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○末木政府委員　昭和六十年三月八日の分科会における新聞にかかわる御質疑は、私も承知しております。
　ところで、最近の新聞の訪問販売をめぐる消費者トラブルの推移でございますが、通産省の消費者相談室で受け付けた件数を申し上げますと、六十年度が九件、六十一年度が十八件、六十二年度は十二月末までの九カ月間の集計ですが六件ということになっておりまして、通産省で受け付ける消費者相談の全体に占める割合は〇・一％ないし〇・二％程度の数字でございます。これは、非常に少なくて実態に合わないのではないかという御指摘もあるいはあろうかと思いますが、この新聞の問題は、実は二つの側面がございます。
　一つは、新聞の販売店がお客さんを奪い合う、お互いに過大な景品を配ることによってお客さんのとりっこをするという問題があります。これは、お客さんの場合にはたまたま景品をもらうというだけのことになるわけでありますが、競争秩序という観点から見れば、不当な手段による顧客の奪取といいますか、そういう独禁法的な観点から問題があります。したがって、これにつきましては独禁法あるいは景品表示法による規制が行われておりまして、公取が監視しておるところであることは先生御承知かと思いますが、こういった面と、それから、要らない新聞を無理やりとらされるという消費者との関係における問題点と、二面あるわけでございます。
　しばしばクレームとして大きな数字が出てまいりますのは、前者の方がどうも出てくるようでございまして、もちろん私どもは後者の問題がないとは申しませんし、前者のお客さんの取り合いの問題がひいては消費者のためにならないという点もよくわかっているつもりでございますが、現実の問題として、通産省に寄せられている純粋なといいますか、はっきり消費者から出てくる件数が、今のところの数字がこのくらいで落ちついているわけでございます。それにつきましては、いろいろ過去に業界の自主規制の努力も促してきた効果も出ているのではないかと思います。六十一年二月二十日に、日本新聞協会と新聞販売店の団体でございます日本新聞販売協会の間で新聞の訪問販売に関する自主規制の規約が作成されまして、行き過ぎたことをやらないように自主規制が行われてきております。そういったこともこれあり、あるいは世論の批判もありまして、やや数字が落ちついていると思います。したがいまして、このような状況でございますので、当面のところは自主規制の努力を引き続き注意深く見守っていくということにいたしたいと思っております。
○井上（泉）委員　もう私の与えられた時間がなくなりましたので、この訪問販売法という法律は、別にイデオロギーが加味されて中に入ってつくられた法律でもない、これは純粋な経済関係の、消費者あるいは業界を指導するためにつくられた法案であろうと思うわけで、この法案を実際運用するのもやはり業者であるし、そして、法律は基づいて行為をする業者と実際その業者を支える販売員というふうな関係があって、そこで初めて販売業というものが社会的に存在価値を認められる。
　田村通産大臣もこの企業の必要性、存続性というものを指摘されたのでありますが、この法ができて施行されるに当たっても、私がきょう、これを支えておる、企業は人なり、あらゆることでも人なり、これを指導する役人が悪かったら、これはとてもじゃないがいいかげんなことになって問題を起こす。問題を起こしたときにはもうその役人は役所におらぬ。こういうことが往々の例ですから、やはりそういう法を守って、法が生かされていくような行政指導というもの、そして今申し上げましたような、これに従事する人たちがもっと誇りを持って業に専念のできるような要綱というものを、今審議官も答弁なされたわけですが、そういう点を大臣として篤と推移を見守って適切な指導をして、この法が立派に成果をおさめるようにしてもらいたい。ましてや今度の法の改正の中では貴金属も扱うことができるような仕組みになっておるわけなので、まさに日本の家庭商品というか、全部の商品を訪問販売で扱うことができるような仕組みにもなっておるので、そうなっておるということから考えますと、やはりそれに従事する人を大切にするという思想がなければこれは健全な発展にはならぬと思うので、その点を大臣にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○田村国務大臣　今、井上委員のおっしゃったことはごもっともでありまして、私は、訪問販売というもの自体を、そういうなりわい自体を悪なりと断定し、あるいは否定するということは好ましくない。訪問販売が健全に繁栄するということが大切なのである。ですからそういう点では、この法律が成立をいたしました暁におきましては、消費者と申しますよりはもっとざっくばらんな言葉を使えば庶民ですね、庶民に十分周知徹底するように広報活動もしなければならぬ、ＰＲもしなければならぬと思います。
　と同時に、今すぐに革命的とも言えるような訪問販売に対する手かせ足かせということも萎縮させることにもなりましょうから、まずここでこの法律が成立しまして、その経緯を見て、それは人間のやることでございますから試行錯誤は当然あるわけで、ああもしとけばよかった、こうもしとけばよかった、ではこれはちょっと行き過ぎだったかなとか、いろいろなことがあると思います。それは、今我々はこれを最善のものと思っておりますけれども、後世の人が見ればそういうことはあると思う。今私どもが昭和二十年代、三十年代の政治や行政を振り返ってみて、何とあの当時あんなばかなことをしたのかなと思うこともあれば、よくあの当時、炯眼すばらしいものだということもあるわけでございますから、これはおっしゃるように今後も健全な育成ということに重点を置いて進まなければならない。
　また、当然それは従事する人、特にパートの婦人たちという存在に対して、私は冷たい仕打ちであってはいけないと思うのです。おいおいと、こういう人々の労働条件あるいは労働的な立場というものが明確にされていくということが必要であろう。今おっしゃったように、人を大切にする、従事する人を大切にすることが何よりも大切ということは、私はそのとおりだと思います。もちろん、通産省一省でできるものじゃありませんけれども、労働省その他とこれから十分相談をして万遺憾なきを期するように、部下に対して私から改めて指示をいたしておきます。
○渡辺委員長　次に、森本晃司君。
○森本委員　今、井上先生の質問に対しまして、大臣から今度の訪問販売法改正について、その施行の仕方についていろいろと決意を述べていただき、あるいはまた先般来の質問で、今度の改正に対する被害の実態や問題点がいろいろと浮き彫りにされている点もあるかと思いますが、私の方から改めてその被害の実態を踏まえまして、いかに消費者、あるいは今大臣がおっしゃった言葉をおかりいたしますと庶民を守るのかという点について、質問をさせていただきたいと思うところでございます。
