Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井孝男君　そのとおり、また私が申し上げましたとおり、期待をいたしております。まさに総理のリーダーシップと、そしてエネルギッシュな行動力をぜひ発揮していただきたいと思います。
　さて、先ほど総理もちょっと触れられましたけれども、ことしは今上陛下御即位の礼がございました。総理も国を代表して出席されたわけでございます。十一月十二日には天皇陛下の即位の礼が行われ、百六十カ国近い国々の首脳が訪日されて、そしてまた御列席をいただきまして厳かに行われたことは御案内のとおりでございます。内外に信望の厚い天皇陛下を中心として、日本国の平和と繁栄を象徴するものとして大変私は結構なことだと思っておりますし、慶賀にたえない次第でございます。同時に、日本の固有の文化、伝統を広く世界にも御理解いただく見地から本当によかったなと思っております。
　私も、即位の礼、そして大嘗祭に出席をさせていただきました。大変光栄でございました。残念ながら他の政党で大嘗祭に出席をされなかった政党もあるようでございますが、私本当に残念に思う次第でございます。
　また、十一月二十九日には議会制度開設百年という記念すべき日を迎えまして、総理はその式典で、「民主主義の原点をみつめ」「国会が国民の負託にこたえつつ、さらなる第一歩を踏み出されることを念願する」と発言されております。これからの議会制度、新しい世紀を迎えたわけでございます。そしてまた、大変激動の時代でもあるわけであります。
　ことしの即位の礼、大嘗祭、あるいはこうした激動期を迎えられて、本当に私は総理の心境というものを察するわけでございますが、こうした即
位の礼、大嘗祭についてもしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本国憲法に、天皇の地位は、日本国の象徴であり、国民統合の象徴であり、国民の総意に基づくと、こうなっておりまして、その皇位継承の儀式が行われたわけでありますから、私もこれは厳粛な気持ちで、即位の礼実行委員長ということで取り仕切らせていただきましたけれども、世界から参列された百六十に近い国々の首脳たちが、日本の歴史や文化や伝統とともに、天皇陛下の即位礼というものが厳粛に行われた、しかも非常に見事な日本的な儀式であったと、事ごとに賛辞を浴びせておられたということに私も喜びを感ずるわけであります。
　皇室の伝統行事として大嘗祭は行われたわけでありますが、その後、外国の人々も皆帰られましたけれども、非常にいい印象を持ってすばらしい思い出であったという連絡もたくさんもらっております。私はそういった意味で、今後ともますます日本の国の中においてああいった文化的な伝統行事が続いていきますように心から願っておる次第でございます。
○藤井孝男君　そこで、天皇陛下におかれましては、この一連の諸行事が無事完了したわけでごさいます。
　これは外務大臣にお伺いいたしますが、諸外国では天皇陛下の訪問を希望されている国が多いと思います。報道では、来春には東南アジア訪問が検討されているようですが、お差し支えなければ、発表願えればお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　天皇陛下の御訪問につきましては、ただいま政府並びに宮内庁といろいろ協議をしながら、相手国とも協議をしている最中でございます。現在、具体的に日程等についてまだ申し上げる段階にはなっておりませんけれども、私どもはぜひ天皇陛下に明年は御訪問を願いたい、このようなことで作業を進めている最中でございます。
○藤井孝男君　皇室外交をされることによりまして、一層我が国への理解、そういうものが私は促進されるのではなかろうかと思いますので、ぜひ具体化されるように希望いたしておきます。
　それから、議会制度百年に当たりまして国会の移転決議がなされました。これで近く政府では、首都機能移転問題を考える有識者会議というものを設置するということを聞いております。総理、国会移転というものにつきまして、どういう基本的な考え方をお持ちなのかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会を初めとする首都の機能を移転しようという問題は、かねがね議論されてきておったところでございますし、また超党派の議員の皆さんがつくっておられる新首都問題懇談会の中においても随分御議論をいただき、それが煮え詰まってきたのではなかろうか。そして、衆参両院で御決議もいただきましたが、このことは東京一極集中への基本的な対応として政府は大切にこの決議を受けとめさせていただいておりますので、今後国会と歩調を合わせながら、同時に国民的にも御理解をいただくために、国民意識を高揚していただくためにも各界のいろいろな御議論を聞いていかなければならない。
　そこで、政府にも首都機能移転有識者会議をつくりまして、各界の代表の方にお集まりをいただきながら、そこで国会の御決議の趣旨も踏まえて、また超党派でできておる懇談会の方針等とも方向は同じでございますから、三年ぐらいかけて、まずどうしたらいいかということを政府の方は決めていきたい、こう考えております。
○藤井孝男君　国会移転あるいは首都機能移転ということは、つまりこれはかつて大平元総理が田園都市構想というものを出されまして、それからいわゆる地方の時代と言われて久しいわけです。言ってみれば、四全総でも言われておりますように、まさに国土の均衡ある発展、開発というものが課せられた課題ではなかろうかなと思います。そういう意味では、やはりバランスのとれた国土開発、そして中央集権的になった一極集中を何としても排除しなければならないと思っておるわけであります。
　地元のことを申し上げて大変恐縮でございますが、中部圏におきましても、中部新国際空港あるいはリニアモーター、中央エクスプレス、こういう問題が今計画されておりますし、切望もいたしておるわけでございます。これも一つの首都機能移転あるいは国会移転にも関係する問題ではなかろうかと思います。
　そこで、運輸大臣にお伺いいたしますけれども、現在のリニアモーターカーの進捗状況、これからの見通し、あるいは中部新国際空港、中部圏のそういった開発につきまして、御担当でありますので、もし御所感をいただければありがたいと思っております。
○国務大臣（大野明君）　超電導磁気浮上式リニアモーターカーは、御承知のとおり、東京—大阪間五百キロを一時間で結ぶという夢のような超高速鉄道でございます。その夢を夢に終わらせず実用化しようということで、本年度から山梨県において実験線に着手した。これは技術開発等所要の問題がございますし、それを一日も早くということで、先月二十八日に着手式を行いました。
　また、中央エクスブレスは、全国新幹線鉄道整備法によって基本計画路線として策定されておりますから、現在鉄建公団あるいはまたＪＲ東海が中心となって、全ルートの地形、地質の調査を行っております。そういうようなことで、この調査の結果、そしてまた技術開発の進みぐあい等を検討しながら、一日も早く実用化し、また同時に開業できるように鋭意努力をいたしております。ちなみに、先生の選挙区である岐阜までは三十分ぐらいということになっておるようでございます。
