○藤井（直）政府委員　昭和五十五年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。
　物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算案に計上されております経費のうち、長期、短期にわたりまして物価の安定に資することとなる経費を取りまとめたものでございます。
　取りまとめに当たりましては、お手元の一枚目の半裁の資料にありますように、一番から七番までの区分によりまして、低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価の安定、その他の七項目に分類整理しております。
　昭和五十五年度の物価対策関係経費の総額は、合計欄にございますように四兆三千四百七十億二千四百万円でありまして、昭和五十四年度予算四兆一千五百二十九億九千二百万円に比べまして一千九百四十億三千二百万円、四・七％の増加となっております。
　次に、各項目につきまして経費の内容を、次のページの縦長の二枚つづりの資料によって御説明申し上げます。
　最初にございますのは、低生産性部門の生産性向上でございます。
　農林漁業、中小企業などの生産性の伸びが低い部門におきまして、その生産性を向上し、供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要でございます。ここでは、これらの生産性向上対策の経費を取りまとめているわけでございまして、その総額は一兆九千二百十三億四千三百万円、五十四年度予算一兆八千八百五十八億九千万円に比べ、三百五十四億五千三百万円の増加となっております。
　その内容といたしましては、一番右側の欄にありますように、農林漁業対策の面では、野菜集団産地育成事業、肉用牛集約生産基地育成事業、配合飼料価格安定対策、畜産振興事業団交付金などの経費が掲げられております。五十五年度には、新たに放牧による割り安な大衆肉の生産体制を整備し、牛肉価格の安定を図るための放牧肉用牛特別対策事業費を計上するとともに、肉用牛の繁殖経営の規模拡大を促進する肉用牛繁殖中核経営育成推進事業費を計上しております。
　また中小企業対策関係では、小規模事業対策推進経費、中小企業近代化促進費、小企業等経営改善資金融資制度経費などについて所要の予算が計上されております。予算額は、それぞれの経費名の右に示されているとおりでございます。
　次のページに移りまして、第二の項目は流通対策でございます。
　この項目におきましては、流通機構の合理化や近代化を通じて流通コストの節減に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は五百三十九億一千九百万円、五十四年度予算六百十二億九千八百万円に比べ、七十三億七千九百万円の減少となっております。
　具体的な経費といたしましては、卸売市場施設整備、新流通経路育成事業のほか、野菜、果物の流通対策として野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業、野菜広域流通加工施設整備事業などを実施するための経費が計上されております。五十五年度には、新たに、野菜の需要に見合った計画的安定的な生産出荷体制を整備する重要野菜需給調整特別事業費を計上するとともに、晩柑類の品質維持、販売期間の拡大を図るため、近代的選果場及び長期貯蔵施設を整備する晩かん類等流通施設緊急整備事業費を計上しております。
　また、食肉関係の流通対策といたしまして、総合食肉流通体系整備、食鶏産地格付包装流通センターの設置、食肉流通改善特別対策などの経費が計上されております。
　さらに、水産物関係の流通対策としまして、魚価安定基金造成、水産物流通加工拠点総合整備、冷凍水産物流通促進実験事業などのための経費が計上されております。
　流通対策としましては、以上の経費のほか、食料品小売業近代化事業費、生鮮食料品流通情報サービス事業費などが計上されております。
　なお、前年度に比較しまして約七十三億円が減少しておりますが、その大半は、農林水産省所管予算のうちの野菜供給安定基金、中央果実生産出荷安定基金協会、肉用子牛価格安定基金協会への資金造成等の繰り入れが減少したためであります。しかし、これらは、いづれも前年度において資金残が生じていること等のための繰り入れ額の減少でありまして、五十五年度に実施する事業の規模といたしましては、五十四年度の規模をおおむね上回っております。
　流通部門につきましては、このように広い範囲にわたりまして各般の施策が進められております。
　第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。
　労働力の質を高めその流動化を図ることは、物価安定の観点からも重要であります。
　このような労働力の流動化を促進するために計上されております経費の総額は三千二百一億八千五百万円で、五十四年度予算二千八百五十六億四千二百万円に比べ、三百四十五億四千三百万円の増加となっております。
　具体的な経費として職業転換対策事業費、職業訓練費、雇用安定等事業費などがございます。
　第四の項目は、競争条件の整備でございます。
　この項目におきましては、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十三億九千六百万円、五十四年度予算二十三億一千八百万円に比べ、七千八百万円の増加となっております。
