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○川橋幸子君　高度化については私が知らない社会の実態があるのかもわかりません。昔はそろばんだとかワープロ程度なんでしょうけれども、これからはパソコンと語学というのはある種の職業人としての基礎知識かな、そういう実践中心をやっていただけないかなというようなことを私は考えています。
　特に障害者の方に対する職業訓練、能力開発でございますが、せんだって自動車の免許、教習所の問題、あれが行監から廃止の勧告を受けながら、このたびは無事存続が決まったわけでございます。障害者の方に対してはノーマライゼーションということで一般の施設の中でやることは、もちろんそれが可能な方はそういう方法でよろしいかと思いますが、やはり重度の方、通所に困難な方ということを考えますと、自動車免許、語学、パソコンというのは非常に職業人としての基礎的な部分を、むしろ専用訓練所というんでしょうか、分校というんでしょうか、そういう施設をつくることも必要なのではないかと思うわけです。
　いろんな箱物がありますけれども、箱物というのは総花的になりやすい。箱物が目に見えて役に立つということがアピールできるのは、ナンバーワンじゃなくてオンリーワンを目指すことということを私が自治体にいたときによく言われました。
　そういう意味で、あそこに行けば必ずこれが得られる、障害者の方はあそこに行けばそれが得られるのよというような、そういうオンリーワンとしての障害者のための宿泊できる施設というのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　障害者の能力開発、これは障害者の雇用促進を図る上で極めて重要な役割を果たしているというふうに考えております。
　先生御指摘の、障害者向けの訓練校を全国に十九校設置いたしておりまして、障害者の特性とかあるいはその程度に応じた形での職業訓練を行っているところでございます。今、先生おっしゃいましたように、十九校すべてでパソコン等そういうＯＡ機器に関する技能講習ができるような形での訓練科を設置して具体的に行っておりますし、障害に配慮した宿舎も整備いたしております。
　そんな形で障害者が宿泊してパソコン等の訓練を行っているところでございますが、例えば障害者の方々からＯＡ機器の技術向上について短期に習得したいという要望もございます。私どもの十九校の大半の訓練校では、二日か三日程度の短期コースを設けて障害者の要望に応じた訓練ができるようにいたしております。ただ、宿舎の提供についてはすべてというわけけには今現在まいっておりませんが、六校で宿舎に入ってパソコン講習をしている、こんなような形で柔軟に対応しているところでございます。
○川橋幸子君　先ほどローラ・タイソンさんの記事を引用させていただきましたけれども、現在の教育改革というのは、そういう生涯学習ということをスローガンに終わらせないで効果的にやることが多分目的なのではないかと思います。
　非常に大ざっぱな物の言い方をさせていただきますと、日本の場合はアメリカで言うビジネススクールとコミュニティーカレッジ、この非常に典型的な二タイプに相当するような教育訓練というのが不足している、こんなふうに言われているのではないかと思います。
　ビジネススクールというのはお医者さんですとか弁護士さんですとかプロフェッショナルな層を目指す層への高度な教育ですし、コミュニティーカレッジというのは一般の人々を対象とする生涯教育、若者の転職に向けての教育訓練もございますし、家庭にいた女性が再就職するときの再就職訓練もございます。あるいは引退する定年前の方々に対して趣味と実益を兼ねて退職準備教育のようなもの、こんなところがコミュニティーカレッジでやられていると言われています。
　今回の教育改革でさまざまなことが論議されると思うんですが、生涯を通じましてそういう人間の生き方、働き方の軌道修正ができるような教育訓練体系というのを推進する必要があると思うんです。
　ですけれども、文部行政の場合は企業あるいは雇用市場の情報がなかなか伝わりにくいということから考えますと、むしろ労働省が積極的に教育改革について発言していくべき役割を持っていると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　先生の今御指摘になりましたコミュニティーカレッジ、これは二年制の公立の短期大学でありますが、ここで今先生がおっしゃったように、いろんな人たちに広く門戸を開放して、地域のニーズに応じた形で訓練が実施されておりますし、ビジネススクールも、これは経営学等々を中心とした職業に直結するような実践的な訓練が行われているのは御指摘のとおりであります。こういう形で生涯にわたって教育訓練機会というのをある程度提供できるということでございます。
　そういう意味で、私ども日本も生涯学習の観点に立った形での教育訓練機会というのを今後とも拡充していく必要が相当あるんではないかというふうに思っております。公共訓練施設が全国いろんなところにございますが、やはり地域のニーズに応じていろんな機会に入れるように門戸を開放することを考えていく必要が非常にあるんではないかというふうに私自身強く感じております。
　それから、御指摘の教育改革の関係でございますが、文部省におかれましても関係省庁の協力を得ることとされております。労働省といたしましても文部省と連携を一層緊密にいたしまして、職業人の生涯にわたる能力開発の推進の観点から積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　ぜひ積極的な発言をお願いしたいと思います。
　さて、自己啓発の措置が今回この法改正によって重視されていくということで、それはそれで結構なんでございますけれども、自己啓発促進のやり方、手法は、やはり企業、会社に対する奨励措置、これを通じて促進したいということのようでございます。ですけれども、有給教育訓練休暇にしても、あるいは労働時間をフレキシブルにするというようなことにいたしても、企業の中で能力開発についてノウハウが蓄積されていない、どういう段階でどういう制度を導入すればいいのか、それがわからないという企業、会社が多いのではないかと思う。
　労働省の奨励措置というのは、その奨励措置を使ってもらうための何らかのガイドラインを示すなどのことが工夫されているようですけれども、今回このようなガイドラインの提示ということを考えるべきだったのではないでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　私どもは、労働者なり事業主が自己啓発についてどういう形でやっていったらいいのかと、そういうような点について相談援助体制というのは講じております。
