Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　現在は、これはもう廃止されていると。
　この公共投資基本計画には、いわば全体の総額が書き込まれておりましたが、総論的な位置づけと言ってもいいと思うんですね。それで、各論は何かといいますと、公共事業五カ年計画ということで、道路、港湾、空港など個別分野ごとに公共事業の長期計画がつくられる、そういう形で進められたわけですね。各分野の五カ年計画、それは何種類計画があって、今どうなっていますか。
○香川政府参考人　公共事業関係の長期計画は、当時十六ございました。そのうち国土交通省関係の九つの長期計画につきましては社会資本整備重点計画ということに一つに統合されまして、あと残り七つの長期計画につきましては五つに整理統合されております。
○佐々木（憲）委員　資料の三枚目を見ていただきたいんですが、当時十六の長期計画があったわけですね。この全体が整理統合されたわけであります。
　資料の四を見ていただきますと、当時の国土交通省は、これは経済財政諮問会議、二〇〇二年十一月八日に扇国土交通大臣が提出した資料であります。「新たな長期計画の見直しの基本的な考え方」、これで先ほど説明のありました九つが一つに統合されるということが行われたわけです。
　この中に、「新たな長期計画の見直しの基本的な考え方」という見出しで、左の下の方に白抜きで書かれている部分があります。これを見ますと、長期計画批判、つまり、五カ年計画という形で事業を総額を決めて推進する、そういうやり方を批判するということなんですね。これは予算獲得の手段になっているとか、分野別配分が硬直化する、それから計画の縦割りがある、緊急措置法は廃止も含め見直すべきである、こういうことで、長期計画そのものに対してこういう批判的見地を表明したわけです。
　それから、下の方を見ますと、公共事業批判ということで、必要性の低い事業が行われがちである。つまり、総額を決めてやる、税収があるからやるというふうなやり方は必要性の低い事業が行われがちである、とめる仕組みがない、事業の重点化、効率化がなされていない、地方自治体や国民の声を十分聞いていない、こういう大変適切な批判が行われた。これは国土交通省の内部からこういう指摘があったわけであります。
　国土交通省としては、今でもこの見地は変わりませんか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　ここに書かれている考え方、基本的に変わっておりません。
○佐々木（憲）委員　額賀大臣も同じ考えですか。
○額賀国務大臣　的を得た考え方だと思います。
○佐々木（憲）委員　では、いまだに事業費総額を明示した形で長期計画を続けているのはどの分野ですか。
○香川政府参考人　もともと、長期計画を見直したときに一番重要なのは、計画策定の重点を従来の事業量からむしろ達成される成果、アウトカム目標に変更したということであります。道路に関しても、もちろんこういうアウトカム目標を持っておりますが、道路整備については、この欄の中でただ一つ、事業量も別に書いております。
○佐々木（憲）委員　道路だけが事業費総額を決めてやっているわけです。ほかはそういうやり方をしているのはないわけですね。何で道路だけなんですか。道路だけなぜ残ったんですか。
○香川政府参考人　道路整備事業につきましては、道路特定財源として自動車ユーザーに負担をお願いしているということでありまして、今後、どのような対象に幾ら税金が充当されるのか国民に説明していく必要があるということで、道路整備費の財源等の特例に関する法律に基づきまして事業量を決定しております。
○佐々木（憲）委員　今の説明を聞いてもわかりますように、大体、公共事業計画、五カ年計画というやり方は、予算獲得の手段に成り下がっている、分野別配分の硬直性を招く、計画が縦割りである、緊急措置法は廃止も含めて見直すべきだ。公共事業の点でいっても、必要性の低い事業が行われがちだ、とめる仕組みがない、事業の重点化、効率化がなされていない、地方自治体や国民の声を十分聞いていない。こういうことを国土交通省も、今財務大臣も、まことに的を射た指摘である、そういうふうに言っていながら、道路だけ何でこれは続けるんですか。特定財源があるからそうなっている、こういう話ですね、今。
　ですから、道路がこういう形で必要のないところも使われる、必要性の低いところにも使われるとか、重点化、効率化がなされていないとか、こういう批判を招いても続けているわけですよ、総額明示方式を直さないで。ですから、道路特定財源というものがあるからこそそれが、批判があっても、批判何するものぞと続けられているわけです。これはやはり仕掛けとしてはおかしい。
　財務大臣がおっしゃったように、これが適切な批判であるというなら、当然道路も含めてそういう見地で見直す、これが必要なんじゃないですか、どうですか。
○額賀国務大臣　ですから、我々は、今までは道路の財源、収入はそのままストレートに道路整備に使ってきたけれども、今回はちゃんと中期計画をつくって、真に必要な道路整備だけに向ける。しかもなおかつ、それも五十九兆円という上限を設けます。そして一方で、道路特定財源を、道路整備を上回るものは一般財源化をして他の分野に使わせていただくというように、我々も柔軟性を持たせて、今考え方を転換させてもらったということでございます。
○佐々木（憲）委員　いや、それが転換になっていないということなんですよ。転換すると言うなら、全部一般財源化したらいいじゃないですか。どうしていつまでも固執して、一般財源化というのは本当に数％の微々たるもので、しかもそれを、道路関連だとか自動車関連とか、そんなことばかり言って制約を加えて、総額全体を確保しようという意図だけが見え見えで、だから、入ってきたら全部使う、九十数％道路整備に使うという、その仕組みが続いていることが問題なんですよ。
　だから、今までのそういうやり方というのはもうこの辺で根本的に見直す、こういう姿勢がないと新しい方向には向かわないと私は思うんです。大臣、そこを踏み込むという決意は一切ないということですか。
○額賀国務大臣　もう既に踏み込んでいまして、だから一般財源化を図らせていただいているわけで、しかもなおかつ五十九兆円を上限化していくわけであります。こういうことを経過しながら、永遠にこれが続いていくものとも思いません。既にもう改革の端緒を開いたわけでございますから、そこは佐々木先生もきっと心の中では御理解をいただいているのではないか、こう思います。
