Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（林明夫君）　魚住先生には御質問していただいてありがとうございます。感謝申し上げます。
　私の基本的な考えは、今、有事法制について国会で議論していただくことは非常に国民としては有り難い話であります。今までは、三矢研究から始まって、そういうふうなものがほとんど研究すること自体がタブーとされていたというふうなことを覚えています。それから比べれば隔世の感で、国民の一人として本当に有り難いというふうに思います。
　ただ、もうあと何日かすると、もしかして参議院の方でも御審議が終わるようですけれども、今となっては遅いかもしれませんけれども、やはり法律論ですよね、国家の有事法制は。法律論で、果たして国民の権利義務を大幅に制約をする国家の緊急事態について実質的な憲法の状態を変えてしまっていいんだろうかというふうな思いがします。
　私の基本的な考えは、あくまでも基本的な人権を大幅に制約をするわけですね。最終的には、国家緊急時には、非常に言いにくい話でありますけれども、戒厳令まで引かなければいけないわけですね、ちょっと言いにくい話でありますが、最終的にはですね。そこまでどこの国でも規定があるわけです。戦争を、宣戦布告をするとか、講和を締結するとか、終戦をどんなふうにすること、それはどこの国でも国家緊急権の規定にはあると思うんですね、そういうふうなことに近いようなことを。
　それからあと、最終的には戒厳令に近いような形で国民の基本的人権を制約をするわけですから、そういうときには、もし可能であれば、有事法制がもう通ってしまえばそれは違う面で役割は非常に果たして有り難いとは思うんですけれども、もし可能であれば、この後、緊急事態はまだ来ていませんので、今平和のうちに本当にどうしたらいいかということをもう一回お考えいただいて、有事法制等も見直していただくことが私は一番大事だと思います。
　そういうことで、是非、国民の基本的人権を大幅に制約する、それが国家の緊急時ですから、それを世界の各国の憲法と比較をしながら、果たしてこの国はこんなふうなことでいいのかどうか。具体的に言いますと、近隣諸国で国家緊急権の規定のないところはないわけです。それから、ほとんどの国々で国家緊急権の規定があるわけですね。ですから、是非、何と言うとまた、済みません、私のところに投書が一杯来て生活ができないような状況になるので、なかなか言えないような、是非デモだけは掛けないでいただきたい、それをお願いしたいんですけれども。今は言論の自由がある代わりにいろんな形でプレッシャーを私も本当に感じている、こういうことで発言するのは。また、これが、ここで私が発言したことが原因でいろいろなことでまた責められるんじゃないかと非常におびえながら私は実際はここで発言しているわけですから、その辺、どこの国でも規定してあるような意味での国家緊急権という意味であります。それは御推察ください。
○魚住裕一郎君　身の安全も考えて、これ以上その部分については議論しないことにしますが。
　同じく林公述人にお願いしたいんですが、人間の安全保障という言葉ありました。江田委員からもありましたけれども、前文に入れるという、入れたいということは、それは理念として、その理念性が非常に強くなると僕は思っているわけですが、先ほどの事例として、例えば紛争の前、中、あるいはその後等についての対応を中心にお考えであるようでございますが、ただ人間の安全といいますと物すごく幅広いだろうと僕は思うんですね。今回、今騒いでいるＳＡＲＳの問題にしてもそうかもしれませんし、あるいは拉致事件というのがありますけれども、それも本当にそのまま持っていかれるわけですから大変大きな問題かなと思っておりますが、この人間の安全保障という理念を掲げて、これをどういう具体的に具体化していくかという部分について、もうちょっとコメントいただけますか。
○公述人（林明夫君）　もしかして皆さん御承知かもしれませんけれども、五月の一日に人間の安全保障委員会から報告がありまして、その中には、具体的なものとして、暴力を伴う紛争下にある人々を保護する、武器の拡散から人々を保護する、移動する人々の安全確保を進める、紛争後の状況下で人間の安全保障移行基金を設立する、極貧下の人々が恩恵を受けられる公正な貿易と市場を支援する、普遍的な生活最低限度の基準を実現するための努力を払う、基礎保健サービスの完全普及実現により高い優先度を与える、特許権に関する効率的かつ平衡な国際システムを構築する、基礎教育の完全普及によりすべての人々の能力を強化する、個々人が多様なアイデンティティーを有し多様な集団に属する自由を尊重すると同時に、この地球に生きる人間としてのアイデンティティーの必要を明確にする、このような報告が出ています。
　多分、これが一つのメルクマールにはなるかと思います。
○魚住裕一郎君　大井公述人それから藤井公述人、また御意見の中で北川公述人からもありましたが、北東アジア、藤井さんの方は極東というふうになっておるんですけれども、何らかの平和機構みたいなものを設置すべきではないか。私も全く同感で、そういう機構みたいなものができて、そしてそういう機構の中心点というか、本部といいますか、そういう機能は沖縄に置いたらいいなとか、いろいろ考えているわけでございますが、大井公述人はレジュメの中で平和・経済機構というふうな言い方をしていますね。
　そこで、大井公述人にお願いしたいんですが、時間がほとんどありませんが、あえて経済を入れているというのは特に理由があるんでしょうか。例えば、今ＥＵになっておりますが、あれは出発点は石炭の連合体から出発をして、あえて平和の部分よりも先に経済のことから出発した、そういうお考えで入れたのか。ただ、それにしては経済体制がアジアの中では随分異なっている部分があるものですから、その点どのようにお考えなのか、大井公述人、お願いします。
○公述人（大井赤亥君）　じゃ、短く申し上げます。
　まず初めに、この構想はまだ非常にユートピア的な要素が高いと思っています。なので、ただ大きな方向ではこういうのが望ましいのではないかということで提示したことです。
　一つ、ＡＳＥＡＮの例を出しましたけれども、ＡＳＥＡＮの例は、政治的な課題は余りタッチしないで、むしろ友好的な、テーブルの上では友好を演出するというようなことに傾いているというふうに理解しています。ただ、先生言われたヨーロッパの例だと、もう少しＡＳＥＡＮよりもかなり共通した経済や政治のシステムなどもあるのが原因かと思いますけれども、もっと突っ込んだ政治や、ＥＵ憲法を作ろうという動きもありますよね、今現在。なので、そこでＥＵ、ヨーロッパ統合の例も一つのイメージとなるんじゃないかと思って経済機構ということも入れたわけです。
○平野貞夫君　私は、国会改革連絡会という会派が参議院にありまして、自由党と無所属の会で作っておるんですが、その自由党所属の国会議員でございます。本当は共産党の先生の順番でございますが、ちょっと所用がございまして、御配慮いただきまして先に質問させていただきます。
