Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　返してください。本当にだれが責任とるのですか。この委員会の議論の中で、財投はもう自主運用をしていくんだ、それぞれの厚生省、郵政省。そしてこういう特殊法人については統廃合するんだ、しかし統廃合するときにむだになったお金、それはちゃんと国民に返してくださいねということを私は強く訴えておきたいというふうに思います。
　また、もう一つ。この間の本委員会で、私は、郵政省に、各郵便局のコスト、これを出してくださいというお願いをしました。委員長、お許しをいただいて、資料をお配りさせていただいてよろしいでしょうか。
○中川委員長　もう配ってあります。
○原口委員　出てまいりました。この数字を見て、郵政大臣、どういうふうに思われますか。
○自見国務大臣　原口委員がこういった資料をつくっていただきまして、私も読ませていただきました。お示しのＡ県、こうなっておりますが、二つ、政令指定都市ＡとＢというのがあるというふうにお聞きをいたしておりまして、その政令指定都市以外の過疎地域の集配郵便局の、こういった番号を打ってありますが、こういった表をお示しいただいたわけでございます。
　このお示しのＡ県の都市と過疎地域の間では、都市部の集配郵便局でも地域によっては赤字の高い郵便局、例えばこの先生の表にお示しのＡ－３とかあるいはＢ１３がありますし、また過疎地域の集配郵便局はほとんどが赤字でございますが、中には、Ｋ局でございますか、費用が収入の四倍を上回っている郵便局を見受けることができるわけでございます。
　郵政事業におきましては、原口委員御存じのように、各事業ともあまねくサービスを提供するために、採算地域の収入によって不採算地域をカバーしているというのがこの委員のお示しになったケースを見てもわかりますし、特に過疎地域におけるユニバーサルサービスの提供は大変困難でございますが、しかし同時に、国民全体を考えれば大変重要なことでございます。この前私が申し上げましたように、いわゆる近代郵便制度といいますのは、ユニバーサルサービスと申しますか、国内同一料金だというのが大原則の一つでございまして、ほかの近代国家もユニバーサルサービス、それから国内同一料金と申しますか、そういったことをやっているわけでございまして、その重要性について改めて認識をさせていただいた次第でございます。
○原口委員　私は、これをつくっていただいた郵政省のその姿勢について大変評価したいと思います。こういう具体的な数字が出ることによって、何にどれだけのお金がかかっているのか、そして人件費、賃金、事務所費、これは多分特定郵便局の借り代だ、局舎の借り代だというふうに思いますが、まだ郵政事業については何割もの人が、税金を投入してやっているのでしょう、そういう誤解もあるわけです。そういったことをしっかり解いていくためには、しっかり情報公開をしていく。私は国会に来て一年になりますが、官庁がお出しになる資料が、もう政策判断が入ってしまっている。よその国のテクノクラートと話をしていると、政策材料を出してくる。ところが、我が国の官庁は、大変優秀なのかあるいは政治を軽視されておられるのか、自分でもう判断が入ってきたものを持ってくる。私は最後に官房長官にお尋ねをしたいのですが、政と官の仕分け、官はその政策の材料を出すのが官であります。政治判断を私たちに持ってきてもらっても困る。ぜひこのことについてしっかりとしたお答えをいただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○村岡国務大臣　先ほどの年金保養施設、さまざまな特殊法人の問題、小泉厚生大臣が言われましたけれども、私も全く同感でございます。したがいまして、こういうような不透明な、あるいは赤字を出しているところを徹底的に見直していかなきゃならぬ。
　そして、政と官とのお話でございますけれども、従来、ややもすれば官主導、こういうことでございましたが、今こそ政治が主導権をとって、すべて六大改革、規制の撤廃・緩和、あるいは地方分権、一生懸命やり抜きたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○原口委員　最後に一つだけ残念な質問をしなければいけません。
　それは、午前中に、岡田委員の質問に対して、厚生大臣、差別の発言、差別の言葉をお使いになりました。私は十数年前から、精神障害者の皆さんがいかにそういう言葉によって傷つき、そしてそのことによってその家族が外にも出づらい、そういう思いをされてきたか、精神障害者家族の会というのをやっとこさ地元でも設立をしていただいて、こういう偏見や差別と闘っている。その主管大臣である厚生大臣、私は、きょう厚生大臣の著書にサインをもらおうと思って来ました。しかし、あの言葉を聞いて、冷水を浴びせかけられたような思いがいたします。
　政治の要請は、私は慈悲にあると思う。慈悲の慈というのは慈しみ、喜びを与えることであり、慈悲の悲は悲しみ……
○中川委員長　原口君、時間が参りました。
○原口委員　私は、このことについてしっかりと削除をしていただいて、御弁明をしていただきますようにお願いしまして、質問を終わります。
○小泉国務大臣　私の発言に不穏当な点がありましたら、訂正させていただきたいと思います。
○中川委員長　これにて北側君、原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。民主党を代表いたしまして、大蔵大臣、外務大臣、防衛庁長官に御質問をさせていただきたいと思いますが、防衛庁長官はまだいらしていないのでございましょうかね。
○中川委員長　政府委員室はもう出ておりますが……
○前原委員　いや、我が党は、今、防衛庁長官が来られてからお話をしようと思ったんですけれども、我々は、政府委員の方には御答弁いただかなくて結構でございますので、政府委員の方は御退席をいただいても結構でございます。
○中川委員長　いや、そうじゃない、政府委員室を出ておるそうです。
○前原委員　ああ、政府委員室を出ておる。失礼いたしました。
○中川委員長　多少、他の質問が先にできれば……
○前原委員　では、改めて質問させていただきます。
　防衛庁長官もおいでになりましたので、もう一度改めてお話しさせていただきますが、我が党といたしましては、大臣に御答弁をいただくということでございまして、質問の要旨も細かいところまで前もって提出をさせていただいておりますので、政府委員の方々の御答弁は結構でございますので、ぜひ大臣に御答弁をいただきたいということを前もってお話を申し上げます。
　さて、防衛費についてお話をさせていただくわけでございますが、財政構造改革の推進に関する特別措置法案の概要を見させていただきますと、防衛費については、「我が国の安全保障上の観点と経済事情及び財政事情等を勘案し、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、防衛関係費について、財政構造改革の推進の緊要性に配慮して、抑制。」そして、次がポイントでございますけれども、「防衛関係費の量的縮減目標　集中改革期間の各年度の当初予算の防衛関係費（ＳＡＣＯ関連経費を除く。）の額が前年度の当初予算の額を上回らないこと。」こういうことになっております。
