Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。
　平成十五年四月から県議会議員として働いてきまして、その地方の思いを背負って今回発言をさせていただきたいと思います。
　平成十二年四月に地方分権一括法が施行されて初めての県議会議員選挙で当選をさせていただきました。いよいよこれから地方の時代が来る、千葉県が主役の時代が来ると、当時、今より随分細い体で、小さい胸に大きな希望を持って県庁の門をくぐったことを昨日のように思い出します。それ以来、私の願いとは裏腹に、大分中央集権的な政治が続いてきたなという思いも一方で持っています。
　その最たるものが、今回の平成二十七年公職選挙法改正による島根、鳥取、そして徳島、高知という四県による二つの合区導入であったというふうに感じています。
　これら四県においては、先ほどもございましたとおり投票率の低下が顕著になって、合区反対とあからさまに合区に反対するような文言を書いた無効票が増えるなど、こうした合区に対する不満というものが噴出しているわけであります。このままでは人口の少ない地方の声が国政に届かなくなるのではないかという切実な危機感が表れているというふうに感じています。
　こうした地域というのは、人材はもちろんですけれども、食料、エネルギー、そうしたものを大量に大都市部に供給してくれている地域であって、これら地方の貢献なくして国民生活は成り立っていきません。こうした合区がこれからも増える可能性をこのまま放置していいとは私は思わないわけであります。
　コロナとの闘いも足掛け三年になっています。このコロナとの闘いが人口減少に更に拍車を掛けているのは皆様方御承知のとおりなんですけれども、人口だけが民主主義を測る唯一の物差しとしているこの現状というものはいいものではないと私は思っています。エネルギーや食料の供給、そして豊かな自然環境の涵養など、地方はこれからも更に重要な役割を果たしていくべき地域であります。
　人口減少や高齢化率が急速に高まっている離島、これら離島は多くが国境に位置しているわけでありまして、ますますそうした離島の役割というのも高まっていっています。厳しい自然環境や人口減少に伴う生活の不便、そうしたものに直面しながらも、先祖伝来の土地というものを守っていく、お墓をしっかり守っていくんだという地方の声に我々は応えていかなければならないと思っています。
　豊かな農村や里山、そして漁場、こうしたものも日本の大切な自然環境、原風景であります。新しい世界が見たいというのも必要ですけれども、今までどおりの風景を残したい、これも日本の大事な考え方だというふうに思っています。政治的な関心、社会的な関心というものを我々がそうした地方にしっかり向けていかなければ、そうした地域の人口減少というのがこれからも更に加速していくことは明らかだと思います。
　都道府県単位での地方の声を着実に国政に届けられる選挙制度の実現、これを目指して地方六団体はそれぞれ独自に合区解消に対する決議を採択しています。
　もちろん、投票価値の平等という理念は、それ自体極めて大事な考え方でありますが、それは衆議院の方で細かく意見を徴収するということで補っているというふうに思っています。やはり地域性、都道府県単位、そして職能の代表、こうした参議院の独自性というものは極めて民意を反映させる上で大事な考え方だというふうに思っています。
　もう時間がないので飛ばしますが、都道府県は歴史的、政治的、経済的、社会的、文化的にも意義と実体を有し、国民にとって重要な役割を果たしてきています。
　以上の観点から、自由民主党として、参議院は全国比例選挙と都道府県を単位とする地方選出によって構成する価値を堅持し、合区が解消されることが肝要だと考えます。自由民主党として、憲法改正を行う際の最重要事項四項目の一つに合区解消の価値を掲げるゆえんであります。
　法制局長からも説明があったとおり、一票の較差をめぐる高裁判決の状況が厳しい状況となっている中で、我々としては、合区を解消しつつ、一票の較差の問題を根本的に解決する方法として、憲法改正を早急に行うべき十分な立法事案が、事実があると、これを意見表明して、私の意見表明といたします。
○小西洋之君　二度目の発言をありがとうございます。
　冒頭、先ほど、れいわの山本委員から、係争中のものを国会で扱うことについての問題提起がありました。これについては幹事懇でも議論したんですが、当然、訴訟指揮などに関わるようなこと、そうしたことの議論ではなくて、単に十六の判決の結果等について共有するということの整理をさせていただいたものでございます。
　ただ一方で、山本委員から問題提起のあった、憲法が生かされているのか、二十五条や十三条は生かされているのか、それはもう本当に重要な提案でございまして、その関連で川崎局長に国会法の解釈を伺いたいんですが、我が会派は憲法違反問題を調査審議することが国会法上の、憲法審査会の法的責務である、まあ何度も申し上げているんですが、それも含めて、この憲法が趣旨どおりに実施されているのか、生かされているのか、憲法違反問題などがこの国会法上の、この憲法審査会の法的責務である、その調査審議が、そのことについて解釈を示していただきたいと思います。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　憲法審査会の所管との関係で、いわゆる憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査が含まれるかどうかにつきましては、その所管事項を定める国会法百二条の六の日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査ということにまさしく含まれ得るものと考えられる、このように承知しております。
○小西洋之君　局長、ありがとうございます。
　ですので、山谷さんの先ほど問題発言がありましたけれども、本当は憲法違反の調査審議しなければいけないんですが、今日はテーマを設定しておりますので、そちらのテーマに沿って議論をさせていただきたいと思います。
　参議院の在り方、特に緊急集会について衆議院の憲法審が参議院をほったらかしにして勝手に議論しているのはけしからぬというのは、先ほど自民党の幹事の皆様深くうなずいていらっしゃいましたので、本当に共有ができたものと思います。