　最初に、大井公述人にお尋ねしますが、非常にいいお話を聞かせていただいたんですが、今度のイラク戦争で国連の限界と意義といいますか機能、ここで力と正当性は別の問題だということを世界に認識させたというお話がありました。これもう非常に、大変大事な判断だと思います。残念ながら、政治家にもそれから学者にもこういう発想をする人が少ない。大変高く評価しますが。
　私は、特に国連の安保理の今度の機能、安保理はもう崩壊しただとか、国連はもう機能を失ったというようなことを平気で評論家や新聞に載ったんですが、非常に残念なんですが、私は武力行使の決議を安保理がしなかったということが安保理の一つの機能だと思うんですよ。それから、安保理がああなったということは、安保理の機能の現象だと思ってむしろ前向きにとらえておるんですが、大井公述人のお話の観点からちょっと御意見、私の意見に対して御感想を言っていただければ有り難いんですが。
○公述人（大井赤亥君）　つまり、結局採決に至らなかったわけですよね、安保理の場で。そのことがむしろ肯定的な意味を持っているということでしょうか。
○平野貞夫君　はい。
○公述人（大井赤亥君）　いろんな立場から肯定面、否定面、とらえることができると思いますけれども、そうですね、僕自身の経験から言うと、実はちょうど三月にアイルランドに行っていまして、三番でも触れたんですけれども、そこでいつもテレビを見ると国連の安保理の場でせめぎ合いをやっている様子が二週間ぐらい続けてあったもので、それで非常にダイレクトに感じることができたんですけれども、いずれにせよ、私が考えているのは、国連安保理の場の承認がない武力行使は違法なんだということをアメリカ自身も認識していると思うんです。最後までそのお墨付きを得るという動きをしたわけだと思います。
　ですから、結局採決に至る至らないの問題もありますけれども、国際の場で軍事行動を正当化する機関は国連だけだということの認識についてすごい重要な関心を向けているということです。
○平野貞夫君　北川公述人にお尋ねしますが、実は昨日、武力攻撃事態特別委員会で、私、短時間でございましたが、周辺事態法、それからテロ特措法、それから今度の武力攻撃事態法、いずれも憲法違反だという議論をやりまして、自由党の党内から、おまえそんなことを言っていいのかといってしかられておるんですが。
　先生のお考え、ちょっとお聞かせしたいんですが、私は、日米安保条約それからＰＫＯ法までは日本国憲法の、まあ言葉にはかなりたがっていたんですが、前文も含めての精神を考慮して、まあまあ容認できるんですけれども、この周辺事態法から始まった現在の政権の有事法については非常に問題があると思っていますが、先ほどお話にあったんですけれども、安保条約も含めて、先生の違憲かどうかというお話を伺いたいと思います。
○公述人（北川善英君）　日米安保条約と申しましても、実は、七八年のガイドライン、そして九六年の日米共同宣言ですね、新共同宣言といいますか、新ガイドラインを制定する直前の共同宣言ですが、実は実態的にはどんどんその役割が変化してきているわけですね。だから、今の御質問の趣旨からしますと、恐らく旧ガイドラインまでの日米安保まではいいというお話だと思うんです。
　私も、基本的には日米安保条約というのはやはり非常に危険だという点で反対なんですが、少なくとも、御質問の趣旨に即して申し上げますと、やはり日米の、しかも、日米安保条約、ＰＫＯの場合、それぞれ、日米安保条約の場合には建前としてはあくまでも日本の言わば専守防衛ということをうたっております。また、ＰＫＯはあくまでも平和的な協力ということを一応建前としておりますから、それと米軍の後方支援に日本から出ていって自衛隊が行うという周辺事態法、テロ特措法というのは、これは明らかに一線を画しているんじゃないかと思います。
　私の立場からしますと、いずれも極めて日本の、これは憲法を盾に取るわけではなく、やはり私の公述の内容でもあります日本の現実的な地政学的な位置あるいはアジアあるいは世界の現実的な脅威ということから考えますと、非武装というものがやはり現実的だと思うんですが、そういう点からいいますと、日米安保条約、周辺事態法というのは憲法違反だとは思っております。
○平野貞夫君　私も十年昔は自由民主党にいましたし、今も政治的スタンスは決して左の方じゃございませんが。
　私は、意見として申し上げたいのは、九条という憲法を持っていて、それを作った時代背景もあって、それからその精神の生かし方もこれは限界まで来ておるわけなんですが、私は、要するにそういう国家の基本である法体系に欺瞞な態度で、それをうそをつくような形で政治をやったりあるいはシステムを作ったりすることが世界の一番不信の元、世界各国からの不信の元になるという意見なんです。ですから、これまでの話は護憲派と思われるかも分かりませんが、私は極めて積極的な改憲論者なんでございます。しかし、今の憲法の精神は守らなきゃいかぬ、原理は守らにゃいかぬという立場でございます。
　そこで、理論的には実は林公述人と全く同じ意見なんですよ。しかし、現実に憲法を改正するということがなかなか難しい。
　それから、私は、今の国民の過半数が九条のこの精神を厳格に運用しろという判断でしたら、政治は守るべきだと思うんですよ、それは。それは国民に憲法の制定権がありますから。しかし、そうではない、この精神は生かしながら、ここまではやっぱり対応しなきゃ駄目だという国民が判断するなら、これはそれを生かすべきだと思う。そういう意味で、とにかくごまかしが一番悪いというのが私のその根底なんです。
　そこで、お話にありました憲法改正手続制度なんですが、私は自分自身で立案したこともありますし、ある意味で、それを作るために国会議員になったようなものでございます。ところが、現実は難しいんです。原因は、自民党がそれでまとまらないんですよ。自民党はさっき作ると言っていましたけれども、もう駄目だという大物が何人もいるんですよ。死ぬまで憲法改正やるなという現職長老だっておりますからね。
　それからもう一つは、私は、憲法学者、それから司法試験通った人は右でも左でも、やっぱりこれは、立憲政治というが、立憲でやるならば、憲法政治やるなら、この国民の憲法制定権をほったらかしにして、政治的、法的不作為行為を続けていることが一番のこの日本人が堕落していくもとだと思っています。これには御意見要りませんから。
　それから、林公述人にお聞きしたいのは、憲法改正できないならば、僕は少なくても憲法の精神の限界で解釈を発展させるといいますか、あるいは変更させる形で、それもやっぱり基本法が要ると思うんですよ、特に九条については。その上で、こういったものをその指針の範囲で作るべきだと思うんですが、それがやられていない。なぜ気休めの、その場限りのものしか作れないかというと、今の政権だって、自民党の中にだってそれに対しては異論がある。それから、公明党と連立していますから調整できない。また、野党第一党だって同じ悩み持っているわけですよ。こういう日本人の政治選択に僕は非常に根本的な問題があると思うんですが、その辺について御意見をいただきたいと思うんです。
