Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　しかし、中環審だけでは不十分だということは明らかだと思います。これも実効性の確保ができないという感じがいたします。
　次に、第五番目の問題点として、国の基本計画と施策が実効あるものとなっているかという問題です。
　本法案では、国は基本計画を二〇〇三年十月までに閣議決定し、おおむね五年ごとに見直しをする、このようになっているわけですが、この基本計画や国の施策には、達成目標や達成期限を規定することになっておりません。これは持続可能な社会を構築する実効性に乏しいものと言わなければならないと指摘したいと思います。しかも、事業者に対して努力義務だけを規定しておいて、国の施策の方で規制等の措置をとろうとしてやってみても、事業者に対する施策の実効性には限界がありまして、十分な規制効果が発揮できないと思います。
　ドイツなどでの拡大生産者責任では、まず、製造者及び事業者等への製造物に関する責任義務を明確に規定して、政府が議会の同意を得て、生産者に責任を果たさせるための法規命令を定めるものになっております。
　そこで、基本計画には、達成目標や達成期限を定めることにするだけではなくて、地域開発計画あるいは工業立地計画などの大規模開発計画での廃棄物の発生抑制、同時にそのリサイクル目標等を盛り込むようにすべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○清水国務大臣　循環型社会形成推進基本計画は、政府におきます循環型社会の形成にかかわる基本的な計画として定められることとされているわけでございまして、この中で、御指摘のように、個別事業に関する数値目標を定めることは、その性格上、必ずしも適切ではないというふうに考えます。
　御指摘のような事項に関しまして、本法案では、第十六条を設けまして、国の他の計画は、循環型社会の形成に関しては、循環型社会形成推進基本計画を基本とするものであるとしておりまして、関係する各種の計画制度を通じまして、個別事業についても、本計画の趣旨が反映されるものというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　基本計画には、大規模開発計画での廃棄物の抑制やリサイクル目標を盛り込むように、重ねて私は要請したいと思います。
　もう一点、六つ目の問題点があるというふうに考えておりますけれども、時間が参りましたので、次の機会にまた取り上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　きょう、循環型社会基本法についての最初の委員会ですけれども、まず、循環型社会づくりのための基本的な枠組み法づくりについては、昨年の自自公の三党政策合意に盛り込まれ、その後、三党のプロジェクトチームで議論を重ねてまいりました。私は、自由党を代表してこの三党ＰＴに参加して、自由党の意見を述べてまいりました。御承知のとおり、三党で合意がなされる前に私たち自由党は与党を離脱しましたが、この法案の作成に深くかかわってきた私としましては、きょうこの環境委員会で審議を行うことについて、深く感慨を覚えます。
　この法案は、まさに政治主導で検討してまいりました。二十数回に上る三党のＰＴでは、政治家だけで議論を行い、あえて環境庁を初めとする役所の皆さんの参加は基本的に御遠慮いただいたということになりました。三党ＰＴでは、この法案の最も基本となる事項を議論してまいりました。したがって、三党ＰＴ抜きでこの循環法は語れない、三党ＰＴが循環法の方向づけを行ったと言えると思います。
　私は、この三党ＰＴでどのような議論が行われてきたかを紹介し、基本的な事項について、環境庁長官がどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
　まず、三党ＰＴでは、私が途中段階で自民党案、公明党案のよいところをとりまして、いいとこ取りをした案を提示したことを通じて、多くの点で考え方の一致を見ました。
　しかし、次の六点についてなかなか議論の一致を見ませんでした。すなわち、まず第一に、基本法か推進法かという点です。それから第二に、法案の対象範囲についてです。それから第三に、第三者機関の設置についてでございます。そして第四に、政府の行動計画。そして五つ目に、エネルギーの取り扱いについて。それで六つ目に、排出者責任の取り扱いについてです。
　私は、三党ＰＴの場で、この六点を残された論点として整理し、各党とも上に報告することを提案しました。そして、三党ＰＴの最終段階で、一番目の論点でありました、基本法か推進法にするかという点について、法案の名前を循環型社会形成推進基本法ということで、この一点については三党で決着いたしました。
　残りの五点については、自民党と公明党の間で調整が行われ、今回国会に法案が提出されたと承知しておりますが、これらの点について環境庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
　法案の対象範囲についてですけれども、法案の対象範囲については、廃棄物・リサイクル対策に焦点を当てるのか、それとも、廃棄物・リサイクル対策にとどまらず、自然エネルギーの活用や農林水産業の持続的な発展といった自然の循環の維持をも含めるのかが三党ＰＴで大きな議論となりました。今回の法案は、対象範囲を廃棄物・リサイクル対策に限っております。
　そこで、環境庁長官にお尋ねしたいと思いますけれども、まず第一点は、この循環型社会形成推進基本法案の対象範囲をなぜ廃棄物・リサイクル対策に限ったのかという一点です。それから、自然の循環の維持も重要な政策課題ととらえるべきではないでしょうかという点についてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○清水国務大臣　武山先生が昨年来ずっとこの問題にかかわって、中心的に御発言をしておまとめになっていらしたことは十分承知しているわけでございまして、今までの御議論は随分中でいろいろやっていただいたものだというふうに承知しております。
　まず最初に、対象範囲をなぜ絞ったのかという問題でございます。
　自然の物質循環も含めるべきではないかということに対しまして、絞り込みをしたわけでございますけれども、これは、これまでも何回か御答弁申し上げましたように、深刻化しております廃棄物問題の解決はもはや一刻の猶予も許されぬ状況にありますということで、まず本法案では、人間社会におきます物質循環の確保をねらいといたしまして、その緊急かつ中心的課題であります廃棄物・リサイクル対策に焦点を当てて制定されるべきものだというふうに考えたわけでございます。
　もちろん、自然の物質循環、自然エネルギーの問題につきましては、非常に関係があるわけでございますから、そのことに関しても十分配慮するようにということを、一項、法律の中にも含めているわけでございます。
○武山委員　もう一つ、循環の維持も重要な政策課題としてとらえるべきじゃなかったかと聞いているんですけれども。
○清水国務大臣　済みません。
　今、全体の循環というのは、もう環境基本法の中で大きくとらえておる問題でございます。その中で、あえて絞り込みをして、環境基本法の理念のもとにこの循環型社会形成推進基本法を制定しようということでございます。
