Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（稲垣照哉君）　どうも御質問ありがとうございます。
　今御質問ございましたように、全国でそういう人・農地プランなど話合い活動を進める上で、ざっくり誤解を恐れずに言えば、二パターンの地域、農業委員会があると思います。一つは阿賀野市さんのようにある程度担い手がしっかりいらっしゃる地域と、全然いない地域、この二パターンですね。一つの市町村の中にもその担い手が十分いらっしゃる地域とそうではない地域が併存していると思うんですが、担い手がいるということであれば、そこに農地を寄せていこうということでストレートに話を進めていけるということがざっくりできるのかなと。また、現にそういうふうに取り組み、成果を上げている市町村はございます。
　問題は、担い手のいないところです。そういうところで、先ほど、よくこういう話合いをするときに、高齢者の方ばっかし集まって、何か未来のない人間ばっかし集まって何するんだよみたいな御批判もある中で、ただ、今やはりやらねばならないということで、そういう地域ではワークショップ的な、それこそ地域づくりとか町づくり、村づくりの観点から含めて話合いをする、そういう中から農地の利用の在り方も出てくる。一見迂遠に見えますが、そういう取組が必要なのかなということで、農業委員会組織としてもそういうワークショップみたいなやり方で話合いをするようなことを取り組んでおります。
　その際、やはり、農業委員会なり、一つのそういう組織だけでは駄目なのかな。やはり部外者なり商工観光とかですね、またそういう町づくりのセクションの方、そういう外の血なり外の知見を入れて話合いをしていく、そういう体制をどうつくるのかという意味で、よく申し上げているんですが、全国に四万人の委員さんが先ほどいると申し上げましたが、やはりそれを動かしてくださる市町村部局の事務局、それは農業委員会の事務局だけではなく、市町村の農政部局、また町づくりとか商工とかそういうところが一体となって、そういう地域の話合いづくりの支援、バックアップ体制を取ることが重要かと思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今、外部人材を有効に活用していくことの重要性について稲垣参考人お話しいただいたんですけれども、今回の法律の改正の中でそういったことについて十分な配慮がされているのかどうかということについて御意見をいただけますでしょうか。
○参考人（稲垣照哉君）　御質問ありがとうございます。
　今後、こういう法律ができて、またそれを具体化していく上でいろんな事業とか予算化する際に、こういう法律を起点に、そういう外部人材なりそういう話合い活動を充実するような事業化というものが当然重要になってくるのかな。今でもそういう事業を準備されておりますが、この法律制定を契機に、それを更に深掘り、広めるような取組を期待しているところであります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃっていただいたような、外部人材といっても、例えば今、稲垣参考人からお話しいただいたのは、例えばその地域の役場の職員であったり商工関係の方だったりということで、例えば中山間地域などだとそもそもそういった人材もかなり手薄だということもあるかもしれませんので、本当に外部からサポートをしてくれるようなそういった方々の必要性というものもあるんでしょうか。稲垣参考人にお伺いをいたします。
○参考人（稲垣照哉君）　御質問ありがとうございます。
　外部人材については一概には言えないと思っております。約千七百弱の農業委員会のある地域、またその地域の中にも多様な地域があるわけですので、その一つ一つにカスタマイズされた人材をやるためには、あらかじめいろいろ多様な人材というものが想定されて、その中からうまくその地域にピックアップできるようなそういう体制をつくっていくということでいろんな人材をプールしておく、そういうことが今後重要なのかな。それが市町村役場のＯＢであったりＪＡのＯＢであったり、そういう方もいるかもしれませんし、全くその市町村外の外部の人でその地域に入っていきたい、そういう方も、多様なものを準備しておく、それをプールできるような体制というものが大事なのかなと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　また続いて稲垣参考人にお伺いしたいんですけれども、優れた農業委員会の取組を横展開していくことの難しさみたいなことについてお話を伺えればとも思うんですけれども。
○参考人（稲垣照哉君）　どうも御質問ありがとうございます。
　私、この組織に、学校を出てすぐこの組織に入って、三十九年、農業委員一筋にやってまいりました。
　その質問が一番苦しいといいますか、胸に刺さるわけですが、農業委員会というのは人の組織でございます。今も四万人の委員さんが三年の任期ごとにどんどん替わっていくということで、あるポイントで非常に優良だった委員会が一定のタイムラグ後に非常に残念な状況になるというときに、人が替わったり事務局が変わったりということで、私ども全国農業会議所、また都道府県の農業会議、市町村の農業委員会としては、少しでもそういうものを横展開と同時に縦の時系列で、何とかそういう蓄積を人が替わってもつながるような努力をいろいろ、それは情報であったり研修であったり、また直接委員さんをほかの委員のところに行っていただいたり、そういうことの繰り返しをやっているということでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今、この横展開という用語がいろんなところではやっているので、市町村の取組とか企業の取組とかもそうなんですけど、横展開と簡単に言うんですけど、そんな簡単にできないというのが、だから広がらないというのがまさにこの横展開の課題なわけでありますけれども。
　最後に、今、そこの点を聞かれるのがなかなか苦しいところだというふうなお話あったんですけど、稲垣参考人から、逆にこういったサポートがあればそういったこともより少しは円滑に進むんだけどなということで、何か御要望があればお話しいただけますでしょうか。
○参考人（稲垣照哉君）　御質問ありがとうございます。
　なかなかストレートのお答えが出せないんですけれども、何度も申し上げておりますように、農業委員さんは、最適化推進委員さんもそうですが、基本、農業経営者、農家の方、農業者であります。そういう知見を、例えば人・農地プランであるとか農地利用の最適化、国が、地域が進める行政に知見を生かすということでありますので、それは農業委員さん、現場の農業者が中心になっていくというのをコアにして、再三申し上げたかと思いますが、そういう方々をその地域の中でうまく、うまくというか十分に活動していただくように、事務局機能、それは農業委員会の事務局だけではなくて、その市町村役場全体、場合によっては普及センターであるとかＪＡさんであるとか都道府県、そういう関係機関、支援機関の支援と。
