Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　沿岸漁業はもちろん大事だけれども、沖合漁業についても同じように急がなければならないものについては取り組んでいくということで確認はさせていただきたいと思います。
　次に、漁時法による減船と共補償制度が、結局は廃業者に支払う補償金が経営を圧迫し、その経営圧力から逃れるために廃業者も含めて大目流し網漁業や海外まき網漁業、さらにはイカ流し網漁業など、より効率的な漁業に転換していき、これが資源の乱獲につながって、乱獲が資源を悪化させ、資源の悪化が経営にはね返って倒産するといういわば現在の堂々めぐりの図式はやはり断ち切らなければならないというふうに思います。そのためには水産資源保護法の第九条から第十一条の適用も前向きに検討すべきではないでしょうか。少なくともこの法律の背後に流れている思想なり考え方なりはもっと前向きに検討してしかるべきだし、また、減船という事態を回避するための協業化、共同化への移行を資源管理型漁業の確立の一環として取り組むべきではないのか、私はそう思うわけでありますが、長官の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　減船をいたしまして結局当該漁業、例えばカツオならカツオ、あるいはサケ・マス流し網ならサケ・マス流し網を廃業せざるを得なくなった人が、その後その船を使いまして、当時自由漁業でありましたイカ流し網などに転換といいますか操業を始めまして、それがうまく技術的に成功いたしまして、従来の釣り以外のイカに対する漁獲努力量がふえたということは御指摘のとおりあるわけであります。
　これは、水産庁といたしましても当時予想をしなかったような現象でございまして、同じ流し網でございますので、技術としましてはサケ・マスの流し網もイカの流し網も技術的には共通であるということで、言うなれば試験的にやってみたらうまいぐあいにイカがかかった、しかも、従来日本では利用していなかったアカイカというものがたくさんかかるようになったということで漁場も新しく開発された。ある意味では喜ばしい点もあるわけでありますが、反面、それが従来のアカイカのみならず、沿岸に寄って流し網をやることによって、既存のイカ釣り漁業の対象となっておりますスルメイカの資源に大きな影響を与えるという事態に数年前から問題が広がってまいりました。そういったことを踏まえまして、正確に記憶しておりませんが、たしか三、四年前に、イカの流し網につきましても規制を強化するということで承認漁業ということをいたしたはずでございます。現在、それによりまして若干の違反事件がございまして困惑はしておるわけでありますが、従来の無秩序なイカの流し網の漁業は規制を強化して、適正な資源とのバランスをとるような指導をするということにはいたしたわけであります。
　いずれにしましても、御指摘のように、そういう資源保護法を使うかどうかという問題、いろいろ検討すべきことはあろうかと思いますが、それはそれといたしまして、あるいは予想しなかった漁業種類が出てまいりまして、資源に見合った漁獲努力以上のことが行われるというようなことは大変まずいことでございますので、今後とも、もちろん御指摘をまつまでもなく大いに努力をしてまいりたいと思います。
　この際、ひとつ申し上げさせていただきたいのでありますが、事はそれだけではなくなりまして最近広がってまいりまして、イカの流し網につきまして、台湾と韓国と日本の船が同じ漁場で競合するという事態が二年ほど前から、また新しく出てまいっております。これはもう沖合というよりもやや遠洋に近い方になろうかと思いますが、日本のイカ釣り漁業もそこに行っております。公海上でございますので、韓国とか台湾にそれをやめさせるわけにはまいらない、二百海里外にございますので。そういった事態も生じてまいりまして、この場合の資源管理を共通の話題として各国間で話し合いをするとすれば、やはり資源問題しかないわけでございますので、現在韓国、台湾と私どもの民間の業者の話し合いの場をつくるようにいたさせまして、第一回目の会合を終わったばかりでございます。何とかそういう意味で、国際間の話し合いも進めながら、資源に悪い影響のない形での漁獲努力が続けられますように努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。
○菅野久光君　玉突き減船、そういう状況がいろいろある。そういったようなことを回避するために先ほど協業化とか共同化というのが、北海道で今そういうような動きがあるわけでありますが、それも資源管理型漁業の確立の一環として取り組むべきではないかというふうに申し上げておるわけですので、その点についての御見解をぜひいただきたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　先生御指摘のように、漁業の場合には、農業における共同化というような、土地とか大型機械というようなものを共通に使う場というものがございません。施設の共同化というよりもむしろ漁場利用の共同化といいますか、あるいは操業の共同化といいますか、そういうことによって資源管理に非常に役に立つ、寄与するという意味での協業化あるいは共同化の推進というのはもう大変大事なことだと思っております。
　例えば、漁業権漁業の中に共同漁業権というような言葉があるのもその証左でございまして、特に沿岸の場合にはそのことが大事になってくるわけであります。先生が御指摘の問題は、沿岸よりもむしろ沖合につきましても同じ思想でそういった指導を進めるべきではないかという御指摘だと思いますが、私もその点は十分理解をしておるつもりでございますので、精いっぱい努力をさせていただきたいと思っております。
○菅野久光君　中型のサケ・マス漁業団体の全国組織であります全国鮭鱒流網漁業組合連合会、全鮭連ですね、ここが五十二年からの二百海里規制に対応して七十五隻の減船を実施し、二百五十人の組合員が七十八隻の漁船で斯業に従事しております。しかし、この減船対象船は廃船したわけではなくて、輪番で出漁し、休業船に対しては出漁船が補償する、いわゆる共補償の仕組みをとっていたのでありますが、その休漁補償がかなりの高額になる上に、最近は裏作のマグロ漁やサンマ漁が不振のため、所属組合員の漁業経営は極端な赤字経営に陥っております。全体の負債総額は約六百億円にも達していると言われているわけです。
　このため、経営合理化対策として現在の組合員二百五十三人を二十から三十人程度の生産組合に組織して、各組合で漁船を共同経営する協業化方式に踏み切る、漁具なども全鮭連で一括購入するということが伝えられております。そして、五十二年の減船分七十五隻を完全に廃船にし、魚礁として国に買い上げを要求し、また、約六百億円の負債も長期低利の政府系資金に借りかえることを検討中だと伝えられていますが、水産庁としてはこの問題にどのように対処されるのか、承りたいと思います。