　実は、先月の衆議院の幹事懇で、公明党の、あえて申し上げると北側幹事というふうに承知しておりますが、今、衆議院の憲法審で参議院の在り方、緊急集会の在り方を議論しているのはいかがかと、参議院の各会派にちゃんとこういうことは聞かなきゃいけないんじゃないかという意見をおっしゃられたということでございまして、本来だと幹事会協議事項にお願いしてもいいんですが、あえて今回は控えますが、是非、自民党やほかの会派の先生方、衆議院の国家緊急権の議論を推進されている方々は、今日憲法審で、参議院の憲法審でこういう意見があったということをしっかりとお伝えをいただきたいと思います。
　その上で、私、実は改革協のメンバーをさせていただいているんですが、改革協との交通整理なんですが、改革協というのは、まさに各党会派の立場から参議院の在り方、あるいは選挙制度の在り方、思う在り方を述べる場でありまして、この憲法との、この最高裁の判決があるわけですが、それとこの憲法との在り方がどうかというのは、さきにオンライン出席について憲法問題を我が憲法審査会で議論して、本当に立派な提言各会派されましたけれども、やはりこの憲法審査会で私はしっかりと審議すべきであると思います。
　また、自民党会派の皆さん、合区解消で改憲ということを何かおっしゃっていて、前回、法律でやったらいいじゃないかとおっしゃっていただいて、ちょっと何か残念なんですが、改憲しても一緒なんですね。十四条、平等権は残るので、何で参議院だけこんなすさまじい較差で各都道府県一人出すのというのは問われ続けるんです。裁判は当然起き続けます。にもかかわらず、いや、もう問答無用に都道府県一人だという改憲をやるのは、これは憲法が、前文が定めている自由のもたらす恵沢を国民全てにもたらすという、改正限界を超えるこの基本的人権のじゅうりんそのものになりますので、同じ作業をしなきゃいけないんです。
　二院制の中で参議院が衆議院と違う何の役割を果たすのか。その中で、この都道府県選挙区制度の意義というものを位置付ける。で、参議院は一体何の働きをするのかという議論をしなきゃいけないので、その議論を一緒にすることを是非御提案をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　参議院の緊急集会でございますけど、憲法上は権限も期間も何の制限もありませんので、衆議院の議論は誤りだということと、あと、衆議院の任期満了のときは、今日法制局の資料で私も学んだんですけれども、要するにもう任期満了前に必ず選挙するように憲法作った人たちは、先輩たちは考えていたんですね。なので、我々参議院議員は必ず任期満了前に選挙をやっていますが、それと同じように衆議院が任期満了前に選挙するように国会法と公選法を変えれば、この問題は運用上も解決する問題でございますので、そうした議論も我々会派は何度もこれも提案しているんですが、提案をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　なので、先ほど維新の東委員から、身分保障よりも何か緊急事態を優先するのかと、いや、そんなことありませんので、我々は緊急事態の問題についても解決策、そして参議院の緊急集会の在り方をしっかりと提案をさせて、あっ、うなずいていただきましたけれども、おりますので、ただ一方で、憲法違反の問題なんかはしっかり追及させていただいて、そこについての論戦は真っ正面からしっかりとやらさせていただきたいという次第でございます。
　引き続き、こうした参議院の在り方、憲法問題を与野党超えて皆様と御議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○加藤明良君　御説明いただきまして、ありがとうございました。
　茨城県選出の加藤明良でございます。
　我が国の憲法は、制定以来七十五年以上、一度の改正もございません。私の考えでは、時代の移り変わりの中で変えてはいけない普遍的なものと、そして、時代の変遷、社会情勢、世界情勢によって改革を行い、アップデートをしっかり行っていかなければならないものがあると考えます。世界各国では、時代の移り変わりで憲法改正が各国で行われているということがその証左であります。将来の我が国の、平和で豊かな日本をどのような形で発展をさせていくのか、また国民の生命と財産をどのように守っていくのかを議論し、足らざるを補い、環境を整えていかなければならないものと考えております。
　今回御説明をいただきました参議院制度の在り方、合区の解消につきまして御意見を申し上げます。
　参議院の合区解消に関する問題は、憲法制定当時にはなかった深刻な人口減少問題という、我が国未曽有の大きな社会構造の変化に伴う深刻なテーマであります。各地の選挙区ごとに判決が各地で行われているという現状ですが、そもそも立法府であり国政運営をつかさどる国会で議論する国会議員の選出方法に違憲だという最高裁判決が出るまでの状況が続いております。
　今後更なる人口減少が進む中で、現行憲法では数年ごとに一票の較差是正の議論とともに合区地域が増えることとなるのは自明の理。過疎地域により混迷を極める地域から参議院議員が選出されず、地域格差の拡大につながると考えます。
　地域格差は、経済格差や教育格差にもつながります。
　近年、学校教育現場ではＧＩＧＡスクールが進行する中、タブレットの端末支給によって教育を地方自治体に委ねる裁量の中で、財政豊かな自治体、行政区では国に先駆ける地域もあれば、さらに更新時の国の補助が不安だということを理由に公費負担を行えない地域もあるということでございます。
　将来の国を担う子供たちの教育に地域格差や教育格差があってはならないと思っておりますが、現実にはその地域格差の考え方というのがございまして、また財政状況によって格差が生まれているという現状です。
　地域格差、そして経済格差のない子供たちの教育環境の整備は、我が国の担う子供たちの大切な教育環境にとって不可欠なものであります。
　地方の声が国政に届かなくなるという過疎地域の深刻な声も大変多いのが現状であります。過疎地域は広い面積を持つ地域だからこそ、これらの問題をしっかり意見を聞ける、長い任期で議論を深められるという立場の参議院議員の存在がこれからの均衡の取れた日本の発展には必要不可欠でございます。
　参議院の合区解消は喫緊の課題であり、一票の較差問題を解消させ、各都道府県から最低でも一人は参議院議員の、参議院の代表者となる定数を担保するべきであり、是非とも憲法審査会による今後の憲法改正の議論の進展に心から期待を申し上げまして、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　本日、議題にあります、憲法における参議院の在り方について所見を述べさせていただきます。
