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○山本（有）国務大臣　漁業における国際競争力の強化は、先ほど水産庁長官も申し上げましたとおり、水産資源を持続的に利用する、持続可能な収益性の高い操業体制の構築をする、多様化する消費者ニーズに即応するというような観点を意味したわけでございますけれども、先月閣議決定した水産基本計画で、数量管理等による資源管理の充実、あるいは漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて検討を行うこととしております。
　こうした中で、漁業権といったような個別具体の項目内容についての検討にまで至っているわけではありません。また、漁業の成長産業化を図るために、沖合、遠洋、沿岸、そして養殖、こうした資源管理や生産性の問題を含めて多角的に、日本の漁業のあり方等を今後漁業権も含めて検討してまいりたいというように考えるところでございます。
○畠山委員　時間ですので、改めて別の機会に深めて質問したいと思います。
　終わります。
○北村委員長　次回は、明六月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　　　─────────────
　　平成二十九年五月三十一日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区
　　域法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣山本幸三君。
　　　〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十か所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。
　今後、成長戦略を更に着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を始めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特別区域法の改正については、第一に、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、国家戦略特別区域限定保育士試験の指定試験機関として、一般社団法人又は一般財団法人以外の法人を指定できることとしております。
　第二に、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とし、併せてクールジャパン・インバウンドを促進する人材について、一定の要件の下で受入れを推進することとしております。
　第三に、テレワークの活用を支援するため、事業主又は労働者に対する情報の提供等を行うことその他の措置を講ずることとしております。
　第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎又は原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高野光二郎君。
　　　〔高野光二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸三君）　高野光二郎議員にお答え申し上げます。
　まず、国家戦略特区推進により未来を切り開く決意、ＧＤＰ六百兆円への寄与についてのお尋ねがありました。
　日本再興戦略は、戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円の実現などを目指して各種施策を推進することとしており、国家戦略特区もそのための重要な施策の柱の一つであります。国家戦略特区は、我が国の経済成長を妨げる岩盤規制に改革の突破口を開き、世界一ビジネスのしやすい都市の形成等を目指すものであります。平成二十六年の創設から現在までに、五十六項目の規制改革を実現するとともに、十の特区で合計二百四十二の事業を認定してまいりました。
　いずれも、規制のために実現できなかった新しい民間ビジネスの種を現実のものとするものであり、成長戦略に大いに寄与するものと考えております。我が国の未来を切り開くため、引き続き岩盤規制の改革に全力で取り組んでまいります。
　次に、革新的医薬品の開発迅速化についてのお尋ねがありました。
　医療分野の研究開発については、平成二十七年四月に日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを設立し、関係省庁でばらばらに支援していた国の研究を集約した上で、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に実施しております。特に、医薬品や希少疾患、難病に関する研究開発については、関係省庁による統合プロジェクトの一つとしてそれぞれ位置付けた上で、革新的医薬品や希少疾患治療薬等の開発などに積極的に取り組んでおります。
　本法案では、ＡＭＥＤに特区内の臨床研究中核病院等の担当コーディネーターを必要に応じて設置し、緊密な連携や適時の情報交換を行うなどの窓口機能を強化することとしており、企業主導治験へと円滑に橋渡ししようとするものであります。
