Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉委員　具体的な生産費の中身につきましては後ほど御質問させていただきたいと思っておりますが、この米審の前の、要するに政府の準備といいますかそういうものについて、先ごろまで私たち連立与党のワーキングチームとして率直に感じた疑問を、運営のあり方といいますか、御質問させていただきたいと思うのです。
　まず一つは、米価審議会の日程が決まる、それに対して政府の方で生産費を算出してくる、それで我々の経緯からいって、最初の段階で今回の米価についても、私たちまだ与党でしたから、昨日まで通算して十回のワーキングチームを個別の会議と全体会議とをあわせていろいろヒアリングをやったり、生産者の声を聞いたりいろいろさせていただきました。ですから、そういう中では非常にいろいろな米をめぐる情勢について勉強もしましたし、環境についても理解ができたのですけれども、いよいよ最後の大詰めの生産費の算出、それから全算入とかそういういろいろな地域算定方式の段階になってまいりますと、非常にぎりぎりの段階で、例えば本日朝十時からの米審ということで、昨晩は、前回もそうでしたけれども、朝の三時ごろにならないとその辺の交渉がなかなか煮詰まらない、こういう経過があるわけなんです。そしてその中で結論を出さなければいけない。
　こういう出し方といいますか、一番大事なところの議論が、制限時間いっぱいですという形でできない、こういうことなんですけれども、これでは政府主導型といいますか官僚主導型で、政治家の最後の結論の部分が大変弱くなって、ただ上げろとか下げろとかという応援団みたいな役しかない、率直にこういうふうな疑問を感じているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○大河原国務大臣　ただいまの米価決定の過程における諸般の問題、決定過程における透明性というような問題も含んでおる御指摘かと思うわけでございます。私も実務出でございますので、その間の事情は承知していると思いますが、事々しく申し上げませんが、算定の基礎になる統計情報部の原生産費、それは三年平均でございますが、前年の生産費の集計が、全力を挙げてもどうしても米価決定の時期に近づいてくる、それを受けて食糧庁当局が算定に入るという避けがたい制約が実はあるわけでございます。その点で非常に、各党各会派の諸先生がそれぞれの論議を重ね、御審議をしていただいている場合の最後のところでいろいろな問題があるという御指摘かと思うわけでございまして、今後の問題としては、それははっきり申し上げまして、こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんが、与党、野党を問わず、できるだけ事前に資料というものを提供させていただいて、それによって御論議を深めていただき、御意思を決定していただくということに努力をいたしたい、さように思っております。
○千葉委員　先ほど資料でいただきました「平成六年産米穀の政府買入価格の試算」というところで、次長から説明がございました、例えばＣの欄ですが、十アール当たりの平均生産費について、
家族労働費については都市均衡賃金で評価がえしたとか、物財・雇用労働費について物価修正等をした、こういうふうにあります。
　私は、それで先日も申し上げたのですが、当時は七月一日が今度七月六日になったのですが、この七月一日に米審に語るときに、七月の分のパリティー指数を出すために今一生懸命やっているのですというようなお話がありました。今大臣からもちょっとお話がありましたけれども、例えば七月一日あるいは七月六日でもいいですが、そのために七月分のパリティーを用意しなければいけないとかというのじゃなくて、そのために職員の皆さんが、統計部の皆さんが十人程度で徹夜をして一生懸命資料を集めて計算をしています、こういうふうなお話が何度かありましたが、余り物価の変動が極端でないのであれば、七月の分でなくて六月の分で七月の計算をされてもよろしいんじゃないか、私はそう思うのです。一カ月間あれば徹夜もしないでゆっくり時間もかけて正確なデータを出していけるんじゃないか。それを、何というか駆け込んで、まだ資料が出ていないのを無理やり集めてくる。そうやって一生懸命努力した姿は認めるのですが、そのことのメリットよりもこういう議論をするメリットがなくなってくる。ですから、一カ月前のデータを出していただいて、それでしっかり議論をしていただいた方がかえって納得のいく議論ができてよろしいんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○永田説明員　先生お話しのとおりで、担当はもう本当に徹夜続きでやっているのは事実でございます。一カ月前の数字をというお話でございますけれども、この非常にナーバスな状況の中で、数字というのはやはり鋭意きちんと詰めた数字でないと、いろいろまた別な問題にも波及してくるというようなこともありまして、私どもぎりぎりまで正確な数字で出していくということでやってきたわけでございます。
　それから、先ほどお話ありましたように、ワーキングチーム、私も出していただいたりしましたが、先生方大変な勉強をされたわけでありますが、私どもも米価をめぐる事情等でできるだけ御理解を賜れるような資料の提供等にも尽力をしたつもりでございますし、今後ともそういう点で努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○千葉委員　今もちろん努力している気持ちもわかるわけなんですが、要するに、全農家の生産費が出て、それを今度は生産性の向上ということで九地域、しかも平均値以上、そして三年間の平均値、こういうことになりますと、それだけ努力をして一円単位のものをぎりぎり出しても、最終的には三年単位だ、九地域だ、こうなってくると、そういう意味の平均値からいくと、それだけ努力したものというのはほとんど価値的には薄いものになってくるのではないか、こういうふうに私は思っているわけなんですね。
　今回、全国の平均で、お話の中にもありましたけれども、これだけの未曾有の大冷害の中で農家の方々が大変な思いをしている、こういうふうな状況で認識していると、食糧庁の方から統計部の情報として、全国的には農家の方々は共済金を受け取られて可処分所得も〇・八％プラスになっているんですよという、平均値でそういうときは出てくるわけですよ。私は東北、宮城ですから、東北の平均値はどうなっているんですかと聞いて、特別資料を出していただいて、東北の場合はマイナスということが出てきましたけれども、やはり被害を受けた中心が北海道、東北というのであればそこをきちっとデータを出していただいて、その上で全国のデータもある、こういうことになってくるわけですけれども、そういう意味で、今回の生産費の出し方で、冷害抜きにして純粋に再生産のための生産費ということで、上げ要因と下げ要因ということがありましたけれども、もう一遍、今回の試算値の背景になっているコストの上げ要因と下げ要因について、念のためにぜひお願いします。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　米価算定は当年産の平年作の状態での生産費を基礎とするという考え方から、先生御承知のとおり、直近三カ年の生産費を用いることとしております。本年産の米価算定に当たりましても、このルールにのっとりまして、昨年の米価算定に用いた生産費の中から、二年産の生産費を外しまして、新たに五年産の生産費を加えて算定を行ったというところであります。したがいまして、本年産の米価算定上は、五年産の生産費の対前年上昇率というよりは、むしろ二年と五年の生産費の入れかわりによる差と、この一年間の物価、賃金、金利等の動向が影響しているというふうに考えます。