　私も、二年ばかり与党におりましたときに、防衛費の概算要求、そして予算編成に携わらせていただきました。いかにこの防衛費についてなかなか国民一般の理解が得られていないか、あるいは対外的な理解も得られていないか、また、これを圧縮することの難しさというものも随分私なりには勉強させていただいたつもりでございます。
　先般も、何人かの同僚議員と中国に行くことがございました。朱鎔基副首相、そして銭其シン外務大臣にもお会いをいたしましたけれども、そのときに朱鎔基副首相から言われましたのは、中国脅威論と言われるけれども、日本の防衛費というのは極めて多額に及んでいる、こういう指摘がございました。
　そこで私がお答えをしましたのは、日本の防衛費の四三％が人件糧食費であるということ、そしてまた一般物件費の割合も二〇％程度、そして、俗に言われている装備などの費用というのはそれを引いた額であって、極めて小さいのです、それから、日本は武器輸出三原則を持っているために量的なコストダウンが図れない、その中で、国産というものについては、防衛費については極めてかかるんですよ、こういうお話をさせていただきました。
　そういう中で、この三年間、集中改革期間において四兆九千四百十四億円をそのまま維持するというのは、私は並大抵のことじゃないなというふうに実は思っているところでございます。
　概算要求について、御説明を防衛庁からもいただきました。まず人件糧食費については、これは極めて義務的な経費でございますので、六百三十四億円の増が見込まれる、こういう話でございました。それから、歳出化経費につきましては、新規契約を何とか抑える中で二百三十八億円の減にしたい、そして一般物件費については三百九十六億円の減にしたい、こういう御説明でございました。
　しかしながら、御承知のように、概算要求時に換算をしております為替レートというのは一ドルが百七円ということでございまして、現在は平均すると一ドルが百二十円ぐらいでございましょうか、となると、十三円の円安。話を聞いておりますと、一円、円が安くなるごとに防衛費というのは十六億円ぐらいの増になるということでございますので、単純に計算をいたしますと、二百八億円のまた増になるということでございます。したがいまして、概算要求よりもさらに厳しい切り込みをやっていかなければいけないということでございます。
　まだその円安の部分の切り込みがされていない前提条件のもとでも、装備関連の繰り延べによる減額が六百七億円。済みません、これは九年度ですね。九年度の六百七億円に対しまして、十年度の概算要求額の歳出化経費の繰り延べは千百八十億円ということで、平成九年の繰り延べの約倍の数字になっているわけでございます。
　そこで、ひとつ根本的な質問をさせていただきたいわけでありますけれども、我々、予算編成をした時期にも随分これは議論をしたテーマでございますけれども、繰り延べというのは本当に国がやっていいものなのかどうか。しかも、発展途上国でお金がないという国ならまだしも、こういう先進国で繰り延べをやっている国なんというのはほかにあるのかどうかということを考えたときに、繰り延べという極めて技術的なことをやって、そして防衛費の額あるいは伸び率を操作をするということについては、私は極めて邪道であるというふうに思っております。
　その点について、防衛庁長官、繰り延べについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野田（聖）委員長代理若席〕
○久間国務大臣　確かに、おっしゃられますように、一たん契約をして、前払い金はこれこれ、あとは初年度、次年度、三年度、こうやって払いますということを約束しておいて、しかもその品物ができてきているときに、それに対して、金がないから延ばしていただきたい、そういうことをやるわけでございますから、これは本当に異常なことでございます。
　しかしながら、今も委員御指摘のとおり、人件費がかなりのウエートを占めておりますし、あるいはまた、いろいろな訓練費その他にしましてもなかなか切り込みができない。一方、今言いましたように、国の財政状況はこういう状況で、国を挙げてやらなければならないという状況の中で、やむを得ずそういう選択をさせていただいたわけでございます。
　そのかわりに、相手方に対してもやはり了解をとらなければなりませんので、担当局長以下みんなが苦労いたしましてそういう了解を得、しかも、その間にかかる経費等については金利をつけるということで、これは別途、債務負担の限度額を変えてもらって、そういう措置をすることによって実害のないようにするということでやったわけでございます。そのかわりに、また、各企業にもお願いしまして、中小企業等にそういう同じような形で繰り延べされた場合にはまたそれも大変な影響が出てまいりますので、そういうところの中小企業へのしわ寄せがないようにしていただきたいということで、御理解を得ながらやってきております。
　しかしながら、これは本当を言うとやはり異常な事態でございますし、国の債務負担の場合の限度は五年と法律でなっておるわけでございますから、それ以上に繰り延べることはできないわけでございますので、そういう意味でも余り、余りといいますか、好ましい姿ではございませんけれども、現下の状況の中ではこの繰り延べ措置をとらざるを得なかったという、そういう背景についても御理解賜りたいと思うわけでございます。
○前原委員　これは二年前だつたと思いますけれども、防衛庁の方から「歳出化の繰延に係る問題点等について」というペーパーをいただいております。ケース一、ケース二、ケース三ということで三つの繰り延べのケースを想定して、それについての問題点というものが出されているわけでございます。
　まず、予算編成の経緯については、予算で金額、年限の議決が済んでいるものは国会議決の変更が必要になる。そこで、防衛庁さんが出されているペーパーにおいては、政策の一貫性が欠如している、また、議決を得る合理的理由が必要だ、こういうことが述べられておりますし、取得のおくれによる防衛上の欠落が発生をする。そして、今大臣も御答弁をいただきましたけれども、契約違反ということで、これは法律に基づいて損害賠償等もやらなきゃいけない。そしてまた、契約相手方の資金調達、特に中小企業、関連会社の資金調達の困難性、また、長い目で見れば繰り延べをする方が高くつく、こういうことになっているわけですね。
　私は、大臣としてはなかなか難しい御判断をされたとは思いますけれども、結局、平成九年度が六百七億円で、そして来年度の概算要求が一千百八十億円ということで、この二年間の数字だけ見ると、ところてん式に繰り延べの費用を多くしていって、そして何とかつじつまを合わせる。こういうことをやっていって、三年ぐらいなら何とかやれるかもしれないけれども、その後の反動とかいうものは、私は極めて深刻なことになるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、平成十年度の概算要求で繰り延べになっていますけれども、繰り延べをしないで何とかほかのやりくりでうまくやれる方法がないのかどうか、その検討はされたのかどうか、その点について御答弁いただきたい。
