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○松前達郎君　いまどうしてこういうことを申し上げているかと言いますと、食糧生産が予測より下回るということは、食糧価格がどんどん上がるということにつながっていくわけですね。もうすでに不作ということの情報が伝わりますと、食糧の殻物価格がどんどん上がっている、二〇％から三〇％ぐらい上がっているんじゃなかろうかというふうなことも言われておるわけですね。そうしますと、援助計画の中でこれが非常に大きな影響を持ってくるんじゃなかろうか、こういうふうに考えたものですからいまちょっとお伺いしたわけなんですが、この規約の実行に当たって援助をするとき、金で援助する場合、それから物で援助する場合、あるいは食糧そのものではなくて、これは日本がかつてやったというデータをいただいておりますが、肥料ですとかあるいは農機具、そういうもので援助する、こういうふうなことになっておると思うんですけれども、そのときの価格について、これは政府の場合は恐らく予算として九十五億ですか、これに対応して予算を計上されていると聞きますけれども、その辺がまた大分、日本の場合、米の場合はまた違うかもしれませんが、たとえば小麦などを対象とする場合、恐らくこの価格上昇ということで大分その辺が狂ってくるんじゃないか。この規約の中では、恐らく援助そのものの量というものは穀物量で規定されておるわけですね。ですから、そういう意味で多少その辺が狂ってくるんじゃないかということを心配するわけなんで御質問申し上げたんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（梁井新一君）　ただいまの先生の御質問に対しましてお答えいたしますために、現在御承認願っております千九百八十年の食糧援助規約の前の千九百七十一年の食糧援助規約についてちょっと触れさしていただきたいと思います。
　実は千九百七十一年の食糧援助規約におきまして日本の拠出義務量は二十二万五千トンでございました。ただ、その場合は日本は米または農業物資という留保をしておりまして、米または農業物資で出しておったわけですけれども、この換算につきましては、当時一ブッシェル当たり一・七三ドル、一ドル七十三セントという換算率が決まっておりまして、いわば固定換算率と言っていいと思うのでございますが、これに二十二万五千トン掛けますと千四百三十万ドルになったわけでございます。したがいまして、この千九百八十年の食糧援助規約ができます前は、日本政府は千四百三十万ドルが日本の義務額であるということで予算措置をやってきたわけでございますけれども、この千九百八十年の食糧援助規約におきましては、日本は三十万トンの年間最少拠出量の義務を負っておりますが、この換算につきましては、今回の食糧援助規約で新たに小麦の平均価格で換算するという規定が入ったわけでございます。したがいまして、この八十年の食糧援助規約から固定換算率でなしに前暦年、前の一年間の小麦の平均相場をつくりまして、それによって日本の義務量が計算されるという新しい方式になったわけでございます。したがいまして、この日本の義務量につきましては、本年度予算、大蔵省予算でございますが、約九十五億円の予算の承認を願っておるわけでございますけれども、当時小麦の平均価格が百四十一ドルということで約九十五億円の予算の御承認を願っておるというのが現状でございます。したがいまして、この七十一年の食糧援助規約と八十年の食糧援助規約におきまして、その小麦換算の仕方が固定の換算率から前年の、前暦年の小麦の平均価格を決めましてそれによって換算するという新しい方式に変わったわけでございます。
○松前達郎君　私はどうもそうじゃないようにいままでは解釈しておったんですが、日本の米の価格と、それから、これ、最近援助の内容を見ますと日本米というのがふえているわけですね。そういうことから、日本の国内価格が約三十二万円である、国際価格はトン当たり約九万円だということですね。そこで、三十万トンですか、これを計算していきますと大体九十六億ぐらいになるんじゃないですかね。そういうことで私は考えていたんです。そうじゃないんですか。
○政府委員（梁井新一君）　確かにこの八十年の食糧援助規約におきましては、三十万トンが日本の年間最小拠出量と書いてございますけれども、従来の経緯からいたしまして、小麦ということで考えてまいりまして、かつ、この食糧援助規約の手続規則にもこれは小麦換算であるということがはっきり出ております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、新しい換算をどうするかという方法が決まったものでございますから、それに基づいてわれわれへの義務額を計算する。その範囲におきまして、日本米あるいは第三国米を日本の義務履行として行うということにしておるわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、最初に小麦換算でその援助額、金額が出ますね、それを今度たとえば日本米で援助をする場合、それを日本米にまた換算していく、そのときの日本米の価格については九万円で計算するのか、あるいは国内の三十二万円になるんですか。そういうふうにするのか。要するに、量でいくのか、金でいくのかという場合のその換算の仕方、これもうちょっと、ひとつ。
○政府委員（梁井新一君）　日本米を出します場合には、先ほど申し上げました日本の義務額をまず金額ではじき出しまして、それで、この日本米を出します場合には日本米の国際価格で計算いたします。
○松前達郎君　その国際価格というのは九万円という価格ですか。
○政府委員（梁井新一君）　日本米に換算いたします場合にいろいろと価格が動いておりますけれども、九万円程度のこともございますし、案件ごとに大分違うようでございますが、必ずしも九万円ということではございません。
○松前達郎君　九万円である場合も、ない場合も——その前後だということでしょうか。
○政府委員（梁井新一君）　そのときの国際価格に合わしておりますので、場合によりますと七万三千円のこともございますし、最近はちょっと上がっておりまして九万九千円の場合もございます。必ずしも一定の価格ということではございません。
○松前達郎君　それで、いただいた資料によりますと、七九年と八〇年、その間におけるわが国の食糧援助、この結果が出ておるわけなんですが、日本米が非常に多いですね。その前、ずっと見てみますと、最初はタイ米ですとか、エジプト米ですとか、アメリカ米ですとか、いろいろあるわけです。あるいは農業物資等含まれておったんですが、最近はごく一部が外国米によって、あと大部分が——大部分でもないですか、これ金額にするとあれですが、各国それぞれ違いますけれども、日本米がわりとふえてきているという状況なんですが、この日本米というのはどういう米なんでしょうか。たとえば新米だとか、古々米だとか、古米とかありますね。これは古々米を出すんですか。
○政府委員（梁井新一君）　日本の過剰米処理の一環といたしまして、私詳しく存じませんが、恐らく古米ないし古々米になるだろうと思います。過剰米処理の一環として食糧援助規約に基づく日本米の援助を行っておるわけでございます。
