Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日も、現下のコロナウイルス感染症の状況を踏まえた学生等に対する支援について取り上げてまいりたいというふうに思います。
　昨年の十一月も本委員会で学生への経済的支援等取り上げさせていただきましたが、その後も、約四か月程度、学生さんや、また現場の大学の職員等の皆様とも懇談の機会を何度か頂戴をいたしました。
　公明党は、青年委員会という青年議員の所属する委員会で、一昨年よりユーストークミーティングというふうに題しまして、定期的にオンラインを駆使して学生さんや若者の皆さんとの懇談会を設けてまいりました。私も、公明党の学生局長として多くの学生さんとの懇談の機会を持ってまいりました。そこで、やはり改めて思うのは、コロナ禍より一貫して学生さんから上がってくる声、それはすなわち経済的な不安、また就職活動に対する不安、また心の悩み、この三点が必ずと言っていいほど声として上がってくるということであります。
　翻ってみれば、この三点は何もコロナ禍に始まったことではない、従前から学生さんたちの多くがこの経済的事情、学費の問題等について、就活の問題等について不安を抱いていたんだということも浮き彫りになったというふうに確信を深くしております。根本的な解決に向けて奮闘してまいりたいというふうに思っております。
　そこで、質問でございます。
　まず第一に、学生等への経済的支援についてでございます。
　度々取り上げてきているところで恐縮でございますが、現在最新の状況、学生等の経済的事情のメルクマールとなる中退者の学生数の推移、この点についてお答えを願いたいというふうに思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　昨年四月から十二月末までの調査結果では、大学の中途退学者数については、令和二年度は二万八千六百四十七人であり、令和元年度同時期の三万六千十六人と比べて約七千三百人の減となっております。これは、これまでの支援が一定程度効果を上げている部分はあると思いますが、年度末にかけて中退、休学者等が増加する可能性もあり、予断を許さない状況でございます。
　引き続き状況を注視し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　まさに今お答えいただいたとおりかなというふうに思います。七千三百人減っていると、昨年度比で減っているということであります。本当に様々な総合的な施策を文部科学省の方で推進をしていただいており、その一定の成果が上がっている証左ではないかなというふうに個人的には思っているところでございますが、今御指摘いただきましたとおり、予断を許さない状況であるのもまた事実でございますので、この点をしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。
　この点に関連しまして、状況は刻一刻と変化をするわけです。今、緊急事態の宣言の解除があるかどうかというところもあります。延長もあるやもしれません。それはまだ分かりませんが、感染の再拡大がいつ起こるかも分からないという状況であります。これから新年度を迎えるに当たって、学生さんたち、またその親御さんの状況も突然急変することもあり得るわけであります。
　いずれにいたしましても、いかなる経済的事情の変化によったとしても、学生等が絶対に修学を諦めることがないように迅速に手を打っていく必要があります。その前提といたしまして、先ほど来もお話にもありましたけれども、やはり現実の実態、学生等の経済状況をしっかりと注視していくということが重要であります。また、このコロナ禍の特殊性ということを踏まえると、やはり一か月、二か月で、短いスパンで状況が急変し得るということも重要な観点かというふうに思います。
　政治は機敏に反応していかなければなりません。学生等の経済状況、これを不断に把握すべきと考えますが、文科省の御所見をお答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　学生等の経済状況の調査につきましては、これまで日本学生支援機構の学生生活調査におきまして、平成十六年度から隔年で実施しております。その中で、学生の収入状況等についても把握をしてまいりました。
　この今般の新型コロナウイルス感染症の影響ということに関しましては、この調査が、令和二年度の調査というのを昨年十一月に実施しております。したがいまして、その速報値をできるだけ早く、令和三年内には把握し、必要な対応を行うことが肝要だというふうに考えております。
　本調査に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、文部科学省においては、令和三年三月時点における学生生活の実態について、通っている学校のオンライン授業の様子、あるいは経済状況や悩みなどを学生等に直接調査し、把握しているところでございまして、こうした調査結果も踏まえながら今後の学生支援策の検討に役立ててまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非その調査の結果を踏まえて適切な対応を求めてまいりたいというふうに思います。調査なくして発言なしとは公明党の伝統であるというふうに私も先輩に指導を受けました。やはり正確な実態なくして政策の効果的な実施もできないのは当然の理であります。どうか引き続き学生等の皆様の経済的状況の実態の把握に努めていただき、時機を失することなく効果的な対策を講じていただくよう重ねてお願いを申し上げます。
　さて、経済的な理由で中退、休学を検討している学生等に対して丁寧な相談対応が今後も不可欠であることは言うまでもありません。この点は本当に文部科学省も頑張っていただいて、何度も大学等に通知を発出をし、きめ細やかな対応を求めたり、あるいは網羅的な支援制度を周知をするなど情報発信に全力を挙げていただいていることもよく承知をしております。本当に感謝申し上げます。
　また、それを受けて現場の大学職員等の皆様も、懇談の機会をいただきましたけれども、本当に一生懸命学生のために御奮闘していただいている様子も拝見をさせていただいたところであります。現場の職員の皆様も学生のために頑張っているということも、頑張っていただいているということも我々は念頭に置く必要があるというふうに感じました。
　もっとも、大学等によって対応に温度差があるということも承知をしていますし、また、先ほど申し上げましたとおり、学生側の経済的状況も短期間に変わっていきます。必要な支援がまさにその必要とするときに的確に届ける努力は引き続き重要と考えます。
