Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上章平君　それでは次に、公共投資の問題について二、三お伺いいたしたいと思います。
　経済企画庁長官、よろしくお願いいたしますが、日米構造協議の中で内需拡大のための公共投資拡大ということが取り上げられておるということはつとに報ぜられておるところでありますし、またそうでなくても経済大国の我が国で、その豊かさがどうも実感できないというのは、やはり何と言っても社会資本整備のおくれがあるからだと言われておるわけであります。そういった両面から見ましても、これから公共投資をどのように進めていくかということは非常に重要な意味を持つわけであります。
　ただいま経済企画庁を中心に公共投資十カ年計画の策定作業が進められておると伺っておりますが、この計画の性格はそもそもどういうものでございましょうか。また、その策定手順あるいはこれからのスケジュール。といいますのは、いろいろ伺っておりますと、まだいろいろ各省との間でヒアリングをしておる最中で十分固まった内容ではないということも伺っておりますし、またほかの委員からの御質問に対してもそういうお答えがあったやに伺っておるわけでございますが、その点、お漏らしいただける範囲で結構でございますからよろしくお願いいたします。
○国務大臣（相沢英之君）　公共投資の十カ年の計画につきましては、御案内のように日米の構造協議におきまして、「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとし、直ちに作業に着手する。」、要するに「実質的な社会資本整備の総額は、十年間に、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろう。」、「最終報告において、本計画の支出総額を明らかにするものとする。」ということで、六月下旬と予定されます最終報告でこの支出総額を明らかにするということになっておりまして、それを前提にいたしまして、今各省から各事業につきましての今後十カ年間のおよその支出の見込みというようなものを出していただきまして、そのヒアリングをし、検討を行っている段階であります。
　その性格はどうかという御質問でございますが、これは御案内のように各種の公共事業の長期計画が十五本ほどございますけれども、いずれもこれは根拠法がありまして、それに基づき閣議決定を経て決定されるというものが多いわけでありますが、これはそういうようなものとは違いまして、支出総額を明らかにするということになっております。何と申しましょうか、見積もりの金額というような性格のものであると考えております。
　それからなお、各省との間では、委員も御案内のように、大体こういう程度でというのは、過去十カ年間において金額が伸びていないところは一応据え置きで、それから伸びているところはその伸び率に対しまして三〇％増あるいは五〇％増というもので推計をしたらどの程度になるか、過去の実績を含めまして、そういうことについての試算をお願いいたしております。
　なお、その試算に際しまして、各省の今後の事業の進め方についての考え方もあわせて説明をお聞きしているということであります。取りまとめにつきましてはまだ時間を要しますので、この段階で明らかに申し上げるということには至っておりませんので、その点はお含みおきいただきたいと思うのであります。
○井上章平君　お聞きするところによりますと、公共投資の分野について安全あるいは産業あるいは生活といったような三分類によって策定を進めておると伺っておるわけでありますが、この三分類というのはどういう形でお決めになるのでございましょうか。また、それにそれぞれの公共投資配分をなさるということなんでございましょうか、あるいはまだ単なる検討段階ということでございましょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　この公共投資の十カ年計画を考えます場合に国民生活の質の向上に重点を置いて考えるということになっておりますので、そういう方針に従って検討を進めたいと思っておりますが、その際に、従来の公共事業の事項別の分類にかえて、何か新しい区分の試みはないだろうかということで一応、今委員御指摘のような安全・安定、交流・活力、生活環境・文化というような三つの分類を考えたのでありますけれども、どうも必ずしもこういう分類としてすぐ内容がわかるような名称でもないような気もいたしますし、事務的にそういうような一つのくくりほどうだろうかというような考え方のもとにこれはやっていることでありまして、なお各省の御意見も聞き、また関係各省ともよく検討いたしまして、その分類についても考えたい、このように思っております。
○井上章平君　この分類について私もいろいろどういうふうなお考えかお聞きしたいわけでありますが、実はこういう分類が簡単にできるのかどうかということでありまして、例えば道路を例にとってみましても、端的に思いつくのは幹線道、高速道等は産業であり、それから路地裏と言われるような市町村道に類するような道路は生活環境型の施設というふうに区分されがちでありますが、しかし高速道路にいたしましても、年末年始あるいはさきの連休等で言われますように、この大渋滞の原因は、一般の市民の方がそれぞれの生活の習慣に合わせて行動される結果起こるわけでありまして、またそういうことでなくても、例えば高速道路が何かの理由で閉鎖されたりしますとすぐその代替として一般国道に車が集中する。
　そうすると、その車があふれて、今度は裏の生活道路にまで及ぶというようなことで、一概に生活境環整備だから裏通りだけが優先整備ということにならないのでありまして、私ども地方へ参りましていろいろ御要望を伺ってみますと、何といっても高速道路、高規格幹線道路の整備が一番先だ。それはなぜかといえば、それぞれの方々の生活の質を変えるんだというようなことで、まさに生活環境にとって一番大事なのは高速道路だとおっしゃる地域もあるわけでありますから、そう
いうような考え方に立ちますと、なかなかこの分類で投資配分を重点的に定めるということには無理があるんではないかという感想を申し上げておきたいと思います。
　それからせっかく大蔵大臣おいででございますので、ちょっと予定外質問でありますが、各省がこの十カ年計画について作業をしまして二十一世紀に向けて必要な事業量を集計すると五百兆円にもなったという話を伺っております。これは夢物語とおっしゃった。まあそうかもしれませんが、これがだんだん整理されて四百兆円というような話も伺っておるわけであります。しかし、四百兆円にいたしましても、これはようやく赤字国債体質から脱却した直後のこれからの財政体質からしまして、この投資に対応する財政についてどういうお考えがあるのか。特に今日まで大変厳しい中で建設国債を発行して、建設国債と特定財源で大体公共事業を賄ったという経緯があるわけでございますが、しかし建設国債をこれ以上増発することは、確かに施設も子孫に残すがそれをつくった借金も一緒に子孫に残すというようなことになりかねないわけでありまして、この辺、その財源対策といいますか、お考えをもしお漏らしいただければお願い申し上げます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日、その夢物語という言葉を使いまして、本院で私が御注意を受けました。そのときにも申し上げたわけでありますが、過去十カ年の公共投資の総額、恐らく二百五十兆前後でありましょう。そうした中で、確かに我々は二十一世紀に向けて国民生活の質を高めるという視点からいけば、欧米諸国に比べておくれている部分の目立つ社会資本整備というものに対して相当な投資をしなければならないという事実は、これはアメリカから言われるまでもなく日本自身の問題として考えるべきことであります。
