Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御指摘いただきましたデリバティブ取引でございますけれども、今回の改正案では、このデリバティブ取引につきまして、積立金の運用をより安全かつ効率的に行うという観点から、現在でも一定のデリバティブ取引が認められているわけでございますけれども、それに加えて、リスク管理のために、ほかの金融機関で一般的に活用されているデリバティブ取引を追加して認める、そういったことで、社会保障審議会年金部会でもしっかり議論していただいた上で今回の改正案に追加しているわけでございます。
　そこで、具体的にどういうようなリスク管理のためのデリバティブ取引かといいますと、現在想定しておりますのは、年金部会でも具体的に御議論をいただきましたけれども、例えば為替先物取引ということで、現在、地政学的なリスクの高まりなどによりまして一部の通貨の変動が極めて大きいという状況にございますので、こうした為替変動のリスクを抑制するためにこの為替先物取引を使えるようにする、リスク管理の一環でございます。あるいは、株式の保有割合をリバランスで下げるような必要が生じる、こういった状況もございますけれども、そのときに、例えば現物の株式を一斉に売却をするということになりますと流動性が低い銘柄を中心に株価が急落してしまう、これはこの委員会でも度々御懸念ありましたけれども、そういったことを防ぐために例えば株価指数先物取引を実施するということで、あくまでリスク管理のための取引でございます。
　こういう観点につきまして、今先生御指摘ございましたＧＰＩＦ法の中でも、実は法律上、運用による損失の危険の管理を目的として行うものに限るということはしっかりと明記をさせていただいておりますので、その上で、今投機的というようなことをおっしゃいましたけれども、そういった御懸念は当たらないものと思っております。
　また一方で、政令で追加できるではないかという御指摘もいただいたところでございますけれども、基本的には、運用につきまして様々な高度化、多様化がある中でございます。日々様々な運用方法が開発されて普及しているところでございますので、この点についても年金部会で御議論をいただきまして、安全で効率的な運用を行う上で必要な運用方法が適切に利用できるように、審議会の審議を前提に、下位法令への委任を検討すべきだというのが審議会の専門家の方々の御意見でございまして、これも年金積立金、大事な資金を安全かつ効率的に運用していく上での工夫の一環でございますので、そうした恣意的な利用あるいは投機的な利用につながらないように法律上しっかり目的を書いた上で、しかし市場に合わせて機動的にできるようにという工夫で入れた仕組みでございます。
○福島みずほ君　デリバティブ取引はもうかるときもあるけれども極めて損をすることもある。極めて多額の損失を出したという、そういう相談や事例を聞くことがあります。ですから、安定的にとおっしゃるけれども、国民は、じゃ、自分の年金積立金をデリバティブ取引でやっていると聞いて安心というふうに思えるでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　デリバティブ取引は、投機ではなくて、やはりリスク管理の手法でございますが、まさに今先生御指摘のような懸念もあることも事実でございます。
　そこで、今回、法律上、運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限ると明記したことに加えまして、実際にこのデリバティブ取引を活用するに当たりまして、利用のタイミングですとかあるいは利用額に関する制限をＧＰＩＦの業務方法書でしっかりと規定をし、厚生労働大臣が認可をするということに位置付けております。その上で、さらにＧＰＩＦの方でリスク量を適切に管理する体制をきちんと整備をさせる。そして、今回経営委員会を新設するわけでございますけれども、経営委員会への報告をきちんと義務付ける、言わば執行部が勝手にやらない。そして、監査委員の仕組みもございます。監査委員がまさに投資決定の場に同席をしたり、あるいはシステムで監視ができますのでシステムを通じてリスク量の変化というものを常時監視する、こういった措置も併せて講じるということにいたしております。
　こういったことを通じまして、決して投機目的のためのデリバティブが行われないようにしっかりしていくということでございまして、こうしたことにつきましても国民の皆さんの懸念を呼ばないように丁寧に御説明してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今局長はデリバティブ取引が投機的な面があることはお認めになられました。やはりもうかることも大きいが損をする可能性も非常に高いと、やはりそういうばくち的な、得するかもしれないが損幅も大きいという、そういう投機的なことは私は年金積立金に関しては避けるべきであるというふうに思っております。
　ＧＰＩＦの運用の在り方に関する検討規定がありますが、ＧＰＩＦが直接株式等を保有することとなれば、株式売買時や議決権行使時に政府の考えや政治的な思惑による介入が行われる懸念はありませんか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生御指摘の点は、例えば株式のインハウス運用ということを念頭にの御質問だと思います。
　この株式のインハウス運用自体でございますけれども、これは御案内のように、社会保障審議会におきますこの法案の検討段階でこれは様々な御意見ございました。当然、株式インハウス運用を解禁すべきだという積極的な立場からの御意見もございましたし、一方で、いや、そうすべきではないというような慎重な立場、双方から御意見ございました。
　そういうことを踏まえまして、最終的には、まさに先ほど御指摘ございました労使を代表する委員の御意見なども含めまして、今回の改正案では株式のインハウス運用までは踏み込まない、こういう意見が大勢でございましたので、今回の改正案にはインハウス運用は盛り込んでいないわけでございます。
　したがいまして、このインハウス運用を前提とされましての御懸念というものは今現実には生じておりませんので、それについてはなかなか直接お答えすることは難しいと思います。
○福島みずほ君　キャリーオーバーについてお聞きをいたします。
