Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村博彦君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対しまして、反対の立場から討論いたします。
　まず申しておかねばならないのは、マニフェスト至上主義による財政無視のばらまき政策により、我が国の国債や借入金は、平成二十一年度末に約八百八十三兆円となっている状況が、平成二十二年度末には九百七十三兆円にもなることをどのように考えておられるかということです。
　更に申せば、国の借金と地方債を加えた公的債務残高の国内総生産比率は二一八・六％と先進国でも例を見ない状況にあります。国家破綻状況のギリシャでも一〇〇％を超える程度です。
　普天間問題に象徴されるように、国民に約束したマニフェストがいかに空疎空論であったか、国民は期待を裏切られ、あきれ、絶望し、政治に対する信頼感を失うばかりであります。まさに、国民乖離の状況をつくったその罪は甚大であり、現政権に明日はないことをまず申し上げておきます。
　あなた方は、民主党は政治主導と言いながら、政治と金問題では自浄作用のなさをさらけ出し、普天間問題でも沖縄県民を愚弄し、財政無視のばらまき政策では将来世代に大きなツケを残し、本当に情けなく、血涙が出る思いであります。
　さて、日本は長年にわたる政策努力の結果、世界一の長寿国を実現しました。食生活の改善や医療、介護の充実、そして医療保険制度の確立などによって実現したものであります。健康で長生き、人間だれしもの願いであることは言をまちませんが、世界で一番それを実感できるのが日本国民であります。
　しかしながら、今回の国民健康保険法等の改正により、景気の低迷で生活苦にあえぐサラリーマンに過大な負担を強制し、ひいては世界に冠たる国民皆保険の制度にほころびが生じることを大変懸念しています。そもそも、今回の法改正は、新しい高齢者医療制度を含む医療保険制度の全体像が打ち出されないことから生じた一時しのぎの保険財政のツケ回しであることが大きな問題であります。
　政府は、高齢者医療制度改革会議の審議を経て、最終的には平成二十五年度から新たな高齢者医療制度を施行すると言います。これでは余りにも遅く、高齢者を始めとする国民の期待を裏切ったと言わざるを得ません。
　我が国では、大小合わせて三千五百の公的医療保険が分立しています。中には、入院時の医療費が無料だったり、多額の積立金を持っていたり、国から手厚い補助金を受けている国保組合などがあります。ずさんな会計処理や無資格加入が問題になっている全国建設工事業国民健康保険組合、全建国保も国保組合の一つであります。偽装加入が組合員の一五％、一万三千人、従業者五人以上の会社を実体のない個人事業者に分割して七千人以上が不正加入、法人隠しで個人事業所を装う者が六千人。このような国民健康保険制度を悪用した国保組合問題にメスを入れずして、健康保険組合などに後期高齢者支援金を大きく課することは全くもって不合理と言わざるを得ないのであります。
　また、急速に進む高齢化で各制度の財政は厳しさを増しています。市町村国保の多くは慢性的に赤字で、特に過疎化の進む市町村では一般会計で巨額の穴埋めをせざるを得ない状況であります。組合健保も七割が赤字で、組合を解散して協会けんぽに移るところが急増しています。まさに、格差拡大、不公平な諸制度の集合体の状況であります。これらの抜本改革なくして、国民の信頼できる、また持続可能な医療制度になり得ません。
　民主党は、昨年の衆議院選挙までは、後期高齢者医療制度をすぐに廃止し、かつての老人保健制度に戻すか新しい制度をつくると言っていました。しかし、いまだに医療保険制度改革の将来像さえ、何も示されていません。今回の改正、すなわち後期高齢者支援金制度を改正するならば、少なくとも新たな高齢者医療制度の骨格を示すべきではないでしょうか。まさに理念なき制度改正、保険財政のツケ回しにしかならない制度改正は、直ちに撤回すべきものであります。
　後期高齢者医療制度への支援金は、これまで被用者保険、すなわち健康保険組合、協会けんぽ、共済組合から毎年約三兆円に及んでいました。そして、その支援割合は加入者の人数割で決められていました。しかし、平成二十二年度からは、その三分の一に相当する部分に関して、それぞれ組合等の総報酬、すなわち賃金などの総額比例制を導入することに大きな問題があります。満年度で健康保険組合は五百億円、共済組合は三百五十億円の負担増となります。協会けんぽの支援金負担は八百五十億円減少しますが、同時に協会けんぽの支援金への公費負担を九百十億円減少する措置をとっています。つまり、協会けんぽに対する国庫補助を削減し、その分を健康保険組合や共済組合に押し付け、肩代わりさせているものであります。
　健康保険組合は、平成二十二年度予算において過去最悪の六千六百億円の赤字が見込まれるなど、財政は大幅に悪化しており、協会けんぽと同様に拠出金負担に苦しんでおります。こうした状況下での負担のツケ回しは健康保険組合の存続にかかわります。現に、健康保険組合は今回の法案に対し繰り返し反対の意思を表明しています。あなた方はその切実な声が聞こえないのですか。
　また、法改正によって協会けんぽに対する国庫補助率が一三％から一六・四％に引き上げられることになっています。しかし、補助率を引き上げたとしても、従業員が負担する平均の保険料率は八・二％から九・三四％に上昇する見込みであり、全く意味がないのであります。
　これらを金額に換算すると、被保険者一人当たり労使年間四万二千円の負担増になります。さらに、平成二十四年度には保険料率が一〇％を超えることも見込まれております。一昨年来の不況により中小企業は押しなべて経営が悪化し、また従業員は給料が減少しています。こうした厳しい状況の中で、国庫補助率については、法律の本則に上限二〇％と規定されていることから、その上限にまで引き上げるべきです。そして、これらの措置によって保険料率を現状の八・二％に維持すべきであります。
　我が党は、衆議院でも参議院でも、国庫補助率を二〇％に引き上げることとし、保険料率を据え置くことを主眼にした修正案を提出しました。しかし、与党の独断により、まともに審議されず否決に至りました。
　以上、今国会の法改正については、医療保険制度の全体像が見えない中で、政府の御都合主義による、保険者の了解や納得が得られていない改正であり、生活苦にあえぐ従業員に更なる負担を強いることになります。小手先の改革によるツケ回しをやめ、サラリーマンの保険料負担については現状の水準を維持することとし、必要な費用は国庫で負担する、そして、保険財政の立て直しに向けて、高齢者医療のみならず、医療保険制度の全般にわたって早急に検討を行うなど、国民皆保険制度の堅持に向けて国があらゆる努力を尽くさねばなりません。
