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○副大臣（谷本龍哉君）　再就職等監視委員会は、国家公務員法に規定する再就職等規制の違反行為についての調査等を行うため内閣府に置かれる機関であり、昨年十二月三十一日に設置されましたが、委員長及び委員の任命について国会の同意が二度にわたって得られておらず委員長等が不在となっております。
　奥田志郎氏、石井妙子氏、久保田泰雄氏、久保庭啓一郎氏、森田朗氏の五氏をそれぞれ委員長及び委員として任命いたしたいので、国家公務員法第百六条の八第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公正取引委員会委員山田昭雄氏は平成二十年十二月十四日に任期満了となりましたが、山田昭雄氏の後任として濱田道代氏を公正取引委員会委員に任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、預金保険機構監事飯田小夜子氏は本年三月三十一日に任期満了となりますが、飯田小夜子氏を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（石崎岳君）　総務副大臣の石崎岳でございます。
　日本放送協会経営委員会委員古森重隆、篠崎悦子及び多賀谷一照の三氏は平成二十年十二月二十一日に退任いたしましたが、古森重隆氏の後任として石島辰太郎氏を、篠崎悦子氏の後任として勝又英子氏を、多賀谷一照氏の後任として安田喜憲氏を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（渡辺孝男君）　中央社会保険医療協議会公益委員の白石小百合氏及び前田雅英氏の両氏は二月二十八日に、遠藤久夫氏が三月三十一日に任期満了となりますが、いずれも再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上、中央社会保険医療協議会公益委員の国会同意人事につき、何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（加納時男君）　運輸審議会委員の保田眞紀子氏は二月十三日に任期満了となりましたが、再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○水岡俊一君　ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件について、意見を申し述べます。
　民主党は、一貫して官僚の天下り根絶を訴えてまいりました。省庁あっせんによる再就職を認めるわけにはいきません。したがって、民主党としては、いかなる人物であれ同意することはできないことを重ねて申し上げます。政府は、こうした事態を真摯に受け止め、再就職等監視委員会を含む制度設計を見直すべきであります。
　現在、公務員制度は歴史的な転換点を迎え、人事院の在り方についても重大な局面を迎えています。一方で、歴代人事官には半世紀以上にわたって報道機関出身者が六代続けて就任しており、言わば報道機関出身者の指定席となっているという問題があります。こうした現状から、報道機関が人事院を批判できないという指摘もあり、今回提示された人物の識見に対して問題があるという認識ではなく、民主党としては、この機会に新たな分野から人材を求めるべきだと考えます。
　中央社会保険医療協議会公益委員については、中立公正な立場から支払側委員、診療側委員の間の意見調整を図ることが求められていますが、今回提示された人物の中には、これまでの出席状況や発言内容を勘案し、やや問題があると考える方がいます。
　預金保険機構については、運営委員会のほぼ半数が持ち回りで開催されており、運営委員会自体が形骸化しているのではないかとの疑問もあります。また、整理回収機構についても様々な批判があり、預金保険機構の在り方そのものを見直す必要があると考えます。
　以上であります。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。自由民主党、公明党を代表して意見表明いたします。
　今般の同意人事に関しましては、既に衆議院において民主党は人事官、再就職等監視委員会、中央社会保険医療協議会の人事に反対され、参議院でも同じく反対であると表明されました。
　特に人事官候補でもあります千野氏は、報道分野を通じて培われた卓越した見識や国際的視野を有しているにもかかわらず、所信聴取の結果というよりも、候補者がマスコミ出身であるという経歴によって不同意であると表明されました。報道機関はそもそも公正中立なものであるという認識に立てば、この表明には理解できません。ほかにマスコミ出身者が任命される同意人事についても今後反対されるのでしょうか。そのことが不同意の基準であれば、候補者をわざわざ国会に呼ぶことは失礼に当たり、マスコミ出身ということだけでレッテルを張るのはいかがなものであるかと思います。
　また、国家公務員制度改革を行う中、天下り、わたり問題を早期に解決することが国民の思いであるにもかかわらず、再就職等監視委員会の発足を妨げることは到底理解できません。
　ねじれ国会が続く中、このような事態を繰り返しては候補者選定の段階で拒否されることも発生し、高い能力と豊富な経験が要求される各機関において有為な人材を登用する選択幅を狭めることになるのではないかと強く懸念するところであります。
　参議院においては政局よりも政策本意の判断をされ、良識の府を取り戻してほしいものであります。
　以上です。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長においてこれを決します。
　委員長は、本件について同意を与えないことに決定いたします。
　次に、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員、中央社会保険医療協議会委員のうち遠藤久夫君及び白石小百合君並びに運輸審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、再就職等監視委員会委員長及び同委員並びに中央社会保険医療協議会委員のうち前田雅英君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官等八件計十六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年二月二十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年二月二十日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　総合科学技術会議議員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　公正取引委員会委員
