Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（細溝清史君）　私どもは、金融機関における反社勢力との取引の有無や内容については、必要に応じて日常の検査監督において確認しております。ただ、反社会的勢力はその形態が多様でありまして、また社会情勢に応じて変化し得るということから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難でありますので、各金融機関でそれぞれ実態を踏まえてそのデータベースを構築しております。
　したがいまして、そうしたことから、反社勢力との取引について、内容についてお答えすることは、例えば件数等をお答えすることは必ずしも正確なものであるということではないと思っておりますし、またそういったことについて公表するということにつきましては、例えば多く出している金融機関は反社排除が甘いという誤った認識が形成されて、かえって反社勢力による介入を招くおそれがあったり、例えばそういったことから各金融機関においては件数を小さく報告したいというようなことでインセンティブが働きますので、件数等について公表することは差し控えさせていただきたいと思っております。
○井上義行君　そうすると、銀行側も余り反社会的なことが分からないし、監督庁もそれについては銀行任せというふうな答弁にすごく聞こえるんですね。
　やはり、今回のことを生かしていくためにも、今回はたまたま重点検査にこの反社会的項目がありましたけれども、今後は定期検査のマニュアルにしっかり、この重点検査だけではなくて、定期検査のマニュアルの項目で反社会的項目を入れるべきだというふうに思っておりますけれども、その辺について、大臣、是非ここで、定期検査マニュアルで反社会的融資の関係を入れていくということを是非言っていただきたいと思います。
○政府参考人（森信親君）　我々、毎年の検査をどのようなところに重点を置いていくかということにつきましては、検査基本方針というものを毎年出しておりまして、今事務年度からは検査と監督を一体にやっていこうということで金融モニタリング基本方針というものを出しております。本年度におきましても、それから以前におきましても、銀行とかグループにおける法令等の遵守体制、なかんずく反社会的勢力に対する対応とか体制につきましては、重点項目ということで検証してきております。
　こうした反社対応に対する検査の重点というのは引き続き維持してまいりたいと思っております。
○井上義行君　今の本当の答弁ですか。いつも毎年定期検査で反社会的な項目をきちんとやっているということですか。
○政府参考人（森信親君）　反社会的勢力との対応につきましては、通常の検査におきましては重点項目として銀行側の対応体制について検証しております。
　ただ、提携ローンというのは特殊なタイプでございまして、銀行が独自で融資しているものについてはきちんと見ていたわけでございますけれども、提携ローンに係る反社の取引というのは前回検査で初めて発見されたわけでございます。
○井上義行君　私は認めるところから始めた方がいいというふうに思っているんですよ。別に、今回のことをやはり教訓に生かすべきだと思うんですね。ですから、定期検査のところには項目としてはなかったわけですよ。しかし、今年の重点項目でやって初めて出てきた。しかも、例えば銀行は、先ほど委員の方から話があった、反社会的なやつについては取締役で報告をしている、議事録も当然金融庁に報告をしている、そこで銀行側もちゃんと報告しているからいいでしょうということに意識があったというふうに私は思うわけですね。
　ですから、やはりきちんとふだんから目的意識を持つということが私は必要だというふうに思っておりますので、今後とも定期検査にしっかりと反社会的な行為への融資についてやっていくということを明言していただけますでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　今回の事例も踏まえまして、検査手法の改善を図るとともに、反社会的勢力に対する銀行側の対応体制についてもきちんと検証してまいりたいと考えております。
○井上義行君　そして、今回の反社会的融資をやはり生かしていくために、私は大幅な罰金の強化を図るべきではないか、このように考えております。その基準は、いろいろな様々なことがあるでしょうけれども、例えば今回のような形のときに何らかの基準を定めて、こういうふうにやった場合には罰金を掛けますよ、強化いたしますよ、大幅な罰金を掛けますよと、こういうことによって抑止力が働くというふうに思っております。
　そこで、今回の例えば事件のような反社会的な組織への融資の問題に対しては厳正に対処すべきだというふうに思っておりまして、大幅な罰金の強化などを考えることはございませんか。
○政府参考人（細溝清史君）　罰金、行政罰を掛けるかどうかというのはこれは立法論に属すると思っておりますが、現行法上、私ども行政処分として行っておりますことは、例えば報告徴求でありますとか業務改善命令でありますとか業務の停止命令ないしは免許の取消しといった、日本の行政法の体系としてはそういった体系で今はやっております。
　さらに、それに罰金を科さなきゃいけないような重大な要請があるような行為がある場合、例えば検査忌避でありますとか、そういった行政罰を掛けなきゃいけないものについては、そういった意味では罰金があるということでございます。
○井上義行君　今後、そういうペナルティー的なことも考えていかなければならないというふうに考えております。
　そして、もう一つは、私の持論なんですが、こういう反社会的に限らず、この金融行政を、やはり、今回のような信販であれば、金融庁と経産省、両共管で監督をしているわけですけれども、反社会的な融資に限らず、やはりこうした金融の融資の問題をやっぱり一元化的に私は管理した方がいいというふうに思っておりますので、これは政治的な判断かもしれません、あるいは労金や農協、様々な金融機関がありますけれども、こうした金融機関の監督統一を是非実現をしていただきたいと思います。
　そこで、金融庁が統一的に金融機関を所管して、しっかり責任を持った監督をすべきだというふうに思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融庁は、いわゆる金融機能の安定、また預金者、投資者の保護、金融の円滑化などの観点、その他金融の、融資に関する業務を行う銀行、保険会社、証券、貸付業者等々を所管して規制を行っている一方、これらの今申し上げた業者以外の方々、例えば今回の話でいえば、いわゆる信販会社につきましては、これは物品販売に伴う信用供与というものであります。したがって、商品の購入者の利益、サービス提供の円滑化などの観点から割賦販売法の規制を受けて、これは経済産業省の所管となっているという点がよろしくないというわけですね、簡単に言えば。