　鳩山政権では、この法改正にとどまらず……
○議長（江田五月君）　中村君、時間が超過しております。簡単に願います。
○中村博彦君（続）　あらゆる政策や考え方が、国民に将来不安を与え、生活弱者へのしわ寄せ、国民生活の破壊となるものであります。
　来る国政選挙においては、この是非を国民に問うことが政権に残された最良の選択であることを強調して……
○議長（江田五月君）　中村君。
○中村博彦君（続）　私の討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、母体保護法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成二十二年五月十二日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　金子　恵美君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　泉　　信也君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　梅村　　聡君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　江口洋一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　石津　　緒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、相原久美子君、中川義雄君、喜納昌吉君及び横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君、泉信也君、梅村聡君及び平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子でございます。
　皆様方におかれましては、今日もよろしくお願いしたいと思います。
　今、連日新聞等をにぎわしております問題というのは、もちろん普天間問題でございます。これは問題というふうに言ってしまうから私はむしろおかしくなるのであって、本来は、長年見直されてこなかった沖縄の問題というものを根本的に見直すチャンスであるというふうにとらえるべきではないかというふうに考えますし、また、何十年も放置されてきた問題を政権交代によって見直されたということを大事なことだと思っております。同時に、この問題は非常に複雑な、またとても難しい問題でありますけれども、この問題、これを取り上げて、本当に正直に、沖縄の方々が今までされてきた御苦労というものを国民がどのようなものであるのかというのを初めて本格的に共有するというこの半年間であった、私はそのように前向きに考えたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、今日御質問申し上げたいのは、やはりいまだにこの問題あるいは基地の移転の代替案に対する必要条件というものが私たちの目にまだ明らかでない部分があるということの中で、そういう問題等をクリアにしてまいりたいというふうに思います。
　この連休の間に、私は、ワシントンの日米そして日米韓の議員の会議に参加をさせていただきまして、その間を縫って様々な方々にお会いをしてまいりました。その中で、五月六日、ワシントンの連邦議会内で行われた日米韓の議員会合において、グアム選出の下院議員でありますマドレーヌ・ボルダーロ氏が、沖縄からグアムへ移る海兵隊員数は八千六百人と契約書に書かれていると発言なさいました。私どもはずっと八千人というふうに聞いているけれどもこの数字は確かなのかということを聞きまして、そのアシスタントの方にも確かめていただいて、やはり八千六百人という数字が出てまいりましたけれども、これは政府の見解と同じだというふうに考えてよろしいのでしょうか。防衛政務官にお聞きいたします。
○大臣政務官（長島昭久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました契約書という文書があることは私どもは承知しておりません。ただ、それに恐らく符合するだろうという文書を考えますと、昨年の十一月にグアムの環境影響評価、つまりグアム移転が行われることを想定して、私どもはロードマップで八千人と、こういうふうに言っているわけですけれども、その部隊がグアムに来たときにどういう環境の影響があるかということを評価するそのドラフトが発表されまして、これによれば、在沖米海兵隊を含む約八千六百名、実数でいうと八千五百五十二名というふうに言っておりますけれども、これが想定されていると、こういう記述がございます。
　ここに含むと私申し上げましたけれども、私どもとしては、日米で〇六年五月に合意をいたしました再編の実施のための日米ロードマップ、これに基づいてグアムへの移転を進めていこうとしているわけですけれども、ここには御案内のとおり、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千人ということが、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転すると、こういうことになることと承知しております。
○谷岡郁子君　それで氷解いたしました。
　今お配りしております資料の中で、グアム・ＵＳ・ディフェンス・ディプロイメンツという、これはコングレショナル・リサーチ・サービスというところで、議会から出されております報告書がございます。その中の二ページ目、そこだけを抜き書きして線を引かせていただいたんですけれども、アプロクスメトリー・セブンサウザンド・マリーンズ・ウィル・リメイン・オン・オキナワ、つまり約七千人の海兵隊員が沖縄に残存することになるであろうという記述がございます。
　これが今まで我々にとってはなかなかよく分からなかった数字でありまして、ほとんど残らない、だから代替の飛行場は要らないとか基地は要らないとか、そういう議論も場合によってはなされたりと、いろんなことがございました。やはり、その代替の基地が必要であるということを含めて、七千人ぐらいのこの数というものはほぼ政府の認識と同じであるかどうかということを伺いたいと思います。
○大臣政務官（長島昭久君）　このＣＲＳのリポートを私も読ませていただきました。ここに確かに七千人、およそ七千人のマリーンが沖縄に残ると、こういうふうに書いてあります。