　預金保険機構監事
　日本放送協会経営委員会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に千野境子君を、
　再就職等監視委員会委員長に奥田志郎君を、
　同委員に石井妙子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を、
　中央社会保険医療協議会委員に前田雅英君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に青木玲子君を、
　公正取引委員会委員に浜田道代君を、
　預金保険機構監事に飯田小夜子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に勝又英子君及び安田喜憲君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君及び白石小百合君を、
　運輸審議会委員に保田眞紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に石島辰太郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、総務省行政評価局長関有一君、総務省自治財政局長久保信保君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁総務部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　本日は、社会保障政策等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　予算委員会の審議も大分進んでまいりまして、きょうは社会保障に関する集中審議ということでございます。
　そこで、社会保障に入る前に、今の状況を踏まえまして、基本的な心構えにつきまして総理に伺いたいと思います。
　百年に一度、こう言われておりますが、アメリカから端を発しました今回の経済、景気の状況というのは、金融から実体経済にも影響を及ぼしまして、非常に深刻な状況になっております。特に、先日ＧＤＰ統計が発表されまして、あれは昨年の十—十二月期ですが、年率に換算するとマイナス一二・七％、目を覆わんばかりの数字ということではないかと思います。それから、昨日でしたか、月例経済報告もありましたけれども、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。」ということでありますから、一月よりも二月はさらに悪化していくということが予想されるわけですね。
　それで、こういった状況だからこそ、政府・与党に課せられている課題といいますか、責任は極めて大きいと思うんですね。
　まず、何といっても、これは不安の連鎖ということが、経済も、景気という言葉に気という言葉が書いてあるように、気分の問題がありますから、不安の連鎖を断ち切らなきゃいけない。それから、国内雇用の先行き懸念とか、あるいは景気の底割れを防ぐ。政府・与党、全力を挙げなければならないわけでありまして、要するに、機動的な適切な政策運営、税も財政もあるいは日銀等の金融政策も、挙げて一致結束して事に当たらなければならない状況だろうと思います。そのために一番なさなければならないことは、一刻も早く二次補正関連の法案も通し、そして本予算をきちっと成立させていく、こういうことだろうと思うわけであります。
　そういう極めて大事なときでありますが、こういう場で申し上げるのも非常に気が重いのでありますが、内閣の中にも若干気の緩みがあるのではないか、こう思われることがございましたし、また、政権を支えて頑張らなければならない与党の中にも、若干と申しますか、不協和音があるという現状であります。
　いよいよこれから来年度予算を仕上げていかなければならないときに当たって、麻生総理はこの状況をどう見、そして、どのように求心力を回復してこの窮状を打開していこうと考えておられるのか、まず総理のお心構えを聞かせていただきたいと存じます。
○麻生内閣総理大臣　御指摘がありましたように、景気、経済状況は極めて深刻であります。これまでの不況、いろいろ過去にも不況はありました。しかし、今回の不況は、落下角度、いわゆるカーブの角度がこれまでに例を見ないほど急に、景気、需要、いずれも落ちております。
　そういった状況に合わせて、我々としては、これまでにないことが起きている以上、その対応もこれまでにない対応をやっていかなければならないものだと思っております。少なくとも、いろいろな国、同じように皆、財政出動が必要だとＩＭＦも認め、これまでにない対応をＩＭＦも、世界先進国はもちろんのこと、皆求めております。そういった状況に合わせて、我々も、七十五兆円に上ります、また本予算八十八兆、これまでにないようなものを組んで、きちんとそれに対応していかねばならぬと決意を新たにいたしております。
　いろいろございましょうが、少なくともここはまずは景気回復、私どもはこの一点に絞って今後懸命に努力をしていかなければならぬのだと思って、全治三年と申し上げましたけれども、この全治三年の間に景気を必ずや回復させ、そして、他の諸国、なかんずく先進国の中においては、我々は一番最初にこの景気から脱出するんだという結果を生み出さねばならぬと決意を新たにいたしておるところでありまして、全知全能を傾けて、全力を挙げてやります。
○谷垣委員　私、総理を拝見しておりまして、なかなか総理のお仕事、こういう局面で大変だなと思います。
　官邸はいろいろな情報も集まるでしょうから、そういうことを吟味しながらいろいろお考えになると、心配事は尽きぬほどあるんじゃないかと思います。しかし、その心配事が全部総理のお顔に出ますと、ちょうど家庭の中でも、親が苦労しているからといって暗い顔をしていると子供も落ちつかなくなる、こういうことがございますから、心配事を全部お顔に出すわけにもいかない。さりとて、余りゆったりした顔をされていますと、いろいろ考えているのかなという心配も出てくる。だから、総理大臣たるお仕事は所作もなかなか難しいんだろうと私は思うんです。
　きょう、実は私、いろいろなほかの質問もさせていただきたいですが、総理に申し上げたいことは、言ってみればただ一つなんです。つまり、今、百年に一度ということを言っておりますが、これは百年に一度なのか五十年に一度なのか、よくはわかりませんが、我々はやはり、例えば前の金融危機のときも、あるいは現在も、では、高橋是清という方はあのときどういうことをやったのか、あるいはアメリカのあの世界恐慌が起きたときにフランクリン・ルーズベルトという人はどういうことをやったのかと、常に振り返ります。また、教科書にも書いてございます。このお二方は、過去の経済苦難の中で、非常に炯眼を発揮されて道を切り開かれた方であります。しかしまた、それに失敗された先人もあるわけであります。
