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○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　自由民主党・国民の声を代表して、経済安全保障推進法案に対して質問いたします。
　ロシアによるウクライナ侵略では、ブチャなどでのジェノサイドのほか、民間人に危害を加える攻撃など、多くのウクライナ人が犠牲となっています。戦没者に、多くのウクライナ人が犠牲となっているこの戦没者に心から哀悼の誠をささげるとともに、祖国の存亡を懸けて命懸けで戦うウクライナ政府とウクライナ国民に対し、最大の敬意と連帯を表します。
　政府に対し、引き続き国際社会と連携し、ロシアへの厳しい経済制裁の継続と、ウクライナへの可能な限りの支援に向けて、更なる対応を強く求めてまいります。
　安倍政権は、二〇二〇年四月、国家安全保障上の課題について、経済的側面からも俯瞰的、戦略的な政策の企画立案、総合調整を行うことができるよう、国家安全保障局内に経済班を設置しました。さらに、岸田政権では、二〇二一年十一月、内閣官房に経済安全保障法制準備室を新設し、重要物資や原材料のサプライチェーンの強靱化、基幹インフラ機能の安全性、信頼性の確保、官民で重要技術を育成、支援する枠組み、特許非公開化による機微な発明の流出防止という早急に取り組むべき四つの分野に法的手当てを講じるため、本法案を今国会に提出いたしました。このことは、日本の経済安全保障を強化していく上で大きな意義のある一歩だと評価いたします。
　一方、この法案はあくまで第一歩であり、ほかにも充実すべき経済安全保障分野はまだまだあります。政府を挙げて、本法案成立をステップに、更なる経済安全保障の強化に邁進していただくことをお願い申し上げます。
　その上で、まずは経済安全保障を統括し、運用する組織体制の整理が必要だと考えます。
　そこで質問です。ＮＳＳ経済班、内閣官房経済安全保障法制準備室、経済産業省の一体どこが経済安全保障の司令塔となるのでしょうか。三者のそれぞれの位置付け、役割分担、求める機能について、政府としてどのように整理していくお考えなのか、小林担当大臣に伺います。
　また、経済安全保障の重要性が増していることに鑑みれば、国家安全保障会議の四大臣会合には経済安全保障担当大臣が常時参加すべきであり、国家安全保障会議設置法の改正により五大臣会合とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。併せて岸田総理に伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略により、エネルギーや鉱物資源、食料や木材等、国民生活及び経済産業活動に直結する重要物資の輸入ルートが大国のエゴの下にいとも簡単に覆されることにより、欧米諸国の求めた地球規模でのグローバリズムは終えんを迎えました。我が国の強みでもある半導体関連産業や蓄電池技術も海外からのレアアースやレアメタルに依存しており、それらの供給は世界的にも逼迫をしています。我が国事業者による生産基盤の整備や供給源の多様化、備蓄や生産技術開発、代替物資開発への支援はもちろんですが、民間の努力任せで対応し切れる時代ではありません。
　そこで、政府において、国際的なマクロ経済の動向や他国の産業技術戦略等の情報収集を積極的に行い、エネルギーや希少資源、鉱物資源等の輸入経路の分散化や国際社会におけるルール形成の主導など、経済安全保障に係る我が国の戦略、指針を示すことが必要だと考えますが、今後の在り方について小林大臣に伺います。
　経済安全保障に係る産業の最たるものの一つとして防衛産業が挙げられますが、近年、国内企業の防衛産業分野からの撤退が相次いでいます。国内の防衛産業が衰退してしまうと、自衛隊が使用する装備の機動的な導入や補修、整備に深刻な影響を与えます。防衛装備品を受注している民間企業には、他の産業より高いレベルでのサプライチェーン確保や機密漏えい防止の取組が求められることから、容易に他国に依存できるものでもありません。
　一方で、本法案には国内防衛産業の保護強化という着眼点は含まれておらず、それについては防衛省が別途法案を提出すべく検討を重ねているという説明がございました。
　現在、自民党においては、いわゆる防衛戦略三文書の改訂作業のため連日深い議論を重ねられておりますが、これらの改定を踏まえた上で、可及的速やかに国内防衛産業の保護強化のための法案を提出すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　産業競争力の向上や経済安全保障の強化の観点から、欧米諸国ではセキュリティークリアランスと呼ばれる情報を取り扱う者の適性評価の認証制度が整備をされています。これら諸外国との間にて機微な情報の共有が必要とされる国際共同研究や公的事業の受注などに当たっては、セキュリティークリアランスは必要不可欠な認証制度となっており、衆議院における審議においても議論が行われ、一部野党も賛成した形で附帯決議が盛り込まれたと承知しています。
　我が国の情報保全のレベルがこれらの同盟諸国から見て信頼に足る実効性あるものと評価されるよう、セキュリティークリアランス制度の早期構築に着手すべきと考えますが、小林大臣に政府の見解を伺います。
　過去、大学の技術系学部に所属する中国人留学生が航空機搭載用の赤外線カメラなどを輸出し、外為法違反で有罪となる事件がありました。我が国の理工系学部には多くの留学生が学び、研究しており、軍事利用が可能な人工知能、ＡＩや量子コンピューターといった最先端技術は、安全保障上他国への流出を防止するための措置が必要です。
　このような状況を踏まえ、研究、技術情報の管理や留学生、研究者などの受入れ前の審査強化など、人による安全保障上の技術流出についてはどのように対処すべきか、これまでの政府の取組と今後の課題について、小林大臣に伺います。
　今般のウクライナ戦争でもそうですが、地上波やＳＮＳにおいて臆測を基にした誤情報やプロパガンダを含むフェイクニュースが飛び交い、それらが対立や争いをより一層複雑にしています。悪意を持った外からの情報活動に対し、それらの情報をいかにして精査し国民生活の安全を守っていくかは、我が国としても喫緊の課題です。
　また、令和二年に国内で摘発された企業機密の侵害事件は過去最多の二十二件に上っており、警察庁も通信など重要インフラや半導体製造などの国内関連企業に対しては注意喚起を行っています。
　しかしながら、我が国のインテリジェンス体制は諸外国と比較して非常に脆弱であり、体制強化や法改正については長年の課題となっています。
　総理は、新時代リアリズム外交を実行するに当たり、我が国のインテリジェンス体制について今後どのように改善すべきとお考えでしょうか。見解を伺います。
　最後に、混迷を深める国際社会において、今こそ十分な備えをしなければ、私たちの子や孫の生存や繁栄を守り抜くことはできません。政府におかれては、国家百年の計を打ち立てる気概と覚悟を持って、戦略三文書の改訂含め政権の運営に当たっていただけるよう衷心よりお願いを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宇都隆史議員からの御質問にお答えいたします。
