Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村敦夫君　まず最初に、統一協会の教祖文鮮明の入国と、それから国会議員に対する統一協会からの秘書の派遣の問題についてお尋ねします。
　統一協会は宗教の名をかりてさまざまな反社会的な行動をとっている団体でございますけれども、特に青年たちあるいは主婦層をターゲットに、大変システマチックな心の操縦法というものをうまく使いまして、いわゆるマインドコントロールをしていく。
　最初は正体を隠してさまざまな形で勧誘をやるわけですね。例えば、この前の新潟の花火大会なんかにも出かけてきて、あめを配りながらビラをまいて、遊びに来いというような形でそこから連れ込んで、ビデオを見せたりいろいろなサービスを与えて引き込んでいくわけですが、次第に今までの考え方を否定していく、常識というものを全部壊していく。だんだん自信がなくなって心が真っ白になっていく。その段階で教義のようなものをがんがんと注入していくわけです。そしてある段階まで来ると、これを集団的に隔離して、完全にもう自分の判断で物を考えることができないような、そういう頭の構造につくり変えてしまう。そして外界の情報を完全に遮断して、それから珍味売りだとか、知られている霊感商法だとか、こうしたことに無賃労働者として使っていく、こういうことをやっております。
　この結果、子供たちがそういう団体にとられて本当に苦しんでいる家族というのがもう何千とあるわけで、長い長い間これが続いてきたわけです。こんな団体がぬけぬけと放置されているという事態そのものが私は大変おかしいと思っております。
　そして、この教祖である文鮮明という男も、経歴を見ると、もうスキャンダラスチックな行動で埋められているような人物です。最初はピョンヤンの方から布教を始めていくわけですけれども、その教会でセックスを媒体とした非常にいかがわしい布教を始めて、二度も逮捕されているわけです。一九四六年、四八年、風紀紊乱罪とか二重結婚とかいかがわしい容疑で逮捕されていると。これは教義そのものも非常にセックスに絡んだ、そうしたおかしな教義なんです。
　この件に関しては後にアメリカでもいろいろな問題を起こして、アメリカの議会ではフレーザー委員会というのが開かれまして、一九七六年に、これはもうキリスト教のセックス風解釈をした珍妙なものだというふうに断定されたというのがこの本質でございます。
　さて、ピョンヤンで捕まっていましたが、朝鮮動乱のときに、どさくさに紛れてこの文鮮明という男は脱獄して韓国に移りまして、そこから反共活動を始めて勢力を拡大する。そして日本にやってきて大変な力を持つわけです。統一協会の利益というのは、八割はもう日本の霊感商法から上がってくるというようなことなんです。しかし、その後アメリカへ移るわけですけれども、一九八四年にも脱税容疑で捕まって、一年六カ月刑務所に入れられるという経過があります。
　ところが、この男が平成四年三月二十五日から四月一日まで日本に滞在していたわけですね。これは入管法五条というものを見ますと、本来的にこうした人物は入国できないはずになっておるわけです。これは、平成十年四月二十八日の衆議院の法務委員会でも入国管理局長がそのとおりだということを言っているわけですけれども、なぜ入れたかといいますと、入管法の十二条の方で、特別の事情があって法務大臣が認めた場合は入れるということになっておるわけですけれども、その理由が、刑確定後七年が超過しているということが一つありますが、何年超過していようとこんなものは特別な事情にならないと私は思っているんです。
　それで、もう一つの理由は、北東アジアの平和を考える国会議員の会という妙なものが突如でき上がっていまして、この招待でもって入るという形になりました。この会はほとんど幽霊団体という感じでして、大体その当時の前参議院議員が一人、そして当時の現役の衆議院議員が五人ですか、六人ででっち上げたような会でして、大体、統一協会から秘書を派遣してもらったり、献金をいっぱいもらったりしている連中の名前が並んでおります。こんなふうにして入ってきたということです。
　法務省にちょっとお尋ねしたいが、これはなぜ十二条が適用されるほど特別な事情なのかということをお答えいただきたいんです。
○政府委員（竹中繁雄君）　先生のおっしゃるとおり、この文鮮明氏は、過去に米国において所得税法違反で一年を超える刑に処せられていたということで、上陸拒否事由に該当していたわけですが、この平成四年のとき、その入国目的が、朝鮮半島及び北東アジアの平和のあり方について我が国の北東アジアの平和を考える国会議員の会のメンバーとの意見交換にあるという事情を考慮しまして、その上陸を十二条に基づいて特別に許可したものでございます。
○中村敦夫君　このような人物が、そんな大事な問題を考える会に適当だとはとても思えないわけです。
　当時、やはり利権関係のある金丸信代議士が法務省に圧力をかけたんではないかという報道が非常に多かったわけですよ。これは事実なのかどうか。それと、だれがこの十二条の適用を決定したのか、その人物はだれだったのか、教えていただきたい。
○政府委員（竹中繁雄君）　当時いろいろなところからこの文鮮明氏に関しては陳情のような話があったということはどうも事実のようでございまして、その中に金丸先生の名前も入っていたと承知しております。
　どうしてこれを認めたか、だれが認めたかということでございますけれども、これはまさに先生御指摘の十二条、法務大臣の裁決の特例という条文でございますが、ここに書いてありますのは、ちょっと関係のところだけ読みますと、「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは、その者の上陸を特別に許可することができる。」ということで、あくまでも法務大臣でございます。
○中村敦夫君　私は、特別な事情があるとはとても思えない、というか、とんでもない事情だと思っていますが、こうした文鮮明のケースは、今後、入管法の十二条の前例になってしまうんですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　あくまでも十二条はそのときそのときで特別な事情があるかどうかということをその際に決めるということでございますので、それでもって、当然、それから後は必ず認めるとか認めないということを、先例とおっしゃるんであれば、そういうことではないということだと思います。
○中村敦夫君　来年二月三日あるいは三月三日、統一協会がまた日本で合同結婚式をやる準備をしております。後楽園ドームを使うというような計画になっておりますけれども、これは霊感商法が大分だめになってきて、またバブルの崩壊もありまして、大分赤字になってきた。無理やり知らない人間をくっつけて合同結婚式をやって、そこから参加者に大変高い会費を払わせてつないでいくというのが現状なんですけれども、それに文鮮明が来たがっている、その入国の準備をしているという動きがあるわけですけれども、そのことを法務省はつかんでいるのか。そして、入国要請が来たらまた十二条を適用するのか、特別な事情は何なのかということをお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（竹中繁雄君）　文鮮明氏が日本への入国申請を行うという具体的な話を私ども承知しておりません。
