○高田公述人　新日本婦人の会副会長の高田公子でございます。
　一九八九年度国家予算案は、一口で申しまして、軍事栄え国民の命削る予算、しかも圧倒的な国民の反対を押し切って強行されました消費税の導入を前提としたものです。子育てや年老いた親を抱えての苦労、家計のやりくりに頭を痛めております主婦といたしまして、反対の立場から公述させていただきたいと思います。
　まず第一に、物価をつり上げ、矛盾だらけの消費税は直ちに廃止していただきたいと思います。予算案では消費税の税収を四兆五千億円と見積もっていますが、私たちの暮らしや家計の実態は既に赤字であり、これ以上の負担を負うわけにはまいりません。収入五百万で二人の子供を抱えた家庭では七万円減税ですが、年金改悪による保険料が四万円ふえ、消費税分は便乗値上げ分を入れなくとも八万円で、十二万円支出増となり、もともと赤字家計簿でさらに五万円の赤字が加わってくるのです。しかも、天下の悪税である消費税は、竹下総理自身が九つの懸念の中でも指摘されていますように、逆進性が強く、低所得者ほどその被害をもろに受けます。きょうを生きるのに精いっぱいの人たちの御苦労を思うと怒りが込み上げてまいります。
　また、高齢化社会のためと大々的に宣伝されてまいりましたが、消費税導入の初年度予算案でどうしてお年寄りをこれ以上痛めつける年金改悪を盛り込まれたのでしょうか。人生八十年と言われている現在、支給開始を六十歳から六十五歳におくらせることによって、二十年のうち収入のめどが立たない五年間をどのようにして暮らせとおっしゃるのでしょう。男性よりも長生きする女性はもっと深刻です。女性は、今日の日本社会では、賃金も男性の約五二％にしか過ぎず、あらゆるところで差別をされております。当然その結果受ける年金にも象徴的にあらわれ、厚生年金の場合を見ても、月額九万円以下は男性二％に対し女性は七〇％にも及びます。こういう現状を無視して、年金の保険料率も開始年齢も改悪した男子並みに持っていこうというのです。これ一つ見ましても、高齢化社会のための消費税でないことはだれの目にも明らかになりました。
　さらに、授業料や医療は非課税だと宣伝してきましたが、竹下内閣みずから予算案の中に消費税転嫁による国立大学授業料や医療費の値上げを盛り込みました。軍事費は消費税分二百億円、公共事業費は千四百五十億円など、計約三千億円はきちんと手当てしておきながら、教育などは物件費が上がるからその分転嫁は当然と一％の値上げなのです。非課税の地代を含んだ公団家賃の三％の消費税はおかしいのに、この公団家賃を初めＮＨＫ受信料、ＪＲ、私鉄、地下鉄、バス、病院など政府主導の消費税転嫁は諸物価を引き上げ、便乗値上げを促進することは目に見えております。大企業には基本税率を昨年四三・三％から四二％に、ことし四〇％、さらに来年は三七・五％に引き下げるなど大サービスをしながら、我々庶民には暮らしと未来を破壊する消費税を押しつけるなど、不公平を許すわけにはまいりません。
　第二に、我慢がならないのは、異常な軍事費の突出です。国の予算が苦しい、大変だ、財政を立て直すという口実で始まった臨調行革のもとで、最も国の税金で優先されなければいけないお年寄りや子供たちに冷たい仕打ちをしながら、その一方で軍事費や海外経済援助費には大盤振る舞いをしています。予算編成過程で竹下首相はその側近に、防衛費が消費税を食った印象を与えてはまずいと漏らしたと言われていますが、消費税がお年寄りのためのものでなく、軍拡とアメリカの世界戦略に沿った経済協力費が食ったことを如実に示した予算案ではないでしょうか。一八・三％増とウナギ登りの米軍への思いやり予算、その内容を見ると、ゴルフ場や教会はもとよりアル中のための米兵施設の設置にまで使っているのです。しかも、私たちの血税で日本にいる米軍の子供たちには冷暖房完備の三十人学級をつくり、我が家の息子たちは今なお四十五人学級のすし詰めの中で先生も子供たちも悪戦苦闘しているのです。未来を担う日本の子供たちのためにこそ思いやりをしていただきたいものです。
　第三に、軍事費がふえ続けてきましたここ十年間の家計簿の特徴は、税金や社会保障、住宅、教育費はもとより、光熱費や医療費など切り詰めにくい公共的料金の値上げによってその負担がふえ、家計が硬直化していることです。ここ十年間で家計支出の中で占める公共的料金の割合が四二％から五〇％へとふえ、半分にまで及んでおります。今回の予算で消費税の導入、それに伴う諸物価の値上げによって、今以上に政府の支配力が家計に食い込んでくるなら、主婦が自由に腕を振るう部分がますますなくなってしまいます。