　四大臣会合の構成についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議の四大臣会合の構成員については、機動的な審議を確保するため、外交・安全保障政策に特に関連の深い少数の大臣に限定する観点から、総理のほか、外務大臣、防衛大臣及び官房長官としております。他方で、必要がある場合はその他の大臣を出席させることが可能であり、私の政権においては、四大臣会合で経済安全保障に関係する議題が取り上げられる際には小林経済安全保障担当大臣が必ず出席をしております。
　防衛産業の保護強化についてお尋ねがありました。
　防衛産業は、我が国の防衛力の一部であり、基盤強化が急務です。新たな国家安全保障戦略等の策定に際しては、防衛産業の厳しい現状を踏まえ、防衛生産・技術基盤の在り方についても焦点を当てて議論しており、防衛産業活性化のための抜本的な対策を、法制面も含め、必要に応じ検討してまいりたいと考えます。
　そして、我が国のインテリジェンス体制についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしております。
　このような認識の下、これまでも、各種情報の収集、集約、そして分析体制の強化に取り組んできたところですが、令和四年度予算においては、経済インテリジェンスに係る人員約百三十人の定員増を計上し、経済安全保障に係る情報の収集、集約、分析体制を確保するなど、体制や能力の一層の強化に努めています。
　引き続き、関係省庁が連携して、我が国の情報収集、集約、分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小林鷹之君登壇、拍手〕
○国務大臣（小林鷹之君）　宇都議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、経済安全保障の司令塔についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局経済班は、経済安全保障の確保が我が国の外交・安全保障上の喫緊の課題となっている中、経済分野における国家安全保障上の課題について俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うべく、令和二年四月に設置され、安全保障と経済を横断する領域で生じる様々な課題に対し、経済産業省を含む関係省庁と連携しながら、政府内の認識の共有を図りつつ、政府横断的な取組を推進しています。
　また、第一回経済安全保障推進会議における総理からの指示を踏まえ、経済安全保障推進法案の作成等の事務を行うために、令和三年十一月に経済安全保障法制準備室を設置し、国家安全保障局と密接に協力しながら事務に当たっているところです。
　様々な省庁にまたがる困難な課題であっても、経済安全保障という観点からは、国家安全保障局経済班が中心的な役割を担いつつ、私が司令塔となって、これまでの取組との整合性を図りつつ、必要な取組を進めてまいります。
　次に、経済安全保障の今後の在り方についてお尋ねがございました。
　世界のパワーバランスが変化するなど、我が国をめぐる安全保障環境はこれまで以上に急速に厳しさを増している中、何よりも大事なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことです。
　近年、ＡＩ、量子など革新的技術が出現する中、安全保障と経済を横断する新しい課題が国家安全保障上の重要課題である経済安全保障の問題として広く認識されるようになってきた状況も踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たり、この新たな戦略に経済安全保障を位置付けるべく、担当大臣として積極的に議論に参画していく考えです。
　次に、いわゆるセキュリティークリアランスについてお尋ねがありました。
　セキュリティークリアランスについては、諸外国との共同研究等を円滑に進めていく上で、我が国でも取得できないかといった声があることは承知をしており、また、本法案の衆議院内閣委員会における附帯決議も踏まえ、今後検討を行っていくべき課題の一つであると認識しています。
　他方、セキュリティークリアランス制度は個人の情報に対する調査を含むものであり、こうした制度に対する国民の理解の醸成の度合い、海外においてクリアランスの取得を要請される具体的事例の検証等をまずは踏まえる必要があると認識しています。
　いずれにせよ、情報流出対策を更に進めることは重要であり、政府としても、必要な取組の強化に引き続き努めてまいります。
　次に、技術情報の流出対策についてお尋ねがありました。
　先端技術をめぐり熾烈な国際競争が展開されている中、また、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性を確保する観点から、御指摘の技術情報の流出防止は喫緊の課題の一つと認識しています。
　このため、これまでも多様な技術流出の実態に応じて種々の施策を講じており、留学生、研究者等の受入れの審査強化や、外為法に基づくみなし輸出管理の明確化による技術情報管理、研究インテグリティーの確保などの取組を進めているところです。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携し、機微技術情報の流出防止に資する取組を推進してまいります。（拍手）
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○国務大臣（小林鷹之君）　杉尾議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、サプライチェーンの強靱化における特定重要物資についてお尋ねがありました。
　特定重要物資の指定については、物資を政令で指定する際の基本的な考え方を定める安定供給確保基本指針の作成に当たり、経済施策や産業構造などに関する有識者の意見を聞くとともに、パブリックコメントを実施するなどして広く意見を聞いた上で指定します。
　具体的な特定重要物資については、現時点で予断を持って言及することはできませんが、国会での御議論も踏まえつつ、法案や基本指針で示された考え方に基づき、個別物資の特性等に応じて、各々の指定の必要性を判断した上で指定します。
　その上で、支援の内容や支援対象となる計画の認定要件については、物資ごとに作成する安定供給確保取組方針において定めて公表することで恣意性を排除しています。また、支援対象となる具体的な取組や支援の規模については、物資の特性等に応じて、リスクや費用対効果の観点も含め、財政当局等と協議してまいります。
　次に、基幹インフラに関する制度の対象事業と、対象となる事業者の指定基準等を主務省令で定める際の手続についてお尋ねがありました。
　本法案の基幹インフラに関する制度については、我が国の安全保障と経済活動の自由を両立する形で、予見可能性に配慮した制度設計を行っていくことが重要と考えています。また、有識者会議からは、規制対象となる事業等について、国家及び国民の安全に与える影響に鑑み真に必要なものに限定すべきといった提言をいただいております。
