Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤国務大臣　これも繰り返しになって申しわけありませんが、国会で行われている証人喚問について、その評価みたいなものを、私の、政府の一員としての立場で申し上げるのは差し控えたいと思っております。
　ただ、行政の、農林省のトップとして決裁文書のこの問題についてどう考えるかということは、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
○佐藤（公）委員　国民から、先ほどもお話ししましたけれども、政治や行政に対しての信用、信頼がなくなった、これは大臣も同じような御認識でいらっしゃるかと思いますけれども、その信用、信頼を取り戻すために、どうすれば取り戻すことができるのか、これは、繰り返しになります、与野党ともに考えていかなきゃいけないこと。大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
○齋藤国務大臣　この委員会にも、お役所でお仕事をされていた経験のある方、たくさんおられると思いますけれども、恐らくみんな同じ思いなんだと思うんですけれども、あのような、決裁が終わった後の文書が書き換えられて国会に出されるということは、極めて異例な出来事であるということは私は言えるんじゃないかと思っておりますので、大事なことは、なぜこの異例なことが行われたのかということを、きっちりと、行われたところではっきりとさせていただくということが一番大事なんだろうと私は思っております。
　その上で、今、この出来事が起こる前にできたガイドラインでありますけれども、それをもとに、今月いっぱいで私どもの管理規則の方は策定をいたしますので、それをきちんと実施していくことと、それから、先ほど申し上げた本件の調査で、なぜこういうことが起こったのかということがはっきりした時点でまた考えるべき話かなというふうに私は今思っているところでございます。
○佐藤（公）委員　繰り返しになりますけれども、証人喚問であれだけ答弁拒否があった、真相、その原因、本質的なことはわからないまま。でも、ガイドラインを徹底させていく。きちっと今やるべきことは、きのうの証人喚問も含めて、その本質を明らかにしていくことがまず先で、それがあった上で、ガイドラインをどうより強固に強化していくのか、また、もっと違う本質的な問題があるのであればそれを変えていく、これが筋ではないんでしょうか。
　私がきょう齋藤大臣にここまで聞くのは、齋藤大臣に期待しているからです。大臣が農林水産の分野を進まれるとき、政調会長とのお話の中で、困難な仕事を自分はやりたい、また、大臣就任に当たっては、職員の皆さん方々に、危機感を持て、チャレンジ精神を持て、視野を広く持て、こうおっしゃられる大臣に私は政治家として期待をしていきたい、その思いで聞いております。
　今お話ししたことにおいて、筋が通らない。大臣、どう思われますか。
○齋藤国務大臣　いろんな考えがあろうかと思いますけれども、今の新ガイドラインというのは相当綿密に議論した上ででき上がってきているものでありまして、ただ、残念ながら、今回の事案が起こる前に詰めてきたものであるということを前提にしてどう考えるかですけれども、ならば、今回の出来事の調査結果がはっきりするまで改定を待つのか、待ってからつくるのか。それとも、今あるものを、これも相当詰めてつくられたものでありますので、実行に移しながら、今回の事案の調査で、これはやはり改めた方がいいというようなものが出てくればそのとき対応する、そういう手法をとるのがいいのか。私どもは、その後者の方で厳格に運用していきたいというふうに思っているということでございます。
○佐藤（公）委員　昨年は衆議院の解散もございました。もしこの問題が解散・総選挙の前に出ていたら、総選挙の結果も変わっていたかもしれません。いや、解散もされなかったかもしれません。
　虚偽答弁で、多くの質問時間を取り戻すことはできませんが、今までの議会における経緯、経過をどのように取り戻すのか。つまり、どのように訂正、修正をしていくのか。もう終わってしまったからいたし方ない、しようがないで済まされることなのでしょうか。
　訂正、修正できないのであれば、なおさら、国民の皆さんに、信用、信頼を取り戻すべく、方法論と覚悟を、与党だけではなく、野党も含めて我々が示さなくてはいけないというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　そこはもう委員御指摘のとおりでありまして、今回の事案を重く受けとめて、先ほど御紹介した総理の指示も出て、それから、電子管理システムの話も含めてこれから我が省においては徹底をしていくということでありますが、同時並行的に、なぜこういうことが起こったかというものの調査を、私どもでやっているわけではありませんけれども、しっかりやっていただいて国民の疑念を晴らしていただくというふうに私も強く思っているところでございます。
○佐藤（公）委員　私は、もっともっと大臣の率直な御意見、御感想、思いを聞かせていただきたかったのですが、少し期待外れに終わっているところがございます。
　この問題は大変な問題です。大臣の今までの記者会見等々を大体読ませていただきました。どうしても、魂のこもっていない、政治家としての御発言が余りない、そう感じるものですから、私は、大臣の純粋な政治に対する思いを率直に語っていただきたかったのですが、時間となりましたのでこれにて終わらせていただきますが、引き続き、どうか、先ほどからもお話ししましたように、困難な仕事に立ち向かい、頑張っていただきたいとも思いますので、ともにそこら辺はよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○山岡委員　御質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。
　質問、いろいろ用意させていただいているんですけれども、その前に、今、佐藤委員がお話ししたことに関連して、私も一点だけお伺いさせていただければと思います。
　大臣が、今、お立場も踏まえながら、さまざま思いをお伝えされたものと理解しております。私自身のいろいろな経験、私は官僚出身の身ではないんですけれども、ただ、二回目の議席をいただく中、一回目の議席をいただいた中で、官僚の皆様とおつき合いをさせていただく中で非常に強く感じたのは、ああ、役所の世界というのは、文書の世界に生きているんだ、文書一言一言を大切にして、その文言一つに非常なこだわりを持って、そして決定した中身に対して、みんな忠実にそれを実現していくというか行動していく、これが役所の、官僚の世界の文化なんだということを強く、感動を覚えるほど感じました。
　当時、ＴＰＰの交渉に参加する、しないというような話の議論もありまして、大臣は経産省、通産省の御経験もあられようかと思うんですけれども、特に農水省、経産省というのは、文書をめぐってはそれこそ熾烈な争いといいますか、文言のこういう調整も非常にいろいろあったということを記憶しております。
　今回の問題は、もちろん国会と政府というか、そういう関係性もあるんですけれども、省庁間同士の信頼も揺るがしかねない、そうした問題につながるのではないかということを強く感じているところであります。
