Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤波孝生君）　今、少しお時間をいただきまして、記者会見をしてきましたが、そこで質問が出まして、人勧に関してストライキをやった、それに対して政府はストの処分をした、法律を守っていない政府がストライキをやったからといって処分をする資格があるかといって訴えたことについてどう考えるかという質問でございました。これは司法の裁きを受ける以外にありません、こう今お答えをしてきたところでございますが、一瞬非常に答えに窮したところでございます。非常につらいことです。
　ですから、やっぱり人事院という仕組みがあり、勧告の制度があって、今、総務庁長官からお答えになりましたように、政府はこの勧告が出たらこれを誠心誠意、最大限に尊重して、完全実施に向けて努力するというのが基本的な姿勢でなければならぬと思うんです。今日の財政状況の中で、勧告の実施を見送る、あるいはこれをカットして実施するというようなことで来ておりますことは実に残念なことだ、こう考えておりますが、本年度の勧告の時期も迫ってきておりますので、今、総務庁長官からお答えもいたしましたように、勧告を受けた段階でひとつ政府の中で相談をしまして、完全実施に向けて最大限の努力をするということしか答えようがありませんけれども、皆一生懸命そのつもりで努力しますから、ひとつ少し時間をいただいてお見守りをいただきたい、そんなふうにお答えを申し上げておきたいと思います。
○峯山昭範君　それでは、法案そのものについて質問したいと思います。
　我が党としましては、衆議院での議論は別にしまして、参議院の当設置法案が出ましてからの審議としましては初めてでありますので、多少今まで同僚議員の皆さんから質問があった問題とダブる問題があるやにも思います。しかし、大事な問題でありますので、幾つか質問をしておきたいと思います。
　きのう文部大臣に通告をしました問題と多少中身が変わっておりまして、もし大臣で無理なときには事務局でも結構であります。
　我が国の教育改革の歴史というものを振り返ってみますと、先ほどから議論になっておりますが、総理大臣の諮問機関として戦前は五回にわたって審議会が設置されているそうであります。また戦後は、昭和二十一年の八月に教育刷新委員会、昭和二十四年の六月に教育刷新審議会の二回にわたってそれぞれ設置されているようであります。今回、改めて臨時教育審議会を総理府の諮問機関として設置して教育改革を行おうとする理由、これはどこら辺にそういうあれがあるのか、簡単で結構ですが、その点お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどから答弁を申し上げてまいりましたが、戦後の教育は、日本の今日の国際社会の中の役割から含めまして、大変ある意味では成果を誇るべき確実な発展を遂げてきた、こういうふうに私は考えています。また、国際的にも日本の教育というものに対します評価というものも非常に高く認められているわけです。
しかし、今世の中の国民の声にいろいろな角度で耳を傾けてまいりましても、どこか教育がやはりおかしいのではないかという声が非常に強いわけであります。
　特に、これも先ほど申し上げましたが、私どもの党もそうですし、先生の党もそうですし、いかなる政党もみんな教育の改革をやはり国民の前に公約として掲げておられるわけです。教育は、こういうふうに、すべて完全ではございませんが、量的にも条件もある程度整ってきておりますし、レベルも大変高いものもあります。戦前、戦後積み上げてきまして、大変大きな成果を誇り得るようになる、国際的にも認められている、にもかかわらず教育というのはどこか何か考えなきゃならぬという声がなぜ多いのか。そういう角度をいろいろと検討いたしてまいりますと、やはり社会の変化あるいは文化の発展に対応する、そういう教育の諸制度にどうもなっていないのじゃないか。
　いかなる制度もいかなる政策も、すばらしい成果は誇っても、やはり一つの限界がある、あるいは寿命がある。そのいろいろな意味での寿命や限界というところにきしみが出てきている。そこが柔軟に対応し切れないところに今日の教育が原因と言われておるような社会的な病理現象が出てきておる。そういうところを、政府は一番ここのところを大事に考えていかなきゃならぬだろう。こういう意味で、このたびの二十一世紀を担う青少年がどのような教育を受けていくことがいいだろうか。こういう諸制度全般に対しまして、特に教育はいろいろな行政の各部とも関連がございますので、これをぜひ内閣全体でとらえるということが国民の要請にこたえることになるのではないだろうか。こういう判断のもとに、総理大臣が諮問をして臨時教育審議会に御議論をいただこう、こういう判断を政府としてとったわけでございまして、したがいまして行政組織法第八条によって総理府に審議機関としてお願いをしよう、こういう考えになったものでございます。
○峯山昭範君　今、大臣がおっしゃいますように、内閣全体の問題としてということ、確かにそのとおりでしょう。私たちも、実は総理府に設置するのが望ましいと思っているわけです。ですけれども、多少いろいろ最近は状況が変わってまいりまして、状況が変わってきたというのは、何も総理府がいかぬというわけじゃないんですが、御存じのとおり、総理府というのは早う言うたらなくなったんです……。なくなってはいないんです。わかっています。わかっているんですけれども、相当スリム化されているわけです。行政管理庁と昔の総理府が一つになって総務庁ができて、それで総理府というのはがたっと人数にしたって何にしたってみんな少なくなっちゃった。
　そういうような意味では、内閣全体の問題ですから、内閣の附属機関としてはいかぬかということがあるわけです、この審議会を。そういうふうな議論はあったのかなかったのかということも含めまして、要するに残された総理府の責任者というのは内閣総理大臣で、その下に官房長官がいて官房副長官がいて、それでその下にこうなっているわけですから、それはあるのはあるわけですが、相当スリム化されて、本当に端的に言えば審議会の数も大分減らしたわけです。
