Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹島政府特別補佐人　アメリカ、ＥＵの合併、企業結合にかかわる審査部門に何人いるかというのは、恐れ入ります、ちょっと手元にないんですが、日本の公正取引委員会は、経済取引局の中に企業結合課というのがございまして、携わっている職員数は、十九年度の予算で認められた増員を含めて三十六名でございます。
　必ずしもそれは多くないといえば多くないのでございますが、全体、厳しい定員事情の中で、この部門には公正取引委員会の中でも、この数年、十名以上の増員を図って、そういう体制をしいております。
　加えて、最近、経済分析をきちんとすべきである、機械的な法律の当てはめというのではなくて、経済分析をして、本当にその企業結合が経済に対して反競争的な効果をもたらすのかどうかということを分析した上で結論を出すべきであるというのが国際的な流れになっておるわけでございまして、そういう意味で、我々としましても、民間から、いわゆるエコノミストと言われる人たちを、今現在二名でございますが、採用いたしまして、その経済分析に当たらせている。
　これからも、これは、案件の処理が非常にたまって時間がかかってしまうというようなこと、今現在、むしろ早まるような努力をしておりますので、今の定員事情で、もうどうにも回らぬというようなことは私は思っておりませんが、これからも、量のみならず質的な強化ということも図っていきたいと思っております。
○塩川委員　質の向上はぜひともと思いますけれども、量の規模におきましても、これは、例えばアメリカでどうかというのは、事務総長の記者会見で、事務総長が去年答えていましたけれども、司法省で二百六十人、連邦取引委員会で二百二十人の合わせて五百人弱という数字ですから、そういう点でも大きな開きがあるわけです。
　いや、日本の場合は談合に力を入れているんだ、そういう話もありますけれども、それはそれでしっかりやってもらって、やはり欧米に比べても緩い基準、本来、きちんとした審査の中身自身が重要だという点では、こういう体制は極めて不十分なわけで、体制が不十分な一方で審査の基準の方は緩めるというのは、これはやはりいろいろ問題が起こるんじゃないのか。合併によって効率性が上がったということについても、具体的に実証的な検証がないじゃないかという研究者の方の指摘も当然あるわけです。
　この間、国際カルテルで、シャープなどがかかわるような液晶ディスプレーの国際カルテルの疑いなどもある、そういう調査をしているという話も報道で承知をしています。
　市場全体の寡占度が高まるということの反映であるわけで、寡占化がカルテルを生じやすくさせるなどの合併がもたらすマイナス効果を見きわめる必要があるという点では、このような合併規制の緩和というのは大きな問題があるということを述べて、質問を終わります。
○上田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○上田委員長　これより各案に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、産業活力再生法改正案並びに企業立地促進法案の両案に対する反対討論を行います。
　今日、日本経済に問われているのは、多国籍化した大企業が軒並み未曾有の利益を上げ、役員報酬や株主配当が数倍に上る一方で、労働者給与はマイナスという社会の二極化が進み、貧困と格差が拡大していることであります。
　ところが、政府は、大企業が成長すれば富の滴が行き渡るという全く誤った成長神話と国際競争力の強化を口実に、一握りの多国籍大企業の利潤優先を一層後押しする経済成長戦略を推進しようとしております。
　まず、産活法改正案であります。
　反対理由の第一は、同法案は、国家によるお墨つきと減税などの支援措置によってリストラを推進し、非正規労働者、ワーキングプアを大量に生み出し、日本経済と社会の二極化、分裂を加速させた中心的な法律であり、その延長に反対です。
　今回、改正案は、これらの措置を継続するばかりか、新たに世界初事業革新設備に対する特別償却による減税効果によって、フラットパネル製造大企業など多国籍企業に対する二重、三重の優遇措置等を盛り込んで、巨大企業への富の集中を一層加速させていることは重大です。
　第二は、改正案は、新たにサービス産業の生産性向上を掲げ、人材サービス業の育成を挙げています。しかし、派遣・請負業をめぐる違法行為が蔓延しているもと、低賃金労働者を大量活用している財界トップで経済財政諮問会議の民間議員は、自社の派遣法違反を指摘されながら、逆に無法を合法化せよという理不尽な要求をしています。こうしたもとで、改正案は、不安定な低賃金労働者を利用する人材サービス業を拡大し、一層の雇用の流動化をもたらす危険性が極めて大きいものであります。
　第三は、改正案が想定するサービス産業は、地域性、中小企業性の強い事業分野ですが、その生産性が低い原因として、小零細企業の存在と政府規制を挙げています。こうした認識を前提に策定する事業分野別指針によって推進するサービス業のチェーン化と大規模化は、圧倒的多数の中小零細企業の淘汰につながりかねません。また、国民生活に密着した医療、保育といった公的サービス分野を効率とコスト優先にゆだねることは、国民の安心、安全を掘り崩すことになる危険性をぬぐい切れません。
　第四に、日本版バイ・ドール制度は、大企業に対する国民の知的財産のいわば無償払い下げであり、市場主義、競争原理を志向した産学官連携の促進について、十分な検証のないまま恒久化することは認められません。
　次に、企業立地の促進法案は、企業が国と地域を選ぶ時代という日本の多国籍化した大企業、財界の時代認識を無条件に前提としたものであります。
　反対理由の第一は、法案は、今全国の地方自治体が繰り広げている大企業に対する企業誘致補助金の積み上げ競争、呼び込み合戦をより一層促進するとともに、立地大企業に対する地方税減税の減収補てんなどを通じて頑張る地方を応援するもので、結果として、頑張りたくても頑張れない地方との地域間の格差を拡大するからであります。
　第二は、立地大企業に対する工場立地法の規制緩和が、当該企業の社会的責任とコスト負担を軽減するだけで、企業誘致の成功、失敗によって同法の適用を差別化し、工場周辺住民の生活環境の保持という法本来の趣旨を損ない、住民の生活環境に悪影響を及ぼしかねないものだからであります。
　以上、反対討論を終わります。
○上田委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子善次郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。金子善次郎君。
