○説明員（笠原恒雄君）　お手元の資料の七ページ以下におきまして、在日米軍施設をめぐる問題について御報告いたします。
　まず、在日米軍施設の推移でございますけれども、七ページに書き上げておりますが、平和条約発効時、昭和二十七年四月二十八日現在におきまして二千八百二十四施設、土地の面積で約十二億五千三百万平方メートルありました。その平和条約発効後整理統合の実施あるいは昭和三十二年六月の、いわゆる岸・アイク共同声明を契機とします米陸上部隊の撤退に伴いまして大量の返還があり、昭和三十五年六月の、いわゆる日米安全保障新条約の締結の前には、平和条約発効時に比べまして施設の数で十分の一以下、面積で四分の一という数字、つまり昭和三十五年三月三十一日現在、占用施設は二百四十一施設、面積にしまして約三億三千五百万平方メートルに減少を見たところであります。その後、昭和四十三年十二月二十三日開催の日米安全保障協議委員会第九回会合におきまして約五十の施設の調整計画が了承され、同計画を中心に整理統合を進めたところ、昭和四十七年三月三十一日現在の占用施設は百三施設、面積にしまして約一億九千七百万平方メートルでありました。そのほかに、地位協定第二条第四項同適用の、いわゆる米軍に一定期間の使用が認められる施設が二施設、面積にしまして約九千四百万平方メートルございます。
　昭和四十七年五月十五日、沖縄復帰に伴いまして沖縄県所在駐留軍施設八十七カ所、約二億八千六百六十一万平方メートル、これは地位協定第二条第四項回の施設を含みますけれども、これが新たに提供され、その後昭和四十八年一月二十三日開催の日米安全保障協議委員会第十四回会合におきまして了承されました関東平野における米空軍施設、それと沖縄におきます米軍施設の整理統合計画、並びに昭和四十九年一月三十日の第十五回会合及び昭和五十一年七月八日の第十六回会合において了承されました沖縄における米軍施設の整理統合計画が進められまして、昭和六十二年一月一日現在の占用施設は百六施設、面積にしまして約三億三千百万平方メートルでありました。このほか、地位協定二条四項回の適用ある施設が二十五施設、面積約五億四千二百万平方メートルのものがございます。
　このように在日米軍に提供しております施設につきましては、我が国の土地の有効利用、都市計画等との調整を図りつつ、その整理統合を実施してきたところでありまして、現在では七ページの下段に書き上げてありますように、沖縄に所在する施設につきまして、安保条約の目的の達成と沖縄振興開発計画との推進の調和を図りつつ、かつ土地所有者等の意向にも配慮しまして整理統合計画を推進しているところであります。
　次に八ページに移りますが、駐留経費の日本側負担でございます。
　先ほど外務省北米局長から御紹介がありましたとおり、在日米軍の駐留に関連しまして米側が負担する経費の問題につきまして、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行えるようにするため、地位協定の範囲内でできる限りの努力をするという方針のもとに昭和五十四年度から提供施設の整備を行い、また日本人従業員の雇用の安定を図るため昭和五十三年度から労務費の経費の一部を負担してきているところであります。
　次に九ページに移らせていただきますが、いわゆる周辺対策でございます。
　米軍施設は、米軍の活動の基盤として必要不可欠なものでありますけれども、他面、その設置、運用や特定の行為により周辺の住民の生活や事業活動に障害を与える場合があります。もちろん、米軍は周辺住民に障害を与えないよう努力はしておりますけれども、その任務の遂行上このことはある程度避けがたいところだと思います。しかし、これを放置することは周辺の住民にのみ負担をかけることとなり適当ではありませんので、国としましては、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与するため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づきまして種々の施策を講じてきております。
　一つは、障害防止工事の助成であります。地方公共団体等が、戦車その他重車両の頻繁な使用、射撃、爆撃等によりまして生ずる障害を防止、軽減するため、農林漁業用施設、道路、河川等の施設について必要な工事を行うときは、その費用の全部または一部を補助することとしております。次に、航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施あるいは機甲車両等の頻繁な使用によって生ずる騒音を防止、軽減するため、学校、病院等について防音工事を行うとき、国はその費用の全部または一部を補助することとしております。