　つまり、何を申し上げたいかと申しますと、これは総理はもちろんのことでございます、そして今政治の場にいる我々も、そして野党の皆さんも、みんな、あの経済危機のときに本当に根性を入れて仕事をしたのか、行く先をよく見ていたのか、それが問われる局面ではないかと思います。恐らく、今、麻生総理のお振る舞いは、百年後であろうと必ず、あのとき日本の政治はどうだったのか、こう問われる。我々も問われますが、一番問われるのは総理御本人だと私は思います。
　そういう歴史の審判に身を預けるという気持ちでこれからのお仕事に当たっていただきたい、私がきょう一番申し上げたかったことはそういうことでございます。
　それで、余り一般論ばかり言っていては仕方がありませんので、社会保障の質問に移らせていただきます。
　まず、今のようなとき、社会保障の安心ということは極めて大事なことじゃないかと思います。今、こういう景気状況になりまして、内需の拡大、外需ばかりに頼った経済はだめなんだ、内需を拡大せよという声があります。これはなかなか難しい議論でございます。そんなに内需と外需というものが切り離せるのかということもありますが、内需を拡大していけという議論自体は間違ったものだとは思いません。しかし、その内需を拡大していくときに、結局、一人一人、将来が大丈夫だ、自分たちの生活は安心なんだという気持ちがどこかにあれば、経済を拡大していこうという元気も生じますが、それがないとなかなかできないということがあります。
　一方、それはやはり社会保障等のセーフティーネットをしっかりしていくということが景気回復のためにも必要だと思いますね。また、逆から言えば、この社会保障をしっかりさせていくためには、持続的な成長、景気回復がなければ、またできるはずもない。つまり、この二つは、どっちが先、どっちが後というだけではなくて、非常に絡み合っているんだと思うんです。
　ですから、この今の景気の低迷を乗り切るためにも、私は、国民に安心を与える社会保障のセーフティーネットの整備ということに心を砕かなければいけないのではないか、こう思っておりますが、このあたりについて総理はどう御認識か、お伺いいたしたいと存じます。
○麻生内閣総理大臣　この厳しい経済情勢下にあって、将来に不安を持つ、何となく自分の老後、また雇用を含めましていろいろなものに不安を持つ、その不安が、結果として、先ほど言われた気の部分からいったらマイナスに作動していく、そういうことがやはり人間をして萎縮させる、結果としてさらにということになっていく点を御懸念されているんだと思います。私も全くその点に関しては同じ気持ちであります。
　したがって、ここは、今言われましたように、やはり景気はきちんと立て直して回復をさせて、そして、我々は中福祉というのを目指しておりますので、今いろいろなところで、景気が悪いがために、税収が伸びないために、いろいろな結果としてそれがほころんできておるのではないか。そういう面を含めまして、我々は、この点をきちんとしたものにしていかないと、安心してまた前の経済も発展しないということだと思いますので、どちらが先かと言われれば、これはなかなか難しいところだとは思いますが、双方、相乗作用をもってきちんとしたものをつくり上げていくという努力が一番必要なので、今言われておりますように、医者が不足している、看護師が介護士が不足している、いろいろな点、これからの少子高齢化社会の中にあって、我々が構築していかなければならない中福祉の内容というのは、これまでのものと少し変わってきているのかもしれませんけれども、必要な改革というのを実施していかなければならないんだと思っております。
　そのためには、それを実施していくためには、やはり景気が回復していないと、もしくは経済が拡大していっていないとやりたいこともやれないということだと思いますので、まずは私どもは、景気回復が当面一番大事なんだと思って、社会保障の安定財源のためにも、今後ともまずは景気回復ということを邁進していかねばならぬと思っております。
○谷垣委員　総理がさっきおっしゃいましたように、こういう局面で、いろいろな課題はあるんですけれども、まずは景気、それから雇用、こういったものに全力を挙げていこうというメッセージを出しておられますね。私は、これはもうそのとおりだと思うわけでございます。
　そして、それをやっていくためにも、もう一回国民に元気を取り戻してもらわなきゃいかぬということでありますが、きょうの本題と関係いたしますが、国民が不安に思っていることの一つに、やはり年金の将来が安定しているのかどうかという問題がございます。
　それで、どういう点が心配されているのかということ、そして、それに対してどういうふうに取り組んできたのか。平成十六年に大きな年金法改革をいたしまして幾つかの柱を立てましたが、やはり基礎年金、今まで三分の二は保険料で賄っていたわけでありますが、三分の一、国庫から入れておりました。それではなかなか先行きが立たないので半分まで国庫で負担をしよう、それを平成二十一年度から実行していこうというのが、今回の社会保障制度の改革の中で非常に大きな枠組みだろうと思うんですね。
　それで、こういうことをやった背景、やはりきょうはテレビも入っておりますので、もう一回おさらいをして国民の皆さんにもよく実情を知っていただきたいのですが、お手元にペーパーをお配りいたしております。
　そのペーパーの最初は、一九六五年から二〇五〇年に至るまで、段階ごとに、そのときの成長率、それから人口比というようなものを表にしているわけでありますが、一九六一年に国民皆年金というものが始まりました当時は、この間までの中国や何かと同じように、年率一〇％を超える経済成長がございましたけれども、だんだん成熟して、現在は、どういう成長をしていくのか非常に見通しが立てにくい状況になってきている、成熟に伴ってだんだん成長が衰えてきているということがございます。
　一方、人口構成の方は、一九六五年には総人口の六・三％が六十五歳以上の方であった、赤いところでございますね。それがだんだん移ってまいりまして、二〇五〇年には全人口の約四割が六十五歳以上になるというような構造でございます。
　二〇五〇年というのは、私もちょっと晩婚でございまして娘もまだ年が若いのでございますが、下の娘がちょうど六十五を超したぐらい、六十幾つになって、はっきりちょっと誕生日を覚えておりませんが、ちょうど年金を受け取る時代になるわけであります。それで、この図を娘に見せますと、お父さん、四割も高齢者で、それで成長も落ちてくるのじゃなかなかうまくいかないんじゃないか、こういうことを言うわけですね。だから、若い人たちにそういう疑問が幅広くあるということは事実だろうと思います。
