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○国務大臣（羽田孜君）　赤桐委員の言われんとするお気持ちというのは私どもよく理解できるところであります。そういうことで、確かに非常に土地の高いものを確保してそれにつくるということになりますと、どうしても原価主義ということが中心になったとすればなかなか下げられないというようなことでございますから、先ほど申し上げたような公社あるいは公営住宅等につきまして二つの対策をとってきておるところでございますけれども、それと同時に、これからも優良な比較的安い家賃の住宅を提供するようにというようなことで、本年度の予算の中でもそういったものに対しても実は予算措置をしてきておるということでありまして、これなかなか一挙にあれするということはできないわけでありますけれども、そういった対応というものを一つずつやっぱり踏んでいく必要があろうというふうに考えております。
　加えまして、最近では、安い住宅ということもありますけれども、やはり生活の質が向上してくるという中にありまして、現在のものでは少し狭過ぎる、もう少しやっぱり広い住宅、面積を必要とする、床面積の拡大なんということについてもいろんな皆様方から御指摘のあるところでございまして、そういったことも踏まえながら私ども、建設省あるいは関係の省ともよくお話し合いをしながら、一歩一歩そういったものを実現するためにこれからも適切に対処していきたいということを申し上げたいと存じます。
○赤桐操君　建設省の方に伺いたいと思うんですが、今団地をつくるときに、関連公共あるいは公共用地というのは、有効宅地面積との比較でどのくらいになっていますか、平均にして。
○説明員（橋本万里君）　平成元年度の調査でございますが、団地の規模によっていろいろ違いますが、平均で関連公共公益施設用地が大体四五％ぐらい。逆にいいますと、有効宅地というんですか、これが五五％ぐらいを占めております。
○赤桐操君　そうしますと、有効宅地面積が五五％で、四五％が公共的な関連施設用地、こうしたものになるということでありますが、結局、造成ができ上がって一つの団地が完成するというと、その場合における譲渡価格の場合になりますが、これはこの有効宅地面積の中に有効宅地の価額と合わせて関連公共費が全部加算される、それが要するに売価になる、こういうように理解してよろしいですね。
○説明員（橋本万里君）　これも平成元年の調査でございますが、宅地の原価の中でやはり関連公共施設のコストが大体四割ぐらいを占めている。最終的に国や公共団体もいろいろ公共施設を整備しますが、いわゆる宅地開発という中での総コストでございますが、その中でやはり三分の二ぐらいを公共公益施設の整備の費用が含んでいるということでございます。
　関連公共公益施設の整備でございますが、根幹的というか基幹的な施設につきましては、これは国、公共団体が本来の事業としてやるわけでございますが、いわゆる宅地の利用自体の、何というんですか、品位を上げるというか、そういうものにかかわる例えば細かい街路のようなもの、こういうものにつきましては、やはり開発者が原則として負担するということで現在行われております。
　ただ、その開発者負担の中にもいろいろ公共団体によりまして、やはり多少行き過ぎのところもあるというようなことも見られますので、これも長いことでございますが、そういう行き過ぎの是正というのも同時にやっているところでございます。
○国務大臣（羽田孜君）　お答えというよりは私としての考え方を申し上げたいと存じますけれども、確かに今お話がありましたように、やっぱり勤労者の住宅というものを社会的保障という中でとらえるというこの認識というもの、このあたりを私たちはもう一度勉強してみなければいけないのかなというふうに思います。
　それからもう一つ、今お話の中でございました特に住宅を建てる場合、日本の場合にはどうしても土地の価格というものが非常に大きなウエートを占めてしまう。このあたりも、これはほかの国の場合にはあれですけれども、英国なんかに行きますと土地は女王様のものである。ということは、要するに土地のただ値上がりによって不動産の関係の人も余りもうけちゃいけないよなんという考
え方が、認識がもともと日本とは多少違うところがあるというふうに考えておりまして、そういったところの認識というものをどうしていくのかということ。
　それから、同じ勤労者の方でも、今、日本の一つの家庭、家と庭とつけてわざわざ家庭と言うぐらいでありまして、持ち家というものを志向するあれというのが相当強かったということになりますと、そういった人たちが自分が求めた土地に住宅をつくっていくということを考えたときに、こういった公的な住宅の場合にはこういう機関がつくるという中で社会的な一つのパブリックスペースといいますか、そういったものなんかもそこで実は負担されるということになるわけでありまして、その点は、ですから持ち家の人たちから見るとずっと有利である。そういう中で受益者負担というような発想というものが生まれてきたのかなと今お話をお聞きしながら改めて実は感じておるところでございます。
　しかし、今お話のありましたことは、私も実は住宅問題というのは一番いろんな面で今一つの考えるときなのかな。よく若い記者さんたちと話しておりましても、持ち家の場合には大変遠くなってしまうということ、また、職住を接近させながら住もうとすると非常に値段が高いということと、もう一つはスペースが非常に狭いというようなこと、やっぱり住宅問題というのが今の勤労者の中の本当は一番大きな問題なのかなというようなことを実は議論しておったわけでございまして、今先生からいただいたお話は大変示唆に富んだものであるということでございまして、新五カ年計画の中にこれすぐ今入れることができるかどうかわかりませんけれども、しかし相当幅広く時間をかけながら議論していく話でございますから、今お話があったこと等につきましても私の方からまたこれは経済企画庁長官にも報告を申し上げておきたいというふうに考えております。
　しかし、大変示唆に富んだ御意見ありがとうございます。
○赤桐操君　それから、私は、あと時間がないので二つだけ申し上げておきたいと思いますが、一つは、今お話があったとおり、約十万坪の土地が団地になる場合においては五万坪は公共的なものになってしまう、本当の有効宅地面積は五万坪、大ざっぱに言えばそういうことになると思うんです。そうすると、いわゆる公共的なものに属するものも一緒に含めた原価計算ができ上がりますから、そこの土地のでき上がったものの評価というのは大変高いものになるわけです。土地鑑定士がこれを評価する場合においても相当の高価なものになるんです。素地でもって倍になるわけです。そこへ金利がつくわ、造成費が入るわ、民間の業者であればもうけも入ることになりますから、それらが全部原価計算に入るでしょう。それが販売価格になる。それは高いものになる。
