Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　パラレルではないというけれども、かなり類似しているんですよ。これはぜひ外務省の方で一回チェックをしていただいて、官房長官の方にも、また安倍総理の方にもしっかりと伝えてほしいわけであります。
　大体、トルコが謝罪する云々といって、オスマン・トルコの時代の話ですから、何かちょっとよくわからない話なんですよ。それで、謝罪しろと。その謝罪しろと言っているアメリカは、謝罪をしない国家であります。ベトナムで枯れ葉剤を使っても謝罪しない国家であります。
　そこで、官報を読みながら議論を進めていきたいと思います。
　昭和二十七年の六月十二日の官報、このときにいわゆる決議が上げられたわけであります。決議というのは何かというと、戦争犯罪者の釈放等に関する決議というのが上げられた。その決議というのは、
　　講和条約が発効し、独立の日を迎えた今日、衆議院は、国民大多数の感情と家族縁者の切実な念願に副い、フイリピンにおいて死刑の言渡を受けた者の助命、同国及びオーストラリア等外地に拘禁されている者の内地送還について関係諸国の諒解を求めるため、又内地に拘禁されている者については平和条約第十一条による赦免、減刑及び仮出獄の実現を図るため、政府の速やかな措置を要望する。
これが決議されたわけであります。
　このときに、益谷さんという、何人か出ています、社会党の女性議員も発言をしている。益谷さんが発言の途中に、既にして、調印された日華条約において、中国ですね、日華条約においては、戦犯者に対する条項は、国民政府においてこれを放棄し、これが批准の暁には、関係戦犯者は即日釈放せられる。また日印条約においても、インド政府が進んでこの条項を放棄せられた。こういうことが書いてあります。
　さらに、このときの議論の中で、これは、改進党というのがそのときあったんですね、その後、合流しているわけですが、改進党の中村又一さんという方の表現の中で、さらに一言いたしますならば、戦犯者に対する裁判は、国内犯の場合と異なって、いわゆる控訴、上告等の審級制度による利益も全く受けておらず、一審即判決確定となって服役したものであって、気の毒の至りでございます。しかも、裁判官は戦争に勝てる国がこれに当たり、戦勝者が戦敗者を裁き去ったのでありますから、経過とともにその裁判は再検討せられ、その刑の執行については、これを赦免することこそ、世界情勢の変化とともに適当とするに至るべきことは、この種国際裁判の特性であると言わざるを得ない。こう書いてあります。
　堤ツルヨさん、これは社会党の女性議員であります。私は、ただいま上程になった戦争犯罪者の釈放等に対して賛成の意を表すると、これも言っているわけであります。
　その後、これは、その年の、昭和二十七年の十二月の九日、同じような決議がまた出されているわけでありますが、その中で、田子一民さんという方が、自由党、改進党、社会党共同提案に対しての趣旨弁明をしながら、彼の発言の中でこういうふうな文言が書いてある。
　およそ戦争犯罪の処罰については、極東国際軍事裁判所インド代表、有名なパール判事ですね、パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名においてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見れば、裁判は不公正である。国会の議論でありますが、不公正であると。本会議の発言ですね。その裁判は証拠に基づかない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかったとありますと。
　今の戸井田さんの話ではないですが、立証されないけれども怪しいからということで、どんどんこういった話が進んでいった。
　裁判手続において十分な弁護権を行使し得なかった関係もあり、また戦争当初と事件審判との間には幾多の時を費やし、あるいは人違い、あるいは本人の全然関知しなかった事件もある。英国のハンキー卿は、その著書において、この釈放につき一言触れております。その中に、英米両国は大赦の日を協定し、一切の戦争犯罪者を赦免すべきである、かくして戦争裁判の失敗は永久にぬぐい去られるとき、ここに初めて平和に向かって決定的な一歩となるであろう。こういうふうなせりふがある。
　私は、やはり、東京裁判を最終的にはもう一回検証するということは、これは絶対に日本の政府が、内閣がやらなければいけないことだと思っております。
　この文章をさらに読みます。かくして、戦争犯罪者の赦免は、ひとり全国民大多数の要望であるばかりではなく、世界の良識の命ずるところである。これは当たり前であります。
　その後、これは改進党を代表しての山下春江さんの発言。
　インドのパール博士は、去る十一月十一日に、巣鴨の拘置所において、戦犯に対して、あくまでも正義を主張してやまない人間の真実の叫びとして、おおよそ左のようなあいさつをした。すべて、裁判官の真諦は、人間の心の中に法の公正に対する信頼感をもたらすことにある。その意味で、今次戦争最大の損失、最大の災害は、法的正義に対する信頼感の破壊であった。法律家の中に、連合国のつくった法は、敗者である皆さんのみを対象にしたものであって、彼ら自身もしくは一般人類に適用されないものであるということを告白している。それが事実ならば、そこに生まれたものは法律ではなく、そこに成り立つものは正義ではない。ここにおられる皆さんは可能なる最悪な不公正の犠牲者である。英国において上層部の間に論争が行われている。こういうふうな文章が書いてある。
　そして、さらに書いてある。
　勝った者が負けた者を裁くという一方的な裁判として行われた。戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかも、フランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視して、犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、たとえそれが公正なる裁判だったとしても、それは文明の逆転であり、法律の権威の失墜である、ぬぐうべからざる文明の汚辱である。こういうふうな文章が書いてあります。
　もう一つある。これは、さらにそういったものを受けて、昭和三十年にこの辺の、当時、だから昭和二十年から三十年、敗戦してから十年間ぐらいは日本人もまだ気骨がありましたから、東京裁判はおかしいということの議論が行われているわけであります。
　あと、この中に書いてあるのは、例えば、社会党を代表して古屋さんという人の意見。
　世界の残虐な歴史の中に、最も忘れることのできない歴史の一ページを創造したものは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為であって、我々はこれを忘れることはできません。これ、拍手が生まれていますね、本会議で。この世界人類の中で最も残虐であった広島、長崎の残虐行為をよそにして、これに比較するならば問題にならぬような理由をもって戦犯を処分することは、断じて我が日本国民の承服しないところであります。これは社会党が言っているんです。