　そこで重要なのは、経済的な理由で修学を諦め、もう退学するしかないというふうに思い至り、そのときに最後のセーフティーネットとなるのは、その退学等の相談を受ける大学職員、その窓口であるというふうに思います。既にこの観点から、文部科学省の方から、大学の窓口の担当職員による支援施策を網羅したチェックリスト、この利活用を図っていただいている、促していただいているものと承知しておりますが、やはり現場レベルではこのチェックリストの利活用が非常に今後も重要であるというふうに思いますし、様々内容のアップデートなども引き続きやっていただく必要があるかなというふうに思います。この点に関しまして、文科省から御答弁いただければと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　学生に対する迅速かつ確実に支援策を情報発信していくということはとても重要なことであります。
　文部科学省といたしまして、各省庁の制度を含む経済的に困難な学生等が利用可能な支援策を、これまでも、委員おっしゃるとおり、累次にわたり大学等に通知してまいりました。また、各大学等に対しまして、学校独自の支援策も含めて支援を必要とする学生等一人一人に情報がしっかりと行き渡るように周知することや、きめ細かな相談対応をお願いしているところであります。
　経済的理由により退学を検討している学生等への対応につきましては、相談等の際に活用いただける、先ほど委員のお話がございましたチェックリストを作成したところであり、これらを参考に丁寧かつ親身な相談対応をいただくことも大学等にお願いしているところであります。
　今後、これらの支援策等の情報がしっかりと学生一人一人に周知できるように、進学、修学を断念することがないように更に支援していきたいと思っております。
○安江伸夫君　丹羽副大臣から力強い御答弁をいただけました。ありがとうございます。
　また、実はこのリストの活用については、我々公明党の三浦信祐参議院議員が早い段階からこの導入を訴えたというのが一つの契機となったというふうにも承知しております。引き続き、このリストの活用など、あらゆるツールを使って積極的に情報を提供していただければというふうに思います。
　続いて、就職活動へのサポートについても確認をしていきたいというふうに思います。
　公明党青年委員会といたしましても、昨年の五月、また暮れの十二月と、いわゆる第二の就職氷河期を絶対に生み出してはならない、そのための雇用支援を強化していくべきだと重ねて訴えてまいりました。
　しかし一方で、コロナ禍の影響によって就職が決まらない、あるいは内定取消しに遭った学生等がいらっしゃいます。また、卒業シーズンでもあります。残念ながら、就職できずに卒業するという学生さんもいらっしゃることと思います。こうした就職が決まらない、内定が取り消されたという方にもしっかりと引き続きの支援を講じていかなければなりません。また、一旦卒業してしまうと大学からの支援が届きにくくなるという声もあります。物理的に、地元に帰って、孤独になって不安を感じる方も少なくないというふうにお聞きをいたしております。
　いずれにしましても、就職できずに卒業していく学生に対しましても、その母校とも、大学等とも連携をして、少しでも安心できる寄り添い型の支援体制を強化すべきと考えます。御答弁お願いいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　文部科学省におきましては、就職が決まらず困難を抱える学生が就職活動を継続できるよう、厚生労働省がまとめた大学生等を対象とする就職面接会、企業説明会の開催情報、あるいは経産省がまとめた新規卒業予定者の採用を継続している地域の魅力ある中堅・中小企業の情報を大学等に紹介をしております。
　また、本年二月十九日には、経済団体等に対しまして、来年度卒業を予定する学生を含む新卒者等について積極的な採用活動を進めていただくよう改めて要請するとともに、大学等に対しても、就職活動に臨む学生へ求人情報の提供や就職相談など、きめ細かな支援に万全を尽くしていただくようお願いをしているところであります。
　日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により就職の内定取消しを受けた等でやむを得ず修業年限を越えて在籍する学生等に対して、有利子奨学金の貸与期間を最大限一年延長できることとしております。
　また、御指摘ございました就職が決まらずに卒業した学生に対しましては、大学等が求人情報の提供やキャリアセンターなどの就職相談の対応などを可能な限り継続して実施するよう大学等に要請したところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携し、前途ある学生の皆さんが就職を諦めることがないよう支援するとともに、大学等が学生からの相談に応じてできるだけきめ細かに対応していくよう促してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　コロナ禍による採用状況の変化は、業界によって大きく異なるものと承知をしております。飲食、サービス、観光、航空業界等は大きく落ち込んでいる。ただ一方で、情報通信産業等は、これは先日も過去最高の内定率という報道もありましたが、好調であるということで、業種によって明暗もあるというふうに承知をしております。
　ここで危惧されるのが、学生等が希望していた業界での募集が十分になく、やむなく進路変更する場合も増加するという点であります。そういう意味では、採用のミスマッチが起こらないようマッチング支援の強化というものが非常に重要だというふうに考えられますし、このマッチングがうまくいかなくて中途退職も一方では増加することも危惧されるのではないでしょうか。対処方法として、マッチング支援の強化と卒業後も継続した支援が重要と考えます。萩生田文科大臣から御答弁いただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　意欲ある若者が就職し、社会で活躍することが大変重要であると認識しております。
　学生の就職活動については、企業と学生のマッチングを強化していくことが重要であり、学生の職業適性を十分把握している大学等において、学生一人一人に寄り添った丁寧な就職指導が求められます。
　このため、文科省としては、学生の就職活動について、大学等に対する就職活動に資する情報の提供、経済団体等への新卒者等の採用活動に関する要請、修業年限を越えて在籍する学生に対する経済的な支援などに取り組んでおりますが、今年はコロナ禍で、例えば一義的には大企業希望だったけれども、改めてそのそれぞれのふるさとの中小企業などの紹介を地元の商工会議所と連携を取ったり、あるいは県の東京事務所が間に入ったりして行っている事例もありますので、これ、今年のみの一過性にしないで、来年以降もそういう選択肢もあるんだということを地元の企業の皆さんにもアピールしていただく機会を確保していきたいと思っているところでございます。
