Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
　本当に実際現場を回りまして、都会の人でもどうしてもちょっと離れた田舎の方の老人ホームにお世話にならなければいけないということが現実ですが、僕ら参りますと、お年寄りの人にいいですなと、朝、昼、晩、食事を栄養のバランスまで考えていただいて結構なことですやないかいな、こう言いますと、いやいや寂しいねと。これ見てみいな、バスも通ってへん、電車も通ってへん。一回一回息子や娘のところへ帰るときでも、施設のマイクロバスに乗せてください、ちょっと駅まで送ってくれませんかと言うと。毎回毎回そんないい顔をしてくださらないというような、いろんな寂しいことがやっぱりあるわけですね。それはしていただく分には何か辛抱しなきゃいけないという部分はよくわかるんですけれども、特に都会の人たちは都会から離れたくない、田舎の人たちは都会に来たくないというお話をお年寄りの方々に聞きます。
　もう御存じだと思うのですけれども、スウェーデンのコレクティブハウスというのもございます。これはどういうところかといいますと、大臣にも聞いていただきたいのですけれども、すべての人が住んでいるのですね。定年退職者、男女、もちろん女子学生、男子学生、サラリーマン、共同ぶろ。夫婦、子供、そして学校の先生、あらゆる階層の方々が同じところに住んで、そして子供たちの、またお年寄りたちの面倒を見てあげたり、交流を深めたり、福祉国家はこういうことをしておるのですが、なかなか国土の問題もありますので難しい問題かとは思いますが、考えてみていただきたいと思います。そして、実際問題として土地を得るには国公有地を活用することがこれからの時代は特に必要ではないかと思います。現実に旧国鉄の跡地などに自治体も交渉をなさっているような報道は私も伺っております。また、国鉄跡地につきましては、旧国鉄の債務を埋めるという事情もありまして、その処分については価格にも難しい面があると思います。
　きょうも一日お話をお伺いしまして、本当に難しい問題が、また申し込みの問題とかいろいろお伺いしましたが、政府機関の移転の跡地につきましては旧国鉄跡地の抱えるような問題はこれはないと思います。国有地の活用については公的な住宅などとともに、こうした社会的に必要な施設に対しても積極的に進めていただきたい、こういうふうに私自身考えるのですが、大臣ひとつ前向きな答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（石井一君）　実は、土地基本法で土地の問題、住宅の問題、サラリーマン、勤労者に目が向いておりまして、また政治的問題として資産の格差、こういう問題ばかり議論をしておりましたさなかに、西川議員が御老人あるいはその施設、福祉施設等々について今非常に自分の体験を通じた議論をしていただき、土地問題にこの問題を欠落させたのでは政治家として失格だ、こういう感じを実は抱いておるような次第でございます。
　具体的には、ただいま厚生省の説明員も述べられましたように、大都市の中で、土地の高いところで福祉施設をつくるのは難しい。しかしながら国公有地を利用してもらいたい。また附置義務といってそれをつけるというところまでできませんけれども、何か学校をつくる、公園をつくるというときに、そういう老人ホームを必ずつけるというところまでいっておりませんけれども、今後新しい宅地が大規模に開発されたりなんかいたしましたときには、そういうふうなものをも同時に併設するというような考え方を土地行政の中に組み込んでいくことができないだろうかとか、あるいはまた、税制上あるいは融資その他金融上の措置で、これから人口がもっともっと多くなるわけでございますから、そういうことを考えましたときに、今のような制度のままでは遅々として施設は進んでいきません。恐らく我々が老人になったころには入るところがのうなるというようなこともあるかもわかりません。自分たちのことを考えておるわけではございませんけれども、老人人口の伸び方がさらに大きいということを考えましたときに、土地、住宅政策の中に福祉施設をどのように組み合わせるかということについてもひとつ真剣に検討をさせていただきたい、そのように考える次第でございます。
○西川潔君　いいお答えをいただきましてありがとうございます。我々も皆さん方もそうですが、やっぱり老後は不安なく安心して健康に暮らしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井一君）　実は、西川さんもなかなかテレビで人気があります。必ずブラウン管に向かって、土地基本法ができるんやぞと、そんならもうこれから土地をみだりに質うたら処罰されるよ、これはみんなのもんやでと、こういうことを繰り返して国民の中に浸透させるために、ノックさんも御協力賜りますように政府よりお願い申し上げます。
○西川潔君　じゃ、その資料をひとつよろしくお願いします。
○委員長（福間知之君）　両案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　平成元年十二月五日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　特別委員会設置の件
○議長（田村元君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　────◇─────
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（田村元君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　中央更生保護審査会委員に金平輝子君を、
　電波監理審議会委員に生田正輝君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石田名香雄君、竹見淳一君及び三野博君を、
　労働保険審査会委員に小田切博文君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、中央更生保護審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長吹田愰君。
　　　　─────────────
