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○徳永エリ君　国外へのアピール、そして国内でのアピールや、それからこの食文化をしっかり守っていく取組、是非とも商業捕鯨再開に向けてしっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、先ほど自民党の委員の先生からもお話がありましたけれども、米の消費の話でありますけれども、毎年八万トンずつ消費が減っているということでありまして、米農家の方々は、なかなか米価が上がりそうな見通しが立たない、あるいは米が余っているという状況の中で、やっぱりその消費がどんどんどんどん減っていくことを大変に懸念しておられるんですね。
　私もこの委員会で何度か御提案をさせていただいたり、お話もさせていただきましたけれども、やはり米の消費拡大運動というのをしっかりしていかなければいけないと思うんです。過去の農林水産省の取組を見てみますと、めざましごはんとか、それから家族で夕ごはんとか、米拡大のための取組、キャンペーンというのを過去に真剣にやっておられた時期があって、その頃はポスターを作ったり、パンフレットを作ったり、テレビコマーシャルなんかも流しておられて米の消費拡大運動に取り組んでおられたんですけれども、そういった意味では、今やっぱりそういうＰＲが足りないんじゃないかなという感じがすごくするんですね。
　今日、お手元に配らせていただいた資料の二枚目ですけれども、農林水産省の方は知っていました。おにぎらずというのが最近インターネットを中心にちょっと流行になっておりまして、これが若い人たちから大変に評価されているんですね。イタリアンやそれからフレンチの若手のシェフの方々がこのおにぎらずのレシピ本を作ったりもしまして、それもなかなか人気があるようなんですけれども、これ、御覧のように、握る必要がないと。そして、握る必要がないので具材が何でもいいんですね。それこそ、ハンバーグであろうがソーセージであろうがフライであろうが何でもよくて、のりの上に御飯を置いて、その上に具材を置いて、また御飯をのっけて、のりで蓋をしてしまって切ればいいという感じで、もうお弁当にしてもすごく見た目もきれいですし、手も汚れないし簡単にできるということで、非常に今流行になっているというものなんですけれども、このチャンスに私は乗っかった方がいいなと思うんですね。やっぱり若い人はそういうブームに乗りやすいですし、それから簡単に作れておいしく食べられるということですから、是非とも農林水産省でもこのおにぎらずのＰＲに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それから、この委員会でもお願いをいたしましたけれども、やはり中食、外食での使用量が大変に減っているということで、たしか二年ぐらい前、四十万トンぐらい減っているというお話もありましたけれども、この中食、外食で米を使ってもらうという部分に関しては農林水産省として今何か取組をしておられるのか、この辺も併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　最初、委員からおにぎらずのお話がございまして、最近このおにぎらずが大変評判で、書店でレシピ本が並んでいたり、それから、おにぎらずを作る調理器具ができたりとか、また、おにぎらず専用ののりが販売されているということでブームになっているというふうに承知してございます。
　前回の臨時国会のときのこの委員会でも委員からいろいろ御提案がございましたけれども、こういった新しい商品、特にこのおにぎらずというのは、やはり消費者の方、家庭において手間の掛かる料理がなかなか難しくなっているという状況の中で大変有望な食べ方だと思っていますので、こういったことも含めてしっかり消費拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今お話がありました中食、外食向けの米の需要量は、全体需要量の約三分の一を占めるまでに至りました。二十四年産米は価格が高い水準で推移したことから、米の使用量を減らす動きが見られたわけでありますけれども、その後、米の価格が下がったところで米の使用量が増えたといった声もあったんですけれども、米以外の食材の価格上昇などから、こうした動きは一部にとどまってしまったという声も聞いているところであります。
　中食、外食向けの米の需要拡大のためには、事業者の求める米を安定的に供給できる体制を整備することが極めて重要であると考えております。このため、農林水産省としては、一点目は、中食、外食事業者と産地のマッチング、関係者の連携による産地づくり、二つ目に、いわゆるブランド米とは異なる品質や価格での供給が求められる業務用米の生産コスト低減技術の実証、こうしたことに対してしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　主食米の需要が減っているから飼料用米を作れという話もありますけれども、やはり今、本当においしいお米を作っているわけですから、やっぱりおいしいお米をしっかり食べていただくということが、消費者にとってもうれしいことですし、農家の皆さんは特に有り難い、うれしいことだと思いますので、是非ともこの消費拡大をするということを真剣に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　林大臣、お帰りなさい。
　おにぎらずのように新しい話題もあるようですけれども、また同じ話をしたいというふうに思います。人口減少社会で、今政府が行っている農業政策が農村にどういう変化をもたらすかという話であります。
　先ほど徳永委員から北海道の特殊性の話もありました。私は、たまたま北海道選挙区の選出の議員であります。北海道はほかの四十六都府県とは違う成り立ちでございまして、本州のニーズによって発展をし、人口を増やしてきた、そんな町であります。石炭、北の守り、木材、食料、水産物、こういうものを本州として北海道から得るという目的で鉄道を整備し、そして輸送体系を整備して発展をしてきました。
　私も林大臣と同期でありますので四回選挙をやらせていただいておりますので、すなわち、いつもいつも選挙区を回り続けられればいいわけでありますが、御無沙汰の地域が多いわけですが、せめて六年に一回だけはしっかり地域の皆さんの声を聞こうということで回らせていただいております。すなわち、六年に一回ずつ定点観測をし、それを四回してきたというふうに言えるかと思います。
　人口減少が著しい。この委員会でも私の出身の町を例に取ってお話をさせていただいたケースも多々ありました。私の生まれた町の最盛期の人口は一万二千八百人、私が小学校入ったときは八千六百人で、今、三千七百人です。これが北海道の町村部の大部分、大多数の町の共通認識であります。一番多いときには小学校が十三校、当然今は一校。こういう自治体が非常に多い、佐藤政務官も御承知のとおりであります。これは、何がそうさせたかといいますと、先ほど申し上げましたような石炭とか森林産業が衰退したということでありますが、一義的には、農家の経営面積が増えて農家戸数が減少したからであります。
