Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　じゃ、次に、国民保護法についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず最初に、このＪアラートについてですが、今年になってからも北朝鮮からのミサイルがどんどん飛んでくるわけで、発射されるわけであります。さらに、これからも、金与正氏はですね、北朝鮮の、太平洋を射撃場とするということなどを述べて、日本列島を越えて弾道ミサイルが太平洋に撃ち込まれる可能性も示唆されているところでございます。
　国民は、一般の人は、いつ何どき物が飛んでくるかというのは分からないわけで、そういう意味では、政府の発信に依存せざるを得ない。したがって、このＪアラートは非常に重要になるわけですが、去年の秋にやはり北朝鮮からミサイルが発射された際にも、誤発信されたり、情報を伝える防災行政無線が作動しなかったり、発信まで時間を要する旨の不具合が生じております。
　より早く、より正確にこういうようなものが発信がされなければ、命を最終的に守れないわけでありますから意味がないということになりますが、今、新聞報道などによると、この改修に来年の夏まで掛かるというように書かれています、まあ当局からも聞きましたが。
　去年の秋のもろもろのこのトラブルが約一年近く掛からないと改修ができないというのはいかがなものかと思いますが、より早期にやっぱり完了させていくべきではないのか、併せて取組状況とともにお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。
　既に改修作業を開始しているところでありますが、複数の要素が関わる改修であり、不具合がないことを確認する検証作業をも着実に行う必要があることなどから、本年夏頃に本格的な運用を開始する予定といたしております。なお、一部の運用については前倒しで実施することとしております。
　今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。
　なお、昨年十月四日にＪアラートの送信の必要がなかった東京都の島嶼部の九町村に送信してしまったシステム上の不具合につきましては、その翌日に改修を終えたところでございます。
○柴田巧君　これからもどんどん飛んできそうな、発射されそうな気配があるわけですから、やはりしっかり改修を急いでもらいたいと思います。できるところから、先ほどおっしゃったように前倒しできるところはやってもらいたいものだと思っております。改めて求めておきたいと思います。
　次に、このＪアラートですけれども、先般もそうでしたが、去年の秋もそうでしたが、地方自治体での機器の故障であったり通信回線の切断だったり、極めて初歩的な防災行政無線のトラブル、ミスが多かったと思われます。
　そこで、国は国としてしっかりやってもらわなきゃならないんですけれども、この地方自治体においても日々の点検であったり作業の確認であったり、やっぱり訓練等をしっかり徹底して危機意識を高めてもらうという必要があると思っていますが、どのように取り組んでいるのか、これは消防庁でしょうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　昨年の弾道ミサイル発射事案の際には、複数の市町村においてＪアラートの情報伝達に支障が生じたことを受け、総務省消防庁では、全ての市町村に対し、Ｊアラート機器の点検、正常な作動の確認を要請するとともに、主な支障事例の原因と対策を周知し、再発防止の徹底を図ったところです。
　平時より全国の市町村を対象にした受信確認試験を毎月一回、住民に対して実際の情報伝達を行う全国一斉情報伝達試験を年四回程度実施しているところです。
　これらの試験を通じ、Ｊアラート機器の点検、確認を行ってきたところですが、昨年の事案で支障があったことを踏まえ、情報伝達試験の前に市町村によるチェックシートに基づく関連機器の自己点検や都道府県による確認作業を新たに取り入れ、点検体制の強化を図ったところです。
　今後も、点検やテストを切れ目なく行うことにより、国民の安心、安全のため、迅速かつ的確な情報伝達に努めてまいります。
○柴田巧君　地方の現場で住民の命を預かっているというか、一番接しているのは地方自治体ですので、しっかり危機感を持ってやってもらえるように消防庁としても取り組んでいただきたいと思います。
　次に、避難実施要領パターンについてお聞きをしますが、この国民保護法というのは平成十六年に制定されて、翌十七年には国民の保護に関する基本指針というのが閣議決定されています。それに基づいて複数パターンを含めた避難実施要領パターンというのを作るように義務付けられているわけですが、この作業、作成状況はどうか、この複数パターンも含めてですね、作成状況はどうか。
　また、遅れている自治体に対しては、国としてもサポートをしっかりしていくべきだと思いますが、あわせて、これも消防庁でしょうか、お尋ねをします。
○政府参考人（田辺康彦君）　全国の市町村における避難実施要領のパターン作成状況は、昨年、令和四年四月一日時点で一つ以上のパターンを作成済みの団体が六九％でした。
　そのため、消防庁では、本年度、避難実施要領のパターン作成に関する研修会を作成率の低い都道府県を中心に現地に赴き計十三回実施するとともに、全国の未作成市町村を対象としたオンライン研修会を年四回開催するなど、未作成団体のパターン作成を重点的に支援してまいりました。その結果、今年、令和五年二月一日時点では、全国の八五％の市町村が作成済みとなっております。
　今後とも、有事への備えとして、全国の市町村において複数の避難実施要領のパターンが作成されるよう、都道府県と連携し、積極的に支援してまいります。
○柴田巧君　地方自治体、ちっちゃな自治体は特に、なかなかこういう国民保護関係の業務をする人というのは限られてきます。大変ほかの業務などを持って忙しいわけで、そういった遅れている地方自治体等に対してしっかりとサポートを国としてもしていただきたいと思います。
　次に、地下シェルターについてお尋ねをします。
　今回、去年、昨年末にですね、安保関連三文書でシェルター整備の方針が明記をされて、これ様々な種類の避難施設を確保すると盛り込まれたわけですが、御存じのとおり、これは四月一日、去年の四月一日現在なので若干数字が違うかもしれませんが、避難施設としては九万数千か所指定はされている、しかし、その緊急一時避難施設は五万二千四百九十か所、そのうち、より安全性が高いと考えられる地下施設は千五百九十一しかないということになります。これでは一億二千万人いるこの日本の国民の命を守ることは非常にまだまだ十分ではないということになりますが、令和三年度から七年度まで集中取組期間として今一生懸命取り組んでいらっしゃるわけではありますが、地方自治体やあるいは民間等の協力も得ながら、やっぱり、より早期にというか、より早く進めていくことが必要だと思いますし、この地下シェルターを促進するためにも、民間への、そういったことをやろうとする民間への財政支援ということも考える必要性があるんではないかと思いますが、どう考えていらっしゃるか、併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減する緊急一時避難施設の指定を推進していくことは、国民の安全、安心を確保する上で重要な課題であると認識いたしております。
