Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（吉野正芳君）　エコツーリズムの推進に当たっては、自然体験等を楽しむだけではなくてエコツーリズム、いわゆるガイドから解説を受ける、こうして自然の奥深さや大切さに気付き環境保全の意識を高めようとするこのエコツーリズム、大切であると思います。
　環境省としても、エコツーリズム推進法の基本理念、四つございます。自然環境への配慮、地域振興への寄与、観光振興への寄与、環境教育への活用、この四つの基本理念を踏まえて質の高いガイドの育成や全国セミナー等の開催によるエコツーリズムの普及啓発に取り組んできておるところでございます。今後とも地方公共団体、ＮＰＯとの連携を深めながらその推進に取り組んでまいります。
　実は私、五月十日、全国野鳥保護のつどいに参加をしてきました。そのときに知床の国立公園へ行ってきたんですけど、いわゆるアクティブ・レンジャーの方々が本当に活躍をしております。例えば、ホワイトボードに地図がかいてありまして、今日どこの場所でどの花が咲いたとか何時何分にクマが出たとか、いろいろな情報をすぐ分かるような、そんな形でアクティブ・レンジャーの方々が活躍している姿を見ておりますので、是非アクティブ・レンジャーとの関係を深めた中でエコツーリズムが進んでいくように頑張っていきたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非、アクティブ・レンジャーの方たち、今年で十七人の方々が任期切れになってしまうということで、やっぱり本当にこの人たちがもっと仕事が地元でできるようにしていただきたいと思います。
　そして、レンジャーの方もそうなんですけれども、二年の任期で異動になってしまったりすると、そこの土地のことを専門家として一生懸命勉強しても、それが二年後にはもう生きなくなってしまうということになってしまうと、勉強する熱意ですとかやる気とか、そういったものも失われてしまうということもありますので、やっぱり是非、許認可にかかわる人でへき地だったりということもあって、なかなか任期を長くすると地元との結び付きが根付いてしまって強過ぎるということもあるのかもしれませんが、こういったアクティブ・レンジャーの人たちが是非野外でしっかりと現場で活躍できるような立場を生かしていただけるような政策をつくっていただきたい。
　その上で、ちょっと国土交通副大臣の加納さんに来ていただいたのは、やっぱり観光庁として、これは昨年の十月から発足してやっていらっしゃるわけですが、エコツーリズムの立場でこういった方たちを是非生かしていただきたいと思うんですが、どのようにエコツーリズムについて考えているか、お話しいただきたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　エコツーリズムについての私ども国土交通省の取組についての御質問でございます。
　今、吉野環境副大臣が四つの理念と申されましたけれども、全く同じ認識でございます。特に、環境と経済を持続的に両立させていくという観点からも非常に重要な取組だと認識しております。
　具体的に観光庁でやっておりますことを申し上げたいと思います。
　エコツーリズムを含みます新しいタイプの旅行商品、これを作り上げたり、これがまた流通できるようそれを支援するという観点から、ニューツーリズム創出・流通促進事業という名前の事業をスタートさせております。そして、自然観光資源などの地域の観光資源を活用した観光地づくりに向けた取組を支援するための観光圏整備法と申しますけれども、これに基づく支援施策を展開しております。
○川田龍平君　是非両省で協力して、またこれは四省庁でやっているということですので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、八丈島の一般廃棄物最終処分場問題について、今年の三月に大臣の答弁では、廃棄物処理施設は東京都や一部事務組合の問題というもので、実は自然公園法の八丈島というのが管轄になります。八丈島は富士箱根伊豆国立公園内にあり、最終処分場の建設予定地は自然公園法の特別地域に指定されているため、特別地域内に最終処分場を建設する場合には自然公園法施行規則に基づく許可基準の特例を定める必要があります。
　この最終処分場の予定地には、水源よりも標高が高くて、地盤や水脈の詳細な調査も行われていないまま、こういった今の状況では、生活環境影響調査というのはやっていますけれども、やっぱりこういったしっかりとアセスが、実は先ほども話に出ていましたけれども、アセスは取り組まれていないんです。実は、東京都が指定している環境アセスメントの対象としては、五万立方メートルよりわずかにこの建設の予定は一％少ないだけの四万九千五百立方メートルであるためにアセスに引っかからなくて実は行われていないという状況であります。
　本当に、こういった問題について、自然公園法では景観ということだけがかなり問題となっているわけですが、やはり今回法改正する意味も生物多様性のことも入れていくということですが、こういったことについて環境省としてこの問題についてどのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　委員お話しの八丈島の一般廃棄物の最終処分場でございますが、一般論といたしまして、国立公園の特別地域におきましては廃棄物の埋立処分は認めておりません。しかしながら、こういう島のようなところでほとんどが国立公園に指定されているというような場合には、そういう事情であればやむを得ないということで許可基準の特例を定めると、こういう対応をしてきているところでございます。
　八丈島につきましても九割が国立公園の地域でございます。そして、そういうことから、島内に一般廃棄物の最終処分場を整備する、そういう事情があると、こういうふうに理解すべきものと考えておるところでございます。
　現在、一部事務組合によります廃棄物処分場計画が進められているところでございますが、国立公園の保護上の著しい支障を及ぼさない計画であることを見極めて、基準の特例を設けることも視野に入れて具体的な取扱いを検討してまいりたいと、こういうふうに思っておりますが、自然公園法は、委員御指摘のとおり優れた自然の風致景観の保護の観点というところから判断するものでございます。水源地の保全の観点からの審査を自然公園法に基づいて行うことはなかなか難しいところでございます。
○川田龍平君　是非これはやっていただきたいというか、法も改正してでもやっていただきたいと思っているんですが。