　そこで、大臣はいろいろ思いをお伝えされていたんですけれども、ガイドラインについての影響もお話もされましたけれども、いつまでにやはりこの問題というのはしっかりとはっきりとさせるべきか。それは、やはり一つの省を預かられている身として、自分たちのこの農水省にも極めて大きく影響する話として、そこの点について、大臣のお考えを伺わせてください。
○齋藤国務大臣　まず、本件は行政全体の信頼にかかわる問題であります。そして、調査そのものは私どもが行っているわけではありませんので、なかなかいつまでと申し上げられないんですが、とにかく、できるだけ早く、そしてできるだけ明快に調査をしていただきたいというのが私の思いでございます。
○山岡委員　例えば、今回の通常国会中には、この通常国会の中で起きた話でありますから解決すべきそうした問題だ、そのことが望ましい、そうしたお考えもあるかと思うんですけれども、大臣、そのあたりはいかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　国会中がいいかどうかは別にしまして、とにかく、できるだけ早く決着をさせていただきたいと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣からもぜひ、一つの内閣の中で起こったということで、いろいろな御議論をされる場もあろうかと思います、そうした思いも閣内からもお伝えをいただきたいなという思いもお伝えさせていただきながら、私が用意させていただいた質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、質問に入らせていただいて申し上げさせていただきたいのは、大臣及び農水省の皆様に心から感謝を申し上げるということであります。
　私、二月二十三日にも予算の分科会で大臣に御質問させていただきましたが、二月四日から六日ぐらいにかけて、北海道においては五日から六日が一番多かったんですけれども、雪によって大変な大きな被害が出まして、農業用ハウスが五百個以上、雪が集中的に降ったということで潰れてしまう。これは北陸もそうでしたし、全国各地にこういうことがあって、全国の被害でいえば、農業用ハウスだけでいっても数千に及ぶでしょうし、ほかのさまざまなことに波及したということは思っております。
　私は、北海道の立場から、本当にそうした思いもお伝えさせていただいて、当時、大臣から非常に、当時はまだ情報を集約中だというお話もございましたから、具体的な事業のお話ではありませんでしたけれども、ですが、思いとして、やはり生産地を守らなければいけない、若い新規就農者やあるいはベテランの方もこれを機にやめてしまうようなことがあってはいけないという思いをお伝えいただきました。そしてまた、本当に、大臣から、そうした励ましの言葉もそうですし、野中政務官からは、御自身の御経験から、数年前にあった御地元の同じような被害に対しての思いと共感を得ていただいて非常に心強く思っておりまして、伊東委員長におかれましても、お会いさせていただいたときにいろいろお話しさせていただいて、同じ北海道ということでこの問題を重く受けとめているんだというお話もいただいたことに、本当に心から感謝を申し上げている。
　その上で、先日発表されましたけれども、総合的な大雪の被害に対する大綱をまとめていただいて、そして今、本当に、北海道で被災があった現場は、雪は、もちろん除雪のめどは、もう温度も上がってきて、当時ずっと手作業で、いろいろなボランティアが入って除雪も進んだんですけれども、撤去作業とか、そしてこれから設置しようという会議が、農家さんを集めて、例えば町とか農協さんを中心に説明会をやったりとか、そういう動きが今まさに行われているところでありまして、このタイミングでこうした事業をまとめていただいたというのは本当に現場としても力強く、そしてありがたく思っておりますので、このことをまず申し上げさせていただければと思います。
　その上で、やはりこの間の議論でもお話はありましたけれども、災害のたびにあるわけでありますけれども、いわゆる共済の問題もございました。
　これは、全国の平均はいろいろあるんでしょうけれども、私が被災地を回った限りにおいてはやはり半々、半分ぐらいの人は入っていても半分ぐらいの人は共済に加入していないという問題がございました。加入していれば雪が降ったときに一定程度の補償はやはり出るわけでありますし、大臣、この間の質問が終わった後におっしゃってくださいましたけれども、共済の制度に加入していれば情報収集も早いんだというお話もいただきました。本当にそうした必要性がある中で、この加入者がなかなかふえていかない、制度をよくしてもそのことが伝わっていかない、こういう問題もあろうかと思います。
　ぜひ大臣に、今回の大綱の、対策の御所見とあわせて、今、共済、こういう問題が起こっている、このことについて御見解を伺えればと思います。
○齋藤国務大臣　今回の大雪被害を契機といたしまして、施設園芸を営む農業者の皆様にはぜひとも、農業用ハウスは経営に不可欠な生産施設でありますので、そのことを改めて認識していただいて、今後も起こり得る甚大な自然災害に対してみずから備えていただくという意味で、園芸施設共済に加入をしていただきたいと考えています。
　このため、まず、園芸施設の設置に係る補助事業等につきましては、これまでも一部の事業が園芸施設共済等の保険への加入を要件にしておりましたけれども、今後は全ての事業につきまして加入を要件化することを考えたいと思います。
　また、園芸施設メーカーに対しまして、農業者に園芸施設を販売する際に、園芸施設共済への加入を促してほしいという要請をすることも考えています。
　さらに、農業共済団体による未加入者への戸別訪問を引き続き実施することとしているわけであります。
　私、これまでの災害対策を累次にわたっていろいろなケースで行ってまいりましたけれども、いつもあるのは、共済に入っている人と入っていない人がどうしても被害を受ける方におられるわけでありまして、やはり入っていても入っていなくても同じ対策というわけにはいきませんので、そういう意味ではぜひ加入をしていただきたいと思っているわけでありますし、山岡委員は先日の分科会での質問でも、相当地元を歩かれておられますので、ぜひ委員におかれましても加入の推進に御協力いただけたらと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今回、事業の、おっしゃいましたけれども、要件でやはり共済加入、入るということを前提にする、共済じゃなくても、ほかの保険でもいいんですけれども、そのことは被災対策としては私は新しい、画期的なんじゃないかと思っておりますし、今回こういう対策を打ったんだから、これはやはり備えようということを、今おっしゃっていただいたとおり、私も地元を歩かせていただいてこれは伝えていきたい、その思いであります。本当にその思いも伝えさせていただきながら、こうした対策、手を打っていただいたことに心から感謝申し上げさせていただきます。
　この事業の実施に当たって、少し誤解もあるようでありまして、複数の事業が行われるということもあって、その中の一個には、規模拡大しなきゃいけないとか、転作しなきゃいけないとかいう事業も含まれていたようでありました。その中で、だったら、復旧なのに、規模拡大とかあるいは転作しなきゃいけないということじゃ、もとに戻せないじゃないかという声も私の事務所に届くということになりました。