　この団体は、昨年大量の違反操業もあったようでありますが、事の善悪はともかくとして、現行の共補償制度の問題が経営を圧迫していることが、このような大量の違反操業を引き起こしたとも考えられるのでありまして、現在検討中だと言われている協業化方式は、先ほど、資源管理型漁業の一つのあり方というふうに理解できるということであります。したがって、そのための条件を整備してやるべきだというふうに私は考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡邉文雄君）　基地独航とも言われておりますが、中型鮭鱒の団体が五十二年に大幅な減船をいたしました際に、内部の話し合いがつかずに、許可は返上はしたけれども、かつて許可を持っておった人で操業を続けたいという人が船の数以上に残ってしまいまして、輪番制で協業し、休んだ人にはその年操業した人が何がしかの補償をするという形で今まで全く自主的な内部の話としてやってきたということは、私どもも承知をしておるわけであります。
　御案内のように、昨年、大変残念なことでございますが大量の違反事件を起こしまして、私どももかなりきつい処分をせざるを得なかったわけでありますが、そういったこともございまして、内部で、今後そういった違反をしないで適正な操業を続けるためにもどういう方法が考えられるかということでいろいろな相談が行われているということは、私も十分承知をしております。その中の一つに、従来のような輪番制で休んだり出たりという形をとるのではなくて、むしろ船の数と経営者の数と合わない点は、複数の共同経営という形にしてしまう方が合理的ではないかという案が検討されていることも承知をしておりますが、まだ具体的な案として私どもの手元には上がってきておりません。私どもの方は、団体の方に、よく考えていい案ができたら持ってくれば我が方も受けて立つということは申しておりますので、そのうち具体的な案が出てくれば十分に検討させていただきたいと思っております。
○菅野久光君　政府系資金の借りかえの問題を含めてよろしくお願いをしたいと、ここのところはお願いをしておきたいと思います。
　なお、近々ソ連とのサケ・マス交渉もありますことですし、御苦労ですけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　以上で水産庁関係についての質問は終らせていただきますが、引き続いて食糧の安全問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国の食糧の自給率は年々低下をして大変な状況になっている、極めて憂慮すべき事態になっていることはもうみんなで認識できているところであります。反面、食糧の輸入は年々増大をしている、今や世界一の食糧の輸入大国となっているわけであります。そして、今の食糧の生産あるいは加工といったようなものが、科学の発達あるいは生産の効率化といったようなことがありまして、輸入される農畜産物、そして国内産の農畜産物についても、残留農薬だとか、あるいは食品添加物等の問題についても多くの問題があるわけであります。
　そこで幾つかの問題についてお尋ねをいたしますが、まず最初に、けさの新聞に、ことしの食糧需給の関係で、　「超古米問題で安全点検迫る　消費者グループ」ということで朝日新聞に出ておりましたが、昨日消費者グループが訪れて、「「五十三年産の超古米に使われている殺虫剤が、コメの中に残留していないか分析してほしい。安全なことを確かめるまでは販売しないで」——東京や千葉の消費者グループが五日午後、農水省を訪れ、申し入れを行った。同省は「安全性に問題はないはず」としつつも、厚生省と協力して分析調査することを約束した。」と出ておりますが、この点について作業はもう既に入っているのでしょうかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（市川和孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま仰せの調査につきましては、現在食糧庁と協議も進め、準備を進めているところでございます。
○菅野久光君　準備を進めているということで、実際にやるということになれば、どのくらいの時間がかかるのか、わかればお知らせいただきたいと思います。
○説明員（市川和孝君）　既に試験機関で試薬等の準備も大体終わり、それから検体も一部搬入された状況でございますので、何日ぐらいかかるかということは、私ここの席で直ちには申し上げかねますが、そう長い期間を要するものではないと考えております。
○菅野久光君　そう長い時間がかからないということでありますが、これは非常に危険だという指摘の中でのこういう要求でありますから、チェックするまではこれは出さないということに常識的にはなるというふうに思うのです。食糧庁の関係者の方はいらっしゃいますでしょうか。——いなければ、後からそこら辺の考え方について私に知らせていただきたい。また、今実際に私は指摘しているのですが、超古米がまだ在庫しているのかどうかということも含めて私の方にひとつ知らせていただきたいと思います。
　次に、食糧が大量に輸入されてくる、その輸入の手続について最近変えられたという報道がなされているわけでありますが、これについてどのような点を変えられたのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○説明員（玉木武君）　お答え申し上げます。
　輸入検査手続の簡素化が一昨年以来求められてきておるわけでございますが、市場開放要求の一環として輸入食品検査の手続の改善を厚生省としましては、昭和五十七年四月に実施いたしております。その一つは、検査対象品目、項目の明確化、輸出国公的検査機関の分析表の受け入れ、個人用、試験研究用食品等の届け出を不要とする等の食品の安全確保に支障を生じない範囲で手続の合理化及び迅速化を図ってまいったところでございます。
　以上でございます。
○菅野久光君　この改変のやり方というのは、局長通知ということでやったというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○説明員（玉木武君）　さようでございます。
○菅野久光君　先ほど、改善された点についていろいろありましたが、そういうことによって輸入食品の検査について何か問題が起きるような心配がないかどうかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（玉木武君）　一昨年十月一日から検疫所の組織を改正しまして、従来の十六の海・空港に加えて、新たに三海・空港で輸入食品監視の業務を実施することにいたしております。また、食品衛生監視員の増員も図りまして、監視体制は強化されてきております。
　今後とも検査機器の整備、監視員の技術研修の実施等を行いまして、監視体制の一層の強化に努めて、食品の安全対策に万全を期するという対応をいたしております。
