Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　総裁、今、期待物価インフレ率ということをおっしゃられました。日銀が予想物価上昇率について非常に細かくモニターしているというのは、重視しているということを存じておりますが、三枚目の資料を御覧いただきたいと思います。その予想インフレ率、ＢＥＩと、よくこれで示されることが多いと思いますが、この財務省が発表している十年物ＢＥＩ、ブレーク・イーブン・インフレ率ということになりますけれども、これが六月頃から顕著に下がっているということが見て取れるのではないかと思います。
　今日の総裁の報告では予想物価上昇率は全体として上昇していると見られるという御報告でしたけれども、このＢＥＩを見る限りにおいては、予想インフレ率は実は下がっているということなんじゃないかと思います。その点について、その矛盾について黒田総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　予想物価上昇率は、いわゆるそのハードデータというものがないわけですので、様々な指標を用いて予想物価上昇率を把握しようと努めておりまして、御指摘の物価連動国債を用いたＢＥＩというのも重要な一つの指標でございますが、そのほかにも、企業、家計、エコノミスト、市場参加者に対するアンケート調査などいろいろなものを考慮しております。また、企業の価格や賃金設定行動というものもモニターをしております。
　このうち、このＢＥＩについて、このところ横ばいになっているということは事実でございます。なお、この七月に……
○委員長（古川俊治君）　時間ですので答弁は簡潔にお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　はい。
　七月に少し大きく落ちたのは、この消費税の関係があってでございます。
　いずれにせよ、ＢＥＩも重要な指標でございますので、今後とも十分注視して、予想物価上昇率の動きを把握していきたいというふうに思っております。
○中西健治君　終わりますが、高インフレも困りますけれども、デフレにまた戻ってしまうとこれも大変困るということですので、このナローパス、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　本日は、量的緩和の出口戦略についてお聞きしたいと思います。
　国会でも、黒田総裁、何度も聞かれていらっしゃいますけれども、必ず出口戦略を考えるのは時期尚早とお答えになっていらっしゃいます。今日も大久保委員が聞かれましたけれども、そのときも時期尚早というお答えでありました。ただ、昔、ほかの過去の日銀総裁だったらそういうお答えをされていないと思うんですね。
　実は、二〇〇〇年まで私は外資系金融機関におりましたけれども、そのときに、例えば一年先若しくは二年先にインフレになる、インフレが加速すると、そういう予想があれば、総裁はどういう方法でインフレを抑えますかと聞けば、必ずや答えてくれたと思うんですね。例えば公定歩合を上げるとか、預金準備率を上げるとか、売りオペをするというふうに具体的に方法をお答えくださったはずなんです。私は、別に今日も時期とかそれから額とか規模とかを聞くわけじゃなくて、どういう方法があるのかだけを聞きたいと思っておりますので、是非お答えいただければというふうに思っております。
　これはなぜ出口が必要かというと、これ、歴史の示すところ、お金をじゃぶじゃぶにした中央銀行若しくは政府は必ずやハイパーインフレになっているわけですね。これは歴史を無視すれば話は別なんですけれども、なぜハイパーインフレになったかというと、出口がなかったからなんです。ブレーキがなかったからなんです。ですから、出口議論というのは極めて重要なことでございまして、今日はそれを是非お聞きしたいと思っております。
　今日の通貨及び金融の調節に関する報告書概要説明でも、三ページ目、金融政策運営のところで、消費者物価指数二％の道筋はなお道半ばですと。四ページ目に入りまして、下振れした場合、要するに消費者物価が下振れした場合は、ちゅうちょなく調整を行っていく方針ですというふうに書いてございますが、より大きいリスクというのは、二％インフレが達成した後、一〇％、二〇％、三〇％になってしまうインフレだと私は思っております。
　もう一つ、先ほど来、大久保議員が質問されて、お答えがちょっとあれかなと思ったところがあるんですけれども、白川総裁と黒田総裁の違い、これは私、物すごく違うと思うんですよね。それは何かというと、白川総裁は二年から三年までの国債しか買っていないんですよ。今、黒田日銀は、十年国債を大量に買い、三十年国債、四十年国債を買っているんですね。これ、どういうことかというと、白川総裁は少なくとも出口を気にしていたんです。三十年を買ったら出口は本当にあるのかと私は疑問に思います。
　この議論は今日するつもりなかったので次回に回したいと思いますけれども、極めて、私が思うに、出口がないんではないか。ないんだとすると、こんなことをやって、量的緩和なんという政策を、私は政策ミスだと思っていますけれども、量的緩和をやっているとハイパーインフレに行っちゃうんじゃないか。それが行かないというふうに私を説得されるつもりだったらば、きちんとこういうブレーキ方法があるということを御説明いただければというふうに思います。
　質問する前に幾つかの数字を押さえておきたいんですが、これ、時間がないので、担当者の方で結構ですが、数字だけおっしゃってください。
　まず、私が作りました表一ですね、日銀のバランスシート、九月末のバランスシート。これ、数字的に合っているか間違っているかだけお答えいただければと思います。日銀の担当者で結構です。
○参考人（武田知久君）　お示しいただいている図表の計数は、本年十月七日付けで公表いたしました営業毎旬報告、平成二十六年九月三十日現在ですが、この計数と同一であります。
○藤巻健史君　そうしますと、これは正しいということなので確認しますが、日銀の引当金は三・八兆円、準備金は二・九兆円ということで、日銀が六・七兆円以上の損失をした場合、日銀は倒産の危機がある、若しくは政府から資本注入するかもしれませんけれども、日銀の信認が極めて危なくなるというふうに私は理解いたしました。
　二番目に、もう一回日銀の担当者にお聞きいたしますけれども、バランスシート、今、表一で国債二百二十九兆円、日銀さんは持っていらっしゃいますけれども、この平均利回りは幾らなのか、一つの数字だけでお答えください。
