Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下貴司君）　それは、移民を委員がどういうふうに定義するかによるんだろうと思います。
　先ほど委員がおっしゃった国連の移民の定義、これは、国連では法的な移民の定義はありませんというふうなことを言われておりますし、ＯＥＣＤでも、今言ったその定義については一般的に受け入れられているものでもなく、また、適用も困難だと明示されております。我々は、そのような定義をもって移民ということを判断しているわけではなく、国民が御懸念されるような移民政策は取らないということを累次説明しているわけでございます。
○蓮舫君　国民が懸念する移民とは何ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　その例として、これまで、例えば国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れるということで国家を維持していこうとする政策、これを取ることは考えていないということでございます。
○蓮舫君　私の父は台湾人です。日本の占領下で日本国籍を有していました。戦後、台湾国籍になりました。でも、日本が好きで、日本を愛し、この国で暮らし、仕事をして、永住権を持って、納税をして、この国で亡くなり、今もこの地で寝ています。父は移民ではないんですね。
○国務大臣（山下貴司君）　蓮舫委員の御家族の歴史については大変敬意を表するところでございますが、移民という言葉については定義がございません。そうしたことでありまして、この法案の審議に資するという意味において、国民が懸念するような移民政策は取らないということを累次申し上げている次第でございます。
○蓮舫君　やっぱり、外国の方に入ってきていただいて働いていただく、外国人労働者という言い方。でも、労働者だけど、共に生活者なんです。労働分野の法体系をするのではなくて、生活の部分でその方が安心して暮らしていただくような体系を整えなければいけないから、移民がどうか、これは移民じゃないんだと強調するだけで止まるんじゃなくて、そこはやっぱり定義をして、そこから先に進まなきゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まさに蓮舫委員御指摘のとおりでございまして、これは移民の定義によるものではありません。我が国に来ていただき、暮らし、働き、生活してくださっている外国人の方が、適正に受け入れ、そして適正に受け入れた外国人を、共に生きる、共生をする、そうしたことについて、我々は総理の指示の下、この外国人の受入れ・共生に関する閣僚会議、これを開かせていただいて、省庁横断で政府を挙げて取り組ませていただいているところでございます。
○蓮舫君　やたらと移民という言葉を否定するから、この法案は一体どんな日本の社会をつくろうとしているのかがなかなか理解が深まらないんですね。
　自民党の政調が平成二十八年五月二十四日、「「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」として、移民とは入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは移民に当たらないと説明。
　法務大臣、これ事実ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　移民の例としてそのような御説明をしたというふうに報告を受けております。（発言する者あり）
○国務大臣（山下貴司君）　そのような説明をさせていただいたこと自体、事実でございます。
○蓮舫君　入国の時点で永住権を有する者。永住権ってどうやって取るんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　今お尋ねは、我が国においてということでしょうか。
　我が国においてということであれば、我が国において永住での、認められるためには、素行善良であること、そして独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること、そしてそういった者を我が国の国益に資するかどうかということを、幅広い観点を法務大臣が判断するということになっております。
○蓮舫君　今大臣が言った三要件の大前提が、継続して十年以上日本に暮らしていることです。つまり、日本に入ってくるときに永住権を持っている人はいないという立て付けですよね。
○国務大臣（山下貴司君）　大前提ということではありません。法律上の永住許可要件は、先ほど申し上げた三要件、そしてその永住許可に関するガイドラインということで、このガイドラインにおいて、例えばということで、十年以上継続して在留とか納税義務の公的義務を履行していることなどなどが書いてありますが、それらを総体して、その者の永住が日本国の利益に合すると認められたときに限り永住を認めるということになっております。
○蓮舫君　そうなると、自民党が永住権の説明で、入国の時点で永住権を有する者が移民というのは間違っていますね。
○国務大臣（山下貴司君）　若干整理させていただくと、今申し上げた永住の定義は、我が国の入管法における永住の仕組みでございます。
　そこで、移民の定義というのは、我が国の今現行法令においては移民を定義したものはございません。そして、国連の定義も一般的に適用不可能だという中で、そういったものを一般的に例えばという例で移民の例として挙げたということであるということでございます。我が国の法令ということではありません。
○蓮舫君　自民党の主張は間違っているとお認めになった方がいいですよ。これから外国人労働者をどうするかというときに、過度に言葉に反応するのではなくて、どういう国をつくっていくかというところを議論させていただきたいのに話がかみ合わない。
　入管法を改正し、新設するとする特定技能第二号、家族の、子供やパートナーですね、の日本居住も認められる、十年の滞在が可能、この者は永住権を申請、取得要件を満たしますか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、前提として、永住権というのは、他の在留資格からそういった先ほど申し上げた要件に即して認められるというものでございます。他の在留資格の中には、例えばほかの就労資格も含まれております。その上で、我が国の国益に合するかどうかということをしっかりと判断して認めるというものでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　蓮舫君、もう一度質問してください。
○蓮舫君　新しく設ける要件、この資格で十年したら永住権を申請して取得できますかと聞いているんです。ごまかさないでください。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えします。
　まず、前提要件をしっかりしないと、それはあくまで非常に抽象的なお問合せでございます。
　まず、十年いられるのかどうか、二号については、在留期間、その都度更新が認められるかどうかをしっかり見てまいります。そして、その上で永住が認められるかどうかについては、永住権取得の判断において、先ほど申し上げた国益に合するかなどの三要件、しっかり見た上で判断するということを御理解いただきたいと思います。
○蓮舫君　質問に答えていただけませんか。