　ただ、これは脚注付いておりまして、ちょうどコピーをしていただきましたこの最後の脚注の七、この部分は、実はこの二つの、一つはロイターですけれども、もう一つはデイリーリポート、これどういう媒体か分かりませんけれども、この二つに基づいてはじき出している数字であるように思われます。
　私どもとしては、先ほど申し上げました日米のロードマップに基づいて、定数一万八千人というのが沖縄に所在をしていると。もちろん、実数で見れば、例えば今アフガニスタンに何千人出ています、今訓練のために何千人出ていますということで、例えば沖縄の県庁の数字では一万二千人とか、そういう数字もあるわけですけれども、私たちはあくまでも一万八千人、第三海兵遠征軍、沖縄所在一万八千人というところを基点にして、基数にして、日米間の協議の中で米側から、八千人グアムに移転した後は一万人残るという、こういう説明を受けておりますので、いろいろ運用の仕方によってこれは上下、数字はすると思いますけれども、私どもとしては、第三海兵遠征軍一万八千人、定数ということですべての議論を組み立てて、日米の間で協議を重ねてきたということでございます。
○谷岡郁子君　二、三千人のいわゆる幅ができるということは、これは軍隊として考える場合に通常のことかなと思いますけれども、五千人以下ということではなくて、そういう七千人から一万人というような数字が妥当であるというお考えだということで、私もそのようなものではないかというふうに今理解をさせていただきました。
　その次のページを、資料をめくっていただきますと、五月十一日付けの朝日新聞朝刊。辺野古の工法を埋立式からくい打ちにもしも変えた場合、これはまだこれが最終案かどうか分からないという状況であるというふうに理解をしておりますが、環境アセスをやり直す必要はないということが書かれております。これは、沖縄タイムスにもう少し詳しいものが出ておりました。
　それは事実として受け止めるとして、この二つの工法ということを環境負荷という観点から考えた場合に、どのように違うのか、またそれは基本的に軽減されるという理解でよろしいのか、その点を伺いたいと思います。
○大臣政務官（長島昭久君）　これは、実はまだ協議が、協議といいますか、政府の中で、今日外務大臣、沖縄北方大臣お見えですけれども、五人の大臣、官房長官を中心に今政府案を決めている、そういう最中でもございますし、先日は鳩山総理も沖縄を訪問され、総理自らのお考えをお述べになったと、こういう段階でありますので、確かに報道では、埋立てなのかくい打ちなのかといろんな報道出ておりますけれども、今この段階でどちらかを想定して、これ、どちらが環境への負荷が高くなるのか低くなるのかということをこの場で申し上げる実は段階ではございませんで、環境への影響も含めて、具体的な内容は今ここでお答えするのを差し控えさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
○谷岡郁子君　最終結果がどうなるにしましても、また辺野古になるにしましてもならないにしましても、少しでも環境への負荷ということは小さくあるべきだと。とりわけ、今年十月には名古屋でＣＯＰ10、生物多様性条約の会議が日本を主催国として行われるというような状況の中で、世界の目がやはり日本の環境への取組に集まっているというふうに思いますので、是非できるだけその環境負荷ということにつきましては今後も検討を重ねていただきたいというお願いを申し上げたいと思います。
　と同時に、この間のアセスにつきましては、県知事の意見の中で、想定される飛行機の機種等につきましてはすべて含んだアセスをやってほしいという意見が付いております。これはまだ現段階で分かっていないのかもしれませんけれども、オスプレーの配備というものが決まるというような状況になった場合には、やはりそのすべての機種をカバーするという意味でのアセスが行われるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　今お尋ね、二つに分けてお答えをしたいと思います。
　一つは、オスプレーの配備について。もう一つは、そのこととの関連で、県知事の意見書についてどう扱うかというこの点。
　オスプレーの配備につきましては、一般論として、これは海兵隊のウエブサイトの中で海兵隊航空機計画というものが発表されております、毎年。その中にも、ＣＨ46あるいはＣＨ53という老朽化したヘリコプターを随時このオスプレーという新しい機種に変更、更新していくということが計画をされていると、このことは私どもも認識をしております。
　ただ、具体的に沖縄の、例えば今は普天間ですけれども、沖縄の第一航空団のヘリコプターがオスプレーに更新されていくのかどうかについては、実はまだ米側でも、計画にはあるけれども、実際に来るかどうかについての最終決定は決まっていないということを私ども外交ルートを通じて累次にわたって確認をしているところでありまして、したがいまして、今行われている代替施設建設事業に係る環境影響評価の対象にはオスプレーをしていないというのがまず第一段目であります。
　そして、沖縄県の環境影響評価の条例に基づいて私どもは手続を進めてきたわけですけれども、例えば沖縄県議会での県側の答弁はこういうふうになっております。沖縄県の条例には、事業内容を修正等した場合における環境影響評価手続の再実施の要否について規定されているところであるが、あくまでも仮定の話として、報道されているような航空機、つまりオスプレーのような機種変更についてはその要件とはなっていないと承知していると、これが県議会でのやり取りの中での県側の見解であります。
　確かに、今、谷岡委員がおっしゃったように、私どもの環境影響評価の準備書に対する県知事の意見の中にはすべての航空機を想定してほしいということが書かれておりますので、今後本格的に仮にオスプレーが導入されるというようなことになった場合、事業内容を修正するようなことが必要になった、そういう場合には、知事意見を勘案して、関係法令に従って適切に対応していくことになると、このことを申し述べさせていただきたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　やはり、私ども、これまでの沖縄の人々の感情というのは、しばしばなし崩し的に、知らされないままに物事が行われていくということがあったということも大きいのではないかと思います。すべての皆様の希望というものをかなえることができない場合でありましても、やはり透明性を持って、正直に、そして本気で誠実に対応するというその状況を確立していくということがこれからの信頼関係にとって大変重要だと思いますので、ただいまの政務官の御返答というものは、私は大変希望を持って聞かせていただきました。ありがとうございました。
