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○国務大臣（舛添要一君）　先に引用されましたＩＬＯの雇用関係に関する報告では、雇用関係の存在の決定というのは第一義的に業務の遂行及び労働者の報酬に関する事実に従って行われるべきだと規定されておりまして、我が国の労働基準法もこの考え方にのっとっているというふうに思います。
　したがって、労働契約法の対象となります労働者の範囲についても、この現行の労働基準法と同様に整理していいと思いますが、ただ、今委員が御指摘いたしたような労働者の範囲、この在り方については、今のような議論もありますから、今後様々なそういう議論を取り入れながら更なる検討課題としてまいりたいと思います。
○小池晃君　それから、最低賃金制度にかかわってお聞きしたいんですが、資料をお配りしております、三枚目以降を見ていただきたいんですが、建設請負会社のエム・クルー、これはネットカフェ難民を扱う会社として登場して、社長がホームレスだったこと、あるいは竹中平蔵さんと非常に仲がいいというか、そんなことでも話題になっています。これは、都内主要駅ほとんど、レストボックスという二段ベッドの宿舎を提供して、簡易宿泊と建設請負の仕事紹介をセットにして営業している、そういう企業です。
　この会社で働いている労働者が今年十月労組を作りまして、安全協力費とか福利厚生費の名目で最大一日五百円の天引きが同意なく行われているということで全額返還を求めております。
　お配りしたのは、この会社の建設会社に対して向けたチラシと、それから労働者に向けて出した案内。これを見ますと、建設会社が支払う料金というのは一日一人当たり、これキャンペーン中なんでちょっと安いんですが、組合によりますと、一日一人当たり一万二千三百八十円なんです。ところが、二枚目見ていただくと、労働者に対する賃金見ると、これ七千七百円なんですね。問題の経費五百円ここから引きますから手取りで七千二百円、もう実にマージン率が四二％ということになるわけです。
　これ、時給換算すると九百円で、まあ最低賃金はクリアしているかもしれません。しかし、料金の六割程度の賃金で、しかも交通費込みだと。宿泊費、これは千八百円取られるんで、残るのは五千四百円。これ、宣伝では、エム・クルーで働いて頑張れば部屋が借りられるようになる、こう言っていますけど、これでは生きていくのが精一杯ではないかなというふうに思うんですね。
　最賃がやっぱり低いことがこういう事態を生んでいる原因の一つにもなっているのではないかと思うんですが、この会社、建設請負で派遣事業法の登録していません。しかし、実際には他社の工事現場に労働者を送る、実態としては労働者派遣。元々、建設は禁止されているはずなんです。
　大臣、今こういう貧困ビジネスというのが大きく広がっているんですね。宿泊施設付きの派遣や請負、こういう事態について実態把握がされているのか。もし把握していないのであれば、私は派遣法や労基法に基づいてきちっと調査すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今は一つ個別の案件を御引用なさいましたけれども、一般的に、基本的には労働関連の法令に違反したところに対してはきちんと厳正な処置をやると、そういう方向で我々はやっていっているし、今後ともその方向は曲げないでやっていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　いや、そういう一般論じゃなくて、こういう貧困ビジネスというのはかなり大きなトレンドになってきている中で、厚生労働省としてもこれはやっぱり一定の問題意識持って調査をするという態度、必要じゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その点も含めまして、先ほど来のほかの委員の先生方にもお答えいたしましたけれども、九月から労働政策審議会において、そういう点も含めて派遣労働の在り方について再検討を加えるということをきちんとやっておりますので、その結果を踏まえて必要な対処をいたしたいと思います。
○小池晃君　それから、最低賃金について生活保護を下回ってはいけない、これ当然の話なんですが、生活保護制度には勤労控除という仕組みがございます。勤労収入を得るために特別な経費が必要になることから、平均でいうと月二万三千百三円、時給だと百三十一円です。
　基準局長は、これ、労働して賃金得る場合には生活保護を受ける場合よりも必要経費が増加するという観点から見れば、一定程度上回るものとすべきであるという考え方もあり得るという答弁をされていますが、私はこの生計費の問題については勤労控除に相当するような部分というのもこれは考慮の対象にすべしと思うんですが、どのようにお考えですか。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金と生活保護の比較に当たっては、そもそも制度上の違いといいますか、があるわけでして、生活保護は年齢や世帯によって違うとか、今お話のありましたような各種加算だとか住宅扶助だとか医療扶助だとかいろいろあるという、これをどういうふうに考慮するのかというのは実はやっぱり問題だというふうに思っています。
　一つの考え方ということで、私どもは従来から衣食住ということで、若年単身世帯への住宅扶助、それから若年単身世帯の生活扶助基準と、それと住宅扶助ということで言ってきているわけで、それが一つの考え方じゃないかということも申し上げてまいりましたけれども、具体的な整合性をどういうふうに考えていくかということについては、これは最低賃金審議会、中央の最低賃金審議会、それから地方の最低賃金審議会で具体的に調査審議をして決定されるべきものというふうに考えております。
○小池晃君　審議会で検討というけど何を要素とするのかと、基準をやっぱり責任を持って示すべきであるということを申し上げたいと思います。
　最後に、最低賃金審議会の構成についてお聞きしますが、労働者委員が何名か。ナショナルセンター別にはどうなっているのか。それから、パート労働者とか非正規労働者、最低賃金が問題になるようなそういう組合からの委員はいるんでしょうか。簡潔に。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金審議会委員の労働者代表でございますけれども、中央及び地方の最低賃金審議会、合計いたしますと、合計で二百四十三人、中央は六人、地方は二百三十七人ということでございます。
