Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　今大臣、御指摘がありましたように、経済財政諮問会議の力点は、私は、日本経済を二十一世紀においてどうやって安定して成長させていくのかというところに力点があるんだろうと思います。ということは、逆に言うと、社会保障の負担というものをできるだけ軽くしなければならないという方向に進んでいくのではないか、そういう懸念もありますので、厚生労働省としては、社会保障制度というものを国民の安心の基盤としてどのように維持していくのかという観点で作業を進めていただきたいと思います。
　そして最後に、先日、朝日新聞で麻酔医の問題が出ておりました。二月十八日の記事ですが、麻酔医の常勤は半数のみである、かけ持ち手術もあると。なかなか麻酔医が足りないという指摘があったわけでございます。
　これは、臨床研修制度が義務化されてスタートするときには大変大切な課題となると思いますし、そしてまた、私が麻酔科のある教授の方と先日お話をしたときに、こんな指摘がありました。なかなか麻酔科に人気が集まらない、どうしてかというと、麻酔科になった場合に、病院で麻酔をかけるという仕事ですから、それをずっと続けていって、将来的に自分がどういうポストにつけるのかということがおのずと限定されてくる、そういう中で、できれば麻酔科を希望する者が多くなるように、診療所、特にペインクリニックのような、開業して、そして自分の将来を展望するような道を考えていただく必要があるという御指摘もありました。
　標榜科の問題はなかなか難しい問題もあるというふうに私は思いますけれども、こうした医師のライフコースというものを考える上においても大変大切なことではないかと思っております。
　この麻酔科の実態がどうなっているのか、本当に不足していないのかどうか、そしてまた、ペインクリニックというものを標榜科とすることによって麻酔科を志望する医師というものを確保していく、こういう点についてまとめて御答弁いただければと思います。
○篠崎政府参考人　先生御指摘のことでございますが、従来から麻酔科の標榜医につきましては不足しているというふうに言われていることは承知をいたしております。
　ただ、厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、医療施設に勤務している麻酔科の医者の数は、例えば平成八年から十二年の四年間で一四％ほどは増加をしているというところもございます。こういうようなことから、地域別の麻酔科医の偏在、そういう実態があるのではないかと考えておりまして、そういう実態を把握した上で、こういう結果を踏まえまして、文部科学省あるいは大学附属病院関係者などとその是正に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
　もう一点の御質問でございますけれども、ペインクリニックのことにつきましては、先ほども先生もおっしゃいましたようになかなか難しい問題がございまして、平成八年の審議会では、ペインクリニックという標榜科については保留ということになっておるわけでございますが、ただ一方、昨年の四月からでございますけれども、広告規制が大幅に緩和をされることになりまして、専門医の広告ということが可能となったわけでございます。
　つきましては、そういう関係学会などでペインクリニックの専門医制度というものが存在するものであれば、所定の手続を経て、従来からの麻酔科の標榜、麻酔科はもう標榜科になっておるわけでございますので、その標榜に加えて、ペインクリニック専門医というようなことが広告することが可能になるのではないか、このように考えているわけでございます。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　大臣は、所信表明の中で、雇用問題への取り組みをおっしゃいました。今、雇用の創出は何より大きな問題でございます。昨日、二月二十四日、予算委員会の席で大臣は、失業対策、改善策を問われまして、積極的にやっていきたい、例えば地方自治体、商工会議所等を取り込んでいくというふうに言われたわけでございますけれども、ぜひ観光に目を向けていただきたいというふうに考えます。
　政府は、観光立国という形で力を注いでいこうということでございます。また、保守新党も観光立国推進本部というのを設置いたしました。
　日本人の年間海外旅行者約千六百万人、我が国を訪れる外国人はというと約五百万人でございます。ブラジルの次の三十五位で、Ｇ７最下位、韓国よりも少なくて、アジアで九位という順位でございます。
　政府の方は、二〇一〇年までにその二倍、一千万人ぐらい日本に訪れてほしいと、ビジット・ジャパン計画をつくっておりますけれども、観光産業は、国内需要が二十数兆円、経済効果は五十兆円に及んでいるという二十一世紀の基幹産業であるわけでございまして、先進国では十人に一人が何らかの形で観光産業に職場を得ている。日本は、観光関連産業を含めると現在三百九十万人働いております。ちなみに、アメリカでは、関連産業を含めますと千八百万人働いている。
　日本の場合、観光立国という形で政策を進めていけば、新規雇用二百万人が見込めるわけでございます。現在、失業者三百五十万人のうち七五％の二百五十万人が高卒以下。観光産業ですと、老若男女、さまざまな方たちがさまざまな形で働けるようになる。離職者の再就職の受け皿にも非常に力を持つものでありますし、また、観光というのは、中国の易経では「国の光を観る」と。その地域で生活する人々自身が最高の観光資源ということで、地域社会の再生、また日本再生の大変な切り札になるというふうにも考えておりますが、坂口厚生労働大臣、観光立国政策あるいはこの形の中での雇用面での取り組み策への何かお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　お話しいただきましたように、観光問題というのは、日本にとりまして大変大きい問題だというふうに私は思っております。
　というのは、今までいわゆる二次産業が中心でございましたけれども、この二次産業のところが非常に今厳しい状況になってきているわけでございますから、その中で多くの皆さんが三次産業にポジションを移していただかなければなりません。そういたしますと、その中でやはり観光というのは非常に大きなウエートを占めてくるというふうに思っております。
　問題は、なぜ日本に多くの人が来てくれないかということなんだろうというふうに思います。