　二年産と五年産の生産費の入れかわりによる影響を算定対象農家の生産費の動向から見ますと、まず収量の減少というコスト上昇要因、それから家族労働時間、物財・雇用労働費の減少というコスト低減要因がほぼ相殺されるのではないかなというふうに推測されます。またこの一年間、物価は安定的に推移しております。米生産費パリティーの指数では一・〇％になっております。それから賃金の上昇も小幅でございます。これが二・八％であります。一方、金利水準は低下しておるということでございますので、今申し上げたような諸要因が全部絡んで今回のような結果になっている、こういうことでございます。
○千葉委員　基本をもう一度確認したいわけなんですが、生産者米価というのは、食管法の規定に基づいて生産費及び物価、その他の経済事情を参酌して米穀の再生産を確保することを旨としている。昭和三十五年から生産費所得補償方式ということで行われてきているわけなんですが、今言ったようにさまざまなデータを計算に入れて、最後に、ここ数年据え置きで一六三九二になって、昨年の場合は三百五十九円。ことしはそういうことになりますと、その辺の加算は、調整額はどういうふうになりますか。
○永田説明員　加算といいますか、調整額は三百十円でございます。
○千葉委員　一般的に思うことは、昨年は冷害になってことしの米価ですからいいのですが、一昨年の場合は、要するに、順調な中に対して調整額が三百五十九円、ですから、むしろそういうときにこそコストダウンを図った成果を踏まえて下げなければいけない、それがともかく据え置きになってしまった。ことしみたいに未曾有の冷害で、しかもガット合意がある、農家の方々が精神的にそういう重い負担を受けている、そういうときに計算上は下げなんです、そういうことでまた据え置きになっている。
　ですから、本当は去年を下げてことしこそ上げてあげなければいけない、本当はこういう事情じゃないかと思うのですけれども、それがどうも、そういうふうに上げろ上げろみたいなだけで、そういう、価格と所得の関係性でいえば、こういうやり方はもう限界に来ているんじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　政府サイドからの価格決定の安定性という点についての御指摘だと思いまして、その点については今後も十二分に考慮すべきものだ、そのように考えます。
○千葉委員　時間がなくなりましたので、ちょっと急いでお願いしたいと思います。
　例えば、米国の生産者米価について、政府によって目標価格とローンレート、融資単価という二段階の支持価格を定めて、不足払い制度を初め短期の融資制度によって何とか農家の手取りを最低限保障しよう、こういうことをなされているわけなんですが、やはり日本としても、これからの、地域算定方式も含めてそういうふうなきちっとした、農家の方々が約束されるようなそういう制度というのは、もちろん制度が違うのですけれども、これに対してどういう御感想を持っておられるでしょうか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　米国の制度、ローンレートなり目標価格、その制度があることも承知しておりますが、これはそ
れぞれの農産物の管理システムとも関係するわけでございまして、現行の食管制度におきましては、ただいまの価格決定システムがとられております。
　今後、今日農政審議会等においても議論されております食管制度の今後のあり方、その場合における、流通規制その他がございます、あるいは、その一部分として重要なのは価格決定方式の問題でございまして、制度全体の一環の中で、ただいま委員のおっしゃいましたそのような問題が取り上げられるべきものであるというふうに考えております。
○千葉委員　最後ですけれども、ガット合意を受けて政府として総理大臣が先頭に立って緊急対策本部をつくった、そして万全の対策を期す、こういうことを言われているのです。我々も今いろいろなプロジェクトチームをつくりながら努力してきましたが、同じくＵＲ合意を受けた韓国では、既に国内対策として大統領のもとにそうした制度も設けて、農業、山村振興のために必要な財源を確保して当たる、こういう抜本的な対策を既に打ち出しておりますけれども、大臣、どのようにお受けとめでしょうか。
○大河原国務大臣　韓国においては、ウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れ、特に米問題については、深刻な議論の末にこれを受け入れたという経緯があることも承知しております。したがって、それに対する対策も、大幅な予算措置を講じて、財政措置を講じて取り組むという方針が進んでおるということも承っておりますが、我々としても、当然、ウルグアイ・ラウンドの影響を回避しながら日本農業の再建のために抜本的な政策を進めなければならない。そのための財政支援、これについては、それこそ国民合意のもとに、皆さん方の力強い御鞭撻のもとで我々としても何としても確保しなければならぬ、さように思っております。
○千葉委員　時間になりましたので質問を終わります。
　ともあれ、農業生産にとってこの生産者米価というのはシンボル的な存在になっておりますので、今後生産者が希望を持って営農ができますように、早く納得のいく新しい米価算定方式をぜひ頑張ってつくっていきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　玄葉光一郎君。
○玄葉委員　さきがけの玄葉光一郎です。
　本日は御苦労さまでございます。お疲れだと思いますが、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　私も若輩ながら三党協議に時折出させていただきまして、今回交渉させていただきました。我々は、先ほどからお話がございますとおり情のある米価ということを主張し、また大臣は理のある米価ということをおっしゃっておられました。先ほど社会党の辻先生からもお話があったようでございますが、私はこのことについて、本当に理があるのかなということが一つどうしてもまだ理解できない点がございますから、一点、これは今後のこともありますから、御指摘をさせていただきたいなというふうに思っております。
　「正規分布図」というのを食糧庁からいただきました。算定方式といいますよりも、むしろ生産費調査の際のデータのとり方について問題にしたいわけでありますが、この分布図を見ますと、いわばマイナス二シグマ以下、いわゆる余りにも低過ぎる収量は、これはもう低過ぎるということでカットしてサンプルをとらないということだと思います。
