Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　我が国の医療提供体制を取り巻く課題として、これまでも、一つは、いわゆる医師の偏在、これは地域偏在と診療科間の偏在というまさに人材確保の問題、それから、働き方改革から見て、特に医療機関で働いている方が、一般的に言えば明らかな、過労死とも言える水準を超えて働いておられる、こういう指摘もなされておりました。それから、それぞれの地域で見たときに、これからの人口構造を見て、当然求められる医療の内容が変わってくる、それに対応した仕組みあるいは構造になっているのか、こういった指摘がある中で、偏在対策と働き方改革と地域医療構想、これを一括して進めさせていただいてきたわけであります。
　そうした中で、今回の新型コロナウイルスの感染症への対応ということで、こうした新たな要素も加味して議論していく必要があるというふうに思いますし、加えて、医師の養成あるいは偏在、働き方改革等々を含めて、今お話がありました、医療機関の中とかあるいは医療機関の内外を含めて役割分担、タスクシェアをどうしていくのか、こういう議論も当然あってしかるべきだと思っておりますので、先ほど申し上げたこれまでのそうした課題に加えて、今回、新型コロナウイルス感染症への対応の中で浮かび上がってきた問題も含めて、しっかりと議論を進めていきたいというふうに思います。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　私は、我々の、こちら側の責任でももちろんあると思っておりますので、しっかりとまずはコロナ対策に全力を尽くしていく、その上で大きな議論もしていく必要があるというふうに思っております。
　次の質問ですが、五月の七日に我が党から大臣に申入れを行った中で、就労系の障害福祉事業所、就労継続Ａ型、Ｂ型への支援も盛り込んでおりました。その中で、特に障害者の施設の就労系の事業所は、今仕事がなくなって大変だと。この仕事から障害者の皆さん、利用者の皆さんに工賃を払っていくわけですが、仕事がないので払えない。仕方がないので、施設の運営費の基本報酬のところから工賃を払わざるを得ないという状況になっております。
　Ａ型の施設であれば、雇用契約がありますので雇調金が使える。でも、Ｂ型は使えない。持続化給付金についても減収五〇％以上というのが条件です。通常の基本報酬は障害者施設には出ていますので、この対象にもならない。感染対策で、クラスターにならないようにというような緊張感の中で、この費用も膨らんで支出もふえている。非常に手詰まりになっております。
　この就労継続支援事業所に対して、障害者の皆さんの就労継続のために、生産活動を強力に応援できるような支援をぜひ二次補正でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたＡ型やＢ型といった就労継続支援事業所は大変大切な地域資源でございますし、また、そこを利用されている利用者の方々への影響ということをできる限り小さくしたいというふうに考えてございます。
　今委員から御指摘がございましたように、こういった生産活動が停滞してしまっている事業所に対しましては、生産活動に限らず、利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合において通常と同額の報酬の算定を可能にするですとか、あるいは、そこで働く利用者への賃金や工賃の支払いに障害報酬すなわち自立支援給付費を充てるということを可能とする、こういった障害福祉サービス上の柔軟な取扱いを認めているところでございます。
　また、今年度の補正予算に盛り込んださまざまな事業がございますが、この中でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の生産活動を積極的に支援するということといたしております。
　現在、第二次補正予算案の検討を行っているわけでございますけれども、先ほど委員からお話がございましたように、今月の七日に御党からいただいた緊急提言の中におきましても、生産活動の収入が全く入らず、家賃、人件費などがかさみ、大変な状況である、こういった指摘をいただいているところでございますので、こういった御指摘を踏まえて、どういった支援ができるか、よくよく検討させていただきたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　障害者の就労施設の皆さんへの支援を厚労省でもいろいろやっていただいて、つなぐマスクプロジェクトというので、恐らく、今、大臣あるいは副大臣のされていらっしゃるマスクは、障害者の皆さんが就労継続施設でつくられたマスクをつけてくださっているんだというふうに思います。しっかりと応援をしていただきたいというふうに思っております。
　法案に入りたいと思います。
　今回の社会福祉法の改正におきまして、自治体が作成する介護保険計画で、いろいろなニーズを把握してどのように介護のリソースを組み立てていくのか。この保険計画ですが、これは今までも当然やっていたわけですが、今回の法改正で、現状把握のために一歩進んで、必要な情報を更に確認することになるというふうに伺っております。この介護保険事業計画がどう変わるのか、伺いたいと思います。
○大島政府参考人　大きく二点ございまして、一つは、二〇四〇年に向けた、長期の見通しも踏まえたサービス計画づくりをお願いするという形にいたしました。
　二〇四〇年の段階では、都市部を中心に介護ニーズが急増する市町村も多い一方で、人口が減少する市町村もございます。まさに地域によって状況は異なりますので、介護サービスの需要に応じた過不足ない基盤整備を進めるためにはこうした視点も必要になるだろうということでございます。こういう人口動態、人口構造の変化の見通しにつきましても法律上規定をして、市町村の介護保険事業計画上、それを踏まえたものとするという変更点が一つでございます。