○武山委員　そうしますと、自然の循環の維持は別個に考えたというふうに考えてよろしいわけですね。
　次の点に移りたいと思います。
　まず、フロン問題、やはりこの点についても議論になったんですね。フロン問題を考えますれば、気体も本法律の対象とすべきだと考えますけれども、なぜ気体を対象としないのでしょうか。
○清水国務大臣　今先生御指摘のフロンという具体的な名前を挙げてくださいましたけれども、これは廃棄物の処理、リサイクルに際しまして、それに起因いたしますオゾン層の破壊などの環境の保全上の支障を生ずることがないように、国としても必要な措置を講ずべき旨を明確に位置づけているところでございます。
　ただ、ここでなぜ対象にしなかったのかということでございますけれども、本法案につきましては、先ほども申しましたように、廃棄物・リサイクル対策の緊急性にかんがみまして必要な措置をとりあえず対象にしたわけでございまして、当然、このフロンに関しましても大きな問題意識は持っているわけでございます。
○武山委員　問題意識だけでは困ります。まず、これは本当に骨格の土台づくりなものですから、ちょっとそれは説得力に欠けると思います。やはり大変な問題ですので、なぜ入れなかったかということを国民をきちっと説得できないといけないと思うんですね。これは本当に循環型社会の基本法なわけですから、きちっと説得できるべきだと思います。
○清水国務大臣　この問題につきましては、人の管理下にある気体は本法の対象というふうに考えてよろしいと思います。
　いろいろな気体というのがあるわけでございまして、どこまで入れるかというのは非常に難しゅうございますけれども、人が管理し、制御し得る気体であれば、例えば家電製品の中のフロンは、廃家電リサイクルの一環として、そういうことも本法の対象とすることができると思います。対象となっていると言ってもいいと思います。
○武山委員　全体的なことを質問したいものですから、この問題に余り深くかかわりたくないんですけれども、以前、私は環境委員会で質問をいたしました。実際は、フロン回収というのは非常に悪いんですね。やはり、そういう現実問題があるわけですから、個別法で考えるとか全体に入れるとか、そういう方向性というものは環境庁が当然考えておるべきことであって、青写真には入っていなければならないことであって、国民にこういう方向で考えているということを言えるような環境庁であってほしいと思います。なぜ気体を対象としないのかというのは、もっと説得力を持って国民に説明をしていただきたいと思います。
　次に移ります。
　次の課題であります第三者機関の設置の問題ですけれども、この第三者機関をどうするのかという問題は、三党ＰＴで最大の問題として議論を行ってきました。
　御承知のことと思いますけれども、当初の公明党案では、内閣府に、国会同意人事のもとで任命される有識者で構成される循環型社会形成推進委員会を設置することが提案されていました。そして、この委員会が循環型社会形成推進計画策定のための具体的指針を内閣総理大臣に勧告を行ったり、計画の実施状況を勧告することとされていました。このような強力な権限を持つ第三者機関を設けなければ、循環型社会づくりのための施策は進まないのではないかという意見が公明党から強く出され、私も、個人的には公明党の意見に賛成してまいりました。
　一方、自民党からは、行革に反し、屋上屋を重ねるものではないかといった意見も出されました。
　いずれにしましても、第三者機関をどう位置づけるかは、本法案の重要な論点の一つと言えます。
　そこで、環境庁長官にお尋ねしますけれども、まず、当初の公明党案にあったような強力な権限を持つ第三者機関の設置をなぜ位置づけなかったんでしょうか。
○清水国務大臣　これは、三党のＰＴの中でも大変御議論があった点、最後まで残った点だということは私も伺っております。
　しかしながら、この第三者機関の設置につきましては、先ほどもほかの方に御答弁を申し上げましたけれども、行政機関をできるだけ簡素化しようという方向になってきているわけでございまして、ここで環境庁が環境省になって、そして廃棄物行政を一元化しよう、こういう時期でございます。そういう行政改革の精神を踏まえれば、当然、新しい組織を設けるということよりも、既存の組織の中で対応できるのではないかという強い御意見もあったことも事実でございまして、そういう御趣旨も踏まえまして、私どもは法案づくりをしたわけでございます。そこで、中央環境審議会という既存の組織があるわけでございますから、ここを有効に利用しようというふうになったわけでございます。
　当然のことながら、こういった問題について第三者の意見を聞くことは重要なことでございますから、この法案の基本計画の策定あるいは見直し等に関しまして、中央環境審議会の御意見を十分、幅広い分野の専門家の方々からの御意見をちょうだいしていきたいというふうに考えております。
○武山委員　それは、今までの発想、ようかんを切ったような画一的な発想だと思います。
　独立した第三者機関を新たに設けるかどうかは別としまして、行政とは別の第三者が大きな役割を果たすことは、まず循環型社会の形成のキーポイントとなると考えます。この点についてはどなたも異論がないと思います。そして、この法案では中央環境審議会が第三者機関としての役割を果たすこととなっています。
　そこで、環境庁長官にお尋ねしたいと思います。
　まず一点は、この法律の中で、第三者機関である中央環境審議会の役割をどのように位置づけているか、それから環境庁は中央環境審議会に何を期待しているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　まず、本法案におきましては、中央環境審議会の役割といたしまして、第十五条三項をごらんいただきますと、循環型社会形成推進基本計画の策定に先立ちまして、その策定のための具体的な指針について意見を述べること、また十五条の第四項におきまして、環境大臣が基本計画を策定するに当たって、改めて環境大臣に意見を述べることというふうに位置づけております。
　また、基本計画につきましては、毎年フォローアップを行うこととしておりまして、それに際しましても、中央環境審議会に御審議いただくことを考えております。
　こうした措置によりまして、中央環境審議会の役割は十分発揮されるものと期待しているところでございます。
　また、一体何を期待しているのかということでございました。
　今のような意見をちょうだいすることになりまして、この審議会の委員の方々でございますけれども、当然、環境の保全に関し学識経験のある方々から選ばれることになっておりますので、環境省といたしまして、これらのさまざまな委員の方々から、廃棄物・リサイクル問題に関する専門的な御意見、あるいは各界のそれぞれのお立場からの多様なお考えをいただくということによりまして、充実した内容の基本計画を策定するということを期待しているわけでございます。
○武山委員　それでは、そのメンバーはどういうふうに、何を基準にして決めるんでしょうか。
○清水国務大臣　今申しましたように、中央環境審議会は、計画の策定等に関しまして重要な役割を担っておりますので、委員の人選等につきましては、審議会がその任務を適切に果たすことができるように配慮することが重要でございます。
