Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川会計検査院説明員　今議員御指摘のような状況、水産をめぐる状況を踏まえまして、水産庁でもいろいろの事業を行っておられるわけでございます。
　六年度の沿構に関する指摘でございますけれども、沿岸漁業構造改善事業において設置される施設の中には、漁業協同組合等がこれを運営することによりまして漁家の漁業経費の節減や所得の向上を図ることなどを目的とする施設がございます。これらの施設の設置及び運営につきまして、漁家所得の向上などの所期の事業効果が発現して
いるかどうか、施設運営における収支がバランスはどうなっているかという観点から調査を実施したところでございます。
　そういたしましたところ、施設の運営費が、施設の設置、運営に伴う効果として具体的な数値であらわされた漁業経費の節減額あるいは漁家所得の向上額等、いわゆる直接的効果を上回っているというのがあったり、あるいは、収支が赤字になっておりまして施設の運営を継続することが困難であるというものがありまして、これらにつきまして事業効果が十分発現していないというものが、北海道ほか十三府県で、二十四件、事業費で十億円ほど、国庫補助金で四億円ほど見受けられました。
　したがいまして、事業の実施に当たっては、企業経営的観点に立ちまして、事業が効果的に実施されますよう、水産庁に対して、会計検査院法三十四条の規定によって是正改善の処置を要求したものでございます。
　その後の処置状況でございますが、これに対しまして水産庁では、本院指摘の趣旨に添いまして、八年の六月に通達を発するなどされまして、これらの事業を効果的に実施するために、水産庁、都道府県及び事業主体等におきまして、事業の計画段階で経費と効果との関連性などを十分に審査する、そのほか、事業実施後におきましても事業効果等を的確に把握しまして、体制を整備するなどの処置をとられたところでございます。
○浜田（靖）委員　沿構はそういうようなあれがあるわけでありますが、次に、いわゆる新聞等でもいろいろと騒がれておりますが、漁港関係の御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　平成七年度の決算検査報告におきまして、漁港施設用地等の利用及び管理について、これもやはり処置要求条項として掲載されておるわけであります。この事業に関しましては、昭和五十八年度の決算検査報告でも指摘されておりまして、それ以来、また今回指摘をされておるわけでございます。今回は、これはどのような理由からこの件を検査対象とされたのか、お教え願いたいと思います。
○小川会計検査院説明員　いずれの年度につきましても漁港整備事業というのが頭にかぶっておるので、ちょっとわかりにくいのかと思いますけれども、漁港整備事業には多額の資金と長期間を要しますことから、従来から本院としても重点的に検査をしてきたところでございます。
　漁港整備事業により整備する漁港施設の中にはいろいろの施設があるわけでございますが、一つは、防波堤、岸壁等の基本施設がございます。それからもう一つは荷さばき所等の漁港施設用地等の機能施設という、この二つがございます。
　昭和五十八年度の検査報告では、漁港整備事業のうちの防波堤、岸壁等の基本施設の整備の実施状況について調査いたしまして、所期の機能を発揮していない事態でございますとか、施設の利用が著しく低くなっている事態がありましたので、水産庁において的確な計画の審査を行って、事業の適正な執行を図っていただくよう是正改善の処置を要求したものでございます。
　その後、十数年経過いたしますと、その間に、我が国の漁業を取り巻く情勢につきまして、国内漁獲高の減少でございますとか漁業就業者の高齢化等の影響もあって、大きく変化してまいっております。他方では、国民の余暇の時間の増加に伴いまして海洋性のレクリエーションが普及しまして、漁港においてもプレジャーボート等の、漁船に支障がない範囲でございますけれども、受け入れの体制の整備を求められているというようなことがございます。
　そこで、昨年、漁港整備事業により整備された漁港施設が、設置の目的、漁業情勢の変化、国民のニーズに対応して適切に管理運営されているかという観点から、漁港整備事業のうちの漁港施設用地等の利用及び管理について調査した結果が、先ほどの昨年の検査報告になっているというわけでございます。
○浜田（靖）委員　その意味からしますと、これはいろいろな資料等も出ておるわけでございますので私も読ませていただいたわけでありますが、実際に、自治体ですとか組合ですとか、そういうところが意外と内容を把握せずに勘違いをしておったような、そういう事例もあるわけでありますし、周知徹底というか、事業の内容についてなかなか理解されないままにこのような事態が起こっているということも見受けられるわけでございます。その意味では、これから各省庁からの指導というものが大変重要なのかなというのを、私、今回勉強させていただいて感じたわけでございます。
　時間の方も大変短くなってまいりましたので、いろいろとほかにも聞きたいことはあるのですけれども、最後に、農林水産関係の公共事業の投資効果の問題についてはこれまで数多くの指摘がされておるわけでありますが、これらの投資効果の検査に当たっての問題点なり課題などにつきまして、疋田院長から、今後の抱負も含めて御所見をお伺いしたいなと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○疋田会計検査院長　先ほどの委員長の御質問に対しましてもお答えいたしましたとおり、私どもといたしまして、現在、一番力を入れて取り組む必要があると考えておりますのが有効性の検査でございます。有効性の検査を行う場合に一番問題となっておりますのが、先ほど先生おっしゃいましたような投資効果をどのように判定していくかという問題でございます。すなわち、投資効果を、何を単位として、何を根拠に測定し、どのレベルまでを妥当と判断するかという尺度の問題が、投資効果の検査には一番大きな問題となってまいります。
　そのような意味におきまして、会計検査院といたしましても、今後、事業効果の検査を一層充実させる見地から、この課題に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田（靖）委員　時間が参りましたのでこれで終わりにさせていただきたいと思いますけれども、疋田院長、それこそ門出に当たってはいろいろあったわけでございますけれども、ぜひとも精いっぱいの御尽力を願いまして、会計検査院の存在をしっかりと示すためにも、各課の皆さん方を含めて奮励されまして、ぜひともすばらしい結果を出していただくように心からお願いをし、また、それを一生懸命フォローアップすることをお約束いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○草川委員長　高市早苗君。
○高市委員　自由民主党の高市早苗でございます。
