Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎泰昌君　考えているのは結構ですけれども、それなら法律をその前に直せばいいんですよ。考えておりますというのも結構だけれども、また現在の法律でできないというのも結構だけれども、考え方として、郵政省側の役人が御自分の判断でリスクの大きい為替を、売買をやっているわけじゃないですけれども、リスクの大きい為替をみずからの手で扱っているということ自体に非常に問題があるように感じます。
　実はこのほかに郵政省が外部委託をしているものは、さっき岡先生の御質問された指定単と、それからもう一つは国債の運用、それを信託なさると。この二つしかやっておられないわけですよね。あと、運用としては地方公共団体に対する起債であるとか、これはなかなか現在においては外部に委託しろというのは無理かもしれませんけれども、そのほかに社債の購入、金融債の購入、国債の購入、それぞれいろんなことをやっておられるわけです。
　そういうことを郵政省の本体が、ということは郵政省の役人がそれをみずから運用するということについては疑問を感じませんか。いかがですか。
○政府委員（金澤薫君）　簡保資金の運用実績でございますけれども、平成八年度末で四・一四程度で回っております。同時期における民間の運用実績は二・九幾つでございまして、簡保の運用は民間に比しても劣らない運用をやっているのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、先ほど失礼申し上げましたが、指定単以外に昨年から有価証券信託というのが簡保について認められておりますが、いずれにいたしましても、私どもできるだけ運用方法を多様化いたしますために民間能力を活用したいということについては先生と同じ考え方でございます。したがいまして、それができるような方向でさまざまな予算要求その他をやっておるわけでございますけれども、なかなか難しいという状況もございます。
　今後とも、先生の御趣旨をも踏まえて、外部能力の活用という方向でさまざまな予算要求をしてまいりたいというふうに思っております。
○楢崎泰昌君　四・一％だとか余計なことを言う必要はないんですよ。それはたまたまそういうぐあいになっているだけの話で、私が言っているのは責任体制をどうするかという話をしているんです。余計なことを答えてもらっちゃ困る。
　それから、現在の法律の体系ではそうなっているんですけれども、実は私は、今どうしているのか、今うまくいっているのかねということを問うているわけではないんです。そうではなくて、資金運用の体系としてどういうぐあいに物を考えていくかということを議論したいというぐあいに考えているんです。
　というのは、資金運用部の預託が廃止されるということが中央省庁等改革基本法案、まだ審議されていませんのであれですけれども、政府の方針としては打ち出されています。そのときには資金運用部に対する預託を廃止し、郵政事業の資金を「当該資金の全額を自主運用とすることについて必要な措置を講ずる」と書いてあるわけです。そして、郵政公社に移管するのは法案にはその年限が書いてありませんけれども、自民党の案ですけれども、二〇〇一年ぐらいには移行したらどうかということが議論されているわけです。私は、その間にそれに備えてどういうぐあいに郵便貯金事業あるいは簡保事業の資金運用の絵をかいていくのか、これは大いに議論をしていかなきゃならぬことであるというぐあいに思っているんです。
　さらに言えば、いろんな議論がございます。内部に大金融機関としての人材を育成して、その人たちが運用をすべきであると。えっ、公務員に大金融機関に匹敵するような金融専門家を置くのというような議論もあります。全部外部に移管すればいいじゃないかと、あるいは全部は外部に委託できないかもしれませんが。例えば、地方債とかあるいは財投機関債なんという議論もありますけれども、そのようなときに、時には判断のいかんにかかわらず出さなきゃならぬなというところに追い込まれるのかもしれません。
　しかしながら、そういうもの以外に、何しろ郵便貯金は二百四十兆円ですよ。全金融機関の四割の資金量を占めているんです。簡保事業は百兆円の資金を持っています。全保険会社の四割の資金量を持っているんです。それだけの資金量を持ってやるわけですから、その運用方針というのは非常に大変なことだと思うんですね。ただ単純に郵政省で議論なさってこれでいいじゃないのという程度の話とはちょっと違うなというぐあいに思います。私はこれを表現して、小さな池で鯨が泳いでいるようなものだと。ちょっと暴れると水がばしゃばしゃと外へはみ出しちゃう。悠々と泳いでいてもらいたいわけです。
　そういう意味からいうと、資金運用の方途というのは非常に重要なモメントであって、郵政省において外部委託をどういうぐあいにするのか、要するに金融の専門家として金融のみを勉強してきた連中、そういう連中にどういうぐあいに対応していくのか。先ほど局長がおっしゃった投資会社、そういうのを活用なさるのもいいでしょう。しかし、そういうことについての検討を今から十分やって議論していかなければ間に合わないよということを申し上げたい。
　私は、外部委託できるものがあれば、できる限りそれに即応しておやりになるのがいいというぐあいに思いますけれども、これについての大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　楢崎委員から自主運用ということについて大変見識のある御意見を伺ったわけでございます。
　郵政省は簡保資金、郵貯資金とあるわけでございますが、先生御存じのように、簡保資金は大正八年創業以来、原則として戦時中に一元的に資金を管理するということで離れたことがございますが、戦後も昭和二十八年から自主運用をやらせていただいております。今、お話がございましたように、百兆円のお金を自主運用させていただいております。
　一方、郵貯資金は、御存じのように、昭和六十二年の金融自由化対策資金といたしまして自主運用額が認められまして、資金運用部に一遍預けて預託金利で預かっていくというシステムになっておりまして、この年度末には四十六兆円になると思いますが、簡保資金、郵貯資金、合わせて現在百五十兆円の国民からお預かりをいたしました大変貴重な資金を運用させていただいておるわけでございます。
　そういった中で、先般、自主運用の預金預託義務の廃止ということでございまして、将来自主運用になるわけでございます。責任の重たさを痛感いたしておりますが、やはり自主運用の基本としては、御存じのように、これはいろいろとシステムが変わりましても、今、先生のお話にもございました地方債の問題あるいは公的資金の供給ということに関しては当然社会のニーズがあるわけでございますから、そういったことを中心にやっていきたいというふうに思っております。また、これはやはり安全、確実、有利という法律上のきちっとした縛りがあるわけでございまして、そういった中で基本的にローリスク・ローリターン、国家にとってお金の必要なところがあるわけでございますから、そういった中で、長期債と申しますか国債あるいは債券を中心とした運用をしていくべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　また、先生の今御指摘の指定単運用でございますが、これは今の法律では指定単契約をしたのが、百五十兆円を自主運用させていただいていると申し上げましたけれども、大体今二十兆円ですね。全体の中の大体一三％を実は指定単運用させていただいております。