　早期の離職への対応の観点から、大学においては、在職中に、学生に限らず卒業生に対しても可能な限り就職支援に努めてもらいたいと考えておりますが、大学等に対して行った学生の就職採用活動に関する調査によれば、多くの大学等で卒業後であっても就職支援が行われていると承知をしております。
　文科省としては、引き続き、関係省庁や大学等とも連携し、在学生や卒業生にかかわらず、一人でも多くの若者が社会で活躍できるように取り組んでまいりたいと思います。
　今回のコロナ禍というのは、いろんな新しい試みをするいいきっかけにもなっていると思いますので、従来の就職支援策にこだわらずに、新しいものもしっかり取り入れて頑張っていきたいなと思っています。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございます。力強く御答弁いただけました。
　次に、私の方からも、先ほど佐々木委員からもありましたが、心のケア、孤立、孤独への対応に関連して質問させていただきたいというふうに思います。
　学生等のおよそ一割が中等症レベルのうつ状態との指摘もあります。とりわけ大学生においては、各大学に保健センターが設置されているというふうに思いますが、この保健センターが非常に重要ではないかというふうに考えます。保健センターが窓口となって国が支援した上で、医療と連携して適切な治療に迅速につなげていくことが必要であるというふうに考えますし、気軽に相談できる工夫、あるいは保健センターからもオンライン診療やＳＮＳ相談の促進等が重要と考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　保健センター等で学生からの心身の健康問題について相談に応じたり必要な保健指導を行っているということは、コロナ禍においてその役割はますます重要性が高まっております。
　文科省といたしましては、これまでも学生支援担当者が出席する会議等におきまして、保健センターと学生相談室、学生支援担当部署等が連携し、相談体制を強化することをお願いするとともに、保健センターを含めた学生相談を担当する教職員の能力向上、ノウハウの共有等を目的に、ワークショップ、セミナー等を実施しているところであります。
　また、今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、学生が様々な不安を抱えやすい状況にあるため、各大学等に対し、より学生から相談しやすい体制の構築、新入生を始め学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握、カウンセラーや医師等の専門家との連携などにより、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応についてお願いをしているところでございます。
　こうした状況の中で、大学の保健センター等では、御指摘のように、オンライン診察の導入であったりＳＮＳを活用した悩みの相談の実施、全新入生に対する精神健康調査の実施のほか、健康診断により心の状況、状態を把握し、医療機関につなげていくなどの様々な取組が行われているところでございます。
　引き続き、学生の不安や悩みに寄り添ったきめ細かな対応が行われるよう、こうした取組事例の横展開等を通じて各大学における取組の充実を促してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　本当に様々な施策を実行していただいていることがよく理解できました。
　その上で、昨日も、公明党といたしまして、菅総理の方にこの孤立防止という文脈でプッシュ型の支援の強化ということを訴えさせていただいております。こうしたプッシュ型の支援も引き続き強化をしていただきたいということを最後に申し上げまして、時間になりましたので、ここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。今日もよろしくお願いいたします。
　まずは、修学旅行についてお伺いしたいと思います。
　緊急事態宣言の延長によって修学旅行が中止になった学校もありました、残念なことなんですけれども。実は、三月の四日、緊急事態宣言の延長が発表される前日に、私は都内の中学校に通う保護者の方からメールをいただきました。明日の緊急事態宣言の延長で我が校は修学旅行が中止になりそうです、ＧｏＴｏで日本中の大人が騒いでいた中、子供たちは大人の言うことをよく聞いて不自由で制約の多い学校生活に耐えてきました、そして多くの学校で修学旅行が延期、中止となりました、うちの子供の通う区立中学では、来週、中三が修学旅行に出かけるはずでしたということで、このメールを受け、私は翌日、三月五日の午前中、いえ、午前中ではなかったですね、午後に大臣に要望書をお渡ししていたかと思います。
　そして、私の要望書が出されようと出されるまいと、きっと大臣は御自身で発信をされていたかと思いますけれども、大臣はちゃんと通達を出していらっしゃいまして、事務連絡として、学校における卒業式の実施並びに修学旅行及び部活動への最大限の配慮についてという通達を出すとともに、記者の質問に答える形で、記者会見でもできるだけの配慮をしてほしいとおっしゃっていました。
　けれど、これ、実は私反省しておりまして、一週間前ぐらいに大臣に要望書を出していればよかったと。恐らく、学校現場はこの緊急事態宣言が延長になったら即座に中止を決めようというふうに決めていたところもあったのではないかと思うからです。
　ちなみに、その緊急事態宣言の延長が発表された日、三月五日にその保護者の方からまたメールをいただきまして、これは夜です。先ほど、学校より正式に修学旅行中止の案内が来ました、子供の気持ちを考えると残念でなりません、コロナではなく、国や東京都の政策が憎いですと。かなりパンチのある言葉で私もショックではあったんですけれども、大臣はできるだけやってほしいとおっしゃっていますと、この大臣の記者会見のＵＲＬをメールに貼りましてお送りしました。ですので、できることなら学校側に、この動画で大臣はやってほしいとおっしゃっていると掛け合ってみてくださいというふうにもお伝えをしております。そして、翌日、三月六日、修学旅行は中止になりましたが、代わりに貸切りバスで行く日帰り行事が行われることになりましたということです。
　ということで、大臣の発信によって、中止になったものがこうやって、違う形になったけれども、子供たちの思い出を残す方向になってはいるかと思いますけれども、やはり全国の学校と保護者、関係者の皆様のことを思うと、緊急事態宣言の延長を発表する前に通達を出された方がよかったのかなとも思っております。
　いま一度お伺いします。