　訪問販売は、五十一年に法律が制定されましたが、この十年間、実際売上高等々で見てみますと、訪問販売は五十一年に六千八百億円であったものが、六十一年に二兆二千七百億円という大きな伸びを示しています。この伸びを示しているということは、私は必ずしもそれは悪いことであると思っているわけではありませんし、訪問販売業界の皆さんも一生懸命努力をされ、また、国民生活の必要性の上からもこの訪問販売法というのは大きく伸びてきたんではないだろうかとも思うところがあります。また、通信販売についても、五十一年に二千八百億円であったものが九千七百億円と、これも大きく伸びています。
　しかし一方、その象徴的なものが豊田商事であるように、消費者、特に弱い立場の高齢者の皆さんを巻き込んだトラブルが非常に多く発生しています。業界団体に加入しておられる皆さん方の場合には、いろいろとそれぞれ自主規制をやったり、あるいはいろんな教育をされているわけでございますけれども、ともすればアウトサイダーあるいは少人数でいろんなことを考える悪徳業者がある。こういった意味で、健全な業者も大変迷惑を受けておられるということもあります。しかし、現実にトラブルが発生した件数、通産省の相談室で調べた発生件数は、五十三年が五百九十件、それから六十年が千八百件、訪問販売だけで三倍になっているわけであります。しかし、私はこの通産省の資料を見ましたときに、表面的な統計処理でありまして、必ずしも真の被害実態に立ち入ったものではない。相談室に寄せられた内容だけでこれだけですが、実際にいろいろな被害に遭った人あるいはそういったことに潜在的に不満を持っている人等々を調べてみますと、これは相当な数になるんではないだろうか。いろんなところの消費者団体等々の調査によりますと、あるいは推測によりますと、その被害はこれらの十倍にも達しているというふうに言われている場合もあるわけでございます。
　私は、今回の法改正で、健全な訪問販売が行われること、また、健全な業者がその商取引の業をなしていくことについて評価されていくことが一つは大事なことであると思うと同時に、もう一つは、庶民がこの訪問販売業から受けるいろいろな被害からどれだけ守られていくのかということが大事であると思います。そういう意味で大臣に、今回の法改正、趣旨説明はいただきましたが、法改正をしてどれほど消費者を守っていくのか、またどんな決意でいらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　この法律におきまして消費者保護を図っていくには、法の趣旨、内容等の周知徹底を図ること及び法の厳正で機動的な運用をしていくことが肝要であろうと思っております。
　このために、この改正案が成立いたしました暁には、消費者、関係業界などに対しまして法の趣旨、内容の周知徹底を図りたいと考えております。と同時に、この規制対象となる商品、権利及び役務の政令指定、それから業者に対する指示や停止命令の発動、悪質業者の取り締まり等に当たりまして、関係省庁や地方公共団体との緊密な連絡を通じて法の厳正かつ機動的な運用に努めてまいる所存でございます。実は、私どもの家も訪問販売、とりわけダイレクトメールなんか大変楽しませていただいております。私は、テレビのコマーシャルでひょっと出てくるのを見るとすぐ電話で申し込むくせがありまして、もう二社ほどの電話番号を覚えておりますが、訪問販売そのものは私は大いに伸ばしたらいいと思うのです。
　ただ問題は、訪問販売と不動産というのは悪質な業者が多いというのでなかなか悪名も高いのですけれども、それを政府の手で守ること、つまり規制すること、と同時に、今度は消費者、つまり庶民の側においても理論武装をしてもらわなければならない。そのためには、政府あるいは地方公共団体があらゆる機会に十分の周知徹底を図るためのＰＲ活動をしていくということが必要であろうというような趣旨で、今申し上げた次第でございます。
○森本委員　実態をいろいろ見てみますと、よくぞこれほどうまく従来の法すれすれのところでやっている、あるいはこれほどうまくごまかしながらやっているなというほど新手が次から次へと出てきて、私も、これはそういうことを考える人間の悪知恵をどうやってとめていけばいいのかということで時々苦慮するわけでございますが、現行の政令指定要件を今度は大きく緩和するということになりました。緩和することになったということは、現行の指定要件では十分ではないということであります。それは最近起きているいろいろなトラブルの例を見ても十分わかります。
　ここで改めてお伺いしたいわけですが、現行の指定要件では一体何が問題になったのか、だからその幅を今度はどう緩和しようとしているのかということ。それから、同時にあわせて、この指定要件を緩和したことによってどのようなものを今度追加認定するのか、そういった具体例がないとなかなか我々にはぴんとこない。この場で、どういったものが追加されていくのか、基本的なもの、例示等々を挙げて御答弁いただきたいと思います。
○末木政府委員　現行法の対象は、法律の二条三項におきまして指定商品を対象とする。「「指定商品」とは、主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのは適する物品で政令で定める」、こういうことになっております。「日常生活の用に供される」ということ、「定型的な条件で販売するのは適する」ということ、それから「物品」であるということ、この枠の中で政令で指定をすることになっております。
　ところが、最近の消費者トラブルを見ますと、まず日常生活の用に供されるものとは言いがたいものでトラブルが出てまいりました。これは典型が金その他の貴金属でございます。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
それから、定型的な条件で販売するのに適しているかどうか。こちらの方は解釈の幅がもうちょっとございます。しかしこれについても、こういうふうにきちっと枠をはめておくと機動的な発動がしにくいのではないかというケースが時々あります。それから、物品ということに限っておりますけれども、生活の多様化によりまして新しいいろいろなサービス提供業がふえておりますので、役務の提供を訪問販売という形で行うものがふえている、これに伴う紛争あるいはトラブル相談件数がふえております。
　したがいまして、今度の法改正におきましては、まずこの物品に限っているというところを、物品だけではなくて権利または役務、私どもは簡単に、時には役務あるいはサービスを追加いたしますと申し上げておりますが、といいますのは、権利というのは、結局ここでは何らかの施設を利用したりあるいは何らかのサービスの提供を受ける権利、施設を利用する権利またはサービスの提供を受ける権利でございますから、結果は役務を受け取るということになりますのでそう言っておりますが、正確には権利と役務を商品のほかに追加する。さらに、この商品、権利、役務につきましても、日常生活の用に供されるとか、定型的な条件云々という制約を外しまして、国民の日常生活に係る取引において販売されるものあるいは提供されるもの全般に及び得るということにいたしました。したがいまして、日常生活の用に供さなくても日常生活の場で取引される、つまり消費者としての資格といいますか、そういう生活態様において取引されるものは政令指定の対象になることになります。