　もう一つは、近年、有料老人ホームあるいはサービスつき高齢者住宅といった高齢者向けの介護つきの住まいがふえておりまして、多様な介護ニーズの受皿となっております。この点につきましても、事業計画の中で設置状況を位置づけまして、各種の介護サービスの必要な整備がきちんと算出できるよう、今回の法案におきまして位置づけを行うということとしたいと思っております。
　二〇二一年から第八期の事業計画期間が始まりますので、こうした長期の視点、あるいは、もう少し視野を広げた介護基盤の状況、住まいの状況、こういったものを踏まえた適切な計画づくりを進めていきたいと考えております。
○伊佐委員　確かに、大阪の方でも、特養に入れなかった方の行き先として、有料だったりとかサ高住だったりとかが非常に多いです。サ高住は大阪で非常に多いんですが、こういう設置状況というのを把握しておくのは非常に大事だというふうに思っております。
　最後の一問になりますが、さっき安藤委員からも質問がありましたデータ基盤、ＣＨＡＳＥ、ＶＩＳＩＴの話。
　今までの医療保険と介護保険のデータは、既にこの秋から一緒に連結される。でも、どちらかといえば適正化というようなイメージがすごく強いんですが、このＶＩＳＩＴ、つまり通所・訪問リハの情報であるとか、高齢者の状態あるいはケアの内容のＣＨＡＳＥ、こういうものが統合されることで国民の皆さんにとってどういうメリットがあるのかをぜひわかりやすく、安藤委員で答弁していただいたところは重複を避けていただいて結構ですので、最後に、わかりやすく国民への説明をお願いいただければと思います。
○大島政府参考人　例えばでございますが、要介護三の方が通所リハを利用しました、そこで歩行訓練を受け、頻度は一日三時間、週三回でした、同時に、その方の栄養の状況、あるいは体重とか身長の状況、摂取しているカロリーの状況、こういったことも今回データに入ってまいります。そうした結果、仮に、例えば要介護一に変わったとかいうことがありましたときに、そういう利用する前後の状態像と利用されたサービスの内容、種類との関係、こういったものがわかるようになりますので、そうしますと、どういう状態の方にどういうケアを提供すればどういうことになるであろうという予測が立てやすくなります。したがいまして、よりよいケアプランが立てられるようになるといった効果が考えられるのではないかと思っております。
○伊佐委員　時間になりました。
　今回、現場ではより問題が複雑化して複合化している状況の中で、地域共生社会の基盤をつくる非常に大事な法案だというふうに思います。各地域地域で頑張れるところとそうじゃないところ、いろいろありますので、ぜひ、この法案が成立した後はしっかりとそれが実行されるように、丁寧なバックアップをお願いしたいと思います。
　終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょうは、法案関係からスタートさせてもらいたいと思います。
　医療、介護のデータ基盤の整備の推進、これはこの法案の中でも非常に今後重要になってくる課題だというふうに捉えておりまして、これをいかに新しい時代の政策に生かしていくかということが、私は、今後の介護、医療の現場をどう効率化していくかということにつながってくるというふうに考えておるわけでございます。
　今回ちょっと質問させていただきたいのは、五月十二日の本会議でも質問させていただいたところで、答弁いただいている内容を少し突っ込んでさせていただきたいと思います。
　医療、介護分野の調査分析そして研究を進めるためにデータ基盤の整備を推進するということで、例えば、今回、もともとセットされているＮＤＢ、介護ＤＢの連結に加えて、データの名寄せ、連結精度の向上を図っていくということで、被保険者番号を軸としてひもづけをやっていくということなんですけれども、端的に言えば、私はマイナンバーをやはり活用していくという方向性をもっと進めるべきだという意見です。
　ちょっと考えてみたいんですが、今、マイナンバーというのが医療、介護の現場では、今回、オンライン資格確認等では使われますが、非常に消極的な使われ方にしか踏み込めていないというのが一つ問題であるというふうに考えております。
　総理の答弁にもあったんですが、薬剤情報や健診情報を本人がマイナポータルで見られるようになる、これは非常にいいことだと思いますが、マイナンバーを軸にひもづけることによって、やはり、データの解析、ＡＩ、ビッグデータを使った取組を政策の質を上げていくという観点から進めないと、諸外国に対して医療、介護施策というのがおくれてくるんじゃないかという問題意識があります。
　具体的に言いますと、自民党さんも今マイナンバーＰＴを立ち上げて前向きにやっているということで、口座のひもづけというのはやっていこうということで提言を、私どももしておりますけれども、しておりますが、私が思うに、例えば納税情報、資産、所得の状況、それから労働市場でどのような動きがあるかということがこの医療、介護情報とひもづくことで、リスク予備軍をケアする政策を打てたり、又はこの今回の非常事態のようなときに適切な給付につながっていく、そして社会的弱者を守っていけるということにつながるのではないかというふうに思います。
　マイナンバーを軸に、厚生労働省はもうちょっとこのマイナンバーをとりに行ってほしいというように思うんですが、政府の見解はいかがですかということと、また、ハードルがやはりいろいろあると思うんですね、そのハードルをどのように認識しておられるかというのをお聞かせいただけたらと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　これは総理の答弁もあったわけでありますけれども、地域において効率的かつ質の高い医療、介護、福祉サービスの提供体制を構築していくためには、医療、介護分野のデータ基盤を整備し、調査分析、研究の促進を推進していくことが重要でございます。
