Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　まず、日・アゼルバイジャン租税条約締結の意義でございますけれども、アゼルバイジャンとの間では、一九八六年に発効しました現行の日ソ租税条約を承継しているということでございまして、日本とアゼルバイジャンとの間の経済関係の発展も踏まえて、早期に現行条約を全面的に改正して、新たな条約を締結する必要性が認識されるに至ったということでございまして、今御審議をお願いしております日・アゼルバイジャン租税条約でございますけれども、例えば配当、利子、使用料といった投資所得に対する源泉地国での課税を軽減することによりまして、我が国からアゼルバイジャンへ、あるいはアゼルバイジャンから我が国への投資、進出する企業や個人にとって投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減される効果があるということでございます。
　それから、条約の特典の濫用を防止するための規定も導入しまして、税務当局間の情報交換でありますとか租税債権の徴収、相互支援といった仕組みの導入といったことで、国際的な脱税及び租税回避に関して効果的に対処することが可能になります。
　こうした枠組みによりまして、我が国とアゼルバイジャンとの間の課税権の調整が更に図られることになりまして、人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されるということでございます。
　それから、御質問ありましたナゴルノ・カラバフ紛争の影響ということでございますけれども、アルメニアとの国境地域、それからナゴルノ・カラバフ及びその周辺の一部地域におきましては、御指摘のとおり情勢不安定なところがありまして、地雷等も残されていることから、外務省としましては、危険情報レベルを二から四にしているということではございます。
　その一方でございますけれども、首都バクーを含むその他の地域においては比較的平穏が保たれているということから、これら地域については危険情報はレベル一としておりまして、現に同地で日本企業が活動しておりますから、その地域におきまして投資、経済環境に特段大きな支障は生じていないというふうに理解をしているところでございます。
　いずれにしましても、今後の二国間の経済関係を含め、関係強化に向けては、この地域、コーカサス地域の安定は不可欠というふうに考えているところでございます。
　先ほどちょっと吉川外務大臣政務官の訪問の話、させていただきましたけれども、その際も、地域全体の平和と安定及び発展に向けたアゼルバイジャンとアルメニアの対話の更なる促進を働きかけているということでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。
　林外務大臣、Ｇ７の広島サミット、大変お疲れさまでございました。余りにスケジュールがタイトで、たくさんのことが次々に起こるので、質問したいなと思ったらそれがもう既に過去になるというか、もう随分前のことになってしまうような、そのような気がしております。
　Ｇ７サミット、たくさんの成果があったと思いますが、その成果の先に更に新しい課題も見えてきたんではないか、そのようなことを思っております。次回、木曜日にＧ７サミットに関しての一般質疑ありますので、本日は、少し導入というか、問題提起というところで御質問させていただきたいと思っております。
　最初に、Ｇ７サミットの首脳宣言の中に拉致問題の言及がなされたこと、本当に評価しております。先週の木曜日、私、横田早紀江さんとお会いしたときに、早紀江さんが新聞を見せて、これ出るみたいなんですって言ってすごく喜んでおられたのがすごく印象的でした。
　コミュニケの五十三番のところにそれが書かれていますけれども、拉致問題についての認識の共有がなされた、これは非常に重要なことだと思いますが、そこでとどまることなく、情報の共有や交換であったりとか、また解決策に関して連携して検討していく、そのような更に一歩進んだ国際連携を、二国間、例えば同じような課題を持っている日韓であったりとか、マルチの場でそのような情報交換であったり解決策の検討の場を設けることはいかがでしょうか。大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携するということも重要であります。
　今御指摘いただきましたように、先日のＧ７広島サミットにおいては、Ｇ７首脳との間で核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応におきまして引き続き緊密に連携することを確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケが発出されました。また、例えばＧ７広島サミットの機会に行われた日米首脳会談等においても、拉致問題の解決に向けた理解と協力を改めて求めて支持を得たところでございます。
　そして、四月には国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が本年も採択され、我が国は共同提案国として尽力をいたしました。その中では、日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとともに、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害、これが長期にわたり現在も行われていることを最も強い表現で非難する等の文言が含まれておるところでございます。拉致問題は時間的制約のある人道問題でありますので、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、今お話がありましたように、米国や韓国を始めとする各国と連携しながら、またＧ７や国連等の場も活用しながら、国際社会との連携も深めつつ全力で果断に行動してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　このコミュニケの五十三番のところ、少しお読みしますと、「我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求める。」という言及がございました。この国際人道機関によるアクセス等のこと、是非次回木曜日にお伺いし、更に議論を深めていけたらと思っております。
　次の問いに進みます。
　Ｇ７サミット、ウクライナのゼレンスキー大統領が実際に対面で参加され、様々な会談を持たれたと承知しております。その中で、今日は、グローバルサウス諸国とバイ会談が積極的に行われたその点について御質問したいと思っておりますが、特に今年のＧ20の議長国であるインドとの会談の内容、どのように承知しておられるでしょうか。
　インドメディアによれば、モディ首相は、ウクライナ侵攻は世界の大きな問題だと危機感を示した上で、これは経済や政治の問題だけではなく、私にとっては人類の問題である、インドは解決のためにできる限りのことをするつもりだと述べられたと報道を確認しております。
　このインドにとって人類の問題というのはどのような意味だと把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御指摘の点でございますが、インドの外務省の発表によりますと、モディ首相より、今御指摘のあったとおり、このウクライナの問題、これは政治や経済の問題ではなく、人間性や人間の価値の課題であると強調された、このように承知をしております。
