Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田参考人　公的資金の負担というのは、最終的には二次損失というものをどう負担するかということでございますので、まさに計算式は、現在約一兆円の二次損失に今度の決算でなってきておるわけでございますけれども、それの半分を政府と民間が負担するということになるわけでございまして、その分を二十三年度に向かって算定していくということが必要なわけでございます。（階委員「今現在で見ると」と呼ぶ）ですから、今現在で見ますと……ちょっとお待ちください。
○原田委員長　時間をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○原田委員長　速記を開始して。
　永田理事長。
○永田参考人　失礼しました。
　今の表でごらんいただくとわかるんですが、二次損失が一兆六百七十一億円とありますね。これがどのぐらいにふえていくかということを先ほど申し上げたわけであります。その半分を民間、それから半分を政府ということで最初に仕組みができております。それで、今まで回収を行って、国庫に納付している部分もあります。それから、実は、民間部分の負担につきましては、基金がありまして、その基金の収益で補てんしていくということになっておるんですが、御案内のとおり、今のところ基金の益というのは、この経済環境でございますので、不足をしているということで、未収金として整理回収機構としては立てておりますが、それがどの程度になるかということ。
　それらを最終的にだれがどう負担するかという問題ということになるわけでございまして、政府の分は、納付金といいますか、簿価超回収をした部分を除いた部分で不足の分をどれだけ政府が負担するか。それから、民間の方は、基金で足りないものを基金そのもので負担するのかどうかといった、そういった判断になってくるというふうに思います。
○階委員　非常に説明がまずいなと思います。
　このグレーの分というのは、おっしゃった助成金の運用益のこととかあるいは簿価超回収分とか、既にそういうものを勘案して残った部分でございますので、そういうものを勘案した上で三千二百五十二億というのが今の段階で確定しているということ、さらにそれにプラス貸倒引当金から利益を除いた分が上乗せされる可能性があるということなので、そういうふうに端的に言っていただければいいのかなと思うわけで、こういう基本的な説明もおぼつかないようですと、私どももなかなか、同意ということは、ちょっとマイナス評価にならざるを得ないというふうに思います。
　それと、副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、住専の関係で、二次損失は出さないというような発言が過去にどこかであったと思うんですが、このあたりについてどのようにお考えですか、今の形だと二次損失で公的資金の負担が出そうなんですけれども。
○山本副大臣　二次ロスについてでありますけれども、今、期限が二十三年となっております。したがって、まだ今から最大限の回収に努めていただくというふうに思っております。二次ロスが極力出ないように努力をしていっていただきたいというふうに考えておるところであります。
○階委員　最後になりますけれども、資料の四を見ていただきたいと思います。
　ここに民事責任追及状況ということが載っていまして、この中で上の行に、破綻金融機関の経営者責任の追及で百十八件、請求金額トータルで千百五十八億といったような数字があります。その他もろもろ含めて、百二十四件、千二百五十三億という民事訴訟の責任追及がされているわけですけれども、これまでに回収できた金額と、その訴訟遂行に要した費用を教えていただけますか。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　民事提訴した案件につきましては、判決、和解等により解決が図られておりますが、大部分において請求どおりの結果を得られたものと承知しております。また、平成二十年三月三十一日現在で約百七十一億円の回収が図られたものと承知しております。
　訴訟コストにつきましては、若干ベースが違って恐縮なんでございますが、平成十一年四月から平成十九年十二月末までの破綻金融機関の旧経営者からの回収約百二億円に伴う法的回収関連費用、いわゆる訴訟コストは、約二十八億円と承知しております。
○階委員　私の個人的な感想なんですけれども、私のいた長銀もそうだったんですけれども、破綻の原因をつくったわけでもない、たまたま九回裏、十対ゼロで負けていた試合で登板したピッチャーが多額の責任追及をされて、そして家屋敷を失って、御高齢の方が寂しい思いをしているというようなこともございます。こういうことにかんがみますと、やはり二度とこういうような金融破綻ということは起こしてはならないのかなということを私は改めて強く感じた次第です。今後ともそういったことでこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、また皆様の御知恵をかりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　　午後一時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　高木美智代君　　　　富田　茂之君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員）　　　　　　　　　　多賀谷一照君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　福地　茂雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　金田　　新君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　溝口　明秀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　八幡　恒二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　富田　茂之君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
　　富田　茂之君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　—————————————
六月二日　
　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
同月三日
