Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清川政府委員　御指摘の、第二条におきます「「欠陥」とはこという定義におきまして、三つの例示があるわけでございます。「当該製造物の特性」「その通常予見される使用形態」「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」というふうに三点があるわけでございます。「通常有すべき安全性」、第二条にあります「通常有すべき安全性」の内容、これは個々の製品、事案によりまして異なってくるということから、最終的にはすべての事柄を総合的に考慮して判断されるということになるわけでございます。
　この法案におきましては、このような考慮の事情につきまして、欠陥の概念の明確化を図らなければならないという要請、他方では争点が拡大あるいは拡散しないようにという両方の要請があるわけでございます。このようなこともありまして、両当事者にとって、中立的な表現でありながら、多くの概念を含み得るような表現になっているわけでございます。
　具体的には、このような概念の中に、産業構造審議会あるいは国民生活審議会の報告における九つの考慮事項も含まれているわけでございまして、「製造物の特性」という概念の中には、製造物の表示、これは今先生が御指摘になった点でございますが、製造物の表示、製造物の効用・有用性、価格対効果、被害発生の蓋然性とその程度、製造物の通常使用期間・耐用期間などが挙げられるわけでございます。
　また、「通常予見される使用形態」という概念の中には、製造物の合理的に予期される使用、製造物の使用者による損害発生防止の可能性が挙げられるわけでございます。
　また、「引き渡した時期」という概念の中には、製造物が引き渡された時期のほかにも、技術的実現可能性などが挙げられるわけでございます。
　このような概念がこの中に含まれているわけでございますけれども、実際の訴訟におきましては、これらの考慮事項を含めたあらゆる事情が、それぞれの事案に応じまして、ウエートを異にしながら総合的に勘案され、そして最終的に裁判官の判断により欠陥についての判断がなされるものと考えるわけでございます。
　この「製造物の表示」というＥＣの指令にある事柄がなぜ出ていないのかという御指摘がございました。ＥＣの指令に、いわゆるプレゼンテーションという言葉を使っておりますが、製造物の表示あるいは概観と言うべきかもしれませんが、これにかえまして「製造物の特性」という言葉が出ているわけでございます。「製造物の特性」という言葉を使っておりますのは、先ほども申し上げましたが、「製造物の特性」という言葉の中に表示という概念を含んでいるわけでございます。そのようなわけで、このＥＣの指令にあるような「製造物の表示」という概念が見えないというお話でございましたけれども、この考え方の中に含まれているわけでございます。
　それから、設計の欠陥あるいは表示の欠陥、製造上の欠陥という問題がございました。欠陥という概念の中に、先生御指摘のように、このように設計、表示、製造という三つの分け方が十分あるわけでございまして、このような形で多く説明をされている点も承知いたしているわけでございます。
　この概念は、もちろんそのようなことでございますけれども、通常有すべき安全性を欠くという判断の際には、それぞれのどの概念に当たるかという点はあろうかと思いますけれども、先ほどお話し申し上げましたような九項目あったわけでございますが、考慮事項の中に含まれている概念がある。それぞれの形で整理され、欠陥の判断、通常有すべき安全性を欠くか否かという裁判官の判断の中に含まれていくものと考えます。
○松本（龍）委員　長くお話をいただいてありがたいわけですけれども、「製造物の特性」という表現には当然「製造物の表示」も含まれていると理解してよろしいわけですね。
○清川政府委員　「製造物の特性」ということの中に「製造物の表示」という概念を包含しております。
○松本（龍）委員　それでは、先ほども触れられました開発危険の抗弁についてお尋ねをしたいと思います。
　開発危険の抗弁の判断基準は、私は極めて厳格なものでなければならないと考えております。本法案では、流通開始時の「科学又は技術に関する知見」によっては欠陥の存在を認識し得なかったこととされていますが、ここに言う「知見」とは何か。それは、当該製造業者、一国一業界のいわゆる平均的水準の製造業者等にとって主観的に入手可能なものを言うのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　御指摘の本法律案における「知見」とは、欠陥の有無を判断するに当たって影響を受け得る程度に確立された知識のすべてでございます。また、特定の者の有するものではなく、客観的に社会に存在する知識の総体ということでございます。
　したがって、他に影響を及ぼし得る程度に確立された知識であれば、初歩的な知識から最高水準までの知識のすべてが含まれることになりまして、おのずから、免責されるためには、当該欠陥の有無の判断に必要となる入手可能な最高水準の知識に照らしても欠陥であることを認識することができなかったことを証明することが必要だ、そういう水準でございます。
○松本（龍）委員　ＥＣ指令の立案に当たったハンス・Ｃ・タシュナー氏によりますと、開発危険の抗弁とはこういうふうに書いてあります。「当該産業界の水準によるものではなく、全世界で何人も客観的に当該欠陥に気づき得なかった場合をいうのであって、同抗弁が現在問題となるのは、血液製剤によるエイズ感染ぐらいだ」として、開発危険の抗弁は、ヨーロッパにおいては、タシュナー氏の言うように、大変厳しい内容のものとされていることを申し添えておきたいというふうに思います。
　また、開発危険の抗弁につきましては、抗弁によって製造実者が免責をされる場合があるわけですけれども、その場合、損害はだれの負担によって救済をされるのかということも非常に大きなことだろうというふうに思います。
　国民生活審議会でも、このような問題については、「特定の製品の製造・販売者だけに賠償責任を課すことで解決するよりは、社会保障制度等の活用も含めて社会全体が技術開発に伴う損失を負担して被害者の救済を行う方が望ましいと考えられるが、いずれにせよ、今後の検討が期待される。」とされています。いわゆる社会保障制度等の活用も含めて社会全体が負担して被害者の救済を行う方が望ましいという考えを示しているわけですけれども、このための具体的な方策はどのように検討されているか、お尋ねをいたします。
○坂本（導）政府委員　お尋ねの前に、まず開発危険の抗弁が認められましても、その製品を流通に置いた後に製品の欠陥が明らかになった場合には、その時点から、製造業者等は、当該製品の危険性の公表あるいは指示・警告、場合によっては一部販売停止、あるいは回収ということが求められまして、そういうことを行わなかったということになれば、過失による責任があるということに戻ってこようかと思います。