　モディ首相の発言につきまして、日本政府として有権的にお答えすることはできないところでございますが、この同じくインドの発表によりますと、モディ首相は、まず、ウクライナにおける紛争が世界全体に大きな影響を及ぼしている、このことを指摘されております。で、先ほどの発言があった後に、対話と外交に対するインドの明確な支持を伝達し、インドがウクライナの人々に人道的支援を提供し続ける旨御発言されたと承知をしておりますので、こうした全体の文脈の中で、インドとしてもこの問題が、委員御指摘のように、人間性や人間の価値の課題、又はこの人類の問題という具合に位置付けられたという具合に理解しております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　なぜこのようなことを聞くかと、お伺いするかというと、Ｇ７は一枚岩だと、ただ、Ｇ20になりグローバルサウスになると一枚岩とはなかなか言い難い、そのような状況の中にあって、どのようにして我が国がこのＧ20でありグローバルサウスと価値観の共有する範囲を地道に広げていくか、そのためには、彼らが大事にしている価値観は何であって、我々と共有できるものは何なのか、その辺りを、Ｇ７の範囲の視野だけではなくて、更に広げていくことがこれから日本外交で必要なのではないか、そのような問題意識で質問させていただいております。
　ウクライナの侵攻の解決に向けて、インドを始めとするグローバルサウス諸国とどのような価値観を共有して、日本として解決に向けてイニシアチブを取っていかれる、そのような考えか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、まさしく力による一方的な現状変更の試みであります。一日も早くロシアによる侵略を止めるためには、こうした試みを許さないという強い姿勢、これを国際社会全体としてロシアに対して示していく、これが重要であると考えております。
　この点、Ｇ７広島サミットにおきましては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただいて、インドを始めとする招待国との間でも、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるという点で一致することができたわけでございます。
　我が国として、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７を始めとする同志国と連携し、引き続き、いわゆるグローバルサウス諸国を含む世界中の国々がこうした考え共有できるように、外交努力を継続してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　確かにおっしゃるとおり、例えば昨年三月の国連総会決議であれば、ウクライナの侵略に対して、中南米で棄権したのはボリビアだけ、無投票はベネズエラだけ、ほとんどが賛成しているわけですね。アフリカとは違う様相を呈しているわけです。ただ、じゃ、一枚岩かというと、実は中南米諸国のあるところから制裁の迂回が行われているんじゃないか、そのような指摘もなされている。まだまだ、その一枚岩だという建前だけではなくて、実質的にその価値観が共有されていくために、日本外交、努力する必要があるのではないかと考えております。
　今回の日・バーレーン投資協定、そして日・アゼルバイジャン租税条約についても少し御質問させていただきたいと思っております。
　投資関連協定に関しては、二〇一六年、アクションプランにおいて、百の国・地域の国々と投資関連協定を結ぶという目標設定を政府はなさっています。現在、発効済みが八十、そして交渉中の協定を含めると九十四国・地域、達成率九三％ということで、先ほど岩本委員の質疑の中でもそのような話がありましたけれども、このアクションプランの達成の見通し、また、それに向けて、どの国、どのような新しい交渉開始見込みなのか、その辺りをお聞かせください。
○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　日本政府といたしましては、これまで投資関連協定の締結に向けて交渉を精力的に進めてきたところでございまして、まさに御指摘のとおり、二〇一六年のアクションプランにおいて設定された目標値には達成いたしませんでしたけれども、現在五十五本の投資関連協定発効済み又は署名済みということで、八十の国・地域をカバーしていると、こういう状況でございます。
　今後のことでございますが、相手国との関係もございますので詳細ちょっと申し述べられないところもございますが、我が国との間で投資関連協定を締結していない国からは様々な機会に投資協定に関する要望を受けることがございます。また、経済界からも、我が国企業による対外直接投資の一層の促進に向けて、投資関連協定を質、量両面で充実させること等について要望があると、こういう状況でございまして、引き続き、経済界の具体的ニーズ等も踏まえて、特に中南米及びアフリカを中心に、今後の投資先として潜在性のある国との交渉開始の可能性、これを検討していきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　一つ質問飛ばさせていただいて、日・アゼルバイジャンに関してお伺いさせていただきたいと思います。
　この日・アゼルバイジャン租税条約、アゼルバイジャンが承継した一九八六年の日ソ租税条約を全面的に改正するというふうに御説明をいただきました。
　三点、最初に質問したいんですが、一点目は、この日ソ租税条約、承継したままではまずかったんでしょうか。今回改定する必要性というか、租税条約、旧租税条約の問題点は何だったのか。そして二つ目は、同じように承継したままである旧ソ連邦構成国というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、それらの国の有無について。そして三つ目は、じゃ、そのような承継したままの国があるのであれば、今後そのような国々との同様な全面的な改正交渉の見通しについてお聞かせください。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　まず、日・アゼルバイジャンの間の話でございますけれども、アゼルバイジャンは、御指摘にありましたとおり、一九八六年に発効した日ソ租税条約を承継していると。他方で、近年の両国間の経済関係の発展等を踏まえて、可能な限り源泉地国課税を軽減するとともに、近年の租税回避等に関する国際的な議論の成果を反映すること等の必要性が両国政府において認識されたため、現行条約を全面的に改正することにしたという経緯でございます。
　それから、今でも日ソ租税条約が有効に適用されている国、どこかという御質問でございますけれども、アゼルバイジャンのほか、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシ及びモルドバでございまして、このうちウクライナとは現在条約交渉を行っているところでございます。
