Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　全国の知事会の飯泉会長、それから、この感染症対策の責任者のお一人であります平井知事には私からお電話をし、また、先ほど申し上げた百人を超えているような六府県の知事には私から御連絡をし、今申し上げたような事情などを御説明をしたところでございます。
○斎藤嘉隆君　ということは、もう全ての知事には伝えていなくて、知事の中には、自分の県が対象地域になることを初めて知ったと、そのことで戸惑いが広がっている、そんな県もあると、このことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　私、地元の愛知県の大村知事が、先ほど夕刻のテレビ番組で、愛知は他の県と違って特別な扱いを受けると、今日、西村大臣からそういう話があったと、このように言われているんですね。それは事実なのか、事実なら他の県と扱いがどう変わるのかをお答えください。
　もう一点、もう時間がないので、既に閣議決定をされているこの補正予算案の組替えを総理が指示したという、このような報道がなされています。これ極めて異例のことですね。まさに対策の迷走、国会審議も更に大きく遅れて、国民への支援も遅れていくことになる。対応の遅れは、これ政治責任を免れないと、そのように思います。
　今回の対象区域の拡大を補正の見直しの理由にされてはかなわないんです。そんな小ざかしいことはないというふうに思いますけれども、そのような関連性は全くない、そういうことでよろしいですか。
　二点、お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、愛知県の件でございますけれども、私から大村知事に電話をさせていただきました。
　そして、専門家委員、諮問委員会の専門家の皆様の御意見では、全国を対象にするけれども、その中で、既に指定をしております東京都を始めとして七都府県、それと愛知県を始めとして今回六府県、六道府県ですね、北海道が入っておりますので、その十三都道府県においては、足下で、その地域で感染拡大が広がっていますので、この地域で取るべき事柄と、そして、例えば、まだ今の時点で岩手県は出ていないかと思いますけれども、岩手県であったり、まだ症例が少ない県もございますので、それは全国警戒をしてもらわなきゃいけないけれども、とるべき措置について若干の差があるということで、これ、基本的対処方針、実は私、その最後までいれずにこの衆議院の議運の方に説明に参ったものですから、最終決着のところはまだ聞いておりませんけれども、基本的対処方針の中で少し差を付けようと、対応についてですね、という御議論がなされておりましたので、そういう意味で、私から、専門家が、事前に専門家の皆さんから聞かされておりましたそのことについて愛知県知事に申し上げたところでございます。
　今日、飯泉会長始め幹部の皆様から知事会の各都道府県には連絡あると思いますけれども、明日、知事会の皆様と私はテレビ会議でしっかり説明しようと思っております。
　それから、総理のその一律十万円という御提案をいただいていく中で、その扱いにつきましては、まだ与党間、そして政府との間で調整が進められているというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、厳しい環境の中にあるそれぞれの方にできるだけ早く迅速にお手元に必要な資金が届くように、全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、国民民主党・新緑風会の川合でございます。
　いろいろと、ここに至るまでの間の一連の対応について、今後言いたいことも含めていろいろございますけれども、今この時点で緊急に対応しなければいけない課題について、少し西村大臣にお伺いをしたいと思います。
　私からお伺いしたいのは、今ちまたで叫ばれている医療崩壊をどう防止するのかという問題についてであります。
　確認したいんですが、今、医療従事者の方々の人材が非常に医療機関で不足しているという、こういう状況を受けて、元看護師の方や今医師をやっていらっしゃらない方々を含めて、有資格者の方々に対してお声掛けをされているというふうに伺っておるんですが、この対応について、今どういう形で人材確保のための対応をされているのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今回、全国に緊急事態宣言を広げるのも、地方の医療の体制をしっかり守らなきゃいけないという、そういう専門家の御意見でもございます。そしてまた、それぞれの現場で本当にこのウイルスと闘っておられる医療従事者の皆様には本当に心から敬意を表したいと思いますし、全力でバックアップしなきゃいけないなと思っております。
　そうした中で、御指摘の点でございますけれども、潜在看護師の確保につきましては、既に厚労省など、看護協会とも連携をして、五万人を超えるナースセンターの潜在看護職員の登録者に対して復職を呼びかけ、調整を行っていると承知をしております。そのことについて、厚労省において必要な支援が行われているというふうに承知をしております。
　また、医師が感染した場合の代替医師の確保、あるいはＤＭＡＴの医療チームの派遣、それから地域の診療所など一定の医療機関に勤務している医療従事者の派遣など、しっかりと対応を行っていきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　私から御指摘させていただきたいのは、有資格者の方々のうち、その呼びかけに応じて協力したいと思っていらっしゃる方が少なからずいらっしゃるという情報があります。が、そうした方々がどこに対してその申入れを行えばいいのかということについてお困りになられているという事例が出ていると、このようなことも指摘を受けております。
　私は、そうした志のある、今のこの緊急事態に御協力いただける大変有り難いお申出を言っていただけている方々がきちんと政府の呼びかけにアクセスしていただけるように、私は、医師、看護師並びに様々な技師の皆さん、そういう方々に呼びかけを行うための政府広報なり、もっと皆様にきちんと届く形での投げかけというものを政府として積極的に行うべきだと、このように考えておるんですが、この点について御認識をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおりだと思います。医療現場が、本当に人材が、人手が足らなくて大変苦労しておられると聞いておりますので、私の立場からもしっかり広報して、そうした声が届くように、そしてまたそれに対応できるように取り組んでいきたいと考えております。
○川合孝典君　是非よろしくお願いします。