　今回、私は公共事業をテーマといたしましたので、建設省、運輸省、農水省所管の補助事業について、平成六年度及び七年度の検査報告書を拝読いたしました。補助金が不当と指摘されているケースの代表的な原因は、工事費の過大積算と設計のミス、それから設計と施工が食い違っている、この三点であると感じました。
　再発防止のためのシステムづくりというものが何よりも肝心と思いましたので、まずは建設業者さん、それから県の土木事務所の職員の方に、設計から事業完成までの流れについてもいろいろ話を伺いました。建築物や道路や橋が完成するまでには、設計事務所に頼んだ設計が上がった時点で、技術的なものも含めて県が設計検査をし、また単価もはじき、落札した建設会社とは設計図も挟んで打ち合わせをし、事業の途中では、工事の段階ごとに県の土木事務所の監督員が検査をして、さらに出来高検査もあり、竣工検査もしているという話でございました。
　これだけの手順を踏みながら、なお設計ミスや、設計と施工の相違というものが会計検査院の検査の日まで気づかれずに放置されている要因というものは、システム的にはどこにあると思われるのか。また、県の検査体制や、それから設計事務所の資質に問題がある場合もあると思うのですけれども、その場合、改善のためにどのような指導をされているのか、お伺いしたいと思います。
○山田会計検査院説明員　工事の設計業務につき
ましては、事業主体において、簡易なものを除きまして設計会社等に業務を委託しております。そして、事業主体の方では、あらかじめ任命した検査職員が、委託成果品につきまして、発注の目的に沿ったものであるか否かということを検査いたしまして、適正なものであると確認した後に事業主体はその成果品を受け取ることになっております。また、施工につきましても、ただいま先生が御指摘になりましたように、数々の手順を踏んでいるところでございます。
　そういった中で御質問のような設計ミスあるいは施工不良といったことが起きますのは、こういったシステムの運用上の問題ではないかというふうに考えております。
　すなわち、設計ミスについては、設計会社等及び事業主体におきまして設計成果品の審査が十分でないこと、また、施工不良につきましては、請負業者の施工管理並びに事業主体の監督及び検査が十分でないことなどがその発生の原因であろうかと考えております。
○高市委員　今、原因はよく把握されているというのがわかったのですが、結局、事業主体の検査体制とかの問題ですね。それが十分じゃない。あと、設計事務所側の原因。こういったものの改善について、何かアイデア、お考え、また御指導されていることがありましたら、お聞かせください。
○山田会計検査院説明員　建設省におきましても、会計検査院の指摘あるいは国会の議決を受けまして、研修、会議等を通じまして、そのような不適切な事態が再発しないように事態の改善を指導しているというふうに聞いております。
　特に、指摘件数の多かった設計不適切の事態につきましては、平成七年の十一月に詳細設計照査要領というものを定めまして、各都道府県、政令指定都市に、事務連絡ということで、委託した設計成果品についてのチェックを十分に行うように指導しております。
　また、コンサルタント、業者に対しましても、こういった指摘事例を踏まえまして、公共土木設計業務等標準委託契約約款というものがございますが、これに瑕疵担保などの条項を設けまして設計ミスの防止を図ったり、あるいはまた会議の際にコンサルタントの資質の向上につきまして指導をしたりしているという報告を受けておりまして、会計検査院といたしましても、こういった施策はそれなりの効果を上げるのではないかと期待しておりまして、いましばらくその成果を見守りたいと考えております。
○高市委員　このところ、週刊誌でも、年度末の予算使い切りのためにやたら道路を掘り返しているという指摘がなされております。個々の工事の意義はともかく、年度末の予算使い切りという認識が国民の間に広く浸透し、血税のむだ遣いではという疑念につながっているのも事実でありますので、この疑念を晴らしていくことがまた納税者に対する政府、政治家の義務でもあると考えております。
　いずれの公共事業も、当然のことながら予算と落札価格の間に差額というものが出てまいります。各県とも苦労してとった予算ですから、年度末に余った予算を国庫に返すケースはほとんどないと理解しております。例えば道路予算であれば、変更して延長で事業促進を図ったり、また用地の取得がすぐにできない場合でしたら流用手続をとって別の道路を手がけたりと、必要な事業にむだなく使われていることを信じたいとは思うのですけれども、これまでの検査院検査で、公共事業予算の使い切りを目的にいわゆるむだな工事が行われた例があるかないかということ、また国民の年度末のむだ遣いという疑念に対して検査院の果たすべき役割はあると思われますか。
　以上二点、お伺いいたします。
○山田会計検査院説明員　公共事業におきまして、使い切りを目的としたむだな工事であるということで会計検査院が指摘した事例はございません。これは、一般の方々、特にマスコミに出るような事柄とはちょっと合わないような結果というふうにお考えになるかもしれませんが、ちょっとその点御説明いたします。
　予算制度は御指摘のとおり単年度主義でございまして、工事も当該年度内に終了するのが原則となっております。しかしながら、大型工事で工事期間を長期間要する場合ですとか、あるいは何らかの事情で工事の期間が伸びたりするといった、工事期間が複数年度にわたらざるを得ない場合には、必要に応じて、国庫債務負担行為ですとか繰り越しといった制度がございますので、これによって対応しているわけでございます。それが、確かに当初予定していなかった部分について、一般的な言葉で言えば予算が流用というふうに見えるわけでございますが、今申し上げましたような認められた制度に基づいて合法的に行われているということでございます。
　なお、公共事業予算の単年度清算をやめるような予算制度改革ということ、そういう御議論があることは承知しておりますが、一義的にはこれは財政当局において検討をされる問題であろうかと存じますので……
○高市委員　それは通告はしたのですが、今伺っておりません。今伺いましたのは、国民の疑念を晴らすことに対して検査院の果たすべき役割はあるかというのが二点目の質問でございます。
○山田会計検査院説明員　今ちょっと最初の部分で申し上げましたが、確かに当初予定していなかった工事、あるいは工事の部分に予算を年度途中で振り向けるということはあるわけでございますが、これは必ずしもむだということではございませんで、既に認められた制度に基づいて、要するに年度途中でほかの必要な事業に予算を振り向けるということでやっているのが普通でございます。
　ただ、国民の方々から見まして、不必要な工事に予算が使われているのではないかというような疑念もあろうかと存じますので、私どもとしましては、工事の経済性ということだけでなく、工事の目的達成、あるいはそういった有効性という観点からも、今後とも一層検査を充実してまいりたいと考えております。
