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○高市国務大臣　この委員会でも、私、これまで申し上げてまいりましたけれども、やはり今目指している姿は、全国どの地域に住んでいても、安全な環境で生活ができて、質の高い教育ですとか必要な福祉サービスが受けられて、そして働く場所がきちっとある、そういう地方がたくさん全国各地にできていけば、本当に地方からのＧＤＰの引き上げといったことができる、もっともっと日本全体を持続的に成長させることが人口減少社会にあってもできる、そのように私は考えてまいりました。
　そういう意味では、まずＩＣＴということ、防災面では大変な威力を発揮しておりますし、諸外国でもやはり、日本のＩＣＴシステムを売り込みに先般も私タイに行きましたけれども、防災ＩＣＴに一番大きな興味を持っていただきました。
　ＩＣＴは、時間と距離を克服するという意味では、地方の創意工夫を生かしたイノベーションの創出を可能とするという意味で、やはり経済成長にも不可欠のツールだと思っております。
　総務省は、昨年末に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえまして、現在、医療、教育、雇用、行政、農業など幅広い分野にまずＩＣＴを利活用していただく、この促進。それから、地方への新しい人の流れをつくるということで、今までのテレワークとはちょっと違って、一歩進んだふるさとテレワーク、つまり、自分の会社の仕事を家に持って帰ってやるというのではなくて、都市部などの仕事を地方で採用された社員が地方で行うようなイメージでございます、このふるさとテレワークの推進。それから、観光拠点や防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進。それから、地方の魅力を発信する放送コンテンツの海外展開。これはまた、観光客の増加などにもつながってまいりますので、こういった取り組みを進めております。
○高井委員　高市大臣が大変テレワークに力を入れていただいているというのは聞いておりまして、私も高く評価をしております。
　私は内閣委員会にも所属しているんですが、昨日、個人情報保護法が内閣委員会を賛成多数で通りました。個人情報保護法は、ビッグデータ、オープンデータ、パーソナルデータといったものの利活用、今回かなり活用しやすく、もちろん個人情報の保護を図ることと同時に、こういった個人情報データの利活用を図るという面も大きな目的とする法律でございますので、総務省が今行っているパーソナルデータあるいはオープンデータの実証事業なども非常に重要な取り組みだと思っています。
　また、地域のＩＣＴという観点でいうと、ＩＣＴ街づくり実証事業というのを三年間やってこられて、二十七カ所の先進事例をつくられた。そして、その以前も、名前は違いましたけれども、地方自治体に実証事業として先進的な事例を積み上げてきたというのがございます。
　ただ、残念ながら、事業仕分けによって、これが仕分けの対象になったということで、非常に幅広いいろいろな分野でやっていたものが、最近の傾向としては、とにかく事業仕分けを受け、そして財務省からもかなりそう言われるそうなんです、国がやるんだから非常に先進的な、先導的なものだけをやるようにと。
　確かにその財務省の言い分もわかるんですが、しかし、それだとどういうことが起こっているかというと、非常に大きなお金を使って、国費を使って先進的なものをつくるけれども、結局それがほかの自治体には展開していかないということが起こっています。
　私が知っている事例で、私は実は浪人を二回経験しておりまして、その間ＩＴの、地方の情報化のコンサルの仕事をしていたんですけれども、四国のある町で農業用のセンサーを導入した。これは、地元の中小企業のものを使ったら三百万円で設置できた。しかし、その後国の実証事業に採択になって、国の実証事業でやったら大手の企業が出てきて三千万でそれをリプレースしてしまった。これは国の事業ですからその自治体はそれでいいのかもしれませんけれども、しかし、運用費が今度はかかってくるわけでございます。
　そういう意味でいうと、もっと大手企業にお金を落とすような実証事業のやり方というよりも、かつてあったような、広く薄くといいましょうか、いろいろな自治体に、そしてまた、そのプレーヤーも中小企業であったりあるいは地元の企業にもっと活躍していただけるような、そういう地域情報化というのを進めていかなければいけない。これはちょっと私の持論で、特に質問はしませんけれども、そう思っておりますので、この件については、いろいろな機会があると思いますので、また御質問をさせていただきたいと思います。
　もう少し地方にこだわるんですけれども、今回、地方創生の交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金というのがございます。これは、先行投資分ということで、一千四百億円はもう既に交付をされております。そして、残る三百億円が上乗せ交付分ということで、ことしの夏の八月をめどにさらに上乗せされるもので、これは先駆性を有するものに交付するということなんです。
　しかし、この先駆性を有するものとして六事業分野というのが示されていまして、例えば、農林水産業における地域の埋もれた資源の発掘とか、地域の観光資源の開発、コンパクトシティーとか六つあるんですが、ＩＣＴという言葉がないんですね。
　私は、地域の活性化にとってＩＣＴというのは非常に重要だと思っていますが、これは内閣府が御担当だと思うんですけれども、ＩＣＴという言葉が入っていないのはなぜでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＩＣＴの利活用の重要性ということでございますけれども、これは、国の総合戦略におきましても、ＩＣＴの利活用における地域の活性化として、地域の創意工夫を生かしたイノベーションや新産業の創出を可能とするＩＣＴの利活用を医療、教育、雇用、行政、農業などの幅広い分野で推進すること、遠隔医療、テレワークを幅広く推進すること等を盛り込んでいるところでございます。
　その上で、委員御指摘の先行型の交付金の上乗せ交付分については、おっしゃいますように、仕事づくりに資する人材の育成、確保や、農林水産業、観光資源、コンパクトシティー、小さな拠点形成など六分野をお示しはしているところでございますが、もちろん、ＩＣＴを利活用してこれらの事業を行うということも含まれているところでございます。
　地方公共団体におかれましては、今いろいろ知恵出しをしているところでございますので、ＩＣＴの利活用も含めて、先駆性を有する事業を御提案いただくことを期待しているところでございます。
○高井委員　言葉には書いていないけれども、そういう趣旨もある、あるいは、総合戦略の中にはそういう言葉もあるということなんです。