　政府としましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といった観点を踏まえまして新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に取り組んでいくこととしておりまして、日ソ租税条約が今も適用されております今申し上げました国々との租税条約につきましても、こうした観点を踏まえて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この日・アゼルバイジャン租税条約、これ仲裁規定が盛り込まれていない、交渉の結果これを取り除いたというふうに伺っていますが、その理由について、また仲裁規定なくて大丈夫なんでしょうか。問題が生じないかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　仲裁手続でございますけれども、こういうのがありますと、相互協議手続の円滑化、実効性の向上がありまして、それによりまして納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するということでございますので、我が国としましては、一般的に租税条約の締結、改正交渉におきまして仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。
　他方で、国によりましては、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして仲裁手続の導入を困難とする国があるということでございまして、アゼルバイジャンにつきましても、交渉の結果、導入に合意できる可能性がないというふうに残念ながら判断されたということでございます。
　他方で、アゼルバイジャンとの経済関係の発展を踏まえれば、源泉地国課税の軽減や脱税、租税回避に対処する規定の導入、大きな意義があるということでございまして、租税条約の早期締結重要という観点から、仲裁の効果は得られないものの、租税条約の締結を優先するということにしたということでございます。
　以上でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。実際に運用しながら、またこの点、確認させていただければと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　ようやくですが、ゴールデンウイークに外務大臣が中南米に歴訪された、そのことを御質問します、したいとお伝えしながら、こんなに時間がたってしまいましたけれども、もう忘れておられるかもしれませんが、思い出しながら御回答いただければと思います。
　中南米、非常に親日的な地域であり、なおかつ自由や法の支配、人権の尊重、そうした普遍的な価値も共有できる地域と私自身理解しておりますが、先般の中南米訪問において、ＦＯＩＰ等の我が国の説明に対して、中南米諸国、特に南米三か国、どのような反応だったか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　四月の二十九日から五月の七日まで、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイの中南米五か国を訪問いたしました。本年一月の中南米歴訪に続いて、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができました。
　各国とは、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする現下の厳しい国際情勢を踏まえまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するため一層の連携を図るということを確認をいたしました。
　そして、このＦＯＩＰについてですが、南米各国との会談におきまして私から日本の取組を説明をいたしました。これに対して、例えば、ペルーのボルアルテ大統領から理解を得まして、また、パラグアイのアリオラ外相から我が国の取組に賛同するという旨の発言があったところでございます。また、チリのバン・クレーベレン外相とは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化のために連携していくということで一致をしたところでございます。
　我が国としては、引き続き、中南米諸国を含むパートナーとの連携を強化しながら、法の支配に基づく国際秩序の堅持に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　そして、先週というか先日になりますが、Ｇ７サミットでも、今度、日伯、日本とブラジルの首脳会談が行われたと思います。その中で、特にウクライナ侵攻に関してどのようなやり取りがなされたか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７広島サミットの機会に、私は、日・ブラジル首脳会談に同席いたしました。そして、同行されましたビエイラ・ブラジル外務大臣と外相会談も行ったところでございます。これらの会談でウクライナ情勢について意見交換を行ったところでございます。
　両首脳は、自由、民主主義といった基本的価値の重要性、これを再確認をしつつ、力による支配ではなく法の支配こそ重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向けて協力していくことが重要という認識で一致をしたところでございます。
○金子道仁君　今の御説明ですと非常に前向きに感じるんですが、ルラ大統領、Ｇ７サミットの後、広島で様々な報道がなされていますが、このような発言を聞いています。
　ロシアとウクライナが平和を願わず、互いに降伏を迫れば交渉にはならない、ブラジルはインドやインドネシア、戦争に巻き込まれてない中立の国々と和平に向けて話し合う、グローバルノースの国々、先進国の国々ができないことをしていきたいとか、この戦争の話はＧ７ではなくて国連の場で議論すべきだであったりとか、死者をこれ以上出さないためにすぐにも停戦すべきだという主張であったりとか、この交渉がなければ戦争は長引くだろうということで、中国やインドなどとともに和平に向けて取り組んでいきたいと、そのようないろんな発言をブラジルはしておられます。日伯首脳会談での発言のラインと、少し記事、記者ブリでの話、相違を感じるんですが。
　で、このブラジルが来年Ｇ20の議長国になり、彼らのリードをしていくわけなので、是非彼らの立場というものを日本として理解すべきだと思うんですが、このブラジルの立場をどのように考えたらよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ルーラ大統領によります二十二日の記者会見における発言について、各種報道、承知しておるところでございます。
　先ほども申し上げましたが、二十日の首脳会談において、両首脳は、ウクライナ情勢に関連して、力の支配ではなく法の支配こそが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向けて協力していくことで一致をしたところでございます。ルーラ大統領は、会見におきまして、特にウクライナ和平に向けた対話の必要性、これを改めて強調する発言を行ったと、こういうふうに受け止めておるところでございます。
　ブラジルとは、首脳会談やＧ７広島サミットのアウトリーチ会合で一致した諸点、こうしたところを踏まえながら、引き続き連携をしてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　この話を是非続けていきたいんですが、時間が近づきましたので、最後に、中南米訪問の中で、パラグアイ、この国は南米で唯一の台湾を承認している国です。そして、今回、台湾との国交の維持を訴えたペニャ氏が大統領選挙に勝利し、外務大臣はペニャ氏との会談を行ったというふうに伺っておりますが、パラグアイにおける中国、台湾承認問題、どのような状況か、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　四月三十日に実施をされましたパラグアイ大統領選挙にてサンチアゴ・ペニャ氏が勝利をいたしました。先般、五月五日、私がパラグアイを訪問した際にペニャ次期大統領の表敬を行いまして、当選の祝意を、当選への祝意を伝達いたしました。
