを持つ欧米の企業や研究機関との連携を通じた人材養成は効果的であるほか、足下の現場作業員を養成する必要性に対する指摘は示唆に富むものであったと考えます。
　最終報告では、以上のような観点も踏まえつつ、我が国が取り組むべき課題や具体的な政策の方向性を明らかにしつつ、実効性のある提言が行われることを期待し、私の意見表明を終わります。
○会長（鶴保庸介君）　引き続いて、川合孝典君。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　三年間の調査会、最後の一年だけの参加ということになりましたが、鶴保調査会長の下、有意義な知見を得ることができました。そのことをまず感謝を申し上げたいと思います。その上で、調査会を通じて感じた課題認識について少し指摘させていただきたいと思います。
　既に意見表明されておりますが、東シナ海海域におけるいわゆる中国との緊張状態がより高まってきている状況の中、いかにして実効性の高い抑止政策を実施していくのかということが喫緊の課題であるということを改めて再認識をいたしました。
　また、資源、エネルギーの分野につきましては、海洋資源開発の面で周辺各国にかなり日本は後れを取っているということを強く感じております。これは、技術的な側面よりも、むしろ採算面から収益の見通しが立たない企業が開発を本格化させることができないといった背景があるように私には理解できました。したがいまして、ただ、今回、このウクライナへのロシアの侵略等によって、エネルギー供給体制が一見しっかりしているように見えて実は極めて脆弱であるということが明らかになりましたので、今後、海底資源開発等を国が主導して行う企業を支援することによって資源開発を急ぐことの必要性を強く感じたということが私の意見としてあります。
　あわせて、海洋環境保全についてでありますが、マイクロプラスチックの問題等、多くの有識者の方が御指摘をされましたが、どうやってこの海洋ごみを回収するのかということについての世界的な枠組みの問題もそうでありますが、技術革新によっていわゆるマイクロプラスチック、廃プラスチックの再利用、再生についての技術も高まってきておりますので、現在の技術水準に合わせていわゆる環境基準等の見直し等も行って、再生プラスチックをいかに有効に活用するのかといったような議論も行うべきと感じました。
　今回、調査会は一区切りということになりますが、今回の取りまとめが今後の政策立案に反映されるよう、調査会長には是非お取り計らいをいただきたいと思います。
　あわせて、今後取組が急がれている課題等について今回私たちが認識を共有した問題については、継続的に取組状況等の検証が行えるよう、今後の調査会のテーマ設定等についても御議論いただければ有り難いと思います。
　委員の皆様、ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　それでは、柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　会長を始めメンバーの皆さん、本当にお疲れさまでございました。本当に多くの御尽力をいただいて、この最終報告書に向けた素案が出ていますけれども、非常に豊かな提言になったなというふうに思っております。
　余り意見、もう皆さんが言ったとおりなんですけど、私がこの三年間これ所属させていただいて思ったのは、やっぱり日本は恵まれているなというふうに本当思いました。これだけ周りに豊かな資源があって、漁場があって、で、陸から侵攻されることはないわけですよね。何か本当に恵まれているわけですが、ただ、それをうまく活用できていないという実態もよく分かった調査だったなというふうに思いました。
　特に、レアアースや海底の資源においては、非常に貴重な資源をあれだけ抱えていながらということも初めて私は分かったわけですけれども、あれだけ抱えていながら、それを、じゃ、どのように採掘していくのかといったことは現実的な道筋はまだまだ立っていないよということがあったというふうに思いますし、また、漁場も中国の漁船にかなり侵食されているといったことも分かりました。これに的確に対処していく必要があるというふうに思います。海上保安庁の強化ということもそうですし、あと離島の保全ですね、尖閣を始めとして、これからの有事に備えて実効支配をどうやって強化していくのかといったことも現実的な課題として考えていかなければいけないというふうに感じたところであります。
　そういう意味では、先ほど何名かの委員の方がおっしゃっていましたけれども、これからの中国の覇権主義にどうやって対応していくのかということが最大の課題だろうというふうに思います。そこを見据えて、様々なやるべきことありますので、まずは、北岡参考人も言っていましたけれども、防衛費の上限撤廃というお話もされていました。まずここから私たちは始めていく必要があるのではないかというふうに感じました。
　この提言が的確に十分に活用されるように祈念しまして、発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　引き続きまして、伊藤岳君。