　次に、国土交通副大臣にお聞きしますが、豊かな自然の下、観光も重要な産業となっているこの八丈島なんですが、面積六十九・五平方キロメートルの八丈島は、黄八丈ですとか、しょうちゅうとかくさやとか、豊かな水と水をはぐくむ豊かな自然環境によって観光産業も成り立っています。これが一たび水資源が、水が汚染されてしまうと、生態系への影響というだけではなく観光産業に対する甚大な影響というのも考えられますが、国土交通副大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　今、川田委員から八丈の美しさ、特にくさやですとかしょうちゅうですとか黄八丈といったこともございました。
　私は八丈島が大好きでございまして、実は私の新婚旅行先は八丈島でございました。そういう意味で八丈島に格別な思いがございます。あそこの美しい自然環境、そしてまた豊かな人情味、それから恵まれた自然、こういったものは観光地としても大変魅力的なものだと思っております。委員おっしゃるとおり、もちろんその自然がきれいに美しく、そして安全に保たれなければならないのは当然のことだと思っております。
　八丈では、花卉でありますとか、あるいは漁業、いろんな産業もございます。そういうものもあって、最近では地熱だとか温泉熱を利用した省エネルギー型の温室団地というのもできております。もういろんな見どころがありますので、私ども観光地を担当しております省といたしましては、非常に魅力いっぱいのところでございます。
　廃棄物のことが出ておりますけれども、これについては関係当局と地元関係者により法令に基づき適切に判断されるものと考えておりまして、私の担当であります観光についてだけ申させていただきますと、観光との関係については、この地区で自然が守られ、そして廃棄物についても、言わば３Ｒといいますか、リデュース、リユース、リサイクルの三つのＲがここの島では理想的に行われ、そしてまた処分地の立地についても、自然を大事にしながら処分場のモデル、モデル立地ということになると、これまた私どもがやろうとしているエコツーリズムのこれモデルになるのかななんて期待もしているところでございます。
○川田龍平君　本当にありがとうございます。
　本当に、僕も八丈島に行って、すごい自然の豊かなあそこの島が、やっぱり温泉もあって、先ほど川口委員からも質問のあった地熱発電もやっぱり島の中で生かされていて、あそこの島が本当にそういった観光の場所としてこれからもどんどん発展していってほしいと思っています。
　そういった意味において、この水源地の保全の問題というのは非常に重要なことでして、この保全に支障を来すかもしれないということに対して、やっぱりあらかじめ未然の防止をする必要があると思うんですけれども、汚染されるリスクを回避する、リスクを未然に防止するための施策というのを環境省としてはどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　水源地域はもちろんですけれども、それ以外の地下水あるいは公共用水域につきましても、有害物質からの地下浸透あるいは排水というのを水質汚濁防止法あるいは廃棄物処理法で厳しく規制をしているところでございます。その結果、有害物質につきましては九九％以上の地域で既に環境基準を達成していると、こういうふうな状況にあるわけでございますが、今後ともしっかりこの法律を厳格に運用することによって、水源を含めて地下水あるいは公共用水域の水質保全に万全を期していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　その水源ですね、やっぱり湧水ですとか地下水、そういったものの、それの汚染を防止する、そのための法律というのはありますか。水質汚濁防止法というと、工場ですとかそういったものの排出を規制する。それから、廃棄物のそういう処分場については水質汚濁防止法には入らないということなんですけれども、それについてちょっとお願いします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　水質の保全というときには、もちろん水源地域はきっちり守らなきゃいけないと。ただ、私どもが考えておりますのは、水源地域のみならず、仮に水源になっていない、現在水源になっていない地下水あるいは公共用水域であっても、有害物質についてはきちっと厳格に厳しい規制を課していかなければならないと。そういった観点から今規制を実施しているということでございます。
　それから、廃棄物処理法、それから水質汚濁防止法、これは相まってきちっと日本の地下水あるいは公共用水域の水質の保全を図っていくと、こういうふうな観点に立って施策を進めているところでございます。
○川田龍平君　やはり調査が十分に行われていればこれは安心できるところだと思いますし、それから、仮に行われたとしても、やっぱり地震ですとかいろんな不確定な要素でもってそういった処分場の、また八丈島がとても雨の多いところですので、そういった問題も含めてやっぱりしっかりと管理していかなければ、本当にこの水の問題というのは大変重要なことだと思っていて、実はツルネン議員が以前にも水の問題で質問をしていましたけれども、水源地の問題というのは、実は水源やこういった日本、まあ八丈島という島の問題だけではなくて、日本国内の、日本の問題としてやっぱり水源をちゃんと保全していく、そのための施策というのが大変重要になってくると思っています。
　これは、今、世界的にも水が不足してきていて、環境の悪化というものによって水が使えない地域がたくさん出てきているという中で、やっぱり日本の本当に水源地を守っていくということはとても大事なことだというふうにこの八丈島の問題を通しても感じましたし、それから、私が昔住んでいた信州の安曇野市でも実は、この廃棄物の問題と水資源の問題と、ワサビが取れるような本当に水のきれいなところでしたけれども、そういったところの問題にも実はなっています。本当にこの水資源を、水源地をちゃんと、今、外資系企業など購入しても、それについては全然そういった規制も何もないわけですから、そういったところについて環境省としてこういった水の問題をしっかり守っていくために考えていられることを、是非お願いします。副大臣、ちょっと一言。
　いろんな総合的な問題があると思うんですけれども、ミクロのレベルではそう言われて、法律によって守られているといっても、やっぱり全体を通して自然のことを考えると、副大臣もホームページにも書いていられますけれども、是非そういった考え方をお述べいただければと思います。
○副大臣（吉野正芳君）　まさに、水源地を守っていくということは、私たちの命を守っていく、生態系をきちんと保全していくという一番根本的なところになろうかと思います。そういう形で、特に森林保全、山を荒らさないという、こういうところにも、水の問題を考えた場合に、大事な大事な施策になっておりますので、環境省としても全力を尽くしていきたいと思います。川田委員の御尽力、応援もよろしくお願いしたいと思います。