　特定技能第二号は、最長で十年居住できます。そのうちの五年は就労ビザです。これは永住権取得の要件に当てはまっています、そうですねと聞いているんです。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど申し上げたように、十年以上居住というのはあくまでガイドラインの世界であります。そのガイドラインに当てはまったから自動的に認めるものでもございませんということであります。（発言する者あり）
○国務大臣（山下貴司君）　まずは、その永住権の要件については先ほども言ったとおりでございます。
　そして、十年住まわれた方、これはもう在留資格、問いません。ガイドラインの要件は満たすということにはなると、我が国に適正に在留資格があるのであればですよ。十年継続して住める資格ということであれば、それは我が国に適正に在留をしていただく、あるいは納税義務を果たしていただく、その他国益に合するという要件が認められるのであれば、在留、永住権の審査ということになると思います。
　ですから、ということでございます。
○蓮舫君　審査を経て許可が出るかどうかは分かりません、これは法務大臣の判断ですから、審査があるわけですから。でも、その審査以前に特定技能二号は永住権を申請できる、その要件は満たしているでしょう、申請はできる人になるんでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　どうも誤解があるようですが、特定二号というのは期間が決まっていて、その更新においてはちゃんと特定二号の活動をしているかどうかは見ているわけです。ですから、特定二号の資格を得たからといって十年住めるということにはならないということですよ。（発言する者あり）
○国務大臣（山下貴司君）　失礼いたしました。
　十年というのはあくまでガイドライン上の目安だということを申し上げた上で、日本に適正に十年おられた場合、それは、そのどれを十年で見るかということも今後検討しなければなりませんが、そうしたことで申請ができるということはそのとおりでございます。これはあらゆる在留、あらゆるというか、適正に日本におられればということでございますので、ほかの資格もそうでございます。
○蓮舫君　再度確認します。
　特定技能二号は、認められるかどうかは別として、申請はできる有資格者ですね。
○国務大臣（山下貴司君）　特定技能を、二号を取得してすぐに出せるかというと、それはノーであります。
　そうではなくて、特定技能の結果十年おられたということになれば、そこの先ほどのガイドラインの十年という要件は満たしているということになります。
○蓮舫君　どうしてこの答弁を聞くためにこんなに長々とやり取りをしなきゃいけないのか、私にはちょっと、委員長、全く分からないんですが。
　つまり、新たに新設する一つの資格は、十年暮らしたら、働いて、そうしたら永住権への道が開かれる、つまり移民政策への入口じゃないですか。総理、違うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、これは、特定一号、二号があるというのは、これは皆さん御存じのとおりなんですが、特定一号、技能一号よりも高い専門性、そして熟練した技能を有する外国人材を受け入れるために設けるのが在留資格特定技能二号でありまして、特定技能二号についても、現行の専門的、技術的分野における他の在留資格と同様、一定の期間を設けて在留が認められるものであって、新設となるいずれの資格も一定の期間を設けて在留を許可するものであります。
　なお、特定技能二号が適用される業種は、これは今ちょっと誤解があるようなんですが、特定技能一号が適用される業種からこれはかなり絞られる見込みであります。さらに、一号に該当する業種が二号に存する場合であっても、その資格を取得するためには、業所管省庁が定める一定の資格に合格する必要があります。特定技能一号での在留を続けることによって自動的に認められるものではないということは申し上げておきたいと思いますし、これ、ハードルはかなり高いものになります。
　そしてまた、特定技能二号の期間は、現在の……（発言する者あり）済みません、ちょっと……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員外の方々の発言で非常に質問がしにくい、妨害されておりますので、委員長、ちょっと注意していただけますか。
　特定技能一号での在留を続けることによって自動的に認められるものではなくて、これ、ハードルが高いということはそのとおりだということを御理解をいただきたいと思いますし、また、特定技能二号の期間は、現行の専門的、技術的分野における他の在留資格と同様、更新をすることができますが、これは日本での活動状況等が厳格に審査されて初めて許可されるものであります。
　そしてさらに、我が国での永住が認められるためには、素行善良であること、独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること、そして引き続き十年以上我が国に在留していることなどの厳しい条件が課されている。
　以上述べたように、特定技能の在留資格を得さえすれば我が国での永住が認められるというものではありませんし、そして、私たちが申し上げているいわゆる移民政策ではないというのは御理解いただけるのではないかと思います。
○蓮舫君　総理、自民党の議員を見るんじゃなくて、私を見て答弁していただけませんか。
　総理は、世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本をつくり上げていく、これは立派な方針だと思います。ところが、今やり取りをさせていただくと、決めた期間だけ働きに来てもらう、人が余ったら帰ってもらう、家族の帯同は大きく制限、永住権は本当にハードルが高い、何人来るか分からない、保険制度、教育の在り方未定、人権が守られるかどうか分からない。
　三枚目に、新たな外国人受入れのプロセス、これ法務省に作ってもらいましたが、こんなすかすかなプロセスで本当に決めるんですか。余りにも虫のよい法案だと言わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　答弁の前に、傍聴議員に申し上げます。質疑の妨げとなりますから、御静粛にお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のように、優秀な人材を我が国に引き付けるためには、外国の方を我が国で働き、生活する方として迎え入れ、社会の一員としてその生活環境を確保することが重要でございます。
　私、先般、例えばベトナムの法務大臣であるとかあるいはミャンマーの高官、いろいろ話してきましたが、日本で働きたいというふうなことを本当に両国民とも願っているというふうなことを聞かれました。
　ただ、そのために、やはり我々としてしっかりと、この新しい受入れ制度で来る外国人に限らず、我が国で働き、学び、暮らす外国人全体を受け入れる、その政策が必要でございます。そのために、先ほど御紹介した関係閣僚会議において、総合的な対策ということで、適正な労働条件と雇用管理の確保や労働安全衛生の確保、日本語教育の充実や住まいの入居支援など、しっかりとやらせていただきたい。
　そして、ということで、この日本で働くことが魅力があるのだということを是非外国の方に分かっていただく仕組みに政府を挙げてしていきたいと思います。
○蓮舫君　その仕組みが全く分からないから、先ほどからやり取りさせていただいているんです。
　安倍政権は、カジノ法案はＩＲと言い換えました。あるいは、過労死御遺族の方々が残業代ゼロ、過労死促進になるというのは高度プロフェッショナル制度と言い換えました。日米ＦＴＡはＴＡＧと表現する。そのように、中身をごまかす言い換えを大変得意としているんですが。