　通常はこのマイナス二シグマ以上で、ここにありますように九六％の農家が含まれるということで、これは問題にならないんだということだと思いますが、去年は大変な、百年に一回と言われるくらい、つまり統計の連続性が通じないぐらいの凶作でございました。つまり、一言で言うならば、ほとんど作況指数が低い地域はこのマイナス二シグマ以下に入ってしまうということでございます。わかりやすく言えば、東北、北海道、サンプル数どのぐらいとられているか。北海道を調べてみましたらば、通常であれば百十九サンプルとれるということでありますが、ことしは七個しかとれないということでございました。こういう異常な年も正常な年も同じサンプルのとり方をするということは果たしてどうなのか。これはよく、今回も議論がありましたけれども、実際の十アール当たりの収量が三百六十七ですか、統計は四百七十五、これが分母になるわけでありますから、相当違ってくるということでございます。
　改めて、この生産費調査において去年のような大きな被害を受けた農家がサンプルとしてとられない、その問題をどうお考えになられるか、お聞きをしたいなというふうに思います。
○嶌田説明員　先ほどお答えいたしましたように、米の生産費調査は、正常な生産状態のもとでの生産費を産出するという考え方から、昭和二十七年から一貫しまして二〇％以上の被害を受けた農家を異常な生産状態のものとみなして集計対象農家から除外してきております。これは、今言われましたところの二シグマの話でございます。この結果、災害の大きかった北海道、東北、九州の標本農家数は減少しております。ただこれは、これら地域におきます被害率二〇％以下の、言うなれば母集団数が減少したということを反映しているわけでございます。このような取り扱い、災害等の要素を除去しまして正常な状態での生産費を計算するという統計理論に基づき行っているものでございます。
　毎年の作況に応じまして除外します災害率をもし変えるといたしますと、生産費自身が凶作の変動を大きく受けた生産費となりまして、これは正常な生産状態のもとでの生産費を算出するということはできなくなります。また、標本につきまして同一基準で継続して調査するという統計理論にも反することになりまして、統計の連続性の確保ができなくなるというふうに考えております。
　なお、ことしにつきまして、全体的に標本農家数が少なくなっておりますけれども、統計結果の信頼性の判断基準となりますいわゆる誤差、これを実績精度といっておりますが、これにつきましては過去の水準とほぼ同程度の精度が確保されておりまして、この点からもことしの調査結果は妥当なものであるというふうに考えております。
○玄葉委員　先ほども申し上げましたけれども、通常の凶作なら私も問題にしないわけでありますが、統計の連続性が果たして通じる凶作なのかどうかということはきちっとやはり考えるべきなのじゃないかなと。もし、生産費調査が米価のためにあるのじゃない、いわば連続性から生産費調査そのものが仮に変えられないのだとすれば、やはり米価算定においてそれを利用する際には補正をするとか、何か考えるべきなのじゃないかなというふうに思いますが、いかがでありますか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　生産者米価の算定におきましては、従来より、価格決定年の前三年における各年の算定対象農家の平均生産費について、所要の物価修正それから評価がえ等を行うことによりまして算定を行ってきているところであります。本年産につきましても、平成三年産、四年産、五年産の生産費調査を基礎として算定しているところであります。
　なお、今先生御指摘のあった五年産米が著しい不作ということでありますが、五年産米の生産費調査につきましては、六月二十九日に、統計として精度が確保されているものとして統計情報部からも公表されたところでありまして、本年産の米価算定に当たっても、従来同様のルールに基づいてこれを算定基礎として使用し、適切な算定を行った、こういうことでございます。
○玄葉委員　もういろいろ問題があるのですけれども、ちょっとこの問題に関してもう一つだけ。
　本当は今の問題を追及したいのですが、もし来年もこの生産費所得補償方式が続くということで仮定をすれば、逆に異常につくり過ぎた農家、凶作の農家じゃなくてつくり過ぎた農家もむしろ除外することによって、これも俗に言われておりますけれども、努力しがいのあるような方式に変えていくべきじゃないかなというふうに思いますが、その点いかがでありましょうか。
○嶌田説明員　御質問の趣旨は、災害率二〇％以上の農家を集計対象農家からも除外するのであれば、二〇％以上増収した農家も除外すべきではないかという御質問だと思います。
　一般に、二〇％以上の減収となりますのは、ほとんどが冷害など気象条件に起因するものでございます。これに対しまして、二〇％以上の増収となりますのは、恵まれた気象条件のほかに、品種選択でありますとか肥培管理、深耕、田植え機による密植、それから土地改良などの技術条件が重なり合いまして複合的に作用した結果であることが一般的であると考えております。さらに、一たん実現しましたこのような増収技術は定着し、蓄積されていくのが一般的でございまして、このようなことを背景にいたしましてこれまで平年収量が傾向的に増加してきたものと考えております。
　したがいまして、このように定着していくものを異常なものとして取り扱うべきではないというふうに考えておりまして、このような要因によりますものとその年の気象条件による増収部分とを分離することは事実上なかなか不可能でございます。このようなことから、これを現在集計対象に含めているというものでございます。
○玄葉委員　時間があと一分ぐらいしかありませんので、いずれにしても、努力のしがいのある方式にできるように、ひとつ工夫をしていただきたいなと思います。
　大臣に質問していませんから、一つだけ大急ぎで御質問申し上げます。
　食管の問題とかいろいろ質問したいのですが、今一番私が深刻にとらえているのは、地元を歩いてみて、耕作放棄地が大変ふえている、そして中山間全体の活力が停滞をしていることであります。それに加えて、今回のミニマムアクセスの受け入れによって最も打撃を受ける、しかも真っ先に受けるのは、御存じのとおり中山間地域でございます。この中山間対策をどうするか、もう私なりにいろいろ対案もございますが、農業についてしかり、また農政審議会で議論されているように、総合的に考えるべきだという議論もございますが、その点についての認識を、時間がありませんので簡単に申し上げますが、大臣、ひとつよろしくお願いします。
○大河原国務大臣　玄葉委員御指摘のとおりでございまして、農政審議会なりあるいはウルグアイ・ラウンド対策としての緊急農業農村対策本部においても、中心の議論としての中山間地帯対策が取り上げられております。地域対策という点での徹底した推進は大きな課題であると思いますし、単に農林省所管だけではなく、各省にまたがる問題でございますので、政府全体として取り組むような姿勢で我々も今後進めていきたい、さように思っております。
○玄葉委員　もう終わりましたので、とにかくガット・ウルグアイ・ラウンドの国内対策として、大臣、中山間対策重視ということでぜひひとつお願いをしたいなということを改めてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田委員　大臣に米価問題についてお伺いをいたします。
