○説明員（山田岸雄君）　それでは、本日昭和六十二年産米穀の政府買い入れ価格につきまして米価審議会の方に諮問さしていただきましたので、諮問の概要につきまして御説明さしていただきます。
　今お手元に配付さしていただいておりますところの資料の「諮問」というのと「諮問についての説明」というのがございますので、まずそれを朗読さしていただきます。
　　　　諮問
　　昭和六十二年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情に即応しつつ生産費及び所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　　　昭和六十二年七月二日
　　　　　農林水産大臣　加藤六月
　　　　諮問についての説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　このような中で、昨今の米をめぐる内外の諸情勢から、稲作の中核的な担い手となる農家やこれら農家を中心とする集団を育成し、将来にわたって我が国稲作の健全な発展を図り、国民の主食である米を安定的に供給していくことが現下の最大の課題となっており、このための各種施策を鋭意推進しているところであります。
　また、米の需給事情については、消費が依然として減少傾向にある一方潜在生産力は高水準で推移し、潜在的な需給ギャップが拡大傾向にあり、過剰を懸念しなければならない状況の下にあります。このため、三度の過剰を招かぬよう水田農業確立対策の推進と併せて政府の的確な米管理の徹底を期すことが重要となっております。
　なお、米の管理に係る財政運営も、国家財政が厳しい状況にある中で、一層困難な局面に直面しております。
　他方、稲作については単取水準の上昇や投下労働時間の減少、更に一般経済情勢面では物価や金利水準の低下、労賃上昇率の鈍化等をみております。
　本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情を総合勘案の上、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。
　次に、お手元にお配りしておりますところの「昭和六十二年産米穀の政府買入価格の試算」の資料について説明さしていただきます。まず、資料に入らしていただく前に算定の基礎的な考え方について申し上げておきたいと思います。
　本年産におきましては、先般の米価審議会委員懇談会、前広米審での御論議も踏まえまして、五十九年五月二十五日の米価審議会において採択されました米価の算定に関する米価審議会小委員会報告の趣旨に沿って算定しております。
　すなわち、算定方式としましては生産費・所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について、物財、雇用労賃など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入しまして、これらを合計した評価済みの生産費を平均単収で除したものに収量変動平準化係数を掛けまして、求める価格、米全体の農家の稲作価格でございますが、を算定しております。
　具体的な算定につきましては後ほど説明さしていただきますが、主要な点について申し上げますと、まず、生産費対象農家につきましては、巨額の財政負担を伴って、生産調整を行わなければ需給の均衡が図れないという現下の米の需給事情を米価算定に反映させることとしております。すなわち、生産費対象農家として、農家を生産費の低い順に並べて、その累積生産数量比率が一定比率、今年は七九％を使っておりますが、になるまでの農家をとっております。
　その場合、この一定比率を求める際の分子に当たりますものにつきましては、これまで生産予定量をとっておりましたが、本年においては、生産者側で自主調整が実施され、そのうちの二十万トンは本年度の転作強化によって在庫減を予定しているものであることから、本年の需要に含め得るものとして、生産予定量千十万トンにその二十万トンを加えたものをとっております。
　また、分母に当たります潜在生産量につきましては、六十二年度における潜在生産量千三百七十万トンから、昨年の試算値と同様に、他用途利用米生産予定量三十五万トンのほか、転作畑相当分を含む永年性作物分の定着分三十二万トンを控除しております。
　次に、主な算定要素について御説明いたしますと、まず、家族労働の評価に用います都市均衡労賃のとり方につきましては、基本的には五十六年度以降のとり方と同様、常用労働者数五人以上千人未満の事業所規模の製造業の賃金について、都道府県別の米販売量ウエートにより加重平均した賃金という考え方で算定しております。
　また、自己資本利子及び自作地地代につきましては金利の動向が大きく影響いたしますが、本年の場合、金利が短期的に大幅に低下し、戦後最低の水準になっていることにも配慮し、家族労働費とともに重要な所得付与部分を占めるこれらの要素が、金利水準の急激な変動により大きく揺れることは必ずしも適切でないとの考え方に立ち、その影響を緩和するようなとり方をしております。すなわち自己資本利子の金利のとり方につきましては、自作地地代の算定における金利のとり方とも関連づけて、米価算定時における農協六カ月定期と一年定期の平均の五十八年以降五年平均をとっております。なお、昨年の政府試算では、より短期の農協三カ月定期の金利も織り込んでいましたが、本年においては金利水準の安定を図るために織り込まないことといたしました。
　また、自作地地代の評価につきましては、五十九年産型のやり方と同じく、固定資産税評価額を元本とする土地資本利子という考え方に立ちまして算定しておりますが、その際の適用利率につきましても、金利低下の影響を緩和する観点から十年利付国債の過去五カ年間の平均の応募者利回りを用いております。
　企画管理労働につきましては、現行米価算定方式の対象となっております圃場における直接的な生産労働とは異なること、その範囲や把握の仕方等調査上にもいろいろ問題があること、零細な農家まで含めた米販売農家を算定基礎としていること、現下の米の需給事情等から見て、米価算定に算入する際には無理があると考えられます。