　このように、それぞれの取引業者の性質、内容に応じてこれは所管が決められておるんで、私どもとして今少なくとも、何でしょうね、商品購入者の利益、サービスに関する部門に、私ども金融庁は金がかかわっているからといって今そこのところに入っていくという気はありません。
　また、その点につきましては、政府内においていわゆる連携というものをきちっと図っていくことは、これは重要なんだと思っておりますので、関係省庁間で今回のことに限らず、いろんな意味で実務面で適切な連携というものを図っていかねばならぬと思っております。
○委員長（塚田一郎君）　よろしいですね。
○井上義行君　はい。
○政府参考人（細溝清史君）　委員提出の資料のとおり、三井住友銀行では法的な責任を超えた不当な要求行為が反社会勢力に該当する、またみずほ銀行ではヘビークレーマーが、これは反社会的勢力ではないが不芳属性先に該当するとされているのは承知しております。
　こういった反社勢力や不芳属性先の情報、これをどういうふうに定義してどういうふうに管理するか。これは、第一義的には各金融機関が実情に応じてその判断によって定められるべき事項でございます。ただ、その運用については個別具体的な実態に基づいて個々に判断されるべき事柄であろうかと思っております。当局が個々の判断に介入していくこと、これは必ずしも適当とは考えられませんが、いずれにいたしましても金融機関においては適切な対応を図っていくことが重要と考えております。個別行の運用の実態についてもよく見ていきたいと考えております。
○大門実紀史君　いやいや、大塚議員にまで違う説明しているわけだから、確認をしてくださいと言っているんです、私が今日言ったことを。いかがですか。
○政府参考人（細溝清史君）　委員会での御指摘も踏まえ、よく確認したいと思っております。
○大門実紀史君　もう時間がありません。
　本題というのは、警察庁、わざわざ来てもらってありがとうございます、これは銀行の方々と話をしたんですけれども、警察の情報共有がそう必ずしもうまくいっていないと。警察が金融機関に暴力団関係問い合わせて、金融機関は真面目に答えるわけですけれども、金融機関から警察に問い合わせた場合は、暴力団員についてぐらいはかなり答えてもらうけれども、その周辺のことはほとんど答えてもらえないと。もちろん、捜査上、後々、答えちゃうと何かアクションが起きて捜査の障害になるという可能性を考えられてなかなか言われないのかも分かりませんけれども、ただ、できるだけ、こういうことが起きておりますので、できる限り協力を更にしてほしいなと思いますし、そういう通達も一旦出されているわけですから、今回のことを踏まえて更に協力を進めてほしいということですが、一言、いかがですか。
○政府参考人（室城信之君）　警察におきましては、従来から暴力団排除のため、必要な場合には事業者等の個別の照会に応じまして暴力団情報を提供してきたところであり、暴力団の周辺者につきましても正確な情報があるものについては必要に応じて提供をしているところであります。
　正確な暴力団の実態把握は暴力団対策の基本でありまして、今後とも、暴力団員のみならず、その周辺者も含めた暴力団の実態把握を徹底し、暴力団の排除のため事業者等に適切な情報を提供できるよう努めてまいる所存でございます。
○大門実紀史君　よろしくお願いします。これで終わります。
○委員長（塚田一郎君）　大臣戻られるまで少々お待ちください。
　よろしいですか。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　金融庁の方にお尋ねするということで始めたいと思います。
　基本的なところに戻りますけれども、このみずほ銀行の問題については、九月二十七日に業務改善命令が発せられました。その後、九月二十七日の業務改善命令の前提となっていた金融検査監督過程での説明が事実と異なることが明らかになった。今回、この問題が発覚することになりました金融検査、報告徴収から業務改善命令に至るまでの経緯を、基本的なところに戻りますが、金融庁から改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　今般のみずほ銀行の提携ローン問題につきましては、当庁が昨年十二月から実施いたしました通常の立入検査の中で、提携ローンにおいて多数の反社会勢力との取引を把握していながら取引の解消、防止のための抜本的な対応を行わず長期間放置していたなど、経営管理体制等に重大な問題点が認められました。
　この検査結果を踏まえ、さらに銀行法二十四条に基づき事実関係の報告を求めた上で、経営管理体制等の抜本的な見直し及び充実強化を図る観点から、委員御指摘のとおり、九月二十七日に業務改善命令を発出したものでございます。
　その後、みずほ銀行が内部を調査した結果、当庁の検査及び報告命令に対して事実と異なる報告が行われていたことが判明したため、さらに十月九日、追加の報告徴求命令を発出いたしました。これらを受けまして、十月二十八日に、みずほ銀行から業務改善命令に基づく業務改善計画及び追加で求めた報告が提出されました。
　金融庁といたしましては、十一月五日から立入検査に入っているという状況でございます。
○中山恭子君　今回の検査は非常に、微妙なといいましょうか、難しい問題をたくさん抱えているかと思います。
　先日の参考人質疑、委員として出席しておりませんでしたが、会議録を拝見しましても、反社会勢力のチェックというのもなかなか難しいことだと実感しております。金融機関は、警察が持っている反社会的勢力のデータベースだけではなくて、どの程度のものが警察から回っているかはっきりしませんけれども、金融犯罪にかかわった人や総会屋まがい、また反社というところまでは認定できないけれどもそういう事実関係を持っている人などの情報を新聞などの情報からデータ化しているというお話がありました。また、今、大門先生からもお話がありましたが、いわゆる不芳属性先というんでしょうか、反社会的勢力と推定される人物の親族などに関してもいろいろ情報を集めているということで、この取扱いも大変悩ましいものになっていると思います。
　こうした動きの中で、ちょっと次元が違うかもしれないんですが、個人情報保護のことを思い浮かべました。若い母親の方から、自分の子供が通っているクラスの名簿もないと。したがって、家に遊びに来ていて何か連絡しようと思っても、そこのおうちの電話番号が全く取れないんですというような話もありまして、個人情報というのが非常に重要なテーマであることは分かっておりますけれども、少し行き過ぎた日本の社会が形になっているのではないだろうかと、そんな感想を持っております。
　今回のこの銀行の問題とは次元が違うかもしれませんが、それぞれの銀行間での情報の、例えばみずほとオリコとの間での、こういったたくさん金融機関が持っている個人情報については共有できていないとか、もう少し何か協力関係をつくれるのではないかという思いがありますが、その課題も含めて、情報の共有化の課題なども含めて、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。お伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは中山先生、いわゆる金融機関というものが、反社会的勢力からの被害の防止のために、いわゆる情報を積極的に収集、分析、解析してこれを反社検証に活用することが求められておるということなんだと思いますが、そのためにいろいろ、他業界とのデータベースを共有というのを検討を進めております。