　確かに、私も読みました。ところどころ散見はされますけれども、やはり大きな柱として位置づけられていないなという印象は受けますので、今御答弁されたように、ＩＣＴをぜひ活用してほしいという思いがあるのであれば、今後いろいろな場面で、地方自治体への説明の機会もあるでしょうし、また、新たにこういう文書をつくるときなどは、ＩＣＴという、本当にこれは地方創生だけじゃなくて、我が国、あるいはきょうのテーマである海外にとっても極めて重要なキーワードで、私は、海外に比べてまだ我が国日本はこの利活用の面では大変おくれている、インフラは世界一を誇ると思いますけれども、利活用の面ではおくれていると思いますので、政府がやはり主導して言っていかないと、地方自治体の首長さんや職員の皆さんはＩＣＴというところに目がなかなか向きにくい側面がありますので、ぜひそこは今後強調していただきたいなと思います。
　さらに、関連するんですが、地域版総合戦略というのをつくる、全自治体につくってくれということなんですが、実は、私もコンサルをやっていたので、コンサル仲間の間では、もう空前のバブルになっています、コンサル会社は。
　全自治体、千七百何ぼが全部つくるんですから、それは自治体の職員だけじゃつくれません。小さな自治体なんかは特にそうです。そうなると、コンサルタント会社に委託をするということになるんですが、私が耳にしているところでは、大手の、名前は言いませんけれども、三大大手みたいなところが、たくさんあって、そういった大手のコンサル会社にもう丸投げしているような感じが見受けられます。
　そうすると、大手はステレオタイプの、決まったひな形を幾つか用意して、はい、じゃ、この自治体にはこれこれこれみたいな感じでいく。そうなると、全国どこの自治体をとっても金太郎あめのような地域版総合戦略ができて、全く地方の特性が出てこない。もちろん、自治体の職員がかかわりますから多少の工夫はあるんでしょうけれども、やはりそういうやり方ではこれまでと同じ地方創生にしかならないので、ここは工夫が必要で、地元のコンサルタント会社あるいはＮＰＯとか、そういったところを積極的に活用する。
　確かに、能力的にはちょっと落ちるかもしれません。あと、見ばえもいいものをつくれないかもしれない。だけれども、やはり思いが詰まった、そういうところにお願いをしていくということを、これはもちろん自治体に言わなきゃいけないんですけれども、しかし、政府としても、いろいろな説明の機会などもあるでしょうから、そういった場で強調していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○末宗政府参考人　地方版総合戦略の策定に当たりましては、住民、あるいは産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、産官学金労言と呼んでおりますけれども、幅広い方々の参画を得ながら、地域の実情を十分に踏まえたものを策定していただきたいと考えております。
　その意味では、委員の御懸念のようなことがないように、地方公共団体みずからが起草作業を行うように助言しておりまして、民間コンサルティング企業等に全てを委託するようなことは避けていただきたいと申し上げているところでございます。
　なお、策定に当たって、住民の結婚、出産、子育て、あるいは定住、移住に関する意識調査、そういった基礎調査をやっていくことは大事なことですので、戦略策定に必要な調査を委託することは差し支えないと考えているところでございます。
　戦略策定に当たってコンサルタントへの委託を行うかどうか、これは各地方公共団体の判断に委ねられるべきものでございますけれども、各自治体におきましては、先ほど申し上げました趣旨を踏まえていただきながら、地域における多様な関係者と連携しながら、地域の特色を生かした地方版総合戦略を策定していただきたいと期待しているところでございます。
○高井委員　実は、自治体の方と私も話す機会があるんですけれども、まさに地方銀行とかＮＰＯにかかわってもらってつくるというのが結構大変だと自治体の職員は言われます。つまり、自治体の職員からすると結構抵抗があるんですね、そういう外部の方を入れながら一緒につくっていく。しかし、これは絶対大事だ。私は、政府の方針は正しいと思います。
　しかし、地方自治体がやることですから地方自治体任せですとなったら、恐らく自治体職員がみずからつくる、そして大手コンサルタントと二人だけでつくるみたいなことになりかねないので、できるだけ政府として誘導というか後押しをして、そういった地元の方々を巻き込んでつくるということを今後もしっかりと助言していただければと思います。
　それでは、本題、海外の方に入りたいと思います。
　今回の機構でございますが、先ほどから何人かの方も言われていますので重なってしまうかもしれませんが、大臣に改めてお聞かせいただきたいと思います。
　私も、海外支援の重要性、ＩＣＴ、地方だけじゃなくて海外にも、しかも日本の成功事例をどんどん持ち込む、そしてパッケージでやっていくんだというのは非常に共感をするところでありますが、これをなぜ官民ファンド方式で行うのかというところに、やはり我が党、維新の党は、官でやるものは官で、民でやれることは民へという明確なスタンスを持っております。
　特に、今回のファンドは、後でまた聞こうと思うんですけれども、民の出資より官の出資の方がかなり大きいという面もあります。
　それから、過去に同じようなファンドを他省庁が、先ほど少し時期を逸しているんじゃないかという質問も出ておりましたけれども、二、三年前に既にそういう事例があって、それが本当に成功しているのか、成功していると判断されればつくってもいいんでしょうけれども、必ずしも成功とは言えないんじゃないかという懸念を持っております。
　大臣のお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣　官民ファンドは、民業補完を原則としながら、民間の資金や知恵を活用して、政策性の高い分野に重点化したリスクマネーの供給を行うというものです。
　ですから、こうした機能というのは、民間だけではとることが難しいリスクを官民ファンドがとることによって民間の投資を活発化させるというものでございますので、そもそも、民間で絶対大丈夫というものでしたら、民間からたっぷりお金は出てくるんだろうと思います。
　また、官民ファンドは、出資によって長期のリスクマネーを供給するものでございますので、その成果が出るにはやはり一定期間を要するということが一般的ですから、他省の関係のファンドについて、では、どうなのかということについて、成否について私から言及することは差し控えたいと思います。
　しかし、漏れ聞くところによりますと、出資案件の中には、かなり大きなリターンを得るに至った事例も出始めていると考えております。
　いずれにしましても、お認めいただきましたら、本機構におきましては、海外事業の成功事例をしっかりとつくり出してまいりたいと思っております。
○高井委員　他省庁の分はコメントは差し控えるということですが、当然、つくられる以上、しっかり分析はされているんだというふうには思います。
