Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、国際交流の進展に伴い、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持し、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化を図るため、その上陸の申請に係る特例措置を定めようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに該当する旅券を所持する外国人であって、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする者のうち政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、同法第六条第一項本文の規定にかかわらず、その旅券には、日本国領事官等の査証を要しないこととしております。
　第二に、本案は、二千五年日本国際博覧会の終了の日の翌日から施行することとしております。
　本案は、本日法務委員会において全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
平成十七年八月二日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　山本　有二君
　　　理事　竹本　直一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　後藤田正純君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　田中　英夫君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　三日月大造君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　大前　繁雄君
　　津島　恭一君　　　　　原田　令嗣君
　　古川　禎久君　　　　　加藤　勝信君
　　永田　寿康君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　田中　和徳君
　　原田　令嗣君　　　　　津島　恭一君
　　笠　　浩史君　　　　　永田　寿康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案（川崎二郎君外二十名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、川崎二郎君外二十名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派共同提案による国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案が提出されました。
　この際、穀田恵二君から発言を求められておりますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、戦後六十周年の国会決議に当たっては、我が国による植民地支配と侵略戦争がアジア諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことについての真摯な反省を明確にすべきであることを提案してまいりました。ところが、決議案は、「わが国の過去の一時期の行為」と極めてあいまいにしています。
　また、決議案は、「十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、」としていますが、この戦後五十年決議は、「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、」というもので、世界の列強は同様の行為をしてきたというどっちもどっち論の立場に立って、我が国の侵略戦争を合理化するものでした。我が党は、国会史上に汚点を残すものとして強く反対しましたが、これを「想起」することは到底認められません。
　戦後五十周年に当たってのいわゆる村山談話や、本年四月のアジア・アフリカ会議における小泉首相演説は植民地支配と侵略への反省に言及しており、これら政府公式見解に照らしても反する決議内容となっております。
　戦後六十周年のことし、我が国の歴史認識が改めて厳しく問われており、植民地支配と侵略戦争への明確な反省を欠いた決議案に反対するものであります。
○川崎委員長　それでは、本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の鈴木恒夫君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、小泉内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、本日法務委員会から提出された出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案を上程いたします。提出者を代表して鈴木恒夫さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対でございます。採決の後、小泉内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。塩崎法務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○川崎委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田島　一成君
　　　　　　高山　智司君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　参考人
　　　（電気事業連合会専務理事）　　　　　　　　　　　　伊藤　範久君
　　　参考人
　　　（六ケ所村長）　　　　　　古川　健治君
　　　参考人
　　　（社団法人日本電機工業会原子力政策委員会最高顧問）
　　　（株式会社東芝執行役専務）　　　　　　　　　　　　庭野　征夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　宮下　一郎君
　　菊田まきこ君　　　　　鈴木　克昌君
　　近藤　洋介君　　　　　田島　一成君
　　中山　義活君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　奥野　信亮君
　　鈴木　克昌君　　　　　菊田まきこ君
　　田島　一成君　　　　　近藤　洋介君
