Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（羽田孜君）　ウルグアイ・ラウンド交渉について、御報告を申し上げます。
　四月十二日から十五日まで、ウルグアイ・ラウンド閣僚会合がモロッコのマラケシュにおいて開催され、我が国を含む各国の代表が、ウルグアイ・ラウンド多角的貿易交渉の成果として作成された文書を添付した最終文書に署名し、これによりウルグアイ・ラウンド交渉は正式に終了いたしました。交渉の成果は、最終的に世界貿易機関、ＷＴＯを設立する協定として取りまとめられ、現在、各国とも同協定の一月一日の発効を目指して鋭意国内手続を進めております。我が国といたしましても、同協定の締結につきまして国会の御承認を得た上で、年内の締結を目指す所存であります。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の子細につきましては、同協定の締結について国会の御承認をいただきます際に、国会の御審議を通じて御報告してまいりたいと考えておりますが、交渉の結果が我が国の国民生活全体に及ぼす影響は、他の外交交渉に類を見ないものであると考えられますので、交渉の概要及び意義について一言申し述べたく存じます。
　ウルグアイ・ラウンド交渉は、鉱工業品の関税引き下げのみならず、今までガット体制のもとで必ずしも十分な貿易ルールがなかった農業、あるいは新たに貿易ルールを定めるべき分野である特許権や商標権などの知的所有権、貿易に関連する投資についての政府の措置、さらには、金融、運輸などのサービス貿易分野を含む交渉でありました。最終的には百二十五の国や地域が参加して七年以上にわたって交渉を行ったかってない包括的かつ歴史的な一大事業であったと申せます。
　この交渉が成功裏に終結したことは、各国がそれぞれの抱える困難を乗り越え、多角的自由貿易体制を維持し、さらに強化することについての強い意思を示したものであり、国際経済秩序に対する信頼を確保する上で極めて重要なことであろうと信じます。我々は、一九三〇年代の保護主義の台頭が、世界貿易、そして世界経済の低迷を招いた苦い経験を持っております。このような経験に照らぜば、今回の交渉の成否が今後の世界の自由貿易体制、ひいては世界経済の拡大と活性化にとりいかに重要な意味を持つものであったかは明らかであります。
　政府は、貿易立国である我が国にとって、世界経済の拡大と繁栄なくして我が国経済の繁栄もないという信念のもとに、歴代政権の努力の積み重ねを踏まえ、ウルグアイ・ラウンド交渉を成功に導くため、一貫して強い意思を持って交渉に臨んでまいりました。私自身、ウルグアイ・ラウンド交渉開始以来七年間にわたって米・ＥＣを初め多くの国・地域の人々と折衝し、我が国の主張について理解を訴えるべく最大限の努力を行ってきたところであります。
　我が国は、農業交渉では米などの困難な問題を抱えておりましたが、将来にわたる国益を考えて厳しい決断を行い、調整案を受け入れることといたしました。これは、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために我が国の国際的責務であるとの観点から、まさに断腸の思いで行ったものであります。また、鉱工業品の関税引き下げ、サービス、貿易関連投資措置等の分野では、終始積極的な交渉姿勢を示し、多大の成果を得ることができました。
　ガット事務局による分析によれば、ウルグアイ・ラウンド交渉による市場アクセスの改善がもたらす経済的利益は、世界全体で二〇〇五年の時点で約二千三百五十億ドルに達すると見積もられています。
　交渉の妥結によって我が国が受ける利益を具体的に挙げれば、鉱工業品の市場アクセスに関しては、例えば、我が国や米国、欧州連合も含め先進国間で関税率が約四割引き下げられることとなり、我が国はこのような関税引き下げの利益を受けることができます。
　農業に関しては、世界の農産物貿易を大きく撹乱していた輸出補助金が総予算額及び数量ペースの双方で削減されることにより、農産物貿易の安定化が図られることになります。
　また、サービス、知的所有権、貿易関連投資措置等、従来、貿易に関するルールが設けられていなかった分野に初めて国際的かつ包括的なルールが設けられ、貿易の自由化が進められるので、貿易立国である我が国としては、特に途上国を含む世界の国々がこれらのルールを尊重し、今後、次第に自由化を図っていくことにより大きな利益を受けることになります。
　さらに、紛争解決手続につきましても、手続が強化されることにより、一方的な措置の発動を抑止する効果があり、貿易環境が安定的なものになるとの利点があります。
　私は、この機会に、政府が交渉をまとめるため尽力するに当たり、国の各方面から得た御理解と御協力に改めて深く感謝を申し上げます。
　今後の課題として、各国とも、世界貿易機関設立協定が発効するまでの間、ウルグアイ・ラウンド交渉の成果を損なうような措置をとらないようにするとともに、同協定が発効した後は、交渉の結果でき上がった国際的ルールを遵守、活用する必要があります。
　また、我が国としては、新しいルールに順応していくために多くの国内努力をしていかなければなりません。特に農業につきましては、我が国農業の将来展望を切り開いていくために、政府としての万全の施策を講じていく所存であります。また、国内経済面における規制緩和を一層促進し、日本経済の一層の活性化を実現していく必要があると考えており、今後とも皆様の一層の御協力をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（ウルグアイ・ラウンド交渉について）に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。橋本龍太郎さん。
　　　　〔橋本龍太郎君登壇〕
○議長（土井たか子君）　遠藤登さん。
　　　　〔遠藤登君登壇〕
○国務大臣（加藤六月君）　遠藤さんの御質問にお答えいたします。
　御質問が多岐、多項目にわたりますので、漏れがないように注意して申し上げたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、責任ある農政の確立についてのお尋ねでございますが、現在、我が国農業は、新規就農者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加等、厳しい状況にあります。また、世界の中長期的な食糧事情については、人口増加、地球環境問題等から不透明であり、今後、不安定な面があらわれてくることも考えられます。このような農業・食糧をめぐる状況の中で、これまでの農政におきましては、こうした事態に対処すべく、新政策に即した各般の施策を推進してきたところでございます。
　今後の農政の展開に当たりましては、今回のウルグアイ・ラウンド農業合意を踏まえ、新政策に即して二十一世紀に向けた農業構造を早期に実現し、農業・農村の将来展望を切り開くべく、関連諸制度、諸施策について引き続き格段の充実推進を図ることとし、加えて、所要の措置を総合的かつ的確に講じて万全を期していく覚悟でございます。
　次に、米等の基礎的食糧はガット協定の例外措置とすべきではないかとの御質問でございましたが、先ほど総理から御答弁申し上げたとおりでございます。
