Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　今回の新型インフルエンザ対策で本当に多くの医療関係者そして国民の皆さんの協力をいただいて、今のところは、例えば人口当たりの死亡率で見ますと日本は先進国でも最低レベルということでありまして、ただ、第二波ということが来ないとは限らないということで、怠りなくしなければいけないということです。
　今の御指摘の点でありますけれども、これは非常に考え方として難しいのは、今の、今日の時点では当初予想されていたほどの強毒性ではなかったということで、ある意味では、やり過ぎ批判、あるいはワクチンも余ったんではないかということが結果として今そういう御意見も出ているということは承知しておりまして、やはり二種類に分けなければならないと思っております。一つは、結果としてこうなったから結果としてやり過ぎだということで、もしそれが予想どおり、あるいは予想以上の強毒性だった場合、むしろ手薄だったという批判が来るという可能性もある案件と、あとはきちっと合理的にその施策が危機管理の観点からなされたのか、なされていなかったのかという二つに分けて考えていく必要があるというふうに思います。
　その中で、今も外部からの指摘を事細かに我々まとめておりまして、カテゴリーとしては広報の問題、あるいは水際対策の問題、公衆衛生対策の問題、サーベイランスの問題、医療の問題、ワクチンの問題などカテゴリーに分けましてそれぞれ精査をしていこうということで、三月三十一日にその総括を行う会議を設置をいたしまして、四月に二回、もう日時も決めた予定をしております。五月に三回、そして六月に全体の取りまとめを行って公表をして、今後の教訓として生かしていきたいというふうに思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、これは国家の危機管理の側面もありますので、結果として今日の時点では当初の予想よりも強毒性ではなかったわけでございますけれども、これが本当にやっぱり最悪の事態を考えて運用されるべきものであるという姿勢は崩さずに検証していきたいと思います。
○家西悟君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　しかし、例えば現役の検疫専門官は国会の参考人質疑で、検疫よりも国内体制を整えた方がよいと断言をされております。また、成田空港の飛行機の検疫で、渡米していた高校生が新型インフルエンザに感染しているということが見付かり、国内侵入を未然に防いだ成功例として、当時の政府は、更に水際作戦を徹底してまいります。その検疫専門官は、検疫の労力を使うより国内対策を充実した方がよいとも発言をしています。私自身もそのように思います。発熱外来の医療体制や医療機関の整備、対応などがそれに当たると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘も我々検討条項にしております水際対策の件で、検疫に効果はあったのか、やり過ぎではなかったのか、検疫を行っていたのは日本だけではなかったのか、あるいは今御指摘の点も、発熱外来に発熱患者が押し寄せパンクするなど、発熱外来の設置や運営に問題があったのではないか、こういう御指摘もいただいておりまして、それも詳細に事実を確認をして、先ほど申し上げました検討会の俎上にのせてこれを広く議論をして、冷静に一つ一つ検証していこうということを考えております。
○家西悟君　海外で感染した高校生が帰国直後、その生徒の校長が発症国に行かせたことを含めて謝罪するような記者会見を当時見ました。マスコミから連日にわたって聞かれたのでしょうか、感染者が責められているように思えてなりません。あの記者会見は本当に私自身は驚きました。そのようなことがないよう、新型インフルエンザや感染症患者に、いつも言えることですが、人権には最大の配慮をして対応をお願いしたい。マスコミはいつも患者だけを追いかけないようにしていただきたいと思います。
　なぜこれを言うかというと、私自身薬害エイズの被害当事者でありますが、当時、八〇年代、ＨＩＶ、エイズの問題が起こったとき、犯人捜しのごとく扱われ、そしていまだにその当時すり込まれたイメージというものを払拭するのには大変な努力を強いられている。そして、多くの患者さんたちはいまだに自分がそうであるということを言うことすらできない。こういうことがあっていいのかどうか。
　そして、扱いも、当時の報道を見ていますと、余りにも厳しい対応の仕方。そして、まるで犯罪者のごとく扱われ、そして機内から降ろされるところのシーンが放映される。頭から服か何かをかぶせられて出てくる。この人はあくまでも患者さんであります。にもかかわらず、そういうことが行われ、そして全国で発症が、感染しているということが分かり出したときには、どこそこでこういう人であるというようなことが報道をされていった。本当にああいうような扱いをしていいのかということを私自身は思えてなりません。そして、その高校の校長なんかは記者会見までしなきゃいけなかった。これはある種、魔女狩り的なやり方、非常に私は恐怖を覚えます。私自身も感染症の患者の一人であります。ああいうのを、ああいうようなシーンを見ると本当に背筋が凍る思いです、正直言って。
　そして、何より気を付けていただきたいのは、感染症をもって、それを国内に入れない、国内に入った入らないとか、そういう話をわあわあやる話ではなくて、そして行政官や、特に今三役おられますけれども、こういう人たちの発言というものも注意をしていただきたいし、医療関係者の方々にも注意をお願いを申し上げたいと思います。怖い病気であるというふうに発言をされるのは慎んでいただきたい。感染力が強い重篤性のある疾患とかいう言い方の方が正しいのではないか。怖い病気というふうに政務三役や医療関係者が言われると、一般国民はそれを聞いていて、えっ、そんなに怖いのというふうに反応するんじゃないでしょうか。是非ともそういうことをお考えをいただき、今後の対策というものを真剣にお考えいただけないかということを、この場をお借りして私自身申し上げたい。
　本当につらい思いをします。そして、あの高校生、一生その思いを背負って生きていくんです。あのときにこういう目に遭ったんだというふうに一生抱えて生きていかなきゃならない。心に大きな傷を負ったということ。そして、あの校長自身もそうです。教育としてやられたことの判断が間違えたのかとかいろんなことを、ジレンマに陥るわけです。そして、申し訳ありませんということを社会に向かって言わなきゃいけなかった。
　こういうやり方というのは、感染症を進める上で非常に危険を伴っているということを私自身は感じます。それが誤った方向へ進ませていく、施策を。過去にもそうです。ハンセンの方々、そしてＨＩＶの、当時、エイズ予防法を作っていかれたこともありました。こういうことを是非とも教訓を生かしていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○大臣政務官（足立信也君）　御指摘のとおりだと思いますし、私もあの記者会見、校長先生の、びっくりしました。ということは、日本全体あるいはメディアが中心かもしれませんが、感染症というものの認識が極めてまだ足りないということでございます。それに引き続いて、じゃ予防接種というものはどうなのかと。この認識もまた足りないと、そういうふうに感じています。
