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○政府委員（小野元之君）　そういった観点から通達のような形でしたものはございませんが、例えば、国立学校につきましては私どもは設置者でございます。そういった観点で、例えば予算がついて新しい施設をつくるとき、あるいは従来の建物を改修するとき、そういった時々に応じましてできる限りそういった障害者の方々への配慮ができるよう努力をしてきておるところでございます。
　ちなみに、国立学校でございますが、平成九年度で約四百二十カ所、それから平成十年度で約八百七十カ所、こういったバリアフリー化のための改築等を行っているものでございます。
　それから、公立の小中学校につきましても、九年度で約五百十校、十年度におきまして約七百五十校がこういった観点からの改築等の整備を行っているところでございます。
○山下栄一君　公立の小中学校の施設に対する障害児等の学習環境を改善するための配慮といいますか、そういう補助事業がされておるわけですけれども、新しく建物をつくる、増改築するという観点からではなくて、既存の、言ったら古い学校というかそういう学校施設に対して、こういう障害者への配慮をした改築工事というか、そういうのをするときに補助してあげましょうという制度が平成八年度から始まっておると聞いております。
　これは私、非常に画期的なことだなというふうにとらえておるわけでございますが、こういう補助事業をやることになった背景を教えていただきたい。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のとおり、平成八年度から既設の学校につきまして、エレベーターやスロープ、障害者トイレ等、大規模改造事業というような手法で行う場合にも補助対象事業とするという形で補助事業を始めたわけでございます。
　これにつきましても、エレベーター等の補助につきましては、最初は昭和五十五年から特殊教育諸学校につきまして、その必要性等に基づきまして補助対象とし、そして平成三年度からは、一般の学校につきましても子供たちが入ってくる、さらには平成八年度からは、教職員につきましても実際に車いす等で授業をやる教職員がいる、そういうような現場の実情に合わせまして補助事業の対象を徐々に拡大してきたわけでございますけれども、既設の学校につきましても平成八年度から大規模改造という手法の中で取り入れようということにつきましては、そういった学校現場におきます実態にできるだけ補助制度の中でこたえたいという観点からでございます。
○山下栄一君　この平成八年度から始まった、公立小中学校におけるさまざまな障害児に配慮した施設改善の具体的な取り組みというのを教えてほしいんです。
　ちょっと細かい話で申しわけありませんけれども、平成十年度第三次補正の資料をいただいたんです。大規模改造、すなわち既存の施設改善についての整備状況ということで、四十一学校で、エレベーター十四、自動ドア一つ、スロープ二十四、障害者トイレ三十一、その他、その他というのは点字ブロックとかで、その他三、こういうふうな資料をもらったんです。
　この予算が一億円というふうに聞いているんですけれども、第三次補正で、四十三億のうち四十二億は新増改築。それに対して、既存のものに対しては一億円と。一億円でこんなにたくさん、四十一学校に対してエレベーター十四とか、これは本当にできているのかなと。一番新しい予算でしょう。平成十年度三次補正の中身なんですけれども、一億円で本当にできるんですか。
○政府委員（御手洗康君）　あくまでも、全体の第三次補正を組みました際に、バリアフリー化を推進するであろう新増改築事業並びに大規模改造事業ということで四十三億円という積算をさせていただいたということでございまして、従来からの事業の実績に合わせまして、あるいは第三次補正の場合は具体的に事業の内容がある程度予想されるということもございまして、一応予算積算上そういう四十二億と一億に案分させていただいたということでございます。
○山下栄一君　それはいいんだけれども。だから、一億では無理じゃないかということを聞いているんです。とてもこんなのはできませんよね。だから、大ざっぱに四十二億と一億円に分けたということ、そういう感じですか。
　それで、私、本当にこれ気になってきたんですけれども、この大規模改造、要するに既存の施設への配慮ということは、新しくつくるときは、新しい建物にスロープもつくりましょうと、どんどんこれ公共事業でやりやすいと思うんですけれども、既存の施設に障害者用トイレをつくるとかスロープをつくるとかいうのは、これは今までの予算の執行の仕組みとしては非常に難しいんじゃないかなと思うわけです。
　だから、それに補助をしてあげましょうということは大事なことだと思うんですけれども、ところが実態は余り進んでいないのではないかなと、感じだけで申しわけありませんけれども思っております。
　これは平成八年度から始まって、八年、九年、十年、三年やってきたと。先ほど文部大臣もちょっと触れられましたけれども、全国の、公立でいいですよ、公立の小中学校は数万校あると思うんですけれども、どれだけ障害者用トイレがちゃんと整備され、スロープはどれだけついているかというようなことを、僕はやっぱり調べるべきじゃないかなと。
　実態を把握せずして、人権教育を行っているとか、配慮しているとか、子供の一人一人を大事にしているんだというようなことは言えないのではないかなと思っていまして、こういう公立の小中学校はちゃんと補助事業として始まっているわけですから、少なくとも今、全国の数万校の学校の現状はどうなんだということぐらいはやはり、まだ把握していないと聞きましたけれども、これは少なくとも早く把握すべきだと、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょう。そう難しいことじゃないと思うんです、把握するのは。
○政府委員（御手洗康君）　先ほど官房長の方から、今年度七百十校でそういった事業をされたということでございますけれども、子細に見てみますと、新増改築事業につきましては、七百十校のうち五百六十八校、およそ六割の学校で主としてスロープや身障者トイレ等を中心に何らかの事業がやられているわけでございまして、これはいずれも、それぞれの学校の実態に応じて、具体的に子供が就学しているあるいは就学する予定があるというようなニーズを踏まえまして、文部省としてはこれまで補助事業を実施してきたということでございます。
　御指摘のような点につきましては、今後とも私どもといたしましても、もう少し実態を何らかの形で、また市町村等に余り負担をかけない形で適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　適切な対応をしていただきたいんですけれどもね。