　我々が所属する参議院は、二院制の中でどのような役割を果たしているでしょうか。二院制の長所としては、拙速な政治的な動きを避けられ慎重な審議ができること、第一院の衝動的な行動をチェックできること、国民の多様な意見や利益をきめ細やかに代表できることなどが挙げられます。
　しかしながら、自戒の念を込めて申し上げれば、今の参議院はそうした長所を生かし切れた運営がされていないのではないでしょうか。議事録を見返せば、衆議院のカーボンコピーである、機能の分担がされていないといった批判は甘んじて受け入れなければならない場面があると思います。
　また、平成に入り、いわゆるねじれ国会が平成の失われた三十年、政治の停滞を招いたことも振り返る必要があります。現憲法は、部分的に衆議院の優越規定はありますが、基本的には両院平等の思想の下で設置がされています。これは、衆参不一致による国会運営の停滞という欠陥を内蔵しているとも言え、その欠陥が表出したのが平成期の国会の一面でもありました。
　現行憲法の下で参議院がこうした批判をはね返し、衆議院との機能分担を図るための議論は、本審査会でもより深くなされるべきではないでしょうか。
　参議院が衆議院のカーボンコピーになってしまう背景には、結局は衆参共に地域代表を選出している、選挙制度が似通っているからという点も大きいはずです。
　今回話題に上がっている合区について、較差解消案として我々は必ずしも否定するものではありませんが、より機能分担を図るために、我が党が既に提案をしている、衆議院とは大きく異なる全国ブロック制への変更、また別の角度からは、思い切って自治体首長と参議院議員の兼職規定の廃止なども選択肢として検討をしていくべきです。
　二院制の意義を評価する人ほど民主主義に対する満足度が高く、投票に行く割合も高いということが実証されている研究もあります。そうであれば、我々参議院は、二院制の意義を有権者により感じさせるため、党派を超えて参議院独自の機能、意義を発揮できる体制及び選挙制度をつくり上げ、衆参それぞれ独自の存在意義を国民に認めてもらえるようにするため具体的な議論をしていくべきではないでしょうか。
　その上で、逆説的ではありますが、我々日本維新の会は、将来的な一院制の実現を首相公選制及び道州制とセットで行うべきであると考えております。一院制のメリットとして、効率的な審議と政策決定の迅速化が図れ、また立法上の行き詰まりも生じにくくできます。まさに今、日本の政治に求められている一面でもあります。
　この点、一院制の批判として、議院内閣制の下では行政のチェックが弱くなる、一回の選挙による数の暴力になるといったものがありますが、首相公選制を組み込み、道州制により道州議会への権限移譲を広く進めることで、こうした懸念も一定程度の解消がなされるのではないかと考えられます。
　いずれにいたしましても、統治機構が時代遅れのままでは、幾らすばらしい政策を打ち出しても迅速な意思決定、そして確実な実行ができません。我が党はこの点を引き続き訴えていくということを強調いたしまして、意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○会長（中曽根弘文君）　古庄玄知君。
○古庄玄知君　大分県選出の古庄でございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の意見は、憲法を改正することによって各地方地方、最低限一人の参議院議員を選出することを保障するということが私の意見でございます。
　実は私、大分県、私の友達、東京にずっと住んでいる友達に、おい、実は大分のうちの田舎、バスの便が悪くなったんだけど、どんくらいバスが来るか、来ると思うかって聞いたんですね。そうしたら、私の友達、一日に三本ぐらいじゃないのというふうに、東京で四十年住んでいる友達はそう言いました。しかし、私の田舎、バスが来るの一週間に一本なんです。そういうのが地域の実情なんですね。
　だから、その地域で住んでいる人じゃないと地域がどういうふうな状況かというのが分からない、そういう状況なんです。だから、やっぱりその地域地域、東京の人間の感覚と地方の人間の感覚、感性は全然違いますので、やはり地域に必ず一人は保障すると、地域の代表者として保障するというのが必要ではないかなというふうに思います。
　これ、何で憲法を改正しなければならないかというと、今憲法違反だというふうに争っている弁護士の方たちのグループは、これ憲法十四条で争っているんですね。そうすると、仮に法律で、例えば公選法なんかでこれを変えたとしても、憲法の方が法律よりも上ですから、その変えた法律が憲法十四条に違反するのであればひっくり返ってしまいます。だから、これは憲法で変えなければならないというふうに考えます。
　それと、参議院定数訴訟の最高裁判決、これ、参議院の選挙区の合区制度をめぐる論点等についてという審査会事務局の方が、本当、作っていただいたこの資料の一枚目の裏を見ると、最高裁判決の状況が書かれていますが、この中で違憲状態というのが三つあります。一つが平成四年の分、これ違憲状態と書いています。さらにその判決内容の右を見ると、反対六（違憲）って書いているんですね。それから、⑤を見ると反対三（違憲）と書いています。それから、⑥を見ると反対四（違憲）と書いています。要するに、全員が違憲ないしは違憲状態という判断なんですね。十五人か十四人かちょっと分かりませんけど、ほぼ全員が違憲ないし違憲状態という判断をしているということです。
　ここで違憲状態というのは、憲法上どこにもこういう文言はないんですね。これは、明らかに最高裁が、一定期間猶予を与えてあげるから、その間にきちんと直しなさいよと、きちんと直せば違憲という判断はしないですよと、そういう意思表示だと私は思います。
　だから、きちんとこれが違憲と判断されないために、憲法上、それが私の考えでは各地方に一人という、最低限一人というふうに考えますけれども、憲法上きちんと明記しなければならない、そのためには憲法改正しなければならないというふうに考えるのが私の意見です。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、二院制と参議院の意義、役割について述べます。
　日本国憲法制定に当たり、総司令部案の一院制ではなくあえて二院制を採用すべきとした日本案の理由について、松本烝治説明書は次のように述べています。
　世界各国の例に倣うとか、貴族院の伝統を墨守するといった横並び、後ろ向きのものからではなく、それは不当なる多数圧制の抑止と行き過ぎたる偏奇の制止にある、議会政治はややもすれば多数党の専制を生じ、多数党の政策は時には一党の利害に専念する弊害があることは、従来幾多の実例が示すところであり、二院制を採用すれば衆議院多数派の横暴なる提案はある程度参議院においてこれを抑止し得るだけでなく、こうした抑制機関の存在自体が多数党をしてもとよりその横暴を戒める機能を生み出すことになるというのです。