　また、中部国際空港は、中部地域というのはこれまた御存じのように近年人口も大変にふえまして、また産業機能の集積も非常に大きくなってきた。いずれにしても、将来中部地域に国際空港が必要だということは万人が認めておるところでございます。そこで、六空整の中間取りまとめにおきましても、名古屋圏におけるところの航空需要というようなものとか計画であるとか、あるいはそれに伴う採算性あるいはまた費用の負担、それから空域、まだいろいろな問題がございますけれども、これらを地元の皆様方とより一層緊密な連携をとりながら六空整の趣旨に沿って策定していきたいと思い、現在これも鋭意進めております。しかしながら、空港というのは、地域との密接性というか非常に多岐にわたっておりますので、これらも踏まえまして、これも現在の三大プロジェクト、成田、羽田、関空とございますけれども、やはりこれらでは対応し切れませんし、一日も早く中部につくることが日本のためと考えております。
○藤井孝男君　よくわかりました。我田引水のような感もなきにしもあらずかもしれませんけれども、しかしこれはそうではなくて、やはり均衡のとれた国土の開発、そういう観点からぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　次に、先ほど社会党の委員からも質問がありましたけれども、防衛庁長官にお伺いいたしますが、次期防につきましていろいろ防衛庁長官からも御披瀝がありました。今年度で終わる防衛整備計画にかわって来年度から新しい次期防が政府の安全保障会議において大体の方針が固まったと聞いておりますが、新たな国際情勢をどのように認識されて策定するのか、基本的にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　最近の国際情勢に対する、あるいはまた軍事情勢に対する認識を問われたわけでありますが、この点につきましては総理からも本院におきまして、国際情勢等についてたびたび詳細に触れられました。私は基本的にそれと全く同じ認識を持っているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　特にヨーロッパにおきましては目に見えるような画期的な歴史的な変革、と同時に、やはりアジアの地域におきましてもそのような変革をぜひ望
みたい、こういうふうに思っているわけでありますが、そういう大きな変革を前提にいたしまして、これから我が国の持つべき大綱に従っての必要な次期防を策定していきたい、かように考えております。もちろんこれは、私もそのメンバーの一人であるわけでありますから、私が策定するわけではないことはもう申し上げるまでもないわけでありますが、そういう基本的な認識のもとにメンバーとしてこれから努力をしていきたい、かように思っております。
○藤井孝男君　私もそのとおりだと思いますし、特にこれまでの中期防は、防衛計画大綱に基づいて正面装備は大体確保できたと思うんです。先ほどの委員への答弁の中でも長官はおっしゃられておりましたけれども、やはり量より質、こういう方に私は行くべきではなかろうか。質といいましても、特に今度の中近東の問題につきましても、情報の収集、それからまた隊員の処遇改善、この点に私は重点を置くべきではないかと思いますが、長官の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　防衛を担当いたします立場といたしまして、今先生が御指摘をされたような正面装備におきましては量より質と、そしてまた全体的には後方の整備、この二点に重点があると言っても決して差し支えない、私はかように考えております。事実、私ども時間の許す限り各部隊を視察してまいりましたが、宿舎等を含めましての隊員の処遇につきましては、本当にこれでよく我慢して今までやってきたなというような感を深めているわけでありますので、そういう点をできるだけさらに整備をしてまいりたい、かように考えております。
○藤井孝男君　長官、それはぜひ頼みたいと思います。今、後段のお話でございますけれども、隊員の士気高揚、まさに日本の国の生命と財産を守ろうというそういう隊員の気持ちに沿って、岐阜県にも各務原基地がございますけれども、これは通産大臣の御地元でございますが、やはり宿舎を見ますと本当に目に余るものがある、こんなひどいところでよく生活しているなという感じがするわけでありますから、その点はぜひこの次期防においても御配慮願いたいと思います。
　時間がございませんので、先へ進ませていただきたいと思います。中東問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど来いろいろお話をいたしまして、その中で十一月二十九日の国連決議がなされたということで、このイラク問題はひとまず大きな危険が遠のいたという感があるわけでございますが、まだまだ私は楽観は許されないと思いますし、平和的解決はぜひともお願いいたしたいところであります。
　そして、先般、人質となった方々、そしてイラクに在住の方々もほとんど帰国されたということは、これは大変喜ばしい限りだと思うわけでございます。と申しますのは、ここで私ごとを申し上げて大変恐縮なんでございますが、八月二日の勃発以来、人質となりあの灼熱の中で不便な生活を強いられたということは、私は人質の皆さん方は大変な御苦労があったと思うんです。私は実は今から二十年ほど前、アラビア半島で実際に石油開発の会社に勤めておりまして、二年余り生活をいたしておりました。当時はまだ第一次オイルショック前でございまして、家族とともに二年余りの生活でございましたけれども、夏になりますとよく停電をするんですね。そうすると、気温が五十度にもなるわけでございます。もちろん体温よりは高い。
　そして、当時はまだ湾岸諸国はそれほど近代化されておりませんでしたので、すべて生活は電気に頼っておったんです。そしてまた、いつ停電が直るか。これは何日間も、長いときは一週間ぐらい停電するわけであります。食料もすべてだめになってしまう。そうすると、我々家族は本当に、過ごすだけでも、生活するだけでも大変なんです。体温より気温の方が熱いものですから、一つの例でございますけれども、恥ずかしい例でありますが、一番涼しくなる方法というのは、親子三人が素っ裸になりまして、台所がタイル張りでございましたので、そこで肌をすり寄せて寝るのが一番涼しいということも発見したわけであります。そういう状況の大変厳しい気候風土の中で不自由な生活を強いられた人質の皆さん方がこうして無事に帰られたということは、私は大変よかったなと思うわけであります。
　そのことはそのこととして私は結構なことだと思いますが、ただ私はここで勘違いをしちゃいけないことがあると思うんです。日本人の人質が全部帰ってくれば何かひとつほっとしたという雰囲気が今流れて、もちろんそれは結構でありますけれども、それですべて解決したわけではございません。それは当たり前のこと、当然のことで、むしろ遅きに失したイラクの行為ではなかろうかと私は思うんです。もっと早く解放すべきであったんではなかろうかと思うわけであります。