○高市委員　私自身、会計検査院の持つべき役割、そして御活躍に対して大きく期待をするものなのですが、最後に嫌な質問をして申しわけないのですが、平成八年十二月十一日の読売新聞の夕刊の記事についてお尋ねしたいと思います。
　まず、記事を読みます。
　　検査院幹部によると、省庁の中には、「一件あたりの指摘金額を一億円以下に抑えてくれなければ検査に協力できない」と抵抗するところもあるという。
　　ある検査院ＯＢは読売新聞社の取材に対し、「ミスを認めさせ、事態を改善させることを条件に、指摘金額を減らすことはよくある」と、過去に〟減額修正〝があったと証言している。減額修正は、抽出件数を減らすなどの方法で可能になるという。
　　問題が判明しながら検査報告に掲載されない案件もある。
　各省庁の最高幹部は、検査報告とりまとめの直前、検査院幹部に「陳情」と呼ばれる行為を繰り返している。
　表向きは「今年指摘された点についての説明をしたい」と言って訪れるが、「省益にかかわるため、検査報告に載せないで欲しい」と頼み込むケースもあるという。
　「こうした陳情を受けること自体、国民に誤解を与える」と、陳情に批判的な声は検査院内部でも強い。
と、びっくりする記事だったのですが、以上の部分について、事実関係を御答弁いただきたいと思います。
○平岡会計検査院説明員　会計検査院の所見は、検査対象機関の会計経理を批判をいたしまして、その批判の情報を国民に提供するものでありますことから、判断の公正を確保し、誤りなきを期することが大変重要であります。このために会計検査院では、検査の結果、不適切ではないかと思われる会計経理を発見した場合には、検査対象機関
の責任者に対しまして、事実認識の確認でありますとか疑問点の解明などのために、書面をもって質問を発しまして見解を徴するほかに、直接口頭による当局者の意見あるいは弁明も聴取をしているところであります。
　先ほどおっしゃいました、あるいは新聞に書かれております、検査報告に掲記をすべき事態であるかどうかといったことにつきましては、あくまでも、会計検査院内部における数次にわたる慎重な審議を経まして、独自の立場で判断をしております。報道されておりますような、指摘金額や検査報告掲記につきまして考え方を曲げるというようなことはないわけであります。
○高市委員　どうもありがとうございました。
　納税者の権利を守るということ、それから各事業主体において、設計ミスにしても積算ミスにしても、同じようなパターンの過ちが繰り返されないように、どうかこれから一般国民に対しましても、あと各都道府県、特に土木担当者に対しましても、活発な広報活動を御期待申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○草川委員長　若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。私は、平素の会計検査院の皆様の御努力に対して、敬意を表します。
　そして、きょうは、食糧費等いわゆる官官接待、空接待、空出張、さらには、おからじゃございませんが「から」がいっぱいありまして、空雇用そして空使用、そういった今社会的な非常に関心が高いところの点について、まず、検査院の院長に御質問させていただきたいと思います。
　平成七年度の検査報告書におきましても、この国庫補助事業に関する事務費の執行というところで、しっかり食糧費等を含む事務費の指摘がなされております。そして、これは読売新聞の、九六年七月、若干古いのですけれども、三十七都道府県でオンブズマンが調査をしておりまして、そのうち二十一都道府県でこういった空事務費の疑惑があった、こういう報告もなされております。そして、先ほどの七年度の報告書によりますと、北海道、宮城、秋田、新潟、三重、鹿児島、この六道県を特に調査されまして、そのような旅費等の、また食糧費等のいわゆる不正、調査結果が全部で五十六億一千万円出ております。
　こういった非常に国民の関心の高いところに対しての会計検査院としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○疋田会計検査院長　食糧費等の問題につきましては、冒頭に事務総局次長の方から御説明を申し上げましたように、私どもも非常に重要な問題であるということを認識いたしております。
　食糧費につきましては、平成六年度の本院の指摘などを踏まえまして、国庫補助事業を所掌しております省庁におきまして、食糧費の使用、経理処理を適切に行うよう各都道府県に対して通達を発するなどの改善の措置が講じられているものと認識いたしております。したがいまして、会計検査院といたしましては、今後、都道府県におきましてその徹底が図られているか否か、厳正に見守っていく方針でございます。
　次に、旅費等の執行につきましては、平成八年十月末現在で、四十七都道府県から受けました内部調査の取り組み状況などの報告によりますと、先ほど委員御指摘の六道県におきまして不適正な経理処理が行われておりまして、国庫補助金の返還等を実施あるいは実施を検討している状況でございます。これらの六道県につきましてはなお内部調査が継続して行われておりまして、また、他の都府県におきましても内部調査が行われているものがある状況でございます。したがいまして、本院といたしましては、今後、都道府県における実態解明の推移を注視いたしますとともに、これに関連する国庫補助事業につきまして都道府県と所管省庁から報告を受けまして、その内容を調査検討する方針でございます。
　会計検査院では、食糧費及び旅費等の事務費の執行につきましては、社会的関心が高く、厳正な経理処理が求められておりますので、今後とも、国庫補助事業に係る事務費の執行について十分留意して検査してまいる所存でございます。
○若松委員　ぜひとも会計検査院、この食糧費等のためだけに各地方に検査に行くわけではありませんけれども、やはり何らかの目的で四十七都道府県全部行かれますので、その際には、ぜひこの関心の高い食糧費、旅費等に関する検査を必ず入れていただき、国民の期待にこたえていただきたいと思います。
　続きまして、特に食糧費なのですけれども、金額的には空出張というのが非常に多いわけでございます。しかし、この補助事業ということに関して、食糧費というところに結局目を当てなければいけないのではないか。といいますのも、やはり補助金を得るためにこの官官接待を行う、そのために食糧費が必要となる。
　こういったところで、特に秋田県が、先ほどの平成七年度、八年度も含みますけれども、食糧費として四億一千二百万円のお金を使っている。その中にはもちろん空接待もありますし、やはり強烈なのは──ことしの三月二十五日に秋田県が出しました資料がございまして、これはかなり強烈な内容になっているわけです。当然、都道府県はそれぞれ東京に事務所がございます。その人たちが中央の官僚の方たちを一生懸命接待する。東京事務所の人たちもフォアグラになって大変だろうなと思いながら、その回数を見ますと、平成六年度だけで千三百二十六回ですか、その結果、金額が一億二千四百万円。一番多いのが建設省三百十回、自治省二百九十四回、農水省二百九十三回。こういったところがビッグスリーなのです。