○金子（善）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、我が国経済の持続的な成長の達成を着実なものとするため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　イノベーションの創出を着実に図るため、技術経営力等の強化に寄与する人材育成を促すとともに、第三期科学技術基本計画において平成二十二年度までの五年間に必要とされる政府研究開発投資の総額規模の達成を含め、科学技術関係予算の確保に最大限努めること。
　二　サービス産業の生産性向上を図るため、事業分野別指針を策定するに当たっては、業種間の多様性に十分配慮するとともに、サービス産業の実態を的確に把握するため、統計調査の抜本的な拡充を早急に実現すること。
　三　サービス産業における生産性向上への取組みが雇用不安を招来することのないよう、顧客満足度等の新たな指標を導入しつつ、事業者が雇用労働者の雇用機会の確保及び能力開発に努めるよう適切な指導を行うとともに、現在の供給過剰の状況のもと、新産業の育成・振興のための施策を強力に推進することにより、新たな雇用機会の創出に全力を挙げて取り組むこと。
　四　今後における地域金融機関の不良債権処理の進展に伴い、事業再生を要する中小企業の増加が予想されることから、全国組織の設置など中小企業再生支援協議会の機能強化を図りつつ、つなぎ融資をはじめとする中小企業金融の円滑化に万全を期するとともに、各種支援制度について周知徹底を図ること。
以上でございます。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○上田委員長　次に、内閣提出、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○上田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子善次郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。金子善次郎君。
○金子（善）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　中小企業の景気回復には遅れが見られ、地域によって回復の足取りに差が生じている中で、地域の特色ある資源を活用した事業活動を支援することを通じて、真の地域経済活性化が実現されるよう、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　国による基本方針の策定から都道府県による基本構想認可までのプロセスを迅速にかつ透明性の確保に留意しつつ進めるとともに、地域資源の特定に当たっては地域の自主性が最大限尊重されるよう配慮すること。また、事業の実施段階では適時適切に評価を行い、必要な見直しを行うなど、柔軟に対応するよう努めること。
　二　事業計画の認定については、地域間のバランスに配慮しつつ、中小企業者に分かりやすくかつ公平を旨とした認定基準の策定を図るとともに、施策の実施に当たっては、市町村、商工会・商工会議所、ＪＡ等の組織を活用する等情報の周知徹底を図り、全国の中小企業者が広く支援を受ける機会が確保されるよう努めること。また、マーケティング等の専門家の派遣、事業の円滑な実施のための人材確保等各般の支援策の継続的な実施を図ること。
　三　地域の中小企業者にとって利用しやすい形で施策が講じられるよう、関係各省や関係機関においては密接な連携を図るとともに、最も身近な行政単位である市町村レベルにおいても相談窓口を設置する等、体制の構築に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○上田委員長　次に、内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子善次郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。金子善次郎君。
○金子（善）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、企業立地の促進や地域企業の事業高度化が地域経済の活性化のために重要であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　地方自治体が、多額の補助金や優遇税制のみに依存した企業誘致ではなく、地域の強みを活かした個性あふれる基本計画の策定により、産業集積の形成及び活性化を図ることができるよう、専門家の派遣等の支援体制の充実強化に努めること。
　二　関係各省は、企業立地等の促進において、各種インフラの整備、雇用構造の改善、教育・研究機関との連携等のほか、地域の労働者の生活環境の整備等が重要な役割を果たすことに十分配慮し、その施策が効果的に実施されるよう、一層の連携強化に努めること。
　　　また、企業立地の円滑化に資するため、関係各省は、農地転用等の各種手続きの迅速化及び簡素化に一層努めるとともに、企業に対するワンストップサービスの実現に向け万全の体制整備を図ること。
　三　企業立地等の促進に当たっては、地域間、大都市・地方間の体力格差が拡大することのないよう、地域企業の技術力の向上、地域金融の充実等を図るとともに、地元雇用の創出及び産業集積内の企業連携を促進する等により、地域経済の真の活性化を図るため、万全を期すること。
　　　また、各種施策の実施状況については、適時に評価を行い、施策への適切な反映に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、各附帯決議について、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣　ただいま御決議のありました三件の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○上田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　次に、内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　株式会社商工組合中央金庫法案
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　まず、株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも、各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業のよい点を見つけ、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。