　お尋ねのナショナルセンター別に見ますと、二百四十三人は日本労働組合総連合、連合に加盟する労働組合から推薦された候補者でございます。それから、パート等非正規労働者についてでありますけれども、これは最低賃金審議会の労働者代表委員につきましては、関係労働組合の推薦を受けた者の中からいわゆるパートタイム労働者等、そういう労働者を含む労働者一般の利益を代表するにふさわしい者を任命しているというふうに考えております。
○小池晃君　やっぱり当事者がいなけりゃこんな議論できないと思うんですが。
　ちょっと、もう時間ないんで答弁はいいですが、厚生労働省が把握している労働組合の構成比率は、連合で言うと六六％、連合以外で三三％だというふうに私はお聞きしました。大臣、この最低賃金審議会の労働者委員が長年連合だけだという事態続いているんですけれども、やっぱりこれは広く公募して民主的手続で毎年改選すべきだという声が寄せられておりますが、この問題についてやっぱり検討していく必要があるのではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この毎年改選を二年改選というふうにしたのは、国の審議会一般の任期が二年だということでそれに合わせようということの趣旨でありますけれども、委員のおっしゃるような意見があるということをきちんと賜った上で更に検討を続けていきたいと思います。
○小池晃君　四十年ぶりの最賃法の改定に労働者の期待は大きいわけですが、なかなかいろんな問題がある、事業者の支払能力定めているのはＯＥＣＤ加盟三十か国で日本とメキシコだけというような問題もあります。更なる修正を是非することを呼び掛けたいということで、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今年三月二十日に開催された厚生労働委員会で、就業規則の変更の合理性を判断するため裁判となった場合、立証責任は使用者側にあるという答弁を青木局長されていますが、それで間違いないですね。
○政府参考人（青木豊君）　就業規則変更により労働条件を変更したことを原因とする紛争が生じた場合におきまして、就業規則の変更が合理的であることに関する証明責任というのは、お尋ねのように労働契約法案の成立した後も使用者が負うものと考えております。
○福島みずほ君　就業規則の変更について合理的で有効に変更できたということであれば、その時点で効果が生ずると前回青木局長は答えています。
　就業規則の不利益変更が行われました、合理性がある、ないという判断、例えば合理性はないという判断が裁判で下されました。無効です。そうすると、無効ということですから、これは就業規則の不利益変更をされた段階から無効だということでよろしいですね。さかのぼるということでよろしいですね。
○政府参考人（青木豊君）　おっしゃるとおりであるというふうに、今もそうだと思いますし、この法案が成立した後にも同様だというふうに思っております。
○福島みずほ君　九条ただし書ですが、「ただし、次条の場合は、この限りでない。」、これは九条ただし書による使用者の権利行使、これは形成権なのですか、請求権なのですか。
○政府参考人（青木豊君）　この九条ただし書は権利を規定したものじゃありませんので、請求権でも形成権でもないというふうに思います。
○福島みずほ君　権利というのは、通常、形成権か請求権かに分けられると思うのですが、使用者の就業規則の変更権が請求権になるのか形成権になるのか。形成権だった場合、使用者の一方的な変更の意思表示で法律関係に変動を来すことになる。請求権だとしたら、形式的には労働者が受け入れるまでは法律関係に変動がないということになるんですが、形成権でしょうか、請求権でしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　これは請求権だというふうに思っております。
○福島みずほ君　請求権、就業規則の不利益変更の使用者の権利が請求権だった場合、労働者が受け入れるまでは法律関係に変動がないとすれば、合意しない労働者に対して拘束力がないということでよろしいですか。
○政府参考人（青木豊君）　元々、九条で、使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働条件を一方的に不利益に変更することはできないというふうになっております。
○福島みずほ君　請求権だとしたら、請求するわけですよね。それに納得しない労働者がいる、異議申立てをする。そうすると、異議申立てをしている人はその請求権に対して納得していないわけですから、それはなぜ拘束力を持つんですか。請求権に対し、請求権なわけですから、納得しない労働者には拘束力を持たないということでよろしいですね。
○政府参考人（青木豊君）　これは第十条の話をおっしゃっているんだと思いますが、第十条で、一定の手続、一定の要件に当たる場合には、これはこの法律第十条をもって変更後の就業規則に定めるところによるということに規定を、法律上なっているということであります。
○福島みずほ君　請求権だとしたら、納得しない労働者は、というか、これはなぜ、請求権だとして、丸ごとじゃ拘束力が生ずるのか分からない。異議申立てをする、例えば裁判を起こした労働者に対しては拘束力を持たない。裁判、例えば私が起こしますね、ということでよろしいですか。
○政府参考人（青木豊君）　先ほど来の裁判については、これはむしろ御議論は、この合理性の中身についての争い、紛争がある場合について、その決着を図るために裁判に出ると、こういうことだろうというふうに思います。これの中身が裁判で、実際には神の手によって決着が付いているわけですが、現実の場面では裁判で紛争の決着が付くということだと思います。
○福島みずほ君　請求権だった場合、裁判を起こした労働者はその請求権に対して同意をしていないわけですよね。そうだとすれば、裁判の判決が出て初めて無効になるのではなくて、その異議申立てを、裁判で提訴した、異議があると、あるいは裁判を起こさないまでも異議があると言った人間に対しては拘束力を生じ得ないんじゃないですか。
