Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　商品の耐用期間が十年が多いとか、そういうことは私は基準にするべきものじゃないと思うのですよ。それはデザインの変更その他でどんどんどんどん変わるでしょう。しかし、製造物について二十年責任を持つ、それは消費者保護の立場から当然のことじゃありませんか。それを何ですか、あなたのお話を聞いていると、技術革新が進んでモデルチェンジをやったり耐用期間が十年という、その辺を考えたら十年で当たり前のようなことをおっしゃるが、それはやはり今言いましたように、結局、産業界の要求というものを基準にして、それに合致したものは一生懸命取り入れられるのだけれども、しかし、消費者の期待する基準なり、消費者の願っている消費者の被害救済、そういう立場に立ち切っていない。この点では、やはりこの法の第一条に変な条項を盛り入れたことと一対のものと言わざるを得ないと思います。
　先日に続いて、もう一点私は開発危険の抗弁についても申し上げたいと思いますが、先日の議論で、知見の水準を入手し得るというあいまいな表現にしていますね。しかし、私はこれは、その時代における最高の知識水準、世界最高の科学・技術の水準、これをやはり知見の水準というものにきちっと答弁の中でも明確にしていただく必要があると思うのですよ。この点についての答弁を求めたいと思います。
○坂本（導）政府委員　この法律案におきましては、「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見」、こうございまして、その場合の知見とは、特定の者の有する知識というものではなくて、客観的に社会に存在する知識の総体、こういう考え方。そのことをわかりやすい表現で言うならば、入手し得る最高の科学・技術の水準、こう御説明申し上げたところでございます。
○吉井委員　私は、その引き渡したというところも、これはやはり製造物を流通に置いた時点、そのこと自体を明確にしないことにはいけないと思うわけです。そして、この点ではスモンの判決でも、製造者に世界最高の学問水準での安全性確保義務を認めだというのがスモンの判決に示されている点だと思うのです。ですから、その引き渡した時点、そういうことじゃなくて、商品、製造物として出すわけですから、まず流通に置いた時点、その時点で、スモンの例に見られるように、その時代における最高の学問水準、最高の科学・技術の水準、知見の水準とはそういう程度のものなのだ、私はこの点だけはちょっと答弁でやはりきちっと言っておいてもらいたいと思うのです。どうですか。
○坂本（導）政府委員　この第四条の第一号で、「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時」とございますのは、流通に置いた時期というふうに考えております。
○吉井委員　時間が参りましたので、残念ながらきょうの質問はこれで終わりますが、ただ、最後に、大臣、本当にこの三十分の議論を聞いていただいて、せっかくこれまで何千件と言われるような消費者の方の相談を、委員長も弁護士さんだから事務所の方では相談を受けられたと思うのですが、そういう相談を受けた中で、本当に被害者の多くは泣き寝入りだったのです。裁判やったって立証する力もないという中で、せっかくこの法律をつくろうとするのですから、目的規定の中を、やはり被害者救済、消費者保護の部分だけに限って、変な経済との調和条項をくっつけたためにその後の規定においてもおかしなものが出ておりますから、私はこの点は消費者保護の原点に立ち返ったものにするという点についてのお考えだけお聞きして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○畑国務大臣　先生の従来からの御意見、そしてまた本日の先生のお立場からの御意見、私なりに伺わせていただいたわけでございますが、今日まで、事務段階を初め関係の皆様方、もろもろ検討した中においてただいま御提案を申し上げさせていただいております法案でございますので、御理解を賜り、一日も早く法成立のために御推進を賜りますことをお願いを申し上げる次第でございます。
○寺澤国務大臣　吉井委員の御意見、承りました。この法案は各界の方々のいろんな御議論の結果こうなったというふうに理解しております。この法案の直接の目的、被害者の保護を図り、なおかつそれがひいては国民経済の健全な発展、こういうふうに広がっていくものだろうと私は信じております。
○白川委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
平成六年六月六日（月曜日）
　　　　午後二時三十三分開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　昭一君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前島　秀行君　理事　千葉　国男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮里　松正君
　　　　　　山本　公一君　　　　大石　正光君
　　　　　　木村　守男君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　広野ただし君
　　　　　　増田　敏男君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　長内　順一君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　岸田　文雄君
　　松岡　利勝君　　　　　栗原　博久君
　　木村　守男君　　　　　茂木　敏充君
　　池端　清一君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　栗原　裕康君
　　栗原　博久君　　　　　松岡　利勝君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　池端　清一君
　　　　—————————————
六月六日
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送
　付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二七号）
　林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案及び林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　一時間時間をいただきましたので、その時間を活用いたしまして、時間内に終わるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案が提出されております。この金融公庫法を含む五つの法案でございますけれども、いろいろお尋ねを申し上げたいと思っております。
