Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。
　そうですね。お話しいただきましたように、特に技能、技術といったところで、では、日本の海外に広めたい技術、技能というものの、日本独特のキーファクターというんですか、これは何だと思われますか、大臣。
　というのは、わざわざ日本に実習生として来られます。わざわざそういう環境に来て技術を学んで帰られるわけですよね。そういった技術が海外に広まることで我が国が国際貢献をしようという話だと思うんです。
　では、日本の技術って一体何なんだろう、どこに、ほかの国とは違う、差別化できるようなよさがあるというふうに思われているでしょうか。というのは、そこがわからなければ、結局、日本に来て技術を修得しなくたって、どこででも学べるような技術であればわざわざ日本に来てもらう必要はないわけで、日本のそういった技術、一般的にで結構なんですけれども、何がキーファクターになるというふうに思われるか。ここはいろいろな観点があると思いますので。
○岩城国務大臣　突然の御質問ですので、私の個人的な経験から話をさせていただきまして、補足があれば局長からということでもよろしいでしょうか。（木下委員「ええ、どうぞ」と呼ぶ）
　今からもう大分前になります、私がいわき市の市長をしておりましたときですから。中国に撫順市という友好都市がございます。私が市長として派遣団を引率して撫順市を訪れたときのことですが、そのとき、撫順の農家の方がお見えになって、私にイチゴを出してくれました。私は、どういう理由でそのイチゴをいただくことになったのか、そのときわからなかったんですが、後で聞きますと、その農家の方がいわきでイチゴの生産の研修をされて、それで、撫順に戻ってから、母国に戻られてから今イチゴをつくっていて、それを食べてほしい、そういうことだったんですね。
　そういう意味での貢献もあります。それはやはり、日本のそういう農業の技術、これが活用されているものだと思います。
　そのほかに、今現在、七十四職種で百三十三の作業が対象職種となっているわけでありますけれども、いずれも、どれがこれがと一つずつ申し上げるつもりはありませんけれども、やはり発展途上国にとりましては貴重な学べる技術になっているのではないかな、そんなふうに考えております。
○木下委員　大変すばらしいお話をいただいたと思います。大臣のお話しされたところに私が聞きたいことが含まれていたと思うんですね。
　それは何かというと、イチゴを、日本でそういう技術を学んで、わざわざ持ってきていただいて、大臣がいただかれたということですよね。これは、御本人の感覚ですからわからないところがありますけれども、ある種の恩返し的な感覚があるんじゃないかなと思うんです。
　やはり、そういった中に含まれるのは何があるかというと、それだけすばらしい技術が日本にあったんだということと、では、どうしてそのすばらしい技術があったのかというふうなところをいろいろちょっと考えてみたんですね。いろいろなところでいろいろな人がいろいろなことを書いています。
　いろいろなところから見ていて私が思ったのが、一つの結論なんですけれども、日本の技術、技能も含めて、よくも悪くも、このよくも悪くもというところがちょっとポイントでもあるんですけれども、よくも悪くも、すり合わせ、それから調整、調和、こういったものなどから生まれる質の高い技術というところが、やはり海外の人たちがなかなかまねできないところだと思うんですね。それから、細やかなそういう手当てをしていくことであるとか、そういうのも全部、調和であるとか、そういうことが根底にあるものだというふうに私は理解しております。
　それが、では、現実問題、そういうふうなことをこの技能実習生の人たちが修得してもらえるか、その意味合いも含めて、やはりそこが、この技能実習生、これは生半可なことを言って本当に申しわけないですけれども、そういったことを修得してもらって世界に広めてもらうことというのが本来あるべき姿だと思うんですね。
　ただ、きょうのお話をちょっと聞いていると、そればかりじゃないとは思いますけれども、どうしてもそことは相当かけ離れているんじゃないかなと思わざるを得ないんですね。やはり、総じて言えば、来ていただいたからには、日本という国を好きになってもらわなきゃいけないんだと思うんです。文化もしっかりと体験していただいて、仕事だけじゃないです、いろいろなことをしてですね。
　こんな私が手前みそで言うのもなんですけれども、全く状況は違うかもしれませんけれども、私も二十年ほどサラリーマンをしておりまして、会社の海外研修員制度というので会社の中から海外に行かせていただいて、仕事はしなくていいと。仕事をしなくていいといいながら、修業生ですから、いろいろな仕事のお手伝いをしながら、その国の文化であるとか商習慣であるとかということを学んで帰ってくるというふうなことをさせていただいた経験があります。
　その後も総じて五カ国ほどにちょっと住ませていただいたことがあるんですけれども、その中でも、やはり好きな国、嫌いな国というのが出てきてしまうんですね。なぜかというと、文化を知れば知るほど、私に合わないなというところはやはり嫌いになるし、ただ、嫌いになるというふうに言いながら、相対的にどうかだけで、例えば、オリンピックみたいなものを見ていたら自分の住んでいた国の応援をしたくなったりとか、やはりそういうこともするし、あの国にはこういうすばらしい技術だったり文化があったりするということを学んで帰ってくる。
　そういうふうな経験をしていた人間として思うんですけれども、彼らがそういうことができる環境にあるかなと思うと、聞いていてもそうですし、いろいろなものを読んでいてもそうなんですけれども、そうは思えないんですよね。何でそうは思えないんだろうというふうにして考えてみたときに、先ほど大臣がお話しされていた、そもそものこの制度の根幹、ここの部分と、政府が期待していることに、ちょっとまだひずみがあるからなんじゃないかな、そういうふうなことを私は思っております。
　前置きが長くなったんですけれども、大臣はきょうもお話しされていましたけれども、今回の制度のところで、日本再興戦略におけるこの制度の位置づけといったことを少しお話しされていたと思うんですね。では、この日本再興戦略と外国人技能実習制度の位置づけといったところ、これを簡単にで結構ですのでもう一度お話しいただけますか。