○久間国務大臣　まず最初に繰り延べをしてからというようなそういうことじゃございませんで、それぞれ人件糧食費また一般物件費、そういうことについても検討をいたしました。そして、やはり練度をある程度維持しなきゃならないわけでございますし、人件糧食費についても、これは実員を抱えている以上は支払わなければならないわけでございますし、隊舎の整備等もやはりやっていかなければならないわけでございまして、そういう中で、どうしてもできない分について繰り延べをやったということでございまして、大変厳しい選択をさせてもらったわけでございます。
　ただ、今回は、御承知のとおり、中期防についても一年前倒しでやることになっております。そして、後年度の負担等に係ります新規契約等も、できるだけペースダウンすることができるものについてはペースダウンをするということで後年度の負担が発生しないようにしながら、繰り延べをずっと後年度になるほどふやしていくということになりますとこれはどこかでパンクするわけでございますから、そういうことのないように全体を眺めながら、このくらいならば何とか持ちこたえることができるのじゃないかというようなことで判断しながらやらせていただいたわけでございますので、どうかひとつその辺についても御理解賜りたいと思います。
○前原委員　大臣のお気持ちはわかった上で御質問していますので、その点は御容赦いただきたいのですけれども。
　では、この集中期間の三年間、果たしてうまく切り抜けられるのかどうかというふうなところで具体的にちょっと聞いていきたい部分がございますけれども、平成十年度の概算要求額における人件費というのは、これはかなり大きくなっておりますね。六百三十四億円平成九年度に比べて多くなる見込みである。では、平成十一年度はどうなるのか、平成十二年度はどうなるのか、大体どのぐらいの額になるのか。これは極めて計算のしやすい数字でございますので、平成十一年度と平成十二年度の人件糧食費の予想額をお示しいただけますでしょうか。
○久間国務大臣　細かい話になりますと、これはまた事務方から聞いてもらうしかないわけでございますが、ただ、平成十一年度、十二年度も、正直言いまして人件費等については人事院勧告がどうなってくるのか、こういうことによってかなり違うわけでございますね。だから、それがそのままと仮定して現時点での見積もりをやりますと、平成十一年度で人件糧食費は約百億、平成十二年度では七百三十億というふうな、そういう数字になっております。
○前原委員　九年度から十年度が六百三十四億円で、十一年度はちょっとその増のペースが減るわけでありますね。しかしながら、平成十二年度については、今おっしゃったようにまた七百三十億という増、これは定年延長のはね返りという御説明を防衛庁からいただいておりますけれども、それだけの多くの額になってくるということであります。
　そして、歳出化経費というものも新規契約をどのぐらい抑えていかれるのか。また、中期防九千二百億円の減額ということから考えるならば、歳出化経費というのも十一年度、十二年度、大体わかってくると思うわけであります。それを想定した上で、十一年度、十二年度の繰り延べ、これは、九年度から十年度が六百七億から千百八十億になった。これだけ見ていると、要は六百億ぐらいの倍数でふえていくのじゃないかという、何かそういう危惧を抱かざるを得ないのですけれども、そういうことはないのか。ないとすればどういう理由なのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　この繰り延べについて、最初、平成九年度それから十年度にかけて検討しましたときに、ずっと長期に見ましたら、平成十一年度ぐらいから少しピークが下がってきておりますので、何とかこの辺でやれるかなという感じを実は持ったわけでございます。
　その後、ことしのようにもうゼロベースだということになりましたので、これだとどうかなということで検討してみたわけでございますけれども、私の先ほど言いましたような、今までの発注のペースからいきましてそういうことだったわけでございますが、平成十一年度で約一千億、平成十二年度で八百億、これが繰り延べの額となってきておりまして、平成十二年度になりますと幾らか今年度あるいは来年度と比べると下がるという、そういうことになってまいります。
○前原委員　危惧をしていたよりも、六百七億から千百八十億になって、それが全部ところてん式でふえていくのかということと思っておりましたが、そうではなくて、平成十一年度が一千億、それから平成十二年度の概算要求の予定が八百億円ぐらいということで、ある意味では安心をいたしました。
　しかしながら、最初に申し上げましたけれども、発展途上国でお金がなくてやっているわけではないわけで、そういう意味で、数合わせをするというだけでこの繰り延べの手法を安易に使い続けるということについては、私は極めて深刻だと思いますし、その点について、やはり防衛の計画についても根本的な無理があるのではないかということをまず指摘をさせていただきたいと思います。そしてまた、後ほど戦略という部分についてあるいは作戦という部分について、整合性のお話を伺いたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、人件費が今御議論させていただいたように当然圧力として上がっていく。そういう中で新規契約というものを落として、何とか歳出化経費というものを将来的に落としていこうという苦心がこれに見えるわけでございますけれども、平成十年度の概算要求におきましては、新規分として一千百五十五億円の新規契約額を前年度比カットされている。これはなかなか大きな数字だと思うわけでありますけれども、そのカットをするという内訳についてどういうふうにお考えになってこういう試算を出されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　御承知のとおり、概算要求を出します場合も、いろいろなものを積み上げておるわけでございます。したがいまして、その結果としてふえたのもあるし、減ったのもある。そういうような形の中で、数字がそれだけカットという形に、カットといいますか減額してきたわけでございますので、これを減らしたためにこうなったということにはなりませんで、あえて言わせていただきますと、老朽設備の更新、近代化を基本として必要な正面装備を積み上げた結果として、それをしかもできるだけ抑制したためにそういうふうになった。だから、例えば飛行機があるいはその船がこういうふうに減ったからだということではなくて、ことしと比べた場合にはこれは減っているけれどもこれはふえているという、そういうことがございますから、そういう積み上げの結果として、今言いましたように新規契約分を極力減らすことに努めた、その結果がそうなったというふうに御理解していただきたいと思います。
　私も最初、具体的に先生の質問があるということで、そういうようなきちっとしたことでできるかと思って見てみましたけれども、全体として見たときに、これが減ったためにこうなったのだということはなかなか一概に言えないということでございます。