　地域の農業に関するいろいろな要請をたくさん毎日受けております。大きくは、ガット・ウルグアイ・ラウンドのいろいろな交渉によるその結果、これはもう十分議論されたことでございますから、別の場で十分議論されておりますからここでは改めて申し上げませんけれども、そういう大きな問題から小さな問題まで、いろいろ出ております。
　牛肉の問題、それからシラスウナギの問題までさまざまでございます。例えば、これは支離滅裂といいますか、少し合わないところもあるかもしれませんけれども、国内の牛の価格は、これは大変だ、どうにかならぬのかということでございまして、輸入牛肉の国内における割合というものがどこまで高くなっているかわかりませんけれども、もっと国内の牛肉がきちっと安定して供給できるような価格制度というものができないかということも含めて来ていますし、圃場整備の区画の規模に関連して、そこに入ってくる農業機械を考えると区画の仕方が非常に狭いんじゃないか、大規模な機械化農業の進め方と少し違ったやり方をしておられるのではないかというようなことを言われております。
　それからまた、ハウス栽培に必要なハウス設置のための補助金が極めて低い。農家の負担率が高くなっている。特に台風の襲来が多いようなところになりますと、鹿児島もそうですけれども、火山灰が降ってくるというようなところになりますと、ハウスに対する骨組みのつくり方もほかの地域と比べて十分強いものにしていかなければいかぬというようなことがございまして、そういうきめ細かな配慮が十分なされていないようだというように言われております。畜産の補てん金の問題でありますとか、それから小規模農業の機械購入にかかわる負担が大きいということもいろいろ言われております。シラスウナギのことはこの前もお聞きしましたけれども、こういう人工ふ化に対する研究というものもやってもらいたい、もうさまざまの要請が来ております。
　そのような地域のいろいろな要請に対して、今度こういう農林漁業金融公庫法等の一部を改正されます。その改正される中身が、こういう本当に弱者、そうして一つ一つ困っている方たち、経営が上手に進んでいるところもあるでしょうけれども、そうでない、苦労しながらもなかなか成果が上がってこないというような方たちに対する、きっちりとした行き届いたそういう制度になって、支援できるような仕組みになっているのかどうか。そういうところを、従来の今あるものと比較してだからこのような形にしたいんだというはうなところを、きっちりとその認識と方向を教えていただきたいと思うのでございます。経営体育成のために総合的な融資制度をやっていくんだ、こうおっしゃいますけれども、それがきっちりと行き届くようなものになっているんですかというところをひとつお聞かせいただきたい。どこを反省して、そして、だからこういうふうにしたいと思っているんだというところを、大臣、ひとつ御説明していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　今回の公庫法等の一部改正法律案につきましては、今松下委員がおっしゃいましたような趣旨等も踏まえておるのでありますが、端的に申し上げますと、自主性と創意工夫を生かした効率的で安定的な経営体の育成を図るため、総合的な融資制度を創立し、農業制度金融関係五法について改正を行おうとしておるところでございます。
　改正の内容は、大きく分けまして、経営体育成のための総合的な融資制度の創設、そして、その他として、農業近代化資金の貸付金合計額の限度額引き上げ等々を含んだ幅広い中身を持っておるわけでございます。
○松下委員　大臣のお話はそれでよろしいんですが、局長、ひとつ、従来の制度と比べて具体的に、どこをどういうふうに改善されて、そのメリットは何なのかということを絞りながら御説明いただきたいと思います。
○東（久）政府委員　大臣からただいま、今度の基本的な考え方について申し上げましたところでございますが、従来のものと比べてどうかという点でございます。
　一つは、今回の改正によりまして、公庫資金と、もう一つはいわゆる系統資金を使って、その系統資金の方に新しく運転資金を、極度方式という方式でございますが、数年間にわたって極度方式で貸し付けるという運転資金の新たなものを設けているということが一つ大きな特徴でございます。
　また、公庫資金の方でございますが、これにつきましては、一つは長期資金を幅広く貸し付けるということで、負債整理その他の経営改善の前提としての経営安定のための資金も含めたものを対象にするというようなこと等、従来のものに比べますと、非常に幅広い資金の手当てができるということが一つでございます。
　それからもう一つは、貸付限度額を従来に比べまして非常に大きく設定しております。
　さらにもう一つの大きなポイントは、金利水準でございまして、公庫資金では一応制度資金の最低金利三・五％ということを基準にいたしますが、さらに別途の金利補給によりまして、当面は今の金利水準では二・〇％になるような金利ということで、非常に新しい制度はこの認定農家に対して使いやすく、かつ有利な制度に変更をするということになっております。
○松下委員　米の緊急輸入も含めまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドによるミニマムアクセスで日本の国内に外国の米が入ってくる。それによりいろいろな農業政策が大きく見直されて、そして農業に従事する人たち、米をつくっている人たちも含めて、幅広いそういういろいろな流動化も起こってくるかもしれない。そしてまた、立ち直っていく、立ち上がっていこうとする人たちもおられるわけですけれども、そういう今回のガット・ウルグアイ・ラウンドに対する、打撃を受ける人たちに対する立ち上がりのために、いろいろな緊急対策を加えておられますけれども、そういうものとの絡みで、次の新しい農業を目指していくために、この公庫法の改正、これがどのようなふうに生かされていくのか、その絡みのところをひとつ教えていただきたいと思います。
○東（久）政府委員　この新しい金融制度というのは、本来、新政策による、新農政による経営体育成ということを中心に考えておりまして、昨年度成立いたしました法律に基づく認定農家を対象にいたしておりますが、こういうものを中心に、効率的な、足腰の強い農業を育てていくということは、ウルグアイ・ラウンドのことも考え合わせると非常に重要なポイントでございまして、そのための金融制度ということで今回お願いしておるわけでございます。
　なお、さらなるウルグアイ・ラウンド対策全体といたしましては、ただいま御承知のとおり、農政審等で検討がなされておりまして、その結果によることでございますが、足腰の強い経営体を育成するということは何にも増して重要なポイントでございまして、この制度で相当の手当てができているというふうに考えております。
