○加賀谷強君　私は、北海道石狩支庁管内新篠津村長の加賀谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、北海道の市町村の立場から介護保険についての意見を陳述する機会を与えられましたことは、まことに光栄に存ずる次第であります。
　今日、高齢者の介護問題は、高齢化の進展による要介護者の急増とともに、その程度が重度化、長期化しており、それを支えてきた家族介護力も、少子化、核家族化、女性の社会進出で著しく低下し、公的な高齢者の介護制度の整備は緊急かつ重要な課題であり、社会的な支援をする新しいシステムとして介護保険制度の必要性を強く認識をしております。
　また、国民にとって、だれもが利用しやすく、給付と負担の関係がわかりやすく、かつ介護サービスの担い手にとって相互連携、すなわち保健、医療、福祉がスムーズにでき、財源的にも長期的に安定するシステムは何なのかを追求しなければならない。突きとめていくと、公的介護保険の創設以外にはないものと考えます。
　さて、北海道は、積雪寒冷という厳しい自然条件のもと、二百十二市町村の七割が過疎地域となっており、北海道全体で見ても高齢化が全国を上回るスピードで進んでいる状態にあります。新篠津村においても、高齢化率は全国平均を上回る一九・八％でありますが、道内には三〇％を超す高齢化が進んだ町村もあり、高齢者が高齢者を介護しなければならない状況にあります。こうした現状を見るとき、高齢者の介護問題はまさに避けて通れない課題であり、高齢者介護を社会的に支える仕組みをつくる意義は非常に高いものと考えます。
　しかしながら、介護保険法案の取りまとめに際しては、住民に最も身近な自治体であります市町村としては不安を覚える点があり、幾つかの懸念は表明してきたところであります。最終的には、全国町村会などと国の話し合いによって法案づくりが進められ、問題点はかなり少なくなったと思いますが、今日改めて、市町村長として気になる点について申し述べさせていただきます。
　まず、市町村支援対策でありますが、市町村支援対策については、現在の法案の中ではかなり配慮されておりますが、市町村負担について適切な財政措置を講ずることとするとともに、市町村が円滑に保険者としての事務を実施できるような条件整備に配慮してほしいと思います。例えば、要介護認定事務等の新規事務については事務費の二分の一が公費によって賄われることとなっておりますが、事務費等の不足が生じた場合には適切な財政措置が講じられるようお願いするものであります。
　次に、基盤整備であります。
　国会でも議論されているようですが、人的体制や施設の整備はまだ不十分であり、我が村でも、現在ハードとしては特別養護老人ホームとデイサービスセンターが整備され、特別養護老人ホームについては入所定員も比較的多いわけですが、全体的に見て、施設の種類や機能等としてこれで十分かどうか不安であります。ソフトの面での在宅福祉サービスについても十分とは言えない状況にあり、今後、ハード、ソフト両面でどの程度のサービスを確保すればよいのか、住民が保険料を納めても保険サービスが受けられないということが生じないか不安であります。整備水準を明確にした上で、基盤整備はしっかり行うことが必要であります。
　地方自治体で基盤整備に取り組む場合には、マンパワーの確保と財源の確保が大きな問題であり、マンパワーの養成確保については、国において一層の取り組みをお願いするとともに、特に、我が村も過疎地でありますが、過疎地域について適切な財政措置を行っていただきたいと思います。
　とりわけ、北海道は広大な土地と積雪寒冷と過疎地域が七割を占める特殊性を考慮するとすれば、広い区域あるいは豪雪など地理的な悪条件での事業を考えた場合、効率が悪く、サービスが要介護者に十分こたえられるか不安であります。このことから、全国一律ではなく、本道の特殊性を十分検討していただきますようお願いするものであります。
　特に、北海道の特別養護老人ホームの設置率は厚生省基準より高い状況にあると言われているのでありますが、現在の入所待機者数、今後の要介護者数の増加を見込んだ場合、介護保険制度がスタートしても給付サービスが難しいことも懸念されます。
　そこで、繰り返すようですが、整備率の高いと言われるのは全国との比較でありまして、道内市町村における住民要望はまだ高いものがあります。したがって、本道の特殊性を十分お考えいただきながら、本道老人保健福祉計画を全面的に見直していただくよう重ねてお願いするものであります。
　また、今回、介護保険では要介護認定という新しい仕組みが考えられておりますが、我が村では、寝たきりや痴呆性老人などの在宅要介護老人が平成五年度で八十九人、平成十二年度には百十四人と予想され、どの程度の人ならどんな内容のサービスが受けられるのか、いまだ明らかではありません。現在、モデル事業として要介護認定が各地で取り組まれているとお聞きいたしますが、こうした取り組みの成果を早期に明らかにするとともに、市町村に適切な支援をお願いいたします。
　次に、介護認定事務については、都道府県に委託することができることになり、一方法として評価するところでありますが、私としては、身近な行政機関の長として住民の尊厳を守り、健康で健やかな生活を営めるよう努力することが責務であると考えます。このことから、公正で公平な認定事務を行うことについて、日常生活を一番把握しているのは市町村でありますから、種々の状況を判断し、国が示すように市町村において認定を行うべきであるとの思いがあります。
　次に、現金給付についてはいろいろと議論があるようですが、私は現物給付を優先すべきものと考えます。その理由は、家族介護の評価をどう見るかということでありますが、この介護保険制度は、家族の負担をどう軽減していくかが大きな目的であろうと思います。この問題については、介護保険導入後においてまた改めて検討すべきものと考えます。
　次に、制度導入に向けての準備と市町村の意見の反映についてであります。
　介護保険法の施行は平成十二年度とされ、当初の厚生省案より時間的余裕はできましたが、これだけの大きな制度を実際に動かすには、決して長い準備期間ではありません。実施主体たる市町村としては、なるべく早期に本格的な準備に取りかかりたいので、準備の具体的な手順をなるべく早く明らかにしていただきたいものであります。また、今後制度を運営してみなければ多々わからないことがあると思いますが、保険料を初め制度の見直しの段階においては、市町村の意見をよく聞いて柔軟に対応していただきたいものであります。
　最後に、改めて申し上げます。
　高齢者介護の問題は地域性が大きく影響する分野であり、北海道は、広大な土地という地理的条件に加え、厳しい冬という自然条件、持ち家率や同居率が低い等の社会条件をもあわせ持っている現状です。市町村としては、こうした条件の中で高齢者福祉の増進に努力してきましたが、公的介護保険制度が導入されるに当たっても、要介護認定を受けた住民が選択するサービスについても、このような地域特性が反映されることは当然であり、基盤整備やサービス給付について、この地域特性を十分考慮されたものとなるようお願いをいたします。
　福祉の問題は、住民に最も身近な存在である市町村にとっては非常に大きな課題であり、高齢者介護についても重く受けとめております。介護保険実施に当たって不安がないわけではありませんが、二十一世紀に向けてよい制度をつくることは必要であり、市町村長としても十分責任を果たしていきたいと考えております。そのためにも、国あるいは都道府県の十分な支援を改めてお願いし、意見の陳述といたします。