　もう一つめくっていただきまして、人口構造がどう変わってきたのかという図をもう一つ用意しております。それでごらんいただくと、赤いところがいわゆる団塊の世代、日本の人口の一番大きな固まりでございます。それから、黄色いところがその赤い人たちの子供の世代、第二次ベビーブームの世代で、これがもう一つの山をなしております。
　これでごらんいただきますと、二〇一一年というのは、ちょうど団塊の世代が、一番大きな人口の固まりが辛うじてまだ現役世代である。これから、それを超すとだんだんリタイアしていくというところが二〇一一年でございます。
　そして、二〇一五年、二〇二五年とたっていくと、そういう一番人口の層の厚いところが高齢者になっていく、リタイアしていく、年金の受給者になっていく、こういう構造があるわけでございますから、そこで、先ほど、あの平成十六年にいろいろなことをやりましたけれども、その一つの柱が、国庫で基礎年金の財源の二分の一まで賄っていこう、こういうことでありました。ですから、いろいろな年金に対する心配に対して、今、一つの回答がそれであると思います。
　ただ、これは結局、二年間はいろいろな財源でもってつないでいく、財政投融資の積立金でもってつないでいくということになっておりますが、いろいろ埋蔵金とかおもしろおかしく言われますけれども、財政投融資の金利変動の積立金というのは、準備金というのはやはりなければならないものでございますから、いつまでもこれでいくわけにはいかない。やはりそれは恒久的な財源を用意しておかなければいけないんだろうと思います。
　中期プログラムというものをつくっていただきまして、この先、もちろん、今は景気の状況がありますから、すぐ恒久的な財源を用意できる、今の段階ですぐ用意できるのはいつかということは若干見通しが立てにくいところがございますけれども、必ずそれを果たさなければ国民の安全につながっていかない。
　その前に前提として、もちろん景気回復のために全力を傾けるけれども、必ず年金の安心を確保するために、そういう恒久財源の確保に向かっていくんだということでなければ、なかなか今回の改革の永続性というものを国民に信じていただけないということではないかと思います。
　したがいまして、まず景気の回復に取り組むのが第一でございますが、必ずそういう恒久財源の確保をして将来に備えていくんだ、やはりこの覚悟を持っていただかなきゃならないわけですが、そのあたりを、舛添厚労大臣にお覚悟を伺わせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、十六年の改正というのは、まさに安定して年金が将来とも給付できる体制をつくるということであります。
　例えば、そのときに、掛金が余り上がるのもだめだ、しかし給付は五〇％を切らないように、そういうこともきちんと守った上で、その柱のうちの一つが、三分の一から二分の一への国庫の負担ということであります。これは、今当面はこういう状況ですから特会や何かを利用しながらやっておりますけれども、最終的には、維持可能な、サステーナブルな社会保障制度、とりわけ年金制度をきっちり構築するためにはどうしても二分の一の財源確保、つまり、税制改正を行った上で消費税を含むいろいろな財源を安定的に手当てするということが不可欠である、そういう思いで今後取り組んでまいりたいと思っております。
○谷垣委員　年金には、基礎年金の国庫負担割合をどうふやすかという問題のほかに、まだまだいろいろ解決しなきゃならない問題がありますね。基礎年金の最低保障機能をこれからどうしていくのかだとか、それから、構造変化に伴って、低年金の方やあるいは無年金の方々をどうしていくのかとか、いろいろな問題がございます。
　それから、これはしっかりやっていただいていると思いますが、こういう景気情勢になりますと、株価なんかも下がってまいりましたので、年金の基金の運用というのは本当にうまくやってもらっているんだろうかとか、こういうような心配もいろいろ国民の間にはあると思います。
　きょうはもう時間がございませんので、このあたりはこれ以上議論することは差し控えますが、舛添大臣、このあたりもしっかり取り組んでいただいて、国民の安心を形づくっていただきたいと思います。
　それで、きょうはあちこち飛びますが、私は昔、宮沢総理大臣に教わったことがございまして、前のやはり金融危機のときでございました。あのとき宮沢さんが私におっしゃったことは、それぞれの国の経済運営といいますか、こういうものの基本的な考え方は若干違うところがあると。
　ドイツは、やはり第一次大戦後のハイパーインフレの記憶があるので、インフレは絶対に避けなきゃいけない、あれだけの激しいインフレを起こすと国民生活は壊滅する、こういう観点から、非常にインフレを抑制するということで経済運営をしている。それに対してアメリカは、やはり株価は下げちゃいけない、こういうことが経済運営の基本にあるんじゃないか。それに対して、日本が戦後ずっとやってきたのは、雇用を大切にしていこう、雇用を維持していこう、こういうことであったと教わりました。
　その当時の経済運営の考え方と現在の経済運営の考え方は若干違ってきているように思います。経営者のお考え方も、株価を大事にしなきゃならないということになると、必要のない雇用は、切ると言うと言葉は悪うございますが、削った方が株価の維持にいいと。アメリカなんかではそういう考え方もあったんじゃないかと思うんですね。日本も少しそういう考え方の影響を受けてきているような気がいたしまして、私は、これは政府の経済運営だけではなく民間の経営の考え方もあると思いますが、ここらはこれから大いに議論すべきところではないかなと思っております。
　したがって、雇用に対するナーバスなところは、日本は、少し経済運営、企業経営の考え方が変わってきたとはいえ、国民心理はやはり雇用の維持というところに相当敏感じゃないかというふうに私は思っておりますので、そういうところにも意を用いてこれから政策の運営をしていただきたいと思うわけであります。
　きょう申し上げたいことは、舛添さんにちょっと伺いたいんですが、私もこの間地元に帰りまして、今まで随分待機児童ゼロ作戦というようなことで努力をしていただきましたが、待機児童がふえているというんですね。
　その原因は、今までですと、お母さんが、子供が生まれた、子供を育てるようなときには、職を休んだり、しばらく離れていてもいいや、一生懸命その間子供を育てようというような方もかなりいらしたけれども、こういう非常に雇用が厳しい情勢になりますと、一度職を失うと再び戻れるかどうかわからない、こういうことで待機の登録をされるということによって、なかなか順番が来ないということを聞きました。
