Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　今回の特殊法人の整理合理化の中で、大蔵省は三つの金融機関と塩の専売という制度を抱えておりましたが、これは、日本たばこ株式会社の中にこの仕事を預かっていただいていたわけであります。これを思い切って民営化をする決断をいたしました。
　そもそも、たばこの民営化が議論されたときに、塩も一緒に民営化すべしという御議論がございました。しかし、明治以来、長年の国家管理といいますか、政府が規制、管理する形でこの制度が守られて、維持されてきた中で、非常に抵抗が強くて、一千万人ぐらいの反対署名が提出されたということも聞いておりますが、そういうことで当時の政府は決断ができなかったわけであります。そして今日に至っております。
　製造メーカー、国が認可を与えている企業が十社近くございますし、卸も数十社ございますし、小売に至りますと十万軒ぐらいの規模にわたるわけでございます。六百人の専従職員がこの仕事に携わっているわけでございますが、思い切って民営化をするということは、六百人の仕事がなくなるということであります。これは成果というよりも、その対策に頭を痛めなければならないと思っております。かなりの思い切った決断であるとみずから思っております。
○石田（幸）委員　具体的な成果についての見通しは申し上げられないということですね。
　文部大臣にお伺いをしますが、私立学校教職員共済組合、日本私学振興財団を統合するというふうに御決定になったようでございますが、これはいわゆる政策的な決定ですね、類似的なものを統合しようというのですが、しかし、具体的にこれはどんなメリットがありますか。そういうメリットの方向が明確でなければ、ただ機構が合体して大きくなるだけで、国民的には不満が出てくるのじゃないですか。その点についてお答えください。
○与謝野国務大臣　特殊法人の統廃合につきましても、文部省はいろいろ検討してまいりました。その結果、目的を同じくする私学共済と私学振興財団の統合ということを決めたわけでございます。
　これは、仕事の内容は、私学共済の方は専ら職員の共済事業でございますし、私学振興財団の方は私学助成あるいは貸付事業をやっております。そういうことでございますけれども、私学振興という観点から見ますと同じ目的を持っておりますので、この統合をお願いしたわけでございます。
　これによるメリットというものを早急に期待できるのかという御質問だと存じますが、私どもとしては、この統合を機会に私学振興の基盤がより強固なものとなり、なおかつ、両組合が持っております潜在的な力というものは統合によって将来発揮され、さらには、統合によって、いわゆる重複する管理部門が段階的に簡素なものになって、重複部分が合理化される、そういう効果を期待しております。
○石田（幸）委員　余りこれは、国民の皆さんが聞いていてわかるようなお答えではなかったように思いますね。
　これは一つ一つやってみても、大体今お答えになったようなことであろうというふうに思うわけでございます。ですから、やはりこの特殊法人の統廃合の問題は、単なる数合わせではないかというふうな批判が出てくるんですよ。
　確かに、特殊法人全体のこの見直しに示された結果、その全体が、例えば物価にどういうような影響を与えるか等の問題をはじき出してみる、あるいは経済全体に与える影響をはじき出してみると言われても、それは難しい問題だと思うのですよね。
　だけれども、やはり個々のこういった特殊法人を統廃合した結果、それはどういう国民に対するメリットがあるのか、行政上どういうメリットがあるかということを明確にしなければ、これは納得しがたいと思うのですよ。本当に成果を評価することはできないと思わざるを得ないわけでございます。そこら辺の不備を私は指摘を申し上げておきたいと思うのです。
　問題は、この特殊法人問題について、今大蔵大臣からもお話がございましたけれども、財政投融資にかかわるいわゆる金融機関の統廃合の問題はさらに三月末まで延ばされちゃったわけですね。しかし、先ほど来申し上げておりますように、特殊法人、開発銀行にしてもそうですが、大きな影響があるわけですよね。
　いわゆる郵便貯金を原資とするもの、これは平成五年度ベースで十兆四千億、それから厚生年金、国民年金で七兆一千九百億というようなもの、そういうものを原資にしておられる金融公庫というのはかなりある。政府関係機関だけでもこの中の十七兆九千三十四億使っているわけですよね。あるいは公団等に回っている金、資金運用部全体ではありますが、十六兆という金が回っておる。
　こういうことを考えてみますと、この原資の問題について、しばしば新聞論調でもありますように、大蔵大臣、この原資、要するに郵貯の問題は金融の自由化の問題の中で揺らいでいくんじゃないか。右肩上がりに原資が、郵便貯金がふえていく、そういうふうにはなるまい。例えば九一年にはたしか十一兆円の金が郵貯にがあんと純増でふえましたよね。しかし、二〇〇一年にはそれが散ってしまうかもしれないんですね。
　それから、公的年金の原資というものはどんどんどんどん減る運命にありますね。いわゆる六十五歳支給というふうに変わっていくわけでございますから、被保険者は減っていく、支払いはふえていくというようなことで、この公的年金、これは厚生大臣に伺った方がよろしいんでしょうか、俗に厚生年金関係の公的年金というのはいわゆる財投の三分の一ぐらいの原資に相当すると言われていますね。これが二〇〇五年、二〇一〇年についてはずっと減っていくということになっていますね。
　数字を見てみますと、恐らく二〇一〇年ぐらいの間には五兆円から十兆円の規模で減っていくわけですよ。そうすると、原資の一割ぐらい減るという、財投の一割は減るということですから。したがいまして、今厚生大臣に伺いますが、原資が減っていくということになれば、現在の財政投融資のあり方論というものが議論をされてこなければこの政府関係金融機関の統廃合の問題は方向性を見出すことはできないんじゃないですか。
　まず、厚生大臣、その年金関係の増減について答弁をいただきます。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　先生がおっしゃるように、年金関係、財投に占める割合、十兆四千億を超えておりまして、三分の一近くなっております。年金制度は、長期的見通しのもとに安定的な運営を図っていく必要がございまして、このため、計画的、段階的に保険料を引き上げるとともに、一定の積立金を保有し、それから生じる運用収入を活用することにより将来の現役世代の負担が過重とならないようにしておるところでございます。
　年金資金につきましては、収入と支出の差である収支差でございますが、保険料率の水準や給付額が今後どうなるか、その動向によりまして一概には申し上げられないのでございますが、平成六年の財政再計算に基づく将来見通しによりますと、いわゆる第一次ベビーブーム、団塊世代の諸君、昭和二十二年から二十四年ですか、この世代が年金受給者となる二〇一〇年ごろから後におきましては減少する時期が到来するものと見込まれております。