　政府としては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間とし、地下施設の指定を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。また、地下の大規模施設につきましては、管理者が民間の団体であることが多く、その理解や協力を得ることが不可欠でありますことから、政府としても、民間鉄道事業者の地下駅舎の管理者や地下駐車場の管理者等を対象に、重点的な働きかけを実施しているところであります。
　こうした取組によりまして、指定された地下施設は令和三年四月から令和四年四月までの間に三百十三か所増えて千五百九十一か所に、また、地下駅舎を例に取りますと、令和二年四月時点でゼロか所だったところ、令和五年二月末現在で五百三十一か所となるなど、着実に成果が現れているところであります。
　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設につきましては、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題の検討を進めているところであり、現時点において具体的な整備の方策をお答えする状況にはございませんが、引き続き、様々な種類の避難施設の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○柴田巧君　その民間企業などが設置をするシェルターについては、やっぱり積極的に財政支援などを考えていく必要があるんではないかと思います。この点についてはちょっと改めてまた、今日は時間もあれなので、お聞きをしたいと思います。
　次に、官房長官にお尋ねをしますが、この政府の国民の保護に関する基本指針では、離島の住民の避難については全住民の避難を視野に入れた体制整備を求めています。特に沖縄県の住民の避難については、沖縄本島から、いや、本土からの、いや、ごめんなさい、沖縄本島や本土から遠距離にある離島の避難体制づくりに国が特段の配慮をする必要があるというふうにしているところです。
　専門家が試算すると、そういうところ、八重山とか宮古の方から避難する場合に、十八日程度、八重山からは、宮古からは二十一・五日程度が必要だという試算もありますが、民間運送事業者と連携をして航空や海上による避難のための運送手段を確保するとともに、場合によれば、防衛省や海上保安庁の航空機や船舶も活用して住民の避難を迅速に進める必要があると考えますが、今日はちょうど沖縄で図上訓練もやられているとお聞きをしていますが、この離島住民の避難体制の強化、どう取り組むか、お尋ねをします。
○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　離島の避難に関しましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があり、特に沖縄県については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることとされていることも踏まえ、国として積極的に支援することとしています。
　その上で、南西地域の住民避難に関しては、先生から御指摘いただきましたとおり、本日、自衛隊や海上保安庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することとしています。この訓練の準備、検討に当たっては、国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導には市町村が主として担うものとされているところであります。国としても、運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど積極的に参画し、支援を行っていく考えであります。
　今後とも、こうした検討、訓練等を通じて、練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島からの住民避難の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今日の図上訓練を基に更に実動訓練などに進んでいくんだろうと思いますが、今おっしゃったように実効性がしっかり確保される、そういうものにしていっていただきたいと思います。
　時間がありませんのでちょっと台湾有事の話は飛ばさせていただいて、この先ほどから触れている国民の保護に関する基本指針ですけれども、これ、この前の、昨年末のこの三文書の改定ですね、この国民保護に関する記述がまあ増えたということもあります。
　これを受けて、この具体的な取組をしっかりやっていくためにも、この国民の保護に関する基本指針、これが非常に、業務計画を作ったり、あるいは国の指定行政機関などが計画をする際に非常に重要なものになるわけですが、この改定を受けてやっぱり指針を見直すべきではないか。まあ平成二十九年以来見直されていませんが、見直すべきではないか。また、見直すとすればどのような点を見直す必要があると考えていらっしゃるか、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　国民の保護に関する基本指針は、これまでも必要に応じて見直しを実施してきているところであります。
　昨年十二月に決定された国家安全保障戦略においては、住民避難等の訓練の実施と検証を行った上で必要な施策の検討を行うとしているところであり、今年度も、沖縄県における訓練を含め、四十八回にわたる国と地方公共団体が共同で行う住民避難などの国民保護措置に係る訓練を実施しているところであります。
　そうした訓練の実施と検証等を踏まえ必要な施策を講ずることとしており、その結果、必要があれば基本指針を見直すことも検討してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　せっかくこれまでになくこの国民保護について三文書でも書かれることになりましたから、それを、適切かつ円滑な執行を図るためにも見直し、しっかりやるべきだと思っておりますので、よくやっていただきたいと思います。
　官房長官の質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　それでは、ストーカーの問題について国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。
　済みません、時間がなくなってきましたので、じゃ、二つまとめて国家公安委員長に、関連がありますのでお聞きをしたいと思いますけど、平成四年のストーカー事案の相談件数はまあ二万弱と、ここ数年非常に高水準で推移をしています。全国の国家公安委員会が出したこの禁止命令も千七百四十四件と過去最多になっていると言われていますが、この一月には福岡でも悲惨な事件がありました。尊い命が失われるということになりました。
　こうした状況を踏まえて、被害者の安全確保を最優先にどのように対策を進めていくか、お尋ねをしたいと思います。