○川田龍平君　それでは、時間も最後になりましたので、一つだけ、海砂の採取について。
　これ、水産庁の方に、海砂の採取について、今、海砂というものを大量に採取した場合の水産資源への影響をお話しいただければと思います。
○政府参考人（成子隆英君）　漁業や養殖業にとりまして、沿岸水域というのは非常に重要な水域でございます。ここで海砂を大量に採取した場合には、産卵場ですとかまた生育環境など、水産業にとりまして影響が及ぶ可能性があるというふうに考えております。
○川田龍平君　短く。生物多様性に富んだ沖縄の海に与える影響というのは、沖縄は実はこの海砂の採取の総量規制がないんですけれども、ほかの県では規制をしたり禁止したりしている県もあって、瀬戸内海ではかなり規制があるんですが、それについて、環境省として、どのように大臣お考えでしょうか。沖縄の海から大量に海砂を取る影響について、どのように考えていますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海砂の大量採取に関しましては、一つは濁りの発生や海底の攪乱、二つ目に海浜を始め沿岸域に堆積する土砂量の減少、三番目に大規模な海底のくぼ地形成による貧酸素水塊の発生などが生じまして、海洋や沿岸域に生息、生育する生物を始め、自然環境、生態系に大きな影響があるものと考えております。
　私も、瀬戸内海の海砂採取について、十年掛かりましたけれども、今は全面的に禁止されましたが、地元の方に聞くと、海の色が変わったと、こういうふうに聞いております。大変生態系にも大きな影響があるものと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございました。沖縄は規制がまだないですので、是非そういった面も考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（有村治子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、相原さんから発言を求められておりますので、これを許します。相原久美子さん。
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員川田龍平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法の目的に生物多様性の確保が加えられたことにかんがみ、自然公園の利用が生態系にとって悪影響を及ぼさないよう、その適正な利用に努めるとともに、国民にもその趣旨が理解されるよう普及啓発に努めること。
　二、海域公園地区及び海域特別地区の指定に当たっては、科学的なデータ等を勘案し、民間団体等利害関係者にも配慮しつつ、関係省庁間等の連携・協力を十分図ることによって、世界的に貴重な海洋生態系の保護・保全にとって重要な海域が指定対象に含まれるよう努めること。また、国際的な連携にも配慮しつつ、移動性野生動物の保全にも努めること。
　三、公園計画及び公園事業計画の策定に当たっては、生物多様性の保全の観点から、同計画が適正かつ効果的な自然公園の管理運営に資するものとなるよう、審議会の開催に当たって、パブリックコメントなどの前倒しにより、国民の意見が審議に反映されるものとするほか、計画段階からの市民参加等、多様な主体が参画、協議できる場を設けることで、可能な限り幅広く意見を聴くよう努めること。また、そこで集約された意見については、同計画に反映させるよう努めること。
　四、生態系維持回復事業に係る認定等に当たっては、絶滅のおそれのある野生生物への影響や現行法の鳥獣被害の防止施策との整合性にも留意しつつ、科学的データ等に準拠しながら厳正かつ適切に行うこと。
　五、自然公園の利用調整地区については、生物の多様性の確保及び持続可能な利用の観点から、住民、関係団体、土地利用者等との十分な調整を図りつつ、指定の拡大に向けて積極的に取り組むこと。
　六、自然公園等の適切な管理運営のために必要な人材の確保に最大限努めること。特に、知識及び経験等が豊富なアクティブ・レンジャー経験者を積極的に活用するよう努めること。また、グリーンワーカー事業の拡充等をはじめとする施策の展開により、地元住民等の雇用創出を行うこと。
　七、気候変動に伴う生態系の変化を考慮して、国土における自然保護地域の効果的な再配置と拡大、適正な管理を早急かつ積極的に取り組むこと。
　八、生物多様性条約において、海洋保護区の全球レベルのネットワーク構築が目標として設定され、海洋保護区の統合、設置、効果的管理が急務とされていることにかんがみ、国際的な要請に資するものとなるよう、海洋保護区の設定に当たっては、我が国の生物多様性保全上、代表性を持ったものが含まれるものになるよう努めること。
　九、自然公園及び自然環境保全地域等の自然保護地域体系のあり方について法制度も含めて検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（有村治子君）　ただいま相原さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　全会一致と認めます。よって、相原さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤環境大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
○委員長（有村治子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広中和歌子君　　　　　青木　　愛君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　牧野たかお君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　当面の重要な外
　　　　　　　交問題に関し、
　　　　　　　関係国政府等と
　　　　　　　交渉するための
　　　　　　　日本政府代表　　　谷内正太郎君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に当面の重要な外交問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表谷内正太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官廣木重之君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　おはようございます。
　今日は、核実験がございましたので、ちょっと立ってまずさせていただきたいと思います。
　昨日、北が核実験を行いました。二〇〇六年に続いて──ああ、座った方がいいですか。座った方がいい。じゃ、座った方がいいという御指導ですので、座ってさせていただきます。