○前原委員　これが減った、あれがふえた、そのプラス・マイナスであって一概に特定はできないという御答弁でございました。
　では、観点を変えまして、現在の中期防衛力整備計画と絡めて、この予算のあり方、この法律案に基づく防衛費のあり方について見ていきたいと思うわけであります。
　平成九年六月三日に財政構造改革の推進についてという閣議決定がなされております。その中で、防衛につきましては、「中期防衛力整備計画（総額二十五兆一千五百億円）について、今後三年間は防衛関係費の水準を抑制するとの考え方の下、残り期間の物件費総額（約九兆二千億円）の一割に相当する金額の所要経費の縮減を行い、本年中にその内容を見直す。」こういう話になっております。九兆二千億円の一割に相当するのでありますから九千二百億円ぐらいの中期防の減額をして、そして減額をする部分については本年中、つまり十二月の末までにその結論を得る、こういう話でございます。
　この中期防につきましては、総額二十五兆一千五百億円ということでありましたけれども、調整枠がございましたね、一千百億円。このことについてはこの閣議決定では書かれておりませんけれども、我々としては、では二十五兆一千五百億円の部分については、九千二百億円の減額をするけれども、一千百億円の別枠、その調整枠というのは残っているというふうに考えていいのかどうか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○久間国務大臣　これは御承知のとおり、中期防の金額の中でございますけれども、調整枠として残っておったわけでございます。これらにつきましても考え方としては、要するに、何かあったときにやはりそれだけの調整枠がないといけないということでついているわけでございまして、極端なインフレがあるとか極端な為替差損があるとか、何か出てきた場合にはまた別でございますけれども、現在そういう事態がないわけでございますから、現在はそれを除いた数字で一応中期防の計画としてやってきておるわけでございますね。
　そして、九千二百億の話をしましたときには、私も覚えておりますけれども、これは、私どもが説明いたしましたのは、二十五兆一千何億円というと非常に大きく見えるけれども、そのうちの人件費その他についてはもういや応なく払わなければならないのだ、あるいはまた、既に契約をやった分については、これはもう歳出化が決まっておるのだ、そういうことを除いていったならば、これから先、いわゆるいじれる数字というのは九兆二千億しかないのだ、その中で一割ぐらいは、ほかの、例えばＯＤＡも一割カットとかいろいろありますから、要するに操作が可能な金額の中での一割カットをすべきであるというような形で九千二百億という数字になったわけでございます。
　したがいまして、調整枠というのはそれから別でございますから、これから先また不測の事態その他があれば別として、一応これは考えないで、九千二百億は、今の二十五兆円の中で、何といいますか、操作が可能なものの一割というような金額で九千二百億が出てきたというふうに理解していただければいいと思います。
○前原委員　もう一度確認のために御質問させていただきますけれども、じゃ、一千百億円という調整枠は残っているわけですね。
○久間国務大臣　今年末までに中期防衛力整備計画、この中期防を見直しをしますときにその辺の表現をどうするか、これはそのときにやりますけれども、一応それはいじらないで、万一のために残しているものだというふうな理解をしておりますけれども、それを中期防のあのような形で、調整枠としてそのまま一千百億というのを書くのか書かないのか、これはまた中期防を決めます十二月の末までに政府全体として決めるわけでございますから、そのときにどういう表現にしていくか、それが決まっていくものだと思います。
　中期防というのは、御承知のとおり前倒しでやりますけれども、いずれにしましても、三年たったときには見直すということになっていたわけですね。そのときに、一千百億をそのような形で計上するのか、あるいはまた、推移してきておりますから、五分の三が推移しておるわけですから、あと二カ年というときに一千百億の調整枠は要らないじゃないかという議論もあったかもしれません。それはそのときの表現の仕方になろうかと思います。だからこれは、いずれにしても、手つかずの金額だということで我々は今までも理解してきておりますから、万一のときの調整枠だというふうな、そういう理解でございます。
○前原委員　中期防の策定のときもある程度かかわらせていただいて、私もよく覚えておりますけれども、あのときは自社さの、今もそうですけれども、自社さの政権の中で、いわゆる両論併記的な形で、抑制の意見のあった社民党さんと、まあそのときは社会党さんでしたけれども、そうではないという考え方が一方にあって、そこら辺の妥協的な産物としてああいう調整枠が決められたというふうに私は理解をしておりまして、ということは、調整枠というのは、私は、万が一のときには残る。あのときに二つポイントになったのは、これも後で御質問しますけれども、空中給油機の問題と、それからＴＭＤのかかわりをどうするかというところのアローアンスを残したような話になっているわけですね。
　ですから、今の御答弁としては、中期防については中間に見直すということで、そして、この間の閣議決定によって九千二百億円の減額にするということでありますけれども、一千百億円については今のところ手つかずであって、その問題については見直しのときにどういう議論になるかわからないけれども、今のところは手つかずで残っている、こういう理解でよろしいわけですね。
　そこで、続いて質問に入らせていただくわけでございますが、これ、九千二百億円といったらかなりの額なんですね。この九千二百億円というものを減らすということになりますならば、これはどうしても正面装備の調達に切り込んでいかざるを得ないわけであります、そのときに、一体どういう形になっていくのか、何を削るのかというところが大変私は議論のポイントになってくると思っております。
　一応、中期防におきましては、今まで装備してきた戦闘機あるいは戦車などが老朽化していって、それについてはもう耐用年数も過ぎていくということをあらかじめ計算をされて、そして新たな戦闘機とか新たな戦車というものをこの中期防の計画に沿って、そして落ちていく部分についての穴埋めをやっていくというところで整合性がとれていたわけですね。
　となると、九千二百億円の額を減らすということになった場合に、これは九千二百億円の額を減らすということになると相当正面装備、新たな主要装備にまで切り込んでいかざるを得ないような状況になると思いますけれども、その点、要は乖離が出てきますよね、その点はどういうふうに対処されるおつもりなんですか。
○久間国務大臣　確かにこれまでの防衛大綱に基づく中期防というのは、今言われますように、いろいろ退いていく艦船なり飛行機なり、それに見合うものをきちっとカバーしていくという、そういう意味で非常に整合性のとれたものでございます。しかしながら、これだけ厳しい状況の中で予算を続けていきますと、それが一〇〇％きちっとした整合性のあるものを維持できるかどうか、確かに問題はございます。