　これは経済白書の中に書いてあった数字でございますから間違いはないというふうに思いますが、日本の人が外国へ行って使いますお金は一人二十万、外国の人が日本に来て使ってくれるお金は一人八万円と書いてございましたが、そういうふうに、人数も少ないし、使います金も少ないというのが現状でございます。
　観光といえども、労働生産性を上げて、できるだけよりよい観光をより安い値段で提供するということがやはり日本にとって大事なことだというふうに思うわけでございますが、そうしたことも考えながら、この観光の問題、取り上げていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　各地域がそれぞれ知恵を絞っていただいて、そして、ぜひそこには行きたいというふうに皆さんが思っていただくような観光産業というものを確立していかなければならないというふうに考えておりますし、これは厚生労働省だけではいきませんので、他の省庁とも連携を密にいたしまして、そして、ここが積極的に進んでいきますように努力したいと思っております。
○山谷委員　地方自治体、商工会議所等々、さまざまなほかの業界に、何が困っているか、ネックになっているかというようなことを聞いて、規制緩和あるいは特区プランの中に入れられることもあるかもしれません、そのような具体的な取り組みはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○坂口国務大臣　観光だけに関して言えば、なかなかまだそこまで進んでいないというのが現状でございますけれども、しかし、これはそれぞれの地域に根差した取り組みをやはりしていかなければいけないと思います。
　予算委員会でもお話をさせていただきましたとおり、これは、地方自治体、それから商工会議所、あるいはまた労働組合、あるいはまた経営家の皆さん方、そうしたトータルで、それぞれの地域で何があるかということを考えていただく以外に方法がないわけでございますので、いわゆる地域のネットワークというものをつくるということがまず大事。厚生労働省が中央から流す雇用政策だけでは、これはもう行き詰まってしまうというふうに思っておりまして、地域ごとのネットワークを確立していく、そのことが今最も重要なことだというふうに思っている次第でございます。そうした考え方に基づきましてやりたいと思います。
○山谷委員　先進国で本当に観光国と言われているところは、ネットワーク化のために政府がそれなりに支援策をつくっているわけでございまして、ぜひそのような具体的なフレームワークをまずつくって、ネットワーク化がスピードアップしていくようにお計らいいただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど大臣は、さまざまな省庁との連携というふうにおっしゃいましたけれども、例えば人材育成が大事なわけですけれども、日本の場合は、観光大学というのは、立教は観光学部がございますけれども、観光大学といったものが、本格的なものはないわけでございまして、本当に、アメリカなんかだと、ミシガン、フロリダ、コーネルなど、さまざまな観光大学があって、もう何十万人という人材育成ができていて、ミドルマネジメントの幅が広いわけでございますし、その辺の人材育成の面も、ぜひ何か積極策がありましたら御意見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　なかなかそこまで頭が回っておりませんで、大変大事な御指摘でございますから、文部科学省と早速連携をとりまして、そうしたことの方向性も一遍検討するようにしたいと思います。
○山谷委員　本当に日本は、サービス産業が七割を占めております。だれかの休みがだれかの雇用を保障するというような面もございます。
　二〇〇一年、日本企業の有休取得率は四八・四％、これはだんだん下がってきているんですね。それは、リストラとかサービス残業等々ございまして、大変厳しい社会情勢ということもあって、有給休暇取得なんというのは本当に遠い世界の話になってしまったというような労働者もいるというふうに思います。
　しかしながら、有休取得率を上げて、旅をしてもらう、心と体の健康を取り戻して地域社会、家族の再生につなげていく、こういう日本のあるべき姿の中で、働き方、ゆとりのあり方、一つの考え方のもとに政策を進めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、有休取得率のアップ策として何かよいアイデアあるいはリーダーシップのとり方、お考えでございますでしょうか。
○鴨下副大臣　ただいまお話がありましたように、有休の取得率は、十三年で四八・四％ということで、決してよろしい成績ではないのかもわかりません。そういう意味で、長期休暇をとるということは、労働時間の短縮、それから勤労者のリフレッシュやゆとりある生活の実現ということで、大変意義深いことでありますので、一つは、我が省としては、地域の中にそういうムードをつくっていくという意味でのシンポジウムだとか、それから長期休暇制度の導入マニュアルをつくってもらう、こういうようなことの推進、それから、長期休暇の普及促進のために、例えば先進的にやってくださっているような企業に対しての助成だとか、それから中小企業団体が行う取り組みへの助成、こういうようなことで、できるだけ多くの方々が長期休暇、さらに年次有給休暇をとりやすいような雰囲気をつくっていこう、こういうようなことを推進しているところであります。
○山谷委員　鴨下副大臣は医師でもいらっしゃいますし、とりわけストレスの専門家でもいらっしゃいますので、ぜひその辺の取り組みに期待したいというふうに思います。
　続きまして、先日、連合が全国一斉相談ダイヤルを行いましたけれども、不払い残業、賃金未払い、退職強要、すさまじい現実、悲鳴の声が上がっております。タイムカードを撤去あるいはタイムカードを押させてから残業させるなどという例もございますし、非常に深刻な状況になっております。
　また、去る二月三日に都内の特別養護老人ホームの理事長がサービス残業による労働基準法違反で逮捕されております。サービス残業で経営者が逮捕されるのは極めて異例のことだというふうに思いますが、働き方に応じた適正な労働条件確保という意味で、こうしたサービス残業に対してきちんとした取り組みをしていかねばならないわけでございますが、厚労省では、サービス残業の実態をどのように把握、認識なさって、そしてまた、その解消に向けてどう取り組んでいこうというふうにお考えでございましょうか。