　あわせて、私が非常に大事だと思っていますのは、加害者の無害化を図っていくということが極めて重要だと思っていまして、やっぱり加害者の執着心などが変わらなければ被害者はいつまでもこの命の危険を感じざるを得ない、逃げ続けなければならないと思っています。そのためには精神医学あるいは心理学的なアプローチが必要だと思っていまして、それによって支配欲や執着心から脱していくと、出させるということをしていく必要があると思っています。
　警察も既にこの点着目して、医療機関と連携をして加害者に受診を働きかける取組を平成二十八年から開始はしていますが、これは任意で費用も自己負担で、なかなか受診率が二割弱で伸びないということがあります。
　ただ、全国の中には公費で受けられる制度を導入して最近では結構利用者が増えているところがあるとも聞いていますが、こういったものを全国展開していく必要があるのではないか、それによってこの被害者を守っていくということにつなげる必要があるんではないかと思っていますが、併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　まず、ストーカー事案の相談件数なり禁止命令等の件数は大変厳しいものがあります。引き続き厳しいものがあります。そういうことから、こういう実情を踏まえまして、被害者等の安全確保を最優先に、積極的な事件化も含めて最大限の措置が速やかに講じられるよう、関係機関などと連携して組織的な対応を推進することによって、することについて、警察をしっかり指導してまいりたいと思います。
　また、ストーカー加害者に対するカウンセリングや治療についてでございますが、御指摘のように、再発の防止に結び付いた例もある一方で、やっぱり再発したという例も見られ、どのようなアプローチが効果的か、いまだ十分な科学的知見が得られているとは言い難い状況であります。面談を無料としても必ずしも受診につながるものではなく、受診が動機付けられるような様々な形での働きかけが必要であると承知しております。
　こうしたことから、現時点では全国一律の公費負担については慎重な検討が必要と認識しておりますが、現在行っている受診の働きかけの取組を今後も着実に推進するとともに、効果的事例や再発状況等を把握していくよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　はい。
　ありがとうございます。
　これで質問を終わらせていただきますが、既にこのストーカー規制法の改正の中でこの医学的アプローチが強く求められてきたところでもありますし、海外では既にいろんな実証が、結果が出ている。そういったものを参考にしていただいて、加害者のマインドコントロールをしていくことが事件を少なくさせていくという、つながっているところもありますので、しっかりこれは勉強もしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　大臣におかれましては、日々御苦労さまでございます。
　早速ですが、岸田内閣における、あえて異次元の少子化対策というふうに銘打っておられるわけですが、この肝は何でしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　異次元の少子化対策について、岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんであるが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の改革を含めて次元の異なる対策を講じていくと、こう述べております。
　私といたしましても、今検討段階ではございますが、漸進的な対策にとどまらず、長年の課題を一気に解決に向けて前進をさせ、今の子育ての不安を払拭することができるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○上田清司君　包括的な中身なもので、肝というのがよく見えなかったですけれども、取りあえずは受け止めました。
　そこで、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、第十六回出生動向基本調査、二〇二一年によると、一生結婚するつもりがないと答えた未婚女性が二〇一五年の前回調査の八％から増加して一四・六％。同調査によると、独身生活の利点として、行動や生き方が自由と答えた未婚女性が七八・七％。前回は七五・五％だったそうです。家族を養う責任がなく気楽と答えた未婚女性が二四・一％。前回は一九・八％ということです。一方、結婚の利点として、自分の子供や家族が持てると答えた未婚女性が三九・四％。前回が四九・八％ですので、約一〇％減少と。
　比較的若い世代、いわゆるＺ世代と言われます十八歳―二十五歳に特化した資料がお手元に置いてある資料一でございますが、ここに来ると、若者の五割が結婚しようと思わない、子供が欲しくないというような回答をしているわけでございます。
　若者の結婚意欲を低下させている要因に、自分の子供や家族を持つことよりも独身の自由、気楽さを重視する価値観の変化の可能性があるんではないかと、このように思わざるを得ないわけでありまして、これまでは児童手当などの経済支援、幼児教育、保育サービスの強化、あるいは働き方改革の推進、で、先ほど大臣が言われましたように、地方も含めて社会全体で取り組む決意というまあ総理の思いがあるんですが、一般的に言えば、これは結婚された人たちに対してそういう社会全体で包み込んでいくということですので、まあプラスワンの政策。つまり、子供がお一人であったらもう一人産もうかとか、子供が二人だったらもう一人、あるいはなかなか大変だから子供産めないねと思っているところを、そういった社会政策のおかげでもう一人と、あっ、もう一人じゃなくて、ちゃんと子供を持とうねという、こういうものだと思われますが、所得を増やしたり、あるいはこういう社会全体で包み込むような支援策以上にこの若者の価値観に変化があるとすると、これはまた話が別になってきますので、この点については政府あるいは大臣としてどのようにお考えですか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　委員お示ししていただいたアンケート調査のとおり、将来子供が欲しくないと回答した四五・七％について、子供が欲しいと思わない理由、これを問うたところ、お金の問題が一七・七％、お金の問題以外が四二・一％であり、お金の問題以外の理由については、育てる自信がないから、子供が好きではない、子供が苦手だから、自由がなくなるからが上位になったとのことであります。まず、この調査結果につきましては、率直かつ切実な若い世代の声として受け止めていきたいと思っております。
　この資料にもありますように、お金の問題と両方と合わせると、それでも六〇％近くがお金に関わる不安を挙げていらっしゃいますので、そういった意味では、子育てに対する経済的な負担、これをいかに軽減するかというのも変わらず重要な課題であると思います。
　だからこそ、総理の指示の下で、児童手当を中心とした経済的な支援の強化というものを議論をさせていただいておりますし、そもそも結婚する前の段階で若い人たちの所得が伸び悩んでいるという話もございます。実際に、非正規雇用労働者の未婚率が正規雇用に比べて特に男性で顕著に高くなっている、こういうデータもございますので、構造的な賃上げ含め、所得を増やすような施策というものの重要性というのは論をまたないと思っております。