○参考人（武田知久君）　平成二十五年度におきます国債全体の平均利回りは〇・四八二％であります。
○藤巻健史君　ということは、日銀が持っている保有国債利回りは〇・五％以下でかなり低い、日銀の収入はかなり低いということだと思います。
　次に、もう一つだけ数字を確認しておきたいんですが、財務省の担当官の方にお聞きしたいんですが、直近の国債の外国人保有率は何％かを数字だけお答えください。
○政府参考人（中原広君）　日本銀行の資金循環統計によりますと、二十六年六月末現在、発行から償還までの期間が一年を超える国債の海外保有比率は四・一％となっております。
○藤巻健史君　よく言われていることですけれども、日本人がほとんどで外国人はほとんど買っていないということだと思います。これは、日本人がたくさん買っているという、逆な言い方をすると、外国人にとっては魅力のないということだと思います。
　次に、本題に入りまして日銀総裁にお聞きしたいんですが、あしたの米国のＦＯＭＣで、まずテーパリング、要するに量的金融緩和の縮小が完了すると言われております。テーパリングというのは、金利引上げとか、すなわちその出口戦略の前段階だと思いますけれども、そのテーパリングを、米国は終わりましたけれども、日銀はテーパリングをできますか。お答えいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　現在、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するよう最大限の努力を行っている最中でありまして、出口戦略を議論するのは時期尚早であるというふうに思っております。
　また、出口に向けた対応、その後の政策運営の在り方については、その時々の経済・物価情勢、あるいは市場の状況などによって変わり得るものでございます。出口についての議論というのは当然内部ではやっておりますけれども、今から具体的なイメージを持って外にお話しすることは適当でないと思っております。
○藤巻健史君　それは、テーパリングができないから、そうおっしゃっているんじゃないでしょうか。
　というのは、テーパリング、アメリカではできましたよ。それはなぜかというと、ＦＲＢが国債を買わなくても、ドルは基軸通貨ですから、他国の政府が買ってくれるんですよ、外国人が。日銀の代わりに外国人が国債を買ってくれるか。先ほど数字を見ましたように、日本の国債は外国人は興味ないんです。外国人が興味がなかったらば、日銀がやめれば日本人しか買う人いないんですよ。
　先ほど大久保議員も確認していただいたように、そして私が前回確認しましたように、みんな日銀以外は売っているんです。日銀が引いた場合、これ大量の国債を売らなくちゃいけない、政府としては売らなくちゃいけないわけですね。売らないと、資金繰り倒産をしてしまうわけです。
　新発国債、毎年四十兆円の赤字が出ているわけです。それから、日銀が今まで持っていた保有国債が満期が来て、借換国債が発行されるわけです。その国債を誰が買えるんですか。特に、一番こんなに買っている日銀が手を引けば、前回も申し上げましたように、資金運用部、これがちょっと引受けをやめる、それから買いオペをやめるといったときにマーケット大崩れしたんです。
　それで、あのときは、まだ議論としては、いざとなれば日銀法を改正してでも日銀が引き受けてくれるだろうということで、何とかマーケットを保ったんですよ。今、日銀自身が大量に買っているわけで、日銀がいなくなったら誰が買ってくれるか。いないのであるならば、そして外国も買ってくれない、アメリカと違って買ってくれないのならば、いつまでも日銀は買い続けないと政府が倒産しちゃいますよ、これ。資金繰り倒産ですよ。だって、お金くれないんですから。
　そういう状況の下でテーパリングはできるかできないかをお聞きしたんです。これは、出口戦略の前、次の段階ですよ。
　ＦＲＢは、九月十七日に出口戦略を公開しています、プレスリリース。あと、ちょっと今日時間なさそうで、次回聞きますけれども、プレスリリースでやっています。プレスリリースで公表しているんです。その前の段階も公表しています。どうしてＦＲＢは公表して、日銀は公表できないんですか。まず、次のステップ、出口戦略の前の前ですよ、テーパリングというのは。その方法も明示できなかったら出口がないと思わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、現段階で出口について具体的なイメージを持ってお話しするのは時期尚早であり、適当でないというふうに思っております。
　ＦＲＢが、最近、政策正常化の原則と計画というのを公表したことは承知しておりまして、その際、短期金利の引上げを先にやって、バランスシートの縮小は緩やかに、かつ予測可能性を持って行うといった方針を示しているということは理解しております。
　我が国の出口ということになりますと、金利をどうするかとかバランスシートの扱いをどうするかということが当然課題になると思いますけれども、何度も申し上げますが、二％の物価安定目標の実現に向けて最大限の努力をしている最中であり、その道半ばの時期において出口のことを具体的に申し上げるのは時期尚早であると思っております。
　米国が今の時点で出口について具体的な計画を公表したということは、まさに米国経済が順調に回復し、日本と違って、物価について二％辺りでアンカーされているという状況の下でそういったことが行われていると承知しておりまして、ほかの国の中央銀行、量的緩和を続けているところがありますけれども、そういうところはまだ物価の安定目標に向けた努力が続いている最中ですので、出口について具体的なことは示していないというふうに承知しております。
○藤巻健史君　何度も申し上げますけれども、私が聞いているのは、単なる一種の頭の体操ですよ。どういう方法があるか。例えば、大学で量的緩和をやったときにどういう方法があるかという、その方法論を聞いているだけなんですからね、実際。昔でいえば、公定歩合を上げるとか準備率を上げるとか、そういう方法論を聞いているのになぜ答えられないのか。まあ私は出口はないと思って、私も長い間金融機関におりまして、私の頭じゃ、どうしたって出口戦略、考えられないんですよ。だから、私は、量的緩和というのは間違いで、マイナス金利政策を取るべきだとずっと申し上げていたんですよね。
