Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉龍司君）　大変ありがとうございます。有り難い御質問だと感謝申し上げます。
　前任者、前々任者等の所信は私は事前も事後も一度も目を通しておりませんでしたので、今初めてそのことを伺いました。
　私の思いは、これだけ世の中が激しく流動し、法務行政に求められるものが多様化し、そして我々の責務がどんどん重たくなっていくこと、それは、当委員会も含め、我が法務省の職員もみんな感じていることであります。ですから、落ち着いてですよ、落ち着いて、でも、全部とにかく何をやるべきかということを、落ち着いて、しかし、しっかりと見定めて進みたいと思ったわけです。
　そうなると、やっぱり設置法に戻るというところから始めないと、まあ九八年に設置法ができているわけですが、設置法に戻って、そこに書いてあることの意味を掘り下げることによって我々の使命が見えてくる、全体像が見えてくるというふうなポジションを取って、取らせていただいて、この議論を中で、議論を中でさせていただきました。
　そうなると、設置法に書いてある法秩序の維持、国民の権利擁護、そして出入国在留管理、そして訴訟のことも書いてあったと思いますけど、そういう五つの大きな柱があって、その先に、御指摘いただいた法務省の任務、失礼しました、所掌事務というのが三十何項目出てくる。いきなりそこへ下りていくと見失うものがあると思うんです。この五項目をしっかり踏ん張って、そこに国民の、何が国民のためになるかという意識を持って掘り下げる。是非この委員会においても掘り下げ、御指導いただきたいという、そういう思いで所信を作ったわけでございます。
　前の方のことは全く意識がなかったのです。
○鈴木宗男君　前の方の話は一切読んでもいないし頭になかった、これだけでも小泉カラーがあるかなと、こう思って、私は評価したいと思います。
　同時に、小泉大臣、大事なのはやっぱり国民目線ですよ。今、何が国民は求めているかということです。
　そこで、午前の委員会でも自民党の古庄委員が「検察の理念」について触れられました。私は、「検察の理念」が何ゆえにできたか、小泉大臣はどう受け止めていますか。
○国務大臣（小泉龍司君）　検察において、過去、ちょうど十二年、まあ十数年前ですよね、大きな不祥事があって、一から出直すと、組織を解体するぐらいの気持ちで一から出直すというときにこの「検察の理念」が作られたというふうに伺いました。
　これは、幹部、一部の幹部が書きつづったものではなくて、全組織、検察の全組織に話を下ろして、こういうものを作るんだけど、何がふさわしいのかを議論して、ミーティングして上げなさいということで全国の検察庁に指示が下りて、そして、みんな記憶しています、これを作られたときのこと、みんな記憶しています。我々はこういうのを出しました、全国から集まってきた項目をもう一度そこでもんで、そして作り上げたものでございます。
　ですから、十二年前にできました。十二年間の間に検察庁に新しく入ってきた方は知らないでしょう、この経緯を。だけど、十二年以上勤めている方はもうみんな心に焼き付いています。心に入っていると私は感じました。絶対風化させてはいけないものだと思います。
○鈴木宗男君　今、大臣の、絶対風化させてはいけない、それは重い言葉ですよ。
　ところで、大臣、この「検察の理念」は検察の不祥事で作られたものではないですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　きっかけはそのようなことだと伺っています。
○鈴木宗男君　これは、委員の方々も御案内のとおり、村木事件を機に検察が一から出直すという意味でこの「検察の理念」が検事総長名で検察庁職員各位に出されたものであります。
　私が最近思うのは、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、ちょっと時間たつと、そのときの原点というのを私は忘れたり見失っていると、こう思います。
　先ほど古庄委員の質問の際でも、検察の例えば特別抗告は当たり前だということを平気で言っております、刑事局長は。立場上言っているかもしれないけれども、少なくとも古庄委員がこの神聖なる委員会の場で言った以上、今、現に袴田事件等では抗告の在り方が一つの大きな国民の関心事なんです。もっと真摯に受け止めて考えるべきでないかと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、一人一人のまず心構えとして書かれたものであり、また現在もそういうものとしてみんなは、職員は受け止めており、かつまた、これを風化させてはならない。一人一人の、何というんですか、仕事に向かっていく姿勢であります、おっしゃるとおり。
　その中で、じゃ、その具体的な案件についての結論がそれによって具体的に導かれるということではないと私は思います。おっしゃるように、そういう精神を持って制度というものを考える必要はあると思います。しかし、結論は、やっぱりその理念に照らして、この理念に恥ずかしくない議論をして、そしてみんなが納得できるものを我々は出していくというのがやはり大本だと思うんですよね。
　ちょっと舌足らずで申し訳ないんですけど、そんなふうに思います。
○鈴木宗男君　小泉大臣の基本的なそのスタンスというか考えは私は傾聴しますし、なかなかしっかりした見識を持っていると、私はこう受け止めます。
　是非とも大臣、私自身、検察官と向き合ってみるときに、間違った正義が往々にして働くことがあります。ですから、冷静に様々なやっぱりこの状況だとか背景なんかを私は見る必要があると思っているんです。
　ただ、それを指揮監督できるのは、これは大臣しかいないんです、だから指揮権があるわけなんですから。この点、是非とも大臣には、法務行政のトップなんだという強いこの自覚と責任を持って、しっかり検察官の指導なんかもしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　検察、司法の仕事は、国民を広く対象として、そして公平公正に、また厳正に執行しなければいけないので、どうしても必然ですけど論理的になります、事の運びが。議論も論理的になる。それは間違いがないんです。だけど、論理だけを追い求めていくとやっぱり抜け落ちるものがあるわけですよね。その抜け落ちたものの集大成がその「検察の理念」かもしれませんね。
