Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘のように、雇用の安定という観点からも非常に問題があると思います。これは今現実にどういう状況であるかはそれぞれの現場の、各地域の労働関係の出先に調べてもらっています。そして、個々のケースで具体的に法令違反があれば、きちんとそれは対応していくと。それは中途解約、中途解雇についても同じようなことでございます。
○福島みずほ君　この間、社民党は多くの派遣の皆さんと意見交換をしました。二年と言われていたのに六月あるいは八月、中途解約、これがもうたくさん起きているんですね。もうこれで、住まいと込みになっていますから、住まいも出なくちゃいけない、こういう事態が今現に起きているんです。この中途解約の実態について把握していますか。
○国務大臣（舛添要一君）　直近の数字はございませんですけれども、十六年度の実態調査では、派遣先の約四分の一、二五・六％が過去一年以内に中途解約をしているということでありますんで、引き続き現場の調査を進めていきたいというふうに思っております。
　一言付け加えますと、この中途解約についても、それは労働者派遣契約の中で違法ではありません。しかし、それは雇用の安定という面では好ましいものでは決してないというふうに思っておりますんで、可能な限り避けるべきだと思っております。
○福島みずほ君　平成十六年度で四分の一中途解約があるんですね。今はもっとあると思いますよ。今のデータはどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げましたように、きちんとしてまとまったデータは平成十六年です。今現場で実態について調べているところでありますんで、データが出ればまたお知らせをしたいと思います。
○福島みずほ君　この十年間、日本の社会は変わりました。企業がもうかれば労働者がもうかるという関係でない、大都会が潤えば地方が潤うという関係は壊れました。株券の配当は四兆円から十六兆円、四倍になり、会社の内部留保は増えたけれども、労働者は十年間給料が下がり、労働分配が下がり、かつ非正規雇用が増え、かつ中途解約が起きているんですね。これはまさに政治と法律がつくりました。
　中途解約についてお聞きをします。
　中途解約指針がありますね。中途解約する場合は派遣先、派遣元がきちっと仕事をあっせんする。これはどういう実態ですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘のように、中途解約というときにはあっせん先を探すことになっております。新たに実際そういうところをあっせんした例もありますけれども、細かい詳細については、今ここで委員に詳細に説明できるだけの材料がございません。
○福島みずほ君　結局、中途解約やったときの指針があり、仕事をあっせんするとあるけど、それ紙切れなんですよ。指針、紙切れ。ほっぽらかし、ほったらかしなんですよ。だから、現に今、中途解約が起き、住まいも含めて追い出されていく。もうホームレスに若い人がなる、中高年がなる。帰るべき故郷には仕事がないんですよ。
　中途解約のデータも取っていなければ、中途解約の後のあっせんのデータも厚労省にはありません。
　総理、現場の非正規雇用にこれだけしわ寄せがあり、ほっぽらかしをしている。きちっと対応すべきではないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、中途解約の件が出ましたけど、これは今、法律に違反している話、いろいろあるんだと思いますが、法律に違反している部分、そうじゃない部分、いろいろあろうと思いますが、少なくとも途中で解約するに当たっては次の仕事をあっせんするという義務というものが派遣元、派遣先双方にあるという御意見は、私も基本的にそう思います。
　ただ、現実問題として、なかなかそれを受け入れる次の雇主、いわゆる企業がないという、まあ不景気というのがそれの大きな背景にあるんだと思いますが、そこらのところの景気のパイをある程度大きくしていかないとその問題は早急にはなくならないかなという感じがしますんで、やっぱり景気対策ということをやらぬとそこのところは解決できにくいんじゃないかなという感じがいたします。
○福島みずほ君　指針があって、あっせんせよとあるのに、その実態調査もやっていないというところが問題なんです。結局、これだけ、今の問題は、景気が悪くなって、非正規雇用をまさに景気の調整弁として企業がたたき切っていることに対して政治が、法律が、行政が何もしていないということなんですよ。そこをちゃんとやるべきだと社民党は主張しています。
　次に、社民党は女性の人生応援プランを作りました。（資料提示）生まれてから死ぬまで、教育、働き方、健康、出産、子育て、老後、暴力の根絶、女性の貧困、人権問題です。
　それで、まず初めにお産の問題、お産の場所の増大。
　お産をする場所が圧倒的に全国から消えております。三割消えているというデータがありますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど長野病院について羽田委員とこの議論をしましたように、産科が分娩できなくなるというようなことで、数字を申し上げますと、十月時点で、日本産婦人科医会に調査を依頼しましたら、この十月時点で二千八百三十五です。その前の数字をちょっと言わせていただきますと、平成十七年二千九百三十三、平成十四年三千三百六、平成十一年三千六百九十七、平成八年三千九百九十一ということで、ここのところ、理由はもう既に様々なところで申し上げていますけれども、分娩できる施設が減っていることは事実でございます。
○福島みずほ君　私も二日前、長野の昭和伊南総合病院に行きました。お医者さんが、産婦人科が一人もいなくなっている。全国から、身近なところからお産ができる場所がないんですね。これは明らかに政策、政治の失敗じゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な問題があるというふうに思っていますので、私はこの問題に積極的に取り組んでおります。様々な理由がありますよ。例えば、福島県の大野病院の例があって、訴訟リスクの問題もあります。それから、勤務医の待遇が悪いという問題もある。それから、今例えば産科や小児科というのは半数が女性になっている。女性のお医者さんが自らお産をし育児をするということになると戦列を離れる、そういうことの問題もあります。