　本法案においては、景気後退期における未調整分をキャリーオーバーし、景気回復時に精算する形で減額する内容になっております。景気が良くなったらその分そのときに減額をすると。生活保障のためのセーフティーネット機能をあえて貸しと位置付け、後から払戻しを強要するのは、福祉国家の名にもとる行為ではないでしょうか。
　つまり、後から良くなったから返せじゃないけど減額する、こういうキャリーオーバー制度というのは妥当なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　そもそもマクロ経済スライドの発動につきまして、御案内のように、デフレ下でなかなか発動できてこなかった、それがために将来の年金水準の低下につながってしまったということは共有させていただけると思います。
　その中で、今回、そもそもデフレ下でもとにかくフル発動して名目額をマクロ経済スライド自体によって下げるべきではないかというような御議論もあった中で、しかし、マクロ経済スライド自体は人口構造の調整という目的でございまして、経済の変動そのものを年金額に反映させる措置ではございませんので、受給者の方々への配慮ということも含めて、マクロ経済スライドによっては年金の名目額は下げないということを維持したわけでございます。
　ただし、そのままにしておきますと、未調整分が生じたときに、この未調整分というのは必ずどこかにツケが回るわけでございまして、具体的に言いますと、未調整分をそのままにしておきますと将来の年金額の低下、年金水準の低下という形で将来世代がツケを被ることになります。
　したがいまして、これをそのまま放置することはかえって世代間の公平に反するということでございますので、現在の受給者の保護と将来世代の水準の確保と両立させるやり方として、積み残し分については経済が好調になったときに言わば宿題として片付けるという形でキャリーオーバーという仕組みを今回御提案している、こういう趣旨でございます。
○福島みずほ君　このキャリーオーバーの考え方はやはりなかなか納得できないと。私は律儀な性格なのでというのは冗談ですが、普通の人も、自分の年金はこれだけ、つまり、例えば六万五千円、いや、私の年金は五万円、だから、家賃が幾らで、電気、ガス、水道が幾らで、新聞代が幾らで、交際費が幾らで、食費が幾らでと、割と自分の生活を自分のもらう年金の中でどうやって保険料も含めて調整するか、みんなそうやってすごい苦労して生きているというふうに思うんです。
　それが、現役世代の賃金が下がったら下がるとか、キャリーオーバーで今は貸しだけれども、景気良くなったら、じゃ、そのときは年金が下がると。私が言いたいことは予測可能性なんです。賃金が上がるか下がるか、誰も予測ができません。下がったら、何か巻き添えというか、何で自分の年金が下がるのか、やっぱり理解できない。
　普通はみんな、普通の人は、自分の賃金はこれだけ、賃金は置いておいて、自分の年金はこれだけという形で、その中で自分の生活設計をしているわけです。それが下がるということがどれだけ少ない年金で暮らしている人にとってダメージになるかということを理解していただきたい。
　だから、厚生労働省は、こういう形で年金カットするのではなくて、例えばもっと税金入れるように頑張るとか、違う形で頑張ってほしいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日もトリを取らせていただきますけれども、本当に丸一日、長時間にわたりまして、皆様方、大変お疲れのところ申し訳ございませんけれども、もうしばらくだけお付き合いいただきたいと思います。お願いを申し上げます。
　まず、今日は二点、取り上げていきたいことがございます。
　一点目は、先ほど太田委員も取り上げてくださいました一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除でございます。
　一号、二号、三号とございまして、一号被保険者だけが残っていたこの大きな課題に今回踏み込んでしっかりと免除になったことというものは、これ女性にとって大変うれしいことだと私は認識しております。実は私も、今までずっと勤務を続けておりまして二号だったのが、バッジを付けた途端一号になったんですね。そうしましたら、いろんなものを負担しなければならないということが初めて分かってまいりました。大変大きな負担だ、その負担を強いながら、ようやくこういったうれしい免除ができたんですが、じゃ、これはどうやって証明していくのかということでございます。
　私も産業医をやっておりまして、いろいろなところで診断書取ってくださいねということをお願いするんですが、診断書ってすごく高いじゃないですか。診断書一つ取るの、すごくこれは大変なことなんです。特に、出産前というものは、いろんな赤ちゃんの準備もしなければならなくて出費が重なるときでございます。ですから、なるべくこれを利用なさる方々が費用の負担なくすんなりと許可をしていただけるように、厚生労働省の方でも工夫をしていただきたいと思っておりますが、大臣、今後どのようなことをお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、一号被保険者のお話をいただいて、なおかつお産を控えてというお話がございました。この産前産後期間の保険料免除の手続につきましては、市町村に対して出産予定日が分かるものを添えて届出を行っていただくということを想定をしておりまして、これは平成三十一年四月を施行日として予定をしております。
　詳細については今後詰めてまいりますけれども、手続に必要な証明書類としては、やることがたくさんあるという中でございますけれども、これであればということで母子健康手帳の活用などが考えられると思っておりまして、いずれにしても、対象となる妊産婦の方に過度な負担が行かないように配慮をしながら検討してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ここ、とても大切なところだと思っております。今、本当に緊急で運ばれていらっしゃる妊婦さん、母子手帳を持っていらっしゃらない方も多いんですね。ですから、そういう方々にもしっかり、こういうものを取るとこれから免除がなされるし、それこそただ券も付いているよということで、もっともっと広報をしていただきまして、なるべく安価な若しくは全く費用負担なくこのような免除が受けられるような制度設計にこれから落とし込んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、今日、もう一点取り上げさせていただきたいのが短時間労働者への被用者保険の適用拡大の問題でございます。