　そこで、私は聞きたいんですが、とんでもない話であります、東京裁判は。時間も余りないので、米軍による原子爆弾投下についてどれぐらいの被害があったか、簡単に教えてほしい。
○宮坂政府参考人　昭和五十一年に、国際連合に対する要請に際しまして、広島市、長崎市がそれぞれ資料を提出しておりまして、それによりますと、広島市の被爆による死亡者数は約十四万人、長崎市は約七万人とされております。
　以上であります。
○松原委員　この中にある今の社会党の方の発言、日本がやったこんなものよりも、はるかに広島、長崎の原爆の方が問題である、これは昭和二十七年の十二月の発言です。
　この発言に対して、官房長官、同意できますよね。お伺いしたい。
　発言の中身を言いましょうか。発言の中身はこういうことです。
　世界の残虐な歴史の中で最も忘れることのできない歴史の一ページを創造したのは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為である、この世界人類の最も残虐であった広島、長崎の残虐をよそにして、これに比較するならば問題にならぬような理由をもって戦犯を処分することは、断じて我が日本国民が承服することのできないところだと社会党の人が言っている、昭和二十七年に。これに対して所見を。
○塩崎国務大臣　比較をすることはなかなか難しいと思いますけれども、原爆、これについては、今数字をあらわされたように、この被害の広さ、深さを考えてみれば、人道上極めて遺憾な事態であって、これは政府として、原爆の悲惨さとこれを二度と繰り返してはならないという、我が国の言ってみれば国是とも言えるような政策で、これを平和実現のためにやっていかなきゃいけない、こういうことだと思います。
○松原委員　アメリカはこの点に関して日本に謝罪をしましたか。
○塩崎国務大臣　謝罪があったということは承知をしておりません。
○松原委員　謝罪をしないことは、それは、官房長官から見て謝罪をするべきだと思いませんか。
○塩崎国務大臣　戦争という異常事態の中でのことでありますから、それは終わり方というのは終わり方としてもう既に済んでいることであろうと思いますので、その点は、私どもとしてはコメントいたしたと思います。
○松原委員　内閣でまだ議論していないんでしょうけれども、このとき、昭和二十七年に社会党の方が言っている、これは正論ですよ。
　東京大空襲でたくさんの人が死んだと思います。その数字はいいです。これに関してアメリカは日本に謝罪をしましたか。
○塩崎国務大臣　謝罪をしたというふうには承知をしておりません。
○松原委員　謝罪をしないことは、それは別段構わない、こう思いますか。
○塩崎国務大臣　戦争というのは裁き方というのはいろいろあって、今回の戦争についての裁きは裁きとしてあったというふうに思っておりますし、我が国は平和条約を受け入れているというふうに認識をしております。
○松原委員　アメリカは、原爆について謝罪をせず、東京大空襲で一般の人を、無辜の人間を、命を殺しまくったにもかかわらず謝罪せず、しかし、慰安婦に対して謝罪しろと言う。矛盾していると思いませんか。
○塩崎国務大臣　議会が決めることでありますので、我が国の議会もいろいろなことを決めることがあるわけであって、他の国の議会のことを政府として他の国から言うのは余りふさわしくないと思っております。
○松原委員　大変に残念であります。官房長官もそこまでしか言えないということであるならば、これは今の日本がいかに自己主張ができない国かという証拠になろうというふうに思います。
　この原子爆弾の問題、そして、これは事実あったわけですから、東京大空襲は事実あった。事実あったかなかったかわからないというか、実際はなかったんですけれども、その従軍慰安婦の問題や、それから南京大虐殺という、実際なかった、なかったことはこれからもどんどん証明されてくるでしょう、そのことで謝罪をし、あったことに対しても謝罪をさせないし、求めない。これが日本の外交の指針であるというならば、これはもうしようがないですが、私としては、昭和二十七年の社会党のこの議員の発言は、本当は国民の留飲が下がる話だろうと思っております。
　ぜひともその辺を大いに検討していただきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○平井委員長代理　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は、子供の安全、そして社会全体の安全ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、石川県能登半島地震においては、たくさんの被害が出ております。亡くなられた方、そして多くの被害に遭われた方に、私もお見舞いを申し上げたいというふうに思います。そのことについても後ほど少し触れたいと思いますが、まず、警察庁にお伺いをしたいと思います。
　最新の一年間のデータで結構ですが、略取誘拐、これの件数がわかれば教えてください。——わからない。言っていただこうと思ったんですが、平成十七年で二百五件、略取誘拐という事件が発生をいたしております。もう一方で、この二百五件のうち百四件が、十三歳未満の子供がそういった被害に遭っている。ですから、約半分が子供の被害ということになっておりまして、そういった意味では、この事件が大変子供にかかわっている事件であるということがわかるというふうに思います。
　こういった略取誘拐ということについて、官房長官、もし御存じであればなんですが、アメリカにアンバー・アラートという名前のシステムがあるのを御存じでしょうか。
○塩崎国務大臣　存じ上げません。
○泉委員　まず、この制度というかシステムについて少し御説明をさせていただきたいと思います。
　このアンバー・アラートというのは、一九九六年にアメリカの方ででき上がったシステムなんですが、アンバーちゃんという女の子が誘拐をされまして、そこで殺害をされた。その事件を契機に、こういった事件が二度と起こらないようにということで、アメリカでは一九九六年から、ラジオやテレビあるいは高速道路の電光掲示板等に誘拐者の情報を即座に乗せる。災害発生時と同じように、一気にテレビ、ラジオあるいはそういった高速道路の電光掲示板に、例えば犯人の車の車種とか年式、そういったものを乗せるというような取り組みを進めております。
　もちろん、これには発令の条件、必須条件というのがございまして、それは、警察サイドが十八歳未満の子供が誘拐されたという事実を明確に確認すること、これが一つです。そしてもう一つが、誘拐された子供が緊急性を要す状態で危険な状態にあるということ。そして三つ目が、情報を公開することによって子供の命を救えると考えられること。もちろん、これは日本の国民性、アメリカの国民性、また略取誘拐の背景の違いというものもいろいろありますので、一概にすぐにそのままアメリカの制度を日本にということではないんですが、アメリカでは誘拐された子供の七四％が三時間以内に何と殺害をされているというようなデータもあるようでして、そういった意味では時間との闘いという側面が強いということから、こういうアンバー・アラートというようなシステムができ上がっているそうです。