　先ほど、愛知議員が最初に、短期国債の金利がマイナスになったということを質問されていましたけれども、あれは私は、札割れ、日銀さんがちょっと計算ミスをしたのか、札割れによってマイナス金利が行っちゃったのか、それはどうでもいいんですけれども、あれは確かに総裁がおっしゃったように結果なんですよ。ですけれども、私は、やはりマイナス金利という、これは先ほどおっしゃったように、当座預金にペナルティーを掛けるというマイナス金利政策を取るべきであって、量的緩和というのは政策ミスだったと思います。
　マイナス金利政策と量的緩和というのは百八十度逆の政策ですからね。量的緩和というのは当座預金の残高をむちゃくちゃに大きくするし、マイナス金利政策というのは極小、最大限小さくする方法ですから、百八十度違う方法で、私はマイナス金利政策を取るべきだったと思うんです。
　それにもかかわらず、量的緩和をやった。要するに、ハイパーインフレ、出口を言えないような量的緩和政策をやったというのは極めてミステークだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私どもの考え方は、委員の考え方と全く違っておりまして、量的・質的金融緩和によって二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということに尽きております。
　出口について具体的に申し上げる段階にないということは、何度も申し上げているとおりでございます。
○藤巻健史君　まあハイパーインフレにならないと思われるのは勝手なんですけれども、その方法を是非教えていただきたいなというふうに思っています。
　出口の戦略が時期尚早、時期尚早なんておっしゃっていたら、誰も信用しないですよ、それはやっぱり。だって、簡単なことで、頭の体操を教えてくれと言っているだけなんですから。これは是非、また何度もお聞きしますけれども、是非具体的な方法を教えていただければと思います。
　ということで、時間、まあちょっと次の質問をすると長くなってしまいますので、一応今回はここで終わりにして、次回、また更にいろいろなことを聞いていきたいと思っております。
　以上です。
○大門実紀史君　大門でございます。
　私も今の関連で質問をしようと思ってはいるんですけれども、今回、黒田さんが総裁になられて、異次元緩和について議論をするのは今日で四回目かと思いますし、予算委員会でもやらせていただいて、何といいますか、円安、株高、なったのは確かですけれども、今指摘されているとおり、グローバルな大企業と株主が潤っていますけれど、やっぱり円安の影響で庶民や中小企業は大変になっているという点でいくと、決して褒められたことが進んできているとは思いません。
　同時に、ずっと私が指摘してきたのは、今もありましたが、日銀が大量に国債を買い込むことのリスクについて一貫して指摘してきましたし、これは、白川さんのときから実は、白川さんでさえやり過ぎじゃないかという議論をしてきたんですけれども、まあ黒田さんになったらもうむちゃくちゃになっちゃって、幾らでも買うような、もう私は異次元というよりも異常な政策だということをずっと指摘してきておりますけれども、さらにＲＥＩＴとかＥＴＦもですから、これだけ買い込んだら、あとどうするのという話なんですよね。
　出口戦略も、当然、そんなに買い込むというのも変だから、どこかで手放すんだろうと、売却するんだろうと、そうするとマーケットが許さないよと、あるいは暴落するよと、経済混乱するよというところで、この出口がどうなるんだという話があると思うんですけれども、ひょっとしたらもう手放さないことも出口なのかと思ってしまうぐらい何もおっしゃらないから、思われてしまうというところもあるわけですよね。
　ですから、私は、ずっと一貫して時期尚早だとか、経済への影響を与えるとか、あるいはそのときにならないと手段もいろいろだとおっしゃいますけれども、黒田さん自身がこれはそもそも出口がない戦略だということをもうお分かりになっているから言われないんじゃないか、言えないんじゃないかと。
　出口があるならば、具体的にお聞きしたいんですけれども、要するに保有し続けるんですか。どこかで、やっぱり異常なバランスシートだからどこかで吐き出されるんですか。これはそもそもの話なんですよね、出口の。出口って何かという話なんですけど、それぐらいはお答えできると思うんですけれども、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、出口について具体的に申し上げますと、実際に出口に差しかかったときに、そのときの経済とか市場の動向を踏まえて出口戦略というのは実行されるわけですので、まだ物価安定目標の達成に向けて道半ばのときに言ってみても、そのときの状況とまた違っちゃったりするとかえって市場に対して不測の影響を及ぼしかねないということで、各国の中央銀行とも極めて慎重にやっていまして、今回のＦＲＢの文章も、読んでいただくと分かりますように、いつどのようにやるかというのは書いてないんですね。順序だけ、まず短期金利を上げますと。それから、バランスシートについては、要するに慎重にゆっくりと市場の状況を見ながらバランスシートの調整を行っていきますと言っていまして、そのやり方がどうなっているのかと、つまり、満期が来たものを再投資しないという形で極めて緩やかに減らしていくということなのか、あるいは一部マーケットに売るのか、そういうことも含めてはっきりしておりません。
　ただ、はっきりしているのは、市場とか経済の動向を見ながら緩やかにバランスシートは減らしていくと。その前に短期金利の引上げを行うということだけ言っているわけでございます。
　それはもちろんアメリカの実情に合わせてやっておられることだと思いますので、それ自体は評価してよいと思いますけれども、日本が将来二％を実現し、安定的に持続するという状況で出口を、実際に戦略を実行していくというときには、やはりそのときの経済、特に市場の状況を見ながらやっていくということになると思います。
○大門実紀史君　前も予算委員会で御指摘したかと思いますけれども、アメリカのＦＲＢの、あれは異例な量的緩和ですけれども、日本は異次元、私から言うと異常な、量も質も違って比べられないわけですけれども、黒田総裁言われたのとちょっと違うと思うのは、ＦＲＢも、最初は何も言わなかったわけじゃなくて、最初からやはりこのＦＲＢの金融政策の効果とそしてコストについてはずっと言及はしてきたんですよね。出口が近いからいろいろ言っているんだと、衆議院ですか、ちょっとおっしゃいましたけど、ちょっと違うのかなと。そのときに合わせてやはり効果とリスク、コスト等の問題についてはずっと言及してきて、ところが、もちろん中身は違うし、ちょっとなかなかすごい規模のことをやっていらっしゃるから言及しにくいのかも分かりませんけれども、しかし、何もおっしゃらないというのは、やはり藤巻さんからあったとおり、そのことの方が異常じゃないかと、ちょっと私は思ったりするわけであります。