　これはもう先生も御専門でございますからよく御存じのように、債券の値の動きと株式の値の動きは違いますね。どちらかというと、株が高くなれば債券が低くなる、株が低くなれば債券が高くなる、こういう関係にもあるわけでございますが、国民からお預かりした貴重な資金でございますから、やはりこの預かった資産をできるだけ有利、確実に運用せねばなりません。そういった意味で、いろいろな資産運用の長所、短所があるわけでございますから、そういったことを非常にうまく組み合わせていくといいますか、ポートフォリオと言うそうでございますが、そういったこともきちっとやっていきたいというふうに思っております。
　また、今さっきのお話でございますが、できるだけ委託したらどうかというお話がございました。
　指定単を一例にとりますと、実はこれはもう直接郵政省本体では扱えないようになっておりまして、簡易保険事業団を通じて指定単運用をするということになっております。これはいろいろな経緯があったようでございますが、郵政省としては信託銀行と直接指定単契約を結べるようにしていただきたいということを実は昭和六十二年の制度創設以来お願いをしておったわけでございますが、率直に言えば財政当局との折り合いがつかず、これはずっと今日までこの問題が尾を引いているというふうに私どもは勉強をさせていただいてそういったことがわかったわけでございます。
　やはり、今、先生が申されましたように、ビッグバンの時代でもございますし、一方、国の事業でございますから安全、確実、そういったことも大変大事なことでございますから、そういったことを勘案しつつ適時適切に、自主運用の責任の重たさを大変感じますが、やっていきたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　現在、我が国の金融は急速なグローバル化の流れの中にあるというふうに思うわけでございます。グローバル化はすなわち自由化とネットワーク化であります。
　まず、ネットワーク化の問題について、その視点からお伺いしたいわけでございます。
　情報通信技術の発達によって海外では金融分野で情報通信の活用が急速に進んでいるというふうに思われます。電子マネーやネットワークを通じた取引さえ行われつつあるという状況でございます。ところが、我が国は海外に比べて随分とこの分野での立ちおくれがあるのではないかというふうに思います。
　今般、郵便貯金のＣＤやＡＴＭと民間金融機関のＣＤやＡＴＭを接続できるようにする法案がようやく出てまいりました。この施策は、利用者の利便ということを考えれば、大変その利便を向上させる上でだれしもが非常にいいシステム、制度というふうに、わかりやすいものだと思うわけでありますが、改めて考えてみれば、この郵便局のＣＤやＡＴＭを民間金融機関のＣＤやＡＴＭと接続してお互いに利用できるようにするという話がこれまでなかなか進展を見なかったというのは、私に言わせれば大変おかしな話ではなかったかというふうに思います。
　郵政省は、郵便貯金と銀行等々のＡＴＭ等の接続を平成六年の予算要求以来求めてきたようですが、どうしてこんなに今日までの年月を要したのか、これまでの経過について述べていただきたいというふうに思います。
○政府委員（安岡裕幸君）　お答え申し上げます。
　郵政省といたしましては、国民共有の財産とも言うべき郵便貯金オンラインシステムネットワークを効率的に活用しまして国民利用者の利便の向上を図る、こういう観点で平成六年度の予算要求以来、民間とのＡＴＭ提携に係る調査研究の要求をずっと続けてきたところでございます。残念ながら民間金融機関の賛同を得ることができませず、これまで民間とのＡＴＭ提携が実現しなかったところでございます。
　しかしながら、ようやくにしまして、平成九年度の予算でございますけれども、信販会社等とのデータ送受信実験が認められまして、平成十年度の予算案におきまして民間とのＡＴＭ提携の実施のための予算が計上されたところでございます。今そのための法律案を御審議いただいているところでございますけれども、御採決いただけましたならば、できるだけ準備を早目に行いまして早期に実施を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○伊藤基隆君　おくれた原因はいろいろあるんでしょうが、今の答弁の中ではその原因について郵政省がこのように考えているという見解が出されておりません、言いにくいのかもしれませんけれども。
　私は考えるに、そのおくれてきた原因は、なかなか民間金融機関の賛同が得られなかったという言葉にあるように、民間金融機関の時代おくれの感覚にあったんだというふうに私は思っています。郵便局と銀行等のＣＤ、ＡＴＭを相互に結べば利用者にとって便利になることは疑いがない、そういうことなのにもかかわらず横並びで接続しない対応を続けてきた。これはＡＴＭ接続問題を利用者の利便の問題というふうにとらえるのではなくて、郵便貯金と銀行とのかかわりでしか考えなかったのではないだろうかというふうに思います。
　郵便貯金が国営であるのはけしからぬという主張がこの間ずっと続いてきたわけであります。それが民営化しなければ接続しないというような次元の発想となったんだとしたら、国民の利便、金融自由化とかグローバル化とか言われる中で大変おくれた対応ではなかったかというふうに私は思うわけです。
　今回、ようやく民間金融機関でも郵便貯金のＡＴＭ等の接続に名乗りを上げてきたということは極めて喜ばしいことだというふうに思いますが、現在郵便貯金のＡＴＭとの接続を要望している金融機関はどのような状況にあるのか、そのことについての説明をいただきたいと思います。
○政府委員（安岡裕幸君）　ＡＴＭ提携は国民利用者の利便性を一層向上させるためのものでございまして、広く金融機関に参画を呼びかけできたところでございます。本日、つまり四月二日現在でございますが、都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、長期信用銀行、信用金庫、農協など合計五十七社から相互開放の要望があるところでございます。
○伊藤基隆君　大銀行と言われるところはどうなのかというところでございますが、今言われたように多くの機関が名乗りを上げてきていることは大変いいことだというふうに思います。
　しかし、まだまだ部分的な対応と言わざるを得ないだろうというふうに思うわけです。公的なインフラネットワークというものが全国の郵便局ネットワークであるわけでして、民間企業、民間金融機関がその公的インフラを活用し、その上でみずからの活力、国際的な場面での力というものを高めていくということが理想的な姿ではないだろうかというふうに思います。