○石田（幸）委員　私の方からもう少し簡潔に申し上げますと、二〇〇五年の収入というのは、一九九五年と比べて十年後には、収入は二倍になるのですけれども、支出は二・五倍になるのです。また二〇一〇年と比較をしてみますと、一九九五年の収入と比較しますと二・五倍にふえるのですけれども、支出は三・三倍になってしまうのですね。どんどんどんどん減っていくわけです。
　しかも、この予定は、保険料率の引き上げを五年ごとに二・五％引き上げようとしているし、標準報酬上昇率ですか、これは四％と計算している。だけれども、現実のいわゆる春闘の結果を見ますと毎年四％は収入がふえていかないのですね。ここのところ最高でも二％ぐらいでしょう。だからもっと減る。
　そうすると、この財政投融資の規模というものは二つの面からこれは縮小の方針を出さざるを得ない。今申し上げた観点と、それからもう一つは、いわゆる国家金融における経済の運営の方法を民間主導に改めていこうというのが今の行政改革の流れでしょう。これを縮めなきゃいけないのですよ。縮小の方向を出さなきゃならない。その方向を今度の三月末に政府はお出しになるのですか、出さないのですか。現状維持でいくのですか。縮小の方針を出すのですか。まさか拡大とはおっしゃらないでしょうね。いかがですか。大蔵大臣になりますか。
○武村国務大臣　中期、長期の財投あるいは御指摘のような財投資金の行方については、今後真剣に議論をしなければいけない大事なテーマだと思っておりますが、当面、この三月の政府系金融機関の整理合理化の視点の中では、この問題について特段の結論を出すということではありません。
○石田（幸）委員　そこがよくわからないのですね、私らにしてみると。そういう問題の議論に踏み込まないで、開発銀行をどうしますこうします、政府の金融機関を縮小させますとか合併しますとかいったって、基本方針が定まらないのに何でそんなことができるのでしょうかね。そこら辺がどうしても理解できない問題でございます。
　さて、この議論ばかりしているわけにはいきませんから、それに関連して申し上げるのでございますが、いわゆる政府のそういった金融機関、この統廃合は三月末までに結論をお出しになりますか。お出しになれなかったとすれば、これはそれなりに政府の責任が問われる問題だと思いますが、いかがですか。
○山口国務大臣　去る十四日の閣議後の懇談におきまして、この問題については年度内に結論を得るように努力をしてほしい、こういう村山総理の御発言がございまして、総理の指導性のもとに各閣僚、その方針に沿って今努力をいたしているということでございます。
○石田（幸）委員　努力をしていることは長官、これはわかっているわけで、最終的な責任を持った答えを出せますか。村山さんいかがですか。出せなかったらその責任はどうしますか。
○村山内閣総理大臣　今ここで議論されておりますような財政投融資制度を中心とした全体の見直しということになりますと、これは相当やはり時間を要すると私は思います。これは専門家の意見を聞いたり関係者の意見を聞いたりして、そして直すべきものは直すということになっていかなきゃならぬと思いますから、その結論を出すことを年度内に求めても、これは私は無理だと思います。
　ただ、今の仕組みと制度の中で、重複する面やら、あるいはこれはまあ民間の方に移譲した方がいいとか思われる面等々があれば、そこらの見直しは徹底して、年度内にできる範囲のことはひとつやろうではないか、こういう努力を要請しておる、こういう状況であります。
○石田（幸）委員　それでは私はだめじゃないかと思うのですよ。だって、規制緩和一つ考えてごらんなさい。民間主導にするのでしょう。いわゆる公的な規制はやめようというわけでしょう。だから、この行政改革の問題もやはりそういった趣旨を踏まえて、特殊法人の統廃合をやる中で、いわゆる公的な影響力をできるだけ少なくしていこうという改革をしていくべきじゃありませんか。しかも、原資は減っていくでしょう。そういうものです。
　それは、確かに財投全体の問題をどういうふうに改革していくのというのは大変な議論が要りますよ。だけれども、私が申し上げておるのは、大筋においては、いわゆる官主導の経済運営じゃなくて民間主導型の経済体制を新たにつくろうというわけだから、当然そうすればこの財政投融資の方向は規模を縮小をするという方向に行かざるを得ないでしょうと申し上げておるんですよ。原資の面からいったって縮小せざるを得ないでしょうと言っているんです。そこら辺の見通しは全く現政権は持っていらっしゃらないんですか。
○村山内閣総理大臣　先ほど来聞いておりまして、二月十日というのは、先ほど来申し上げておりますように、各省の所管することについて大臣が責任を持って、今は九十二項目ありますね、その九十二項目の中で、特殊会社を除けば八十です、その八十の問題について全部洗い直して見直しをする、その結果について二月十日までに報告してくれ、こういうことになっておるわけです。したがって、その報告があったわけです。
　だけれども、この報告だけで終わりにはならないよ、まだやるべきことがあるし、やった方がいいと思われる点もあると思うから、年度内に決着をつけられる問題については最大限の努力をして決着をつけるようにしてほしいということを私の方から要請をして、今その努力をしていただいておる。
　ただ、財政投融資の問題は、先ほど石田さんからもお話がございましたように、これは大変大きな問題ですから、短時日の間に結論を出すといってもなかなか結論を出し得ない問題だし、これはやはり専門家なり関係者の意見も十分聞いた上で最終的な結論を求めていくということが大事ですし、世の中はどんどん変わっていくわけですし、これは先ほど、きのうもお話がありましたけれども、財政投融資の資金というのは、これはいつまでも同じ量でダムの中にあるわけじゃありませんから、変わっていくわけですから、したがって、変わった状況の中で対応できるような仕組みというものを考えていく必要があるというようなことからすれば、絶えずそうした点については検討を加え、見直しをし、取り組んでいかなきゃならぬ課題であるというふうに私どもは理解をし、受けとめております。
○石田（幸）委員　わかりました。
　要するに、今度の政府の金融機関統廃合のときには、この財投問題については議論しないということでしょう。簡単に言えばそういうことですよ。まあいいですよ。
　さらに、行革の問題について少し議論を進めていきたいのですが、先ほどから行革に対して、私は総理の決意に対し非常に疑義を抱いている点が幾つかあるのですけれどもね。これは行政改革委員会の設置法の関係の資料ですけれども、この行政改革委員会、スタートしているわけですよね。しかし、事務局長が決まっていませんね。この法律には、事務局を置き、事務局長を任命することになっているんですよ。