　さて、外務大臣にお聞きをしたいというふうに思っておりますが、沖縄の負担ということに関して、軽減するということが今回のこの間の私どもの苦労の、そして皆様方の苦労の大きな根っこにある問題であるわけですけれども、なぜかつてロードマップで既に合意されたことをもう一度見直しを政権交代とともにしたいとお考えになったのかということについて、やはりアメリカの側にはどのような説明をされてきたのか。これは国民の中に今ただ場所の問題だけが云々されておりますけれども、本来あった問題というものを政府としてどういうふうにとらえていらっしゃったのかということについて改めて御説明いただけないでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　谷岡委員も御案内のように、政権が発足をしてから、例えば日米の外相会談、今日は岡田大臣も御同席いただいておりますが、四度にわたりまして会談をされていますし、２プラス２で検証作業というのもさせていただいておりますし、累次にわたりましてこの八か月間、アメリカとの間では、この交渉をする中で日本としては、日米双方が抑止力を維持しながら、そして沖縄の方々の負担を少しでも軽くしていくためにどのような方法が最善かということに対してアメリカ側に協議を申し入れ、そして協議を行ってきたところでございますので、そういった累次の会合において我々としては基本的にアメリカに伝えてきているというふうに認識をしております。
○谷岡郁子君　その一方で、やはり今の状況、まだ、ワシントンで議員の方々と話をしていても、この問題に対してはほとんど認識しておられないなという感じを持ちますし、またシンクタンクを始めとして識者と言われる方々も意外と多くの事実を御存じないんだというのが私の率直な感想でございます。もちろん交渉担当者としてのアメリカ側に対するその議論というものも大事ですけれども、日本でも同様のように、やはり世論というものを形作る、その中で政治が行われる、決定がなされるということでございますから、やはりそのアメリカの方々に広く、私どもが感じている問題、そしてなぜ見直しが必要であるかという状況については理解をしていただきたいなというふうに思うところでございます。
　今私が持ってきておりまして、皆様の資料では最後に付けましたのがこのワシントン・ポスト、四月二十八日に出されました。これは全面広告なんですけれども、ワシントンを中心としたアメリカの草の根の関係者たちが、あなたのバックヤードに三十の軍事基地が欲しいですかという形の、そして沖縄がどんなところであるかということの、これはワシントン・ポストに出されましたその全面広告でございます。そういう動きがようやくアメリカの中でも始まってきたんだなと、多くの人々が関心を持つ状況というものが出てまいったというふうに感じております。
　それと同時に、訳の分からない形で独り歩きするのではなくて、ワシントンにあります日本大使館等を通じて、やはり適切に私どもの問題というものをアメリカの方々にも共有していただくためにこれからも発信を続けていかなければならない。また、ロビイスト等を使うのかもしれませんけれども、しっかりとアメリカの議員の方々にも分かっていただくという必要性があるような気がいたしますけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　谷岡委員の御指摘はごもっともだというふうに思います。アメリカ国内でも御理解をいただかなければいけないというふうに思っておりますが、我々は選挙の間でも沖縄の負担を軽減したいということを主張してまいりましたし、もう御案内のように、国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が集中しておると。そのための負担の軽減と危険性の除去というのは沖縄県民の非常に大きな思いだということを我々は受け止めた上で、この八か月間、鳩山総理を中心にとにかくアメリカとの交渉をしているところでございますので、それはアメリカの議員の皆さんの理解というお言葉は理解をします。しかし、アメリカの議員の方でもすべてが日本との関係に関して関心を持たれているわけではありませんので、その中で、在米の大使館等も通じながら理解を深めていくように努力をしていきたいと思いますが、我々としては、これまでも米国政府と基本的には理解をいただけるように交渉してきたつもりでございます。
○谷岡郁子君　外務省も予算が削られていく中で、かつてシンクタンクですとかジャーナリストの方々に行われていた大使館によるブリーフィングなんかもここのところ余り行われていないというふうにも私も聞いております。本当に大変な時期ではありますけれども、こういう大きな問題に関しましては、やはりそういう努力も重ねて、やっぱり日本側の発信というものをしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、今大きな問題になっておりますのが、韓国の海軍の船が難破したという形の中で、その問題に関する北朝鮮の関与というものがますます疑惑が高まってきている状況というものがあるというふうに私は理解をしておりますけれども、これはこの極東地域の緊張を示すものなのか、そしてまた、その問題を踏まえて、こういうアジアの緊迫ということを踏まえた上で今政府としてこの基地問題等への決着をお考えになっているのかどうかということ、これは一般論でよろしいのでお聞かせいただけませんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えいたします。
　韓国の哨戒艦の沈没事案については、谷岡委員も御案内のように、現在韓国政府が引き続き詳細な原因究明にかかわる調査分析を行っているというふうに我々は承知しておりますので、日本政府として今ここでその問題についてコメントすることは適切ではないというふうに考えます。
　しかし、一方で、いずれにせよ政府としては、地域の安全及び安定の観点から引き続き本件の推移は注視していく必要があるというふうに思いますし、一般論で申し上げれば、我が国周辺のアジア太平洋地域をめぐる安全保障環境というのは依然として不安定であり不確実なものだというふうに考えておりまして、そのことを十分に我々としては念頭に置きながら今回の沖縄の普天間基地の問題についても考えていきたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　その結果として、最終的にすべての県外移設あるいは国外移設というようなものが可能でない場合、ただ、それは沖縄の方々の期待ということとは変わってくるというふうに言わざるを得ないと思います。