　かつて本院憲法調査会二院制小委員会において、高見勝利参考人が、この松本説明書を引用しつつ、参議院の抑制機能がいかにあるべきかについて、我が憲法は法律案再議決要件を特別多数決とし、参議院の構成についても国民代表である議員によって組織されるものとした結果、参議院は民主的で強力な抑制の府へ、すなわち強い参議院へと憲法制定当初からその役割を与えられることになったと述べられたことは、今日の我々にとっても大切だと思います。
　全国民の代表であるからこそ、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関なのです。参議院の緊急集会の根拠もそこにあります。衆参の両院が、共に多様な民意を反映し、三権分立と議会、議院内閣制を国民主権のために全うならしめていくことが重要です。
　地方の府を強調する議論がありますが、地元を思うが余りに、参議院議員が全国民の代表であることを曖昧にしてはなりません。それは、かつて松本説明書がまさに指摘したように、不当なる多数圧制による行き過ぎたる偏奇をもたらすことになりかねません。同僚議員の皆さんに、我々自身、熟議の府、再考の府として徹底した審議を十分に尽くし、国民の負託に応えていくことを改めて呼びかけたいと思います。
　この会期末に当たっても、統一協会問題に係る被害者救済新法案について、被害者や弁護団を始め関係者の意見をよく聞き、法案の条文一つ一つに照らして被害救済の実効性を明らかにするとともに、求められる法案修正を行うこと、そのために必要な会期は延長すべきであります。現実の政治の中で、憲法が、そして国民が我々参議院に負託をする、その願いに応えること、そのことが国民の信頼を深めていくその王道であるということを改めて申し上げ、発言といたします。
　ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
令和四年十二月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　河野　義博君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　中西　祐介君　　　　　友納　理緒君
　　　　　松山　政司君　　　　　若林　洋平君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　秋野　公造君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の諸方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、秋野公造君、吉田忠智君、松山政司君、中西祐介君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、新妻秀規君、鬼木誠君、若林洋平君、友納理緒君及び長谷川英晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野敦君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の諸方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、またトップバッターとして質問させていただきますが、まずは、今国会でこの所信質疑ができたこと、与党の皆さんの御努力にも感謝申し上げたいと思います。
　極めて重要な課題が山積をしている当特別委員会だと思っております。特に今は、我々にとっては残念ながらと言っていいと思いますが、これまでそれぞれ独立をした特別委員会だったものが、今、ＯＤＡとそして沖縄・北方問題、一つの特別委員会としてやられております。とすれば、それだけ多くの課題をこの特別委員会でしっかりみんなで審議していかなければなりませんし、そのためのキックオフとしての今日所信質疑をやらせていただくということで、今日は幾つかの論点に絞って今後につながる議論をさせていただければと思っておりますので、両大臣、そして今日はＪＩＣＡの理事長にもお見えをいただいております。よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、今日、早速ですが、まずはＯＤＡ関係について幾つか質問していきたいと思いますが、実は正直私自身もびっくりしました。今回、唐突に政府のこの開発協力大綱、ＯＤＡ大綱の見直しの議論が提起をされ、我々としては極めて拙速に議論が進められているのではないかと問題提起をせざるを得ません。
　まず、外務省に確認をします。この開発協力大綱というのは、我が国にとって極めて重要なＯＤＡ、開発協力に関する最上位の基本政策文書であるという理解でよろしいですね。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　開発協力大綱につきましては、閣議決定がなされた形で開発協力の在り方につきまして基本政策を示す文書ということでございます。
○石橋通宏君　閣議決定に基づいて基本政策、つまりは我が国のＯＤＡに関するもう本当に最上位の重要な政策文書であると。
　これ、これまででいけば、おおむね、これ頻繁に変えるものじゃないです、大綱ですからね、十年以上のスパンで本当にこの国の根幹を成す大綱の基本を決めると。そういう趣旨でこの大綱が定められている、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　開発協力大綱及びその前身であるところのＯＤＡ大綱につきましては、これまで、一九九二年、二〇〇三年、二〇一五年、それから今回ということで、四度目の改正になりますですけれども、そういったスパンで見直しをさせてきていただいているというところでございます。
○石橋通宏君　これまでは十年以上しっかりとこの大綱に基づいた展開というのがされてきた。今回なぜたった七年、前回の改定、しかたっていないのに、突然改定が持ち出されたのか、極めて憂慮する声が関係各位から上げられております。