　　笠　　浩史君　　　　　中山　義活君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　坂本　剛二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（原子力政策）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件、特に原子力政策について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、電気事業連合会専務理事伊藤範久君、六ケ所村長古川健治君、社団法人日本電機工業会原子力政策委員会最高顧問・株式会社東芝執行役専務庭野征夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず近藤参考人にお願いいたします。
○近藤参考人　おはようございます。原子力委員会委員長を仰せつかっています近藤でございます。
　本日は、現在原子力委員会が策定中の原子力政策大綱において示そうとしています、核燃料サイクルに対する取り組みの基本的考え方について陳述する機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げます。
　原子力委員会は、昨年六月、新計画策定会議を設置いたしまして、新計画策定作業を開始いたしました。現在は、一年余の審議を経まして、原子力政策大綱の案を取りまとめ、これを公衆の意見募集に付しているところでございます。
　まだ案の段階でございますが、今回の新計画を原子力政策大綱と呼ぶことにいたしましたのは、中央省庁再編の一環で原子力委員会の行政府における位置づけが変化したことを踏まえて、これにふさわしいものとすべきという判断からでございました。
　さて、原子力発電は、我が国において国内総発電電力量の約三分の一を供給し、エネルギー自給率の向上や、エネルギー消費の増大に伴う二酸化炭素排出量の増大の抑制に大きく寄与しております。原子炉の使用済み燃料、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウム、ウランを回収して原子炉燃料に加工して利用していくいわゆる核燃料サイクル技術は、このうち、原子力発電のすぐれた供給安定性等をさらに向上していくとともに、長期にわたる原子力によるエネルギー供給を可能にする技術でございます。
　そこで、原子力委員会は、従来より、我が国のエネルギー供給システムの特性を一層改善していくためにこの技術を実用化し利用していくべきと考えて、国と民間に対してこの考え方に沿った活動をお願いしてきたところでございます。
　しかしながら、過去数年間、事故や不祥事が国や事業者に対する国民の信頼を毀損し、その結果、欧州における再処理により回収されましたプルトニウムを軽水炉で利用するいわゆるプルサーマルが計画どおりには進行しておりません。
　また、ウラン資源の利用率を飛躍的に高めることができ、高レベル放射性廃棄物中の長期に残留する放射能を少なくできる高速増殖炉、これにつきましては、原子力委員会はこれを将来のエネルギー技術の最も有力な選択肢に位置づけてその研究開発を着実に進めるべきとしてきたところでございますが、実験炉「常陽」は定格熱出力を百四十メガワットに上昇いたしまして順調に運転をされているわけでございますけれども、一方の原型炉「もんじゅ」は改造工事がおくれております。
　さらに、原子力の研究開発利用に伴う便益を享受している現世代は、これに伴って発生する放射性廃棄物の安全な処分に全力を尽くす責務を有しているとしまして、このための制度の整備を国会におかれましてもお願いして、整備していただいてきているところでございますが、再処理に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、その事業体が整備され、サイトの概要調査地区の公募事業は二年前に開始されたにもかかわらず、いまだ応募がございません。
　新計画策定会議では、こうした状況を踏まえて、国民から発せられる我が国の核燃料リサイクルにかかわる基本方針の妥当性に対する疑念や心配の声に正面から向き合うべきと判断をいたしまして、青森県六ケ所村に建設中の商用再処理工場の運転開始が間近に迫っていることを前提にしつつ、今後の方針について、使用済み燃料は貯蔵後に再処理するという現行政策以外に、部分的に再処理するシナリオ、全量を直接処分するシナリオ、そして当面貯蔵する、いわゆるモラトリアムでございますが、そういう三つのシナリオを加えまして、これを安全の確保、エネルギーセキュリティー、環境適合性、経済性、核不拡散性、技術的成立性、社会的受容性、そして将来の不確実性に対する対応能力、さらには政策変更に伴う課題、あるいは海外の動向との整合性、こうした十の視点からの評価を時間をかけて行った次第でございます。
　その結果、我が国における原子力発電は、経済性の確保のみならず、循環型社会の追求、エネルギーセキュリティーの確保、それから将来における不確実性への対応能力の確保などを総合的に勘案しつつ推進されるべきと考えるところ、核燃料資源は合理的に達成できる限りにおいて有効利用されるべきという大前提のもとに、これらの視点からの評価を総合的に勘案しましたところ、安全性、核不拡散性、環境適合性を確保するとともに、経済性にも留意しつつ、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とすることが適切であるという御判断をいただいたところでございます。
　そこで、原子力政策大綱の案におきましては、この基本方針のもとで、当面、利用可能になる再処理能力の範囲内で使用済み燃料の再処理を行い、これを超えて発生する使用済み燃料は中間貯蔵するとし、また、回収されるプルトニウムにつきましては当面はプルサーマルで利用することが適切といたしました。そして、国には、この方針に沿って適切な制度整備と厳格な安全規制を行うことを求め、事業者には、プルサーマルを着実に進め、六ケ所再処理工場はもとより、中間貯蔵施設それからＭＯＸ燃料加工工場等の関連施設の建設、運転を、安全性、信頼性の確保と経済性の向上に努めつつ、事業リスクの管理に万全を期しながら着実に行うことを期待するといたしました。
　また、中間貯蔵されます使用済み燃料の処理の方策につきましては、六ケ所再処理工場の運転実績とか、高速増殖炉あるいは再処理にかかわる研究開発の進捗状況を踏まえまして二〇一〇年ごろから検討を開始すること、この検討は、今申し上げました基本方針を踏まえまして、柔軟性にも配慮して進めるのが適切か、その処理に必要な施設の建設、操業が六ケ所再処理工場の操業終了時に十分間に合う時期までに結論を得るということも決定いたしました。