　ですから、私もまだ籍置いて一か月半しかないんですけれども、まあ大した社会経験もないんですが、私にできることがあるとすれば、その論理を埋め、その論理だけではいかない、埋めていかなきゃいけない部分を共に、上から下ろすんではなくて、職員の方々とともに認識を深め、議論をし、知見を深め、現場を見てまとめていくという、おっしゃる方向性だというふうに思っております。どれだけのことができるかはまだ分かりませんけど、そういう思いでおります。
○鈴木宗男君　小泉大臣のそれなりの決意というものは今の答弁からも伝わってきますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　小泉大臣と私は縁がありますからですね。小泉大臣に申し訳ないと私は今でも思っているのが、最初の選挙のとき、やっぱり公認問題、相当埼玉でありました。たまたま中野さんの、大臣政務官のお父さんと同期の人がいたものですから、しかも現職だということで、そこで小泉大臣、無所属で出られたのを私もよく知っておりますけれども、平成十二年の選挙で堂々と小泉大臣は当選されました。あのとき、私は今でいう選対委員長だったものですから鮮明によく覚えているし、また政策集団も一緒だったから、あのときから何かしらの光るものというものを感じていました。ですから、今回も二十三年目にしての大臣ですから、私本当に良かったなと思って喜んでいる一人なんです。
　だから、どうか大臣、前の齋藤大臣もしっかり頑張っていましたけれども、私は先ほど小泉カラーと言ったけれども、小泉大臣には小泉さんの、やっぱりそれなりの前を見た凜としたものを感じますので、是非ともここは自信を持ってやっていただきたいと思うんです。
　それで、大臣、大臣が、これは十月の二十七日の記者会見ですね、袴田巌さんの再審公判が始まったときの記者会見です。再審公判が始まりますが、再審制度に関して、条文が乏しく証拠開示の規定がないこと、検察官による抗告が長期化の要因になっていることを中心に課題が指摘されていますと、この二つの指摘されている課題についてどうお考えでしょうかという質問に対し大臣は、現実に今、平成二十八年成立の刑事訴訟法の一部を改正する法律の附則により云々と答えているんです。
　これ、大臣、面白いことに、大臣の前の齋藤大臣が、いわゆる特別抗告を検察がやめたとき、記者会見で同じく質問されて、その一字一句違っていないんです。これ、法務省の役人の人は分かると思うね、記者会見の文字。
　これ、皆さん、いかに法務省の役人がグリップ掛けているかということなんです。これ、皆さん方もしっかりここ勉強してもらいたいと思うけれども、記者会見というのは、これはおろそかにしちゃいかぬと思っています。一言一句ですよ、変わっていない。
　これは大臣、お認めになりますね。
○国務大臣（小泉龍司君）　事前に記者の方からの質問が分かりましたので、それについて事務方からレク、説明がありまして、私も一つ一つ意味を理解しながら考えていって、分かりましたということでこれを述べました。
○鈴木宗男君　大臣ね、この会見だと、刑訴法の改正も何もないんですよ。ただ時間が過ぎていくだけなんです。戦後七十年改正されてないこと自体がおかしいんですから。
　少なくとも、小泉大臣、大臣が先ほど来、自分なりのしっかりした見識を持って発言をされている。ならば、やっぱりこの再審なんかはもっと時間の掛からぬようにする。まさに、国民の負託に応えるという意味で、私は是非ともやってほしいんですよ。
　是非ともその決意のほどをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　刑法の在り方に関する検討会で長らくこの議論がされていないというお話がありました。それ事実です。
　だけど、昨日、新たなテーマとして設定されました証拠開示制度の在り方、設定されまして、かなり具体的な議論が昨日も行われ、次回も行われ、何回か続いていくと思います。遅ればせかもしれませんが、スタートを切ることができました。刑事法の在り方に関する検討会で証拠開示制度、ようやくテーマになって、昨日から議論が始まったところでございます。これを何とかスピードアップして、見守っていくというふうに私は考えております。
○鈴木宗男君　小泉大臣、今の大臣の答弁の議論まで何年掛かっていると思います。私の知る限り、平成二十九年からスタートして勉強会開いていますよ。今何年ですか。ここも大臣ね、ここは、俺が法務大臣だという決意の中でカードを切ってくださいよ。そんなに五年も六年も掛ける話じゃないんですよ。大臣、そこらはしっかり答弁してください。
　ちょっと、おい、法務省の後ろの今メモ入れている人、ここは、おい、君、何というんだ、名前は。俺は大臣の答弁以外求めないと言っているんだからね。ここは大臣と私のやり取りなんだよ。そういうつまらぬメモ入れるなよ。いやいや、君、秘書官か。何なんだ。はい。俺が細かい事務的な話を聞くならばメモ入れてもいいけれども、ここは大臣と鈴木宗男質問者との一対一のやり取りなんだよ。
　大臣ね、こういうのもきちっと指導せぬといけませんよ。それも踏まえて答えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　在り方に関する検討会が始まるまでに確かに長い時間が掛かったと思いますし、また、その中で具体的にこの証拠制度の在り方についてテーマが掲げられるにも随分時間があったと思います。しかし、ここに至って、この公の場で、しっかりと専門家が集まった場でこの証拠開示制度の在り方について正面から議論が始まります。既に、概要だけではありますけれども、反対論もあれば賛成論もあります。それぞれかなり深い議論をされているようであります。
　昨日の今日なので私もまだ詳細見ていませんが、その段階が、なるべく早くまた見ていただけるようにして、そして、ここまで来たわけですから、次の会合が三年後ということはそれはもうあり得ないわけでありまして、普通、検討会、審議会のインターバルというのは大体常識の範囲がありますので、そういう常識的な議事運営になるようにしっかり心掛けたいと思いますし、また、「検察の理念」も、まあ今日いろいろ生意気言いましたけど、もう一回、私自身もしっかりと読み込みたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、是非とも、証拠開示の壁だとか抗告の壁で袴田巌さんは三十年も時間掛かっているんですよ。袴田さんの気持ちになれば本当につらい時間だと思うし、私なんかも、当時から国会議員でいた者として申し訳ないという思いなんです。