　パラグアイの台湾との関係については、日本政府として他国の外交政策について評価をする立場ではございませんが、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、日本政府としても今後も注視していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、台湾は日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。平素からこうした日本政府の立場に基づき関係国とも意見交換してきておりまして、パラグアイ政府に対しても、累次にわたって様々なレベルで我が国の考え方を伝達してきておるところでございます。
○金子道仁君　時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。また次回、木曜日、御質問させてください。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私も一言、Ｇ７広島サミットですね、久方ぶりに見応えのある、手応えのある、実りあるＧ７サミットが行われたなと思います。野党が言うんで間違いないと思うんですけれども、いいサミットだったと思います。サミットがここのところ形骸化したりいろんなことがありましたが、久しぶりに世界にメッセージとインパクトを与えたサミットだったと思います。かつては、何を食べたとかお土産物がどんなものとか、あるときのサミットでは主催国の大統領が自分が経営するホテルを自慢していたり、いろんなことがございましたが、今回は久しぶりに本当に骨太のサミットができたなと思っています。
　この件につきましては、明後日、また少し議論したいと思いますが、こうなってくると、我々参議院ですが、衆議院は早く選挙やってくれと与党の皆さん思うのが常だと思うんですけれども、政治は一寸先は闇ですからね、そんな簡単にいかないと私は思いますよ、はい。これはもう総理しか分かりませんが。公明党の山口那津男代表が、サミット効果で支持率は上がると思うが、総理は総合的に考えるだろうと、このことが直ちに解散に結び付くとは考えにくいとおっしゃったんですね。これはさすが山口先生ですね。私もそう思いますよ。我々野党ですからいつでも受けて立ちますけれども。
　このサミットの真っ最中に、足立区で区議会議員選挙やったんですね。定数四十五で六十四人が出る大激戦だったんです。自民党さんが現職五人、新人二人、七人も落選しちゃって、サミットの真っ最中ですよ、十七人いた議員が五人減って十二人になっちゃったんです。公明党さんが第一党になりましたよね、第一会派に。維新の会と国民民主党は立候補者全員当選です、うちは一人なんですが。当選率一〇〇％。少し、私も党の幹事長として、この外交と我が国の国内政局も密接に連結しますので注視をしていきたいと思いますが、局長が早く質問しろという顔をされていますので、協定の質問に入りたいと思います。
　国民民主党は、日・バーレーン投資協定と日・アゼルバイジャン、日・アルジェリア租税条約には賛成でございます。
　湾岸諸国の中で最初に石油採掘に成功したのが実はバーレーンでございまして、一九三二年、昭和七年のことでした。その二年後の一九三四年に初めてバーレーンは石油を海外に輸出するんですが、その最初の輸出相手が日本でございました。以来、バーレーンと日本は石油を通して、また様々な関係を通じて密接な関係にあるんですけれども、昨年はおかげさまで日・バーレーン国交樹立五十周年の節目を迎えることになりまして、その節目の年の二〇二二年に本協定が署名されたということで大変外交的に意味深い、まあ御祝儀とは申し上げませんが、非常に友好関係を確かめ合う私は条約になったんだろうと思います。
　二〇一八年四月にバーレーン西海岸沖に大規模な油田及びガス田が発見されまして、推定のシェールオイルの埋蔵量が八百億バレル以上という報道もありました。
　今後、日・バーレーン間のこのエネルギー協力において本協定がどんな役割を果たされるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、榛葉委員からお話がありましたように、このバーレーン、これは資源輸出国としてエネルギー安全保障上大変重要な国でございまして、エネルギー分野にも従事している商社を中心に十九社の日系企業が進出をしておられます。
　この日・バーレーン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させて日系企業による投資を保護、促進することで、今後もエネルギー分野を含む投資が更に増加をするということが期待されるところでございます。
○榛葉賀津也君　ところが、このＧＣＣ諸国との自由貿易協定、この交渉が二〇〇九年を最後に中断してしまっているんですが、この中断の理由と今後の方向性、これについて局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＧＣＣとのＦＴＡ交渉につきましては、二〇〇九年の七月に、ＧＣＣ側がＦＴＡ政策全体を見直すということで、そこで中断いたしました。その後、二〇一四年三月に、ＧＣＣ側の見直しが終了しまして、その後、各国と交渉再開をする方針を決定をしていると。
　それを受けまして、日本政府としては、我が国から、ＧＣＣの事務局だけではなくて、各国に対して首脳及び閣僚レベルで早期の交渉再開を累次働きかけておりまして、今後とも、引き続き交渉再開を粘り強く働きかけていく考えでございます。
○榛葉賀津也君　おおむねいつ頃からこれがスタートするんでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　現時点でいつ交渉再開ということを明示的にお答えすることはできませんけれども、日本の経済界からも交渉再開を強く望む声ございますので、我々としては更に一層働きかけを強化してまいる所存でございます。
○榛葉賀津也君　私も、このＧＣＣ諸国との自由貿易協定を早くしてほしいという声が聞こえてまいりますので、投資部分も含めて、是非積極的に交渉に取り組んでほしいというふうに思います。
　次に、アルジェリアについてお伺いしますが、アルジェリア東部のイナメナス郊外においてイスラム武装勢力によって天然ガス関連施設が襲撃されて、あっという間に十年がたちます。当時、城内外務副大臣が現地に赴いたり、記憶にあるところでございますが、当時、大手プラントメーカーの日揮の社員らが人質に取られまして、日本人十名を含む四十人が死亡されたという衝撃的な事件でございました。
　日揮さんは、一九六〇年代後半、六九年辺りからアルジェリアでプラント建設行っていて、アルジェリアで本当に数々のプロジェクトを成功させてきました。また、工事では実際に現地のアルジェリア人のエンジニアを雇ったり教育したり、様々な現地の信頼は厚かったんですけれども、このようなことがあって本当に残念でございました。
