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○政府委員（高橋進君）　お話のように、千葉県につきましては印旛村の平賀地区と佐倉市の飯重地区二カ所を五十八年度の調査の対象にしております。ただ、これは私の承知しておる限りでは、一カ所なのを後から二カ所にしたということではなくて、当初から千葉につきましては二カ所というふうに理解しております。印旛の方は、今ちょっとおっしゃったように、大学なども入れたいわばセット開発的なといいますか、セット開発というのはちょっと言葉が悪うございますが、単なる住宅地だけではなくて大学その他のことも一緒にした地域開発という計画面のウエートが多うございますが、飯重の方は比較的住宅地としての開発熟度が高い、そういう両方の意味でもってそれぞれ熟度はそれなりにあるのではないかということで当初から対象にしたものと思います。
○上田耕一郎君　後から一つつけ加えたのじゃなくて、最初から二地区だったんですね。何で千葉だけ二地区にしたんですか、ほかの県は一カ所なのに。
○政府委員（高橋進君）　これは特に千葉だけをねらい撃ちに二カ所ということではございませんでして、適当な地区があれば全体として当初から五ないし七カ所ぐらいというようなことの方針でおりまして、熟度がそれなりにそれぞれあるというものについてたまたま千葉で二カ所という結果になっておりますが、一県に余り偏っては問題でございますけれども、一県は一カ所でなければならぬという方針をあらかじめ持っていたわけでもございません。
○上田耕一郎君　この飯重地区についてはいろいろ疑惑の問題が出てきているので神谷質問で取り上げたんです。そうすると局長は、どうも土地転がしがあったのではないかというのだが、以前のどういう企業が持っていたかということについては承知しておりません、それから過去の売買の経緯については現在のところ調査のつもりはございません、そう答えている。土地転がしの結果の土地でも調査するつもりはないと言うのだが、どんなに土地転がしがあって疑惑があって大もうけがあってもそういうことは関知しない、そういうことは無関係に指定していこうというおつもりなんですか、今後とも。
○政府委員（高橋進君）　先ほどこの調査の趣旨について申し上げましたように、宅地需要の根強い三大都市地域において良好な、計画的な宅地開発に資そうというのが基本でございます。したがいまして、そういったことについてどういう支障があるかとかいうことについての調査をし、また良好な宅地供給のための手段等について調査するのがこの調査の目的でございまして、その土地所有の経緯がどうであったかというのはこの調査でもって調査する必要はないのではないかというふうに考えております。予算委員会での神谷先生からの御指摘もありまして、そうした事実があるかどうかということにつきましては現在の土地所有者にも一応聞いてはみましたけれども、今申し上げたようなことで特段の調査を行う必要はないのではないかというふうに考えております。
○上田耕一郎君　特段の調査が必要ないのではないかと考えているのじゃなくて、特段の調査が必要なことを神谷質問はだから出したわけですね。どうも、この飯重地区には私は大きな問題があると思うんですね。
　ここに千葉県の五十八年度「大規模宅地開発促進調査概要書」、飯重地区についての報告書があります。この中に佐倉市の項について書き、「市街化調整区域の大規模住宅開発として位置づけ、今後、市街化の状況を勘案し市街化区域への編入を行っていく方針である。」、こう述べてある。
　さて、去年の四月の時点で千葉県は線引きの見直し原案をまとめたといいますけれども、去年の四月時点でまとめた線引き見直し原案にはこの佐倉市飯重地区はどういうふうに位置づけられていますか。
○政府委員（梶原拓君）　ただいま千葉県と線引きの見直し事前協議を了しまして、千葉県におきまして次の法律上の手続の段階に入ったところでございます。事前協議を受けました案によりますと、この飯重地区につきましては、宅地開発の適地ではございますが、計画的な市街地整備の見通しが確実となっていないため市街化区域への編入が留保されている土地ということになっております。
○上田耕一郎君　留保地域になったわけですね。
　この前の神谷質問で、この飯重地区について東京興産、これは大臣も全く無関係じゃないんですよ、東京興産というのは例の西戸山で大問題になっていて、ここの野島吉朗という人は中曽根派の政治資金団体である山王経済研究会の幹事で、政治献金問題と絡んでいろいろ問題になっているところなんですから。その東京興産の土地転がしの差益問題、非常に莫大な利益を得たのではないかという問題と、無許可で営業したのではないか、宅建業法違反じゃないか、局長は調査しますと答えられておりますけれども、調査結果はいかがだったでしょうか。
○政府委員（高橋進君）　現在までに調査しましたところを申し上げますと、次のとおりでございます。
　東京興産株式会社は、昭和四十二年七月三十一日に設立されまして、昭和四十三年四月三十日付で東京都知事免許を取得し、宅地建物取引業を営んでいたものでございます。
　予算委員会で問題になりました神谷委員からの御指摘は、建設大臣の免許を受ける以前に千葉県で事務所を設けてそこで営業活動をしていたのではないか、そうであるとするならば二都府県以上にまたがる事務所がある企業であるから大臣免許がなければならぬはずではなかったか、そういう意味で違法ではないかという御指摘だったと思いますが、その点につきまして調査しましたところ、まず建設大臣免許を取得しようとするときはあらかじめ形の上での事務所を設置することになっておるわけでございます。これは現在の制度でははっきりそういうことが政令でうたわれておりますが、当時政令にまだゆだねられておりませんが、当時の解釈、運用上もそのようにいたしまして、大臣免許をあらかじめ受けようとするときにはそれぞれ二都府県以上で事務所を持っているということを、住所もちゃんとはっきりさせまして申請をさせるようにしておりました。そういうことになっておりましたので、昭和四十五年六月三十日に東京興産は佐倉市の臼井五十五番地所在の建物を事務所として賃借しまして、それで同年七月十日、建設大臣あて免許がえの申請を行い、同年十二月十一日付で建設大臣免許を取得した、こういう経緯でございます。
　その間に、その事務所をつくってから大臣免許を受けるまでの間にそういった営業行為をその事務所の人間がやっていたのではないか、こういう御指摘だったわけでございますが、その段階では、東京興産について調べましたところ、当時、建設大臣免許の取得前には契約締結権限を有する使用人は当該事務所には置いておらずに、土地売買契約等の宅地建物取引業務は本社の直轄で行っていた、こういうことでございます。そういう意味で、同社が当時宅地建物取引業法に違反していたという事実は現在のところございません。