　二〇〇六年に続いて二度目の核実験でありますが、まず、この核実験に対する政府のコメントをお願いしたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて核実験を行った旨発表したわけであります。また、日本の気象庁は北朝鮮付近を震源とする地震波を観測しまして、分析したところ、震源の位置等について、発生時刻九時五十四分四十秒ころ、北緯四十一・二度、東経百二十九・二度、深さ〇キロメートル、マグニチュード五・三ということに推定される旨発表したと。これは通常の地震波とも異なるということから、核実験の可能性が高いということを日本政府としても見ていたわけでありますけれども、今回の北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できないということであります。北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難するものであります。
　かかる行為は、平成十八年十月十四日の国連安保理決議第一七一八号に明確に違反するものであるとともに、ＮＰＴに対する重大な挑戦であります。また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反するものであります。
　我が国は、同盟国である米国等を始めとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進めております。
　北朝鮮は、既に平成十八年十月に核実験の実施を発表し、また本年四月に、我が国を含む関係各国が自制を求めたのにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行しました。本年四月十三日の安保理議長声明で北朝鮮が安保理決議一七一八号の下での義務を完全に遵守しなければならないとされている中での、今回の核実験の実施でございます。これは、安保理の権威に対する重大な挑戦であるということであります。
　我が国は、既に国連安全保障理事会緊急会合の開催を要請し、米国及び韓国を始めとする国際社会と連携して国連安保理等において迅速に対応してまいります。また、北朝鮮が安保理決議第一七一八号等を完全に履行するように要求してまいります。我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るように北朝鮮に強く求めます。
　核実験に伴う放射能の我が国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁・機関の協力を得て、我が国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し、万全な体制で対処する考えでございます。
○風間直樹君　今朝の報道によりますと、ニューヨークで国連安保理各国の関係者の非公式協議というんでしょうか、行われて、その後、ロシアの国連代表部の関係者が会見をされたようであります。
　この報道によりますと、安保理決議をまとめるということは確認をされたようでありますが、その決議の内容を日本が起草する方向だと、こういうふうに伝えられておりますが、副大臣、これは事実でございましょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　御存じのように、安保理におけるいろいろな議論というのはまさに多国間のいろいろな協議でございますので、今委員がおっしゃられたようなことが具体的に決まったということではないと思いますが、今回の北朝鮮の核実験、またミサイル発射は我が国にとって重大な脅威でありますので、日本がこの安保理の協議の中において主体的、主導的にその協議を進め、早い時期の決議を目指すということは言えると思います。
○風間直樹君　今朝八時からの私ども民主党の外交防衛部門の部会では、出席された外務省の担当者が、大臣官房参事官の小原さんが、この決議の内容は日本が主導して起草すると、このように発言をされています。ですので、大臣との間にちょっと情報のギャップがあるのかもしれませんが、私は当然、日本が起草することになるだろうと思いますし、外務省としてもその方向で今準備をされていると思うんですけれども、その場合、どのような内容になるのか、副大臣のお考えとしてはどういう内容にすべきだとお思いになっていらっしゃるのか、そこをお尋ねします。
○副大臣（伊藤信太郎君）　今朝ほども緊急対策本部がありまして、そのようなコミュニケーション、まあいろいろなコミュニケーションがありますけれども、まさにこれはいろいろなことが協議中の問題でもありますので、具体的な言及を避けたということで御理解願いたいと思います。
　その内容については、これはあくまで私の私見ということで、別にこれは外務省のコンセンサスが得られた、あるいは日本政府のコンセンサスが得られたということではありませんが、私の私見ということで前置きして申し上げれば、前回の議長声明が破られたわけでもありますし、また国連決議一七一八も破られたわけでありますので、まず最低、決議するということがあると思います。それから、もちろん最低、非難するということがあると思います。さらに、私の個人的な考えですけれども、実効的な制裁ということが国際社会の中で行われるというような内容が盛り込まれるということが必要だと私は個人的には考えております。
○風間直樹君　副大臣の個人的なコメントということで今いただきましたので、更にちょっとそこを掘り下げたいと思います。
　今、制裁の実効性を持たせることが一つのポイントだと、こういう見解を述べられました。私もそのとおりだと思います。この制裁の実効性を持たせる上で一つのかなめになるのは、やはり中国がこれにどうコミットするかということだと考えております。
　翻って、二〇〇六年十月の北の核実験後の国連の制裁決議、当時のことを思い出しますと、中国も当然厳しい非難を当時いたしました。で、制裁を支持いたしました。ところが、現在、この中朝間の貿易を見ておりますと、北朝鮮の年間の貿易額がドルベースで三十八億ドルですが、その中で実に二十八億ドル分を中国との貿易が占めております。
　つまり、事実上、この制裁決議をして、国連安保理で決議をして制裁をすると踏み込んでみても、残念ながら中国がそこに十分コミットしていない、こういう現実が浮かび上がってきているわけでありますが、副大臣、この点を踏まえて、今回の制裁決議案の作成に日本政府としてどのように取り組んでいかれるか、御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　これはまさに前回のミサイル発射で申し上げたんですけれども、日本の外交力のすべてを結集して日本の国益を守り、地域の平和と安全を守るための有効な手段である国連の安保理決議の採択に向けて努力をしなければなりません。
