○参考人（伊藤道雄君）　ＮＧＯ活動推進センターの伊藤です。きょうはどうもお招きいただきありがとうございました。
　ＯＤＡを見るときに一番大事なのは、どの目線でＯＤＡを見ているのかということじゃないかと思います。
　これまではどちらかというと、日本側もそれから援助受取国側もエリート層がＯＤＡを扱っていたというふうに思っています。それが過去十数年にわたりまして日本国内にもＮＧＯが育ち、それから援助受取国側にもＮＧＯが育ってきまして、非常に草の根レベルでの交流、協力が活発になってきています。そういった中で日本の政府開発援助もそのあり方が変わりつつあるように認識しています。
　私はＯＤＡのよって立つところはどこなのかといろいろ勉強したんですが、日本国憲法の前文に、既に皆様にお渡ししてあると思いますけれども、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という前文があります。まさに日本のＯＤＡはこの精神に立っているのではないかというふうに考えます。
　そして現在、世界を見ますと、最も貧しい貧困層二〇％の所得割合が一九六〇年に世界所得の二・三％でありましたのが一九九四年には一・一％にその比率が下がっている、それから最も豊かな二〇％の層が一九六〇年に七〇％であったのが一九九四年には八六％に増大しているという状況。過去何十年間にわたって政府開発援助がなされているにもかかわらずその貧富の差が開いているという非常に不思議な現象が起きているわけです。
　そういった中で日本の開発援助を考えた場合、課題の点を主に申し上げますけれども、かといって必ずしも日本の政府開発援助が課題ばかりじゃないというふうに思っています。成功している事例がたくさんあると思います。
　実際に私、二十年ほど前からＮＧＯ活動をしておりますけれども、当時、田中角栄首相がジャカルタを訪問したときに反日暴動が起きましたけれども、その学生運動のリーダーだった人がその後大学の教授になられ、学部長になられましたけれども、彼が日本の政府開発援助のおかげでインフラができて、そしてインドネシアの経済発展があったのだというような評価をされていたのを覚えています。したがいまして、日本の政府開発援助もいろいろな面におきまして東南アジアの発展に寄与したのではないかというふうに思います。
　しかしながら、ミクロの世界を見ますと非常に大きな問題も残されているというふうに思います。
　それは一つには、ここに持ってきましたけれども、一九九五年に開かれました北京の女性会議に出席した元ジャーナリストの松井やよりさんが書かれた本、「女たちがつくるアジア」の中にいろいろな事例が書かれてあります。それは北京で会った女性たち、リーダーにその後フィリピンとかインドネシアとかタイ等を訪ねてインタビューされていますけれども、その中に例えばフィリピンのバタンガス港再開発の事例が紹介されております。
　それはフィリピンを二〇〇〇年までに新興工業国にするというラモス政権のフィリピン二〇〇〇年計画の目玉のカラバルソン開発計画の一環なんですが、このバタンガスというマニラから南の方に約百キロ行ったところですが、そこでバタンガス港の拡張が行われたと。その拡張のことを住民は知らされていなかったということで、強制退去を住民が命じられているわけです。そのときに町長であったテルマさんという方が次のように語っているということです。
　「まるで戦場のようでした。何百人もの武装警官や強制執行団が来てどんどん家を壊し始めた。発砲されて住民の一人が負傷し、催涙弾が打ち込まれて子どもや老人が病院に運ばれ、二人が心臓発作で亡くなりました。突然家を失った数千人の住民に三日分の食料しか配給がない。一体どうしたらよいのか、町長としての責任の重さに私はほとんど発狂寸前でした」と。その後も彼女は日本に来まして、「バタンガス港の開発は日本をはじめ多国籍企業のためです。それで日本政府がＯＤＡを出すのです。日本の市民の皆さん、あなたたちの政府が私たちの生活を破壊し人権を侵害しているのです。そのために皆さんの税金が使われていることは納税者である皆さんにも責任があるのではないでしょうか。このような融資をストップして下さい。破壊された私たちの生活の再建を支援して下さい」と。
　そのほかにもいろいろ、南コタバト開発計画とかタイでの開発計画の事例がここに紹介されていますけれども、いずれにしましても日本の政府開発援助が向こうの本当に社会の最底辺で生活している人たちに大きなしわ寄せをしているという事実に目をつぶることはできないと思います。
　そういったことがどうして起きるのかといいますと、日本のようにかなり開かれ、そして市民が物が言える社会ですといいんですが、東南アジアのある一定の国では強圧政権でありまして、住民の言うことは余り聞かないという中で日本の政府開発援助が行われているということなものですから、直接の受益者である住民と政府との間にギャップがあるということを認識しておかなくてはいけないのではないかと思います。
　それから二番目に、日本のＯＤＡが果たして国民にどれだけ理解され、サポートされているのかということについて問題提起したいと思います。
　それは一九九七年に国民の意識調査が行われた結果が出ていまして、ＯＤＡを知っているというのが四一・六％、知らない人は五八・四％、女性の中では知らないという人が七一・六％に上っているわけです。しかし、知っているという四一・六％に限りましても、果たして政府開発援助の中身がどうなっているのか、仕組みがどうなっているのか、例えばＯＤＡが十九省庁、現在十七省庁になりましたけれども、にまたがって運営されている、これは実はＮＧＯ活動をしている私でも数年前まで知らなかったんですね。政府開発援助は外務省だというふうに思っていましたら、全予算の半分ぐらいしか外務省は担当していない、他の省庁に関しては外務省すら余り把握していないということを聞かされまして唖然としたわけです。
