Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　今回、外務大臣に就任いたしまして以来、昨日で二回目の拉致された方々の御家族、肉親の方々にお目にかかったわけでございます。
　私といたしましても、こうした方々の心情を察すると、本当に一日も早く問題を解決しなければならないという思いが募ってまいります。私と一緒に外務省で仕事をしてくれております山本一太政務次官は、そうした気持ちを行動にあらわして、各拉致事件に遭われました御家族の方々の御自宅にお伺いをしていろいろお話をお聞きする、あるいは政府としての考え方を申し上げるということなどもこれまでにやってきたところでございます。
　議員御指摘のように、昨日、多くの方々が大変心配をされて外務省前に集まられる、座り込むということになりましたので、私としては、もう大変寒い中でございますから、どうぞ外務省の中に入ってひとつ思いのたけを私ども伺いますからということを申し上げたわけでございます。御家族の方ばかりではなくて、これを支援する方々もお集まりでございました。
　結果、私は二十名を超える方々とお目にかかりましたが、私も三人の子供を持つ親でございますから、本当にお気持ちは痛いほどよく理解ができまして、こうした方々の気持ちを何としても踏まえて問題を解決したい、こう考えたわけでございます。
　ただ、お話のやりとりは、この問題が解決するまで食糧支援をすべきでないということをおっしゃっておられた方がおられまして、私は、ただにらみ合っていただけでは問題は解決しない、これはテーブルに着いて話し合う以外には問題解決の糸口を見つけることはできないのですということを申し上げて、そこは少し認識の違いといいますか、議論の分かれるところでございましたが、私として、この問題を解決するために何としても力で解決をするということができないという認識を私は持っておりますので、話し合いで解決する以外にない、話し合うためにはテーブルに着かなきゃならぬ、ぜひテーブルに着いてこの問題について話し合うという場をつくらせてほしいということを御家族の方々に申し上げた次第でございます。
○小山孝雄君　あの方々は、本当にこれしか訴えるすべがないと、やむにやまれない気持ちで座り込んでおられると思います。
　実は、けさあそこを通って国会に参りますときにちょっと党本部前でおりまして、二言三言言葉を交わしてまいりました。
　外務大臣は、御自分の子供を拉致された、そんな同じ気持ちで解決に当たりたいと言ってくれたけれども、これは率直にそのとき、先ほど党本部前で聞いた言葉を申し上げます。
　予想をしていたとはいえ、どのような聞き方をしても同じ答えしか返ってこなかった。何かテープレコーダーを前にして陳情しているようで、非常にがっかりしました。本当に日本国政府は責任を持ってやってくれるんだろうか、今のままではとても思えない、そんな気持ちでありますと。
　これは直接お聞きしたことでございますので、そういったことはなかなか外務大臣のところには直接伝わらないと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は外務大臣に再任をされましてからおよそ半年近くたつわけでございますけれども、その間、この問題の解決のために多くの関係者が最善の努力をしてきたというふうに私は考えております。北京におきましてもそうでございますし、それ以外のいろいろな場面で我々はこの問題を解決するための努力をしてまいりました。
　もちろん、日本と北朝鮮との間にはほかにもさまざまな問題がございます。何としてもテポドンをとめなければならない、あるいは核の拡散をとめなければならない、あるいは日本と北朝鮮との間の国と国との関係を改善しなければならないなどなど、いろいろな問題が今我々の目の前にはあるわけですけれども、しかし何よりも我々が一刻も早く話し合わなければならない問題の一つはこの拉致問題だというふうに私は考えまして、この問題については私は話し合いの中で必ずこの問題を提起して、これまでも例えばロシアのイワノフ外相との会談にもこの問題を提起してロシアからの口添えもお願いをいたしましたし、アメリカのオルブライト国務長官とのやりとりの中でもこうした問題についても話し合いをしてきたところでございます。
　我々が今できることは何でもやってみたいという気持ちで、私としては誠意を尽くして最善の努力をいたしてまいりましたし、これからもしてまいりたい、こう考えておりまして、ぜひ御家族の皆さんには気持ちを理解してほしいという思いもございます。しかし、それは、私が何を申しましても、御家族の方々のお気持ちの方がつらいということはよく私はわかっておりますから、しばらくの間、今回の措置については見ていてくださいということを申し上げた次第でございます。
○小山孝雄君　解決のためには何でもやってみたいというその大臣の決意、どうぞ、この問題はまさに国家主権にかかわる問題そのものでありますので、最重要課題として取り組んでいただきますことを再度要請して次に移りますが、同じく米国内でも最近日本企業に対する戦時賠償を求める訴訟、提訴が相次いでいるということであります。
　新聞報道でしか私はわかりませんけれども、たくさんの企業が総額百兆円に上る提訴を米国の企業から受けたと。どんな企業が受けて、どれぐらいの金額の提訴を受けているのか、詳細おわかりでありましょうか。そして、どう外務省はこの問題について認識し対処しようとなさっておられるのか、お尋ねします。
○国務大臣（河野洋平君）　訴訟の相手が政府でございませんということもありまして、私ども詳細を承知はいたしておりません。きょう政府参考人も参っておりますので、若干御説明をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　本件訴訟は、議員も御案内のとおり、元米軍捕虜等と我が国民間企業の間の民事訴訟でございますけれども、日本政府は訴訟の当事者ではございません。
　被告とされております日本企業の名前あるいは具体的請求金額等につきまして私どもの方から御説明することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これらの訴訟におきましては、米軍捕虜等が戦時中に日本の企業で課された労働に対しまして未払い賃金の現在価値での支払いあるいは損害賠償等の支払いを求めているというふうに承知しております。
○小山孝雄君　これも決して民間の話じゃないと思います。やはり国として対処すべきじゃないか。一企業のためのことではない、戦時賠償、こういうのでありますから、どうかその方針で臨んでいただきたい、このように思います。
　次に、憲法第十三条と胎児の生命尊重という問題についてお尋ねをいたします。法制局長官、お見えでしょうか。
　昭和五十七年三月十五日に、十七年前でありますが、現在の我が党の議員会長の村上正邦議員と当時の鈴木総理、森下厚生大臣、角田法制局長官の間で非常に注目されるやりとりがありました。憲法十三条と胎児の生命尊重に関する質疑でございます。