　既に安藤委員それから伊佐委員の御質疑でも触れていただきましたけれども、今、医療の分野のデータベース、そして、今回の法案によって介護分野のデータベースについても連結できるようにしよう。それはどうやってやるかというと、来年三月から、医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みがあるわけですけれども、それを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されることになっておりまして、マイナンバーそのものではありませんけれども、今回の法案においてこの仕組みを活用してデータの連結精度を向上させることとしておりまして、そうしたデータの解析等々の調査分析、研究の推進が期待される、こういうことを今回の法案では御提案申し上げているわけでございます。
　マイナンバー制度につきましては、昨年閣議決定した新たなデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、薬剤情報や健診情報を御本人がマイナポータルで統一的に管理できるようにするなど、議員の御指摘も踏まえ引き続き国民の日常生活のさまざまな場面でマイナンバー制度の利活用を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところではございますが、一方で、先ほど申し上げたような、医療の現場等々でマイナンバーそのものを使うということにつきましてはさまざまな御意見があるというところで、そうした御意見をしっかりと承りながら考えているというようなところであります。
　現在の法律のもとでは、マイナンバーは社会保障、税、災害分野で行政機関等の情報管理等のために利用することというふうにされておりまして、利用できる主体や制度が限定的になっております。医療、介護等の分野におけるマイナンバー制度の具体的な利活用の方法につきましては引き続き関係省庁とも連携をしながら検討してまいりたい、まずは、その前に、今回御提案の法案の中でとりあえずデータの連結ができるようにということをお願いさせていただいておりますので、そちらを進めさせていただきたいと思っているところでございます。
○藤田委員　橋本副大臣、ありがとうございます。
　多分前向きなお考えだと認識しているんですけれども、このマイナンバーをいかにあらゆるデータにひもづけていくかということは、個人情報の観点から嫌がる方はたくさん、世論の中でもあると思います。セキュリティーの問題だったり、又は犯罪につながるとかそういったことももちろん危惧されるんですが、あらゆる個別に管理された番号、記号というものを一つに統合することによっていかに合理的な政策決定に生かしていくかというものが一番重要な論点だと思っています。
　そこの考え方の中で、分散型、分散されて管理されている方がセキュリティー的にいいんだという方もいらっしゃいます。それはそれで一理あると思いますが、私は、もうここらあたりで、やはり一つの番号で、セキュリティーをもちろん強化する前提を置いてひもづけていくことで、市民サービス、国民のサービスの向上というものにかじを切っていかなければいけないんじゃないかということで、結局はマイナンバー法の問題になってくると思うので、それはまた別途議論させていただきますが、ぜひとも、厚労省には特にマイナンバーをとりに行ってほしいなというふうに思いますので、意見として申し上げさせていただきます。
　それから、続きまして、介護サービス等における業務の効率化、それから申請手続の簡素化について。
　これも本会議で総理から、押印の廃止や添付書類の簡素化、郵送、メールによる申請受け付けなどを自治体に既にお願いしているというふうに答弁がありましたが、実際の現場でいうと、ほとんど、余り進んでいないというのが現状です。それから、今後三年の間に政府が主導して自治体ごとのローカルルールの解消や統一化を進めて、ウエブ入力、電子申請化の導入を図っていくこととしておりますというのが、これは検討事項に上がっているということなんですね、やると決まっているわけではない。
　非常にこれは重要な問題で、介護現場の事務処理というのはすごく煩雑で、例を挙げると、介護の指定事業所があって、管理者がかわりましたとか職員の数が変わりました、営業時間が変わりましたというのは変更届を出さないといけないんですけれども、これは基本的に紙で行われる。これを一個一個全部やっていると、現場の運用として、毎月のように出さないといけないとかいうことが起こる事業所も時期によっては出てくるので、そうすると、ちょっとまとめてやろうかとかといって数カ月置いて、これもある程度運用上行政側も認めていることなので、リアルタイムに反映されていかない、こういうことが起こる。
　あと、複数の都道府県や市町村にまたがる、例えば総合事業なんかは市町村が指定権者ですから、またがるものについては市町村ごとにフォーマットがちょっとずつ違う。これもコピペできないし、本当に、一回一回書き直さないといけないというのがあって、こういう無駄を一切排除していくというところはそんなに苦労なくできる話だと思うわけです。
　本会議で前向きな答弁をいただいておりますが、これを具体的に本当に進めるんですかということを一つ問いとして言いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　確かに、介護保険の中では、事業所の指定の関係、介護報酬の請求のときの関連の条件、それから自治体の指導監査といった場面でたくさんの文書が求められております。
　それで、これらにつきまして、添付文書を含めまして見直しを行いまして削減、簡素化をすること、それから、自治体ごとのローカルルールもございます、今先生御指摘の書式の問題もございます、こういったものを統一化していくこと、それから、やはり最終的にはウエブ入力、電子申請をやっていくことといったことが文書の削減、負担軽減にとっては重要な柱だと思っておりまして、この三つを進めていくということにしております。
