Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太委員　ありがとうございます。
　そうであれば、これは、大臣、先ほど御答弁なさっていましたが、外為法に基づいて、やはり私は朝鮮総連に対しても資産凍結措置を講ずるべきだと思っております。
　そこで、大臣、先ほどお話しされましたけれども、もう一度、もしされないのであれば、その理由を分かるように教えていただけますでしょうか。どうかお願いいたします。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、外為法上の要件というものがございますので、そういう外為法上の要件の下では資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございます。まさに、先ほども申し上げたように、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体という認識はしておりますので、各種動向について、今御答弁がありましたけれども、警察等々の関係省庁間で連携しながら、情報収集を行ってまいりたいと思っております。
○太委員　残念ながら、理由がよく分からないですね。外為法に当たらない、そういったことかもしれないんですけれども、これは実際、拉致問題に絡んでいるということも認識されている、政府としては。そういった中で、法律を変えてでも、これはしっかりと資産凍結できるように私はすべきだと思っております。
　次に、これも関連して、移ります。
　現在、我が国政府は、ロシアのプーチン大統領に対して個人資産を凍結する制裁措置を講じています。そういった視点からも、やはり金正恩氏に対しても同様の措置を講ずるべきだと思いますが、この点に関して、これも外務大臣の方に御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　北朝鮮に対しましては、度重なる核実験また弾道ミサイル発射等を受けまして、安保理が国連憲章第七章の下で行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、累次の安保理決議、これが採択されておりまして、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。
　これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れ、これを厳しく規制する措置を実施してきております。
　政府としては、こうした状況も踏まえつつ、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、また今後も検討してまいりたいと思っております。
○太委員　大臣、今の現状はよく分かりました。
　ですが、先ほどから繰り返していますが、この二十一年間、我が国は一人も拉致被害者を帰還させていないです。この局面を何とか打開するために、やはり今はまさに圧力に、しっかりと意識して、踏み込むべきだと私は思っております。
　トランプ大統領、米朝首脳会談、二〇一八年でした。その一年前に何があったかというと、大統領令で、トランプ政権発足直後でした、金正恩と北朝鮮指導部に対して資産凍結を行っています。そういった強いアクションを我が国からもやっていかないことには、これは、局面は打開しないですよ。もう二十一年たっています。
　そういった意味で、この問題、私も引き続き追求していきますので、どうか御認識いただければと思っています。よろしくお願いいたします。
　次ですが、国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に対して、ウクライナ戦争での戦争犯罪容疑で逮捕状を出しました、これは三月十七日。国際社会に対する強いメッセージになったというふうに認識しておりますが、北朝鮮における人道に対する罪について金正恩氏を国際刑事裁判所に付託するべきだと考えていますが、このことに対する我が国政府の見解を、外務大臣、お願いいたします。
○林国務大臣　政府として、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんが、北朝鮮に関する対応は、先ほど来申しておりますように、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○太委員　どうか、引き続き、この点も含めて、北朝鮮に対する圧力を更に強化していくべきタイミングだと思っておりますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、やはり我が国として、様々な状況というのを想定していかなきゃいけないと思っております。北朝鮮の、まさに、政権のいろいろな国内での情勢が変わったときに、じゃ、本気で我が国として拉致被害者を救出する意思があるのかどうか。
　その際に、私は、これは昨年も聞かせていただきましたが、自衛隊による拉致被害者の救出の可能性についてですね。これは、いろいろな法律の制限はあると思います。ですが、救出に際して、最低限のまさに国家としての責務です。
　そういった意味では、法的なところというのは分かりますが、我が国として、自衛隊の在外自国民の保護には相手国の事前同意が必要ですが、自衛隊を派遣する際に、韓国政府に対して、これは我が国としては事前同意を得る相手なのかどうか、そこを政府はどういうふうに考えているのか、教えてください。朝鮮半島において、北朝鮮領土においてということで、御返答をお願いします。
○實生政府参考人　まず、北朝鮮による拉致被害者の奪還、取り戻すということのための救出活動ということでございますけれども、基本的に、仮定の質問にお答えをするということは難しゅうございますということをまず申し上げます。
　その上で、あくまでも一般論としてでございますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでありますけれども、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものでありまして、こうした国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということは事実であるということは、これまでも累次の国会での答弁でお答え申し上げているところでございます。
　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいというふうに思っております。
○太委員　この問題、国際法上も、これはできないとかではなく、実際、米国とかドイツなんかは、軍隊を派遣して人質救出をやっています。