○上田耕一郎君　神谷さんは二つ指摘している。一つは、今、局長言われたように、二府県にまたがって大臣認可以前に仕事をしていたのじゃないか。その前に、例えば一つは四十一年から四十二年にかけての八幡台団地の地上げがあります、こう聞いているんですよ。これは都知事認可が四十三年の四月三十日ですから、都知事認可を受ける前に、四十一年から四十二年に、地図もありますが、八幡台団地というのはここですよ。ここが飯重地区、その北西のところです、京成臼井駅の北側の。ここの地上げをやっていた。これは認可の前なんで、全く都知事認可も得ないのに不動産業を事実上やっていたということになるわけです。これについては調べていないんでしょう。これも調べていただきたい。
○政府委員（高橋進君）　その点につきまして、あらかじめ御質問の内容にもそういったことに若干触れる面がありましたので一応調べております。
　それにつきましては、東京興産株式会社では八幡台団地での売買契約の締結は、期間は四十五年の二月から四十六年三月にかけて行っておりまして、既に免許を受けた後であるというふうの説明を受けております。
○上田耕一郎君　野島さんの方がそういう説明をしたというわけですね。それはもうちょっと調べていただきたい。
　実は、それだけじゃなくて、きょうはひとつ新しい問題を取り上げたいんですが、この地図のここが飯重地区です。飯重地区の西側に下志津地区というところがある。これがやはり野島吉朗氏、東京興産の同じような行動をした買い占め地でして、この地区も同じ調整区域にあって計画面積百十ヘクタール。飯重地区と同じ時期の昭和四十六年から四十七年ごろに買い占めてやはり開発凍結で塩漬け同然なんです。ここもやっぱり同じような登場人物で土地転がしが行われておりまして、農民から東京興産が買い占めて、日本地所、ここに売りつける。日本地所というのは、例の福島交通事件にもかかわりのあった日本債券銀行、日債銀の子会社です。その子会社の日本地所に売りつけ、大林組も登場して、またその日本地所が今度は大日不動産というペーパーカンパニー、ここに売りつけております。建設省はこの下志津地区についてはまさか指定するようなつもりはないでしょうね、すぐ隣ですから。
○政府委員（高橋進君）　現在のところ、この開発促進地区の調査の指定の対象にすることは考えておりません。
○上田耕一郎君　梶原局長、ここも先ほどの千葉の原案ではやっぱり保留地域になっていますか、下志津も。
○政府委員（梶原拓君）　調べましたところ、ここは対象になっていないということでございます。
○上田耕一郎君　飯重の方はとにかく建設省が指定したんでしょう。ところが、ここもおかしいんですよ。建設省が指定したのに、梶原さんがさっき言ったのは、県の方は四月の見直しでまだ条件が整わないので保留したのだから、千葉が保留するようなところを頭から二カ所指定するという事態、これがおかしいんですよ。それで、この隣の下志津というのは県はまるで問題にもしていないような、保留でもない、開発対象になっていない。ところが、開発対象にもなっていないようなところが非常に奇怪な土地交換が行われているんですね、これは日本地所と大日不動産との間なんですが。農水省、この土地の土地交換について、面積、件数、理由、これについて述べていただきたい。
○説明員（入澤肇君）　昨夜、先生から御質問の通告がありましたので、許可権者でありました佐倉市農業委員会に電話で照会しましたところ、佐倉市下志津畔田地区において農地の交換に係る農地法三条の許可の申請が関係農民十三人から出されまして、五十九年の四月二十日付で許可がなされております。
　内容は、件数にしますと十一件、これは交換でございますから往復で二十二件でございます。面積は、三十二筆、約一・五ヘクタール、メートル換算しますと一万五千三百九十六平方メートル。権利の内容は交換による所有権移転ということでございます。
　交換に至りました経緯といいますと、土地改良事業に参加を希望する者が土地改良事業地区内に農地を求めましたことから、事業地区内外の農家の間で交換が行われたものと聞いております。
○上田耕一郎君　この大日不動産株式会社、これは建設省、登録はある会社ですか。
○政府委員（高橋進君）　宅地建物取引業法の免許を受けていないものでございます、調べましたところ。
○上田耕一郎君　ここに出てくるこの大日不動産というのはペーパーカンパニーで、おかしいんです。県知事認可も受けていない、大臣認可も受けていない。調べてみますと、本店は日本地所と全く同じです。住所も同じ、社長も同じです。それで、日本地所が半分出資しているんです。つまり、東京興産から日本地所はとんでもない開発の見込みのないような土地を売りつけられて何十億払ったとか、いろいろ言われていますけれども、売りつけられたんですな。まるで塩漬けですから、とんでもないところなんです。それで帳簿上、これは脱税のためでしょうね、社長も同じ、事務所も同じ、大日不動産という不動産会社をつくってそこに売ったわけですよ、紙の上だけで。それで半分出資という形にしたわけですね。不動産株式会社という名前がついているのだから不動産事業をやるのかと思うと全然認可は受けていない。ただ、土地を買うだけならいい、不動産業ということにならぬというので認可は要らぬのでしょうけれども、だから売るつもりもないのかもしれないけれども、とにかくそういう会社なんですよ。
　しかし、この日本地所とは半分出資で社長も同じ、事務所も同じなんです。日本地所はちゃんと認可された会社ですから、ここの経緯については調べられると思うんですね。ここもやっぱり予算委員会で問題になった野島氏の東京興産の、また日債銀の子会社の日本地所の場所は同じで、非常に奇怪な動きがあるところなんですね。局長、いかがですか、この日本地所から聞いて、とにかく社長は同じで事務所も同じなんだから、ここの土地の売買についての経緯を調べていただきたいんですが。
○政府委員（高橋進君）　宅地建物取引業法上の違反があるか、違反があるとすれば問題でございますので、そのことについては調べてみたいと思います。
○上田耕一郎君　この土地についてはさまざまな情報が流れていて、やはりかなり政権中枢部がかんだ、政治献金十億単位というようなことも言われている、活字にもなっている場所なんですね。