　その内容につき法制局長官にお尋ねいたしますが、資料として議事録をお配りしてあるはずでございますが、簡単に申しますと、一つは、人間の生命は受胎に始まり、受胎をして生命が宿ったときから人間の生命というものを尊重し、これを守っていかなければならない。こうした生命尊重は、憲法第十三条にうたわれているとおり、あらゆる立法、施策を通じて最大限尊重されなければならないという趣旨である。
　二つ目は、生命の宿った新しい命の象徴である胎児を人工的に中絶するということは、生命尊重の基本に触れる問題である。当時は優生保護法と言いましたが、その優生保護法の中に経済的理由による中絶ということが掲げられているが、これは単なる経済的事由ではなしに、継続して妊娠、分娩することが母体の健康を著しく害するおそれがある場合と、厳しくこれは解釈されるべきものであるという点が第二点。
　第三点が、憲法第十三条で、「すべて国民は、個人として尊重される。」に言う、個人が尊重されなければならない理由は、人間性そのものの価値のゆえんであり、近い将来生まれてくる胎児もまた尊厳なものである、したがって胎児の生命を尊重することは憲法十三条の趣旨に沿うものである、このように要約できるかと思います。
　この見解は現在も変わっていないと思いますが、確認の意味で内閣法制局長官に見解を尋ねます。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　憲法第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」というふうに規定されているわけでございます。
　そこで、お尋ねの胎児との関係でございますけれども、これは先ほど先生の方から御指摘がございました、角田法制局長官が昭和五十七年三月十五日の参議院予算委員会でお答えしているとおりでございますけれども、内容を申し上げますと、胎児は近い将来基本的人権の享有者である人となるのであるから、その生命を保護し、尊重することは憲法第十三条の趣旨に沿うものと解されるというふうにお答えしているわけでございまして、私どもも現在においても同様の見解を持っているところでございます。
○小山孝雄君　すなわち、胎児の生命は憲法十三条で最大限尊重されなければならないものであり、だからこそ、資料もお配りしておりますように、刑法第二百十二条は堕胎罪を設けております。そして、その罪は一年以下の懲役刑も科してあるわけでございます。憲法、刑法がこのように重く規定しているところに大穴をあけたのが昭和二十四年の優生保護法という法律でございます。
　憲法調査会が設置されました今、論議が本院でも始まりました。私もメンバーの一人として加わらせていただいておりますが、現在、論議されておりますその中で憲法と現実の乖離という問題が言われておりまして、私は、この生命尊重の問題につきましても、今確認いただいた憲法の趣旨と現実が非常に乖離している大きな問題だと思っているところであります。なぜなら、これは生まれるべくして授かった生命が大量に失われているという現実があるからでございます。
　厚生省にお尋ねいたしますけれども、平成十年度の人工妊娠中絶件数と、それが母体保護法のどの条文により許可されたものなのか、トータルとそのおのおのの分類の数をお示しいただきます。
○政府参考人（真野章君）　平成十年度人工妊娠中絶件数は、厚生省の母体保護統計報告でございますが、三十三万三千二百二十件でございます。
　先生御指摘の人工妊娠中絶の要件でございますが、母体保護法第十四条におきまして、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」、第二号といたしまして、「暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」に対して、都道府県の医師会の指定する医師が本人及び配偶者の同意を得て実施することができるとされております。
○小山孝雄君　大半が母体保護法十四条一項一号に基づいて行われている。このお配りしている資料、「出生数と人工妊娠中絶数の推移」というのをごらんいただきたいと思いますが、昭和二十四年がこの母体保護法の前身の優生保護法が制定され、施行された年であります。それから今日までちょうど五十年でございます。その間に生まれた子供の数は八千二百二十七万六千四百三十七人、そして正式に届け出られた数字だけでも人工妊娠中絶数が三千四百四万一千十四件と、このように膨大な数でございます。実際にはこの二倍から三倍あるというのが常識だ、このように報ずる機関もございます。したがって、累々たる胎児のしかばねの上に築かれた戦後の日本だ、このようにも言えるかと思います。
　厚生省に尋ねますが、この中絶理由、大量の中絶件数の大半が身体的または経済的理由によって母体の健康を著しく害するおそれのある場合、このような事由で中絶された、こういうことでありますが、その中の身体的理由とは何でしょうか。また、経済的理由とは何でしょうか。
○政府参考人（真野章君）　身体的理由につきましては、疾病などによりまして妊娠を継続し、または分娩することが母体の健康を著しく害するおそれがあるものと医学的に判断された場合であると考えております。
　また、経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるものにつきましては、平成八年の厚生事務次官通知におきまして、「妊娠を継続し、又は分娩することがその者の世帯の生活に重大な経済的支障を及ぼし、その結果母体の健康が著しく害されるおそれのある場合をいうものであること。　従って、現に生活保護法の適用を受けている者が妊娠した場合又は現に生活保護法の適用は受けていないが、妊娠又は分娩によって生活が著しく困窮し、生活保護法の適用を受けるに至るような場合は、通常これに当たるものであること。」ということをお示しいたしております。
○小山孝雄君　そうすると、経済的理由というのは、例えばことしはちょっと収入が減ったからとか、あるいは車を買いかえたいからとか、そういう理由ではないということですね。
　現に生活保護法の適用を受けている者が妊娠した場合、または現に生活保護法の適用は受けていないが受けざるを得ない状態になる場合というふうに決められている、このような事由が関係者に徹底されていると思いますか、政務次官。
○政務次官（大野由利子君）　現場で守られているかどうかという御質問でございましたが、母体保護法におきましては、人工妊娠中絶の要件に該当するかどうかの認定を指定医師が行うこととするとともに、人工妊娠中絶を実施した場合には指定医師の都道府県知事に対する届け出義務を課しているところでございます。
　また、こうした取り扱いにおいて人工妊娠中絶が指定医師により適正に実施されるように、厚生省と日本医師会が共催で研修会を毎年実施しております。母体保護法の趣旨を徹底する、そしてまた指定医師の団体である社団法人の日本母性保護産婦人科医会が母体保護法の適正な運用を図るため、会員に対する指導を行うなどの取り組みを行っているところでございます。
　厚生省としては、この認定を行う指定医師の一人一人が生命尊重の観点から母体保護法の適正な運用を図るよう、関係団体と協力しつつ指導や研修をより一層推進してまいりたいと考えております。