○菅野久光君　万全を期するのは当然なのでありますけれども、五十三年三月六日付の朝日で、「これでよいのか輸入食品検査」という、こういうのを御存じだと思うのですけれども、ここで幾多の問題が指摘をされております。例えば、「製造年月日の不明のものは輸入年月日を表示すればよいことになっている」、「古いものは故意に製造年月日を隠して輸入年月日のみを表示する」という、そういったようなこともこれによって可能になる。「また、輸出国の公的機関が検査を行っている場合は、その分析表を国内での検査成績と同等に扱い、輸入通関時の検査を省略することにした。しかし、検査する食品のサンプリングの手法や試験基準が国際的に確立されていないことを考えると、外国の検査データをそのまま受け入れるのは問題である。」という指摘がなされております。
　そしてまた、「そのデータはあくまでも輸出時以前のものである。バナナ、穀物、大豆などは船積みされてから臭化メチルなどの農薬でくん蒸されているが、その残留状態や、輸送中の変質は全くチェックされていないことを忘れてはならない。」ということが指摘されております。また、言われている中で、「個人用、試験研究用、及び一〇キロ以下の輸入食品については輸入届け出が不要になった。この緩和策は事実上の法改正にも等しく、これを一枚の局長通知で行ったことは大きな問題である。今後貨物を故意に一〇キロ以下に細分化したり、個人用と称したりして検査を免れようとする業者が増えることは十分考えられる。」、こういったようなことですね。ある例として、「「デンプンの継続輸入」と称して一回目の検査を受け、二回目から覚せい剤の原料を輸入していた事件」、こういったようなものがあったということが出されておりますが、このような輸入食品検査の改変に私は問題がないかということを言ったわけであります。万全を期するということだけで具体的な問題がありませんでしたけれども、今私が言ったような具体的な問題、こういうことについてはどうでしょうか。
○説明員（玉木武君）　御指摘の第一点の製造年月日または輸入年月日の日付の件でございますが、原則的には製造年月日をつけさせるということで、それが十分にわからない場合には輸入年月日、ただし腐敗、変敗するようなものにつきましてはそういう輸入時の時点での表示という形はとらしておりません。あくまでも製造年月日がわからないために腐敗、変敗のおそれのあるものは流通は差し控えさせるということになろうかと考えております。
　また、輸出国の検査機関のデータの受け入れは先ほど申し上げたわけでございますが、世界的にＡＯＡＣ法という検査法が公的に了解されております。このＡＯＡＣ法に基づく検査能力を持っている施設という形をとっておりますので、各国の政府機関がここなら大丈夫と言いましても、もう一つの歯どめがかかっておりますので、検査施設のある程度のレベルは確保されていると考えております。
　また、残留農薬関係は我が国におきまして厳重なチェックをいたしております。したがいまして各国で農薬を、例えば殺菌剤、殺虫剤を使いまして、我が国におきましてそれがそのまま入ってくるということはあり得ないわけでありまして、各国でどのような使い方をしようと、港の検疫段階におきましてチェックをいたしておりまして、その基準に合うものしか入れないという形をとっております。
　また、十キログラム以下に小分けをするということは、これは税関である程度チェックいたしますので、十キログラム以下でたくさん入ってくるということになりますと、同一製品のものであれば当方に連絡されます。これは不当な輸入のやり方ということで輸入業者に対して対応は可能であると考えております。
　以上でございます。
○菅野久光君　今の答弁の中で、いわゆる我が国で認めていないものは検疫所でチェックされるから入ってくる心配はないと断定されましたね。それは断定できるのでしょうか。
○説明員（玉木武君）　そのようなシステム、組織をもって対応しているという意味でございます。
○菅野久光君　先ほど、入ってくる心配はない、チェックされているというふうに断定をされているわけです。だから私はあえて言っているのですが、それでは輸入されてくる食品の件数、あるいはトン数といったようなものを含めて検疫所でどのぐらいのものが検査をされて、どれぐらいのものが不合格であったのか、最近のものについてひとつ数字を出していただきたいと思います。
○説明員（玉木武君）　輸入件数は五十七年度で約三十二万件でございます。検査しましたのは一万七千件でございます。検査率は五・三％でございます。これは検疫所の段階で検査した件数でございます。これに加えて輸入業者の自主的検査というものが同じく五％余ございますので、入ってまいります一〇％余りが検査をされているということになります。
　検疫所段階での不合格率は三・三％ということになっております。そこで一〇％、大体一二、三％から一五、六％の年平均の自主検査を含めまして検査実数を持っておるわけでございますが、これはいわゆる全数検査ではなくて、統計的に見てこのような検査をすればまず大丈夫であるというような観点から必要な検査のやり方をやっておるというのが現状でございます。
　以上でございます。
○菅野久光君　不合格の件数、そしてそれの輸入総量から見たトン数のパーセンテージはどのくらいになりますか。
○説明員（玉木武君）　トン数のパーセンテージは現在手元に持っておりませんので、また、先生の方に書類で御連絡申し上げたいと思います。
○菅野久光君　先ほど五十七年度で言われましたが、私は五十六年度でやりますと、輸入件数が三十四万六千七百件余、そして輸入総量が二千三百六万トン。そのうち不合格が検査をした件数の四・六％、九百六十四件、不合格が全体の件数に比べて〇・三％の九百六十四件。そして輸入総量に対して〇・二％、五万四千七百四十九トン、これが不合格になっているわけです。わずか四・六％しかやらなくて、それは勘である程度確率の高いものであるかもしれませんが、そういう中でこれだけのものが出ているわけです。ですから推計でいきますとどうでしょうか、七、八十万トンから百万トン近い不合格なものが国内に食品として出回っているという推測です。それは確認できないわけですが、推測が成り立つと言ってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（玉木武君）　今先生の御指摘は、検査をした分に対して四・六％ということでございます。したがいまして、五十六年度は全体の六％を、これは検疫所段階でございますが、やっております。今申し上げました自主的検査を含めますと一三％から一四％になっておるわけでございますが、これは国が行った検査が六・〇ということでその検査件数は先ほど御指摘ありました約二万一千件。その不合格件数は約一千件、九百六十四ということでございます。
　そこで、今の御指摘のような予測は、不合格、いわゆる一般的に見て問題がある輸入食品が国内に出回っているのじゃないかという御推測は、我々としては考えていないわけでございます。現在、我が国に入っております六〇％ぐらいは穀類とか、雑穀類が多いわけでございまして、その辺はトン数からいいますと膨大な数になってまいります。それは例えば船で入ってまいりますと、輸入業者が何軒かございまして、船に積み込んでおるわけでございますが、輸入業者別に例えば麦類は検査がなされております。ですから、量そのものからいきますと非常に大きな量が検査されておるということになってまいります。またこの中には、例えば酒類、ウイスキーとかブランデーとかブドウ酒とか、そういうものが件数として入ってまいりますが、酒類、ブドウ酒関係は、その輸出する国におきましてこれはＡＯＡＣ法に合わした検査をやっておる。まず大丈夫であるというような形で持ってこられるものは、先ほど申し上げましたように受け入れておりますが、これは原則として受け入れておるわけでございまして、我々としましては、従来であれば十検体に一検体ぐらい検査をやっておったものを、今は数十検体に一検体ぐらいの割合で再チェックもいたしております。それでまず問題はないということで入れておりますので、そういう意味からいきまして、相当確信を持って輸入されている食品の安全性は確保されていると、考えておるわけでございます。