　行政不服審査法関係法律案における労働災害不服審査制度に関する請願（金田誠一君紹介）（第三四二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長高山丈二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。増田総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増田国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十七年度及び平成十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成十七年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十八年三月三十一日現在、資産合計は七千二百三億円、負債合計は二千五百八十四億円、資本合計は四千六百十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円となっており、経常事業収支差金は八十八億円となっております。
　次に、平成十八年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十九年三月三十一日現在、資産合計は七千四百九十七億円、負債合計は二千六百四十三億円、資本合計は四千八百五十三億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百五十六億円、経常事業支出は六千五百二十六億円となっており、経常事業収支差金は二百二十九億円となっております。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、平成十七年度及び平成十八年度の財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○渡辺委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長福地茂雄君。
○福地参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十七年度及び平成十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成十七年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百三億円、一方、これに対する負債総額は二千五百八十四億円、また、資本総額は四千六百十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千六百六十億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は八十八億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は四十三億円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は三十七億円であり、事業収支剰余金は五億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千四百九十七億円、一方、これに対する負債総額は二千六百四十三億円、また、資本総額は四千八百五十三億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百五十六億円、経常事業支出は六千五百二十六億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百二十九億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は二百三十四億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、平成十七年度、十八年度は、不祥事により受信料収入が大幅に落ち込み、財政は大変厳しい状況でありました。組織を挙げて信頼回復に向けて取り組みました結果、受信料収入は徐々に回復しつつあり、今後の協会運営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、視聴者から一層信頼される公共放送を目指した改革に取り組み、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、去る五月二十七日、職員の株取引問題に関する第三者委員会から調査結果の報告書を受けました。報告書の指摘を厳粛に受けとめますとともに、提言を踏まえて、再発防止を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○渡辺委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長高山丈二君。
○高山会計検査院当局者　日本放送協会の平成十七年度及び十八年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の十七年度及び十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、十七年度分については十八年六月二日、十八年度分については十九年六月十一日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ十八年十一月十日、十九年十一月九日に内閣に回付いたしました。
　協会の十七年度の決算につきまして検査いたしました結果、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件を十七年度決算検査報告に掲記いたしました。
　まず、不当事項につきましては、職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、スポーツ報道番組の制作に当たるチーフプロデューサーが、出張を要する用務があるように装って本人の口座に振り込ませるなどして旅費等を領得したものであります。
　なお、本件については、損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項につきましては、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況の把握などに関するものでありまして、検査いたしましたところ、官公庁について、テレビ調査票の記載内容が十分なものとなっていない、また、ホテル等について、契約率に大きな差があるなどの事態が見受けられましたので、これについて指摘いたしましたところ、協会では、テレビ調査票の記載依頼等を適切に行うよう地方放送局等に周知徹底し、また、地方放送局等に統一的な取り組みを行わせるなどの処置を講じたものであります。