　具体的にはどういうものがあるかといいますと、その結果、改正をお認めいただきました暁には、物品につきましては典型的には金その他貴金属が候補に挙がってまいります。それから権利、役務につきましては、これは今申し上げましたように消費者から見れば同じようなものでございますけれども、非常に多様なものがございますが、最近のトラブルの発生状況を踏まえまして、本法の対象に早急にする必要がある緊急性とか、一般にこれが広がる波及性とか、消費者の被害の程度とか、他法令との関係とか、いろいろなことを検討する必要がございますけれども、早急にそういったことを検討いたしまして、割賦販売審議会に諮った上で政令で定めるつもりでございます。
　それではどんなものが現にトラブルが起きているのかといいますと、トラブルの多いものといたしましては、害虫の駆除でございますとか、あるいはこれはたまたまＮＴＴが民営化されたころからでございますけれども、電話機のリースとか、トイレファンの取りつけ工事等が典型的な相談の例として多うございます。これはもちろん例でございますから、例えば害虫といいましても一番多いのはシロアリの駆除でございますけれども、シロアリの駆除は問題だけれどもゴキブリの駆除は問題じゃないのかというふうに、必ずしも物事を狭く限定して私ども考えておるわけではございませんし、適当なカテゴリーで区切って考えるべきだと思います。一例を挙げますと、こういったようなものが現に問題が提起されておりますので、提起されておる問題につきまして、今のような手順を踏んで勉強した上で、指定の手続を踏んでまいりたいと思っております。
○森本委員　今、最近のトラブルの例、シロアリ駆除等々の話をされましたが、私も具体例でもう少し伺ってみたいと思うのです。
　シロアリの場合は害虫駆除という大きな範囲で、したがって今後それは類似したものも全部入ってくるわけですね。シロアリだけじゃなしに全部入ってくる、そういうふうに今私は解釈をさしていただいたわけでございます。
　電話機のリースはトラブルが多いというふうに御回答がありましたが、電話機はこれからいろいろな訪問販売によるリースが行われてくると思います。最近一番よく聞くのはやはり電話機だと思うのですが、トラブルが多いという審議官の今のお答えだけで、これは今回の規制の対象に入りますか入らないですか、その辺はいかがですか。これはいろいろ審議会等々でもかなり問題になったように私は伺っていますが。
○末木政府委員　電話機のリースは最近非常に目立つトラブルの事例でございますので、対象の有力というような言葉はよくないかもしれませんが、重点的に対象として検討すべき候補だと思っております。
○森本委員　検討すべき候補ということは、もう明らかに対象にしようと考えていらっしゃるわけですね。
　あと二、三聞きたいのです。ほかによくあることで、例えば水道の蛇口を取りかえますよと言って入ってきます。今までは蛇口ですね。これとシャワーとの違い、こういった点をついて彼らはやってくると思うのです。それからほかに多いのは、最近の新興地では、すばらしい家ができましたね、この家にはこんな庭石が非常によく合うと思いますがちょっと置いてみましょうなんて置かれて、その後どけてもくれない、代金を請求されるという例がある。この庭石の問題。
　あるいはまた、私のところへも、あるいはいらっしゃる各代議士の先生方のところへも非常に多いわけですけれども、紳士録にあなたの名前を掲載させてあげます、データを下さいというふうにやってくる。これは、データを載せてもらうことに対する代金なのか本の代金なのかはっきりわからないけれども、この紳士録を買わざるを得なくなってくる。私が議員になりました年に早速お見えいただきまして、これはその業者がいいとか悪いとかは別にしまして、私、まだ何にも知らないものですから、ああ国会議員になったらこういう調査に答えなければならないんだなと思って答えておりましたら、すぐに代金の請求が来た。ああこれも議員になったあれかな、これを払わなければどうなるんだろうかなんて思いながら、紳士録については私は実際に代金を払いました。これは、名簿に掲載したことによる代金なのか本の代金なのか、役務、サービスと書籍代金とが一緒になっているようなことも考えられますし、今まではこれがなかった、今度役務が入るということは大いなる前進だと私は思うのです。
　具体的に考えてみまして、これらの点についてはどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○末木政府委員　初めの物品の方からまず申し上げますと、庭石の例をお挙げになりました。現在、政令指定されていないがゆえに消費者被害の救済ができないではないかという御指摘が世間からあるものの数は、実は非常に少ないわけでございまして、金は政令指定のしようが今までなかったわけで、今度は指定し得ることになります。そのほかに、通常の物品としては、実は庭石それから墓石でございます。これが時々問題になります。したがいまして、これは従来、今の法律では手の打ちようがなかったわけではございませんけれども、この機会にもう一遍篤とよく検討をして、必要があれば、別に逡巡する必要はございませんから追加を考えたいと思います。
　次に役務、工事の関係でございますが、先生おっしゃいました例えば水道の蛇口とかいうものも、私、今手元にあるのはたまたまトイレファンの取りつけ工事というのがありますけれども、トイレの換気扇は問題が起きるけれどもふろ場の換気扇は問題が起きないとか、ふろ場の蛇口についてはトラブルがないということは通常ないと思います。トイレの換気扇で問題が起きるなら恐らく風呂場の換気扇でも問題が起きると考えなければいけませんし、蛇口で問題があればシャワーの蛇口の方も問題が起こり得ると思います。したがいまして、私先ほどシロアリの例で申し上げましたように、こういったものを指定する場合には、その取引の態様とか物の形態とか金額の程度とかそういったものを見まして、同類と思われるものはやはりまとめてやるのが通常だろうと思いますので、千差万別なかなか難しい中ではございますけれども、工夫を凝らして指定をするときにアンバランスになったり取り残しがないようにしなければいけないと思います。
　それから、具体的に御指摘がございました紳士録の掲載でございます。これは確かに解釈によって微妙なところでございまして、あなたの名前を載せます、ついては載せた紳士録をお買い下さいという、本を売っているのか、それとも載せてあげますから幾ら払ってください、ちなみに本は一冊差し上げましょうということなのか、これは契約書の書き方で微妙に分かれると思いますが、従来の私どもの紳士録問題についての対応は、原則としてこれは書籍を売っているのではないかと見ておりました。それは、もし掲載するという役務の問題だということになりますと訪販法の対象にならないものですから、訪販法の解釈ぎりぎりでできる範囲で精いっぱいの指導をしようという観点から、原則として、つまり反証を挙げない限り本を売っているということで指導に当たるということでございまして、既に五十年代にそういう趣旨の通達を発して、関係行政機関等にそういうふうに対処してもらいたいということを言いますと同時に、主要な紳士録の発行者に対して、そういう法解釈で臨むからその旨対応してほしいという通達も出しておるわけでございます。
