Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
昭和五十五年五月十四日（水曜日）
　　　午後零時四十三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　安井　　謙君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　厚生政務次官　　　今井　　勇君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　運輸政務次官　　　楢橋　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○漁港審議会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求
　の取り扱いに関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
　　　　—————————————
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、科学技術会議議員、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。総理府総務副長官愛野興一郎君。
○政府委員（愛野興一郎君）　科学技術会議議員藤井隆及び村井資長の両君は五月二十百日任期満了となりますが、両君の後任として岡本道雄及び山下勇の両君をそれぞれ任命いたしたいので、科学技術会議設置法第百条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも科学技術に関してすぐれた識見を有する者でありますので、科学技術会議議員として適任であると存じます。
　　　　—————————————
　次に、国家公安委員会委員橘善守君は五月二十二日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、警察法第百条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、すぐれた識見を有する者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。
　　　　—————————————
　次に、公害等調整委員会委員宮崎隆夫及び若林清の両君は六月三十日任期満了となりますが、宮崎隆夫君を再任し、また、若林清君の後任として大橋進君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第百条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも人格が高潔で識見も高く、公害等調整委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意くだされますようお願い申し上げます。
○委員長（中山太郎君）　厚生政務次官今井勇君。
○政府委員（今井勇君）　社会保険審査会委員河野共之君は五月二十百日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君は、人格高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、社会保険に関する学識経験を有する者でありますので、社会保険審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　農林水産政務次官増田盛君。
○政府委員（増田盛君）　漁港審議会委員及川孝平、佐々木延男、佐藤肇、瀬尾五一、高橋武雄、竹鼻三雄、西村武典、早川涌吉、村山隆彦の九君は百月一日任期満了となりますが、及川孝平、瀬尾五一及び竹鼻三雄の二君を再任し、また、佐々木延男、佐藤肇、高橋武雄、西村武典、早川涌吉及び村山隆彦の六君の後任として青木和夫、岡部保、喜多條瑞穂、坂本富雄、高平米雄及び茶谷一男の大君を任命いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上九君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、岡部保、瀬尾五一の両君は漁港の整備及び漁港の修築に関する技術について、及川孝平、竹鼻三雄の両君は漁業及び漁港の整備について、青木和夫、喜多條瑞穂、坂本富雄、高平米雄及び茶谷一男の五君は漁業及び漁港の運営について、それぞれ十分な知識と経験を有する者でありますので、漁港審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　運輸政務次官楢橋進君。
○政府委員（楢橋進君）　運輸審議会委員内藤良平君は五月二十七日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき順次採決を行います。
　まず、科学技術会議議員及び国家公安委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中山太郎君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員及び運輸審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（中山太郎君）　次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　お手元の資料のとおり、各委員長から要求書が提出されております。
　各委員長要求のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　今期国会開会中海外に派遣されました議員団三班から、それぞれ報告書が提出されております。これらの報告書は、前例にならい、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、その処理を委員長または小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　坂元　親男君　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　大森　　昭君　　　　　和田　静夫君
　　　　　矢追　秀彦君　　　　　黒柳　　明君
