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○和田静夫君　ここもけさからずっとやり合っているところですから後に譲りますが、端的に言って野村證券の調査は、国鉄の資産は簿価の五十五倍と出ていますね。そうすると、帳簿上十二兆円とすると実にこれが六百六十兆円というふうになるわけです。そういう意味で私は、資産の時価評価が必要だと思っているんですが、いかがですか。
○政府委員（棚橋泰君）　ここらのところは先生おっしゃるようにいろいろ御議論申し上げておるところでございます。一つの企業というものの資産をどう評価するかという場合に、それを全部やめて売却した場合として想定をするというような資産の評価というのもこれはございましょうし、また最低限事業を継続していくのに必要な評価というような評価の仕方もございましょうし、また表示されておる簿価で評価をするという仕方もあろうかと思います。
　野村證券の御調査はどういう立場で御検討になったのか私も十分承知をしておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、鉄道事業をやめてその資産を売却するというような極端な事態というものを考えました場合には、それはまたそれなりの評価というものがあり得ようと思います。けれども、健全な会社として将来鉄道事業を継続させていくという前提のもとで持っていかせる資産というものに関してどう考えるかといった場合に、健全にやり得るために簿価に相当する額の資産で最低限健全な経営ができる、しかしその範囲は事業用の資産に限ると、こういうのは一つの私ども考え方だというふうに思っております。
○和田静夫君　ここも納得できないんですがね。
　そこで、最後ですから、一体国鉄再建監理委員会の答申はどういう赤字分析をして、どういう債務処理方針を立てたかというと、まず赤字の原因分析が全然なされていないわけですね。少なくとも国鉄や国鉄再建監理委員会の言ってきたこと、国鉄再建十カ年計画や新幹線整備法、その附帯決議、そういったものを全く検討していないか、あるいは無視している。しかも、根拠が明らかにされないままに出されている金額は、本来旧国鉄が負って、国民が新たな負担を強いられるべきものでないものが含まれている。これも指摘した。そして土地と株の売却益は、これの詳細で明確な資料が出されないまま異常に低く見積もられていて、結局大手業者がぼろもうけをして国民は新たな負担を強いられるという構造、こうしたことから私は国民が納得いく明確な説明がない限り、国鉄再建監理委員会の答申、国鉄改革に関する意見の上に立った改革は疑問である……
○委員長（安田隆明君）　和田君、時間になりました。
○和田静夫君　それにのっとった一月二十八日の閣議決定は見直すべきであると考える。そういうことを、官房長官、明確に私は述べて一遍政府の意見を承ります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府としましては、国鉄再建監理委員会は、それなりの適切ないろんな評価をした上で今回のような答申そのものを出してきていると思います。したがいまして、私どもが法案としてお出ししたのは、この国鉄再建監理委員会の答申を基礎として御提案を申し上げているわけでございますから、それをこの段階で政府として提案をどうこうするというような考え方は持っていないわけでございます。
　先ほど来の棚橋君の答弁にございましたように、簿価でやっているのはおかしいと、こういう御議論でございますけれども、これは鉄道をやめるわけじゃなくて、そのまま鉄道事業をやってもらうわけです。したがって、それは簿価でいいのではないか。問題は、そうじゃなくて、関連事業をやらなきゃこれはうまく経営できませんでしょうから、だから関連事業用の資産はこれは持っていくと思います。そうなると、これは適切な時価で評価しなきゃいけません。そこで、一番注意しなきゃならないのは、新会社に持っていく資産ともう一つは旧国鉄に残すべき資産を、これは最も厳正な審査を経て分けなければならない。旧国鉄に行く方は、これは時価として売却するわけでございます。そこは政府としても今度の法律案では十分配慮をいたしまして、審議会、これは委員の人選から私は十分政府としては注意するつもりでございます。そうすることによって、国民の皆さん方にいささかの疑惑もないようにいたしたいと、かように私は考えておるわけでございます。
○委員長（安田隆明君）　以上で和田静夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて一般質疑はすべて終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
○委員長（安田隆明君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度総予算審査のため、本日、国際協力事業団総裁有田圭輔君、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君、海外経済協力基金総裁細見卓君の三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　昨日に引き続き、一般質疑を行います。中西珠子君。
○中西珠子君　まず、円借款の問題についてお伺いいたします。
　国民の税金や郵便貯金などで賄われている円借款が日本企業のリベートの形で前フィリピン大統領マルコスに流れ、その膨大な資産形成に役立つということがうわさされておりましたし、その上長年にわたる腐敗した独裁的政権の維持にも役立っているといううわさが非常に長い間にわたって流れており、疑惑が深まっていたわけでございますが、最近米国議会が秘密文書を公表しました。そのために疑惑はますます強まり、その公表された文書の一部分が外務省から本委員会に提出されましたが、これには第一次の借款から第五次借款に至るリベートに関する断片的な資料しか入っておりません。
　それで私は、今月二十四日の質問通告のときに、過去十年間の円借款プロジェクトの名前とそれを受注した企業名などのリストを要求いたしました。それで、昨日佐藤委員の同じような要求がございましたが、それは受注額のリストも入っていたために理事会預かりとなったわけでございますが、受注額それから契約の実額などが入っていない企業のリストだけならば提出することができるでしょうか。また同じ二十四日に私が要求したもう一つのリスト、これは過去十年間の日本のフィリピンに対する経済援助プロジェクトにかかわる事前調査や案件発掘に関与した企業やコンサルタントの名前のリスト、これを要求したのでございますが、これは提出していただけますでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの委員の御提起されました第一の資料でございますが、過去十年間のフィリピンに対します円借款のプロジェクト名及び円借款の供与限度額、これは交換公文に明記してございますので、これは御提出てきます。それから、それを受注いたしました企業名それから契約金額、これは先方の行いました先方政府と我が方の企業との間の契約の内容にかかわりますことでございますので、金額それから企業名ともに、政府として当事者でもございませんので御提出ないし公表する立場にはないというのがただいままで政府として御答弁申し上げていた立場でございます。