　この十月で、五百一人以上の企業を対象としたものが実施がなされてきております。今回は五百人以下という企業にも適用される、それも労使の合意に基づきという条件が付いているかと思いますけれども、そこで私がいろいろ心配していることがございます。以前もございました百三十万円の壁というものがございます。壁が移動してくるんではないかという問題です。
　いわゆる百三十万円の壁というものがこれまであったということで、これが就業調整というものに引っかかってきていたんじゃないかな、百三十万円を超えないようにということで今まで女性は働き方を変えてきたんではないか。厚生労働省としては、これをしっかり認識していただいて、そしてどのような根拠によってこの事実を確認していらっしゃったのか、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生御指摘のように、いわゆる百三十万円の壁ということがよく言われているわけでございます。これ、いわゆる被扶養者認定基準であります百三十万円、これをサラリーマンの配偶者の方が超えてしまうと社会保険の適用になりまして負担が発生するということで、これを回避するために就業調整、これは労働者側、企業側、両方あるかと思いますが、これが指摘をされておったわけでございます。
　それで、私ども実態を調べてみますと、実際に週二十時間以上三十時間未満で働いておられる第三号被保険者、この年収分布を見てみますと、実は百三十万のところではなくて百万円前後に山が見られます。したがって、就業調整のポイントは百三十万円ではなくて百万円前後でございます。そうしますと、百三十万円の壁というのは実態的に余りないのかもしれない。
　では、なぜその百万円前後に山があるのかということで、いろいろ聞き取り調査、アンケートその他調べてみますと、非常に多い御回答としましては、企業から支給される配偶者手当の基準が百三万円ぐらいであるということ、それから、これは現在の税制改正の中で変えられようとしておりますけれども、現在の配偶者控除の基準が百三万円であるということで、実は壁、壁というのもなんですけれども、調整の山、ポイントというのはこの辺りにあるのではないかというふうに我々は認識をいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そういう壁というものがちょっとずれて既にいるんだというものを今局長から御答弁いただいたと思うんですけれども、これまでに短時間で働いている方、なぜ短時間勤務をなさっていたのかということを調査したことがあるのか。そして、御回答にもございましたように、やはりこういうものに加入することによって将来に備えることができるじゃないか、だからこそもっと多くの方に今回加入していただきたいというような御答弁もあったかと思いますが、その中の、調査をした結果、短時間勤務で働いていらっしゃる方御自身の老後に備えるというような御回答はどのくらいの割合であったのか、吉田局長、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　私どもは、平成二十三年のパートタイム労働者総合実態調査、パートタイムの労働者の方、有効回答で約一万人ぐらいの調査でございますが、これによりますと、パートタイムで働く方、今御指摘ございましたように、パートという働き方を選んだ主な理由というのを伺っておりまして、一番多いのが、自分の都合の良い時間若しくは自分の都合の良い日に働きたいからという方が五五・八％、次いで、勤務時間、日数が短いからということが三五・二％、それから就業調整、これは質問票を見ますと、年収の調整とか労働時間の調整ができるからという回答が一九・三％というふうになってございます。
　その上で、短時間の方々がパートタイムで働く理由として自分の老後に備えるというのはどれぐらいかという点につきましては、今御紹介いたしました二十三年実態調査、これ、パートを選んだ理由について、質問票、回答が選択肢になっておりまして、その選択肢の回答の中に老後に備える趣旨のものはございませんです。そういうこともありまして、私ども、自分の老後に備えるためにパートという働き方を選んだという方の割合については現在把握をしているところではございません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、私の周囲にもパートをしている友人がたくさんおります。そういうときに、ちょっと今回のこういう法改正ということを小耳に挟んで、わあ、ちょっとどうしよう、何か自分また負担増になっちゃうんじゃないかなという心配の声も聞こえてきました。
　で、私も調べてみました。皆様方にも資料としてお配りしているんですけれども、まず、働いている理由別のこれを見ていただきますと、何らかの家計の足しにしたい、そして、この三番目は、自分の学費若しくは少し楽しむためのお金を稼ぎたい、四番目が、家計のもちろん主たる稼ぎ手として生活を維持するためという方々でございました。先ほど、この二枚目につきましては、局長から御説明いただいたとおりでございます。やはり、働きやすい時間帯に働きながら、そして家計の足しにするためにパートをしていらっしゃる方々が多いという、こういう実態が浮かび上がってまいります。
　じゃ、実際どのくらい引かれるのかということをこの資料二で私お示しいたしております。これは、健康保険料は東京都の値を取りました。報酬が八万八千円の場合に、天引きされていくものは一万二千円を超えてしまいます。これは、支給総額に占める割合を計算しましたら一四％です。実際に私の周囲の、なぜパートで働いているのかという友人の理由を聞きましても、子供の塾の費用だ、若しくは、子供を私立に入れた、だからその学費をこれで賄っているんだという女性がとても多かったんです。もしこの一万幾らという値段があれば、もう一個塾にも行かせてあげられるんじゃないかというような意見もございました。
　ですから、こういう方々の声というものがいかに今回の労使合意に反映されるのか、私も問い合わせてみましたら、その企業で労使合意が取れて、ここで参加をしなければならないということが決定されたら、私は嫌よといって誰か一人二人そういうふうに手を挙げたとしても、それは自由選択ではなく、みんなが一緒に入らなければならない。ですから、こういう方々の声というのがなかなか反映されづらい状況が今のこの制度の中にはございます。