○坂口国務大臣　大変残念なことでございますが、現在の経済情勢も影響してというふうに思いますけれども、多くの方々からサービス残業に対する御指摘があることは事実でございます。
　平成十三年の四月から平成十四年の九月までの一年六カ月の間に監督指導をいたしました状況を見ましても、未払いになっています割り増し賃金につきまして、是正指導の結果、百万円以上を支払いました企業数は六百十三企業、当該割り増し賃金を受け取った労働者数は七万一千三百二十二名、こういうふうになっておりまして、割り増し賃金の合計額は約八十一億円に上っております。これは指導したところだけの話でございますし、御指摘をいただいたところにこれは限定されるわけでございますが、まだまだこのほかにそうしたところがあるんだろうということを危惧いたしております。
　いずれにいたしましても、サービス残業という形で、多くの皆さん方がせっかく労働をされますのにそれに対応できていないということは、これは明らかに法律違反でございますので、取り締まりというようなことよりも、まずそういうことがやはりあってはならないということの趣旨徹底というものが大事かというふうに思っている次第でございます。
○山谷委員　労働基準法三十七条違反であるということを本当に啓蒙活動で徹底化していただきまして、世論の喚起ということを重点的に考えていただきたいと思います。
　連合の方では、労働基準監督署のあり方、名前を言いなさいとか、あるいは名前を言ったためにやめさせられた人もいるので怖いとか、電話相談をしても冷たかったとか、さまざまな現場での声がありますので、そうした現場の声を含めながら、厚生労働大臣にはリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。このような啓蒙活動をこれからどのようになさっていこうとお考えでございますか。
○坂口国務大臣　いろいろの御指摘があって、厚生労働省の出先のところにも御相談をいただくケースが非常にふえていることは事実でございます。それは、必ずそれに対応させていただくようにいたしております。非常に悪質と思われるところにつきましては立ち入りをいたしまして、そして徹底的な調査をやらせていただいている。
　中には、これは厚生労働省だけではなくて、検察ともタイアップをして調べをさせていただいているというところも最近ございます。やはりそうしたことも含めながらこれは当たっていかないと、ただ単に指導するということだけではなくならない側面のあることも事実でございます。厳しくやる一方、また平素から多くの経営者の皆さん方に、あるべき姿ということもよく考えていただくようにしていかないといけない、そんなふうに思っております。
○山谷委員　ぜひ強い取り組みをお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○坂井委員長　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
平成十五年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　西野あきら君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　義昭君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　松本　和那君　　　　山本　公一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　高木　陽介君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩城　光英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国土交通行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
○河合委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十五年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣中馬弘毅君。
○中馬副大臣　国土交通省関係の平成十五年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十五年度一般会計予算に計上しました国土交通省関係予算額は、六兆九千二百九十九億円です。
　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として六兆五千三百五十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、歳出全体にわたる徹底した見直しを進める一方、重点四分野に予算全体の七割を配分し、政策効果の高い施策へ投資を集中することとしております。厳しい財政状況の中で、めり張りある予算を実現いたしました。
　また、長らく公共事業を支えてきた根幹的制度について、数十年ぶりと言える抜本的見直しへの取り組みを具体化しております。
　まず、公共事業関係長期計画を一本化し、社会資本整備を重点的に推進するための計画に見直すとともに、横断的な政策目標を達成するため事業間の連携を強化します。
　また、使途の多様化を図りつつ、道路特定財源の活用による道路整備等を推進いたします。
　さらに、国庫補助負担金制度について、政策効果の高い事業等への絞り込みなどを通じ、規模を縮減するとともに、地方公共団体の自主性を尊重するよう、統合補助金の創設、拡充を推進しております。
　加えて、特殊法人等について、経営改善、業務の見直しなどの措置を講じ、財政支出額を縮減いたします。
　最後に、コスト構造改革への取り組みや政策評価制度によるマネジメント改革に加え、事業評価の厳格な実施などを通じ、集中投資による事業のスピードアップを図るとともに、電子入札の全面導入、ＰＦＩの積極的推進、ローカルルールの導入など、公共事業の効率的、効果的な実施に総力を挙げて取り組みます。
　次に、政策テーマ別の主要事項につきまして、御説明申し上げます。
　第一のテーマは、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方です。
　まず、民間都市開発への支援を強化充実し、都市の再生を強力に推進します。三大都市圏環状道路の整備、大都市圏拠点空港への重点的な投資と国際港湾機能の強化により、国際競争力の向上を実現します。あわせて、ボトルネック踏切の除却等による都市交通の円滑化、空港、港湾等の拠点へのアクセスの強化、都市鉄道の整備などにも取り組みます。
