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○国務大臣（野沢太三君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、外国人犯罪の深刻化に伴い、その温床とされる不法滞在者を大幅に減少させることが求められており、また、我が国に適法に在留している外国人の中にも不法就労活動を行ったり犯罪を犯す等、公正な出入国管理を阻害する者も少なくなく、これらの者に適正かつ厳格に対処する必要性が生じてまいりました。
　さらに、近時における国際情勢の変化等に伴い、我が国の難民認定制度を取り巻く状況が大きく変化したことにかんがみ、より公正な手続で難民の適切な庇護を図る観点から、難民認定制度の見直しを行うことが求められているほか、障害者の社会活動への参加を不当に阻むことのないよう、精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行う必要もあるところです。
　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、罰則の強化を始めとする不法滞在者等対策であります。
　不法滞在に係る罰金を大幅に引き上げ、悪質な不法滞在者に係る上陸拒否期間を伸長する一方で、自ら当局に出頭した者については簡易迅速に出国させるための出国命令制度の新設等を行うことにより不法滞在者の自主的な出頭を促す措置を講じるほか、偽りその他不正の手段により上陸許可を受けるなど本来我が国に入国、在留することのできない外国人に対し、意見聴取を行う等の手続を取った上で、その在留資格を在留期間の途中で取り消すことができる制度を新設するものであります。
　第二は、仮滞在許可制度の創設等を含む難民認定制度の見直しについてであります。
　難民認定申請中の者及び難民と認定された者の法的地位の安定化を早期に図るため、不法滞在者である難民認定申請中の者について仮滞在許可制度を創設することとし、同許可を受けた者については、退去強制手続を停止し、難民認定手続を退去強制手続に先行して行い、難民認定を迅速に行うとともに、難民として認定された者のうち一定の要件を満たす者には一律に在留を認めることとするものであります。なお、仮滞在許可制度の濫用防止を図るために、許可をする際には住居及び行動範囲の制限等の条件を付し、その条件に違反した場合は許可を取り消す規定及び許可期間中に逃亡する行為等に対する罰則を整備しております。また、難民認定手続の中立性、公正性をより高める観点から、難民不認定処分等について異議の申立てがなされた場合に、その申立てに対する処分の決定に当たっては有識者等から成る難民審査参与員の意見を聴くことを義務付ける制度も設けることとします。
　第三は、精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しについてであります。
　現行の出入国管理及び難民認定法においては、精神上の障害のある外国人について一律に上陸拒否の対象としているところ、これを改めまして、精神上の障害により判断能力を欠く常況等にある外国人が本邦における活動を補助する者を随伴しない場合に限って上陸を拒否することとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山本保君）　次に、難民等の保護に関する法律案について、発議者江田五月君から趣旨説明を聴取いたします。江田五月君。
○江田五月君　ただいま議題となりました難民等の保護に関する法律案につき、民主党・新緑風会の発議者を代表して、提案の趣旨と内容を説明します。
　一九八一年、我が国は難民条約を批准しました。変動する国際情勢のあらしの中で、過酷な運命に遭遇した人に、国境を越えて人の情けを及ぼそうというのは、国際社会を構成するすべての国が自覚すべき共通の倫理であり、文化的態度なのです。しかし、我が国の実態はどうでしょう。庇護を求める外国人に対し、余りにも冷酷であり、生活支援は余りにも貧弱で人間味に欠けています。平成十五年の難民申請者数は三百三十六人、難民として認定された人はわずか十人にすぎません。
　不認定の人や申請中の人の多くは入国管理センターの施設に収容されています。そこでは、希望を失った人が自殺を図ったり暴力的行動に出たりすることも多く、それを抑えようとして職員が暴行を加えることもまれではないのが現実です。収容される方も職員の方も、ともに疲れ切っており、意味のない対立が生まれてしまっているのです。
　これらの事実は、現行の出入国管理及び難民認定法が明らかに欠陥法であることを示しています。物の豊かな日本にはおよそふさわしくない、この人の情けの貧困は、挙げて政治と行政の責任です。
　政府改正案も、一歩前進と評価できる点もあることは率直に認めます。しかし、制度の根幹は従来と変わっていません。そこで、国際的動向を踏まえた難民認定、生活支援のための新しい法制度が必要と考え、本法案を提出しました。
　以下、本法案の主な内容について説明いたします。
　第一は、難民認定委員会の設置についてです。
　本法案は、内閣府の外局に専門家により構成される難民認定委員会を設置し、現在、法務省入国管理局が行っている難民認定業務をここに移管することとしました。
　元々、入国管理局が出入国管理と難民認定の両方を行う現行制度は、根本的な矛盾をはらんでいるのです。主権国家の厳正な規律が前面に出てくる手続と、庇護を求める流浪の民に国の温かい救済の手を差し伸べる手続とを同じ組織が行う制度ですから、対象者に混乱を与えるなど、運用が困難なのは当然です。しかも、難民調査官が国際情勢や難民が発生している地域の情報などを十分に入手していないケースも指摘されています。
　そこで、この制度の矛盾を解消するため、また、難民の認定には調査に必要な専門知識や透明性、客観性、迅速性、公平性が求められることから、難民認定業務を法務省の入国管理業務から分離しました。政府改正案は、難民不認定に対する異議申立て段階における難民審査参与員制度を設けただけで、これでは従来の問題点は解消できません。
　第二は、難民認定申請者の法的地位についてです。
　本法案は、申請者に特別の在留許可を与えます。現行法が申請者に法的地位を与えていないため、その多くが強制的に入管施設に収容されている実態を改善するためであります。ただし、制度の濫用を防止するため、退去強制手続や刑事手続の対象になっている者や難民認定再申請者の一部の者に対しては例外を設けます。政府改正案は、せっかく仮滞在制度を設けたのに、期間要件や直接入国要件があり、これでは難民受入れに消極的な行政を変えないというメッセージだと受け取られかねません。
　第三は、難民認定手続の透明化についてです。
　本法案では、難民認定委員会が難民認定基準を策定し公表するとともに、難民認定までの審査期間を原則六か月と設定しています。調査の際に弁護士等が関与することを可能にしました。また、不認定の場合、その理由を本人に通知することとしています。政府改正案では、不透明さの改善は期待できません。
　第四は、異議申立ての期間についてです。
　本法案は、行政不服審査法による異議申立てができることとした結果、申立て期間は六十日以内となります。政府改正案も、同法の適用を認めることとしたのに、なぜか申立て期間を七日間以内に限っています。