　その隣の土地はどういうことになるのかということになると、これは今までは開発されない前における状態というのは、それが素地の場合における状態というのと比較することはできないかもしれぬけれども、でき上がっても隣は畑であるかあるいは雑地なんですよ、あくまでも。ところが、ここが高くなりますと、近傍類似価格として土地鑑定士の評価はぐんと上がるんです。これは土地鑑定士の評価の仕方がもう全部そうなっておるんですね。だから、隣の土地はＡという団地ができ上がったときよりもはるかに大きな価格を示すようになる。これを今度次のディベロッパーが買収して団地造成をやると、また同じように倍になりますから、そうするとまた大変な価格に上がっていく、こういうことになるのじゃないでしょうか。これが実は今も都市部から私は徐々に、一番最初はそんなに土地が高くなったんじゃないと思うんだけれども、だんだんと団地ができ上がっていく、その中から土地の上昇が構造的に始まってきた、私はそういうふうに見ておるんですがね。日本の土地の上昇は、そういう構造的なものですよ。これは大臣、ひとつ根本的な立場で御検討願いたいと思うんです。
　それを、公的分についてはこれは国ないしは地方自治体が持つということであれば、そういうことにならなかった。これをかぶせるから価格が上がってきたんです。倍になってきた。そうでしょう。だから、これを繰り返しているうちに大変な額になるわけです。だから、総量規制で抑えてみたところで、課税で抑えてみたところで、いわゆるそういう周りからどんなにやってみても、本体の構造上の中にメスを入れなければ私は土地問題の解決はできないと思うんです。それから、今サラリーマンが絶望的な状態になっているけれども、これを解決する、住宅政策を解決することにはならないと思うんです。これは国土庁の皆様を集めて建設委員会で論争をする段階はもう過ぎたと思いますね。少なくとも経済閣僚の中で本気になってこれは取り組んでもらわなきゃならないと思うんです。これが根本的にメスを入れられなければ日本の住宅問題、土地問題の解決はできないと私は考える。どんなに抑えてみたところで、原価が上がるんだからしょうがないでしょう、この方式でいけば。それならば、若干金はかかるかもしれぬけれども、公共負担分については全部国が持ちます、地方自治体があわせて持ちますと、こういうことにするならば、日本の土地は半分になるでしょう、価格が大ざっぱに言って。
　かつて、私は昭和五十年前後に江戸英雄さんに来ていただきまして、参議院社会党でこの問題を論議したことがある。そのときに江戸さんははっきり言っておりました。私の方で公共負担分については地方自治体に十年間はお貸しいたしましょうか、そして地方自治体を通じてディベロッパーにこれをやってもらう、出してもらう、そういうことにすれば十年後には町ができ上がります、税が上がってきます、その税で私どもにお払いいただくことができませんかと、こういう話も勉強会で出たことを今思い起こしておりますがね。その後日本には大蔵省に資金運用部資金も今日二百兆を超える大変なものがある。財投の金も四十兆円という大きな金が動いている。しかも日米構造協議の中で四百二十兆というものを十年間でやるんだと、こう言っているわけですね。そういう点から見るならば、こうしたところに本当の生きた金を使うことができないのか。それによって日本の地価というのは半分になるだろうと、極端な話が。そのくらいまで私は考えられる価値のあるものではないかと思うんですが、大臣いかがですか、これは。
　それから、もう一つ私は申し上げておきたいと思うんですが、私は、この公共負担分はあくまでも国あるいは自治体が持つべきものだと思うんですよ、国際通念からいくならば、各国のやり方を見ていても。そうすると、今彼に団地ができ上がって、その団地の土地を、そして建物を入居者が買い取りますね。このときに払わせられるというと語弊があるけれども、払わなければならない税は一つに不動産取得税があります。これは税率四％です。それから登録免許税が五％、これは所有権移転に伴うもの。それから固定資産税が建物と土地にございます。それで、土地は三年ごとに評価がえしますから、だんだん上がっていってしまう、こういうことになる。それから都市計画税が〇・二％ついています。これだけ払っているんです。この払っている内容、この割合は現実には公共負担分にまでかかっているんです。本来国や自治体が賄わなきゃならぬものを入居者に賄わせておいて、それにさらにまた税をかけるという結果を招来しているのではないかと私は思うんですが、この二点について大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　二番目の点については専門家の方からひとつあれしてもらいたいと思いますけれども、江戸さんのお話も加えた現在のこういった住宅等に提供する土地の問題等につきまして、やっぱり構造的な問題があるんじゃないのかというお話でございますけれども、この問題につきまして、構造的な問題、今私がお聞きしてすぐお答えできるというものではない、私自身、これからまたいろいろと勉強させていただかなきゃい
けないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これから新しい願望の中に、先ほども申し上げましたように、床面積等もっと広いものをというような希望なんかも出てきているということで、いろんな面からやっぱり基本的に考えてみなければならない問題であろうと思っておりますので、今後さらに勉強させていただくことを申し上げたいと存じます。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいま具体的に税を掲名されて御指摘がございましたものは、多くは地方税の世界でとられている措置でございますけれども、地方税の世界の中でも住宅あるいは住宅関連のいろいろなそういう施設に対しましてはそれなりの配慮、特別措置等がとられているということは我々も承っておるところでございまして、結局、今赤桐先生が御指摘になりましたような問題も、今後脚提起になった問題を地方税体系なら地方税体系として全体としてどういうふうにとらえていくかということであろうと存じます。年々国税の論議をいたしますときに、並行して地方税の論議もいたしておりますけれども、私どもも、これは自治省の所管ではございますけれども、今御提起がございましたような問題を意にとめまして自治省の人たちとも議論をしてみたい、かように思います。
○赤桐操君　時間を超えておりますので一つだけお願いしておきますが、地価税の税収はもとよりだけれども、ぜひひとつ減税に回すとか、あるいはまたこういった住宅政策に回す、これは十分にひとつ検討していただきまして、しかとこれは次回にまた御答弁いただきたいと思います。
○前畑幸子君　私は、今論議がありました土地問題とそれに関連します相続税につきまして御質問をしたいと思います。
　平成四年度から国土庁の公示価格が一月一日で算定され、そしてそれをもとに相続税の路線価が計算されるということで、公示価格とそれから路線価が関連してきたわけですけれども、前に地価税の問題を論議しておりましたときに、土地の評価の一元化という問題を私どもも随分論じたことがあるわけです。この地価税導入の際にいろいろな問題が出てきておりましたけれども、今赤桐先生の方からも御説明のありましたようないわゆる一物四価というんですか、国土庁の出す公示価格、それから国税庁の出す相続税路線価、そして自治省が出される固定資産税評価額、そしてまた売買による取引の時価という、土地には四つの数字がついたわけです。こうした違った評価機関がそれぞれ異なる土地評価を使用しているわけですけれども、こうした価格体系が大変一般にはわかりにくく、そしてそのことが土地問題を複雑にしているのではないかと考えられるわけです。