　それから、第二番目に御提起になりました過去十年間の円借款に関連した調査等に従事した企業ということでございますけれども、これはいろいろ千差万別でございまして、調査をいたしましてこれが調査計画書を先方政府に提出をいたします。調査自体は実は先方政府のために行う調査なものでございますから、先方政府から、当該国の政府の内部の資料でございますとかいろいろな対外的には発表してもらっては困るというようなものを先方政府から見せてもらいまして、それに基づいて調査することが多うございます。それで、それが資金協力に結びつきまして円借款という形になって結実するというわけでございますけれども、調査自体が例えば国際協力事業団によって行われました場合には、ある期間を過ぎまして公表し得るものとして国会図書館に納入されているものもございます。したがいまして、プロジェクトによりまして公表されているものもございますし、それから全く先方政府との約束によって公表し得ないているもの、それから公表過程といいますか、しばらくたてば公表し得る状況になるものと、いろいろのカテゴリーに入るということが言えるかと思います。
○中西珠子君　ポイントは、日本の企業が売り込み合戦をやって、そして要請主義に基づくものだから先方の政府から要請を出させるために事前調査も行い、また案件発掘にもかかわったのではないか、そういう観点からリストを出していただけませんかと言っているので、今のような御返答ではちょっと満足いかないんです。
○政府委員（藤田公郎君）　円借款を供与いたします場合には先方政府の要請がまずございます。先方政府が要請をよこします場合には、通常はそのプロジェクトの計画内容はもとより、通称フィージビリティースタディーと申しますけれども、その計画の実行可能性を保証する報告書というものが付されて提出されております。それに基づきまして、まず日本の国内で関係省庁が審査をいたしまして、その後現地に赴き、政府ベースでの審査、それから海外経済協力基金での審査という二重の審査手続を経まして、我が国の円借款の対象として協力するに足るものかどうか、協力する場合にどのくらいの金額を協力すべきかということを先方政府の意向も聞きながら協議し、それで決定していくという過程をたどっております。
○中西珠子君　今の審査につきましてはもっと後で詳しくお聞きいたしますけれども、いずれにしても国民の血税で賄われている円借款、この使い道についてやはり国民は知る権利があるし、実態を調査し真相を明らかにするのが国会の国民に対する義務でもあり、また政府の国民に対する義務でもあると思うわけです。ですから、できる限り多くの資料をなるたけ早い時期に提出していただきたいと思いますが、委員長いかがでしょうか。
○中西珠子君　それではこの間、二十四日の日に外務省を通じて本委員会に提出されましたマルコス関係の資料、これはほんの一部分にすぎないそうでございます。それで、新聞などによりますと、例えば三月二十八日の読売などによりますと、米国議会で公表された秘密文書の全文を国税庁は外交ルートを通じて入手している。そして、もう分析を始めて調査もできるところから始めているということでございますが、この委員会にも全文を提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　マルコス前大統領が持ってまいりました文書は全部で二千数百ページに上るそうでございます。そのうちの二千ページ余をいわゆる公表文書として渡しまして、二千ページ余につきましては私ども入手しております。その中で特に日本に関係ありますのをまず私ども入手いたしまして、それが百七十ページで、それは既に理事会に提出申し上げたわけでございますが、残りの二千ページ弱につきましては、私ども入手しておりますから、御要望がありますれば提出いたします。ただし、それ以外に公表されていないものが若干ございます。これは公表をアメリカの方でしておりませんので、今の先生の御質問につきましては、公表された分については全部提出する用意はございます。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　中西君、今の要求に係る件につきましては、理事会へ提出するということになっておりますから、さよう了承してください。
○中西珠子君　それでは、なるたけ早く御提出いただくようにお願いいたします。
　とにかく不完全な資料しかないのですけれども、円借款というものは非常に大きなウエートを政府開発援助の中で占めていると思うんですね。大体、我が国の政府直接借款の中の比重はどのくらいなんでしょうか。また二国間の政府開発援助の中では約三分の二と言われておりますけれども、これは確認していただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの御質問は、我が国のＯＤＡの中で占める借款の比率はどのくらいかという御質問かと思いますが、これは年によって若干変動がございます。大体半分程度の場合、それから今委員がおっしゃいましたように、一九八四年の実績では三〇％程度でございます。ときによっては五〇％に至っているときもございます。
○中西珠子君　借款の調達方式についてお聞きしたいんですが、フィリピンに対する一次から五次までの借款の調達方式はどうなっていますか。
○政府委員（藤田公郎君）　第一次から第三次までがタイドローンでございます。それから、四次から六次までがＬＤＣアンタイと申しますか、日本及び開発途上国に対して調達が開放されているもの、それから七次以降が一般アンタイ条件、日本及びＯＥＣＤ諸国それから開発途上国に調達が開放されているという方式になっております。
○中西珠子君　フィリピンヘの円借款は累計にすると相当なものになると思うのですけれども、その累計額は幾らですか。
○政府委員（藤田公郎君）　円借款だけをとりますと、昭和四十三年度から本昭和六十年度、これは約束額でございますけれども、約束額の累計で四千六百六十七億三千九百万円ということになっております。
○中西珠子君　今、外務大臣おいでになりましたからお聞きしたいのでございますけれども、なるたけ早い時期にこのマルコス関係の円借款の問題の実態の究明をしていただきたい。これはやはり国民の前に明らかにする義務が国会にもあるし政府にもあると思いますので、ぜひこれはなるたけ早い時期に資料をいろいろ提出していただいて究明するような御決意を伺いたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンに対するこれまでの経済援助につきましては、最近のいろいろの問題等も踏まえまして外務省としましてもいろいろと検討し、あるいはまた書類を調査する必要もあると思います。全体的にはフィリピン経済の安定にはこれまで資してきたというふうに思っておるわけでございます。しかし、問題が問題だけにこれは重要視して、今後のやはり援助もあるわけでございますからいろいろな面で見直しをしてみたい、こういうことで今努力を重ねておるわけであります。国会でも調査委員会もできるわけでございますし、できるだけ御協力を申し上げたいと考えております。