○公述人（林明夫君）　もう本当に先生のおっしゃることは私が考えていることと同じなんで、もうこれ以上言葉がないということなんですが。ただ、それでは何でこの憲法調査会が存在するのかという話です。存在意義が問われますよね。是非この憲法調査会で憲法改正の発議をやっていただきたい。国民、子供たちを含めて、やはりうそが一番いけないと思うんですよね。自衛隊というものはもう軍隊ですよね、小泉首相おっしゃるとおり。ですから、あれが軍隊でないと言う人はだれもいないと思うんですよね。ですから、果たしてそれが本当に日本国で必要か必要でないかということも、必要でないと言う人は恐らく現時点ではそんなにはいらっしゃらないと思うんですよね。
　ですから、是非、国民の意思を反映した憲法調査会をやっていただいて、いろんな立場立場あるでしょうけれども、それは大同団結していただいて、例えば、もしこの先、この国会の上に某国から核弾頭が来て爆破されたらどうでしょうかね。一瞬にして国家の存在がなくなるわけですよね。ですから、そういうことも想定していただきたいんですよね。実際に、核を持っていると言っているわけですから、日本に向けてどんどん打ってくるよと言っているわけですから。それはもう現実的に、今までのことは今までのこととして考えていただくと。すばらしいこと、日本国憲法もすばらしかった、九条のおかげで日本の平和を守れたことはこれはすばらしかったこと。これは私も本当に高く評価して、江田先生始め皆さんの御活躍は本当に有り難く思っています。ただ、これからはちょっと考えを少し変えた方がもしかしたらいいんじゃないかと思うんですね。
　そういうことで、現実は現実、本当に現実の立場に立って、国民の幸福は何か。上から原爆、水爆が落とされたら二、三千万がこれ亡くなるわけですから、そういうことをもしかしたらやるというふうに毎日のように言っているわけですから、某国は。そういうことも是非お考えになって、是非やっていただきたい。
　ただ、私は基本的に言っていますけれども、北朝鮮にも名古屋空港からピョンヤンまで直行便で行かせていただいて、非常に北朝鮮については国民の方もすばらしい方で、知っています。それで、できるだけ、そういう戦争という形じゃなくて、友好的な形で交流ができて経済交流するのはすばらしいと思っていますので、それだけは誤解なくお願いしたいんですけれども。
　ただ、それにしても、我々はそういうことに対して、実際緊急なときに対してどんなふうに備えておくかということをせっかくの憲法調査会ですから是非御議論していただいて、そのときどうするかということを本気になって皆さん話し合っていただいて、大同団結ですね、していただければ有り難いかと思いますね。何ともない、何ともないと、そういうことはもうそろそろ卒業していただいて、本当に日本の国民の五十年後のためにお考えいただければ有り難いと思います。
　先生のお考えには全く賛成ですね。何も言うことはありません。
○平野貞夫君　藤井公述人にお尋ねしますが、大阪的文化でずばりお話しされて、私、非常に感心したんですが、大体、日本の議会主義というのは大阪の人たちが平均的、あの文化が一番合うんですよ。経済外強制、大阪の人は受けませんから、そこでずばりお答えいただきたいんですが、日本にとってアメリカと北朝鮮とどっちが危険だと思いますか。
○公述人（藤井富美子君）　今のブッシュ政権の方が怖いですね。
○宮本岳志君　今日は四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。
　まず、北川公述人にお伺いしたいと思うんです。
　北川公述人は大きな歴史の流れについて公述をされて、そして、世界の大きな流れがやっぱり戦争の禁止といいますか、戦争の不法化という方向に進んできたということをお話しになりました。
　それで、今回のイラク戦争をめぐる動きをとらえて、一部に国連無力論というのを説く向きもあるわけですけれども、私はそういうふうには考えていないのです。先ほど大井公述人もちょっと触れられましたが、イラク戦争に至る経過の中で、少なくとも昨年九月から今年三月に掛けて国連安保理を舞台に激しい外交的な戦いが繰り広げられた、そして、超大国の戦争を半年にわたって食い止めたというのは非常に大きな歴史的意義を持つものだと考えます。
　例えば、ベトナム戦争などを振り返ってみますと、十数年に及ぶあの残虐な戦争において国連は正に無力だった、侵略を抑制する何らの効果的措置も取れなかったということに照らしても、今回の安保理の流れというのは大きな歴史の進歩を私たちはそこに見なければならない。結論がアメリカによる戦争という方向に行ったということとは別に、これはしっかり見る必要があるというふうに考えるわけですが、是非この点について北川公述人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（北川善英君）　先ほどの平野議員、そして今の宮本議員のお二人とも共通されているのは、やはり国連の安保理事会がアメリカのイラクに対する武力行使に正当性を与えられなかったことは無力ではなく、むしろこれはこれで一定の役割を果たしたという点では私も同感いたします。しかも、私が付け加えたいのは、この武力行使に、アメリカの武力行使に対するお墨付きを与えないということが五大国の拒否権行使を伴わないで行われたというところに私は注目しております。
　これはどういうことかといいますと、もちろん五大国それぞれ政治的な思惑はあるんでしょうが、むしろ重要なことは、安保理事会自体が一種の公開のフォーラムで議論をきちっと検討したこと、そして、世界的な様々な反戦運動があり、それを背にして拒否権を使わないで武力行使の正当化も与えなかった。その意味では、実は冷戦下の安保理事会の在り方とやはり今回は非常に変わってきている、そういった点で私は高く評価したいと思います。
　以上です。
○宮本岳志君　ありがとうございます。
　大井公述人にお伺いしたいんです。
　大井公述人は、レジュメの最後に、「今、政治家の人たちに言いたいこと」というふうに書いてくださっております。若い学生、有能な学生である大井さんのような方々の御意見を率直に我々政治家が聞かせていただくというのは非常に有意義なことだと思っておりますけれども、同時に、ナショナリズムということについても触れられておられます。ナショナリズムという点では、政治家ももちろんですけれども、最近、学生の方々とお話をしておりますと、学生の中にもナショナリズムといいますか、様々な議論が少なくないということも私たち体験するところなんです。
　一つは、政治家に対する言いたいことを述べていただくと同時に、同世代の学生の中にもそのようなナショナリズムがあるということについて大井公述人はどのようにお考えになるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○公述人（大井赤亥君）　今、宮本議員がおっしゃった二点目のことから。