　資料の一に、これまで公表されているものをお示しをしておりました。それだけ重要な基幹文書をたった七年で改定をしようというときに、これまでたった四回、僅か六・五時間のこの検討会、有識者会議での懇談で、もう何か今日明日にも結論を出すということのようですが、これ余りに拙速じゃないですかね、大臣。何でこのタイミング、七年間で、しかも二〇一五年の前回の大綱で大きな見直しが行われた。それがどうだったのか、その総括、評価、多くの関係者の皆さんをしっかりと関与していただく形で、時間を掛けてその議論をして次なる十年につなげていく、それが本来議論のあるべき立場だと思いますが、なぜ今回このように拙速に、十分な議論もなしに、十分な市民団体の皆さんの関与もなしに改定を急ぐのか。大臣、御説明ください。
○国務大臣（林芳正君）　この現行の大綱が策定をされました二〇一五年以降、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの採択など地球規模課題に取り組む動きが進展しております。その一方で、ロシアのウクライナ侵略等によって国際秩序の根幹が揺るがされ、また、コロナ禍によってサプライチェーンの分断、そしてデジタル化に伴うサイバーセキュリティーと、こうした経済安全保障上の課題が顕在するということなど、国際情勢に大変大きな変化が生じております。
　こうした中で、国際社会の期待と信頼に応えて、日本自身の平和と繁栄を確保するために開発協力大綱を改定いたしまして、外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡのより一層の戦略的活用を図るということはまさに時宜にかなったものと考えております。
　この現大綱の総括という御指摘が石橋先生からございました。二〇一五年度以降のＯＤＡ評価に関する第三者レビューというのを行いまして、現大綱の下でのＯＤＡ実施を振り返るとともに、新たな大綱に盛り込むべき視点等についてのコメントも得たところでございます。
　こうした第三者レビューの結果、これも有識者の皆様と共有しつつ改定に向けた議論を重ねておりまして、引き続き丁寧にプロセスを進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○石橋通宏君　極めて丁寧に行われていないという市民団体、関係者の皆さんからの指摘をどう受け止めるんですか、大臣。そのレビューについてもいろんな評価があります。今回の議論もお示しのとおりで、ＮＧＯ、市民団体の代表はお一人だけ。これも非常に拙速に決められて、意見を述べようとしてもなかなか意見を述べられない、市民団体の皆さんから様々意見提起がある、でも全然それは聞いてもらえないという意見が出されております。
　大臣、丁寧じゃないじゃないですか。今のような情勢の変化云々あるのであれば、いや、それをしっかりと丁寧な議論で、一年、二年掛けたプロセスにおいてしっかりと見直しの議論して、どういう方向で次なる十年を目指すのかやればいいじゃないですか。何でたったの数か月なんですか。何でたったの四回なんですか。大臣の答弁と全く整合性がありません。これ是非、まだ遅くないです。こんな拙速に結論出さずに、これからそれをベースに更にしっかりとした議論を展開していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この前回の二〇一五年の改定におきましても有識者懇談会開催しておりますが、このときもＮＧＯ側から一名選出をいただいております。今次の有識者懇談会においても前回の改定時の経緯を踏まえたものでございます。
　それから、この有識者懇談会に加えまして、ＮＧＯとの間では外務省・ＮＧＯ定期協議会、また、ＯＤＡ政策協議会などを通じまして、開発協力大綱の改定に関しては御意見を個別に伺っているところでございます。
　まさに今委員がおっしゃったように、この有識者懇談会の報告書というのは近日中に出てくると、こういうふうに承知をしておりますが、これで決まりではなくて、この今後の具体的な日程や形式、これは詰めていきますけれども、前回も大綱の改定に当たりましてはこのパブリックコメント、それから各地で意見交換会、こういうものを実施しておりますので、こうした経緯も参考にしつつ、これからも幅広く意見を伺う機会しっかりと設けていきたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣がどこまでちゃんと報告を受けておられるのか、若しくはウオッチをされているのか。ＮＧＯとの関係、今お触れになりましたけれども、まさにそのこれまでの何年間かのＮＧＯ協議会等々の在り方が、ＮＧＯの皆さん、ますますこの協議会の役割、ポジションが低められていると、大事にやられていないと。かつてのように、ＮＧＯ協議会の位置付けが非常に良かった時代がある、それがどんどんどんどん劣化してきていると。そういう懸念、大臣、お聞きになっていますかね。だから、その経緯があるから心配されているんです。
　前回もＮＧＯ代表は一人だった、だからいいんですか、違うでしょう。前回も批判を受けていたはずです。何で今回はもっといい形をつくらなかったんでしょうか。大臣、そういうところを御指摘受けているわけで、真摯に丁寧にとおっしゃっていただくのであれば、これで終わりじゃないとおっしゃっていただくのであれば、しっかりそういった御批判に真摯に耳を傾けていただいて、多くの皆さん、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんが国際協力の担い手として本当に厳しい環境の中で御奮闘いただいている。大臣御存じだと思います。極めて重要なパートナーであり、担い手です。そういった方々の声を、声をしっかり聞いてください、反映してください。丁寧にとおっしゃるなら、それを丁寧にやってください。大臣、そうここで答弁されましたので、今後の対応、我々しっかりウオッチをしていきたいと思います。
　二〇一五年、前回大綱の見直しの、当時は私たちもこのＯＤＡ特でさんざん議論させていただきました。極めて深刻な問題幾つか提起をさせていただいておりましたが、一つは、これまでの伝統的な我が国の地道な裨益国の国民の皆さんに資する、そんなＯＤＡをやっていた。ほかの国とは違う、日本ならではのＯＤＡをやっていた。それが、残念ながら前回から、どちらかといえば国益丸出しのようなＯＤＡ大綱に変えられてしまった、そういう批判を受けております。
　加えて、非軍事という名目の下に、軍、軍人に対するＯＤＡに道を開いてしまった。結果、この何年間かの間に数多くの軍、軍人に対するＯＤＡの供与が実際になされて、それが幾つかの国では深刻な懸念を引き起こしています。
　大臣、見直しをされるのであれば、そういった、これ、前回の二〇一五年大綱、さっきレビューやったと言われましたが、どんなレビューなんですか、こういった批判にどう応えるのですか。
