○有吉参考人　日本石炭協会の会長をいたしております有吉でございます。
　昭和三十八年第一次石炭対策実施以来今日まで、国内石炭産業の安定化のため、本委員会の諸先生を初め関係御当局の格別の御配慮をいただいておりまして、深く感謝を申し上げます。
　また本日は、石炭業界の立場から発言する機会を与えていただきましたことを心から御礼を申し上げる次第でございます。
　まずは、このたび四月二十四日の三菱高島炭鉱のガス爆発事故並びに五月十七日の三菱南大夕張炭鉱のガス爆発事故と、引き続き重大災害を惹起いたしまして、多数のとうとい犠牲者を生じ、諸先生及び関係御当局を初め各方面に大変な御心配、御迷惑をおかけいたしましたことをこの席をかりまして深くおわび申し上げますとともに、数々の御厚意に対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　私ども、このような重大災害の発生は石炭産業全体の命運を左右する問題であり、もはや一社一山の問題ではなく業界全体の問題として受けとめ、絶対にかかる重大災害を撲滅すべくあらゆる対策を講じ、全社全炭鉱挙げてこれに取り組んでいるところでございます。
　この対策につきましては、去る五月二十九日通産大臣殿にお目にかかりまして内容を報告申し上げましたのでありますが、まず当面の対策といたしましては、六月三日を特別保安日に指定し、全炭鉱特に生産を停止いたしまして総点検、保安作業、保安教育並びに避難訓練を実施いたしました。全炭鉱が一斉に操業日の生産を停止して総点検、保案作業等を実施いたしましたということば炭鉱の歴史にない初めてのことでございまして、その効果はもちろんでございますけれども、全山の保安意識の徹底、向上に極めて大きな効果があったことと信じておる次第であります。
　次に、この六月を期しまして重大災害撲滅基盤確立月間を設定し、坑内構造を初めといたしまして諸設備あるいは保安管理監督体制、作業手順、点検の方法等につきまして徹底的な見直しを行い、ガス爆発、ガス突出、自然発火、山はね、坑内火災という重大災害を未然に防ぐための基盤を確立することにいたしております。この徹底的な見直しの結果改善すべき事項につきましては直ちに実施いたしますが、改善に時日を要する事項がありました場合には、その改善についての実施計画を作成して、できるだけ速やかに実施するようにいたしております。
　さらに、この重大災害撲滅基盤確立月間終了後引き続き業界として自主的に技術調査団を派遣をいたしまして、この間における検討事項並びに改善実施状況及び改善実施計画をチェックし、万全を期する予定でございます。
　このような重大災害撲滅基盤の確立の上に立ちまして、日々変化いたします炭鉱の自然条件に即応して定められた保安のための事項を確実に遵守し、今後長期にわたり保安を確保していくよう、業界挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　また、保安の第一線を守る保安技術職員、特に係長、主席という上級職についての研修を、これまでも社内教育あるいは九州、北海道の保安センターにおいて行われておりますが、さらに強化していきたいと考えております。
　さらに、先般通産省の両政務次官殿がそれぞれ九州、北海道の炭鉱を視察されまして、その後六月六日全社の社長に対し御訓示をいただきました際、特に保安確保のための対策として御示唆のありました、第三者により編成するアドバイザーグループの大所高所からのアドバイスを受けてはどうかという対策等についても、極めて適切な御示唆と存じますので、できるだけ早期に実施する所存でございます。
　このような諸対策を講ずるとともに、労働組合の協力も得て、経営者、管理者はもちろん、炭鉱に働くすべての人に至るまで保安確保に徹し、絶対に重大災害を起こさないことを期する覚悟でございます。
　いろいろ災害の対策を申し述べましたが、保安の確保の上に立って災害のない安定的生産を行わない限り、産業としての存続も難しいと考えている次第でございます。
　次に、御高承のとおり、現在実施されております第七次石炭政策の政策期間が昭和六十二年三月までとなっておりますので、引き続き第八次の石炭政策を策定、実施していただきたいと存じます。つきましては、いずれ通産大臣殿より石炭鉱業審議会に対し第八次石炭政策の諮問が行われると存じますが、この機会をおかりいたしまして、ぜひとも諸先生初め関係御当局の温かい御高配をいただきたく、石炭業界としての要望についてその大綱を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、第七次策の際にもお願いいたしましたが、第八次策においても現存の炭鉱の維持ということを政策の基本としていただきたいと存じております。
　現在、我が国の年間石炭生産量は約千七百万トンでございますが、この現状程度の生産は保安確保の上に立って安定した生産を維持してまいりたいと念願いたしておる次第であります。