　委員の任命につきましては、環境基本法の規定を踏まえまして、環境の保全に関する学識経験を有する者の中から環境大臣が任命する、こういうふうになっているわけでございます。今、具体的にどういう人をということを申せませんけれども、その人選につきましては、今申し上げた観点から慎重かつ適切に手続を進めたいと考えております。
○武山委員　その発想の中に目新しいものが全然ないので非常に残念です。
　私は、まず、第三者機関である中央環境審議会での議論に国民各界各層の意見を十分に反映していくことが重要だと思っております。そのためには、中央環境審議会の議論の過程でパブリックコメントを求めるという手続が必要だと思うんです。そして、この法案ではこの点についての規定が全くありません。
　そこで、環境庁長官にお尋ねします。
　中央環境審議会での議論の過程でパブリックコメントを求めることが不可欠であると考えますけれども、環境庁長官の御意見はどうでしょうか。また、なぜパブリックコメントに関する規定を置かなかったんでしょうか。
○清水国務大臣　いわゆるパブリックコメントの実施というのは、国民の意見を具体的な施策に反映させる意味では非常に重要なことであるというふうに考えております。
　政府におきまして、パブリックコメントの実施に関しまして、昨年の三月三十一日に、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、いわゆるパブリックコメントを閣議決定しているわけでございまして、環境庁といたしましては、これまで、さまざまな案件に関しまして、この閣議決定に基づきましてパブリックコメント手続を実施してまいりました。
　したがいまして、本法案に基づいて、例えば基本計画を策定するに際しましても、この閣議決定に即してパブリックコメント手続を実施いたします。そして、国民の皆様方の御意見を十分反映していきたいというふうに考えております。
○武山委員　規定を置かなかったけれどもパブリックコメントを確実に実施するという意味にとれますけれども、書いてないけれども実際は行うんだという解釈でよろしいんでしょうか。
○清水国務大臣　そもそも、このパブリックコメントというのが閣議決定において決められまして、それに従って皆やっているわけでございまして、当然のことながら、基本計画の策定に際しましても、この閣議決定の精神を十分生かしていくということでございます。
○武山委員　何か上に頼り過ぎていると思います、その御意見は。やはり環境庁が主導権を握ってやることですので、中央環境審議会での議論の過程は環境庁が決めるべきだと思うんですね。上で閣議決定があるとかないとかで、それでやるとかやらないとかという議論じゃないと思うんです。まず環境庁が主体的にこういうものをやるかやらないかの視点だと思いますので、それはちょっと私言っておきたいと思います。
　循環型社会形成について審議を行う中央環境審議会の委員は今どういうふうにして選ぶのかということを聞いたんですけれども、ちょっとまたもとに戻ってしまいますけれども、従来とはどんなふうに変わるんでしょうか。
○清水国務大臣　ちょっと先ほどのパブリックコメントについて追加したいと思いますけれども、これは政府のルールでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。私どもも、そのルールに従って当然のことながらきちんとするということを申し上げているわけでございます。
　それから、今、中央環境審議会がどう変わるのかという御質問でございました。これも中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、審議会は有識者等の高度かつ専門的な意見等を聞くために設置されるものであり、行政府として最終的な政策決定は内閣または国務大臣の責任で行うということが、当然のことでございますけれども、基本的な考え方でございます。
　また、委員の構成は、委員により代表される意見、学識経験等が公平かつ均衡のとれた構成になるように留意すること、また、審議の内容は、公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保すること等とされております。これによりまして、省庁再編後の中央環境審議会におきましても、一層、公正かつ透明性の高い審議が行われるものと期待しているところでございます。
○武山委員　そうしますと、従来とどう変わるのか。従来と同じなのか、従来と変わるのか。変わった点だけ説明をぜひ聞きたいと思います。
○清水国務大臣　従来と何が変わったかという御質問でございますけれども、やり方そのものについて特にどう変わったわけじゃございませんけれども、すべてこれは透明性の高い、公開を旨としてやるわけでございますから、その点についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○武山委員　非常に残念なお答えで、この第三者機関に対して、三党のＰＴでは何時間もかけて議論したんです。いかに実効性を担保するか、いかに透明性を担保するかということで、以前の審議会とほとんど変わらない、それで透明性だ、公開性だと言っても、どこがどう変わるのか国民にちっとも説明がなく、説得力という意味では、何か何も変わってないなという印象を受けました。
　循環型社会の構築のために中央環境審議会が重要な役割を果たしていかなければならないと思いますけれども、それ以上に、私たち自由党は、国会自体がもっと積極的な役割を果たしていくことが重要であると、この件に対しても自由党の部会の方でけんけんがくがくと議論いたしました。
　国会審議の場において、私たち国会議員がもっと国の重要政策に関与していく方法がないのかどうかという点で、皆さんにも問題提起をしておきたいと思います。我が党では、常任委員会であるこの環境委員会で審議してもいいんじゃないかと、そうしましたら、それは当たり前のことだという議論も出たわけなんですね。ですから、そういう意味で、もっと私たち国会議員が国の重要政策に関与していく方法がないのかどうかというところで、皆さんにも問題提起をしておきたいと思います。
　それから、政府の行動計画について。政府の行動計画の論点ですけれども、この点は、これまで議論してきた第三者機関の問題と密接に関係するものですけれども、政府のつくる計画は実効性がなければまず意味がないと思います。そして、まず問題になるのが、計画の内容をどのようなものにするかということになるかと思います。
　当初の公明党案は、そして私が提示した案でも、計画の中に循環型社会を形成するため講じるべき必要な法制上または財政上の措置を定めなければならないとしたわけですけれども、これは、計画の期間中にどのような法律をつくり、どのような法律改正をするのか、あるいはどのような予算措置をするのかといったことを具体的に定めて初めて実効ある計画になるのではないかと考えたからです。しかしながら、この法案にはそのような規定はなく、第十五条第二項で、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針等を定めるとしているだけなわけです。