○松下委員　問題は、理想とする頭の中に描いたいろいろな農業の姿というものがあって、それに対していろいろな制度を改善していく、そして、その制度が生かされるように今度はそれを地域の方に浸透さしていく。そして、農業を実際にやられる人たちに理解してもらって、そうして本当に使われていくようなふうにしていかなきゃいかぬわけですけれども、問題は、どのようなふうに、どんなに制度がよくて立派なものをつくっても、それをきっちりと今度は伝えていくこと。そしてそれをみんなに、汗を流して強い農業にしていくために、手をとり足をとりながら一緒に汗をかいていくような仕組み、それから人というものをきちっと育成していかなければいけないだろう。制度ができたから、あとはもうこれでよしというわけにはいかないわけですね。それを今度は、先端の方まで、一人一人の農業者の方まできちっとこういう制度が行き渡る、その話を、苦しみも聞いて、そして、わかった、そうしていこう、じゃ、君のところはひとつこの制度を利用してこうやっていけばいいじゃないのか、そういうきめ細かな対応を、人の中の組織も含めて一人一人の農業者にまで行き届くようなふうにしていただきたい、こう思うわけですけれども、そういう仕組みというのは、先端の方までどのような形でこれを行き届かせようとしておられるのか、現状も含めて、その面も改善されるところはあるんですか。
○東（久）政府委員　従来、農業関係の金融につきましては、それぞれ新しい制度その他を説明会等を開きますとともに、相談窓口を通じてパンフレットというようなもので、宣伝といいますか、周知を図ってきておるわけでございます。
　今回のこの制度というのは、非常に私は農業者のためにいい制度だというふうに思うものでございますから、もう既に準備をさせておりまして、「スーパー総合資金制度の誕生」というようなパンフレットの準備などをいたしておりまして、法律が成立し、この制度が発足するときには遅滞なくＰＲ活動に努めたいと思っております。それは、相談窓口というのは農協であり市町村であるということでございます。また、普及員等においても徹底をして、農家への周知を図っていきたいというふうに考えております。
○松下委員　予算委員会の総括質問のときにもいろいろ総理に申し上げましたけれども、地域というのは、北から南まで事業の中身によって、例えば生活関連で公園をしなければいけない、下水道をしなければいけない、これは重点的に伸ばすんだ、そして、農業や漁港というのは、これはもう要するに社会基盤として一定の整備まできたから、これはもう徐々にやっていけばいいんだ、Ｃランクだというような形で、事業別の形でいろいろなものを、国内の地域に対する予算をランク分けしようとしておられますけれども、本当はそうではなくて、地域ごとにそれぞれ特徴のある地域発展計画を持ち、そして自分たちの地域の未来像を描いているわけですから、そういうところに一概に、これはＡランクだから道路だとかこれだというようなやり方をしていくことについて、私は政府の姿勢は正しくないということを予算委員会でも申し上げて、そして地域の発展のためには総合的にやっていかなければいけないんですよというお願いを申し上げておるわけでございます。この農業の問題につきましても、これは北海道から沖縄までそれぞれの地域で、やはりそれぞれの地域が課題を抱えておりますから、もう少しきめ細かに一つ一つ中を、地域を見ていただいて、こういうものがきっちりと生かされていくように、せっかく改善されるわけですから、そういう進め方をぜひしていっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　あと、これは、利子助成によりましてその基盤強化というものをしていくことになるわけですけれども、この強化資金の金利の引き下げというものが、これはどのような形のもので、いつまで続けられていくとしておられるのか、そういう将来の見通し、どのように考えておられるのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○東（久）政府委員　先生御承知のとおり、こうして法律の中にきちっとこの制度を位置づけていただくとともに、今御指摘の金利の問題でございます。
　金利は、この制度では三・五％という金利で、この公庫の資金の最低の利率の資金というものを手当てするわけでございますが、先ほど私が申し上げましたとおり、農山漁村振興基金というところへ五十億円で一応基金をつくりまして、そこからこの利子補給をいたしまして、当面は現行の財投金利の状況では二％の金利で貸し出されるように手当てしておるわけでございます。これにつきましては、六年度予算の財源措置ということになっておりますので、今後の問題でございますが、今後当分の間は、こういうことを継続していかなければならぬというふうに思っておりまして、七年度以降の財源措置については今後の検討ということになりますが、それらについて我々は努力していきたいというふうに考えております。
○松下委員　やはり地元の期待を担い、新しい農政の中できっちりと位置づけられた経営体の育成という形で、仕組みをつくりかえていこうということでございますから、ひとつ弱者に対する配慮をきっちりとしていく、そしてまた、それが立ち上がっていくことの本当の糧になるようなそういう努力をやり続けていただきたいということをきっちりとお願い申し上げたいと思いますので、もう一度よろしくお願いしたいと思います。
　そして、それにあわせまして、農業関係で融資、それから無利子貸し付け、いろいろございます。後でまたお聞きしようと思っていますけれども、ハウス栽培についても、個人の補助などをやめて今度は無償の融資にしていこうというような切りかえもしておられるようでございます。そういう農業関係の金融制度、それからそれに係る無利子の貸付制度、そういう体系をどのような考え方で、これはそういう金融制度でやっていこう、これはひとつ無利子で貸し付けていこうというふうに分けておられるのか。それがきちっといろいろな制度の中で皆さん方一人一人わかるように、農業者にわかるように浸透していっているのですか。その辺をどんなふうに体系づけて考えておられるのか、ひとつ基本的なところをお聞かせいただきたい。
○東（久）政府委員　農業関係の主要な金融制度といたしましては、いわゆる農林漁業金融公庫資金、我々公庫資金主言っているものでございます。それから農業近代化資金、これが二つ目。これは系統の農協等の資金を使って利子補給を国、県がやっていくという形になっております。三番目が農業改良資金、先ほど先生のお話にございましたとおり、無利子の資金でございます。
　公庫資金の方は、一般金融機関では融通することが非常に難しい、農業政策上ぜひ必要な長期の低利資金、非常に長期資金を中心に、したがいまして施設資金が中心になると思いますが、そういうものを融通しております。これは、財源としましては財政投融資資金を活用してやっておるわけでございます。
　それから、近代化資金でございますが、先ほど申し上げましたとおり、系統資金、いわゆる農協、もちろん一般金融機関も活用できますが、それに対して国及び県が利子補給をやるということでございまして、これは経営一般の資本装備の高度化を図るということで、例えば機械でございますとか耐用年数の短いものというような形で、比較的期間の短いものを対象にいたしております。
　それから、改良資金でございますが、これは財政資金を原資にいたしまして、非常に限られたものでございますが、先駆的、モデル的な農業技術を普及するということでやっている資金でございます。これは、ある意味では補助金と他の制度資金との中間的な性格を持つもので、原則として普及所が中心になって活用していくという資金でございます。