　革新的な医薬品の開発迅速化は、医療イノベーションを推進し、産業の国際競争力の強化につながる極めて重要な取組であるため、特区における強力なサポート体制を実現していきたいと考えております。
　次に、クールジャパン・インバウンド人材特例と農業外国人材特例についてのお尋ねがありました。
　本法案は、外国専門人材を積極的に受け入れるため、クールジャパン・インバウンド分野の外国専門人材の就労促進や農業外国人材の就労解禁の二項目を盛り込んでおります。
　このうち、クールジャパン・インバウンド人材特例は、外国人観光客を含む消費者向けサービス分野を中心に急速に拡大、多様化するニーズに対応するため、技術、人文知識、国際業務等の在留資格の下で、地域の固有の視点から事業審査等を行い、外国専門人材を受け入れるものであります。また、農業外国人材の特例は、産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大、経営の多角化、高度化などによる強い農業を実現するため、適切な管理の下、一定水準以上の技能等を有する農業外国人材の就労を可能とするものであります。
　これらの特例措置が実現すれば、クールジャパン・インバウンド分野で多様な外国人が就労する活力ある経済社会の実現に大きく寄与するとともに、農業の成長産業化が大いに進展するものと考えております。
　次に、テレワークについてのお尋ねがありました。
　テレワークは、子育てや介護と仕事との両立を図る有力な手段であり、多様な人材の能力発揮を可能とするものであります。働き方改革を進める観点からも、その推進が重要です。政府による普及啓発や導入支援の取組のほか、ハローワークでの環境整備、企業と労働者との円滑なマッチングなどにより、平成二十七年度には企業のテレワーク導入率は一六・二％、全労働者に占める週一日以上在宅で就業するテレワーカー数の割合は二・七％となっております。
　本法案にも盛り込まれているテレワーク推進センターでは、企業等に対し、テレワークに係る情報提供、相談、助言等をワンストップで実施するほか、国は専門的な助言、指導、地方自治体は対象企業の掘り起こしなど、それぞれの強みを生かし、相乗効果の発揮を目指します。同センターは、東京都と連携して本年七月から事業を実施する予定となっております。企業数も多く、本社機能が集積する東京において企業の取組を支援するモデルを構築することで、全国的にテレワークを普及できるよう事業を行っていきたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　相原久美子君。
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　相原久美子議員にお答えを申し上げます。
　まず、小規模保育事業の対象年齢拡大による保育内容と事故防止についてのお尋ねがございました。
　小規模保育事業で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者はその取組内容を自治体に報告をし、自治体がこれを公表することとしており、こうした取組により、事故の発生を防止をし、安全性と保育の質の確保を図ってまいります。
　小規模保育の対象年齢拡大の特例の必要性等についてのお尋ねがございました。
　現行では、三歳以上の子供が小規模保育を利用できるのは市区町村長が認める場合に限られており、三歳になった後の受入先を見付けられるか保護者が不安を感じているなどと指摘をされております。このため、今回の特例によりまして、事業者の判断で五歳までの保育を可能とし、保護者のニーズによりきめ細かく対応できるようにすべきであると考えております。
　また、保育の受皿整備は計画的に行うべきものであり、この特例を実施する市区町村においては、そのことも踏まえた上で、三歳未満の子供も含めた年齢ごとの受皿整備を進めるものと考えております。
　潜在保育士の活用についてのお尋ねをいただきました。
　保育士等の処遇改善につきましては、平成二十九年度において全職員一律二％の処遇改善を実施するとともに、努力が評価をされ将来に希望が持てるよう、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築をし、月額四万円などの処遇改善を行ってまいります。あわせて、就業継続、離職者の再就職といった支援などに総合的に取り組んでおり、潜在保育士の活用も含め、必要となる保育人材の確保に努めてまいります。
　地域限定保育士試験の実施主体の拡大についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　地域限定保育士試験の実施主体の拡大は神奈川県からの提案に基づくものであり、その実施に当たっては、一定の条件を設けることにより公正、適正かつ確実な実施を担保することとしております。この特例を全国的に適用することについては、今後、神奈川県による試験の実施状況や他の都道府県の三回の試験実施の意向等を踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　相原議員の御質問にお答えいたします。
　農業分野における後継者対策、人材確保策及び外国人材の受入れについてのお尋ねがございました。