　第五は、在留難民等に対する生活上の支援についてです。
　国内での難民受入れのための政策は、難民申請に至る入口から、難民と認定された者が定住して安定した生活を始めるという出口までをカバーするものでなければなりません。また、条約難民のほか、人道的見地から政策判断で受け入れたいわゆる条約外難民も生活支援が必要です。そこで、本法案では、これらの難民等に対して生活上の支援を行うため、生活相談、日本語の習得、保健及び医療の確保、居住の安定、職業訓練及びあっせん、就学などについて生活支援推進計画を策定し、ＮＧＯなどとの協力の下にその支援を行うものとしています。
　以上のとおり、我が国の難民認定と難民等生活支援につき、現行法制の微修正でなく、国際人権に対する深い理解に裏打ちされた新しい法体制を整備しようというのが私たちの提案です。国際情勢が過酷さを増している今こそ、国際社会が抱える困難な課題を我が国が積極的に担っていくというメッセージを全世界に向けて発することが何にも増して大切です。
　何とぞ、御審議の上、同僚委員の速やかな御賛同を賜りますようお願いいたします。
○委員長（山本保君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　テロの脅威と我が国の入国管理との関係から、まずテロについて触れさせていただきたいと思います。
　スペイン総選挙における国民党の敗北は、我が国にとりましても人ごとではございません。スペインは、御承知のように終始一貫アメリカを支持いたしましてイラクへ軍隊を派遣したわけでございますが、これに鉄槌を下すために、三月十一日、ついに列車爆発テロが発生したのではないかと。
　この点、政府はどう見ておられるのか、まず政府の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　事実関係でございますが、三月十一日、スペインのマドリードのアトーチャ駅を始めといたします三つの駅で十回の爆発が発生いたしまして、約百九十名の死者と千七百名以上の負傷者が出たわけでございます。
　またこの関連で、捜査がスペイン当局により進められておるわけでございますが、その一環、その一環として四月三日に、マドリードの郊外で事件実行犯関係者と見られるイスラム系テロ組織メンバー三名に対する捜査活動の展開中に、国際手配中のモロッコ人三名、チュニジア人一名を含む五名の自爆と見られる爆発事件が発生したわけでございます。
　この一連のテロ事件につきましてスペイン当局による捜査が進められておりまして、スペイン当局の発表、それから報道を総合いたしますと、四月六日の時点で、モロッコ人など累計で二十六名が逮捕されて、九名が国際手配されたと。その国際手配されました九名のうち、先ほど申しました捜査中の自爆と見られるこの爆発事件、これで四名が死亡をしているというのが現状であろうというふうに理解をしております。
　スペイン政府でございますが、本件、一連のこの事件につきまして、モロッコの過激派グループ、それからアルカイダの関与などを含めまして、あらゆる可能性を念頭に慎重に捜査をするということを言っておりまして、その動機、背景等につきまして、スペイン当局も非常に慎重な態度でございます。我が国、政府といたしましては、引き続きこのスペイン政府の捜査を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
　なお、三月十四日の下院選挙により第一党となりました社会労働党のサパテロ書記長でございますが、新政権にとってテロ対策が最優先課題であるという旨、繰り返して表明しているところでございます。
○岩井國臣君　スペインで与党が敗北した一因といたしましては、対米追随政策への世論の反発というものが指摘されております。
　勝利した社会労働党が公約に掲げておる軍隊の撤去に乗り出せば、日本のイラク支援活動につきましても大きな影響が出てくるのではないか、こんなふうにいろいろと言われておりますけれども、そういった世論の動きにつきまして政府はどのように見ておられますでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　三月十四日の下院選挙によりまして第一党となった社会労働党のサパテロ書記長が、六月三十日までに現状に変更がなければ、友好国及びすべての政治勢力に連絡を取った上で、イラクにいるスペイン派遣部隊は帰国するであろうと述べたことについては承知しております。
　この件に関します今後のスペイン政府の決定の内容について予断することは差し控えたいと思いますが、イラク復興支援の在り方につきましては各国が主体的に判断すべきものであると考えております。
　国連がイラクにおきまして一層積極的な役割を果たしつつある現在、イラクにおきましては、二十年以上に及ぶフセイン政権の圧制及び経済制裁などによりまして各種の経済社会インフラが疲弊、老朽化しておりまして、国際社会によるイラクの復興は端緒に就いたばかりということでございます。現在、ムクタダ・サドル師を支持する勢力などと駐留連合軍とのイラク各地での衝突が起きるなど、治安状況は依然として予断を許さないという状況が続いておりますけれども、先月、基本法ができまして、統治権限のイラク人への移譲を控えた今こそ、その円滑な進展を図るためにも、国際社会がイラクをこれまで以上に支援することが重要であるというふうに考えております。
　なお、我が国といたしましては、国際社会の責任ある一員として資金協力と人的協力、この車の両輪として我が国にふさわしい支援を行っていくべきという観点から自衛隊の派遣を決定したものでありまして、このような認識については変わりはありません。また、このような我が国による支援は、イラク国民より歓迎されていると承知しております。なお、政府といたしましては、今後とも自衛隊員の安全確保に万全を期する所存でございます。
○岩井國臣君　ここが肝心のところでございまして、恐らく意見は真っ二つに分かれるのではないかと、そのように思いますけれども、私、私見によりますと、やはり私の意見としては、日本は日米同盟を基軸にして外交をやっぱり展開していくべきであるし、したがって自衛隊はイラクから撤退させてはならない、そういう考え方に立っております。
　そういうことで、私はこの際、政府に対し、厳しい入国管理を求めておきたいと思うわけでございます。備えあれば憂いなし、政府は盤石の備えをして、絶対に我が国でテロを起こさせてはならない、そのように思います。
　マドリードの列車爆破テロにかんがみまして、政府はどのようなテロ対策を講じようとしておられるのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（堀内文隆君）　お答えをいたします。
　テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止するとの観点から、国内におけるテロ対策につきましては、これまでも官邸の主導の下、関係省庁において日々密接に連携し、情報収集・分析の強化を図るとともに、出入国管理、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備等の各種テロ対策を強化、徹底してきたところでございます。