　なお、高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現につきましては、現在行っています公募活動を強化する必要があるということで意見が一致いたしまして、国も民間もそれぞれの立場で全力で取り組むべきといたしました。
　最後に、高速増殖炉についてですが、この大綱では、我が国の原子力発電につきましては、二〇三〇年以後も、少なくとも現在規模、すなわち総発電電力量の三〇％ないし四〇％、あるいはそれ以上の供給割合を担っていくことが適切であると考えて、これを実現できるように、当面は軽水炉の後も軽水炉で置きかえていくことを念頭に技術や体制を整備することが重要としたところでありますけれども、あわせて、二〇五〇年ぐらいからは高速増殖炉が使われることが望ましいと判断して、このことを念頭に置いて高速増殖炉とその核燃料サイクル技術の研究開発、実証を着実に進めるべきであり、当面は「常陽」、「もんじゅ」の安定運転を続けて、知見、経験を蓄積しつつ、実用化に向けての技術戦略を練り上げていくことが適切だとした次第でございます。
　以上、原子力政策大綱における核燃料サイクル政策の要点を申し上げました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、古川参考人にお願いいたします。
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、庭野参考人にお願いいたします。
○庭野参考人　おはようございます。
　東芝の執行役専務の庭野でございます。現在、日本電機工業会原子力政策委員会の最高顧問をしております。
　本日は、プラントメーカーの立場から、原子力への取り組みと原子力政策への期待について述べさせていただきます。日ごろの御指導、御支援に加え、今回このような機会を与えられましたことに関して深く感謝を申し上げます。
　まず、原子力における事業環境に対する認識でございますけれども、先般まとめられました原子力政策大綱に、原子力発電は将来にわたって基幹電源としての役割を担っていくことが明記されました。具体的には、二〇三〇年以降も総発電電力量の三〇％から四〇％以上を原子力発電が担うことを目指すということでございます。
　我が国の低いエネルギー自給率、そして、現在懸念されております地球環境問題等を考慮いたしますと、原子力発電は、我が国のエネルギーの安定供給並びにＣＯ2削減効果の観点から、今後とも国策として堅持、推進されるものと確信しております。
　現在の日本の原子力技術及びプラントの建設能力でございますけれども、過去三十年間にわたる安定的かつ継続した新規プラントの建設及び官民一体となった高度化技術の開発等により、現在、世界のトップレベルにあるというふうに思っております。
　また、高経年化プラントを含めた既設プラントに対しましては、各種の予防保全技術並びに高性能機器を開発、適用することにより、安全性、信頼性はもとより、プラントの価値向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
　このようにして官民一体となって築かれてきました日本の原子力技術は、国家的な戦略技術であるという認識でございます。
　国内では、この先当面の間、新規プラント建設が減少する見込みであります。厳しい事業環境が予想されますが、プラントメーカーを含めた産業界といたしまして、原子力技術の維持向上と技術継承のために、人材の確保と育成に努めているところでございます。
　一方、世界におきましては、原子力を再評価する機運が高まってきております。米国では、ブッシュ政権のニュークリアパワー二〇一〇という計画のもと、新規プラントの建設に向けた動きが活発化してございます。また、中国では、二〇二〇年までに三千六百万キロワットの原子力発電所を建設するという計画が進んでおります。さらに、欧州においても、フィンランド、フランス等でヨーロッパ型の新規プラント建設計画が具体化してございます。東南アジアにおけるベトナム、インドネシア等では、原子力発電導入の検討が盛んに進められているという認識を持ってございます。
　日本のプラントメーカーにとっても、これまでの機器レベルでの輸出に加えまして、原子力発電プラント一式を輸出する機会が高まってきているというふうに思ってございます。世界トップレベルの技術と総合エンジニアリング力をもって、米国や中国、アジアなどの海外市場にも進出すべく、メーカー各社はそれぞれ国際展開に向けた活動に取り組んでいるところでございます。
　原子力発電所の建設や導入はいずれの国においても国策であるということから、原子力の国際展開においては、供給国による政府レベルでのトップ外交が行われております。日本メーカーが今後国際競争に勝ち残るために、国のより一層の御支援を期待するところでございます。
　次に、将来炉の開発でございますが、アメリカ、フランスなども、国家プロジェクトとして国を挙げて開発に取り組んでおります。日本メーカーといたしましても、国家プロジェクトとしての日本型次世代軽水炉の開発に期待し、それを通じて、安全性、信頼性、経済性等においてよりすぐれた国際競争力のあるプラントを確立していきたいというふうに思っております。
　こうした将来に向かっての取り組みによりまして若い技術者が原子力の将来に夢を持つことができ、それがひいて人材の確保と原子力技術の維持向上に大いに効果があるものと考えております。
　次に、核燃料サイクルについてお話しさせていただきます。
　核燃料サイクルの確立に関しましては、ウラン資源の有効利用、環境への負荷低減などの観点から、軽水炉を中心とする軽水炉サイクルと、高速増殖炉を中心とする高速増殖炉サイクル、この技術開発に取り組んでまいりました。
　国産エネルギーとしての原子力を確固たるものにする上において、再処理技術の確立は必須であると考えております。米国においても再処理技術に向けた検討が新たに開始されるなど、世界的にも再処理の重要性が再認識されてきております。日本では、六ケ所村の再処理工場が建設中であり、発電所でのプルサーマル計画が進められています。メーカーは技術及び製造面からこれに協力し、軽水炉サイクルの確立に最大限の努力をしているところであります。
　一方、高速増殖炉サイクルにつきましては、その実用化によりウラン資源の利用率が格段に高まり、数百年から千年オーダーという長期にわたって原子力エネルギーを利用し続けることが可能となります。また、放射性廃棄物の放射能減衰期間を、数万年オーダーから百年オーダーに短縮できる可能性もあります。環境へのより一層の負荷低減が期待できるものであります。
　世界的にも、二〇三〇年ごろの実用化を目指して、日米仏を中心とした国際プロジェクトとして、ナトリウム冷却炉を含む第四世代炉の開発計画が進められています。また、中国、インド、ロシアでも、国策として開発が進められています。原型炉であります「もんじゅ」を有する我が国は、高速増殖炉開発において世界をリードすることができるというふうに考えております。
