○辻兵吉君　まず最初に、四十七都道府県の中でいつもびりから数えて五番目ぐらいの中に入る秋田県の産業界がどんなものかということをちょっと御説明したいと思うんです。
　ここ二、三年で、日本経済、二％、三％と上がっていますので、恐らく五百十兆円ぐらいが国民総生産だと思っております。データは古いんですけれども、平成十六年時点で実質三兆九千億ですから、大体〇・七五％、そして平成十七年、十八年も大体せいぜい一％前後しか伸びていませんので、それも含めて大体そこら辺のところを往復している、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
　そして、産業構造は、皆様のお手元に既にございますように、一次産業、本当は農業県で、この一次産業がもっともっとシェアとして大きくなるべきでありますが、わずか三・三％。そして、製造業、これも電機、機械等素材産業関係はかなりいい数字が出たのでありますが、それでも建設業の大激減によって、これも本当に〇・四％と大変わずかな伸びに終わっております。三次産業に至っては、特にこの時点では金融、保険が非常に悪かったのでこういう数字でありますが、いずれにいたしましても、三次産業が七五％を占める。しかも、これも非常に経済成長率が低いわけでありまして、トータルで大体一％。したがって、国が二％ないし三％というときに、常にその半分もしくは三分の一ぐらいというのが現状でございます。ということは、かなり格差のある、非常に低レベルな産業の状態であるということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、皆様のお手元の資料の二ページにございますように、非常に有望な産業がございます。これは、貿易をしておる業者が非常に最近ふえてまいりました。これは、秋田港を利用するコンテナ便、後で図で説明いたしますけれども、非常に伸び率が高いわけで、一次産業、二次産業合わせて九千億前後の中で、千二百八十七億円という大変大きなシェアを貿易が占めておる。しかも輸出が六三・四％もふえ、これは平成十七年の数字ですが、輸入が一六・九％もふえた。こういうことで、今、日本海岸におきます港としての活力が非常にふえてきておる。こういうことで、東北では仙台塩釜に次ぐ二位、日本海側では新潟、富山に次ぐ三位、こういうことでございます。
　このことにつきましては、五ページをお開きいただきますと、ここに大体の貿易の動向がついておりますが、バブルがはじけた後、大変な不況の中で、一九九八年以降、この貿易度はどんどんふえていきつつあります。特に輸入が非常に多いのでありますけれども、いずれにいたしましても、今我々の需要先というのは、海外、特に中国が非常に多いのでありますけれども、こういった形でございます。
　その次の六ページにはコンテナ便の輸出額、それから七ページはコンテナ便の輸入額がございます。大変残念なことに、港のインフラが必ずしもよくないということから、輸出産業、秋田県にも相当輸出産業がございますけれども、ほんの一部しか輸出していない。したがって、これは平成十七年でありますけれども、輸入額が二百四十八億に対して百億ちょっとしか輸出していないという、ここら辺に非常に大きな問題がございます。
　八ページの図をごらんいただけると、コンテナの取扱量がこういう形で、九八年ちょこっと落ちましたけれども、平成七年から始まったのでありますけれども、こういう形で、非常にコンテナの取扱量がふえております。
　そして、その次の九ページをごらんいただければ、他港との比較がここに出ておりますが、さっき申し上げましたように、新潟港、伏木富山の日本海側の三番目、それから仙台塩釜、これは東北では二番目だ、こういうことでございます。
　それで、その次の十一ページをお開きいただきたいと思いますが、この中で、右の方の輸入のところをごらんいただきたいと思いますけれども、秋田県で輸入しておりますものの八九％が秋田港から直接入っておる。それに対して、秋田港から出ておる輸出の方が五三％。これでごらんになれますように、いかに東京港に東北の六県の貿易が偏っているか、こういうことの証拠でございます。
　それから、飛びまして十四ページの図は秋田港の内容でございますが、どうして今輸出が伸びていないかと申しますと、定期船が非常に数が少ない、つまり、一週間に二本とか三本とかといったような、毎日出ていないという非常に残念な数字。