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔吹田愰君登壇〕
○吹田愰君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛官の定数を海上自衛官三百二十一名、航空自衛官二百三十三名、統合幕僚会議の自衛官五名、計五百五十九人を増員するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するものであります。
　本案は、第百十四回国会に提出され、今国会に継続されていたものでありまして、今国会におきましては、十一月二十八日提案理由の説明の聴取を省略して直ちに質疑に入り、十二月一日には海部内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
　質疑は、東欧情勢を初めとする国際情勢に対する認識、中期防衛力整備計画の達成状況、次期防衛力整備計画の検討状況等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、十二月一日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の宮里松正君及び民社党・民主連合の塚田延充君から賛成、日本社会党・護憲共同の田口健二君、公明党・国民会議の竹内勝彦君及び日本共産党・革新共同の柴田睦夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　討論の通告があります。順次これを許します。沢藤礼次郎君。
　　　　〔沢藤礼次郎君登壇〕
○沢藤礼次郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　ことしに入ってからのポーランドを初めとする東欧諸国の激動と改革は、東西冷戦の象徴であったベルリンの壁さえも事実上消滅させ、戦後世界の古い秩序を足元から揺るがそうとしております。
　二日から地中海のマルタで開かれた米ソ首脳会談は、世界の多くの人々の戦後世界の枠組みを書きかえる大転換となるかもしれないという期待を裏切ることなく、世界平和と相互協力に基づく新秩序構築への理念を示すとともに、米ソ冷戦時代の終えんを告げるものとなりました。
　今や、国際情勢は、従来の米ソ両国による軍縮・軍備管理の枠を超えて、経済的にも両国が相互に協力し助け合う、まさに新デタントの時代に突入しようとしているのであります。
　加えて、米ソ両国は、一昨年のＩＮＦ全廃条約調印後も、戦略核戦力、通常兵力及び国防費の削減など、矢継ぎ早に表明しており、軍拡から軍縮へという国際情勢の趨勢は動かしがたいものになっております。
　また、欧州での米ソ両国による軍縮・軍備管理の話し合いが一層促進されれば、必ずや極東の軍事情勢にも大きな影響を及ぼさずにはおかないと考えるのが常識であります。
　しかるに、中曽根内閣以来の歴代内閣は、米ソ間でＩＮＦ全廃条約が調印されようが、戦略核戦力の削減などについて対話路線の定着化が図られようが、米ソ対立の枠組みは変わらないとか、極東ソ連軍の質的増強傾向にも変化が見られないとする国際情勢及び極東軍事情勢についての旧態依然とした認識を切りかえようといたしておりません。「防衛計画の大綱」を達成するためにと称して、中期防衛力整備計画の達成こそ最優先課題であるとして、防衛力の増強を推し進めてきたのであります。
　現在、政府は、「防衛計画の大綱」では想定もされていなかったシーレーンの防衛や洋上防空の概念を新たに導入し、ＯＴＨレーダー、イージス艦、早期警戒機などの最新兵器を装備しようとする中期防衛力整備計画の来年度での達成を目指すとともに、防衛協力と共同訓練を一層促進することによって、米軍と自衛隊のより緊密な協力関係を確立しようとしております。
　さらに、昭和五十一年に閣議決定されました防衛関係費の対ＧＮＰ比一％枠は、その後防衛費の膨張の歯どめとしての役割を果たしてきたのでありますが、昭和六十二年一月に撤廃されて以来、防衛関係費は三年連続して一％枠を突破したばかりか、去る八月二十五日、防衛庁は、Ｆ１５やＰ３Ｃなどの主要装備の調達や大幅な人員増を盛り込んだ対前年度比六・三五％増の約四兆一千六百八十八億円に達する一九九〇年度概算要求を決定しており、防衛費はとめどもなく膨張を続けているのであります。
　米ソ両国が国防費の削減を表明し、国際情勢は明らかに軍拡から軍縮へと転換されようとしている今日、我が国のみがこれまでのような防衛費の伸び率を確保し続け、防衛力の増強を図る必要性はなくなったと言わざるを得ないのであります。
　マルタでの米ソ両首脳会談を報じたある新聞の第一面、大きな見出しに「冷戦は終わった」という文字を見たとき、深い感銘に打たれたのは私ひとりではないでありましょう。まさに一つの戦いが今終わったのであります。東西協調の新しい時代の到来をうたい上げた両首脳に拍手を送りたいと思います。（拍手）
　と同時に、この両首脳をしてマルタに赴かしめたものは一体何だったのか、両首脳をして冷戦に終止符を打つことを決意させたのは何の力だっただろうか、これを考えるとき、それが……（発言する者あり）両首脳をして冷戦に終止符を打つことを決意させた力は何だったのかを考えるとき、それが世界の中の人々の一人一人の胸の中にある平和への熱い願いの積み重ねであり、平和をつくり出そうとする一人一人の心のエネルギーの総和であることに気がつかなければなりません。（拍手）
　平和を願う心が平和をつくり、戦争に傾く心が戦争をつくる。とすれば、自民党政府のかたくなな軍備増強の姿勢は、まさにその後者の範疇に属すると言えましょう。
　国際情勢が平和と軍縮に向かいつつある今日、政府が増税を強行し、巨額の予算を使って防衛力の増強を進めようとしていること、これは国際的なデタントの大きな流れに背を向けるものと断ぜざるを得ません。今、我が国がなすべきことは、新デタントと言われる時代にふさわしい平和外交や経済協力などによる非軍事的分野でのより積極的な国際協力、軍縮に寄与することでなければならないと思うのであります。