　今、政府が進めている農業政策は、農地の中間管理機構から担い手に農地を集める。このことがもたらす将来的な予測は、私にとっては非常に悲観的であります。大臣がどこまで私と同じ共通認識を持っていただいているか分かりませんけれども、少しは御理解をいただけるんだと思います。
　先祖伝来の土地を守り続ける、これが今までの、例えば兼業農家地帯の皆さんの一つのポリシーでありました。ですから、何とかほかの仕事と相まって農地を守っていく。すなわち、その経営面積は大きくないわけでありますので、効率が悪いというふうに今は片付けられています。そして、農業者の人口が減っていく、高齢化が進んでいく、そして小さな経営面積で効率が良くないという名の下に、今、農政の改革が進められていくわけであります。
　例えば、なぜ農業経営者の平均年齢が高いのか。それは、例えば定年退職をしてから専業に変わる。退職金ももらってきたので、もう年金ももらうのであくせくしてたくさんの農業収入を得る必要がないという方々が農業経営者の主体になっていました。ですから、収入も少ないし、経営面積も多くないし、効率が悪い、こういった農業が府県の地域を支えてきたのが事実だろうというふうに思います。
　そのことと相まって、この地域には長男がやはり家を守らなきゃならないという風習があるだろうから、そこにしっかりとした農業後継者がこの地域に残る。そのことを当て込んでいわゆる企業とか工場が立地をし、その地域のコミュニティーや産業を支えてくる。これが私は府県のある種の姿だったろうというふうに思います。自分の親がやっていた農地があるから五十七歳で早期勧奨退職で田舎に戻ろうか、あるいは会社を早く辞めて専業になろうか、こういう方々がおるわけであります。逆に、今、おじいさん、おばあさんが田舎にいて、お孫さんがその農地を当てにして帰るという、そういったケースもちらほら出てきているようであります。
　しかし、今、農地の中間管理機構から進めている農業、農地の改革は、その地域の農地を担い手に集めるということでありますので、戻る場所が分かりにくくなる、戻る確率が低くなる、戻っても独自の経営がしにくくなるということが言えるわけであります。そのことが与える農地の影響と、そしてもう一つの心配は圧倒的な人手不足であります。
　私ばっかりしゃべって申し訳ありませんけれども、北海道が農地面積を増やしてきた理由は、北海道型の集約化した高度に機械化された、そして、平たんな農地や扱いやすい農地が固まっていたということに起因をしているわけであります。
　ですから、今後、府県の農地が農地の中間管理以降どのように集約をしておられるのかはまた別の機会にしっかりとただしますけれども、このままの流れでいきますと、いわゆる近い将来に農業地帯を支える担い手が足りなくなるのではないかと思っているわけであります。
　現在までのところ、これから将来、農業地帯における農業人口の減少、人口の減少、地域コミュニティーの崩壊、人手不足、今のところ大臣はどのような御認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　小川委員は同期でございまして、同じように四回選挙をやってきたと。私のところは山口県で、小選挙区四つ分でございますから、多分委員の地元と比較するともう本当に何分の一しかないところで、大体一年に一回ずつぐらいは、ある意味で定点観測という意味では行けているところだと思いますが。
　私の本当の育ったところの下関でも、私が行きました小学校は、私がおったときは六クラス、一学年ございまして、私は六年五組だったんでございますが。上の子が同じ小学校に行きまして、そのときはもう三組までしかなくて、今、それが二組から一組になっていくと、こういうような状況を聞いて、そろそろ近くの小学校と一つにしなければいけないかなと、こういうようなことを聞いておりますので、どこも少子高齢化という影響が既に出ているなと、こういうふうに感じておるわけでございます。十三校から一校というと、更にそれがかなりの度合いで進んでいる、こういうことだろうと、こういうふうに思いますけれども。
　一方で、地方創生の議論でよくお聞きするのは、北海道の中で見ますと、札幌に人が集まっていくと。道の中で考えますと、札幌と札幌以外でそういう人口の流れができていると、こういうことも聞くわけでございますので、北海道全体として考えた場合は札幌にとどまっていただくのかということもあろうかと思いますが、さらに、地域別にいけば、札幌に行かずに地元でどうやってしっかりとコミュニティーを維持していただくか、こういうこともあろうかと、こういうふうに思っておりまして、やはり北海道のみならず地方に発展を図っていくためには、やはり農林水産業、これ大変大事でございますので、まさにこの成長産業とすると。
　そして、六次産業化などを進めて地域資源を活用していくということで所得を向上するということになるわけですが、今の集約と担い手の関係で大変興味深いお話を聞かせていただいたと思っておりますのは、一方で、更に集約が進むと人が要らなくなるという側面と、北海道のように既にかなり集約が進んでおりますと今度はそこに人が足りなくなるという両面あるということで、非常に難しい問題ですが、まさにそのミスマッチをどういうふうに解消していくのかということをその地域地域、それからやっていることの種類ですね、これに合わせてきめ細かく対応していくということが必要ではないかと、こういうふうに思っております。
　畜産であれば、畜産クラスターなどを活用して、ヘルパーとかそういうことを活用するということもあろうかと思いますし、耕種型であれば、担い手に集約をした後、地域の皆さんがやはり多面的機能の維持のための活動、水路の泥上げとか、そういう活動はしていただく、あるいは農家レストラン等、直売所等で引き続き勤務をしていただく、こういうこともあろうかと、こういうふうに思いますし、そういうことをいわゆる多面的機能支払で応援していくと。いろんなやり方があろうかと、こういうふうに思いますので、きめ細かくそういう対応をしていくということが必要ではないかと考えております。
○小川勝也君　人手不足が深刻で、北海道の例ですけれども、特にバスの運転手さん、トラックの運転手さん、それから介護従事者、これは前々からです。それから、今、中国からを含めてたくさんの観光客の方がお見えでございまして、その方々が昼食を食べるレストランで働いていただく方ももう足りないと、こういうような状況であります。今、これから日本が向かっていく社会というのは人口減少社会ですので、全ての分野が人手不足になります。農村地帯も私は同じことになるんだと思います。
　今大臣に申し上げたのは、北海道はかなり機械化をして、なるべく人手が要らない農業に特化しているから成り立っているんです。府県の所得というのは、いわゆる野菜等付加価値の高い仕事によっているということであれば、そこに必ずマンパワーが必要になってくるわけであります。それを、どこまでその推計を行政でできるかどうかは私は分かりませんけれども、農家にも農業地帯にも人手不足が来る、安易に外国人労働者が必要だという話ももう聞かれているわけでありますけれども、それが全ての解決策ではありませんので、見越していただければというふうに思います。