　三月、まだ半月ほど残っております。ぎりぎりまで可能性を探って、修学旅行行ってもいいですね。大臣、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　修学旅行の実施については、各学校や学校設置者において判断いただくものですが、文科省としては、修学旅行は子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動であるため、これまでも事務連絡等で示しているとおり、適切な感染防止策を十分に講じた上で、その実施について最大限の配慮をお願いしたいという気持ちに現在も変わりはありません。
　緊急事態宣言下においても、各学校や学校設置者においては、それをもって直ちに中止としてしまうのではなく、感染状況をしっかり見極めながら、衛生管理マニュアルや国内修学旅行の手引きなどを十分に踏まえ、保護者などの御理解、御協力もいただいた上で、引き続きできる限りの配慮をお願いしたいと考えております。
　今先生から御紹介のあった学校は、多分、もう既に一回か二回延期をしているんだと思いますよね。それで、様々な事情で三月までずれ込んでもやるんだという意思で準備をしてくれたんですけれども、この今回の緊急事態宣言の延長で、これ以上日程を変えられないということになってしまったんではないかなと察するんですけど、三月三十一日までが小学校六年生です、三月三十一日までが中学校三年生ですから、その間は、たとえ卒業式が終わっても、私はできるならば何らかの形で子供たちの思い出に残る、言うならば校外授業の実施はしてあげていただきたいなという気持ちには変わりありませんし、文科省として、観光庁にもそういった意思もしっかり伝えて様々な配慮もさせていただいているつもりでございますので、最終的には学校設置者の判断、校長の判断を尊重せざるを得ないと思いますけれども、その気持ちは変わりございません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。是非全国の学校設置者の皆様にはお願いをしたいところです。
　また、今回はイレギュラー中のイレギュラーでございますので、私は、春以降になっても、チャンスがあれば、同窓会を兼ねてのような形になるかもしれませんけれども、新たな学校へ歩まれた先でもいいから修学旅行をやってほしいというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいのが、キャンセル料のことです。
　ひょっとしたら学校現場の先生は、四月以降もチャンスがあれば旅行をしようと計画してくださるかもしれません。現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちら、自治体の判断で全額キャンセル料をカバーできることになっておりますけれども、四月以降はいかがでしょうか、文科省にお伺いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校の修学旅行等、その学校の行事に関するものとしてであれば、令和三年四月以降についても、大きくは二通りあると思いますが、例えば五年生とかで予定していたものを六年生で残念ながらキャンセルせざるを得ない場合、この場合ですと、既に今回の臨時交付金を申請をして交付決定を受けていれば自治体側で繰越しをして翌年度に使うというやり方と、それからもう一つは、新しく新年度に臨時交付金に手を挙げるということについては、内閣府にも確認をしましたけれども、内閣府の方のお金をこれから本省繰越しを掛けようとしているので、その後に募集の計画を作って手を挙げていただくという機会を考えているということでしたので、学校で行う修学旅行等であれば、仮にそれがやむを得ずキャンセルになる場合についてはこの臨時交付金の対象にはなり得ます。
　ただし、新年度の年度当初ですから、我々としてはできる限りその年度の、すなわち令和三年度の令和四年三月三十一日までを見越してできる限りキャンセルをしない形で実施をしてもらえるようにお願いができたら有り難いかと思っております。
　それと、大変恐縮ですが、先ほど委員からお示ししていただいたとおり、事務連絡、通達という言い方をされましたが、これは三月五日付けですけれども、その事務連絡にも引用している修学旅行、このコロナ禍での修学旅行の実施に当たっての考え方をＱアンドＡで一月二十日の時点で示しておりまして、一月二十日の時点で全国の教育委員会から学校に届くように流しています。その中では、宣言下であろうとなかろうと、期間を短くしたり方面を近場にしたりとかというような工夫とか、最大限感染対策を取りながら何とかやっていただきたいという考え方は、一月二十日の時点からずっと統一して文科省のホームページにも示してありますし、そのことは周知をしているところでございます。
　ありがとうございます。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。
　一月から意向は伝えていらっしゃるということなんですけど、これ、人間というものはお尻に火を付いてから初めて考え始めるというところもございまして、学校現場も、それでなくてもいろんなところで情報が錯綜していたりとか、それ以外の対応もやっているので、やはり差し迫った三月、乗っかるか乗っからないか辺りでもう一回出していただいた方がよかったのかなというふうにも思います。
　あと、ちょっと確認なんですけれども、中学三年生はもう卒業してしまいます。それぞれの高校に行きます。その子たちが四月以降に、じゃ、行きましょうといったときでもカバーできると、やり方によってはカバーできる方法があると考えてよろしいですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　このコロナの臨時交付金については内閣府の所管でございますが、基本的には、あらかじめ計画をしたものに対して自治体が手を挙げて、それに対して交付決定がなされますので、年度末まで修学旅行としての計画でキャンセル料が生じてしまった場合については対象になるかと思いますが、その六年生なりが四月以降、卒業して、ある意味その先生方の同窓会じゃないけれどもとおっしゃられたとおりな形で行くのであれば、既にもう学校行事ということではなくなっていますので、基本的には対象ではなくなるだろうと思いますが、最終的にはちょっと内閣府にも確認をさせていただきたいと思います。
○梅村みずほ君　なるほど。ということは、小学校六年生、中学校三年生などは卒業してしまったらやはりキャンセル料はカバーできない可能性もあるので、内閣府に確認をするということですよね。ではないですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　三月三十一日までの旅行をキャンセルした部分については対象になり得ますので、そこで一旦キャンセル料は支払っていただければよくて、それ以降に同窓会的に行く分は自分たちでお金を出してということになろうかと思います。
　以上です。