　そして、御指摘の点でございますが、これは開発危険の抗弁が認められるか否かにかかわりませず、特定分野の被害者救済を確実かつ迅速に行うという行政上の救済制度として、医薬品副作用被害救済基金による被害者救済制度があります。同制度は、製造物責任制度が導入されても、民事責任の対象となり得ない健康被害について救済の道を開いている。
　それからさらに、例えば、アメリカには一般的にはございませんが、我が国では負傷、疾病の療養や障害、死亡に対する補償制度として、ほとんどすべての国民を対象とした健康保険制度、年金制度、あるいはこれに類する労働者災害補償保険制度があり、こういった制度の活用によって救済を図っていく必要があると考えております。
○松本（龍）委員　ありがとうございます。
　続きまして、原因究明機関の強化充実という点でお尋ねをしたいわけですけれども、このＰＬ法の制定に伴い、やはり原因究明機関の充実が一層図られなければならないというふうに考えているわけですけれども、まさに国生審でも、「現状」というところを見ますと、テスト機器が老朽化をしている、対応できる分野が限られている、あるいは技術者が人材不足である、テスト設備の不足である、テスト費用の高額化等々の問題が指摘されているわけです。
　また一方で、二十六年前、昭和四十三年に消費者保護基本法というのができまして、この法律によってさまざまなことが行われてきたわけですけれども、ここでも「試験、検査等の施設の整備等」あるいは「苦情処理体制の整備等」「行政組織の整備及び行政運営の改善」等々という項目の中でこれらのことをうたっているわけですけれども、これはまさに都道府県の消費生活センターのような身近な機関が、原因究明機関等のネットワークの中での消費者窓口としての役割を十分に発揮するとともに、また、個々の事案での事故原因究明に要する費用負担の軽減についても十分考慮する必要があると考えておりますけれども、これらについては何らかの検討がなされているのか、お尋ねをいたします。
○坂本（導）政府委員　原因究明機関の整備につきましては、関係審議会における検討においても、製品事故に係る紛争の円滑かつ適切な解決、その際の被害者の証明負担の軽減、さらには同種の事故の発生、再発防止等の観点からその必要性が指摘されておりまして、政府部内としてもその重要性を認識しております。
　したがいまして、政府としては、本法案の提出とあわせてその整備を積極的に推進していきたいと考えております。
　具体的なあり方といたしましては、国の機関等における原因究明、検査分析能力の拡充強化、民間検査機関等の原因究明に係る受け入れ体制の整備、消費生活センター等からの問い合わせに対する国の機関等の紹介、あっせん体制の整備等を積極的に推進することにしておりまして、本年度の予算案においても、関係各省の予算においてそういうお願いをしているところでございます。
○松本（龍）委員　原因究明機関についてはもっとしゃべりたいんですけれども、時間がなくなりまして、また、情報公開、アメリカのディスカバリー制度等々にも触れながらやりたかったわけですけれども、時間の関係で先を急がせていただきたいと思います。
　周知の方法でありますけれども、私は、この製造物責任法ができましたら、まさにこれをどう国民の皆さんに周知をするかということが非常に大きな問題だと考えています。それも、いわゆるＰＬ法そのものの周知はもとよりですけれども、その前に、やはり消費者側も学習しなければならないでしょうし、また、企業の側でも、製品の安全性を高める努力等々、いろいろな方策が考えられなければならないと考えております。
　ちょうど文言がありましたけれども、製造者等と消費者双方が自己責任原則に基づき、一定の役割を果たしていく必要がある。製造者等においては、製品の安全性確保に一層の努力が期待されるが、消費者においても、欠陥責任の下でも合理的に予見し得ないような誤使用に基づく被害については製造者等に責任を問えないのは当然であり、製品の適切な使用に努めなければならない。
まさに、国生審の結びの手前で書いてありますけれども、こういったことが必要であろうというふうに思います。
　私は、中村雅人さんという弁護士の方が書かれた著書の中で、「欠陥商品一一〇番」というのが九〇年、九一年、九二年に行われた中でどういうことがあったかという体験を通じて述べられていることがあるのですけれども、企業側が、これはこんなことは一回もありません、ほかに一件もありません、そして起こるはずがありませんというかたくなな姿勢は、やはりこれからは改めなければならないだろう。やはりちゃんと声を聞きながら、どこにどういう欠陥があったのか、そしてどうしてそのようなことが起こったのかをやはり親身になって究明をしていくような状況が要るだろうし、また、消費者にとっても、これは自分だけの問題ではない。仮に、本当に欠陥によって損害に遭えば、それがまた次の人になるかもわからない。そういったこともやはり考えていきながら、これらのＰＬ法に臨んでいかなければならないと考えております。
　体験を通じて言えることは、「メーカーはその申し出を真剣に聞き誠実に原因究明をすることこまた「原因究明の結果判明したことは、正直に消費者に説明することこ次に「このようにしていくことが、世の中の製品の安全性や質の向上につながる」というふうに書いてあって、「消費者もメーカーもこのような姿勢になるためには、製造物責任の考え方が社会の基本原則として根づ」かなければならないとあります。
　こういう点につきまして、最後に大臣と長官の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○寺澤国務大臣　委員御指摘のように、この製造物責任制度の導入が円滑に行われて、制度本来の趣旨が実現され定着していくためには、製造者、消費者を初め関係者によって正しく理解されることが不可欠であります。そのため、この内容を周知徹底し、関係者が対応、準備を行うために十分な期間を設けることも必要であります。
　本法律案におきましては、公布後一年間の周知徹底、準備期間を設けることとしております。この間に、全国各地で積極的に説明会等を開催するとともに、法案の内容をわかりやすく説明した解説書の発行を行うことにしており、法律の内容の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
　なお、やはり委員御指摘のように、製品関連事故による消費者の被害を未然に防止するためには、製品の安全性が確保されるとともに、製品が消費者によって適切に使用されることも必要であります。
　また、事故が発生した場合においても、円滑な救済が確保されるよう、消費者が被害救済を受けるための手段や紛争解決のルールについての基本的な知識を持つことも必要でありましょう。このため、消費者への情報提供の一層の推進を図るとともに、消費者教育を積極的に推進してまいりたいと思います。
　具体的には、消費者教育の総合的な体系の確立あるいは教材あるいは指導者マニュアル等の作成、配付、消費者教育に関する図書、教材等に関するデータベースの整備などを推進することによって、消費者教育の定着、充実を図ってまいりたいと思っております。