　それに加えまして、お金の問題以外もございますので、そのお金の問題以外につきましては、やはり子育て自体に不安や負担を感じるといった若い世代の思いが調査結果に表れているというふうに思いますし、子供を持ってしまうと、仕事なり趣味なり、自分の人生の幅が狭められてしまうのではないかというような、そういうような不安もこの調査結果に表れているのではないかというふうに思います。そういった課題をどう解消していくかというのも大きな検討課題だと、こう認識しております。
　加えまして、出生動向基本調査によりますれば、依然として男女共に多くの方、約八割以上の方がいずれ結婚することを希望しておりますが、適当な相手に巡り合わないなどの理由でその希望がかなえられていない状況もございます。
　そういった中で、やはりどれか一つというわけではなくて、少子化の原因自体が様々な要因が絡み合っておりますものですから、その要因を一つ一つ丁寧に取り除くような、言わば総合的な少子化対策が今求められているのではないかと、こういうふうに認識しております。
○上田清司君　そこで、私は、一つの方向でのアプローチをしていきたいと思っております。
　結婚意欲の低下の原因として、親の夫婦関係の不和とか親子の関係希薄化の可能性について考えていくべきではないか。その資料が資料の二と三でありますが、親の夫婦関係が良好なほど子の結婚願望が高くなるという調査結果がございます。あるいは、親からの愛情、自己肯定感、結婚願望には相関関係があると内閣府の調査結果もございます。
　そういうことを踏まえて、自分の親が仲よくしていれば自分も同じような家庭を持ちたいと思い、親から愛情を受けていると感じていれば自分への満足感も高まって、家族を持つことの自信にもつながるだろうというような肯定感が出てくると。逆に、自分の親が不仲であれば、結婚をして家庭を築く意欲が低下し、親から愛情を受けていないと感じれば自己肯定感も下がり、結婚して家族を持つ自信が持てなくなるというようなことも推定されます。
　現に、日本では三組に一組が離婚する状況です、二〇二〇年。一九七〇年に十四組で一組でしたので、もう相当な上昇であります。毎年二十万人以上の子供が親の離婚を経験し、こうした状況が二十年以上続いているわけでございますので、親が離婚した子供が、親権を喪失した親と意味のある交流、例えば隔週に一回会うとか、そういうことができない、ああ、それができる人たちが四・、失礼しました、六・四％で、多くの子供たちは単独親権の中で片親としかお付き合いをしていない、こういう現実があるわけであります。
　そういう状況で、内閣府の調査、平成三十年ですが、我が国と諸外国との若者の意識に関する調査で、自分の親から愛されていると思う者は三四・九％です、日本ではですね。アメリカが六八・八％ですので、約二分の一。比較的低いと言われる韓国の五二・四％に比べても低いと。日本が御案内のように離婚後単独親権制を採用していますので、その可能性もあるのではないかと考えざるを得ません。
　幼年期に親が不仲で離婚し、それを機に片方の親との関係が断絶したまま成長した日本の若者が、自分の体験したことのない両方の親と子供たちの家庭を憧れていくというような雰囲気というのはどうしても少なくなるだろうと推定されます、この部分の調査がないもので。どっちにしても、毎年の出生数が八十万人を切って、十八万人の子供たちが片親との家庭の中で育ち、それがもう二十年以上続いているわけですから、こうした子供たちに対する影響が相当インパクトがあるんではないかと考えざるを得ません。
　こういうインパクトに関して、調査が私が知る限りではないもので、こうした点について大臣はどのようにお考えになり、あるいは調査があるよということであればお示しもいただきたいと思いますし、なければ是非この関係については調査をすべきではないかと考えておりますので、いかがかと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のような父母の夫婦関係、そしてそれがもたらす子への影響については、委員が御紹介をいただいた論文含め、様々な考え方があろうかと思います。
　一方で、重要なのは、私どもといたしましては、家族の在り方が多様になっている中で、子供を一人、誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しをしていくことだと、このように考えております。
　そういった考えにのっとりまして、来月発足をするこども家庭庁におきましては、子育て家庭に対する児童手当や児童扶養手当等による経済的支援、一人親の話ございましたが、一人親世帯などそれぞれの家庭の状況に応じた生活支援、子育て支援、就労支援、子供の居場所づくりに関する施策など、様々な子供や子育て家庭に対し、切れ目のない包括的な支援ができるようしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに認識しております。
○上田清司君　必ずしも私の質問の意図が伝わっていると思いません。
　要は、父母の離婚、別居を経験した子供の二〇・一％が、統計上ですね、資料の五の方に用意しておりますけれども、精神的不安定、七・九％が不登校、五・七％が引きこもり、四・一％が自殺未遂と、容易じゃないですね。相当な精神的な損害を与えている。これが、父母の離婚だけではなくて、単純に離婚だけではないと思います。やっぱり片方の親に会えなくなる、やはりママも大好きだけどもパパも好きというのが子供だと私は思っております。
　それぞれの役割があると思いますが、こうしたことが十分でないところに自己肯定感がなかなか湧いてこない、そういうものがもし相関関係にあるとすれば、今大臣が言われたような政策だけでは、もちろん大変大事な政策ではあるんですが、その政策だけでは十分ではないんではないかと私は思いますので、改めて、どのように本当にお考えなのか、そしてこの関係を調査する気はないでしょうかということを再び質疑したいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、こども家庭庁としては、来月発足しますが、支援局というところで子供が直面をする様々な問題、子供の貧困や児童虐待、いじめの問題、そういったものを対応する予定であります。しっかりそれぞれの子供の置かれた家庭の状況に応じてきめ細かい支援をしていく必要があろうかというふうに思います。その中で、当然、こども家庭庁としては、ＥＢＰＭを掲げておりますので、エビデンスベースドでしっかり施策を進めていく必要があると、このように認識しております。
　この離婚を一つの軸として調査をすべきかどうかにつきましては、私は慎重であるべきだと思っております。図らずも、委員が離婚だけがこのような問題ではないというふうにおっしゃいましたように、逆に言えば様々な家族の在り方というものがありますので、一つの家族の在り方だけを取り上げて子供の影響を論ずることは、そういった家族形態に対するある種のスティグマも生むことにもなりますので、そういったことを政府が中心となって調査をする、あるいはその結果を公表することについては、私は慎重であるべきだと、このように考えております。
