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○鈴木（義）委員　もう最後になりますけれども、一つ、ああ、難しいなと思うんですけれども、民事訴訟法の二百四十三条の一項に、裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をするんだというふうに法律でうたっているんですね。それを、結局、今回の限定裁判に当たっては無視しているんじゃないかと思うんですけれども、最後に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○金子政府参考人　法定審理期間訴訟手続においても、訴訟が裁判をするのに熟したときに判決をするわけでございますので、そのような御指摘は当たらないと思います。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　民事訴訟法案の期間限定裁判について、私も質問させていただきたいというふうに思います。
　この期間限定裁判は、審理期間が制限されるということにより、主張や証拠を提出する機会も必然的に制限をされ、その結果、粗雑な審理や誤った判断がなされる危険性が高まってしまう、そのことは国民の裁判を受ける権利の侵害にほかならないという強い批判の声が上がっております。憲法三十二条の裁判を受ける権利を保障するためには、公平公正で慎重、誤りがないこと、厳密な事実認定が大前提だと考えます。
　裁判を受ける権利の侵害になるという懸念の声が上がる中で、国会審議もまた慎重で十分なものでなければならないというふうに考えております。幾つもの論点がある中で、理事会の中で、次回、二十日には採決という御提案もありましたけれども、是非、採決を急がずに、論点ごとに十分な審議を強くお願いをしたいと思いますけれども、委員長、お願いしたいと思います。
○鈴木委員長　先ほど理事会で決定したとおりにいたしたいと思います。
○本村委員　十分な審議をやるべきだというふうに思うんです。
　なぜ期間限定裁判のようなものをつくるのかという問いの中で、裁判の期間の見通しをつけるためだというふうに言われますけれども、先ほど来御議論がありましたけれども、私も改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　現在の訴訟制度でも、当事者間において事実関係に争いがないが契約条項の解釈や法適用について争いがある事案など、政府が想定している事案については比較的早期に裁判を終えることができますね。
○金子政府参考人　お答えします。
　現行法の下で早期に審理を終えている事件も、そのような場合、多いと思われますが、結果的に早期に審理を終えたのはあくまでも個別事件の運用によるものであり、制度上、一定の期間に審理を終えるべきことが明確にされているわけではございません。
　法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合には、審理期間や判決までに要する期間が法定されていることにより、訴訟の早い段階で紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があるというふうに考えられます。また、制度として一定の審理期間が定まることで当事者の訴訟活動がより集中的に行われることとなり、早期に審理を終えることにつながることも考えられるところでございます。
○本村委員　先ほど来、階先生も先ほどお話がありましたけれども、政府の言い分は言うわけですけれども、本当は見通しが立たないことがあり得るんだと、通常訴訟に移行するわけですから、そういう反論がなされているわけでございます。
　先ほど山田議員からも御指摘がありましたように、六か月ではなく九か月、大体時間がかかるんだと。私も資料を出させていただきましたけれども、約半数以上の訴訟が六か月以内で終わっている、そして、一年以内で見ますと、七割が一年以内で終わっているということでございます。
　見通しが立たないということなんですけれども、こういう主張や証拠がそろって、ほとんど争いがない事件は、こういうふうに終わっていますよということを広報すればいいだけのことではないかというふうに思うわけです。にもかかわらず、なぜ、裁判を受ける権利の保障が後退するということへの危惧さえ抱かれているこういう制度をつくらなければならないのかということなんです。
　鎌田議員も先ほど言われましたけれども、法案の作り方にも大きな疑義があるというふうに思っております。幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　現在の民事訴訟制度で比較的短期に終わっている事案について、原告、被告の個人、法人の別、そして事件の類型、そして審理期間、控訴された数など、クロスの分析をお示しをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　六か月以内に終局した事件の種類について、原被告、個人、法人の別、事件類型、審理期間、控訴された件数等について、網羅的に調査分析しているものではございません。
　もっとも、裁判所の統計に基づき、令和二年における六か月以内に終局した事件の割合を見ますと、医療関係訴訟、建築関係訴訟、知的財産権訴訟などのいわゆる専門訴訟と呼ばれる訴訟類型においては、六か月以内に終局した事件の割合が、民事第一審訴訟全般において六か月以内に終局した事件の割合よりもかなり低い状況にあるものと認識しております。
○本村委員　ちゃんとした分析はなされていないわけです。賠償金や解決金も含めて、法案を通す前に是非こういう資料を出していただきたいというふうに思います。
　また、民事訴訟法百四十七条の三には計画審理の規定があります。これは、民事訴訟の充実、迅速化ということで、訴訟の早い段階から終わりまで見通し、そして双方の協議の下で計画的に審理を行うというものですけれども、この計画審理を活用した事案について、原告、被告の個人、法人の別、事件の類型、審理期間、控訴された数など、これまたクロスの分析をお示しをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　今委員が御指摘になったような分析結果についてですが、法務省として、審理計画の制度を活用した事案の件数を調査分析したものはございません。
　一方で、審理計画の制度が十分に活用されていないとの指摘があるものと認識はしております。
○本村委員　これも迅速化ということで導入された制度なんですけれども、法制化したのに使われていないわけです。先ほど、福岡地裁の迅速トラックは法制化しないからできないんだというふうに言ったんですけれども、法制化しても、この審理計画、計画審理の活用はないわけです。なぜ低迷しているんでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　民事訴訟法第百四十七条の三に規定されている審理計画の制度が十分に活用されていない理由には様々なことがあるものと考えられ、その理由を的確にお答えすることは困難でありますが、実務的には、計画審理が有効と考えられる類型の事件とそうでない類型の事件があるなどの指摘や、判決言渡しの予定時期までは定めないものの、可能な限り各当事者の準備書面や書証の提出時期を定めるなど、計画的に審理を行う運用がされ、審理計画の制度の活用にまでは至っていないとの指摘があるものと認識しております。