　私は、今後、日本の中にもこういった略取誘拐、一時期は、つい数年前なんかは若者を拉致るという言葉で、車に無理やり連れ込んで監禁をするというようなことも世の中の社会問題として随分と取り上げられました。こういうアンバー・アラートというアメリカのシステムをいずれこの日本でも検討していかなくてはならないのではないかというふうに思っておりまして、きょうはそういったことについても詳しく、ほかのこれまでの日本のとってきた犯罪情報あるいは不審者情報の活用ということと重ね合わせながら、私は質問させていただきたいと思います。
　このアンバー・アラートというもの、まだ聞いたばかりで余り深くは考えられないかもしれませんが、官房長官の率直な印象というか、日本の中でこういうものをやっていけそうかというのを、御感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　全く初めて今お聞きをいたしたので、何とも判断のしようもないわけでありますけれども、アメリカでは、特に性犯罪者の情報についてはホームページなどで公開をして、また、家にもそれがわかるようにしているというようなことで、社会を犯罪から守っていこうという試みが数々なされているということはよく聞いております。
　日本でも、いろいろな形で犯罪を未然に防ぐ、あるいは救出をする、犯罪によって自由を奪われた子供や女性、そういった方々にプラスになることで、なおかつ社会防衛になる、なおかつ基本的な人権等々にかかわらなければ、いろいろな工夫は、今どきのことでありますからいろいろな通信手段等々ありますので、何かいい知恵があれば、やっていけばいいことの一つの参考になるものではないのかなということを今お話を聞いて直感的に感じたところでございます。
○泉委員　警察庁では、このアンバー・アラートということについての認知、認識、あるいはこれまで何か研究、検討されたことはございますでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今のアンバー・アラートのお話でありますけれども、私は今初めて伺いまして、ちょっと内容も詳細承知しておりません。
　ただ、誘拐ということで申し上げますと、身の代金誘拐というケースもありまして、直ちに公表することがいいのかどうか、ためらうケースが結構あると思います。ですから、事案の概要にもよって、また情勢にもよって提供できるもの、できないものがあるのかなというふうに考えます。
○泉委員　確かに、子供の命が一番優先されるということが大前提でありますので、そういった人命を大前提としながらも、このアンバー・アラートというものが日本の中で根づいていけば、逆に言うと、誘拐あるいは略取というものがもう成立しないという抑止効果にもつながるのではないのかなと。誘拐をすれば即座にその情報というのはすべて表に公開をされる、そして周囲が監視をしているという状況になるんだということを犯人が知ることによって、そういった犯罪を成立させることはできないというふうに意識を持っていくこともできるのではないのかなというふうに私は思っております。
　そういったことも含めて、ぜひ警察庁にはこのアンバー・アラートというものの調査をまずしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○片桐政府参考人　今初めて伺いましたので、私どもでも調べてみたいと思っております。
○泉委員　ありがとうございます。
　それで、全国各地で今、略取誘拐という話もしましたが、街頭犯罪、ひったくりや痴漢、あるいはわいせつ行為、暴行、いろいろな犯罪が問題になっております。それが体感治安の悪さにもつながっているということなんですが、そういうものに対応すべく国の方でもさまざまな対策をとっておられますけれども、今、全国の都道府県警で、犯罪情報、事件情報をインターネットあるいは携帯メールで配信されている都道府県警の数、これはどれぐらいありますでしょうか。
○片桐政府参考人　今お話がありましたように、子供の犯罪を初め犯罪を防ぐためには、各個人が自分の身は自分で守るという観点から御注意いただく、警戒いただくということは大変大事なことだと思っておりまして、そのためには、私どもが持っている犯罪に関する情報をなるべく広く国民の皆様にも御提供すべきだということで、現在、犯罪情報の発信ということを、各都道府県警察に対してそういうことをやるようにということを指示しているところでございます。
　そこで、今お話があった実際の提供状況でございますけれども、インターネットを使った情報提供は全都道府県で現在やられております。それから、メールを使ったものでございますけれども、現在、三十七の都道府県警察が、警察みずから行っているということでございます。それ以外に、警察が情報を提供して自治体とか教育委員会が独自にそれを公表するというところが八の県警察でございまして、これを合わせると全国で四十五の都道府県においてこういった情報発信活動が行われているという状況でございます。
○泉委員　事件についてお伺いします。それは不審者情報も含めてのお話でしょうか。
○片桐政府参考人　今申し上げました三十七の都道府県のうち、不審者情報と犯罪情報、両方やっている県が三十五でございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　このメール配信の中身、例えば、どの程度までが許される、どの程度までは許されない、あるいはこういうものを配信すべき、そういうことについては、警察庁から全国へ、何か指針、方針というものは送られているんでしょうか。
○片桐政府参考人　具体的な内容につきましては、事件にもよりますし、これは各都道府県警察に任せているということでございますが、ある県の例を申し上げますと、何月何日何時ごろ、どこそこ付近の路上ではさみを持った男が徘回をしていた、この男が道路で車の妨害をしていたとか、こんなような情報を流しているというふうに聞いております。
○泉委員　今言っていただいたような犯罪情報、今随分と多く配信がなされるようになりました。
　今、途中から平沢副大臣が来られましたので、担当ではないんですが元職の関係もあって、アンバー・アラートということの質疑をちょっとさせていただいたんですが、その言葉は御存じでしょうか。
○平沢副大臣　私は知りませんでした。
○泉委員　どうも済みません。
　改めてなんですが、これは、アメリカでアンバーちゃんという小さい子供が誘拐をされて殺害された事件を契機に、誘拐事件があった場合に、テレビ、ラジオ、携帯メール、あるいは高速道路の電光掲示板等々に一気に情報を配信して、犯人の検挙あるいは誘拐事件の解決につなげていくという、例えば車の年式ですとか車種、色、そういったものも流すとか、そういったシステムがアメリカではありまして、先ほど言い忘れましたが、百七十名ほどの子供たちの命がそれで救われたという実績もあるようでして、そういったことをぜひ今後日本でも検討していくべきではないかということを実は前段で申し上げました。担当の分野ではありませんが、大変申しわけございません。