　あと、圧倒的にやはり農業委員会、それから市町村部局のマンパワーが今足りておりません。これはいろんなところで申し上げているんですが、行政の皆さんにはもうほぼほぼやれるだけのことはやっていただいていると思っております。制度も予算も目いっぱいやっていただいている。それでも人が実際増えないというこのネックをどう打破するのか。むしろ、これは政治の力にすがるしかないのかなと思っております。やはりマンパワーがボトルネックになっているということを特に強調させていただきたいと思います。
○佐藤啓君　終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　本日は、笠原参考人、そして稲垣参考人、森島参考人、それぞれ貴重な御意見ありがとうございます。
　今日は、ちょっと、法案審議ということもありますけれども、今皆さんの中で共通して出ていたことについて私なりに考えて解釈をして、質問をそれぞれにしてみたいと思います。
　皆さんの中で、例えばいわゆる計画と実際の現場のギャップみたいなことがあって、その中で話合いについての意義について、皆さん、それぞれ触れられておらっしゃいました。この話し合うということは大事だよねということ、共通しているところでありますが、今回、話合いというのは別に法律があろうがなかろうが地域の現場でできることだと思っております。だから、法律で位置付けたといっても、その現場の中身の話合いの内容や地域の合意形成というものの実質面でうまくいかなければ、まさに絵に描いた餅に法律なってしまうんだろうなということで、必ずしも今までの日本の農地の集約とか担い手の育成ということはうまくいってきたとは言えない現状があったんだろうと、だからこそこの法律改正に至ったんだろうというところの背景を基にそれぞれ同じ質問をしてまいりたいと思いますが、この現場の話合いですね、今までの話合いでどういったところに問題なり課題なりというものがあったのか、今後それを実効性たらしめるためにどういった工夫、改善といったものが実際それぞれの現場の中で必要だと感じられておられるのか。
　共通する質問でございますが、まずは笠原参考人から御解説をお願いできればと思います。
○委員長（長谷川岳君）　順次でよろしいですね。
○委員長（長谷川岳君）　まずは最初、笠原参考人。
○参考人（笠原尚美君）　御質問ありがとうございます。
　私自身が感じていることですけれども、今までの話合いの中で、声の大きな方が大きな声でこうじゃないかと言ってしまえば、その地域全てがそれに右倣えしてしまうような現状がありました。それは、きっと農地に関わることだけではなくて、地域活動であるとかいろいろな地域の協議の中でも同じような状況だったかと思います。
　今回、現場に入ることで、そういった方々の意見もきちんとお聞きしながら、ですが、ふだんであればなかなか声を発しない方々の声をきちんと聞く、若しくは欠席されるような方々には個別に訪問させていただいてお話をさせていただくことで、その場で結論を出さないような工夫をさせていただきました。
　回数を重ねるたびに、意見をきちんと求められると、皆さんきちんとお話をしてくださいます。それを今までとは違う、皆さんの総意という形でまとめるまでにはかなり時間を要したというのが私自身の経験からの発言とさせていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（稲垣照哉君）　御質問ありがとうございます。
　その話合いの意義とか経過ということですが、二つのことを申し述べさせていただきたいと思います。
　一つは、やはり、人・農地プランは、御案内のように、平成二十四年から事業として取り組まれているものでございます。そして、令和元年のバンク法五年後見直しで実質化ということで、更に強化されて今日に至っているわけであります。農業委員会組織としても、平成二十四年からこの話合い活動に取り組んできたわけであります。今先生御指摘のように、そのプランがあろうがなかろうが現場での話合い活動というのは今までも行われてきましたし、必要なものですが、このプランという今は事業でございます。そういう方向性、また行政なり政策の誘導していく上での意味合いがあったのかなと。それを農業委員会組織として法定化なり確固たるものにお願いしますといった背景には、更に法律に国、県、市町村、現場という形で位置付けていただくということに意味があるのかなと思っております。
　それから二点目は、話合いのやり方は本当に地域地域でもうまちまちだろうと思います。このやり方がいいというのはないと思いますが、ただ、私ども全国農業会議所では、その話合いを一つのやり方でやってくださいということではなくて、一つの選択肢として、先ほども申し上げましたように、ワークショップであるとか、要するにみんながいろんなことを話し合えるということでファシリテーションのような手法も、そんなまどろっこしいことと言われるかもしれませんが、やはり担い手がいないようなところではそういうことからしていろんな話合いをするということに今注力しているところでございます。
○参考人（森島倫生君）　御質問ありがとうございます。
　先生、村のことがちょっと分かっているなと思いながら伺いました。私、今日は大きな声でしゃべっておりますが、村では余り大きな声でしゃべらぬようにしておりますので、笠原さんがおっしゃった大きな声に引っ張られるというところは私も感じています。ですから、私は大きな声では村ではしゃべらぬようにしております。
　それで、私、ちょっとさっきも申し上げましたが、まず集まってちょうだいねと言わないかぬわけですよ、連絡しないかぬ。そのときに、何を話するだというふうに聞かれる。何を話するだというときに、いや、村の畑が荒れていっちゃいかぬもんで、みんなで相談するだと言うわけだけど、ここで大方の人が関心持てるかどうかということだと僕は思うんですよ。それで、その関心持てるかどうかの関心は国の力とか行政の力を借りていかないと、せっかく集まっても何の話をするのかというところが見えてこないので、さっき私言いましたけれども、じゃ、畑を、今ある畑をきれいにして次何を植えるのか、何の種をまくのかというところから話が始まるんですと、このことを皆さん方にお伝えしたい。そのときに是非力を貸してほしいということであります。
　以上です。
○小沼巧君　ありがとうございます。それぞれ貴重な御意見ありがとうございます。
　今、そのやはり担い手と話合いの中で、正直、昨今の法律の中で見ていて思いますのが、実際に土地を持っている人と耕す人とかの、そういう意味で分離の状況というのは結構広がってしまっているような現状もありますし、耕す人の現場でもいわゆる外国人技能実習生に頼らざるを得ない状況というのも相当続いてきてしまっているのかなというところがもろもろ感じているところでございます。