　そこで、環境庁長官にお聞きしたいと思いますけれども、この循環型社会形成推進基本計画において、計画期間内において講じる法制上の措置、それから財政上の措置をきちっと明記すべきであるとの考え方について、環境庁長官はどう考えておるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　今先生御指摘の法制上だとか財政上の措置ということにつきましては、第十三条におきまして、政府は、循環型社会の形成にかかわる施策を実施するために必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならないというふうに明記しているところでございます。したがって、基本計画の内容はこの規定を踏まえまして具体化されていくというのが本法案の考え方でございます。
　なお、法律の制定は、これは当然のことでございますけれども、立法府の権限に属していることでございます。また、予算については、単年度主義が原則とされていることによりまして、今、法制上の措置だとか財政上の措置を政府が定める計画の記載事項とすることにはなかなか難しい問題があるというのを率直に申し上げておきたいと思います。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○武山委員　計画を実効あるものにしていくためには、この循環型社会形成推進基本計画が国のいろいろな計画の中で高い位置を占めることが重要だと思います。
　そこで、また環境庁長官にお尋ねいたしますけれども、この循環型社会形成推進基本計画と各省庁の個別法、これがどのような関係にあるのかお聞かせください。
○清水国務大臣　この基本法案は、循環型社会の形成に関します施策の基盤となる枠組みを確立することにより、関係する個別法、今ですと廃棄物処理法、再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、あるいは家電リサイクル法、建設資材リサイクル法案、食品リサイクル法案等によります廃棄物・リサイクル対策の総合的なあるいは計画的な推進を確保することを目指すものでございます。
　そのための具体的な政策手段が、本法案に規定されている基本計画の制度でございます。本計画において、各個別法に基づく施策の方向等を明らかにすることによりまして、これらの個別の施策が相互に連携を保ちつつ、総合的、計画的に推進されるものというふうに考えているところでございます。
○武山委員　計画の実効性を高めるための方法としましては、私は一つ提案したいと思います。それは、できるだけ数字であらわした目標を計画の中に位置づけるということです。抽象的な言葉だけでは、本当に計画がうまく実施されているのかどうか評価ができないと思うのですね。ですから、例えば国全体の廃棄物の発生量をどこまで減らしていくか、それからリサイクル率をどこまで高めていくかといった数値目標をぜひとも計画の中で位置づけていただきたいと思います。
　そこで、環境庁長官にお尋ねしますけれども、この循環型社会形成推進計画の中でできるだけ数値目標を位置づけることについては、環境庁長官はどのようなお考えを持っていますでしょうか。
○清水国務大臣　御指摘のように、そういう数値目標を設定するということはやはり大事なことではあろうと思います。しかし、基本計画の策定に当たりましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、中央環境審議会の意見を聞くこととされておりますので、確定的なことをここで申し上げることはできないと思いますけれども、環境庁といたしましては、計画の記載事項であります、循環型社会の形成にかかわる施策の基本方針において何らかの数量目標を明確にすることは非常に重要だというふうに考えますし、計画の策定に際しましては、ぜひこういったことについても検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○武山委員　審議会に丸投げするのではなく、主体的に環境庁が本当にどこまで考えてやっていくのかということを国民は見ているわけですから、やはりきちっと、言葉だけではなく、計画がうまく実施されるという担保が必要だと思います。
　それでは、エネルギーの取り扱いの方に入りたいと思います。
　まず、エネルギーの取り扱いの論点ですけれども、この法案では、エネルギーをどうとらえるかについて、三党ＰＴでも大議論になりました。一つは、自然エネルギーを対象とするかどうかという議論です。それから二つ目は、廃棄物・リサイクル対策の過程で生じる廃熱についての熱の回収をどう取り扱うかという、この二点です。
　そこで、環境庁長官にお尋ねしたいと思いますけれども、最初の問題として提起したこの法律の対象範囲の問題と密接にかかわってきますけれども、対象範囲にどこまで入れるかということでしたけれども、なぜ自然エネルギーを直接の対象範囲に含めていないのかということについて、お聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　これは先ほども御説明したかと思いますけれども、今回の法案におきましては、今深刻化しております廃棄物問題の解決ということから考えますと、やはり人間社会における物質循環の確保ということをねらいといたしまして、その緊急かつ中心的な課題であります廃棄物・リサイクル対策に焦点を当てたというのが一つの方向でございます。
　また、自然エネルギーでございますけれども、一般にエネルギー、これは使用に伴いまして一方的に低減していくということもありまして、循環的な利用ができるものではないのではないかというようなこともありまして、エネルギーそのものを本法案のような循環という切り口でとらえることは困難ではないだろうか。したがいまして、廃棄物・リサイクル対策と自然エネルギー利用促進を一つの法体系の中でとらえるのは整合性を欠くのではないかという意見もあったということも御紹介申し上げておきたいというふうに思います。
○武山委員　自然エネルギー自身はこの法律の直接の対象としないにしても、サーマルリサイクルと呼ばれる熱の回収は、廃棄物・リサイクル対策の重要な課題だと思いますけれども、それでは、この熱の回収についてはどのように位置づけているのでしょうか。
○清水国務大臣　この熱の回収でございますけれども、循環資源の取り扱いに関する基本原則におきましては、技術的及び経済的に可能な範囲内におきまして、廃棄物等の発生抑制、そして循環資源の再使用及び再生利用を行い、それが不可能な場合には、処分に先立って御指摘の熱回収を実施すべきものという位置づけにしているわけでございます。
　循環資源を単に処分するのではなくてエネルギーとして有効に活用することにより、天然資源の消費の抑制にも寄与するというふうに考えているところでございます。
○武山委員　それでは、最後の論点ですけれども、排出者責任の問題に移りたいと思います。
　まず、排出者責任は、拡大生産者責任と並んで廃棄物・リサイクル対策を実施する上で大変重要な要素であり、私は、この排出者責任の考え方が漏れなく法案の中に盛り込まれることが重要だとずっと思ってまいりました。
　そこで、まず環境庁長官に、この法案の中で排出者責任に関する規定はどのようになっているのか、それから、排出者責任というものの考え方は漏れなく盛り込まれているのか、盛り込まれていると考えてよいのでしょうか。