○中西珠子君　円借款を決めるにはいわゆる四省庁体制でお決めになるのだそうでございますけれども、円借款をリベートに使っていいと、手数料というと非常に商習慣に基づいた公正な手数料という感じがいたしますけれども、一五％もしくはそれ以上のリベートという言葉もこのマルコス文書の中には出てくるわけでございますが、そういうものを使ってもいいと大蔵大臣お考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いずれにせよ贈収賄に類するものは、これはいけないと思います。
○中西珠子君　通産大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは大蔵大臣と同じでございます。
○中西珠子君　経済企画庁長官はいかがでしょう。
○国務大臣（平泉渉君）　前二人の大臣と同様の見解でございます。
○中西珠子君　この予算委員会におきまして同僚の委員が何度も、円借款がマルコスの隠れ財産を形成するのに役立ったのではないかというふうな御質問を安倍大臣にいたしましたときに大臣は、そんなことはありませんと、政府は厳しい審査をして、そして民生の安定と福祉の向上というものに役立つような援助だけをやっておりますと、こう何度も言明なすったわけでございますが、審査の仕組みというのはどのようになっているのでございますか。
　まず四省庁体制というのもあって、そしてそこでもう非常に厳密に審査されるから、これは借款が決まるまでなかなか時間がかかってしようがないという批評もあるし、一方また、四省庁が非常に厳密に意見を述べて検討され、そしてその四省庁のアグリーメント、合意がなければ全然借款は出てこないという話もございますね。それで、とにかく政府としてはどのような審査をなさるのか、また海外経済協力基金としてはどのような審査をなさるのか、これを詳しく御説明いただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（赤羽隆夫君）　円借款に関します審査でございますけれども、まず四省庁が中心になって審査をするわけでありますが、相手国からの援助要請を受けますと、相手国の経済開発に与える効果、外交、財政、国際金融、通商、こういったような各政策の観点から検討いたします。これは、それぞれ担当者レベルあるいはそれ以上のレベルにおいて検討する場合、その案件によって違う場合がございますけれども、いずれにいたしましても四省庁が検討いたします。その結果、借款供与の概要、案件でありますとか金額、条件というものを決定をいたしまして意図表明をしております。この際、基金の事前審査結果というのが重要な参考資料になることは言うまでもございません。
　そこで、基金でございますが、基金としては相手国政府から提示されております事業計画、フィージビリティー・レポートといったような各種の関連資料や現地調査をもとに、当該事業につきましてこの事業計画が適切であるか、事業達成の見込みがあるか、こういったような点につきまして詳細な事前審査を行っておる、こういうことでございます。
○中西珠子君　交換公文が締結されてから初めて経済協力基金は審査ができるのだという体制にずっと、つい最近まであったというふうに理解しておりますが、どうですか。というのは、ことしの一月に出ました、外務大臣が序文をお書きになった外務省のさる人が書いた本の中にも、交換公文が締結されてから経済協力基金は審査をすると、こうなっているわけですよね。
　それで、経済協力基金からいただきました審査のダイヤグラムによりますと、アプレーザルミッションというのが、政府が意図表明をする前にちゃんと基金が行くということになっているんですけれども、これはちょっとそごがありますのでお聞きしたところが、つい最近このアプレーザルミッションなんというものが基金から出るようになった。それまではもう四省庁体制で全部決まってしまって、そして意図表明が行われて交換公文が締結された、その後の段階で基金がやっと審査をするというふうな、それこそ実行のための審査をするというふうな、そういう体制であったということを聞いておるんですけれども、そういうことであるならば、なかなか基金が悪いということも言うことができないし、だれが悪いと言うこともできない、責任の所在が本当にはっきりしないということになるのではないかと思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。監督官庁である経済企画庁の長官からもお返事をいただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　今御質問の件につきましては、最初のころはそういうような状態だったそうでございますけれども、過去数年間は事前にいろいろな調査をする、こういうことだそうでございます。
　それで、アプレーザルミッションにつきまして事前の派遣といったようなことがいつ起こりましたのか、調べたら後ほど御報告申し上げたいと思います。
○中西珠子君　二、三年前ではないかと思いますが、厳密な日にちを教えてください。
　それから、経済企画庁長官は今度の事態に対して、とにかく長官の監督下にある経済協力基金に関する、そこが扱う円借でございますから、こういうことが起きたということに対して責任をお感じいただかないと困ると思うんですね。いかがでございますか。
○国務大臣（平泉渉君）　もとよりいろいろ言われておりますようなことがもし事実であるとしますならば、これはもう当然我々として非常な責任を感じて真相を究明していかなきゃならぬし、またかかる事態の再発を防ぐような手だてを考えていかなきゃならぬ、当然のことだと思っております。
○中西珠子君　新聞にも報道されましたけれども、入札の段階でどういうことになるかということをお伺いしたいんですが、新聞報道によりますと、船積みの価格それから海上運賃とかそれから保険料とか、こういったものが水増しされて出されている。それを入札のときに、入札評価というものを経済協力基金がなさるはずなのに、そういうことはちっともおわかりにならなかったのでしょうかという疑問が非常に私あるわけなんですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　基金が融資の契約をするにつきましては、当然のことといたしまして、契約の内容につきまして、主として納期、数量、支払い条件、これが妥当であるのかという観点から、借款の目的が達成されるかどうか、こういったようなところを確認をしております。そういったようなチェックをした上で入札の結果を承認する、こういう形になっていると理解しております。
○中西珠子君　きょう海外経済協力基金の総裁を参考人に要請したんですけれども、一人しか参考人は来ていただけないということでおいでいただけなかったので大変残念だと思うんですけれども、入札の評価の段階で、評価して調べるというところにやっぱり手抜かりがあるんじゃないか、だから契約の前の段階でいろいろ調べるということも大変重要なんじゃないかというふうに考えておりまして、この資料の中でも、大変薄い資料ですけれども、新聞記事に出ているのは全くうそではないという事実がこの中に示されていると思うわけでございますけれども、とにかくこの点に関しましては違う日に改めてまた基金の方に来ていただきましてお伺いしたいと思いますので、今の御答弁は全然当たっていないので、私はこの質問は留保しておきます。