　食料・農業・農村基本計画では、我が国における農業生産の継続に必要な農業就業者数を六十代以下で九十万人程度と推計しております。この人数を確保するためには、青年層の新規就農者を増加させることが必要と考えております。このため、青年を対象とした就農準備段階や経営開始直後の資金支援等により新規就農を促進しているところでございます。このような施策の効果もありまして、平成二十七年には四十代以下の新規就農者が平成十九年の調査開始以降で最も多い二万三千人となりました。
　一方、担い手が育つとともに、規模拡大等に対応するための労働力が必要となっておりまして、産地の農業労働力の確保を推進する体制の整備に取り組んでいるところでございます。農業分野の外国人材の受入れは、こうした労働力確保策の一環として導入することとしたものでございます。
　以上のように、農業分野の外国人材の受入れにつきましては、担い手確保対策と矛盾するものではなく、むしろ担い手の経営発展とともに必要となる施策と考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、加計学園の獣医学部新設についてお聞きします。
　総理は、岩盤規制に挑戦し半世紀ぶりの改革を行ったと一昨日の本会議で力説しました。しかし、問われているのは、安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園一校だけに獣医学部新設を認める、そのために国家戦略特区が利用され、行政がゆがめられたのではないのかということです。
　加計学園と今治市、愛媛県は構造改革特区として十五回にわたって獣医学部新設を申請しましたが、獣医師の養成と社会的需要のバランスから対応不可とされてきました。文科省は、全国的見地で対応すべきで特区制度で実現することは困難との回答を繰り返してきました。
　ところが、二〇一五年六月、総理主導の国家戦略特区への申請となった途端、十二月には今治市を含む地域が新たに特区地域指定となり、翌二〇一六年十一月九日には、国家戦略特区諮問会議で新たなニーズに対応する獣医学部の設置が規制改革事項として認定されたのです。
　文科大臣、獣医学部新設は全国的見地で対応すべきで特区制度で実現することは困難という文科省の見解は、いつ、どのような理由で変更されたのでしょうか。
　また、構造改革特区では対応不可だったものが、なぜ国家戦略特区ではスピード認定されたのか、どのような状況の変化、政策の転換があったのか、山本担当大臣の答弁を求めます。
　二〇一五年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一五は、獣医師養成系大学・学部の新設の検討を方針としましたが、同時に、一、申請事業者が既存獣医師養成ではない構想を具体化し、二、獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、三、既存の大学・学部では対応が困難な場合、四、近年の獣医師需要動向も考慮しつつ全国的見地から検討を行うという四つの要件を確認しています。
　農水大臣、獣医学部新設を認めるに当たり、獣医師が新たに対応すべき具体的需要について、農水省はいつ、どこで検討し、どのような需要があるとされたのですか。
　文科大臣、その新たな需要に既存の大学・学部では対応できないと、いつ、どこで検討し、誰が判断したのですか。
　山本担当大臣、諮問会議が広域的に獣医学部が存在しない地域に限り学部新設を認定したことは、全国的見地から検討という要件と矛盾するのではありませんか。なぜこのように極めて限定的な条件を付けたのか、答弁を求めます。
　昨年十一月の諮問会議の決定を受けて、今年一月四日、獣医学部設置者の公募が行われましたが、その期間は僅か八日間、地域限定という新たな規制がつくられたため京都産業大学は断念し、応募したのは加計学園だけでした。しかも、締切りの翌日十二日、国家戦略特区今治市分科会で、他の課題と合わせて一時間足らずの審議で、事業者として加計学園が選定されています。
　加計学園の提案が、諮問会議の決定である先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応するという条件に適合しているかどうか、その審査はいつ、どこで、どの程度の時間を掛けて行われたのでしょうか。時系列で見れば、実質的な審査は行わず、分科会だけで決定したのではありませんか。山本担当大臣、お答えください。
　客観的に推移を見れば、加計学園ありきで事が進んだとしか考えられません。この間、平成三十年四月開学という工程表を示して、今治市、加計学園一校のみに獣医学部新設を認めるため、内閣府が文科省、農水省に圧力を掛けたことを示す幾つもの文書が報道され、国会でも取り上げられました。その中には、総理の御意向だと聞いているとの記述さえあります。
　これらの文書について、文科省事務次官であった前川氏が、自分が説明を受けた際の文書だと認め、あるものをないとは言えない、要請があれば証人喚問にも出ると答えているのです。
　これは、森友学園に続く、安倍総理の進退にも関わる重大な疑惑です。安倍総理は関与を否定しますが、仮に総理の知らないところで総理の御意向だと内閣府が動いたのならば、これも重大な問題です。