　我々が忘れてならないことは、先ほど来総理もおっしゃっておられましたけれども、やはりイラクが不当にも武力によってクウェートを占拠したこの厳然たる事実は絶対に忘れてはならないと思うわけでございます。そういうことで、これからまだアメリカとイラクのいわゆる対話が始まりますけれども、そうした東西冷戦後初めて起こった中東危機というものを総理は一体どういうふうにとらえられておるのか。もう言わずもがなかと思いますけれども、お答えをいただければと思っております。
○国務大臣（海部俊樹君）　現状の認識につきましては藤井委員と私はほとんど同じ考えでおりますが、将来見通しをどうかと、こう言われますと、かくすればかくなるというなかなか断言のできない不確実な面が残っております。せっかく人質解放という第一段階といいますか、第一歩は踏み出されたわけですから、この次はイラクの決断によってクウェートからの撤兵とクウェートの正統政府の復活、これが国連決議に基づく三つの原則でありましたが、その原則を貫いてアメリカとイラクとの直接対話が今行われようということに、お互い提案されて生まれてきておるわけですから、そこで当事者同士が平和のためにどうすべきかという話をしていくのが平和解決に向かっては一番いいことだと思うんです。
　ただ、背景を見ますと、湾岸危機の以前にもムバラク提案というのがあって、エジプトは一生懸命あの辺の恒久平和に努力もしました。また、ベーカー提案があったことも御承知のとおりです。
　アラブの国々も、イスラエルを不倶戴天の敵だというようなとらえ方でしておったのが幾らかだんだん変わってきた。例えば去年ＰＬＯのアラファト議長を日本に招きますときに、日本の政府賓客として首脳会談をやっていいのかどうかという問題がございましたが、そのときアラファト議長の方にいろいろな変化があって、今までイスラエルを国家として認めない立場でありましたが、今後はイスラエルを国家として認める、同時に今後テロ行為はしない、二つのことをＰＬＯはきちっとするんだ、そういう前提条件もありましたから、私は会ってお話もし、ぜひそのように、テロはしない、イスラエルは認める、そういう立場で行動されることが望ましいと、いろいろなこともしてきました。今度局面が打開されて、イラク、アメリカとの間でクウェートの問題が解決をすれば、まさに中東恒久平和というものがあの地域の平和と安定のための大きなテーマになってくるだろうと思います。
　私は、日本もきょうまでの立場、国連決議の二百四十二号に立脚した日本の考え方で、どのようなところでどのような解決をしていくかということはまだ具体的にここで申し上げられるような確固たる見通しはありませんけれども、とにかく皆がそこで話し合いをする、あの基本原則に従って中東に恒久和平をきちっと打ち立てていく、そのような努力をしていかなければならないと、こう受けとめております。
○藤井孝男君　そこで、日本も対応、貢献策というのが必要である。さきの国会では残念ながら国
連平和協力法が廃案になってしまった。それにかわって自公民三党による合意がなされて、それに基づいてまたどう対応していくか具体的に詰めていくということであります。こうしたことがまた起きないという保障はないわけです。今の問題も解決しておりませんけれども、起きないという保障はない。そういうためにはやはり早急に、一刻も早くそうした具体的な方策を講じていただきたいと思います。
　そこで、私考えますのですが、やはり危機管理という問題が私はまだまだ日本はおくれているんじゃないかなと思っております。先ほどお話にありましたように、いよいよ第二段階へ入ったということでございますけれども、中東にはまだまだ多くの日本人の方々が大勢働いていらっしゃいます。私がかつてお世話になったアラビア石油のカフジ基地、これはクウェートとの国境から十八キロしか離れていないところで、今現在約百人のアラビア石油の日本人社員が働いて石油の開発をし、生産をし、そしてその七割、約二十万バレルが日本に向けて輸出をされておるわけであります。今一段落、人質は解放されたけれども、そうした方々がもし万一といったときにどうこれに対応するか、いわゆる情報、そして輸送、そういった問題について私はこれからまだ早急にやらなければならないのだと思っております。
　そこで、郵政大臣にちょっとお伺いいたしたいんですが、今般人質となった方々が情報不足で悩まれたということでございます。しかし、その中で国際放送が唯一の情報収集の源だったと。大変私は結構なことだと思いますけれども、これも危機管理に大変重要なポイントだと思います。この点について、郵政省、郵政大臣といたしまして今後国際放送についてどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　従来から、日本の状態を世界に知っていただくために、また世界に散らばって各所で働いている日本人のために、国際放送は有効に使われてきたわけでございます。今回のような中東危機で改めてこの国際放送が注目されたということはいささか残念な思いもいたしますが、これを機会に多くの方々の御理解をいただいて充実させていくことが非常に大事だ、そんなふうに思っております。
　中東危機が起こりましたときに、それまでガボン中継であちらには一日三・五時間放送していたのでありますが、ＮＨＫと協力いたしまして徐々に時間を延ばして十一時間にさせていただきました。九月六日以降は、家族の声であるとかあるいは個人あてのメッセージなども届くように努力をいたしたわけであります。
　ただ、そのときに、一体現地の日本人に伝わっているのであろうか、私たちは非常に心配をしていたのでありますが、昨今お帰りになった人たちに聞きますと、唯一最大の情報機関として非常に大事に使われていた。短波放送ですから移動するという点でも非常によかったんです。そこで、乾電池が切れるのではないかということも含めて皆さんで研究しまして、例えばラジオを聞くときには大勢の人が集まって一緒になって聞くとか、一人の方が聞いて、それをワープロで打って日本人に配って歩くといったようなそんな使い方もしてくださいまして、お帰りになった方々のお話を聞いて本当によかったなと思ったのであります。したがいまして、まだまだ充実させていくことが肝要だというふうに痛切に感じました。
　今、南西アジア方面ではまだ十分聞き取れないというところもありますから、来年の一月にはスリランカに中継基地をつくります。また、茨城県の八俣のも平成三、四年にはさらに発信のスケールを大きくしたいというふうに考えておりますが、どちらにいたしましても本当に大事なことでありますから、藤井委員の御協力もいただきながら、郵政省としてはその拡大充実のために全力を尽くしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○藤井孝男君　私は何も世界の紛争を望んでいるわけではございません。もうこれはないにこしたことはないわけでありますが、ただ、こういったことが起きたときにやはり情報というのが一番大事だと思いますので、郵政大臣、ぜひこの点の充実に御努力をいただきたいと思います。
　また、輸送の面につきましても、これも大事だと思います。例えば船舶、航空、これをどう救援するかということで、これは担当は外務大臣だと思いますけれども、実際はこの問題についての具体的なあれは運輸省だと思いますが、この点について運輸大臣、この危機管理の面において輸送の面、そういった面についての考え方を御披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　今回の湾岸危機に際しましては、関係方面の皆様方の御協力と御理解を得まして、日本国籍の貨物船を二隻と我が国の民間航空機を活用して輸送協力を行いました。そしてまた、その後に救援機を出したわけでございますが、これにつきましてもやはり民間航空機ということでもって対応したわけでございます。