　そういったような現実を日本の国民がどこまで知っているのか。すなわち、表面的にＯＤＡが世界でナンバーワンだとかあるいは喜ばれているんだというようなことは認識しているかもしれませんけれども、果たしてそのプロセスがどうなっているのか、それが現場でどう使われているのかについては国民は知らない、また知らされていないのではないかと思います。
　次に、私は東南アジア、アジア、アフリカ等をよく回りますけれども、日本のＯＤＡについてやはりビジョンが欠けている、一体日本のＯＤＡはどういった将来ビジョンを持っているのか、どういう目的で何を達成していくのかということがよくわからないということを聞かされます。それは日本の政府開発援助が真に貧困撲滅を図り公正な社会をつくろうとしているのか、ともに生きる地球社会をつくろうとしているのか、あるいは援助受取国社会の体制派とかエリート層の経済活動の支援なのか、それから日本の食糧、資源の供給先の開発をしようとしているのか、要するにはっきりとしたイメージが伝わってこないという批判をよく耳にします。
　草の根無償援助の話も先ほど隣の杉下さんから出ましたけれども、私が経験する限りでは、ＦＡＳＩＤという外務省の外郭団体がありますが、そこが調査した結果によりましても、南のＮＧＯにとっては草の根無償のあり方について非常に批判がある。今なおハードが中心であり、一体その目的は何であるのかよくわからないということ等、いろいろその理由が述べられています。そういった意味において、日本のＯＤＡはもう少しメッセージをはっきりと、これをもってどういう社会をつくりたいのか、どういうことを達成したいのかということを伝えるべきだというふうに思います。
　それから、非効率の援助行政ということにつきましては、私も本当につい最近までＯＤＡは外務省、ＪＩＣＡあるいはＯＥＣＦが行っているというふうに認識しておりましたけれども、現在十七省庁が関与しているという中で、だんだんと勉強すればするほどＯＤＡそのものがばらばらになっているということがわかった次第です。
　ここにお持ちしたのは、最近、「論座」で草野厚先生、慶応大学の教授ですが、「闇に包まれた一兆二千億円　ＯＤＡの情報公開を急げ」というふうにあります。この中で草野先生は次のような御紹介をされています。
　すなわち、九七年度のＯＤＡ予算は一般会計でいきますと一兆一千六百八十七億円、このうちの技術協力費は三千六百四億円、さらにそのうちのＪＩＣＡが担当している技術協力費は一千七百九十五億円で約半分、残りは他の省庁だと。それで、他の省庁についていろいろ研究していきますと、実は他の省庁の外郭団体、すなわち公団とか傘下の公益法人によって実施されている。五つ以上そういった公益法人とか公団を持っている省庁というのは、経済企画庁が五、環境庁が十四、文部省が十六、厚生省が六、農水省が二十六という形になっていますが、こういったところのプロジェクトをずっと見ていきますと、あちらこちらでかなり重なっているわけですね。
　それで、こういった公団とか法人に天下られた方々は、例えば農林水産省の場合ですと元事務次官だとかあるいは課長さんだとかあるいは局長さんだとか、そういった方がそこに天下っている。そういった中で、私は誤解しているかもしれませんけれども、そういった他の省庁が自分たちの勢力の存続、あるいは拡大のためにＯＤＡをとろうとされているのではないかというふうな危惧も持たざるを得ません。
　また、実はＮＧＯ関係におきましても、ＮＧＯが積極的に政府に要請しなくても各省庁からばらばらに補助金を出してあげましょうという形でアプローチがあるわけです。それは結局もらえばそこの省庁の外郭団体が仕事がふえていくということになりまして、そういった意味においては一体どこが窓口で全体のＮＧＯ支援に対する調整もしているのかわからないということで、我々もある意味でありがたいような迷惑なような感じであるわけです。
　それからもう一つ、私が十何年外務省、それからその他省庁とおつき合いして感じましたのは、局長、課長、それから担当官の方が目まぐるしくかわっていく、二年ごとにかわっていく、かわるたびにもう一遍ゼロからオリエンテーションしながらおつき合いしていくという形をとっているわけですけれども、どうしてこういう形で援助行政がなされるのかと。やはり、その援助担当の方は相手の国の人々、それから我々ＮＧＯとの信頼関係をつくっていくためには最低でも四年、五年はそのポジションにいていただきたいというふうに思っています。
　それから最後に、最近東南アジア、アフリカ、中南米ではＮＧＯが非常に育っています。日本のＮＧＯが足元にも及ばないような能力を持ったＮＧＯが、バングラデッシュとかインドネシアとかフィリピンとかタイとか、そういった国々で育っています。そういった国々のＮＧＯと日本の政府開発援助はもっと結びついていくべきだと思っております。以前は、日本政府も遠慮されてか、ＮＧＯにコンタクトをとるとその国の政府に嫌がられるということで遠慮されたと思うんですね。ようやく日本の外務省、ＪＩＣＡを初め、あるいはＯＥＣＦも最近はそういう動きがありますけれども、ＮＧＯに直接コンタクトをとって協力活動を展開されようとしているように思います。
　そういった意味において、ただそういったことだけじゃなくて、日本政府がＤＡＣの新開発戦略、これは一九九六年五月に発表されましたけれども、そのときに非常に強いリーダーシップを発揮されたというふうに聞いております。例えば目標値を立てるのに、二〇一五年までに貧困人口の割合を半減させるとか、あるいは二〇〇五年までに初等・中等教育における男女格差を解消するとか、その他二〇一五年までに乳幼児死亡率を三分の一に削減する、こういった数値を設定する上において日本政府が非常にイニシアチブをとったということです。こういったイニシアチブをとったことを必ず約束を守って日本の政府開発援助は行っていただきたいというふうに思います。
　以上です。