　日本の政府開発援助は非常に国際的にも質がよくないという評判がございます。大変絶対額では大きくなりまして、一九八四年には米国に次いてもうＤＡＣ加盟十七カ国中第二位になりましたけれども、国際的な尺度である対ＧＮＰ比で見ますと、ＤＡＣ加盟国の十七カ国中第十一位でございますし、質的に見ますと贈与比率が四六・一％、グラントエレメントが七三・七％というくらいでございまして、これは何とＤＡＣ加盟国の中の第十七位、最下位であるわけでございます。
　それで、質の悪いということは国際的にも定評があるわけでございますけれども、今度のようなマルコスの事件が出てきますと、ますますもって日本のＯＤＡが、これは日本の経済的利益に結びついたなんというどころじゃなくて、本当に不透明な不正の温床というふうな印象も与えかねないわけでございますから、これは真剣に実情の究明をやっていただきたいということをお願いいたしておきます。
　それからまた、今回経済協力費の伸び率というのは七％なんですね。それで、ほかの社会保障関係費の伸び率が二・七％、文教や科学振興費の伸び率が〇・一％という非常に緊縮財政の中でＯＤＡだけが特別扱いされているわけですから、一層のこと、これは明朗な公正な効果的なものにしていただかなくちゃいけないと思うわけでございますが、この際やはりマルコスの事件の究明も必要です。そして、それはなるたけ早くやっていただかなくちゃいけませんが、ＯＤＡ全体の見直しというものをやっていただきたいと思うわけです。
　それで、理念というものもはっきりと確立していただきたいし、安倍外務大臣はしょっちゅうおっしゃっておりますけれども、ＯＤＡの理念というものを確立して、そして今十五省庁に分かれて予算が支出されておりますけれども、これをやっぱり一元的に統括するところがなくちゃいけないし、そういった理念をはっきりさせた、また一元的に支出を可能ならしめるような開発援助基本法というものがどうしても必要だと思うんです。この際、これも含めて考えていただきたいと思うのでございますが、外務大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡにつきましては、今お話のように各省庁問にもまたがっておるわけでございますが、世界の中で日本のＯＤＡは、全体の総額はアメリカに次いで二位になっております。しかし、ＧＮＰ比でいきますとＤＡＣの中ではまだまだ低い順位にあるわけでございますし、またその内容等についてもいろいろと批判もあることは事実でございます。しかし私は、最近世界の中で援助疲れという空気の強い中で、日本がこれまで三年倍増、五年倍増、そして七年倍増という積極的な援助増額を打ち出してきたということは、全体的には世界の中では非常に評価をされておる。私も外国を回りましてそれを痛感しておりますし、また日本はそれだけのことをやっていかなきゃならぬ国際的責任があると、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そして、この援助がこれからの開発途上国の開発発展に大きく役立っていくようにいろんな面でやはり改善をするところはしていかなきゃならぬと私は率直に思うわけでございます。今までのやり方が正しいというようなことでその上にあぐらを組んではならないのであって、こうしたフィリピンの問題等も起こってきたことを契機にいたしまして、いろいろとやはり改善するところはひとつ改善して、そして本当に援助を受ける開発途上国の国々の国民の皆さんから歓迎をされるような、そうした援助の姿にこれからもひとつ持っていく努力を積極的に行わなきゃならぬと、こういうふうに感じておるわけであります。
○中西珠子君　基本法についてはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の援助はもう御承知のように、日本独自の基本的な理念に基づいて行っておるわけでございまして、いわゆる人道主義、相互依存という二つの基本理念を柱にいたしまして独自の援助体制をしき、援助を進めておるということでございます。これは御承知のとおりであります。この基本方針は今後とも変える考えはもちろんありません。
○中西珠子君　今おっしゃいました基本方針をやっぱり法的にはっきりする必要があると思うんですが、海外経済協力基金の法律には目的として別のことが書いてございますね。経済企画庁長官いかがですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　海外経済協力基金法の第一条、目的でございますけれども、「基金は、東南アジア地域その他の開発途上にある海外の地域の産業の開発又は経済の安定に寄与するため、その開発又は安定に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図る等のために必要な業務を行い、もって海外経済協力を促進することを目的とする。」と、このように書いてございます。
○中西珠子君　海外経済協力基金の目的として法律に書いているのはそのことですし、また目的を達成するための業務ですね、第二十条に書かれていることも、これはやっぱり日本の経済的利益というものも開発途上国の経済発展とともに助長していくという理念でございますね。そういうものも大変必要なんでございますけれども、これだけが行き過ぎて、日本の経済的な利益につながる、企業の利益につながる、それであれば何でもいいと、ですから借款を使って海外に日本の企業がどんどん進出していった。これが公正に行われていたならいいんですけれども、リベートだとかそういったものも絡んでやられてきたということに対しては、これはやはり大きな国際的な批判があると思うわけです。
　それで、これも大事なんですけれども、先ほど大臣がおっしゃったような、やはり草の根の国民の民生の安定とか福祉の向上、そして経済開発並びに社会開発というふうなそういう理念を一つの法律にまとめて書いて、そして、開発援助基本法という名前でなくても結構なんですけれども、そういうふうにちゃんと理念というものは外務省がお出しになった文書には出ていますね、パンフレットにも出ていますね。しかし、法律としてはないわけですから、そういったものが、もう経済大国になって世界のＧＮＰの一割も占める経済大国日本に対して、開発途上国ばかりでなく先進国も、やはり国際的な責任を果たしてもらいたいという期待を大いに持っているわけですから、そういったきちっとした形のものを持っている、そういった法律の形できちっと理念があらわされているということが必要なんではないでしょうか。いかがでございますか。大蔵大臣、どうお思いになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　私の担当でよく参りますのはＩＭＦ、世銀でございますが、いつも感じますのは、我が国が世銀から大層な金を借りまして、それが新幹線になったり、製鉄所になったり、東名高速になったり、そして今まだ一億ドルほど借金残っておりますが、総会に行きますと、どうぞお返しにならないように、こんな優良債権はございませんと。そのことのたびに思いますのは、やっぱり自助努力というものを私どもの先輩がしてくれたんだなと。したがって、借款の方がそういう意味においては自助努力というものを誘発するという意味においていいんだなと。その意味においては、ある意味においては模範生かもしらぬ、こんな印象を受けるわけです。
　そこで、どちらかといえば、私はそういう海外機関への出資とかそういうことは国会が挙げて賛成していただきますし、そして円借款等にも協力的でありますが、しかし九月の十八日に安倍さんと徹夜でお話ししましてＯＤＡを決めて、それは大蔵大臣そう言うが、やっぱり質的な面も考え直さなきゃいかぬということにしまして、したがってその一項目もちゃんと入れさしていただいた、そういう基本認識でございます。