　さらに、輸出補助金、検疫・衛生、ウエーバー条項に関する御質問でございますが、従来明確な規律のなかった一次産品の輸出補助金につきましては、その削減等一定のルールに服させることとされたところでございます。衛生及び検疫に関する協定は、検疫・衛生措置が貿易に係る不当な障害となるととを防ぎ、各国の検疫・衛生措置を国際基準に基づかせる、すなわち調和を図ることを目的としたものでございます。さらに、米国の農産物のウエーバー品目は、米国の譲許表によれば関税化されることになっております。
　次に、ガット農業合意が、世界人口の急増や環境の悪化などの人類存立の課題にとって何を意味し、どのような役割を果たすのかという御質問でございましたが、総理が御答弁申し上げましたとおりでございます。
　さらに、農林水産予算の拡充についてでございますが、農林水産関係の予算は従来からその確保に最大限の努力を払ってきたところでございます。平成六年度につきましては、新農政の本格的な展開を期して、担い手の育成確保、農山漁村の生活環境整備等に重点を置いて、農林水産関係の予算総額を三兆四千百八十八億円、すなわち対前年比一〇一・五％、五百八億円増として、ただいま御審議をいただいておるところでございます。今後とも、農林水産業の重要性にかんがみ、各施策の充実を図るとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、食管制度の見直しでございますが、これも総理がお答えにな。たとおりでございます。
　今回の農業合意におきまして、米につきましてはミニマムアクセスを受け入れることになったわけでございますが、これらの基本計画等に基づいて、全量管理を行う食管法の数量管理のあり方や輸入米についての政府の売り渡し価格等につきまして、所要の制度改正を行う必要があると考えております。
　そして、このアクセス導入のもとにおきましても、国民の主食である米の需給及び価格の安定を確保していく必要があります。生産者に対する再生産の確保と消費者への安定的な供給を図るという制度の基本的考え方を堅持しながら、新政策の方向や、今夏を目途にまとめられる農政審議会の報告をも踏まえまして、食管制度のあり方につき幅広く検討してまいりたいと考えております。
　基盤整備事業の農家負担の軽減についてでございますが、土地改良事業は事業効果が個別農家にも及ぶことから、受益農家にも応分の負担を求めております。しかし、農家負担の軽減に資するために、例えば大区画圃場整備につきまして負担金の一部に無利子資金を導入するなど、基盤整備事業の円滑な推進を図っているところでございます。
　また、農業機械についての開発促進等についてでございますが、農作業の効率化や労働負担の軽減のためには、農業機械の計画的な試験研究、実用化及び導入促進が不可欠でございます。このため、昨年、農業機械化促進法の一部を改正しまして、国が定める基本方針に即して新たな農業機械の開発実用化ができるよう、その体制を整備したところでございます。
　価格につきましては、主に個別メーカーと農業団体との間の価格交渉で決定されておりますが、農林水産省といたしましては、関係省庁と連携を図りつつ、メーカーに対し一層の合理化と安定供給を要請する一方、農業団体に対しても適正な価格の設定を行うよう指導に努めてきているところでございます。
　農業者年金の改善についても総理がお答えになりましたが、特に、農業者年金への女性の加入につきましては、農業における女性の役割の重要性を考慮する一方、農業者年金が政策年金であること等を踏まえ、総合的な見地から検討を進めてまいる考えでございます。また、農業者年金の給付額につきましては、厚生年金と同様の仕組みで算定されており、その給付の向上のためには、早期加入の促進とともに、農業所得の向上を図っていくことが重要であると考えております。
　また、地域の農林業支援についてお尋ねでございますが、同じように総理よりお答えになりました。要は、農林業の担い手の育成確保や地域の主体的な取り組みに対する支援助長など、各般の施策を推進していくことに全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、農業・食糧面の国際貢献につきましても、総理よりお答えになりましたとおりでございます。
　さらに、アメリカ産リンゴの輸入解禁問題と、これに伴う国内対策についてのお尋ねでございました。
　現在予定されている検疫措置が完全に行われれば、コドリンが等の我が国未発生の病害虫が侵入することはないと考えております。しかしながら、病害虫が万一侵入した場合には、植物防疫法に基づき、全額国庫負担で撲滅防除を行う緊急防除を行うこととしております。また、緊急防除によって生じた損失は、具体的事情に応じまして、社会通念上相当と認められる範囲内で補償できることとされております。
　なお、リンゴの国内生産対策につきましては、他の果樹同様、従来から生産性や品質の向上と経営体質の強化等の対策を講じてきたところでございます。今後、国産リンゴが高品質であること等の有利性を生かし得る産地体制の整備が重要であると考えております。いわゆる園地整備や矮化栽培の推進、貯蔵施設の整備等のほか、消費拡大、輸出促進等のための対策を引き続き講ずることが重要であると考えております。
　そして、麦価に対するお尋ねでございました。
　麦の政府買い入れ価格につきましては、食糧管理法第四条ノ二の規定によりまして、生産費その他の生産条件、需要供給の動向、物価その他の経済事情を参酌し、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮すると定めておられます。本年産麦の政府買い入れ価格につきましては、近年における麦作の生産性の向上を的確に反映するとともに、品質の改善に資するとの観点に立ちまして、主産地の生産費を基礎に所要の調整を行い、据え置くこととして、現在、米価審議会へ諮問を行って御審議を願っておるところでございます。なお、今後の予定としましては、本日夕刻以降できれば答申をいただき、これを踏まえて政府買い入れ価格を適正に決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕
○国務大臣（藤井裕久君）　農林水産予算についてのお尋ねでございますが、総理及び農林水産大臣がお答えになったとおりであり、私も同様に考えております。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の成立と我が国農業を取り巻く内外の諸情勢の中で、農業の将来展望を切り開いていくために、新農政に即した農業構造を実現していくことが急務であると考えており、その線で今後とも予算編成に取り組んでまいります。
　また、食糧・農業、漁業、環境等に関する御指摘がございましたが、今後のこれらの予算についても、この方向を基本として、補助・融資等、施策、制度全般にわたり、必要性、有効性の観点から見直しを行って必要な施策の充実を図って、施策の重点化を図ってまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柿澤弘治君登壇〕
