○久村参考人　化学エネルギー労協の久村でございます。私たちの意見を聞いていただく時間を与えていただきましたことについて感謝をいたします。
　化学エネルギー労協の組織現勢あるいは若干の私のコメント並びに法制定の政策要求などは、御参考までに御許可をいただきましてお配りさせていただいておりますので、お目通しいただければ幸いに存じます。
　さて、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案に関しましての私の考え方を申し述べます。
　まず、結論から申し述べます。
　この二法案を今国会におきましてぜひとも成立させていただき、政省令などの準備も願い、現行法との間にすき間が生じないように、昭和五十八年七月一日から完全に法制が機能するようにお願いいたしたいと存じます。
　なお、現在、社会労働委員会にも付託されております雇用安定法につきましても、ぜひとも今国会で成立、施行されますように、あわせてお願いを申し述べたいと存じます。
　次に、私がなぜこれらの法案の成立、施行を強く望んでおるかにつきまして、いままで述べられました参考人の方々と重複を避けながら申し述べたいと思います。
　それは、やはり社会の安定のためには、国民の大多数を占めます労働者の雇用の安定と労働条件の維持向上が不可欠と考えます。雇用の安定、労働条件の向上のためには、産業の安定的な発展が必要であります。基礎素材産業が直面しております構造的な転換期には、雇用と労働条件に重大な影響を及ぼします産業政策に労働者の要求が組み込まれる必要があると考えます。いわゆる伝統的な労使間交渉のみでは産業の安定、発展は望み得ません。
　私たちは、昭和五十五年の定期総会におきまして、市場経済体制、開放経済体制、変動相場制、雇用関係諸制度などを一応の大前提といたしまして、国際的な均衡と国内的な均衡の調和のとれた産業を目指して、雇用政策、産業政策、エネルギー政策、競争政策、社会政策などの整合性ある政策実現に向けての政策要求の考え方を決定しまして、この実現につきまして具体的な活動を展開してまいりました。
　基礎素材産業は、国際競争力の低下等から現在深刻な不況に直面しております。労働者は、雇用の不安と労働条件の相対的な格差の拡大、たとえば昨年の年末一時金などを見ますと、社会的水準の約二分の一となっております。
　この原因は、幾つか考えられます。すなわち、需要の低迷、輸入の増大、輸出の減退、原材料・エネルギーコストの上昇、海外投資の増大、産業の過当競争体質などにあると考えます。この中で、私は特に産業の過当競争の問題、体制整備の必要性の点に触れたいと思います。
　過当競争は、社会的な資源の浪費であると考えます。私たちの労働生産物の価値が正当に評価されないで、雇用問題の発生あるいは労働条件の相対的な低下、格差が発生いたします。したがいまして、過当競争の是正、産業体制の整備の必要性を昭和五十五年以来主張しまして、昭和五十六年の秋以降は政府、業界などに先駆けまして、お手元に差し上げておりますような法制定の運動を展開いたしました。
　私たちの法案の基本的な考え方は、対外的に誤解を招かない配慮、特に国際関係においてのこのような配慮、一定の時限との前提におきまして、独禁政策の目的が独占、寡占の弊害防止にあることから、一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害さない範囲で過当競争の弊害を排除して、産業活性化のための体制整備の実施を求めようとするものであります。
　お手元に差し上げておきました資料につきまして、私たちはこの考え方を明確に出しまして、やはり公正取引委員会との間におきましては、それが必要であれば同意を得てそのことを適用除外にすべきであるというふうに考えました。
　あるいはまた、少なくとも設備の処理などに関します指示カルテルにおきましては、やはりその指示カルテルに従わない者などにつきましては勧告をするとか、あるいは氏名の公表を行ってはどうかというようなことも考えました。これらの点もいろいろと申し述べたいこともございますが、いままで申されましたこともあり、時間の関係もあって省略をさせていただきます。
　私たちは、以上申し述べましたような考え方、特に政策の整合性のある実施を求めまして、産業構造審議会の関係部会にそれぞれ代表が参加し、私自身も化学部会あるいは総合部会の基礎素材産業対策特別委員会あるいは小委員会などにも参加しまして、私たちの考え方を主張し、答申案の作成に積極的に参加をいたしました。私たちの考え方が完全とは申せませんが、大筋においてそれぞれの部会、特別委員会、小委員会などで理解をいただき、答申案、意見具申案としてまとめられたと考えます。