　その中で、具体的にと申し上げましたが、やはり首脳レベル、そして外相レベル、そして国連安保理での交渉、これをやはり戦略的にまた迅速的に行っていくということが必要だろうと思います。そして、安保理のメンバー全部と交渉することが必要ですけれども、特に、おっしゃられたように、中国、そして現在の議長国であるロシア、そしてまた日本の同盟国である米国、そして日本と同じく最も地理的に近いところにある韓国と、こういった国々と緊密に連携して、同じ方向性を持って、そしてなるたけ共通の認識を持って事に当たるということが重要ではないかと私は個人的には考えております。
○風間直樹君　今日はこの後の北方領土関係の質問で谷内政府代表にも御出席をいただいているところであります。この北の核実験については、私は谷内さんには事前通告はしていないんですが、ちょっとお答えいただける範囲で結構ですので、御見解を伺いたいと思います。といいますのは、谷内さんは、外務事務次官に御在職当時、歴代の事務次官の中では非常に珍しく各国外務事務次官との戦略対話に臨まれたということで有名でいらっしゃいます。
　先般、私、谷内さんの御著書を拝見したんですけれども、この中でも日中関係という章が第一章に来ています。つまり、それだけ中国との対話に力を注がれたということでしょうし、またその成果をもたらされたと私は考えております。この本を読んでいましたら、私、新潟県に自宅があるんですが、新潟県の月岡温泉で、当時の中国の外務の事務次官と駐日大使とともに泊まりがけで非常に深い対話をなさっていらっしゃる。
　その観点からお尋ねをいたしますが、谷内政府代表は、今回の核実験に際して、この中国を実効的な制裁に巻き込んでいく上で何が必要だと考えていらっしゃるか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（谷内正太郎君）　私、今政府代表を務めておりますし、外務省自体はもう退職しておりますので、今大臣以下現役の方が一生懸命やっておられるときに、横から、私の個人的なコメントであるにせよ、特にこの公の場で申し上げるのは適当とは思いませんので、両副大臣もいらっしゃっていますからお聞きしていただければというふうに思います。
○風間直樹君　なかなか慎重といいますか、慎み深い御発言でございますので、またこの件は是非別の機会にお尋ねしたいと存じます。
　さて、いよいよ本題に入っていきたいと思います。
　今回の核実験に際して、北はアメリカに対して実験の直前に通告をしたと、このように報道されております。恐らく日本に対して北から直接通告があるということはないと思うんですが、このことの確認と、同時に、ここが大事ですけれども、米国から日本に対する事前の通告があったかどうか、この点をお尋ねします。
○副大臣（伊藤信太郎君）　まず、我が国に対して北朝鮮から事前通報というものはございませんでした。
　その次の質問については、これはいろいろ微妙な部分がありますので、現在コメントは差し控えたいと思います。
○風間直樹君　実は今日の、私の手元に読売新聞の朝刊がございます。「核の脅威」という連載を今日から始めているんですけれども、その中で、「途絶えた米軍情報」というタイトルで、こういう記事があるんですね。「「北朝鮮のミサイルや核を巡って、米軍から事前に何の情報もなかったことは初めてだ」と、自衛隊幹部は動揺を隠せない。」と。
　この記事を要約しますと、この北に関する情報というのは、韓国そして米国がやはり立場上非常に深いものを持っていると。この核実験に関しても韓国と米国がまずその情報を何らかの形で取ったはずだと。通常であれば、米国からその後直ちに日本に情報が寄せられるんだけれども、今回それがなかったということで、防衛省始め政府の中に動揺が広がっていると。こういう趣旨の記事であります。
　アメリカは政権交代して間もないわけでありますが、この記事が事実とすれば、それがこうした日本に情報が寄せられなかった原因なのか、あるいはまた別の理由があるのか、ここは極めて私は重要なポイントだと考えているんです。
　副大臣にお尋ねしますが、副大臣のお立場でこうした情報にもちろん接していらっしゃると思いますし、このような状況をどのように御覧になっていらっしゃるのか。ここは確かに、機密情報に属するのかもしれないし、インテリジェンスだと言われればそうかもしれませんが、同時に、この国会の場でもやはりこれは日米同盟の極めて中枢に位置付けられるべき問題ですから、私としてはお尋ねをせざるを得ない。
　副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　我が国は、米国あるいは中国、そしてまた韓国とも緊密に連絡を取り合っておりますけれども、これは今いろいろ進んでいる中での話でございますので、具体的なコメントは差し控えたいと思います。
○風間直樹君　私は、明日、参議院の本会議でも代表質問に立つ予定でありまして、この件触れたいと思いますので、それまでにしっかりした情報を把握されて確認をしていただきたい。御答弁を明日の代表質問でお願いしたいと存じます。
　さて、今回の核実験によりまして我が国にとっての非常に憂慮すべき問題が一つあります。それは、核実験を行う都度、これはもちろんですが、核弾頭の小型化技術が進んでいくと考えられる点であります。既に御案内のとおり、北はテポドン、ノドンを保有しておりまして、特にノドンは完全に日本列島を射程に収めている。これを二百基から三百基既に配備済みという報道もあります。このノドンに小型化された核が装着された場合、まさに我々は北朝鮮による核の脅威に直面することになります。
　これは、外務省、防衛省、それぞれにお伺いしますが、この核実験で核の小型化がどのように進展したと考えているのか、これがまず一つ。そして、政府はこの核の小型化が進んだという状況に対して今後いかなる対応をお取りになるつもりか。以上二点お尋ねします。
　じゃ、防衛大臣からお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　北朝鮮は核兵器を弾道ミサイルに搭載する努力をしているものと考えられますが、その核兵器計画の現状については、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制を取っていることもあり、防衛省として弾頭化の段階まで来ているか否か含めて断定的なことは申し上げられませんが、一般論として言えば、核兵器を弾頭に搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされております。米国、ソ連、英国、フランス、中国が一九六〇年代までにこうした技術を獲得したと見られることを踏まえれば、北朝鮮が比較的短期間のうちに核兵器の小型化、そして弾頭化の実現に至る可能性も排除できませんが、関連動向に注目していくことは、これはもう当然のことであると考えております。