　こうした背景のもと、政策金融改革を着実に進めるとともに、商工組合中央金庫が有している中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において定められております。本法案は、その内容を具体化したものであります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定しております。
　第三に、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちに本法案を廃止するための措置を講ずるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるように、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずることとしております。
　続きまして、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済は、全体としては回復基調にありますが、中小企業の回復はおくれており、大企業に比べて相対的に信用度の劣る中小企業の金融環境は依然として厳しい状況にあります。今後とも、日本経済を支える中小企業、とりわけ新事業や事業再生への挑戦を図るやる気と能力のある中小企業に円滑な資金供給を図ることは極めて重要であります。
　こうした認識のもと、不動産や個人保証に過度に依存しない融資をより一層促進するとともに、事業再生に取り組んでいる中小企業への資金供給を円滑にするために、中小企業信用補完制度を充実させる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業が保有する資産を有効活用した融資を促進するため、中小企業が売掛金債権を担保として金融機関から借り入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための売掛金債権担保保険を拡充し、その担保対象に棚卸資産を追加した流動資産担保保険といたします。
　第二に、資金繰りが特に困難となる民事再生法や会社更生法を利用して事業再生に取り組む中小企業に対し円滑に資金供給がなされるよう、こうした中小企業が金融機関から借り入れを行う場合に信用保証協会が保証を行うための事業再生保険を創設いたします。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○上田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る十八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長代理田中俊一君及び原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官村田貴司君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、資源エネルギー庁長官望月晴文君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　自由民主党の牧原でございます。
　きょうは、与党としては少し多目の三十分という時間をいただきまして、大変光栄に存じます。
　このエネルギーという問題ですが、当然ながら、国家にとって非常に重要な問題です。きょうは、最近事故隠しが相次いだりという問題もございますけれども、私としては、日本としてこの原子力政策を強力に推し進めるべきであるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　三つの視点から質問をさせていただきたいと思います。一つがエネルギーの安全保障という観点、一つは環境、そして一つは産業としての原子力政策という点です。私は、個人的にはこの三つから原子力を進めるべきであるというふうに思っております。
　まず、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、大臣は、党にいらっしゃったときも、この分野においても専門家としていろいろ取りまとめ等にも当たられておりました。今、政府の中にいらっしゃるわけでございますけれども、国家のエネルギー戦略、全体の戦略の中で、この原子力というものについてどのように位置づけてお考えになっているか、改めてお考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　エネルギー政策を語りますときに、エネルギーセキュリティー、これは安定確保というイメージも大きいのでありますが、その安定確保、安定供給にどう対処するかということが極めて大切であります。そのためには自主エネルギーを持つということが一番安全なのでありますが、日本は自主エネルギーと言えるエネルギーのパーセンテージは極めて低いわけであります。
　そこで、資源外交をしっかり戦略的に展開する等々もありますけれども、準自主エネルギーというべきものをしっかりと定着させていくということが大事でありまして、原子力の場合ですと、一度装てんをしますと何年間もそのまま動いていくわけであります。しかも、燃料の再処理であるとか、最終的には、高速増殖炉にしますれば、それこそ百倍単位でそのエネルギーを使えるわけであります。
　でありますから、原子力政策というのは極めて大切でありまして、ベースロードとしての安定性はピカ一であります。しかも、近年は、そうした安定供給という役割に加えまして、地球温暖化対策のエースとして役割が期待をされている。つくるときに材料等々にかかわるＣＯ2というのは当然どの電源でもあるわけでありますが、でき上がった後ＣＯ2の排出はゼロでありますから、地球温暖化対策としては極めて強力な電源だというふうに思っておりまして、この二つの視点から、日本としても強力に今後とも進めてまいりますし、世界もそういう潮流になってきたわけであります。
　二〇〇五年の十月に策定をされました原子力政策大綱におきましても、原子力を基幹電源と位置づけて、二〇三〇年以降も発電電力量の三、四〇％程度以上の供給割合を原子力が担うということになっておりまして、これからも安全を第一に考えた、しっかりとした原子力政策を進めていきたいと思っております。
○牧原委員　今、二〇三〇年以降に三、四〇％以上という具体的な目標をいただきました。