　我が国の人権、平和、今政府もそれをおっしゃっているじゃないですか。であれば、それが、我が国のＯＤＡにおいて本当にそれがきちんと実践をされているのか、人権平和の推進こそ私たちが目指す方向だという観点でしっかりした見直しをしておきたい。これ、林大臣だからこそ私はできると思っておりますが、そういう観点での見直し、是非やっていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この我が国が開発協力を行う目的、これは、一義的には国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することでございますが、これは、このグローバルな利益の一方的貢献ということではなくて、我が国自身の平和や繁栄といった国益の確保にも当然つながるものでございます。現行の開発協力大綱はその点を明らかにしておりまして、国益について言及することによって、これが日本への信頼が損なわれるということはないというふうに考えております。
　それから、今御指摘のありました非軍事原則でございますが、現行の大綱上、相手国の軍又は軍籍を有する者に対する非軍事目的の開発協力は、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するというふうになっております。これは、相手国の国民の生活向上や人道的ニーズに貢献する場合に支援を行うものでございまして、相手国の軍の利益を目的として支援を行うということはないわけでございます。
　この改定に当たりましては、このＯＤＡの非軍事原則、これを維持しながら、改善強化する余地があるかについて検討を行っているところでございます。改定の具体的内容は、まさにこれから先ほど申し上げたように詰めていくところでございますけれども、ＯＤＡの軍事利用を認めないという立場は変わらないということでございます。
○石橋通宏君　現実の問題として、それが現場で実践されていないのではないか。残念ながら、軍事、非軍事の明確な線引きなんかできない。非軍事という名目の下に、結局は軍事の面での力の向上につながっているのではないか。そういう批判を、まさに現場で頑張っていただいているＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんからいただいているわけですから、大臣、そういったことにやっぱり真摯に耳を傾けてくださいというのが先ほど来の脈絡なんです。
　一つの具体例で取り上げたいと思います。ミャンマーへのＯＤＡ提供、ミャンマーへの様々な支援ということで確認をしていきたいと思います。
　もう林大臣も当委員会の委員の皆さんも重々御承知だと思います、ミャンマーの情勢。昨年二月に国軍が軍事クーデターを起こしました。そしてその後、その軍政に反対する平和を求める多くの市民を武力をもって弾圧をして、これまでもう本当に多くの市民が虐殺をされています。命を奪われています。残念ながら、今も毎日、現地からの報道では、空爆、村々の焼き討ち、学校が空爆をされて子供たちが殺される、平和的なコンサートに空爆が行われて多くの市民が一瞬のうちに虐殺をされた、国軍がこういうことを毎日やっているわけです。
　大臣、にもかかわらず、我が国はなぜ今もミャンマーに対するこういったＯＤＡの支援、様々な官民融資、これ止めないんですか。一旦、国軍を利するような全てのこういった展開止めるべきだと、昨年から超党派の議連で何度も要請をさせていただきました。しかし、残念ながらまだ止めようとしない。
　大臣、大臣のイニシアチブで是非、より強いプレッシャーを国軍に掛けるためにも再考していただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ミャンマーの件でございますが、このクーデターが起こった後で、この今のミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件はないところでございます。
　このクーデター前に、まさにこの国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換したＯＤＡ案件につきましては、まさに現行の開発協力大綱を踏まえまして、国軍を利することのないよう十分留意した上で、ミャンマーの国民の皆さんの生活向上や経済発展に貢献をし、また人道ニーズにも対応するということを目的として実施をしてきているものでございます。
　いずれにしても、政府としては、ミャンマー国軍に対して、この事態の改善に向けた働きかけ、これはしっかり行っているところでございますが、この働きかけの状況を見ながら、我が国が要求をしております暴力の即時停止、それから被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復、この三点と、それからＡＳＥＡＮの五つのコンセンサス、委員も御案内だと思いますが、これをめぐる進展の有無等の諸要素を勘案しながら、どうした対応が効果的なのか、引き続き総合的に検討してまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　大臣、残念ながら、ちょっとその答弁、中身御存じで答弁されていますか。三つの要求、一ミリも動いていません。むしろ悪化しています。にもかかわらず貢献を続けていることに、ミャンマーの国民の皆さんから批判を受けている。
　ＮＬＤと云々言われますが、ミャンマー国民の皆さんが頼むから支援を止めてくれと、今支援をやったら国軍を利するだけだと言っているところに、じゃ、何の根拠があって国軍を一切利することがないようにとおっしゃるんですか。様々な国軍を利しているというデータ、現場からの証拠、ＮＧＯの皆さんが提供しているじゃないですか。大臣のところに届いていますか、そういうことが。だから、重ねて、先ほど来の議論なんです。しっかりそういう声に耳傾けてください。我々のＯＤＡがミャンマー国民のためとおっしゃるんであれば、ミャンマー国民が今はやめてくれと言っているＯＤＡはやめるべきではないでしょうか。
　今日、ＪＩＣＡの理事長お見えをいただいております。ＪＩＣＡの皆さんが本当に現場で、ミャンマーでも厳しい状況の中で残って御奮闘されておられる方々、心から敬意を表したいと思いますが、しかし、ＪＩＣＡもこの間、こういった状況の中で、ミャンマーに対する支援を止めていないばかりか、専門家の派遣を再開し、より深いまた貢献をしようと動かれています。理事長、今はやめるべきではないですか。