○松前達郎君　それは古々米を出してもいたし方ないかもしれませんが、まあ日本の場合ですと五十三年度の古々米というのが百三十万トンぐらいいまあるんですね。古米にすると二百万トンですから、両方合わせて三百三十万トンぐらいいま余っているという状況、こういうことで、その中から三十万トン出すということに、まあ全部日本米でやった場合、三十万トンですからこれは十分できないことはない話だと思うんです。
　そこで、もう一つ今度は、この資料によりますと国が幾つか挙がっておりますが、この国の選択の仕方、これについては一体どういうところで選択をし、決定をしていくのか、これについてひとつ。
○政府委員（梁井新一君）　食糧援助を行うときのその基準と申しますか、決め方でございますけれども、実は、各国から非常にたくさん要請が来るのが実情でございます。かつ、なかなか要請に全部応じ切れないというのが現状でございますけれども、私ども、外交ルートを通じまして日本政府にやってまいります援助要請に基づきまして、その国の食糧不足の状況であるとか、その国の経済情勢であるとか、あるいはわが国との二国間関係というものを総合的に勘案いたしまして、当該国の食糧不足を救済するという目的で二国間の話し合いを行った上で、本件の援助を行うということをやっております。
○松前達郎君　そうしますと、その選択決定をする場合、わが国だけの意思で決定できるんですか、それとも国連の適当な機関にそれは打ち合わせをしてそれで決定するのか、その辺どうなんです。
○政府委員（梁井新一君）　わが国の自主的な意思で決定しております。その決定した後でロンドンにございます食糧援助委員会に報告をするということをやっておるわけでございます。
○松前達郎君　そういうことで最近日本米が大分出ているというので、古々米、古米の備蓄もわりとわが国は多くなってきて、それに対してその古々米、古米の処分をある程度しなきゃいかぬ、それにこの援助計画が絡み込んでくるということになるんじゃないかと、かように理解しておるんですが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（梁井新一君）　日本の義務量——義務量と申しますか、先ほど申し上げました食糧援助規約に決まっています三十万トンでございますけれども、これを先ほど申し上げました方式で金額に換算いたしまして、その範囲内で、日本米の場合もございますし、あるいはタイ米あるいはビルマ米という第三国米を出す場合もございますけれども、その範囲内で援助を行っていく。なるべく日本米を出したいというのが私どもの気持ちでございます。
○松前達郎君　この食糧援助は、いままでまず贈与の形でお金を援助する、そしてその援助したお金でもってその当該国が日本の米を指定して買うんだとか、あるいはどこの小麦を買うんだとかいうことになっているというふうに伺っているんですが、そのとおりですか。
○政府委員（梁井新一君）　そのとおりでございます。
○松前達郎君　そうしますと、ちょっと私ここでまあ疑問もあるんですけれども、たとえば食糧援助というのは、その一つの国にとってみますと、国の一つの財政の中で食糧を、買えばあるわけですけれども、買う金もない。ということは、その国の計画がまあ余りうまくいっていないということになるんじゃないかと。ですから逆から見ますと、食糧援助で金を出すんだけれども、この援助というのは、食糧に限らずその国の財政に金を投入していくんだということになりはしないかというふうな感じを持つんですね。ですから、ある意味で言うと、たとえば軍事的な援助もそれと似たような、軍事の場合は物を直接出せばこれは直接の軍事援助になりますが、そういうふうな観点から見ますと、やはり当該国の選定のときに相当そういうことも考えて選定しませんと何かおかしなことになるんじゃないかというふうな疑問も私、持っているわけです。ですから、そういう意味でいま選定はどういうふうにされるのかということを御質問申し上げたんですが、結論としては恐らく私がいま申し上げたようなことになるんじゃないかというふうな感じを持つんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（梁井新一君）　先ほど先生から、この日本の食糧援助規約に基づく義務履行の方式は現金の贈与方式かという御質問がございましたので、私、そのとおりであると申し上げたわけでございますが、実は、現金の贈与方式をとっておりますけれども、これは実際は、何と申しますか、相手国に一応現金、資金を供与するという形をとるわけでございますけれども、その実態は相手国と日本国の食糧庁と申しますか、あるいは第三国の場合もございますけれども、その間の契約を結びまして、その契約を認証して日本政府がその被援助国の銀行勘定にお金を払うという形で行われておりまして、実際、現金が被援助国に行くということではございませんで、現金は日本の場合であれば食糧庁に行くというふうなことでございますので、現金供与方式とはいいながら実態は物が行っているということでございます。
　そこで、先生の御指摘の、この種の食糧援助は一つの軍事援助につながるんじゃないかという問題でございますけれども、これは私どもがやっております日本の経済協力一般にも関連する問題かと存じますが、私ども、やはり開発途上国の経済社会の発展と申しますか、この住民の福祉向上という観点から経済協力をやっておるわけでございまして、特にこの食糧援助の場合は、先ほど申し上げましたとおり、長期的にはその国の食糧生産を高めることによって解決すべき問題でございますけれども、短期的には特に人道的な観点から食糧援助もすべきであろうということで行っておりますので、特に先生の御指摘のようなことはないと考えておる次第でございます。
○松前達郎君　いま、軍事援助というのは、別にそうだということじゃなくて、解釈のしようによったらその辺まで言われるんじゃなかろうかというつもりで私、申し上げたので、軍事援助じゃないことはわかっておりますが、いずれにしてもその国の政策そのものの中でその国の一つの運営予算というのはあるわけですね。それで、食糧を買わないでおいてほかの物を買ってもらったんじゃこれは話にならない、食糧の方を倹約しておいて足らない足らないということになって、片方じゃ軍事的な方をやろうとする、そういう国があるかどうかわかりませんが、そういうことであると間接的に軍事援助になるんじゃないかという意味で申し上げたわけなんで、そういうことですから、相手国の選択ですね、これについては十分その点まで配慮していただいた方がいいんじゃないか、こういうことで申し上げたわけなんです。