　　　　　市川　房枝君　　　　　喜屋武眞榮君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　藤井　裕久君
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　藤川　一秋君
　　　　　夏目　忠雄君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　坂元　親男君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬雄君　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　北　　修二君　　　　　藤田　正明君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　夏目　忠雄君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　藤田　正明君　　　　　北　　修二君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　藤田　正明君
　　　　　中村　利次君　　　　　栗林　卓司君
　　　　　野末　陳平君　　　　　森田　重郎君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　坂元　親男君
　　　　　藤川　一秋君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　安武　洋子君　　　　　下田　京子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　閣参事官　　　　　京須　　実君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三宅　和助君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　インドシナ難民
　　　　　　　対策連絡調整会
　　　　　　　議事務局長　　　　村角　　泰君
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第一課長　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　　學君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　長　　　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　運輸省海運局外
　　　　　　　航課長　　　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　岩井　　毅君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　岡峯佐一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その２）（内閣提出、
　衆議院送付）
○昭和五十三年度特別会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その２）（内閣提出、
　衆議院送付）
○昭和五十三年度特別会計予算総則第十一条に基
　づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額
　調書（その２）（内閣提出、衆議院送付）
○昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その１）（内閣提出、
　衆議院送付）
○昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その１）（内閣提出、
　衆議院送付）
○昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づ
　く経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調
　書（その１）（内閣提出、衆議院送付）
○昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その２）（内閣提出）
○昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その１）（内閣提出）
○公団公社官庁等の汚職・不正経理徹底糾明に関
　する請願（第九一一号）
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、市川房枝君、大森昭君及び矢追秀彦君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君、和田静夫君及び黒柳明君が選任されました。
　また、四月二十五日、浅野拡君、熊谷弘君及び嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として永野嚴雄君、藤井裕久君及び藤川一秋君が選任されました。
　また、五月十三日、中村利次君及び野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君及び森田重郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　降矢敬雄君の一時委員異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、理事に降矢敬雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　議事の都合により、この際、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中も調査を継続することとし、継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上八件を一括して議題とし、審査を行います。