　それで野島さんは、これは去年安武議員が予算委員会で質問をした際に、中曽根首相に対する政治献金問題も西戸山の公務員住宅問題のときにそれに関連して取り上げている。野島社長は、五十七年の秋、自民党総裁選の直前、届けられているもので八百九十万政治献金をしている、それ以外に裏にあるかどうかわかりませんけれども。東京興産の取締役会で野島社長が政治献金をするという発言をしたという情報も私どものところに寄せられているんですね。総額が八百九十万、これは届け出ている。それ以外はどうかわかりませんよ。
　巷間いろいろ言われているのは、この下志津地区の問題。つまり、野島氏が日本地所に、これは福島交通との問題で日本債銀との関係がありますので、そういうことで全く使えない土地を将来ゴルフ場にできるとかなんとかいうので無理やり買わせたらしいというような話もあって、そこでかなり奇怪な癒着その他の話も出ている。新宿西戸山の話が、これは千葉の飯重地区、下志津地区と野島吉郎という、中曽根首相は去年は東大出で非常に優秀な人だと言ったのだけれども、この間の委員会では東大出というのも事実は違って、しかし非常に専門家で法律に詳しいというようなことを言われておりますけれども、首相官邸にも最近行ったということも首相は認めているんですね。これがずっとつながって、やはり我々としては、いろいろな問題が出ているだけに建設省としてもきちんとした姿勢でこれらの問題に対処してほしいし、対処しなければならないと思うんです。
　やはりきのう予算委員会で安恒議員が取り上げて問題になった。きょうの朝日でも「西戸山再開発　国会また追及」という大きな記事が載っております。なぜこの民間活力で西戸山再開発を急ぐのか、「五月中に都市計画決定を済ますように東京都に対し圧力をかけているというが本当か」と安恒議員が質問したところ、建設省の松原審議官は、「新宿区と会社との間で大筋のワクで開発の進め方について合意している。早期に計画決定していただくようお願いしている」という答弁をしたと新聞で報道されているんですけれども、これだけ国会でもいろいろ問題になり、地元でも反対運動があり、都市計画決定前にアセスメントその他おかしいじゃないかということで大蔵大臣まで答弁しているのに、なぜ五月中にというので圧力というか、そういう五月中に早く決定しろとお願いしているという態度を松原審議官は答弁しているんですか。理由をはっきり聞かしてください。
○政府委員（松原青美君）　昨日も安恒先生の御質問にお答えしたと思いますが、この新宿西戸山地区の開発計画につきまして、昨年一年間で新宿区と会社との間では大筋の計画の概要について合意ができております。
　この開発計画を私どもが見ますに、新宿区の方なり東京都の方は、一つは都市計画決定という手続をもってこの利用といいますかを担保したいという考え方でございます。と申しますのは、御承知かと思いますが、あの地区は避難地としても位置づけられておる地区でございます。この地域をどのように将来土地利用として担保していくかという場合に一番確実な方法は、都市計画決定を行って土地利用の位置づけをはっきりし、そういう方向で実現し、将来も担保するということが一番望ましい方向でございます。
　もう一つは、市街地住宅の供給という点からも望ましいことでございます。そういう点では、開発の合意といいますか開発計画が大枠で合意されている段階では、特にこの土地は民間活力のモデルケースとして取り上げられているわけでございまして、国有地の払い下げの一つのモデルケースと考えております。特に、市街地の国有地を払い下げてそれを活用する場合には、いろいろな意味で都市環境の改善に効果があるとかあるいは市街地住宅の供給に貢献する、こういう位置づけが望ましいわけでございまして、その位置づけを担保する意味から都市計画決定をする必要があると考えておるわけでございます。
　そういうことで、東京都とも私が窓口になりまして従来からいろいろ御意見をお伺いしておるわけでありますが、そういう段階に来たところでなるべく速やかに手続を進めてもらいたいという御希望を申し上げておるわけでございます。圧力とかどうとかということは毛頭ございませんで、先生御承知のような私どもと東京都との間でございますから、圧力をかけたりかけられたりするという間柄でもございません。私が担当いたしておりますから、私は圧力をかけるという柄でもございませんので、十分相互の意思疎通を図って私どもの希望を申し伝えているということでございます。
○上田耕一郎君　あなた、区は賛成だと言うけれども、きょうの朝日の記事にもありますが、「新宿区議会は「反対」崩さず」となっているんですよ。「新宿区議会は一昨年九月の全員協議会で、「再開発計画は、調和のとれた町づくりに重大な影響を及ぼす恐れがあるので反対の意思を表明する」と全会派一致で決め、」、全会派一致ですよ、「同年十月一日付で大蔵大臣と大蔵省理財局長あてに要望書を提出しており、同区議会は今も「反対」の態度を崩していない。」。区長の態度、これももちろん考慮しなきゃいかぬけれども、区議会というのは住民の代表機関でしょう。共産党や社会党だけじゃないのだから、全会一致で反対しているんですからこれはやっぱり考慮しなきゃいかぬでしょう。それを、区議会がこういう態度をとっているのになるべく早期にと、お人柄で圧力じゃないそうだけれども、何で区議会のこういう問題を考慮に入れないんですか。
○政府委員（松原青美君）　恐らく、区議会はこの話が出た当初の段階で反対決議をされたわけだと思います。と申しますのは、当初の伝えられた構想では、私どもも別にコミットメントしている計画ではございませんが、三十五階建てで、戸数も相当多い戸数という計画でございました。そういう段階で出てまいりまして、恐らく新宿区議会としては反対の決議をされたのだろうと思います。
　私が大筋で合意を見ているということは、その後その当初の構想というものが大幅に変わりまして、戸数の点でも五百数十戸、階数にしますと二十五階、周辺の日照に与える影響とか、そういうことも考慮しまして、高さ、戸数、したがって容積も変わってきたわけでございますが、そういうことで変更されたわけでございます。もちろん、区議会の当時の反対決議が変わっていないということは承知いたしているわけでございまして、区長さんとしては、その区議会の意思がその後どうなったか、今区と事務的に一応詰まっております計画によって区議会のお考えが変わるのかどうか、そういうことも見定めておられることだろうと思っております。したがいまして、区議会の意見を無視してどうこうとかということは、重ねて申し上げますが、私の方がそんな圧力をかける立場にはございません。