○畑国務大臣　ただいま松本先生お話しのとおり、私は、この法案といいますものは、その前提に消費者サイドも製造者側も求められるのは意識改革というように思うわけでありまして、私どもの今までの一般的な生活様式としましては、例えば自分が被害者であった、トラブルが起きた、しかし、自分が辛抱すれば何とかまあよかろう、世間が丸くおさまるだろうというような考え方が強かった。これをこの辺で、やはりきちっと物事の責任の所在というものを明確にすることによって、言葉がいいかどうか知りませんけれども、事故から得られる経験は公共の財産というような意味合いで、これを大きく生かすということがこれから求められておる姿ではないかなということも考えるわけでございまして、さような意味合いで、ただいま長官からもお話がございましたが、徹底した一つの周知、啓蒙等々、これは双方が意識改革をやることによってこの法の本当の目的とするものが生かされる、こういう視点に立ってこれからの行政対応も進めてまいりたい、かように考えております。
○松本（龍）委員　終わります。ありがとうございました。
○伊藤（達）委員長代理　坂上富男君。
○坂上委員　委員長、御苦労さんでございます。また、畑大臣、寺澤長官、大変御苦労さんでございます。また、政府各位におかれては、大変熱心な審議をいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。
　私に与えられた時間は三十分なのでございますが、もう二十五分くらいになってしまったのでございますが、十問質問をいたしますと、三分かかりますと、これで終わりです。でありますから、私の質問に対しては、イエスかノーかで答えてください。いいかね。さっき聞いていて、もう十分頭に入りましたから、あとはもう違うことだけ聞きますから、私が前の質問者とダブっておりましたら、もう前に答えましたよと一言でいいですから、そのかわりきちっと答えてくださいよ。いいですか。
　まず、法務省、いますか。この法律というのは、不法行為の特別法に当たりますか。
○升田説明員　特則に当たると考えております。
○坂上委員　そうだといたしますと、これは今度は経企庁ですか、「国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」これはこの条文の中のどこに該当しますか。関係条文、当たるか当たらぬかだけでいいから。
○坂本（導）政府委員　この法律ができることによって、全体としてより……（坂上委員「条文の中に当たっているかどうかと聞いているんだから、それだけ答えなさい」と呼ぶ）法の趣旨でありますが、過失から欠陥に変えることによってより安全な商品が供給されるということから、こういう規定になっております。
○坂上委員　よく聞いて答えてください。この文言はどこの条文に係りますかと、それだけ。係りませんと言えば、係りませんと答えなさい。よく聞いて答えなさい、時間がないんだから。
○坂本（導）政府委員　二条以下との関係では、被害者の保護を図ることまでが係ります。
○坂上委員　「国民経済の健全な発展」というものがどこに係りますかと、こう聞いているだけですから、ここですと言うだけでいいです。そんなことで時間とりたくないんだ。
○坂本（導）政府委員　二条以下の個別の条文と、直接ではなく全体としての関係でございまして、これは先ほど御答弁申し上げた点でございます。
○坂上委員　直接はないのですね。
　それでは、今度はこう聞きましょうか。この対象物について、いろいろとこれは当たる、これは当たらないというガイドラインをお聞きをいたしました。これだけはひとつきちっと答えていただきましょうか。私にお知らせをいただいた対象になる物件、対象とならない物件、これをお答えください。
○坂本（導）政府委員　第二条の一項によりまして、「製造又は加工された動産」でございますから、未加工農産物、不動産あるいは無体の電気は対象になりません。
○坂上委員　私の意味をよく聞いているの。対象となるもので、境界線すれすれの物件はどれですかと、それからこれの対象にならないものはどれですかと、こう聞いているんです。おたくさんの方から報告書をいただいているから、聞いているんです。
○坂本（導）政府委員　製造物、製造または加工された動産が対象となります。したがって、対象となるもの、例えば具体的に挙げますと、家電、自動車、薬品、血液製剤、生ワクチン、加工食品、ガス、住宅部品等でございます。対象とならないもの、無体物、電気、ソフトウエア、不動産、未加工品等でございます。
○坂上委員　それで、これを見ますと、いわゆる無体物は入らない。無体物は何を指すかというと、電気、ソフトウエア、これを指しておられるようでございます。これはなぜ入らないのでしょう、一言でいいですから。
○坂本（導）政府委員　本法で動産を対象としている結果入りませんが、その考え方は、電気等は契約によって確保できると考えているからでございます。
○坂上委員　法務省、こういう答弁でいいかな。
○升田説明員　私どもも同じ見解でございます。
○坂上委員　同じ見解というのはどういう意味。あなた、もう少し法務省らしい答弁で。
○升田説明員　本法で申します製造物は、対象といたしますのは動産に限定しております。
　今御指摘の電気につきましては、刑法上は、そういう特別の必要から、電気窃盗等を取り締まるために動産とみなされておりますけれども、民法上はやはり電気は動産に含まれておらない、こう考えております。
○坂上委員　ちょっといいですか。民法八十五条は「本法ニ於テ物トハ有体物ヲ謂フ」、それで八十六条で「土地及ヒ其定著物ハ之ヲ不動産トス」「此他ノ物ハ総テ之ヲ動産トス」「無記名債権八之ヲ動産ト看做ス」、こう書いてある。
　そこでお聞きをしたいことは、ここに言うところの動産というのは民法に言うところの有体物だと。したがって、電気というのは有体物でないからこの対象にならないというのが私のところへ来た皆さん方の説明なんです。それはそれで答えはいいんですよ。そのことを求めたかったんです。それ以上、もう少し発展した議論をあなたとしたいから私は聞いたんですよ。あなたの答弁はちょっと違うんじゃないの。
○升田説明員　私どもの見解も、先ほど経済企画庁の方からお答えになりましたし、また、今委員御指摘の内容のとおりである、こう考えております。
○坂上委員　そうすると、電気は入らないというのですが、いいですか、ここにこう書いてある。これは有名な本です。民法八五条にいう「有体物」とは、空間の一部を占めて五感により覚知せられうる物質、すなわち固体・液体・気体をいい、電気・熱・光・香気のごときものは右の意味での「有体物」つまり「物」ではない、というのが伝統的な解釈であった。しかし、近時においては、「物」というのは法律上の概念であって、管理技術の進歩や取引社会の進展に伴って変化しうるものであり、かならずしも物理学上の概念に拘束されねばならないというものではない、として、「有体物」の概念を「法律上の排他的支配の可能性あるもの」と拡張解釈すべし
