Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　結局、この定数削減の問題もうそじゃないですか。結果責任なんですよ、結局。去年の通常国会までにやるという約束をやらないわけですから、やっていないわけですから、もう四月から消費税は上がるということなんで、国民は怒っていますよ、本当に。
　それから、次に参りますが、ＴＰＰでの自民党の公約は、ＴＰＰ断固反対、ウソつかないでしたよね。安倍総理は、昨年二月の日米共同声明後の記者会見で、オバマ大統領との会談でＴＰＰは聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと胸を張って述べておられます。一方、甘利大臣は、今年二月のＴＰＰ交渉に臨むに当たり、二月十八日の閣議後の記者会見で、重要五分野のタリフラインが微動だにしないのは交渉にならないと述べ、歩み寄りも視野に入れる発言をされております。
　国民には重要五分野は死守すると大見えを切る一方で、外国との間では譲歩の余地を残して交渉する。国民を欺きながらこのまま交渉を続けようとされているんですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言われなくても私がお答えいたします。
　野田さんは勝手に私たちの主張を解釈して、間違った印象を国民に与えようとしておられるということをまずはっきりと申し上げておきたいと思います。こうした議論は、確かなファクトを見ながらちゃんとした議論を、かみ合う議論をしていくことがとても大切だろうと、このように思うわけであります。
　我が党の公約、我が党の公約というのは、これは総務省にお届けをする公約でございます。この公約におきましては、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、ＴＰＰの交渉参加はしないという考えであります。これが我が党の公約でございます。
　これとは別に、言わば五品目については、これは公約とは別に我が党の言わば目指すべき方向性として示しているＪ―ファイルにおきまして、五品目について、これを守るべく努力をしていくということが書かれているわけでございまして、まさに我々は公約をたがえてはならないと、こう考えているところでございまして、そして昨年の二月の日米首脳会談におきまして、この聖域なき関税撤廃ということが交渉に参加する前提条件であれば交渉に参加できないと言ったところ、それはそうではないと、米国には工業製品、そして日本には農産品というセンシティブな分野があるということをまさに文書で書いたわけであります。つまり、これは聖域なき関税撤廃ではないということがここで文書をもって確認がなされたわけでございまして、そこで私たちは交渉に参加をしたわけでございます。
　そして、この交渉をする中におきまして、もちろん衆議院、参議院の農林水産委員会で決議がなされた。この五品目に対する決議をしっかりと受け止めながら、今厳しい交渉を行っているところでございます。その中におきまして、守るべきものはしっかりと守りながら攻めるべきものはしっかりと攻めて、国益にかなう最善の道を目指していきたいと、こう考えている次第でございます。
○野田国義君　本当に自民党の方々は、今、安倍総理がいろいろおっしゃったけど、そのとおりですか。私は違うと思いますよ、恐らく。うそつきじゃないですか、まさしく。私はそう思いますけれどもね……（発言する者あり）そうですよ、そうじゃないですか。みんなが、うそじゃないですか、全く。
　それから、次に参ります。
　資料三を御参照いただきたいと思います。二月十七日の衆議院予算委員会で、安倍総理は……（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　質問を続けてください。
○野田国義君　二月十七日の衆議院予算委員会で、安倍総理は我が党の山井委員の質問に対して、平均賃金が名目で若干のプラスにとどまると答弁をされました。しかし、厚生省からの翌日発表された確定値ではマイナスであった。給与は三年連続して減少しているという事実であります。
　生活実感に最も近いのは、実質の値ではなくて名目の値であります。いわゆる現金の給与額が、名目の賃金が三年連続して減少しているということでありますけれども、これはどういうことでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、先ほども申し上げましたように、しっかりと私の答弁、議事録も読んでいただきたいと、このように思います。
　何と私が述べたかを正確に述べさせていただきながら御答弁をさせていただきたいと、このように思います。（発言する者あり）静かにしていただかぬと答弁しにくいんですが。
○委員長（山崎力君）　総理、答弁続けてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいでしょうか。よろしいでしょうか。
　二月十七日の予算委員会で私が勤労者一人当たりの平均賃金が名目で若干のプラスと申し上げたのは、平成二十五年後半、七月から、十八日のことであります。それは前後の関係から見れば明らかなことでありますが、具体的には、二月五日に公表されました毎月勤労統計調査の速報値に基づきまして、一般労働者一人当たりの賃金は、昨年後半はプラス〇・八％、パート労働者の時給についても昨年後半はプラス〇・七％であります。他方、相対的に賃金の低いパート労働者の割合が上昇しているため、勤労者一人当たりの平均賃金は若干のプラスにとどまっているとお答えしたものでありまして、これはその後の二月十八日に公表された速報値においても傾向は同じでありまして、私の答弁は、首を振っておられますが、これはまさに事実ですよ。この事実が違うんですか。（発言する者あり）事実ですよ、これは。何が違うのか言ってもらいたいと思いますよ。
　一方、年間の賃金動向については、平成二十四年は勤労者一人当たりの平均賃金はマイナス〇・七％であったが、平成二十五年は勤労者一人当たりの平均賃金はマイナスから横ばいになった、このことをもしかしたら言っておられるのかなと思うわけでありますが、このことを言っておられるんですか。
　だから、プラスではなくて、平均賃金はマイナスから横ばいになったというふうに申し上げているわけでありますが、と申し上げましたが、これも速報値と確定値で傾向は基本的には変わっていないわけでありまして、年間の平均賃金について若干のプラスとは申し上げていないということは、再度これはしっかりと確認をしていただきたいと思いますよ。このことははっきりと申し上げておきたいと、こう思うわけであります。
　そして、そもそも、今そういうことをおっしゃっておられますが、一昨日、自動車、電機など各産業の大手主要企業において、労働組合の要求に対して一時金の回答がなされたわけでございまして、金属労協の速報によると、金属労協の速報によりますと、月例賃金については……（発言する者あり）賃金の、賃金の動向について申し上げているんですから、皆さんにとって都合の悪い数字が出て、皆さんにとって都合の悪い数字が出てくる、出てくるからといって妨害をしないでいただきたいと思いますが、月例賃金については、これまでに回答のあった五十二社のうち四十九社でベースアップ又は賃金改革を実施しているわけでございまして、まさに六年ぶりの事実なんですよ。