　今、先生御指摘のガイドラインというのですか、これは私ども平成七年十二月に自己啓発推進有識者会議というのを設置いたしまして、「個人主導の職業能力開発の推進に向けて」ということで報告書をいただいております。その中で、労働者、企業、労働組合、教育訓練機関、行政などの関係者の取り組みに対する提言がなされております。私ども、これは一つのガイドライン的なものではないかというふうに考えて、これをもとに関係者に啓発なり宣伝なり広報なりをしてまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　必要な情報が必要なところに届くというのは非常に難しいことなんですが、それがやられないと奨励措置も活用されないというんでしょうか、あるいは自己啓発についての情報そのもの、お金と時間と情報、これが自己啓発に必要な要件だとおっしゃいますけれども、情報そのものが届かなければなかなか自己努力も実を結ばないということになるわけでございます。
　それで一つ、ビジネスキャリア制度というのがございますね。時間が少なくなってまいりました。済みません、一問飛ばします。同様の問題意識でございますので絡めて質問させていただきます。
　今、ホワイトカラーのリストラといいますか、中高年のホワイトカラーの方々の労働移動の問題というものが大変大きくなってきております。ホワイトカラーの場合はブルーカラーと違いまして、特に職種、職務概念がはっきりしない、今までのキャリアの評価、証明がなかなか難しいというようなことを工夫なさってビジネスキャリア制度というものがつくられていますが、どうもこれが浸透していないという、そういう新聞記事も去年あったわけでございます。
　必要な情報が必要なところに届くようにするためにはインターネットを使うとか、また文部省の放送大学と連携してキャリア認定の放送プログラムをつくるとか、何か新しい工夫が必要だと思いますが、この点についてどう対応していかれるおつもりか、お答えください。
○政府委員（山中秀樹君）　今、御指摘のございましたビジネスキャリア制度、これは平成五年度から創設された制度でございますが、ホワイトカラーのこれからの能力評価の制度としては非常に有効ではないかと思っております。御指摘のように、やはりそれを受ける労働者なり企業にこういう制度を知っていただくのがまず大切だというふうに思っております。
　私どもは現在、先生御指摘のありましたように、労働省のホームページに労働省トピックスというものを設けてここで宣伝をしたり、新聞あるいは広告等々で、皆さんがこれについての認識なり、どうしたら活用できるか等々についていろんな形でやっているところでございます。なお、不足の点があろうかと思いますので、この辺は十分気をつけて今後とも進めてまいりたいと思っております。
　今、御指摘のありました放送大学との関係でありますが、放送大学は広く国民に対して教育機会を提供するものでありますが、能力開発の関係からのカリキュラムの内容などの方法を考慮して、文部省とも、具体的にどんな連携のやり方があるか、検討課題としてやっていきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　インターネット利用はもうとっくにやっているけれども、うまくいかないんだという御苦心のようでございます。放送大学ですと不特定多数の方に非常にたくさん出せますので、そういう方向での御努力もお願いしたいと思います。
　最後に、慶応大学の島田晴雄先生が二十年近くこの自己啓発の必要性を言ってこられました。会社がよくなるという時代を超えて、個人が自立して選択しながらやり直しのできる人生を送るためには、自己啓発をむしろ行政の側でサポートする方が失業が少なくなる、いい効果が上がるんじゃないかと、こういう持論で二十年ぐらい前から言っていらっしゃるわけでございます。その方法、企業にはさまざまな特別措置がありますが、個人に対する税制上の優遇措置というものを労働省は要求すべきじゃないかということを言っておられますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　自己啓発に要した費用についての税制上の優遇措置を講ずべきではないかという御議論が経済審議会等々で関係方面からいろんな形で御提言がなされております。
　現在では特定支出控除ということでやっておるんですが、非常に税制上職業との関連等々、制度上の技術の問題もありましてなかなか実現しにくい面もございます。そういう意味で、現在私ども自己啓発を促進するための助成金ということでやっておるところでございますが、今後この自発的な能力開発というのが非常に大切な問題であるというふうに認識しておりまして、社会全体での支援のあり方について、その手法、財源も含めて、私どもの中央職業能力開発審議会で検討をお願いしたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　税制上の優遇措置について、私あと二分ばかり時間がございまして、最後に大臣からも御答弁いただけるとありがたいと思います。
　これはお得になるよという情報がどういうふうに個人に届くかというと、税金というのは非常にわかりやすいＰＲ手段ではないかと思います。行政が支援する場合には、補助金とか融資あるいは奨励措置とかというオンするやり方もありますけれども、払ったものに対して戻してあげるという、こういう税制でもって普及するやり方があるわけでございます。
　大臣、労働行政の目玉商品としてこれを省に指示なさるお気持ちはございませんでしょうか、持っていただけるとありがたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　自己啓発については、先生がおっしゃるとおり極めて重要なものだと、こう思っております。
　それでは、税制面でどうやったら自己啓発が鼓吹されるかと。やはり、日本の税制というものが今現に存在をしておりまして、一般のサラリーマンは御存じのとおり基礎控除の中に全部入っているということに相なっております。この壁を突破するのはなかなか難しゅうございます。そんなことを言っているようではだめだというようなことで、税制調査会では、大臣になる前の岡野裕が一番声がでっかくて、論陣を初当選のときから一番やっているわけでありますが、なかなか抜きがたいものがあります。
　しかしながら、何とか自己啓発を進めればいいと、それならば経営者の側の方に、企業主の方に援助をしますとそれは損金で落ちることが可能であります。したがって、ワンクッション置いた形で自己啓発を鼓吹するようないろいろの施策を持っている企業主に対しては支援をするということになって、ちょっとかゆいところまで手が届かないけれども、靴下の上ぐらいからはこすってこすってかゆいところをかけるということであります。
　先生は笑っておられまして、いささか私もこれでは不満だということは共通をいたしておると思います。いま一層勉強してまいりたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹野貞子君　職業能力開発推進研究会というところの平成八年の報告書がありますが、この報告書を見ますと、「「キャリアは財産」能力開発の成果は社会全体の資産」という表題でこの報告書がまとめられております。