○菅野久光君　仕事をやられる場合には責任を持ってやられるということについては、私はそれなりに大事なことだというふうに思うわけですけれども、しかし、こういったようなことについて国民の疑惑を解くというわけにはやはりいかないと思うわけです。検査体制そのものも極めて——きょうは時間がございませんので余り詳しく指摘するわけにはいかないわけですけれども、例えば東京検疫所なんかも、この前ちょっと私は行ってみました。検査の機器があるのですけれども、場所が狭いために、新しい機器が入るとその機器は横の方に置いて、すぐ使えないようなことになっているわけです。そんなことで、本当にやろうと思ってもすぐ使えないようなところで、しかも朝から晩まで少ない人数の中で、大変忙しい中で大変な仕事をされている。それだけに責任感を持ってやっておられるあの方々に対しては私は本当に敬意を表するのです。しかし、それに対して人員の配置、それから検査をする部屋なり施設といったようなものが完備されていない。むしろ何かそういうところが放置されているのではないか。
　私はよく言っているのですけれども、日本の国を守るというのは、何も軍備だけをやることが日本の国を守ることじゃない。今、日本の国民の健康がいろいろ、がんが余計発生している。あるいは変異原性などということで先天性障害が出ているというような状況、以前よりもそれがずっとふえているような状況があります。きょう具体的にちょっと申し上げるわけにいきませんけれども、そういう中で、今農畜産物の輸入の自由化の問題でアメリカの態度が私は極めて問題だというふうに思います。
　一九八二年の十二月に、国連総会において、「「健康と環境に対して有害な製品の輸出についての防護措置」に関する決議についての投票がおこなわれた際に、参加百四十七カ国中百四十六カ国が賛成し、アメリカ一国だけが反対票を投じています。」そして、「またアメリカのカーター政権が退陣する四日前に議会で成立させた、「自国で有害とされている製品の輸出禁止に関する法律」を着任直後のレーガン大統領が取消して、「自国で有害とされている製品であっても、相手国が承認した場合には輸出してもよい」」と、こういう法案を成立させているわけです。それだけに、私どもはこういったような特にアメリカから多くのものを輸入しているだけに非常に心配ですし、四月六日の朝日ジャーナルの「銃に守られた薬づけバナナが日本に輸出されている！」、こういったようなことですね。「薬害糾弾は実際に被害が出てから？」などというようなこともあるわけです。
　こういったような問題についてはまだ別な機会にやらせていただきますが、いずれにしろ一線でこの検疫関係に従事されている方々の御苦労を私はこの前行ってみまして本当に思いました。
○委員長（谷川寛三君）　時間になりましたから……。
○菅野久光君　ぜひそういった点で私も次回にやらさしていただきたいと思いますが、これらの問題についてはなお一層真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（谷川寛三君）　本件に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十六分開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鶴岡洋君　きょうは養鶏農家、養鶏経営の実情についてお伺いをしたいと思います。
　特に最近の鶏卵生産農家の経営状況は非常に厳しくなっております。例えばやみ増羽というか潜り増羽というか無断増羽というか、大企業、商社、それから大資本、大飼料メーカー等が関係して、その反面、まじめな鶏卵農家の経営を圧迫している状況が顕著になっております。したがって、こういった状況から鶏卵価格は低迷し、中にはもうこれ以上経営は続けられないという人も出てきておりますし、実際四十年以降急激に養鶏農家が減っております。中でもやみ増羽の問題ですけれども、今日は特にその状況が以前と形が変わっております。既存の養鶏農家が何百羽か何千羽か増羽するだけではなくて、最近のは、先ほど言ったように、大資本とか商社とか、また大飼料メーカーの後押し、それを背景にして直接介入するものもございますし、何十万羽、何百万羽というところが出てきているということを聞いております。特に東北方面に多いということでございます。そこで、順次この点に絞ってお伺いをしたいと思います。
　最初にお伺いしたいのは、例年では既に決定している卵価基準でございますが、まだことしは決定をしておりません。昨年はたしか三月二十八日に決定いたしたわけでございますけれども、いわゆる卵価安定基金の補てん基準価格、昨年はキロ当たり二百四十六円、一昨年は二百六十五円、こういうことで決まっておりますけれども、五十九年度についてはこの基準価格がまだ決定しておりません。そこで、このおくれている理由と、五十九年度は価格は上がりそうなのかどうなのか、その見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（角道謙一君）　卵価につきましては、今御指摘のように、五十五年、六年は非常に堅調でございましたけれども、五十六年以降軟調に経過をいたしまして、五十八年一月にはキログラム大体二百円というような状況になったわけでございます。昨年の三月には一時三百円を超えた状況でございますけれども、以降九月まで卵価の保証基準価格であります二百四十六円を下回ったような状況でございます。この低卵価の原因につきましては、鶏卵の需要がほぼ横ばいで推移しているということに対しまして、五十五年、六年は高卵価のために生産者が非常に刺激を受けまして生産を増加し全国的に増羽された、また、気象条件にも恵まれまして鶏病等の発生がなかったということが大きな原因であったと思います。そこで、本年につきましても三月末までに卵価の保証基準価格を決めたいということで鋭意検討していたわけでございますが、なかなか最近の卵価低迷が長期また異常なものでございますので、私どももいろいろデータを集め、また、関係者の意見を伺っております。現段階においてはまだ決めるに至っておりませんが、既に四月に入りましたので、できるだけ早い時期に基準価格を決定したいと考えております。
○鶴岡洋君　早い時期というのは、大体どのぐらいを今見当をつけておりますか。