　ただ、シティバンクと郵便貯金との提携ということが出たときに、このことがなかなか認められないという中でシティバンクが全国のコンビニエンスストアとのネットワークを結ぶというような話がありました。これは五万店舗との提携という、このアメリカ資本の非常に柔軟性のある対応ということはまさに脅威ではなかったかというふうに私は思っております。
　しかし、何よりも今回の措置は利用者が便利になることでありますし、我が国としてもより効率的なネットワークをつくり上げる、社会的なネットワークができてくるということになりますので、民間金融機関など全体がお互いに接続されるような関係者の一層の努力を求めますし、郵政省の努力を求めるところでございます。
　さて、自由化の問題でございますが、日本の金融自由化は国際金融ビジネスに対応する形で、国際金融、企業金融、そして大口が先行する形で進んできました。結果、取り残されたのは国内、個人、そして小口であります。
　そのような我が国の金融自由化のプロセスの中で、私はそこはかかわる者として十分承知しているのでありますが、郵便貯金は独自の役割を果たしてきたのではないかというふうに思います。一九七〇年代の後半、まだ多くの金融機関が金利自由化に及び腰であった時代に、世の中では意外というふうに思われたようでありますけれども、郵便貯金は積極的な姿勢を示していたというふうに記憶しております。その基本的な主張陣後回しにされがちな個人、小口分野の金融自由化に積極的に対応して、その成果を個人、小口の預金者に還元すべきであるというものだったというふうに思います。過去を振り返れば、郵政省の主張が実現したものもあれば、主張のとおりには実現しなかったこともあると思います。
　そこで、我が国におけるこれまでの金融自由化に対して、郵便貯金としてどのような考えでどのような対応をしてきたのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（安岡裕幸君）　郵便貯金は個人、小口の貯金をあまねく公平にサービスを提供しまして預金者の利便を向上する、これが私どもの使命でございまして、金融自由化に対しましてもそのことが個人預金者の利便を増進するという立場で積極的に取り組んできたところでございます。
　自由化によりまして金融機関の間の競争が活発化すると新たな商品開発や利用者本位のサービス競争が行われることになりまして、預金者が、金利はもちろんのことでございますけれども、商品、サービス面も含めまして自由化のメリットを享受できる、こう考えまして金融自由化に対しまして一貫して積極的に御指摘のとおり取り組んできたところでございます。
　具体的に申し上げさせていただきますと、まず金利の自由化でございますけれども、民間金融機関と歩調を合わせまして、平成元年の六月でございますけれども、小口ＭＭＣの導入ということを皮切りにしまして金利自由化を推進しまして、平成六年十月の通常郵便貯金の金利自由化でこの自由化は完了したというところでございます。
　それから、郵便貯金の商品面の改善でございますが、平成元年に、小口ＭＭＣの導入にあわせまして、従前、郵便貯金の定期は預入期間が六カ月と一年のものしかございませんでしたが、それに三カ月、それから二年、三年物を追加したということでございます。さらに、平成四年でございますが、通常貯蓄貯金を創設する、それから、平成六年でございますけれども、預入期間四年物の定期を創設するということをやったわけでございます。
　それから、これは商品面というか入り口面でございますけれども、資金の運用面に関しましても、昭和六十二年から資金運用部への預託利率につきまして市場金利に連動をするということで決定いたしておりまして、事業の健全経営を図るということをやっています。それから、同じく六十二年でございますけれども、郵貯の自主運用でございます金融自由化対策資金の創設を行いまして金融自由化にいろいろと適切に対応したというのが経過でございます。
○伊藤基隆君　大蔵省においでになっていただいていると思いますが、大蔵省にお伺いいたします。
　今でこそビッグバンのかけ声のもとに自由化の進展に消極的な態度をとる金融機関は見当たらないわけでございます。しかし、長らく自由化に消極的であったと言われるもののツケは大きいわけでして、自由化よりは規制のもとでの横並びを重んじたために利用者によりよいサービスを提供しようという競争がおろそかになってしまって、結果として競争が進んでいる海外の金融機関に比べて新商品開発やリスク管理面の技術が格段に劣ってしまったのではないか一というふうに思います。
　今日の我が国の銀行は、新商品のための技術革新ができていない、バブルやその後始末に時間とエネルギーを費やしている間に海外の金融機関との差がますます開いていると言わなければなりません。アメリカではミューチュアルファンドは個人の運用資産としての中心的な存在となっておりますけれども、日本の投資信託はいまだに傍流の位置づけしかされていないのではないだろうかというふうに思います。新聞紙面で商品のＰＲなどにぎやかなのはシティバンクの外貨預金など外資系の商品であって、日本に育った者として寂しい感じがするわけでございます。
　大蔵省にお伺いするわけですが、我が国の民間金融機関の金融技術革新の現状の水準についてどのように認識しているか、また海外におくれをとった原因は何だと考えているか、この点について見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（中井省君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現状を見ますと、確かに日本の金融機関は海外の、特に欧米先進国におきます金融商品の開発等に正直に申し上げておくれをとっていると言わざるを得ない状態でございます。これは、原因をさかのぼってみますといろんな複合的な要因があろうかと思いますが、例えば、今、安岡局長がお話をされましたけれども、金利の自由化に関して申し上げますならば、当然金融機関側におきまして競争に対する恐怖、あるいは自己の経営に対する影響への懸念というのも強くございました。
　それからもう一点忘れてはならないのは、日本においては郵便貯金という国営の金融機関がかなり大きなシェアを占めておられる。そこで金利を自由化いたしますと、まさに国営の金融機関である郵貯がブライスリーダーになって、自由主義経済で各金融機関が自己の判断で金利をつけていくという金利自由化後の世界にもかかわらず、国営の金融機関がプライスリーダーになって競争に負けてしまうのではないか、そういう大変な恐怖があったわけでございます。
　これにつきましては、我々は郵政省さんの協力もいただきまして、先ほど安岡局長が御説明されておられましたけれども、郵便貯金と民間の金融機関が同じ商品を持ちましょうと。したがいまして、定期預金等についても預入期間が郵便貯金については限られていたわけですけれども、基本的には民間が持っているような期間についても郵便貯金はオーケーにしましょう、そのかわり金利については民間がつけた市場金利連動にいたしましょうということで自由化に対する解決を図ってきた次第でございます。そういう努力はしてまいりました。