○清水国務大臣　排出者責任につきましては、廃棄物などの排出事業者に対して、その排出したものをみずからの責任において適切に処理すべき責務を明確にし、また、国として、事業者に対する規制などの適切な措置を講ずべきことを十八条一項に定めているところでございます。またさらに、国として、不法投棄等により環境保全上の支障が生ずる場合、排出事業者等に対する原状回復を求める措置を第二十二条で規定しております。
　この法律の考え方を受けまして、廃棄物処理法の改正案等におきましても、不法投棄の原状回復措置命令の対象者の拡大等の排出者責任の徹底措置が織り込まれておりますし、これから御審議いただくわけではございますけれども、可及的速やかにこの法案の成立をいただきますれば、こうした法案の適切な運営に努め、排出者責任の徹底も図ることができると思います。
　また、十一条の一項には事業者の責務というのがございまして、そこに、事業者の責務として、「その事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、原材料等がその事業活動において循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分する責務を有する。」この辺のところで書いているところでございます。
○武山委員　そうしますと、排出者責任の考え方、これはこの法律に漏れなく盛り込まれていると考えてもよろしいんですか。
○清水国務大臣　排出者責任につきましては、すべて盛り込まれているというふうに考えております。
○武山委員　それでは、排出者責任というものに対する考え方、それはこの法律の中に盛り込まれているというふうに解釈いたしました。
　次に移りますけれども、この法案と環境基本法の条文、これがほとんど似ているので、三党ＰＴで、あるＰＴのメンバーが環境基本法を持ってまいりまして、わっと読んだんです。ほとんど似ていて、もうみんな唖然として、顔色を変えてしまったんです。何だ、環境基本法とほとんど同じじゃないか、同じことをそのままつくったんじゃないかということで、そこでもう議論が大変てんやわんやになりました。環境基本法の条文とほとんど似ていると私たちは思いましたけれども、どこがどう違うのでしょうか。
○清水国務大臣　もう既に先生十分御理解の上で御質問してくださっていると思いますけれども、環境基本法は、環境保全施策全般を総合的、計画的に推進しようというものでございます。一方におきまして、この御提案申し上げている法案は、深刻化する廃棄物問題の解決が一刻の猶予も許されぬ状況にあるということにかんがみまして、人間社会における物質循環の確保をねらいといたしまして、喫緊かつ中心的課題であります廃棄物・リサイクル対策に焦点を当てて必要な規定を整理したということを、何度もここで申し上げたところでございます。したがって、規定の内容は大きく異なっているわけでございます。
　具体的には、環境基本法におきましては、まず一つには、目指すべき社会として、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を明示いたしまして、典型的な七公害への対応、自然環境の保全、地球環境保全等を持続的に推進するということにしているのに対しまして、本法案におきましては、まず、目指すべき社会としては循環型社会を明示いたしまして、次に、廃棄物・リサイクル対策の優先順位の決定と、国、地方公共団体あるいは事業者、国民の役割を明確にしているところでございます。
　さらに、具体的な施策につきましても、環境基本法におきましては、まず環境アセスメントの推進、現在の状況の監視、あるいは地球環境保全に関する国際協力等を規定しているのに対しまして、本法案におきましては、排出者責任、拡大生産者責任あるいは国等によるグリーン購入等の実施等を明確に出しているわけでございます。
　なお、本法案は、廃棄物・リサイクル分野に関しまして、環境基本法の一翼を担うという役割も持っているわけでございまして、環境基本法の示す理念の実現に向けて、この法案が大きく寄与するものであるという認識をしているところでございます。
○武山委員　何か今のお話を聞いていると、ほとんどこちらの質問と違うのですけれども、環境庁長官、環境基本法、もちろんわかっていらして、お読みになっていらっしゃると思いますけれども、ほとんどそれを何か作文したようなものなんです。
　それで、今おっしゃったことは、新しい言葉を入れたということだと思いますけれども、まず、根本的にどことどこが違うのですか。
○清水国務大臣　説明が悪いのか、なかなか御理解いただけないのですけれども、まず施策の対象が、環境基本法というのは、もう本当に環境保全施策全般のことを含めているわけでございますけれども、私どもが今御提案申し上げている基本法におきましては、かなりその対象を狭めているわけでございます。まずそこが大きく違っているということを申し上げておきたいと思います。
○武山委員　実は、三党ＰＴの中で、環境基本法もみんなで読んだんです。そうしましたら、ほとんど同じなんです。同じものがどうして出てきたんだろうという議論になったわけなんですね。
　それで、本当にここは環境庁がしっかりしなければいけないところだと思うのですけれども、そういう作文を、なぜ同じものを土台にして考えていくのか。私は、本当に日本の環境行政が、また環境がよくなることを主に考えて、この三党プロジェクトに参加してけんけんがくがくと議論してきたのに、そういうふうにして、だれかが書いてきた文章がわっと出てくるわけなんですね。そこにやはり議員立法といわゆる省庁のお役人が書いてきた文章との大きな差があるわけなんです。それで、どうしてこういうものがこういうふうにして出てきて、どうしてこれでやってくれというふうになったのか、あの時点で、みんなけんけんがくがくの意見になったわけなんです。
　それで、なぜ環境庁は、相変わらず政治家の意見を入れないで、今までできてきた基本法にのっとってそういうものをつくるのか、私、あのとき本当に理解に苦しんだのです。相変わらず政治がリーダーシップをとって立法をしていくということに非常に欠けているなと思って、残念で残念で、その後上に上がって、きょうのようなこういう法案になって審査にかかっているわけですけれども、そういう過程に対して、国民にやはり説明が要ると思うのです。三党プロジェクトでやってきたということは、それは政治がリーダーシップをとるために議論してきたわけなんですね。
　そこで、内閣の一員である環境庁長官は、環境庁が主になってやるということと同時に、政治がリーダーシップをとるという、その辺はどうお考えなんでしょうか。
○清水国務大臣　先生、今きつい御指摘でございますけれども、この法案の成立過程におきまして、環境庁が確かにたたき台をお示ししたことは事実でございます。しかし、その後は、まさに政治主導で、三党ＰＴでいろいろと議論されたことも事実でございますし、先ほど先生も、環境庁を排除していろいろ議論をしたんだというふうにおっしゃいました。そういう中で生まれてきたのが、そして三党の合意、最後の方にはちょっと形が違いましたけれども、皆様方の御努力によってこの法案がまとめ上げられたものだというふうに私ども理解しているわけでございます。