　これはもう武村大蔵大臣とも、私は総務庁長官のときに、三条委員会か八条委員会かという議論で大議論をしたわけですよね。細川総理の裁定があって、とにかく予算時期だから決めなきゃならないなというので、武村さんも譲られて、八条委員会やむなしたということで決着をつけた。そのときに細川総理は、さきがけの皆さんもおっしゃるんだから、要するに常勤の民間の人も入れるべきだというようなことで、これは私もそれを承知して案をつくったわけです。
　そういうような経過があって、事務局は私は官僚が事務局長を務めるのはやむを得ないというふうに判断をして、予算時期でしたから、武村さんも認められたわけですよ、それを。その後、いろいろな議論があったんでしょう。それはいいんです、議論があるのは。だけれども、事務局長を法律で明記しておきながら、事務局長一人ぐらい決定できないというのは、そんなことで行政改革の決意を述べたって、私は証左にはならないと思いますよ。議論をするのはいいんです。結論をどこかで出さなきゃだめじゃないですか。何か支障がございましたか。総務庁長官、決められない理由がありますか。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○山口国務大臣　昨年、行政改革委員会設置法は成立をさせていただきました。
　御指摘の点は、行革委員のうちのお一人を事務局長的なお仕事をしていただくということにいたしまして、そうして事務局次長として総務庁から立派な官僚の人を派遣をいたしまして、事務局次長を設置をいたしました。
○石田（幸）委員　官房長官、どうなんですか、これは。法律で書いている。しかも、それは政府が決めた法律ですよ。提案して、国会で決められた法律でしょう。それを実行しなければだめじゃないですか。議論するのは結構だと申し上げている。結論を出しなさいというのです。それが、行革の推進をするための最高責任者の判断がなければだめですよ、これは。
○五十嵐国務大臣　できましたら行革委員会の事務局長は民間から適当なお方があればぜひ選任したい、こういうことで鋭意その選任の努力を続けてきているところでございます。
　もちろん、この間、十分なことにならないということであってはいけないわけでありますから、次長ほか、体制は十分に補完しながら努力をしてまいったわけでありますが、まあ、これは委員御指摘のように、もうそろそろこれは決めなければいかぬ。もう今まで鋭意努力はしてまいりましたが、この辺で最終的な事務局長の決定をいたすべきだ、こういうぐあいに思って、今詰めているところであります。
○石田（幸）委員　だから、不退転の決意と総理はおっしゃるけれども、そうなっていないじゃないですか。それを申し上げている。その事例の一つとして申し上げているのです。
　もう一つ伺いますね。雇用促進事業団の問題、これは、平成六年の十一月の二十八日に、総務庁の行政監察が、労働省に勧告した問題なんですね。これによりますと、雇用促進事業団は、今まで、いわゆる例えば炭鉱離職者等が各県に散らばっていく場合の臨時の宿舎としてずっと宿舎をつくってきたわけです。今までにつくられた数は十四万三百三十八戸、そして入居者、入居戸数といいますかそれは実に三万二千三百五戸、二三％にすぎない。二三％にすぎない。だから、この行政監察では、そういうものはもう抑制すべきだ。ところが、平成六年、七年、ずっと毎年二千戸ずつつくってきているんですよ。こんなばかな話はないんだけれども、労働省は何を監督しておられるのでしょうかね。
　しかも、問題なのは、六年の十一月の二十八日ですから、予算編成前の話ですね。当然、平成七年度の予算にその勧告の措置が入っていなければならない、措置されていなければならないはずですね。その問題も含めて、労働大臣、お答えください。
○浜本国務大臣　お答えをいたします。
　雇用促進住宅の設置につきましては、当面七年度までを期間とする第六次建設五カ年計画というのがありまして、その計画に基づきまして雇用促進事業団も住宅の建設をいたしてきておるわけでございます。
　七年度予算に勧告がどのように反映したかというお話でございますが、平成七年度予算につきましては、まず第一に、勤労者福祉施設というのがございますが、例えばどういうものがあるかと申しますと……
○石田（幸）委員　いや、この問題だけで結構です。
○浜本国務大臣　よろしいですか。福祉施設、それから移転就職者用宿舎の建てかえ、それから相談員の減少等を予算措置で行っておるわけです。
　それで、御指摘の移転就職者用宿舎の建てかえを、とりあえず七年度予算におきましては、従来の六百戸から四百戸に減少いたしまして、勧告の趣旨を生かそう、こういたしておる次第でございます。
○石田（幸）委員　だから、建てかえでしょう、それは。建てかえ問題でしょう。新設部分はどうしておるのですか。
○浜本国務大臣　これは先生御承知のように、先ほども申しましたように、七年度までを期間といたします第六次五カ年計画というのが、住宅建設計画の中で政府が決定したものがあるわけでございます。その計画に基づきまして、今年度は千三百戸という建設計画が出ておりまするので、これは一応五カ年計画の精神に沿いまして計上しておる、こういうことでございます。
○石田（幸）委員　それはちょっといいかげんじゃないですか、そういうやり方は。
　五カ年計画といったって、その計画は毎年見直しするぐらいの決心でなきゃだめじゃないですか。行政改革にならぬのじゃないですか。まだあれでしょう、これから千三百戸ふやすのでしょう。そうすると、入居率はもっと悪くなりますよ。——いいえ、答弁要りません。
　総理、行政改革というのは、言葉だけ大きければいいというものじゃないのですよ。不退転の決意でやるというのなら、こういう問題がきちっと七年度予算に反映されてこなければならないはずじゃないですか。だから、私は総理の発言に疑義があると申し上げておるのです。どうぞ総理の責任においてひとつお答えください。
○三野委員長代理　浜本労働大臣。——後で、総理が答えます。
○浜本国務大臣　今回の大震災におきましても、雇用促進住宅千七百戸を御利用いただくように対策本部にお願いをいたしております。
　それから、先ほど申しましたように、建てかえ用は、確かに行革の精神に沿いまして、六百戸を四百戸に減少しておる。こういう点は、御指示にいただいておるとおりの政策を進めておるということでございます。
○石田（幸）委員　全然話になりません。言葉だけではだめです。それで、もうこれ以上のことは、聞いても答えが出てこないでしょうから……（発言する者あり）まあいいです。時間もなくなりますから、規制緩和のことです。
　この規制緩和に対して、総務庁長官、五カ年計画を立てられましたね。五カ年計画を立てようというふうに申し上げたのは、細川政権のときにそういうことは申し上げたのですね。この規制緩和というのは、要するに平成七年度にどれだけやります、八年でこれとこれと。要するに、八年度までにできるものという時間的な問題を基軸に置いて、七年度まではここまでいきます、八年度まではここまでいきますというようなことでこの計画が立てられているわけですね。