　そういうふうな意味からいきますと、国民的な議論がこれはどうしても必要だということになれば、内閣にその機関を設置するということも考えられぬわけじゃないわけです。昔は現実にあったわけです、例えば憲法調査会にしましても、国防会議にしましても、そういうのを内閣の直属の機関として審議したこともあるわけです、設置法で。そういうような点からいきますと、どっちがいいかということになりますといろいろありますが、そういうふうな七月一日から総務庁として合併して、そういうふうな中で総理府に臨教審をどうしても置かにゃいかぬという問題、そういう点を考えてみますと何か問題が残っているような気もするわけですが、そういう点は十分議論をして、その上で総理府が一番いいということになったのかどうか、そういう点をあわせてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　スリムという言葉を峯山さんおっしゃいましたが、私はこの行政改革というのは、やはり肥大化したものをある程度スリム化して、より将来に向けて意欲的に取り組んでいく、そのために柔軟な対応をしていく政府でなければならぬ、こういうことが行政改革、これは後藤田先生の領分で余計なことを申し上げるとおしかりをいただくかもしれませんが、私はそういうふうに行政改革というものをとらえております。そして、その中で例えば新たなる将来への展望ということに対して意欲的に取り組んでいくということのまず一つが教育の諸制度の見直しであろう。それが将来、日本の国を背負っていく子供たちに対する我々現世に生きる大人、なかんずく政治家の責務であろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、スリム化したというよりも、むしろかえって柔軟にいろんな事ごとに取り組んでいける、そういう制度として総理府に設置をするということは、私はこれは妥当であろうというふうに思います。
　内閣にいかがかというようなお話でございますが、事柄が教育のことでございます。したがいまして、法律の中にも明記をいたしましたように、文部大臣の意見を聞いて総理大臣が人選等にも当たるということにもなりますし、事務局に文部事務次官を充てるというふうに明記をいたしたことも、教育という特殊な諸制度についての検討を十分専門的な行政の機関がこのことについてむしろ積極的に、そしてまた主体的に取り組んでいくということを法律の中にこのことも明記をいたしたのはこういうことでございます。したがいまして、むしろこういう形をとって、そのことがより幅広く、先ほども穐山さんの御質問に対して官房長官も申し上げましたように、幅広い国民の多くの皆さんの御意見を十分に吸収をしていく、そういうことがかえって適切な方法であろう、こういうふうに政府は判断をいたしたものでございます。
○峯山昭範君　この点については余りこだわりません。いずれにしましても、総理府直属の八条機関として正式に設置するという方向になってきているわけでありますから、その点については余り言いませんが、教育改革を行うに当たって一番大事なことはやっぱり政治的中立の確保という問題であろうと思います。そうしますと、そういう大原則があるわけでありますから、内閣より総理府の方がよりベターであるかもわかりません。そういう点で我々も総理府の方がいいのじゃないかというふうに考えたわけであります。
　そこで、総理府に八条機関として設置したからイコールそれですぐ政治的中立が担保できるか、確保できるかということになるとそれはすぐそうとも限らないわけです。大臣、ここら辺のところをどうお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　国家的な大事な将来の命運を左右するものでありますだけに、しかもなおかつ、今、先生からも御指摘ありましたように、教育の中立性ということを一番大事に考えていかなきゃならぬだろう、こういうふうに私どももそのことについては十分配慮を加えまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、戦後の日本の教育の中立性、戦後の日本の憲法を具体的に教育の中に示したものが教育基本法、そしてそのことが教育の諸関連法案の一つの基本になっているということでございますので、教育基本法の精神を大事にして教育改革をしたい、こういうふうに明記をいたしたのもそこのところでございますし、あるいはまた私どもも答弁で申し上げておりますように、教育改革は教育基本法を基本にしてやる、あるいはまた審議会の皆様方にも教育基本法の精神を大事にしてということを期待したい、こういうふうに申し上げているわけでございます。かえってそういう意味で、これは衆議院段階で公明党さんを中心に国会同意あるいは国会への報告義務というようなことなども衆議院の意見としてこれにつけ加えられたわけでございますので、そういう意味で十分に私どもは中立性を確保している、こういうふうに考えているわけでございます。
○峯山昭範君　社会党さんから提出されております対策が文部省に設置するとなっているわけです。これは大臣、文部省に設置するという場合と総理府に設置するという場合とどう違うのか、そこら辺のところ、一遍、大臣の御見解をお伺いしておきたいと思うんです。これは実は私たちも総理府と言った関係上、いろんな角度から随分調べてみました。しかし、今のいろんな体制から見ていると、答弁を一生懸命やっておられる大臣も文部大臣ですし、事務局も文部省から来る。要するに、ひさしを貸して何とかをとられると言いますけれども、名目は総理府になっておるけれども、実際は文部省設置とこれはほとんど変わらない。どこか変わるところがあるんですか。ほとんど一緒じゃないですか。大臣、違いますか。
○国務大臣（森喜朗君）　文部省に設置をいたすということは、これは文部省の固有の所掌事務でございます。あえて申し上げて御無礼かと思いますが、教育や学術や文化は文部省固有の事務、こういうことになるわけでございます。総理府ということは、先ほど申し上げましたように、内閣全体でこの問題を取り上げていく、御答申をいただきましたことも総理がそれを遵守していく、そして政府全体でこれを受けとめていく、こういうことになります。また、教育諸制度ではございますが、先ほど穐山さんの際にも申し上げましたけれども、各行政の関連の部と大変密接な関係がございますし、特に昔の教育と今日の教育というのは非常に幅の広がり、また問題の持ち方も非常に奥も深い、いろんな関係等、行政機関との関連もございます。
　そういう意味で、御論議をいただいて御答申をいただいた場合には内閣全体でこれを受けとめていくという、これは国民に対する義務、責任があるというふうに考えます。その辺が文部省に置くことと全くこれは意味が違ってくるというふうに考えております。しかし、くどいようでございますが、事は教育でございますので、文部大臣の立場あるいはまた事務局に文部事務次官を充てるというようなことについて、十分にそのことに配慮を加えておるということでございます。
○峯山昭範君　それは大臣、僕は、ほとんど変わりませんねと言うてもらいたい、本当を言うたら。そしたら社会党さんにも賛成してもらえるかもしれない、ほんま言うたら。教育改革でしょう。教育改革ですから、これは要するに総理府に設置しても文部省に設置しても、文部省独特の、文部省だけの専属のとおっしゃっていますが、教育改革そのものは本当を言うたら、内閣全体のと一生懸命おっしゃっておられますけれども、確かに内閣全体として考えなきゃいかぬ問題ではありますけれども、九〇％は少なくとも文部省でしょう。今のいろんな問題から見て、九〇％ぐらいは。そうしますと、ほとんど文部省が管轄している問題が多い。そういうふうになってくれば、私はほとんど文部省専轄でいける、そう思うんです。（発言する者あり）しかし、今不規則発言でおっしゃっていましたように、銭、お金の問題ということになりますと、確かに総理府でやった方がいい。教育にかかるお金、予算、そういうようなものの問題があるでありましょう。しかし、これはやっぱりいろんな点から考えてみまして、私は今のいろんな要素を検討してみますと、文部省設置と総理府設置については余り変わらない、そんな気がしているわけです。これは私が勝手に思い込んでいるわけですから、それでいいことにしておいてください。