　あわせて、もう一点、これは大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、医師不足、看護師不足の対応策として、医療従事者の、いわゆる治療には直接関われなくても、医療従事者の方々を補助する要員として、まだ資格を得ていらっしゃらない研修医の皆さんやいわゆる看護学生の皆さん、そうした方々にいわゆるバックアップのための業務をお手伝いいただくというようなことについても、そのことの有用性や必要性を指摘される方がいらっしゃるんですが、この点についての御認識をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　研修医の皆様にも場合によっては現場に出ていただくということもあり得るかと思っております。厚労大臣ともこうした話をしているところでございます。
　また、引退されたお医者さんでまだ元気な方も、現場に行くのはこれリスクがありますけれども、例えば帰国者・接触者相談センターなどで電話の相談を受けたりとか、こういったことに取り組まれている例もございます。
　看護の協会もそうした保健所をサポートする取組もされておられますので、もう総力を挙げて、この医療現場、しっかりと支えていきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　是非とも、緊急事態というのはこういうことだということでございます。本来であれば、医師法や看護師法等、様々な法律の縛りの中でこうしたことは運用されなければいけないわけでありますけれども、今この状況をどう乗り切るのか、医療崩壊をどう食い止めるのか。家に帰ることもできずに治療に当たっていらっしゃる方々にどうサポートしていくのかという、このことが問われているということでございますので、是非様々な観点からできる限りのことをやっていただきたい、このことを申し上げさせていただきまして、私からの質問を終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　全国を対象地域にするという重大な局面を迎えることとなりました。これ、人と人との接触を七割から八割減らす、あるいはオフィスへの出勤を最低でも七割減らしていただくということでありまして、このことのインパクト、これは想像以上のものがやはりあるんだろうというふうに思っております。
　これまで既に対象地域となってまいりました七都府県の方からは、宣言後、急に生活が厳しくなった、資金繰りが苦しくなったというお声がやはり増えてきているというふうに思っております。これを今般、全国に対象地域を広げるということでありますから、こうした国民の皆さんの不安の声というものがまた一気に増してくるという、こういう事態があるわけでありますので、政府には迅速な対応を求めたいというふうに思っております。
　こういう中で、現在、補正予算のまさに最終調整のさなかでございます。報道によりますと、所得制限を設けずに全国民に一律十万円の給付で決着ということも今聞かれるわけでありますが、現時点でのやはり国民のニーズというものをしっかりと踏まえて、酌み取って、そしてそれに対して十分な内容の予算にしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　西村大臣には、この国民の暮らしを守り抜く決意についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今般の新型コロナウイルス感染症によって様々な事業が影響を受け、また生活が影響を受け、大変厳しい状況に置かれている中小零細企業、それからそこで働いておられる方々、そして生活が本当に厳しくなっている方々、もう切実な声を伺っております。何としても、事業、そして雇用、生活を守っていくという決意でございます。
　特に、事業でいえば、宿泊、観光あるいは飲食、それから文化芸術を支えておられる方々、また、我々の生活を豊かにしてくれるエンタメ、エンターテインメントの方々、大変な影響を受けておりますので、こうしたことを、補正予算をまた一日も早く提出をさせていただいて、その中でしっかりと守り抜く決意で対応していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　この補正予算成立後に実施をされます緊急経済対策というのは、結局、これまで想定していたものとまたイメージが違ってくるんだろうというふうに思っています。そして、その多くの施策で地方自治体が実施主体となるということであります。先ほど馬場理事の方からも、この柔軟な財政支援というものも含めた国からの強力なバックアップ、これが必要だという指摘があったところでありますが、政府の見解、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　それぞれの都道府県で、地域の住民の生命を守るために本当に苦労しながら対応しておられると思います。そして、自粛等によって様々な影響を受けておられるその地域の事情に応じてこうした対応が取れるように、地方創生の特別の臨時交付金一兆円と、それからこのコロナウイルス感染症に対応する包括の支援交付金と、一千四百九十億円、これを補正予算の中で盛り込んでいこうと思っております。
　この利用に、活用に当たっては、それぞれの地域の事情に応じてできるだけ自由度の高い形で使っていただけるように制度設計をしていきたいというふうに考えているところでございます。地域の活動をしっかりと応援したいというふうに思っております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　先ほどから質疑を聞いておりまして、本当に何か他人事のように思っているんじゃないかということで、本当に腹が立ってきまして、言わせていただきたいと思います。
　これ、来週から、本来なら百八兆円の補正予算を来週月曜日から審議するはずだったんですよ。それが今になって自民党から要望があって、公明党から要望があって、補正予算を組み替える。一日でも早く補正予算を通さないといけない、この大事な補正予算、今頃になって組み替える。それは元から悪かったです。今まで一体何やっていたんですか、一体。自民党も公明党も悪いんですよ、これ。そうでしょう。今頃になって、政府・与党でしょう、与党だったらもっと早くそういった議論をして、十万円にするんだったら一律十万円をもっと早くやるべきだったんですよ。そういう反省点ないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　補正予算の内容につきましては、いま一度与党間、そして政府・与党間で今調整を行っているところでございますけれども、私の立場からは、一日も早く提出をして成立をさせていただき、そして一日も早く困っている方々にお手元に資金が届くようにしたいと、その思いでございます。