　私はその点に非常に疑問を感ずるわけでございまして、この規制緩和の考え方というのは、やはり先ほども申し上げたように、市場経済を活性化させなければならないという大きな目的がありますね。それから同時に、世界的な経済の仕組み、自由経済を推進するという流れにも沿わなければならぬという問題がある。
　それから、もう一つ指摘されているのは、例えば社会経済生産性本部あるいはまた経済同友会あるいはまた一橋大学の教授である中谷さんの提言。それは、一つには、やはり内外価格差を縮小して物価を下げることに貢献をすべきだ。特に生産性本部の方はそのことを強く政府に要請をしておられるわけですね。
　これは私は非常に重要な問題だと思うのです。これはちょっと読んでみますと、「政府が本年度内に策定する「規制緩和推進計画」においては、内外価格差の解消に最も高い優先順位を与え、内外価格差の縮小目標を設定すべきである。」云々というふうにおっしゃっておるわけでございます。
　もう一つ、中谷さんの発言を御紹介をしますと、内外価格差は約四割と言われておりますが、中谷教授は一応経企庁の物価レポート'９３の数値を当てはめておられまして、内外価格差、欧米との関係においてその差三三％、その三三％を半分に圧縮をすれば、日本の消費者物価が平均一六・五％、五年間でこれを推進すれば、日本の消費者物価が平均一六・五％、五年間ですから三％というふうに想定をしておられる、それによって浮くところのお金は、中谷先生の御指摘によりますと、何と年間に八兆円から十兆円のそういうようないわゆる消費余剰が生まれる、こういうふうに言われている。
　政府は今度消費税を上げるわけだ。そのことを思えば、私はこういうような考え方というのを政府は採用すべきである、こういうふうに思うのです。そうすれば、いわゆる消費税アップの分においても大幅に緩和されることは間違いがない。いわゆる生産性本部やあるいは経済同友会あるいは中谷教授の考え方、そういったものを政府として評価されるかどうか、これは総務庁長官と経企庁長官、お二人にお伺いをいたしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　経済同友会の提言あるいは中谷先生の御提言、私も読ませていただきました。学者の立場からあるいは経済同友会としての立場からの御提言であると認識をいたしております。
　確かに内外価格差の存在は事実であり、これが国民生活を圧迫していることは、これはもう明らかな事実である。その点はまた経企庁長官の方からお話があろうと思います。
　ただ、総務庁として申し上げますことは、規制緩和を推進するに当たって、内外価格差の解消ということを一つの目標として掲げなければならないことは確かにそのとおりだろうと思いますが、この内外価格差は、それでは規制緩和だけで解消することができるのかといいますと、それ以外の要素というものがあることもこれまた考えなければならないと思います。
　流通段階の問題でありますとか、あるいは消費者のブランド志向の問題でありますとかあるいは高い地価であるとかあるいは為替レートの変動でありますとか、数々の要素によって内外価格差というものは生まれている。しかし、この規制緩和を進めることが内外価格差を解消していく一つの大きな道であるということを私ども認識いたしまして、そういう立場から、規制緩和につきましては今懸命に努力をいたしまして、五年間の規制緩和推進計画を決定するという段取りを今進めておる次第であります。
○高村国務大臣　内外価格差の是正、縮小が規制緩和の最も大きな目標の一つであるというのは、先生のおっしゃるとおりだ、こういうふうに思います。
　ただ、今おっしゃった御提言の中には、数値目標みたいなものを定めろ、こういうことがあるとすれば、それはにわかに賛成しがたいわけであります。やはり、価格というのは最終的には市場で決まるものでありますし、特に為替だとかあるいは外国の物価水準、そういったものまで日本の政策によっていかんともしがたいわけでありますから、数値目標を定めるということについては直ちに賛成しがたい、こういうことであります。
○石田（幸）委員　そういう幼稚な議論をしてもらっては困るのですよね。数値目標が設定できないぐらいのことは、少なくとも議員になるような人だったらだれでもわかる話じゃないですか。そんなことを申し上げているのじゃないのですよ。
　それから総務庁長官、しかし経済企画庁長官は、いわゆる物価を引き下げる、内外価格差を引き下げるためには、確かにこの規制緩和というのは一つの大きな柱だとおっしゃったでしょう。それは、総務庁長官もほかにいろいろな問題がありますよということは、私どももよく知っているのです。
　だけれども、この五カ年計画を三月末までに立てるわけだから、私は、各年度ごとの規制緩和の計画、ずうっと拝見しましたよ。だけれども、それはいわゆるつけ足しにすぎないので、その問題が色濃く方針としては出ていない。だから私は申し上げているわけで、もう一遍この五カ年計画の素案を見直して、そして内外価格差を解消するという大きな柱の上に立ってこの計画をつくり直したらどうか、このことを申し上げているのです。これは、一％下がると大変な影響力があるのですよ。そういう角度で見直しをするつもりはありませんか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　五年間を経過期間とするこの規制緩和推進計画は、規制緩和検討委員会の議論を踏まえました上で、明日はこの御報告を行革推進本部においていただきまして、その上でこの計画を進めてまいりたいと思っております。
　御指摘のこの見直しの問題は、これは御案内のように、計画を五カ年計画として立てて、それをそのままということではないのでございまして、毎年やはり着実に見直しをしていく。それからまた、石田委員が総務庁長官時代に御提案をいただき、私の時代に成立をいたしました行革委員会、この任務は、御案内のようにこの監視、そして意見、さらには勧告もできる、こういう大きな権限を持っているわけでございまして、この行革委員会に絶えずこの規制緩和推進については目を光らせていただくわけでございますから、そういった御提言もいただく中で絶えず見直しを行っていく、その中で、委員が御指摘をいただいた内外価格差解消ということも一つの柱として見直しを行っていくということは当然である、かように思っております。
○石田（幸）委員　少々私は今の御答弁には不満が残るわけでありまして、だって今計画をつくっているところでしょう。今検討しているところでしょう。そういう姿勢に立つべきじゃないのですか。これだけ増税をお願いをするについて、それを埋めるだけの財源が出てくる可能性のあるのは、この内外価格差を縮小するというのが一つのポイントとしてあり得るわけですから、十分検討すべきだと思いますよ。それ以上答えが出ないでしょうから、申し上げませんけれども。