○井上政府参考人　お尋ねの趣旨は、外国人技能実習制度がいわゆる経済対策の中になぜ位置づけられているのかということであろうと思います。
　「日本再興戦略」改訂二〇一四におきましては、技能実習制度につきまして、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大など抜本的な見直しを行うものとされております。
　この技能実習制度の拡充につきましては、平成二十七年二月二十三日の衆議院予算委員会におきまして、安倍総理から、現在政府が進めている外国の方々の人材の活用や外国人技能実習制度の拡大などの施策は、多様な経験、技術を持った海外からの人材に、日本で能力を発揮していただき、また我が国で技能を修得して母国でそれを生かしていく、お互いが裨益する形にしていこうというのが基本的な考え方である旨の答弁がなされているところと承知しておりまして、要は、外国人のさまざまな往来が我が国社会を国際化、活性化させ、その発展に結びつくという観点から経済対策の中に位置づけられているものと考えております。
○木下委員　ちょっと聞いていると、いいところだけ捉えたような気がするんですね。
　というのは、私も手元に、日本再興戦略、二〇一四年改訂と二〇一五年改訂という資料を見させていただいたんですけれども、二〇一四年のところを、少し長いですけれども読ませていただきます。
　第一の総論のところ、「改訂戦略における鍵となる施策」というところの２に、「担い手を生み出す　女性の活躍促進と働き方改革」、「人口減少社会への突入を前に、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てるような環境を作ることで、」ここはいいと思うんです、「いかにして労働力人口を維持し、また労働生産性を上げていけるかどうかが、日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握っている。」これはいいと思うんです。これは確かに。
　ただ、この項目の（３）というところに「外国人材の活用」ということが書いてあります。「多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材がもっと日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要である。」これはそうです。「当面の対応策として、管理監督体制の強化を前提に技能実習制度を拡充することとしたほか、」と。後ろはまだ続いているんですよ。
　これは、管理監督の強化をしたらあれですけれども、ここから読み取れるのはどういうことかというと、技能実習制度を拡充することで外国人材を活用するんだ、これはそういうことを言っているんじゃないかと思うんですね。
　先ほど答弁を聞いていたら、労働力として活用するというのは考え方と違うというふうな感じのことを言われていたと思うんですけれども、ここはどう読み取ればいいんですか。さっきの答弁と、この前の答弁ですね、清水さんのときの答弁だと思いますけれども、そのとき言われていたこととここに書いてあることは整合性がありますかね。ちょっと私、どう理解していいのかわからないんです、ここは。
○井上政府参考人　まさに再興戦略に、委員御指摘のように、多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材がもっと日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要だと書いてございまして、能力を発揮してもらいやすくするために外国人技能実習制度を拡充いたしまして、要は、先ほど申し上げましたが、外国人のさまざまな往来が我が国社会の国際化や活性化に結びついて、その発展に結びつく、そういう観点から経済対策の中に位置づけられるものと考えております。
○木下委員　やはりちょっとはっきりしないんですね。
　今のお話、では、二〇一五年の方をもうちょっと見てみましょうか。
　二〇一五年の方は何と書いてあるか。これも、「日本産業再興プラン」、そこの二番に「雇用制度改革・人材力の強化」と。人材力の強化ですよ。そこの二の二というところに、「女性の活躍推進」とともに、「外国人材の活用」と書いてあります。その中に、この外国人技能実習制度について言及されているんですね。施策の主な進捗状況等々で、外国人技能実習制度の新制度への移行に向けた取り組みを推進すると。日本再興戦略、先ほど言った二〇一四年改訂で示された制度見直しの方針を具現化するため、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会を開催し検討を行った。その結果を踏まえ、今回言われている管理監督体制の強化と、制度の拡充、これは実習期間を三年から五年に拡大するというふうなこと、を盛り込んだ外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を出す。
　適正なものとか保護をするというふうなこと、これはいいと思うんです。ただ、これは、この労働力を活用しようというふうに読み取れないですかね。どう見ても、人材力の強化が、書いてあるところが、例えば国際貢献とかというところでこういうものが出てくるんだったら私はわかるんです。これは、ただ、完全にそうじゃないんじゃないかなと思うんですね。
　では、もうちょっとお話しさせていただきます。
　もう一つ、平成二十七年二月十日閣議決定、産業競争力の強化に関する実行計画二〇一五年版、ここの中にいろいろ書いてあります。「産業競争力の強化に関する施策についての基本方針」、「「重点施策」の着実な推進」というところにいろいろ書いてあって、そこに、「施策の内容、実施期限及び担当大臣」云々というふうに書いていて、「雇用制度改革・人材力の強化」「人材こそが我が国の最大の資源であるという認識に立って、働き手の数の確保と労働生産性の向上の実現に向けた思い切った政策を、その目標・期限とともに具体化する必要がある。」と書いてあるんですね。そこの施策項目の中に、「外国人技能実習制度の抜本的な見直し」と。