　高速増殖炉サイクル技術は、これまで一貫して国主導の開発体制のもと、産業界はプラントの設計、機器、設備の供給、建設、運転の分野でもって人材と技術の両面から参画してまいりました。従来以上に官民一体となった取り組みを期待しております。
　次に、原子力の先端技術の開発について簡単に述べさせていただきます。
　原子力の先端技術は、人類の将来に多大な貢献をするポテンシャルを有しているというふうに思っております。未来のエネルギー源である核融合開発については、長期的な視野に立って今後進められていくものと認識しております。クリーンエネルギーとしての水素を原子力エネルギーにより製造する技術の商用化や、イオン、中性子等の量子ビーム利用による医療、製薬等のライフサイエンス、半導体、燃料電池等ナノテクノロジー分野への応用を目指した研究開発も進めております。
　最後になりますが、プラントメーカーは、原子力技術は国家的戦略技術であるという認識のもと、今後とも、その維持向上と発展に取り組んでまいる所存でございます。官民一体となりました核燃料サイクルの推進と原子力先端技術開発へのさらなる御支援をお願いしまして、私のお話を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎と申します。
　本日は、参考人の先生方、お忙しいところ本当にありがとうございます。
　私の選挙区、地元は、全国最南端、沖縄というところで、原子力というものに関してはなかなか縁のないところであります。どちらかといいますと、日米安保条約の根幹の米軍基地が、専用施設七五％ありまして、地元の地方議会でも、米軍基地の関連の問題ばっかり県議会で取り上げているというような状況すらあるところであります。
　ですけれども、私は今般、参考資料等を読みながら、青森県の政治家の方々の思い等々を察するに、同じ安全保障という視点では、参考書類を読みながら、似たような状況にあるのかなという意識で読ませていただきました。きょうは、我が国の原子力利用、エネルギーの安全保障という視点からも避けては通れない大事な国策だという認識で質疑をしたいと思います。
　まず、先日、七月の二十二日、たまたまではあったのでありますが、同僚議員と、東海村、原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を視察してまいりました。エネルギー問題に関心を持っていたので、同僚議員から誘われて見てきたわけでございますけれども、私にとりましては初めての体験でありましたし、プルトニウムというものを現実に目の当たりに見させていただきましたし、また、わずかな量で一家庭の一年分の電気をつくる等々の説明を聞きながら、百聞は一見にしかずと申しますか、施設を訪ねて説明を聞く中で、やはり少しずつ理解が深まってきたのかなと。
　これまでは、党の中でもエネルギーの関係で原子力の議論を聞いておりましても、いま一歩理解が足りないなというのが私の認識であったのでありますが、先日の視察を経て、少しずつ何となくわかるような気がしてまいったところであります。これからも、エネルギー政策、大事な問題でありますので、関心を持ってまいりたいと思います。
　原子力につきましては、どうしても安全の確保が大前提、本当に大前提であると私も考えております。さらにその上で、国民の信頼をどう築き上げていくのか。原子力発電の現場の方々は、本当に毎日毎日が真剣勝負の日々だと考えております。ですけれども、人間はミスを犯しますし、また自然災害等も起こりますし、昨今の国際安全保障の環境の中では、テロなども範疇に入れなければならないようになっていると思います。
　そういう意味で、近藤参考人にお伺いをしたいのでありますが、あらゆる要素すべてインプットした状態で安全性を確保していくためには、どう取り組んでいかれるのか、御説明をいただきたいと思います。
○近藤参考人　大変難しいというか、非常に原理的な御質問をいただいたと思いますが、私ども安全委員会じゃないので、安全の問題に余り触れちゃいかぬのかなと思いつつ、しかし大事な御質問ですのでお答えさせていただきます。
　安全を確保するという、この安全とは何ぞや。私は、裏返して言いますと、不安全なことが起こる可能性が社会が容認する水準にまで低いということをもって安全と定義をする、いわばリスクが十分小さいということをもって安全というふうに定義いたしますと、これをいかに複雑なシステムにおいて実現するかとなりますと、そのリスクがどういうプロセスでそのシステムから発生するか、つまりどういうシナリオで被害が起こり、そのシナリオの発生確率はいかほどかということを詳細に分析する、これをリスク分析と言いますけれども、これをきちんと行うこと。そして、その結果として、設備にあってはどうあるべきか、それからそれを運転管理する人にあってはどうあるべきかという、さまざまなリスクを低くするための手段がその分析から浮かび上がってまいります。それに優先順位をつけまして、重要なところはきちんと、それから、知恵と工夫で、当事者が工夫してやれるところはやれるように、そういうスペースを設けつつ、全体としていつもリスクが小さくなっているかどうかを監視しながらきちんと運転管理を進めていく、これが基本だというふうに思っています。
　それの役割は、第一義的には当然事業者がそれを行うべきですが、国としては、そういうアクティビティーを見て、リスク分析の結果を踏まえつつ、正しいことをちゃんとやっているかということを常に監査し、不適切なことがあればこれを正すというのが国の役割と。非常に短時間でございますけれども、エッセンスはそういうことかと思っています。
○西銘委員　次に、原子力研究所の方とざっくばらんな話をしておりましたら、非常に気になる点がございました。予算が年々減少してきてはいるけれども、研究者はその中で、限られた中で創意工夫を発揮しながら対応しているという話でございました。原子力利用の研究といいますか、現場を見て話を聞いても感じるんですけれども、三十年、五十年という非常に長期的なスパンであります。
　そこで、私が心配しましたのは、長期的に次世代の原子力の利用を考えると、こういう予算が年々減少する中で、創意工夫はしているんですけれども、人材の確保はなされるのかなという点が懸念をされます。その点は、近藤参考人、どうお考えでしょうか。
○近藤参考人　人材の確保は非常に重要な課題と思っています。今回の原子力政策大綱の議論におきましても、多面的な議論が行われました。