　したがいまして、一応そういうことでやってきてはおりますけれども、しかしこれは解釈のできる限りの範囲を精いっぱいやってきたわけでございますから、今回役務が法律の対象になりました暁には、もう一遍契約の態様などもよく調べまして、役務の提供ということで正面切って堂々と扱った方が効果が上がるという実態であれば、従来のものと別にダブって矛盾ということは決してございませんので、重ねてこれも指定対象として考えてみたいと思っております。
○森本委員　今時間もありませんのでわずかの具体例しか質問することはできませんけれども、この法が改正になりました場合にどれを役務とみなすのか、どれを指定商品としてみなすのかということがこれから検討されると思いますが、今日までの事例だけではなしに今後起こり得る可能性のある分野も含めて、そういったものを決してトラブルの後追いだけにならないように先取りしながらやっていただきたいし、またそれをある意味で法律で、政令で定めていくというのはあるいは非常に難しいことかもわかりませんけれども、言葉一つにしてもすぐそれを拡大して適用できるような書き方を、指定の仕方をぜひやっていただきたいと思うところでございます。
　さらにまた、五十一年に法律がつくられて十年たって、この十年間何ら改正がされなかった。いよいよ今改正されることになり、その中で特に役務が入ったことは、これで消費者を少しでも守ることができるのではないだろうかと私は思っているところでございまして、この法が改正された場合、施行までの猶予期間は六カ月ということでありますけれども、私は、一日も早くこの法律を施行するよう、六カ月と言わずに早くやらないと、この間にまた多大の被害が生じてくるのではないだろうかと思うところです。
　さらにまた同時に、こういった何を指定するとかいう形に持っていく場合に、必ずしも通産省の範囲でない場合もあります。きょうは他省庁の人を一人一人お呼びするわけにいきませんし、むしろこれから通産省の皆さんでやってもらわなければならないわけでございますが、例えば衛生用品では厚生省にかかわる問題であるとか、あるいは農林省にかかわる問題がある。その辺の各省庁間の調整がいつまでも手間取っているということのないようにぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○末木政府委員　六カ月の施行期間の問題でございますが、通常要するＰＲの周知徹底の期間あるいは政省令の準備期間、審議会の諮問の期間等を考えてそうさせていただきましたが、六カ月ぎりぎりゆっくりやろうという気持ちでももちろんございません。できるだけ早急にやりたいと思います。
　それから、他省庁との関係につきましても、この改正法案作成の過程でもいろいろ相談をいたしました。これは共管になる部分が幾つかございますので、今後とも協力をしてやってまいりたいと思います。
○森本委員　今度はキャッチセールスあるいはまたアポイントメントセールスに対する規制が加わりまして、これもまた前進だと見ることができるのですけれども、こういうものをいっそ全部禁止してしまってはどうかという考え方も、その被害に遭った人たちから見ますとそういう声も当然上がってくるわけであります。通産省がいろいろ審議されている中に、キャッチセールスにはよいキャッチセールスと悪いキャッチセールスがあるとか云々ということがあったようにも、私は事実は確めておりませんが、そんなことも聞いております。キャッチセールスに果たしてよいセールスと悪いセールスがあるのかなというふうに、私もその辺の解釈に困るわけでございますが、今回のこの規制、全部禁止すべきであるという考え方がありますが、いかがでしょうか。
　それから、これも私の体験で、どうも私はこういうことにはだまされやすい善良なる男かもわかりませんけれども、国会議員になりまして初めてこの国会周辺をバッジをつけて歩いておりましたら、あるとき車が横にすっととまりまして、先生、先生と呼ばれる。私は生まれて初めて先生になったものですから、ひょっとしたら自分のことではないのだろうかと振り向きましたら、このライターと万年筆とバンドを先生に差し上げます、今お見かけしたらどうも新しくなられた先生のようでいろいろと必要でありましょう、どうぞお受け取りくださいなんてこられまして、田舎者ですから、東京というのはこんなにただでくれるところなのかなと思ったりしながらじっと商品を見ておりましたら、我々素人ではなかなか判断がつかぬいいように見える商品です。何で私にくれるのですか、あなたは私を知っているのですかといろいろ話をしているうちに、どうもそうではない、これはやばいなと思ったのです。そうすると、本当にもらってよろしいのですかと聞いたら、その人は、先生、これは差し上げますが、ただし三人で商品を卸してきましたので三人にちょっとずつと言って、言われた額が三人で来て一人当たり五千円の一万五千円支払ってくれ、こういうことを言われて、これは私はそんな金を持っていなかったので、金がないということで商品をお返しして危うく逃れましたけれども、東京ではこういうものが非常に横行しているというふうに後で伺いました。こういったキャッチセールスがあります。これは路上のものなので取り締まりは非常に難しいと思いますけれども、無理につかまえて営業所へ連れていくというキャッチセールス等々があって、その営業所の中で換金してしまうというキャッチセールスが非常に多くて被害も多い、この辺も禁止すべきだという意見については、通産省としてどのように考えておられますか。
○末木政府委員　極端なケース、身体の自由を奪って強引に拉致していってということになれば、これは現在の刑法のもとでも強要とか逮捕、監禁とかいろいろな規定に触れると思うのですけれども、通常そこまではいかないですれすれのところで業者の方もやるのだろうと思いますが、その態様はいろいろございます。それにつきまして、およそ路上でつかまえてどこかへ連れていくという、こういう商法は禁止すべきだという議論は確かにございます。私どももそれについては内部でも検討いたしましたし、研究会等でも話題になりました。しかし、これは程度が非常に社会的に非難すべきである、あるいは違法性が強いというようなものとは言えない程度のものから、違法性の程度の強いものに至るまでいろいろございます。