　官房長官、あなたはこれらの文書を怪文書扱いし、前川氏の個人攻撃まで行っていますが、それでは国民に対しての何の説明にもなっていません。関係省庁への調査、関係者の証人喚問など、真相究明こそ求められているのではありませんか。そのためにも、私が指摘したそれぞれの事項について各府省でいかなる検討が行われたのか、その資料を明らかにすべきではありませんか。
　次に、小規模保育所の対象年齢を五歳児まで拡大する規制緩和についてお聞きします。
　これは、東京都が待機児童対策を理由に求めたものですが、ゼロから二歳児、定員十九人以下の小規模保育所に三から五歳児も受け入れることは、低年齢児の待機児童問題を更に深刻にするものではありませんか。厚労大臣の答弁を求めます。
　小規模保育所のほとんどが、園庭はなく、ビル一室程度の広さで、東京大学の研究では、東京二十三区の小規模保育所は、とりわけ、体を動かし、くつろぐスペースが少なく、認可保育所等との格差が極めて大きいと指摘されています。今回の規制緩和が子供の成長に与える影響をどう考えているのでしょうか。また、乳児のスペースも間仕切りでもよいという基準では、おもちゃの誤飲など、保育事故の危険性は高まります。山本担当大臣、このような規制緩和を行うべきではないと考えますが、いかがですか。
　東京都の待機児童は、石原都知事時代に、認可保育所をつくらず、安上がりな認証保育所建設に邁進したことにこそ大きな原因があります。施設整備も職員配置も安上がりにできる小規模保育の年齢拡大は、保護者の要求でもなく、待機児童問題の解決にもなりません。厚労大臣、付け焼き刃の規制緩和ではなく、公立保育所への財政支援を含め、公私立の認可保育所の抜本的な増設にこそ踏み出すべきではありませんか。
　農業支援外国人受入れ事業についてお聞きします。
　これは、国家戦略特区内で農業への外国人労働者受入れを解禁するものですが、その雇用形態は派遣労働です。都市部の派遣会社が雇用し、他県の農家や農業経営体への派遣も可能です。これでは、給料や休日など労働条件の改善を求めることも相当に困難になるでしょう。なぜ、労働者派遣事業での受入れなのですか。
　衆議院の審議では、農閑期に仕事がなくなるから複数の農業経営体等への派遣を想定していると説明していますが、特区をまたいだ派遣や農作物加工工場への派遣も可能となり、これでは一年中農繁期、土地や工場を転々とする、まるで出稼ぎ労働ではありませんか。
　また、政府は、日本人と同等額以上の報酬とすることを指針で示すと言いますが、農業従事者の平均所得は作物、地域、規模によって大きく異なります。何を基準とするのでしょうか。結局、最低賃金を上回ればよいということになるのではありませんか。山本担当大臣の答弁を求めます。
　非正規雇用、雇用の流動化が農業で蔓延することになれば、農業従事者の所得水準は引下げにつながります。営利企業によって家族的経営を柱とする日本の農業の土台を崩す、このような規制緩和はやめるべきです。
　最後に、国家戦略特区を利用して行政がゆがめられたという加計学園の疑惑がある下で、これ以上、国家戦略特区による規制緩和を進めることは許されません。法案審議の前提としても徹底した真相究明を要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸三君）　田村智子議員にお答え申し上げます。
　国家戦略特区における獣医学部新設の認定についてお尋ねがありました。
　平成十九年から始まった今治市の特区提案は、自民党政権下の平成二十一年春までは対応不可とされましたが、民主党政権では実現に向けて対応を検討とされました。安倍政権では、更にこれを前進させ、長年実現できなかった岩盤規制改革の実現に至ったものであります。
　具体的には、鳥インフルエンザなど動物由来の感染症拡大に係る危機管理の重要性が高まる中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっているためであります。このように、獣医師を取り巻く状況が近年大きく変化したことを受けて獣医学部の新設を認めたものであり、国家戦略特区になったから急に実現したものではありません。
　次に、広域的に獣医学部が存在しない地域に限定した理由についてお尋ねがありました。
　規制改革は、いきなり全国で措置できればそれにこしたことはなく、獣医学部新設についても、日本再興戦略改訂二〇一五で全国的見地から検討とされたことを受け、全国規模での規制・制度改革についても検討いたしました。
　しかしながら、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もあること、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえ、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するため、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめにおいて、まずは広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限ることとしたものであります。
　加計学園の事業計画の審査についてのお尋ねがありました。
　本年一月十日付けの加計学園の事業計画は、まず一月十二日の分科会において、特区ワーキンググループ委員に加えて文科省が推薦した獣医学教育の専門家二名を特に追加し、文科省、農水省も出席して審査を行いました。さらに、一月二十日の区域会議と諮問会議、文科大臣への同意協議で、文科省、農水省とともに必要な要件を満たしていることを厳密に確認しております。分科会だけで決定したという事実はありません。