　この新たな外国人労働者の問題は、定義はやっぱりしっかりをして、そして、働きに来たいという方、働きに来てくださる方たちが労働者としてだけではなくて生活者として、その住環境も含めて、多様な宗教の在り方も含めて、多文化共生の在り方もして、それを議論しなければいけないのに、何で入管法で法務省だけなんですか。厚労省や文科省や総務省や、全ての省庁で想定できる課題に、こういう答えがあるから大丈夫だという、そういう法案を出してきて議論するべきものだと私は思うんですが、総理、違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、それはそのとおりなんです。我々もですね、我々もその上にのっとって検討を重ねてきているところでございます。
　現在、確かに、先ほど答弁いたしましたように、いわゆる移民政策ではないということを申し上げておきました。これは、実態とは違う不安を国民の皆様が抱くことがないように、私たち政府としてのいわゆる移民政策とは何かということを申し上げたわけでございます。
　その上で、この人手不足に対応するために、海外から来ていただく優秀な人材の方たちには日本に来て仕事をして良かったと思って帰っていただけるようにしなければいけないわけではございますし、来ていただける方も受け入れる方も両方とも良かったと思える制度にしたいと、これはもう本気でそう思っているんです。
　そのために、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、適正な労働条件と雇用管理の確保や労働安全衛生の確保、そして日本語教育の充実、また公営住宅や民間賃貸住宅等への入居支援などの各種取組の拡充等を検討しており、しっかりと実行に移してまいりたいと、こう思います。その中におきまして、現在の技能実習生等々にまつわる様々な課題、問題についても真正面から向き合いつつ、しっかりとその中での問題が起こらないように対応しなければならないと、こう考えております。
　また、外国人の方の人権への配慮等についても、これまでも積極的、継続的に検討を重ねてきたところでありますが、技能実習制度における不適切事案の発生なども踏まえて、今般、出入国在留管理庁を創設するなど体制面の大幅な増強により、外国人の方々の人権救済を含め出入国・在留管理を従来に比して格段に強化していくことになるわけでありまして、政府としては、今回の受入れ制度が適正に施行され、優秀な外国人の方に安心して日本に来ていただけるように、関係省庁がしっかりと連携をして準備を進めていかなければならないと考えております。
○蓮舫君　是非、今おっしゃられたことを法案審議の前に明確にしていただいて、しっかりとした充実審議を求めたいと思います。
　次に、消費税増税の前提となる行革の視点でオリパラ予算について伺いたいんですが、総理、櫻田大臣をなぜオリパラ担当大臣に指名したんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京オリンピック・パラリンピックに向かって、まさに当時、文部科学副大臣としてしっかりと担当として頑張ってこられた方でございまして、この情熱を再来年に迫ったオリンピック、パラリンピックの成功に生かしていただきたいと、こう思っております。
○蓮舫君　櫻田大臣のホームページ、五年間調べました。政治理念、政策には、どこにもオリンピックの文字が一文字もありません。オリパラ議連の役員でもない、あるいはオリンピックに懸ける情熱がブログで熱く書かれているものはありません。副大臣のときに、機械的に行ったどこどこの場所で、行きましたという報告はありますが。
　大臣、御自身でオリパラ担当にふさわしいと考えるのはどこでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　なぜ選ばれたかは私は分かりませんが、それは総理が適材適所と思って選んでいただけたと思って、その選んでいただいた人に、立派に任務を果たすようにしっかりと取り組んでいくつもりでございます。
○蓮舫君　じゃ、基本的なことから教えてください。
　東京オリンピック・パラリンピックの三つの基本コンセプトは何でしょう。
○国務大臣（櫻田義孝君）　御指摘のとおり、基本方針は、オリパラ特別措置法第十三条に基づき、国として、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、平成二十七年十一月に閣議決定をされております。
　具体的には、こうした観点から、大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、政府が講ずべき具体的な措置などについて記載しております。
　今後、この基本方針に従って、大会の準備、運営に当たる組織委員会、東京都と十分な連携を図り、万全を期していく所存であります。
○蓮舫君　櫻田大臣、今お読みになられたのは政府としての基本方針で、私が聞いているのは東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が掲げている三つの基本原則です。
○国務大臣（櫻田義孝君）　全ての人が自己ベストを目指し、一人一人が互いを認め合い、そして、未来につなげよう、この三つの基本コンセプトとして、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とするであります。
○蓮舫君　全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承、これが三つのコンセプトになって予算付けされています。
　ちなみに、この大会ビジョンも御存じですか。（発言する者あり）
○国務大臣（櫻田義孝君）　全ての人が自己ベストを目指し、一人一人が互いを認め合い、そして、未来につなげようを三つの基本コンセプトとして、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会であります。（発言する者あり）
○国務大臣（櫻田義孝君）　スポーツには世界と未来を考える力がある、これが基本コンセプトでございます。
○蓮舫君　このビジョンがあって、三つの基本方針があって、それに対して関連予算が作られ、国、都、そして組織委員会の支出が決まるんです。この前提条件を常に頭に入れておいてください。そうしないと、行革なんか絶対できませんから。
　こちら見ていただきたいんですが、オリンピック予算は、平成二十五年の立候補ファイルでは大会経費八千二百九十九億円とされていたものが、平成二十九年十二月、一兆三千五百億になりました。今年、東京都は新たに八千百億円を追加しました。そして、先月、会計検査院が検査結果として、国の支出額が八千十一億、千五百億から八千十一億に膨れると指摘をしました。総額で二兆八千百億円です。
　大臣、これ幾らまで膨れるんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東京大会においては、東京都がＩＯＣと締結した開催都市契約に基づいて、計画、運営が東京都に委任されております。その準備、運営は東京都が設立した組織委員会が実施しており、東京都と組織委員会が事業主体としての責任を持っているところであります。また、東京都や組織委員会の取組を支援する立場でございますので、しっかりと支援していきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（櫻田義孝君）　検査院が集計した八千十一億円の大部分は、未来の行政目的のために実施している事業も含まれているところであります。大会経費の国負担は、一千五百億円以外の事業で、大会の準備、運営、特に資する事業の支出が幾らになるのかについては、今後の予算編成と事業執行をもって決まるので、現時点で示すのは困難であります。いずれにせよ、経費の効率的な執行に努めてまいりたいと思います。