○佐々木（憲）委員　いや、私は心の中でも理解しておりません、このやり方は。全然理解できませんね。全面的な一般財源化を行う、そして無理に引き上げている暫定税率は下げる、これが当たり前のやり方だと思っておりますから。いつまでも特定財源にしがみつくような、自民党の中には、道路族だとか何とか族だとかといろいろ言われていますけれども、そういう関係の、建設関係の業界から献金をもらい、そして選挙運動をやって票集めをやって、そういう体質があるから、これはいつまでも直らないんじゃないですか。その点は、また別の機会にじっくりやるというふうにしたいと思います。
　では次に、小泉内閣でやろうとした一般財源化というのは一体何だったんだろう。
　小泉内閣が発足した直後、二〇〇一年五月に小泉総理はこう述べたんです。党内に賛否両論があるのも承知しているが、道路特定財源の使途を抜本的に見直したい、こう言明したんです。また、塩川財務大臣も、産業基盤としての道路整備はおおよそ完成した、こういうふうに述べて歩調を合わせたわけですね。
　ちょうど二〇〇二年度が、道路整備計画の終了年度に当たっておりました。ちょうどいいタイミングでそういう問題提起が行われたと私は思います。ところが、当時、道路特定財源は自民党道路調査会の聖域と言われ、総務会の反発も大変なものだったというふうに報道された。結局、これはどうなったんですか。
○森山副大臣　佐々木委員がおっしゃいますとおり、小泉政権下では、一般財源化を図ることを前提として、納税者の理解を得つつ、具体案を得るという基本方針が決まりました。その後、安倍政権のもとで、この基本方針のもとで、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけております現在の仕組みを改めて、毎年の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源化するということが決められました。いわゆる新しい仕組みができたのだというふうに理解をしております。
　今後とも、この新たな仕組みのもとで、歳出改革の徹底を図りながら、納税者の理解を得つつ、可能な限り一般財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　先ほどから、これは一般財源にしたしたと盛んに言いますけれども、それがいかに虚構のものであるかということは、この議論を通じて明らかになったと思うんですよ、やったやったと言ったって数％なんですから。やるなら、半分ぐらいやったら、やったというふうになるでしょうけれどもね。
　ともかく、六％やって、もう全部やったみたいな、一〇〇％やったかのような宣伝は、これはいかがなものかと思います。針小棒大というのはそういうことなんですよ。しかも、その使い道が非常に限定されている。暫定税率は依然として維持する、全額確保して道路がほとんどだ、こういう話ですから、これではだれも納得しないと思います。
　小泉内閣時代に、二〇〇二年度予算で、特定財源のうち道路整備に回されて余った財源、自動車重量税の一部、二千二百四十七億円を道路整備以外に回した、これが最初だったわけですね。このとき、扇大臣は、異例の措置だが〇二年度限りのこととしてやむを得ない、こういうことで受け入れたんです。しかし、当時の二〇〇二年度予算、補正予算を組まれましたね。その補正予算で道路整備はどうなったんですか。記憶、ありますか。
○香川政府参考人　今、数字を調べておりますので、お待ちください。
○原田委員長　速記を再開して。
　香川主計局次長。
○香川政府参考人　二〇〇二年度補正予算で、道路整備として四千億の追加をしています。
○佐々木（憲）委員　突然の数字の要求で申しわけなかったんですが、補正予算で四千億計上されたんですね、道路整備のために。結局、道路整備から一般財源に回したというのは二千二百四十七億円なんですよ。しかし、補正予算で道路整備が四千億組まれたわけですね。これでは、道路整備が、予算としては逆に本予算よりふえてしまったわけですよ。これが一番のごまかしなんですね。何か一般財源化したというふうに言うけれども、実際上、道路整備の予算が、減るどころかふえてしまった。本予算でほんの少し一般財源化したけれども、補正予算で帳消しにして、道路予算はもっとふえた。
　二〇〇三年度予算ではどうなったか。これは数字を聞くと時間がかかりますから紹介しますと、本四公団の債務処理を自動車重量税から充当することを決めた、これは、〇六年度までの四年間で、合計一兆四千六百四十五億円なんです。
　二〇〇四年度予算では、ＥＴＣやまちづくり、都市再生事業、こういうことに使途を拡大した。これは、道路以外だけれども、しかし道路関連ですね。その後、二〇〇四年、五百二十九億円、それがそういうふうになった。
　その後、二〇〇五年度には九百四十二億円。二〇〇六年度、千五百六十八億円。二〇〇七年度、千八百六億円。二〇〇八年度、千九百二十七億円。全体の中でいいますと〇・何％とか、本当に数％の範囲なんです。しかも、それが道路関連、自動車関連、こういうところに限定された使い方になっているわけです。これは、道路関連事業、道路関連経費ということで、その枠の中での拡大であって、全然一般財源化とは違うものであります。
　お聞きしますけれども、この広げてきた広げてきたという中から、福祉予算ですとか医療とか社会保障、そこに使ったものというのは何かありますか。
○香川政府参考人　ないと思います。
○佐々木（憲）委員　ですから、これはもう本当に、一般財源というのは、大臣は盛んにおっしゃいますけれども、本来の、真の一般財源とは全くほど遠いものなんです。だから、この際、福祉にも医療にも使えるような一般財源の方向を検討する、そういう考えはありませんか。はっきりここで言ってください。
○額賀国務大臣　今までいわゆる道路以外の使途拡大予算というのは道路関連という形になっておりますけれども、この八年度の一千九百二十七億円というのは形の上では全くひもつきではありません。結果的に、環境とか、信号機をつくったりした予算額の、一般会計から出されている予算額の範囲の中に入っているとは言えますけれども、ひもつきで、きちっとこういうところに使いなさいという形で一般財源化されているわけではない。
○佐々木（憲）委員　ひもつきという形じゃないけれども、枠がかかっているんですよ。それで、先ほど御答弁がありましたように、社会保障に使ったためしは一度もないんです。使ったら使ったと言っていただければいいわけです。
　そういう意味で、今回のこの一般財源化と言われているものの中身は、全く本来の一般財源とは違う。それから、一般財源と言うなら、全額一般財源にしてから言っていただきたい。真の一般財源という意味で言うべきだというふうに思います。
　そういう意味で、私は、今のこの政府の提案、政府のやり方というのは、全く実態が、道路財源を確保し、道路のために使うという基本姿勢は変わっていない。そこを変えるべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　喜一君　　　　金子　一義君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　笠井　　亮君