　日本の国の義務教育の学校は、公立の学校は、障害のある児童生徒にどれだけ配慮しているんだ、これぐらいしていますよということをやっぱり胸を張って言えるような状況をつくる必要があるのではないかなと。先進国日本としても、進んでいなかったら手を打つとかいうようなことをすべきだと思いますし、これは都道府県の教育委員会を通してやられたらそう難しい掌握方法じゃないと思いますので、きちっと私は掌握すべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私はこれは随分やっていると思います。先ほど申しましたように、国立大学、国立関係のところでは、例えば車がなければだめな子供に対しては、エレベーターまでつかなくても、スロープを上がるエスカレーターみたいなものをつくったり、便所なども随分努力をいたしました。それから、御指摘の公立学校等々も、各地方地方、私が見たところでは随分やっていますので、なお今後もちろん調べてみますけれども、努力は随分していると思います。
　具体的にそういう障害の子供が来てしまいますと、何としてもこれは努力を各地方自治体としてもやってくださらなければなりませんので、なかなか今申しましたように詳細な調査というのは難しいんですけれども、どういう実態になっているかはできる限り把握をしてみたいと思います。
　私の見るところでは、各地方自治体は努力を随分しておられると思っております。
○山下栄一君　各自治体独自の取り組みとしても、市の予算、県の予算等でやっておられるというふうに私も認識しておるんですけれども、県によってばらつきが大変あるという認識を持っておりまして、大臣も調べてみたいということでございますので、民間の調査とかそういうのはあるんですけれども国の資料がないので、私はぜひそれをお願いしたいというふうに思います。
　私は、エレベーターとか自動ドアとかそういうものも大事なんですけれども、去年十二月四日の本会議でも申し上げましたように、最も切実なのはトイレなんです。これは要するに、エレベーターがなくても、スロープがなくても、人の手をかりれば何とかなる、ただトイレだけはそういうわけにいかぬということで、そういう施設がないと実質受験拒否、例えば高校とか大学であれば受験拒否になってしまう、受験すらできないと、ちょっとお手紙を紹介して本会議でも申し上げたわけです。
　だから、私は、調査していただいて、少なくとも、予算の限界がございますので、これはまさに補助事業としてあるわけですから、いまだに例えば公立の小中学校でそういう肢体不自由児の方に対する配慮ができていない、車いす用のトイレがないというところについては、重点的な政策で早急に手を打つというふうなことも、最低の保障としての障害者トイレだけは全部の学校にあるというふうな状況をやはり指導していくことも重点政策として必要ではないかなというふうなことを感じておりまして、この辺のちょっとお考えをお聞きしたい。
　総理大臣は、この前のときにはプライオリティーも考えながら研究してみたいとおっしゃっていたんですけれども、文部省、直接の御担当でございますので、取り組みをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のトイレにつきましても、本年度九百八校を新増改築事業をいたしました際、四百五十六校で実施して、相当の学校が取り組んでおられると思っております。
　いずれにいたしましても、実態を踏まえた上で、さらに現行以上の特別な対応は必要なのか、あるいは現行の大規模改造で十分対応できるのか、その点も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○山下栄一君　公立の小中学校の話は終わりまして、次に幼稚園です。
　幼稚園の施設整備に対しても、国は市町村に対して、また学校法人に対して幼稚園の施設整備の補助事業というのはやっておられると思うんですけれども、今申し上げましたような障害を持った園児の観点からの取り組みを今まで余りやってこられなかったんじゃないかと思うんです。やるべきではないかというふうに考えているんですけれども、この点のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　幼稚園の場合、私立が御承知のようにたくさんあるわけでございますけれども、私学のこういった施設につきましては、設置者である学校法人がみずからの責任と負担で整備するというのが基本でございます。
　国といたしましては、例えば大学でございますと私学振興・共済事業団等による長期低利の融資の制度がございます。こういった制度でもってそういった障害者のための施設の整備を進めてほしいということもお願いしておるわけでございますけれども、幼稚園等につきましても、これは直接には都道府県知事が所轄になるわけでございますけれども、それぞれの教育の需要に応じまして、もちろん知事といたしましても、こういったバリアフリー化を県として進めることは恐らくそれぞれの県で検討いただいていると思いますので、そういった中でぜひ御検討いただくようにお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○山下栄一君　私も自治体の取り組みが基本だというふうに思うんです。
　ただ、この文部省予算の内容を見てみましたら、幼稚園施設の整備拡充を図るために市町村の公立幼稚園の経費の一部を補助するというふうな中身があったもので、その補助する観点の中にこういうトイレとかスロープとかいうことも配慮することを一言入れられたらどうかと思いました、市町村の公立幼稚園に対して具体的に施設整備の補助をされておりますので。だから、障害園児に対する取り組みもこの補助事業の中に入れたらどうかなというふうに思うんですけれども、これは難しいんですか。
○政府委員（小野元之君）　公立幼稚園につきましても、公立小中学校に準じて国の補助制度が一部ございます。そういった観点で、私どもといたしましても最初に御答弁申し上げましたように学校施設のバリアフリー化というのは大変大事な事柄だというふうに認識をしておりますので、私どもとしては、国立学校もそうでございますし、先ほど来お話にございます公立学校もそうでございます、幼稚園も含めて、これからもバリアフリー化の推進について積極的な指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山下栄一君　午後の最初の世耕さんの質問の中で、情報通信の予算と教育ということで十一年度は九百億円を超える予算を取り組まれているというお話を聞きまして、国際化の観点、情報化の観点、また心の教育の観点からさまざまな予算を取り組まれてきておるわけです。
　私は、障害者に配慮した学校施設のバリアフリー化への取り組みというのは、それに劣らず柱になるべき問題ではないかなというふうに思っておりまして、幼稚園そして小学校、中学、高校、大学、さまざまな学校施設がたくさんある、その施設は基本的に障害者に配慮した、また障害がある子供たちに配慮した状況になっておるということをあらわしていくことが、学校近代化という観点、また心の教育という観点からも非常に大事な柱になるべき施策である、こういうふうに感じておるんです。
　ところが、実際に予算を見ましたら、情報化の方はもちろん近代化の一環だと思うんです。大変重要な柱であるわけですけれども、人間の心のバリアを取り除くというふうな意味でも、また個性というのはさまざまな個性があるんだということを子供たちに教えるためにも、障害児、障害者へ配慮をした施設になっておるということを実現していく施策というのは劣らず柱になるべき施策であると。金額の大小ということを言っているんじゃなくて、そういうふうな取り組みというのはこれから非常に重要ではないかというふうに思うんです。