　私たち新日本婦人の会は、ここ十数年間、公共料金の動きがわかりやすく工夫された家計簿五千冊を普及し、そのうち百五十名の家計簿モニターによって毎月家計調査を積み上げ、同時に毎年五月に三千五百名が参加した生活調査を行ってまいりました。その生活調査の結果でも、ここ数年、家計のやりくりは衣料費と教養娯楽費を削ってが八割を占め、主婦の楽しみである買い物も、人間的生活を営む上で欠かすことのできない文化もだんだん遠のきつつあります。しかも、被服費一つとってみても階層格差が広がり、実収入四十万円台では二万四千円使えているのが二十万円台ではわずか九千円で、下着類など最小限必要なものを購入するにすぎないのです。
　この表をごらんください。国家予算に占める文教費の割合は、八〇年一〇・三％であったのが下降線をたどり続け、八九年度七・六七％まで落ちております。それに反比例しまして、家計で占める教育費は、八〇年九・九％であったのが今一三・六％とウナギ登りにふえて、家計を大きく圧迫する要因になっております。家計簿モニターで受験生を持つ方は、合否いずれにしても胸が痛みます、滑るとかわいそうだし、合格してもお金がついていくか不安です、退職金の一部を借りるしかないとは思いながらも、政府は一般人のこんな苦労、生活実態、知っているのかしらと声を寄せています。東大人学者の親の平均収入八百七十万円に示されているように、一定の収入のある子弟しか大学へ行きづらくなっているのです。もし仮に文教予算を八〇年のこの一〇・三％の比率のところまで来年度の予算で確保していただきますと、今すぐ小学校の四年生以上の子供たちが高校生まで、とりわけすべての子供たちの授業料も含めて、四十人学級を実施し、無料にすることができるのです。どの子にも行き届いた心を届けたいと日夜頑張っておられる先生たちをどれほど勇気づけ、子育てに頭を痛めております母親を喜ばせることでしょうか。
　それだけではありません。既に義務教育段階でも、給食費や教材費など小学校では年間十一万五千円、中学生で二十八万円と父母負担はふえるばかりで、無償がうたわれております憲法が絵にかいたもちになっております。予算案では学校給食用の牛乳や果汁への助成が一本当たり二十銭削る方向を打ち出されていますが、給食費の値上がりになって我が家にはね返ってくるのは必至でございます。子供たちの牛乳への助成金六億円を削る一方、私たちが願っていない、リクルートの汚職でまみれた臨教審関連法の実施である初任者研修予算は三・九倍と二百五億円の満額回答です。
　軍事費ばかりふやして、二十一世紀を担う子供たちの教育を受ける権利を奪う予算案に怒りでいっぱいです。家計簿から見ても、軍事費を大幅に削減し、国民生活に回していただくことを願います。
　四点目に、私たちの実際の生活実態からも、これ以上軍拡の犠牲にさせられることを認めるわけにいかない点について述べます。
　消費税導入の際、政府は、所得も上がり、しかも平準化したため広く薄い消費税を導入できると説明してまいりましたが、政府の家計調査で見ましても、家計の実収入の格差は縮まるどころか年々広がっております。しかし政府は、日本はまだ三倍であり、アメリカの九・五倍に比べるとうんと低いと宣伝されていますが、これにはからくりがあります。日本の家計調査は勤労者世帯のもので、社長や重役などの役員やふえている一人暮らしの老人世帯など入っておりません。アメリカではすべての階層を入れた数字で、日本でもこれで見ると、政府の調査でも十三二倍の格差となっているのです。実際私たちの新婦人の生活実態調査を見ましても、七割の人が昨年より生活が苦しくなったと答えています。日本のＧＮＰは世界の最高水準にあるのに、生活の豊かさを実感しているのは、総理府の世論調査によりましても五人に一人にすぎず、その原因に税金、社会保険料の負担が重いと六割が答えております。私も結婚以来二十年間家計簿をっけ続けてまいりましたが、二十年前給与からの天引き部分は六千四百九十円で家計支出の四％にしかすぎませんでしたが、現在八万円を超えて二〇％近くを占めるに至っております。新婦人家計簿でも、ここ十年間の推移を見ましても、二万四千円から八万三千円へと、収入は二倍にしかなっていないのに、この天引き部分は四倍にもなっています。