　また、活力ある地域の形成に向け、幹線交通体系である高規格幹線道路や整備新幹線の整備等を推進します。また、建設産業における産業構造改革支援等にも取り組みます。
　さらに、官民挙げて観光振興対策を総合的に推進します。また、中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用を図ります。
　加えて、国民の安全や安心の確保のため、密集市街地の解消や大規模地震防災対策を推進するとともに、不審船、工作船、テロ事案等の対策を強化します。
　第二のテーマは、公平で安心な高齢化社会、少子化対策です。
　本格的な高齢化社会に備えて、駅とその周辺や公共交通機関のバリアフリー化を総合的に推進するとともに、民間活力等も活用しつつ、高齢者等の居住の安定確保を図ります。
　第三のテーマは、循環型社会の構築、地球環境問題への対応です。
　モーダルシフトの推進、低公害車の開発普及の促進、燃料電池の実用化、普及等により、地球温暖化の防止や循環型社会の形成を目指します。
　また、自然再生型事業に取り組むとともに、おいしい安全な水の確保、ＤＰＦ等の導入支援、沿道環境が特に悪い交差点における渋滞の解消等を図ります。
　第四のテーマは、ＩＴ国家の実現などを目指した人間力の向上、発揮です。
　ＩＴ社会形成に向け、ＥＴＣの普及促進など高度道路交通システムを推進します。また、申請、届け出等のオンライン化など電子政府の早期実現を推進いたします。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成十五年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○河合委員長　以上で平成十五年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
平成十五年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西川　京子君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　中津川博郷君
　　　　　　永田　寿康君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長
　　　）　　　　　　　　　　　　斉藤　　浩君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　小池百合子君
　　萩山　教嚴君　　　　　松宮　　勲君
　　仙谷　由人君　　　　　大谷　信盛君
　　佐々木憲昭君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　坂本　剛二君
　　松宮　　勲君　　　　　西川　京子君
　　大谷　信盛君　　　　　仙谷　由人君
　　瀬古由起子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　萩山　教嚴君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、総務省自治財政局長林省吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、農林水産省大臣官房審議官山田修路君、中小企業庁事業環境部長斉藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員　質問に入らせていただきますが、まず、塩川大臣、Ｇ７、お帰りなさいと申し上げておきまして、お疲れでございますが、質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　竹中大臣にまずお聞かせをいただこうと思っておりましたが、特に、ＥＴＦ、もうかりますかなどというものを聞いておけば、こう思ったのでありますが、これをまた聞いてしまうと物議を醸してもいけませんから、きょうは、少し論点を変えて質問をさせていただこうと思います。
　実は、今、今度の予算のいろいろな事情を見ておりますと、財務省が随分と苦労をされた予算ではないだろうか。特に、重点化とか効率化とか、あるいは予算の執行の調査の結果、いわゆる税をどうするか、経費の削減だとかコストの見直しをどうやるかと、歳出をできるだけ抑えていくために苦労をされたということがよくわかります。
　そういう中で、結果的には平成十四年度を下回る水準になった、あるいは、三十兆を超えて特例公債を発行せざるを得ないという答えになったんだろうと思うのでありますが、最近、ここ二〇〇一年、二〇〇二年あたり、いわゆる税収見積もりがかなり当初と狂っている。二〇〇一年も二兆八千億、あるいは、二〇〇二年もたしか二兆数千億狂ってしまった、補正をせざるを得なくなった、こういう形になっておりますけれども、こういう結果になったことに対して、大臣、たしか、確かに見通しを少し間違えたというふうに予算委員会で答弁をしておられます。少しと言うわけでありますけれども、随分これ、少しどころか大きな間違いをしているのではないかと私どもに思えてならないところがあります。
　そういう意味では、この税収見積もり、今年度の場合はどういう形で税収見積もりをしたか、どういう観点に立って見積もりをして、補正のときにまた大きく減額をするようなことがないだろうなということを、まずお聞かせをいただいておきたいと思います。
○塩川国務大臣　なかなか厳しい御質問でございますけれども、過去数年にわたりまして、やはり税収には期待をかけておったということは事実でございますけれども、それ以上に、やはり不景気が進んでいったということでございます。
　特に、私が驚きましたのは、十四年度で、十三年度における不況の法人の還付がございましたのが、これが非常に私はショックを受けて、それだけやはり法人の実態が悪かったのかという、この把握が十分できていなかったような感じがいたします。それから、資産関係が動かなかったということが個人所得を非常に抑制してきたということ等がございました。故意に税収の見計らいをふやして予算を楽にしようとか、そういう意図は全然ございませんで、素直に見通しはしたけれども、要するに、一言で言いまして、それ以上に不況であったということは事実だと思っております。