　自分の経験なんですけれども、これは、僕は別に靖国神社とか、あの辺きれいなんで散歩することは好きなんですけれども、この前、九段の坂を下りているときに、隣に若い二人の僕と同年代の人が坂を上ってきたんですけれども、靖国神社も近いからいろいろそういう話をしていたのかとも思うんですけれども、北朝鮮うざいなと、本当、あんなところはとっこんでやるよと言っているんですよね。多分、特攻とそのとっこんでやるというのを掛けていると思うんですけれども、つまり、もう北朝鮮なんという国はとっこんで、本当、いざとなったらとっこんでやるよと言っているんですよね。そういう事実がある。
　だから、若い人の中には本当に、メディアの影響もありますけれども、北朝鮮に対して、つまり他国に対してあからさまにそういう分子的なことを言うのが許されるような雰囲気が、メディアの中にもあるし、それは若い人の中にも同時にあると思います。
　同時に、それ、例えば歴史教科書の問題もありますけれども、言わば歴史的な背景を知らないで今の例えば拉致事件とかそういうことを、ほぼそういうことで意識が独占していってそういう発言になるというのは、やっぱりこれは正にお互いの国の違いが広がっていくだけだというふうに思っています。
　だから、そういう意味で、日本のナショナリズムはおかしいということが言いたかったんです。
　それからもう一つ、アイルランドのことで言いますけれども、一か月いたんですけれども、例えば、イギリスからやっぱりすごい侵略の歴史を受けていて、十七世紀のクロムウェルの侵略以降ずっと従属しているわけですよね、経済的にも政治的にも。で、文化も違うのにイギリス王室に忠誠を誓わされたりすると。そういうことからナショナリズムが育っていくわけですけれども、やっぱり日本のナショナリズムと全然違って、独立闘争の歴史なんかを学ぶとすごいドラマチックだし、納得のいく背景があるんですけれども、日本のは、そうじゃなくて、やっぱり何というか、小さい方、弱い方、国内で言えば在日の人とか歴史教科書のこともありますけれども、それから、この前の東京大学の五月祭でも国会議員の方が発言をされたということもあります。ずっとそういう方向に視点が向いていって、そこで自分たちの優位性を何か保とうとするというような、有事法制の議論や北朝鮮の議論でも何かそのにおいが感じられて納得できないと思っているわけです。ですから、アイルランドのナショナリズムなんかもおもしろいなと思ったわけです。
○宮本岳志君　次に、藤井公述人にお伺いします。
　私も大阪の出身ですので、大変関西弁に、聞かせていただいて自分の感覚に合うわけですけれども、先ほど日米関係が釣り合っているかどうかという議論が交わされました。一方で米軍が日本を守る、もう一方で基地を提供する、あるいは経済的に日本が負担をする、釣り合っているじゃないかという、負い目を感じることはないという議論が交わされましたけれども、私は釣り合っているかどうかといえば釣り合っていないと。しかも、それは一方的に日本の側が基地を提供し、そして米軍というのは日本を守るために日本にいたことはないし、今でも海兵隊とか遠征軍とか殴り込みを目的にして日本の米軍基地に駐留している、さらにそこに膨大な駐留経費まで日本が負担しているというのは、極めてこの米軍基地の存在そのものが釣り合うどころか大きく日本の主権を損なうものだというふうに考えております。
　そういう点では、むしろ日本の米軍基地を使ってアメリカが正にああいう世界的な規模で様々な戦争に出掛けていくということをやり、それに日本は経済的負担までしているにもかかわらず、それを何か一層進めようと、そして日本の自衛隊まで参加させようというのは、極めて釣り合う釣り合わぬ以前の問題だというふうに思っているんですが、藤井公述人の日米安保条約そして米軍基地の役割についてのお考え、そしてこれはちょっと北川公述人にも付け加えてお話しいただければ有り難いと思っております。
○会長（野沢太三君）　それでは、最初に藤井公述人。
○公述人（藤井富美子君）　私も将来的には日米同盟という軍事同盟というのから、先ほど私が公述しましたような東アジアあるいは極東アジアでの地域安全保障機構みたいなもの、それからもう更に遠い話になるかもしれませんけれども、世界全体での安全保障としての警察軍みたいなものができれば日米同盟自体は必要ないと思うんです。そういう方向に行ってほしいという将来像を一応私なりに、素人なので幾らでも言えるので提示したわけですけれども。
　ただ、今アメリカが日本に駐留していていろんな問題を起こしているということも、私もそれは非常に遺憾に思いますけれども、ただ、アメリカがいることによって何かしらこのアジア地域に安心感を生んでいるという側面もあると思うんですよね。それだけ日本がアジア諸国に信頼されていないんだなという裏返しだとは思うんですけれども、そういう意味でも今すぐ撤退とかそういうところまで私も言われませんし、またアメリカが自分を世界の警察と自称してやっている行動に対しても、ある程度のやはり抑えみたいなものは世界にあると思うんですよ。それはある程度やっぱり今の段階では、何というか、一定の評価をしていいと思うんですけれども。
　ただ、さっきも言ったように、アメリカ自身は自分の国益で動いていますので、警察的行動も、そういったところでやっぱりもっと世界の声を集めて、本当に公正な意味での何か世界での安全保障がもっともっと国連という場でも議論され、そしてまたそれが法制化されていくことによって地域地域それぞれの国々の安全保障を将来的に作っていかないといけないなというふうに思っています。
○会長（野沢太三君）　続いて、北川公述人、お願いします。
○公述人（北川善英君）　私の公述の中で、冷厳なる現実を直視することを強調しましたが、実はその点からいいますと、北朝鮮もアメリカも韓国も台湾も中国もすべて仮想敵国であるわけです。このことをもう少し推し進めますと、これは藤井公述人が端的に表現されましたが、一人一人の私たち個人にとっては今度は国家が仮想敵国の可能性を十分秘めているわけですね。そういうふうに突き詰めた場合、というよりは、そこまでやはり私たちはいったん突き詰めて考える必要があるのではないのかということです。
　そうしますと、日米軍事同盟というのをどこまで信用し切れるのか。恐らく多くの政治家の方々は建前だけで信用しているというふうにおっしゃって、必ずしも本音はそうではないと思っておりますが、それならば、やはりもう少しそれを国民の前できちんと明らかにして、そして、日米軍事同盟を維持するならばどういうメリットが日本にとって、特に具体的には一人一人の個人にとってあるのかないのか、これをやはり説明する責任があるんではないかと思われます。
　他方で、多くの国民、特に財界の方々が強調されるのは、日本の経済が成り立つためにはアメリカとの密接な関係が大事だということを非常に強調されます。しかし、その強調は逆に言いますと、ますますアメリカとの関係が一方的に、良く言えば緊密ですが、悪く言いますと、アメリカが風邪を引けば日本は、ＳＡＲＳにはなりませんが、大きな肺炎になってしまう、そういう関係をいつまででも続けることになると思います。そういった経済の観点からいっても、やはり多極間外交、多極的な、多面的な形の国際関係を作る、そういう方向にやはり私は動くべきだと思っています。