　そうした中で、もし仮に遅れるようなことがあれば私は本当に申し訳ない気持ちでいっぱいでありますけれども、できるだけ早く調整をさせていただいて、そして提出をさせていただく、その決意で万全で臨んでいきたいというふうに考えております。
○東徹君　自民党も公明党も、同じ言うんだったらもっと早く言えばいいんですよ。そして、こんな後手後手にならないようにやっておくべきなんですよ。是非そのことを申し上げたいというふうに思います。
　これも、緊急事態宣言、四月七日に出されて、もうこれだけ日にちがたっているんです。休業要請、知事がするわけですけれども、休業要請に対して協力してくれたときには、協力金、こういったものを支払う、そういったところを決めているところがあるわけです。そうしたら、交付金、交付金をそういった協力金に使うことができる。報道では、できるのかできないのかよく分からないんです。大臣、ここしっかり答弁してください。
○国務大臣（西村康稔君）　この地方の交付金、大阪では吉村知事と私、もう毎日のように連絡を取り合っていろんな御意見もいただいております。この交付金、できるだけ都道府県が自由度を持って使えるように制度設計していきたいというふうに考えております。
　この感染症を封じ込めるために全力を挙げておられる、そして協力しておられる皆さん方、影響が出ている皆さん方、何とかその思いに応え、切実な声に応えられるようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○東徹君　じゃ、協力金として使えるんですね。はっきり一言で答えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　具体的な制度設計、今行っておりますので、それぞれの県で、都道府県でまた設計が違うものですから、そこは精査をさせていただきますけれども、できる限り自由度を持って使っていただけるように対応していきたいというふうに考えております。
○東徹君　今、自由度を持ってと言うんだったら、使えるようにしてくれているわけです。四月七日にもここで僕同じ質問しているんですよ。いまだに決まっていないというのはおかしいんです。一兆円で足りませんよ、こんなもの。一兆円で足りません。
　何ですか、あれ、予算の中で、ゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベル、ゴー・ツー・イート、ゴー・ツー・イベント、ゴー・ツー商店街、これに一兆六千億、こんなもの今要りませんよ。これ、収まってからじゃないとこんなの行きませんよ、誰も。こういうのを交付金に是非回してください。
○国務大臣（西村康稔君）　まだ終息の道筋が見えないわけでありますけれども、一か月八〇％の人との接触削減ができれば終息への道筋が見えてくると、そういう専門家の御意見もいただいております。
　私どもとしては、国民の皆様の御尽力、御努力もいただきながら、何とか早く終息させて、そして経済が元どおりになるように頑張っていきたい。そのために、様々今苦労しておられる皆さん方も、将来こういうことで、そう遠くない将来、そういうことで予算も組んでいただいて、自分たちの活動もプラスになるなと、あるいは、そのための制度設計も今から準備をしておいて、そして、いざそうなったときに即座にそれを使えるようにしていきたいという思いで今回計上させていただいておりますが、しかしながら、一方で、地域の経済の疲弊もよく感じております。
　今後とも、状況を見ながら、臨機応変に、時機を逸することなく対応していきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非そういったところには、ゴー・ツー・キャンペーン、これ今要らないですから、是非交付金の方に回していただきたいと思います。
　そして、最後に一言だけ言わせていただきますけれども、今歳費の削減の話が出ています。これ、日本維新の会、もう今年の一月に歳費二割の削減法案出しているんです。一年では駄目です、一年では。こんなもの、当分の間やらなきゃ駄目です。是非、皆さん、この維新の会が出している歳費の削減法案、是非これを審議していただきたい、そして通していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　今日の突然の委員会の開催ということで、本当に迅速な補正予算と言い続けてきてここに至っているということについては極めて異例なことであり、猛省を促しておきたいというふうに思います。
　その上で、昨日、厚生労働省のクラスター班の西浦教授が、感染拡大の防止策を全く取らない場合、八十五万人が重症、約四十二万人の死者になるという発表がありまして、大きな衝撃を与えております。これ、人との接触を八割減らすことができれば十五日間で感染拡大が抑制できるレベルに達するということを併せておっしゃっているんですね。これ、ゴールデンウイーク前、ウイーク期間に指定区域を全県に広げるという指定の変更になっているわけですけれども、これを広げることで、じゃ、八割の人との接触ということが、これ実現できるのかどうか、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　クラスター班の専門家であります西浦教授が発表をされたことは私も承知をしております。西浦先生とも意見交換させていただきました。
　これは先生の個人の見解でありまして、専門家の総意としての見解ではないんですけれども、しかし、八〇％削減がなければ大変なことになるという西浦先生の危機感の表れであり、これは強烈なメッセージだというふうに私は受け止めております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、人と人との接触、七都府県ではお願いをしているんですけれども、それ以外の都府県では自分のところは大丈夫だという思いも持っておられる方もまだ多いようでありまして、県をまたいでの移動、これもございます。あるいは、七都府県以外は安心だという感じもあって、それ以外のところの行楽地に遊びに行かれている方もおられます。
　こうしたことによる人と人との接触が減らずに地方に感染拡大しているという状況の中で、全国で八割削減をお願いするということを、これから三週間であります、連休終わるまでは三週間、三週間でありますけれども、これをやれば、専門家の皆さんも、人と人との接触八割削減をできれば終息に向けた道筋が見えてくるという御指摘をいただいておりますので、大変不便をお掛けしますけれども、是非とも八割削減をそれぞれの地域でもお願いをしたいということでございます。
○倉林明子君　いや、本当に協力したいと思っていると思うんですね、全国民は感染拡大させたくないと。しかし、食べていけないという現実あるわけですよ。