　しかし同時に、過去十年の倍とかその上を超すような投資が果たして可能なものかどうか。これは考えてみれば、ほとんど不可能な話をかざしておられると申し上げる以外にありません。今私は、経企庁で作業をしておられる内容がどのような内容になっておるのか存じておるわけではありませんけれども、公共投資の十カ年計画というものが今後十年間の投資総額を決定する。その中には社会福祉施設整備費もあれば、通常の公共事業として扱っておりません公立文教における施設整備費等もありましょう、さらに地方単独事業もありましょうし、第三セクター、さまざまなものがあろうかと思います。そして、その中において国費としてどれだけのものを投入することになるのか、現時点で全く私の想像を超えております。
　しかし同時に、平成二年度におきまして終了する八本の長期計画については、それぞれの省庁におかれて今後の五年なり何年かの計画をおつくりになるはずであります。そして、平成三年度以降になお事業年度を残しております他の七本の長期計画も、これはその内容どおり着実にこれを実施していかなければなりません。そうしてみますと、相当な額であろうことは想像にかたくありません。
　しかし、ようやく赤字特例公債依存体質というものから脱却をし、二度と再び赤字公債に頼らないでいける財政運営を志す私どもからいたしますと、一方では、何といいましてもやはり百六十四兆に本年末なってしまう公債残高というものが頭から離れません。そして、この累増にどこでブレーキをかけられるか、我々にとって極めて大きな問題点であります。また、ようやく八・四％まで下げてまいりました公債依存度にいたしましても五％台以下まで下げるという御指摘を財政審からもいただいておるわけでありまして、これは当然、公共投資の分野におきましても、皆さんの税からちょうだいをした一般財源をもって充てる部分をふやしていくということを意味するわけであります。これを実現していきますためには、私どもは行財政改革というものにも今以上に真剣にならなければならないわけでありますし、政策の優先度についての選択もより厳しい姿勢をもって臨まなければなりません。
　しかし、今経済企画庁において作業いただいております公共投資の十カ年計画というものは日米構造協議における最終報告において数字として示される予定のものでありますから、これは国際約束とかいったものではありませんけれども、日本が日本自身に対して、自分の国に対しても達成すべき目標をかざすものでありますから、この手抜きは許されるものではない。
　非常に厳しい条件の中で私どもは本当にいわば剣の刃渡りのような思いをしながら努力をしていかなければならない、そのように考えております。
○井上章平君　ありがとうございました。
　四全総によりますと、東京一極集中を排除して多極分散型の国土形成をということがうたってあります。しかし、それとは裏腹に現実には東京問題が今日いろんな面で大きな政策課題となっておるわけであります。あらゆる部門で東京への集中が続いておるわけであります。今度十カ年計画が策定されるわけでありますが、こういった多極分散型国土形成といったことを念頭に、何といいますか、地域配分についてもやはり相応の御尽力をいただきたいと思うわけでありますし、また現実にこれを、何といいますか、抜本的に解決するにはもはや遷都しかないんではないかというような御意見もあるわけであります。また、そういった議員の懇談会も開かれておるような状況であります。
　これにつきましては、二十一世紀初頭ということを視点にとらえてみますと、もう今からその問題について政府としても積極的に検討すべきだと思うわけでありますが、これは、大都市圏整備局長おいでになっておられましょうか、お願い申し上げます。
○政府委員（三木克彦君）　首都機能の移転問題は国民生活全体に大きな影響を及ぼす問題でございますが、国土政策の観点のみでは決定できない面がございます。しかしながら、東京一極集中是正の基本的対応として極めて重要な問題でございます。また、土地対策の推進にも資するという側面を持っております。第四次の全国総合開発計画におきましても、国民的規模での議論を踏まえまして引き続いて検討するということとされておるところでございます。
　国土庁といたしましては、議論の具体化を図る第一歩として、本年一月より首都機能移転問題に関する懇談会を設けまして、現在までに二回開催し、国土政策の観点からする首都機能移転問題についての御意見を幅広い分野の方々からちょうだいをして議論していただくということにいたしてございます。おおむね二年で結論をいただくようにというお願いをいたしてございます。
○井上章平君　北海道開発庁長官にお伺いいたしたいわけでありますが、北海道開発庁はことしで設置四十周年を迎えられたと伺っております。戦後あの荒廃した時期に、北海道に夢を描いて、開発のつち音を願ってこの開発庁は誕生したと伺っております。自来四十年、どのような成果を得られたと評価されておるのでありましょうか。また、今後の北海道開発の進め方について長官の御見解を伺いたいところでございます。
○国務大臣（砂田重民君）　昭和二十五年に北海道開発法が施行をされまして、同法に基づきまして北海道開発庁が発足をいたしました。この六月一日におかげさまで四十周年を迎えることに相なったわけでございます。
　この間、企画調整面を担当いたします北海道開発庁と、農林水産、運輸、建設各省にまたがります公共事業を一元的に効率的に実施する北海道開発局という体制のもとで、道路、空港、港湾などの交通基盤の整備、治水利水対策の促進、農業基盤の整備など、極めて効率的に実施をしてまいりました。この結果、平成元年には北海道の人口は五百六十七万、昭和二十五年に比べますと一・三倍に増加をいたしております。北海道経済全体の底上げに、また道民生活向上に、また国全体への貢献度も高まってきたと自負をいたしておるところでございます。この機会に、長年にわたります
道民の皆さんの御努力と開発庁、開発局の先輩各位の御尽力に感謝と敬意を表するものでございます。
　最近では、青函トンネルでありますとか、あるいは新千歳の開港でありますとか、高規格幹線道路網の整備の本格化など新たな発展基盤の整備も進みつつございますけれども、やはりまだ北海道は本州等に比べますと開発の歴史が浅うございます。まだいわゆる社会資本整備も立ちおくれが見られる状況にございます。その立ちおくれております北海道ではありますけれども、豊かな国土資源という観点から見れば、我が国におきまして最も開発可能性に富んだ地域でございます。真に豊かさを実感できる国民生活というものを二十一世紀に向けて実現していこうという大きな国の全体の目標の中で、そのためにも北海道の有する豊かな国土資源がこれの大きな推進力になっていくものと信じているところでございます。
　私といたしましては、北海道開発庁四十年の成果を踏まえまして、北海道が我が国の地域開発に先駆的役割を果たすために、四十周年を迎えるに当たって決意を新たにして北海道開発に取り組んでまいる所存でございます。