○本村委員　制度をつくっても、これは活用が低迷しているというものでございます。
　先ほど御指摘がありました、福岡地裁が、これも迅速な解決のためにということで、独自で導入をされました迅速トラック、これについても、原告、被告の個人、法人の別、そして事件の類型、期間、そして通常訴訟に移行した数など、分析をお示しをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　過去に福岡地方裁判所において迅速トラックと呼ばれる取組がされていたことは承知しておりますが、その件数等について調査分析したものはないものと認識しております。
○本村委員　先ほどの審理計画の制度、そしてこの迅速トラックを含めて、賠償金、解決金を含めて、法案を通す前に資料を提出していただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、計画審理というのが法制化していますが、余り活用されていないわけで、単純じゃないわけです。だからこそ、ちゃんとこういう迅速化ということで導入された制度がどうなのかということも含めて、調査、分析、研究して、それを明らかにして、法制審も、そもそもこれも含めて議論するべきだったのではないかというふうに思うわけです。
　今回、大臣、何回も聞かれていると思うんですけれども、諸外国にはこの期間限定訴訟のような制度はありませんねということも、確認をもう一度させていただきたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　外国には類似の制度があるというふうには承知しておりません。
○本村委員　なぜ外国にはないというふうに大臣はお考えでしょうか。
○古川国務大臣　制度は各国様々でございますので、なぜないかということにお答えするのは非常に難しゅうございます。
　いずれにしても、法定審理期間訴訟手続というものは、法制審議会において議論を尽くした上で示された答申に基づいて創設をさせていただこうとするものでございます。
○本村委員　諸外国なんですけれども、国民、住民の皆さんの権利義務を定めるために厳密な事実認定を必要とする裁判制度では、裁判を受ける権利として、主張や立証をする権利、つまり、参考人もおっしゃっておりました、法的審問請求権があるので、期間を決めてしまうとそれを制限することになるから、各国とも期間を定めることを認めていないんじゃないですか。大臣、お答えください。
○古川国務大臣　他国の制度について、我が国の法務大臣としてコメントするのはなかなか難しゅうございます。
○本村委員　先日の参考人質疑で、法制審の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会長の山本参考人が指摘をされた、イギリスのファストトラック、フランスにおける運用など、類似の他国の制度を分析調査されておりますでしょうか。
○金子政府参考人　お尋ねのイギリスやフランスにおける制度運用について、それに特化した形での調査を法務省ではしておりません。
○本村委員　今、私、四つの調査、研究、分析について伺いました。それについて、いずれもしっかりと調査、分析、研究がやられていないということがはっきりしたというふうに思います。
　法案の前提として、総合的に立法事実、必要性を精査、検討するために、これら、今私が指摘をした四つのところは分析するべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来、委員からは、審理計画であるとか、福岡地裁の迅速トラックであるとか、そういう例を引かれまして、そういうものに十分な調査を行って、それを検証して制度を考案するべきではないか、それをしていないのは問題ではないかという趣旨の御指摘だというふうに思います。
　しかしながら、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今回のこの制度については、いわゆる予見可能性を高めるべしという要請と、一方で、裁判を受ける権利というものを侵害してはならぬ、これを保障しなければならないという要請があります。その要請の中で、それを両者両立させるような形での制度を設計をしておるわけでございます。
　また、法制審議会におきましても、例えば、そこでは福岡地裁の迅速トラックについて、その取組について触れたやり取りがありまして、そこでは、弁護士の委員から、迅速トラックのような取組ではなかなかこれを継続は難しい、それは、やはり個々の裁判官の判断に委ねられての運用となりますから、例えば裁判官が交代するなどの事情でなかなか継続されなくなってしまうといった問題があると。なので、やはり法律上の制度として仕組む必要があるだろうというような御意見、御指摘がなされたりしておるわけです。
　このようにして、御指摘のように、例えば福岡地裁における迅速トラックについても、法制審の中ではちゃんとそういうものを一つの材料として議論を進めて、そして、その結果、このような答申をいただいておるということでございます。
○本村委員　福岡地裁の迅速トラックについても、先ほど山田議員が御指摘されましたけれども、大臣がおっしゃっていることと違うということですよね。そして、私、さっき指摘させていただいて、お話を聞いていなかったのかちょっと分からないんですけれども、聞いていなかったのだろうなというふうに思うんですけれども、法制化したものでも十分活用していないものを指摘したわけですけれども、単純じゃないんだ、だからこそもっと精査、研究していただきたいということなんですね。
　今、四つ指摘させていただきました、現行の訴訟の制度の中で審理計画を活用した事案、比較的早期に裁判を終えた事案、福岡地裁で行っていた迅速トラック、イギリスのファストトラックそしてフランスにおける運用など類似の外国の制度、これの実態把握、メリット、デメリット、功罪、これをしっかりと調査、研究、分析を行って、情報開示をして議論することが必要だと思いますけれども、これを是非すぐに出していただきたいと思うんですけれども、すぐやっていただきたいと思うんですけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○古川国務大臣　いずれにしましても、法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において議論を尽くした上で示された答申に基づいて創設をしようとするものでございます。
○本村委員　法案の前提となる調査分析もしていない、それで法制審の議論を行われたんだなということで、大変おかしいというふうに思っております。
　法案の作り方が粗雑過ぎるというふうに思うんです。弁護士の方や、あるいは研究者の方と同時に、主婦連合会や全国消費者団体連絡会、そして全国消費生活相談協会の皆さんも新たな訴訟手続の新設に反対しますと。法制審のＩＴ化関係部会ではない、独立した検討会などで十分な時間をかけて検討してくださいという御意見を出しているわけでございます。