○国務大臣（柿澤弘治君）　総理初め関係大臣から御答弁がありましたので、遠藤登議員の指摘に対してできるだけ重複を避けて申し上げたいと思います。
　輸出補助金につきましては、我が国はその抑制を強く求めてまいりましたが、ウルグアイ・ラウンド農業協定において農産品に対する輸出補助金に一定の規律が導入されました。主な規律としては、六年間の実施期間中に輸出補助金の財政支出額が三六％、輸出補助金つき輸出数量が二一％削減されるなど、抑制措置が盛り込まれたところであります。
　また、アメリカとＥｕ等での未解決の食品の中に含まれる抗生物質、ホルモン等の食品自由貿易協定につきましては、御指摘の検疫・衛生措置についてはしばしば各国間の紛争の原因となっておりますが、ウルグアイ・ラウンドにおいては、新たに衛生及び植物検疫に係る措置の適用に関する協定が成立し、各国の採用する検疫・衛生措置に一定の規律が盛り込まれることになったところでございます。
　アメリカのウエーバー条項につきましては、米国は農業調整法第二十二条に関する現行ガット上のウエーバー品目を関税化することを約束しております。また、農業に関する協定第四条二は、現行ガット上のウエーバーに基づく非関税措置を含め、関税化の対象となった措置については関税化を撤回できない旨規定されております。さらに、一九九四年のガットのもとで引き継がれる予定のウエーバーのリストには、米国の農業調整法第二十二条に対して与えられたウエーバーは含まれておりません。したがって、米国の農業調整法第二十二条に対し現行ガットのもとで与えられてきたウエーバーは、ＷＴＯのもとにおいてはもはや効力を有しないこととなることになっております。
　国際的な人口急増、環境悪化等とガット・ウルグアイ・ラウンドとの関係につきましては、総理からの御答弁のとおりでございます。
　国際支援センター基金制度につきましては、今後とも慎重に検討を行っていくべき問題と考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　保利耕輔さん。
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　私は、自由民主党を代表し、ただいまの政府報告に対し質問をいたします。
　まず初めに、先ほども我が党橋本議員からも申し上げましたが、国会への結果報告が半年近くもおくれたことはまことに遺憾であり、連立政権のこの問題に対する緊張感のなさ、ルーズさを重ねて指摘せざるを得ないのであります。（拍手）今後、あらゆる分野で国際交渉が行われるでありましょうが、その経過や結果は、国会以外の場所でコメントされる前に、まず国会に報告されるべきであります。今回の反省とともに、今後の対応について総理の御見解と御決意のほどを伺います。
　さて、マラケシュで署名された最終文書に附属する数々の協定、決定・宣言などについては、各役所が分担し、交渉を行ったものでありましょう。しかし、その総括窓口である外務省は、各分野の相互調整について実権を持っていたでしょうか。米についての国会決議を守るため、各役所はその所掌の範囲で協力する姿勢をとったでありましょうか。これらの点を反省してみると、交渉全体が余りに縦割り行政的であったと思いますが、総理はどのような御感想、御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
　総理、複雑多岐にわたるマルチの経済交渉を真に国家国民のために行うためには、個々の官庁の利害にとらわれず、持ちごまをすべて並べ、取捨選択を行う交渉手法とその責任者が必要であります。アメリカとヨーロッパの間の交渉の各局面では、カンター代表とブリタン代表が必死の交渉を行いました。しかし、日本にはこの二人に並ぶ権限と力を持った代表がおらず、日本の総合交渉力を弱めたことは明白であります。総理は、対外経済担当大臣の設置についていかがお考えか、御見解を求めます。総理は二元外交になるとの御懸念をお持ちのようですが、米国は、国務長官と通商代表を別の人が務めております。この点もあわせてお考えください。
　さて、今次の交渉を顧みて、その結果を見るとき、もろもろのアンバランスが目立ち、日本の大きな譲歩に比べ、大国はしたたかに自国に有利な主張を力で押し通した感があります。
　交渉出発時点で全廃を目指した農産物輸出補助金の削減は、ほんのわずかでありました。オーディオ・ビジュアルはフランスの粘り強い抵抗で協定から外れております。欧州は、牛、豚、羊、鶏、七面鳥を一括して肉類としてミニマムアクセスの設定をしようとしました。海運についてもアメリカの勝手な主張がありました。スーパー三〇一条やウエーバー品目の扱いも不明確であります。ダンピング迂回防止協定も結論が出ていません。そのほか、枚挙にいとまがありません。特に金融分野では、米国は最後まで勝手な主張をいたしました。
　こうした中で、大きな代償を払って米の関税化六年間の猶予を得たといって、決して成功とは言えないのではないでしょうか。（拍手）ましてや、例外措置を続けるためには、追加的な、アクセプタブルな、すなわち受け入れ可能な輸入の拡大が必要とされます。こんな不明確な条件で妥結した責任は重大であります。こうした諸点について、総理の御所見を伺うものであります。
　ところで、これらの諸協定は、批准案の形で関連法案とともにいずれ国会に提出されるものと考えます。重要な協定が数多く含まれておりますから、審議によっては、条約一般にあるごとく、一部留保条件をつけられる可能性もあるかと思います。この点について、政府の御見解を求めます。
　次に、去る五月二十五日の予算委員会において、米のミニマムアクセスは義務であるか否かの私の質問に対し、一般的には義務としながらも、客観的に輸入が困難な状況のもとでは、輸入がミニマムアクセスに決められた量に達しなくても法的義務違反が生じないとの従来と異なる見解が示され、政府の統一見解を求めましたところ、そのような場合、義務を免れるとの見解が改めて示されました。
　そこで、政府に伺います。
　このようなミニマムアクセスの歯どめ条項ともいうべき文言は、協定条文上明記されているのか否か。もし記されていないとすれば、政府の恣意的解釈と言わざるを得ないが、政府の見解を求めます。
　次に、米のミニマムアクセスと生産調整についてであります。
　昨年十二月十七日の閣議了解には、ミニマムアクセス導入に伴う転作強化は行わない旨記されておりますし、加藤農林水産大臣も同様の答弁を予算委員会でされました。ということは、国内産の米は、現行水準で作付され、出産が続けられることになります。一方、ミニマムアクセスによる輸入量は年々増加し続け、消費水準が変わらないとするならば、全体として過剰基調になります。単純に計算すれば、六年後には輸入を含めた総供給量は約千百三十万トンとなり、約百三十万トン以上が単年度で供給過剰となるのであります。その後、関税化の例外措置を維持しようとすれば、さらに輸入をふやさなければならず、過剰はより大きくなります。
　政府は、放置すれば大問題となるこのような状況をどう調整なさるおつもりか。農政審の審議を待ってなどと言わず、政治家としての農林水産大臣の御自身の基本的な考え方を、役所の書いた文章を読むのではなく、国民の前にお示しいただきたいのであります。（拍手）