　私は、「キャリアは財産」というこの言葉は、まさにきょう審議するこの改正案そのものに対する非常にいい表現じゃないか。この表現に似たものの中に芸は身を助くとかありますけれども、私は、働くというのは、嫌々働いたりあるいは働いた結果に非常に誇りが持てないような働き方というのは、これは褒められたものではなくて、働く意欲を持って、その結果に誇りを持てるようなそういう社会全体であるべきだという考えでおります。
　そういう点では、職業人というのは、それは量もある程度必要ですが、やっぱり質への転化というのを常に勤労者は考えなければいけない。前から私はそういう持論でしたので、労働省が所管しているいろいろなところの視察に行った中で、相模原の能開大学というのを視察に参りました。非常に環境もいいですし、そして私が想像していた以上に大変立派な校舎でもありましたし、その学科の内容もすばらしかったです。そして、学長先生と会って長らくお話をしまして意気投合いたしまして、文部省がやっているだけが大学校じゃないんだ、独自のこういう学校があってもいいんじゃないかということで、学長先生と大いに気炎を上げて帰ってまいりました。
　特に、能開大は福祉工学というのがありまして、私はつぶさにその福祉工学を見たんですけれども、本当にすばらしいな、これから文部省系の大学校にはないようなそういうものを大いにやるべきだということで、今回の改正について、私は今までの持論が一つ一つ具体的になっているということに対して心から拍手喝采を送りたいと思います。
　そういう意味で御質問をさせていただきます。
　先ほど同僚議員の川橋委員からも自己啓発のことについて大変すばらしい御質問がありましたけれども、何でも、勉強とか学習というのは人に押しつけられて嫌々するのは、これは勉強じゃなくて、自分が自分の意思によって自分を磨いていくというのが本来のあり方で、この自己啓発に私は大変興味を持ちました。
　そこで、自己啓発のことをいろいろと調べたんですが、どうも私が思っているような自己啓発ではないんじゃないかなというような気がしますので、自己啓発ということを使ったその学習の内容、そして今回の改正について自己啓発を援助するという理念、そういうことがちょっとわかりづらくて、ともすると自己じゃなくて、企業が何かこれをやりなさいという企業啓発のような気がしないでもないんですが、そこら辺のところをまずお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（山中秀樹君）　先生御指摘のように、自己啓発は自分でやる、こういう意欲を持ってやるというのがやはり基本ではないかと思います。
　自己啓発、範囲は非常にある意味で広うございます。職業能力を開発する、あるいは向上するということのみならず、自分の教養を高めたいとか人格形成に非常に役に立つとか、あるいはこれは私の非常に好きな分野だから趣味的にやるとかいろんな概念を含んでおるというふうに思っております。
　今回、私どもこの自己啓発の範囲、どこまでをやっていくのか、国として、労働省としてどの範囲までやっていくかということを審議会の場でいろいろ検討していただきました。それで、自己啓発の範囲について、労働行政の対象としては労働者の現在の仕事に役に立つ能力開発、出向や再就職あるいは円滑な労働移動のために自分で能力開発をやるんだということを主な対象にするという審議会の方からの御意見もございまして、私どもそのような形で自己啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。
　教養を高めたり人格形成を図るというのは、私は職業生活を生涯渡っていくために非常に大切なことだというふうに思っておりますが、この助成制度を講じてそこまで奨励するのか、その辺は非常に分野としてあいまいなところが、あいまいというよりむしろそこまでやる必要があるのかとかいろんな議論がございますので、そんなことで御理解をいただければというふうに思います。
○笹野貞子君　私にしましては、企業のニーズに合ったものとか職業の目的に合ったものというふうに限界をつけるというのはまあある程度やむを得ないかなとは思いながら、一芸に秀でた者は万芸に通ずといって、一つの技術にすばらしい技能を磨いていく、それは必然的にやっぱり人格とか識見とかそういうものがついていくことによってより一層尊敬の対象になるわけですから、そういう点ではこの自己啓発の学習内容というものを余り狭くしないで、ある程度幅を持った自己啓発のあり方にしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、この自己啓発による自発的な職業能力の開発というのは、これは先ほども言ったように社会全体の活力を増進していく、それぞれの働く人がそういう自己啓発をして高い技術、技能を持っていくということはまさに社会全体の基礎的な資源や資産を私は上げていくという、そういう重大な内容を含んでいるというふうに思います。
　そういう点では、先ほど質問にありましたように、こういうことをみずからやる、自己啓発をやって大いに技能を高めていく考え方については、社会全体でそういうことを奨励するためにいろんな措置をとっていかなければ、こういうことというのは勤労者にとってもあるいは企業にとっても、なかなかスムーズにいかないというふうに思うんです。
　そういう意味で、こういうことがスムーズにいくような社会全体をつくり上げるために、先ほど税制の問題もありましたけれども、費用を含めまして、そういう社会の構築をするために何かお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　確かにおっしゃるとおり、社会全体が自己啓発の重要性というのを認識するということは非常に大切なことであると考えておりまして、先ほど申し上げましたように有識者会議を設けて、自己啓発をどんな形で広めていくかというガイドライン的なものをつくって私どもは宣伝をしているところでございます。
　それ以上に具体的になりますと、やはり企業に、要するに自己啓発を阻害している要因というのは時間あるいは費用、あるいは何をどこでやったらいいかという情報、こういう三つの阻害要因がありますので、その三つの阻害要因を和らげるなりそれを排除していくような施策をいかに組んでいくかということに力点を置いて現在進めておるところでございます。
○笹野貞子君　その政策をあわせて一緒にやらなければ、せっかくいい制度も絵にかいたもちになるという考えが私にはあります。
　さて、ちょっと意地悪質問になるかわかりませんけれども、この制度、今度の改正によって助成措置がとられることになっていますが、労働省の調査、民間教育訓練実態調査報告書というのを見ますと、自己啓発を支援するための有給教育訓練休暇を付与していると答えた企業は二三・一％、自己啓発のために休暇を取得しているという労働者は一九・四％、自己啓発のためにとった休暇の種類としては、有給教育訓練休暇で対処しているというのは一三・七％で、あとの約七割は通常の有給休暇をとっているわけです。