　例えば、通常の商店でも店先で呼び込みはやっておりますし、これについてはもうそういうものだと思っている。たまには非常にきょうはしつこい人につかまってしまって参ったというようなこともありますけれども、その程度は恐らく社会的に許容されているのだろうと思いますが、そこで、これも一律禁止ということになりますと非常に要件を書きにくいわけでございます。どうしても書けということになると、恐らく刑法と似たり寄ったりのような書き方になってしまうのではないか、うまくは書けないわけでございます。そこで、いきなり禁止ということではなかなか難しいものでございますから、これをもうちょっと広い目にふわっと書いて、すぐそれに違反したから罰則がかかるということではないけれども、訪問販売の一形態として広い意味の本法の規制の対象にするという形で取り込んでおいて規制を加えていこうというのが、今回の考え方でございます。
　ただ、その中に一律に書こうとするとそういうことになるわけでございますけれども、ある悪質な企業が例えば具体的にマニュアルをつくりまして、従業員にこういうふうに路上でつかまえてこういうふうに喫茶店に連れていって、あるいはこういうふうに営業所に連れていってというようなことで組織的、計画的に何かやっているような場合が仮にあったといたします。その形態に着眼してこのタイプはひどいではないか、一般的には書きにくいにしても、これは明らかにおかしいじゃないかということがあれば、これは今回御提案申し上げています指示の制度がございます。業務に対して必要な改善措置を命ずる指示の制度がございますが、例えばそういったところでそれを規制していくとか、結局最終的に違反は刑罰で担保されることになりますが、そういう意味でこの法律のいろいろな手段を使って規制できることと思います。直罰で禁止しなかったのは、そういった考え方に基づくものでございます。
○森本委員　次はアポイントメントセールスですが、この定義は一体どういう定義になっているのか。それから今回の改正法の中で第二条第一項の中で「その他政令で定める方法により誘引した者」、この「政令で定める方法により誘引した者」とは一体どういうことを言うのか。それから小売業の皆さんあるいはデパート等から我が家の家庭に、こういう商品が入りましたのでお越しくださいという正常なる案内が来る。これは奥さん、お買いになるとお得ですよという案内をいただく。暮れになりますとそういうことが非常に多いわけですけれども、これまで規制されてしまうと、私はまた健全なる小売業者の皆さんの営業活動が停止されていくというふうにも思ったりするわけですが、アポイントメントセールスの定義はどのように考えておられるのか。
　それから、電話の呼び込みだけではなしに、最近非常に多いのが、はがきで来る場合があるのです。アンケート調査に答えた、そうするとそのアンケートに対してあなたが当たりました、重要なことをお伝えしたいので何月何日どこの営業所へお見えくださいというふうに、電話ではなくはがきで来る場合がある。電話で来る場合は、最近もううるさいのとそれから消費者の皆さんも相当自衛手段がついてきたのか警戒をするということがありますが、意外と新たな方法で、はがきで来るあるいは文面で来るということに対しては弱い部分もあるんじゃないかなと思うわけですが、その辺については、このアポイントメントセールスの定義のとり方はどのように考えておられるのか。
○末木政府委員　実は、このキャッチセールスとアポイントメントセールスの二つは、大体二つ並べてどうするんだというふうに問題提起をされる勧誘形態でございます。
　キャッチセールスの方は、法案作成の過程で比較的どういうものであるかというのが話が詰まりやすいと感じたんでございますが、アポイントメントセールスの方は、さらに一層定義と申しますか構成要件、どう書いたらいいのかというのが難しい問題でございます。そこで現在、これはおっしゃいますように政令で書くように譲られておりまして、法律の中に直接出てまいりません。その点をとらえまして、通産省は事によるとアポイントメントセールスの規制はやめちゃったんじゃないかというような御懸念の向きもあるようでございますが、決してあきらめたわけではございませんで、工夫をして政令で書くつもりでございますが、今のところはどういうふうに書いたらいいか、まだ具体的な成案に至っておりません。
　ただ、どういうタイプのものが今あるかといいますと、勧誘方法といたしましては、御指摘のように電話、郵便、あるいは郵便でない書状をポストに投げ込んでいく等ございます。それから、どうやって呼び出すか、その気にさせるかということにつきましても、典型的な例で言いますと、先生おっしゃいましたような、お話ししたいことがありますとか説明したいことがありますということもあります。そのほか、預かり物をしておりますからとか、あるいはあなたは特に抽せんによって何万人の中から一人ということで選ばれましたので、ついてはいい話があるからおいでくださいとか、あるいはまた無償であなたに会員権を差し上げることにいたしましたのでお越しくださいとか、非常に千差万別でございます。しかし、こういったものをよく分析をいたしますれば、ある程度のタイプにくくれるのではないかと思っておりますので、要するに欺瞞的な方法によって、本当はそういうふうに誤解をしなければ出向かなかったであろう人を無理に出向かせてしまうようなものをできるだけとらえなければいけないと思っておりますが、そういう点に着眼いたしまして、工夫をして政令でできるだけ書きたいと思います。
　それから、はがきで勧誘した場合につきましても、基本的には電話で勧誘した場合と似たり寄ったりでございますけれども、これも電話よりもはがきの方が、受け取った方からすれば冷静に見る機会があるということもまた一面事実でございます。もっともらしく見えるという面もありますけれども、冷静に判断できるという面も両方ございますので、その点よく検討させていただきたいと思っております。
○森本委員　それから、住居以外の場所における現金取引の場合にも書面を交付をするということがございますが、住居以外の場所の現金取引の場合に書面を出すとなりますと、これは私は、そういうことがされることは望ましいという考え方でありますけれども、一方、住居以外の場所となりますと、屋台あるいは露店商、そういう人たちの場合も書面を一々交付しなければならないのか。こうなりますと、そういった人たちの営業もまた非常に困難なものになってくる。今日まで、神代の昔とまではいかないけれども、伝統的に日本の中にある営業方法もそれは規制されていくとなってくると、私は実態的に非常に混乱が生じるんではないかと思いますが、その辺についてはどう考えたらいいでしょうか。
○末木政府委員　現金取引を今回書面を交付すべき場合の対象とすることにいたしましたのは、従来現金取引につきましては規制が及ばないために、本来現金取引でなくてもいいものを現金取引にしてしまうとか、あるいは現金をセールスマンが立てかえて会社に払っておきましたからあなたとの関係では現金取引になっていますとか、そういう弊害が出てきたことに着眼して今回改正しようというものでございますから、したがいまして、露店とか屋台とか伝統的にある商売の形態につきましてはそういう問題もございません。結論を申し上げますと、このようなものについては適用除外を定めるつもりでございます。
