Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（縄田修君）　その取立て行為自体が、例えば生命、身体、財産に被害を加えるような目的でと、まあこれは恐喝とかあるいは脅迫行為があるとかということになれば個別の事案を切り取って刑事事件としてなり得る場合があるかもしれませんし、別途、やみ金といいますか無登録の金融業者等が介在してくれば、そういった事案が発生するということになればそういう事案をとらえて対応していくと、こういうことになろうかと、こういうふうに思います。
○大門実紀史君　取りあえず、経産省が処分されたそういう経産省の対象業者ですから、そういう違法取立ての苦情も来ていると私は思うんですが、事案、もし御存じでなければこちらでお示しいたしますので、取りあえず特定商取法で処分した相手ですから、そういう事実関係も確認をしていただきたいと思いますが、いかがですか、経産省。
○政府参考人（松井英生君）　この二社について確認をしろと、こういうことでございますか。
　分かりました。調査してみます。
○大門実紀史君　私は、この事例は個別の案件で追い掛けてきたんですが、驚いたのは、先ほどから言っているやみ金の口座を押さえるという点でいくと、こういうスタイルをやみ金が取り始めると非常にこの口座の凍結が困難になるなと、難しくなるなと思うわけです。出てきません。利用者は払うのはコンビニです。受付番号ですね。利用者が被害届出しても口座が分かりません。振り込んだのはもうコンビニで、インターネット支払やっただけだと。で、結局、セブンイレブンのセンターから、しかも電子マネー業者というのが入ると、これまた大変ややこしい世界です。そこから送金されるのが、相手の銀行口座がやっと出てくるというふうになると思います。
　これから私は、やみ金はもう口座凍結というのが彼らも一番恐れておりますから、こういう仕組み、コンビニのインターネット支払を使って、電子マネーを使って最終的に口座に入れると、こういう手法がかなり、今ももう既に始まっていますけれども、拡大すると思っております。これを是非研究してほしいなというふうに思いますけれども、警察庁と金融庁に、こういう新しい手法について研究してほしいと思いますが、それぞれどういうふうにお考えか、聞きたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　現在、私どもで承知しておる限りでは、第三者あるいは架空名義の口座への振り込みとかあるいは私書箱ですね、使ったもので代金をやり取りしているという形でございますけれども、委員の御指摘のとおり、こういう形の手法を取り得るといいますか、当然取り得るわけで、委員がおっしゃられたように、正に犯罪者がこれを悪用していくといいますか、こういうことも大いに考えられることでありまして、私どもといたしましても実態につきましては十分研究をし、かつ各県からの報告も気を付けながらよく見て指導してまいりたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　ただいま御指摘いただきましたコンビニエンスストアを経由して送金するスキームでございますけれども、この現状の枠組みの下では、この当該業者の銀行口座を把握して当局から情報提供するということには難しい面があると。
　その理由といたしましては、被害者から当庁が被害通報を受けましても、被害者自身が不正請求等に係る業者の銀行口座を把握していない、それから当該業者の銀行口座を把握しているコンビニエンスストアないしそのセンターにつきましては、金融庁の監督権限が及ばないという面がございます。
　そこで、私どもとして現在取り組んでいることを一つ申し上げたいと思いますが、これは先般、三月十三日でございますが、マネロン対策の強化ということで監督指針の改正を行いました。その中で、金融サービスの乱用事案における銀行内の適切な報告あるいは対応のための体制整備が行われているかどうかといった着眼点を入れておりますし、さらに取引の態様あるいは顧客の属性に照らして疑わしい取引を検出し監視し分析するような、そういう体制の整備が非常に重要であると、こういうことを書き込みました。
　御案内のとおり、非対面取引におきましては、正常な取引と不適切な取引をどのように区別するか、これは金融機関にとっても実務上なかなか難しい面があろうかと思いますけれども、金融機関におきましては、今申し上げました監督指針上の着眼点を踏まえたリスク管理の高度化の一環として、不適切な取引の洗い出し、これを高度化していくという、こういう取組をしていってもらいたいというふうに期待をしているところでございます。
　金融庁といたしましても、金融機関あるいは警察当局と連携をして、この預金口座の不正利用の防止に引き続き取り組むということとともに、上記の監督指針に沿って金融機関の取組状況を注視し、必要に応じて適切な監督ができるように検討してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　とにかく、やみ金違法業者は次々新手で、新しい手口でやってまいりますし、こうなるともう経済産業省も是非この問題に御協力をいただきたいと思います。とにかく機敏な対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（家西悟君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　高橋　千秋君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　小泉　顕雄君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　河合　常則君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　後藤　博子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　谷口　和史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　邦夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　原田　豊彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小林　良介君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中川　潤一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小野　直路君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　衣奈　丈二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、広中和歌子君及び河合常則君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君及び総務省政策統括官寺崎明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査並びに行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の提案理由説明に先立ち、一言申し上げます。