○上田耕一郎君　私もこの地域は一年以上前、もっと前ですが、調査に入っていろいろ調べてきているんですけれども、調査してから当日、大蔵省のお役人さんを呼んでかなり詰めたことがあるんです。そのときにも問題にしたんですけれども、西戸山は中曽根首相のお声がかりで始まっている、御存じだと思いますけれども。例えば、日経の五十八年七月二十七日の記事ですが、「難問多い公務員住宅高層化」というんですが、中曽根首相は六月二十三日、大蔵省の西垣理財局長を首相官邸に呼び、それで公務員住宅問題を言いつけたと。首相が大蔵省の理財局長西垣氏、彼は以前、建設担当でここに座っていたこともあるのでありますけれども、理財局長を呼んで、首相がじきじきにやれということで始まったのだから、これは異例のことですよ。
　それで、モデルケースだと松原審議官は言われた。あそこは首相がじきじき目をつけてやれということで始まっているんですよ。だから、都市計画決定も何もないのに会社はできてしまう、アセスメントも始まってしまう、ひどい話なんだ。これは神谷さんも聞きましたけれども、都市計画法によれば、国有地ですから当然都道府県、市町村がやるはずなんだよ。しかも、一般競争入札じゃなくて随意契約でやらそうというんでしょう。ああいう国有地を払い下げる場合は、国民の財産なんだから、やっぱりなるべく高く売れる方がいいわけだから当然一般競争入札だ。それを随契でやらそうなんてとんでもない。随契でやらすというと、結局法律を調べると五十九条の四、「特別の事情がある場合」、これしかない。
　そういうめちゃくちゃなやり方で、あそこの野島吉朗東京興産社長、それからあそこの田村専務が代表取締役になって、これはそう大きな会社じゃない、それが大きな企業を集めて、野島、田村なんというのが中心に座って、随契で、しかも周りの住民から反対運動が起きて大問題になっている。国会でも問題になっているでしょう。極めて異常な事態ですよ。その裏には政治献金まであるのじゃないかというので去年我々は安武質問で大分追及した。千葉まで飛び火しているという状況なんですね。
　もう時間が参りました。最後に、大臣、これだけ西戸山問題というのは国会でも問題になり、今、日照の問題もありましたけれども、地元でもテレビの障害問題でも問題になっており、それから区議会でもあそこの再開発問題として非常に重視されているわけだから、やはり単純に首相のお声がかりで、どこかから、それこそまるで違うお人柄の方から恐るべき圧力がかかっているのかもしれませんけれども、そういうのに屈しないで公正なやり方でひとつ進めるように、こんなとんでもないやり方はやってもらいたくない。やっぱり建設大臣が責任を持って、疑惑の残らないやり方で進めるということをぜひ要請したいと思います。
○政府委員（松原青美君）　大臣が答える前に、ちょっと私の方から。
　今、お話が出ました中でちょっと御説明申し上げたいわけでございますが、都市計画決定がなされる前に会社ができているとか都市計画事業の認可を受ける前に会社がアセスメント等を行っているというのはおかしいではないかという御指摘のようでございますが、一般に都市計画法の運用に当たりまして、各種の申請がなされる段階で形式的にも実質的にもいろいろな要件を具備するように事前の関係者間の調整を十分していただくというのが通常の例でございます。したがいまして、申請者が申請に先立ちましていろんな調査行為を事実行為として行うというのはよくある例でございます。
　この場合に、アセスメントを例に引かれましたが、このアセスメントは、今、先生がおっしゃった日照の問題、電波の問題、そういうこともございますので、新宿区が会社に対して、これは東京都のアセスメント要綱では戸数の面からアセスメントの法律的な義務のない事業ではございますが、特に念を入れてそういう点のアセスメントを行うようにという要請があったと聞いております。それに基づきまして会社の方と大蔵省が、公務員宿舎を建てかえるものですから、これとあわせての複合の影響等も出るということでそれぞれがアセスメントを行った、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　この関係から見ると、都市計画事業の施行を認可するに当たりましては事業の適正な執行能力があるかどうかということが一つの大きな申請者に対する審査事項になりますから、そういう点では十分準備をしまして確実に事業が行われるという信用が得られることがまた重要ではないかと考えておりますので、特に事実行為としてそういうことをしたからといって特段都市計画法上違法とか不当とかということにはならないかと存じております。
○国務大臣（木部佳昭君）　この西戸山の民活の問題につきましては、国有地等有効活用推進本部が設置されておりまして、本部長が総理大臣、それから副本部長が大蔵大臣、運輸大臣、建設大臣、こういうことの推進の本部ができておるわけでありまして、ここが中心になりまして、いろいろ今、審議官から答弁のありましたように手続を進めてこられたものだ、そう私は理解をいたしておるわけです。
　したがって、この間の予算委員会でもいろいろ御指摘がありましたが、細かい法律的なことはわかりませんが、今、審議官からも答弁がありましたように、大枠として何か違法をしているとかということは私はどうかと思うんです。しかし、事が国民の資産のことでもございますし、また西戸山を民活で開発するということにつきましては、これは良好な町づくり、環境づくり、それからまた災害や何かの避難地としての使命もあるわけでございましょうから、いずれにしても今御指摘のありましたように、区民の皆さん方、また区議会なり、区長さんなり、そういう周囲の住民なりというものが十分な理解をしていただかないとこれはなかなか達成できる問題ではない、そういうふうに私は思うんです。そういう意味で厳正な手続を踏んで進めていかなきゃならぬ、そういうふうに考えておるわけであります。
○委員長（本岡昭次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○山田勇君　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　ちょっと順位を変えまして、大蔵省並びに自治省の方がお見えになっておりますので、その方から先に質疑をいたします。
　法第八条並びに九条の税の軽減措置に関連してお伺いをいたします。