　少なくとも、僕が本当気になるのは、出口というのは本当に緩やかでもそういうふうに吐き出していこうという方向を本当に考えておられるのか、もうここまで来るとちょっとそれも難しくて、別のウルトラＣもお考えになっているとか何かじゃないと、ちょっと異常な買い込みだなと思うところもあるわけですよね。そういう点で、いや、緩やかでもどこかで吐き出していくんだと、バランスシートを正常化するんだということであれば、やっぱりＦＲＢのようなやり方を最低限のところだけは説明責任を果たすということは果たされるべきではないかと思うんですけれども、どうなんですかね、今のまま、言わない言わないでいいんですかね。
○参考人（黒田東彦君）　ＦＲＢの出口の議論につきましても、御承知のように、いろいろな経緯がございまして、そもそも、ＱＥ１はカレンダーベースですので時間が限られていたわけですけれども、それでは不十分だということでＱＥ２になりＱＥ３になりということで、しかも、どういうところでそのテーパリングを始め、それから、出口についてやるかという手順についても、前に言っていたこととちょっと違ったことになっているわけですね。
　前は、バランスシートの修正があって、その後に短期金利を上げるようなことを言っておられたんですけれども、それをひっくり返してしまったわけですね。ということは、前言っていたことは実際は市場をミスリードしたことになってしまうということから見ても、やはりこの出口に具体的に差しかかったところで、その経済とか市場の状況を踏まえて金利の調整なりバランスシートの調整をどういう順序でどういう手順でやっていくかということが、まさに市場に大きなショックを与えないような形で当然ＦＲＢもやっていくでしょうし、私どもそういったことも十分勘案しながら正常化に向けて、その時点で具体的なことを示していくということになると思います。
○大門実紀史君　私は、昨日、日銀の事務方の方とちょっと話をしてびっくりしたんですけれども、私は市場に影響を与えず、これだけ買い込んだ国債、ＲＥＩＴ、ＥＴＦを戻していくとしたら、これはかなりの時間が掛かる、市場に影響を与えないでそんなばっと買ってくれるところはありませんからね。そうなると、やっぱり原発じゃないですけど、原発の廃炉じゃないけど、相当リスクを見ながら時間が掛かる問題だと言ったら、そんなことはありませんと言うんですね、簡単に。それじゃ、五年や十年で解決する話なのかというふうに到底思えないんですよね。五年、十年で今の持っているのを吐き出したら、もう暴落ですからね。だから、そうなると、どんな手があるのかと。どんな手があるのかという疑心暗鬼が広がるわけですね。
　結局、ずっと国がファイナンスじゃありませんと言いながらも抱えていくんだろうと。そうすると、それはそれでみんなそれに安堵しちゃって、またこの異常な事態をずっと周りが、それでみんな乗っかっちゃうというような、世の中そのものがおかしくなるんじゃないかと思っているわけでありますので、やはりそろそろ。黒田さんの任期はあと三年ですよね。三年以内に出ますか、そんな方向。方向を出されるおつもりですか、自分の任期中に。いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げていますとおり、二％の物価安定目標の実現、これもできるだけ早期ということでやっているわけですけれども、政策委員会の見通しに沿って申し上げますと、二〇一四年度から二〇一七年度にかけて、二〇一五年度を中心とした時期に二％に達する可能性が高いといっていますので、当然そういった時期には出口戦略についていろいろな議論が行われることは間違いないと思います。
○大門実紀史君　もう一つは、出口戦略に関連して、今マスコミ等々で、あるいは研究者の中で言われているのは、その出口に伴うコスト負担の問題でありまして、日銀も今年の三月、法定準備金への積立額を過去最高の金額にされました。通常は剰余金の五％を積み立てるわけですけれども、それを二〇％積み立てられて一千四百四十八億円ですかね。今まで多いときでも一五％が最高だったと思いますけれども、一千億を超えたことは今までなかったんじゃないかと思いますけれども、これだけの積立てをされてきていると。この剰余金から積立金を増やすということは、イコール国庫納付金が減りますから国に納めるお金が減ると、つまり国民負担がその分生じるというような関係にもあるわけですね。
　したがって、日銀そのものとしては、出口戦略というか、国民に対しては何の説明責任も果たされていないんだけれども、経済のコスト、経済がどうなるかということについて、日銀の中だけではそのときに備えてこうやってもう積立金を増やして、いざというときのコストの対策を立てられているというのはちょっと違うんじゃないかなと。自分たちだけその対策を、コスト、負担の対策を立てて、国民には一向に何も説明責任を果たさないというのはちょっと違うんじゃないかなと思うわけですね。
　あれですか、この多額の積立てをされた理由というのは何なんですか。
○参考人（黒田東彦君）　現在の量的・質的金融緩和といった大規模な金融緩和政策を実施しておりまして、これに伴って、従来よりもこの収益の幅が、振幅が大きくなる可能性があるわけでございます。こうした下で、二十五年度決算では、日本銀行の財務の状況あるいは収益動向等を総合的に勘案して、剰余金について、法定の五％を超える二〇％相当額を準備金として積み立てるということにしたわけでございます。
○大門実紀史君　今日はもうこれぐらいにしておきますけど、日銀だけは、自分たちの世界だけは振幅が大きくなるリスクに備えていると。国民の皆さんに対しては、この先、日銀がやっていることが出口に入ったときに何をもたらすかということについては一向に口をつぐむというのは、もうそういう時期じゃないと、やっぱりきちっとした説明責任を果たしていかれるべきときに来ているということを申し上げて、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。