　実際に、この皆様方、将来に備えるというよりも、目の前の来月のお月謝を払わなければならないために働いていらっしゃる方も多いんです。どうしてこれ自由に選択できなかったのかなというようなこともございますし、今回、五百一人以上の事業所での適用状況というものを十分踏まえた上でも、どういうふうに行動変容を皆様がなさるのかということを、これを結果を見た上でも遅くなかったのではないかなと思うんですが、どうしてこの改定内容というものを急いでこの中に入れられたのか、大臣、お答えいただいてもよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この平成二十四年に成立をいたしました年金機能強化法におきまして、大企業だけを被用者保険の適用拡大の対象といたしましたのは、適用拡大による企業経営への影響が事業規模が小さいほど相対的に多いのではないかと、こういうことが主な原因として、そこへの配慮をして雇用への悪影響を招かないと、こんなことを考えたんだと思います。
　しかし、中小企業で働く短時間労働者に被用者保険を加入する道が全くないというのもいかがなものかと、公平ではないんじゃないかということで、放置すべき問題ではないのではないかということで、年金機能強化法の平成三十一年九月末までの検討期間を待たずに、労使合意を前提に企業単位で中小企業にも適用拡大の道を開くこととしたわけでございます。
　いろいろな理由があって、やっぱり中小企業も人材確保したい、あるいはいろんな意味で働き方改革をする中小企業もあって、意欲的であるので、そういうところはしっかり応援できたらというふうに思いますし、それから、企業ヒアリングを厚労省でやってみたところ、この本年十月からの適用拡大に際して、同一の企業グループの中で例えば持ち株会社のように人数が少ないところで働く方々で短時間の方々は被用者保険に加入ができないというのは、その下にぶら下がっている一〇〇％子会社は皆、当然適用されているわけでありますから、問題だということもあって、早期に今回の改正内容を実施してほしいという意見もありました。
　そういうようなことで、今御指摘をいただいたようなことで、施行状況をしっかり把握してそれを踏まえて検討すべきというその考え方もよく分かるわけでありますが、適用拡大の施行状況についてしっかりと実態把握に努めていきながら、さらにどういう適用拡大に向けたやり方があるのか、今後のこととして考えていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、今、中小企業の皆様方とは話をしたんだというお話ございましたけれども、やはりパートで働いていらっしゃる女性の声というものは集めていただけましたのでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　私ども、この十月から御案内のように五百一人以上の企業の方々にはある意味強制的に適用が始まっておりますので、これに先立ちまして、今先生御指摘の企業ヒアリングに加えまして、労使団体等にも参加をいただき、協議会をやりました。それから、ＪＩＬＰＴの方でそういったようなアンケート調査も実施しておりまして、そういった企業ヒアリングの中で、企業の方々がパート労働者の方々にいろいろアンケート、意見照会をしてどうだったかということについての聞き取り、あるいはＪＩＬＰＴの調査研究の中での聞き取りという中で、一定程度このパート労働者の方々の御意見というものも聞き取って、また、これをどうすればいいかというような今後の改善点につなげていきたいということでやっているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　なかなか細かいところまでは意見が酌み取れていないかもしれませんけれども、やっぱりこういった女性の、特に働くお母さんたちの声もあるということは御認識をいただきたいと思っております。
　本当に、この制度改革自体が過渡期なのかもしれません。本当に、自由に自分が働きたい、でも働けない女性もおりますし、子供のために少しでも自分が家計を援助できればと思ってパートに出ていらっしゃるお母様方も多いんです。しかし、やっぱりこういうことを考えて、先ほどから何度も何度も同僚議員も説明があったり若しくは答弁をいただいておりますけれども、しっかりこの壁というものを取り除いたり、そして、こういう就業調整をしなくても女性が自由に職場に出入りできるよというためにも、この働き方改革というものは肝腎要の政策だと私は思っておりますし、もうこれは出てくるのを私も本当に楽しみにしておりますけれども、このためにもしっかり働き方改革に取り組み、そして、そういう小さな女性の声も酌み取れるような、そういう改革にするぞという御決断を大臣からいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、今、働き方改革、安倍内閣としてやっておりますが、これは多様な生き方、多様な働き方、これはもうセットの話で、そして、多様な家庭の在り方、これはもう一体でございます。そういう意味で、それぞれのニーズに合った形で暮らしていただける、働いていただける、そういうために何が邪魔になっているのか、何が足りないのか、それを洗いざらい見ていこう。
　かたがた、非正規の立場で働くことを望んでいるけれども、問題は、処遇が非常に恵まれないということが諸外国に比べても言えるということもあって、そういうことも同時に直していかなければならないのではないかと思いますし、そういう中で、この年金の在り方というものも、できる限り多様な方々に、どういう働き方をしても年金が将来少しでも多く得られるようにしていくための制度改正をやっていかなければいけないんじゃないか、そのことによってみんなが暮らしやすい日本であるようにしていかなければいけないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　いつもいつも、その非正規の問題、短時間勤務の問題というのは付いて回りますので、下の、もっともっと私どもが考えなければならない、本当に家計を支え、そして子供たちを守るために働いている女性のことも念頭に、これからお願いしたいと思っております。
　それからもう一点、今日は熊野議員も取り上げてくださいましたので、これは少しで終わらせてしまいたいと思っております。
　社会保険料取り漏れの問題でございます。これは、私ももう三年以上取り組んできている問題でございますけれども、やはりここに来まして厚生労働省もようやくやる気を出したというところ、私も先ほどの御答弁いただきましたところ、認識をいたしております。