○上田清司君　大臣も御案内のように、現在、法務省において共同親権の法案が提案される運び、これはまさに、離婚後の単独親権制と比べてどう違うのかということで、あるいは勝っているんではないかと、そうしたことが前提になっているわけでありまして、日本とトルコともう一か国ぐらいですかね、単独親権制は。全世界的には離婚後の共同親権制を採用していて、まさにアメリカあるいはお隣の韓国などはこの共同親権の中で両方の親と子供たちが交流するという、こういうことが起こっているわけでありますので、こうしたことも含めると、やはりこれは正確にこども家庭庁などでどういう影響が本当にあるのかないのか、真剣に調べる必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　親権の在り方について御質問をいただきました。
　子の親権の在り方につきましては、やはり、これ法務省の施策でありますので、子の親権の在り方をどう議論するか、どういう情報を収集すべきか否かについては、一義的にはやはりこども家庭庁ではなくて、法務省の所掌であるんではなかろうかというふうに考えております。
○上田清司君　うまくかわされたという感じもありますが、こども家庭庁がまさに総合的にアプローチをするためにつくられたということで、いろんな形でアプローチしていただきたいという意味で申し上げました。これはちょっとさておいて。
　それで、副大臣にお伺いいたしますが、今ずっと述べてきましたように、少子化の観点から見ても、政府は離婚後の共同親権制度というものをもっともっと前向きに取り上げていくべきではないかと、このように私は思っておりますが、この改正案についてのお考えについて、副大臣としての所感を聞きたいと思います。
○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。
　父母の離婚後の親権の在り方については、子の利益の観点から重要な課題と認識しているところでございます。
　この課題につきましては、今まさに法務大臣からの諮問を受けて、法制審議会家族法制部会において調査、審議がまさに進められていることから、この状況において法務副大臣として具体的な意見を述べることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、法制審議会においては、引き続き充実した調査、審議が行われることを期待しているところでございます。
○上田清司君　副大臣、少子化の観点から見たときにどのようにお考えかということを伺ったところでございます。
○副大臣（門山宏哲君）　離婚後も適切な形で親子の交流が図られるということは、これは子の利益という観点からはとても重要であるということは私も認識しているところでございますが、子の離婚後の親権制度をどうするかというのは様々な角度からの検討が必要であると認識しております。
　委員からは、少子化対策の観点から共同親権制度が必要だという御指摘をいただいたものというふうに理解はしているところでございますが、まさに共同親権にするのか、単独親権にするのか、それとも折衷するのかということは、まさに今審議会でやられていることですので、私からは答弁を差し控えさせていただきたいというところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。
○上田清司君　小倉大臣にも申し上げたいと思いますが、今、私、いろんなアプローチから少子化対策に関して総合的な見方をしていく必要があると。とりわけ、今法務省でのこの単独親権制から、あるいは共同親権制への移行ということも踏まえて、しっかり論議をされているところでございますので、やはり少子化対策というのは、なかなか経済的な支援だけではなくて、社会全体の雰囲気ももちろん大事ですが、いろんなアプローチからやっていかないと困難なのかなというふうに思っておりますので、その点を踏まえてどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　四月一日にスタートするこども家庭庁の所掌事務に、困難な状況にある子供支援として、障害児への支援があります。その中に、学校へ通う障害を持つ子供たちに仲間とともに生活や遊びを通じて豊かな放課後や休日を保障する放課後等デイサービス事業があります。この事業は、関係者の粘り強い運動で二〇一二年に創設をし、子供たちや親、家族から歓迎をされております。当初三千弱だった事業所数は、昨年十一月時点で一万九千四百二十四へと大きく増加をしております。
　一方で、様々な課題があります。まず、報酬の問題です。二〇一八年度、二一年度と、これまで二回の報酬改定が行われる中で、コロナ禍による利用者控えも加わって、少なくない事業所が運営困難な状況に陥っております。
　お手元の資料一は、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会、略称全国放課後連の二〇二二年度事業所収支状況調査でありますが、これによりますと、二〇二二年度の単年度で百万円以上の赤字という事業所が四一・四％、調査に回答した施設全体を平均すると年間百四十万円強の赤字という厳しい状況となっております。
　現時点はこれは厚労省の所管ですので、事務方来ていただいていますが、こういう現状をどのように認識をされているでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスにつきまして、ただいま御質問にありました障害のある子どもの放課後保障全国連絡会の方からは、収支が赤字で厳しい状況にある事業所が多いといった旨の声があるということは承知をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、次期障害福祉サービス等報酬改定に向けまして放課後等デイサービスも含めた障害福祉サービス事業所等の経営実態等を把握することとしておりまして、その結果を踏まえながら検討を進めてまいります。
○井上哲士君　この調査で、赤字の理由で最も多かったのが、二〇二一年度の報酬改定によって基本報酬の単価が減少したというものなんですね。
　資料二を見ていただきますけれども、基本単価の減少に加えて児童指導員加配の加算の単価の減少などなど、赤字の理由として挙げられております。この二〇一八年度の改定で、一定の指標に該当する障害児の数が五割以上である場合を区分一、五割未満を区分二と、二段階に設定しましたけども、二〇二一年度改定ではこの区分が廃止をされました。それと一緒に人員配置の基本報酬単価が切り下げられたわけですが、どのような理由でこのときの報酬単価の切下げを行ったんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、令和二年障害福祉サービス等経営実態調査を踏まえて行ったところでございますけれども、この調査の結果におきましては、障害福祉サービス全体の平均収支差率がプラス五・〇％であったのに対しまして、放課後等デイサービスにつきましては平均でプラス一〇・七〇％と大幅に全体平均を上回る水準であったことなどを踏まえまして、限られた財源の中で効果的なサービス提供を促す、促進するという観点から、基本報酬を引き下げ、一定の適正化を図ったところでございます。