　それから次に、金融商品の多角化に対するおくれでございますが、我が国の金融制度と申しますのは、戦後、専門金融機関制度というのをとってきておりまして、御案内のとおり、銀証分離というのがございます。証券会社と銀行が分離されている、それから銀行の中でも普通銀行と長期信用銀行、信託銀行ということで細分化されておる、それぞれの機関がそれぞれの商品を持って資金仲介をしていたと。証券会社は当然のことながら証券商品でありますし、銀行は預金、定期預金、普通預金でございます。長信銀は金融債、これは長期の資金でございますし、それから信託銀行については貸付信託、これは一種の変動金利商品でございます。こういう体制になっていたものでございますから、どうしても新商品というのはそういう伝統的な商品のはざまの商品が出てくる場合が多い。このはざまの商品を導入するに当たりまして、大変残念ながらそういう専門化された既得の金融機関の間での争いというものが生じる。それの調整に我々の力が非常に不足いたしまして、大変時間がかかってしまう。
　御案内のとおり、八〇年代の後半から我々は金融制度改革を進めまして、そういう専門化された業界が相互参入を行うということによりまして、こういう後ろ向きのいわゆる水争い的なことはなくしていこうということで努力をしてまいったわけでございますが、なかなか我々の力も及ばず非常に遅いペースになってしまったという点が一点あろうかと思います。
　それから次に、日本の一般的な法規制そのものが新しい金融商品に沿ったものになっていないという問題がございます。
　例えば、ある種のデリバティブの商品と申しますものは、刑法で言います賭博罪に当たるというようなことになりますと、それに対して特別立法等を必要といたしまして、解除規定を考えていかなきゃいけない。したがって、賭博罪を外すわけでありますから、投資家保護の規定をどうするか、こういうような議論が延々と行われまして、これとまさに業界の間の争いが非常に錯綜いたしまして大変時間がかかってしまったということでございます。これは我々の行政も含めまして大変反省すべき点であっただろうと思っております。
　これにつきましては、先ほど先生からも御指摘がございましたけれども、現在の状況におきましてはもう日本の金融機関はそういうことは言っておれないということになっておりまして、おかげさまをもちまして、例えば昨年の秋の臨時国会で御承認いただきました金融持ち株会社法、これで相互参入を一層進めまして、現在国会に提出させていただいております金融システム改革法案におきましても銀行の直接子会社、それから証券、保険の直接子会社の業務範囲の拡大というようなことで相互参入をやっていく、それから証券取引法の大きな改正も入れまして、いろいろ証券化商品について市場に出していくというような法律改正を提案させていただいているところでございます。
　そういうような措置をとりまして、少なくとも我々は、いわゆる一般の金融機関が金融商品の開発を憂いなく、法的な規制に対する心配なくできるような土壌づくりを既に始めておりますし、これからも積極的に推進していきたいと考えている次第でございます。
○伊藤基隆君　ただいま郵政省、大蔵省の答弁を聞きまして、質問予告していないのでありますが、関連して少しお伺いしたいと思います。
　本日の新聞に、「郵貯残高二百四十兆円に迫る」、昨年に比べて二・一倍の純増であると。新聞紙上で、「金融機関の経営破たんが相次いだ昨年十一月以降は前年同月を上回っている。」、民間金融機関の破綻が相次いで、それに対する不安感から郵便貯金に資金が集まっていると。民間金融機関が、「民間から郵貯に預け替える動きが加速している」とシフトに対する懸念が表明されております。
　私は、郵貯の主力商品について大蔵・郵政合意がありますからもう何年も前から主力商品の金利が民間より低く抑えられている、にもかかわらずこういうことが起こってくる、金利が低い方に集まってくる、それは安全であるからということだけで来るような状況が起こっている、これは国民またはお客さんを大変過酷な条件に置いておるんじゃないかというふうに思います。
　先ほどミューチュアルファンドのことについて申しました。先刻御存じのことと思いますが、アメリカにおいては従来は余裕資金は銀行に預けておくのが一般的だった。ところが、一九九二年から九三年の二年間、実質のフェデラルファンドレート、日本の公定歩合が平均〇二一八％になって、銀行に預けていても実質金利がゼロであるというような状況になったと。このことを直接の原因として、一般勤労世帯が銀行預金を解約して株式ミューチュアルファンドを大量に買い始めたという状況であります。日本にはそういう選択肢がございません。逃げ場としての郵便貯金ということなんだと思います。これは金融行政というか民間金融機関の金融サービスという面から大変なサボタージュが行われてきたのじゃないかというふうに思います。
　ミューチュアルファンドの概略について少し調べましたが、米国の監督官庁との関係は厳しい監視と報告義務がある、運用成績は公開され格付される、運用方法は明確で一般投資家に理解しやすい、粉飾決算は極めて困難、運用経費は一％、成功報酬なし、そういう非常に厳しいアメリカ政府の規制の中でそういったものが行われているというふうに思います。
　今、日本において超低金利が続いていて、それにかわるものを求めようがない。今度は外貨でできるようであります。しかし、その外貨であることに対するリスクの面については、完全な情報を得たり分析したりする能力は一般的にはないわけでありますから大変難しい。
　先般、テレビに出ました城南信用金庫の理事長は、これからビッグバンの時代で城南信用金庫としてはローリスク・ローリターンに徹していくと他の意見を持つ人とかなり厳しい議論をやったようであります。城南信用金庫の社員がぼろの自転車に乗って家庭訪問しているのを東京にお住みの方はごらんになっていると思いますけれども、城南信用金庫は郵便貯金と競り合おうとしているわけであります。
　だから、ローリスク・ローリターン部分も必要かと思いますが、一般の勤労世帯がきちんとした政府の規制、保護というか監視のもとにあるそういう新しい商品展開などということを望んでいるわけでして、郵貯残高が急速にふえたということはそういういわばサービスを提供する側のサボりなんだということを私は思うわけです。
　これについて、大蔵省と郵政省の当事者の感想をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（中井省君）　ただいま御指摘のありました民間の金融機関、いわゆる金融不安によりまして郵便貯金の方にかなり預金が移っているというのは、どうもそういう現象は事実のようでございまして、我々にとっては非常に残念なことでございます。
　御案内のとおり、政府は二〇〇一年三月まで預金については全額保護しますということを申し上げ、なおかつこれまでの金融機関の破綻におきましてもすべて実績として預金者のお金については保護してまいりました。ただ、残念ながらいろんな不祥事等もございまして、大蔵省に対する信用自体も非常に失墜しているというような事情があるのかもしれません。非常に残念なことでありますが、やはりトラブルを嫌うという預金者の行動として、フライト・ツー・クオリティーといいますか、質への逃避、安全なところへお金を預けるという現象が出てきているんだと思います。