　これはどうしてなんですか。国際貢献と全く逆に、人材を確保するといったところに、政府の閣議決定です、先ほどの日本再興戦略も、それから産業競争力の強化に関する部分も。これは私、いいか悪いかを言っているんじゃないんですね。労働力を確保するのがいいか悪いかを言っているんじゃなくて、きょうまで、今まで話をしてきたところの中では、労働力としての目的というのは、そんなのは二の次というのか、そういう問題ではない、国際貢献のためにやるんだと、大臣も先ほど、私が最初に聞いたときに言われました。
　でも、ここに書いてあることはどうもそうは読み取れないんですけれども、これはどう解釈すればよろしいでしょうか。
○井上政府参考人　「日本再興戦略」改訂二〇一四の方に戻りますけれども、技能実習制度については、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するために抜本的見直しを行うということを明らかにしてございます。その上で、多様な経験、技術を持った海外からの人材に日本で能力を発揮していただきやすくすること、そういう目標のために通ずる一つのものとして、この外国人技能実習制度の拡充というものを位置づけておるところでございます。
　繰り返しになりますけれども、そのような技能実習生が我が国に来てＯＪＴで技能を身につけて、帰って活躍されるということを通じて、外国人のさまざまな往来が我が国の社会の国際化や活性化につながりまして、それが我が国の発展に結びつくという観点から、経済対策の中に位置づけられていると理解しております。
○木下委員　幾ら聞いてもわからないんですよね。
　厚生労働省さんも来られているのでもう一つ聞きたいんですけれども、では、今回の、介護の部分を対象職種に追加する、これは、もう端的に聞きます、何で介護をここに入れる必要があるのか、入れるべきだと思われているか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　開発途上国、特にＡＳＥＡＮ諸国で今、実は高齢化が、我が国の進んだペース以上のスピードで進んでいる状況がございまして、日本は高齢化という意味では先進国なわけでございますけれども、そのペースを上回るペースで今、アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国の国々で高齢化が進んでいる状況にございます。
　例えば、日本でも、認知症ケアですとか自立支援等の介護に関する知識、技術の修得、人材の育成に対するニーズというのが増大するというふうに考えてございまして、また、そうしたものを学びたいということで、ベトナムですとかモンゴルですとか、技能実習生を送り出すことに対する要望も出されて、学んでいきたい、こういうことでございます。
　さらに、今あります、必ずしも日本で働く基盤にならない留学生といったような者も相当数いるということからも、やはりニーズはかなりあるものだというふうに考えております。
○木下委員　もう時間が過ぎていますので、短く言います。
　そうやって言われますけれども、やはり日本再興戦略の中にも、人口減少社会への突入と書いてあるんですね。その中で、介護も重要だというふうに書いて、対象職種にしている。でも、さっきのお話を聞いていても、全く説得力がないんです。
　やはりそういうことがここに書かれてあったら、いろいろな監理団体がこれを見て、さっき清水さんも言われていましたけれども、みんな間違ってこの制度を使っちゃいますよ。そうしたら、人権問題にも発展するでしょう。
　本当に論じなきゃいけないことは何なのか。特にこの制度についてという以上に、では、これから先、労働力をどうやって確保していくのか、外国人を入れるべきなのかどうなのかということを真剣に論じながらこの部分についても見ていくということが本当は必要だと皆さんおわかりだと思うんですね。ぜひそういう議論ができることを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査中、必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　石井みどり君
　　　　　風間　直樹君　　　　　大野　元裕君
　　　　　野田　国義君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　堀井　　巌君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　高橋　克法君
　　　　　中原　八一君　　　　　中泉　松司君
　　　　　石川　博崇君　　　　　平木　大作君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障に関する日本国とフィリピン共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方などを震源とする地震により、多くの尊い命が犠牲となりましたことは痛恨の極みであります。
　本委員会といたしまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（佐藤正久君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野田国義君、風間直樹君、河野義博君、宇都隆史君及び中原八一君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、大野元裕君、平木大作君、高橋克法君及び中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、社会保障に関する協定を締結するため、フィリピン政府との間で交渉を行いました。その結果、平成二十七年十一月にマニラにおいて、我が方在フィリピン大使と先方外務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、年金制度への二重加入等の問題を解決するため、両国間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと、両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めております。
