○参考人（小林節君）　このレジュメに従ってお話ししてまいります。
　今回、残された課題として三つございましたけれども、一つは投票年齢の引下げ、もう一つは公務員の一見政治活動に見える賛否表明の解禁の問題、三つ目は国民投票の対象事項の拡大でございます。
　投票年齢の引下げにつきましては、いろいろそれに、何というか、ふさわしい成熟度があるのかないのか、これ、社会科学的検査をしていると限りなくいろんな答えが出てくるわけでありまして、私はもう、これ、さきの安倍内閣のときにこの法律が可決されたときの前提として、国際調査をなさった委員会の結果、十八歳が世界標準であるということ、これ以外に積極的な理由はないような気がするんです。
　ただ、これ、決して無責任なものではなくて、私たち実際にこの非常に国際化した社会を生きておりますと、言わば地球上を生きておりまして、この世界標準に合っているということは、それだけでも一つ積極的な理由になるような気がいたします。
　ただ、面白かったのは、その当時、中山太郎先生が私の大学に押しかけてきて、学生たちに、おい、君たち、十八歳から投票に参加できるんだよとおっしゃったら、二百人ぐらいの学生が一斉にどん引きしまして、いや、今そんなこと言われても困る、それはもちろん、何人か強引に指名された学生がそう答えてしまったのを、もう本当に私は横にいてひっくり返るほどびっくりしましたけれども。私の教え子ですから、かなり教育は行き届いているはずなんですけど、それでそのざまでありましたので、大変びっくりはいたしました。
　ただ、これについては、そのときから中山先生が音頭を取られて、様々な憲法教育とか法教育とかいうことを唱道されまして、今では弁護士会とか司法書士会などが憲法教育、法教育出前講義などということをボランティアでやってくださっておりますので、そういう下地はできつつあるのかな。
　いずれにしましても、若者の教育というのは、巻き込んで学ばせる以外に方法はないと思います。巻き込む前に、あの人たち未熟だから巻き込めないと言ったら、永遠に巻き込めないと思います。
　正確な例かどうか分かりませんが、先生方、当選したときに、院の先例集という何かハンドブックみたいなものをお渡しされたと思うんですけど、あれ読んでもぴんとこなかったはずなんですね。だけど、当選を重ねるうちに、皆さん、いつの間にか生き字引のようになっているじゃないですか、先生方とお話ししていると。そういうものでありまして、世界標準に合わせて十八歳から選挙に巻き込んであげることがやはり一番の教育方法ではないかなと私は実感しております。
　もう一つメリットがあるとすれば、投票年齢が下がったことによって、それだけ母集団が増えるわけでありまして、仮に投票率が低くても、それだけ参加者がいたということで、でき上がった新憲法が支えられる基盤は厚くなったはずなんです、統計上。若い人はそれだけ長く生きるわけですから、憲法の安定という点でもそれはそれでよいのではないかと思います。
　論点の一は以上でございます。
　論点の二なんですけれども、これも意外と理解されていないことですけれども、憲法改正というと、熱心なグループがたくさんあるものですから、それに労働組合などがあるものですから、非常にポリティカルに思われますし、それはある意味でいえば最高の政治課題ではあるんですけれども、選挙と憲法改正国民投票の違いというものをこの際はっきりさせておきたいと思います。
　選挙というのは、議員であれ首長であれ特定の椅子に特定の個人が座ることで、その椅子には様々な権限が伴うわけで、それは見ようによっては利権につながる権限であります。ですから、ある意味では、かつての徳之島のすごい選挙もそうですけれども、どっちが勝つかということが天と地を分けてしまうことになるので大変深刻な争いになることはあるのですが、ただ、その点では、憲法改正の国民投票というのは、国の将来の設計図について言えば夢を語り合う、夢を争い合う話でありますから、そういう意味では特定の椅子を奪い合う選挙とは本質が違うということはこの際申し上げておきたいと思います。
　とはいえ、警察官とか検察官とか税務署の職員とか裁判官とか、ちょっと立場上ふさわしくないというものは、その後のお仕事の継続を考えたらふさわしくないというものはあると思いますので、そういう点は考慮しなければなりませんけれども、基本的には公務員という身分を持ったお方でも一個人として賛否表明をすることは許されていいのではないか、ここが公職選挙法の規定と違う点であります。