　一方で、その上で手厚い支援が必要な子供への支援について、より適切に評価をする観点から、理学療法士など専門職による支援を評価する加算の創設、著しく重度及び行動上の課題があるなどケアニーズが高い障害児や虐待等のリスクがある障害児を受け入れて支援したときの加算、こうしたものを創設するなど報酬の充実も図っているところでございまして、放課後等デイサービスにおいては、こうした加算も活用して、様々な支援ニーズに対応しながら支援を行っていただきたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　収支差率が放課後デイは高いと言われましたけども、この放課後デイの収入は、子供が通ってこないと報酬が入らないという日払い方式のために、インフルエンザなどで通所率が下がったときの減少分の補填に使われているような実態もありますし、前の厚労省の支援室長も、放課後連との懇談で、利潤追求タイプの事業者は、どういう改定やっても人件費を下げると、結局下がった報酬で黒字が出てしまうという発言もされています。問題は、この利潤追求主義ではなくて、子供たちのために質の高い支援を行っている事業者が赤字になっているということだと思うんですね。そういう実態をしっかり把握をしていただきたいと思うんです。
　先ほどもありましたけれども、この春から二〇二四年度の報酬改定に向けた議論が開始されます。次期報酬改定に当たっては、放課後連の皆さんを始めとして現場の声を十分に聞いて、これまでの報酬改定が事業所の経営に与えた影響をしっかり総括をして、その上に立って検討するべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して放課後等に自立支援のための活動や交流の機会の提供等を行うものであり、障害のある子供の発達支援を担う重要なサービスであると認識をしております。
　次期報酬改定に向けましては、前回の報酬改定の効果ですとか事業所の経営実態なども踏まえて、有識者も参画している報酬改定検討チームにおいて関係者からの声もお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　しっかり声を聞いて、実態把握をしてやっていただきたいと思います。
　先日、この全国放課後連の皆さんからお話を伺う機会がありました。皆さんの要望書については資料の三ページに付いておりますが、昨年の八月に厚労省の障害児通所支援に関する検討会のヒアリングにこの全国放課後連の方が呼ばれて、放課後等デイサービスの意義や役割についてこのように発言をされています。
　子供たちは学校で頑張っています。それに対して放課後とは、課業から離れた時間、空間ですよね。そこには、子供の集団があり、遊びと生活を中心とした自由で主体的な活動が展開されています。集団の中で人と関わり、思い切り遊び切るという当たり前の子供期を過ごすことが大切で、その子供期を十分に子供らしく生きることこそが子供が育つということではないでしょうかと、こう言われています。
　放課後連の皆さんは、こうしたこの生活、遊び、集団、仲間、ここにこそ放課後デイサービスの価値があると強調をされているんですね。この要望の一番上にありますように、こうした放課後デイサービスの価値をしっかりガイドライン等に取り入れてほしいと言われています。
　厚労省は、こうしたこの放課後デイサービスの価値についてどのように考えるのか、今後政省令やガイドライン等できちっと示すことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスにつきましては、厚生労働省が定めております放課後等デイサービスガイドラインにおきまして、放課後等デイサービスの基本姿勢や基本活動を既に規定をしているところでございます。
　具体的には、他者との信頼関係の形成を経験していくことが重要であるといった基本姿勢ですとか、これを踏まえた基本的活動、基本活動といたしまして、子供一人一人の放課後等デイサービスの計画に沿って自立支援と日常生活の充実のための活動、また地域交流の機会の提供や余暇活動の提供など、こういったことを行うことを求めているというところでございます。
　こうしたガイドラインの趣旨につきまして、適切に周知やまた運用等に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　一部に、利潤追求中心の事業者が、子供を集めてテレビだけ見せているとか、こういう質の低い事業を行っていることが問題になってきているんです。ですから、先ほど述べたような、やっぱり放課後デイサービスの価値ということをより明確にガイドラインにも示して、事業者の中でもそういうことを共有をしていくということが非常に大事だと思うんですね。是非検討いただきたいと思うんですが。
　こうした放課後等デイサービスの質について、この間の報酬改定や厚労省の検討会で課題とされて、先ほどありましたように、理学療法などの有資格者の配置が専門性の基準として議論もされてきましたけれども、私、実態とちょっとかみ合ってないんじゃないかなと思うんですね。
　先ほど述べたようなこのデイサービスの価値からいいますと、求められる専門性とは一体どういうものなのかと。先ほどの検討会のヒアリングでは、放課後連の方は、放課後デイの職員の専門性について、どれだけ職員集団で子供のことが語れるのかということや、どんなときでも一人一人の子供を理解し、寄り添って、その場その場で子供の意見や声なき声を聞いて、いろんな遊びが提案できて、昨日、今日、明日と連続したシーンにつなげることができるかと、そんな子供の内面を理解した上で遊びを展開する力こそが私たちの専門性ではないかと語っておられます。
　それは大変大事な話だと思うんですね。ですから、やっぱりこういう専門性を発揮をしようと思えば、現在の子供十人に職員二人以上という配置基準はいかにも少な過ぎると。放課後連の皆さんは、自分たちの加盟事業所の実態からも子供十人に六人以上の職員を提案をされております。
　また、この児童発達支援事業では、五年以上児童福祉事業に従事した経験のある保育士、児童指導員を専門的支援加算の対象にしていますけれども、放課後デイにおいても同様にするべきでないかと要望書にも述べられておりますけれども、この点、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスにつきましては、人員基準として、児童指導員又は保育士を児童十人に対して二人以上、その上で児童発達支援管理責任者を一人以上配置することを求めております。その上で、更に基準の人員を満たした上でこの基準を超える職員を配置した場合ですとか、理学療法士や作業療法士などの専門職を配置した場合には、それぞれ加算として報酬上の評価をしているところでございます。こうした加算を活用して、職員体制や支援の充実を図ることを可能としているものでございます。
　また、御指摘いただきました児童発達支援の専門的支援加算につきましては、令和三年度に創設されたものでございますが、主に未就学児が利用する児童発達支援においては、就学生活への適応や他者との関係性の構築のために経験に基づく専門的な支援が特に必要であるということから、児童福祉事業について五年以上経験のある保育士、児童指導員等について専門職の対象に含めるとされたところでございます。