　そこで大蔵大臣に、一般的な考えとして、土地の評価を今後一元化してそしてそれを税率によって調整していくということはどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今も御指摘あったわけでございますけれども、相続税におきます土地の評価に当たりましては、従来から地価公示との均衡を保つように努めているところでございますけれども、地価公示価格は一般の土地取引についていわゆる取引価格の指標を与えるということ、それから公共用地の取得の補償基準とすることを目的としてございまして、その公示地は都市計画区域内に限定され、その地点数も約一万七千地点にすぎないものでございますから、相続税評価の活用に当たっても一つのおのずから限界があろうというふうに思っております。また、固定資産税評価額、これは保有にかかわるものでありますけれども、相続税とはその課税の目的が異なっておるということ、その評価は三年に一度の評価であるために、毎年改定される相続税評価額との開きが出ておるというのが現状でございます。
　以上のように、相続税評価と地価公示及び固定資産税評価額との間にはそれぞれ目的あるいは性格が異なっておるということ、その評価方法にも相当な隔たりがあるものでございますから、公的評価の一元化の観点から両者を直ちに統一することは容易じゃないというふうに考えております。
　しかし、相続税評価と他の公的土地評価相互間の関連につきましては、以上申し上げましたような諸点というものを考えながら、今後とも相互の均衡と適正化、これを図るように私どもも努めてまいりたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　この土地評価一元化という問題につきましては、政府税調の前の土地税制小委員長であられます石弘光さんという方が、土地の評価機関をまず一元化する必要ありとおっしゃっています。すべての土地評価を一つの物差しではかることは非現実的である、それより評価機関を一元化し、全国的に統一した手法で評価を行い、得られた結果を必要と目的に応じて調整するのが望ましいのではないかとおっしゃっています。
　この一元化というのにはいろいろなメリットがあると思います。英国と一かドイツとかイタリアなどでもそれを制度化されて現実に使われているようですけれども、土地評価機関の一元化についての御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　ただいま大臣からお答えしたとおり、直ちに相続税評価額を固定資産税あるいは地価公示価格と同一にする、あるいは統一機関をつくるということは困難でございますが、委員御指摘のように相互の均衡化を図るという観点からは、私どもも地価公示価格を基準として評定するという考え方に立ちまして、従来相続税の評価額は地価公示価格の七割程度でございましたが、これを八割程度に引き上げるとか、あるいは評価時点が前年の七月一日であったものを地価公示価格の一月一日に合わせるというようなことによって相互の均衡化をできるだけ図るように努めているところでございます。
○前畑幸子君　それはことしの平成四年度から早速に変わってくるわけでして、徐々に要するに効率的な評価が出されると思いますけれども、国土庁のお考えはいかがでしょうか、この問題について。
○説明員（木村誠之君）　お答え申し上げます。
　ただいま大蔵省から御説明ありましたとおりでございますが、平成元年に制定していただきました土地基本法におきましても「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」とうたわれておりまして、先生おっしゃるとおり、国民の信頼を確保する観点からも、今お話のありましたとおり地価公示価格を基本といたしまして相続税路線価を八割にされるというふうに承っておりますし、あるいは自治省で扱っておられる固定資産税評価も、平成六年の評価がえにおいては七割を目途にこれから作業を進められると聞いておりますので、私どもも関係省庁とよく連携をいたしまして十分間違いのないようにしてまいりたいと思っております。
○前畑幸子君　今おっしゃいました関係省庁と連携をとりながらというお言葉がいつも出るんです。そこで地価公示制度というものについてちょっとお聞きしてみたいんですけれども、要するに土地に関連する基礎データというものがなかなか整理されていないような気がするんです。
　まず、相続税の路線価は大蔵省であるとか、固定資産税は地方公共団体だとか、そして実際の実勢価格、取引の状況は国土庁で把握されるとか、各機関がおのおののデータで情報をおのおの持ち合っているという、一貫性がないような気がするんです。土地の所有とか取引による移動とか利用状況に関するようなデータが、情報がきちっと把握できないということが土地政策を論議する上で大変大きな支障を来すのではないかと思うわけです。
　こうした状況から、地価公示についても理論的に評価する上でのデータがあったらいいんじゃないかなと思いますけれども、こうした現況から見まして、土地取引の目標としまして客観性、合理性に問題があることはないでしょうか。国土庁の御意見はどうでしょうか。
○説明員（木村誠之君）　お答え申し上げます。
　地価公示におきましては、ただいまお話がございましたとおり、土地取引の指標であるとともに
公共用地の買収の際の基準ともなるものでございます。また、今後は課税評価の指標としても大変重要になってまいりますので、その適正な評価についてはっとに留意してまいりたいと思っておりますが、具体的な評価方法につきましては不動産鑑定評価法という法律がございまして、それに基づきまして具体的な鑑定評価基準が定められております。取引の実例をもとにして取引事例に比準して算定する方法、それから収益還元法、あるいは原価法と申しておりましてこの土地を造成してつくり上げると幾らになるか、このような三手法をあわせまして適正な価格を算定するわけでございますが、きちんとした取引事例を的確にまたおくれなく把握することが特に重要だと思っておりますので、その点につきましては今後とも留意してまいりたいと思っております、
　また、先生お話のございました土地情報、一般的な話、特にこの整備がおくれていることは、確かに土地対策を機動的に進めていく上で、あるいは的確に進めていく上で大変ネックになっておると私どもも承知しております。そういう観点から、土地の所有あるいは取引、利用、地価等に関する情報を総合的に整備する必要があると考えておりまして、この問題につきましては専門的な検討委員会を設けまして御審議いただきまして、昨年中間報告をいただいているところでございます。来年度予算におきまして土地の所有、利用構造に関する調査費も認めていただいているところでございますので、今後とも十分こういった情報の整備について検討してまいりたいと思っております。
○前畑幸子君　その情報のデータを全国で一万七千地点を押さえていらっしゃるということですが、固定資産税におきましては四十万地点ぐらいを押さえているわけですけれども、ここ十年ぐらい前とそれから十年後の現在と、要するに繁華街のあり方も違ってきていると思うんですね。