　こういった官官接待並びに空出張に対して非常に今頑張っているのが、秋田県だけではなくて、全国的に注目を浴びておりますいわゆる市民オンブズマン、これがかなり指摘をしております。そんなことで、秋田県におきましても、現県知事を追い詰めて、いわゆる辞職にまで追いやったという経緯もございます。そして会計検査院として、これは私からの要望なのですけれども、こういう非常に見識の高い、中には市民オンブズマンと称して恐喝まがいの、それで捕まった方もいらっしゃいますけれども、そうじゃない、良識のある方と、やはり会計検査院はアンテナを高くして、そして情報源を広く持つ、そういう意味からもそういった市民の方またはオンブズマン等の方との接点を広く求めるべきではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○平岡会計検査院説明員　会計検査院といたしましても、国民の方々から寄せられるさまざまな情報が、適切に会計検査を実施していく上で重要なものと考えております。そこで、国の会計経理にかかわる外部からの情報提供につきましては、検査の資料として活用できますように、窓口として、昭和六十二年、渉外広報室を設けて、全国から寄せられる多くの情報や意見を随時受け付けております。現に、毎年かなりの件数に達するわけでありますが、これらを直ちに担当検査課において検査活動の中に取り込ませるようにしておるわけであります。
　先生おっしゃいます点でございますが、情報化時代あるいは情報公開の時代における情報収集のあり方ということになろうかと思います。会計検査院の公正中立の立場と相入れるような形になるのかどうかとか、あるいは、相互に情報交換をするということになりますと国家公務員の守秘義務との関係をどう考えるかとか、いろいろな検討をしなければならない問題があろうかとも考えておるわけでありますけれども、今後ともに十分に研究をいたしまして、国民の方々からの貴重な情報についても、積極的に会計検査に生かしていくように努めてまいりたいと考えております。
○若松委員　会計検査院にも、広報課ですか、ございますし、日本の広報課というと、どちらかというとその省庁の発信ということで、余り受信という意味合いがありません。海外ですとパブリックリレーションズという形でツーウエーなのです
けれども、ぜひとも受信というところを、明確に、国民にわかりやすいように、そういった努力をよろしくお願いいたします。
　そして、これがやはり最大の核心なのですけれども、三月二十五日、特に食糧費に関しまして、食糧費だけではないのですけれども、秋田県の特に東京事務所の六年度分の報償費関係文書ですか、これを県から秋田のオンブズマンの方に出したそうなのですけれども、そこで、書類が八割以上紛失している。こういう実態で、私も、仕事が公認会計士をやっていますのでほとんど知っていますけれども、何でこういう公文書がなくなるのかというところは、やはりシステム的に問題があるからなくなるのだ、そういう把握をいたします。
　そして、秋田県の総務部の組織図を見ますと、総務部の中に全部で七課ぐらいあるわけなのですけれども、まず、こういう空出張とか空接待とかいうものをチェックする機能が、やはり総務部の中に行政考査室または財政課というところがあるにもかかわらず、結果的にそういうチェック機能がない。ましてや先ほどの文書、公文書ですから一つ一つの伝票でも非常に大事なのですけれども、そういったものに対して、やはり総務部管轄で学事文書課、いわゆる公文書館ですね、こういったところがそういった書類をしっかり管理しなくてはいけないにもかかわらず、もう八割近くなくなっている。これは、もう企業においてはあり得ません。当然、その責任者は首です。そういった、システムが不備というところにこの秋田の、特に食糧費等に関する実態の不備のいわゆる際立った欠陥が出ているのだと思います。
　そういった点、やはり会計検査院としても、会計検査の範囲が広いわけですから、非常にシステム的な対応というものをやはりしなくてはいけないと思いますけれども、こういった問題に対して、会計検査院としてどのようにアプローチされますか、それともどのように改善を要望していきますか。
○牛嶋会計検査院説明員　食糧費、それから旅費等の不適正経理につきましては、第一義的には、当事者である都道府県がみずからの責任で必要な措置をとることによって実態が解明されることが重要であると考えております。しかし、こういうものには、国庫補助事業でありますと国の補助金が入っていますから、そういう立場から、検査院としてもそれが適正に使われているかどうかということを、食糧費については平成六年度、秋田県を含めて検査したところでございます。
　その食糧費につきましては、そのときには、経理処理が非常に不適切である、国庫補助金とそれから国の単独事業費とが混在して、区分して経理されていないとか、それから経理関係書類に必要な情報がきちっと書いてないとか、いろいろな問題がございました。そういう点につきましては、平成六年度の決算報告におきまして、経理処理を国の補助金と県のお金とを区分して経理するように、それから、食糧費をどういう目的のために使ったか、そういうことを明記するように、そういういろいろな改善の要求を行っておりまして、こういう会計検査院の指摘に基づきまして、各省庁におきまして通達を出しまして、経理処理を適切に行うよう都道府県に対して指導を行っております。
○若松委員　先ほどのこのシステム対応というところですけれども、少なくとも、公文書紛失というのは非常に罪が重い。こういう決算委員会で余り政局的な話をするのは私も好きではないのですけれども、今度秋田で知事選があるわけですけれども、こういった組織に、直接担当してきた責任者がそのまま立候補するという感覚が私は理解できないし、ましてや国民は、もう怒り心頭だと思います。
　ですから、そういったシステムをやはり改善しないとこういう問題は解決しませんので、これは事実の指摘ではなくて、その根底にあるシステム改善にももっともっと会計検査院の強烈な指摘というものをぜひどんどんしていただきたいと思います。
　そして、最後なのですけれども、先ほどおっしゃいましたように、やはり補助金の事業というのは当然県で記帳しているわけですから、なかなかその線引きも難しいし、調査しにくいと思います。だけれども、会計検査院法二十三条の任意的な検査事項、その一項三号できちんと調査できる権限があるわけですから、ぜひともこういった権限を最大活用して、調査をしていただきたい。ぜひとも国会として、この委員会も含めてしっかりとそういった調査の今後の成り行きというものを見守っていきたいと思いますし、また、その経過報告もなるべく頻繁に国会に御報告をいただきたいと思いますが、会計検査院、いかがでしょうか。
○牛嶋会計検査院説明員　本院としましては、先ほど院長から御答弁がありましたように、現在、都道府県におきまして内部調査が引き続き行われているものがありますので、そういう内部調査の実態解明の推移を引き続き注視しますとともに、関連する国庫補助事業につきまして、都道府県及び所管省庁から報告を受けた上で、その内容を調査検討することとしております。