　ついては、十五年度につきまして、そういう点を反省いたしまして、相当厳しいつもりで編成をしておるようなことでございますが、しかし、何としても早く企業が復活してくれるように思いまして、無理をして、設備投資だとか研究開発、企業関係の減税に重点を置いたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○七条委員　今年度、税収見積もりをしてみると、四十一・八兆円。これは、たしか平成十二年度が五十兆を超しておりまして、平成十二年、十三年、十四年、十五年となったら、もうこんな、四十一兆八千億まで落ちてしまった。
　この二、三年というのは、非常に、税を取る側で難しいものがある。特に法人税というものをきちっと認識して、どのぐらいのいわゆる経済成長率になるかということを恐らく想像しておられたり、前年とのことの、発射台が間違えたなんというような御答弁もあったのでありますけれども、そういう間違いをしてしまうときに、予算を、歳出の方を削減しても、取り込む方の税収がこういうことになってしまったら、幾ら努力してもそれは水の泡になってしまうんですね。
　ですから、これをきちっとやるということをしていただかなきゃなりませんし、今回の予算については、減額をまた補正でやってしまう、あるいは、四十一兆円ありますけれども、それが三十兆台まで割り込んでしまうようなことのないように、きちっとした形で、意識をして頑張っていただかなきゃならないと思っておるところであります。
　そういう観点について、では、今度の十五年度についての予算の中では、一・八兆円余りの先行減税をやりたいと。これもまた、いわゆる税収が落ち込んでしまう答えになってくるんですね。ですから、これがどのぐらいの経済効果を持ってやろうとしておるのか。特に、努力をしたかいもあるんでしょうけれども、我が国の産業の競争力を強化したいとか、そのための研究開発減税あるいは投資の減税、企業、特に中小企業対策の減税だとか、証券とか市場とか、あるいは不動産の市場の活性化のための金融・証券税制、土地税制等を減税しよう、都合一・八兆円になるわけでありますが、これらを減税してしまう。けれども、また税収が落ちてしまうということになってしまって、税効果というのはすぐにあらわれてこない。きょう言ってあす出てくるようなものではないわけですから、ここにまた大きな税収減ということにつながってしまわないだろうな、こういうこともやはり心配をしてしまいますけれども、この意味での経済効果をどういうふうに見ておられるかということも聞いておきたい。
○塩川国務大臣　まず最初に、今回、一兆八千億円の先行減税をいたしましたが、大体一兆五千億円から二兆円の間の先行減税ということを予定しておりましたので、一兆八千億円の先行減税ということは、我々としましては、そうとっぴな数字ではなくして、あらかじめ予定したもので、それを今度の税収の中に加味してあるということは、これは事実でございますので、その点において大きい見違いが起こってくるということは恐らくないであろうと思っております。
　同時に、減税をしましたことが先行して本当に経済効果を生んでくれるかどうかということが問題だと思っておりまして、それにはやはり、企業が設備投資、研究開発というものを加速して実施してくれることが大事だと思っておりまして、これにはやはり金融事情がひっついてくると思うので、まさに政府は、そういう意味において、経済の一体的運営を推進していかなきゃならぬだろうと思っております。
　相当な期待があることは、特に中小企業等におきまして設備減税につきましての賛同をたくさんいただいておることがございますので、できるだけ早く設備投資が現実の経済活動になってくるように期待しております。
　それから、個人投資の件についてでありますけれども、相当思い切った個人投資、証券にいたしましても、相続税、贈与税にいたしましても、これは大いに歓迎されております。私も方々へ行きまして意見の開陳を聞きますが、非常に良好であるのでございます。
　ついては、やはりこれで一番大事なのは、一般の国民と税務署との間の信頼をきちっとすることだと思っておりまして、その点に対する国民の意識というものは、証券税制は本当にこれで、いわば気楽に証券投資できるのか、税務署が後からすぐ追っかけてきませんか、こういう空気がやはり依然として強い。ここはやはり、私は、証券投資の際なんかでも非常に重要な雰囲気づくりであろうと思っております。
　こういう点についても注意しながら、できるだけ早く貯蓄から証券へ資金がシフトしてくれるならば、私は、金融の体制も変わってくるんじゃないかなと思ったりしておりますので、大いに期待しておるところでございます。
　要するに、減税の効果をいかに早くあらわすか、つまり、減税が多ければ、効果が多ければそれだけ活性化してくることにつながっていくと思いますので、あえて私たちはその方向で努力をしていきたいと思っております。
○七条委員　具体的に数字でこれはあらわしていただくことができないということはよくわかりますけれども、いわゆる減税をやった、減税を先行してやって一年以内に答えが出てこないというケースが多いんじゃないか。そうして、二年目あたりからそろそろじわじわという形になってくるときに、減税を先にやったことが結果的に税収をまた下げてしまうというケースになってしまうことだって、これはないとは言えません。
　ですから、その効果をどのぐらいに見るかということをひそかに聞いてみますと、いわゆるＩＴの投資減税なんかは名目ＧＤＰで〇・一五増加をする、あるいは研究開発の減税は名目ＧＤＰで〇・一二ぐらいの増加をするだろうというような予測を出しておられるようで、現実的には名目ＧＤＰで〇・三％ぐらいは伸びるだろう、こう見ておられる部分の数字も私見せていただきました。これはそんなに簡単なものなのかな、そういうふうに思えてならないところがありまして、ぜひ、経済効果ということをきちっとすぐに出していけるように、今大臣が言われたように、これについてはよく努力をいただいておかなければならないと思うわけであります。
　では、もう一つ申し上げておきたいのは、今、喫緊の課題というのはデフレだ、このデフレを何とか克服していく方向に答えを出してこなければならない。恐らく、大臣、Ｇ７に行かれてもそのことで決意表明をしてこられたわけだろうと思いますし、世界にもそういうことをしてこられたと思うのであります。きょうの新聞を見ましても、日銀の首脳部、全部三人ともかわってしまわれる、福井体制が今度は出て、きちっとした形でやりたいと。デフレを克服するためにも努力をするということになるんだろうと思うんです。
　しかしながら、今の税制改革も含めて、政府が現下のデフレ克服に全力を挙げていくと言っておられますけれども、一月に閣議決定をされた「改革と展望」の二〇〇二年度の改正のときに、集中調整期間を一年間延長した、いわゆるデフレの回復を二〇〇四年から二〇〇五年度まで先送りをした、こういうような記事になっているんですね。