　きょうお配りしております資料一でございますけれども、これが大体今の日本の発電電力量の構成の推移ということで、二〇〇五年には三一％ということになっています。これを仮に四〇％程度以上にするということは、あと一〇％程度総発電量の中に占める割合を上げるということになると思いますけれども、その目標を達成するに当たっては、どの程度その原料となるウランの輸入、あるいは発電のもととなる原子力の発電所が必要になるとお考えでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　現在、五十五基の原子力発電所が稼働をいたしておりますけれども、これに加え、当面、泊発電所の三号機あるいは島根原子力発電所の三号機の二基が建設中でございます。さらに、これ以外にも、電力供給計画において六地点十一基の着工が予定されております。これら十三基の原子力発電所がすべて稼働した場合には四〇％超のものになるという想定の電力供給計画になっているわけでございます。これで、合計出力で千七百万キロワットが増加することになるわけでございます。
　現在、我が国は年間七千三百トンの天然ウランを輸入いたしている、大体そのレベルで推移しているわけでございますけれども、この千七百万キロワット増加分の運転に必要な天然ウランというものを計算いたしますと、実は、その燃料の燃焼度とかあるいはプルサーマルをどれぐらい実施できるかとかいうことによって減少する可能性はございますけれども、現在の運転状況を前提にして試算をいたしますと、約二千八百トンの天然ウランを輸入することが必要という計算もできるわけでございます。これによって、将来においても、原子力発電の比率を三、四〇％以上にするということを目指していくことは可能であろうかと思っております。
○牧原委員　今の計画、具体的にお答えいただきました。その原料であるウランが、今七千三百トン輸入であるにもかかわらず、さらに二千八百トンの輸入が、諸条件、核燃料サイクルの話等々ありますけれども、必要になるということです。ざっと七分の三、四〇％弱輸入量が増加しなきゃいけないということです。
　さて、そのウランですけれども、資料二にお配りをさせていただいておりますけれども、二〇〇〇年の十一月から十二月には七・一米ドルだったものが、二〇〇六年、昨年末の段階では七十二と十倍以上に上がっているという状況になります。これは、今後、中国とか米国とかも原子力を見直すという政策転換をしている状況では、ますます獲得競争が激しくなるというふうにも言えると思います。
　資料三をごらんください。これは埋蔵量についてですけれども、オーストラリアが一位、カザフスタンが二位、カナダが三位という状況になっております。こうした資源獲得競争が激化するだろう、そして埋蔵量がこうした国々にあるという状況をにらみつつ、日本としては、このウランの獲得戦略についてどのように計画を立てているのか、御説明ください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　天然ウランにつきましては、解体核の高濃縮ウランや民間在庫などのウランの二次供給の減少、あるいは中国等の需要増加の見通しなどから、先生御指摘のように、ウランの価格が大変急騰しているわけでございます。中長期的に供給不足が生ずる懸念というのももちろんあるわけでございまして、この獲得競争が国際的に激化している中でのウラン資源の安定供給確保というのは極めて重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　我が国のウラン資源の安定供給を確保しながら、世界の天然ウラン供給量拡大に貢献するという観点から、我が国企業によるウラン鉱山開発への参画を促進、支援するための政策的対応が必要だというふうに考えております。
　具体的には、御指摘の資源外交の強化、天然ガス・鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣによる民間企業の探鉱、権益取得に対するリスクマネーの供給、あるいは、日本貿易保険、国際協力銀行など政策金融による一層効果的な支援に取り組むということが大切だろうと思っております。
　特に、今先生御指摘の資料の中の、世界第二位のウランの資源埋蔵量を有しますカザフスタンにつきましては、私どもこれまで一％ぐらいの輸入ウエートしか持っておりませんけれども、昨年八月の首脳間での原子力協力拡大の合意を受けまして、ウラン鉱山開発を含む幅広い原子力分野における多数の具体的協力案件が日本との間で進展をいたしております。
　今月末には、甘利大臣のリードのもと、官民合同ミッションとして同国を訪問し、これら具体的協力案件の合意、確認などを行うとともに、両国間の原子力平和利用分野における戦略的パートナーシップを内外にアピールしたいというふうに考えているところでございます。
○牧原委員　今御指摘がございましたカザフですけれども、この資源獲得のみを目的にしたわけではありませんが、中国は既に上海機構等をつくって、こうしたカザフ、そして後ろの方にありますウズベク等の中央アジアの国、こうした国を取り込もうという戦略を早々と立てております。また、ロシアも昨年の七月には、カザフと原子力分野での協力を、バイで協定を結んでいるという状況にあります。
　ぜひともカザフは、大臣の今御指摘いただいた会合においてリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、その他、やや日本にとって今までなじみのないアフリカの国々等もございます。そうした国々に対する戦略もしっかりと立てて、このウラン獲得競争で後塵を拝さないようにしていただきたいと思います。
　そして、この資源獲得にも絡んで、先ほど御指摘のありました核燃料サイクルというものが重要になってくるわけです。この核燃料サイクルは、資料四に一応お配りさせていただいております。これは御指摘をするまでもないですが、軽水炉とＦＢＲと二つの燃料サイクルがあるわけです。この図に示されているその二つのサイクルが大体いつぐらいまでに完成するというふうに戦略を立てているでしょうか。
　特に、我々としては、一刻も早くこれは研究開発を進め、完成させるべきだと思っていますけれども、もし期間がある程度かかるということであれば、そのかかるという理由も含めてお答えいただければと思います。
○望月政府参考人　御指摘のように、ウラン資源の有効利用によるエネルギー安全保障の観点から、核燃料サイクル、さらには高速増殖炉サイクルを実現することは大変重要なことだと思っております。
　軽水炉の核燃料サイクルにつきましては、ことし十一月の六ケ所再処理工場の竣工、二〇一二年の六ケ所ＭＯＸ燃料加工工場の竣工、それから、プルサーマルの推進などに向けて取り組んでまいります。高速増殖炉サイクルにつきましては、二〇二五年ごろの実証施設の実現、それから、二〇五〇年よりも前の段階で商業炉の開発を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
　高速増殖炉サイクルを実現するためには、核不拡散性の高い再処理技術や商業炉に求められる経済性を実現する技術など、革新技術の開発が必要であります。今年度から文部科学省と共同で、高速増殖炉サイクル実用化研究開発というものを開始することといたしております。