○森本委員　次は、禁止行為のところでございますが、第五条の二の禁止行為、これを今回創設されたその趣旨は、一体どういう趣旨で創設されたのか。これも私は、その禁止行為については創設した方がいいという考え方に立った上でございますが、もう一度その創設した基本的な考え方を伺いたいと思うのです。
　それからこの中に、顧客等の「判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、」とあります。顧客等の判断に影響を及ぼすことになる重要なものとは一体どんなものなのか、ちょっと私、抽象的でわかりません。長時間居座った、これは顧客の判断を狂わすということになる。しかし、時間の長さというのはその人によっていろいろで、急用があるというときに訪問販売者が来てだあっと座れば非常に長く感じますし、自分一人でいるとき、暇であるときにはそんなに感じないかもわからない。それも一定の限度を超えると、もう大変判断に狂いを生ずること等もありますし、そのほかどんな影響があるのか。
　それからもう一つ、「不実のことを告げる行為をしてはならない。」とあります。これはマルチでは、不実を告げる、それから第二番目に大事なことをあえて言わないというふうにありますけれども、ここは「不実のことを告げる行為をしてはならない。」それは例えばどういうことであるのかという点について、お伺いしたいと思います。
○末木政府委員　第一点の、禁止行為の規定を導入した考え方でございます。現行法は昭和五十一年のことでございますから、当時の訪問販売のトラブルに対応して必要最小限な法規制を導入したものと理解しておりますけれども、当時の訪問販売におきまして、いわば不意打ち的に契約の締結をしてしまうといったところから、一体どういうふうに契約をしたのか、契約の中身は何であったのかよくわからない、後でもって、いやそんなつもりではなかったとか、そんな約束はしていないとか、そんなにたくさん買った覚えはないとか、こういったことがありましたので、契約の中身についての明確性あるいは透明性の担保のための措置が必要であろう。あるいはまた、その気がなかったのに契約をしてしまった場合には撤回ができる、あるいは解約ができるようにするということで、訪問したときには氏名等を名のらなければいけないとか、あるいは書面で契約の中身を明確にしておかなければいけないとか、あるいはまたクーリングオフができるとか、こういった、いわば当事者間の関係の適正化の規定にとどまったわけでございます。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
　ところが、その後のトラブルの実態が非常に変化してまいりまして、量的にも件数としてもふえ、また内容的にも、詐欺的、欺瞞的な方法を用いたりあるいはおどしに近い方法を用いたりになってまいりましたので、今回はそういった行為の悪質化に対応いたしまして、従来は売り手と買い手の間の当事者間の主として民事関係を中心にした明確化等でできていた法律でございますが、行政庁がこれに積極的に今度は関与いたしまして、悪い行為があれば、当事者間の問題だけでなく、行政庁として是正のために必要な措置を指示するとか業務停止を命ずるとかあるいは罰則を適用するとかいう形で、行政庁あるいは刑罰という形で介入するということが必要になったというのが、今回の改正の基本的な柱でございます。
　それから次の、顧客の判断は影響を及ぼす重要なもの云々のところでございますが、これは結局、そういったことがなければ買うという意思表示、契約をするという意思形成をしなかったであろう、そのことによって顧客が契約をする気になったという、その分かれ目を支配したような事項でございまして、最近のトラブル例から具体的な例を挙げますと、例えば法律上の設置義務がないのは設置義務があるようなことを言った、これは不実のことを告げたわけでございます。それで顧客の方は、そういうことであればということになってしまうケースとか、あるいは、この品物あるいはこの資格は公的機関のこういう証明がありますというような権威づけ等、典型的にはこういった例があるかと思います。
　ただこれは、いずれにいたしましても「判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」というのは、絞って絞り切れるものではございません。非常に形態は多様でございますので、これとこれとこれに限るということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、法制後段階におきましては、できるだけその中身がわかりやすくなるように、例示を通牒で挙げるような形で趣旨の徹底を図っていきたいと思っております。
○森本委員　もう少し聞きたいのですが、ちょっと時間がありませんので、次に移らせてもらいます。
　クーリングオフについてでございますが、クーリングオフの書面上の表示の仕方、これをよほど明確に、商品を売ると同じぐらいの、極端に言うと文字の大きさもそういうぐあいにしていかなければ、そういう制度があるというのはなかなか一般の皆さんにわからない。それからもう一つは、クーリングオフとは一体何なのかという、このクーリングオフの意味も一般の人にはわからないと思います。私、先般地元へ帰りまして、ちょうど高齢の皆さんにお集まりいただいている会合がございましたので、皆さん、このクーリングオフというのは何か知っていますかと、まあ百人の人に聞きましたというわけじゃないけれども聞きますと、大半、クーリングオフとは一体何なのかということがわからなかった。このクーリングオフとは何なのかということも、消費者にきちっとわかるような書面の表示の仕方をしていただきたいと思うのです。これが一番大事な問題ではないか。
　この間も、通信販売のある雑誌を見まして、まあ通信販売は自主規制されているわけですが、クーリングオフのことが書いてある。二ページにわたる通信販売の商品説明の中の一番後ろに、小さな字でクーリングオフの意味のことが書いてあったのですよ。これは私は全然わからなくて、それで大変恐縮だったのですが、課長さんにこれは書いてないぞと言ったら、課長さんじっと見ていただいて、一番最後にありましたねと、これはあったのです。普通見ていると、大抵そういうのを見逃してしまう。このクーリングオフの意味をわかりやすく、そして、クーリングオフはこうあるんだよということをわかりやすく表示するように、通産省としては指導していく必要があるのではないだろうか。
　また、クーリングオフにすそ切りを考える場合、金額はどの程度を考えておられるのか。
　それから、七日間という期間でございますが、先般社会党の先生の質問のときに、最終営業日を一日延ばすという話のときに、審議官は、それが休業日でありましても、全国を調べてみますと百カ所ぐらいを除いて日曜日も郵便がありますのでそれでいけますというお答えをされていたと思います。