　しかし、その一方で、私、この間ずっと、沖縄でいつどういう形で人々の声が高まり、また沖縄が燃え上がったのかということをやってみますと、やはり米兵による犯罪等含めて、いろいろな形で地位協定とその関連の約束に関する問題というものが多く絡まっているという感じを持っております。
　そこで、やはりすべて国外、県外へ出ることができないという状況になりますと、ますますこの地位協定の見直し、そしてまた、その地位協定を単に見直すだけではなくて、それが確実に履行されるということを保証するような状況を日本政府として何ともつくっていかなければならないというふうに感じるわけですけれども、岡田外務大臣、このことにつきまして今どのような決意を持っていらっしゃるのか、御表明いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　地位協定の問題というのは非常に難しい問題だと思います。日本人の立場からすれば、同じ日本にあってどうして違うルールが適用されるのかと、当然そういうことになりますし、しかしアメリカの立場からすれば、異国の地でその地を守るために勤務をしている、そういう軍人たちに対して、なるべくアメリカ政府としてアメリカのルールに近い形でその取扱いをしたいと、そこにそれぞれの考え方のぶつかり合いが出てくるということでございます。簡単に結論の白黒付く問題ではございません。
　そういう中で、しかし、地位協定についても見直しの方向で検討するということが我が党の、あるいは連立三党の約束であります。この問題をこれから取り上げていく。例えば、環境の問題などは比較的議論が、私は接点が見出しやすいのではないかというふうに考えておりますが、そのほかの問題については、私はやはりこの普天間の移設の問題がめどが付いたところでこういった問題を議論していくということにしないと、何でもかんでも全部一遍に議論しましょうということでは結局いい答えは見出せないというふうに思っております。
　したがって、優先順位を付けるという意味では、やはり普天間の移設、移転の問題をまずしっかりと議論を行うと、そのことについてお互い信頼感を持って解決を見出し得たときに、その信頼感に基づいて地位協定の問題に取り組んでいくと、大きく言えばそういうことだろうと。しかし、環境の問題などはもう少し早く並行して議論できるのではないかと、そういうふうに思っているところであります。
○谷岡郁子君　一つ一つ解決しながら、信頼性を築きながら、そしてこの普天間の問題の決着というものが沖縄の問題の解決の最後ではなくてむしろ始まりであるというお答えであったというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　同時に、最後に前原大臣にお聞きをしたいんですけれども、今後の沖縄振興、これはこれまで言われてきた振興というようなものではなくて、本当に沖縄をエンパワーし、そして沖縄自身が日本の一員として、そして本土と同じような、言わば幸せで豊かな生活を享受できるというところに持っていくということ、これは今回の問題で我々が再確認したことであろうと思いますが、そのことにつきまして更にお覚悟をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　谷岡委員にお答えをいたします。
　沖縄におきましては、県民が望む二〇三〇年ごろの将来像、これを実現をさせるために沖縄二十一世紀ビジョンというものが策定されたのは御承知だと思います。他方、国におきましても、沖縄振興審議会等を通じまして現在の沖縄振興特別措置法に基づく諸施策につきまして総点検を行っておりまして、来年が最終年ということになります。
　したがいまして、この沖縄の方から出されているものと、そして今回の振興計画をレビューをいたしまして、委員がおっしゃるように、従来の沖縄振興計画の延長線でいいのかどうかということも含めて、新たな観点から真の自立とそして持続可能な沖縄経済の発展のためにどういったことをしっかりやるのかということを含めて検討し、そしてポスト沖縄振興計画に取りまとめていきたい、このように考えております。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　普天間基地の問題についてはちょっと後回しにさせていただきまして、まず、沖縄の市町村の国保の赤字問題についてお聞きをいたしたいというふうに思います。
　これは三月二十三日の当委員会で自民党の秋元司委員から、そしてつい先日、五月十日の衆議院の沖北委員会で公明党の遠山清彦議員からも質問がございました。私からもこれに関連してお聞きをしたいというふうに思います。
　遠山議員の十日の質問に対する長浜副大臣の御答弁がございましたが、その中にありますように、この後期高齢者医療制度が国保財政にマイナスになっているという反面、前期高齢者財政調整、これのプラス効果が上回ったということでございます。制度の改正前の平成十九年度が五百八十一億円の赤字だったのに対して平成二十年度は約四百五十億円の黒字になっていると。市町村の国保全体としては約一千億余りの改善になっているということでございます。この件は御答弁の中でお話をなさったことですので、これに間違いはないというふうに思っております。
　しかしながら、沖縄県におきまして、御案内のとおりではあるんですけれども、この前期高齢者の加入割合が極めて低いと、沖縄県のものでございますけれども。この加入割合が低いということで、前期高齢者の財政調整による交付金が少なくなってしまう、平成十九年の退職者医療制度の交付金をも下回ってしまったと。二重のマイナスで財政が悪化の一途をたどっているという現状であるということでございます。
　九州八県における平成二十年度の前期高齢者財政調整制度の差額で見ますと、福岡県が約二百五十五億円のプラス、人口八十五万人と人口の一番少ない佐賀県でも三十九億円のプラスということで、軒並み黒字であるということであります。唯一沖縄県は、人口百三十五万人ではありますけれども二十二億円の赤字であるという現状でございます。
　一方で、今般、前期高齢者財政調整制度の影響で交付金の減少分に特別調整交付金が補てんされたということは一定の評価がされているところでございますけれども、これはあくまでも減少分に対する補てんでありまして、沖縄にとっては財政効果をもたらす中身ではないということでございます。
　先日の公明党の遠山議員の質問にもございましたけれども、この原因は沖縄の特殊事情があるということでございます。第二次世界大戦で県民の三分の一が犠牲になってしまったと、この年代がちょうどこの前期高齢者になるということでございまして、つまり、被保険者全体に占める前期高齢者の割合が低いということでございます。
