Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（俊）政府委員　正確を期する意味で、ちょっと前置きを申し述べさせていただきたいと思います。
　平成九年四月十日付の新聞の記事で、「医療保険の薬剤費　五千三百億円支払い超過」というようなことが某日刊紙に記事として出たわけであります。そのことであろうと思いますが、これはその前に、実は、ことしの三月四日付のこれも他のある新聞の中で、ある一定の計算方法で計算してみると多額の差額が出るというような、記事といいますか、ＱアンドＡのような格好でありますが、そういったようなものが掲載されました。
　そこで、与党で構成しております医療保険制度改革協議会、この中で、この三月四日付の新聞の内容というものはこれが一体どんな計算になるのかということで、そこら辺のところを厚生省としても整理してみてほしい、こういう要請がございまして、厚生省としては、この新聞記事で指摘されているような考え方に基づいて機械的に計算をしてみた、こういうことであります。それがこの四月十日付の新聞に載った、こういうことじゃないかというふうに思います。
　そこで、これはどんな機械的計算をしたのかと申しますと、まず、保険給付の薬剤費を推計いたしました。これは、平成七年度の国民医療費の見込み額、これが二十七兆二千億ということで公表しておりますが、これの中で、平成七年社会医療診療行為別調査、これは厚生省で発表しております統計でありますけれども、この中の薬剤比率、これが二八％ということになっておりまして、そうしますと、二十七兆二千億円の二八％ということで、七兆六千億ということになります。この七兆六千億が保険給付の薬剤費であるというふうにまず推計をいたしました。
　そこで今度、それじゃ実際に生産額等がどうなっているのかというこっちになるわけでありますが、生産ベースでの薬剤総額というものを調べる必要がある。これは、平成七年薬事工業生産動態統計、これも厚生省で発表しておりますが、これをもとに推計をいたしました。この中に、医療用医薬品の国内出荷金額というのがございます。これが五兆五千億円でございます。
　さらに、流通過程でのコストとしまして、卸業者のマージン、これを二千二億円というふうに見込みました。これは、平成七年度、社団法人の日本医薬品卸業連合会が調べております売買差益率、これが三・九％程度ということでございますので、それらに基づきまして二千二百億円という卸業者のマージンを計算いたしました。
　それからもう一つ、いわゆる薬価差の問題であります。薬価差につきましては、これは、平成八年四月の薬価改定において、その改定率が六・八％、それから算定上の一定価格幅、いわゆるＲ幅と言っておりますが、これは一一％になりますので、それらから推計しました薬価差率を一七・八％というふうに計算をいたしました。それを掛けてみますと、一兆三千五百億ということになります。
　そこで、最初の七兆六千億から、まず生産ベースの薬剤総額である五兆五千億を引きまして、さらに、流通過程での卸業者のマージン二千二百億を引く、それから、薬価差益について一兆三千五百億を引きますと、残りが五千三百億、こういうような数字になったということでございます。
　この五千三百億というのをどういうふうに見るかということでございますけれども、これは、私が一々データを申し上げたとおりでございますけれども、それぞれの用途といいますか、目的に応じた各統計資料でございます。そういった意味では、それぞれの目的に応じた統計資料でございます、調査資料でございますから、まず、調査の時期とか調査期間、あるいは調査対象とか、それから、悉皆調査でない場合には抽出率等のいわゆる調査方法が異なっている、そういった問題がございます。それからまた、推計値の誤差というものも必ずしもそれぞれ明らかにはなっておりません。そういった意味では、ただいま申し上げたような機械的な算術計算をするとこの差額が出てまいりますけれども、その差額というものの中身が何なのかというのは、それぞれの個別の目的に沿った調査データを駆使した格好で算術計算をしたものですから、私ども、その要因というのは必ずしも明確に説明することは不可能だというふうに思っております。
○肥田委員　人の質問をはっきり聞いてほしいのですけれども。私は、経過についてお聞きしたのじゃなくて、この数値をどう思われるかと言ったのですね。そうしたら、最後に、明確にわからないと。それだけのお答えをいただくために、私は五分何秒か損をしましたので、もう一度はっきりお願いします。
○高木（俊）政府委員　その前提を申し上げないと、非常にわかりにくいというふうに思ったものですから申し上げたわけでありまして、結論的には今申し上げたようなことでございます。
○肥田委員　五千三百億円がわからないという答えでいいのでしょうか。私は、それを大変疑問に感じるのです。確かに、いろいろな数値がいろいろなところから出てきたというふうにおっしゃいましたけれども、五千三百億円というのは千円、二千円じゃないのですね。
　ですから、これは誤差の範囲とおっしゃるならそれで結構です。そしてまた、不正請求だというふうに何となく感じられているならそれで結構ですけれども、わからないという答えはどうなんでしょうね。もう一度お願いします。
○高木（俊）政府委員　こういった数字というのは非常に重要な意味を持ちますから、きちんとした内容がわからない以上は、やはりこれはわからないと申し上げざるを得ないと思います。
○肥田委員　これ以上やり合っても時間のロスですので、次に進みます。
　今回の改正案では、薬剤費負担、一日一種類十五円については、二百五円以下は幾種類使っても一種類とするとされておりますけれども、二百五円以下は記載省略をしている根拠についておっしゃってください。
○高木（俊）政府委員　今回の一部負担をお願いするに当たりまして、一日一種類につき十五円ということでお願いをしておるわけであります。この一部負担をお願いする際のやり方としまして、現状の診療報酬における請求のシステムなり請求行為というものを踏まえた形で計算していくというのが最も関係者の間でも理解しやすいということで考えたわけであります。
　それで、現在は、一日一剤の薬価が二百五円以下の場合については、これはいわゆる一種類、複数の種類がありましても一種類という形で計算をされております。これは、診療報酬の請求事務の簡素化という視点から、これまで、二百五円以下の場合にはレセプト上は薬剤名と投与量の記載というものを省略することとしている、できることになっているわけであります。
　それで、この二百五円以下という二百五円というのは、平成六年四月から二百五円以下というふうになりまして、それ以前は百七十五円以下というようなことになっておりました。これは、平成六年四月の診療報酬改定におきまして、いわゆる多剤投与、この当時は、一回の処方で十種類以上の投薬が行われる場合につきましては、全体の薬剤料を一割カットする、それから処方せん料が減額される、こういったようなルールが導入されまして、一方で、その多剤投与に対する歯どめの措置というものが導入されたわけであります。