○政府委員（角道謙一君）　具体的にいつ何日までということを正確に申し上げるあれはございませんが、できるだけもう早い時期にというお答えをいたす以外にはないと考えております。ちょうど、今関係者も日米畜産協議であるとかそういうことでいろいろ手がとられておりますので、もう少し時間をいただきたいと思っておりますが、鶏卵生産業者の方々のあれもございますので、できるだけ早い時期に決めたいというように考えております。
○鶴岡洋君　日米の方も大変でございますけれども、こちらも例年からいけば三月の末に決まるわけでございますから、早急に決定をしていただきたいと思います。
　次に、鶏卵の需給調整対策についてでございますけれども、鶏卵の国内生産量を数字で見てみると、昭和五十七年、一昨年は二百五万七千トン、五十八年、昨年は二百八万五千トン、二年連続して増加傾向にあるわけです。しかし一方、この卵価の方は五十七年以降、五十七年、五十八年とずっと低下し続けているわけです。いわゆる価格の長期低迷といいますか、こういう状況になっております。五十九年に入って少し上昇ぎみだというようでもございますけれども、五十七年、五十八年の二年間卵価が低迷した原因はどこにあるのか、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、その原因は、何のために長期低迷しておるのか、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（角道謙一君）　五十五、六年が確かに高卵価でございましたのは、やはり五十四年以降の景気回復というようなこともございましたし、また、生産、需給の関係も若干好転したように私どもは見ておりますけれども、高卵価のために逆に刺激をされまして、自後、増羽、生産がふえたというところに七年以降の価格の低迷があろうかと考えております。また、鶏病等につきましても、最近ではほとんどニューカッスルその他のいろいろな鶏病も発生を見ないということも、この生産を順調に伸ばしていった大きな原因であろうかと考えております。
○鶴岡洋君　そうすると、今おっしゃったように、五十六年から五十七年になって急に下がっているのです。五十六年の、いわゆる価格が上がったということで、端的に言えば、もうかるからうんと羽数をふやそう、そういうことで、それが今度は原因して価格が下がってきた、これもあるかもしれませんけれども、消費の低迷ということを聞いておりますけど、その辺はいかがなものでしょうか。
○政府委員（角道謙一君）　御指摘につきましては、やはり消費につきましても、日本の現在の消費水準そのものが世界的にも最高の消費水準に達しておりますし、そういう意味では消費の伸びというのは今後なかなか期待しにくい状況だと考えております。
○鶴岡洋君　それでは、今後の鶏卵価格安定対策について、農水省としてはどんな対策を講じようとしておるのか、お伺いいたします。
○政府委員（角道謙一君）　鶏卵につきましては、ほかの畜産物に比しまして生産のサイクルが非常に短かい、そういう状況でございますが、特に近年、今申し上げましたように、需要の伸びがほぼ頭打ちになっている、半面、生産が容易に拡大ができる、また、えさ価格が一たん安くなりますと非常に生産費も安くなるということもございまして、ともすれば供給過剰になり、卵価の低迷を招きやすいわけでございます。そこで、卵価を安定させるためには、需要に見合った生産ということを確保するために、やはり計画生産ということを進めることが必要だと考えております。そういう意味で、今後とも、計画生産というものにつきましては、私どもは一層の指導に努めたいと考えておるわけでございます。また、卵価が低迷いたしました時期には、従来設けておりますが、卵価安定基金によりまして生産者の経営安定のための価格補てんということを行いますとともに、また、液卵公社によりまして、卵を液状にしまして保管をするという形での需給調整、これによります液卵公社の鶏卵の買い入れ、あるいは、生産者団体等によりまして自主的に調整保管をお願いするというようなことをあわせ講じまして、卵価の安定に努めたいと考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　もちろん調整保管もいいし、それから液卵公社の買い上げもやらなきゃならない、こういうふうに思いますけれども、この対策の中の一つとして、今おっしゃった計画生産ですけれども、生産者団体等による鶏卵の計画生産は、四十九年から御存じのように農水省の指導で進められてきたわけです。しかし、その実効が余り見られないというふうに感じるわけです。この生産調整が十年間経過した今日、この十年間の生産調整の実効、成果はどうだったのか、私もよくわからないのですけれども、その辺具体的におっしゃっていただけますか。
○政府委員（角道謙一君）　鶏卵につきましては、時期的に、夏場、冬場等によりまして生産あるいは需要に相当の変動がございまして、年々の変動があろうかと思います。しかしながら、全体的に通観をいたしまして、四十九年以来の計画生産につきましては、年々の変動はあるにいたしましても、おおむね需要に見合った生産が行われておる、ただし、この一、二年先ほど申し上げましたような状況もございますが、大観をいたしまして、健全な発展を遂げてきたというように考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　四十九年のこの指導で進められてきたけれども、実際はその実効は余りなかったような感じがするわけです。それを受けて、今度、五十六年九月に「鶏卵の計画生産の推進について」という通達が改めて出されておるわけです。それでは、この通達を出した背景は、経緯というものは、どんな理由で五十六年にこれは出されたわけですか。
○説明員（谷野陽君）　鶏卵の計画生産につきましては、四十九年度以降、ただいま御指摘がございましたように、各年度の単年度の事業といたしまして実施をしてきたわけでございます。しかしながら、それを経まして、数年間たちまして、そのときの需給実勢というものを当時考えたわけでございますが、そういう今後どのようにするかという問題につきまして、基本的な検討会を持つ必要があろうということで、昭和五十五年の十月から鶏卵需給安定対策検討会というものを設置をいたしまして、この問題の中長期的な観点からの検討を行ったわけでございます。
　その結果、鶏卵につきましては、御案内のように我が国の生産、消費の実態を見ますと、消費水準で申しますと、西欧先進諸国の中でも最も高い部類に属するような一人当たりの消費の段階に達しておるわけでございます。また、生産につきましては、これが非常に多数の農家養鶏その他で実施をされておる。また、技術水準も大変進んでおるわけでございまして、構造的に申しまして、中長期にわたりましても供給過剰を起こしやすい生産構造にあるのではないかというように判断をされたわけでございます。
　このような観点に立ちまして、中長期的な観点から単年度の問題としてではなく、いわば長期的な観点から、こういう計画生産の進め方を検討する必要があるというのがこの報告であったわけでございます。