　この租税条約が締結された場合、より多くの日系企業がアルジェリアに進出するというふうに思うんですけれども、イスラム過激派に対するアルジェリア軍の掃討作戦で国内の治安は改善されたという情報もあるんですけれども、依然、外務省のホームページや様々な情報に接しますと、まだまだテロが絶えず、懸念が払拭されていないという情報もあります。
　現在のアルジェリアの治安状況、これどうなっているでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　いわゆるイナメナス事件から、委員御指摘のとおり十年たつわけでございますけれども、その後、アルジェリア当局は警備強化を行っておるとともに、これまで特にテロリストが多いと言われておりました国境の地帯、それから山岳地帯、そういうところを中心に掃討作戦を継続的に実施をして、治安状況は改善をしております。最近数年間の統計を見ますと、テロの発生件数というのは一桁台にとどまっているという、そういう状況でございます。
○榛葉賀津也君　そうですか。私は少しそれ希望的観測ではないかなと思うんですけれども。
　実際、このイナメナス事件でも、この武装集団はマリで結成して、それでリビアからアルジェリアに入ってきたということで、今でもリビアやチュニジアとの国境周辺、若しくは首都の東部にあるビリー地方等々ではまだテロが継続されているという報道もありますし、フランスが十一月に、昨年十一月に撤退をしたんですけれども、マリから、リビアでまだまだ内戦が続いていますし、リビアではアルカイダ系のテロ集団やイスラム国系のテロ組織が活動を活発化させているということで、治安は相当私は心配だと思うんですけれども、現地の大使館と密に連絡を取っていると思うんですけれども、この周辺国の状況はどうなんでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　アルジェリアについては、委員御指摘のとおり、南部ないしは東部におきまして周辺国と非常に長い国境線を通じておりまして、その国境線の管理というのは極めて難しいという状況かと思います。
　そういうこともありまして、アルジェリア当局は、この国境周辺、それからアルジェの東にありますカビリーといういわゆる山岳地帯、そこもこれまでは比較的テロリストが多いと言われていて、そういうところを集中的にテロリストの掃討作戦を行ってきたという、それで実際の成果が上がっているという実態ございます。
　ただ、そういう国境の長い地域、それから、その国境の反対側のマリですとか、あるいはリビアというところの政情というのは決して安定していないわけでございますので、そういうところの状況は外務省としても引き続きしっかりと把握をして、在留邦人の方に情報提供したいと思います。
○榛葉賀津也君　このイナメナス事件の首謀者がモフタール・ベルモフタール容疑者で、イスラム聖戦士血盟団の指導者だったんですけれども、この男、ニックネームが拘束不可能な男と言われていまして、いつも死んだ死んだと言われても生きているんですね。これ、なかなかしぶといやつでございまして、先日も、二〇一六年にフランス等の空爆で亡くなったと、死亡したという説があるんですが、いまだに分かりません。
　この一派と彼自身の消息というのは、外務省、把握されているんでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　委員御指摘のモフタール・ベルモフタール容疑者でございますけれども、二〇一三年ぐらいまでは本人によるものという声明がなされておりましたが、二〇一六年にフランス等の攻撃によって殺害されたという報道もあるというふうに承知をしております。
　また、この彼が率いていたテロリストグループにつきましては、治安機関の掃討作戦等によって構成員の多くがアルジェリア国内から排除されたというふうに見られているというふうに我々は承知をしております。
○榛葉賀津也君　最後に、我々がしっかりやらなければならないのは、日系企業や邦人の安全を確保するということでございます。現地の情報収集体制、十分整っているか、それを確認させてください。
○政府参考人（長岡寛介君）　アルジェリアにおきましては、これまでも、先方政府、それからほかの外交団とかと緊密な情報収集をしておりますけれども、イナメナス事件を受けまして、アルジェリア大使館には新たに防衛駐在官を設置をして、軍との間での情報の共有、交換ルートといったものも構築をして、引き続き、情報の収集、分析、それから広報に努めているところでございます。
○榛葉賀津也君　防駐官が駐在されたというのは大変頼もしい情報でございますので、しっかり対応してほしいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　Ｇ７サミットについて外務大臣に伺いたいと思います。
　初めに、先ほど小西議員の質問を伺っていて、私も疑問に感じましたので伺いたいのですが、首脳らが原爆資料館を訪れ、被爆者から証言を聞いたことなど報道されてきました。ところが、視察は完全非公開とされ、何を見たのか、その詳細は明らかにされず、被爆者と会った様子も隠されました。これはなぜですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども小西委員にお答えをいたしたとおりでございますが、この視察に当たっては、各国との準備、調整の中で、資料館訪問の内容ややり取りの詳細を非公開とすることにいたしたところでございます。
○山添拓君　準備、調整の過程でそのような要望があったということなんですね。
○国務大臣（林芳正君）　各国との準備、調整の中で、資料館訪問の内容ややり取りの詳細は非公開とすることにいたしました。
○山添拓君　お答えになりませんが、これはアメリカやフランスなど核保有国の首脳が展示を見る様子が伝わるのを避けたかったということも報じられておりました。被爆の実相に向き合うのを拒むような姿勢を日本政府の側がサポートしたと取られても仕方ないと思います。
　しかし、被爆者の証言を聞いた以上は被爆の実相にも触れたはずです。人間らしく死ぬことも人間らしく生きることも許さない核兵器の本質的な非人道性に思いを致さざるを得なかったはずです。だからこそ、いかなる国の使用も威嚇も、いかなる状況の下でも許されないという核兵器の廃絶が当然の道となるべきです。
　大臣に伺います。
　被爆の実相を踏まえた核兵器廃絶の必要性について、首脳間ではどのように合意したんですか。
○国務大臣（林芳正君）　被爆地広島で開催されました今回のサミットでは、Ｇ７首脳は平和記念公園での献花、資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これにより、世界のリーダーたちに被爆の実相に触れていただき、これを粛然と胸に刻む時を共有していただきました。このことは各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れていると感じております。
　その後、外交・安全保障セッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でＧ７首脳との間で胸襟を開いた議論が行われ、こうした議論の結果、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出をしたところでございます。核兵器のない世界という理想の実現に向けたＧ７首脳の決意や、今後我々が取るべき行動を示す力強い歴史的文書になったと考えております。