○政府参考人（青木豊君）　第十条で言っておりますのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、一定の手続、変更後の就業規則を周知をさせると、それから幾つかの条件の下に、中身が合理的である場合には、もうその法律第十条により、その労働条件というのは変更後の就業規則に定めるところによるものとするということでなっているわけです。そういうことで、その時点で決着をしていると。
　しかし、合理性でありますとか、手続あるいは周知についての争いがある場合については、これは当然争いについては裁判に訴えるその権利はだれしもあるわけですから、その場合には争いとなって、その争いが裁判において決着をしたときには、その効果は変更をした時点から効果を生ずるということだというふうに思っております。
○福島みずほ君　刑事事件で無罪の推定があります。そして、挙証責任は検察官にあります。有罪となるまでは無罪なわけですよね。
　私が奇妙に思うのは、就業規則の不利益変更に関して、挙証責任は会社側にあると言いながら、就業規則の不利益変更をした時点でその法的拘束力がすべてに及ぶのであれば、立証責任を企業側が負うとしても、実質的には拘束力に全部伏してしまうという非常に変な問題がある。つまり、この法案は労働契約法案というよりも、そこのけそこのけ就業規則が通る、就業規則万能法案になっているわけです。法的拘束力があるとすることは問題ではないですか。
　挙証責任は会社側が負うのであれば、合理性の立証はされてないんですよ。裁判で合理性があると挙証責任を負っている会社側が勝つまでは、その合理性は担保されてないんですよ、挙証責任、会社側が負っているわけですから。だとすれば、異議を唱える労働者、異議を申立てをしている労働者に対しては法的拘束力を持たないというのが論理的ではないですか。
○政府参考人（青木豊君）　何度も申し上げますように、就業規則の拘束力はいつから発生するのか、また裁判で有効とされたりあるいは無効とされた場合いつから無効となるかについては、これは現在も法案が成立した後も変わらないものだというふうに思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、この手続あるいは事情勘案、勘案すべき事情の内容、これらについてこれが合理的であるということについて争いになった場合には、これは使用者側が立証責任を負うというものであります。そこで立証できなければ使用者側が敗訴をするということになりまして、就業規則の変更についてはもう無効だということになりますし、裁判で決着したときから振り返ってみればあたかもさかのぼったようになるわけですけれども、その変更したという時点からはそれは無効になるということでございます。
○福島みずほ君　三月二十日の厚生労働委員会で、最高裁の判例では就業規則の変更には高度の必要性が求められるとしているが、法案では労働条件の変更の必要性となっていることが問題だと質問しました。当時、青木局長は、労働条件変更にどの程度の必要性が求められるかは個別事案に応じ総合的に考慮されると答弁しております。
　現段階で考えられる変更の必要性の程度とはどんなケースが想定されるか、高度な必要性ということでよろしいですか。
○政府参考人（青木豊君）　御指摘の点については、これは大曲市農協の最高裁判決以来、そういう高度の必要性に基づいた合理的な内容である場合に就業規則が労働契約の内容を規律する効力を生ずると、そういうことであるということは承知をいたしております。
　今回の労働契約法案というのはこの判例法理を修正するものではなくて、個別の事案において具体的な当てはめにおいては、判例法理において示された具体的な考え方が引き続き存続し考慮されるものと考えておりますので、そういう意味では、お尋ねのとおり、高度の必要性についてもお尋ねのとおりだというふうに考えております。
○福島みずほ君　足しもしなければ引きもしないというのはよく答弁でされているのですが、前回、私の質問に対して、第四銀行の七つの要件が四つになっているが、三つは含まれているということを青木局長は答弁をされました。
　では、司法の場面で司法の判断をそれは拘束しますか。法案に書いていないことを裁判所は考慮できるんでしょうか。司法を明確に拘束するということでよろしいですね。
○政府参考人（青木豊君）　これは司法はもちろん法律に基づき、その法律に基づき判断をするということでありますから、その法律をきちんと適用するということだろうと思います。
　私が申し上げているのは、第四銀行事件の判決で言っている七つの考慮要素というのを整理をいたしまして、今度の法案の第十条で規定をいたしたということでありますので、私としては、労働契約法案が成立した暁にはそういった旨の運用が適切になされるようにパンフレット等を作成していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　矛盾していて意味が分かりません。
　前回、私の質問に対して、他の労働組合又は他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等、そして代償措置その他関連する他労働条件の改善状況の要件は今回含まれているとおっしゃったんですよ。しかし、裁判所では書いてないことを判断できないじゃないですか。どっちなんですか。書いてないことを裁判所は判断できないですよ。でも、局長は含まれていると言ったじゃないですか。含まれてないですよ。
○政府参考人（青木豊君）　何といいますか、言葉、文言そのものを、これは前にも議論があったかと思いますけれども、判例法理を条文にするというときも言葉、文言そのものを一字一句変えずに規定をするということではなくて、そこに通有する考え方を条文として規定しているわけであります。
　そういう意味では、判例で言っている七つの考慮要素については四つに整理をして、含まれる形で規定をしたということでございます。
○福島みずほ君　いや、前回、私の質問に対して、代償措置その他関連する他労働条件の改善状況は入っていると答えたんですよ。裁判所は、それどうやって判断するんですか、法案にないのに。
○政府参考人（青木豊君）　いや、法案の中にそういったものを含めて書いたということでございます。（発言する者あり）