　そして、この前期高齢者の加入割合の大小が交付金の計算式に反映されていると。先日の長浜副大臣の御答弁では、平成二十五年度に後期高齢者医療制度の抜本改正、それに向けて平成二十三年度に法案の提出がされるということで、このタイミングに合わせてこの沖縄の問題も考えてみようという御答弁でございましたけれども、今るる御説明しましたように、大変な財政悪化の状況にもあるということでございます。もう待ったなしであるということでありますし、沖縄県にとっては言わばこれは不可抗力であるということも十分御配慮をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　長浜副大臣の御答弁を再度いただければというふうに思います。
○副大臣（長浜博行君）　丁寧な御質問をいただきまして、ありがとうございます。本院にも在籍された遠山さんの質疑を、つい一昨日ですか、衆議院の方でもやらせていただいたところでございます。
　御指摘のとおり、平成二十年度に医療制度改革が行われまして、その改革に伴って退職者医療制度が廃止をされて、新たな前期高齢者の医療給付費を対象とした保険者間での財政調整というシステムを導入したとおりです。
　質問のお時間の関係もありますのでダブりは避けますが、そのシステムを使うことによって多くの市町村の中においては黒字転換をしたところがあるんですが、先生の御指摘のとおり、沖縄県の歴史的な事情等々の関係で、前期高齢者の加入割合が高いところと加入割合が低いところとの間で差が出てしまっているのは現実的な事実でございます。
　それで、何もしないということではなくて、今御説明にありましたように、御承知のように市町村国保の医療給付費に関しては五〇％がいわゆる国と都道府県で負担をしておりますので、今回の減収部分についても、五〇％は同じ仕組みの中においての負担はありますけれども、じゃ、あとの半分はどうしてくれるんだということの中においての特別調整交付金で、すべて公費で沖縄県の部分においても、沖縄県だけではありません、沖縄県が多いわけでありますが、その部分においても補てんをさせていただいた次第でございます。
　そして、先生がおっしゃられた、算定方法の見直しを図ってくれないかという御指摘だというふうに思いますが、この部分においては、やはり前期高齢者という一般的に医療費が高い、かかる年齢の層が少ない分、医療給付費が少なく抑えられているという点もありますし、また前期高齢者を含む加入者数が少なくなっているために、加入者数に応じて負担をしていただいております後期高齢者支援金の負担が低く抑えられていることもありますし、それから、先生自身が先ほど御説明いただきましたように、全国的に見れば黒字転換をしている部分というのが多いということもあり、この算定方法を現在の時点でゼロから見直すということはなかなかできないかなというところが現状であります。
　しかし、今申し上げましたように、じゃ十九年度と同じ、あるいは二十一年度と同じような補てんの方法を今年度以降も取らないかといえば、当然のことながら、沖縄県選出の皆様方からも同様の御質問をいただいていることも事実でありますから、こういった方法については今後とも継続をするべく努力をするわけであります。
　と同時に、先ほども申し上げましたように、前期高齢者の負担とそれから後期高齢者の負担の部分を考え合わせますと、やはり二十五年度から実施を予定をしております新しい後期高齢者医療制度の下でこういった問題も解決をする方向で検討させていただきたい、そのように思っている次第でございます。
○島尻安伊子君　それこそ御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　しかしながら、結局は二十五年の法改正に向けての二十三年度のタイミングでしかできないとおっしゃられているというふうに思うんですけれども、しかし、このタイムラグがあってもう待ったなしの状況だということ、これを御理解いただけるんじゃないかと思いますが、御理解いただけるとしたら、それをどのように反映していただけるのかと。お願いします。
○副大臣（長浜博行君）　先ほどおっしゃられました衆議院の段階においても本委員会で取り上げられたこともありまして、後ほど先生の御質問があるのかどうか分かりませんが、沖縄担当大臣の方からも厚生労働大臣に対して十分検討するようにという御指示も出ているようでありますので、今のこの御質問、先生の趣旨を体しまして、当然のことながら、後期高齢者医療制度の検討会は続いておりますので、この検討会の中においても御質問の趣旨を体して議論をしてまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　それでは、前原大臣に同じ質問なんですけれども、このような沖縄の特殊事情が背景にあるということ、もうこれは大臣もよくお分かりだというふうに思いますし、だからこそ沖縄担当大臣としてリーダーシップを取ってやっていただきたいというふうに思うんですけれども、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　先般、衆議院の沖北の委員会におきまして公明党の遠山議員から同趣旨の御質問をいただきまして答弁をしたときには、十九年度の退職金、交付金と二十年度前期高齢者交付金等の差額がマイナスで、しかも二十年度被保険者一人当たりの所得が全国平均より低い市町村というのは全国で八十九しかないんですね。その八十九の実は二十五が沖縄でございまして、まさに島尻委員が今おっしゃったような沖縄の特殊事情、つまりは戦死をされた方々が多い状況で現在前期高齢者の方々が少ないというところからこういった事情が生まれていて、結果として沖縄には不利な仕組みになっていると。
　私も、先ほど長浜厚生労働副大臣がおっしゃいましたように、長妻大臣と話をいたしまして、制度改革まで沖縄の市町村の負担を待ってくれというのはなかなかこれは厳しいということで、何らかの措置をということで、結果としては長浜厚生労働副大臣と内閣府の大島副大臣の間で調整をしていただいて、沖縄の皆さん方の御要望にできるだけこたえるように今鋭意話合いを進めているところでございまして、もう少しお時間をいただければと、このように思います。
○島尻安伊子君　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　大臣の答弁の中でも沖縄は不利益を被っているということはお認めになっているわけでございますから、是非、この不利益を被っているところからすくい上げるというのが言わば政治の仕事なのかなというふうにも思いますので、是非、引き続きのリーダーシップを御期待申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　それでは、普天間の問題に移っていきたいというふうに思います。