　こういう状態を見ますと、有給教育訓練休暇制度すらまだ定着していないということですね。それが今回は、有給じゃなくて、なおかつ授業料も払わなきゃならない、こういう個人主導の自発的職業能力開発というのが果たして普及していくかどうかという心配がちょっとあるんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　先生御指摘のとおり、有給休暇の普及率というのはまだまだ不十分なものだという形でありますが、私ども、そういうところを何とかもっとふやそうということでいろんな助成金制度をつくってやっていることは先生御承知のとおりだと思います。
　今回、自己啓発をやる場合、ある程度長期の休暇をもらってやるというのが大切ではないかということで、一カ月以上の長期休暇、これは有給、無給を問わないんですが、そこをまず普及したいということで、有給の場合には助成はする。ある程度そういう長期の休暇の制度を導入して自己啓発を促進する。やはり有給でというのが理想的だとは思いますが、まだなかなかそこまでに至らない段階でございますので、一カ月以上の休暇を与えるシステムの普及にまず力点を置いてやっていきたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　本質的には私はこの制度には賛成ですので、それがうまく機能するように、ちょっと心配の念を言ってみました。
　さて、先ほどＩＬＯ条約の話がありましたけれども、私は、自己啓発について日本は一体国際社会の中でどのような位置にあるのか、それを知るために外国の制度を知る必要があるというふうに思うんです。
　そこで、日本とは比べ物にならないぐらいすぐれているフランスとスウェーデンの例をひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山中秀樹君）　まずフランスにおきましては個人の資格取得を奨励するなど個人の自己啓発問題を非常に重視しておりますし、スウェーデンにおきましても学習機会の平等を進めるという観点から個人の学習への支援を行うというのが能力開発の大きな柱となっております。
　御指摘のフランスの教育訓練休暇制度についてでございますが、生涯教育の一部としての継続訓練の組織に関する法律というのがございまして、労働者に一定の勤続期間を要件として、一年を限度として教育訓練休暇を取得する権利を認めまして、休暇を付与することを事業主に義務づけております。休暇中に事業主が支払った手当については、職業訓練負担金制度というのがフランスにはございまして、これは事業主からの拠出金で運営されているものですからそこから還付されると、こういうのがまずフランスであります。
　スウェーデンにつきましては、これも教育訓練休暇法によりまして、労働者に一定の勤続期間を要件として教育訓練休暇を取得する権利を認めております。休暇取得を理由とする解雇は無効という法律になっております。休暇中の所得保障でございますが、教育訓練休暇法で使用者に休暇中の賃金支払い義務を課してはおりませんが、学習手当法により使用者の支払う教育訓練税により学習に係る費用を援助する仕組みが設けられている、こんなような状況になってございます。
○笹野貞子君　先ほどの国際条約の中の御説明がこのフランスとスウェーデンの例にそのまま実現されているわけですけれども、私は、日本の今度の自己啓発の制度とフランス、スウェーデンのこのあり方というのは、権利であるかどうかが大いに違っているというふうに思うんです。権利として認められているか、そうじゃなくて、そういうことをやった人は御褒美を上げるよという意味とは全く違うわけで、憲法に認められている勤労権という権利の中には、勤労する自分の力をみずからがレベルアップしていくということを国家に保障されているということは、これは本当に社会全体の一つの財産だと、先ほども言ったように、キャリアは財産ということにつながっていくというふうに私は思うんです。
　そして、なおかつスウェーデンでは学習手当法という法律がありまして、学習している間はこの法律によってきちっと生活保障をされているという、これまた本当に日本とは全く違った一つの物の考え方ということで、すばらしいなというふうに思っております。これも早くＩＬＯ条約を批准しなければ日本はなかなか大変です。
　先ほど、自己啓発の学習といたしまして労働組合の勉強をしてもいい、そしていろんな条件の中に労働組合の勉強をするのが優先だというふうにあるわけですから、連合から出ている私としましてはこんなすばらしいことはないと思います。
　何でもそうですけれども、適度の緊張ということがなければ世の中は発展いたしません。やっぱりお互いに、企業と組合とが切瑳琢磨しながら社会全体を引き上げるということは、これはその国家にとってもいいことだというふうに思います。このごろは自民党の中からも大政翼賛会にならないようにという発言があるぐらいなんですから、私はこういう物の考え方を積極的に労働省は受け入れながら、一つの大きな社会のレベルアップをしていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、このフランス型、スウェーデン型、こういう自己啓発型が、先ほどなかなかこの批准をするのは大変だという官房長からのお答えがありましたけれども、しかし、ここで私は、あ、そうですがと引き下がるわけにはいきませんので、しつこくしつこく追及いたします、いずれこういう社会も必要だと。
　私も今から四十年ぐらい前、旧制女学校のときは本当に女性差別で泣かされたものでした。そのうち男女平等が来るんだ、そして育児をする者に対しては社会的にちゃんと保障するんだ、介護もあるんだと言ったのが、今育児休業法もでき、介護休業法もちゃんとできているわけですから、私はやっぱり歴史的発展性というのを信じるわけです。
　そこで、私は歴史的発展性ということを大いに期待して、スウェーデン型、フランス型のこういう考え方をいつごろだったら入れられるのか、入れる努力をどうするのか、そこら辺をひとつお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（山中秀樹君）　なかなかお答えしにくい面もございますが、現在私ども、自己啓発が助成金制度で何とか一歩でも進むようにということで、今回総合的な支援策として検討をいたしたわけですが、今、その必要性なり重要性をまず社会に広めていくということで、自己啓発の推進のためのまず第一歩だというふうに考えております。
　フランス型あるいはスウェーデン型のような形での支援策についてどうなんだと、こういうことでございますが、まず、これから社会全体でどういう形の支援をやっていくのかというあり方について、引き続き審議会等で検討してまいりたいというふうに思っております。
○笹野貞子君　何か歯切れの悪い答弁でしたけれども、しかし、検討をしたいというその意欲は大いに私は買いたいというふうに思います。
　今はそんなことはとてもということであっても、やっぱり人間というのは発展していくわけですから、そういう点で自分の勤労意欲、そして働く技術、能力、人格、識見というものを磨くということは、決してこれは両方にとってマイナスではないわけです。その点は、そういう社会の出現のためにひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　余りここに力を入れ過ぎて時間がどんどんたちましたので、きょうは私がかねてからこういうことがあってほしいということの実現ですので、すっかり喜んじゃって、どんどこ問題をつくって質問を通告いたしましたけれども、どんどん飛ばしまして、この能力開発大学校の方に移りたいというふうに思います。