　同文書においては、Ｇ７首脳の総意として、広島、長崎に核兵器が投下されて以来七十七年間に及ぶ核兵器の不使用の記録の重要性、これを強調するとともに、粛然として来し方を振り返るこの時において、途中略しますが、核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認するなどと記載しているところでございます。
　このように、被爆地を訪れて、被爆者の声を聞き、被爆の実相や平和を願う人々の思いに直接触れたＧ７首脳が先ほど述べたような内容を含むＧ７広島首脳ビジョンを発出したこと、これは歴史的な意義のあることだというふうに考えておるところでございます。
○山添拓君　今長く答弁をいただいたんですが、その広島ビジョンにもコミュニケにも、被爆者という言葉すら出てこないんですね。また、今省略をされた部分は、核兵器のない世界の実現、その枕言葉として、全ての者にとっての安全が損なわれない形でのと、条件も付しているんですよ。
　ですから、今、こうした態度を取ったＧ７の成果文書とされるものについて、例えばＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲氏は、被爆の実相と文書が断絶している、被爆地が踏みにじられた感じだと批判をしています。こうした憤りの声が上がるのは当然だと思うんです。
　ウクライナへの侵略をめぐって、ロシア・プーチン大統領が、核兵器の使用を辞さない、威嚇を繰り返してきました。核戦争の危機に直面する中で、ロシアであれアメリカであれ、いかなる国であれ、使用も威嚇も許さないための国際社会の対応が問われてきました。ところが、サミットの成果文書、広島ビジョンは、中国やロシアの核政策を批判する一方で、Ｇ７側の核兵器は、防衛目的のため、侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止するなどと正当化しました。
　これは、大臣に伺います。
　ロシアによる核使用の威嚇が許されないのは当然です。しかし、Ｇ７側にも核軍縮の義務があるはずです。ＮＰＴ六条の義務です。なぜＧ７側の義務には触れていないんですか。
○国務大臣（林芳正君）　核軍縮に関するＧ７広島首脳ビジョンにおきましては、中ロに対して、第六条を含むＮＰＴの下での義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求めております。
　これは、同ビジョンで記載しているように、ロシアによる核兵器の使用の威嚇やベラルーシへの核兵器配備の意図表明、また、中国による透明性や有意義な対話を欠いた加速している核戦力の増強といった昨今の動向を踏まえたものでございます。
　同時に、同ビジョンでは、米、英、仏を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向は継続しなければならないとしております。また、核軍縮を追求するための基礎として、ＮＰＴは堅持されなければならないと記載をしておるところでございます。
　引き続き、同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、また英、仏とも連携し、Ｇ７広島首脳ビジョンも踏まえつつ、中ロを巻き込む形で、軍備管理そして軍縮に係る取組を進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　いや、今の大臣の答弁された部分は中国、ロシアに対して求めるもので、これもう当然ですが、Ｇ７側の核兵器については六条に基づく軍縮義務、これは明記されていないですね。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この同ビジョンに、米、英、仏を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、世界全体の核兵器数の全体的な減少する傾向が継続しなければならないとしております。また、核軍縮を追求するための基礎として、ＮＰＴは堅持されなければならないと記載しておるところでございます。
○山添拓君　六条という核軍縮義務、それをあえて除外しているわけですよ。加えて言えば、中ロに対しても核兵器廃絶を求めるものとはなっていません。
　こうして核保有国がＮＰＴ六条に基づく義務の履行に背を向ける中、多くの非保有国が被爆の実相を踏まえて作り上げたのが核兵器禁止条約です。昨年六月の第一回締約国会議では、ロシアのウクライナ侵略に公然とは反対していない国も含めて、全会一致であらゆる核兵器の威嚇を非難しました。既に九十二か国が署名し、国連加盟国の半数に迫っています。この流れにこそ核廃絶へ向かう力があります。
　大臣に伺います。
　今年、第二回締約国会議が開かれる予定です。政府は参加するんですか。
○国務大臣（林芳正君）　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありますが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしていないところでございます。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと思います。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、ヒロシマ・アクション・プランを始め、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。
○山添拓君　いや、それで、第二回締約国会議には、政府としてはどのように対応していこうと今お考えなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げました基本的な考え方を下に対応をしてまいりたいと思っております。
○山添拓君　参加をするのかしないのかと、対応について明言することもされない。そして、核兵器のない世界を永遠の目標などと言って、核抑止力論にしがみつく。被爆地広島で核廃絶に背を向ける、開き直ったということは、これは断じて許されないと指摘したいと思います。
　残りの時間で、投資協定に関わって伺います。
　本日の議題である日・バーレーン投資協定には、ＩＳＤ条項が含まれています。企業が、進出先の国の制度や政策の変更により損害を受けたと主張し、当該外国政府を相手取り、損害賠償請求ができるようにするものです。
　これは外務省でしょうか、経産省がお答えになるでしょうか。これまでＩＳＤ条項に基づき日本政府が提訴された事例を御紹介ください。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　日・香港投資協定に基づき、日本政府が香港の投資家から太陽光発電の個別案件に関する再エネ特措法上の措置に関する事案についての国際仲裁手続に申し立てられた事案が一件ございます。
　仲裁判断の結果につきましては、仲裁手続規則及び仲裁廷の命令により紛争当事者間の合意がないものについて開示が禁じられているため、これ以上の詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本政府による賠償金支払が発生する状況にはございません。
○山添拓君　裁判費用は幾ら掛かったんですか。
○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。
　仲裁手続に関する情報については、仲裁廷の命令により案件の存在自体を除き開示が禁じられており、仲裁費用等、ただいま外務省から答弁のあった内容以上の詳細についてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○山添拓君　いや、日本側で掛かった裁判費用も明らかにできないのですか。