　ですから、昨年の十二月二十五日に厚生労働省の審議会の中に予防接種部会を立ち上げて、今回の一連の新型インフルエンザ対策についての検証と、それから本来あるべき予防接種、感染症への対策というのはどういうものが正しいのかということを両輪として同時並行の形で検討していって、そして、それからその部会を設置して検討することによって国民的議論を喚起したいという思いが強いわけでございます。そういう全体の認識がないと、正しい対処というものは道を誤る可能性が委員御懸念のようにあると思います。
　そして、昨年、方針転換が大きくあったのは私は六月とそれと十月だと思っておりますが、当時、去年、ゴールデンウイーク明けにこの委員会で新型インフルエンザの集中審議をやりました。今の対応はどうも誤っているんじゃないかという指摘を私もさせていただきました。それから、民主党の新型インフルエンザ対策本部、長妻大臣は多分事務局長だったと思いますが、どうも誤っているということで、六月十九日にかなりの運用指針の改定というのが生かされたんだと思います。そこで、全数把握、届出からサーベイランスに変えていくということ、それから地域の実情に応じた対応を重視するということ、それから一般の医療機関において診療するようにすると、特別な外来とかではなくてですね、そのことと検疫したときの隔離を中止するというような方針転換がありました。
　そして、政権が交代した後、わずか十日間ではありましたけれども、今までの方針を大分変更するような試みをいたしました。不十分ではあったとは思いますが、そのことを取り組んでおると。あとは、走りながらその状況に応じてきちんきちんと対応していくというのが正しいやり方だろうと思っておりますし、そのようにやってきました。
　国民的議論は是非とも必要だと思っておりますので、議員の発言、そして御協力をどうかよろしくお願いいたしたいと思います。
○家西悟君　それでは、関連質問ということで最後になりますが、ＷＨＯが今回の新型インフルエンザのパンデミックのピークを過ぎたとの認識をお示しなんでしょうか。ＷＨＯは昨年の六月にパンデミックを意味する最高度６にある、警戒レベルを上げました。厚生労働省がお示しになっている最近のデータも含め、日本を含めた周辺地域は感染者の発生は減少傾向にあると思いますが、いかがでしょうか。お尋ね申し上げます。
○大臣政務官（足立信也君）　ＷＨＯと日本ということでございます。
　まず、ＷＨＯはフェーズ６というのはまだそのままでございます。そして、二月二十四日にポストピーク宣言というのをされました。これは、ピークは過ぎた時期だということであって、感染全体はまだフェーズ６。これはなぜかといいますと、西アフリカ等で感染が流行が始まったという認識がまだその時点でありまして、世界的に見ればまだ流行はあるということの認識です。
　じゃ、日本は翻ってどうかといいますと、流行と考えられるのは今定点報告で一・〇ということを超える場合に考えておりますが、四週連続一を割る事態になっております。じゃ、これで鎮静化するかと申しますと、過去第二波が訪れたアメリカ、イギリス等を今調べておりますけれども、その程度への低下はどうも一波と二波の間にあったようで、正確にはまだ数値としては出せませんけれども、これですべて終息という状況ではないと私は思っております。ピークは過ぎた、第一波のピークは過ぎたという認識でございます。
○家西悟君　是非ともしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　法案に対する質疑に入ります。
　予防接種法のこれまでの流れを整理すると、同法は明治二十三年制定の種痘法に替えて昭和二十三年に制定されました。幾多の改正を経て平成六年の改正では、それまでの一般的な臨時の予防接種として行われたインフルエンザは公衆衛生審議会において社会全体の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、予防接種法に基づく対象疾病から除外されました。平成十三年度の改正では、高齢者施設で集団感染が見られて、高齢者に対するインフルエンザを予防接種の対象疾病とするため、予防接種法に基づく対象疾病をその発生及び蔓延を防止することを目的とする一類疾病と、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりその蔓延の防止に資することを目的とする二類疾病に区分するとともに、インフルエンザを二類疾病と位置付け、当分の間、インフルエンザに係る定期の予防接種の対象者は高齢者であって政令で定めるものとする改正が行われました。平成十八年には感染症法の改正と結核予防法の廃止に伴い、一類疾病に結核を追加をされました。
　そして今回、予防法の改正と特別措置法の改正は、昨年の四月のメキシコで発生した新型インフルエンザを感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症と位置付け、当面の緊急処置として、今回の新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１及びこれとして同等の新たな病原性の高くない新型インフルエンザが発生した場合の予防接種対応を万全にすることが法改正の目的としていますが、そのとおりでございましょうか。お答えいただければと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたしますが、その前に、先ほどの答弁のところでちょっと不明確だったと思いますので訂正をさせていただきたい。
　二月二十四日のＷＨＯのさっきの検討のことなんですが、ポストピーク宣言の検討はされたんですけれども、流行はまだ西アフリカ等で始まっているから流行はまだ続いているということで、宣言はしていないというふうに訂正させていただきたい。
　今の一類とそれから二類の、議員がおっしゃったことは全くそのとおりで、今回の位置付けがどうかということなんですが、やはりその中間的な位置付けであろうと。つまり、努力義務は課さないけれども、全くの任意というわけではなくて勧奨をするという、それは感染力あるいは病原性を考慮しながら、その中間的な意味合いのものがまさに今回の新型インフルエンザのような程度のものの発生を想定して位置付けているということで、委員の御指摘のとおりであると思います。
○家西悟君　ありがとうございます。
　お答えがあったのは、当面の緊急処置として臨時に行う予防接種を設け、強毒性のＨ５、Ｈファイブと言うんでしょうか、Ｈ５Ｎ１でいいんでしょうか、インフルエンザなど、ウイルスの突然変異や新たな感染症の発症には社会的、経済的に与える影響、緊急性、あるいは突然の流行拡大などのおそれがあるので、現行の臨時接種、つまり予防接種については努力義務であり、勧奨あり、実費徴収不可として、今回のような新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１やこれと同等な新たな病原性の高くないインフルエンザの対応には、新たな臨時接種として、努力義務なし、勧奨あり、実費徴収不可としたということで理解していいのでしょうか。公的関与の度合いについても併せて、改めて御説明を願いたいと思います。