　租税特別措置法及び地方税法の一部を改正し、特定市街化区域農地等の譲渡に係る所得税の軽減措置、四千万まで百分の十五を百分の二十へ、四千万円を超えると百分の二十から百分の二十五へそれぞれ引き上げを図ることにしておりますが、これまた不動産取得税並びに固定資産税の軽減策を見直そうとしておりますが、これについていかなる理由で今回の見直しをするのか、大蔵省並びに自治省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　昭和五十七年に大幅な宅地税制の改正が行われました際に、特別控除後の譲渡益が八千万円を超えます部分につきましては、従来であればその四分の三を他の所得と合算いたしまして総合課税をするという仕組みになっておりましたものを二分の一を限って総合課税すればよいという制度に改められたいきさつがございます。そのような軽減措置が片方で講ぜられたものでございますから、この特定市街化区域に関します長期譲渡の特例措置につきましてもこれをこの際廃止してはどうかという意見がございました。しかし、宅地並み課税の問題につきまして所要の見直しが行われた時期でもございましたものですから、これを三年間に限りまして存続するということにいたしまして、たまたまこの三年目が到来するわけでございます。
　そういった経緯にかんがみましたときに、今回これを廃止するということが税制改正の議論を通じまして強く主張されてまいりました。しかし、現在の状況は一方でまた民間活力というものを活用すべきであるという論議を呼んでおりまして、そういった観点からこれを今廃止するのはいかがであろうかということになりまして、なお三年間存続をするということにさせていただいてはいかがかと考えるわけでございます。ただ、その際、税率といたしましては、優良住宅地の造成につきまして特別措置がございますけれども、こういったものと見比べまして、これと同様の税率を適用するということによって存続をさせていただいたらいかがか、かように考えたわけでございます。
○説明員（鶴岡啓一君）　市街化区域農地の宅地化の促進の助成策の一つとしまして、今お話がありましたように、農地等の所有者が一定の貸し家住宅を建てる場合につきまして、不動産取得税並びに固定資産税につきまして通常の貸し家住宅より以上の軽減措置をとっているわけでございます。これは宅地並み課税が実施されて以来の経緯で、一つのそういう助成策として政策税制として講じてきているものでございまして、ある時点時点において必要な見直しは行うべきものだと考えてきているわけでございます。今回、この二つの措置はいずれも引き続き存続が必要であるということで今地方税法の改正をお願いしているわけですが、この延長に際しまして若干の見直しをさせていただいておるわけでございます。
　不動産取得税についてそういう措置をとりましたのは、一つは、一般的に貸し家住宅につきましてとか新築の住宅につきまして評価額から四百二十万円を控除するという制度をつくっておりますが、これを今回四百五十万円に実は引き上げております。そういうような一般的な軽減措置の方が強化されているというようなこと等を考慮して、今回率を若干縮減させていただきたいというふうに考えております。
　それから固定資産税につきましても、これは制度が当初できたときから十五年間ということでやってきたわけですが、一般の中高層の耐火建築物につきましてはその後いろいろ見直しが行われまして現在五年間二分の一ということになっておりまして、その一般の中高層の耐火の住宅とのバランスから今回新築後十五年間というのを十年間というふうに期間の縮減をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
○山田勇君　大蔵省、結構でございます。
　この臨時措置法の第三条は土地区画整理事業の施行の要請について述べてありますが、まずこの土地区画整理事業の施行状況はどのようになっていますか。具体的な件数及び面積についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（梶原拓君）　この法律の対象地域におきます土地区画整理事業の施行状況でございますが、昭和四十八年度から五十九年度の上半期のみでございますが、それまで全体で地区数五百六十一カ所、面積で二万七百七十ヘクタール、そのうち地方公共団体施行が百九地区、五千三百九十六ヘクタールというような状況でございます。
○山田勇君　これは余り成果が上がっていないように思いますが、どのような要因によるものと認識をされておりますか。また、五十七年度当時からの三年間、この方式に対する建設省の取り組みはどのようなものであったか、お尋ねをいたします。
○政府委員（梶原拓君）　要請土地区画整理事業の件に関してのお尋ねかと思いますが、この制度に基づきます事業は現在まで一件でございます。埼玉県の新座市で施行された一件でございますが、この制度、つまり要請によりまして地方公共団体が区画整理を施行してくれる、こういうことでございますので、地元の意向を受けて地方公共団体がみずから施行する区画整理事業、これがさっき申し上げましたようにかなり促進されております。また、こういうことが契機になりまして農地所有者みずからが組合を設立して行います組合施行の区画整理事業、これもかなり盛んに行われております。そういうことで、この制度に正式に乗った区画整理事業はわずかでございますが、制度の趣旨は実質的に生かされてきておるというふうに思うわけでございます。
○山田勇君　次に、この法律の第六条の公庫資金の貸し付けの特例についてお尋ねいたしますが、この特例についての実績はどうなっておりますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　この特例二つございまして、賃貸住宅の建設資金とそれから分譲住宅の建設資金とございます。
　賃貸住宅の建設資金につきましては、五十八年度が四千二十二戸でございます。実は、先ほど上田先生からお話ございまして、五十九、六十はどうかということでございました。六十はもちろんわかりかねるわけでございますが、五十九年度、現在わかる範囲では約三千三百戸がこの一月の時点で把握されているという報告を得ております。
　また、分譲の方は実績がゼロでございます。
○山田勇君　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　まず、いわゆる農住法による賃貸住宅の建築実績について、簡単で結構ですが、お聞かせください。これは午前中の青木委員とも重複するところもありますので、簡潔で結構でございます。
○政府委員（吉沢奎介君）　農住制度が四十六年に創設されましてから五十九年度までに一万九千八百五十九戸の実績を上げております。