二月二十六日
　倉田雅年君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　倉田　雅年君
　　　　　　安次富　修君　　　　井上　喜一君
　　　　　　金子　一義君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　林　　　潤君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　笠井　　亮君
　　　兼務　桝屋　敬悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（消費者行政推進担当）　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参議院事務総長　　　　　　小幡　幹雄君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　白井　　始君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　会計検査院長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　最高裁判所事務総長　　　　大谷　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中村　明雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局食糧部長）　　　　　　　　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　長尾　尚人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　神谷　俊広君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　高鳥　修一君
　　金子　一義君　　　　　林　　　潤君
　　中馬　弘毅君　　　　　藤井　勇治君
　　笠井　　亮君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　安次富　修君
　　林　　　潤君　　　　　篠田　陽介君
　　藤井　勇治君　　　　　赤池　誠章君
　　石井　郁子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　井上　喜一君
　　赤池　誠章君　　　　　中馬　弘毅君
　　篠田　陽介君　　　　　金子　一義君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　第五分科員桝屋敬悟君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————
○倉田主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました倉田雅年でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長、よろしくお願いします。
○風岡政府参考人　平成二十年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十年度における歳出予算要求額は、六十七億七千四百八万七千円でありまして、これを前年度当初予算額六十八億二千四百二十七万二千円と比較いたしますと、五千十八万五千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億七千二十四万九千円、皇族に必要な経費二億七千九百八十三万八千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億四千三百二十六万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十四億二千六百九十八万七千円でありまして、前年度に比較して五千三百三十八万八千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三百二十万三千円の増額となっております。これは、憲仁親王第二女子典子女王の御成年に伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○倉田主査　ありがとうございました。
　以上で説明は終わりました。
　それでは、風岡さんは御退席して結構でございます。
　　　　—————————————
○倉田主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　平成二十年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百六十九億九千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十五億一千万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百十八億五千万円余、本院の運営に必要な経費として二百十五億二千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、新議員会館整備等事業費、Ｇ８下院議長会議の開催に必要な経費、新会議録作成システム構築経費でございます。
　一方、減少した主なものは、職員諸手当、青山・高輪議員宿舎の維持管理経費でございます。
　次に、本院の施設整備に必要な経費として十五億四千万円余、民間資金等を活用した本院施設整備に必要な経費として二十億六千九百万円余を計上いたしております。
　これらの主なものは、本館外部建具改修費、国会審議テレビ中継施設整備費及びその他本館等庁舎整備費並びに新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、七百万円を計上いたしております。
　以上、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○倉田主査　では、次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。小幡参議院事務総長。