　私は相模原に行きまして、本当に環境のいいところで学んでいることに対して、教育というのは文部省が一つだけだというのはかえってよくないんで、やっぱりいろんなところがいろんな方法で教育する方が非常に幅広いわけですから、そういう点ではこれは大いに買いたいというふうに思います。
　そのためにも、やっぱりそういういい学校に入って学ぶためには、今度二年制の短大にもう二年を足して、それで四年制の大学校にするということですが、仕組みといたしましては、初め短大の二年で入って、入った人の中からまた二年行きたい人は行かせるという、こういう仕組みというのはちょっと何か変だなというふうに思うんですが、最初から四年になりたい人は四年というふうな仕組みにはならないんですか。
○政府委員（山中秀樹君）　今、先生御指摘のように、二年終わって次また二年、現在そういう方向で考えております。これは、審議会等の議論もそういうことが大勢であったということでそういう形にいたしております。
　ただ、四年制一貫の教育訓練の方がいいんではないかということも考えられますので、この大学校の整備状況あるいは訓練の実施状況、産業界のニーズあるいは学ぶ人のニーズも考えて検討していきたいというふうに思っております。
○笹野貞子君　私は発想が逆で、最初四年で入っていて、それでもう二年で十分役に立つというときは二年でやめたらいいんで、このやり方は短大で入って、途中でやりたくなって四年行くというのは発想が逆のような気がしますので、もう一度そこら辺は再考慮いただきたいというふうに思います。
　それから、何を言ってもやっぱり教育をしているときは生活の安定というのは必要なわけで、文部省系の学校であるならば育英資金という奨学資金があるわけですけれども、この点、先ほどもどなたかの質問にありましたけれども、今度の二年間上積みする、この学校に対しての奨学資金的な助成金の状況はどうなんでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　私ども、この奨学金制度を設けておりまして、技能者育英資金と申しておりまして、すぐれた技能者を育成するための一助として、成績優秀でかつ経済的理由により訓練が行われることの困難な者に対して貸し付けを行うという制度を持っております。平成八年度では、例えば短大の場合ですと一人月額四万五千六百円、自宅外ですと奨学金を支給する、こういうシステムを持っております。
　なお、今改正によりまして新設される大学校につきましては、当然これが適用されるような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
○笹野貞子君　四万何がしあると飢え死にすることはないとは思いますけれども、できるだけ額をふやしてゆっくりと勉強できるような、そういう仕組みをつくっていただきたい。
　フランスでは教育クレジットというのがあって、お金を低利子で貸してくれて卒業するまで返さなくてもいいと、卒業した後に条件によって返すという制度もありますし、また、スウェーデンのように、わざわざ法律をつくって八〇％も生活を見てくれるというのがあるわけです。やっぱり教育というのはお金がかかるんですね、ですから、そういうことも十分検討していただきたいというふうに思います。
　さて、教育というのは、何といってもいい先生がいないといい教育というのはあり得ないというふうに思うんです。
　そこで、私が能開大に行って学長先生と話したときに、まだ日本は文部省系の大学の資格というんでしょうか、また、先ほど何か卒業資格のことを小山先生がお聞きになっておりましたけれども、学士様なら行きましょうかと昔言われたぐらい、この文部省系の大学の学士とか博士とか、そういうものにまだこだわりがあると思うんですが、私は、それはそれでいいと思います。もう社会的に大変認められている。
　しかし、今度の大学校というのは文部省系の教育とは全く違う、私は非常にすばらしいと思うんですが、やっぱり社会的に認められるような労働省独自の何かそういう称号をつくるべきですし、先生もしかるべきだというふうに思うんです。文部省系の教授、助教授という、そういう資格じゃなくて、独自につくった先生の資格というのも考案してしかるべきだというふうに思います。
　そこで、お聞きいたしますけれども、今の先生陣、これはどういう特色を出したいか、そして今の能開大を卒業した人が母校にどのぐらい先生として戻ってきているか、そしてまた文部省系の教授、助教授とどんなふうな違いの先生をこれからこの学校では必要としたいか、その理念と現状をちょっとお聞かせください。
○政府委員（山中秀樹君）　現在の職業能力開発大学校の教授、助教授につきましては、やはり文部省系の大学出身者が多いのが実態でございます。
　具体的に、現実は教授、助教授等の約三割がこの職業能力開発大学校の卒業生であります。そういう実態になっております。
　職業能力開発大学校が独自性を発揮するためには、やはり実務にと申しますか、実際に物づくりができるということが非常に重要なポイントとなるということで、私ども、職業訓練が実際指導できるような人、そういう観点から教授、助教授を採用していると、こういう実態にございます。
　それと同時に、現在、職業能力開発大学校、いわゆる研究課程、これは大学での修士課程に相当する学科を昭和六十二年から設置いたしておりますが、そこの卒業生がだんだんと増加してきておりまして、そういう方向で一歩一歩これは進めていかなきゃならない。人材育成というのはそんな観点もございますので、そういうことで努力していきたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　大変私は気を強くしておりますし、期待も大だというふうに思いますので、今後大いにこの制度が実のあるものになるように期待をいたしまして、質問を終わります。
○吉川春子君　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の改正案について質問をいたします。
　ことし一月の中央職業能力開発審議会の答申を受けて今回の法改正が行われると思いますけれども、高度化、複線化している業務遂行のため、労働者の職業能力を高めるための公共職業訓練が強調され、訓練校に専門かつ応用的な職業能力の開発、向上の長期訓練課程の設置、このための労働者の自発的な努力の助成に主眼が置かれています。
　けさの委員会の答弁でも、高度の技能を有する人材が欲しいと産業界の要求があったからだと言われましたけれども、企業の必要とする高度の職業能力を主として若い人々に施す点が今回の改正点の主眼ではなかろうかと私は思います。
　昨年の職業能力開発推進研究会報告では、もっとはっきりと行政の役割について、「急速に変化する経済社会の中で生じる産業界の人材ニーズをくみ上げ、自ら先導的中核的な訓練を開発実施するものとして、公共職業訓練を行うとともに、その成果を事業主に提供してその行う職業能力開発を支援する役割を引き続き果たしていく」、これが行政の役割だと、このようにしています。