　このため、規制対象となる事業については、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依拠する役務で、その利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱等が生じ得るもののうち規制対象とすべき事業者や設備が具体的に想定されるものに限定することとし、その外縁として十四の事業分野を法条文上示しております。
　将来的な対象事業の拡大の可能性については、予断を持ってお答えすることは困難であり、今後の情勢の変化を見据え、必要な取組について不断に検討を進めてまいります。
　事業者の指定基準等を定める省令の制定、その前提となる考え方を示す基本指針の策定につきましては、事業者や有識者など関係者の意見を幅広く聞くことにより、事業の実態を踏まえたものとしてまいります。
　次に、特許出願の非公開制度についてお尋ねがありました。
　対象技術分野を法律に明記できないかという点でございますが、核技術や武器技術の全てが一概に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいわけではないと考えられるほか、先端技術が日進月歩で変わるものであることも踏まえ、対象技術分野を政令で定めることとしています。
　この法案が有識者会議の提言を逸脱していないかとの点でございますが、政府としては、有識者会議の提言を踏まえつつ、法技術的な観点も考慮して条文化を行ったものであり、提言を逸脱しているとの御指摘は当たりません。対象技術分野は、政令により、予見可能な形で具体的に定めてまいります。
　産業の発達に寄与するという特許制度の本旨に反するのではないかとの点ですが、この法案では、技術の機微性のみならず、産業の発達に及ぼす影響も考慮して対象となる発明を絞り込むことを条文上も明記するなど、産業の発達との両立には特に配慮した制度としております。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　塩田博昭さん。
　　　〔塩田博昭君登壇、拍手〕
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭です。
　ただいま議題となりました経済安全保障推進法案について、公明党を代表し、質問いたします。
　米中覇権競争の激化やロシアによるウクライナ侵攻などが起きる中で、経済政策を安全保障の観点から捉え直す必要性が高まっており、経済安全保障法制の重要性はますます大きくなっています。具体的には、技術流出の防止が一層重要な課題となっているほか、国民の安全、安心に対する新たなリスクであるサイバー攻撃の影響や、重要物資の国際的な供給途絶に対する脆弱性について、国を挙げて、官民が協力して対処していくことが肝要であると考えます。
　経済安全保障政策を考える場合に最も大切なことは、事業者の経済活動への過度な介入を回避することと規制の実効性を確保することをいかに両立するか、どこでその両者のバランスを取るのかが肝になるのではないかと考えます。規制の実効性という点だけを考えれば、罰則を強化すればよいということになるかと思いますが、それでは事業者の経済活動が萎縮してしまうのではないかと思われます。
　本法律案の第五条では、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないと規定されており、前述の考えを具現化した規定であると認識しております。
　まず、経済安全保障政策を実施する上で、第五条に規定されている、事業者の経済活動への過度な介入を回避することと規制の実効性を確保することをいかに両立させるかについて、岸田総理に伺います。
　次に、本法律案の四つの柱、まずは重要物資のサプライチェーンの強靱化について伺います。
　本法案では、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活若しくは経済活動が依存している物資の重要性や、海外への依存度などを踏まえて、政令で特定重要物資が指定されるとされております。具体的な物資について、小林経済安全保障担当大臣は、骨太方針二〇二一で挙げられた半導体、電池、レアアースを含む重要鉱物、医薬品といった物資は該当し得ると衆議院内閣委員会で答弁しています。
　ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアからの輸入に大きく依存していたパラジウムが我が国で入手困難となりました。パラジウムは、自動車などの排ガス浄化触媒のほか、歯科用合金や半導体用メッキにも使われており、関係する業界からは苦境を訴える声が上がっています。
　一つの具体的な事例として、パラジウムを特定重要物資として指定するかどうかの検討を行う際にはどのような点を見るのでしょうか。例えば、何か客観的な数値基準を用いて判断することになるのでしょうか。小林担当大臣に伺います。
　また、民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置について伺います。
　本法案では、認定供給確保事業者の取組への助成や利子補給のほか、金融支援が措置されておりますが、あわせて、税制での後押しを検討する必要はないでしょうか。岸田総理に伺います。
　次に、重要物資の供給網に関する調査報告について、努力義務として罰則を設けていないことの妥当性についても伺います。
　この点について、衆議院内閣委員会に参考人として出席した東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授は、罰則をもって営業秘密を含む可能性があるような情報を企業に要求するということは好ましくないと考えています、そういった非常に機微なもの、これはやはり強制的に出させることに意味があるとは思えませんといった旨を明確に述べられております。
　つまり、佐橋准教授の御意見も、安易に罰則に頼るのではなく、政府と事業者が密にコミュニケーションを取って、事業者が協力してくれるような体制をつくることが重要であるということだと思います。加えて言えば、政府自身が、貿易統計の細分化や充実を図るといった、政府自ら努力を行うことも必要ではないかと考えます。
　重要物資の供給網に関する調査報告について、努力義務として罰則を設けていないことの妥当性、また、業者が協力してくれる体制づくり、さらには貿易統計の細分化による政府自身の取組の必要性について、岸田総理に伺います。
　次に、基幹インフラの安全性、信頼性の確保について伺います。
　特定社会基盤事業者に指定されるのは、基本的には東京電力や関西電力等の大企業であって、中小企業や小規模事業者が指定されることはないのでしょうか。例外的に中小企業や小規模事業者が指定され得るとすれば、どういうケースなのでしょうか。中小企業や小規模事業者の懸念を払拭する意味でも、小林担当大臣の明快な御説明をお願いします。
　さらに、特定重要設備の審査期間について伺います。
　審査期間は、届出受理から原則三十日、審査や勧告、命令に必要な期間は最長四か月まで延長できることになっていますが、事業者にとって、設備導入まで足踏みさせられる期間は機会損失となり、短ければ短いほどよいと思います。この期間をなるべく短くするためには、審査体制を充実させるとともに、高効率の審査が実施されることが必要だと思いますが、この点に対する考えについて、岸田総理に伺います。
　次に、官民技術協力の推進について伺います。