○小幡参議院事務総長　平成二十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百三億九千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十六億一千五百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度に計上されました通常選挙に伴う改選関係経費の減額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百十九億五千万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十九億八千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十七億六千七百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として六億七千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、国会審議テレビ中継施設整備、新清水谷議員宿舎整備、本館外壁・建具改修、議員控室内装改修等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費であります。
　次に、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○倉田主査　大変ありがとうございました。
　続いて、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。
○長尾国立国会図書館長　平成二十年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百十九億六千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億九千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、九十六億九百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、七億三千五百万円余の減額で、これは、主として、退職手当の減額によるものであります。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、資料費及び事務費等として九十四億四千五百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三億四千七百万円余の減額となっておりますが、特に、デジタル・アーカイブ及び電子図書館コンテンツの構築に重点を置いて増額を図っております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億七百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四千万円余の増額となっております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十八億百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四千九百万円余の増額となっており、関西館第二期建設準備に重点を置いております。
　以上、平成二十年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○倉田主査　御苦労さまです。
　続いて、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。濱坂裁判官弾劾裁判所事務局長。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　平成二十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千七百九十六万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百二十八万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○倉田主査　ありがとうございました。
　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取します。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○白井裁判官訴追委員会参事　平成二十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千四百八十三万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百四十万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○倉田主査　御苦労さまでした。
　以上で説明は終わりました。
　それでは、御説明いただいた方々は御退席いただいて結構です。
　　　　—————————————
○倉田主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取します。大谷事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成二十年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百七十五億八千百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百三億九千四百万円と比較いたしますと、差し引き二十八億一千三百万円の減少となっております。
　次に、平成二十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また、裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官百人、合計百七十五人の増員及び振りかえによる書記官二十人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十年度には百人の定員合理化をすることとしておりますので、差し引き七十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百二十六億五千六百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として七十五億六千二百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として七十八億七千九百万円を計上しております。この中には、精神保健審判員等経費、鑑定入院命令に基づく入院経費、裁判員制度施行準備経費、裁判員制度広報経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として七十二億千五百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、裁判員制度導入のために必要な施設を整備し、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として二百億四千三百万円を計上しております。