○山田勇君　午前中の青木委員の質疑の中にありまして、十一道府県がＰＲ不足だということを局長はおっしゃっておりましたが、今後どういう形でこれを促進するためのＰＲということをお考えになっておられますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　午前中申し上げたのは、ＰＲ不足ばかりでなくいろいろの要因があるということで、例えばその地域自体賃貸住宅の需要が非常に少ないところがあるとか、あるいは土地を持っておる方々が賃貸住宅を建てるという形での土地利用に踏み切っておられないというような地域もあるだろう。あるいは水田要件がございますが、まとまった水田が都市地域のそばにないという沖縄とか北海道とか、そういう場合もございます。そういったいろいろな事例があるわけでございますが、もちろんＰＲが足りない面もあろうかと思います。ＰＲにつきましては、先ほども申し上げましたように、これは建設省あるいは都道府県あるいは農協、それらが皆一緒になりましていろいろな形でのＰＲをやっておるわけでございますけれども、今後ともこの方式を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山田勇君　適用対象地域については住宅不足地域をおおむねカバーしていることと思いますが、また要件につきましても当初二ヘクタール以上または住宅戸数二百五十戸以上となっていたものが、緩和措置がとられて現在は一ヘクタール以上または五十戸以上となっております。また、水田要件も現在は水田面積がその一団地につき二分の一以上または〇・五ヘクタール以上となっている。そこで、この要件に適合しない農地についてはどのような措置を講じているのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　これらの要件に適合しない地域もいろいろございます。しかし、これにつきましては、農住制度のほかに、土地所有者が銀行から融資を受けて賃貸住宅を建設して、この融資機関に対して国と地方公共団体が半分ずつ負担して利子補給をするといういわゆる特定賃貸住宅制度がございます。それから土地所有者が住宅金融公庫の融資を受けて賃貸住宅を建設するという土地担保賃貸住宅制度がございます。また、住宅・都市整備公団が土地所有者にかわりましてその土地所有者のお持ちになっている土地の上に賃貸住宅を建てて、そしてその建設資金を長期割賦方式で返済するといういわゆる民営賃貸用特定分譲住宅制度というようなものもございまして、この農住制度の適用にならない地域におきましてもこれらの制度の適用がある場合が相当多くあるわけでございますので、これらの制度を活用して賃貸住宅の需要に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山田勇君　最後に、大臣にお伺いをします。
　法律というものは、その運用の面でしっかりとした対応が肝要であります。公正公平という観点からもよい実績を積んでいくことが大切であると考えます。大臣の所信をお聞きしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（木部佳昭君）　この農住制度も創設から十年というようなそういう月日がたっておるわけですが、その間、関係機関や農業団体等が大変この普及活動をやったりいたしまして、最近では率直に言って非常に定着しておる、そういう私は受けとめ方を実はいたしておるわけであります。しかし、今御指摘のように、この賃貸住宅の需要というものも非常に大きいときでもございますし、また国民のニーズというようなものも大きく変化しておりますし、民間活力の思想も私は入っていると思います。そういう点をしっかり受けとめて国民のニーズにこたえ、またこうした制度というものがよりよく発展するために細心の注意を払いながら努力をしてまいりたい。どうぞ今後とも御指導をいただきたいと思います。
○委員長（本岡昭次君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（本岡昭次君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法のｍ部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が三大都市圏の市街化区域農地への宅地並み課税を実施する地方税法改正案とワンセットとして提出されたもので、都市農業と都市近郊農地の果たしている積極的役割を無視し、農地の宅地化促進をねらったものにほかならないからであります。
　第二は、通称あめ法と言われる今回の改正案は、不動産取得税の軽減や譲渡所得税の軽減など一連のあめ措置の一環となっていますが、税制面でのあめ措置そのものも薄くしてきているのが今回の特徴であり、農家にとって期待できるものではありません。同時に、農地の宅地化が地価の高騰を招くことにつながり、土地と住宅問題の解決には役立たないということをも指摘しなければなりません。
　日本共産党は、昭和五十一年、五十四年、五十七年と過去三回の延長措置の際にも明確に主張し続けてきたように、良質で低廉な公共住宅の大量建設を国と地方公共団体の責任で行い、新鮮な野菜その他の供給源としても、また貴重な緑として都市環境保全に重要な役割を演じている都市農業を守り、保存し、土地住宅問題を国民本位の立場で解決することこそが急務であるということを改めて強調して、反対討論を終わります。
○委員長（本岡昭次君）　他に御意見もなければ、本案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（本岡昭次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　次に、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。木部建設大臣。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　道路整備につきましては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づきその推進を図っているところでありますが、同計画のこれまでの達成状況を見ますと、本法案の目的としております地方道路の整備を含む一般道路事業の進捗に特におくれが見られるところであります。