　本改正案は、自衛官の定員増、予備自衛官の増員を図ろうとするものであります。これは、自衛隊が米軍の補完的役割を担いつつみずからの規模と能力を際限なく増強しようとするものであり、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には強く反対することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（田村元君）　井上和久君。
　　　　〔井上和久君登壇〕
○井上和久君　私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。（拍手）
　新しい世紀を目前にした今、文明的レベルで世界が大きく劇的に大転換してきました。それは、一国のシステムを根底から変えるという五十年、百年規模の改革に匹敵する多国間、地域ブロック間の変容であり、とりわけ社会主義諸国が急速に民主化へ動き出し、新しい秩序を求めてさま変わりする転換の時代に突入したと言えます。
　振り返れば、二年前の一九八七年十二月、ワシントンにおける米ソ首脳会談でＩＮＦ全廃条約が調印されたときから、世界はニューデタントの時代へと回転を始めました。翌八八年五月には、アフガニスタンに侵攻していた駐留ソ連軍の撤退が開始され、七月にはイラン・イラク戦争が終結し、また、ゴルバチョフ書記長がアジア・太平洋地域の七項目平和提案を発表するなど、緊張緩和はすさまじい勢いで変化をしていきました。この動きをさらに進展させたのが、昨年十二月のゴルバチョフ書記長の国連におけるソ連軍五十万人の一方的削減演説と本年一月のソ連東部からの兵力二十万人削減案等であり、また五月の歴史的な中ソ和解と言えるのであります。
　米ソ間では、さらにその後、化学兵器の削減交渉や両国軍首脳の相互訪問がなされ、世界じゅうが注目した十、十一月の東欧各国の民主化運動と運動していき、ついには東西の緊張関係の象徴的存在とも言えるベルリンの壁が崩壊し、東欧に新しい風が吹き始めました。
　一昨日のマルタの米ソ首脳会談は、その結実点として対決から対話、そして米ソ協力協調時代さえ思わせる急接近ぶりでしたが、八七年十二月のワシントンからマルタ会談まで、この間、わずか二年という超短期間の激変に驚かされます。
　ポーランドのワレサ氏が「今、地球が回っている」と言い、チェコのドプチェク氏は、熱狂する百万の民衆を前に「我らが新世代に、万歳」と叫んだそうであります。これらの発言が全く誇張に聞こえないのも、変革が私たちの予想をはるかに超えて超スピードで劇的に転換してきたからでありましょう。
　さて、米ソのニューデタントからアンタントとまで言われる時代をもたらした主要な要因は、幾つかあるでしょうが、その一つは、多額な軍事費による経済の破綻という経済的要因であり、さらには、ヤルタ体制以来の行き詰まった軍事抑止論を清算し共通の安全保障観、いわゆる防御的防衛等の政策に改めるという政策的要因からでありましょう。この防御的防衛、非挑発的防衛政策は、八年前から公明党が主張してきた専守防御論、地域保全能力に任務を限定した防衛構想とくしくも合致するものであり、時代が我々の正当性を証明してきているとさえ言えるのであります。
　こうした世界のニューデタント、平和、軍縮が進展する反面、アジア・太平洋地域の軍縮は遅々として進んでいません。それどころか、逆に、朝鮮半島の緊張や西太平洋の海の核軍拡は進む一方です。その意味では、地政的にも経済大国日本に課せられた平和的役割は極めて大きいと言えますし、世界の平和に貢献するというかけ声だけではなく、今や我が国は具体的な成果を上げる責務を問われていると言えるのであります。
　ソ連は、バルト海における非核化、いわゆる核ミサイル搭載潜水艦の廃棄や極東兵力約六十万人中の十二万人削減などのゴルバチョフ提案を初め、日ソ双方の軍事視察団や兵力データの相互公表をしようというヤコブレフ提案など、極東の緊張緩和、信頼醸成に積極的な姿勢を示しています。
　しかし、残念なことに、アジア・太平洋地域の海の核軍縮、通常戦力等の地域軍縮を話し合う協議機関などはなく、あるのは、我が国の防衛白書に象徴されるような旧態依然とした冷戦的発想の潜在的ソ連脅威論のみであります。
　こうしたソ連脅威という大義名分を振りかざす一方、防衛費は四年連続してＧＮＰ比一％枠を突破し、自衛隊の行動範囲も洋上防空へと年々拡大し、兵器はイージス艦のハイテクによる重装備化など、昨今の我が国の軍事力増強路線は、ニューデタント時代に逆行しているのではないかと多くの国民が不信感を抱くのも当然かもしれません。
　現在次期防衛力整備計画が策定中ですが、我が国防衛政策上の大きな曲がり角期にありながら、政府は、大綱水準の達成後もその維持のため多年度の防衛計画は必要であるとしていますが、私は、防衛費、防衛計画を含めて、世界のニューデタント下、我が国は今こそ基本的次元から防衛政策を見直すときに来ているのではないかと考えるものであります。
　我が党は、以上のような基本的認識と旧態依然とした防衛政策のもとの自衛官増員という増強路線の一環ともいうべき今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対をするものであります。
　以上です。（拍手）
○議長（田村元君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（田村元君）　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事羽田孜君。
　　　　─────────────
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、今回の政府職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じ、六月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当についても、これと同様の措置を講じようとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　江口　一雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　左近　正男君　　　　田口　健二君
　　　　　　井上　和久君　　　　森本　晃司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　高橋　一郎君