　以上でございます。
○松下委員　せっかく将来の農業を見通しながら足腰の強い農業にしようというお話で始められる大切な資金の運用にかかわることでございますから、その中心が新しい農業の担い手、そして農業をやろうとする人たちの意欲をやはり高めていくような形の運用になるような、そういう形の使い方を実際の場面できっちりとやっていただくような努力をしていただきたい、これをよろしくお願いしたいと思います。
　私も、月に一度、農業青年たちといろいろ話す機会を持っておりまして、いろいろお聞きしますと、こういういろいろな制度があるにもかかわらず、それがきっちりと先端の方の人たちにまで納得いくような形に使われているとは思えない。そしてまた、十分に説明も行っていないということも十分感じられるところもありますから、きっちりとした行き渡りができるような仕組みを徹底していただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　野菜の生産高度化資金等の拡大について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　この野菜生産高度化資金、これは農業改良資金ということでございますけれども、ここにいろいろ資料をいただきまして勉強させていただきました。いろいろな要望がございます。昔は、農業というのは自然、天然を相手に、そしておてんとうさまの次第によって生産高が決まってくる。そこで喜びと悲しみがある。そういう農業をやってきたわけです。お米なんか、まさにそうでございますけれども、そこから飛び出して、農業というものをそういう産業の中に入り込むような仕組みにしたい、そういうことで始まったわけでございます。いきなり日本の農業というものがそういうおてんとうさま次第のものから資本主義社会という、そういう市場経済の中にほうり込まれるという中で、その流通の中に入っていくということになりますと、それはそれなりに、他の生産調整ができる、何かしていくというようなほかの物品とは違う、保存ができるものとも違う、特別ないろいろな苦労があり、工夫が中にあるわけでありますから、そういう中で高度化資金というものがいろいろ生かされてくるわけです。
　これについて、ハウス栽培等について、そういうような個人の補助というものが今度打ち切られて、そうして無利子資金ということに切りかえていかれるというような話を聞いておりますけれども、どのような状況が起こって変化が起こり、どのような認識を持ってこういうものを変えていこうとされておられるのか、そこについてのお話をお聞きしたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　野菜生産におきまして、施設園芸という手法によるものが大変重要性を増してきておるということは事実でございますけれども、一方でこの施設園芸につきましても、中身によってかなり収益性の差があるという状況がございます。また、従来から補助対象になっておりましたものが、総合環境制御型温室といいまして、温度、湿度あるいは炭酸ガスの濃度、土壌水分、こういったもののうち、三種類以上のものを制御するものにつきまして補助対象にしておったわけでございますけれども、最近におけるモデルの温室としましては、ほぼ全国的に配置がなされつつあること、一方で、技術が進みましてリスク性が改善されつつあること、また、今後幅広い普及促進が必要であるということから、従来の補助対象事業から農業改良資金の方に移行したわけでございます。しかしながら、この重要性につきましてはいささかも変わっているわけではございませんので、農業改良資金の中におきましても、この総合環境制御型温室につきまして、従来、補助事業の場合には三種類以上の制御をするといったものを二種類以上に緩和をしまして、引き続き、この無利子資金で普及を図ってまいりたいという観点から、こういった形で補助から融資の方に切りかえたわけでございます。
○松下委員　農家にしましても、数々の非常に多様な経営を試みようとしておられます。そしてまた、その資金の中身が、これは補助、これは個人負担でいろいろ貸し付けてくる、これは返していかなければいかぬというようないろいろなことがありますから、ある一定の立ち上がるまでの助走期間があり、そして立ち上がって順調にうまく走り出したというような、そういういろいろな段階がそれぞれありますので、そういう農家のいろいろな試みに対して、それぞれの段階ごとにやはりきめ細かな援助があってしかるべきではないか。補助があってしかるべきだし、いろいろな資金の貸し付けがあってしかるべきではないかと思いますけれども、その辺をただ一律に、こういうものの要請が来たから、はい、これはこういうものがありました、こうやりました、できませんでした、それでもう終わりとかいうような形ではなくて、育成していくということを段階ごとによく見ながらやっていただきたい、こう思うのです。その辺の基本的な考え方を間違えないようにしてもらいたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　この施設園芸野菜、先ほど申し上げましたように、従来総合環境制御型温室につきまして補助対象にしておるわけでございますけれども、そのほかに代替エネルギー温室と申しまして、地熱とか太陽熱等を利用した共同利用温室、こういったものもあるわけでございます。私どもとしましてはその全国的な普及状況とか、あるいはリスクの観点、あるいは今後の普及促進のあり方、こういったものを総合的に勘案しながら、先ほど申し上げましたように、総合環境制御型の温室につきましては、従来の補助対象から要件を緩和して、農業改良資金の無利子資金に移行したわけでございますけれども、今後とも、さらに普及といいますか、モデル的にも普及促進を図る必要がある石油代替エネルギー利用型の共同利用施設につきましては、引き続き補助対象にして続けていくといったような形で、中身の普及状況その他を勘案しながら、弾力的に補助あるいは融資によって対応しているところであります。
○松下委員　予算委員会のときにも地域の発展計画をつくるその核になる地方拠点都市についてお尋ねしましたけれども、出発するときはみんな気勢を上げてよくなるんです、いいんですよ。そして、始めるときもよくやるんです。そして、いろいろお金を貸し付ける、それから話を聞いて始めるところはいいんですけれども、今度は動き出してからの一つ一つのレビュー、反省、そして一つ一つのものがきっちりとそれぞれの農家が考えているような方向に進んでいっているのかというところのチェックとかレビューがなされていないんですね。そこのところをきっちりと一つ一つやり続けていく努力をぜひしてもらいたいと思うのですよ。農林大臣、そこのところをぜひ皆さん方にもきっちりと話をしていただきたい。出すだけではない、後のレビューをして、改善をしていくことの努力をやり続けてもらいたい、そこだけお伺いしたいと思」います。