　そして、国民は政府に対して、今景気の回復を何とか望んでいるときに、一年延長してしまわなければならない、いわゆる実質の成長率と名目の成長率が変わるという時期を一年おくらせたということだと思うんです。結果的にこれがどういうふうに経済に影響するかというと、一年また延びるのかという一つの不安というものがまたここに深まったのではないだろうか、私はそういうふうに思えてならないわけであります。この「改革と展望」の中の二〇〇五年が、また一年延びて、また一年延びていくということのないことをきちっとしておきたい。そういうために、これは関係大臣、竹中大臣がどう思っておられるかというものは聞いておきたいんです。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、今回の「改革と展望」の見直し、「改革と展望」はその時々の情勢を踏まえて毎年毎年ローリングで変えていこうというシステムにしているわけですけれども、その中で、二〇〇四年度までに不良債権問題を終結させるようにという総理の指示を受けまして、不良債権処理の加速というのを掲げているものでありますので、そうした点も考慮いたしまして、集中調整期間を二〇〇四年度までというふうにさせていただきました。
　その間に不良債権という負の遺産を解決しなければいけないので、そこは低目の成長率を覚悟する。しかし、それ以降は本来の成長率が発揮できますように、まさに今御指摘いただいた税制も含めて、さらに歳出の改革、金融の改革、規制改革、そういうのを総合的に構造改革を政府が行う。さらに、日本銀行には、これは金融的な側面もあるということを踏まえて努力をしていただく。政府、日銀一体となって、その問題がさらに先送りされていくようなことがないように全力で取り組んでいくんだということを、この「改革と展望」の中に示させていただいたつもりでございます。その方向でぜひ努力をしたいというふうに思っております。
○七条委員　この「改革と展望」という話が、なぜこんなことを言わなきゃいけないかというと、いわゆる税収見積もりを出すときも、一年目は前の年度の中での発射台の中で出てきますけれども、二年目からは、大体成長率一・一倍という形で、自動的にスライドさせてしまって中期展望を書いてしまうんですね。ですから、結果的に見積もりが間違ってしまったり大きくそれが変動してしまったときに、その修正がきかなくなってきているということが起こってくるんだろう。
　そういうふうに考えざるを得なくなると、この「改革と展望」の中に書いてある数字も、同じように、経済成長率をどのぐらいに見るのか、いわゆる名目や実質をどういう形で頭の中へきちっと描いていくのかということによって随分変わってきますから、そういう意味で、これをきちっと、一年、いわゆる集中期間をおくらせて、デフレはここで回復するだろうということをもう少しアナウンスとして出して、そのために政府は努力して頑張っていますということをもう少し出していくべきでないかと私は思うんですけれども、どうですか。
○竹中国務大臣　経済の展望についてどのように見るか、その説明責任をまさに果たすために、このような「改革と展望」というものを昨年から示すようにしているわけでありますので、その意味では、「改革と展望」を出した、さらにそれをよりわかりやすく、国民の皆さんに、その中身とかどういう仕組みになっていくのかということを説明していく責任は非常に大きいというふうに思っております。
　必ずしも、今の段階で、その説明責任といいますか、わかりやすい説明が十分にできているというふうには残念ながら思っておりませんので、そこは委員の御指摘も踏まえて、今、どういうやり方があるか、これは実はブロードバンドの新しいネットのシステムを利用してこういうことを、政府の経済のビジョンについての工夫ができないかとか、いろいろ実は考えておりますが、これは委員御指摘のとおり重要な問題だと思っておりますので、そこはしっかりとやらせていただきたいと思います。
　それと、税については、その発射台がまさに重要でございまして、発射台を見直しまして今回その推計を行っておりますので、今後このシナリオが実現できるようにさまざまな形でぜひ努力をしたいというふうに思います。
○七条委員　今、発射台という話、竹中大臣もしておられますけれども、結果的に、先ほど言った税収見積もりの発射台というところがおかしくなった、二年続けておかしくなったために、これは随分と景気対策の見誤りでないかと野党の方々が指摘されるとおりにならないようにしていただきたい。そういう意味で、経済成長率をどう見るかということも大事な話でありますから、これをきちっと中期展望の中にも書いていただいて、そのとおり実行していただきたい。
　実は、財務省の方から、十五年度予算編成の後年度歳出・歳入の影響試算というのが出てきておりまして、これを見せていただきましたら、この中には、平成十四年、十五年ということですけれども、十六年度に公債依存度が四八％まで行ってしまう。いわゆる公債依存度がここまで高くなって、もう五〇％近くまでなってしまう、十六年度はそうなりそうだと書いてあるんですね、大体。
　そうなってきますと、これは大変なことで、こういうことを考えていくと、どういうふうにこれからいわゆる財政再建ということを意識しながら景気対策をやらなきゃいけないか、両方うまくやっていかなければならないかというのでますます苦労するんだろうと思うんですが、公債依存度がここまでふえてくるということは、もうこれは認識として持たなきゃしようがないですよね、今回のこのいわゆる公債特例法の関係も含めて。だとすると、これをきちっとどう整理をしていくかということは、大臣ちょっとお答えをいただきたい。
○塩川国務大臣　財務省の出しました試算によるところの構造改革の数字でございますけれども、これは機械的に、現在の制度のもとにおいてこのまま遂行していくとするならばということで、そこには政治的な要件が働かないで計算した数字でございます。これは一つの指標でございますから、私は非常に貴重な目標として活用すべきだと思うんですが、そこに政治の変化をどうもたらしていくかということが大事なことだと思っております。
　今お尋ねになりましたところはもう一番大事なところの質問であると実は思っておるんですが、これは先ほど竹中大臣が言っていましたように、デフレの克服を一年延ばしたということと相呼応して、国債三十兆円、それの後始末をどういうふうにつけていくのかという問題と絡んでくる。そのことから関連しまして、プライマリーバランスを二〇一二、三年ごろ、要するに二〇一〇年の前半というか初頭ということに変えました。こうであるとするならば、そこに至るまでの、これを実現するための大きいファクターが私はあると思うんです。