○蓮舫君　済みません、じゃ、ちょっと会計検査院、検査の概要を教えてください。
○説明員（堀川義一君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、平成二十九年六月五日に参議院から御要請をいただいた東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について検査した結果を本年十月四日に御報告いたしました。
　その概要を申し上げますと、政府の取組状況に関する報告に記載された取組内容に該当する事業及び平成二十五年度から二十九年度までの支出額について、各府省等から一律に調書の提出を受け集計したところ、二百八十六事業、八千十一億円となることや、新国立競技場の改修について、二十九年度末時点では改修に係る財源や期間及び必要となる業務の規模の方向性については定まっていないことなどを記述しております。
　そして、検査の結果を踏まえた所見でございますが、オリパラ推進本部事務局は、大会との関連性に係る区分等を整理した上で大会の準備、運営等に特に資すると認められる業務について、業務の内容等の全体像を把握して対外的に示すことを検討することや、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、大会終了後の新国立競技場の改修について速やかにその内容を検討して、的確な民間意向調査等を行うこと、文部科学省は、その内容に基づき民間事業化に向けた事業スキームの検討を遅滞なく進めることなどに留意して、三十二年七月から開催に向けて、大会の円滑な準備、運営等に資する取組を適時適切に実施していく必要があるとしております。
　以上でございます。
○蓮舫君　今報告あったように、本来、国は千五百億円だけが関連予算としていたものが、八千十一億まで膨れている。それをきっちり整理しろと言われているんです。
　これ、なぜ千五百億、千五百億の内訳は千二百が国立競技場です、三百億がパラリンピック大会です。それ以外の国の関連予算、なぜここに入れなかったんですか。小さく見せるためですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　これは、答弁は先ほどと同じになりますが、検査院が集計した八千十一億円の大部分は未来の行政目的のために実施している事業であります。大会経費の国負担一千五百億円以外の事業で、大会の準備、運営等に特に資する事業の支出額が幾らになるのかについては今後の予算編成と事業執行を経て決まるもので、現時点では示すのは困難であります。
○蓮舫君　いや、じゃ、この八千十一億で指摘された中で、国は国の関連予算は幾らだと思っています。
○国務大臣（櫻田義孝君）　千五百円でございます。あっ、ごめんなさい、千五百億円でございます。
○蓮舫君　会計検査院報告の指摘を踏まえた調査結果についてオリパラ事務局が出している紙は、大臣の指示で出したんではないですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　そうであります。
○蓮舫君　そこには関連事業予算は千五百億円と書いていますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　それは千七百二十五億円であります。
○蓮舫君　さっきの千五百億円は何でした。
○国務大臣（櫻田義孝君）　支出額千七百二十五億円は、関係者間で合意したスポーツくじ財源等、大会経費千五百億円に係る支出額でありまして、日本選手の競技力向上、大会成功に向けて大会経費のほかに国が実施するオリパラ関係予算の事業の支出額などの五年間の支出額でございます。
　一層の透明性を確保して、オリパラ関係予算に加え、支出段階でも集計、公表を行って、丁寧に説明していきたいと思っております。
○蓮舫君　八千十一億分のうちで国の関連事業は千七百二十五億円としているんですが、これ以外に関連事業はありませんね。
○国務大臣（櫻田義孝君）　それは、本来の行政目的のために実施しておる大会に直接資する金額を算出することが困難な事業、あるいは本来の行政目的のために実施しており大会との関連性が比較的低い事業であります。
○蓮舫君　大会に資することが困難と判断した場合には国の関連事業として整理をしていないという御説明でした。
　じゃ、伺います。日本オリンピック委員会や日本スポーツ振興センターを通じてオリンピックでのメダル獲得に向けて選手を指導する事業、これも関連予算から外れています。なぜですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　日本選手の競技力向上に向けた、大会成功に向けた大会経費のほかに、国が実施するオリパラ関係予算の事業の支出額六百七十七億円などの五年間の支出額、二十五年から二十九年であります。（発言する者あり）
○国務大臣（櫻田義孝君）　入っております。
○蓮舫君　私がいただいた紙では入っていません。確認してください。（発言する者あり）
○国務大臣（櫻田義孝君）　千五百億円の中には入っておりませんが、千七百二十億円には入っております。
○蓮舫君　私がいただいた紙では、三十年度に事業が終了しているから入っていないという整理をいただきました。
○国務大臣（櫻田義孝君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、日本選手の競技向上には、千五百の中に入っておりませんが、千七百二十五に入っています。
○蓮舫君　再度、これは、じゃ、検討させていただいて、お互い確認をまたほかの委員会でやらせていただきたいと思います。
　もう一つ、大変心配しているんですが、新国立競技場、これ、本来の、旧計画では千五百億円でした。それが三千億まで膨れて、ザハ・デザインが撤回されて、遅きに失しましたが、安倍総理が三年前に白紙撤回という判断をして、そして新たに新整備計画が立てられました。
　この仕切り直しされた新整備計画は、何にどのような予算を立てましたか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えいたします。
　新国立競技場の整備費用につきましては、国費及び都費のほか、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの売上げの一部が特定金額として充当されることとなっております。
　ＪＳＣにおきましては、これらの収入の見込みも踏まえつつ、建設費の支出が平成三十一年度までに集中することから、収支バランス上、長期借入れを行う資金計画を策定をさせていただいております。
○蓮舫君　いや、違います。新整備計画の総額、何にどの財源を幾ら充てるかを聞いているんです。
○国務大臣（柴山昌彦君）　そのお尋ねの内訳についてでありますけれども、スタジアム本体及び周辺工事費、そして設計監理費については、計千五百九十億円を上限とする方針が示されております。その後、これら本体工事費を千五百五十二億円で契約を行うほか、財源スキームでは事項のみであった通信・セキュリティー関連機器に必要な経費が明確化する等、滞りなく進捗をしております。
　今後、什器などの調達、本体工事費のインフレスライドなどにより経費全体の変動も見込まれますけれども、現時点では、本体工事費については整備計画の上限の範囲内、具体的には千五百九十億円となる見通しでございます。
