○内閣総理大臣（竹下登君）　加藤さんにお答えする前に、お許しをいただきまして、先ほどの塚本さんの御質問に対し、私が聞き落としておりまして、結果として答弁漏れになっておる件が一件ございますので、それをこの際お答えさせていただきます。
　すなわち、ＩＮＦ関係についての問題でございます。
　米ソ首脳会談が年末に開かれることになりまして、ＩＮＦについて合意に近づきつつあるということでございますが、この問題についての考え方としては、来る米ソ首脳会談においてＩＮＦ協定が署名され、交渉開始以来米国が主張して、我が国の念願であったＩＮＦのグローバルな全廃が実現することになるという見通し、これは我が国として心から歓迎すべきものであるというふうに考えております。
　本件協定は、既存の核兵器を初めて削減するものでございます。核軍縮の第一歩でございますが、今後戦略核兵器の大幅削減のための米ソ交渉がさらに進展していく、このことを心から期待しておるところでございます。
　答弁漏れを、この際お許しをいただいて、お答えをさせていただいた次第であります。
　さて、加藤さんに対するお答えを申し上げます。
　まず、私に対して、政策の最重点を一つか二つ言え、こういうことでございます。
　一つ、二つに限るということはなかなか難しいことでございますが、私が所信表明で申し述べておりますように、まず内政、土地、税制改革、このように申し上げるのが適当かと思うわけであります。
　次は、東西対立関係と中曽根外交に対する御意見でございます。
　我が国を取り巻く国際環境が依然厳しい中で、中曽根前総理は、世界の平和と繁栄に貢献する国際国家日本の実現ということを提唱してこられました。国際社会における我が国の地位の向上と責任の増大にかんがみまして、自分としても「世界に貢献する日本」の実現を目指して、平和への寄与と繁栄への国際協力をより積極的に推進していくことが肝要であるというふうに考えております。その際、我が国が西側の一員として西側先進民主主義諸国との協調と連帯を図って、同時に、アジア・太平洋の一国として域内の平和と発展に貢献するという基本路線、これを堅持していくということは、我が党の従来からの一貫した政策であるというふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから、我が国のＳＤＩ参加につきましては、本年七月締結された日米政府間協定において、日米両国の参加者は、生み出した情報については米国の法令に従って平等の取り扱いを受けることが原則としております。具体的な権利がどのようなものになるかは、個々の契約において定められることとなりますが、最低限使用権が与えられることが米側との間で確認をされております。いずれにせよ、参加するか否かは、参加を希望する企業等の自主的判断にゆだねられるものでありまして、政府としては、我が国のＳＤＩ研究参加についての方針を撤回するという考えは全くございません。
　日中、日ソ、そしてココムについての御見解がございました。
　ココムの見直しが世界の軍縮平和に貢献するとの御指摘でございますが、今日の国際情勢のもと、我が国を含む自由主義諸国は、その安全保障確保の上から、共産圏諸国に対する戦略物資の輸出規制の必要性を強く認識しておるところでございます。したがって、我が国は、かかる認識に基づきまして、自由主義諸国の一員としてココムに参加し、その諸活動に積極的に対応しているところでございます。他方、我が国としては、これまでも経済、文化の諸分野において適切な東西交流の促進に努めてきているところでございます。今後とも、このような面での努力は引き続き行っていく所存であります。
　アジア・サミットの常設の提唱という御意見がございました。
　アジアに位置する我が国にとりまして、アジア諸国との友好協力関係の推進は我が国外交の重要な柱であります。アジア諸国とは広範な交流と対話を通じ相互理解を推進すべく、今日までも努力をしております。アジア・サミットの常設の御示唆につきましては、これはアジアの現状や他のアジア諸国の考え方にも十分留意する必要がございますので、将来の課題として承らしていただく、これにお答えをとどめておきます。
　次は、多極分散型国土づくりについての御意見であります。
　土地対策については、さきに決定しました緊急土地対策要綱に従いまして、政府一体となって取り組んでおるところでございます。中でも、とりわけ根本的な土地対策の解決のため、東京への一極集中を是正して、多極分散型国土の形成を図ることが必要である、これはおよそ共通の認識であったと思います。これの具体策を検討中でございます。
　次に、それに関連して、相続税、固定資産税、このお尋ねがございました。
　これも、緊急土地対策要綱におきまして、それぞれ必要な措置を講ずることについて、税制調査会に諮るなどの所要の措置を講ずる、こういうことにいたしたわけでございます。
　それから、円高に伴う雇用問題がございました。
　円高の進展に伴う雇用問題につきましては、内需の拡大など適正な経済運営と相まって、三十万人雇用開発プログラムの着実な実施などを積極的に講じておるところでございます。特に中小企業に対しましては、これら対策の中で、雇用安定のための各種助成金について、大企業に比べ高率の助成を行うなど、特に配慮し、手厚い助成を行っておるところであります。
　下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして、下請取引適正化を図るとともに、下請取引あっせん体制の強化、それから構造調整円滑化のための低利融資制度を創設いたしますなど、その充実に努力しておるところであります。
　週四十時間労働制への移行時期につきましては、竹下内閣におきましても、いわゆる新前川レポートの目標の実現を殴るために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する所存であります。
　官庁の土曜閉庁の問題でありますが、国全体として労働時間の短縮を進める中で、官庁における閉庁方式の導入は早期に実現すべき課題だということは、前内閣以来の方針であります。ただ、国民生活など多方面に影響を及ぼす問題でありますので、幅広く検討することが必要だ。各方面の御意見を伺いながら、閣議決定の方針に沿って、まず諸般の準備を進めようということになっておるわけであります。
　それから、東南アジア進出企業の問題でございます。
