○足立良平君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、ただいま提案のありました消費税法を廃止する法律案を初めとする消費税廃止関連九法案について、提案者に質問を行うものでございます。
　質問の第一は、消費税についてでございます。
　私どもは、欠陥消費税の撤回、税制改革のやり直しをスローガンにさきの参議院議員選挙を戦ってまいりました。この選挙において国民は、消費税廃止をはっきりと求めたのでございます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
消費税は、国民に納得できるような明確な理念も目的も示されることなく、しかも、民主的手続を経ずに拙速に導入された税制でございます。また、庶民の水、食料、家賃など、まさに生存の源まで課税対象となる消費税は、特に低所得者や年金受給者の生活を圧迫するものと断ぜざるを得ません。国民が消費税廃止を求めたのも、けだし当然であると考えるものでございます。
　したがって、私は、国民の審判を厳粛に受けとめ、まず欠陥消費税を廃止し、国民の参加と合意形成のもとに税制改革をやり直すことこそが政治家の責務であると強調したいのでございます。本来なら、国民の意思である消費税の廃止を行うのは政府・与党の義務であり、その代替財源を示す責任があると考えるものでございます。しかし、与党・自民党は、いまだ国民の声にこたえようといたしておりません。そこで、本院において過半数を得た野党こそ、政策能力、政策責任を明らかにするため、堂々と代替財源案を示すべきだと主張したいのでございます。
　かかる観点から、野党四会派が消費税廃止関連法案、税制再改革基本法案及び代替財源確保関連法案をこのたび国会に提出いたしましたことは、まさに国民の声にこたえるものであると高く評価するものでございます。実りある審議を行い、これら法案が成立し、我が国の税制改革の歴史に新しいページが開かれんことを心から期待するものでございますが、提案者の決意のほどをまず第一点目に伺いたいのでございます。
　加えて、今日、消費税廃止についてさまざまな意見が提起をされております。すなわち、今や世
論調査では、廃止だけでなく見直しも多数を占めつつあり、日本経済の中で消費税は完全に定着をしている、また、コンピューターソフトなどの更新により膨大な経費をさらに要する、税収およそ六兆円の消費税廃止はインフレを招きかねない、あるいは一度上がった物価はたとえ消費税を廃止しても下がらないなどなどであります。こうした指摘に対する提案者の明快なる御所見を求めるものでございます。
　今、政府・自民党は、食料品などの非課税化、税額表示方式の変更などに的を絞って見直し作業を進めていると聞いております。つくったばかりの消費税を見直さざるを得ないこと、また、政府みずからが九つの懸念を指摘して消費税には重大な欠陥があることを認めていること、これらの事実はいかに現在の消費税が問題であるかを物語っていると言えましょう。
　消費税の抜本的見直しを参議院選挙で声高に公約しておきながら、今日においても国会への改正法案の提出はもちろん、その基本的な考え方の提示さえしていない自民党は、政権政党として極めて問題であると考えますが、提案者の見解を伺いたいと思います。
　質問の第二は、税制再改革についてであります。
　抜本税制改革は、租税民主主義に基づき、国民合意の形成と民主的ルールにのっとり進めるべきであります。その意味で、税制再改革基本法案において、国民各層から成る国民税制改革協議会の設置、公平公正な税体系をつくるための基本原則、基本方針が盛り込まれていることは、国民の声をまさに反映しているものと称賛をしたいのであります。
　この税制再改革基本法案について、国民税制改革協議会に逃げておる、あるいはその内容は抽象的で具体性に欠ける、二年間で再改革は本当にできるのかなどの批判もございます。こうした批判に対して提案者はどのように考えるのか、見解を明らかにしていただきたいのでございます。
　質問の第三は、消費税廃止のための代替財源の確保についてでございます。
　提案者は、有価証券譲渡益課税の強化を打ち出しております。今回の案は、さきの政府の改革を基本的に踏襲しており、みなし売却益を五％でなく七％と仮定しているので、源泉分離課税の税率が自動的に一・四％となるだけの話でございます。他方、申告分離課税については以前と変わりません。また、有価証券取引税の引き上げも盛り込まれておりますが、政府が実施した引き下げを調整するもので、増税と見ることは全く当を得ていないのであります。したがって、この改正によって証券市場に悪影響が出ることは全く考えられません。しかし、残念ながら世間において、我が国の資本が海外に逃避する、金融の空洞化、あるいは証券業界の壊滅的な打撃は免れないとの懸念が提起をされております。これらについて提案者の見解を求めるものでございます。