　また、我が国の鉄道におけるテロ対策として、これまでも情勢を踏まえまして、国土交通省や警察から鉄道事業者に対し必要な指導、助言等を行うとともに、警察官が駅構内等のパトロールなどを実施するなどして警戒を徹底してきたところでございますが、今回のスペインにおける列車爆破テロ事件を踏まえまして、全国の鉄道事業者に対して自主警備の更なる徹底等について指示するとともに、警察において鉄道事業者と連携して、新幹線を始めとする鉄道駅、列車内、トンネル、橋梁等の沿線重要施設の警戒の強化を図るなど、引き続き官邸主導の下、テロ対策の一層の徹底を行っているところでございます。
　今後とも、テロ関連情報の収集、分析に努め、情勢に応じて的確な対策を講じて、政府一体となって国民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩井國臣君　国際テロの脅威は日本にも確実に迫っていると思います。テロ組織アルカイダの指導者の一人とされるアブムハンマド・アルアブラジと名のる人物が、昨年十一月、自衛隊をイラクに派遣すれば東京の中心部を攻撃すると二度にわたり警告いたしました。
　幸い、テロは起こらなかったわけでございますけれども、既にイスラム過激派などが東京に潜入しているのではないかともささやかれております。顔だちなどが日本に溶け込みやすい東南アジア出身のテロ要員が観光客などを装って入国を謀るおそれがあるともささやかれております。アルカイダとの関係があり東南アジアのほぼ全域にネットワークを張る過激な東南アジアのテロ組織、ジェマー・イスラミア、ＪＩと、こう言われていますが、がテロ計画に関与する公算が大変大きいと言われております。
　公安調査庁は現在までにＪＩ構成員の日本潜入に関する具体的情報をつかんでおるんでしょうか。
○政府参考人（大泉隆史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のジェマー・イスラミアにつきましては、二〇〇二年十月のバリ島爆弾事件を始め、多くの爆弾テロ事件を敢行したとされておりますテロ組織でございまして、アルカイダとの密接な関係を有すると言われております。したがいまして、公安調査庁におきましては、ジェマー・イスラミアを含むテロ組織の我が国への浸透の有無など、その動向については重大な関心を持って鋭意情報の収集に努めているところでございます。しかしながら、同組織につきまして当庁が具体的にどのような情報を把握しているかを明らかにいたしますことは、今後の当庁の業務遂行に支障を来すおそれがあると考えられますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○岩井國臣君　まあそうですわね、よく分かりますわね。
　ジェマー・イスラミア以外にも、フィリピン南部ではアルカイダとつながりのあるアブ・サヤフや、南部ミンダナオ島の分離、独立を目指すモロ・イスラム解放戦線、ＭＩＬＦなんと言われていますけれども、が活躍しておるようであります。インドネシア北部では、アチェ人による自由アチェ運動、ＧＡＭでしょうか、が分離、独立のための闘争を続けている、そういうふうにもいろいろ言われているんですね。
　そこで質問でございますが、テロの脅威は絶対に除かなければならないと思います。どんなに予算と労力が掛かろうとも、テロの脅威は絶対に除かなければならない。東南アジアにおけるテロ組織に対して日本政府はどのような措置を講じようとしているのか、特に東南アジアに焦点を当ててお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　国際テロの撲滅のためにあらゆる手段を通じまして対策を講じるということの必要性、委員御指摘のとおりであろうと思います。我が国としましては、テロは御案内のように極めて地球規模にわたっているような問題でございますので、テロ対策特措法に基づく支援のほか、二国間、さらには国連、Ｇ８など多国間の枠組みを利用しておりまして、テロ関連情報の収集、テロ資金対策、テロを防止するための国際的な枠組みの強化などに鋭意取り組んできておるところでございます。特に、国境を越えるテロということを防止するためには、テロリストに安住の地を与えてはいけないということが基本的な原則でございまして、このような観点から、途上国を含むすべての国がテロに対する対処能力を更に強化するということが極めて重要というふうに認識をしております。
　委員御指摘の東南アジアでございますが、先ほど他の答弁者よりも御答弁いたしておりますが、アルカイダの関連テロ組織と言われておりますジュマ・イスラミア等過激派のテロリストグループの存在が確認をしておるところでございます。そのような意味におきまして、東南アジアにおけるテロの脅威は引き続き深刻であるという認識の下、我が国としても東南アジアにおけるテロ対策強化に努めておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、我が国は毎年アジア地域の国々を招いて地域テロ協議を行っております。また、テロ対策担当大使を韓国、タイ、インドネシア、マレーシア等を訪問させまして、それぞれの担当部局との間において緊密な協力を進めておるところでございます。また、ＡＰＥＣ、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮプラス３との多国間の場におきましても、テロ対策に関する協力は極めて活発な議論が行われておるところでございます。最近の例を一つ申し上げますと、二月に開催をされまして、我が国からは逢沢外務副大臣の出席を得ましたバリ島におけるテロ対策閣僚会議におきましても、アジア太平洋地域における法執行機関の協力、法的枠組みの協力の強化をすることの重要性に合意をいたしております。
　先ほど御指摘のように、東南アジア諸国の中には必ずしもテロへの対処能力が十分でない国もあるということで、我が国はこれら諸国に対する能力向上、俗に言いますキャパシティービルディング支援というものも実施してきております。具体的には、法執行機関の能力の向上、捜査・情報面の更なる協力の強化、テロリストの国境を越えた移動の抑止及びテロの手段の自由な移動の阻止、テロリストを訴追し、それを確保すること。そのために、現在、テロ防止関連条約は全部で十二ございますが、この十二の条約をそれぞれの関係国が早期にこれを批准、採択するというようなことを促進するというようなことを重点分野として具体的な協力を続けてきておるところでございます。そのためには、我が国、ＯＤＡも十分に活用したいというふうに考えている次第でございます。
○岩井國臣君　テロ組織の活動が一つの国の中にとどまらないわけでございます。複数国あるいは複数大陸に及ぶグローバルテロリズムとの戦いにおいて、国際的な情報共有という問題、非常に重要な問題かと思います。