　このような状況にかんがみ、道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、新たに地方公共団体に対し一定の地方道路の整備に要する費用につき地方道路整備臨時交付金を交付することとし、このため道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新たに地方公共団体に対し、昭和六十年度以降三カ年間、毎年度、都道府県道、市町村道の整備に関する事業で一定の地域において一体的に行われるものに要する経費の財源に充てるため、地方道路整備臨時交付金を交付することといたしております。
　第二に、これに伴い、この交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、揮発油税の収入の一部を道路整備特別会計の歳入に組み入れることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（本岡昭次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　対馬　孝且君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　長門　保明君
　　　　　　　労働大臣官房長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省労政局長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　進一君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　望月　薫雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画官　　　　　　　大久保庄三君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局労働資材対策
　　　　　　　室長　　　　　　　林　　雄作君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査（労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　私はきょう、大臣の所信表明に関しまして一、二問考え方をお聞きをし、また、今日の不安定労働者、中でも一番課題になっております出稼ぎ労働者、季節労働者の対策等を中心に質問をいたしてまいりたいと思っております。
　まず、大臣にお伺いをいたしますが、過般の大臣の所信表明の中に、技術革新の雇用への影響対策という問題がうたわれております。特に大臣は非常に積極的に、ＭＥ化を中心とする技術革新にどう対応すべきかと、その中で一番問題は、ＭＥ機器の今日的状況の中で、生産部門あるいは事務部門を含めまして現状は相当やっぱり雇用が変化をするのではないか。特に、週刊ポストにあなたが所見を申し述べられておりまして、国民向けにわかりやすく言っておりますが、この十年ぐらいの間にＭＥ、あるいはＯＡ、あるいはロボットという時代になれば、やっぱり日本も五百万失業時代が来るかもしれない、そういう時期を予測をいたして今から対応すべきであるという、まさに先見的な見通しの中で考え方を出されておりますが、まずこの点について大臣の所見を第一点伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　日本は資源のない国でございますから、また、貿易によって日本経済、国民経済というものを推進をしているという立場にもございます。そういう点からしますと、やはりこの技術革新の時代に大胆にそうした新技術を取り入れるということは避けて通れない。しかし同時に、その新技術が社会の主役たる国民生活、人間生活に与える影響というものは同時進行的にむしろ先取りをして考えていかなきゃならない課題であるという認識を持っております。そういう中で、確かにＭＥ化あるいはオフィスオートメーション、そういう新技術の時代は、省力化、オートメーション化ということが当然背景にあるわけでございますから、雇用の問題に対する不安というものも今から取り組んでいかなきゃならない非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　しかし、現実の問題といたしましては、先生も御承知のとおり、ＭＥ化が、特にロボット等においては世界で一番数を誇っておるわけでございますが、その日本が国際諸国において一番失業率が低い状態で抑えられておるということからいたしましても、ＭＥ化あるいは技術革新が即雇用不安に連動しておるということは言い切れないわけでございまして、また、現に労働経済動向等を見ておりましても、ＭＥ化が即失業の増加というものにはつながっておらないという幸いな状況にもございます。そういう意味で、どうミスマッチをなくしていくか。そして、雇用不安ではなくて、むしろ雇用の拡大等にこれがつながるような方法、施策を今から労働政策の一つの重要課題として検討を進めていくということが非常に大事なことだというふうに考えておりますし、そういう新技術産業が労働市場の拡大の中でどう雇用の拡大に貢献するかということを労働省内においても研究チームをつくって、今いろいろ討議をしておる、こういう段階でございます。
○対馬孝且君　今大臣から、ＭＥ化の雇用問題においての一定の認識と、また、労働省自体も検討をしているということでありますが、私はやっぱり大事な点は、今大臣から具体的なことは出ておりませんが、これは雇用促進事業団雇用職業総合研究所が出した、技術革新ＭＥ化に伴う雇用と労働問題というのが出ていますね。これはおたくの方から出ておるわけでありますが、これを見ましても、やっぱり大事なことは、何といってもこれからかなりの配転、それから賃金、労働条件の問題、それから特に労働安全衛生問題。この中でもっとはっきり明快になっているのは、中高年齢者と女子の雇用不安、こういうことがやっぱりこれから重要な一つの問題としてとらえなければならないと、こういうふうに私なりに読まして勉強さしてもらいましたが、これ、出ていますね。だから、そこらあたり、大事なのは中高年齢者あるいは女子の雇用不安、配置転換、教育訓練。あるいはＶＤＴ、つまり、安全衛生という面でこういう問題等が、確かに研究はされているようでありますけれども、むしろ研究の段階ということよりも行政として、労働省としてのこれからの対応、具体的ないわゆる指針といいますか、そういうものをできるだけひとつ具体的に出すべきではないか。