　さらに、土地課税については、譲渡益課税の長短期区分を本則の十年に戻す超短期重課措置の延長が盛り込まれております。資産課税の強化を主張する野党の案としては余りにも甘いとの批判があることも事実でございます。確かに、今日の地価・株価高騰による資産格差の拡大は極めて深刻で、一刻の猶予もならない重大問題であると言わざるを得ません。それであるがゆえに、単に財源確保のために小手先の改革をすべきでないと考えるものでございます。土地税制を初めとする資産課税の問題は、国民参加による民主的ルールに基づき行うべき税制再改革の最大のテーマの一つと主張したいのでございますが、提案者の御所見を求めるものでございます。
　次に、法人課税については、基本税率の引き下げの凍結など約一兆四千億円の増収策が盛り込まれております。しかし、これはあくまでも減税のスケジュールを変更するだけのことであり、経済に対しては影響を及ぼすものではないと考えます。堅調な個人消費、設備投資の伸びが続く新イザナギ景気と呼ばれる今日の状況下におきましては、法人税減税を凍結しても今日の経済にマイナスにはならないと判断をいたします。その意味で、提案者の案は経済的に見ても全く問題のないものでございます。しかし、世界的に見ても高い法人税の引き下げを凍結するのは世界の流れに逆行する時代錯誤の措置だ、あるいは法人いじめがひどく、企業がおかしくなってしまうとの不満も上がっていることも事実でございます。この声に対して提案者より責任ある回答を求めたいと思います。
　また、提案者は物品税を初めとする間接税の復元を代替財源に挙げております。提案者の案は、個別間接税の復元に関しては、原則として消費税の負担をはるかに上回ることのないよう配慮いたしており、やむを得ないものと判断をいたします。そして、二年間の暫定措置としては十分たえ得るものであると評価をするものでございます。しかし、一方において、はるかに合理的かつ公平な消費税の廃止、物品税の復元は、国民生活の現状、経済のソフト化、サービス化の実態を無視している、あるいはコーヒーは課税、紅茶は非課税という矛盾がまた復活するなどのかなり厳しい批判もございます。この批判について提案者より再度納得のいく答弁を求めたいと存じます。
　さらに、提案者は約一兆七千億円に上る自然増収を財源の一部としてカウントいたしております。過去の財政当局の税収見積もりが極力低く抑えられていたこと、内需を中心とした経済成長が今後も見込めることなどを考慮いたしますなら、自然増収を財源とすることには何の問題もございません。つい最近も、自然増収を前提とし、二兆六千億円の財源を見込んだ税制改革が行われております。それは政府・自民党が実施した消費税導入を柱とする税制改革でございます。自民党の幹部の中には、自然増収を財源とするのは財政のイロハを知らない者がやることだと主張する方もおいでになります。その方は、当然さきの政府改正案に反対していないと論理の一貫性を失うことになろうかと思います。自然増収を財源とすることについて、不確実きわまるものを当てにしているなどの批判がございますので、提案者から再度この点につきましても責任ある回答を求めたいと存じます。
　次に、納税環境の整備について伺いたいと存じます。
　公平公正な税制度の確立が急務であることは、今や国民的な課題となっております。特に、勤労者が税の不公平に対する強い怒りを感じていることが各種の調査からも明らかになっております。いわゆるクロヨンあるいはトーゴーサンピンと言われる現状に対する不満でございます。また、脱税も国税庁が示すように巨額に達しており、収入がガラス張りとなっているサラリーマンには全く納得のできることではありません。公平な税制を構築するためには、制度面のみならず執行面でも公平を確立し、納税環境の整備に努めることが不可欠であると考えるものでございますが、提案者より明快なる答弁を求めるものでございます。
　最後に、欠陥消費税廃止、税制改革のやり直しが唯一の正しい道であること、国民合意と民主的なルールに基づき、高齢化社会の福祉ビジョン、行財政改革の中期計画を策定し、抜本税制改革を着実に進めることこそが生活先進国づくりの大前提であることを主張し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