　それでは、まずこれらの説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十三年度一般会計予備費につきましては、その予算額は、二千五百五十億円であり、このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和五十三年四月十八日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千三百四十五億一千九百三十五万円余であり、すでに第八十七回国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和五十四年一月五日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、六百六十億一千四百十六万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、干害対策に必要な経費等の八件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の十五件であります。
　次に、昭和五十三年度各特別会計予備費につきましては、その予算総額は、二兆九千五百億四千二百三十七万円余であり、このうち、昭和五十三年九月一日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました金額は、六百四十六億五千八百十九万円余であり、すでに第八十七回国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和五十四年一月二十六日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、九百九十七億一千五十六万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費等五特別会計の九件であります。
　次に、昭和五十三年度特別会計予算総則第十一条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十三年六月二十三日から同年十二月十五日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、百七十一億四千四百九万円であり、すでに第八十七回国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和五十四年三月六日から同年三月三十日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、六百四十九億五千七百九十九万円余であります。
　その内訳は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額、国立学校特別会計における医療費等に必要な経費の増額等四特別会計の四件であります。
　次に、昭和五十四年度一般会計予備費につきましては、その予算額は、三千五百億円であり、このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和五十四年四月十七日から同年十二月二十一日までの間において使用を決定いたしました金額は、二千百二億五千六百十一万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の十二件、その他の経費として、水田利用再編対策に必要な経費等の三十四件であります。
　次に、昭和五十四年度各特別会計予備費につきましては、その当初予算総額は、三兆四千七十二億四千五百二十六万円余でありましたが、補正予算（特第一号）により、四千三百三十九億三千四百五十三万円余を修正減少いたしましたので、改予算総額は、二兆九千七百三十三億一千七十二万円余となっております。
　このうち、昭和五十四年八月七日から同年十月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は、四百五十七億四千四百六十七万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における輸入食糧の買い入れに必要な経費等三特別会計の五件であります。
　次に、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十四年八月七日から同年十二月十四日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、六百九十八億六千七百十八万円余であります。
　その内訳は、国民年金特別会計福祉年金勘定における福祉年金給付費の支払いに必要な経費の増額等五特別会計の十一件であります。
　以上が、昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）及び昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十三年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額は、一千億円であり、このうち、昭和五十三年十一月十七日の閣議の決定を経て、総額四億三千四百三十一万円余の範囲内で債務を負担する行為をすることとしたものについては、すでに第八十七回国会に御報告したところでありますが、その後、昭和五十四年二月二十七日の閣議の決定を経て、総額九十五億九千四百万円の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。
　その内訳は、昭和五十三年発生河川等災害復旧事業費補助等の四件であります。
　次に、昭和五十四年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額は、一千億円であり、このうち、昭和五十四年発生直轄河川等災実復旧費につきまして、昭和五十四年十二月十四日の閣議決定を経て、総額百億八千七十四万円余の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。
　以上が、昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）及び昭和五十四年度国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件の概要であります。