　大臣は食糧庁長官、それから事務次官の経歴を持つ農政の専門家と言われております。大臣が食糧庁長官を務めておられた当時、生産者米価は、一九七五年の一万五千五百七十円から七七年の一万七千二百三十二円まで引き上げられたわけでありまして、そういう点では生産者米価引き上げの意味をよくわかっておられるはずであります。
　しかし、現在の生産者米価は、一九八四年から十年間引き下げと据え置きの連続の中で、一万六千三百九十二円にまで引き下げられ、ことしもまた据え置きの諮問ということに相なっておりますので、私は、まず強くこのことに抗議をしておきたいと思います。一体これで何割の稲作農家の生産費を償うことができるのか、その点明確にお答えください。
　このような低米価が日本農業にさまざまな打撃を与えていることは言うまでもありません。生産者は政府米をつくらなくなり、昨年は、政府が政府米を集荷しようとしても、とても政府米の価格では集荷できなかったわけです。米の生産は自主流通米に殺到して、寒冷地だとか高地、そういうところでも冷害に弱い銘柄米に生産が集中して、昨年の冷害を一層深刻にしたことは政府自身の分析でも明らかになっています。
　そして、私は、もっと根本的には、このような低米価が農業者の生産意欲を著しく低下させ、将来展望を失わせ、後継者難を招き、日本農業の生産基盤を崩してきていると考えるわけであります。この点、私は、大臣の御認識をまずお伺いをしておきたいわけです。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　私が食糧庁に在任した当時の米価、それから以後の米価の推移等をお挙げになっての御指摘でございますけれども、米価自体については、御案内のとおり労働費の減少とか、その他単収の増加とかいろいろなものが米価自体の算定には反映するわけでありまして、単なる一般物価指数とのパラレルで考えるべきものではないというふうに理解しております。
　また、委員御案内のとおり、二回にわたる大過剰時代がございまして、需給均衡からのいろいろな米価に対する算定方式についての変更も行われたということがございまして、それらの経緯をたどっての本年の米価であることを申し上げたいと思うわけでございます。
　本年の米価については、各委員の方々からの御質問に答えまして、生所方式、しかも地域方式という方式をとりまして算定をさせていただいたということに尽きると思うわけでございます。
○永田説明員　お尋ねの、現在の米価で生産費をカバーできる農家がどれぐらいあるかということだろうと思いますが、昨年決定した五年産米価は、本来五年産米の生産費と比べるべきものでありますけれども、現段階では生産費調査は四年産米までしか把握できないので、あえてこの両者を比較してみますが、従来言われている第一次生産費、現在生産費と言われておりますけれども、これで六十キロ当たり米価を下回る農家の比率というのは戸数で四六％であります。それからさらに、実際に外部に支払っている支払い利子、あるいは支払い地代を加えました六十キロ当たりの支払利子・地代算入生産費が米価を下回る農家の比率というのは戸数で四四％でございます。
　それから、従来言われております第二次生産費、これは全算入生産費と言われておりますが、これが米価を下回る農家の比率というのは戸数で一七、販売数量で三一、生産数量で二九、作付面積二八、こういうふうに推測されているわけでありますが、しかし、最近の米流通に占めます自主流通米の拡大から、農家の実際の米販売額が政府米と自主流通米の平均手取り額によって決まっているということでございますので、その場合になりますと、六十キロ当たり生産費で、戸数で八二％でございます。
　以上でございます。
○藤田委員　要するに、農家戸数で言ったら四四％ということであっても、生産量で言ったらもっと多くの数字になることははっきりしているのです。
　大臣、テレビでは、村山総理は内外価格差の問題があるからねとおっしゃったわけですが、大臣はきょうの農業新聞によりますと、ウルグアイ・ラウンドで価格支持など国内支持水準も引き下げることになっており、引き上げは厳しい。引き上げが厳しい理由をそういうふうにおっしゃっておられるわけですけれども、そうなると、生産者米価というのはこれから下がる一方じゃありませんか。この点をお答えをいただきたいのです。
　時間がありませんから、あと二点お伺いします。
　私ども日本共産党は、これまでも国民が必要とする米を生産する農民に、他産業で働いた場合と同じ程度の労賃を保障することを要求してきました。農民の労働が他産業と遜色なく評価されることは、農業を社会的に存続させ、農家の生産意欲を保障し、担い手を確保する基礎的な条件であり、社会的公正の上からいっても当然のことであります。また、国産米の増産と安定供給が多くの国民の要求になっていることしこそ、そういう立場に立って生産者米価の決定を行い、米価を思い切って引き上げるべきであります。この点の大臣のお考えをお伺いしたい。
　最後に、もう一つは、大臣が米備蓄の問題について、これも食糧庁長官であった一九七五年十一月、当委員会で、二百万トンの備蓄を進めなきゃいけないということをおっしゃった。その理由として、これだけの分量があれば大きな作柄変動等があった場合でも対応できる、そして四カ月分の在庫積み増しを行うことで安定供給を図りたい、こういうことをおっしゃっているわけです。私は、これ大賛成です。そういうことで進められてきたならば、一年の凶作で米の輸入に結びつかなければならないというような深刻な事態は起こらなかったわけで、その点では私は政府の大失政だ、このことを繰り返し言っているわけでありますが、大臣として明言された二百万トン備蓄の確立の問題について、現在はどういうふうに認識しておられるか、お答えをください。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、内外価格差の問題からウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れに及んでいろいろの御指摘がございましたが、米価、価格としては国内支持水準も下げるというようなラウンド農業協定の内容でございますが、それだからこそさらに所得政策をどうかみ合わせるかというような問題があるわけでございまして、単に米価を今後は引き下げる一方だというようにお受け取り願わないようにお願いを申し上げるところでございます。
　それから、第二点の備蓄問題でございますが、当時は需給規模、消費規模が現在と比べてずっと多うございました。残念ながら米の消費が減りまして、したがって、需給規模が千百五十万トン当時から一千万トンに落ちている。したがって、備蓄量と申しますか在庫量もそれなりに落ちておる、必要なくなっておるというわけでございますが、ただ、その他の凶作変動について、いわゆる回転備蓄の上に棚上げ備蓄を積み上げる、そういう問題としてはいろいろ今後考えなければ相ならぬというわけでございまして、農政審議会でも食管制度のあり方の中心議題の一つとして現在議論をちょうだいしておりますので、その論議を見て考えていきたいというわけでございますが、政府としては、昨年の不作にかんがみまして二年間で百三十万トンとりあえず在庫造成をいたす、そういう基本方針のもとで進めておるところでございます。