　その意味では、日米軍事同盟を今すぐどうこうするということよりも、そういう方向性を定めた上で、そのためにできることは何なのか、それをやはりきちんと議論していく必要があると思っています。
　以上です。
○宮本岳志君　もう時間がなくなって恐縮なんですが、林公述人に最後一問だけお伺いしたい。
　国民の基本的人権をたとえ一時期にしろ制約せざるを得ない国家の緊急時についての有事立法を、国会であろうと憲法の規定なしに行うことは不適であると考えると。これは、憲法に対する評価は恐らく林さんと私どもとは違うと思うんですが、少なくとも、今やられているこの有事法制というものが憲法と、今の憲法と両立しないという点では全く一致するものなんですね。そういう点では、基本的人権を尊重する有事法制というのはあり得ないと私は思うんですが、最後にその点について林公述人のお考えをお聞かせください。
○公述人（林明夫君）　憲法の中に国民の幸福を追求する権利ってあると思うんですね。これが一番基本的な権利だ、それが一番大事だと思うんですね。
　そういうことを考えれば、戦争というのは何か、是非宮本先生も各国に行かれて、紛争の当事国、いろんなところに行かれて、アイルランド、いろんなところに行かれて、私も一生懸命頑張りますので、実際、国と国とがどんなふうな形で紛争になるのか、それを一生懸命調べ、私も調べますので先生も調べていただいて。
　それで、そのときに、本当にそんなことは、基本的人権の制約は本当はしない方がいいわけです、もちろんね。ですけれども、何らかの形で、例えば移動の自由とか、もしかしたら、ここからここは行かない方がいいよとか、そういうことはあるかもしれない。それも一つの基本的人権ですよね。あと、それから営業の自由ですね、こういうようなものは作らない方がいいとかと、いろんなことがあると思うんです。そういうことも含めて、緊急時におけるいろんな基本的人権の制約というようなことを、少なきゃ少ないほどいいんですけれども、そういうことも考えられます。ですから、そういう意味で、最小限どんなことが必要なのかということも考えておく、それも考えておくことが大事かなと思います。
　基本的には先生と同じ考えですので、それだけ誤解なきようお願いしたいと。よろしくお願いします。
○大脇雅子君　今日は、四人の参考人の方々の貴重な御意見、ありがとうございました。
　御意見を聞きながら私は痛感をしたのですけれども、市民の生活や、そうした生活の目線からこうしたテーマへの切り込みということは、私たちが議員として国家とかあるいは国益とかという目線で抽象的に今議論をしていたという、そういう言ってみれば穴を鋭くえぐられたなということを痛感いたしました。
　私はまず、順次お尋ねをしたいのですが、大井さんの御意見の中で、多国間の平和機構のプロセスから、それを作っていく中から共通の価値が生まれるのではないかと、そしてアメリカのプレゼンスがそうした多国間協議の主体的な日本の努力を失わせているのではないかという御指摘には大変大きな示唆を受けました。
　アメリカの軍隊の駐留について、大井さんは、現在又は将来、どんなふうなイメージをお持ちなんでしょうか。
○公述人（大井赤亥君）　一つは、自分自身の希望と同時に、日本の国内の国民世論といいますか、その合意が一つは大きなかぎかなと思うんですけれども、例えば今の、例えば北朝鮮が核を持っていると宣言しているわけですけれども、そういう状況ですぐなくすということは国民的な合意は得られないし、かつそれはできないだろうと思います。
　ただ、将来的には、フィリピンはなくしたわけですよね、そうですね。そういうことを考えると、それは日本の主体的な外交を取り戻すという作業と同じだと思いますけれども、それと同時というか、その過程と同じ過程でやはりなくなっていくのが望ましいと思います。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　北川参考人にお尋ねしたいのですが、非人道的な武器が出現する中で、アメリカの国家の危機というものが基本的に大きい脅威となっているんだということについて、私も同意見でございます。
　北川参考人の場合、世界平和の維持をするための世界的ないしは国内的な機構のイメージ、こうあるべきではないかという御意見について伺わせていただけると有り難いんです。
○公述人（北川善英君）　最終的には、世界の平和機構としてやはり国連が現実にありますから、だから、場合によっては、国連が残念ながら機能麻痺した場合には、またその次の段階でいかなる機構を作るか、そういうことを考えなきゃならない段階も来るかもしれませんが、差し当たり、やはり国連が特に警察力を行使して、できる限りテロを始めとする様々な紛争を抑え込む。そして、先ほどの、たしか魚住議員からの質問もありましたが、化学兵器あるいは核兵器の拡散をどう考えるのか、これとの関係でも、やはり警察力による対応の方が実は軍事力による対応よりもはるかに勝っているわけですね。しかも、事前の対応ですから、大きな被害を出す前にそういう対応が可能です。
　そのような世界のやはり警察力を中心とした、ただし、装備をどの程度にするかというのは、やはりそのときの対応がどんなものが必要とされるのか、それによってある程度は装備は決まってくると思うんですが、やはりそういう世界的な警察力のレベルで紛争を解決する、あるいは平和を維持する、あるいは様々な大量破壊兵器の拡散を阻止する、そういったことをやはり着手すべきではないのかと思っています。
　ただ、先ほども申し上げましたように、世界規模という形では直ちには実現困難ですから、やはり東アジアの、しかもやはり戦前については少なくとも責任のある我が国が、やはり戦後もその尾を引かざるを得ない東アジア地域でどうそれを具体化するのかということが今問われていると思われます。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　次に、林参考人にお尋ねしたいのですが、林参考人は、二十一世紀は正に人間の安全保障という概念が基本になるべきであると、そして、一人一人のエンパワーメントということこそ重要だということをおっしゃいました。
　私ども、様々な女性の会議に出ましても、結局、物事の一番の根底は一人一人の人間のエンパワーメントだ、エンパワーメントなくしては本当の改革はないんだということを言い続けてきました。そして、それがまた憲法で言う国民の幸福追求権というものに基底を置くのだという点については私も大変大きな示唆を受けたものでございます。
　しかし、先生、参考人の方は、憲法を改正して緊急事態の法制を作るべきだと。しかし、我々は戦前の苦しい状況を持っているわけですから、そうした戦前と違ったきっとイメージを持っていらっしゃるんだと思うんです。