　今日、いろいろ議論がなされておりますが、私自身は、黒田総裁就任後、昨年四月に日銀が導入した量的・質的金融緩和によって日本経済は確実にデフレを脱却しつつあると言えると考えております。当時のマネタリーベースは、他の先進国に比べても極端に日本の場合は小さい状況でございました。まだまだ気を許せない毎日が続いていると思いますが、あのときの、この二十年、長い時間、デフレマインドが払拭された、あの何とも言えない重苦しい雰囲気が日本から、地方まではこれからかもしれませんが、ほぼ消え去ったと言えると考えております。
　今日の概要説明で、家計部門、企業部門の両部門において高いコンフィデンスが維持されており、所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと維持されておりと述べていらっしゃいますが、その中で少し、例えば家計部門について伺いたいと思っておりますのは、労働需給は非常にもう引き締まっているとおっしゃっていらっしゃいますが、これはある意味ではそのネックにならないのだろうかという心配が一つございます。
　ついででもう一つ、私の場合、いろいろ話を聞く相手が年金生活者の場合が多いわけでございますが、この方々は、金利がほぼゼロという状態で物価が上がることが非常に恐ろしい、詰めて詰めて生活していますというような話をよく聞くことがございます。高齢者の消費の動きについてどう見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず第一点の雇用情勢でございますが、先ほど私冒頭に申し上げたとおり、失業率も三・五ということで構造失業率レベルに来ておりますし、有効求人倍率もリーマン・ショック前のピークを超えるような状況になっておりまして、ある意味で言うと人手不足が顕現化していると。ただ、全ての業種、全ての地域というよりも、例えば建設業とか運輸業とかあるいは小売等でかなり目立った人手不足というのが起こっておりまして、これが例えば公共事業の執行の面とかあるいは住宅建設の面で若干ネックになっているのではないかという議論がございます。
　そういった面では、確かに様々な努力が政府においても必要だし民間においても必要だと思いますが、長い目で見ますと、まさにデフレで経済が沈滞しているときには人口が減り高齢化していくということで人手不足の問題が顕現していなかったわけですが、今は顕現してきているということですので、前向きにその問題には取り組んでいく必要があろうと思います。
　二番目の年金生活の問題は大変難しい問題でありますけれども、二％の物価安定目標の実現ということによってデフレから脱却し経済全体が好循環を遂げていく中で、年金生活者も含めて生活がより安定していくということが期待される。そういう意味では、物価さえ上がればいいということではなくて、あくまでも好循環、実現する下で物価が緩やかに二％に向けて収れんしていくということが望ましいと思っております。
○中山恭子君　また、企業部門につきましては、先ほど西田委員の方から非常に詳しい質疑が行われておりましたので、ほとんど問題ないと思っておりますが、一つ、円安になっても輸出がもたついているという問題がございます。
　もう二十数年以上前ですが、経常収支の中で貿易収支が減少し貿易外収支が非常に大きく伸びていくという予測を立てたときがございます。そのときも本当にこれでいいんだろうかと、やはり日本としては貿易収支が常に黒であってほしいという思いを持ちながらその予測を立てた経験がございます。
　やはり、日本としては物づくりを大事にして、円安によって貿易収支がまた非常に拡大していくというような状況をつくっておく必要があると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　最近の輸出の動きを見ますと、御指摘のとおり、この間の円高修正、円安傾向にもかかわらず勢いを欠くという状況が続いてございます。この背景としては、やはり日本からの輸出の最大のお得意先でもあります新興国を中心に世界経済がもたついているということですとか、この間、円高の進行過程で製造業で海外生産を拡大する動きが続いたといったようなことが挙げられるかというふうに思っております。
　ただ、先行きを展望いたしますと、先進国、米国を中心に海外経済の成長率が高まっていくということが見通せられますので、その下で輸出は緩やかな増加に向かっていくというふうに考えておりますし、この間、やや長い目で見ますと、かつての過度な円高が修正されるという過程で製造業の海外生産比率の上昇ペースも鈍化するだろうということが見込まれますので、これも海外生産の増大が輸出を下押しするという程度を和らげるという方向に作用するというふうに見ております。
○中山恭子君　いずれにしましても、日本の企業の中で、省力投資だけではなくて、先端技術の設備投資を増やした形で日本の貿易輸出が盛んになるという方向へ持っていっていただけたら大変有り難いことだと思っております。
　今回のこの異次元の金融政策、黒田総裁でなければなし得なかったでしょうと、デフレマインドが払拭されていく様子を見て、率直に敬意を表し感謝していると申し上げたいと思います。
　今日、もう一点、ＩＭＦが出した世界経済見通し、二〇一四年十月というのがございまして、ここでインフラ投資について、ＩＭＦにおいても公共投資の有用性というものが支持され、済みません、これ質問通告していなかったかもしれませんが、非常にうれしい、今日は西田先生がいらっしゃらないのはちょっと残念ですけれども、非常にうれしいものでございまして、ＩＭＦは、インフラの必要性がある国ではインフラ推進の適当な時期である、それから、公共投資は生産の要である、さらに、借入資金によるプロジェクトは、効率的な投資が明確に特定されたニーズを満たすことができれば、債務の対ＧＤＰ比率を上昇させることなく産出高に大きな効果をもたらし得る、言い換えるならば、公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるだろうと、そこまでＩＭＦが指摘しておりまして、日本の公共投資に対しても公共事業の経済効果について再考するというような状況が出てきております。
　そのＩＭＦの世界経済見通しでインフラ投資、公共事業について相当誘導するようなことまで述べられているところでございますけれども、日本を見てみましても、公共インフラの整備、現在の日本はまさに新興国と同じ状態、あらゆるインフラを整備し直さなければならないという状況にあると言っても過言ではないと思いまして、最新式の災害に強いインフラ、例えば共同溝の敷設などを含めて、大いに公共事業でインフラの整備をしていく必要があると考えております。