　今後、不幸にしてまたこういうような事態になったときには、そのときの状況に応じて今回同様協力いただくべく関係方面に御理解を求め、協力を求めたいと考えております。
○藤井孝男君　輸送、情報とか通信、そういったものがまだまだ対応が非常におくれているのではないかという感を今回の紛争で感じたわけであります。
　そして、もう一つ外務大臣にお伺いしますが、それは在外公館の充実というのが私は必要ではなかろうかと思うんです。人的な拡充というものも大切でありますけれども、やはりこれも質的、情報収集といった問題、こういうことが必要ではなかろうかなと思うわけですが、外務大臣、この在外公館の充実というものについてお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今のお尋ねに入ります前に、先ほど私お答えの中で、アメリカのソ連に対する最恵国待遇を来年からというお話がある、日本はどうかということで、日本は一九五四年と申し上げましたが、一九五六年でございますので、訂正をさせていただいておきます。
　なお、在外公館の強化の問題につきましては、実は昨日クウェートの日本大使館におられた館員の方々が全員御帰国になりまして、私のところへ来られました。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
　そこで私は、現実にイラク軍がクウェートに侵入したときの状態、それからその後邦人を脱出させるまでの大使館のやったこと、それから当時何が一番必要であったかということを具体的に尋ねました。
　それにつきまして二点ほど申し上げますと、やはり一番大切なものは、今委員も御指摘のように情報であると。それで、イラク軍は突如として、全く静寂のうちに入ってきた、目が覚めてみたらもう占領されていた。こういう状況の中で、電話線が切られた場合に電話がかけられない。そこで一番効果を発揮したのは無線電話であったということでございまして、我々の国の企業が世界じゅうに進出する、さらに一千万近い方々が御旅行になる、在留邦人もたくさんおられるわけでありますが、これから公館を中心に無線機、無線電話の整備を早急にしなければならないという考えが一つございます。
　それに、もし人質とかそういうような問題が起こったときに、日本の現在の憲法また法律のもとでは実力をもってその人質を救出することが現実問題としてできないわけでございますから、これは国家としていかにも手の打ちようがない。やれることは、国連あるいは国際赤十字を通してこの人質の救出に当たる以外に日本国には手段がないということも私どもは経験をいたしまして、こういう場合にどのように公館が機能していくのか、これはこれから真剣に検討しなければならない大きな課題であると考えております。
○藤井孝男君　今、外務大臣のお話の中で私も思いを深くしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、私はかつてアラビア半島
におりまして、カタール土侯国という小さな国におりましたが、やはりクーデターがある日突然起きまして、これは副王が国王に対して反旗を翻したのでございますが、幸いにしてこれは無血クーデターで終わったわけでございます。しかし、やはり数日間全く音信が絶えた。当時はまだクウェート大使館しかございませんでして、クウェート大使館がアラビア湾岸の諸国を兼轄していた。領事館もございませんでした。そういう不安の中で私もやはりそうした経験をいたしておりますので、今後そういった面でぜひ充実を図るべきだと私も思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　エネルギー問題に入りたいと思いましたが、時間が参りまして、まことに申しわけございませんが、通産大臣、また次の機会にお願いいたしたいと思います。
　補正関係で数点、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
　今回の補正予算を作成するに当たりまして、大蔵大臣も歳出歳入両方をにらみながら努力を払われたと思いますが、大臣として努力されたポイントについてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が努力をいたしましたというより、事務方の諸君に大変苦労をかけたわけでありますけれども、ここ数年来のような大幅な税収増が期待しがたい状況の中におきまして、昨年度に比べまして本年は災害が多発いたしました。そのための災害復旧事業費は、たしか前年の一・五倍ぐらいに上っていたかと思います。また、人事院勧告の完全実施に伴います給与改善費一つをとりましても、金額といたしましては昭和四十九年度以来のスケールになりました。こうした情勢の中で、御承知のような湾岸の平和回復活動に対する追加協力の支援といった問題が出てまいりまして、非常に厳しい財政状況であったことは間違いがございません。
　しかし、こうした中におきましても既定経費二千四百一億円を修正、減少することができまして、そのうち約一千九百九億円につきましては、先般九月十四日でありましたかの閣議で各省庁にお願いをいたしました既定経費の見直しによるものでありまして、例年の一般歳出の見直し額に比べ五割増し程度にまで各省の御協力をいただくことができました。こうした点についての協力にも改めてお礼を申し述べたいと思います。
○藤井孝男君　よくわかりました。厳しい歳入事情の中で、いろいろな追加財政措置、需要を賄うべく努力されたと思います。
　そこで、七千五百億円の建設公債の発行、これはやむを得ないと私は思いますが、しかし公債残高というのはこの二年度末で百六十四兆円を超えるわけでございますし、歳出の二割を超える非常に厳しい状況にあることも事実だと思います。そしてまた、このことは一言で言えば、我が国の財政体質というのはまだ脆弱である、一歩誤ればまた公債に依存しなきゃならない、こういうことにもなりますし、やはり財政改革というのは大変必要だと思いますけれども、それに対する姿勢について大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたような財政事情の中、今回の補正予算の中における公債発行対象経費七千七百九億円のうち七千五百億円を建設公債で賄わなければならないというぎりぎりの決断を迫られました。しかし、今委員が御指摘になりましたように、平成二年度でようやく特例債に依存しない予算編成ができたとはいいながら、今申し上げましたような状況に加えて、今年末国債残高は百六十四兆円に達する見込みでありますし、また国債費が歳出予算の二割を超えるという状況の中で、仮に一たび景気の落ち込みといったような情勢が生じ、著しい税収の鈍化が生じました場合には再び特例公債の発行に頼らなければならないという脆弱性から脱し切れていないというのは、これは御指摘のとおりであります。