　いろいろお聞きしましたら、施設の改善という観点からも、幼稚園は初中局で、また小中は教育助成局で、私学はどこでしたかというふうに一貫した取り組みではないわけです、それはもちろんそうだと思うんですけれども。さまざまな文部省全体の部局の中で障害者に配慮した施策を推進しようというふうなことも、ある一定期間取り組んでいこうという柱として据えるべき施策ではないかと感じておりまして、これからますます二十一世紀はそういうことを配慮しないと、何が近代化だ、何が心の教育だと言われかねないというふうに感じるんですけれども、文部大臣、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございますように、学校の施設は、幼稚園から小中高、大学、それぞれさまざまな施設がございます。さまざまな状況がそれぞれあるわけでございますけれども、文部省といたしましても、こういったバリアフリー化をきちんと図っていくということが心の教育を推進する上でも御指摘ございましたように大変大事なことだと思っております。
　そういう観点で、私どもではいろんな部局にまたがるわけでございますけれども、大臣官房としても各局と相談しながら、文部省全体としてそういったバリアフリー化が進むよう努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山下栄一君　官房長の御答弁に尽きるかもわかりませんけれども、大臣、一言ございましたらお願いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほども申し上げましたように、私自身、自分の勤めていたところのバリアフリー問題というのは常に積極的に取り組んでまいりました。もちろん予算の問題がございまして、率直に申し上げて、ないものはない、残念ながら。ですけれども、今後もできる限り最大限の努力はさせていただきたいと思っております。
○山下栄一君　もちろん、国の費用で何でもやらにゃいかぬということはないと思います。ただ、日本の文部行政のあり方として、そういうのは大事な柱の一つなんだということをどんどん発信していくというか、そういうことも大事ではないかと思いました。
　冒頭幾つか質問しましたように、こういう観点からの通達というか御指導をされてきたのかと思いましたときに、そういう観点での指導というのは全体的にはされていないということをお聞きしましたもので、何も金を出せということを言っているんじゃなくて、そういう配慮をした教育内容であるべきだと。さまざまな初等教育、中等教育その他において、全体的に文部省の理念というか取り組み、決意を発信していただきたいと思いますもので、しつこいようですけれどもお聞きした次第でございます。
　あと、時間がございませんけれども、私は、この少子高齢化という時代における学校制度のあり方、これは二十一世紀は本当に深刻になっていくというふうに思います。
　教える先生が年をとってこられる、新規採用はほとんどない、子供の数はどんどん減っていきまして、特に高校の私学も含めた定員、大学の定員、定員はたくさんあるけれども生徒がおらないというような状況になってくるとこれは大変なことになるというふうに思っておりまして、少子高齢時代における学校制度のあり方ということは二十一世紀の大きな課題になってくるというふうに思います。
　それで、一つだけ質問させていただきますが、小学校の先生ですけれども、小学校の先生が十年たったらどうなるんだと。年齢構成の資料によりますと、これは平均でございますけれども、もう五十代の先生が四割近く占める、学校によったら六割は五十代以上である、そんな学校も出てきかねないというふうな状況になってくる。そうなると、これは活力のないと言ったら怒られますけれども、そういうふうな手本を示す先生、一緒に走ることもしにくくなるし、運動会で物を運べないという、そこまでひどくならないかもわかりませんけれども、非常に深刻な問題になっていくのではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、先生はずっともう一生先生なんだという意識が、日本では学校とか学校の先生に対して尊敬の念が強い風土、最近はそうでもないかもわからぬけれども、そういう状況の中で、先生になったらずっと先生なんだというふうなことでは成り立たなくなるような時代を迎えていくんじゃないかなと。
　もっと前向きにとらえて、教員経験のある方の積極的な人材活用、新しい職種、新しい分野への進出、生涯学習の観点、福祉、文化の観点、これからの人材活用みたいなものも考えていかないと、学校現場は総合学習の時間とか単位制とか新しい教育課程審議会等の取り組みもたくさん出てきているわけで、それに先生の方が対応できないというふうな状況になったら大変だなというふうにも思いますので、教員の高齢化問題というのは大変な問題ではないかなというふうに思うんですけれども、これに対して文部省はどのように今、先のことを考えながら取り組まれようとしているかということをお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のとおり、五十歳以下、四十代の教員ないし三十代の後半の教員が大変大きな割合を占めている、半分以上に両方合わせるとなろうかと思いますけれども、御指摘のとおりでございます。
　現在、退職者、五十代後半の教員が少ないものでございますので、全体として高齢化していくということは避けられないかと存じます。また、それ自体大変な問題であることは事実でございますけれども、残念ながら、現行の公務員法制を前提といたします際に、六十歳までの定年制という前提があるわけでございますので、私どもといたしましては、できるだけベテランの方々に今後ともしっかりと子供の教育に情熱を傾けていただくような研修や学校運営のあり方等について検討してまいりたいと思っておりますが、また逆に、五十歳下から四十代の方々が退職する段になりますと、毎年その分の採用者というものは見込めるわけでございますので、平均年齢が十年後もまた一気にそのまま進むということではなくて、今度はそこからまた十年ぐらいたちますとある程度バランスがとれてくる、それ以上は平均年齢という形では上がっていかないということにつきましては、それなりに若い方がふえてくるということは希望は持てるかと思っております。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　卒業式での日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐって、広島県の世羅高校の石川敏浩校長がみずから命を絶つという痛ましい事件が起こりました。
　私が石川校長先生のお宅に伺ったところ、夫人は、命を大切にと教えてきた者がみずから命を絶たざるを得なかった無念さを思うと本当に残念でならない、夫の死をやみからやみに葬るようなことはないようにしてほしい、こういうふうにお気持ちを話していらっしゃいました。
　私は、二度とこうした事件を起こしてはならないと、石川校長先生の遺影の前で誓ってまいりました。その気持ちからきょうは質問をしたいと思います。