　以上が、平成二十年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いします。
○倉田主査　御苦労さまです。
　以上で説明は終わりました。
　大谷さん、御退席いただいて結構です。
　　　　—————————————
○倉田主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。伏屋会計検査院長。
○伏屋会計検査院長　平成二十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十年度予定経費要求額は、百七十五億一千二百五十一万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百十五億九百七十九万円余に比較いたしますと、三十九億九千七百二十八万円の減額となっております。これは、会計検査院の移転に必要な経費等の計上がなくなったことによるものであります。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十億八千七百万円余、中央合同庁舎第七号館の維持管理等経費として六億七千百万円余、その他の経費として二十七億五千三百万円余を計上いたしております。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、国会からの検査要請への対応と行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査体制の充実強化経費として八千四百万円余を計上いたしております。
　第二に、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として二十億八千七百万円余を計上いたしております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として二億八千八百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○倉田主査　御苦労さまです。
　以上で説明は終わりました。
　それでは、伏屋さん、御退席いただいて結構でございます。
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○倉田主査　それでは、続きまして、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。町村内閣官房長官。
○町村国務大臣　平成二十年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十年度における歳出予算要求額は九百六十三億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百八億七千八百万円に比較しますと、五十四億二千五百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百四十三億七千六百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億八千八百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百七億三千九百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十年度における歳出予算要求額は七千九百四十六億七千万円でありまして、これを前年度当初予算額七千九百六十三億九千百万円に比較しますと、十七億二千百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地方の自立と再生、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費として四千八百十九億六千九百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十億六千五百万円、公正取引委員会には、迅速かつ実効性のある法運用、ルールある競争社会の推進、競争環境の積極的な創造等のための経費として八十六億八千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千七百三十五億二千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として百九十四億二千六百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○倉田主査　ありがとうございました。
　以上で説明は終わりました。
　それでは、皆さん御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
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○倉田主査　それでは、次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。石破防衛大臣。
○石破国務大臣　平成二十年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度予算については、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化、政策立案機能や情報保全機能を強化するための組織づくり、国際社会の平和と安定のための取り組み、効率性と優先度を踏まえた防衛力整備の推進、弾道ミサイル防衛システムの運用基盤の充実・強化など、必要な事業はおおむね確保できたと認識いたしております。
　予算の作成に当たりましては、財政事情が引き続き厳しく、また、防衛装備品の調達に係る信頼が揺らいでおる状況にあり、これまでにも増して合理化・効率化の努力を行い、国民の御理解をいただけるよう努めました。
　平成二十年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千七百九十六億五千万円で、前年度の当初予算額に比べますと、二百十六億五千七百万円の減となっております。
　これをもちまして平成二十年度の防衛省関係予算の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○倉田主査　ありがとうございました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま石破防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○倉田主査　以上で説明は終わりました。