　その話し合ってその中身を実質化させる、関心をみんなで持ってこの地域のことを考えていくんだというところの中で、実際の土地を持っている人と耕す人、担い手がちょっと分断されてしまっている現状もありますし、そういったことを踏まえると、やはり何らかの形で関心をちゃんと持ってもらう、真剣に地域のことを考えてもらう、耕作放棄地なんかの荒廃の状況を食い止めるためにはもう一工夫、今までとは違った形で改善の余地が必要なのではないかなと思うところでございまして、この点について、また共通の質問でございますが、順番、今度は森島参考人から稲垣参考人、笠原参考人、それぞれお答えいただければ有り難いと思っております。
○参考人（森島倫生君）　おっしゃるとおりだと思います。私ども、さっきの、この法案があろうとなかろうと集落の議論はしていかなければならないと思っておりますし、中には、国のこういうふうな動きを待っているまでもなく、もうどんどんやらないかぬというふうな動きとか話も出てきているのは事実でございまして、そういう積極的な村も現にあります。
　ところが、先ほど稲垣さんがおっしゃっていたように、全く担い手がいないというところ、ここも、面的に優良農地が広がっているというところであればそれは可能なんだけど、大体そういうところというのは偏狭な、急峻なというような、決して農業をやっていく上で条件のいいところではない中で頑張っているところ、そういうところに対して企業が入ってきて担ってくれるなんてことは、そんなところはあり得ぬわけですから、やっぱり集落がきちっと立ち上がっていかなければならないというふうに思うときに、やっぱり、下世話に言うと、お金をどういうふうに機能させるかということかなというふうに思うんです。私、財政の専門家じゃありませんので、それは皆さん方に是非お任せしたいというふうに思うんですが、そこのところと農村が甘えているという議論では全くないということをちょっと付け加えさせていただきます。
　以上です。
○参考人（稲垣照哉君）　御質問ありがとうございます。
　話合いを今後効果的に進めていく上で思っていることというか、いろいろ全国を見て思うんですが、何度も申し上げますが、話合いは一通りじゃないと思いますね。いろんなやり方があると思っております。まず集落みんなが集まって話すというやり方もあるでしょうし、結構、農地の集積、集約が進んでいるようなところは、まずみんなで話して、特定の担い手に集積しようかみたいなことがまとまったら、次は担い手だけが集まって、その今度担い手で分散している農地を見ながらそれを集約していくとか、そういう話合いのフェーズを変えてやるやり方もありますし、あと、先ほども言いましたように、その集落の人間だけ、要するに農業者だけが集まるということではなくて、可能であれば世代を超えて家族で集まるとか、あと、場合によっては学生さんとか入れるとか、多様な人材で話合いの場を広げる。
　同じことの繰り返しかもしれませんが、その地域地域に合った話合いのやり方を提起していく、またそれに取り組んでいただくということに、現に現場でやっている事例を、それこそ先ほど横展開という話がありましたが、そういうことをいろいろやっていく必要があるのかなと思っております。
○参考人（笠原尚美君）　御質問ありがとうございます。
　私の住んでいるまさに集落の話になりますけれども、昨年度、集積協力金、地域集積協力金を受け取ることができました。その際に話をさせていただいたんですけれども、担い手の方々には、年に二回ぐらいきちんと集落と農地をどうしていくべきかという話合いをしましょうねと提案をさせていただきました。担い手ではないと言うと大変申し訳ないんですけれども、将来もしかしたら農地を出す側に回る方々、それから既に農地を担い手に託している方々に対しては、年に一回、農地について、地域について話合いをする機会を設けさせてくださいというふうにお願いしました。
　切取り方は本当に集落によって違いますし、その手法も含めた上で私たちは地域に入っていくべきだと、委員として地域に入っていくべきだと思っておりますので、その集落に合わせたやり方を提案しながら、その集落のリーダーの方々と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
○小沼巧君　ありがとうございました。時間になりましたので終わります。
　今日は、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様、大変にありがとうございます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まず、笠原参考人にお尋ねしたいと思います。
　お尋ねする前に、資料としていただいた「農地あっせん日記」につきましては、大変分かりやすい資料だなと思って、後でゆっくり拝見させていただきたいと思います。
　それで、事前にいただいていた資料の中に、農地の荒廃についてどう防いでいくかという問題意識をお示しいただいていました。今日の御見解を述べる際にもその話がありましたが、こう言われています。農地の荒廃というと中山間地の問題というイメージがありますが、平地に起きつつある問題にも国は何か手を打ってもらいたいと思いますとされていますが、その問題意識と、また必要な方策についての御意見があればお伺いをしたいと思います。
○参考人（笠原尚美君）　御質問ありがとうございます。
　実は、私ども現場で話をするときに、遊休農地、若しくは耕作放棄地という言い方もありますけれども、中山間地は面で下りてくる、平地は点で攻めてくるという言い方をします。中山間地は、本当にそれなりの面積で一気に下りて、里山まで下りてきますけれども、平地は、ぽつんぽつんという虫食い状態の中で突然増えてくることがあります。そういう言い方なんですけれども、中山間地のみにかかわらず、やはり平地の方でもそういった手だては必要だとは思っておりますが、実は、私自身がどういった方法がいいのかまだ考えあぐねているところというのが正直なお話になります。
　以上です。
○谷合正明君　御率直な御回答、ありがとうございます。
　続いても笠原参考人にお伺いします。農業委員会の負担軽減であったりとかデジタル化について伺いたいと思います。
　目標地図の素案を農業委員会が作成することになっていると。参考人におかれましても、この目標地図の素案の作成は大事だというお話でありましたが、その事務負担の軽減を図る必要があるというのはこの国会質疑でも度々出ております。
　その農業委員会の負担軽減の在り方について御所見を伺いたいのと、特に負担軽減となると、特にデジタル化というのがよく耳にするわけですが、極めて重要な取組であるという認識をしている一方で、なかなかそうはいっても現場は、何か簡単には、すぐに導入が円滑に進むものではないという声もあったりして、このデジタル化についての今後浸透していく上での課題であったり、そういうことについてお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（笠原尚美君）　御質問ありがとうございます。
　デジタル化につきましては、実は当委員会の方ではまだまだ進んでいないのが現状です。