　したがって、そういうことで具体的な裁判に当たりましては、これまでの判例法理もこの法律によって変えるところはないわけでありますから、それに沿ってきちんと処理がされるというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、でたらめですよ。書いてないことを裁判所は判断できないですよ。裁判に引用したら、その裁判官は大ばかやろうになりますから、そんなことできないですよ。それにもかかわらず、入っているという変なこと言うからですよ。入ってないって正直に言ったらいいじゃないですか。でも、入っているとしか言いようがないし、私たちはこの判例を後退させたくないんですが、明確に後退しているんですよ。
　裁判所は判断できないですよ。裁判所は、この議事録を私たちは示して判断せよと迫ります。判例に引用せよと迫ります。しかし、法案には書いてないんですよ。厚生労働省が落としたんですよ、これについては。
　その次に、第十条の「労働組合等との交渉の状況」、この労働組合の定義と等に何が含まれるかを改めてお聞きします。
○委員長（岩本司君）　どなたにですか。局長でよろしいですか。
○福島みずほ君　はい。局長、お願いします。
○政府参考人（青木豊君）　労働組合等の等というのは、これは多数労働組合も当然含みますし、少数労働組合、あるいは個別の労働者あるいは親睦団体、そういったものを広く労働者の声を反映するものとして規定をいたしているものでございます。
○福島みずほ君　労働組合というものには全部入るわけですね。少数組合もいろんな組合も入る。あるいは、これは組合でないといけないんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労働組合は組合でないといけないと思いますが、労働組合等でありますので、広く組合以外のものも入るということでございます。
○福島みずほ君　例えばどういうものでしょうか。会社が指定をした代表者会議やいろんな人たちの意見を聴けば、この要件を満たされることになるんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　これは、もちろん今お挙げになりました会社の一定のグループということも労働組合等という中には入り得ると思いますけれども、ある特定の、例えばこの条文の意味は、多数組合であっても多数組合とさえやっていればいいんだということではなくて、そういったものとの交渉の状況、そういった少数組合も含む広く労働者の意見、そういったものが反映するように、広くそういったものとの交渉の状況を総合勘案して初めて合理的かどうかというものが判断できるのであって、ある特定のものだけ話をしたら済みだと、終わりだと、結構だということではないということであります。
○福島みずほ君　そうすると、複数組合が会社の中にある、あるいは一人の人が外部のユニオンに加入しているという場合、局長のお考えでは、それらの少数組合や個人加盟のユニオンの人たちとの交渉もきちっとしない限りは合理性については問題があり得るということでよろしいですね。
○政府参考人（青木豊君）　そこはまた非常に微妙なところで、要するに、全部話をしなければ、交渉しなければいけないんだということではないわけです。ですから、お尋ねのように、あり得るかということであれば、それはそうだということでありますけれども、そうであるのかというと、全部やらなければいけないということでもないわけです。総合的に勘案して判断をするということであります。
○福島みずほ君　質問、変えます。
　複数組合がある場合の差別的取扱いというのは不当労働行為に御存じなりますよね。ですから、話を聴くときに、原則としてというか、基本的に厚生労働省としては、複数組合があったりする場合には、交渉で意見を聴くときはすべての労働組合に聴くのが望ましいと考えているということでよろしいですね。
○政府参考人（青木豊君）　労働組合だけではなくて、この条文の趣旨は、広く労働者の意思を代表する者を含んで、そういう人たちと十分交渉したり、話をしたりすることによって初めて合理性が出てきますよということでありますので、できるだけそういう意味で反映する形での協議、交渉というのが望ましいというふうに考えているわけです。
○福島みずほ君　すべての労働組合と交渉するのが望ましいということを確認をさせていただきました。
　さっきの七つの要件にまた戻りますが、局長の考えだと、法案には書いていないけれども、裁判所は当然それが含んでいるので考慮するだろうということですよね、メルクマールとして入っているという答弁ですから。
　では、このパンフレットやいろんなもの、つまり、事業主はこの法案を見て、ふむふむ、これだけがあればいいのかとか思うかもしれないですね。でも、実際は七つの要件が必要なわけじゃないですか、局長。だとしたら、パンフレットにはそれを全部、フルに書かれる、賃金については高度の必要性が必要だという判例もあるということまできちっと周知されるということでよろしいですね。
○政府参考人（青木豊君）　もちろん、様々な裁判例が蓄積されておりますので、そういったものも十分パンフレット等にできるだけ載せて、それからいろんな例も載せて分かりやすいものを、実際の様々な現場で生ずる事態に参考になるようにパンフレットというのは作りたいというふうに思っています。そういう意味では、おっしゃるようなものも当然含めてできるだけ、ただし、分かりやすくすることは必要だと思っておりますけれども、そういう形でできるだけ周知に努めていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　就業規則が合理的でない場合がある、基準法違反の場合があるということを前回、質問をいたしました。私が入手したものでも、外資系のＩＴで、業務成績向上プランを作成、指導し、それが達成しない場合は解雇するという就業規則があるものもあるんですね。
　ところで、お聞きをいたします。
　労働基準監督署に提出される就業規則は監督官並びに就業規則点検指導員がチェックすると聞いていますが、労働基準法違反のチェックはどのようにしていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準監督署には、お話しのように、就業規則、事業主が作成をすればこれを届け出るということになっているわけであります。