　そういった意味で、我が国としても様々な想定をして私は動くべきだと思っておりますので、その点をお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○下条委員長　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　今回、初めて拉致特の方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私は大阪府議会議員の出身でございまして、地方議会の目から見ますと、なかなか拉致問題の解決が進んでいないというのを地方の目線から見せていただいておりました。被害者御本人、また御家族の高齢化という問題もありますし、そして、拉致問題の解決が待ったなしということは国民の方でも共有をさせていただいていると思います。
　ただ、一方、これが今も続いている問題ということを忘れられている方、また、特に、若い世代の中には拉致問題自体を知らないという方も多くいらっしゃいまして、政府があらゆる機会に、またあらゆる方法で周知啓発を行っていくことが必要であると考えております。
　また、北朝鮮に対して、日本の国会は全ての拉致被害者を帰国させることを決して諦めていないということをしっかりと見せるためにも、本委員会の活動は必要でありまして、その使命は重要であると考えているところであります。
　本委員会において長年拉致問題について議論してきたことは承知しておりますし、実際に北朝鮮等と直接交渉するのは外務省等の政府の役割であるということは承知をしております。
　その上で、政府として、本委員会のこれまでの取組の成果についてどのように考えられているのか、また、拉致問題解決のために本委員会が果たすべき役割はどのように考えられているのか、行政府、立法府、この枠組みを超えて、松野大臣にお伺いをしたいと思います。
○松野国務大臣　池下先生にお答えをさせていただきます。
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。
　国会において拉致問題について御議論いただくこと、様々な御意見、御提案をいただくこと、また議論を通じて様々な発信にもつながっていくことは大変意義深いことだと考えています。
　本日の議論も含め、本委員会でいただいた御意見や御提言をしっかり受け止めながら、今後の対応に当たってまいりたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　やはり国内で、我々は国会で今議論をさせていただいているわけなんですけれども、現場といいますか、被害者の御家族の意見、様々な情報等が政府の方に集まってくるかと思いますので、そういう意見をしっかりと酌み取っていただきながら、一刻も早い解決に向けて動いていただきたいなと思っております。
　そこで、次に、国連安保理による制裁についてお伺いをしたいと思います。
　北朝鮮に対しましては、国連安保理が二〇〇六年から一七年にかけまして、人、物、金の流れを規制する十一本の制裁決議というものを行っています。また、日本やアメリカを始めとする国々も独自の制裁を科しているところであります。
　こうした状況であるにもかかわらず、膨大なコストがかかるミサイルを多数発射できるということは、サイバー攻撃で奪った暗号資産を資金源に充てているという話も聞いております。
　日本国内においてもこのようなサイバー攻撃による事件が発生しているところでありますが、こうした資金源を断つために今後具体的な対策が必要と考えられますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、北朝鮮による暗号資産の窃取による被害が世界各地で発生している中、我が国では、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスによる攻撃の標的とされていると強く推認される状況が明らかとなったことから、昨年十月、金融庁、ＮＩＳＣと連名で広く注意喚起を行ったところでございます。
　具体的には、暗号資産関係事業者等に対し、関係者を装ったフィッシングメールを送るなどのサイバー攻撃の手口とともに、それへの対処例を示し、適切なセキュリティー対策を講ずるよう呼びかけたところでございます。
　このように、北朝鮮は外貨獲得等を目的として様々なサイバー攻撃を行っていると見られますところ、警察としましては、サイバー攻撃の主体及び手口に関する実態解明や、攻撃の主体を公表し非難することでサイバー攻撃を抑止する、いわゆるパブリックアトリビューションなどの諸対策を、国内外の関係機関と連携し、強力に推進してまいりたいと考えております。
○池下委員　サイバー攻撃に対する今やられている対策というのは認識をさせていただきました。
　ただ、デジタルの社会といいますのは、どんどんどんどん進化といいますか、進歩していきますので、そこに対する対策といいますのは、イタチごっこになるかもしれませんけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますし、相手方は国家ぐるみでやってきております。このサイバーの問題もそうですけれども、先ほど議論に出ておりました瀬取りの話もありましたけれども、そういう中で、あらゆる手段を尽くしていただきまして、まずは資金源というのをしっかりと断ち切っていくことがその次につながっていくかと思いますので、しっかりとやっていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
　そして、次に、国連安保理の話の続きをさせていただきたいと思うんですが、国連安保理は、二〇一七年の十二月採択の決議第二千三百九十七号で、北朝鮮が更なる核実験やＩＣＢＭの開発に資する弾道ミサイルを発射した場合には、北朝鮮に対する石油の輸出を更に制限するための行動を取ることと決定をしております。しかしながら、ＩＣＢＭ級を含む弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対しまして、制裁の強化を求める欧米と、それに反対する中国やロシアが対立していることから、一致した対応を取ることができていない状況であります。
　先ほどの太委員と若干重なる部分があるかと思いますけれども、二〇二三年一月に非常任理事国に就任しました日本は、このような中でどのような役割を今後果たしていく必要があるのかにつきまして、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返しているということは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際社会の平和と安全を脅かすものでもあり、断じて容認できないと考えております。
　今お話がありましたけれども、安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によって、北朝鮮による深刻な挑発行為と度重なる安保理決議違反に対して行動できていないということは、大変遺憾に考えております。