　本法案では、シンクタンクへの委託や官民協議会による伴走支援などが盛り込まれていますが、これらが中途半端なものになってしまうと、基金も無駄金となり、本法案で考えていることは絵に描いた餅になるリスクも高いと思われます。
　そうしたリスクを回避するための最大の課題は、人材の確保、育成であると考えます。先端技術だけではなく、安全保障や社会実装に軸足を置いた優秀な研究者やプロジェクトマネジャーをいかに確保し、育てていけるのかが鍵を握ると思われますが、この点についてどのような方策を考えているのでしょうか。
　また、一部の研究者などから、特定重要技術に指定されるとその分野の研究開発や論文の発表などがやりにくくなるのではないかという懸念の声も聞かれますが、そうしたことがないのかについても、岸田総理に伺います。
　最後に、特許出願の非公開化について伺います。
　特許出願の非公開化の制度を構築することによって特許の内容が公開されないと、他国にとっては当該特許に係る発明は発明されていない状況になることから、他国で同一内容の特許が成立してしまう可能性も出てくると思います。
　そのため、安全保障上の観点だけではなく、経済活動やイノベーションにどのような影響を及ぼすかも考慮して、非公開とする対象を十分に絞り込む必要があると考えますが、具体的にどのような絞り込みを行うのか、また、二次審査を行うのは特許庁ではなく内閣府だと承知しておりますが、どのような体制でスタートするのでしょうか。防衛省や外部の専門家の協力も得ながらということになるかと思いますが、その人員規模や構成について、小林担当大臣に伺います。
　政府は、産業界と十分に対話を重ねるとともに、経済安全保障の意義について丁寧に説明することに努めることで、国民の理解を醸成しつつ、経済安全保障の確保と産業競争力の向上を両立させることが重要であると考えます。本法律案がその重要な第一歩となることを期待し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。
　事業者の経済活動に対する過度な介入の回避と規制の実効性の確保の両立についてお尋ねがありました。
　経済安全保障の取組を進める上では、事業者の経済活動は原則自由であるとの大前提に立った上で、これらを大きく阻害することがないようにすることが重要であり、本法案においても、規制の実効性確保の在り方を含めて、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることが重要であると考えています。
　このため、本法案の施行に当たっては、基本方針及び基本指針において考え方を明らかにしつつ、具体的な政省令の制定に際しても幅広く関係者の意見を聞くなどを通じ、過度な規制措置によって事業者の経済活動が萎縮することがないよう十分配慮してまいります。
　重要物質のサプライチェーンの強靱化に関してお尋ねがありました。
　特定重要物資の安定供給を確保するため、本法案では、民間事業者の取組に対し助成金の交付、金融支援などの支援策を規定しています。政府としては、本法案の成立に全力を挙げるとともに、情勢の変化を的確に捉えて、今後不断に施策の検討と見直しを進めてまいります。
　また、産業サプライチェーンは複雑であることを踏まえ、より多くの事業者の理解を得て協力をいただくことが重要です。そのため、事業者からの自発的な協力を得ていく上で、罰則付きの調査権限は本調査になじまず、むしろ事業者の理解を得る努力を行うことが調査の実効性確保にもつながると考えております。
　政府として、調査対象の理解、協力が得られるよう努めるとともに、調査に当たっては公的統計などの効果的な活用に努めてまいりたいと考えます。
　基幹インフラの審査期間についてお尋ねがありました。
　有識者会議からは、事業者の負担に鑑み、審査期間を長期のものとすることは避けることが望ましいといった提言をいただいており、国家及び国民の安全を確保する上で必要な審査を効率的に行うことができるよう、関係省庁の連携を含め、審査体制の充実に取り組んでまいります。
　官民技術協力における優秀な人材の確保等に関してお尋ねがありました。
　優秀な人材の確保や育成は官民技術協力を進める上で重要であり、政府やシンクタンクによる支援など、これまでにない魅力的な研究環境を準備するとともに、公募による競争等を通じて、可能性のある様々な技術や知見を有する研究者を確保し、育成していく考えです。
　本法案に基づく研究開発の成果について、論文等の成果発表については、守秘義務の対象となる情報を除き、制約は課さず、公開されることとなり、論文発表や研究開発がやりにくくなるということはありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小林鷹之君登壇、拍手〕
○国務大臣（小林鷹之君）　塩田議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、パラジウムの特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。
　特定重要物資の具体的な指定の基準等は、有識者の意見も踏まえ、安定供給確保基本指針において今後定めることとしております。
　その上で、例えばパラジウムのように特定少数国に依存している物資を指定するかどうかの検討に際しましては、特定国からの供給が途絶した際に、経済活動に甚大な影響があるかといった点や、他国からの代替供給や他の物資による代替が可能かといった点等を総合的に勘案し、判断することを想定しております。
　次に、基幹インフラに関する制度の特定社会基盤事業者の指定の考え方についてお尋ねがありました。
　本法案では、役務の安定的な提供に支障が生じることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定することとしていることから、中小規模の事業者を対象とすることは基本的に想定しておりません。
　ただし、例えば、銀行間の決済ネットワークの中心を担う全国銀行資金決済ネットワーク、いわゆる全銀ネットのように、事業者の職員数は中小規模であるものの、提供する役務に特殊性があり、それに支障が生じることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合は、例外的に対象となることがあり得ると考えております。
　次に、特許出願の非公開制度についてお尋ねがありました。
　非公開の対象となる発明について、経済活動やイノベーションに及ぼす影響も考慮して十分絞り込むべきであるという点は御指摘のとおりです。
　そこで、この法案では、まず、技術分野等により定型的に保全審査の対象を大きく絞り込んだ上、内閣府が審査の対象となり、防衛省や特許庁を始めとする国の機関や外部の専門家から、その発明の安全保障上の位置付けや技術の先進性、産業上の価値などに関する多角的な情報を得ながら、総合考慮によって保全指定の要否を判断し、対象を一層絞り込む仕組みとしております。
　内閣府の担当部門の体制につきましては、保全審査の件数等によっても変わり得ることから、有識者の意見も聞きながら保全審査の対象となる技術分野等を検討するとともに、財政当局や関係省庁とも相談しながら適切な審査体制を整えてまいります。（拍手）