　それから次に、臨教審の設置期間が三年間、こうなっています。三年間というのは、これは長いか短いか議論があるわけです。実は、私たちの党でもいろんな議論がありまして、党の案を出したときに、三年ぐらいの間には答申を出してもらわなければ困る、こういうことで三年間というものにしたんですが、最近の新聞やいろんなあれを見ていますと、三年間は短い、こんな短い間に何ができるか、こう随分書いてあるわけです。これは確かに言われてみれば、教育改革というのは国家百年の計ですから、そう簡単に行政改革みたいに第二臨調のときに次から次と順番にそのときの問題に応じて総理が次々に諮問をして、それで二、三カ月でぼんぼん答申が出てくる、それが第一次答申、第二次答申でどんどん出てきて、それで思わぬ方向へ発展していった点もなきにしもあらずなんです。
　そういう点からいきますと、やっぱり拙速にやるというのは問題がありまして、これは官房長官も御存じだと思いますが、この間のＮＨＫの世論調査によりますと、「教育改革をすすめる場合、あなたはどのような方法がよいとお考えですか。リストにある甲、乙二つの意見のうち、あなたのお考えに近いものをお選びください。」、こういう世論調査で、甲が、「政府が強い指導力を発揮して、すみやかに改革をすすめる」、乙が、「時間がかかっても広く国民の意見をきいて、慎重にすすめる」、こういう意見で、それで結局、政府が強い指導力を発揮してというのが一六％で、時間がかかってもゆっくりやれ、慎重に進めるというのが六四・八％というようになっているわけです。そういう点からいきますと、ここら辺のところは、諮問の仕方並びに期間というのは非常に問題がある、私そう考えているわけでありますが、ここら辺の問題についての御見解も一遍お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　三年間が長いか短いかというのはこれは見方にもよるだろうというふうに思いますが、従来、こうした審議会の審議期間ということから見れば、むしろ三年というふうに少し長期間に私どもはこれを求めているわけであります。それは学校制度を初めといたしまして、教育のあり方というのは国民全体に深いかかわり合いがございますし、たびたび申し上げておりますように、国の将来を左右する大きな課題である、そういう意味では十分な審議、慎重な審議が求められている。したがいまして、またその審議の過程の中で、先ほど官房長官も御発言ございましたように、その都度、こうしたことが今議論されておりますと、適宜にそれをやはり国民の前に明らかにしていくということは大事だと思います。そのことによって国民の、また各界各層いろんなところからそれに対する答えが返ってくるだろう。そういうようなことなども十分考えて、国民の深い理解と協力を得るということがとても大事なことでありますので、そういう意味ではかなりの時間をかけた審議が必要である、こういうふうに考えているわけです。
　ただ、私もちょっとこれは自分でぶつかった例でありますが、三年でやれるのかというような意見もよくあるんですが、ややもすると三年間で教育改革をやってしまうのだというふうなとらえ方をしておられる国民の方もあるようでございまして、これは三年間で御議論をいただく、慎重に議論をしていただくというのが三年間でございますし、しかしその中では可及的速やかに、緊急に国民の要請に対してこたえていかなきゃならぬもの、あるいはまたこたえるべきであろうという判断をしたもの、そんなものが出てくると思いますから、これはその都度国民の前に明らかにする、またそのことによって政府にそのことを随時御答申をいただいて政府がそれに取り組む、政策としてそれはまた国会の皆さんに十分そのことについて論議をしていただくということもあるわけでございまして、したがいまして、まずまずそういう意味から考えますと、十分に議論をして成果を上げられるということの判断としてはこの三年間というのが適切なものであるというふうに私どもは判断をいたしたわけであります。
○峯山昭範君　中教審の四十六年の答申の問題でありますが、この問題が今までたびたび委員会等でも取り上げられてきております。明治初期の学制改革、それから終戦直後の教育改革に次ぐ第三の教育改革を目指したものである、こういうふうに言われているわけでありますが、この中教審の四十六年の答申が現実に実施されておれば今回の臨教審は必要なかったのではないかという新聞の報道もあるわけでありますが、この四十六年の中教審の答申の概要と、なぜこの中教審の答申が実施されなかったのか、その問題点等についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（齊藤尚夫君）　中央教育審議会の四十六年の答申につきましては、幼児期から高等教育までの教育全般にわたる改革とその拡充整備の基本方向を明らかにしたものでございまして、文部省といたしましては、以来、今日までこの答申の趣旨を尊重いたしまして、それを指針といたしまして、各界各層の御協力を得つつ、同答申に盛られました事項の実施に積極的に取り組んでまいったものでございます。
　その主なものを申し上げますと、小学校から高等学校までの教育内容、方法の改善、これは新しい学習指導要領を実施中でございます。それから学級編制や教職員定数の改善、これは今も議論になっております四十人学級の実施等がございます。それから幼児教育の普及充実、幼稚園教育振興十カ年計画を実施したところでございます。それから特殊教育の拡充整備、養護学校教育の義務制の実施もいたしておるわけでございます。それから教職員の資質向上と待遇の改善、人確法の制定等によりまして教職員の処遇の改善を行っているわけでございます。それから高等教育の改革とその計画的な整備充実、高等教育の整備計画を前期、後期と実施しているところでございます。その他、私学助成の拡充、奨学事業の拡充、それから大学入学者選抜制度の改革といったものについてそれぞれ四十六年答申の趣旨に沿って実施をいたしてきたところでございます。
　ただ、この四六答申につきまして、答申の趣旨どおり実施していないというふうに指摘をされますものをあえて挙げるといたしますと、新たな学校体系の開発のための先導的試行の問題、それから市町村に対しまして幼稚園の設置義務を課する問題、それから公立と私立の学校に関する地方教育行政の一元化の問題などが指摘されるわけでございます。
　なぜ実施できていないのかということについてその理由を簡単に申し上げますと、先導的試行につきましては、試行それ自体が現行の学校体系の特例として法律改正を要するわけでございます。また、当時、それに盛られました学校体系の改革案そのものにつきまして国民的なコンセンサスも得られていない状況にあった、そういう判断のもとに文部省としてはこれに直ちに着手することを避けることとしたわけでございます。