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○倉田主査　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥分科員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　本日は、防衛省に関連をいたしまして、イージス艦の衝突事案について、それから、イージス艦に関連いたしておりますが情報保全体制について、そして自衛官の待遇改善について、大きく三つの問題について質問をさせていただきます。
　今般、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸との衝突事案が発生いたしましたことは、まことに遺憾なことであり、被害に遭われた関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。同時に、いまだ行方不明となっておられる吉清治夫さんと御長男の哲大さんの一刻も早い救出を心からお祈り申し上げます。
　新潟県中越地震、中越沖地震と二度の地震を地元で体験した者として、いざというときにみずからの生命の危険を顧みず国民の生命財産を守る活動に従事される自衛隊の皆様に、私は日ごろから心から敬意と感謝の念を抱いております。
　被災地に自衛隊員が立っている姿を見るだけで、私たちは守られている、そういう安心感を得ることができたという現地の声も聞いております。「マリと子犬の物語」という、中越地震で被災した山古志を舞台にいたしました映画を大臣はごらんになったでしょうか。多くの方々が、感動といいますか、かわいそうで泣いたという話でありますが、私は他の方々と泣くところが違っておりまして、自衛隊の活躍に対して敬意と感謝の涙が流れたのであります。それぐらい私は自衛隊の支持者であるだけに、今回の事案の発生については本当に残念に思っております。
　徹底した原因究明と再発防止に当たらなければなりません。万一にも情報の隠ぺいと疑われるようなことがあってはならないことは言うまでもありません。
　石破大臣は防衛にかかわる諸問題について高い見識と知識を有する方でありますので、できる限り大臣より御答弁をお願いしたいと思います。
　まず初めに、通告しておりませんが、けさの朝刊等で新たな報道がなされております。防衛省の首脳が事故直前の当直士官をヘリコプターで移送して事故前後の状況を直接聞いていたこと。事故当日の十二時ごろには証言内容が大臣に伝えられていたこと。当日十七時の自民党国防部会、これは私も出席をいたしておりますが、そういう話は出なかったと思いますが、これは事実でしょうか。
　事故が発生したことは事実であり、まことに遺憾なことではありますが、事実は事実として、ありのままに国民に対して開示をすることが信頼感につながると思います。防衛省側に不利にならないように、事前に話し合いをされたのではないかと勘ぐられかねないとも思います。
　この件について、大臣の今の率直なお気持ちをお聞かせ願えますでしょうか。
○石破国務大臣　今委員御指摘の件は、きのうの安全保障委員会でもお答えをいたしたことでございますが、防衛省におきまして一刻も早く事故状況を把握し、対外的に説明をすることが必要である、そのような行動でございました。
　この事実関係の解明は決して容易なものではございません。したがいまして、海上保安庁の厳正な捜査を待つほかはない、これまで申し上げてきたとおりでございます。結果論となりますが、海上保安庁の御了解を得ないで乗組員の聴取を行っておったことは、内部的な調査であったとしても、必ずしも適切ではなかったと考えております。
　なお、衝突時刻の公表が丸一日おくれたという御批判を賜っておりますが、これは、断片的な情報をばらばらと逐次発表することはかえって混乱を生ずる結果となりかねませんので、情報の確認、海上保安庁あるいは官邸を含みます政府部内との調整に時間を要したということは当然のことでございます。
　いずれにいたしましても、どういう形で情報を開示するか、そして当事者として、まず初動の段階で何があったかということを把握するということについて、再考の余地はあるものというふうに考えております。
○高鳥分科員　今大臣の方から、再考の余地はあったのではないかという率直なお気持ちをお聞かせいただきました。ぜひとも、信頼回復に対してこれからも全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、二十年前に潜水艦「なだしお」と釣り船が衝突をして三十名のとうとい命が失われた事案が発生しておりますが、このときの教訓というのは生かされなかったのでしょうか。安全教育が十分であったと考えておられますでしょうか。
○石破国務大臣　「なだしお」の事件の後、いろいろな教訓がございました。一つは、海上保安庁への連絡がおくれたということがございまして、あのときに、たしか二十一分を所要したのではないかというふうに思っております。今回、これが十六分でございまして、五分縮まったからいいじゃないのというお話には全然なりませんで、もう少し早く海上保安庁に通報することができなかったかということは、早急に検討しなければなりません。
　あるいは、「なだしお」は潜水艦でございましたので、セール、いわゆる艦橋の部分のスペースが非常に小さいわけで、見張り員が一人しか立っていなかったわけですが、この見張りをさらにふやすという体制をあのときとりました。
　そのときに見張りの重要性ということが再認識をされまして、海上自衛隊においてそのようなことの徹底教育というものをさらに充実させたのでございますが、では、にもかかわらず、その原因の特定を私が今するわけではありませんが、見張りが十分であったかどうかということについて、さらに改善の余地がないかどうかについては、この事故原因の究明がなされるということとはまた別として、そのことの徹底はしていかねばならないと思っております。
　「なだしお」の教訓のもう一つは、海上交通センターとの連携というお話でございましたが、今回の海域はその海域に該当するわけではございませんので、「なだしお」事件の教訓の三つのうちの二つ、これを私どもはもっと生かす、あるいはさらに充実する、検証する、こういうことの必要性は痛感をいたしておるところでございます。
○高鳥分科員　今、大臣の方から、見張りの重要性についてさらに徹底した教育を進めてきたというお話でありましたが、「あたご」の監視体制についてお伺いをいたします。