　この協定の締結により、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　米津　雅史君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　小川　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　大村　哲臣君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安齋　尚志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定
　通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。
　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの救助活動等の尽力に対しても敬意を表します。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事安齋尚志君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　冒頭、熊本地震で亡くなられた皆様に心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　総務大臣始め政府の皆様には、政府挙げての支援を私からもお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に移ります。
　本日は総務省以外にも、厚生労働省以下、他省庁の皆様にも御出席いただき、誠にありがとうございます。
　昨年の日本年金機構で個人情報流出事案というものが発生いたしまして、多くの国民に不安が生じました。このようなサイバーテロを防ぐことができなかった原因について、まず厚労省から総括的にその原因についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（安藤英作君）　御質問にございました日本年金機構の情報流出事案につきましては、厚生労働省に設置をいたしました外部有識者による検証委員会や日本年金機構の検証委員会におきまして徹底した原因究明や再発防止策の検討を行うとともに、サイバーセキュリティ戦略本部におきましても原因究明調査をいただいたところでございます。
　その結果、この事案の原因といたしましては、日本年金機構及び厚生労働省のいずれにおきましても、標的型メール攻撃を始めとしますサイバー攻撃に対する危機意識が低く、インシデントに対処する体制や技術的な対応が不十分であったこと、また、インシデント発生後の組織内、組織間の情報や危機感の共有が欠如していたこと、それから、日本年金機構におきましては組織としての一体感の不足やルールの不徹底等の問題があったこと等が明らかにされてございます。
　これを踏まえまして、厚生労働省におきましては昨年九月に再発防止策を取りまとめ、また日本年金機構におきましても昨年十二月に業務改善計画を取りまとめたということでございます。
　内容は、人的な面、組織的な面、業務運営面、技術的な面等々、非常に多面的な観点から再発防止策を取りまとめてございまして、現在、今鋭意取組を進めているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。多方面にいろんなその原因があったということでございますが、総務省に伺います。
　実践的サイバー防御演習、まさにこのサイバーテロの根幹の部分であると思いますが、厚生労働省及び日本年金機構による過去の受講実績について、それぞれ受講した時期、対象職員、その数及び演習の内容についてお聞かせください。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　サイバー防御演習への厚生労働省の参加でございますけれども、本事業が開始されました平成二十五年度から二十七年度まで毎年度御参画をいただいておりまして、厚労省のＣＳＩＲＴ及び省内のシステム管理の部署から延べ十六名が参加をしていただいております。
　それから、年金機構につきましては、情報漏えいの事案が発生した後の平成二十七年度に初めて御参画をいただいておりまして、機構のＣＳＩＲＴ及び情報管理を担当する部署から三名参加していただいております。
　特に、受講いただいた演習の内容でございますけれども、平成二十七年度は年金事案によります標的型メール攻撃による情報漏えいと言われるものと類似のシナリオに基づく演習を実施したところでございまして、まさに、感染した端末を特定してログを解析をして被害の拡大を防止するような措置を講じた上で上司へ報告するという一連の流れを体験していただいているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　年金機構については事案発生後ということでありましたが、厚生労働省においては、平成二十五年から二十七年にかけて毎年、システム管理者においてこの演習を受けていたということでありますが、これがしっかりとやはり組織に持ち帰られた後に組織内に適切に共有、展開されていたかというところが重要であったと思いますが、厚生労働省にお伺いいたします。この情報共有というのは徹底されていたんでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　事案発生前の二十五年と六年に関しましては、当時のサイバーセキュリティーを担当しております窓口の担当しております職員が参加をしたということでございまして、それ以外の省内の情報システム所管部局や日本年金機構に対しまして、訓練で得られた知見の共有につきましては必ずしも十分な対応とはなっていなかったと考えてございます。
　その後、先ほどお話を申し上げました再発防止策におきまして、訓練の充実の中でこの実践的サイバー防衛演習の参加拡大についても期待をしているところでございますけれども、二十七年におきましては、先ほど申し上げました窓口の担当部署の職員だけではなくて、各情報システム所管部局や日本年金機構の職員も含めまして、参加する所属部署及び人数の拡大を図ってきたということでございます。