　文部科学省といたしましては、来年十一月末の竣工に向け、引き続き、関係機関と連携をして新国立競技場の整備を着実に進めるとともに、ＪＳＣの整備コストの動向等、これを毎年しっかりとチェックをしてまいります。
○蓮舫君　会計検査院に確認します。
　今、柴山大臣がお答えした千五百九十億円の新国立競技場の新整備計画で、ここに入っていない、これまで使ってしまった国民の税金由来、ｔｏｔｏ売上げ等のお金は幾らですか。
○説明員（堀川義一君）　お答え申し上げます。
　新国立競技場の整備費用については、新国立競技場工事、設計監理等に要する見込額千五百八十一億円以外に、日本青年館・ＪＳＣ本部棟移転経費、通信・セキュリティー関連機器、什器等整備費等がございます。
　これらの経費については、会計検査院の今回の報告に記述している新国立競技場の整備に伴う経費の執行状況によれば、二十九年度までの契約金額が計四百十四億余円となるものでございます。
　以上です。
○蓮舫君　今お答えいただいたとおり、柴山大臣、千五百八十一億円だけじゃないんです。既に四百二十億円使われて、国立競技場の整備は二千億も使われているんです。この実態は御存じでしたか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、千五百九十億円を上限とする見込みということと、そして今お話しになられた、既にそれ以外の余剰の費用が発生しているということの食い違いは承知をしております。
　ただし、いわゆるその余剰の部分につきましても、当初想定をしていた埋蔵文化財等の調査費あるいは日本青年館等の移転経費、これは元々外側の費用として想定をしていた部分でありまして、これにつきましても、先ほど私が冒頭紹介させていただいたとおり、ｔｏｔｏ、振興くじの売上げ等に基づきまして償還をさせていただきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　前の整備計画の失敗に固執する余り、千五百八十一、九十億円の上限は守ると言いながら、そこからこぼれたお金はほかの説明を付けて本体予算とは違うと言っているんですが、整備費で見たら全部一体です。これ、もう既に二千億に膨れている。しかも、この返す見込みなんですが、ＪＳＣさん、財源は全て確保されていますか。
○参考人（大東和美君）　御説明いたします。
　今御説明がありましたお金の件ですが、私ども当初から計画していた内容に間違いございません。既に三百十一億円を借り上げておりまして、その後必要に応じて借りるという予定にしておりますけれども、これはなぜかといいますと、スポーツ振興くじを充てるということなんですけれども、実際作業をやっていますと日々コストが発生します。それの支払の充当のためにお借りすると、お借りしたということでございます。
○蓮舫君　三百十一億お金が足りなくて、もう既に借りてしまった。この三百十一億を、ｔｏｔｏ、スポーツ振興宝くじの売上げから一〇％分をＪＳＣに入れて返す。いつ完済しますか。
○参考人（大東和美君）　項目としては特定金額ということで、平成三十五年、二〇二三年までに売上げの一〇％を返すという予定になっております。
○蓮舫君　今借りた三百十一億を返すのもオリンピックが終わった三年後です。しかも、更に四百八十億円足りないんじゃないですか。
○参考人（大東和美君）　今そこは検証中でありますが、約そのぐらい不足するということになりまして、トータル七百九十億辺りを見込んでいるということでございます。
○蓮舫君　現段階で二千億に膨らんだ新国立競技場、そのうちの千五百九十億の財源が七百九十四億円足りなくて借金することになりました。三百十一億は、平成三十五年、オリンピック大会が終わって三年後。じゃ、残る四百八十億はいつ返します。
○参考人（大東和美君）　現在の計画では、平成三十六年、二〇二四年までに売上げの五％ということで考えてやっております。（発言する者あり）あっ、済みません、失礼しました。平成でいいますと四十三年度ということになります。
○蓮舫君　つまり、今足りなくてこれから借りるとされる四百八十億を、ｔｏｔｏの売上げが変わらない、新たに支出がないという前提でも、オリンピックが終わって十三年掛かるんです。これは、本当にこの計画は、収支は健全性が保たれているとお考えでしょうか。
○参考人（大東和美君）　私ども、スポーツくじの売り方も含めまして鋭意整理しているところですが、この目標に向かってしっかりやっていくという決意でおります。
○蓮舫君　しっかりやっていくという決意を示されても困るんです。しっかりやっていく保証が欲しいんです、私は。
　しかも、これは新たに財政支出、柴山大臣に聞いた方がいいでしょうか、大会終了後、これ改修するんではないでしょうか、スタジアム。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、新国立競技場は大会後どのように維持管理するかということにつきまして、水落副大臣の下で関係閣僚会議が大会後の運営管理に関する検討ワーキングチームで検討をいたしました。昨年十一月にその基本的な考え方を取りまとめ、二〇一九年年央をめどに民間事業化のスキームを構築しておりますが、そこでは臨場感ある球技専用スタジアムに改修することなどを提案をしていると承知をしております。
　これに向けて、気になる財源の問題ですけれども、民間事業者の意向確認などを行いながら、業務の範囲、期間、運営権の対価などを検討することとしておりまして、その結果に基づいて、維持管理に関する長期的なコストとその負担の在り方について一定の整理を行うというように承知をしております。
　文部科学省といたしましては、この改修後の新国立競技場が大会後のレガシーとして有効に活用されることが重要だと考えておりまして、民間事業者の創意工夫を活用して、維持管理コストの削減等に努めることで国民に長く愛されるスタジアムとなるようしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○蓮舫君　今の段階では、まだ整理をしているから、これから費用が幾ら掛かるか分からない。掛かる費用です。大会終了後、競技場は八万席の球技専用スタジアムに改修をします。民間業者を活用してホスピタリティー機能を充実するために改修するので、競技場は二年間使えません。でも、この二年間、経費は掛かります、収入はありません。
　さらに、この経費に加えて、改築後、五十年間に必要な大規模改修費も必要になります。これ、前計画のとき、ほぼ今の計画とも変わらないと思うんですね、掛かる費用。前計画のときには、ライフサイクルコスト千四十六億円と試算をされていました。つまり、一千億円を超える経費がこれ以上掛かるという、これはお認めになりますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　将来的な事業のストラクチャーでありますので、十分、今御指摘になられた諸要素も含めて、意見聴取と検討を重ねていく必要があるかというように思いますし、そこには様々な民間事業者の現場に基づく建設的な提案や知見を踏まえて考えていく必要があると思っております。
　また、我々といたしましても、ＪＳＣとしっかりと連携をして、費用や責任の面での適切な公的負担の在り方も吟味をさせていただく必要があることから、相当の時間を掛け、そして適時にＪＳＣにも報告を求めつつ検証していきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　民間を活用するというんですけれども、国立競技場の整備費用はＪＳＣです。すなわち、国の運営費交付金か、それかｔｏｔｏ財源しかないんです。ｔｏｔｏ財源はこれから十一年間ずっともう使い道が決まっているんです。更に足りなくなるかもしれません。そこにライフサイクルコスト一千億以上が掛かってくる。