　しかし、今日、リストラ、合理化のもと、解雇、出向が横行して、雇用は大変不安定にさらされています。こういう情勢を考えれば、雇用を維持するために中高年にとっての職業能力開発が緊急な課題ではないでしょうか。この方面の充実についてはどのように対処され、また実績を上げてこられたのか伺います。
○政府委員（山中秀樹君）　私ども、中高年齢者あるいは失業者の職業訓練については非常に重点的にやっておるところでございまして、特に高齢者になりますと、今までの知識、技能、経験をもとにしてどういう形で訓練をやったらいいかということが非常に必要でありまして、高齢者の個人に合わせたオーダーメード型の訓練というのが非常に大切だと思っております。
　具体的には、都道府県段階に雇用促進センターというのがございますが、そこに相談員を置いておりまして、高齢者なり中高年者の訓練のニーズに応じた形での訓練プログラムを作成いたしまして、それに基づきましていろんな訓練施設で訓練をやっていると、こんなような状況にございます。
○吉川春子君　職業訓練は公共職業安定行政の重要な柱であると思います。それは、大企業の求める職業訓練の補完的な職業訓練、これが中心ではなくて、雇用の維持、拡大を目的として行われるという点にあると考えます。
　職業紹介の民営化が促進され、派遣の業種をふやし、派遣業者に職業訓練が取ってかわられ、アルバイトの紹介は事実上民間の独壇場になるというようなことになれば、職業紹介行政は早晩幾つかの特殊法人のように合理化の憂き目に遭うのではないかという懸念を私は持っております。そうなっては国民に与えるマイナス影響ははかり知れないものがあると思います。
　職業訓練についても、民間企業でも競合的に行っている点に重点を置くのではなくて、労働省ならでは、労働省にしかできない、こういう職業訓練に重点を注ぐことを強く要求したいと思います。この点のお考えはどうですか。
○政府委員（山中秀樹君）　私どもの公共職業訓練は、全国で年間約四十一万人程度の職業訓練を実施しておるわけですが、その具体的な柱としては、雇用対策の柱である失業者に対する無料の職業訓練を提供するということ。あるいは、主として中小企業ですが、中小企業での職業訓練というのはなかなか難しい面がございますので、低料金で在職労働者に対して職業訓練を実施するなりして、いろんな形で公共訓練施設を活用して、そういう失業者なり労働移動を行う人たちあるいは再就職をするような人たちに対して、できるだけオーダーと申しますか、ニーズに応じた訓練が実施できるよう十分配慮しているところでございます。
○吉川春子君　再就職のための職業訓練ということが最も急がれているのは、三井三池炭鉱の閉山によって解雇された労働者です。国内最大の炭鉱、百年以上続いてきた歴史のある炭鉱が、国のエネルギー政策の変更などの犠牲となって、採炭中止、閉山に追い込まれて、多くの失業者が出ています。
　解雇された正社員の千二百人の労働者を初め下請の労働者、関連産業の労働者などの再就職は、家族にとっても地域経済にとっても非常に重要な問題です。若くない大多数の労働者の再就職は生易しくありません。多くの労働者にとって、職業訓練が再就職のかぎを握ると言ってもいいと思います。
　以下、この問題について若干伺いますが、今回の離職者と三井側が示した雇用の受け皿は何人でしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　三井三池鉱山の閉山によります離職者数でございますが、四月十五日現在で千三百八十四名となっております。
　その内訳につきましては、直轄が九百五十三名、下請が三百五十一名、関連企業が六十六名、その他十四名と、こういう内訳でございます。
　これに対しまして会社が用意いたしました雇用の受け皿につきましては、会社からの報告によりますと、四月十五日現在で三千四百八十七名となっております。これを地域別に見ますと、大牟田、荒尾等の地元が四百三十四名、福岡県の筑後地域が二百二十三名、また熊本県の城北地域が百五十三名で、これらの近隣地区の合計につきましては八百十名となっております。
○吉川春子君　つまり、三井の示した受け皿というのは北海道から九州全域まで全国なわけですね。今の答弁ですと、通勤可能の地域は八百十名だと。全部就職したとして、ですから千四百人近い失業者にとってその半分ちょっとぐらいの地域、あとはもうほかに行かなければならないということは、中高年の失業者が多いわけですからとても不可能だと思いますけれども、年齢の分布はどのようになっているでしょうか、年齢といっても全部言っていただかなくてもいいんです。三井三池炭鉱の会社が示した受け皿の年齢別求人状況を伺いますが、これを四十五歳未満と四十五歳以上というふうにして大まかな数をお示しくださ
○政府委員（征矢紀臣君）　会社が用意いたしました求人の年齢別の状況でございますが、大まかに言いまして、四十五歳未満の求人、これが千六百八名、全体のうち四六・一％でございます。四十五歳以上が計で千七百二十四名、これが全体の四九・四％、ほぼ半分半分。年齢問わずというのが百五十五名となっております。
○吉川春子君　その年齢別人員を、三井三池の方の示した年齢で四十五歳以下と四十六歳以上で求人の方はどうなっていますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　失礼しました。
　会社側の用意しました求人の数字でございますが、四十五歳未満の求人、ただいま申し上げましたように千六百八名、四十五歳以上が千七百二十四名、年齢を問わない求人が百五十五名となっております。
○吉川春子君　今いろいろな数字を言っていただいたんですけれども、要するに地元でしかも会社側の示した求人で就職できる数というのは、失業者の数に比べてうんと絞り込まれてくるわけですね。四百人とかそれぐらいの数字になると思うんです。こういうふうに年齢とか地域、あるいは職種のミスマッチが数字の上から明らかなんですけれども、地元で中高年の炭鉱労働者の就職を可能にするための第一は、やっぱりこうなると会社の努力にすごくまたなくてはならない。
　そういう意味で、まず第一にお伺いしたいんですけれども、大臣、三井といえば最大の企業、独占企業なんです。今度の大量の失業者の再就職、これについては会社にやっぱり一義的に大きな責任があるわけで、それを国としても強く要求していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岡野裕君）　三井三池の雇用対策につきましては、特定雇用増大地域の指定、青手帳、黒手帳、それから研修施設の臨時施設増大等々、全力投球で労働省は努力をいたしております。先般、労働組合三つの皆さんからもお礼を私は受けまして、こんな経験は生まれて初めてであります。
　しかしながら、三井石炭鉱業並びに三井鉱山、両会社の社長には、もう数度にわたりまして努力を促し、三井グループ全体として本件雇用対策に臨むようにという要望をいたしているところでございます。