　先生方の政治主導の御意見をちょうだいいたしまして、政府といたしましても、しっかりしたものをつくりたいと思って、きょう、今御審議いただいているわけでございますので、その辺ぜひ、まさに先生が中心になって御議論いただいたことが、今こうして結実しているんだということを御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
○武山委員　そういうふうにお話を聞きますと、またもうちょっと突っ込んで言いたくなるのですけれども、結局、自民党から閣法というもの、閣法イコール自民党案、イコール環境庁案なんですね。そして、公明党からは、公明党独自でつくったこの法案が出てきたわけです。それで、私は両方の間に入ったものですから、閣法のいいところと公明党のいいところをとって、いいとこ取りをしたものをつくったわけなんです。
　ところが、やはり最終的には閣法になってしまったわけなんですよ。公明党と自由党はあくまでも、最後まで議員立法だと主張したのですけれども、最終的には閣法になってしまったわけなんです。ですから、その辺を取り出しても、自民党は相変わらず環境庁に頼って、では政治主導をどれだけ発揮したと言えるのでしょうか。
○清水国務大臣　私どもの理解は先ほど申し上げたとおりなのでございますけれども、最後に政治主導で検討されたものがなぜ閣法になったのかというような御趣旨の御発言でございました。
　これは、一つには、やはり廃棄物・リサイクル、それぞれの個別法がございまして、これが既にもう動いていたということ。当然のことですが、基本法でございますから、それとの整合性をどうしてもとらなければいけないということもございます。
　そういうことから、閣法がより適切であるという御判断のもとにそういう方向になったというふうに私どもは理解しておりますし、私どもも、それなりに閣法としてきちんとしたものをつくりたいと思って努力をしているところでございます。
○武山委員　公明党と自由党は、議員立法を目指して、実効性の担保できる、やはり透明性の高い法律にしようということで、最後まで折れないで頑張ってきたわけですけれども、やはり自由党が離脱したのが議員立法にならなかった大きな原因かなと思わざるを得ないわけです。
　やはり、連立与党に自由党がいないと、新しい法案というのはやはり新しい政治主導でいこうということで、我々、があっと政策集団として来ましたけれども、政治主導にいきかけたのにまた結局閣法になってしまいまして、私としては、やはり私たちが離脱したことが大変大きなネックになっていると思いまして、残念で仕方ありませんけれども、私もこの循環型社会形成のために努力してまいりましたので、この法律が契機となって我が国の社会が世界に誇れる循環型社会となることを、こう私も言いながら、もちろん心では願っております。
　資源がなく、大量の資源を世界に依存する我が日本ですけれども、数々の悲惨な公害を経験し、そしてまたこれを乗り越える経験と技術を持っている、そして自然を征服するのではなく、自然と共生する知恵を財産として先祖代々から受け継いできている私たち日本が、我々人類の子孫のために率先して循環型社会をつくっていくことが求められていると私自身考えております。
　三党ＰＴでは大変けんけんがくがくと議論を闘わせましたけれども、私たち政治家だけでなく、環境庁の担当者を初め、関係者は言うに尽くせぬ苦労をしてきたことは本当に私も理解しておりまして、大変苦労してきたのではないか、今までとは違った議論の仕方をしてまいりましたから。しかし、この努力は実際の循環型社会づくりのための大きなうねりとしてきっと結実するでしょうと思っておりますし、またこれがきちっと実を結ばれて、そして大きく成長していかなければならないと私自身も心底思っております。
　循環型社会形成基本法を契機にしてどのように循環型社会づくりに取り組んでいくのか、環境庁長官のお考えを聞いて、私の質問を終わりにしたいと思います。
○清水国務大臣　二十一世紀を目前にして、日本でもこういった法律をつくり、そしてこれまでの二十世紀の人々の生活の仕方を大きく変えようという大きなうねりになってきたというふうに思っております。
　ただ法律をつくっただけでは、いろいろな問題もあり、なかなか進まないことも事実でございます。しかし、この二十世紀の間にこれだけ地球を汚し、そして、自分たちだけは豊かになりましたけれども、大変な被害を及ぼしているこの日本の国、また特に先進国の人々がやはりこういった問題を大きくとらえて、そして国際的にも連携しながら、循環型社会へ大きく変えていこうという意思を日本が特によく示すということに対しては、私は、これは非常に大きなことではないかというふうに期待するわけでございます。
　これをぜひ実効あらしめるものにするために、まだまだ幾つかの難関があると思います。しかし、それこそ政治主導で、そして国民の皆様方にもぜひ御参加いただいて、企業の方々にも参加いただいて、ぜひこれをやり上げていきたい、それが私どもの責務であるというふうに考えているところでございます。
　どうもありがとうございます。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　金曜日で、もう夕方で、本当にお疲れでしょうし、また、私最後に質問させていただきますので、重複するところがかなりあると思いますが、よろしくお願いいたします。
　実は、環境庁が環境省になる、そして、今回のこの基本法が本当に実効あらしめるものにするように頑張っていかなければいけないという大臣の御決意を、今武山委員の質問の中で伺ったわけです。
　私もずっと、環境問題というのは、将来、私の子供ももう大きくなっていて、その子たちが子供を産むときに本当にきれいな地球を残しておきたい。二十世紀は戦争もあり、このような環境でのさまざまな問題が出てきて、これからやはり環境にもう一度、一から取り組んでいくという大事な法律が今回出されたと思います。
　でも、未来の環境をどのように守り、そして育てていくか、また、今度はちょっと戻らなければいけない、生活すべても見直し、さまざまなことを見直していく基本法ですので、私は、エネルギーとかいろいろなものが入った、もっといろいろな解決策がその中に盛り込まれていて、希望が持てるようなというふうに思いましたが、そのような思いを含めて、個別のことでいろいろ伺いたいと思います。
　四月の十八日に衆議院の本会議で、我が党の北沢清功議員が代表質問をさせていただきました。このときに清水長官は、本当に丁寧な丁寧な御答弁をいただきまして、何か丁寧過ぎるというふうに議運でも御議論があったようですが、それについては、本当に丁寧な御答弁を感謝したいとまず最初に感謝の言葉を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　今、冒頭申しましたように、提案されている循環型社会形成推進基本法案は、廃棄物の発生量を抑え、資源の有効活用を図り、そして資源の循環利用を進めていくというものです。
　ですから、基本法だということがおありかもしれませんが、個別法の改正や施行によって基本法の目的がきっちりと担保されるというのであれば、それはそれでとても有意義なものだというふうに認識いたしますが、社民党としては、その点に対して不安を感じますし、政府のこの法案の位置づけそのものに対して疑問を感じているところでございます。