　今既に、判ことか来訪の負担の最小化というのは自治体にお願いをしました。まだお願いしたばかりですので、効果が出てくるのはこれからだと思いますが、自治事務であるということもあるわけでありますが、この趣旨の大切さを伝えながら、自治体の理解と協力を求めていきたいと思います。
　社会保障審議会の中に昨年八月に介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会というものを設けまして、この中に、介護事業者の代表者の方、学識経験者の方に加えまして自治体の職員の方も入っていただきまして、自治体も一緒になって、つまり、負担を軽減するということは、介護事業者にとってのみならず、自治体の職員にとっても負担軽減につながるんだという認識のもとに、できる限りローカルルールをなくし、そしてウエブ入力、電子申請に持っていこうということで、雰囲気づくりはでき上がっていると思いますので、ぜひ、スケジュール、今後、二年、三年の間には最終の目的まで到達したいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　いろいろな議論があるので二年、三年ということだと思うんですが、やはり早くやってほしいなというふうに思います。先ほど御指摘がありましたように、行政職員の人も結局紙のものを打ち込んでいるという現場ですから、これは本当にしんどいと思うんですよ。
　書式の統一だったりというのはやはり政府がユニバーサルに主導しないとどうしても進んでいかないものですから、指定の権限をおろしていくには、私らは地方分権を推進する政党ですから、これは本当にやっていかないといけないことであると思いますが、一方で、そういった守りの戦略の部分というのはぜひとも政府が主導してやっていただきたいというふうに思います。引き続きこの件については訴えていきたいと思います。
　それから、続きまして、介護職員と、障害福祉もそうですけれども、そういった事業にかかわってくださる方々の処遇を改善していくというのは非常に重要なことで、今回、野党からも特別措置法の案が出ていまして、私も説明を受けましたが、助成金スキームでやるという。つまり、報酬に乗せ込むと利用者さんの負担額が上がるという意味で、助成金のスキームを使ってやるというのは、私はこれはいいんじゃないかなというふうに個人的には思っています。きょうはこっちは質問しませんが、処遇を改善していくというのは、今回のコロナだけじゃなくて、そもそも論として非常に重要なことだと思っています。
　ただ、この処遇改善加算というのは非常に評判が悪い制度だというふうに思います。というのも、いろいろ運用上の問題もありまして、今回、もともとの処遇改善加算に加えて介護福祉士に関係するものも先日出てきましたけれども、これは非常に議論が、きょうは割愛しますが、ありました。
　この処遇改善加算というのは、御存じの方には釈迦に説法ですが、実際には計画を先に出して、それから報酬がおりて、一年ごとに毎年その実績を報告しないといけない。処遇改善加算で事業者がいただいた報酬というのは全て従業員に還元しないといけないということなので、実際的に最初は見込みで出さないといけないわけです、お金がおりるのは後なので。
　そうすると、結局は、少なく出してしまうと、後で調整で、ぼんとボーナスで出してしまおうかとかということが起こるわけです。多くの良心的な事業所さんは少し多目に払うわけです。そうすると、これは事業者にはマイナスなんですよね、経済的に言うと。こういうこともあるわけで、先ほどの書類やそういうものの手続の簡素化という面でも、毎年毎年これをやるのはなかなか面倒くさい話でして、しかも、自治体ごとに出すとかということも起こってくるわけです。
　ですから、結論としては、基本報酬をやはり増額して、この人手不足の時代なので、人にそういうふうに手厚くしてあげた企業が事業者としてはよい企業として生き残っていくという、マーケットメカニズムにある程度放り投げてしまう方が私はよっぽど合理的じゃないかなというふうに思うんですが、その前段としてちょっと確認したいところは、処遇改善加算が導入されたことによって介護職全体の平均給与とか報酬の水準というものはどの程度上昇したんでしょうか。
○大島政府参考人　処遇改善を行った際には毎回、全国で調査を行っておりまして、処遇改善を実施した事業所の介護職員が処遇改善を行った年とその前の年の給与を比較して把握しています、これを単純に積み上げますと、平成二十一年度以降、合計で月額五万七千円分の賃金改善を行ったことになります。
　実際の給与への当てはめは、人の入れかわり等がございますのでそのまま反映されるわけではございませんが、単純に計算をすると、平成二十一年以降でそういった水準になっております。
○藤田委員　これはレクのときにデータがなかったのでまたちょっと勉強させてもらいたいんですが、現場でいうと、いわゆる処遇改善加算をとっていない事業所さんがことしからとるようになりました、その場合、いわゆる処遇改善加算を乗せ込むので、給与水準はそれは上がります。しかしながら、これを毎年毎年とっていくと、毎年どれぐらいの処遇改善加算がおりてくるかというのが既にいわゆる労働市場に織り込まれるんですよね。そうすると、それを織り込んで、リーダー格には幾らにしようということが起こってくるわけです。つまり、二年目以降は、給与上昇の、いわゆる底辺の底上げには貢献しても、労働市場全体を見て、介護職員の給与の引上げという力学は働かないんですよ、この制度だと。ですから、私は単純に、事務手続の簡素化という視点も含めて、やはり基本報酬で措置するというのが一番の王道じゃないかなというふうに思うわけです。