　防衛省としても、今後関連情報の収集、分析に努めてまいりたいというふうに考えております。
○風間直樹君　じゃ、外務省お願いします。
○副大臣（伊藤信太郎君）　今回の北朝鮮による核実験の詳細については、現在、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ確認中でありまして、まだ確定的なことを申し上げることは現在では困難でございます。
　北朝鮮の核開発関連動向については、我が国として平素より情報収集、分析に努めておりまして様々な情報に接しておりますが、個々の具体的な情報についてはインテリジェンスにかかわることであり、コメントは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せて考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できるものではありません。引き続き、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、国連安保理等においてしっかり対応していくという所存でございます。
○風間直樹君　こうした議論をしておりますとインテリジェンスという言葉が出てくるんですが、私は、このインテリジェンスの上で答弁できないということになると、この国会審議の意味というのは、事外交問題、防衛問題に関してはほとんどないということになるだろうと思っています。
　御承知のように、憲法には秘密会の規定がございます。しかし、これはほとんど活用されておりません。一方で、米国におきましては、御案内のとおり、この秘密会が非常に上手に機能していて、秘密をリークした議員に対しては罰則も適用される、こういう現実があるわけであります。
　私は、そろそろ日本の国会、委員会でもこの秘密会を実効性を持たせて運用できるように、我々議会、政府共に工夫をすべき時期に来ているのではないかと思いますので、そのことをこの場で提言をさせていただきたいと思います。
　さて、伊藤副大臣にお尋ねをいたしますが、私は、今回の北の核実験というのは、様々な北の国内勢力間のバランスも影響して行われたものだろうと推測をしております。同時に、これまで北が繰り返してきた外交交渉上の一つのカードを今回も切ったという側面も持ち合わせていると思います。
　そうした観点から、アメリカのかつて国連大使を務めていましたボルトンが述べている意見が、私は非常に今後の日朝交渉あるいは六か国協議の上でも参考になるのではないかと思っておりまして、といいますのは、ボルトンいわく、朝鮮戦争終結以来の六十年間、北が繰り返してきた外交交渉は一貫して同じことの繰り返しだと、こう言っています。つまり、アメリカの政権と交渉し合意した内容を、政権交代後、再び新しい米国の政権と繰り返すと。その都度、譲歩を引き出し、外交的成果を北が手にし、その過程で並行して核の開発を進めていくと、この繰り返しだという趣旨のことをボルトンは言っております。
　私もそれは正しいと思っています。ただ、この北の外交交渉の同じ繰り返しで最大の被害を外交的、安全保障的に被るのは日本であります。それが今回の核実験によって証明されたのではないかと私は考えております。
　そこで、副大臣にお尋ねしますが、我が国として、こうした北朝鮮のこれまで延々繰り返されてきた外交交渉のパターンをどこかで破るくさびを打ち込む必要があるんじゃないでしょうか。つまり、北にこうした外交を繰り返させないために、やはり我が国も、これまでの北に対する外交のパターンをいま一度見直して、そしてこの核の開発の中止を決断させる契機をつくらなければいけないと考えております。
　これは外務省にも知恵を絞っていただきたいと思いますし、私ども議会の立場としても頭を働かせなければいけないと思っておりますが、副大臣、この点について何か御見解をお持ちでいらっしゃいましたら、御答弁いただけますでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　今回の北朝鮮の核実験を受けて麻生総理は、昨日の李明博韓国大統領との電話会談に加え、今朝方ですけれども、オバマ米国大統領とも電話会談をいたしまして、日米、日韓、さらに日米韓でこの問題について緊密に連携していくということを確認したところでございます。
　それから、中曽根大臣も、ＡＳＥＭの外相会合において、その合間に行われた韓国等との二国間会談や中国を含む各国の外相との協議、そしてまたクリントン長官との電話会談を通じて、今般の北朝鮮の行動は断じて容認できないと、そして国際社会として毅然と対応する必要があるということを強調したところでございます。さらに、今回のＡＳＥＭ外相会合においても、北朝鮮に対してそのような明確なメッセージを発出すべく今作業が続けられると認識しております。
　そして、御存じのとおり、本日朝五時ごろだと思いますけれども、ニューヨークの安保理の非公式会合後、議長国のロシアは、安保理メンバーは、安保理決議一七一八号の明確な違反を構成する今回の北朝鮮の核実験に対する強い反対及び非難を表明しました。そして、安保理メンバーは、本件問題に関する安保理決議に係る作業を即時に開始することを決定したというところでございます。
　このように、日本が主導する形と言えるかどうか分かりませんけれども、日本が積極的に進めるといいますか関与する形で、今国際社会でのいろいろな動きもあります。そして、オバマ大統領は、北朝鮮は、その行動をもって国連安保理決議に公然と反対した結果、その孤立を深めたのみならず、国際社会からより強い圧力を招くことになったとの立場を表明しております。私としても同様の認識でございます。
　北朝鮮による核実験、この北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていること、先ほどの繰り返しになりますけれども、と併せて考えると、まさに我が国の安全に対する重大な脅威でありまして、と同時に、北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する脅威といいますか、著しく害するものであるということで断じて許せるものではありませんので、このような北朝鮮の行動は国際社会として理解し得るものではなく、我が国としてもその意図や真意を云々する立場にはございません。
　我が国としては、いろいろな国際場裏でありますけれども、特に安保理を通じ、国際社会の意思を明確に示す必要があると考えておりまして、新たな安保理決議を迅速に採択すべきとの立場から積極的に取り組んでいく考えであります。そしてまた、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携して、今申し上げたように、国連安保理等においてしっかりとして対応してまいります。