　車社会になることによりまして、今まで交差点の近くがいい立地状況であった、そして収益性のいい土地であったということで路線価も固定資産税も高くなっていると思うんですけれども、よくその辺を足で見ていただきたいと思うんですけれども、要するに信号の手前というのはガソリンスタンドとか喫茶店とか、車の出入りをする業種においてはもう最悪の地点であるとか、昔バス通りで繁華街であったところはもうだめになって、むしろ一本裏道がいい商店街になったとか、いろいろ状況が変わってきているのが公示価格にもそれから路線価にも全然反映されていないような気がしてならないんですね。
　そういう点をもう少し、これから地価税というものも入る、そして固定資産税の負担が大変重くなってさた時点で、きちっと見直していただきたいと思うんですが、そういう点に対する作用というものはどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○説明員（木村誠之君）　ただいまお話ございましたとおり、地価公示の地点は一万七千百十五ポイントございまして、私ども、まずやはり課税評価の指標あるいは取引の指標という観点からこのポイントをもう少しふやしていく必要があるなと思っておりまして、来年度予算におきましては二割増、具体的に申しますと三千四百四十ポイントの増加をお願いしておるところでございます。合わせまして二万五百五十五ポイントの地点にしたいというふうに考えております。
　こういったポイントにつきましては、さらに今お話しのとおり、それぞれの地域の土地利用も変わってまいります、あるいは具体的な使われ方も変わってまいりますので、そういった状況を踏まえまして適切な配置ということで、私ども標準地の見直しと言っておりますが、この見直しを適切に行ってまいりたいと思っております。
　ただ一方で、これをむやみに変えますと、地価がどのように動いているか、あるいは課税の指標という観点で大変わかりにくくなる点もございますので、必要なところについてはきちんと見直しを行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○前畑幸子君　調査地点をふやすということは最も大事なんですけれども、土地の持ついろいろな情報データを加味していただいて、公示価格をもとに路線価が八割ぐらい、そして固定資産税が七割ぐらいに今度一割ずつ上がるわけですから、地点をふやしていただくということ、そしてきめ細かい観察を、いわゆる情報データを集めた上での御検討をお願いしたいと思います。
　それから、国土庁の発表で、三年の一月二十二日に、「登記簿など情報統合」ということで国土庁の方針としまして全国規模の土地台帳をつくるという新聞報道がされていますけれども、これには調査費もついているということでございます。一昨日お聞きしたら、そういうものはまだできてい、ませんとおっしゃいましたが、調査費もついているようでございますのでその動きがあると思います。課税とかそれから保有状況など各機関が独自に保有する情報を統合整理して土地政策立案のための共通資料とするものであるということでございますけれども、この全国土地基本台帳の一番目的とされていることと作成の目標、いつごろできるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（木村誠之君）　ただいまお話ございましたとおりですが、一昨年来、例えば土地税制の議論をしてまいる中でも一体どれだけの人が土地を持っているのか、全国にどれだけの筆数があるのかということも必ずしも明確にわからない状況でございまして、そういうことで私ども、先ほどもお答えしたところでございますが、土地政策を的確に実施してまいりますためには、土地の所有、取引あるいは利用、地価の状況、そういった情報を総合的に整備することが肝要だと考えておるわけでございます。
　そこで、来年度予算におきまして、当面、土地の所有、利用構造を明らかにする新たな調査を実施したいということで考えておりますが、先生おっしゃるような情報の総合的な整備につきましては、やや中長期的な課題もあろうかと思いますが、この辺につきましては法務省あるいは自治省等、それぞれのところにいろいろなデータがございます関係省庁とこれも十分連携をとりながら体系的な整備を図ってまいらなければならないと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○前畑幸子君　「土地情報が整備されていないことが有効な土地対策のネックになっているためで、税、保有状況など各省庁、地方自治体が独自に保有している情報を統合・整理し、土地政策立案の共通の資料にする。」ということですけれども、国土庁からの要請がありました場合には、大蔵省も情報をきちっと出していただかなきゃいけないと思いますけれども、大蔵省の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　私どもは相続税の評価につきまして路線価図等を各税務署に配備いたしましていつでも閲覧できるようにしておりますし、今後ともそういう地点をふやしてまいりたいと思っております。
○前畑幸子君　今後一日も早くそうした一貫性のある基本台帳がつくられることをお願い申し上げたいと思います。
　次に、相続税についてお聞きしたいと思います。
　相続税と申しますのは、私の座っているところとそちらに座られた方と、立場が違いますと全然判断も考えも違ってくるものでありまして、持つ者と持たない者とでは本当に意見は相反すると思います。しかし、できる限り人生の出発点において平等に出発したい、富の再配分機能をどの程度果たすようにすべきかという大変難しい税金であると思います。課税の対象となる人とそれからならない人では考え方が申し上げたように全く違うということを基本にしながらも、課税対象となる人は、例えば親の残した居住用の家屋敷まで手放すということは忍びない。それから事業継承が大変苦しいとか。しかし、相続税の心配のない人の立場になれば、資産格差是正のために重課すべきであるのではないかと御意見は出ると思います。
　こうした状況のもとで、すべての合意のできる税のあり方を確立することは大変難しいし不可能だとは思いますけれども、大蔵省は相続財産の税負担の公平を確保し、土地の資産としての有利性をなくすことを目的として土地税制改革を今回大変断行されたようにお見受けいたしますけれども、相続税の持つ役割について基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　相続税の基本的なあり方につきましては、もう既に前畑委員の方からお話があったとおりでございまして、健全な個人資産の形成と国民生活の安定にこれは配慮しながら、相続税の有する富の分配の不公平を是正するという役割を担うのがそのあるべき姿であろうというふうに考えております。
　今回の相続税課税におきましても、このような相続税が担う資産再配分機能には十分配慮しているところでございまして、例えば相続税の負担調整のために税率適用区分の幅の拡大を図りつつも、最高税率というものを七〇％に維持するなど、相続税の有する資産再配分機能というものを損なわないように考えておりまして、いずれにしましても、相続税というのは資産の再配分の機能ということがやっぱり一番の基本であろうというふうに考えております。