　そこで、開発途上国の場合、これはいろいろと私自身も開発途上国の問題でユネスコとかそういうふうなものを含めていろんな問題を取り扱ったことはあるんですけれども、最近国連の中でも開発途上国が多くなってきたわけですね。それで、往々にしてどうも物ごい的になる可能性があるんですね。これは私ども議論をしているとき、いろいろな人の意見としてやはりそういうのが必ず出てくるわけです。慢性的物ごいだというふうなことを言っている方が多くなってきているんですが、しかし人道的な立場から食糧が緊急に足らないんだということで出すということですから、それは結構なことだと思うんですけれども、その反面、やはり政策的な面でその国の内政まで干渉することはできないけれども、しかしそれに対してアドバイスをしていく必要があろう、その国一国がアドバイスするんじゃなくて、国連としてアドバイスするとか、あるいは食糧だけじゃなくてその他の生産面でも食糧生産に対して大いに協力していくとか、こういうふうなバックアップが必要であろうと私は思うんですが、その点どうも最近そういう物ごい的な要素が非常に多い。まあ言い過ぎかもしれませんが、過保護みたいなことになりはしないかというふうな意見すらある。これについて政府としてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（梁井新一君）　先生御指摘の点につきましては、確かにいつまでも食糧援助を継続すべきかどうかということにつきまして、いろいろ問題があることは事実でございます。私どもといたしましては、食糧不足を解決する一番正しい道と申しますか正しい方法は、やはり開発途上国において食糧増産をすることであるというふうに考えておりまして、そのために日本政府といたしましても、有償無償あるいは技術協力を通じまして相手国の食糧増産を促すような援助をやっているわけでございます。しかしながら、現状といたしましては、そういう措置にもかかわらず依然として各地に食糧不足国がたくさんあるということで非常に要請もございますし、一応短期的な措置といたしまして人道的な観点から食糧援助を行っていくという次第でございます。
○松前達郎君　最後になりますが、規約、条約という二つ言葉が使われておりますけれども、条約の中の規約だと解釈していいと思いますが、この世界食糧会議で食糧援助に関する問題を討議し、それに対する目的といいますか、これを設定しているというふうなことがこの資料の中にもあるんですが、この辺は、最初のいきさつですね、これが締結されたり提案されたりしてきている最初のいきさつといいますか、これは世界食糧会議でそういう話が出て、それじゃこういうふうにしようじゃないかというので、いまここで審議しているようなものまで含めて、条約も規約も含めて発展をしてきたのかどうか、その辺のいきさつをちょっと御説明いただくのと、それからこういった問題をやはり提案するときには最初どこかの国が提案するんじゃないかと思うんですね。何となくそういう声が出てきてまとまっていくのか、その辺、私よくわかりませんので、もしおわかりでしたら御説明いただければと思います。
○政府委員（梁井新一君）　この千九百八十年の食糧援助規約の第一条に「国際社会の共同の努力により、」「毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標の実質的な達成を確保することを目的とする。」という規定がございます。この規定が入りました経緯につきまして簡単に申し上げますと、昭和四十九年の秋にローマで開催されました世界食糧会議において採択されました決議の中に、食糧援助政策の改善としてこの一千万トンという数字が勧告として入っているわけでございます。で、この世界食糧会議の勧告を受けまして、千九百七十一年の食糧援助規約の改正の作業が行われておったわけでございますけれども、結局ことしの三月、各国の食糧供出量全部合計いたしましても七百五十九万トンでございまして、一千万トンに達しておりませんけれども、一応この食糧援助規約が各国で合意されまして、その結果現在国会に承認をお願いしておるところでございますが、七百五十九万トンであって一千万トンに達していないんじゃないかという点、確かにそのとおりでございますが、むしろ一千万トンに達していないからこそ締約国の加盟国を含みます国際社会共同の努力によって一千万トンの食糧援助を確保したいというのがこの条文の趣旨でございます。
　この経緯におきましては、各国いろいろな議論があったわけでございますけれども、日本もこの議論に参加しておりましたが、特にどこかの国が言い出したということではございませんで、もちろんこの中にはアメリカのようにきわめて熱心な国もございました。しかし、各国の合意によりましてこの新しい食糧援助規約ができ上がったわけでございます。
○松前達郎君　まあアメリカが熱心だというのは、アメリカは食糧を大量に生産をする国ですから、しかも、どうもアメリカの場合は贈与じゃないみたいですね。供与みたいなかっこうをとっているんですね。その辺はやはり何か裏に少しあるんじゃないかという感じもいたしますけれども、それはまあアメリカのことですから。わが国として、ことし、年間三十万トン拠出をするということでありますけれども、さっき申し上げましたようなことで、開発途上国そのものに対して、いじめるわけではありませんが、やはり独自の努力というもの、これをわれわれは期待せざるを得ない、慢性的になるとこれはちょっと大変なことですし。それともう一つは、国の形態が混乱をしているところですね、国自身が、たとえばベトナムの問題等いろいろあります。これはもう緊急だと私は思うんですが、そういうところに対する援助ですね、こういうものも十分考えて対象国を選定していかなければならないんじゃないか、こういうふうに思っておりますので、その点ちょっとお伺いして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（梁井新一君）　先ほど申し上げましたとおり、日本政府といたしましては、やはり食糧援助よりも食糧増産のための援助が非常に大事であるということを痛感しておりまして、私どもといたしましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、円借款あるいは無償、技術協力を通じまして各国の食糧増灘を可能ならしめるような援助に重点を置いているわけでございます。
　それから、この食糧援助の配分につきましては、先ほど申し上げましたようないろんな事情を考慮すると同時に、日本とその国の外交関係を勘案して決める、しかも日本としては自主的に決めていくという形をとっておりまして、今後もこの方針でやっていくことになるであろうと考えております。
○宮崎正義君　先ほど本規約の御説明がありました。中に千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約と食糧援助規約の二つの規約のうち、食糧援助規約の締結については先ほどの提案理由の御説明にもありましたけれども、小麦貿易の規約の方はまだ新しい規約が作成されておらないという提案理由の説明がございました。これにつきましての、その作成に至っていないという内容の説明をお願いをいたしたいと思います。