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　石橋　大吉君　　　　　左近　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　一郎君　　　　　井上　喜一君
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　左近　正男君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
　税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党三十人、日本社会党・護憲共同八人、公明党・国民会議六人、民社党・民主連合三人、日本共産党・革新共同三人となります。
　また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、理事会の協議により、当委員会並びに予算委員会と同様に理事の員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　中央更生保護審査会委員
　　　金平　輝子君　一二、二四任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　生田　正輝君　一二、二四任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　石田名香雄君　前田四郎君一〇、二八任期満了につきその後任
　　　竹見　淳一君　一〇、二八任期満了につき再任
　　　三野　　博君　大塚正士君一〇、二八任期満了につきその後任
　労働保険審査会委員
　　　小田切博文君　北村孝生君一〇、二八任期満了につきその後任
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、本日の議事日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の沢藤礼次郎君、公明党・国民会議の井上和久君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件につきまして、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、今回の政府職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じ、六月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当の支給割合を、百分の五十から百分の六十に引き上げようとするものであります。
　なお、本案は、本年四月一日から適用することといたしております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小此木委員長　それでは、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致であります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は中央更生保護審査会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。二回目は電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、日本放送協会経営委員会委員のうち三野博さんにつきましては共産党は賛成とのことでございます。
　次に、日程第一につき、吹田内閣委員長の報告がございます。次いで二人の方からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたしまして、羽田理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　平成元年十二月五日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　　内閣委員長　吹田　　愰君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　沢藤礼次郎君（社）
　　　　　　反　対　　　　井上　和久君（公）
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る八日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　中山　利生君
　　　理事　野中　広務君　理事　森　　　清君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　伏木　和雄君
　　　理事　川端　達夫君
　　　　　　上村千一郎君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　武村　正義君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　長田　武士君　　　　中村　　巖君
　　　　　　河村　　勝君　　　　松本　善明君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（選挙制度審議
　　　　　　　　会会長）　　　　小林與三次君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公職選挙法改正に関する件（選挙制度審議会の審議状況）
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　本日は、選挙制度審議会会長小林與三次君に参考人としてお越しをいただき、同審議会の審議状況を伺うこととなっております。
　この際、小林参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。当委員会での審議に資するため、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序は、初めに小林参考人に十五分程度御意見をお述べいただき、次に、各委員から小林参考人に対し質疑を行います。