　それから、今行政改革委員会の問題もおっしゃったのですが、もちろんそれは総務庁長官がおっしゃるとおりです。監視してもらわなきゃなりません。しかし、この規制緩和の問題というのは、まさに政府の許認可事項全般にかかわる、各省庁全部関係があるわけですよね。ですから、今政府部内に恒常的なこの規制緩和を進めるための委員会を、八条委員会あたりをつくろうというような御議論もあるやに新聞で承りましたけれども、やはり僕は、非常にこの範囲は広いものだから、行政改革委員会のほかに、この規制緩和に関する委員会というものを、八条委員会なら八条委員会でつくるべきだと思っているのですけれども、これはそういう方向で決まりますか。
○五十嵐国務大臣　今、総務庁長官がお話しいたしましたように、これから作成されていく五カ年計画は、それぞれ各年度で、いわばローリングシステムといいますか、きちっと見直していく、こういう考え方で恐らく意見がまとまっていくのではないか、こういうぐあいに思います。
　一方、今お話しのように、一体そこで恒常的にきちんと検討し、チェックをしていくという機関をどういうぐあいに設けるかというのは大事なポイントでございまして、この点でいうと、先ほども総務庁長官が申し上げましたが、一方で行政改革委員会がある、この行政改革委員会の作業の中身は、やはり規制緩和というのは非常に重要な一つの目玉に今なっているわけであります。
　したがいまして、当然、行革委員会の主要な任務としても、規制緩和の監督であるとかあるいは提言であるとか、こういうようなことというのは行われていくわけでありますから、そのための専門的な行革委員会内部における検討機関、あるいは専門委員会であるとか、専門部会であるとか、作業部会であるとか、こういうようなことを行革委員会の内部に設けて作業をしていくかどうかということ等に関しましては、まさに行革委員会で今それらの検討をしているというところでございます。
　私どもは、そういう行革委員会の意見等もいただきながら、どういう作業のあり方というものが一番適切なのかということも判断しながら、有効に作用できるようなシステムというものを考えていくべきではないか、こういうぐあいに思っております。
○石田（幸）委員　まだ決まってないということでございますから、それはそれとしまして、もう時間もありませんので、地方分権の考え方について自治大臣に少しお願いしたいんですけれども、地方分権推進法案が、要旨ができ上がって発表をされておるわけでございますが、これ、地方分権を進めるについてかなり時間がかかるわけですね。これから法律を提出して、国会で審議をして、そして地方分権に関する推進委員会をつくって、そこでまたいろいろ討議をしてどの問題を検討すべきかということですから、まあ推進計画が具体的になるには相当時間がかかるんじゃないかというふうに思いますが、そこら辺の見通し、どちらがお答えいただけますか。
○山口国務大臣　近く地方分権推進に関する法律案は国会に御提案を申し上げたいと思っております。
　特に、地方分権を進めるための推進委員会の設置につきましては、閣議におきまして村山総理が強いリーダーシップを発揮いたしまして、これはいろいろあっても委員会を設置すべきであるということで、そのような大綱を決め、法律案もそういう形で御提案できると思っております。また、この委員会の任務も、単に意見を言うというのではなくて、内閣総理大臣に対して意見の申し出、勧告もできる、また推進に対して監視もできる、こういった方向で法案をまとめ得るものと私、確信をいたしております。
　そうして、この委員会の期間はおおむね五年程度ではないかと思っておりますが、この間に積極的に地方分権推進の施策について御提起をいただきまして、国会決議もあるわけでございますから、衆参両院において、その御提言を私ども着実に実行していくということで対応いたしたいと思っております。
○石田（幸）委員　その問題はお考えを承るところで構わないんですけれども、私、かなり具体的には時間がかかると思うんですね。やはり中央省庁のいろいろな、さまざまな規制があるわけですね、地方行政に対して。これを早いところ見直しをしないと、結局、地方分権に関する推進委員会のいろいろな案ができてこなければ地方行政の改善は進まないという、そういう状況になることを非常に私は危惧しているわけであります。
　くだらない規制が多過ぎるわけですよ。今ちょっと残念ながら資料を忘れてきちゃったんですが、東京都のあれを見ますと、たしか千二百七十四ぐらい関与をしているわけですね。その報告、届け出事項なんというのはむだなものが多いのですね。確かに各大臣の認可事項になっているのですけれども、地方自治体で決められるものというのは相当あるのですよ。今何％という数字を申し上げられませんけれども、そこら辺はどんどん改善を進めるシステムをつくらなければいかぬ。
　一番くだらぬことを——文部大臣いらっしゃいますか。文部大臣、このことを御存じですか。都道府県、政令都市、これは教育長を任命しますね。そうしますと、教育長の任命は文部大臣の認可事項なんですよ。実際はそれぞれの各地方自治体が決めておって、そして本当はその辞令を持って文部大臣の方へ来なければならないということになっているのですよ。来たことありますか。いつも代理の人が、お役人がその辞令を持って文部省の係のところに届けるだけじゃないですか。こんなことやめたらどうですか。いかがですか。
○与謝野国務大臣　あいさつに来るということはあるわけでございます。
○石田（幸）委員　形式じゃないですか。そんなことを答弁しているようじゃ行政改革は進みませんよ。
　それから、ちょっと一つの事例として申し上げますけれども、これはある政令都市の土地区画整理事業、十二地区の問題なんですけれども、これを進めるに当たって中央省庁に提出をしなければならない書類は百六十五種類、三万九千三百四十四枚、決裁後のを含めますと、があんとはね上がって七万八千六百八十八枚、決裁分の書類の厚さというのは五十五メートルに達すると言われているのですよ。こういうような問題はやめなければいかぬと思うのですね。保
　これは一つの事例を挙げたにすぎないが、そういう意味で、本格的に規制緩和の議論が進むと同時に、並行的にこういうような問題を整理するための方針と仕組みをつくらないことには、地方分権は進まないのですよ。そういうような考え方ありませんか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　昨年の十二月二十五日に決定いたしました分権大綱では、委員が御指摘の国の関与の問題、国の関与につきましては、必要最小限のものに整理合理化をする、また存置する場合も事前関与から事後関与にする、権力的関与から非権力的関与へかえていくという趣旨も分権大綱の中で明確にうたいまして、また、国会に御提案する法律につきましても、その趣旨を明確にいたしたいと思っております。
　したがいまして、当然この地方分権推進委員会ではこれらの問題も取り上げて、着実に地方分権を進める提案をいただけるものと思っておりますが、もちろん国としてやれるものについて進めていくことは、これは当然であろうと思います。