　我が国は、安保理理事国として、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画をいたしてきた、先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに、米国を始めとする他の理事国と緊密に意思疎通を行って、安保理が本来の役割を果たすよう努力をしてまいりたいと考えております。
○池下委員　非常任理事国という大事な日本の立ち位置、役割というところでありますけれども、当然、今大臣がおっしゃったように、緊密な連携というところももちろんそうですし、安保理の役割といいますのが、ウクライナの戦争の方を見ましても、なかなか役割が果たせていないのではないかと非常に危惧しているところであります。そういう中で、是非、日本の国がリーダーシップを取ってやっていただきますよう、切にお願いをしておきたいと思います。
　そして、次の質問に行かせていただきたいところなんですが、順番を変えさせていただきまして、核とミサイル開発の議論が続きますので、核とミサイル開発について次に質問させていただきたいという具合に思います。
　北朝鮮については、昨年来より、七度目の核実験を行う可能性があると指摘をされております。こうした中、北朝鮮国営の労働新聞は、二〇二三年三月二十八日、金委員長が、核の兵器化事業を指導し、兵器級の核物質の生産を拡大し、引き続き威力ある核兵器の生産に拍車をかけなければならないと表明したと報じました。また、北朝鮮分析サイトの38ノースは、四月一日、北朝鮮の核施設がある寧辺で活発な活動が捕捉されたという形で報じられております。
　こうした情報を踏まえて、北朝鮮が核実験を行う可能性につきまして、最新の分析情報についてお伺いをしたいと思います。
○田部井政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮につきましては、二〇一八年に爆破を公開しました核実験場を復旧しているとの指摘を始めとし、核実験に向けた活動が顕著になっていると指摘されているところでございます。
　実際に核実験を実施する時期や具体的な兆候の有無などの詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難でございますが、防衛省といたしましては、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整っている可能性はあると考えており、今後、核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出る可能性もあると考えているところでございます。
　この点、北朝鮮はこれまで、多弾頭個別誘導技術や戦術核兵器の研究開発に言及してきており、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの多弾頭化や戦術核兵器を実用化するために、更に、核実験を通して、核兵器の一層の小型化を追求するとの指摘もございます。
　北朝鮮が、核、ミサイル関連技術を更に進展させ、米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至ることがあれば、北朝鮮による軍事的挑発行為の増加、重大化につながる可能性もあります。
　こうした北朝鮮による核、ミサイルの開発の進展は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございます。
　防衛省といたしましては、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいるところでございます。
　以上でございます。
○池下委員　一部お答えできないというところも理解をさせていただきます。ただ、聞いているところによりますと、ますます日本に対する危機というものが高まってきているのではないかなと危惧をしているところであります。
　そこで、北朝鮮による弾道ミサイルがもし発射された場合なんですけれども、二〇二二年十月と十一月に、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが約五年ぶりに発出をされました。その当時、不正確で遅いという不満が相次ぎました。また、日本水産学会は、二〇二三年三月二十九日、弾道ミサイルの着弾点が日本漁船の操業海域と重なり、現実的な脅威となっているということも併せて発表しています。
　政府は、二〇二二年十二月に、送信時間を短縮するなどのシステム改修を行うと発表いたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
　また、あわせて、Ｊアラートが発出された際、即座に住民行動につなげる必要があると考えますが、国が都道府県やいわゆる市町村といった自治体と連携して訓練等々をしっかりと全国的にも行っていくべきだと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。
　既に改修作業を開始しているところであり、また、一部の運用は前倒しで実施をしているところでありますが、本格的な運用開始は本年夏頃を予定いたしております。
　今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。
　また、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。
　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、令和四年度は、国と地方公共団体が共同で実施する共同訓練について、十道県、十二の市町村において実施済みであり、これ以外にも、地方公共団体が単独で実施する単独訓練が全国で実施されているものと承知しております。
　これらに加え、全国の地方公共団体がより効果的かつ実践的な訓練を実施できるよう、訓練実施要領の例や留意点などを弾道ミサイルを想定した住民避難訓練等の手引として取りまとめ、三月二十四日に提供したところであります。
　今年度の訓練実施予定につきましては現在調整中でありますが、政府としては、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域でより効果的かつ実践的な訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでまいります。