　ここはちょっと分かりにくいので、国民の皆さんにとっても分かりやすい説明を是非ともお願いを申し上げたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　分かりやすく説明したいと思いますが、今委員がお述べになった中で、ちょっと実費徴収不可というふうに最後おっしゃいましたけど、これ実費徴収可です。（発言する者あり）はい。
　公的関与の度合いということなんですが、やっぱり公衆衛生上の必要性ですね、それと緊急性、それから病原性、感染力というものを考慮するわけでございますけれども、やはり現行の臨時接種や一類疾病への定期接種というものは、これは高い接種率が確保されないと目的を達成できないということがあるわけでございます。高い接種率を確保しなければならない場合に、行政としては、勧奨を行うとともに、その接種を受ける方々に対しても努力義務を課すということでございます。
　それに対して二類の方は、これは個人予防がやっぱり目的である、重症化の予防等があるわけで、実際のところ接種を受けるよう勧奨は行っていないということなんですね。
　それに対して、中間的な位置付けと先ほど申し上げましたけれども、これは勧奨する、接種をした方がいいと思われる接種対象者の方々に行政としてはお勧めするという意味でございまして、しかしながら今回のようにやはり重症化予防あるいは死亡率を低下させるという個人の予防の意味合いが強い部分については、それを接種を受ける方々に努力義務を課すというレベルまでは至らないんではないかと。
　ちょっとまだ分かりにくいかもしれませんけれども、今回七千七百万人分のワクチンを確保したわけですけれども、実際に今のところは二千万人程度の方しか接種をされていないということの中で、じゃ、これを努力義務を課してできるだけ多くの方々にというところまでの認識ではないという、例を挙げればそういうことかなと思います。
　しかし、重症化の予防のためには接種した方がいいと、接種していただきたいという勧奨はすべきであるという意味合いにとらえていただければと思います。
○家西悟君　先ほどの実費徴収可能ということですよね。失礼いたしました。私の言い方がちょっと、言葉が抜け落ちました、失礼いたしました。
　このところ、今の点についてはしっかりと国民に分かりやすく説明をしていただいた方がよいと私は考えます。是非そのようにお願いを申し上げます。
　また、予防接種法の見直しには、インフルエンザだけではなくほかのもの皆が絡んできます。インフルエンザだけが突出してこれはどうかとも私は考えます。
　現在の一類疾病、二類疾病の区分の在り方、また予防接種における定期接種、臨時接種、今後しっかりと専門家を交え抜本的な見直しをしていただきたいと思います。また後ほど質問をしたいと思いますが、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、足立政務官からも説明がありましたけれども、従来は予防接種は三つの類型があったという説明でありました。定期接種の一類、二類、それと臨時接種。
　この三つしかなかったわけでございまして、今回の新型インフルエンザはある意味では臨時接種でありまして、ただ、従来の臨時接種のスキームだとこれはかなり強毒性を想定をしていまして、過去一回しか経験がないんですけれども、これは、国家権力と言ったら語弊がありますけれども、国家の危機としてかなり強制的にお願いをする。だから、臨時接種、現行のものは実費徴収は不可、これは全部無料ということになっております。ただ、そこまで強毒性じゃないものについて抜け落ちていましたので、今回それを当てはめるということになったわけでありますけれども。
　あと、いろいろ御議論があるのは、じゃ、今現在この定期接種に漏れているワクチンについても定期接種の中に、カテゴリーに入れてほしいという御要望も国会でもございますので、そういうものも含めて、先ほど申し上げた予防接種部会できちっと議論をしていくということであります。
○家西悟君　次に、健康被害救済の給付水準の費用負担等についてお伺いをしたいと思います。
　今回の給付水準については、現行、臨時接種及び一類疾病の定期接種と二類疾病との定期接種の間の水準とすることですが、あいまいではないかという御意見があります。これは政令事項ですのでなおさら、どのように考えているのかしっかりとここで御説明をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねは、この健康被害救済の給付額のお尋ねだと思います。これは今、法律をお願いしておりますけれども、政令事項だということでありますが、我々の一つの案を申し上げたいと思います。
　現行の、先ほども申し上げました臨時接種や一類疾病の定期接種におけるいろいろな障害年金などの年額もあるんですけれども、死亡時の給付という観点からいいますと、現行のものが四千二百八十万円ということであります。現行で、二類疾病の定期接種と今まさに行っております新型インフルエンザの特別措置法に基づくものというのは同じ水準でございますけれども、それについて、遺族年金、これは最長十年分でございますが、被害者が生計維持者の場合ですけれども、それが二千三百七十八万円ということになっております、十年分のトータルが。
　そうしますと、現行の臨時接種等では死亡一時金が四千二百八十万円、そして、二類疾病や今行われている新型インフルエンザの健康被害については十年分で二千三百七十八万円ということで、その間を政令で決めるということでございますが、今考えさせていただいている案といたしましては、新たな臨時接種、今法律で御議論いただいているものについては、死亡一時金の金額は、被害者が生計維持者の場合は三千三百三十万円を案として考えておりますし、被害者が生計維持者以外の場合は二千四百九十七万円を案として考えているということであります。
○家西悟君　この点については、この表でいうとここなんですよね。何か、中取って間みたいな話になっているような、なぜこういうふうになったのかというのが指摘をされているように思えてならないんですよね。
　この基準を作られた意味というのがどうもあいまいではないかというような意見だろうと私は推測をしておるんですけど、ここはちょっと説明、どうですか、していただけますか。
○副大臣（長浜博行君）　今大臣が細かく御説明をいただいた部分と、その前に、勧奨の問題を含めて、あるいは臨時接種と今回のインフルエンザの対策の違い等を足立政務官が御説明をされた部分と、まさにその理由がそこにあるような気がいたしているわけでありますが。
　新たな臨時接種では接種を受ける努力義務を国民に課さないものの、国民に対して行政が接種の勧奨を行うと。この場合の公的関与の度合いは、努力義務も勧奨もある現行の臨時接種、一類疾病の定期接種と、どちらもない二類疾病の定期接種のまさに意味合いの中においての中間となるということから、今、家西委員も御指摘されたような救済の額も、その意味において両者の中間にあるという形に御説明ができると思います。
○家西悟君　今後の審議を踏まえて、是非ともお願い申し上げたいと思いますが。