　まず、循環型社会推進基本法ということですから、本来であれば、先ほど申しましたエネルギー政策、そして生態系、自然循環、また有害物質の発生回避、そのような点についてもきっちりと盛り込まれていなければならないはずですが、なぜそこの部分がこの法案には明記されなかったのか、これに対しての御答弁をお願いします。
○清水国務大臣　先生の御質問でございますけれども、既に政府におきましては、これまで、環境基本法に基づきまして、環境の保全に関するすべての施策分野を対象にいたしまして、長期的な視点に立った施策の立案、実施に努めてきたところでございます。
　そういう意味では、エネルギーとか生態系とかは全部こういうところに入っているわけでございますけれども、一方、今問題になっております、深刻化しております廃棄物の問題、もう一刻も猶予ができないんじゃないかという認識でございまして、このために、本法案におきましては、環境の保全に関する施策の中でも特に緊急な課題でございます廃棄物・リサイクル問題に焦点を当てまして、必要な措置を規定することにしたものでございます。
　ただ、先生御指摘の有害物質の発生回避の問題でございますが、これはこの法案におきましても、第二十一条におきまして、廃棄物処理やリサイクルに際しまして、環境保全上の支障が生ずることを防止するため、国として公害規制等の措置を講ずることが規定されておりますし、また、二十条におきまして、製品等の製造の事業活動に際しまして、あらかじめその製品等に含まれている有害物質の種類あるいは量等を評価いたしまして、各種の工夫をするよう、それを国として措置を講ずるような規定もしているわけでございまして、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○中川（智）委員　それでは、東海村のジェー・シー・オーの臨界事故を持ち出すまでもないことですけれども、循環型社会を形成していこうという環境庁が、放射能ですとか放射性廃棄物問題、エネルギー、そしてまた、表示も義務づけられることに一部なりましたが、遺伝子組み換え問題等々にコミットメントしないと、ただいまの答弁では、いわゆるエネルギー政策その他のことで長官はお答えになりましたけれども、放射能や放射性の廃棄物の問題、遺伝子組み換えの問題などがやはりきっちりと入っていないということに対して、国民の不安は大きいものがあります。
　環境庁の、長官の現在の立場というのは、いろいろなところからやはり既得権益みたいなもので、御苦労も多いと思いますけれども、やはり省に昇格するわけでもありまして、環境庁に対する期待が非常に大きくなることはあっても、決して小さくなることはありません。その点を踏まえて、このような問題に対しての長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○清水国務大臣　先生の方からは、今の対象に、放射性廃棄物でありますとか遺伝子組み換え食品の問題にも踏み込むべきじゃなかったかという御指摘でございます。
　ただ、放射性廃棄物を循環させる、これはいろいろと問題がございます。放射性物質に関しましては、原子力行政の体系のもとで措置しているわけでございますので、これも御理解いただきたいと思いますし、また、遺伝子組み換え食品をどうして入れないのかということでございますけれども、これは農業生産の一環でございまして、自然界におきます物質循環と関係しているわけでございまして、今私どもがここで取り組もうとしております経済社会システムにおける物質循環と直接かかわるものでないということで、今はそれを外しているわけでございまして、この辺につきましても、先ほど来申し上げております、今の喫緊な課題であります廃棄物・リサイクルを対象に基本法をつくりたい、そして、廃棄物・リサイクル各個別法とあわせて実際に動かしていきたいということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○中川（智）委員　今回の法案の名称そのものというのが循環型社会形成推進基本法で、未来を見据えて、やはりトータルな問題で国民の不安を解消していこうということですので、関心があり不安があることに対しては、やはり法案の中で出していただき、議論していき、より充実したものにというのが国民の期待でありますので、今回は喫緊のというふうにおっしゃいましたが、将来を見据えた環境政策に今後もしっかり取り組んでいっていただきたいと希望いたします。
　次に、私は、この環境問題というのは、市民の方たちが運動を引っ張ってきて、ＮＰＯの活動というのは、全国数え切れないほどの活動団体がございます。私も市民運動出身で、市民の方たちとともに政治をより前に進めていきたいと思って、たくさんの仲間がございます。
　でも、その中で特に熱心なのは、環境問題の方たちです。ダイオキシンのことでも遺伝子組み換えのものもそうでしたし、エネルギーの問題、原発の問題、そのようなことでたくさんのＮＰＯが今どんどんと、もう昔からかなり専門的な感じで、私、専門家過ぎて言っていることが理解できないことがすごくあったんですが、すごく勉強していらっしゃいます。
　ですが、今回やはりＮＰＯの方たちからの御意見というのは、この法案に関してはとても厳しいものがございますし、お話を伺えば、それがこの中に盛り込まれていたら、日本も世界に対して環境立国として堂々と胸を張れるなと思うこともたくさんございました。
　これは質問通告しておりませんが、長官として、日本のいわゆる環境問題のＮＰＯに対する率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。
○清水国務大臣　私も、大臣就任以来、各般のＮＰＯの方々、もう本当にいろいろな分野で活躍していらっしゃる方々の意見をなるたけお聞きしたいということで、伺っているわけでございます。本当にさまざまな形で、皆さんどちらかというとみんな生き生きして活躍しておられますね。そして、いろいろな専門知識を持って非常に前向きに取り組んでいらっしゃる姿をすばらしいと思いますし、また、この環境行政を進めるに当たりまして、やはりこれは本当に住民の方々、ＮＰＯの方々に支えてもらわなければ進まないなということをつくづく感じているわけでございます。
　先般、大津におきましてＧ８の環境大臣会議も開かれましたけれども、ここにおきましても、柳本政務次官もそのＮＰＯの方々のお話を伺って、そして各Ｇ８の国々の政策担当者とも直接話をしていただくような機会もいただきまして、大変これは好評をいただきましたけれども、やはりこういう姿は当然これからも必要なことではないかというふうに理解しております。
○中川（智）委員　そのような認識を持っていただいていることを感謝したいと思います。