　経済情勢によってもこの辺は違いが出てくると思いますが、やはりこれからは、女性がどうして子供をちゃんと産んで、しかも社会参加をしていただけるか。みんな参加して、全員参加ということを総理はおっしゃっておられますが、私は、非常にこれは、総理の所信表明演説の中の極めて評価すべき部分じゃないかと思っているんです。老若男女、それから東京とかそういう非常に経済の集積のあるところではなく、東京も地方もみんな力を合わせて乗り切っていこうというメッセージを政治がどんどん出すということが大事じゃないかと思います。
　こういう観点から、ちょっと大上段に振りかぶって待機児童と、急にピントをそこに当てるわけですが、これについてどう取り組まれるのか、舛添大臣のお考えを伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今御指摘のように、確かに、平成二十年四月一日現在で待機児童の数が一万九千五百五十人と、五年ぶりにふえております。それは、今おっしゃったような社会的な状況はあると思いますので、今、新待機児童ゼロ作戦というのを展開しておりまして、具体的には、二十年度の補正予算で、集中期間ということで、二十年から二十二年までの三年間、がっと集中して成果を上げようということで、十五万人分の保育所、それから保育ママ、この制度をさらに拡充します。それから、認定こども園などの整備を前倒しで行うための安心こども基金を各都道府県に創設する。
　こういうようなことで、必要な財源をしっかり確保した上で保育の質を保ちながら保育の量をきちんと拡大していくということで、中期プログラムを踏まえた上で、財源を確保しながらやっていきたいと思っておりますので、ぜひ一日も早い第二次補正予算そして本予算の成立をお願いしたいと思います。
○谷垣委員　それで、もう時間がなくなってしまいましたが、実は与謝野大臣に伺いたいと思っていたことがございます。
　それは、いわゆる骨太の二〇〇六というのをつくりまして、社会保障予算を、伸びを毎年二千二百億圧縮していこうということでやってまいりました。しかし、どうもそれはもういささか無理なところに来ているんじゃないか、私は率直に言うとそう思っておりまして、昨年も健保連の調整等でやろうと思いましたが、これは法律も通らず、実際できなかったということであります。
　ことしも雇用保険の関係でやろうと思いましたが、こういう雇用情勢の厳しいときに、政府が雇用保険から手を引くようなメッセージは出せるはずもないということで、できなかった。結局、後発薬の問題で二百三十億でしたかね、やるというところにとどまってしまって、この二千二百億というのはことしは放棄をしたわけであります。
　しかし、来年どうするのかということが私は極めて大事だと思いまして、つまり、総理も中福祉・中負担と言っておられますが、社会保障の安全のためにこれはどうしていくのかというメッセージが、旗はぼろぼろになっているかもしれないけれども、まだ骨太二〇〇六というのは残っているわけですから、これをどうしていくかというメッセージを早く出していただきたいと思います。
　もうこれは時間がなくなりましたので御答弁は結構でございますから、ぜひ検討していただきたいということで、終わらせていただきます。終わります。
○衛藤委員長　これにて谷垣禎一君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島委員　総理、大変御苦労さまでございます。
　本日は、我が国の社会保障制度、中負担・中福祉とも言われておりますけれども、その中福祉にほころびが出ているんじゃないかということが、私は近年実感をするところであります。このほころびをいかに直していくのか、そしてまた社会保障の機能強化を図っていくのか、こういう観点から、きょうは何点かお聞きをしたいというふうに思っております。
　昨年の年末に、政府として、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これを取りまとめていただきました。その中では、「「社会保障国民会議最終報告」などで指摘される社会保障制度の諸問題や「中福祉」のほころびに適切に対応し、その機能強化と効率化を図ることにより、国民の安心につながる質の高い「中福祉」を実現する。」
　現在のこの経済危機の中で、国民の不安は高まっております。そして、その不安を高める一つの要素になっているのが社会保障に対しての不安だ、こういうふうにも私は言えるというふうに思います。
　中福祉のほころび、私は四つあると思うんですね。
　一つは、医師不足であるとか、救急車のたらい回しであるとか、そしてまた介護現場での労働力の不足といったような、医療や介護のサービス提供にほころびが一つは来ている。
　二つ目は、社会保険のほころびがあるんじゃないか。例えば国民年金の保険料、未納者がふえている。国民健康保険の保険料も同じであります。こうした、社会保険が所得格差が広がる中で十分に機能しなくなっている部分があるんじゃないか、これが二つ目。
　そして三つ目は、今申しましたように、所得格差が広がっている。貧困の問題が我が国でまた再認識されなきゃいかぬ、こういう時代になっているんじゃないかというふうに私は思います。そうした低所得者に対しての対策について、我が国の中福祉は十分今まで対応してきたかどうか、こういう問題。
　そして四点目は、将来に向かって少子化が進んでいる。子育て支援の体制というのは果たして十分だったのか。
　こういった四つの点について、ほころびといいますか、機能強化というものをぜひとも図っていかなきゃいけない。
　この中期プログラムの問題というのは、昨年の年末、消費税と、そしてそれがいつだ、こういう話が中心になってメディアでは取り上げられましたけれども、それよりも大切なことは、私は、今の日本の社会保障ということをどうとらえ、そしてその機能強化をどう図るのか、ここのところのメッセージが国民の皆様にしっかりと伝わっていく必要がある、こういうふうに思っております。
　社会保障国民会議、国民会議という名前がついておりますように、大切なことは、国民の皆様に、今どういう議論を政府はしようとしているのか、社会保障の機能強化ということで政府はどういうことをしようとしているのか、そのことを知っていただくということは極めて重要だと私は思います。
　昨年、長寿医療制度がスタートいたしました。大変なおしかりをいただきました。その理由の一つは、この制度の意義というものはどこにあるのか、そのことについて、国民の皆さん、特に高齢者の方々に理解をしていただく、その努力を政府が十分行ってこなかったのではないか、こういう気がいたします。