　アメリカは、国民の主食料である牛肉産業を守るため食肉輸入法を制定し、これを盾に、輸出国に牛肉の輸出自主規制を強いてきました。今次交渉では、自主規制は廃止されると聞いております。アメリカの食肉輸入法について政府はどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。あわせて、現在我が国においても同様な議員立法の法案が本院に提出されておりますが、あわせてこれに対する政府の見解を求めます。
　最後に、総理にお伺いをいたします。
　過日の予算委員会でも申し上げましたが、現在、地球上の人口は五十六億人を超え、毎年約一億人のペースで増加をいたしております。そのうち栄養不足の人口は約八億、そうした中で、日本が結んだ協定のもと、世界から大量の米や穀物を輸入し続け、特に米については世界の市場価格を高騰させることが果たして人類のためになるのでしょうか。とりわけ栄養不足に苦しむ人々に対して申しわけないことではないでしょうか。過剰状態にあってもなお輸入を拡大し、むだな使い方をすることがあれば、気の毒な人々に対して罪を犯すことになるのではないでしょうか。それがウルグアイ・ラウンドの成果なのでありましょうか。
　総理、日本は先進国の一員として、地球上から飢餓をなくす責任があります。そのためには、食糧の貿易については、自由貿易原則以外の新たな枠組みが必要であります。先日も予算委員会で申し上げましたとおり、この際、日本は世界食糧管理機構というような機関の設立を世界に向かって提唱し、世界の余剰農産物の拠出を求め、飢餓に苦しむ国々へ、安価であるいは無償で供給するようにしてはいかがかと考えます。（拍手）
　どなたが総理の地位にあられましょうとも、それはサミットの場で日本が提唱すべきものと考えます。協定をこのままの形で続ければ、我が国は飢えたる人々に対し申しわけない状態を続けることになるでしょう。このような状態をどうお考えか、また世界食糧管理機構の設立について政治家としての羽田総理大臣の御見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕
○内閣総理大臣（羽田孜君）　交渉の結果がおくれたことについてでございますけれども、これは先ほど橋本政調会長にお答えしたとおりでございます。ただ、おくれに対する御批判につきましては、謙虚に受けとめさせていただきます。
　交渉全体が縦割り行政的であったのではないかという御指摘でありますけれども、ラウンドの交渉に臨むに当たりましては、このラウンド交渉の始まった当初から、政府は十分な体制をしきながら交渉に当たってきたと私は確信をいたしております。
　具体的には、ウルグアイ・ラウンドの関係閣僚によります懇談を開催したり、また各省庁間の連絡を密としてまいったところであろうと思います。また、外務省にウルグアイ・ラウンド担当の大使を置きまして、関係省庁の意見を踏まえつつ交渉に当たってまいりました。また、歴代の総理みずからが、常に全省庁間の調整に当たり、リーダーシップをとり、また必要に応じ交渉者に直接指示を与え、この交渉を進めてきたというふうに私は考えております。今後とも、政府が一体となって対処することができるように、適切にやはり対処をする必要はあろうというふうに考えます。
　また、対外経済大臣の設置でありますけれども、我が国は世界経済の健全な運営のために尽力する国際的責務を有しているというふうに認識をいたします。これまでも、対外通商問題の対応には万全を期すべく我々としても努力をしてきたつもりであります。政府といたしましては、対外通商問題の対応をさらに万全なものとするためには、既存の機構、これの一層の活用ですとか、あるいは機能強化などを通じた体制の整備充実を図っていくことが重要なことであるというふうに私も考えます。
　また、二元外交についてのお話でありましたけれども、米国の制度がこの二元外交であるか否かにつきましては、コメントすることは適切ではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、対外経済問題の処理を含めまして、諸般の対外関係事務を適切に取り進めるに当たっては、それらを一体的に遂行する必要があることはもう御指摘のとおりであることを私も認識をいたしております。
　また、米の特例措置の継続のために追加的な輸入拡大が必要とされるという不明確な条件で妥結した責任ということでありますけれども、政府といたしましては、国会決議の趣旨に沿いまして、農産物の包括的関税化は受け入れられないとの方針のもとに最大限の努力を行ってきたところであります。
　なお、関税化の特例措置を六年間の実施期間終了後も継続するか否かにつきましては、実施期間が終了する一年前、すなわち五年目終了時に開始される交渉で決められることになります。御指摘のように、実施期間終了後もこれを継続する場合には、追加的かつ受け入れ可能な譲許、これを与える旨農業協定で規定されておりますけれども、この譲許の具体的な内容につきましては、五年員終了時に開始される交渉におきまして、我が国も含めて相互に受け入れ可能なものについて合意することとなっておるところであります。
　また、ラウンドの諸協定は批准案の形で国会に提出されるというふうに考えるけれども、条約一般にあるごとく一部留保条件をつける場合はという御指摘であります。
　この協定におきましては、同協定の本体についてはいかなる規定にも留保を付することができない旨の規定が設けられており、また同協定の附属書に含まれる諸協定については、その協定に定めがある場合に限り留保を付することができる旨規定が設けられております。このように、極めて限定的な場合にしか留保を付することはできないことになっていることを御理解いただきたいと思います。
　また、ミニマムアクセスの歯どめ条項はあるのかということでありますけれども、政府統一見解に言う「例外的なケース」について、協定上具体的な規定というものはなく、具体的ケースに即して判断する必要がありますけれども、例えば、我が国が輸入しようとしても、輸出国が凶作で輸出余力がないなど客観的に輸入が困難な状況のごとき例外的な例におきましては、現実に輸入される数量がミニマムアクセス機会として設定される数量に満たなかったとしても、これは法的義務違反が生ずるものではないというふうに理解をいたしております。他方、あり得る「例外的なケース」をあらかじめすべて列挙することは困難と考えられますので、将来具体的なケースが生じた場合には、関係国と議論を行うことになるのであろうというふうに私は考えております。
　世界食糧管理機構の御提言でありますけれども、この御提案につきましては、これまでも一九七四年の世界食糧会議や一九八〇年の国際小麦協定の改定の際に、食糧の備蓄や援助の枠組みに関しさまざまな議論がなされ、その結果として、現在の食糧援助規約、世界食糧計画などの国際的な食糧援助システムが構築されていることはもう御案内のとおりであります。我が国といたしましては、これらの国際的な援助システムにはその発足以来参加して、世界の食糧不足、飢餓の克服に対し積極的に貢献を行ってきたところであります。