　ぜひひとつまた地方分権推進に関する法律を提案申し上げた際に十分な御議論を賜りたい。私ども、国会決議もあるわけでございますから、国会の御議論を十分踏まえた上でこの地方分権を徹底的に進めていく、このことがそういう意味では本当の意味での行政改革になる、私はかように思っている次第であります。
○石田（幸）委員　大臣の御答弁としてはその程度のことだと思うのですが、要望として申し上げておきます。もっと早いうちに仕組みをつくらないとこれはだめですよ。そのことを要望しておきます。
　それから特に大蔵大臣に、ちょっと大蔵省主導で少し考えてほしいことがあるのですよ。それは要するに、補助金等の問題で各地方自治体からわんさと毎年陳情団が来るでしょう。これは私の名古屋の地元で報道されたことなんですが、平成五年の十月の記事なんですけれども、名古屋市は国から八百十二億のさまざまな助成その他を取りつけるために陳情出張団が年間に二千人必要だというのですよ。二千人もの人が入れかわり立ちかわり来ているわけです。その費用だけでも、交通費だけでも約五千六百万使っているのですね。各県、各政令都市、三千からある市町村ということを考えると、もう膨大な経費のむだ遣いですよ、これは。
　やはりこの補助金の整理統合の問題もあるんですけれども、これは大胆に切り込まないことには、確かに今度の方針で、平成七年度は三百万から三百五十万ですか市町村の補助金の限度額が。そういうふうに改正していますけれども、そんな額でこの陳情はやまるとは思えない。陳情そのものが悪いと言っているんじゃないんですよ。なぜか小さな補助金まで一々一々東京へ上がってこなければ決着ができない、その間の膨大な経費がかかっている、能力がかかっているというのは、大蔵主導で何とか改革する方針、出せませんか。
○武村国務大臣　この点は石田委員のおっしゃるとおりでもあります。特に中央集権の実態を語る上で、陳情の回数とか、数とか、人数とか、たびたび語られてきたところでございます。まさに、地方分権はこういう状況をなくしていこうということであります。
　昨年末の予算編成におきましては、いわゆる奨励補助金につきましても一層議論をいたしまして、三千五百万まではもうやめるということにさせていただきまして、来年は五千万にまたこれを上げていくと……（石田（幸）委員「県ですよ、市町村は三百万です」）そういう方針で徐々には進んでおりますが、しかし、一般の補助全体については、かねがね言われているように、やはり一般財源化していくか、あるいはメニュー化していくか、さらに一層大胆な補助金に対する改革の姿勢が必要だと思っております。
○石田（幸）委員　行政改革、もう時間もありませんからこれ以上はやめますが、最後に、震災の問題について、最近私のところへ何とかしてもらえないかという話が二点来ております。これは全壊家屋の撤去等の公費負担にかかわる問題なんですが、担当大臣がどちらになりましょうか。
　一つは、いろいろ現場と話し合ってみるんですけれども、何しろ市当局も手が足らないわけですから、御自分でどうぞというようなケースが窓口では交わされているようですね。しかし、自分で撤去するということになりますと制約があるはずですよね。やはり単価の問題で自己負担が多くなってくる、そういう問題もありましょう。
　それからまた、現在は家屋の解体、撤去の公費負担というのはいわゆる土地の部分、宅地だけですね。宅地だけですよ。一つは、じゃ、がけ崩れや何かの問題について、すごい金がかかるんだけれども何とかしてもらえないだろうかというのと、それから、たまたま山地とか林地の中へ家を建てちゃったものが、残念ながら今度の震災で倒壊しちゃった、それは宅地じゃなきゃだめだという制約がありますから、これの公費助成、ないんですよ。これを何とか改善できないかという問題が一つ。
　それから、文部大臣に伺いますけれども、地域の、被災地域の中で大学関係あるいは教育機関、大変やられていますね。で、激甚法の指定によりますと、公立学校の施設復旧費が三分の二、現実には上積み措置で六分の五近くまであるのだそうですが、これは公立学校に対する国の措置なんですね。私立学校には、大学や短大には二分の一しか措置されないという問題が一つありますね。これは、激甚法にあるんだからやむを得ないんじゃなくて、これだけの大震災が一挙に起きているわけですから、平等に扱うことはできないのかという問題。
　それからもう一点、いわゆる地元の県では、被災児童等に対しては、受験料、入学金、授業料、こういうような免除措置がとられておる。たしか兵庫県はこれに対して三十億ぐらい金を出しているのですね。ところが、要するに大学関係は国の責任において措置するわけですから、そういうものが今のところ全体で百五十人枠程度。私が申し上げたいのは、いわゆるそういった被災の学生に対して、奨学金制度などというものをもっと大幅に、希望者がいれば全額これを貸与する、あるいは給付できるところは給付するというような、そういう拡大措置がとれないのか。もう少し私学に対して手厚い方法がとれませんか。これだけ伺いまして、私の質問は終わりにします。
○小里国務大臣　まず、瓦れきの撤去の問題でございますが、ただいま議員は、個人の土地という名指しでお話しでございましたが、もとより個人の資産の場合、これは解体及び搬送の対象に十分なります。それから、個人以外となりますと、いわば小事業者、これは私どもは、資本金一億以下、従業員三百人以下、こういう零細企業者と申し上げますか小事業者、こういう概念で基準を置きまして、連絡をとっているところでございます。この分は、御承知のとおり公費で負担をいたします。
　さようなことでございますから、お話の、個人の土地以外の分でも小事業者と認定せられる範囲におきましては、その対象になります。
　それから、お話の崩壊地の問題でございますが、これはもう先生も御承知のとおり、通常、急傾斜地で、しかも危険区域の指定を受けておりますと、国費の負担も伴って、大方、県単独事業等でこれが救済を行っておりますが、今回の場合は、さらにその制限枠を広げまして、被災地域という特定基準を加えまして対応するようにいたした次第でございます。
　それからもう一つ、家屋の全壊、半壊等の措置でございますが、三百五十万を限度にいたしました援護資金等は、三年ないし五年間の無利子で、十年間償還というような措置は講じてございますが、別途にも、多少利用いただける制度は準備をいたしております。
○与謝野国務大臣　三点御質問がございました。
　まず第一点の、被災をされた私立学校に対する援助の問題でございます。これは、激甚災害法に書いてあります、先生御指摘の、補助率を高くすべきだという意見もございました。私どもも、そういうことが可能かどうか、財政当局ともお打ち合わせをしながら、慎重に検討を進めてまいりました。その結果、激甚災害法に書いてあります他の補助率との横並び、均衡等も考えまして、やはり二分の一の補助率は据え置かざるを得ないという結論に達しました。