　私の一つの今日の提案は、農業大学、あるいは大学の農学部もあります、農業高校もあります。しかし、昨今、農業高校あるいは高校の農業科を出た方々の農業就業率は必ずしも高くないというふうに伺っている中で、特に、ほかの分野で働いたけれども、あるいは高校は普通科だったけれどもいわゆる農業を目指したいという人たちが実学として農業を学べる場所がどれだけ整備されているのかという点に着目をいたしました。自分で職業観を持って、職業を考えてから学ぶということになりますと、私は、そこに就業する率が極めて高いのではないかというふうに着目をするわけであります。
　これは、いろんな討議をして、学校は文科省の管轄だというふうに答弁をされる農水省の方もおられますけれども、一つ、大臣の片隅に、農業従事者を育てるスクールがこの国に重要になってくるのではないかという点、御指摘をさせていただき、御感想があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っております。
　集約化が進んで人が省力化できるところと、まさに冒頭御指摘があったように、近郊型の野菜などで人がたくさん要るところと、こういうところがあるということでございますが、いわゆる土地利用型のところで約三十万人、それから土地利用型以外の野菜や果樹や畜産等で基幹的農業従事者五十万人、それから雇用者十万人ということで、特に野菜は二十七万人の主業とそれから常雇いで四万人ということ、最低限これぐらい必要だと。これ足し上げて九十万人なので、四十五年働いていただくということで、二万人ずつは新規就農していただきたいと、こういうことを目標を立てておるわけでございます。
　まさに、若い方に入っていただかなきゃいけないというのはもう釈迦に説法ですが、今百六十八万人いらっしゃる基幹的な農業従事者の中で六十五歳以上は六割でございます。四十代以下が一割でございます。したがって、やはり持続可能性という意味では、世代間のバランスを取るということが今御指摘のとおり大変大事でございまして、青年就農給付金、これ平成二十四年度から四十五歳未満の方を対象に始めまして、準備型と経営開始型、二種類で始め、さらに就職という意味で、緑の雇用事業ということで、法人に就職をしていただく方にもこれを支援していこうと、こういうことでございます。これはもちろん土地利用型に限らず、野菜、果樹にも対象を広げておるわけでございます。
　まさに、大学の農学部それから農業高校、こういう方々、ここの卒業生の就農率が低いという問題があって、これはこれでいろいろと文科省と一緒になって我々この政策を進めていかなければいけないと、こういうふうに思っておりますが、一方で、北海道や府県の農業大学校というのがこれは別にございまして、ここは実は就農率が五割を超えておると、こういう状況でございます。元々やりたいという人が入っておられるということがあろうかと思いますが、まさにこういうところで農業者の育成をしっかり行っていくということが大事であろうかと、こういうふうに思います。
　そういう意味で、一般社団法人アグリフューチャージャパン等で、こういう各地にございます農業大学校等の教育を強化するために、学生、それから各地の大学校で教えている指導者向けにセミナーを開催しておるところで、御支援をしておるところでございます。
　今後とも、こうした対策を継続的に実施して、新規就農者の確保、定着に努めることによりまして、人口減少社会の中でもこうした安定した農業生産ができる構造にしていきたいと思います。
　私、さっき農の雇用事業のことをちょっと緑の雇用事業と間違えて言いましたが、農の雇用事業でございますので、よろしくお願いいたします。
○小川勝也君　いずれにしても、農村コミュニティーが人口を減少させることは間違いないわけでありますけれども、一つは、減少あるいは地域が音を立てて崩れるのをどう防いでいくのかということと、最終的なランディングの在り方も一緒に地域の皆さんと考えていく必要があるのではないかというふうに思っているところです。
　そんな中で、特に地域の元気ということを考えますと、考えられる道筋はそんなにたくさんないわけでありまして、かつては企業立地、企業誘致などということもいろいろ盛んに言われたわけでありますけれども、最近それを言う地域の自治体の首長さん方はほとんどいません。ですから、第一次産業を大事にするということ、そしてそこに付加価値と雇用を生み出すために六次産業化、これは林大臣もしっかり取り組んでいただいているものと確信をするわけであります。そして、何といっても、私たちの国に、自然と活用できるのは森林資源でありますので、森林にしっかりとした雇用を生み出す、これが大事だろうというふうに思っています。
　たまたま日曜日に、ふだんはほとんど見ないんですけれども、「日曜討論」という番組を見ましたら、我が同僚、次世代の党の松沢成文議員がちょうど発言をする場面でありました。何を突然言い出したかといいますと、みんな花粉症で苦しんでいる、その花粉症で苦しむ原因である杉を切ってしまえばいい、杉を切ってしまって、その木をＣＬＴで建物を建てれば一挙両得じゃないかと、こう言うわけであります。一遍に切ることは不可能だし、そのことによって花粉症がなくなるわけがないので、まあ話は半分に聞いておりますけれども、半分は我々と同じ思いであります。
　六十年で伐期を迎えるとすれば、人工林のうち六十分の一は切っていいわけでありますので、私はまだその六十分の一の伐採体制ができていないというふうに思っています。
　林大臣から西川大臣になって、また林大臣になりました。西川大臣にも、前、林大臣と確認をしたことも実はこの委員会で確認をさせていただいたわけです。これは何かといいますと、日本とヨーロッパ諸国とのいわゆるタイムラグ、日本は三十年代、四十年代に一回伐期を迎えて、その後、大変苦しい時期を過ごしました。当時の自民党政権の政策を批判するつもりは毛頭ありませんでしたけれども、いわゆる間伐の補助金でずっとしのいでもらったんです。今やっと伐期を迎えたんで、さあ切りましょうといっても様々なファンダメンタルズが整っていないと切れないわけであります。
　ですから、路網をしっかり整備をし、大きな機械が入れるようにして、その機械を操るオペレーターがしっかりする。そして、山をプランニングするフォレスターがいて、そしてそれが合理的に集材されて、きっちりと加工されて流通に乗っかっていく。そして、ハウスメーカー等のユーザーがそれを使う。そして、いわゆる川下でいうと、今日の日本農業新聞にも出ておりました、公共建築物に木材を使いましょう、なかなかうまくいっていないので何とかしようという議題でありました。それから、先ほど、午前中にも御質問を山田先生からもいただいたＣＬＴも、数々の実験を繰り返していただいたりして前に進んでいます。
　すなわち、やらなきゃいけないこととやる方向性はしっかり決まっていると、あるいは私と大臣が同じ認識を持っているんだと思います。これがなかなか思いどおりにいかないのは、加速的に進まないのはどの部分が原因だとお考えなのか、大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃっていただいたことは、前回のときもここで議論していて、そのとおりでございますということで、進めていく課題として認識は共有されていると、こういうふうに今でも思っておりますが、それぞれに課題があって、どの部分だけがすごく難しくて、どの部分はもうどんどん順調にいっているんだけどということでもなくて、それぞれのところにいろんな課題があるのではないかなと、こういうふうに考えておるところでございます。