　それで、警察の保有しておりますこの暴力団の情報につきましても、銀行からオンラインで照会できるようなシステムの構築というもので今は関係者間が既に協議を開始をいたしておりますが、この構築に当たりまして、私どもとしてもこれに関与してまいりたいと思っております。いずれにしても、情報管理の在り方等々も、これも言われましたように問題のあるところでもありますので、そういった点にも配慮しつつ、これは検討を進めてまいりたいと考えております。
　今言われたその子供の話やら含めて、少々情報というのに関しましては、親の職業欄見たらみんな真っ白なんというのが出てくる小学校というのは本当に冗談抜きにしてありますので、そういったようなことになってきて少々行き過ぎているような過剰反応なきにしもあらずなんですが。いずれにいたしましても、反社会勢力の情報のうち個人情報に該当するものにつきましては、これは被害防止という目的で取得、利用、何でしょうね、利用は第三者への利用等々、個人情報保護法で求められている本人の同意や通知は不要だということに、反社会的な勢力にはされておりますので、したがって、個人情報保護の問題により反社会情報の共有に直ちに支障が出るのではないかというようなことはないんだというように理解をしておりますけれども。いずれにいたしましても、過日、平成十九年六月の犯罪対策閣僚会議において取りまとめられたものの解説は今のような原点になっておりますので、それに基づいて進めてまいりたいと考えております。
○中山恭子君　今、警察の情報がオンラインで結ばれるというお話伺いました。大変期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、個人情報保護とこの反社の問題は別問題だと認識しておりますけれども、何か過剰反応している様子もありますので、その辺りも少しみんなで注意していけたらなと思っております。
　先ほど、お答えの中にありましたが、金融庁は、今年の九月に金融庁が公表した金融モニタリング基本方針において、金融検査の在り方を見直し、オンサイト、オフサイト一体となったモニタリングを行う方針を明確になさいました。この新たな検査指針では、従来の立入検査にプラスして、事前の情報収集やヒアリング等を重視した検査スタイル、合体した検査スタイルにするということが示されております。
　今回のみずほの事案の取締役会の資料の見落としも、膨大な資料を前にしての検査ですから、検査範囲の絞り込みなどを当初から行うことができていれば何とかなったのではないかという思いもございます。再発防止のためにも、今回、九月の基本方針は良い方向に向かっているのではないかと思いますが、今回のこの事案に対して、反省も含めて、どのように進めていくおつもりか、これは大臣でよろしいでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先般のみずほ銀行におけます検査において、コンプライアンス委員会に報告をしたわけではなく、いわゆる報告していないという銀行側の説明というものをうのみにしたわけではなくて、その裏付けを取るべく必要な確認を行ったと承知をいたしております。しかしながら、銀行の説明とは異なる事実、すなわち過去にコンプライアンス委員会には報告をされていたということが後刻判明したことになって、これについては更に深い検証を行うべきであったのではないかという御批判をいただいているんですが、これは真摯に受け止めなければならぬところだと思っております。
　現在新たに作成した新しい金融モニタリングシステムの基本方針の下で、検査手法の改善や見直しというものを今図っていくことにしておりますけれども、今回の事案も含めまして、問題の根本原因に遡った検査を目指すという上で、更に見直すべき点があるのではないかという点に立って検討してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　十一月五日には、みずほ銀行を始めとして三つのメガバンクに対して一斉に検査が開始されたと伺っております。この検査も新しい基本方針に基づいて行うということでございましょうか。その趣旨などはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　みずほ銀行を含む三メガバンクグループにつきましては、委員御指摘のとおり、十一月五日より立入検査を始めております。これは、金融モニタリング基本方針に基づきまして、三メガバンクグループに共通する検証項目、これは、グループの経営管理体制とか法令遵守体制、それから統合リスク管理体制、それから金融の円滑化とか金融仲介機能の発揮などのことについて、それぞれのグループの取組状況を横断的に検証することとしておるものでございます。
○中山恭子君　つかぬことを伺いますけれども、金融検査官、私自身、非常に優れた優秀な人々がこれまで金融検査に当たってきて、これが日本の金融状況というものを安定した形で保ってきていると思っておりますが、今回の検査におきましては、やはり見逃したというようなことから、金融界では検査官の検査能力が落ちているのではないかといったお話も、指摘が出てきております。
　今後この検査官に対して、どのように力を付けるなり、対応を考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　銀行が行っております金融業務というのはより幅広くなって、また新しいサービスや取引が出てまいりますし、次第に専門化してきてございますので、検査官につきましてもやはり専門性を高めていくということ、それから我々自身もいろいろな情報を収集して、それを分析して、限られた人員とリソースの中でより効率的、効果的な検査を努めてまいると同時に、検査官自身の能力の高度化というものも図ってまいりたいと考えております。
○中山恭子君　反社会勢力に対する対応というのはいろんな意味で社会全体にも影響を及ぼしますので、今後とも十分その対応を深めていっていただきたいと思います。
　終わります。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今回の案件は、みずほさんがやるべきことをやっていなかったということが金融検査で明らかになったということなんですが、今日は、その金融検査の在り方ということに関しまして若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずその前に、冒頭、麻生大臣にお伺いしますけれども、十月二十八日に、みずほで設置した調査委員会、報告書を出しておりますけれども、この報告書の評価をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる第三者委員会の報告書の内容について、これにちょっと逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが、この報告書の指摘また提言、アドバイス等々を含めまして、みずほグループ自らが危機意識、強い危機意識を持って、自主的に再発防止また社内改革を積極的に取り組むという姿勢が一番重要なんだと私は考えております。