　まさに様々な問題がありますので、安心と医療の長期ビジョンという検討会を設けて、例えば医師の養成数を長期的には一・五倍にする、それから緊急対策、この補正予算でも緊急医師の派遣対策を六十億円弱要求しておりますので、そういう意味で、これまでの政策の誤ったところは誤ったところであり、それは変えていくということでこの一年間精力的に相当の改革をやってきているつもりであります。
○福島みずほ君　医学部が一・五倍になった点は評価できると思います。しかし、どんどん実は悪くなっている。
　総理、国がもう責任を持って、お医者さんも含めた医療資源をきちっと配置していく、そういうことに責任を持つべきときだと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一時期お医者さんは余っているというお話が随分、一時期あった記憶があるんですね。そういったようなときに、各医学部の学生数というか、医者の志望者の枠を絞ったりなんかしたことがかつてあったんだと思いますが、そういったものの弊害も出てきている。また、例の各学部ごとの縦割りのところをいろいろ改革をした結果、地方にお医者さんが来なくなった、これは物すごく大きな問題なんであります。加えてそこに、いわゆる救急が非常に多い、確率の高い例えば小児科又は産婦人科等々救急のところは問題、自分がいつ何どきというのがあるのが問題。加えて訴訟が起きやすいなどなど、いろんな問題がこれが起きて、結果として小児科又は産婦人科の医者が減ってきたということになってきているという傍らの現実があります。
　そういったものを含めてこれは考えないと、単にお医者さんを増やしたからといってその人が地方に行く保証なんかないんだと、私には今そう見えますので、そういった意味では、単に増やしただけプラスいろんなことが必要なのかなという感じがいたします。
○福島みずほ君　社民党は産声の聞こえる街づくりプロジェクトで約一年間全国を回りました。現状は分かっています。しかし、それに対する対応策をきちっと政治がやってこなかったことが問題です。
　ここの自治体病院の民営化、休止という問題について質問します。
　千葉県銚子市の市立病院が休止になりました。全国で多くの病院が民営化あるいは休止になっております。この点で、総理、この実態についてどう思われますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　休止の実態。
○福島みずほ君　はい、休止の実態。いや、総理にどうぞ。休止、閉鎖。いや、総理、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ちょっといきなり急に言われても、病院の休止というのを……
○福島みずほ君　休止。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　休止でしょう。休止でお医者さんを貸してくれって、私、病院の経営をやっていたことがありますので、今、うちの病院から随分人を貸したりなんかして休止のところがなくなるようにいろいろしたこともありますけれども、現実はもう全く過疎になってどうにも経営が成り立たないと。これ、実にいろんな例がありまして、私、その銚子の例を全くちょっと知りませんので、だれが詳しいんだか知りませんけれども、その銚子の例というのを私、正直存じ上げませんので、今急に言われてもちょっと答えようがありません。
○福島みずほ君　代表質問で銚子の病院のことはお聞きをしました。
　総理は、全国を回って地方が疲弊していることに気が付いたとおっしゃいました。三位一体改革を平成十五年おやりになったのは、総務大臣麻生さん本人なんですよ。三位一体改革ならぬ三位ばらばら改悪で、合計五兆円交付金が減りました。一兆円補助金が減りました。地方は合計六兆円お金が行かなかったんですね。だからこそ自治体病院も苦しんでいます。
　どうですか。総理自身が小泉構造改革の地方切捨てをやった張本人じゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　同時に、地方に財源が地方税として約三兆円移転させた。国税が地方税に三兆円移ったというのはあれが最初の例だと思っております。その意味では、今言われた点というのは、私ども、地方の望んだことにこたえてやった結果だと思っておりますが、交付税の部分が、私どもが、また地方が思っていたより減ったという点は私も率直に認めにゃいかぬところだと思いますが、国税が地方税に三兆円一挙に行ったということは大きかった例だと、私自身はそう思っております。
○福島みずほ君　税源移譲が三・二兆円、負担金の部分が三・二兆円、そのほかに交付金が五兆円、補助金が一兆円、合計六兆円地方に行くのが減ったんですよ。じゃ、十兆円地方に財源移譲すればよかったけれども、そうじゃないじゃないですか。結局、地方は六兆円来なくなったから福祉をやる主体の自治体は苦しんでいるわけですよ。しかも、交付金は人口比、過疎地ほど苦しんでいます。
　総理、総理こそ総務大臣として地方切捨てをやった張本人じゃないですか。その反省と自覚はあるんですか。──いや、総理ですよ、総理、総理、総理。いや、時間がないので総理。
○委員長（溝手顕正君）　じゃ、まず与謝野担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　三位一体改革は、私が自民党の政調会長をやっておりまして、麻生総理が総務大臣をやっておりまして、何をやったかと申しますと、地方六団体の皆様方のおっしゃるとおりの改革をやったと、そういうことでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　三位一体改革は、先ほどお話にあったように、所得税から住民税へ三兆円移したということは大変大きな意味があったわけですが、補助金、負担金を四兆七千億削りながら、実際四兆七千億削りながら三兆円しか税源移譲していませんから、あとは地方がスリム化で頑張ってもらう、あとは交付税で見るからというふうなことでやってきましたが、結局それとともに交付税の約五兆円の減額というのがあった。その結果、その結果、地方の方がむしろ行政改革をやって、地方の一般歳出というのは十何兆という額で減ってきている。