　国連安保理決議千三百七十三、これ二〇〇一年に決議されたんでしょうか、そこでは加盟国に対して全十八項目に及ぶテロ対策を取るように要請しております。日本はどのような回答をされたんでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　今御指摘の安保理決議一三七三でございますが、これは平成十三年の九月二十八日、安全保障理事会において、コンセンサスにおいて採択をされております。これはテロと戦うための金融面を含む包括的な措置を実施することを意図したものでございまして、必要な措置をすべての国連加盟国に取ることを求めると同時に、九十日以内に本決議履行のために実施した措置を報告すべきというふうにされておるところでございます。
　内容的には、特に、安保理は各国に対しまして、テロ資金源対策としまして、テロ行為のための資金供与を犯罪化すること、テロリストの資産を凍結すること、テロリストに対する金融資産等の提供を禁止すること、テロ資金供与防止条約などのテロ関連条約の締結等を具体的に求めておるところでございます。また、そのために取った措置を各国が報告するために、テロ対策委員会、俗にＣＴＣと言っておりますが、これに報告することを求めているところでございます。
　我が国はこのＣＴＣに対しまして既に四回にわたりまして報告書を提出いたしております。内容といたしましては、外為法に基づきますテロリストの資産凍結措置の実施、国連その他の国際機関で作成されました全十二本のテロ防止関連諸条約の締結状況、東南アジア諸国に対する、先ほど申し上げましたが、テロ対処能力の向上のための技術支援をいかに実施しているかというようなことを含めまして、安保理決議一三七三が要請をしております項目すべてについて詳細な報告を行ってまいっているところでございます。
　我が国は、ＣＴＣに対するこのような報告書の提出を通じます情報の提供を行っているほか、先ほども申し上げましたが、テロ対策に関しましては二国間、多国間の協議、協力を通じておりますので、委員御指摘の国際的な情報共有という正にテロ防止のために最も重要な活動についても積極的に取り組んできているというふうに考えております。
○岩井國臣君　米国では、テロ対策の一環として、二〇〇二年六月六日、出入国管理に関しても新しい制度が導入されたと聞いております。国家安全保障・出入国登録制度という制度であります。
　この制度は、国家安全保障上懸念の対象となり得る外国人の出入国及び在留管理を厳格にするものでございまして、三十日以上滞在する十四歳以上の外国人に対しましては、滞在開始から三十日以内に各事項を登録し、指紋採取に応じなければならないようになっているようであります。これまで、イラン、イラク、リビア、シリア国籍の者に限定的に適用されてきたわけでございますけれども、二〇〇二年六月からはアラブ諸国からの外国人に、空港それから港湾での指紋採取、写真撮影を行って犯罪者とテロリストのデータベースと照合する、そういう誠に厳しい、厳格な措置を講じておられるようでございます。さらに、長期滞在者は滞在開始から三十日以内に移民帰化局に登録し、住所だとか在学・就労証明、そういうものを登録するわけでありますけれども、以後一年置きに行い、不法滞在者を把握いたしまして強制出国措置を強化する、そのようになっておるようであります。外国人への監視は留学生にも及んでいるというふうに聞いております。
　これは質問通告なかったんですけれども、アメリカにおけるそういう留学生に対する監視の状況というのは把握しておられますでしょうか。もし把握しておられたらお答え願いたいと思いますけれども。これ通告しなかったから。分かりますか。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねの留学生管理をどのように行っているのかについては、直接には把握しておりません。
○岩井國臣君　相当厳しいことをやっておるようですね。
　それから、その上に、ＣＩＡ、ＦＢＩ、これも厳しい監視を行っているようですけれども、そういう状況は把握しておられますでしょうか。これも通告なかったんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（増田暢也君）　全般的に、九・一一以後、国土安全保障省に組織を統一して、厳格に在留している外国人に対する管理を徹底しているということについては承知しておりますが、個別にどの者に対してどのような監視方法を行っているかについては、今手元には資料を持っておりません。
○岩井國臣君　ＦＢＩにつきましては、米国内の数百人のムスリムに対しまして二十四時間監視体制取っておられるようですね。電話、インターネット、クレジットカードとか、すべてのものを何かチェックするような、そういう本当にちょっと考えられないような厳しい措置を講じておられるようであります。
　そこで質問ですけれども、アメリカでは厳し過ぎるとの批判もないではないわけです、アメリカ国内で。しかし、しっかりした身元引受人がいる場合を除きまして、原則的にはやはり外国人に対して日本もアメリカに準ずるような厳格な入国審査、在留審査を行わないと、テロに対する国民の安全を守るということは難しいのではないでしょうか。政府の御見解をお聞きいたします。
○政府参考人（増田暢也君）　委員御指摘のとおり、厳格な入国審査あるいは在留審査はテロ対策の重要な柱の一つであると認識しております。
　入国管理局におきましては、テロリストその他不法、不正に我が国に入国しようと企てる外国人を水際で確実に排除するため、警察庁を始めとする関係機関との連携を強化いたしまして厳格な上陸審査を実施しているところでございます。また、これら外国人は、我が国に入ってくるときに偽造の旅券を所持して入国しようとすることが通常でございますので、入管では、平成十三年度に成田空港を始めとする全国の空港あるいは海港に最新鋭の偽変造文書鑑識機器を配備しました。さらに、昨年度は全国の空港、海港の上陸審査ブースにブース型の鑑識機器を導入したところでございまして、その結果、平成十五年中、上陸審査の際に偽造の旅券を発見したのは、発見件数が年間三千六百六十件で、これは前の年の平成十四年よりも千件以上増加という状況でございました。
　入国管理局といたしましては、ただいまの委員からの御指摘のありましたアメリカでの取組なども参考にさせていただいて、我が国におけるテロを未然にそして確実に防ぐための方策について今後も検討を重ねまして、適正、的確な出入国管理の徹底に万全を期していきたいと考えているところでございます。
○岩井國臣君　相当厳しいことをやっておられるみたいで、アメリカは完全に監視社会と化しているようですね。厳し過ぎると。
　全米で二十以上もの都市でムスリム系の市民の権利を侵すというふうなこと、そういう懸念から、そういう厳しい監視に対して反対決議というか、反対する決議が出されておるようでありますけれども、そういう状況は把握しておられますか。これも通告なかったんですけれども、どうでしょう。把握しておられますか。
○政府参考人（増田暢也君）　ムスリムに対する個別にどのような監視を今実施しているのかなどについては、手元に資料がございませんのでお答えできません。
○岩井國臣君　ちょっと私どもの感覚からすると、びっくりするぐらい厳しいんですよね。しかし、テロから国民の生命を守るというためには、私はそういう行き過ぎとも思われるような厳しい監視もやむを得ないんじゃないかという気が実はしておるんです。アメリカの例も詳しくいろいろと調べておいていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、アムネスティー政策というのではないんですけれども、前向きの移民政策を展開してもらいたいという観点で幾つかの質問をさせていただきます。日本の問題であります。