　立証、主張の期間を制限するものということで、粗雑な審理、誤判の危険性が高まり、そして訴訟による権利保障を損なうという懸念の声について、懸念はないというふうに答弁されているんですけれども、裁判官が本当にフェアにやっていただけるのかということも、私には疑義があるわけでございます。
　例えば、裁判官の資質という面でいいますと、生活保護の引下げ中止を求める訴訟でもコピペ判決が相次いだ。裁判官の資質が問われる中で、原告、被告双方が期間限定裁判に同意している中で、裁判官が、客観的に見れば本当はよく分からない状態なのに判決を出すということはないのか。より誤判のリスクを高める、そういうふうに皆さんが見るのは当然だと思うんですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　法律上、裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をすることとされておりまして、このことはこの制度を利用した場合にも変わりはございません。
　この制度は、当事者双方が制度の利用を希望した場合に開始され、六か月以内の期間内に審理に必要な主張や証拠を提出することが前提とされていることからすれば、その期間内に訴訟が裁判をするのに熟するのが通常であろうと考えられます。
　そのため、この法定審理期間手続においても、裁判官は適切にその心証を形成することができ、裁判官に無理を強いるようなものではなく、誤判の危険性が高まるものでもないものと認識しております。
　この制度については、裁判所において、法の趣旨を踏まえ、適切な運用がされるものと考えておりますが、法務省としても、改正法案が成立した場合においても、関係機関等と連携をして、この制度の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　この期間限定裁判については、やはり今よりも、厳密な事実認定ができなくなったり、あるいは誤った判断のリスクは高まるというふうに私は考えております。リスクを高めてまでやらなければいけない制度なんでしょうか。今でも、現行法でもできるのに、リスクを高めてまでやらないといけない制度なんでしょうか、大臣。
○古川国務大臣　今日の質疑の中で何度か御答弁をさせていただきましたけれども、実際、裁判を利用した方々のお声を聞きますと、裁判にどれぐらい時間がかかるのか全く分からなかったという。であるがゆえに、ちゅうちょせず裁判手続を利用するということが促進されるためにも、予見可能性、期間のですね、というものは高められるべきであるという要請があります。一方で、裁判を受ける権利というものが侵害されてはならない、その権利は保障されなければならないという要請がまた一方にございます。
　この両者のバランスを取ることのできるような制度設計をすることによって、そして、この制度に加えて、民事訴訟法、ＩＴ化の様々な内容を含んだ法律でありますけれども、こういうものがお互いに連関して、一体となって、裁判の迅速化あるいは効率化というものを実現し、その結果として、国民の皆様に利用しやすい、より利用しやすい制度となるようにしたいということから、こういう法案を提出をさせていただいているということでございます。
○本村委員　期間の予測についての希望があるという理由だけで、十分な調査研究もしないで期間限定裁判を設けるのは短絡的だと言わざるを得ません。期間限定裁判は撤回するべきだということを求めて、質問を終わらせていただきます。
○鈴木委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
令和四年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西野　太亮君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　荒井　　優君
　　　　　　城井　　崇君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　道下　大樹君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　串田　俊巳君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　西野　太亮君
　　荒井　　優君　　　　　道下　大樹君
　　吉田はるみ君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　勝目　　康君
　　城井　　崇君　　　　　吉田はるみ君
　　道下　大樹君　　　　　荒井　　優君
　　　　―――――――――――――
四月十四日
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出第三五号）
同月十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（秋本真利君紹介）（第七九四号）
　同（山井和則君紹介）（第七九五号）
　同（松木けんこう君紹介）（第八三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五六号）
　同（小沢一郎君紹介）（第八九三号）
　同（大石あきこ君紹介）（第八九四号）
　同（階猛君紹介）（第九三一号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（本村伸子君紹介）（第七九六号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第八二六号）
　同（北神圭朗君紹介）（第八三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五七号）
　同（荒井優君紹介）（第八九五号）
　特別支援学校の実効ある設置基準策定に関する請願（本村伸子君紹介）（第七九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五八号）
　学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願（岡本あき子君紹介）（第八七二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第九四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第九四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九四七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九四九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九五〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第九五一号）