　そういった意味では、だから、三位一体のやり方はやはり結果としては地方がくたびれる原因にはなっていると思いますが、だから税源を移したというこの画期的なことをこれからもっと拡大をしていくことによって、地方を元気にする方法を考えていかなければならない。地方の税財源の充実ということは、これは懸命に考えていかなくちゃならない。きっかけの一つが三位一体だと私はとらえています。
○福島みずほ君　総理、総理、総理、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたように、三位一体の改革というのは基本的に三つ。補助金の削減、三兆円の税源移譲、そして御存じのように地方交付税の見直しというのを三つやったということですよ。そして、その中で私は、今、鳩山大臣からも申し上げましたように、少なくとも地方税とか財政の改革の第一歩ではあったと、三兆円も移っていますから。私、そこはそう思っています。しかしながら、結果として地方交付税の削減というものが急激に行われたということもあって、特に財源力の弱い、財政指数という言葉が正確だと思いますが、財政指数の弱い地方団体、私のところなんかは選挙区でかなりありますから。そういった財政指数の弱い地方団体に厳しいという声が上がったのは事実でありまして、その点につきましては十分に認識をいたしております。
○福島みずほ君　認識ということは、反省しているということですか。間違いだったことを認めますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私の申し上げているのは、地方交付税のところが、今申し上げましたように急激に減ったことによって地方に痛みが猛烈な勢いで出たということに関して認識をしておると申し上げております。
　反省と言われると、私も、急激に痛んだというところを反省しろというんであるんであれば、急激に痛んだということに関しましては、私は地方を見ておりますので、これは物すごく大変だったろうという認識はあります。正直なところです。
　ただ、同時に、地方税にどおんと三兆来たということに関しましては、これは地方は物すごく感謝したという点もありますので、ちょっと正直申し上げますけれども、痛んだ部分と喜んだ部分というのはあろうと思うんですが、痛みの方が多かったかなという感じが正直な実感です。
○委員長（溝手顕正君）　時間が押しておりますので、質疑は的確によろしくお願いします。
○福島みずほ君　質疑は的確にやっています。
○委員長（溝手顕正君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　はい。地方切捨ての三位ばらばら改悪で、結局、自治体病院がなぜ今、休止、閉鎖、民営化か。結局、そのときの原因なんですよ。それをちゃんと反省すべきだし、小泉構造改革は結果において地方を切り捨てたと思います。
　次に、女性の政策の中で、総理、慰安婦の問題に関する河野官房長官談話、日本軍の強制性を認めた談話を踏襲されますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御質問のありました慰安婦問題につきましては、政府の基本的立場というものは現在も平成五年八月四日の河野官房長官談話を踏襲するというものであります。
○福島みずほ君　次に、農業についてお聞きをします。
　社民党は、瑞穂の国の農業再生プランを発表、先日、私の名前もみずほですが、所得補償の暮らせる農業、田んぼの底力、政治の責任、五つあります。（資料提示）
　まず、お聞きをします。食料主権を最優先し、ＷＴＯ・ＦＴＡ政策を見直すべきだ、この点についていかがですか。食料の自由化をやって、安かろう悪かろうと言ったら申し訳ないが、入れる。食の安全だって今はもうめちゃめちゃになっているわけです。今朝もニュースがありました。どうですか。もうこれ見直すべきじゃないですか。
○委員長（溝手顕正君）　農水大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　ＷＴＯ農業交渉は、多様な農業の共存ということがキーワードでございます。世界中いろんなところがいろんな食料を作っているわけで、食料主権とおっしゃいますが、我が国だけが良ければいいというようなお話には全くなりません。私どもは、どうやって多様な農業を共存させるかということを考えていかねばならない。国境措置もやらなければいけない。経営支援もしなければならない。同時に農業の強化もしていかねばならない。我が国として主張すべきはきちんと主張してまいります。
○福島みずほ君　日本の農業を守るべきと社民党は考えています。これは、ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡで沖縄のサトウキビ、北海道の畜産は壊滅的打撃を受けますよ。ここはもう食料、フードマイレージの考え方もありますし、ＷＴＯ・ＦＴＡ政策を見直すべきだと強く思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、先ほどと同じお答えになりますが、ＷＴＯの中で我が国が申し述べる点は食料輸入国としては申し述べてまいります。国境措置もとります。しかしながら、農業の強化というのも図っていかねばならないわけで、それをそのままにして我が国の輸入国の立場だけ主張するわけにはまいりません。先生御指摘のような作物につきましても、これは経営の強化というものも併せて図ってまいります。
○福島みずほ君　結局、それでは食料自給率は上がっていかないんですよ。
　田んぼの底力法案というのを作っています。減反政策は見直して、米粉米そして飼料米、特に飼料に関しても、これは随分、毒じゃないけれども問題あるものが入っているんじゃないか。それが回り回って日本人の口に入ると。であるならば、飼料も含めてきちっと国産化をして食料自給率を上げる。いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしているとおりであります。