○小山孝雄君　今の説明聞きましたが、こんなことを言いたくはありませんけれども、政務次官、大臣にも伝えてください。
　先ほど局長が御答弁になりましたけれども、この問題について少し意見を聞きたいということでお越しをいただきましたときに、局長、担当課長もおられました。経済的理由ということが実態としては大半の理由になっているけれども、経済的理由というのは何ですか、何に定められておりますかとお聞きした。担当局長、担当課長が答えられなかったじゃないか。そのようなことで現場に徹底しているなどと言えませんよ。数日後だ、私のところへ来たのは。
　事ほどさように、経済的理由というこの法が決めたことは非常に重いもので、生活保護法の適用を受けているか、または受けざるを得ないような状態をいうんだということをこの際認識しなきゃいけないんじゃないでしょうか。政務次官、いかがですか。
○政務次官（大野由利子君）　先日、小さなお子さんを抱えて凍死をされたというような大変悲惨な事件もございました。委員が御指摘のように、生命の尊厳というのが大変大事であり、そのためには生命の尊重が大事だ、こういう御趣旨はよく理解できることでございます。
　経済的理由というのもさまざまな観点、さまざまな立場で論じることもできるのではないか、大変難しい問題である、このように思っております。
○小山孝雄君　この出生数と人工妊娠中絶数の推移を見ますと、人口妊娠中絶が百万台に乗った年が昭和二十八年であります。
　それは、昭和二十四年に法律ができて、二十七年に今私が申し上げたところは大幅に換骨奪胎、骨を抜かれたからでございまして、皆さん奇異に感じられると思うので申し上げますが、経済的理由について定めた厚生事務次官通知が平成八年となっていますが、これは母体保護法という法律が改まったから改めて出し直ししたんだろうと、こう理解しておりますけれども、昭和二十七年までは今申し上げたような経済的理由という、生活保護法の適用を受けているとか受けざるを得ないとかそんな状態になるなというようなことは民生委員が判断をし、そして身体的理由、これ以上妊娠、分娩が続けられないというその判断は、中絶を施行する医師以外のほかの医師が判断をして、その同意書をつけて初めて実行できるという取り決めになっていたんです。それを外したがために大幅に中絶件数が増加したという、こういう経緯があります。そして、だからこそ日本の優生保護法はざる法だと、そして堕胎天国日本だという不名誉なことも言われてきたわけであります。
　どうですか、このようなざる法のままでよろしいと思いますか。
○政務次官（大野由利子君）　ざる法という御指摘がございました。法律と実態に乖離があるのであれば、またいろいろと立法府においても御検討をいただきたいと思います。
　厚生省といたしましては、このような認定を行う指定医師の一人一人が生命尊重の観点から母体保護法の適正な運用を図るよう、関係団体と協力しつつ指導や研修をより一層推進してまいりたい、このように考えております。
○小山孝雄君　政務次官にもう一つお尋ねしますけれども、少子化対策ということで、これはもう本当に莫大な予算も使いながら、政府を挙げて、国を挙げて今その対策が進められているわけでありまして、その陰で現在も、届け出された正式な数字だけでも年間三十三万もの生まれるべくして宿った命が失われているというこの現実をやはり重く受けとめて、そのようなことを少しでも防げるようにするのが厚生行政の重要な務めだと。
　一方では少子化対策でどかどか金を使う、一方では生まれるべくして宿ったのを抹殺している。この矛盾をどうお考えになりますか。
○政務次官（大野由利子君）　大変難しい質問でございますが、少子化対策、少子化に対しましては、子育てに対する夢と希望がなかなか持てないというような現状もあって少子化が進んでいる、こういう現状もございます。確かに、先ほど生活保護云々のお話がございました。しかし、子供を産めば仕事を続けたくても仕事を続けることができないというような、なかなか仕事、雇用と育児の両立がまだまだ難しいというような現状もございます。
　そういう意味では、私は、この少子化対策というものはもっとトータルにこれは考えていかなければいけない問題でございまして、今の社会の慣行の問題、またさまざまな経済的な負担、こうしたものの軽減も必要でございましょうし、結婚することやまた子育てに対する喜びや希望が持てるような、こういう環境づくりが必要でございまして、このことの厳しい運用を図ることが即少子化対策というものとはまた違った角度の問題点も多々あるのではないか、このように思っております。
　また、国際的にも、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、子供を産むことの女性の自己決定権というものについての大きな国際的な世論もございます。また、さまざまな考え方、宗教的な考え方、また思想的な考え方、これは多岐にわたる大変難しい問題であると思いますので、委員の御指摘は御指摘として、重要な御指摘として、また検討課題として受けとめてまいりたい、このように思います。
○小山孝雄君　厚生省には、今の点、くれぐれも心を込めて進めていただきたいと思います。
　次に、文教問題に入ります。
　今折しも卒業式、入学式の季節であります。昨年八月十三日に国旗・国歌法が制定されて以来の初めての卒業式、入学式の季節でございますが、文部省は学習指導要領において、国旗・国歌に対する記述はどうなって、どのように指導してこられたのか、国旗・国歌法の制定におきましてもたびたび論議されたことでございますが、改めて伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　学校における国旗・国歌の指導は、児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、またこれを尊重する態度を育てるとともに、また諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものでございます。また、特別活動におきましては、小中高等学校とも入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとしているところでございます。
　国際化が随分進展してきた中で、自国の国旗・国歌はもとより、他国の国旗・国歌も尊重し、また敬意を払うことは当然身につけなければならない基本的なマナーと思っております。新しい学習指導要領におきましては、国旗・国歌の取り扱いに関する国際常識が小学校段階から児童生徒にきちんと身につくように記述の充実を図っているところでございまして、社会科におきましては、小学校の三年、四年における都道府県の人々の生活や産業と外国との結びつきの学習、また五年の国土の位置の学習に際し、我が国及び諸外国には国旗があることを理解させ、それを尊重する態度を育てること、さらに六年の国際理解、国際交流の学習の際には、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てることといたしております。