○政府委員（深田宏君）　ただいま先生お尋ねがございました小麦貿易規約の交渉でございますが、一昨年の二月から昨年の二月にかけまして都合三回ほどのこの交渉の会議が開かれておりますが、新しい規約の主な要素を構成することになるべき備蓄在庫規模、各国の備蓄在庫分担量、備蓄在庫制度を運用するための価格帯の水準、備蓄在庫制度の運用にかかわる開発途上国の特別措置等、こういうような点につきまして産消間——生産国、消費国の間、特に開発途上国との間で合意が得られておりませんので新規約がいまだに締結されていない状況でございます。しかしながら、国際小麦理事会は昨年十月以来本件につきまして特別委員会を設けて、いまだ解決を見ていない問題点についての技術的な検討を行ってきておりまして、本年の十一月、国際小麦理事会でこのような技術的討議の結果を勘案しながらこの交渉会議の再開の問題が取り上げられることになっております。わが国といたしましては、この機会に理事会の会合におきまして交渉会議の再開について前向きの結論が出ることを期待しておる次第でございます。
○宮崎正義君　内容を少し具体的に説明を願うといいと思うんですが、たとえば仮に備蓄制度を中心にしていまお話がありましたような問題点が合意された場合ですね、そうしたときにわが国の備蓄制度に対する考え方というもの、相当いろんな備蓄というものに対する影響性というものが非常に大きくなってくるんじゃないか、こういうふうなことを思うわけですが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（深田宏君）　なお詳細に御説明させていただきますと、まず備蓄の規模につきましてはどの程度の規模が妥当であるか。一案といたしまして三千万トンという案を出しておる米国等がございます。他方二千万トンぐらいで十分かつ現実的ではなかろうかという意見の国もございます。このようなことで折り合いがついておらないわけでございます。
　さらにつけ加えさせていただきますと、備蓄の運用のためのいわゆるトリガー、どこで積み増しなり放出を発動するかという価格でございます。この価格をどの辺にするか、それについては開発途上国のことを特別に考慮するかどうかというような問題がございます。
　次に、開発途上国の備蓄の運用に関する問題につきましては、開発途上国が協定の中で資金援助、技術援助を規定化することを要求しておりまして、これに対して先進国側では、貿易規約でございますので、これは貿易の面のみを扱うんだということで折り合いがついておらないということでございます。
　なお、わが国といたしましては、小麦を大量に輸入しております立場から交渉に積極的に参加してまいっておりますけれども、先ほど申し上げました備蓄の規模につきましては、貿易の変動をカバーする程度の数量、いずれかと申しますと、この小さい方の数字でございます二千万トン程度というのが妥当ではないかというような意見を持っております。また、この規約に援助の面を取り込むことについては、やはりこれは貿易規約であるということで、これは現実的ではないというふうに考えております。このような態度で交渉に臨んでおる次第でございます。
○宮崎正義君　十一月行われるということでありますが、いずれにしましても、備蓄の問題については開発途上国等でもそれぞれの国で備蓄をより多く要請しているということも伺っておるわけですが、いずれにしましても、この成り行きを見まして、今後の課題となると思いますが、ともあれわが国としては二千万トンの考え方の線で臨んでいくんだというふうに受けとめていいんですか。
○宮崎正義君　先ほど第一条の問題で御答弁がありました。一千万トン以上を食糧援助するという一九七四年十一月の世界食糧会議の目標達成を目的として第一条が決めてあるということの説明がありました。加盟国は規約上そのことを履行するということを義務づけられてくるという先ほどのお話がありましたけれども、七百五十九万二千トンである、この一千万トンに満たない。第三条にございますが、わが国がこの規約で負っていく年間最小拠出量は三十万トン、この義務は経済大国と言われているわが国として拡大というふうなことも一応は考えていいんじゃなかろうかと思いますが、先ほど松前委員の質問の中にもございましたけれども、また一面わが国の考え方によっては、かなりの国連外交に対する基本姿勢というものの立場の中から考えてみますと、十月二十日、先月ですね、国連総会においてわが国が五たび安全保障理事会の非常任理事国に選ばれたというこのことから考えていきまして、いまさら私が申し上げることもなく、ソ連のアフガンの介入だとかイランやイラクの紛争等の国際情勢が非常にふくそうしている中で、安保理の一員として日本に大きな責務が課せられてきたと思われるわけであります。そうしたことで今回の非常任理事国承認は大体満票に近い、しかもアジアグループの統一候補であったというばかりではなくても第三世界のほとんどの国の支持があったというわけでありますが、考えてみますと、前回一九七八年の選挙で同じアジアグループのバングラデシュと争って敗れたというようなこと等も考えあわせ、わが国の今回の非常任理事国ということの立場の中からこの問題を取り上げて考えてみまして、大臣はどのようにこの問題についてお考えになっておられますか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生がおっしゃったように、援助、これは食糧援助の問題でございますが、その他の援助も含めまして、先生がおっしゃったように国連で百四十票という票数で非常任理事国に当選したというのは、まさに開発途上国の支持というものが大分あったわけでございます。特に国連の大多数の票は開発途上国が多いわけでございまして、特に日本はその開発途上国との相互依存関係が先進国の中では非常に大きい関係にあるわけでございますので、開発途上国、まあ南北問題でございますか、そういう問題に対しましては積極的に取り組んでいくということが大切だというふうに思っておるわけでございます。
　来年は、特にオーストリアとかメキシコが中心になりましてブラント報告に基づいて南北サミットというようなことを考えておられますが、もしもこれも招請あれば日本も参加してこの問題に取り組むつもりでございますし、いままでも南北問題につきましては国連の中で積極的にこれは取り組んでまいったわけでございまして、国際機関を通ずる資金の面とかあるいは技術面の応援でございますとか、こういうことは積極的に取り組みましたし、特に、最近は一次産品で基金ができたわけでございますが、この設立に当たっても日本は非常に努力をしたということでございます。先生御承知のような開発途上国に対する政府援助も三年間に倍増ということでやりましたが、大体ことしで実現を見るということになっておりますし、今後とも積極的にこの問題には取り組んでいこうというのが日本の態度でございます。南北問題には積極的に取り組んでいく、その中のこれは一環として食糧援助という応急的な、緊急的なものだと思うのでございます。基本的には食糧増産とかそういうようなことにいくべきものでございましょうが、緊急的なものとしてこれを取り上げたわけでございます。先生がおっしゃるように十分とはいかぬわけでございますが、一次、二次と比較しますと、大分ふやしまして援助をやっていこうと、こういう態度でおるわけでございます。
○宮崎正義君　先ほど大臣がおっしゃいました食糧増産援助費ですね、どれぐらいで、どのように分けていかれるお考えなんでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは食糧援助、この規約ではございませんで、別な方でございますので、局長からお答え申し上げます。