○梅村みずほ君　なので、四月以降に行く旅行のキャンセル料はカバーされない可能性があるということですね。はい、分かりました。実は、その辺りも本当はカバーできればよかったかなというふうに思うところでもあります、ちょっと難しいとは思いますが。ありがとうございます。
　では、続いて、東日本大震災の関連で質問をさせていただきたく思います。
　福島民報三月四日の記事、拝見いたしました。萩生田文科大臣が、副読本を福島の実例などを交えて作るということで、増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について記載する可能性があると言及されたということです。
　処理水の問題は、私、昨日の予算委員会でもいろいろと政府に対して申し上げたことがあるんですけれども、その処理水の問題の前にちょっと確認しておきたいのが、今回、福島の件なんですけれども、震災というのは、やはり痛みが大きかった分、教訓もたくさんありました。
　学校現場で、副読本などで福島以外の岩手、宮城などの事例などを生かされているものなどはございますでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　放射線の副読本についての御質問ですが、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組について理解を深めていただくことは大変重要でございます。
　このために、文部科学省では、放射線に関する副読本を作成し、全国の小中高等学校に配付をしているわけですが、本副読本では、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や原発事故からの復興に向けた取組について学ぶ構成としております。
　それらに加えて、原発事故に伴う避難児童生徒のいじめの防止等についても触れておりますし、福島県のみならず全国における原発事故に伴う風評の払拭であったり、あるいはいわれのない偏見、差別の解消など、福島の子供たちは日本全国避難をされましたので、こうしたいわれのない偏見、差別の解消等に関する内容も取り扱っているところではございますが、具体の岩手の事案とか、岩手で当然ながら避難した子供たちがいわれのない差別、偏見に遭わないような観点での学習の内容というのは入っておりますけれども、具体に岩手の事例とか宮城の事例とか、そういったこととして取り上げているものでございません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　様々な事例を子供たちに教訓として伝えてくださっていると思うんですが、私が今日お伝えしたいのは、被災地にはたくさんのエピソードがありまして、ちょっと御紹介したいのが、皆さん、鵜住居の奇跡って聞かれたことあるかもしれません。海沿いの小学校ですけれども、地域で協力し合って日頃からの教えを生かして生徒ほとんどが助かったというような小学校なんですけれども。
　今、釜石のトモスという施設で語り部をしている若い方がいらっしゃいます。菊池のどかさんというんですけれども、現在二十五歳で、発災当時は十年前ですから十五歳の中三なんですけれども、美談というのがとても違和感があったと言うんですね。一方、この鵜住居の比較としてよく出される大川小学校というところがあります。立地は似ていて、残念ながらそこは七割の子供たちが亡くなっています。けれども、彼女は大川小の方々と交流していくうちに、二つの学校に違いはないと思ったと言っています。なので、鵜住居はすばらしくて大川ができなかったんじゃない、二つとも地域力があって、地元の方たちで声を掛け合って、こうした方がいい、ああした方がいいと協力し合った結果、結果だけが違っていたというふうに思うと言っていたんですね。だから、彼女自身は美談で語られることに大変違和感があると言っていました。けれども、美談としてもう世の中には知れ渡っているので、自分が美談なんかじゃないと言ったら地元の方にも止められるといった現状があるというふうにおっしゃっていました。
　彼女が言っていたのは、中学校三年でした、小学校三、四年生の男の子と手引っ張って逃げました。でも、津波が後ろから追ってくるので、本当に危機迫ったときに自分はこの手を離してしまっていいのかどうか、悩みながらずっと走っていたそうです。ぎりぎりになってトラックが乗せてくれたりとかいろんな奇跡が重なって、鵜住居と釜石東中学校の皆さんは命が助かったということなんですね。けれども、彼女はすごく悩みながら、自分が生きていて良かったのかどうか、大川小の話を聞くたびに思ったりもしていたそうです。でも、大川小の人たちと交流することによって、自分は生きていていいんだというふうに思えたというようなこともありました。
　こういった生の話ほど心を打つこともなく、是非こういった震災の教訓であるとかエピソードというものを子供たちにも伝えてもらいたいと思うんです。ですので、副読本もいいんですけれども、これから一人一台タブレットで動画が子供たちもボタン一つで見ることができるようになります。こういった震災に関する記録、エピソードというものも、是非、副読本と併せてふんだんに用意して、子供たちに見ていただけるようにしていただいてはいかがかなと思っている次第でございます。
　で、処理水の問題なんですけれども、菅総理大臣は昨年の九月二十五日に、閣僚全員が復興相との認識の下に、行政の縦割りを排し、前例にとらわれず被災地の復興に全力を尽くしてほしいというふうにおっしゃっていたんです。ということは、ここは文科委員会ですけれども、文科大臣も復興大臣と同じような認識を持っていらっしゃると思うんです。私は、リミットの迫った処理水という問題を文科大臣も意識持って内閣に働きかけてほしいと思っているんです。
　先月も大きな地震があったんです。処理水のタンクって、もう未来永劫オーケーなわけじゃないんですね、頑丈なわけじゃないんですね。何とか問題を解決していかなくてはいけないという中で、私は昨日、予算委員会で訴えましたのは、大阪が大阪湾で出すことも検討の余地があると言っているので一度話を聞いてみませんかということなんですね。
　処理水の問題は完全なる膠着状態です。政治というのは、もちろん科学的エビデンスに基づいて、実行可能性であるとか予算であるとか、そういったものを計算して、基本的にはそろばんを使いながらやるものだと思いますが、論語も必要だと思っています。渋沢栄一の「論語と算盤」というのがやはり政治にも必要だと思っていますので、処理水問題、なぜ進まないかといったら、国内でもトリチウム水というのは排出されているんです。でも、なぜ福島の方がのみ込めないかといったら、もう既に抱え切れないほどの痛み抱えているからだと思うんですね。例えば、生理食塩水を私たちの肌の上に垂らしたって何も痛くないです。でも、ただれて腫れている、傷を負っているところに生理食塩水を垂らしたらやっぱり痛いわけなんです。処理水の問題は、これは科学的エビデンスだけでは押し通せない問題だと思います。