○井上章平君　また、本年は石狩川で本格的な治水事業が開始されてから八十周年ということも伺っております。北海道の中で石狩川の占める重要性は申すまでもありませんが、近代的な治水工法によって原始河川を短期間に大きくつくり変えたということであります。雨が降るたびにはんらんを繰り返しておりました流域が今日北海道の中で最も重要な地域に変わっております。
　そこで、石狩川治水事業の果たした役割ほどのように評価されておるのでしょうか。また、今後の取り組みにつきましてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（松野一博君）　お答えいたします。
　御承知のように、石狩川は我が国で二番目に広い流域面積を持つ大河川でございます。石狩川の本格的な治水事業が始まりましたのは明治四十三年のことでございまして、当時の石狩川流域は河川のはんらんによります低湿地が多くございました。市街地や農地に利用されている土地は流域面積一万四千三百三十平方キロの約五％でございました。また、流域内の人口も約四十万とごくわずかでございました。以来八十年の間に治水事業の進展による治水安全度の向上、蛇行部分をショートカットいたしまして河川の水位を下げたことによります周辺の不毛の低湿地に対する排水効果、また水資源開発による都市用水、農業用水の供給、こういったことは土地利用を飛躍的に高めまして地域の活動を活性化してまいってきておるところでございます。
　この結果、現在では市街地と農地の面積は当時の約五倍、それから流域内の人口は約七倍と大幅に増加しております。特にこの人口は北海道全人口の約半分を占めてございまして、石狩川流域は北海道の産業、人口等が最も集中している地域として発展を続けているところでございます。
　北海道開発庁といたしましても、今後とも石狩川流域の治水安全度の向上、水資源の開発、良好な河川環境の形成により安全で潤いのある北海道開発の基盤づくりに努力してまいる所存でございます。
○井上章平君　私どもが北海道へ参りまして、千歳空港におりる直前に窓いっぱいに広がる大地があります。これがいわゆる千歳川流域でありまして、北海道の中でも重要な穀倉地帯であります。しかし、この千歳川は石狩川の支川でありまして、石狩川の水位が高いと逆流し、これを防ごうとして水門を閉めますと、今度は水がはけなくなって同じように湛水するという災害を繰り返してきたところであります。抜本的に改修するためには、この洪水を流域を変えて太平洋側に流す、いわゆる千歳川放水路事業というのが計画されております。これにつきましては、放水路を受け入れる側の地域の方々の協力と御理解なしにはできないわけでありまして、ただいま開発局におかれて鋭意努力をされておると伺っておりますので、この問題については答弁を求めませんが、ひとつ今後一層の御尽力を期待申し上げる次第であります。
　それから次に北海道農業でありますが、主要農産物の需給調整あるいは自由化問題等、厳しい状況にあると伺っております。しかしながら、北海道は我が国の土地利用型の農業部門におきまして西欧諸国と肩を並べ得る可能性を持つ唯一の地域であり、国民食糧の安定供給に寄与することが強く期待されておるところであります。今後の北海道農業の進むべき方向につきましてどのように考えておりますのか、北海道開発庁にお伺いいたします。
○政府委員（松野一博君）　お答えいたします。
　北海道の耕地面積は、御承知のように全国の二割を超えまして、農業粗生産額におきましても約一割を占めるなど、我が国の最も大規模な土地利用型の農業地域でありますが、今後さらに生産性を向上いたしまして国民食糧の安定供給に寄与することが期待されておると理解しております。
　一昨年六月に閣議決定されました第五期北海道総合開発計画におきましても、規模の有利性を生かした低コスト高品質生産とともに集約的な作物や加工食品の供給力を兼ね備えた総合的な食品供給基地としての発展を図ることとしております。このため、今後とも北海道農業がすぐれた特性を生かしつつその一層の発展が図られるよう、経営規模の拡大、農業生産基盤の整備、担い手の育成、確保、先端技術の開発普及など、諸般の施策を関係の農林水産省等と密接な連携のもとに積極的に推進してまいる所存でございます。
○井上章平君　北海道におきましてこれからの開発可能性を生かしていくためには、公共投資に対する期待が極めて大きいものと思われます。とりわけ北海道は全国で最も公共投資依存度の高い社会を形成しておるわけでございますが、先ほども議論がございましたように、公共投資十カ年計画の検討が進められておるさなかでございますが、北海道開発庁として今後の公共投資に対する取り組みについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（砂田重民君）　北海道は、開発庁が発足をいたしましてから四十年、北海道の開発が我が国において本格的に進められてからまだわずか百二十年余でございます。本州に比べてその歴史が大変浅うございまして、まだ社会資本の整備は立ちおくれが見られるところでございます。
　公共事業に対する北海道の依存度が高い、それは公共事業の投資がおくれているからでございます。一方、二十一世紀に向けて豊かさを実感できる国民生活を実現していくことが我が国の重要な課題であります。そういう時期でございますだけに、私としては、北海道が持ちます大変大きな潜在力というもの、そしてその発展力を引き出して我が国の長期的な発展に貢献するために、立ちおくれている社会資本の整備を促進するとともに、高度な交通ネットワークの整備、活力ある産業の振興開発、安全で快適な生活環境の創造などに必要な公共投資の確保に、後ろにおられる方々の御理解を得て、ひとつ特段の努力を払ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○井上章平君　建設省にお伺いいたしますが、去る四月一日から大阪の鶴見緑地におきまして花と緑の博覧会が開催されております。今日まで順調な入場者数を数えておるというふうに伺っておりますが、その状況をお聞かせいただきたいということと、それから、これは自然と人間の共生を目指してということで、自然に親しむ心をこの博覧会によって養っていただきたいというような思いが込められておるわけでありますが、しかし、それだけに展示が生き物であります花でありまして、命短い花をこの会場をはるかに上回る土地を使って、全国東北から九州まで苗床に花を育成してたびたび植えかえるというような非常に御苦心のある博覧会とうかがっておるわけでございますが、今日までの状況につきましてその感想をお漏らしいただければと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　花の万博の入場者は、おかげさまをもちまして本日午後一時現在で六百六十八万五千人余を教える入場者を迎えておりまして、順調であるというふうに考えております。出展された各国、全国の各都道府県初め関係各方面の御支援と御協力に感謝をいたしているところでございます。
　なお、ウオーターライドの事故等につきましてはまことに遺憾なことでございましたが、安全対策に万全を期してまいる所存でございますので、今後とも多くの方々に御来場いただくことを願っているところでございます。