　それで、日本でも、今こうして不審者情報や犯罪情報が携帯あるいはインターネットで配信をされるようになりました。きょうお配りをした紙、これはその一例であります。京都府、京都府警が行っておりますメール配信イメージというものです。
　これは、たしか安倍官房長官のときにも子供の安全対策、安心対策ということで、その中にも盛り込まれていた内容の一つかと思いますが、要は、犯罪情報があれば、全国いろいろな形があるんですが、これを一般人から集めるケース、あるいは警察が認識したものを情報として載せるケースがございます。そして、教育機関や全国の学校に配信をして、そこからまたＰＴＡ会長やさまざまな保護者へというパターンもあります。
　最近、やはり携帯のメールが随分普及していますから、直接個人がサーバーに登録をして、そしてその登録をしたところから、この京都府・京都府警サーバーというところに「配信情報の種類」というのが書いてあります。「一　犯人が逃走中の強盗事件など二次被害の危険性がある緊急情報」「二　痴漢や不審者情報などのローカル情報」「三　災害時の避難勧告や避難指示」ということになっておりまして、横から「京都市消防局」という矢印も引っ張ってありますけれども、この場合は、災害が起こった場合の避難勧告や避難指示ということになっております。こういった形で、京都府においては安心安全情報ということで、犯罪、災害という二つについて配信をしているということになります。
　その京都市消防局というふうな四角の囲みの右側に、角のない四角い囲みがありますけれども、そこをよく読んでいただきたいんです。「一、安全情報は、全ての情報が配信されるものではなく、京都府警が必要と判断した情報のみ配信される。」「二、京都府警の判断により配信が教育機関止まりになる場合がある。」「三、警察による捜査（事実確認）のため、事件発生から配信まで時間を要する場合がある。また、情報の流れは公的機関からの一方通行であり、配信された情報に対する返信や問い合わせはできない。」こういう条件がついているわけなんです。
　こういった条件については、全国各地の警察また自治体によってかなりばらつきがあるということを、私は、簡単な調査ですがさせていただいて、気づいているわけです。
　例えば、今ここにお配りした紙の京都府警においては、すべての情報が配信されるものではなく、京都府警が必要と判断した情報だということですね。
　一方では、東京の近郊というか東京都内の各都市でもこういった同様の取り組みがなされています。
　例えば東大和市などでは、子供がいろいろなところで不審者に遭う、そうすると学校の先生にまず言うんですね。まあその前に保護者がいるでしょう。保護者あるいは学校の先生に話が行って、そして保護者や学校の先生から教育委員会に上げられて、そこから市役所に話が行って、市役所が情報を配信するという形をとっております。
　実は、そこには警察は入らない。警察が確認した情報じゃなくても、子供たちが確認をして保護者や学校を通過した情報で市役所が受け付ければ、その情報は市民に配信をされるというような方法をとっているところもございます。
　そして、例えば埼玉県の川越市の場合であれば、情報の中でも、基本的には犯罪情報のみであって、災害情報は皆さんには配信をしていないという事例もあったりします。
　そういうふうに、それぞればらばらというような状況がありまして、私は、こういった事例が随分ふえてきておりますので、子供の犯罪に限って情報を渡すというところもある、一方では、どこどこで車が盗まれました、皆さん気をつけてください、こういう大人の情報というか社会一般の犯罪、この情報を流すところもあるということで、かなりばらつきがあるので、そろそろ、こういった取り組みを総合的に事例を集めて研究をして、どんな情報が市民にとって役立つのか、あるいは最低限どの情報は配信すべきなのかということについて研究をしていただく時期が来ているのではないのかなというふうに思っております。
　その点で、災害担当の平沢副大臣、そして政府の方で子供の安全対策ということで取り組まれている塩崎官房長官、御答弁をいただきたいと思います。
○平沢副大臣　子供の安全対策では、私が警察に在職中のときも、例えば無線が通じるタクシーの方々、それから、そのほか、ふだん地域を回っておられる例えば消防団の方々とか、そういった方々にいろいろと防犯の関係のお願いをしたということはよくあったわけでございます。
　今委員御指摘のとおり、やはり犯罪の抑止といいますか防止のためには国民の皆さんの御支援、御協力が不可欠なわけでございまして、そのためには、警察官だけではこれはとても防げませんので、ふだんから地域を回っておられる方というのは、例えば郵便配達の方もおられますし、あるいは新聞配達の方もおられますし、あるいは犬の散歩をしておられる方もおられるわけで、そういったすべての方々に、何らかの形で情報を伝達して、そしていろいろと情報提供、あるいは何らかの犯罪の抑止のためのいわば御協力をお願いする、こういったことがこれから不可欠になってくるんではないか。要するに、地域ぐるみの犯罪抑止ということを考えていかないと、私は、例えば子供たちの安全ということも守れないのではないかなと思っております。
○塩崎国務大臣　基本的には、今平沢副大臣がおっしゃった考え方、私も共感するわけでありますが、平成十八年六月に犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議というのがありまして、そこで、子ども安全・安心加速化プランにおいて不審者情報等の積極的な提供を促進するというようなことなどを掲げているわけでございます。
　今先生御指摘のように、いろいろなインターネット、メール、昨今のことでありますから、逆に、今平沢副大臣が言った、地域をよく回っていらっしゃる方々から画像を送ってもらうとか、いろいろな形のものが確かにあり得るなということを今お伺いをして感じたところでございまして、既に県警などで行っている、今京都の例を出していただきましたけれども、こういうようなケースを含めて、いろいろなニーズに備えたいろいろな不審者情報あるいは犯罪情報を流す、そのことによって失われなくてもいい命を救うということにつながるならば、あらゆることを考えていくべきではないか。
　もちろん、プライバシーの問題等々気をつけなきゃいけないことはたくさんあると思いますし、一番大事なのは被害者の命を守るという、先ほど先生御指摘のとおりでありますから、そういうようなことで、時代の流れで技術進歩に応じて、どんどんいろいろなアイデアを出して、犯罪のない社会を目指して頑張っていかなきゃいけないなというふうに思います。
○泉委員　平成十七年の十二月二十日に「犯罪から子どもを守るための対策」、これは関係省庁連絡会議、そこでも同様の取りまとめがなされておりまして、調査研究を平成十八年度から推進するということになっておりました。
　警察庁、この点について、その調査研究というのは現在どのような状況になっておりますでしょうか。
○片桐政府参考人　それは政府全体の計画でございまして、私どもとしては、現在、子供に焦点を当てた調査研究というのはやってはおりません。