　ですから、耕畜連携という形でどうやって田んぼを活用するか、そしてそれを飼料の自給率を上げるのにどうやって結び付けていくかというお話ですが、そこのところにいろんな手段があるんでありまして、その分の足りない額を全部補てんするというようなことをやりますとみんながどんどん作るようになる、コストを下げるインセンティブも働かないということであります。そこはいろんな知恵を働かせねばなりませんが、基本的にはどうやってコストを削減するかということに重きを置いてまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　ひとつ自然エネルギーについてお聞きをします。（発言する者あり）じゃ、一つだけ。でも、あと一分あるんです。じゃ、済みません。
○委員長（溝手顕正君）　まとめてください。
○福島みずほ君　はい。
　自然エネルギーに関して一言。
　ドイツは新法の導入を二〇〇〇年にやりました。社民党は、当時、与党と一緒に自然エネルギー促進法案を作りました。当時、ドイツは新法でぐっと自然エネルギーが伸びる。日本は失われた十年。この十年間、ＲＰＳ法、結局、当時、固定価格制度をつぶしたために自然エネルギーが全然伸びませんでした。
　社民党は、この自然エネルギーに関して、太陽光だけでなく、バイオマス、風力も含めて、きちっとこれは新しく、パーセンテージを上げるためには固定価格制度をきちっとやるべきだと主張しています。その失われた十年を反省し、そのように法律を作るべく社民党は頑張っていきます。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井広幸でございます。
　改革クラブは国民との橋渡し役をやっていきたいと思います。そして、拉致問題解決のための国民運動を広げますし、日本の閉塞打破をしていきたいと、このように考えている次第です。
　それでは早速、中川大臣、ＩＭＦを使った新興国に融資をする新しい仕組み、いわゆる麻生・竹中構想、これは非常に有意義です。実現できますか。あっ、中川プランです。
○国務大臣（中川昭一君）　先日のＧ７あるいはＩＭＦの会合におきまして、私から、あるいはまた白川総裁からもフォローしていただきましたけれども、今、Ｇ７も大変ですけれども、Ｇ７以外の国々、中小国、新興国もその影響を受けて非常に厳しいという状況でございますので、ＩＭＦを通じて柔軟かつ積極的な支援をしていくことを要請し、また、必要な資金が更に必要であれば日本も資金提供も含めて協力するということを提案し、このことについては了解を得られたものというふうに理解しております。
○荒井広幸君　このいわゆる麻生・中川構想ですね。私は、こういうことを発信していくことが貿易の決済やあるいは資産保有の手段としていわゆる円の信認が上がる。非常にこれは国益、国民益が上がることです。これを是非実現をしていただきたい。そのためにはＧ８サミット、先ほど総理はまとまらなければやらないというお話なんですが、私は若干違うと思っているんです。この辺りについては後ほどに譲ります。
　では続きまして、アメリカ遅かったですね。先生とはいえ遅かった、アメリカに学んできましたけれども。結局、日本に学ぶべきところ、四こま漫画風に言うと、また三つ目、四つ目があるんです。それは、金融派生商品ですから、レバレッジ掛けてどんどん金が金を生むわけですね。どこにどう行っているか分からないから、銀行に査定を厳密にやらせても分からないというようなことを言っている。しかし、それが分からなければ、どれぐらいどう資本を注入するか、優先株を買うか分からないわけですね。これはやっていませんよ、まだアメリカは。
　そういう意味においては、私は思い切って、この意味では小泉・竹中プランでありました。小泉・竹中プラン、いわゆる金融再生プログラム、二年間に限って、当時八・四の不良債権比率を二年半後に半減しろ、ディスクローズしろ、査定しろ、経営者逃げるなと、こうやったんです。
　必要だと思いませんか。いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　アメリカに対して。
○荒井広幸君　アメリカに対してそれを言う必要がある。
○国務大臣（中川昭一君）　四つの柱、つまり日本が経験した預金の全額保護、それから不良債権の切離し、銀行国有化、場合によっては国有化、そして資本注入、これのパッケージが日本の中で自力で、まあ時間が掛かりましたけれども、解決したということで、アメリカに対しても資本注入とそれから不良債権の買取り、ただし、ここには荒井委員おっしゃるとおり査定が必要でありますから、もう訳が分からなくなっちゃうものについても、高過ぎも困るし安過ぎも困るというジレンマはありますけれども、これはきちっとやるべきだということは、私は経験として先日アメリカに申し上げました。
○荒井広幸君　そういう意味では、まだ不安があるんです。
　ですから、底割れしたような恐怖感は若干なくなったかもしれませんが、一番の原因であります、いわゆる不動産価格、アメリカの、言ってみれば底打ちがまだありませんから、日本は、総理がおっしゃっているように、午前中から、今のうちに予防をしておく。実体・実物経済に波及しないようにすることと金融不安を取り除く、これは当然のことなんです。これは非常に賛同するんですが。
　そこで、後ろからもやじが飛んでおりましたけれども、あのときやったことは何か。これは二階大臣にお尋ねするんですけれども、今回の補正にも入っておりますけれども、いわゆる信用保証、中小企業の金繰りが困るんですね。結局は国民が困るんです。だから、そのときに信用保証枠をどんと積みました。今回どのようなことをやるのか。そして、私は、あのとき二十兆から三十兆に積み増ししたんです。この特別信用枠、おやりになったらいかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　現下の厳しい経済情勢の下の中小企業の資金繰りについて大変温情味のある御質問をいただき、むしろ我々は激励をいただいておると、こう思います。
　そこで、信用保証協会の金融機関の窓口での対応等も含めて、あるいはまた保証協会の現場の対応等も含めて今スケジュールを組んで、我々の側からむしろ中小企業及び小規模企業の実態に即するように協力を要請しようとしておるところであります。