　犯罪対策閣僚会議というものがあります。その犯罪対策閣僚会議の行動計画におきまして、不法滞在者を今後五年間で半減するというふうにされておりますね。本年はその目標に向かう最初の年でございます。法務大臣はさきに、所信表明のときかと思いますけれども、不法滞在者対策のより一層の推進に努めていく、そういう所信を述べられました。不法入国者や難民の問題も深刻ですけれども、私は不法滞在者の問題に焦点を当てて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　難民の問題につきましては、私、これ時間の関係もあるんですけれども、なかなかこれは難しい問題で、自民党の何といいますか、詳しい人に何人か聞いたんですけれども、今回の政府の法律案、それが一番いいんだと、こういうことでございますので、この際、政府案に対して賛成の気持ちだけ、意見だけ述べさせていただいて、私としては不法滞在者の問題にちょっと重点を置いて質問させていただきたいと思います。
　まず最初でありますが、法務省にお聞きいたします。
　今までの入国管理行政の流れの中で今回の法改正はどのような意義を持つのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　出入国管理行政に求められる役割といいますのは、一方では円滑な外国人の受入れということがございまして、他方では好ましくない外国人の排除ということがございます。この両方の施策を通じて我が国社会の健全な発展と国際協調の進展に貢献するということが入管行政に課せられた責務であると考えておりますが、近年は、御指摘にあるとおり、来日外国人による凶悪犯罪等が深刻化いたしておりまして、それに加えて国際的なテロ事件が多発するなどの状況がございます。そういった中で、我が国の安全と秩序を確保する観点から、この治安悪化の原因の一つとされる不法滞在者に対する対策が強く求められてまいりました。
　そこで、入国管理局といたしましては、これまでも摘発専従班を置く出張所を地方に開設したりいたしまして摘発体制を整備しましたし、あるいは関係機関とも連携しながら入管法違反事件の積極的な摘発も行ってまいりました。また、先ほども触れましたが、最新鋭の偽変造文書鑑識機器を導入して厳格な水際対策も講じてまいったわけでございます。
　しかし、それでも、今年の一月一日現在でなお約二十二万人近い不法残留者がおりますし、さらにそれに加えて、約三万人と推計される不法入国者が国内に潜伏していると見られます。そのため、この際、これまでの続けてきた行政に加えて、さらに法整備も含めた不法滞在者対策の強化が求められていると考えております。
　今回の改正では、罰則の強化とかあるいは出国命令制度、さらに在留資格取消し制度の新設などの対策を講じまして、不法滞在者の大幅な削減を図り、我が国社会の安全と秩序の維持に貢献しようとするものですが、このことは、我が国が歓迎すべき外国人を受け入れやすい環境作りを目指す上でも効果があるのではないかと考えているところでございます。
○岩井國臣君　本当かなという感じ。
　今回の法改正で不法滞在者に対する罰則の大幅な強化が図られておるわけでございますが、そういったことだけで不法滞在者が半減できるんでしょうかね。大丈夫ですか。
○政府参考人（増田暢也君）　不法滞在者の半減につきましては、今回の法整備だけではなくて、私どもといたしましては、従来から実施してまいりました不法滞在者の摘発、これを今年度以降、更に認めていただいた増員の下で摘発を強化することであるとか、あるいは、先ほどもお答えしたことですけれども、新たに入ってくる人の中で、元々不法滞在をもくろんで我が国に入ろうとしている人がいるわけですから、それをあらかじめ入国・在留審査を今よりも厳しくすることによって不法滞在目的で入ってくる人を今以上に阻止することといった方策を強化することもございます。その上で、更に加えてこの法改正を実現させていただいて、不法滞在者の半減を五年間で実現しようと考えているものでございます。
　この法改正について申しますと、罰則、現在三十万円以下の罰金となっているものを三百万円以下に大幅に引き上げることであるとか、あるいは、上陸拒否期間を悪質な人については五年間とされているところを十年間に延ばすというようなことで新たな不法滞在者の発生を抑止いたしますが、さらに、それと併せて、出国命令制度を新たに設けることによって、今国内にいる不法滞在者の方々に対して、自ら出頭して自ら帰国した方が有利なのだということを分かっていただいて早期帰国を促すことにしております。
　こうした措置などによって、これを総合的に今後継続することで不法滞在者の大幅な削減は実現できるものと考えているところでございます。
○岩井國臣君　私は今の施策だけではちょっと不十分じゃないかという感じを持っていましてね、あと幾つか質問させていただいて私の意見を述べますけれども、法務大臣の特例措置ですね、あれの大幅な緩和が必要ではないかなと実は思っておるわけです。
　まず法務省にお聞きしますけれども、現在、不法滞在者につきましては、法務大臣が特別に在留を許可する場合があるわけですね。特例措置があるわけでありますが、その許可条件につきまして、幾つかの実例を挙げて具体的に説明願いたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねの在留特別許可は、不法滞在者など退去強制事由に該当する人であっても、入管法の規定に基づきまして、例えば永住許可を受けているとき、あるいはかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき、その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときに行っているものでございまして、その判断に当たっては、在留を希望する理由、家族の状況、生活状況、素行、あるいは内外の諸情勢、その他諸般の事情を個々の事案ごとに総合的に考慮して決めているところでございます。
　実際に在留が特別に許可された実例についてのお尋ねですが、よくある事例を一般化して例示いたしますと、例えば、不法残留後に日本人女性と結婚し、その人との間で子供をもうけて安定した結婚生活を営んでいる事例であるとか、あるいは、不法入国した後で国内で日本人男性と婚姻して日本国籍の子供をもうけ、その後離婚した後でも子供を引き取って十年間監護養育していた事例であるとか、あるいは、夫婦で不法入国して三十年以上本邦に継続して居住していて、その間に子供ももうけ、不法入国という犯罪は犯しているけれども、それ以外の犯罪は犯していない、我が国で安定した生活基盤を築いていたような事例などについて在留を特別に許可したことがございます。
○岩井國臣君　私は、その摘発に努めるのは当然でございますけれども、そのときにやっぱり大事なのは情報だと思うんですね。様々な在留者の中からいろんな情報が入ってくるというふうなことが大事ではないかな、そんなふうに実は思っておるんです。我が国にとりまして好ましい外国人は積極的に私ども受け入れて共生社会を作っていくと。で、そういう人を、我々と一体でありますから、味方でありますから、そういう人を味方に付けて、悪質なというかけしからぬやからを断固摘発するということで、硬軟併せてやっていく必要があるのかなと実は思っておるんですね。