○中西珠子君　通産大臣はどうお思いになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　援助はどうしても義務的にも必要ですが、これが有効に使われないとむしろ反日運動の温床になるんですよ。どうしても独裁国家みたいなところはデモンストレーションをやりがちなんです、自分の好き勝手なことを。ですから、それが効果をあらわさないで、ダムをつくったけど水を使う場所がないとか、製紙会社つくったら水が足りないとか電気がないとか、これは昔はそういうのが非常に多かった。だけれども、最近はかなり各省庁で目を光らして、それで個別的に一件ごとに、総枠主義でなくて個別ごとに審査をするということになってきておりますから、これからは私はそういうことは非常に少なくなる、そう思っております。
　問題は、やはりそれは一割もリベートを取られては業者だってもうからないから、結局今度は工事で手抜きをやる。手抜きをやるから、今度はつくったものがすぐ数年たったら道路ががたがたになっちゃったとかということになりかねないんですね。したがいまして、そういうようなでたらめな政府にはもう援助をしない、一番これがいいんですよ。だから、それが嫌ならばきちっとまじめにやってください、そういうつもりでこれからよく相談してやります。
○中西珠子君　もうそれこそ相手の言いなりで要請主義ということが行き過ぎになりませんように、本当に経済発展を助けることも大事ですけれども、相手国の自助努力がまた一層大事なことでございますし、また経済発展の成果が国民の一人一人に均てんしていくような、そういう社会開発のための援助も必要だということを申し上げて、経済協力の方の総元締めでいらして責任者でいらっしゃる長官はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（平泉渉君）　段々お話のありましたとおり、海外経済協力というのは非常に重要な今我が国の国策の一つでございます。
　今のお話の円借款なども、それぞれ当該国政府との間に国際法上の協定、交換公文が行われて、当該国政府の責任も明記されておる、こういうことでございますから、十分こういう協定が守られるということが重要なことであると考えております。
○中西珠子君　とにかく、与えるときには本当に厳密な審査をしていただく。殊に円借款の場合はやっていただかなくちゃいけないということを申し上げて、いつまでも円借款の話じゃなくて、少し技術協力の方に移りたいと思うのでございます。
　政府開発援助第三次中期目標、これを設定されたときに、とにかくＯＤＡの実績を七年間で倍増する、しかしその質もよくするように努めますということが倍増計画の中で初めてはっきりと明記されたということを私は大いに高く評価しているわけでございますが、その中で殊に無償の資金協力とか技術協力を拡充するというふうなことをおっしゃっております。そしてまた、国際機関との協調も強化していくというふうなことをおっしゃっているわけでございますが、とにかく日本の技術協力が政府開発援助全体の中で占める割合というものはどのくらいでございますか。
○政府委員（藤田公郎君）　一九八四年の実績で申しますと、我が国の場合には全ＯＤＡのうち一〇・一％が技術協力に向けられております。
○中西珠子君　ＤＡＣ加盟国平均は幾らですか。
○政府委員（藤田公郎君）　同じく八四年が二〇・七％でございます。
○中西珠子君　とにかくＤＡＣ加盟国平均の二〇・七％の半分以下なんですね。それで、とにかく七年間でＯＤＡ全体を倍増するということにして、技術協力の比率も一〇％じゃ少な過ぎますから、これは今約五億ドルぐらいだと思うんですけれども、これをＤＡＣ平均二〇％まで持っていくといたしますと、全体が二倍になるわけですから、この技術協力の比率というものは四倍、約二十億ドルぐらいにしなければだめなんではないかと思うんです。
　ＪＩＣＡの総裁がお見えになっておりますが、ＪＩＣＡの総裁がことし一月の「国際協力」というＪＩＣＡがお出しになっている雑誌の中で、緒方前公使、現在の上智大学の教授と対談をなすっていまして、この倍増計画の中で技術協力を四倍にするぐらいの意気込みでやらなければいけないというふうにおっしゃっているんですけれども、どのような取り組みをなすっていくおつもりでいらっしゃいますか、お伺いします。
○参考人（有田圭輔君）　お答え申し上げます。
　最近、途上国の人たちといろいろ会っておりますと、彼らの中でも国づくりの原点というのは人づくりだということで、技術協力の要請も大変多いわけです。いろいろ急速な、大規模な工業化をする以前にやはり人づくりが大切と、そういう認識が非常に広まってまいりまして、私どもも非常に喜んでいるわけでございます。私どものキャッチフレーズも、「人造り・国造り・心のふれあい」ということで、技術協力の促進に努力しておりますわけでございます。
　ＯＤＡは七年倍増計画ということで、財政事情の厳しい中に政府が御努力なさっている、これは大変私は結構なことだと思います。同時にソフト重視という点も、最近は大分いろいろ各方面で支持を得てまいりました。私どもの六十一年度の政府予算の原案におきましても、技術協力の伸び率が一番大きくて、八％いただいております。
　そういうことで、こういう流れがだんだんに大きくなってまいりますれば、ＯＤＡの中の人づくりの割合というのもだんだん多くなっていくんじゃないか。そういうことで、途上国に対する協力もより一層効果的にできるんじゃないか、このように思っております。「国際協力」に出た対談は、その趣旨は、そういう流れをつくってまいりたい、こういうことでございますから、御理解いただきたいと思います。
○中西珠子君　ＪＩＣＡの行う技術協力のほとんどが二国間の協力だと思いますが、中には国際機関などとの共同事業もやっていらっしゃいますか。例えばＷＨＯとかＦＡＯとかＩＬＯとか、そういったところ、それから新たにまたどこか、ハビタットだとかなんかが要請した場合、そういうときにはＪＩＣＡとしての対応は、方針としては可能なんでしょうか。
○参考人（有田圭輔君）　私どもそれとは直接関係ありませんけれども、技術協力の中でも、二国間であっても第三国研修というのをやっております。例えばタイのモンクット王工科大学で通信関係をやっておりますけれども、これは日本が二十年にわたって協力してきて立派な大学に育った。そういうところを拠点にして、周辺諸国のＡＳＥＡＮの国々の方に研修に来てもらう。その研修の期間中、必要な専門家、機材を供与する。こうすれば旅費も節約になり、また言葉の関係もより容易になり、非常によろしい。こういうシステムは最近はたしか十九コース、二十コースぐらいになっております。中米の方面でも、電子顕微鏡を中心にこれをやるとか、いろいろやっております。そういうことの中には、すべて日本の国内でやる、日本だけでやるということでなくて、やはりいろいろ協力の方法があるんじゃないか、こういう発想でございます。
　国際機関につきましては、研修員の受け入れも二国間ベースが本来でございますが、ＷＨＯその他各種の国際機関から要請を受けて、そして日本で研修をさせるということもやっておりますし、それからさらには、二国間でやっている事業の中、あるいはその関連で国際機関と協力するということもあり得るわけでありまして、例えばトンガでＷＨＯが、あそこはたしかヘルスポストと申しますか、診療所のようなものを援助しております。それに日本側が必要な専門家を送る、機材を送るということで協力をしております。これはわずかであります。