　現在は、これが十種類から八種類以上の場合ということでバーが高くなったわけでありますが、これについて全体の薬価を一割カットする、こういうふうになっております。さらに、ことしの四月の改定によりまして、処方料についても減額するというルールを導入いたしております。
　そういうようなことで、多剤投与の抑制措置を一方でとるとともに、レセプトの請求事務の簡素化という視点も踏まえて、二百五円以下についてはただいま申し上げたような請求方式をとっておる、それに乗っかった形でこのたびの一部負担をお願いしている、こういうようなことでございます。
○肥田委員　政府のお役人にこういうことを申し上げるのは大変失礼なんですけれども、私が質問したことは、記載省略をしている根拠は何ですか、それだけなんですよ。余りたくさんお答えになっていただいても、私はお尋ねしておりませんので、もう少し簡略にお願いいたします。
　一日一剤二百五円以下はレセプトに記載しないでもいいとされているために、例えば五十円の薬剤を二百円として請求することができるわけですね。このところをどうやってチェックしていらっしゃいますか。
○高木（俊）政府委員　五十円の薬を二百五円で請求するということは、これはできません。これは、トータルが二百五円以下の薬剤については、先ほど申し上げたようなことで、その薬剤名とか投与量の記載が省略されているということでございます。
○肥田委員　二十七兆二千億円の医療費の中で薬剤費の占める割合は二八％、七兆六千億円ですね。一日一剤二百五円以下の薬はその中の三六・六％を占めております。七兆六千億円に三六・六％を掛けますと、二兆七千八百十六億円となります。つまり、これほど膨大な薬剤費がノーチェックだということになりますけれども、事務の煩雑さを解消するためという理由だけで、ノーチェックのこの金額は通る数字だと思われますか。大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○高木（俊）政府委員　現在の医療保険における請求のボリュームなんでありますけれども、いわゆるレセプト、これは件数にしますと、社会保険の方で年間約七億万枚ございます。それから、国民健康保険も合わせますと十一億万枚にも相当します。これを一件一件、内容を審査してお支払いをしている、こういうような格好になっておるわけでありますし、各医療機関もそれぞれ、請求に当たっては詳細な内容を記載して請求するようなシステムになっている。この簡素化というのは、医療保険制度を維持していく上において一つの重要なポイントだろうと私は思います。もちろん、そういった中で不正請求ということは防止しなければいけないことは当然でありますけれども、やはりその辺の調和というものをどの辺で図っていくべきなのかということではないかというふうに思っております。
○肥田委員　現在、保険財政は、単年度で、政府管掌健康保険が四千九百六十九億円、組合管掌健康保険が千二百二十二億円、国民健康保険が千六十九億円、合わせて約七千三百億円の赤字でございます。この赤字のために患者の薬剤の窓口負担を値上げするという法改正でございます。しかし、一方で、これほどの膨大なノーチェックの薬剤費があるということを私は申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど大変丁寧に説明いただきました新聞の記事の関連でございますけれども、この膨大な薬剤費の一部が医療機関の不正請求ではないかというふうに疑惑が生まれております。これは、私、医療機関にとっても大変に不名誉なことだと思います。
　記載省略を廃止すべきであると私は思います。今局長は、事務の簡素化のためにすべきじゃないとおっしゃいましたけれども、これはお互い意見が違うわけですが、大臣はどう感じられます。
○小泉国務大臣　この膨大な作業量をどうやって細かく一々やればいいのか。一方においては、細かくすればするほど費用にしても大変な額がかかってくる。その点、どうするかというのは、これから大事な検討課題だと私は思っております。
○肥田委員　我が国の医薬分業は、明治八年の医制でもうたわれ、建前としては法律にも明記されております。戦後の医薬分業の推進は、医師が薬を売って経済的利益を上げることに反発するＧＨＱの医療政策の柱とされ、そのＧＨＱのもとで、一九五一年、臨時医薬制度調査会は、一九五三年から医薬分業を実施するという方針を出し、これを受けて厚生省は、薬事法、医師法、歯科医師法を改正するいわゆる医薬分業法を国会に提出しました。しかし、法案の骨抜きを図る政治的な動きが強まり、一九五五年には、処方せんを交付しなくてもいい場合として、「暗示的効果を期待する場合」など八項目が追加され、強制医薬分業は完全に挫折いたしました。薬剤師法改正でインフォームド・コンセントの義務が課せられる時代にあって、私は、この特例につきましては、むしろこれは逆行するものではないかと思うわけです。
　「暗示的効果を期待」という条文はなじむものでないという観点から申し上げるのですが、医師法二十二条のただし書きからこの部分を削除するお気持ちはないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○谷（修）政府委員　医師法二十二条に言います「暗示的効果」というものを医療の場においてどう考えるかということだろうと思いますが、患者に一律にその治療内容をすべて、この暗示的効果が期待される場合も話してしまうということであるならば、医療側からも、また患者さんの側から見てもいろいろ不都合な場合があり得るのじゃないかということで、現時点でこれを削除することは考えておりません。
○肥田委員　Ｇ７に参加している国で分業していない国はどこですか。
○谷（修）政府委員　済みません。今御質問がよく聞き取れなかったので、もう一度お願いします。
○肥田委員　Ｇ７の国で医薬分業していない国はどこですか。
○丸山政府委員　日本以外ございません。日本では、現在、二割程度でございます。
○肥田委員　アジアにおいても、台湾、韓国、中国ということになりますが、日本も今、医薬分業が完全にできているかどうかは別の議論がありますけれども、私はやはり、Ｇ７の中でこれほど日本がおくれているということについて、大変恥ずかしいと思っております。
　それで、厚生省はこれまでの答弁で、医薬分業が進まないのは受け皿がないからだというふうにおっしゃっています。私が先ほど医薬分業の挫折の経過に触れましたが、医師法では、医薬分業を定めながら、ただし書きで法律を骨抜きにしている。明治から数えて百二十年、戦後も五十年間、医薬分業問題に対して常にあいまいな態度をとってきたのは厚生省じゃないかと思うわけです。その結果、薬剤費が医療費の三割に膨らみ、国民の医療不信が募る結果となっております。医薬分業の受け皿がないのであれば、厚生省が責任を持って計画的に受け皿をつくるべきだと私は思っております。厚生大臣も医薬分業は推進すべきだと幾度も答弁していらっしゃいます。しかし、現在の任意分業には限界が来ていると思います。