　きょうは、似たような、同種の分野ということで、クールジャパン推進機構、経済産業省でございますが、経済産業省にも来ていただいていますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
　クールジャパン推進機構は成功しているんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたクール・ジャパン・ファンド、クールジャパン機構でございますけれども、日本の地域産品やファッション、日本食などの魅力ある商品を海外に展開するということを後押しするということでございますけれども、こういった分野、従来十分にできていないということもございまして、リスクマネーの供給を目的として設立をされております。
　現時点におきまして、合計十二件、約三百二十億円の支援決定を公表しております。
　具体的な内容については、細かい御説明は省略させていただきますけれども、さまざまな地域の中小企業の商品の海外展開のプラットホームになるような案件でありますとか、日本のインバウンドの観光にもつながるような、例えば海外にジャパン・モールのようなものをつくっていただくとか、また、地域の中小企業が集まって海外に地域の産品をブランド化して提供していくといったような、波及効果の大きい案件を中心に案件採択をしていただいているというふうに考えております。
　成功しているかどうかということは、ちょっと担当官庁として言いにくいところもございますけれども、波及効果の高い案件を今までも拾ってきているものと考えておりまして、引き続きこれを進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○高井委員　一定の成果は出ているとは思うので、成功していると言い切っていただきたかったというか、やはり役所はそのくらいの気概でやっていただかないと困るのではないかと思います。
　ただ、私は、問題点もあると思っていまして、実は、今の審議官の御答弁の中でもこの言葉は出てきませんでした。それから、経済産業省からこういった、クールジャパン機構と、クールジャパン政策についてと、結構分厚い資料もいただきましたけれども、実は、ほとんどゲームの分野の話が出てきません。
　ただ、私が聞いているところでは、メディア・コンテンツ分野のクール・ジャパンにかかわる分野の海外への輸出額、圧倒的にゲーム分野が多いと聞いていますが、どのくらいの割合を占めますか。
○石川政府参考人　御指摘の点でございますけれども、一般財団法人デジタルコンテンツ協会という団体が統計をとっておりまして、今おっしゃられましたゲームを含めましたメディアコンテンツについては、二〇一三年におきまして海外での販売額が約一兆二千七百億円、これは総額でございますが、その中でゲームが一兆二千四百億円、全体の約九七％という数字になっておりまして、輸出のほとんどを占めているという状況でございます。
○高井委員　今お聞きしたとおり、九七％ということでありますが、しかし、この「クールジャパンのねらい」という一番最初の表紙を見ても、アニメ、ドラマ、音楽、衣食住、ライフスタイル、地域産品云々というのが書いてあるんですが、本当にゲームという言葉は出てまいりません。
　Ｊ—ＬＯＰという支援の制度がありますけれども、そこの中には多少出てくる。このＪ—ＬＯＰの実績を見ると、ゲームへの実績が多いやに聞いているんですけれども、しかし、こういった政策の説明資料には出てこない。
　やはり、日本が培ってきたゲームの技術というのは、今までは、端末ごと売ろうと思うと、なかなか端末とセットで海外に販売するのは難しかった。しかし、今はスマホがあります。スマホでみんなゲームができるとなると、端末は世界共通なんですね。そうするとコンテンツの中身だけで勝負できる。となれば、この今まで日本が培ったゲームが非常に海外で売りやすくなる、売れるという状況にあります。
　こういったゲームの分野をもっと支援すべきと思いますが、いかがですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたゲーム分野でございますけれども、おっしゃいますとおり、クール・ジャパン推進の中でも非常に重要な分野だというふうに私どもも認識をしております。
　具体的な支援におきましては、今、既に御指摘がありましたように、Ｊ—ＬＯＰと申していますけれども、これは補助金のような事業でございますけれども、個々のゲームが海外に展開する際に、現地の言葉に翻訳をする、また海外の見本市などに出展をするといったようなプロモーションなどについての支援をさせていただいておりまして、今までにおきまして、ゲーム関係では約三百七十件強の案件の支援を実施させていただいております。
　また、業界全体といたしましては、日本が世界のゲーム市場の中心になるようにということで、昨年の東京ゲームショウにおきましては、世界四十カ国から海外のバイヤー約千五百人をお招きいたしまして、ビジネス商談会などを実施させていただいております。
　いずれにしましても、御指摘がありましたように、ゲーム分野の重要性は非常に高うございますので、今まで以上に取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○高井委員　実は、ゲーム業界の方とお話しすると、支援はあるんだけれども、一つは、大手への支援が多いと。もう既に海外に出ていける企業をさらに支援して、そのコストをちょっと下げてあげるぐらいのことになっていて、本当は海外に出ていきたいけれどもいろいろな壁があって出ていけないような中小企業への支援には回っていないというふうに私は聞きました。
　私は、こういったことも官民ファンドの一つの限界というか、あと、ゲームという言葉が何となくやはりこういう場で政策の中に出てきにくいというのも官民ファンドの弊害じゃないか、民間がやればもっと違う支援にもなるんじゃないかということも思っております。
　クールジャパン機構に私は期待しておりますので、ぜひ、このゲーム分野のことも忘れずに、忘れずにというか、九七％ですから、これは日本のこれからの産業を本当に引っ張る大変大きな分野だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。
　それでは、今回の海外通信支援機構、これをつくるに至ったきっかけというか、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ、こういう報告書が昨年の六月に出されております。この中身も聞こうと思ったんですけれども、もう時間が大分ないので。
　ここの中で、こういった機構をつくるべきだと、はっきりは書いていませんけれども、そういう趣旨のことが書いてはございます。
　ただ、私がちょっと懸念いたしますのは、この懇談会のメンバーというのを見ますと、住友商事の岡相談役を座長とし、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ＫＤＤＩ、シャープ、東芝、日立、ディー・エヌ・エーとかも入っていますけれども、ローソンとかもいますが、富士通、ソニー。しかも、皆さん社長、会長という重鎮がずらっと並んで懇談会を構成しているわけであります。