○池下委員　これで質問を終わらせていただきますけれども、自治体を含めた訓練に関しましては、まだまだ広がりがこれからになるかと思っておりますので、是非、うちの自治体でもまだやっていないということを聞いておりますけれども、広がりをしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○下条委員長　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。池下代議士に続きまして質問させていただきます。
　今日、聞いておりましたら、同じような質問もありますので、問題意識が同じということで、どうぞ御容赦願いたいと思います。
　さて、改めて、繰り返しの説明になるんですけれども、短波放送「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが管理する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて、被害者救出のために流している短波放送です。私も視察に行かせていただきました。
　ＮＨＫは、合理化や予算削減の見地から、二〇二四年度に、現在ある送信機七機のうち、まず初めに、「しおかぜ」に使用されている老朽化した百キロワット送信機二機、その後、三百キロワット一機も廃棄とし、残された四機体制へと移行する方針を固めており、先月、三月九日に開催されたＮＨＫ、ＫＤＤＩ、調査会の三者会議においても、ＮＨＫは老朽化送信機破棄を進めると明言し、新設する予定はないと聞いております。
　この「しおかぜ」の重要性と老朽化した送信機の問題に関しては、私自身、昨年の十月十三日、安保、外務、拉致特の合同審査会で質問させていただき、我々の同僚である中司議員が昨年の十月二十七日、十一月十七日、そして本年の三月十六日、総務委員会で質問をさせていただいていますが、政府側の答弁は、特定失踪者調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議し、前向きに検討するとの一点張りで、本当に検討しているのか、申し訳ないですけれども、疑いたくなります。
　私自身は、今回の老朽化した送信機の処分は、ＮＨＫの予算削減の一環として行われるものであり、あくまでもＮＨＫの都合だと思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回の二四年度に送信機が破棄される問題は、国の最重要課題と位置づけられている拉致問題の解決と密接に関係するものであり、国益を損なうことにもなりかねません。破棄予定の送信機は既にＮＨＫの予算削減計画の一環として行われるものであり、いかんともし難いと思います。しかし、拉致問題が国の最重要課題と位置づけられているのであれば、政府が責任を持って、拉致問題解決のため、ＮＨＫに対して予算づけを促すべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。
　「しおかぜ」の設備の使用関係につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり、設備を賃借している特定失踪者問題調査会、同様に、設備を賃借しているＮＨＫとの三者間での取決めに基づき定められておりまして、これら関係者の間で、現在、運用面の調整を行っておられると伺っております。
　なお、ＮＨＫからは、今御指摘のありました老朽化した送信機二台について、廃棄する計画と聞いてございますが、その場合でも、残る送信機によって、ＮＨＫの国際放送及び「しおかぜ」を継続して運用することができるというふうに聞いてございます。
　総務省といたしましては、三者の関係者間で協議をしていただきました上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。
○美延委員　今の質問に対して、申し訳ないけれども、ＮＨＫは問題ないと言っているということは私もよく存じています。でも、特定失踪者会の皆さんというか、放送を担当されている方が、そうされると何か月間とかいうようなことが出てくるので、それで何とかならぬかということで、最重要課題であるんやったらその答えは全く私は納得できないんですけれども、もう一度お答えください。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましても、御指摘のとおり、拉致問題は内閣の最重要課題であるというふうに認識しております。
　ただいま御指摘のありました送信機の廃棄に伴う移行工事期間中は一時的に一波での送信となると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」がその後に二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識してございます。
　繰り返しとなりますが、総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。
　委員からただいまのような御指摘がございましたことにつきましては、ＮＨＫを始めとした関係者にも伝達させていただきます。
○美延委員　多分、何回言っても押し問答で、前向きな答えは出てこないんだと思いますけれども、今、ＮＨＫには伝えるということなので、しっかり伝えてください。
　次の問題に行かせていただきます。
　先ほどもお話がありましたが、現在、十七人について法律上の拉致認定をされております。実際には、それよりはるかに多くの日本人が拉致されていることが見込まれ、特定失踪者問題調査会には約四百七十人の特定失踪者リストがあります。警察のリストは九百人近くに上ります。身寄りがなかったり御家族の事情などで、調査会や警察に届けていない拉致被害者のケースも少なくないと聞いております。
　私自身も特定失踪者御家族と直接お会いさせていただき、認定被害者御家族と何ら変わらない苦悩に満ちた心情を目の当たりにしてきました。しかし、歴代内閣総理大臣は誰一人として特定失踪者御家族と面会していただけません。拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての被害者の一日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組む考えを政府は示していますが、度重なる要請にも総理は応えておられません。
　先ほどの松野大臣の御答弁で、北朝鮮に反論させないためということをおっしゃっておられましたが、私は、これが反論の材料になるというよりも、やはり、総理に一刻も早く特定失踪者の御家族と面会していただいて、国家の最重要課題である全ての拉致被害者救出を実現すると内外に明らかにした方がいいことだと思うんですけれども、もう一度松野大臣の御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　拉致被害者の認定につきましては、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族には、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話をお伺いさせていただいています。長年にわたり一日千秋の思いで肉親との再会を強く求める御家族の思いや要望の内容等につきましては、総理にも報告をしているところであります。