　大臣が言われるとおり、先取りをするということは大事でありまして、現にある電機産業の例もここに出ておりますけれども、やっぱりＭＥ化に伴って四五％の配転が行われている。もちろん年齢別構成には変わりはありますけれども、そういう点を含めて、これから研究することはもちろんでありますけれども、それじゃ具体的に、六十年度として、今年度具体的にどういう研究段階からどのようにＭＥ化に伴う雇用対策の方針なり指針というものを出していくのか、これをこの機会に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　六十年度の予算の中におきましても、いわゆる高齢化時代と技術革新の時代、こういう背景の中にどうこれを連動していくかということで、民間企業等におきましても新技術の開発やＭＥ機器の開発というものを進めていますけれども、これはどうしても利益優先ということにもなるわけでございまして、労働省としては、そういう高齢者が活用でき得るようなＭＥ機器の開発のために具体的な予算を計上しておる、そういう形の中に、やはり民間と並行して政府機関としても高齢化時代におけるＭＥ機器の開発、ロボット等の開発というようなことを具体的な施策として既に取り組んでおると、こういうことでもございます。
　それからまた、長野県の伊那谷地区等においては、そういうハイテク産業が、いわゆる高齢化時代でありますから、大阪とか東京といったような都市集中ということではなくて、地方において、むしろ企業の設備投資等仕事をふやす形の中で、難しい部分は機械やなんかが、ＭＥ機器がこれに取り組んで、易しい部分を、これは技術がなくても、あるいは高齢者でもでき得るというふうな形で、これからの時代に非常にふさわしいような新設工場等もございますが、そうした地域の実態等も、全国的に広げられるような方法はないものだろうかというようなことについても具体的に検討しておるという状況でございます。
○対馬孝且君　今ＭＥ化に伴う例として、職業訓練ですね、職業訓練の機能強化という意味での一つの例を挙げられましたけれども、私は、これからの対応策としていろいろありますけれども、基本的には次の四点をやっぱり対応すべきではないか、このことについて大臣なり局長の考え方を聞きたいのであります。
　第一は、やっぱり雇用安定確保を図るべきであるという観点から、技術革新に伴う、今も話が出ましたが、職業訓練を充実強化する必要がある、これが第一点です。これは言葉で言ってもしようがない。私は現に函館職業訓練校、あるいは道立の職業訓練校、または総合訓練校、両方見ていますけれども、やっぱりいまだに相変わらずコンクリート土木とか、あるいは機械とか旋盤とか木工とか、その範疇にとどまっているんですよ。これでは実際問題として社会に出て職業につくということにならぬわけだ。現に今函館ドックは去年来ああいう結果になりまして、ことしは労働省の努力で大体五百六十名近く職業訓練校に入ることができましたけれども、私はやっぱりそういう意味では訓練の内容が、もちろんいきなりＭＥ化といってもなかなか簡単に、中高年者の場合はすぐ技術を習得をするということは困難性がありますけれども、僕は職業訓練校を見まして、先生方の話を聞きますと、そうでもないと言うんだね。かなり今日の習得というのは非常に早まってきている、必ずしも中高年齢者だから遅いということではない。こういうことからいくと、非常に今の訓練の内容そのものがＭＥ化の時代に対応する訓練科目になっていない、これははっきり私は指摘しなきゃなりません。そういう点でやっぱり改善強化をすべきである、これが第一であります。
　第二の問題は、当然のことでありますけれども、大臣も積極的に休日の問題、労働時間短縮の問題ということで出されておりますが、何といってもこれから労働人口が激変することは明らかでありまして、そうしますと、やっぱりこれからの対応策としては労働時間の短縮、休日の増加という問題がこれからの問題として取り上げられるべきではないか。
　第三としては、福祉面へのこういった還元というものをどういうふうにとらえていくか、あわせて労働災害、安全衛生、こういう問題にひとつ積極的な対応を今から取り組むべきであるというのが第三であります。
　第四の問題は、これはいろいろ私も調べてみますけれども、これは日経連あるいは日本生産性本部、日本経済調査協議会、総評あるいは同盟などのＭＥ化技術に伴う見解、今後の見通し、対応、そういうもので基本的に、出ていますが、言われておりますことは、一致しているのは、これからのＭＥ化に伴う場合の組合の対応というものは、やっぱり事前協議制ということが、これはずっと見ますと、大体この点は一致しておるようですね、各界とも。その方向に労働省としてはむしろ行政指導を強めるというか、そういう対応にはこれからやっぱりしていくべきではないか、こういう考え方で対応すべきである。こういう考え方を持っておりますが、この点につきまして政府としての、労働省としての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　対馬先生の御指摘になりましたＭＥ化時代に伴う、あるいは高齢化時代に伴う、また、そうした雇用の問題、雇用環境等を含めました四原則、こういう御指摘については全く同感でございまして、特に労働省で進めております産業労働懇話会、いわゆる政労使の、労働界の代表の方々、経済界の代表の方々、そして労働省が座長役で進めておる会議における協議といいますか討議も、ちょうど先生から今御指摘いただいたような点を中心として考えていかなきゃいかぬと、こういう御指摘もいただいているわけでございまして、十分そうした先生の御趣旨、お考えを体して、我々としても労働行政の中にひとつそれを取り込んで、さらに雇用の安定のために努力をしたい、かように考えております。
○対馬孝且君　今後の対応策につきまして今大筋として四点申し上げましたが、今大臣からまさに同一な見解であるというお答えでございますから、これからそういう方向でひとつ研究段階から一歩踏み込んでやっぱり実施段階に行政指導を強めてもらいたい、このように申し上げて、この問題はこれで終わりたいと思います。
　それでは、時間もありませんので、私は、特にきょうは、先般大臣にもお伺いをしておりますし、代表者もお会いしておりますが、全国の出稼ぎ労働者が七十二万と、こう言われておるわけであります。中でも北海道は三十万という季節労働者の問題がございます。この問題に対する考え方について、まず大臣にお伺いをいたしたいことは、建設労働者の通年雇用ということについての北海道の三十万人の実態なんでありますが、この点、しばしば代表団がお会いしていますけれども、大臣としてこの建設労働者の今日の雇用状況とそれから最近の景気の低迷に伴う公共事業の伸び悩み、これで全く仕事がない、こういう点の認識についてまず第一点、どういうふうにお考えになっているかお伺いしたいと思います。