そういうふうな説が有力であると言われている。いいですか、この説をしているのはだれだかわかりますか。我妻栄先生です。
　電気は有体物でないという判例はありますか。
○升田説明員　判例は承知しておりませんが、今御指摘のように、電気が動産に含まれるという考え方があるということは承知しておりますが、ただ、多くの考え方は、電気は動産に当たらないという考え方が我が国の学会では多い、こういう理解をしております。
○坂上委員　学会論争をするわけではないのですが、有力な説でこういうのがあると。だから、そうした場合、電気を一体こちらに入れるのか、こちらに入れるのかということは重大な問題です。それは最終的には裁判所が判断するのでしょうが、私たちは裁判所に行かないでこの問題を生活の中で処理しようというのですよ。
　そうだとしますと、一体どちらに判断したらいいかということを皆さん方から聞いているわけです。だから私は、やはり電気の場合、皆さん方だけの議論では、これはどうも物に当たるんじゃないか、対象物になるんじゃなかろうか。これを見たって本当にそう思いますよ。
　そこで、もっと続けますよ、いいですか。
　民法の立法者が「物」を「有体物」に限定したのは、前述のように、人間の観念の所産たる権利のごときものを除外する趣旨であるから、八五条の法文そのものから、電気などを「有体物」でないとする解釈が必然的に導出されるものではなく、「有体物」の定義は、さらに第二の（八五条以後の）問題だといわなければならない。
こう言っているわけです。だから、ここの八十五条が制定された以降においてもこの問題というのは新しい問題だとこう言っているのですが、新しい問題であるから、やはり電気というのは有体物と言う方がいいんじゃなかろうかと書かれている。これは幾代先生の本の中、でいろいろと学説を紹介している。
　あなたは多数決と言うけれども、本当に多数決という証明があるなら示しなさい。
○升田説明員　文献の数をもちろん調べたわけではございませんけれども、私どもの方で理解しております範囲では、電気につきましては有体物には含まれないというぐあいに理解しております。それは、先ほど来説明させていただいておりますけれども、例えば刑法で電気窃盗が問題になりました折にもやはり同様な議論があったと聞いておりますし、また、今回の本法の検討の過程でもやはり同様な議論を行いまして、少なくとも私どもの方では、電気につきましては有体物ではないという理解に立っております。
○坂上委員　有体物であるかどうかという議論をしていたらきりがないから、もうちょっと、ひとつきちっと私が納得できるように書面でもいただきたいと思います。
　その次に、水道水。これはもちろん対象物になるのだろうと思いますが、これもお答えいただきます。
　それから、薬物、薬品は全部入るようなお話でございますが、漢方のもの、漢方薬品は一体どうですか。例えば、これを干しただけのものが結構あるんだ。これも結構漢方の薬なんだ。これはどうなの。加工なんか何もしてないんだ。
○矢野説明員　漢方は原料がいろいろございますけれども、これは単品で用いるということはないわけでございまして、組み合わせて処方として用いているわけです。それを粉にして散剤として用いる、あるいはお湯に煮出しして利用する、こういう形でやっております。
　私どもは、二百十処方というのを漢方については決めておりまして、これが流通しておるということでございますので、漢方薬は対象になる、製造物に該当する、こういう理解をしております。
○坂上委員　干したばっかりの漢方薬を売っていますよ。どうです。干しただけ。
○矢野説明員　これは、通常、原料として用いるわけです。原料だけを見ますと、確かに乾燥しただけのものとか、シカの角みたいなものもあるわけでございまして、もちろんこういったものは製造物には該当しないと思っております。
○坂上委員　そうしますと、その薬品の中で漢方についてはいろいろその物体によって区分がある、こういうわけですね。
○矢野説明員　原料について見ますと、これは個々の物体ごとに社会通念に照らして判断するしかないと思っております。
○坂上委員　それから、今度、これもやはり法務省がな。とにかく、欠陥によって被害が起きた、裁判を起こした。それで、加害者会社の持っておるところの設計図、仕様書、関係する書類、これをひとつ法廷に出してくれといったら、今の裁判制度の中で直ちに出せますか。文書提出命令のことを聞いているのです。
○升田説明員　文書提出命令につきましては、条文をちょっと失念いたしましたけれども、法文上要件がございまして、それに当たれば出せるということになりますけれども、欠陥によりましてそういう製品事故が起きました場合に、なかなかそういう文書提出命令の要件に当たるという場合は多くないのではないかということは予測されます。
○坂上委員　だから具体例を挙げているんだ。これは僕らはしょっちゅう裁判をやっているんだ。提出命令がからぬの、これは。これは法務省知っているでしょうが。それをごちゃごちゃ言わないで、出ませんとはっきり言ってくれれば対策があるんだよ。だから聞いているんだ。文書提出命令の対象にならぬでしょう、仕分け善とか設計書とかあれを出せと言ったって。どうです。
○升田説明員　先ほど説明させていただきましたように、不法行為の事故というのは偶発的なことになりますので、提出命令の対象にならない場合が多いということは予測されます。
○坂上委員　それで、いわゆるアメリカの証拠開示制度、これはとらないというのですよ。それから、民事訴訟法の改正、これを待っているというのでしょう。経企庁の文章を見ますと、民事訴訟法の改正を見守っているという。話を聞くと、民事訴訟法が法律改正して提出されてくるのは大体平成八年でしょう。しかもこの内容は、文書提出命令の条件をちょっと変える程度だというのです。それで国会の審議になる。一体いつこの程度のことが改正になりますか。そうだといたしますと、これは今言っているのは間違いないでしょう、私の言っていること。今言っているようなことだとすれば、本当にこのＰＬ法を実施をし、私たちの、国民のものにするためには、いわゆる証拠開示をするか、あるいは文書提出命令をもっとやわらかくするか、そういうようなことを必要とするわけです。
　それから、前の質問の中で推定規定を設けなかったということをくどくどいろいろ言われました。だけれども、このＰＬ法案は、推定規定と証拠開示、この二つの問題がこの法律を生かすか殺すかということにかかわっていると私は思っているのです。また、実務をしている弁護士さんや法曹の中では、この二つがこの法律を生かすか殺すかの運命になる、こう言っておるわけです。
　また、ヨーロッパの裁判官はどう言っているかおわかりですか。こういう証拠開示制度のないところで本当に日本の裁判官がＰＬ法の裁判なんかできるんだろうかということを、とにかく会う裁判官、会う裁判官は言っていますよ。そうだといたしますと、本当にこれは、今お話を聞いていますと、裁判所のいわゆる事実上の推定によってやってもらわなければならない、こういう話。裁判官は、そんなに事実上の推定なんかなかなかしてくれません。企業者側に有利な事実上の推定もあるだろう。被害者側に有利な事実上の推定もしてくれると思う。これはもう裁判所は、法律でもってきちっと詰めておきませんと、事実上の推定を期待をしても、何も被害者保護にならぬと私は思っておるわけです。一言でいいですよ、法務省、どうです。