○井上章平君　輸送・観覧施設の事故等の発生はまことに遺憾であります。この点につきましては、さきの総括質疑の中で委員からお話のあったところでありますが、全国の遊園地等に設けられておりますいろいろの遊戯施設につきまして、そのオペレーターあるいは事故発生時の対応等につきまして安全対策上とられている行政上の措置はどのようなものでございましょうか。またこれは、設置に対し、あるいは運転に対し法律上どのような指導なり規制なりが行われておるのでございましょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　建築基準法におきまして、従来から遊戯施設について同法を準用し、構造の面、それからもう一つは維持、運行管理の面、両面にわたりましてその安全性の確保を図るよう努めているところでございます。
　まず構造上の安全基準につきましては、遊戯施設、いろんな種類がございますが、その種別に応じまして最高速度、勾配等について詳細に規定しておりまして、通常の場合には確認手続で処理をしております。ただ近年、ハイテク技術によりましていろんな遊戯施設が出てまいりました。今申しましたような既存の規定によりましてはなかなかできないものもあるわけでございます。したがいまして、その場合には建設大臣が同等以上の安全性があるということを認定しまして、そして設置可能ということでチェックをいたしております。
　それから遊戯施設の維持及び運行管理面でございますが、当然に遊戯施設の設置管理者、事業者が責任を負うことはもちろんでございますが、五十二年に遊戯施設の維持及び運行の管理に関する基準というのを定めまして、事故発生時の対応を含めて適正な維持及び運行管理を行うよう指導しているところでございます。遊戯施設の設置に際しては、これらの基準に従って特定行政庁が建築確認申請を受けて遊戯施設を建築基準法令に適合するものであるかどうか審査をする。工事完了時点で検査をいたしまして、その後もどういうふうにそれを維持管理しているかということを定期検査等を通じて安全の確保を図っているところでございます。遊戯施設の安全確保にとって運行管理者及び運転者の資質の向上は重要な要素でございます。御指摘のとおりでございます。
　建設省におきましても、適切な運行管理者の選任等により良好な維持及び運行管理を徹底するよう、この前の事故、それからちょうどゴールデンウイークの前でございましたので、改めて指示、指導いたしました。運行管理者等に対する講習会も例年よりも予定を繰り上げて実施するなどなど、さらに一層安全確保のため指導に努めてまいっているところでございます。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で井上章平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、梶原敬義君の一般質疑を行います。梶原君。
○梶原敬義君　総理大臣はいないんですね。最初に外務大臣にお尋ねしますが、きょう盧泰愚大統領さんの演説を聞きまして私は非常に感ずるものがありました。苦悩の中から希望を見出そうとして努力をされている、そういう体を張って頑張っている姿というものを感じ取ったんですが、その演説の中身について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、北韓に対して「われわれと敵対、対決する相手ではなく、同胞として共に繁栄を築く同伴者とならなければなりません。われわれは決して北韓の孤立化を望んではいません。ひとつの民族である南北韓は民族共同体として自主、平和、民主の原則のもとに統一を成し遂げるでしょう。」と、こういうように演説をされました。
　先般、臨時国会のときにパチンコ問題で政府も自民党の皆さんも北朝鮮というのは非常に危険な国だと、そうして朝鮮総連に対しても大変なことをずっと言われてきまして、それときょうの演説を聞きまして随分感ずるものがありました。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　けさ盧泰愚大統領の演説を私も拝聴いたしまして、大変大きな感動を覚えました。今、南北に分かれた朝鮮民族は平和的に統一されると。かねてから南北の平和的な話し合いによる統一に私ども日本政府としては期待をしているということを申し上げてきておるわけでございまして、何らこの考え方に変わるものではございません。
　御指摘のございましたパチンコの関係につきましては、あくまでも日本国内の問題として私どもは扱っているという認識を持っております。
○梶原敬義君　国内の問題ではあっても、あのときの皆さんの答弁あるいは自民党の皆さんの考え方というのは国内でとどまるような議論ではなかった、こう思うんです。
　そこで、八八年九月、竹下総理大臣がオリンピックの前に韓国に行きまして、大統領と握手をしながら、大統領が朝鮮半島の緊張緩和推進のためにも朝鮮民主主義人民共和国の孤立化防止が重要との認識を示し、日本の外交努力を要請した、こういう事実があります。新聞にも載っておりますが、これに対して竹下首相は同感だと、こう言っております。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
また、一九八八年九月十四日の衆議院の税制問題特別委員会で我が党の川崎寛治議員の質問に対しまして、当時の竹下総理は、日朝関係の改善をまさに積極的に進める時期であると考える、このように発言をされております。その後パチンコ問題でああいう議論をやられたんですが、今世界が国際的に動いている中で、さらにまた盧泰愚大統領のそういう呼びかけに対して外務省としてはどのような対応をとるつもりか。
○国務大臣（中山太郎君）　私どもといたしましては、朝鮮半島の平和的な安定、これが最も理想であるということで、そのようなことが一日も早く実現するように期待もいたしておりますし、私どもは韓国に対してもそのような日本側の気持ちを伝えております。私自身も伝えております。また、国交のない北朝鮮に関しましてはいろんな非公式なルートを通じてやはり呼びかけを行っておりまして、委員が御指摘のような南北の平和的な統一の日が一日も早く訪れることを心から期待するものであります。
○梶原敬義君　きょうの新聞を見ますと、社会党の土井委員長に対しても、北朝鮮との雰囲気づくりに協力をしてくださいと、このように盧泰愚大統領が話しておる記事が載りましたが、ややもすると政府・与党と外務省だけに閉じこもりがちな外交というのを、もっと積極的に政府がそれぞれ持てるすべての力、すべてのこまをやっぱり集中して、朝鮮問題、朝鮮の民主的平和的統一に向けての外交の展開をすべきだ、このように考えておりますが、その辺もっと大きな腹で外務省は野党にも対応するように積極的に呼びかけたらいかがかと、このように思うんですが。
○国務大臣（中山太郎君）　甚だ恐縮でございますが、御指摘をまつまでもなく、私は外務大臣として社会党の副委員長になられた田邊先生にいろいろとお話も申し上げておりますし、また先日は北朝鮮を訪問されてお帰りになった深田議員と御一緒に外務省の大臣室にお越しをいただきまして、我々虚心坦懐に、北朝鮮と日本との関係がより一層発展することを期待するという私の気持ちを十
分お伝えしていることもこの機会に明らかにさせていただきたいと思います。