　今後とも、私どもとしましては、こういった演習への参加を通じまして能力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○大沼みずほ君　やはり、せっかく演習を受けてもそれが共有されなければ、演習を実施するということの意味がもう半減以下になってしまうと思います。
　総務省にお伺いします。この実践的サイバー防御演習について、サイバー攻撃による危機的事案の報告、いわゆる縦展開、また組織内で受講内容を横展開、共有するような指導というのはそもそも行われていたんでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のインシデントの縦の報告の件でございますけれども、インシデント訓練の中で、情報漏えいがあったかどうか、あるとすれば、どうしてそう判断をしたのか、漏えいしたと思われる具体的なファイル名まで含めまして詳細に上司に報告するという一連の流れを実施しているところでございます。
　それから、横展開の話でございますけれども、演習の一組織当たりの参加人数は一チーム当たり最大で四名ということでどうしても限られているものでございますから、受講が終了した後、組織に戻ってから、その演習で学んだ内容、教訓をほかの組織の方々と共有していただくように日頃から指導はさせていただいているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　総務省の方では指導はしていたという御答弁でありましたが、厚労省の方ではこれがなされていなかったという厳然たる事実がございます。
　今回の法案によってこの実践的サイバー防御演習を強化するというふうに伺っております。年金機構のような事案を防げるようになるのか。また、今後、受講者が組織内で、人数は限られておりますが、今回の法改正で人数もかなり増員されるわけです、この受講者のですね。でありますので、この展開をさせるというところを、少人数しか受講していなくても、この展開のところをしっかりと横展開、縦展開するように演習内容そのものを見直すべきと考えますが、この点も含め、演習の強化に当たっての大臣の意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　日本年金機構の事案が二十七年五月に発生しました。その後、総務省が二十七年度にサイバー防御演習を実施したのが十月でございます。この演習では、日本年金機構の事案を参考にしながら演習のシナリオを作成して、日本年金機構にも受講いただいたわけでございます。
　この改正法案が成立しましたら、ＮＩＣＴが演習の実施主体となります。ＮＩＣＴ自身が持つ大規模クラウド環境を最大限活用することで、日本年金機構を含む特殊法人や独立行政法人の演習の受講機会が増えるということになります。これによりまして、特殊法人や独立行政法人におけるサイバー攻撃に対する対処能力が向上し、被害の拡大を防止することが可能になると考えております。
　また、各組織内における情報展開についても委員から御指摘をいただきましたが、受講組織に対しましてフォローアップを行います。情報共有が徹底されるように演習内容の見直しも図ってまいりたいと存じます。
　ＮＩＣＴにおいて演習の安定的、継続的な運用体制を確保して、サイバーセキュリティーに関する知見を活用することで質、量共に演習事業の抜本的な強化を図ってまいるべく総務省としてしっかり取り組んでまいります。
○大沼みずほ君　大臣より、このフォローアップを行う、また演習内容に関しましてもしっかり見直しをした上で幅広くこの質と量共に改善していくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　やはり年金というのは人々の生活の土台でありまして、私の地元でもこの事案が発生したときに多くの有権者の方から、自分のは大丈夫か、悪用されないかというお声をたくさんいただきました。ＮＩＣＴが今回の法改正によってしっかりと演習することによって少しでも、サイバー攻撃というのはなくならないと思いますけれども、それを防ぐ努力というものをなお一層していただければと思います。ありがとうございます。
　総務省にお伺いします。今回の防御演習をＮＩＣＴの業務に追加することにより職員はどの程度増加する予定になっておりますでしょうか。また、その身分についてお聞かせください。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴにおきましては、この演習の本格的な実施に向けまして、今、演習業務を専門的に行う組織、これセキュリティ人材育成研究センターという名前でございますけれども、それを新設したばかりでございます。
　当該組織に所属する職員につきましては、現在どの程度の職員を充てるかということについてはまだ調整中でございますけれども、今、サイバーセキュリティーの研究者といった常勤職員の配置換えに加えまして、演習実施に必要な有期雇用の職員につきましても新たに雇用してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、演習の肝となりますシナリオの作成ということにつきましては、ＮＩＣＴのみならず、学識経験者でありますとかベンダーあるいはトップガンと言われているような卓越した専門的能力を持っている技術者にもチームに参画をしていただこうというふうに考えてございまして、その際には、当然守秘義務との関係もございますので、非常勤のＮＩＣＴ職員になっていただくという措置も含めまして、円滑な運営に支障が生じないよう体制を確保してまいりたいと考えてございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今、常勤の配置換えであるとか、また、シナリオ作成に関しましてはまた新たな学識者も登用してというお話で、有期雇用者も新たにというお話であったんですが、先日、委員会でＮＩＣＴを視察した際に、有期雇用者が職員全体の半分程度という説明を受けました。