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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　初めに、ロシアの軍事侵攻にさらされ続けているウクライナ国民に連帯の意を表します。子供たちや市民を標的にしたロシア軍による戦争犯罪が日々明らかになっています。蛮行を繰り返すロシアに断固として抗議します。日本政府として、各国との連携を図りながら、人道支援を含めた我が国独自の対応も進め、毅然とした対応を貫くことを強く求めます。
　それでは、会派を代表し、質問いたします。
　四月八日の総理の記者会見において、石炭の段階的な輸入禁止を始めとしたロシアに対する追加制裁の発表がありました。
　総理にお伺いします。
　石炭の輸入禁止により電力供給への影響が懸念されます。三月二十二日に東北電力、東京電力管内において電力需給逼迫警報が出されましたが、今後の電力供給確保に向けてどのようにお考えでしょうか。
　エネルギー価格の高騰も懸念されます。例えば、ガソリン価格は高水準のままです。トリガー条項の凍結解除を始めとした燃料価格高騰対策について、いつ結論を出すのか、岸田総理に伺います。
　それでは、政府提出の経済安全保障推進法案について伺います。
　米国の、あっ、失礼しました、米中の覇権競争の激化等を契機として、ブロック経済化が進むとともに、保護主義的政策が取られつつあると思います。ロシアによるウクライナ侵攻はそうした動きに拍車を掛けるものであり、経済安全保障政策の重要性はますます大きくなってきていると認識しております。
　まずは、政府案の内容をサプライチェーンの強靱化等の四つの柱に絞った理由、そしてエネルギーや食料の安全保障は政府案の守備範囲外とした考え方について、岸田総理に伺います。
　次に、今回の法案では導入が見送られたセキュリティークリアランスについて伺います。
　セキュリティークリアランスについては、経済同友会から、同盟国、同志国との国際共同研究を実施する際、民間事業者も参加して先端技術共同開発を推進、強化する必要があり、政府は早急に検討を始め、速やかに導入すべきであるとの意見が表明されております。また、衆議院内閣委員会に参考人として出席された同志社大学の村山裕三名誉教授からは、国際会議に行ったときに、セキュリティークリアランスがないため、会議で出てくる資料について見せてもらえないことがあり、研究にも支障を来すといった発言がございました。
　セキュリティークリアランスが我が国でいまだに措置されていないことのデメリットや導入に向けた課題、また、一部報道では、政府がセキュリティークリアランスの導入について、調整を急ぎ、秋に予想される臨時国会への関連法案提出を目指すとされていますが、今後の検討スケジュールについても岸田総理に伺います。
　さらに、人権デューデリジェンスの法制化について伺います。
　令和三年五月、産業競争力強化法が議題となった参議院本会議で、私は、人権デューデリジェンスは国の産業競争力にも大きな影響を及ぼすのではないかと質問いたしました。それに対し、当時の梶山経済産業大臣からは、今後の我が国企業の取組いかんによっては我が国の産業競争力にも影響を及ぼすことが想定をされるため、ビジネスと人権に関する行動計画の周知啓発をしっかりと行い、産業界の意識向上、取組促進に努めてまいりますとの答弁をいただきました。
　その後、同年九月から十月に経済産業省が外務省と連名で実施した調査によると、我が国上場企業における人権デューデリジェンスの実施企業は五割程度にとどまっており、いまだ不十分であると考えますが、単に政府が企業に対して人権デューデリジェンスを推奨するだけではもはや済まないと考えます。
　実際に、人権侵害を助長している懸念のある企業がサプライチェーンに含まれていないことを証明できなかったことを理由に輸入制限の対象となるという事態が生じており、経団連からは、こうした現状に一企業で対応することは困難であるため、政府としてどのように対処するか、早急に検討する必要があるとの意見が表明されております。
　人権デューデリジェンスは国の産業競争力にも大きな影響を及ぼし得るものであることから、そうした意味でも国が責任を持つべきであり、一つの方策としてそれを法制化する必要があると考えますが、これらの点に関する岸田総理の見解と今後の政策の方向性を伺います。
　国民民主党は、このような喫緊の課題であると考えられるセキュリティークリアランスや人権デューデリジェンスを始め経済安全保障の守備範囲を政府案よりも幅広く捉えた総合的経済安全保障施策推進法案を三月十一日に参議院に提出をいたしました。
　岸田総理に伺います。
　経済安全保障を確固たるものにしていくためには、今回の政府案の中身だけでよしとすることなく、今後、より総合的なものにしていく必要があると認識しておりますが、お考えをお聞かせください。
　次に、政府案について、重要物資のサプライチェーンの強靱化、官民技術協力の推進及び特許出願の非公開化の三点に絞り、伺います。
　重要物資のサプライチェーンの強靱化について、本法律案では、所管大臣が各物資の生産、輸入、販売の事業を行う民間事業者に対し、その状況について調査を実施できるとしております。政府においては、一企業の責任で提出できる情報には限界があることを踏まえ、調査の内容や求める水準を決定すべきと考えますが、小林経済安全保障担当大臣の見解を伺います。
　加えて、サプライチェーン強靱化に向けては、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を活用して、国内生産回帰を図ることで、特定国への依存を減らしていくような取組も不可欠であると考えます。同補助金がこれまで果たしてきた役割や成果、今後、同補助金を積み増して切れ目なく継続的に活用していく可能性について、萩生田経済産業大臣に伺います。
　次に、先端的な重要技術に関する官民技術協力の推進について伺います。
　官民協議会やシンクタンクへの委託といった本法律で考えられている仕組みがうまくいくかどうかの鍵を握るのは、イノベーションを生み出すことのできる人材の育成とビジネス環境を整備することや、新たな発想を持つスタートアップの参画と、こうしたスタートアップへの投資の活性化が必要と考えますが、小林経済安全保障担当大臣の見解を伺います。
　そして、特許出願の非公開について伺います。
　特許出願の非公開制度における損失補償は、指定された特定の特許出願人の受けた損失を国が補償する制度であると理解しております。その損失補償の財源について、小林経済安全保障担当大臣は、衆議院内閣委員会で、特許特別会計から支出を検討する旨の答弁をしています。仮に特許特別会計から支出するとすれば、同会計の収支悪化にもつながりかねず、結果として特許料の引上げなどといった事態も想定され得ると思います。一般会計から支出すべきだと主張する考えはないか、萩生田経済産業大臣に伺います。
　このほかにもお伺いしたいことがたくさんありますが、時間の関係もあり、それは委員会の質疑に回したいと思います。
　最後になりますが、政府は、産業界や労働界と、労働界とも十分に対話を重ねることで、経済安全保障対策の歩みを着実に進めるとともに、人材育成やビジネス環境の改善に向けて実効性ある政策を講じ、真に国際競争力を向上させ、我が国の産業がかつての輝きと強さを再び取り戻すことを心から祈念し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎哲史議員の御質問にお答えいたします。