　一昨日、三月二十五日九時四十二分ごろに発生した平成十九年能登半島地震により、死者一名、重軽傷者二百十八名の人的被害や、全壊五十九棟、半壊百八十六棟の住宅被害等の大きな被害が生じています。亡くなられた方に対し心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々、避難所において不自由な生活を強いられている方々に心からお見舞い申し上げます。
　総務省といたしましても、人命の安全確保を最優先とし、被害の拡大防止に全力を挙げるとともに、被災地の復興支援にも速やかに取り組んでまいります。
　日本放送協会の平成十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千三百四十八億円、事業支出が六千三百七億円となっており、事業収支差金四十一億円の全額を債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに七百四十八億円となっております。また、建設費が七百七億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、信頼される公共放送のための経営の改革や、国際放送による海外への情報発信の強化等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに付する総務大臣の意見につきましては、受信料収入が不祥事発覚前の水準を大きく下回る状況にあるものの、放送サービスの充実やコンプライアンス関係経費に予算を重点配分しつつ、経費削減により収支均衡を維持しているところであり、協会の平成十九年度の収支予算等については、やむを得ない内容と認めるとしております。
　その上で、収支予算等の実施に当たり、経営委員会は、協会内のガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向け、指導的役割を果たすこと、口座振替の推進及びホテル等の受信実態等を勘案した事業所向け受信料体系の抜本的見直しなど、あらゆる措置について早急に検討の上、全力で取り組むこと、国民・視聴者からの信頼回復や経営改革の努力により見込まれる増収等については、真に必要な経費を見極めつつ、将来の受信料の減額を検討すること、契約収納関係経費については、政府の市場化テストに準じて可能な限りの外部委託を行うなど、契約収納業務の抜本的な見直しを早急に検討し、経費削減の具体的数値目標を設定することなど、特に配慮すべき八点を付記しているものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。橋本日本放送協会会長。
○参考人（橋本元一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十九年度は、三か年経営計画の二年目として、計画の達成を確実なものとし、これからの事業運営の基盤を整備していく重要な年であると考えております。
　協会は、放送内容をより一層充実させるとともに、デジタル時代にふさわしい公共放送を目指して自ら積極的に改革を進め、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図って、視聴者の信頼をより強固なものにしてまいります。
　事業運営の基本となる放送サービスについては、放送の自主自律を堅持し、緊急報道や質の高い番組の制作に取り組み、ＮＨＫだからできる放送を通して、社会に役立つ公共放送を運営してまいります。
　同時に、デジタル技術を活用した新たなサービスの開発や、新しい放送文化の創造を目指した放送技術の研究開発、国際放送による世界へ向けた情報発信の強化に積極的に取り組んでまいります。
　あわせて、協会の主たる財源である受信料収入の回復のため、公平負担の徹底に向けた取組を一層強化するとともに、契約収納関係経費の削減に向け、効率的な業務体制の構築を図ってまいります。このため、合理的な受信料体系への改定を引き続き検討してまいります。
　また、平成十八年度に続いて、徹底した業務改革とスリム化を進め、効果的かつ効率的な事業運営を行ってまいります。
　次に、建設計画におきましては、平成二十三年の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向け、放送設備の整備などを計画的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千三百四十八億九千万円、国内放送費などの支出六千三百七億八千万円を計上しております。事業収支差金四十一億一千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額七百四十八億一千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額七百四十八億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、ＮＨＫの改革に向けたこれらの施策を一つ一つ誠実かつ着実に実行し、視聴者の期待にこたえていく所存でございます。
　委員各位の変わらざる御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎でございます。短時間でありますけれども、質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、去る二十五日に発生し、能登半島を中心に大きな被害をもたらしました地震で亡くなられた方に、また御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府また総務省は一日も早い復旧復興に向けまして全力で取り組んでいただきたいとともに、与党といたしましても最大限の努力をしていきたいと考えております。
　さて、私は平成十七年度の予算審議の際に、正にぐらっと来たらＮＨＫと、災害報道の充実こそが公共放送のＮＨＫに課せられた大きな役割であることを指摘いたしました。そして、これら災害のときに報道、取材の中心にあるのが地方の放送局でございます。不祥事発生以来、経費の削減の中で地方放送局また放送会館の改修工事が凍結されております。かなり老朽化した施設もございます。災害時に放送局自体が被災して機能を果たせなくなったならば大変問題が起こるんじゃないかと考えております。