　それだけに、後世代に多大な負担を残さない、また、高齢化のピッチの非常に速い状況の中で国際的な責任を果たさなければならなくなっております日本として財政の弾力性を取り戻しますためには、何としてもやはり特例債を発行しないことは当然といたしまして、建設公債といえどもその発行額を極力縮減する努力をし、公債依存度を下げてまいらなければなりません。
　特に明年度予算編成を考えました場合、日米構造問題協議が決着をいたしました後の最初の年の予算でもございます。また一方では、十二月初旬に決着を見ることがありませんでしたウルグアイ・ラウンドの成り行き等も考えなければなりません。さらに中東湾岸情勢の状況がなお不透明な中での予算編成ということでありますので、我々としても全力を尽くしてまいりたいと考えますが、委員における御協力も心からお願いを申し上げます。
○藤井孝男君　まさに財政改革は次の段階に入ったわけでありますけれども、一歩間違えばこれはまたとんでもないことになる。これは子々孫々にそのツケを回すことになる。こういうことになりますので、やはり我々自身も努力をしなければなりませんが、大蔵大臣におかれても、この点に十分留意されて財政改革を進めていただきたいと思います。
　いわゆるスポーツ振興基金ですか、これについてもお伺いをいたしたいと思います。
　文部大臣、先ほどもお答えになっておられましたけれども、私は決してメダル数を云々言うつもりはございません。このセンター法の一部を改正する法律案も読ませていただきました。確かにこの委員会にも、小野清子委員のように、かつてメダルをとられた方もいらっしゃいますし、御主人は四つのオリンピックで十四個の金銀銅のメダルをとられた、こういう大変輝かしい実績を持たれておる。大変すばらしいことだと思います。やはりとらないよりとる方がこれはありがたいことでございます。ただし、小野清子委員はたった一つの銅メダルだったそうでございますが、御主人は十四個、こういうことでございます。これは余計なことでございますけれども、もちろん、やはりとった方がいいと思います。
　しかし、そのためにはその体制づくり、先ほど大臣は選手の強化と言いましたけれども、私は、この中にも書いてありますが、日本にはやはりコーチといいますか指導者、そうした人のシステムができていない、そうした人たちの社会的地位が確保されていない、私はこう思うのでございますが、文部大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　コーチの充実を図っていくということは、その国のスポーツの水準を上げるのに大変大事なことだというのは委員御指摘のとおりでございます。また、その制度が必ずしも十分でないということは、私どももそのように感じております。したがいまして、今度のスポーツ振興基金の中におきましては、コーチに対するいろいろな施策というものも考えるように私ども検討をいたしておるところでございます。コーチを充実させて、そしてスポーツ競技力を高めるというふうに考えていきたいと思っております。
○藤井孝男君　ですから、素質のある選手を育てるということも大事ですが、それをつくるにはやはり総合的なシステムで、そしてそれを育てる指導者、コーチというものの社会的地位がやはりしっかり確立されていなければ、生活が保障されていなければ、なかなかこれはいい選手が育たないだろうと私は思うわけでございます。これは時間がございませんので、これまでにいたしておきます。
　税制の問題につきましても触れたいと思いましたけれども、一言だけ、これに関連する言い方じゃないんですが、先ほど社会党の委員の方から税制の問題がありましたけれども、やはり税制も、税だけで土地の問題というものを解決するというのは、これは無理があるだろうと思います。今度の自民党が大綱を出しました新土地保有税というのは、税制の総合的な中の一セットであるわけで、一部分であり、これがすべてでない。これで地価が下がるということではなくて、やはりそれには金融の抑制とか、あるいはまた土地利用計画とか
いろいろあるわけでございます。そういうことで、地価を下げるということは、まさに税と金融、そしてまた土地利用、この三点セットで総合的にやるべきではなかろうかなと私は思っております。これは私の意見だけにとどめさせていただきます。
　また、地元の問題となりますとおしかりを受けますけれども、これは決して地元の問題だけとは限りません。長良川河口ぜきの問題について御質問をさせていただきたいと思います。これは全国的に論議を呼んでいる問題でございます。地元議員の一人といたしまして、建設大臣にお伺いいたしたいと思います。
　この長良川というのは、御承知のとおり、海抜ゼロメートル地帯を流れます日本でも有数な天井川であります。この地域は木曽三川、長良川、木曽川、揖斐川、これは歴史的に、有史以来まさに洪水との闘いでございました。自然を守るということは私は当然だと思いますけれども、自然を守るということは、一方では自然との闘いでもあるわけでございます。江戸時代の宝暦年間には、薩摩藩の藩主によって、多数の犠牲と多大な財政によって治水が行われた。現在でも岐阜県では年に一回、必ず薩摩藩に対して感謝の気持ちを込めながら慰霊祭を行っているわけでございます。そういうまさに洪水との闘いの歴史。そして全国でも河口ぜきはたくさんあると思いますけれども、特に塩水遡上を阻止する、そういった目的、あるいは治水の面、利水の面でぜひとも地元民も期待をしておりますこの河口ぜきに対しまして、これは特殊なものなのか、そうではないのか、どういったものか、建設大臣にまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えいたします。
　長良川河口ぜきの問題につきましては、建設省の河川行政の中では沿川の住民の生命、財産を守るということが最大至上の命題でございまして、この問題に今取り組んでおるところでございます。ややもすると利水が目的ではないかとか、あるいは自然を破壊するのではないか、いろいろの御心配をいただいておりますが、我々はこの最高至上の命題に取り組むために、もちろん利水の問題も必要でございますが、自然破壊というような問題にならないように、自然との共生に十分に留意しながらこの工事を今進めておるところでございます。
○藤井孝男君　そのとおりではございますが、自然の保護というのは、だれしもこれは願わなければならない、維持しなければならないことでございます。ただ、この長良川の問題につきまして、ただ環境保全という名のもとだけに、ある面では地域に余り関係のない方々がいらっしゃっていろいろおっしゃられることが多いんですね。先ほど来私が申し上げておりますように、地域住民の生命、財産を脅かすことは断じて許されません。これの完成がおくれまして、もし災害が起きた場合、まさに人災ということになりかねない。