　今回のこの中期プログラムの話にいたしましても、国民の皆様にどう理解していただくのか。政府として、社会保障の機能を強化する、安心して生活していただくために、ここまでのところまでは頑張りたい、こう思っているんです、このことを幅広く議論していくということが大事ではないかというふうに思っております。
　昨年、中期プログラムが取りまとめられました。その中で、社会保障の機能強化ということでは、「基礎年金の最低保障機能の強化、医療・介護の体制の充実、子育て支援の給付・サービスの強化など機能強化と効率化を図る。」こうしたことが具体的に明記をされております。
　これについて、私は、政府としてこれをどう展開していくのかということについて、引き続き議論をし、そしてそれを国民の皆様に知っていただく、この努力をしていただきたいと思います。その責任を担うのは、私は厚生労働大臣だと思っておりますが、大臣の御見解、御所見をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　今、福島委員から御指摘いただきましたように、中期プログラムというのは、一つは、これからの日本において社会保障の機能を拡大しましょう、このための工程表を書いたわけですね、年金にしろ介護にしろ子育てにしろ医療にしろ。それからもう一つは、そのためには安定した財源が必要ですよと。その二つを一体として提示したという意味で、私は画期的なものだというふうに思っております。
　したがいまして、この二十年度の補正、一次、二次、そして今御審議いただいている本予算において、具体的に今委員が御指摘の四分野について、つまり、医療にしろ介護にしろ子育てにしろ年金にしろ、きちんと対応していくということでございますので、工程表に基づいて、国民の皆さんの御理解を得ながら、安定財源を確保しつつ、本当にセーフティーネットが張りめぐらされた福祉国家日本をつくり上げていきたいと思っております。
○福島委員　先ほど申し上げました社会保障国民会議の最終報告で示されたビジョンの中には、低所得者対策の見直しが必要である、こういうことがあります。
　私も先ほど申しましたように、社会保障の機能強化において早急に、この近年拡大しつつある所得格差、そして低所得者の方々に対しての施策というものをどう見直しをしていくのか、検討すべきだというふうに思っております。
　本日は、その中でも特に近年指摘されております子供の貧困の問題について取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　子供の貧困率の国際比較であります。二〇〇〇年の段階で日本の子供の貧困率、これはＯＥＣＤの定義によるものでありますけれども、一四・三％、十位であります。ＯＥＣＤ二十五カ国の平均は一二・一％。パネルがありますけれども、我が国の特徴は、再分配、例えば税または社会保険料の負担を引いた後の、そしてまた給付も含めた後の再分配後にさらに貧困率が高まる、こういう実態があるわけであります。
　そして、お手元の資料、幾つかお配りさせていただいております。こうした子供の貧困率というのは近年高まってきている。一九八九年には一二・九％でした。お手元の資料の一であります。そして、これは一九九八年には一四・二％、二〇〇一年には一五・二％、その後の景気の回復を受けて二〇〇四年には一四・七％、こう回復しておりますけれども、最も近年、貧困率が高まっているのは子供のところである、これは注目すべきことだと思います。
　そしてまた、二枚目の資料でありますけれども、子供の年齢別に貧困率はどう変わっているか。これはゼロ歳から二歳のところで貧困率が伸びている。要するに若い親御さんの方々のところで貧困率が高まっているということだと思います。
　そして、もう一枚めくっていただきますと、三ページ目、これでは、父親の年齢別子供の貧困率。最も伸びが高いのは父親の年齢が二十歳から二十四歳、ここのところで貧困率が高まっている。
　そして、もう一枚めくっていただきますと、家族構成、四のところでありますけれども、母子世帯では貧困率六六％、父子世帯で一九％、こういった数字が示されております。
　また、もう二枚めくっていただきますと、どういう仕事についておられるか、親の就業状況で貧困率がどう違うか。自営業者の方、また一年未満の契約、内職、いわゆる非正規の雇用の方、こうしたところでは子供の貧困率は三〇％に近い、こういうことがうかがえるわけであります。
　母子家庭の貧困率、これはパネルがあります。日本の母子家庭における子供の貧困率というのは五七・二％、ＯＥＣＤ二十五カ国、二番目であります。極めて高い。
　日本というのは中福祉の国だ、総中流社会だ、こういうふうに言われてきましたけれども、この十年ほどの日本の変化、これを振り返ってみると、貧困の問題がじりじりと拡大してきている。特に子供の分野で拡大をしてきている。
　子供における貧困というのは教育にもかかわります。子供の一生に影響してくる。ですから、この問題がよって来るところは何か、そして国として何をなすべきか、こういうことをしっかりと考えなきゃいかぬ。私はそう思っておりますし、とりわけその中で母子家庭のお子さんの問題、世界、ＯＥＣＤ二十五カ国で二番目というのは、まことに私は不名誉なことだというふうに思っております。国の施策のあり方が問われなければならない、こう思っております。
　そして、この子供の貧困の問題、母子家庭のお子さんの貧困の問題、そしてもう一つは、先ほども言いましたように、この十年間ほどでふえてきた非正規雇用の方々、若いお父さん、お母さんが多い、そこの所得が高くない、いわゆるワーキングプアの問題です。ワーキングプアの問題が子供の貧困率を高めるにまた一役買っている。ここのところに対してどう手当てをするのか。先ほどの中福祉のほころびという話がありました。その一つがここに私はあると思いますし、それに対しての対応をしっかりしていかなければいけない、こう思っております。
　そして、子供の貧困の問題、これは一般的な施策、例えば児童手当のような、保育サービスのような、こういう全般的な施策を充実するという形で対応する、こういう話が一つあるというふうに思います。そしてまたもう一つは、ワーキングプアの問題、これに対してどう対応するか。この二つの両輪がなきゃいかぬ、こう思っているわけであります。
　子育ての全般的な支援ということについては、二十年度の補正予算、また二十一年度の予算で舛添大臣は格段の御尽力をしていただいていると思いますけれども、簡単にその点、御説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　さまざまな家庭について配慮をしないといけない。非正規労働者、派遣切りなんという話があったりする、そこの子供たちが、今のデータに出ているように、非常に貧困ということになる。それから、今おっしゃったように母子家庭、こういう家庭についてもありますが、基本は、子供たちが生まれ育った家庭環境によって子供たちの将来が左右されることがあっては絶対にいけない、これは党派を超えてみんな共通していただけると思います。