　また、国民の集いや国際シンポジウムなど、政府が行っている広報啓発活動においても、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に御参加をいただき、その心情を広く世論に訴える場を設けるなどしているところであります。
　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきていますけれども、今後とも、御家族の気持ちに寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○美延委員　多分松野大臣も御存じだと思うんですけれども、私がお会いさせていただいたときに、特定失踪者の方の双子の妹さんとお会いさせていただいたことがあります、その方が何とおっしゃっていたかといいますと、韓国で脱北者の方と面会した際に、私はあなたと会ったことがあると。御存じのように、双子というのは顔がそっくりですから、多分会ったことはもちろんないわけですけれども、双子はそっくりだからそういう形でお話しされた。ということは、この方のいわゆるお姉さんは、私は、拉致被害が非常に濃厚と、その話を聞いたときにそう思ったわけです。
　だから、多分大臣は御存じだと思うんですけれども、そういう話を是非総理にも私は聞いていただきたいと思いますので、これ以上答弁は求めませんけれども、是非総理にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　時間が全然なくなっちゃったので、最後に、先月に来日した韓国の権統一相が、松野官房長官との会談で、拉致問題などに関する対話チャンネルを提案したと報じられております。徴用工問題の解決に向けて進展が見られるなど、韓国との友好関係が強化される好機と捉えられると思うんですけれども、拉致問題の解決に当たっては、先ほどもありましたけれども、やはり韓国との連携というのは非常に必要だと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えまして、国際社会との密接な連携も重要でございます。
　韓国との間では、例えば、三月に行われました首脳会談におきまして、拉致問題について尹錫悦大統領から改めて支持を得たところでございます。
　私自身も、朴振韓国外交部長官との間で、拉致問題への対応について累次の機会にわたり協力を確認しているほか、今お話のありました、本年三月に訪日した権寧世韓国統一部長官との間でも緊密な連携を確認したところでございます。
　このように、韓国からは、拉致問題の解決に向けて、累次の機会に支持が表明されております。
　引き続き、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してまいります。
○美延委員　よろしくお願いします。
　最後の問題になると思うんですけれども、拉致対策本部のホームページを見ますと、政府は、拉致問題に対する取組として、拉致問題を考える国民の集いや、映画「めぐみ」の上映会の開催など、主に国内向けの啓発活動を行っているように見受けられます。
　岸田総理は、事あるごとに、私自身、条件をつけず金正恩委員長と直接向き合う決意ですと表明されておられますが、日朝首脳会談の開催、ひいては拉致問題の解決について、政府はこうした国内的な活動で十分とお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○林国務大臣　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、先ほど来ございますように、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないということは痛恨の極みであります。解決を強く求める御家族の切迫感を共有しております。
　政府として、北朝鮮に対しては、拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。
　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国、また韓国を始め各国と連携しながら、全力で果断に行動してまいります。
○美延委員　外務大臣、是非よろしくお願いいたします。
　質問が今日は残ってしまったんですけれども、また次回にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○下条委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　今日もいろいろと議論をさせていただきましたが、昨年も議論をさせていただきましたけれども、毎国会、皆さん、三大臣から同じような所信を伺って、委員会を開いても、今までの数字の確認だとか取組の確認ということで終始してしまう、内向きの議論がずっと続いているように私は感じます。そろそろ外側の議論をするべきではないかと私は思います。
　つまり、日本が単体で、岸田総理が金正恩委員長と直接向き合う覚悟は結構ですが、その見通しも立たず、こちらを興味を持って向いてもいないという状況下にあって、日本と北朝鮮の間だけ、二か国だけで解決するのはもう不可能だということはお認めになるべきです。
　なので、国際社会を利用してこの問題に当たっていかなければいけないわけですが、そのためには、我々は、日本人が拉致されたということを国際社会に広く理解してもらうだけではなくて、これは外務大臣には委員会等でもお話をしていますけれども、日本以外の国であっても、強制的に住民を移動するいわゆる強制移動か、言葉はどうあれ、拉致であろうというものについては日本国は認めないという方針はしっかり持つべきだと思います。
　今、外務委員会でも私は質問していますけれども、ロシアがウクライナから住民を強制的に移動している、子供を含めて。ウクライナのコルスンスキー大使によりますと、十九万人以上が強制的に移動されているという情報がありますが、これも、日本の考え方からしたら、自国民の拉致ではないでしょうか。これはお認めいただいた方がいいと思いますが、外務大臣、お願いします。
○林国務大臣　ウクライナ人のロシアへの強制的な移送、これは、岸田総理がＧ７議長として主催いたしました二月二十四日のＧ７首脳テレビ会議の際に発出されました首脳声明におきまして、強く非難をしてきております。