　放課後等デイサービスの専門的支援加算の取扱いにつきましては、児童発達支援との対象者の特性の違い等を踏まえて慎重に考える必要があると考えております。
○井上哲士君　今も言われましたが、この児童発達支援の専門的加算の対象になっている理由は、集団生活への適応や他者との関係性の構築のために専門的で個別的な支援が必要だからとされておりますけど、これは私は就学児も全く変わらないと思いますよ。こういう理由でこの児童発達支援だけを対象にする、こういう理由はないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスのガイドラインにおきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、関係性の構築等についての重要性を述べているところでございまして、関係性の構築につきまして、放課後等デイサービス、児童発達支援に共通する要素であるということについては御指摘のとおりかと思いますけれども、報酬上の評価という観点から、児童発達支援について、その対象者の特性に着目し、特によく評価が必要であると考えているところでございます。
○井上哲士君　よく関係者の声や実態を聞いて、私は改善をしていただきたいと思います。
　それから、コロナ禍の利用自粛によって、この日割り出来高払の報酬制度が多くの事業所の運営を困難な状況に追い込んできました。報酬制度自体を事業所の安定的な運営を保障するものに見直す必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　障害児の支援を含めまして、障害福祉サービスは、利用者が日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することができるように、日々の利用実績に応じた日払い方式により報酬が支払われる仕組みとしております。これは医療保険制度や介護保険制度でも同様でございます。一方、急な欠席ですとか入院などによる影響については、それぞれに対応する加算などを設けることによって一定の対応を行ってきているところでございます。
　利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきと考えているところでございます。
○井上哲士君　実際には、しかし事業所は必要な人の確保をしなくちゃいけないんですよね。やっぱり、私は、これ実態に合っていないと思います。
　それから、現下の物価高騰、燃料費の高騰が多くの事業者を一層追い詰めております。報酬改定を待たずに、緊急にこうしたコスト高に対する支援を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　物価高騰に対する支援策として創設をされました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきましては、自治体に対して、推奨事業の一つとして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。昨年来、自治体に対して積極的な活用を促してきた結果、多くの自治体で物価高騰等に対する支援を実施していただいているところでございます。
　こうした交付金の活用により、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう自治体の後押しを行うとともに、次期報酬、次期障害福祉サービス等報酬の改定に向けた議論を行っていく中で、物価の動向や障害福祉サービス事業所等の収支の状況も注視してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　実態に合った支援をお願いをしたいと思います。
　実は、私の秘書は元保育士だったんですね。こんな体験話しておりました。自分が担任していたクラスに自閉症の子供が入園してきた。それまで家庭で親と一対一で育ってきたために友達と関わることが全くなくて、一日中、水道の蛇口から流れる水に手をかざしているという状況だったと。ところが、そんな子供が、遊びや、お昼の給食を食べたりお昼寝をしたりといった生活を友達と一緒に過ごす中で、友達とも自分から関わりを持とうとするなど、もう見違えるように変わったと言われていました。
　こういうところに、生活、遊び、集団、仲間、この持つ価値が示されていると思うんです。これにふさわしい職員配置や報酬制度などを求めたいんですが、大臣、この所管はこども家庭庁に四月から移されます。これまでの議論を聞いて、こうした事業の意義や役割についてどのように認識をされ、そして、障害を持つ子供たちに豊かな放課後や休日を保障するために、どう今述べてきたような課題に取り組んでいかれるか、その認識と決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、放課後等デイサービスについての認識はということでございますが、本日御指摘のあった生活、遊び、集団という視点も含めて発達支援を行うとともに、学校や家庭とは異なるその子らしく過ごせる場所として、障害のある子供とその家族を支える重要なサービスと認識をしております。
　また、放課後等デイサービスを含め、障害児支援につきましては、来月発足をするこども家庭庁に移管をその事務がされることになります。令和六年、来年四月には障害福祉サービス等報酬改定も予定されておりまして、厚労省からも答弁がありましたように、関係者の声をよく聞き、経営実態を踏まえつつ検討を進めるということでありますので、来月以降、こども家庭庁といたしましては、厚労省のこれまでの歩み、これをしっかりと引き継ぎながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　最後に、全体的な話ということでございますが、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いに尊重し合い共に生きていく共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会への参加、インクルージョン、これを推進する観点に立って、障害や発達に課題のある子供たちへの支援をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　かつては、障害のある子供は就学免除とかという形で学校にも行かない状況だったのが学校行くようになってきた。そして、今度は、放課後も含めて、休日も含めて保障しようという大きな運動と世論があったわけですね。その事業が今様々な課題を抱えている中で、今大臣がおっしゃったような観点ですね、しっかり支援を強めていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○大島九州男君　もう最終バッターとなりましたので、御迷惑掛けますが、よろしくお願いします。
　まず、小児性犯罪から子供たちを守る、小児性の性犯罪からですね、そういう観点で御質問させていただきますが、文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた公立学校教員は近年二百人前後で推移をしていましたけれども、平成三十年度は、調査を始めた昭和五十二年度以降、最多の二百八十二人となりました。令和元年度、二年度は減少しましたが、令和三年度には増加に転じ、二百十六人となっていますと。