　文科大臣も、復興大臣という意識を持って自ら働きかけてみるおつもりはございませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全員が復興大臣というのは、復興大臣一人に全てを任せるんではなくて、それぞれの担当大臣、担当所管でできることをしっかり考えてくれということなので、あえて私の立場で言えば、科学的にしっかり根拠を示すようなことは我々の省が得意とするところでございますので、そういった意味で、トリチウムの安全性、実際には海洋放出は世界的にもしているわけですけれど、今先生が御指摘になったように、福島の皆さんが例えば漁業なども風評被害をずっと受けて苦労されてきた中で、それは大丈夫だからと、科学的に大丈夫だからというだけでは解決できない問題があるんだろうと思います。
　文部科学省としてどういうことができるのか、これは一緒になって考えてみたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　学習指導要領の改訂で、道徳をしていらっしゃると思います。腹落ちする道徳を、こういった姿勢を文科大臣が見せてくださることで、私は、道徳の見本、示すことができると思います。是非、政府一丸となって処理水の問題も進めていただきたく思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私は、中学校の歴史教科書の検定問題を取り上げたいと思います。
　令和元年度の教科書検定で中学校の歴史教科書に新規参入した山川出版社の教科書に、従軍慰安婦の用語が登場しました。これは、平成十五年度の検定以降使われていなかった従軍慰安婦という問題が十六年ぶりに復活をしたわけであります。
　戦時体制下の植民地、占領地の小見出しの下に、教科書本文にこう記されています。参考資料を御覧ください。多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下で労働を強いられた。そして、そこに注釈一が付いていまして、これ、この一の説明が補足説明で載っています。戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）。
　私は、この教科書記述には幾つもの問題があって、生徒たちに大きな誤解を与え、教育上問題であると思っていますので、質問いたします。
　まず、通告の一問目の徴用問題は時間がないのでしません。
　二番目ですけれども、まず、従軍慰安婦という言葉がありますけれども、これ、従軍とは軍属を指す呼称でありまして、ですから、当時から従軍看護婦とか従軍僧侶というのはいたんですが、従軍慰安婦というものは存在していないわけですね。これは、戦後の一九七〇年代に作られた造語であります。
　こうしたものを教科書で使うのは不適切ではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　従軍という言葉自体についてでございますけれども、辞書におきましては軍隊に従って戦地に行くこととされているものもございまして、必ずしも軍属を指す呼称ではないと考えてございます。
　また、いわゆる従軍慰安婦の表記につきましては、平成五年八月四日の河野官房長官談話におきまして使用されているものでございます。政府の基本的立場は当該談話を継承するというものである旨、これは平成三十年の十二月十八日付けの質問主意書答弁書によりまして表明されているところでございます。
　御指摘の図書におきましていわゆる従軍慰安婦という記述がございますけれども、このような現状等を踏まえながら、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な調査審議の結果、検定意見は付されなかったものと考えているところでございます。
○松沢成文君　いわゆる従軍慰安婦と書いてありますよね。これ、中学生、何のことだか分かりません。いわゆる、何でこんなのが付いているんだと。これ自体、中学生は理解に苦しむわけです。逆に誤解を招くわけです。それ、河野談話からあったから、政府も使っているから使っている、もうこれ生徒のための教科書じゃないですよ。まず、そこを指摘したいと思います。
　二つ目、この辺りからは大臣しっかり答えてほしいんですけれども、この教科書には朝鮮、中国、フィリピンなどからと書かれていますが、肝腎の日本が抜けています。日本人が慰安婦の中で最も多くて、半数を占めていたんですね。この記述は、自虐史観とか贖罪意識をつくるのにはこれ都合が良くても、致命的な誤解を生徒たちに与える記述だと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　教科書の記述に関しましては、学習指導要領で必ず学習する内容とされるもの以外は、具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかにつきましては基本的に教科書発行者の裁量に委ねられているものでございます。また、学習指導要領には、日本人を含め慰安婦についての記載はなく、必ず学習する内容としては位置付けられておりません。
　御指摘の点につきましては、戦時下、戦時体制下の植民地、占領地の状況についての記述との関連で朝鮮、中国、フィリピンが取り上げられたものであるという部分でございますので、日本人の慰安婦の人数に言及していないということでございます。
　これが欠陥であるということについては、先ほども申し上げております教科用図書検定調査審議会で判断されなかったものと認識しております。
○松沢成文君　その審議会ですが、ほかの教科書はこれぐらいの記述だったら全部欠陥箇所ですよ。何ですか、この不公平は。
　そもそも、慰安施設というのを中学生にどうやって教えるんですか。歴史教科書では、これまで伝統的に発達段階として不適切だという理由で例えば江戸時代の吉原についても書いてこなかったんですね。慰安施設、どうやって教えるんですか。不適切だと考えませんか、大臣。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　慰安施設につきまして、これをどのように教えるのかにつきましては、教科書を活用しながら、現場の教員の指導に委ねられるところが大きいと考えておりますけれども、当該の記述につきましては、教科書検定基準におけます図書の内容は、その使用される学年の児童又は生徒の心身の発達段階に適応しており、また、心身の健康や安全及び健全な情操の育成について必要な配慮を欠いているところがないこととの基準がございまして、この基準に照らしまして、教科用図書検定調査審議会におきまして欠陥があると指摘されなかったものでございます。
○松沢成文君　大臣、これもう一度聞きます。大臣、政治家としてもちゃんと認識を持って答えてください。