○前畑幸子君　日本の相続税というのは最高税率が諸外国に比べて高いと言われることもあるんですけれども、日本の相続税の税率の水準についてどんなお考えでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　七〇％という今の最高税率は、よその国に比べましても確かにそれ自体は高い税率のように思います。ただ、それぞれの国の相続税負担がどこが重くてどこが軽いかという比較というのはなかなか難しゅうございまして、それぞれ相続しました財産に相続税を課します場合に、一定のものにつきましては課税の対象から外すという措置を講じたり、その相続財産を相続します者の間の分配の仕方に伴いましてどのようにそれを課税の世界で受けとめるかというやり方も多少違いますし、それぞれのケースケースによって比較をいたしませんと一概に言いにくい面がございますということをつけ加えさせていただきたいと存じます。
○前畑幸子君　ことしの相続税の評価は、平成四年分から公示価格の八割まで引き上げるということでございますけれども、この評価水準が全国的に見ますと地域格差というか開きがあるような気がするんです。全国平均でいきますと公示価格に対して六五・三％ということで、札幌国税局ですと六四・六、熊本ですと六三・四、大阪で五四・九、東京ですと五六・二％というこの地域間のばらつきといいますか差があるんですね。
　そしてまた、大都市とそれから札幌、熊本等の差もありますけれども、例えば私は愛知県名古屋市ですけれども、名古屋市とそれから市に隣接した市町村との間でも格差が大変広がっているような気がするんですけれども、この地域別に異なる理由について国税庁の御見解を聞きたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　従来のいきさつがございまして、かつてでこぼこがあったところを直ちに是正するというわけになかなかいかなかったということで、徐々に均一化を図ってきたのが実情でございまして、ただ、平成三年では地価公示価格の七割程度にまで大体均一化されてきた、さらに今年度からは八割に統一的に行うということで、今御指摘のようなアンバランスが過去においてございましたが、これからはそれを是正していきたいと考えております。
○前畑幸子君　そうすると、四年度からはかなり今までばらつきがあったところが、大変大きく地域間格差のその対応によって変わってくるということでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　もう平成三年におきましてはぼ均一化されたと考えておりますが、今回さらに公示価格の七割を八割に引き上げることになりますので、それに伴いましてなお一層の均一化を図る。また同時に、地価税が導入されておりますので、全国的な税でございますから、その観点からもぜひ均一化が必要であるというふうに考えております。
○前畑幸子君　それから、実勢価格との格差のことでちょっとお聞きしてみたいんですけれども、昨年来バブルがはじけまして地価が大分下がりました。特に三大都市圏では、もう土地取引価格がひどいところでは相続税の路線価を下回るような逆転状況が生じているわけです。この逆転現象について国税庁は事例としてつかんでみえるものがありますでしょうか。おわかりになっていますでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　まず一般論として申し上げますと、路線価等の土地の評価は、今御指摘の地価公示価格、それから売買実例価額あるいは不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格をもとにして算定し、地価の実勢に即して算定しているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、従来地価公示価格の七割程度を八割程度に上げるということにいたしましたが、これによっても、八割に上げるという決定をした時点において実際の取引価格がこの地価公示価格の八割を上回る例はなかったというふうに私どもは承知しております。
　しかし、今後地価が下落等があればそれは適切に反映させていくということでございまして、さらに評価時点も、先ほども申し上げましたように、前年の七月一日から当年の一月一日にできるだけ近い時期に合わせるということでございますから、実勢価格をその面で適正に反映させていきたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　昨年の八月、九月の下半期からこの三月において土地の取引というものはほとんどないと言ってもいいんではないかと思うんですけれども、その辺はことしの一月一日の評価というものはどのように算定されるんでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　まず、お尋ねの土地の取引が少なくなったのではないかという点でございますが、まだ私ども確たる計数を全国的にとらえているわけではございませんが、去る三月十五日までの確定申告の状況では、譲渡の件数はそれほど前年を下回るものではないというふうに考えております。したがって、取引は結構あると考えているわけでございます。
　それからその評価につきましては、本年一月一日における国土庁の地価公示価格を踏まえて私どもの評価もやっていきたいと思いますので、当然地価の変動があればそれはそれに反映されるということになると思います。
○前畑幸子君　三井不動産販売というところの平成三年十月未の調査のデータによりますと、東京港区内十二地点のうち四地点で逆転、しかも路線価を二五・七％下回るケースもあるという報告がされているわけです。このように路線価より実勢価格の方が低いという状況がデータとして、これ三井不動産販売という大きいところで出ているわけですけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　仮に路線価よりも実際の取引価格あるいは鑑定士の評価額あるいは公示価格等が低い、路線価の方が高いという場合には、個々の実例に応じて適正な価格で算定をする、路線価には必ずしもとらわれないということでございますので、取引価格を上回るということはないようにしたいと思っております。
○前畑幸子君　相続税法上にも時価となっているわけですから、ですから申告は認められるということなんですね、時価というものの。
○政府委員（坂本導聰君）　個々のケースにおいて客観的な価格が評定され、それが路線価を下回っている場合にはそれが採用されるということになると思います。
○前畑幸子君　土地というものはここ数年来というか、私の覚えがあるようになりましてからずっと値上がりするものというのが常識であったわけですから、そういう値上がりするという発想を基準にきょうまで制度化されたものですから、大変難しいとは思いますけれども。相続税法上も本来は時価ということですから、その時価がきちっと
計算できないわけですから一応その路線価というものを決められているということですから、時価で申告をしてもいいということだと思います。