○升田説明員　まず最初に、現在の民事訴訟部会におきます検討状況でございますけれども、民事訴訟手続の全面的な見直しのための審議を進めておりまして、その一環としまして、証拠収集制度についての見直しも検討の対象になっております。平成五年の十二月には、それまでの審議の結果を取りまとめました「民事訴訟手続に関する改正要綱試案」というものを公表しておりますが、その中で、ディスカバリー制度につきましては、アメリカにおきましてもその利用に膨大な費用と時間を要し、乱用をされやすいというような指摘がありまして、この制度をそのまま我が国の訴訟手続に導入するのではなくて、弊害が生じないように配慮しながら、しかし、証拠収集手続を充実強化するという方向で提言がなされております。
○坂上委員　時間がない。畑大臣、これをちょっと見て。これは私がずっと集めてきた品物。食品衛生法に書いてある。この中に、製造年月日が書いてあって、それから品質保持期間というのができた。畑大臣はかえって農林大臣の方が大変格好がいいような感じがするのですが、これは本当なら農水省の管轄でしょう。これはどうですか。品質保持期間というもの。この品質保持期間を過ぎてこれを買って食べて事故が起きた場合、これはどういう対象になりますか。
　それから、今度これによりますと、賞味期間というのがある。これはさらさらふりかけというものだ。こういうものは、この期間内で事故が起きると責任があって、この期間外に事故が起きてしまいますと、これは責任がないという抗弁ができるのですかね。これはどうですか。簡単でいいです。できるかできないかだけでいいですよ。
○大隈説明員　御質問の賞味期限とＰＬの欠陥責任とは、直接には関係がございません。
○坂上委員　だからどうだっていうのです。だからどうだって聞いているのです。
○大隈説明員　したがいまして、一日過ぎた場合でも、別途その責任を判断した上で、責任があるかどうか判定しないと、過ぎているということだけでは責任があるというふうには断定ができないと思うのです。
○坂上委員　なるほど。それはそういうふうに聞いておきましょう。
　今度は、製造年月日の印刷の意味というのは、大体これは腐ったものを出せないという意味なのでしょう。今度はこの法律ができると趣旨が変わってくるのですね。どういうことかといいますと、時効の関係が出てくるわけです。これを見ると、ゴム印で押されているような製造月日があります。これは消えますね。それで、十年ぐらいたって請求したら、もうあなた、時効でだめですよ、こう言われるわけです。これが薄くてわからぬような場合があるわけです。これはやはり相当な指導をしないといかないと思いますが、業者にとってはこれはなかなか容易な話じゃありません。だから、この辺の調和をどうしていただくかということは、この法律ができてから重要な問題だろうと私は思っているのです。これはまた後で、所感だけでいいですから。何といったって時間がないのです。
　その次、少額被害者の救済問題、皆さんの方からいただきましたこの本を読んでみまするといろいろ書いてあります。
　一つだけ聞きます。消費生活センター。消費生活センターは、一県当たり大体どれくらいの予算でやっているかわかりますか、各県単位。人件費だけなのです。こういう皆様方がほとんどボランティアでやっているのです。これを今度はみんな、これを見てみますと、こういう人たちに期待して皆さん方がこれを運用するというのですが、この皆様方に今のような予算の千倍ぐらい出さぬとだめですよ。私は、本当は大蔵省から来て聞いてもらいたかったのでございますが、これを本当に仏つくって魂入れるということからいいますと、県によっては二千万程度、もう人件費に足らないのです。東京都に至ってはその十倍ぐらいになっていましょうか、これは全部調べてもらいました。
　でありますから、やはりこういうようなことをきちっとするには、予算を獲得しないとこれの実施なんか私はできないと思うのです。これは大臣の仕事なので、まあ欠陥はあなた方に聞いたってそれは答えられるはずはないから、無理して答えることはないのだから、予算をいっぱいとってもらって、そして、これを見ると、本当に被害者救済のためにやっていただくということが私は一番大事だろうと思うのです。
　この中を見ますといろいろありますよ、苦情処理機関が、調停するとかあっせんするとか仲裁するとか。これはまかり間違えますと非非行為です。これを国は嫌々ながらつくったのか、あるいは何としても被害者を救済するために早急に実のある法律をつくらねばならぬと思ってつくられたのか。私は後段です。私たちも一生懸命この法律をつくるために努力したのでございます。
　そこで、お願いでございますが、開発危険の抗弁というのをわざわざ入れなくても、今の裁判の中であるでしょう、医療事故の場合は。当時の医療水準から見て、これ以上のことはできなかったということになれば、お医者さん側は勝ちます、患者側は負けます。同じことがこういう開発危険の抗弁だろうと私は思っているのです。形は違うけれども、そういうことなのです。でありますから、もう時間がないから私は余り聞きませんけれども、大臣にお願いしたいことは、本当にこういうものをするためには、今おっしゃっておりますところの予算が千倍ぐらいなければなりませんと私は思っているのです。
　今度は、被害者の救済ということになると大変なのです。例えばこれなんか、あなた、どうですか。こんなことでできますか。通商産業検査所、ここを充実してやるというのだね。それから農林水産消費技術センター。お聞きをしたら、大臣、これは全国に十しかないそうですようちの新潟県にこれをつくってくれるかね。つくってくださいよ。そういうふうに、書いてあるけれども内容がないのだ、これはみんな。これでは私はいかぬと思いますよ。
　でありますから、これはもう力むだけになりますけれども、これを生かすには、技術論を答弁していただくよりも、本当に大蔵省に談判して、何よりも優先して予算をいっぱいとりますよということさえ確約をしてもらって、これをすれば私は一番いいことなのじゃなかろうか、こう思っています。両大臣、お答えください。
○畑国務大臣　坂上先生の迫力あるお話をいつも伺いながら、現実が残念ながらそれに伴っていないことは御指摘のとおりでございますが、幸いにただいま御審議を願っております平成六年度中にはいささか今の方向に沿った、数億円という金額ではございますけれども、計上がされておる。でございますから、今先生のお気持ちを体して、問題はこれからが本番だ、いささか猶予期間等々あるわけでございますが、とりわけ来年度予算に向けましての取り組みが肝要、かように心得させていただきます。
○寺澤国務大臣　坂上委員の言うとおりだと思います。千倍になるかどうかわかりませんけれども、努力します。
○伊藤（達）委員長代理　西川太一郎君。