○吉川春子君　もう一つは、就職の希望者に職業訓練を施して、そして安定的な就職先を確保するように政府としても努めていただきたいという問題です。
　平均年齢が四十七、八歳と聞いていますので、そうするとまだ十年あるいは二十年労働者として働ける年齢なわけです。こういう人たちの安定した就職先という点でいえば、やはり何よりも職業訓練、炭鉱夫として働いてきた長い経験を新たな職業に適用させる訓練、こういうことが非常に必要だと思いますけれども、閉山に伴う職業訓練受け入れ計画、その科目と人数をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（山中秀樹君）　先生がおっしゃるとおり、やはりこの離職者が一日も早く再就職できるよう、安定所なり臨時職業相談所等と十分連携をとりながら機動的な職業訓練に努めたいというふうに思っております。
　具体的には、荒尾に職業能力開発促進センターがございます。そこを中心といたしまして、地元の公共訓練施設等において既設の訓練科の定員の枠の拡大、あるいは需要が多いと見込まれる建設機械運転科等について特別のコースを新設するなり、あるいは大型自動車運転等について自動車教習所への委託訓練などを実施したいというふうに考えておりまして、現在人数としては九百三十人の訓練枠を確保しているところでございます。
○吉川春子君　訓練枠が一応数としてあるんですけれども、訓練を希望する科目とそれから設置されている訓練の定数との間にミスマッチがあるわけです。具体的な求人に沿うような形で訓練科目も工夫をして、定数も工夫をしてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山中秀樹君）　この職業訓練の実施に当たりましては、炭鉱離職者の方々の意見なりを聞くためにアンケート調査なりあるいは相談会を実施いたしまして、本人の希望が十分かなえられるようにしたいというふうに思っております。
　先生御指摘の訓練科目の増設なりあるいはその変更なり、そういうものについては機動的な形で柔軟に対応いたしたいというふうに思いまして、訓練を希望される方が御要望に従って訓練ができるように万全を期してまいりたいと考えております。
○吉川春子君　大臣、先ほど会社の社長に再三再四要望をしていると、こういう心強い答弁がありました。重ねて私お願いしたいんですけれども、要するに三井は全国展開の大企業でいろいろな職種があるわけですから、まず最大限雇用して、そして三井自身もみずから訓練をして雇用する、こういうことも含めて会社に努力を要求していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　新たな職能を身につけて新たな就職先を見つけるということが一番重要だと思いまして、山中局長からお話をいたしましたように、その枠の拡大それから特設コースを準備いたしますほか、三井石炭鉱業のあの大牟田の構内に訓練の場を設けまして、そこにクレーンもございますし、それからブルドーザーもありますし、そういうようなものを提供してもらいまして、それに基づいて訓練をするというようなことで協力はしていただいております。
　なお、雇用に結びつけるように努力をせいということで、現地に行き、あるいはこちらにおいでいただき、再三再四にわたって全力を挙げて雇用に努力をするように申し向けてございまして、その経緯をこれからもじっと見守ってまいりたい、また労働省みずからやらねばならぬことがありますならばその面についても努力をしてまいりたい、こう思っている次第であります。
○吉川春子君　それから、この方たちは職を失うと同時に住宅を失う。今、炭鉱の住宅に入っているわけですけれども、これの明け渡し期限が一年半とか一年というふうに私は新聞報道で見たわけです。
　この明け渡し期限について一年とか一年半とかというふうに区切るのではなくて、もっと三井に家主としての積極的な責任を果たさせるということが第一点、それからもう一つは雇用促進住宅を活用して住宅問題に困るというようなことがないように、その二点、ぜひ全力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　住宅は一年半だということでございますが、これは労使の話し合いによりまして決定をいたしたものでありますので労働行政当局としてはこれにあれこれ申すのはいかがなものかという立場に立ち、加えて、先生お話しの雇用促進事業団にありますところの移転労働者用住宅、幸か不幸か百九十二戸があいておりましたので、これを全面的に活用してもらうように労働組合並びに会社当局に申し向けているところであります。
○吉川春子君　地元の自治体からは、雇用促進住宅の建設という要望も来ているというふうに聞いております。雇用促進住宅の問題については朝からの答弁でわかっておりますのであえて聞きませんけれども、私は、そのことも含めて住宅がなくて迷うことのないように、長年炭鉱で働いてきた方々の突然の失業ということを思うと本当に黙ってはいられない気持ちです。そういう点も含めて労働省も全力でフォローしていただきたい、そのことを申し上げます。
　続きまして、特殊法人の改革といいますか行政改革について残された時間で私は伺いたいのですが、特殊法人の削減ということを自民党も打ち出しまして、そして六特殊法人の廃止ですか、こういうことが行われるということも報道によるとあります。行革の目的というのは、単に予算を削ればいいということではないと思います。特殊法人を見直してむだを省き、国民サービスの向上に資するということが行革の目的であって、もちろん国民いじめのためにやるのではないということは言うまでもありません。
　それで、大臣、この間私は報道で見たんですが、財政構造改革会議の企画委員会で、大臣の発言ですね、雇用保険と労災保険を見直し、九八年度の労働省予算の歳出規模を二千四十億円、三・四％削減すると。雇用促進事業団の住宅・福祉事業の廃止などもその対象に挙げています。そして、私がきょう特に伺いたいのは、雇用保険求職者給付金の廃止を打ち出した、この報道についてなんですが、まず大臣より先に事務当局、雇用保険求職者給付金というのは一体どういう経過で設けられた制度なんでしょうか、伺います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の高年齢求職者給付金の内容でございますが、この給付金は雇用保険の求職者給付の一つでございまして、六十五歳以上の労働者の方が失業した場合に基本手当の日額の五十日から百五十日分、これは資格期間の長短によりますが、これを一時金として支給するものであります。
○吉川春子君　これは今お話もありましたけれども、六十五歳以上で離職した人は直ちに引退するのではない場合も就業希望はフルタイム、常用雇用だけではなくて短時間就労、任意的就労など多様化している、六十五歳を超えて何度職安に行っても職業紹介に結びつくことはほとんどない、したがって一時金を支給しつつ公共職業安定所だけでなく多様な機会をとらえて求職活動が行えるように高齢者給付金を支給することにしたというのが労働省の説明です。