　やはり、川上から川下へとよく言いますけれども、いろいろな現場によってまた様々違いもあるとは思いますけれども、川上から川下にそれぞれのところがあって、ただ、木材利用ポイントをやってみてよく分かりましたけれども、やっぱり需要が出てきますと、この引っ張る力によって川上が動いてくると。川上からやっても結局最後の需要のところがありませんとなかなか難しいので、やはりこの需要のところを引っ張りながら、うまくそれと合わせる形でこの川上をやっていくということが大事なのではないかなと、こういうふうに思っておるところでございます。
○小川勝也君　私もこれ長年取り組んでまいりまして、特にハウスメーカーの皆さんは、ロットと納期がそろえば是非使いたいと、こう言っているわけであります。
　それから、先ほども申し上げた路網や搬出の合理的な改良についても、一朝一夕にいくわけではありませんので、十分に計画を立てて進めていっていただくといいと思いますが、私はやはり一番問題なのは流通だろうというふうに思います。やはり、合理的な製材システムあるいはプレカットシステムをどうつくり上げるかが大事な点であります。
　そして、政策的に光を当てられる分野、あるいは公的資金を使える分野とそうでない分野がありますけれども、ここの製材あるいはプレカット、そのシステムをつくり上げるところには、いわゆる地場の木材産業には若干力が足りない部分もありますので、やはりここは国が後押しすべき分野だと思います。ここを一押ししていただければ、いわゆる川上も川下も、何か動いているぞということであれば少しのインセンティブで大きく歯車が回っていくような予感もあるわけでございます。その点について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えします。
　林業の成長産業化ということが今言われておりますけれども、それを実現するためには、新たな木材の需要の創出ということと、それに対応しまして、国産材の安定供給の体制をバランスよくつくっていくということが非常に重要かと思っております。
　そうした考え方に立ちまして、現在、農林水産省といたしましては、ハウスメーカー等の最終実需者に対しまして、国産材の需要拡大、そうしたことを促す取組をするとともに、それに対しまして、木材加工施設の整備などを通じまして、製材業者あるいはプレカット工場等から安定的に最終実需者が求めるような同一規格の製品を供給するようなそういう体制をつくっていくことが特に求められていると考えておりまして、現在、林野庁の支援の中におきましても、製材工場のラインの整備ですとか、プレカットの施設の整備ですとか、そういうものも加速化対策等の中でメニューに加えているところでございます。
　いずれにいたしましても、大臣が先ほど申し上げましたように、川上から川下に至る総合的な対策を講じていくという視点が非常に重要だと思いますので、そうした視点に立って今後とも需要に的確に対応した国産材の供給体制の構築ということを進めてまいりたいと思います。
○小川勝也君　今長官から大変うれしいキーワードがありました。日本のいわゆる木質の建築というのは実は注文住宅からスタートしておりますので、俺はこの木をこのように切ってほしいというところからわがままな使い方が出発点でした。アメリカのいわゆるところの郊外店に行きますと、家を建てるキットが売っているという話があります。それはもうプラモデルの部材のようにもう建てる材料が決まっているということでありまして、カナダから日本に来るツーバイーフォーのプレカットもまさにそうであります。
　ですから、いわゆる実需者が使いやすい形で切って置いておかないと売れないわけで、今そこは意識革命の途上にあるんだろうというふうに思います。使いやすい部材を供給していただくことによって国産材がしっかり市場に供給されるように御助力をお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、これもまた今日の日本農業新聞に出ていた話題であります。ジビエ、自由民主党の中に議連ができていろんな議論をしているようであります。私は、つい最近、昨日の朝日新聞ですか、地方創生の中での補助金の使い方でいろんな使い方があって、長野県の小諸市では駆除した鹿を利用したペットフード、これは実は別な観点で、現代農業という雑誌の中で、大分県のいわゆるハンター、女性の方ですけれども、ペットフードを自分で加工して売っているという話が載っていました。
　私は北海道の出身でありますので、北海道では駆除しなけりゃならないエゾシカがたくさんいるわけでありまして、あるいは広い大地でありますけれども、工夫すればロットがそろうわけであります。ですから、鹿肉を食べるといってもおいしい部分しか人様は食べませんので、それ以外はペットフードに利用がいろいろ可能でありますので、農林水産省がペットフード加工工場を造るわけにはいかないけれども、いろんな知見をお届けいただくことは可能だろうというふうに思っております。
　何とかこの鹿を、おいしいところはジビエとして人が食べて、それ以外のところはペットフードとして流通すれば駆除も拍車が掛かるんではないかという私のアイデアでありますけれども、お手伝いをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　有害鳥獣の捕獲を推進するためには、捕獲した鳥獣を食肉などとして利活用することが重要と認識しているわけでありますけれども、ただいま小川委員が御指摘がございましたとおり、食肉利用のみならず、ペットフードや動物園の飼育動物の餌など様々な用途への利活用を推進することも確かに必要であると思います。
　このため、農林水産省としては、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用いたしまして、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備を支援するなどの取組を推進しておりまして、これまでも食肉利用にとどまらず、北海道と兵庫県におきましてはこの交付金を活用してペットフードの製造等にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、御指摘ございましたとおり、こうした捕獲鳥獣を地域資源と捉えまして、その肉の利活用を推進することを通じて、有害野生鳥獣の捕獲対策を是非強化してまいりたいと思います。
○小川勝也君　いい答弁をありがとうございました。
　まだまだ鳥獣を捕獲あるいは駆除しなきゃならないという点があります。それからハンターさんが足りないという話もあります。それから撃った後運ぶのも大変です。それから北海道は、たくさん駆除したといっても、大変面積が広いのでどういう集め方が合理的か、多くの課題があろうかと思いますけれども、これは佐藤政務官に宿題としてプレゼントいたしますので、きっちり答えを出していただくようにお願いをいたします。