　御指摘の世界食糧管理機構の具体的な内容、今お話しの中では、日本の国は米は十分あるにもかかわらずたくさん買う、それによって飢餓と栄養失調をつくってしまうんじゃないのか、価格の暴騰を起こすんじゃなかろうかという御懸念も実はあったわけでございまして、今申し上げましたような既存の食糧・農業分野の国際機関が果たし得る役割、これと今御提案があったこと、こういうものを考え合わせながら慎重にやはりこれは検討していく課題であろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、御提案のあったことは私どもの念頭の中に置いてまいりたいというふうに考えます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤六月君登壇〕
○国務大臣（加藤六月君）　保利さんの御質問にお答えいたします。
　ただ、その前に、遠藤さんのＩＷＣの現状と対処方針についてお尋ねがございましたが、総理が申されたとおりでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
　米のミニマムアクセスの取り扱いについて、自分の言葉でおまえはっきり言え、こういうお話でございました。
　予算委員会でもお答え申し上げたところでございますが、このミニマムアクセスについては、今回の合意に基づいて、国内産米の作柄の豊凶等国内の需給事情にかかわらず一定数量を受け入れることとなっております。そして、このミニマムアクセスにより輸入される米については、国内の需要動向等に基づきまして主食用や加工用等の用途にも充てていくものとなるものと考えております。このような中で、新規用途の開発、加工用米への弾力的な対応等により、国産米と輸入米とを一体とした全体需給バランスの維持が図られるように、中期的観点に立った備蓄と用途に応じた需給均衡を確保することができる新たな米管理システムの検討を進めていく所存でございます。
　アメリカの食肉輸入法についてのお尋ねでございますが、同法は自由貿易を目的とするガット上の問題があると考えられます。今回のウルグアイ・ラウンド交渉の結果を踏まえ、同法は廃止されることになるものと考えております。
　次に、アメリカの食肉輸入法と同様の議員立法案についてでございますが、私といたしましては、同法案についてはガット協定との整合性などにつき問題があると考えております。また、セーフガードなどの国境措置について、先般のウルグアイ・ラウンド交渉を通じて関係国との間で合意がなされたところであり、これを活用していくこととしたいと考えておるところでございます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　今津　　寛君　理事　武部　　勤君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　山口那津男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　細田　博之君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　森田　　一君
　　　　　　横内　正明君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　二階　俊博君　　　　吉田　　治君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　左近　正男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　西　　博義君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　石田　勝之君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　二見　伸明君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　秦野　　裕君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　越智　正英君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　尾松　伸正君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　北田　彰良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　泰彦君
　　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　　政課長　　　　　吉井　一弥君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　江藤　隆美君
　　関谷　勝嗣君　　　　　村山　達雄君
　　江崎　鐵磨君　　　　　工藤堅太郎君
　　石田　勝之君　　　　　井出　正一君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　亀井　善之君
　　村山　達雄君　　　　　関谷　勝嗣君
　　工藤堅太郎君　　　　　江崎　鐵磨君
　　井出　正一君　　　　　石田　勝之君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　吉田　　治君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　林　　幹雄君
　　渡辺浩一郎君　　　　　茂木　敏充君
　　左近　正男君　　　　　山崎　　泉君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　関谷　勝嗣君
　　山崎　　泉君　　　　　左近　正男君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出第二九号）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　五号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登
　録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣
　提出、承認第三号）
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五〇号）
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀内光雄君。
○堀内委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案に対して若干の質疑を行います。
　この法律は、昭和六十一年の四月に、自由民主党が、大都市の私鉄の輸送力の増強あるいはラッシュアワーの混雑の解消というものに向けまして、複々線化だとかあるいは大規模の改良工事の促進というものを実現していくために、鉄道事業者だとかあるいは鉄道の利用者、双方のためになる工事、改善、快適な旅行というようなものを目的として計画をされて実現したものであります。今回はその法律をさらに拡大しようとするものでありますから、基本的には賛成でございますし、結構だと思いますが、二、三疑問の点がございますので、それについて質疑を申したいと思います。