　ところが、こんなに多額の税金を納めながら国民生活はその恩恵に浴していないのです。特に保育所、老人ホームなど社会福祉施設の措置費、生活保護費に対する国庫負担・補助率の一律カットを四年間続けてきた中で自殺者まで出しながら、八九年度予算ではそれを恒久化しております。このようなことをしておいて、ふるさと創生を云々できるでしょうか。
　福祉切り捨ての中で生活保護打ち切りのあらしが吹き荒れ、低所得者がふえている中で保護世帯はこの五年間で九万七千人も打ち切られ、七十万人を割っています。荒川や大分では自殺者が出て社会問題になりましたが、新聞に出ていないもので、北九州八幡区だけでも、夫婦で首つり自殺をされたのを初め次々とみずからの命を断たれているのです。姉は言いたいことも言えずここまで追い込まれた、福祉に殺された気がする、大分の河野さんの怒り、三月に保護を打ち切られると思うと夜も眠れないときようも生きている心地がしない大阪の方、まだ女として十分に役立つのではないかと事実上の売春を勧められた東京の方、人間の尊厳を痛めつけられ追い詰められたこの方々の思い、おわかりになるでしょうか。だれが好きこのんで生活保護を受けるでしょう。二人の子供を保育所へ預けて働く長崎の母親は、九万三千円の保育料で私の給料は全部消えていきますと訴えています。これでは預けたくても預けられない人が続出するのは当たり前で、国の補助率がカットされる中で保育所が百一カ所もつぶされています。保育を利用するのは一部の者、そのためにお金をかけるのはおかしいと攻撃をかけておりますが、日本政府も批准した女子差別撤廃条約では、子の養育は両親及び社会全体の責任の分担が必要と明記し、世界の流れは、子供の成長に欠かせない保育所や学童保育は社会的責任を明確にし拡充する方向にあるのです。しかも、夫だけの働きでは税金九万九千円のところ、子供を保育所へ預けている共働き家庭では四十七万円と四・八倍も払っているのです。幼子を抱え必死で働いているこれからの日本を支えていく若夫婦にこそ、補助率をカットしたまま恒久化するのでなく、もとに戻すのが筋ではないでしょうか。
　また、国民健康保険料最高限度額は二万円引き上げ、年額四十二万円の予算が組まれています。今でさえ年平均三十万と高過ぎて払い切れず滞納する世帯がふえています。滞納のため保険証の交付がとめられ、医療が受けられなくなって死亡する事故が相次いでおります。営業不振で負債を抱え、保険料を滞納していた京都の五十一歳の方は、血便で区役所へ駆けつけたものの、五万円出さないと保険証は渡せないと宣告され、手おくれで、中学生を含む家族を残して死亡してしまいました。どんなにか心残りだったかと思うと胸が締めつけられます。かけがえのない人間の命を、金の切れ目が命の切れ目であっていいのでしょうか。神戸でも昨年十二月、資格抹消された五十一歳の職人の方が亡くなられました。死につながる保険証の未交付が神戸だけで一万五千八百九十四世帯もあり、神戸の一つの行政区だけでも、数百人もの資格を抹消された方がいるのではないかと言われている深刻な事態が起こっています。保険証を取り上げられ医者にかかれない、医療を受ける権利も奪われているのです。国民は健康で文化的な最低生活を営む権利を有する、社会保障、社会福祉、公衆衛生の制度によって、この生存権をより具体化して、その向上、増進に努めなければならないとうたう憲法が、こんなに踏みにじられていいのでしょうか。生きる権利すら奪うような予算案に強く反対します。
　最後に、リクルート疑惑の徹底糾明なくして予算案を語る資格がないというのが国民の正直な感情です。今子供たちの遊びに、悪いことをしてしかると秘書がやったと言う遊びがはやっているのを御存じでしょうか。大人社会の不正義を正さないで子供の教育に責任を持つことはできません。ことしに入ってのマスコミのどの世論調査も竹下内閣の支持率は急暴落、二〇％を割っている調査もあり、国民の怒りは相次ぐ選挙結果にもあらわれております。
　軍事費の伸びが社会保障予算の伸びを抜いたのが八二年、国民の憲法で保障された最低生活すら次々と踏みにじられ、今日命すら奪われる事態になっています。今のまま推移しますと、九〇年度から九二年度にかけて軍事費が文教予算を上回ることになり、日本の未来と教育は一層危なくなります。消費税を廃止して軍事費を削って、福祉や教育を大切にする予算に組み替えられることを強く願って、公述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）