　具体的には、ことしの一月から、都道府県の通常検査の一環として、内部調査関係資料や経理関係書類等に基づきまして、都道府県及び所管省庁から受けた報告の内容及び処置等が妥当なものになっているかについて、調査検討しております。
○草川委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、きょうは「もんじゅ」の問題と原子力の問題について、二、三伺いたいと思います。
　というのは、私の郷里は福井県ですが、今、原子力発電所をいろいろ見ますと、いろいろな形がありますが、十五カ所あって、電力の容量は約千二百万キロワット。これは世界一の原子力の発電基地に現在なっております。そういう意味で、この事故の問題は非常に私も深い関心を持っておりますので、そういう点から伺いたいと思います。
　まず、「もんじゅ」の事故は、プルトニウムを使う高速増殖炉の原型炉で起こったのでありますが、いま一つは、動燃の東海で、再処理工場の事故が起きております、これは使用済み燃料からプルトニウムを取り出す過程でありますが。いずれにしても、日本の原子力政策、言うなればエネルギー政策のこの二つの柱、これが今この事故によって大きく揺すぶられている、そういう意味で、「もんじゅ」と再処理工場の事故は極めて重大である、こういう認識を私は持っております。
　そういう中で、今までも会計検査院は原子力問題等の検査は例がなかったようでありますが、今回「もんじゅ」を取り上げた理由というのは大体どういうところにあったのか、このことをまずお尋ねしたい。
○森下会計検査院説明員　会計検査院は、会計検査に対する一層の国民の理解と信頼を得ますために、本院の活動状況を国民に対して十分説明する必要があると考えているところでございます。このため、不適切な事態を不当事項などとして検査報告に記述するだけではなく、国民の関心が極めて高いテーマについては、どのような検査をしてきたかを明らかにする必要があると考えまして、平成二年度から、「特定検査対象に関する検査状況」として、その検査状況を検査報告で明らかにしてきているところでございます。
　今回の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故につきましては、大変国民の関心が高かったということ、それから、「もんじゅ」の建設には多額の国費が投入されております。建設費は約五千八百億円、そのうち政府出資金が四千五百億円ばかり投入されているわけでございまして、こういうことから、会計検査院といたしましても、契約の執行等を会計経理の面から検査をいたしました結果「特定検査対象に関する検査状況」ということで、昨年の平成七年度決算の検査報告に掲記をしたものでございます。
○辻（一）委員　フランスにスーパーフェニックスという世界でも有名な高速増殖炉があります。今回、会計検査院が扱ったのは、「もんじゅ」の温度
計の設計に関する問題を取り上げておりますが、フランスのスーパーフェニックスにおいても、前に、溶接部からナトリウムが漏れて大きな問題になった。そして、四十五本ある温度計のうち八本を除いて三十七本を取りかえており、これは相当な期間をかけて取りかえている。そしてその結果は、フランスの原子力関係の公聴会において報告され、公聴会の報告書として公にされている。そういうのは、動燃にしても科学技術庁にしてもすぐに入手している。だから、それを見れば同様なことは起こさないことができるはずだと私は思うのです。
　若干、具体的に申し上げると、ナトリウムが漏れた場合、これは火災が起こります。その火災対策も、フランス等では十八カ月かけて、ナトリウムが漏れた場合に早く検出するのに、一つの種類ではだめだというので三つの角度から検出ができるようにしているとか、あるいは監視の窓を設けるとか、監視のテレビカメラを設けるとか、入れるとか、それから部屋を区切るとか、あるいはマニュアルを大きく改訂するとか、事故の原因であったナトリウムをボタン一つで全部抜き取ることができるとか、十八カ月にわたってこういうような大きな改造をやり、手当てをしている。そういうものは、また同様、フランスの公聴会、これは原子力庁というのが推進側、規制当局は原子力施設安全局というのが別個の規制機関としてやっておりますが、公聴会を開いてちゃんとやっておるのですね。その結果も全部出している。
　そういうものを見ておれば、私は、未然にこのような事故を抑えられたのではないか。したがって、国民のこれだけ大きなお金をかけてやっている、これはある意味においては重大な損失ですから、そういうことを防げたのではないかと思うのです。
　これは海外の例でありますが、しかし日本では、「もんじゅ」にさかのぼる「常陽」という実験炉でいろいろな実験をやっている。そこの経験をもうちょっと生かせば、外国の経験のみならず国内の経験においても対応できたはずだと思うのですが、これらを、「もんじゅ」の温度計を検査された角度から、「常陽」等の経験をなぜ学び得なかったか、どう考えていらっしゃるか、お尋ねしたい。
○森下会計検査院説明員　会計検査院といたしましても、原子炉等の安全性が非常に重要であることは十分認識しているところでございます。
　検査報告には、スーパーフェニックスの事例を直接は記述しておりませんが、動力炉・核燃料開発事業団がみずから手がけました「常陽」の成果が「もんじゅ」にどう反映されたのか、そういうことを反映させる必要性があったのではないかというようなことについて、ただいまの検査報告に記述しているところでございます。
　さらに、「もんじゅ」の一次冷却系の温度計のさやの形と二次冷却系の温度計のさやの形の比較検討を行うということも必要ではなかったのかということなども記述することによりまして、動力炉・核燃料開発事業団におきましては「より一層一慎重な設計の審査が望まれる。」という所見を述べておるところでございます。
○辻（一）委員　会計検査院は指摘をしていますね、報告書を読みますと。前の「常陽」において、一次系と二次系に二つずつの会社が関与して分担していると。今度も、「もんじゅ」の場合にも同様の分担をしているのですが、一次系の、一番最初の大事なところですね、ここは全部温度計は短いのを使っているのですね、二つとも。ところが、第二次系も、三つ目は短いのをやっておる。四つ目の、それが長いのを使っているんですね、温度計の。だから、比べてみたら、全部短い温度計が振動の点からいいという判断でやっているのに、そこだけが長かったら、そんな専門的なあれで考えなくても、常識的にこれは問題があるというふうにチェックされるべきであると思うのですが、そこを会計検査院は指摘をしているのですが、それは確認できるのですか。
○森下会計検査院説明員　検査報告の中で、ただいまのようなことに言及をしております。したがいまして、私どもは、科学技術、原子力技術の専門家ではございませんが、そういったところにやはり問題点があるのではないかということを示唆したつもりでございます。いろいろな実験結果であるとかあるいは理論的な知見であるとかによって、現在ではそのことが裏づけられていると考えられますが、そういったものも背景にいたしまして、やはりその点での検討が十分でなかった面があったと思料される、こういうふうに考えているところでございます。