　例えば、サイバーセキュリティーに関する研究を行う研究員は全体で何名程度おり、そのうち有期雇用者はどの程度いるのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（南俊行君）　ＮＩＣＴのサイバーセキュリティーの研究に専念しております研究員は全体で三十三名おりまして、そのうち有期の雇用の職員は十八名でございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。大体半分が有期雇用者ということになります。
　情報通信分野は、グローバル的にもグーグルなどの外資系の大企業も大変多く、また人材の獲得競争が激しい分野であります。我が国のサイバーセキュリティー政策において重要な役割を担うＮＩＣＴにおいては、有能な人材を有期雇用だけではなくて正規職員としてしっかり確保していくことが日本のサイバー戦略にとっても大変重要なことと考えますが、総務省の見解をお教えいただければと思います。
○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　セキュリティーの分野を始め、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能による大変革時代において、ＩＣＴ分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関であるＮＩＣＴが果たす役割は大きいところでございます。
　一方で、理事御指摘のとおり、ＩＣＴ分野では、外資系の民間企業等との間で人材の争奪戦が極めて激しく、優秀な正規職員の確保は重要な課題と認識しております。ＮＩＣＴにおいて優秀な人材を採用し、長期にわたって活躍してもらうために、総務省におきましても、ＮＩＣＴの業務運営に必要な経費を十分確保することはもちろんのこと、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度の確立を中長期目標の中で指示しているところでございます。これを踏まえまして、ＮＩＣＴでは、中長期計画におきまして、個人の業績評価の、俸給を一層反映するとともに、優れた業績に対して積極的に報いる制度への改善等を盛り込んでおります。
　総務省といたしまして、ＮＩＣＴにおける優秀な人材の確保に向けて、ほかの国立研究開発法人を所管する府省と連携しながら必要な取組を講じてまいります。
　以上です。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　当然のことながら、今回の法改正において、予算確保というところにおいてはそういったところにも手当てがしっかりなされると思いますが、総務大臣におかれましては、第一次安倍内閣においても、また去年、ＮＩＣＴの方に御視察いただいているということも説明を受けたところでございます。是非とも、この有期雇用者が半分という不安定な雇用の中で若い研究者が頑張っているところでありますので、一人でも多くの優秀な人材を安定した職の下でしっかりと国のこのサイバー戦略の中で位置付けるように、今後もなお一層の御努力を、御尽力をお願いいたしたいと思います。
　このサイバーセキュリティー人材の確保、大変重要な視点であると思いますが、総務省、経済産業省、文科省、それぞれ様々な人材育成に取り組まれていると存じております。それぞれ、総務省、経産省また文科省の取組について御説明よろしくお願いいたします。
○政府参考人（南俊行君）　総務省におきましては、実践的サイバー防御演習を通じた人材育成に加えまして、特にＮＩＣＴを通じましてその研究開発の成果を民間のサイバーセキュリティー人材の育成に積極的に活用していただくという取組を実施してございます。
　具体的に申し上げますと、先般、先生方に御視察をいただきましたｎｉｃｔｅｒと言われているサイバー攻撃を観測するシステムに基づく得られたデータ、これを情報処理学会が実施いたしますマルウエア対策のための人材育成ワークショップに提供させていただいたりとか、あるいは、これも御視察いただきましたＮＩＲＶＡＮＡ改と言われるネットワーク内部での異常な通信を早めに検知するソフトウエアでございますけれども、これを、我が国最大級のたくさんの若者が競って参加するセクコンと言われるコンテストがございますけれども、そういったところにソフトウエアを提供させていただくという形で人材育成に寄与しているところでございます。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、まず若年層の卓越した人材を育成するために、独立行政法人情報処理推進機構を通じまして全国から二十二歳以下の高度な能力を持った学生を公募いたします。その方々に産学官の一線の方による実践的な講義を合宿の中で受けてもらうというセキュリティ・キャンプを実施しておりまして、二〇〇四年から実施しておりまして、これまで八百名弱の方の育成を行っているところでございます。
　また、人材の能力の見える化をいたしまして、情報処理技術者試験というものを実施しておりますけれども、その試験区分の中に本年度から組織のセキュリティーマネジメントを行う人材を対象といたしました情報セキュリティマネジメント試験も開始をいたします。
　さらに、企業のセキュリティー対策を担う専門人材の国家資格を、今国会の法律改正におきまして情報処理安全確保支援士という制度を創設をいたします。来年の春より試験を開始する予定でございまして、現在準備を進めていると、こういうところでございます。
　経済産業省といたしまして、関係省庁や産業界とも連携をいたしまして、引き続きセキュリティー人材の育成を図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、やはり同じく、高度な専門人材を育成するため、これ重要な課題だというふうに位置付けておりまして、大学、そしてまた専門学校等における教育等々を行っております。