　今後とも、国民の皆様の御理解、特に立地地域の方々との信頼関係を確保しながら、核燃料サイクル、さらには高速増殖炉サイクルの実現に向けまして、関係省庁、研究開発機関、産業界と一体になって、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○牧原委員　できれば、ここにいる我々が生きている間にこのサイクルの完成を見るということをぜひ目指していただきたいと思います。ここで夢を語っているのではなく、実際に自分の目で見るということを目標にぜひ頑張ろうじゃありませんか。
　そして、また、この図でいいますと、一番下の右下のところですね、高レベルの放射性廃棄物、これは高知県の東洋町でもめているわけですけれども、実は、今おっしゃったように、ことし十二月から再処理工場はスタートを予定している。しかし、この廃棄物が決まらないということでは、これは計画が倒れてしまいかねませんので、ぜひともその部分も強力に推進していただきたいと思います。
　さらに、このサイクルとは別に、より大きなエネルギーを出すと言われています核融合、イータープロジェクトも進行中であります。昨年の十一月に、この新機構の設立協定に署名がなされましたけれども、この分野、いわゆる実験炉はフランスにとられてしまったわけですけれども、その他、研究機関等々は日本にあるわけです。この分野を推し進めるに当たって、日本として特にどのような役割を果たしていきたいか、その意気込みについてお伺いしたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からの御指摘のイータープロジェクトに関してでございますが、我が国は、欧州とともに、一九八〇年代の後半以来、設計活動に積極的に参加いたしまして、それまでの国内の研究成果をもとに、イーターの主要な機器の試作とか設計とか、そういうようなことに関して主導的な役割を果たしてきております。そのようなことを前提にいたしまして、イーター計画の完遂に我が国はなくてはならない役割を果たしてきていると思っております。
　イーターの炉、それ自体の建設地は残念ながらフランスということになってしまったわけでございますが、今後、我が国は、例えばイーターで用いる高性能な超電導コイルの製造能力を有していることでありますとか、核融合プラズマを加熱するために必要な高周波の加熱装置につきまして、既にイーターで用いることができるような性能を有する装置を開発してございます。そのような技術力を持っておりますので、そういうことを十分に活用いたしまして、イーター計画の完遂に重要な役割を果たしていきたいと思っております。
　また、イーターの建設や運転を担う国際機関が設立されるわけでございますが、イーター機構と申しますが、それに対しまして、機構長を初めといたしまして、我が国の優秀な研究者や技術者等を派遣いたしましてイーター計画を支えていくこととしております。
　さらに、我が国が欧州と共同いたしまして実施する核融合の将来に向けた幅広いアプローチの活動を通じまして、イーター計画のみならず、イーターの次の発電実証を行うような核融合の原型炉の開発に向けた研究開発をしっかりやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○牧原委員　このイータープロジェクトですけれども、日本が珍しくと言ったら怒られてしまうかもしれませんが、かなりのリーダーシップをとってきた国際的なプロジェクトです。しかも、核融合によりますとはるかに大きなエネルギーを取り出すことができるということです。ぜひとも、日本としては機構も含めた主導的な役割を果たしていただきたいと思います。
　ところで、やや個別的な話になってしまいますけれども、昨年度、柏崎刈羽の方に私も視察に行かせていただきました。そのときに、原子炉が一個完全にとまっているという状況で、定期点検をしているんだという話です。
　日本は、原子力白書によれば、大体十一・七カ月の運転平均稼働期間、そして、その後、定期点検ということでとめて、定期点検をするということです。実は、現場の技術者の方が、日本の技術をもってすればこんなにとめる必要はない、現にアメリカは二十四カ月ぐらいの運転平均稼働期間を持っているということを言っていました。
　新しい原発の計画を少しでも挽回する、カバーするのは、やはり稼働率を高めていくということであると思います。このような稼働率を高めていくという方向で、少し日本も規制を改めるべき、今はちょっと事故隠し等があって、ややセンシティブな時期ですけれども、こうした一つ一つの事故に余りに着目して、例えば原子力の政策をとめてしまうのではなく、むしろ稼働率を高めて、しかも安全を確保していくという方向に日本としてはきっちりとやっていくべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　原子力の設備利用率の向上ということは、既設の原子力発電所の有効活用という観点から、ぜひともその実現をしていくということが大切なことだろうと思っております。
　このため、電気事業者によっては、既に多くの原子炉において、いわゆる定格熱出力一定運転というものを数年前から導入いたしております。これに加えまして、電気事業者は、原子炉の運転中に待機状態で停止しているポンプなどの予備機などの点検・補修を行うことなど、科学的、合理的な運転管理に向けた取り組みということも行っていると承知をいたしております。
　ただし、こういったことをするためには、安全を確保し、地元の皆様方の信頼を回復することが当然大前提でありますし、経済産業省といたしましては、今後とも、安全の確保を大前提に、地元を初めとする国民の皆様の信頼を回復して、原子力発電の推進に全力で取り組んでまいるというプロセスの中で、設備利用率の向上というものを図っていきたいというふうに考えております。
○牧原委員　実際に視察に行ったときに感じましたのは、現場の技術者の方々の感覚と、それから規制側の感覚とにややずれがあるのかなというふうに私は受けました。ぜひとも、規制当局としても、いわゆる責任者という方だけでなく、本当に現場の技術者の方とも積極的に意見交換をして、この稼働率を高める有効な活用をやっていくという方向性で努力していただきたいと思います。
　次に、環境についてのことです。
　先日、国連と世界気象機関の共同作業であるＩＰＣＣの第二分科会というところにおいて、地球温暖化の効果についてレポートが出ました。一度上昇すると二〇％の生き物が死滅するとか、そうしたレポートが出て、アル・ゴアの「不都合な真実」に引き続いて衝撃的な結果が出たわけですけれども、この第二分科会とは違う第三分科会で現在はこの地球温暖化防止についての研究がなされているというふうに理解をして、レポートも近々発出されるというふうに伺っています。また、京都議定書は中国やアメリカ等が入っていない、インドも入っていないという中で、ポスト京都議定書についての意見交換というのも徐々に始まっているというふうに理解をしています。