　処方せんが来るのを信じて努力しているＡ薬局の場合でございますけれども、わずか一日四、五枚の処方せん、金額にして四千円から五千円ですね。その処方せんに応じるために二百種類の備蓄薬を持たなければいけない。一種類一万円としましても二百万円の備蓄薬が必要でございます。先発メーカーの薬は百錠単位、ゾロでも千錠単位ですね。この単位包装を開封しますと返品が不可能になる。そうしますと、有効期限が切れた薬を不良在庫として抱え込んでしまう。病院と特別な関係を結んでいる門前薬局以外は、普通の薬局は、まさにこういう待ちの状態なんですね。
　受け皿づくりと処方せん発行は、私は車の両輪だと思うわけです。医薬分業の推進を主張する厚生大臣のお考えを実効あるものにするためには、関係団体や都道府県に対しても処方せん発行の指導をきちっとやっていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○谷（修）政府委員　医薬分業そのものは、厚生省としても推進をしていくべきものということで、従来から関係方面にも指導し、また、その重要性は強調をしてきたところでございます。
　この医薬分業の推進ということに関しましては、今回御審議をいただいている医療法の改正の中でも、医療圏ごとに病院、診療所、薬局その他の連携を図るということの中で、医薬分業の推進ということをさらに具体的にそれぞれの地域で目標を定めるというような、機能の連携という形の中で目標を定めるというような形でやっていきたいと考えております。
○肥田委員　厚生省が平成元年から国立病院で実施していらっしゃる処方せん発行のモデル事業の進捗状況を見ましても、やはり大きな格差が目立つわけです。
　それで、国立大学の附属病院についても、きょうは文部省に来ていただいておりますのでお尋ねしますけれども、東大病院の発行数は九〇％ですが、ちなみに阪大病院の処方せん発行は何％ですか。
○寺脇説明員　大阪大学附属病院におきます院外処方せんの発行率は、平成七年度の数字でございますが、二・五％でございます。
○肥田委員　それは何か深いわけがあるわけですか。
○寺脇説明員　この理由でございますけれども、大阪大学附属病院は、平成五年の九月に、従来の大阪の市街の真っただ中にございました中之島地区から千里の現在地に新築、移転をされたわけでございます。この機会に大型コンピューターを利用いたしましたオーダリングシステムを導入したことがございまして、薬の受け取りの待ち時間が、旧病院のときには薬をお渡しするのに一時間から一時間半ぐらいかかっておったわけでございますが、オーダリングシステムの利用によりまして十分ぐらいで薬をお受け取りいただけるようになったわけでございます。
　また、郊外という立地条件、また病院の構内にまでバスが走っておりまして、すぐバスに乗ってお帰りになれるというような状態の中で、患者さんの側から病院で薬を受け取りたいという御希望が非常に多くなっているという結果がこの数字になっておるわけでございます。
○肥田委員　厚生省にお願いしたいのですけれども、せめて国立病院から、きちっと何年後には何％出しますという数値目標を出していただかないと、先ほど申しましたように、薬局はずっと待っているのです、ひたすら待っているのです。ですから、お願いします、車の両輪の片方の輪をしっかりと回していただきたい。
　ですから、今もし御答弁いただけるならば、せめて国立病院から、あとは公立、順々にですけれども、何年後に何％ぐらいにはしたいという厚生省の御意向がありましたら、お話しください。
○小林（秀）政府委員　つい先ごろの四月十八日にも岡田委員から御質問がありましてお答えをいたしましたが、目標を完全に実施をしろ、こういう厳しい御意見をいただきまして、その際、厚生大臣から、国立病院は率先垂範して医薬分業を推進していく体制をとっていくべきと考えているとお答えいたしました。
　私どもは、大臣がそうおっしゃられているので、もっと力を入れようということで、今モデル病院でやっているところのうち、七〇％やると一応完全分業という考え方をしているのですが、そこに至っていないのが三十八のうち二十九ございます。これに対して、なぜ進んでいないのか、なぜ七〇まで上げられないのかということの調査を、その推進を図るべきだという意味で急速始めたところでございます。その結果と、実際に地域を見てみないとわからない面がございますので、それを見た段階で、もう少し時間をいただいて、数字を出せるよう努力をしてみたいと思っています。
○肥田委員　最後にいたします。
　大変積極的な御意見、ありがとうございました。大臣、それを受けまして、大臣として積極的にやるぞという頑張りのお言葉をいただきたいと思います。お願いします。
○小泉国務大臣　日本の国民の考え方もＧ７の国とは違いがあると思いますね。どちらかといえば患者さん自身も、お医者さんからじかにもらいたい、また別に足を運んで薬局に行くのも面倒だという考えもあるのだと思います。脳死の問題につきましてもＧ７の国と日本の国と随分国民性が違うように、お医者さんは、どちらかというと、薬もくれるかもしれないけれども、毒もくれるのじゃないかという欧米人の考え方もあった、そういうところから医薬分業が進んだという話もある人から聞きました。ただ、日本人は、お医者さんは決してそんなことはしない、むしろ薬局に行くよりもお医者さんの手からじかにもらった方が安心だという、非常にお医者さんを信頼している国民性もあるということが、医薬分業が欧米と違ってなかなか進まないという背景にあるのじゃないかという話も聞いたことがあります。
　いずれにしても、今、医薬分業を進めていくという体制を厚生省はとっておりますので、できるだけ欧米水準に追いつくように、今後鋭意努力をしていきたいと思います。
○町村委員長　金田誠一君。
○金田（誠）委員　国民健康保険に関連しましてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近の市町村国保の保険料収納率、これは何％になっておりますでしょうか。その収納率が低下していることによって、一〇〇％収納の場合に比べると、金額としてはどの程度に上っているのか、減収額がどの程度に上っているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　国民健康保険の平成七年度の保険料及び税の収納率でありますが、九三・三二％でございます。それで、いわゆるその差でありますが、これが約千八百十八億円ということでございます。
○金田（誠）委員　あらかじめ質問取りのときには申し上げていなかったので恐縮なんですが、もし数字がわかればなんですけれども、市町村で単費で国保会計に補てんをしている、単年度、単年度、補てんをしている部分があると思うのですが、そのトータル金額、御存じでしょうか。
○高木（俊）政府委員　法律で繰り入れを義務づけているもの、これは除きまして、いわゆる赤字補てんのような格好で繰り入れている額が、これは平成六年度でございますけれども、これで見ますと二千五百八十五億円という格好になっております。
○金田（誠）委員　収納率の低下による分あるいは単独で補てんをしている分、合わせますと相当額に上っているわけでございますけれども、この金額のほかに、市町村保険者が被保険者として捕捉できないために保険料を賦課もできない、徴収もできないというのがあると思うのですね。この数はどのくらいに上っていて、その未収額はどのくらいになるかというのはわかりませんでしょうか。推測でもわかりませんでしょうか。