　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題でありまして、Ｇ７長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかりと議論してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　この点でちょっと御注意いただきたいのは、本会議で帰朝報告の際に総理にこの話をしたときに、総理の御答弁は、こういったいろいろな情報があることは承知をしておりますという御答弁だったんです。
　日本の場合もそうですが、我が国においても、自国の国民が拉致されていますと国際社会に訴えたとしても、北朝鮮は、入境していないと主張していたりするわけですね。到底認められない主張ではありますが、彼らがそう言っている以上、日本の隣国であったり近くにあったり、あるいは同志国、同盟国でなかった場合には、いろいろな意見はありますねと理解されかねないわけです。
　ですから、我が国は、何があっても、日本以外の場所であっても、強制的な移動、拉致については絶対に許さないんだ、こういうことはメッセージとして発出しなければならないと思います。
　ですから、今、外相会合等もありますけれども、それ以外の場所を使っても、国際法に違反しているような集団移転については絶対に、地球上どこであっても認めない、これは政府でもおっしゃっていただいた方がいいと思うんです。
　今ロシアがやっている強制移動については、既に国際刑事裁判所に係るローマ規程で明確に禁止されています。七条一項の（ｄ）で、住民の追放又は強制移送、また、（ｅ）については、国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由を著しく剥奪する行為、これは人道に対する罪ということで規定が既にされています。
　残念ながら、ロシアも中国も北朝鮮も国際刑事裁判所に入っておりませんのでどうしようもありませんが、とはいえ、我が国はそれは絶対に許さない、この三か国だけではなくて、ほかの国であっても国際法違反の集団移転、拉致は絶対認めないと外務大臣としてもおっしゃっていただきたいし、Ｇ７議長国の首脳としての岸田総理にもおっしゃっていただきたいと思います。
　なので、外務大臣からその言葉をいただけますか。
○林国務大臣　既に、国際場裏での取組として、今月の四日でございますが、国連人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議の中に、強制的、非自発的な人々の失踪、大規模な強制失踪、これに言及をして、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害が長期にわたり現在も行われていることを最も強い言葉で非難する等の文言が含まれております。我が国は、こうした表現が含まれる決議のコンセンサスの採択に共同提案国として尽力してきておるわけでございます。
　北朝鮮による拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。この問題の解決のために、我が国の取組に加えて、まさに今委員からも御指摘があったように、国際社会と緊密に連携する、これが重要でありますので、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。
○鈴木（敦）委員　国際社会との緊密な連携ということですけれども、これはあくまで、Ｇ７とかＧ20の枠組みという話ではなくて、日本と関係を持っているあまねく世界中全ての国々に御理解をいただかなければいけないと思います。そうしないと、北朝鮮という国に圧力をかけることは不可能です。彼らに対して友好関係を築こうとしている人たちもいるし、中には国交を持っている国もありますよね。そういう国々も含めて日本の立場をしっかり理解していただかなければいけないと思いますので、これは別件ですけれども、中国がＡＬＰＳ処理水の話で太平洋島嶼国と連携すると言ったように、様々な国々とのやり取りというのは、相手国に圧力をかけるという意味では非常に重要です。ですから、北朝鮮についても同様にやっていただきたいと思います。
　次の質問に入りますけれども、これはお答えにならないと思いますが、一応聞かせていただきます。
　昨年も同じように質問させていただきました。こちらが無条件で向き合う覚悟ですと幾ら言ったところで、向こうに興味がないわけであります。これは、選挙を経験している政治家ですから、私も林大臣もよく分かっていると思いますけれども、興味がありませんと言っている人たちに対して興味を持っていただく、そしてその人たちに我々の立場を理解していただく、このためには明確な戦術が必要です。北朝鮮に対して毎回毎回向き合う覚悟ですと言うだけでは彼らは応じてこないと私は思っています。だから、何かしらの一つ明確な戦略を求めるべきではないかと昨年は質問しました。
　それは手のうちをさらすことになるのでお答えいただかなかったということですが、この一年間何も動きがなかったことを考えると、そろそろそんなことを言っている場合じゃないんじゃないかと思います。
　一年というのは非常に大きな時間です。ですから、今年一年間はどうするということは、全部をおっしゃっていただくのではなくて、どういう取組を使っていくかの柱ぐらいは、この委員会は相手も見ておりますと昨年大臣がおっしゃったように、この委員会は相手に対してのメッセージ性を持っています。
　ですから、メッセージとして、ぼかしてでも構わないので、日本国の立場とどうやって対応していくかについて発言していただくことは非常に大きなことだと思いますので、外務大臣、お願いします。
○林国務大臣　余り代わり映えのしない答弁かもしれませんが、北朝鮮に対しては、水面下を含めて様々な働きかけを行ってきておりますが、今後の具体的な方針やこれまでの具体的なやり取りの詳細等について明らかにすると、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたいと思います。
○鈴木（敦）委員　大体同じような御発言ですね。また次回も聞かせていただきます。
　なぜこれを伺っているかというと、我々が北朝鮮に対して関心をしっかり持ち続けていますよということをしっかりアピールするためであります。ですから、毎回毎回同じお答えでも構いませんが、私は毎回毎回同じ質問をさせていただくことになるかと思います。是非よろしくお願いします。
　最後になると思いますが、皆様質問されておりますけれども、韓国の統一部長官との会談の中で行われたチャンネルの開設についてなんですが、これは、外務大臣に対してもそうですし、長官に対してもお話があったと思いますが、こういう枠組みをつくろうとしたときに我が国が一番大変なのは、カウンターパートをどこにするかということになってきます。