○藤田委員　時間が参りましたので、これで終わらざるを得ないわけですが、政府の言う百三十万トンは結局ことしも六十万トンというゆとりしか見ておりませんので、このお天気の次第によったら全くなくなってしまうという危険があるわけです。
　それからまた、あなたは、将来ともにわたって米価は下がる一方というふうに見ないでほしい、私もそんなふうに考えたくありませんよ。だけれども、新政策で言っていることも、それからまだ国会で批准もしていないのに、あなたがおっしゃっている言葉を聞いても、これはもうあくまでも米価は引き下がっていかざるを得ないようなそういう深刻な受けとめしかできない、そういう点では、本当に日本の農業、米づくりを育てていくというお立場に立つなら、私はやはり今の米価政策を抜本的に変えるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○竹内委員長　七条明君。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○七条委員　午前中の論議に続きまして、私の方からお願いします。
　午前中は我が自民党は二田先生が質問させていただきました。私の方も自民党として午前中の論議に重複をしないようにできるだけしゃべってまいりますけれども、多少の重複があるときは御容赦を賜ります。
　野党だから与党だからと、さっき石破先生の方が与野党と言わず是々非々でいけ、急に私たちも与党になりましたけれども、いいものはいい、悪いものは悪いという観点に立って質問をさせていただきたいと思いますから、簡潔明瞭に御答弁を賜ることをまずお願いをしておきたいと思います。
　先に、通告をしております質問の前に、先ほど来公明党の千葉先生やおのおのの先生方から米価の決定の算出基準の見直しというお話が出ています。これは、私は見直しをするものだと思っておりますけれども、これだけ確認をしておいて間違いないですね、これからも、来年以降もやっていくんだと。
○永田説明員　算定方式につきましては、米価審議会でも議論があるところでございますので、今後見直しをやっていかなければいかぬというふうには考えております。
○七条委員　じゃ、そのつもりで御指導を賜っておければと思うわけであります。
　新聞を見ておりまして、非常に米価の引き上げは難しい、非常に農林省や政府サイドの難しさを痛感するわけでありますけれども、そうなれば、これからは予算的に難しいのであれば、政治的なアタックをしていかなければならないし、政治的に配慮をしてやらなければならない、こう私自身は思うわけであります。最終的には、農家の方の負担がことしは非常に大きい、去年のようなことではだめだ。特に、やる気のある人はいいけれども、一生懸命まじめにしている人がばかを見て、やみ米に売ってしまって、ふまじめな人が意欲が出てくるというようなことがあっては大変でありますから、私はその点に関してこれから質問をしてみたいのでありますけれども、普通政治的に価格を決めていくとなれば、新聞に書いてあったことは、基準価格にそのまま上乗せをするということはなかなかできない、こういうような表現が新聞に書いてあります。
　じゃ、それが基本にできないとなれば、その周辺だとか関連したようなものの中からどういうふうにやったらいいんだ、こういうふうにやれるものはないかといって探してみましたら、実は平成五年産米で、制度別だとか用途別需給均衡化というような表現で、当初の対策から去年の米価のときに関連対策でいろいろやっていますね。これは、マル白米についてだとか政府米について、他用途米について、あるいは自主流通米の受託限度数量の拡大なんというようなものもいろいろ入れましてやっていますけれども、これは順次聞いていきますけれども、簡単明瞭に答えてくださいね、時間がないですから。
　最初に生産農家の意欲についてお伺いをしようと思っていましたが、これは後に回していただいて、後で総括してお願いしておきます。
　まず、六年産の早期米の入札の制度でありますけれども、これは、ことししばらくぶりに七月の二十一日に入札が始まります。そうしますと、入札が始まってまいりますと、今やみ米が非常に流行して高くなったりして、実際には自主流通米の価格がどのくらいになるのかわかりにくい。そうすると、需給実勢だとか流通の実態に合わせた、十分に配慮をした予算措置でなければならないと私は思うのですね。この辺のことについてどういうふうに考えておられるのか。
　あるいは、もう一点は、早期米の集荷が八月末に、さっきもちょっとお話が出ておりましたけれども、十万トンくらい出てくる、これを集荷ができるのかどうか。最初がよかったらすべてよしということがありますけれども、最初が悪かったらすべて悪しになりますから、この辺も決意のほどを聞かせていただければ幸いです。
○永田説明員　まず、平成六年産自主流通米の入札取引についてでございますけれども、六年産の集荷対策の一つとして、適正ルートでの集荷を促進するという観点から価格形成の弾力化を図ることにしているところでございます。
　それから自主流通米の入札取引の再開については、平成六年産米の出回りとともに米の需給も正常化に向かうことが期待されておりますので、六月十日の自主流通米価格形成において、七月二十一日に早期米の入札を行うこととして、その大枠を決定したところであります。
　その際の基準価格、値幅制限については、需給動向等を適切に反映した価格形成を図るため、六年産の作付、生育動向、全体の需給、価格の状況を見きわめた上で、入札直前に価格形成の理事会あるいは運営委員会において決定することにしているところでございます。
　それから、今御指摘のありました早期出荷についてでありますが、今度のこの米価決定とともにやられております集荷対策で、自主流通米の早期集荷・流通助成として生産者に二十三億円、これは九十万トンでありますが、一俵当たり百五十円の助成を行うこととしているところであります。また、一次集荷業者に対しては早期の出庫助成を行うということで、何とかこういうことも活用しながら集めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○七条委員　今、自主流通米の早期集荷・流通助成で二十三億円をやられるということですから、これも一つの方法として非常にいい方法である。これは今までなかった方法ですね。ですから、これは非常に歓迎をしておきたいのでありますけれども、この方法いかんによっては、まだまだこれは大変なことがあるのですね。
　基準価格は過去の三年間の平均で決めていました。ところが、去年のような未曾有の大不作になってくると、先ほど言いました算定基準を見直すのがどうできているかということで非常におかしくなる。だから、ここらの考え方の中で、今やっておられることもよく整理をしていただきたいということがありますね。
　それから、全中あたりで聞いてみますと、価格の制限幅は、去年は早期米が五％だった、そして通年米というのが七％だった。これは、早期米の産地からだけでするともう少し、七％、一緒にならないかなんという話があるのですね。ところが、国全体からすると、来年以降幅が大き過ぎたら困るよということもありますから、そこらはちゃんと整理しておいていただきたいということだけは言っておきます。これはもう答弁はいいですよ。