　我々としては、今内部で検討委員会を設けてこの中期防の見直しをやって、陸海空それぞれの自衛隊にも指示しながらいろいろな検討をしてもらっておるわけでございますけれども、そういうようなことも絶対ないと言い切れるだけの自信はない、正直言いまして、そういうようなことで答弁せざるを得ない状況でございます。
○前原委員　海上自衛隊と航空自衛隊の充足率というのは大体九五％前後でございますね。陸上自衛隊に比べるとまあまあ一〇〇に近い、定数に近いということでございますけれども、主要装備、例えば戦闘機なり艦船なりが定員に近い海空で生じたときには、その定員に即して戦闘機とかあるいは艦船の割り当てが決められるはずになるわけでありますけれども、それの穴があいてくるかもしれないということを今御答弁されたわけですね、それだけの自信はないとおっしゃったのは。そういうことでございますね。
○久間国務大臣　いや、充足率との関係で申したわけじゃございませんで、中期防で計画しておりますのは、その前提として、防衛大綱に基づく一つの水準を維持するということにしておるわけでございますね。そのためには我が国にこれだけの護衛艦がなければならない、そういう形でやっておりますけれども、それが期間中に達成できるかどうか、そういうようなことについて問われた場合に、それがずれることがあり得るんじゃないかというようなこともやはり一つの懸念材料としては残っておりますということを言ったわけでございます。穴があくということをはっきり言ったわけじゃないので、その辺はひとつ御理解を賜りますように。
○前原委員　いや、充足率の関係で言ったのは、一〇〇％に近い海空の自衛隊の中で、要は、部隊編成に合わせて装備を決めていくわけですよ。ですから、おっしゃったように防衛大綱を決めて、そして十何年か二十年近くそれに対しての整備計画を立てるということで防衛大綱を決めた。そして、五年ごとに中期防衛力整備計画というものをつくって、そして防衛大綱を少しでも早く実現できるようにということで五カ年計画を立てていっているわけですね。ということは、定員に即した装備をうまくあてがうという前提で整備計画も立てて、中期防衛力整備計画もやっているわけですよ。
　それで、現在の中期防衛力整備計画に書かれているのは、海上自衛隊と航空自衛隊については、この五カ年計画、現中期防においてほぼ目的が達成できるというふうに書いてあるわけですね。だけれども、それが九千二百億円という額を減額をしなきゃいけないようになったときに、正面装備まで支障が来ますね。そうしたときに、一〇〇％の充足率に近い、これだけの装備が必要で部隊編成をしているにもかかわらず、それにあてがわれないような穴が出てきますね。そういう意味で私はお話を申し上げたわけです。それについて懸念がある、そういう心配は持っているというふうなお答えをいただいたと私は認識をしております。
　それで、この現中期防の中に空中給油機についての記述もございます。空中給油機能については、前々中期防及び前中期防の十年間にわたり研究や検討を行ってきた、そして訓練のときの空中警戒待機、ＣＡＰですね、こういうもの、あるいはこの操縦をされている方々の負担の軽減、あるいは燃料費の節約、それから訓練の効率化、安全性の向上、それから基地周辺の騒音の軽減などの効果があると。そして「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」ことになっているということが現中期防の中に書いてあるわけです。
　私がさっきその千百億円の調整枠の話もさせていただいたのは、九千二百億円の中期防の減額をします。しかし、千百億円というのはある程度調整枠ということで残っているという認識の中でこの空中給油機についてどういう結論を出そうとされるのか。あと二年しかないわけですよね。それで、見直しのときはもう来ているわけですよ。この空中給油機については、必要性というものはこの文章を読んだらにじみ出ているわけですけれども、なかなか厳しい政治状況で、そこら辺が出てこなかったわけですね。その点については、財政再建と含めてどのように今考えておられるのか、その点について御見解を伺いたいと思います。
○久間国務大臣　御承知のとおり、この財政再建の問題は、各年度におけるいわゆるキャッシュベースといいますか、現金ベースの話でございますから、仮に、もし二、三年後にそういう結論を得て購入しようというようになりましても、中期防の期間中におけるキャッシュベースでの話としてはそれほど大きいわけじゃないわけでございます。
　むしろそれよりも、空中給油機は、今委員が御指摘になりましたように、空中で警戒している、あるいはまた訓練に出かけていく、行ってもすぐ帰ってこなきゃならない、そのたびにまた基地から発進する、そういうようなことを考えたときに、空中で給油することによってそういうような効率を上げることができるじゃないか、あるいはまた騒音対策にもなるじゃないか、そういういろいろなメリットもあるわけでございます。そういう点については大分我々も研究してわかってきておるわけでございますけれども、その効率性の必要はあるわけでございますけれども、もう一方、空中給油機は輸送機としての機能も持っているわけでございまして、この辺について、輸送機としての機能をあわせ持とうとしたときに、果たしてこれが輸送機としてどれだけの効果があるのか、そういう面での検討というのにまだ時間を要するんじゃないかというようなことでございます。
　それともう一つは、やはり最近は、よその国もそうでございますけれども、そういう効率性を考えて、我が国周辺の諸国も空中給油機を持っておったり持とうとしておるわけでございます。我が国も、それらについてはやはりこの議論を国会等でももう少し活発にしていただいて、どういう方向に進むのが望ましいのか、やはり大いに議論を聞いた上で私どもとしても結論を得ていく必要があるというようなことから中期防においてもあのような表現になっておるわけでございまして、十二月の時点でこの見直しを一年前倒しでやるわけでございますけれども、そのときもそういう議論はしたいというふうに思っております。
○前原委員　今までるる繰り延べの議論とか減額の話とかさせていただきましたけれども、議論が極めて逆ではないかということを私は思っております。
　というのも、防衛大綱というものがあって、それに対しての中期防衛力整備計画を決めて、そしてお金もそれにつけて、そしてどのように整備をしていくかという議論をしていたわけですね。ただ、財政構造改革ということで、この財政難の折、防衛費も聖域ではないというところで削減になるというのは、それはある意味ではわかります。しかし、さっき申し上げたように、主要装備に穴があいてくるかもしれないとか、あるいは繰り延べなど先進国でほとんどやったことのないようなことでつじつまだけを合わせているというやり方については、これはどう考えても僕はおかしいということを言わざるを得ないと思います。
　もしお金のことを出そうとすれば、もうちょっと大胆な部隊編成なりの見直しとか、あるいは将来的な戦略に基づいた陸海空のあり方の見直しとか、そういうものの中から議論をしていって、じゃ、こういう姿にするためにはこれだけのお金でいきます、あるいはこれだけのお金が要りますという議論を私はしなきゃいけないと思いますけれども、議論が逆で、お金をキャップということで切られちゃった。そして抑制をされて、三年間は特に集中改革期間ということで抑えなきゃいけないという中で、何か小手先、技術的なところでやりくりをしていって、そして大きな方針はそれでも変えません、そして穴があいてくるかもしれませんという極めてちぐはぐなことになってくるというのは、私はおかしいのではないかと思います。