　なお、具体的に申請があった場合には、私ども出入国管理及び難民認定法第十二条に規定する法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情の有無について、向こうから出してまいります入国目的、あるいは過去の在留状況、その他諸般の事情を総合的に考慮した上、慎重に検討することになります。
○中村敦夫君　国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されているというのは広く知られているわけですね。多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあります。私たちもそういう議員や秘書というものの数を調べておりますけれども、公安調査庁では、統一協会系の秘書の提供を受けている議員が何人いるのか、そしてそういう秘書たちは国会全体で何人いるのか、数でお答えいただきたいんです。私らの数とどう合うか、ちょっと知りたいものですから、お願いします。
○政府委員（豊嶋秀直君）　お答えいたします。
　公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一協会側によると公称の会員は四十七万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には五万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一協会という団体の動向については広く情報を集めております。
　中村委員御指摘の、国会議員に秘書が派遣されているというようなことが一部のマスコミで報道されたこともよく承知しておりますけれども、その内容の真偽についてまでは把握いたしておりません。
○中村敦夫君　数はわからないということですか。それは大変困ったことなんですね。これは我々だってわかっているのに、公安調査庁がこれをつかんでいないということは大変危険なことではないかと思います。
　といいますのは、冷戦後、文鮮明は反共というのを取りやめて急速北朝鮮に近づいていくわけです。金日成主席に大金を提供したり、あるいは事業の共同経営を持ちかけたり、そういうことを積極的に開始したわけです。ポトンガンホテルを買い取るとか、それから観光開発を積極的にやるとか、日本人妻の帰国連動なんかも統一協会が一番しんになってやっているわけであって、非常に政治的な動きをするという団体であります。これは、今の日本と北朝鮮の非常に複雑な危険性を伴った緊張のある関係の中で大変危険な、公安の問題ではないかと思うんですけれども、そういう意識は公安調査庁はお持ちではないんでしょうか。
○政府委員（豊嶋秀直君）　先ほどもちょっとお答えいたしましたが、統一協会の動向については非常に関心を持って見守っております。ただ、団体の動向自体については非常に関心があるわけでございますが、破防法上個々の構成員の具体的な、いわば私的な活動まで一々調査をすることの是非、適正の問題ということもございまして、今後そういう必要が生ずるというふうに判断した場合には私どもはさらなる調査を続けていく必要があろうかと思いますが、現在は破防法上の調査でそこまでできるかどうかという問題もあるのではないかという観点から、団体の動向の調査にとどめている段階でございます。
○中村敦夫君　そういう個人的な問題とか、そういうことを超えた問題ではないかと思うんです。やはり国会議員のそばにたくさんの北朝鮮と協力している団体の秘書がいるということ自体が、国家機密が筒抜けになるというような状況なわけですから、そういう消極的な考えで公安がいられるということは私は大変疑問に思っているんです。そんなことでいいのだろうか。
　それに関連しまして、実は高村外務大臣、この方はかつて統一協会の代理人だったわけですね。裁判の記録などにも載っているわけです。それから、一九八九年の資産公開では、統一協会の霊感商法の元締めであるハッピーワールドという会社、ここから時価三百八十万円のセドリックを提供されているというような、これは相当に深い関係だと思うんです。こういう方が今、日本と北朝鮮の問題のさなかで外務大臣をやっているということを私は大変危惧するわけです。
　ですから、高村さんは現在とこれまでの統一協会との関係、具体的なものを全部公開すべきではないのかなというふうに思うんです。もし公開できないとしたら、これは外務大臣としては大変不適任でありますから、これは罷免すべきではないかと思います。
　本来、総理大臣に聞くべき問題なんですが、聞いてもどうせわからないでしょうから、国務大臣としての法務大臣にかわりにお答え願えませんか。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、中村議員の問題意識はいろいろお伺いしたわけでございますけれども、やはり内閣総理大臣にわからないものは私にもわからないのでありまして、実際にどのようなことがあるか、またどのようなことが法律に反するんだという観点から私ども行政をやるわけでありまして、ちょっと私としてもお答えできないということだと思います。
○中村敦夫君　大分この問題に関して皆さん逃げ腰なものですからここで打ち切って、もう一つの問題を質問します。
　これは食糧費をめぐる地方公務員の不逮捕、未起訴問題ということなんですが、平成六年五月十八、十九日、東京都監査事務局というところが第九十三回関東甲信越監査委員協議会というのを新宿の京王プラザで開催したわけです。まあ宴会でもやったわけでしょう。そのときこの件で違法な公金支出がありました。そして、事務局が裏金をつくったということがありまして、これで住民が都監査委員会へ監査請求をし、そして東京地方裁判所へ返還請求裁判を起こしました。その結果なんですが、都監査委の監査結果通知では、やはり請求書など関係書類が実際の内容と異なり捏造されていた事実を認めたわけです。また、平成九年四月二十五日、東京地裁判決では、都監査事務局長へ八十万五千六百円の返還命令がなされたという事実があります。
　この間、平成八年三月五日付で住民が東京地検特捜部へ公文書偽造などの容疑によって告発をしたわけですが、それが受理されたと報道されたんですが、これは確かでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねの件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成八年三月十二日、元東京都監査事務局長ら五名に対する業務上横領の事実により告発を受け、これを受理しております。平成九年九月一日に被告発人のうちの一名が死亡しておりまして不起訴処分になっておりますが、その余については現在捜査中でございます。検察当局においては、所要の捜査を遂げた上、法と証拠に基づき適正に事件を処理するものと思います。