　感染拡大を止める決め手、これは休業補償をしっかりすることだということだと思うんですね。休業の要請、自粛の要請、補償と一体でという声がどんどん広がっておりまして、世論の八割というデータも出ております。知事会からも明確にこういう要求も出されているわけですね。補償という言葉使うことは本当に嫌っているようですけれども、やっぱり政府としてここに踏み出すべきだというふうに指摘したい。
　拡大、感染拡大、八割の行動制限を本当に実効、担保持たせるためには、ここに踏み込む必要がある。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、個人と事業者に対してのそれぞれの支援を分けてお話ししたいと、簡潔にお話ししたいと思いますが、個人に対しては雇用調整助成金がございますので、実質、給与について、仮に十割出していただければ九割国が補填をするということでありますので、これはある意味、休業補償、所得補償を行っている各国に比べても遜色のないものと思っております。
　他方、事業者に対しても、今般補正予算の中で二百万円、百万円のこの持続化給付金を盛り込む予定にしております。これを活用いただき、また、今年は固定資産税も払わなくていい、あるいは税、その他の税、社会保険料も延納を認めております。そうしたことを含めて、無利子無担保の融資もあります。
　そうしたことを含めて、事業は継続していけるように、これ全力を挙げて応援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　ここに及んでも補償という言葉出てこないんですよね。
　地方は、地方交付金、今度の地方創生の臨時交付金使って何とか補償して息つないでもらいたいと、それが先ほどの議論にもあったとおり、使えないのか使えるのか、いまだはっきりしないわけですよね。やっぱり、ここをしっかり自由に使えるようにして、地域の経済を支えるという方針転換要るんですよ。更に一兆円では全く足らない。せめて二倍に増やして、組み替えるんだったらここだということを申し上げて、終わります。
○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時三分散会
令和二年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　岡田　直樹君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　本田　顕子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　末松　信介君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　島村　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　海老原　諭君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　康幸君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　文化庁審議官　　　森　　孝之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福田　守雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症の影響下における
　雇用・失業対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る検査・医療
　体制に関する件）
　（障害福祉・介護サービス事業所における新型
　コロナウイルス感染症対策に関する件）
　（マスク、消毒液等衛生・防護用品の確保・供
　給策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る検疫体制に
　関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレ
　ワーク導入支援に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係るワクチン・
　治療薬の開発状況に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に対応する医療機
　関及び医療従事者に対する財政支援の必要性に
　関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏
　見を解消する必要性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。
　まず、加藤大臣先頭に厚生労働省の皆さん、本当に、新型コロナへの対策、対応、現場で御奮闘をいただいておりますことに心から敬意を表したいというふうに思います。
　我々もできる限りの協力は惜しまないというスタンスで、いろいろと与党とも相談をさせていただきながら、今日の委員会の開催もさせていただいております。異例ですが、実は今月初めての厚生労働参議院委員会でございまして、この間、いろいろ衆議院の方でも動きがあったことも踏まえながら、厚生労働省の皆さんの頑張りをまずは後押しをさせていただくことも含めて今日の開催というふうになりました。
　今回私も、昨日の質問レク、初めて全てオンラインでやらせていただきました。少しでもお役に立てたかどうか分かりませんが、厚生労働省のできるだけ負担軽減も含めて我々としてもサポートはしていきたいと思いますので、厚生労働省側からもいろいろ御意見、御提言あれば是非言っていただければと思いますので、そのことは冒頭お願いをしておきたいと思います。
　あと、今ちょっと与党筆頭と話しまして、今日、せっかく、政府参考人の皆さん、できるだけ過密を避けてということでお願いをしておりましたら、一番現場で頑張っていただく皆さんが相当過密状態で座っておられることがちょっとすごく気になっておりますので、今、できれば、もう傍聴人、今日はしないという方向だと思いますので、広く使っていただければと。ちょっと後ほどまた対応いただければと思いますので、そういったことも与野党挙げて協議をし、進めていきたいと思いますので、これも御協力方お願いをしておきたいと思います。
　以上申し上げて、早速、大臣、質問に入らせていただきたいと思います。今日はできるだけ現下の課題、問題、課題認識、是非大臣、できるだけの対応をいただきたいという、そういう趣旨でいろいろ提案させていただきますので、そういった趣旨での御答弁を是非お願いをしたいと思います。