　まず、確認を一つしたいと思うのですが、広島県教育委員会は、県立高校の校長に、卒業式、入学式の日に日の丸掲揚、君が代斉唱を行うよう昨年の十二月に職務命令を出しましたね。これは、文部省が昨年広島県に調査に入って、広島県の教育に関して是正指導を教育委員会に行った、そしてその中で、特に卒業式、入学式における国歌斉唱の指導の一層の充実に努めること、こういう指摘をしているわけですが、これを受けて県の教育委員会が職務命令を出した、こういうふうに考えていいと思いますが、その点を一点端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　昨年、広島県の教育委員会に現地調査に参りましてさまざまな指導をいたしたわけでございますが、その中に、入学式、卒業式におきます国旗掲揚、国歌斉唱につきましてもその一つとして指導を行ったことは事実でございます。
　そして、その後、県におきましては、指導通知を発するというような形で、入学式、卒業式におきます国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱いについて県下の学校に対しまして指導の徹底を図っているということは私ども承知しておるわけでございますけれども、その職務命令がどのような経緯かということにつきましては必ずしも明確ではございません。私どもが指導の徹底を図るということの指導をしたことは事実でございますが、そのことと、職務命令という形をとってこれに対処したこと、この間につきましては、どういう関係があったのかということは必ずしも今明確に申し上げることはできないということでございます。
○林紀子君　しかし、国のこの是正指導が今回のこうしたことにつながったということは確かだと思うわけですね。私は、この今回の職務命令で日の丸・君が代というのが強制されなければ今回の悲劇は起こらなかったというふうに思うわけですが、そのことはお認めになりますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　今回の校長先生の自殺の原因、背景につきましてはまだ必ずしも確たる結論が出ているわけではございません。県の教育委員会においても調査中の事柄でございまして、そういう段階でございますので、私ども、この因果関係と申しますか、それについてここで御答弁申し上げることはできないということでございます。
○林紀子君　しかし、この職務命令が強制であったということは確かだと思うわけですね。職務命令というのは、従わない者を処分する、こういうものだと思うわけです。三月一日の県の教育長の記者会見、これは高校の卒業式が一斉に行われた直後、前日には石川先生が命を絶っているわけですけれども、その記者会見で、君が代斉唱をしなかった高校の校長に対し、事情を把握した上で処分を考えている、こういうふうに述べているわけです。そして、実際にこの三月一日に君が代斉唱をしなかった校長は進退伺というものを県の教育委員会あてに提出しているわけです。卒業式に先立っては、生徒の妨害行為には毅然たる態度をとれと、臨時の県立校長会で教育委員会はこういうふうに指示をしているわけですね。
　こういう経過を考えてみますと、校長にも日の丸・君が代を強制した、また生徒に対しても強制した、こういうことになるんじゃないかと思いますが、こういう強制というのは教育現場にふさわしいものかどうか、その辺はどうお考えになりますか。
○政府委員（御手洗康君）　職務命令に関しましては、十二月十七日の通知に関連をいたしまして、二月二十三日の臨時県立学校長会議におきまして教育長から、十二月十七日の指導通知の内容というものは県教育委員会の職務命令であると、こういうぐあいに受けとめていただきたいということで口頭でお話をした経緯がございますので、当然、職務命令として地方公務員法の規定に従いまして、校長はそれに従って卒業式におきまして国旗を掲揚し、君が代を式典の中に位置づけて斉唱をする、こういう行動をとらなければならないという意味では、これは校長の義務であり、責務でございます。
○林紀子君　そういう職務命令ということが義務であるというお答えあったわけですけれども、そういうことを出したために、本当に校長が苦しんだということになるんじゃないでしょうか。広島東部のある校長先生は、石川先生の気持ちは本当によくわかる、自分の気持ちに正直に自由にどうすべきかを選べるなら死んだりはしないというふうに言っているわけですね。
　今までも日の丸・君が代反対の動きというのは広島県でもほかのところでもあったと思うわけですが、ことしはどうしてこういうふうに自殺にまで追い込まれるような事態になったのか、今までとことしの違いは何か。それは、今おっしゃった県教育委員会が強制力を持った職務命令を出し、そして日の丸・君が代の職務命令は文部省の是正指導が背景にある。そういうことを考えますと、今回の事件に対して、広島県の教育委員会だけではなくて、文部省の責任というのも非常に大きいんじゃないかというふうに思うわけですが、その責任についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　私どもは、このたび校長先生が命を絶たれたということについては大変残念なことと思っているわけでございます。
　ただ、長くなりますので説明を省略いたしますけれども、国旗・国歌というものについて正しい理解を深めさせるということは、これからの社会を考えるときに必要なことであろうということ、そういう判断のもとに学習指導要領等にもこれを明記いたしまして、その指導をお願いしているわけでございます。
　したがって、私どもといたしましては、この国旗・国歌というものを指導するということについて、各学校においてその意義等について正しい理解を深めていただいて、こうしたことにならないような形で教職員の人たち等がこの国旗・国歌を指導することについての理解を深めていただく、そういう方向にぜひ動いていただきたいものだと、こんなふうに思っております。
○林紀子君　人の命を犠牲にしてまでこの職務命令というものを出さなければいけなかったことなのかどうかということなんですよね。学習指導要領のお話がありましたけれども、野中官房長官は記者会見で、日の丸・君が代について指導要領だけで対応させていいのか、定着したという位置づけだけでいいのかと、こういうことを述べて、国旗・国歌の法制化に乗り出すということを表明したわけですね。
　そうなりますと、今まで日の丸・君が代に何らの法的な根拠がなかったということを認めたということじゃないでしょうか。それなのに教育の場に押しつけてきた。そして、そもそも思想信条は強制すべきではないのに、これも押しつけてきた。そういうことをやったからこそ今度のような犠牲者が出たということが言えるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　法制化の問題につきましてはただいま政府内部でいろいろ御検討中であるわけでございますけれども、この法制化は、慣習法として位置づけられている、それを成文法をもって明確に位置づけるということでございます。
　そのことは、日の丸・君が代というものが国旗・国歌であるというものについて根拠がこれまで薄弱であったということではないわけでございまして、その根拠づけのところを慣習法等から成文法をもってかえると。いずれにしろ明確にするということでございまして、私どもは、慣習法として定着しております国旗・国歌というものを、それに沿って指導してきたこと、そのことは特に問題がなかったというふうに思います。