　事業計画書は、地域の水際対策の強化及び先端ライフサイエンス研究の推進のためのカリキュラム等を編成するなど、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめに合致しているものと認められるものであります。
　次に、小規模認可保育所の対象年齢拡大の影響についてお尋ねがありました。
　小規模認可保育所で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者はその取組内容を自治体に報告し、自治体がこれを公表することとしており、こうした取組により、事故の発生を防止し、安全性と保育の質の確保を図ってまいります。
　次に、農業外国人材を受け入れる雇用形態についてお尋ねがありました。
　農作業は自然条件等の変化に柔軟に対応する必要があるため、本事業により農作業に従事する外国人材には現場で個別の作業指示を行う必要があります。また、年間を通じた作業があるわけではなく、農繁期を中心とした雇用ニーズが多いという実情にあります。
　このため、本事業では、派遣事業者が外国人材を雇用するとともに、農業経営体のニーズに応じて派遣され、農業経営体の指示に基づき農作業に従事できる派遣労働の仕組みを採用することとしたものであります。
　次に、農業外国人が土地、工場を転々とする労働形態についてのお尋ねがありました。
　本事業は、経営規模の拡大等による強い農業の実現を目指すため、農業に関する一定水準以上の技能等を有する即戦力となる外国人材を派遣事業者が受け入れ、農業経営体に派遣するというものであります。農業経営体ごとに見れば年間を通じた作業がなく、また時期的にも農繁期を中心とした雇用ニーズが多いという実情を踏まえ、農業経営体への派遣を可能とするものであります。これにより、高い労働生産性と一定水準以上の賃金の確保も可能になるものと考えます。
　いずれにせよ、農業外国人は様々な農業経営体で就労しますが、雇用主である派遣事業者は通常は一定であり、出稼ぎ労働などということはありません。
　次に、外国人材のための報酬基準についてのお尋ねがありました。
　受け入れる外国人材の報酬額については、日本人と同等額以上を求めることとしております。これは、受入れ企業において、外国人材が従事することとなる業務に日本人が従事する場合の日本人の報酬と同等額以上とすることを求めようとするものであり、最低賃金を上回ればよいというものではありません。
　今回の制度設計においては、国と自治体が合同で協議会を設置し、国、自治体が自ら日本人と同等額以上の報酬額が支払われているかを確認する仕組みを導入する予定であります。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　田村議員から二つ質問がありました。
　最初に、獣医学部の新設に係る文部科学省の見解の変更の理由についてお尋ねがありました。
　構造改革特区は、当該地域の特性に応じた規制の特例措置を講じることにより、地域の活性化を図ることを目的とした仕組みであり、今治市からは、第十二次から第二十六次にかけて、大学の獣医学部の新設を求める提案がなされました。
　これに対し、文部科学省としては、入学定員は、特区ではなく、獣医師養成大学全体の課題として対応すべきと回答してきました。
　こうした中、平成二十七年六月、今治市から、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成し、国民生活の向上に寄与すること等を目的とする国家戦略特区として、獣医学部の新設を含む提案が行われました。
　その後、内閣府を中心に、獣医療行政を所管する農林水産省からのヒアリングなどを含め、国家戦略特区として検討が重ねられ、平成二十八年十一月の内閣府の国家戦略特区諮問会議において、先端ライフサイエンス研究など新たな需要に対応するため、獣医学部の新設を可能とすることとなったものです。
　次に、既存の大学・学部では対応できないかとのお尋ねでありますが、国家戦略特区プロセスの中で、内閣府において、英語での授業の実施を含め、感染症発生時に国際的な協調を図りながら、水際対策のできるグローバル対応可能な獣医師を重点的に養成しようとする点で既存の学部とは大きく異なると考えられたものであると承知をしております。
　また、新たな人材養成のニーズへの対応は、既存の大学においても一定程度対応することは可能だと思われますが、カリキュラムの抜本的な見直しや専任教員の大幅な入替えを行うことには限界があるとの考えであり、これらの点について内閣府において既存の大学・学部において対応困難なものと判断されたと理解をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　田村議員の御質問にお答え申し上げます。
　獣医学部新設に当たりまして、獣医師が新たに対応すべき具体的需要についてのお尋ねがございました。