　今回の改正の中で、三点に絞って問題を取り上げてみたいと思います。
　第一は、従来、対象は既存の鉄道の改良工事、複々線化だとかそういう既存の鉄道の内容を充実していく、輸送力の増強を図るというものであったわけでありますが、今度は新線もその中に含めるということになっております。それで「既設の鉄道の路線の利用者の利便の向上に著しい効果を有する」、そういう新線というのはどういうものを意味されるのか、伺いたいと思います。
○秦野政府委員　ただいま委員からお話ございはしたように、大都市圏における通勤通学の混雑問題、大変な問題になっておるわけでございまして、特に新しく通勤新線を引くべきであるという御要望、かなりあるわけでございます。
　この制度の本来の趣旨は、将来複々線なりあるいは輸送力増強工事をすることによりまして利益を得るということを前提にいたしまして、現在の利用者の方々からあらかじめ一部をいただこうということでありますので、ある程度現在の利用者と将来の利用者との間に相関関係があることが必要だろうというふうに考えておるわけであります。
　ただいまお話しのように、今回の改正で新しく線の延長というものもこの対象にさせていただくことに考えておりますけれども、現在の利用者の方々が将来も利用することが可能であろうと思われる線を対象にいたしておりまして、例えば、現在の既存線の都心への乗り入れですとか、あるいはバイパス的な効果を持って、現在の線が新しい線ができることによって混雑が減少するといったような相関関係があるというふうに認められる線に限りまして、この制度の対象にしたいというふうに考えておるところでございます。
○堀内委員　ただいまの御説明を承りまして、従来の線の延長上にあるような、今までの沿線の利用者がさらに利便が増進するようなものという御説明をいただきましたが、これは今までの法律の精神からいうと、ちょっとずれてくるんではないかなというふうな感じがするのであります。
　本来の目的というのは、既存の鉄道の輸送力、これを充実をさせて、利用者に少しでも快適な通勤通学ができるような状態をつくるということでありますから、そのために増強する工事費、莫大な工事費に対して、運賃の上にそれを上乗せしまして今までの利用者に負担をしていただくと同時に、それがまた今の利用者に返ってくるというような考え方であったと思うので、これは資金の調達を利用者に負担を任じているということでありますから、新しい新線ができるということは、それはもちちろん関連はないことはありませんが、既存の利用者にそのまま負担を持っていくということは、ちょっとこれは無理があるんじゃないかなというふうな気がするのであります。
　ですから、新線の建設によって、直接利用することのない既存路線の利用者というものが随分いるわけですね。こういう利用者が割り増し運賃を払わなきゃならぬということ、これは多少ちょっと無理に新線の工事費を負担させることになるんじゃないかということを考えますと、ちょっと問題があって、だから目的まで変えなきゃならぬようなことになったんじゃないかというふうに思うのでありますが、その点いかがですか。
○秦野政府委員　先ほども御説明いたしましたように、新しい線と申しましても、既存の利用者との間で関係が薄いと認められるものは当然この対象にならないわけでございまして、既存の線は、例えば都心の方へ乗り入れていく、今までは途中で乗りかえなきゃならなかったのが真っすぐそのまま行ける、あるいはバイパス線をつくることによって既存の線がすく、混雑が緩和されるというように、現在の利用者の方々にここで利益が享受できると思われる線に限ってこの制度の対象にするということでございますので、そういう意味では利用者の方々の御理解も得られるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○堀内委員　内容的には全く無関係ということではないんで、その辺を拡大解釈すればということになると思うのでありますが、しかし、今まで、これだけの法律ができながら、利用していた会社というのは関東の五社だけですね。今度初めてこれによって関西の鉄道が入ってくることになっているようであります。
　ということを考えますと、これは今までの枠組みの中ではほかの大都市圏というのは活用しにくい何かがあったということでありますか、それともこの延長線を取り入れることによって初めて関西やその他でも活用できるようになったというふうに考えるべきなんですか、その辺ちょっと。
○秦野政府委員　ただいま御指摘のとおり、現在のこの制度を活用しておりますのは関東の会社に限られておるわけでございますが、これは実態としまして、首都圏の混雑率が大阪あるいは名古屋圏に比べまして一段と激しい、二〇〇％を超えるというような状況で極めて厳しい状況になっておるということから、そのニーズが非常に高いということで、関東の方の会社が申請をしてきたものでございます。特段関西の方が対象になっていないということではないわけでございます。
　ただいま委員お話しのとおり、今回阪神電鉄の方で新線の延長の必要性があるという考え方を表明されておられますので、私どもとしましても、そうしたニーズに対応し、利用者の方々の利便を増進するという意味で、この制度を拡大して関西の方にもこれを適用したいというふうに考えておる次第でございます。
○堀内委員　二番目の問題点は積立金ですね。この積立金の運賃に上乗せをする金額、これを今度一〇％まで引き上げるということになっております。従来積立金の問題については、投資倍率の数値によって割合が決まっていた。投資倍卒が二倍までなら三％、二倍以上三倍なら四％とか、四倍以上が六％というような歯どめがつけてあったわけですね。これを今度完全になくしてしまった。さらに、積立額を工事費の四分の一から今度は二分の一まで増加をする。そういう増額をするというのは、これは何か大変な大サービスになっておるわけでありますね。これはどういう点からこういう問題が出てきたのか、それをひとつ承りたいと思います。
○秦野政府委員　まず、積立限度額の方でございますが、四分の一から二分の一の方に、これはこの法律ということでなくて、租税特別措置法の方で非課税の範囲ということで、今回、今国会でお認めいただいたものでございます。
　このよって来りますゆえんは、やはり工事費が当初想定しておりましたものよりもかなり増高してきたということ、あるいは輸送需要の伸びが最近の景気の低迷を受けましてかなり鈍化、むしろ減少傾向にあるという非常に厳しい経営状況になっておるわけでございまして、私鉄の各社は、もちろんこの制度に基づく投資もいたしますけれども、これ以外にも安全投資ですとかそれ以外のサービス改善投資、たくさんやっておるわけでございまして、非常に資金的に苦しい状況になっておるということを考えまして、この積立限度額の割合を四分の一から二分の一に拡大をしていただいたというのがまず一点でございます。
　それに伴いまして、いわゆる積立割合と申しますか、先ほど委員御指摘の三％から六％という現行の制度を、一定の範囲内、一応一〇％ということで想定しておりますけれども、一〇％の範囲内で弾力的に対応するということにいたしたいと思っておるわけでございます。