　次に、十八年度の決算につきましては、十八年六月七日に、参議院から、国会法第百五条の規定に基づき、協会における不祥事に関し、番組制作費等の経理の実施状況、不祥事の再発防止に向けた体制整備の状況及び関連団体の余剰金の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請があり、十九年九月十二日にこれに関する報告書を参議院に提出し、その概要を十八年度決算検査報告に掲記いたしました。
　このうち、まず、番組制作費等の経理の実施状況及び不祥事の再発防止に向けた体制整備の状況について御説明をいたします。
　検査いたしましたところ、不正経理や不適切な経理が行われていた放送料や旅費等の経費について、検査した範囲では、架空請求や架空出張等の不正な事態は特に見受けられませんでした。また、協会が再発防止を目的として実施した経理適正化策等の遵守状況等について、検査した範囲では、特に不適切な事態は見受けられませんでした。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会ではコンプライアンス推進のアクションプランに基づき不正防止機能の強化に取り組んでおりますが、これを確実に実施していくことが必要であるとしております。本院としては、協会における不正防止機能の強化に係る施策の実施状況や、番組制作費等経理全般の実施状況について、引き続き検査していくこととしております。
　次に、関連団体の余剰金の状況について御説明いたします。
　検査いたしましたところ、十七年度末の関連団体三十四団体のうち協会の直接出資子会社十九社は、全体として、財務面での健全性が高いと認められ、中には十分な財務上の余力がある会社が見受けられました。また、関連団体との取引の大半は随意契約による業務委託であり、協会からの出向者に係る委託人件費相当額は職員給与等を委託費として支払ったものであるなどとなっておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会の直接出資子会社には、その資産状況等を勘案して特例配当を要請するなどし、協会の財政に寄与させることが望まれるとしております。また、関連団体との業務委託では、出向者の従事割合を減少させるなどして委託費を削減することなどに努める必要があるとしております。本院としては、これらについて、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　自民党の土屋でございます。逐次質問をいたしたいと存じます。
　本来なら、平成十七年度並びに平成十八年度の決算でありますから、当該年度に起こった出来事について、主要なことについて、経営上の観点から議論をすべきところであります。しかしながら、残念なことに、平成十七年、十八年度も不祥事件が相次いだわけでありますが、さらに重ねて不祥事件が発覚するという事態になったわけであります。
　三月八日に報道されたＮＨＫ職員の株取引問題については、従来の、空出張とかさまざまな点で問題があったわけでありますが、これらと質を異にして、報道そのものの情報でもって株を取引するという、性格の違う、極めて悪質な、報道機関としてはあってはならない、こういった重要な案件だろうと思います。こういうこともあり、今回はＮＨＫ職員の株取引問題を中心に質問せざるを得なくなったことはまことに残念であります。
　改めて振り返ってみますと、一斉にニュースが、ＮＨＫ職員の株取引、平成十九年三月八日にインサイダー取引を行った疑いがあるとして報道されたわけであります。その後逐次実態がわかってきたわけでありますが、このＮＨＫ職員三名は、一月の十六日に証券取引等監視委員会が調査を開始した。これを受けて、ＮＨＫでは、二月の十三日にＮＨＫの中に第三者委員会を設置して、当事者として調査を開始した。第三者委員会の調査結果では、新たなインサイダー取引は認められないものの、時間中に株取引を行った職員が八十一名と判明。既に三名は四月に懲戒免職処分、これはインサイダー取引をした者ですが、上司九人も減給処分、こういうことになったわけであります。冒頭申し上げましたように、報道機関としてはあってはならないことで、極めて重大なことだろうと思います。
　一万三千有余人の関連する職員全体が、それぞれ個人の生活を通じて株などを購入している者もいると思いますけれども、株の取引そのものは、これは自然人としての経済活動の一環というわけでありますが、しかし、おのずから、これらについてはきちっとした線引きがなされなければならないわけであります。
　そこで第一に、株取引についてＮＨＫの見解をお尋ねしたいわけでありますが、地位利用をして捕まった、いわゆるインサイダー取引は犯罪行為であります。これは当然許されざるものでありますが、同時に、職務時間内の取引、これは職務専念義務違反ではないんですか。就業規則等でこういったことについてきちっとした規定があるはずでありますし、また、これらについての処分をどうするか、こういったことについて、改めて、職員の株取引についての原理原則について考えをお尋ねいたしたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○福地参考人　まず冒頭に、今回のインサイダー取引問題につきましては、およそ報道機関に携わる者としてあってはならない事件でございまして、改めて深くおわびを申し上げたいと存じます。
　株取引自体は社会一般に認められた経済的行為でございますし、憲法で保障された個人の財産権に関する事項でもございます。しかし、一方で、御指摘のとおり、報道機関に従事する者は、国民の知る権利に奉仕するという使命を果たしますために、その職務上、さまざまな情報を一般の人たちよりも早く入手しやすい立場にあるということから、おのずから株取引について一定の制限、禁止が必要だというふうに考えてございます。
　したがいまして、その対策といたしまして、まず一番に、報道に携わるすべての職員及び報道情報システムにアクセスする資格がある者について、これは職員、スタッフ、関連団体の社員すべてでございますが、株取引を原則として禁止する、それ以外の全職員につきましても、株の六カ月以内の短期売買を原則として禁止するなど、抜本的な再発防止策を早急に実施に移すことで視聴者の信頼を取り戻したいと考えております。
　なお、この問題に関しまして、先日、「「第三者委員会」の提言とＮＨＫの取り組みについて」という資料を委員の皆様にお配りいたしました。その資料の中で、報道システムにアクセスできる資格を持つ人数につきまして、八千百人から五千百人に削減したと表現してございましたが、五千百人は誤りでございまして、正しくは五千七百人でございます。これは、もとの正しいデータを誤って転記したために起きたものでございまして、この場をおかりいたしまして訂正をいたしまして、おわびを申し上げます。