　結論を急いで申し上げますと、確かに原子力産業の成長期には非常に人材需要が大きくありましたので、大学等も一生懸命人をつくったわけですが、現在はいわば成熟期でございますから、人材需要はおのずから定年退職を補充するという世界になっていますから、需要が減っていることは間違いない。したがって、大学等もその供給力を減らしていること、これもまた間違いないわけです。
　こういう定常状態においていかにして人材を確保していくかとなりますと、基本はその職場がいかに魅力的な職場であるかということであろうというふうに今回の政策大綱では判断をいたしまして、関係者に、いかに原子力の職場を魅力的なものにするかについて知恵を出してくださいと。私どもの提案としては、やはり創意工夫が生かされることが非常に重要であろうと。いろいろな自分のアイデアを試してみることができるような職場にしないことには人は引きつけられないのではないかと。
　これには、当然のことながらそのために予算が必要かもしれません。それについては適宜適切に国として出すべきものは出すといたしましても、しかし、何より経営者がまず第一にはそういう創意工夫を生かせるような職場環境をおつくりいただいて、その結果としてさまざまな成果を世に問う、そういうシステムができることが非常に重要であるというふうに認識して、そのための御尽力を皆様にお願いしているところでございます。
○西銘委員　原子力の施設は、国家のエネルギー安全保障あるいは地球温暖化防止という点からも、我が国の国策として私も必要不可欠であると考えております。
　原子力の施設とその施設を受け入れている六ケ所村のような地域社会、あるいは私どもの、施設を有しない、原子力というのは怖いものだなという意識しかないような地域の国民の理解も含めて、施設と国民、共生をしていかなければならないと思います。マスメディアへの対応も含めてではありますけれども、共生のための施策全般についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○近藤参考人　これまた非常に重要な問題ですが、一つその前に、沖縄でも実は、ウリミバエの根絶とかいうことで、原子力の放射線で不妊化処理したものを使って事業をさせていただいていまして、これも原子力の成果と我々は思っておりますので、全然無縁ということではないかと、これは御存じのとおりと思いますが、念のため申し上げて、これも一つの共生の手段と思います。つまり、地域社会に役立つ原子力技術の応用ということで、地域社会が原子力の科学技術を有効活用していく、これが非常に重要。先ほど村長さんが放射線治療と原子力施設の関係ということをおっしゃられましたが、これも一つの考え方。
　そういう原子力の特質を生かしたものでもって共生をしていくというのは一つのアプローチでありますが、もう一つは、現在日本で、地域振興の考え方としては、やはりそれぞれの地域がみずから考えた、創意工夫でいろいろアイデアを出して、それを競争的に実現していくことが今の社会にふさわしいのではないのかという御議論が盛んでございますので、そういう場合に、その当地にいらっしゃる原子力関係者が持っているノウハウ、知識、そういうものを大いに地域の取り組みに対して活用していただく、いわばパートナーとして参加していく、こういうことが重要ではないかと考えておりまして、これは、私が以前にいました大学におきましても、大学として地域社会に貢献する、知恵と工夫を提供していく、そういうこともあって大事ということを申し上げている。東京都は真ん中ですが、そういうことを言った記憶がございますけれども、これは全国的にそういう考え方で進めていくのが適切だというふうに考えております。
○西銘委員　次に、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
　ことしの経済産業委員会の視察で関西電力美浜発電所三号機の事故現場を視察する機会がありました。また、事故調査の最終報告書の折にも質問する機会がありましたけれども、事故調査の最終報告書の中で、「「安全文化」の綻び」という表現を調査委員長が使っておりました。私は、この言葉に大変ショックを受けました。
　社会全体が、コンプライアンス、法律が守られないような状況になっている。全体的な現象かなとは思うんですけれども、電気事業者としてこの安全文化のほころびという表現をどのように受けとめ、また、全体の電力会社としてその後どのような取り組みをしたのか、御説明をいただきたいと思います。
○伊藤参考人　お答え申し上げます。
　まず、昨年の八月に関西電力美浜発電所の三号機の事故で十一名の死傷者を出すという重大な結果を引き起こしまして、これは単に関西電力だけではなくて、全電気事業者が非常に大変な問題だということで、痛恨のきわみ、こういうことで感じております。
　今お話のございました原子力安全・保安院さんがまとめられた中で、安全文化のほころびがあったということで、それに対してどういうような対応をしているんだ、こういう御質問かと思います。
　まず、関西電力におきましては、これは社長みずからの宣言として、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」、こういう宣言を打ち出され、初心に返って安全文化の構築をし直して、全社を挙げて事故の再発防止を確実に実施していく、こういうふうにされております。
　この再発防止の対策の内容としましては、二十九項目にわたる行動計画が取りまとめられております。この六月にはその詳細な実施計画をまとめて公表された、こういうふうに聞いております。その中の実施項目の一つであります関西電力の原子力事業本部の福井県の移転ということについても、これも七月の下旬に実施に移される、こういうことで、着実にその対策というのは進められている、こういうふう聞いております。
　また、業界全体としてどうかということでございますが、美浜の事故の発生後速やかに、各社の社長で構成いたします信頼回復委員会、これを開催いたしまして、安全確保の一層の向上につながる対策を出したところでございます。
　その内容といたしましては、国内外のトラブルの水平展開に関して業界全体がより緊密に連携をとるように取り組みを強化していくこと、また、ＮＳネットが行っている相互評価とか安全キャラバンという活動を一層連携強化を図るとか、さらには、協力会社を含めた保守管理に関する良好事例を水平展開していこう、こういうことを申し合わせて各社で展開をしたところでございます。
　これらの活動は、ことしの四月に産業界の新しい団体として発足いたしました日本原子力技術協会というものに発展的に引き継がれておりまして、この協会におきましては約百社が参加しておりますけれども、産業界各社の取り組みに対する厳正な評価をしていただきながら、各社が安全文化のさらなる向上を図っていこう、こういうことで業界全体としては取り組んでおります。
　以上でございます。