　それから、費用負担のところで、都道府県と市町村が実施主体としてかなりの負担を強いることが多くの自治体で見受けられます。この辺りは、自治体の財政事情は大変厳しいということを考えて抜本的な議論が必要ではないかと考えます。今後、どう検討されるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副大臣（長浜博行君）　まさに、地方の財政が大変厳しいということは、厚生労働案件は大分、地方自治体の方にその実務を負うところが多いものですから、地方六団体のトップの方、知事さんだったり、市長会のトップであったり、あるいは審議会の議長さんだったり、都道府県議会のトップの方とお話をすることが多々あります。財政的な支援をしっかりやってくれ、こういうこともよく理解をしているところであります。と同時に、財政金融委員長を務められた家西委員でありますから、今更私から御説明をすることもないと思いますが、国家財政も大変厳しい状況の中において、予算折衝においてもこの厚生労働関係は苦労するところであります。
　しかし、今回のワクチン接種事業と同様に国が支援をしていくということは当然であるというふうに認識をしておりますし、市町村が事業実施主体ということになっている、また、都道府県は、当該都道府県の市町村は、当該市町村の公衆衛生にかかわる責務を有するということも記載をさせていただいている部分でありますので、やはりお話合いの中で、現実に言えば費用負担の問題は考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　付言をすれば、昨年の先ほど議論を提起いただきました新型インフルエンザですね、Ｈ１Ｎ１のワクチン接種事業については、地方負担分について特別地方交付税措置を行っているところでありまして、平成二十二年度に新たな臨時接種を行う場合においても、総務省を始めとして関係省庁と議論をしながら財政措置についても検討してまいりたいと思っております。
○家西悟君　是非とも検討をお願い申し上げます。
　次に、ワクチンの安全性と輸入ワクチンの余ったことなどについて質問をいたします。
　これは先ほどの救済の給付の水準の質問で行えばよかったと思いますが、ワクチンの副作用はどのぐらいの数字になっているんでしょうか。国内、輸入ワクチン分を分けて、副作用、重篤者数などを教えていただきたい。
　また、救済申請はどの程度現在あるのでしょうか。教えていただけますか。
○大臣政務官（足立信也君）　これは、厚生労働省としてはかなり接種後の副反応ということについて広く集めるように直接、厚生労働省へ報告を求めておりまして、副反応報告数は、三月二十四日までですが、国産ワクチンについては二千四百八、それから輸入ワクチンについては三の報告を受けています。これらの副反応報告についてこれまで、二十三名から成る専門家の副反応検討会という合同会議がございまして、その都度評価をしているという状況でございます。
　そして今、健康被害救済制度における申請の件がございました。
　これは、新型インフルエンザの予防接種、これは三月末時点で申請は四十一です。先ほどの健康被害の救済の件なんですが、今新しい法律を御審議いただいていますが、これは、新型インフルエンザの特措法の救済がありましたけれども、まだ認定は一人もございませんけれども、これは遡及して、先ほどの申し上げた金額になるということは確認をさせていただきたいと思います。今のところは四十一です。
○家西悟君　審査はスムーズにやっていただきたいのですが、審査の時間というのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　これは、先ほど副反応が二千四百八集まって、それについてはその都度評価しているという、これは一回の会議でその間のものをやっているわけです。これは割と早いとは思うんですけれども、これ認定ということになると、カルテの提出を求めたり、かなり詳細に検討しなきゃいけないということで、それよりはやっぱり時間が掛かるというのはまず御認識いただきたいと思います。
　そういう資料を集めて、それを検討して、最後の認定の審査のところは一回ないし二回で終わるとは思いますが、それまでの時間がかなり掛かるということで、大変申し訳ありませんけれども、何か月でということを今明確にお答えする状況にはないということでございます。
○家西悟君　救済制度は大変有り難いんですけどね、これ例えばＰＭＤＡの救済では本当に時間が掛かるんですよ。申請した患者が根負けするぐらい大変なんですよね。
　今回、国が救済する仕組みになっているわけですけれども、今後とも患者、国民の立場でしっかりと審査、救済をしていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘がございましたＰＭＤＡの体制の強化ということでありますけれども、これにも予算をその部分についても増強をしていこうというふうにも考えておりますけれども、今おっしゃられた趣旨を我々も十分受け止めて、省内にも極力、それは因果関係とかいろいろなことを審査をするという厳密化は必要でありますけれども、それが合理的になされた後は速やかにそういう判断を出すように指導をしていきたいと思います。
○家西悟君　ありがとうございます。
　次に進みますが、輸入ワクチンの余り等を今後どのようにするのかお尋ねをしたいと思いますが、現状の対策について伺います。
○副大臣（長浜博行君）　輸入ワクチンの契約の関係でございますけれども、グラクソ・スミスクラインとノバルティスと、この二社で契約を結んでおりますし、それから衆議院の段階でも随分議論されているところでありますが、グラクソ・スミスクライン社とは一応の結論を見たところでございます。契約量七千四百万回分のうちの三二％、二千三百六十八万回分を違約金なしで解約をするということで、三月二十六日に合意をし、これを公表しているところでございます。ノバルティスに関しましては現在も交渉を継続中ということでございます。
　国にどのぐらい輸入をされているのかということでありますが、九万九千回分の契約を結んでおりますが、既に輸入されているワクチンは、三月末現在で、二社合計で五千三百万回分を納入されているという状況でございます。
　余剰ワクチン対策としましては、先ほど足立政務官からも御説明を申し上げましたように、まだＷＨＯでもピークを過ぎたという公式での見解を発表していないところでございますので、第二波に備えて備蓄をするということでございます。
　繰り返しますが、九千九百万回分の輸入ワクチンに対しての現在の納入量は五千三百万回分でございます。
　以上でございます。
○家西悟君　ありがとうございます。
　輸入ワクチンのうち、ノバルティス社についてはなぜ交渉が進まないのか、お話しできる範囲で結構ですので、お話を聞かせていただければと思います。
　また、ＧＳＫの輸入ワクチンは特にアジュバントの有効期間が三年と長いというお話ですが、アジュバントは副作用があります。また、抗原と組み合わせて使用可能と説明していますが、本当にそれは大丈夫なんですかね。