　今大臣は民間の力を活用すると言いましたが、旧計画でＪＳＣが民間に頼って収支の計画を立てたら、平成二十五年十二月、収支見込みと年間改修費を入れたらマイナス十億の赤字でした。その後、二年後にもう一回計算し直したらマイナス二十億の赤字でした。やればやるほど赤字という、とてもやってはいけない失敗前例があるんですね。
　この部分を理解した上で、櫻田大臣、これ要請したいと思うんですが、大臣ももう少し予算の在り方を把握していただきたいんですけれども、これまで行政改革として行政事業レビューシート、基金シートを作って整理をしてきていただきました。オリパラ関連事業シートを作ってガバナンスを取っていただけませんか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　レンポウさんの言うとおり、検討してみたいと思っております。
○蓮舫君　蓮舫です。
　次に、検討したかどうかというのはまた引き続き委員会で聞かせていただきますので、是非実施をしていただきたいと思います。
　次に、残る時間で消費税増税。
　総理、増税で国民の理解を得るために最も必要なものは何だと総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この増税の目的について理解をしていただけると、また、増税をする以上、必要な歳出削減等にしっかりと取り組んでいるかどうかということも含めて、国民の皆様の納得が必要なんだろうと思っております。
○蓮舫君　私は信頼が優先されると思います。つまり、政府や政治に対する信頼がある、税金が無駄に使われない、行政サービスとして自分に必ず返ってくる、この信頼があったら増税の納得の説明をする効果というのは上がると思うんですが。
　驚いたんですが、総理、先日、安倍総理は国会議員が一番信頼されていないと挨拶をされましたが、それは御自身のことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはアンケート調査の結果、自衛隊の記念日でお話をさせていただいて、一番信頼されているというところで自衛隊だったという話をさせていただいて、その調査によると残念ながら国会議員が信頼されていないという結果になっていたので、頑張っていきましょうという趣旨でお話をさせていただいたところでございます。
○蓮舫君　まあ財務省内で公文書は改ざんされる、そのトップの首は飛ばさない、自衛隊の海外活動日報は隠蔽をする、総理の腹心の友や総理夫人の知人は優遇される、政府は誰も責任を取らない。これは、やっぱり安倍内閣のこの姿勢というのは、国民の信頼、政治家への信頼失墜に残念ながら直結していると指摘せざるを得ません。
　その上で、消費税増税の結果、社会保障の充実と財政再建を同時に進めていくと総理は言っておられますが、それは実現可能でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、消費税率を引き上げてまいりますが、これは、まさに社会保障制度を持続可能なものにしていくということもございます。この少子高齢化の中において、しっかりと安定財源を得ていく、それと同時に国の信認を維持をしていくということであります。
　その中で、財政再建も進めてまいりますが、財政再建を進めていく上においては、経済を成長させていかなければ、デフレから脱却をして経済を成長させていく必要があるということでございますので、同時に進めていきたいと考えております。
○蓮舫君　全く賛同いたします。そのための協力は惜しみないと思います。
　ただ、こちら御覧いただきたいんですが、真ん中が安倍内閣が既にほごにした三党合意によるものです。その隣が総理が使途変更によって使い道がこのように変わったという変化の結果なんですが、そもそも軽減税率で減収がマイナス一兆円、社会保障の充実が膨らむ、その結果、借金返済は二・四兆、およそ消費税一％分なくなるということになります。政府の大変甘い前提の試算でも、プライマリーバランスが黒字化するのは二〇二〇年を大きく越えて二〇二七年、現実的な一％成長でいつプライマリーバランスがゼロになるかといったら、それは分からない、政府の試算では出されていません。
　つまり、一・七兆円を幼児教育無償化等に大きく使い道を変えた。でも、その結果、将来世代の育っていく子供たちの負担を更に重くしてしまったことにつながりませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回、我々、国民の信を問い、消費税の使い道につきましては、財政の健全化、そしてまた子育て世代への支援の充実、子供たちへの投資、さらには社会保障の充実と、半分ずつ使うという形にさせてもらったわけであります。当然、それによりまして、ＰＢ黒字化と、目標年次二〇二〇年の達成が困難であると。しかし、現在の足下の経済のトレンド等々を見まして、しっかり歳出削減も行った上で二〇二五年にＰＢの黒字化をすると、この目標については堅持をさせていただきたいと思っております。
　将来世代への負担の先送りではないかと、こういうお話がありましたが、我々は全世代型社会保障をつくっていくと、そういった大きな第一歩として、まず今、子育ての世代、非常に負担というものがあるわけでありまして、これを負担を軽減する大胆な施策をこの使い道の変更の中で一・七兆円確保いたしております。
○蓮舫君　このへこんだ軽減税率による税収一兆円、これいろいろな財源集めて手当てするんでしょうけど、せめて、せめてそれは借金返済にプラスに上乗せをして、将来世代の負担をマイナス一・四兆円にしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　軽減税率の、これは一兆円ですが、の分につきましては、総合合算制度については、これは行わないということでございまして、この分は落ちていくと。そして、残りの六千億円だったかな、この六千億円につきましては、これはこの後の予算編成の中においてしっかりとした財源を見付けていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　それと、全世代型に消費税の恩恵、還元するんだと言っていますが、保育所に入りたいのに待機児童となって家で育児せざるを得ない、仕事も諦めざるを得ない、この方たちに無償化の恩恵はありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、待機児童解消に向けての三十二万人分の施設につきましては、二年間前倒しをして整備をするということにいたしました。そして、今回、三歳児から五歳児、幼稚園、保育園、さらには認定こども園、そして保育の必要性と、こういう観点から、認可外につきましてもしっかりと無償化をするという方針を打ち出し、来年の十月から実施をさせていただきます。
　こういったことをしっかり広報もしながら、今自宅で子育てをされていると、こういう選択をされる方もいると思いますが、その保育所に預けたいという方が預けられるような環境をつくっていきたいと思っております。
○蓮舫君　違います。意に反して待機児童になって自宅で育児せざるを得ない人に消費税還元されますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　消費税の使い道につきましては、申し上げたように、一・七兆円分につきまして子育て世代に大胆に投資をするという形を取っております。さらには、待機児童解消に向けまして三十二万人分の施設を二年間前倒しをして行っていきたいと思います。