○委員長（志苫裕君）　以上をもちまして説明の聴取を終わります。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂倉藤吾君　まず、いま報告がありました予備費の使用の問題ですが、総論的に申し上げまして、予備費の使用につきましては法律等でその基準が定められておるところであり、特に政策経費に絡む問題、とりわけ政策の柱とも言うべき重要な政策にかかわる経費、これにつきましては、もともと政策決定に対しまして、あるいは実行の範囲、それらをめぐって多くの論議を要する問題であります。そういう筋合いからいきますと、これは年度の途中でそれらについての不足が生じてくれば、当然補正予算を編成をして、討論を経て決定をしていくという、こういう筋合いであろうというふうに思いますし、さらにまた、でき得る限り予測をされる情報を求めて、そして政策を充実をさせて、当初予算の中に組み入れるだけ組み入れる、こういう姿勢というものが財政の基本であろうと、こういうふうに思うんですが、いま報告のありました内容を聞いておりましても、実態をながめてみましたときに、いま申し上げましたような観点からは相当離れて予備費が支出をされておるんではないんだろうか、言うならば原則が崩れてきておるんではないのか、こういう見解を持つわけでありますが、その辺に関して、いま報告をされました大蔵大臣はどういう所見をお持ちなのか、見解をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　予備費というものが、きょう御説明申し上げました内容につきまして、違法であるというような性格のものではなかろうと、これは御理解いただけるところでございますけれども、いわゆる財政当局といたしまして、財政民主主義のたてまえ等からして、御趣旨は可能な限り、いまの委員の御意見に沿った形で対応すべきものであるという大要においては、私も意見の相違はないというふうに思っております。
○坂倉藤吾君　ただ、大要において意見の相違はないと、こう言われるんですが、五十四年度の予備費の使用調書等を拝見をいたしますと、たとえば厚生省の所管でありますが、原爆被爆者手当交付金の不足を補うために三十億円余、あるいは児童扶養手当給付費の不足を補うために四十二億四千七百万円余、あるいはまた国民年金国庫負担の不足を補うために三百四十九億何がし、こういうふうに使用されているわけですね。これはまあきょうは時間の関係で多く論議をするつもりはありませんが、たとえば予算案審議のときに、わが党を中心にいたしまして予算修正を求めて、そうして形式修正に与党がこだわりましたがゆえに、政府自体実質修正ということによってこの問題についてのいわゆるピリオドをつけた、こういう経緯からいきますと、これらは本来の予算執行に対して、当然国会の意向を踏まえて予算の是正措置というものが合法的に行われてくるということが正しいのであって、それらについて予備費で使用しているということ自体がきわめて問題であるんではないのか。本年の場合にもそういうことが指摘をされるわけでありまして、それらの観点は一体どういうふうに基本的にお考えになっているのか、再度お聞きをしたい。
○国務大臣（竹下登君）　特に予算修正の際に形式修正か実質修正かという問題は、まさに古くてまた新しい問題であると思っております。
　現実問題として、各党の合意によって予算の内容についての実質的な修正が合意を見たという場合、これを形式修正にするというのは、言ってみれば、予算書の書き直しということになるわけであります。その問題につきましては私も何度かその渦中にあって経験したところでございますけれども、現実問題として、いままでの慣例から見て、院において修正した場合、簡単な、何といいますか、表書き程度のものはできますけれども、個々にわたっての積み上げた経費の中の変更等に対する詳細な作業の一体それだけの時間と能力がハウス自身にあるであろうかというお互いの、私もハウスの立場にあって、そういう認識の問題が一つあります。
　もう一つは、政府が仮に持ち返ってこれを印刷を含めて形式修正をした場合に、いわばその時間というものが暫定予算を必要とする場合が生じてくるではないか、こういう二つの問題。
　いま一つの問題は、これはやはり、さてされば修正権の範囲はどこかと、こういう問題もまだ議論相半ばになっておる問題ではなかろうかというふうに私も考えております。
　かれこれを勘案した中で、言ってみればハウスのある種の合意というものが場合によって予備費の使用というようなことになって出る。しかし、それしもやはり時を経たならば、これが予算補正の際にその趣旨に沿った実質プラス形式の形のものがまた審議されていくと、そういうような現実的な経過になっておると思うのでありまして、この辺は私は財政当局としてきちっと割り切る問題と同時に、ハウス自身の話し合いの中でそこに調和点を見出していく問題と、この二つの問題がこれからも残る問題ではなかろうかというふうな認識をいたしております。
○坂倉藤吾君　いずれにいたしましても、これは法律的に論争いたしますと相当の時間を要する問題であろうと、こう思うんですね。同時に、いま答弁ありましたように、そのことを一体どう具体的にしていくかについても幾つか問題があるところだろう、そういう立場がありますから、きょうは深く追及いたしませんけれども、問題はやはり事前に十分な論議が費やされるかどうか、その手法はやはり大切にしなければならぬ、このことの問題点だけぜひひとつ財政当局としては努力をしてもらう、この立場を踏まえて今後さらに具体的に発生し得る問題でありますから、ぜひひとつ結論を導き出すようにしてもらいたい、こういうふうに要望しておきたいと思うんです。
　ところで、会計検査院はこの予備費の使用、これはまあ予備費の性格そのものについてはよく御認識をいただいておると思うんです。ところが、実際に会計検査を実施をされる場合には実行行為に着眼をされますから、むしろこの予備費という観点というのは薄れてしまっているんじゃないのか、こういう気がするわけであります。少なくとも、こうやって単独に予備費に当たっての審議をするということも非常にいい立場だろう、たまたま本年の場合はこうなったということでありますが、むしろ私はそういう機会はゆるがせにできない問題であろう、こう思うんですが、会計検査の立場からいきましても、この予備費から支出をされるという問題点については、とりわけその観点での監査というものは必要なんじゃないんだろうか、こういうふうに考えるわけです。で、本来なら、いまの財政当局の報告に対して監査としてはその予備費に対してどういう所見を持つのか、こうしたことがあわせて報告をされるべき性格のものであろうというふうに判断をするんですが、その辺の考え方あるいは会計検査院としての実行の状況、こうしたものをひとつ御説明を願いたい。