　今回の獣医学部の設置につきましては、昨年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議におきまして、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、あるいは地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためとして取りまとめられたと承知しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家戦略特区における獣医学部新設についてお尋ねがありました。
　民進党から提出された文書については、文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと、このように承知しています。
　また、国家戦略特区において獣医学部の新設が認められた経緯については、各大臣が答弁したとおりであります。特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施されております。
　総理からも繰り返し答弁されているとおり、獣医学部の新設について圧力が働いたということは一切なく、国家戦略特区諮問会議等の一連の手続、関係省庁の合意を経て、政府全体として適切に判断したものであります。
　なお、証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　田村智子議員にお答えを申し上げます。
　小規模保育の対象年齢の拡大等についてのお尋ねをいただきました。
　保育の受皿整備は計画的に行うべきものであり、この特例を実施する市区町村においては、そのことも踏まえた上で三歳未満の子供も含めた年齢ごとの保育の受皿整備を進めるものと考えております。
　また、政府としては、待機児童解消加速化プランに基づき五年間で五十万人を超える保育の受皿拡大を進めている中で、市区町村においては、地域ごとのニーズ等を踏まえながら、公立、私立にかかわらず保育園や認定こども園も含め保育の提供体制を整備していくべきものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（山本幸三君）　清水貴之議員にお答え申し上げます。
　獣医学部新設に係る地域限定についてのお尋ねがありました。
　規制改革は、いきなり全国で措置できればそれにこしたことはなく、獣医学部新設についても、日本再興戦略改訂二〇一五で全国的見地から検討とされたことを受け、全国規模の規制・制度改革についても検討いたしました。
　しかしながら、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もあること、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえ、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するため、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめにおいて、まずは国家戦略特区において、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限ることとしたものであります。
　今回は今治市において獣医学部を新設することとしたところでありますが、国家戦略特区は規制改革の突破口であり、今後、別途提案が寄せられている京都府等の提案についても十分検討に値するものと認識しており、不公平感を強めたとの御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、特区ごとの取組の差についてのお尋ねがありました。
　さきに取りまとめた平成二十八年度の評価を見ますと、規制改革メニューの活用や提案について区域ごとに相当な格差が生じているものと考えております。
　各特区の自治体においては、今回の評価の結果を真摯に受け止め、改善、見直しに取り組むとともに、特区に期待される役割を十分自覚し、規制改革メニューの活用や提案に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。特に、最も取組が低調な区域については、年度末を待たずに行う中間評価までに、他の区域と遜色ない活用・提案実績が必要との危機意識を持って取り組む必要があるとされており、今後の取組を注視したいと考えております。
　次に、特区の活用促進についてのお尋ねがありました。
　特区の評価においては、個別認定事業の進捗状況、規制改革事項の活用及び見込み状況、追加規制改革事項の提案状況のそれぞれについて評価を実施し、評価すべき点に加え、課題についても明示しております。各特区におきましては、ここで示された課題等を踏まえ、必要な改善、見直しに真摯に取り組むことを期待しております。
　また、政府としても、地方公共団体による規制の特例措置の活用上の支障がある場合には、適切に対応する必要があると考えております。例えば、昨年十月には、大阪府などからの提案を踏まえ、特区民泊に係る最低宿泊利用日数の要件を六泊七日から二泊三日に見直したところ、利用実績に顕著な伸びが見られたところであります。
　今後とも、地方公共団体による規制の特例措置の活用上の支障がある場合には、自治体からの提案等を踏まえ、要件の見直しに積極的に取り組んでまいります。
　次に、ＰＭＤＡ関西支部についてのお尋ねがありました。