　私は、不法滞在者対策も新しい時代に合った形で抜本的な見直しが必要ではないかというふうに考えております。一つはいい人と悪い人の差別化であります。もう一つは共同化であります。
　共同化の重要性を今日はちょっと申し上げたいわけであります。
　共同化というのは内に住む人の共同化でございまして、善い外国人は積極的に受け入れて地域における徹底的な共同化を図らなければならないと思います。移民を積極的に受け入れて善い外国人との徹底的な共生社会を作っていかない限り、日本の未来はないというふうに私は考えておるわけであります。
　今、二百万人を超える外国人が我が国に住んでおります。ちょっとその内訳をお聞きしたり私が言ったりする時間がないんですけれども、不法滞在者、その中で二十二万人おると、こういうことですよね。問題は、こうした現実があるにもかかわらず、増え続ける外国人にどう向き合うのか。まず、私は哲学、これから外国人と向き合う、我々が、日本人が向き合う哲学が要るのではないか。政治にも行政にも国民の意識にも、そういう積極的に外国人と向き合うという、共生社会を作っていくんだという意識が私は希薄ではないかなと思っておるわけであります。
　時間が余りないんですけれども、日本商工会議所、あるいは外国人の看護婦、介護士、あるいは政府の中でも総合規制改革会議、いろんなところからそういう積極的な移民政策というか展開せよという要望があるわけですよね。そうした要請を受けまして、政府は今年の一月に閣議決定されました「構造改革と経済財政の中期展望」、その中で東南アジア諸国との自由貿易協定を含む経済連携を図る中で、そういう中で、物だけではなくて、物、それから人、資金等の流通、移民を促進する方針を確認されておられます。
　我が自民党も、人の移動の促進問題につきまして、ＦＴＡ推進のための特命委員会を中心にして、政府、与党連携して万全の体制で臨む姿勢を明確にしておるわけであります。私は、そういった動きを見ながら、その根底にある我が国におけるこれからの発展の原理は何かというようなことをいろいろと考えておるわけであります。
　私は、二十一世紀における我が国の発展の形を支える原理、その原理というのは、ダイバーシティーといいますか、違いを認める文化に見ております。その原理に照らして言えば、ＦＴＡとの関連はもちろんのこと、今いろいろと言われておる労働市場の自由化の問題は大変大事な問題であると思います。
　しかし、私は今とやかく言われている都市部を中心としたそういった移民問題だけではなくて、農山村の問題、農山村というのはやっぱり日本の文化の源流であります。農山村の崩壊を支える積極的な移民政策こそ今、日本に求められているのではないかなというようなことを実は私考えておるんですよね。しかし、都市の問題も大事です。都市に限らず、農山村に限らず、国際的に名誉ある地位を占めたいという私ども日本国としては、しかるべき哲学とそれに基づく総合的な移民政策を思い切ってこの際展開していく、そういう時期に来ておるのではないかな、そんなふうに思っておるわけであります。
　そこで、大臣に質問させていただきたいと思いますが、我が国は外国人労働者を専門的、技術的労働者とそれからいわゆる単純労働者に二分しているんですね。二分する考え方に立っているわけですけれども、そんな二分だけでええのかなと。中間的な一般技能労働者というカテゴリーを設けて、単純労働者とは異なる観点でこれを積極的に受け入れる基準というものを考えるべきではないかな、そんな気もしておるわけでありますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員が今お述べいただきましたように、日本の将来の発展ということを考えますと、外国の皆様との共生共存、そして多様な違いというものに対する寛容性ということが今後の日本、これはもう世界にとっても必要なことと思いますが、違いを受け入れながらそこを共存し共栄していくという文化をはぐくむ、またそのための社会を作る、また法的なルールもその方向で考えていくということが極めて重要だと、共通の認識を持っているものと考えておりますが、具体的な課題といたしまして、今委員御指摘の外国人労働者の受入れにつきましては、我が国の経済社会の活性化や一層の国際を図る上でこれは大変重要な事柄と考えております。
　特に、その意味で専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございますが、一方で、いわゆる単純労働者の受入れについては、我が国経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすということなどから、国民的なコンセンサスを踏まえながら検討していく必要があるものと考えておるところでございます。
　ところで、少子高齢化時代ということになっておりますものですから、我が国におきましても外国人の受入れの在り方についての抜本的なやはり検討が必要なときが来ているということも事実だろうと思いますので、委員が御指摘のような現在受け入れていない分野に、第三のカテゴリーと今お話がございましたが、そういった面での受入れ方法については、国民の皆様の意識、我が国社会経済の状況を踏まえながら、関係の皆さんと十分な連携を取って議論を深めていく必要があろうかと思っております。
　法務省といたしましても、受入れの範囲、規模、方法などについてもこれから積極的に検討してまいるつもりでございます。
○岩井國臣君　我が国は不法滞在者に対しまして、幾つかの諸外国で試みておられるようないわゆるアムネスティー政策を取っておりません。私も基本的にはいわゆるアムネスティー政策には反対であります。この辺が野党の皆さんとちょっと考え違ってくるのかも分かりませんけれども。条約における人権、いわゆる国際人権につきましては、私は一種のまやかしと言ったら言い過ぎかも分からないですけれども、ちょっとぴたっとこないものが実はあるわけであります。人権の概念そのものに私はあいまいさを実は感じておるのでございます。
　ちょっとこれ通告にないんですけれども、大臣に、もし答えられれば。人権というものは人間の権利なのか、それとも国民の権利なのでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　人権は、私は人間に与えられた自然権を基にいたしまして、それを各国がそれぞれ憲法あるいは関連の法案で具体化して保障をしているものと考えておりまして、これから、今までもそうですが、これからの私ども法社会を形成する最も重要な原則であると考えておるところでございます。
○岩井國臣君　そこがちょっと違うんですね。私はそこが違うんです。
　元々その人権思想はフランス革命からきていますが、そのもう一つ前はロックの哲学からきているんですけれども、そこは私はちょっとおかしいと思っているんですよ。そんな時間、それを語る時間ありませんのでやめますけれども。やっぱり歴史感覚を抜きにして人権を語ってはならないと思うんですよ。大事なのは私は歴史感覚だと思っておるんです。したがって、私は、人権というのは国民の権利だというふうに私は考えておるんですね。ちょっと今日はそれを議論する時間ないんですけれどもね。