　こういった会社が、みずから海外に出ていくときの支援を求めてこういう機構をつくろうというふうにつながったんじゃないかということを懸念するんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　高井先生には、いつもＩＣＴ政策の専門家として大変お世話になってございます。
　お答えさせていただきます。
　ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会に参加していただいた企業の方々は、個別の企業を代表して御参加いただいたということではございませんで、それぞれに豊富な知見と経験をお持ちの有識者個人として御出席をいただいたものでございます。
　懇談会において取りまとめられました最終報告も、特定の企業の利益のために本機構を設立しようというものではありませんで、まさに日本の産業全体あるいは日本経済全体の利益になるものとして御提言をいただいたものと理解してございます。
　総務省といたしましては、本最終報告書を踏まえまして、我が国の産業、経済全体の利益となることを目指して本機構を設立してまいりたいと考えてございます。
○高井委員　懇談会報告書を私も読ませていただきましたけれども、非常に多岐にわたった分析をされていて、評価はいたしますが、しかし、やはりそういう懸念もあるということで質問させていただきました。
　それでは、先ほど、政府出資に比べて民間出資が少ないんじゃないかということで、実は、今回、政府出資二百億に対して民間出資は二十億と、十分の一、九対一であります。ちなみに、先ほどのクールジャパンは四百億に対して百億ですから、四対一ということでありますので、私は、この民間出資二十億というのは非常に少ないんじゃないか。
　我が党で議論したときも、これは官民ファンドじゃなくて官官官官官民ファンドだという意見が出ておるんですけれども、この民間出資二十億は少ないんじゃないかという点についてお答えください。
○西銘副大臣　お答えします。
　本機構は、海外において通信、放送、郵便事業を展開していこうという民間事業者の主体的な取り組みを支援する観点から、民間が主体となって進める現地事業に対して、リスクが高く民間の金融機関等から出資が集まりにくい性質を有しておりますから、その一部を公的資金による出資によって支援しようというものであります。
　この機構の公的な性格に鑑みますと、機構の財源としては、政府の出資が中心となるものであります。先生の御指摘のように、海外ではこの事業は政府が大きくかかわってきます規制の分野でありますから、多くの官民ファンドにおいても、国からの出資金が機構の財源の中心となるものであります。
　一方で、この機構による支援スキームを有効に機能させていくためには、民間の適切なコミットメントを確保する必要があると認識をしております。
　総務省としましては、法律が成立をしましたら、この機構設立に際しまして一定の民間出資金を確保するとともに、機構の運営段階においては、プロジェクトの形成等に当たりましても民間の事業者との連携をしっかりととっていかなければならないと考えております。
　出資だけで終わるものではなくて、また融資の部分等も将来出てくると思いますが、その辺のことも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　私は、二十億は少ないじゃないかと言いましたけれども、しかし、二十億集めるのがむしろ大変じゃないかというふうにも思っております。そういう意味で、クールジャパン機構は百億円もよく集めたなと思うんですが。
　それでは、二十億の出資はどういった企業に求める想定をされておられるのか。
　それから、発起人というのが必要になります。クールジャパン機構は銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が発起人と聞いておりますが、発起人というのはどういう企業を想定しているのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、二十億の出資をいただくような企業に関してでございますが、法案成立後に、本機構設立に向けましてそれぞれのところに働きかけをしていくこととなりますが、まず、通信、放送、郵便分野の関係企業、あるいはそれらに投資するような金融機関等で、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会、こちらのメンバーになっておられますような企業を中心に、こういった分野の関係企業等から御出資をいただくというふうに考えてございます。
　また、発起人に関しましては、こういった分野におきます関心を大変有する企業、ということは出資をするような企業の方々であるとか、こういった分野に専門的知識、知見、経験をお持ちの方々、そういった方々に発起人になっていただけるのではないかというふうに考えてございます。
○高井委員　くれぐれも無理やり出資を集めるというようなことのないように、しかしながら、つくった以上は集めなきゃいけない、難しいところだと思いますけれども、まさにその出資が集まるかどうかというのが、この機構が成功するのかどうか、これをつくるのがいいのかどうかという一つのメルクマールにもなると思います。
　それでは、もう同じような質問は出たんですけれども、改めて、今回の社長、取締役にどういう人を想定されているのか。それから、こういう機構に大事なのは目きき役です。的確な案件に的確な金額を出資することを決めるための目きき役、こういった人というのは引っ張りだこで、なかなかこういう官民ファンドみたいな、そんなにいいお給料も出せないんじゃないかと思いますけれども、そういう人をどうやって見つけてくるのか。その点についてもお聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の社長とか取締役、そういった目きき役に関しましては、法案成立後に発起人の皆様方において選任をされるというふうに考えてございますが、通信、放送、郵便分野に精通した方、あるいはプロジェクトファイナンスや法務、企業会計等について豊富な知識と経験を有する方々が御指摘の役職につかれるであろうことを期待してございます。
○高井委員　クールジャパンの場合は、現役の方をヘッドハンティングというか引っ張ってこられて会長、社長についていただいております。やはりそういった現役ばりばりの方でないとなかなか難しいのではないか。ＯＢで、もうあとは余生を過ごそうみたいな方がトップに立ったのでは、とてもこれは成り立ちませんので。先ほど大臣は、もう天下りはしないということも明言されたと思いますので、この辺はあえて、繰り返しになりますので、聞きません。
　最後に大臣にお聞きしておきたいと思いますが、これは国からの出資でございます。そして、二十年後には、解散をしたときに利益が出ていれば、国にお金が返ってくる。そうなれば、当然この機構をつくる意味もあるわけでございますが、こういった出資をしっかり回収できるのか、そして回収以上のものを、リターンを期待できるのか、この機構が成功する自信は大臣としてあるのか、その御覚悟をお聞かせください。