　法制化の問題は、また別途、それを成文法として明確にするということで今検討されていると、こんなふうに理解をしております。
○林紀子君　慣習法ということですけれども、しかし野中官房長官は、指導要領だけで対応させていいのか、定着したという位置づけだけでいいのかというふうに述べているわけですから、やはりこれは、いいのかというのは、いけなかったんだというもとで法制化というのが出てきたんだと思うわけです。
　それからもう一つ、サミット参加国の状況ということですけれども、教育の場に国旗・国歌を強制するというような事例はほとんどない。これはちょっと資料が古いんですけれども、政府が出した一九七五年の資料を見せていただきましたら、これを押しつけているという国はサミット参加国では少なくともないわけですね。
　それからもう一つ申し上げたいのは、有馬大臣は、これは予算委員会で御答弁があったと思うんですけれども、アメリカでは国旗を焼いて処罰されたというふうにおっしゃっていらっしゃいましたね。しかし、事実は違うんじゃないですか。アメリカの最高裁判所は、レーガン政策に批判的な青年が国旗を焼いた事件というのが確かにありました。その事件で一九九〇年の六月十一日に画期的な判決を下しました。その判決の内容というのは、国旗を焼いたりする行為を処罰する国旗保護法というのがアメリカにはあるということですが、この法律は言論の自由を定めた憲法修正一条に違反する、こういう判決を出しているわけですから、国旗を焼いたということで処罰されるということは一九九〇年以降はないはずなわけですね。その後、下院も国旗を守るための憲法改正決議案というものの採決を行ったそうですけれども、結局三分の二に達せず決議案は否決された。国旗保護より言論の自由にアメリカの国会も軍配を挙げたということだと思うわけです。
　ですから、教育の場での日の丸・君が代の押しつけというのは、世界から見ると日本は民主主義と無縁の国だ、こういうことになるんじゃないでしょうか。日の丸・君が代が平和と民主主義の我が国の国旗・国歌にふさわしいのかどうか、大いに国民的論議をするということが今大変大切な時期じゃないかと思います。
　ですから、それに当たっても、やはり職務命令などを出して押しつけをやるということは絶対にやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、国旗・国歌についてでございますけれども、先ほどサミット参加国というお話がございましたけれども、最近の私どもの資料では、例えば中華人民共和国におきましては国旗掲揚の儀式が学校において行われる、そうした際には国歌斉唱が求められるというようなことになっておりまして、必ずしも私ども日本国だけがということではないということを一点申し上げさせていただきたいと思います。
　それからもう一つでございますけれども、職務命令云々の話がございましたが、私どもは、先ほど申し上げましたような趣旨で国旗・国歌についての正しい理解を得ること、自国のみならず他国の国旗・国歌に対しても正しい理解を得るということは、私たち将来の子供たちの基本的な知識の一つとして必要であろうと考えておりまして、したがって、そういうことで学習指導要領にその取り扱いを規定しているわけでございます。
　したがって、その学習指導要領の趣旨をぜひ理解していただきまして、教職員一人一人がその指導を行うことの意義をぜひ理解していただく、まずそのことを特に強調させていただきたい、こういうふうに思います。
○林紀子君　例えば、今回のように、卒業式で日の丸を上げて君が代を歌いなさいというような押しつけで本当に主体性や自覚というのが養われるのか。強制と、みずから学びみずから考えるということはどうしても矛盾することだというのもマスコミも指摘しているわけですね。ですから、私はこの押しつけというのは絶対にやめろということを申し上げているわけです。
　今回の事件のもう一つの背景といいますのは、先ほど来お話があります部落解放同盟の介入圧力だと思うわけですね。十日の予算委員会では、部落解放同盟の教育介入について、広島県の東部選出の宮澤大蔵大臣も、自分が今日までこの事態解決に十分寄与ができなかったことを恥ずかしいと思う、そして、共産党だけが実に勇敢に発言してきたがと、私たちも評価をしていただいたわけですけれども、その後、渾身の努力を尽くしたいということまで述べていらっしゃるわけですね。
　今回のこの世羅高校の校長先生にかかわりましても、例えば、これも同じ十日の予算委員会で広島からいらした岸本校長先生が証言をなさっていましたけれども、福山地区や尾道、三原地区の校長先生たちを、大衆団交とおっしゃっていましたけれども、部落解放同盟の広島県連合会の人たちが百人も動員されて、そしてそこで要望書を教育委員会に出す出さないということが迫られたというふうに言われているわけで、私もこれを確認いたしましたら、ここに同席をしていた校長先生から、そういうことがあったと、教組の先生たちも来ていたわけだけれども、その先生たちは後ろの方にいて、前面でそういうことを迫ってきたのは部落解放同盟の人たちであったということもおっしゃっていらっしゃいました。
　こうした問題の根本には、先ほど来お話がありますように、県教育委員会と部落解放同盟など八者が結んだ八者合意がある。九月の委員会でも私はこの場でその問題、具体的な事例も挙げながら御質問いたしましたけれども、そもそもここにメスを入れるべきだと思うんですね。
　今回の事件というのは、校長先生が、教育委員会の職務命令による押しつけと、それからもう一方、部落解放同盟などによる強要と、その板挟みの犠牲になった、そのことはお認めになりますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほども申し上げましたように、原因、背景の明確な結論というものは出ておりませんので断定は避けなければなりませんが、国旗・国歌の扱いをめぐりまして、これを実施しようという立場と、それを反対する立場とが衝突をした、その結果としてこういう事件が起こったということは私どもそのとおりだというふうに認識をいたしております。
　そして、その原因、背景の個別の明確なものはまだでございますが、先ほど先生から紹介されましたいわゆる外部からの圧力といったもの、これは、あらゆる機会、あらゆる場において教育の中立性というものは保たれなければいけないわけでございまして、そうしたものがもしあったとすれば、それはあってはならないことであるというふうに考えます。
○林紀子君　大臣からも一言コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　世羅高校の石川先生、亡くなられたことは大変残念であることでありますし、私もたびたび申し上げているように心から哀悼の意を表している次第であります。
　そしてまた、今初中局長よりお返事申し上げたように、自殺の原因が本当に何か、その背景がどうかというふうなことについては、なおまだまださまざまな調査が行われているようでございますので、もう少し待ちたいと思っております。