　確かに、クーリングオフはその発信主義でいいと私は思うのですけれども、日曜祭日の場合、審議官の家の周りのポストは一日に何回あって何時か、一度調べてもらいたいと思うのです。私の家のすぐ横は一日一回でございまして、朝の十時十五分に来ます。そうすると、例えば月曜日に訪問販売に来られて、月火水木金土日、最後の日曜日です。大抵判断に迷ってできないのは、平日に来られて主婦が聞く、主人は帰りが遅い、もしそういったことを協議する場が最大に考えられるとすると、日曜日ではないかと私は思うのです。間に日曜日があればいいですけれども、月曜日から始まった場合は日曜日で終わりだ。朝起きて、家族でおばあちゃん何したんやとなって、行こうと思っても郵便の回収の時間は、私の家の近所では十時十五分で終わってしまいますから、その日急に決心がつかない。日曜日の場合あるいは国で決められた祭日の場合には、消印はその翌日でもいいというふうにした方が実効性があるのではないかと私は思いますが、どうでしょう。
○末木政府委員　第一点の、クーリングオフに関する記載がわかりにくくて小さい字ではだめじゃないかということでございます。現行法のもとでも四条、五条で、交付する書面につきましては、例えば活字の大きさを日本工業規格の八ポイント、これは官報で使用する活字の大きさでございますから、まだ小さいという御指摘もあるかもしれませんが、数字の大きさも規制しておりますし、赤枠で囲って大事なことはわかりやすくするようにしておりますけれども、この改正の機会に、どういうふうにしたらなお一層消費者にわかりやすく読んでいただけるか、理解していただけるかということを考えたいと思います。
　なお、クーリングオフという言葉はつきましても、わかりにくいという御指摘がいろいろございます。もともとはこれはクーラーのクールでございますから、頭を冷やして考え直すという意味でございまして、比較的わかりやすいかなということで関係者は使っていたわけでございますけれども、今にして思えば無条件解約権というような日本語の方がよかったのではないかという御意見もありまして、せっかく使ってきた言葉ですからこれを全部やめてしまうのもどうかと思いますが、要は、いろいろな言い方でわかりやすいように工夫を凝らしていくことが必要だと思っております。
　それから第二の、現金取引に今度クーリングオフを適用することにいたしたにつきましては、余り少額なものについてはすそ切りの適用除外をする考えでございますけれども、この金額はよく検討して決めたいと思いますが、諸外国等でも、この程度ならという、日常比較的簡単に買い物をして決済も済ませてしまうような現金取引で、かつ少額なものはすそ切りをしておりまして、国によってまちまちでございますけれども、諸外国の例も参考にし、それから最近の我が国の実態も踏まえまして、今強いて申し上げれば五千円ないし一万円の範囲内ぐらいで適当な線を探したいと思っております。
　最後の第三点で、クーリングオフができる期間の最終日、つまり七日目が日曜祭日の場合でございます。大方のところが日曜祭日でも集配をしておりますが、御指摘のように集配の回数、最終集配時間が違うことは事実でございます。私の近所のポストももちろん見ておりますが、日曜祝日は平日よりも早く終わってしまいます。しかしその差というのは、地域によって違いますけれども、御指摘のように、もし朝十時にしかなければほぼ一日に近いぐらいの差が確かに生じますが、もしお昼であれば半日の差でございます。いずれにしても、若干の差といいますか目減りが生ずることは確かにあります。
　しかし一方において、これは無条件に、理由を問わず解約を認める制度でございますから、取引の安定という観点からの配慮もしなければなりません。長ければ長いほど消費者にとってはいいし、それから長ければ長いほど取引の安定については問題があるわけでございますので、そういった点も配慮して現在七日と決められているわけでございますし、最終日が全然使えないわけではないので、先日のような御答弁を申し上げたわけでございます。なおかつ、蛇足でございますけれども、集配が終わった後も、あいている郵便局まで行って消印を押してもらえばもちろんできるわけでございますが、御指摘のような事実は確かにあると思います。
○森本委員　期間については、長ければ長いほどいいと私は言っているわけじゃなしに、内容のあるものにしてもらいたいということでございますので、よく検討していただきたいと思います。
　それで、あともう少しいろいろとお伺いしたかったのですが、最後に二点だけ私の方から申し上げまして、答弁の方は時間がございませんので結構でございます。
　問題は、こういう法律をつくったからといって、やはり人間の心の弱さあるいは強欲さというのがございますから、必ずしもそれは全部守られていく、なくなるということは、私は今回の法改正でもあり得ないというぐらいに思っております。そこで大事なことは、消費者が自分たちで自衛する手段を持つということであります。これが非常に大事で、先ほど大臣も、庶民が理論武装することが必要であるというお答えを井上先生のときにされておりましたが、これに対する啓発運動に、この法改正を機会に通産省あるいは総理府、全面的に各省庁は取り組んでいただきたいと思うのです。通産省から出す通達は難しくて、これは消費者にはわかりません。私でももちろんわかりません。一々解釈していると何となく頭が痛くなる。わかりやすい方法で、しかも高齢者がそんな文章を見なくても、例えば家でテレビを見ているときに通産省あるいは総理府からコマーシャルが流れる。訪問販売の場合には、あなたも一週間お考えになって解約することができますよとか、何かそういう簡単な、誇大広告に対するコマーシャルがありますが、そういう啓蒙啓発運動をどんどんやってもらいたいし、そのために通産省も大いに予算を使っていただきたい。これは大臣にぜひ聞いておいていただいて、お願いを申し上げたいと思います。
　最後に、これでなくなるわけではございません。今後、この商工委員会で我々もこの実態については絶えず掌握をしていかなければならないし、新たな点について絶えず監視をしていかなければならないと思っています。法改正をしてもその後よく状況を調べていただきまして、この場で報告をしていただき、また我々のいろいろな質問に答えてもらい、後追いだけではなしに、絶えず消費者を守るため、また健全な業者を守るための取り締まりをやっていただきたいということをお願い申し上げまして、同僚の中村さんに質問を譲ります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。中村巖君。
○中村（巖）委員　最初に、具体的事例から聞いていきたいと思うのであります。
　こういう事例があります。原野商法によって売りつけられた原野がありまして、そういう原野を持っている人に対して、これを売却してやる、ついては測量費を払ってもらいたい、測量費を出してもらえば測量の上にそれを他へ売却いたしますよ、こういうことを戸別に家庭を訪問しながら言って歩いた、そして金を取った、こういうことがあるわけでございます。こういう事例について、まず、警察もこれを取り締まっているということが新聞に報ぜられておりますけれども、警察庁の方からこの事例の実態について、あるいは捜査状況についてお答えをいただきます。