　石炭の輸入禁止に伴う電力供給確保策と燃料価格高騰対策についてお尋ねがありました。
　電力供給に関しては、今年の夏や冬の電力供給は厳しい見通しですが、ロシア以外の生産国やスポット市場からの燃料の代替調達、再エネ、原子力など脱炭素の効果の高い電源の活用、そして事業者間の広域的な融通、公募による供給力の追加的な確保などにより、電力の安定供給を確保してまいります。
　また、燃料価格高騰対策については、先般、総合緊急対策の策定を指示したところです。三党における協議の状況も注視しながら、何が実効的で、効果的な対策なのかという観点から、四月中には具体的な対策を取りまとめてまいります。
　そして、本法案に盛り込まれた施策と盛り込まれなかった施策についてお尋ねがありました。
　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、本法案は、そのうち法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、四つの経済施策の制度整備を行うものです。
　御指摘のエネルギーや食料も含め、我が国の基幹産業が抱える脆弱性や強みについて、不断に点検、見直しを検討することが重要であり、本法案に基づく取組も、エネルギー安全保障等の取組と整合性を図りつつ進めてまいります。
　いわゆるセキュリティークリアランスについては、本法案の衆院内閣委員会における附帯決議で示されたとおり、今後検討していくべき課題の一つであると認識をしており、実際にクリアランスが求められる具体的な事例の検証などをまずは行ってまいります。
　なお、御指摘の報道に関しては、現時点で政府として法案提出を見据えた検討を開始したという事実はありません。
　人権デューデリジェンスの法制化についてお尋ねがありました。
　企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、多くのリスクに直面するおそれがあります。企業からも政府にガイドラインを整備してほしいとの要望が寄せられています。
　このような状況を踏まえ、現在、中谷総理補佐官をヘッドとした関係府省庁会議と連携しながら、経済産業省において、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドライン作りに取り組んでいます。
　今後、企業の予見可能性向上のための国際協調に関する議論など、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、更なる政策対応について検討してまいります。
　経済安全保障推進法案をより総合的なものにしていく必要性についてお尋ねがありました。
　御党提出の法案は拝見しており、安全保障に関する経済施策を総合的に推進するという大きな意味では、政府提出法案と同様の趣旨、目的を持った法案であると認識をしております。
　政府としては、まずは本法案の成立に全力を尽くしてまいりますが、幅広い観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると考えており、今後の情勢の変化を見据えた更なる課題についても不断に検討を進め、必要な取組、更に進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小林鷹之君登壇、拍手〕
○国務大臣（小林鷹之君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、サプライチェーンの調査についてお尋ねがありました。
　サプライチェーン調査の実施に当たっては、その趣旨も踏まえ、合理的な調査内容、水準とする必要があると考えています。その上で、御指摘のとおり、産業サプライチェーンは複雑であって、一事業者が自社製品の原材料のサプライチェーンを遡って整理、提供する情報には限界があります。そのため、政府がより多くの事業者の理解を得る努力をし、調査に協力いただくことが重要と考えています。
　次に、官民技術協力における人材育成と、スタートアップの参画等についてお尋ねがありました。
　先端的な重要技術の研究開発を促進するためには、この法案に基づく協議会について、我が国の社会変革を導く若手の研究者や技術者、スタートアップ企業が参画しやすい仕組みとすることが重要であると考えます。
　このため、協議会の組織や運営については全ての参加者が納得する形で決定していくこととしており、若手の研究者が協議会に参画し、研さんを積めるよう十分に配意して情報の取扱方法等を決めるなど、研究者やスタートアップの方々が参画しやすい間口を備えた制度としてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　礒崎議員からの質問にお答えします。
　サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の役割や成果、持続的な、継続的な活用の可能性についてお尋ねがございました。
　御指摘の補助金は、これまでに二回の公募を実施し、三百五十四件、五千百四十七億円を採択しました。具体的には、半導体関連物資やマスクなどを製造する事業者からの申請を採択しており、これにより、海外生産の依存度の高い製品や国民が健康な生活を営む上で重要な物資について、国内製造拠点の整備が着実に進んでいくと考えています。
　さらに、現在は三回目の公募を実施していることに加え、昨年度の補正予算においては半導体や蓄電池の国内製造拠点の整備を支援するための予算措置なども講じたところであり、引き続き、これらの措置により、我が国のサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。
　特許出願の非公開制度における損失補償制度の財源についてお尋ねがございました。
　特許特別会計は、産業財産権制度の全ての利用者に資するように、歳入と歳出が均衡して運営されることを確保するために創設された特別会計です。他方で、近年はその財政状況が悪化していたため、今年度からは特許関係料金の引上げを行い、収支均衡を図ることとしました。
　これに対して、御指摘の損失補償制度は、安全保障の観点から保全指定を受けた特定の特許出願人に損失を補償するものです。この損失補償費が産業財産権制度の利用者一般に転嫁すべき性質のものか否かはよく検討する必要があると考えており、引き続き、小林大臣の答弁のとおり、財政当局や国家安全保障局等と検討してまいりたいと思います。（拍手）
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柴田巧議員の御質問にお答えをいたします。
　経済安全保障の対象や方向性についてお尋ねがありました。
　お尋ねの経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為とは、例えば、大規模かつ長期にわたる停電をもたらすサイバー攻撃など、外国政府等の主体により行われる、我が国の国家及び国民の安全を害する行為をいいます。
　こうした行為を未然に防止するために本法案において講ずる措置の対象については、基本方針に基づき、制度ごとに策定する基本指針において、考え方を明らかにした上で定めることとしております。