　今、まだ民間需要の拡大というのがそれほど期待できない状態である中、また輸出も余り拡大しないということであれば、今財政出動をして日本を安全な国につくり変える、つくり上げるということを進めていくまさに好機であると考えております。
　財務省のテーマかもしれませんが、そういったときに、ＩＭＦの見通しの中では、公共インフラ投資は正しく行われるならば元が取れるとまで言っておりますので、財政規律の確保や日銀の金融政策の自主性というのは大事であることは、重要であることはよく分かっておりますが、必要な公共事業については、その実施のために日銀としても政府とともに知恵を絞っていただきたい、次世代のために、安全な国づくりのために一肌脱いでいただきたいと切に願うものでございますが、この点について御感想、御所見を伺えたらと思います。
○参考人（黒田東彦君）　インフラ投資その他財政運営の具体的な点について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、ワシントンの会議に私も出てまいりましたので、そこでＧ20あるいはＩＭＦの関連の会議であった議論を紹介をしたいと思います。
　これはＧ20が、特にオーストラリアの議長国が熱心でありまして、単に途上国、新興国だけでなく先進国も含めてインフラの整備を進める必要があるという議論を展開いたしまして、具体的にはＧ20のサミットで議論され、採択されると思いますけれども、グローバル・インフラストラクチャー・イニシアチブというものを立てまして、具体的に先進国、途上国でのインフラの整備のボトルネックを排除して、それはファイナンスだけではなくて様々な規制も含めてインフラ投資を促進しようということを考えておられます。
　それから、ＩＭＦも、今委員御指摘のとおりの議論で、この際、単に短期的な需要を付けるということだけではなくて、むしろ長期的に供給力を増やすためにインフラの整備を考えてはどうかということを述べておられたというふうに認識しております。
○中山恭子君　非常に難しいかじ取りだと思いますが、これからも是非気を緩めずにしっかりしたかじ取りをしていただきたいと期待しております。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　改革の荒井でございます。
　年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ変更について、それに関連して今日の通貨、金融調節に関する報告書と関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。また、提案をさせていただきたいと思っております。
　ＧＰＩＦは国内債券を中心に運用しておりますが、この目安を六〇％から例えば四〇％、こういうふうに大幅に引き下げると、こういうことになって株の世界に入っていくということになりますと、ＧＰＩＦは今持っている国債を売却をしますから国債価格が下落し金利が上昇するリスクがあるのではないかと私は考えています。一方で、市場においては、日銀が国債買入れをするようになるから相場変動の影響は吸収できるのではないかと、こういう見解もあります。
　金利上昇リスクや市場の日銀による下支え、先ほどもありましたが、まあこれも期待ですが、こうしたものについて日銀の見解をお尋ねします。
○参考人（黒田東彦君）　ＧＰＩＦの資産運用の方針につきましては、政府とかＧＰＩＦ自身で検討が進められるべきものでありまして、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、日本銀行の国債買入れ自体について申し上げますと、量的・質的金融緩和において長期国債の保有残高が年間約五十兆円に相当するペースで増加するような国債の買入れを行っております。こうした買入れは、先ほど来申し上げているとおり、イールドカーブ全体の金利に下方圧力を加えておって、長期金利は安定的に推移しているというふうに思います。
　日本銀行としては、今後も二％の物価安定目標の早期実現に向けて量的・質的金融緩和を着実に推進してまいる所存でございます。
○荒井広幸君　続きまして、日銀として国内の金利など金融政策面にどう影響が及ぶかというもの、今も答えはあったんですが、改めて、国内債券から国内株式へ一％比率を移行した場合、日銀としては、金利に対する影響、どの程度出ると見込んでいらっしゃるか。
　二つ目。株式の比率上昇による損失リスクが高まれば、将来の年金財政に対する不信を招き、消費の減少につながるということも懸念されます。こうしたポートフォリオの変更が経済の活性化に本当につながるかというところはまだまだ検討しなければなりません。経済の先行きに対してポートフォリオの変更、見直しというのはどのような影響が出てくるか、日銀総裁としての御見解を聞かせてください。
○参考人（黒田東彦君）　繰り返しになりますけれども、ＧＰＩＦの運用方針自体については、政府やＧＰＩＦで検討が進められるものでありまして、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、ＧＰＩＦに限らず、金融資本市場は様々な要因の影響を受けて変動するものでありまして、日本銀行としては、引き続き、金融市場の動向については注意深く点検してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　なかなかこれは際物なんですよね。今ずっとお話があるように、出口戦略のお話が既にあったわけです。日銀のバランスシートを見ても、果たして、もしこの運用に失敗したら、どうやって国債を引き受けるのか。引き受けて、どんどん今度はバランスシートが崩れていきます。出口戦略どうしていくか、これ直結する問題なんですね。ですから、日銀としては、これはかなりはらはらしながら見ているという、それぐらいの姿勢でなけりゃならないと、このように思うんですね。