○中村敦夫君　自治省にちょっと聞きたいんですけれども、地方自治体の監査委員というのは、普通地方公共団体の財務や経営を公正か不公正かチェックする役割なわけです。特に都監査事務局というのは、全都道府県監査委員協議会連合会という全部の事務局も兼ねている。責任はさらに重大なわけです。そのチェック係がみずから不正を犯していた。これではもう正義などどこにもないということになってしまうわけです。結局はその都監査事務局自身、都の行財政の適正な執行を監視する立場の監査当局が不正経理を行っていたということを公式に認めたんです。こういうことになりますと、地方自治法を根底から揺るがしているような事件だと思うんですが、自治省はこの事件をどのぐらいの重要さを持って認識しているのか、ちょっと一言だけでいいですから、お答えいただきたいんです。
○政府委旦（鈴木正明君）　地方団体の経費の支出のあり方が問題となっておりまして、今お話のございましたように、適正な経費の執行が行われているかどうかをチェックすべき立場にあります監査委員事務局において不正経理の問題が指摘されているということは、国民の間に地方団体への不信感を惹起させ、ひいては行政に対する信頼を損ねかねないということで、まことに遺憾に考えております。
　これに対する対策といたしまして、地方制度調査会の答申を踏まえまして、外部監査制度の導入と現行の監査委員制度の充実を図るべく、昨年、地方自治法の一部改正が行われたところでございます。
○中村敦夫君　大変重大な問題と受け取られていることがわかるんですけれども、本件に関しまして、検察の告発受理後二年以上が経過しているんです。それから、東京地裁判決からも一年以上が経過しているんですね。書類の捏造、つまり公文書の偽造、これは当の監査委員みずからが公に認めていた事実なんです。判定でも認定されているわけですから、これは立件は容易なわけなんです。しかし、これほど立件が容易で大事件なのに、いまだ起訴に至らないというのは大変不思議です。
○委員長（荒木清寛君）　中村君、時間が来ております。
○中村敦夫君　最高検察庁の明確な説明を求めます。
○委員長（荒木清寛君）　簡潔に答弁をお願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　確かに御指摘のように告発からかなり日がたっていることはそのとおりでございますが、この捜査内容、あるいはその処理に至っていない事情等については、具体的事件の内容にかかわることでございますので、私から今申し上げるのは控えたいと思います。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省児童家庭　　横田　吉男君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省労働基準　　伊藤　庄平君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定　　征矢　紀臣君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　山岸　完治君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笹野貞子君　民主党・新緑風会を代表いたしまして、私、笹野と、麗しき小宮山議員と二人で質問をさせていただきます。
　今、私たちが審議しております労働基準法の改正というのは非常に重大な法律の改正だというふうに認識をしておりますが、先日の委員会で労働大臣が、私にしてみるとおやというような御発言をなさいましたので、労働基準法の改正の質問なんですが、それと関連を非常にするというふうに思いますので、そのことについてきょうは質問を
　いたしたいと思います。
　大臣は、これはたしか山本議員の質問に対してだったと思いますが、こういうふうに答弁しております。私も労働省に来まして、それまでのイメージは、労働省予算というのは物すごく膨大だというふうな印象があったので為りますが、ほとんどが特別会計の予算で、いわゆる本予算といいますか、一般会計予算は五千億かそこらしかないということで大変びっくりいたしましたという発言をなさいました。これはきょう、間違うとしかられるので、議事録を急いで取り寄せまして読ませていただきました。
　大臣はお若くて正直な方なのでこういうふうに発言をなされたのですが、私にしたら、大臣は親子二代にわたって政治家をなさっておりまして、もう何でも知っているんじゃないかというふうに思ったのですが、労働省の予算のことについて労働大臣になって初めてびっくりしたということは、私にしたらびっくりいたしました。労働省という省そのものがそういう認識でしかとられていないということは、やっぱり労働行政というのがそれだけ国家の予算取りに力が入っていないということになるのではないかというふうに私は思います。
　そういう意味では、これは応援の意味を兼ねて私は質問をいたしているわけですから、大臣もそういうおつもりで、こういう大臣のお考えに対して現状ではどのような御感想をお持ちか、まずお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　労働省を応援していただいている先生の御発言、本当にうれしく思います。
　若干の説明が必要なのでありますが、私ども自民党の議員はそれぞれ政務調査会の部会というところで予算の説明をまず受けます。労働省予算であれば労働部会、私も労働部会員で何回か出ておりました。そのときに、総額の予算としては冒頭に一般会計が幾ら、特別会計が幾らという説明はあるんですが、それよりも我々労働部会員が印象が非常に深いのは、個別施策について幾ら予算がついているかということの説明を我々も聞くわけです。そのときに、一般会計と特別会計合わせわざといいますか、両方合わせてこういう対策には幾らついています、これには幾らという説明を受けます。そうすると、トータルとして、ああ労働省予算というのは相当広範囲に大規模に確保されているなという印象を持つわけです。
　今回も、労働大臣に就任をしまして全般的な概要説明を就任手続で受けるわけですけれども、ところでこの施策について両方合わせわざであるけ六号れども、これを特別会計と一般会計を切り離すとどういう配置になるんですかということをたまたま私が質問をしまして、そうしましたところが、五千億の内訳の政策的経費というのはそれまでのイメージからすると一般会計では意外と少なくて、かなり特別会計を活用しているんだなという印象がありました。その特別会計の使い方がなかなか工夫を凝らして知恵を絞ってうまく活用しているなという印象も当然あるのでありますけれども、これからも一般会計予算もできるだけいろんな機会をとらえて必要な予算は確保していきたいというふうに思っております。
　全体的な財政状況がこういう大変逼迫している状況でございますからおのずと主張にも限度がありますけれども、例えば今回でも景気対策の臨時緊急特別枠等もありますので、こういう機会に労働省施策の充実を図るための一般会計予算の確保ということにこれからも努めていきたいと思っております。