○副大臣（長浜博行君）　契約自体が、ＧＳＫとノバルティスはもちろん別の会社でありますので個別の契約になっております。先ほど大臣からも御説明を申し上げましたように、あの契約を結んだ状況の中は今とは全く環境が違っておりまして、世界各国が一本でも多くのワクチンを自国に輸入をしようとする体制の中で、この契約は大変、輸入をするというか、我が国にとっては厳しい契約条項が付されていたわけでございます。そういった状況の中においての法的な問題をどう履行し、そして契約にはこう書かれているけれども、その話合いの過程の中においてどういった配慮がなされるかということで、違う会社によって経営方針も違いますもので、内容が異なっているという状況でございます。
　今申し上げられるところはそういったところでございます。
○大臣政務官（足立信也君）　アジュバントのことがございました。
　国内での検査で、抗原部分の副反応を起こす確率、それからアジュバントの部分という、これどちらも評価ができるような検査はしております。
　アジュバント入りのものというのは、国内で既に定期接種しているものの中にもアジュバントは入っている。これは抗原量を減らすというためにやっているわけでして、アジュバントがあるから副反応が高く出るということは余り一概に言わない方がよろしいんではないかと私は思います。
　それと、抗原と組合せですね、今御指摘ありました。そのとおりで、ＧＳＫ社については、これ、Ｈ５Ｎ１も含め、それから新たなものも含め、抗原の部分は取り替えて、アジュバントはそのまま使用できる、三年間という形のものにしてあります。
○家西悟君　分かりました。
　では、私は、ワクチン行政は万能ではいけないと思っています。備えあれば憂いなしと言いますが、確かにワクチンの国内生産能力を高めておく必要はあると認識しますが、しかし安全性もさることながら、率直に言って、国のワクチンに対する情報収集能力や国民に向けた情報提供も不足しているのが現状ではないでしょうか。
　今後、ワクチンの効果についても国がしっかりと責任を持って調べたデータを公表していただきたい、企業任せではなくて国がしっかりと取組をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　委員のおっしゃる、ワクチンは万能ではないと、まさにそのとおりでございます。
　じゃ、ワクチンの有効性というのをどうやって評価するか。これは長い年月が必要なもので、本当にそれを発生を抑えることができたのかということが最終的な評価だと思います。ですから、完全に撲滅できたというのはいわゆる天然痘ですね、これがいい例だと思いますが、じゃ、結核に対してはどうなのかと。これ、二十年ぐらい費やして検討した結果、余り有効性がないという意見になったアメリカ等のこともありますし、これは有効性に関してはそのとおりです。
　ですから、今評価をするというのは、抗体がどれだけ上がるかと、どれだけ上がれば重症化率や死亡率を下げることにつながるんではないかと、そういう有効性の評価にしておるわけで、といっても、感染そのものの率がぐっと下がったり、あるいは感染しなくなるというようなエビデンスはないわけですから、医療体制の構築が委員御指摘のように物すごく大事なことだと、そのように思います。
○家西悟君　予防接種法の抜本見直しについてお伺いをします。
　先ほど質問したように、予防接種法の見直しは、インフルエンザではなく、ほかのもの、皆が絡んできます。インフルエンザだけが突出するのではなく、現行の一類疾病、二類疾病の区分の在り方、また予防接種における定期接種、臨時接種、今後しっかりと専門家を交え抜本的な見直しを考えていただきたいと思います。
　この間、国会でもさんざん議論しています。いつごろやろうとしているのでしょうか。検討項目やスケジュールをお伺いさせていただければと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　今、予防接種部会で検討をし、そして国民的議論を喚起していただきたいと先ほど申し上げました。
　その主な内容は、今後議論が必要だというふうに部会の中で議論されている項目をちょっと頭だけ言います。予防接種法の対象となる疾病、ワクチンの在り方、予防接種事業の適正な実施をどうやって確保するかという点、予防接種に関する情報提供の在り方、今委員がおっしゃった、それから接種費用の負担の在り方、予防接種に関する評価、検討組織、ＡＣＩＰのようなものを意識しつつ、そういう組織の在り方、それからワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保をどうするかというようなことが主な論点として挙げられておりまして、非常に各委員が積極的に参加していただいておりまして、早ければ来年、法案が提出できればというような考えでおりますが、まずは議論を十分にしていただくことが大事だと、そのようにとらえております。
○家西悟君　スケジュールはどうなんですかということでお尋ねしていたんですけど。
○大臣政務官（足立信也君）　早ければ来年という話をしましたけれども、これはもう今回の予防接種法の改正で第一段階が終わり、次の議論が今始まっているところで、四月二十二にも次の会議が開かれますし、これは定期的に、最低月一回はやっていきながら、早ければと言ったのは、さっき、そういうことで、スケジュール感で早ければ来年ということでございます。
○家西悟君　私の質問は以上でございます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。
　日本の新型インフルエンザ、夏に豚インフルエンザということで沖縄で感染が起こって、そして国内で初めての死者も出ました。今、流行が下火になっている今こそ、この様々な課題が出たインフルエンザ対策を検討し、そしてあわせて、今回の新型インフルエンザ法案に対する御質問だけでなく、ワクチン行政全般についても本日は御質問をさせていただきます。
　今回の新型インフルエンザの予防接種でございますが、接種回数をめぐる議論の錯綜など様々な混乱が生じました。今後に備えて、状況に応じて素早く的確に意思決定ができるよう、体制の整備ということが重要になってくるのではないかと思います。そういった観点からワクチン行政全体を見ますと、厚生労働省内ですが、担当部局が様々に分かれており、縦割りの弊害が生じていると思います。ワクチン行政全般を一元的に扱い、司令塔となる部署が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　確かに、このワクチン行政というものについては、関連性という意味では厚生労働省の中の複数の部局にまたがることでもございますが、もちろん厚生労働省という一つの省庁の中の話でございます。これは必要に応じて連絡を密にしたり、あるいはプロジェクトチームというのを必要があればつくっていくということは、ほかの行政項目についても省内に申し上げていることでありますので、そういう臨機応変的な対応をしていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　プロジェクトチームとかそういうことの設置、あるいは臨機応変ということでありますが、今回も相当な混乱、そして医療機関への多大な負担を掛けた、そういうことがございますので、そしてワクチンというのはやはり予防医療、これからますます日本ではこの分野の研究開発、そして体制整備が必要ではないかと思っていますけれども、このワクチン行政において、今回の接種回数をめぐる混乱のように、一部の政治家、あるいは官僚や学者のみの意見で左右されることがあってはならないのではないかと思います。