○説明員（岩井毅君）　会計検査院の任務といたしますところは、先般来も御承知のように憲法、会計検査院法に規定されておりますとおり、国の収入支出の決算の検査でございますから、予備費をもって支弁されたものにつきましても、一般の予算の執行と同様に、その決算につきましてそれが適正かつ効率的に使用されたか否かを検討しているところでございまして、もしその間に違法、不当な事態があれば当然に決算検査報告に記載して御報告申し上げるということになっておるわけでございます。しかしながら、予備費の使用につきましては法律上種々の要件が規定されておりますところでございまして、私どもといたしましても、その使用決定が適正であったか否かにつきましては検査に当たりまして特に留意をいたしておりますし、また国会に承諾の手続をとっていないというものがないか、ある場合につきましては必ず決算検査報告に記載の上御報告申し上げているというところでございます。
　ただいま御意見が出ましたわけでございますが、たとえば、きょう御審議に相なっております五十三年分の予備費の使用総調書及び各省所管の使用調書（その２）でございますが、これにつきましては、すでに私ども昨年決算の検査を完了いたしまして、その結果は五十三年度決算検査報告といたしまして御報告申し上げておるところでございます。また、五十四年度の分の（その１）につきましては、これは現在検査進行中のものもございますし、これから検査にかかる、まだ検査を実施していないというものもあるわけでございまして、この分につきまして、たとえばきょうのような機会にいかような御報告をするかというところは、まあいろいろ技術的にも問題があるところじゃなかろうかと思っております。
　私どもといたしましては、まず予備費につきまして使用決定がなされますと、それにつきまして本院に対しまして報告は一応参る、それから使用調書なり総調書というものも参るわけでございますが、これにつきましては一応法律で定められた所定の要件を備えているかどうかといった面の形式的な審査はいたしますが、実際内容に立ち入っての検査、少なくとも使用決定自体が適正であったかどうかというようなことは、この調書なり通知等の面の机上の検査がなかなかむずかしい面がございまして、やはりこれは実施検査をまたずばなかなか結論は出せない、こういうことに相なろうかと思います。
○坂倉藤吾君　次に、具体的な内容でお聞きをしてまいりますが、まず初めに水田利用再編対策の費用の問題です。
　五十四年度の一般会計予備費から水田利用再編対策費ということで使用されておりますものが二件ございますね。一件は、五十四年十月十九日の閣議決定に基づく三百五億六千九百五十三万円、それから二つ目は、同年十一月の二十二日の閣議決定に基づく六百八億七千七百二十五万円、こう二つございます。
　そこで、まず農林省にお伺いをしたいのは、農業政策の中で水田利用再編対策というものは、これは重要な一つの政策上の柱であろう、今日最もポイントにしているところだろう、こういうふうに思うんですが、その位置づけを一体どう考えておるのだろうか。幾つかあるこの農林省の重要政策の中のランクづけとしては何位あたりに当たるのか、この辺ひとつ見解を表明願いたいんです。
○政府委員（二瓶博君）　水田利用再編対策につきましては、五十三年度からスタートをいたしておるわけでございますが、農林水産省といたしましてはこれが重要施策の柱であるという認識に立ちまして、五十三年の一月二十日に閣議了解もとっておるわけでございます。この中におきまして、おおむね十年間の事業ということで、腰の座った再編対策を長期的に計画的に推進していくということにいたしておるわけでございます。
　内容的には、先生御案内のとおり単なる米減らしではございませんで、農業の再編成をするという観点に立っての重要施策でございます。農水省の中の重点施策の中のランクづけではどうなるかというお尋ねでございますが、担当の局長といたしましては、ランクづけは第一クラスのグループに入るものと、かように考えております。
○坂倉藤吾君　いま説明がありましたように、私もそうだと思うんです。
　ところで、この水田利用再編対策は、ちょうど表面化をしてまいりました過剰米問題、ここに端を発しているわけですね。そして、この施策が提起をされます段階で、ちょうど農林水産委員会の場でもきわめて大きな論議を呼んだはずであります。そのときの論議の内容は、国会の場にそういう重要な施策の問題が報告をされあるいは意向の表明がないままに、関係都道府県の部長を集めたり知事を集めたり、こういう立場で具体的に農林省の意向というものが打診され、報告が具体的にはその段階でもう実質的に体固めが行われていった。これに関しては、生産者の立場あるいは消費者の立場、こうした問題から見てきわめて問題の多く残された課題であります。
　しかし、いずれにいたしましても十カ年間の計画の中で第一期、第二期、第三期、こういうふうに分類をされまして、現在その第一期が執行されている、こういう状況ですね。それで五十三年度、五十四年度、こういうふうに実施をしてきて、五十四年度はまだ今日段階で集約中ということになろうと思うんですね。
　ところで、そういうような第一ランクにランクづけをされる重要な政策の問題が実はこの予備費からそれについての支出が行われる、ここにきわめて私は大きな問題があるというふうに思うんです。先ほども言いますように、もともと出発点に当たって国会が後回しになったという経緯も踏まえ、今日またその具体的な実施が予備費で使用されて、結果報告に基づいて承認が求められる、こういう立場では私はその二の舞を再び三たび繰り返しているというふうに指摘をせざるを得ないんですが、その辺の見解は一体農林省としてどういうふうに理解をするんですか。
○政府委員（二瓶博君）　水田利用再編対策につきましては、これは生産者はもとより地方公共団体あるいは農業団体等の理解と協力を得て実施をするものでございます。したがいまして、この水田利用再編対策の実施の問題につきましては、農林水産省として、どういうような意見があるかというようなことでいろいろ地方公共団体なり農業団体なり等の御意向等も踏まえながら、目標面積等いろいろ固めてまいるということでございます。ある程度固まった段階で十分国会の方の御審議も得るというような手順で従来も進めさせていただいておるわけでございます。
　そこでお尋ねは、こういうような最重点の施策であって、当初予算のほかに予備費支出を行っているというのは問題ではないかという御指摘でございますが、予算措置につきましては、これは毎年度の態様別の実施見込み、結局転作をいたします際に、水田利用再編対策をやります際に、農家の方が転作という角度でいくのか、あるいは水田預託という形でいくか、土地改良の通年施行ということでいくか、いろいろそういう態様別のことがございます。その辺の実施見込み、それから態様別によりましてまた奨励金の単価水準等も異なるわけでございますので、そういう単価水準はどうかというような、そういうことをもとにいたしまして、できるだけ適切な見通しというものを立てまして予算計上を図っておるところでございます。