○辻（一）委員　今度の再処理工場の事故を見ても同様のことが私は言えると思うのですが、一九八一年にベルギーのユーロケミックという、これは欧州でやっているところですね、ここでもドラム缶の中に同じような火災が起きているのですね。そのときには、水を大量に使わなければならぬということがそこの改善点であったわけです。それから八三年、だからその二年後に、動燃は、ベルギーの責任者二人、ユーロケミックの運転部長とアスファルト課長を呼んで、わざわざ実験をやっているのですね。そこの実験結果をずっと見ると、これも、炭酸ガスはだめだ、だから水をかけなければいかぬ、五分間かける必要がある、消えたと。しかし、完全消化には八分要るんだということを、そこのみずからの実験でちゃんと出しておるのですね。ところが、今回のを見ると、一分間で家庭のふろおけ一杯分ぐらいをかけて、炎が消えたと判断をした。しかし、熱は残って、詳しいことは抜きにして、爆発するまでに至ったと思われるわけですね。そうすると、そういう海外の経験、みずから自分でやった国内の実験の結果、こういうものが「もんじゅ」で同じように生かされていない。
　そういう点から、これはこれからの問題でしょうが、会計検査院としては、「もんじゅ」同様に、この再処理工場のこういう問題についても検査を行う考えがあるのかどうか、どうなんですか。
○森下会計検査院説明員　ただいまの動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故につきましては、検査院といたしましても強い関心を持っているところでございます。科学技術庁、動力炉・核燃料開発事業団から逐次その事故の状況の報告を受けるようにしているところでございます。
　ただ、現在のところ、その原因については十分解明をされていない状況でございますので、今、私どもといたしましては、当局における原因究明の推移を注意深く見守りまして、その結果を踏まえて、会計検査院としてのどのような対応があり得るのか、十分検討したいというふうに考えております。
○辻（一）委員　しっかりやってほしいと思います。
　そこで、これは最後ですから検査院長の方にお尋ねしたいと思うのですが、あるいはほかの方でも結構ですが、それは、日本の原子力発電所は今五十カ所、それから、有数の研究施設をいろいろ持っている。そういう点では、アメリカ、フランスに並ぶ原子力、原発を使っている大国になっておるのですね。そういう中で、規制機関というものが非常に弱体であると私は思うのですね。アメリカは、かつての推進も規制も一緒にやっておった原子力委員会が今度は分かれて、規制はアメリカ原子力規制委員会、行政委員会に切りかえて、二千五百名の人員を擁する、スタッフを持った強力な規制機関を持っている。
　フランスも、私はこの間、正月に行って見てみましたが、原子力庁というのが推進側、片方は、規制するためには原子力施設安全局というのが独立して、ここで規制機能を持ってやっている。
　我が国の場合は、原子力委員会が分かれて原子力安全委員会が五十年過ぎに設置されまして、形は総理に直結する、直属下にあるところの原子力安全委員会であるが、このスタッフ等は、行政庁であるところの科学技術庁の安全局の事務局の上に乗っているのですね。これではやはり独自の調査も、それから十分な機能も発揮し得ないのではないか。
　そういう意味で、ある意味では世界有数の原発大国になっている我が国においては、安全の確保のためにもつと原子力安全委員会の機能を強化すべきである、拡充すべきであると思いますが、この問題は、会計検査院の守備範囲であるかどうかになるとなかなか、別の問題かもわかりませんが、そういう意識を私は持っているので、これについての御見解があれば、せっかくですから伺っておきたいと思うのです。
○疋田会計検査院長　ただいま辻先生お示しの件につきましては、私ども基本的には会計検査を行うという立場にございますので、その会計検査の一環として、いろいろな規制の体制がどのような形になっているかというようなことは、きちんとした会計検査を行う場合にはそういったことを把握するというのは当然のことでございますので、今お示しの件につきましても念頭に置きながら、今後の検査に当たってまいりたいと考えております。
○草川委員長　正森成二君。
○正森委員　私は、公共事業の問題について、特にきょうは農水省所管の農地の造成のための干陸干拓のむだ遣いの問題について伺いたいと思います。
　会計検査院から事前に資料をもらっておりますが、例えば木曽岬というところがありますね。そこを見ますと、あなた方は今まで、昭和五十五年、平成二年等、何回も会計検査で問題提起をしております。
　資料を見ますと、当初の総事業費は二十七億七千五百万円、それが現在では百六十三億五千万円で、五・八倍にもふえております。それからまた、財投からお金を借りておりますが、借入金が四十一億八千百七十九万円だのに、これに対する利息が累計四十一億三百四十二万円というように書いてあります。しかし、これは現段階ではありませんので、一番新しい平成七年度の利息は累計幾らになっておりますか。私の知っている限りでは、七十八億円となっていますが、間違いないんじゃないですか。
○小川会計検査院説明員　七十八億円で間違いございません。
○正森委員　元気よく大きい声でな。
　そういうぐあいになった大きな原因は、愛知県と三重県との間で県の境について争いがあるということで、もめにもめたのが非常に大きな原因なんですね。既に昭和四十四年の十二月に、農林省の東海農政局長が立ち会いで、両県知事の間で、地元の町村長の間で協議して解決するということになっているのに、延々と二十二年間争うているのですね。そのために事業費が膨らむは、利息は、今お聞きになったように、財投から借りた金が四十一億だのに利息だけで七十八億円、ほとんど倍になるというようなことになっているのですね。あなた方もこの点は指摘していますが、ここに所轄省庁が来ていないのですが、農水省の態度というのは言語道断だと思うのですね。
　その結果、当然のことながらこれは農地にするつもりだったのですが、十アール当たりの値段がべらぼうに高くなって、こんなものは今さら売ってみたって、農業として採算が合わないということになっているのでしょう。
　ところが、これは木曽岬ですから、名古屋市から十キロしか離れていないのですよ。だから、市街地としての評価をやれば名古屋近郊の数分の一だということで、いっそのこと農業地をやめて他用途に変更しようというようなことを言っておる。
　それで、会計検査院もそれにほぼ同調するような趣旨の意見を出して、あなた方の表現によれば、立地条件や将来の農業情勢等を総合的に勘案して、多角的に検討する必要があると認められた、こう言っているのです。これが会計検査院特有の用語で、多角的に検討するというのは用途を変更しろという意味のことを言っているのですね。だけれども、こんなことを土地改良法でできるのですか。