　ただ、もちろん、私も今年の三月まで教師でしたけれども、憲法改正に賛成しないと単位あげないよとか、あるいはお父さん、お母さんが賛成を言わないと君に単位あげないよとか、それから行政の窓口で許認可の判こを押すのも君の賛成反対を聞いてからでないと判こを押さないよというのは、これはもう法というより道徳の問題でありまして、論外でありまして、そういうものを許す必要は全くないと思うんですね。ただ、それにも、刑事罰なのか懲戒処分なのか、検討の余地十分ありますけれども、基本的な大枠は見えていると私は思います。
　論点二については以上でございます。
　投票の対象の拡大。これは前回のこの法律が通ったときに、何か、民主党でしたか、拡大を主張して抵抗勢力になっていたような気がするんですけれども、私はこれ、先ほどの小川先生のお話にもありました、原理的にはちょっと矛盾があると思うんです。現行憲法上、有権的に国民投票ができることは選挙と最高裁裁判官の国民審査と憲法改正案のみ、あとは前文から一貫して代議制民主主義を取っているわけです。これは、言わば衆愚政治ではなくて選良による熟議の政治という伝統的な制度を取っているわけです。でありますから、大きな争点になればなるほど、むしろ政治が責任を持って決めなければいけないことだと思うんですね。
　ただ、様々に今住民投票運動が地方自治体レベルで広がっていますけれども、あれ見ておりますと、要するに、政治が決めれなくなっちゃって住民投票に委ねるというか、住民投票のせいにして先に進むというのは、私は正しくないと思うんです。つまりそれは、そういう制度を多用していくと、議会制が役割放棄にはまっていく。特に小選挙区制などの場合はオール・オア・ナッシングですから、つい選挙区の五一％を味方にしたいと思い、無難な意見を言うようになると。そうすると、多少今は人気がなくても言うことを言えば将来理解されるというような決断をオピニオンリーダーとしての政治家が言えなくなるというか、言わなくなる。そして、住民投票にお伺いしましょう、住民投票がこう言っているからと。これ、もちろん、先ほどの小川先生の話にもありましたけれども、現行憲法上その国民投票に、参考国民投票に法的拘束力を持たせることはできませんが、ただ、事実上、国民投票でばんと数字が出てしまったら、それに逆らうということは次の選挙で不利な目に遭うという危険があるわけであります。ですから、法的拘束力がないといっても、それは事実上の拘束力を持つわけでありますから、よほど慎重にこの問題はなさるべき、もっと今率直に私らしく言えば、おやめになった方がいいと思います。
　むしろ、議会が、見識を持っています、日本には世界最高の官僚制度があるわけですから、そこには最高のシンクタンクがあるわけですから、最高の情報をそこから得て政治家が責任を持って結論を出せる、これが現行憲法の目指す、目指すというより、定めた制度であると思います。ですから、国民投票の対象を拡大するという議論は、私は賛成できません。
　それで、あと、最後の言葉でありますけれども、私は、憲法は不磨の大典ではない。つまり、日本国憲法について言うならば、終戦直後の非常に不自由な時代にかなりの拘束の中で一種興奮しながら急ごしらえされたもの、しかも不完全なる人間が見たことない将来のために作ったものですから、必ず間違いはあるし、現にある。でありますから、主権者国民が幸福に暮らすための援助機関として国家があるので、国家を主権者国民が管理、指示するマニュアルとして憲法がある以上、その時代の変化の中で適宜憲法を改廃していくというのは主権者国民の当然の権利であると同時に、務めであると思っておりますから、そういう意味では、憲法改正は、改悪は困りますけれども、改正はなさるべきという前提からいけば、改正をする道具立てが今日まで整っていなかったことは異常なことであると思います。
　ですから、今回初めて本当にようやく使える憲法改正国民投票法ができつつあるわけでありますから、それは喜びたいと思っております。これは明らかに、安倍総理の好きなお言葉で言えば、憲法を国民の手に取り戻す、まさに国民主権の実効化でありますし、それから、野党の方たちの好きな言葉で言えば、立憲主義の実効化という意味で、誠に喜ばしいことで、今回の一歩前進を心から願っているものであります。
　以上でございます。