　なお、小学校の音楽科におきましては、国歌君が代はいずれの学年においても指導することとしております。特別活動におきましては、小中高等学校とも、入学式や卒業式などにおきましては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとしているところでございます。
○小山孝雄君　今指導の内容が、原則のような内容が語られましたが、文部大臣、実は私のところにこんな資料が寄せられました。小学校二年生の子供さんの音楽の教科書でございます。その冒頭に国歌が、歌詞と楽譜がございます。それを教えずに、その上に「ぞう列車よはしれ」という、これは反戦歌だそうですけれども、私は知りませんが、その歌詞を張りつけて、国歌を教えずにこの歌を教えたという。これは父兄からの訴えでございます。
　こういうことは、法令に照らした場合どういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　学校は、児童生徒の発達段階に応じまして教育を施すことを目的としておるわけでございますけれども、教員は、関係の法令や上司の職務上の命令に従って教育指導を行う職務上の責務を負うものでございます。また、学習指導要領は、各学校の教育課程の基準として法規としての性質を有するもので、教員はこれに基づいて学習指導を実施する職務上の責務を負っております。
　今御指摘の事案につきましては、詳細を把握しておりませんので、これについての具体的な判断は差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、学習指導要領において小学校では各学年を通じて国歌君が代を指導することとされておりまして、これを指導しないことは法規としての性質を有する学習指導要領に違反するものでありまして、地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るものでございます。
　なお、実際に処分を行うかどうか、また処分を行う場合にどの程度の処分とするかにつきましては、任命権者であります都道府県教育委員会の裁量にゆだねられているものでありまして、都道府県教育委員会において個々の事案に応じ、問題となる行為、性質、それから結果、また影響等を総合的に考慮して適切に判断されるべきものと考えております。
○小山孝雄君　詳細は承知していないということでございますが、これは大阪の和泉市の某小学校であります。このままお渡ししますと、提供してくれた子供さんのお名前、学年、担任の先生、すべて名前が載っておりますので、そこのところは伏せて後ほどお届けします。中山大臣もお見えでございますが、大阪府和泉市だということ。これはその学校で、ただそのクラスだけじゃなくて幅広く行われている実態も私どもつかんでおりますので、どうぞ調査をしてください。よろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事実関係を調査して、必要ならば適切な処理を、処置を行いたいと思っております。
○小山孝雄君　既に卒業式が行われて、国旗掲揚、国歌斉唱の実施率等、文部省、掌握しているところもあろうかと思います。特に公立高等学校が、もう既にその行事は終わっていると思いますが、これまで低かったのは北海道、神奈川、三重、大阪、兵庫、奈良、広島あるいは東京等々でございます。
　今年度の実態について、初中局長、説明してください。
○政府参考人（御手洗康君）　お答えを申し上げます。
　現在、公立の高等学校におきましては、卒業式、大方実施を終わっている段階でございますが、特に昨年の卒業式におきまして国旗掲揚あるいは国歌斉唱の実施率が低かった御指摘の都道府県につきまして、文部省といたしましては、全体の調査につきましてはこれから文書で卒業式、入学式後に全体をまとめていただくことになっておりますけれども、当面、電話等による連絡の段階で把握しているところを申し上げたいと思います。
　国旗の掲揚につきましては、北海道が九八・五％、神奈川、三重県が一〇〇％、それから大阪府が九九・四％、兵庫、奈良、広島県が一〇〇％。それから国歌の斉唱率につきましては、北海道が七八・七％、神奈川県が九七・五％、三重県が九八・四％、大阪府が八三・九％、兵庫県が九七・六％、奈良県が八八・九％、広島県が一〇〇％という報告をいただいているところでございます。
　なお、東京の都立学校におきましては、幾つかの都立高校では既に式は終わっておりますけれども、まだ全体として終わっておりませんので、全体の集計につきましてはこの場でまだ私どもとして発表できる状況ではございませんので、お許しをいただきたいと思います。
○小山孝雄君　広島県が国旗掲揚、国歌斉唱ともに一〇〇％だと、こういうことでありますが、もし実態の伴うものであれば、大蔵大臣もおられますが、大変これは前進したことだと思います。
　私の手元に、実は、卒業式、入学式のときにこのように行動しろという高教組の中で配られているマニュアルが届きました。
　それを読んでみますと、職務命令を受ける場合、口頭での職務命令であれば文書での職務命令をしてくれ、そして個人個人に出してくれ、職務命令違反になってはいけないので、具体的行動としてどうすればいいかわかるような職務命令にしてもらうこと、よくわからなければわかるまで聞くことなどと細かく書いてございます。撤回しない場合は、個別具体的な命令が全員に出るまで動かないこと。職務命令に基づいて指示された行動のみ展開すること。当面、生徒への対応など一連の日程はこなすが、終了し次第、分会会議を開いて意思統一を図り、あすからの行動を協議すること。非常に事細かに書いております。
　文部省はこのような組合のマニュアルは手に入っておりますか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のマニュアルは私ども入手しておりません。
○小山孝雄君　これは、じゃ後でコピーしてお上げしますので、これも調査をしてください。よろしいですか、御回答を願います。
○政府参考人（矢野重典君）　入手をして調査いたしたいと思います。
○小山孝雄君　東京都の中でも、東京都は大分よくなったということを聞いておりますが、その中でも昨年女性の市長が誕生した国立市、非常に大きくあちこちで取り上げられております。実は、私もあそこに十五年住みまして、一番問題の小学校だという国立市立第五小学校、これは団地の真ん中にある小学校でございます。私の子供も二人ともその小学校を卒業いたしました。
　そうした思い出の地でございますが、そこの中で、あの国立で毎年学校に部外者が侵入をして校長室の三脚に掲げている国旗をおろしたり、あるいは国旗掲揚をしなければいけないという教師の皆さんもやろうと言っている、そこを物理的に妨害したりという事件が起こってきたと新聞報道に毎年ありました。