　江戸時代の吉原は、これいろいろ発達段階の中学生にはなかなか教えるの難しいからといって、これまで教科書には記述されてこなかったんです。じゃ、何で第二次世界大戦中のこの慰安施設はこれよろしいんですか、教科書に載せて。大臣のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　中学生の、慰安婦に関するような状況について理解できるのかということだと思いますけれども、これらの事柄につきましては、中学生の心身の発達状況を踏まえたときに、中学生がさきの大戦の悲惨な状況について学習するという中で慰安婦や慰安施設について学習し理解するといったことは可能であるというふうに考えております。
○松沢成文君　大臣は教科書検定の最高決定権者ですよ。それで、こんな大事な問題の答弁を逃げていてどうするんですか、部下の官僚に答えさせて。
　さあ、ここからは大臣じゃなきゃ答えられないですよ。
　皆さん、また資料を見てください。従軍慰安婦を教科書に記述することは、現行の義務教育諸学校教科用図書検定基準の次の規定に違反しています。閣議決定その他の方法により示された政府の統一見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること、こう書いてあるんですね。
　さて、平成十九年三月十六日、安倍内閣の辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書に対して閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接指示するような記述は見当たらなかったところであると。つまり、従軍慰安婦という言葉にもう内包されてしまっている強制連行、性奴隷、あるいは二十万人連行説、もう韓国ではこういうことがすごく強く言われています。でも、政府が全ての資料を調べたけれどもそういう強制連行に当たるものは全く出てこなかったということが閣議決定されているんですね。
　それから、平成二十八年一月十八日の参議院の予算委員会で、中山恭子議員の質問に安倍総理は、性奴隷あるいは二十万人といった事実はない、政府のトップが答えているんですね。
　この従軍慰安婦というのは、強制連行、性奴隷のイメージと強く結び付いて使われている言葉であります。強制連行、性奴隷が政府によって否定されている以上、従軍慰安婦を教科書に書くことは閣議決定等に示された政府の統一見解に反するもので許されないと考えますが、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の慰安婦の問題に関しては、政府としては、これまで軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった、性奴隷という表現は事実に反するとの見解を示しております。
　一方で、これらの見解を示した後も、いわゆる従軍慰安婦との表現を含む平成五年の河野官房長官談話について、政府の基本的な立場は当該談話を継承しており、また、それを見直すことは考えていないというものであります。
　従軍慰安婦という言葉のイメージについては様々な御意見があることは承知しておりますが、当該図書においては、軍や官憲による強制的な連行があったとの記述や性奴隷などの記述はなされておりません。このため、先ほど述べた現時点での政府見解や基本的な立場に照らして見れば、教科書検定調査審議会において御指摘の教科書の記述が政府の統一見解に反しているとまでは言えないものと判断されたと承知しております。
　今後、仮に学説状況の変化や新たな政府見解が出されるといったことがあった場合には、そうした状況を踏まえ、適切に検討を行っていくこととなります。
○松沢成文君　もう一つ、最高裁の判例も出始めていますね。
　昨年の十一月十八日、最高裁判所は、元朝日新聞記者の植村隆氏の上告を退け、名誉毀損で訴えられていた櫻井よしこさんの一、二審における勝訴判決が確定をいたしました。また、つい先週です、三月十一日、西岡力氏、西岡氏の、何と読むんでしたっけ、ツトムでしたっけ、力氏ですね、西岡氏のこれ最高裁での判断も出たわけですね。
　つまり、植村記者が女性がだまされて慰安婦にさせられたというような記事や主張をしました。しかし、それは強制連行で慰安婦にさせられたというふうに変えていったわけですね。だまされて連れていかれたのを、後から強制連行されたんだというふうに、そういう論文を書いたら、それは捏造じゃないか、事実に違うんじゃないかと櫻井氏や西岡氏は訴えて、それに対して植村氏は名誉毀損だと訴えた。これが争われていた。最高裁の、判例ではないですけれども、判断が出たんですね、一、二審を支持して、上告は却下すると、形になったんです。ですから、全くもってこの従軍慰安婦においての強制連行説というのは、完全に司法の場でも否定されたんですね。
　それで、ここに書いてあるように、先ほど申し上げました、この政府の統一見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それに基づいた記述がなされなければいけない。最高裁の判断が二つもここで出てきたわけです。さあ、これを改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　御指摘の最高裁判所の判例ございますけれども、この判例におきます事実認定につきまして、これは一般的な従軍慰安婦についてなされたものではないと、原告であります朝日新聞の元記者の記事にあります女性が慰安婦となった経緯等の個別の事情等についてなされたものでございます。その上で、当時その女性に関する記事について被告側が事実と異なると信じたことには相当の理由があるということを認定したものでございます。
　したがいまして、最高裁判所の判例におきまして、慰安婦の強制連行があったか否かという歴史的事実を認定したものではなく、当該図書の記述が御指摘の最高裁判所の判決に沿っていないとは言えないと考えているものでございます。
○松沢成文君　もう一度、皆さん、資料見てください。
　教科書図書検定規則の十四条一項ですね。誤った事実の記載若しくは学習する上に支障を生じるおそれのある記載があることを発見したときは、発行者、教科書会社ですね、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない。第四項には、文部科学大臣は、検定を経た図書について、第一項、第二項に規定する記載があると認めるときは、発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができると、こうなっています。