○高市国務大臣　個別の案件のリスク状況を見定めつつ、出資全体としての元本確保を図るポートフォリオマネジメントによって、出資金の毀損を回避して、一定の利益を確保できるように、総務大臣としてしっかりと監督をしてまいります。
　法律に基づきまして、総務大臣は、事業年度ごとの業務の実績というものについても評価を行わなければなりませんし、また、評価を機構に対して通知し、公表もしなければなりません。また、支援基準を策定し、支援決定の認可もしなければなりません。大変重い責任を負うものであると考えておりますので、しっかりと監督をしてまいります。
　それから、この機構が成功するのかという御質問でございますけれども、これは成功させなきゃ仕方ないし、その大きな可能性がある分野だと思っております。
　今までリスクが非常にあって出にくかったけれども、少し後押しをしたら海外市場に打って出ていける、よその国との競争に勝っていける、その可能性が非常に大きな分野でございますので、この機構の意義をしっかりと生かしてまいりたいと思っております。
○高井委員　ありがとうございます。大臣の決意は承りました。
　私も、冒頭申しましたとおり、海外にこういった分野、通信、放送、郵便、郵便などもミャンマーで大変成功をおさめておられますし、地デジも十七カ国と非常に成功しております。こういった、海外に打って出るということは大賛成でございます。
　ただ、この官民ファンドというやり方がいいのかどうかという点、これについては、実は我が党でも議論をいたしました。やるべきだ、賛成だという意見もありました。しかし、やはり我が党の、官でやるべきものは官で、民でやるべきものは民へというその理念からすると、過去につくった同様の機構についても反対をしてきたという経緯もございます。
　クールジャパンについても、いい面もありますけれども、やはり問題点もあるということ、また、きょうの御質問においてもやはり明確にならなかった面もございますので、私としては、つくられた以上はぜひ頑張っていただきたいなというふうに思いますし、また、きょう御指摘申し上げたような点について、改善できるところがあれば改善していただきたいということを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について質問したいと思います。
　まず、大臣は、この法案についての説明の中で、我が国経済の持続的な成長のためには、海外における新たな事業機会を捉え、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があると説明されました。
　また、大臣御自身のホームページでも、タイ王国訪問報告として、海外へのビジネス展開を現実のものとするためには、人、物、金において、官民共同で戦略的に投資する必要がある、この法案を可決していただけましたら、機構による支援を通じて、アジアを初めとする海外において拡大が見込まれるＩＣＴ分野における新たなサービス需要を積極的に取り込み、我が国の経済成長につなげることができるよう、さらに頑張ってまいりますと述べておられます。
　そこで、まず大臣に御確認したいと思いますが、つまり、今回の機構、いわゆる官民ファンドは、安倍内閣の成長戦略のもと、日本企業が活動しやすいように事業者の収益を上げるため投資機構をつくると考えてよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　アジアを中心とする海外で今後市場の拡大が見込まれている通信、放送、郵便事業の需要を取り込むということが重要であるということが一つ。
　それから、委員が御指摘くださったように、やはり通信、放送、郵便事業というのは、規制分野であるとともに、政治的な影響も受けやすいというリスクがありますから、公的な性格を有する機構が、資金供給や専門家派遣などを通じて支援を行ってリスクの軽減を図るということが、結果的に、潜在的な海外需要の開拓、我が国事業者の収益性の向上、そして我が国経済の持続的な成長に寄与することになると考えております。
○梅村委員　今、大臣の御答弁にもありましたリスクの問題ですけれども、具体的にどんなリスクがあるのか、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　海外におけますリスクとしては、特に政治リスクといたしましては、突然の政策とか制度の変更、それに伴います需要のリスクとしては、例えば、急な料金政策の変更等によりまして想定していた売り上げを確保できずに採算割れを招くといったようなリスクなどを想定してございます。
　そもそも、通信、放送、郵便事業につきましては、参入規制だとか料金規制という規制に大きく依存しておりますために、突然の規制の変更による事業見直しのリスク、あるいは、有限希少な電波を利用する事業も多いために、政府からの周波数の割り当ての着実な履行がないと事業展開が一切できなくなるというリスク、そういったものが想定されてございます。
○梅村委員　それでは、今回のような機構は、ほかの国にも同じようなものはあるのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　本機構のような、海外におけます通信、放送、郵便事業を出資を通じて支援する組織の存在というのは余りございません。
　ただし、中国や韓国の事業者は出資ではないものの、例えば中国においては、自国の労働者や資機材を利用するという形でひもつきの援助を行うであるとか、あるいは、国がまさに事業者と一体であるという形で海外展開を行っているものとの競争だというふうに認識してございます。
○梅村委員　国として、さまざまな政策はこれまでも日本でもしてきたと思いますけれども、機構という形をとって官民ファンドで支援をしていくことについて言えば、海外でも例がないということでございました。
　私は、そもそもこの法案について、成長戦略のため、海外事業拡大のためということはかなり書いてあるわけですけれども、やはり税金、一般会計も投入していく問題でありますし、国民にとってどのような意味があるのか、こういう点の議論も非常に大事な点だというふうに思っております。
　といいますのは、やはり今、格差と貧困の拡大の中、とりわけ子供たちは六人に一人が貧困に陥っています。私も地元に帰れば、やはり、経済はよくなったというお声もありますけれども、多くは、年金が下がって、引き続き暮らしが大変。
　そういう中で、国民に対しては国の財政が大変という中で、この間、自立自助というものを徹底して求め、今年度予算でも社会保障については三千九百億円も削るような状況だったというふうに思います。
　なぜ、国民に対しては自立自助で、そういう努力を求めながら、こういう企業に対して官民挙げて人、物、金を手厚く整え、そして、とりわけ機構では、政府保証で七十億円を一般会計から出しますし、出資二百億円は財投から行うもので、財投は公的資金であります。