　理論的、そして基礎の習得と演習を通じた実践力の強化に向けた取組を実施しておりまして、具体的には、大学院教育におきまして、産学が連携して課題解決型学習などの実践的な教育を推進するプログラムを実施するための支援を行っております。そして、今年度からは、特にこのプログラムを大学院教育だけではなくて学部段階にも拡大するということにしてございます。また、高等専門学校におきましては、情報セキュリティーの教育プログラムの開発を進めておりますが、特に今年度からは、それに加えまして実践的な演習環境の整備に取り組むということとしております。また、専門学校でございますが、ここでは産業界等と連携をしながら協働して情報セキュリティー分野等の中核的専門人材を養成するための教育プログラムの開発、実証を進めているところでございます。
　なお、現在、省内におきまして、冨岡文部科学副大臣を中心といたしましてサイバーセキュリティー人材育成検討チームを設けて、これらの施策の効果的な進め方、そして企業や関係省庁との施策の連携方策について総合的に検討を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、産業界、そして関係省庁とも連携をしながら、今後ともサイバーセキュリティー人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　文科省にお伺いしたいんですが、中学、高校等における取組等は、もし今分からなければ後ほどでも結構ですが、何か取組があれば御紹介いただければと思います。
○政府参考人（松尾泰樹君）　また詳しく後で御紹介したいと思いますけれども、指導要領の中でも一部プログラミング等も実施しておりまして、またそこら辺の強化も今後していきたいと思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　様々な省庁でこのサイバーセキュリティー人材育成についてお取組をいただいておるところでございますけれども、それぞれの省庁がうまく連携できているところと、ばらばらとちょっと縦割りでそれぞれの事業をやっているというようなところとがあると思います。
　極めて国家戦略的にこのサイバーセキュリティー人材の育成というのは大変重要であると考えますけれども、ここの横連携、しっかり取り組んでいくべきと考えますが、取りまとめは内閣官房であられますか。内閣官房の方から、ここの横連携、今どうなっているのか、また今後の取組についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑、巧妙化する中、我が国のサイバーセキュリティーを確保するためには、これを支える人材の育成確保が極めて重要であるというふうに認識をしております。
　このため、昨年の九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略を踏まえまして、本年三月、内閣官房長官を本部長といたしますサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針を決定をしたところでございます。
　この方針におきましては、産学官が連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備など、知識と実践力を身に付ける取組を各省庁が横串を刺す形で連携して推進することといたしております。今後、この方針を踏まえながら、セキュリティー人材の育成について各省庁の連携を十分に行いながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私の父はもうすぐ七十歳になるんですが、パソコンもやりますし、インターネットもやります。今御説明いただいた方は、経産省も二十二歳以下、また文科省も、中等、高等両方ありますが、主に若い方ターゲットで、ここも非常に重要であると思うんですが、実はこのサイバーテロ攻撃というのは、その仕事をしている方は五十歳、六十歳、またこれから六十五歳以上の定年退職された方も、例えば年金機構であるとか各役所等でこの業務に当たる中で、やはりこういった方々の人材育成というところも必要になってくるかと思います。
　そうした意味で、今御説明あったところにプラスアルファして、役所における、もちろん自治体における、この今回の法改正における演習受講者の拡大というところと併せて民間との連携、まさに大学との連携、大学の先生に受講をしていただくとか、むしろ若手は今十分、国としては取組がされていると思いますので、その壮年、中年……（発言する者あり）はい、父世代といいますか、そこの、まあ五十代、六十代、七十代も併せてこのサイバーセキュリティーの人材育成というものも国の方でしっかりとやっていただくことが、この厚労省の、最初に申し上げましたサイバーテロの事案を防ぐという意味でも非常に重要になってまいると思いますので、しっかりとここも手当てをしていただければと思います。
　少し早いですけれども、今日はこれで……（発言する者あり）はい、では、筆頭理事からも。総務大臣に最後一言、このサイバーセキュリティー人材育成に関しまして、若手から幅広い年齢層でしっかりと国の方でも人材育成に関与していくという点について御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　もう年齢に関係なく、あらゆる方々の持っているデバイスなどが狙われるわけでございます。また、それぞれの職場でお仕事をされている方の年齢も様々でございます。特に定年について、最近では再雇用などで少し年齢の高い方、シニア世代の方々もお仕事をされているわけですし、また定年退職後に地域社会に戻ってこられてテレワークをされるというケースもございますので、サイバーセキュリティーの啓発活動、教育活動につきましては、できるだけ幅広い年齢の方に御受講いただけますように工夫を重ねてまいります。
　良い御指摘、ありがとうございました。
○寺田典城君　民進党・新緑風会の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　まず、その前に、十四日の熊本のあの前震というんですか、震度七でもびっくりしましたけれども、ああ、これで収まったのかなと思っておりましたら、それこそ十六日の未明にああいう大きな地震が来まして、あれが本震だということで、新たに災害の、地震の恐ろしさというのを感じた次第でございますし、それこそ被災者の方々はその恐ろしさを今体感しているわけなので、心からお亡くなりになった方に御冥福と、それから早めの回復を祈りたいと、そのように率直に思います。