○梶原敬義君　確かに外務大臣の姿勢を一貫して予算委員会で見ておりまして感ずるものがあります。どうぞ今言われましたようにしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、きょうの演説の内容にありましたが、「韓日両国は東北アジアの平和と繁栄のために本格的に努力を傾けていかなければならないでしょう。」と、こう言っているんですね。「私は一九八八年の国連総会で「東北アジア平和協議会議」を提案いたしました。この協議体の実現には北韓の態度の変化等、政治的条件の成熟に時間を要することでしょう。」、こう言っておりますが、この平和協議会議というものは一体どういうような構成とか内容とか、そういうものを持って提起されているのか、その点について。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的なことでございますので、アジア局長から答弁をさせていただきます。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　たしか盧泰愚大統領のそのときの御提案と申しますのは、朝鮮半島の将来、平和の問題につきまして、南北はもとより、周辺の日本あるいはアメリカあるいは中国あるいはソ連といった関係諸国が一堂に会してこの朝鮮半島の平和の問題、安定の問題を話し合えれば話し合ってはどうかという御提案だったと記憶いたします。
　他方、しかしながら、先生も御承知のとおり、私どもはやはりまずは南北の問題というのは南北の当事者の方々が話し合いの糸口、南北対話の進展をどうやってお図りになるかというところに実は基本的にはかかっておるのだと思います。そういう南北の対話の進展が進みます中で、ただいま申し上げました日本あるいは米国あるいは中国等の果たすべき役割もそこからおのずから出てき得るのだと思っております。
○梶原敬義君　たしかと言われましたが、大体具体的な中身の相談というのは外務省を通じてなかったんですか。日本はどのようにこれからこういう問題に対して対応しようとしているのか、その点あわせて。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま申し上げたような趣旨の盧泰愚大統領のお考えというものが外務省、日本政府に対しても事前に御説明がございました。
○梶原敬義君　だから、たしかとこう言われると、何か風の便りで新聞か何か見て言ったのか、裏で接触があるのか、随分我々国会で物を考えるときは違うんですね。
　次に、彼はまた演説の中でこう言っているんです。
　「過去の暗い時代、我が民族に強いられたさらに大きな苦悩と試練、その想像に耐えがたい悲劇を今、この席でお話をする必要はございません。今日、我々は国家を守ることのできなかったみずからを反省するのみである。過去を振り返ってだれかをとがめたり、恨んだりしようとは思いません。私が皆様に申し上げたいのは、両国民の真実に基づく理解であり、それを土台として明るい未来を開くということであります。」。ここのところですね、真実云々、私はぐっときたんですが、外務大臣の感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　過去の悲しい一つの時期、そういうものにおいて、私はやはりどんな民族もその民族が持っている歴史とか文化に誇りを持っておられると思います。そういう方々が心の誇りを傷つけられる、こういうことはなかなか消えがたいことで、そういう消えがたいことをこの機会に過去を清算して、そして新しい時代のためにお互いに手を握っていこうというこのお気持ちを私は感じまして、我々もまた、今までの過ぎ去った間に我々自身が心の中に持ったものを反省しながら、新しい時代に向けてこの二つの国家の国民が手を握っていかなければならないと、このような感じを持たしていただいたようなことでございました。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　次に、問題がぐるっと変わるんですが、東京に人、物、金、情報、大学も文化も全部集中している。先ほど井上議員からもお話がありましたが、この点について私は若干お尋ねをし、また政府の対応を積極的にお願いをしたいと思います。
　昭和六十三年二月に、中央公論社からマッキンゼー社の上級コンサルタント・マネジャーをしている若い人ですが、茂木敏充という人が、「都会の不満　地方の不安」という論文を書いておる。この論文の中を見ますと、「同じ日本の中に、首都圏「先進国」と地方「後進国」という、外国ほどにも違う二つの地域社会が生まれた　その不均衡は対外貿易不均衡以上に大きい」、こういうことでずっと書いておるんです。
　私は九州の東海岸の田舎が地元で、ですから、絶えずこういう機会には一度は言っておるんですが、国土庁、人口の過疎状況、あるいは人口の減少状況、こういう問題について最近直近のデータをここでお願いしておりましたから、発表していただきたいんですが。
○政府委員（野沢達夫君）　人口の過疎状況ということでございますが、本年の三月に議員立法で過疎地域活性化特別措置法を制定いただきました。これに基づきまして、旧法から新法に移りまして、四月一日新たに千百四十三の市町村につきまして過疎市町村ということで公示をいたしました。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
　過疎状況というものを仮に都道府県ごとにそこの都道府県の市町村の中で過疎市町村の数の割合というようなことで見てまいりますと、一番高いのが鹿児島県でございます。全団体で九十六団体ありますが、七十二団体が過疎市町村、割合は七五％でございます。その次が大分、北海道、島根、高知、広島、こういったことで全体的に見ますと九州地方あるいは東北、北海道あるいは中国地方、四国地方、こういったところが過疎市町村の割合の高い府県でございます。
　以上でございます。
○政府委員（長瀬要石君）　人口の関係につきましてお答え申し上げます。
　昭和六十三年の十月から平成元年九月までの一年間にかけまして人口が減少いたしました都道府県は、北海道、青森、岩手、秋田、山形、東京、大阪、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の合計いたしますと十八の都道府県となっております。
○梶原敬義君　今言われましたように、人口も減っている、そして過疎市町村がたくさん出てきております。鹿児島が一番で、二番が私の地元の大分で、余りいいことではないのですが、三番目が北海道です。四番目が竹下さんがふるさと論を言っている島根です。そういうように、それぞれ大変だからやっぱり一村一品運動とかふるさと創生論とかが出てくるんだと思うんですが、大変な状況です。さらにまた、今人口の減少傾向が出ております。
　私はきょうは時間が余りありませんから結論を先に申しますと、これらの地域に対して公共事業の社会資本の投資を重点的に配分をしていただきたい、そういう国策上の抜本的な手を打っていただきたい、このように強く思うんです。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からお話がありましたように、公共事業の地域別配分というものを考えますときに、従来から地域経済の実情とか社会資本の整備状況、さらには事業の優先度などに十分配慮してまいったつもりであります。今後とも引き続きこのような考え方のもとに、御指摘の過疎地域にも配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。去る三月三十日に成立をさせていただきました過疎地域活性化特別措置法におきましても、公共事業費につきましては過疎債の対象事業を拡大する、あるいは都道府県の権限代行制度を拡大し、過疎地域とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道、農道、林道、漁港関連道など、こういう分野に拡大をするなどの