○笹野貞子君　大臣は労働大臣になられて初めて労働省の予算というのを詳しくお知りになって、特別会計というのは労使が出し合っているお金ということを御認識いただいたということは、私は、大臣になるときに一番先に全部労働大臣から始められるとすばらしくこの働く人のための認識がみんなよくなるんじゃないかなという、そんな今考え方を持っております。
　五千億円というこのお金について、私はもう一度もうちょっと御認識いただきたいんです。
　大臣、ちょっとこれは意地悪質問になるかもしれませんが、各省庁は大蔵省に概算要求するために大変御苦労なさっているというふうに思いますし、大蔵省というのはそういう点では大変な権限があったんでしょうね。しかし、この四月から大蔵省がいろいろな不祥事を起こして逮捕されたり、あるいは停職処分になったり減給処分になったりしているんですが、大臣、全部でどのぐらいの方が調べられてどのぐらいが現実に処分になったのか、その人数をおわかりでしょうか。これは質問に入っていないので、大臣、お間違いになつても私の方が意地悪質問ですので、御気楽に。
○国務大臣（甘利明君）　結構な数に上るなという印象はありますが、具体的な数字は把握しておりません。
○笹野貞子君　私から申し上げますと、調査の対象になったのは課長以上で千五十名なんですね。ですから、課長以上で千五十名というのはもう全大蔵省の課長以上が調べられたというのと同じじゃないかというふうに思います。それで現実に処分をされたのはその中の百十二名ということです。この大蔵省が百十二名の処分をされているというのは、私は大蔵省というのはもう壊滅的などうしようもない省に成り下がってしまったんじゃないかというふうに思ったりもしております。
　そこで、大蔵省がいろいろの不祥事の結果、私たちの税金を、例えば住専のときでも六千八百五十億円という、これは労働省の予算よりもまさに多いということなんですね。そして、今問題になっている三十兆円の中からの十三兆円の使い道について今、国会は大変な大きな問題を起こしております。この一連の、つまり私たち労働省が大蔵省から予算をとるのに大変な苦労をしている大蔵省のこの不祥事に対して、御感想で結構です、どのように大臣はお考えになりますか。
○国務大臣（甘利明君）　事実は別として、大蔵省は省の中の省であるという印象を世間一般の方は持っていらっしゃるわけでありまして、国家の予算の作業としての編成を行い、各省折衝でそれぞれ査定をしていくわけでありますから、そこは厳然たる規律と公正な立場で行っていただくと。そのためにそういう意識を持った役人の方々が毅然たる姿勢で取り組んでもらうというのが当然なんでありますが、そういう姿勢に相当欠けている方々が多いということはゆゆしき事態だと思っております。
　ただ、私は、もちろんその大蔵省の中にも優秀な公務員としての使命感に燃えている人はたくさんおられますから、そういう特に新しく入ってこられる方が大蔵官僚としての使命感を失わないように一方で厳しく対処して一方で激励をして、新しい人たちに新しい大蔵省になっていっていただきたいというふうに思っております。
○笹野貞子君　大臣のその御決意を私は聞きたかったんですが、しかし、これは決意だけでは現実問題は解決いたしません。
　雇用保険も、積立金が九年度末には七千億円減少して今三兆二千億円ということを聞いております。そして、この不景気のあおりを受けて一兆数千億円が減少して、もうまさに雇用保険が底をつくんではないかというそういう危惧を抱かざるを得ません。そういう意味で私は、大臣はこれからの労働省の予算、片やもう何兆単位で、大蔵省の不始末のおかげで銀行がつぶれ、証券会社がつぶれ、そしてその失業がわっと出ているわけです。そうすると、大臣は今、大蔵省というのは全然関係がない、労働省とは関係がないというふうに思われていたならば、これは、その不始末のおかげでいろんな大手の銀行がつぶれてみんな失業者になっている、それが雇用保険の適用を受けている、そうすると雇用保険がどんどん少なくなるという物すごい関係があるわけですね。
　私たち女性は、今本当にこれから大変な時期に向かって、育児休業制度はあっても休業補償はたった二五％、介護休業はあっても今はもらっていない。我々女性は、働きながら、いろんな意味で苦しみながら、お金の面でもいろんな面でも女性などというのは公的にもらっていないで頑張っているわけです。
　そういう意味で、片やそういう大蔵省の不祥事、そのとばっちりが労働省に来るんだという認識を持っていただかなければ一般会計の予算のときの要求でも大臣は力が入らないというふうに思いますが、もう一度大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘の状況については十分承知をいたしておりまして、そこで、これから私の在任中、いつまで本職にいさせていただくかわかりませんけれども、補正予算やあるいは来年度予算、その節目節目で先生並びにこの労働委員会の与野党の先生方の心配されていることをしっかり踏まえて強力に取り組んでいきたい、主張していきたいと思います。
○笹野貞子君　来年度の概算要求のときは、ひとつ大臣、しっかりとこの現実を踏まえて頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、早く小宮山議員にバトンタッチをしないと、重大な質問が待っているわけですから私の質問を早くしなければいけないのですが、実は、前の国会の男女雇用機会均等法の法案の審議のときに労働基準法の女子保護規定と抱き合わせの審議をいたしました。私は、こういう審議のやり方に対して非常に不満でしたから最後のところは賛成をしないでおこうかというふうに思って半分しか手を挙げなかった事実があります。その怒りがまだずっと消えないで、ついにきょうまでその怒りが続いております。
　私は、今度の法案については、これは私の党としては賛成をしょうかな、でも答弁によってはやめようかなというふうに思っているところですけれども、いろいろとまだ大きな問題が残っている。その問題の一つは女性の保護に関する問題だというふうに思います。そういう点では、さきの審議のときに積み残した問題がいっぱいあります。
　その積み残した中の一つは、婦少審、婦人少年問題審議会と中基審の結論がお互いに責任をなすりつけた結果が私は非常に不徹底な結果になったんじゃないかというふうに思いますが、そのところをちょっとおさらいをさせていただきます。
　つまり、お互いの審議会のどういう結果に基づいてあの女子保護規定が最終的には削除されなければならなかったのかというところをちょっとおさらいとしてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（藤井龍子君）　昨年、均等法、労働基準法と一括して改正いただいたわけでございますが、この改正に当たりまして基本的考え方をまとめていただきました婦人少年問題審議会の建議というのがございますので、これを御紹介するのが最も適当かと思いますので御紹介させていただきたいと思います。
　婦人少年問題審議会では平成七年から審議が続けられたわけでございますが、そのときにいろいろなことが議論されてございます。