○政府参考人（柏原恭子君）　ただいま申し上げましたとおり、仲裁手続に関する情報については、仲裁廷の命令により案件の存在自体を除き開示が禁じられております。
　経産省としましては、仲裁費用の金額についても仲裁廷の命令により開示が禁じられていると理解しており、お答えすることは差し控えたいと存じます。
○山添拓君　いや、これはちょっと、会計検査院本当に通るのかということを疑わざるを得ないですが。
　法規制が争われたわけですね。ところが、費用すら公にできないとおっしゃるわけです。今後、提訴されたような場合も、合意がない限り、仲裁廷の命令によって国民にも国会にも説明しないおつもりですか、外務省。
○政府参考人（片平聡君）　私の方からは一般論のことを申し上げました。
　個別の事案につきましては、経産省の方からお答えしたとおりでございます。
○山添拓君　公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体不合理と言うべきです。
　近年、投資協定などでＩＳＤ条項を採用せず、又は既に締結したＩＳＤ条項を破棄する動きを見せる国があるといいます。御紹介ください。
○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、投資協定におきましてＩＳＤＳ条項を規定しない方針等を取る国があるということは承知しておりますが、他国の政策判断でございますので、我が国といたしまして認識ないしは見解を示すことは差し控えたいと、このように考えております。
○山添拓君　ブラジルは、ＩＳＤＳは憲法に反するとして締結していません。南アフリカ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、インドネシアなどで破棄する動きが報じられています。ＥＵでは、ＩＳＤＳは死んだと宣言し、常設の投資裁判所の設置を提唱しています。アメリカとカナダの間では、発効後三年でＩＳＤ条項が停止されました。オーストラリアの労働党は、今後の貿易協定にＩＳＤ条項を含めないと宣言しているといいます。
　多国籍企業が国家主権を脅かすＩＳＤ条項は不当だというのが世界の流れです。これに日本政府が固執し続けるのはやめるべきだということを指摘し、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　三条約案については、特段異論はありません。
　五月九日の委員会で触れたとおり、岸田首相は、防衛力の抜本的強化を具体化するに当たって極めて現実的なシミュレーションを行ったと表明し、このシミュレーションの概要が防衛省から配付資料一、二、三のように示されています。この極めて現実的なシミュレーションの概要資料には、米軍は書かれておらず、その代わり、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には我が国が主たる責任を持って対処すると書かれています。
　防衛大臣、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、米軍は頼りにしないで、我が国が主たる責任を持って対処しなければならない状況が極めて現実的な想定であると理解してよろしいのですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　まず、今般のシミュレーションそのものについて申し上げれば、国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国の防衛力に不足がないか検証する観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定したものであり、防衛力整備上の検討として現実的なものであったと考えております。
　それで、先生御下問の米軍について申し上げれば、日米安保条約第五条が行使されているという、そういう状況の中で、日米間の役割分担と申しますか、我が国への侵攻に対しては、我が国が主体的に行動し、米軍がこれを支援する、こういうことを前提としてシミュレーションを行っているものでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　ですから、聞いているんですよ。米軍は頼りにしないで、我が国が主たる責任を持って対処しなければならない状況が現実的想定であるということとして理解していいんですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　ただいま申し上げましたとおり、米軍につきましては、日米安保条約第五条によりまして、日米の主たる役割分担、すなわち、我が国への侵略に対しては、我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するということを前提としてシミュレーションしております。
　すなわち、我が国が主体的に対応しなければならない我が国への侵攻事態、こういったものを前提としてシミュレーションを行っているわけでございまして、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することをやっております。
　それによりまして、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力、こういったものを見付け出します。不十分なところがまさに防衛力整備という形になっていくんだと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　極めてこの現実的なシミュレーションということを基に四十三兆円の予算が成立しているわけです。そのことによって、それが実現した暁には我が国は防衛される、つまり安全保障の道であるというふうな理解の下で当然行われているというふうに理解していると思うんですが。
　前回の質問において、浜田大臣が、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに対応し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国の支援を受けつつ、これを阻止、排除すると明記しているところであります、と、こういうふうに答えられました。
　今、日本には五万人を超える米軍がいるんですよ、日常的にですね。その上で、沖縄などを中心に、毎日のように激しい訓練をしているわけですよ。しかし、その訓練に対する私たちの地域からの声に対して、これは抑止力を維持するために大事なんだと。でも、今回の事態は抑止が破れたときの話なんです。つまり、抑止力としての訓練はあるけども、実際に有事になったときには米軍は対応しないという事実がそこにあるでしょう、実際、シミュレーション、これ見てますとね。現実にそのことをやはりお認めになった方がいいんじゃないですか。
　大臣にお聞きしますけど、極めて現実的なシミュレーションの概要資料の書面上は米軍が出てきていないということはお認めになりますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、米軍というのは当然シミュレーションの対象になってございます。それは、日米安全保障条約第五条、それが行使されている状況にあって、我が国が侵略されているその中で、日米の基本的な役割分担、すなわち、我が国への侵攻に対しては、我が国が主体的に対応し、米軍がこれを支援すると。