　次に、早期米の集荷を円滑にするために、早出し奨励金のようなものを五十九年にやっておりました。特に早期米の場合は、九月の十日とか九月の二十日とか九月の末とかというふうに分けて、たしか五十九年は六十キロ当たり百八十円、それが九十円になり、六十円になるというふうな形で、早期米に限って奨励していたのですね。こういうような話というのは、政府米も去年はやりましたけれども、自主流通米の方もことしはやらなければならない、私はそう思っていますけれども、どうなんですか。
○永田説明員　本年産の米価決定に当たって早場米を含めました六年産米の集荷対策等を講じることとしたところでありますが、その一環として、政府米もそれから自主流通米も早出し助成を行うことにしているところでございます。
○七条委員　じゃ、これは具体的に早出しする、あるいは生産者の手取りとかというようなもので具体的に言える数字がありますか。例えば、今米価審議会でやっていますから、政府としての気持ちは答申をどういうような形で出していきたい、こう言いたいのですか。
○永田説明員　関連対策の中身といたしましては、政府米の協力金でありますとか、政府米へのＵターン助成でありますとか、それから他用途利用米の円滑化助成というようなこと、それから先ほども申し上げた自主流通米の二十三億円、合計で二百四十九億円という金額の関連対策費が出ておりますが、これを農家にどういうふうにというのは、なかなかすぐにできるようなものではないと思います。
○七条委員　じゃ、どうしても言っていただかないと、私の方が去年の数字をちょっと挙げてみましょうか。
　去年は、マル白米で、集荷全体の促進という形で、集荷促進助成で団体営六十キロ当たり六十冊、これは六十七億つけていますよ。それから政府米の方の集荷は、これは政府米の銘柄指定ですが、誘導のために四十三億つけたり、あるいはさっき言われていた、初めて出てきたというか、去年起こった未曾有の不作に対して、マル政米の早期出荷で、これは六十キロ当たり四百円、六十七億円。あるいは、さっきちょっと次長が言われていたマル白米のＵターン助成で六十キロ当たり三百五十円、これが四億三千万。これも実際にいろいろの中で、二つだけはするけれども最初のやつはやらない、その辺の中で、どのような形であれば農家の方が心配なくいけるんだ、今どういうふうな雰囲気でやっているよと言えませんか。
○永田説明員　失礼いたしました。今回の米価関連対策、六年産米のこれの中身、きちんと詳細にお話を申し上げます。
　まず、政府米への政府米協力金でありますが、これは生産者の方に行く金額でありますが、総額で百四十二億円でございます。内訳は、一俵六十キロ当たり千円で、数量として八十五万トンを考えております。
　それから、政府米へのＵターンの助成でございますが、これは生産者に渡る分でございますが、これが総額で三十六億円でございます。この内訳は、一俵六十キロ当たり四百三十五円でございまして、総数量で五十万トン、これを考えております。
　それから次に、他用途利用米の流通の円滑化助成でございますが、これは他用途利用米の生産者の方に行きますが、これが四十億円でございます。
　それから、自主流通米の早期集荷・流通助成、これも生産者に渡る金額でございますが、先ほども申し上げましたように、二十三億円でございます。内訳は、一俵六十キロ当たり百五十円で、これが数量で九十万トンでございます。
　それから、自主流通米の早期出庫の助成、これは一次集荷業者の方に渡りますが、これが八億円でございます。一俵当たり八十円で、これは六十三万トンでございます。
　このほかに、枠の増加ということで、自主流通米でことしは既に三百九十万トンから四百十万トンヘふやしておりますけれども、さらに二十五万トンふやす予定にしております。これが自主流通米対策費として三十六億円支出になるということでございまして、合わせますと、全部で二百八十五億円という金額が関連対策費になるわけでございます。
　以上でございます。
○七条委員　じゃ、去年の場合、これを全部の予算枠でいいますと、当初の対策が合計で百六十億円、そして、去年の米価のときに出てきたのが百五十億円、両方で予算としては三百十億円、こういう予算出てきましたね、去年の場合。ただし、去年は未曾有のために、実際三百十億円使わずに減ったんでしょう。幾ら減ったか、これはちょっと僕はわかりませんが、ともかく去年の場合、そのほかに枠を二万トンつけたために、十八億円相当のものも枠をつけた。そうすると、合計で幾らになるのですかね。三百のうちにまだ十八億円を足すわけですね。そうすると、去年の場合、米価換算で二・五五％相当の増だということになりますけれども、今のやり方でいくと今度はどのぐらいになるのですか。
○永田説明員　ことしの場合でいいますと、三・九％に相当いたします。
○七条委員　じゃ、これ二・五五というか、一・四ぐらいの幅で大きく上へ上げる。これは、今農林大臣だとか谷津次官おられますけれども、一生懸命頑張っていただいたんだろう、そういうふうに理解していいですね。やっているんだ、必ずやるんだということですね。どうですか。
○七条委員　わかりました。
　じゃ、午前中に二田先生から話が出てきておりましたけれども、いわゆる昨年より米の制度別・用途別需要均衡化特別対策としていわゆる五百億円を平成五年と平成六年、平成七年、この三カ年で予算計上をして、昨年は、今予算計上はさっき言いましたように三百十億円、これは減ってきていますよね。ところが、あと六年度と七年度があるんだけれども、この六年度と七年度でじゃどのぐらいまでして五百億円を消化するんだ、さっき午前中に聞いたときには、あなたのお答えがなかったけれども、ここまで言ってくればもう言えるでしょう。
○永田説明員　五年度に五百億円事業のうちどれだけ使ったかということは、先ほどもお話し申し上げたのですが、まだ現在申請があったりしておりまして確定しておりませんので、どれだけ使ったかというのはわかりませんが、今回の予算措置で、これで恐らく全部使ってしまう、三年間のものが二年間でなくなってしまうということだろうと思います。
○七条委員　じゃ、これは平成五年で使う分の上に平成六年、七年で使うものを前倒しをして随分と努力したという意味にとれるんですけれども、私が算出してみると、百三十七億円ぐらい去年より上積みをしている。そうすると、去年の三百十億円を予算のまま使って消化したとしても四百四十七億円、五百億円のうち大半使ったということですから、その意味ではわかるんですけれども、これがあとどのぐらい減っているかですね。だから、およそ百億円ぐらい残っているんじゃないかと思うのですけれども、間違いないですか。そんなような雰囲気にとれるんですけれども、やっぱりよほど前倒ししたと言えますね。
○永田説明員　五年度でどれだけ使ったかというのがちょっとわからないものですから、申し上げかねますが、残りといいますか、全額を使ってやるようになると思います。
○七条委員　わかりました。