　伊原審議官、もう短時間で結構でございます。先ほど熊野委員にお答えいただきました以外にも、もし進捗状況としてしっかり取り組んでいるぞということがございましたら、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　御質問がございましたので、重複がないようにお話ししたいと思いますが、先生からコメントいただきましたように今一生懸命取り組んでいまして、実績は上がってきております。でも、全体で二百万人いるという推計が出ておりますので、今までの取組で十分だとは思っておりません。それを加速すべく、来年に向けて、来年の年度内には、来年三月までの間には具体的な対策を取りまとめて、よりもっと加速化できるように取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　東委員は取り漏れのことを問題にしていらっしゃいますが、私は、払わなくてもいいお金を払っていらっしゃる国民の皆様方がそれだけいるんだということもしっかり厚生労働省としては認識をしていただきたいと思っております。やはり法人税や法人事業税の納付と同じように、社会保険料も事業主負担というもの、これは社会的責務であって義務ですよね。しかし、それを擦り抜けてしまっている方々がいらっしゃる。そして、じゃ、そのツケはどこに回ってきているんだといったら、従業員の皆様方です。
　ですから、これからしっかりとこのような問題に取り組み、そして、社会保険料を納めるということは、これは当たり前だ、社会的な義務だ、そして、起業する皆様方にとってももうこれは当たり前のように刷り込まれていくように、今後厚生労働省としてもほかの省庁としっかりタッグを組んで取り組んでいただきたいですし、マイナンバーができました。それによって随分見えてくることもあるんじゃないでしょうか。
　大臣、しっかり取り組んでいくぞと、厚生労働省だけではなく、ほかの省庁とも連携していくぞという御覚悟を最後に一言だけいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会保険に加入すべき方が加入できないということは、法令遵守それから負担の公平性の観点からのみならず、御指摘のとおり従業員の生活保障それから働き方改革の観点からもこれは大変大事な問題で、厚生労働行政全体として取り組まなければいけませんし、先ほど来、橋本副大臣からも、厚生と労働と一緒になっているのにばらばらのような印象を受けることが多いという指摘がありました。
　例えば、ハローワークが求人申込みのあった事業所について社会保険の加入義務があるかどうか確認をして、必要に応じてハローワークから年金事務所に直接確認、照会を行ったにもかかわらず明確な判断ができない場合には、年金事務所にその旨を連絡するとともに、年金事務所に出向くよう事業主を指導し、社会保険の加入状況が確認されるまでは職業紹介を保留するということにしているわけでございます。本来、ハローワークで年金事務所の情報も一定程度、公開のものについては特にでありますが、できる限りワンストップで分かるようにするということが大事だというふうに思います。
　それから、年金事務所と都道府県労働局が連携をして、適用事業所に対して、従業員の加入漏れ防止等に関する説明会、これを実施するとともに、加入漏れが疑われる事業所に対して合同で調査を行うという取組も行っております。
　また、社会保険等の未加入事業所対策につきましては、既存事業者への対応だけではなくて、新たに事業をスタートさせる、そういう方々、あるいは入口段階でそういった方々についても対応が重要ではなかろうかというふうに思います。例えば建設業では、国土交通省が建設業の許可を行う際には、社会保険等の加入状況等を確認をして、必要に応じて日本年金機構への通報などの対応が取られていると聞いておりますけれども、他省庁との連携というようなお話がありましたが、それについても更に何ができるのかということをよく考えていきたいというふうに思いますので、関係機関としっかり連携をして、皆さんに社会保険に入っていただいて、老後の生活も保障されるようにしてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　更に何ができるのかというよりも、もうこれは何年も何年も前からの課題でございますので、もうそろそろしっかりとした回答を私はいただきたいと思っておりますので、それをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成二十八年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　吉田　博美君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　羽田雄一郎君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（無電柱化の推進に関する件）
　（事業用自動車の運転者の健康起因事故対策に
　関する件）
○無電柱化の推進に関する法律案（衆議院提出）
○自転車活用推進法案（衆議院提出）
○道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君、進藤金日子君及び魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、吉田博美君及び宮崎勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長石川雄一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　おはようございます。日本共産党の山添拓です。
　いわゆる無電柱化に関わって伺いたいと思います。委員の皆さんには資料をお配りしております。
　無電柱化の整備に係る費用ですが、道路の一キロ当たり電線共同溝の整備の土木工事に大体三・五億円、電気設備の工事には一・五億円とか一・八億円が掛かると。ですから、合計、一キロ当たりですが、五億円以上掛かるとされています。現在、電柱を使用する従来のやり方によれば一千万から二千万のコストでできるとされていますので、それと比べますと無電柱化というのは相当コストの掛かるものでもあると。