　そして、監督署の窓口で、届けられた場合には、就業規則の内容を点検いたしまして、労働基準法等に違反する内容が定められていることを把握した場合には、法令の内容を説明いたしまして、法令に合致したものとなるように変更を指導しているところでございます。
○福島みずほ君　労働基準監督署の監督官の数は、ＩＬＯが指針として定める労働者一万人につき監督官一人という割合でいけば、日本には五千人ほどの監督官が必要と思われます。現在三千人しか監督官がいない現状をどのように考えるか。十分なチェック機能が期待できないと考えますが、いかがですか。人員増は必要ではないですか。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準監督官におきましては、申告、相談等の様々な情報も精査いたしまして、問題があると考えられる事業所を的確に選定をすると、効率的な監督指導を実施しております。また、集団指導など効率的な指導方法を取るというようなこともやっております。そういうことで、できるだけ効率的にやるということを考えております。また、状況に応じては、法令違反の指摘、改善方策の説明などを行った上で、更に悪質な事業者に対しては厳しい厳正処分をするということで、指導も効果的に発揮されるように努めているところでございます。
　それで、労働基準監督官の数でありますけれども、これまでも増員に努めてまいりまして、非常に厳しい定員事情の中ではありますけれども、監督官はわずかではありますけれども増えてきているわけであります。今後とも、そういう中でありますけれども、労働基準関係法令の遵守徹底のためにできるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　就業規則の中身が労働契約になってしまうと。今までだと、労働基準法があって、就業規則があって、それにより労働契約があるということだったのが、就業規則万能主義になっちゃうんじゃないかという心配をとてもしています。だからこそ、合理的でない、場合によっては法違反である就業規則をはじき飛ばしていく、排除していく、あるいは就業規則の不利益変更の合理性が本当にないものをきちっとあらかじめ排除していく、存在するものは合理的でなくて、きちっと労働基準監督署でそれら合理性がないものや法違反を不利益変更も含めて排除していくということが必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　今でもそういう合理性のものについては、これは監督官の権限ではありませんので、出てきて、もしそういうことで紛争があれば、労働局の個別労働関係紛争の事務の方を紹介するというようなこともやっているわけであります。この労働契約法案が成立した暁には、当然、監督署の方に本来のルートではなくても来ることは予想されますので、窓口に対しても、十分指導できるように、パンフレットなり手引なり等を作成して事務処理に当たらせたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　労働契約法、最低賃金法について、まだまだ問題が極めてあると思い、審議を尽くしたいと思いますが、この中身について、特に労働契約法については反対であるというふうに考えます。
　以上です。
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　最低賃金法の一部を改正する法律案の修正について小池君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小池晃君。
○小池晃君　私は、ただいま議題となっております最低賃金法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨について御説明いたします。
　今日、貧困と格差の拡大が日本社会の深刻な問題となっており、どんなにまじめに働いても生活保護水準に達しないワーキングプアと呼ばれる世帯は四百万以上、年収二百万円以下の労働者は実に一千万人を超えています。
　その原因の一つは、先進国で最も低水準の最低賃金額が、労働者の最低生活の下支えどころか、おもしになってきたことにあります。その深刻さから三十九年ぶりの改定が行われることになり、労働者も大きな期待を寄せていました。ところが、政府案では、都道府県別の四十七種類という世界一細かく分かれている地域別最低賃金制を固定化し、引上げのブレーキとなってきた事業者の支払能力を決定要素に残すなど、労働者の切実な要求から懸け離れたものとなっており、衆議院の修正もその枠組みを残したものとなっています。
　本修正の目的は、貧困と格差の解消に果たす最低賃金制の役割を重視し、世界では当たり前になっている全国一律最低賃金制の創設を始め、真に最低限度の生活を保障するための措置をとることとしております。
　以下、提案する修正案の骨子を説明いたします。
　第一に、第一条の目的規定に、憲法第二十五条第一項の趣旨を表す「健康で文化的な最低限度の生活を確保するために必要な」の文言を追加し、最低賃金法の目的を明確にしております。
　第二に、全国を通じすべての労働者に対し一律に適用される全国最低賃金を創設します。さらに、全国最低賃金が不適当と認められる地域については、全国最低賃金額を上回る額で地域最低賃金を定めるものとしております。また、労働者又は使用者からの申出により、全国最低賃金を上回る額で産業別最低賃金を定めることができることとします。
　第三に、全国最低賃金と地域最低賃金は、労働者及びその家族が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な経費を基本として定めなければならないこととし、事業者の支払能力は決定要素から削除します。
　第四に、改正後の制度の中小企業における円滑な実施を図るため、中小企業に関する取引の適正化に係る措置、中小企業に対する支援に係る財政上、税制上及び金融上の措置等の措置を講じなければならないこととしております。
　第五に、最低賃金額は時間だけでなく、日、週又は月によって定めること、産業別最低賃金に係る違反についても罰則の対象とすること、派遣中の労働者の最低賃金は派遣先、派遣元の最低賃金のうち金額の高い方の適用とする等、所要の措置を講じることとしております。