　まず一点目ですが、大臣、配付資料の最後の十番目を是非御覧をいただけないでしょうか。今日ちょうどこの質問から入ろうと思っていたら、今朝の東京新聞、一面朝刊トップがこの記事でございました。「休業手当なし続出」と。で、それは「政府要請だから」ということで、現場では、大臣、この間、二月、三月からずうっとこのことは大臣にも進言をさせていただきました、無給の自宅待機、特に、非正規雇用の皆さん、派遣労働者の皆さん、休業強いられても手当がもらえないと。その一因は、まあ二十六条の問題もありますが、企業が休業手当を払ってくれないという問題が現下でこれだけ今労働相談あると、これがどんどん来るそうです。
　大臣、この声が届いているでしょうか。労働者を、暮らしを守り、そして命を助けるためにも、やっぱりちゃんと休業手当を払ってほしい、払うべきだと。もう一度ちゃんと厚生労働省、大臣として強い態度で臨むべきではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この休業手当のお話でありますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急宣言や要請、指示により事業を休止し、労働者を休業させる場合の取扱いがどうかということがポイントになります。
　まず、私どもとしては、休業中の手当の水準や休業日、休業時間の設定については、労働者の不利益を回避するよう努力をしていただきたいことをこれまで申し上げてきたところでもあります。また、加えて、この基準法上の休業手当の要否にかかわらず、雇用調整助成金制度を用意をし、今回は特例的に助成率を大幅に引き上げる、あるいは非正規の方、いわゆる雇用保険の対象になっていない方も対象にするなどのこうした措置を設けており、これを積極的に活用していただきたいということを様々な機会を通じて申し上げているところであります。
　また、労働基準法の第二十六条の使用者の責めに帰すべき事由による休業かどうかということについては、これまでも委員とやり取りをさせていただいたところであります。これについては既にホームページ上には明らかにしておりますけれども、不可抗力による休業と言えるためには、その原因が事業の外部より発生した事故であること、事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることという要素をいずれも満たす必要があるということであり、具体的には、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合においては、これを十分に検討しているか、労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかという事情をもって判断されるので、緊急事態宣言などによって一律に労働基準法の休業手当の支払義務がなくなるものではないということも含めてお示しをさせていただいているところであります。
　個々の事案については、労働基準監督署においてこの法律に判断しているかどうかを判断していくことになりますけれども、違反の疑いがあるといった場合には、同条の休業手当の支払について指導し、是正を図らせていくということと同様に、引き続き、各経済団体を通じて各企業に対して、今回の雇用助成金の活用を含めて、雇用の維持、そして休業手当の支給、これをしっかりと働きかけていきたいというふうに考えているところであります。
○石橋通宏君　この資料の十の記事にもありますように、まさに大臣が触れられたＱアンドＡが曖昧で、これを読んで、あっ、じゃ、払わなくていいやと、そう理解をしている事業主がいるという指摘があるんです。これが現実なんです。だから、前々から、ＱアンドＡも含めて、もっとちゃんとメッセージを出してほしいというお願いをしていたのに、今もなおこの状況です。
　だから、資料の一にもありますが、これ、大臣、大臣の三月四日の参議院予算委員会での私に対する答弁、それから先般の衆議院の厚労委員会での坂口局長の答弁、これが残っちゃっているんです、大臣。だから、現場では、ああ、まあ今、緊急事態宣言、まあ要請だからね、手当は支払わなくていいんだろう、そういう整理で、労働者が要求しても支払われないんです。
　大臣、ここはもう一段、二段ちゃんと強い態度、今、そういうメッセージなのであれば、それを大臣としてもっと強くメッセージ出していただかないと、もう先にこれが独り歩きしちゃっているので、このままだと払われません。労働者が休業手当、使用者に要求しても、知らぬわと、いや、だって払わなくていいって、そういうふうに言われているんです。
　大臣、さっき指導って言いましたが、じゃ、もう指導していますか。どれだけ実際に指導されていますでしょうか。そこも含めて、大臣、いま一度、もう一回強いメッセージで休業手当の支払、要請してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように二つあるわけであります。その法律の解釈上どうなるかということと、そもそも法律の有無にかかわらず、こうした休業手当、休業する場合にはしっかりと支給してほしいということを政府として要請すると、これは二つあると思います。
　したがって、今も御答弁申し上げましたように、政府としては、まず、休業する場合にはよく労使できちんと話し合って労働者の不利益にならないようにしてほしいということ、その上に立って、この助成金等も活用してしっかり休業手当を払ってほしいということは、これまで再三、各団体含めて申し上げてきているところでありますので、引き続き、そうした要請を団体を通じて、あるいはそれぞれの場を通じて、また、今回は経済団体だけではなくて各業界団体も含めて要請もさせていただいているところであります。
　加えて、この法律の解釈はまた解釈でありますから、これはこれまでの解釈もあります。したがって、今委員御指摘のように、要請があれば一律にもう使用者の責めに帰すんだ、帰すべきものではないんだ、ということではないということはこれまでも申し上げてきたわけでありますし、ホームページにもそこは明確に書かせていただいているというふうに思いますので、そこも含めて正確な情報の発信に努めるとともに、前段のところについては引き続き強く要請をしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　是非、繰り返し繰り返し、大臣としての強いメッセージを出していただきたいということは重ねてお願いをしておきたいと思います。
　その上で、大臣、この議論すると、必ず、雇調金があるから、雇調金があるから、拡充しているからと言われているんですが、今日、資料の三でお付けしました。
　これも、二月の末から、北海道に特例、上乗せが適用されたときから、北海道だけじゃないだろう、全国適用すべきだとずっと言ってきて、ようやく遅ればせながら四月の一日から全国展開されたわけです。本当に遅いと思いますが、まあやっていただいたことは評価をしたいと思いますが。