○東（久）政府委員　従来からいろいろな形での指導体制というのは、特に融資というものを受ける場合には、農家自身にもその意識がございますから、また融資を行っている機関というものも大変関心を持って指導するわけでございますが、今回の資金につきましては、いわゆる基盤強化法に基づく認定農家でございまして、これはもう地域で育てていくべき農家でございますので、市町村、県を挙げて指導をしていってくれるものと期待しておりますし、また我々もその点を強く要望していかなければならぬと思います。
　なお、先ほどの立ち上がりのときの資金の問題でございますが、今度の新しい制度では、認定農家として新規就農を含めた形での、要するに将来性のある農家であればこの金を借りられることになりますので、従来よりも幅広く借りられますし、それから当初非常に苦しいときがございますので据置期間というのを置いておりまして、例えば今度の基盤強化資金の場合には二十五年の返済になりますから十年間据置期間を置くことができることになっておりまして、そういう面で立ち上がりのときにしっかりした経営をやっていけるような形をとっていってもらいたいというふうに思っておりますし、また我々もそれを心がけていきたいというふうに考えております、
○松下委員　モデルとなる農業経営体を育成していく、認定農業者というものをきちっと認定した上でモデルとなるようなものを仕上げていこうとするわけですから、ひとつ気合いを入れてきっちりとやっていただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。
　あと、農業の機械化に関することをちょっと教えていただきたいと思っておりますけれども、最近いろいろトラクターがひっくり返ったりして死者が出たり、けが人が出たりしております。でこぼこの激しい農地の中で作業していくということがございます。先ほども地域の声をお届けしましたけれども、例えば圃場整備の区画規模というのが少し小さいんじゃないか。そこに大規模な農業機械を入れてくるというようなことになると、なかなか小回りのきくようなそういう機械の操作ができない。あるいは、小規模農業の機械購入にかかる負担が非常に大きいというようなことも出ております。確かに、大規模につくる、たくさんつくるいろいろなほかの生産品と違って、やはり農家相手にそうたくさん一挙に売れるというわけでもありませんでしょうし、非常にきめ細かな工夫も要ると思うのですけれども、こういった農業の機械化の現状、そしてそこから来る反省を含めて、新農政の中でどのようなふうにこの機械を導入しながら対応していこうとしているのか。これは、人の育成に絡み、高齢化に絡み、非常に大切な分野でございますから、ぜひお聞かせいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○日出政府委員　農業の機械化の問題につきまして、先生から幅広く御指摘があったわけでございます。
　農業の機械化の問題につきましては、幾つかの問題があろうかと思います。一つは、先生お話しのような、機械化に伴います安全対策の問題でございます。死亡者が、大体農作業の事故では年間三百七、八十人ということで、人口比でいいますと、ほかの建設業とか運輸、交通業に比べますとはるかに少ないわけではございますが、気になりますのが、実は六十歳以上の高齢者の方々の事故が多いわけでございます。こういうことで、実は事故対策ということをしっかりやらなければいかぬということで、私ども、いろいろモデル地区をつくるなり、あるいは一番問題なのが乗用トラクターの転落とか転倒事故でございますので、倒れたときの安全キャブ・フレームの装着等について推進しているわけでございますが、これをもう少し進めていかなければいかぬ、こういう問題が一つございます。
　それからもう一つは、先生御指摘のように、安い機械といいますか、機械化の費用が結構なウエートになっているわけでございますので、水稲作でいいますと約二〇％が機械代ということになりますので、この機械の費用をどうするかということでございます。これにつきましては、まさしく商業用に出しているわけではございますけれども、台数がやはり基本的にほかの建設業の機械等に比較しますと大変少のうございます。そういう意味で、部品の共通化でありますとかそういうことを進めていって、なるべく安い開発費用、あるいは製品化の費用も安くするということももう一つのねらいでございます。
　そこで先般、私どもは新農機と言っておりますが、部品の共通化のための新しい会社をつくるといったようなことも実はやっておるわけでございますが、この点につきましても、さらに、水稲だけじゃなくて最近果樹とか野菜とか幅広い分野で農業の機械化ということが要請されております。そういう面についても、大いに施策を強化してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○松下委員　ありがとうございました。
　機械化の問題は、先ほども申しましたけれども、これは本当に高齢化にかかわる、その中でそういう人たちが機械を操作をしていくということ、それから日本の農地に適したものを開発していかなければいかぬわけですから、その辺の努力をこれからも続けていっていただきたい、そのように思います。
　森林についてお尋ねしたいと思います。
　森林浴の香りのするこのポケットチーフを持っているので、ちょっと皆さんにお配りしてよろしいでしょうか。委員長が許可いただければ……。
　森林の質問をしますので、ちょっと森林の香りのするさおやかなもので頭をすっきりしてもらって、ポケットに入れて、そしてお話を聞いていただきたい、すきっとしたお答えをいただきたいと思います。
　予算委員会のときにも総理大臣にも農林大臣にもお尋ねいたしましたけれども、森林・林業のあり方について、私は、小手先の改善をすることではなくて、根本のところからぜひ今この機会に仕組みそのものを、国民に訴え、世論を喚起しながらつくり変えていくことが必要ではないかということをお話を申し上げました。ともすれば木材の生産の場、林産物等の生産の場を真ん中に据えて、そして森林の持っている公益的機能というものをどこか横に置きながらやっていくというような森林のあり方が、国有林においても、また民有林においてもそのようなあり方がずっと続けられてきたのではないかと思っているわけです。そして、一方のいろいろな世論では、森林は残すべきだ、きちっとしろということを声高に言いながら、やはり根本のところをきっちりと改善し、仕組みを切りかえていかない限り、そういう仕組みがある限り、木を切らなければいけないし、植林していかなければいけませんし、それを育てていかなければいけない、そういうことになりますと、どこかやはり矛盾するやり方でしていかなければならぬことがあるだろうと思う。そういう森林のあり方の根本のところをきちっと見直す、そういう努力をしておられるのかどうか。森林というものを、大臣、どのようなふうに見ておられるのか。そして、いい森林を子孫に残すために、仕組みそのものをきっちりと組みかえていくような形のものにしていかなければいかぬと思いますけれども、大臣、まず最初に、森林をどのように見ておられるか、将来どうしようとしておられるのかを、仕組みの問題も含めてお答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今いろいろ松下委員からも森林の重要性についてお述べになりましたが、私も全く同感でございまして、単に木材、木材産業の立場からだけ考えていたら大騒動になる、こうも思っておるわけでございます。