制度拡充をしてきました。これからも十分気をつけてまいりたい、そのように思います。
○梶原敬義君　具体的にちょっと東九州のことを申しますと、東九州の場合は、これはもう四国も山陰も共通していると思うんですが、東九州は小倉から大分、宮崎、鹿児島に抜ける鉄道はほとんど単線でございます。大分まで複線の部分が約十三キロありますが、これは単線でございます。どうしてもまだ複線にならない。そして汽車も一つの線路の上を待ったり、あるいは時間調整しながら行くものですから、大分から宮崎、鹿児島に行くといったら、これはもう本当に大変なことで、本当に体をなしておりません。
　それから道路も、高速交通網というのはほぼないんです。あるといえば、この前湯布院から別府まで横断道路がちょっとできたぐらいで、これは本当に役に立たぬのです。今建設中でございますが、まだ随分時間がかかります。
　一つは、今、大分と小倉の間の鉄道の複線化されていない部分を早く複線化してもらいたい。これが一つ。それから二番目に、東九州高速自動車道が今基本計画に三カ所なっている。その三カ所とも今度整備計画線に格上げをする国幹審をまず早く開いてほしい。これがもう一つです。それからもう一つは、その中で例えば大分と佐伯は、今県の皆さんや地元の皆さんが我々のところに来るのは、これは今のままでは整備計画線には、この四十キロの大分なら大分と佐伯の間は半分に切られるかもしれない、どうもそういう動きじゃないかというので地元の人が心配をしておりますから、このような時期ですから、これはもう切らぬで、その間は近々整備計画線にきちっとしてほしい、このことが第三点であります。
　それからもう一つ、第一国土軸との関係で、きょう盧泰愚さんは、二十一世紀には、東京から九州に行って、九州から朝鮮へ要するに地下道で渡って北京やモスクワに行けるような時代を早くつくりたい、こう言っているんです。そこまではいかぬでも、この第一国土軸との関係で、四国と九州の間に豊予海峡トンネルをつくるという、今調査段階のようですが、これをもっとやっぱり具体的にしていただきたい。これは地元のことで恐縮ですが、この四点についてきょうはしかと前向きな答弁を聞いて帰りたいんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えします。
　東京一極集中と地方との格差を埋めるために、まずやはり高規格幹線自動車道というものを充実させるべきであるというのが四全総の趣旨だと思っております。
　ただいま先生の地元の東九州自動車道について、早く国幹審を開いて整備計画に入れろということでございます。従来、国土幹線自動車道の審議会は三年ないし四年に一度ということになっております。昨年の一月に開かれたわけでございまして、本来ならばまだ時間があるわけでございますが、私はぜひ前倒しにこの審議会を開きたいというふうに考えております。
　今御指摘の、整備計画に入れろという先生の地元の問題につきましては、もしこれが整備計画に入りました場合には、環境アセス等々のいろんな関係を整備しながらそれの着工に向けていくわけでございまして、まず整備計画にどういうふうに入れていくかというのは、これから十分検討させていただきたいと思っております。
○梶原敬義君　自治大臣、私が言ったことはよくわかったと思うんです。状況はもう御存じのとおりですが、地方の問題については自治大臣も大事な仕事をされておりますから、ひとつ努力をするように御答弁願いたいんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　前段、先ほど先生は過疎地の振興に関して御指摘もございましたけれども、過疎の方の方たちに関しましては、御存じのとおり、昭和四十五年の過疎法施行以来今度の新過疎法実施に至るまで、過疎地域におけるこういった道路を中心にした投資事業に関しては随分莫大な投資が行われてきたことは御存じのとおりでございます。
　それで、今回も、新過疎法によりまして、過疎債の資金面の手当ても千七百億ほどから二千三百億近い、二五％近い形でふやしてきておることも事実でございますし、今後、この地域における第三セクター等々の企業誘致等々に関しましても、この過疎債の適用をうんと拡大させようと思っておりますし、また下水道や道路に関しましても適用を拡大いたしまして、ぜひ大分県の振興にも大いに役立つように努力したいと思っております。
　なお、今お話しになりました、これは壮大な鉄道なり幹線道路の面の御質問でありましたが、もしそういう際に地元に対しての負担等々ありますれば、これは当然起債面その他で優先的にできるだけの配慮をしてお手伝い申し上げたいと思っております。
○国務大臣（佐藤守良君）　梶原先生にお答えします。
　実は、先生御存じの尾道―今治架橋というのがございますが、これは西瀬戸自動車道という名前にしております。そんなことがございまして、先生とはある意味で、四国、山口、広島、九州は経済的に一体ということで考えておるわけでございます。そんなことでございまして、先ほどの第一国土軸構想につきましては、九州地方におきます本州、四国との広域的な圏域の形成を図るための交通体系について長期的視野に立って検討することにしております。
　そんなことでございまして、第四次全国総合開発計画におきましても、そういう点が指摘されているところでございますが、今後の九州地方の開発、発展の基本方向を示す九州地方開発促進計画については、国土審議会九州地方開発特別委員会において計画案を取りまとめ、今月末の閣議決定に向けて作業中であります。また、同計画においては、本州、四国との交流、西瀬戸地域におけるインターブロック交流、九州内部の交流等を促進するため、九州における新たな国土の軸の形成が必要であり、本州、四国、九州を結ぶ交通体系について長期的な視点から検討するとしているところでございます。よろしくお願いします。
○梶原敬義君　本当にまじめにぜひ考えていただきたい。この公共事業の重点配分は、大蔵大臣、やっていると言っても、なかなかそうはいってないんですよ。ぜひお願いをしたいと思います。
　次にＯＤＡの関係について若干、本当に簡単ですが、申し上げます。私この前ちょっとやり損ないました、時間がなくなりましたから。
　外務大臣、ＯＤＡの予算、ずっと一番上がっているんですが、昭和五十八年を一〇〇といたしまして、指数で平成二年度の予算を見ますと一五五・六ですね。非常に高い伸びを示しております。私は今このＯＤＡの予算の伸びが高いのがよいのか悪いのかという議論をするつもりはない。しかし、先ほど言いましたように、茂木さんが言っておりますように、日本の中にも先進国と後進国に匹敵するような、同じ人が住んでいても、そういう地域には非常に差があると、こう言っているんですよね。