○西銘委員　次に、我が国の核燃料サイクル政策についてでありますけれども、昨今、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が打ち出しました国際核管理構想なるものがございますが、この事務局長の構想が我が国の核燃料サイクル政策に影響を与えることはないかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○伊藤参考人　最近話題になっておりますＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が打ち出した国際管理構想、これについて影響がないかという御質問でございます。
　私ども、原子力を平和利用の目的に限って推進していくべき、こういう考え方は大変重要なものだ、こういうふうに認識しております。我が国は、国際的な核不拡散制度に積極的に参加するとともに、これを厳格かつ誠実に遵守して最大限の透明性を図って、真に平和利用のみに限定して行っている、こういうふうに思っております。
　この構想に対してでございますが、日本と同じように、世界の各国が保障措置を強化するためのＩＡＥＡの追加議定書の締結、こういうものを行っていってもらえたらいい、こういうふうに思っておりますが、いずれにしましても、我が国の原子燃料サイクル政策、これに不必要なと言うとちょっと言葉は語弊があるかもしれませんが、影響を及ぼすことがないようにぜひとも対応していっていただきたい、こういうふうに思っております。
○西銘委員　先日の、核燃料サイクル開発機構の現場を研究者に説明して回っていながら感じたのでありますが、例えば、何かボックス、これはＩＡＥＡのもので我々でもさわれないとか、あるいはＩＡＥＡの監視のシステムがこの制御本部の中にもあるとか、冗談のように、この施設はＩＡＥＡのためにあるんだ等々の説明もありました。
　我が国が原子力の平和利用、不拡散については非常に真剣に取り組んでいるなというのを肌で感じたのでありますが、六ケ所の再処理工場ではこの東海村の核燃料サイクル開発機構の中で見られたようなＩＡＥＡのチェック体制はどうなっているのか、核不拡散と平和利用という視点で御説明をいただきたいと思います。
○伊藤参考人　六ケ所村で核不拡散のためにどういうふうな形でやられているのか、こういうことでございますが、我が国は、核不拡散に関する条約、ＮＰＴ条約でございますが、これを締結し、ＩＡＥＡによるフルスコープの保障措置、つまり査察等をほぼ抜き打ち的に受けるとか、核物質や施設の厳格な管理、これを実施しておりまして、六ケ所再処理工場におきましても、東海と同様に、厳格な保障措置のもとに平和利用以外への転用がないことをきちんと確認していただく、こういうことになっております。
　特に六ケ所の再処理工場におきましては、ＩＡＥＡによる初の大型商業用再処理工場に対する保障措置としまして最新鋭の保障措置技術が適用されておりまして、ほぼばっちりとチェックされているという状況でございまして、不正を行う余地がほとんどない、できない、こういう体制ができておりまして、今後とも適切に対応していけるもの、こういうふうに思っております。
○西銘委員　古川参考人にお伺いしたいと思います。
　美浜の町長さんの言葉だったと思いますが、地域現場で有線放送を使って施設の現状等を日ごろから地域の方々に内容も含めてＶＴＲで説明をするといいますか、そういう体制をとっているという点が非常に私は印象に残りました。
　古川参考人、地域住民への日ごろからの原子力に対する情報といいますか、具体的にどのように取り組んでおられますか。お願いします。
○古川参考人　お答えを申し上げます。
　日ごろから住民に対してどういう情報を提供しているか、こういうことでありますが、村民が何よりも不安に感じているのが、情報がうまく伝達されていない、この部分はサイクル施設で最も大きいところか、こう思っています。
　特に放射線、放射能というと、目に見えない、そして、目に見えない場所で起こっているという不安があるので、まず村民に安心感を与えるためには情報の提供、わかりやすい情報の提供が必要、こういうことで、常日ごろからその情報、さまざまな部分を使って対応しています。
　まず、万が一の状況があるときには防災無線等で全町村に伝えるようにして、それから常日ごろからバリアフリー体制で情報を提供する、さまざまな広報等、機会あるごとに提供して、村民の理解を得ているところでございます。
　以上であります。
○西銘委員　時間が参りましたので、終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○計屋委員　民主党の計屋圭宏でございます。
　きょうは、参考人の皆様方におかれましては、それぞれの専門的な立場から御意見をちょうだいしまして、ありがとうございました。
　私も素人であるわけでございますけれども、国民の立場から何点かお聞きさせていただきたいと思います。参考人の皆様方におかれましては、議員はもとより、国民にわかりやすく、簡潔に御答弁いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、我が国のエネルギー安定供給確保について原子力の果たす役割ということでお聞きしたいと思いますけれども、天然資源に乏しい我が国において、エネルギーの安定供給確保は最重要課題の一つであります。
　しかしながら、燃料の八八％を中東に依存し、石油依存度も五〇％を超えている、そしてまた、最近の中国の、なりふり構わず資源確保外交というものを展開している、そしてさらに、不安定な中東情勢等々を考えてみますと、国産のエネルギーとして位置づけられる原子力発電の重要性がさらに増していると考えているわけです。
　そこで、我が国のエネルギー安定供給確保について原子力の果たす役割については、近藤参考人の見解をまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○近藤参考人　先生がおっしゃられたとおりと思っております。つまり、エネルギー政策における重要課題は、何よりおっしゃる安定供給、そしてそれが環境適合性を満たし、かつ経済的である、この三点。しかし、なかんずく安定供給、セキュリティーの確保ということが重要というふうに考えるところでございます。
　現在、我々の社会、国で利用可能なさまざまなエネルギー技術あるいは資源等の状況を考えてみますと、原子力は既にして、エネルギーのいわゆる自給率は原子力を外しますと四％、原子力を入れて二〇％近くということでございまして、自給率の向上に貢献していること。それから、環境適合性に関しましても、地球温暖化の防止の観点、対策の観点からも、すぐれた特性を有していること。それから、経済性につきましても、技術エネルギーでございますので、技術の創意工夫によりまして競争力のあるエネルギー供給が可能に現在なっているところであります。