　今後、無電柱化を進める上でコストが削減する見通しがあるかどうか、その際、そうした方法を取った場合にですが、懸念される安全性などについての対策についても御紹介、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　無電柱化の推進におきましては、委員御指摘のとおり、コストが高いということが主な課題となっておりまして、国土交通省では、関係省庁、関係事業者と連携をいたしまして、低コスト手法、一つは管路を浅く埋設する方法、二つ目に小型ボックスを活用する方法、三つ目にケーブルを直接地下に埋設する方法の導入に向けて取り組んでいるところでございます。電線共同溝の場合、現場条件によってコストは異なりますが、委員御指摘のとおりでございまして、それに対しまして、道路管理者負担分の整備に関する費用につきましては、管路を浅く埋設する方法については約一割程度、小型ボックスを活用する方法については約三割程度、ケーブルを直接埋設する方法については約七割程度のコスト縮減が図られるものと見込んでおるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁、関係事業者と連携をして、低コスト化につながる取組を進めて、更なる無電柱化の推進に努めてまいりたいと考えております。
　委員御指摘の安全性という観点でございますけれども、今申し上げました管路を浅く埋設する方法、小型ボックスを活用する方法は従来の電線共同溝と比べまして同程度の安全性を有していると認識をしております。一方、ケーブルを直接埋設する場合は、電力会社によりますと、従来の電線共同溝に比べまして他の占用事業者が道路を掘削する際に感電災害と停電リスク、そういうものが高いという課題があるというふうに伺っております。
　現在、直接埋設につきましては、関係省庁で直接埋設のケーブルの開発に向けて耐久性などの技術的な検証を行っているところでございますが、国土交通省といたしましては、今後、直接埋設方式の導入に際しまして、関係省庁と連携をして、海外の事例も参考にしながら、安全対策についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
○山添拓君　安全性は是非確実に担保する形で進めていただければと思います。
　それから、コストについても、最も安い方法を取ったとしても現状よりは、つまり電柱の方式よりは数倍にわたるコストになりますので、是非そこは低コスト化を進めるとともに、住民の負担が大きくならない方法が求められるかと思います。
　そういう意味では、今、橋やトンネル、あるいは水道管なども含めて、様々な社会インフラが老朽化をしている、更新時期を迎えると言われています。今後、全国的に無電柱化についても進めていくということになれば、優先順位をどうするかということとともに、コストをどうするか、これも問題になりますし、国民的にも重要な関心事だと考えます。
　例えば、国が直轄する国道について無電柱化を行う場合ですが、国と地方公共団体、それから電力会社など事業者の負担割合はどうなるか。あわせて、無電柱化を行う際に、道路上に引かれているいわゆる本線から各家庭につなぐ引込線、これは誰が費用を負担することになるのか、個人が負担することは想定されているか、これを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　電線共同溝事業の実施に際しましては、平成七年に成立いたしました電線共同溝の整備等に関する特別措置法におきまして、国、地方自治体、電力・通信事業者が費用を負担しているところでございますが、具体的には、管や升の電線共同溝本体の整備に関する費用は国、地方自治体が負担しておりまして、トランスなどの地上機器や電線等の整備に関する費用は電力・通信事業者が負担をしております。
　具体的には、一キロ当たりおおむね五・三億円程度、これは委員御指摘のとおりでございますが、それぞれを今説明を申し上げました役割分担に応じて負担をしていると。結果といたしまして、国、地方自治体、電力・通信事業者の費用負担割合はおおむね一対一対一となっているところでございます。
　それから、委員御質問の引込線の件でございます。
　電線共同溝から民地へ電線を引き込むため、道路区域内に設置される引込み管は道路管理者が、道路区域外に設置される引込み設備は電線管理者がそれぞれ負担をしております。また、引込み管及び引込み設備に敷設される電線は電線管理者が負担をしております。電線管理者からは、このように、電線共同溝から民地への電線の引込みにおいて、沿道の利用者が費用負担することはないというふうに聞いております。
○山添拓君　国や公共団体が負担する分は税金を使うということですし、それから電線管理者、電力会社などについては電気料金などに転嫁することにもなりますので、その意味では国民負担も増えることになるかと思います。そういう意味で、国民の納得のいく形で進められる必要があろうかと思います。
　ところが、無電柱化が進められる中で、本来この無電柱化によって目指そうとしている趣旨とは反するような事態があり、住民が困惑するという場面も生じています。例えば、トランス、変圧器を地上に設置するために、結局その部分は歩道の幅が変わらない結果となってしまったと。そうすると、安全な交通の確保という無電柱化の趣旨とは相入れないわけです。あるいは、東京都の千代田区では、東京オリンピックのマラソンコースに指定された道路で、無電柱化を進めるということでイチョウ並木を切り倒すんだと。こういう計画に住民の反対運動も起きていると伺います。景観の保護とは逆行するような施策になっていると感じます。
　大臣はこうした事態をどのように認識をされているでしょうか。また、こういう事態を防ぐために工夫されている方策など、例がありましたら御紹介いただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　無電柱化を進めるに当たりましては、ガスや水道等の既存の埋設物を避けて管路や升などを設置する必要がございます。限られた道路幅で整備をするために、街路樹の位置に管路や升、地上機器を設置せざるを得ないこともあると認識をしております。
　このような場合、地元住民との十分な合意形成を図りながら景観への影響を必要最小限とする整備手法が求められております。例えば、金沢市におきましては、地域住民、行政、関係事業者、学識経験者から成る協議会を設置して合意形成を図り、一部の地上機器を歩道以外の民地や公共の空き地に設置をしております。川越市におきましては駐車場の空き地に地上機器を設置したり、品川区の戸越銀座では、歩道のない商店街であることから、道路照明柱とトランスを一体的に整備するなど、地域の実情に応じて様々な工夫をしているところでございます。