　また、地方局は地方分権時代において情報発信基地といたしましての役割を担ってもおります。昔に比べますと、地方局の枠とか放送時間が増えてはおりますけれども、依然として東京発信の番組が中心になっておることは御承知のとおりであります。もちろん東京から発信すべき共通のニュース、これはもちろん必要でありますけれども、もっと地方の実情に合った番組を放送すべきであり、その方が視聴者の関心により合致する部分も多いと思います。
　私も地元に帰ったときに地方局で作成された番組を見ることがあります。なかなか感心するものもあります。感動するものもございます。また、今後デジタル化が進展する中で、地方にデジタル化対応の番組を制作する設備がないというようなことがあっても、今後の地方発の番組を増やすということにおいては問題があろうと思います。私は、もっと大幅に放送の中身を正に分権化して、地方放送局を活性化していくことも大切であると考えております。まず、このことにつきまして会長の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　お答え申し上げます。
　地域放送局の役割は大変重要なものであります。日曜日の地震に際しましても、周辺、富山局、金沢局、福井局、あるいはそれを支援する名古屋放送局、こういうところが力を合わせてそれぞれ現地の状況を的確に速やかにお伝えしてまいりました。やはり地域放送局の役割は、地域の皆さんの暮らしに密着したきめ細かな情報を地域に伝える、あるいは地域情報を全国発信する、このために大変重要な役割を果たしております。
　また、放送の時間帯ということにしましても、これまで夕方五時、六時台の地域放送時間帯と放送ゾーンに加えまして、今年度からは金曜夜八時、この八時台でも各放送局、景山委員御指摘のように、地域が非常に力を注いで作ったいい番組、こういうものを全国発信できる、そういう時間帯としても編成してございます。
　いずれにしても、災害時、いざという場合にはやはりＮＨＫを見ていただける。こういうことでいえば、緊急災害に対する備え、これはＮＨＫとしては万全の備えが必要かと存じておりますし、今年度も大変財政が厳しい中でありますけれども、この緊急災害用の設備整備等には充実して備えていっているということでございます。
　また、この地域放送局のいわゆる地域における情報発信の基地となります放送会館、これにつきましても、大変財政が厳しい中で更新といいますか、建設、建て替えを凍結してまいりましたけれども、これにつきましてはやはりこういうふうな事態に備えるということで大事なものであります。現在、経年が、大変古い、三十五年以上五十年近く経年している建物がおよそ三十ございますけれども、これについても財政の回復等を見ながら順次また建て替えに着手する方針でございます。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　よろしくお願いします。
　続きまして、不祥事の再発防止と経営委員、ＮＨＫの役職員の意識改革について御質問をしたいと思います。
　昨今のＮＨＫの問題は、平成十六年に発覚いたしました芸能担当プロデューサーによる番組経費の不正支出事件に端を発しました。当時、参議院総務委員会におきましても、この事態を受けまして、ＮＨＫ予算や決算の審査のたびに信頼回復への取組を求める決議を何度も行ってきたと思います。しかし、その後も不祥事がいろいろ相次いでおります。昨年の国会での予算承認の正に直後にも報道局スポーツセンターの元職員による空出張が発覚したと。本当にいろいろな事件といいましょうか、そういう事態が発生をいたしました。
　多くの職員は公共放送としての当然使命感を持たれてまじめに働いていることは我々も知っております。しかし一方で、不祥事の発生が止まらないということも事実であると。こう考えますときに、再発防止に向けて構造的といいましょうか、制度的な欠陥があるんじゃないかと。欠陥があれば、それを是正していかなきゃいけないんじゃないかと。この点、会長以下職員お一人お一人の正に意識改革、やっぱりそういう組織というものは人間が動かすわけでありますから、その動かす人間の意識改革というのが非常に大切ではないかと私は思います。
　あわせて、ＮＨＫの最高意思決定機関であります業務執行に対する監督を期待されております経営委員会、この経営委員会の取組というのが非常に大切であろうと思います。経営委員会は今まで国民から実際のところその存在自体も知られていなかったんじゃないかと思いますし、何をしているのか実際目に見えなかった点があろうと思います。
　この経営委員会というのは、そもそも国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する私は正に国民の代表であると思います。任命する国民の代表であるがゆえに、その経営委員が何をしているかということは、国民から見たら非常に不思議だし、取り組んでいること自体が分からないというのがおかしいということになります。ＮＨＫ改革というものはこの経営委員の在り方にも私は行くんじゃないかと思います。もっと、ＮＨＫ改革に向けまして、経営委員の皆さん方はリーダーシップを発揮して、いい意味での緊張関係を持ちながらやるべきじゃないかと思います。
　菅総務大臣も、以前、ＮＨＫに改革に取り組む意欲はないんじゃないかと、こういう発言もされております。大臣の当然発言をまつまでもなく、今のＮＨＫは一連の不祥事を踏まえて、自ら進むべき改革の道を本当に国民に率先して伝えていかなくてはならないという使命があると思います。
　そこで、ＮＨＫにおける再発防止への取組について伺います。特に、コンプライアンス又は公金意識の徹底、こういうことを経営委員長、会長の決意というものを伺いたいと思います。特に経営委員長の責任は重大でありますから、しっかりと答えていただきたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　ただいま先生から御指摘ございました経営委員会といたしましては、コンプライアンスの徹底、これは極めて重要な課題であると認識しております。
　これまで経営委員会といたしましても、このコンプライアンス問題につきましては、臨時の経営委員会の開催あるいは各種の提言、すなわち、例えば経費処理の在り方、それから全局調査の要請、あるいは外部委員会の設置等々の申入れを行い、それらが具体的な形となっているものもございます。そういった中で、先生御指摘のように、更に実効性を高める必要があるというふうに考えております。