○蓮舫君　家で育児をせざるを得ない人に消費税増税分の還元がありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　消費税は直接還元するものではありません。こういった子育て世代を支援する全体の施策の中で支援をしていきたいと考えております。
○蓮舫君　幼児教育無償化の還元はありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　個々の家庭によってどう育てたいかと、そういう判断はあるというお話を申し上げました。その上で、預けたいと思う方にとっての施設等を整備をする、サービスを提供する、こういった意味においては還元といいますか支援策は取ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　消費税、御案内のとおり、個々の家庭に還元するという性格よりも、先ほど申し上げましたように、一・七兆円等々投じて子育て世代の教育の支援を行っていく、そういう過程において、預けることができない現状である人についても、施設整備、さらには無償化と、こういう対策を取ることによって預けられるような環境をつくるという意味で還元をしてまいります。
○蓮舫君　全く答えていません。分かっているから答えられないんだと思いますが、待機児童で、家を預かる、家で子供を育てるしかない人、もしかしたら仕事も諦めざるを得ない人たちに幼児教育無償化の還元はないんです。しかも、無償化される保育園や幼稚園というのはそもそも所得制限がありますから、高所得者ほど保育料は高い、低所得者ほど低い。これ、一律無償化したら高所得者が最も恩恵をあずかります。こういう不平等なことが社会保障の充実だというのは私は全くおかしいということを申し上げ、質問を終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉でございます。蓮舫議員に引き続いて質問させていただきます。
　十月二日、第四次安倍改造内閣スタートしました。記者会見で総理は、適材適所の考え方の下、これまでで最も多い十二人が初入閣したと述べました。ところが、先ほどの櫻田大臣の迷走答弁もあった。
　安倍総理に改めて伺います。今回は、こうした初入閣組の方も含めて適材適所内閣ということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人事は常に適材適所でございまして、これは御党も同じだと思いますが。
　私も皆さんから様々な御批判を受けますが、全てにおいて完璧な人材なんという人はこれはまあめったにいないというか、もとよりなかなかいないんだろうと思いますが、それぞれの専門性やこれまでの経験や調整能力、発信力などを総合的に勘案し、それぞれのポストに適材を配したと考えております。
○杉尾秀哉君　世間は適材適所と見てないというふうに思いますよ。総裁選の論功人事じゃないかというふうにメディアから伝えられています。在庫一掃セール、滞貨一掃内閣、こういうふうな呼称もありました。
　大体、改造しますと、私も長くメディアにいましたから、内閣改造後は支持率が上がるというのが通例でございます。ところが、今回は軒並み低下しているか横ばいと。毎日新聞の調査に至っては、期待が内閣改造で高まったというのは僅か八％しかいません。
　そこで、総理に伺います。単刀直入に聞きます。今話題になっています片山大臣、地方創生担当大臣として適任だと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生には幅広い政策分野への知見が求められていますが、片山大臣には、旧大蔵省出身で党の政調会長代理など、様々な政策立案に携わってきた経験を生かして、与えられた職責を全うしてもらいたいと考えております。
○杉尾秀哉君　片山大臣のキャリアからいって、政調の副会長をされていたかもしれませんけれども、本当に地方のことが分かっているのかという意見は、私は自民党の関係者の方からも伺っております。
　先日の衆議院の質疑でも指摘されていましたけれども、片山大臣、去年の七月、加計学園問題で「朝まで生テレビ！」に出演されました。四国は獣医のなり手がいないんですよ、あそこは離れ小島だからと、こういうふうに発言されています。
　そこで、改めて片山大臣に伺います。四国は離れ小島なんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　議員お尋ねの発言につきましては、国家戦略特区の今治市に開設予定の獣医学部問題の議論につきまして、公務員獣医のなり手が本当に少なく、待遇が悪いのが現状であって、当該状況を改善して四国にとどまっていただくことが必要であり、そのために四国への獣医学部の開設、公務員獣医師の分母を増やす必要があるとの文脈の中で発言したものであり、愛媛県の加戸前知事があるインタビューの中で、御自身が知事だった頃、鳥インフルエンザや狂牛病、それから口蹄疫のときに、港などの水際での検疫体制の強化に割く人材が足りず非常に苦しんだ、四国のような周囲を海で囲まれたエリアでは特にこうした越境感染症のリスクの高まりに備える必要が高いということの発言でございまして、決して四国の皆様をお傷つけするようなつもりで申し上げたのではないことを御理解賜ればと存じます。
　また、発言の一部分が切り取られて拡散することで御気分を害された方がいらっしゃるとしたら、誠に申し訳ないことと考えております。
　いずれにいたしましても、地方創生担当大臣として今後も気を引き締めて職務に当たってまいりたいと考えております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　私、ＶＴＲ見ましたけど、その後、随分差別的というか失礼なことを言いますよねと言ったら、私そんなこと言っていませんよと言って、あなた、うそついたでしょう、あの番組で。ふだんからこういうことを考えていないと生放送の番組でしゃべらないんですよ。あなたは、そもそもふだんから上から目線。物すごい立派なキャリアだと思います、すごく立派なキャリアだと思いますけれども、上から目線、人権軽視とも取れるような発言が多いんですよ。
　例えば、ちょっとフリップ見てください。（資料提示）片山大臣は、二〇一二年頃なんですけれども、生活保護バッシングの先頭に立っておられました。これで随分名前を売られたと思います。この中で、たくさんあるんですけれども、二つだけ抜き書きしました。本当に生活に困窮して三食食べられない人がどれほどいると思うか、ホームレスが糖尿病になる国だ、生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの、こういうふうに発言されています。
　そこで、片山大臣に伺いますけれども、片山大臣は本心からこういうことを思っていらっしゃいますか。生活保護というのは、生きるか死ぬか、死ぬ間際の人じゃないともらえないということですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　御質問の件につきまして、生活保護制度は私の所管外のことでございますので、お答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（片山さつき君）　現在は内閣の一員でございますので、生活保護についての考え方は内閣と同じでございまして、御質問の件につきまして、言葉の関係でもしも御不快に思われた方がいらっしゃったら大変申し訳ないと思っております。
○杉尾秀哉君　不快とかいう問題じゃないんですよ。この言葉で傷ついた人が何人いると思うんですか。