　ただ、今お話があった、インターネットの情報を、有益な情報はこういうものだよということを教えるために、今全国でどんな情報を流しているか調べていまして、まとまったらそれを各県に一覧表として流して、こういう形にした方がよろしいんじゃないかという推奨はいたしたいと思っています。
○泉委員　済みません。関係省庁連絡会議ということであれば、警察庁というより官房長官にお伺いをするべきなのかもしれませんが、この調査研究については何か御存じですか。
○塩崎国務大臣　今、急な御指摘でちょっと調べておりませんので、調べて御報告いたしたいと思います。
○泉委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、時間も余りありませんので、私が見る中で大変すばらしいと思うものが幾つかございました。
　いろいろな都道府県の携帯サイト、これを見比べさせていただきました。そうしますと、例えば山形県警などは非常にすばらしいなと思いましたのは、盗難車のナンバーを公開しているんですね。何の何々、何々何々という番号を全部基本的に公開をされていまして、そうすると、犯罪に使われたときにすぐ携帯などに配信をされるのでわかりやすいということで、非常にすばらしいなと。
　そして、各都道府県警のインターネットサイトでも、例えばオウムの平田容疑者ですとか菊地容疑者、そういった重要な指名手配犯の場合は公開をしているケースが非常に多いんですが、それのみならず、ひき逃げ情報や強盗の情報、こういったものも公開をして、捜査に協力をしてくださいというような呼びかけをしている。これも山形県警、大変すばらしいな、そういうふうに思いました。
　そして、もう一つ言いますと、兵庫県警や三重県警などは、ほかにもやっているところはあると思うんですが、メール一一〇番というのをされているんですね。携帯サイトで警察相談窓口というふうに書いてあるサイトは幾つかあったんですが、耳の聞こえない人も含めて携帯電話から一一〇番できるようにしましょうということで、携帯電話に実際に画像を載っけて、ここでメールを送ればそれは一一〇番扱いになりますよということをされていたわけですね。これは、私は三重県警、兵庫県警、すばらしいやり方をとっておられるんではないのかなということを感じました。
　それで、こういった形で、かなりさまざまな犯罪情報の配信、防犯情報の配信というのがされているわけですが、例えば市役所から配信をされている幾つかの自治体を見ると、基本的に情報が配信されるのは市役所があいている時間内だけですというふうになっておりまして、かなりこれまたタイムラグが、金曜日の夜に事件が起こったら月曜日に届く、下手をすると月曜日の午後ぐらいになってしまうということを現場の担当者の方はおっしゃられていました。
　そういった意味では、情報にタイムラグが生じるということもありますし、逆に言うと、捜査中の犯罪ほど市民の皆さんには情報が届かないという現状がありまして、それは、今は防災あるいは防犯意識の向上という役割でメール配信をしているのみだと思うんですね、基本的には。それを、捜査の協力というところまでメール配信の目的というか役割を広げていくかどうかというところが、今、この犯罪情報の配信については大きな境目というか分かれ道が出てきているのではないのかなというふうに思っておりまして、今後は、そういった捜査への協力という観点からも、ぜひこのメール配信というものを積極的に行っていただきたいというふうに私は要望をさせていただきたいと思います。
　警察白書を見ると、最近は国民が余り捜査に協力をしてくれなくなったと書かれておりますけれども、私は決してそんなことはないと思っておりますので、ぜひ、国民の皆さんがたくさん持つようになった携帯というものを使いながら、犯罪を防いでいく、あるいは犯罪者の検挙につなげていくということをやっていただきたいと思います。
　それで、平沢副大臣、防災ということでちょっとお伺いをしたいんですが、今回の能登半島地震ということで石川県警も調べさせていただきました。石川県の県警、そして、石川県の例えば輪島市や七尾市のホームページも見させていただいたんですが、ボランティア募集情報やあるいは給水車がどこどこにある、こういうことはしっかり携帯サイトに載っておりまして、市役所の方はそういった情報提供の機能は随分とよくなってきているなという感じがいたしました。
　私はあの新潟の地震のときにも救援物資を届けて長岡に入っていったのですが、そのときに、高速道路をおりたところで警察のパトカーが配備をされているわけですね。なぜかといいますと、こういった最近の災害においては、空き巣に入ってくる人間が非常に多い。避難所に逃げたその避難者をねらって、空き巣、強盗、強盗というかそういった犯罪に外部から侵入してくる者が非常に多くなってきております。
　そういった意味で、警察は、災害用の態勢というか取り組みを、災害対策の中に災害時における犯罪対策ということも、よりこれからは考えていかなくてはならないのではないかと思っておりまして、その意味では、例えば避難所に警察官がこういうふうに回るようになっておりますとか、避難所には警察官をこのように派遣をいたします、あるいは、こういった状況に応じて、皆さん、それぞれの御自宅、倒壊の危険性はあるけれども貴重品は必ず持ち出すようにしましょうとか、こういったこともメールでの情報配信は可能ではないのかなというふうに思っておりまして、自治体だけが今やっている状況ですから、そこはぜひ県警にもその観点を持っていただきたいというふうに私は思っております。
　平沢副大臣、いかがでしょうか。
○平沢副大臣　まず、先ほどの捜査協力についての情報提供、国民への呼びかけですけれども、従来、これについては、私の在職時の経験でいいますと、どうしてもポスター等に頼りがちだったんですけれども、今は時代が変わっていますので、例えばメディアをもっと活用するとか、今委員御指摘のようにメールを活用する、これは当然のことではないかなと思っております。
　それから、災害時の取り組みでございますけれども、まさにおっしゃるように、犯罪というのは、諸外国の例を見てみますと、こういった災害時に非常に犯罪が多いわけで、日本ではまだ余りそこまで報告はないようですけれども、これからは十分起こり得ることでございますし、もっと具体的なケースで言いますと、例えば、御不幸があったときの御自宅がねらわれるとか、そういったことはよくあるわけでございまして、そういったことに関しての注意喚起といいますか呼びかけ、これはもっと警察としてしっかり取り組んでいかなきゃならないわけです。
　そういったことに関しましていろいろな方法でやはり呼びかけはしなければならないわけで、その中の一つとして、今御指摘のありましたメールというのは極めて有効な伝達手段ではないかなと思っております。
○平井委員長代理　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。早速、質問を始めさせていただきます。
　朝、テレビを見ておりましたら、今、政府側では公務員制度改革が大変な山場を迎えていらっしゃるということで数々の報道がされておりましたが、その中で、いわゆる天下りの人数について、テレビ局の報道では、二万二千人の方々が天下っているというふうに報道をされておりました。