　見張り員は十二分前に漁船の灯火を確認し、二分前に再度確認してからも、さらに全速後進という回避行動をとるまでに一分かかっている、これに対してどのような問題点があったと思われておられるでしょうか。回避行動がいかにも遅かったと私は思うんです。
　そして、もう一点、今度は早い、遅いではなくて、回避行動の方法についてですが、海上衝突予防法では、二隻の進路が交差する横切り船航法では、他船を右方向に見る船が右にかじを切る、正面から向かい合う行き会い船航法では、両船に同等の回避義務があり、互いに右転が義務づけられているということであります。清徳丸はこれに従って右にかじを切ったから「あたご」とほぼ直角に衝突したのではないでしょうか。「あたご」は、結果的に右にかじを切らなかったわけでありますが、全速後進よりも右に大きくかじを切った方が減速につながるという指摘もありますが、この回避行動が適切であったのか、お答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　当省といたしまして、現在、海上保安庁によります捜査に支障を及ぼさない範囲で、説明責任を果たすとの観点から、「あたご」から報告を受けた内容について開示をしておるわけでございますが、その内容のうち、衝突直前の状況につきましては、衝突一分前の四時六分ごろ、当直士官は「あたご」に後進をかけ、手動操舵に切りかえさせたというふうに聞いております。また、その際には、かじを切っておらないということでございました。
　まさしく委員御指摘のように、海上衝突予防法八条には、衝突を避けるための動作として、「針路又は速力の変更」、これは第二項でございます。「速力を減じ、又は機関の運転を止め、若しくは機関を後進にかけることにより停止」することが挙げられております。
　この回避行動が適切であったかどうか、あるいは、ほかの手段があったかどうかということは、捜査の結果を待つべきものでございます。二月二十三日に海上保安庁から、防衛省から報道機関への発表等について、本件の捜査機関たる海上保安庁としては、事故原因の核心に触れるような内容は控えるようにというような申し入れがありました。これ以上申し上げることは控えなければなりません。
　これはあくまで一般論のお話なのですが、回避行動をとる場合に、右へかじを切るということになると、ではどういうことが起こるのだろうかということがいろいろな議論になるのだろうと思っております。今回の件に限らず、あくまで一般論でございますが、そのときにかじを大きく切る、大きな船が大きく切るということについて、適切な場合と適切でない場合があるというようなことが関係の書籍には書いてございまして、まさしく今回何が一番適切であったか、今回のがどうであったかということが捜査によって解明されるものと考えております。
○高鳥分科員　今回の事案については、まだ捜査中であり、海上保安庁の捜査に支障のない範囲でしかお答えになれないということでありますが、ただ、この回避行動をとることが遅かったという御認識はおありでしょうか。
○石破国務大臣　こういうお答えをしておしかりをいただくかもしれませんが、まさしくそこも捜査の核心にかかわる部分でございます。だれがどのような認識をいつ持ったかということについて、私ども今、「あたご」の乗員と接触をしておるわけではございません。だれがどういう認識をいつ持ち、どのような決断をどの時期にすべきであったかということについて、私ども今、それについて言及できるだけの材料を持っておりませんので、そのことについてなかなかお答えしにくい状況でございます。
○高鳥分科員　そういう状況ですと、なかなか質問する方も質問しにくいのでありますが、それでは、一般論として、十二分前に漁船の灯火を確認したという見張り員は、相手が避けてくれると思ったと証言しているという報道がありますが、通常、このような判断を見張り員がするものでしょうか。
○石破国務大臣　これも報道でございますので、私どもが聞いたわけではございません。防衛大臣として、自分が確認していないことについてあれこれお答えをすることは適切ではないと思っております。
　ただ、これもまた一般論、ごくごく一般論ですが、そういう判断というものは、それは見張り員がするものではございませんで、それはそのときの運航の責任を負っておる者、今回の場合には、今回の場合にはといいますか、当直士官が判断すべきものだということが当然の原則でございます。そういうような個々のばらばらの判断ということが行われることは通常ないというふうに、これは一般論として申し上げられることだと思います。
○高鳥分科員　ありがとうございます。
　今般の衝突事案は、広い海の中の偶発的な衝突とは言えないのではないかと思います。複数の漁船の灯火を三キロほど先に確認をしながら、自動操舵を続けたことに対する反省はないのでしょうか。
　そもそも、自動操舵に関する規定がどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　自動操舵装置の使用に関しましては、船員法の施行規則におきまして、船舶交通がふくそうする海域や視界が制限されている海域等を航行しようとするときは、速やかに手動操舵ができるようにしておくべき旨は定められておりまして、これは自衛隊の船にも適用をされております。
　このほかに、法令規則上、どのようなときに自動操舵にしてよいのかということにつきましては、決まりがあるわけではございませんが、一般論といたしましては、周囲に船舶が多く航行していたり、他の船舶と接近するときなどは手動操舵に切りかえるべきであるというふうに考えられております。
　それで、本件事故の原因は、もちろん今後の捜査によって明らかになるものと考えておりますので、現時点におきまして、この艦艇の操舵の適否について申し上げることができないわけでございますが、防衛大臣からは、当面の安全対策として、自動操舵に係る内規を定めて、いかなる場合にだれの判断で自動操舵にできるのかをできるだけ明確にするようにという御指示を受けておりますので、自動操舵の運用上の実態、あるいは必要性をよく確認しつつ、早急に具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。
○高鳥分科員　今、御答弁の中で、手動に切りかえるべき決まりが今のところあるわけではないと。ただ、大臣より内規を定めるべきだという御指示があったということでありますので、今後航行の規定をしっかりと定めていただきたいと思います。
　次に、レーダーの性能についてお伺いをいたします。
　対空レーダーというのは、ＳＰＹ１Ｄという最新のものだそうでありまして、百以上の目標をとらえ、数十の目標に対処できる能力があると言われておりますが、対水上レーダーはＯＰＳ28Ｅというものでありまして、通常の艦船と変わらない、これは私が事故当日の国防部会で質問したことに対するお答えであります。