○政府委員（梁井新一君）　本年度二百二十億円の予算の承認をいただいておるわけでございますが、この中身は農業機械並びに肥料を各国に援助として供与しておるわけでございます。
○宮崎正義君　実情は……。
○政府委員（梁井新一君）　本年度の食糧増産援助の配分の内容を申し上げますと、タイ、バングラディシュ、パキスタン、ビルマ、フィリピン、スリランカ、ネパール、インドネシア、インド等のアジア諸国もございますし、さらに中近東諸国のスーダン、タンザニア、ケニア、マダガスカル、カメルーン、ウガンダ、ジンバブエ、ザイール等でございます。中南米につきましても、ボリビア、ホンジュラス、ハイチ、ガイアナ、パラグアイ等に援助を供与しております。
○宮崎正義君　時間があれば後でまた質問をいたしますが、本条約の中で、この予算措置として昭和五十五年度の予算で、先ほどお話の中にもちょっとあったと思うんですが、九十五億円が計上されておりますね。このわが国の予算の措置、年度ですね、というものとこの条約の取り決めの月日といいますか、その違いがありますね。それに対する予算上の措置の問題なんかも当然出てくると思いますね。こうして考えていきますと、九十五億円の算定は一九七八年に考えて立てられたと思うんですね。そうしますと、昨年度の実勢価格は年平均百六十六ドル、一九七八年の場合は百四十一ドルと、こういったような価格の面でもギャップが生じてきております。それらのずれといいますか、それらのずれを今日までどのような考え方で進めてきておられるのか、その辺の実情を御説明願いたいと思います。
○政府委員（梁井新一君）　ただいま先生の御指摘のとおり、本年度の予算に九十五億円の食糧援助費の御承認を願いましたときの、その基礎になりました小麦の平均価格は百四十一ドルでございます。ただ、現在は百六十六ドルになっておりますので、それも九十五億円はわが方の三十万トンの拠出量、義務量でございますが、ここに百四十一ドルを掛けまして、四千二百三十万ドルと、これを九十五億円に換算いたしまして、予算に計上したわけでございますけれども、その後、小麦の値段が上がりましたために、現在百六十六ドルしているということになりますと、日本の義務量は四千九百八十万ドルでございます。したがいまして、この七百五十万ドルの不足が生ずるわけでございます。この予算は、大蔵省に計上されておる予算でございますけれども、この五十六年度予算でこの不足分につきまして何らかの措置がとられるものというふうに了解しております。
　それから、先ほど先生の御指摘のございました過去についてのこの種の問題——必ずしも換算の問題ではございませんけれども、日本の財政年度と食糧援助規約に基づく年度の相違から、日本が追っかけて拠出したというケースもございますけれども、これは昨年までに、この間お話申し上げました七一年の食糧援助規約に基づきます千四百三十万ドルの拠出の義務につきましては全部手当てが終わっております。
○宮崎正義君　先ほども松前委員の方からお話がありましたが、この国内価格は、現在トン当たり三十二万円で国内の価格になっております。価格としては流動しているからというお話がありまして、七万円のときもあったし九万七千円のときもあったというお話なんですが、これを決められた時点においては九万を単位にして考えたとしてよろしゅうございますか、この規約の価格を制定したというときの考え方としてはどうですか。
○政府委員（梁井新一君）　お答え申し上げます。
　千九百八十年の食糧援助規約と七十一年の食糧援助規約、いろいろ違いがございますけれども、その一つの違いはこの八十年の食糧援助規約から初めて米を供与できるということが明文で規定されたわけでございます。したがいまして、この七十一年の場合には日本は米または農業物資で行うという留保をしておったわけでございますけれども、この八十年の食糧援助規約におきまして小麦のほかに米ということが規定されましたので、日本としては米が明文上出せるということになったわけでございます。ただこの換算の方法は、先ほど申し上げましたことでございますけれども、この日本の拠出義務である三十万トン、これを現金供与する場合にどういう形で換算するかという換算の方法が決まっておりまして、日本といたしましてはそれによって換算を行って、その範囲内で米、日本米あるいは第三国米を出すという形を取っておりますので、この規約上日本米を幾らで出すべきかということは決まってないわけでございます。
○宮崎正義君　もちろんいま私の申し上げたのは米のことで聞いているわけですが、いずれにしましても、仮に日本の現在のトン当たりが三十二万円で国際価格を九万円にいたしますと、その差額の、単純計算をしますと、二十三万円の差額がございますね。それに対して前回は二十二万五千トンという計算をしますと、約五百十七億五千万ぐらいのずれが、違いがございますが、そういった予算措置なんかはこの差額を補てんをするのにはどんなふうなことをして今日までこられたか、その辺も伺っておきたいと思います。
○政府委員（梁井新一君）　先生お尋ねの点でございますが、先ほど申し上げましたとおり、七十一年の食糧援助規約におきましては固定換算率が決まっておりましたので、日本の義務は二十二・五万トンということは千四百三十万ドルであるという前提で予算の承認を願ってきたわけでございます。ただその過程におきまして、年度の食い違いから、日本の財政年度が終わりましてからその次の年度で食糧援助規約に基づく年度に間に合うような形で予算の御承認を願ったこともございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおりすべて手当てが終わりまして、七十一年の食糧援助規約に基づく日本の義務はすでに完了しているわけでございます。
　そこで先生の、日本の過剰米を出しますときに国内価格とそれから国際価格との差をどうするかという問題でございますが、農水省の方おいでになりませんので私からお答え申し上げますと、その差額につきましては古米処理における農水省の予算で処理されているというふうに伺っております。
○宮崎正義君　きょうは食糧庁の人がいませんから——いろんなことを聞こうと思ったんですが、たとえば韓国の五十万トンの米の問題なんか、これは大臣どういうようにお考えになっているのかというようなことも、それから日本の米の事情、需給状態から考えまして、そしてアジア諸国を大臣が歴訪されましていろんなことをお決めになっておいでになりました。その中にはやはり米の問題等もありましたけれども、そういうものを総合して米に対する話をきょうは時間の関係でできませんので、特に大臣がアジア諸国を歴訪なさって表明されておいでになりました援助約束といいますか、そのことにつきましてそれぞれのタイとか、ビルマとか、パキスタンとかおやりになった内容について御説明を願いたいと思います。そのときの所見、お考え、将来に対する考え方、そういうものを含めて御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　私、東南アジア、南西アジアに参ったときに援助の話をしたわけでございますが、これは大体ことしの予算で総額は決まっておりまして、内容がまだはっきりしないというものにつきまして、内容をはっきりして話をしてきたわけでございます。特に、新しく予算を多く使うという意味じゃなくて、予算で決まった範囲内の問題でございますが、パキスタンに参りましたときに難民の問題がございまして、そこで食糧援助の話をしたわけでございます。それは、まさにここにあります食糧援助規約というこの構想の中のものでございますが、これは日本米じゃなくてパキスタンでは米国産の小麦をということで話が……、あそこで二億九千万、約三億でございます。小麦にして四千トンの小麦の援助を話しました。