　以上です。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まずは、私の方からも、林大臣、再びの御登場、御歓迎申し上げたいというふうに思っております。ただ、今日はちょっと質問の内容がやや厳しめな内容になりそうでございまして、和やかな雰囲気もここまで、是非お許しいただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思っております。
　私の方からは、本日お伺いしたいのは、商品先物取引の不招請勧誘につきましてでございます。
　本年一月二十三日付けの官報におきまして、これは経済産業省令、そして農林水産省令において、二〇一一年より商品先物取引法で原則禁止とされてまいりました不招請勧誘、これについて今回例外規定を設けて規制緩和をすることが決まりました。不招請勧誘という言い方をしますとちょっと小難しい言い方になりますけれども、要するに事前の同意なくしては基本的に先物取引の勧誘は行ってはいけませんよという原則、この原則をやや緩めて例外規定を今回作ったと、その原則を変更したということでございます。
　本件については、昨年からずっと様々な場所で議論もありまして、日弁連ですとか消費者団体、こういったところからも、これで本当に大丈夫なのかと、いわゆる消費者の保護がきちんとできるんですかという意見表明がされてきたわけでございます。私個人といたしましても、どうしてこれほど大事な問題を国会のこの場で議論せずに、一片の省令で変えてしまうんだという思いがございます。しかし今日は、これまで日弁連ですとかそういったところからよく表明をされてまいりましたいわゆる法的な観点から、今回の省令改正の是非を問うということよりは、デリバティブ取引の実務者の観点から見て、これ果たして実効的な消費者保護の対策がきちんと取られているのかどうか、この点を今回は質疑の中で明らかにしたいなというふうに思っております。
　そこで、まず最初にお伺いしたいわけですが、二〇一一年より原則禁止とされてきた不招請勧誘、なぜこのタイミングで規制緩和を行うのか、またその経緯と意義についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　御指摘の商品先物取引の関係でございますけれども、ＦＸですね、これは外国為替証拠金取引ということでございますが、ほかの魅力的な金融商品の登場などに加えまして、商品先物取引業者に対する累次の規制強化もあったこともございまして、取引量が大幅に減少し、産業インフラとしての機能が維持できなくなることが懸念されているということでございます。このため、市場活性化のための取組の一つとして、平成二十五年六月十四日に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行うとされたところでございます。
　今般の不招請勧誘禁止規制の見直しにつきましては、この閣議決定を受けて行ったものでございまして、顧客の保護に配慮しつつ、商品先物市場の活性化が期待できていくと考えております。
○平木大作君　今、この取引量が大幅に減ってきて社会的なインフラとしての今存続のときにあるというような御答弁だったかなと思うんですね。
　ただ、これ間違ってはいけないのは、いわゆる社会的なインフラをつくるために、ある意味、罪のない消費者の犠牲の上にこのインフラを築くということがあっては当然ならないわけでございまして、私もちょっと今回懸念をしておりますのは、かつて私も在籍した金融機関がデリバティブの不正取引で大変な社会から御指摘をいただいたことがございました。私もいわゆるデリバティブの専門家でありましたので、当時、この取引において損失を被ったという個人の顧客の家を毎日毎日訪ねて歩きまして、営業担当者がどういう資料を使って説明したのか、どんな形でいわゆる取引が行われたのか、どんな組合せの取引があったのか、こういったものを歩いて調査をいたしました。これ十件や二十件の数ではありません。また、こうやって足を棒にして皆さん調査員の方たちが集めてきたもの、最終的に百件、二百件のベースで、これはどこに非があるのかということを一つ一つ見ていったと、そういう経験がございます。東京地裁において、銀行を代表して、個人がデリバティブ取引をやったときの影響ですとかその効果について証言台に立ってお話をさせていただいたこともございます。
　その観点からいって、今回のこの農水省によりますと重層的な委託者保護の取組をしたということでありますけれども、とてもじゃないですけれども不十分な取組なんじゃないかということをまず御指摘させていただきたい。ちょっと具体的にこれ中身見ていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、この重層的な保護の取組の中の最初というのがいわゆる勧誘対象を入口の段階で絞り込みますという話であります。これ、不招請勧誘が認められる基準として、所得の構成ですとか年収、金融資産、こういったものによって絞り込みを掛けていますということなんですが、その意義って一体どういうものなんでしょうか。また、どのようにして実効性を担保するのか、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先生は現場で、シティバンクの中で大変御苦労されて、担当として汗をかかれたということを伺っておりますが、商品先物取引、これは金融商品の先物取引と同様にハイリスク・ハイリターン、これを象徴するような取引でございまして、その損失によりまして、今回の改正により認められている勧誘を受けた顧客の生活に支障が生じることがないようにすることが最重要であります。それはもう先生御指摘のとおりでございまして、これは消費者保護のためでございますからね。
　このため、今回の省令改正では、そのリスクに見合った年収や金融資産を有することを取引契約が可能となる条件とするとともに、投資に上限額を、年収や金融資産の合計額の三分の一以下とすることを定めまして、これらの要件が守られることを担保するために、年収や金融資産を確認するに当たっては、顧客自らが年収及び金融資産額を記載する申告書面にその条件を満たすか否か確認することとともに、商品先物取引業者が違反した場合には、その取引は顧客ではなく業者の計算においてしたものとみなすこととしております。これは損は業者持ちという、こういう考え方でございまして、あわせて、商品先物取引業者に対する重点的な検査などを行い、適切な監督に努めていくこととしているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　いわゆる持っている資産ですとか収入に応じて規制を掛けるというのは理屈としては分かるんです。分かるんですけれども、これそもそも、ある程度以上の年収がある方とか金融資産を多く持っている方を対象にした、いわゆる富裕層ビジネスということについて分かっていない人がルールを作るとこうなるなという典型なんです、実は。富裕層ビジネスというのは、簡単に言うと、いわゆるお客様のウォレットサイズをよく知れというふうに必ず言われます。お客様がどのくらいの年収があって、金融資産はどういう配分で、何を幾ら持っているのかということをつかむことで適切なサービスが提供できるですとか、リスク管理に役に立つと、こう言われます。