　それから幼稚園の設置義務を課する問題につきましては、幼稚園と保育所との関連もございますし、直ちに設置義務を課するよりも、施設設備の補助等の財政的援助を行うことによって幼稚園の計画的整備を図ることを考えてやってまいったわけでございます。
　それから公立と私立の学校に関する地方教育行政の一元化の問題につきましては、私立学校に関する事務は、私学の独自性と自主性を考慮いたしまして、教育委員会の所管外とされているわけでございます。公私立学校に対します地方教育行政の一元化の問題につきましては、私立学校関係者の御理解が十分得られないというような事情もあって、今日まで実施していないわけでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○峯山昭範君　それではいろいろとありますけれども、委員の人選の問題は後ほどやるとしまして、今回の臨教審の法案を見ますと、委員の数は二十五人以内となっているわけであります。これは総務庁長官にお伺いしたいのでありますが、これは閣議口頭了解事項とか閣議の決定で委員の人数というのは二十人以内にするという決まりが従来あったわけでありますが、これが今回二十五名になっておりますが、これはどういうふうにお考えなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題も、二十人におさめるか、二十五人にするかということで政府部内でいろいろ議論があったことは事実でございます。ただ、教育改革というのは大変すそ野の広い仕事であるし、そしてまた各方面からの学識経験を持った人、こういった方ができれば委員になって慎重な御審議を願うのが適当ではないのか、こういう御要請があって、これは私もっともだと考えたわけでございます。
　過去の二十人以内にしなさい、あるいはこの委員の中に公務員とかあるいは国会議員、これが多いのを是正しなさいとか、あるいはこの種の審議会の数が多過ぎるからこれの廃止、統廃合もやりなさいといったようなことで漸次やってきたわけですけれども、今回の教育のこの審議会には今言ったような理由で二十五人ぐらいがいいところではないのか、すそ野が広いから。しかし同時に、この種の審議会というのは、余り数を多くしてそれじゃいいのかということになりますと、これは私は専門家ではありませんけれども、やはり余り数が多いといわゆる会議にならない、本当の意見の交換が非常に難しくなるといったような意見もございます。
　こういったようなことで一応二十名ということを決めたんですけれども、この審議会も二十五人程度であれば、そういったいわゆる審議会として、会議体として能率が上がらぬというようなことはないのじゃないか、ならば教育の特殊性ということから考えて二十五人程度がよかろうということで、閣議決定は原則は二十人以内にしておりますが、あえてこの審議会は二十五人、かように決めた経緯でございます。
○峯山昭範君　大臣は、やっぱりなかなかうまいこと説明しはりますな。従来、人数が多くて、二十人で会議になって二十五人で会議にならない、そんなことありませんし、五人ぐらいですからそう関係ありませんが、やっぱり人数が多いということについては極力減らす。分野は確かに広いから、それじゃ各分野から全部選ばなきゃいかぬかというとそうでもないと私思うんです。大事な教育という問題だから、それぞれの分野から、各分野から一人ずつということになると百にも二百にもなってきて、本当に大変なことになりますよ。そうじゃなくて、本当に少ない人数で、本当に有効な審議が行われるようにすべきだと私は思うんです。したがって、こういうことをわざわざ申し上げたわけであります。
　それともう一つ、これは文部大臣に聞いておいてもらいたいんですが、兼職の禁止というのがあるんです。大臣も御存じだと思いますが、これもやっぱり今の総務庁長官がおっしゃった閣議決定、閣議了解事項、事務次官等の申し合わせ等ありまして、これは参考になると思いますので、そのときのこれは閣議口頭了解事項ですが、一遍読んでみます。教育問題はすそ野が広いからこれは例外だ、こう言うてしまえばそれは終わりなんです。これも私は例外にしちゃいかぬと思うんです。原則は原則できちっと守るべきだ。何でか言うたら、非常にいいことを言っているからです。これはこういうふうになっているんです。
　　　　各種審議会委員等の人選について
　審議会委員等の任命に当っては、基本的には適任者本位ということで選考されているが、今後、特に次の諸事項に留意して人選し、審議会本来の使命を十分に活用するようにしたい。一、候補者の選出については、出身校あるいはネーム・バリュー等にこだわらず、なるべく関係のある広い分野から清新な人材を起用するようつとめる。二、会議によく出席して、十分にその職責をはたし得るよう、本人の健康状態、出席状況に留意しこれに該当しないような高齢者又は兼職の多い者を極力避ける。兼職の数は最高四とする。三、広く各界の意見を行政に反映させるため、委員の長期留任は特別の事由のない限り行なわない。任期三年のものは三期まで、任期四、五年のものは二期までを原則とする。四、当該省庁出身者又は現在当該省庁の顧問の職にある者は、原則として、これをその省庁の審議会委員には任命しない。
　これは四番まであるんですが、全部あえて四番まで読みましたが、この間から候補者の名前が出て、この委員会で大分しかられました。あの中には、兼職四以上の人が、ようけ、いはるんです。それで、これはまだあなた選んでいないとおっしゃるかもしれませんが、これも例外的に認めるというのか。これは総務庁長官と文部大臣、やっぱり両方の大臣のお考えを、この際、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　御質問の中にございましたように、私どもといたしましては、まだ国会の御論議も得ておりませんので、まだ人選等については協議もいたしたこともございません。もちろん、分野も幅広く考えていかなきゃならぬということもございますが、今、先生がお読み上げになりましたようなことの留意事項については当然、人選を申し上げるときには念頭に置いておかなければならぬものだろう、こういうふうに考えております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今お読みになったのは、今までの審議会がやはり高齢者とかあるいはお一人の方がたくさんの審議会の委員になっていらっしゃるとか、いろいろ欠陥がございましたので、今お読み上げになったようなルールといいますか原則を決めたわけですけれども、当然、今、文部大臣がお答えになりましたように、そういったことを踏まえて文部省あるいは内閣において立派な方を御任命なさるであろう、かように私は期待をいたしております。
○峯山昭範君　これはそういう過去のいろんな例から見て、幾ら有名であっても健康上出席できない人もいるでしょうし、そういうような意味ではぜひそこら辺のところも十分配慮して人選に当たっていただきたいと思っております。