　私自身、逮捕されるまでは検察は正義の味方だと思っていました。しかし、私自身が密室での取調べ受けたり、あるいは担当検事とのやり取りしているとき、真面目にやっているその姿勢は買うけれどもだ、みんな、出世主義だとか、あるいは誘導してシナリオやストーリー作って事件を作り上げていくんですよ。だから、日本は九九・九％、起訴されたら有罪なんですよ。欧米先進国見ても四五から五五なんです、有罪率というのは。日本はどうなっているんだという外国の声もあるんですよ。私は、鈴木宗男事件で検察の誘導に乗って調書を取られた人ら、今でも私の応援者です。申し訳ありません、検察に言わされました。これが現実ですよ。だから冤罪が起きるんですよ。
　私自身が経験した者として、やっぱり、今日可視化の話も出ましたけれども、全面可視化せぬといけないんです。同時に、その全面可視化は検察だけじゃ駄目なんです。警察の可視化もしなければいけないんです。
　どうか大臣、この点、小泉大臣のとき、私は小泉カラーという表現させてもらったけれども、一つの道筋をつくっていただきたい。これから何回か法務委員会でやり取りする機会があると思いますから、是非とも、大臣の裂帛の気合での法務行政のトップリーダーとしての私は結果を残す、法務大臣に小泉龍司がいたと言われる私は結果を残すように頑張っていただきたいと、こう思いますが、その決意を聞いて、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　「検察の理念」、そしてまた実際に御経験されたこと、大変重たく受け止めさせていただきました。
　まだまだ言外にお話をされたいことがたくさんあるなということも感じましたので、是非この委員会で引き続き御指導賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
令和五年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　大串　正樹君　理事　鈴木　隼人君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　宮内　秀樹君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　直季君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若林　健太君
　　　　　　荒井　　優君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　山本　剛正君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官）　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　若原　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　吉野維一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　勝喜君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　濱野　幸一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　勝又　正秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　山際大志郎君　　　　　古川　直季君
　　馬場　雄基君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　柳本　　顕君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
　　荒井　　優君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官品川武さん、金融庁総合政策局審議官柳瀬護さん、金融庁総合政策局参事官若原幸雄さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦さん、厚生労働省大臣官房審議官原口剛さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆さん、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子さん、経済産業省貿易経済協力局長福永哲郎さん、経済産業省商務情報政策局長野原諭さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、特許庁長官濱野幸一さん、中小企業庁長官須藤治さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官勝又正秀さん、国土交通省大臣官房審議官岡野まさ子さん、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官佐藤暁さん及び防衛装備庁装備政策部長坂本大祐さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘さん。
○関委員　では、トップバッターで質問させていただきます自由民主党の関芳弘でございます。
　大臣所信に対しての質問ということで、大臣が今回非常に強い御決意で、経済産業大臣として、政権運営の根幹たる経済政策に全身全霊で取り組み、山積する課題に一つ一つ答えを出していくと言われました。本当に私は是非頑張っていただきたいと思います。それほど、今の日本の経済状況というのは大変な状況になっていると思っております。
　この大臣所信の中に、こういう大臣からのお言葉がございました。過去最高水準の国内投資の見通しだ、また、高水準の賃上げの実現が見えてきておりまして、潮目の変化が生じている、このように言葉がございました。まさにそのとおりだと思うんですね。
　先般も、七日前の日経新聞だったと思うんですが、トヨタ自動車、純利益最高だ、三・九兆円と。何と六割増の上方修正、見込みを、これはすごい利益が出たなと思うわけでございます。
　ただ、このお話、私は、ちょっとひとつ、よくよく見ておかないといけない点があるのかなと思って、今日はその点、質問をさせていただければと思っております。
　といいますのは、経済全体の数字というのは、全部合計すると、先ほどのトヨタ自動車なんかがばあんと引っ張ってくれて、いい数字が出ていますよと。しかしながら、私なんかも地元の神戸の企業、中小企業、特に小規模事業者なんかのお話を聞かせていただいておりますと、そう今、本当にいい状況だと思っていないという声がたくさん聞こえますね。