　実は、農地ナビという制度が、マップがありまして、私自身もかなり活用させていただいていますが、私自身から学んだというよりは、農家の方々から教わりながら使えるようになったというのが状況です。私たちが意外と使えていないのに農家の皆さんが農地ナビを使っていらっしゃるという状況を目の当たりにしたところで農地ナビの使い方をきちんと学ぼうというふうに思ったわけですが、そういった、現場の皆さんときちんと足並みをそろえながら、なかなか農業委員の中でも年齢的に高い方もいらっしゃいますし、スマホなりタブレットなりの操作が簡便には行えない方々もいらっしゃるんですけれども、そういった皆さんときちんと教わったり教えられたりしながら、私ども学んでいかなければいけないなというふうに思っているところです。
　以上です。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　稲垣参考人にお伺いしたいと思います。
　今、デジタル化の話がありましたけれども、予算上は、国の予算上は最適化委員二人に一台のタブレットを支給というのかな、できる予算を組んでいるんですけれども、これをしっかり使っていただけるようにしていくということが大事だと思いますが、この農業委員会の事務負担の軽減の在り方として、デジタル化を進めていく上で、その意義だとか、またその課題についてどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（稲垣照哉君）　どうも御質問ありがとうございます。
　デジタル化は、これはもう不可避なものだと思っておりますし、また、これが入ったことによって劇的に農業委員会の手間が簡便化になっていることも事実です。
　よく事例で出させていただいているのが、茨城県の笠間市がかつて、もう平成二十八、九年ぐらいからだと思います、タブレットで遊休農地調査を進めたわけですけれども、それまでは遊休農地調査が、大体八月一日を境にやるわけですが、三人か四人の事務局の職員が三か月ぐらい掛かって前年度の調査を白地図に落とし込んで残業をして準備をしていたのが僅か数秒でできて、終わってからもその整理に数か月掛かっていたのが、もう、すぐ終わるということで、デジタル化の効果が絶大であることはもう論をまたないわけでございます。
　ただ、こういうデジタル化の話というのは、論理的にできることと実際にできることにすごく距離があったりして、その笠間市さんでうまくできたからといって、それがほかの市町村で直ちにできるとも限らない。
　そこの間合いをどう埋めていくかということが大変で、御案内のように、平成二十六年の法律改正、農地法の改正で、農業委員会は農地ナビということで台帳情報を地図にしてお示しするということで、全国農業会議所の方でそのシステム設計を国からお金をいただいてやっているわけですが、やはり現場でいろいろなケースがあって、いまだ十分に使えていないというところもあるわけですが、そこはもう時間が限られている中で頑張ってやっていくと同時に、そういう人的、経済的な支援を継続的にいただく中で、そのデジタル化というものに、全国、今千六百九十五になりましたが、委員会で一〇〇％やっていくということが必要であると認識しております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　続けて稲垣参考人にお伺いします。農地の集積、また集約について御所見を伺いたいと思います。
　政府は、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げているところでありまして、御案内のとおり、全国平均では今五八％、これから八割目標を達成していくためにはもう相当加速化が必要だと。
　一方、私の問題意識としては、例えば私は住んでいるのは岡山県ですが、西日本の地域においてはその平均値を大分下回る実績なんですが、さはさりとて、別に何もしていないかというとそういうわけでもなく、その八割という目標設定自体が、今全国一律の目標設定というのはあるんですけれども、今後それを、何というかな、集積化していく上で、もう少し地域ごとの取組を促すような目標の設定の在り方というのはあるのではないかというふうに思います。
　また、集約についてはまだ、メリットは示されておりますけれども目標設定するには至っていないんですが、数値目標ですね、ですので、その集積化の今後の方向性、また集約化の目標設定について何か御所見があれば、御意見があれば伺いたいと思います。
○参考人（稲垣照哉君）　御質問ありがとうございます。
　まず、八割集積は国のＫＰＩということですから、これを否定することはできないわけですけれども、確かに困難を来しているということは事実でありますので、そこに向けて頑張っていく、地域地域で頑張っていくということを申し上げていきたいと思います。
　今般のこの地域計画の取組が、そういうものに近づいていく取組になっていくのかなと。今、担い手に農地八割ということですが、その担い手の定義なり対象の農地についても、もう少し精査が必要なのかなと思っております。
　そして、集約についても、基本、集約は必要ですが、その集約の度合いについては、やはり地域なり作目によってまた違いがあるのかなと。何でもかんでも集約するということではなくて、危険分散ということがあれば、適度な集約というのもあるんだろうと思います。
　そういう意味で、今般の法律の中で、省令の方で農地の集積・集団化の基準というものが今後定められると認識しておりますが、そういう中で、現場実態に合った運用が確保できるようなその集約化の指針が示されることを期待しております。
○谷合正明君　続きまして、森島参考人に伺いたいと思います。
　今、担い手の話があって、今般それを、何というのかな、例えば多様な経営体ということを積極的に位置付けようとする人・農地などの関連施策の見直しというものがあるわけでありますが、参考人におかれましては、経営基盤強化法の改正についてはこれは反対だというお立場であるということは認識いたしたんですが、この多様な経営体というものを今後担い手に加えて位置付けていくことについて、国の取組、方針、評価、また懸念していること、課題について見解を伺いたいと思います。
○参考人（森島倫生君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございまして、多様な担い手を確保するという物の考え方は大賛成でありまして、是非これはこれとして進めてもらいたい。
　要するに、いろんなところで言われるのは、新しいその企業だったり、企業が立ち上げて新しい企業が起こってくるというようなことについて、私は拒否しているわけではありません。それはそれとして大事に迎え入れていくことが必要だというふうには思っております。
　ただ、従来の我々のコミュニティーとの移ろいをきちっとやっぱり大事にしていってねというところは譲れないことでございまして、そのことなんかが村で共有できながら、多様ないろんな方々を拒否するものでは全くないというふうに思っています。
　以上です。