　ここに、子どもが主体になる学校行事を求める会として、その会から要望書が出ております。小学校長、教頭、教職員の皆様へということで、その中に、「私たちの手から子どもたちを取り上げ国家にさし出そうとするなら、私たちはあなたたちの手から子どもを奪い返すしかありません。」などという物騒なことが書いてあります。「奪い返すしかありません。」ということは、これは実力行使に訴えるぞと、こういうことに受けとめるわけで、私は、これは脅迫になるんじゃないかと思って、後で法務省に見てもらおうかと思っていますが、このような東京都下国立市における状況を文部省はどのように承知しておりますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　東京都教育委員会からの報告によれば、国立市における平成十一年春の卒業式当日、今、委員がおっしゃいました子どもが主体になる学校行事を求める会という団体のメンバーが学校に押しかけまして、四つの学校で、校長室内に掲揚されておりました国旗を外すなどの行動をとったとのことでございます。
　東京都教育委員会からの報告によれば、国立市教育委員会といたしましては、当時、団体に対して確認された妨害行為について、厳重に抗議を行ったと聞いております。
　学校運営は、校長の権限と責任のもとで、法令に基づいて適正に行われる必要が当然あるわけでございます。文部省といたしましては、学校や教育委員会において必要に応じ警察等の関係機関と情報交換を行うなど連携を図り、学校運営の適正化に努めるとともに、学習指導要領に基づく適切な教育活動が行われる必要があると考えております。
　今回の卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、各学校において学習指導要領にのっとった適切な取り扱いが行われるように、今後も東京都教育委員会を指導していきたい、そういうふうに思っております。
○小山孝雄君　聞いてみますと、部外者が学校に入ってきた、校長が帰ってくださいと言っても帰らない。これは、もう住居不退去罪、刑法第百三十条、「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金」と書いておりますが、その罪にも該当するんじゃないんですか。
　どのような厳正な対処をなさったのか、もう一度聞かせてください。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、国立市教育委員会といたしましては、当時、当該団体に対して確認されました妨害行為に対しまして厳重に抗議を行ったというふうに聞いているところでございます。
　ただ、これも国立市教育委員会の報告でございますけれども、校長と市民団体との間でもみ合いとなるような、そういう状況がなかったということから、告発等の措置は行っていないという報告を受けているところでございます。
○小山孝雄君　毎年毎年このようなことが繰り返される、大変ゆゆしいことでございます。私は、当たり前のことが当たり前に粛々と行われる、そんな教育現場であってほしいと心から念願をして、こんな問題を取り上げさせていただいたところでございます。
　そしてまた、文部大臣は、これまでも大変教育問題に我が党の幹部として取り組んでこられました。特に道徳教育、あるべきことを、正しい人間としての姿を、本当に簡単なことです、それをきっちり教えるという道徳教育の充実を図らなければいけないと思います。どうぞこれからの方針を、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　道徳教育について御答弁申し上げます前に、先ほどの学校への侵入といいますかのことでございますが、局長からも答弁いたしましたけれども、団体の中には御父兄の方もおられることもあり得るわけでありまして、なかなか学校側としてはそういう方々の来校についての対応というのは非常に難しいと思いますが、しかし校長室、例えば先ほどのお話は校長室でございますが、校長室には国旗のほかにも重要な書類もあることと思いますし、また防犯上いろいろな点も考慮いたしまして、管理上の問題もありますので十分今後気をつけるように、また東京都教育委員会等に指導していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　道徳教育はまさに人間の根本にかかわる大変重要なものでありまして、小学校、中学校、高等学校、あらゆる段階において子供に適切に指導することが大変重要でございます。
　小さいころからの教育というものがその人の一生を左右すると言っても過言ではないと思っておりまして、そういう意味では、学校におきましては道徳教育に努めているところでございますし、各学年の発育段階に応じて、それぞれの学科であるいは道徳の時間で今やっているところでございます。今後さらに充実させるように努めていかなければならないと思っております。
○小山孝雄君　道徳教育といいましても、決してしかつめらしい顔をしてかた苦しいことを教えるんじゃないと思います。
　一昨年になりましたが、学校教育の現場で苦悩している広島県の中学校の教師をこの委員会にお呼びして証言をしてもらったのが一昨年の四月でございました。それが契機に広島県においてはいろんな動きがあっているわけでございますが、宮澤大蔵大臣の地元の福山市の佐藤教諭がそのときに明らかにいたしましたが、三つのことを守れば学級崩壊などという状況はなくなりますと。
　一つは、時間を守ること。朝起きたら歯を磨く、食事をする、そして学校に行く。学校に行ったら、始業ベルが鳴れば席に着く。時間を守るとはそういうことです。それができないから授業が始まらない。あいさつをする。人と会ったらあいさつをする。あいさつは友達同士のあいさつ、目上の人とのあいさつ、あるいは自分の下の、年下の者へのあいさつ、この違いを教える。それから、正しい言葉遣いを教える。この三つを守ればいいんですよということをこの委員会で証言したことを思い起こしております。
　どうぞ文部大臣、学習指導要領にのっとった学校教育の現場になり、そしてまた道徳教育がきっちりと進むよう重ねて要請しておきます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今お話しありましたように、時間を守ること、それからあいさつをすること、また正しい言葉を使うこと、いずれも大変大事だと私も思っております。
　学校教育における道徳教育については、先ほど重要性について申し上げたところでございますが、もう少し詳しく学習指導要領における指導の現状について申し上げれば、小学校の第一学年及び第二学年では、「気持ちのよいあいさつ、言葉遣い、動作などに心掛けて、明るく接する。」、それから、第三学年及び第四学年では、「礼儀の大切さを知り、だれに対しても真心をもって接する。」、第五学年及び第六学年では、「時と場をわきまえて、礼儀正しく真心をもって接する。」等を身につけることとしているところでございます。
　今後とも、小学校段階から繰り返し発達段階に応じまして集団生活をしていく上での基本的なルールを守るような指導が行われるよう努めてまいりたいと思っております。
○小山孝雄君　防衛庁長官、お願いを申し上げます。
　北朝鮮の工作船が日本海近辺に徘回をしたあの事件からちょうど一年でございます。つい先般、二月の末の朝日新聞に、護衛艦「はるな」の乗員の皆さんがあのときどんな気持ちで事に当たったかということが、中部防衛衛生学会でその内容が報告をされたのが二月二十四日と聞いております。その乗組員たちは半数が死を覚悟したと新聞報道はありました。
