○国務大臣（橋本龍太郎君）　井上議員にお答えを申し上げます。
　まず、天皇陛下御在位十年、これを祝って民間でさまざまな行事の計画がある、政府においてはどうするかという御指摘をいただきました。
　従来から、こうした行事の後援につきましては、主催者からの申請に基づいて、その行事の目的、内容等を審査した上で後援名義の使用承認を行うということにいたしております。
　お話がございましたようなさまざまなこと、いろいろ伺ってはおりますけれども、現在、正式の申請といった状況の段階ではございません。今後、行事の開催が具体化し、申請がなされた段階におきまして、具体的内容等を審査し、その上で適切に判断をさせていただきたいと思います。
　次に、官・業の癒着体質に対するお尋ねがございました。
　公務員や特殊法人の役員の不祥事が相次ぎましたこと、厳粛に受けとめており、遺憾と申し上げる以外にない気持ちであります。こうした事件は、基本的にはまず当人の倫理観の欠如によるものではありますけれども、大蔵省として、今回の事件を深く反省し、綱紀の保持に努めることはもちろんのことであり、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換する等の大改革が必要であります。松永大臣を中心に、職員一同が自覚を新たにし、一丸となって国民に対する信頼の回復のために大蔵省改革に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
　そして、本当に現職の国家公務員が収賄容疑で逮捕される、起訴される、こうした状況を踏まえ、先般、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設けまして、いわゆる公務員倫理法の制定を期し、鋭意検討を行っております。
　同じく本問題を検討されております与党三党とも連携をいたしながら、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
　また、財政構造改革と景気対策についてのお尋ねがございました。
　財政構造改革の必要性は何ら変わらないことですが、同時に経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を講じる、景気の回復を図るということは当然でありますし、二者択一の問題ではないと今までも申し上げてまいりました。今後とも、財政構造改革も含め、責任を持って議員から御指摘のありましたような適切な経済運営に努めていきたいと考えております。
　また、さらなる景気対策という視点から幾つかの御提言をいただきました。
　経済運営につきましては、今申し上げましたように、政府としては、既に実施しております緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加えまして、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めることとしており、こうした取り組みのすべてが相乗効果をもって経済の力強い回復に寄与すると考えております。
　議員御指摘のように、補正予算の迅速な執行、さらには土地資産の時価評価の見直し、あるいは規制緩和など、とうに検討いただいておりますものに加えまして、十年度予算の早期成立こそ目下の最大の景気金融対策でありまして、その一日も早い成立に心から御協力をお願い申し上げる次第であります。
　また、金利政策についてお尋ねがございました。
　議員も御指摘をされましたとおり、公定歩合の操作等の金利政策は日本銀行の所管事項でありまして、本来政府が答えてはならないことだと存じます。
　なお、議員が御指摘になりましたように、金利と経済の関係ということから申しますなら、金利上昇が家計の金利収入を増大させる、消費によい影響をもたらすという面があることも事実でありますが、低金利のおかげで助かっておられる住宅ローンを払っていらっしゃる方といったような方にはプラスの影響ばかりではない、そうしたことも申し上げられるのではないかと思います。
　次に、次期の全国総合開発計画の策定について幾つかの視点の御指摘をいただきました。
　議員も御指摘になりましたように、多軸型の国土構造の形成を目指す次期計画におきましては、多様な地域特性を生かした国土の均衡ある発展を図る、これを基本にしながら地域の自立を促進し、自然や文化を重視した誇りの持てる地域づくりを進めることとしております。このためにも生活基盤や地域の発展を支える国土基盤を一定の範囲内で整備していくことが非常に重要、議員の御指摘と同様に思います。
　また、食糧、農業、農村の新しい基本法についてのお尋ねがございました。
　社会情勢の変化や国際化の進展に対応しながら農政の改革が必要になっておる、そして現在、食料・農業・農村基本問題調査会において幅広い議論が行われております。その詳細は既に御承知でありますから繰り返しませんけれども、この調査会の議論を踏まえて、国民的な合意を形成しながら、農政の全般にわたり抜本的な見直しを加えて新たな農政の指針をつくっていきたいと考えております。
　次に、京都会議議長国としての日本、省エネへの最大限の努力とともに、ハイブリッド車に代表される開発普及への努力、また森林の炭酸ガス吸収能力の適正評価法の確立も残された課題、こうした視点からの御指摘をいただきました。
　内閣としては、京都会議直後、私が本部長となり、地球温暖化対策推進本部を内閣に設置し、温暖化対策の今後の取り組みについて決定をいたしました。ただいま御指摘を受けましたような点も含め、温室効果ガス削減目標の達成に向けて、推進本部におきまして具体的で実効性のある対策を総合的に進めてまいります。国民各位の御協力、議員の御協力も心からこの機会にお願いを申し上げます。