　それでは、まず小林参考人にお願いいたします。
○左藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山利生君。
○中山（利）委員　小林会長には、きょうは大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただいて、ただいまは審議会の審議状況について詳しい御報告をいただきまして、まことにありがとうございました。
　今お話にありましたように、公職選挙法は議会制民主制度の根幹をなすルールでございまして、常に議会においても、国民を挙げてこの監視をし、公正な運営というものを図っていかなければならない課題であろうと思います。今お話がありましたように、現在いろいろな問題が出ておりまして、今日ほど議会政治あるいは選挙制度、政治資金というものに対する国民的な関心の高まりを見せているときはないと思うわけでございます。これを好機として、これからの時代にふさわしい選挙制度あるいは議会制度の見直しをやるべきときであろうと思っておりますが、そのときに選挙制度審議会の会長を引き受けていただいて、ただいまお話がありましたようないろいろな課題について取りまとめをしていただく、これは大変なことであろうと思います。
　本院におきましてもこれは重要な課題であり、各党の先生方もこの問題については真剣に取り組んでおりまして、いつもの委員会とは違った、こういうラウンドテーブルというような形で本日の審議を進めていこうということになっているわけでございます。
　今御報告がありましたように、選挙制度、現実の中選挙区制に対する批判、あるいは諸外国が行っておりますいろいろな制度に対するあこがれみたいなものもありまして、また現実に起こっておりますいろいろな課題、そういうものをどう解決していったらいいのか、会長の御報告がありましたように諸説粉々といいますか、いろいろな説がいろいろな形で論議をされているわけでございますが、この問題についてはそんなに時間をかけるわけにはいかないと思います。何か制度を決めておいて、十年後に実施をするというような説もあるそうですが、これは本当に根拠の少ない説であろうと思いますし、むしろそれよりも、全国民的な論議を十年間重ねるといった方が私は正しいのではないかと思っております。
　しかし、こういうものは余り時間をかけますと、またそれなりの弊害が出てくるわけでございますので、これをお取りまとめになるためにいつごろまでに、今のところ諸委員からいろいろな御意見を聞いている段階というふうに受けとめたわけですが、これからそれをどういうふうに整理をして取りまとめていかれ、いつごろまでを目途にして取りまとめられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○小林参考人　お答えいたします。
　私どもとしては、諮問をされました政府の御要望もありまして、遅くとも来年の三月の末までには何らかの形でまとめたい、そのためには少なくともことしじゅうにいろいろな論議を詰めなくてはいかぬな、こういう感じでおる次第でございます。
○中山（利）委員　今この院内でも、自民党の中でも、また今御報告がありましたように、本当にいろいろな議論、いろいろな案というものがたくさん出ているわけでございますが、結局は多数代表制にするのか少数代表制にするのか、どちらをまず選ぶのかということが一番初めに来る課題であろうと思います。
　その上で、またそれぞれの案の長所とか欠点等はあるわけでありますから、長所を生かしながら欠点をどのように補っていくかという論議に入って、そして実際にそれが選挙制度として選挙を行ったときにどういう影響が出てくるのか、実際に選挙に立候補をする我々議員、そういう人たちの立場を考えて、少しずつだんだんと調整をしていくという段取りにしていくのが一番の近道ではないかなと思っておりますが、そういう問題について、審議会の今御報告がありました中で、何かどっちかの傾向が強く出ているとか、そういうようなことはございませんか。
○小林参考人　ただいままでのところではいろいろな問題点が提示され、考え方がいろいろ述べられておるところでございまして、その方向というか、取りまとめの態勢には現在のところまだ入っておりません。いろいろ各方面の御意見を広くお伺いして、それぞれの委員の人たちの考えを固めていきたいな、こういうふうに存じております。
○中山（利）委員　こういう政治的な基本的な問題でございますから、我々のような委員とか審議会の皆さんとかにももちろん十分討議をしてもらわなくてはならないのですが、私は、むしろ基本的には各政党の指導者の方々がサミットみたいなものを開いていただいて、本当に基本的な政治理念をぶつけ合った論議をしていただく、そこで取りまとめをしていただく、これしかないのではないかというような感じもするわけでございます。その難しい役割を小林会長が担われるということでございますので、きょうは会長に対する御質問の機会をいただいたわけです。お立場として余り私見などは述べられないのではないかなという感じもするわけですが、この重大な役割を担われている現在のお気持ちなり御決意なりをお漏らしいただければ、承りたいと思います。
○小林参考人　ただいま中山先生も仰せられましたとおり、私も非常に苦慮というか心配いたしておるのでございます。何しろ従来、選挙制度審議会としてでも何回かの回数を重ねていろいろの議論を重ねてきたのですが、結局なかなかまとまらなかった、そして今日に至ったような次第でございまして、仰せられましたとおり、審議会の議論の中でも、各党の責任者の方々が御相談になって、基本的なことでも一致しなかったらどうにもならぬじゃないか、そういうことを考えるべきじゃないのかという意見を、たしか総理大臣に総会のときに質問をされた方もおられるのでございます。
　いずれにいたしましても、私としては非常に責任が重くて、正直言って、自信があるのかと仰せられると自信は必ずしもありません。ありませんが、お引き受けいたした以上は何としてでも各委員の意見を取りまとめ、一つの結論だけは出したい。そのために各政党の方々の御意見も当然に拝聴しなくてはいかぬじゃないかというので、総会で各党の御意見を承りたいということになったのでございますが、今日までのところ十分その御返事をいただいておらぬ。あるいはちょっと今のところ出る気持ちがないというふうな御返事もいただいておって、我々としては甚だ残念に思っておる次第でございます。しかし、まだ先があることでございますから、ぜひ何らかの形で委員全体にそれぞれのお考えがあるところがあればひとつお述べいただきたい、我々としてはお聞きしたいと考えておる次第でございます。