　皆さん、こういうことは厳粛に受け止めた方がいいですよ。我々も、我々も野党になったときには、どこが悪かったかということを真摯に受け止めたんですよ。そして、政権に復帰をした。こういう事実についてはしっかりと受け止めた方がいいということは申し上げておきたいと思います。
○野田国義君　もう聞いていないことばかり総理がおっしゃるから、何か時間稼ぎされているんじゃないかなと思いますね、本当。ちょっといいかげんにしていただきたいなと思いますよ。
　じゃ、次に参ります。
　資料四を参照していただきたいと思います。二月十七日の衆議院予算委員会で安倍総理は……（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　お静かに願います。御静粛に願います。質問が聞こえないので御静粛に願います。
○野田国義君　派遣労働者は増やすべきだと全く考えていないとの考えを述べておられます。しかしながら、昨年十月―十二月期の派遣社員数は百十七万と、その前の七月―九月期よりも七万人増えている。昨年一年間で見れば、前の年よりも二十六万人も増えたのが実態であります。
　さらに、派遣法改正案は三月十一日に国会に提出をされ、派遣先企業は受入れ期間の三年が経過しても、労働組合や従業員代表の意見を聞くだけで派遣社員を三年ごとに交代すれば派遣を無期限に使えるようにする改正であります。（発言する者あり）改悪ですかね。これが成立すれば、派遣社員は減るどころか、逆に増えるのは明白であります。
　派遣労働者を減らすと考えていいんですか。お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今は正式に、正確に引用していただいたように、私の答弁は、派遣労働者を増やすべきだとは考えていないという考えを述べたわけでございまして、それはもちろん今も変わりがないわけでございます。
　そして、この一両年の傾向を述べられましたが、景気が回復局面に当たっては、当然これはパート労働者、あるいは派遣労働者の数は増えます。しかし、もちろん全体の労働者の数は、前年度よりも昨年は失業者の数が減っているわけでございますし、働いている人の数は増えているわけでございます。
　その中におきまして、先ほどの中で御説明したのは、最初はだんだん短期間のパートの人も増えていくわけであります。企業はどうしても、本当にこの景気が本物かどうかと認識する上においては臆病でありますから、まずはパートを含めて雇い始めるわけですね。ですから、最初の場合はどうしても短時間のパートが増えていくわけでございますから、そういう方々を平均してならしますと、賃金においては、一般労働者の賃金が上がっていても、それはどうしても足が下の方に、下方になるということ、補正されてしまうということになるわけでございますが、雇用形態のいかんを問わず、働く方々が生きがいを持って仕事に打ち込めるという環境を整備していくことが重要であると、このように考えております。
　このために、派遣労働者の方々についても、雇用の不安なく、希望すれば正社員を含めキャリアアップを可能とする仕組みをつくっていくことが必要であるというふうに考えておりまして、今国会に提出をいたしました労働者派遣法の改正案は、労働者派遣事業を全て許可制とし、そして事業の質の向上を図ることといたしました。
　そして、中身におきましては、派遣会社に対しまして、派遣労働者の方々の希望を踏まえた計画的な教育訓練等の実施を義務付けることにしたわけでございまして、今まではなかったことが義務付けられたということであります。そして、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用などの面で派遣先企業の責任をこれは強化をしたわけでございます。
　派遣先の労働者との均衡待遇の推進を図ることなどを行うものでございまして、また、働き方が多様化していく中におきまして派遣という雇用形態を選択する方々もおりまして、育児などで仕事から離れていた方が職場復帰のステップとしてまず派遣という形で仕事を得る場合もあるわけでございまして、こうしたニーズにも対応いたしまして、正社員を希望して努力をされておられる方々にはキャリアアップの支援を行い、しっかりと道が開かれていく、こういう状況をつくっていくために努力をしていきたいと、このように思うところでございます。
○野田国義君　また長々としゃべっていただきましたけれども、本当に総理は道徳教育を非常に重んじられております。ですから、そういった言い訳とかうそは大嫌いだと思うんですね。そういう意味において、私は非常に、人間が、人間性ということになるんじゃないですか。しっかりと私の聞いていることにお答えいただきたいと、そのように思います。国民はちゃんと聞いて、見ていますよ。私はそういう中で判断をしておると思います。
　それじゃ、次に参ります。
　パネル及び資料の五を参照いただきたいと思います。今年に入りまして安倍総理が要職に任命した方々の発言がここにずらっと書かれているところでありますけれども、総理が任命する経営委員から任命されたモロイ勝人ＮＨＫ会長は今年の一月二十五日……（発言する者あり）籾井会長は今年の一月二十五日の就任記者会見の際、従軍慰安婦の問題について、どこの国にもあったということではないかと思うと発言をされ、また、昨年の十一月に総理が任命したＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、二月三日に東京都知事選の応援演説に立ちまして、米軍による東京大空襲や原爆投下をごまかすための裁判だったと主張をされました。
　また、このパネルにはございませんけれども、長谷川三千子ＮＨＫ経営委員は、昨年十月十八日、都内で開催された会合に、朝日新聞社東京本社で拳銃自殺を図った右翼団体元幹部を礼賛する追悼文を……（発言する者あり）追悼文を発表をされました。
　ＮＨＫ会長の服務準則や経営委員会委員の服務準則には、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならないと明記をしてあるはずでございます。公共放送の中立性と信頼を損ねたのではないかと思いますけれども、総理、ＮＨＫを統制しようとされているんですか。その辺りのところをしっかりお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＮＨＫをどうしようとしているかということですか。
　どうしようとしているか。私がどうしようということではなくて、しっかりと経営委員会の方々あるいはＮＨＫの会長以下の方々については、公平そして公正中立の観点から公共放送としての役割を果たしていただきたいと、こう願っているところでございます。
○野田国義君　そして、次に衛藤晟一総理補佐官、それから本田悦朗内閣官房参与の発言でございますけれども、この発言、萩生田補佐官ですか、の発言もありますけれども、本当にこの発言を聞いておりますと、国際的なあつれきを更に引き起こすような発言ばかりであります。