○谷合正明君　それでは、ちょっと最後、時間がありまして、森島参考人に引き続きお伺いしますが、活性化法、農村漁村活性化法については少しは評価する、ちょっと表現を忘れましたけど、評価するということでお話があった。具体的に何をどう評価されたのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（森島倫生君）　そうですね、現に、我々、私の担当する農業委員会の調査会の中でも、もう手が付かないというところがあります。もう手が付かないほど荒れてしまっている地域、山間のところ、狭小なところというところですよ。
　そういうところについては、都市から移住して新しい住まいとして農山村を求めたいという方々が入ってくることがあったり、あるいは外人の方が求められて入ってくるというようなことなんかがあったりして、それらについては我々農家の側が駄目だよと拒否するところは我々としても気を付けていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう意味から、全ての担い手が農村を支えていくというこの物の考え方には賛成だということであります。
○谷合正明君　ありがとうございます。どうも、時間になりましたので終わりたいと思います。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。
　まず、笠原参考人でありますけれども、本当に高い意識と使命感を持って、まめに地域を歩いて地域の声を聞いてと、こういった農業委員の皆さんが地域の農業を支えていただいていて、恐らくそれには相当な時間と労力、手間、これも要するのかなと思っています。全ての農業委員の方がここまでできるのか。やはり、でも、できるようなその組織の在り方とか人の配置、やっぱりこれも非常に大事なのかなと感じました。
　そういう中で、まず最初に笠原参考人にお聞きしたいのは、現在、要は農地の権利移動とかその集積の活動というのは、恐らく、中間管理機構、農地バンクとの連携のものと、独自に市町村で農地法というよりは多分基盤強化法に基づく利用権設定とか、こちらが多いのかなと思うんですけれども、その辺りのすみ分けというか比率というのは今現状どのような形なんでしょうか。
○参考人（笠原尚美君）　御質問ありがとうございます。
　現在、どちらかというと、バンク利用の方が八割、九割ぐらいの割合になってきております。五年ほど前から急激に増え出しました。賃借料支払の簡便性というのが一番の要因になります。
　ただ、どうしてもそこにはバンクの利用をしたくないという方々もいらっしゃいますし、この先少し相続でもめそうな方がいらっしゃったりすると、バンク利用をお願いしていいのかどうか迷うところもあったりしまして、相対の基盤強化法で選択していただくケースは間々、間々というよりは僅かにありますが、実際私が昨年度動かしたあっせんの中でバンクを利用したのは八割五分くらいという状況になっております。
　皆さんに丁寧な説明をさせていただくと、バンク利用の方が便利だよねというふうに言っていただけますし、何より担い手の方々がバンクを利用するのであれば賃借受けていいですというようなお話になっておりますので、この先も多分どんどん増えていくのではないかというふうに思っています。
　以上です。
○舟山康江君　重ねて質問させていただきます。
　バンク利用の場合に、いわゆる出し手は、その法文上というか制度上は出し手はバンクに預けてバンクが借り手を決めるというような形になっていますけれども、実態として、阿賀野市においては現場の方でその受け手まで含めて何か調整等の作業をされているのか、教えてください。
○参考人（笠原尚美君）　御質問ありがとうございます。
　正直申し上げて、バンクにお預けになっておしまいという状態ではないです。ですが、バンク利用を御希望される方々でも、農地バンク利用を希望される担い手の方々がかなりの数いらっしゃいますので、そういった方々にあっせんをしていくというのが実態となっております。
　以上です。
○舟山康江君　あっせんも、かなりの部分、現場の農業委員会の方で何かちょっと方向性を少し決めていくと、こんなような状況ですか。
○参考人（笠原尚美君）　そうです。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　かなり、阿賀野市に関しては、こういった現場にすごく非常に頑張っていらっしゃる農業委員の方と、やはりそれを支える事務局体制が八人いらっしゃるということで、他の地域から比べるとかなり、御自身もおっしゃっていましたけれども、充実しているのかなと思っています。
　そこで、稲垣参考人にお伺いしたいんですけれども、全国の現場の状況の中で、この八人、事務局体制がいて、しっかりと意向調査等も行っていると、ここまでできている体制を持つ農業委員会というのがどのぐらい、大体それが主流なのか、やはり極めて優良な部類なのか。そんな中で、先ほどお話の中にも、やはりきちっと人の手当てと、あとは事務の簡素化と。やっぱり現場でかなり業務が増える部分もあるのかなと思うんですけれども、人の手当てとか必要じゃないかというお話もありましたけれども、今、今後の課題として、事務局体制の充実等、何か全体見渡して、御意見、御要望があればお願いします。
○参考人（稲垣照哉君）　御要望はという、どうも御質問ありがとうございます。
　御要望はということだったら、とにかく人を増やしていただく、もうこれに尽きます。先ほど来何回か申し上げておりますけど、農業委員会事務局だけではなく、今回の地域計画なり活性化法を現場で動かしていくためには、市町村のマンパワーを農業委員会の事務局、市町村部局、まず増やしていただくということを再三申し上げておりますが、行政なりこれまで予算とか制度ではほぼほぼやり切った感があるにもかかわらず現に人が増えていないとすれば、これどこにボトルネックがあるのか。やはり、現在の財政構造であるとかそういう地方自治の中で人が増えないとすれば、これはもう政治の力でそこは突破していただく。待ったなしということで、未来永劫ということではないはずであります。期間を限定してでも結構でございますので、市町村段階のマンパワーの充実、繰り返し申し上げます、市町村の農政部局、農業委員会の事務局共に増やしていただくということは、本当にこれは政治にお願いするわけでございます。
　その上で、金の掛からないやり方、また現場での実践ということであれば、ワンフロア化であるとか、要するに農業委員会の事務局と市町村部局が一緒になるということであるとか、あと、関係機関ですね、地域によってはＪＡさんとか普及センターも一つのフロアであるというような取組が今後重要になってくるのかなと思っております。
　それから、農業委員会の職員さん、圧倒的に兼務が多うございます。現場を見ておりまして、いい兼務と悪い兼務があると私は思っております。悪い兼務というのは、市町村役場の中にはもう農政課とか農業という名前で課が立たずに、観光産業とか土木何とかという中で全ての仕事が一つのセクションに来る、その一つとして農業も農業委員会もやる、これ悪い兼務です。ですので、それは、やはりこれはマンパワーを増やしていくしかないのかなと。