　同（本村伸子君紹介）（第九五二号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（笠浩史君紹介）（第九一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出第三五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、外務省大臣官房審議官安東義雄君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、初等中等教育局長伯井美徳君、高等教育局長増子宏君、スポーツ庁次長串田俊巳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田野瀬太道君。
○田野瀬委員　皆様、おはようございます。
　本日のトップバッターを務めさせていただきます、自由民主党の田野瀬でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、感謝、御礼申し上げたいと思います。
　本日は、一般質疑ということで、時間も限られておりますので、私、今まで取り組んでおります政策の一つ、ワンイシューで十五分使わせていただけたらなと思っているところでございます。
　在外教育施設、在外教育の振興について、政府とともに質問させていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　今日は、文科省と外務省さんにもお出ましいただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　目を海外に転じますと、ウクライナ、ロシアの問題であったりとか、折からのコロナの問題で、経済的に大きな大きな打撃を受けておるわけでございます。サプライチェーンの問題であったりとか、原油の需給、これも大変逼迫することが見込まれております。これをどうにかして乗り越えて、日本の経済、ＧＤＰを上げないといけない、これが喫緊の課題であろうかと思っております。
　一方、目を翻して国内に目を転じさせていただきますと、我が国は人口減少を起こしておるということでございます。
　いろいろな切り口はあるんでしょうけれども、人口減少を起こしている我が国で、こういう切り口がありますね。物を作る作り手が減ります、まずは。しかもまた、買手も減るということで、人口減少を起こしている我が国、これは本当に経済の先行きが不透明、不安定化しておるわけでございます。どうにかして富を外需、外から稼いでくるというベクトルはずっと続けていく必要があるんだろう、私はこう考えておるわけでございます。企業が元気に生き生きと海外で活躍していただいて、物資や外需を日本に持って帰ってきていただく、そのための環境をしっかりと整えていくということが大事なことなのであろう、こう思うわけでございます。
　企業が海外に出ていく上で、もうインフラと言ってもいいんですけれども、例えば、その派遣される国と我が国との経済連携協定があるのかないのかとか、若しくは、その派遣される国の治安、医療はどうなっておるのかとか、その中の一つに、どうしても私はやはり、一緒についていく家族の、そして子供の教育の環境というのも派遣される派遣員にとっては大きな大きな問題の一つになるのではないのかな、こう思います。なので、海外に広がります在外教育の振興について、今日は十五分使わせていただきます。
　まずは、質問の一個目でございます。
　現在、世界に散らばっておりますこの在外教育の施設の数であったりとか、そこで学んでおる日本国籍を持つ子弟、学童の数であるとか、その辺りを、まずは事実関係を確認させていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　在外教育施設は、海外に在留する日本人の子供のために、日本国内の学校教育に準じた教育を実施することを主な目的として海外に設置されたものでございます。我が国の国際的活動の進展に伴い、海外に長期間在留する邦人が同伴する主として義務教育段階の児童生徒が在籍をしております。
　令和三年四月現在で、日本人学校九十四校、補習授業校二百二十九校、私立在外教育施設七校の三種類がございます。
　また、在籍児童生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部には海外に駐在する日本人の一時帰国等もあり、義務教育段階では、令和元年四月の約四万二千人から、令和三年四月現在で約三万四千人に減少しているものの、引き続き、多くの児童生徒が在籍をしているところでございます。
○田野瀬委員　ありがとうございました。
　コロナで、海外に行ったり来たりがなかなか難しい環境ではある中、今現在、今御答弁いただきました三万四千人の義務教育段階のお子様が海外の日本人学校で学びを取っておるということです。
　私の調べでいきますと、多いときは十万人弱、八万人とか九万人ぐらいの子供が、親の仕事の都合でですけれども海外に行って、そして学びを取っていただいた上で、さらに、大事なのは、このお子様は、親の仕事の都合で必ずまた日本に戻ってくる確率が高いお子様であるということでございます。
　確認です。冒頭申し上げましたが、企業が、外のベクトルを持って、外需であったりとか資源を海外から日本に持って帰ってくるというベクトルを強める、そのための、企業が海外に進出するためのインフラとしてこの日本人学校の支援というのは必要なんだろうということを申し上げましたけれども、そこにもう今現在、三万数千人行っています。その子供の、ここの教育を、質を高めるというのもすごく大事なことなんです。
　なぜかといいますと、すごく義務教育段階の多感な時期に海外に行っているというかけがえのない経験をそのお子様はしていただいているわけで、将来、日本に帰ってきたときに、日本が喉から手が出るぐらい欲しいグローバル人材の原石なわけですよね。その海外、民族の違いであったりとか、宗教の違いであったりとか、歴史観とか、空気感で感じ取って、我が国にまた戻ってきて、そして高等教育を経た上で、生産性を持つ活動をしていただく、グローバル人材の原石であるんだと私は思っております。
　ちょっと脱線してしまうんですけれども、空気感で、現場で感じることのいかに貴いかということ。私、お笑いが好きで、漫才とか寄席とかよく行くんですが、例えばダウンタウンの漫才を私が見たとします。物すごく面白くて、いやあ、感動したと。私はいついつ幾日、ダウンタウンの漫才を見たんです、松ちゃんがこうやってぼけて、浜ちゃんがこんなタイミングで物すごい突っ込みをして、どっと笑いが起きたんです、この感動を義家委員長に私が幾ら熱く語ったとて、その現場におった五〇％も多分伝わらないんですね。いかに現場にいてるということが大事か、貴いかということ。
　もう一個例を挙げますと、昨今、映画とか音楽は、ネットフリックス等々で、ネットですぐ見れる環境にはなっておるんですけれども、例えばクラシックコンサートを見に行ったときに、もう唾をのみ込むのもこらえて、静寂の中、ぶわっとこう音楽がスタートし、そして、割れんばかりの拍手喝采であったりとか、びりびりっとクライマックスは空気が震えるぐらいの臨場感、これはネットで見てもそれは感じないわけで、やはり、現場におるということがいかに大事なのか。
　空気感でそのものを見てきたという、幼少期に海外におっていただいているという、そういう貴重な体験をしたお子様たちは、今後、我が国のグローバル人材の貴重な貴重な原石であるんだということを私は強く思っておりますので、そこの教育にしっかりと支援をしていくということは、これはやっていくべきことなんだろうと思います。