　それから、例えば先般バングラデシュでビタミンＡの不足で失明する者が非常に多いので、ユニセフがビタミンＡを配布するという事業をやっているのにつきまして事業団の方で協力ができないかということを検討したことがございます。そういうようなことで、先生のおっしゃるような方向で有効なものは、そういう方式もあり得るんじゃないかということで研究してまいりたいと思っております。
○中西珠子君　ＯＤＡの実施効率化研究会の中で国際開発大学というものの構想が打ち出されておりますけれども、これはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。外務大臣、いかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　外務大臣の私的な勉強会ということで出発しましたＯＤＡ研究会で昨年十二月に出されました報告書の中で、我が国の国際協力に従事する専門的な人員の養成、それから開発途上国からの受け入れと、若干多目的でございますけれども、そういう目的を満たすための国際開発大学の設立構想を積極的に推進するようにという御提言が出まして、その御提言を受けまして、早速私ども事務レベルでは、文部省それから学界、報道界、財界の方々にいろいろお話を伺いながら、その設立を考える検討準備会と申しますか、そういうようなものをつくる準備を今進めているところでございます。
○中西珠子君　最近のＪＩＣＡの受け入れられる研修員はもう五千人を突破しているわけでございますが、開発途上国へ参りまして日本でかつて研修してきたという人にお会いしますと、研修員に何か資格を与えてほしい、ただ修了証書だけではなくて、何か客観的に評価できるような資格が与えられないものかというお話がよくあるわけでございますね。それで、この点に関しましては何かいい方法がないものかといつも私は考えるわけでございますが、この点が一点。
　それから、国際開発大学のようなものができました場合、これが大学院レベルということで研修生を開発途上国から受け入れた場合、少し便宜的に早く学位を与えるというふうなことをこの大学をつくってできるかな、そういうことは不可能かなというふうによく考えるわけなんです。なぜこのようなことを申しますかといいますと、昨年ケニアのナイロビに参りまして、その郊外にございますジョモ・ケニヤッタ農工大学というところに行ったわけですが、これは日本の無償資金協力とプロジェクト方式の技術協力の本当の成功例なんで、先輩の人たちからもぜひ行った方がいいと言われて行ったわけでございますけれども、ここに専門家として日本の人がＪＩＣＡから派遣されておりまして、これが教授陣を形成しているんですけれども、この人たちが帰った後で、研修してきた研修員では資格がないからどうしても教授陣に入れないし、それからまた日本に研修にある短期間行くんじゃなくて、国費の留学生として呼ばれて行った人については割り当ても大変少ないし、たった二名ぐらいしかケニアには割り当てがないけれども、その割り当てを満たすだけのケニアの方の人の要望はないのだと。
　どうしてかといいますと、日本に行くと日本語の勉強から始めて、学位、例えば修士が取れるまでに五、六年かかってしまう。ですから、特別の配慮と措置で一年半で修士を与えるイギリスの大学があるからそういったところに行ってしまう。そうすると、近い将来、日本人の専門家が引き揚げた後では、教授陣はほとんどイギリスで勉強した人になってしまう、だからこの留学生問題というのは本当に文部大臣にお願いして、何か早く途上国の人に対しては資格が取れるような便宜的な措置を与えてやっていただけないだろうかという要請があったわけでございます。
　それで、文部省は留学生を、殊に国費留学生の枠を大幅に広げて、そして受け入れ体制も大いに充実していくということで十年計画がなんかお持ちですけれども、こういった点ほどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。何か便法が考えられないものでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　留学生の学位取得の問題でお尋ねでございますが、先生御承知と思いますけれども、我が国の留学生全体として見ますと、修士課程は九八％、博士課程の理科系では七九％がそれぞれ学位を取得してもらっておりますから、これは日本人の学生のレベルよりはちょっと幅広くいっておりますから、留学生に対する配慮というと言葉が悪いかもしれませんが、いろいろ気を使った指導をしておる結果ではないかと思います。
　期間が長過ぎるということになりますと、なるほどおっしゃるように長いわけでございます。しかし、日本の大学教育にも一定のきちっとした基準、レベルがございまして、それをどうやっていくかということについては、それぞれの大学が学位を付与するときの判定の基準には権威もございますはずですから、外国語による学位論文の作成とか、あるいは学生の特性に応じた教育研究指導体制の充実とか、あるいはまた博士制度の活用と申しまして、論文を出してもらってそれを認定して博士にするとかいうようなこと等をなるべく考えて、先生の御指摘のように、せっかく来てもらったんですから喜んでいただけるような制度にならないものかと、いろいろな方面で今知恵を絞っておるところでございますが、御趣旨に沿って努力をしていきたいと考えます。
○中西珠子君　なるたけ弾力性のある柔軟な対応をして、そして技術協力の大きなパートを留学生の受け入れは占めるわけでございますので、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。
　次に、実施体制についてお伺いしたいんでございますけれども、開発援助の物すごい急激なふえ方に対応できないほどの現在定員が不足という状況があると思うんですね。これは国際協力事業団もそうだし、海外経済協力基金もそうだし、それから青年海外協力隊の事務局も非常に少ない人数でやっているという状況でございまして、その一人一人の仕事の負担というものは大変なものだと思いますし、またＪＩＣＡやＯＥＣＦのそれぞれの海外事務所においても非常に人が不足しているということなんでございますけれども、行財政改革のもとで定員を横並びにしかできないということではなくて、ＯＥＣＤの対日援助審査の審査団も報告書の中で指摘したように、増大している開発援助をこなしていくためにはそれに対応するだけの行政的な経費と定員の確保が必要である、こういうことを言われたということは、援助実施体制が整備されていないということを認識されたのではないかと思いますが、外務大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は非常に膨大な援助を行っております。国もアジアが中心ですけれども、最近では中東であるとかあるいはまたアフリカであるとか、幅広く世界の声にこたえてやっております。それにはやはりそれだけの実施体制が必要ですけれども、急激な倍増、倍増ということですから、なかなか体制の方が追いつかないということは現実の姿でございまして、やはり財政の問題もあります、定員の問題もありますから、そういう中で精いっぱい努力を重ねてまいりたい。しかし、そういう点についてはいろいろと御理解を得て、政府としてのいろいろな面の温かい配慮をしていきたい、こういうふうに思っております。