　ですので、私は今回聞いてみて、まず一番目の一つの問題として、円安、一ドル百十円ぐらいだったのが百五十円になり、輸入するものに対しては、輸入資材がすごく上がっています。ガソリンなんかもそうですね。こういうふうな環境の中において、一方、トヨタは最高益。ですので、いわゆる輸出産業なんかで牽引してくれている企業がだあんと大きい利益を出してくれています。しかし、数は、企業数とすればそんなに多くはない。
　一方、企業数として大半を占めておられる中小それから小規模事業者、その数は本当に大規模よりも、比べて非常に多くあります。日本の企業は、三百五十万者のうち九九・八％ぐらいは中小企業だと言われております。
　だから、そういう中において、数字で足し算をすると、いっぱい高収益を出す企業が少数の数で莫大に利益を出して、数とすればすごく、その何十倍も何百倍もの中小企業は、実際には余り楽はできていない。ただ、足し算をすると、トータルのマクロの数字はいいんですが、ミクロを見ていくと苦しい企業というのが多いような感じが地元を歩いていて感じます。
　こういうふうな中において、やはり中小企業、今、経済産業省も中小企業対策をしっかりとやっていこうと方針を立ててくださっておりますが、そういうふうに今困っていらっしゃる企業に対する対策をいかに取っていかれるのか、まずそこを聞かせていただきたいと思います。そして、それをまた、私も地元に行って、今苦しいなと言われておられます中小企業また小規模事業者の経営者にお話をしていきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、経済の状況は、全体としては改善しつつある指標が多々ございますけれども、多くの中小企業におきましては、人手不足や物価高等の課題に直面しているものと認識しております。
　まず、電気・ガス料金や燃料価格の激変緩和措置や資金繰り支援、またコスト増に直面する中小企業の価格転嫁対策促進などによりまして、中小企業の経営を下支えすることが重要と認識しております。
　民間ゼロゼロ融資の返済の本格化も迎えてまいります。金融庁とも連携いたしまして、経営改善、事業再生を進めるべく総合的な対策をまとめていく所存であります。
　また、地域の中小企業にとりまして特に重要でございますのは、持続的な賃上げの実現であります。小規模事業者の販路拡大や新規輸出支援を通じて売上げの拡大を図りますとともに、価格交渉促進月間や業界全体での取引方針の改善を通じた価格転嫁対策を進めさせていただくとともに、ＩＴ導入や設備投資など生産性向上をしっかり進めてまいる所存であります。
　また、人手不足に関しましては、今般の経済対策によりまして省力化対策を抜本的に強化する所存でございます。
　これらの施策を動員いたしまして中小企業の大転換を支援してまいりますけれども、重要となりますのは、果敢に挑戦する経営者の姿勢でございます。よろず支援拠点、地域の商工会、商工会議所とも連携いたしまして、意欲的な中小企業の挑戦を後押ししてまいる所存でございます。
○関委員　ありがとうございます。
　よろず支援拠点も非常にいい制度だと思います。そして、いろいろな業種、税理士の方とか金融の方だとか、それからいわゆる経済団体ですね、そういう方々と本当にみんなが力を合わせて、実質みんな一体なんだというふうな意識を持って中小企業の方々を応援していただきたいと思うんですが、いかんせん、やはり企業数というのは非常に多いので、よろず支援拠点一つ取りましても、一つの県に一つとか二つとか、こうなってくると、片道二時間かけてそこに話しに行きましたと。その企業のことは一から十まで全部なかなか理解はしづらいし、企業の状況も一社一社全然違います。仕入れ先も異なれば、販売先も異なる、業種も当然異なる。こういうふうな中において、本当に寄り添った支援をやっていこうというのは、実現してそれが効果にまでつながっていくというのは、非常に課題としては重たいんですが、そういうふうな方法しか、実際には、具体的にはなかなかいい、取れる方法もないのもまたこれは事実だと思います。
　そういう際に、それぞれの、言えばステークホルダーの人たちそれぞれ一人一人が、今ちょうど御答弁していただきましたように、しっかりと応援していこう、そして経営者自身も、そこの会社で働いている労働者自身も、みんなで本当に自分の力を一〇〇％出していこう、こういうふうな意識を持って、今のこの厳しいファンダメンタルズの経済環境の中をみんなで乗り切っていこう、そのように私もお声がけを地元でもしてまいりたいと思います。またどうぞ御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
　二点目でございます。
　賃上げなんですね。この賃上げ、高水準の賃上げが実現していく見込みが出てまいりました。これもよくニュースでも出ておりますが、そうだと思います。ただ、この賃上げ、私は本当に、経営者側の方からすれば、非常になかなか、頭を抱えるというか難しいなというふうな形で、それでも全体の物価が上がっていく中で経営者は頑張ってやってくれているんだろうなという気はするんです。
　ただ、この賃上げを考えてみますと、経営の中身の分析からしますと、先ほど御答弁をいただきましたけれども、電気、ガス、ガソリン、この政府の支援も春ぐらいまで延長しようということも方向性で言っていただいておりますが、そういうふうに考えますと、企業の経営からしますと、会計上も、言えばコストが増加しているわけですね。
　このコスト増加が、物をまずは仕入れて製造物を売るまで、加工して製造物を売るわけですが、仕入れる価格が上がっている、電気もガスも上がっている、水道も上がっている。こういうふうな中にあって、コスト増の中で収益がばあんと少なくなっていっているのが普通に考えられます。価格転嫁が、最終の製造物に転嫁できないと、普通は、利益は下がりますよね、少なくなる。その中において、人件費である部分も上げてくださいというと、更に利益分というのは企業は少なくなるのは、これは普通の会計上の当たり前の原理なんです。
　それでもこの物価高に対応するために、経済の好循環を新しくつくっていこうとすることにおいて、何とか賃上げをやってください、これは政府の方からも経済界にすごく話しかけていただいているところでございますが、それをでは実現しようとすると、経営者とすれば何をしないといけないのか。
　一つは、売上げをばあんと増やして、一個の製品が売れたときの利益をその売った個数で掛けて利益は出ていくわけですから、たくさん売上げを上げていけば、言えば売上げの量が増えていけば、それは当然のことながら利益も多くなるだろう。これは掛け算の世界で、それは方法と考えられますが、そう簡単に多く急に売れたりするようになるのは難しい。