　私は今、だから人間の安全保障と先生が言われ、エンパワーメントと言われることと憲法の緊急事態法制というのはちょっと結び付かないんですが、ちょっと説明をしていただけるでしょうか。
○公述人（林明夫君）　たまたま三十年ぐらい前に慶應大学の法学部で学生だったころ、一生懸命憲法の勉強をさせていただきまして、情報公開法とそれから個人のプライバシー保護について勉強しました。同じような思いがしました。情報公開を進めれば進めるほど個人のプライバシーの保護と抵触するわけですね。今回も同じような話だと思うんです。
　ですから、安全保障を考える場合に、国家の安全保障と人間の安全保障、二つあるということを少し勉強させてもらって気が付きまして、私がお話させてもらったのは、今、日本国で一番大事なことは、日本国民にとって一番大事なことは、今考えるべきことは、国家の安全保障についてのことをほとんど考えずに有事法制を考えてしまったと。それからあと、人間の安全保障、これは今外務省、それから大脇先生始め議員の皆様一生懸命やっていただいたおかげで大分周知は徹底しましたので有り難く思っているんですけれども、この二つの点が大事かと思うんです。
　ですから、安全保障の中には二点ありまして、国家の安全保障と人間の安全保障、二つあって、これは私は全然矛盾しないと思います。国家の緊急時における安全保障も考えることは大事、それからあとは、一人一人の人間というふうなものに焦点を当てて、エンパワーメント、力を付けるというふうな、どんな事態であっても力を付けるように、そういうふうなことを日本国を挙げて、日本国民のために、また世界の国際社会のために尽くすということも全然私にとっては矛盾しないと思っているんですけれども、先生、お考えはどうでしょうか。済みません、何かまたお教えいただければ有り難いと思うんですけれども。
○大脇雅子君　いや、私は、恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生きる権利というのをこそ二十一世紀の私たちが持つ人間の安全保障であり、それを国家の政策サイドでまとめたのがいわゆる人間の安全保障ということでなかろうかというふうに思うものですから、それは武力による国家の緊急事態法制とは次元をむしろ異にして、対話と信頼醸成と平和的な外交で行うということを考えるものですから、緊急事態としての、言ってみれば憲法上ですね、そういうものを作るという考え方とどうしてもなじまないものですからちょっとお尋ねしたんです。
○公述人（林明夫君）　発言させてもらっていいですか。
○大脇雅子君　はい、どうぞ。
○公述人（林明夫君）　よろしいですか。何回も済みません。
　別に私は、戦争が好きとか、そういうんじゃありません。戦争をしないためにきちんとした方がいいということです。ですから、戦争は本当に何が何でもしないでいただきたいと思う。
　ただ、そういうふうなことを、国家の体裁といいますか、仕組みとして持っていると持っていないとは全然意味合いが違いますので、戦争をしないという意味で是非形を作っていただきたいと。そういうふうなことで御理解いただければ有り難いと思います。
○大脇雅子君　藤井参考人にお尋ねしたいんですが、藤井参考人は私たちは国家を選んで生まれてきたわけではないと言われました。私もその言葉になるほどと同感をいたしました。
　石橋湛山の国際警察軍の提唱をされまして、やはり私は警察と軍隊というのは違うというふうに思うわけですが、戦争回避のシステムというものがないではないかという御提言ですが、この戦争回避のシステムをもし日本で、あるいは世界で作るとすればどんなふうなことをお考えでしょうか。
○公述人（藤井富美子君）　今の段階で、今のこの極東アジアの地域を考えますと、北朝鮮対日本とかアメリカとかいうことであるわけですけれども、また戦中のことでいえばアメリカと日本が対立するというようなことで、どっちが正しかったというのは、勝てば官軍なところがあって、結局今でもあの戦争は正しかったと言う人もいれば、いや違う、あれは間違った戦争だったと言う人もいるというのは、結局戦争というものが正しい正しくないというどこか基軸になるものがあって行われるわけじゃなくて、何かこう子供のけんかのような形で行われて、結局勝った者が何か相手をひれ伏させるというような形である国際社会というのは、徐々には改善されてきているとは思うんですけれども、それはいまだにそういうところがあると思うんです。
　それはイラク戦争でも示されたと私は思っていて、イラクは特にアメリカを侵略したわけでもないのに攻撃されたわけですから、それはアメリカの自衛権の範囲を超えるものであったけれども、しかしアメリカがそこで裁かれるわけではないという、国際社会のどこか納得いかない不正義があると思うんです。そこにこれから、正義というんじゃないけれども、やっぱりこういうルールを立てましょうと私が提唱するのは、確かに日本国憲法のように、非武装で話合いによってのみだけ平和が達成されるといいと思いますし、それは将来的に可能だろうと私は思っています。ただ、今、現段階では、それをすると、それが、どの国にとってもそれが基準になっているわけではないというところに、日本も、日本の国民にとってもいつ攻められるか分からないという漠然とした不安というのはあると思うんです。
　そういったところに、国際的なルールとして自衛の範囲というのは、たとえ攻撃されたとしても敵国にまで攻撃しに行ってはいけませんよと、そこにはちっちゃい子供もいますよと、赤ちゃんもいますよと、そんな子を殺していいんですかというところに踏み込むことによって、じゃ、もう自衛というのは、とにかく自分の国に攻撃してくることだけを排除するという範囲の自衛を国際社会で合意して、それを超える範囲のものに対しては、やっぱり公正な、どこかの国益を代表しているというものではなくて、国際警察軍と一応言っていますけれども、私もその辺りで、警察と軍隊というものの違いをまだ明確にちょっと規定し切れていないのは申し訳ないんですけれども、そういったもので、その相手国に手を出した者が裁かれるという、そういうルールがあってほしいというふうに思っているんです。
○会長（野沢太三君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人の方々には長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。お述べいただいた御意見につきましては、今後の調査に生かしてまいりたいと思います。（拍手）
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四分開会