○中山（利）委員　大変な大役でございますが、最も適任者ではないかと私は思っておるわけですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　時間がございますので、お願いといいますか、私のお話をちょっと聞いていただきたいと思うのです。
　先ほど政治資金、金のかかる選挙という話が出ました。現在私どもは月手取り百万円前後の歳費を支給されている。そのほかに秘書とか通信費とかあります。その中で政治家としてやるべき、自分たちの政策を有権者に訴え、また有権者のいろいろな希望、国民の希望を国会、国政に反映させるという基本的な仕事というものがあるわけでありますが、またそのほかに政治活動その他おつき合い、いろいろなことがあるわけで、それに対する費用というものは莫大になってきているわけであります。今言われております金のかかる選挙、リクルート問題その他の入る方のいろいろな問題もございますが、これは中選挙区制の一つの弊害として取り上げられているわけです。
　選挙制度も改正をすると同時に、先ほどお話がありました政党法その他の国費による政治活動に対する支援ということも強化をしていただいて、それと相まって罰則も強化をしていく、そういう総合的な選挙制度改革というものをやっていかなければ、本当の改革というものはできないのではないかというふうに思っております。個々の技術的な制度の改革はもとよりでありますが、そういうこれからの国政、国会あるいは国会議員のあるべき姿というものをよく踏まえた上で、総合的な改革の案を出していただきたいと思うわけであります。
　それと、この選挙制度の改革の中で一番難しいのは、選挙の区割りをいじることだと思います。今、定数是正、一人減らすということがまだできないでおりますのも、この区割りの問題がかかわってくる、そういうこともあります。今ここにいらっしゃる委員の方々は君子でございますから、大変君子らしい高邁な議論をされておるわけですが、今度は御自分の選挙区をいじられるということになりますと、君子も豹変するおそれもあるのでありまして、私自身もいつまで君子でいられるか自信がないところであります。
　そういうことで、審議会の審議の模様あるいは各党の審議の模様、この委員会の審議の模様をマスコミなどで早めに報道をされてしまう、そういうことになりますと、これは議員ばかりではなくて議員を支援しております選挙区の皆さんの方にも大きな動揺を来すわけでございまして、こういう大改革につきましては、我々ももちろん慎重にやらなくてはいけませんが、マスコミの皆さんにもこの報道については自制のある報道を貫いていただきたい。会長もマスコミ関係の方でございますので、それだけお願いを申し上げまして、その点について何か御意見がありましたらお伺いをいたしまして、質問を終わります。
○小林参考人　今、中山先生のおっしゃいましたような問題が全般的に実は委員の中で議論になっております。だから、これはもうそれぞれの重要な問題として考えてまいりたい。
　最後の、何か事前に漏れると後がやりにくいなということも、実はマスコミ関係者がたくさんおるのですが、当事者全部がその気持ちでおります。私自身もそうですが、国民の理解を得てやらなくてはならないし、さりながら漏れると一々大ごとになってどうなるかわからぬ、ここの扱いが非常に難しくて苦悩いたしておるところでございます。何しろ早く各方面の御意見だけは全部承って、委員の中で隔意なくある一つの方向づけをできるだけ早くやりたい。そして、それがまた総合的なものでなくては意味がない。一つ欠けても議論が難しくなりますから、そういう意味で非常に扱う問題が広範で、あらゆるところにかかわっておる。しかし、今度は少なくとも委員として考えられるだけのあらゆることを常に俎上にのせてまとめなくてはいかぬ、そういう覚悟で私どもはおりますので、ぜひまた外部から総合的に応援というか、少なくともやむを得ぬものだということで認めていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
○中山（利）委員　ありがとうございました。
○山花委員　参考人には大変御苦労さまでございます。若干の質問をさせていただきます。
　先ほど、まだ具体的な方向を出すには至っていないと御報告をいただきました。同時に、今の質疑の中で、来年三月までには、遅くともその時期までには決着をつけたい、こういうお話でございます。その過程におきまして、十二月中には議論をまとめたい、こういうふうにお話しいただいたわけですが、具体的に方向づけをするというのは、どのテーマについて方向づけされるということでしょうか。第一委員会、第二委員会ともに、大変たくさんの項目について御検討いただいているということについてお話をいただきましたけれども、どの点について具体的な方向づけを十二月中にまとめ、三月には答申として出すというお気持ちなのか、お話をいただきたいと思います。
○小林参考人　私は十二月中に何とかというのは、十二月中にはせいぜい恐らく論点をまとめることだろうと思います。問題点を取り上げて、こっちとして一応結論を出すべく問題点を整理するのが今の状況では精いっぱいではないか。三月中にはというのが限度でもありますから、何らかの結論を出すためには、問題点の整理ぐらいは十二月中にやらぬととてもできそうもないと私は思っておりますが、これをこれから一月のうちに何か自信があるのかと言われると、正直言って、こんなところで自信がないなどと言っては申しわけないのですけれども、これは正直な私の今の心境でございます。
○山花委員　実は、今回第八次の選挙制度審議会について会長の大役をお務めいただいているわけです。これまでの七回の審議会の経過について振り返ってみますと、テーマといたしましては、今回を除きますと七回の審議会が設置されましたが、三つの種類に類型が分けられるのではなかろうかと思っております。