　私、こういう人の話聞いたんです。埼玉に住んでいらした三十歳の男性の方です。この方はうつ病を患っていらっしゃって、ホームレス状態だった。これ、サポートしていた、名前言っていいというからここで言いますけれども、埼玉のＮＰＯ法人のほっとプラスの藤田さんという代表の方です、私直接聞きましたから。この人のサポートしていたんです。だけど、片山大臣のその発言を聞いて、この人は三十代で本当にもらっていいのかってずっと悩んで、最後に自宅で自殺されたんですよ。いっぱい求人票が家にあったらしい。なぐり書きのメモまであったそうですよ。この人だけじゃないかもしれない。
　あなたは地方創生なんて言っているけど、地方の痛みがこんな、こんな人権感覚で分かるんですか。どうなんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　生活保護は、国民の血税で賄われる最後のソーシャルセーフティーネットでございまして、その全体の位置付けというのは内閣の解釈どおりでございますが、いずれにいたしましても、生活保護が不正受給等によって本来行き渡る方に行き渡らないということがあってはいけないということから、追及というか、見直しのための提言を出させていただいて、それが法改正につながったものと存じております。
　いずれにいたしましても、もしも過去そうして不快に思われた方がいたら大変申し訳ないところでございますが、私はそういうことを本意としたものではございません。
　以上です。
○杉尾秀哉君　随分だと思いますよ。不快に思われたら何たら、そんな問題じゃないと思いますよ。
　ここにこういう本があるんですよ。あなたが書いた本です。「正直者にやる気をなくさせる！？福祉依存のインモラル」。これ、あなたはこういう本を出して、政治団体が買って、その印税があなたの収入になっているらしい。まあそれはいいけれども、この中にこういうくだりがあります。ニート、引きこもり、こうした若者たちは、大人として、社会の一員として、その義務や責任を果たしていると思うか。今や日本人は勤勉の精神を失ってしまったのではないか。
　片山大臣、これは本心ですか。
○国務大臣（片山さつき君）　本全体の中からそこだけを抜き取られての御指摘ではございましたが、表紙の帯にも書いてありますように、福祉とは努力をして得る心の平安であるという哲学者の言葉もございますし、やはり自助努力というものを福祉の中で位置付けているものも他方ございますので、いろいろな考え方があるということはあると思いますが、いずれにしましても、今は内閣の一員として、生活保護につきましては内閣の解釈に従うところでございます。
○杉尾秀哉君　片山大臣のホームページに安倍総理が推薦文載せています。そこの下です。困難な状況にある人を助けたいが片山さんの原点と、こういうふうに推薦。
　これ、片山さんってそういう人なんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、今までのこのやり取り、あるいはこの文章というものについて読んだことはございませんが、片山さん、この政治家になる原点は、そういう気持ちで政治家になったということは聞いたことはございます。
○杉尾秀哉君　随分、総理たるもの、いいかげんな推薦文載せるものなんですね。
　その片山大臣、ちょっと本題に入ります。
　口利き疑惑なんですけれども、はっきり言って、これ完全にアウトです。
　衆議院の審議で、片山大臣、南村氏を私設秘書ではないと、こういうふうに否定されましたけれども、衆議院の審議の中で、南村さんが私設秘書として参議院の帯用証を持っていたことが明らかになりました。大臣自体も、自身も認めていらっしゃると思いますけれども、私設秘書甲帯用証を持っていらっしゃったと思いますが、それでいいですね。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　まず初めに、週刊誌報道で大変お騒がせし、非常に申し訳ないと思っております。
　まず、この御質問の税理士さんにつきましては、参議院の出入記章甲帯用証につきましては、御本人の強い希望がございましたので、二〇一一年末に申請をいたしましたが、二〇一五年五月に返納をしているところでございます。
　以上です。
○杉尾秀哉君　答えていない。もう一回言ってください。いいですね、甲帯用証。
○国務大臣（片山さつき君）　私設秘書というものにつきましては、法律上の明確な定義がございませんので、私どもの方で訴訟をいたしておりますが、訴訟をする上では、あっせん利得上の私設秘書として該当する者については、使用関係があり政務活動を補佐するという二重の条件が書かれておりまして、そういった意味ではこの方は私の秘書であったことはないので、そのように訴状をしておりますが、参議院の出入記章甲帯用証は二〇一五年の五月までは所持していたということはお答えしております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　この甲帯用証の申請書の裏に履歴書の欄があって、履歴書の最後に議員事務室採用と、こう書いてあるんです。採用しているじゃないですか。
○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしても、その……（発言する者あり）はい、御指摘の資料につきましては、今、まず、昔、三年以上前のものなので今探しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、この帯用証を発行して、一五年五月までは発行していたということでございますので、それ以上でもそれ以下でもございません。
　以上です。
○杉尾秀哉君　訴状には一五年五月までなんて書いてないんですよ。私設秘書として勤めたことはないと事実関係を完全に否定しているんですよ。
　これ、それで、その申請の書類があるとかないとか言っていましたけど、この申請書が認められなければ帯用証をもらえないんですよ。この申請書の裏の履歴書にちゃんと書いてあるんですよ、事務室採用。これ、あなた、じゃ、虚偽記載したということですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　この出入記章帯用証が出たということは、恐らくその必要な書類が出されていたというふうに私も思います。
　ただ、申し上げておりますとおりに、私は秘書としてこの方と契約したこともなく、給与、報酬を払ったこともなく、私が指揮命令する立場にあったこともなく、御本人も取材等にそういう意味での私設秘書ではなかったというふうにお答えになっているところでございます。ですから、それ以上でもそれ以下でもございません。（発言する者あり）
○国務大臣（片山さつき君）　その当時はもう二〇一一年でございますので、当時の者にも確認したんですけれども、その御申請をお持ちになった方も御本人なようで、確認して書かれたのではないかと私は思います。
　以上です。
○杉尾秀哉君　書かれたんじゃなくて、申請議員名といって署名捺印して判こ押すようになっているじゃないですか。片山さつきの名前しかあり得ないじゃないですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　どちらの事務所でも、その場合には秘書の方が判こをお持ちになって押しているようなものもたくさんあると思いますが、いずれにしても、いずれにしてもそれがきちっと受け入れられているということなので、貸与したのではないかと思っております。
　原本がまだ見付かっておりませんので、その確認はしようがございません。
　以上でございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記起こしてください。