　いずれにしても、金融庁としては、現在立入検査を行っておる最中でもありますので、みずほ銀行から提出されたいわゆる業務改善計画等々、本件についての対応策を出されますので、それをきちんと検証した上で、その結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○平野達男君　今、麻生大臣からもこれからの対策が大事だということをおっしゃいましたけれども、同時に、例えば平成二十二年にチェックをした結果、約三百三十件の案件が出てきたと。それを処理しなかったということに対しては、なぜ処理しなかったのかということについての原因追及が、これをやるのかやらないのかという問題があるかと思います。この報告書にはそういった核心の部分は何も書かれていないんです。コンプライアンス部分が動かなかったと書いているだけなんです。なぜ動かなかったのか。
　当時は、二十二年でありますから、暴排条項が入ったのが多分これは平成二十年だったと思います。その三百三十件あった案件の中には、暴排条項が入っているものと入っていないものもあったかもしれません。あるいは、三百三十の案件全部順調に要するに償還されていたかもしれません。あるいは、暴排の、要するに、この間、今日も様々な議論がありますけれども、その反社会的勢力というものの定義がなかなか難しいという議論もあったかもしれません。
　だから、そのときにコンプライアンス部が何もしないで、何もしないで取締役に上げているのか、私はそんなことないんだと思います。その中で、コンプライアンスの統括部とオリコの中でどういう話をしたのか、こういうことを金融庁検査の際に検査官は聞いておられますか。
○政府参考人（森信親君）　前回の検査におきましては、私ども、オリコとの提携ローンの仕組みについてヒアリングを実施する中で、当該提携ローンに反社会的勢力との取引が存在することが判明したものでございます。それで、その際、それがどういうような形で行内で報告されていたか等につきましてはみずほ側の報告を求めておりますが、それが結果として事実と異なる報告になっていたということでございます。
　また、十一月五日から、三メガバンクの立入検査に加えまして、みずほ銀行につきましては、十月二十八日に同行から提出された業務改善計画が十分であるかどうか、それから、このような提携ローンの問題についての検査期間における同行の対応などについても今検証している最中でございます。
○平野達男君　というのは、これは検査結果として、最終的には当時残っていたものについては全部代位弁済を請求するんですね。だけれども、その背景にあったものは何かということについては一切要するに触れられないまま、事実関係とすれば、二年間放置又は全部代位弁済で済ませましたねということなんですが、本当に今回、今この中でも様々議論されていますけれども、個人ローンであること、それから一口当たりそんなに額が大きくない、そういったものに対して、当時の金融検査というのは、みずほとかオリコさんがどういう議論をして、その中で多分いろんなひょっとしたら悩みとか問題点があったのかもしれない。そういったものもかなりつまびらかにするというのは検査の対象になるのか、ならないのかということなんです。そこから様々な情報が出てくる可能性があるんです。
　今回で結果的に出てきたのは、代位弁済させましたということです。あとは事後的にこういった体制を、コンプライアンス体制を強化しましたということなんですが、これは体制の強化は当たり前なんですが、その前提として、そこの部分のそのやり取りの中に何があったかとかということについては、これはきちっとした精査をするという検査をこれはやるべきではないでしょうか。
　もう一つあります。何点かあるんですけれども、上層部まで報告していなかった、これは二十四年度の検査で金融庁は何をやったかというと、国会では何回も、先ほど麻生大臣も答弁されておりますが、二十四年の資料を見たら確かに記載がなかったと、それで上に上がっていないんですねということで、上がっていないということを把握したと。
　じゃ、何で上げていなかったんですかということを聞かれましたが、聞かれましたか、そのときに。なぜ、要するに、こういうのは上げるべき、そのコンプライアンスの中では頭取まで上げるということになっているはずなんです。誰が要するに上げない判断をしたのかというのは金融検査で聞いていますか。どうでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　具体的な検査におけるやり取りについてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、委員御指摘のとおり、検査におきましては、ただ何が起こったかという事実の把握にとどまらず、なぜこういうことが起こったかという問題の根本原因に遡った検証とか、それから経営陣の認識がどうだったか、ガバナンス上の問題がなかったかと、そういったものについてまできちんと検証することが必要ではないかと考えております。
○平野達男君　必要ではなかったかということではなくて、中身は言えないというのは分かりますが、先般、佐藤頭取といろいろお話をしているときに、みずほの銀行の中では、例えば要するに、担当役員までしか上がっていないということが分かったときに中でどういう議論をしたんですかと言ったら、こういう答えをしていたんです、これからの対策を考えていましたと言ったんです。これからの対策を考えることに要するに時間を取っているという。まあそれ以上の詳しいことは聞きませんでしたけれども。
　ということは、金融庁とみずほの中にそういうやり取りはなかったんじゃないかと。ただ、要するに、これまで上がっていませんねと、上がっていませんからこれは問題ですねという形で業務改善命令を出してしまっているんじゃないかと。
　今回の場合はコンプライアンスですから、銀行というものの組織がどういう手順でどういう判断でこういうものをやったかということについては、やはりある程度、ある程度ではない、どこまで踏み込むかという問題はあります。どれぐらい踏み込むかという問題はございますけれども、そういうものを多分やっていなかったという感じがするんですよ。ただ事象だけやってしまって業務改善の命令を出す。そこからは金融庁とみずほの中の緊張関係が感じられないんですよ。なぜこれをやったんですかみたいな話をやっぱりきちっと詰めて、それをちゃんと報告してくれと。やり取りはどうだったんだと、分からないんだったら遡ってやれと。そういったことが、やっぱりコンプライアンスとかいろんなこれから、要するに銀行がやるべきことをやっていないということに対しての一番重要な案件じゃないかなというふうに思います。