　特に、今は介護人材が不足している。あり余っているときにそれをすると、一つの懸念として、行政側は、事業所側が要するにちゃんと分配せずに、自分たちのものにしてないないするということを懸念されるわけで、実際にそういう企業はあるでしょう。しかしながら、人手不足で、今は介護職員に対する報酬を上げないと人が来ない時代になっていますから、多くの企業は紹介会社に高い金を払っているわけです。ですから、基本方針のように措置してしっかりと健全な経営ができるという、そして無駄な事務手続も省いていくという方向にぜひかじを切っていただきたいなというふうに思います。
　何か御意見はありますか。
○大島政府参考人　もう委員が論点を整理されていますので、あとは判断というか、どちらの方に重きを置くかということかと思います。
　我々としましては、やはりどうしても職員の手元に、ちゃんと賃金の引上げにつながるというところの担保を重視しておりまして、その結果、加算方式ということで、書類の手間等のデメリットがあったとしても、今のところ、そちらの方を採用したいと考えているところでございます。
○藤田委員　大臣も、興味を持っていただきまして、ぜひ検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　それから次に、新型コロナ関連を最後に少しさせていただきたいと思います。
　小学校の休業等対応助成金というのが制度としてありまして、今、雇用調整助成金の件は自民党さんも前向きにかなり言っていただいたことで、私らもずっと言っていますけれども、これは上限額の引上げが恐らくなされるという方向性で、一万五千円程度ですかね。あと、自民党さんも、やはり雇用環境の悪化があるので大企業にも適用してやったらどうかということもおっしゃられていて、私も、先週か先々週か忘れましたが、質疑でもさせていただきました。
　これは非常に重要なことだと思うのでやっていただきたいと思うんですが、雇用調整助成金の上限額、それを基準として、小学校休業等対応助成金も八千三百三十円に上限額が設定されているという経緯がございます。これについて、やはりあわせて上限額の引上げを検討すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○藤澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の助成金ですが、小学校などの臨時休業などに伴いまして子供さんの世話をされるために仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援しよう、そういう趣旨、目的で実施をしておりますので、おっしゃいましたような上限額につきましても、助成金の制度の趣旨とかあるいは内容などを踏まえまして、どのように対応していくかということを検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　なかなか今明言をするのは難しいと思いますが、合理的に考えればやはりそれを基準に、八千三百三十円、雇用調整助成金見合いで考えられた制度については、大もとが変わるのであれば同じように考えないといけないというのは必然だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、先週もやりました、前回もやりましたが、出口戦略についてお聞きしたいと思います。
　緊急事態宣言があす解除されていくという方向で、私の地元の大阪も解除されるんじゃないかという報道が出ておりますけれども、再流行の兆しが出たときに、どうしても、再度緊急事態宣言の発令がされる可能性は誰もがあるんじゃないかというふうに思っているわけでありますけれども、この可能性とその基準についてお聞きしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、緊急事態宣言を解除した場合であっても、再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められる場合には、専門家の意見を聞きつつ、改めて緊急事態の宣言を検討することとなります。
　その際には、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的には同様の考え方等に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとし、具体的には、直近一週間の新規感染者数の報告数、感染拡大のスピード、感染経路の不明な症例の割合、また医療提供体制の状況等も踏まえ分析、評価を行い、総合的に判断することを基本的対処方針にお示ししております。それぞれの指標につきまして専門家に評価、分析していただき、適切に判断してまいりたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　この件についても、意思決定の根拠や過程というものをやはりもう少しクリアにすべきだというのは、私も予算委員会や本会議等を含め各所で訴えているところなんですが、総合的に判断するというのは、よくわかります、意味は。しかしながら、今、いつまで自粛が続くかわからないし、出口がはっきり明言ももちろんできないという中で、国民の皆さんの協力をどのように得ていくかということを考えた場合に、私、地元の大阪、吉村知事がされている大阪モデルというのは非常に明確でわかりやすいし、目標設定としては府民の理解を得やすいんじゃないかというふうに思います。
　基本的対処方針で示されているものは、ざっくり言うと、総合的に考えて、危なかったら判断しますよということなんですよ。ですから、これは基準を設定しているとは言えないなというふうに私は思うわけです。これも非常に難しいと思いますが、やはりこういう基準の明確化というのはキーになってくると思うので、ぜひとも考えていただきたいということ。