　ワクチン行政を議論して検討する、そういう独立性の高い中立な組織を設立すべきであると思います。独立した諮問機関の早急な検討が必要だと思っています。これは、ただ形式だけを整えるのではなく、例えば大臣への勧告権限を持たせるなど、必要な権限を持たせていないと意味がないと思いますけれども、こういう組織をつくることに関しての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、最終的な意思決定は、これは政務三役、大臣にあるわけであります。これはある意味では国家の危機管理の部分にも重なる部分がありますので、まずはそういう意思決定が基本であると。その中で専門家の皆さんの御意見をお伺いをして判断をしていくということでありますけれども、今のお尋ねというのは、幅広くこのワクチン行政について議論する場所というお話でございまして、例えばアメリカにはＡＣＩＰという、これは隣国も入れ、あるいは陪席者としては一般市民やジャーナリストなども陪席した、ある意味では国民的会議というのを設置をしているということも聞いておりますので、それも参考にして、我々としても新たなワクチン行政どうあるべしと、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、そういう検討を今省内の部会でしているという段階であります。
○石井みどり君　省内の部会で御検討されるんであれば、今おっしゃったアメリカのＡＣＩＰではなく、例えば国際比較でありますね、予防接種の検討組織ということで、これで、アメリカやカナダ、イギリス以外、ドイツ、フランス、ＥＵはどうなっていますでしょうか。本日資料がなければ、お答えができなければ、後ほどで結構ですので、私の方に資料をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、我々の方できちっと調べて、今おっしゃられた国のワクチン行政、どこで検討しているのかという資料は、委員長、理事の皆さん、そして石井委員に提出を申し上げます。
○石井みどり君　私は、日本型のＡＣＩＰではなく、ＡＣＩＰでは要は八条委員会と同じでありますね、審議会でありますので、そうではなく、先ほど申し上げた独立した諮問機関ということが重要であろうというふうに思っています。ですから、是非ドイツ、フランス、ＥＵ、こういうところの例を、資料をお願い申し上げます。三条委員会であれば庁と同格であります、エージェンシーと同格でありますので、独立した行政組織というふうに考えられますので、是非、省内で御検討であれば、そういう独立性を持ったそういう機関ということでの御検討を是非お願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　続いて、それでは、今回、先ほどの家西委員の御質問にもありましたけれども、輸入ワクチンの在庫のことで問題になっておりますが、これはそもそも国内でのワクチン製造の基盤が脆弱であったと、そして輸入に頼らざるを得なかったというところが問題であろうというふうに思っています。そのことが輸入ワクチンの大量在庫ということ、そして今回の契約の交渉というところにつながっているんだろうと思いますが。
　大臣は、五年以内に細胞培養法を開発して全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能とするというふうにおっしゃっておられます。これ、実用化に向け、いつまでに何をやるかという具体的な工程をお示しをいただきたいと思います。そしてまた、細胞培養法の実用化に至るまでの間に新たな新型インフルエンザ、今回のＡ、Ｈ１Ｎ１ではなく新たなものが発生した場合は、こういう場合はワクチンの確保はいかがされるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねでございますけれども、この大量在庫の問題は、当然、仮に国内の製造体制があったとしても、国内で過剰に作ってしまって結果的に弱毒性、感染が収まったということになれば、それは在庫はできてしまうということもあろうかと思います。
　今のお尋ねの二点目でございますけれども、まずは五年以内に半年で全国民分のワクチンが国内で製造できるようにすると。これは省を挙げて取り組まなければならないということで、今その計画を進めております。まずは、これについて国内の製造メーカーに対して、どの会社にそれをお願いするのか、お願いをする場合、その会社に補助金が入って国が製造体制をバックアップすると、こういうような形になりますので、今その選考を、基準等々を今検討をしている段階でございまして、どういう実施団体にするのかという委員会ですね、それを三月三十一日に第一回の評価委員会を開催をして、まずはそこで基準を決めて選考をして、その企業、団体に実施をしていただくと、こういうことになっております。
○石井みどり君　三月三十一日に開催されたといいますのは、これは新型インフルエンザ対策総括会議のことでしょうか、それとも厚生科学審議会の予防接種部会のことでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この三月三十一日に開催いたしましたのは評価委員会ということでありまして、今年の二月四日から今年の二月二十三日まで厚生労働省のホームページで今申し上げたワクチンの製造の事業実施団体を選定するための公募を行って、三月三十一日に第一回の評価委員会を開催をしたということであります。
○石井みどり君　先ほど、国内のワクチンメーカーであっても在庫が出てくる、見通しが誤れば在庫が出てくるということでありましたけれども、そもそも国内のワクチンメーカーというのは非常に中小企業が多いわけで、経営基盤が弱いわけでありますね。これは国を挙げて、ワクチン産業を活性化していく必要があると思います。
　平成十九年にワクチン産業ビジョンを策定されておられますですね。このワクチン産業ビジョンにのっとって、提言にのっとって、この取組状況、あるいは今後これをどういうふうに実行していかれるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。平成二十年の十二月に第五回のワクチン産業ビジョン推進委員会が開催されて以来開催されていないというふうに聞き及んでいます。今後どういうふうにされるのか、これをちょっとお聞かせいただきたい。そして、このワクチン産業ビジョンの推進委員会がもう平成二十年十二月以来開かれていないその理由と、そして今後この委員会をどういうふうに活用していかれるのか、それをお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、ワクチン産業ビジョンというものが前政権でおつくりをいただいて、平成十九年の三月にでき上がったというふうに承知をしております。