　それから、タイへ行きましたとき、カンボジアの難民、それからタイの被災民、カンボジアの被災民いろいろございますが、そういう難民、被災民に対しまして五十億でございますから、日本米で二万八千トン、それからタイ米で一万七千トンというものに相当する五十億という食糧の無償援助、パキスタンでは二億九千万円の食糧援助ということを実は話したのでございます。
　この食糧援助につきましては、日本米につきましてはもういま船積みの準備中でございますし、タイ側の方も出荷の準備をしているということでございますので、もう年内には何とか実現したい、向こうに届くようにというつもりで努力をしているわけでございます。
　そのほかに、タイで新農村建設でございますとか、マラリアの問題とか、小さいダムの問題とか、医療の問題でございますとか、ビルマで食糧増産、パキスタンで食糧増産というようなことをことしの五十五年の予算で決まった範囲内のものの無償援助ということで、公文の交換をしてくるというようなことを実はやってまいったわけでございます。
　米の問題はいま先生おっしゃいましたが、いま申し上げましたのは無償援助でございますが、韓国のお話が出ました。これは有償で延べ払いであんばいするというようなことでございまして、これは食糧庁と相談しなければならぬことでございますので、いま食糧庁ともぼちぼち相談をしておりますが、まだ数量的にはぴしゃっとはしていないんです。いろいろ文書でまだ幾らということのは来ていませんが、口頭で年内にとか来年とかいうことで話が来ていることは事実でございます。これも先ほど話の出ました古米の処理の中に輸出用というものを考えているわけでございますので、延べ払いということでどの程度できるのかということを食糧庁と十分にこれは相談して決めたいというふうに思っております。
○宮崎正義君　まあ私が申し上げることもなく、延べ払いという問題もありますけれども、ことしのように冷害で痛めつけられてまいります。来年どうなるかわかりません。備蓄のこと等から考えていきましても、日本の国内事情等も考えながらこの食糧計画の中でやっていかなきゃならない。きょうは食糧庁呼んでおりませんのでその辺の詰めはできませんけれども、いずれにしましても延べ払いということ等も含めて、難民問題とか被災民だとかそういう方々の問題等も含めて、いま大臣の御答弁がありました。
　ビルマに対する点のお話がございませんでした。それからもう一つ、インドと中国に対する援助約束の表明がどういうふうになっているのか、外務大臣のお考えといいますか、その辺なんかも本規約とは離れておりますけれども、お伺いをしておきたいと思うわけですが。
○国務大臣（伊東正義君）　米のことにつきましては、当然先生おっしゃるとおり、日本の需給計画を頭に置いて考えなければならぬことは当然でございますので、これは食糧庁と十分相談して、食糧庁の意見に従ってなるべくやっていこうというふうに思っております。
　それからビルマの話がございましたが、ビルマは、食糧はあそこは輸出国でございまして、むしろ食糧の援助はない。あそこの食糧援助で、日本はことしはタイの米を使っており、ビルマの米は使っておりませんが、去年までビルマの米もこの無償援助の中で日本が出したお金で買っていたわけでございますので、ビルマについては食糧増産の援助、肥料とかそういうことはやっていますが、食糧援助自体は実はやっておらぬのでございます。
　それから中国の経済協力のお話がございましたが、五十四年は先生御承知のように、六プロジェクトで五百億ということで経済協力やったわけでございますが、五十五年度は同じプロジェクト、同じ対象のものについて大体日本は五百六十億ぐらいになるんじゃないか、できるんじゃないかというような、まあこの間事務レベルの相談をしまして、一応そういう意図表明はやっているわけでございます。
　インドのことはちょっと……インドのことにつきましてはいま局長から申し上げます。
○政府委員（梁井新一君）　インドにつきましては食糧増産援助でございますが、ことし十億円の食糧増産援助を供与する予定でございます。それ以外に円借款につきましては、現在三百億円の円借款を意図表明いたしまして、現在その中身を詰めているという段階でございます。
○立木洋君　外務大臣、大臣もこの中で「多くの開発途上国において食糧不足が年ごとに深刻化しており、」というふうにお述べになっていますが、食糧問題というのは国際的に見ても、私は新たな大変な問題になってきておると思うんですね。同時に、やはり国内の問題としても、この問題はきわめて考えなければならない重要な時期に来ているだろうと思うのです。で、私は当然国際的な協力によって食糧問題を解決していくということは一面必要だろうと思います。その場合には、開発途上国やあるいは食糧を必要とする関係諸国に対して対等、平等の協力がなされていくということは私は必要だろうと思うのです。しかし私は、この条約については賛成しないんです。なぜ賛成しないのかというのは、今日のこの食糧問題というのが、アメリカなどが指摘しておりますように特に戦略物資として扱われてきている。それから最近の状況を見ますと、食糧援助というのがきわめて政治的な色彩を帯びる内容が濃厚になってきている。私はまさに千九百七十一年食糧援助規約が発足した当時からのこれは問題点だろうと思うのです。
　もちろんソ連がアフガニスタンに対して介入を行った、これはまあ重大な誤りであるわけですね。これは厳しく糾弾されなければならない。しかしその問題に関して、たとえばアメリカがソ連に対する小麦の輸出を禁止した、この措置がどういう事態を招いたかというと、今度はアメリカの農民に響いた。もう一方は、その余ったものを日本が輸入するということによって、また日本の農民にもある程度の影響をもたらす。それからまた日本のインドシナ諸国に対する食糧の援助の対応を見ても、私は取り上げてどれがどうだという言い方をしませんが、これも私はきわめて政治的な色彩が濃厚ではないかということを最近非常に感じているわけです。
　これは大臣、お読みになったかもしれませんが、先日カンボジアのプノンペンに救援活動の現状視察に行った日本赤十字社の近衛さんという課長さんが、帰ってきて報告書を出しているのですね。その報告書を読んでみますと、これは大変な指摘があるんです。この「タイ側で行われている国際救援」、まあ食糧も含んでですが、「国際救援というのは、決して人道上の目的だけでなく極めて政治的な動きであると受け取られているわけです。私どもとしましては、」というのは、これは日赤の近衛さんですね、「このカンボジアの深刻で広範囲にわたる人道上のニーズを考えますと、これまでのようにあまりにタイ側の援助に片寄っていることは、中立な人道的機関として公平さを欠くのではないか。しかも、下手をすれば難民問題の根本的解決を遅らせることにもなりかねないと判断しているわけで、もう少しバランスを保つ方法を考えているわけです。」、こういう指摘もあるわけです。これは日赤の課長さんが、現地プノンペンを視察してこういう感じを受けたというわけですね。