　また一方で、いい兼務というのもございまして、やはり、市町村部局の担当者の方と農業委員会の事務局が一緒に兼務してみるというもので、具体的に成果を上げた事例もございますので、いい意味での兼務を広げていくというのはやり方としてあるのかなと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　私、最初の意見陳述の中で森島参考人がおっしゃった、地域のグランドデザインの前に国にはあるのかと、そんな御指摘がありました。私も、本当にこの点、非常に同じ思いを持っております。地域で様々な積み上げをしろと言っている一方で、じゃ、国全体としてどのような姿を描いてどういった農地の在り方を望んでいるのかということと、そしてもう一つは、恐らく、今担い手がいないとか、なかなか耕作放棄地が増えているということの問題の背景にはやはりこの担い手の減少、その担い手の減少の原因は、やっぱり生産性が上がらないというか、所得が上がらないと。ここの手当てをきちっとしていくということもやっぱり根本として非常に大きな問題なのかな。ですから、農地の問題だけではなくて、やっぱり、所得をどうするのか、所得を確保してきちんとそれで再生産できるような農業生産どう支えていくのか、こういった議論がセットでなければなかなか動かないのかなという思いを非常にいたしております。
　そういう中で、これ、笠原参考人の事前に配っていただきました「季刊地域」秋号で書かれていること、私も本当にそう思うんですけれども、担い手って一体何なのか。何か、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営と、そして、それだけで足りない中で中心経営体、その他の経営体、何かこう分ける形で、やっぱりいまだに農地の集積目標、八割集積する対象者というのはいわゆる認定農業者としての担い手という形になっていますけれども、まさにここで御指摘いただいているように、もうやっぱりきちっと農地を支えてくれている人はみんな担い手じゃないかという形でもう一度その辺の整理をするべきなのかなというふうに思っていますけれども、この点に関して、笠原参考人と森島参考人と、それぞれちょっとお考えをお聞かせいただければなと思います。
○委員長（長谷川岳君）　じゃ、まずは笠原参考人からでよろしいでしょうか。
○参考人（笠原尚美君）　御質問ありがとうございます。
　私、個人的な考えで大変申し訳ありませんが、担い手はやはり育てていくものですし、増やしていくものだと思っております。
　認定農業者制度ができて担い手が認定農業者に絞られてしまっていますけれども、現場を見れば見るほど、そういった方々を取り巻く兼業の方々で拡大意向のある方々はやはりそれなりの数いらっしゃいますので、そういった方々を、今まで言ってきた担い手と同等というふうにするかどうかは別としても、地元の中で担ってくださる方々として地元がきちんと担い手として認定していくことは必要だと思っております。
　以上です。
○参考人（森島倫生君）　ありがとうございます。
　先ほど私が申し上げた拙い意見陳述にちょっと感じていただいて、有り難いことだというふうに思います。
　先ほど阿賀野市の評価がございましたが、私、浜松市の農業委員として黙って聞いているわけにはいかなかったので、浜松の職員も頑張っていますよ。それから、とぴあ浜松農協の職員たちも頑張っている、静岡県の職員も頑張っている。一番遅れているのはやっぱりシステムだなと、制度だなというふうに思います。ここは是非本当に皆さん方とこの課題共有していただいて、一刻も早く、今、舟山委員が言われたように、国挙げて日本の農業を支えていくというふうに早くしないとなくなっちゃうよという思いがとても強くあるということです。そのことが今、舟山委員から問われたこと全てかなというふうに思います。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　本当に、やはり何か、農地を守る人、農業を担ってくれる人を何か選んでいる場合じゃないな、そんな局面じゃないなというのは私非常に思うんですね。ですから、その農地の集約というところも、その八割目標というところも、何かこの一部の絞った人たちに農地を集約するという方向性も、やっぱり改めて、こうやって法改正の議論をしているのであれば、その辺りの位置付けもやっぱり見直していくべきかなということを本当に強く感じました。
　最後に、これ、私も非常に悩ましいなと思っているんですけれども、いわゆる農地の下限面積、下限面積のいわゆる撤廃ですか、という方向が、一面では本当にまさに農地、農業を担ってくれる人を増やす方向にも働くのかもしれませんし、ただ一方で、場合によっては、いろんな思惑を持った方々が、本当に農業の生産目的じゃない人たちを入れることにもつながっていってしまうという、何かどっちの、双方の面があるのかなと思うんですけれども、その辺り、稲垣参考人いかがでしょうか。どういう、何か条件をもっと付けるとか、何かそれを阻止するような手だての何かお考えがあればお願いします。
○参考人（稲垣照哉君）　御質問ありがとうございました。
　この問題につきましては、やはり一昨年の食料・農業・農村基本計画で半農半Ｘというものを大きく政策の中心に打ち出してきたときから想定されていたことなのかなと。今般も農村政策の中で半農半Ｘ、今回の法律の中でもそれを入れるということでありますので、やっぱり一面そういうことなのかなと思っていますが、もう少しじっくり、その半農半Ｘの方が入ってくるに当たってどういう事態が想定できるのか、これからいろいろ検証なり検討していかなければならないのかな。
　基本、今の農地制度というのは、農業を専業でやる方を想定してつくられている制度だと思います。新規就農される方も、結果として兼業農家になるわけであって、最初から兼業農家やりたいという方はなかなか今の制度にはなじみづらいわけですけれども、今度、半農半Ｘということであれば、もう最初から兼業農家でいきたいんですという方を地域の中で定着させる、また、その入口として農地制度がその最初のチェックするところになるということでございますので、それがうまくいくように、当然、その下限面積がなくなるということであっても、ほかの農地法三条の三つの全部効率要件、常時従事要件、地域調和要件、これ残るわけでございますし、そして、何よりもかによりも、今般の地域計画ということで、地域の中でみんなが議論をして農地利用を考えるときに、素人、素人というか、ぱっと考えても、ここが担い手でやっていこうというところにそんな下限面積、今の下限面積を下回るような人が入る余地はないはずなわけで、そういう運用が地域計画の中でしっかりできるようなガイドラインでありますとか運用が示されていくのかなと思っております。
○舟山康江君　時間……
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。
　本日は、お三方の参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。