　私どもも基本的にそのビジョンに沿ってワクチン行政を強化をしていきたいということで、その中にございますアクションプランというのがありますけれども、基礎研究から実用化、臨床開発への橋渡しを促進するとか、あるいは関係企業の提携によって臨床開発力の強化を図って国際競争力のあるワクチン生産基盤を確保するとか、あるいは危機管理的なワクチンの生産体制の確保のため国はどういう支援をしたらいいのかというようなことなどなど、ここのビジョンに書かれていることを実行をしていくべく、その発想の延長線上に、先ほど申し上げました、五年以内に半年でワクチンを全国民分を国内で製造できるというようなことを我々実施をしております。
　先ほど申し上げましたけれども、その実施の国内の企業、団体については五月をめどに選考決定をしていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　今伺ったこのワクチン産業ビジョンに関しては、新型インフルエンザワクチンだけでなく、ワクチン全体、日本はワクチンギャップ二十年と言われて非常にワクチン行政が遅れていると、そして国内のワクチンメーカーも脆弱であるということでありますが、その全般を見通したそういうところの他のワクチンに関してもこのビジョンにのっとってどういうふうに今後取り組まれるのか、それを伺ったわけでありますので、もう一度お答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　これはほかのワクチンの話でありますけれども、これも先ほども足立政務官の方からも御答弁、与党の質問で申し上げたと思いますが、今は定期接種についてはポリオやはしかなどなど定められておりますけれども、これについて更にこのワクチンも加えていくべきではないかという御指摘を多数いただいておりますので、そういう御指摘につきましては、予防接種部会という昨年十二月に設置をされた部会の中で鋭意検討をしていくという枠組みになっております。
○石井みどり君　それでは、その検討部会の報告が出ないと厚生労働省としてはそういうお考えがいまだ持てないということでよろしいんですね。
○国務大臣（長妻昭君）　これは予防接種部会で専門家の委員の皆様方の御検討をいただくというのがまず先でございまして、それを受けて厚生労働省としてどう判断するかというような意思決定がなされると、こういう順番であります。
○石井みどり君　昨年あれだけ大騒ぎして、新型インフルエンザ、国民の方々は本当に不安におののいて、特に乳幼児を抱えておられるお母さん方は小児科あるいは内科の予約を取るので大変だったりしたわけですね。それが、今まさに、さっきお答えがあった厚生科学審議会の感染症分科会の予防接種部会の報告をこれから待って全般をお考えになると。私は順序が逆でないか、そして遅いんではないかと思いますけれども。
　なぜそれを申し上げるかというと、まさにワクチン産業というのは、欧米のメーカー、製薬メーカー、大手メーカーは非常にワクチン事業にシフトしようとしているんですね。今大臣御承知のように、新薬市場というのが特許が相次ぎ失効して、従来の新薬市場というのは大手の製薬メーカー、アメリカ、ヨーロッパの製薬メーカーにとっては利益率が非常に下がっているというところで、今何が世界の製薬メーカーで起こっているかといいますと、様々な事業買収であるとか合併であるとか、そういうことが行われているわけですね。これはもう完全にワクチン事業を強化していく、そしてシフトしていくという、そういうことが行われているわけですが、それに対して我が国は非常にワクチンメーカーが細々とやってきたという状況であります。
　ワクチン産業、日本のワクチンメーカーを育てるためには、私は国家が戦略を持って、そしてこれを今後、成長産業としてとらえるんであれば、よりもっと積極的に国家がここにかかわるべきだというふうに思っています。いわゆる産官学臨、産業界、行政、学界、そして臨床医、これの連携、癒着とかそういうことをよく野党の方、前の野党の方はおっしゃっていましたけど、それは、癒着というようなことはあってはなりませんが、しかし正しい目標あるいは計画を持って、そして検証して総括をしていけば、これはまさに国民の命と健康にかかわる、そしてこれから先、予防医療というところはいわゆる医療費の適正化という、余りお金のことは言いたくありませんが、コストパフォーマンスからいっても非常に重要な分野だと思いますが、そういうやはり戦略的な指針が要るんではないかと思っているので先ほどから伺っているわけです。
　このワクチンの生産基盤確保と研究開発促進に向けて、今申し上げたような、それぞれの産官学臨の連携が図られるよう国がその旗振り役になるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたこのワクチンを一つの産業としてとらえてアジア諸国にも供給できるようというお話は、ある意味では同感であります。今、産官学の協議会なども設置をしているところでありまして、このアジア諸国の展開についても、アジアにおけるワクチン開発の中核として日本のワクチン産業を展開をしていくということは期待をされていると思います。
　ただ一方で、注意しなければいけないのは、製造技術のノウハウが不用意に流出しないように対応策を取るということも必要でございまして、そういう意味で、まずは国内のワクチンの製造体制、まず日本国民に供給する体制がおっしゃられたように脆弱でございますので、これを五年以内に見直して強化をしていくというところに傾注をしていきますが、同時に、この産官学の協議会においても、この問題についても議論を進めていきたいと思います。
○石井みどり君　今申し上げた産官学臨であれば、産業としてとらえるんであれば、事、一厚生労働省だけの話ではないと思うんですね。そして、新政権においては国家戦略室みたいなそういう組織がつくられたわけでありますから、特に成長産業である、さっきアジアをマーケットにとおっしゃった、非常に日本の製薬メーカー、日本の医薬品に対するアジアの方々の信頼は非常に高いわけですね、むしろブランドになっていっている。聞くところによると、日本の薬欲しさで、もうそれこそ本当に市場価格では考えられないお金を出してでも分けてくれというようなことを中国なんかで働いている日本人の方は言われたりするわけですね。だから、そういう意味であれば、まさに厚生労働省だけでなく政府を挙げて、私は国家戦略として取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　新成長戦略ということで、鳩山内閣としてライフイノベーションというカテゴリーの中にこの医療や介護、当然、医薬品、ワクチンも入ると思いますけれども、そういう考え方を持っているところであります。今後その詳細を六月までに詰めるということになっておりますので、今、厚生労働省の中でも具体的な検討を進めているところでありまして、その中でこのワクチンというのも一つの論点になるというふうに思います。
○石井みどり君　先ほど大臣はポリオワクチンのことをおっしゃったんですが、もう大臣も既に御承知のように、本当に確率というところでは非常に低い確率であったとしても、頻度としてあったとしても、たとえ年間お一人の副反応で重篤な後遺症が起こったとしても、その人一人の人生にとっては大変なこれは事柄であります。数字やデータや確率で物を言ってはいけないことだと私は思っています。