　それから、何度も大阪の例を言って申しわけないですが、吉村知事は、自粛要請の解除を言うとともに、ウイルスと共存していこうということを結構最近は繰り返し強調しておられます。特に経済活動を再開、活発化させていくことで府民の生活を守っていこうということを何度もおっしゃられていて、これは反面、もちろん、感染のリスクを下げる新しい生活様式をやりながらではありますが、ある種皆さんに覚悟してもらって、より感度高く感染予防をやってくださいということとセットで言っているわけなんですけれども。
　つまり、第二波、第三波の可能性というのはずっと言われていまして、恐らく起こる可能性が高いという中で、長期戦をやるという中で長期の出口戦略を、我々も提言していますが、これをずっと考えていくと、一つの選択肢として、重症化リスクの高い方というのは明らかにデータとして出ているので、そういう高齢者とか基礎疾患を保有されている方に対して資源を集中的に投下する、又は、集中的にその方に自粛要請をお願いするとかある種の行動制限をお願いしていくという、国民一律にではなくて、そういうリスク予備軍に、リスクの高い方々に対して集中的に資源を投下しメッセージを発していくということ、これは私は恐れずに選択肢として検討すべきだというふうに思うわけでありますけれども、このあたり、政府の見解はいかがでしょうか。
○盛山委員長　時間となっておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　特措法に基づく外出自粛要請につきましては、いわゆる蔓延防止の観点から都道府県の住民に対しまして不要不急の外出自粛を要請するものでございます。人と人との接触を低減させ、感染拡大の防止を図るとともに、重症者を始め感染者の治療を十分に行うことのできる医療提供体制の維持を可能とするためのものと考えてございます。
　また、特措法五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨や附帯決議の御指摘を踏まえまして、本法の運用に当たっては私権の制限が必要最低限のものとなるよう十分に留意する必要があるため、委員の御指摘については慎重に検討されるべきものと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　もう時間なので終わりますが、今後、感染状況によって、特措法対象を外していくべきかとか、感染症法の二類を五類にすべきだとかという議論も恐らく早晩出てくる。これは別に、もう終息しましたよというわけじゃなくて、対処の方針の中でやはり一番適切なものを選んでいかないとというふうに思いますので、また合理的な議論ができればというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○岡本（充）委員　きょうは、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　まずは、新型コロナウイルス感染症の今の現状について確認だけしておきたいと思います。
　感染症が蔓延し、さまざまなクラスター対策をとってきた我が国として、厚生労働省はいろいろウイルスの特性を把握しているんじゃないかと思います。我が国として今回の新型コロナウイルスの基本再生産数は幾つだというふうに考えているのか、まずそれについて聞きたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　最新の日本の実効再生産数の数値でございますが、五月十四日に示された専門家会議の状況分析・提言によりますと、発症日データのみを用いた推定による最新の推定値は四月二十八日時点で全国で〇・六というふうになってございます。
○岡本（充）委員　基本再生産数は幾つかと聞いているんです。実効再生産数は聞いていないんです。ちょっと、整理してもらうんならとめてください。
○宮嵜政府参考人　申しわけございません、最新の基本再生産数というのはちょっと今手元にはございません。たしか、御質問というか御指摘いただきましたのは、最新の実効再生産数というふうにお伺いいたしていましたので、先ほどお答えさせていただきました。
○岡本（充）委員　きのうさんざん言ったはずですよ。実効再生産数はもう既に理事会協議事項になっているから、このウイルスの特性として、基本再生産数は我が国としてどう評価しているのかということについて聞きますよと言っているんです。もう一回答弁を求めます。
○盛山委員長　動かしてください。
　宮嵜健康局長。
○宮嵜政府参考人　済みません、基本再生産数ということで承ったという理解に達していなかったので。ちょっと今手元にその数字がございませんので、論文等を調べなきゃいけないので、そこはちょっと、別途お時間をいただければというふうに思います。（岡本（充）委員「委員長、とめてください」と呼ぶ）
○盛山委員長　ちょっと時間をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の基本再生産数につきましては、論文等では示されておりませんので、そういう形での数値は出ていないところですけれども、委員から御指摘のありました、我々は、例えば接触者を八割減らすというところで用いているというか使っている基本再生産数は、二・五という数値を使って、それで八割減らして〇・五にすると抑えられるというような形の数値を使ってございます。
○岡本（充）委員　そうですね、二・五という数字を使って八割削減を求めてきたわけです。
　そろそろ、さまざまなウイルスの特性がわかってきているわけですから、この二・五が本当に正しいのかどうか、やはりもう少しクラスター対策をしてきた厚生労働省ならではの数字が出せるんじゃないかという意味で、大臣、ぜひ、今数字を出してくれというのは無理なんです。ただ、これからどういう性質だったのかというのを検証していく上で、この基本再生産数は日本なりにもう一回評価する必要があると思いますが、どうですか、大臣。