　海外進出企業の活動につきましては、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針や我が国経済七団体がつくりました海外投資行動指針がございますが、基本的にはこれらの指針が自主的に遵守されなければならぬ、こういうことでございます。政府としては、従来から、民間経済団体に対しまして、これらの指針の周知を図り、投資摩擦の回避方要請をしてきておるところでございますので、今後とも対応に遺漏なきよう努めてまいる考え方でございます。
　さらに、今度は雇用対策と地域経済との問題でございます。
　産業構造の転換等に伴いまして大きな影響を受けております地域の活性化を図り、雇用の安定を確保するためには、経済政策、産業政策と雇用対策を密接な連携のもとに総合的に推進していかなければならないことは言うをまちません。このため、産業構造転換円滑化臨時措置法等に基づきまして地域活性化対策等を講じますとともに、地域雇用開発等促進法に基づき地域雇用開発の促進や職業能力開発の促進等の施策を積極的に推進中でございます。今後とも、地域における経済の活性化、雇用の安定、これには最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　農産物十二品目問題についてでございますが、今週開催されますガット総会においてパネルの報告書案が議題として取り上げられる予定となっておりますが、我が国としては、国内農業の実情、国際的な経済関係等を十分踏まえて最善の努力を行ってまいる所存であります。
　食生活においても、量より質を求める消費者ニーズの変化に的確に対応できるように、生産、流通、消費の各分野にわたる施策を推進することが重要であります。また、今後の農政の展開に当たりましては、中核的農家を中心とする生産組織の育成などを通じ、地域全体として生産性の向上を図ることが重要であります。この場合、地域コミュニティーの維持等の観点から、兼業農家にも一定の役割分担を期待します。いずれにせよ、二十一世紀へ向けての農政の基本方向に関する去年の十一月の農政審の報告を尊重しまして、構造政策を積極的に進めて、需要の動向に応じた生産性の高い農業を展開いたしますとともに、活力ある村づくりを推進してまいりたいと考えております。
　林業についても御質問がございました。
　森林の持つ重要性は十分認識しておるつもりであります。このため、森林・林業をめぐる厳しい状況を克服してその振興を図ります観点から、木材需要の拡大、林業生産基盤の整備などの推進、これは御指摘にもあったところでございます。また、国有林野事業につきましては、去る七月に改善計画を見直し、今後これに基づいて最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置等を講ずることによって、経営改善に鋭意努力してまいる考え方であります。
　それから、予算編成についてでございますが、我が国財政の極めて厳しい現状にかんがみまして、六十三年度予算編成に当たりましても、これまでの努力と成果を踏まえて、引き続き六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標に向けて行財政改革を進めていくということが基本にあるべきだと思います。同時に、内需拡大等、内外の経済情勢には引き続き適切な配慮が必要であります。六十三年度概算要求基準におきましても、ＮＴＴ株式売却収入の活用などによりまして、概算要求の際から既に配慮がなされておるところであります。
　防衛費の問題は、政府は、六十二年度防衛予算がやむを得ずＧＮＰの一％をやや上回ることになりましたために、慎重な検討の上、本年一月新たな閣議決定を行いまして、中期防に定める所要経費の枠内において各年度の防衛関係費を決定し、また、昭和五十一年十一月の閣議決定の、いわゆる節度ある防衛力の整備を行うというこの精神は、引き続いて持ち続けてまいるつもりでございます。
　それから、売上税廃案からするところの予算修正問題は、前国会にも御議論がありましたが、御指摘の予算の売上税関連部分、これは政府として他の補正要因とともに次の機会にあわせて手直しさせていただく、こういうことでございますことを申し上げておきます。
　それから、不公平問題についてでありますが、税負担の公平確保は、税制に対する国民の理解と協力を確保する上での不可欠の前提であることは事実でございます。去る九月の税制改正におきましても、有価証券譲渡益課税や土地譲渡所得課税等について、課税の強化や適正化を図ってまいりました。今後とも、税負担の公平確保につきましては、課税ペースの問題も含めまして、社会経済情勢の変化に即応しながら、各方面の議論等を踏まえて、これは引き続き検討していく課題であることは言うをまちません。
　昭和六十年二月の中曽根総理の御発言等につきましては、その後売上税法案が廃案になった。そこで、私どもといたしましては、論議に先立って予見を与えることなく、広く各界各層の御意見を伺いながら、国民の理解を得られるような税制の確立ということに一生懸命努めてまいるつもりであります。
　地方財源の充実強化につきましては、地方財政は巨額の借入金残高を抱えておりますなど極めて厳しい状況に置かれております上に、各地方団体の財政運営においても年々公債費負担が増大してきておることは事実であります。したがって、早急に財政構造の健全化を図る必要がございますが、このため、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化等によりまして引き続き地方歳出の節減合理化を図りますとともに、地方一般財源の充実を図っていく必要があると考えております。また、国庫補助負担率の引き下げにつきましては、昭和六十三年度までの暫定措置として実施したものでありまして、これによります地方財政への影響については、地方財政に実質的な負担増が生じないよう所要の財政措置を講じてきたところでございます。御理解をいただきたいと思います。
　それから、国保の問題につきましては、この長期的な安定を確保するために見直しを行うことが必要だ、これは認識を等しくしております。したがって、このため、現在、国保問題懇談会におきまして、医療保険制度全体の中における制度のあり方について、国と地方の役割分担などを含め、幅広く基本的な検討が行われておりますので、その検討結果を待って対処していこう、こういう考え方であります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