　このチャンネルをつくること自体、そして検討されていることも私は評価したいと思いますし、御提案いただいたその場で、はい、やりましょうというのはプロトコル上非常にどうかと思いますので、持ち帰っていただいたのはそうだと思うんですが、これを開こうといったときに、カウンターパートをどこに置くかというのをしっかり国内でやっておかないと、せっかくもらった情報が生のまま別の部署に届いたりすると全く意味がありませんので、運用するための仕組みをしっかりつくっていただきたいと思います。
　なので、別々に御提言をいただいて別々に御検討いただいているんだと思いますが、是非すり合わせをして、実効性のある組織そして実務者を決めていただかなければいけないと思いますので、是非、外務大臣にもイニシアチブを取っていただいて、どういうチャンネルで誰とやり取りをして、どこに情報を流すかということを体系的につくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに、権寧世韓国統一部長官が外務省の閣僚級招聘により訪日をされて、長官にも会っていただきましたが、私ともお会いをして、事務レベルでの協議という意向が示されたところでございます。
　先ほど、報道で検討というのがありましたが、これは、一致した上で、まさに今おっしゃっていただいたことを検討する、こういう意味だろう、こういうふうに勝手に理解しておりますが、まさにきちっと、特に、官房長官というか担当大臣のところと我々を中心にしっかりと意思疎通ができる体制、こういうものをしっかりと構築しながら、事務レベルでの協議ということができるようにしてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　日韓間にはいろいろとありますけれども、是非この件については静かな環境で議論を続けていただきたいと思います。
　終わります。
○下条委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて四十五年以上たちます。めぐみさんを始めとして、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されている。御家族も御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予もない。
　そこで、松野担当大臣に伺います。
　この間の記者会見でも、大臣は、米国を始めとする各国と連携しながら全力で果断に行動していく、こう表明されているわけですけれども、一方で、拉致被害者の蓮池薫さんは、昨年十一月十七日に新潟市で全国の中学校長に訴えた際に、アメリカ頼みではなく、日本独自の働きかけが欠かせない、今なぜ動かないか、強調すると日本独自の対策が足りないからというふうに率直に語っておられます。このことを大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○松野国務大臣　笠井先生にお答えをさせていただきます。
　蓮池薫さんが御指摘のような発言をされたことは承知しています。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しています。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。私自身、総理の指示の下、そのための環境整備に努めているところであります。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に行動していく考えであります。
○笠井委員　その主体的に取り組むという相手側の北朝鮮ですが、拉致という重大な国際的人権問題を起こしているそういう国、その国の指導者と緊密な関係を持っているのが統一協会です。
　文鮮明、ムン・ソンミョン創始者は、一九九一年十一月に訪朝して、金日成、キム・イルソン主席と抱き合う場面がある動画がある、統一協会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開等で合意をして、兄弟の契りを交わしたと生前に口にしている、北朝鮮は文創始者の死去十年を前にして遺族に弔電を送るなど、良好な関係を維持していると共同通信も報じております。
　そこで、林大臣に伺います。
　朝日新聞の二〇〇九年六月十六日付によれば、その統一協会系のＮＰＯ、未来構想戦略フォーラムが中心になって開いた二〇〇八年十二月二十三日のシンポジウムを外務省が後援して、二〇〇四年の同ＮＰＯ主催の会合では、日本の国際協力におけるＮＧＯの役割と題して、当時の外務省参与、ＮＧＯ担当大使が講演している。これらは事実でしょうか。
○林国務大臣　今御指摘のありました二〇〇九年の六月十六日付朝日新聞の夕刊の記事によりますと、外務省は二〇〇八年の十二月に未来構想戦略フォーラムが中心となって開いたシンポジウムを後援したとされております。
　この記事からは、このシンポジウムが具体的に何のイベントを指すのか明確でないために、今の御質問にお答えすることは困難でございます。
　この未来構想戦略フォーラムのホームページには、二〇〇四年七月十三日に五月女光弘ＮＧＯ大使が、日本の国際協力におけるＮＧＯの役割というテーマで講師を務めたという記載があることは承知をしております。
○笠井委員　その程度で何をおっしゃっているのかということになります。二〇〇八年の十二月二十三日のシンポジウムについても、この未来構想フォーラムの中に具体的にテーマもあり、そしてどんな中身かも書かれているわけでありまして、この記事からは何を指しているか分からないという話じゃ駄目だと思うんですね。
　このＮＰＯの共同代表二人のうち実務を担う男性は、統一協会系の世界平和教授アカデミーの初代事務局長です。副代表の男性は、二〇〇五年に同協会系の学会の発起人となりました。事務局長は、二〇〇八年に世界平和青年連合支部長になった人物でありまして、フォーラムが主催するイベントでは、天宙平和連合用の受付を会場に設けるなどしていると、ここまで朝日が報じている。報道だけからは何か分かりません、二〇〇八年の話ということじゃ済まないと思うんですよ。
　林大臣、外務省が北朝鮮と緊密、親密な統一協会とずぶずぶの関係をつくっておいて、何が拉致問題の解決か、必死でないと言われても仕方がない問題だと思うんですね。これは是非、外務省としても、大臣が責任を持って事実関係を徹底的に調べるべきではないですか。調べるというふうに明確におっしゃっていただきたい。
○林国務大臣　今委員から御指摘のあった件については、御指摘の関係について確認をさせていただきたいというふうに思います。
○笠井委員　確認した上でどうするかということも、きちっと対応を考えていただかなきゃいけないと思います。それが事実であればきちっと対処するということで対応されるわけですね。
○林国務大臣　これは、外務委員会の方でも、御党の穀田委員からもほかの件でいろいろ御指摘をいただいておるところでございますので、同様に、しっかりと確認した上で、その結果に対して適切に対応したいと思っております。