○高木（俊）政府委員　これは実際、各市町村の担当職員の方々は非常にいろいろな御苦労をしながら、できるだけ漏れのないように被保険者を把握していく努力をされていらっしゃいます。ただ、それはなかなか限界があるわけであります。
　制度論として申し上げますと、市町村に住所を有する方が当該市町村の国民健康保険の被保険者ということでございますので、一番難しいのは、当該市町村に住所を有していない方、こういう方が実態上全くゼロということではないと思います。この方は、国保の被保険者とはならないわけであります。現実には、当該市町村の中にそういう方が全くいないかというと、実態上はいらっしゃると思います。
　そういうふうなことで、住所を有していないということになりますと、いわゆる住民基本台帳法に基づいた届け出がありませんので、そういった意味では、どの程度いるかという御質問があるということでいろいろ考えてみたのでありますが、国会で申し上げられるような数字というものは、これはなかなか難しいということでございます。
○金田（誠）委員　私が問題だと思うのは、住民登録しておられない方もさることながら、それより以上に、被用者保険等の資格を喪失して自動的に市町村国保の被保険者ということになるわけでございますけれども、形式の上ではなっていても、現実に届け出をしていない方が一番問題だろうと思うわけでございます。そういう、被用者保険から国保に移ってきて、しかし届け出をしていないがために保険者も把握できない、保険料の賦課もできない、徴収もできないという方の数は推測でも出ているのかどうか。出ていなければ出ていないというお答えをいただければそれで結構だと思いますが、それが一つ。
　あわせてお答えいただきたいと思うのですが、被用者保険の被保険者資格を喪失した場合、市町村国保の保険者がその被保険者を捕捉する方法は現在どのようになっていますでしょうか。明確な方法はないと私は思うのですが、いかがなものでしょうか。
○高木（俊）政府委員　前段の御質問でありますが、これは結論としては把握しておりません。
　後段の方の御質問でありますが、これは実際の実行上の問題としまして、被用者保険の資格を喪失した方、これに対しましては、事業主に対しまして、その喪失者の氏名、喪失年月日等々につきまして記載した連絡票といったものを市町村の方に出していただくような、そういった御協力というものを今お願いしております。これはあくまでもお願いをしているというベースでありますから、制度的には、御指摘のとおり、それぞれの制度がそれぞれ所定の届け出をしていただいて、そして被保険者になる、こういうふうな形をとっております。
○金田（誠）委員　現行の制度では、被用者保険から資格を喪失して必然的に市町村国保の被保険者になる者について、市町村国保の保険者がこれを制度的に捕捉する仕組みは存在しないという理解をしてよろしいでしょうか。
○高木（俊）政府委員　現行の医療保険制度というものをどう理解するかという問題とも絡むと思うのですけれども、これは申すまでもなく社会保障制度ということで、言うならば国民の権利でもあり、また、そこに加入して相扶共済制度としての保険料を納めていただくというのも、これも権利と同時に保険料納付の義務がある、こういうふうな仕組みになっているというふうに思います。
　そういった意味では、それぞれの制度につきまして、その対象者となる方についてはその制度を御理解いただいて、そして所定の手続をとっていただく。それは、例えば市町村に対する届け出義務というふうな形で課しておりますけれども、しかし、実際問題としては、国民一人一人の理解と、それからまた、それぞれの見識を持った行動にお願いするということにならざるを得ないのではないかというふうに思います。
○金田（誠）委員　所定の手続をとっていただければ捕捉できるのは当たり前のことでございまして、お尋ねしているのは、所定の手続をとっていただけなかった場合は、市町村の保険者が当該保険者の本来被保険者となるべき者を適正に把握する仕組みはできていないということで理解してよろしいかということを聞いたわけでして、イエスと言っていただければ結構でございます。
○高木（俊）政府委員　ストレートにイエスというふうに申し上げるとちょっと誤解を生じるといけませんので、もうちょっとつけ加えさせていただきますと、基本的には、当該市町村に住民登録をしていらっしゃれば、これは国保の被保険者ですから、住民登録をされている限りにおいては、システム的にはそこのところについてのチェックというのはできる格好になっておると思います。例えば先ほどの被用者保険の資格喪失した方、これもチェックするということが全く制度的にできないというものではないと思いますけれども、ただ、それを実務的にどこまで完璧にやっていくべきなのか、こういう問題だろうというふうに思っ
　ておるわけであります。
○金田（誠）委員　今の制度で、住民登録していればチェックできると。どうやってチェックしますか。一軒一軒戸別訪問して、おたくは政府管掌保険でしょうか、組合健保でしょうか、入っていれば保険証をお見せくださいということでもしますか。そういうおっしゃり方をされても、これは納得できないわけでございまして、そういうことをせいということですか、今の仕組みで住民登録していればチェックできるということは。局長はそういうことをおっしゃりたいわけですか。
○高木（俊）政府委員　先ほど申し上げましたように、これは指導ベースというか、それぞれ事業主に対してそういうようなことをお願いしているわけでありますが、被用者保険の被保険者資格を喪失した場合についても連絡票というような形で市町村の方に連絡をしていただく、そういった努力をしておりますので、そういったようなものも含めてお話し申し上げたわけであります。
○金田（誠）委員　事業主なりにお願いしているのは、いつお願いいたしましたか。いつ、どういうふうにお願いして、その実行はどういうふうになっていますでしょうか。それが実行されているという前提でお答えをされているのでしょうか。その場しのぎのことを答えていただいてもしようがないのではないかと思うものですから、システムとして、制度として、現実に実務面で、市町村国保の保険者が被用者保険から資格を喪失した方を的確に把握するような仕組みにはなっていないということはお認めいただけるのではないですか。
○高木（俊）政府委員　制度的にはそのとおりです。それぞれの制度がそれぞれ独立した形でできておりますので、おっしゃるとおりだと思います。
○金田（誠）委員　当たり前のことを答えていただくのに随分時間がかかったなと思うわけでございますけれども、そこで、そういう状態でいいのかどうかということをお聞きしたいわけでございます。
　本来、市町村国保の被保険者であって、保険料が賦課されて保険料を納付しなければならない方が――保険者が一体だれが被保険者か把握することさえできない現在の状態、もちろんそういう状態ですから保険料の賦課もできない。そういう方々が何人いらっしゃって、賦課できない保険料というのがどの程度の金額に上っているか推測さえできないというお答えをいただいたわけですけれども、そういう状態を放置していていいのか。何らかの改善策を検討すべきだというふうに私は思いますが、厚生省はそう思いませんでしょうか。