　一方で、どんどんと技術革新を自分の会社の中でやっていって、それを取り入れていって、そして、いわゆる一つのものを作るときの単価をがあんと落として、売上げの量が変わらなくても利益を多くする、この方法もありますよね。それも、ただ、一両日では進まない。
　こういうふうなところで、私なんかの事務所でも、パートさんで来てくれている方々がいらっしゃいます。その方々に、このパソコンのこのソフトを入れたので使えるように頑張ってねと言うんですが、なかなか上手に使えるようになるのはやはり時間がかかりますね。そういうふうな中、新しい装置を入れてもなかなかそれを使いこなしていくのには時間もかかるだろうと思うわけです。
　そういうふうに、コストを削減する、いわゆる製造コストを削減したり、また売上げを急に増やして、これもなかなか、こういうふうなところに、時間がかかるようなところをうまくクリアしながら、言えば増収ができるからコスト部分である人件費は増やしていけるだろう、それを価格転嫁していこうというのも推進してくれているのもよく分かるんですが、それが、価格が上がっていくと、実際に買う人は、高くなったから買い控えなんとか、今まで百個買えていたものが八十個しか買えないわとなって、売上げ自身の個数が減る可能性もありますね。
　こういうふうな経済全体の理屈の中において、でもいかにやはり賃上げにつなげていくのか、この必要性は当然のことながらみんなが感じているところなんですが、これをうまくマッチさせるために経済産業省は何をしてくれようとしているのか、これを是非ＰＲしておいていただきたいと思います。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ありましたとおり、企業コストが非常に増加をしている、こういう中で賃上げを実現していかなければいけないというところにつきましては、やはりその賃上げの原資となる付加価値をしっかり継続的に力強く高めていくということが非常に重要であろうというふうに認識をしてございます。
　このために、今般経済対策が取りまとめられましたけれども、その中で、地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するということで、一つ大きな柱を立ててございます。
　こうした中で、例えば、今委員の方からも御指摘があったとおり、できるだけ簡易に、かつ早く現場で導入が進められるように、ある種、カタログの方から、メニューから選べるような省力化対応製品を導入できるような即効性のある支援措置を設けていきたい。そしてまた、事業の実情に合わせた生産プロセスの効率化、高度化、こういった支援措置を盛り込んだところでございます。
　また、持続的にというところで申し上げますと、やはりＧＸ、またＤＸ、こうした大胆な国内投資、世界をリードするような技術、イノベーション支援、こういったところで、持続的かつ長期的な視野で、売上拡大につながっていくような事業者の挑戦を後押しをしていきたいと思っております。
　他方、委員の方から先ほど御指摘があったとおり、それが一人一人の経営者に対してしっかりと届いていかないといけないということで、非常に数も多いわけですけれども、先ほど中小企業庁の方から答弁もありましたけれども、商工会議所や商工会、そして税理士さんだとか自治体、また経産局は当然のことながら、そういったところがしっかりと、事業者に伝わるようにしっかりと皆さんネットワークをつくって、きめ細やかに対応していきたいというふうに思っております。
　また、今年度末で期限を迎えますけれども、賃上げ税制、ここについても強化をして、賃上げを行う企業の裾野を拡大をしていきたいというふうに思っております。
○関委員　ありがとうございます。
　本当に、是非そこら辺の政策をどんどん進めていっていただきたいし、カタログをこの政策の中に入れて効率化を図ろう、非常にいいと思うんです。
　それともう一つ、一個お願いをしたいのは、実際にそれぞれの企業が持っているよさ、製品のよさというのを、技術はしっかりといいものを持っているんですが、ＰＲするのが下手だという日本の企業は多いですね。そういうＰＲもうまくお手伝いしてあげられたらありがたいと思います。
　それでは、三問目に行きます。だんだん時間がなくなってきましたので、今度、大臣にお伺いしたいと思います。
　イスラエルとガザ、すごい戦闘で、毎日毎日テレビニュースで流れておりますし、また、中国の不動産会社、ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーが経営危機に陥っていると。世界経済への影響が出てくるんじゃないかと心配もしております。また、ロシア、ウクライナの戦闘も全然止まらない。こういうふうな感じで、今、世界の政治経済というのは非常に不安定化してきております。
　こういうふうな中において、今よく言われておるのが経済安全保障という概念なんですね。経済が安全保障に非常にキーポイントになるぞということを言われておりますが、その中で半導体についてお伺いしたいと思います。
　半導体は、千工程ぐらい、一つの半導体を作るのに工程がありますが、その中で七割から八割、十割ぐらい持っている工程の部分、日本が持っているというふうなところもあったりしますが、これは、逆に言えば、戦闘をやっているときには武器に、どんな武器も電子部品が使われるから、半導体がないと造れないわけですから、安全保障、半導体はもう出しませんよ、日本から出しませんよ、高い割合、シェアを持っている日本の企業が半導体を止めてしまいますよなんというふうな形もできるわけですね。
　経済安全保障でキーを握るということでも非常に半導体は重要だと思うんですが、この半導体産業を戦略的にもっともっと増やしていくということも大事だと思うんですが、そこに対しての大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○西村国務大臣　関議員御指摘のように、半導体、まさに今後のデジタル化あるいは脱炭素化、あるいは様々な産業で使われているという視点で、経済安全保障の観点からも、しっかりと我が国は半導体の供給を確保していくこと、極めて重要だというふうに思います。議連をつくられて、事務局長として様々な提言をいただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。
　その中で、必要な半導体をまず確保するという観点から国内の投資を進めておりまして、まさにサプライチェーンを強靱化していくという視点で、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始め、国内で複数のそうしたプロジェクトの大型投資を実現をしてきているところであります。半導体製造の工場、またそれに伴うサプライチェーンの様々な企業の支援を行ってきているところであります。