　私が改めて申し上げるまでもありませんが、森林というものは緑と水の源泉であり、そして地球環境の保全、豊かな国民生活の実現のためにも、これを大切に、立派に整備して次の世代に引き継いでいかなくてはならぬ、こう考えております。そして森林計画制度、保安林制度、林地開発許可制度等の適切な運用を図りながら、治山、造林、林道事業の計画的な推進により、先ほど申し上げましたが、木材供給のみならず、その公益的機能というものを適切に発揮する森林の整備を図っていくことが大切である、こう考えております。
○松下委員　大臣のお話はそれで話として非常に立派なのですけれども、森林に対する根本の仕組みを、経営する、そしてそこで木材やら林産物を売ってもうかって、その上がりで一つの会計をつくり、そしてそれでまた木を植えて残していくというようなことでいきますと、例えば今外材が七〇％も入ってきている、そう聞いております。国内の生産というものがもう三割ぐらいだと。こういう状況が今後どんなふうに世界の趨勢として進んでいくのか、そういう状況の中にありながら、森林というものを、そういうような生産の場としての位置づけからやはり転換していこうとするにしても、もっと大きな根本的なところにメスを入れていく、もっと国費を投入していく、そして森林というものの考え方を、国民の遺産として残していくというやり方をしていくような、仕組みそのものに対する取り組みも必要なんじゃないか、そう思っておりますが、ひとつお考えをお聞かせください、林野庁長官。
○塚本政府委員　近年森林に対する国民の期待、要請というものが、従来の木材生産とか国土保全といったものを中心としたものから、自然保護の問題でありますとか、あるいは森林レクリエーション、森林教育、こういったものに関連するものまで、大変幅広く、大きくなってきているところでございまして、私どもといたしましては、特にこの公益的な機能というものを充実させる形で森林の整備を進めていかなければならないと思っておるところでございます。その意味では、保安林制度等を活用いたしまして、そうした公益的な森林の整備を進めてまいりますとともに、特に国有林につきましては、全国有林を、国土保全林、自然維持林、森林空間利用材それから木材生産林、この四つの森林に区分をいたしまして、それぞれ同森林についてその機能が最も発揮されるような山の取り扱いをしていこうということにいたしているところでございます。
　ただ、将来の日本の健康で質の高い国民生活というものを実現していくということを考えた場合に、やはりすぐれた素材であります木材生産については今後とも引き続き大きな需要があるというふうに考えておるところでございます。ただいまのお話にございましたように、国内木材需要の七五％が海外から輸入されているわけでございますが、海外の資源事情につきましては、産地国の環境問題、あるいは自国の木材産業の保護等々からいたしまして、非常に不透明な部分があるわけでございまして、今後とも、木材そして公益、両方にらみながらやはり我が国の森林というものを管理、経営していかなければならない、このように考えておるところでございます。
　しかし、いずれにしましても、この公益的機能に対する要請というものが大変大きくなっておりますので、木材生産をするに当たりましても、その仕方等々につきましては、環境等々に十分配慮する形で実行してまいりたいと考えておるところでございます。
○松下委員　一つ視点が、国民の財産である森林というのは次の世代にきっちりと引き継いで、そして次の人たちがその森林の効果というものを十分に共有できるようなものに仕上げていくという姿勢をきっちりと忘れないでやっていただかなければいかぬな、こういうふうに思っています。国土というものを今の世代だけでいじくって、今の世代の人間だけでああする、こうするというようなことを決めていくのは非常に危険だし、僣越だというふうに私は思っておりまして、次の世代に残していくものをきちっととっておく、そしてまた、そういうものを今しなければいかぬと思ったら、今からそういうものを始めていく努力をしていただかなければいけない、こういうふうに思っておりますので、そこのところを加藤大臣以下、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味で、今回のこの林業等振興資金融通暫定措置法に関連するいろいろな制度の問題についてよろしくお願いしたいと思っているわけであります。
　あと、民有林の経営のことについてでございますけれども、その活性化そのものについてどのように取り組んでいこうとしておられるのか。ともすれば農業だけが問題になっておりますけれども、担い手の不足の問題、その育成確保、それから低コスト化ということについての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○塚本政府委員　森林に対する国民のいろいろな期待、要請が大きくなっているにもかかわらず、そうした森林を守り育てていくべき山村あるいは林業というものが大変厳しい状況に置かれておるところでございます。我が国の森林の約七割は民有林が占めておるわけでございまして、そういった民有林の林業の経営の活性化を図っていくということは、我が国の森林を適正に維持管理していく上でも大変重要なことであるというふうに考えております。
　このため、流域管理システム、こういったものを基本といたしまして、多様で質の高い森林を整備していこう、そしてまた、基盤整備の推進あるいは林業の担い手の養成確保、そしてまた、木材の低コスト安定供給体制の確立、こういったことを目指しまして、各般の施策を総合的に推進いたしておるところでございます。
　特に、担い手の養成確保につきましては極めて重要な問題でございまして、森林組合等事業体の体質の強化を図る、あるいは林業機械化の促進を図る、こういったことによりまして林業従事者の就労条件の改善に努めておるところでございます。また、本年四月から労働基準法が全面的に適用された、こういったことも労働条件の向上の上で大変大きな力になっているということでございますので、こういったものについても今後定着を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○松下委員　そのような国有林、それから民有林を含めまして森林を次の世代に残していきたい、そして経営体そのものもきっちりと足腰の強いものにしていきたいということであるわけですけれども、今度改善しようとするこの中身が、これまでの制度と比べて、どこがどんなふうに悪かったからこれをどんなふうに改善していくのだというその主要な点、メリット、どういうふうにこれを生かしていこうとしておるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○塚本政府委員　今回無利子資金の制度を創設するということになっておるわけでございますが、これは、近年我が国の林業を取り巻く情勢が大変厳しい中で、例えば林業の利回り、こういったものが一％を切る、こういう状況になっておるわけでございまして、林業経営が大変厳しい、こういうことになっておるわけでございます。こういったことに対処いたしまして、経営コストの大幅な低減を図り、林業経営を一層改善し、将来にわたって森林の整備を着実に進めることを目的といたしまして今回の無利子資金の制度というものをお願いいたしておるということでございます。