○西川委員　私は、連立与党のＰＬプロジェクトチームの一員として、今日まで、微力でございますけれども、先輩の驥尾に付して準備をしてまいりました者として、きょうここで連立与党を代表してお尋ねを申し上げる機会をいただきまして、まことに光栄に存じております。
　しかしながら、先ほど来四時間二十二分にわたって野党の皆様が熱心な、広範な角度からの議論をなされた後でございますから、まことに限られた時間の中でお尋ねをすることも、これまた限定をされておりますので、大急ぎでぶっきらぼうにお尋ねをいたしますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。
　まず初めに、我が国は世界経済の大きな担い手として寄与をしているわけでございまして、石灰石と米と野菜以外は全部外国に頼る、最近では米まで頼るようになっておりますけれども、こういう貿易立国を旨として、世界との経済的なおつき合いというものを上手にしなければ、一億二千四百万の国民が生きていけない。こういう国の法体系というのは、国際社会におけるバランスというものを意識して立法せざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　そこで、かつて一九六〇年代に、アメリカのケネディ大統領はその教書の中で、消費者保護というものについてその理想を掲げられたわけでございます。我が国は、その面においては後進国であるという指摘も内外からいただきながら、今日まで来ました。明治二十九年に制定をされた民法が、先ほど来の議論の中でもございますとおり、ここで画期的な新しい第一歩を踏み出す。いろいろ御不満の点もおありになるでしょう。特に、消費者団体の方や、今日までこの法の立法、制定を望んでおられた方々には、もっともっとこうしてほしいという御意見もあるだろうというふうに思います。冒頭から消極的に物を言うわけでは決してございませんけれども、小さく産んで大きく育てるという言葉がかつてはやったことがありますが、この法律については、私は、まず立法、制定をすることが、我が国にとって国際社会の中においてもバランスのある行動ではないか、こう考えているわけでございます。
　そこで、このＰＬ法に関する国際的な立法状況について、特に我が国の位置づけにつきまして関連してお尋ねをしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　アメリカでは、一九六〇年代から、欠陥を要件とする製造物責任が早くから判例の展開により一般化しております。しかし、一方で、懲罰的賠償制度、陪審制度、弁護士成功報酬制度など、特異な民事司法上の制度のもとで、訴訟件数の増加、評決額の高騰、訴訟結果の不確実性が問題になったこともあり、一九八〇年代以後、懲罰的損害賠償等についての連邦における基準の統一と訴訟コストの抑制を図ることを主眼とした連邦統一法の制定を目指した動きが続けられております。
　他方、ＥＵ諸国では、一九八五年七月に製造物責任に関するＥＣ指令がＥＣ閣僚理事会において採択されたことを受け、ＥＣ指令に基づく各加盟国での立法化が進展しており、フランス、スペインを除く十カ国において立法化が完了しております。
　また、ＥＦＴＡ諸国でも、ＥＣ指令とほぼ同一の内容で立法化が行われております。
　さらに、フィリピン、オーストラリア、中国、台湾など、アジア・太平洋諸国でも、欠陥を要件とする製造物責任立法がなされております。
　我が国の今回御提案申し上げている製造物責任法案は、おおむねＥＣ並みのものと考えております。
○西川委員　そこで、私、先ほど小さく産んで大きく育てる、こう言った。それは、自由民主党の甘利先生からのお尋ねの中でも、アンビュランスチェーサーという言葉がございましたね。不必要な社会的なコストというものを生む必要はない。過剰になってそれを修正するというようなことも余り望ましいことじゃない。先ほど来お話がありました推定規定についても、欧米では、これをＥＣ指令においても具体的な法文、条文にしているわけじゃない。アメリカでは立法規定もない、立法事実もない。
　こういうことを考えますと、近年におけるこうした世界の動きの中で、先ほどのアメリカのいろいろな動きというものがちょっと行き過ぎだ、こういうことも言われているようでございますが、最近見直しを行われているというような情報にも接するわけでございます。これについて、いかがな内容でございましょうか。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、アメリカでは製造物責任訴訟が極めて多く、七〇年代と八〇年代の二度にわたりまして、製造物責任危機ないし保険危機とも言われるように、保険料の急騰や、一部では保険の引き受け拒否も発生したことから、製造物責任制度の行き過ぎに対する見直しの動きが見られております。
　具体的には、まず、一九七九年十月、統一製造物責任モデル法が商務省から公表され、また、八〇年代初めから、連邦議会において、連邦統一法の制定を目指した動きが続けられておりますが、実現には至っておりません。最も最近議会に提出された法案では、製造業者の責任原理を変更する内容は盛り込まれておりませんが、販売業者の責任の過失責任への統一、代替的紛争解決手段等の促進、懲罰的賠償の制限等を内容としております。
　また、判決レベルでも、八〇年代以降、判決の行き過ぎに歯どめをかける動きが広がっており、こうした動きを背景に、判例を整理し、条文化した製造物責任に関するリステイトメントの改定作業が行われているところと承知しております。
○西川委員　そこで、今度は欠陥概念についてお尋ねをいたすわけであります。
　我が国も、先ほど申しましたとおり、やっと世界での先進国の仲間入りを果たせるというところまで来たわけでありますが、法案の内容が大事でございまして、特に欠陥概念については、その定義、内容を明確化する必要がございます。しかし、反面、先ほど来これも御議論がございましたとおり、不幸にして被害者になられた方々の立証負担、これを過大なものにしてはならない。これとのバランスという問題がございます。これにつきましては、経企庁はいかがお考えでございましょうか。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、欠陥概念につきましては、欠陥責任の趣旨を損なわない、被害者の立証負担を過大にしないということが重要でありまして、まずそういった点に配慮しつつ、一方で、極力その明確化が図られることが望ましいという面にも配慮する必要がある。
　こうした考え方に基づきまして、法文案では「通常有すべき安全性を欠いていること」と定義することで、欠陥が安全性に係る概念であること、絶対的な安全性が要求されているわけではないこと等、基本的な内容を明確にするとともに、あわせて、欠陥の有無の判断に当たって総合的に考慮されるべき事情を三つ示しているところでございます。さらに、「その他の当該製造物に係る事情」を含めることで、例示された三つの事情以外にもあらゆる事情が考慮されることを確認的に明らかにしているというものでございます。
