○国務大臣（橋本龍太郎君）　林議員にお答えを申し上げます。
　まず、投票率が低かったこと、また政治不信、そして国民の政治へのまなざしについてのお尋ねがありました。
　私は、その危機感は議員と意識を同じくしているつもりであります。内外の環境変化の中で我が国が大きな転換期にあるとき、政治の責任によってさまざまな課題に対応していかなければならないことは当然であります。そして、そのためには、国民の皆様に政治に関心を持っていただけるように我々政治家は不断に努力をしなければなりませんし、国民が政治を見られるまなざし、その背後にある政治課題というものを真剣に問うていかなければならないという点は御指摘のとおりであります。
　そして、それは私はすべての政党が共有すべき課題であり、我々はこの点については全力を挙げていかなければならないと思います。そして、その政治不信を解消していく、そのために、私自身は五つの改革を国民に訴えてまいりました。この五つの改革を実行していくことが政治の責任であり、国民の政治への信頼を得られる努力を常に心がけながら、透明で民主的な政治、将来を考える政策中心の政治に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、消費税率について、自由民主党の方針、当選議員についてお尋ねがございました。
　国民の皆様に税に関する理解あるいは関心を高めていただきますために自由な議論をした。それを理由に処分をいたすつもりはありませんし、白紙撤回をするつもりもありません。そして、消費税率の引き上げを含む増減税一体の税制改革は、平成六年の秋に議論を行い、国会において可決成立をしたものであります。私自身、選挙期間中に訴え続けてまいりましたように、これを確実に実施していくことが国民の政治への信頼を得る道だと考えております。（発言する者あり）今、二枚舌と言われましたが、私自身は二％の引き上げをお許しいただきたいということを申し上げ続けてまいりました。
　次に、政治改革についての御論議がありましたが、政治改革というものは、国民の政治への信頼や関心を得て民意を的確に政治に反映させるためには不断に続けていくべきものであり、私自身お約束をしてきたそれぞれの改革を着実に実行することをその本旨にしたいと思います。
　次に、官僚の腐敗についての御質問がございました。そして、その気分の緩みという発言を御指摘になりましたが、最初に報道されました新聞記事の中に、車の提供というものが出ておりました。それだけでも気分の緩み以外の何物でもない、私は確かにそのようにその時点で答えました。その後、事件の詳細が報告され、そうした感じ以上のものに私は今、問題をとらえております。
　そして、大阪の石油商と通産省職員との関係につきましては、現在、通産省において職員の具体的な接触状況について調査が行われていると承知しており、綱紀の一層の保持を図るように閣議でも強く指示をしてまいりましたが、その調査結果を踏まえた上で適切に処置してまいります。
　また、厚生省につきましては、その事実関係を確認した上で、厳正な処分を行うとともに、綱紀の粛正の一層の徹底を図り、また、社会福祉施設整備費等の仕組みが悪用されたことにつきましては、事実関係を究明した上で、再発防止策に早期に取り組むことといたしております。
　さらに、再発の防止あるいは私の責任にもお触れになりました。
　先般、異例でありますが、事務次官会議に官房長官と私とで出席をし、厳しくその綱紀粛正方に注意を喚起したところでありますが、現在、各省官房長が総務庁長官の指示において具体的な対策を立てるべく検討を続けております。この検討されております真に実行される綱紀粛正の方策について結論を得て、綱紀粛正の徹底を図ることにより再発防止に万全を期してまいります。
　しかし、根本的には、むしろ官の権限が縮小していくことによりこうした問題を減らすという視点も必要なことであり、そのためにも規制緩和を初めとした諸施策を一方では進めてまいります。
　次に、厚生省の元課長補佐の公認と私自身及び他の方の応援についてお尋ねがありました。
　これは私自身、前職の間に犯していたことを全く見抜けなかったこと、そして党として公認をし、私ばかりではなく他の方が応援をいたしましたこと、この不明をおわびいたします。
　次に、参議院に行政府を監視する機関を設置することを含めて、官僚のモラルの低下についての御質問がございました。
　私は、国会にいかなる組織を設けるかは国会が判断されることであると思いますが、国会が行政の監視機能のあり方を検討され、強化されることは大切なことだと思います。
　また、官僚のモラル、倫理観、これはまさに一人一人の公務員の自覚にまつ部分が大きいわけでありますが、先ほど申し上げましたように、官房長会に対し総務庁長官から指示をおろしております結論が出てまいりますことを、早急にこの結論を得ることを今、求めております。それを見ながら、すべての公務員が国民全体の奉仕者としての自覚を高めながらその職務を尽くすことを求めてまいりたいと考えております。
　次に、規制緩和あるいは規制の廃止というものについての御意見がございました。
　経済的な規制というものは原則排除しながら、社会的規制は白地から見直して必要最小限のものに絞り込んでまいります。ただ、そのプロセスにおきまして、例えば一つの例でありますけれども、かつての電気通信事業の独占を廃止いたしましたときのように、根本的な規制を緩和し、あるいは撤廃をした結果、独占という強い規制から弱い規制に移るその移行期に当たって件数がふえた。そうしたケースもございました。私は、そういう事実もあることを申し上げた上で、原則排除という経済的規制についての議員の御意見は同様に考えております。