　やはり、自衛隊を預かられる防衛庁長官としては、そういう考え方になぜ――防衛費も削減しなきゃいけない、それは聖域ではないというのは御理解をされたのかもしれませんけれども、もうちょっと抜本的な部隊編成、陸海空の編成のあり方、あるいは日本の防衛、あるいは今の技術の進歩に合わせて見直す。
　特に、この間安全保障委員会で北海道の幾つかの基地を視察してまいりましたけれども、いまだにいわゆる米ソ冷戦下における部隊編成ということで陸上部隊が展開をされている。ある程度必要なのかもしれません。もちろん全く不必要だということを申し上げるわけではないけれども、そこら辺の機動的な部隊編成の見直しが行われていない中で、歳出をカットするためにつじつま合わせの議論に終始をしている。もっと大きな方向転換をすべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてお考えを聞かせていただきたいつ
○久間国務大臣　御承知のとおり、一昨年、防衛大綱を村山内閣のときに決められまして、しかもその後中期防を決めたわけでございます。そのときに、今言われるような内容の議論をした上で、やはり我が国のあるべき防衛の姿としてはこうだということを二年前に決めたわけでございます。
　それに基づいて、例えば自衛隊の定員なんかにしましても、十八万から十六万に減らす、十六万のうち一万五千人は即応予備自衛官にするという、そういう一つの方針でやってきているわけです。ただ、こういうような転換というのは一朝一夕にできるわけではございませんで、やはりある程度時間をかげながらやらなければならないわけでございまして、師団を旅団にしていくとか、そういう形の中で今鋭意取り組んでおるわけでございます。
　したがって、私どもはその方向として粛々とやっていくわけでございますけれども、一方、予算的な制約がこうしてわいてまいりますと、計画は計画として進めながらも、その中で予算をどう切り詰めていくか、そのときに正面装備にもやはり食い込まざるを得ないんじゃないか、食い込んだ場合にどういう影響が出るか、そしてまた、練度を維持するために教育訓練はやはり必要最小限ここまではしなければならないじゃないかというような、そういう中で節約に努めて、どれだけこの集中期間中協力して国の財政構造の改革に寄与できるか。
　防衛費についてもそれをやはりやるべきだということでやっているわけでございますので、その計画をここで大きくぽんともう一回見直すとなると、またそこで一年以上時間がかかるわけでございますから、防衛計画の大綱をやはり私どもはこれはこれとして追っかけていくんだという姿勢は変えない中で、この三年間どうやって財政構造改革に寄与できるか、それを今比較考量しながらできるだけの努力をしておるということでございますので、中期防の見直しについても、大変厳しゅうございます。厳しいけれども、何とか防衛大綱の水準維持はこれによって曲げなくてやれるんじゃないかというような気持ちでやっているところでございます。
○前原委員　今おっしゃったように、防衛大綱の枠組みというものは二年前決めたところなので、それはもうもちろん変えない。それを、財政構造改革という厳しい状況であるけれども、何とかうまく乗り切る中で防衛大綱で示した形に持っていきたい、そういう御答弁であったと思います。
　今までハードの話を随分させていただきましたけれども、今まで防衛費の切り詰めの中で一番しわ寄せが来ているのはやはり一般物件費でございます。「一般物件費の抑制が影響を与えている事例」これも防衛庁から以前出していただいたものでございますが、読ませていただきますと、「修理費の不足により以下のような支障が生起している　戦車部隊の訓練で非稼働戦車が発生している　歳出予算が厳しいため、護衛隊群艦船の修理を年度をまたがって実施しており、修理が年度末に集中することから、稼働艦船が減少する　補給部品の不足から修理中の艦船、航空機より流用して対処している」「当該年度に行う老朽器材の更新が二年遅れで行われている」「訓練の一部中止等をさらに継続せざるをえない状況にある」「住宅防音工事は、民間飛行場に比べて著しく遅れている状況にある」こういうペーパーを以前いただきました。そして、今回の概算要求のときに出していただいた資料の中にも、生活関連施設の整備率、公務員宿舎と比べましても、自衛隊員の隊舎あるいは体育館というものについては極めて低い状況にあります。
　こういう部分が、例えば、後でお話ししますけれども、ホスト・ネーション・サポートの米軍の待遇と比べて、自衛隊の方の隊員の施策は本当にいいのか、そして士気というものはそれで保たれるのか、あるいは精強さといいながらも、人の面でのそういう気持ちというものが維持ができるのか、この点が私は非常に心配なんですけれども、その点、防衛庁長官としては、限られた予算、厳しい予算の中ですけれども、どういう工夫をしてそういうものを何とかカバーしょうとされているのか、その点についてお話をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　確かにおっしゃいますように、一般物件費の制約がありますと、隊員の士気とかいろいろなことに影響してまいりますので、そういうことがあってはならないということで、私どもも気を使っておるところでございます。種々工夫をする、あるいはまた優先順位を考えながら、優先順位の後のものを若干おくらせるとか、そういうようなことをしながらやっておるわけでございます。
　例えば、具体的に言いますと、隊舎等については六％の伸びをやはり維持しなきゃならないというようなことで、これは最優先にするとか、体育館、プール等については、若干これは隊舎と比べたら優先順位をもう少し下げるとか、飛行機の総時間数を、年二十三万時間というのをこれを二十二万時間にするけれども、戦闘パイロットの訓練については時間数は維持するとか、一つ一つそういう形で、これは我慢して、しかしこれはどうしてもやらなきゃならぬということで、そういうような形でえりながら切り詰めを行っているところでございまして、総じて現在の水準が維持できるようにということで、そういう中で配慮をしているわけでございます。
　しかしながら、これから先厳しい状況が続いてまいりまして、いわゆる防衛関係費の場合は、確実に伸びるのは、人事院勧告が実施されますとその分だけは確実に上がるわけでございます。それとまた、先ほど言われました、円高ではなくて円安になった場合の影響も非常に大きいわけでございます。そういう状況が続けて来たときに、そのような今の工夫なりなんなりで本当に乗り切っていけるのかと言われますと、大変厳しい面もあるというのは、私ども率直に言って認めているところでございます。
○前原委員　それでは、ちょっと違う観点から、外務大臣もお越しになっておりますので、この防衛費についてお話を伺いたいと思います。