　その上で、経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、確立した定義があるわけではありませんが、政府として新しい課題に向き合う中で、エネルギーや食料といった従来から行われてきた取組との整合性、役割分担にも留意しつつ、必要な連携を進めてまいります。
　新たな国家安全保障戦略についてお尋ねがありました。
　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約八年が経過をいたしました。その間、ＡＩ、量子など革新的技術が出現する中、安全保障と経済を横断する新しい課題が国家安全保障上の重要課題である経済安全保障の問題として広く認識されるようになってきたところです。
　このような状況も踏まえ、新たな国家安全保障戦略の策定に当たっては、経済安全保障も重要な課題として位置付け、政府としてしっかりと議論をしてまいります。
　本法案成立後の体制、地方自治体との関係及び施策の点検、見直し等についてお尋ねがありました。
　本法案成立後も、引き続き、国家安全保障局が中心的な役割を担いつつ、法施行を担うために内閣府に新たに設置する組織や関係省庁と緊密に連携することで、政府一体となって経済安全保障を強化するための取組を進めていきます。
　また、経済安全保障上の課題は多岐にわたることから、地方自治体が地域におけるインフラ整備や産業育成に役割を担っていることなどを踏まえ、政府としては、地方自治体、地方公共団体ともしっかりと連携しながら、経済安全保障の取組を推進していく考えです。
　さらに、変化のスピードが速い国内外の情勢によって講じるべき安全保障上の措置も変わり得ることから、先ほど申し上げた体制の下、法案、本法案成立後も幅広く、不断に点検、見直しを検討し、必要な取組を進めてまいります。
　サプライチェーン調査に係る罰則についてお尋ねがありました。
　産業サプライチェーンは複雑であることを踏まえ、より多くの事業者の理解を得て、協力をいただくことが重要です。そのため、事業者からの自発的な協力を得ていく上で、罰則付きの調査権限は本調査になじまず、むしろ事業者の理解を得る努力を行うことが調査の実効性確保につながると考えております。そして、附帯決議の趣旨を踏まえ、まずは本制度を実施し、サプライチェーンの把握に向けた運用を積み重ねてまいりたいと考えます。
　そして、経済インテリジェンスに係る人材の育成についてお尋ねがありました。
　令和四年度予算において経済インテリジェンスに係る人員約百三十人の定員増を計上したところ、経済安全保障の取組の実効性を担保するため、経済安全保障に係る情報の収集、集約、分析の業務に従事させてまいります。
　我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中で、インテリジェンスに係る人材の確保、育成や専門性の向上は極めて重要であると認識をしており、こうした認識に基づく情報分析や情報保全に関する各種研修、人事交流等を通じて、高い専門性を有する人材を確保、育成すること等により、情報機能の更なる強化を図ってまいります。
　自衛隊による原発の警護に関するお尋ねがありました。
　原子力発電所の警備については、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察機関において実施していますが、状況によっては自衛隊が治安出動等により対処することも可能です。
　また、こうした事態に備え、平素から防衛省・自衛隊と警察、海上保安庁は、共同訓練を行うなどして、連携の強化を図っております。
　いずれにせよ、いかなる事態にも対応できるよう、必要に応じた検討を不断に行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、岸田総理大臣に質問いたします。
　この法案は、通称、経済安全保障推進法案と呼ばれていますが、経済安全保障とは何か、なぜこの法案が必要なのかが、提案理由説明を聞いても、法案の条文を読んでも判然としません。衆議院の審議でも、法案に経済安全保障についての定義がないことが問題とされました。
　経済安全保障という言葉から、新型コロナ感染症を要因とした、マスク不足、建築資材や半導体の不足など、生活必需品や原材料を海外生産に頼り過ぎたことへの対策にも聞こえます。異常気象、ロシアによるウクライナ侵略戦争によって、穀物等食料危機への不安も高まっており、経済安全保障というのなら、なぜ食料自給率への言及がないのかという指摘もあります。
　そこで、法案審議の前提として、経済安全保障とは何かを確認いたします。新興感染症や異常気象、他国での紛争など、非常事態の際に日本の経済が停滞、混乱しないように、国内生産体制の強化を進め、海外での生産拠点を多層的に構築するということなのでしょうか。安全保障の確保とは何から何を守るのか、国民に分かりやすく説明いただきたい。総理の答弁を求めます。
　二〇一九年九月から二〇二一年七月まで国家安全保障局長を務め、退職後も内閣府の有識者会議のメンバーとして経済安全保障の政策協議に関わっている北村滋氏は、今年二月、経済安全保障とは何かと題する大企業向けのセミナーで講師を務めています。その中で、経済安全保障という言葉を定義するに当たっては、どのような観点から政策が展開されるのかを理解することが重要ですと述べ、次の三点を挙げています。
　一つに、経済を安全保障政策の力の資源として利用する、言わば経済的措置を武器代わりに使うこと、二つに、我が国や企業が保有する機微な情報、先端技術をいかに守るのか、そして三つ目に、自由で開かれた国際経済システムの維持、特に同志国との連携が重要。
　これらは、政府の経済安全保障の考え方と同じでしょうか。違う部分があるならば、それはどこでしょうか。総理の答弁を求めます。
　経済安全保障とは、経済を守ることではなく、日本防衛の手段として、あるいは国家間の争いに対する力、圧力として経済的措置をとるということにほかなりません。
　北村氏は、今回の法律ができると用意ドンで初めて経済安全保障の政策が始まるという論調が多いんだけど、違う、もう始まっているんだ、例えば、土地利用を規制する法律の改正など、経済安全保障関係の政策は打ってきている、今回の法律は、経済安全保障大系というものがあったとすると、その一部と考えてもらった方がいいとＮＨＫの取材に答えています。
　事実、二〇二〇年四月、国家安全保障局には経済班が設置され、既に取組を推進と政府資料に記載されています。重要土地規制法によって、米軍基地、防衛省施設等の周辺で土地取引を監視できる仕組みがつくられました。外国からの研究資金、研究に参加する外国人留学生についても規制措置がとられ、外為法で輸出に対する新たな規制措置もとられています。
　重要土地規制法の制定を含め、これら一連の措置が経済安全保障であり、本法案は、当面、新たな法整備が必要な措置に限ったものであって、経済安全保障のスタートでもゴールでもないと考えますが、総理、いかがですか。
　国連憲章と国際人道法をじゅうりんするロシアに国際社会が経済制裁を行うことは当然です。しかし、北村氏が経済的措置を武器代わりとして使うとする経済安全保障における経済的措置とは、国連の枠組みとは別に、日本独自で、あるいは同志国とともに行うものではありませんか。お答えください。