　この無利子資金の貸し付けに当たりましては、複数の森林所有者と森林組合等とが、相当規模の森林について施業の受委託契約を締結するということが一つの条件になっておりますし、また、高性能機械化に対応し得るような作業路等の路網の整備を行うということも一つの条件になっておるところでございまして、このことによりまして、森林組合等を中心とした組織的かつ効率的な森林施業の実施が可能となるわけでございます。また、路網の整備、高性能林業機械の導入によりまして、育林、素材生産の双方において生産性の向上が図られるものというふうに考えております。
　また、林業経営コストの大宗を占める造林資金に対しまして無利子資金を貸し付けるということでございまして、森林所有者の直接的な利子負担の軽減が図られる、こういうことも大きなプラスの面ではなかろうか、このように思っておるところでございます。
○松下委員　今いろいろお話をいただいております。この中を見ますと、いろいろ御質問したいこともたくさんございますけれども、先ほど農林漁業金融公庫の方でもお尋ねしましたけれども、この制度による金利引き下げ、これをいつまでこうして続けていかれるのか、これは非常に大事なところでございますから、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○塚本政府委員　無利子の造林資金の貸し付けは、林業等振興資金融通暫定措置法を根拠といたしております。この法律によりまして、林業をめぐる厳しい情勢に対処して、当分の間の措置として、「当分の間」というのは法律の中に書いてある言葉でございますが、当分の間の措置として金融上の暫定措置を講ずる、こういうことになっておるわけでございます。そして、この「当分の間」と申しますのは、これまでの国会におけるいろいろな論議等からいたしまして、戦後植栽された森林が本格的な伐期に到達し、林業の収益性が安定的に確保されるまでの時期、こういうふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
　それで、本格的な伐期に到達する時期ということでございますが、現在は平均的な伐期が昔に比べて随分延びておりまして、五十五年から六十年程度となっておるわけであります。そして一方、現在の人工林の齢級状態、林齢の状態を見てみますと、八齢級、つまり四十年生以下のものが面積的に大部分を占めております。したがいまして、これらが五十五年あるいは六十年、こういったところで伐採される時期、ただこれについては今後さらに伐期が延びていくということ等もありますので、大体そんなところが「当分の間」ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
　なお、林業の収益性が安定的に確保できる時期ということにつきましては、今後の木材価格の動向等、いろいろ難しい要素がありまして、なかなかいつかということを申し上げるわけにまいらないわけでありますが、私どもとしましては、先ほど申し上げました本格的な伐期に到達する時期までに国内の生産、流通、加工体制等の整備を行う中で、林業の収益性につきましても安定的に確保できるようにしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○松下委員　これを読ませていただきますと、農林漁業信用基金が推薦した林業経営改善計画の認定を受けた者に対して長期かつ無利子の資金の貸し付けを行う、こういうふうになっておりますけれども、この推薦した林業経営改善計画の認定を受けた者、この推薦される資格あるいはその条件、そのようなものはどのような形になっておるのでございましょうか、ちょっと概略で結構でございますが。
○塚本政府委員　先ほどちょっと触れましたけれども、相当規模の森林をまとめて経営受託をしていく、こういうことでございまして、地域の森林所有者が森林組合等に自分の持っている森林を委託をする、そのトータルが五百ヘクタール規模になる、こういうことが一つの要件でございますし、また、高性能林業機械等に対応し得るような作業路網、こういったものを整備する、こういうことも一つの認定基準の要因となっておるとこでございます。
　細部につきましては、現在いろいろと検討中でございます。
○松下委員　いずれにいたしましても、お話がありましたように、三十年、四十年と非常に息の長いローテーションの中での森林育成ですから、その間にいろいろな災害が発生する、病気になる、いろいろな森林の持つ機能が発揮されなくなる、そういう場面にも出くわすわけでございますから、そういうことにぴしっと途中の段階においても対応できるような、そういう育成の仕方に努めていただきたいというふうに思います。
　時間もなくなりましたので、あと一つお尋ねして終わりにしたいと思いますけれども、森林の公益機能の増進ということと、それを含めた森林整備の今後の長期的ビジョンということでございます。
　これは御承知のない人が多いと思いますけれども、いろいろ調べておりまして、勉強しておりましたら、北海道の襟裳岬というところで森林が魚を呼ぶ、そういう事実があったということを知って、なるほどなと思ったんですけれども、襟裳岬で数十年前に沿岸の人たちが森林を切ってしまった。そこはシャケの宝庫であり、ウニの宝庫であったわけですけれども、それが森林を伐採したために、森林が荒れ、川が荒れ、海が荒れて、一斉にその地域からそういう海産物がなくなってしまった。そこを、今度は沿岸の人たちがこれではいけないと思って、四、五十年かけて植林を始めて、山に復元していった。そうすると、そこでまた新たに森林を求めてシャケとウニがたくさん繁殖するようになってきた、上ってくるようになった。そして、今ではその前の状態よりもはるかに多い漁獲高を上げるようになっているということを知ったわけでございまして、非常に驚きとともに喜んだわけでございますけれども、そのような見えない大きな効果があるということです。それから、先ほども申しましたけれども、森林というのは、そういうものの積み重ねがあって、次の世代に必ず残していかなければならないということをみんなに知っていただきたいと思うわけでありまして、そういう意味で、将来の森林の整備のビジョンというものをどのようなふうに考えておられるか、もう一度お伺いしたい。
　これで終わりたいと思います。