　医薬品等の有効性、安全性、品質に関する評価は、多様な分野の専門家が多面的な観点から行う必要があり、一か所で集中的に行うことが効率的であります。日本では、東京のＰＭＤＡ本部で審査を行っており、結果として欧米に比べて最も迅速な審査業務を行うことが可能となっております。
　現在、ＰＭＤＡ本部で行っている審査業務を関西支部に付与することは、審査の効率性の観点から難しいと思われますが、関西支部では、昨年六月に高度なテレビ会議システムを導入するなど、関係業界の要望も踏まえ、機能の充実に努めていると承知しております。
　次に、規制改革要望に対する省庁の抵抗についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、長年にわたり実現できなかった岩盤規制の改革に突破口を開けることにより、経済社会の構造改革を推進しようとするものであります。国の制度を変えてまで事業を実現したいとする意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案について、特区基本方針に基づき、実現に向けた規制所管省庁との折衝を粘り強く行っているところであります。
　特に、国家戦略特区では、規制所管省庁が提案の実現が困難と判断する場合は特区諮問会議で正当な理由の説明を行うことをルールとしていること、ワーキンググループにおいて民間有識者委員と規制所管省庁の職員が直接折衝を行うものとしていることから、各省庁の職員の意識を直接改革しながら、これまで困難であった規制改革を実現できる仕組みになっているものと考えております。
　次に、農業外国人材の受入れと技能実習との関係についてのお尋ねがありました。
　農業外国人材の受入れは、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するために実施するものであり、技能移転による国際貢献のために実施する技能実習とは制度の目的が異なります。
　そのため、今回受け入れる農業外国人材は一定水準以上の技能等を有する即戦力となる人材とすることとしており、技能の取得を目的とし即戦力とはなりにくい技能実習生とは、その技能等のレベルが異なります。ここで、一定水準以上の技能等を有する即戦力となる人材については、技能実習の修了後、母国への技能移転を行った技能実習三年修了者程度の知識、技能を有する者や一定の試験の合格者も含むものとする予定であります。
　このように、今回の農業外国人材の受入れは、目的も外国人材の能力レベルも異なるものであり、強い農業に名を借りて技能実習生の受入れ不足を補おうとするものではありません。
　保育所関係基準の弾力化についてのお尋ねがありました。
　国が定める保育所の設備運営基準は大半が参酌基準となっていますが、保育士の配置基準については、利用者の処遇、安全、生活環境に直結することなどから、国が最低限の基準を定めるいわゆる従うべき基準となっており、厚生労働省では参酌すべき基準とすることは適切ではないとしております。また、保育サポーター制度については、保育の質を確保する観点から、厚生労働省では慎重に検討する必要があるとしております。
　私としましては、厚労省の考えを十分踏まえつつ、日本維新の会のお考えもよく勉強させていただきたいと思います。
　次に、ＩＣＴを使った教育特区についてのお尋ねがありました。
　ＩＣＴを活用した遠隔教育は、議員御指摘のような新たな創意工夫を教育に呼び込む可能性を秘めており、国家戦略特区においても近未来技術実証の一環として取り組んでいるところであります。具体的には、ＩＴ活用による遠隔地間の学校等を結んだ教育手法の導入について平成二十七年度から三か年計画で実証事業を行い、遠隔教育の実現に必要な課題等の検討を進めております。
　その成果も踏まえつつ、引き続きＩＣＴを使った遠隔教育について議論、検討を深めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　清水議員の御質問にお答えいたします。
　農業改革についてのお尋ねがございました。
　農業者の高齢化が進む中で、その成長産業化を図り、魅力ある農業を実現することは喫緊の課題と考えております。
　このため、平成二十一年の農地法改正におきましてリース方式による企業の農業参入を全面解禁するとともに、平成二十六年には各都道府県に農地中間管理機構を整備して、担い手への農地の集積、集約化を進めているところでございます。リース方式による企業の農業参入は現に改正前の五倍のペースで進んでおりまして、農地中間管理機構による担い手への農地集積も着実に進んでいるところでございます。