　この一般物件費、今防衛庁長官が御答弁いただきましたけれども、その中に在日米軍駐留経費負担というものが入っております。これについては伸び率、伸率が四・五％減、これについても一応削減ということで見直しはされているわけでございます。
　この在日米軍駐留経費負担については大きく二つのカテゴリーに分けられると思います。提供施設の整備、それとあと三つの分類、労務費、光熱水料等それから訓練移転費の負担、この三つに分けられて、一くくりとして在日米軍駐留経費の負担ということになっているわけでありますけれども、今回のこの防衛費の抑制、そして先ほど防衛庁長官がお答えになったように、人勧があれば必ず人件糧食費はアップする。円安で歳出化経費についても非常に苦しくなっている。そういう中で、この在日米軍駐留経費というものも聖域にせずに手をつけていくべきだと私は思っておりますが、そういう話し合いをどの程度アメリカ側とされて、どういうやりとりがあったのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　これにつきましては、自衛隊の諸君にもそれだけの我慢をしてもらうわけでございますから、在日米軍につきましても、やはり特別協定に基づく基本的な枠は守らなければならないにしても、その中でさらに節約ができるんじゃないか、あるいはまた、施設の整備等についてもペースダウンをすることができるんじゃないかということで、施設庁と在日米軍との間で話をしまして、先般、アメリカに行きましたときも、こういう形で平成十年度の概算要求をしましたということの説明をして、一応理解をしていただいたというような状況でございます。
○前原委員　それの額ですけれども、提供施設の整備というものについては確かに百五十二億円の減額になっているわけでございますけれども、労務費、光熱水料それから訓練移転費、これについてはほとんど下がっていないところか、合計すると上がっているわけですね。そういうことを考えるならば、特別協定に基づく減額というのはほとんどなされていない、あるいは手をつけられていないということを言わざるを得ないと思います。その点、本当にきっちりとアメリカとこの特別協定に基づいて議論されたのかどうか。
　この特別協定を読ませていただきますと、「日本国は、この協定が効力を有する期間、労働者に対する次の給与の支払に要する経費の全部又は一部を負担する。」ということで、すべてを負担するということにはなっていないわけですね。ただ、当時のクリストファー国務長官と河野外務大臣の間で書簡というものが交わされて、その中で細かい規定というものがなされていって、そして、それの積み重ねをしていくと、ほぼ全額を負担するというような形になっているわけであります。
　しかし、特別協定自体はこれは条約であって、これを見直すということになると、お互いの国の議会で議決が必要になる。条約変更というのが必要になりますけれども、河野外務大臣とクリストファー国務長官の間で交わされたこの書簡については、これは政治目標といいますか努力目標を規定しただけであって、これだけの財政事情が厳しい中で、もっとアメリカに対して、これは条約改正を必要としないわけでありますから、ホスト・ネーション・サポートをこの特別協定に基づいて額を削減をするというふうなことをこの書簡ベースでやらないと、結局具体的な額の変更にならないということなんですけれども、その点、本当にしっかり議論されたのでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣　御指摘のように、特別協定につきましては、これは国会の承認を得てされることでございまして、その国際約束はきちんと守っていかなければならないということであります。今御指摘のように、クリストファー・河野書簡でこの約束を実行しようということになされておるわけでございます。
　一方、御指摘のように、財政状況はまことに厳しいという状況でございますので、そういった点で、この国際約束を履行しないということにはなりません。したがいまして、今回、この点ではありませんけれども、先ほど防衛庁長官が御答弁されましたように、我が国の財政の厳しい状況を踏まえまして、駐留経費全般にわたりまして我が国の立場を説明をし、理解を求めておりまして、その結果、十年度予算概算要求になっておるものと理解しております。
○前原委員　私が申し上げているのは、特別協定に基づいて外務大臣とアメリカの国務長官との間には書簡が交わされている。ここに具体的な記述が書いてあるわけですね。その根拠に基づいて、労務費とか光熱水料等あるいは訓練移転費の負担というものが出てきているわけです。ここについての議論というものを突っ込んでやられたのかどうかということを私は伺いたかったわけです。
　この前提として、ちょっと順序が逆になりますけれども、私はホスト・ネーション・サポートを全く切っていいとはもちろん思っておりません。日米の安保条約というものの重要性をかんがみたときに、ある程度の経費負担をしてもいいということは、これは考えているところでございますけれども、後で御質問しますけれども、提供施設の整備なんというのは、これは法律の裏づけがないわけですよ。法律の裏づけがないところをやっている。しかも、これについては、書簡という条約、協定に依拠していないものについて、もっと削減できるはずなのに、そこの議論にまで突っ込んでいなくて、そして削減をしていない。そして、この点については、ある意味で聖域になってしまって、防衛費の数を合わせるために繰り延べはする、そして自衛隊の施策等訓練などの一般物件費というのは極めて圧縮をされるということが極めていびつではないかというところの問題点を指摘をさせていただいているわけです。
　もう一度お伺いしますけれども、特別協定に基づいて書簡が交わされていますけれども、それに切り込んで、防衛費の削減のためにアメリカと交渉されたのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい。
○小渕国務大臣　先ほど申し上げましたように、特別協定、国際的な約束ということでございますので、したがいまして、それに基づいて書簡が双方交わされたわけでございまして、現段階で、この国際協定に基づいて行われた書簡そのものは、これは確かに国会の審議を得ているものではありませんけれども、一般的に言えば、そうした行為も含めまして政府としては責任を負っているという観点に立っておりますので、現時点ではアメリカ軍と、前に交わされた書簡にかんがみまして、そのことについて議論はいたしておりません。
○前原委員　これについては議論をされていないということでありますが、違う観点から御質問いたしますけれども、この米軍の駐留経費負担の中で、提供施設の整備というのがございますね。さっき私が指摘をさせていただきましたように、これは特別協定にも依拠をしていないわけであります。昭和五十三年から始まっているという話をお伺いしておりますけれども、まさしく特別協定にも基づかない思いやり予算ということになっているわけです。全体、思いやり予算、狭い意味での思いやり予算ということになっているわけですね。これが、平成十年度百五十二億円減額をされているとはいえ、八百八十三億円あるということであります。法的な裏づけがないところに、これだけのお金をこれからも出し続けていく必要があるのかどうか。