　ただ、これがすごく念押しをされるのはなぜかというと、はっきり言えば、いわゆる富裕層の方たち、特に年収ですとか資産が多ければ多いほどそれを知ることが本当に難しいからなんです。実際に、明らかにしてくれと、書いてくれと言われて書く人を私は見たことほとんどありません。ここが本当に大きなジレンマでありまして、まさにこのことが分からないで、自ら書かせるから大丈夫なんですというのがそもそもおかしいと思っています。
　富裕層じゃないですけれども、私も例えば二十代で初めてクレジットカードのいわゆる発行しようとしてもらったときに、自分の年収をしっかり正確に書いたかというと、適当に丸めてやっぱり書きます。何でこんなことを教えなきゃいけないんだという思いで書いたりする。銀行に行って、こういうことを例えば金融機関に行って聞かれる。私もこういう、まさにお客様から聞き出すフォームを作ったりしたことありますけれども、書いてくださらないわけですね。ほかの金融機関に幾ら持っていますかっていって、何でおまえに教えなきゃいけないんだってやっぱり言われてしまう。お金を借りようとしている人ですらやっぱりそういう反応なんです。こういう人たちに対して自己申告でやればいいんだなんていうのはそもそもおかしい。
　現場の金融機関で、じゃ何をやっているかというと、ある程度の幅を持って、これはアンケートですという形で、例えば丸をしてもらったりしているわけです。年収が八百万円から千二百万円ですかとか千二百万円から二千万円ですか、近いところに丸をしてくださいとかということをやってぎりぎりやっている。
　でも、こうやって幅を持って金融資産の例えば額だとか年収を測ったとすると、さっきおっしゃったいわゆる後段で、取引の上限額定めるときに幅があったんじゃやっぱり役に立たないわけです。やっぱり、そもそもの入口の絞り方自体が私は間違っているというふうに思っております。
　更に言うと、これ少なく申告する人ばっかりだったらいいわけですけれども、見えを張って年収五百万円しかないんだけれども千五百万円ってやっぱり申告しちゃう人もいるわけです。だから自己申告によってやっぱり歯止めを掛けましたというのは、私はそもそも機能しないというふうに思っておるんですね。
　結局、この年収だとか持っている金融資産で、もし本気で顧客保護をやろうと思ったら、やっぱりエビデンスを取ることなんです。しっかりと源泉徴収を取る、あるいは確定申告の控えを取るということをやらなかったら、そもそもこれは保護の策として全く機能しないなというふうに、これまず御指摘させていただきたいと思います。
　そして、先ほど小泉副大臣の御答弁の中にも少しありました。この自分で書かせるから大丈夫だというところが、これやっぱり実際に書かせるフォームを使っている例えば金融機関とか先物業者というのはあるんです、あるんですけれども、書いていただけないからどうするかというと、結局こんなの書けないよと言われたときに、まあちょっとこれは書類上のもう形式ですからと、埋めないとちょっと取引できませんので、取りあえず二千て書いてくださいとか、自分で書いていただかないと困るんですみたいなことをやって、ある意味やっぱり記入させたりということが実際に横行してしまう。
　やっぱり、ここって本当に一つ大きなポイントだと思っているんです。この自書させるということによって、取引後、契約後にこの取引の妥当性を争われた際に、これ本当に顧客にとって不利益にならないんでしょうか。改めて御答弁お願いいたします。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　まず初めに、今先生がおっしゃった最初の点でございますけれども、しっかりとまた経済産業省と相談をさせていただきたいと思います。
　今回の改正省令では、顧客が年収や金融資産を自書した場合におきましても、商品先物取引業者が顧客に対し、事実と異なる年収あるいは金融資産を申告するよう誘導した場合、あるいは業者が事実と異なる内容であることを知っていた場合、そういった場合につきましては不招請勧誘禁止規則違反となり、許可の取消し等の行政処分の対象となります。
　また、先ほど副大臣から御答弁したとおり、商品先物取引業者が違反した場合には、取引は顧客ではなく業者の計算においてしたものとみなされるということから、顧客に不利益が生ずることはないものと考えております。
　あわせて、こうした事態が生じないよう商品先物取引業者に対する重点的な検査などを行い、適切な監督に努めていくこととしております。
○平木大作君　今の御答弁は本当に大事なポイントであるというふうに思っております。
　これ、実際に事後的にやっぱり取引の妥当性が争われるときというのは、言った言わなかった、説明したしなかったということが必ず浮かび上がります。そのときに、最終的に残っているのが、顧客が自書した数字だったり、分かりましたということが残ってしまうと、かえってこういうルールを導入したことによってやっぱり顧客は不利益を被るわけでございまして、今御答弁いただいた点というのは、本当にこれ事業者の皆さんに徹底していただきたい。重ねてお願いを申し上げます。
　次の質問ですが、次なる関門として、いわゆる設定されているのが理解度確認による勧誘対象の絞り込みであります。
　これについて、まず取引者が商品先物取引を行うに当たって、そもそも理解しなくてはいけないリスク等、これは一体具体的に何なのか、またどのようにして確認をするのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　商品先物取引を行うに当たりまして、顧客が特に理解すべきリスクとは、一つ目は、商品先物取引というものは金融商品の先物取引と同様にハイリスク・ハイリターンの取引であるということ、二つ目は、短期間で大きなリターンがある一方で、短期間で顧客が入金した証拠金額以上の損失が発生する可能性がある、そういった取引であるということであると考えております。
　今回の改正によりまして、ハイリスク取引の未経験者につきましても不招請勧誘が行えるようになりますけれども、その条件といたしましては、顧客が商品先物取引にはこれらのリスクがあることについて理解していることを具体的な値動きの事例に基づくテスト形式によって確認することを義務付けているところでございます。
　具体的には、契約を締結するまでの間に、顧客に対する勧誘を行った外務員、営業している外務員ではなく、その商品先物取引業者の管理部門においてテストの送付、回収、採点等を行うこととしております。その際、満点を取らなければ契約を締結できないこととすることで顧客自身がリスクについて十分に理解していることを確認するということとしております。
○平木大作君　今御答弁いただいて、私、一つは、確認しなきゃいけないリスクというものがちょっとざっくりし過ぎているんじゃないかというような印象を今持ちました。要するに、例えばハイリスク・ハイリターンと、そうだと思うんですけれども、例えば、じゃ、何のリスクをそもそも認識しているかいないかということをやっぱり分けて御理解いただくということをしなきゃいけないと思っているんです。