　それからこの法案によりますと、「文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」と、こういうふうになっているわけです。ここのところの問題ですけれども、第二臨調のときには委員の人選については、「委員は、行政の改善問題に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっているわけです。臨時行政改革推進審議会の委員のときもそうですが、第二臨調のときには今私が読みましたようになっておりまして、第二臨調の後を受けて行政改革推進審議会というのがその後できたんです。その委員の任命については行政管理庁長官の意見を聞いてなんというのは全然ありません。総理大臣が直接任命するようになっている。これは臨教審の委員の選任に当たって何で文部大臣の意見を聞くとわざわざ法文の中にうたったのか、これはどういうことなんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　法律上の技術的なことでございますので、審議官からお答えをいたします。
○政府委員（齊藤尚夫君）　このたびの審議会は、教育改革について御議論をいただく審議会でございます。教育及びこれに関連する分野ということになっておりますが、やはり教育が中心であるというふうに考えられるわけでございます。その意味で、我が国の教育に責任を有する文部大臣の意見ということを総理の任命に当たっての条件とさせていただいたということでございます。
○峯山昭範君　この点は余り深く追及しません。しかし、いろいろありまして、もう一つ、この会長の選任の方法です。
　第二臨調の会長の選出方法というのは、「委員のうちから、内閣総理大臣が指名する。」と、こういうようになっておりました。今回のこの臨時教育審議会の方もこういうふうになっているわけでありますが、行革というのは、これは少なくとも政府がリーダーシップを握ってがっちりやらないといけないわけでありますから、総理大臣が指名するというのもこれはやむを得ないと思うんです。ところが、この教育という問題はこれは行革とは大分違う、そういうふうな意味では政治の介入を許さないという空気が現実にあるし、それは許しちゃいかぬわけです。そういう点からいくと、中立性というのが非常に大事になってくるわけです。そういう点からいきますと、私は、会長の人選というのは何も総理が任命するというふうにしなくても会員の互選でもいいことでないか、現実にそう思うわけですが、何でこれを内閣総理大臣が指名するというふうにしたのか、これは非常に私は大事な問題だと思うんですが、ここら辺のところはどうですか。
○国務大臣（森喜朗君）　この臨時教育審議会は、人的構成におきまして二十五人以内の委員、こういうふうに明記をいたしております。そのほか必要に応じまして専門委員を置くことができる、こういうふうにもいたしております。この専門委員につきましても、国会の論議の中でも出てまいりますが、やはり事柄によっては大変いろんな制度に幅広く広がっていく可能性があると思うんです。特に、教育でございますので、先ほど穐山先生の御質問の際にもおしかりもいただきましたけれども、とても幅広い制度全般、家庭教育あるいは学校教育、社会教育にもあるわけであります。事柄によっては専門委員が相当、事の審議上大きくなっていくことも予想されるわけです。そして、当然その中に事務局構成も置かなければなりません。これだけの組織になってまいりますと、審議会自身がかなりの組織になるというふうに予想しておかなければなりません。このような規模の審議会の運営ということは、審議会の設置目的の達成をまた左右する重要な問題ということにもなりますので、管理運営の責任者である会長は指導性をやはり発揮していただくという意味で、そういう意味で内閣総理大臣の指名とすることが適当だというふうに考えたわけでございます。
○峯山昭範君　指導性を発揮しなきゃいかぬからということですな。互選でもできると私は思うんですけれども、しかし、これは余り、うちも賛成になりましたから深く追及はしないことにします。
　それから臨教審の専門委員の問題です。これは大臣、非常に大事な問題なんですが、大臣も今おっしゃいましたように、第二臨調のときにも、結局は第二臨調の委員さんというよりも専門委員さんの役割というのは非常に重要だったわけです、実際問題としては。それぞれの部会で専門委員さんが議論したやつが、それが結局最終答申まで余り変わりませんでした。そういうような意味で非常に専門委員さんが大事になってくるわけでありますが、第二臨調のときにも各界から専門委員二十一人だったですかが出て、それぞれ部会をつくって審議した経過があるわけでありますが、この臨教審の場合は専門委員は何人ぐらいをお考えになっておられますか。
○国務大臣（森喜朗君）　専門委員につきましては、審議事項が具体化した段階で必要な専門分野についてそれにふさわしい学識経験者を任命するということになるわけでございまして、具体的な人選等につきましては、これは審議の内容に応じてまいります。したがって、会長の意見もそのとき伺いながら、そしてまたそれぞれの専門的に審議をするその中身にもよると思います、制度にもよると思います、そういう形で判断をして選ばなければならぬと思いますので、今の段階で何人というふうにもなかなか申し上げにくいことであります。例えば学校の制度について、あるいは大学の機関について、こういうふうに並行的に出てきた場合には当然それが膨れ上がってくることも予想されるわけでございますので、その点については、ただいまのところ何名というふうに申し上げることは適当ではないと思います。
○峯山昭範君　今のよくわかりました。そのとおりだろうと思います。しかし、今、大臣がおっしゃったことは、法律の中には大臣が言うたことと違うことを一つ書いています。それは何を書いているかというと、これは御存じでしょう。専門委員の任命についても法律の中に、「学識経験のある者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっているんです。ところが、第二臨調の方式では、「学識経験のある者のうちから、会長の推薦により、内閣総理大臣が任命する。」となっています、「会長の推薦により、」と。今度の法案は、会長の推薦というのは全然ないんだ、会長の意見も聞くことになっていない。今、大臣は会長の意見を聞いてと言うていたけれども、そんなになっていない、法律上は。
　ですから、そこら辺のところは非常に大事な問題でありまして、これは会長がだれになるかわかりませんし、どうなるかわかりませんが、これは法的に見ると会長は全く無視されておるんだ、この法律は。そうやおまへんか、これ。前の臨調のときには会長の意見を聞いて、「会長の推薦により、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっていた。今度はそうなっていません。今度は「学識経験のある者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっているんですが、そういうような意味では、僕が先ほど言いましたように、会長は互選にして、そして互選したその会長から意見を聞いて、それで、もちろん文部大臣の意見も聞いて任命する、こうすればもうちょっとよかったのじゃないかと思うんですが、この辺のところはどうですか。