　話はそれますけれども、私は農水省で二十四年間仕事をしましたけど、会計検査で検査を受けるときは私ら必死になるんですよ、受ける方は。必死になって、何か言われたら、ああでもない、こうでもない、こうでもないといって検査官の言うことに対して一生懸命になって否定しようとするし、また言い訳を考えるんですよ。検査官は検査官でいろんな資料を言ってきて、いやそんなこと言ったってああでしょうといって、こう、こう、こうと、やり取りやって、延々とやるんです。もっとも、私はこれ二十年以上というような前の話ですから、今、会計検査院と現場でどういうやり取りをやっているか分かりません。それがいいか悪いかは別として、検査と検査される側については結構激しい議論があるんですよ。
　だけど、今回の場合は、繰り返しますけれども、業務改善命令というのが出された後、オリコについては一斉に今まで、何か分からぬけど、代位弁済によってやりましたということで処分しちゃっている。だから、その背後に置かれているものが表に出てこないですね。それから、担当役員についても、誰がそういうふうに上に上げないかということを判断したということについても表に出てきていない。ただ、これからは要するにコンプライアンスを強化しますよということの方向性だけが出てきているということなんですよね。
　そこは、局長、どうですか。これからの金融の在り方としてどこまで踏み込むかということについては、やっぱり内部でもうちょっと議論をした上で、その中から様々な情報が出てくるはずですから、そして、それがまた銀行にとってもいいはずなんですよ。何か、金融検査やらなくちゃならないから事象だけやってきて、あとは処分するみたいな話にするというんだったら、これだけの金融庁の検査、金融検査の検査官がいて検査やっていて、その意味が半減するんじゃないかという、そんな感じもするんですけれども、局長、どうですか。
○政府参考人（森信親君）　我々としましても、前回の検査を踏まえまして、やはり銀行に関する各種の情報をきちんと分析しまして、重要なリスクにできるだけ焦点を当てた効率的、効果的な検証を行ってまいりたいと思います。
　また、委員御指摘のとおり、銀行にとって極めて重要な問題につきましては、単なるその事実関係の把握にとどまらず、経営陣の認識とか問題の根本原因に遡った検証を深めていくことが重要と考えておりますので、そうした方向で検査に取り組んでまいりたいと考えております。
○平野達男君　分かりました。
　それじゃ、もう一つお伺いしますけれども、業務改善命令の中で、（１）、ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）というふうに四つの業務改善命令が出されております。この中で、ｂ）、ｃ）、ｄ）は、ちゃんと業務改善報告書の中に対応する事項としてみずほから答えが出ていると思いますが、その一番最初に出ているのは、ａ）の中の「問題発生時以降現在に至るまでの経営責任の所在の明確化」と書いてあります。この明確化ということについては、少なくとも業務改善の報告書には何も書いていない。ただ、処分ということはしましたね。
　だから、ここで金融庁が求めている、問題発生時以降の現在に至るまでの経営責任の所在の明確化というのは何を意味するのか。処分をしてくださいということだけを言っているのかどうかということなんですが、それについてはどうですか。
○政府参考人（細溝清史君）　業務改善命令で、御指摘のとおり、経営責任の所在の明確化を求めているものでございます。この経営責任の所在の明確化ということは、本問題について、その発生原因等を踏まえ、経営陣のうち誰がどのような責任を有しているのかを明確にするとともに、自主的な社内処分を含む必要な対応を求めるといったものでございます。
　みずほ銀行が今回発表しました社内処分につきましては第三者委員会の調査結果を踏まえた経営判断がなされたものと理解しておりますが、この点については、ヒアリングや、現在立入検査に入っておりますので、そうした検証結果を踏まえて当庁としてきちんと精査していきたいと思っております。
○平野達男君　その明確化というふうに業務改善命令で言っていますから、そのとおり明確化したかどうかという判断を金融庁はしなくちゃならないと思います。そのときに、処分をこうするという相談はあるんですか、みずほから。
○政府参考人（細溝清史君）　今回の社内処分につきましては、第三者委員会の調査結果を踏まえた経営判断でなされたものと承知しております。
○平野達男君　質問に答えていないですよ。だから、明確化と言っているのは業務改善命令で言っているんだから。その明確化として処分したということについて、処分について、みずほはこういう処分をしますよということについての事前の話があるのかどうかということを聞いているんです。ただ、みずほが一方的にそれ出して、あとは何出してもいいから明確になっているよということで判断するのかということです。
　業務改善命令出した以上、明確化に対して一対一のちゃんときちっと対応しているかどうかということを、監督局長というか金融庁として判断する必要があるでしょう。
○政府参考人（細溝清史君）　そういった点について、現在ヒアリングあるいは立入検査で検証をやっている最中でございます。
○平野達男君　いや、だから、やっぱり答えていないんですよね。だから、明確化と書く以上は、何をもって明確化するかということをやっぱりしっかりやらなくちゃ駄目ですよ。
　それともう一つ、先ほど言いましたように、私は、報告書については事象しか書いていなくて、なぜこうなったかの深入りがないんです。何でないかといったら、多分検査の中でそういうやり取りをやっていないからですよ。事象の現実が出てきて、あとはこれは処分だよということの中で全体的に進んだという印象が拭えない。
　かつて金融庁は、不良債権をやっているときは本当に恐れられましたよね、検査官に。あの一つ一つの査定をやるときに、これが要するにＲＣＣだとかなんとかとか、いろいろな様々なことを言われましたけど、どうも今回の検査は、金融検査をやらなくちゃならないから入ったと、で、たまたまそんな事象が出てきたと。出てきたから要するに業務改善命令を出して、それに対して処分に動いたというような印象が拭えないんですよ。
　今回の明確化の問題についても、明確化と言いながら実は何を狙っているのかというと、そこも曖昧模糊。こういうことを言うなら、要するに責任の所在を本当に明確にしたのかどうか検証しなくちゃならないんですけど、今の中では答えられていないですよね。