　お友達を任命しているのではないか、安倍総理は、自分の側近の発言がもたらす外交への影響をどのように考えておられるのか、答えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衛藤補佐官の発言につきましては、本人が既に撤回をしているというふうに承知をしております。
　そして、本田参与の発言に関する報道については、発言の趣旨をたがえて報じられているといたしまして、取材した記者に対し強く抗議を本田参与が行っているというふうに承知をいたしております。
○野田国義君　大体こういった人事、総理の人事を見ておりますと、私も市長時代、多くの人事をやらせていただきましたけれども、信念として我々が持っておかなくちゃいけないのは、友達や親戚あるいは選挙を応援してくれた人は要職には就けないというようなことがバランス感覚として大切だと私は思います。そして、総理はわざわざ、結局、そういったトラブルを助長するような人事をわざわざされているということでありますので、私は到底理解できないことであるということを申し添えさせていただきたいと思います。
　次に参ります。
　昨年十二月十八日、天皇陛下はお誕生日に際して記者会見をされ、陛下は八十年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事としてさきの戦争のことを挙げられ、戦後、日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、様々な改革を行ってきたとおっしゃっております。
　本年二月二十一日には、皇太子殿下がお誕生日に際して記者会見をされました。殿下は、今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は平和と繁栄を享受しているとおっしゃっております。
　私は、日本国憲法により我が国の平和と民主主義が根付き、我が国の平和と繁栄のために日本国憲法の根幹とも言える平和主義と民主主義はこれからも堅持していかなければならない。現在、集団的自衛権の行使をめぐって様々な議論が出ておりますが、私は、閣議決定などで政府の一存で安易に解釈の変更を行ってはならないと考えておりますけれども、総理の御見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題につきましては、これは正確に答弁させていただきたいと、このように思う次第でございますが、いわゆる集団的自衛権の解釈についての御議論だと、このように思います。
　この集団的自衛権の問題につきましては、第一次安倍政権のときに四分類の分類をいたしまして、この集団的自衛権を含み、あるいはまた集団安全保障における海外での武器使用等々についての現在の法制局による解釈でいいのかどうかということについて議論をしたところでございます。
　そもそも問題意識としては、世界は大きく変わり、我が国を含む、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変わったわけでございまして、脅威は簡単にサイバーを含めまして国境を越えるわけでございますし、どの国も一国のみでその国の国民を完全に守ることができないという中におきましては、国相互の関係、あるいは国々との関係が直接その国の国民の生命そのものに影響を与えるわけでございます。そうした観点から、言わば幾つかの分類に分けまして真摯な議論が行われてきたところでございます。
　御承知のように、現在も安保法制懇におきましてそうした議論が行われているわけでございまして、我々はこの結論を待ちまして、この結論が出された時点におきましてもし解釈の変更が必要であれば、そのことについてまずは法制局を中心に政府としての解釈を固めていく中におきまして、与党との協議を進め、そして協議が成立をしたところにおきましては閣議決定をすると。しかし、それによって自衛隊が直ちに行動できることにはつながらないわけでございまして、その法律は自衛隊法等々を始め改正が当然必要になってくると、こういうことではないかと思います。
○野田国義君　昨年十月には、皇后陛下がお誕生日に際して宮中記者会の質問に文書で回答をされております。皇后陛下は、東京都あきる野市の五日市を御訪問された際、明治憲法の公布に先立ち、地域の人々が寄り合い、討議を重ねて作り上げた五日市憲法草案を御覧になった。これに触れられ、近代日本の黎明期に生きた人々の政治参加への強い意欲や自国の未来に懸けた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたとお答えになっております。
　私も、憲法について盛んに議論が行われていることは大変望ましいと思います。しかし、現在、憲法をめぐって、かつて五日市で行われたような熱い議論が国民の間で起こっていると言えるのでしょうか。憲法の見直しは国民的な議論を得て慎重に検討していくべきであり、政府が国民に押し付けるものではないはずだと思います。現状を見ると、国民の思いや意識とは別に、政府だけが先走って憲法見直しを言い出しているような気がしてなりませんけれども、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、憲法見直しというのは憲法改正のことでしょうか。
　憲法改正。憲法改正につきましては、これは今、我々は憲法改正を具体的に議論しているわけではありません。自民党としての案は出しているわけでございますが、憲法改正につきましては、いずれにいたしましても、この三分の二、衆参それぞれの発議によって憲法改正案が発議されたとしても、国民の二分の一の賛成を得なければ、これは当然、憲法改正はできないわけでございますから、当然、国民的な議論は必要になるというのは自明の理ではないかと、このように思います。
○野田国義君　何かまた、解釈も含めて当然お答えいただくと思いましたけれども。
　じゃ、次の方に移らせていただきたいと思います。
　私の家庭も遺族会であります。祖父、父も地元の遺族会長を長く務めたところでありますけれども、祖父、祖母からも、特攻隊で亡くなった伯父、父の兄でございますけれども、よく話を聞いたものであります。国を守る大切さ、あるいは親としての悲しさを聞きました。私も静かに一人で靖国神社には参拝をさせていただいております。ところが、昨年十二月二十六日の安倍総理の靖国神社参拝が国内外で波紋を呼んでおります。中国、韓国のみならず、アメリカからも失望の声が上がったことを深刻に受け止めるべきであります。安倍総理は、友好関係を築きたいと願望を述べるだけで、そのためにどう行動を起こすかを明確にされません。
　安倍総理は、一月二十八日の衆議院本会議における我が党の海江田代表の質問に対し、小泉内閣のときに検討された国立追悼平和祈念施設について答弁を行っておられます。外国の意向をそんたくして決めるものではなく、遺族の皆様を始め多くの国民の皆さんに理解され、敬意を表されるものであることが重要であります、様々な御意見があり、慎重に見極めていきたいと答弁をされております。また、二月二十七日の衆議院予算委員会でも、我が党の篠原委員の質問に、靖国参拝について、現実問題として非難があることは承知している、非難を解いていくため様々な努力をしていきたいと答弁をされております。