○中西珠子君　これまで昨年の本会議とか、それから予算委員会は昨年も一昨年も第三者的な評価が必要だということをうるさく申し上げて、今回の予算の中には、ほんの少してございますけれども第三者的な評価をするための費用とか、それからフォローアップの必要性もうるさく申し上げました。今度はフォローアップのミッションを出してくださるということで、これは大変結構だと思っているんでございますけれども、評価したものの報告書をなかなか公表なさらないということはまずいのではないか、やはり公表ということを原則にしていただきたいし、それをまた現在のプロジェクト、また将来のプロジェクトに対してフィードバックするという体制づくりをしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘のとおり、評価事業の拡充ということには一生懸命努力を払ってまいっております。評価報告書も既に今まで三冊を、三年度分を公表いたしておりますが、現在第四冊目の公表準備を行っている状況にございます。
　それから、フィードバックでございますが、これは先ほど委員が御指摘になりましたＯＤＡ研究会の提言の中にもフィードバックの必要性というものが強調されておりまして、いろいろ問題点の指摘等があります場合には、この評価報告書の公表を待たずに直ちにフォローアップを行い、必要な欠陥の是正等に努めるという作業を行っております。
○中西珠子君　昨年、政府開発援助というものを一元化して総合調整なさるところが必要なんじゃございませんかと申し上げまして、結局のところどの省庁の意見も合わないときには内閣総理大臣が総合調整することになりますでしょうというふうな官房長官のお返事があったんです。私はその後、内閣の中に外政調整室ができるということをお聞きしまして、これは七月一日から発足して、国家安全保障会議の法案が通ると同時に政令でこういうものをおつくりになるということだそうでございますけれども、外政調整室というものが内閣官房にできると、これは外交の二元化ということになって、外務省、殊に外務大臣はお困りになるのではないかなと私は思うんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今度外政調整室ができるわけですが、これは外政調整室が対交をやる室ではないわけであります。外交はあくまで外務省がやるわけでございまして、その辺は内閣との間でもきちっと調整をつけて私としてもこれを認めたということでございますから、外交に関してはそういう御心配は要らない、こういうふうに思います。
○中西珠子君　今、官房長官いらっしゃいましたからお聞きいたしますけれども、今内閣の官房に内政調整室、外政調整室などというものができまして、殊に外政調整室などができますと外交が二元化して外務大臣お困りになるんじゃないんでしょうかなんてお聞きしたんですけれども、そういうことがございませんように、官房長官の方はどのようなお考えか、この際はっきりとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　中西さんおっしゃるような心配が一部にあったことは事実ですよ。しかし、そんなことになるのじゃこんなものをつくるわけはないのでして、やはり最近の外交上のいろんな問題は直ちに内政にすぐにはね返る課題なんですね。ところが、どこの国でもそうかもしれませんが、我が国もなかなかそういった外交課題から活生した内政課題、これは各省のいろいろな立場がありますから、政府の方針が決定しないんです。それじゃぐあいが悪いということで、こういうものをつくりまして、そうすることによって政府の意思決定を適時適切にやれるようにしていこうと。もちろん、これが外交をやるわけじゃありません。その方針が決まればもちろん外務省が全部当たるわけでございますから、御心配要らないように運営をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中西珠子君　外交の二元化になりませんように、どうぞ気をつけていただくようにお願いいたします。
　それから、私はＯＤＡの中にもっともっと国際機関との協力、それから民間非営利団体との協力、それからそういったものの活用というものをもっとやっていった方がいいんじゃないかと思うのでございますね。質をよくするためにも、またいつも外務大臣おっしゃる民生の安定と福祉の向上を図ってやる、草の根の国民にも経済発展の恩典が均てんしていくようにしてやるという、そういう目的のためには国際機関を使ったり、それから非政治的な中立性、それから国際機関の専門性というものを利用していくという面で使ったらいいんじゃないかと思いますし……
○委員長（安田隆明君）　中西君、時間が参りました。
○中西珠子君　それからまた民間団体を使うということは、ボランタリーなオーガニゼーションを使ってやっている国が多いわけでございまして、国によってはＯＤＡの中の資金の一部をコファイナンシングに使っているというふうな国もございますね。
○中西珠子君　ですから、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今おっしゃるように、ＯＤＡについては、いろいろな弾力的な立場で、今後これが真に開発途上国の国民の福祉の向上等に寄与するような形で持っていかなければならぬ、おっしゃるとおりであります。いろいろと研究する面もあると思っております。特に民間団体との協力関係ですね、その点については、アフリカの問題等もやってみまして、そういう協力関係の必要性というものを痛感いたしました。そういう点で、今後とも幅広くこの問題に対する効果、効率というものを考えて研究は進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○委員長（安田隆明君）　以上で中西珠子君の質疑は終了いたしました。（拍子）
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○委員長（安田隆明君）　次に、和田静夫君の質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　フィリピン問題についてまず伺いますが、日本でもどうもマルコスグループの隠し資産があるのではないかという話に今なってきていますけれども、サロンガ委員長もそれを示唆しているわけですがね。そうなった場合には外務大臣は一体どういうふうに対処されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンの日本における公的な財産については、外務省としても非常に関心を持っていろいろと調査も進めておりますし、またフィリピン政府との間の連絡も進めておるわけでございますが、その他のいわゆるマルコス資産と言われるものがあるかどうかということについては、我々としても何もまだ調査するという立場といいますか、そういう機能を持っておりません。しかしフィリピン政府からそういう点についての要請があれば、これは関係各省とも連絡の上で御協力できる面は協力しなきゃならぬ、その辺がどの程度協力できるのか、いろいろと相談はしなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