　同時に、株高になっても家計の方はまだまだ影響がないわけですから、好循環をさせるときに、株高から持っていくというやり方ではなくて、家計を起点にして好循環をさせていくという起点に変えていくときに私は来ている、これは、アベノミクスの功罪の功を私は高く評価しているんですが、今、次のステージに来たんだなと、新しい三本の矢を用意しなくちゃいけないだろうと、こういうふうに思うんですね。そういうときに、家計あるいは個人というところの起点からこの好循環を回していくというところに政策として入っていく時期に入っているということを黒田総裁には、私の私見ですが、申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、この年金制度の問題なんですが、これは日銀のやはり考えておくべき重要なファクターなんですね。年金制度という要素をこれから考えていかなけりゃ、これからの財政金融政策できないですよ。例えばどういうことかということで厚労省等々に質問していきますので、どうぞお聞きください。
　我が国の年金制度、これ、例えばポートフォリオの話がありましたが、もう一回考えていくと、我々は、運用利回りが今低いから、約束を達成するために今度は少し株の世界にということ、それは理屈は分かりますよ、理屈は。しかし、今この年金に本当に信用があるかというその基本的な問題なんですよ。この年金に信用がないときに、また株の世界に行ってというふうな話になりますと、その百三、四十兆の積立金はありますが、取り崩して今やっているのが現状です。そして、それは同時に、財政に直結している問題なんですよ。
　こういう観点に立つと、年金そのものの安定性というものがいわゆる景気に大きな影響を及ぼしているということです。将来不安があるから今貯蓄を取り崩しているという家庭が非常に多いし、貯金をしていない世帯が三〇％ぐらいあるわけですよ、もう既に。こういったことを考えると、私は今こそ、アベノミクスの功を大としても、第二の段階として、家計、家庭、その中でも年金というところを極めて重要視した政策的対応が必要になってくるということで申し上げたいと思います。
　厚労省にお尋ねしたいと思いますが、株のいわゆる運用比率を上げるために、上げて、そして目標としている数値を出すためには運用の運用益が必要なんですが、今達していないから、そのために株に運用先を向けるということに賛成しているのかどうか。厚労省、お尋ねします。
○政府参考人（山崎伸彦君）　お答え申し上げます。
　年金積立金の管理運用は、厚生年金保険法等に基づきまして、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うものとされているところでございまして、被保険者の利益以外の他事考慮をすることは法律で禁止されておるところでございます。
　改訂日本再興戦略におきましても、運用の改革は専ら被保険者の利益のために行うものとされておるところでございます。同じく改訂日本戦略では、こうした被保険者の利益のために行う運用が結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献して経済の好循環実現にもつながるということにされておりまして、専ら被保険者のための運用と日本経済への貢献は両立するものというふうに考えておるところでございます。
○荒井広幸君　まあ含みは残しましたよね、含みは残した。含みは残しておるんですが、私どもが一番最初に年金通帳というのを世に、法案としても、これはみんなの党さん含めて法案としても出しましたし、新党日本の時代から申し上げまして、そして民主党さん等々の賛同もいただいてきたということがあるんですが、年金通帳の根幹というのは何かといいますと、四十年の保険料の納付金額、四十年ですよ、今、それを毎月積み立てていくというふうに見せかけて通帳に記帳をしていくんです。そして、国等々の、今度は運用益も含めまして、国がこれを入れますから、二分の一、前提として。それによって今一・六倍ぐらいです、一・五倍以上は二十年間で平均余命でもらえるという計算になっているわけです、年金は。四十年毎月積み立ててきたものが二十年平均でいえば一・五倍以上になって戻ってきますということを約束するのが最大の根幹なんですよ、年金の。この保証がないから、今の生活が大変だから納めていない方もいるし、そんなものよりももう別な方に使った方がいいわというケースもあるから四割未納者がいるわけですね。はっきりしているんです。銀行よりも安心、株よりも安全、この約束を契約書として見せるのが年金通帳なんです。
　この年金通帳方式は全く、ねんきん定期便、特別便というのがありますが、まあ私は郵政でしたからこの定期便とか特別便という名前からしてもう賛同し難いものがありましたけれども、この中身はそのような仕組みになっていないんですよ。どうぞ年金通帳、今申し上げましたように、最低でも一・五倍は保証するんだと言わない限りは、これは瓦解しますよ。これ言えないから、この通帳方式にうんと反対している。約束しないものを誰が四十年先に投資するかというふうな意見を言われたら、当たり前じゃないですか。
　年金通帳方式を含めて、今申し上げましたような考え方、それを年金通帳というふうに言っておりますが、どう厚生省はその後考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（山崎伸彦君）　お答え申し上げます。
　現行の公的年金制度は、将来の保険料を固定した上で、その固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図るために将来に向けて給付水準を自動的に調整する仕組みとなっております。
　将来の給付水準は、今後の人口や経済の状況によって変動を受けるものでございまして、少なくとも五年に一度行われる財政検証におきまして、将来の人口や経済を一定の幅を持って仮定した上で、人口や経済の姿に応じて所得代替率や年金額の見通しを明らかにしているところでございます。平成二十一年の財政検証では、どの世代で見ましても、支払った保険料に対して国民年金では一・五倍以上の給付が受けられるという試算をお示ししたところでございます。
　一応こういう試算をお示ししてはおりますが、公的年金制度は世代間扶養を基本とした支え合いの仕組みということでございまして、物価や賃金の水準の変動に応じて年金額が終身受け取れること、あるいは障害年金や遺族年金といった万が一の場合の備えにもなっているといったメリットを有している、このことが最大の特徴と考えているところでございます。
　したがいまして、公的年金と申しますものは、個々人の損得を超えた保障機能を有しているということで、平均余命まで生きた場合に給付が負担の何倍になるかということのみをもってその公的年金のメリットを議論するということは必ずしも適切ではないと考えておるところでございまして、社会保障制度改革国民会議の報告書におきましてもそのような御指摘を受けているところでございます。