　昨年九月に、外部の先生方から成りますコンプライアンス委員会、これを経営委員会の下に設置いたしまして、ついこの間、第一次の答申をいただきました。その中では、当然のことながら、役職員の意識改革に向けた取組を始めといたしまして、いろいろの申入れがございます。これを真摯に取り組みまして、コンプライアンスの徹底に向けた申入れを実はつい先ごろ改めて執行部に対して行ったところでございます。
　本来、コンプライアンスの徹底と申しますのは、業務と一体となって行われるべきものであるというふうに考えております。そういう中で、会長以下執行部が全員一丸となってよりリーダーシップを発揮すべき課題であるというふうにも認識しております。
　そういった観点から、今後、執行部の方から工程表の提出を受けまして、定期的に私どもとしてモニタリングを行う、その結果につきましては、先ほどお話ございましたように、対外的にディスクローズしていく、公表していくということによりまして、必要に応じ工程管理まで踏み込んだ、より監視、監督を強化していく所存でございます。
　以上、私どもとしての覚悟でございます。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫ執行部といたしましても、景山委員御指摘のとおり、コンプライアンス、不正経理に対する制度的な欠陥、こういうものの排除、それから役職員、組織の中、徹底して意識改革、倫理観を持つということで取り組んでおります。
　この十八年度四月、年度早々の事件というものは大変我々にとって反省すべき大きな課題でございました。これを、このような再発を来さないように、現在、この制度的欠陥排除あるいは意識改革という点でしっかりと努力をしているところでございます。
　具体的に申しますと、昨年八月には、この不正経理を検出する経理システム、こういうものもつくり直しました。あるいは、監査手法も抜き打ち調査等も含めて大変現場的なものに改めております。また、委員長からも御報告ありましたけれども、十二月には、夏からかけて調査しました全部局に係る三千万件に及ぶ出張伝票、業務調査票等の帳票に基づきまして、全部局調査も行い、これを公表いたしました。経営委員会あるいは経営委員会に属する外部委員会によるいろいろ御指導を、御指摘を受けながら、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　放送法第二十八条第一項の規定によりまして、会長又は副会長の任期というのは三年なんですね。ところが、理事とか監事の任期は二年になっております。普通の会社だとちょっと不思議な感じがいたします。役員の任期が違うということであります。
　昨年八月に経営委員会から出されたＮＨＫのガバナンスに関する見解でも、執行部の強化に関して、会長の任期の短縮についても検討される必要があるということが書いてあります。これはもちろん法律マターでありますから、これは法改正というのが必要でありましょうが、しかし、例えば今年の春に理事は全部退任すると、ところが会長、副会長は来年退任と。実際、そこで何かいろんな問題が起きたとき、どういうふうにこれを解釈していいか、普通の会社なんかだったらちょっと不思議な感じがいたしますけれども、そういう会長、副会長の任期又は理事、監事の任期、この違いというものが、今後、ＮＨＫの改革も含めまして経営に大きな私は影響を与えているような感じがいたしますので、その点につきまして、会長とか又は大臣、御所見を伺いたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　この任期の件でございます。私、会長の、私の立場で申し上げますと、この任期を異にしているということは、業務の継続性、健全性という点で大変効果を発揮しやすいと考えております。
　具体的に申し上げますと、やはり二年間の役員の業績を評価しまして、再任用あるいは場合によっては交代を行う、こういうことが必要でございます。その時々の経営課題の解決にふさわしい人材を登用するという機会として、この任期が異なるということが確保されているというふうに考えております。実際に、業務を健全に継続する、あるいは不祥事再発防止についても、やはりこの任期の違いというものは私にとって効果があるというふうに考えてございます。
○国務大臣（菅義偉君）　放送法制定当初というのは、会長、副会長また理事の任期というのは、理事、監事ですね、任期というのは三年でありました。しかしながら平成、六十三年の放送法改正により二年に短縮したわけでありますけれども、その前提となるのが昭和五十八年のいわゆる臨調ですよね、これにおいて、特殊法人役員等に関して、役員については結果責任を厳しく問う体制を確立するため云々という中で、会長、副会長を除いて任期は二年となる、これを受けたものでありまして、これにより会長と副会長、また理事と監事の任期も違いが出てきたのであります。協会としての、今会長から答弁ありましたが、業務の継続性という中で、また役員の新陳代謝というものも進んでいくのじゃないかなというふうに思います。
○景山俊太郎君　今日はこれ、ここでいろいろ議論する時間もありませんから、もう少しいろいろ御検討されるべきじゃないかと思います。
　それから、平成十九年度のＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見書の三の中で、ＮＨＫ改革に当たりまして、子会社の整理統合というのがございます。この整理統合についてはいろいろ内部でも意見があったりするようでありますけれども、この点について、見解といいますか、経過について御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　子会社の整理統合というテーマにつきましては、やはり透明性を確保したグループ経営、これを一層推進する、あるいは新しいデジタル化、あるいは放送、通信が融合する新しい時代に対応できる体制、これを構築するということで検討を重ねてまいったわけでありますが、実際に今考えております計画としましては、地域子会社六社を一社に統合する、あるいは技術系の子会社につきまして、一部については二社を一社に統合してこの新しいデジタル時代に対応させる。こういう点で、これを平成二十年四月ですね、二十年度から考えていきたいと思います。これによりまして、現在三十四ある団体数が二十台になるということでございます。
　また、現在進められています国による制度改革に伴う関連公益法人につきましても当然見直しが必要でございますし、番組制作あるいはこの二次利用を含めた放送分野の子会社につきましても、今後、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　きちっと合理化するものは合理化して、内容を高めるものは高めると、きちっとやっていただきたいと思います。