　その中で私がお聞きしたのでありますが、レーダーの記録は残らないものなんでしょうかということを質問いたしております。それに対する答弁が、水上レーダーは記録をするようになっていないという御答弁がありました。水上レーダーに事故当時何が映っていたか、結果として不明なわけであります。
　今回の事件を受けて、原因の究明という観点から、レーダーの記録を何らかの形で残す必要があるという認識はお持ちでしょうか。内々に確認したことでありますが、訓練中であれば一時間程度なら記録が残せるというふうにも聞いておりますが、そういう認識がおありかどうかお聞かせください。
○石破国務大臣　当該「あたご」は、レーダー指示機、というのはレーダーの表示装置のことでございますが、これを二種類装備いたしております。このうち、ＣＩＣに設置されておりますレーダー指示機、ＯＰＡの３Ｆというものでございますが、これにつきましては、設定を手動で行うことによりましてこのレーダー指示機に表示されている情報を記録させることは可能でございます。ただ、これは所要の設定を手動で行うということをやらなければなりません。
　レーダーが探知した船舶の航跡情報は、今般のような事故において、事故の調査、分析にも有効であるということは確かなことでございます。今後、私どもの艦船につきましても、レーダーで探知した情報を常時記録することについて、装備、機能の付加を含め、今後の事故調査の方向性を見つつ検討するように私から指示を出したところでございます。
　やはり記録ができるようにした方がいいと思うのですね。それはもう事故などあってはならないことでございますが、やはりいろいろなことを考えましたときに、それがもう二十四時間、三百六十五日それを全部記録しなきゃいかぬということではなくて、ある意味ぐるぐる回るような、エンドレスみたいな形で上書きをされるような形であったとしても、これはある程度記録が残らなければならないのではないかと私は思っておるところでございます。
　あるいは、ボイスでありますとか航海レーダーの情報等々、これにつきましても同様でございまして、このことの検討は既に指示をいたしておるところでございます。
○高鳥分科員　やはり水上レーダーの記録が残っていると物証になりますので、証拠を残してはまずいという認識があったのでは、もう大変よくないことだと思っておりました。
　その点に関しまして、大臣より、原因究明のためにはこういった措置も必要であるし、検討するという指示をされたということでありますので、大いに評価をしたいと思います。
　次に、航海情報記録装置についてお伺いをいたします。
　一般の船舶であると船舶安全法で義務づけられている航海情報記録装置が自衛隊の船舶には設置が義務づけられていないということでありますが、同じく、改善するお考えはおありでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　護衛艦「あたご」につきましてでございますけれども、御指摘の航海情報記録装置、いわゆるＶＤＲでございますけれども、それによって記録されます日付、時刻、位置、速力、船首方位など主要な航行情報を「あたご」につきましても常時記録できる機能は備えられております。
　他方、御指摘のとおり、自衛隊法百九条の規定によりまして、船舶安全法及び関連省令の適用を除外されておりますものですから、船舶安全法に定められております航行情報記録装置というものそのものは搭載しておらないということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、主要な航行情報を常時記録できる機能は備えられておるわけでございます。
　今申し上げました主要な航行情報に入っておらない、常時記録されておらない部分、先ほど御指摘のありました、レーダーが探知した船舶の航行記録、レーダーの情報でございますけれども、あるいはボイスレコーダーによる音声記録、こういう点につきましては、先ほど大臣から答弁がございましたけれども、今般のような事故において十分に調査、分析等に有用であると考えられることから、今後、そういったボイス及び航海レーダーの情報について常時記録し得るよう装備、機能の付加等を行うことについて、今後の事故調査の方向性を見つつ検討するよう大臣から指示をいただいたところでございまして、検討することとしております。
○高鳥分科員　ぜひ積極的に改善に取り組んでいただきたいと思います。
　今回の事案から、レーダーの能力と監視員の体制が現状のままであるとすると、二〇〇〇年十月に米海軍のイージス艦コールがイエメンで自爆テロ攻撃を受けて十七人が死亡、三十九人が負傷しているようなケースにどのように対応するのでありましょうか。無灯火で高速で接近してきた不審船にどのように対応ができるのか。そしてもう一点、暗い海上で漁船と不審船をどうやって識別するのか、現状で対応に不備はないのか、お聞かせください。
○石破国務大臣　コールの事故というのは、アデン港で停泊中のアメリカのイージス駆逐艦コールが攻撃を受けたというものでございます。
　今回のとかなり状況設定が異なっておりますので、同一に論ずることはかなり難しいかなというふうに思っておりますが、コールの場合には、私も、アメリカ海軍でこんなことが起こるのかねということを実はあのときに直観をしたのですね。
　その後、いろいろな報道等々あるいは論文等々を読んでみますと、全く脅威に対する認識が船全体が欠けておったということでございます。委員も既に御案内のことかと思いますが、ここで脅威レベルが高いよということの認識が非常に低かったということ。本当は高いのですが、その認識をほとんどの乗組員が持っていなかったし、乗員もブリーフィングを受けていなかったし、ブリッジにはだれも乗っていなかったということですし、あるいは上甲板にも上級士官がだれもいなかったと。よくもこんなことが起こるねというようなお話でございました。
　私ども、停泊中の艦船につきましては、それなりの警戒態勢をとっております。同時に、これは地上における基地警備ということからもあわせてさらに改善の余地がないかどうか考えていかなければなりません。
　今回の事案について、不審船と漁船かどうかの識別ができるかということですが、それはケース・バイ・ケースでございます。どのように認識した場合に警告を行うか、そのやり方等々、それはマニュアルによって定まっておるというふうに考えております、恐らくそうではないかと私は思いますが、そういうような夜間に無灯火で接近する小型船について、それの攻撃というものが予測される場合には、排除できるような体制というものは、もう一度徹底をしていかねばならぬだろうというふうに思っております。
　今回の件、いろいろと私どもとして考えなければならない点が多くございまして、行方不明の方の捜索を全力で行うということとはまた別として、そういうような国民の皆様方の御懸念、御不安を払拭できるように努めてまいりたいと存じます。