　私は、貴重な国の予算を、財政投融資を入れたら一兆数千億円、そういうお金を投入してＯＤＡをやるわけですから、そのＯＤＡの効果なり、あるいは本当にＯＤＡが利権に結びつくようなことがあっちゃいけないと思うんですね。マルコスのときもあいまいになってしまいましてね。そして、いろいろな問題や疑惑があるんだけれども、なかなか政府は明らかにいたしません。そういう点で、ＯＤＡに対していいかげんにやられたら本当にいけない、このように私は思うんですが、その辺に対して大臣の所見を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＤＡはとうとい国民の税金で運営されるわけでございますから、私どもは政府として国民の皆様方にＯＤＡに対する疑問、疑惑が起こらないように、これを公正に執行する基本的な考え方を整備しなければならないということを大臣自身としても持っております。そしてまた、このＯＤＡがいろいろと国会でも御批判を受けている点もありますけれども、問題はＯＤＡの仕組みというものが非常に国民にわかりに
くい、ここにも一つの大きな問題があるのではないかと思います。
　例えば要請主義で行われる援助、しかも相手国政府がいわゆる行政権を持っておりますから、相手国政府の権限で行われて、日本の会計検査院がその援助のあとの経理等の調査を行う権利を持っていない。こういう中で、我々は相手国の政府を信用して相手国の国民の生活の向上あるいは環境の整備に我々先進工業国の一員としてお役に立つことが当然であろうと思ってやっているわけでありますから、そこらの点も国民の皆様方には十分御理解をいただかなければならない。私は、できるだけ評価の制度というものをきちっとやる、また評価をする前にフィージビリティースタディーをしっかりやらなきゃならない、日本だけでやらないでこれを外国のいわゆるそういうふうな組織にゆだねることも必要ではないかという考え方を持っております。
　いずれにいたしましても、ＯＤＡの金額が極めて大きくなり、さらに我々が国際社会に貢献するためにはＯＤＡを通じてこれからやらなければならない部門もふえてくると思いますので、一層この機構の整備と、日本だけ独特のやり方でやっているところはこれを改正しなければならないということで検討を命じているところでございます。
○梶原敬義君　私、国会にできるだけわかるように資料を出してほしいというときはやっぱり協力をしてもらいたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今まで相手国政府とのいろんな協定の中で行われてきた、いわゆる公開できない部門もございますから、公開できる部門についてはできるだけ公開をするようにやってまいりましたし、これからもそのような方向で努力をいたしたいと考えております。
○梶原敬義君　この前私が、四月の四日にバングラデシュの救命ボートの問題で、一番札の金商又一、これは第一部上場株の会社ですかられっきとした会社、これと丸紅と両方が、数社入札をして金商又一が一番安くて一番札、その二・六倍の丸紅が結局受注した、その疑惑について少し質問いたしましたが、時間がなくなりましてあのままになったんですが、また改めて何かでやりたいと思っているんですが、そのときに木幡さんという外務省の方、きょうはいらっしゃるかね、あの木幡さんの答弁によりますと、私はあのときに、ある筋から、伊藤さんというバングラデシュの日本の外務省の公使が相手国政府に一体どういうことかという問い合わせの手紙を出しておる。
　その手紙の写しを今持っておるんですが、その問題に対して一体どうなのかと、こう言った。そのときの御答弁は、「伊藤公使の書簡であるかどうか、その辺のことをここで御説明申し上げるのはなかなかまいらない次第でございます。」と、こう言っているんですよね。私はむっときたんですよ。もうちょっと物の言い方がないのかなと思って来たんですが、この点は、こういう考え方は依然としてお持ちですか。
○政府委員（木幡昭七君）　あのときの私の御説明の趣旨は、先方に対して我が国の援助を適正に使用してもらうということでいろんな形で、口頭で話し合っているときもございますし、書簡で確かめていることもございます。そういう外交交渉の詳細について先方等の了承がないままに私どもの一方的な形として、行為として申し上げるのは難しいという趣旨を申し上げた次第でございます。
　もとより、情報の公開については、先ほど大臣からも御説明ございましたように、私どもできるだけ御要望におこたえする、国民の皆さんにできるだけ御理解をいただくという姿勢で臨んでおりますが、ただ一、二制約がございますのは、やはり相手方援助でございますので、被援助国の意向に反した形で私ども一方的に外交交渉の経緯を書簡そのものというような形で御提出申し上げることにはなかなか制約があると、こういう趣旨を私は申し上げたかった次第でございます。
○梶原敬義君　私たちは乏しい時間と乏しい調査で資料を集めておるんです。だから、ここで言えないにしても、こういう言い方はないでしょう。私どものそれについて本当にそのものが伊藤公使の書簡であるかどうか。私が言っていることがうそだと、うそかどうかわからぬと、感情をあらわにしたむちゃくちゃな答弁のやり方じゃないですか、このやり方は。
○政府委員（木幡昭七君）　私が御説明したかったこと、若干先ほどの重複の点もございますが、外交交渉の一環としてのことでございますのでということを私そのときにも申し上げた次第でございます。決して先生の御指摘の内容についてというところでとやかく申し上げたつもりはございませんで、外交交渉の形式についてどの手紙についてどう答えているのか、なかなか先方との間での形式論を含めて、先方の了承がないままにお出しするわけにまいらない、そういう趣旨であったと御理解をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　大臣、これは外交交渉に関係ないと思うんだ。公使が向こうの政府に出して、経済協力局ですか、こことも相談をして出した文書ですね。少なくもそれを外交交渉、こんな文書、問い合わせた文書、それを出せるとか出せないとかいうことが、私はさっきから言うように、一体どうなっているのかというのは、もう議論できない。大臣、ちょっとそこ常識でこの問題は処理しましょうよ。――おれの文書を見て判断するならわかる。
○政府委員（木幡昭七君）　御質問の件につきましては、先方との話の過程できちんとした先方の説明が来ております。したがいまして、私どもとしては形式的な先方書簡そのものはお出しできないんですが、先方の回答、内容についてはきちんと御説明できる、こういうことでございます。あくまで形式的にどの書簡、どの時点のということがなかなか先方との間で一方的に御説明するのが難しい、こういう点だけひとつ御理解をちょうだいしたいと存じます。
○梶原敬義君　そういうことを言っているんじゃないんです。私は、外務省の公使が出した手紙、向こうから来た手紙を聞いているんじゃないんだ。出した手紙が一体そうなのか、どうなのかということに対して質問している。
○政府委員（木幡昭七君）　我が方からの照会の内容はここに私ただいまは持ち合わせておりませんですけれども、援助の適正使用の問題について先方の注意を喚起しているものでございます。
○梶原敬義君　だから初めからそう言ってもらえれば。私はこの会議録を読み返して本当に情けなかった。