　それは一つは、社会保障制度というものをどう考えていくかという、この問題がある。それから、国と地方との財政負担、そして地方分権というものをどうするか。それから、公共事業の投資というものをどの程度に持っていくのか、そしてその負担の区分をどうするのかということ。私は、この大きい三つの骨があると思うんです。ここをしっかりとした方針を立てないと、たとえプライマリーバランスを二〇一〇年の初頭と言ってもなかなかこの実現は難しいように思うんです。
　でございますので、現在、経済財政諮問会議において、社会保障制度を中心とした国の基本的な考え方、これをまとめてもらおうと思って、今急がなければもう時間がない。おっしゃるように、これからどうするんだということになってくると、早く、この十五年度の秋までに、概算要求までにそういう基本的な方針を出さなきゃならぬと私は思うておりまして、こういう点において、できるだけ早く努力してみたいと思っております。
　この三つ、通じて言えることは、やはり現在の日本の財政と経済、社会、この三つの関係を見ますと、私は、サービス、要するに給付の方が過剰じゃないか、負担と給付のバランスが総体的にはとれていないんじゃないかということを思うんです。この現在のサービスの水準を維持していくとするならば負担の方もかなりなことを考えてもらわないかぬし、といって、そのことを強要していくと経済の成長に影響してくると思うし、そこらの基本的なもの、これはやはり国家百年の計として、非常にもう重大な局面に今来ておる。小泉政権において、この基本的なものを、ぜひしっかりしたものを立てたいと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
○七条委員　今大臣、いろいろ苦労されて答弁をしていただいたんではないかと思うんでありますが、先ほど少し大臣から、「改革と展望」の中の、二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスを黒字化に持っていくという話も出てまいりましたけれども、これが今危うくなってきたんではないだろうか。国と地方を合わせてそれが黒字化をするという意味で、地方の方は今何とか黒字化をするかもしれません。がしかし、国の方が二〇一〇年代の初頭に黒字化をするかどうかといったら、これはちょっと危ういなと。今公債依存度が五〇％に近づいてきたという話もしましたけれども、二〇一〇年でとてもじゃないけれども及びもつかないんじゃないか。国と地方を合わせて何とかできるのがやっとで、国だけでやるならばそれはできないんじゃないかと私は言い切るんですけれども、どうでしょうか。
○塩川国務大臣　国と地方とのプライマリーバランスが、国の方が二〇〇三年度マイナス五・六と高い、地方の方がうんと低い。この違いは、実は国が地方財政のいわば財源保障をしておるからでございまして、この点をやはり三位一体論の問題として考えていかなきゃならぬ。これは、地方が分権を進め、自立を進めていくとするならば、この財源の問題は当然やはりきつい問題を含んでくると思うんです。そこらの調整をきちっとしなければ、先ほど私が言いました二〇一〇年初頭のプライマリーバランスの問題も議論できないんじゃないかということを思っておりますんで、先ほど言いました三つの骨、大骨、これの基本的な方針を早く決めていきたい、こう思っております。
○七条委員　今、日本の年金だとか社会保障制度というものを、負担率を三分の一から二分の一に上げるのはいつやるのかということも、これは一つの大きな決断をされる時期になります。これをどういう形でやろうかというときに、二〇一〇年までの間にはこれは答えを出さなきゃならないと「改革と展望」でも書いてありますし、デフレが克服できた時期の二〇〇七年のころにはいわゆる税制体系をきちっと整理してもう答えを出しておかなければいけない、二〇〇六年にはその答えを出す、こう書いてありますね。ですけれども、これが今、できる状況が一年ずれてしまったわけでありますから、できるのかどうかと非常に疑問になってくるんです。
　ですから、今財政構造改革をやっておられますし、歳出を削減するだけでなくして、むしろこれは安定的な歳入の構造をきちっとしておく必要がある。いわゆる増税ということなんだと思うんですけれども、増税も含めた意識で歳入構造を変えるということをきちっとやるのはいつごろやるのか。「改革と展望」では、二〇〇六年にはもうやってしまっておかなきゃならないと。二〇〇七年には、人口が減り始めるとか、いわゆる第二ベビーブームの方々が年金をもらい始めるとかいうことがあるから、二〇〇六年にはやっておけ、こう書いてありますが、これをもう少し早くしてこなきゃいけないんじゃないかな。二〇〇五年にはしなきゃならない。だとすると、二〇〇四年ぐらいにはもうそろそろ準備が始まっていなければいけないし、ことしはどうあるべきかということを聞きたいんですけれども、どうですか。
○塩川国務大臣　そういうことを私も非常に、同じ心配をしておるものですから、経済財政諮問会議で、総理の諮問機関で、ここでしっかりとした方針を早く、ちょっとおくれておるように私は思うんです、その方針の検討が。早くやってもらいたいと思って、鋭意努力してまいりまして、おっしゃる心配のないような措置を講じていきたい、こう思っております。
○竹中国務大臣　財務大臣のおっしゃるとおりでありまして、財務大臣からは諮問会議でしっかりと議論するように私自身はハッパをかけられておりますので、ここはしっかりやりたいと思います。
　ちょっと正確を期するために。「改革と展望」の中では、二〇〇六年度までにさまざまな事情を踏まえて必要な税制上の措置を判断するというふうにしておりますのは、二〇〇六年度までに判断をする、そういう趣旨でございます。
○七条委員　ですから今、二〇〇六年までに判断をするということを早めなきゃならない、二〇〇五年とか早くしていかなければならなくなってきているんではないかとさっき質問をしているんです。ちょっと、そういうことになったらもう一遍答えていただかなきゃいけません。
○塩川国務大臣　おっしゃるように、できるだけ早く、急がなきゃならぬことは事実であります。
○七条委員　もう時間が来たようでありますからこれでおきますけれども、そういうことをきちっと意識して、財政改革もやるよ、あるいはデフレの克服も一緒になってやらなきゃいけないよという、非常に、いわゆる綱渡りのようなことをやらなきゃいけない、それをＧ７に行って大臣もまた約束をしてきたわけでありますから、きちっとした答えを早く、これはアナウンス効果として出していくこと。