　それから、受信料の収入、この問題は今日いろいろ出ると思いますけれども、これは幸いなことに回復傾向にあります。十九年度の収入の見込みというのは六千百三十億円、不祥事発覚以来の平成十五年度の受信料収入が六千四百七十八億円と比べますと、まだ三百五十億円近く収入が減っているわけであります。依然として未払、未契約が全体の三割もあると。そういたしますと、特に不払者の方や公共放送のフリーライディング、ただ乗りを今後容認をしていきますと、まじめに支払っている人は不公平感、これは一層募ってまいると思っております。自分だけでＮＨＫ支えているかというような感じ、それだけで、いいんですけれども、また不払に転じるようなこともあるんじゃないかと。
　現在、政府や自民党においても、この受信料負担の公平性を確保するために方策はいろいろ議論をされております。その一環として義務化の話も出たと思います。ただ、義務化というのは非常に問題がありまして、これはやるべきではないと私は思っておりますが、受信料の公平負担を確保するために、今後、受信料負担の公平性を確保するための方策とか取組とかいろいろお考えがあろうと思いますけれども、その点について総務大臣やＮＨＫのお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、受信料の義務化と引下げとそしてＮＨＫの内部改革はセットである、こういうことをかねてより申し上げてまいりました。このことは政府与党合意をされたところであります。
　そして、私自身がなぜこの支払義務、この三点セットにこだわるかと申しますと、多くの国民の皆さんにやはり支払の不平等感というのは非常に広がっている、ある意味では蔓延していると私は感じているからであります。約三割の方が支払っていない、七割の方にその比重があるわけであります。
　そして、また私自身も、今度の予算についても、事業所における徴収についても実は意見書を付けさせていただきました。例えば、ある有名なホテルは全く支払っていないということも聞いておりますし、そうしたことも含めてやはり多くの国民の皆さんに幅広く私は負担をしてもらう、そしてこの公共放送であるＮＨＫをみんなで支えていく、そういう仕組みが必要だろうというふうに考えておりまして、そういう意味で、ＮＨＫの内部改革との、特にこの徴収をするのに、六千億円のお金を集めるのに七百、今年でも六十億円実は掛かっておるわけでありますから、海外と比較をしても三倍ほど経費が掛かっている。こうしたことも含めて、やはり内部改革と義務化とそして料金を引き下げることによって私は国民全員で支えていくという、そういう方向性が見いだすことができるのではないかなということで実は私自身訴えてきたところであります。
　是非、こうしたことを政府与党合意の中で検討していただければ大変有り難いと思うところであります。
○参考人（橋本元一君）　公平負担の取組は、景山委員御指摘のとおり、大変ＮＨＫにとって重要なテーマでございます。これは正にＮＨＫがあまねく放送を行う、この根拠として公平負担が求められると考えております。
　実際に、不祥事前には八割近い支払率があったものが、現在七割という形で低下してしまいました。この結果、我々、信頼回復あるいは財政回復という大きな目標に向けて、あらゆる信頼回復活動というものを加えてまいりました。この結果、お話にありましたように、財政につきましては回復傾向にあるものの、まだ平成十五年度決算に比べれば三百数十億という規模で足りないという状況は確かでございます。
　我々、こういう中で、職員全体による信頼回復活動を加える、あるいは受信料収納にかかわる特別推進の手だて、いろいろ外部の手もかりるというふうなことも含めまして行っております。いろいろ、具体的には、もろもろの事業者、引っ越し事業者あるいはいろんなお店とか、そういうところにお願いしながら、連携を深めて取り組んでおります。
　いわゆるこの外部情報の活用ということは大変重要になってまいります。自治体で行っております異動の除票、こういうものも一層活用するということも大事だと思っております。また、現在行っています民事督促手続ということもしっかりとやっていきたいと考えております。
○景山俊太郎君　ＮＨＫの受信料の性格というものを国民の皆さん方にもっともっと私は理解していただかなくてはいけないと思います。そうしないことには、本当にユニバーサルサービスを保ったり又はいい番組を作ったり、そして公共放送の在り方、いろんなことを考えましたときに、私たちはＮＨＫに受信料、こういうもので支え合ってこの国の報道、放送を守っているわけなんです。そのことをきちっと、もっともっと国民の皆様方に理解をしていただいて、そして本当にそうだと、ＮＨＫを守ることは我々の報道を守ることだと、そういう気持ちになっていただくような努力を今後とも一層していただきますようお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○小泉顕雄君　おはようございます。自由民主党の小泉顕雄でございます。
　まず、質問に入ります前に、このたびの能登半島の大震災に被災をされました皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、同時に、ＮＨＫにおかれましては、義援金の協力についての呼び掛けを電波を通じて早々に発していただいておることにも深く敬意を表したいと思います。
　さて、最近の時代の流れで、効率を重視をしたり、あるいは費用対効果ということ、まあ効率と同じかもしれませんが、そういったところを重視をしていろいろな物事を推し測る、あるいは施策について効率をもっていろいろ論じると、こういう流れがあるわけでありますが、確かに国民から預かった税金でありますとかあるいは受信料といったそういうお金を使う場合に、当然それは効率を考えなければならぬのは当たり前のことでありますが、しかし、果たして効率だけで物事を割り切っていいのかという疑問もあるわけでありまして、私はどちらかというと、そちらの方を重く考える人間でありますが、この放送についての効率を論じるときに、いろんな切り口があるんでしょうけれども、一つには、やっぱり視聴率というのもそれぞれの番組の効率というものを考える上で重要な指標になるのではないのかなと、こういうふうに思うわけであります。
　それで、まずＮＨＫの番組につきまして、視聴率というのはどういうふうに調査されておって、そして、高い視聴率を維持している番組と極めて低い視聴率の番組もあると思うんですが、その辺の差というのは、最大がどれぐらい、最低がどれぐらい、ちょっと分かりやすく御説明をいただければ有り難いと思います。
○参考人（原田豊彦君）　お答えいたします。