　まず、女性労働の状況でございますが、均等法が施行されて十年余りが経過し、この間に、女性雇用労働者の数が大幅に増加しているということ、それから勤続年数が毎年毎年延びている、それから職域の拡大も見られる、さらには女性の就業、労働に関する国民一般の意識や企業の取り組みも十年前とは大変大きく変化しているというような状況。さらには、週四十時間労働制の実施などによりまして年間の実労働時間が着実に減少しているということ。さらには、育児休業制度や介護休業制度が法制化されるなど職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件整備も進展しているというようなこと。そういう状況の中で、一方では、女子学生、大学卒の学生の就職問題に見られますように、女性が男性と比べて均等な取り扱いを受けていない事例が依然として見受けられるというような状況。これを総合的に審議会で御議論いただきました結果、平成八年の十二月に審議会から全会一致で建議が出されたわけでございます。
　この建議の基本的な考え方は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を確固たるものとするため、企業の募集、採用から定年・退職・解雇に至る雇用管理における女性に対する差別を禁止し、その実効性を確保するための措置を強化するとともに、時間外・休日労働、深夜業にかかる労働基準法の女子保護規定を解消することが必要である。」とされたところでございます。
　こういう建議の基本的考え方とあわせまして、「女性が能力を十分に発揮できるためにも、男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるような環境の整備が必要」であるという考え方が示されたところでございます。
　これを受けまして、中央労働基準審議会におきまして女子保護規定の撤廃の基本的条件は整ったとの判断のもとに施行期日等々につきまして一定の判断が示され、今回の改正法案に実現されているというものでございます。
　もう少しさかのぼって申し上げますと、一番最初に現行均等法が制定されましたとき、労働基準法の女子保護規定につきましては、婦人少年問題審議会の建議、昭和五十九年三月の建議でございますが、ここで、「女子に対する特別の保護措置は、女子の能力発揮や職業選択の幅を狭める結果をもたらす場合があり、母性保護規定は別として、婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、本来廃止すべきものであるが、労働時間をはじめとした労働条件等労働環境、女子が家事育児等のいわゆる家庭責任を負っている状況、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の現状等を考慮し、当面、」ということで、最初の均等法及び労働基準法の女子保護規定の一定の規制というのが残っておったわけでございます。この基本的な考え方を踏まえまして、昨年の均等法改正、基準法改正というのが行われたということになりまして、先ほど申し上げたような平成八年十二月の審議会の建議に基づいて改正をしていただいたということになっておるわけでございます。
　この平成八年十二月の建議の規定をもう少し具体的に御説明申し上げますと、基準法の女子保護規定を解消するということが均等法強化とセットという考え方であるわけでございまして、育児休業法あるいは介護休業制度の法制化あるいは四十時間制の実現等々ということを踏まえると、先ほど五十九年の建議の基本的考え方に沿って判断した結果、総合的に判断し、こういった労働基準法の女子保護規定を解消するのが必要であるという考え方に達したというふうに御説明申し上げてよろしいかと思います。
　ただ、男女ともに仕事と家庭の両立というのを図るのは非常に今後重要なことであるので、これはあくまでも家族的責任を有する労働者にとって両立支援策が必要であるという考え方で、平成八年十二月の婦少審には先ほど御紹介したような両立支援策について必要があるということが示されているというふうに御理解いただきたいと思います。女子のみの規制を残すということがある意味ではいつまでも女性が家族的責任を負うということを法的に認めるということにもなるのではないかというような考え方もあり、男女が家族的責任を負うということを前提にした規定、両立支援規定を設けるべきであるという考え方であると、ちょっと長くなって申しわけございませんでしたが、御説明申し上げたいと思います。
○笹野貞子君　御親切な御説明ですけれども、余り前にやった議論を蒸し返すのはあれですから蒸し返しませんが、しかしその中には幾つかの詭弁がたくさん入っておりまして、確かに勤労条件での均等、平等というのは非常によく語られておりますし、勤労権の実現においては私はそれでいいと思います。ただ、勤労権という権利は、憲法の中の生存権という権利があってそこから生まれた権利であって、最初突然勤労権が出てきたわけじゃないんです。そこを私は総合的に見ていないというふうに思います。
　生存権という権利はこれはいろんな意味を含んでいるわけで、ただ働くだけじゃない。ただ、キリストが言うように、働かざる者食うべからずというそういうことに基づいて勤労権という権利があるのですが、しかし人はパンのみにて生きるにあらずという面もあるわけです。そういう面では、生存権の上で平等というのは何かというその論理が私は欠落しているのではないかというふうに思います。
　そこで、大臣にちょっとこれはきょうはメンタルテストを、おこがましいんですけれどもメンタルテストをしますけれども、大臣、今男性と女性の家事労働の時間は何分ずつかおわかりでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　圧倒的に女性が多いと承知をいたしておりますが、具体的な数字で挙げますと、平成八年で申し上げますと、共働き世帯では妻が四時間三十三分、夫が二十分、夫が職について妻が職についていない家庭でいえば妻が七時間三十分、夫が二十七分、これが週全体の一日平均の数字でございます。
○笹野貞子君　同じ資料を見ていますからお互いに認識が合っているんですが、大臣、この間大臣は激変緩和のこの措置は三年後に制度として頑張りたい、こういう御発言になって、じゃなぜ三年ですかというと、三年たったら男性の意識も変わるでしょう、そのときは男性の意識も妻と一緒に家事労働するというふうに変わるでしょうというふうに大臣は断言されました。すばらしいことですね。三年たって変わるんだったら苦労はありません。
　そこで、大臣も資料をごらんになっているというふうに思いますが、これは平成三年から平成八年の資料が大臣お手元にありますでしょう。このお手元にある資料の共働きしている男性は、平成三年のときは十九分しておりましたですね。それが平成八年、五年たって一体何分ふえましたか。二十分にふえただけです。五年たって、十九分やっていた男性がたった一分ふえているわけですから、三年で大臣、五〇パーずつになりますか。
○国務大臣（甘利明君）　結論から言えば、なかなか大変だと思います。この間、私は……