　大臣も御存じのように、昨年の、神戸で九か月の男の子が、この子はわざわざ集団予防接種を受けなかったにもかかわらず、体調不良で受けなかったにもかかわらず、その後、二次感染ということで感染をしてしまって、そして左足に麻痺が残ってしまったという本当に不幸なケース、これ、年間一例あるいは二例と、そういうことがいまだに日本で起こっているわけですね。
　これに対して、まさに私は、これはワクチン行政の遅れから生じているというふうに思っています。なぜなら、大臣御承知のように、海外では不活化ワクチンの導入が進んでいるにもかかわらず、我が国ではいまだに生ワクチンが使用されている。生ワクチンあるいは不活化ワクチンの利点、欠点というのはありますが、しかし、今申し上げたように、こういう後遺症が残るわけでありますので、やはりこれは、接種後の麻痺あるいは二次感染を防ぐという意味では、不活化ワクチンを使えば防げたかもしれないわけですね。この導入が遅れている理由をお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、今おっしゃられたように、ポリオワクチンは大きく言うと二種類ございまして、この生ワクチンという、感染性のある弱毒化のポリオウイルスを経口的に投与するということでありますし、この不活化ワクチンは感染性を失われたウイルスを注射をしていくということでありますけれども、これについて、日本国もかつてこの不活化ポリオワクチンが承認の申請が提出された平成十三年にそういうことがございましたけれども、いろいろ医薬品の臨床試験の実施の基準上の問題がありまして平成十七年に承認申請の取下げが行われたと、こういう経緯があり、それも遅れの原因となっているのではないかと思います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　私自身はこの不活化ポリオワクチンの迅速な導入が必要だというふうに思っておりますので、これも国会でもいろいろ御指摘をいただいておりますので、できれば本日かあした付けで、このワクチンの製造販売業者四社に対して、この不活化ポリオワクチンの製造を急がせるよう厚生労働省から政務三役いずれかの名前で通知を出そうというふうに考えております。
　もちろん、通知を出すだけではございませんで、それに対しても省内でどういう対応が取れるのか議論をしてまいりますが、このポリオワクチンについては四種混合ワクチンということも今検討しております。ポリオワクチンも含めた破傷風とか百日ぜきとか、それの入った四種類を一回で打てばそのワクチンの効果が出るというものも検討しておりますので、その中でどれだけ可能なのかということも併せて議論をしていきたいと思います。
○石井みどり君　それでは、国の支援としては三役どなたかのお名前で通知を出すだけですか。もっと具体的に、どういう御支援をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほど申し上げましたように、四種混合ワクチンの中にその不活化ポリオワクチンも入れて四種類同時にということについて、今製造販売業者、ワクチンの会社が開発を行っておりますので、その開発についても我々は促進するようなサポートをしていきたいと思います。
○石井みどり君　今、ワクチンメーカーが開発、そして治験中ですよね。そうすると、申請は来年になるわけですね。そうすると、まだ承認までまた時間が掛かるわけですね。年間一人か二人であっても、またもう一人か二人はこういう確率からいけば後遺症が残ったり、そういう目に遭わなきゃいけないわけですね。その間どうされるんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　ですから、これはできる限りそのワクチン製造販売業者四社に対して開発を早めに進めていただきたいというようなことを促して、そしてその開発促進の国としてもサポートをしていくということであります。
○石井みどり君　サポートとおっしゃるんですけれども、申請が来年であれば、また承認まで時間掛かるわけですよね。だから、そこのところを今伺っているんですね。できる限りとおっしゃっても、確実に時間は要するわけですから、その間、生ワクチンの投与を受けた子供たちは、またしてもこういう犠牲者が出てくる可能性があるわけですね。
　これ、できる限りの努力では防げないんですよ。どういうふうに対応されるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　できる限りといったときに、これルールがあるわけでございますので、超法規的にこのワクチンだけをルールのない中で安全性の確認も不十分なまま市場に出していくということで仮に健康被害が起こったときに、これは責任の取りようがなくなるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、過去の経緯でも、いったん平成十三年に承認申請が提出されましたけれども、問題があるということでその四年後に承認申請取下げが行われたという経緯もございますが、その経緯とは別に、今定められたルールの中で、ただルールは遵守をした上で、できる限り早くその開発、そして実際にそれが使われるまでの期間を短くすべく我々としては努力をしていくということであります。
○石井みどり君　海外のワクチンを輸入するというような措置は検討はされていないんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　委員はもう御理解の上で質問されていると思いますが、どれを早めるか、今まさに治験の段階であって、承認申請がされたそこから先については、これ審査を早めるということは当然やるべきことだと思います。
　海外のものについては、これも本来、輸入する場合はやはり日本でも試験を行って承認という形を踏まなきゃいけない。時間的に考えると、今、治験をやっているその時間的なスケジュールの方が私は早いと思います。
　それから、特例承認という形をまた御指摘かと思いますけれども、これも決まりがあって、緊急に必要であるということと、それに代わるものが国内にないという条件の下で特例承認というのはされることでございますので、これもそぐわないということで、今大臣から答弁されておりますように、できるだけ治験を早く終えていただきたいし、承認申請を早くしていただきたい。承認のその審査については、厚生労働省としては迅速にやりたいと、そういう形を今申し上げているところでございます。
○石井みどり君　厚生労働省としてやるべきことはすべてやっているというお答えだと思うんですが、しかしその間の、本当に承認されて現実に国産の不活化ワクチンが実際に投与されるまでの間に、ただ被害者が出ないことを祈るばかりという誠に情けない、希望を持つしかないかと思います。
　それでは、続いて、今回の法改正に関して少し伺いたいと思います。
　本来は総合的な視点からの予防接種法の在り方の見直しが求められていると思いますが、しかし今回の法案というのは、新型インフルエンザの予防接種に対応するためだけの改正ですね。この新型インフルエンザに対応する必要性というのは、これは理解はいたしますが、取りあえずパッチを当てて継ぎはぎをするような改正であるというふうに思います。かえって制度を分かりにくく複雑なものにしているんですが、先ほど家西委員からも抜本改正という御質問がありました。なぜ今回、抜本改正に至らなかったんでしょうか。