　この修正によって、最低賃金を大幅に引き上げてほしいという労働者の願いにこたえるものになるものと確信します。
　以上述べて、提案理由の説明といたします。
　是非とも御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（岩本司君）　これより労働契約法案並びに最低賃金法の一部を改正する法律案の原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、労働契約法案、最低賃金法改正法案に反対、最低賃金法修正案に賛成の討論を行います。
　労働契約法案に反対する理由は、本法案が労働契約の締結、変更について労使合意を原則と定めながら、使用者が一方的に決められる就業規則による労働条件の不利益変更を例外として認めたからであります。
　労働条件の変更の七割が就業規則の変更によって行われており、そのうち二割は労働者との協議が行われていません。就業規則を見ることさえできない職場も多く、労働契約法にはこの実態を是正し真の労使対等を実現することこそ求められていました。
　ところが、本法案は、使用者の横暴を是正するどころか、使用者が合意原則を踏みにじる手段として利用してきた就業規則による労働条件の不利益変更法理を法律化したのです。しかも、判例法理は一切変えず法文化したとしていますが、実際には判例の七要件を四要件に後退させています。
　また、厚生労働省は合理性がなければ就業規則による労働契約変更は無効となると説明していますが、厚生労働省自身が認めたように、就業規則に合理性があるかどうかは、使用者が争えば裁判で決着を付けるしかありません。裁判となれば相当な手間と費用と時間が掛かります。その負担に耐えられない多くの労働者は、結局泣き寝入りせざるを得ません。また、裁判に訴えることができたとしても、勝つまでは労働条件の引下げを押し付けられ、勝つ保証もなく、勝ったとしても失われた時間は帰ってきません。
　貧困と格差の拡大が問題となっているときに、わざわざ労働条件の不利益変更を可能にする法律を作ることは断じて認められません。
　最低賃金法に反対するのは、労働者、国民の切実な願いである現行最低賃金の抜本的引上げに結び付くものではないからです。
　現在の最低賃金は年収二百万円にもならない低水準の上、四十七都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。本法案には生活保護水準との整合性が盛り込まれましたが、大幅引上げや格差解消には不十分な内容です。
　事業者の支払能力を最低賃金決定の際に考慮に入れている国は、ＯＥＣＤ三十か国中メキシコと日本だけです。支払能力基準を削除し、最低賃金が憲法二十五条の生存権保障であることを明確にする必要があります。
　また、本法案によって、地域別最低賃金は必ず定めなければならないものとされました。本委員会の審議の中でも、地域別最賃の導入は世界でわずか九か国にとどまり、圧倒的多数は全国一律最低賃金であることが明らかになりました。深刻化する地域格差を解消し、すべての労働者の賃金引上げを実現するためにも、地域別最低賃金を必須のものとするのではなく、中小企業支援の抜本的な強化と併せて、全国一律最低賃金の導入こそが必要です。物価や生計費の違いは全国一律最低賃金に上乗せして地域別最低賃金を定めればよく、全国一律最低賃金を導入しない理由にはなりません。
　以上をもちまして、私の反対討論といたします。
○福島みずほ君　私は、社民党・護憲連合を代表し、内閣提出労働契約法に反対、最低賃金法の一部を改正する法律案に賛成、共産党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、労働契約法案は、就業形態の多様化、個別労使紛争の増大などに対して労使間の良好な関係づくりを図るルールと期待されていましたが、この法案内容では労使間の対等性が全く担保されておらず、さらには労働者保護がなされていない点が問題です。
　第二の理由として、使用者側が一方的に就業規則を変更できることとなっていることです。
　九条で使用者が労働者と合意することなく労働者に不利益な就業規則の変更をすることができないとしていながら、十条に例外規定を設けています。労働者への周知と合理性があれば変更できるとなっていますが、周知とは具体的にどのような場合を指すのか、変更された就業規則の合理性の判断要素とは何であるのかなど、この厚生労働委員会における答弁でも十分に明らかになりませんでした。また、これまで積み重ねられてきた判例が過不足なく立法化されていることも確認できず、労働条件が使用者側の一方的な都合で切り下げられる事態が起きてきます。この法案は言わば就業規則万能法案です。
　第三の理由は、参議院では参考人による審議が行われましたが、徹底的な審議が尽くされたとはまだ言えないからです。
　労働契約法が新しく大きな法律であるにもかかわらず、立法化によって現実に労使にどのような影響を与えるのか、この労働契約法の重要性が国民の前に明らかになっていません。拙速な採決は避けるべきとの立場からも法案に反対いたします。
　次に、内閣提出の最低賃金法の一部を改正する法律案及びその共産党提出の修正案について賛成意見を述べます。
　内閣法の改正法案では産業別最低賃金が特定最低賃金になり、罰則規定がなくなることで実質廃止の方向になってしまったことは問題です。産業別最低賃金は、公正な賃金決定の確保、労使交渉の補完的な役割を持っていた観点から継続することが望ましいと考えます。また、全国一律の最低賃金基準を設けるべきと社民党は訴えてきましたが、この点について盛り込まれなかったことは不十分であると指摘せざるを得ません。
　しかしながら、ワーキングプアの問題が深刻化している中で、地域別最低賃金が強化され、大幅引上げにつながっていくことが求められている現状で、本法案の改正は一歩前進と評価できます。最低賃金の不払に対する罰則規定も引き上げられ、憲法二十五条が改めて明記され、今後の引上げの強化や改善が図られることが期待される法案であると考えます。
　また、共産党が提出された修正案は、全国一律の最低賃金制などを修正案として盛り込み、原案に対する補強、強化するものであるという考えから賛成するものであります。