　ここで、質問の二番目でございます。
　海外で、親の仕事の都合で海外に行くんですけれども、そこで学びを取っていただいているお子様に対して我が国がどんな公的支援をしているのか、これは、済みません、文科省さんと外務省さんにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○藤原政府参考人　文部科学省といたしましては、海外に在留する日本人の子供に対して、国内に準じた教育を提供できるよう様々な支援を行っております。
　具体的には、在外教育施設における教育の中核を担う教師について、国内の現職教師等千三百二十八人を文部科学大臣が委嘱し、全世界の日本人学校等に派遣をしております。これに加えて、海外に在留する日本人の子供に対する義務教育教科書の無償給与、在外教育施設に対する教材の整備、選ばれる在外教育施設づくりに向けた教育プログラムの開発支援、在外教育施設の運営を支援する在外教育アドバイザー設置などの支援を行っているところでございます。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　海外で生活する児童生徒への教育は、海外在留邦人の最大の関心事項の一つであり、外務省としても、その充実及び強化は、海外に滞在する国民や企業が活躍するための環境整備の一環として不可欠であると認識しております。
　外務省が現在実施している在外教育施設への支援は、まず一、日本人学校、補習授業校などの校舎の借料援助、二、現地採用の教師、講師に対する給与援助、三、日本人学校などの安全対策に対する援助、この三つを柱としております。
　特に安全対策については、コロナ禍にあっても、テロ、暴動、軍事衝突等のリスクが引き続き存在することから、日本人学校、補習授業校の児童生徒の安全対策の徹底のため、在校時やスクールバスでの移動時のガードマン雇い上げ、警備機器等の維持管理費等の設備整備に対する支援を行っております。
　外務省としては、引き続き、文部科学省と協力しつつ、可能な限りの取組を行っていく考えでございます。
○田野瀬委員　ありがとうございました。
　文科省と外務省の支援でございました。これはありがたいことなんですけれども、調べさせていただきますと、例えば派遣教員、これは充足率が約七割なんですね。整っていないというか、教員が一〇〇％になっていないんです、平均値ですけれども。北海道に住んでいるお子さんが親の仕事の都合で九州に引っ越したときに、教員充足率が七〇パーなんて、これは国内じゃあり得ないことなんですね。必ず無償化も行われていますし、負担がないんです。
　ただ、それが海外になったときに、教員充足率一つだけ取り上げても七割しか実は充足されていなくて、あとの三割はどうしているかといいますと、企業が負担したりとか親の負担で、これは義務教育段階ではあり得ないことなんじゃないのかなと私は思いまして、もっと、僕は、グローバル人材の原石であるならば、国内以上の支援があってもしかるべきなんじゃないのかな、こう思っております。
　なので、その辺りを鑑みて、最近ですけれども、文科省内で将来の在外教育施設のあるべき姿を取りまとめていただいたと聞いております。それをちょっと教えていただけたらと思います。
○藤原政府参考人　文部科学省では、文部科学副大臣の下に検討会を設置をいたしまして、四回の会議、団体、学識経験者、校長など十八団体等からヒアリングを実施し、昨年六月に、在外教育施設未来戦略二〇三〇を取りまとめました。
　この戦略におきましては、二〇三〇年における海外に在留する日本人の子供に対する教育のあるべき姿の実現に向けた方策について、ポストコロナ時代の在外教育施設の果たすべき役割や施策の方向性を明確化しつつ、国家戦略としての海外の子供への教育支援方策に関する検討を行いました。
　そして、この戦略におきましては、在外教育施設における国内と同等の学びの環境整備とともに、在外ならではの教育の推進を車の両輪に、在外教育施設に対するニーズの多様化等を踏まえ、選ばれる在外教育施設づくりを推進することとしております。
　文科省としては、在外教育施設に対するこのような考え方を踏まえて、その多様性に寄り添ったきめ細かな支援や、特色を伸ばすための支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○田野瀬委員　ありがとうございました。
　文科省もやる気を持って、こうあるべきだという、べき論を取りまとめたということなんですけれども、いざ予算の時期に、財務省と予算折衝するんですけれども、一〇〇％に充足していただくというのがなかなか難しい環境にあるんだと。なぜかなと思ったときに、文科省と外務省が在外教育施設に支援を行う、この法的根拠がないんです。悪い言い方をすると、運用で実は今、在外教育施設に対しての支援を行っておるということで、その辺り財務省はよく知っていますから、法律もない中、そんな満足に予算をつけれませんよみたいな感じで、ぺっとこう返されてしまうという現状であります。
　是非、立法府の責任で、法的整備、これは議員立法なのか閣法なのかなんですけれども、しっかりと法的環境を整えていきたい。是非、また文科委員会のメンバーの皆様方にもいろいろと御理解いただけたらなと思っております。
　最後に、質問四を飛ばさせていただいて、もう時間ですので、末松大臣から、今後の在外教育施設、支援に関する意気込みをお伺いして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○末松国務大臣　田野瀬先生には、在外教育施設の充実にいろいろと御意見、御指導いただいておりますことに感謝を申し上げます。
　海外で学ぶ日本人の児童生徒に対しまして、日本国内に準じた教育を保障することは極めて重要でございます。在外教育施設は、その拠点として重要な役割を担っているところであります。
　このような海外で学んだ子供たちは、グローバル社会の最前線で活躍を期待されますし、そこで教鞭を執った先生方にもその経験を国内の教育に還元いただくこと、帰国後も貢献が期待をされております。
　かつて、私、神戸青年会議所の教育政策委員長を三十五年前に務めまして、国際理解教育ということでフォーラムをやりましたけれども、やはり、帰国子女とかこうした教鞭を執られた先生は財産ですという結論に至ったところであります。
　加えて、海外進出を図る企業にとりましては、社員の子供の教育基盤の有無が大きな関心事項でありまして、これを支える在外教育施設は我が国の経済にも重要な貢献を果たしていると認識をいたしております。
　文部科学省といたしましては、このような様々な可能性を持つ在外教育施設につきまして、昨年六月にまとめました在外教育施設未来戦略二〇三〇、これを踏まえまして、国内と同等の学びの環境整備、在外ならではの教育の推進をしっかりと応援をしてまいりたい、そのように考えております。
　よろしくお願い申し上げます。
○田野瀬委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。
　本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