○風間直樹君　時間が限られておりますので、核実験に関する質問はまた明日の代表質問でさせていただきたいと思います。
　次に、谷内政府代表にお尋ねをさせていただきます。
　いわゆる北方領土の三・五島論発言に関する質問でありますが、この件につきましては、私の後で民主党の藤田委員が本格的に質問をされる予定であります。ですので、私の方からは事実関係の確認をさせていただきたいと思います。
　資料の方をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○風間直樹君　今年の四月十七日の毎日新聞に掲載されました谷内さんの御発言が波紋を呼んでいるわけであります。今、配付資料として配っていただいております。
　この毎日新聞の記事の中で谷内さんはこう発言されています。「私は三・五島でもいいのではないかと考えている。北方四島を両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。二島では全体の七％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると三島プラス択捉の二〇〜二五％ぐらいになる。折半すると（三・五島は）実質は四島返還になるんですよ。」。これが内容です。
　一方で、さきの予算委員会でも民主党の峰崎委員が引用されましたが、月刊ファクタという雑誌の今年の六月号にジャーナリストの手嶋龍一氏がこの件で論文を寄せています。この手嶋さんの論文中、谷内さんの発言として括弧書きで引用されている文章がございますので、それを御紹介させていただきます。
　「シベリア・パイプラインから百万バレルが極東に供給され、その半分を日本が引き受けるとか、環境協力、生態系の保存について協力するとかであれば、三・五島の返還でもいいということになるかもしれない」。
　さて、谷内さん、どちらの内容が実際インタビューで谷内さんが御発言されたものに近いのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（谷内正太郎君）　今お読みいただきました部分で、特に三・五島でもいいのではないかと私は考えているという、ここの部分が大きく問題にされたわけでございますけれども、私の考え方だけちょっと誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、一つは、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本的な方針、これは私もずっと外務省におりましたから十分承知をしておりますし、それは当然の前提になっていると、これはまず第一点でございます。
　それから第二点は、この北方四島の問題を解決するには、四島だけの問題を取り上げて今までいろいろ議論されていまして、この点はある意味で議論はもう論点を尽くしているという状況があると私は認識しております。それで、この問題の解決を何としても子々孫々に至るまで残すようなことがないようにしなくてはいけないということからいろんなアプローチを考えていく必要があるのではないかと、こういうふうに私は思っておりまして、そのためには、日ロ両国が二十一世紀全体をにらんで、エネルギー、環境、あるいはまた極東シベリア開発、あるいは政治的な側面、アジア太平洋地域へのロシアの統合と、こういったものを総合的に考えるそういった戦略的な構図を考えていく必要があるのではないか、その中でこの北方四島をどういうふうにするべきか、こういうところだろうというふうに思っております。
　それで、そのことを御理解いただいた上で、この私の発言でございますけれども、私はこれは参議院の予算委員会でも明白に発言させていただきましたけれども、私は、三・五島でもいいのではないかと考えていると、こういうことは発言しておりません。ただ、この記事自体は大変長いインタビューを言ってみれば要約していただいたという内容のものでございますが、全体の流れの中で、今申し上げた点も含めて、全体の流れの中で誤解を与えた部分はあるかもしれない。これは私深く反省しているところでありますし、またこういう形で報道されていることについては遺憾に思っていると。
　以上でございます。
○風間直樹君　一つ確認をさせてください。
　この毎日新聞のインタビューを受けられた後で、この記事のゲラは谷内さん御本人はチェックをされたのでしょうか、されていないのでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　ゲラは私はチェックしておりません。
　事実関係だけ申しますと、四月九日にインタビューをしまして、四月の十四日に私はアメリカに出張いたしました。率直に申し上げますと、あの記事はどうなったのかなというふうに思っていましたけれども、九日から十四日にたっているので、どういうふうに取り扱うのかなと思いながらそのまま出張してしまって、十七日にこの新聞記事が出たと、こういうのが事実関係でございます。
○風間直樹君　私の手元に谷内さんの御著書、「外交の戦略と志」がありますが、こちらの九十ページに北方領土問題に関する記述がございます。これを読みますと、ちょっと引用いたしますが、「ひとつの考え方として、四島が日本に返ってくるということで合意できるなら、小さい方の二島」、つまり歯舞群島と色丹島、「と残る二島」、つまり国後島と択捉島、「の実際の返還の時期はずれてもいいという、一種の柔軟性のある考え方はある。それが「二島返還論」と言われたわけだが、四島は最終的には返ってくるわけだ。四島が一括して返ってくるのがいいに決まっているが、今の日本政府の考え方は「四島一括返還」に固執するものではない。」。こういう記述がございます。
　これ読む限りでは、谷内さんのお考えと政府の方針は相違していない、一致していると思われるわけでありますが、これ四月二十六日の出版ですね。御発言が、インタビューを受けられたのが四月九日ということでありますが、このインタビュー時の谷内さんの御発言とこの著書の内容、今の御答弁を聞きますと相違はないということかと思いますが、そういう認識でよろしいですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　認識の相違はございません。
○風間直樹君　それでは、この後の質問は藤田委員にまた託したいと存じます。
　それでは、残り時間を使いまして、本題であります防衛省設置法について防衛省にお尋ねをいたします。
　通告をいろいろしておりますが、時間の関係で二点今日はお尋ねできればと思います。一点は自衛隊活動に対する公刊資料の不足の問題、それからもう一点が従軍歴史家の派遣と養成にかかわる問題であります。