　その中で、その二万二千人の数字の下に、括弧書きで衆議院調査局調べというふうに出ておりまして、これは、我が党が予備的調査で衆議院に調査をしていただいたときの数字であろうというふうに思いますが、公務員制度改革を担当される大臣として、天下りの人数について今現在どのように把握をされていらっしゃるのかということを、まず数字をお尋ねさせていただきます。
○渡辺国務大臣　私も実態が非常に大事だと思いまして、菅総務大臣にお願いをし、実態調査をしていただいているところでございます。できるだけ早く出していただきたいという要請をいたしておりますので、そう遠からぬうちにこの実態の数字は出てくるかと思います。
　今、委員が御指摘になられました二万二千人という数字は、私、不勉強にして存じ上げませんけれども、民主党さんの方で衆議院の調査局にお調べになりなさいということでやった数字であれば、それはそれで大いに参考になる数字ではなかろうかと思います。
○川内委員　昨日決定をされた質問主意書に対する答弁書の中では、押しつけ的な、ごめんなさい、正確に政府の言葉遣いを申し上げます。予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんがあったであろうと推測していると政府として正式に答弁をしていらっしゃるわけでございます。
　それでは、今現在調べていらっしゃる天下りの総数の中のどのぐらいの割合が押しつけ的なあっせんによる天下りであるというふうにお考えになっていらっしゃるのか。大体の割合がこのくらいなんじゃないかというようなことがもし大臣として御所見があれば、お答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　押しつけ的あっせんによる再就職というのは、別にこれは法律の用語ではないんですね。政治的な言葉遣いが多分にある話でございまして、これの定義がどうかというような議論は余り有意義なものとも思われません。
　しかし、総理が繰り返し、予算と権限を背景に、押しつけ的あっせんによる再就職は根絶する、こうおっしゃっているわけでありますから、どういうものまで含むのかと考えまして、霞が関の内側から見れば、これは押しつけなんてやっていませんよ、みんな向こうから要請されて情報を出しているだけです、こういう話になろうかと思うんですね。しかし一方、各省が人事の延長線としてやっている天下りあっせんというのは、これはもう予算と権限を背景にして、国民の方から見ると押しつけのように見えてしまう、そういうものもかなりあるんじゃないのかということで、総理がそのような表現ぶりをされたわけでございます。
　したがって、御指摘の、昨日閣議決定をいたしました質問主意書の中でもそういった表現を使っておるわけでございますが、それが一体何割になるのかと言われましても、まだ実態が明らかになっていないわけでございますから、割合を言えと言われてもなかなか難しいものがございます。
○川内委員　実態がわからない中で法律だけがつくられようとしているとしたら、それは大変、問題の解決につながらないことを危惧いたします。（渡辺国務大臣「と抵抗勢力は言うんです」と呼ぶ）いや、抵抗勢力ではなく、大臣、問題があり、そこになぜそのような問題が発生するのかという原因があるからこそ解決策が提示できるのであって、実態が何もわからないというのに、実態がわからない中で解決策なんかあり得ないじゃないかということに対して、それは抵抗勢力の発言だなんというのは失礼な発言ですよ。一体何を言っているんですか。謝罪してくださいよ。
○渡辺国務大臣　私が言っているのは、実態は大事だと申し上げているんです。（川内委員「では答えろよ、数字を」と呼ぶ）実態が大事だから調べていると申し上げているんですよ。いいですか。（川内委員「実態もわからないで、解決策がどうやって出るんだと聞いているんです」と呼ぶ）実態が大事だから、今総務大臣の方で調べてくださいということを申し上げているんです。
○川内委員　実態がわからないのであれば、解決策などは出てきようがないということを言っているんですよ。だから、実態がわかるまでは解決策は出ないんですね。
○渡辺国務大臣　数字が出てこないという側面、でも、大体大まかな数字は、先ほど委員が御指摘されたように、ストックベースではあるわけですね、二万二千人ですか。それから、大体一万人ぐらい毎年退職をされる。そのうち、いわゆる早期勧奨退職者が四千人という説もありますね、説ですよ。そのうち、あっせんによって就職している人が二千人ぐらいだという説もございます。これはきちんとしたクレジットのついた数字ではありませんが、そのようなことを言う方もいらっしゃいます。
　ですから、そういうことを今総務大臣の方で調べて、できるだけ早くこういった数字を出していただくということになっているわけでございまして、一人、二人のレベルまで全部今出せと言われても、そういう数字はまだ残念ながらありませんということを申し上げているんです。
○川内委員　一体何をおやりになっていらっしゃるのか、私には理解しがたい部分があります。
　予算や権限を背景とする押しつけ的なあっせんとは具体的にどのようにして行われるのか、それは各役所のどのようなセクションで行われるのかというような実態、それに基づいて何人ぐらい天下りをしている、それと関係のない本来の再就職が実態としてどのくらいある、したがって、このくらいの部分については根絶をするためにこうするのだというのが正しい解決のあり方であって、今渡辺大臣がおやりになっていらっしゃることは、若干空回りをしているのではないかということを御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。（渡辺国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、もう答弁は求めません、意味がないですから。もう、どうぞお引き取りいただいて結構です。これで質問は終わります。
　いや、私は国民の代表として政府に指摘する立場ですから、その指摘は甘んじて受けて、帰らなきゃいけないんですよ。
　大臣、退席で結構です。いや、これは事務方から言われていたんですから、質問が終わったら大臣を帰してくださいねと。だから、帰っていただいて結構だと言っているんですから。
　それでは、児童扶養手当のことについてお尋ねをいたします。
　二十年の四月から児童扶養手当の一部支給停止が始まるわけでありますが、これに関しては、一部支給停止、二分の一を上限としてということが法律に書いてあり、その具体的な手続については政令で定めるというふうになっておりますが、この政令を定めるに当たってのスケジュール、そしてどのように定めていくのかということについてお答えいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童扶養手当でございますが、平成十四年の改正におきまして、離婚等による生活の激変を緩和するための給付へと、その位置づけを見直しました。受給期間が五年を経過した場合には、その一部を支給停止する仕組みを導入したところでございまして、今御指摘のありましたように、平成二十年四月から実施に移すということになっております。