○会長（野沢太三君）　ただいまから憲法調査会公聴会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日午後は、法政大学名誉教授、テロ特措法・海外派兵違憲訴訟原告団長尾形憲君、自営業加藤正之君、駒沢女子大学学生田中夢優美君及び学習院女子大学教授畠山圭一君、以上四名の公述人の方々に御出席いただいております。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本調査会は、本年五月から「平和主義と安全保障」について調査を開始したところでございますが、本日は、「国民とともに議論する」という本調査会の基本方針を踏まえ、我が国の平和主義と安全保障の在り方について、特に憲法とのかかわりを中心に、公述人の方々から幅広く忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず公述人の方々からお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきます。
　なお、公述人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず尾形公述人お願いいたします。尾形公述人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、加藤公述人、お願いいたします。加藤公述人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、田中公述人にお願いいたします。田中公述人。
○公述人（田中夢優美君）　十五分自分の考えを述べられるチャンスに恵まれたことに感謝しています。
　五月三日に新しい憲法をつくる国民大会で首席をいただいた作文を応募原稿にしました。これをまず読みたいと思います。
　大学生になったら私はチャレンジしていこうと決心していました。とても入りたかった大学に入学できて、この姿を六十二歳で他界した祖母に見てもらえたらどんなに喜んでくださっただろうかと思うと胸が熱くなりました。亡き祖母に、そして祝福してくださる元気な祖父とおじ、そして母に心から感謝して生きています。日ごろ、祖父に学ぶことが大切だといろいろ教えてもらっているので、ポスターを見て最初のチャレンジがこの作文でした。
　私は、日本国憲法施行から半世紀以上が過ぎている今こそ憲法を改正をするべき時期が来たと思っています。日本では半世紀以上もの間一度も改正がなされていませんでした。これは世界的状況下でとても珍しいことです。アメリカでは二〇〇一年の同時多発テロ事件後、本土安全保障省という新しい省を迅速に設置しています。私は、日本もこのように法律も諸官庁も状況を把握して必要なものを作ること、また必要な改正ができることが必要だと思います。
　二十世紀の有事想定の枠を超え、二十一世紀の同時多発テロは今までになかったことが起きています。このことを踏まえ、日本はテロを含む有事を想定しないわけにはいかないと思います。有事とは日本の望む望まないが基準ではありません。まして、自衛のみなので攻撃しないでと日本が一方的に言っても攻撃されないとは限りません。済みませんが軍隊はないので日本には何もしないでください、戦うとしたらアメリカが戦ってくださいという考え方はこのまま続けてよいものではなく、アメリカにも失礼だと思います。
　だれが自国を捨てて逃げる他国のために戦ってくれるというのでしょうか。世界のどの国を見ても、自分の国のために一生懸命なのだと思います。日本が戦争放棄していることが、イコール敵が出てこないと思い込んでしまっているのではないかと思います。
　私は、平和をもっと正しく理解する必要があると思います。日本という自分の国がある尊さを大切にすること、国家があって初めて日本人として存在できること、この二つがポイントだと思います。ですから、日本が戦争しないとうたっているから備えが不必要だということではありません。むしろ、世界には多くの国々があるのだから、他の先進国と見合わせても、備えをしっかりする考えに変えるべきだと思います。
　以前から靖国神社参拝への近隣国からの批判、テポドンの的が日本に向けられていること、それに普通に暮らしていた人が連れ去られ、北朝鮮にいたという拉致の事実。これは攻撃とも内政干渉とも無関係な単なる事件と済ませてよいのでしょうか。日本はもっと毅然とした態度を取るべきだと思います。
　そのために必要なのは、幼いころから日本に生まれ育っていることに誇りを持てるように教育することだと思います。そして、世論調査で戦争になったら逃げるという回答が少しでも減ることだと思います。自分の国は自分で守るという当たり前のことを是非教育するべきだと思います。そして、正しいこと、してはいけないこと、思いやりの心、何よりも感謝する心を持つ道徳的教育が大切です。
　最後に、二十一世紀からの日本は、国家の基盤である安全保障を充実させることを最優先するべきだと思います。
　作文はこれで終わりです。この作文で私は安全保障を充実させることが必要だと述べていますが、有事関連三法案が成立する見通しになったのはとてもよいことだなと思っています。作文に関連し、私の考えをここで申し上げます。
　平和とは、無防備でいることが平和ではないと思います。国家が国民と国家を外部から守り、安全な状態にしておくことが平和だと思います。安全保障は国の存亡にかかわる重大なことです。それには国民一人一人が愛国心を持って、日本人全員が日本人自身で国を守るという気持ちが必要だと思います。
　長い歴史の中で形成された日本という国に誇りを持ち、大切にしていかなければならないと思います。自分たちの国なのですから、勇気と誇りを持って国を守ろうという精神が必要だと思います。敗戦後に日本は愛国心よりも個人主義に走り、利己的になってしまったのではないかと思います。日本が戦争になったらどうしますかという世論調査に、いつも逃げるという意見があるのはこの表れだと思います。
　自分の国を愛する日本人としての誇りを持つ、これは国民にあって当然の精神です。これがあってこそ人々は国のために団結し、命をも惜しまぬ真剣さが出てくるのだと思います。私たちは、日本という国家がある有り難さ、国家があって存在できる日本人であるということを再認識する必要があると思います。
　国をめぐって、中東ではイスラエルとパレスチナの戦争が絶えていません。日本は、国を失うということは今までなく来れましたが、この後も攻撃されずにずっとあり続けるという保証はないのですから、安全保障の部分を充実させるのは大変に必要なことだと思います。
　そして、我が国を守るためにある自衛隊を国防軍として我が国に保持するというようなことを憲法にしっかり明記するべきだと思います。自衛隊が日本の国のために有事の際には命を懸けますので、そのためには、いつも自衛隊法上武器を使えるとか使えないという話がよく出ますが、この部分は改正して、しっかり、自衛隊の人たちの人権を守るためにも武器をしっかり使えるようにする必要があると思います。