　だから、そういう中で、いろんなことを今回の中で、今日は時間がありませんからここでやめますけれども、いろんなこともやっぱり問題が示唆されていると思います。これからの金融検査の在り方で、いろんなこれは、これから銀行というのは国際的な動きの中で様々な動きもしなくちゃならないし、特にコンプライアンス、やるべきことはやるということは非常に大事だということでもありますので、それを銀行と一緒になって考えるというスタンス、それはある程度、時々厳しくやるということも大事だと思いますけれども、そういうスタンスはあってしかるべきだというふうに思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（塚田一郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本年六月七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告の対象期間は、平成二十四年十月一日以降平成二十五年三月三十一日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げたいと存じます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行に対する減額等が生じることによって十四億円の減額となり、これまでの累計で十八兆九千八百七十二億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十五年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆八千三百七十三億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところでもあります。
　金融庁といたしましては、今後とも、我が国金融システムの一層の安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。早速質問に入らせていただきます。
　十月一日に、安倍総理が消費税を増税するという御決断をされました。そして、それに伴って様々な景気へのマイナスの効果が出てしまうということで、経済政策パッケージということで今後対策を打っていくということも表明をされたところでございます。お手元にお配りしてあります資料一がそれになるわけでございますけれども、大変多岐にわたる対策を取っていかれようとされております。
　ここで、消費税をアップすることで、当然駆け込み需要の反動減というのが出てまいりますし、また、家計に対して実質所得が減少していくということで購買力が奪われるという効果も現れてくるわけでございます。ですから、今回の経済対策においては、そこをカバーしていかなければいけないというのが最大の目標ということになろうかと思います。
　そう考えましたときに、この消費税八％の増税によってＧＤＰをどのぐらい押し下げるのかという数字、それから、この経済対策を取っていくことによってどのぐらいの押し上げ効果があるのか、これを相殺してしっかりとアベノミクスを軌道に乗せていかなければならないということでございますので、その辺の見込みをどのように考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税を五％から八％、三％引き上げることによるＧＤＰの押し下げ効果につきまして、それを定量的にお示しすることは困難と存じますが、ただし、一般的に申し上げれば、税率を引き上げますことによって、その前に駆け込み需要、またその後の反動減というのが当然予想されるところであります。そのため、予想されております四—六月期の反動減約二兆円、これは民間の経済研究機関約四十社の平均数値でありますけれども、一・八兆円から二兆円というものを大きく上回ります五兆円規模の対策を講じることとして経済政策パッケージとして取りまとめたところであります。現在、十二月上旬をめどにこの経済対策の具体化を進めているところです。
　このため、現時点でその定量的な効果について、定量的な効果を今示すことは少々困難ですが、かつてのように目先の景気を押し上げるための一過性のものではなくて、長期にわたって効果の出ます投資減税、また政労使の連携によります賃上げへの取組、また中小企業、投資補助金等々を含みます新たな経済対策などを盛り込むことにいたしておりまして、これらによって、現在だけではなくて未来への投資として、また賃金の上昇とか雇用の拡大とかの実現に向けて効果を発揮し、いわゆる経済の持続的経済成長につながっていくものになることを期待しているというのが私どもの考え方であります。
○長峯誠君　この経済対策によりまして、まずは企業が収益を改善し、そしてそれが給与に反映されて、そして消費が促進されていくと、この流れをつくるというのが目下最大の目標でございます。
　そういった意味で、今回のこの経済対策の中でも、黄色いラインを引かせていただいておりますが、所得拡大促進税制を拡充をする、あるいは若者や女性を含めた雇用拡大、賃上げ促進のための措置、こういったことが、大変短い文面でございますけれども、この中では出てきております。
　この具体的な内容につきまして、副大臣の方にお伺いをしたいと存じます。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、先般策定した経済政策パッケージにおいては、御指摘の所得拡大促進税制を拡充することや、政労使会議において経済の好循環実現に向けた共通認識の醸成を政労使間で図ることに加えて、もう一点ですが、若者や女性を含めた雇用拡大、賃上げ促進のための措置を講ずるところとしたところであります。御指摘のとおりであります。
　この若者、女性を含む雇用拡大や処遇改善については、現在でも雇用創出基金事業やキャリアアップ助成金など事業を行っておりまして、こういった事業の活用も視野に入れつつ検討をしてまいりたいと考えております。
　ただし、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、新たな経済対策は、十二月上旬の取りまとめに向けて現在具体的な内容を検討中であります。
　政府としては、こうした施策全体を通じて企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという好循環を実現してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　七月の参議院選挙の自民党のキャッチフレーズに「実感を、その手に。」というものがございました。裏を返せば、なかなかアベノミクスの効果も実感が湧かないというところが正直なところだろうと思っております。
　特に、地方ではその傾向が顕著でございまして、私の地元、宮崎県でございますけれども、九月にみやぎん経済研究所という地元のシンクタンクが調査したところでは、家計の支出動向アンケートによりますと、アベノミクスの効果を実感していないという方が六一・六％。企業動向アンケートにおきましても、アベノミクスの影響が見られないと答えた企業が五四・九％ということで、なかなかまだ実感を得るには至っていないんだなというふうに思っております。