　視聴率のお尋ねでございます。ＮＨＫの場合には、独自に放送文化研究所が、年間三回でございますけれども、ある週の個人視聴率を調査をしております。個人視聴率と申しますのは、通常よく耳にされるビデオリサーチ社の世帯視聴率、これに比べますと全体には数字が低く出るものでございますけれども、最新のもので、十八年十一月に実施した個人視聴率調査の結果によりますと、よく見られております番組は、皆さんよく御存じの大河ドラマ、あるいはニュースで七時の「ＮＨＫニュース７」、あるいは朝の連続テレビ小説、そういったものが高位の番組になっております。ちなみに、個人視聴率ということで申し上げますと、一番高い大河ドラマ、この週、高かったんですけれども、一五・八％というふうな数字でございました。
　一方、例えば福祉番組「福祉ネットワーク」、それから教育テレビで「ＮＨＫ手話ニュース」というのを放送しております。それから「きらっといきる」、こうした番組、障害者や障害を持って、支える人たちのための番組というものでございますけれども、こうした番組は視聴率ということでいいますと一％に満たないというふうな番組でございます。ただ、頼りにされている視聴者がおられて強い支持をいただいている番組だというふうに認識をしておりまして、そうした番組、しっかりやっていくということは公共放送の責務であるというふうに考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　最大が一五・八％ということで、これが高いのか、いいのかどうか、私はその辺がよく分からないわけでありますが、一五・八とそれから一％に満たないと、こういうような差があるわけですね。
　ここのところに効率というお話を入れていきますというと、国民から、強制ではない、義務ではないかもしらぬけれども、半ばそういう形で集めた受信料を使った番組として、一％に満たないようなという言い方は失礼な言い方でありますが、そういう番組、それは効率論者からいえば、もうそれやめた方がいいんじゃないかと、こういう話がこれは当然出てくる、先ほど言いましたように今の時代の流れがそういうところにありますから。しかし、私は、教育の問題であるとか、あるいは福祉の問題であるとか、あるいは文化、特に放送文化とか映像文化とかそういうことになりますが、そういったものに効率を持ってくるということは私はあってはならぬことだというふうに思う人間であります。
　低視聴率の番組もしっかり維持していただかなきゃならぬというふうに考えておるわけですし、そういう期待が、今、期待の声もあるというお話でありましたが、そういう低視聴率の番組について、それを更にこれからも編集をされ放送されていくということについての御見解を少し御紹介いただければ有り難いと思います。
○参考人（橋本元一君）　今、原田の方から説明した番組、この福祉の番組で「きらっといきる」という番組が一％以下と申しましたが、〇・二％でございます。こういうふうなものにつきましても、やはり非常にいろんな環境で暮らしていらっしゃる国民・視聴者の方がいらっしゃるわけであります。この方々が日々の生活、暮らしの中で力付けられ、また将来に夢を持って生きていくために、我々ＮＨＫ、公共放送というものはやはりそういう番組を送り続けるということが、やはり日本全体の、ひいては福祉の向上といいますか文化の向上というふうなことにつながると思います。
　大変、こういうふうな番組については、やはり財政的には、当然経営そのものは効率的な経営はしなきゃいけないんですけれども、やはりＮＨＫが扱う番組としては、ここを行うことこそが公共放送の性格だというふうに思っていますし、それを支える受信料であるというふうに考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　公共放送に期待されるところというものをしっかりお考えをいただいて、これからも御配慮をいただいておきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、私、全国区の選出の議員でありますので、非常に全国を駆け巡るわけでありますが、車で移動することが非常に多いわけでありまして、その場合に、ラジオ放送というのをずっとほとんど聴きながら走っているわけですね。特にＮＨＫの放送を聴くわけであります。
　昨日、おとといの地震の情報も、ちょうど私、名古屋の近くにおりまして、名古屋放送局がもうずっとほとんど地震ばっかりの放送を流していらっしゃいましたけれども、非常に私はタイムリーに状況が把握できて非常によかったなというふうに思うわけでありますが、せんだって奈良の山中を走っておりまして、ちょうど予算委員会の中継だったと思います、私、田村公平先生が質問をしていらっしゃるのをラジオで聴いておったんですが、山中でもうしょっちゅう電波が途切れたりとか、雑音がざあざあざあざあ入ったりして非常に聞き苦しい時間が長かったわけですね。
　全国を私回っていて、とにかくそういう難聴域とかあるいは非常に雑音が多い地域があって、せっかく集中して聴いているのが中断されるというのは非常に、何というかな、気持ちがよくない、そういう体験をしょっちゅうするわけですが、ＡＭ放送に頼っておるというのが時代遅れかもしれない、そういう気持ちもしないことはないんですけれども、しかし私にとりましては非常に重要な情報源なわけで、これは現在も更にその難聴域を解消していくような取組があるのか、今回の十九年度予算の中でもそういうような取組というのが入っておるのか、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　この中波放送、ＡＭ放送といいますか中波放送の難聴地域の解消ということは、現段階でも続けております。十九年度も、こういうふうな地域の難聴解消のための建設計画というものを掲げてございます。
　ただし、実際にこれまでの経過の中では、山間部等の非常に世帯が少ない、そういうふうなところまで対象になってきております。現在、地元から要望が上がっている地域が十四地区ほどございますけれども、こういう地域から順次、我々実際にこれを、どのような方法で難聴施策があるのか、技術的な方法について、いろいろ長期間の観測等も行いながら具体的な策を検討しているところでございます。
　およそこれ一局つくるのに一・五億から数千万という経費が必要でございます。これについても、財政厳しい中ではありますけれども、継続して難聴解消に向けて努力しているところでございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　私、自分の経験を振り返って、古くは御巣鷹山に飛行機が墜落した事故がありましたね、あの事故とか、それからＪＲの福知山線での大事故の日、さらにはこの間の北海道の地震、津波の日、それから今言いました能登地震、こういう大きな出来事があったときに、全部ＡＭ放送で情報を得た経験があるわけですよね。ですから、やっぱり私は非常に、私にとりましては大切なものでありますので、これは全く私的なことでありますけれども、できるだけクリアな音がどこでも聞こえるようになるように、引き続きお取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。