　令和三年には、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律を成立させるなど、国会を先頭に教員のわいせつ行為等を防止するための取組を推進してきたにもかかわらず、残念ながら教員のわいせつ行為はいまだ後を絶ちません。
　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじり、長期にわたり心身に多大な悪影響をもたらすものです。近年、教員、保育士、ベビーシッターなど、子供の成長に関わる大人による性犯罪、性暴力の問題がクローズアップされ、政府でも対策を講じつつありますが、信頼する大人から性犯罪、性暴力を受けることで子供はその先の人生の長きにわたり大きな傷を抱えていくことになります。断じて許されるものではなく、その根絶が求められるところであります。
　これを受けて、教職員等による児童生徒暴力等の防止に関する法律が施行されたと承知していますが、第七条の二、法律施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方が議論されていると思いますが、犯罪を犯した人の社会復帰の観点、人権の問題等で法律的な問題も課題が多いと思います。法務省ほか関係省庁、その議論の経過を教えてください。
○委員長（古賀友一郎君）　法務省大臣官房審議官保坂和人君。後ろ、後ろ。
○政府参考人（保坂和人君）　失礼いたしました。
　法務省からお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、犯歴に関する情報というのは高度のプライバシー情報でございまして、広く開示いたしますと本人の社会復帰を妨げる等の更生に向けた弊害が生じる可能性がある問題でございます。
　その上で、現状におきましては、前科がある者を特定の職種に就かせない方法といたしまして、一定の前科があることを資格の制限事由として定めている場合には、当該資格の主務行政官庁から対象者の本籍地の市区町村に照会する方法でもってその該当性を確認しているものと承知をいたしております。
　御指摘のとおり、子供が性犯罪、性暴力の被害に遭うようなことは断じてあってはならないわけでございまして、法務省といたしましても、政府全体の方針に沿って対応することが重要だと考えております。
　その上で、犯罪者の社会復帰を実現させつつ、子供への性暴力、性犯罪を防止するという目的を達成するためには、子供を扱う様々な職種のうちどの職種に就かせないということにするのか、あるいはどのような前科がある者を対象とするのかなどについて法律により明確化することがいわゆる日本版ＤＢＳと言われているものについては前提になる、なろうというふうに考えております。
　御指摘の制度の在り方に関しては、現在、こども家庭庁設立準備室を中心に検討が進められていると承知しておりまして、法務省といたしましても、関係省庁と連携しながら引き続き必要な協力を行っていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えさせていただきます。
　令和三年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの導入に向けた検討を進めることとしています。
　このため、内閣官房こども家庭庁設立準備室内に、現在、関係省庁や民間から集まった職員がその検討に専従する特別のチームを編成しており、令和五年度予算案におきましては、情報システム等に関する調査研究、海外における先駆的な類似制度の調査研究等に関する経費を計上させていただいております。
　今後発足するこども家庭庁におきましては、このような調査等を進めるとともに、必要な検討をしっかり進めてまいりたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　やはり、犯罪を犯した人、その人の人権とかその人の立ち直りを考えると、なかなかやっぱり難しい問題はあるなというのはもうすごく分かるんですよね。
　で、公立学校、私立学校の教員が懲戒免職又は分限免職に相当する事由で解雇された場合、それを失効又は取り上げられた処分から三年を経過しない者については免許状を授与しないというふうにしていたのを今度延長したんですよね。そういう努力をされているというのは非常に分かるんですよ。
　ただ、これいろいろ調べていくと、一条校と言われる私学のところとか学校法の決まりであれする学校で、私学はこれを、情報を取ったりする仕組みがあるというふうに承知していますが、国公立とか、そういった都道府県の公立学校は一〇〇％そういうのを活用していると。しかし、私学は一割未満なんだということなんですよ。私の知り合いの校長に聞いても、やっぱりそういうのは知らないと。だから、そういうのはちょっと周知をしていただかなきゃならないなというのをすごく感じたんです、今回、これをいろいろと調べていましてね。
　当然、免許があるやつについては、やはりその免許法という法律で縛られていますし、まあ言うように、子供のわいせつ事案だけじゃない、いろんな法律との関わりがあるから、そこだけを切り取って決めるというのは非常に難しい、本当に多岐にわたるような状況になっているけれども、一歩進めて、そういった三年を延ばしたりとか、免許を失効した場合、三年たてば再取得できた仕組みを改める、わいせつ教員対策新法というのを作ったと。審査制を導入して再取得を認めないことも可能にしているというふうに聞いているんですが、どこまでそれができるのか。
　先ほどの御説明にもありました、職種をどうするのかという、ここも非常に議論になると思うんですね。子供と関わる職業というのは、国家資格や免許が必要な保育士や教員以外にも、ベビーシッターや塾講師、スポーツクラブ指導者など多岐にわたっていきます。対象を広げれば規制の効果は高まるけれども、憲法の職業選択の自由が奪われると。もう非常に悩ましい問題であるんですが、どうしても、やっぱりこの日本版ＤＢＳを進めようとすると、対象職種というのは当然決めていかなければならない。
　今どういうような議論でそういう対象職種を絞ろうというふうにしているのかというのは、これはこども家庭庁のこれからのまた議論にはなると思うんですけど、法務省はそれを受けて判断するという、そういう感じなんですか。一緒に法務省も議論して決めるという、そんな感じなのか。そこら辺も併せて教えてください。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えさせていただきます。
　先ほど、特別に編成いたしましたチームの中には法務省からも出向者が来ておりますので、法務省としっかりと連携しながら検討してまいりたいと思います。（発言する者あり）
　対象職種につきましては、今後検討を進める仕組みについて、その対象範囲をどのように画するのか、対象とする職種に従事する者をどのように把握するのか、そういったことなどを検討していく必要があると考えております。
　現時点では定まっているものではありませんが、こういった観点も含めてどのようなものを対象職種とするのか、必要な検討を進めてまいりたいと思います。