　この報道システムは、取材やニュース制作に当たる職員やスタッフが情報を共有しながら作業を円滑に進めることを前提につくられておりますために、アクセスできる資格を持つ人数が五千七百人となっております。しかし、この人たちがすべての原稿を見られるわけではございませんで、今回の事態を受けて、極めて機密性の高い原稿については、最初の段階から一貫してパスワードをつけた秘密扱いの原稿として作成する仕組みを徹底させております。こうした原稿のパスワードを知ることができる者は、一つの原稿についてほぼ十人程度に限られるものでございまして、この人たち以外は、アクセスできる資格を持っておりましても放送以前に原稿を知ることはできない、こういった仕組みに改めることといたしました。
　以上でございます。
○土屋（正）委員　報道システムが実態的にどういうものかよくわかりませんが、しかし、データを共有することは大事ですけれども、最初五千百人ということでしたが、五千七百人に訂正されましたけれども五千百人でも随分多いなと。普通の会社だと物すごい情報の秘匿ということが行われますよ。五千百人でも多いなと思って、このことも質問しようと思ったんですが、しかし、パスワードでさらに重要な情報にアクセスできるのは十名程度にする、こういう答弁があったので、これはこれで一応了とします。
　少なくともＮＨＫでは、さまざまな経済情報だとか、あるいは国家の安全に関することとか、社会に重大な影響を与えることとか、人の名誉毀損にかかわることとか、さまざまな社会的要請に基づいて報道が組み立てられるわけですから、そういうことに対する厳密な区分と、当然、例えば経済記者とそれから国の防衛、安全をやっているような記者とはセクションが違うわけだろうと思いますので、これは引き続き厳密にルールをつくり、そのルールを、だれがどうということではなくて、こういうルールでやっていますということを少なくとも国会などにきちっと提示してほしいと思います。これは要望として申し上げておきたいと存じます。
　さて、もとの株の取引について戻りますが、関連する一万三千二百二十一人のうち、株式保有なしという回答が一万三百四十七名。七八％が株式保有なし、こう答えているんですね。逆に、ＮＨＫ職員、関連の中には二二％程度しか、十人に二人、百人に二十二人しか株を持っていないのかと思って、私、正直言って意外な感じがしたんです。
　国民の中でどのぐらい株を持っているのかということについての適切な統計があるかどうか、今調べてもらっているんですけれども、なかなか出てこないんですが、しかし、一般的には、今は、言ってみれば家庭の主婦まで株を持つ時代ですから、ＮＨＫ職員が全体の中で二二％しか株を持っていないということについては、少し不思議な気がいたします。世の中全体でそういう比率なのかどうか、引き続き私も調べてみますけれども、会長として、こういった回答についてどうお考えになるか、御意見を承りたいと思います。
　同時に、第三者機関を設けて、そして一万三千余名の職員に、この第三者機関が、個人情報を秘匿するということを前提にした上で、正直に答えてくれ、こういうふうな調査をしたんだろうと思います。このこと自体は、いわゆる人事権を持っているような当局がすべてやるのではなくて、第三者機関がやって、なおかつ秘匿して正直なという実態に迫るということですから、このことのねらいそのものは決して悪くないわけでありますが、中身に疑義があったらこれはもうしようがないわけですから、さらにお尋ねしたいわけでありますが、第三者委員会の調査で、ほかにインサイダー取引がないということが断定できるんでしょうか。
　それから、株取引があると言った職員の中で、それではあなたの言ったことを裏づけをとりますよといって、委任状をとって証券会社等に対して調査をしたわけですね、この第三者委員会が。これはこれでまた、犯罪捜査と紙一重みたいなところで、職員にとってはいろいろな思いがあるんだろうと思いますが、いずれにせよ、それを調査した。ところが、調査しちゃ困るよというのか、あるいはどういうことかは別にして、委任状を出さなかった人がいる、九百四十三人、こういうことがあるわけでありますが、これについてはどういうふうに受けとめているのか、見解を聞きたいと思います。
　さらに、難しいところなんですけれども、この九百四十三名に対して第三者委員会に再調査をきちっと行わせる必要があるんじゃないか、こういう気がいたしますが、どうお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
○福地参考人　まず、第三者委員会の選定でございますが、調査の公明公正を果たすため、法律などの高い専門性を有する外部の有識者にお願いをいたしました。この委員会で三カ月余りにわたりまして独自に職員等に対しまして株取引調査、それからアンケート調査及びヒアリング調査を実施いたしました。それから、職員の株取引履歴、これは過去三カ年分でございますが、そういったものを証券会社から取り寄せるなどして、データを丹念に分析されました。また、全部職員の自己申告によるものだけに、その担保策といたしまして、第三者委員会の情報提供窓口で虚偽申告に対する通報等も受け付ける、そういった面のチェックも行われまして、調査に強制力を持たない中でも可能な限り厳格な調査をしたという報告が参っております。
　私といたしましては、職員の株の保有率について、これは多いとも少ないとも申し上げにくうございますが、第三者委員会の調査は厳正に行われたというふうに考えております。
　また、インサイダー取引がないのかという御指摘でございますが、第三者委員会の調査では、一次調査で株を保有していると回答した人が二千七百二十四人ございました。その二千七百二十四人を対象に二次調査を実施いたしました。二次調査では、本人にかわりまして第三者委員会が証券会社に対しまして株取引履歴を取り寄せることを認める委任状の提出を職員に求めました。第三者委員会では、個人情報の取り扱いに特段に配慮しながら取引履歴を取り寄せました。有名な三人の委員だからできたのではないかというふうに私は認識をしております。
　第三者委員会は、限られた時間の中で可能な限り過去の株取引履歴と原稿が作成された時間の関連性を調べました。その結果、これまで明らかになった三人、ＳＥＳＣの告発によりました三人の職員以外には、報道情報システムに掲載された情報を利用した株取引、いわゆるインサイダーはなかったとなっております。調査権のあります証券取引等監視委員会の調査も既に終わっておりまして、インサイダー取引はほかにはなかったと信じております。