　公正取引委員会経費がその大部分でございます。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でございます。
　この項目におきましては、生活必需物資及び公共輸送等のサービスの安定した供給の確保に資する経費が取りまとめられておりまして、その総額は一兆一千二百四十六億六千八百万円、五十四年度予算一兆二百二十八億七千七百万円に比べ、一千十七億九千一百万円の増加となっております。
　この内容としましては、飼料穀物、大豆、木材備蓄対策費、石油安定供給対策費、日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、バス運行対策費、地方公営企業助成費、環境衛生施設整備費などでございます。
　第六の項目は、住宅及び地価の安定でございます。
　住宅供給を促進し、土地の有効利用を図ることは、住宅及び地価の安定に資することになるわけでありまして、これらの経費の総額は九千二百十一億五千八百万円で、五十四年度予算八千九百十六億三千万円に比べ、二百九十五億二千八百万円の増加となっております。
　この内容としましては、地価公示等経費、土地利用規制等経費、公営住宅建設事業費、住宅宅地関連公共施設整備促進事業費、住宅金融公庫補給金などでございます。
　第七番目のその他に掲げられておりますものは、国民生活安定対策等経済政策推進費や生活関連物資の需給価格情報提供協力店システム整備費などの経費のように、以上の一から六までの各項目に属しない経費が取りまとめられておりまして、その総額は三十三億五千五百万円で、五十四年度予算三十三億三千七百万円に比べ、一千八百万円の増加となっております。
　以上簡単でございますが、昭和五十五年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十五年度予算に関連いたします公共料金等の改定につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　お手元に一枚紙の資料で差し上げてありますものに基づきまして御説明をいたしますが、予算関連公共料金等の改定といたしましては、米麦価、国立学校授業料、国鉄運賃、郵便料金及びたばこ定価の改定並びに健康保険法改正が予定されております。
　まず、米麦価についてでございますが、これは、食糧管理に関する財政負担の増高を抑制するために必要な財源を確保するという要請等を踏まえつつ、物価、国民生活に及ぼす影響に配慮いたしまして、極力改定幅を圧縮の上、米価につきましては三・二％、麦価につきましては一四・一％の改定を本年二月一日から実施することとしたものでございます。
　第二に、国立学校授業料につきましては、国立、私立間の授業料格差の現状等諸般の情勢を勘案いたしまして、国立大学で月額三千円の増額を行うこととすること等を予定しております。
　第三に、日本国有鉄道の運賃につきましては、国鉄財政再建の要請を考慮しつつ、国鉄自身の厳しい経営努力を前提といたしまして、物価、国民生活への影響に配慮の上、本年四月二十日から増収率で四・九％の改定を予定しているものでございます。この改定による増収額は千百六十億円と見込まれております。
　第四に、郵便料金につきましては、郵便事業が五十三年度以降、単年度収支で赤字に転じ、従来からの繰越分を含め、大幅な累積赤字を抱えることとなっている現状にかんがみまして、事業の合理化を一層推進しつつ、所要の改定を行うこととしているものでありますが、その内容につきましては、物価、国民生活に対する影響への配慮から、実施時期を本年十月からとし、はがきの改定幅を一挙に大幅なものとせず、本年度中は三十円にとどめることとしているところでございます。
　第五に、たばこ定価でございますが、前回の定価改定以降における原材料、人件費等の原価の増大によりまして、たばこ消費に対する税相当分の負担水準が相当程度低下している事情にありますことや、現下の財政事情が厳しい局面にありますこと等から、税負担を適正化し、財政収入を確保するため、平均で約二〇％の改定を行うこととしているものでございます。
　最後に、健康保険法改正についてでございますが、これは、社会経済情勢の変化に即応して医療保険制度の見直しを行い、その健全な発展と合理化を図る見地から、所要の法改正を行おうとするものでございます。その内容といたしましては、被保険者と被扶養者の医療給付の格差是正、薬剤費の患者二分の一負担制導入等の改正が見込まれているところでございます。
　以上、五十五年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、概要を御説明申し上げましたが、政府といたしましては、改定は、事業の一層の合理化を前提とし、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び改定幅につきましても、極力物価、国民生活への配慮を加えたところであります。
　これら予算関連公共料金等の改正によります五十五年度の消費者物価への影響といたしましては、表に掲げてあるとおりでございますが、全体としてはおおむね〇・八％程度になるものと試算をいたしております。
　今後とも公共料金につきましては厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。