　私どもはその報告を受けましていろいろ検討したわけでございますが、この問題につきましてはいろいろな関係もございまして、やはり具体的な生産を担当していらっしゃいます生産者の方々と行政というものが一体となって計画的な生産を進めていくことが重要であるというように考えまして、各都道府県に、そういう両者で構成をいたします協議会を設置をする。また、いろいろなものを進めますに当たりましても、生産者の皆さん方と行政とが相携えてこれに当たっていくというような形にしていくのが適当であろう。また、今までは個別の生産者の羽数についての一つの計画的な進め方というものをしておったわけでございますが、やはり各県の中におきまして、いろいろ流動的な対応が必要な場合も出てくるわけでございますので、そういうような実際のやり方につきましても多少の変化をつけまして、五十六年の九月に局長通達を発出をしたというような次第でございます。
○鶴岡洋君　現実の問題として、今いろいろおっしゃいましたけれども、計画生産というのは計画生産ですから、増羽がないように、要するに生産過剰にならないようにということで、計画生産というものをお互いが話し合ってやっていこうということでやったわけですね。しかし、現実はそうではないわけです。五十二年、三年ごろにはこういう事態が起きて、それで一部養鶏業者の大規模なやみ増羽があった。こういうことで全国的な問題になって、そこで御存じのように国会で五十三年の六月に決議をした。いわゆる鶏卵の生産調整の強化等に関する決議が採択された。その中で、「養鶏業の安定的発展を期す」ということがはっきりと書かれているわけです。しかし、現実には今言ったようにそうではないわけです。そういう経過をたどってきている。
　それはそれとして、それでは養鶏業者の実際の経営実態はどういう状況になっているのか。この計画生産のこともございますけれども、負債の面であるとか、後継者の面であるとか、それから養鶏ですから公害を発生させる、こういうことでいろいろ状況は厳しくなっていますけれども、その状況を農水省の方ではどういうふうにとらえているのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、五十三年には国会の議決もいただいておるわけでございまして、私どもは先ほど申しました計画生産の実施の中で、国会でいただきました御議決につきましても十分その意を体して実行していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま御質問の採卵鶏、卵をとります鶏の経営の実態でございますけれども、御案内のように鶏に卵を産ませます採卵鶏の経営は、その支出と申しますか、費用のかなりの部分がえさでございます。えさの比率が非常に高い。また、鶏卵につきましては価格形成がある意味では非常に短いと申しますか、間にいろいろなものが入らない、比較的単純な姿、形になっておるわけでございます。そういう関係でえさの価格の上がり下がり、それから卵の価格の上がり下がりというのは採卵鶏経営に直に非常に密接な形で影響を与えてくる、こういうのが採卵鶏経営の実態になるわけでございます。そういうことがございまして、昭和五十六年ごろには鶏卵価格が比較的高い水準で推移をいたしました。その値段もそれ相応の値段であったわけでございますので、比較的採卵鶏経営は収益性が高かったわけでございます。
　しかしながら、五十七年から五十八年の前半にかけまして、御案内のように卵の価格がかなり低迷をいたしまして、一方飼料の価格も五十八年の半ばごろからアメリカの熱波その他の影響で非常に高騰したわけでございます。そういう関係で採卵鶏経営につきましては、五十七年から五十八年の半ばごろまでにかけまして、大変厳しい実態にあったというふうに承知をしておるわけでございます。それを反映いたしまして、いろいろな指標につきましてもその間にはかなりの低下が見られるものもあるわけでございます。
　しかしながら、昨年の秋の後半以降に至りまして鶏卵価格が徐々に回復をしてまいりました。また、えさの値段につきましても上がったわけでございますけれども、飼料価格の安定の基金がございまして、これによる補てんが行われたというようなこともございまして、五十八年後半以降につきましては、次第に安定の方向に向かっておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　大変厳しい情勢にありました五十七年と五十八年につきましては、卵価安定基金から五十七年には百二十五億円、五十八年には八十六億円のてん補を行っておるというような実態でございまして、そういう非常に厳しい情勢につきまして、卵価安定基金の発動をする、あるいは液卵公社の対応を講ずるというようなことで、私どもといたしましてもその影響の緩和に鋭意努力をしてきたということでございます。
○鶴岡洋君　要約すれば、価格の低迷というのは養鶏業者にとって一番困ることでもありますし、特に小規模養鶏業者にとっては大変なことになるわけです。
　この原因というのはいろいろあると思いますけれども、要するに需給のバランスがとれないから、いわゆる生産過剰になるからそういう結果になるわけでございます。そのために計画生産をやる、その計画生産をやるためには一番基本になるのはそれでは何なのかというと、これは生産羽数、何羽生産するかということになってくるわけです。その基本になる生産羽数の基本の数が非常に不正確であるということになると、すべてが狂ってくるという結果になってくるわけです。それがまた価格の低迷にも影響してくる。これはこの理屈のとおりだと思うのです。
　ところで、いわゆる基礎羽数ですか、これが非常に不正確だということを私は聞いておりますけれども、この養鶏調査はどういう方法で行われているのか、具体的におっしゃってください。
○説明員（谷野陽君）　ただいまお話がございましたように、卵の場合には消費がかなり高い水準に達しておりまして、価格が下がりましてもそれによって消費が非常にふえるというような実態にはないわけでございます。価格問題につきましては、我が国の鶏卵と申しますのは国際的に見ましてもそれ相応の価格でございまして、私どもといたしましては、消費者の皆さん方にもそういうことは十分御理解をいただいておるというふうに考えておりまして、そういう前提に立ちまして、今先生が御指摘のように、羽数を把握をいたしましてそれによって需要に見合った生産を進めていくということを基本的な考え方の一つとしておるわけでございます。
　ただいま御質問にございました計画生産の基本となります飼養の状況調査でございますが、これにつきましては、毎年五月の下旬に百羽以上の経営について全数調査を行っておるわけでございます。しかしながら、全体の飼養戸数の非常に大きな部分が五千羽以上の鶏卵生産者で占められておるという実態もございまして、その影響を把握するために、五月の調査に加えまして、五千羽以上の鶏卵の生産者に対しましては八月の下旬、十一月の下旬、二月の下旬ということで、五月を加えますと四回にわたって調査をいたしております。この調査は鶏卵の需給調整協議会の調査員がすべての養鶏場に出向きまして調査をしておるわけでございまして、この調査の際には、でき得る限り正確を期したいということで、調査に当たります担当者といたしまして、市町村、場合によっては県の職員のほかに、生産者の方々にも調査に御参加をいただきましてその調査を行っておるということになっておるわけでございます。