○高木（俊）政府委員　制度的にそこのところをどういう格好で確実に履行できるようにしていくかというのは、一つの検討の課題としてあろうかと思います。
　現在のところは、制度的にはそれぞれ独立した制度でありますけれども、実行上の問題として、未加入者の早期適用ということについて努力をしていただいておりますけれども、そこら辺を制度的に完璧に、穴があかないような格好でやっていくことにいい方法があるかどうか。その辺のところはなかなか難しいと思いますけれども、いい方法があればお知恵を拝借いたしたいと思います。
○金田（誠）委員　これから介護保険、どうなるかわかりませんけれども、導入されれば国保の上に乗っかって保険料徴収がなされる。これから将来にわたってかなりの額になってくるのだろうと思うわけでございまして、そういうときに、だれが介護保険料、保険料も含めて納入をすべきなのか把握さえもできない状態というのは一日も早く改善をしておかなければならないと思うわけでございます。そういう認識は厚生省もお持ちだということは今理解をいたしました。
　そこで、担当の方にも何度かお話を申し上げている点が実は二点ございます。こういうシステムをつくる以外に方法はないのではないかということで、私はいつも申し上げていることが二点あるのです。
　その一つは、被用者保険の資格を喪失した場合、その被用者保険の保険者に対して、国保の保険者にその旨を通知する義務を課する。例えば、東京都千代田区に居住をしている、被用者保険の被保険者になっている方が会社をやめられた、そして組合健保の資格を喪失されたといった場合は、その組合健保の保険者に、千代田区長に対して何の何がしは何月何日付をもってその被保険者資格を喪失することになったという旨の通知義務を課するということが一つだと思います。
　それともう一つは、その通知を受けて、その方が確実に千代田区なら千代田区に国保の被保険者としての登録をするかどうかというのは、これは疑問が残るわけでございますから、確実に千代田区なら千代田区に国保の被保険者として届け出をする、届け出を受理した後に、千代田区長からその組合健保なら組合健保に届け出を受理したという通知をさせる、その時点で組合健保の資格を喪失させる。被用者保険から国保、あるいは国保から被用者保険という形で切れ目のないようなシステムをつくることは、そう難しいことではない、多少の法改正なりで済むのではないか、こう私は思うわけです。
　特に、介護保険を目前に控えているだけに、これは急がれるべきだと思うわけでございますけれども、この二点の制度につきまして、いかがお考えでしょうか。
○高木（俊）政府委員　先生の御指摘は、介護保険をも念頭に置いた形でその辺のところをきちっと構築してはどうかという御提言でありまして、私ども、まさにそういった問題についてはきちんと検討していかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、それぞれについてやはり難しい問題等もございますので、十分検討しないといけないと思いますけれども、漏れのないような形でやっていきませんと、とりわけ負担という面で考えますと不公平が生ずる、あるいはまた実際に給付が必要になった場合に受けられないというようなことにもなりかねないということでありますから、そこら辺は、きちっとした制度の仕組みというのを考えていくということは重要であるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○金田（誠）委員　かねがね、この件については質問もさせていただいておりますし、担当の方にも話をさせていただいているものですから、今回の、保険の制度改正に当たって何らかの手だてがされるのかなという期待を実は持っていたわけでございますけれども、何か介護保険絡みで考えられるのは短期保険証の強化であるとか、そういう視点からの対応だけのようでございまして、大変残念に思っておるわけでございます。
　そこで、ただいま問題点については共通な認識に立ち得たのではないかな、こう理解をしたわけでございますけれども、要は、そうしたきちんとした把握が行われなければ、一方では、まじめに被保険者の届け出をして保険料を納入されている方が多数いらっしゃる、こちらの方が圧倒的に多いわけでございますけれども、いわば正直者がばかを見るような、そういう制度であってはならないということもあるわけでございまして、そういう視点も含めてぜひ早急に、法改正になるのか政令等で済むのかわかりませんけれども、しかるべく措置をとっていただきたいな、こう思うわけでございます。
　これについて、例えば次期のこうした健康保険法等の改正に向けてそうした措置がとられるという方向などを明確にお示しいただければありがたいと思います。
○高木（俊）政府委員　従来と違いまして、介護保険制度というのが導入される、しかも、介護保険制度というのは全国民がかかわる問題でありますから、そういった中で考えますと、先生御指摘のような仕組みというものはやはり非常に重要だろうと思います。
　ただ、問題は、これも関係者にとってはかなり手間暇がかかることでございますから、そういった意味で、各保険者あるいは市町村の御理解と、そういったものに対する御要望というか、そういったものが高まることも条件の一つだと思いますし、その点も含めて、私どもとしても今後前向きに検討させていただきたいと思います。
○金田（誠）委員　最後のくだりがちょっと気になりまして、関係者の要望が高まることが条件だというおっしゃり方でございますけれども、市町村にしますと、この通知がきちっとされることは当然必要なことだと思うわけでございます。
　しかし、被用者保険にとってみると、手間暇がかかるということと、今までは、自分の会社をやめられる、任意継続等の手続をとらなければその時点で資格喪失させて終わりだということで、あとは全部国保、すべての受け皿が国保なんですよ。こういう国保は、私に言わせると、すべての終末処理のようなことをさせられる状態で、非常に厳しい状態に置かれてきたなと思うわけでございます。
　被用者保険と国保の利害というのはその面で相対立するといいますか、そういうことになるわけです。しかし、行政の立場としては、公平公正ということがまずは旨とされなければならない。利害が対立している間はできないというような、関係者の要望が高まるなんということは聞きようによってはそういうふうに聞こえてくるわけでございますけれども、そうであってはならないと思うわけでございます。
　今までこうした非常に単純なことさえできなかったのは、被用者保険と国保の利害の対立といいますか、そこに根本的な問題があった。それを是認してかかった上では、百年河清を待つに等しい。一方では、介護保険の実施が目前に迫っている。仮にそれを抜きにしても、正直者がばかを見るといいますか、どこにも手続もせずに、保険料を納入せずに、そしていざ病気になったときに、そのときになってから市町村の窓口で保険証の交付を受ける。いわば火事になってから火災保険に入るようなものですね。そういう状態があるというのは御存じであって、今日まで来た。