　私は、もうそろそろ靖国参拝問題に結論を見出すときに来ていると思います。天皇陛下はもちろんのこと、国の内外を問わず、みんながわだかまりなく追悼の誠をささげることができるよう国として真剣に考えていかなければならないときが来ていると思いますけれども、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど委員から、私が言わば、中韓のことだと思いますが、関係を改善したいと言うだけで何もしていないという御批判でございました。しかし、私は、何か課題があったとしても、そうした課題があるからこそ首脳会談を行うべきだと、こう申し上げているわけでございます。
　一方、相手国からは、こうした課題について日本はこうしなければ首脳会談を行わないと、こう言ってきているわけでございます。例えば、尖閣についてであります。しかし、それについては、我々は国益を損なうわけにはいきませんから、首脳会談を行うということについて、会うことについて、そうした課題あるいは条件を付けるのは間違っていると私は申し上げているわけでございまして、私のこの姿勢は果たして間違っているんでしょうか。私はそうは思わないわけでございます。
　その上において、例えば我々は、昨年、防空識別区を一方的に設定されたとしても、他の交流を止めるようなことは一切していないわけでございまして、ひたすら対話のドアを開いているわけでございまして、むしろ私は、相手側にも、中国にも韓国にも同じ姿勢を取っていただきたいと、こう願う次第でございます。
　その上で、靖国に代わる追悼施設という趣旨なんだろうと、このように思うわけでございます。委員の御質問はそういう趣旨だと思いますが、私は、靖国神社を参拝し、国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対して、尊崇の念を表し、そして御霊安かれなれと御冥福をお祈りをしてきたところであります。これは国のリーダーとしては当然のことであり、世界共通のリーダーの姿勢であろうと、このように思うわけであります。
　また同時に、戦争で亡くなられた靖国神社に合祀をされていない国内及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも参拝をしたわけでございまして、参拝に際して、二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことがない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをしたところでございます。私は、今もこの姿勢は決して間違っているとは思わないわけでございまして、その中におきまして、こうした私の考え方が理解されるように努力を積み重ねていきたいと、こう思う次第でございます。
　戦後、我が国は自由で民主的で、そして基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年間にわたり、ひたすら平和国家の道を歩んできたわけでありまして、今後もこの歩みは変わらないわけでありまして、このことをしっかりと国際社会に対して丁寧に説明をしていきたいと思います。
　そして、御提案の国立の追悼施設につきましては、これは御遺族の皆様を始め多くの国民の皆様に理解をされ、そして敬意を表されるものでなければならないと、そこがまた重要な点であろうかと、こう思うわけでありまして、様々な御意見もあり、慎重に見極めていきたいと思います。
○野田国義君　私は、小泉元総理のときに懇談会を官房長官の下につくられたと聞いております。そういった懇談会をつくって、しっかりとそこで論議を重ねていくということが大切なことではないかと。総理は、ああ言ったああ言ったということだけをおっしゃっているだけで、具体的には全くこの話は解決をしないということになっていくのではないかと非常に懸念をしているところでございます。
　そこで、サンフランシスコ平和条約でございますけれども、二月の二十日、衆議院の予算委員会の質疑の中で、第一次安倍内閣で掲げていた戦後レジームからの脱却について、報道機関が枕言葉のように使っているのであって、今使っていませんが、捨てたわけではなく、変わらないと強調をし、戦後体制からの脱却ともおっしゃったと。
　総理の言う戦後体制からの脱却とは何なのか。総理が脱却しようとしている戦後体制とは何を意味しているのか。長年にわたって築き上げてきた平和国家のことでしょうか。それとも、憲法九条のことでしょうか。東京裁判のことでしょうか。あるいは、東京裁判を受諾して結ばれた、我が国の独立のきっかけとなった、お隣にいらっしゃる麻生副総理の祖父吉田茂全権大使が結ばれたこのサンフランシスコ平和条約から脱却するということなのか。そうであれば、サンフランシスコ平和条約を否定することになると思いますけれども、このことについてどうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今様々な御質問があったのかなと、このように思います。
　まず、戦後レジームからの脱却についてお答えをさせていただきますと、もう来年、戦後七十年、敗戦から七十年を迎えるわけでございます。日本は昭和二十年に敗戦を迎えたわけでございます。そして独立を果たす、まさに吉田茂総理のときに。独立を果たしたのはその七年後であります。言わば、当時としては異例に長い長い占領期間を経た上において日本は独立を果たしたのでございます。
　しかし、果たしてこの独立を果たしたという認識を当時しっかりと持ったかどうかという点にも私は問題意識を持っているわけでございます。七年間がそのままその後の戦後になったのではないか。もちろん、先ほど申し上げましたように、憲法の持つ平和主義、基本的人権そして主権在民、この大切な価値というのは今後も変わることがないわけでございますし、我が党の憲法改正案の中にも脈々と当然生き続けているわけでございます。
　しかし、この七年間の間に、例えば教育基本法が制定をされ、そして憲法が制定をされたわけでございます。そして、教育基本法におきましては、旧教育基本法もある意味立派な教育基本法ではあったわけでございますが、これは日本国の教育憲法という、まさに日本国としての薫りには欠けるわけであったと言わざるを得ないだろうと、こう思うわけであります。
　その中におきまして、第一次安倍政権におきましてこの教育基本法を根本からほぼ全面改正したところでございまして、教育の目的をしっかりと位置付けたわけでございます。教育の目的の中には、例えば公共の精神というものを位置付けたところでございますし、日本の文化や伝統を大切にしていくということも書き込んだわけでございます。まさに、そういう意味におきましては、明確に私たち国民の、日本国民自身の手でどういう目的で教育を行っていくかということを書き込んだと言ってもいいと思いますし、また、家庭が第一義的に子の教育においては責任を持っているということにつきましても、これはしっかりと書き込んでいるわけでございます。