○笠井委員　まさに適切に対応することが必要だと思います。
　松野担当大臣に伺いますが、これは外務省だけじゃないんですね。私もこのことをきっかけにしていろいろと調べてみましたが、この統一協会系のＮＧＯのシンポジウムでは、経済産業省の課長やＪＩＣＡの職員、さらには航空幕僚室長らも次々と講演をしているということが実際にホームページで発表されております。一体どれだけあるのかということになります。私が調べただけでも三人の方がいらっしゃるんです。
　金正恩委員長は、文鮮明没後、当時、党第一書記だったわけですけれども、その没後に、文鮮明創始者が亡くなったということで、花輪を贈ったということで自慢をしているという関係です。その統一協会と日本政府が抜き差しならぬ関係をつくっている。
　実際にそういうシンポジウムやあるいは行事を後援するというような形でやっておいて、大臣所信では、二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っていますということで済むのかということになってきます。
　行政機関と統一協会との、あるいは関連団体との関係について、担当大臣としても、また官房長官でもあられるわけですから、ここは徹底的に真相を明らかにすべきではないか。調べて明らかにする。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のＮＰＯについては、東京都の認証を受けたＮＰＯであると承知をしていますが、その活動について政府として把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であります。
○笠井委員　東京都の認証で、東京都のせいにしちゃいけないと思うんですね。
　そして、今これだけ統一協会の問題が大きな問題になっている。それと、自民党との癒着、そして政府との癒着という問題も、今提起もしたようなことが出ているわけですから、答えることは困難じゃなくて、きちっとその事実関係について、私も具体的に挙げたわけですから、調べるというぐらいはきちっとおっしゃらないと、拉致問題を解決するという上では日本の姿勢が問われますよ。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘のＮＰＯと旧統一教会との関係について、政府として把握していないところであります。
　また、当該ＮＰＯの活動について、その活動において何らかの違法行為や問題があったとは把握しておらず、各省庁に対し、当該ＮＰＯからどのような依頼があったかなどについて調査する考えはありません。
○笠井委員　当該ＮＰＯと統一協会との関係について把握していないんだったら、きちっと把握すべきだと思うんです。これだけ報道もされて、そして、私も国会の質問で責任を持ってさせていただいております。それを、何もしないというような態度だと、政府の根本姿勢が問われると思います。
　もはや一刻の猶予もない拉致問題解決のためにも、アメリカ頼みではなくて、日本独自の働きかけが必要だということで、そして、我が国自身が主体的に取り組むというふうにおっしゃるのであれば、この点からも、統一協会との癒着を断ち切るということは不可欠だ。これはきちっと調べて、そして断ち切るということで責任を持って対応することを重ねて強く求めて、質問を終わります。
○下条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀井　　学君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　小林　茂樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　弓削　州司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　土田　　慎君　　　　　古川　直季君
　　山際大志郎君　　　　　本田　太郎君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　古川　直季君　　　　　土田　　慎君
　　本田　太郎君　　　　　山際大志郎君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房審議官弓削州司君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁次長小澤典明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房審議官奥山祐矢君、原子力規制庁次長金子修一君及び防衛省大臣官房審議官小杉裕一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様そして委員の皆様に感謝申し上げながら、今回の委員会の中心的議題であります、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案ということに私の立場からも質問をさせていただきたいと思います。
　ＧＸ脱炭素電源法案というのは束ねの法案でありますから、原子力の利用、廃炉、そして再エネ、系統整備まで様々、幅広い内容が一くくりとされているものであります。それぞれについて質問をさせていただきたいという思いでありますが、まずは、一番注目もされておりますけれども、原子力に関わる部分について質問をさせていただきたいと思っております。
　今回政府が提案された、この束ねの中の一つの原子力基本法の改正案、この中について、まず基本方針の部分について伺っていきたいと思います。
　この基本法というところの基本方針に、第二条になりますが、「国及び原子力事業者が安全神話に陥り、」と、いわゆる東日本大震災に伴う東京電力の第一原子力発電所の事故、これを防止することができなかったことを真摯に反省するということを明記しているという改正提案になっているところでございます。
　ここの部分について、まず趣旨を大臣に伺うわけでありますけれども、安全神話に陥ったことの反省をするということは、つまり、今後はこうした安全神話にとらわれない、こうしたことに陥らないようにするということもその趣旨から読み取れるわけでありますけれども、事故を想定して防止する、起こさないようにする、だから大丈夫だというような考え方であれば、それは安全神話の範囲から抜け出ていないというふうに思うわけであります。
　いわゆる安全神話に陥って事故が起きてしまったことを反省するということであれば、むしろ、事故が起こることを想定していくということをきちんとこれは踏まえていくんだ、こういう立場に立つんだということがこの基本方針ということに書いているんじゃないかと私は推察するわけでありますが、国として、その立場に立ってこれから取り組んでいくという考え方なのかどうか、まず大臣にお伺いしたいと思います。