　その上で、全般的な子育て支援策についてですけれども、安心こども基金、先ほど申し上げましたけれども、これを第二次補正予算において組みましたし、今まで五回までの妊婦の健診を十四回までに拡充するということもやっておりますし、第三子目以降の保育料の無料化ということを盛り込みました次世代支援対策ということをやって、妊娠し、これは先般枝野さんの方から妊娠の前の不妊治療もしっかりやれということで、これも念頭に置いて施策を講じていきたいと思いますから、そこから始まり、出産、子育て、そして家庭全般が豊かになれるように、全精力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○福島委員　続いて、大臣には、母子家庭対策をどうするんだということについてお考えをお聞きしたいんです。
　もう一度示しましょう。五七・二％、これをどうするか。児童扶養手当の一部支給停止の措置については、実質凍結するということで対応させていただきました。この間、就労支援ということで、いろいろな施策を講じてきた。しかし、必ずしもそのことがこの状況の改善につながっていない。そして今のこの経済危機ですから、一番影響を受けるのは最も弱いところ。ですから、母子家庭の状況というのはさらに厳しくなるんじゃないか、こういう心配をしなきゃいかぬと思っているんです。
　この点について、大臣、どういうふうに取り組んでいくのか、御決意をお聞きしたい。
○舛添国務大臣　母子家庭の加算を一部カットするというのは、これは、とにかく仕事についてもらいたい、本当に就業する意欲のある方は大丈夫ですよということであるわけですが、今委員御指摘のように非常に厳しい状況になりましたので、特に母子家庭の自立支援策という中で就業支援策について拡充を図りたい。
　二十年度の第二次補正予算で、例えば、母子家庭のお母さんが看護師などの養成機関に通う際の生活費の負担を軽減する、そのための給付金の支給期間の延長、こういうことも行っております。
　それから、今御審議いただいています二十一年度予算案におきましては、母子家庭の母などの状況に配慮した託児可能な訓練コースの開発。つまり、子供を育てているから職業訓練できないじゃないのと。子供も預けながら職業訓練もできる。それから、マザーズハローワーク。これは各地で非常に評判がようございます。本当にお母さんが、子供を遊ばせるところもあって、ぜひ皆さん行かれてください、ハローワークできちんと対応いたします。さらに、なかなか外に出て職業能力形成をやれない方がおうちの中でいろいろなテキストを使ったりして訓練できる、そういうことと企業の実習を組み合わせた職業訓練。
　こういうことで、母子家庭の皆さんが、お母さんが外に出てしっかり働いてやっていける、そういうような状況をつくりたい。そういう思いで、一次、二次、そして本予算という形で財源的な措置も行っておりますので、何度も繰り返しますが、どうか一日も早く予算の成立をお願いいたします。
○福島委員　そのとおりなんですね。二次補正、さまざまな施策を盛り込ませていただいております。
　しかし、参議院におきまして予算関連法案がたなざらしと言わざるを得ない。全国から、さまざまな立場の人から、一日も早くこれは施行させていただきたい、こういう要望が寄せられております。ぜひそのことを、民主党を初め野党の皆さんはしっかりと受けとめていただきたい、私はこれを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、母子家庭対策と同時に、より幅広く、低所得の世帯の方々に対しての支援をどうするか。中期プログラム、そして税制の抜本改革の中では、さまざまなことが議論されております。
　例えば、今般の定額給付金は、給付つき税額控除の先駆けだと私は認識しておりますけれども、そうした所得税における所得再分配をどう強化するのか。消費税の話ばかりじゃないわけです。そういうことも重要です。相続税の問題も重要です。これをどうするか。こういうことを全体としてしっかりと議論していく必要がある。税の世界における低所得の世帯の方々に対しての支援を今まで以上に強化しなきゃいかぬ。
　そしてまた二つ目は、保険の問題なんです、社会保険の問題。国民健康保険、国民年金保険料の未納、滞納がふえている。ですから、これは、保険料の賦課が低所得の方々にとってはやはり大変なんだということだと私は思います。
　社会保険ですから、保険料なしですというわけにはなかなかまいりませんけれども、しかし、その所得に合わせて柔軟なシステムにもう一度見直しをする必要があるんじゃないか。先ほどのパネルでは、所得再分配前の方がまだ子供の貧困率が低いという、実に不思議な数字になっています。さまざまな負担をした後引いたのが所得再分配後の数字ですけれども。ですから、そこのところは制度横断的に見直しをする必要があるんじゃないか、こんな思いが私はいたしております。
　まず、税の問題については、与謝野財務大臣、今後の税制改革の全般的な議論の中で、こうした低所得の方々に対しての対策をどうするのかということについて、これは一つの大事な論点ですから、どう考えるか、御所見をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　今般、政府が出しております税法の附則に、一連の税制抜本改革に対する基本的な考え方が書いてあります。これは各税目ごとに書いてございまして、一つは、所得税に関しましては、やはり最高税率を含めて税率構造を考える必要があるんではないか。特に、所得税が持っている所得再配分機能を回復させる必要がある。それから、低い所得の方々、中ぐらいの所得の方々、なおかつ子育ての世帯の方々には、やはり所得税制の上での配慮、歳出の中での配慮、こういうものも必要なんではないか、そういうことが書いてございます。
　もちろん、法人税、相続税、消費税等についても書いてございますが、やはり所得税が持っていた所得再配分機能というものを、格差の是正を含めて、我々は、皆様方にもお考えいただかなければならない、そういう課題が今度の税法改正の附則の条文であると思っております。
○福島委員　舛添大臣の方には、公的社会保険でどう対応するのかということをお聞きしたいんです。
　これだけ経済状況が悪くなりまして、失業者がふえてくる、国民健康保険の保険料もなかなか払えない、こういう方がふえてくるだろうと私は思います。また、年金制度においても、国民年金免除、減免制度ありますけれども、そうしたことも、申請主義というものを改める必要が私はあるんじゃないかというふうにも思っております。