　その理由は、固定的に今なっておるわけでございますが、そうしますと、通常は運賃改定とあわせて割り増しの分をちょうだいするわけでありますが、非常に高額になってしまうということで、特に他社と競合しておるような場合には、その積立分を丸ごと固定した額でございますと、ちょうだいするのは非常に難しいということで、むしろそれが、特特にするならこの工事はちょっと見合わせようかというような、むしろマイナスの方に作用するということも懸念されておるわけでございます。
　それから、あるいは段階的に積み立てていく、積立率を変えていくということも今の制度ではできないわけでございます。そうしたものを弾力的に行えるように一割、一応一〇％の範囲内で認めていきたいというふうに思っておるわけでありますが、当然のことでございますけれども、野方図ということではございませんで、パーセントの設定に当たりましては厳しくチェックをした上で決定したい、こういうように考えております。
○堀内委員　この法律は、この法律自体の第五条において、特定都市鉄道の認定事業者というのですか、認定された事業者の運賃の認可に際しては、工事費の支出を旅客運賃収入から確保できるように配慮するものとするということが載っておりますね。当然これはこの言葉のとおりで、工事費を利用者の負担で行うということでございます。今まで四分の一ですけれども、半分、今度は利用者の負担において工事の二分の一まで行うことができるようになっている。利用者の負担で最大では工事費の二分の一、利用者の運賃に一〇％を上乗せして負担させることができるということになりますと、この鉄道事業者の受ける便益というものと鉄道利用者の受ける負担というものと、これのバランスを非常によく考えませんと、これは一方的に鉄道事業者の方のウエートが大きなものになってきたんではないかというふうに思うんです。
　ですから、この改正案というのは、大臣にちょっと承りたいのですが、しっかりと行政の中で考えていただきまして、指導していただいて、鉄道利用者の負担というものを今度の場合一挙に大きくできるような状態になっておりますから、これをしっかりとバランスのとれる形で抑えてもらいませんと、大変なことになってくるというふうに思います。それは非常に政治的な面も入ってくると思いますので、大臣の姿勢をひとつ承りたいと思います。
○二見国務大臣　先生の御意見、私ももっともだと思います。
　鉄道事業者が公益性の高い事業としての使命を果たすために、効率的な事業運営を図る観点からできる限りの経営合理化がなされるよう、従来より省力化、合理化に努めているものと承知をしております。今後ともさらに可能な限りの合理化努力を図ることとしているところでもありますし、運輸省としましても着実な経営合理化が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○堀内委員　鉄道事業者に対してそういうしっかりとした指導をしていただくと同時に、運賃の値上げに際しましても、その幅についてしっかりと抑制を、できるだけの抑制ができるようなことをお考えをいただきたいというふうに思います。
　三番目は、特定都市鉄道整備事業計画の期間の変更についてというのがございます。これの中を読んでみますと、「天災その他やむを得ない事由」で整備事業計画が期間内に完成できなかったときは延長することができるということになっております。「天災」とかいうのはわかりますが、「その他やむを得ない事由」というのはどういうものまで入るのか、これをちょっと承りたい。
○秦野政府委員　「天災その他やむを得ない事由」のその「やむを得ない事由」ということでございますけれども、簡単に申しますと、事業者の責めに帰すべからざる事由というふうに言いかえてもよろしいんじゃないかと思うわけでございますが、要するに利用者からお預かりしたお金で運用していくわけでございますので、それはルールにのっとって厳正に行わなければならないということは当然なわけでございます。したがって、事業者がそれを恣意的に遷延させていくということはもちろん望ましいことではないわけであります。
　ただ、地元の調整のおくれですとか、事業者が一生懸命努力をしたにもかかわらず結果としてその期間内におさまらなかったという場面も当然想定されるわけでありますので、そうした場面については、個別に厳正に審査をした上でその期間の延長を認めていこうというのが今回の改正の趣旨でございます。
○堀内委員　天災遅延というのは当然いろいろな問題を含めてでしょうが、人為的な面、これはやはり、今のように環境問題だとかあるいは騒音の問題だとか住民運動のようなものでストップをさせてしまうということになりますと、これはさっきの局長のお話にもありましたが、利用者から運賃でいただいているものを、それが実施できないということになると、これはまことにもって問題なことであります。やはりはっきりと、住民問題あるいは環境問題のために時間をかけることはやむを得ないことだと思いますが、そのために十年が切れてしまって、それが使えなくなることのないように、その辺についてしっかりと御返事いただきたいと思います。
○秦野政府委員　ただいま委員のお話のとおり、環境問題あるいは地元との調整の問題、言うなれば、私どもの見ます限りは事業者、一生懸命やっておると思っております。ただ、今後とも一層努力いたしまして、十分理解を得た上で工事が実施できるように、かつ工事がなるべく早くできるように十分指導してまいりたいと思っております。
○堀内委員　大体今の三つの問題が今度の法律案の改正の中で疑問点というか質疑の対象になるものだというふうに思っておりまして、今の答弁によりまして大体輪郭が明らかになってきたような気がいたします。
　ただ、特に御注意申し上げたいと思うのは、さっきもお話し申し上げましたけれども、この法律の一番の特質は、輸送力の増強、ラッシュアワーの混雑緩和、そういうような社会的な問題の解決のために鉄道事業者の設備投資の事業資金を利用者に負担させる、これは一般的に言って非常に特異なケースだというふうに考えられます。ですから、これは今まで非常に慎重な、従来において枠組みをつくって、歯どめをつくってやってまいったのは、そういう一般の事業というのは自己責任のもとに行わなければならないものを、工事の資金を利用者に求めるというようなことを実施しているだけに、これは大変な、画期的といえば画期的ですし、大変重大な法律であるというふうに思います。それだけに、さっきも大臣に特にお願いを申し上げたのは、利用者の立場に立った配慮というものを忘れてはいけないということでありまして、それは特にお取り組みに際しては慎重にお願いをいたしたいというふうに思います。
　それから、これは最後に大臣に一つお伺いしたいんですけれども、この積立金の原資は、さっきも申し上げたように利用者からの運賃収入によって入ってくるものを原資にいたしております。ですから、これは所要の運賃改定をしませんと、全く先に進まないわけですね。そういう、この法律を直した、改正をしたその同じ時点に、運賃はストップするというのが出てきているわけですね。さらに今度は、その運賃の幅をいろいろと干渉するような、干渉というとおかしいけれども、制約するというか、小さくしろとかいろいろ話がありますが、それとの関連を考えますと、これはなかなか、法律は通ったけれども、何も役に立たないのではないかというふうになりかねない。