○西川委員　これも先ほど来から議論になっておりますが、欠陥があるとかないとかという判断を、一体いつの時点でこれを基準にして判断をするか、これをもう一度ひとつ明確にしていただきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　製造物の欠陥に係る製造業者等の帰責の根拠は、欠陥のある製造物を製造し他人に引き渡したことにあるため、欠陥の判断の基準となる時点は、製造業者等が当該製造物を引き渡した時点でございます。すなわち、この時点で欠陥に当たる事実が存在したか否かが判断されるとともに、この時点に存在した社会通念に照らして通常有すべき安全性を欠いているか否かが判断されることになります。
○西川委員　次は、通産省にお伺いをしたいと思うのであります。
　欠陥というのは、明治二十九年の民法の概念が改められて、新たに今度は製造物責任法において導入をされる概念で、主として裁判規範として機能するけれども、しかし、事故の防止や裁判外の紛争処理に当たっての行為規範としても機能する、こういうことでございますが、当該製造物が「通常有すべき安全性を欠いている」というだけで定義するというのではちょっと不十分じゃないか、もっと考慮事情というものがあってしかるべきではないのか、そういうふうに私どものこのプロジェクトチームの中でも議論があったわけでございます。
　この点について、今度の立法に当たられてはどういうふうに御判断をされたのか、ちょっと伺いたいと思います。
　　　　〔伊藤（達）委員長代理退席、委員長着席〕
○清川政府委員　先生御指摘の考慮事情の必要性とその内容でございますけれども、御指摘のとおり、この考慮事情は、裁判の規範であると同時に行為規範となりますから、極力明確化を図るということ、これによりまして、消費者にとっても、企業にとっても、予測可能性、透明性を高める、こういう考え方でございます。
　他方では、余りにも多くの要素を書き込むことには問題が生じるという点がございます。このようなこともございまして、法第二条におきましては、「「欠陥」とはこということで、三つ例示しております。「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」という三つの例示をいたしているわけでございます。しかしながら、この三つの概念そのものは、依然としてまだ広い概念でございます。
　このような概念でございますが、産業構造審議会あるいは国民生活審議会の報告におきましては、九つの考慮事項ということを考えて答申をいただいております。
　この九つの概念は、「製造物の特性」という条文の概念の中に、製造物の表示、製造物の効用・有用性、価格対効果、被害発生の蓋然性とその程度、製造物の通常使用期間・耐用期間などが挙げられます。
　また、条文にあります「通常予見される使用形態」という言葉の中には、製造物の合理的に予期される使用、製造物の使用者による損害発生防止の可能性などが挙げられるわけでございます。
　また、第三の「引き渡した時期」に関する概念といたしましては、製造物が引き渡された時期、技術的実現可能性などが挙げられるわけでございます。
　このような概念を含んでいるわけでございますが、これを含めまして、さらにすべての概念を含めて、実際の裁判におきましては、それぞれの事案に応じて、ウエートを異にしつつ、それらの要素が総合的に勘案をされて欠陥の判断がなされるものと考えるわけでございます。
○西川委員　ただいま御答弁をいただいて、そうしますと、ちょっと整理をする形でもう一回、くどくて恐縮ですが、お尋ねします。
　産構審だとか国生審で、ただいま御答弁にありましたとおり、考慮事情というのがたしか九つに分類をされていた。それがここでは三つになりました、こういう御説明でございますね。そうなりますと、この製造物の特性と呼ばれる新しい概念の中にもつのうちのかなり多くが包含される、こういうふうに解してよろしいのか。
　つまり、どうしてこういうことをお尋ねするのかというと、実際の裁判においては、個々の事案に応じてウエートをいろいろなところに移しながら審理が進められる、こういう中で総合的に欠陥の判断というものが下されるんだろう、こう思うわけでございます。
　したがいまして、ただいま御説明ございました、当初、通産省におかれても、また経企庁におかれても、それぞれの審議会で商品の欠陥の定義をする場合の判断基準として、またはそれを防ぐ場合の一つの要素として九つ挙げられていたものが、なぜ九つそのまま素直に出てこないで、この三つに整理をされたのか、この辺の事情をちょっと御答弁願えますか。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　三つの大きな要素を例示いたしまして法文に書いてあるわけでございますけれども、これは、欠陥概念の明確化という要請と、さらに他方では争点の拡散を防止する、つまり立証負担の増加につながるようなことを防止することによりまして被害者の救済を図る、この二つの要請を図るということを考えますと、共通性、重要性、そしてまた両当事者に中立的な表現となるということを念頭に工夫をいたしたわけでございます。この工夫のもとに、九つの要素が包含し得るような、され得るような表現といたしまして、製造物の特性、通常予見される使用形態、そしてまた引き渡された時期という三要素を例示して法文化した次第でございます。
　したがいまして、先ほど先生御指摘の、例えば製造物の特性という概念の中には、九つの概念のうちの幾つかが含まれる。繰り返しになって恐縮でございますが、製造物の表示あるいは製造物の効用・有用性、価格対効果、被害発生の蓋然性とその程度、製造物の通常使用期間・耐用期間などが包含されるというふうに考えております。
○西川委員　そこで、この問題についていろいろ議論がなされてきた中で、余りたくさん明示をされるとかえって立証負担が重くなるんじゃないか、こういう議論がたしかございました。その辺も考慮して九つを三つにされたのか。
　こういう懸念はないのか。つまりこれは二つに分かれますが、明示することによって立証負担を重くするということにはならないのか、そういう心配や懸念はないのか、これが一つ。
　それから、くどいようですが、九つのものを素直に出さずに三つに整理をしたということはその辺の配慮もあってのことなのか。こういうことを、二点お尋ねしたいと思います。
○清川政府委員　本法案におきまして、欠陥を認定するに当たっての考慮事項といたしまして三つの要素を例示しておりますが、これらは、欠陥という概念が裁判規範であると同時に行為規範として機能するというものでございますから、そしてまた責任原因として新たに導入されるものでございますから、概念をわかりやすくするという趣旨で法文に考えているものでございます。
　しかしながら、これらの事情は、あくまでも欠陥という製造物責任の要件となる事実の存否を判断する際の代表的な考慮事情につきまして、共通性、重要性、両当事者にとって中立的な表現ということを念頭に置いて例示を示したものでございます。したがいまして、これらの考慮事情の中にもつの概念も包含されるわけでございますが、ほとんどの事案において考慮の対象とされる性質のものでございまして、不必要に争点をふやすことにつながるものではございません。