　この我が国が主体的に対応しなければならない事態、これは先ほどるる申し述べましたけれども、それに対して、それを実行するに当たりまして、今々現在の装備品、これで十分なのか足りないのか、足りないとなればどれほど足りないのか、それを明らかにする。これが防衛力整備となっていくわけでございますけれども、そういうことを明らかにする、これがシミュレーションの目的でございます。
　それから、一点付け加えさせていただきますと、防衛力整備というのを、確かに今般四十三兆円をいただきまして、これから実施していくということでございますけれども、あくまでもその目的は我が国の抑止力を向上させる、向上させるというのが第一の目的でございまして、もとより、それが万一破れた場合には適切な対応ができるということもありますけれども、まずまずは我が国の抑止力を向上させる、それによって国家と国民の安全を高めると、これが目的であります。以上、申し添えさせていただきます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　このシミュレーションの三番、三枚目は、「抑止が破られた場合、」という前提があるんですよ。その上で、「迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念」させる、そこに「持続性・強靱性」という形で最大の予算、十五兆円が入っているわけです。
　前回の大臣の答弁は、日米安全保障条約五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援し補完するといった日米の基本的役割を踏まえて検討を行っているところであります、ということであって、でも検討を行っているわけだから、これは現実的なシミュレーションでしょう。
　その上で、この持続性、強靱性の中に十五兆円、三百の、これは予算委員会で大臣が答弁したことですけれども、三百の自衛隊の施設について、戦争をできる持続性と強靱性を備えるように五年ないし十年で実現するんだと。つまり、国内での戦闘を予定しているわけですよ。まさにそういう予算なんです、この予算は。そのことにおいて米軍が見えていないという話は最初からあるわけで、これは結局は我が国もウクライナ型の戦争をしなきゃならないと、こういうことに見えるわけです。
　そこら辺については、前回言ったように、そういうことはしっかり明らかにしてくださいと。つまり、私たちの進む道、日本の安全保障の進む道のときにその答えはどうなのか。それで、じゃ、そこに平和があるのか。そのことに対する質疑はしてきたんです、レクで。でも、それでも答えられないわけですよ。でも、大臣は答える立場です。つまり、その道を行けば日本の安全を守れるのだということを言っていかなきゃいけない話でしょう。でも、確かにそういうことは計画を作ったと、四十三兆円、それを着実に実施をしていくんだということまでお答えになっています。
　でも、そのこと自体が本当の意味で私たちの国を安全にするのか。そのために反撃力という名のミサイルを、いいですか、ミサイルを周辺諸国に、中国、北朝鮮、ロシアに向けていくということを明確にしているわけですよ。でも、アメリカは一度もそんなことしていません。中国もロシアも北朝鮮も、我が国に対してミサイルを向けるということを明確に言ったことはありません。でも、この計画は明確に向けるということを言っているんですよ。そういう危険な道を本当に歩むべきかということを思って質疑をしています。
　日本有事に、今、いろいろ答弁していますけれども、実際、日本有事に米軍が打撃力を行使しないことは、この間、日米戦略でも、二〇〇五年の米軍再編合意でもちゃんと答えているし、合意されていますし、二〇一五年の日米ガイドラインでも表現されているとおりです。安保三文書の前提として、日本有事において米軍が撤収するというのは、国民に明確に説明すべきです。
　五年間で四十三兆円の軍拡のうち十五兆円という最大の額が「持続性・強靱性」に充てられています。この「持続性・強靱性」とは、前回、浜田大臣の答弁によれば、自衛隊が粘り強く活動し続けて相手の侵攻意図を断念させる、というものです。極めて現実的なシミュレーションでは、抑止が破れた場合には長期戦に持ち込むことを想定しているということですよね。どのくらいの期間の長期戦で、自衛隊にはどのくらいの被害が出るのでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、シミュレーションを行って、御指摘の持続性、強靱性といった分野を重視して、必要となる防衛力の内容を積み上げてございます。
　それから、御指摘でありましたけれども、長期戦を防衛省は考えているのかという御質問だったと思いますけれども、防衛省では特定の期間を戦い続ける能力、これを見定めるというやり方は取ってございません。すなわち、持続性、強靱性というのは時間的な概念ではないというふうに考えております。
　すなわち、様々な状況において、自衛隊が我が国に対する武力攻撃を排除するなど、求められるその役割を十分に果たし得るか、例えば、我が国に対するミサイル攻撃に対しましてどのような迎撃アセットがどの程度必要か、こういったことを検証することを通じまして、十分な装備品あるいは弾薬、誘導弾等の所要量を見定めているということでございます。
　また、したがいまして、先ほどおっしゃいましたその持続性、強靱性というのは、もちろん施設、施設の状況を改善するというのも入りますけれども、あわせまして、弾薬や誘導弾を必要数保有するということ、あるいは機材の様々な維持整備、これをきちんと行って、持っているのに使えないという状況が出現しないようにすること、こういったことも含めまして、多額のお金を用意していただいたということでございます。
　それから、先生の御質問の中で特定の国の名前等が出ておりましたけれども、我が国の安全保障政策や防衛力整備は、特定の国・地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではないということでございます。
　今般策定されました国家安全保障戦略等に記されております中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向を踏まえつつ、想定される各種事態への対応についてシミュレーションを通じた分析を行っておりますけれども、あくまでもこれは情報上の、あるいはシミュレーション上の、あるいは周辺の軍事動向という観点から中国、北朝鮮、ロシアという名前を国家安全保障戦略においては挙げておりますけれども、我が国の安全保障政策あるいは防衛力整備そのものは、特定の国・地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくんだと、先生、中国という名前を出しておられましたけれども、中国に軍事的に対抗していくんだと、こういう発想に立っているものではございません。
　以上でございます。
○伊波洋一君　今の答弁を聞いても、結局、それぞれの自衛隊基地、三百の自衛隊基地で戦争ができる状況にするんだということの決意は分かるんです。でも、そのこと自体が国民に十分周知されていないと思うんです。だって、アメリカ軍がいるんでしょう、日米安保があるんでしょう、日米安保は少なくとも日本が攻撃されたときにはアメリカが守ってくれるんでしょう、という話なんですよ。でも、それがなくなっちゃったんですよ、もう。
　でも、今実際には、各三百の自衛隊基地の施設の強靱化というのは、そこで戦闘を想定する場合があり得るということを言って予算を付けているということで了解していいんですね。