　また、憲法につきましても、先ほど申し上げましたこの三つの原則というのは、当然これは大切な原則であり、そのことによって日本は平和国家としての道を歩み続けてきたわけでございますが、しかし同時に、この憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白なこれは事実でございます。その中におきまして、私は、戦後レジームから脱却をして七十年がたつ中におきまして、今の世界の情勢に合わせて新しい、みずみずしい日本をつくっていきたいと、こう申し上げているわけでございます。
　そして、サンフランシスコ平和条約につきましても質問がございました。
　たくさんいろいろと私に問いかけをされたから、根本的な問いかけでありますから、今答弁がどうしても長くなるわけでありますが、我が国はサンフランシスコ平和条約を受諾することによって主権を回復をし、国際社会に復帰したのであり、この条約は今日に至るまで戦後秩序の基本的な枠組みを提供しているものと認識をしております。
○野田国義君　本当にいろいろと論議してまいりましたけれども、何か言い訳というか、長々と言い訳をされるということでありまして、恐らくこれ、この間、あれは西田自民党の委員でしたでしょうか、議員でしたでしょうか、今、安倍政権、確かに経済がうまくいっているということ、もうこれで支持率が高いということなのかもしれません。しかし、この暴走する安倍政権に対しては、非常に多くの国民が心配をしておるということでございまして、責任野党として、しっかりとこれから先も安倍総理にただしていきたいと思っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で野田国義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立つことができるように頑張ってまいりたいと思います。
　社会保障と税の一体改革が進みます。社会保障、中身の議論も大事でありますけれども、入口の議論も大事かと思います。
　それは、財政再建と持続可能な社会保障ということを両立するときに、その制度を構築するために、社会保障の入口の議論というものは決して、日本の誇る社会保障のアクセスを抑制するよりも、社会保障を使わなくてもいい、すなわち、予防や早期発見、早期治療を進めて健康に生きていくことが社会保障費の抑制につながり、財政改革につながる、そういった観点から今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　昨年の二月の二十一日に命を守る大きな決定がなされました。それは、胃がん予防のためのヘリコバクター・ピロリ菌を除菌すること、これが慢性胃炎の段階まで保険適用となったからであります。フリップを出してください。（資料提示）
　資料をお配りをさせていただいております。Ａ３の資料、①と書かせていただいておりますけれども、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、それから胃の過形成ポリープ、そして胃がん、こういったものも結果として全てヘリコバクター・ピロリ菌が原因でありました。図の③を見ていただきますと、ピロリ菌の感染率でありますが、六十代は八割の方が感染をしております、五十代の方は六割が感染をしているということを考えますと、多くの国民がそのリスクを負っているということになります。
　国会で二〇一一年の二月の十日に胃がんの原因がピロリ菌ではありませんかと質疑をさせていただいてから僅か二年間で、たった二年間で薬事承認、そして保険適用まで進めていただいたということにうれしく、そして感謝の思いでいっぱいであります。
　我が国は、二分の一の方ががんにかかり、そして三分の一の方ががんで亡くなるということになります。命を守る取組は重要であります。そういった意味で、この今回の保険適用は、内視鏡を行わないとピロリ菌の除菌さえも保険適用になっていないという背景で、自覚症状もない方も含めて内視鏡を受けることによって早期の胃がんも見付かるという効果も生んでいる状況であります。
　それを踏まえて、まずは厚生労働省に伺いたいと思います。
　医療機関でもしっかり除菌をし胃がんを予防することができる環境が整ってきておりますが、厚労省において、早期発見と早期治療の観点から、ヘリコバクター・ピロリに関する検査と除菌による胃がん予防の必要性についてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　秋野委員の御質問にお答えいたします。
　今、秋野委員述べられましたように、これまで秋野議員を含めた公明党の議員の方々を中心に、慢性胃炎又は萎縮性胃炎に対するヘリコバクター・ピロリ菌除菌の効能追加と保険適用の御提案をいただいておりました。
　特に、具体的な動きとしては、秋野議員におかれては、ヘリコバクター・ピロリ菌に関し、平成二十三年二月に質問主意書を提出され、同年十二月には御党のがん対策推進本部から要望書の提出をいただいたという、そういう事実があります。
　質問の中でも述べられておりましたように、昨年の二月に慢性胃炎、萎縮性胃炎に対するヘリコバクター・ピロリ菌除菌の効能追加、保険適用がなされたとおりでございます。
　御指摘のヘリコバクター・ピロリ菌に関する検査と除菌による胃がん予防の必要性について、厚生労働省としても、この胃の症状のある方が医療機関を受診されて、そして内視鏡による診断とヘリコバクター・ピロリ菌に関する検査を受け、必要な除菌治療を受けられることは胃がんの克服という観点からも極めて大事であると、そのように厚生労働省としても考えておりまして、そういう環境を更に整えてまいりたい、そのように考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今、佐藤副大臣から御答弁いただきましたように、症状がある方が進んで医療機関を受診して、どうか胃がんを予防してほしいと思いますが、問題は症状がない方であります。
　そういった意味では、どうこの薬事承認と保険適用の事実を国民に普及啓発をするかということと、あるいは市町村のがん検診、特定健診などでしっかりピロリ菌の感染の有無とかいったことを調べていくことが私は必要ではないかと思っています。
　ピロリ菌の研究の第一人者であります北海道大学の浅香教授と一緒に、「胃がんは「ピロリ菌除菌」でなくせる」という本を出版をさせていただきました。この中で浅香教授が提案していらっしゃるのは、この除菌の効果をしっかり進めていくことができるならば三千億円の経済効果があるということであります。
　お金のことばっかり言ってもとても嫌らしいんでありますが、三千億円の抑制ができるだけでなく、手術が手遅れになる人よりは手術できた方がいい、開腹よりは内視鏡で治療できた方がその人たちの生活も担保できる、内視鏡治療よりも予防した方がもっといいということで、こういった取組はしっかり進めてほしいと思いますが、先ほど申し上げた内視鏡治療につきまして質問をしたいと思います。