　ですから、他の国でこうやっておるからとか国際条約がこうだからといって僕はまねする必要はなくて、いや、それは十分気にはしなきゃいかぬですよ。ですけれども、日本の今までの歴史を踏まえて、伝統文化というのを踏まえてやっぱり考えていかないと私はいかぬので、我が国の歴史と伝統文化というのが一番大事なことではないかなと、そんなふうに思っておるんですけれども、まあいいです。
　それで、いずれにいたしましても、我が国の歴史、伝統文化を踏まえながら、きめの細かい政策を展開していくということについては皆さん多分異論ないと思いますので、そういう観点で質問させていただきたいと思いますけれども、アムネスティー政策というのではなくて、現在の延長線上で法務大臣の不法滞在者に対する特別措置制度の大幅緩和をすべきだと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　大変重要な原則論からのお話でございますが、私に与えられている今最大の任務かつ緊急な任務は日本における治安の確保あるいは回復であると、かように心得ておるわけでございますが、その中でも特に外国人問題は大きな比重を占めておるわけでございます。
　そこで、今、二十五万人と推測されております不法滞在者を半減させようといういわゆる犯罪対策の閣僚会議の行動計画も打ち出されておるところでございますので、この半減政策を何としてもまず遂行することが大事でございますが、これに対して、アムネスティー政策あるいは在留許可の特別な緩和その他、そういったことを仮にここで行いますと、新たな不法入国者が、これは日本は住みやすいということで新しく流入したり、現在おります不法残留者の増加を誘発してしまうのではないか、こういうことで、当面はそのような政策を取ることはふさわしくない状況にある、運用は非常に慎重にやらざるを得ないと考えております。
　在留特別許可を認める場合にも、個々の事案ごとに希望する理由とか家族の状況、あるいは生活状況、あるいは素行とか内外の諸情勢、最終的にはそれらをすべて勘案した、国益にとってどうかというような大きな判断の下にしっかりした対策を立てまして、とにもかくにも治安をまず回復するという意味での不法滞在者の半減、そして更なる個別審査の中での適切な運用と、こういうことでこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○岩井國臣君　やっぱりちょっと消極的だなという感想ですよ。先ほどもちょっと言いましたけれども、やっぱり差別化は差別化で一つ課題としてあるし、それから共同化は共同化、共生社会という問題あるわけですから、そこはやっぱりしっかり物事として分けてやっていかないといかぬのではないか。やっぱり共同化というか積極的な移民政策、いい人を選ばなきゃいけませんよ、そこの、だから入国管理は大事なんですよ。不法滞在者対策は大事なんですけれども、やっぱり積極的な移民政策というのを日本はぼちぼち展開する時期に来ておるのではないかなという気がします。
　私は、我が国の歴史と伝統文化をいろいろと考えながら、これからあるべき我が国の姿、形というものをいろいろ考えてきておるわけであります。今それを説明する時間ないんですけれども、我が国のあるべき形として、アメリカと同様ダイバーシティーということを合い言葉にして、合い言葉にして多民族国家を目指すべきだというふうに考えております。移民は積極的に受け入れるべきだし、入国管理行政もぼちぼち抜本的な転換を図るべきだというふうに考えております。
　最後の質問になります。
　大臣にお伺いいたします。アナン国連事務総長が日本の移民政策について、もっと前向きの対応をすべきとの意見を述べておられます。そのことにつきまして、法務大臣はどのように思っておられるのでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　アナン総長の御発言は、たしかＥＵに対する一つの御意見の中で関連して述べられたものと承知をいたしておりますが、アナン総長のこの御発言の趣旨は、ＥＵが今後ますます発展をするには、もっと積極的に外国からの移民を受け入れながら、それを積極的にやっぱり活用していくことが大事だと、そのことがＥＵのみならず、日本その他アメリカも含めた先進各国でも共通の問題ではないかと、こういう御指摘のように伺っておるところでございます。
　確か御指摘のとおりでございまして、異なる歴史と伝統文化を背景とする外国人の受入れは、我が国にとっても経済社会の活性化や一層の国際化を図っていくためにも大変これは役に立つ大事なことだと考えておるわけでございますし、あわせて、現在、少子高齢化、いわゆる人口減少社会をもう目前に控えているわけですから、これからの我が国の行き方を考えますと、外国人の受入れにつきましては、これはもう前向きの議論をしていかなければならない課題があることは十分承知をしているわけでございます。
　それにつきましては、しかし国民の皆様のやっぱり意識がまずどうか、それから我が国の社会経済の状況、失業率の問題等もございますし、それから今後の国際化の行くべき姿、こういった面で、やっぱり共存、共栄、共生の社会を作るという観点からいたしましても、どのような在り方がふさわしいかということを関係の皆様方と十分議論を深めながら、慎重にこれは取り組んでいくべき課題と考えておるところでございます。
○岩井國臣君　終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、樋口俊一君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
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○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　昨日、本会議におきましても、今回の入管難民法そして江田五月議員外提案の難民保護法等につきまして質問をさせていただきましたが、少し今日はそれを具体的にお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。
　その前に、先ほどから岩井先生が私の方を向いて人権問題を語られますので、私が答弁に立たなきゃいけないかなと思ったりいたしましたが、そういう立場にございませんので、それはまた個別御議論させていただきたいというふうに思いますが、その中で、やはり歴史を踏まえなければいけないというお話がございました。私もそこはよく分かるところでもございます。その歴史を踏まえるということで、ちょっとこれは質問ではございません、多分いろんな部分で指摘がなされてくるものだろうというふうに思いますので、ちょっと関心を持たせていただいているという点だけ述べておきたいというふうに思います。
　それは、昨日、福岡地裁で小泉総理の靖国参拝問題について違憲であるという判断が出されました。裁判自体としては、損害賠償請求訴訟でございますので、それについては国が勝訴をしたというような形になりますが、そんな判断があり、改めてこの問題の大きさを感じているところでもございます。