　会計検査院おりますか。このバングラデシュの債務救済無償援助の救命ボートに絡む丸紅の発注と金商又一の発注、二・六倍、この問題については、会計検査院としては当然なかなか難しい面もあると思う。先方の協力もあるでしょうが、これはぜひ調査の対象にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（疋田周朗君）　お答えいたします。
　このバングラデシュに対します債務救済無償援助につきましては、当局から詳しく御説明を伺いまして十分に検討してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　それじゃ次に移ります。
　シビリアンコントロールにつきまして、先般総理大臣が私の予算の防衛費の伸びやなんかのグラフを見て、シビリアンコントロールが働くんだと、大蔵大臣は聖域じゃない、防衛費は、こういう御答弁がありましたが、その点について官房長官、我が国における防衛政策に対するシビリアンコントロールとは一体どういうことなのか。コントロールをする手段、場所、そういうものを列挙していただきたい。
○国務大臣（坂本三十次君）　我が国は、私は立派な民主国家だと思っております。シビリアンコントロールは、もう委員御承知のとおりでございましょうけれども、これは政治が軍事に優先をするということであろうと思うております。内閣総理大臣や防衛庁長官はシビリアンであります。その統括するもとに自衛隊が存在をすると。これはい
ささかの揺るぎもないところであります。それからまた、自衛隊の組織、人員その他につきましては、これは法令の許す範囲内でございまして、国会のコントロールのもとにあるわけであります。予算にしてもまたしかりでございます。そのほか「国防の基本方針」、それから「防衛計画の大綱」とか「防衛出動の可否」だとか、それらのことごとはすべて安全保障会議設置法の示すところであります。緊急事態に対する対応についても安保会議の了承を得ることになっておりまして、私はシビリアンコントロールは我が国において立派にその制度は確立してあるということであります。
　しかし、この制度を行うのは政府でありまして、また国会のコントロールでございましょうから、そういう運用の面について万遺憾のないようにやっていきたいと思っております。
○梶原敬義君　政治によると。政治によるということは、国会のことを意味されているんですか。政治が最優先と、こう言われましたが、国会のことを意味しているんですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　政治が軍事に優先をするということでありまして、シビリアンコントロールが自衛隊に完全に適用される、こういうことであります。
○梶原敬義君　国会における、国会のシビリアンコントロールに対する役割みたいなものはどのように考えておられますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　国会は国権の最高機関であります。その国会のコントロールのもとに予算や法律、これに従って政府はやはり動くし、そしてそれに従って当然自衛隊はそのコントロールのもとに置かれるということであります。
○梶原敬義君　主に国会、内閣、それから防衛庁内における文官、こういう形になるんだろう。もう少し体系的に頭にすっと入るように私は答弁を期待したんですが、まあやむを得ません。
　国会による統制――法律をつくったり、予算の審査をしたり、国政調査をする、これはやっぱり当然だということなんですが、我々が国会で一体防衛政策、防衛問題、防衛予算を審議するときに、これまたなかなか資料が国会に出てこないんです。なかなか判断がつきにくいんですね。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　今官房長官からお答えいたしましたように、我が国は民主主義国家であるし、政治が軍に優先して位置づけられているということは全く同感でございます。その際のいろいろと国会の審議をする過程におきまして、当然資料の提出等も要求されるわけでございますが、それは可能な限りやはり提出をし、十分に審議をしてもらうということが当然ではなかろうか、かように考えております。ただし、これは極めて一般的なことでございますけれども、見解を持っております。
○梶原敬義君　それではお尋ねしますが、イージス艦というのは、本来は航空母艦を守りながら航空母艦が移動するときはついていく、そういう役割が中心だと思うんだが、もう日本は既に六十三年と平成二年度予算化しておりますね。さらにこの前の国会の議論を聞いておりましたら、どうもあとまだ二つか買うんじゃないか。一つが一千二百五十億か一千三百億円近いのを、どうしてそういうものが必要なのか国会で議論してわからないんだ。一体どこがどうなっているのか、契約もどこがどうなっているのか、きょうも資料をいただいたんだけれども全部わからない。もう一度ちょっとそこのところの……
○国務大臣（石川要三君）　より詳しく説明をし御理解をいただくために、内容につきましては防衛局長の方から詳しく説明をさせていきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　私の方からはイージス艦の必要性につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　委員御案内のように、我が国は資源等の大部分を海外に依存いたしております。そういう意味で、海上交通の安全確保というものは国民の生存維持等のために必須の事柄でございます。ところが、近年におきましては、こういう海上交通の安全を確保する観点から見ました場合に、国際的な軍事技術の動向、軍事技術が上昇していることによりまして、空を経てまいります上空からの航空機が発射いたしますミサイル等の性能が非常に発達しておりますので、そういう軍事技術の質的な変化に効果的に対応できるような水上艦艇ということが必要でございます。そういう観点から、我が国が保有しております護衛艦の中のＤＤＧと申します艦隊の中の中枢艦でございます対空防衛をつかさどっております艦艇の性能を向上させたい。その場合に、いろいろと検討いたしましたところ、各護衛隊群には少なくとも一隻ずつイージス艦を配備するということが経費効率上も有効ではなかろうか、こういう結論を得まして、逐次中期防計画の中でも予算化をお願いいたしておるところでございます。
○梶原敬義君　もうそういう議論は、私はシーレーン防衛の論争や何かをすると時間がなくなりますからやめますが、イージス艦がこの前ペルシャ湾でイランの飛行機を間違って落とした。むしろそういうようなことで先制攻撃みたいな形で先にやって大きな国際紛争になったらどうするか、その自信はあるのか。
○政府委員（日吉章君）　我が国はあくまでも専守防衛という基本的な原則に立っているということをまず御理解いただきたいと思います。
　それから、委員ただいま御指摘になられました先般イランの航空機を米国のイージス艦が誤射いたしました事件でございますが、これにつきましては米国当局の調査結果が発表されておりますけれども、これによりますと、イージス艦の対空目標の識別手段そのものにつきましては欠陥があったわけではないという調査報告が出ております。これは米国の方から公開をされている部分がございますので、その限りにおきまして御要望がございますれば資料として提出することは可能でございます。