　再調査をやるあれはないのかという御指摘でございますが、今回の調査は、強制力を持たない第三者委員会が問題点の把握と有効な対策の検討に最も有効だと判断して行われたものと認識しておりまして、再調査を改めてお願いすることは今のところ考えておりませんが、しかし、ＮＨＫといたしましては、この第三者委員会の提言等を踏まえまして、実効性のある再発防止策を速やかに取りまとめまして、全職員に徹底していくことに全力を挙げてまいります。
　なお、委任状を提出しなかったこの九百四十三名につきましては、印鑑が届け出印と違ったといって証券会社から返ってきたとか、提出が間に合わなかったとか、たんす株として自宅で株券を保有しているので証券会社と取引がないとか、あるいは、ＮＨＫには持ち株会はございませんが、家族が持ち株会に入っているので証券会社に口座がないとか、あるいは職員同士が結婚しておりますと片一方だけが届ければいいというふうなことで、そういった調査に協力できなかったこともございます。
　では、こういった職員にどうやって対処していくのかということでございますが、この九百四十三名の中から、明確に委任状の提出を拒否した三十三名と、それから委任状提出について回答をよこさなかった百二名、合計百三十五名がございますが、これは出す意思が最初からなかったというふうに判断をされますので、この百三十五名に対しまして、私、日本放送協会会長名で手紙を書きまして、全協会一致でこういった取り組みをしていこうといったときに、しかも会長名で全面的な協力を要請したにもかかわらずそれを無視したということに対しまして、極めて遺憾である、しかし、今後の視聴者の信頼回復のためにひとつよく理解をするようにといった、文面はまだでございますが、そういった手紙を、ＮＨＫといたしましてはあて先を確認できませんので、手紙は私が書きまして、発信については第三者委員会に依頼をして出すというふうなことで再発防止策の実施に取り組んでいきたいと思っております。
　また、休憩時間を含む勤務時間中に株取引をしたという人間が八十一名おりましたが、これも同じように会長名で手紙をつくりまして、第三者委員会がそれに表書きを書きまして発信する、そして、執務時間中の株取引に対しまして厳しく反省を促すとともに、社会人、とりわけ公共放送で働く者としての自覚を改めて求めていきたい、かように思っております。
　以上でございます。
○土屋（正）委員　委任状未提出の中に、あるいは拒否した者の中には、いろいろなことがあるんだろうと思うんですよ。犯罪一歩手前みたいなもので、もともと犯罪に手を染めるような人は、株式保有なしと回答したかもわかりませんね。だから、逆に、ここまで頑張っているというのは、ふざけるなよ、何を言っているんだ、おれはそんな堕落していないよ、こういう要素もあるのかもわからない。
　それは、私がなぜこういうことを言うかというと、今会長から、通告するとか、一種の監視のあれですね、これはなかなか、確かに不祥事だけをとってみればそういうことがあるかもわからないけれども、あつものに懲りてなますを吹く、角を矯めて牛を殺すみたいなことがあって、一番大事なことは、職員の誇りとモラルですよ。昔は、皆様のＮＨＫと言ったし、ＮＨＫが基準だったんですよ。時刻も基準、標準語だって基準。最近はもう標準語もしゃべれないようなアナウンサーだっているんですから。だから、何を言いたいかというと、より根本的な再発防止というのは、職員の誇り、自覚をしっかりと高める、そこに根本の組織の要諦があるんじゃないかという気がいたします。
　同時に、私、株の専門家に聞いてみましたら、普通の人は、朝寄りつきで買うとか、朝注文を出しているとか、そういうことらしいんですね。年がら年じゅうパソコンや放送を聞きながらやっているというのは、これは本当のプロだと言うんですよ。まさか、こんなことをやっていれば、必ずパソコンのジャーナルや何かに残るはずですから。だから、そういうことも含めて、一方では定期的にチェックしますよ、だけれどもその本質は、職員の誇りを持ってやってくださいよというところなんだろうと思うんです。
　ですから、私は、これはもう回答は要りませんけれども、株式保有なしの一万名ですね、こういう者にも、きちっとＮＨＫ会長として威儀を正す、こういうことについてやっていただきたいと存じます。
　さて、この点の最後で、ＮＨＫとしては、再発防止について十項目の提案が第三者委員会から出されているわけですが、私、見ましたらいろいろな提案があるけれども、主要な点を一、二、ここはという点についてお答えいただきたいと存じます。
○福地参考人　まず、御指摘のございました、手紙を発信するに際しましても、未提出の理由に、御指摘のように、個人の財産権の問題について触れるのかというふうなことで未提出の社員がおりました。しかし、私の方は、個人の財産権の問題はあるものの、こういった日本放送協会が一つになって信頼回復に取り組むときにぜひ調査に協力してほしいという熱い心がございまして、それだけに、この手紙をあえて出すことにいたしました。
　それと同時に、これも御指摘にございましたけれども、全職員に対しまして私の名前でメールを発信いたします。その準備もいたしております。
　そういったことと同時に、再発防止策については、七項目、分類していきますと十項目ございますが、これについては真摯に受けとめまして、確実に一刻も早くこれは実施に移してまいる、そういう予定でございます。
　以上でございます。
○土屋（正）委員　ぜひこれを機会にＮＨＫの風土をさらに、昔は、よくも悪くもＮＨＫの職員というのは誇りを持っていて、生意気なぐらいだったですよ。私の同期にもＮＨＫに入ったのがいて、やたらと生意気だったですけれども。それは、生意気かどうかは別にして、そういう誇りを持っているということをぜひ風土として確立してほしいと思います。
　最後の質問として、これはまた未納者がふえるんじゃないですか。ここのところずっと、不祥事件があるたびに未納者がふえて収納率ががくっとおっこちる、営々として努力して、少しずつ少しずつ回復したらまたどすん、こういう感じのことが繰り返されてきたわけですね。今回は余りにいろいろな事件が起こったので若干目立たないというところがあるんですけれども、これはやはり厳しいと思うんですね。
　現在でも、未納件数というのは、契約していないのも入れて一千三百万とかそういう単位のあれがあるわけですから、そういう意味で、不払い者に対する今後の対応、経営に対する影響、こういうことについて最後にお尋ねしたいと思います。
○福地参考人　まず、先ほどの、誇りを失っているんじゃないかという御指摘でございます。