　それで、次に平成十五年度受信料収入六千五百億円、これをピークとして、その後、十八年までの間受信料収入が減少をしてきたと。幸い、十九年度は十八年に比べると増収に転じると、こういう見込みであると、こういうことでありますけれども。
　受信料の収入が増加をすれば、これを国民に還元をしていこうということは当然ではないのかと思うわけでありまして、ただ還元といいましてもいろいろな方法があるわけでありますが、総務大臣は前々から、受信料の二割引下げあるいは受信料の引下げと受信料の義務化、これをセットで考えると、こういう発言をされております。先ほどもそういうお話があったわけであります。しかし、最終的にはＮＨＫの方から引き下げる旨の回答がなくて、今国会に提出予定の放送法の改正案には受信料の義務化というものは見送ると、こういうことになったようであります。
　先ほどもそれについてのお話はあったわけでありますけれども、先ほどの御答弁に加えてさらに御見解があるようでしたら、御紹介をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　そもそも私がこの受信料の義務化を行おうと思いましたのは、副大臣当時に、私、国政報告会というのをよく地元でやっているんです、年に四十回から五十回、四、五十人ですけれども。そういう会をやった後によく言われたのが、ＮＨＫで払ってない人こんなにいるんじゃないのと、やはりみんな平等に払うようにしてよというのが、これは国民の私は多くの声だったと思います。私はそうした会合でよく言われました。そういう中で、当時このＮＨＫ改革、放送をどうするかという中で、このＮＨＫの内部改革と義務化とそして値下げというものをセットにということで、政府・与党が実は合意がなされたわけであります。
　そして、私は、先ほども申し上げましたけれども、この料金徴収というのは不透明な部分ってまだかなりあるというふうに思っています。例えば、先ほど申し上げました中で、ホテルなんかは、例えば東横インは五％しか納めてないというのは、これは会計検査院で報告されていることでありますけれども、あるホテルは全く納めてない、事業所の受信料どうなっているのかという、そういうことも実は問題を提起をさせていただきました。なぜそうなる。それは義務化されてないから、なかなか料金徴収ができないという話もありました。
　そういう中で、やはりＮＨＫというのは全国あまねく放送することでありますから、そして内閣法制局の長官もやはり国民が広く負担をするのがＮＨＫだという国会答弁も実はあります。そういう中で、やはり国民幅広く負担をしていただいて、その分についてはやはり値下げをして国民の皆さんに還元をし、そしてこの公共放送としてのＮＨＫをみんなで守っていく、このことが私は非常に大事だというふうに思っておりまして、そういうことから、ＮＨＫに対して私は、この三点セットの中のことを大臣として私は申し上げてきているところであります。
　しかし、今回、ＮＨＫの中で料金値下げはできないということでありました。というよりも、九月まで、その受信料の引下げも視野に入れて経営計画というものを九月ごろにやるということでありましたので、そこまで実はそれでしたら待って様子を見る、そういうことであります。
　いずれにしろ、やはり国民が平等でみんなでこのＮＨＫを支えているという、そういう仕組みをつくることは私は極めて大事なことであると考えています。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。十分に思いを聞かせていただいたわけであります。どうぞ菅大臣におかれましてはリーダーシップをしっかり発揮をしていただいて、大臣の思いというものを形にしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後になるかと思いますが、地上放送のデジタル化ということが二〇一一年の七月一〇〇％移行ということで進められているということでありますが、私もこの辺のところについては余りよく理解はしていないのでありますが、このデジタル化について三点ほど質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、一つは、現在のデジタル受信機の普及状況、何か地域的に八四％がそういう可能域になったという話も聞いておるわけでありますが、現在の普及状況と、それからそのデジタル放送の視聴者数がどのようなものであるのかということ。それから、二〇一一年の七月に一〇〇％達成という話になるわけでありますが、現在八四％ということであります。二〇一一年の七月に一〇〇％達成というのは本当に可能なのかどうかと、こういうこと。それからもう一点は、一〇〇％移行した後ですけれども、現在使われておるアナログの受信機、私なんかもそればっかりなわけでありますけれども、そういったものを利用しておられる方々への対策というのはどのようなものなのか。
　以上三点、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点、三点でございます。
　まず、受信機の普及状況でございますが、本年一月末現在で約千八百五十万台のデジタル放送受信機が出荷されております。その視聴者数は三千九百五十万世帯でございまして、これもパーセントにしますと、先ほど委員御指摘の八四％に相当いたします。
　二番目の御質問は、二〇一一年に一〇〇％に達するのかということでございますが、放送事業者の計画では、二〇一〇年までにアナログ放送受信者の九九％までデジタル放送の受信が可能となるように設置をしていくということだそうでございます。このためには、山間部、あるいはＮＨＫと民放合わせて九千か所の中継局を整備していくことが必要となります。まずはＮＨＫ、民放ともに精一杯の努力をして中継局の整備を行っていただきたいと思っておりますが、残り一％につきましては民放、ＮＨＫの努力だけでは実施の見込みが立っていないということでございますので、大臣の強い指導によりまして、条件不利地域のデジタル中継局につきまして、来年度、平成十九年度予算に計上されましたＩＣＴ交付金を活用して支援する措置も行ってまいりたいと思っております。