　今後、改正された最低賃金法がすべての労働者の最低限度の賃金が保障されるセーフティーネットとして実質的な効果をもたらし、十分機能していくよう、関係機関の更なる環境整備と御努力を期待し、私の賛成討論を終わります。
○委員長（岩本司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、労働契約法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、小池君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　少数と認めます。よって、小池君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　これより両案について質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　田村衆議院厚生労働委員長代理は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、社会福祉士・介護福祉士法改正案への反対討論を行います。
　反対の理由は、介護福祉士の資質向上のため国家試験を必須とする資格取得方法を一元化すると言いながら、養成施設卒業者については、国家試験に合格しなくても准介護福祉士という別の国家資格を付与するからであります。
　介護福祉士資格の教育課程高度化、国家試験義務化は評価できますが、国家試験を義務化しておきながら国家試験に合格していない者にも准介護福祉士資格を付与することは、一元化の趣旨に反し、介護福祉士に対する社会的評価、制度に対する国民の信頼を損ねることになりかねません。さらに、介護福祉士資格への二重構造の持ち込みは、上下関係、処遇面から様々な混乱、差別を介護現場に持ち込むことになります。また、介護職全体の労働条件を低い水準に固定化し、介護職員不足に一層拍車を掛け、むしろ介護の質の確保を困難にする危険もぬぐえません。
　准介護福祉士資格の導入は、日本・フィリピンＥＰＡとの整合性確保が導入理由の一つです。ＥＰＡ交渉中に介護福祉士制度変更の方向は明らかであったのに、全くそれを反映することなく署名を行ったことには重大な問題があります。また、日比ＥＰＡについて、日本では昨年十二月に国会承認が終了していますが、フィリピンでは上院において七回の公聴会が行われましたが、有害廃棄物の持ち込み、フィリピン憲法への抵触の懸念、フィリピン経済にとって有益なのかなどについて議論が続き、次回の公聴会の日程は設定されたものの、年内に承認される見通しはないそうであります。我が党は日比ＥＰＡに反対いたしましたが、この経過を見てもフィリピンとの交渉がいかに拙速、ずさんであったのかが明らかであります。
　なお、本法案による個人の尊厳の確保、認知症に対応した介護、医療、福祉サービスとの連携などを社会福祉士、介護福祉士に新たに義務付けたこと、社会福祉士の資格取得方法の見直しは評価できるものであることを申し添えておきます。
　以上をもって討論といたします。
○福島みずほ君　私は、社民党・護憲連合を代表し、内閣提出、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　私は、介護・福祉ニーズが多様化、複雑化する中で、社会福祉士、介護福祉士の定義、義務や資格の取得方法などを見直すという今回の法改正については基本的に評価をしています。しかし、本法案に准介護福祉士という新制度が導入されている点について容認できません。
　その第一の理由は、本案は、介護福祉士の資格取得方法を一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験する形に一元化するものであるにもかかわらず、准介護福祉士制度の導入は法改正の趣旨に反しているからです。介護福祉士国家試験の不合格者や未受験者のために新制度を導入する合理性はなく、逆に、国家試験に挑戦する者の意欲は高まらないばかりか、人材の資質や介護サービスの質の向上につながらないことが懸念されます。
　第二の理由は、政府は、准介護福祉士の導入は経過措置であり、養成施設の卒業者は、当分の間、准介護福祉士の名称を用いることができるとしていますが、当分の間の期限について明確な答弁が得られないからです。慢性的な介護施設の人手不足、将来的な労働力人口の低下を考えれば、准介護福祉士の導入は経過措置ではなく、介護福祉士でなくても働くことができる土壌をつくることになります。
　看護の分野で看護師と准看護師の統合が実現できず身分差別が根強く残っているように、制度は一度導入されてしまうとその解消は非常に困難です。また、公布後五年の経過規定を置く修正では歯止めになりません。
　第三の理由は、准介護福祉士が安上がりの労働力として位置付けられ、また安易な外国人の受皿となりかねないという懸念があるからです。ＥＰＡは、今後の介護や福祉分野における外国人労働者の受入れの基本的な枠組みとなるものです。人の移動を伴う初の試みは、厳しい枠組みの中で行われるべきです。また、看護・介護分野における外国人労働者の導入については、広範な議論と国民の合意形成が必要であり、拙速な導入は避けるべきです。
　最後に、介護労働者の確保と質の維持や向上を図るためには、やりがいのある職業としての魅力を高めること、賃金等の労働条件の向上、離職者の防止、再活用など、介護労働をめぐる環境整備が最優先されるべき課題であることを申し添え、私の反対討論を終わります。
○委員長（岩本司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成十九年十一月二十七日（火曜日）
　　　午後七時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　森　まさこ君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前川　清成君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　池口　修次君