　そもそも、資本主義社会でありまして、個々の民間企業が収益や利益を上げようと思えば、何らかのリスクはつきもので、そのリスクを勘案して事業化したり受注したりするのが経済制度であるとも思います。にもかかわらず、あえて国民に自立自助を厳しく強いながら、こういう企業に対しては減税や資金援助、税金も投入する。やはり、国民生活の実態からすると、話が逆さまではないかというお声もあろうかと思いますけれども、この点は、高市大臣、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　この通信、放送、郵便事業分野というのは、先ほども申し上げましたが、規制分野であるということから生じる海外でのリスク、政治的なリスクもございます。政権がかわった後、受注が見込まれていたものがなかなか受注できなくなってしまう、そういった国においてまたニーズが非常に高いといったこともあります。需要のリスクもそれに伴って発生します。
　それでも、日本にとっては大きなチャンスをもたらす分野でございますし、今このタイミングでやはり打って出ていかなければということから、こういった機構を用いて、本当に一押しをすることで各企業に、当然自己責任でございますけれども、一定のリスクをこの機構でとりながら後押しをしていくということでございます。
　しかし、海外に出ていかれる事業者だけじゃなくて、その企業が海外に出ていくことによって、そしてまた、そこでビジネスがちゃんと成り立っていくことによって、関連機器等、部品なども含めて、納めている他の国内事業者にもメリットが出てくる。そういったことを考えますと、やはりこれは雇用の拡大につながっていくと私は考えます。
　ですから、企業だけを応援するというよりは、企業が発展してしっかりと収益を上げてくださることによって、国民、消費者にも還元されていく、雇用の拡大それから賃金の拡大によって家計で景気回復を実感していただく、その一助となるものだと考えております。
○梅村委員　ただ、その手厚さはすさまじい内容ではないかなと思います。
　この間のトップセールスの分野の取り組み、いつ、どのような国に、どのような企業と行ってきたのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省は、経協インフラ戦略会議など政府全体の取り組みの一環といたしまして、ＩＣＴ分野における海外展開支援を積極的に推進してまいりました。
　地デジに関しましては、もう御存じのとおり、世界十七カ国に方式を採用していただきまして、今現在、具体的に送信機等の機械が売れているという状況でございます。
　トップセールスという意味では、アジア、中南米地域を中心に、約二十カ国でトップセールスを行っておりまして、現在は、地デジのみでなく、ＩＣＴ分野全体にその活動を広げ、日本のすぐれたＩＣＴインフラやサービスの海外への展開に取り組んでいるところでございます。
　このゴールデンウイークも、実は私、高市大臣と一緒にタイを訪れて、プラユット首相などと会談し、トップレベルで協力強化に合意してまいりましたし、また、西銘副大臣、先ほども御答弁いただきましたが、チリを訪問して、ゴメス・ロボ運輸通信大臣とも会談をいただきまして、ＩＣＴ分野全体で協力することに合意していただくなど、積極的にトップセールスを実施していただいているところでございます。
○梅村委員　それでは、そうした中で契約に至った事業規模や受注企業などはいかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、放送分野におきまして、早くから取り組んだ地デジ日本方式の採用国の増加に伴いまして、まさに日本企業による海外でのデジタル放送の送信機の受注が大変ふえているところでございます。
　また、通信インフラとしましては、インドネシアと米国間を結ぶ海底ケーブル及びブラジルとアンゴラを結ぶ海底ケーブルの受注、これはアフリカと南米を結んだ初の光海底ケーブルだそうですが、それと、ミャンマーにおけます現地の国営通信事業者との業務提携及び円借款によります通信網の改善事業、こういったものの形成にも成功してございます。
　このほか、防災ＩＣＴにつきましては、インドネシアにおける防災ＩＣＴシステムのＯＤＡ案件の形成、それからインドにおけます固体化気象レーダーの受注に成功するなど、ＩＣＴのいろいろな分野で成果を上げてきているところでございます。
○梅村委員　済みません、それで、企業名の方は、どういう企業になっておりますでしょうか。
○鈴木政府参考人　個別の企業名につきましては、ちょっと今手元にございませんが、そういった我が国でまさに世界と競争しておりますような光のケーブルをつくっていらっしゃる会社であるとか大手の企業といったものが、まずはこういった実績を上げられております。
○梅村委員　今、具体的な企業名はありませんでしたけれども、大手のというお話がありました。
　二〇一四年のインドネシア海底ケーブル、これは約二百六十億円ですけれどもＮＥＣ、インドで固体化気象レーダーは東芝、ブラジルとアンゴラ間の海底ケーブルはＮＥＣ、そして、先ほどのミャンマーの携帯電話網の構築では住友商事とＫＤＤＩというような報道も新聞でされているかというふうに承知しております。
　結局、こういう企業を見てみると、そもそも自力でこの間海外進出をしてきた大手の、大企業が中心となっている感もあるというふうに思います。
　今回の機構では、こうした体力のある、力のある、リスク、リスクと言いますけれども、リスクも本来資金的にはしょい込めるような、そういうようなところも対象になっていくのでしょうか。
○西銘副大臣　本機構は、通信、放送、郵便事業等を行う者に対して資金供給やその他の支援を行うこととしておりまして、海外需要の拡大を通じて、当該事業者に関連の機器を供給する事業者、さらには我が国の国内の事業者の収益の向上にも資すると考えております。このことをもって、我が国全体の産業、経済の持続的な成長に寄与することを目的としているものであります。
　また、我が国事業者の収益性の向上は、単に当該事業者が享受するものではなくて、売り上げを通じて我が国で使われる機器の料金が安くなっていく、低廉化などさまざまな形で国民の利用者にも還元をされることが期待されております。
　このように、海外における通信、放送、郵便事業を支援することは、経済の好循環の実現をもたらし、そのことに寄与するものでありまして、そのことを通じて国民全体に広く恩恵をもたらすものと考えております。
　以上です。
○梅村委員　そういうところが潤えば国民に還元があるというお話でありました。
　しかし、実際にこの十年ぐらいの成長戦略や経済政策の中で、大企業は内部留保、利益を非常に上げているにもかかわらず、そして今御紹介があった大企業で見ますと、例えば、ＫＤＤＩでも二兆八千一億円の内部留保があります。東芝も一兆八千億円の内部留保があります。住友商事も一兆六千億円などがあります。
　しかし、この内部留保、しかも株式への配当が中心で、国民、労働者への賃上げなどには、なかなかこの間、還元されてこなかったというのも経済の実態であったというふうに思うわけであります。