　今回の防衛省設置法で防衛省としての機能をより改善、向上すべく様々な工夫がなされているわけでありますが、その中で残念ながら余り考慮されていない視点があると思います。その一つが自衛隊活動に対する公刊資料の問題であります。
　歴史を認識する、あるいは歴史を学ぶことの重要性がよく言われますけれども、過去の歴史を十分に学び評価すると同時に、やはり現在の自衛隊の活動が新しい歴史を創造しているという事実も我々考えるべきだというふうに思います。特に政治や行政に携わる者といいますのは、自らが行ったことを記録したり、あるいは資料を保管して現在の国民に可能な限りそれを伝え、同時に国民の知る権利を保障して、さらには、直ちに公開できなくても、しかるべきときのために資料を保管し後世の歴史家に判断してもらうことが私は民主主義にとって極めて大事な原点ではないかと考えているわけであります。
　そのために、まず防衛省・自衛隊が自衛隊の活動を後世に残す作業を行わなければならないわけでありまして、このことは民主主義国家であれば当然行われていることでもあります。ただ、不思議なことに、自衛隊の海外活動について調べようとしても、せいぜい防衛白書のコラムにとどまっておりまして、公刊書がないという現実に突き当たります。太平洋戦争までの旧軍に関していいますと、防衛研究所の戦史部が戦史叢書、いわゆる公刊戦史を百二巻出しています。しかし、国民が近年における自衛隊の活動を知ろうとしても、防衛省や自衛隊が責任を持って編さんした刊行物を見付けることができません。
　一方、米軍はこの点が非常に充実しておりまして、各軍種ごとに刊行物が存在すると同時に、米軍が行う各オペレーションを公刊するために、軍事学や歴史学のアカデミックトレーニングを積んだ軍人やシビリアンが米軍が行くところに必ず同行しているんですね。私どもも時折、大戦中の米軍のビデオを見ることがあるんですが、非常に細かく映像が記録されております。だれがこれを撮ったんだろうと調べてみますと、このようなアカデミックトレーニングを積んだ軍人やシビリアンなんです。
　やはり、こういう形で情報を映像なりあるいは文書なりで残しておくということは、私は極めて大事であり、今後の防衛省・自衛隊にとっての課題でもないかと思われます。
　米軍の例をもう一つ引きますと、例えば陸軍の戦史部、ここが最近発行した書物ですが、二〇〇三年から五年の米陸軍のアフガンにおける作戦に対して、司令官に対するインタビュー、これを始めとして米軍の目的、政治と軍の調整、オペレーションにおける困難など徹底したオーラルヒストリーを行っております。
　こうした活動を是非、防衛省としても今後取り組んでいただきたいと考えるんですが、防衛大臣の御認識をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊における海外への活動状況の公表という観点からいえば、派遣された部隊における広報要員からの現地での情報等を基にして、自衛隊の活動状況についての資料を作成して防衛省のホームページ等において適宜公表してきております。また、自衛隊の活動については幅広く国民からの理解と支持を得ることが大変重要でありますので、パンフレットや広報誌等を通じて情報発信に努めているところでもございます。加えて、国際平和協力法に基づく国際平和協力業務及び旧テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等については、法律に基づいて活動の実施状況や実施の結果について国会へ報告をしてきておるところでございます。
　海外における自衛隊の活動状況については可能な限り情報を開示して、国民の理解が深まるように説明していくことが重要であると考えておりますので、引き続き活動に関する情報を十二分に提供できるように努めてまいりたいと思いますけれども、先生の言われる、まさに刊行物というものの意味ということを考えれば、我々としてもまた今後とも検討に資していきたいというふうに思っているところでございます。
○風間直樹君　最後に、現在日本が行っている海上警備行動、ソマリア沖のものもございますが、法案の審議がこれから始まります。こうした海賊対処行動につきましても、やはり防衛省・自衛隊から専門の研究者を同行させその行動の記録を取らせるべきだと、このように考えるわけでありまして、いわゆる従軍歴史家の派遣と養成につきまして防衛省としても今後御検討いただきたいと。これは要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○藤田幸久君　藤田幸久でございます。
　四回ラブコールを発信させていただきまして、三回お出ましいただけませんでしたけれども、お忙しい中、谷内政府代表、委員会にお越しいただきましてありがとうございます。
　谷内代表のお人柄や外交官としての能力を疑う人は私はだれもいないと思っております。ただ、四月十七日以降の新聞報道等については国益に関することであるので内外の関心を集めている、そんな観点から率直な質問をさせていただきたいと思います。
　先週の予算委員会、そして今の風間委員の質問に対しても、谷内さんの政策論とか考え方をおっしゃいましたけれども、今日の委員会でお聞きしたいのは、新聞記事に出たと、それを外務省としても否定をしていないと、正式にですね。そうすると、外交官でおられますからお分かりと思いますけれども、一国の政府が声明を出す、あるいは文書を出す、あるいは一流紙の一面に新聞記事が出たというのは、これ、外交上の事実であります。それにどう対応するかということが重要でありますので、その観点からの質問でございます。したがいまして、谷内さんのそもそもの考え方というよりも、この事実関係にのみ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　この毎日新聞の記事でございますが、今日、幾つか資料で毎日新聞、産経新聞、ファクタ、お配りをしていると思います。先ほどの答弁で要約したものだということでございましたが、この毎日新聞の記事が。であるならば、まず幾つかお聞きしたいと思いますが、三・五島という言葉を使われたかどうか、イエスかノーかでお答えいただきたい。
○政府参考人（谷内正太郎君）　三・五という言葉は使いましたけれども、今まで御指摘いただいている文書の中で使うということはやっておりません。
○藤田幸久君　当然、インタビューですから、記者に対して、私は、私は、私はと主語を使ってお答えになっていたこと、あるいは主語を使っていなくても、日本語独特の省略をしたけれども、私はという主語に近い表現だったということが度々あったと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　発言の中には、私はということを言ったことはもちろんございます。