　また、三番目の御質問は、アナログ受信機はどうなるかということでございますが、デジタル放送を受信するためには、当然デジタルチューナー、あるいは今市販されておりますデジタルチューナー付きの受像機をお買いになるのが一番早いわけでございますが、それ以外にも現在のアナログテレビにデジタルチューナーを付けることによりましてデジタル放送を引き続きアナログ受像機で見ることができます。こうした受信方法もあるということを今後更に広く周知してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　私も、まずはデジタル、何というか、チューナーを買わなければならない部類に入るかも分かりませんが、いずれにしましても、速やかに移行できますように御尽力をいただきますようお願いをいたしまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎力君　自由民主党の山崎でございます。
　今日はＮＨＫの予算ということでございますので、いろいろ世間にも注目を集めている、こういったことについてあらかじめ少し共通の認識を得ておきたいということで、この予算の立て方そもそもなんですけれども、いわゆる受信料を幾らにするのかというのから、どういうふうな予算を組み立てるのか。そして、そこのところでは、我々最終的に国会承認ということになるわけでございますけれども、その間の総務省のかかわり方、そういったものの法的な決まりがどうなっているのかということを最初御披露願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　総務省のかかわり方でございます。その以前に、まずＮＨＫ内部におきまして、ＮＨＫは、放送法三十七条一項の規定によりまして、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成いたしまして、ＮＨＫの経営委員会の議決を経て総務大臣に提出するということになっております。放送法三十七条二項によりまして、総務大臣は、その提出を受けた収支予算等に内容を検討した上で大臣の意見を付しまして国会に提出をすると、その国会で承認をいただくということになります。
　冒頭、受信料額についてのお話がございましたが、受信料額につきましてもこの収支予算の中に規定されておりまして、放送法三十七条第四項の規定によりまして、国会がＮＨＫの収支予算を承認することによりＮＨＫの受信料額が定まるというふうな制度になっております。
○山崎力君　ということで、そうなりますと、先ほどの菅大臣の、受信料の支払義務化と値下げについてセットであるというふうにお話あったわけですけれども、これは単なる意見、要望なんでしょうか、それとも何か法的に意味のある問題なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　大臣の御発言についてはもう先ほど来、御承知のとおりだと思いますが、総務大臣は、放送法を所管する大臣といたしまして、ＮＨＫを含めまして放送全体の健全な発達について責任を持っているという立場でございます。受信料につきましては、通信・放送の在り方に関する政府与党合意の中におきまして、内部改革を進めるということと受信料値下げと支払義務化をセットの上で早急に検討を行い、必要な措置をとるとされております。
　現在、受信料を支払うべき方の三割が支払っていないという極めて不公平感を生じさせる状況になっておりますので、支払義務化をして受信料額を今のままでいくということは国民の理解が得られないものと考えておりまして、このため、放送法を所管する大臣といたしまして、受信料額の在り方について国民の負託にこたえるべく、その基本的な考え方を明らかにしたものであると、こういうものでございます。
○山崎力君　ということは単なる考え方を、これは大臣の肩書持っているから軽いものではありませんが、考え方を述べただけであって、いわゆる今回の予算に対しての正規の意見という形で、総務省の意見として出したものではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　受信料値下げの部分につきましては二つございます。
　ＮＨＫの平成十九年度予算に付しました大臣意見の中でも値下げを検討するように依頼をいたしておりますし、また、長期にわたりまして値下げを検討すべきであるというのが、放送法全体あるいは放送の健全な発達のために必要だという観点から責任ある立場として申し上げたものだと思っております。
○山崎力君　その際、大体二〇％引き下げて一千二百億円という額が出ておったようですけれども、これは何か根拠に基づいた形の数字だったんでしょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　これも大臣が何度か御説明申し上げておりますが、国民の信頼を失ったといいますか、不祥事の発覚前はほぼ八〇％に近い支払率でございました。その信頼を回復することによりまして、当然、元の率であります八〇％までは回復できるだろうと考えておりますし、その上に受信料の支払義務化が法定されますと、その上に更に五％程度あるいはそれ以上は積み増すことができるのではないかということでございまして、そうなりますと年間千二百億円の増収効果があるというふうに想定いたしたものでございます。それに加えまして、ＮＨＫ自身の経費削減による効果を加えますと、受信料額の二割前後の引下げが可能というふうな算定をしたものでございます。
○山崎力君　今の総務省側からの説明について、ＮＨＫとしては総務省からのこの問題についてどういう形で話が伝わっているでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　私どもに対して何か正式な形でという要請はございません。受信料の義務化と平成二十年度から二割の値下げというお話、大臣の記者会見等の発表、これが報道などを通じて伺っておりました。
○山崎力君　義務化とこの二割値下げということについてＮＨＫは今どう考えているんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　まず、現段階でこの値下げについて、いつ、幾らというふうな根拠を持ち得ておりません。そのために、九月まで検討時間を要するということを申し上げております。
　通年、次年度の計画あるいは次年度以降の中期的な計画につきましては、その前の年、少なくとも上半期、この状況を確認した上で、我々、実際に経営として努力していける、そういう目標というものを積み上げております。
○山崎力君　ということは、ちょっとここで事実関係を整理しなくちゃいけないんですが、二〇％引き下げで千二百億の額というのは、これはいつのことを想定した話なんでしょうか。今年度ではなくて、来年度にそうしなさいということなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　先ほどの試算は、受信料義務化になった後の五年後の試算でございます。
　ちなみに、先ほどＮＨＫ会長からは正式なお話はなかったということでございますが、何をもって正式なお話というふうにするのか分かりませんが、日常的な意思疎通の中では、その根拠は昨年十二月に示しております。