　日本は、環境大国を目指すというスタンスであります。この環境大国を目指す日本として、原子力と環境について、どのような主張をしているのか、お伺いしたいと思います。
　なお、資料五で、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ等と比べて原子力がはるかにＣＯ2の排出量が少ないというデータは一応お示ししていますが、その上で、日本の国際的な場におけるスタンスについてお伺いをしたいと思います。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、気候変動問題の解決というのが世界全体の重要課題になっておりまして、現在、世界全体で地球温暖化問題について取り組んでいるところでございますが、京都議定書は、御指摘のとおり、米国とか中国といった大きな排出国が入っておりません。したがいまして、次期枠組みにおいては、米国とか中国あるいはインドといった世界の主要排出国がすべて参加できるような仕組みづくりをしないかということで、我が国も国際的な場でそういう主張をしているところでございます。
　御指摘の原子力発電につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、地球温暖化対策の極めて強力な対策でございまして、そういう観点から、国際的な場におきましても、原子力発電の重要性ということを我が国として主張しております。
　まさに、ＣＯ2を排出しないエネルギー源ということで主張しておるところでございまして、これは、一昨年のＩＥＡの閣僚理事会、あるいは同じ年のグレンイーグルズ・サミットで原子力発電がクリーンな電力として推し進められるべきものだ、あるいは、昨年のサンクトペテルブルクのサミットにおきましても、原子力発電を推進することが気候変動問題、温室効果ガスの大幅な削減に寄与することだということで、共通の認識が得られているところでございまして、そういった観点から、次期枠組みの交渉その他、ＡＰＰ、エネルギー関係の議論の場におきましても、原子力発電も含めた地球温暖化対策、あるいは、すべての排出国を含んだ地球全体での排出削減に取り組むということを主張してまいりたいと思います。
○牧原委員　ぜひとも、原発、いわゆる核爆弾を持たずに原子力をやっている国という特殊な立場もありますから、そういう立場からも、日本はその分野でリードをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、産業としての原子力政策についてお伺いします。
　先日、三菱重工がアメリカにおける原発の建設の二基の発注を受けたという記事が出ておりました。また、東芝が、史上最高額だと思いますけれども、巨額のウェスチングハウスの買収をしたということも、明るいニュースとして出ております。
　この原子力事業というものを日本の産業戦略としても推し進めていくわけだと思いますけれども、一つ懸念をするのが知財の関係です。
　青森の六ケ所については、フランスのアレバから、これは日本も日本原燃、民間同士でライセンス契約を結びながらやっているというふうに理解します。私もライセンス契約交渉を何回もやったことがありますが、重要になれば重要になるほど更新のときに吹っかけられてしまうという危険性があります。これは民間同士のライセンス契約だと突き放せないところに、これは日本の国家プロジェクトとしてやっている核燃料サイクルの問題ですから、あるわけです。
　この原子力事業に関する知財戦略について、日本政府としてどのようにお考えか、お伺いします。
○望月政府参考人　今後、我が国は、将来の原子力を担う最先端の技術として次世代軽水炉開発あるいは高速増殖炉開発などを実施していくこととしておりますけれども、この高速増殖炉サイクル技術などの技術開発につきましても、世界をリードできる枢要戦略技術を中心といたしまして、その技術が海外における原子炉の開発、設計に採用されることなどを通じまして、国際的な標準となることを目指して取り組んでいるということが、私どもの原子力分野における最大知財戦略の対象になる部分だろうと思っております。
　ただ、その際に、枢要戦略技術の知的財産をきちっと確保していくということが我が国の原子力産業の競争力を高めていく上で重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　こういった原子力の先端的な技術開発におきましては、知的財産権の重要性を踏まえながら、世界から孤立せず、かつ、一歩リードするという国際戦略を持って、選択と集中で戦略的に取り組んでいくということが非常に大事ではないかというふうに思っているところでございます。
○牧原委員　戦略的に重要なのは間違いないんですが、実は、この原子力事業に関する知財については、通常と違う点が二点あります。一点目は、ややプロジェクトが長期過ぎて、通常、知財戦略というと、特許とか、ああいう権利、排他的な権利を得ていくという戦略になるわけですけれども、プロジェクトが長過ぎて、取っても切れてしまう可能性があるということが一点。そして二点目は、特許をすれば当然公開されてしまうわけですけれども、余りに機密度が高いために、恐らく公開せずに、先ほどのライセンス契約というような形でやっていかざるを得ないという点です。
　日本というのはとかく機密保持が緩い点で、先日ちょっと恥ずかしい事件も防衛の方でありましたけれども、そうしたことについて、この分野は本当に日本が多額の研究費を投じている分野でございます。例えば、ある研究者が、民間の研究者も結構国家の研究機関に入ってやっているのが現状で、この間、東海村にも行って見てきましたけれども、そうした人が例えば中国に行って研究開発に参加をするということについて、日本は罰則が実は余り重くないという現状があります。こうしたことも、今後、巨額なプロジェクトであるという点にかんがみて、強化をしていただきたいと思います。
　最後の質問として、先ほど申し上げたように、受注をしているという状況がありますけれども、最後の資料六です。実は、日本の原子力発電所数、つまり建築数ですけれども、激減をしています。一九八三、九〇のころと比べると激減をしていて、実際にかかわっていたという経験者がその時代に比べると少なくなりつつあります。現実に、原子炉の製造等にかかわる技術者の数は、ピーク時というか、二〇〇〇年と比べても、二〇〇三年で千人近く減りつつあるという状況にあります。先日、日立製作所の方にも行きましたが、団塊の世代の方が非常に多くて、自分たちの引退後が心配だというような話もされておりました。