　また、行政改革について閣内不一致、こうしたお尋ねがございました。
　しかし、初閣議におきまして、私から各閣僚に対して、所管の行政担当大臣である以前に国務大臣として、国政全般に対する高い識見を発揮するとともに行政改革に取り組むよう徹底しており、現在、内閣を挙げて行政改革に取り組んでおり、御指摘は当たらない、そう考えております。
　次に、産業空洞化の克服に関する新進党のお考え、すなわち高コスト構造是正のための経済的規制の撤廃・緩和、法人税など企業の公的負担の軽減、公共料金の国際的水準への引き下げ、個性を大切にする教育、殊に英語教育を例示に挙げられながらの御意見、そして新規産業の創出について、御意見とともにお尋ねがありました。
　確かに、今、私どもは産業の空洞化というものを深刻にとらえております。そして、それは生産拠点として大企業の工場が海外に移ることのみではなく、それに伴い大きな取引先を失う中小零細企業、すそ野を支える産業群の空洞化が懸念をされる、この点についても、我々は非常に心配をしております。それぞれの地域に事業集積の高じこうした産地を我々は失うわけにはまいりません。
　その空洞化に対応するかぎと申しますならば、まず、やはり我々は新規産業をいかにつくり出していくかということに重点を置くべきであり、そのためには、一つは資金、いかにしてハイリスク・ハイリターンという中での資金提供がなされるか、また、科学技術研究開発といった分野における新しい産業の投資をどう生き返らせるか、そして人材をどう確保するか、三つの観点の対策が必要だと思っております。
　さらに、産業活動の魅力のある日本というものを取り戻してまいりますためには、まさに徹底した規制撤廃・緩和などが必要であること、高コスト構造の是正を図っていく必要があることは私も全く同様に思います。
　同時に、我が国の環境というものを魅力のある産業活動の舞台とする観点からは、企業の負担についても考えなければなりませんが、他方、現在の厳しい財政事情を考えますと、例えば例示に挙げられました法人税などの減税財源を他の税の引き上げあるいは赤字公債の発行によって賄うということは困難だと考えております。法人課税につきましては、課税ベースの拡大によって財源が得られるのであれば、税率の引き下げを行うことが適当だと思います。
　また、公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革などを通じ今までも努力をしてまいりましたが、事業の活性化を一層促進し、公共料金の低廉化を図っていく所存であります。
　そして、教育につきましては、議員の述べられましたことを要約すれば、私は、一人一人の個性と創造力を十分に伸ばしながら、豊かな人間性を持つ活力にあふれた人材を育てていく、そういう言葉に要約できるかと思います。そうした教育を推進し、また、英語教育につきましても、コミュニケーション能力を一層重視するなど、さらなる充実を図ってまいりたいと思います。
　また、麻薬、覚せい剤等の薬物乱用に対して警鐘を乱打されましたことには、私自身、敬意を表します。
　かつて私自身が、麻薬犯罪と覚せい剤犯罪に対し、量刑が違っておる、覚せい剤犯罪に対する量刑が低かった時代に、この量刑を引き上げることにより、殊に営利常習に対する量刑を引き上げて麻薬と同じ位置づけにすることによって何とかこれが抑えられないか、そうしたことに努力した時期がございました。そして今、にもかかわらず、残念ながら我が国に流入する麻薬、覚せい剤の総量というものは摘発されたものだけでもふえております、
　こうした状況の中で、確かに欧米のような深刻な状況にはまだ至っていないというものの、覚せい剤事犯あるいは来日外国人による事犯が増大化の傾向にあること、特に薬物乱用が御指摘のように若年化の傾向が見られることは、非常に憂慮すべき点と私どもも感じております。
　政府としては、関係機関との連携を密にする、水際での取り締まりを一層強化していく努力をする、当然ながら青少年等に対する予防啓発活動に今後とも一層積極的に取り組んでまいります。
　議員から、薬物乱用対策本部を総理自身が本部長で閣僚を本部員にという御指摘をいただきましたことは、私は、これはその御指摘も受けながら、今、薬物乱用への対策強化の中で積極的に検討させていただきたいと思います。
　また、そのほかにも、麻薬取締官ＯＢを総動員する、こうした御提言も非常に貴重なもので、私どもとして積極的に検討させていただきたいと思います。
　最後に、阪神・淡路地区の復興予算及び憲法第十四条についての御指摘がありました。
　これは、かた苦しい言い方をいたしますなら、内閣は予算を作成し、国会に提出し、その御審議を受け、議決を経なければならない。その作成、執行に当たっては、政策目的などに対し厳正かつ公正に行われるべきものであり、憲法違反のような事態が起こることはあり得ないものと存じます。
　そして、恐らく現時点におきましても、兵庫県並びに関係市との間には補正予算に対して盛り込むべき今年度になりましてからの阪神・淡路の復興対策に必要な経費の御相談も申し上げております。
　内閣総理大臣として、国の予算配分、執行に当たり、厳正公正に対処する、そのことだけはきちんと申し上げておきたいと存じます。（拍手）
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