○小川会計検査院説明員　木曽岬干拓事業につきましては、農業経営の規模拡大と自立経営農家の育成を目的として多額の国費が投下されているところでありまして、会計検査院としても、議員御指摘のとおり、過去にも検査をしてまいっておりまして、その結果、土地価格の状況等から見まして農業の健全経営が困難であるというふうに予想されるということで判断、特記事項あるいは改善意見の表示をしたものでございます。
　そこで、多額の国費をこのように投じました干拓地が、有効利用を図るという観点から、議員御指摘のように、多角的利用の……（正森委員「聞いているのは根拠法規だからな、予定原稿をただ読んでいるだけではあかんで」と呼ぶ）
　土地改良法の第九十四条の規定により、農林水産大臣が管理または処分するということになっていると承知しております。
○正森委員　事前に担当者から聞きまして、土地改良法の八十七条の二というところを引用して、九十四条の二号ですか、「第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第二号の事業によって生じた土地」というのを農林水産大臣が処分できるという規定がありますね。今あなたが言われたこの規定だと思うのですが、それは完全なと言ったらえらい失礼ですが、誤りなんですよ。
　これで処分できるのは、本来の農業の目的やそれに密接に関連した水利施設等ということで、受益団体あるいは受益の個人に売る場合にはこの規定でできるのだけれども、こんな、用途を変更して市街地として利用するとか売り飛ばすなんということは、土地改良法上はいかなる規定もなしに、不可能なんですよ。それは、私が農水省を呼んで何回も確かめた結果、そうで、それは当たり前の話なんです。だから、別の法体系があるのを知っていますか。
○小川会計検査院説明員　公有水面埋立法等で用途変更の協議ができると……
○正森委員　会計検査院を追及する目的でやっているのじゃないですからね。本当は主役はここにおらない農水省というわけだから、余り担当者に御迷惑かけたらいかぬから言いますと、その根拠法規は一あなたは局長ですか、（小川会計検査院説明員「はい」と呼ぶ）国有財産法にあるのですよ。国有財産法の十条とか十四条で、用途を変更する場合には大蔵大臣が閣議の決定までやって、その上でなければ変えられないようになっているのですよ。
　だから、そういうことをやらなければならないようなことだのに、境界争いをして、二十二年間もどんどん国費を使う。考えようによったら、昭和四十四年あるいは四十九年にもう工事は済んでしまったのだけれども、それから見ても二十二年間、思うに、農林水産省や東海農政局長は、これはとても農業ではやっていけぬ、地価も上がりよるし用途を変更せないかぬけれども、しばらくほっておけ、そのうちにもうしようがないから会計検査院も用途変更に同意するだろう、勘ぐれば、そういうことで二十二年間地元でけんかして、それで何か平成八年か何かにやっとけんかがやんで、そしてどういう目的に使ったらいいかという協議会ができたということになっているのでしょう。うなずいたってわからぬ、議事録に残らぬから。
○小川会計検査院説明員　さようでございます。
○正森委員　そうやろう。そういうことをやりよるのですよ。だから、もってのほかだというように言わなければならないのですね。
　その次に、羊角湾について聞きます。
　羊角湾では、これもやはり干陸等ですが、あなた方もこれは何遍も指摘していますね。その結果、これについてはたまりかねて、それでこう言っているのですね。「本件事業について、」「次のような方向で関係機関と協議を行っているところである。干拓事業及び水源施設については、当分の間事業を休止させ、その間に事業の実施について多角的に検討を行う。」また多角的、こう言っておる。「また、事業完了を待たずに、県及び受益者の負担金相当額の償還を開始する。」こうなっているのです。償還は行われましたか。それでまた、ど
れぐらい金がかかったのですか。
○小川会計検査院説明員　償還についてはまだ行われていないところでございます。
○正森委員　あらかじめ資料をもらいましたが、この羊角湾の土地改良事業は、干拓事業と農地開発事業と二つに分かれております。干拓事業は平成七年度末で既に五十九億円余り出しております。そのうち県の受益者負担額が十九億余り、発生した利息が十億九千七百五万余円で、その合計は約三十億になります。こういう膨大なことをやって、会計検査院の検査があるからごまかすためであろうと思いますが、まだ事業が完了していなくても金は返すということをちゃんとここに書いてあるのですね、そのために始めると。
　ところが、法律をよく読むと、こういう施設は受益者である農民に土地を売って登記もできてから金を返し始める、こうなっているのです。だから、幾らこんなことを書いたって、工事も完了せず土地も受け取っていないし、登記もかわっていないのに、そんな償還なんてやるわけがないんです。
　そんなことを関係機関が協議してやるということを解決の一つになんてしているというのは、言葉は悪いけれども農水省と会計院が心を合わせてというか、ぐるになって国民と国会をだましていると言われても仕方がないんじゃないですか。
　あなた方からこんな資料をもらっているんだから、ちゃんと。
○小川会計検査院説明員　干拓事業等につきましては、事業が長期化いたしまして、議員御指摘のとおり利息等が膨らむということがございます。したがいまして、会計検査院としてはそういうことも考えまして、長期化するような事業については利息が膨らむというようなことを考えまして、その時々に、適宜適切な時期と申しますか、その時期に検査を実施して検査報告に掲記しているところでございます。
○正森委員　もう一つ、中海・宍道湖について言いますと、これは行政監察局が意見を書いて、はっきり中止せよとは言わないけれども、相当厳しい意見を書いたわけです。
　ところが、それについてどういうことが国会で起こっているかといいますと、武藤長官は、よく読めば事業中止もあり得るとの表現は入っている、こういうぐあいに七日の参議院予算委員会で言いましたが、藤本農相は記者会見で、行政監察について中止は盛り込んでいないということを言いまして、農水省の農水次官もそう言っているのです。農水省の事務方は正論を言っている。食糧自給率が低下する中で、やる気のある農家の育成と優良な農地の確保は今後の農政の基本であるというようなことを言っているのです。
　ところが、これに対して世間の評価はどうかといいますと、いろいろ言いませんが、例えば日経新聞の三月三日を見ますと、
　　減反下の農地造成は本当に農家のためなのだろうか。農家のニーズより土建業者や、役所の農業土木技官の仕事確保のために税金がつぎ込まれていると考えざるを得ない。
　　こうした行政観察結果をまとめながら総務庁が、例えば中海干拓に、明確な中止勧告を出さないのは理解に苦しむ。同庁の存在意義が問われているというべきだ。
　　もっと非難されるべきは農業関連土木事業の無駄遣いを続ける農水省であり、壮大な無駄を放置し補正予算でウルグアイ・ラウンド農業対策費を追加した橋本内閣であり、それを通した国会の愚かさだ。
こうなっておるのです。