　今回の法案における農業分野での外国人材の受入れにつきましては、このような担い手への農地集積や農業経営の規模拡大等に伴い必要となる専門人材の就労を適切な管理の下で可能とする制度として導入することとしたところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。山本幸三国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、高野光二郎君、相原久美子君、田村智子君、清水貴之君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきまして、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　島村　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（川田龍平君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として島村大君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（川田龍平君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（川田龍平君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　森　まさこ君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　こやり隆史君　　　　　青山　繁晴君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（金子原二郎君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、こやり隆史君、太田房江君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、青山繁晴君、赤池誠章君及び徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（金子原二郎君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、御説明いたします。
　人類は、その営みにおいて、様々な形でエネルギーを利用し、歴史を刻んでまいりました。特に、英国産業革命以降、エネルギー消費は飛躍的に増大し、二十世紀における科学技術の発展とともに、我々の暮らしを豊かにしております。その一方で、エネルギー覇権をめぐって数多くの戦火や紛争も生じております。いかなる国におきましても、エネルギー政策は国民生活に大きな影響を与えるものであり、その安定供給は国が担うべき最重要政策課題と位置付けられます。
　世界有数のエネルギー消費大国である我が国は、エネルギー供給の大半を海外に依存する脆弱なエネルギー需給構造であると言わざるを得ません。特に、東日本大震災以降、天然ガスなどの化石燃料に大きく依存しており、バランスの取れたエネルギー供給への転換と安定的な供給の確保が求められています。
　また、地球温暖化問題がもはや一刻の猶予もない人類共通の課題とされており、国際的にも温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められております。今後は、その動向をしっかりと見守るとともに、我が国も着実に実行していく必要があり、再生可能エネルギーの普及促進や省エネの推進が期待されております。
　さらに、鉱物資源につきましては、国民生活における必需品にレアアースなどが利用されているなど、その安定供給が求められております。昨今、開発途上国における資源ナショナリズムの動きや、資源国が外交カードとして資源を利用する動きも見られており、我が国産業の健全な発展と国民生活の安定向上のためにも資源の安定確保は至上命題と言えます。
　こうした状況の下、本調査会は、第百九十二回国会の平成二十八年九月二十六日に設置されました。三年間を通じた調査テーマを「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」と決定し、一年目に当たる本年は「資源エネルギー情勢と我が国の対応」という調査項目の下で、十一名の参考人からの意見聴取及びこれに対する質疑、政府に対する質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。
　中間報告案につきましては、これまでの調査の概要をまとめるとともに、主な議論につきましては六項目の主要論点別に整理しております。
　その主な内容は、次のとおりです。
　第一に、世界の資源エネルギー情勢については、その決定要因、世界の電源構成の将来予測等を取り上げております。
　第二に、我が国の資源エネルギー情勢については、エネルギー安全保障の重要性、流動性の高いＬＮＧ市場の実現、我が国の電源構成の在り方等を取りまとめております。
　第三に、原子力発電については、エネルギー基本計画の改定に向けて様々な議論を行う必要性等を取り上げております。
　第四に、再生可能エネルギーについては、その導入の意義や課題を取りまとめております。
　また、第五に、省エネルギーについては、省エネ対策の意義、小さな省エネ行動を積み重ねることの重要性等を取り上げております。
　そして最後に、資源の安定確保については、国産資源の開発と活用、リサイクルなど資源循環の社会的仕組みの構築等を取りまとめております。
　以上がこの調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（金子原二郎君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（金子原二郎君）　次に、原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。