○参考人（田中明彦君）　ただいま外務大臣、林大臣から御説明があったとおり、ＪＩＣＡ事業は、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献し、また人道的なニーズにも対応することを目的として実施しており、ミャンマー国軍の利益を目的として実施しているものではないと、これは石橋先生御案内のとおりであり、その面で開発協力大綱の人権重視の理念と矛盾しないような形で行っておるところであります。先ほど大臣からおっしゃられたとおり、前政権の下で企画されたプロジェクトについて、国軍の利益を利することないように実施しているというところであります。
　いずれにしても、対ミャンマーＯＤＡにつきましては、日本政府とも相談の上で適切に対処してまいるつもりでございます。
○石橋通宏君　そういって言われていることと現実が全然違うから指摘をさせていただいているわけです。
　是非、これまでも何度も証拠を出してほしいと、現実に軍に金が流れていない、国軍の関係者を利していない、それを立証してくれと言っておりますが、何も出てきません、全然。出してください、ＪＩＣＡ理事長、そうおっしゃるのであれば、外務大臣も。改めて、外務省、ＪＩＣＡにそれ要求しますので、それを是非、我々の下に出せるものなら出してください。それによって、きちんと我々も今後のフォローをしていきたいと思いますが。
　極めてその上で問題なのが、今日、防衛副大臣おいでをいただいております。これもかねてから指摘をしておりますが、こういう状況の中でですよ、ミャンマー国軍は、まあ本当に即座にロシアによるウクライナの軍事侵攻を支持し、今、ロシアから多くの武器、兵器買って、その武器、兵器を使って国民に銃口を向けているわけです。そのミャンマー国軍の士官、士官候補生を多数受け入れて育成をしている。百歩譲って、クーデター前なら防衛省の言われる理念が分からないでもありませんが、クーデター後も、昨年も、そして今年も、軍士官、士官候補生を受け入れて、今も訓練、教育を行っております。
　資料の二で、これだけの多くの、まあ在学中の方もおられます。国に帰れば、日本で得られた知識、経験、技術、ノウハウ、それを身に付けて、これ国軍が国民に銃口を向けるんですよ。日本が育成した国軍の士官、士官候補生が国民に銃口を向ける。そんなこと許すんですか、我が国はという批判をしている真っただ中で、今年六月も新たに四人の受入れを行った。これ、何をやっているのかという強い批判です。林大臣も当然御存じだと思います。
　七月には、国際社会の、日本政府の強い要請を一切無視をして、四人の民主活動家、死刑を執行しました。断じて許されません。その要請を行っていた真っただ中の六月に新たな受入れをこそこそとやったわけです。
　外務大臣、外務副大臣、防衛副大臣、何でこんなことするんですか。一刻も早くこのプログラムやめてほしいと去年から要請してきました。やめませんか、一刻も早く。来年度やめるのは評価をします。でも、今も訓練している。それはやめるべきです。防衛副大臣、決断をお願いします。
○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、死刑執行が七月に行われたということで、それを受けまして、来年以降についてのミャンマー人の留学生の受入れということは停止するということであります。
　ただ、その一方、それまでの受け入れている留学生については、我々としては、自由民主主義国家における実力組織にあるべき姿を、まあ教育といいましょうか、自衛隊の幹部の皆さんと一緒に、幹部候補生の皆さんと一緒に教育をさせていただいておりまして、そういった教育を受けた方が、ミャンマー人の留学生を育て、そして本国へ送ることによってミャンマーの望ましい将来につながり得るものというふうに考えており、現時点でも防衛大学校において勉強していただいているということであります。
　いずれにしても、ミャンマー国内の情勢を見極めつつ、適切に対応していきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、全く不適切な対応だから指摘をしているわけです。この渦中で受け入れたことについての説明が全くなっていません、今の情勢で。防衛省、猛省を促したい。いや、すぐやめてほしい。そのことはミャンマー国民の皆さんの声ですから。
　お帰りになった士官、士官候補生が、一切、この昨年以降の国民に対する虐殺行為、様々な指揮命令系統への関与も含めて関わっていない証拠を出してほしいと。これも何も出てきません。恐らく、何も証拠を持っておられないんでしょう。調べてもおられないんじゃないかな、調べたとはおっしゃっていますが。責任持ってくださいよ。だから、一刻も早くやめるべきです。そのことを重ねて指摘をしておきます。よろしいですね、はい。
　こういった懸念の声、これ、外務大臣、是非声聞いてください。ミャンマー国民の皆さんが、本当に日本に対する不信感、一体日本は何をやっているのかと、国軍を応援しているのかという声を上げておられるわけです。で、実際にそう言われても仕方がない行為を昨年から繰り返している。こういったことは良くない。
　先ほどＪＩＣＡの理事長おっしゃった、いや、今やるべきは極めて純粋な人道支援。だったら人道支援やろうじゃありませんか、もっときちんと。国軍経由の人道支援ではなくて、ちゃんと、国境沿いに今百万人以上の方々が、住む場所を追われてジャングルの中に、本当に厳しい生活を送っておられる、そういう方々にこそ日本の支援を届けようじゃありませんか。タイ側、インドから国境を越えて支援物資を届けないと届きません。そういう支援こそ、ＪＩＣＡ、やっていただけないですか。田中理事長、どうですか。
○参考人（田中明彦君）　ＪＩＣＡで行う協力に関しては様々な在り方というものがあると私は思っており、外務省、政府とも相談しつつ、どのような人道支援ができるのか、これからも探っていきたいと思っております。
○石橋通宏君　もう昨年からＪＩＣＡの皆さんとも今の話をしてきた。一歩も動きません、残念ながら。
　理事長、是非、理事長の指示で、真摯に、今やるべき人道支援、それをどういう形でやれば必要な方々に必要な支援を、日本国民からミャンマー国民の皆さんへの支援が届けられるのか、それ真摯に議論させてください。理事長、指示してください。よろしいですか。