○笹野貞子君　ちょっと大臣、はっきり語尾を言ってください。
○国務大臣（甘利明君）　結論から申し上げますと、なかなか厳しいかなという思いがあります。この間、私もその家庭責任の一端を果たそうとして、きょうは自分が夕食をつくるからと言いましたら家内にとめられまして、つくるのはいいけれども、後片づけがあなたがつくった方が汚れて大変だからやめてくれと言われましたけれども、とにかく男性側もそうですし、女性側もそうですし、社会全体がそういう意識を変えていくということで、いろいろ合わせわざで環境整備をしていかなければなかなか達成ができないというふうに思っております。
○笹野貞子君　私は、今これを見ても日本の現状というのを大臣はおわかりだというふうに思います。その変えていきたいという努力はわかりますが、努力と現実とは違うということを認識しなきゃいけないんです。法律上の、机上の空論でこうありたいと思うことはそれは大変いいことですが、しかし現実を踏まえない総合的判断というのはあり得ないと思います。先ほど女性局長が総合的判断の上でこのようにすべきだと言いますが、私は総合的判断をしないからこういう誤りになるというふうに思います。そこで私は、時間になりましたので早く小宮山議員に渡さなきゃいけないと心焦っているんですが、どうも労働省は平等論ばかりに力を入れて、働く女性の平等ということは、職場の上の平等というのはとってもいいことです。でも先ほど私が言ったように、総合的に判断した生存権の実現の上でどこかを保護しなければ平等なんてあり得ないというふうに思います。
　そこで大臣に、この女性にとって保護か平等かという議論はもう十年前から続いているんですね。そしてその結論は、実に私は女性に厳しい結論として今度の法改正になっている。ここに私は、労働省は女性に対する何をどういうふうに保護するかという、どんどん女性は子供を産めなくなってきたらこれは一国が滅びるという重大な問題を抱えているということを総合的に判断できないというのはおかしいというふうに思います。もしも今度の法改正が絶対正しいのであるならば、激変緩和なんという変な言葉を使って三年間の猶予をするということ自体おかしいんで、そのために私は大臣に、保護と平等というこの大きなテーマについて大臣はどうお考えになってこれから何を保護するかということをきちっとお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　基本的に人間として男性と女性が同じ対等の立場に立つと。ただ、その生理的、物理的にどうしようも克服のできない部分については、そこの点に対するカバーを行政がきちっと法的処置も含めてやっていくということに尽きると思います。
　この法改正がなされた後にも女性が子供を産むことに関連してきちっとそれをカバーする部分は残っておりますが、一人の人間として、一人の労働者として男性と仕事上伍していくということについては対等な立場で頑張っていくのが本来の姿であるというふうに考えております。
○笹野貞子君　確かに大臣、これからそのように努力をしていただかなければ一女性が男性と伍して自分の能力を精いっぱい出し合うということはとってもすばらしいですし、楽しいですし、みんな女性はやりたいと思うんです。もしもその方面ばかり一生懸命やると、もう変な男性の食事の用意なんてすることは真っ平ですし、わがままな男の機嫌をとるのなんて真っ平なんですから、女性はみんな独身で子供を産まなくなるということ、それを大臣しっかりお考えいただきまして、日本じゅうの優秀な女性が全部独身であるという世の中が来たら大臣どういたしますか。最後の御質問として聞きます。
○国務大臣（甘利明君）　そういう世の中が来ないように願っておりますし、男性の方も女性が結婚をして二人の子供を育てたいという思いがわくぐらい魅力的に努力をしていかなければならないと思っております。
○笹野貞子君　では、小宮山議員にバトンタッチいたします。
○小宮山洋子君　私からは、労働基準法改正につきまして具体的な話を何点か伺いたいと思います。
　まず変形労働時間についてですが、そもそも変形労働時間というのは労働時間を効率的に配分して、突発的なものは除いて時間外労働はないことを前提にしているはずだと思います。
　これまでの答弁の中で、時間外の上限は一般基準より低く設定するとしている、そういう答弁がございましたが、これは時間外労働があることを前提にしているのでおかしいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　一年単位の変形労働時間制は、あらかじめ業務の繁閑を見込んで効率的に時間管理をしようというものでございますから、御指摘のように突発的な場合等を除いて恒常的な時間外労働はないということを前提にいたしておるわけでございます。
　ただ、その事業場の中で、セクションあるいは置かれた立場によってある人がどうしても残業せざるを得ない限り、やはり三六協定を結んでいただく必要がございますし、それをできるだけ少ないものに抑えていく必要があるわけでございます。
　そういう観点に立ちまして、一年変形制を利用する場合については一般の場合よりも短い時間外労働の上限基準を定める、こういう考えのものでございまして、いわば一人でもいる限り上限を定めなければならないという考えに基づいている内容でございますので、御運解いただきたいと思っております。
○小宮山洋子君　一年単位の変形労働時間制についてですけれども、労働者の健康ですとか家庭生活との調和を考慮して、所定労働時間が限度に達する期間がいたずらに長期間にわたることがないように配慮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の件であります新しい限度時間を継続できる期間につきましては、一定期間、例えば三週間を超えない期間であるとか、そしてその頻度が三月に一回を超えないように制限をする、こういう措置を講じてまいります。
○小宮山洋子君　変形労働時間制の場合の所定労働時間についてですけれども、これはやはり週平均四十時間以下、連合の方ではできれば三十八時間以下というふうに言っていますけれども、労働者の負担を軽減するために通常の労働時間よりは短くするという道筋を明確にするべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　変形労働時間制を利用する場合におきましては、一定日数の休日を確保すること、それから先ほど御指摘ございました時間外労働の限度を短く定めること等、総労働時間の短縮の実現に向けての要件を新たに付加しているところでございます。
　ただ、この所定労働時間を四十時間より短くすることにつきましては、週四十時間労働制、ここ三、四年の間に四十六時間であったものを四十時間までかなり短期間で制度の改正をしてまいりました。そういうことで、現在は中小企業等、この制度を活用しながら四十時間制を完全に定着させていくために今真剣な御努力を願っているところでございます。そういう段階でございますので、平均週四十時間よりも短いものを設定するということは大変困難でございます。私ども、新たに付加した要件を十分に活用いたしまして、総労働時間の短縮に効果を上げるように努力をしてまいりたいと思っております。