　二番目の施策は、飛行場及び空対射爆撃場周辺における生活環境の整備であります。飛行場または空対射爆撃場の周辺におきまして、米軍の航空機の騒音に起因する障害の度合いを基準といたしまして、飛行場等を取り巻く外側から第一種区域、第二種区域及び第三種区域の指定を行いまして、国民第一種区域に所在する住宅については防音工事の助成を行う。第二種区域から外に建物等の移転を希望する者に対しましては移転の補償。そして第二種区域内の土地の買い入れを行いますとともに、移転が円滑にいきますよう移転先地における公共施設の整備について助成を行っております。さらに、第三種区域に所在する土地につきましては、緑地帯その他の緩衝地帯として整備するよう所要の措置をとるほか、国が買い入れた土地を地方公共団体が広場等の用に供するときはこれを無償で使用させてきております。
　三番目の施策は、施設周辺における損失の補償であります。米軍による航空機の頻繁な離陸、着陸、射爆撃の頻繁な実施により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいた者がその事業の経営上の損失を受けたとき、その損失を補償しております。
　四番目の施策は、民生安定施設の助成であります。米軍施設の設置や運用によりその周辺地域の住民の生活や事業活動が阻害されると認められる場合において、地方公共団体が、その障害の緩和に資するため、生活環境施設や事業の経営の安定に寄与する施設、例えば道路、消防施設、公園、農林漁業施設等でありますけれども、その整備について必要な措置をとるときは、その費用の一部を補助することとしております。
　五番目の施策は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の問題でございます。飛行場でありますとか演習場、港湾等の一定の米軍施設のうち、その設置や運用により周辺地域に及ぼす影響等を考慮しまして、当該地域を管轄する市町村が行う公共用の施設の整備について特に配慮する必要がある米軍施設を特定防衛施設、そしてその関連する市町村を特定防衛施設関連市町村としてそれぞれ指定しまして、国は当該市町村に対して公共用施設の整備に充てる費用として特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付しております。
　最後でありますけれども、十ページになりますが、最近におきます米軍基地をめぐる諸問題についてお話し申し上げます。
　一つは、艦載機着陸訓練場の確保の問題であります。現在、空母艦載機の着陸訓練が主として行われております厚木飛行場は、周辺が住宅密集地でありまして、飛行規制及び夜間照明等のため必ずしも円滑な訓練ができる状況になく、米側から代替施設の確保を要請されているところであります。一方、我々といたしましても同飛行場周辺における騒音問題は早期に解決しなければならない問題と認識しております。このため種々検討の結果、立地条件から三宅島を適地と判断しまして同島に設置をお願いしているところでありますけれども、現在状況がわかる資料がないために、気象調査等の適地選定にかかわる資料収集のための事前調査を進めているところであります。
　次に、池子住宅地区及び海軍補助施設に係る米軍家族住宅の建設問題であります。横須賀地区におきます米海軍家族住宅の深刻な不足を解消するため、住宅建設適地を調査検討しました。その結果、横須賀海軍施設に通勤し得る範囲の既存の米軍施設のうち、約一千戸程度の住宅がまとまって建設でき得る池子住宅地区をいわゆる適地と判断いたしまして、長期間にわたり地元と調整協議してまいりまして、池子に九百二十戸の住宅を建設することを決めました。その後、神奈川県条例に基づく環境アセスメントの手続を進める中で、地元において種々の動きがありましたけれども、当庁といたしましては五月八日に神奈川県知事から提示されました調停案を受諾する方向で尊重することとし、現在アセスメント、評価書の作成手続を鋭意進めているところであります。
　次に、沖縄におきます従業員のいわゆる人員整理の問題でありますけれども、先ほど北米局長から御紹介がありましたので省略いたします。
　二番目に、米軍の駐留に伴い発生する事件、事故の防止につきましては、機会あるごとに米側に申し入れているところでありますけれども、今後ともその都度、状況に応じましていろいろなレベルにおきまして米軍に注意を喚起し、原因を究明し、再発防止をとるよう求めてまいりたいと考えております。
　以上で終わります。