　新藤大臣に伺いたいと思いますが、私は自民党と公明党のワクチン議連の事務局長を務めさせていただいておりまして、古屋衆議院議員、ワクチン議連の幹事長でありますけど、一緒に今回の成人用高齢者肺炎球菌ワクチンとそれから水痘ワクチンの定期接種化について、総務大臣であります新藤大臣のところにお願いに行かせていただきました。あのとき大臣は知恵を出し合いましょうといって、非常に厳しい状況の中で御決断をいただいたということをここでお礼を申し上げたいと思いますが、成人用肺炎球菌ワクチンの効果は五千百二十億円もの経済効果があるということ、それから水痘ワクチンは二百九十億円の経済効果があるというだけでなく、それぞれの患者さんにとっては日常の生活をそのまま送ることができるという健康に関わるものでもあります。
　そして、この日本の内視鏡医療というもの、パネルに示させていただいていますのは、胃がんあるいは大腸がん、様々ながんを内視鏡で切り取る、上に書いてあるのがＥＭＲといって内視鏡的粘膜切除術、がんを膨らませ表に出して、スネアという金属のもので縛って焼き切る手法。下のＥＳＤ、内視鏡的粘膜下層剥離術というのは、内視鏡の先からメスを出して、そのメスを使ってそのがんを剥ぎ取る、そういう手法でありまして、こういった医療が全国どこでも均等に受けることができるのは日本だけであります。ほかの国でも一つや二つの病院、代表的な病院では行われているのかもしれませんが、我が国においては、保険適用というルールの下に、どこでも同じように医療を提供することができるというのはこの我が国の優れた医療制度、そして優れた医療従事者の存在があればということでありますが、こういったことこそが国家戦略と位置付けて、更に力を入れていくべき内容ではないでしょうか。
　資料の裏のページを見ていただきますと、国立がんセンターの内視鏡治療室の斎藤先生のところの教室の絵が出ております。たくさんの外国人が研修に来てこういった手技を覚えて帰っていただくわけでありますが、残念ながら、母国に帰りますと、例えば機械のメンテナンスができていなかったり、あるいはそういう人の手当てができていなかったりして、なかなか進んでいないというのが現状であります。
　もちろん、世界の最先端の医療を入れていくことも大事でありますが、この内視鏡医療というのは日本だけしかできません。日本が最先端の医療を持っているものでありまして、早期治療を受けたい外国の方にもこういったことをどんどん展開をしていくということ、必ずしもお帰りにならないで、修練制度を利用しながら、外国人のお医者さんが外国人に対してこういう日本にしかできない最先端の医療というものを提供していくということは国益にもかなうことだと思います。
　そして、こういった治療は、先進医療を通じて保険適用になった背景から、五センチより大きいがんを切り取ることは、今後、それを認めるスキームはありません。しかしながら、実態としては六センチでも八センチでも十センチでもできるお医者さんはたくさんいるわけでありますから、こういうことを特区で認めていくと、それは国民に対してもメリットがあるということであります。
　規制緩和によって国民の健康を守り、そして海外展開を行い、経済効果もあるこういう内視鏡医療を国家戦略にしっかり位置付けて展開していくべきではないかと思いますが、新藤大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　とても良い提案をいただいていると思っています。
　まさにそういった我が国が誇るべき最先端のいろいろな技術、それは医療の分野、教育の分野、あらゆる分野にあると思いますけれども、それを受け入れながら、そして新しい経済も、そして皆さんの健康も含めて良い結果が得られるように、まずはその扉を開こうというのが国家戦略特区であります。
　現在、総理の御指示の下で、三月中に第一弾の特区の決定をしたいと、このように思っているわけでありまして、それはどこが決まるか、どういう内容になるのかはその結果をお待ちいただきたいと思いますが、いずれにしても、この特区の基本計画において、国際的なイノベーション拠点の整備、医療等に係る国際的イノベーション拠点の整備というものは基本方針に定められております。
　ですから、そういった中でこの特区が決まり、それは規制緩和だけではなくて、そういう特区の中にいろんな方たちが入ってきていただいて、そのプロジェクトを膨らませていただきたいと、このように思っているわけでありまして、是非、みんなのために役に立つことであります、そして私たちの国の将来が開いていくような、こういったものをしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　優れた日本の医療の中でも、機械を使って行う医療というのは更に優れているということが言えるかと思います。
　もう一つ提案をしておきたいのが、睡眠時無呼吸症候群に対する治療であります。配付資料のとおり、この⑦の上にありますが、これ日本人の男性、日本人の肥満度というものは上がっている状況でありまして、この疾患というのは今後も増えてくることだと思います。
　そして、下の資料、トラック協会の運転手の方の頻度でありますけれども、一割の方が中等症以上の状況であるということを考えると、これはもう慢性疾患として捉えるべき状況に来ているのではないかと思います。
　そして、右上にありますそういった機械を使って治療をしていくわけですが、ちょっとめくっていただきますと、ずっと圧力を気道に掛け続けることによって気道を開いて、呼吸をしっかり確保することによって安定した深い睡眠を得ることによって睡眠時無呼吸症候群の治療が行われているわけでありますが、先ほどの、戻っていただきますと、八ページのところに様々な、高脂血症や高血圧やそういった様々な、ひいては死亡をしてしまうようなことにも起こり得るような睡眠時無呼吸症候群の治療体制をしっかり整えるということは、予防にもやはりつながる話であります。アジアにおいても肥満度は増えてきている状況でありますから、この日本の機械が必要になりますと、アジアでもしっかり経済効果があるんだろうと思います。
　そして、規制緩和の観点から申し上げますと、この治療を受け続けるためには一か月に一回外来受診をしなくてはなりませんが、実態としては機械の管理が中心になるということを考えると、必ずしも病院受診、対面で行う必要はなく、例えばインターネットを使ったり、電話とかそういったような、あるいは遠隔医療などの対象として検討をしてみるということもあるのではないかと思います。それが可能であれば、日本人の一％が今海外でビジネスマンとして暮らしたり海外で住んでいる状況であります。海外で頑張るビジネスマンでこういった疾患を持って、日本にいれば治療が受けられるのに海外にいるから受けられないような方々に対しても適用を拡大する可能性があるんじゃないかと思います。
　今、もう既に御答弁をいただいたところでありますが、こういったことも国家戦略に位置付けられるのではないでしょうか。改めて答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も、その無呼吸症候群というんでしょうか、迷惑を受けたこともありますし、もしかしたら自分も迷惑を掛けているのかもしれません。