　そこで、私どもは、この補正予算が成立の後に、総理の御判断を待って、もし迅速な対応が必要とする場合においては、今、荒井委員から御指摘のありましたような点について、どんといけるかどうかは分かりませんが、財政全体を見なきゃいけません、しかし、かなりのことをやっていかなきゃいけないというぐらいの心積もりはあります。
○荒井広幸君　そうしますと、総理、実体経済への被害を予防するために追加的な措置、法律を含め、今もう必要になります。補正予算ないしは予算を含めない法律措置、おやりになるつもりですか。改めてお尋ねします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の段階で、まだ補正の審議をしていただいている真っ最中でありますので、いきなり次の補正の話をするのはいかがなものかと存じます。
　ただ、基本的にはあれを、今回のものをお願いした段階はまだ八月の二十八日、当時幹事長をしていたころだと思いますが、そのころにあれを作らせていただきました。それ以後、九月の、現地時間で十五日、こっちで十六日だったと思いますが、リーマンの話が出ました。その前のファニーメイやフレディーマックというのがずっと続いておりましたので、あのころからやばいなと思っておられたはずです、ちょっとこの種のことにお詳しい方なら。その名前知らない、ハンバーガーと間違えた方もいらしたそうですけれども、これは全然違う話なんで、物すごく大きな話だと思いましたから、これほうったらえらいことになるなと思ったら、こっちは資本注入というか助けたんですが、次に出ましたリーマン・ブラザーズをこうしたものですから一挙に広がった形になって、日本じゃリーマンばっかりが有名ですけど、その前二つ、幾つかずうっと続いてきていましたので、このころから大変なことになるなという意識が私自身ありましたので、これが日本に波及してこないという保証というのは、これは当面金融の話ですけど、その後、金融が駄目になって、それが実物経済に必ず影響出てくると、この七、八年、日本は外需に頼ってここまでやってきました、したがってその部分が、中国、アメリカ共に外需が駄目になるということは日本の景気というものに著しく影響を与える。
　したがって、その前にどうしておくかといったときには、確かに設備投資は国内で促されるようになるとか、今言われたように中小零細企業の資金繰り、この資金繰りという言葉がなかなか理解していただけないんですが、この資金繰りがきちんとできるようにこの十―十二というところは一番大事なところではないかという感じがいたしますので、先ほど、そういった面も含めて検討しておくようにと政務調査会の方に総裁として既に申しております。
○委員長（溝手顕正君）　中川財務大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　今、荒井委員から、法律改正について何かあるかという御質問がありました。
　総理の指示をいただきまして、金融システムの安定維持のために昨日発表しました対策の中で金融機能強化法、この内容も含めた、充実を含めてこの措置をとるためには立法措置が必要でございます。
　それから、保険、保険者、保険契約者を守るために、今の延長することもこれ法律改正、法律の審議が必要でございます。
○荒井広幸君　それはやらなければならないですよね。
　同時に、ＩＭＦの分析によると、金融がやられた後の不況というのは期間として二年から四年と言っているんです。ダメージの規模は通常の不況の二倍から三倍と言っているんですね。これも会議で出たと思うんです。その意味では、今非常に踊り場に来ているということです。私は、総理がおっしゃるのに賛同します。国民生活を守るためにやることをやる、それが本当の私は政治だと思うんです。
　そして、無駄、ばらまきということを言われますけれども、現在は、総理が何遍も言っています、有事ですね、平時ではない。対症療法ではなくて、病根を取り除いて原因対策をきちんとする。そのために構造改革をするような日本経済の体質改善を図る。そのために、資源が上がっている、そして地球温暖化問題がある、設備投資減税をやらなくちゃならない。しかし、その設備投資減税は、そうしたエネルギーや地球温暖化に十分配慮したところに設備投資減税をやっていく、これが構造改革的設備投資減税ではありませんか。おやりになったらいかがですか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、今言われたように、日本が持っております省エネに関する技術等々は、これは世界に冠たるものが幾つもある。荒井先生の方がお詳しいところ幾つもあるんですが、正直そういったものは、日本では省エネとか、昔、省エネをやったときにえらい勢いで、各企業はその分のコストが掛かったものですからえらいことになったのは企業側は確かなんですが、同時に、それを耐えて結果的には省エネ技術を今度は輸出品に変えたというんで、結果的には省エネとあれと両方成立させた。
　今回も同様に、やっぱり地球温暖化対策とこの企業経営というのは両方両立させるような方向にしていくというのは、そのためのいわゆる設備投資減税というのは、そういったものをやるんであれば、償却を前倒しできるとかいろんなことはもうちょっと細目詰めるということをやる必要があるのではないかと思いますが、方向としてはそういう方向で進むべきだと、私もそう思います。
○荒井広幸君　だからこそ緊急Ｇ８サミットなんです。それを、メッセージを出すだけでも全然違うんですよ。
　そして同時に、地方公共団体を使わない手はありません。一番困っているところ、景気も含めて、病んでいる人、その人たちに対して一番知っている地方自治体を使った実需喚起、景気対策、いかがですか、総務大臣。
　私は、一・五兆円程度のそのまま交付税を自治体に差し上げて、一番実態が分かる地方公共団体に景気対策をしていただく、是非やるべきだと思いますが。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方は一番よく分かっているわけですから、実需に結び付くという意味ではそういうやり方は大変結構なんですね。それはもう一・五兆円交付税が増えるとか、あるいは一・五兆円交付金で渡すことができれば、財源的に工夫ができれば有り難いと思っております。