　結論からいえば、そのメニューもあるし、いろんなほかのメニューもあるということになっているわけでありますけれども、せっかく総合対策を打っていただく中で、私のところは助けられないんじゃないかというような声も広がってしまっているというのが現状としてあったというのが、ここ最近のことでございました。
　この運用を的確に行っていただきたいという、その部分についての考え方と、あわせて、せっかくですから、野中政務官にも、ちょっとこの御所見も含めて伺えればと思います。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど先生からもお話がございましたが、今般の豪雪によって、御地元である北海道、また北陸地方を中心として、多くの農業用ハウスに損壊等の被害が発生した。それを受けて、三月十六日、農水省としまして、「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」を公表したところであります。
　そのうちに、農業用ハウスの導入支援の一つでございますけれども、産地活性化総合対策事業、この中に、通常事業では措置していない特別な対策として、被災を機に作物転換や規模拡大等の前向きな取組を行う農業者に対して、ハウスの設置に必要な資材導入等の支援を行うものというふうに書いてございます。
　先ほど先生の懸念にございました規模拡大ということなんですが、私の地域でも大雪によって被災を受けました平成二十五年の、このときの規模拡大と今の規模拡大とはちょっと違いまして、平成二十八年度以前の自然災害のときは、二倍以上の規模拡大というのが要件でございました。そして、今般の対策でございますけれども、少しでも規模拡大を行うことを事業対象としてございます。
　いずれにしましても、先生の、また地域をめぐっていただいて、少しでも我々も現地の声を丁寧にお聞きし、対応してまいりたいというふうに思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　過去の事業と変わって、それこそ文言のことでありますけれども、やはり少しでもということで、さまざまな御配慮をいただいた、そうした要綱になっているものと思っておりますし、私からもお伝えしたいと思いますが、ぜひ農水省としても、誤解なく、皆さんがきっちりと、これは前向きに対応できる話なんだということをまたお伝えいただけるよう、運用をしていただければと思っております。
　今回、前回の質問でも申し上げましたが、いわゆる新規就農者の方が、若い人たちも含めて非常に、どうしても新規就農者の方は、お金を投資はしても、早く回収したいという思いで、共済への準備も足りなかったり、いろいろ意欲は持っていても、今回、そうしたこともあって大きな被災に遭ってしまったということもありました。事業で、いわゆる旧青年就農給付金という、今は農業次世代人材投資資金という名前でありますけれども、こうした新事業を四月に前倒ししていただいたり、いろいろ配慮はいただいているものだと理解しております。
　ただ、そもそもの新規就農者は、就農のリスクを減らそうということで、こうした直接支援の制度が五年間に限ってあるという中で、同じくリスクを減らそうという共済の制度、あるいはその他の保険でも構いません、今回の事業で行われた前例にのっとってもいいんですけれども、やはり新規就農者の方には、私は、これは提案でありますけれども、こうした直接支援を受けるのであれば、共済あるいはその他の保険制度に加入することを条件とする、前提とする、このことを、これを見直ししていく必要があるんじゃないか。見直しといいますか、改善していく必要があるんじゃないか、そのように考えます。
　大臣、ぜひこれは考えていただきたいんですが、御所見をいただければと思います。
○齋藤国務大臣　大事な視点だと思います。
　今回の大雪被害で明らかになりましたのは、経営が確立していない新規就農者の方が、とりわけ自然災害に対する備えをあらかじめ用意しておく必要性が高いなということを認識いたしました。
　このため、今御指摘の農業次世代人材投資事業につきましても、施設園芸に従事する場合には、園芸施設共済等の保険の加入を要件化したいと思いますし、それから、その他の品目を生産する場合でありましても、農業保険への加入を促していきたいというふうに考えております。
○山岡委員　大臣、ありがとうございます。
　確かに、施設園芸以外の部分も共済はありますから、これは共済の、特に建物に関しては施設園芸だということで、今そのことに絞ってお話もいただいたと思うんですけれども、やはりぜひ要件化すべきだと思います。今はっきり御答弁いただいたということは、本当に、そういう意味では、私の問題提起も生きていくという思いも、ありがたく思っておりますし、ぜひ、私も、今後、いろいろな制度の中身の状況が、いろいろ課題もあればまた御提案させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせて、共済、これは建物等にも施設園芸の場合はあるんですけれども、今度始まります収入保険制度も、これは私は、もう時間も限られているので中身は全部はお伝えしませんが、非常に意義深いと思っております。
　青色申告の方に限るとはいっても、農業経営全体の収入に着目をして、まさに経営者としての視点を強く持てる、促せる、そうした観点もありますし、あるいは収量がふえればそれにちゃんと対応するという、過去のものだけに補償額を算定するわけじゃないという考え方も取り入れているようでありますし、やはり非常に、この制度を導入して広げていくことは意義あることだと思っております。
　ただ、先ほどのように、共済と同じなんですけれども、きちんと伝わらず、あるいはそういったことが皆様に理解していただけず、加入者が少ないという事態はやはり避けていかなきゃいけないと思っております。
　これはこれから始まる制度ですので、これからの計画について、ぜひちょっとこれは農水省にお伺いをさせていただければと思います。お願いします。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　三十一年の一月から収入保険制度を導入することになっておりまして、農林水産省でも、地域ブロックごと及び都道府県別の農業者等向けの説明会を開催いたしておるとともに、各地域におきましては、農業共済団体が、地方公共団体やＪＡ等の農業団体と連携して、地区別の説明会、それから、青色申告が今回要件となっておりますので、青色申告に関する相談会を精力的に開催している等により、制度の周知に努めておるところでございます。
　また、農業者が、みずからのパソコンを使って、収入保険と既存制度の掛金や補填金についての比較を行ったり、規模拡大等の経営実態を反映した基準収入の計算を行ったりということができるシミュレーションソフトを公表しておりまして、この活用もいただいているところでございます。
　さらに、収入保険の実施主体となる全国農業共済組合連合会については、本年の四月の設立に向けて、農業共済団体の間で着実に準備を進めているところでございます。