　それでは本題に移りますが、この間の四月十五、十六なんですが、申し訳ないです、地震のときなんですが、北海道五区に行ってまいりました。それで、びっくりしたのは、指定されたポスターの掲示板以外の場所に和田候補のポスターが多数見られました。三百キロ近く走ってきまして、ああ、こういう選挙文化なんだなという、道民ってこんなにおおらかなのかなというような形でも、そういう感覚でも見て、まず公共用地の中にこういうポスターを貼れるのかとか、そういう点については、選挙部長、どう考えていますか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　総務省としては、個別の事案につきましては、個別的な事実関係を承知する立場にないため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法の百四十三条におきましては、衆議院の小選挙区の選出議員の選挙につきましては、補欠選挙を含めまして、候補者個人及び候補者届出政党が選挙運動用ポスターを掲示することができるとされております。候補者個人の選挙運動ポスターにつきましては、これは掲示場のみに、公営掲示場のみに掲示することができますが、候補者届出政党の選挙運動用ポスターにつきましては、これは公営……（発言する者あり）はい。掲示場がありませんため、それを掲示することができます。
　ただ、国や地方公共団体が所有又は管理するものなどの一定の場所については掲示はできないというふうになっております。
○寺田典城君　これは道道の十六号線なんですね。国道の三十六号線にもあったし、まあ考えられないなと。これを、選挙部長は個別具体的なことは答弁できないって、あなた、大臣じゃあるまいし、そんな言葉なんか使えないですよ。事務官ですよ。
　具体的にもう少し話しなきゃならぬじゃないですか、答弁。どうですか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　具体のものにつきましては、どういうところにどういう掲示があったかということを私ども承知しておりませんので、これ以上お答えすることはなかなか難しいと思います。
○寺田典城君　選挙を統括するところとして、これから参議院選もあるでしょうし、衆議院も解散するんじゃないかということもあるし、全国的な統一見解をいろいろ調べて歩くことがあなたの務めじゃないですか。そのことを聞きます。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　私どもは、選挙の法令につきまして各選挙管理委員会等に周知をしてまいりまして、適正な管理に努めてまいりたいと思います。
　ただ、具体的な個別のものの当てはめにつきましては、私ども、取締り当局が一番適切に対処すべきものだと考えております。
○寺田典城君　私、あなたに今、個別具体のことは何にも聞いていないんですよ。この写真を見て、これ公共用地なので、これ条件的にできますかと言っただけのことなんですよ、これ。
　私は、本当に候補者というのは良識を求められるし、選挙だって良識を求められる。特に候補者は、それこそ国の、国民の代表から選ばれるんですから、和田候補自身どう感じていらっしゃるんだろうかなと思って、そんなことで見てまいりましたけれども、そのことについて私が何だかんだと候補者のことを言うつもりはございません。かえってマイナスになるんじゃないかなと思って、逆に心配してきたぐらいでしたからあれなんですが。
　いずれに申しましても、選挙部長、もう少し各自治体にこういう、総務省が、至らぬところあったら指導するとか、そういうことをする必要があるということをお認めになりませんか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えを申し上げます。
　私どもは、公職選挙法その他法令に従いまして選挙をきちっと管理するということで努めてまいりたいと思います。また、ポスターにつきましては、ポスターの撤去というような規定もございますので、適切に運用されるように選挙管理委員会などに助言をしてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　それこそ道民の、北海道の皆さんのおおらかさもあると思ってあれしたんですが、地域によっていろいろ、こういうポスターなんか一切貼らせないところも、お互いに自粛しているところもありますし、もう少し統一的な見解をこれから打ち出していく必要があるんじゃないかなと、そういうことをお話しさせていただきたくてこの例を出させていただきました。何とかひとつ行動してください。
　以上です。
　次に移ります。
　この前、三月十日だったですか、当委員会でマイナンバーに関して高市大臣が、想像以上にたくさん申請をいただいている、今年度三千万枚分の予算を確保しているという答弁もらいました。私は、ああ、住基ネットと違って今度はうまくいくんだなと思って喜んでおりました。
　ところが、後からの報道機関等で、システムのトラブルがあって、約一千万件の申請に対してカードを発行できたのはたかだか二割程度にとどまっているという報道なんですね。これどうなるんですか、高市大臣、見通しは。
○国務大臣（高市早苗君）　この申請につきましては、四月十七日の時点でＪ―ＬＩＳに対して約九百八十八万枚申請をいただいておりまして、約九百五十三万枚は作成してＪ―ＬＩＳから各市町村に発送済みになっています。ただ、市町村で受け取っていただいてから実際に住民の皆様のお手元に渡るまでに一定の時間を要しておりまして、今交付済みが約二百九十一万枚でございます。
　確かに、一月中旬以降発生しましたＪ―ＬＩＳのシステム障害、これも原因の一つではございますが、中継サーバーの改修を実施して以降、三月十一日以降重大な障害は生じておりません。
　今、本当に各市区町村、大変な思いをしながら交付の作業をしていただいておりますので、既に市区町村に届いた九百五十三万枚について、住民の方々が取りに来られる日の御都合などもおありでしょうけれども、できるだけ速やかに交付をしていただくように、工夫をしながら交付をしていただくようにお願いをしているところでございます。