　防衛庁長官、どんな報告を受けていらっしゃいますか。
○国務大臣（瓦力君）　小山委員にお答えをいたしますが、今、委員からお話がありましたとおり、昨年三月二十三日に発生いたしました不審船事案に際しまして、護衛艦「はるな」に乗り組んでおりました医官が、当時必要とされる場合に立入検査を行うこととされておりました隊員二十名のうち転勤者二名を除く十八名の隊員に対して行ったアンケート調査の結果を今お尋ねに供されたわけでございます。
　当該アンケート調査は、調査対象を限ったものではございますが、海上自衛隊創設以来初めて海上警備行動が発令された状況下での精神状況を把握することによりまして、主として精神医学的観点から危険が予測される任務遂行時の精神的ケア等の医学的検討の資料を得ることを目的として実施されたものでございます。
　自衛官は、自衛隊の特殊の任務から、身に危険を感ずるおそれがある状況下におきましても任務の遂行が求められるものでございます。可能な限り隊員が安んじて任務を遂行できるようにすることが重要でございまして、危険と同居をする中でこうしたことも配慮していかなければならないことだと考えるものでございます。
　したがって、精神的ケア等の充実強化に配慮していく、そのことは大切なことだと思っておりますし、また必要な装備でありますとか訓練、こういったものも加えて隊員に対しまして配慮してまいらなければならぬことでありますので、これからもこういう調査を経まして十分な体制をとるように努力してまいりたいと考えております。
○小山孝雄君　防衛庁に尋ねますが、あの護衛艦の乗組員には防弾チョッキが装備されていなかったのじゃないかとも聞いておりますが、どうなんでしょうか。海上保安庁の乗組員にはちゃんと装備されていると聞いておりますが、いかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたしますが、今の委員の御質問に限ってお答えをいたしますと、護衛艦には防弾チョッキは装備されておりませんで、立入検査実施時には陸上自衛隊が保有する防弾チョッキ等を護衛艦まで空輸する、こういうことを当時としては予定しておったわけでございます。
　それにつきまして、累次、委員からも御質問をちょうだいできると思うわけでございますが、それらに対する対応につきましては、私どももこういう事案を契機といたしまして、逐次整備をしていかなければならない重要なことだと、かように考えております。
○小山孝雄君　今はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　委員からの引き続いての御質問でございますが、いろいろな事案が起こるわけでございまして、隊員の安全確保に遺漏なきを期すためには、乗務員の防護装備は本来各艦に装備しておくべきものであると考えております。
　かかる教訓といいますか反省を踏まえまして、平成十一年度第二次補正予算におきまして、護衛隊群の全護衛艦に防弾チョッキと、また救命胴衣の両方の機能を有する防弾救命胴衣を約四十着ずつ、合計一千三百十着装備したところでございます。また、防衛救命胴衣のほか、機関銃でございますとかガス探知器など、護衛艦乗務員が立入検査活動等を行う上で最低限必要と考えられる装備品は、平成十一年度第二次補正予算及び平成十二年度予算案におきましてすべて計上したところでございます。これに加え、十二年度におきまして、立入検査に先立ち、不審船の武装解除、無力化、こういったことを専門的に行う特別警備隊の新編を予定しているところでございます。
　今後とも、隊員の安全を確保するため、施策につきましては不断の見直しを行いまして遺漏なきを期してまいりたい。
　今、委員御指摘のように、海上自衛官におきましては、あるいは陸上の防弾であるとかそういう装備と違いまして、海上においての浮揚であるとか、軽くして防弾の機能を果たすとか、そういう工夫も要るわけでございますので、そういう装備を備えたものを逐次、その体制準備が要ると、かように認識をし、装備をしておるところでございます。
○小山孝雄君　その新聞報道を見たときに、半数が死を覚悟したという大きな見出しが出ておりましたのですが、その理由が今わかりました。やはりそのような装備をするのは当然のことだと思いますので、鋭意これからも充実をしていただきたいと思うわけであります。
　昨年三月のあの北朝鮮の工作船の侵犯事件、発見してから五十一時間後に行動に移ったわけでございましたが、戦後初めて自衛隊法八十二条に基づいての海上警備行動を決断したその政府の行為には賛同をし、評価をするものでございますが、これまであのような工作船の侵犯というのは、領海侵犯というのはどれぐらいあったと確認していますか。
○政務次官（依田智治君）　お答えいたします。
　領海侵犯自体、正式には海上保安庁で把握するものでございますが、けさ方確認したところ、三十八年来、十九件二十隻ということで、最近では昨年の防衛庁の方で確認した二隻であると。
　なお、防衛庁の方としましては、国防等を含めて沿岸等の面で警戒監視活動を常時行っているわけでございますが、防衛庁自体として最近確認した件数は、例えば平成九年でいうと、これは領海内ばかりではなくて内外で二十九隻、平成十年では内外で二十隻を何か不明なはっきりしない船だということで確認しておるわけでございまして、実際上、何かどっちつかずというような船は結構おるわけでございまして、これを防衛庁として不審船として認定して通報するというにはある程度の確証も要るなと、こんなことで九年で二十九隻、十年で二十隻、こんなようなことでございます。
　以上でございます。
○小山孝雄君　今までもたびたびあったという報告でありますが、これはやっぱり有事とかじゃなくて、防衛庁長官、平時における海上自衛隊の、また陸上自衛隊の、航空自衛隊の対応というものに対する法整備というものが必要なんじゃないんですか。
　領空侵犯のときはスクランブルをかけて船はいつでも出る。この前、領海侵犯、海の場合はなかなか出なかった。五十一時間もかかった。そして、初めて実行したということでありますが、有事じゃない、平時における法整備というようなことについてのお考えを聞かせて下さい。
○政務次官（依田智治君）　お答えさせていただきます。
　日本の治安、防衛の分担としましては、外国からの攻撃その他に対しましては、もちろん自衛隊法による防衛出動ということで自衛隊が対処し、それに対しては国際法規、慣例に基づく的確な自衛隊としての武器の使用ということでやる。一方、平素の治安活動、警察活動というのは、陸上においては警察、海上においては海上保安庁がやるということで、戦後それで大体任務を全うしてきておったわけですが、最近このすき間、結局、防衛と治安のすき間のところでいわゆる領域警備というような言葉が使われておりますが、そのあたりに対してどうするのか。