　そこで、私が昨年大変困りました問題があるんですけれども、名古屋市の名東区というところで、路線価平米百四十万、百二十万、百六十五万、坪に換算しまして四百六十二万、三百九十六万、五百四十四万五千ということですけれども、これを売りますわ。売って、そして相続税相当額を引きましても、今年度から三九％の所得税、都道府県民税を払わなきゃいけないわけですから、約三五％というものは譲渡所得で取られて、手取り、残った六五％で相続税を納めなきゃならないわけです。
　そうしますと、逆に、この路線価でいきますと売り値が逆算できるわけです。それで、売ってきりきり六五％が相続税として納められるという数字が出るわけなんですけれども、例えば平米百四十万、坪田百六十二万としますと、七百七十万で売らなきゃ採算が合わないわけなんです。ところが、どんなことをしても、六百五十万まで下げても全然買い手がつかないという状況でもう半年以上過ぎているわけなんです。そういうような状況が出てきております。
　そして、一つ困りましたことに、延納申請をしてしまったわけなんですね。二十年で、担保を入れまして延納申請をしましたら、こういう状況になってきましたので、七百七十万で売らないことには譲渡所得をお払いして相続税相当額にならないという思わぬ厳しい状況になってしまったわけなんですけれども、現実は六百五十万でも売れない、下手すると六百万でもなかなか売れないという状況になってきましたので、物納をしたいということを税務署に申し上げたところ、延納から物納への切りかえはできないというお返事なんですね。
　この物納と延納の関係をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　物納と延納との関係というお尋ねでございますが、まず、税の納付といいますのは国税通則法で金銭納付を原則にしていただくということが定められておりまして、金銭納付の原則に対していわば物納は例外的な位置にあるということが一つございます。
　それから、もう一つの軸といたしまして、税は決められた期限までに納付をいただくという原則がございまして、どうしてもそれがやむない場合に、事情がございます場合に延納を認める。即納と延納と申しますか、そういう対比にあります。
　そこで、物納というのはあくまでも金銭納付という原則に対する例外ということで設けられておるものでございますから、一たん延納を選ばれていずれ先々金銭で納付するということであります場合にはもちろんそれで結構でございますけれども、今前畑先生のお尋ねは、延納を選んだ方が途中で物納を選ぶということ、選び直すといいますか、そういうことはできないのであろうかというお尋ねかなと思うわけでございます。
　一応延納を選ばれたときに、金銭納付の原則に立ち返って納付をしていただくことにお約束をしたということでスタートするわけでございますから、収納していただく我々の側といたしましては金銭で納付をしていただくことを期待するわけでございますが、その際、延納の手続をとっていただきますときには通常担保を提供していただくことになります。その担保は延納とともにずっと先々まで担保としてひっついていくわけでございますけれども、ついに金銭納付が困難になるという場合には、担保に提供されております物件を処分いたしましてそれでお払いをいただくということになるんだろうと思います。そういう意味では物納とはちょっと異なりますけれども、金銭納付によらないで、担保というものを処分するという形での金銭納付によって納めていただくというのがその場合の一つの形になろうかと思います。
　それからもう一つは、物納を申請されました後、延納に戻るといいますか物納財産を税務署にこれで物納したいとお持ちいただきまして、それが適当でないという場合がございます。そういう場合にはどうしようかということになるわけでございますけれども、御本人は今すぐに納められないから延納に切りかえたいとおっしゃる場合もあり得ると思います。その場合は、延納というのは金銭納付、つまり原則的な場合に立ち返るわけでございますので、物納から、物納の手続を始めたところが延納に切りかわるという例はあり得るだろうと思います。
　先生のお尋ねが物納と延納の関係について述べよということでございましたので、両方の場合があり得るかと思って申し上げた次第でございます。
○前畑幸子君　私の聞き方がちょっとまずかったんですけれども、要するに私の言いたいのは、延納申請をして、自分の努力によって売却をして納税をしたかったんですけれども、よく考えますと、要するに路線価より売価が下がってきてしまった場合に、これは悪い判断になるかもしれませんけれども、譲渡所得を納めたそのあとの残りの六割で納税をしなければならないぐらいならば、路線価評価額で納税充当していただいた方が苦労がないわけですね、一〇〇％路線価額で取っていただけるわけですから。ですから、こういう土地が動かない時点では、お国が考えられた路線価評価額でその物件をとっていただきたいという意向なんです。
　ところが、国税局の方の言い分は、物納というのは弱い人の立場の救済方法であると。ですから、物納を自分で申請した場合に、それを延納を申請したのに物納に切りかえることは認められないというふうになっているということなんだそうです。
　私がこれでお願いしたいのは、要するに物納、延納申請、そのときの状況、経済状況、そしてその御本人の、高齢になってなかなか不動産屋さんへ行って売ることも難しいとか、いろんな状況があると思うんですね。それを、延納をしたら物納は認めないということではなくて、どちらにしても、一年しても二年しても、変わった場合にも受け取っていただきたい、認めていただきたいということをお願いしたいんです。
　これから、こうした地価が下落するその影響によりまして、物納申請というものが増加してくると思うんです。ところが、なかなか物納が今度は難しいんですね。借地権のついたものとか、それからこちらも売りにくい土地は、なかなか厳しい状況ですし、国税局は財務局が大変厳しいことを言うのでというふうにいつもおっしゃるわけなんです。その財務局へ行きますと、貸し家建てつけ地につきましては入居者の同意書をとってこいとか、更地はきちんと実測した実測表を持ってこいという、大変厳しいんですわ。
　貸し家建てつけ地につきましては、十年も十五年も借家を貸しておりますと、一般的に今新規に貸す人よりも多少お家賃が安くなっているわけですね。本来ですと、新規に入居された方ですと八万とか九万かかるものが、例えば五万、六万であった場合に、今度物納をされますと、その財務局が、そのときには新規入居者ということで時の時価相場、そして土地の評価額、そういう実勢価格に基づいてお家賃を算定をし直しますと、二割、三割と高くなってしまうのが現状なんです。そうしますと、入居者と貸している者との間にいわゆる同意が得られないんです。そうしますとそれが物納できないということで、大変借地権のついたもの、借家権のついたものに対する物納は不可能に近いというのが今の現状なんですけれども、これからそういう問題についてどういうふうにお考えいただけるか。今即答はあれかもしれませんが、方向づけとしてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（中川浩扶君）　国税庁の方でまず物納申請を受けるわけでございますが、御承知のとおり、国税の納付というのは金銭ということが原則になっておりますので、まず、物納申請が出てまいりますと、金銭納付を困難とする理由がある場合におきまして管理処分することが適当と認めら