○国務大臣（森喜朗君）　専門委員をどのような形で置く、あるいは専門委員の機関をつくるかどうか、これはやはり会長が審議の中身によって、あるいはまた審議の事項によってお決めになることだろうと思います。したがって、専門委員を置くということになれば、これは会長が御判断をされるわけでございます。したがって、その委員の人選、任命は総理大臣がなさるわけでありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、事は教育にかかわることでございますので、教育の責任を持つ教育行政の任にある文部大臣がその意見を申し上げる、こういう法律の中身の仕組みになっておるわけでございます。
○峯山昭範君　それから事務局の話もちょっと聞いておきたいと思います。
　第二臨調のときには、事務局に百四名の職員がおりまして、しかも建物も別のところへ移りまして、二年間にわたって精力的に審議が行われたわけでありますが、事務局の体制は大体どういうふうになる予定でございますか。
○政府委員（齊藤尚夫君）　事務局の組織につきましては、法案が成立した段階で関係各省と協議に入る、政令事項でございますので、政令の段階で固めていきたいと考えております。そういう意味で、まだ成案が得られた段階ではございませんけれども、事務局の中に管理部門とそれから調査部門というセクションを設けまして、それにふさわしい体制をとって審議会の事務を処理したいというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　教育改革を行うに当たっては、国民的合意を得るというのが非常に大事な問題であります。国民的合意を得るために、諮問事項の性格とか内容、方向、そういうようなものについては我々はあらかじめ明らかにした方がいい、そういうように思っていたわけでありますが、先ほどから大臣の御答弁をずっと聞いておりますと、大まかないわゆる枠組みの御答弁でありました。
　それはそれとして、少なくとも国民的合意を得るために、実は大臣、僕は先ほどの同僚議員の質問を聞いておりまして、大臣の答弁も初めから終わりまで約三十分ぐらい同じ答弁でやっておりました。あれを聞いておりまして、私しみじみと思うんですけれども、要するに何で我々が諮問事項の中身について一生懸命詰めるかといいますと、やっぱりこの問題は非常に大事な問題だし、その中でどんなことを審議するのだろうかという、国民の知りたいというか不信があるわけです。一〇〇％信頼されていれば何をやろうと平気なんですけれども、大まかにこういうことをやるのじゃないかという、そういうことを知りたいということがあるわけです。それを知ることによってみんなも安心するし、国民的合意もできるわけです。いわゆる国民的合意をつくるために文部省はどういうことを考えているのか、逆に。私は、そこら辺のところをもう一回お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　これは先ほどからも申し上げましたが、私どもとしては教育改革を全くただ何にもしないで論議をしるということを審議会にお願いするという、そういう気持ちではございません。教育改革をする一つの目的というのは、これはちょっと抽象的な言い方になるかもしれませんが、これからの教育の諸制度がいろいろございますので、この制度について、社会の変化あるいは文化の発達等々のそういう条件に対して柔軟な取り組み方ができるような制度でなければならぬのではないか。現実の問題としては、量的にも拡大し、レベルも世界が注目するほど高い。しかし、国民のどこからもみんな、教育がどこかおかしい、教育をやはり改革しなければならぬ、これはどの政党もおっしゃっておられる。
　量的にも拡大し、レベルも高いのに、なぜ悪いのだろうかということをいろいろ突き詰めて議論をしてまいりますと、昭和二十一年三月二十一日、アメリカの教育視察団が来た。そして、その当時に日本の教育制度というのが戦後のスタートをいたしたわけです。いろんな、その中にももちろん改善もなされたものもございますけれども、やはり制度としては昔のままになっている。
　例えば人間のいわゆる寿命というのも、その当時は人生五十年という一つの基準であったかもしれませんが、今日では八十年というふうになる。あるいは就学前の教育も、峯山さんや私どもまでの時代は必ずしも幼児教育なんというのは徹底していなかったけれども、しかし就学教育というのは家庭や社会において、これはある意味では、完備しているというわけにいきませんが、かなり行き届いたものがあったと思う。今日は保育所、幼稚園を含めて九五％ぐらいの幼児教育のこの制度は完備をしている。にもかかわらず、核家族化を中心として家族構成がかなり変わってしまっている。そういう中で就学前教育、就学後の教育というのはこれでいいのだろうかという議論も、これはやはり変化に対応していかなきゃならぬことでもあろうと思います。
　あるいは今学校の先生が一番お困りなのは、高学歴化社会という社会に入ってしまっている。つまり、昔は先生のおっしゃることというのは、これは学識においても最高のものだと我々は親から教えられてきた。しかし、今では学校の先生並みと言うと大変御無礼ですが、先生と同様な学力を持っておられる親御さんの方が非常に多くなってきている。そういう中で学問がどんどん普及もしておりますが、一方においては、社会全体が高学歴化になりますと、先生の悩みというのは大変だろうと思うんです。そういうこともやはり社会の変化の一つにもあるだろうと思います。
　そういう意味で、社会の変化に柔軟に対応し切れないところが、今日そのきしみやひずみの中から荒廃した現象、例えば登校拒否でありますとか、自閉症状児とか、あるいはまた暴力行為、家庭内、校内暴力、いろんなさまざまな問題点というのが出てきておる。
　そうしたことが、教育そのものが悪いというよりも、教育の対応ということが十全にどうもとられなくなってきたのではないかということが一つ。もう一つは、地域偏重になって、過熱した学歴社会というものが、結局地域を中心に、今の学校教育ではマスターしなければ社会に出て評価されないというような、そういう環境にもなってしまっている。
　その中で、いかにゆとりある教育を精査してやれといって、例えば永井文部大臣が精査して海部文部大臣の際にゆとりある教育というのを展開をした。これは例え話で、教科書を薄くしてかばんを少しでも軽くしてあげよう、そしてもっともっと、余り勉強ばかり教えるのじゃなくて、人間の完成ができるように、人格形成を目指せるように、そういうことを学校の教科の中にもっと入れるべきだということの配慮でやったけれども、結果的には国民の皆さんからはどうも余り歓迎をもって迎えられていない。現に国会、衆議院も参議院もそうだと思いますが、私どものところにも請願書が随分来て、もっと英語の時間や数学の時間をふやせというのが随分たくさん書類として積み上げられる。