　また、税金の減税が物すごく既にやられているわけです。法人三税は、そもそも実効税率は約四〇％でありますけれども、これらの企業、例えば住友商事などは、さまざまな減税で九・九％になっている。これに加えて、今回の予算でも、今後二年間で大企業向けの法人税の実効税率は三・二九％下げて、一兆六千億円もの減税を実施しようとしているわけです。
　まだ、国の財政が潤い、国民にも社会保障の切り捨てなどをやっていないときであれば、こういう支援も含めて、さまざまな議論があろうかと思いますけれども、国民に対して、国の財政が大変ということでさまざまな切り捨てをやる中で、なぜこれほどの手厚い支援を官民ファンドをつくってまでこの時期にやらなければならないのか、このことは大きく問われなければならないというふうに私は思います。
　そこで、今回のこういう問題が、本当に国民や国内の中小業者に還元されるのか、この間は十分企業のもうけが国内の労働者の賃上げや国民生活に還元されなかった、だから今、国民は悲鳴を上げているわけで、今度の機構がそういうものになるかどうかというのを改めて西銘副大臣から伺いたいと思います。
○西銘副大臣　通信、放送、郵便の分野は、アジアを中心に世界市場の拡大が見込まれております。一方、国内の市場は少子高齢化等々、比較しますと、このアジアの世界市場、拡大を見込まれているところに展開していくということは重要なことだと考えております。
　また、これらの分野は、規制の分野でありまして、政府が非常にかかわってまいりますし、政治的な影響を受けやすいなどのリスクが高いということから、特に支援が必要と考え、通信、放送、郵便の分野に特化した機構を新たに設立するものであります。
　本機構は、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮなどの既存の官民ファンドとは政策の目的や対象の分野が異なるものであります。
　また、この機構は、融資を中心とするＪＢＩＣ、あるいは開発協力を行うＪＩＣＡなどの公的機関による支援のみでは十分な実施が困難なプロジェクトを支援するために設立することを目標としております。
　事業者からは、民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネーを供給するという資金的な支援に加えまして、政府が出資をして公的な組織になりますこの組織の関与によりまして、政治リスク等の軽減を図るという事業運営上のメリットもあることと思います。大きな期待が寄せられているところであります。
　以上です。
○梅村委員　済みません、今の質問は次の質問のお答えだったかと思いまして。
　今聞きましたのは、やはり、大企業にこれだけ手厚い援助をして、今までは私たち国民にはなかなか賃金だとか暮らしの面では波及がなかったように思うんだけれども、本当に、一般会計まで使ってファンドをつくって、そういうことが私たち国民にしっかりと還元されるのか、国内の中小業者にまでその利益が行き届くのか、そういうことをちょっとお伺いしたかったので、今の質問はまた先のことだったので、承っておきます。ありがとうございます。
　その点、いかがでしょうか。
○西銘副大臣　この機構によりまして、民間事業者が海外展開していくことを応援していくと先ほども答弁しましたけれども、関連する機器の事業等、国内の事業者がそのことによって販売を伸ばしていくということによりまして機器の値段が下がっていく、あるいは国内の事業がそのことによって潤っていくことによって、国民への、働く人たちへの還元も十分に可能だと考えております。
　以上です。
○梅村委員　こういう質問をいたしますのは、今御答弁にもあるように、機構というのが、リスクの少ないところは民間独自でやり、民間ファンドが、民間では参入しにくいリスクの高いところ、初期のリスクマネーを請け負い、呼び水を起こしていくということですけれども、かなりのハイリスクを請け負う計画になっているからこそ、やはり危惧もあるのではないかということを質問させていただいているんですけれども、そのようなリスクの高い官民ファンドになりませんか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回つくりますファンドは、まさに民間だけに任せておきますと、リスクが高いのでなかなか出ていかない。そこに対して一部出資という形でリスクの負担を申し上げれば、まさに先生御指摘でありますような企業の内部留保などが海外展開の投資に回って、それがビジネスとなって、ビジネスの収益を上げる、それが国内のいろいろな関連の事業者さんたちに裨益をする。
　あるいは、企業自身が世界で事業を拡大いたしますと、それを通じて料金が下がったりサービスが改善したりということで、我が国の国民にも利益が還元されるものだというふうに考えてございます。
○梅村委員　それでは、ＮＴＴドコモが撤退の事例が新聞報道にもなっていましたけれども、その事案について、どのような内容かもお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴドコモは、二〇〇九年にインドにおけますタタ・テレサービシズという移動通信会社の株式の二六％を取得し、タタ・ドコモのブランドでインドにおけます携帯電話サービスを開始いたしました。
　しかしながら、二〇一一年に、携帯用の周波数の割り当てをめぐる不正が明らかとなりまして、現職の通信大臣が逮捕され、その後、それまで割り当てられていた周波数が無効化されるなど、出資当初は想定していなかった規制面でのリスクが顕在化し、加入者数も伸び悩んだことから、二〇一四年の四月にＮＴＴドコモはＴＴＳＬ、タタ・テレサービシズの株式を全て売却する方針を発表いたしました。
　現在、ＮＴＴドコモは、タタ・テレサービシズの親会社であるタタ・サンズという会社と撤退に向けて交渉中であると聞いてございます。
○梅村委員　それでは、今後はそういうリスクも政府がしょって、また、そういうＮＴＴも含めて、官民ファンドで支援していくこともあるということでよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　何度も申し上げていますように、今回のように、まさに政権がかわって規制が変わって、それによって事業がうまくいかなくなるということから、どうしても日本の企業が海外進出、特に途上国に対する進出というのをちゅうちょする面がございます。
　そういったところに対して、政府が出資面でのリスクの一部を負担するということによってリスクの軽減を図りまして、やはり今世界で競争状態になってございますので、世界マーケットに日本企業たちがどんどん出ていっていただく。
　そういうことによって、世界の需要を取り込み、収益性を向上させて、もって国内の経済の好循環を達成し、国民に還元をしていただくということを期待してございます。
○梅村委員　リスクがあって当たり前ということですけれども、もし大きな損失が出れば、それは国民の血税で賄うようになるからこそ、この場で議論し、また慎重な議論が必要だということを訴えさせていただいておるわけです。