　二〇一八年、韓国大法院が元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決を出し、政府は、二〇一九年七月、半導体素材などの輸出規制の措置を韓国に対してとりました。経済産業省は、徴用工問題との関係を否定する説明をしていますが、措置がとられた直後のプレスリリースでは、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したとしており、この判決が関係していることは明らかです。いまだ日韓での協議は続いていますが、輸出管理をめぐる不適切な事案とは何かの説明も、安全保障に関わる取引情報だとして明らかにされていません。
　経済安全保障でとられる措置については経済界と協議するとの説明がなされていますが、過去の事例に照らせば、時の政権の外交上の理由でいきなり経済安全保障の措置がとられ、安全保障を理由に関係企業に何の説明もないということが起きるのではありませんか。答弁を求めます。
　国家の安全保障を理由としたとき、違反行為とされた事案が不当な捜査や逮捕につながることも危惧されます。
　二〇一八年、大川原化工機株式会社に対して突然強制捜査が行われ、生物兵器の製造に転用できる噴霧乾燥機をドイツ企業傘下の中国の子会社に無許可で輸出したとの外為法違反容疑で、二〇二〇年三月、社長以下三人を逮捕、自白を強要しての起訴、ところが初公判直前に起訴が取り消されるという事件が起きました。
　問題となった装置は輸出届出規制の対象外であったのに、一年近くも勾留し、体調悪化しても勾留を解こうとせず、がんの治療が遅れるという事態まで起きました。大川原社長は何の嫌疑を掛けられているかも分からなかったと述べており、経済安全保障によって、根拠も不明確なまま身柄を長期拘束し、ひたすら自白を強要する、人権じゅうりんの違法捜査が行われ得ることを示した事件と言えます。
　政府は、大川原化工機事件をどのように総括していますか。本法案でも、安全保障のために様々な規制を事業者や国民に課すことになりますが、その内容は政省令に白紙委任されています。規制の内容が曖昧であり、誤認捜査、長期勾留による自白強要などの人権侵害や経済活動への混乱が起き得るのではありませんか。答弁を求めます。
　先端技術、革新的技術研究は防衛装備開発にもつながり、経済安全保障の重要な柱となっています。法案では、特定重要技術開発基本指針を総理大臣が作成し、閣議決定すること、この基本指針に基づき、各大臣が官民共同の協議会を組織できるとしています。
　プロジェクトマネジャーなど研究者が各省庁に置かれる協議会に加わり、研究に関わる情報、方針を政府と共有し、研究成果の取扱いも政府と協議することになります。当然、研究成果をどこまで公開にするかについて政府の意向を反映させることができると考えますが、いかがでしょうか。また、協議では、資金の出し手である政府側の意向を受け入れざるを得なくなるのではありませんか。それを防ぐ仕組みはありますか。
　以上、総理の答弁を求めます。
　経済活動や研究を国家安全保障の手段とすることには多くの危惧があります。本法案を熟慮の府である参議院において徹底審議することを求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村智子議員の御質問にお答えをいたします。
　経済安全保障の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、明確な定義があるわけではありませんが、御指摘も含め、様々な考え方があるところですが、政府としては、国家及び国民の安全を経済面から確保する観点から、サプライチェーンの強靱化などを通じて、我が国の経済構造の自律性を向上させること、我が国の技術などの優位性、ひいては不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すこと、この三つの目標を我が国が目指す安全保障の大きな方向性として共有しており、省庁横断で必要な施策を進めてまいります。
　経済安全保障推進法案は新たな法整備が必要な措置に限ったものではないかとのお尋ねがありました。
　今回の経済安全保障推進法案は、経済安全保障という多岐にわたる新しい課題への取組のうち、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応しようとするものであり、政府としては法案の成立に全力を挙げてまいります。
　また、変化のスピードが速い国内外の情勢によって講ずるべき経済安全保障上の措置も変わり得ることから、今後も幅広く、不断に検討、見直しを行い、必要な取組を進めてまいります。
　経済安全保障に関する措置の実施の仕方についてお尋ねがありました。
　経済安全保障に明確な定義があるわけではありませんが、政府としては、国家及び国民の安全な、安全を経済面から確保する観点から、我が国の経済構造の自律性を向上させること、我が国の技術などの優位性、ひいては不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すこと、この三つの目標を我が国が目指す経済安全保障上の大きな方向性として共有しており、省庁横断で必要な施策を進めてまいります。
　経済安全保障の取組を進めるに当たり、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて、同盟国、同志国との連携強化は重要であると考えております。
　本法案における規制措置を含め、経済安全保障の取組を進める上では、関係事業者等とできる限りのコミュニケーションを取り、適切に連携を図ってまいります。
　外国為替及び外国貿易法違反につき捜査された事案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事案では、警察当局が外為法違反に当たるとして捜査を行い、検察当局が起訴をしましたが、昨年七月に検察当局が公訴の取消しをしたと承知をしております。
　個別事件における検察当局の判断等に関わる事柄であり、かつ国家賠償請求に関して係争中であることから、一連の経過について見解を述べることは差し控えさせていただきます。
　経済安全保障推進法案の規制については、物資、事業、技術分野など、政省令で定めることとしている部分もありますが、法律上その要件を可能な限り明確化しており、白紙委任、規制の内容が曖昧との指摘は当たりません。
　また、犯罪の捜査は、御指摘のような問題が生じることがないよう、刑事訴訟法に定める適切な、適正な手続に従って行われるものであると承知をしております。
　官民技術協力についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく研究開発の成果について、論文等の成果発表については、守秘義務の対象となる情報を除き、制約は課さず、公開されることとなります。
　その上で、海外での懸念用途への転用があり得る場合などに、詳細な技術情報を公開せず内部管理するよう政府が求める場合も例外的に想定されますが、いずれにせよ、最終的な研究成果の取扱いは、研究者を含む全ての協議会参加者の合意を踏まえることとしており、研究者の意向を無視して、政府など特定の者の意向が反映されることはありません。
　また、協議会に参加した者が自らの意向によって協議会から離脱することも可能であり、その際には、協議会で共有される情報にアクセスできないことなどを除き、協議会の枠外で不利益な扱いを受けることはありません。（拍手）