　また、主に低コスト化の観点から、関係省庁、関係事業者と連携をしながら、管路を浅く埋設する手法や小型ボックスを活用する手法などに取り組んでおりますけれども、これらは工事の影響範囲が小さくなりますので、景観等への影響を軽減するのにも有効だと考えているところでございます。
　今委員が御指摘をいただいたところは都道の白山通りかと存じますが、これはイチョウが支障になることから、地元町内会や商店街の方々と時間を掛けて調整をして、伐採を最小限にとどめ、事業完了後はイチョウを植樹する予定と聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、地域住民の御協力をいただくとともに、地方公共団体及び関係事業者とも協力しながら、地上機器の設置場所の工夫や電線共同溝の小型化など、更なる技術開発を進めまして、良好な景観形成に向けて無電柱化を進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　是非、地域の特性に応じて住民の納得のいく進め方をされることが大事だと思います。
　今度議員立法で目指している法案では、六条にあるんですが、国民が国又は地方公共団体が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならないと努力義務を定めています。一方で、無電柱化は、まちづくりや道路整備、道路の拡幅工事と一体で行われることも多くございます。地域の実情に即して住民合意を得ながら進めることが求められるかと思います。
　東京都の文京区では、不忍通りを拡幅して電線共同溝を設置する計画あります。歩道の電柱が通行の支障になるということで住民からも要望が出ていることなんですが、ただ、都市計画道路としての事業化はまだの段階です。すぐに用地買収に応じるわけにはいかないと商売を続けている方もおられると聞きます。無電柱化に協力する努力義務が法律として規定されれば、それを根拠に立ち退きを迫られるのではないか、所有権や営業権、居住権を制限されるのではないかと心配をされています。
　法案に言っている国民の努力義務について、これは本来は発議者に確認すべきところですが、かないませんでしたので、大臣にお伺いしたいと思います。
　無電柱化を進めるに当たっては、地域住民の丁寧な合意形成を図りながら進めることが重要だと考えます。大臣も先ほどそのように御答弁されていました。大臣に伺いたいと思いますが、こうした住民合意の形成を図っていくということについて、改めて御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　無電柱化は、道路の防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の三つの観点から重要な施策でございます。
　無電柱化の推進に当たりましては、工事の実施や地上機器の設置場所について地元の理解と協力が不可欠でございますことから、無電柱化の目的や効果について国民の理解と関心を深めることが重要でございます。このため、国土交通省では、国民の理解と関心を深めるため、関係団体と連携をいたしましてシンポジウムやパネル展などを開催しているところでございます。
　無電柱化を進めるに当たりましては、地域住民の意向を踏まえつつ、関係事業者とも調整を図りながら、更なる無電柱化の推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる無電柱化法案、本来、議員立法でございますので、政府としてお答えする立場にはございませんが、この法案の第二条では、基本理念として、無電柱化の推進が国民の理解と関心を深めつつ行われるものであること、地域住民の意向を踏まえつつ行われなければならないこととされております。また、法案の第六条の国民の責務は、この基本理念の実現のために国民が果たすべき役割を宣言的に規定するものであり、具体的には義務を課してはいないと、その違反に対して罰則が科されるものではないと承知をしているところでございます。
○山添拓君　是非、住民の合意が前提となるものであることを徹底しつつ進めていただきたいと思います。
　次に、バスやタクシー、トラックの運転手の体調急変による事故の防止対策に関わって伺います。
　パイロットには、航空法に基づいて航空身体検査が義務付けられており、身体検査の証明がなければ乗務ができません。乗客の安全と命を預かる仕事だからだと思います。しかし、同じく乗客の安全と命を預かる、あるいは事故を起こせば他の道路利用者にも危険を及ぼしかねない自動車運転手については、一般の労働者と同様の健康診断を受診する義務があるだけで、厳格な健康管理がされているとは言えないと思います。
　衆法として審議される道路運送法と貨物自動車運送事業法の一部を改正する法案、ここでは、運転手が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で運転することを防止する措置をとるように事業者に求めています。
　国土交通省として、この法案が成立すれば自動車運転者の健康管理に関わる規制を強化することにつながると考えているか、御認識を伺います。また、具体的にどのような施策を行うことが検討されているでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　事業用自動車の運転者の疾病運転防止のために健康管理に関する取組を進めることは重要な課題であると認識をしておりまして、本法案が成立した場合には、健康管理に関する取組を更に推進してまいりたいと考えております。
　国土交通省では、現在、道路運送法等に基づきまして、運送事業者に対して、点呼による運転者の健康状態の確認の義務付け、運転者の定期健康診断の義務付け、運転者の健康管理マニュアルの遵守の徹底等を行っているところでございます。
　これらの取組を更に推進することに加えまして、この法案が成立した暁には、脳ドック、心臓ドックなど健康起因事故対策に必要なスクリーニング検査について、医学的知見を踏まえた調査研究を実施をし、事業者として取るべき対応を含んだガイドラインを作成すること等を検討してまいりたいと考えております。