　今回のお話をお伺いしていまして一番衝撃的だった言葉が、舟山委員もおっしゃいました、国がグランドデザイン出せやという森島参考人の一言です。本当に魂からの言葉だというふうに受け取っています。この言葉とともに、生産力、見る影もないというふうにおっしゃいました。
　お一人お一人の農林水産業者さんが今必死に日本を支えてくださっています。飼料も種も海外に依存して、そして担い手も海外に依存して、これから国際情勢が不安定になったときに日本人は大量に餓死するのではないかというふうに、本当に危機感が迫っております。それに対して、国の危機感のなさはどうだというふうに憤っていらっしゃるのではないかというふうに思っております。
　このことを、私、大臣が一年置きに替わるというのもなかなか国が責任を取れない原因の一つでもないかなと思っているんですが、それをこの場で参考人の皆様に聞くわけにはいかないんです。でも、大臣が一年一年で替わってしまうということは、やっぱりこの農政に責任を、誰に転嫁したらいいんだってなったときに責任の所在がなかなか不明確だというのもあると思っていまして、やはり最低三年は大臣は同じ大臣を受け持っていただきたいというところもあるんですね。
　今日お伺いしたいのは、まず、この法案が出てくるときに、全国市長会から緊急意見ということでかなり強い言葉で警鐘を鳴らされて、懸念を示されていました。地域の実情を見てほしいという訴えです。
　意見書に関しましては、ペーパーで一枚ないし二枚というものですので、書きたい市長の皆様のお声というのは全ては掲載されてはいないわけなんですけれども、まずは笠原参考人と稲垣参考人にそれぞれお伺いしたいと思います。市長の皆様がおっしゃっている地域の実情を勘案してくれという言葉の影に何があると思われますでしょうか。
○参考人（笠原尚美君）　御質問ありがとうございます。
　正直申し上げて、どうお答えしていいのか分からないような状態ですけれども、確かに、地域によってそれぞれいろいろな悩みを抱えておりますし、いろいろな農地を抱えていらっしゃいます。そういった中で、その地域にとってベストな方法、ベターな方法、それぞれを地域の人たちが探るためにもう少し期間が欲しいという意味なのかなというふうにも捉えましたが、いずれにしろ、私ども農業委員、農地利用最適化推進委員が現場に入ることで、そういった地域の特性をきちんと把握した上で目標地図なりそういったものの策定に関わっていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（稲垣照哉君）　御質問ありがとうございました。というか、その市長会さんの提言について見解を求められても、よそ様の組織でございますので失礼に当たるかもしれませんが。
　ただ、あの提言が出たときにいささかびっくりしました、正直申し上げまして。再三申し上げておりますように、私どもの農業委員会組織としては、お手元の資料にもございますように、平成二十四年から人・農地プランに取り組む中で、今般、法定化も視野に人・農地プランをしっかりしたものにしていただきたいという提案を出させていただいたわけであります。同じ役場の中にいる、当時、別の方の方からああいうものが出てきて、あれっというのがいささか偽らざる印象ではありましたが。
　ただ、私が拝読する限り、たしか一律の義務化をやるようなものについては反対というふうな、そういう表現があったかと思います。地域の実情を踏まえてということであれば、やはりその伝わり方として、令和七年に地域計画を作る際に完成版を全国一斉に求めるというふうに御認識になれば、それは一律義務化みたいな判断をされたのかなと思うわけですが、私どもの認識は、この間、人・農地プランの実質化にそれぞれの地域でお取り組みいただいているわけですから、その延長上に、先ほど申し上げましたが、今回の地域計画をべたな言葉で言わせていただければ、人・農地プランの実質化というのは最終的には作文で、この中心経営体に寄せていきますとか、その地域の作文をするわけであります。それを、今回の地域計画の中でそれを地図化していくということですから、ありていに言えば実質化を地図化していくという取組だと位置付ければ、その実質化の進捗状況に応じて、それこそ、その地域の実態に応じて取り組めるというふうに理解して取り組めるのであれば、市長会さんの認識もそうなのかなと。
　要するに、現場実態に踏まえるということは、今現場で実質化が進んでいるわけですから、それに応じた地図化というものをしていく、それが今回の地域計画ということで、まさにその地域の実態に応じた取組を今回の法案の中で担保していただければ、ああいう御不安は払拭できるのかなと思っております。
○梅村みずほ君　お二方、ありがとうございました。
　地域の皆様が今まで積み上げてきたものがございますので、それを大切にしたいという、国の意向もありながらも、やはり方向性としては何とかしなくてはいけないということでこの法定化になっていると思います。
　言ってみれば、地方の皆様の積み上げを大切にしながら地方で独自にプランを描いてねというのは、ボトムアップの手法であるとも思います。一方で、森島参考人がおっしゃった国のグランドデザイン出せやというところは、やっぱりトップダウンの、国が見ているビジョンを示してもらわないと地方としても目標地図の作成がなかなかしづらいですよというところもあるのではないかなと思っております。
　人を増やしてほしいというのはこの委員会でも大変よく聞くんですが、私が以前いました文教科学委員会でも先生を増やしてほしいというふうに聞きます。介護・医療現場もそうです。そして保育士さんも足りていません。労働人口そのものが減っていって、これからも減っていくので、じゃ、農業人口増やせますかといったときに、大変厳しい現実があるということは受け止めなくては日本が前に進むことができないと思っております。
　そういった意味では、効率化であるとか合理化であるとか、今まで農林水産業で頑張ってこられた方々がやはり怖いと思われるようなことにも踏み込んでいく必要もあるのかもしれないんですが、国が全体としてどう思っているのか、これは農林水産大臣だけではなくて、各省各庁の責任者たちが、国の方向性、国を守るという方向性、そこを示して、やっぱりシャンパンタワーのように上から下の方に下ろしてくるというビジョンが必要ではないかというふうに思っています。
　そこで、森島参考人にお伺いしたいと思っております。
　「養豚経営四十年　そこから見た貧困と人権」という記事を拝見しました。本当に、これ一三年の記事ですけれども、そこから九年今経過して、大変厳しい状況の中で養豚の世界を担ってきてくださったということに心から敬意を表したいと思います。
　だからこその危機感が今日のお言葉に表れていたと思うんですけれども、息子さんが養豚を継いでくださっています。苦しいことを覚悟で息子さんにこの事業を引き継がれたのはなぜかという点、そして、息子さんに、数十年後、今日の森島参考人と同じことを言わせてはならないと私どもは思っているわけなんですが、そのために、遅れているんだ、システム、制度がと先ほどおっしゃいましたけれども、肝のシステム、制度として何を担保しなくてはいけないのか、この二点、お伺いできればと思います。