　しかしながら、先ほど冒頭申し上げましたように、この転作の態様、たとえば特定作物の麦、大豆をつくるのか、一般作物の野菜で対応するのかというようなことなどにつきましては、基本的には農家の自主性にまつべきものでございます。したがいまして、転作等の実施面積といいますものが目標面積を上回るというようなことがあるわけでございますが、こういう場合には当初予算で不足するというような事態にも相なるわけでございますので、予備費の使用なり補正予算で措置するということは、これは本対策の性格上ある程度避けられなかったわけでございます。
○坂倉藤吾君　いま御説明を聞いていますと、大変積算根拠が把握をしにくいからと、こういうまあお話なんですが、先ほども答弁されていますように、農林省の施策の第一位にランクをされるような、そういう重要なものが、いま答弁のありましたような形からいきますと、きわめて場当たり的に処理をされている、こういうふうに指摘をせざるを得ません。そこにきわめて大きな問題があるんではないのか。また、いまの説明にありましたが、確かにこの計画に対して実行が上回っている。たとえば五十三年度の調整面積は三十九万一千ヘクタール、これが計画ですね。これに対して実績は大幅に上回って四十三万八千ヘクタールに達しておるわけですね、実行がね。そして五十四年度の場合には、これはまだ結論が出ておりませんけれども、実績見込みでいきますと、やはり計画面積三十九万一千ヘクタール、これを相当大幅に上回っている、これも事実ですね。そうしますと、そうしたことから結局予備費で使わざるを得なかったと、こういうことなんですがね。しかも計画段階の初歩の期間であるからある程度やむを得ないんであろうと、こういう含みもあった答弁だと私は思うんですが、私はそういうことについてはちょっと納得できないと思うんです。二年間連続をして同じケースが踏まれているわけですね。これがまず第一の問題です。当初年度でそういう経過があるとすればそのときの段階は一体どういう形になるんだろうか。一つのケースを踏まえてある程度予測のできる問題ではないのか。その辺の掌握についてきわめて私は問題があろうと思うんです。
　ところで、実際に目標、いわゆる計画に対して超過達成が行われたというその原因は一体どこにあるか、これは究明されておりますか。その辺説明してください。
○政府委員（二瓶博君）　超過達成をした原因は何かというお尋ねでございますが、五十三年度におきましてはただいま先生からお話しございましたように一一二％の達成率ということになっております。これにつきましては五十三年度から水田利用再編対策という新しい制度に移行した初年度でもありましたし、関係者が目標の確実な達成を図るというような観点に立ちまして、各段階の目標に対しまして少しずつゆとりを持った転作実施を心がけた結果が集積されて一一二％の達成率という結果になったものと大きな要因としては考えておるわけでございます。五十四年度もさらに相当大幅な達成率見込みになっております。いまのところでは一二一％の達成見込みというふうに見ておりますけれども、この点につきましては米の需給事情が一層深刻化しつつあった状況のもとで、転作の一層の定着、推進を図りまして地域農業生産の再編成を促進するという観点からしまして、大分この認識が深まりまして、地方公共団体なりあるいは農業団体などの関係者の動きにおきまして自主的、積極的に本対策に取り組んでいただいた、そういうことの結果で前年をさらに上回るような達成見込みになっておるものと、大筋ではそのように理解をいたしております。
○坂倉藤吾君　いま説明がありましたけれども、これはもうずいぶん論議になったところでございまして、実際には転作目標を達成をしなければ次年度においてペナルティをかけるという話が堂々とまかり通ったんじゃありませんか。そのために農蚕園芸局長名でもって、そうしたことは誤りだという訂正の文書まで出した一経過があるんじゃありませんか、当時。そういうふうな各地方自治体に目標を委託をして、その目標が達成できなかったら大変だと、個々の農家からきわめてそれに対する反発が多く出ておるにもかかわらず力でもって屈服をさして目標達成をし、その計画が結果的に上回っていった、これが一つ。もう一つは五十三年度あるいは五十四年度というのは、御承知のように、経済刺激と称してきわめてだぶつき資金のだぶつき政治を行ったときじゃありませんか。しかもこのときの状況というのは、ただ形さえ整えればよろしい、こういうような話でめちゃくちゃのこの転作奨励、こういうものが行われていった結果じゃありませんか。私はいまの二瓶局長の答弁とはきわめて大きな見解の相違を持つわけです。
　この辺は、そのことの証明といいますか、そういう立場では会計検査院が水田利用再編対策費につきまして、五十三年度決算検査報告の中では改善意見を掲記していますね。いわゆる「農用地の地目別集団化を伴う土地改良事業の実施地区における水田利用再編奨励補助金の交付について処置を要求したもの」、こういうものが掲記をされているはずであります。しかも、北海道のある地域の問題、具体的に数字も挙げて指摘をされていますね。こういう問題の受けとめ方というのが、私は農林省の当局で慎重にされているというふうに理解できませんね、いまの答弁を聞いていますと。これは後ほどまた討議をしますからいいんですが、会計検査院は、何といいますか、処置要求をしました立場から見てその概要の問題等、どの辺が問題なのか、時間の関係がありますから、要点をしぼってひとつ御説明いただければ。
○説明員（岡峯佐一郎君）　私ども農林水産省の検査を担当する者といたしましては、同省が行っております水田利用再編対策というのは最も大きな施策でございますので、私ども特に留意をいたして検査を進めているところでございますが、昨年中の検査におきまして、この水田利用再編対策事業と同じく同省が行っておりますところの土地改良事業との関連におきまして、その間の調整が十分でなかったために実質的に米の生産調整に寄与しないものにまで転作奨励補助金を交付しているという不合理な事態を見つけまして、当局に対しまして改善の処置を要求したところでございますが、もう少し付言いたしますと、農林水産省では各地に散在しておりますところの水田や畑等の農用地をそれぞれ地目別に集団化する、いわゆる土地改良事業を実施されているところでございます。この場合には水田が畑に変換する一方、見合いの水田が造成されることになるわけでございます。また、昭和四十六年度以降におきましては、この土地改良事業の実施におきましても、米の生産調整に資するために積極的に水田を減少して畑に転換することとしているところでございます。したがいまして、水田が畑に地目変換したものの中には、実質的に水田面積が減っていくものとそうでないものとがあるわけでございます。このような農用地の地目別集団化によりまして、水田面積の減少を伴わないで水田から畑等に地目変換されるものについてまで奨励補助金を出すことは、奨励補助金の本来の趣旨から見て不合理であると、このように考えた次第でございます。