れる財産であるときには、その納付を困難とする金額を限度として極めて例外的に物納を認めるという制度になっております。
　したがいまして、そういった制度のもとで執行していくわけでございますので、まず、申請がございますと金銭納付を困難とする理由があるか否かを審査させていただきまして、その上で、二段目の段階としまして物納申請財産が、例えばいろいろ今先生のおっしゃったことも含めまして、担保権の目的となっているなど、これは非常に明らかなんですが、国税庁におきましては管理または処分することが適当でない、不適当であるということが非常にはっきりしている場合、これは一定の基準がございまして、そういったものにつきましてはその時点で変更をしていただくとかあるいは却下処分をするというふうなことになろうかと思います。
　ただ、それ以外の場合、つまり管理処分が適当、不適当が明らかでない、これは個々に、ケース・バイ・ケース、納税者の方と御相談しながら進めなくちゃいけないというものにつきましては、国税及び財産の管理官庁であります財務局と、調査依頼しまして、そろって協議をした上で、その財務局の回答を受けて許可でありますとかあるいは却下処分をする、あるいは他の財産に変更していただくというふうなことを手続上行っているというところでござます。
○前畑幸子君　物納をする財産の選択を弾力化することも大きな相続税見直しの課題ではないかと思いますので、大蔵大臣、今後どういう方向に向かわれるかということを聞きたいのと、相続財産の中に、大臣なんかも大変お持ちだろうと思いますけれども、ゴルフの会員権とか借地権というものがあるんですけれども、これが物納に該当しないんですね。相続税の計算をするときには課税にはしっかりと計上させられるわけでございますけれども、さあ物納しようと思うと、その会員権ではだめだと、こういうことなんですけれども、ちょっとその辺のいきさつを聞きたい思います。
○国務大臣（羽田孜君）　相続税についての物納の問題につきましては、先ほど部長の方からお答え申し上げましたように、私どもといたしましてもこういったものがスムーズに行われるように適正にしていきたいと思います。
　なお、今お話がございましたゴルフ会員券等につきましては、これは市場がないということでこれが対象になっておらないということでございまして、今ゴルフ会員券についての市場等がいろいろと言われておりますけれども、今現在そういうものがないというようなことで扱われておらないということでありますけれども、今後我々としてもどういうふうに対応していくのか考えなきゃいけないと思っております。
○前畑幸子君　市場売買というか、ゴルフ会員権売買所というのもありまして、取引所税というのも払っている——市場じゃない。じゃ、私の勘違いです。持ってないのでわかりませんので済みません。
　それから、相続税というのは現金、預金という方は少ないと思うんですね。相続が現金、預金でほとんどという方は数字からいっても余りない。不動産というか、そういういろいろなもろもろの財産を含めて課税の対象になっていると思いますので、今後、今お答えいただいたように物納の枠を拡大して弾力的な対応をとっていただきたい。そして、ぜひ物納と延納の申請の交互の対応もお認めいただきたいなと思います。
　それから、今回の改正の中に、取引相場のない株式による物納を認めるということが入っておりますけれども、ちょっとこの辺のいきさつを御説明いただけたらと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　取引相場のない株式につきましては、従来からその取り扱いをどうするかということはいろいろ御議論のあったところでございますけれども、今回、ほかに納付すべき財産がない場合これを納付していただくということで、これは従来から認められていたことではございますけれども、明確にさせていただいたということでございます。
○前畑幸子君　取引相場のない株式について、不動産がある場合であってもその不動産が他の債務の担保となっておりほかに適当な財産がない場合には延納の担保として認めることを明らかにするということでございますけれども、私はこれはありがたいというふうにも申し上げたい面もあるんです。
　といいますのは、今ちょうど戦後企業を起こされた方たちが相続の時期を迎えている時期に来まして、要するに取引のない株というものに対する評価が、随分含み資産を含めまして株価が高くなってきているわけです。ところが、いわゆる同族会社的な会社の株を、兄弟ですら買ってくれない、ましてや私どもに買ってくれと言われてもよう買わないような株というのはたくさんあるわけでございますけれども、それでもそれが大変なウエートを持っ企業もあるわけなんですね。それに対する苦労というものが非常にあったわけなんです。
　ですけれども、これが本当にそれで物納を認められるということになりますと、この物納された株というものは国税庁でお預かりをいただくんですか。どういうふうにして保管されるんですか。これ第三者に売買されたんでは大変なことになるわけですし、その辺をちょっと説明いただきたいと思います。
○政府委員（吉本修二君）　土地の場合と同じでございまして、物納された財産はその管理官庁である財務局の方に引き継がれると、こういうことになります。国有財産として管理することになります。
　今お話のございました取引相場のないそういう株式というのは、従来からいろいろと問題があるわけでございますが、どちらにしろ税金にかえて納められた、物納されたものですから、それを引き継ぎを受けました財務局は、売却をしてそして財政収入を確保するというのが使命になっておるわけであります。したがって、必ず売却するのが前提でございます。ただ単に預かっていただくというような意味で物納していただくというのではもともとこの物納制度というのは成り立たないわけでございます。したがいまして、できるだけ売却に努める。
　従来、取り扱いでやや問題がございましたのは、必ずしも売却できるめどが立たない。おっしゃるとおり立たないわけでございます。したがって、できるだけ避けていただくということでお願いをしておりました。しかしながら、世の中いろいろ、こういう時代にもなってまいりましたし、それから関係の会社の方、親族の方、そういう特別の縁故のある方で引き取っていただけるような場合も発生してまいりました。そういう実態も踏まえまして、売却のめどが立つということでやむを得ない場合には物納をお認めしょう、こういうような取り扱いにこれからしていこうと、こういうことでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、財務局が一度担保として受け取っていただいた、それを要するに親族とか身内とかに売却をあっせんするということになるわけでしょうか。
○政府委員（吉本修二君）　失礼いたしましたが、私は今物納を受ける場合の話を申し上げました。担保として提供される場合には処分するわけではございません。これは国税庁の方の御担当でございます。延納の話だと思います。