　加えて、将来必要とされる、まさに将来の成長力を左右するような、二ナノと言われるような最先端の次世代半導体についても、しっかりと日本で、国内で供給を確保できるようにということで、二〇年代後半の量産を目指して、北海道でラピダスのプロジェクトを今推進をしているところであります。既に最大三千三百億円の支援を決定しているところであります。
　今回の経済対策においても、こうした全体、今必要としている半導体を確保していくこと、そして将来必要な半導体、最先端のものを確保する、これをしっかりと実現していくために、今回、経済対策の中でも支援策を盛り込んでいるところであります。
　あわせて、御指摘があったように、最先端の技術、機微な技術については、しっかりと管理をしていく、軍事転用されないようなそうした工夫、取組も進めていかなきゃならないと思っております。
　いずれにしても、半導体は極めて重要な産業でありますので、しっかりと国内での供給、そしてサプライチェーン確保、強靱化を進めていきたいというふうに考えております。
○関委員　ありがとうございます。
　熊本のＴＳＭＣ、一回目の工場、一つ目の工場で四千六百億ぐらい政府は補助してくれたと思うんですが、それが誘発となって、いろいろな企業が投資をして、四兆円まで民間投資が広まった。すごい、こんなにいい、いわゆる本来としての政府の補助の形が実現できたと思いますので、そういうふうな観点と経済安全保障の観点と両方で、是非、半導体業界を育てていきたいと思います。
　最後に、短く一点お伺いしたいんですが、ＡＷＳという話がよく世の中で出ます。いわゆるクラウドのシステムが非常に増えてきているんですが、ここに日本の企業は、巨大企業、大きな資源がないので、それを利用する際、海外にキャッシュアウトでどんどんお金が流れていってしまって、お金が日本から出ていくので、それを抑えるために、日本はもっとその分野を強くして国内でというような考え方ができると思うんですが、それについて今進めている内容をまた短く教えていただけたらと思います。
○岡本委員長　野原商務情報政策局長、短めでお願いいたします。簡潔に。
○野原政府参考人　委員御指摘のとおり、足下でコンピューターサービス領域の貿易赤字が大きく拡大をしております。今後もそういうのは進展してまいりますので、一定の仮定の下で二〇三〇年に貿易赤字が約八兆円まで拡大するという推計もあるところでございます。
　生成ＡＩを始めとして、情報処理能力に対する需要は非常に高まっておりますし、国際的にも官民を挙げて取り組んでおりますので、日本政府としても、我が国のインフラとなる計算資源の国内整備に向けて、これまでも取り組んでいますが、今回の経済対策の中でも、民間や産総研のＡＩ橋渡しコンピューターの整備拡充など、支援策を講じているところでございます。
○関委員　これで終わります。
　今回の経済政策、期待しておりますので、是非頑張ってください。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　次に、本田太郎さん。
○本田委員　よろしくお願いいたします。自由民主党の本田太郎でございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　先般の大臣所信におかれましては、西村大臣から、今後も継続する構造的な人手不足、人口減少といった状況を乗り越え、持続的賃上げを実現する新しい時代の経済構造への転換、改革を図る必要がありますという状況認識といいますか御決意といいますかを述べられました。
　私も全く同感でございまして、ちょうど臨時国会が始まる前、地元を、様々な企業、業界、そして個人の方々のところと、御意見、御要望等を伺って回っておりました。そのときにやはり実感いたしましたのは、私どもは京都府北部でございまして、織物業とか、特殊な伝統産業もあるわけでございますけれども、織物のみならず、建設業や観光業、また運送業など、もうありとあらゆる業界の方々が人手不足で悩んでいるというようなことをおっしゃっておりました。
　また、福知山という町がございまして、そこには長田野工業団地という団地もございます。そこは大手企業の工場が立地をしているわけでありますけれども、そういうところはそういうところなりに人手が不足しているとおっしゃるわけでありますけれども、しかし、個人でやっておられる中小零細の方々から聞きますと、そういった地方の中ででも、例えば、地元の高校を卒業した高校生等がやはり大企業の工場の方に行ってしまって、中小零細は特に人を採りたくても採れない、そういう状況があるということがよく分かりました。この状況というのは、恐らく、私の選挙区の京都府北部だけではなくて、全国津々浦々、どの地方も同じような状況なんだろうなというふうに想像いたしております。
　そこで、こういった厳しい人手不足という状況に対してどのように対応したらいいのかということなんですけれども、一つは、人が増えればいいわけですが、人口は急に増えないということでございますので、考えていくと、例えば、女性の就労環境をよりよくしてより働いていただける、活躍していただける場をつくるですとか、障害のある方でもその能力を生かせる職場を用意をして活躍をいただくとか、また、さらには、物理的に、外国の方に働く環境を整えて働いていただくというような様々な方策があり得ると思うんですけれども、そんな中、経済産業省としてはこの深刻な人手不足に対してどのような対策を考えておられるのか、まずはこの点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の従業員の不足感についてでありますけれども、本年七―九月期の全産業における中小企業の従業員数の過不足のＤＩというものがございます。こちらがマイナス二二・五ポイントとなっておりまして、大変強まる傾向にございます。中小企業、小規模事業者の人手不足は重要な課題となっていると認識しております。
　このような人手不足に対応いたしますためには、経営者自らが生産性向上や労働時間の短縮等の労働環境改善に向けた取組を進めつつ、自社の魅力を高めることにより、人材を引きつけていくことが重要であります。
　このため、中小企業、小規模事業者が人手不足に対応していくための支援といたしまして、委員から今御指摘もございましたけれども、副業、兼業の活用や、就職氷河期世代、女性、高齢者、高度外国人材等の多様な人材の確保や職場環境改善による人材の定着を図るセミナー、またマッチング等の支援を実施しております。