　第一次、第二次のオイルショックを経て、石炭は原子力と並んで石油代替エネルギーとしての重要な役割を担うよう位置づけられるに至りましたが、国内炭につきましては、海外炭との価格差が開くにつれて極めて厳しい環境に置かれております。しかしながら、現在国内炭の供給は、原料炭については約六％の供給にすぎませんが、一般炭については日本の総需要約二千九百万トンのうち約五〇％を供給しておりまして、大きなウエートを占めておると思います。さらに、昭和五十八年十一月の政府の「長期エネルギー需給見通し」によりましても、昭和六十五年にはこの一般炭の需要は四千三百万トン、昭和七十年には五千八百万トンと増加する見通しとなっております。
　国内炭は現状より大幅の増産は難しいと考えられますので、今後増大する需要は海外炭で賄われることになると思いますが、国内炭を現状程度の生産を行い安定的な供給を続けていくことは、我が国のエネルギー確保の上から意義のあることと信じてやまぬ次第であります。
　また、現在でも世界最大の石炭輸入国である日本が、今申し上げたように近い将来においてさらに増大する海外炭輸入を確保するには、海外の資源保有国との友好親善関係の中で、当初の開発から手がけ、輸入に結びつける、いわゆる開発輸入が最も安定的な海外炭確保の手段になると存じます。その際、長年日本の石炭産業に蓄積された地質調査の技術から坑内採掘の技術、さらには選炭技術等がこの開発輸入に役立つと存じますので、これらの技術を維持し発展させるためにも、現存炭鉱の維持を図っていくことが必要ではないかと考えておる次第でございます。
　さらに、現在日本には二十九の炭鉱がありますが、そのうち全国年間生産量の九五％を生産している主要炭鉱ともいうべき炭鉱は十一炭鉱であります。この十一炭鉱は、夕張市には二炭鉱ありますが、それ以外は、三池炭鉱が二市一町にまたがり、残りの九炭鉱はそれぞれの市もしくは町に分散して存在し、関連する中小商工業も極めて多く、これらの市及び町の経済面、雇用面に多大の貢献をし、これを支えているのであります。
　このようなことから、私どもは、まず第一に現存炭鉱の維持ということを第八次石炭政策の基本に据えていただきたいと要望申し上げる次第でございます。
　次に、現存炭鉱維持のためには、何と申しましても、再生産が可能となるよう、炭価と政策補助により生産費が償うようにしていただくことが不可欠であります。
　石炭協会において欧州の石炭事情を調査いたしましたが、イギリス、西ドイツにおいては日本と同様に内外炭価格差は大きいのですが、これを炭価、政府の補助等により補てんし国内炭を確保しておりますし、フランスは原子力に力を注ぎ将来は国内炭を減らす考えのようでありますが、現在はやはり国が大きな補助をしております。そこで、第八次策の第二の基本的な問題として、現行の基準炭価制度はぜひ存続していただきたいと存ずる次第であります。内外炭の価格差が大きく開いている現在、需要家各位には大きな負担をおかけしていることはまことに申しわけないと存じておりますが、それだけに、この基準炭価制度がなければ現存炭鉱の維持も不可能でございますので、ぜひともこの存続をお願いいたしたいと存じます。
　ところで炭価でございますが、第七次策で取り上げていただきましたように、私どもは、炭鉱の深部化、奥部化することによって生ずるコストアップは内部要因としてこれまでも炭鉱の若返りあるいは各種合理化によって吸収してまいりましたが、今後においてもみずからの努力によってこの部分は吸収していくことができると考えております。
　しかしながら、このところ数年他産業の水準より低い率で従業員の方々に我慢してもらってはおりますが、それでも毎年のペースアップはしなければなりませんし、諸物価の値上りがあればこれは避けられません。炭鉱の現状からいたしまして、このようなインフレーターによるコストアップまでは到底吸収いたしかねますので、何とか炭価でお願いせざるを得ないのが実情でございます。
　第三の問題は政府の助成でございますが、現在、石炭対策特別会計の合理化安定対策費は昭和六十年度予算で三百八十七億でございまして、千七百万トンの出炭といたしましてトン当たり約二千二百円になりますが、イギリス、フランス、西ドイツにおきましてはこれよりはるかに大きなトン当たり補助を行って白国の石炭を維持しております。
　この合理化安定対策費の主たる内容は、いわゆる坑道補助金、安定補給金、保安補助金等でございますが、これらの補助なくしては現存炭鉱の維持は不可能でございます。したがいまして、石炭対策特別会計による補助はぜひ維持していただき、さらに、さきに述べました保安対策の必要上、坑内構造改善のための坑道掘進あるいは機械器具諸設備の改善、さらには新技術の導入等を中心といたしまして、今後一層の補助強化をしていただくという方向で第八次策を展開していただきますよう、切にお願い申し上げる次第であります。このほか、基本的な政策に関連いたしまして、これを達成するための細かいテクニカルな問題がいろいろございますが、業界におきましてただいま検討中でございますので、本日は、その基本となる事項についてのみ申し上げた次第でございます。
　最後に、私どもは絶対に保安を確保し、その上に立って唯一の国内エネルギー資源ともいうべき日本の石炭を安定的に供給してまいりたいと念願いたしておりますので、諸先生初め関係御当局の御指導、御鞭撻並びに御支援を切にお願い申し上げる次第でございます。
　以上をもちまして私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。