　日銀、せっかく今新しい体制ができたわけでありますから、日銀ともうまく調整をしていただきながら、経済企画庁、金融庁も一緒になって、一緒の部分でやる。できるだけ、部分部分で別々に縦割りでやるのではなくして、日銀と財務省、あるいは金融庁と経済企画庁という方たちが一緒になってやる。そのためにいわゆる諮問会議があるわけですし、そのメンバーの中に皆さんが入っているわけですから、当然それを、早くやることを、人任せのような形で言わずに、ぜひ大臣が先頭に立ってやっていただけることをお願いして、私は終わっておきたいと思います。
○江崎委員　おはようございます。保守新党の江崎洋一郎でございます。
　昨日は、予算委員会におきまして、小泉総理、塩川大臣、また竹中大臣に、税制につきまして総括的な質疑をさせていただきました。本日は、両大臣に、具体的なポイントにつきましてお伺いをしたいと思っております。
　現在の我が国経済の状況というのは、複合的な構造要因によりまして停滞に直面しているという認識を持っております。デフレを克服し、持続的な経済社会の活性化を実現するためには、明確な戦略のもとに構造改革を進めていかなければならないというふうに確信しております。
　税制につきましても、漠然と減税を行うのではなく、経済の低迷をもたらしている構造要因を見きわめて、これにピンポイントで対応する、集中的、重点的な減税を行うことが重要ではないかと考えております。このような観点から、来年度、平成十五年度税制改正ではもう少しやれることがあるんではないかなという認識を、きのうもお話しさせていただいたとおりでございます。この点に絞りまして、きょうは、二、三点、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　世界規模の経済競争が展開される中で、製造業を中心に、我が国産業というのは、御認識のとおり、空洞化が進展しているという状況であります。これを克服していくためには、我が国企業が、新たな技術と産業を創造しまして、独自の付加価値を生み出す底力というものを蓄える必要があるというふうに考えております。知恵とやる気を備えた企業が我が国経済の原動力であるということは、もう申すまでもないと思います。
　私は、地元を含めて、幅広く、いろいろな企業にヒアリングをさせていただきました。その中では、今、過剰債務を抱えている、あるいは過剰設備を抱えているという意味において、これらリストラを推進する税制の拡充に関する要望が非常に多くございました。具体的には、昨日も申し上げました、繰越欠損の繰越期間の延長、あるいは設備廃棄や企業再編に伴う減税、そして不動産関連の税軽減などが主でございました。
　また、設備投資を促進する税制に対する要望につきましては、今回盛り込まれました、研究開発費に対する、試験研究費に対する制度拡充などが中心でありました。
　既存企業では、先ほど申しましたとおり、過剰設備を抱えている場合が多いということもございまして、繰越控除の延長及び繰り戻し還付の復活のニーズというものが大変強く感じられました。構造改革を進めるためには、企業の過剰設備の廃棄というものにつきまして、政府としても積極的に支援していくことが重要ではないかというふうに感じております。
　こういった観点からも、繰越欠損の繰越期間の延長及び繰り戻し還付の復活について、欧米並みの対応を図ったらいかがかというふうに感じております。
　ちなみに、主要国の欠損金の繰越控除期間及び繰り戻し還付の状況は、繰越控除につきまして申し上げれば、アメリカは二十年、イギリス、ドイツ、それぞれ無制限、またフランスも五年という状況でございます。また、繰り戻し還付につきましては、日本は今、政令により運用が停止されておりますが、アメリカにおいては二年、イギリス、ドイツ、一年、一年、そしてフランスは三年ということで、やはり日本より長い状況にあります。
　これらの繰越控除あるいは繰り戻し還付につきましては、いろいろ条件整備というものも我が国においてはしていかなければいけないというふうには思いますが、これらの導入につきまして、まず、塩川大臣に御意見を伺いたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○谷口副大臣　江崎委員のお尋ねでございますが、各国の状況を今おっしゃったわけでございます。
　それで、我が国は、従来から申し上げておりますように、帳簿の保存期間の問題であるとか、また除斥期間、また立証責任といったようなことがございますので、現行は、欠損金の繰越期間は五年になっております。除斥期間もそういう観点で五年にいたしておるわけでございます。
　先ほどおっしゃった、企業の過剰設備を解消するために、そのような繰越期間の延長であるとか繰り戻し還付の凍結の解除のところまで、そのような観点で拡大していけばどうかというお話でございましたが、過剰設備の解消という観点でいうならば、現行制度の中でも、産業活力再生特別措置法の計画に基づく相当程度の設備廃棄に伴う欠損金につきましては、原則、申し上げました五年でございますけれども、これは七年ということになっておりますし、繰り戻し還付の適用におきましては、今凍結しておりますけれども、これは解除されているといったように、特例が認められておるわけでございます。
　これらの趣旨というのは、事業の再構築を迅速化していくという観点から、政策的な配慮で設けられたものでございまして、現在、産業活力再生特別措置法の見直しが行われておりますけれども、この後においてもこの措置は引き続き講ぜられるということを考えておるわけでございます。
○江崎委員　今の件につきまして、竹中大臣にも感想をいただければと思っております。
○竹中国務大臣　繰り越し、繰り戻しに関する全般的なことに対する認識でございますけれども、これは言うまでもなく、できるだけ税の負担を平準化させた方がよいのではないかという考え方が背景にあると思います。その限りにおいては、やはり平準化を行うということは、企業にとっても、さらに経済全体にとっても方向としては好ましいというふうに私も思っております。
　しかし、同時に、これに関しては、帳簿の保存というような技術的な問題、ないしは、やはり税収の安定的な確保という別の観点もございます。そういうことをいかに調和していくかということで、税当局としては、大変、いろいろなことを考えながら、努力、御苦労をなさっているのだろうなというふうに認識をしているところであります。