○和田静夫君　私は、当然そういうことがあった場合には資産凍結の措置がとられるべきだと考えているんですが、この辺はいかがでしょう。
○政府委員（小和田恒君）　お尋ねの問題は、実は政府のいろいろな部局にかかわることでございますので、私が有権的に申し上げられるわけではございませんけれども、大筋どういうことになるかということだけ申し上げます。
　先ほど外務大臣からお答えいたしましたように、フィリピン政府側からそういう要請がありました場合には、我が国として国内法上できる範囲において協力する、こういうことになるわけでございますけれども、我が国の国内法上どういう措置がとれるか、こういうことになってまいりますと、二つのケースがあると思います。
　一つは、先方から捜査共助等の要請がございました場合には、我が国にございます国際捜査共助法その他の法令に従って処理すると、こういうことになると思います。それから、我が国が国内法令に違反するような問題が出てくるということになりますと、刑事訴訟法でありますとかその他の関係の国内法令に従って処理するということになると思います。
○和田静夫君　今言われましたように、隠し資産に限らず贈収賄についてフィリピン政府から調査ないし捜査の協力要請があった場合、外務省の見解は今一応わかったんですが、警察庁、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　現在の段階では仮定の御質問でございますが、一般論として申し上げますと、外国政府からの共助要請あるいは国際刑事警察機構からの協力要請がありました場合には、国際捜査共助法にのっとりまして適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（鈴木省吾君）　ただいま自治大臣から御答弁がありましたのと全く同じでございます。
○和田静夫君　ちょっと検察の答弁を求めておきます。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御答弁のありましたように、国際捜査共助法というものがございまして、これで捜査の共助要請を受けましたときに、どういうような要件があればこれに応ずるか、あるいはその手続はどうなのか、こういうことを決めておるわけでございます。したがいまして、この国際捜査共助法の要件に合致するような形で要請があり、かつ相当と認めます場合は、その嘱託に応じまして、要請に応じまして所要の作業を行う、こういうことになるわけでございます。
○和田静夫君　それでしっかり受けとめてやると、こうなりますね。
○政府委員（岡村泰孝君）　国際捜査共助法の要件に当たるかどうかということは、具体的に共助の要請がありましたときに、その具体的案件につきまして個別に判断されるべき事柄でございますので、一般的にどうということはちょっと申し上げられないと思います。
○和田静夫君　仮定で恐縮ですが、要件を満たした場合にはしっかりそれに対応すると、よろしいでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　国際捜査共助法に定めます要件を満たしそれに応ずるのが相当である、こう判断いたしましたときには嘱託に応じる、こういうことでございます。
○和田静夫君　外務省、この公表文書中の一九七三年三月二十三日のマニラ地区洪水制御排水事業計画、これから七七年四月二十八日の南マニラ迂回道路立体交差事業までの受注企業名、受注額、これはこのとおりでよろしいですか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまのこの二つの案件でございますが、第一のマニラ地区洪水制御排水事業、これは七一年度の第一次円借款でフィリピン側に供与いたしましたプロジェクトを指すものかと考えられます。
　それから、第二番目の南マニラ迂回道路立体交差計画、これは第五次の七六年度に供与いたしました円借款のことを指すものかと考えられますが、この受注企業名につきましては、従来より御答弁申し上げておりますように、先方政府と当該企業との間の契約の問題でございますので、政府といたしまして、企業名について発表する、ないし御確認をするという立場にはございません。
○和田静夫君　一番最初と終わりだけ答えられましたが、最初から終わりまでずっとあるわけでしょう。
○政府委員（藤田公郎君）　どうも失礼いたしました。
　受注企業名という御質問でございますが、これは従来より御説明しておりますように、円借款は我が国政府と相手国政府との間の交換公文に基づきまして、相手国が実施する特定事業のために必要な資金を供与するということになっております。その特定事業をいかなる企業が実施するかということは、先方政府と当該企業との間の商契約の問題でございまして、当該契約の当事者でない我が国政府としましては、円借款にかかわる実施企業名を公表する立場にはございませんし、また受注金額等契約の内容について公表する立場にもございません。
○和田静夫君　今、言われた〇一五八三から、おたくのナンバリングで〇一五九七、これはこのとおりですかと言っているんです。
○政府委員（藤田公郎君）　この御提出申し上げました資料すべてについてそういう態度であるかという御質問でございましたら、そのとおりでございます。
○和田静夫君　私は資料要求を一つしますが、フィリピンに対するすべての円借款事業のプロジェクトごとの受注企業名、受注額及びＯＥＣＦの審査報告書、これは外務大臣、出ませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今しばしば経済協力局長が答弁いたしたような次第でして、なかなか御要望にこたえて日本政府の判断で御提出するということはまず困難じゃないか、こういうふうに思っております。
○和田静夫君　前段の部分は公表された文書で、今局長に大体確認をしてもらったんですがね。それでけさの理事会もある。そういうような経過を踏まえながら、これは委員長、やっぱりお互い努力しなければいけませんしね。予算が上がりましても、その予算の次週ぐらいには、もし本院において特別委員会ができ上がらないのならば予算委員会を開く、そして予算委員会を開いて議論をし直す、そこまでにはこの資料を間に合わせるように政府としては我々に協力をする。これくらいのこと、どうです。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　ただいまの和田君の発言の取り扱いにつきましては、理事会において協議することといたします。
○和田静夫君　外務省が企業秘密だとか、あるいは理屈をこねて国会に受注企業名すら明らかにしない。このことの背後には、私はどうも特別の理由があるように思って仕方がないんですよ、外務大臣。
　経協局長、外務省は企業秘密だと言うんだが、どのプロジェクトをどこの企業が落札したかということは業界紙に逐一掲載されていて天下周知の事実でしょう。出したらいいじゃないですか。
○政府委員（藤田公郎君）　いろいろ新聞の方等が取材をされまして報道されているものもあるということは私どもも承知しておりますけれども、政府といたしまして契約の当事者でもございませんので、日本政府として公式にこれを公表する立場にはない、こういうことでございます。