　しかし、そういう医学的にきちんとした処置をしていただけること、また、そういう今の委員のお話は楽しい話でもありますよね、健康ですけれども、健康につながる話ですが楽しい話でもあります。こういったものをやっぱり国がどんどんと取り入れて、より使いやすくする。また、特区というのはまずはそれを試してみようと、こういうことでもあります。大いなる実験場でもあるわけでありまして、今後、特区が決まり、そうするとその事業ごとに特区会議というのができます。そういう中でこの計画を更に深掘りしていく、その際には是非検討をさせていただきたいと、このように考えます。
○秋野公造君　外国人の方が特区に来て、例えば、この睡眠時無呼吸症候群の診断をしっかりしていただいて、機械をお持ち帰りになって、その国で活躍をしていただく、こんなことも友好にもつながるのではないかと思います。
　次のページの資料十一を見ていただきますと、この方は私の友人で北九州市に住む、先天性ミオパチーの会の伊藤亮代表であります。先天性ミオパチーは、難病ではありませんが小児慢性特定疾患ということでありまして、手足の筋力が落ちていくのではなく、体の体幹の筋肉が落ちていくということでありまして、心臓や肺には異常はないのですが、呼吸をさせるための筋肉が弱ってきますと呼吸の能力が落ちてくるということであります。
　改めて、手や足の力というのは必ずしも落ちないといったような状況を考えるときに、こういう、日本は気管切開、気管に穴を空けて人工呼吸器につなぐ割合が海外と比較しても多いということが言われていますが、この伊藤代表が付けているようなこういうマスク型の人工呼吸器がありますと、こういったものが更に軽量化、小型化できますと、外にも、例えば腰に付けるような形で外出も可能になったり、そして日本でこういう機械が、なかなか日本製でないことから、日本人に、顔に合うマスクができていないという状況もありまして、なかなかこういう患者さんへのフォローというものができていないのが現状であります。
　日本版ＮＩＨも発足しようかとしています。いきなり元気な方が気管切開に陥ってしまうような現状を何とか乗り越えさせてあげたいと思います。日本は、小型化やあるいは軽量化する能力というものは技術的に非常に高い能力があります。ＮＩＨなどができましたならば、こういうようなところに、こういう野心的な医療機器の開発にも是非力を入れていただきたいと考えますが、官房長官の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員御指摘のような気管切開を伴わない人工呼吸器を始め、医療現場には様々なニーズがあるということは承知をいたしております。このようなニーズに対応可能な革新的医療機器を開発することは、健康長寿社会の実現や我が国医療機器産業の国際競争力の強化、ここにつながるものだというふうに承知をいたしております。そういう中で、今般政府は、健康・医療戦略推進本部という法案、さらには日本医療研究開発機構を設置するための法案、この二つの法案を提出をさせていただいております。
　まず、健康・医療戦略推進本部、この本部の下にこの機構を新たに設立をするわけであります。そこで、それぞれの省庁を横断的にまとめ上げて、一体となってこうした革新的な機器を一日も早く日本の中で製造し、そして多くの治療の皆さんに有益なものであると同時に、さらに海外にもこうしたものの展開、そうしたものを心掛けていきたいというふうに思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　総理に伺いたいと思います。
　日本はこれまで国民皆保険の下、極めて優秀な医療人材を背景にして、そしてこの保険制度に支えられて、様々な世界にできない技術というものがあります。今、予防の観点、あるいは国家戦略の観点、あるいは日本版ＮＩＨの観点から様々実例を挙げて御提案をさせていただきましたが、日本はこの優れた医療、そして技術を国内と海外にしっかり展開をしていくべきだと私は信じます。日本こそ医療で世界をリード、牽引すべきであると思います。総理の御所見と決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員のおっしゃるとおり、我が国は世界に冠たる国民皆保険制度の下に、世界最高レベルの健康寿命、そして保健医療水準を達成をいたしました。これは、我が国が戦後、健康増進や予防医療を推進するとともに、多くの人が医療サービスを受けられる環境を整備をしてきた成果であろうと思います。
　今後は、日本は、再生医療の実用化等を世界に先駆けて進めていくとともに、長年培ってきた日本の経験と知見を生かして医療の分野で国際貢献を果たしていくことが重要な課題であると思います。
　具体的には、先端医療の移転や医薬品、医療機器の供給だけではなくて、国民皆保険制度そのものや、あるいは薬事規制のノウハウの移転など、法制度全般の整備を含めてパッケージで輸出をしていく、そしてそれは世界の人々の健康増進にも寄与するということではないかと思います。
　昨年十一月にカンボジアを私は訪問した際、日本の協力による国立母子保健センターを訪問をいたしました。日本から派遣された、そして活躍をしている医師や看護師の方々にもお目にかかったところでございますが、このように相手の国の皆さんに喜んでいただけるような医療の国際展開を進めていきたい。カンボジアにおきましても乳幼児の死亡率が低下をしているという顕著な我々の貢献の成果も出ているわけでございまして、アジア各国に貢献をいたしまして、国際社会において我が国が尊敬と信頼を得ていくことにもつながります。しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　規制緩和によって国民の健康を守りながら海外に展開をして、それが結果として国力につながるということがすごく大事だと思います。
　リサイクルと防災の観点から、少し提案を一つだけしてみたいと思います。
　最後の資料を見ていただきますと、これは私が毎日素振りをしております竹の、木刀の形をしていますが、これは竹で、竹の木刀であります。長崎県諫早市の防具メーカー、三恵さんの商品でありまして、大変重たいものでありますが、木刀の代わりになりますから非常に堅さも担保されております。
　今日お持ちをしたかったんですけれども、危ないので持ってきませんで、今日は小さい、これも竹を圧縮することによってできた建材の見本でありますが、この木刀も、竹刀も一本の竹を圧縮することによってできたものであります。こういったものを使うことができないかという提案であります。
　北部九州豪雨災害というのは、間伐材が山に残ったことによって、それが川に流れ出して上流を詰めて、流れるところを失った水が水害を起こしました。それによって、今、様々な国産材を使う、あるいは木材ポイントなどの導入もしていただいて大変に喜んでいただいているところであるかと思いますが、もう一個考えなくてはいけないのは、竹林が増えてきているということであります。根っこが非常に浅いので保水力が非常に下がってしまって、里山が荒れているような現状もあるんだろうと思います。