　これはまたいろいろな機会に御議論になろうかというふうに思いますので、ちょっと冒頭感想だけ述べさせていただいた次第でございます。
　さて、今、ちょうど四月に入りまして、様々、学校への入学あるいは就職等の時期でございます。そういう時期でございますので、ちょっと冒頭、それにかかわって質問させていただきたいというふうに思います。
　昨日の本会議の場でもちょっと指摘をさせていただいてまいりましたけれども、政府の方では、昨年来、留学生、就学生の問題、そして大変極めて問題のある日本語学校等々の問題があり、特定の国からの学生の査証審査を大変厳格にしたという経過がございます。その結果、確かに問題のある部分もあるのかもしれませんけれども、たくさんの、日本で勉学をしたい、そういう皆さんの査証の発給が大変遅れている。本当はこの四月から勉強したいという人もたくさんおられるわけですけれども、なかなか新学期が始まっても査証が下りない、で、学校に行かれないと、こういう状態が出ているというふうにも受け止めさせていただいております。既に学費とか入学金なども納めているというケースもあるようでございます。
　そういう意味で、問題点をやっぱり厳格にするということは、それは私も否定するものではございませんけれども、本当にまじめに勉学をしようと、日本でいろんなものを学ぼうという、そういう皆さんがそのチャンスを遅らせられているということはやはり問題なのではないかというふうに思われます。
　そこで、今厳格な審査をしているということですけれども、それによりまして査証の審査、どんな実情になっているでしょうか。どのくらいの例えば数で、どのぐらいの期間が掛かっているのか、そして今、たまっているといいましょうか、それが一体どんな状態になっているのか、ちょっと実情を御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　最初に一つお断りをしておきますけれども、今お尋ねの留学生、就学生について、入学希望者に対する審査は、法務省で行っているのは在留資格認定証明書交付申請を受けたことに対して認定証明書を交付するかどうかの審査でございまして、ただいまの御質問に出た査証審査となりますと、その交付の許可を受けた人が本国で我が国の領事館などで更に留学の査証申請をして査証を受け取ると、こういうものですので、私はあくまで入管の立場でどのような状況にあるかということをお答えさせていただきます。
　留学又は就学の目的で新たに入学しようとする方からの在留資格認定証明書の交付申請につきましては、従来から、申請時期にかかわらず、その直前に申請が行われた場合とか、あるいは偽変造書類が提出されている疑いがある場合のように特別な場合があれば別ですが、そうでない限りは申請者の入学時期に間に合うように審査を行っております。
　なお、本年四月期に日本語教育機関に入学を予定して在留資格認定証明書の交付申請をされた方、申請受理件数は二万三千二百八十五件に上りました。これらにつきましては、おおむね入学時期の一か月前にそれぞれの地方入管ごとに一斉に在留資格認定証明書の交付を行っております。四月五日現在、未処理件数は十件でございます。
　また、それとは別に、既に我が国に在留している留学生や就学生、こういった方から進学を理由にして在留資格を変更したい、あるいは在留期間を更新したいと、こういう申請もございます。実は、こういったものの申請受理件数あるいは申請期間等の正確な統計は取っておりませんが、私どもの承知している限り、例えば東京入国管理局の場合は、特に問題のない案件の場合、おおむね申請を受けてから一か月以内に審査を終了していると承知しております。
○千葉景子君　今の御説明によりますと、四月五日現在で未処理が十件ということでございますので、この数を見ますと、まあたまっていたのかもしれませんけれども大分スムーズに処理がなされているのかなというふうに思いますが。
　どうでしょう、大臣、一応きちっと確認をさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、確かに一方で厳格にという、厳密にといいましょうか、そういうことがあることはございますけれども、やはり留学、就学等で勉学をするような人がやはり困惑をすることがないように、先ほどもお話ございましたように、やっぱりでき得る限り受入れを気持ち良くしていただくような、そういうことをやはり今後とも気を付けていただきたいし、進めていただきたいというふうに思いますが、その点確認をさせておいていただきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　留学生、就学生の皆さんは、将来、日本とそのそれぞれの母国とをつなぐ重要な懸け橋となっていただく方々でございますので、私どもといたしましても、もう留学生十万人目標という目標も既に達成した中で、更にこの皆さんが入学が間に合うように、あるいは円滑にいきまするように、手続につきましても万全の措置を取って努力をしてまいるつもりでございます。
○千葉景子君　それでは、少し難民問題に関してお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　日本の難民の受入れの実情でございますけれども、この数を見ますと、これも昨日も指摘をさせていただきましたが、やはり世界の国に比較いたしまして大変その数が少のうございます。昨年の、昨二〇〇三年の難民申請者三百三十六人、そして認定された者が十人と、こういう数になっていることはもう皆さんも御承知のところであろうというふうに思っております。
　この難民、認定される人が少ないことは問題ございますが、その母数となる、そもそも日本に難民申請をする難民申請者の数そのものも非常に諸外国と比べると少のうございます。
　これだけ世界の中で様々な、自らの国を去らざるを得ない、そういう人々がもう世界の中に本当にたくさんおられる。そういう実情を踏まえますと、日本にこれだけたくさんの外国の方が来られている、そういう中で、難民として申請をするという人はわずか三百人程度というこの実情、どうでしょうか、大臣はどういうふうに御認識をなさっておられますでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、我が国の難民認定申請数は欧米諸国と比べて少ないのは事実でございます。
　今、二〇〇三年のお話がございましたが、少しさかのぼって二〇〇二年でちょっと申しますと、ドイツが七万一千人、イギリスが八万六千人、フランスが五万一千人に対しまして、我が国は二百五十人と欧州各国の一％にも達しないという状況にございます。
　どうしてこういうことになっているかということなんですが、我が国は難民の出身国とのかかわりが歴史的に乏しいということや、言語が異なっている、日本語が難しいということ、さらには我が国が難民の出身地域とは遠距離にあり、また我が国への交通手段が海路又は空路に限られるというようなことが大きな要因ではないかなと、こう考えておるところでございます。
　この問題をどうこれから取り組むかということについては、御一緒にまた考えていかなければならない大きな課題と考えております。