　ただ、実際のところが、今年の景気状況で国税五税の収入がどうなるかという問題がありますから、そうでなくても交付税が減りそうな状況でありますから、交付税をとにかく増額できるように懸命に努力をしていきたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　荒井広幸君、残り時間少なくなっていますので、議論をまとめてください。
○荒井広幸君　はい。
　それでは、日銀総裁にお尋ねいたしたいと思います。
　当座預金の金利付与をするべきだと思っています。それから、金利も場合によっては国際協調で下げるべきだと思っています。そして、金融機関の保有株式の売却凍結は聞きましたけれども、場合によっては買取りもする、いかがでしょう。
○参考人（白川方明君）　まず、当座預金の付利の問題でございます。
　この問題につきましては、先般、金融政策決定、日本銀行当座預金制度の運用を含む金融調節面で更なる改善を要する点ということで今検討をしておる項目の一つでございます。
　当座預金の付利につきましては、今委員御指摘のとおり、現在のような金融市場の非常に緊張にある状況を考えますと、付利をするということは、これは安定性を保つ上で一つの方策であると思います。ただ、もちろん併せて検討すべきでもありますので、これは鋭意、今、これも含めて検討しておるということでございます。
　それから、二つ目の協調利下げでございますけれども、金融政策につきましては、これは各国は自国の経済、物価の状況に照らして自ら有効と考える政策を実行していくというのがこれ各国共通の理解でございます。この点、現在の日本の状況を考えてみますと、政策金利は極めて低い水準でございますし、それから金融システムももちろんいろんな問題に注意はしないといけませんけれども、現在のところ、相対的には海外に比べて安定をしておるという状況でございます。景気、物価を見ますと、景気については下振れリスク、物価については上振れリスクを注意をして今見ております。
　そういう意味で、日本銀行としましては、金融政策については経済、物価の見通し、それからその蓋然性、上下両方向のリスクを丹念に点検し、機動的に政策運営を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、最後に株式でございます。
　昨日、日本銀行は株式市場の情勢を見極める観点から、当分の間、買入れ株式の取引所市場売却を停止することを決定しました。買入れを再開すべきではないかという御指摘でございますけれども、買入れを行いました実は二〇〇二年当時、思い起こしてみますと、我が国では不良債権処理が金融機関の克服すべき最も重要な課題である中、保有株式の価格変動リスクが金融機関経営の大きな不安定要因となっておりました。このため、このリスクを軽減し、金融システムの安定を確保するとともに、金融機関が不良債権問題の克服に着実に取り組める環境を整備するという観点から、中央銀行としては、異例でございましたけれども、株式の買入れを行いました。その後の状況でございますけれども、我が国の金融機関は株式の保有を大幅に圧縮してきました。
　この結果、現在全体として見ますと、株式リスクを含めた金融機関の保有リスク量は、経営体力との対比で見ますと、抑制された水準に収まっていると考えております。したがって、現時点では株式の買入れ再開が必要とは考えていません。
　日本銀行としては、現在の金融情勢を踏まえまして、中央銀行としての役割である流動性の供給に万全を期していきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　政府と連携して四股を踏んで十分な用意はしておいてください。
　それでは、時間が足りなくなってまいりましたので、私は小泉改革の光と影についてお尋ねします。
　総理、いわゆる小泉構造改革にいいところと悪いところがあったと、このように認識されますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　旧来の日本型システムというのを改革しなけりゃならぬというのは、当時の感じとして、何となく閉塞感のあった二〇〇一年、二年、あのころそういった雰囲気を打破するという意味においては、私は、あの構造改革というものに取り組まれたということに関しましては、私とはかなり意見違いましたけれども、一定の評価はされてしかるべきだと、私はそう思いますよ、率直に。こういうのはきちんとした評価をしないと、一方的な話だけしても余り意味がないことだと思いますので。
　しかしながら、その他一方で、格差の拡大とか地方の疲弊とか改革に伴うひずみというのが出てきたと。私自身は地方におりますので、福島、筑豊、似たようなものかもしれませんが、おりますので、そこには新しい課題が出てきたんだと、私はそう思っております。
　したがって、改革という路線というのは今後ともきちんと引き継ぎながら、私どもとしてはこれは新しい課題に対する配慮が要る。だから、保守するために改革するという言葉がよくありますけれども、私は、基本的にこういったものは大事にすべきものは大事にしなきゃいけませんけれども、守らなければならぬもの、変えなきゃならぬもの、それをきちんと見極めるというところが一番大事なんだと思っております。
　そういった意味では、郵政改革とか三位一体の改革とかいろんな表現がありますけれども、それに当たって光が強かった分だけかなり痛みとか影ですか、影というのも強く出たという点は私は現実として認めないといかぬのだと思っております。
○荒井広幸君　今、冷静に総括をしなくちゃならないということで、総理の意見に私も賛同するものです。
　その中で、先ほども中川大臣が金融機能強化法、これを復活させると、もっと柔軟にしながら復活するということですが、民主党の皆さんも認められました。しかし、実はこれ、平成十六年、民主党は反対した法律なんです。民主党さんは今これを賛成してくれた。すごく私はいいことだと思います。
　そこで、思い起こすと、私はこの金融有事、不況のときにどういう政権がふさわしいかと考えたときに、思い出します。小沢一郎代表は、住専国会、そして金融国会で公的資金注入等に反対し、国会審議に応じず解散を求めていた、あのときも解散を求めていた、これを覚えています。