　ただ、この問題につきまして、広島県教育委員会として、卒業式での国歌・国旗の取り扱いをめぐって校長が教職員の反対等々に遭って悩んでいたということが自殺の大きな要因となっていることは否定できないと考えている旨を表明したという報告がございまして、その点は我々も、そういう可能性ということに関しては深く考えているところでございます。
　大変不幸なことでございまして、さまざまな問題がここに含まれていると思いますが、ただ、私が一つ野中官房長官の発言で繰り返させていただきたいことは、今回の法制化を含めた検討につきましては、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけることを検討しようとするものでございまして、文部大臣も国会におきまして答弁されておりますけれども、先ほども申し上げたような学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるようなものではないと考えておりますので、この際、御理解いただきたいと存じまして、一言申し添えることにいたしましたという文言を三月四日発言しておられますので、この点、確認させていただきたいと思っております。
○林紀子君　まだ調査中ということで、はっきりしたお答えがとうとういただけなかったわけですけれども、本当に二度とこういうことが起こらないように、この調査というのがどういうことになったのかということは、この場でもきちんとまた御報告をいただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、今新聞にも国旗・国歌をめぐっての投書が大変多く載せられておりますけれども、また社説でも取り上げられておりますけれども、その論調は、国民の十分な論議を行うべきだという声が圧倒的なわけです。
　私たち日本共産党は、日の丸・君が代は、国旗・国歌としてはふさわしいものではないと思います。だから、何よりも十分な国民的論議を行った上で法制化をするべきだということを提起しました。法制化された場合でも、ここが一番教育の場では重要なわけですが、教育の場と、それから国民一人一人にも強制すべきではないということも明確にいたしました。先生の思想信条の自由を侵すということは、結局、子供たちの思想信条の自由を侵すことにつながる。教育の場への日の丸・君が代の押しつけというのは直ちにやめるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。私は教科書の価格の問題について伺います。
　この四月に小学一年生になる子供たちは、歌の中にもあるように、桃の花もきれいに咲いて、もうすぐみんなは一年生と、希望に胸を膨らませています。私の子供もその一人です。そして、入学式や新学期に教科書をもらったときのうれしさというのも、多くの方が覚えていらっしゃることではないかと思います。
　小中学校の教科書は無償で配付されております。義務教育無償を実現するものであります。ところが、この定価というのが、知ったら驚くほどの安さでございます。
　これは中学一年生の英語の教科書ですが、定価が二百九十円。見ますと、カラーの口絵が二十数ページありまして、表紙を除きまして、本文は二色刷りで百二十四ページの合計、そういう状況です。一方、こちらは、同じ大きさで、百十二ページのこの英語よりも少ない大学ノートですが、価格は三百円。けい線以外何も書いていない大学ノートよりも教科書の方が安い、常識では考えられないような安い価格に設定されております。
　この価格の低さでは、教科書をつくっている皆さんも本当に大変だと率直に思います。子供たちは、学習が楽しくて本当に身につくような、そんな教科書を期待していると思いますし、また教科書をつくっている出版社の皆さんも、子供たちに喜んでもらえるようなすぐれた教科書を届けるという社会的使命を果たすための努力を続けていると思います。こうしたことからも、教科書の価格を実情にふさわしく抜本的に改善して大幅に引き上げる、そのための教育予算をふやすことが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も教科書を何冊も書いた人間でございまして、その際の原稿料は非常に安いものでありました。
　しかしながら、これはあくまでも私は、子供たちに対する教育ということをやる人間といたしましては、もう無料でもいいと思いました。ですから、さまざまな人がやはり子供たちにいい教育をするために努力して安くしているんだと思います。決してそれで十分関係者が潤っていると私は思いません。確かに犠牲を強いている面があると思うんですけれども、すぐれた教科書が安定的に供給されるよう、教科書発行者の経営分析をよく見ながら、保護者負担や財政的観点も考慮しながら、適正な価格を設定するよう努力をいたすべきだと思っております。
　しかし、一番重要なことは教科書の無償配付でございまして、無償給与制度を堅持していきたい、そのためにどうしても少し財政の上で苦労することがあるということを御理解賜りたいと思います。
○畑野君枝君　一方で、やはりいいものをつくるためには、安かろう悪かろうでは、私はこれは今の資本主義の世の中でいかないと思うんですね。
　一九九四年の衆議院決算委員会で山原議員が、適正価格の設定に向けて価格のアップを計画的に実現すべきだと質問したのに対して、文部省として、毎年の全教科書の適正な定価改定を図るように努力をしてまいりたいと答弁されて、その結果、一九九五年は三・四％アップいたしました。しかし、その後はまた、一九九八年一・三％のアップ、一九九九年も一・二％のアップにとどまっております。
　私、教科書予算について伺いたいんですが、平成十一年度、一九九九年度の予算案では、その額は前年度と比べてどのようになっておりますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　平成十一年度予算は四百二十六億一千三百万でございまして、前年度比五億七千百万の減ということになってございます。
○畑野君枝君　私は、こうして教科書の予算が減額されている、もう大変な状況だというふうに思います。今、この抜本的な見直しが必要になっていると思うんですが、この原価計算というのはいつのものかを伺います。
○政府委員（辻村哲夫君）　教科書の定価の決定方法でございますけれども、これは、教科書発行者の教科書部門にかかわります収支実績、これを、製造原価でありますとか編集費でありますとか人件費、営業費、供給費等のさまざまな構成要素をベースにいたしまして、教科用図書検定審議会で価格を決定する分科会がございますが、そこで専門家の御意見等もいただきながら分析をして、基本的に言うと、教科書発行者の収支をベースにして決めているものでございます。
○畑野君枝君　伺った、いつの時点での原価計算かをお尋ねいたします。
○政府委員（辻村哲夫君）　これは、教科書無償制度発足時以降こういう方法がとられておりまして、教科書無償制度が昭和三十八年度にスタートいたしましたが、その後、今のような形で、定価の変動でありますとか人件費のアップでありますとかという要素をベースにしながら、毎年度アップを図って今日に至っているということでございます。