　しかも、このような事業展開をした結果、ＮＴＴはさらに今、中期経営計画の中で、ＥＰＳ、一株当たりの利益の成長に力を入れ、海外での利益を二〇一八年三月期において二〇一五年三月期比で二倍以上にする目標を持っている。さらに、コスト削減として、二〇一五年三月期比で六千億円を目指すなど、ＮＴＴはコスト削減と海外での利益成長を主眼に置いているような経営姿勢をとっております。これでどうして国民に還元するという姿勢が見えるのか。
　つまり、それは、ユニバーサル制度の問題が今議論されていると思いますけれども、採算性などから見直しを求めるなどして、総務省の情報通信審議会においても、固定電話を当分の間ユニバーサル制度において維持するのが適当とされました。
　しかし、ＮＴＴは、国内事業、ユニバーサルに関する設備更新対策が求められるが、その対策が見えてこないということで、非常に国内のユニバーサルを、言葉はあれかもしれないけれども、軽視しながら、国際分野における利益成長を主眼に置いたような事業計画があるのではないかというふうに見受けられます。
　やはりこうした姿勢を見ると、ファンドがリスクを背負って、そしてそれは国民の血税にはね返ってくるわけであって、そういう国民への影響、損害はないのか、国民に対して本当に波及があるのかということは疑念に思うわけであります。
　その点はいかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のように、確かに今回設立しようとしてございます機構につきましては、まさに公的資金を活用させていただくということですので、その公的資金を効果的かつ効率的に使っていただくように、機構におきましては業務の運営とか組織管理をしっかりやっていただくということが必要と認識してございます。
　ただ、国内は人口減少等に伴いまして需要が減少する一方、海外のマーケットは今伸びていくという状況でございますので、そういった海外の需要を取り込み、国内企業、産業の収益性を上げていくということを通じまして、他方で、私どもも、通信、放送分野の規制をきちんとし、競争も進め、国民にその成果が還元されるという方策もとりまして、国民全体の便益が向上するというようなことを目指してまいりたいと考えてございます。
○梅村委員　最後になりますけれども、この機構についてさまざまな問題が今指摘されてまいりました、私の前の皆さんの質問の中でも。
　そういう中で、国民の血税で賄うことになっては絶対にならないわけで、先ほども決意が聞かれましたけれども、高市大臣に、その支援基準やリスク対策など、現時点で、やはり国民を守っていく、そういう立場で決意やお考えを伺いたいというふうに思います。
○高市国務大臣　まず、機構は、今局長が申し上げましたとおり、公的資金を活用するものですから、機構の設立後、申請のあった案件につきましては、機構において、総務大臣が策定する支援基準に基づいて、事業の将来性や収益性をしっかりと審査していくということとともに、総務省におきましても、当該案件が支援基準に適合しているかどうかについて審査をし、総務大臣が支援決定の認可を行います。
　それから、支援決定後においても、機構において案件ごとに十分なモニタリングを行いまして、個別案件のリスク管理に努めていくということになります。
　この個別案件のリスク状況を見定めつつ、出資全体としての元本確保を図るポートフォリオマネジメントによって、出資金の毀損を回避し、一定の利益を確保できるように、総務大臣としてしっかりと監督をしてまいります。
○梅村委員　そもそも、電気通信、放送、郵便事業は、公共性の高い分野です。ユニバーサルサービスや公共の福祉を支える役割を担っている事業者に、収益性の向上を求め、リスクの大きな海外展開を後押ししていけば、国内事業と国民にも重大な影響を及ぼしかねないと考えるものです。
　今、国民生活を考えるとき、総務省、国がやるべき仕事は、やはり経済成長の点でいっても、ＧＤＰの六割を占める個人消費を直接温める、国民の暮らしと中小企業、中小業者の営業を直接温める施策、こういう点をもっと広げていく努力をされる、経済成長を進めるべきであることを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　審議しております法案について質問いたします。
　この法案は、世界のインフラ需要、とりわけアジア地域の通信、放送、郵便インフラ整備の需要を日本が積極的に取り込んでいく、平たく言えば、アジアの通信関係のインフラ事業を日本の企業が受注できるようにしていく、そういうことを支援する法案だというふうに理解しております。また、対象となる企業の規模も問わないものと承知をしております。
　私自身は、情報収集の力が相対的に弱く、財務体質も強くない中小企業の後押しをする、そういうことであれば理解もしますし、必要性もあろうかと思います。しかし、リスクをとる力を本来持つ大企業にまでリスクの肩がわりをするということは疑問を持たざるを得ません。リスクなしのベネフィットというものが資本主義経済の正常な姿なのか。
　昨年七月に亡くなられましたけれども、作家の深田祐介さんが七九年と八二年にそれぞれ「革命商人」それから「炎熱商人」という小説を書かれております。先ほど、制度の変更がある云々というふうに言われましたけれども、「革命商人」においては、社会主義政権からピノチェトのクーデターによって丸ごと政権がかわるわけですから、制度変更のレベルじゃない。それほど激しい中にあっても、そうした政治的なものも含めて果敢にリスクをとりに行く、そういう企業人を描いておりました。
　まさに、ケインズが一般理論で指摘した、予想不能な不確実性のもとでも投資活動を行う心理、アニマルスピリットというふうに名づけられておりますけれども、そのものだというふうに思います。現在、このアニマルスピリットの重要性については、経済学の世界でも注目をされております。
　ところが、今回の法案というのは、この考え方からは対極にあるのではないか。一方で、先ほどからも指摘がありますけれども、国民に対しては、リスクをとれ、貯蓄ではなく投資をということを言い、さらには国民の大切な年金も非常にリスクの高い株式市場に投入しながら、大企業についてはリスクは見てやる、これはやはり私はおかしいというふうに思います。
　そのことをまず指摘させていただいた上で、質問に入っていきたいと思います。
　最初にお聞きしたいんですけれども、アジア地域のインフラ整備に今後年間ベースでどの程度の需要が発生すると想定しているのか。そのうち、通信、放送、郵便事業はどの程度の割合を占めると考えているのか、説明をお願いします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　アジア地域におきますインフラ整備の需要は、二〇二〇年までに年平均で八十兆円程度というのが見込まれてございます。そのうち、情報通信インフラにつきましては、年平均十兆円程度が見込まれておりまして、今回、本機構によります支援を通じまして、こうした膨大なアジアのインフラ需要といったものを取り込んでまいりたいと考えてございます。