　一方、作付規模の拡大や生産組織化、複合化等推進により、水田農業を確立していくことが重要な課題となっている中で、今後、企画管理的な労働もより重要になってきている点に配慮いたしまして、本年においては暫定的な取り扱い方として、いわば担い手予備軍的な農家と考えられる規模層、一・五ヘクタールでございますか、それ以上のものにつきまして企画管理労働を付与するとの観点から、過去のデータに基づいて、その生産性や相当分を算入しております。
　以上に加えて、近年の新しい収量変動が算定値に実際上大きく影響していることにかんがみ、昨年の政府試算と同様、米価算定適用年の直近三年平均の十アール当たり生産費と単収を基本としつつ収量変動平準化のための一定の係数を用いることにより、収量変動の影書を緩和するようにしております。
　その際、昨年の政府試算においては、直近三年平均単収と直近三年の平均単収の技術水準に修正した直近五年平均単収との比率を収量変動平準化係数として用いましたが、本年においては、昨年の方式のような過去の技術水準を平準単収で修正するといった違和感や、期間を何年にするとかといった問題が解消され、かつ、より安定的であると見られる生産費単収と推計により求めた平年ベースの生産費単収との比率を用いております。
　以上のような方式により試算されました結果は、一－五類一－二等平均包装込みで、いわゆる基本米価で現行米価よりも五・九五％低い一万七千五百五十七円となります。
　それでは、次に、資料に入らしていただきます。
　お手元の資料の第一ページにございます算式でございますが、Ｐイコール云々とある中の分子の部分は、十アール当たり評価がえをしました生産費、それの三年平均を示しておるわけでございまして、分母にありますところの十アール当たり収量、これも三年平均でございますが、それで割りますと、一応キログラム当たりの生産費、これは生産費・所得補償方式で評価がえを行った生産費でございますが、それが求められることになるわけでございます。その生産費にαというのを掛けまして六十キログラム当たりに換算しておるわけでございますが、このαが先ほど申し上げましたような収量変動平準化係数でございます。
　その収量変動平準化係数につきましては九ページをお開きいただきたいと思います。九ページの真ん中辺に「３　収量変動平準化係数の算定」というのを書いております。式はごらんいただきますと若干いかめしいような式になっておるわけでございますが、分子は直近三年間において実現されました生産費単収を平均したものでございますし、分母につきましては、分子と同じ直近三年間におきますところの平年ベースの生産費単収を推計しまして、それを平均したものであります。この平年ベースの生産費単収の推計は、少し下の方のＺｒ分のというところの説明に書いてありますように、米生産費調査による米販売農家の十アール当たり平均収量と農林水産省統計情報部の作物統計調査に基づく十アール当たり収量との関係から計測した次式、次のページに一応挙がっておりますが、ｙイコール云々と、この式によりまして一応計算したものでございます。
　以上のような一ページの式に基づきまして計算した結果が二ページの上に書いておりますところの「求める価格」でございます。三年平均のものの評価がえをしました生産費、下は単収でございますが、それに今説明いたしました収量変動平準化係数を掛けまして六十キロ当たりの求める価格、いわば農家の庭先価格でございますが、それが求められるわけでございます。この価格に運搬費を計上いたしまして、足しまして政府の買い入れ場所における価格に換算するわけでございます。私どもこれを基準価格と呼んでおります。この基準価格をもちまして「３」に書いておりますような「うるち軟質３類１等裸価格」を算出するわけでございます。この算出は、所要の方式につきましては従来と同じような方式で算出しておるわけでございまして、結果は一万七千四百四円と、こういうことに相なっておるわけでございます。この価格からウルチ一－五類、一－二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格、いわゆる基本価格でございます。私ども米価云々といって代表させる場合におきましてはこの基本価格を使わさしていただいておるわけでございますが、これも所要の計算方式によりまして計算いたしますと、一万七千五百五十七円になるわけでございます。
　この価格が昨年の一万八千六百六十八円に比べますと、額にいたしまして千百十一円マイナスになるわけでございますし、率にいたしまして五・九五％のマイナス、こういうふうなことに相なるわけでございます。三ページには御参考までに「類別・等級別政府買入価格」を掲げております。これは先ほどのウルチ軟質三類一等裸価格を類別格差と等級同格差でもって開いたものでございます。この等級間格差なりまた類別格差につきましては前年どおりの格差を適用さしていただいております。
　大体以上が今回の試算の概要でございますが、先ほどもちょっと説明さしていただきました中に、企画管理労働費について規定を織り込んでおるということを申し上げましたが、それにつきましては八ページをお開きいただきたいと思います。八ページの真ん中辺に「（７）企画管理労働費」というのを置いております。それをちょっと読ましていただきますと、「米生産費補完調査の結果に基づく稲作に付帯して必要な集会出席、技術習得、資金調達及び簿記記帳に係る時間」、これが二時間に相なります。「時間に、対象農家の生産数量に占める水稲作付規模一・五ヘクタール以上層の割合を乗じて求めた時間に見合う評価額」を都市均衡労賃で評価して算定しております。十アール当たりにいたしまして、先ほど申し上げました企画管理労働費の時間が二時間でございますし、一・五ヘクタール以上層の生産量のシェアが五〇・八％でございますので、それを乗じました結果一時間というのが得られるわけでございます。以上をも今回の試算では織り込みまして、先ほど申し上げましたような結果に相なっておるわけでございます。
　そのほか細かい算定の内容につきましては時間もございませんので省略さしていただきたいと思います。
　以上でございます。