　私は、今指摘をして、考え方としては一致をしたと思うのですが、最終的なところで、その機運の高まり云々ということになりますと、また今の質問の意味が何もなくなりかねないなという心配をいたしたものですから、時間がちょうどなくなりましたけれども、最終的にきちんとするのだという決意のほどをお示しいただければありがたいなと思います。
○高木（俊）政府委員　これは、長年の制度の仕組みというものを変えていくわけですから、そういった意味での関係者の理解、認識の高まりというのはやはり不可欠だと思います。だけれども、行政として、先生が御指摘のような視点から公平公正な制度をつくるという意味で、私どもとしては、そういうような制度が確立されるように努力をいたしたいというふうに申し上げたいと思います。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　予防、早期発見・早期治療には、医療機関に気軽にかかれる制度というのが大変必要だというように思います。世界一の医療費抑制政策のもとで世界一の長寿国になったのは、皆保険制度と、諸外国に比べて劣悪な職員の配置基準だとか施設基準など、過酷な条件のもとで働く医療従事者の献身的な努力の結果であると思います。開業医など、身近にある医療機関の果たしてきた役割が大変重要だったというように私は思います。
　　そこで、厚生省の白書でも、厚生省自身が予防、早期発見・早期治療を国民に呼びかけているのですね。今回の受診抑制による八千五百億円にも上る窓口からの患者の締め出し、これはこれまでの方針の変更に当たると考えられるのでしょうか。いかがですか。
○高木（俊）政府委員　国民が健康で病気にならないように生活する、これが一番幸せなことであることはもう間違いありません。そういった面で、健康に対する、予防なり健康づくりも含めたそういった対応というものは非常に重要である、これは申すまでもありませんし、ひいてはそのことが医療経済という面から見た場合には効率的であるということも、これは申すまでもないことであります。我々、そういった方向というものを今後も進めていくということは、これはやはり基本だろうと思います。
　一方、医療保険制度の赤字の問題、これはまさに医療費の増嵩に対してどういう形で保障をしていくかという、医療保険というのは医療費保障の制度でありますが、それが現実にこのように大幅な赤字構造体質になっておる、これを改善していかなければならない、運営の安定を図っていかなければならない、これもまた現実の問題としてあるわけであります。
　そういった中で、一部負担という形あるいは保険料という形で御負担をお願いするということは、これは、国民の所得水準とか生活水準とか、そういった中での相対的なものというふうなこともございますし、また、医療保険制度、皆保険制度というものをこれからも堅持していくかどうか、そういう問題等とも関連する問題でございます。
　私どもとしては、現下の医療保険制度の構造的な赤字、これを安定化させ、さらには抜本的に今後の医療費の増嵩構造というものをできるだけ改善していく、こういう努力をしていく必要があるというふうに考えたときに、このたびのような御提案をしているわけでありまして、この早期発見・早期受診、そういったものに阻害をもたらすとか、そういうようなことで今回の改正をお願いしているわけではございません。
○瀬古委員　今までの方針、これからも予防だとか早期発見・早期治療は進めていく、その方が実際には財政的にも効率的な面もあるというふうに言いながら、現実には、窓口から患者さんが、受診抑制が行われるわけで、私は、ここに明らかに矛盾があるというように思うわけです。本来なら、国民皆保険制度の果たしてきた役割や、こうした予防、早期発見・早期治療、こういうもので果たしてきた今日的な制度を、むしろ前進させていくという点での改善を図らなければならないというふうに私は思います。実際には、今、厚生省がやろうとしていることは逆行している。
　二つ目に質問しますけれども、医療機関の側からお話しさせていただきたいと思うのです。
　全国公私病院連盟資料によりますと、今、七割の病院が赤字状態になっているという報告がされています。厚生省が出してきています「医業等収益率の推移」、これを見ましても、医療機関の経営が年々大変になってきている状況もこの資料で明らかになっています。この上、政府の病床削減計画があります。また、入院医療の再編政策、さらに、一九九四年には付添看護制度が廃止されて、休止、廃院した病院がふえてきています。特に医療過疎地域は大変深刻だというのは、昨日の参考人の資料の中でも明らかになっておりました。
　一九九三年に、保団連、開業医さんたちの団体が「開業医の実態・意識基礎調査」をしていますけれども、この調査によりますと、医業を身内で承継する、跡継ぎをする人がいるかどうか、このように尋ねますと、一応六割はいるのだけれども、「継がせたいが承諾しそうもない」「継がせたくない」、こういう人も四割前後に達しているという状況になっているわけですね。
　そういう意味では、今、医療機関の経営が大変な状況の中で、この上、受診抑制による影響というのは、こうした病院を続けていこうという人たちに与える影響もかなり大きいというふうに思うわけですけれども、その点、今回の改定によって医療機関に与える影響額というのはどういうように考えてみえるでしょうか。
○高木（俊）政府委員　今回の改正の考え方でありますけれども、これは、医療保険制度における給付と負担の見直しを通じて医療保険制度の財政の安定の確保を図りたい、図っていく、そういう趣旨があるわけでございます。
　また、先般の医療保険審議会の建議等でも御指摘がありますけれども、我が国の医療提供体制の状況、これをどう考えるかという問題がございます。これについては、この建議の中でも触れられておりますように、過剰病床の解消が必要である、それからまた、医師数の適正化など医療提供体制についても抜本的な改革が必要であるということが言われているわけであります。
　そういった意味で、みんなが現状のままでうまくいくというような状況というものではなくなってきたのではないか、新しい時代に向けての効率的な、むだのない医療提供体制、もちろんそれは国民の要望するものにマッチしたものでなければいけないわけでありますけれども、やはり医療提供体制そのものについても根本的な改革が必要だ、こういう時期に来ていると思います。
　そういった意味で、私どもとしては、医療提供体制、医療保険制度両面にわたる抜本的な改革、これからの高齢化社会というものを踏まえた抜本的な改革に取り組んでいこうというふうに考えておるわけであります。そういうふうな中での今回の改正ということでございます。
　もちろん、今後、保険医療機関というものの経営が安定化されていくということは非常に大事でありますし、その辺の、医療提供体制の中で医療機関における経営の安定化の問題、これは診療報酬の問題とも密接に絡みます。したがって、今回、その面も含めて抜本的に取り組んでいく。