　それはなぜかと申しますと、まず、冬になりますと、国の防波堤が非常に遅々として進まないものですから、このインフラが悪いために、どうしても北の方の港が荒れます。したがって、全部南側の方に回ってきます。ところが、水深が一番深いところで今十三メートルあるわけですけれども、左側の方の静穏度の低い方は非常に水深度が低いために、どうしても大きな船が入ってこられないというものがございまして、それが定期便を必ずしもふやしておれない、したがって輸出がふえないし、貿易にとり非常に大きなマイナスになっております。
　それから、その次の十五ページでありますが、これは高規格道路の数字でありますけれども、今度道路財源が何か一般財源になるという話ですが、私どもにしてみると、この一番上にあります能代と小坂を結ぶ、ここが我々の日本海沿岸高速道路の何十年来の希望であって、ここができますと、リサイクル産業、特にパソコンや携帯を、小坂鉱山で持っておったいろいろな分析技術を利用したいわゆるリサイクル産業がここでできるわけでありますが、これがなかなかすぐ近くから入ってこられない、したがって、青森やあるいは東京から持ってくるというような形になってきておりますので、これをもしも海運で、例えば能代港から直接運ぶとなりますと、この道路ができますと非常によろしい。
　それからもう一つは、この高速道路で、ごらんになれますように、山形県と全くぶった切られておる。そういう意味で、我々は、昔は山形市に電車で真っすぐ行けたのに、今は新幹線ができたために必ず新庄というところで乗りかえなくちゃいけない、そういう逆の不便さが、同じ東北でありながら非常に交流が落ちておるという結果でございます。
　それから、十八ページにジェトロの内容が出ていますが、これは後でひとつごらんいただくことにいたしまして、図面でごらんいただければ大変ありがたいのでありますが、二十四ページに、今年度、ジェトロが開発してくれた新しい中小企業の技術を海外にどんどん今輸出しております。我々のところでは、ジェトロに相談をしないと、実際の市場がどうなっているか、海外の市場がどうなっているか、どういう技術がどういうところで必要であるか、なかなかわかりません。したがって、ジェトロに非常に依存度が高いわけであります。
　次の二十五ページをごらんいただければわかるのでありますが、ジェトロに対する貿易の相談、そしてその次の二十六ページをごらんいただきたいと思いますが、これは、名古屋と福岡、それから大阪、北海道、横浜に次いで秋田が非常に多いということは、いかにジェトロに対して依存度が高いかという、しかも、ジェトロが貿易で新しい市場を非常によく探してくれておるということの結果だろうと思うわけであります。
　私の申し上げたいのは、地方分権は確かに大変いい制度だと私は思いますけれども、実際問題として、今申し上げました道路の問題それから港の問題、これは直接貿易産業に結びつく、そしてこの部分は、一次産業、二次産業問わず今どんどん伸びておるわけでありますし、もしもこの便が非常に定期的に、特に今ロシアとの便がございません、これからＢＲＩＣｓ時代だと言われておりまして、ロシア便さえまたこれも新しくできていけば、まだまだ秋田の貿易産業は伸びる可能性を持っております。
　私の申し上げたいのは、とにかく地方分権というものは非常に立派で非常にいいのでありますけれども、我々は秋田県や秋田市にこういうインフラの整備をお願いできません。あの財政の内容を見ておりますと、とてもお願いできるような数字ではございません。したがって、そういう点について、ぜひひとつ国がやるものは十分にやっていただきたいし、それから、もし仮に各地方でこれをやっていただけるとするならば、それなりのひとつ国庫補助金なりあるいは地方交付税なり、国庫補助で地方自治体も補助金が多くなるとちょっと困るとすれば、できるだけ交付税をふやすとか、いろいろな面でとにかくインフラ整備と、それからジェトロをぜひ充実させていただきたい。ジェトロについても、非常にピンチで、地方から人を引き揚げるなどという話がありますけれども、地方ほどジェトロに頼っておるものはないわけでありますので。
　私の申し上げたいのは、地方分権は大変結構な法律ですが、これをやるための前もってのそういうインフラ整備、あるいはそういうジェトロのような専門の機関、県庁や市役所に貿易の専門課を設けるといったって、これは非常に無理でありまして、ここら辺の問題をぜひ解決していただければ、将来とも我々が地方税を負担できるようなそういう産業社会をつくっていける、非常に希望の持てる産業社会ができていくだろうというふうに思うわけで、この点についてぜひひとつ御配慮をいただきたいというのが我々産業界の非常に大きな熱望であるということをひとつ御理解いただきまして、私の発表にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。