　それから、これについて全く不必要だ、つまりアメリカに対するサポートについて全く不必要だということは申し上げておりませんけれども、全体の防衛費もそれだけ厳しい状況の中で削っているのにもかかわらず、この点については手つかずになっている、あるいは法的な裏づけのないところまでまだまだ出し続けているということに対して、全体的な整合性が得られるのかどうかということを私は申し上げているわけです。
　そして、この駐留経費の負担の中に、この間新聞に載っておりましたけれども、横浜にあるミルクプラントで、これは日本が提供している米軍の施設でございますけれども、ミルクをつくっていたけれども、余りおいしくないので売れ行きが悪くなって閉鎖をする、これも労働者分を日本が負担をしていた、こういうことなんですね。
　ですから、全体の枠というものはあるでしょうけれども、一つ一つ個別の内容を吟味しながら、やはり私がここで申し上げたいことは、全体の防衛予算がこれだけ厳しい中で、この在日米軍の駐留経費、特に法律の裏づけのないようなところにまでこれだけの額を出し続けるということについて、私は少しバランスが失われているのではないかと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○久間国務大臣　今、法律の裏づけがないとおっしゃられましたけれども、この提供施設の整備につきましては、地位協定第二条第一項（a）に基づく施設及び区域の提供について、地位協定第二十四条第二項において、地位協定第二条に定めるすべての施設及び区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供すること、こういう規定が地位協定そのものにございますので、この規定に基づいて提供しなければならないわけでございます。
　ただ、具体的な提供施設の整備につきましては、地位協定の範囲内で米側の希望を聴取しますけれども、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、個々の施設ごとに、我が国の自主的判断により措置してきているところでございます。だから、向こうが要望するものについては提供をしなければならないし、しかし、その中身について、これでなければいけない、向こうの要求どおりでないといかぬということにはならないわけでございますけれども、やはり提供の義務は我が国としては課せられているわけでございますから、そこのところはそれに基づいて従来からやってきている、それについて御理解いただきたいと思います。
　そういうことで、今回は、我が国の自衛隊の隊員諸君にもこれだけの不便をかけるのだから、提供施設整備については、従来よりもペースダウンするとかいう形で節約について御協力願いたいということで話を米軍としてまいりまして、そして、今度のいわゆる十年度の概算要求のときにはこれをダウンした、下げたということでございます。
○前原委員　地位協定については、施設の提供ということは義務づけられていますけれども、整備の内容についての話を今しているわけであって、バランスの問題で言っているわけです。ですからさっき申し上げたように、これだけのお金をゼロにしろと言っているのではなくて、全体のバランスの中で、繰り延べもしたり、隊員施策が厳しい中でここの切り込み方というものが少ないのではないですかと。
　しかも、先ほど外務大臣は、特別協定に基づいての書簡というものは、確かに条約ではないけれども、政治的な取り決めの中でそれを守ることに意義を見出してという御答弁をされました。私は、日本の安全保障全体を考えたときにも、日米安保が基軸であるのは、それは十分認識をしておりますけれども、防衛費を考えたときに、そのバランスの問題とかあるいはその切り込み方の問題とか、そういうところに対して、この日米間での取り決めにおける負担についても、アメリカに対して、日本の財政構造改革を図っていくという上で厳しい状況なんだ、ほかの予算はこうなんだ、そういう中でもっともっと私は、交渉をするというか、厳しい態度で臨んでもいいのではないかということで御質問をいたしました。
　したがいまして、この点については、これから概算要求に基づいて予算編成がされるわけでありますので、十分自衛隊とこのアメリカの駐留経費というもののバランスを見ながらやってもらわないと、私はなかなか理解が得られない問題ではないかと思いますし、自衛隊の士気にもかかわってくる問題だということを十分念頭に置いていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。
　それでは、残り時間がちょっと少なくなってまいりましたので、残りの質問について御質問させていただきたいと思います。
　財政構造改革ということで、もうちょっと防衛費について二、三お伺いをしたいわけでありますけれども、今後の問題についてお話をしたいと思います。
　一つは、ＴＭＤの参加問題についてでございます。これは、先ほどの中期防等々の話で、全体の枠が減額をされていく中でこの問題についても今検討されているということでありますが、これの検討の進捗状況と、そしてこの財政構造再建というもの、三年間、集中改革期間で予算が抑えられる。さっきおっしゃったように、今決めてもその三年後にお金が出てくる話かもしれませんけれども、中期防についてもそれなりの減額があるという中で、私は、客観情勢というものがこの法律あるいは中期防の見直しによって変わったのではないかと思いますが、それを踏まえた上でのＴＭＤの今の検討状況、今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　今日の国際社会におきましては、大量破壊兵器とその運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散が進んでおりまして、また現実に、我が国周辺に弾道ミサイルを保有する国が存在しております。このような状況の中で、この弾道ミサイルの問題についてどう考えるかということは、我が国の防衛政策上も非常に大事な問題であるということは十分認識しております。
　しかしながら、弾道ミサイル防衛の必要性についてあるいは効果について論じるには、まだまだ未解明な点がたくさんございますために、これまで三年間かかりましてアメリカと、アメリカがいろいろな知見を有しておりますから、そこの資料その他を得るということで研究を続けてきておるわけでございます。ある程度その研究も、一つの成果といいますか、三年間は三年間の成果は出ておりますけれども、まだまだ掘り下げて研究する必要があるということで、平成十年度においても八千二百万円の研究費を引き続き要求しているということでございます。
　これがこれから先の中期防との関係でどうなってくるのかというお話でございますけれども、十二月の末までに中期防の見直しを今鋭意やっておりますけれども、その絡みでは、まだまだこの問題については引き続き来年もいわゆる研究を続けさせていただくということでございますので、まだ中期防にこの問題を具体的に取り上げるということにはなかなかならないのじゃないか、今の時点ではそう思っております。