　このような事態が出ました基本的な原因は、補助金の要綱におきまして、交付対象水田の要件といたしまして、当該水田の前歴、これを基礎として規定しておるにとどまっておりまして、ただいま私どもが指摘しましたような農地の地目別集団化により水田面積の減少を伴わずに水田から畑等に地目変換されるものを除外する規定が不十分であったと、こういうことが大きな原因であると考えております。
○坂倉藤吾君　いま説明がありましたように、大体三つの原因が指摘をされているわけですが、それに対して農林省としては一体どう対処されているでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま会計検査院の方から指摘の事案の概要のお話があったわけでございます。
　農林水産省といたしましては、このような指摘に対しまして、指摘の趣旨に沿いまして、田畑の集団化を伴う土地改良事業の実施地区におきます奨励補助金の交付対象となり得る農地の基準を明確にする措置を講ずる、ただいまお話ございましたように、現在の要綱の面では前歴主義的なことが書いてあるのみでございまして、さらにもっと詳細な書き方をいたしておりません。したがいまして、その辺の基準を明確に措置するということにいたしております。そういうことで近日中に関係通達を施行するということで、現在手続を取り進めております。
　なおまた、通達を出しただけで十分かという問題もございますので、十分この辺の趣旨の徹底を図りまして、水田利用再編対策の趣旨に即した適正な奨励補助金の交付が行われるよう指導してまいりたいと、かように考えております。
○坂倉藤吾君　そういたしますと、この五十三年度の検査院の指摘に対して農林水産省として答弁をしているこの域を今日段階まだ出てないわけですね。いわゆる結論的に申し上げますと、前半の問題ですね、いまのあなたの答弁の、「標準的な統一基準の具体化について検討し、事業の適正な執行に努めてまいる所存である。」と、こうなっておりますね。この「所存」は結論がついたわけですか。それから適正な指導を行う所存である、「十分指導する所存である。」、こうなっておりますが、この「所存」も指導はまだ出てないわけですね。
○政府委員（二瓶博君）　その基準を明確にする措置といいますものにつきましては、この内容は大筋固まっております。ブロック会議等におきましてすでに各県の担当者等を通じて市町村その他にも連絡をいたしております。ただ通達そのものの文面その他につきましては、目下決裁手続を取り進め中でございます。
　概要といたしましては、原則的には交付対象水田は事業施行後の水田に限定をするというのが原則でございます。ただし、工事前に比べまして水田面積の減少を伴います畑転換がありました場合におきましては、その減少分に見合った畑部分も交付対象水田とするというようなのがその内容の概要でございます。そういうことで大筋は決めてございますし、その線で指導等も行っておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　重要な政策であるだけにきちっとした取り組み、そしてそのことについて誤解を生むような形のものは厳正に私は対処してもらいたい。その措置を明確にするようにぜひとも要望もしておきたいと思う。
　次に、農業者年金の実施費の関係についてちょっと触れておきたいのですが、五十三年度の一般会計におきまして、農業者年金等実施費が予備費で支弁をされておるわけであります。一つは、五十四年三月二十七日の閣議決定に基づく経営移譲年金給付費補助金十三億七千二百十一万円、もう一つが、同じ日の閣議決定に基づくもので農業者離農給付費補助金四億八百十八万円、この予備費使用であるわけです。これらの経費の予備費使用を年度末に行っておるというこれが一つの特徴でありまして、なぜ予備費を使用しなければならなかったのか、そしてまた時期的になぜ年度末に予備費使用を行わなければならなかったのか、この辺が問題点であります。そうしてまたこれらの補助金は決算の段階で全額支出済みになっているわけですが、これは金庫とのかかわりだろうと私は推定するのですが、支出効果、どのように評価をされておるのか、この辺についてもひとつ説明をいただきたいのであります。
○政府委員（杉山克己君）　経営移譲年金それから離農給付金の見込みの問題でございますが、御承知のようにこの年金制度は発足まだ日が浅いわけでございます。特に経営移譲年金につきましては所要の保険料を納付した後支給が開始されるわけでございますが、支給が開始された年度は五十一年度からでございます。したがいまして、五十三年度の予算編成時におきましては、実績は単年度五十一年度のものだけしかわかっていなかったという事情がございます。実績を申し上げますと、五十一年度は一万三千三百五十六人でございました。それから、五十二年度はこれは四万五千九百四十四人。五十三年度は八万七千七百四十四人となっております。この五十三年度の実績に対しまして予算編成時で見込みましたのは八万八百人ということで、七千人近く見込みに不足を生じたわけでございます。
　これは見込みの立て方はいろいろございますが、全体の有資格者の中からどれだけ実際に経営移譲、後継者に対して経営を移譲する人が出てくるだろうかという一定の率を想定いたしましての見込みを立てるわけでございますが、この見込みが若干当時の事情からするとなかなか正確なものが立てがたかったということで、いま申し上げましたような差が生じたわけでございます。
　それから、離農給付金につきましては、これは四十五年から支給が行われておりますが、それまでの実績を見ますというと、おおむね二千人台にとどまっているわけでございます。たとえば、五十年は二千二百一人、五十一年は二千二人、五十二年は二千五百八十人ということでございます。それに対しまして五十三年は二千九百人を見込んだところでございますが、予想以上に実績が出てまいりまして、三千三百三十四人になったということで、これまた不足分を生じたということでございます。最大限正確にということで見込んで努力したわけでございますが、結果的にそういう状況になったわけでございます。