　この資料の三の右側の数字、私、これもう改めてびっくりしますが、支給決定件数三件です、三件。先週は二件でした。一週間たって一件増えました、三件。これ、遅過ぎませんか、支給が。だから、雇調金の申請をしない、いや、しても煩雑だし、してももらえないし、そんな話で、なかなか、じゃ、やっぱり休業手当払うのやめておこうと。
　大臣、ここにも密接につながっているんです。そこまで言うのであれば、これ、ちゃんともっと迅速化しないと使われません。大臣、ここ、何でこんなに支給決定遅いんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　支給申請件数及び支給決定件数は資料三のとおりでございます。
　それで、この支給申請でございますが、基本的に雇用調整助成金は休業手当を払った事後に申請するという形でございまして、申請の方は先週から急激に増えている、これから五月にかけて更に増えていくのではないかというふうに思っております。
　支給決定が遅れておるというのは御指摘のとおりでございまして、真摯に受け止めないといけないんですけれども、一つは、例えば残業相殺を今回廃止したとかというふうに制度の拡充を重ねておりますので、一旦申請していただいたものについても更に精査する必要があるということがございます。そういう状況がございますが、今回、いろいろな手続を大幅に簡素化し、体制も強化いたしましたので、これからは一か月以内に支給できるように迅速化を図ってまいります。
○石橋通宏君　いや、局長、そういう答弁ですけど、担当の方は素直に体制が不十分ですと認められておりました。体制強化と言われますが、本当に遅い、だから遅いと申し上げている。ずうっと二月末からこの話をしているのに、これから体制を強化します、そうじゃないでしょう。迅速に本当にやっていただかないと、悪循環に陥っている、そのことは大臣も是非認識をいただきたいと思います。
　その上で、雇調金、いろいろ拡充をいただきましたが、ここにも書いております。問題は、上限が変わっていないんです。上限八千三百三十円、これが変わらないと結局は労働者保護されません。この上限も是非上乗せしてほしいと。諸外国では、やっぱりちゃんと八割以上負担、八割補償しようというふうになっています。せめて、せめて標準日額の八割以上の補償、これ、やっていただけませんか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは賃金日額と今おっしゃった一万六千六百六十円、これはいわゆる失業手当を算定する際の第三分位の中位ということで、これはかなり高い水準であることは間違いないわけでありますけれども、それに対する五割ということで失業手当を算出をしていると。
　また、その失業手当については、休業した場合の一日当たりの助成額は失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当日額の最高額を上限としているということで、それ自体を見直すというのはなかなか難しいというふうには考えておりますけれども、現下の状況を踏まえながら、その考え方の中でどういったことが可能なのかどうかということも含めて、状況を踏まえながら考えていかなければならないと思っておりますし、あわせて、この雇用調整助成金、今申請から後の手続のお話がありましたけれども、申請に至るまでもなかなか申請の書類を整えるのが大変だと、こういう御指摘もいただいておりますので、今回もかなりの企業負担の軽減を図るとともに、より申請がしやすい環境、例えば動画等においてこうやったら申請ができますよとか、そういったことも含めて雇用調整助成金がしっかりと利用されるように努めていきたいというふうに考えているところであります。
　また、なお、今回は、教育訓練を行った場合の加算措置の拡充、これも並行して実施することにしております。
○石橋通宏君　いや、厚生労働委員会の皆さんはもう重々御存じだと思いますが、資料の四に失業手当の賃金日額の話、それから上限額の話も改めて資料でお付けをしております。
　賃金日額の上限、それは、それも上乗せしてくれればいいけど、賃金日額のベースに今上限額が決められている。その上限額をせめてこの賃金日額の八割ぐらいの算定にしてもらえないかと、そういう話をしているんです。今これでもう上限が張り付いちゃっているので、それ以上のところは変わりません。この上限以上はもらえないんです。だから、その賃金日額、これを、七割、八割引き上げることで、これもっと多くの皆さんが救済されるんです。
　そのことをお願いをしているということなので、大臣、これ是非検討していただきたいと思います。後ほどちょっと失業給付のところでも触れますので、改めてそこで答弁いただきたいと思います。
　何でこれやらないといけないかと。結局、残念ながらさっきのなかなか失業手当が支払われない、支払いたくないからいろんな脱法、違法行為が起きています。
　資料の二、これもう有名な事案になりましたから、厚生労働委員会の皆さんはもう御存じだと思います。もう名前言っちゃいますが、ロイヤルリムジンというタクシー会社、一斉に六百人解雇。でも、会社都合の解雇のはずなのに、これを、合意をその場で取り付けて退職を装ったのではないかという疑問も持たれていますが、再雇用を前提に解雇ということにしています。
　まず確認ですが、再雇用前提の解雇ということであれば、これ失業給付は支給要件満たさない、もらえないということでよろしいですね。
○政府参考人（小林洋司君）　雇用保険の基本手当でございますが、これは、就労の意思、能力を有する一方で職業に就けないという方に対して、再就職活動中の生活を支えるという観点から支給するものでございます。元の職場に再雇用の予定があるなど、就職活動をする意思がない方に対しては給付をしないという取扱いになっております。
○石橋通宏君　ここは是非強いメッセージを厚生労働省としても出していただきたい。こういう違法行為、脱法行為が横行しないように、こんなことは認められないんだということは強く発信していただきたいと思います。
　もう一つ、これ、本当に整理解雇、やむを得ない場合、いろんな手段を尽くしていただいた場合、それは整理解雇というのは社会通念上これは認められるわけです。
　しかし、突然の解雇、これ解雇予告手当、これはちゃんと決まっているわけでありまして、この企業の場合、装ったことで解雇予告手当を支払わないという整理をしているようですが、これも違法だということでよろしいですよね。
○政府参考人（小林洋司君）　一般論で申し上げます。
　退職勧奨につきましては、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由ということではありますが、労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法な権利侵害に当たる可能性がございます。