　ですから、凍結の問題について、これは大臣でなければ御答弁いただけないと思いますが、どういう姿勢で凍結に対応をされるお考えか、それで、この法律案を通したときに、今度は有効に活用できるようにどのように取り組みをされるか、その辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○二見国務大臣　大変厳しい、まさにポイントをつかれたような感じはいたします。先生の御意見のように、この法律は、あくまで利用者の立場に立った運賃でなきゃならぬというふうに我々思っておりますが、それはそのとおりやりたいと思います。
　それと今度、いわゆる公共料金凍結の問題だと思うのですけれども、私は一般論、原則論として、公共料金の凍結というのは賛成でございます。賛成というか、やむを得ない措置だというふうに思っております。しかし、いわゆる公共料金は一律に全部凍結していいのかというと、必ずしもそうではないんじゃないか。閣議でもこの議論がありまして、特に運輸事業というのは中小企業が多うございますから、地方バスとか離島だとか、そういうところはまさに住民の足でありますので、そこまで料金を凍結していいのか。経営が苦しいわけですから。そういうことを考えますと、やはり中小企業、地方のバス、離島等は凍結の例外として扱ってしかるべきだというふうに思っております。
　内閣としましても、その場合は物価問題に関する関係閣僚会議で議論することになっておりますけれども、中小の地方バスや離島航路等々については、これは必ずしも凍結しなきゃならぬというふうには考えてはおりません。ただ、先生のおっしゃりたいことはよくわかりますので、また法律もありますし、この法律が凍結令によってずっと、未来永劫でというと言葉は悪いけれども、何年も法律が事実上施行されないことになると、それなりにまた大きな問題になるだろうというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
○堀内委員　なかなかお立場で発言しにくいことだと思いますが、何か言外に、この法律を通す以上はしっかりしなきゃいかぬということではないかと思いますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。余りこれ以上申し上げではかえって失礼だと思いますから申し上げませんが、この法律を通す以上はひとつその姿勢を持っていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、運輸省がナショナルプロジェクトとして取り組んでいただいておりますリニアモーターカーの実験線について、質問をいたしたいと思います。
　山梨県内で今進行中の実験線、これは東京−大阪を結ぶ中央エクスプレスの実現を目指しての実験線でありますから、国家的問題であると考えております。この用地買収は、全線の四十二・八キロに対しては大体五四％、先行区間の十八・四キロを対象にいたしますと九八％、用地の交渉が大体完了して、先行区間では恐らく近々完了するんではないかというふうに思います。
　これからのこの実験線に対する工事の見通し、どんどん用地の買収が終わればいつごろ実験線の工事を開始して、どのくらいの期間でこの実験線自体の工事が完了して実験に移るのか、あるいは実験完了から実用化への期間はどのぐらいかというような問題について、一括御答弁をいただきたい。
○秦野政府委員　ただいまのお話の、山梨のリニア実験線でございますけれども、委員も御案内のとおり、現在、先行工事区間に重点を絞りまして工事を進めておるところでございます。
　用地買収の状況でございますけれども、先行工事区間につきましては、私どもの計算では現在九二％まで取得しておりまして、残り八％ということでございますが、残りの八％はかなり厳しい局面もございますけれども、できる限り早期に用地買収をしたいということで、今全力を挙げておるところでございます。
　それから、トンネルは五つございますけれども、これにつきましては十六キロメートル、約九八％まで掘削済みでございまして、順調に進んでおるというふうに考えております。
　したがいまして、今後の課題といたしましては、早期に先行工事区間の用地取得を行う、残りの八％の取得を行うということによりまして、平成八年の春に走行実験を開始いたしたい。それから、平成十年度中に実質的な実用化のめどをつけたいということで考えておりまして、その実用化のめどをつけた段階で、またその後どういうふうに展開していくかということを検討していきたいというふうに考えております。
○堀内委員　十年度に大体実験は完了するというふうな、今のお答え、そういう考えでいいのでございますか。
○秦野政府委員　さっき申し上げた十年度と申しますのは実質的な実用化のめどをつけるということでございまして、実際にその実用に当たりましては、そのほかに耐久性の試験をしなければなりません。これは、当初の四十二キロ余を使いまして、走り込みと申しますか、耐久性の試験を行っていくという段取りになると思います。
○堀内委員　大臣は余り関係ないようなお感じてお座りかもしれませんが、これはさっきも申し上げたようにナショナルプロジェクトの問題でありまして、超党派のリニア議員連盟というのがございます。百九十四名議員が参加をいたしておりまして、総理大臣の羽田総理も入っておりますし、公明党の石田委員長も入っております。そのほか、大蔵、厚生とか閣僚が十一名入っておりますので、今の閣僚のお一人として非常に関心をお持ちをいただきたいと思います。
　それで、当初四十二・八キロ必要であったということでありますが、今お話しのように、耐久走行というか実験のためにあとは残してあるんだというのですが、十八・四キロの先行区間だけでいわゆる実験は全部完了するというふうに見ていいのでございますか。
○秦野政府委員　今お話しのとおり、山梨のリニア実験線では当初四十二・八キロメートルということで全体計画を立てまして、平成二年の十一月から実際の建設に着手をしたわけでございますが、ただ、その間に、若干その後いろいろな事情の変化がございます。
　一つは用地取得の問題でございまして、先ほどお話しのとおり全体区間ではまだ五割程度という用地取得の状況でございますので、やはりある程度重点的に絞って用地買収を進めていくという必要が生じたことが一つ。
　それからもう一つは、その後非常に技術の開発が進んでまいりまして、例えばコイルの高耐圧化でございますとか電力変換器の大容量化といったような技術が、このプロジェクトが始まりました後でかなり向上をしてまいりました。したがいまして、より短い区間でも十分その技術開発成果は確認できるという見通しが立ったというような事情もございますので、先行工事区間十八・四キロで重点的に進めていくということにしたわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたとおり、いわゆる長期の耐久性試験というものは当然必要でございますので、これは全体計画の四十二・八キロの中で行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。