○加藤国務大臣　それぞれの国が基本再生産数を幾らだとは多分決めていなくて、多分、それぞれのアカデミアを含めたそうした研究成果を活用させていただいているんだろうというふうに思います。
　そういった意味で、我々としても幅広く、最近でもさまざまな提言もありますから、そういった提言のベースにどういった数値を使っておられるのか、よく情報を収集していきたいと思っておりますし、また、専門家会議の先生方にも、今委員からそうした御指摘があったということ、それはお伝えさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　日本がさまざまな取組をする中で、日本ならではの研究ができる素材があるのではないかという意味で指摘をしているわけで、ぜひお願いをしたいと思います。
　それで、資料の二ページ目のところに、コロナウイルス感染症の発生状況について、厚生労働省が発表の方法を変えてきました。アフターの方で見ると、私どもの関心事でありました、入院の適用であるにもかかわらず入院できずに自宅待機をしている者の数が今わからなくなっていますし、また、もちろん、ホテルで待機している人、軽症だから自宅で待機している人、こういった人の数もわからなくなっています。
　現状の最新の数字を知りたいわけでありますが、今、全国で、感染症にかかっていることがわかっていながら自宅で待機している人、ホテルで待機している人がそれぞれ何人いて、その中には本来入院すべき症状であるけれども入院できていない人は何人いるのか。この三つの数字をお答えいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のありました、自宅で療養されている方、あるいは宿泊で療養されている方の数値につきましては、今委員が資料の方でお示しいただきました資料とは別の形でホームページの方には出させていただいているかと思いますが、五月十三日の時点で、自宅療養者の数は六百四十五人、それから宿泊療養者の数は六百十一人となっております。
　そのうち、入院待機中の方がどのくらいかというのは、各都道府県からの御報告の中で、確認中であったり不明というような計上もございますので、網羅的に把握されているわけではございませんけれども、この御報告をいただいた時点の数字を申し上げますと、自宅での入院の待機者というのは百二人ということで、不明のところがあるのでプラスアルファになるかと思いますが、百二人、それから宿泊施設での入院待機者数はゼロ人というふうな報告をいただいております。
○岡本（充）委員　では、重ねて聞くわけですけれども、ゼロ人だという宿泊施設において待機していたけれども、そこから入院が必要になって実際に入院した方、そして、場合によってはその後亡くなられた方はそれぞれ何人いらっしゃるんでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　そこまではちょっと御報告いただいておりませんので、把握してございません。
○岡本（充）委員　つまり、ホテルや自宅からきちっと入院につながるのかというのが大きなテーマだったはずです。したがって、先ほどお話がありましたように、ホテルでは現状はゼロかもしれないけれども、ホテルで状態が悪くなって、宿泊施設から入院にしなきゃいけない方が一体どのくらいいて、そこがきちっとオペレーションできたのかどうかは検証する必要があると思います。ぜひその人数を把握して御報告いただきたいと思うわけでありますが、御報告いただけますでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問で待機者数はということで、今把握している人数はゼロということで申し上げましたが、その後、今委員から御指摘がありました数字につきましては、重要でございますので、ちょっと精査させていただいて、御報告できるものをしっかり御報告させていただければというふうに思います。
○岡本（充）委員　きのうの夕方に質問通告をしたので、それから全部調べるのはなかなか、全都道府県は難しいと私も正直思いますので、ここで絶対に今すぐ報告しろということでもないわけですけれども、やはりそれはきちっと把握する必要があるということを認識していただいたということでありますから、御報告をいただいて、どういうケースがあって、困難なケース、病院に入れなくて待機してしまう、そういう状況があったのかどうかはぜひ検証していただきたいと思います。
　コロナウイルス関連でもう一つ。更にめくっていただくと、国税庁にきょうは来ていただいています。コロナウイルスの例えば治療に当たる医療従事者、また介護の現場、緊張感を強いられて仕事をしている方もいらっしゃいます。また、スーパーマーケットのレジで仕事をされている方も、今回、緊急事態宣言の中、大変重要なお仕事をしていただいたと思います。こういった皆様方は、緊張感を伴う中、お仕事をされたわけで、経営者側から一時金のようなお金が出ることがあろうかと思います。
　これについて、国税庁においては、通達にもありますように、五月十五日付の通達で既に非課税だと。こういう通達をいただいている、相当額の範囲ということでありますけれども。これについて、どういう趣旨でこういうものができて、そして今現在は非課税だという私の発言が正しいということについて、国税庁の方から御答弁いただきたいと思います。
○重藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げますと、企業が従業員に各種の手当などを支給する場合、その金銭は原則として給与所得として所得税の課税の対象になります。ただ、例外として、例えば香典とか見舞金といったようなもので従業員に支給する金銭につきましては、社会通念上相当の金額のものであれば所得税は課税しないというのがまず一般的な取扱いでございます。