　そういう意味で、建設省は、環境庁もそうだと思いますが、自然環境の保全というのはこれは当然のことでありますけれども、やはり安全で豊かで潤いのある生活環境の確立、そしてそういう意味におきまする河口ぜきというのはまさに必要不可欠なものである、このように思っております。その点について、建設大臣、今お答えいただきましたけれども、いま一度、具体的に進んでおりますこの河口ぜきについて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほど御指摘のように、長良川というのは天井川でございまして、堤防の下にたくさん人が住んでおりまして、これ以上堤防を補強するということは非常に難しいということから、この流域の掘削をいたしまして流量をふやすことによって治水に努めようということで始めておるわけでありますりしかし、この河口の掘り下げによりまして塩害、つまり塩が上がってくるというのを防ぐために河口ぜきをつくろうということで計画をされておるわけであります。したがいまして、現在の長良川の治水上、現在やっております長良川河口ぜきをつくることが一番いい科学的な方法であるということを信じてやっておるわけでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、今、長良川というのは自然に恵まれた川だということも承知いたしておりまして、これらの自然を破壊しないように、共生をするように、ひとつ河口ぜきをつくりながら自然を守り、自然を守りながら河口ぜきをつくっていく、こういう方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。井上章平君。
○井上章平君　私は、ただいまの藤井委員の質問に関連いたしまして、災害復旧及び公共事業の執行、特にただいまの長良川河口ぜきの建設をめぐっての質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、災害復旧について大蔵大臣にお伺いいたしますが、ことしは大変災害の多い年でございました。また、それだけでなく、十二月に台風が上陸したり、また、過般は例のない規模の竜巻が発生して大きな被害が出たのであります。また一方では、このような風水害の間に空梅雨が続いて各地に渇水が起き、国民生活の大きな不安材料ともなりました。
　このように気象変化が激しい年であったわけでありますが、これはどうも今まで経験してきた気象の一定の変動幅の中で起きていることではないのではないか。今日問題となっております地球規模の気候の大きな変化の前ぶれ、あるいはその影響下に入ったのではないかという説もあります。これはにわかに即断はできませんが、今後の推移が大変心配されているところであります。
　そこで、このような災害を受けて、このたびの補正予算案におきましても多額の災害復旧費が計上されておるところでありますが、私も被災地を視察いたしまして痛感いたしましたのは、早期復旧はもとより再度災害防止のための改良復旧の採択、またそのための関連事業の採択等の要望が非常に強かったわけであります。これらの点につきまして補正予算においてどのように配慮されているのか、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年の今日までに発生いたしました災害につきまして、これは極力その早期復旧を図るという前提のもとに、初年度の復旧進度を直轄、補助災を含めましておおむね八五％程度にまで高めるとして、所要額につきましては総額六千六百四十三億円、当初予算百六十九億円及び予備費使用額七百九十七億円、残り五千六百七十七億円を補正予算に計上いたしました。また、平成元年度発生災害の過年災につきましても、復旧の促進を図りますためにできる限り復旧の進度を早めるということから、その所要額六百二億円を補正予算として計上いたしております。
　また、災害復旧事業は、委員よく御承知のように、被災施設を原形に復旧することを原則としているものではございますけれども、被害が激甚な場合は、再度災害が発生しないようにという見地から、改良復旧事業であります災害関連事業を実施いたしております。
　また、降雨等により荒廃し災害発生のおそれが大きい場合、災害防止、民生安定の見地から、施設被害がなくても施行いたします災害関連緊急事業も実施することとしておりまして、今委員もみずから被災地においてその訴えを聞かれたということでありますが、こうした御要望に対しても対応できますように、所要額六百三十六億円を計上いたしました。
　また同様に、元年度以前に発生いたしました災害の関連事業につきましても、その促進を図るために所要額七十億円を計上いたしておるところであります。
○井上章平君　次に、ただいま藤井委員から質問がございました長良川の河口ぜきについて環境庁長官にお伺いいたしたいわけでありますが、長良川の河口ぜきは長良川治水の骨格をなす事業ということで、その建設推進の要望は大変強いものがあります。しかも、この事業は既に着工しており
まして、まさに工事最盛期にあると言えます。私は、これを自然保護か建設促進かの二者択一の問題としてとらえるのではなく、建設を進めながら必要な自然環境上の対応も進めるというのが最も現実的な対応ではないかと思うわけであります。
　長官は、この問題が取り上げられましてから精力的に現地を視察され、近くこれに関する見解も出されると伺っております。したがって、それを待つべきことかもしれませんが、このように議論のあるところでありますので、この際、長官としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま井上委員の長良川の河口ぜきについて環境庁の考えはどうだという御質問でございますが、御指摘のように、私は過日長良川を見せていただきました。なお、長良川以外に広島県の芦田川、利根川の河口ぜきを見てまいりました。また、今日本で残されておるすばらしい四国の四万十川も見せていただきました。河口ぜきと環境に及ぼす影響をみずからの目で見たいという気持ちで見てまいりました。
　もちろん私は、治水という面で、一朝破堤をいたしまして洪水になりますならば、その環境というものはすごい悪い環境を生んでくることは事実でありまして、みずからもまた淀川なり大和川なりの治水対策委員長をいたしておりまして、時の建設大臣河野一郎先生と激論したのを今も覚えております。そういう意味におきましての治水というものの重要性、環境に及ぼす影響、これは人命が失われ、その水のあふれるところ悲惨なものになりますから、この環境の重要性も痛感いたしております。
　ただ、このような認識を踏まえながら今工事をされておりますので、この工事に対して云々するよりも、私は環境上の面から見なくてはいけない。それは治水も、また生態系も必要でございます。水三尺流れるや清しと言われたこの水がせきとめられて、特に渇水期に水がとまっていきますならば、その水は必然的に腐り、必然的に汚泥ができてまいります。そこにおるシジミが死んでいくことは、これは芦田川が日本三大シジミ生産地であったにもかかわらず、現在一匹もおりません。
　こういう点を見てまいりますと同時に、私は四万十川を見たときに、この河口のところにせきがあったならば、四万十川の美しさはつぶれ、ここで営業している農業もノリもすべてが失われるのじゃないか、こういう思いを、これは長官として、また自然を愛する一人として感じた次第でございまして、もちろんその間、環境庁も建設省も、水資源は同じ政治の一つの中にありますので、このことについてはよく話し合って、円満に、国民の皆さんの声が生かされるようにさせていただきたい、私はこういう思いをいたしております。