　特に、地方におきましては、為替の影響で油が高騰しておるということで、これが一次産業でありますとか運送業、こういったものに大きな打撃を与えておりますし、また、様々な減税措置、企業に対する減税措置がとられているんですが、これは小規模事業者等にはほとんど効果が見られないといったようなことが主な原因ではないかなというふうに思っております。
　このアベノミクスから今のところ実感を得られていない代表選手といいますか、それは、まずは消費税で逆進性でいろんな影響を受ける低所得者がそうだと思います。それから今言いました小規模事業者、そして一次産業を中心とした経済で成り立っている地方の経済、この三つがこのアベノミクスのプラスの効果がないままに消費税増税を迎えるということになるわけでございます。ですから、私は経済対策の中ではこの三者に対する目配りというものが非常に重要だろうというふうに思っているところでございます。
　そこで、今回の経済対策の中でこの三者に対する御配慮、この点はどう留意されているかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　大前提として、長峯先生、やっぱりデフレというものがかれこれ十五年、後世、歴史家は二十年と言うと思いますけれども、続いてきておりますのが、アベノミクスになってかれこれ十一か月で、二十年を一挙に消すというのはなかなかまず難しいという大前提の上に立って、その上で今御指摘のありました低所得者への対策ということで、私どもの今回補正予算におきましては、市町村民税の中で非課税になっておられる方々、いわゆる低所得者であるがゆえに、そういった方々に対して簡素な給付措置をすることといたしております。夫婦二人で年収二百七十万円以下ということにいたしておりますけれども、約一万円の給付、六十五歳以上の方ですと更に五千円を追加というような形にさせていただくとか、年収約五百万円以下で、住宅購入に際して、住宅取得にかかわりますので、これ給付を行うということで十万から三十万、人によっては違うんですけれども、行うというようなことにいたしております。
　また、小規模事業者というお話でしたが、小規模事業者への対策につきましては、中小企業の活性化に向けたいわゆる施策として、中小企業に重点を置きました投資補助金、投資をしたいと考えて設備投資をやろうと思っても借金があってできないとか、そういったところに対していわゆる補助金などの設備投資の支援などを行うことにして、計上額については今折衝をいたしておるところです。
　また、一次産業というお話がありましたけれども、これは競争力強化とか地域活性化等々の観点から、いわゆる農業の六次産業化、一次、二次、三次で、足して六か掛けて六か知りませんけど、六次産業化の推進というのを盛り込むことにいたしたりもしております。
　いずれにしても、地域経済への対策としては、今申し上げたような六次産業化への推進などに加えまして、やっぱり社会資本がこれまでできてはいるけど老朽化している、これは地域に限りません、これは東京都内でも首都高速一号線というのはもう東京オリンピックの前にできたような高速道路などなど、いろいろ老朽化してきていることは間違いありませんので、そういったものについても盛り込むと。
　それぞれの詳しい内容につきましては、これは平成二十五年度の補正予算においても、それで詳しい対策の内容につきましては十二月上旬にまとめられる予定にしてあります新しい経済対策の策定や、補正予算の編成過程で引き続き検討して、順次発表させていただきたいと考えておるところです。
○長峯誠君　麻生大臣が総理をされていたころにリーマン・ショックがございました。百年に一度の経済危機と言われたんですが、結果、振り返ってみますと、世界経済、それほど、百年に一度のダメージだったかというと、そこは乗り越えることができたんではないかなと思っております。
　当時、それを乗り越えることができたのについて、私は当時の麻生総理の御貢献というのは大変大きかったというふうに思っております。サミットやＧ７でももう的確なリーダーシップを発揮されまして、そして機動的な財政出動によってあの危機を乗り越えられた。もしあのとき国会がねじれてなければ、麻生総理の下でデフレ脱却まで至っていたのではないかなというふうにも思うところでございます。
　私はあのときに実は都城市というところの市長をしておりまして、麻生総理が打たれた景気対策を地方で受ける側でございました。そこで、そのときの資料がこの資料の二なんですけれども、麻生内閣では、三段ロケットと言っておりますが、実際には四番目まで、平成二十一年度補正予算で十五・七兆円の経済危機対策まで含めて四回の経済対策を打っていただいたんですね。
　私はそのとき、人間の体というのも、この指先、手先の毛細血管まで血液が回ると体がぽかぽかしてまいります。そのときの地方にこういった形で対策がしっかり打たれたことで、本当に何か体が温まるような、そういう感覚を持ちましたということを、当時地元の代議士に私、市長としてお話ししたんです。実はその代議士が古川副大臣なんですけれども、そういったことで、本当にあのときの経済対策というのはすばらしかったなというふうに思っております。
　実はこの三段ロケットの絵を見ていただくと、一番左側、三つの対策、生活者への支援、それから中小企業への支援、地方の活性化となっているんですね。まさに私が先ほど言った低所得者と小規模事業者と地方経済、ここを何とかしようということで当時の麻生内閣は手を打っていただいたわけでございます。
　今回のパッケージ、是非ともまたこういった御配慮をいただきたいと思っております。今、本当に地方で来年消費増税をするということは、もう病人に冷や水を掛けるような状況でございます、率直に申し上げて。ですから、是非とも、こういった経済に精通され現場もよく御存じの麻生大臣のリーダーシップの下で、今回の経済パッケージが決してそういった取り残された弱者をつくることのないように、しっかりと日本経済、都市部から地方までしっかりと再興していけるような、そういう対策にしていただきたいと思います。
　その中で一点、私としてちょっと御提案を申し上げたいんですけれども、行政というのは単年度会計主義で回っております。これは原則でございますが、幾つかの例外がございます。例えば、債務負担行為でありますとか、あるいは継続費、あるいは明許繰越し、こういった事情に応じてその単年度予算主義の例外というのが認められているんですね。
　実は今、地方でこの公共事業、社会資本整備の予算を景気対策としてどんと出していただいているんですが、現場がうまく回っていないという状況がございます。これはもう大臣もよく御存じだと思いますが、まずは人手が足りない。これはもう長引く公共事業の縮小で現場で人を減らしていますから、人手が足りない。そして、今回これだけの景気対策が来ているんですけれども、結局、建設業の皆さんは新規雇用を控えているんですね。それは、今年はいいよ、今年度はいいけど、来年、再来年はどうなるか分からないじゃないかという、将来に対して不安がありますから、新規雇用で人を増やすことは控えております。