　本日は、まず初めに、特別支援教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我々公明党は、これまでも、一人一人に光を当てた教育、誰一人置き去りにしないという教育、また、障害のある児童生徒に対する教育の充実、これに向けて取り組んでまいりました。昨年の通常国会では、本当に最後の最後まで大変でしたけれども、小学校三十五人学級の実現のための義務標準法の改正に全力で取り組ませていただき、約四十年ぶりの学級標準引下げを実現いたしました。また、平成二十九年にも、財務省と膝詰めで話し合い、通級による指導の基礎定数化を図るための教職員定数の改善、これも十六年ぶりの法改正をし、これにより、障害のある子供が普通学級に在籍をしながら特別な指導を受けられる指導体制の充実が図られたところでございます。
　障害のある子供が普通学級に在籍しながら、一人一人の状況に応じたきめ細やかな指導を行うことができるこの通級指導による指導について、そのための教員定数が子供の数に応じて確実に担保されることとなったことは、大変有意義なことだと思います。
　先日、公明党の市議会議員より、大阪府のある市の小学校の特別支援学級に通うお子さんについての事例のお話をいただきました。具体的には、特別支援学級の子供が大半の時間を普通学級で過ごすことが常態化しており、普通学級の児童と合わせると、標準サイズを超えて、一年生は一クラス三十七人、三年生では一クラス四十二人のクラスとなっている、また、算数のみ特別支援学級で指導を受け、一日五時間のうち一時間だけ抜けて、他の時間はみんなと同じ普通学級の授業に参加しているなど、特別支援学級での指導をほとんど受けていない子供がいるという話でした。また、その結果、普通学級のクラスの人数が多くなってしまいまして、担任の先生も一人一人に対する指導がきめ細やかにできない、また、職員からそのような声を上げても教育委員会は取り合ってもらえないというものでございました。
　私は、これまでも、教職員定数の改善を始め、また教員環境の充実に向けて取り組んできたところでございますけれども、これでは、特別支援学級の子供も普通学級の子供も適切な指導が受けられません。こうした実態があることを伺い、率直に驚きを隠せませんでした。
　もちろん、障害のある子供たちと障害のない子供たちが学ぶ場を整備することは大変重要だと思っております。しかしながら、同じぐらい大切なのは、一人一人の子供に適切な学びが提供できているかということだったと私は思います。きめ細やかな指導が子供たちに、個々のニーズに応じた指導ができないような状況は看過できません。
　この事例のように、特別支援学級に在籍をしながら、全般的に知的な遅れがないにもかかわらず、ほとんどの授業を普通学級で受けている場合、その子供が普通学級で適切な学びができているのであれば、形式的に特別支援学級に籍を置いておくのではなくて、普通学級に在籍をして一部の時間のみ通級による指導を受けるなど、保護者にしっかりと説明をした上で学びの場を検討することが必要だと思います。また、その子供が普通学級で適切な学びができていないのだとしたら、しっかりと特別支援学級でその子供の障害に応じた指導を行うことが必要です。
　文部科学省は、昨年の六月に、子供の障害等に応じた適切な就学先の決定についても盛り込んだ、障害のある子供の教育支援の手引というのを約八年ぶりに改訂をしたところでありました。この手引におきましては、障害のある子供への教育支援の在り方、また障害に応じた教育的対応のほか、特別支援学級と通級による指導といった学びの場の選択に資する情報が示されているところです。
　せっかく改訂したのであれば、その内容をきちんと周知徹底をし、子供の障害の程度に合った適切な指導の場が提供されるべきだと私は思います。
　また、文部科学省においては、より一層の特別支援教育の充実に向けて、指導体制の充実等の取組、これをしっかりと進めていただきたいと思います。
　また、このような現場の実態を踏まえまして、改めて、子供の障害の程度や子供のニーズなど、多様な観点を踏まえた適切な指導の場が提供されるよう周知徹底すべきと考えますが、そのことに対する大臣のお考えと、特別支援教育の更なる充実に向けた御決意をお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　浮島先生御指摘のとおり、障害のある子供の就学先は、本人や保護者の意見を尊重しながら、障害の状態等の事情を勘案した上で、子供たちにとって最適な学習環境を提供できるように決定することが何より重要であると考えております。
　その際に、就学先を特別支援学級とするのであれば、当該学級でその子供の障害に応じた適切な指導が十分提供される必要がございます。そのために、御指摘のように、特別支援学級に在籍しながら、大半の授業を通常学級で受けることが常態化しているのであれば、これは通級による指導とするなど、学びの場の変更を検討することも必要だ、そのように考えております。
　文部科学省では、昨年六月に、今先生お話ありましたように、障害のある子供の教育支援の手引を約八年ぶりに改訂をしまして、このような対応を含め、学びの場の選択に資する情報を示したところでございます。今後、自治体の実態を把握しながら、改めて適切な対応を周知徹底してまいりたいと思います。
　今後も、障害のある子供に対しまして適切な場で適切な指導が提供されるように、先生の御指摘も踏まえつつ、引き続き丁寧な指導と助言を行ってまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今大臣の方からも、子供たちにとって最適な指導というお言葉もいただきました。どうか、この指導体制の充実、しっかりと図られておりますので、これをしっかりと周知していただくようお願いをさせていただきたいと思います。
　また、次に、奨学金について質問させていただきます。
　三月の三十日に開催されました政府の未来創造会議、この論点整理案におきましても示されていますとおり、日本学生支援機構の貸与型奨学金の返還者のうち約三分の二が年収の四百万円以下であり、結婚後も家計をやりくりしながら夫婦共に返還している事例もあると聞いております。
　現に、私たち公明党、私のところにもたくさんお声をいただいていたのが、子供が欲しいんだけれども、夫婦共々で返還をしているので、なかなか、子供は一人、二人、増やすことができない、どうか既卒者に対しても所得連動を入れてもらえないかというお声はもう何年も前からいただいております。
　我々公明党といたしましてもずっとお訴えをさせていただいてきたところでございますけれども、これまで、この所得連動返還方式、これの既卒者また有利子奨学金への適用、また、減額返還制度、この年収の要件の緩和、これを我々は訴えてきたところでもございます。先日の三月三十日の委員会でも、我々公明党の山崎議員からも、最後、この件について要望させていただいたところでございます。
　また、この所得連動返還方式から現場のお声をいただいているのは、所得連動に入れたけれども、もしそれをまた定額方式に戻したければ戻せるようにしてもらいたい、また、余裕ができたとき、余裕があるのであれば、一括返還、これをできるようにしてもらいたい、このような柔軟な対応、また、仮に有利子奨学金に所得連動を導入した場合、この利子の負担など、返還に際し、国としてしっかりと対応を検討するべきだと我々は思っております。