　こうした社会保険のほころび、こうしたことに対して制度横断的にどう対応するのか、この点について大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　この今の点について、今委員御指摘のように、減免制度というのがあります。しかし、我が国の社会保障全体について言うと、自助、共助、公助という三本柱で成っている。何もかも税金でやればいいのかというと、これはこれでまた問題があります。やはり共助という側面を強調すれば、保険料ということになります。
　その保険料ということになった場合に、例えば職業別のカテゴリーとか収入別のカテゴリー、年齢別のカテゴリー、そのカテゴリー間の公平をどう保っていくかということももう一方で配慮をしないといけないというふうに思っております。
　ですから、私は、これからの方向は、こういう厳しい経済情勢のときには、申請主義をどうするかというのはまた別の問題ですが、減免措置をさらに拡充するような方向で議論をし、しかしながら、やはり自助、共助という側面は残して、最後はセーフティーネットとしての生活保護がありますから公助に行きますけれども、やはり今の日本で、いつ豊かになりいつ貧しくなるかわかりませんから、社会的連帯、お互いに助け合うんだよ、こういう心が欠けてきているような気がしますので、共助というのはそういうことだと思います。ですから、そういう方向で努力をしたいと思っております。
○福島委員　ワーキングプアの問題、これは非正規労働の方がふえて、制度的にどうするのかしっかり考えなきゃいかぬ。特に、正社員との処遇の格差の問題について、これをどう是正をしていくのか、重要な課題だと思っております。ただ、その点についてはきょうは取り上げません。そうではなくて、そうした方々に今の経済危機が与えている大変大きな衝撃、この問題であります。
　雇いどめになった方、厚生労働省が確認しているだけでも十二万人を超えました。三月、年度末に向けてさらに拡大をするだろう、こう言われております。その中で、今考えなければならない問題、これは先般の予算委員会で申し上げましたけれども、セーフティーネットをどうするかということが極めて重要であります。
　この委員会でも取り上げられましたが、現在、失業者に占める雇用保険受給者の割合というものは約二〇％程度にまで減少してきている。ということは、それ以外のカバーされないところでは、さまざまな困難に直面しておられる方が多々おられるということだというふうに私は思います。この雇用保険のセーフティーネットの強化をどう図るのか、そしてまた、その雇用保険の機能強化だけでは足らざる部分についてどのようなセーフティーネットを今つくろうとしているのか、このことが問題だというふうに思います。
　まず第一点目は、現在政府として雇用保険法の改正案を提出していただいておりますけれども、それによってどのようにこの雇用保険の機能強化が図られるのか、大臣から簡単に説明いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　まず、雇用保険の機能強化でありますけれども、二つ大きな柱がありまして、非正規労働者に対してセーフティーネットを拡充する、それからもう一つは、離職者に対する再就職支援をやる。前者につきましては、一年以上の雇用の見込みという条件を六カ月以上の雇用見込みに緩和いたします。それから、契約更新がなされなかった有期契約労働者の受給資格要件、これも現行一年を六カ月に緩和をいたします。それから、倒産、解雇、雇いどめ、離職して再就職支援が必要な方に対しては、給付日数を六十日分延長する。そういう形で今の雇用保険の持っている機能を拡充して対応したいと思っております。
○福島委員　この雇用保険の機能強化、できれば四月一日から実施したい、そう思います。不十分、不十分でないという議論の前に、まず機能強化をするということについて立法府がしっかりと責任を持つ必要がある。四月一日から施行するためには国会での審議を進めなきゃいかぬ、こう思っております。予算案の審議もだんだんとずれてきています。それに引き続いて雇用保険法の改正案、これは与野党を超えて、今失業しておられる方々をどうするのかという観点から協力して審議を進めるべきだ、このことを申し上げたいというふうに思っております。
　日本総研の最近のレポートでは、このようなことが言われております。
　それによってもまだカバーできないところが残るだろう、そこをどうするか。非正規労働者等総合支援基金というものを創設してはどうか。雇用保険の対象外となる非正規労働者や自営業者、あるいは失業給付期間が終了した非正規労働者や長期失業者などのうち、働く能力があるにもかかわらず職が得られず、生活が困窮している者に対して、生活支援金を給付するのみならず、職業訓練、就業支援など、安定した職につけるまでを総合的に支援することを提案しております。基金をつくるべきである、こういう提案であります。
　いずれにしましても、訓練と生活支援、これを一緒にしてやっていくということが必要だというふうに私は思っておりますし、既に例えば補正予算の中で、訓練期間中の生活資金の貸し付け、そしてまたそれを免除するという仕組み、これは私どもが強く提案をして実現をしていただきましたけれども、それを大幅に拡大するような方向で考えていくことが必要だというふうに私は思っております。
　今後、雇用保険というセーフティーネットでカバーし切れない部分について、政府としてどう対応していくのか、どういう方向で考えていくのか、この点について舛添大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　雇用保険で基本的に対応する、これが大原則ですけれども、それでカバーできない方々に対しましては、例えば、職業訓練を受講する際の訓練期間中の生活保障のための給付制度、これを拡充しますし、それから、実施規模を拡大する、長期化するということもあると思います。
　今、一つの基金案がありますけれども、私は、やはり仕事を持つ、そしてちゃんとお金を稼ぐ、それで生活を安定させる、これが基本でありますから、皆さん、きちんとした仕事についていただいて、そして雇用保険に入っていただいて、その雇用保険の機能拡充をしっかりやるべきだというふうに思っています。
　最後の最後は生活保護というセーフティーネットがあります。だから、拡充の仕方の一つの形として基金ということもあると思いますけれども、気をつけないといけないのは、やはりモラルハザードを起こさないでこういういい目的を達するにはどうするか。社会保障は全部そうです、だれもがそれは拡充した方がいいわけですけれども、モラルハザードという落とし穴に対して、これが広がっていくと、掛金を払う気がなくなってくるという方がふえてくる。そのバランスをきっちりとっていくのが政治のかじ取りだと思っております。