○小宮山洋子君　この一年単位の変形労働時間の上限枠の緩和に伴いまして、家族的責任を果たすために必要な時間等への配慮を定めた労働基準法施行規則十二条の六というのがございます。これに実効性を持たせるように、そうした配慮を措置義務にするなど改めて見直す必要があるのではないかと思います。
　その第十二条の六というのは、「労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をするように努めなければならない。」となっているんですが、「努めなければ」ではちょっと、ちょっとというかかなり足りないと思いますので、こういう変更に伴いましてこれを措置義務にするなど強化をする、そういう方向で見直す必要があるのではないかと思いますが。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました労働基準法施行規則の規定は、私ども変形制を利用する場合のガイドラインに盛り込み、活用しているところでございますが、御指摘ございましたように、「配慮をするように努めなければならない。」と非常に持って回った言い方になっておるところが確かにあるかと存じます。
　こういった点について、ガイドラインの作成の仕方あるいは施行規則をどのように表現していくべきか、これはまた中央労働基準審議会の方に先生の御意見等も紹介しながら検討をさせていただきたいと思います。
○小宮山洋子君　次に、時間外・休日労働についてですけれども、労働大臣が設定することになつている時間外・休日労働の上限ですが、これは男女の労働者の家族的責任を十分に考慮して、激変緩和措置が解消されるまでの間には少なくとも政府が目標としている年間の実労働時間千八百時間を達成する水準になるように設定するべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　時間外労働の上限に関する基準でございますが、もちろん私ども年間の総実労働時間千八百時間ということに向けて、週休二日制に相当する四十時間制の完全定着、それからこの時間外労働の抑制、それから年次有給休暇の取得促進、これらを総合的にしっかりと推進していかなければならないこと、当然でございます。
　したがいまして、時間外労働の上限基準を設定するに当たりましても、そういう点を十分念頭に置いて設定いたしますが、ただ、時間外労働の上限基準はいわば最高の、それ以上の時間外労働については困るという水準でございまして、千八百時間を達成する場合にはいわば平均的に時間外労働はこのぐらいでおさめてほしいという平均の数字になりますので、どうしてもその辺の乖離は出るかと存じますが、気持ちは先生御指摘のように千八百時間に向けて十分そうした時間外の上限基準が役割を果たしていくようなことを念頭に置いて設定をしてまいりたいと思っております。
○小宮山洋子君　次に、深夜業についてなんですが、就業条件等の整備については業種別のガイドラインを設定するということになっていますけれども、これもやはり遅くとも三年が予定されている激変緩和措置が解消されるまでの間ぐらいには国が一律のガイドラインをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　深夜業のガイドラインにつきましては、衆議院での附帯決議等も受けまして、私どもできるだけ早くまず業種別のガイドラインの策定等に入ってまいりたいと思います。
　ただ、深夜業についてはそのあり方、各業種によりまして実態等にかなりの違いがございます。そういった業種別のガイドラインの中でどのような議論がなされ、回数あるいは総時間等についてどのような議論が出てくるか十分見きわめながら、それらを総合的なガイドラインに発展させていきたいと思っております。
　したがいまして、まず労使間でどのような議論が出て、どのような自主的ガイドラインがつくられるかを見きわめていきたいと思いますので、この激変緩和措置三年の間に総合的なガイドラインにできるだけなるように努力はいたしますが、今時期の点について明確にいついつまでというふうに申し上げることは大変困難かと存じますが、精いっぱい努力させていただきたいと存じます。
○小宮山洋子君　その深夜業につきましては、ガイドラインの作成にとどまらず、必要があれば法令で規制することも考えるべきではないかと思いますが、この点、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま基準局長がお答え申し上げましたように、深夜業については業種ごとにその必要性が若干異なっておりますので、まず手順としては、まず労使の自主的なガイドラインが適切に作成、運用されるようにこれを援助する、そして次に総合的なガイドラインの作成を急ぎまして、過度の深夜業を抑制するために法令上の措置も視野に入れて引き続いて検討してまいります。
○小宮山洋子君　次に、激変緩和措置の対象となる労働者についてですけれども、家族的責任を有する、この三年間は女性労働者ですけれども、その範囲については小学校卒業までの子を養育する者、これを対象にすべきではないかと先日も伺ったんですけれども、また改めてぜひ伺いたいというふうに思います。
　といいますのは、先ほど笹野委員とのやりとりでもおわかりのように、家事、育児、介護というのは、ほとんどの部分と言っていいほど、諸外国と比べましても日本では女性が担っているわけですね、アンペイドとして。それで、昨今のいろいろ子供をめぐる問題ですとかいろいろありますけれども、特に小学校低学年あるいは小学校在学中の子供というのはやはりしっかり親が見ていかなければいけない年齢だと思います。このあたりについては十分な配慮が必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私も今、下の子が小学生でございまして、家内が働いておりまして、下の子が戻ってくるときに母親が戻ってこれないという事情が間々あります。私が仕事が何とか切り上がるときには早く帰ろうということにしておりますし、それ以外はベビーシッターさんをお願いしておりまして、先生の御主張は私も自分の体験でわかるのでありますが、いろいろ施策の整合性といいますか、進捗状況というのもございますので、激変緩和措置の対象者については、育児・介護休業法の深夜業の制限を請求できる者の範囲と同様とすることを基本として、より実情に即して検討していきたいというふうに思います。
○小宮山洋子君　今施策の整合性というお話がありましたが、施策よりもやはり人間が先にあるべきだと私は思いますので、この点はやはりお答えには満足いたしません。たくさん質問したい項目がございますので、時間を見ながら、また最後に時間がありましたらもう少しそのあたり伺いたいと思います。