○畑野君枝君　一九六三年といえば三十六年前のことでございます。公共料金でも、郵便はがきは五円から今五十円、十倍になっております。しかし、小中学校の教科書ですけれども、これは当時の昭和三十九年の社会ですけれども、これを学ばれた方はもう五十近くになっていると思いますが、大体口絵だけがカラーで、あとはみんな一色という白黒のものですが、今はもうほとんどがカラーがたくさん使われて、二色という状況になっております。これでも四・二倍程度であります。
　小学校家庭科は一番安いというふうに言われておりますけれども、これも口絵でカラーが使われておりますが、あとはすべて二色刷りです。今の家庭科というのは半分がオールカラー、残りも二色、大判になっている、こういう状況になっているんですね。伺いますと、この大判化とかカラー化、それから図もたくさん入れる、写真も入れるというので大変コストが高くなっているというのに、これが当時と同じ原価計算で行われているということです。
　今、価格改定率がどのように定められているかお話がございましたけれども、どのような経営の状況のところを調べていらっしゃいますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　私ども、教科書の定価を設定いたします際には、教科書に関係いたします実勢をできるだけ反映するということが必要かというふうに考えております。
　そこで、市場占有率と言っておりますけれども、義務教育用教科書全体の冊数に対しましてそれぞれの発行者がどのくらいのシェアを持っているかということ、それから、発行者は教科書だけではございません、いろんな雑誌等も発行いたしているケースがございますので、それでは教科書ということについての正確な単価が出ませんので、会社全体に占めます教科書の売り上げ比率といったこと、それから、同じ教科書の中でも義務教育用と高校用等がございますので、教科書の発行比率といたしまして、教科書の総発行数に対します義務教育用の比率といったような要素、主にこの三つの要素の指標を出しまして、そしておおむね占有している会社をとりまして、そしてそこでの先ほど言いましたような収支の実績を計算して出しているということでございます。
○畑野君枝君　それですと、占有率が高くない中くらいの会社というのは反映されないんですね。成り立たないということです。しかも、この原価計算時の小中学校用の教科書の採算部数というのは二十万部とされているんですけれども、とてもこれでは上位二、三種類しか採算がとれないというふうに伺っております。ですから、出版労連からは十万部の採算でどうかということで、新しい生活科では大体採算がとれるけれども、理科、有馬文部大臣も理科の先生でございますが、これでは一・四倍ぐらいにしないとだめなんじゃないか、英語は二倍近くしないといけないんじゃないか、こういう声も出されているわけでございます。
　そういう中で教科書をつくり続ける、安定的に子供たちに届ける、学校に届ける取り扱いのお店も年々減っているという状況で僻地とか離島まで一冊残らず届ける、こういう点で、今不況の中で本当に大変になっているというふうに私は思います。
　そういう点で、ぜひこの大幅な見直し、価格の引き上げ、これを実情に合わせて進める必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　大臣からもお話がございましたように、教科書は教育上重要なものでございますので、安定的で豊かな教科書が提供されるということが大事でございます。そういう観点で、この価格の問題、さまざまな要素があるわけでございますけれども、私ども財源の確保には十分努力をしていきたいと思います。
○日下部禧代子君　本年の四月から改正男女雇用機会均等法が施行されます。十三年ぶりの改正でございますが、従来、事業主の努力義務でありました募集、採用や配置、昇進での男女差別が今度は禁止規定に改められております。悪質な違反の場合には制裁措置が設けられております。この男女雇用機会均等法は民間企業が対象ではございますが、この際、国家公務員の実態はどうなのか、その点検をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ところで、文部省あるいは文化庁、科学技術庁にお伺いいたしますけれども、女性職員、これは行政職のⅠ種の職員採用状況、それから昇進につきましては、これは指定職とそれから行政職(一)の十一級、十級、九級においての昇進の状況というものをお願いしたいと思います。
　数字をずっと言っていただくと大変なことになりますので、比較をしたいと思います。昇進の場合には平成元年度と平成八年度の場合、平成八年度というのが一番新しい数字だというふうに思いますので、平成元年度と平成八年度を比較した形でお知らせいただければというふうに思います。
　では、採用と昇進につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
○政府委員（小野元之君）　文部省本省におきます女性職員の採用でございますが、文部省は女性職員をできるだけ採用しようという観点から従来から取り組んでいるところでございますが、お話ございました平成八年度の行政職……
○日下部禧代子君　ちょっとごめんなさい。
　採用の部分は一番新しいもの、そして私が平成八年度と元年度と言ったのは、これは昇進の場合です。
○政府委員（小野元之君）　了解しました。
　平成十年度のⅠ種職員の採用でございますが、合計十七名でございますが、女性職員が四名でございます。
　それから、昇進でございますが、平成元年度、指定職が三名、それから十一級が一名、それから十級が三名、九級が六名でございます。
○日下部禧代子君　これは何％ずつに当たりますか。
○政府委員（小野元之君）　平成元年度は、指定職が〇・三九％、それから十一級が一・三三％、それから十級が一・九〇％、九級が一・三六％で六名でございます。合計十三名、全体で〇・九〇％です。
　これに対して平成八年度が、指定職が五名で〇・六九％、それから十一級が二名で二・七四％、それから十級が四名で二・三五％、それから九級が八名で一・六％で、合計いたしまして十九名で一・三〇％でございます。
○政府委員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁の内局におきます女性職員の採用の問題につきましては、現在本省庁に在籍をしております職員の一番古い方と申しましょうか、昭和五十九年度採用の方でございます。この方でございますので、今御指摘の点についての幹部職員登用等々の問題におきましては、現在九級に相当するような年次の方が一人いるところでございます。
　平成十年の採用は、十人のうち女性が二人でございます。したがいまして、先ほどお話がございました平成元年並びに平成八年におきますその年度末の女性職員はゼロでございます。
　以上でございます。
○日下部禧代子君　今、行政職あるいはまたⅠ種職員採用状況というふうな言葉で御質問いたしましたので、そのとおりお答えいただいたんですが、もっと平たく言えば、いわゆる指定職というのは局長クラスというふうに考えてよろしいですね。そして、行政職(一)の十一級、十級、九級、これは課長補佐以上というふうにとらえてよろしいですか。
○政府委員（小野元之君）　先ほど五名と申しましたが、この指定職は、本省でございますればもちろん審議官級以上と。それから、国立大学等を持っておりますので、学部長以上あるいは学長等が含まれております。