　与謝野大臣、中川大臣、そして総理の順で、そのころの御記憶ございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は党で住専の処理案を作る責任者であったんですが、国会に参りましてから法案は長い間委員会審議で紛糾をいたしまして、結局は反対される方々は夜を徹して何週間も座込みをされて、お気の毒に虫に刺される方もたくさん出てこられたということでございましたけれども、やっぱり公的資金注入の初めての経験だったので、そういうなかなか理解をしていただけない事態だったのかなと私は思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　座込みのことはよく覚えております。あのときは日本の中でああいう公的資金の注入という大問題があったわけであります。
　ただ、今は世界的な金融システムリスクという問題を抱えて、しかも麻生総理は景気回復最優先ということでございますので、野党の皆さん方の御意見も私は謙虚に聞いて、国家的あるいは世界的な今厳しい状況にありますので、謙虚にいろんな意見をお聞きしながら、みんなでこの難局を打開していかなければいけないと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　座込みのシーンを覚えておられるかという御質問ですか。
○荒井広幸君　ええ、そのころを覚えていらっしゃいますか、そのころ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　はい。隣に座っておられた方の顔を含めて記憶よくしております。私は物すごく違和感を覚えましたので、へえ、こういう方も座込みをされるのかと思って、物すごく記憶は残っております。
○荒井広幸君　つまり、アメリカが遅かったと言われる公的資金注入、これらの問題についても小沢さんの政党は反対しているんです。私は、金融有事にある現在、小沢さんという方が党首でこれを引っ張られるということに大変な危惧を持っています。ですから、先ほど中川大臣がおっしゃったように、力を合わせてこの危機を乗り切るべきだと私は思います。
　そして、自民党のまずかったところ、小泉さんの影を、これを正すという麻生総理に私は期待するわけですけれども、その意味で、今日は郵政民営化で社長お越しいただきましたけど、郵政民営化というのは、会社ですね、この会社の役割を言ってください。
○参考人（西川善文君）　お答えを申し上げます。
　郵政民営化の目的ということでございますが、私どもといたしましては、郵政民営化法の基本理念に規定されておりますとおり、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図ることがその目的であると、それが役割であるというふうに考えております。
○荒井広幸君　もうこれは法律ではっきりなんです。民営化の前は国民のためにまずやりなさい。今は銀行法と保険業法で、社長が言ったように、まず会社が健全であることを優先するんです。そんなことでは駄目だと言って我々は反対したんです。セーフティーネットが今、影の最たるものなんです。セーフティーネットを張る、有事のときの郵便局は金融のセーフティーネット、平時はユニバーサルサービスです。これは私は見直しの時期に来たと、こういうことを申し上げさせていただいておきます。
　最後になります。
　総理、お金を使わなくても不況対策、金融対策できます。それはこの年金通帳です。この年金通帳、毎月のものを記帳する。そうすると、十七万払うんですが、十二万一千円は国が上乗せするんです。こんな、一・七倍、きちんとこれができるということはないんです。（発言する者あり）今、民主党さんパクりと言っていますが、私が参議院選挙でこれを公約にしてテレビで言い、新党日本が言い、それを民主党さんがパクっているんです。こういうことをきちんと調べていただければいいですが。どうぞお互いに確認ができる、そして一・七倍確実にもらえる、得しますよ。これは契約書です。
　どうでしょう、小泉さんはこれは検討すると言った。さあ、麻生総理は何とおっしゃいますか。これを国民が一番求めていますよ、麻生総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　どっちがパクったかというのは一回検証していただくとよろしいんだと思いながら今話を聞いていましたんですが。
　今おっしゃった話というのは、御存じのように、年金通帳というのを採用した場合は、加入者自身は結構煩雑にやらにゃいかぬということは確かでしょう。そこはちょっと僕は、結構高齢になってくると大変だろうなというのが正直なところあります。まあ、多忙な方というののプラスちょっと高齢になってきたら大変だろうなと思って、長期にわたって記録が確認されない可能性もありゃせぬかなというのが正直この話を聞いたときに思ったことです。
　それで、一方、来年の四月から予定をしておりますねんきん定期便の方は送ってきますので、そういった意味では、標準報酬月額というか保険料の納付実績を郵送できちんと、郵便できちんとお知らせすることになりますので、そういった意味では定期的に確実に記録確認ができると思いますし、今はもう、御存じのように、高齢者の方でも結構インターネットで碁をされたりインターネットでいろいろされる方が随分増えてきていますので、そういった意味ではインターネットで随時この標準報酬月額の確認なんかができることになるんだと思いますので、そういった面も考えて、あれは一つの提案だとは私も正直思います。
○荒井広幸君　じゃ、終わりますが、これで時間がないので終わりますが、国民の検査請求とか監査請求して国民訴訟制度も皆さんにお渡しをいたしました。国民の不信払拭は、こうしたお金に対してもいわゆる会計検査院に聞けるようにする仕組みなんです。国民がチェックの目を入れる、こういうことも実現すること、こういったことも併せて価値観の転換の中のアメリカ型の強欲資本主義、そして市場原理主義、こういったものから決別して、日本が、実物、本当に額に汗した人が報われる、そういった形でみんなが幸せになる新しい社会経済システムをつくるために、Ｇ８サミット、是非緊急サミット開いてください。
　お願いして、終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十年十月十五日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　中村　博彦君