　この基本的な考え方は、開放経済体制下における産業構造の改善、活性化、雇用、地域経済などに対する摩擦現象を最小化するための各種措置が含まれておると思います。また、国際的な了承を得るためには、ＯＥＣＤのＰＡＰの原則にも沿ったものと理解しております。このような考え方に立ちましてこの答申案、意見具申案が法案、政府提出案となったと考え、冒頭申し述べましたように早期成立をお願いいたしたいのであります。
　今後に残されました問題につきまして、一、二申し述べたいと思います。
　まず、その第一は雇用の問題であります。私たちは、この産構審の基礎素材産業対策特別委員会が意見具申案をまとめられる前日、すなわち昨年の十二月七日に、私たち化学エネルギー労協と日本化学工業協会との間で設置いたしております化学産業労使会議を開催いたしまして、そこで産業構造調整に関する雇用については協議を尽くし、企業内雇用を第一義的に考えるとの合意に達しまして、その後関係各業界団体と協議を行い、この考え方の徹底に努めております。また、単位労働組合によります個別企業の実態調査とそれへの対応の基準なども決定いたしまして、個別労使協議を重視した活動を展開しております。しかしながら、万一不幸にして転勤、出向などができない労働者が発生した場合、すなわち企業内完全雇用が守られない場合には、労働省所管の雇用の安定のための各種法制度の活用は申すまでもなく、本委員会で審議が行われております特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法と題名を改め、また、目的に「事業の新分野の開拓等を促進する」措置を講ずることを追加されております本法律を十分に生かし、当該地域における雇用機会の創出を強く要請いたします。雇用問題の解決なくして構造改善の実施はないという考え方の実行をお願いいたしたいと思います。
　その他、現在の法律あるいは改正案等で出されております法第三条の五項及び六項、あるいは法第八条の二の三項の四、あるいは法第十二条の新設四項から八項などの運営につきましては、いままで三参考人が述べられましたような考え方の徹底を十分にお願いをいたしたいと思います。特に法第十二条四項から八項の公正取引委員会との関係におきましては、このような協議スキームがつくられたわけでありますから、この協議スキームが有効に活用されるように運営をお願いいたしたいと思います。
　時間が参りましたが、あと一点、二点お願いいたしたいと思います。
　今後、業種指定が行われます場合には、同一出発原料から製造される物品で、その用途において相互に代替性を有するものも多くあると思います。たとえば高圧ポリエチレン、中低圧ポリエチレン、ポリプロピレンなどがあります。それらの業種は一つとして指定をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　なお、このいわゆる特定産業構造改善法のみで特定産業が活性化できるかどうかということになりますと、次の措置が必要と考えます。
　まず第一は、技術開発がきわめて重要であります。次世代産業の技術革新のためのバイオテクノロジー、新機能素子、新材料などの研究開発、さらには省エネルギー、代替エネルギーなどの技術開発につきましては、民間のみでは力が足りません。国の援助をぜひともお願いいたしたいと思います。
　第二は、基礎素材産業は一般的にエネルギー多消費型の産業であります。石油を初めとするエネルギー源が原燃料として大きな比重を占めております。ところが、現在の変動相場制のもとにおきましては、原燃料価格が大きく変動し、これが国際競争力上の大きな問題となっております。原燃料価格の国内的安定を図るための政策確立が必要であると考えます。構造改善法はエネルギー政策との二人三脚によりまして、その機能が一層有効になると考えます。
　もう一つ重要な問題は、国民経済の拡大再生産のための財政金融政策への転換、つまり失業創出政策から雇用創出政策への転換を図ることも重要であると考えます。これらの点も十分に御勘考いただきまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、われわれも六十五カ国、六百万人が加盟いたしております国際化学エネルギー労連の執行委員会が今月の十四日から十五日に開催されます。この執行委員会におきましても、これらの考え方を十分に述べまして、国際的にも理解を得る活動を展開いたしてまいりたいと存じます。
　再度、今国会におきましてこの両法案が成立、施行されることを強く望みまして、私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）