　しかしながら、それだけでは私立学校の再建ということはなかなか難しいということで、その残余の二分の一については、私学振興財団の長期低利融資の制度がございますが、この融資制度の中で適用されるべき金利というものを従来のものより下げまして、期間中の平均金利が四％を割るというところまで引き下げたわけでございます。加えまして、従来は補助の対象になっておりません損失を受けた物品費等についても、その手当てをすることといたしました。
　また、それと同時に、私立学校において仮設校舎を建設する、これについても国としてきちんと支出をする、手当てをするということを決めました。
　また、私立学校という定義のほかに各種学校、専修学校というものもございますが、専修学校についても補助二分の一、長期低利融資二分の一ということで、おおむね教育施設については補助の制度を均てんしたつもりでございます。
　第二の御質問は、兵庫県が授業料等の免除を行った場合、国がそれをどういうふうに補てんするのかという御質問だと存じますが、補てんという考え方はともかくといたしまして、その一部はやはり私立高等学校等の経常費助成の中で考慮していくつもりでございます。
　第三点の日本育英会の奨学金でございますけれども、これは従来は、どのぐらい勉強ができるか、どのぐらい経済的な困窮にあるかという、学力基準あるいは家計基準というものに照らして考慮してその適否を決めておりましたけれども、今回は、ああいう被災されたたくさんの学生がお困りでございますので、そのお申し出の時期ではございませんけれども、お申し出があった場合にはそういうものの育英資金を給付するかどうかということを決めますし、また、その基準についても弾力的にやってまいりたいと考えております。ただ、一律無条件にということは、従来の育英奨学金の趣旨に照らして、なかなか考えられないということでございます。
○三野委員長代理　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず最初に、田中科学技術庁長官並びに総理、法務大臣にお伺いいたします。
　本日の新聞を見ますと、田中科学技術庁長官は、ロッキード裁判に関連しで、日本の司法においては公平かつ公正な裁判は期待できないという思いを強く抱かざるを得ないと述べたようでありますけれども、まず、それは事実であるのかどうか。それからもう一つ、これは文章を、書かれた
ものを読まれたのかどうかということもあわせてお伺いをいたします。
○田中国務大臣　昨日の声明は、昨日の判決の事前に各社から取材の申し込みが殺到しておりましたものですから、誤解があってはいけないと思いましたものですから、紙に書きましたものをワープロを打って、それを一度だけ読み上げさせていただきまして、関連質問等にはお答えしておりません。
　それで、冒頭おっしゃいましたこと、私は、この紙がございますのですけれども、「この裁判で見る限り、」「という思いを強く抱かざるを得ない。」という表現をしておりまして、これは、三権分立というものは民主主義の基本でございますし、それから、最高裁判所の判決というものは非常に重要なものであるということはもう当然でございます。ただ、私の、娘としての感想を述べたということでございます。
○伊藤（英）委員　私は、田中長官の置かれている立場といいましょうか、あるいは環境といいましょうか、そういうものについては十分に理解できるつもりであります。
　そうなんですが、しかし、やはり立法府に身を置く者として、そしてまた、同時に現職の閣僚として見たときに、日本の司法に公平公正な裁判を期待できない思いを持って閣僚をやっているということについて、どうだろうか、これは私はやはり重大な問題ではなかろうか、こんなふうに思います。
○田中国務大臣　これも冒頭に申し上げていることでございますけれども、これは現内閣の閣僚としてではなく、一個人としての感想を申し上げるというふうに冒頭申し上げてございます。
○伊藤（英）委員　そうですよね。そういうふうに言われました。でもやはり、例えば国民から見たときに、閣僚をされている田中さんがこういうふうに思っておられる、しかもそれは、もう一度繰り返しますけれども、やはり現職をされている、現職の閣僚の方が日本の司法に対して公平公正な裁判は期待できないと思っているということは、いいだろうか、ほかの国民はどう思うだろうかということであります。
　そういう意味で、法務大臣、この問題についてどうですか。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　行政府の一員である閣僚が、最高裁の判断の具体的な事件の判決につきまして、閣僚として、行政府の一員として意見を述べることは差し控えるべきであろうと思っておりますが、田中長官の場合は、田中元総理の長女という個人のお立場で発言をされたものだ、かように理解をいたしております。
○伊藤（英）委員　やはり同じことを申し上げますけれども、だけれどもやはり現職の閣僚なんですよ。その人が言うんですよ。きょうの新聞を見ても、田中科学技術庁長官はこういうふうにというふうに、まあこれは新聞の書き方もあるかもしれませんね。ですが、やはりそうですよね。
　任命権者たる総理大臣はどう思われますか。私は、この問題はやはり極めて重大な問題だ、こんなふうに思います。
○村山内閣総理大臣　午前中にも質問がございまして、私がお答えをいたしましたけれども、いわゆるロッキード事件丸紅ルートに関して、被告人の槍山広及び榎本敏夫に対する贈賄等被告事件について、昨日最高裁の判決が出されたわけであります。
　この具体的な事案について総理大臣として見解を述べることについては、今法務大臣もお話がございましたように、差し控えたいというふうに思いますけれども、しかし、このロッキード事件というものが与えた影響というものは、特に政治的に与えた影響というのは大変大きいものがありまして、それがまた政治不信を大きくしていく一つの大きな原因になっておる。
　そういう反省も含めて政治改革に取り組んで、そして国会でも十分な議論をいただいて、選挙法の改正やら、あるいは政治資金規正法、公職選挙法等々の改正も行われて、ようやく政治の信頼を回復しようといって挙げて努力をしている過程にあるわけですから、私は、今度の判決はやはり厳粛に受けとめて、襟を正して厳しく対応していく必要があるということについては、そのように考えております。
　ただ、今もお話がございましたように、科学技術庁長官の場合には、わざわざ個人としてと言って断って、親族である立場から見解を述べておるのでありまして、その点は私もそのように理解をいたしておるところであります。
○伊藤（英）委員　私は、個人としてというふうに今も言われたりいたしましたから、その言い方は理解しないわけではない。しかし、やはり違うんじゃないのだろうか、この問題は。ということで、ぜひこのことについて重大に考えていただきたい、このように思います。
　次に、北朝鮮の問題についてお伺いをいたします。
　まず、昨年の十月二十一日の米朝合意から、最近になりまして、北朝鮮が韓国型の軽水炉の導入に強く反対をしている、こういうふうに伝えられているわけでありますけれども、これはどういうことなのか、どういうふうにもめているんだろうか、なぜもめているんだろうかということについてまず伺います。