　これにつきましては、一つは我々が民間の金融システムをより強固にするような努力をますます続けていかなきゃならないと同時に、何といいましても基本的には民間の金融機関がいわゆる不良債権の早期処理を行って再び国民の皆様に信頼できる金融機関となるように努力をしていただくほかないと考えている次第でございます。
　あと、今ちょっと投資信託の件がございました。私は担当ではございませんが、今回の金融システム改革法案におきましても、例えば会社型投信の導入でございますとか、それからいわゆるラップアカウント、これまでともすれば証券会社の経営が手数料稼ぎで投資家の信頼を失ってきたというような経緯も踏まえまして、投資家の資産の規模がふえればそれと同様に証券会社の手数料もふえる、投資家と証券会社の向かっている方向が同じになるような商品を導入していくとかというようなことでいろんな工夫をしまして、アメリカにおいては投資信託というのは非常に信頼があるけれども、日本においては残念なことにパフォーマンスが今まで余りにも寂しいものですから信頼がない。それで新たに信頼を回復するような措置をシステム改革法案にも盛り込んでおります。
　何とぞ、その辺も踏まえてよろしくまた御審議をお願いしたいと考えている次第でございます。
○政府委員（安岡裕幸君）　ただいま先生御指摘になった点でございますけれども、昨今の郵便貯金の増加の状況の要因といたしましては、確かに先生おっしゃっているように、金融情勢、つまり一つの金融不安があるという中で、あるいは金利自身が低金利だということで郵便貯金が、これはもともと郵貯創業百二十三年以来の伝統でございますけれども、安心のよりどころだということで例えばボーナスも郵便貯金に入れようという動きがあることは事実でございます。
　ただ、よく言われますように、シフトしているということでございますけれども、この数字自体は、先ほど来もちょっと申し上げていますけれども、平成八年度はむしろ消費が非常に多かったということで額自身は増加状況が少なかったということで、いわば中長期のトレンドで見ますと極めて低い時期だったということでございまして、二倍が全部来ているということではございません。さはさりながら、今の状況の中で郵貯が安心のよりどころとして小口の範囲の中で資金を入れているということは事実かなと、こんなふうに考えているところでございます。
　私どもも、百二十三年来、国営で小口預金の利益を確保するという観点の中で、まず何よりも安全性ということを確保しつつ、いろんな金融状況の中でできるだけ利回りの高いものとかあるいは商品の多様化をしていくとかという努力をこれから、金融が一たん落ちついた中で、ビッグバンで本格的に金融システム全体として競争下に入るという中では重々努力もしていかにゃいかぬということでございます。
　具体的には投資信託、ミューチュアルファンド云々の話については私どもの方も十分意識をしながら、郵便貯金商品をどういうふうな格好に持っていくのが預金者の利益にかなうのかという観点でよくよくこの辺は検討をしていかにやいかぬというふうに思っております。
○伊藤基隆君　金融システム改革法については後刻出てまいりますからそのときこの問題は掘り下げていきたいと思いますが、本委員会で先ほどからちょっと議論になっていました郵政省の資金運用についてもアメリカのミューチュアルファンドに対する政府の厳しい監督、規制というものについて、または国民の信頼というものについては大変参考になると思うので、ぜひ検討していただきたい、将来に向かってやっていただきたいと思います。
　私は、直接全国銀行協会の方ともやり合ったこともございますけれども、日本の民間金融機関が意識すべき競争相手はグローバル、世界の市場であったのに、残念ながら長年にわたってお互いの出過ぎを牽制する横並び対応を続けて、あろうことか郵便貯金、ローカル中のローカルみたいなものをいたずらに攻撃のターゲットにするだけだったというところに今日を招いた遠因があるんじゃないかというふうに思います。結局、みずから古典的な銀行のスタイルから脱皮することができなかったのではないかというふうに思います。技術革新を本当に重要なものと考えていたら、そもそも私に言わせれば法律で商品やサービスが細かに規制されている郵便貯金など相手ではなかったはずなんです。何よりも利用者のニーズに即した商品を開発することに民間金融機関は努力すべきだというふうに思っておるところでございます。
　さて、我が国では長い間護送船団方式のもとにありました。私は、大蔵の金融行政について、護送船団方式については批判しますし、今回の接待疑惑などということについては大変問題だということで再三質疑の中でも取り上げさせていただきましたが、大蔵省の機能というものの重要性は全然変わっていないわけですし、大蔵省が持っている基本的な機能というか、そういう力、能力というものと組織の力というものは失われていないというふうに思っております。そういうことを前提に、今後どうするかということで金融システム改革の問題については議論したいというふうに思うわけでございます。
　さて、技術革新がおくれたことを再三申し上げてきたわけでありますが、反面、市場メカニズムに一〇〇％ゆだねるとどのような不都合が生じるかについての認識も十分ではございません。
　個人の立場から見ても、商品やサービスが多様化して選択範囲が広がるとか、工夫によっては有利な資金運用が可能になるなど、耳に心地よい話ばかり聞かされております。何か田舎の信用組合の理事長がニューヨーク外債市場に出ていくような話も時々出ているわけで、そんなことはないと私が言うと、あなたはおくれているんだというようなことをよく言われますが、本当に耳に心地よいことばかりが実現するわけじゃないというふうに思っております。
　アメリカやイギリスなど金融自由化を早くから進めた国では、サービスの拠点である金融機関の店舗が地域から消えたり、差別的取り扱いが新たに設けられた結果サービスを受けにくくなる人々が発生したと聞いております。金融自由化が既に相当進んでいるアメリカやイギリスにおいて、個人の立場から見てどのようなプラス、マイナスがあったのか、郵政省はどのように把握しているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（安岡裕幸君）　金融自由化が既に進んでおりますアメリカとかイギリスにおいて、個人の立場でそれがプラスに働いているのかマイナスに働いているのかと、こういうお尋ねでございます。
　私どもの方もいろいろと諸外国の自由化の進展について調査をいたしておりまして、まず金利面につきましては、アメリカの方では一九八三年、昭和五十八年でございますが、それからイギリスでは一九八四年、昭和五十九年でございますが、このときに実質金利の自由化が完了したということでございます。日本では先ほど申し上げましたように一九九四年、つまり平成六年ですから端的に言えば十年おくれということでございます。