　共通一次も、文化活動やスポーツ活動を通じながら高等学校の学力の到達程度を見ようということでスタートしたはずなのに、あるいは難問、奇問というとてつもない、大学の先生が答えられないような問題をつくっておったということを解消するために、あるいはまた高度経済成長の中で高等教育に進むということの進学率が高まってきた、それに対応してということで共通一次の制度を設けたけれども、事志と違ってどうも最近では、それなりの効果も評価もある一面においては、一方においてはこのことが諸悪の根源だという説もかなりある。
　こういうふうに、いろんな諸制度というものは改善をしてみましたけれども、全体的な面でもう一度見直してみる必要があるのではないか。こういうことから、教育制度全般に対してぜひ御論議をいただいて制度として見直してもらいたい、これが今度の教育制度の一つの方向でございます。
　ただ、問題点はここからでございますが、そこの目的あるいは審議する事項を明確にしろということは、これはむしろ総理や私が今の段階で申し上げることはこれは大変僣越になる、あるいは審議会そのものを拘束することになる。そういう意味で、基本的、包括的な事柄になるであろうが、それも今、穐山さんにおしかりをいただいて、今言えとおっしゃっても、これはやっぱり国会の論議を踏まえて、国会の御判断が出てから総理が御判断をされることであろうというふうに私どもは申し上げてきているわけであります。ただ、あえて視点などについてそれぐらいのことは言ったらどうかというお話でございましたから、これは穐山さんも例として幾つか、人間重視とかあるいはまた国際性とかいうふうなことを申されましたが、これは時間をかえってちょうだいして恐縮でございますから、総理大臣が施政方針の中で教育改革に関する視点というものを申し上げておるわけでございますので、それが基本的な総理の諮問事項の視点になるのではないかというふうに私は予想をいたしております。
　なお、私、文部大臣という立場でも視点は三つほど先ほど申し上げました。これを繰り返すことはかえって御迷惑でございますからやめますが、そういう角度でぜひ幅広く御論議をいただきたい、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○峯山昭範君　多少視点を変えて、あと二、三質問したいと思います。
　教育改革というのは非常に大事な問題でありますし、私たちも今何とかしなければならないというのもよくわかるわけであります。しかし、これは時期的に見て、文部大臣、本当にえらい時期です。これは今、行政改革で、財政再建で本当に御存じのとおり大変な時期でしょう、実際問題として。それで、総理大臣がリーダーシップをとってここまで頑張っておられるわけでありますから、これは何としても成功させなければいけないわけでありますが、いずれにしても教育というのは国家百年の大計でありますし、そういうふうな意味で私が非常に心配する点はどういう点かといいますと、これは大臣、政府はこれから低成長の時代とおっしゃっています、一つは。それからもう一つは、巨大な赤字を抱えて財政再建の真っ最中です。そして、しかも安上がりの政府ということで頑張っているわけです。しかも、増税なき財政再建という命題に取り組んで必死に奮闘しているわけです。
　そういうふうな時期に臨教審の皆さん方が議論をする。そういうことになりますと、答申の中身そのものも、そういうものが絶えず頭の隅にちらついて、結局安上がりの教育改革というふうになるのではないかという点を心配するわけです。四十六年の中教審の答申、あれを全部実施するとすれば六十九兆円かかるというふうな記述があるそうでありますが、そういう点からいきますと、これは本当に大変な時代に大変な改革をやらなくちゃいけない。しかも、時期的に見れば非常に厳しいときにこういう改革をやらないといけないと私は思うんですが、この点に対するお考えをひとつお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　教育改革そのものがどれだけの財政を伴うかどうか、これは私がここで申し上げるということは適当ではないと思いますが、もちろん必要によっては財政的な負担というものを政府はしていかなきゃならぬ、これは当然総理が御決意をされた以上は、そのことは十分考慮に入れておられると思うんです。予算委員会でもそうした御質問も、先生もたしかなさったような気がいたしておりますし、何人かの方々からもそういうお話がございました。また、いろんな機関でそうした事柄につきまして必要なものがあるとするならば、当然それについては政府は責任を持っていかなきゃならぬということであると思います。
　ただ、教育改革は三年の中でやるということではなくて、三年間の中で議論をしていただく。確かに峯山先生おっしゃるように、大変な時期にということもよくわかりますが、むしろ行政改革を進め、また財政の計画をきちっとしていこう、こういう時期、つまり日本の国そのものが二十一世紀を目指して一つの目標として、肥大化した行政機関というものもやはりある意味ではスリムにもしなきゃならぬでしょう。スリムにするということは単に細くするということだけではなくて柔軟に対応できるように力を蓄えていこうという意味もあるわけで、その力を蓄えて次への飛躍をする。まさに、戦後のこれだけの日本が大きな力を得たというのは教育の成果によるわけでありますから、さらにこれから五十年後、百年後の日本の将来を目指していく場合には、そこを担う子供たちに柔軟な対応ができる教育というものを十分に今のうちから検討しておかなきゃならぬだろう。国の事情というのは大変厳しい時期でありますが、むしろこの時期に将来を展望して一つの目標設定をして、その中で議論をするということが大事だ。
　ただ、先ほど先導的試行の際の数字を挙げられての先生の御指摘でございましたが、それは今直ちにやればそういう数字になるかもしれないという、そういう試算というのは出ておったというような気がいたしますけれども、これから臨時教育審議会がどのような形で御論議をされて、どういう提言をなさるかは、私どもとしては今そのことについて意見を差し挟むというわけにはまいりませんけれども、しかしながら少なくとも将来長きにわたっての改革の道というものがあるわけでございます。もちろん、早急に改善をし、早急に制度として取り入れなきゃならぬ面もございますし、あるいはかなりの大きな財政的負担がかかるということであれば、将来においての準備をしていくということもあるだろうというふうに考えるわけでございます。
○峯山昭範君　それでは、先ほども申し上げておきました、これからの問題は通告をした分です。教育改革と行財政改革の関係、特に教育改革に伴う財政需要をどういうふうに確保していくかという問題であります。
　まず初めに、六十年度の予算編成と行革審の答申の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　七月十六日に、臨時行政改革推進審議会の行財政改革小委員会が、「昭和六十年度予算における行財政の改革の推進方策」というテーマの報告を提出しております。特に、文教関係につきましては、五十九年度で抑制期間が終えるということになっておりました四十人学級の計画の実施をさらに抑制すること、それから私学助成総額の抑制など極めて厳しい内容になっているようであります。