　例えば、マーケットリスクと一言に言っても、その中には、いわゆる価格変動リスクもあれば、これ関係ないように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、金利変動リスクというのもあります。スポット価格は動いていなくても、デリバティブの価格は金利が変動すれば変わります。また流動性リスク、特に商品先物については流動性が今非常に危惧されているわけでありまして、ここら辺で損切りしたいというところにオーダーを入れておいても、付かない、成立しないという可能性もあるわけであります。こういうこと一つ一つについて、しっかりと具体的な事例を通して理解していただくということがまず必要だと思っています。
　私も、理解度を確認するのにテストを使う、テスト形式を使うというのはやっぱり大事だと思っているんですね。ただ一方で、その内容が正直言って不十分なのかなというふうに思っております。
　今日、これ、後で触れたいというふうに思いますけれども、委員の皆様にもお配りしました。商品先物取引協会が作成をしました商品先物取引に関する説明及び確認書の素案というものでございます。
　これ、中は、詳細は後日また各自御覧いただきたいと思うんですけれども、後ろに確かに穴埋め形式になって数字入れるようになっているんです。でも、これは取引のリスクを確認するんじゃなくて、これはっきり言うと、あえて言えば、先物取引というのは買ってから売るだけじゃなくて売りを建ててから買い戻すというのもありですよということさえ分かっていれば、あとこれ電卓を使って四則演算ができますかということの確認にしかなっていません。これを百点満点取ってリスクを確認したというのはそもそもおかしい話だと思っています。
　その上で、ちょっとこの中身に入る前に次の質問に行きたいんですけれども、ハイリスク取引経験者、これについてはこの理解度確認をそもそも行わないという今回整理をされていると思うんですが、その理由がそもそも何なのかということと、ハイリスク取引経験者というその定義、また確認方法を共にお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　ハイリスク取引経験者とは、今回の省令改正後の商品先物取引法施行規則第百二条の二第一号に規定しているとおりでございまして、一つ目は商品先物取引を行っている者、二つ目は金融商品の店頭デリバティブ取引を行っている者、三点目は有価証券の信用取引を行っている者、四点目は金融商品の市場デリバティブ取引を行っている者ということで規定されております。
　これらの取引を行っている者は、これまでの取引を通じ、取引にリスクがあることについて理解があると考えられます。このため、理解度確認を要件としなくても、商品先物取引業者が勧誘に先立ってハイリスク取引経験者でなければ契約できない旨を説明した上で、ハイリスク取引経験者であることを顧客自らが申告する書面により確認することで足りると考えたところであります。
　なお、商品先物取引業者がハイリスク経験者でないことを知っていた場合、そういった場合など、手続に違反があれば、ハイリスク経験者が行う取引は業者が行った取引とみなされ、顧客に損失が生じないようにしておるところでございます。
○平木大作君　基本的には、この取引経験というのは、顧客のリスク理解度のいわゆる参考情報の一つでしか私はないというように思っています。実際に私がお会いした、これだけの損失を抱えました、困りましたとおっしゃっている方々のほとんどは、まともにその商品のリスクを理解していませんでした。
　ある意味、これ、今言ったような、このお配りしたような三枚ぐらいの紙で確認できるんであれば、何でこのステップを飛ばすんだということをそもそも思っております。
　また、ＦＸ取引ですとかあるいは株の先物取引、こういったものと商品先物取引とは当然違う部分があります、流動性ですとかそういったところですね。当然違うところがありますから、そこについて改めて理解を促す、あるいは確認を行うということが大事なことじゃないかなというようなことを御指摘させていただきたいと思います。
　続きまして、先ほどお配りしたこの三枚物の説明及び確認書ですね、これちょっと見ていただきたいんですけれども、この商品先物取引に関する説明及び確認書、これにおいて、価格変動リスクを金とトウモロコシの価格を用いて、そして、それぞれ二〇〇九年五月七日、二〇一一年一月四日以降の日時のデータの変動をもってこれを説明しているんですけれども、これ、理由は一体何でしょうか。また、素案の内容をテスト方式で確認することで、これもちょっと重ねて確認になりますけれども、前述のリスクをこれで理解したことになるんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　この理解度確認テストは、より具体的な事例に即して問題自体を柔軟に見直すことができるような観点から、自主規制団体でございます日本商品先物取引協会、いわゆる日商協において作成することとしているところでございます。
　御指摘の商品先物取引に関する説明及び確認書の素案につきましては、顧客にとってのリスクを分かりやすく伝えるため、日商協において、工業品と農産品の代表的な商品である金とトウモロコシについて、現行の価格変動幅の制度が導入された時点以降の取引で、一日の間に最も価格が変動している具体的な事例に基づきまして作成されたものと承知しております。
　御指摘の素案はあくまでも一例でございまして、今後その内容、様式につきましてはより的確にリスクの理解度合いを確認できるものとするよう柔軟に対応していきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
○平木大作君　今リスクを分かりやすくということでありましたけれども、私から見ると、これ逆にある意味、この事例というのは顧客の損失に関する認識ですとかイメージをミスリードするような形になっているというふうに思えてなりません。
　まず、ちょっとこれ内容に入る前に簡単に指摘させていただきますが、一ページ目のところのローマ数字のⅠで、商品先物取引において相場が短期間に大きく変動することによって損失を被る可能性がありますというふうに始まっています。実際に大きな四角の中で、以下では短期間に相場が大きく変動するケースを疑似体験していただきますということで、その後計算が続くわけです。その結論が次のページの下の四角の中に書いてあるんですね。何て書いてあるかというと、商品先物取引は、ちょっと真ん中飛ばすと、商品市場における相場の変動幅が小さくても、大きな額の利益又は損失が生じることがあるハイリスク・ハイリターンな取引ですとなっています。