　私はおっしゃるとおりだと思っておりまして、ことし四月一日に百五十名の職員が入局いたしました。私は、自分の口で、あいさつの中で、倫理観を高く持つということと、それから、今ＮＨＫの職員が失いつつある誇りでございます、誇りを高く持て、一部の心ない職員のためにＮＨＫ全員が今伏し目がちになって、誇りを失っている、これをもう一遍取り直そうじゃないかということを四月一日に新入職員に申しました。その後の全局あての私の言葉でもそれを発しておきました。御指摘のとおりでございます。
　受信料の問題でございますが、インサイダー取引の発覚後、これまでのところは受信料収入に顕著な影響は見られませんが、当面、慎重に見きわめてまいりたいと思います。
　全体としての受信料収入は堅調に回復しておりますけれども、こうした傾向を持続させますためには、今回の問題について、第三者委員会の提言をしっかりと受けとめまして、再発防止に徹底していくことで視聴者の信頼を回復するということが必要だというふうに考えております。
　もとより、受信料の公平負担を徹底いたしまして視聴者の皆様の不公平感を解消することはＮＨＫの重要な責務でございますし、今後も不払いを減らすために、訪問集金廃止による不払い対策へのパワーシフトや民事手続によります支払い督促の実施地域を拡大していく、そういった活動をより一層強化していく所存でございます。
　以上でございます。
○土屋（正）委員　以上で終わります。
○馳委員長代理　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私も、決算はさておき、ただいま同僚の土屋議員が議論されました今回の問題、株取引の問題について、最初に所感を申し上げたいし議論もしたいと思っております。
　今、同僚委員の議論を聞いておりましていろいろ感じたのでありますが、今さまざまに対策を講じておられるということであります。認識として、同僚委員は職員の誇りということをおっしゃったけれども、それ以上に切実な問題は、国民の皆さんがＮＨＫをどう見ているかということでありまして、かつて大変な厳しい、不払いの、まさに国民の怒りが爆発したようなこともあったわけでありまして、そうしたことを考えますと、今回の株取引の問題、第三者委員会によって相当整理をされたけれども、国民がどう受け取るか。
　会長、会長になられてまだ日が浅いわけであります。今、政府もそうでありますけれども、こうした問題はどんな作業をやっても、国民から、やり足りない、不十分だ何だという新たな疑惑を呼んだり、行革、行政改革とか社会保険庁の問題もそうでありますけれども、この作業というのは本当に苦しいんですね。ということを念頭に置かれてしっかり取り組んでもらいたい、こう思うのであります。
　先ほどの議論を聞いておりまして、一般の国民はどう思うかというと、九百四十三名、その中に、先ほどるる説明がありましたけれども、とりわけ百三十五名ですか、あの中に絶対に限りない灰色がいるとだれもが思うわけですね。これで終わってしまうのかということで、せっかく第三者委員会が取り組んだこと、あるいは、第三者委員会のみならずＮＨＫそのものが改めて、何だという不信を買うようなことになるわけであります。
　先ほど会長から、それぞれ第三者委員会を通じてお手紙をお出しになるという話を聞いたけれども、そんなことで国民が、そうか、そこまでやるのかということで、すとっと国民の気持ちが落ちるかというと、私は簡単なことではないんだろう。ぜひ、その文書は公表してもらいたいし、こういう文書を出したということも明らかにしてもらいたいんだけれども、可能な限り不正を正す作業に全力を挙げてもらいたいとお願いをしておきたいというように私は思います。
　その上で、先ほどの説明を聞きながら、やはり今回の調査が、強制捜査権があるわけではない、あくまで自己申告に基づく調査でありますから、この三次の調査をもとに、先ほどの百三十五名じゃありませんが、私なんかが思うのは、その名簿をそのまま、第三者委員会がそれこそ証券取引等監視委員会にデータを持ち込んで重ねて調査してもらいたいぐらいな思いなんだけれども、それはできませんわね、それはまたやるべきでもない。今回の目的は、あくまで実態を明らかにするということが目的だったわけでありますから。
　そういう意味で、私は、国民は、ではどうするんですかということをやはり本当に大事に見ていると思うんです。そこは本当に、国民が、わかった、そこまでやるんだなということが、メッセージとして伝わらなきゃならぬと思うわけです。
　そういう意味では、先ほどお話があった十の提言に対してどういう対応をとるかということでありますが、またアクセスの数字が変わったりすると、もう本当にごまかしているんじゃないかと思いたくもなるわけでありますけれども、株取引の全面禁止、提言をされておりますが、先ほど御説明があった、報道に携わるすべての職員、それからアクセス権を持った職員、これは本当に全面禁止なのか、あるいはその他の職員についてはどこまで対応されるのか、もう一度改めて確認をさせていただきたいと思います。
○福地参考人　御指摘のありました株取引につきましては、報道にかかわる者につきましては全面禁止でございます。それから、その他の職員につきましては六カ月以内の短期売買について禁止をするということでございまして、これは徹底していきたいと思います。
　ただ、原則としてというのがついておりますのは、遺産相続によって持たなければいけないとか、生活上、持っている株の一部を売却しないといけない、そういった問題までをとめるのはいかがかと思っておりますし、そういったものはきちんとした届け出をさせる。それから、その前に、原則として取引を禁止するということにつきましては、それぞれの個人から私あてに誓約書を出させたいというふうに思っております。
　そういった取り組みで、これは株の取引の問題ですが、挙げられております十項目についてはきっちりと取り組んでまいりたい、かように思っております。
○桝屋委員　多くの国民が今関心を持って見ているということでありますから、私も報告書を見ましたけれども、やはり今回の調査、訂正の作業も、一次、二次の間に、委任状の問題もありますが、最初の報告が間違っていれば訂正をしてもらいたい。その訂正の中には、いやいや実は株がありました、いやいや実は株はなかったんですという訂正、それぞれがそれぞれの思惑を持ってＮＨＫ職員は動かれたんだろうと私は思っておりますが、そこは客観的に分析をし、しかるべき対応、先ほど言いましたように、不正を正す作業、飽くなき作業をやっていただきたい。
　百三十五名なんかは、名前は確定しようがありませんが、こういう人を受信料の徴収業務に当てたらどうか。実際回ってみればよくわかるわけでありまして、しかし、それもなかなかできないことでありますが。