　今回の北朝鮮の不審船事件につきましても、結局、正体ははっきりわからなかったんですが、推測したところ、やはり特殊工作員等による潜入をしておるということになりますと、通常の警察ではこれはなかなか対応できないな。そうかといって自衛隊も、先ほど言いましたように戦後初めて海上警備行動があの際発令された、しかし防弾チョッキも装備されていなかったというふうな状況の中では対応できないような状況になっていますので、あのときに政府挙げて反省教訓事項ということもつくりまして、今政府を中心に鋭意、小山委員御指摘の平時における対応をどうしたらいいのかと。通常、地上については治安出動、自衛隊が警察をもってしては対応できない場合は治安出動でいく、それから海上警備行動は、海上保安庁が対応できない場合は海上警備行動ということなんですが、これで問題点は二つ。
　政府の中で特に研究しているその出動時期、早くいつ出動するかということが問題でございまして、やはり従来の常識では、滅多に自衛隊は治安面では出ないということですから、非常に慎重にやって、先ほど御指摘のように長くなっている。治安出動の場合でも、やはり暴徒に対して鎮圧ということの考えに立ってこれまで来ていましたので、警察が主体、自衛隊は出ないという思想になっておったんですが、ゲリラコマンドみたいなことになってきますと、早くから出ていなければいざというときに対応できないということで、そういう点で出動時期の問題。
　さらに、その際に警察と同じ武器の使い方でいいんだろうか、もうちょっと相手が高度な武器を持つ集団であるならば、自衛隊も警職法七条に基づくような程度のものでいいのか、こんなような点も問題意識を持ちまして、現在政府の安危室を中心に検討しておる。防衛庁としても、当然自衛隊にかかわる問題ですので、そのあたりについても内部で検討しておる、こんな状況でございます。
○小山孝雄君　終わります。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。北岡秀二君。
○北岡秀二君　自由民主党の北岡でございます。関連をいたしまして質問させていただきたいと思います。
　私は、新潟県警に関連した問題、そしてまた私の地元であります吉野川の可動堰の住民投票問題について数点お伺いしたいと思うわけであります。
　まず、新潟県警の問題についてでありますが、九年二カ月に及ぶ少女誘拐監禁事件、大変悲惨な事件であり、私どもからしても、御家族の心情あるいは御本人の心情を思ってみますときに、もう怒り以外の何物でもないような本当に大変な事件でございました。私は、今最も大事なことは、救出されました少女が一日も早く安心して社会復帰ができる、このことが一番肝心なことではなかろうか、それを強く望むものであります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　これまでの議論の中で、県警本部長の対応の問題あるいは国家公安委員会のあり方、さらには警察の監察制度のあり方等々、いろんな角度からたくさんの議論がされているわけであります。私も、それぞれに大変重大な問題があり、一日も早く警察に対する国民の信頼回復、これを図るべく、正すべきは大いに正すべきというふうな感じを持っておるものであります。
　ちょうど昨日の質疑の中で佐藤委員の方からやりとりがございまして、ちょっと私もまだ腑に落ちない点が一点ありますので公安委員長にお答えをいただきたいわけでございますが、小林元本部長に対する処分等を持ち回りで行ったということでございますが、このあたりの経緯についていま一度御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　今回の件につきまして私の耳に入りましたのは、再三御答弁を申し上げておりますとおり、二月二十四日の夜中のことでありました。これは、田中長官から私のところへ連絡があり、お話がありました。私は田中長官に対して、早く処分をし、早く更迭をすべきであるという旨を申し上げました。
　翌二十五日でありますが、私は予算委員会等に出席をしておりまして忙しいさなかでありました。その中で、四人の委員の先生方が別の会合でお集まりになる機会がございました。お昼ごろだと承知をしております。そこで処分と更迭の基本的な方向、処分をしなけりゃならない、そして更迭をしなければならないという基本的な方向についてお話を申し上げ、これは警察庁からお話を申し上げ、そこの場で意見の一致を見て、これは早く処分すべしということになったわけであります。したがいまして、基本的方向はそこでお話し合い、お話し合いといいますか、どういう会話があったかは私は存じませんが、基本的方向は認知をされた。
　たまたま、それではいつ付の辞任がいいんだろうということも考えて、新潟の公安委員会ほか、あるいは議会関係者等にいろいろ御連絡を申し上げることも必要でありましたので、その議会のちょうど谷間に、谷間と言っては失礼ですが、二十九日がよろしいということで、二十九日発令ということで決め、さらに、そのためには後任者の発令とか準備とかいろいろなことがございますので、二十五日中に意思決定をする必要があるということが考えられまして、具体的な処分案をその後きちんと作成いたしまして、それで基本的方向が一致しておりますので五人全員の方々に異動案、処分案についてお諮りをし、そして意見の一致を見、異論なしということでこの処分が決定をいたしました。
　その過程において一度お会いになったことは確かでありますが、その後、具体的な処分案を夜中に御自宅をお回りして御決裁をいただいたという、そういう経過であります。
　佐藤委員に対しては、私、昨日、舌足らずでございまして、失礼を申し上げました。
○北岡秀二君　大変重大な問題でございますので、このあたり、先ほども申し上げましたとおり、警察行政に関連するシステムの改正というのは、ぜひともこの際思い切っていろんな意味で正すべきは正していただきたいなと思うわけでございます。
　私は、この事件に関連して、いま一つ違う角度から大きな問題があるように思うわけでございます。それは、犯人検挙に至るまでの過程の中で県警の対応に多くの失態があったということでございます。
　私が特に注目をいたしたいのは、四年ほど前に犯人の母親が息子の暴力について警察に相談しているにもかかわらず、十分な対応がし切れていなかった。これはひょっとしたら、この時点で家の中へ入っていれば少女が救出されていたかもわからない。さらには、事件発覚当日、保健所からの数度の通報にもかかわらず警察は応じなかった。行方不明少女発見の報告により慌てて対応したことであります。
　これは結果論であるというようなことも言えるかもわかりませんが、なぜ十分な対応ができなかったのか。私は、ここに最近の社会情勢あるいは犯罪情勢というのを考えてみますときに、民事不介入という原則の中で警察権の発動に限界が来ている、そこに大きな問題があるのではないかと考えるものでございます。
　つい最近の似たような事件でも、昨年十月にございました桶川のストーカー殺人事件というのがございました。この件に関連しましても、殺害をされた被害者当事者がたびたび警察に相談に行っておる、そしてまた保護を警察に申し出ておったというような状況の中で、これも御承知のとおり十分な対応ができなかった。そしてまた、最終的に最悪の結果を生んだものでございます。私は、この事件に関連しても、民事不介入という大きな壁があったのではないかということを推測するものでございます。