　今後は、農業共済団体を始めとする関係機関との連携を図りながら、収入保険の加入を一層強めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　また今後、運用されていくに当たって課題があれば私からも申し上げたいと思うんですけれども、これはまだこれからでありますから、加入促進は、私も含めて頑張らせていただきますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。
　残りの時間で、少し話がかわるんですけれども、経済連携と通商交渉について、最後、ちょっと大臣の御見解を伺わせてください。
　きょうも農業新聞に書かれておりますし、あるいはほかの報道機関でも書かれているわけでありますけれども、日米ＦＴＡについて、今盛んに報道が躍っております。これも、通商代表部、ＵＳＴＲですね、が関心を持っているとか、こうした報道もありますし、トランプ政権がいわゆる鉄鋼の輸入制限を示して、そしてちょうど同時に韓国の、米韓ＦＴＡがここで終結する見通しの中で、大筋合意の中で、この輸入制限は韓国には適用しないんだ、どうやら自主的にする、そういうような中身であろうかと思います。
　ただ、ＦＴＡを結んだところにはそういうようなことをして、ほかには広くこういう鉄鋼、アルミの輸入制限をするというような構えをしている中で、これはやはり日本として、日米のＦＴＡというのがこれから、日本が望むと望まざると、アメリカ側というのはやはり仕掛けてくるんだ、仕掛けてくるという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、言ってくるのであろうというのはもう明確であろうと思っております。
　ただ、まだ交渉に入っているわけでもありませんし、そうした状況でもありませんから、交渉に参加する、しないとか、その方針は政府全体で決めることであろうとは思うんです。ただ、今、北海道もそうですけれども、いわゆるＴＰＰとかあるいは日・ＥＵとか、いろんなそういう交渉の中で、農家さんも非常に不安も広がり、またかというこの報道を受けての思いもあられようと思うんです。
　ですから、ぜひ伺いたいのは、こういう日米ＦＴＡがどうとかそういうことではなくて、こうした経済連携協定とかあるいは通商交渉がこれからも行われるであろう、特に厳しいアメリカとか、そうした要求をしてくるであろうという国々がいる中で、大臣は、設置法を私も読ませていただいても、いわゆる農林水産業の発展とかあるいは農林漁業者の福祉の増進、農山漁村や中山間地域の振興など、そうしたことも所管されている大臣であるわけであります。
　ですから、今こうした報道も躍っている中で、日米ＦＴＡも含めて全体の中で、一次産業、農林漁業者の皆様、そして農村地域、どのように守っていく、どのような決意か、このことを大臣にこの機会にぜひお伺いさせてください。
○齋藤国務大臣　まず、日米のＦＴＡのお話につきましては、これはまだ仮定の質問になると思いますのでお答えは控えたいと思いますけれども、ただ、今後の日米の経済関係ということについては、今、日米経済対話の中で、どのような枠組みが日米経済及びアジア太平洋地域にとって最善であるかを含め、建設的に議論していくということになっております。この対話の中では、当然のことながら、農林水産省としては、我が国の農林水産業の維持発展を旨として対応していくということだと思います。
　あと、一般論としてという御質問でありましたので申し上げますと、我が国の経済の成長を考えると、今までも、ＴＰＰですとか日・ＥＵですとかＴＰＰ11ですとか、ＲＣＥＰというのも今交渉中でありますが、こういう経済連携を進めていくということは必要なんだろうと思いますが、一方で、だからといって日本の農林水産業がどうなってもいいと思っている国民も私はいないと思いますので、そういう通商を進めていくと同時に、私は農林水産大臣ですので、農林水産業がその生産基盤をしっかりと維持して発展できるように、農林水産大臣として断固として取り組んでいくということは申し上げさせていただきたいと思います。
○山岡委員　大臣、ありがとうございます。大臣として、これは発展、そしてそうした維持もきちっと努めていきたいという強い決意もいただきました。
　もう時間が参りました。きょうは時間もタイトでありますので、これにて質問を終わらせていただきますが、ぜひ今後ともさまざま議論を重ねさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　先月、私の地元の飯舘村の議員の皆様が要望書を提出されました。飯舘村は、東日本大震災原発事故後、全村避難ということで、大変いろんな課題を乗り越えながら今に至ってこられています。
　昨年の春には、帰還困難区域を除いて避難指示が解除されました。それでも、ふるさとを再生させるためのさまざまな施策というものが必要になってきているということと、当然のことながら、村内での営農再開を目指す方々もおいでですけれども、いろんな課題がある。本当に困難きわまりないという状況にもあります。
　その中で、里山とともに生活をする飯舘村の皆さんにとっては、里山と森林域の放射線量低減措置と、そして林業の再生対策が重要な課題となっています。住環境と隣接している森林の林縁部から二十メートルを超える部分については、国において、除染、放射性物質対策の計画はいまだ充実されていないという状況で、帰村を望みながらも迷っている村民の皆さんの帰村意思の決定を阻害しているというふうに言わざるを得ません。
　このような中ではありますけれども、旧避難区域の里山の再生と地域の再生のためには、繰り返し申し上げますが、放射線量の低減に向けた、実効性のある、そういう措置が必要になってきているということと、そして林業再生には、放射性物質対策と森林整備を一体的に行うことが必要であります。取組についてお伺いします。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○齋藤国務大臣　先日、二月十六日の金曜日に、飯舘村の菅野議長を始め皆さんが大臣室にお越しになりまして、現場の様子と御要請をいただきました。
　原発の事故で被災した福島の森林に関しましては、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁で、二十八年三月に、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組というのを取りまとめて、それに基づいてそれぞれ対策を講じているわけでありますが、農林水産省では、住居周辺の里山、これの再生が大事だということで、それに向けた取組、あるいは、森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う取組の継続的な実施等を今関係省庁と連携しながら進めているところであります。
　御案内のように、森林の放射線低減対策というのは非常に難しい事業であるわけでありますけれども、農林省も、これらを、今申し上げたことを確実に進めるために、平成三十年度予算案におきましても所要額を盛り込んでいるところであります。引き続き、関係省庁及び福島県等と連携をしていくことも大事でありますし、飯舘村を始めとした福島の森林・林業の再生に向けた取組というのもありますので、それを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（恵）委員　里山と一体となって暮らしてこられた飯舘村の皆様でいらっしゃいますし、そして、その里山から山の恵みを享受してきたということだというふうに思います。それをいかに再生していくかということは、これからの村としての再生にいかにつなげていくかという本当に重要な課題でありますので、ぜひしっかりと取組をしていただきたいと思います。