○河野国務大臣　米朝合意については、もう議員十分御承知のとおりでございますが、この米朝合意にのっとりましてその後の作業を進める、具体的な作業を進めるということで、米朝間がさらに議論を煮詰めているわけでございます。
　傍らで、御承知のとおり、北朝鮮側は既に黒鉛減速炉及びその関連施設の凍結をいたしておりまして、そういう状況がございますので、他の側も、それに沿ってさらにこのプロジェクトを進めていく誠実な行動が求められるのは当然でございまして、アメリカを中心に日本、韓国などとの作業も進んでおりますが、米朝間の議論で、炉の種類その他について具体的な話し合いが行われ始めたところでございます。
　この間の事情については、もしお許しいただければ事務当局から少し御説明をさせていただきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　今大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、具体的には、米朝間で専門家会合というレベルで、軽水炉供与の問題について相当詳細な詰めを始めております。
　それで、軽水炉の型の問題につきましては、米側は、韓国は軽水炉プロジェクトにおいて中心的な役割を果たす唯一の国であるということから、韓国炉の供与が唯一の可能なオプションであるという一貫した立場をとっておりますけれども、北朝鮮側は、技術的あるいは政治的な理由から、韓国側の炉を受けることは反対であるということを公に、スポークスマン等でも表明しております。これについてはさらにやりとりを続けなければならないのだろうと思います。
　なぜ反対かということにつきましては、これはまさに南北間の長い長いやりとり、いきさつがございますし、そういう中での政治的な考え方というものが北側にあるのではないかと推察されますけれども、いずれにいたしましても、日本側といたしましても、これは韓国が中心的役割ということで、韓国炉ということで動いておりますので、そういう方向で話が行く行くつくことを期待しつつ、まずは見守っている次第でございます。
○伊藤（英）委員　私は、韓国型にするということは、いわば米韓間というふうに言った方がいいかもしれませんが、実はもう最初からそういうふうに決まっていたものではないのかなというくらいにさえ思っております。それがこういうふうにまたもめ始めているということですよね。
　さらに、アメリカ側の報道によりますと、北朝鮮はこの軽水炉転換に関して、いわば軽水炉本体のみならず附属施設等追加支援を求めているということがさらに明らかになったりしております。具体的には、運転要員訓練用の模擬施設とか、あるいは変電施設、送電線等々、総額にしますと五億か十億ドル程度というようなことが言われたりするわけですね。
　一体これはどういうことなんだろうか。これは、米朝交渉でこれからより多くのものを得るためのカードといいましょうか、そういう格好で進んでいるのだろうか。あるいはこれからのいろいろな交渉について、いわば朝鮮半島で北朝鮮が主導権をとっていこうということ、そしてまた北朝鮮からしますと、あくまでその交渉の相手は米国なんだよというような考え方もあるのかもしれません。この辺は一体どういうことなのか、どういうふうに思っていらっしゃいますか。
○川島政府委員　先ほど申しました専門家会合におきまして北朝鮮側は、軽水炉に加えて、例えばそれを運営します人員のためのトレーニングとか、それから維持、メンテナンスの施設等、なるべく関連施設を多目にいろいろ供与の対象に含めるべきであるという立場で要求しているということは承知しております。これに対しまして米側は、安全かつ効率的な軽水炉の運用という観点から、どういう施設が必要かという観点に立ちまして、慎重に、どこまでが支援の範囲に含まれることが妥当かということを検討していると承知しております。
　ただ、通常の軽水炉範囲を明らかに逸脱して、どんどん関連施設が入るというようなことは、同意する意図はないというふうに承知しておりますし、それは当然そうあるべきものであると考えております。
○伊藤（英）委員　要するに、今の状況を見ていますと、米朝合意とはいいながら、何というのでしょうか、なかなかはっきりしていないのですね。しょっちゅうもめているという感じも否めませんよね。ということですよ。
　それにも関連するわけでありますが、米朝合意の一つとして、北朝鮮側の南北対話への取り組みということが決まっているわけですが、この問題についても、北朝鮮側によりますと、この間金日成主席が亡くなられたときに、韓国の金大統領の対応がどうであったとかというようなことを言われたりするわけでありますけれども、しかし、この南北対話の問題も米朝合意を推進する上においては極めて重要だと思うのですが、その辺はどういうふうになっているのでしょうかね。
○河野国務大臣　御承知のとおり、米朝合意の中には、米朝間の連絡事務所の相互設置でございますとか南北対話ということも入っているわけでございます。つまり、米朝合意は包括的な合意でございまして、核開発に関する疑惑を払拭すると同時に、まあ言ってみれば、北朝鮮に対してアメリカも事務所を設け、南北の対話も進め、さらに外から技術者を初めとする人たちが入っていく。つまり、国際的な接触、交流というものも同時にそれが進んでいって、このプロセスが完成するときまでには北朝鮮は今よりもはるかに国際的な相互依存関係を持つ、そういう国になるに違いない、こういう気持ちがあるというふうに私は理解しております。
○伊藤（英）委員　実は私は、この朝鮮半島の問題について国会で何度も取り上げてきております。前にも申し上げましたけれども、外務委員会でもそうですし、安全保障委員会でもそうです。この予算委員会でも何度かということになるわけでありますけれども、なぜこの問題について何度も取り上げるかといいますと、私は、実は日本の外交のあり方といいましょうか、日本のありようの一つの重大なサンプルといいましょうか試金石といいましょうか、そういうことではないだろうか、こういうふうに思ったりするわけですね。
　そしてそれは、同時に、今いろいろと朝鮮半島の、この米朝合意等について考えますと、やはりわからない、よくわからない、国民に政府はよく説明をしていないということを非常に感じるんです。実際に多くのニュースはほとんどアメリカ発か韓国発ですよね。多くのニュースはそうです。本当にそんなことがいいのだろうか。
　これはきのうからの集中審議でも同じですね。東京共同銀行等の問題にしても、情報は政府から出ない。ほかのところの新聞とかなんかにはいっぱい出てくるというような状況もいろいろある。だから、これからのためにもと思うからこそこの北朝鮮の問題については何度も取り上げるわけであります。
　そういう意味で、ぜひ日本の国民にこの問題についてもよく理解していただくように、そういう姿勢でお願いしたいと思うんですが、これは外務大臣、総理、どうでしょうか。