　そういう意味で、日本として考えますと、エネルギーの安定供給ということに対して、ほかに要求されるさまざまな要件等もあわせ考えると、これを大事にしていくということが極めて重要というふうに考えております。
○計屋委員　次は、原子力政策に関して国の果たすべき役割ということでお聞きしたいと思うんですけれども、原子力政策は重要な国策でありながら、その推進の担い手はすべて民間の電気事業者にゆだねられているのが実情だと思います。
　我が党は、安全確保対策も含め、原子力政策における官民の役割分担を見直し、政府が実質的に責任を負う体制に移行すべきでないかと考えております。
　原子力政策に関して国の果たすべき役割について、近藤参考人の見解をお伺いしたいと思います。
○近藤参考人　過去には、エネルギー産業というのはいわゆる公益事業という言葉でくくられて、いわば公益、おっしゃるように、エネルギーは、単に安いのみではなく、我が国のセキュリティーの観点から重要なものである。したがって、そういうものを国として適切に確保できるということをおもんぱかって、公益事業という整理でもって、電気、ガス等の事業が政府の規制のもとに進められてきたところだと理解をしておりますけれども、それが経済規制の撤廃という流れの中で状況が変わってきている。この変化の中で国の果たす役割が大きく変わるということは必然というふうに今考えております。
　それで、国の果たす役割は、一般的には、いわゆる研究開発等を通じて新しいエネルギー技術の情報をつくり出し、あるいはそれを提供するというのが第一の役割。第二が、これが安全に運営、運用されるということを担保するために、国として規制という活動でもってこれを担保していく。第三番目が、今先生がお考えのように、国として、市場原理になじまない安定供給、環境等の観点から、いわば市場の不完全性を補う観点から行うべきさまざまな措置をとって、適切なエネルギー供給システムが実現できるようにこれを誘導していく。規制と誘導、そして情報提供、この三点が国の果たすべき役割である。
　これが今ほど申し上げました経済規制の撤廃の中で非常に重要性を増している、そういう認識でございまして、今次取りまとめ中の原子力政策大綱におきましても、こういう問題意識を持って国の役割を規定してきたところでございます。
○計屋委員　それでは、事業者の立場から伊藤参考人に同じ質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○伊藤参考人　ただいまの御質問は、要するに国にどういうことを事業者として期待するんだ、こういう御質問だと承知いたしましてお答え申し上げます。
　エネルギー政策における原子力の重要性というのは、これまで原子力長期計画だとかエネルギー基本計画において確認をされてきたところでございます。私ども電気事業者といたしましては、現在、電力の自由化、これが拡大が図られておりますけれども、そういう拡大した状況におきましても引き続き原子力を着実に推進してまいる、こういう所存でございます。
　原子力は、御承知のように、初期投資が大変大きくて、開発に当たりまして長いリードタイムを要する電源でございますが、民間が実際に原子力事業を遂行する、そういう一方で、国の方としましては、基本政策を担うほか、民間では実施することができない事項を遂行する、こういった基本的な役割分担を踏まえて、原子燃料サイクル事業を含めまして、原子力を支える環境の整備等の面で引き続き御支援をいただきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○計屋委員　原子力政策大綱に関する所見についてお伺いしたいと思うんですが、この策定にメンバーとして取り組んでこられました庭野参考人のこの大綱に対する見解というものをお聞きしたいと思うんです。よろしくお願いします。
○庭野参考人　今回の原子力大綱につきましては、特に今後の原子力のあり方について、具体的には現在の水準以上に発電電力量を維持するということが明確に述べられた、定義されたということを非常に感謝しております。
　また、これとあわせて、将来のリプレースに対して新しい炉型、日本型炉型の開発も推進すべきであるということ、またさらに、高速増殖炉サイクルに向けても、二〇五〇年ごろの商用化を目指した開発に取り組むべきであるということで、原子力の将来に対する方針が明確に打ち出されたということでございますので、原子力に技術的な面、製造面でもって携わっております産業界といたしましては、現在の建設が縮小している中で、将来に対する今後の企業としての取り組み、特に人材の確保、技術の発展という観点から一つの大きな指標を与えられたというふうに感謝してございます。
　また、製造業者に対する今後の対応ということで、国際競争力をもっともっと高めて、国際的な貢献ができるようなしっかりとした体制をとるようにということでございます。これに対しても、しっかりと今後、産業界挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○計屋委員　では、次は古川参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、原子力施設と立地自治体との共存共栄を図っておられて、そしてまた住民の不安に対しても、情報提供されてきめ細かな取り組みを行っているということに対して、心から敬意を表する次第でございます。そして、我が国の原子力政策の遂行において六ケ所村が果たしている役割について大いに敬意を表します。
　また、原子力施設に係る不祥事や事故によって原子力に対する国民の信頼が揺らぐような事態が発生する中で、再処理施設の稼働等に関して古川村長はさまざまな御苦労を重ねてこられたと思います。
　古川村長が唱える原子力施設と立地自治体との共存共栄の考え方及びそのために国の果たすべき役割について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○古川参考人　それでは、お答えをさせていただきます。
　まず、私は、原子燃料サイクル施設の共存共栄、今、村では、その基本となる姿勢の部分で何よりも大事な部分は、安全で安定した操業が何よりも地域振興ですよ、これが共存共栄の基本でありますよ、こう思って対応していますし、また村民にも理解させております。そういう考え方で施設の部分については対応しています。
　さて、国の役割の部分についてでありますが、国は事業者に対して一元的に規制等で安全規制をして対応しているわけですが、そういう法律的な部分以外にももっと強く関与して指導していただきたい、こう思っておるところであります。