　それから、業態間の参入ということで、これは大蔵省さんからお答えした方がいいのかもわかりませんが、アメリカの方では一九八〇年代に銀行持ち株会社の子会社に証券業務を段階的に解禁するとか、イギリスでは一九八六年に銀行の証券業への参加が自由化されるということがされております。
　それから、証券市場の改革ということで、これはイギリスで一九八六年のビッグバンで実施というのが顕著なことでございまして、早い時期から金融自由化が進展しているということでございます。
　その結果、自由化が個人の立場で見たときにプラスの面としてどう働いているのかということでございますが、例えばイギリスの方では結構異業種のハロッズとかテスコとか流通業の企業が銀行業へ参入するということで高金利の預金を提供するようになったという点もございます。
　それから、先ほど先生からお話がございましたように、これはアメリカの事例ですけれども、投資信託等の魅力ある証券関連商品が普及してきたということもございます。
　それから、金利自由化直後でございますが、一九八三年十月にはかつての規制金利のときが五・七五％だったのが一〇％台に上昇したということでございます。当時はかなりフィーバーしたという面もございますが、最近は少し落ちついております。そんな格好になっているということでございますし、最近でも、ワシントンＤＣに十行ぐらいありますけれども、金利が横並びというのではなくていろいろばらついてつけられているということで、最大〇・七％の金利差があるというようなこととか金融商品が多様化されるということで個人の選択の幅が広がったという状況はプラスの面として、自由化の光の面として挙げられるのではないかというふうに思っています。
　しかしながら、一方、金融自由化の影の面といいますか、配慮すべき点でございますが、例えばイギリスにおきましては一九九〇年から一九九五年、この五年間でございますが、ロンドンで銀行支店数が二百七十一店舗閉鎖されたということで二割ダウンという状況がございます。
　それから、アメリカの方で小口預金者の手数料引き上げということで、たしか二十万か三十万の一定の口座資金を入れないと金利をつけるのではなくて口座維持手数料を取るということもありまして貧しい家庭が銀行口座を失っていくということで、現在銀行口座を持っていない世帯が全体の四分の一ということを指摘している調査もございます。金融サービスの地域間格差とか顧客間格差の拡大という状況、つまり金融自由化のマイナスの面も見られているというふうに認識しておりまして、プラス面、マイナス面を十分認識してこれから事に当たっていくべきだというふうに考えております。
○伊藤基隆君　今、答弁にもありましたが、金融自由化については、イメージばかりが浸透してしまうと後でこんなはずではなかったんだというようなことが起こりかねないわけでありまして、金融自由化には個人にとって大変厳しい面もあるということをよく認識しておく必要があると思います。単に自己責任を唱えるだけでは個人の不安を増幅させるだけでありまして、金融自由化は進めるが、同時にその副作用にも十分対応する措置をとっておくことが必要でありますから、市場メカニズムでは十分な対応ができない分野に社会的な配慮を加えるということが国としての役割なのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　アメリカのライフライン・バンキングの話もありましたが、アメリカでは年金等の受領をスムーズにするために改めて郵便局ネットワークの再発見といいましょうか、再整備というようなこともやっておるようでありますので、郵政省としても頑張っていただきたいなと思います。
　さて、今、公的金融の本来の役割ということが問題になっているんじゃないかと思います。私は、開銀からちょっとおいでいただいて開銀の昨今の業務活動、業務内容について少し勉強したところでありますが、開銀が国の基幹産業への融資というものから中小企業、社会政策的なものにシフト、少し重点を移しているという印象を覚えました。昨年末から公的金融システムが本来の活動分野を広げながら重要な役割を果たしてきているということを開銀の活動状況を見て感じたところでございます。
　預金、貯金というのは人々が働いて得た金でありまして、汗と涙の結晶であります。これらは掛け算では絶対にふえない、足し算によってふえてきた資金であります。その大切な資金を安全に少しでも有利に運用するには安定したシステムというものが私は必要ではないかというふうに思います。
　働いて得る金というのは個人個人にとってはまさに絶対価値のようなものでありますけれども、これが預金になると価値が相対化されて市場メカニズムの中にゆだねられてしまう。これが今の超低金利の中での勤労世帯の持って行き場のない怒りというものの原因になっておるわけであります。自分たちが働いて得た金を金融機関に預けても、それが自分たちが感じているような正当評価を受けていないという認識が強いわけであります。これが民間金融機関に対する批判ということになっているし、今回の大蔵、日銀の接待疑惑に対する非常に直接的な批判というものになっているんじゃないかと思います。さあ、その金融自由化時代にいよいよ突入してきました。こういうときに郵便貯金が果たすべき役割はどのようなものなのか、郵政省はどのように感じておられるか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（安岡裕幸君）　金融自由化時代で郵貯が果たすべき役割はいかがか、こういうことでございますけれども、郵貯は国営事業としまして百二十三年にわたりまして国民生活に不可欠な基礎的金融サービスをあまねく公平に提供するという使命を有しまして、いろいろと一生懸命頑張ってきたということでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたが、金融自由化で先行いたしておりますアメリカとかイギリスにおきまして、所得とか居住地によりますサービスの格差といいますか差別化が進む事例が見られます。我が国におきましても、金融ビッグバンに対応しまして富裕層向けのサービス強化め動きが見られるということでございまして、金融自由化時代におきましては、光の面もございますが、サービス格差も広がるということが予想されるところでございます。
　今後、高齢化とか情報化が進展する中で人々が安定的な経済生活を円滑に進めていく上で、金融サービスをどこでもだれでも簡易に利用できることが従前以上に大切になるものと考えているところでございます。このような中にありまして、自由化のメリットを受けられない小口個人の預金者に対しましても、あまねく公平に貯蓄手段を提供するという郵貯の役割はますます重要性を増すもの、こういうふうに認識いたしているところでございます。
○伊藤基隆君　そこで、汗と涙の結晶と申し上げましたが、最近の低金利情勢の中で郵便貯金の金利も含めて預貯金金利全体が極めて低い水準になっております。年金生活者などは大変困っているのではないか、データでもこれが明らかになっております。取り崩し額がだんだん少なくなっている、生活の引き締めになっているというのが今の状況であります。