　第一回、第二回につきましては「選挙制度審議会設置法第二条第一項各号に掲げる事項に関し、選挙の公明化をはかるための方策を具体的に示されたい。」とありまして、これが第一回、第二回両選挙制度審議会の共通のテーマでありました。第三回、四回、五回、六回につきましては、諮問は第三次のが引き継がれているわけでありまして、「選挙区制その他選挙制度の根本的改善をはかるための方策を具体的に示されたい。」ということだったと思います。第七回の審議会のときには新しいテーマとなりまして、「政党本位の選挙を実現するための選挙制度全般に通ずる根本的改善策を具体的に示されたい。」とありまして、以上三つのテーマを答申、報告と見比べながら実は今度のテーマについて考えさせていただいたわけですが、今回は宇野総理の方からの諮問の内容は、「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい。」と、先ほど御説明になったとおりだと思います。
　さてそこで、選挙制度審議会設置法は、第二条におきまして「審議会は、次の各号に掲げる事項に関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議する。」とされています。そういたしますと、この第二条には一号、二号、三号、四号とあるわけですけれども、どの項目について今回は諮問を受けていると理解したらよろしいでしょうか。第一号は選挙制度について、第二号は選挙区制と定数の基準について、第三号は政治資金について、第四号は選挙の活動についてと整理されると思いますが、今回は一号、二号、三号、四号のどの項目について具体的な施策を答申されたいとされているのでしょうか。この点についての受けとめ方についてお伺いしたいと思います。
○小林参考人　今、山花先生がいろいろおっしゃいました。その一、二、三、四、どの項目と限らずに、全部にわたって諮問を受けておるというふうに私は理解しております。恐らく委員の先生方もそのつもりであると思います。それで、第一委員会と第二委員会に分けまして、その項目を大づかみに振り分けしたような次第でございます。
○山花委員　四つの項目につきまして、例えば第四の項目は「選挙公明化運動の推進に関する重要事項」とありますので、これは外れているのではないかと思いましたけれども、それではこれから議論があるのかもしれないと承っておきたいと思います。
　同時に、この点について伺いましたのは、実は第二号の定数の問題について、諮問の内容に入っているかどうかということについて疑問を持った次第です。今のお話の中でも、当初の段階から定数の問題について議論になったのだけれども、この点については整理されたというように、二つの理由を挙げられて説明があったと受けとめました。そうしますと、この問題について答申の中身にあるのだろうか、ないのだろうか。あるいは全般的といいましても、その中で答申の中身になってくるのは一号と三号ではないだろうか。すなわち、選挙制度の問題と政治資金の問題ということになってきて、定数の問題は、具体的な方向ということは方向づけがされないのではなかろうかと思ったわけですが、この点いかがでしょうか。
○小林参考人　これは当然定数の問題も含まれております。選挙区制を論ずる限りは、定数の問題が当然に入ってくると思います。
○山花委員　そういたしますと、定数の抜本的是正案につきましても答申の中身に入ってくると承ってよろしいでしょうか。
○小林参考人　そのように御了解いただいて結構だと思います。
○山花委員　諮問に際して、当初は宇野内閣のときにスタートいたしまして、その後海部総理にかわりました。海部総理が九月十八日、第四回総会に出席されまして、意見を述べられたと新聞報道などを通じて承知しております。海部総理からはどういう気持ちを込めた要望が審議会になされたのでしょうか。
○小林参考人　ちょっと今、海部総理のごあいさつが手元にございませんが、私は特別の御意見があったとは思えません。我々に諮問になった先ほど申し上げました――ここに総理のあいさつの抜粋が参りましたので、申し上げます。
　　政治改革の実現の時期は、明年十一月の国会開設百年が目途となります。選挙区内での寄附禁止の徹底、政治資金パーティーの規制など当面特に急を要する課題については既に議員提案により法案が提出され継続審議となっているところでありますが、今後、制度の根本的な改善策についてできるだけ早く成案を得たいと考えております。明年三月を目途に、可能な限り審議会としての考えをおまとめいただけることを御期待申し上げる次第であります。
これが総理のごあいさつでございます。
○山花委員　国会の関心といたしましては、先ほども触れましたとおり六十一年の国会決議、違憲の状態にある定数のテーマについて立法府としての責任、このことを全党的に受けまして、定数是正についての国会決議を行っているところであります。六十一年の速報値だけではなく、確定値が出た段階で抜本的な改正案に直ちに着手しなければならない、こういう責任があるわけですが、この点については海部総理大臣の要請の中には入っておりませんでしたでしょうか。
○小林参考人　今申し上げましたのが海部総理大臣のあいさつでございます。
○山花委員　同時に、実は海部総理のその際の発言に関連しての心境につきまして、新聞報道等がございました。これは十月十七日の読売新聞の記事なんですが、
　　首相はまた、選挙制度審議会が来年三月まとめる予定の第一次答申について、「私自身の気持ちとしては政策本位の選挙ができるようにと言っており、その気持ちをくんで答申をくれると思っている」と述べ、同答申に小選挙区制導入が盛り込まれることに強い期待感を表明した。
こうなっているところでございます。
　実は、私たちの関心の第一は定数是正の問題にあるということなんですけれども、この海部総理の審議会に対する要請、その気持ちということをこうした新聞報道を通じて知るところによりますと、定数是正問題については棚上げしてしまいまして、選挙制度の問題だけに関心があるのではないだろうか。政策本位の選挙制度ということの意味として、小選挙区制について具体的な提案をしてもらいたい、こういう期待を持っているというようにおっしゃっているわけでありますけれども、その点について、総理のそうした期待に対してどう受けとめておられるか、お話をいただきたいと思うのです。