　それから、その年度末に予備費の使用決定をしている、このことについてでございますが、御承知のように農業者年金基金は、実際のそれぞれの地域における実務は農業委員会なりあるいは農業協同組合に委任して行ってもらっております。そして、この経営移譲年金にいたしましても離農給付金にいたしましても、いずれもこれは給付を受ける方が農業者年金基金の、いま申し上げました窓口の農業委員会なり農業協同組合に申請して、基金の審査を受けて給付が行われるということになっております。五十三年度分につきましては、これは四回に分けて行われておるわけでございますが、その最終のものにつきましても、予備費使用決定が行われました三月二十七日の時点ではいずれも審査を終えて金額が確定しておったものでございます。したがって、支払いを行うだけという段階でございましたので、決定後直ちに給付の事務が行われ、年度内に完了したということになっております。
○坂倉藤吾君　事情はわかるんですが……。
　大蔵大臣、いまやりとりをお聞きをいただいておりまして、たとえば離農給付金にいたしましてもあるいは後継年金にいたしましても、内容の変更ではなくて見込みの相違から発生をしているわけですね。こうしたものが予備費から支出されるということについては一体どういうふうにお考えなんでしょうか。私は本来この種の問題、私自身がこの農業者年金関係についてちょうど改正法案の審議を担当した立場もありまして、いまの見込み相違等の問題については十分論議をしているはずなんですね。確かに予測の仕方というのはいろいろあるでしょう。しかし、仮にそのことについて大きな狂いが生じてきたにしても、そのことについてはこれは予備費支出ということ自体が、私はきわめて安易性を持っているんじゃないか、こういうふうに判断をせざるを得ぬのですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（吉野良彦君）　ただいま具体的に御指摘のございました農業者年金の件もそうでございますが、当初予算を組みます場合に、組みます時点におきましてできるだけ正確といいますか、的確な見積もりをして執行の段階で過不足を生じないように予算編成時点で心がけるべきことは当然でございます。
　しかしながら、ただいまの年金の問題でございますが、先ほど農林省の方からも御説明がございましたように、予算の見積もりとしてはその時点で最善の努力をしたにもかかわらず、遺憾ながら執行の過程でどうしても予算に不足を来すというような状態になったわけでございます。こういう場合に事柄の性質から申しまして、予算がないから支給をしないというようなことはやはりこの問題の性質からいってできない話でございますので、やはりこの問題につきまして予備費の使用によりまして対処をしたということは、やはり事柄の性質からいってやむを得なかったのではないか、かように財政当局としても考える次第でございます。
○坂倉藤吾君　後半の、結果として支出をせざるを得なかったということは実態上私はそれを否定をしてない。ただ、そういう性格のものはそれこそ補正予算に該当するものではないんだろうか、そのために補正予算の制度というのは生かされるべきだろう、こういうふうに考えるんです。そこは少しいまの答弁からいきますと、ちょっとまあ仕方ないんだから予備費で出せばいいじゃないだろうかということに流れているんじゃないかという指摘をしているつもりでありまして、もう一遍整理をしてください。
○政府委員（吉野良彦君）　ただいまの執行の過程で不足を生じました場合に、御指摘のようにむしろ補正予算で措置をすべきではなかったかという御指摘でございますが、この五十三年度のこの問題について申し上げますならば、御承知のように五十三年度の場合はたしか補正予算を国会に御提出申し上げて御審議をいただきましたのは秋、たしか九月か十月であったかと存じます。その時点におきましてこの年金の問題につきまして補正予算に織り込んで御審議をしていただくに足るだけの的確な見通しを農林省として持ち得なかったと、やはりできるだけ執行の推移を見きわめた上で、最終的にこれだけはどうしても足りないという数字をよくつかんだ上で予算措置をしたいということであったと私も記憶をいたしておりますが、やはりそれは事柄の性質からいって、そういうような対応の仕方がそれなりに適当なものであろうというふうに御理解をいただけるのではないかと、かように考えます。
○坂倉藤吾君　次に、インドシナ難民の定住促進に必要な経費の関係についてお聞きをします。
　いまこれは総理府の方に一室設けられて、各省の取りまとめをしつつ対策が講じられておる状況は承知をしつつ質問を申し上げるわけですが、五十四年度の一般会計でインドシナ難民のいわゆる定住促進に必要な経費、こういうことで予算費から五十四年の十月十二日の閣議決定に基づいて外務省で一億六千六百十六万円、文部省で三千七百七万円、これは日本語の関係だろうと思いますが、使用が出ておるわけであります。そのほか同じ会計の中で国連難民高等弁務官のいわゆるインドシナ難民援助計画、これに係る拠出金の支出に必要な経費、これが五十一億一千百二十五万円支弁をされているわけです。
　ところで、このインドシナ難民対策につきましては、人道的な見地から国際的な取り組みということで展開をされてきておるわけでありまして、わが国としては国際的水準に照らして比較をしてみましたときに、きわめて消極的で申しわけ的な取り組みになっている、こういうふうな非常に厳しい批判というものが現在行われておるわけです。
　ところで、政府はインドシナ難民対策の実績、これに対してどのようにいわゆる評価をしておるのでしょうか。これは外務省、さらに日本語教育ということでの担当をしております文部省、それぞれの見解をお伺いをいたしたい、こういうふうに思うのです。
　今日まで難民を受け入れた数というのは、七五年から七九年の四月末までに約二千名強、こういうふうに言われているのですが、そのうちおおむね一千五百名がすでに再び定住先を求めて第三国に移っている。その三分の二は大方アメリカを希望して行っている、こういう状況とお聞きしているわけです。そして、五百名が国内にいま残留をしている状況だと。そこからも、まだ希望としては日本は住みにくい、こういう声が依然として上がっている、こういうふうな形でありまして、国際的にも日本の対処の仕方というものはきわめて問題であろう、こういうふうに思いますが、御答弁いただきたい。