　本当にもう連日連日、この普天間の問題、取り上げられております。昨日おとといだったと思いますけれども、政府が五月末日までの決着を事実上断念したという報道がなされました。新聞の一面トップに載ったわけでございます。
　職を賭して必ず決着させるというふうに総理はおっしゃっていたわけでありますけれども、もういよいよ総理の言うことは信頼に値しないと、もう国民はあきれ果てている状況でございます。平成の脱税王だということもありましたけれども、もう脱税王ならぬ平成のうそつき王だという声も出ている状況でございます。特に、最低でも県外とあれほど自信に満ち満ちておっしゃっておられたわけではありますけれども、結局は沖縄に滑走路を造るんだという、こういう計画がクローズアップされているようでございます。
　私、一番納得いかないのが、今年の一月にあったこの名護市の市長選挙、県内移設反対の稲嶺市長、現市長ですね、を当選させておきながら、今になってやっぱり県内だと、それも名護だと、名護に受け入れてもらわなければならないというのはもう余りにもお粗末ではないかというふうに思っております。これはもう到底県民の理解は得られないというふうに思いますし、国民も本当にもうこのことに対しては不信感をもう日々募らせていると、こういう状況だというふうに思います。
　先日も、おわびということだそうでありますけれども、鳩山総理が沖縄に入られました。その市民集会の中で市民から罵声を浴びせられたという状況。実は私もこの市民集会に参りまして傍聴させていただきました。そのときも率直に、もう正直にお話をして、私も一日本国民として、総理大臣があんな状況に置かれるのかと、これをなぜ避けることができなかったのかと大変もう苦々しく思いました。そのときに同席されていた官房副長官、総理をかばうどころか一言も発しなかったし、それから頼みの与党の国会議員も全く他人事でございましたし、そのときに傍聴に来ていたのはたった一人、民主党の国会議員でありましたけれども、この議員ももう大変に批判的にその状況を見ていたということでございます。
　これはもう言わば内閣の体を成していないのではないかと大変にもう危惧をしているところでありますけれども、是非この状況を、岡田大臣そして前原大臣、内閣を組織する一員としてこの事態をどう考えておられるのか、正直なお考えをお聞かせいただければというように思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員が今いろいろマスコミの報道を引いて言われましたが、それがすべて正しいものであるというふうに私は考えておりません。メディアの報道が常に正確なものであるということではないということは、委員も政治家として活動しておられる中で十分御存じのことでございます。一々はコメントいたしません。
　それから、総理の沖縄行きでありますが、これは総理の強い意思の下で決断されたことであります。なるべく沖縄の県民の皆さんの声を自らが聞いて、そして答えたいと、そういう思いの中で行われたことであるというふうに認識をしております。
○国務大臣（前原誠司君）　るる報道等で言われておりますけれども、政府があるいは総理が表でおっしゃったことは何かというと、徳之島の三町長に対して、沖縄の基地の機能の一部をそして訓練の一部を受け入れてもらえないかということと、そして沖縄に行かれて、すべて県外に移転するというのはなかなか難しいということをおっしゃった。これが二つが事実でありまして、それ以外はまさに報道が先走っていろいろと報道されているというレベルだと思います。
　五月末の決着に向けて、今、政府の中で総理を中心にどう五月末の決着を得るのかといったことをまとめているところでございますので、しっかりと内閣の一員としてサポートをしてまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　お聞きしたいのは総理が何を言ったかではないんです。総理が言ったことに対して、じゃ地元の市民集会に参加していた人、あるいは沖縄の県民がどういう反応をしたかと、それを認識しているのかどうか。それに対する各大臣の思いといいますか、御答弁をいただきたいというふうに思うんですけれども。
○国務大臣（岡田克也君）　私はその集会には出ておりません。したがって、直接見聞きしたわけではございませんが、報道などを通じて理解するところ、大変厳しい御意見をたくさんいただいたというふうに理解をしております。
○国務大臣（前原誠司君）　沖縄行きを決められたのは鳩山総理御自身の御判断でありますし、また、島尻委員がはたで見られていてどう思われたかということは先ほどお話をされたわけでありますけれども、しかし、そういうものも覚悟の上で総理は沖縄の皆さん方との対話をしたい、あるいは沖縄の方々の話をじかに伺いたいという思いで行かれたんだというふうに思いますので、それは重く我々としては受け止めなくてはいけないと思っております。
○島尻安伊子君　是非、その他人事のような答弁ではなくて、本当にこの問題を解決しなければいけない内閣として、チームワークで頑張っていただかなければいけないんだと私は思う次第でございます。もう本当に難問山積ということで大変だというふうには思いますけれども、その辺のところはしっかりとやっていただければと思っております。
　こういった、言った言わないだとか、こういう質問と答弁でちょっと時間もありませんので、今日私がお聞きしたいことをちょっと進めさせていただきたいというふうに思います。
　最近出てきているくい打ち桟橋方式に関してでございます。報道によりますと、この一千八百メートル滑走路一本を含む代替施設をくい打ち桟橋方式で建設するという考え方を政府・与党内で検討されているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　問題は、ポイントにしたいのは、このくい打ち方式は埋立てが伴わないので知事の許可は不要だという、そういった見解があるようでございます。政府内では、仲井眞知事が県民大会に参加しているので埋立許可をもらうことが難しくなったと判断と、埋立てを伴わない移設案を模索する方向に傾いているとされるという報道でございました。
　そんなことあるものかと私は思いまして、というのは、県知事の許可がなくてくい打ち方式の桟橋の工事が進められるということに関してはそんなことないんじゃないかと思いまして、いろいろ調べさせていただきました。やはり、地元の許可なくしてできるわけがないということが分かりました。