　次に、イラク情勢についてお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたように、仮にイラクに対して武力行使が行われることになったといたしましても、どのような態様で行われるか全く定かではない状況の中であります。御指摘を受けました幾つかの点につきましても、断定的なことを申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、我が国は外交的な解決が最善である、そうした考え方に基づき、イラクに対する働きかけあるいは関係国との緊密な協議を初めとしてさまざまな外交努力を行ってまいりました。
　二十日からアナン国連事務総長がイラクを訪問し、平和的解決に向けての努力を行うことになっております。我が国としても、非常任理事国としてこのような努力にできる限りの支持と協力を与えてまいりたいと考え、これまでも行動してまいり、本日も小渕外務大臣から、アナン事務総長との電話会談においてさらなる努力の慫慂を行ったところでございます。
　次に、二十一世紀に向けたアジア太平洋地域への新秩序の構築という点から、日米中ロ四カ国の関係の強化、信頼醸成というものについて御指摘をいただきました。
　この地域の安定と繁栄を図る上で、この四カ国の間に良好な関係が構築されることが極めて重要であることは御指摘のとおりであります。我が国としては、引き続き日米関係を基軸としながらその維持強化に努めつつ、中国、ロシア、韓国等の近隣諸国との関係の強化を図り、同時にこの地域の主要国の一つとしてこの地域における地域協力の推進に積極的に努力してまいりたいと考えております。
　そうした観点から、クラスノヤルスクでの合意の一つに基づきまして、我が国は昨年のＡＰＥＣ非公式首脳会合においてロシアのＡＰＥＣ加盟を率先して支持し、各国の協力を呼びかけました。幸いこれが実現の運びとなったわけでありますが、これは日米中ロ四カ国の首脳あるいは閣僚のレベルにおきまして、さまざまな機会に自然体で顔を合わせる機会が新たに生まれたということを意味します。こうした機会ができましたことは大変喜ばしいことでありますし、これは日米中ロ四カ国の対話と協力の増進にも資するものと、そのように考えております。
　また、アジアの通貨、経済の変動についてのお尋ねがございました。
　この地域の平和と安定が我が国にとって極めて重要な課題であることは御指摘のとおりであり、そのためにも昨年夏以来のアジア各国の通貨、経済の変動に対し、ＩＭＦを中心とする国際的枠組みを基本として積極的に支援を実施してまいりました。
　先日も、自民党の調査団がアジア各国を歴訪され、また政府としても、私の指示により関係省庁から成るミッションをシンガポール、インドネシアに派遣いたしました。それぞれ要人と率直かつ心のこもった論議を行ってきていただいており、その報告を受け、今後とも関係各国及びＩＭＦなどの関係国際機関と密接に連携しながら対応してまいろうとしております。
　次に、新指針に基づく法整備ということについてのお尋ねがございました。
　指針の実効性の確保につきましては、昨年九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえて、現在、政府部内で法的側面も含め鋭意検討を行っております。可能な限り速やかに検討作業を取りまとめ、所要の措置を講じることが重要と考えておりますが、現時点で法整備の内容、法案等の提出時期などについて具体的に定まってはおりません。
　また、代替ヘリポートの建設と沖縄の振興についてのお尋ねをいただきました。
　私は、沖縄の方々が長年背負ってこられた負担というものに自分なりに思いをいたし、沖縄の抱える問題の解決に引き続き全力を傾けていきたい、そう考え、今日までも、普天間飛行場の返還を可能にする代替ヘリポートの建設に向けて、地元の御理解、御協力を得られるように取り組んでまいりました。これからも粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　また、沖縄振興策につきましても、米軍基地の整理、統合、縮小に対応し、依存型の経済から自立型経済への移行が図られるよう、今後とも最大限の努力を払っていきたいと考えます。
　次に、ロシアについてお尋ねがございました。
　私は、両国の経済関係の発展の基礎となります一連の協力措置を内容とする橋本・エリツィンプランを着実に実行すること、あるいは先ほど御披露いたしましたＡＰＥＣへのロシアの加盟希望、これを支持すること、こうしたことを着実に実行することを含めまして、各分野における協力と関係を強化していくとともに、東京宣言に基づいて、二〇〇〇年までに平和条約を締結できるよう双方が全力を尽くすというエリツィン大統領との合意の実現に努力してまいるつもりであります。
　最後に、中国との関係についてのお尋ねがございました。
　今年は、日中平和友好条約締結二十周年を迎え、江沢民国家主席の来日が予定されております。このほかにも、昨年私が訪中いたしました際、合意をした安保防衛分野での交流を含め、既に動きが出ておりますし、さまざまなレベルでの対話を深めてまいりたいと考えております。
　同時に、中国の改革・開放政策というものを引き続き支援し、ＷＴＯの早期加盟の支持などにより、中国と国際社会との一層の協調を促していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