　国民は、国家の安全のためにある自衛隊にもっと感謝と尊敬の念を抱いてよいと思います。アメリカでは、ブッシュ大統領がいつも演説の際には、諸君のおかげで米国はより安全になった、米軍の制服を着るすべての軍人に特別な言葉を贈りたい、米国はすばらしい仕事に感謝している、また、国家と大義への尽力に感謝するなどということをいつも演説に必ず述べられています。このように、国民は国家の安全を守っている自衛隊にもっと感謝と尊敬の念を持つべきだと思っています。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、畠山公述人、お願いいたします。畠山公述人。
○会長（野沢太三君）　それでは、速記を起こしてください。
　これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問かお述べください。また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　椎名一保君。
○椎名一保君　御指名いただきまして、ありがとうございました。自由民主党の椎名一保でございます。
　本日は、公述人の皆様方、本当にお疲れさまでございます。ありがとうございます。尾形公述人におかれましては、貴重な御体験から平和理念をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。また、加藤公述人は広島県の御出身ということで、核軍縮、地球上から核を廃絶というその基本理念、私も同感でございます。そのような気持ちを持ってやっていきたいと思っております。
　初めに、田中公述人に御意見をお伺いしたいと思います。
　田中さんのような世代の方が勇気を持ってこういう場に臨んでいただいたということ、そしてその応募原稿、今の御意見をお伺いいたしまして、往々にしてこの安全保障を語るときに、平和的、平和理念を持たないで、相手がこうしたからこうするんだ、こうしなければいけないというような考え方で物事を語る方が多いんです。
　午前中の公述人のお話にもそういう若い人たちがいるというお話を伺いましたけれども、でも、あなたの、安全保障体制を整える、これは基本に平和理念があって、そのために体制を整えなければならない、やはり日本人の命を大切にしようということは他国の人の命も大切にすると、そういうお考えを感じさせていただきました。大変敬服をいたしました。恐らく、今日ここにおられる、少なくとも自民党の委員の先生方は同じ気持ちを持たれたと思っております。
　平和の問題を考える上で二つまずおっしゃられました。一つは、日本という自分の国がある尊さを大切にする、そして国家があって初めて日本人である自分が存在できる、この二点が重要であると、こう述べられました。これを踏まえて、日本という国を大切にすべく、誇りを持てる教育をすべきであると。そして、自分の国は自分で守るというその当たり前のことを教育することが必要であるということを述べられました。いずれにつきましても私は同感でございます。
　率直に申し上げまして、なかなか私どもは、田中さんと同じような世代の方々が安全保障とかということに関しましてどのような意見を持っておられるのか、その日常生活の中でこういうことが話される機会があるんだろうかと、恐らく多くの方はそうお思いだと思うんですけれども。こういう物事に対しての田中さんの世代の周囲の方々の御意見というものが田中さんからお聞きできるかと思うんですけれども、率直に新鮮な話を聞きたいと思うんですけれども、もしそういうことが、そういう機会がなかなかないようであれば、どうしたら、やはり日本人が平和を語る上で最も必要なことだと思うんですけれども、どういう機会を持ってこういうことを啓蒙していったらいいか、こういう機会を作っていったらいいかということについて御意見をお伺いできればと思います。
　ちょっと突っ込んだ話で恐縮ですけれども、先ほど田中さんの御意見にもございましたけれども、憲法九条の話。なかなか憲法九条というのは難しい解釈が必要で、現実、自衛隊というものが存在しているわけですけれども、田中さんの世代の方々が、もう大学生でございますね、恐らくもう中学、高校、憲法を読む機会を持ったり、時間があったと思うんですけれども、率直に言って、もっと分かりやすいものに変えたらいいとか、そういうような意見というのは田中さんの世代、そういう周辺でそういう話、意見を持った方がおられるかどうか、その辺りについてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○公述人（田中夢優美君）　教科書で学ぶときには、教科書に書いてあるのですと、軍備を持たないと書いてあって、それで戦争を放棄しているイコール平和というような教科書があって、それのとおりに教えられるので、そんなものだなと思ってテストに書いているというような感じだと思います。
○椎名一保君　あともう一つ、お仲間の中でこういう安全保障とかこういったことについて意見交換をしたりという機会はおありになりますか。
○公述人（田中夢優美君）　私の周りではさほどないです、私の周りでは。
○椎名一保君　そうですか。
○公述人（田中夢優美君）　そうです。
○椎名一保君　やはり大切なことなんで、もう田中さん御本人がこのようにこういう機会に勇気を持って臨まれているわけですから、同世代の方たちももっと積極的に平和理念を基に安全保障のことを話をする機会を持たれた方がいいと私は思うんですけれども、そういう機会を多く、そういう機会を作るためにはどうしたらいいでしょうか。
○公述人（田中夢優美君）　新聞とかで分かりやすく憲法について書いたら、興味を持って読む人が増えると思います。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　続きまして、畠山先生にお伺いしたいと思います。
　ただいまのお話とレジュメの中で、先生は、軍事技術の進歩と脅威の性質の変化によりまして、我が国の国防政策が根拠としてきた防衛思想と申しますか、そのものが限界に来ておると。内閣法制局の集団的自衛権や専守防衛をめぐる解釈は、我が国を取り巻く安全保障の実態と懸け離れてきておるんではないかという意見を述べられております。その意見につきましては、私も、五月十四日の本憲法調査会の自由討議の場におきまして同様の意見を述べたところでございますけれども。
　そもそも憲法九条の解釈をめぐって、先ほど御意見ございましたけれども、後ほど少し突っ込んでお答えするというお話でございましたけれども、やはりこのような混乱が生じている根本原因は九条そのものにありまして、たとえ解釈を変更したとしても条文そのものを改正しなければやはり混乱は避けられないんではないかと思います。例えば、今の田中公述人のお話にもございましたけれども。
　そこで、憲法九条、特に第二項の改正について、その内容について具体的な提案があればお聞かせいただきたいと、それが一点。
　先生はアメリカの国防政策についてお詳しいというお話をお伺いしておりまして、今、いろいろ私は報道でしか知ることができないんですけれども、アメリカの国防政策、根本的に変わってきていると、そういうお話を聞いているんですけれども、今の日本がその点について特に留意をしなければならない点につきまして教えていただきたいと思います。