○参考人（田中明彦君）　今先生の御指摘承りましたので、今後も真剣に検討してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　是非、議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　いろいろとちょっとほかにも議論したいことあるのですが、外務大臣、是非、このミャンマー案件、大臣のリーダーシップで、そういったミャンマー国民の皆さんが、日本に対する不信感を抱くのではなく、やっぱり希望を見出していただけるような、そんな日本の国際協力、支援、これを是非やっていただきたい。これもまた大臣とも意見交換いろいろさせていただければと思いますので、そのことをお願いして、もう一つの課題に移らせていただきます。
　アフリカに対する支援も極めて重要な案件で、この間努力を、ＴＩＣＡＤ等、八月にもＴＩＣＡＤ８が行われました。ちょっと、本当はここで掘り下げて議論したいのですが、済みません、残り時間もありませんので、確認なんですけれども、今回のＴＩＣＡＤでも、合わせて、官民合わせて三百億ドル規模の資金の供与を約束をされたと聞いております。前回、第七回で二百億ドル規模の拠出を約束をされてきた。
　実は、我々、現場の関係者から、これ本当に中身あるのかと、額だけぼおんと言われるけれども、本当に、じゃ、前回、第七回で約束された二百億ドル規模の拠出、実行されたのかと、達成されたのかと、達成されていないんじゃないのと、そんな中で三百億ドルと言われたって信頼できないよねという声が実は関係者から聞いております。
　ちょっと確認させてください。本当に前回の二百億ドル拠出されたんですか。本当にそれがアフリカの皆さんに対する貧困の削減、社会開発、そういったものに具体的につながって、その実績、経験、教訓、反省も踏まえて、今回三百億ドルの拠出の約束なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＴＩＣＡＤで、官民で総額三百億ドルの規模の資金投入ということを申し上げた、これにつきましては、民間の投資を中心に、強靱で持続可能なアフリカを実現するために官民全体の目標として掲げたものでございます。民間と連携して、アフリカと共に成長するパートナーとしてアフリカの成長に力強く貢献をしていきたいというふうに考えております。
　この三百億ドルの資金投入の内容ですが、統計データとか民間企業の投資実績に基づく民間投資と、それからＪＢＩＣやＮＥＸＩといった政府関係機関、金融機関等の資金及びＯＤＡから成る公的資金の過去三年間の実績を参考に算出しております。この過去三年間の実績ですが、民間投資が約二百億ドル、公的資金が約百億ドルであったということでございます。
　ＴＩＣＡＤ７で今この石橋委員おっしゃったように二百億ドルの対アフリカ民間投資を表明したわけですが、新型コロナの蔓延もありましたけれども、二〇一九年から二〇二一年までの三年間で今申し上げたように実現をいたしましたので、こうした民間投資を通じて、アフリカ諸国の貧困削減、社会開発促進、こうしたことに向けた取組にも寄与できたものというふうに考えております。
○石橋通宏君　資料三に、アフリカの民間投資が進んでいないのではないかというグラフを出させていただいております。
　大臣、今、過去三年間で達成したとおっしゃった。しかし、ちょっとどう数字を計算しても、官のＯＤＡが大体年間二十億ドルぐらい、民間のこの投資を見ても数字が合わないんですね。
　大臣、数字が合わないので、今おっしゃられた答弁がちゃんと正しいのかどうか、済みません、きちんと精査をして、この三年間の詳細を当委員会に今後の資料として出していただきたい。
　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○石橋通宏君　それ、ちゃんと出していただいた上で、どこまで今回の三百億ドルが根拠を持った数字なのかということを当ＯＤＡ委員会でもしっかりと今後また議論させていただきたいと思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　済みません、そのほかにもＯＤＡ関係るるお聞きしたかったのですが、あと残り時間僅かですので、もうあと残り時間僅かですが、ＪＩＣＡ理事長、もしほかに御予定あれば退席いただいて結構です。
○委員長（三原じゅん子君）　田中理事長、御退席いただいて結構です。
○石橋通宏君　その上で、今日、沖縄関係についても何点かお聞きしておきたいと思います。
　これも資料で幾つかお配りをしておりますが、我々、沖縄振興策、先般新たな沖振法、そして沖振計画、沖縄の振興、これからの十年を見据えた議論を当委員会でも行っております。
　ただ、こうして沖縄振興の議論をさせていただいている一方で、やっぱりどうしても沖縄県民の皆さんの民意、沖縄振興のむしろ阻害要因になるという声がすごく強く出されている辺野古の新基地建設の強行、さらには宮古島、石垣島を始めとするミサイル基地建設の強行、こういったことが行われているのではないか、強い懸念が示されて、これまでも県レベルの選挙では民意が、度重なる民意が示されております。
　改めて、これ北方担当大臣にもお聞きをしたいと思いますが、県民の民意、沖縄振興の観点からも、改めて真摯に政府は耳を傾けて、県民の思いをしっかりと政府の政策にも反映させるべきではないかと思いますが、そうお思いになりませんか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　基地の移転等安全保障に関わることは、これは防衛省その他の省庁の所管でございますので、沖縄担当大臣としては直接申し上げることはいたしませんが、そうした大前提として、沖縄の方々が安全、安心でお暮らしになれる、その中でしっかりと我々は沖縄の振興策に当たってまいりたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　いや、大臣、政府の一員なんですから、政府内でしっかり議論するために沖縄振興には弊害だと言ってくださいよ、隣の皆さんに、外務省にも防衛省にも。しっかりそれを言うのが沖縄担当大臣、沖縄の声を代表する担当大臣の責務だと僕は思いますよ。
　じゃ、一方で、沖縄振興策どうなっているのか、これも民意が反映されていないのではないか。資料の五、これも何度もこの委員会でもやってきましたが、県民の皆さんの民意でこの沖縄振興予算ずっと確保してきた。何が県にとって大事なのか、市町村にとって大事なのか、子供の貧困問題、こういった対応を真摯に頑張っている。しかし、一方で、政府はどんどんどんどん沖縄一括交付金減額しているじゃないですか、こんなにも狙い撃ちにして。大臣、言っておられることと現実に政府がやっている予算対応と違うじゃないですか。そのことの指摘に対して、大臣、どうお答えになりますか。それお聞きして、私の今日の質問は終わりにしたいと思います。