　そして、今、里山再生モデル事業というのが行われているわけなんですけれども、これについても、三年間のモデル事業だったと思います。そして、これはモデル的に進めているだけで、その後、ではどういう形で本当に森林を再生していくのかということがまだ明確に決まっていないわけです。ですので、本当に、これからも長期的に寄り添っていただく、そういう姿勢が必要だというふうに思いますので、その部分についてはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。一言、何かあれば。
○齋藤国務大臣　里山の再生に向けたモデル事業も、現在まで十四カ所指定させていただいて、モデル事業として行っているわけでありますが、それで、モデルで終わりということでは当然ありませんので、その結果を踏まえてしっかり対応していきたいと思っております。
○金子（恵）委員　引き続き福島県の課題でありますけれども、前にも分科会などでも質問させていただきました。福島復興再生特措法に基づいた形で調査をなされたということでありますけれども、福島県産の農林水産物等の風評被害の払拭に向けての流通そして販売等の実態調査を行ったということでございまして、ちょうどこの委員会が開かれている十時でしょうか、プレスリリースがされました。やっとこの結果が出たということで、お約束のとおり、三月中にはというふうにおっしゃっていましたので、そのとおりに結果が出たということで、私の手元にもそれが届いております。ネットにも上がっているということですので、皆さんごらんになれるというふうに思いますけれども、実際にこの結果をどういうふうに捉えていらっしゃるかということをお聞きしていきたいというふうに思います。
　例えば、ちょっと私、これはまだ全て目を通しているわけではないんです、手元に届いたばかりですので。しかし、やはり消費者の一部には、依然福島県産のイメージとして安全性に不安があるという意見があるということは間違いのないようなことでありますし、また、福島県産の取扱いということも、米、牛肉や高価格帯の贈答用の桃については、福島県産の取扱いが十分に回復していないということが示されているということであるとか、いろいろとやはり課題はあるなというふうに感じます。
　大臣、この結果をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○齋藤国務大臣　福島県産農産物等の風評被害の実態調査につきましては、昨年五月に施行された改正福島復興再生特別措置法に基づきまして、本年度初めて実施をいたしまして、今委員御指摘のように、本日十時に公表をしたところです。金子委員の質問に間に合うようにということで公表させていただきました。
　調査では、福島県内のほか首都圏、関西圏を中心に、米、畜産物、これは牛肉等ですが、それから青果物、桃、キュウリ等ですね、それからキノコ、水産物はヒラメ、コウナゴ等の計二十品目につきまして、生産者、卸売業者、小売業者、外食、中食業者等に対してヒアリング等を行ったほか、消費者に対してもアンケート調査を行っております。
　調査結果といたしましては、まず全体として価格水準は震災前の水準まで回復していない、それから、消費者からは福島県産という理由でのクレームは現在ほとんどないけれども、小売業者の段階で、一度他県産に切りかえた米や牛肉等につきまして、福島県産に戻す理由やきっかけが見出しづらいといった実態が浮かび上がってきているわけであります。
　こうした実態に即して、福島県産の米や牛肉では品質面で値ごろ感が強くなっておりまして、外食、中食等の業務用の需要が強まっているということもあります。仕入れ価格が固定化するために、取引価格の上昇がこの結果見込みにくいという課題も挙げられております。
　農林水産省としては、今回こういう調査結果が出ましたので、この調査結果を踏まえて、関係省庁と協力して関係者への指導助言等を適切に行って、福島県産農産物等の風評被害の払拭に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　その指導助言の方法ですよね。もちろん、上から押しつけるということではないというふうに思います。やはり福島県産の農産物の安全性をしっかりと御説明していくということに尽きるんだというふうにも思いますが、でも、やはり気になるのが、今もお話がありましたけれども、仲卸業者、卸業者の方々の扱いを減少させている理由として、例えば、販売先による別産地の指定がもうあるから、販売先が福島県産以外を希望している、売行きが悪いためということとか、いろいろとそういう理由があるわけですね。ですから、中に入ってくださる流通のさまざまな段階でその理由が違ってきているし、消費者の方々は随分理解を示してくださっているというようなことではある。
　でも、実は、福島県の米というのは全量全袋検査をしているということであります。ですから、私は、日本一安全な米をつくっている、そしてそれを出荷しているというふうに思っていますけれども、それでも、米についても、安全性に不安があると答えた消費者の方々が一八・二％、二割弱いらっしゃるということであります。ですので、本当に丁寧な取組ということがこれから必要になってくるというふうに思います。ぜひその部分についてはお願いしたいと思います。
　その一方で、実は、今米の話をしましたけれども、福島県は県産米の全量全袋検査を行っているということを今申し上げましたけれども、早ければ二〇二〇年には抽出検査に移行する方向性であるということを示したんです。
　原発事故後、避難区域が設定され、現在営農が再開された地域では、当面、全量全袋検査を継続する方針であるということではありますけれども、このような形で、全量全袋検査を全域でやっていた福島県産米ということで今まではＰＲをしていた、そして、御理解をいただこうということで本当に努力を積み重ねてきたわけです。その上で、多くの方々に理解を示していただくという方向づけができていると私は理解をしていました。それでも二割近くの方々は安全性に不安があると言っているわけなんですけれども、このような形で今度は検査体制も見直しということになっていくと、今後、これまで以上に、消費者の方々とか流通業者の方々にしっかりと理解を促していく、そういう取組というのが必要になってくるんだというふうに思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、今回の風評被害の実態調査については、これから関係者への指導助言等についてどのように行っていくかは、関係省庁と協力しながら行っていくことになると思いますけれども、その過程において、御指摘のように、消費者にどうするか、小売業者にどうするか、それから卸、仲卸業者の皆さんに対してはどうするかというきめ細かい視点からこの指導助言のあり方を考えていきたいというふうに思っております。