　でも、今回のこの基本法に当たりまして、どれだけＮＰＯの方たちの意見を聞いたのかということで、とても私としては残念だなと思います。もう長官とも、今回は見送って次にとか、ちょっと廊下ですれ違いざまにお話ししたこともありましたが、今回、このように出されました。でも、一歩前進ということで、ともに環境問題を考えていこうというところでは同じ思いなんですが、ただいまそのような高い評価をいただいているＮＰＯや住民の参加ということで、循環型社会を形成していくためには、すごくその方たちの協力、国民の、市民の理解、ともに担っていく、これからもそのようなことで市民の協力がなければリサイクル全体が機能していかないんじゃないか。ごみ一つ、私たち、月、水、金なんて決められて、きょうは何の日だったかというのをカレンダーに書いてごみを出すというふうなことがございますが、やはり市民と企業とそして行政という三位一体でやっていかなければいけない、でなければ、これは根本的な解決にならないというのは共通した認識だと思うんですね。
　今回は、ＮＰＯと住民参加の部分で、今回の基本法案には、住民の参加ということがきっちり明記されていません。そのことに対して、私は、とてもそれは大きな欠陥といえば欠陥だというふうに思うんですが、長官、海外を見ましても、環境のいろいろな国際会議、コーデックス委員会でも何でもそうですけれども、たくさんのＮＰＯの方たち、そして市民と一緒にということがもう当たり前のようになっているんですが、今回の法案にＮＰＯのことが明記されていない、そのことに対してどのようにお考えかということを伺いたいと思います。
○清水国務大臣　国民の皆様方の声を直接伺うのは非常に大事なことだというふうにまた重ねて申し上げるわけでございますけれども、この法案の中では、まず十二条に、国民がみずから循環型社会の形成に努めるべきことを責務として明らかにしております。また、二十七条におきまして、国の講ずる施策といたしまして、教育だとか学習の振興、広報活動の充実。二十八条の第一項におきましては、国民や民間団体による自発的な活動の支援をすること、あるいは二十八条の第二項におきまして、国民や民間団体への情報提供。これらはすべて国の行う施策でございますけれども、そういったものを明記しているところでございます。
　それから、先ほど先生も、この法案ができるまでに余りＮＰＯの方々に御意見を伺わなかったじゃないかというような御意見もございましたけれども、これも、実はこの法案ができますまでに相当な長い時間をかけているわけでございまして、もともとは平成八年の十一月に中央環境審議会に対しまして、「廃棄物に係る環境負荷低減対策の在り方について」環境庁が諮問いたしまして、この諮問を受けて、この審議会が十年の七月に、総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方のたたき台を取りまとめたわけでございまして、このたたき台をもとにして、全国で活動を行っておられます団体からのヒアリングでありますとか、全国を三ブロックに分けたヒアリングでありますとか、あるいは郵便、ファクス、電子メール、こういったことでかなり意見を公募いたしまして、多くの国民の皆様方の御意見を聴取したわけなんです。それで十一年の三月に、「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方に関するとりまとめ」を行いまして、これが今のこの法案の骨になっているといいましょうか、そんなことだというふうに思います。
　ですから、何か今のこの法律が昨年から急に出てきたようにお思いかもしれませんけれども、実は環境庁の中では、長いことこの問題意識を持って多くの方々の御意見を聞いてきたことをぜひ御理解いただきたいと思いますし、また、これから基本計画がつくられますときには、当然、中央環境審議会の御意見でまとまったもの、そしてパブリックコメント等にもかけて一般の皆様方の御意見も十分伺っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○中川（智）委員　それでは、基本計画をつくる段階で中環審というふうなことなんですが、そこでＮＰＯの参加というのは、環境庁の方は考えていらっしゃるんでしょうか。
○柳本政務次官　今先生の御指摘は、中央環境審議会の委員にＮＧＯ等の市民の代表も含まれるかという意味でございますか。
　これは、既に含まれております。中央環境審議会には、公益的な活動を行っている団体に属する委員が十一名おられます。全委員で八十名でございます。
　ちなみに、そのメンバーといいますのは、地球環境を考える女性の会代表とか、日本自然保護協会事務局長、滋賀県の環境生活協同組合、全国人権擁護委員連合会、全国地域婦人団体連絡協議会、日本マスターズ水泳協会、日本ナショナルトラスト協会、主婦連合会、全国小中学校環境教育研究会名誉会長、日本環境フォーラム理事、あいち女性総合センター参事等、十一名の委員さんが御就任をしていただいております。
○中川（智）委員　その方たちもＮＧＯを代表する方たちだと思うのですが、昨今、やはりダイオキシンとか環境ホルモンとか、また新しくいろいろなグループができております。ぜひとも今のメンバーに固定するのではなくて、やはり新しい活動をしている方たちも新たに加えていただきたいというのが私の要望です。
　ちょっと通告と順序があれするのですが、今の中央環境審議会が基本計画をつくるわけですが、私たちの望みとしましては、第三者機関をつくってもらって、環境庁のリーダーシップというのをそこで大いに発揮してもらいたかったと思うのですけれども、どうして第三者機関にならずに中央環境審議会で基本計画をつくってというふうになってしまったのでしょうか。
○柳本政務次官　当然、先生御指摘のように、第三者の意見を聞くことは重要であると考えております。しかしながら、新たな第三者機関の設置につきましては、行政機関をできる限り簡素化するとともに、環境省を設けて廃棄物行政を一元化しようという今回の行政改革の精神を踏まえれば、新たな組織を設けるよりも、既存の組織である中央環境審議会を有効に活用することが適当であると考えたわけであります。
　このため、本法案においては、循環型社会形成推進基本計画の策定及び見直し等に際しまして、中央環境審議会の意見を聞くことにより、幅広い分野の専門家の皆様の意見を反映させることとしたところでございます。
○中川（智）委員　わかりました。
　行革というよりも、環境問題というのは、今回の基本法、私は、いろいろな運動を引っ張ってきたＮＧＯの人たち、新たにつくるからそれはもうちょっとこっちに、既存の会があるからというようなものではなくて、いろいろな視点を持った方たち、そしてパブリックコメントも今後求めていらっしゃると思うのですが、過去についてもそうだったとおっしゃったんですが、どうもいろいろな形のパブリックコメントというのはガス抜きで、なかなかその意見がどこに生かされたのかという批判もあることはあります。今回のこれじゃなくて、遺伝子組み換えの表示の問題ですとか、パブリックコメントで一万件以上の意見が寄せられても、これがどこに反映したのかなというようなことをおっしゃる市民運動の方も結構いらっしゃいますので、ぜひともその人々の意見というのを大切にしていただきたいと思います。
　マスコミの論調を見ていますと、一歩前進というふうに書いている報道と、拙速ではなかったか、もう少し時間をかけて、廃棄物・リサイクルに収れんしていくのではなくて、やはりエネルギーの問題も、環境全体の生態系のこととかも、そういうものも入れた方がよかったということがございますけれども、拙速ではなかったかという意見に対して、それは野党の方もかなり強くございますが、それに関してはどのように長官はお考えでしょうか。