　以上でございます。
○計屋委員　では、次はＩＴＥＲのフランスへの誘致決定についてお伺いしたいと思います。
　ＩＴＥＲの実験炉本体の建設地がフランス南部のカダラッシュに決定し、六ケ所村への誘致が実現しなかったことは非常に残念だと思います。誘致活動の過程で、我が国政府や経済界が最後まで一枚岩になれなかったと聞いておるわけでございますけれども、こういったようなことは総理の指導力にあるのかな、こういうふうに考えるわけでございます。
　今回のＩＴＥＲのフランスへの誘致決定の受け入れに対し、古川参考人はどのように考え、今後、国は地域の要望に対してどのように取り組むべきだと考えているのか、率直に見解をお聞かせいただければと思います。
○古川参考人　それでは、ＩＴＥＲの関係についてお答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、自分もフランスのカダラッシュに実験炉本体のサイトが決定したということはまことに残念である、村民にもそう伝えております。
　さて、ロシアでの大臣の答弁の中に、結果として残念でありましたが、これまで国が一体となって取り組んでこれたのは、地元青森県そして六ケ所の皆さんの熱い熱意がこうさせてくださいましたということに感謝をするという大臣のコメントがありましたので、政府が一体となって最後の最後まで取り組んでいただけたもの、自分はそう信じております。
　残念ながら本体そのものはフランスに決まったわけでありますが、関連施設、広いアプローチ等があります。その部分の研究関連施設、これについてはぜひとも地元と、幾つかのメニューがある部分から選択の段階から相談して対応させていただきたい、こういうことが政府の方からありましたので、関連施設の誘致を進めて、本体よりは経済的には十分の一以下と規模は小さくなるんですが、規模は小さくても研究そのものの本質は自分は変わらないのではないか、こう思って、関連施設の誘致に国の御指導をいただきたいものだ、こう思っています。先生からもよろしく御指導のほどいただきたい、こう思っています。
　以上であります。
○計屋委員　どうもありがとうございました。
　では次に、核燃料サイクルへの取り組みと原子力施設の安全確保という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど伊藤参考人から説明いただいた核燃料サイクルの必要性は理解しているわけでございますけれども、我が国の核燃料サイクルは、高速増殖炉の実用化はおろか、相次ぐ不祥事等によって、ＭＯＸ燃料を使用したプルサーマル実施にもなかなかこぎつけない状況であるわけです。
　そこで、核燃料サイクルの本格的な実施に向けた見通しについてお伺いしたいと思います。
　なお、原子力政策の推進において安全性の確保が他のすべてに優先することはもう言うまでもございませんが、しかし、近年においては、電力自由化の推進等により電気事業者にも厳しいコスト削減が求められているわけです。昨年八月発生した関西電力美浜原子力発電所における痛ましい事故の背景には、安全点検期間の短縮による稼働率の向上という経済的な要因があったことも否定できないのではないかと思います。さらに近年、テロ対策についてもますます関心が高まっているわけでございます。
　そこで、原子力施設の安全性確保に関する事業者の取り組みと、今後絶対に事故を起こさないという決意をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、私ども、この原子力発電を含みます、それから原子燃料サイクルを進めるに当たりまして、安全第一に行っていくということ、これは当然でございまして、自由化になったということで、今お話ありましたように、そんなところが何らか影響しているのではないのか、こういうお話もありますが、私どもの経験から、安全性を軽視すればどういうことになるのか、何回も経験してきておりますので、自由化の時代にあっても安全性第一で取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、社長をトップにして品質の向上の活動を行っています。それを上層部だけではなくて現場の第一線、また協力会社まで含めて進めていきたい、こういうふうに思っておりますし、これも先ほど申し上げましたが、電力会社だけではなくて、日本原子力技術協会、こういうような形でいろいろな方からの目でも見ていただいて、安全性を高めて進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　決して安全をないがしろにして進めるということはない、こういうふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○計屋委員　それでは、時間が参りましたので、これにて質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　参考人の皆様方には、きょうはお忙しい中、また、朝からこのようにお集まりいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、私自身の基本的な考え方としては、この原子力政策、特に今後のエネルギーの問題、さらには地球環境の問題をとらえた場合に、まさに国として重要な課題であり、またこれを推進していかなければいけない、このような立場に立っておりますけれども、やはりそこに一つしっかりと視点を置かなければいけないのが安全ということだと思うんですね。
　その上で、まず近藤参考人にお伺いをしたいと思うんですが、まず基本的なことをお尋ね申し上げたいと思います。
　というのも、国民の一般的感情からすれば、原子力産業の有用性、また、先ほど私が述べましたような高度な技術は理解していながら、また他方、原子力関連の事故の原因というと、定期的なチェックの見落としですとか、現場の作業者への教育の不徹底ですとか、さらには虚偽報告、またさらに不正な工事、およそ原子力という重要な、かつ危険を伴う事業、その部門に携わっているという認識の有無さえ疑わしいという、こんな事故が発生していると思うんですね。
　この落差というか乖離に原子力産業に対する国民の不信感がやはり増幅している、このように考えておりますけれども、高度な技術の保有者たる事業者に求めるのはいささか違和感もありますけれども、原子力産業という極めて重要な部門を担当している人々の倫理観ですとか使命感の確認と、また、日本のエネルギーを供給している企業者としての誇りを持ってもらわなければ困るというふうに思うんですけれども、この点、近藤参考人、率直にどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。