　また、労働者の同意を前提としない使用者による一方的な労働契約の解約というのは解雇に該当するものでございまして、その場合には、労働基準法に基づき、いわゆる解雇予告手当を支払わなければならないということはあります。
　また、解雇の有効性につきましては、最終的には司法において判断される問題でございますが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇というのは無効となるという取扱いでございます。
○石橋通宏君　ここも明確に是非メッセージを出していただきたいと思います。
　そこで、この記事にもありますけれども、ちょっとこれも一般的に今回のこの会社の判断がどうかといういろんな議論が沸き起こっておりますが、その中で、いや、失業手当をもらった方が得なんだというような議論が行われておりますが、これ当然、さっきの表で見ていただいたとおり、失業給付の額というのは労働者ごとによって全然違うし、そもそももらえない、要件を満たさない労働者もおられるわけですので、こんなことを理由にされたらたまったものじゃないというふうにも思うわけですが。
　一つ、タクシーの運転手さん、歩合制です。基本給は本当に薄くて、歩合制で上に乗っていて、それで一生懸命働かれて生活給稼がれていると。歩合制の場合、今回のコロナの対策、コロナの状況なんかでは、二月、三月、四月とどんどんどんどん収入が減っているんです。もう歩合制の部分がほぼゼロに近くなっている。
　そうすると、仮にここで失業給付もらえることになっても、過去六か月の計算でいけば大きく減額されてしまいます。これが大問題だと思いますが、これ、何か救済策取るべきではないんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　まず、基本手当の支払の基礎となる賃金日額の算定の方法でございますが、今御指摘いただきましたように、離職前六か月の賃金総額を百八十日で除すという考え方でございます。これは、短期間見るよりも六か月間という一定の幅を持った方が平均的な収入額に近づくということでやっておるものでございます。
　その上で、その間に事業所の休業ですとかあるいは疾病、負傷等があった場合、そういった場合には、賃金日額の算定基礎となる六か月の期間にそれを含めないで計算するなど必要な配慮は行っておるところでございます。
　更に申し上げるべきは雇用調整助成金でございまして、雇用調整助成金は、支給の便宜上の取扱いということもありますが、前年一年間の賃金総額を一年間の被保険者数で除すという形でやっておりますので、雇用調整助成金が最も長いスパンで賃金を押さえられるということがございますので、そういった意味でも、まずは雇用調整助成金をきちんと活用していただくということが最優先であるというふうに考えております。
○石橋通宏君　まずは、最初のところで言われたタクシーの運転手さんの皆さん、やっぱり何とか収入得なきゃいけないので稼働されるんですよ。されるんです。じゃ、ちゃんと会社が休業して、みんな休んでください、手当は払いますとやってくれりゃいいですけど、やってくれないから、だから皆さん一生懸命働かれる。でも、ほとんど今乗ってもらえなかったりするので、歩合制の部分がゼロに近づく。これで、もしあした解雇され、もし失業してしまったときには、結局そうなっちゃうじゃないですか。だから、特例を今設けるべきだというふうにお願いしているわけです。
　これ、大臣、是非、この問題あること御存じだったと思いますが、もしそうでなければ、今この場で指摘を改めてさせていただきますので、コロナ対策、緊急でこれ措置しないと大変なことになります。そのことは指摘をしておきたいと思いますし、あわせて、先ほど申し上げたとおり、さっきも、雇調金も結局上限があるから、それ以上の部分が補償されません。担当に聞くと、いや、本家本元の失業給付がこれ上限が資料の四のようにあって、これを変えない限りはどうにもなりませんということを言われる。だったら、この失業給付、今回のコロナの緊急対策で結構です、まずここの部分でこの失業給付の上乗せをすべきだと思います。是非、大臣、やっていただけないでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　基本手当の上限は、法律できちんと定められております。
　その上で、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、雇用調整助成金等につきましては、今後の状況を踏まえて何ができるか検討したいというお話ございました。
　それから、お配りいただいております資料にありますが、雇用調整助成金のうち教育訓練という形を御活用いただきますと、さらに、この上限額に加えて、中小企業ですと一人一日二千四百円が別途加算されるということがございますので、こういった制度も是非御活用いただきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　じゃ、みんな教育訓練やっているんですか。担当に聞きましたよ、じゃ、みんな教育訓練やるのかと。やらないじゃないですか。だから言っているんです。これ、ちょっと今のような気のない返事しないでください。
　大臣、失業給付、これもう本当、一時的、臨時的緊急措置です。緊急対応として失業給付の上限見直さないと、これ全部、この区分ごとに、年齢ごとに、さらには収入日額ごとにこうやって上限がはめられているんです。だから、このままでは、長引けば長引くほど、本当に生活苦でどうにもならなくなる人たち続出しますよ。だから言っているんです。是非、大臣、やってください。
　それからもう一つ、東日本大震災のときに、一時離職、みなし失業やりました。もうやるべきときでしょう。ロイヤルリムジンのようなこういう脱法、違法行為を許さないためにも、やはりもう事実上そういう状況に置かれている皆さん救済するためにも、一時離職、みなし失業、すぐやってください、大臣。これはもう大臣の決断です。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、そのロイヤルリムジンとの絡みでどう位置付けるのかということなんだと思います。これ、オーケーしたら、ロイヤルリムジン、どんどん出るわけということにもなりかねないというように我々は認識をしております。したがって、まずそうならないように、雇用調整助成金等々活用して、まずしっかり休業手当を払っていただくということが私は大事だというふうに思っております。