　それから、全量全袋検査体制の見直しについての御指摘がありましたけれども、福島県では、県産米の安全、安心の確保のために、食品の基準値、一キログラム当たり百ベクレルですが、これを超える米が流通しないように、国の支援を得ながら、カリウム施肥による放射性セシウムの吸収抑制対策を実施した上で、福島県の自主的な判断により、二十四年産米から全量全袋検査を実施しておりまして、その結果、二十七年産米以降、三年連続して基準値の超過はないという状況に今至っているわけであります。
　このような全量全袋検査の実施状況を踏まえて、福島県が米の全量全袋検査の今後の方向性に係る検討会をこれまで三回開催して検討を行った結果、三月二日、三十年二月県議会におきまして、通算で五年間基準値超過が出ていない時点を目途にモニタリング検査に移行する等の方針を表明された、まさにそのおっしゃる検査体制の見直しのことだと思いますが、これは、福島県におきまして関係者による議論を重ねられた結果でありまして、農林水産省としては、この福島県の方針を尊重するとともに、今後新たな風評被害が起こらないように、モニタリング検査に移行後も国の放射性物質検査ガイドラインに基づいて安全性が確保されることを、今御指摘ありましたように、国内外にしっかりと情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　県で決めたことを全否定するつもりはありませんが、でも、このような、検査体制を見直しをすることによってまた新たな風評被害が起こってはいけないということでありますので、そうであれば、しっかりと国としてもそこをウオッチしていただいて、よりよい方向で風評被害対策をしていただくということをお願い申し上げたいと思います。
　種子法の廃止の課題とか、もう少し質問したかったんですが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　諫早湾干拓工事について、きょうは干拓農地のことについて、さまざまな問題について質問をさせていただきたいと思います。
　国営諫早湾干拓事業は、二〇〇八年から経営体等によって、貸付けがされ、今、十年たっていますが、農業が行われているところであります。
　まず最初に、大臣に伺います。
　営農地は長崎県農業振興公社において所有、運営されているわけでありますけれども、国は、つくったらおしまいではないと私も考えております。巨費を投じてつくったあの干拓農地について、あるいはそこで行われる農業について、農水省は、大臣は、どのように考えておられるでしょうか。
○齋藤国務大臣　実は、昨年十一月に現地を視察させていただいておりますが、その際、諫早湾干拓の造成農地における営農状況を、御説明を伺い、拝見をいたしました。
　そのとき、レタスとかキャベツなど、大規模な環境保全型の畑作農業が展開されているなと。そして、その中で、香港等への輸出に取り組まれたり、グローバルＧＡＰの認証を取得しましたというお話も伺って、持続可能性を追求した生産を行っている法人がおられるということも視察で目の当たりにしてまいりました。農業者が、大規模で平たんな優良農地で意欲的に営農に取り組まれているなということをそのとき実感いたしました。
　この造成農地は、今御指摘のように、長崎県農業振興公社が国から土地配分を受けて、農業者へ貸付けをされているというものであります。したがって、一義的には、当該農地に係る課題については、農地を所有する同公社において、農業者の皆さんとともに検討されるべきものではありますけれども、農林水産省としては、造成農地における農業振興に向けて御相談、要望がありましたら、長崎県や諫早市と連携して、しっかり対応を検討していくというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　それで、対応を検討していただきたいことがたくさんあるわけなんですけれども、この間、干拓農地ではたくさんの問題が生じています。その一つが、カモによる食害であります。
　資料１をごらんいただきたいと思います。
　諫早の営農地でおととい私が撮ったものでありますけれども、この霜よけシートを破って、カモがレタスを食べているわけであります。食いちぎられています。そして、大根の葉っぱは生育途中で食べてしまうと生育がとまってしまうということで、被害のなかったものと比べると、ごらんのとおりというような状況であります。
　このほかに、ブロッコリー、ナバナ、キャベツ、チンゲンサイ、コマツナ等の野菜がやられている。カモにも嗜好があって、ホウレンソウとかネギは食べないということであります。
　営農者によれば、こうした食害はもう五、六年前から起こっているということであります。きのう、きょうの話ではありません。
　一昨年、二〇一六年度の食害被害は、全体で約二千三百万円というふうにも公表されています。国や県に損害賠償を求めて提訴した農業生産法人の二社は、ことし四千万円の被害が生じているというふうにも述べておられます。
　そこで、農水省にお伺いします。
　農水省は、干拓地における食害の調査をされていますか。あるいは、食害の原因や被害の実態について詳細は把握されているでしょうか。
○荒川政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生からお話ございました、諫早干拓地におけるカモの被害の実態でございます。
　私ども農林水産省は、諫早湾に限らず、都道府県の御協力をいただきまして、毎年度、野生鳥獣による農作物の被害状況調査というものを実施しているところでございます。
　諫早湾干拓地を含めた諫早市全体でのカモによる被害額というのを頂戴しておりますが、それまではなかったのでございますが、二十五年度に初めて諫早市でカモによる被害というものが報告をされたところでございまして、そのときは被害額は二十万円だったというふうに承知しております。
　その後、先生お話ございましたが、二十八年度に約二千三百万円ということで、急増している状況を認識しておるところでございます。
○田村（貴）委員　全国的にはカモの食害は減っている傾向にあるというふうに私聞いているんですけれども、ここではふえているということであります。原因究明が待たれるところなんですけれども、ぜひ関心を持って対応に当たっていただきたいというふうに思います。
　一つ飛んで、資料３なんですけれども、環境省から出してもらった、ここ三十年間の諫早湾におけるカモ類の観測個体数であります。たくさん数字が並んでいるんですけれども、毎年数万羽のカモの個体が観測されているということであります。
　環境省にお伺いするんですけれども、水鳥にとって、諫早湾の生息環境というのはこの間ずっと変わってまいりました。潮受け堤防ができた、そしてその堤防も閉まってしまった、そして調整池もできたという環境の変化の中で、この個体数、カモの生息というのはどういうふうに見てとれるでしょうか。
○米谷政府参考人　環境省では、我が国で越冬するガン、カモ、ハクチョウ類の生息状況を把握するため、都道府県に依頼して、毎年一月に全国一斉調査を実施しています。
　調査地の一つである諫早湾においては、昭和六十三年度より継続して調査を実施しているところでございます。
　調査日の天候等の条件で数の増減はありますが、過去三十年の調査において、諫早湾においては、少ない年で約八千羽、多い年で約七万羽のカモ類がカウントされています。