　こういった竹山を少し減らすという意味で、防災対策と掛け合わせることによって、そして長年掛かって育つ木とは異なり、すぐに育つ竹でありますので、非常に様々な経済的な効果もあるのではないかと思います。
　木材ポイントの次には竹ポイントを提案をしたいと思いますが、林大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　竹の有効利用を推進することは、今委員がおっしゃっていただいたように、森林の適正な整備図る上でも非常に大事だと、こういうふうに思っております。私の印象でも竹林は進むのが速いものですから、森林がやや押されるようなこともございますので、しっかりと利用していくと。
　竹木刀、ちょっと見せていただきまして、こんなものを素振りをされているんだなと思いましたけれども、かなり重い、堅い、しっかりできたものでございましたが、そこに作られている圧着加工技術、これは木刀にとどまらず家具やフローリング、今お見せいただきましたけれども、そういうものにも使われておりまして、ちょっと私の地元の例で恐縮ですが、山口県の萩市では、竹集成材の曲げ加工による家具なんかを製造してヨーロッパにも進出していると、こういう例も出てきておるようでございまして、こういう新たな用途で利用拡大が図られるように、木材輸入品に比べてちょっと割高だと言われておりますこの材料、竹材について、流通構造の改善に向けた取組等への支援を行っているところでございます。
　竹の利用ポイント制度については、どういうような施策が効果的なのか検討したいと思いますので、まずは事務方に検討を指示したいと、こういうふうに思います。
○秋野公造君　大臣、言っていただきましたが、竹を扱うことができる職人がもうほとんど減っている状況であります。剣道の必修化もできた時期において、粗悪な竹刀あるいは粗悪な防具が入ったことによる事故なども起きているようでありまして、やっぱり優秀な職人さんの腕というのはキープしておかなくてはいけないのではないかということを申し添えておきたいと思います。
　様々な施策を通じて国力を高める努力をしていただきますよう改めて政府にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　公明党の荒木です。
　私は、中小企業対策を中心に何点かお尋ねいたします。
　まず総理に、昨年六月に決定されました日本再興戦略では、五％以下にとどまっております日本の開業率を米英と同レベルの一〇％台にまで引き上げるとしております。もう是非やっていただきたいんでありますが、これも黒字企業倍増と同じように目標年次を定めていただきたいということと、どうやってこの開業率倍増に取り組んでいくのか、その総理の強い決意をお尋ねします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　成長戦略の実現に向けまして、新事業の創出は極めて重要であります。政府一丸となって、起業家に資金や経営ノウハウを提供する仕組みづくりを始め様々な施策に取り組んでいるところでございまして、例えば、新たに創業を行う方が、創業補助金によってそういう方を支援をするとともに、個人保証偏重の慣行も改めて、これはもう日本において、日本の特徴なんですが、個人保証があるがために、万が一うまくいかなかった場合はもうこれは大変な運命が待っているということで、慎重になってしまうということもあります。
　開業率一〇％という目標の達成時期については、政府の施策だけではなくて社会の起業に対する意識の改革も必要とされるため、あらかじめ期限を決めているものではありませんが、できる限り早い目標の達成に向けまして、起業家教育を通じた起業意識の醸成を含め、我が国をベンチャー精神あふれる起業大国にしていきたいと、このように決意をしているところでございます。
○荒木清寛君　総務省の就業構造基本調査によりますと、起業希望者、創業希望者が、一九九七年と二〇一二年で比べますと半減しているわけですね。これはもう創業したいという人がそもそも少なくなっているわけですから、そういう希望を持つ人を育てなければいけないという意味では、もう初等教育からそういう起業教育を考えなければいけないと私は思うんです。
　スウェーデンにおきましては、もう小学生からそうした起業教育をしておって成功しておるという話でありますから、そうした先進事例も参考にしながら、早い段階でそういうチャレンジ精神を養うような教育をすべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、我が国の経済活力の源泉を創造する上で起業家の育成は不可欠であり、起業につながる教育を初等教育段階から発達の段階に応じて体系的に実施することは重要であるというふうに思います。
　荒木委員御指摘のとおり、スウェーデンにおいて基礎学校、日本の義務教育でありますが、教育課程においては、子供たちの好奇心や創造力、自尊心、決断力を高めることを重視し、高等学校の教育課程においては、法律、会計、マーケティングや新たな発想やビジネススキル、焦点を当て、各学校段階における起業家教育の重要性と起業家教育の推進に必要な取組、盛り込んだ戦略が策定されているというふうに聞いております。
　我が国においては、現行の学習指導要領において、学校の教育課程全体を通じて、児童生徒の思考力、判断力、表現力や学ぶ意欲等の育成を特に重視するとともに、初等教育段階において例えばキャリア教育に取り組むことにより、一人一人の社会的、職業的自立に必要な基盤となる能力や態度の養成に努めているところでありますが、まだまだ率直に言って不十分なところがあるというふうに思います。
　今後とも、このスウェーデンの事例も参考にしつつ、起業につながるような教育の充実に更に努めてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　先ほど総理は、この創業・起業支援として、個人保証に依存をしない、そうした融資の普及ということを言われまして、賛成でございます。経営者保証に関するガイドラインが二月一日から適用開始となりました。これは、中小企業庁、金融庁も関与しまして、商工会議所と金融機関で研究会を立ち上げてガイドラインとして決めたものでございます。
　このガイドラインでは、法人と個人が明確に分離されている場合等に経営者の個人保証を求めないことを決めまして、中小企業の活力を引き出すことを目的としております。この点は公明党もマニフェストでうたい、私も何回か国会で質問したことでありまして、個人保証、経営者保証の段階的廃止ということに取り組んでいきたいと思います。
　ところで、二月一日にガイドラインが適用開始となりました。その後、一か月半たっております。これまでの利用状況、これは、新規に借りる場合だけではなくて既存の経営者の保証も抜いてもらいたいと、こういう申出をした場合にも適用するとなっておるんですが、現在における利用状況はどうなっておりますでしょうか。また、私、現場に行きましてこの話をしましても、ほとんど社長さん知らないわけでありますけれども、このガイドラインの周知状況についてどうなっておるのか、大臣から御説明を願います。