　次に、有期雇用の関係について伺いたいんですけれども、これは今回は三年という形のものを設定する、その幅を広げるということになっていますが、それとは直接には関係してこない部分なので、ちょっと伺い方がうまくできるかどうかわからないんですけれども、現在パートで働いている人たちは繰り返し繰り返し反復でやって、例えば九年とか十年とか正社員と同じように働いている人たちがいるわけです。別にそれを不安定にしておくのがいいということではないのですけれども、そのあたりのすき間と言うと変ですが、そのあたりで、実態としては繰り返し繰り返しの雇用でずっと働いているという人たちがいるんですね。
　その人たちが今回の改正で心配をしていますのは、労働条件を書面で明示する、これは原則論としては確かにいいことなんですけれども、実態面として、そこに雇い入れ期間を入れることによって、これまで反復更新を繰り返してきたのが、一応ここに書かなきゃいけないかなということで書いたことによって、繰り返し働くことができなくなるのではないか、こういうことを実際に心配をしているパートタイムの労働者というのがたくさんいるわけなのです。先日も申し上げましたように、実際にパート労働法が施行されてそこに明記するようになった結果、有期雇用の労働者が二割から四割にふえたという前例もございます。
　そういう中で、書くことが悪いと言っているのではありません、その書くについては、やはり乱用の歯どめとして、どんな場合に有期契約が設定できるのか、あるいは雇いどめの規制ですとか、期間が正社員と同様になったら賃金を均等にするなど、今までそういう働き方をしていた人が一層不利にならないように、そういう働き方がきちんと守られていくように新しい抑制策が必要なのではないかと考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず、雇い入れ期間を今回の改正法案によりまして書面で明示するということがかえって更新をしにくくするんではないかという点でございますが、この雇い入れ期間を明示して基本的にこの契約期間というものをお互いに認識し合い、それが反復更新される場合等につきまして私ども、衆議院の附帯決議等でも指摘されていますように、そういった反復更新の問題についてどうあるべきか、専門的な学識経験者等の参加も願って研究会で研究をしていくことにいたしております。そういう研究成果を本当に生かしていくためには、やはりこの契約期間というものを労使、当事者がお互いに明らかにし、認識し合っているという基盤がどうしても必要になるわけでございまして、そういった意味でこの雇い入れ期間の明示というのは欠かせないかと存じます。そういったことが無用に途中で更新を妨げることにならないように十分指導をいたしてまいりますし、むしろ契約期間を明示しなかったりすればそれは雇用期間の定めのない契約と理解されるケースも出てくるわけでございまして、そういった意味で、こういった制度の趣旨につきましてぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　こういった有期労働契約の内容の歯どめについて御指摘ございました。
　一つは、やはりこういったものを反復更新していく場合の一定のルールというものは、先ほど答弁申し上げましたとおり、私ども、真剣に学識経験者の参集を願って研究会を開き、成果を出していきたいと思っております。
　ただ、もう一つ、有期労働契約を締結できる場合の規制、あるいは正社員との賃金の均等等の問題につきましては、これはいわば労働基準そのものというよりはいわば契約のあり方なりあるいは賃金の決定の仕組みそのものの問題でございまして、なかなか困難な問題を含んでおるわけでございます。場合によってはこういった方々の雇用機会の場を狭めるとか、あるいは労使で決めるべき賃金の問題についていわば規制が入るというようなことにつきましてどう考えるか、大変難しい問題ではないかと思いますので、その辺の事情があることについてもあわせて御理解をいただきたいと思っております。
○小宮山洋子君　今お話にありましたこれから研究していろいろ決めるということですけれども、その際、有期契約の締結、労働条件、反復更新の実態、裁判例の動向などについてその検討を進めるということですが、有期契約の締結や更新拒否の乱用を抑制して適正な労働条件を確保するよう新たな立法など必要な措置を講じる必要もあるのではないかと考えますが。
○政府委員（伊藤庄平君）　この有期労働契約の反復更新の問題につきましては、反復更新の実態あるいは今までの裁判例の動向等について専門的な調査研究の場を設けて検討を進めてまいります。衆議院での附帯決議にありますように、その結果に基づいて法令上の措置を含めて必要な措置を講ずるように努力してまいりたいと存じております。
○小宮山洋子君　次に、裁量労働制について伺いたいと思います。
　導入要件である適用業務の範囲、労使委員会の委員の選任、労使委員会の決議の内容などについて厳格な運用がなされるよう監督をしっかりと実施していただきたいと思います。そして、その監督の実施状況報告につきましても労使委員会に情報を開示すべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、新たな裁量労働制につきましては、真に働く方々が主体的に働き、創造的な能力を発揮できる、そういうことのために利用されるように、届け出段階から十分にチェックを行いますし、御指摘のように、その後の監督につきましても人権等を常に重点対象として取り組んでまいりたいと思っております。
　そういったところから出てまいります監督対象の結果に基づいて不都合な点、法違反等の点があれば厳正な改善指導を行ってまいるわけでございます。
　監督の実施、内容、結果そのものについては、これは守秘義務との関連があり、そのまま開示していくわけにはまいらぬと思いますが、私ども、ただいま申し上げましたように不都合あるいは法違反があれば厳正な改善指導を命じていきますので、そういった改善指導を具体的に命じましたならば、労使委員会においても改善について十分議論がされるように、そういった内容については労使委員会全体で議論できるような形に持っていくことについては十分措置してまいりたいと思っております。
○小宮山洋子君　今の点、ちょっと重ねて伺いますが、改善指導した場合は労使委員会にも開示すると。改善指導をするというのはかなりひどいケースなのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりは、こうなっているということまで含めてできれば開示できないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　裁量労働制につきましては、私ども、労働時間等の管理のあり方として新しい時代の働き方に対応する一つの選択肢というふうに考えて新たにスタートさせていただくことになれば、そういう趣旨に即して種々の面からチェック等もしていかなくてはいかぬと思います。
　先ほど、不都合または法令違反と申し上げましたが、必ずしも法令違反等の重大なケースだけでなくて、やはり制度本来の趣旨に即して不都合と思われるようなものについても改善を要請していくというようなことは十分あり得ると思いますので、そういった点については改善を要請した以上、労使委員会等の場で論議されるように必要な措置は工夫してまいりたいと思っております。