　なお、諫早干拓事業による潮受け堤防の締切り前の九年の平均で約三万四千羽、締切り後の九年の平均で約二万四千羽のカモ類がカウントされ、平均で減少が見られたものの、直近の十年の平均では約三万八千羽のカモ類がカウントされ、回復傾向が見られているところであります。
　これらの個体数の変化はありますが、干拓事業との因果関係については、現時点でにわかに判断することが難しいという状況でございます。
○田村（貴）委員　諫早のカモは干拓工事前からたくさん飛来してきた、全体として見れば余り変わっていないというような話であったというふうに思います。
　もともとこの諫早湾には多数のカモが生息していたということで、そこに農地ができたわけなんですよね。ここで生息するカモにとって餌は重要であり、農地ができてそこでおいしい野菜ができることによって、その餌として野菜をついばむことになっている。言ってみれば、この食害というのは、干拓営農地づくり、干拓事業の過程の中で起こった必然の流れであるというふうに私は捉えているわけであります。
　この表は、カモは二つに分けられて、海カモとそれから陸カモ、食害を及ぼすのは陸カモなんですけれども、黄色を陸カモ、水色の方を海カモというふうに識別をしました。
　この陸カモの個体数はどうなっているでしょうか、マガモ、カルガモ、オナガガモ、トモエガモなどの陸カモの個体数。営農開始の二〇〇八年と二〇一八年の個体数を教えていただけますか。
○米谷政府参考人　ガンカモ調査の結果で、マガモ等のいわゆる陸ガモは、二〇〇八年に千六百十五羽がカウントされています。二〇一八年は、暫定値ですが、一万七十二羽がカウントされているところでございます。このうち五千三百九十四羽は、これまでの諫早湾での調査で観察記録がなかったトモエガモが占めているという状況でございます。
　なお、渡りの時期やルートの変動、調査日の天候等の条件でも渡り鳥の数の増減があるところであり、単純に単年度ごとの比較はできないと考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　今のお話をグラフ化したのが資料４であります。
　陸カモの個体数は営農開始とともにふえて、最近は急増しています。その習性と食害との因果関係については解明されなければならないわけですけれども、この陸カモが急増している、諫早湾の干拓地において急増している、諫早湾において急増しているということは重要なことであります。このカモが農地を餌場とするならば、これは重大問題になってまいります。
　そこで、農水省にお伺いします。
　被害は長く続いているわけでありますけれども、対策は今からだということなんですね。大規模農業でありますから、その被害額についても半端ではありません。収入は減る中で、リース料や土地改良賦課金で営農者は一ヘクタール当たり二十七万円払わなければならないということであります。
　被害農家の悩み、要求に対して自治体、公社と一緒に耳を傾けて、原因の究明と対策にしっかりと国としてかかわっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話ございました諫早湾干拓農地のカモ被害でございますが、先ほどもちょっと御答弁させていただきました、二十五年度に初めて被害報告を私どもいただきまして、その後も低位で推移をしておったんですが、二十八年度に二千三百万円ということで急増しておるということで、原因究明も含めて、被害対策、これからしっかりやっていかなきゃいけないというふうに認識をしておるところでございます。
　諫早市におかれましては、まず個体数を減らすという意味での銃による捕獲はもとよりでございますけれども、農作物を守るための不織布等を作物に直接被覆する形でのべたがけ、先ほど先生の資料にございましたけれども、ああいったもの、これも不織布の種類によっていろいろな効果があり得るということで、そういったものを実施していただいたり、あるいは、吹き流しといいまして、棒の先にひらひらをつけてというようなことをしっかりやっていくというようなことだと思っております。
　また、最近、長崎県といたしましては、カモの天敵でありますミミズクの鳴き声を利用しましたカモの追い払い装置の設置ですとか、それから、ドロップネットといいまして、そういうものをしっかり長崎県の方でも取り組んでおられるというふうに承知をしております。
　我々、鳥獣被害防止対策総合交付金がございますので、この交付金を使いまして、県、市とよく相談をしながらやってまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　それが功を奏していない、そして本格的な対策は今からだ、自治体もそういう状況なんですよね。だからこそ知見のある農水省がしっかりかかわっていただきたいということなんです。わかっていただけたと思います。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、食害だけじゃないんですよね、干拓営農地。
　資料２に戻っていただきたいんですけれども、これはちょっと畑の土とは見えないんですけれども、これは土なんですよね。トラクターが通った後、排水不良があって、雨が降っていないのに水がたまったままである。こうしたところでつくった大根というのは、生育が、伸びない。それから、調整池、これは海流が流れてきませんので、調整池そのままですから、冬は外の気温よりも数度低い、二度から五度ぐらい低いといったところで、凍傷、大根でいうと、土の部分に出たところの皮がめくれる。こんな被害があるわけであります。食害に加えて冷害、それから排水不良と土壌の問題、こうした問題があるわけなんです。
　大臣、去年の記者会見、十一月に、優良農地というふうに評価されたんですけれども、一概に優良農地ではないんじゃないかと私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。
　せっかくつくった農地であります。ここでの農業生産と振興、私もそういう同じ思いを持っています。ただ、障害がある。農家と農業経営体が今苦難に直面をしているわけであります。農水省は、しっかりと、つくった立場でありますので対策と支援を尽くすべきだと思いますけれども、短い時間で私主張させていただきました、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　諫早湾干拓の造成農地における推定農業産出額は、平成二十年度の約二十億円から平成二十八年度には約三十八億円へと着実に増加をしてきておりまして、生産性が高くて実需者ニーズに対応した営農が全体としてはなされているのではないかと認識をしておりますが、ただ一方で、さまざまな問題があるのも、それは現実としてあるわけであります。
　今、諫早湾干拓の造成農地は、調整池を水源としたかんがい用水を完備した、大型機械による効率的な農業が可能な標準区画六ヘクタールの平たんで大規模な農地でありますので、優良農地であると考えております。
　しかしながら、営農者から圃場の排水対策、先ほど絵を見せていただきましたけれども、排水対策について要望があったので、平成二十八年に長崎県農業振興公社が造成農地の排水不良に対するアンケートや営農者への聞き取り調査を実施いたしまして、約三割の区画で排水不良との結果を得たというふうに聞いております。