　　　　　林　　芳正君　　　　　谷川　秀善君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　平山　幸司君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　山本　博司君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　山本　順三君
　　　　　谷川　秀善君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　石井みどり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　坂本　哲志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、末松信介君、岸信夫君、弘友和夫君、梅村聡君、吉川沙織君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君、中村博彦君、山本博司君、平山幸司君、谷岡郁子君及び松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯智君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　この際、鳩山総務大臣、倉田総務副大臣、石崎総務副大臣、鈴木総務大臣政務官、中村総務大臣政務官及び坂本総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この度、総務大臣を拝命いたしました鳩山邦夫でございます。
　新たに構成された総務委員会のスタートに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っております。私は、特に麻生総理からの御指示である地域の元気を回復することを第一に、地方自治体が自ら地域経営できるよう権限移譲などの地方分権改革を進めること、国税対地方税の割合を今の六対四から一対一に近づけるなど地方税財源の充実確保を図ること、国家公務員の総人件費改革など行政改革を進めること、地上デジタル放送への完全移行などＩＣＴにより成長力を強化すること、郵政民営化を円滑に進めることなど、麻生カラーを発揮しつつ、私が大切にしている自然との共生の理念を取り入れながら、国民生活に活力と安心をもたらす改革を推進してまいります。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、高嶋委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　倉田総務副大臣。
○副大臣（倉田雅年君）　総務副大臣を拝命いたしました倉田雅年でございます。
　先生方の格段の御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　石崎総務副大臣。
○副大臣（石崎岳君）　総務副大臣を拝命いたしました石崎岳でございます。
　委員長始め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（高嶋良充君）　鈴木総務大臣政務官。
○大臣政務官（鈴木淳司君）　総務大臣政務官を拝命しました鈴木淳司でございます。
　委員の先生方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　中村総務大臣政務官。
○大臣政務官（中村博彦君）　総務大臣政務官を拝命させていただきました中村博彦でございます。
　委員長、理事の皆さん、委員の皆さん、よろしく御指導をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　坂本総務大臣政務官。
○大臣政務官（坂本哲志君）　総務大臣政務官を拝命いたしました坂本哲志でございます。
　どうか皆様方のよろしき御指導を得まして一生懸命頑張りたいと思います。お世話になります。
○委員長（高嶋良充君）　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十四分開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、谷川秀善君、溝手顕正君及び礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、石井みどり君及び山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日より後に公布されたことにより生じた地方税等の収入の減少に伴う地方公共団体の平成二十年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日より後に公布されたことにより生じた地方税等の収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補てんするため、平成二十年度に限り、都道府県及び市町村に対して、六百五十六億一千九百万円を総額とする地方税等減収補てん臨時交付金を交付することとしております。
　地方税等減収補てん臨時交付金の種類は自動車取得税減収補てん臨時交付金、軽油引取税減収補てん臨時交付金及び地方道路譲与税減収補てん臨時交付金とし、それぞれの総額及び各地方公共団体に交付すべき交付金の額の算定方法を規定しております。
　また、平成二十年度分の地方交付税の特例として、地方税等減収補てん臨時交付金の一定割合を基準財政収入額に加算することとするほか、地方税等減収補てん臨時交付金を交付税及び譲与税配付金勘定において経理することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百六十六分、自由民主党百九分、公明党三十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、改革クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしております。これより質疑に入ります。吉村剛太郎君。