　今後の運びでありますけれども、一つは、一部支給停止の対象外となるものの範囲あるいは支給停止する額について検討を進めることとしておりますけれども、具体的に、夏ごろにまとまります全国母子世帯等調査の結果などを踏まえる、それから二つとして、法律改正時にいただきました附帯決議、この附帯決議を踏まえまして、改正法の施行の状況なども勘案しながら、今後、年末の予算編成に向けて結論を得ていきたいという現在のスケジュールでございます。
○川内委員　平沢副大臣は少子化担当の副大臣でいらっしゃいます。最近、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむというところが出した「母子家庭の仕事とくらし」というアンケート調査の結果の冊子がございます。これをぜひお取り寄せいただいてお読みいただきたいというふうに思いますが、母子家庭のお母さん方の大変厳しい状況が赤裸々につづられております。児童扶養手当を一部支給停止されるというのは、これはもう本当に彼女たちにとっては、ただでさえ厳しい状況がますます厳しい状況に追い込まれるということになるわけであります。
　少子化対策の基本法では、子供を生み育てやすい環境を整備することが政府の役割だということになっています。子供を生み育てやすい環境を整備すること。では、児童扶養手当の一部支給停止をすることが子供を生み育てやすい環境、もっと言えば子供を育てやすい環境を整備することにつながるのか。私はつながらないと思いますよ。子供を育てやすい環境を整備することが政府の役目であるというときに、児童扶養手当を削られたら今よりもっと厳しい状況になるというお母さんたちの叫びに、私は政府として真摯に耳を傾けていかなければならないというふうに思います。
　そこで、まず少子化担当副大臣から御答弁をいただく前に、厚生労働省から御答弁をいただきたいと思います。
　平成九年の中央児童福祉審議会の報告書、答申の中に、児童扶養手当の削減に向けての文書が書かれているということでございますが、この中に、二分の一を上限としてとか、あるいは削減をするとかいう言葉が出ていたのかどうかということをお答えいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　前回のこの改正につながる議論といたしまして、省庁再編で審議会の統廃合になる前、平成九年、当時の中央児童福祉審議会児童扶養手当部会におきまして、今後の基本方向について議論され、報告書がまとめられたところでございます。
　その中で、母子家庭が就労等により自立できるようにすることを明確に目指した総合的支援制度に再編を図っていくことが必要だというのが一点。それから、児童扶養手当については、自立を総合的に支援する制度の一環として位置づけ、母子家庭等に対する自立支援手当的性格とし、必要度の高い者に給付を重点化、効率化、有期化することなどが課題として挙げられておるところでありますが、二分の一といったような具体的な中身が平成九年にあったわけではございません。
○川内委員　中央児童福祉審議会の児童扶養手当部会の中では、総合的に検討をしていくという旨の記述はされているが、二分の一を上限として削るとか、そういうことは書いていないんですよ、この答申には。
　したがって、国会の附帯決議の中でも、児童扶養手当の一部支給停止に係る政令を定めるに当たっては、調査をきちんとしなさいとか、あるいは母子福祉団体、先ほど申し上げたしんぐるまざあず・ふぉーらむなどのような母子福祉団体からよく意見を聞いて、それで政令を定めるべきだという附帯決議が衆参の両院でついています。
　平沢副大臣には、児童扶養手当を削られるお母さん方の意見をよく、聞くんじゃない、踏まえて政令を定める、政令の改正に着手をするということを、これは厚労省が一義的にはやることですが、少子化担当の副大臣としてもしっかりとそこに意見を言っていくということはおっしゃっていただかなければならないし、シングルマザーのお母さん方の意見を平沢副大臣にもしっかり聞いていただいて、それを政令に反映させていかなければならないというふうに私は思いますが、副大臣としての御所見を賜りたいと存じます。
○平沢副大臣　今委員から御指摘のあったとおりだろうと思います。
　母子家庭、もちろんいろいろなケースがあるわけでしょう。ですから、中には、就労支援で自立できる方もおられるでしょうけれども、たとえ五年たってもお困りの方もいろいろおられるわけでございまして、そういう方々にも安心して子育てができるような形でやらなきゃならないわけでございます。
　調査の結果が夏ごろ出るわけでございまして、それに向けて予算編成も行われるわけでございますけれども、いずれにしましても、シングルマザーの方々が困ることのないように、今委員が御指摘のように、そうした方々の御意見もしっかり聞かせていただきながら取り組んでいきたいと思います。
○川内委員　いや、意見を聞かせていただいてじゃなくて、聞かせてという言葉を使うと、聞いたらいいんだということになってしまいます。踏まえてと言っていただけませんか、意見を踏まえてと。
○平沢副大臣　まずは意見をお聞きしまして、その上で、その御意見をしっかり踏まえさせていただいて取り組んでいきたいと思います。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは、次の論点に移らせていただきたいと思います。
　予算委員会でも話題になりましたが、偽装請負の件で伺わせていただきます。
　平成十七年の四月から平成十八年の十二月までに厚生労働省が監督をした、偽装請負に係る監督された一部上場企業は何社ありますか。
○鳥生政府参考人　平成十七年度から平成十八年十二月までに請負発注者に対する監督の対象となった東証一部上場企業は、百五十社でございます。
○川内委員　ちょっと今よく聞こえなかった。（鳥生政府参考人「百五十社でございます」と呼ぶ）偽装請負で監督された企業数が百五十社。
　同じ時期において、平成十七年四月から平成十八年十二月までに複数回監督された一部上場企業は何社ですか。
○鳥生政府参考人　同じ時期に監督の対象に複数回なった企業数でございますが、三十九社でございます。
○川内委員　それでは、同時期における文書による指導を受けた一部上場企業の数は何社ですか。
○鳥生政府参考人　請負発注者に対する文書指導の対象になった東証一部上場企業は、百二社でございます。
○川内委員　同じく、同じ期間で複数回文書指導を受けた一部上場企業は何社ですか。
○鳥生政府参考人　複数回文書指導の対象となった企業は、二十社でございます。
○川内委員　予算委員会で公述人として来ていただいた、キヤノンで働いていらっしゃる、いわゆる偽装請負の実態について公述していただいた公述人もいたわけでございますが、キヤノンは今私が申し上げた四つの質問すべてに該当をする会社ですか。
○鳥生政府参考人　御質問の点につきましては、個別の企業に係る監督の状況に関することでございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げれば、いわゆる偽装請負等の労働者派遣法違反に関しまして、違反する派遣先に対しましては、各労働局においてまず是正指導を行い、違法状態の解消を図っているところでございます。