　報告書の中で、アクセス権、これについても、アクセス権があるなしだけではない、実際にそれぞれの現場では、たとえアクセス権がなくても一たんログインされたものはだれでもアクセスできるという実態があるということであれば、やはり私は、本当に現場の末端でどういう状況になっているかということをよく、会長と皆さん方の誓約書だけではなくて、それを監視する状況もぜひとも御検討をいただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、きょうはもう一点、後半部分は、せっかくの決算の状況でありますから、ＮＨＫの経営管理のあり方について一点議論をしたいと思います。
　先ほど、会計検査院からも検査報告がありました。ＮＨＫにおいて、十八年の検査結果で、関係子会社あるいは関連団体等との契約のあり方、発注のあり方については随意契約が多いのではないか、こういう指摘があったわけであります。御案内のとおり、政府を挙げて、行革の観点から、随意契約というのはほとんどもう政府の調達においては見られない、関連団体、公益法人も含めてそうした実態は今改善されつつあるわけでありますが、ＮＨＫにおいて、こういう指摘を受けて今日まで、今どういう状況になっているのか、本当に改善に向けて取り組みが始まっているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　まずは、指摘以来どういう状況になっているのか、ちょっと概要を御報告いただきたいと思います。
○福地参考人　それでは、関連団体との随意契約について御報告をいたしますが、これにつきましてはこれまでも毎年点検、見直しを実施してまいりまして、競争契約の推進に取り組んでまいりました。十九年度は、競争契約率を五ポイント向上させまして、前年度の二十八億円から九十四億円へ競争契約を拡大いたしました。会計検査院の報告も踏まえまして、引き続き随意契約の再点検に努めまして、順次可能なものから競争契約への移行を進めていきます。
　ことしの四月に随意契約見直し計画を公表いたしまして、関連団体を含めました随意契約の適正化に取り組んでおります。これは、今策定しております次期経営計画を取りまとめることしの九月までに、グループ経営のあり方とあわせまして、関連団体との随意契約をさらに検討してまいります。番組の企画制作、どちらかというと今まで置いておかれましたけれども、これにつきましてもさらに検討してまいります。今後さらに、企画の公募とかあるいは審査の透明性などのルールを整えまして、企画競争を順次拡大していくことを検討しております。
　また、随意契約におきます契約金額の妥当性につきましては、二十年度から外部監査法人によります実地調査を行うことなどによりまして、より積極的に検証、改善を進めております。四月に第一次の手直しを発表いたしまして、九月にもっと踏み込んだ手直し策を発表する段取りで今進めております。
　以上でございます。
○桝屋委員　会長に詳細の数字をお聞きするのはちょっと申しわけないので、どなたでも結構でございますが、今会長がおっしゃった十八、十九、できれば私はもう少し前から知りたいのであります。関連団体との取引の全体像、それに対して競争契約、どういう状況になっているのか、改めて数字でお示しをいただきたいと思います。
○八幡参考人　お答えいたします。
　関連団体との取引の状況については、金額でいきますと、十九年度が千二百一億円です。十八年度が千五十一億円ということです。そのうち競争契約が、先ほど会長が申しました九十四億円ということであります。ということは、随意契約は千百六億円になります。
　ただ、随意契約のうち約七割が番組の制作委託ということで、これは番組の質ですから、ただ競争すればいいというものではないのですから、このあたりを、先ほど言いました企画の公募とか審査の透明性を決めて、企画制作についても外部プロダクションとかＮＨＫ関連団体との競争をどう導入していくかということを、今回、これからの経営計画の中でもきちっと詰めていきたいというふうに考えております。
○桝屋委員　重ねて伺います。
　今十八年度の数字をおっしゃったのでありますが、関連団体との取引、千二百十七件、一千五十一億円という数字をお示しいただきました。この中で随意契約というのが何件なのか、もう一回、件数と金額をお示しいただきたいと思います。
○八幡参考人　先ほどの千二百一億の、件数としては千四百五十一件で、随意契約が千二百件です。それで、競争契約が二百五十一件ということであります。
○桝屋委員　もう一回確認します。
　今十九年度の数字をお示しいただいたわけでありますが、全体の件数が千四百五十一件、そのうち随意契約が千二百件、八三％という数字。今お話がありましたように、番組制作に関する契約が多いからどうしてもこういう状況になっている、こういうことであります。しからば、随意契約千二百件というふうに今お示しをいただきましたけれども、その中で、番組制作委託、それからそれ以外のもの、とりわけ工事、あるいは設備、保守点検などの調達契約についてはどういう状況になっているのか、重ねてお示しをいただきたいと思います。
○八幡参考人　お答えいたします。
　調達、いわゆる工事関係の件数としては、千二百七十二件です。合計が二百四十四億円というのがいわゆる関連団体との調達、工事関係を含めたいわゆる調達という部分での契約になります。よろしいでしょうか。
○桝屋委員　端的に伺いましょう。ＮＨＫと関連団体というのは、先ほど会計検査院からも指摘があったけれども、じゃ、その関連団体との取引の関係、随意契約と競争契約、どういう割合になっているのかということを端的に伺いたいわけであります。
　先ほど、千四百五十一件のうち千二百件が随意契約になっている。これは八三％でありますから、かなり高い数字、会計検査院からは多くの契約がという指摘があったようでありますが、こういう実態なんだなと。
　重ねて、調達について、番組制作はともかく、じゃ、その他の調達契約はどういうふうになっているのかな、こう思っているわけでありますが、ここも随分随意契約の割合が高いのではないかという私の問題意識。それに対してどれぐらいが随意契約になっているのか、調達契約のみ、十九年度で何件のうち何件が随意契約になっているのか、改めてお示しをいただきたいと思います。
○八幡参考人　お答えいたします。
　先ほど言いました関連団体の調達関係千二百七十二件、二百四十四億円で、そのうち随意契約が千二十一件で百四十九億というふうにお答えいたしました。この百四十九億というのは、特に大きいのはＮＨＫアイテックという技術系の会社がありますが、今地上デジタルの設備の整備で、現存する中継放送所の地上デジタルへの改修工事はアナログの電波を出しながら改修工事を行うという、非常に特殊な技能が要る部分で、これについてはＮＨＫアイテックというのが非常にその面での技術がすぐれているということで、ここに随意契約としての発注を大体百億規模でかけてあります。