○井上章平君　ただいま環境庁長官のお話を伺いましたが、よく関係者の間で話し合って現実的に対応されるということでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○藤井孝男君　総理、今の建設大臣、また環境庁長官の答弁を聞かれたと思います。私は、もちろん自然を守るということは当然なことだと思いますし、それはやらなきゃいけないことだと思いますけれども、しかし自然保護の問題を議論する前に、長良川とともに生活をし、洪水時にみずからの生命、財産を危険にさらしている長良川流域に住む人々も六十万人おるわけです。そうした人たちの治安、安全度向上への悲願というのは、これは非常に強いものがあろうかと思います。そういう問題と同時に、また、そうした人たちを代表するこの地域の市町村長及び市町村議会こぞってこの長良川河口ぜきの建設を熱望しておるわけであります。したがいまして、我々地元民の一人といたしましても、長良川河口ぜきの早期完成に期待を熱くしておるものでございますが、総理の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今るる御質疑がありましたけれども、長良川河口ぜき事業につきましては、治水上の必要性から建設促進を求める強い要望があります一方で、河口ぜきの設置に伴う環境への影響についてさまざまな懸念が表明されておるわけであります。
　私は、長良川の河口ぜき事業については、今既に建設工事が進められておりますが、事業者において現段階でとり得る最善の措置を講ずることが必要でありますし、また学識経験者の知見を踏まえて必要な追加調査、検討を行いながら、また取りまとめた結果については関係自治体や関係住民にも十分説明をして、その意見を十分反映させた環境保全上の措置を講ずるべきである、こういうふうに考えております。
○藤井孝男君　地元流域住民といたしましてはこの早期完成を熱望しておる。もちろん、地元の住民は環境保全のことについて一切無視しているというわけではございません。やはり自分たちの長い歴史の中で、水との闘いというそういった中でこうしたものはぜひ必要だということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　ウルグアイ・ラウンドの件につきましても御質問したかったわけでございますが、もう時間が差し迫ってまいりましたので、ちょっと基本的なことだけお伺いいたしておきたいと思います。まず外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドは新多角的貿易交渉とよく言われておるわけであります。私も、地元に帰りましてそういった問題について、米の問題あるいはいろんな問題がありますけれども、よく聞かれるのは、ウルグアイ・ラウンドというのは何ですかとよく聞かれるんですね。ここにいらっしゃる皆さん方、そしてまた関係者の方々はよく御存じかと思うんですけれども、これは基本的な質問でございますが、そもそもこのウルグアイ・ラウンドというのは一体何なのであろうか。こういう質問はちょっとおかしいかと思いますけれども、やはり国民の皆さん方、関心のない方はこれはよくわからないんですね。しかし、これは我が国にとって大変大事なことだと思うんです。そういう意味で、その基本的なこと、そしてまた今回中断、継続交渉となった理由は何か、その経過と概要、そういった点についてまとめてひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員も御指摘のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドということについてよくわかりにくい、これは簡単に今までの歴史を振り返ってみなきゃならないと思うんです。
　一九三〇年代に保護貿易主義というものが世界で台頭いたしまして、そういうところから結局三〇年代の後半に戦争に入っていったわけでありまして、第二次世界大戦を通じて世界の国々は保護貿易主義というものに大変大きな反省をいたしたわけであります。そういうことから戦後つくられましたものが多国間の自由貿易、ガットの協定、さらに戦後の復興のためのいわゆる世界銀行、それから国際金融、為替の安定のためのＩＭＦと、こういったような戦後の自由経済体制の国際的な基礎がつくられた。しかし、それがつくられてからちょうどもう四十年ばかりたっております。そういうたっております中で、この四十年の間に実はいろんな変化が起こってまいりました。
　最近のところでは、第一次石油ショックの後、国際的に不況が起こってくる。さらにまた、ヨーロッパでは、構造的な不況、アメリカでは貿易の赤字、日本はこの小さな国でありながら大変強い債権国にのし上がってくる。こういう中で、このガットのルールに合わないで国際貿易が約四〇％ばかり今行われておるわけであります。そして、アメリカにおけるような、スーパー三〇一といったような法律がアメリカの議会で成立する。これはもう一方的な措置でありまして、国内法で国際貿易を規制する、こういうことがあって、このような一方的な制裁措置といったようなものを含めて、何とか国際経済を自由貿易体制を反映させながらやっていくということ、やはりこのほころび始めたガットのルールの再建をやらなければいかぬということで、今日このガット・ウルグアイ・ラウンドが行われているわけでございます。
　そういう中で、農業問題が非常に大きな問題になってくる。農業は、一九七〇年代は国際的に農
作物が不足をしておった時代であります。そこで、八〇年代に入って増産に入る、そして農産物の国際的な過剰時代が起こってくるわけです。そして、この過剰になった農産物を輸出するために輸出補助金をつける。そうすると、政府は財政でそれを補てんするわけでありますから、財政赤字が出てくる。また、ＥＣあたりでは、外国から入ってくる農産物に対して、可変課徴金といいまして、国際価格と国内価格の差額を税金で取る。そしてまた、国内の余った農産物を輸出する場合には、輸出補助金をつけて国際価格まで落とした価格で海外に出す。こういったようなことで、いわゆる国際経済の中での自由貿易のシステムが混乱状態に入りかけている。これを何とかこの機会にやらないと国際経済がうまくいかない。
　こういう中で、我々日本は、委員も御存じのように、貿易で生きている国でございますから、海外から多くの資源を求めて、そしてそれを加工して世界じゅうに輸出して、その差額を、富を分配して、今日世界一所得の豊かな国家になりつつあるわけであります。こういう中で、日本にとっては、このガット・ウルグアイ・ラウンドが不成功に終わるということは、大変国家のためにも、また国内で生産活動に従事している国民の皆様方にも非常に大きな影響が起こってくる可能性がある。
　ここでこれが失敗した場合にはどういうことになりますかと申しますと、各国とも保護貿易時代に入ってまいります。そうすると、輸入規制という問題が一方的に国内法で起こってくる。ただいま鉄鋼とか自動車は、それでなくても二国間の話し合いで規制が行われておりますけれども、いろんなことが起こってまいりますと、貿易立国をやっている日本にとっては大変大きな問題が国民生活に起こってくるわけでございまして、こういうことから考えてまいりますと、この会議というものが、このガット・ウルグアイ・ラウンドというものが日本にとっては避けて通れない大きな問題、こういうふうに御理解をいただければ結構じゃなかろうか、このように考えております。
○藤井孝男君　ありがとうございました。よくわかりました。