　この奨学金返還の負担軽減に向けた大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　日本学生支援機構の奨学金事業につきましては、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方への支援策として、これまでも、先生御承知だと思うんですけれども、返還猶予であるとか毎月の返還額の減額、さらには、無利子奨学金への所得連動返還方式の導入などを行ってきたところでございます。
　一方で、結婚であるとか子育てなどのライフイベントによりまして奨学金の返還が一時的に困難になるなど、従来の制度だけでは十分な支援が困難なケースがあることなども事実でございます。このことを踏まえまして、三月三十日に、教育未来創造会議の論点整理案におきまして、奨学金返還の在り方の見直しを行うとしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、先生からも今いただいた御提案も踏まえまして、無利子、有利子の方、現在返還中の方も含めて利用ができ、また、結婚や子育てなど個人のライフイベントに配慮した負担軽減策につきまして、しっかりと検討いたしてまいりたいと思っております。現在進行形でありますけれども。
○浮島委員　今大臣からもありました猶予とか減額、無利子、今までも対応を様々取ってきているところでございますけれども、やはり一人一人に合った、しっかりとした対応をしていかなければならないと思います。また、今議論中であるとおっしゃっておりましたけれども、しっかりとその議論を深めて、そして実現をしていただきたいと申し上げさせていただきたいと思います。
　また、今の質問させていただいたのは返し方でありまして、これも大切なんですけれども、充実させること、これも重要であります。中間所得層に対して、また多子世帯、理工農系、ここにもしっかりとした支援の在り方、必要な改善を行うことが重要であると思います。
　また、私が党内で教育改革推進本部の本部長をさせていただいております。今、様々議論をさせていただいているところでございますけれども、また、しっかりと公明党としても提言をまとめて、大臣の方にも提出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、次に、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台の端末の整備、これがおおむね完了してきております。学校現場での利活用が今進められているところでございますけれども、小学校の約九割が何らかの形でインターネットを利用しているという内閣府の調査が出ているのもあります。
　この教育改革推進本部、党内のものでありますけれども、今様々ヒアリングをさせていただいている中で、有識者の方から言われたのは、今、フェイクニュースなどがある中で、ＳＮＳを使う恐ろしさの教育というのをきちんと小さいときからするべきであるというお声をいただきました。情報化に伴いまして、ＳＮＳによるトラブル等で被害者にも加害者にもなり得るという様々な問題について、小学校段階からしっかりと指導する必要があると考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　先生御指摘のとおり、スマートフォンの所持率、小学生、十歳以上六三・三％、中学生九一・一％、高校生九九・三％という時代でございます。スマートフォンを持つ小学生が増えるなど、子供たちもＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の社会となりつつございます。
　こうした中で、子供たちがトラブルに巻き込まれたり、ネットいじめの被害者あるいは加害者になったりすることのないように、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが大変重要であります。
　このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を育成することとしておりまして、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味につきまして考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることといたしております。また、中学校の技術におきましては、マナーの遵守、人権侵害の防止、そして情報に関する技術を適正に活用する能力と態度を身につける。高等学校の必履修科目であります情報１におきましては、マナーの意義や基本的内容、情報を扱う上での個人の責任があることなどについて理解することとなっております。
　あわせて、文科省では、教員の指導力を高めるために、ＩＣＴ活用に関する指導者の研修の充実、動画教材を含む教員向けの指導資料の提供、情報モラルセミナーの実施などを行うとともに、学校のみならず、家庭とか、子供たちの情報モラルを学べるＥラーニングコンテンツを新たに作成したところでございます。
　なお、先生の御指摘も踏まえ、今後、各教育委員会等へ改めて取組の周知徹底を図るとともに、一層の情報モラルに関する教育の充実には努めていきたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　子供たちは、そこまで深刻に考えてやっていない子供もたくさんいると思いますので、子供たちを守るために、情報をしっかりと徹底していただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　本日は不登校支援についても御質問させていただきたかったんですけれども、時間となりましたので、また次に回させていただきたいと思います。
　どうか、子供たちを守るため、大臣が全力で、先頭に立って、様々な政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○義家委員長　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　久しぶりに文部科学委員会での質疑の機会をいただきます。委員長、理事、委員各位の御配慮に感謝を申し上げたいと思っています。
　今日は、末松文部科学大臣、そして小寺内閣府大臣政務官、防災担当ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、まず、災害時における行政と宗教施設の連携強化について、宗教法人を担当する文部科学大臣、そして、防災を担当する内閣府の小寺政務官にそれぞれ伺いたいと思います。委員の皆様にも、お手元に資料をお配りしていると思います。御覧をいただければと思います。