　　　　　白浜　一良君　　　　　浮島とも子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、塚田一郎君、白浜一良君、簗瀬進君、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、浮島とも子君、池口修次君、前川清成君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対し出席を要求いたします。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができません。再度出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　それではまた速記を起こしてください。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　証人の出頭要求に関する件についてお諮りします。
　財政及び金融等に関する調査のうち、防衛省問題と財務大臣の関係に関する件について、来る十二月三日午後一時に前防衛事務次官守屋武昌君及び財務大臣額賀福志郎君を証人として出頭を求め、その証言を聴取することに賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任いただくことに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十一分散会
平成十九年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
　裁判官の報酬等に関する法律の別表に定める十一号以下の判事補の報酬及び十六号以下の簡易裁判所判事の報酬並びに検察官の俸給等に関する法律の別表に定める十九号以下の検事の俸給及び十四号以下の副検事の俸給につきまして、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成十九年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（遠山清彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十九年十一月二十六日（月曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十九年十一月二十六日
　　　午後二時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十八年
　　度決算の概要について）
　第二　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）  
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十八年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。額賀財務大臣。
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　平成十八年度の決算の概要を説明いたします。
　平成十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を説明申し上げます。
　まず、平成十八年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆四千百二十七億円余、歳出の決算額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、差引き二兆九千六百七十二億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十九年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十八年度における財政法第六条の純剰余金は八千二百八十六億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に比べて九千五百四十三億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額一兆九千百四十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は九千五百九十九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に、平成十七年度からの繰越額一兆九千二百八十二億円余を加えました歳出予算現額八十五兆三千八百六十六億円余に対し、支出済歳出額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、その差額は三兆九千四百十一億円余となります。このうち平成十九年度への繰越額は二兆千三百五十一億円余であり、不用額は一兆八千六十億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十八億円余であります。
　次に、平成十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十八年度末における債務額は八百九十四兆四千二百四十八億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十八年度末における債務額は六百七十四兆二千二十九億円余であります。
　次に、平成十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十三兆六千六百七十億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十二兆八千六百十四億円余であります。
　次に、平成十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十八年度末における国の債権の総額は三百十六兆七千九百九億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十八年度末における物品の総額は十兆六千三百二十一億円余であります。
　以上が、平成十八年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