　いずれにいたしましても、日本は自由貿易の恩恵を一番享受している、そういうことだと思いますし、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が失敗に終わったら、日本の国益はもとより日本経済も多大な影響を受ける、こういうことだと思います。また来春に延ばされたわけでありますが、いずれにいたしましても、通産大臣も御苦労いただきました。外務大臣もそうでございます。また、農林大臣も本当にありがとうございました。そういった問題につきまして、今後とも日本の貿易立国が成り立つようにぜひ御努力をいただきたいと思います。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　冒頭にも申し上げましたように、まさにこれからの世界というのは対立から協調へ、そして軍事から経済力、経済へと、こういう移行でございます。そして総理は、御就任以来この激動の一年四カ月を経られました。これからますます国の内外を問わず日本が果たすべき役割と責任というものはまことに大きいものがあろうかと思います。それだけに、総理に対する期待も大きいと思いますし、また責任も重大だろうと思います。それは十分御認識されておると思いますが、先ほども申し上げましたように、やはりそのためには総理のリーダーシップというものが私は大切だと思います。これまでもしっかりとそういった面で頑張ってこられましたけれども、さらに一層リーダーシップを発揮されて、二十一世紀に向けて活力のある豊かな平和な日本国になっていくようにぜひ御尽力を賜りたいと思いますが、最後に総理の御決意を賜りまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御激励を交えて御質問いただきましてありがとうございました。将来に向かっては、きょうの御質疑、やりとり等もきちっと記憶にとどめて、私なりに全力を挙げて頑張らせていただきます。
○委員長（平井卓志君）　以上で藤井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、森暢子君の質疑を行います。森君。
○森暢子君　私は、まず子どもの権利条約の批准の問題についてお伺いしたいと思います。
　総理は、ことしの九月二十九日、三十日にニューヨークの国連本部で開かれました子供の世界サミットに参加されました。そしてその中で、「ヒューマニティの教育をめざして」、こういう演説もしていただきました。その前向きの御姿勢には大変敬意を表するところでございます。しかし、いまだ日本は署名のみで批准がされておりません。このことについて、総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ニューヨークの子供のためのサミットに参ります前後にはいろいろまた御激励もいただきまして、ありがとうございました。
　あの会議に参加をいたしまして、私は御指摘のとおりの演説もしてきたわけですが、児童の権利条約というものにつきましては、これは内容が極めて広範であります。重要なものであります。できるだけ早期に批准するように最大の努力を行っていく所存でございますが、署名はニューヨークの会議の直前の九月二十一日にいたしましたので、できる限り早く批准ができるように作業を急いでおります。
○森暢子君　この権利条約の批准について、では世界ではどれだけの国が署名をし、そして批准をしているか、そういう状況についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（赤尾信敏君）　十二月六日現在の署名国数でございますが、百三十カ国が署名いたしております。締約国は五十八カ国でございます。
○森暢子君　海部総理がせっかく参加しながら批准してこられなかったというその理由、またはできなかったとすれば、その理由についてお願いします。
○政府委員（赤尾信敏君）　先ほど総理からも御説明がございましたけれども、この児童の権利条約といいますのは非常に広範な分野にわたって児童の権利の擁護、促進等を定めておりまして、各条文につきまして我が国国内法との関係がどうなっているだろうか、あるいは他の人権関係の条約等とこの条約との関係がどうなっているかということを私たち今関係省庁間で厳密にやっているわけです。これは昨年採択されたばかりで、この春以来関係省庁間で毎週のように会議を開いてきまして相当準備は進んでおりますけれども、まだ検討すべき点が残っているという状況でございます。
　しかしながら、できるだけ早く検討を進めて国会で審議していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○森暢子君　この署名をしたということは批准をするという意思をあらわしたということになるわけですね。
　それで、今検討しているとか各省庁間にたくさん問題があるとかおっしゃっていらっしゃるんですけれども、やはりそれが秘密に、何がなされているか国民にはわからないわけです。そういうあたりをもう少し具体的に示していただきたい。何をしていらっしゃるかということを示していただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　子どもの権利条約は非常に重要な条約だと認識いたしております。今委員から御指摘のように、どういう点を検討しておるかということでございますが、例えばこの条約の二十八条に規定されております中等教育の無償化の導入というような点がございますけれども、これは高等学校を含めた無償化を一律に求めているのかどうか、いろいろな点で検討すべきことがありまして、事務当局で検討を進めているところでございます。その他いろいろとあると思います。
○森暢子君　これから文部省に聞こうかなと思っていたんですが、文部省はやはり子供と相対して一番関係が深いと思いますので、批准するに当た
りどういうところに問題があって、そしてそのことについてどうなさろうとしているかをもう少し詳しくお聞きしたいと思います、今二十八条だけ触れられましたが。
○国務大臣（保利耕輔君）　文部省として外務省の条約局等と協議をいたしておりますのは、先ほど申し上げました点、あるいは詳細な点があろうかと思います。詳細な点につきましては、事務当局から御返答させます。
○政府委員（長谷川善一君）　ただいま検討中でございますので、詳細については申し上げにくいのでございますけれども、例えば第十二条から第十六条に至る関係、それから第二十八条、第二十九条の教育の目的等でございます。関係する国内法が非常にたくさんございますし、そういうものとの関連、それから大臣が申し上げましたように、その条約の解釈、そういった点について現在詳細に検討いたしておるというところでございます。
○森暢子君　たくさん国内法に関係があるし、解釈の問題というふうにおっしゃったのですが、私先般の文教委員会で申しましたが、まだ政府の翻訳が出ていないわけですね。ですから、私は子どもの権利条約と申しましたが、皆さん方は児童の権利条約とおっしゃる。チャイルドというのをどの範囲でどう決めるかというのも、これはみんなの問題であるし、政府とすればやはりきちっとした翻訳を出して早く国民の皆さんに知らせる義務があると思うんですが、そういうことについて、海部総理はどのようにお考えでしょうか。