○泉説明員　お尋ねのような事案で警察庁に報告があったものにつきまして検討しますと、北海道警察で本年検挙した事案がございます。
　その事案の概要と捜査経過を簡単に申し上げますと、札幌市内の不動産業者が北海道の石狩郡内の原野の所有者を訪問いたしまして、土地を売ってやる、そのためには土地を測量しなければならないなどと申し向けまして、昭和六十一年六月から昭和六十二年十一月までの間に測量費名下に、北海道などの被害者約一千百人おられますが、その人たちから金銭をだまし取っておったという事案でございます。これに対しまして、北海道警察本部がその不動産会社の社長ら五名を一月二十九日に詐欺罪で逮捕する等の捜査を行った事例がございます。
○中村（巖）委員　今、北海道警察の事例を挙げられましたけれども、こういうことは東京でも頻発しておりまして、原野商法でもともとだまされている上に、そういう測量費名下にさらに金を取られるということで、泥棒に追い銭というような状況になっているわけでございまして、具体的に東京都内であったという事例も私のところへ相談に来ております。
　次に、経済企画庁の国民生活センター関係で、こういうような事例の苦情あるいは相談というものがありますかどうか、それをお尋ねをいたします。
○吉田説明員　第二次被害を伴います原野商法の苦情、国民生活センターにも寄せられております。
　事例を申し上げますと、四、五年前に購入した北海道の土地を高く売ってやるということで三百万円、これは営業費あるいは測量費ということで支払ったわけでございますが、現在その業者と連絡がとれないというような事例であるとか、十年前だまされて購入した北海道の原野を営業費五十万円で売却すると勧誘されているけれども応じていいか、こういう相談も入っております。そういうことで、六十一年度国民生活センターの分だけで二十九件、六十二年度二十二件、そのうち新原野商法につきましては六十一年度が十七件、六十二年度が十一件、こういうふうになっております。
○中村（巖）委員　次に、別の事例について伺うわけですけれども、ジュースとかの清涼飲料水の自動販売機を置かしてもらいたいということで、一般の家庭、通りに面している家庭でしょうけれども、そういう家庭を訪問してやって来る。そして、あなたのところはこの販売機をあなたの家の前に置けば必ずもうかるんだ、大変ないい副業になるんだ、こう称して置かしてもらうということで自動販売機のリース契約なるものを締結をする。しかし実際は、それを置きましてもさっぱりもうからない、こういうことでかなりの苦情がいろんなところに寄せられているように聞いておりますけれども、通産省ではこういうことの実態について把握いたしておりますでしょうか。
○末木政府委員　おたくの軒先に自動販売機を置いたらどうですか、それでジュースが売れるといい内職になりますよというケースだと思うのでありますけれども、これはかつて昭和五十四年ごろだと思いますが、かなりそういったケースが頻発しまして、しかし思ったようにはもうからない、うまく口車に乗せられてしまったというような話がございました。そのときには、販売形態としては割賦販売の形で自動販売機を売りつけるというのが多かったようでございまして、そういった点の対策を講じたことがございますが、御指摘の最近のリースの関係を見ますと、今のところ件数は非常に少のうございまして、ここ三年ほどは毎年あるかないかの件数でございます。これは、件数と申しますのは通産省の相談室に相談に見えた件数でございます。非常に鎮静化していると思いますが、これは六十二年、昨年の六月に関係の業界団体、これはリース事業協会とかクレジット産業協会とか、そのほかの関係団体が消費者向けのリースをどうやって適正化していくかという勉強会を設けまして、それに基づいて自主規制の努力をしていただいております。こういったことも効果があったかと思います。そういうわけで、最近では非常に件数は少ないということでございます。
○中村（巖）委員　今お聞きをした清涼飲料水の自動販売機のケース、少ないということで大変結構でございますけれども、今私が挙げましたような事例につきましては、これはいずれも大変悪質なものでございまして、これはまず少なくとも現行の訪販法では適用対象にならないのじゃないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
○末木政府委員　御指摘のとおりでございまして、これはリースですと役務の提供でございますから、現行法では対象になりません。改正法によりまして、こういったものを指定し得る状態になるわけでございます。
○中村（巖）委員　先ほどの原野商法の測量費云々についてはいかがですか。
○末木政府委員　原野商法につきましては、現行の訪販法におきましても改正後の訪問販売法におきましても商品と役務、それから権利はサービスの提供を受ける権利でございますので、不動産は対象になりません。もちろん、私どもはこういった消費者関係の苦情相談とかトラブルの相談を受け付けておりますから、そういったところでもし消費者から原野商法に関する御相談があれば、それは関係の方面に連絡をとるお世話をいたしますけれども、私どもの所管としてこの法律の対象になるということはございません。
○中村（巖）委員　いや、今原野商法そのものを聞いているのじゃなくて、測量費ということになれば役務の問題で、測量というサービスの問題でございますから、それは今までは適用対象でなかったのではないかということで、それから今後どうなるんだ、こういうことを伺いたいわけです。
○末木政府委員　失礼いたしました。測量サービスというものの販売であれば、これは法律の対象になり得ると思います。ただ、私ども不勉強で、原野商法に関連した測量サービスの提供の実態を今詳細承知しておりませんので、もしそういう悪徳商法がございました場合に、これとどういうふうに対処していったらいいかということにつきまして、仮に不動産売買と非常にリンクしたような形であるのか、それとも全くそういうものと無関係な原野の売買を話にのせるだけで測量そのものが独立している商法なのか、それによってもどういうふうに対処したら一番効果的なのか違うと思いますし、純粋理論的には法律の対象になり得ると申し上げましたけれども、具体的にどう扱うべきかについては、よく検討してみた上でないと何とも申し上げられない状況であります。
○中村（巖）委員　そこで、今回の改正についてもなお指定商品制を維持している、あるいはまた権利についても指定権利制であるという、こういうことが問題になってくるわけでございまして、指定商品制なり指定権利制というようなものを維持する限りは、次から次へ新しい商法というかそういうものが出てくるわけですから、問題が出てくれば指定をいたしますといっても、常に後追いにならざるを得ない、こういうことになるのでございます。今、指定商品について四十三品目ですかあるわけですけれども、今度法が改正されればその商品の指定さらには権利の指定についてかなり広範におやりになる、そういうおつもりでしょうか。