　それから、十一級は御承知のように課長等でございまして、九級が企画官、室長でございます。十級と十一級は課長でございます。
○政府委員（興直孝君）　指定職におきましては、本省庁におきましては先生御指摘のとおり審議官以上、いわゆる局長級、そのようなものでございます。
　また、本省の外の研究所におきましては、所長並びにそれに次ぐような職の方でございます。したがいまして、いわゆる研究所の部長職の方についてはこういう指定職ではございません。
　なお、科技庁の場合、部長職が二人女性の方がおります。
　以上です。
○日下部禧代子君　例えば文部省の場合、採用が平成十年度十七名中四名というのが、これは応募者が少ないのか、それともどうなのかということなのですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　どの時点で私どもの方に就職・採用の御相談に見える方の場合確定ができるかということがございますけれども、私どもとしては、国家公務員採用試験に最終的に受かった方の中から面接等を行いまして十七名を決めておるわけでございます。
　ちなみに、私どもとしては、文部省の職場というのは女性にふさわしいといいますか、女性の能力を大変活用していただくことがより望ましい職場もあるわけでございまして、そういった点も踏まえながら、できる限り女性職員のⅠ種採用についても努めているところでございます。
○政府委員（興直孝君）　お答えします。
　科学技術行政の分野は、ある意味では昔は女性の方にとって非常にバリアの高いところであったのかもしれません。具体的な数字といたしまして、当庁に入庁されました女性の方が、昭和三十四年度一人、昭和五十二年度一人、昭和五十五年度一人、その後昭和五十九年度にいらっしゃるわけですが、その昭和五十五年度までの方は退官をされている次第でございます。
　最近の応募者の状況でございますが、この四月に採用される予定の方々につきましては、ちょうど昨年おおむね三百五十名弱の方が当庁の方の門をたたいて、いろいろとその状況について調査あるいは面接をされました。このうち女性の方が四十名強でございました。ちなみに、この三百五十名の中から明年度採用する予定は十名でございまして、うち女性が二人おります。
　最近の状況としましては、科学技術に対する関心が非常に高まってきている、このようにとらえてございます。
○日下部禧代子君　行政職(一)の九級以上の職員に占める女性の割合ということを今お答えいただいたわけでございますが、国全体で見ますと、これは平成八年度でございますが、九千三百四十八人中九十四人、一％でございます。文部省の場合が千四百六十一人中十九人、一・三％ですね。それから科学技術庁が百人中ゼロということになるわけでございます。
　この今御発表いただきました数値を大臣はどのようにお受け取りでございましょうか。まあこの辺が妥当かなというふうにお考えでございましょうか。その点も含めまして、今発表なさいました数値についての御感想をいただきたいと存じます。
○国務大臣（有馬朗人君）　私の専門は原子核物理学でございますが、その元祖の一人がマダム・キュリーです。女性です。それから、私が直接研究をしておりました原子核構造論でノーベル賞をもらった一人がゲッペルトマイヤー。もう一人は男です。イエンセンという男、ドイツ人。ゲッペルトマイヤーというのは、私非常に親しくしておりましたが、これは女性です。私が最初に出した博士が女性。今スウェーデンで教授をやっている。
　そういう意味で、先ほど興官房長が科学技術は女性にふさわしくないという心配をしていましたけれども、そんなことはありません。ただ、どちらかというと実験に強いですね。どちらかというと実験の方が強い。
　余計なことを申しました。いずれにいたしましても、女性の方々に活躍していただかなきゃ日本は二十一世紀もたないと思っております。そういうことを感想としてお答えいたしたいと思いますが、これでお答えになりましたでしょうか。
○日下部禧代子君　なりません。
○国務大臣（有馬朗人君）　今後とも女性の活躍をふやすべく努力をいたしたいと思っております。これでよろしいでしょうか。
○日下部禧代子君　まだもう少し。
○国務大臣（有馬朗人君）　いずれにいたしましても、男女共同参画社会基本法案というものが提出されると思います。こういうことで、今後さらに男女共同参画社会の形成の促進のため、学校教育、社会教育を通じた教育・学習の一層の充実を図っていきたいと思っております。女性の方々の御活躍を私は大いに期待しているものでございます。
○日下部禧代子君　私は今、文部省、科学技術庁の職員の問題についてお話をしたわけでございますね。だから、今の大臣のお答えですと、もっともっと文部省、科学技術庁に女性の応募者が来てほしい、そのためにはそういう教育もしようということなんでしょうけれども、今の現状の職員の割合、私はこの数字を改めて見まして、えっ、こんなに少ないの、私の第一の感想はそうでございます。たった一％。
　民間企業での差別といいましょうか、格差の問題が言われておりますけれども、国家公務員の場合には一応平等のチャンスが与えられているというふうに一般では受けとめられておりますし、そうだろうと思うんです。しかしながら、現実の場合には、さまざまな事情があるかもわかりませんけれども、一％というのは、やはり昇進の場合非常に私は少ない割合だと思うのですが、大臣は少ないとお思いになりませんか。
○国務大臣（有馬朗人君）　少ないと思います。
　それから、私自身も大学の教授、助教授にどのくらい女性がいるかということを調査したことがあります。一〇％を超えていたと思いますけれども、そういう意味では随分大学は努力していると思います。それでも少ない。
　ですから、そういう点では今後大いに努力していかなきゃならないと思いますけれども、先ほども強調いたしましたように、まず女性の方たちが官庁で活躍していただいたり大学で活躍していただいたりできるように教育からきちっと準備していかなきゃならないと私は思っております。
　しかし、今の数字は文部にしても科学技術庁にしても少ない。でも、文部も審議会等々においては女性の活用に大変努力しております。科学技術庁も一人、防災研の部長は女性ですね。そういう努力をしておりますので、今後ふえていくと思います。
○日下部禧代子君　今から審議会については聞こうと思って、早々とお答えをいただいてしまいましたけれども、審議会はもう私数字を持っておりますから申し上げてしまいます。
　文部省が女性の割合は二二・一％、もし間違っていたらおっしゃってください。文化庁が二四・四％、科学技術庁が一六・五％というふうに承っておりますが、これでよろしゅうございますか。
○政府委員（小野元之君）　文部省についてはそのとおりでございます。
○日下部禧代子君　ありがとうございます。
　ところで、この数値は国全体の審議会の女性の割合からいけば高いと言ってよろしいと思います、わずかながら。国全体の審議会の女性の割合ですと一八・三％でございます。女性の委員を含まない審議会もまだ八・九％あります。
　ところで、国際的な日本の目標というのは三〇％でございます。当面、平成十二年、二〇〇〇年度までに二〇％にしようというのでございますから、文部省も文化庁も平均点にちゃんと到達している。ところが、科学技術庁の場合には一六・五％でございますが、これはどういうことでございましょうか。