　私は、臨時国会の財政構造改革の論議の中でも、日銀総裁や大蔵大臣に公定歩合の引き上げないしは預金金利をせめて低所得者世帯に対して引き上げる措置はできないのかということも質問いたしましたが、いずれもノーでありました。
　そういう状況下でありますけれども、国民、利用者のためにぜひ郵便貯金だけでも金利を引き上げるべきではないかというふうに私は思いますが、いかがですか。
○政府委員（安岡裕幸君）　現下の金融情勢の中で大変金利水準が低いということでございまして、このことは民間金融機関の預金のみならず、郵貯につきましてもそういう市場の実勢に従っている中で低いということで、率直に申し上げまして大変心苦しいということでございます。
　今、郵便貯金の金利の決め方は、原則といたしまして市場の実勢で決めていきましょうということ、それから預金者の利益にも配意しましょうということ、あわせ民間にも配意します、この原則に基づきながら運用しているところでございます。
　先ほど一般的には大変金利が低いということで、今回、福祉定期郵便貯金というのがございますが、この二月末に期限が切れるということで三月からこれを一年間延長しますということで、今、金利が四・一五でございますが、非常に今の水準の中では高いということでそれを一年間継続するということと、あわせましてその対象になります預金者の方々を恩給等の受給者の中の援護関係というかそういう方々に限定しておりますけれども、数にしまして百万人の方だったと思いますが、そういう方々を福祉定期の預入の対象に加えていくという措置もとりまして、できるだけそういう福祉の面でも配慮したいという努力をさせていただいているところでございます。
○伊藤基隆君　もう一問、大蔵省にお伺いいたします。
　公的金融機関の本来果たすべき役割についてちょっと申し上げました。まさに中小企業金融などいわゆる政策金融の分野でも同様であろうというふうに思います。近年の財政投融資をめぐる議論は、財投機関の一部のふできをとらえて、それがあたかも財投全体のできごとであるかのように論ずるものでありまして、私は大変行き過ぎな議論であるというふうに感じておったところであります。直すべきは直すべきだし、正すべきは正さなくてはなりませんけれども、国本来の役割を否定してしまっては最後に国民にツケが回ってしまうというふうに考えるわけでございます。
　中小企業等が民間金融機関から必要な資金を円滑に調達できない今こそ公的金融機関が役割を果たすべきだと考えておりますけれども、大蔵省の見解はいかがですか。
○政府委員（中井省君）　お答えいたします。
　先生から御質問がございまして、まことに自由な市場なり自由な金融システムのもとでもしひずみが出、民間の自由な活動だけではカバーできないところがあるとすれば、それはやはり中小企業等についての政府関係金融機関がそこを本来カバーすべき分野であろうと我々も思っている次第でございます。
　現在におきましても、もう御案内のとおり、いわゆる貸し渋りという問題がございます。もちろん、政府といたしましても貸し渋りの原因について、例えばバーゼルの自己資本比率規制等の人為的な規制がもし貸し渋りを生じているというこをでありますならば、そこでの非合理な点を改めまして、なるべく合理的菅修正をして貸し渋りの原因をなくしていくという努力はしておりますけれども、そのほかに、やはり日本の金融機関は不良債権を大量に抱えて、かなり不良債権の償却それから株式の価格の低下等によりまして体力を消耗しているがゆえに自己の生き残りのために貸し渋りをせざるを得ないというようなやむを得ざる状況がございます。
　そういうようなところをカバーできるのはやはり政府関係中小金融機関ということで、政府におきましても昨年の末以来、二十五兆円の資金を確保いたしました。それから、制度的にもいろいろ条件を緩和するという努力をしております。今までの実績を見ますと、かなり実績も伸びてきております。まさにこういう事態でやはり政府系の中小金融機関、関係金融機関が活躍する分野があるんだろうと思っている次第でございます。
○伊藤基隆君　次に、簡易保険局長がおいでになっているのでお聞きいたします。
　郵便局では郵便貯金とともに簡易保険のサービスも提供されているわけでありますが、この簡易保険も個人の生活の安定を図る上で重要な役割を果たしてきていると思います。金融自由化の中で経営環境も大きく変わってきているというふうに思います。民間生保の経営状況の厳しさということについても起こっているわけであります。
　そこで、金融自由化時代に簡易保険が果たすべき役割についてどのように考えているか、現下の経営状況ということも踏まえてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　金融自由化時代に簡易保険がどのような役割を果たすべきかというお尋ねかと思います。お答え申し上げたいと思います。
　簡易保険事業は、全国あまねく設置されました身近な郵便局を通じまして、無診査、職業による加入制限がないということ、それから即時払いというような非常に簡易な取り扱いを特色とするサービスを提供するものでございます。また、その資金は社会資本整備に貢献するという形で運用されております。国営事業でなければできない役割というものを果たしているわけでございます。
　金融自由化、金融ビッグバンの本旨でございますけれども、これは我が国金融市場の活性化、利用者利便の向上というものを目指すものであるというふうに理解しておりますけれども、一方で影の部分もかなりございます。効率性を最優先する仕組みというもの、自己責任の原則という中でサービスの地域間格差や顧客間格差が非常に拡大する懸念もございます。また、現在の民間生保の経営状況も必ずしも良好なものではなく、破綻した生保会社も発生したところでございます。
　こうした中にございまして、離島、山間辺地、都市部の住宅地などを含めましてバランスよく店舗を配置いたしております郵便局を通じまして、だれでも簡易に利用できます基礎的な生活保障手段を提供しているという簡易保険の役割、これはますます重要になるものというふうに考えておる次第でございます。特に、少子・高齢化が進展する中で、国民の自助努力というものもそれなりに要請されるわけでございまして、国民の自助努力に最もふさわしい手段として簡易保険の役割は今後ますます光ってくるものというふうに認識している次第でございます。
○伊藤基隆君　最後に大臣に御質問申し上げて、私の質問を終わりたいと思いますが、私のきようのテーマは民間金融機関が自由化に消極的であったのではないかということの経過について解明しようとしたわけであります。
　大蔵省のこの間の苦心、苦労というものも明らかにされましたし、郵政省の努力ということも明らかにされました。その経過の結果、我が国が今苦境を迎えているわけでありますが、今後の金融自由化の中での公的金融の役割についてある程度の問題解明ができたのではないかと思います。今後ますます金融自由化が進展する中で、公的金融機関の本来の役割は、質的には変化するでしょうけれども、ますますその意義を深めることが明らかになったのではないかと思います。