○小林参考人　今、山花先生いろいろおっしゃいましたが、私どもは先ほど申し上げましたとおり、選挙制度全般についての答申をできるだけ急げ、こういうふうに理解をいたしております。したがいまして、定数の問題もその中の一部に当然含まれておるだろうと存じております。
○山花委員　定数問題につきましては、今既に十二月は入っています。御承知のとおり、年末解散はなくなったのかという言い方もありますけれども、来年早々には選挙があるだろう。こうして選挙が間近に迫って、臨時国会は十六日まで、そして通常国会もどの程度の会期になってということについては、およそ想像がされているわけでありますけれども、今日の時点におきましては、この定数の問題について議論する、あるいは結論を出すといういとまがなく今回の選挙に突入するのではなかろうか、こうした情勢になっています。
　ということですと、私たちとしては、最高裁判所からの違憲判決が続きまして、立法府としての責任が問われているこの問題について、立法府としての責任を痛感しつつ選挙問題について議論するということであるとするならば、まずこの定数の是正の問題から議論されるべきではなかろうか、こういう考え方を一貫して持っているわけであります。お話を承りますと、今回の総会の当初の段階でも定数問題についての議論はあったとのことでありますけれども、この点についてなぜ整理をされてしまったのか、選挙制度の問題中心の議論になっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○小林参考人　ただいまおっしゃいましたことにつきましては、先ほどちょっと報告を申し上げましたが、委員会の中でも、定数問題については、選挙も近いかもしれぬから、そして現に住民基本台帳では一対三を超えておるじゃないか、そういうところも現実に出ておるから、緊急答申というような形で物を考えるべきじゃないのかという御意見を出された委員があるのであります。これはお一人でなかったと思います。そこで、その問題の扱いをどうするかという論議が審議会の内部でされまして、定数問題は当然選挙区制度の根本にかかわる重要な問題の一つであることは間違いありません。だから、定数をいかにすべきかといる問題についてはみんな頭の中にあったのでございます。
　そこで、それならば、選挙があるかもしれぬ、その前は緊急答申をすべきかという論議に対しては、我々はともかくも選挙制度の根本をどうするかという全般的な問題の諮問を受けておるのだから、今すぐにここで個別の定数問題に入ったらとても動きがつかぬじゃないか、時間的にも無理だろう。これは国会の方で現に御決議なさって、六十年の国勢調査の結果をまって恒久的に解決したいというふうな御決議もなさっておるのだから、これは国会の御審議をまつことにして、我々は与えられたこの問題全般について総合的な判断を出すことが審議会としての責任であるだろう、そういう結論になったわけでございます。
○山花委員　今のお話の中でもその問題についてのお考えが出ておったと思うのですけれども、およそ二つの理由から、抜本的な選挙制度の問題に議論が移ったというようにお伺いをいたしました。
　一つは、既に確定値が出ておる。六十年国調によれば、一対三の枠の問題については、既に八増・七減の定数是正がなされているという状態にある。第二番目の理由としては、選挙制度の問題について根本的に考えることの中で、この定数問題について一緒に結論を出すことがなければ、なかなか難しいのではないか、こういう骨子だと受けとめたわけです。
　私たちは、実はこの公職選挙法の特別委員会におきましても昨年小委員会を設けまして、今年度、委員会におきまして、自由討議ということをも含めてこの問題についての議論をしてまいりました。野党は全体として、私たち日本社会党だけではなく、すべての野党の皆さんからある程度具体的な提案がなされました。しかし、政府・自民党の側からは、定数の問題に突っ込んでいくと選挙制度の問題にぶつかる、全体としての選挙制度の問題について結論が出なければなかなか答えを出すことはできない、こういう御返事をいただきまして、暗礁に乗り上げたまま年が過ぎている、こういう現状でございます。したがって、私たちの気持ちといたしましては、そのことに対する批判といいますか、そのことに対する要請というものがそのままどうも審議会の方にもぶつけられる、こういうことになるのじゃなかろうかと思っているわけです。
　実は、この問題はつきまして一九八五年の十二月十九日、定数是正問題のきっかけとなりました衆議院の坂田議長の議長見解が出ております。最高裁判所の違憲判決が国会の怠慢を厳しく指摘したことを受けまして、「立法府として違憲状態を一日も早く解消すべき重大な責任を負っている」とされまして、四つの原則に基づいて定数是正法案の成立を期すべきである、これが議長提案の中身であります。第一は、「現行の議員総数（五一一）は変更しないものとすること。」、第二番目は、「選挙区間議員一人当たり人口の格差は一対三以内とすること。」、第三番目に、「小選挙区制はとらないものとすること。」、第四番目に、「昭和六十年国勢調査の確定値が公表された段階において、速報値に基づく定数是正措置の見直しをし、更に抜本的改正を図ることとする。」私たちは各項目とも大変大事な問題だと思っておりまして、非常に難しいこの定数是正の問題について、一応与野党ともに議論する土台をつくるという意味におきまして、その後の定数是正の議論のベースになったものと受けとめているところでございます。
　実はこの坂田議長見解の中でも、立法府の怠慢、こうしたらどうかという原則の幾つかの問題、一つは小選挙区制の問題で、選挙制度の問題の議論に入ったならばなかなか解決が難しい、したがって、まずは違憲状態にある、この状態でこれからの選挙が行われることに対しての心配から、その問題についてはとらないということが議長見解の原則となっていること。それから第四番目の、国勢調査の速報値に基づいて一たん是正をした上で、確定値が出たならば、確定値は翌年の秋、十一月に出ておりますけれども、改めて抜本的な改正を図ること。すなわち、部分的な改革ではなく、確定値に基づいて抜本的な改革を図ること、こうした二つの原則が出ているわけであります。四原則のうち大事なテーマだと思いますけれども、こうした坂田議長の国会における難しかった議論を踏まえての原則の提示に対して、会長としてはどうお考えになるでしょうか。