○鶴岡洋君　調査方法はそういう方法ということですけれども、審議官も御存じだと思いますけれども、それは文部省の教科書であって、実態は全然違っているわけです。聞くところによれば、物理的にも私は大変だと思いますけれども、年四回、これは二回より三回、三回より四回の方が結構でございますけれども、四回やっておる。協議会の職員と生産者と一緒になって調査をしておる。ですけれども、出てくる数字は基礎羽数に大体同じような数字が出てくる。その内容を実際に現地へ行って聞いてみると、電話一本で、前回と同じですね、ああそうですかと、こういう話も私は聞いております。そういうことで、実際に今あなたのおっしゃったように協議会の職員と生産者が本気になっていわゆるやみ増羽をなくすためにこれをやっているのかどうなのか。あなたの言うとおりにやっていれば、これは出てくる数字は間違いない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○説明員（谷野陽君）　生産されております鶏卵生産者の数は大変多数の数に上るわけでございまして、私どもといたしましてはこの制度を仕組みます際も、これは生産者の皆さん方と行政とがやはり一体となりまして相互に協力をして調査をしていかなければならないということを考えたわけでございます。今御指摘がございましたが、私どもといたしましては、県その他を通じまして調査に的確を期するように常々努力をしてきておるわけでございますが、末端におきまして一部に全くトラブルがなかったというわけでは過去においてもないわけでございます。場合によりましては、調査に行きまして断られたというようなこともあるわけでございまして、そういう問題点につきましては、それぞれ事態の生まれました際に県等とも連絡をとり、場合によりましては農政局等の機能も活用いたしまして、できる限り正確に近い数字の把握に努めてきているわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは、あなたは国の、いわゆる中央の方です。上がってくるのは地方の協議会から上がってくるわけですから、そういうことになると、いわゆる調査方法もこれで間違いない、それから出てくる数字も間違いないと、このようにあなたは確信できますか。
○説明員（谷野陽君）　ただいま申し上げましたように、私どもは過去におきましてもいろいろこの調査につきまして御注文、御批判があったことは十分承知をいたしております。先ほど申しましたように、私どもはそういういろいろ御注文でございますとかあるいは情報につきましてはそれぞれ誠実に受けとめまして、それなりにさらに県等と連絡をとりまして追加的な措置を講じてきておるわけでございまして、今後もそのようにしてまいりたいというふうに、考えております。
○鶴岡洋君　じゃ、しつこいようですけれども、御注文、御批判があったと言いますけれども、それは認めているわけですから、これから具体的に、今までのその年四回立入調査、断られたときはしようがない、こういうことで今までどおりにやるのか、それとも、なおそれを強化するためにどういうふうにしていくのか、この点はいかがですか。
○説明員（谷野陽君）　ただいま申し上げましたように、過去におきましても立ち入りにつきまして断られたというような案件もございまして、これらにつきまして県あるいは農政局と連絡をとりましてさらに調査を実施したというような例もあるわけでございます。私どもは現在の仕組みというものの中で、ただいま申し上げましたようなことをさらに徹底して実施をすることによりまして調査の精度というものを上げてまいりたいと考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは、私は一つの例として、私のところにいろいろ陳情が来ておりますけれども、今あなたのおっしゃっている調査では非常にずさんさがあり数字の面からも非常にでたらめである、こういうふうに断定してもいいような数字が出てきているわけです。
　そこで、ある団体が調べた。調べる方法は、もちろんこれは前提として皆さんの調べるのと多少は違っているかもしれませんけれども、専門家ですからそんなに私は違いはないと思います。そこで、資料によりますと、茨城県内の六十カ所を調べた資料でありますけれども、実態は想像以上にひどい。例えばＡというところは、協議会の調査羽数が四万羽、記載羽数が四万羽、これは当然数字が合うわけです。ところがその団体の調べた調査羽数は十五万羽です。ということは十一万羽の差があるわけです。Ｂというところは調査羽数が三万七千羽、記載羽数も三万七千羽、実際に調べてみると十万羽、ここに六万三千羽の差があるわけです。
　これは全県全国調べれば大変なことになると思うのですけれども、例えばその団体が調べた五カ所だけを取り上げてみても、協議会の調査羽数が二十四万八千羽と、こうなっております。記載羽数は二十四万五千羽、この多少の差はこれは出ても仕方がないと思います。ところが実態調査羽数は六十五万羽、何とこの較差というのは四十万羽、こういう数字が出てきているわけです。これもたった五つの農場から出てきている数字です。この実態はそれじゃ農水省としてどういうふうに受けとめておりますか。
○説明員（谷野陽君）　ただいま御指摘のありました数字につきましては、具体的な内容につきましてさらにお教えいただきまして検討いたしたいというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、全国的な鶏卵の需給の実態、これは鶏の数と卵の数というものがあるわけでございますから、そういうような実態から申しまして、ただいま御指摘になりましたようなその二十四万羽が六十五万羽、三倍あるいは二倍半というようなものが全国的な現象であるというふうには考えていないわけでございます。ただ、今御指摘のありました数字は、それはそれなりにお調べになって出てきた数字であろうというふうに思いまして、部分的にそういう問題があるということの御指摘があったわけでございますが、それにつきましてはさらに調査をさしていただきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それでは念を押しておきますけれども、私の方で実際に今言った、この調べたところを後で申し上げますので、その辺を調べて反省の上に立ってきちっとこの点について対処していただきたい、よろしいでしょうか。
○説明員（谷野陽君）　資料をちょうだいに参りまして検討をさしていただきます。
○鶴岡洋君　それから、今あなたのおっしゃった、これは一部ではないかという話でございますけれども、私はきょうこの委員会の始まったときに一番最初に申しましたように、私の今挙げたのは茨城県の例ですけれども、やみ増羽というのですか、この形態が最近は大きく変わってきている。ただ、今までの既存養鶏農家が百羽とか千羽とかこの程度をふやしたということではなくて、今出てきている形態はいわゆる大企業、大商社が何十万羽、何百万羽と、特に東北方面に多いということを申し上げました。数字は申し上げませんけれども、実際にこれは一県だけではなくて全国的なものに広がっている。それも状況はまさしくひどい状況になっているということは、これは私は確信を持って申し上げられますし、その点についてもよく調査をしていただいて対処していただきたい。こういう状況でございますから、全国的に大規模なやみ増羽が行われているとすれば、養鶏農家は今後ますます苦況に追い込まれていくということに当然なってくるわけです。潜り増羽か無断増羽かやみ増羽がわかりませんけれども、それに対する指導、いわゆる監視、これについては農水省としては今までどうなさっておられますか。