　まず、二つこの法律がございます。ちょっと時間もないのではしょっていきたいと思いますけれども、まずこの国有財産法に基づいて、国有財産の不動産に該当する海底を使用する場合は県知事の同意が必要だということでございますけれども、これについての説明を国交省にお願いしたいというふうに思います。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、海底の土地につきましては国土交通省所管の国有財産とされており、その管理につきましては国有財産法により貸付け、譲渡等の処分の制限がされております。
　また、海底につきましては、法律によりまして都道府県の法定受託事務とされております。したがいまして、公共用財産である海底に工作物の新設あるいは掘削等を行う場合につきましては、やはり知事の許可が必要になるということでございます。
○島尻安伊子君　この公共用財産使用協議というものを出して知事の同意を得る必要があるということでございます。当然といえば当然でありますけれども、同意がないとくい打ちはできないということでございます。
　国交省にもう一つ確認をしたいということがあるんですけれども、くい打ちというのは、当然海底にくいを打つわけでありまして、海底に穴が空く、若しくは傷が付くということだと思います。当たり前といえば当たり前なんですが、確認をしたいというふうに思います。国交省、お願いいたします。
○政府参考人（石津緒君）　お尋ねの件は羽田の件かと思いますけれども、羽田空港におきましては、現空港の沖合に新しい滑走路を整備しているところでございます。西側に多摩川が流れている関係で、その通水性を確保するという観点から、新しい滑走路島の西側約三分の一ぐらい、これが桟橋構造となっておりまして、この桟橋部の整備に際しまして海底地盤にくいを打設しているところでございます。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
○島尻安伊子君　今のは羽田の工法だったかというふうに思いますが、これが沖縄だとすると、沖縄のもう海底のところには、まあ岩礁だというふうな私は認識でいるんですけれども、つまり岩礁に傷が付く、岩礁破砕というものに当たるわけでございます。そうなると、農水省の管轄であります水産資源保護法に基づいて沖縄県の漁業調整規則というものが定められておりますけれども、この中の第三十九条に示された岩礁破砕に当たるわけでございます。
　農水省にこの辺の説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（江口洋一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、水産資源保護法でございますけれども、その四条二項におきましては、農林水産大臣又は都道府県知事が水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、あるいは水産動植物の保護培養に必要なものの採取又は除去に関する制限又は禁止などに関しまして、農林水産省の省令あるいは都道府県の規則を定めることができるというふうに規定をされております。
　それから、その水産資源保護法四条二項に基づきまして、沖縄県におきましては漁業調整規則というものが定められておりまして、その三十九条一項におきましては、漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならないというふうになっております。それから第二項では、この許可を受けようとする者は、申請書に当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添えまして知事に提出しなければならないと、こういうふうに規定されております。
○島尻安伊子君　まさに、今の御説明のように、県知事の許可を受けなければその工事なんかできっこないわけでございます。さらには、今の御説明にもありましたように、この知事の許可を受けようとする者は、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意を添えて申請を出すということになっております。
　さて、前原大臣にお聞きしたいんですけれども、このくい打ち桟橋方式による工事、可能だというふうに思われますでしょうか。そして、今の説明にもありましたけれども、この知事の許可を得る前に必要な漁協長の同意というものを、これ取れるというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　そもそも、このくい打ち桟橋方式というのは政府で決めたわけでもありませんし、報道で行われているのみでございますので、当然ながら我々としては今それについてコメントする立場ではございません。
○島尻安伊子君　今きっぱりと、その議論の下にないという大臣の御答弁でございました。じゃ、何も決まっていないということではないか、いわゆる総理の言う五月末決着、いよいよ遠のいているのではないかというふうに思う次第でございます。仮に、その桟橋等を知事の許可がないとできない工事というものになったとしても、これまでやはり民主党の皆さんの推した県内移設反対の名護市長のオーケーが出なければ県知事が同意するわけもありませんし、そういったことも、これからもし名護の沖あるいは県内移設ということをお考えにならなければならない状況になったときには、まず最初にそこから議論を進めていただければというふうに思う次第でございます。
　今のまた前原大臣の御答弁で、いよいよまたその五月決着というのが遠のいたかなというふうに思うわけでございますが、そうすると、それこそいよいよ最悪のシナリオ、つまり普天間が何も動かない、そのままであるということになってしまうのではないかというふうに危惧をいたします。それこそ、そのまま残るということは危険除去もできないということでありまして、このことに対して県民は大変な不安を抱いております。
　もう最後、時間もありませんので、このところを是非、前原大臣、沖縄担当大臣としての御答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　先般、島尻委員と、あれは予算委員会でしたか、議論をさせてもらったときに、仮にという言葉を付けて相当おしかりを受けたわけでありますけれども、私は、沖縄の普天間飛行場の最低でも危険除去、そしてやっぱり返還というものをしっかりやっていくということがスタートでありますし、予算委員会でも申し上げましたとおり、私は十三年前からやはり普天間飛行場の返還ということでずっと政治活動をしてまいりましたので、それが実現できるように、内閣としても、の一員としても頑張ってまいりたいと、このように考えております。