　こういうふうに考えておるわけでございますので、新しい時代に向けた一つの過程において今回の改正をお願いしているというふうに御理解を賜りたいと思います。
○瀬古委員　新しい時代に向けてということなんですけれども、今までの医療制度の果たしてきた役割も十分踏まえて進めていくということが大事だと思うのですね。そういう意味では、今お話がありましたように、今回、医療制度そのものの財政の安定の確保、これを図っていくということなんですが、実際には、患者さんが身近なところで病院にかかりにくくなってしまう、それから、病床数が今どんどん減ってきて医療機関も廃業する、町の真ん中でももう病院閉鎖という状況が生まれてきている。
　こういう点でいいますと、医療制度の財政安定の確保と言うけれども、こういうような状況を進めていきますと、結局、医療保険制度の前提そのものが崩れていく、壊されていく。だから、安定化どころでないといいますか、そういう状態になっていくのではないか。そういう点では、厚生省が目指していく方向といいますか、本当に安心して気軽にかかれる医療をやるという体制から離れていくのではないかというように思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（俊）政府委員　国民が安心して医療にかかれる、これがやはり大事であることは申すまでもありません。
　問題は、そういった中で、全体のシステムとして、医療提供体制につきましても、それがむだのない、効率的なシステムということが必要だと思います。それは当然、それを維持する国民の負担というものが伴うわけでありますから、合理的な負担でなければ国民も納得をしないわけであります。そういった意味で、現在の医療提供体制、これ自体も抜本的な見直しが必要であるというふうに、これは先ほど申し上げた関係審議会でも指摘されておりますし、また、当委員会においてもいろいろ広範にわたって御指摘を賜っているわけでございます。
　そういった意味で、私どもは、国民にむだのない、そしてまた負担が過重にならない、かつ、適切な医療というものが受けられるような仕組み、しかもこれが、新しいこれからの高齢化社会、人口構造も変わります、そういった中でスムーズに、安定的に運営できるような制度、こういうものを求めていく、つくっていかなければいけない、こういうふうに考えているわけでございまして、今委員御指摘のような御懸念に対して、それを増幅するようなことを私ども考えているわけでは決してございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○瀬古委員　負担が合理的かどうかと言われるのですけれども、ここについては今まで委員会でも審議させていただいて、国民にとっても大変過酷な負担であるし、厚生省自身がむだのない、効率的なシステムと言うけれども、実際には本格的なところにメスが入れられていない問題点が幾つかあるということを、薬価の問題も含めて私たちは指摘してまいりました。
　そこで、先ほど診療報酬の問題が出ましたけれども、これについても本格的なメスが入れられていないということについてお聞きしたいと思うのです。
　診療報酬についても、薬とか物を用いた診療行為に対する評価は高いという面もありますけれども、一方、これはもう切実な声として出ておりますが、診察とか処方とか指導とか処置、こういう基本的な診療行為についての評価が大変低いという問題がありますね。結局、薬や高い医療機器を使用しないと採算がとれない、こういう構造的なゆがみが根本的な問題としてあるということが昨日の参考人質疑の中でも明らかになっています。
　これは随分古いといいますか、第五十五回国会の社労委員会、一九六七年の薬剤負担十五円の導入の審議の際にもこの問題が出まして、このときに、当時の熊崎保険局長は質問に答えてこういうふうに言っています。技術料の評価については欧米並みにする、こういうふうに答弁しているわけですね。
　赤字を構造的につくり出している状態というのはわかっていながら三十年間も放置してきている、このことについて、まず、ゆがみを正すということが大事ではないか。欧米並みに評価しますというのは一体いつからやるのですか。この点についてお答えをいただきましょう。
○高木（俊）政府委員　技術料を重視した診療報酬体系でなければならない、これはもうかねてから言われていることであります。また、診療報酬の改正をやるたびにそういうような角度から検討が加えられ、そして、必ずしも関係者が十分納得されたということではないかもしれませんけれども、そういうような方向を踏まえながら診療報酬のこれまでの改正が行われてきた、これも事実でございます。
　そういった中で今日のこの診療報酬の制度というものを持っているわけでありますけれども、やはり薬価基準制度、これが公定価格を定めているということから現実問題として多額の薬価差が生まれておる、これが医療機関にとっての重要な経営原資になっていることも事実だと思います。それらが一体となって医療機関の経営というものが行われているというふうに思いますけれども、そういう薬価差というものに依存したような形の診療報酬というのはやはり問題があるのではないかということ、これは私どもも十分そういうふうに考えております。
　したがって、そういった意味では、今後、診療報酬の抜本的な見直し、それから薬価基準制度の抜本的な見直し、これはワンセットだと思います。そういった中で、医療担当者の技術料を重視した体系というものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。そういった意味では、方向としては先生のおっしゃる方向とはそんなに変わらないと思います。
　ただ、診療報酬の問題というのは、これは、国際比較でどうなのかという問題もございますけれども、それぞれの国によって制度がかなり違いますから単純な比較はなかなかできない。我が国の場合、現在の診療報酬点数表というものを見てみますと、トータルとして医療機関なり医療経営というものを評価している、そういった中で各診療科のバランスの問題とかそういったものを配慮しながらこの仕組みというのはできてきているというふうに思いますので、単純にこういうことの比較というのはなかなか難しいのではないかというふうにも思っておりますけれども、基本的な物の考え方は、結論的には、今先生のおっしゃるとおり、医療担当者の技術料というものを重視し、それからまたもう一つには、医療経営における投資的費用というものをどう評価していくか。今はそこが混然一体となっている面があるわけでありますから、そういったようなものについての評価もきちんと検討し、そして、すっきりした形のものにしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○瀬古委員　実際には、今言われたように、構造的なゆがみというものが、少しは改善されたといっても、事実上放置したような事態、特に技術料の評価の問題については、関係者から再三指摘されてきたけれども、放置されてきた状態だったというふうに思います。その点でも本格的な改善をしていただきたいというように思うわけです。