　それではそのことは期待をいたしておきますけれども、じゃ、他用途米の方ですけれども、これは他用途米の制度、これから助成をしていく、特にことしは踏みこんで、四十億円まで踏み込んでやろう、去年はこれは二十億円ぐらいだったですけれども、倍になった。そうすると、この他用途米制度もこれからどういうふうにする、もう見直すのかあるいは見直さずに存続させていけるのか、この辺は、ミニマムアクセスとも非常に絡みが出てきますよね。これはどういうふうに考えるのですか、特に加工用としての物の考え方では。
○永田説明員　来年以降の他用途利用米制度についてでございますが、ただいま先生御指摘になったとおりで、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果を国内的に実施する際に、ミニマムアクセス分の輸入米などをどのような用途に振り向けるかということと密接に関連するわけであります。今後における新たな米管理システムを検討していく中で検討することとなろうと思います。
　なお、平成六年産の他用途利用米は、従来どおり転作作物として位置づけ、可能な地域で取り組むこととしているわけであります。
　以上でございます。
○七条委員　元来他用途米というのは、これは加工用のために去年は五十三万三千トン、そして実際には四十万トンぐらいで、ことしの場合はまたさらにこれが三十万トンとか二十万トンぐらいで、実際に契約はしても集荷ができないんではないかと言われていますね。しかも、先ほど四十億ぐらいつけたということですけれども、これで一俵六十キロ当たりが平均して一万五千円でしょう。ただし、これは主食用の世界のものとだったら格差はありますよね。しかも、実際に他用途米というのは、売っているのは酒屋さんに出すものだとかみそ屋さんに出すものだとか米菓に出すもので、一物三価ぐらいでごちゃごちゃしておかしくなっていますね、他用途の制度の中では。そういうふうに考えていくと、これは本当に存続させてても大丈夫なんですね、加工用の世界で。これはちょっと聞けますか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　加工用の米というのは、大体年間百四十万トンぐらいが使われております。そのうち四十万トン程度が特定米穀、俗に言うくず米でございます。それからあと四十万から五十万トンがマル値、他用途利用米で、残りが、昔は政府米が大分出ておりましたんですが、今はございませんので、ほとんど自主流通米ということになっておるわけでありまして、作柄いかんにすごく影響されるわけでありますが、作柄によりますと特定米穀が大量に出回るということになりますと、実は、つい最近になってマル値が足りない、他用途利用米が足りないというお話がございますけれども、つい二、三年ぐらい前まではなかなか消化するのに苦労するというような状況もございました。
　他用途利用米が今転作作物として定着しておるということと、それからまた加工原材料用として非常に微妙な立場にはあるのですけれども、おっしゃるように価格も幾つかございまして、また他用途米に代替するくず米というのもこれまたいろいろな種類があるというようなことでございまして、なかなか一概に言えませんけれども、今後とも他用途利用米というのは重要なものではないかなというふうに考えております。
○七条委員　実は、なぜこんなことを聞くかというと、他用途米制度、いわゆるさっきお話があった平成五年度の制度別・用途別需給均衡という表現の中で、去年は当初、今の中にはっきり言われたように、入ってないものがあるのですね。これは多収穫品種ですね、多収穫品種への誘導をするような、いわゆる助成のための一俵当たり六百円というのはつけていましたよ。ところが、ことしつけてない。いろいろと加工用だからできるだけ収量の多いようにして、農家の手取りをいいようにしてやろう、一反当たりの収量をよくしてやろうというための誘導策だったと思うのですね。去年はこうしたけれども、ことしはやらない。また、来年はこうするかといったら、これは抜本的にふらふらしているみたいに見えてしょうがないのですね。ですから、ここらは一元化をしておかなければならないし、何となくそういう意味では場当たり的だなとこれは感じるのですけれども、いけるのですか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　昨年ありましたのでは、特に政府米のところでやはり多収穫品種への誘導というようなことが一番重要だというふうに議論されまして、あったわけであります。
　ちょっと済みません。マル値の方の話は、集めるというところだけに集中してしまっておりますので、ちょっと昨年どうであったか失念をしておりますが、政府米については同じであります。ただ、これもなかなか、多収穫品種といいますけれども、地域によりますと一番多収穫なのはコシヒカリだという話もあったりしまして、そういうずば抜けた多収穫品種ができないと、価格との関係もありましてなかなか農家の方がつくっていただけるようにならない。各試験場などでも多収穫品種についての育成は随分やっておるわけでありますけれども、なかなか思うようなものができてないというのが現状だろうと思います。
○七条委員　他用途米制度も、これはやはりミニマムアクセスができてくると、来年四月からですよね。ですから、四十万トンから八十万トン、もしなった場合は、批准された場合ですよ、これも大変なことになって、加工用のそのもの自身の世界と、いわゆるミニマムアクセスで入ってくる外国の世界とのうまくした調整というのが要るような気がするということだけを私がひとり言で言っておきますから。
　そしてもう一つ考えておかなければならないのは、実は自主流通米の集荷を促進する観点で、さっきちょっとありましたように、枠を二十万トン拡大されましたね。これは私は、はっきり言ってマル政米の場合は、去年の価格が一万六千三百九十二円、そして自主流通米が約二万二千円ぐらい。できるだけ自主流通米の枠をふやしてやろう、農家の手取りをふやすために大きく二十五万トンをふやしたと私は理解していますけれども、それでいいですね。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○永田説明員　やはり端境期対策として、昨年の経験からいたしましても、自主流通米で集めるということでない限り、なかなか御協力は得られないということがあるわけであります。
○七条委員　本当にそういう意味では御苦労をされて、農家の手取りの方を一生懸命上げてやろうという意味での御苦労に対しては敬意を表しておきたいと思いますから、ぜひそのままでやっていただきたい。
　五分ということでございますから、最後に総括をして、谷津次官がおられますからお聞きしたいのですけれども、本年の米価の決定に当たって、関連施策も含めて政治的な決断をしなきゃならないと私は思う一人でありますし、特に私は、さっきちょっと冒頭に申し上げましたが、まじめな農家の方がばかを見て、いわゆるやみ米に流してしまおうという不心得な方が得をするというのが、今そういうことが起こっております。ましてや、何だかんだ言っても、米価が決まれば農業の基本が決まる。いわゆる野菜だとか果実だとか、あるいは花卉だとかいうのにも影響しできますから、農業の本当の意欲というのは米価から出てくると言っても私は過言でないような気がするんですね。
　それから、農林省内でも、きのう、おとといと米価に絡めていろいろ努力をしていただいた。きょうは農林大臣おられませんし、食糧庁長官、上野さんもおられませんけれども、徹夜でやられたと思うのです。