　その後、同公社が現地調査をいたしましたところ、諫早湾干拓事業の欠陥ではなく、地盤沈下や営農上の排水管理の問題があるということがわかって、現在、同公社において、農地に緩やかな勾配をつけるための工事を行うなど、対策に着手をしているというところでございます。
　農林水産省としても、先ほど申し上げましたが、造成農地における農業振興に向けて相談や要望があれば、長崎県や諫早市と連携して対応を検討していきたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　わかりました。
　二千五百三十三億円、巨費を投じての諫早湾干拓工事、これは海に対しては取り返しのつかない被害も起こり、そして異変を起こしました。おかにおいても、農地においてもこれだけの問題があるわけなんですね。
　全てが干拓事業、国策から始まった事業であります。私は、海にも、そして畑にもたくさんの問題があるというふうに思います。この問題から農水省はしっかりと逃げないで向き合って、目に見える対策を打っていただきたいというふうに思います。
　きょうは以上で終わります。
○伊東委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、農水委員会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　十五日の質疑の際に、平昌オリンピックで話題となったイチゴの品種の保護に関しまして質問をさせていただきました。農家の方や種苗メーカーが苦労してつくった品種が勝手に使われ、その方々の利益が失われるだけでなく、国益の損失になるということで、対策の強化をお願いいたしました。
　品種の保護はしっかりしないといけませんが、流通面でも課題があると思いましたので、お伺いをします。
　日本にはおいしいイチゴがたくさんあります。今では、毎年のように新品種の名前をスーパーなどで目にすることも多くなりました。また、今の季節、イチゴ狩りに行くと、大変甘くておいしい、傷一つないイチゴを何種類もいただくことができます。
　しかし、スーパーに多く並んでいるものを食べると、酸っぱさを感じ、甘みも少なく、買った次の日には周りがやわらかくなってくるようなものもあります。かたいうちに収穫をしておく必要があるともお聞きしました。せっかくの優良な品種のよさも、消費者の方々には十分に実感できていないのではないでしょうか。
　そこで、お伺いします。
　おいしいものをおいしいまま食卓に届けるためには、流通面でも対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者に新鮮な果物等の生鮮食料品を届けるための流通面の取組としましては、生産地から消費地への輸送を効率化するとともに、流通ルートにおける保冷管理を徹底する、いわゆるコールドチェーンを確保することが重要と考えております。
　このため、農林水産省におきましては、平成二十九年度補正予算に食品等物流効率化システム導入支援事業を計上いたしまして、トラック予約受け付けシステム等の情報通信システムの導入支援によりまして、物流施設での荷おろし待ち時間の削減等を促進しているところでございます。
　また、三十年度予算におきましては、食品流通合理化促進事業という事業を計上させていただいておりまして、農産物流通において、段ボールや紙袋のばら積みからパレット積みに転換をしていく、こういう取組の実証への支援によりまして、トラックへの荷積み、荷おろしの効率化を進めるとともに、流通ルートにおきます保冷施設等の導入への支援によりまして保冷管理を推進することとしております。
　また、強い農業づくり交付金におきまして、卸売市場におけるコールドチェーン対応施設等の整備を支援することとしてございます。
　加えまして、この国会に提出をさせていただいておりまして今後御審議をいただきます卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案におきまして、物流コスト削減等の流通の効率化や、コールドチェーンの整備等の品質、衛生管理の高度化等を更に促進するための内容を盛り込ませていただいているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　おいしいものがおいしいまま消費者に届くようになると、再度購入してもらうことができるはずです。生産額を増加させるためにも、味、鮮度を落とさない流通は非常に重要だと思います。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　私の地元選挙区の京都府でも、放置竹林が問題となっております。戦後は収益性の高いタケノコ経営が盛んでしたが、近年は、輸入タケノコの増加や竹製品の利用減少、また、ここでも担い手の減少などで放置される竹林がふえております。
　地域の方々やボランティア、また府立の農業高校などではさまざまな取組をされていますが、放置竹林の整備方法については手探りのケースが多い状態とお聞きしております。竹の葉や地下の茎まで使い、全てを資源として利活用できる取組を地域は目指しております。
　そこで、伺います。
　竹林整備の課題についてお聞かせください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　竹は、昔から身近な資材といたしまして生活に利用されてきました。しかしながら、代替材の普及とか安価な輸入品の増加等によりまして利用が減少いたしまして、管理不足の竹林が多く見られるようになってきております。
　竹林の管理不足によりまして竹林が荒廃いたしますと、景観の悪化、隣接施設への倒伏によります支障、損害、こうしたもののほかに、周辺の森林へ竹が侵入いたしまして植栽木の生育を阻害するなどの悪影響が懸念されております。
　このため、竹林の管理不足に対しましては、その悪影響を受ける森林施業の事業者や地域住民がそれぞれの立場で対策を講じていくことが重要でございまして、そのために必要な資材の手配、資金面での手当て等が課題となっていると承知しております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私も以前ボランティアに参加させていただいたことがありまして、放置竹林の伐採等のボランティアをされている方々の高齢化の問題もお聞きしました。また、地域でボランティアを募るにしても限界がありますし、追いついていかないのが現状かと思います。
　竹林を守るためにも、地域の取組への支援を国として行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　森林への竹の侵入が拡大することによりまして、景観が悪化し、また、周辺の森林の生育阻害などの悪影響が懸念されるところでございます。林業生産活動を通じました森林整備に加えて、地域住民によります森林の保全管理の活動などの対策を講じていくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、森林整備事業により、間伐等とあわせて竹の伐採に対する支援を行うほか、森林・山村多面的機能発揮対策によりまして、地域住民等が里山林を保全するために行います侵入竹の伐採、除去などへ支援を行っているところでございます。