　また、とはいえ、日々の経営課題に忙殺されて、経営者は人材戦略に取り組む余裕がなかなかないというお声も聞いてございます。このため、様々な経営課題の背景にございます人材課題への取組を促すために、本年六月に人材活用ガイドラインを策定いたしまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　また、ＩＴ導入補助金等によります中小企業、小規模事業者の生産性向上に向けた支援、こちらに取り組んできておりますけれども、今般の経済対策によりまして省力化投資につきまして支援措置の抜本的な強化、これも図ってまいります。
　これらの施策を通じまして、中小企業、小規模事業者の人材確保、活用をしっかりと支援してまいる所存であります。
○本田委員　ありがとうございました。
　まさに様々な施策を総動員してこの人手不足に対応していただくということでありますので、是非とも、ここは正念場だと思いますので、頑張っていただきたい。私も、できることはしっかりと、地元に施策、こんな施策をやっているんだよ、あんなことをやっているんだよというようなことで紹介をするなど、協力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、少し毛色の変わった話になるんですけれども、今現在、脱炭素化ということが叫ばれております。英語で言うカーボンニュートラル、この大きな目標達成に向けましては、二〇二一年に作成されました第六次エネルギー基本計画がございまして、ここには大きなテーマが二つあると存じております。
　一つは、世界的に取組が加速化している気候変動問題への対応ということでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルという目標と、二〇三〇年度の温室効果ガス排出四六％削減という野心的な目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したということになっております。
　もう一つは、気候変動対策を進めながらも、Ｓプラス三Ｅ、要するに、安全性またエネルギーの安定供給、そして経済効率性の向上と環境への適合という基本方針を前提として取組を進めていくということでございます。
　今申し上げた、こうした目標ですとか基本方針を実現するためには、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が極めて重要であります。再エネとか原子力などの実用段階にある脱炭素技術を活用して着実に脱炭素化を進めなければならない、また、水素やアンモニアを使った発電を行って、ＣＣＵＳですとかカーボンリサイクル、こうしたことを前提とした火力発電などのイノベーションを追求するといったことなどによって様々な取組を同時に進めなければならないというふうに考えています。
　そうした中、今後の我が国において同時にエネルギーの安定供給も実現しなきゃならないということでございますので、今後、どういったエネルギーミックスがベストなのかですとか、また、どういった新技術に重点的に力を注いでいくのかとかいったことが極めて国の方針として重要になってくると思いますので、この点について経済産業省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中で、また、ロシアによるウクライナ侵略以降、世界のエネルギー情勢は一変をしております。このような状況を踏まえまして、まさにエネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立していくことが重要だと考えております。
　本年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略におきましても、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、ＳプラススリーＥの原則の下であらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしております。
　また、今先生から御指摘のとおり、どういった取組を具体的にというようなことがございましたけれども、再エネにつきましては、主力電源化に向けまして、全国規模での系統整備あるいは海底直流送電の整備などを加速いたしまして、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を進めていくという方針でございます。
　また、原子力につきましても、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めるとともに、次世代革新炉の開発、建設などの取組を進めてまいりたいと考えております。
　火力につきましては、まさに非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、水素、アンモニア混焼などの活用によりまして、既存火力発電の脱炭素化を進めてまいります。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でございまして、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは政府の最重要課題でございます。引き続き、脱炭素とエネルギー安全保障の両立に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○本田委員　ありがとうございます。
　今ちょうど我が国も、ウクライナ戦争以降、原油高等々で、エネルギーに関しては非常に苦しい立場にあるという現実がございます。こんな中で、今後は気候変動対策ということで、カーボンニュートラルの件も含めて、本当にきちっと戦略を練ってエネルギーの安定供給がなされるように取組を進めていただきたい、このように考えております。
　その中で、特に水素につきましてなんですが、水素は水から作ることができるということですし、燃焼してもＣＯ2を排出しないエネルギーでございます。そういう意味では、気体、液体、固体など様々な状態で貯蔵や輸送が可能となっております。高いエネルギー効率で低い環境負荷、そして非常時の利活用も見込まれ、まさにカーボンニュートラルの時代において中心的な役割が期待されるわけでございます。
　他方で、普及がなかなか進まないというのには幾つかの理由があるとも言われております。最大の理由は、これまで化石燃料ありきでつくられているインフラの制度や、また、水素を主力なエネルギーとするためには、まさにゲームチェンジャーと言えるほどの様々な変化が今後必要になってくるということでございます。