○川内委員　大村副大臣は、テレビ番組に出演されて、偽装請負は言語道断であるという御発言をされていらっしゃいます。
　まず、その発言について確認をさせてください。
○大村副大臣　ことしの二月半ばぐらいにフジテレビの報道二〇〇一という番組に出たことがございます。ちょっと前でございますので、私自身記憶が不鮮明でございましたから、川内委員から御質問をいただきましたので、早速ちょっとビデオとかをチェックいたしました。そのとき、民主党の枝野さんとかと一緒に出ました。そのときに、偽装請負の話になりまして、それを思い起こし、またチェックしましたところ、法律に触れるようなことをやるような会社は、言語道断というか、論外という言い方をいたしております。
　ただ、これは、一般論として企業が法令を遵守することは当然であるということを申し上げたつもりでございます。
　以上です。
○川内委員　予算委員会で公述人の方が、国権の最高機関の正式な会議の場で、自分は偽装請負の対象であり、会社は監督を受けた、あるいは受けているという趣旨の発言をしているわけであります。
　これは政府として、今私が聞いていることに関して、では、公述人の方の公述がうそである、公述人の発言は間違っているというふうにおっしゃるのか、それとも、キヤノンという特定の会社ではありますが、予算委員会の場で当事者が発言をしたことでありますから、そのことについては正しい、間違っていないということをおっしゃるのか、どちらかであろうというふうに思います。
　これは、大臣、副大臣、三人並んでいらっしゃいますが、直接の御担当がいらっしゃらないので、厚生労働省から答えていただくしかないわけであります。論外と答えた大村副大臣に答えていただいてもいいんですけれども、まず厚生労働省から。
○鳥生政府参考人　私どもは、個別の企業に係る監督の状況についてお答えを差し控えさせていただいているということでございまして、公述人のお話について、それが異なっているといったようなことを申し上げているわけではございません。
○川内委員　余りこれで時間をとりたくはないのですが、大田大臣、政府は、イノベーションにより経済成長を実現していく、さらにはその前提として公正な競争がなければならないということをおっしゃっていらっしゃいます。公正な競争を担保するものは、ただ単にコンプライアンスということだけではなくて、経済同友会や経団連が企業の社会的責任を果たすということをおっしゃっていらっしゃる。それをそのままやはりしっかりと守っていただかなければ、それはとてもとても公正な競争にはならないというふうに思うんですね。
　偽装請負について、先ほど四つの数字を厚生労働省から答えていただきました。一部上場企業ですよ、一部上場企業が百五十社監督を受けている。複数回監督を受けた企業が三十九社である、文書で受けた社が百二社、複数回文書で指導を受けた社が二十社ある。私は、これでは公正な競争の状態であるということはとても言えないのではないかというふうに考えます。
　そこで、キヤノンについては、私どもの立場は、偽装請負で監督を受けているであろうというふうに確信をしています。なぜかならば、信頼する公述人の方がそう発言をしているから。その前提で大田大臣に申し上げます。
　私は、キヤノンが偽装請負をしていたということを前提にして、御手洗氏が、経団連の会長が自社のそういう偽装請負の実態を知っていたのか、あるいは知っていて黙っていたのか、黙認していたのかということについては、これは大きな問題であるというふうに思います。法令違反はしちゃならぬ、社会的責任を果たすんだと言っている企業経営者、なかんずく経済団体の代表の方が、自社で偽装請負がされているということを知っていて口をぬぐっていたのなら、それはもう大きな問題だというふうに思います。知らなかったんだったら、知らなかった、今後改めるということも言えるでしょう。
　だから、知っていたのか知らなかったのかというのは大きな問題だというふうに思いますので、ぜひ経済財政諮問会議の場で御手洗さんに、御手洗氏が偽装請負を知っていたのかいなかったのか大きな問題だというふうに内閣委員会で川内議員というのが発言をしたということを御発言いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○大田国務大臣　御手洗議員は、あくまで個人のお立場で総理から諮問会議の議員として任命を受けておられます。キヤノン株式会社という一企業の立場で調査審議に加わっておられるわけではございません。したがいまして、経済財政諮問会議の席上で川内先生の御発言をお伝えするのは適切ではないと考えております。
○川内委員　個人の立場といっても、経済財政諮問会議の名簿にはキヤノン株式会社会長と多分書いてあったと思うんですが、以前からそういう、前の奥田さんなんかもトヨタの会長というお立場だったと思うし、何らかの肩書はついていたと思うんです。
　個人として任命した、それはそうですよね。個人として任命するわけですから、それは否定しませんが、しかし、その方の属性として、キヤノン株式会社の会長であるということは紛れもない事実であって、そのことを踏まえて、私が内閣委員会で、御手洗氏が知っていたのかいなかったのかはこれは大きな問題であると。大村副大臣は、それが本当だとしたら論外だとおっしゃっていらっしゃるわけでございますから、これは国会のある種の総意としてこういう発言が国会でなされている。
　御手洗氏は、記者会見で、松岡農水大臣に対しては説明責任を果たすべきであるという趣旨の発言をされていらっしゃいますよね。人には説明責任を果たせと言って、自分は果たさなくていい、これは企業の社会的責任なのかということにもなると思いますし、私はそういう発言があるということぐらいは発言していただいていいのではないかというふうに思いますが、不適切だ、適切ではないという大臣の御答弁でございますから。本当はこれはやりとりをしたいんですが。
　本当に伝えるだけでいいんです。伝えるというか発言するだけでいいんですよ。国会でこういう意見があるということを言うだけでいいんです。だって、経済財政諮問会議は、国の重要政策を調査審議する場ですよね、国の重要政策を調査審議する場。国会は、国権の最高機関として、これも国の大事なことを決める場です。しかし、場が違うので、その場と場の間でどういう意見の相違があるのか、どういうやりとりがされているのかというのは、やはりお互いに知っておく必要がある。我々は、経済財政諮問会議の議事要旨などを拝見して、経済財政諮問会議でどのような議論がされているのかということについて知ります。しかし、御手洗氏は、恐らく私がこんな発言をしても私の議事録までは忙しくて見ていただけないと思いますから、だから言っているんです。
　もしあれだったら、この内閣委員会の議事録を御手洗さんに渡すということはどうでしょうね。
○大田国務大臣　御手洗会長が議事録をごらんになる可能性は十分にあると思いますが、経済財政担当大臣である私が御手洗氏にお渡しするのは必要ではないと考えております。