　そこで、文部大臣は、この六十年度予算編成作業が現在進められ、あるいは近づいていると思いますが、こういうような問題についてどういうふうに臨もうとお考えになっていらっしゃるか、これをお伺いしておきたいと思います。ただし、これは大臣、この問題が出た後、どこかの委員会で大臣は、行革審の小委員会の報告が出されたといってもそれはあくまでも小委員会の報告であって、現在、現時点でその当否や賛否を言うことは差し控えたいという答弁を大臣しておられるんですけれども、それはそれとしましても、これは非常に大事な問題でありますし、これから始まる予算編成の中で重要な問題でありますので、この問題についての、大分日にちもたちましたし、検討も行われていることであろうと思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　ちょっとお答え申し上げようと思ったところを先生に先取りされてしまいまして、正直なところ。しかし、基本的には、小委員会の報告でありますので、これが審議会で今議論をして間もなくその答えをいただくということだろうと思いますから、それまでについては今のところはこの問題に意見を挟むということは適当ではないというふうに思っております。
　それからもう一つは、六十年度の概算要求の作業が迫ってきておるわけでありますが、まだ財政当局の方向づけというものも明確ではございません。その枠組みもまた定められておりませんので、そのことをまず頭に置かないで議論というのは非常に難しいだろう、こう思います。ただ、先生からもいろいろ今御指摘がございました事柄については、恐らくことしもそういうシーリングが設定されるのではないかということは十分予想されるわけでございますので、文部大臣という立場から見ますと、非常に難しい教育予算を編成しなければならぬ、概算の要求をしなきゃならぬということは私自身も十分にそのことは受けとめておかなければならぬと思いますが、御指摘ありました私学、四十人あるいはまた教科書等々については、私どもとしては何とかしてこのことは少しでも前に進めていきたい、このように考えておるところでございます。今の段階としてはこういうふうに申し上げるしかないと思います。
○峯山昭範君　次に、第一次から第五次にわたる臨調答申というのがあるわけでありますが、この臨調答申を今後どういうふうにしていくかという問題であります。
　この行革審の見解は、単に年度ごとの予算編成にのみ影響を与えるというものではなく、いわゆる第一次から第五次までの答申を出した第二臨調の考え方の延長線上にあります。その臨調答申は、教育行政に関する機構や予算の問題はもとより、学校教育の多様化、弾力化の推進、あるいは学校、家庭、社会のかかわりから見た教育のあり方など、いわば教育関係者や文部省の専門領域にまで踏み込んだ教育全体、教育そのものについて言及しております。
　そこで、文部大臣はこの臨調答申を今後も尊重していくのかどうか、そしてこの問題について文部省としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、これも一遍お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　臨調答申で指摘されました行政改革の具体化の方策につきましては、大変文教の関連事項が多い。峯山さんがおっしゃいましたように、かなり教育制度について突っ込んだ話をいたしておる点も十分承知をいたしております。教育の弾力化、多様化という方向については、これは臨時教育審議会等で当然議論になっていくことではないかというふうに予想されるわけでありますし、文部省独自といたしましても、文部省の固有の教育あるいは文化や学術に対しまして、その都度必要な改革というものあるいは改善というものも進めてきておるわけでございます。私どもといたしましては、答申の趣旨を十分尊重いだして、行政の簡素化、効率化を進めるという政府全体の方針に沿って所要の改革の推進を図ってまいりました。また、今後ともこの臨調指摘のいわゆる行政の改革あるいは効率化、そうしたことについては私どもも十分その中で対応していかなければならぬ、このように考えておるところでございます。
○峯山昭範君　当然、臨調の答申は尊重していく、政府としてはそういうふうな方向でなければいけないと私は思うんですけれども、これからの問題として、臨調答申とこれから審議が行われ答申が出てまいります臨教審の答申とのかかわり合いという問題があるわけであります。
　それで、政府が臨調答申というのを尊重して教育行政を進めていく、今、大臣はそうおっしゃっているわけでありますが、臨時教育審議会のこれから行われる教育全般にわたる答申が出された場合、政府はそれをそのまま尊重して施策に実施する。尊重義務というのがありますから、当然尊重してやるのだろうと私は思うんですが、その場合、この臨調答申を前提として、臨調答申の枠内でそれを尊重するということになるのか、臨調答申をはみ出した答申が出てきた場合に、そこら辺のいわゆる整合性といいましょうか調整はどういうふうにするのか。もっとわかりやすく言うと、臨調と今の臨教審とどっちの答申を尊重するのかということです。もっと言いますと、臨教審の委員の皆さん方は臨調のいろんな答申やそういうものを頭に入れて、その枠内で審議が行われるのか。そうすると、枠内で審議が行われればそれからはみ出したやつは出てこないわけですから、そういうことになってくるのか。初めからそういう枠がかぶせられているのか。これは非常に大事な問題だと私は思うんですが、ここら辺のところはどうですか。
○国務大臣（森喜朗君）　改めて申し上げることではかえって御無礼だと思いますが、行政改革は変化に対応して適正かつ合理的な行政の実現を目指すというものでございます。文部省といたしましては、当然このような臨調答申の趣旨を踏まえて行政の簡素化や効率化を進めるために改革を図ってまいりましたし、これからも図っていかなきゃならぬと考えます。
　今回の教育改革につきましては、これは臨時教育審議会においてどのような教育改革の方策を取りまとめていくのか、あるいはまた第二臨調の指摘による行政改革の問題等についてどのようにこの範囲の中で考えていくのか、これは審議会自身でお決めをいただくということになるであろうと思いますが、私ども関係する担当の大臣といたしましては、行政改革も、この臨調の指摘というものも十分その中に踏まえて御議論をしていただきたいという期待は当然持っていかなければならぬと思います。
　したがいまして、臨時教育審議会設置法案の第三条におきまして、審議会の答申等を受けたときはこれを尊重しなければならない旨を政府として規定をされているわけでございますので、政府としては臨調答申の整合性というものも十分配慮しながら臨時教育審議会の答申内容の実現のために最大の努力をしていくということを今の段階で申し上げることが適当であるというふうに考えております。