　郵便貯金及び簡易保険を取り扱う郵便局は国民にとって今後とも親しみやすく、また頼もしい存在であり続けてほしいというふうに願うわけでございますが、郵政大臣としての決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　伊藤委員にお答えをいたします。
　今までいろいろ論議があったわけでございますが、今後、金融自由化が進展する中で、先生の御指摘のように、公的金融機関としての郵貯、簡保の役割はますます重要になってくるというふうに考えております。ユニバーサルサービスとしての郵貯、簡保の提供を可能とするのが、約三千三百の市町村、本当に山村僻地、有人離島にまで配置された、まさに明治四年創業以来先人がつくってこられた国民の財産としての二万四千六百の郵便局のネットワークがあるわけでございますから、そういったネットワーク、まさにライフラインとしての郵便局、なおかつ国営事業でございますから、国営事業であるがゆえに当然責務はあるわけでございますから、そういった中で地域の利便性を第一として、不採算地域をカバーする郵便局ネットワークを国営であるからまた維持運営できているという大変貴重な側面もあるわけでございます。
　そういった中で、郵便局については、利用者の国民の方々から、本当にいろいろございましたけれども、私は大変高く評価されているというふうに思っているわけでございます。昨年の行政改革のときも各種新聞あるいは報道機関が世論調査したわけでございますけれども、いろいろな御意見があった中で、やはり国営三事業一体、そういった形態でいいだろうという国民が大体六割、七割、調査によっては八割いたわけでございまして、これはやはり明治創業以来本当に国家公務員としての任務を自覚しつつ、現在も全国三十万人の職員がおられるわけでございますけれども、努力のたまものだというふうに思っております。
　今後とも、三事業一体のメリットを最大限生かしつつ、効率的な経営に努める必要がございますし、ワンストップ行政サービスを初め、郵便局の窓口をいかに有効活用していくかということについて鋭意検討を重ねてまいる所存でございます。
　こういった取り組みを通じて、委員が申しておられますように、今後とも、郵便局は親しみやすく、また頼もしい存在であり続けるように職員ともども最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。
　終わります。
○益田洋介君　まず最初に、郵政大臣にお尋ねいたします。
　きょうは初めて郵政大臣に御質問させていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　郵政省は、三十一日、本年二月末までの九七年度の郵便業務収入累計を発表いたしました。それによりますと、実に昨年同期比一・三％減の一兆九千五百八十四億円ということで、三月期も大変苦戦をされたということでございまして、これは一八七〇年以来、郵便行政開始百二十七年目にして初めて年度の郵便事業が減収になることが確実になったということでございます。
　この点について大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　御質問の通告はいただいておりませんけれども、郵便事業が明治創業以来減ったじゃないかということでございます。これは、もし私の記憶が正しければ、実はたしか十一月には大手の民間銀行の破綻、証券会社の破綻があったと思いますが、あのときに非常に信書の販売部数が減少したということを報告としていただいているような記憶がございます。
　御存じのように、今、郵便物の部数というのは大体二百五十五億通ぐらいでございまして、一日大体七千万通ぐらいかなというふうに思うわけでございます。これは従来から経済成長率の伸展と郵便物の伸長というのはパラレルであるというふうな関係もございまして、そういった意味で昨年の十一月に郵便の発行部数が大変大きく落ちまして、それ以来なかなか回復できないということでございまして、今そういう状況にあるという報告はいただいております。
　いずれにいたしましても、そういう中でございますけれども、全国の郵便に従事している職員が約十七万人おるわけでございまして、そういった中、いろいろ地域の営業活動あるいはそういったことに鋭意努力をしているということは聞いておる次第でございます。
○益田洋介君　さまざまな形でリストラあるいはスリム化等の努力をぜひお続けなさって、再び黒字転換ができることを要望いたします。
　さて、行政改革会議において二〇〇一年を目途として、その間、省庁の再編ですとか財政投融資制度の改革などを踏まえて、いよいよ資金運用部から郵貯が自主運用に転換していくという機運が高まっているわけでございますが、私は、郵貯の弱点といいますのは金融商品の開発力にまだ力がないのではないか、したがって独自の新商品を開発したり、証券業務を行うノウハウもお持ちではないのではないか、そういったことで郵貯の資金が流出して民間金融機関の新しい商品にシフトしていく、そうした懸念があるのではないかと思いますが、この自主運用について大臣の御見解、また御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、先生も言われた郵便貯金資金の預託の廃止と全額自主運用について、さっきも述べましたけれども、まさに大変責任の重大さを感じているところでございます。
　郵便貯金においては、昭和六十二年度から金融自由化対策資金といたしまして一部自主運用を行っております。平成八年度の末には、ちょっと細かいことでございますけれども、約四十兆二千百四十五億円の自主運用の額となっております。
　また、簡保の積立金につきましては、今さっきも申し上げましたように、大正八年の創業以来、基本的に郵政省が自主運用をさせていただいておりまして、戦時中から昭和二十八年までは国家の資金を一元管理するということがございまして郵政省の手を一時離れたこともございますが、基本的に昭和二十八年から郵政大臣が直接管理運用いたしておるところでございます。平成八年度末現在の簡保資金の保有総額九十八兆七千九百六十九億円のうち約九町％が自主運用となっております。
　郵政省といたしましても、こうした郵貯、簡保における長年の自主運用の経験と実績を踏まえて、預金者利益の確保や健全な経営の確保の視点に留意しつつ、実施に向けてリスク管理の方法や運用体制の強化充実等について検討を行うなど、適切に対処していきたいというふうに思っております。
　また、全額が自主運用になった後には、具体的には、今さっきも私が述べましたように、引き続き社会資本整備等公的分野へ長期資金を供給するとともに、日本版ビッグバンの進展により拡大する証券・金融市場で国債、社債等の長期債を中心とした有利運用を行っていきたいというふうに思っております。
　こういったことを行うことによりまして、安全、確実な資産を中心とした長期安定的な資金運用を行うことを基本として健全経営を維持していきたいというふうに考えております。
○益田洋介君　理財局はこれまでストックベースで約二百兆円超の資金を適正に運用するために徹底してＡＬＭ、資産負債の総合的管理をされてきたわけでございますが、もし理財局を廃止するなら、そうしたノウハウを郵貯に肩がわりさせなきやいけない。
　これについてどういう見解をお持ちですか。