　全日本仏教会と大和証券の共同調査によりますと、宗教施設に期待をされる社会貢献として、伝統文化、芸術の保存、そして地域のお祭りに加えて、避難所機能を求める声が大きいとの結果でございました。私は少し意外に受け止めました。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災をきっかけとして、実際に、避難所機能の強化につながる取組として、災害時の支援物資の備蓄や、医療的支援が必要な避難者への対応を準備している施設が既に存在をしています。しかし、公的避難所ではないので、支援物資が届かない、支援人員に来てもらえないケースもあるというふうに聞きました。自治体との協定がないこと、特定宗教に関わることへの懸念などが理由とのことでした。
　しかし、自治体現場でのニーズは高まっています。既に、東京都と東京都宗教連盟での協定、市区町村と宗教施設で協定を結ぶケースもあります。
　特定宗教に限った取組ではないことも明らかになっています。全日本仏教会のみならず、教派神道連合会や新日本宗教団体連合会といった、公益法人でもある日本宗教連盟に加盟している各宗派においても、同様の取組を行っています。
　特定宗派にとらわれず、災害時における行政と宗教施設の連携強化を求める声が大きくなっています。今後の地震や風水害を想定し、避難所機能を備えた民間施設としての宗教施設で防災・減災に限定した取組支援を行えるよう、行政で一定の協力を後押しすべきではないか。
　実際のところ、憲法二十条や八十九条にある政教分離を踏まえますと、宗教施設への直接的な公的資金の投入は難しいと考えます。一方、社会貢献を行う民間施設、これがたまたま宗教施設だった場合、この民間施設が提供する一時避難所等の支援物資提供やあるいは医師等の派遣などでありましたら、国や自治体が防災対策の一環として取り組むことは可能だし、やるべきだと考えます。
　文部科学大臣、そして内閣府政務官、それぞれに御見解をお伺いします。
○末松国務大臣　大事な点、御指摘をいただいたと存じます。
　地方公共団体の中には、宗教団体と災害協定を締結するなどして、宗教施設を指定避難所として活用しているところもあると承知をいたしております。宗教団体が地方公共団体と連携しましてこうした社会貢献活動を行うことは、大変意義のあることと考えております。
　お尋ねの宗教団体への支援につきましては、憲法第二十条は、国が宗教団体に対して特権を付与することを禁止しておりまして、一般に、国が宗教団体に対して、宗教団体であることを理由として財政支援を行うことはできないものと承知はいたしております。日本国憲法第二十条一項ですね。一方、一定の条件を満たす団体一般への利益の付与であって、その中に宗教団体が含まれる場合には、同条の禁止する宗教団体への特権の付与に当たらないと解されると理解をいたしております。
　このため、宗教団体につきましては、防災施策の一環として指定避難所となっているなど、一定の条件を満たす施設への支援を行う中に宗教施設を含まれる形であれば、国が支援を行うことは可能であると考えております。
　文部科学省としては、関係省庁と連携しながら、防災分野における宗教団体と地方自治体との連携促進に向けて協力いたしてまいりたいと思います。
　阪神・淡路大震災のときに神戸におりましたんですけれども、お寺は割と保育園をやられる方が多くて、もうお寺にはいっぱい人が集まっていた、避難されていたことを記憶をいたしているところでございます。
　今後ともよろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。
○小寺大臣政務官　城井先生にお答え申し上げます。
　災害発生時における避難所の確保と生活環境の改善は、被災者を支援する上で極めて重要であるというふうに認識をしております。
　内閣府では、避難所運営ガイドラインにおきまして、避難所の指定につきましてはお寺、神社等施設の利用を検討するとしておりまして、実際にお寺や神社等の宗教施設が指定避難所として指定をされております。
　直近の数字で申し上げますと、令和三年度時点で、全国で指定避難所に指定をされている箇所は八万一千九百七十八か所、そのうち三十七の道府県におきまして、お寺、神社、教会等が五百二十八か所、現在指定をされているところでございます。
　指定避難場所の運営につきましては、ガイドライン等において、指定避難所として指定した施設には、あらかじめ応急的に必要と考えられる食料、飲料水の備蓄に努めること、医師、看護師の巡回、派遣体制を確保すること等について自治体の取組を促進しているところでございます。さらに、災害が発生し、災害救助法が適用された自治体に対しては、避難所における食料、飲料等の費用について国庫負担の対象としております。
　引き続き、関係省庁及び自治体とも連携しながら、避難所の確保と生活環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　城井先生が御質問の中で言われました、指定避難所でないから、あるいは宗教施設だからという御懸念の御質問の言葉があったと思います。大臣からも御答弁ございましたように、災害の状況、ケース・バイ・ケースで、指定避難所にどうしてもという場合があって、結果的に、そうしたところでお集まりいただいているときに、情報が錯綜すること等によって、いわゆる支援の遅れがあったりということはあろうかと思います。
　こうしたことは、さきにも申し上げましたけれども、自治体等としっかり連携をさせていただきながら支援をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○城井委員　極めて前向きな答弁をいただけたと思っています。ありがとうございます。
　実際に、宗教施設は、ふだんから人が集まる場所ということで、バリアフリーなどを含めて、かなり目配りが利いているケースがとても多くあると思っています。実際に、自治体がなかなか目を配りにくい福祉避難所としての役割も果たせるというふうに、現場からの聞き取りがございます。
　今後も、避難所機能を担う宗教施設への支援物資の提供ですとか医師等の派遣など、先ほど政務官からもございましたが、あらかじめの相談、連携、重要かと思います。前提といたしまして、災害時の協力を国としても更に進めていただきますようにお願いしたいと思います。
　政務官、こちらまでで大丈夫でございます。ありがとうございました。
　続きまして、子どもの声をきく会で聞いた子供たちの意見について、文部科学大臣に伺います。
　国会において、こども家庭庁設置法案、あるいは立憲民主党提出の子ども総合基本法案など、子供の法律についての議論がこれから本格化します。ポイントの一つは、子供の意見表明権の確保並びに意見の尊重です。
　私たち立憲民主党としても、これらを実践していこうと思いまして、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さんとの共催で、子どもの声をきく会を開催しました。これは、我々だけではなくて、他党でも開催されたというふうに聞いています。
　この会におきましては、四グループに分かれて一時間ほどの意見交換をしましたところ、子供たちから二十八の意見を頂戴しました。この中から、文部科学省に関わるものを幾つかお伝えしたいと思います。これらの子供の声に対する文部科学大臣のお考えをお答えいただきたいと思います。
　まず、けんかのときに先生が一方的に怒ることがある、両方の意見をきちんと聞くような仕組みがあってほしい、こういう御意見であります。
　大臣、どうお答えになりますか。