　いいですか。だから、監察局がやってもあかん、そして、会計検査院がこういう、ある意味では及び腰の意見を書いているというような状況では、これは国会の会計検査院なりあるいは新しく法律をつくって何かやらないと、こういう状況を変えて国民の負託にこたえることはできないというような意見を持たざるを得ないのですね。
　これは会計検査院だけを非難しているのじゃなしに、大もとである我々国会あるいは行政の反省しなければならないという点を会計検査院の報告をかりて述べたわけで、会計検査院だけを非難するわけではございませんので、真意は理解していただきたいと思いますが、最後に、会計検査院長の御所見を承って、私の質問を終わります。
○疋田会計検査院長　ただいま先生御指摘の御議論につきましては、会計検査院としても関心のあるところでございます。例えば、決算委員会が改善を求めて議決なさいましたことに法的拘束力を持たせようという、そういうような議論につきましても私どもといたしましては関心を持っているところでございますが、決算をどのように審議され、その結果をどのように取り扱われるかにつきましては、会計検査院として直接意見を申し上げる立場にございませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○草川委員長　以上で正森さんの御質問は終わりたいと思います。
　前田委員にお願いいたします。
○前田（武）委員　太陽党の前田武志です。
　テーマ別審査ということで、同僚議員がもう既に具体的なテーマについて非常に明快な分析を行い、鋭い指摘をされてきたわけでございますが、一応このテーマ別審査のたたき台になった案の中に、平成四年度、五年度の決算において、議決事項として今までの決算委員会における議決とは多少趣の違った議決をしております。それは、今、行政改革、財政改革が日本の政治の非常に大きな課題になってきているというような背景を踏まえて四年度、五年度の議決になったわけでございまして、特に一番の「行財政改革を強力に推進し、財政の一健全化に向けて、早急に対策を講じるべきである。」ということを述べているわけでございますが、こういうような観点から、同僚議員のお許しを得て、どちらかというと検査院に対して叱吃激励、応援団の気持ちで申し上げるわけでございます。
　もちろん、その国会の議決については政府において真摯に受けとめてやっていただいているものとは思いますが、しかし例年、この委員会で問題になるごとく、いささか形式的に過ぎるのではないかというような懸念もするわけであります。本委員会においては、この国会における、委員会における議決がどのようなプロセスを経て各省の責任ある部局に受けとめられて、それが一年間かかって、どういうような予算の執行を通じて、問題意識を持ってその指摘事項が改良に向けて実現されていったか、そして、それがどういうふうに内閣の統一意思として議会に報告され、我が委員会で議論になるのか、その辺のことについてお伺いをしようと思っているわけでございます。
　去年の議決事項についても、我々国会議員は、それぞれのレターのボックスにこういうふうに処置をいたしましたという総理大臣から議長に対する報告書、その報告書の冊子をボックスから引っ張り出して見る程度で終わっておるわけですね。そういうところにもいささか形式的に過ぎるというような感じがするわけです。
　まず最初に、検査院にお聞きいたしますが、今申し上げたような観点から、この決算委員会における議決というものがどういうようなプロセスを経て政府の各責任分野に周知徹底され、そして予算の中にどういうような形で反映され、また議会に報告されるのか、その辺のことについて、検査院の立場としてお答えできる範囲で結構ですからお願いをいたします。
○平岡会計検査院説明員　内閣によりますと、六つの段階を経ておるということであります。
　第一は、衆議院で議決が行われますと、衆議院議長の方から内閣総理大臣あてに通知が行われます。第二に、衆議院からの通知を受けた内閣は、その旨を内閣官房長官名で大蔵大臣に通知をいたします。第三に、大蔵大臣は、その旨をさらに関係各省庁の長に通知をいたします。その際、予算執行等に当たって議決内容を十分尊重し遺漏なきを期するよう、要請をいたします。第四に、関係の各省庁において、国会の議決したところに従って行財政上の所要の措置を講ずるとともに、大蔵大臣に
対して当該措置を報告をいたします。第五に、大蔵大臣は、関係各省庁からの措置報告を取りまとめ、関係大臣と共同で国会に報告するための閣議を請議いたします。第六に、閣議の請議を受けた内閣は、措置報告の内容について閣議決定の上、内閣総理大臣から衆議院議長あてに報告をする。
　以上のようになっているということであります。
○前田（武）委員　検査院の検査、そしてその報告、そしてまた我々が決算委員会において政治の立場からこれをいろいろ議論するわけでありますが、この両輪相まって初めて行政の効率的な執行、特に予算の執行というものが可能になるわけであります。
　そういった意味においては、今御報告をいただいた、御説明をいただいた、この委員会における、国会における議決事項というものが、プロセスを聞くと、それなりにきちっと受けとめられて責任を持ってやられておるかに受けとめるわけでございますが、この両輪の一つである決算委員会の去年の議決事項について、具体的に各省各部局、責任部局の予算の執行において、この決算委員会で議決された事項が前へ向いてどういうふうに進んでいくのか、そういったことに検査院の立場からどのようにかかわり、どのように成果を上げられたのか、その辺についてお答えを願います。
○平岡会計検査院説明員　会計検査院といたしましても、国会と緊密な連絡協調を保っていくことが大変重要であると考えております。したがいまして、従来から、国会とりわけ決算委員会につきましては、常時局長などが待機出席をしておりまして、決算に関する議決事項を初め、その審議に大きな関心を持って耳を傾けておるところであります。
　また、具体的に検査の要請がございます場合にはこれに積極的に応じることとしておりまして、決算委員会の御審議の趣旨を検査に取り入れました結果、検査報告に指摘事項等として掲記をいたしまして、検査の実を上げている例も少なからずあるわけであります。
　昨年六月の議決の中の行財政改革に係る事項についてでありますけれども、昨年末に作成をいたしました七年度検査報告におきましても、この行財政改革の論議を踏まえまして、一つには、現状のまま推移をすると一層事態が悪化するおそれのあります国有林野事業の経営の問題、あるいは国鉄清算事業団の土地処分の問題につきまして、事態の打開や進展を促すために問題提起を行いましたり、あるいは財政の厳しい現状に関する情報を提供いたしまして国会の御論議の参考に資するなどの見地から、新たな記述の場を設けまして、国の歳入歳出や公債等の債務等々にわたりまして総括的に記述をしたりしておりまして、そういった努力をしてまいっておるところであります。
　今後とも、議決の御趣旨を十分踏まえまして、私どもといたしましては、行財政改革に寄与し得る検査に努めてまいりたいと考えておるところであります。