　私は、食糧問題というのは、本当に生死をさまよう状況の中で、人道的な立場に立って援助が行われる、あるいは必要なことに対しては対等、平等の立場で国際的な協力が行われる、そうなければならないのに、とみに戦略物資扱いされ、あるいは政治的な色彩を含めたような対応が露骨になってくるということは、私はこれは大変な問題だろうと思うのです。こういうような現状と問題について、大臣自身は別の認識をお持ちかもしれませんけれども、どのように御認識になっているのか。また私と同じような点を多少なりとも感じられるという点があるならば、その点についてどのような見解をお持ちなのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま先生おっしゃった何点かあるわけでございますが、まず難民——タイの難民の、タイに来ている難民とか、それからカンボジアから来ている難民とか、カンボジアの中におけるまあ難民と言っちゃいかぬのでしょうが、内乱ですから、被災民といいますか、それらの人々に対する食糧援助は日本が直接やっているわけじゃないんです。タイの方に来ている人に幾らとか、カンボジアの中の人に幾らとか言って日本が分けているわけじゃなくて、これは日本は国際機関に頼んで、国際機関の考えであれはやっておるわけなんで、近衛さんの報告が私はどうも解せないのでございますが、国際機関のやり方がまずいんだと言われれば、それはそうかと、そういうこともあるのかなと思うのでございますが、日本としてそういう区分けをして、難民に対してタイの方に幾らやってくれと、カンぼジアの中に幾らやってくれと、これはそういうやり方じゃないんです。その点は誤解をしないようにしていただきたいと思うわけでございますが、私は国際機関の人にこの間タイで会いまして、このカンボジアの中の被災民に対して現実にうまく渡っているかどうか、いろんな意見があるからひとつ国際機関はそこを十分によくやってくださいよということを、私はタイで国際機関の責任者に注文を実は出したのでございますが、カンボジアの難民についてはそういう扱いをしております。その点は誤解ないようにしていただきたいと思います。
　それから、戦略物資ということでございますが、確かにアメリカがアフガニスタンに対するソ連の軍事介入によって食糧——小麦、トウモロコシでございますとか、こういうものの輸出を一部あれはとめたんです。先生も御承知のとおり八百万トンは、これは恒常的に約束している。これはもうアメリカもソ連に出していくんです。それを超えます千五百万トンですか、二千三百万トンでしたか、あとの千五百万トンは輸出をとめたと、八百万トンは売っているということを、あれやったわけでございます。戦略物資という言葉の定義が、これなかなか、どういうことにするというか、なかなかむずかしいことでございますが、そういうことをやったことは事実でございます。それで、御承知のように今度は中国と穀物の輸出契約を、この間話を決めたということでございまして、アメリカが中国の食糧不足に対して援助する、協力するというようなことを決めたわけでございます。ただあのとき、先生、ソ連に売るのを一部とめたから日本の農家が困るようになったというお話がありましたけれども……
○立木洋君　影響が……
○国務大臣（伊東正義君）　あれはほとんど、そういう買ったらどうかという話はあったんです。あったんですけれども、現実の問題としたらほとんどもう倉庫も満庫になっているとか、いろんな理由でそんなに影響のあるような買い付けば、あのとき先生なかったんで、われわれも関係したんですが、そんなにはなかったと私どもは思っていますが、しかし、ソ連に対して八百万トンを超える千五百万トンを抑えたということは、これは確かでございます。これも外交上、戦略上という言葉をたしか使っていたと思うわけでございますが、日本がこの無償援助で食糧をやりますとき、先ほど局長からお答えをしましたように、要望があちこちから非常に多い、それでその中から選んでおるわけでございますが、その際も、要望が多いものですからやっぱり外交上の面とか、そういうことも頭に置いてやっていることは確かでございます。ですから、そういう意味では、人道的な問題とプラス外交上の問題もあるということで、私はそのとおりやっていると思います。
　ただ、国を見ますと、たとえば南イエメンとかラオスとか、こういうところにも、去年、七八年から七九年には南イエメン、インドネシア、北イエメン、ラオス、タンザニア、バングラデシュ、セネガル、そういうような、あれは難民ですね、中東の難民、カンボジアの難民、ガーナとか、モザンビークとか、そういうところにずっとやっているわけでございまして、特に先生が心配されるような何かさっき御質問が出ましたが、軍事援助にもつながっていくんじゃないかということで、そういうことにも見られるような御心配の向きのお話もあったんですけれども……
○立木洋君　軍事援助とは私言ってないんです。
○国務大臣（伊東正義君）　そういうことじゃなくて、いまの国々を見ましても、本当に大体は人道上の問題で考えている、あるいはその中に若干やっぱり外交的な、政治的なものも頭に置いて考えておるというのが現状でございます。
○立木洋君　大臣、日本政府としての対応ではなくて、もしかすると国際的な機関の決め方に問題があるかもしれないがという趣旨のことを言われましたが、そのことについては私はここで争おうとは思いません。ただ、援助物資の最大の拠出国というのはこれはアメリカですよね。実際上やっぱりアメリカの意思に反するような形で援助をそれぞれの国にやるというのはなかなかむずかしいと思うんですよ。アメリカの意見がやっぱり相当影響する。それから、これは先ほど言いましたね、中国に対して援助しましたでしょう——援助するというか、アメリカの食糧の輸出の問題、これに対してはインドネシアが大変な批判をしましたよね。反対をした。つまり、自分のところが輸出しておる中国に対して問題があるというふうなことも問題になったんです。ところが、日本が余った米を外国に輸出するというふうな場合に今度はアメリカから文句を言われる。自分たちの市場が荒らされるからそれは困るではないかというふうなことになっていくと思うんですね。だからこういう食糧問題というのが政治的な色合いを帯びる、戦略物資として扱われる、こういうふうなことについては、私は外交上やはり日本の政府としてはきちっと対応していっていただきたい。先般私は大来外務大臣に、この食糧が戦略物資として扱われるというふうな問題についてどのようにお考かということをお尋ねしました。そのときに大来外務大臣は、食糧が戦略物資として扱われるということについては、基本的には好ましくないと考えております。という判断を述べられたわけですが、戦略物資として扱われるというふうなことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　戦略物資というその定義が非常にこれはむずかしい、アンビギュアスなものだと私は思うのでございますが、私は外交——さっきから外交上という言葉を使ったわけでございますが、やっぱり要望が非常に多いときにはやはり外交上のことも頭に置いて総体の問題として考えていくということが必要だと私は思っております。ただ、先生がおっしゃったように、この援助についてはこれはアメリカの意思にどうということは全然ありません。先生がおっしゃった、アメリカが市場を荒らされると言っていろいろ注文をつけたりなんかするという話は、これは延べ払いの問題で、この無償でやるものについては何もないんです。