　また、考慮事情の例示は被害者に立証責任を負わせるものではないということから、ここに欠陥の考慮事情を例示することによりまして立証負担が加重されるようなことはないと考えております。
○西川委員　この製造物責任法が国会で制定される動きがマスコミで報じられました前後、ちょうど暮れのうちから新年にかけての時期でございましたが、中小企業関係団体の新年会、忘年会に私ども何カ所かお呼ばれをしました。そういう席で、その主催者の方や御来賓の方々が時々ＰＬ法に触れられて、とんでもない法律ができるのですよ、これができたら我々中小企業は大変なんですと。コストもふえるし、新製品の開発も非常に危険が伴うのです、こういうことは産業、経済、健全な国民経済の発展を阻害するものであるというような大演説をあっちこっちで聞かされたのであります。
　その中で具体的に、製造メーカーが、まあ親会社がと言ってもいいですね、下請さんや部品メーカーに御自分のところで設計をされて指示をして、そしてそれを納めて、設計や指示に従ったのにその部品を組み込んだ完成品が欠陥を起こした、そのときにはおまえたちもやられるんだぞ、君らも責任を逃れられないんだよというようなことが盛んに当時風説として流布しまして、そんな酷な法律あるのか、中小企業というか小規模企業、あえて言うなら零細企業いじめじゃないかというような議論があったのですね。
　これについてはどういう救済措置というか整理がついたでしょうか。ここは大事なところでございます。
○清川政府委員　先生御指摘の中小企業、特に部品・原材料をつくって納入をしているという企業が非常に多いわけでございますけれども、このような問題につきましては、この法案の第四条第二号に、部品・原材料等の製造業者の抗弁の条文を用意いたしております。これによりまして、「当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がない」場合には、これら製造業者につきましては賠償の責めに任じないという、いわゆる部品・原材料等の製造業者の抗弁という条文を用意いたしているわけでございます。
○西川委員　そこで、中小企業を初めとする産業界、こういう方々に、この製造物責任法というものを積極的につくりたい、つくってほしいという消費者団体の皆さんや法曹界の方々は、御自分たちがこれをつくりたい、促進したいというお立場ですから、逆にもっと充実してほしいという御要望があるでしょう。しかし反面、そういうものは要らないんじゃないか、つくる必要はない、こういうふうに思っておられるような業界とかそういう方々に対しては、これを誤解のないようによく理解をしていただいて、この立法の趣旨や精神を体していただいて、そしてこのことは、いたずらに社会的な費用をふやすのではない、好んで混乱を巻と起こすために立法するのではないということの周知徹底を図っていく必要があるんじゃないか。このことが国民経済の健全な発展という大きな目的に沿っていくのではないか。
　「国民経済」という言葉を入れることが、あたかも何か消費者軽視であって産業界寄りであるというような誤解も一部にお持ちの方々はおいででございますけれども、そうではなくて、経済の活動というのは、アダム・スミスの言葉をかりるまでもなく、最終の目的は消費なんですね。やはり私たちは、一回しか生まれてこないこの世で極めてカンファタブルに過ごしたい、こういうことで、効用を追求して経済活動をすることはもう申すまでもないわけでありまして、それが保障されない立法というのはどんな趣旨のものであっても悪法である、私はこう考えるわけであります。
　そこで、つくる側もよい製品をつくりたい。意図して人に害を与えるようなものをつくる者は犯罪者でありますから、そんなものは社会的に存在を許されるわけがない。やはりきちっとしたよいものをつくって、それが国民経済に効用という面で資するものであるべきだ。そして、そのことが消費者のニーズにも合っていくわけでございます。
　そういうことで、そういう法律なんだということを周知徹底させる必要があるんじゃないかと思いますが、これについてはどんな対策をお立てになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○清川政府委員　製造物責任制度は、製品事故の当事者間の利害調整にかかわる基本的な規範の変更でございます。また、企業活動や関係者の意識に大きな変化をもたらすものでございます。したがいまして、導入された制度がよりよい制度として我が国社会に定着していくためには、関係者における制度内容の正確な理解と、制度に関する十分な準備、対応が重要でございます。
　したがいまして、例えば先ほどの部品・原材料者の抗弁の問題につきましても、これが親事業者の理解を十分得られるように、通産省といたしましては、親事業者への通達の発出等の措置をとることによってきちんと認識されるようにいたしたいと考えております。
　なお、一言追加させていただきますと、この部品・原材料者の抗弁につきまして、抗弁は認められますが、消費者にとっては、完成品の製造業者に対しましては損害賠償責任をこのＰＬ法に従って求めることができるわけでございまして、消費者の保護に何ら変化があるものでもございませんということを一言申し上げたいと思います。
　そして、この法案につきまして、一般的に、この附則第一項においては、公布後一年間の周知徹底、対応準備期間を設けております。この間に、政府としては、中小企業を初めとして産業界に対しまして法案の内容を十分周知徹底をし、対応の準備をお願いするということを予定しております。
　具体的に申し上げますと、現在、業界団体に対して行っております説明会を充実する、あるいは制度内容の理解を深めるための解説書、リーフレットを作成、頒布するなどによりまして、企業が製品の安全性向上を図るための普及啓蒙、ＰＲ等を行うことを予定しております。
　特に中小企業に対しましては、制度内容に対する十分な理解を得るよう、平成六年度予算案におきまして必要な予算措置を盛り込んでいるところでございます。
○西川委員　最後の質問に入りたいと思います。
　畑通商産業大臣と寺澤経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど来いろいろなことを申し上げてまいりましたが、とはいえ、今回の立法を踏まえて、製品に起因する事故から消費者の皆さんを保護するための施策がこの法律にとっては極めて大切でございます。裁判の判例を重ねながら、いろいろとこの法律の成熟、完成を図っていくということも大事でありますけれども、でき得べくんばこれに関して裁判が起こらないようにしていくことがこれまた大事でございまして、そういう意味で、消費者保護を実施するための施策の基本的なお考えについてひとつ両大臣の御見解を承り、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。