　さらに、そのことによって技術者が育たないということになっているんです。今、技術者の人口構成を見ますと、もう逆三角形どころか、じょうご型という感じで、もう工業高校や高専を卒業した土木や建築を学んできた子たちが、就職の第一希望は公務員でございます。そして、第二希望は建設業以外の業種ということで、本当に今技術者がいない。これは、単に建設業界が困るということのみならず、これから当然社会資本整備というのは、更新、維持更新も含めて永遠に続いていくテーマでございます。そのときに、もう技術者不足というのが、私は後々非常に大きな問題になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　さらに、この単年度予算主義に基づく景気対策、要するに三月までに使い切りなさい、長くても十五か月以内に使い切りなさいという景気対策を受ける地方の側からしますと、実はそういう景気対策が決まってから慌てて玉探しをするわけです。この補正予算にのる玉を、とにかく全部署出せ、出せと言って出させるんですね。そうしますと、自治体が本来計画していた優先順位はがたがたに崩れます。要するに、市民の要請がそれほど高くない事業なんだけれども、この補正予算にのれるから、のるだけのっちゃおうぜというようなことに現場はなってしまっているんですね。
　さらに、例えばいろいろやらなきゃいけないことがいっぱいたまっていますから、だけど、なかなか玉がないということで、じゃ、システムの更新でもしようかと、これもどうせやらなきゃいけなかったからねということで、システム更新を補正予算で上げると、これはＩＴゼネコンにお金を支払うことになって、全く地元に経済波及効果がない、こういったことは多分調べていただければ物すごくたくさん事例があると思います。
　ですから、そういった形でこの単年度主義に基づいてされることの弊害というのは非常に現場では大きいなという感覚を持っておりまして、できればこの社会資本整備などは、地方自治体、県とか市町村に基金を積ませていただいて、三年から五年ぐらいでそれぞれ計画立てて使いなさいというような言い方をしていただくと、これはもう発注する自治体側としても非常に効率的にその予算を配分できますし、また、受注される業者さんのそのときそのときの状況にも応じて発注ができるということで、それがまた、今度は安心して新規雇用につながっていく、地域の経済の回復につながっていくんではないかなというふうに考えております。
　これを私が地元の首長さんとか建設業の皆さんに話しますと、みんな大きくうなずかれます。ですから、そういったことを是非とも検討していただけないかなと思いますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、経済の成長の底上げというのを図っていくという中にあって、今公共事業を例に引かれましたけれども、まあ公共事業というのは大体もう悪の対象みたいなことにずっとやられましたね。セメント屋なんて悲惨な目に遭いましたからよく分かるんですが、コンクリートから人へって、あれ、俺に対する当て付けかと思いながらあの当時聞いていた記憶がありますけれども。
　いずれにしても、こういったようなものは、長い間、どれぐらいでしょうね、公共事業でいえば、本予算でいえば七兆円が四兆ぐらいまでに約半分近く減って、今、補正入れたら完全に半分ぐらい、以下になっていると思いますので、その結果、今言われたように、勤めているいわゆる建設従業員の数は、一千万人が今、どれぐらいでしょう、三分の二ぐらいまで減っていると思っております。
　加えて、今言われましたように、ロングブームだ、サイドダンプローダーだ、まあ特殊用語で済みませんけれども、こういった建設資材というのはもう売っちゃったんですよ。だから、いわゆる水害といっても、ブル持ってこいっていったって、そこにないから。リース業者というんですけど、それを運転する技術者もいなくなっていますから。
　結果的には、堤防が決壊したからといったって、簡単にブルで埋められるなんというようなものを動かせる人がもうそこにいない。これはもう現実だと思っておりますので、そういった意味では、何となく、災害というと平野先生のところの岩手とか、あの辺の津波の話ばっかり出ますけど、小さな決壊というのは、集中ゲリラ豪雨のおかげで、もう地方の河川じゃ幾つも、いきなり一時間五十ミリに設定してある一級河川に八十ミリも百ミリも降ったりしたらもちませんから、そういったのは幾つも出ていますでしょう。
　そういったものに対応するためにはどうするかというのは、これはもう物すごく深刻な、地方行政を預かっておられる首長さんにとっちゃ大きな問題なんだと私ども思っておりますので、そういった意味では、こういったものがさっさと行けるようにするためには、今のＧＤＰを大きくしていくときになったときに、ＧＤＰは、御存じのように、政府支出といわゆる個人消費と民間の設備投資と、その三つで主にＧＤＰというのはできているわけですから、そのＧＤＰのうち二つ止まっていますので、政府支出からまずはスタートしない限りはとても動かぬということで、今回、財政の機動的運営ということを申し上げたんですけれども。
　今申し上げたように、そういったものが地方に行くのに少々時間が掛かることも確かなんですが、行ったからそれを消化できるかといえば、なかなかおできにならぬのですよ、現実問題として、人もいませんし。鉄筋の曲げ工がいないとか型枠工がいないとか、もう簡単なあれがいませんから。それが現実であろうと思いますので、これは何も宮崎に限った話じゃない、どこでも同じようなことが起きていると思いますので。
　私どもは、これは長期的にある程度やっていくということを考えるのを、これを法律で今言ったようなことをやるのか、言わば、これはなかなか、法律を変えるとなったらこれはちょっと結構大変な騒ぎなんで、今、事は急いでおりますので、少なくとも確実に上がっていくという方向に進んでいくというのは、これは政治の安定というのがなければとてもそんなことをお約束できません。
　幸いにして、今回、昨年の衆議院、今年の参議院で一応政権が安定した形になっておりますので、一応、方向として、そういった方向をきちんとしたものを出していけるような状況にはなりましたので、私どもとしてはこういうものは、急に増やすのも駄目なので、徐々に確実にメンテナンスができ……
○委員長（塚田一郎君）　時間が来ておりますので、おまとめ願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　笹子のトンネルみたいなことにならないようにするということだと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、ちょっとこれに理解をいただくのに時間が掛かろうと思いますけれども、きちんとやってまいりたいと存じます。
○長峯誠君　ありがとうございました。
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○委員長（塚田一郎君）　質疑を続けます。