　どう見ても、山川出版の従軍慰安婦の記述は誤った事実の記載に当たると私は思います。学習する上で支障を生じるおそれのある記載であります。大臣は山川出版に対して訂正申請勧告を行うべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　当該の記述でございますけれども、これまでも説明しておりますように、教科用図書検定調査審議会におきまして、学術的、専門的な審議におきまして、御指摘のような誤りや、不正確である、児童生徒が理解し難い、あるいは誤解するおそれのある表現であるなどの指摘はなされず、結果として検定意見は付されなかったという状況にございます。
　その後、検定を経た図書につきまして必要な訂正を行わなければならないような事態は生じていないというふうに認識しておりまして、発行者に訂正申請の勧告を行うということは考えておりません。
○松沢成文君　私は、大臣の権限があるわけですから大臣に聞いているんですけど、何で局長しか答えられないのか、何でここまで大臣が逃げるのか不思議でなりません。
　今局長さんも言っていた、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を当該発行者に勧告することは考えていない、こういうことですよね。
　大臣、この教科書検定審議会というのは絶対的なものなんでしょうか。これは、学術的なもの、専門的なものの意見や答申は最大限尊重するべきであるけれども、最後に決めるのは大臣なんです、法制度上。だから、大臣がこの記述はやはりもう時代に合わなくなってきている、生徒に誤解を生む、おかしいと思ったら、大臣の総合的、俯瞰的、大局的な判断でこれ勧告する権利を持っているんですね。
　私は、これまで言ってきたように、従軍慰安婦を中学の歴史教科書に記述することは、まず第一に、歴史認識においても誤りがある、そして二つ目に、中学生の発育ということを考えても中学でこれを教えるのは間違っている、そして検定基準の面でも極めて不適切であると。この三つの理由から、大臣の総合的な判断をもってしっかりとここ改めていただきたいと考えますが、大臣の見解を、ここは大臣しか答えられませんからね、お伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　教科書検定は、民間の図書の具体的な記述について、教科書検定基準等を踏まえ、審議会において、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘するものであり、国が特定の認識や歴史的事実を確定するという立場に立って行うものではありません。すなわち、教科書検定は、政治的、行政的意図が介入する余地のないものであって、文部科学大臣は審議会の審議の結果に基づいて検定教科書を決定する仕組みとなっており、御指摘の従軍慰安婦の記述については、このような手続の結果として検定意見が付されなかったものです。
　教科書検定制度の趣旨に照らせば、審議会の審議の結果に基づかず、文部科学大臣がその見解を反映させることは控えるべきであると考えております。
○松沢成文君　これ、政治的、行政的な意見じゃないんですよ。やはり、従軍慰安婦という言葉自体に、様々時代の変遷の中で間違いがあったんです。それを中学校で、あたかも強制連行、性奴隷というイメージと一緒になっているこの従軍慰安婦という言葉を使って教えるのはおかしいんじゃないですかと。また、こういう慰安施設というのは、やはり中学校の発育段階で教えるのは逆にまだ早いんじゃないですかと。そういう意味で、政治的な意見を言っているんじゃないんです。これをどう見るかの話なんですね。
　大臣は、大臣になる前、自由民主党にいたときに、ちょっと名前は忘れましたけど、何か歴史教育を正常化する会みたいなものがあって、そこの事務局長で随分活躍をされていたと聞きますよ。相当正論を吐いていたというふうに聞きます。でも、文科大臣になって、いざ御自身の決断を迫られると全部逃げちゃうんですよ。これじゃ国民の皆さん、大臣の政治理念どこにあるのかなと疑わしくなりますよ。
　それで、私が言いたいのは、教科書審議会とか教科書調査官は絶対のものじゃありません。この人たちが専門的に言っているんだから、それで意見が付いていないんだから、それをちゃんと守るしかないでしょうじゃないんですよ。
　だって、これ、例えば自由社の教科書、驚きましたけど、四百五か所も欠陥箇所が指摘されて、私見ました、全部じゃないけれども。でも、どう見たって、どこのこれが間違いなんだというのを全部欠陥箇所でやられているんですよ。それで、自由社は百七十五か所について反論書を出した。それを検討していただいたか分からないけれども、全部蹴られて、それで教科書として検定通らずに、多くの自治体の皆さんはこういう教科書もいいじゃないかという選択肢も奪われているんです。一方、山川出版は、欠陥箇所なんて僅か数か所しか指摘されていない。それも、最も私は重要だと思う従軍慰安婦という言葉について全く素通りしちゃっている。専門家が議論したんだからそれ以上言えません。これじゃ皆さん、大臣、日本正常化できませんよ。日本の国益にも合わないと思いますよ。
　是非とも大臣、これまでの御自身の政治家として、大臣としての理念をしっかりと持っていただいて、こういうおかしな教科書検定にはきちっと物申す、それぐらいの強い意思を持っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○伊藤孝恵君　人と接するとき、話すとき、私たちがマスクを常にするようになって一年以上がたちました。
　先般、一月二十八日の予算委員会では、大臣に、特に乳幼児、幼児が、先生の表情が見えないので感情を理解する力、共感する力、言語習得など、心や脳の発達に深刻な影響を及ぼすのではないかと危惧している、フランス政府は表情が見えるマスクを保育や教育の現場に一斉配布しているので、日本でも検討されてはいかがかというふうに質問させていただきました。
　大臣からは、子供たちが先生の表情や口元がよく分からないというのは確かに問題だと思う、その透明マスクというのがちょっと分からないので勉強してみたいと思うと御答弁いただきました。学びの進捗、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御質問いただいたときは、どういうものなのかなというのが分からなかったんですけれど、役所へ帰りまして、フランス政府で取り組んでいる、透き通って大きな、そしてフェースシールドと違うのは、きちんと完結しているものですから飛沫が外へ出ないという、非常にいいものだなと思いました。
　幾らで買えるんだろうか、輸出が可能なのかというようなこともちょっと今調べてもらっておりますし、最近、近畿大学でまたいいマスクを作っていただきまして、こういったものも有効活用しながら、確かに、幼児期の皆さんは口元や表情を見て大人の言うならば思いというのを伝達していますし、また、障害のある方にとっても極めて有効だと思いますので、マスクで一年間口元を覆ったまま一年を我が国が過ぎてきたというのは極めて大きな私は課題があるんだと思っていますので、使えるものはいろいろ使ってみたいと思っています。