　安全で経済的な水素社会へ移行するということを求めるのであれば、水素の製造、貯蔵、輸送、利用という水素サプライチェーンの構築と、その効率化と、さらには低コスト化が不可欠だと考えております。こうしたボトルネックをクリアすることができれば、私は、水素エネルギーに非常に将来性がある、このように考えておるのですが、経済産業省としてどのような見通しを持っておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　水素をめぐる状況、課題、これからやっていかなきゃいけないことというのは、委員が今お示しいただいたとおりだと我々も考えております。
　委員御指摘の水素の可能性をこれから更に開いていくためには、やはり一番大事な課題はコストなんだろうと思っております。このコストをしっかりと下げていくという観点から、これまでも、グリーンイノベーション基金を活用しながら、低コスト化、大規模化に向けた技術開発、実証を進めてきております。
　また、御指摘いただきましたけれども、やはり強靱で大規模なサプライチェーンをしっかりとつくり上げていくことが肝要でございまして、このためには、規制、支援一体でしっかり民の方々の取組を後押しする必要があると考えてございます。こうした観点から、例えば、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、産業集積につながる供給インフラへの支援といったようなものも、今、具体化に向けた検討を加速しているところでございます。
　あわせまして、やはり、御指摘のとおり、日本のテクノロジーは進んでいる部分もございまして、優れた企業もございます。こうした強みを生かしながら、国内に、例えば水電解装置など、こうした水素関連の設備を造り上げていく製造のサプライチェーンをしっかり築き上げていくということがＧＸのためにも大変重要だと思っておりまして、ＧＸ経済移行債も活用しながらこうした取組もしっかり進めていきたい、かように考えてございます。
○本田委員　ありがとうございます。
　今、具体的に、テクノロジーは日本はよいんだ、ですので、水電解の設備などサプライチェーンをしっかり構築していくことが大事だ、まさに御指摘いただいたとおりだと私も思います。今後、そういったところにも民間事業者が投資しやすい環境整備に向けて御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が迫ってまいりましたので、四番を飛ばしまして、五番の質問に入らせていただきたいと思います。
　冒頭、質問の最初に申し上げた人口減少に関わる話でございますけれども、人口減少期には、経済規模がえてして小さくなるなどして、経済の国際競争力が落ちる、いわゆる人口オーナスなどとも呼ばれておりますけれども、こういった現象が見られるわけでございまして、日本も、失われた三十年と言われる部分も含めて、こういった現象の一つなのかもしれないというふうにも思います。
　こうした中、デジタル化やイノベーションなどで生産性を向上させて、また、政策面でも金融政策や税制措置などの手段を駆使して競争力を保持しようということで、今我々頑張っているわけでございます。そうした様々な手段を経て、将来的に我が国がどういう産業構造の国になっていたいのか、また、どういった分野を我が国の強い経済分野として世界で勝負していくのか、そういった大局的な視点というか戦略を聞きたいと思うんです。
　ビジネスでも同じだと思うんですけれども、そもそも大局的な視点だとか戦略というのがあって、それに向けて様々な施策を考えていくわけであります。それが当たればいいんですけれども、もちろん、将来予測ですので外れることも当然あります。外れた場合は速やかに戦略を見直して次の戦略にまたトライする、そういう取組が大切だと思います。そして、何度かトライしていくうちに成功に結びつくというのが実態だと思うんですね。
　一発で成功に結びつけばそれはそれで非常にありがたいんですが、世の中そう甘くないということでございますので、経済産業省としても、今後、先ほど申し上げた大局的な方向性だとか戦略だとか、そういったものについてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本が人口減少社会に突入しておりますけれども、中国や韓国、ヨーロッパの一部の国でも人口減少社会に突入しつつあるというような状況でございます。加えて、国際経済の秩序の変化、そしてデジタル化、グリーン化で、まさに世界的に時代の転換点を迎えているというふうに認識しております。
　こうした中で、人口減少イコール国際競争力の低下という固定観念があるのであれば、それを乗り越えていくことが重要というふうに認識をしております。日本経済を持続的な経済成長の軌道に飛躍させていくための構造改革、こちらを更に進め、併せてエネルギー危機に強い構造に変えていくことが必要、こういうふうに認識しております。これらによって、当面人口減少が続いても、力強く成長していける経済構造を実現していくことができるというふうに考えております。
　そのための具体的な方策といたしましては、国内投資、すなわち、省エネ、再エネ、原子力といったエネルギー危機に強い構造になるための投資ですとか、省人化、省力化といった人手不足に対応するための投資、そして、グリーン、デジタル、バイオなど戦略分野で世界をリードするための成長投資、同時に、大企業の構造改革、ＭアンドＡ、スタートアップや中堅企業の成長を通じた新陳代謝も重要でございますし、そのため必要な労働移動というためのリスキリングも重要になってくるというふうに思います。さらに、高い付加価値を提供してそれにふさわしい適正な価格設定も進めるということも重要でございまして、これらを一体として進めていくということだというふうに思っております。
　昨日、産業構造審議会で、まさにこうした構造転換を進めていくための将来見通しについて議論を始めたところでございます。ＧＸやＤＸなどの地球規模で人類が直面している難題を同時に乗り越えていくことを目指す中で、世界的な経済、社会、技術の動向を見据えながら、企業は何をなすべきか、その結果それぞれの産業はどのように進化をしていくのかという目線から将来像を示し、共通認識の醸成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○本田委員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。