○立木洋君　知っています。そうです。
○国務大臣（伊東正義君）　延べ払いの問題について、アメリカが米をうんと輸出していたということで、それにつきまして輸出先が競合するという問題でそういうお話があることは先生の言われるとおりでございますが、この援助の国をどう選ぶか——無償援助です。あるいは幾らやるかというようなことについては、何もアメリカに相談するとかそういうことなしにいまのような国々へやっているわけでございますので、それは先生、日本の自主的な考えでこの援助はやっております。
○立木洋君　大臣ね、そういうふうに言われてくるとだんだん私も反論せぬといかぬようになってくるんですよ。去年、私は予算委員会で武藤さんが農林水産大臣のとき質問したんです。日本が外国から余った米の引き合いがあって輸出をしてほしいということで九十一万トン輸出した、そしたらアメリカから文句を言ってきたんですよ。今年度の輸出については引き合いが、希望等が百四十万トン近く出てきているが、アメリカと相談した結果、事実上四十一万トンに減らされているんですよ。私は、それがアメリカの圧力だ何だとかというようなことを言いますとまた大臣反発されるから、私はその点もよく考えていただきたい。
　特に私は角度を変えて質問をいたしますけれども、いま資本主義の先進国ですね、その国の穀物の自給率を見てみますと、アメリカはこれはもう大変な輸出をしている国ですよ。フランスというところでも外国に輸出できるような、自給率というのは一〇〇％以上ですよ。工業国だといわれたイギリスでも、日本の自給率三四％から見るならばさらにいい状態にあります。あるいは西ドイツにしたってそうですよね、西ドイツが一九七五年に八〇％ですか。
　私はそこでお尋ねしたいんですが、いわゆる先進国で日本の穀物の自給率が最低だというような状況下に置かれており、食糧問題が国際的にもとみに重要な問題になってくるという状況のもとで、こういうことがこれからの日本の外交にどういう影響をもたらすとお考えになるのか。こういうふうになっても結構だと言われるのか、こういうふうになるのは外交上困るというふうにお考えなのか、どういうふうにお考えなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生、さっき反発したんじゃないんです。実は先生の言われたことを一部認め、一部反発したんです。ただで出す経済援助については、この規約でやっているこれは自由に日本が国を選び、量を決めています。アメリカの意思でどうということはありませんと言ったんです。後の武藤農林水産大臣とかなにかのお話はそのとおりでございまして、これは輸出の関係、延べ払いの輸出ですから……
○立木洋君　だから私はさっき輸出と言ったんですよ。
○国務大臣（伊東正義君）　ああそうですか、それじゃ聞き違って失礼しました。
○立木洋君　いや、私の言い間違いかもしれません。
○国務大臣（伊東正義君）　その問題については、先生のおっしゃったようなことがあるんです。ですから、アメリカと協議しているという、確かにそれはそのとおりでございます。
　それから、いまの自給率の問題、それが外交にどういう影響があるかという御質問でございますが、先生ももう御承知のように、総合的な自給度というのは低い。低いのは米、トウモロコシ、大豆というようなものが、えさを含めまして非常に低いのでございまして……
○立木洋君　米は高いんでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　小麦ですね。大豆、それからトウモロコシ、こういうものが低い。それで米だけが過剰米ができているというのが現実でございます。それで、何とか少しでも自給率を上げるようにといって、農林水産省が米を転作して、えさとか小麦、麦類をつくっているところもございます。そういうことでやって、自給率を上げようということをやっていますのは、やはり私どもからしますれば、なるべく国内の自給率はある程度上げておくべきだと、そういう努力をすべきだということでやっているわけでございまして、外交とかいろんなものを考えましても、ある程度の自給率を保つようにしておくということは必要だというふうに私も考えます。
○立木洋君　今度の所信表明の鈴木総理の演説の中でも、確かに自給力の向上ということを言われました。まあ自給率と言わないで自給力という言葉を使っているのは、ちょっと私もどういう意味か考えてみてるんですけれども、いずれにしろ自給力の向上と言われている。それで、やはりこれからの国際問題を考えていく場合には、その国でとれる作物をやはり自給率を高めてやっていくというふうなことでなければ、いろいろとやっぱり複雑な状況の中で問題が出てくることはあり得ると思うんですね。
　ところが、先ほど言われたことで、私はもう少しアメリカとの関係でお尋ねしたいんですが、アメリカが最近発表しました、アメリカの下院貿易小委員会が出しましたジョーンズ・レポートというのを大臣お読みになったでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　全部通読はしておりませんが、知っております。
○立木洋君　ぜひお読みいただきたいとお願いしてあったんですが、お読みになって御感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは長期的な視点から考えれば、日本が資源を海外に依存している、そして輸出をしなければ日本の国というものは立っていかぬのだということで、日本の貿易問題、日米の貿易問題解決のために競争力の問題とか、品質の問題とか、日本が輸出していかなければ日本の経済構造というのは成り立っていかぬわけでございますから、それは認識をしている。ただ、アメリカも、競争力とか品質等の面で米国がもっと努力しなければならぬというようなことを全般的な問題としては言っているところがあるわけでございまして、これは私はそれなりに評価する問題もあると思うわけでございます。
　それから、市場の開放ということを非常に言っておるわけでございます。それで、まあ日本の市場の開放がおくれているんじゃないか、自由貿易ということから考えれば、もっともっと市場開放ということに努力しなきゃならぬということを言っているわけでございまして、これは私は事実そういうこともあるわけだと、物によってはですよ、全般的にどうかという問題はありますけれども、物によってはあるわけでございますので、そういう見方もやっぱり冷静にこれは評価するということは必要だろうというふうに見ております。