　私が申し上げたいのは、近年の犯罪情勢において民事事件と刑事事件との境界がなくなりつつある、その間のグレーゾーンというのが非常に拡大されているのではないだろうか。
　一連の金融事件あるいは詐欺や恐喝事件、そしてまた最近の、これからの予想ということを考えてみますときにインターネットによる犯罪等々いろんなことが考えられるわけでございますが、犯罪による社会不安ということを解消することを考えてみますときに、従来の切った張ったの領域じゃなくて、刑事と民事の境のグレーゾーンの中での犯罪がこれからますます起こってくるのではないかというふうに予想されるわけでございます。そして、そういうような状況の中で果たして十分な警察行政が行われるのかどうか、私はここに大きな心配をいたすものでございます。
　そこで、まず公安委員長にこの点に関連してお伺いしたいのですが、市民生活の生命、財産を守るといった警察法二条の精神に基づいた警察行政のありようと地域社会、地域住民の関係についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　御承知のように、警察組織の中に生活安全局というのができましたのは平成六年だったと思います。警察庁の刑事局保安部を警察庁生活安全局に改編をいたしまして、個人の権利と自由の保護という観点から市民生活の安全と平穏を確保するための活動を行うことが警察の極めて重要な任務であることを明確にいたしたわけであります。
　また、現在、地域社会において安心して暮らせる空間の確保が求められておりまして、地域住民の生命、身体、財産などの保護に任ずる警察としては、地域社会の切実な要望に迅速かつ的確にこたえていかなければならないということであります。よって、地域住民の御要望を受理した場合には、事件検挙に限らず、事案に応じた各種の措置を講ずることによりまして、犯罪等による被害の未然防止を図って市民生活の安全と平穏の確保に努めていきたい、こういうことで生活安全局が発足をいたしております。
　今のちょうど民事不介入という問題との兼ね合いで申しますと非常に難しいところがございます。例えば、保健所がやるべきなのか警察がやるべきなのか。警察は四六時中、土曜も日曜も一一〇番かかりますし、また保健所の方は日曜日やっていらっしゃるかどうか私は存じませんが、そこのところのいろいろな調整というのは今後私どもに課せられた課題であるかなと。いろんな役所がございますが、全部警察に持ち込まれるということでいいのだろうか。
　それから、ドメスティック・バイオレンスなんかの問題で、例えば夫婦げんかにどの程度、どこで出動してどう対応するかというのは極めて微妙な問題でございますので、これはグレーゾーンみたいな感じがいたしますけれども、今後国会の中でも御議論をいただいて、そういったことに対して警察はあくまでも手をこまねいているという形にならないようにしていかなきゃならない、そう思っております。
○北岡秀二君　今の御答弁でもある程度ありましたが、従来、民事不介入についてどういうふうな解釈をされて、そしてまた、なおかつ都道府県警に対してどのような指導をされていらっしゃったのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、現在の法律上では、民事問題であるからといって警察がこれに関与しない、関与することを禁止するという法制度はないものと承知をいたしております。
　警察はその責務の範囲内で民事に関与することができるのでございまして、現実に契約等が詐欺に当たるときなど犯罪行為に該当する場合はもとより、暴力団が介入をいたしましたり、放置しておけば個人の生命、身体、財産に被害が及び、あるいは公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる場合には、犯罪捜査を行ったり相談に応じ必要な助言を行うなどしているところでございますが、警察が民事上の問題であってもこれに関与し得ることについては、これまでも警察学校でありますとかあるいは警察の責務等についての教育の中でこれをやっておりますし、先日も、全国警察に対して警察庁から、民事介入暴力事案等に適切に対応するように通達をしたものと承知をいたしておるわけであります。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　国家公安委員会といたしましては、警察が今後とも国民の不安を解消し国民生活の安全を守るために、民事介入暴力事案等に適切に対応するよう警察庁を督励してまいりたいと存じます。
○北岡秀二君　民事不介入にまつわる議論あるいは批判に関しては従来もございました。ともすると、これは二点の心配があるんですが、警察が民事事件への行き過ぎ介入ということの分野もあるだろうと思います。
　しかし、最近の流れを見てみますと、この領域じゃなくて、逆に民事不介入の原則を盾に警察が介入を避けようとする傾向、このあたりが特に目立つのではないかと、私はそのあたりを特に心配するわけでございます。これはもうよく言われるようなことに、殴られなければ警察に取り上げられない、死ななければ捜査はしてもらえないというようなちまたの批判に対して今の警察体制が十分にこたえることができるかどうか、そのあたりを私は本当に心配するものでございます。
　問題は私は、今の警察のシステムができてから四十六年が経過、制度疲労が起こってはいないか、そしてまた、なおかつ現在の社会情勢や市民ニーズに十分対応できているかどうか、さらには民事不介入の定義あるいは状況によっては積極的に介入すべきケースがあるのではないか等々を早急に再検討していただいて、弾力的に警察行政が対応できるように警察体制を見直し、民事不介入、民事介入のあり方等々について全警察官に周知徹底すべきと考えるものでございますが、そのあたりについてのまとめの公安委員長の所見というのをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　警察は、警察法第二条によりまして、個人の生命、身体、財産の保護などを責務としております。
　個々の事案に応じて、刑罰法令に抵触する場合には適切な捜査をし、抵触しない場合であっても行為者に対する指導、警告などの適切な処置を講ずることなど犯罪等による被害の未然防止を徹底いたしますとともに、困り事相談業務にかかわる体制の整備が必要と考えております。特に、女性に対するつきまとい事案あるいは夫から妻への暴力事案、家庭内暴力事案、民事介入暴力事案等、警察の適切な対応が求められている事案につきましては、このような方針で対応するように全警察職員にさらに徹底をすることが大切であると考えております。
　なお、せんだっても全国の警察本部長会議がございまして、その後、分科会に分かれましていろいろ意見交換をいたしましたところ、やはり警察にはいろいろな相談事が投げ込まれる、そういう状況の中で限られた人員で全部を親切に対応していくということがなかなか現場的には難しい状況にあるという御意見がありましたことをつけ加えさせていただき、私どもはこういうことに対してやはり政治の責任として対応していかなきゃならないのだということを認識しております。