　それと、ＢＳ、放送衛星ですけれども、この賃貸を十七億、ＮＨＫはＢＳＡＴという会社からしていますけれども、これは日本では一社しかない会社ですので随意契約せざるを得ないということで、随意契約の調達で百四十九億といいましても、ほとんどがそういう理由であります。
　ですから、今地上デジタルの新設の中継放送所については、ＮＨＫの関連団体とかほかのきちんとしたメーカーときちんと競争して行っているというふうに考えていただければと思います。
○桝屋委員　済みません、しつこく伺いまして。
　今お話を伺いまして、もう一回頭を整理しますと、ＮＨＫさんは、会計検査院で指摘された関連団体との契約については、先ほど、全体としては八〇％以上が随意契約になっている、そのうち工事あたりの調達の件数は、これも八〇％ぐらい、千二百七十二件のうち千二十一件、ただ、金額としては、今おっしゃったように、アイテック等に百億という大きな規模で契約をしなきゃならぬ、こういう背景があるんですという御説明であったかのように思います。
　そこは一定の理解を示すのでありますが、会長、ぜひ聞いてもらいたいのです。十七、十八年あたりから政府の調達部門における随意契約の見直し作業というのは随分厳しくやってまいりました。もちろん、政府のみならず独立行政法人も含めて相当厳しい改革作業をやってまいりまして、今、大体随意契約というのはほとんどないという状況。もちろん全くないということではありませんよ、これも、なくなったという政府の説明があるので、しっかり中身を調査しなきゃなりませんが、しかし、それでも、随意契約の割合というのは大体、政府部門で契約の五〇％ぐらい、それを特段に改革しようということで、それこそ二割を切っている、一七、八パーぐらいの数字まで行っているのではないか、私はこう思っております。これが、ただいまの政府の行革のレベルであります。
　きょう、総務大臣が横に座っておられますが、これは大変な改革でありまして、先ほど、ＮＨＫ、国民の目を、視線を意識してもらいたいということを申し上げましたが、国民は政府になぜここまで厳しい声をしているかというと、やはり天下りの問題もあり、金と人の不明瞭な流れがこの随意契約という形であらわれているのではありませんかと、これが今、国民の声であります。
　したがって、その声を受けて、できれば随意契約はなくそう、できるだけ競争契約にしよう、こういう改革が今進められる中で、ＮＨＫが全体として八〇％、あるいは工事や設備、保守などの調達部門についても七割。そこは私、今から精査しなきゃならぬと思っていますが、もう少しこのレベルは、今のＮＨＫさんも受信料をもらってやっているという自覚に立てば、これだってある意味では税金と同じでありますから、私は、格段の取り組み、改革をするべきではないか、こう思うのでありますが、会長、いかがでしょうか。
○福地参考人　私、ＮＨＫに就職いたしまして最初に感じましたのは、今、民の間では当然のことになっていますグループ経営といいますか、連結経営としての意識、意識といいますか実態がほとんどないということでございまして、例えば連結決算をやろうと思いましても、各社ごとにシステムが違うというふうな極めて大きい問題もございます。そういったものも改めていこうと思っております。
　今の随意契約の考え方にいたしましても、随意契約という言葉が当てはまりにくいものが随意契約に入る。例えばＮＨＫエデュケーショナル、これはＮＨＫの教育テレビの半分近くの番組をつくっている、要するに機能切り出し型の会社で、これを第三者的な企業と同一にする……。まさにこれはＮＨＫそのものみたいな会社でございまして、教育テレビ制作局と名前を変えてもいいぐらいの立場でございますね。そういったところを一概に随意契約等の問題に取り入れていいかどうかの問題も、ただ、そういった問題を少し整理をしてまいりたい。
　ほかに外注先が幾らもあるのに随意契約になっていないかどうか、随意契約という名前がふさわしくない、むしろＮＨＫの機能をそのまま切り出した部門であるというふうな見方もございます。ただ、しかし、そういった部門でありましても、では、競争がなくていいのかということは、今の世の中、考えられません。だから、そういったエデュケーショナルのような機能切り出し型の団体につきましても、そこのつくった番組が果たして競争力としてどうか、これは企画面の競争力についてどうかという検証をする必要もございますし、それから、ＮＨＫエデュケーショナルがつくった番組のコストが客観的な第三者の業者と比べてどうかという検証、そういった検証、一つは考査室みたいなところもありますけれども、もう一つは今の番組審査会の問題もありますから、客観的な評価を取り入れて検証していきたい、そして、御指摘のとおりのグループ経営としての実を上げていきたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○桝屋委員　きょうはもうこれ以上言いませんけれども、今の会長のお答えは、随意契約というのはなかなか必要ですよ、随意契約という言葉だけで切ることは相当難しい、こういう御説明だったと思います。
　先ほどの説明もそうでありますが、意識をお変えになった方がいいんじゃないかと私は思います。政府部門も全く会長と同じ、どんどん切り出して作業をやってきた経緯は同じようにあるわけでありまして、そうした認識では国民の理解は得られない。今、独法を二つに分けてでも、あるいは公益法人を二つに分けてでも、道路関係は競争関係をつくろうというようなことまで今言っている時代でありますので、どうぞここを何とか、政府部門に負けないぐらい取り組んでいただきたい……ごめんなさい、携帯電話もそう言っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたい。
　改めて、公明党としてもこの問題、子会社、きょう特例配当等の話はしませんでしたけれども、ずっと追っかけていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○馳委員長代理　委員の皆さん、携帯電話はマナーモードにしておいてください。お願いいたします。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、ＮＨＫの決算に係る質疑の時間でありますけれども、私も、ＮＨＫの組織そのものの存亡にかかわる重大な問題であります職員の株取引問題に絞って質疑をしてまいりますので、福地会長におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただければありがたいと思っております。
　まず、職員によるインサイダー取引についてであります。
　一点目は、第三者委員会に依頼をして実施をした、全役職員等に対する株取引調査結果についてであります。この調査結果を見て、会長はどう思われたのか、まず御感想をお聞きしたいと思います。