　それから、与党の側も、本当にきのうは徹夜をしながら、ほとんどここにおられる方々は寝てない状況の中で、一生懸命おやりになられておったと私は思いますよ。これは強いて直さず言うならば、農家、生産者の方々が、去年のような状況のときにはもう大変だ、ことしは意欲を持ってやりたいんだけれども、どうも意欲が持てるようにならないという一つのあらわれだったと思いますし、何とかそのかかりが欲しいんだという一つのあらわれだったと思うのですね。
　消費者側の方も、去年あれだけ国内産米が食べられなかった。まずいと言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、外国の米を食べちゃった。ことしはこんなことのないようにしてほしいという意味では、少々の値上げがあっても、まあことしは理解ができるかな、消費者側も生産者側も同じような意識で来ていると思うのですね。
　ですから、何とか米価を上げていくという方向で御検討をいただきたい。その意味を込めて決意を次官からお聞かせいただければ幸いです。
○谷津説明員　七条委員の情熱のほどには敬意を表するところでありますけれども、最近の米をめぐる諸情勢を見ますと、生産性の高い稲作の担い手となる農家の生産組織、それから集団の育成等を通じまして、稲作の一層の生産性の向上を図らなければならないし、国民の納得の得られる価格で米の安定供給に努めることが最も大事だということは御案内のとおりであります。
　本年度の生産者米価についても、こうした課題に加えまして、最近の米の需給事情や一般経済の動向等を総合的に勘案して、引き続き全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家を、その地域において稲作を実質的に担っている農家であるとして、このような農家の生産費を基礎とした生産費及び所得補償方式、いわゆる地域方式ですね、これによって算定を行うようにする。所要の調整を行って据え置きとしたわけでありますけれども、今お話しの中にありましたように、このことにつきましては私もよくわかっております。
　本日、米価審議会にお諮りをいたしたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、本年度の生産者米価については米価審議会の答申を踏まえまして適正に決定をしていくつもりでございます。今先生のお考え、また私も同じでありますので、これからもしっかりとやっていきたいと思います。
○七条委員　今決意のほどをいただきました。もう米価審議会、きょう今やっておられると思いますし、最終的にどうするか、これ以上延ばせないというところまで来ておりますから、今の方針を踏まえて、できるだけ農家の方の意欲が減退をしないように、まじめな方が得をする、ふまじめな方をのけていってでも、これからの農業振興がやはり農家に対して助成をする、国や農林省が言っていることに対してまじめに集荷をしていただけるような気持ちで取り組んでいただけることを特にお願いしておきたいと思います。
　少々通告していることと違うことをしゃべってしまいましたけれども、前の質問とダブらないようにしようと思ってこういうことになりましたから、御容赦を賜っておきます。
　時間が来ましたから終わらせていただきます。
○広野委員　会派改新を代表しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣はおられなくなりましたけれども、谷津政務次官、御就任おめでとうございます。
　その中で、今米価審議会、いわゆる最終段階のことになっておりますけれども、今回の米価の決定は従来のことと非常に違っている、非常に新たな段階に至っているというふうに私は思います。これは、たくさんの先生方が言われるとおり、ウルグアイ・ラウンドの合意、そして受け入れという、非常に苦しい、厳しい決断に至っているということだと思います。そして、そういう中で迎えている米価のことなのですが、ウルグアイ・ラウンドの批准をつぶそうという人たち、そういうことを唱えられる人たちもおられます。それは特に政権政党の中にもおられるわけであります。
　しかし、私たちも政権政党から今野党になりましたけれども、そういうときに我々も威勢のいいことを言いたい、そういうこともあります。そう言った方が都合がいい、また農家からも受ける、こういうこともありますけれども、私たちは野党になったからといってそういう無責任なことはなかなか言えない、そういう気持ちであります。
　そういうことについて、ウルグアイ・ラウンドの批准について、谷津政務次官がどういうふうにお考えなのか、まずお答えいただきたいと思います。
○谷津説明員　これは、外交交渉の一貫性ということは当然のことだろうと思います。そういうことを考え合わせますれば、当然のこととしてこの批准につきましても御理解を得て進めていきたいというふうに考えております。
○広野委員　そういたしますと、今回の米価、いろいろな意味で新たな展開を図る第一歩になるのではないか、こういうふうに思うわけですね。従来どおりの算定方式、これは直近三カ年間の生産費あるいは全国九地域の生産費の計算をやっていく、そういう方式と違って、農家の生産意欲、あるいは水田を守っていこうという、そういう意欲が持てるような新しい考え方に基づいて、新しい農政の考え方に基づいてそういう米価の算定をするということも考えられると思うのですが、そういう点についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○谷津説明員　米価審議会におきましても、この算定方式については改正すべきとの議論があることも十分に承知をしているところであります。これからの農業の発展のため、特に米作の発展のためを考え合わせれば、当然それも視野の中に入れて検討しなければならないというふうに考えております。
○広野委員　しかし、その視野の中に入れてということなのですが、やはり食糧政策における米価の位置づけというのは非常に重いものでありまして、こういう重さを考えますと、今までどおりのことをやはり今の計算式では踏襲しているのではないかと思うのですね。
　ですから、早く新農政の展開、今は農政審議会でもいろいろと審議をいただいているわけですが、それを先取りするような考え方で今回この中に入れ込むということがやはり必要だと思うのですが、どうですか。
○谷津説明員　今回の米価につきましては、さきに六月二十七日に前広米審でお話がありましたように、算定方式については従来どおりのものをということで御理解をいただきまして、この算定に入ったわけであります。
　しかしながら、この問題につきましては、私どもとしましても、いろいろと議論のあるところでありますし、またよく見直さなきゃならぬ点もあろうというふうに私自身もこれは考えておる一人であります。
　そういった中で、今回はいろいろな諸情勢もかんがみまして、算定方式を使わせていただきまして今日の諮問ということになったわけでありますけれども、これにつきましては、今後のことも踏まえまして、十分にその検討をする価値のあるものであるというふうに考えておりますので、そのように取り計っていきたいと思っております。