○荒井広幸君　適切じゃないというのは、それはもう机の上の人たちが言っていることだけ。国民目線と国民感情というのはすごく重要なんですよ。先ほどの経済財政金融についても、期待値というのは今完全にもう、何と言ったらいいのかな、織り込まれる最大のポイントなんですよ。その期待を約束するという作業をしない限り、変わりますよ、変動しますよ、そして低くなりますよ、また、七十歳になりますよ、そんなことをやっていたら、そもそも誰もお得感を感じないんですよ。世代間の扶養とお互いの相互助け合いだということを分かりつつも、そこをきちんと表明するには見通しじゃなくて約束しなさいと、こういうことを言っているんです。これ、できなければ大変難しい。
　そこで、二つ目の提案です。なぜ民間の、そういう中でも、年金保険等々に入ると思いますか。養老年金、なぜ入ると思いますか。これは総裁だってそうだと思いますよ。例えば、六十歳、七十歳から今度、皆さんもそうですが、もし今二十歳だったとしたら四十年先見通せないでしょう。約束するといったって分からない。ところが、なぜ保険に入りますか、民間の医療保険に。その過程でけがをするからですよ。そこに年金の形態が付いている養老的なもので貯金もありますが、病気しながら、そのときには病気の入院費とか治療費をもらいながら満期が来ればきちんとお金が下りるということで、その満期以降が老後であればそこを保障するというのがあるんです。
　ですから、私は、郵政の活用という意味では、少子高齢化の中でこの保険制度が、年金制度が非常に厳しくなると私は見ていましたから、六割方は大体入っているこの郵便、かんぽですね、かんぽ保険を活用しながら、これとジョイントして、この年金制度とジョイントして、若いときにも疾病、病気をした、入院をしたといったらお金をもらいながら年金ももらえていくということで、本当に人生を通してそういう保障をしていくということを考えていたんです。
　そこで、時間がありませんから結論を言います。
　医療保険、介護保険、これと年金というのを、一人の人間としてずっとこの三保険制度を、世界に冠たるものです、これをスリーインワン、三つを一つにする制度を考えていかないと分母として加入する人が少なくなる、つまりは成り立たなくなるということを私は考えていますので、私が言う医療、介護、年金、この三保険を一つの保険とする検討に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　お答え申し上げます。
　今の簡易保険に言わば医療、介護特約を付けていくというような御提案かと思いますけれども、医療保険は御承知のように公的医療保険は現物給付でございます。したがいまして、ただ現金給付で補填をするだけでいいのかというような問題があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、それぞれ医療保険の保険者機能でありますとかあるいは利便性とかいろいろと論点があろうかと思いますので、長期的な研究課題とさせていただこうと思います。
○荒井広幸君　仮に消費税を上げることになっても、こうした生活のベース、将来の先が約束される、ある程度の相互扶助を含めて、自分も自助、防衛もしていきますが、そのベースがきちんとしないと、消費税の国民に対する影響というのは、消費に回らないという意味で非常に大きな課題を抱えていると、年金制度はそういう観点から運用等も含めて考えてみるべきだと注文を付けて終わります。
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。
○国務大臣（山谷えり子君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な規模で開催される運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手等の競技技術の向上に資する等のため、年少射撃資格者の年齢の要件を緩和するほか、空気銃に係る練習射撃場において射撃練習を行う場合の手続等を定めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、練習射撃場の制度の拡充についてであります。
　その一は、空気銃に係る練習射撃場の制度を新設し、当該練習射撃場において、空気銃の所持の許可を受けた者、年少射撃資格者等が射撃練習を行うことができることとするものであります。
　その二は、練習射撃場を管理する者は、年少射撃資格者が当該練習射撃場において空気銃の射撃練習を行おうとするときは、その指導を行う者を練習射撃指導員のうちから指名しなければならないこととするものであります。
　第二は、年少射撃資格者の年齢の要件の緩和についてであります。
　その一は、年少射撃資格者の下限年齢を十四歳から十歳に引き下げるものであります。
　その二は、年少射撃資格の認定の失効年齢を十八歳から十九歳に引き上げるものであります。
　第三は、その他の規定の整備についてであります。
　これは、災害により猟銃を亡失した者等について、猟銃の許可の基準の特例を定めるものであります。
　なお、この法律の施行日は、一部の規定を除いて、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　アントニオ猪木君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　伸昭君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（火山研究に係る人材育成の重要性に関する件
　）
　（教員の多忙化解消に向けた取組に関する件）
　（子供の貧困対策における学校の位置付けに関
　する件）
　（高等学校における日本史必修化及び近現代史
　創設の必要性に関する件）
　（海外日本人学校等に対する支援の現状に関す
　る件）
　（学校施設における石綿使用状況調査の問題点
　に関する件）
　（官民イノベーションプログラムをめぐる諸問
　題に関する件）
　（教職員に係る健診方法の見直しに関する件）
　（地方大学による地域活性化のための取組に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日までに、中野正志君及び西村まさみさんが委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