　その上で、ガイドラインの活用促進により、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組むとともに、更に必要な措置について検討を進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　乗客の命と安全、また運転手の安全、健康のために是非進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（増子輝彦君）　次に、無電柱化の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長西銘恒三郎君から趣旨説明を聴取いたします。西銘衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（西銘恒三郎君）　ただいま議題となりました無電柱化の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけでなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ緊急車両等の通行に支障を来すなど種々の危険があります。
　しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて、極めて低い状況にあります。
　本案は、このような現状に鑑み、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、無電柱化の推進は、国民の理解と関心を深めつつ、国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならないと定めることとしております。
　第二に、無電柱化の推進に関する国、地方公共団体、関係事業者及び国民の責務等を定めることとしております。
　第三に、国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定めなければならず、また、都道府県は都道府県無電柱化推進計画を、市町村は市町村無電柱化推進計画をそれぞれ定めるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実、無電柱化が特に必要と認められる道路の占用の禁止等必要な施策を講じることとしております。
　第五に、関係事業者は、道路整備事業等実施の際、電柱、電線の新設を抑制するとともに、可能な場合は、既存の電柱、電線を撤去することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　無電柱化の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　次に、自転車活用推進法案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長西銘恒三郎君から趣旨説明を聴取いたします。西銘衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（西銘恒三郎君）　ただいま議題となりました自転車活用推進法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　国民の健康増進と地球環境保全及び交通混雑緩和に寄与する自転車は、東日本大震災など災害時においても、避難の足として、あるいは交通困難時の連絡、移動、輸送手段として有効に活用され、その有用性が改めて見直されております。
　本案は、このような現状に鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、自転車の活用の推進は、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨として、交通の安全の確保を図りつつ、行われなければならないと定めることとしております。
　第二に、自転車の活用の推進に関する国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定めることとしております。
　第三に、自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、自転車専用道路等の整備、自転車活用による国民の健康の保持増進、自転車と公共交通機関との連携の促進、災害時の自転車の有効活用体制の整備等とすることとしております。
　第四に、政府は、自転車活用推進計画を定めなければならず、また、都道府県は都道府県自転車活用推進計画を、市町村は市町村自転車活用推進計画をそれぞれ定めるよう努めなければならないこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　自転車活用推進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　次に、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長西銘恒三郎君から趣旨説明を聴取いたします。西銘衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（西銘恒三郎君）　ただいま議題となりました道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年、バス、トラック等事業用自動車の運転者の運転中の疾病に起因する事故の発生件数は増加傾向にあります。
　また、貸切りバス事業者については、旅行会社との不適切な契約等により、運行の安全が確保されず、本年一月の軽井沢スキーバス事故のように多数の旅客に甚大な被害が生じる事案の発生が危惧されております。
　本案は、このような現状を踏まえ、バス、トラック等の自動車運送事業に係る輸送の安全の確保に寄与しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態でバス、トラック等の事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならないことを法律に明記することとしております。
　第二に、不適切な運送契約が締結されること等により貸切りバスの運行の安全が確保されず、多数の旅客に甚大な被害が生じるおそれがある現状に鑑み、政府は、貸切りバス事業者の増加の状況、法令遵守の状況、事故の発生状況等を勘案し、貸切りバスの運行の安全の確保を実効的に行うための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会