　いわゆる大きな値動きがあったところの計算をさせておいて、結論で確認することが、相場の変動幅が小さくてもレバレッジが利いているから損が出すことがありますよと言っている。これ、明らかに二つの全く別個なリスクを混ぜこぜにして話しちゃっているんです。リスクはやっぱり別々に話さなきゃいけない。もしこれがいわゆる価格の変動が大きいということをちゃんとリスクとして理解していただくんであれば、それを確認しなきゃいけない。今度は、先物取引なんだからこれはレバレッジが利いていますよ、だから小さいのでやっても証拠金超えますよということを別にやらなかったらこれ意味ないわけでありまして、これ全然最初にうたっていることと確認している内容がまず違う。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　ただ、今日お訴えしたいのはここではなくて、実際にこれ、さっき申しました代表的な銘柄として金とかトウモロコシを取ったということでありますけれども、代表的なものを例示するというのは正しいと思うんです。ただ、結局これ幾つの銘柄が上場されているのかということを考えたら、やっぱりより値動きが荒いもの、ヒストリカルボラティリティーが高いものですとか、そういったほかのものがあるということを当然断った上で使わなかったらやっぱりミスリードになる。
　また、これもちょっとおかしいと思うわけですけれども、全てにおいて前日の値段よりも六％下がりましたよとか七％上がりましたよと一日の変動だけで一生懸命説明している。でも、これ、一番長いのでいくと半年とかという契約、決済まで期限がある取引なんですね。だったら、そのリスクを説明するのに一日の幅で説明しちゃまずいんです。一週間とか一か月とか、いわゆる契約が残る中でどれだけ動くのかというところも含めて、併せてやらなきゃやっぱりおかしい。一日でポジション取った、翌日手じまったということをやりたがっているのはやっぱり先物業者なんですよ、これ。当然取引するごとに同じ証拠金使って手数料取れるわけですから、こういう形でいわゆる取引を紹介してしまうと、これは業者がやりたい回転売買をいわゆるミスリードしているということにならないですか。
　その意味で、これ一つ一つ内容を見ていただくと、本当にこんな営業資料、営業資料じゃなくて、これは説明資料及び確認資料なんですけれども、こんなものを使って説明されたんじゃたまったものじゃない。どれだけの方が多く誤認して取引に入っていってしまうのかなということを本当に強く懸念をいたします。
　重ねて申し上げますけれども、これ本当にこういう確認書の中で確認しなきゃいけないのは、使った事例、これというのはある過去の一時点における特定の取引であって、あなたがこれから取り組む取引の損失の上限を保証するようなものでは当然ないし、これ以上の、銘柄の選び方だとか取引の仕方によってこれ以上大きく損失を出す可能性があります、そのことを理解しましたかということを確認しなきゃ意味ないんです。
　この点も含め、もう一回内容をしっかり一から見直していただきたい、強く求めたいと思います。
　時間がだんだん迫ってきてまいりました。
　結局、商品先物取引を行うに当たって、やっぱりこれ、ほかのデリバティブ取引と比べてもちょっと特殊な部分があるわけですね。この部分にしっかりと沿った形で確認をしなければ消費者保護にならないと思っています。
　何が一番特徴的かというと、これは取引の意思決定において営業担当者から提供される情報に依存する度合いが圧倒的に高いんです、ほかのデリバティブ取引よりも。これ考えてみれば分かるんですけれども、いわゆるドル・円の為替相場、これであれば、あるいは日経平均先物、日経平均、こういったものであれば、別に関心がない方でも毎日ニュースを見ていると勝手に入ってくる。ですから、今ドル・円は百二十円をまた割っちゃったなとか日経平均は二万円に近づきそうだなということが、関心がない人でも大体分かっている。何年ぶりぐらいなんだなとかということも勝手にニュースが言ってくれる。でも、今この場にいらっしゃる皆さんで、今の小豆の相場が幾らかとかプラチナが幾らかみたいなことがぱっと即答できる人がいたらやっぱり驚きなわけです。常にそこに自分で情報を取りに行って調べていることがない限り、やっぱり答えようがない。
　ですから、例えばですよ、これ、取引についてしっかり理解したかどうかを管理部門の方がさっきもチェックするんだ、営業担当者じゃないんだということでおっしゃっていただくのであれば、こういうところ、つまり、例えば今日の、今の小豆のスポットレート、これを調べるにはどうやって調べますかと。いわゆる先物事業者のホームページとかじゃなくて、ちゃんと取引所のデータだったりブルームバーグやロイターのデータで、この画面を見に行けば大丈夫ですということを目の前でやらせて、今幾らですと答えさせる。例えばこういう形で、取引の実態に即した形での確認をもっとしていただきたい。強く強くお願いをしたいというふうに思っております。
　最後に、今ちょっと私が一方的にしゃべってしまったところもありますけれども、今日の議論を受けて、農林水産省、また今日、経産省からも御出席いただいています、また消費者庁からも来ていただいていますので、一言ずつコメントをいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変細かいところまで今御指摘をいただきまして、特に最後の統一フォーマットですか、まだまだ今委員の御指摘のように改善していく余地があるんではないかという印象を私も持たせていただいたところでございます。
　今回、全般的な見直しの中で、今消費者庁も呼んでいただいておるということでございますが、当時、森消費者担当大臣でございました。森大臣から申入れを受けて、経産省と農水省一緒になって消費者庁と十分協議をするということにいたしまして、そしてパブコメをかけたわけでございます。パブコメかけたのも多分御存じだと思いますけれども、かなりパブコメを反映して、いろんなところを今御説明いただいたようなところにしてきたというところでございます。年収や資産要件、理解度、それから熟慮期間というところも設定をする、それから、みなし、業者の計算においてしたものとみなすと、こういったこと等々、重層的なあらゆる段階において措置を講じた上で顧客の範囲を絞り込んだと、こういうことでございます。
　我々としては、経済産業省とともに、改正省令の施行に向けて、さらに商品先物取引業者の外務員に対する研修等々、今御指摘のあったことも含めて入念に準備を行ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、施行後も、今度は監督官庁という立場になりますので、しっかりと重点的な立入検査を行ったりして、適切な監督を行うということはもちろんですが、悪質な業者については許可の取消しなどの措置をとることによって、しっかりと顧客保護への配慮と、それから、冒頭、副大臣からも答弁いたしました商品先物市場の活性化の両立にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　もう今、林大臣から御答弁いただいたとおりでございます。共管省でございます経済産業省としても、委託者保護に万全を期すべくしっかり準備し、しっかり執行に努めていきたいと、かように考えている次第でございます。
　一点だけ補足しますと、いろんな研修とか検査に加えまして、事業者においてはきちっとしたコンプライアンス、内部統制の体制を構築というのはしっかりやってもらおうという考えで取り組んでまいります。