○塚本政府委員　これまで先生からお話がありましたように、森林というものはまさに国民共通の財産であるわけでありますし、また生産期間が大変長いということでありまして、長期的な展望に立った森林の整備というものを行っていく必要がある、このように考えておるところでございます。
　森林の整備につきましては、昭和六十二年に森林資源に関する基本計画というものを定めております。これは大体四十年間の計画、見通し、こういったものを定めているわけでございますが、それに基づきまして、さらに全国森林計画、これは農林大臣が五年ごとに十五年間の期間の計画を定めております。さらに、都道府県知事が地域森林計画、これは期間十年、やはり五年ごとにつくるものでございますが、こういった非常に超長期の計画から比較的中期の計画、こういったものをきちんとつくりまして、それに基づきまして、木材の供給のみならず、先ほど来申し上げておりますように、国土保全でありますとか、水資源の涵養でありますとか、自然環境の保全、こういった公益的な機能につきましても十分に配慮いたしまして森林の整備を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○松下委員　息の長い努力をしなければいけない森林の問題でございますから、ひとつ気合いを入れて、途中またいろいろなアクシデントもある森林の経営ですから、そして森林管理ですから、十分に注意しながら次の世代にいいものを残していっていただきたいというお願いを申し上げておきます。また、大臣、ひとつこれからもよろしく森林のことを、先ほど冒頭に申し上げましたように、次の世代に国民の宝として残していくということをきっちりと頭に置いて努力をいただきたいと思っております。
　そしてもう一つ、これは小さいことかもしれませんけれども、報道や新聞、いろいろな記事を見ておりますと、農林水産省を略称して農水省と言っております。けしからぬと思っているんですよ。そこに森林に対するいろいろな人たちの見方を落としてしまっていることがあるんです。これは、大臣、はっきりと農林水産省と言わせるようにしないといけないと思いますよ。農水省、農水省と言いますと、じゃ、農林水産省の森林の問題はいいんですか、こうなるのですよ。ここはきちっと申し入れて、はっきりと農林水産省と発言し、書くということをきっちりとそういうふうにしてください。ひとつ大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　森を大切にし、森林が持つ多目的機能といいますか、公益的機能についてもじゅんじゅんと説かれました。全く同感でございます。私たちは、先ほどもお答えしましたが、森林というものを大切にして、そして立派に整備して二十一世紀に伝えていかなくちゃいけない。そのためには、民有林、国有林を問わず幅広い視野に立って、整備するものは整備していかなくてはいけない。
　実は前々週、植樹祭がございました。私も参加させていただいて、いろいろ感慨深いものがあったのでございますが、そのとき、今松下委員が御質問になったのと、もう一つ新しい分野を実は発見しました。あなたが建設省におられたときは全国いろいろおやりになっておられましたのですが、今は鹿児島県御出身ということで、先ほどの答弁でお答えしなかったんですが、木を利用する場合に、切らなくても利用できる。それは、今言う環境保全とか国土保全とか公益的機能とはまた別の部分が一つ私はあるんじゃないか。
　それは、農林の理事の皆さんにはちょっと申し上げたんですが、最近、シラカバから、一月間ぐらい芽が出る寸前に樹液が出る。この樹液をとりまして、飲むと大変美容と健康にいいそうでございまして、すごい今樹液のブームが起こってきておるようでございます。あるいはまた、そういうものも大切にしていかなくちゃならぬ。あなたが今お出しいただいたあの香りのよいというものも、前回私が農林水産大臣をやらせていただいたときに、大いにそれを奨励して、配れ、配れとあちこちに申し上げたことを思い出したのですが、今度は、新しい樹液というものが、さてこれからどれほど普及、なにしていくかな。
　まあ何やかにやで我々の生活にとって、森林、木材、これを大切にしていかなくちゃならぬ。切ったら、一遍切って荒らしてしまったら百年かかるということを思いを新たにしていかなくちゃならぬし、世界的に見ても、もう大変な砂漠化が進行しておる。国内での我が国の林業だけでなしに、実は、きょう中国から林業大臣が来られまして、当委員会が済んだ後、私もいろいろ会談したり意見交換したり、我が日本としてできることは一生懸命しなければならぬという決意で会見をするようになっておりますが、世界的視野に立っても、私は、この林業問題というのは考えなくちゃならぬ、こう思っておるところでございます。
　あなたの熱意、もうしっかり胸にいただいて頑張っていこう、こう思っております。御苦労さまでございます。
○松下委員　もう一つ農水省のことをお話しいただいておりませんが、農林水産省でございますので、そこをきちっと……。
○加藤国務大臣　私もときどき、農水大臣と言われると余り気持ちがよくないので、やはり農林水産大臣と言われたらいいと思いますし、農林省の看板には農林水産省とちゃんとこう看板が上がっておるところでございます。
○松下委員　終わります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　自民党の栗原でございます。
　今、同僚の松下議員から質問がございました。そばで聞いておって、大変私も同じようなことを聞きたいということがございましたので、しばらく、もう少しその部分については突っ込んで質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、今提出されております二つの法律、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案、そして林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案、この二つについて、ＰＲの方法についてお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。
　先ほど、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案については、パンフレット等を出して、そして農協やあるいは市町村の窓口、そして普及員を通じて農家の方たちにＰＲするんだ、こういう御答弁だったんですね。それで、今度のこの法律では、農業者の自主的な創意工夫に基づく、つまり農業経営改善計画、これを認定した農家について出す、こういうことですね。
　私ども地元を回っておりまして、要するに優秀な農家というか、非常にしっかりした農家というのは大体職人かたぎなんです。非常にきっちりやるんですね。職人かたぎという方は余り文書が書けないんですよ。だから、パンフレットを見せて、そして窓口へいらっしゃいというようなＰＲでは、とても私は現実に即していないと思うんです。むしろ、もっと普及員なら普及員、そういった方たちに巡回をしていただいて、そして書類をつくる手助けをするぐらいのことをやらぬとだめだと思いますけれども、いかがでございますか。