○説明員（谷野陽君）　ただいま御指摘のございましたいわゆるやみ増羽の対策でございますが、私どもといたしましては、こういうものが非常に多くなるということになりますと、計画生産の実施そのものに対して非常に影響があるということで、その是正につきましてまず指導をしておるわけでございます。しかしながら、中には指導に対しましてなかなか是正をしてもらえないというような経営者の方もいらっしゃるわけでございまして、それに対しましては私どもといたしましては、この鶏、卵の関係では二つの基金がございます。
　一つは、卵価の安定基金でございまして、これは先ほど申しましたように、一昨年から昨年にかけまして約二百億円の価格補てんをやっておる基金でございますが、これに加入をお断りするということでございます。
　それからもう一つは、養鶏にとりましては飼料は大変重要な資材でございまして、この飼料につきましても配合飼料価格の安定基金というものがございまして、昨年の秋以来価格補てんが行われておるわけでございますが、これにつきましても、いわゆるやみ増羽の是正をされない生産者に対しましては加入を認めないというような措置をとっておりますし、また、その他制度融資、補助事業につきましても同様の措置を講じておるわけでございます。これらの措置を通じまして何とか計画生産に従っていただくようにということで行政的にもやってきておるわけでございます。
○鶴岡洋君　それじゃ、具体的に農林水産省は、このやみ増羽に関連、関係していると思われる商社または大手の飼料メーカーについて調査したことはございますか。
○説明員（谷野陽君）　この問題につきましては、先ほど先生からもちょっと御指摘がございましたが、東北地方を中心にいろいろな問題が提起をされたわけでございます。私どもといたしましては、先ほど申しましたようないろいろな価格安定制度に対します措置に加えまして、その背後関係と申しますか、関連の問題につきましてもそれなりに調査をしたつもりでございます。もちろん全部というわけではございませんが、幾つかの大きなものにつきましては調査をしたということがあるわけでございます。その調査の結果でございますけれども、やはりそういうところに飼料を供給をしている飼料業者は確かにあるわけでございます。それにつきましては、それぞれおおむねどこからどういう飼料が流れておるということにつきましては概要は把握をいたしております。
○鶴岡洋君　具体的にお聞きする時間がございませんので、これでこの点はやめますけれども、そのやみ増羽の支援をしているというか関係しているというか、そういう商社、それから飼料メーカー、こういうことについて我が党の吉浦衆議院議員が昨年ですか、お伺いしましたけれども、そのときに石川局長の方から「卵価安定基金それから飼料の安定基金から排除する」、こういう御答弁がありましたけれども、私はそんなことでは非常になまぬるいのじゃないかなと思うわけです。そういったことで具体的にはどこの商社がどうのということは申し上げませんけれども、それが元凶になって増羽される、したがってその延長線上に価格の低迷がある、したがって、小規模養鶏農家がもう大変な苦しい目に遭っている。これはただこれだけの問題ではなくて、日本の食糧の問題にも関連してきて大変な問題でございますので、この点については厳重に対策を立てていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げますけれども、いかがでございますか。
○説明員（谷野陽君）　ただいま御指摘のございました件でございますが、お話がございましたように昨年御指摘があったわけでございます。私どもはその当時も含めましてその是正に努力をいたしてまいりました。今申しました二つの基金に加入を認めないという措置に加えまして、飼料の供給状況その他につきましても調査をいたしまして、飼料メーカーに対しましてもこういう実情にある養鶏業の実態であるということを具体的に申しまして、私どもの政策に対する協力を求めたわけでございます。残念ながらまだ全部直っておるというわけではございませんが、その後の調査では、そのときに問題になりましたやみ増羽者の数もその後是正されまして減っておりますし、また、そのとき固有名詞を挙げられまして御指摘になりましたうち、一社につきましてはやみ増羽をほとんど解消するという実態になっております。また、もう一社につきましても、これはまだ完全にいっていないということでございますけれども、最近に至りまして一歩前進を見ておるということでございますので、今後ともそういう努力をさらに続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　この養鶏農家の経営について最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。
　今までいろいろと何点か指摘してまいりましたけれども、第一次の大規模やみ増羽があったのは先ほど申しましたように五十二、三年ごろ、当時全国の養鶏農家も農水省の指導どおり守ってきたにもかかわらず、やみ増羽の実態が明らかになり国会決議まで行われたという経緯があるわけです。最近は、先ほど申しましたように第一次といいますか、そういうやみ増羽が出てきたときをしのぐような大変なやみ増羽が行われているときになってきているわけです。これでは国が農政の基本として力を入れている、また、力を入れてきた自立養鶏農家の存在も非常に危うくなっておるわけです。この養鶏農家にとって業界の秩序が取り戻せることを期待しながら、大臣は兵庫県の御出身でもございますし、この養鶏農家の数からいくと、全国のベストテンにも入りますし、また、大臣の経歴からいって農政に非常に熱心な大臣であられるということも承知しております。そういうことで、大臣として今後のやみ増羽対策、養鶏農家の経営育成についてどういう御所見を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　ここまできて、言ってみればＥＣ諸国のみならず世界的な水準といいますか、随分養鶏も発達してきました。需要は停滞しておるというような現状にもなっておるのですけれども、といってルールをつくってそのルールを守れない人が出てくるというのは甚だ困ったことでございます。
　そういう意味で、先ほど来御指摘がありましたが、制裁措置といいますか、そういったものにも工夫を加えまして計画的な生産というものが一層円滑に行われるようにいたしたい、これが何よりも大切だと思います。その上に飼料穀物の供給の安定といいますか、配合飼料価格の安定、それらにも配慮をしてまいりたい、かように考えるところであります。