○参考人（森島倫生君）　ありがとうございます。
　私、国のガイドラインをまず示せというふうにさっき申し上げたのは、トップダウンで示せという意味ではありません。御一緒にやりましょうよというときに、やれやれって言っていて自分は何も言わずにいるというのは、それは一緒にやりましょうよというスタンスじゃないんじゃないのという意味で申し上げています。ですから、あくまでも私どもは、村で、現場で、国が何と言おうと、どう言おうと、やらなければならぬことはやるということが基本的スタンスであります。ただ、一緒にやりましょうよという手はずっと差し伸べていきたいというふうに思います。
　それから、私が大学卒業して以来、金もうけの方にどんどん人間が行けばよかったんだけど、どうもそういうところに余り行かずにこんなことばっかりやっていましたので、なかなか経済的には厳しい養豚業界を生きてきたということは間違いないことでした。
　ただ、息子がそれをなぜ継いだかということは、余り話したことはないんだけど、多分おやじが格好いいってどこかで思っているんだろうね、農協でのこととか、あるいは養豚組合でのこととか、豚を飼う姿とか、多分どこか格好いいって間違って思っちゃってそういうことになったということかなというふうに思います。
　それはそれで、今息子は息子なりの苦しみの中で、なかなか展望が持てない中で世代間格差、私と息子の間では大きな世代間格差があります。ほとんど話をしないという状況の中で一緒に仕事をしております。話をすればけんかになるというのはどこのお宅でもあるようでございますが、うちも漏れなくそういうことになっています。ただ、男二人、何とか頑張れると思って頑張っていかないとなというところだけは息子と共有しているかなというふうに思います。
　以上です。
○梅村みずほ君　森島参考人は大変格好いいと本当に思うんですね。それはなぜかというと、私、地元が大阪府ですけれども、能勢町というところがあって、そこから、脱サラをして、地域で農林水産業者の若手をどんどん生み出している方に先週末お話聞いたんです。そうしたら、浜松すごいんですよと言っていたんです。とぴあ浜松ってあって、参考人として森島参考人が来られると知る前だったと思うんですけど、先週、お話聞いたときにですね。やっぱり、販売所を設けていると、それはやっぱり稼げない農家がたくさんいるからというところでいかれたのかなと思うんですけれども、小規模な農家の育成に熱心、直売所等も整備、消費者を半生産者ぐらいに引き上げるという感じですというふうに、その大阪の方でも浜松の取組というのはとどろいているということなんですね。
　話をすればけんかになるとおっしゃいました。けんかを今しなきゃいけないんだと思っています。若手とベテラン、地方と国、そして個人と法人、それぞれ立場が違うけれども、農林水産業の未来を考えて熱心に取り組んでいるからこそ、けんかも起きると思っていますので、地方と国が、若手とベテランが、個人と法人がけんかをするべきなのではないかというふうに思っております。
　森島参考人にもう一点だけお伺いしたいと思うんですけれども、なかなか、関係人口が減っていく中で、私は、法人というのはこれからの日本の胃袋を支えるのに鍵になってくると思っています。農地の取得というのはリースでいいというふうに農林水産委員会では度々聞くんですけれども、私は、リースで三年、五年実績を重ねれば取得もいいとは思っているのですが、その辺りの御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（森島倫生君）　梅村委員のそういうお話、あるいはお立場は、日本農業新聞、農協の新聞できちっと紹介されておりますので、私よく承知しております。
　よくあるお話で、私も、余りかちかちになって企業が駄目だというふうに十把一からげで言っているわけじゃないんです。ただ、法人というのは金もうけをすることが第一義的に求められる事柄じゃないんですかと。それで、金もうけと地域との共存というのは本当にきちっとうまくいくのかというふうに考えたときに、なかなか企業の経営者の方々が御苦労している現状もあるんです。それは農村の従来の古い人たちが意地悪だということばっかりじゃなくて、やっぱり経営をして金もうけをしていかな法人としては成り立たないというところでのいろんな無理や苦しみが今の日本社会の中に新たなバッティングを生むとすれば、ここは我々農業委員としてもちょっと物を言わせてもらうよというふうに思っているということでございますので、梅村委員とまたゆっくりとお話をさせていただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○梅村みずほ君　終わります。是非ゆっくりと次回お願いします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　三人の参考人の皆さん、今日は本当に貴重な御意見ありがとうございます。大変味のある話も含めて、感心して聞いております。
　先日、実はこの参議院の農水委員会として、委員派遣で埼玉県の東松山などに行って、いろいろ見たり勉強したりということをやって、大体農水委員会で行くときというのはうまくいっている例が多いんですよね。それでもやっぱり現地でいろいろ話聞きますと、市の担当者の方が、政令や省令で決めることが多くなるわけで、具体的なことがなかなか見えていない中で不安もあるということで、率直な意見も出されていたんですね。
　それで、今日やっぱり、これまで現場で実際当事者としていろいろ取り組んでこられて、人・農地プランと、これ具体的にしていくときにぶつかっている課題とか、それからやっぱり、苦労している、一番、そういう意味ではどこに一番苦労されているかなというところを三人の方からそれぞれお聞きしたいと思います。
○委員長（長谷川岳君）　まずは笠原参考人。笠原参考人から順番にお願いします。
○参考人（笠原尚美君）　御質問ありがとうございます。
　人・農地プランの話合いに入るときに一番私が苦労しているなというのは、世代間のギャップのところです。話合いに出てくるのは、どちらかというと農地所有者であるお父さん世代、おじいちゃん世代の方々が多くて、実際に農業を担っている方々は、まあおやじが行って話聞いてくれば済む話だろう程度に最初思われるケースがとても多いです。御自宅に戻られたときにその経営者、農地所有者の方から御家族に話がないというのが一番困るところで、おやじが聞いてきたんだけれども、お配りした資料の中にもそういった部分があるんですけれども、もう一回説明をしてくれないかと息子さん世代若しくは奥様から連絡をいただくケースもあります。
　人・農地プラン、それからこれから始まるであろう目標地図の策定に関しては、その経営体全ての方がきちんと把握していただく必要があると思っておりますので、そこのギャップをも埋めるために、可能であれば若い世代の方々をもう一度集めた上で人・農地プランの話合いをしてきたケースもあります。
　以上です。