　これは今、何人、平均幾らぐらい支給されているんでしょうか。数字だけで結構です。
○政府委員（征矢紀臣君）　高年齢求職者給付金の受給者数でございますが、平成七年度で十二万一千百十八人でございます。その支給金額が八百二十四億円、これは受給者一人当たりの平均支給額で見ますと約六十八万円という金額になっております。
○吉川春子君　大臣、このようなささやかな制度、本当に六十五歳で退職される方にとってはささやかな楽しみ、これを行革の名のもとに奪うというようなことは私はふさわしくないのではないかと思いますが、この報道が間違いであったらいいと思うんですけれども、大臣、これを削らないでもらいたい、これが私の要求です。
○国務大臣（岡野裕君）　要求としては承りました。
○吉川春子君　要求として申し上げたんです。
　ついでに伺いますけれども、雇用促進事業団の理事長の報酬と退職金、理事の報酬と退職金、数字をお示しください。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用促進事業団の理事長につきましては、これは当事業団の役員給与規程に基づき支給されております。理事長の年収につきましては約二千六百万円でございます。理事長の退職金につきましても雇用促進事業団の役員退職金規程に基づき支給されることとなりますが、これは俸給掛ける百分の三十六掛ける在職月数となっておりまして、今までの例でいきますと大体三千六百万円でございます。
○吉川春子君　この間、中退金のときに私はやっぱり役員報酬の金額を伺いました。そして、そのときの大臣の答弁は、これは高いとは思わないという答弁でした。それと違う答弁が出るとは考えられませんので伺いませんが、大臣、二年間勤めた退職金の額、四年間勤めた退職金の額、これがもう本当に大きいと私は思います。世間で批判にさらされているとおりです。私は、こういった方面の見直しというのは行革の一環として天下りの禁止とともにぜひ必要だ、やっていただきたいと思うのです。
　先ほど申し上げました本当に弱者の高齢者のささやかな楽しみ、その前はもうちょっと多かったんですよ、この制度は途中で改悪されまして額がぐっと少なくなったという経過もあるわけなんです。ですから、行革あるいは特殊法人の見直しの何か大きな流れの中でこんなものまで見直してしまうというようなことは絶対なさらないように、私は重ねてこのことを要求しておきたいと思います。積極的な御発言があれば御答弁を伺いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの高年齢求職者給付金の問題でございますが、この制度のあり方につきましては、これは具体的には関係審議会において御審議をいただき、かつ国会に雇用保険法の改正法案、これを提出して御審議をいただくことによってこの制度のあり方が最終的に決まる、こういうものでございます。
　現在、雇用保険の制度のあり方につきましては中央職業安定審議会の雇用保険部会においていろいろ御議論をいただいているところでございまして、その検討の中身としましては、この高年齢求職者給付金のあり方のほか、国会において実現について検討をすることになっております平成十一年四月からの介護休業制度の義務化を踏まえた介護休業についての給付のあり方、それから、ただいまも御指摘のございました自己啓発による能力開発、そういうものを進めるための制度のあり方、そんなところを議論いたしているところでございまして、そういう中で、この高年齢求職者給付金につきましては失業給付として支給されております。
　そういうことから、五分の一の国庫負担、これが、一般会計が入っているわけでございまして、その点が、制度の仕組みとして六十五歳以上は基本的に年金による生活の保障、こういう観点からいきますと、年金と雇用保険で一般会計の負担がダブっている、こういう御指摘も他方であるわけでありまして、そういう観点からこの制度のあり方を検討すべきである、こういう問題意識があるわけであります。
○吉川春子君　私は再度やっぱり削るべきではないということを強く要望して、時間ですので質問を終わります。
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成九年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　北橋　健治君
　　　理事　細川　律夫君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　臼井日出男君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　森田　　一君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　上田　　勇君　　　　久保　哲司君
　　　　　　古賀　一成君　　　　今田　保典君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中田　　宏君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　山元　　勉君
　　　　　　平賀　高成君　　　　濱田　健一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　米田　建三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　　画課長　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　　設課長　　　　　富田　耕吉君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　藤田　昇三君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　久郷　達也君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究開発官　　濱野　径雄君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　武林　郁二君
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　和穗君　　　　　臼井日出男君
　　上田　　勇君　　　　　赤羽　一嘉君
　　玉置　一弥君　　　　　古賀　一成君
　　辻　　一彦君　　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　谷川　和穗君
　　赤羽　一嘉君　　　　　上田　　勇君
　　古賀　一成君　　　　　玉置　一弥君
　　山元　　勉君　　　　　辻　　一彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三号）
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、空港整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。