　一方で、国際的には受注がふえそうだ、戦略としてもとれる、他方で、団塊の世代の方が定年を迎えてしまう、あるいは経験者が少なくなっているという状況において、日本はどのように人材獲得戦略を考えているのか、最後の質問とさせていただきます。
○山本（幸）副大臣　御指摘のように、我が国では、当分の間、原子力発電所の新規建設は多くは見込まれないということで、こうした状況の中で、原子力産業を支える人材をいかに確保していくかが大変大きな課題でございます。
　その人材育成にとっては、原子力発電所の建設機会を確保していくことが何よりも重要でありますので、このために、国内の原子力発電の新設・増設計画を実現するための投資環境整備、あるいは海外における新規建設機会を我が国の原子力産業が獲得していくための支援を行っております。
　また、人材の育成、確保策としては、昨年来、原子力発電所の保守・補修現場の中核を担う技能者の育成や、技術の継承に取り組んでおります。
　具体的には、福井地域、福島・新潟地域、青森地域の三地域において、ポンプ、バルブ等の機器組み立ての実技研修等の実施や、現場で守るべき関連法規及びその重要性に係る座学研修に対して支援を行っております。平成十八年から二十年度の三年間で、延べ約二万人超の技能者育成を支援する予定であります。
　また、原子力分野において、次世代を担う優秀な人材を確保するために、大学、大学院等での原子力人材育成の充実が不可欠であります。
　そのために、本年度から、文部科学省と共同で原子力人材育成プログラムを新たに創設いたしまして、産業界のインフラ活用によるインターンシップ実施や、材料、溶接等の原子力の基盤的技術に係る大学での研究活動等に対する支援を行っていくこととしております。
　今後とも、関係省庁、産業界とも連携しながら、しっかりと人材の育成、確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○牧原委員　ありがとうございました。ぜひとも、この分野で日本は世界をリードするんだという強い意思で一緒に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日の一般質疑では、原子力の安全にかかわる点を中心にお伺いしていきたいと思っております。
　私も、原子力発電は我が国の重要なエネルギーであるという認識に立つものであります。しっかり、きっちりと安定的に進めなければいけないという思いは持っておる人間ではありますが、だからこそ、一連の、ここ最近明らかになりました過去のトラブル、またそれをめぐる問題について、きっちりと教訓を学び取って、必要があれば体制を見直す必要があろうかと思っております。
　とりわけ、我が国は唯一の被爆国であるわけで、その中で、安全でかつ平和な利用を求められている。国際水準のトップ水準を維持する、まさに安全、平和利用で世界の最高峰の水準を維持する、進めるということが、これが国際的な責務でもあろうかと思うわけでありますから、本件をやはりしっかりと見詰め直す必要があるんだろう、トラブルについて直視する必要があるんだろう、こう思っております。
　そこで、大臣、まず冒頭お伺いしたいのですが、けさのＮＨＫのニュース、私は、この質問を準備しようと思って朝六時前に目覚めておって、ちょっとニュースを見たら、このニュースでぎょっとしたんですが、ごらんになったでしょうか。委員長のお許しを得て資料配付をさせていただいていますが、四枚目の資料であります。
　これはＮＨＫのホームページから出典の記事でございますが、聞くところによると、けさの五時、六時、そして七時のニュースで報道された。これは、いわゆるＮＨＫの、新聞でいえば朝刊一面頭、トップニュース、こういうことであろうかと思っております。
　このニュースによりますと、「北陸電力の志賀原発一号機では、」中略しますが、「急激な核反応によって一瞬のうちに大きなエネルギーがでる「即発臨界」になっていた可能性のあることがわかりました。「即発臨界」は最悪の場合制御棒の脇にある核燃料が壊れて水蒸気爆発につながるおそれがあり、起こしてはならない危険な反応です。」と書いているんですね。見出しは「志賀原発の事故は即発臨界か」ということで、そして最後には、これについて「原子力安全・保安院は、原子炉の安全にかかわる重大な問題だとして、国としても詳しく解析し、対応を検討することにしています」、こういうふうに結んでおります。
　私、最初これは、水蒸気爆発と聞き取れないで、何か水素爆発じゃないかと思ってぞっとしたんですけれども、よくよく調べると、水蒸気爆発である、こういうことであります。
　ただ、このポイントは、水蒸気爆発がこの北陸電力の志賀原発で起きる可能性があった、こう伝えているのがこの記事のポイントなんですね。
　そこで、大臣、お伺いしたいんですが、そもそもこの北陸電力の原発一号機で水蒸気爆発が起きる可能性というのがあったんですか、なかったんですか。
○甘利国務大臣　その可能性は想定しがたいということであります。
○近藤（洋）委員　そうですね。私も関係者に伺ったならば、想定しがたい、こういうことでありました。
　要するに、学術的な可能性として即発臨界があったかどうかは、これはわからない、これすらわからない。さらに突き詰めていけば、あのプラントで、いずれにしろ、あろうがなかろうが、水蒸気爆発は起きなかった、こういうことなんですね。大臣もうなずいていただきましたけれども、そうだと思うんです。だとすると、この記事は非常に誤解を招く文体になっている、こう思わざるを得ません。
　要は、これを見ると、直接的には書いておりませんが、即発臨界が起きれば最悪の場合水蒸気爆発につながるおそれがあり、こう結んでいて、北陸電力ではこのことはなかったということをきちっと書いてないんですね。一番大事なポイントを書いてない原稿なんですね。
　私は、実は新聞記者をかつてやっておりました。短い期間で、十一年間ではありましたが、ニュースの現場におりました。そういう意味では、私は、報道の自由というのはできる限り認めたい立場でもありますし、自由に取材をされ、原稿を書かれるのは自由であろうと。しかしながら、この原稿に限って言えば、やはり相当事実誤認を与える可能性がある。例えて言えば、これは、包丁を持ってタマネギを切っている人が間違って心臓を刺す可能性がありますよみたいなこと。即発臨界ですらそうなんですよね、即発臨界ですらそうなんです。即発臨界イコール爆発ではないということなわけですから、しっかりした人が包丁を持って料理をしていれば心臓を刺すことはない、こういうことでありますし、この点については大臣、そうでないという御発言であれば、きっちりと役所としてこの原稿に対して対応すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　実は私も七時のニュースを見ておりました。七時に車が迎えに来るというので、その前からＮＨＫをつけておりましたら、突然そういう報道がありまして、水蒸気爆発という言葉が飛び込んできました。原子炉が何やら爆発する可能性と言われて私はびっくりしまして、それで、登庁しましてすぐ保安院長に、あの報道は何だということですぐ確認をしたわけであります。