○政府委員（中川浩扶君）　ちょっと補足して申し上げますと、要するに、担保は延納の場合にございます。今先生のおっしゃいます物納の場合ですと、もうそれは国税の方から財務局の方に引き継ぎまして、財務局はそれを今理財の方で申しましたように処分をしてということになるんですが、例えばそれを結果的に見ますと、その処分いたしましたものはこれは国有財産収入として一般会計に入るというふうに全く別建てになってございます。物納はそういうような取り扱い。担保の場合は、それぞれ国税の方でお預かりしまして、その間保有をして、完納になればお返ししますし、延納が
途中になりますと、その分につきましては担保分を売却等お勧めして処分するというふうな立て方になっております。
○前畑幸子君　ちょっと私、身勝手な言い方かもしれませんけれども、同族会社の要するに株を財務局に物納いたしますね。そうしますと、物納したものだから第三者に売却するのは当然ですね。売られて困るという場合にはそれは物納できないということですね、逆に。——わかりました。それで納得できましたけれども、結局は厳しい、できないということです。私の知っている範囲の株ではできないということだと思います。わかりました。
　次に、生産緑地についてお聞きしたいと思います。
　この四年から農地税制改正と生産緑地法の改正に伴いまして、三大都市圏の市街化区域農地というものが宅地並み課税になるということで、これは大変いい方向に向かうと思いますけれども、保有する農地を、いわゆる宅地化しようとする土地とあくまで農地として頑張っていきたいと保全する農地に分かれると思いますけれども、今回の改正によりまして、三大都市圏の宅地化される地域とか対象面積、どの程度、まだ三月いっぱい自治省に対する申請期限がありますので、きちっとした数字は出ないかもしれませんけれども、どの程度進んでおりますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　生産緑地の実務のことにつきましては、必ずしもつまびらかにしてない点がございますけれども、申請はことしの三月までに出されまして、実際にはことしいっぱいに決定されるというふうに聞いておりますものですから、ただいまの段階でその実態がどのようになるかということにつきましては必ずしも明らかでない、今のところまだ明らかにはなっておらぬということだと思います。
○前畑幸子君　ちょっと私が自治省にお願いするのをうっかりしましたので、申しわけありません。
　地価が高騰している折ですので、そうしたものの是正と、サラリーマンの住宅取得の緩和につながってサラリーマンの夢が実現されるように生産緑地法というものが生かされることを祈りたいと思います。
　路線価方式と倍率についてちょっとお聞きしたいと思います。
　地価税の創設に伴いまして、路線価の対象にするところがふえると思います。現在、十七万地点と言われているわけですけれども、今後評価地点ほどのぐらいふえる予定でしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　委員からたびたび御指摘のございましたように、評価の適正化を図るためには路線価地域の拡大がぜひとも必要であると考えております。したがいまして、私どもは、今まで、現在平成三年分までは約十七万地点が標準地でございましたが、まずこの標準地を約二倍程度にぶやすということを一ついたします。それから、路線価地域につきましても五割増し程度に広げるということを考えております。そういうことによってよりきめ細かい適正な評価を実施したいと考えております。
○前畑幸子君　最初のときにも申し上げましたように、この路線価というものも、用途の区分とか状況の類似地区の区分など細かい区分を評価に反映して算出されるわけですけれども、倍率方式というものは、商工業地域なのか住宅地域なのかというそういう区分が余りなく、ただ国道沿いかそれ以外かとかという簡単な区分けで評価されているわけでして、固定資産税評価額自体が格差があるわけですので、それにその倍率を掛けるということになるわけですから一層格差が大きくなるような気がしてなりません。
　最初にも申し上げましたけれども、倍率方式のきめ細かい評価方法の見直しと、それから路線価方式へ少しでも移行していただくというようなことが必要ではないかと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　大ざっぱに申し上げますと、路線価地域というのは大体都市部でございまして、倍率方式はそれ以外の地域と、こういうことになりますが、ただいま申し上げましたように、路線価地域を五割増し程度に拡大するということをいたします。それから、倍率方式は固定資産税、各市町村ごとの固定資産税の評価の格差をそのまま反映するというようなお考えかもわかりませんが、そうではございませんで、各市町村ごとにこれの固定資産税評価額と取引価格とを比較いたしまして、どのくらいの倍率になっているかということで倍率を決定いたしますので、すべての市町村が同一倍率ではございませんから、実際の取引価格は時価と、それから固定資産税評価額の開きを倍率で調整していくという形になっておりますので、直ちに固定資産税評価額の評価の違い、市町村ごとの違いがそのまま倍率方式に反映されるというわけではございません。
○前畑幸子君　国税庁の方ではおわかりにならないと思うんですけれども、固定資産の評価額そのものに通り一本違ってもかなりの差が出てきているという、格差があるということは現実なんですね。それをもとに要するに五十五倍とか七十何倍とかという大きい数字を掛けるわけですから、格差になお大きな隔たりが出るということを私は申し上げたかったわけなんです。今後、五割もふえるということですから、かなりふえるということだと思いますけれども、今後の課題としてお願いしたいと思います。
　それから、株の評価の計算をするときに類似業種比準方式というのがございますね。これは資本金一億円以上そして取引相場のない株式の評価に適用されている方式ですけれども、これも業種の相違に対応してウエートに差を設けなければいけないわけで、配当とか利益とか資産などそういうものを勘案して考えるわけですけれども、配当について過去の配当実績をもとにしているわけですけれども、同族会社の場合は、こういうことは余ツよくないことですけれども、配当支払いがオーナーの意思にかかわっているわけですので、信頼性が低くなるような気がいたします。こうしたことから、過去の配当実績ではなくて会社の配当支払い能力に求めることが適当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　御指摘は取引相場のない株式の評価の問題だろうと思いますが、これは三つに分けてございまして、まず上場会社に匹敵するような大きい会社につきましては類似業種比準方式、それから個人企業とそれほど変わらない小さい会社、この場合には純資産価額評価方式によっておりまして、大会社と小会社の中間の会社については両者の併用方式ということをやっております。
　その場合、まず御指摘は、類似業種比準方式の大会社の場合の配当の問題だろうと思いますが、確かに配当を低めて評価を下げるということがなきにしもあらずだろうと思っておりまして、これは将来の検討課題だろうと考えております。