　また、今こうしたみなしといっても、実際その期間は、本来その労働者がもらうべき雇用保険の基本手当、この期間を消費してしまうわけでありますから、その後例えば失業に至ってしまった場合にはもう救済がなくなってしまうという、そうした課題もあるわけなので、やはりまず私どもとしては、雇用調整助成金を含めて、まずは雇用を確保し、休業手当を払っていただく、このことをしっかりお願いしていく、これが本来の筋合いではないかというふうに考えております。
○石橋通宏君　まずはというのは分かりますよ。もうそういう段階じゃないから。今、既に二月、三月からもう本当に無給で自宅待機でどうしようと言っておられる方がどんどんどんどん増えている中で、今このタイミングでその発言は大臣、大臣としてどうかと思いますよ。
　本当に労働者の生活、苦しんでおられる生活者考えるのであれば、もう次なる手をどう打つのかという段階じゃないですか。だったら、もう一時離職、みなし失業、これ認めていかないと、本当に働く皆さんの、しかし働けない、給料もらえない、収入がない、どうしようと言っている方、救えないですよ。それやりながら、いや、休業要請どうしよう、いや、東京都との話もなかなか、何なんですか、政府は。大臣が先頭に立って、働く者、生活者、必ず生活守るんだ、あらゆることをやるんじゃないんですか。前例にとらわれないんじゃないんですか。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。そのことを申し上げている。
　大臣、今のような答弁されたら、もう今聞いておられる全国のこういう苦しんでおられる方、本当がっかりすると思います。大臣、是非、寄り添って、向き合って、できること全部やってくださいよ。だからお願いしているんです。建前、いや、雇用調整助成金を受けて、そんなことはもうずっと言っている。もうステージが違う、そのことを申し上げているんです。
　これはもう、引き続き、これ強く今後も訴えていきます。大臣、是非問題意識持って対応してください。
　それで、資料の五、ちょっと参考までにです。今回タクシー会社の話でしたけれども、今本当にいろんな現場で、医療現場しかり、介護の現場しかり、保育、子供、子育て、もう本当、現場で皆さん、担い手の皆さんが頑張っていただいています。
　同じように頑張っていただいている、実は物流を支えていただいているトラックドライバーの皆さん、宅配の皆さん、本当に今頑張っていただいております。医療の物資を運ぶ、これもそういった運輸業界の皆さんが懸命に、時には過密の状態もありながら頑張っていただいているんです。ところが、そういう方々が現場で今差別的な取扱いで苦しんでおられます。配達に行くと、家の前で汚いとか消毒吹きかけられたり、そういうことがあるんだそうです。残念でなりません。
　今日、国交省来ていただいていますが、何とかこれ、物流が止まったら大変なことになります、そうですね。何としても、今現場で懸命に頑張っていただいている運輸業界の皆さん、宅配業界の皆さん、これからも安心して頑張って、生活を止めない、暮らしを守る、経済を止めない、そのためにも物流を止めない、そのための支援を国民の理解も含めて是非しっかり発信して具体的な対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（福田守雄君）　トラック運送業は、緊急事態措置期間中にも国民生活や企業活動を維持するために不可欠なサービスを提供するものとして事業の継続が求められている重要なインフラであり、現在多くのドライバーなどの方々に御尽力いただいているところでございます。
　他方、こうした中、ドライバーなどの方々からはマスクの不足等に関する不安の声が寄せられておりますほか、先日には、議員御指摘にありましたけれども、愛媛県の一部の学校において、学校側がドライバーの児童に対しまして、健康状態に問題がないにもかかわらず自宅待機を求めるといった不適切な事案が生じたと承知しております。
　国土交通省といたしましては、こうしたことを重く受け止め、赤羽国土交通大臣からドライバーの皆様などに対しまして、直接又はメディアを通じて広く感謝をお伝えするとともに、教育現場での不適切な事案に対する再発防止に向けました関係省庁への申入れを行ったところでございます。
　また、物流現場へのマスク等の供給に向けました関係省庁への働きかけなど、日々御尽力いただいているドライバーなどの方々の支援に積極的に取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、このような情勢を踏まえまして、国民生活や経済活動を支えるドライバーを始めとした道路運送事業に従事される皆様が働きやすい環境となりますよう、関係省庁とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　ここは是非、国交省、経産省、それから厚労省連携して、二度とこういうことがないように、国民の皆さんへの広く理解、認識を求めることも含めて、しっかりとした応援、後押しを支援をしていただきたいと思います。
　今、マスクのことを触れていただきました。これ、改めて厚労省にも、マスク、消毒液含めて、この運輸業界の皆さんの現場でももうほとんど底をついているという状態のようです。会社が用意できないので、ドライバーの皆さんに自前で調達してこいという企業も残念ながら多々あるそうですが、ちまたで売っていないので入手できないと。ここも、厚労省も、これ是非国交省と連携して、マスク、消毒液、必要物資の供給、是非やっていただきたいと思いますが、これ約束してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、タクシー、バスの事業者の方からも関係省庁に対してそうした御要望をいただき、例えば全国マスク工業会からは、これ二月の話でありますけれども、二十一日にガーゼマスクの提供をしていただく、あるいは一般用不織布マスクの優先供給、あるいはマスクメーカーの紹介等も実施をしているところであります。
　全般的に逼迫をしている中でありますけれども、こうしたまさに最前線でこの物流を守っている皆さん方を守っていく、こういった観点から、こうした方々に対してマスクやアルコール消毒等が届けられるように、我々も引き続き、各省庁と、また関係業界にも要請をしながら、努力をしていきたいと思います。
　ちょっとその上で、先ほどの一時離職の話なんですけれども、災害救助適用法の中には、直接被害を被ったところだけに限定をしてこれまで実施をしてきているわけであります。今回、もしそれを適用しようとすると、一体どこまで広げていくのか。まさに直接、例えば今回の自粛等の範囲が全部そうだといっても、広範に全部で行われるという、そういう状況というのは出てくるんじゃないかなという我々懸念をしているので、まさにこれまで雇用を守ってこられた石橋委員から、その辺はどうお考えになっているのか、これ非常にいい機会なので、しっかり聞かせていただければと思います。