　正確に申し上げますと、北陸電力からは、三月三十日及び四月六日に志賀一号機の臨界事故に関する報告書が出されているわけであります。臨界事故の際の原子炉内の中性子等のデータが十分でなかったために、北陸電力は、臨界の発生時に原子炉内にあった燃料の健全性についての評価をするために、普通の臨界の場合と即発臨界の場合の仮定をいずれも置いて解析を行ったわけであります。
　結論からいいますと、たとえ即発臨界が発生した場合であっても燃料の健全性は保たれていたという結論になっているわけなんですね。即発であるかないかもわからない、仮にそうであったとしても燃料棒に心配はないという結論を出していたわけであります。ところが、仮にこうだとすればこういう可能性があり、そうだとすればこういう可能性があるという三段論法で、水蒸気爆発が起きるとえらいことになるぞという報道になっていたわけであります。これは極めていたずらに国民の不安をあおる報道になってしまっております。
　事実は事実として報道して結構でございますが、正確にこの種のことは報道していただかないと、極めて国民の心情をパニック状態に陥らしめるような場合があるわけでありますから、この点については、正確な情報を保安院からＮＨＫにきちんと申し入れまして、報道は正確に、結果としていたずらに不安をあおるような、そういう報道にならないように慎重にしてほしいという申し入れはするつもりであります。
○近藤（洋）委員　ぜひそうしていただきたいと思うわけであります。
　報道の自由は私は非常に重要だと思いますが、やはり、特に残念ながらトップニュース、五時、六時、七時で何度も流している、これは要するに、少なくとも社会面のトップ記事であり、ＮＨＫもそれなりに取材をしたという結果で出されているんでしょう。
　しかしやはり、そういう誤った認識だということであれば正すべきですし、特に、あえて申し上げると、紙媒体と違って、放送は特に印象だけが非常に強烈に残る部分もございます。こうやって文で見ると、なるほど、ちょっと逃げている部分もあるのかな。ただ、印象はやはり、ここは事実誤認の部分もありますからなんですが、特に放送メディアの場合はそういうことが起こり得るので、誤解を招きやすいので、ＮＨＫはきっちりした、私も信頼する報道機関でありますが、しかし、非常にこの件については残念だと言わざるを得ません。
　大臣、そこで、いずれにしろ今回、大臣の指示でまとめられた調査結果が三月末で取りまとめられた。三月末で取りまとめられましたが、また四月を越えてもぽつらぽつらと事案が出ているようでありますから、きょう時点では三百九事案ということでございますでしょうか、私は、ちょっとこれは、件数で見る限りは予想を上回る件数が出てきたな、こういうことであります。古いケースも多々ございます。また、これはさまざまなケースがございますから、一概にということは言えませんが、しかしやはり、数は少ないですが、悪質な隠ぺい、改ざんと思わざるを得ない部分も含まれている。
　総点検を指示された大臣として、改めてお伺いします。この結果というのを予想されていたかどうか。あわせて、その報道の内容はここでは一々言いませんが、結果としてこれだけ報道されてしまっているという状況について、大臣、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○甘利国務大臣　私が総点検を指示したというのは、ある面、業を煮やして、徹底的にやれという指示をしたわけであります。なぜ業を煮やしたかといいますと、就任以来、ぽろぽろぽろぽろ、まあ少しずつではありますけれども、いつまでたったらこの状況は終わるんだというようなことが続いたわけですね。
　そのたびに、一生懸命積み上げていく積み木がまた地震が来て崩れて、また一からやり直してというその繰り返しをやっていくのかという思いに至りまして、都合の悪いデータを発表するともっと都合悪くなっちゃうと思っているのかどうか、そういう状況が続くと、永遠に改ざんし続ける企業文化が生まれてしまうということを一番懸念しました。
　データが想定した枠を超えた場合でも、きちんと評価をして、全く問題がないとか、これはこの点に注意すべきだとか、そういう客観評価をきちっとできないと、小さなトラブルは表へ出すとマイナスだ、そういう文化が定着してしまうと、どんどん隠すようになる。小さいのを隠すと大きいのをやがて隠さなきゃならなくなる、大きいのを隠したらこれはやがて事故につながるということを心配したわけであります。
　だから、積極的に開示できる文化を特に原子力ではしなきゃいけない。しかも、私はマスコミにも言ったのでありますけれども、周りもちゃんと評価をして報道をしてほしい。ほんの小さなデータの違いを一面トップで、大事故が起こるのと同じように並べて書かれたら、それはもう隠した方がいいんじゃないかというふうになりかねない。だから、そういうすべてを含めて、客観的に評価をしてもらうという体制をつくりたかったわけでありまして、それで総洗い出しを命じたわけであります。
　件数は、正直言って私の想像を超えた件数でありました。ただ、各企業、企業ごとに若干温度差はあるのでありますけれども、よく洗い出したなと。延べ人数でいうと七万人に面接調査をした。もう記憶のかなたにあるようなところまで追っかけていって洗い出した。その洗い出し姿勢は評価できると思います。そういう安全に関することはしっかりやらなくちゃという文化をちゃんと定着させたいというふうに思っております。
　原子力でいいますと、十五年十月以降、法改正以降の改ざんは出ておりません。ということは、法改正がちゃんときいているということなんだと思います。ただし、過去のものでも、今の法律の中で、法改正じゃないにしても、例えば省令の改正にしても、追加していった方がいいという案件はあるわけでありますから、それを過去の案件から洗い出して追加をしていって、万全を期したいというふうに思っております。
　重要なデータを隠すことなくちゃんと開示すること、そういう文化を定着させる、それから過去の、大小にかかわらず、トラブルを安全への糧とする、全電力事業者が共有をする、もっと言えば、私は全世界が共有をしてほしいと思いましたから、ＩＡＥＡに保安院から課長補佐が行きましたけれども、そのときに、こういうことをやっているからＩＡＥＡとしてもこういう体制をとってほしいという要請をあわせてしたわけであります。
　今、全部洗い出しが終わって、再発防止策も出てきました。これらを全部評価しながら、経済産業省としての再発防止策をきちんと定めていって、日本の原子力は世界に冠たる安全の原子力だという宣言ができるようにしたいというふうに思っております。