　それで、薬の問題についても、平成七年三月に中医協が行いました「医療保険における薬剤の評価等に関する海外調査報告書」によりますと、外来医療費に占める薬剤費の割合が、日本では四五・四％、フランスでは四四・六％、ドイツでは四四・一％と、ほぼ同水準であるということを指摘しております。しかも、イギリスやフランスでは医薬分業になっていますけれども、日本の外来医療費に占める薬剤費の比率というのは、いろいろな海外との条件の違いがありますけれども、決して高いとは言えないわけですね。
　ところが、総医療費に占める薬剤費の割合になると二九・五％になって、どんとはね上がる。これは何が問題かといいますと、結局、理由は、医療の技術料が不当に低いか、それとも薬価が異常に高いか、こういうことがこの結果からもあらわれているというように思うのですけれども、この点ではいかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　我が国の国民医療費に占める薬剤費の比率がなかなか下がらない、この原因として、二つあるだろうというふうに私ども考えておるわけであります。一つが、薬の使用量が多いという問題があります。それからもう一つが、いわゆる高い新薬にシフトしていっているという問題。大きくはこの二つの要因ではないか。それの寄与率を専門家の研究で見ますと、大体同じぐらいというふうな研究が出ております。それで、それを改善するということが基本であるというふうに思っております。
　ただ、そういった中で、先ほど外来の医療費に占める薬剤比率の問題がございましたけれども、やはり我が国の薬の使用量というのは多いのではないか。いわゆる薬好きの国民性というようなことを言われたりすることがあるのですが、やはり諸外国と比べると薬の使用量が多いというふうに思っております。
　そういった意味で、できるだけ薬に依存しない、そういった診療報酬体系というものをきちんとつくっていかなきゃいけないというふうなことは、これは再三申し上げているとおり、私どもも目指す方向というふうに考えておりますし、それからまた、薬剤比率がなかなか下がらない要因については、これは現行の薬価基準制度そのものに原因がある、そういった面があるわけでありますから、この公定価格を定めている薬価基準制度というものも根本的に考え直さなきゃいけない、こういうふうに考えております。
○瀬古委員　今、薬の使用量が多いという問題がありましたけれども、では、何を根拠に使用量が多いと言えるのかという問題なんですね。
　資料を見てみますと、使用量が外国と比べて日本の場合は特別に多いというまともな資料が出てこないのです。厚生省の資料で見ますと、一処方当たりの薬剤数、比較はフランスとドイツがあるだけなんですけれども、フランスでは三・二種類出されている。ドイツは一・七種類です。日本は平均して三・二種類で、フランスと同じなんですね。
　十六日に、我が党の児玉議員が、新薬シフトにメスを入れよということに対して、そのときにも保険局長は、問題は二つある、薬の使用量が多いということと新薬シフトだ、しかし、新薬シフトには余り期待できないというふうに答弁されているわけです。しかし、使用量が多いと言えるほどの調査や資料というものが実際にはないわけですね。ほとんどないと言っていいでしょう。
　これについても、技術評価が欧米並みに行われればさらに薬剤比率は大幅に下がる。薬価の異常に高い日本にあっても、外来の薬剤比率は諸外国に比べてそう高いというわけではないわけで、そういう面では、今回、外来に負担を求めて、一日一種類十五円の負担というのは大変問題がある。何だか、たくさんもらっている、もらっていると言って、それに負担をかける、これは事実ではないのではないかというふうに思いますけれども、一日一種類十五円の負担は検討し直すべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○高木（俊）政府委員　外来の薬剤比率の評価の問題でありますが、先ほどの先生が引用されました一九九三年の薬剤費に関する推計調査、イギリス一九九二年ということでございますけれども、これで見ますと、日本は四七・二％であります。それに対して、フランスはヨーロッパの中でも比較的高いと言われている国でありますが四四・六％、ドイツが四四・一％、イギリスが四一・六％。ですから、私どもはやはり、日本は決して少なくないというふうに思っております。
　それからまた、これは専門家の研究なのでありますが、一件当たりの入院外の、いわゆる外来の薬剤費の増加要因というものを昭和五十四年を基準とした変化率ということで研究されたものがございますが、この中で指摘されておられますのは、薬価は一貫して引き下げられているけれども、延べ薬剤数の増加と高価格薬シフトによって薬剤費が増加しているのだ、こういうふうな結論を出していらっしゃいます。
　そういったようなもの等々から私どもは申し上げているわけでありまして、我が国における薬剤のシェアというものは、やはり下がらないということでもありますし、また、諸外国に比べても決して少なくはないというふうに思っております。
　そういった中で、今回の、薬に着目した一部負担をお願いし、そして、この是正、歯どめというものに寄与したい、させたいというふうに思っておるわけであります。また、それと同時に、これを、薬をもらっている人と、そうかかっていない人とのいわゆる受益と負担の公平というような観点からも御負担をお願いしたいということで考えておりまして、我が国の今の医療費構造といった面で考えますと、この薬剤の一部負担制度というものは私どもとしてはぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えております。
○瀬古委員　昨年の十二月に、この厚生委員会で、「患者の立場に立った医療保険制度改革に関する請願」というものが採択されております。その趣旨は、改正に当たっては「患者の早期治療を阻害するものとならないよう、かつ国民医療を守るため患者の立場に立った制度改正が行われるよう措置」せよ、こういうようになっているわけですね。
　実際には、きのうの参考人質疑の中でも、薬をもらうという場合でも、これは別に患者が決めるわけじゃない、医師の方が処方するのだ、ところが患者に窓口で負担をかぶせるなんてとんでもない話だということも出ましたね。
　同時に、この改定の問題も、もともと健康保険の一割負担、法定では二割ですけれども、導入された当時の昭和五十九年、百一国会で、当時の渡部恒三厚生大臣が、将来にわたって現在の保険料率の引き上げを行わないで済むような医療費の節減、適正化を図っていく、そういう答弁をしているわけです。
　今回は、受診の抑制はやるわ、消費税を引き上げた上に保険料率まで上げる、この過酷な負担は、私は、明らかに厚生委員会で採択された内容とは全く反していると思うのです。
　私、きょうここに持ってまいりましたけれども、住民の皆さんから医療費を上げないでほしいという声が毎日のように寄せられているわけですね。この点から見ても、国民の意思をきちんと尊重した立法府の決議、こういうものに沿って考えるべきだと思いますが、最後に、厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。