　今回、新型コロナウイルスの関係で、この感染症が拡大する中、また、緊急事態宣言が出されているもとにおいて事業の継続を求められる企業の従業員で、感染する可能性が非常に高い業務に従事して心身に大きな負担がかかっている、そういった方に対して企業から支給される見舞金につきましては一定の要件を満たせば非課税所得として取り扱うという、従来の考え方に当てはめてもそういうことになるということを通達の形で明らかにしたものでございます。
　その場合に、実際に払われる見舞金につきましては、その見舞金が心身又は資産、この場合、主に想定されるのは心身ということになるかと思いますが、に加えられた損害につき支払いを受けるものである、また、支給額が社会通念上も相当である、それから、その見舞金が役務の対価たる性質を有しているものではない、こういった要件がありますが、そういったものを満たすものについては非課税として取り扱うということを明らかにしたものでございます。
○岡本（充）委員　それを受けて、今、ちょうど四月から六月というのは社会保険料の標準報酬月額を決める定時決定の時期であります。ことしの九月から来年の八月までの社会保険料が決まる時期なんですね。この時期に一時金を受け取ると、もちろんいろいろな規定があって、もちろん随時に見直しもある。階級が二つずれれば見直しだということはわかりますが、今言った、例えば一万円、二万円、三万円といったような金額であれば、報酬の階級が二つもずれないことが想定される。
　そうすると一年間にわたって、もし報酬として認定されると、従業員がもし協会けんぽで厚生年金だとすると一四・三％ですかね、とにかく、合わせたお金を一年間払わなきゃいけなくなります。そういう意味で、ここはやはり配慮が必要なんじゃないかと思うんですけれども、年金局長にきょうは来てもらっていますので、御答弁いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　一般的な考え方でございますが、個別の会社の手当がどうかという点については一概にはお答えは難しいんですけれども、社会保険におきましては、名称のいかんを問わず、労働の対償として受け取るものは全て報酬に含まれるという規定がございます。規定の解釈につきましては、手当の支払いの目的、内容、支払いの態様などにおいて個別に判断する必要があると考えてございますけれども、今先生御指摘いただいたような、見舞金のような恩恵的な給付につきましては報酬に該当しない場合があると考えてございます。
　一般論として、危険手当ですとか特別な勤務手当など、労働に伴う負担増加に対する手当は労働の対償性がありまして報酬に該当すると考えられますが、見舞金について、税において示されたような、心身への損害について支払われるもの、役務の対価としての性質を有しないもの、支給額が社会通念上相当であることの三つの要件に該当するものとして、給与所得等でなく非課税所得として取り扱われるようなものは社会保険におきましても恩恵的な給付として報酬に該当しないというふうに一般的に解されるものと考えております。
○岡本（充）委員　それを現場にしっかり周知していただけますか。ぜひ周知をお願いしますよ。はい、うなずいていただいたので。ぜひ、頑張っていただいた皆さんにしっかり報いるような制度にするべきだと思います。
　それでは、法律について問うていきたいと思います。
　まず、そもそもこの法律にはいろいろな問題意識を持っているんですが、今回新しく重層的支援体制整備事業というのが行われるんですが、この事業は一体どのくらいの市町村で行うことが見込まれるのか。かなり費用負担も発生するでしょうし、自治体はみずから財源を用意しなきゃいけないということになりますよね、全額国費じゃないわけですから。一体どのくらいの自治体がやることを想定しているか。そして、この法律で定めるところの重層的支援体制整備事業に類似の事業をやっている先行事例が全国にあるのか、それについて。
　あわせてお答えください。局長で結構です。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生から、まず、どの程度の自治体がこの重層的支援体制整備事業について手を挙げるのかという御質問をいただきましたけれども、現段階で確定的な数字を申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、二十九年改正以降、さまざまなモデル事業を例年続けてきておりまして、令和元年度でございますと二百八自治体が包括的な支援体制に係るモデル事業を実施していただいておりますので、そういったモデル事業をやっている自治体から令和三年度に向けましてこの事業に移行していただければ、今、現時点ではそういった思いでいるところでございます。
○岡本（充）委員　法律で言うところの重層的支援体制整備事業と同事業をやっている自治体はないですよね。ない。今、モデル事業というのはさまざまなものであって、法律で言うところのまさにこうした体制をとっている、支援会議をつくってやっている、そういうところはないですよね。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律で規定いたしております重層的支援体制整備事業でございますけれども、相談支援並びに町づくりの支援については一体的にやるというような概念でやっておりますけれども、特に相談事業につきましては、窓口を総合化しているような自治体は幾つかございますので、その点に関しては一切ないというわけではございませんけれども、ただ、国の支出がどうしても縦割りになっておりますので、補助金の配分については各自治体において非常に慎重にやっているというふうには承知しているところでございます。
○岡本（充）委員　では、具体的に言ってください。本当にこの事業をやっているところがあるんですか。あるんなら言ってください。ないんでしょう。ないなら、ないと言ってください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　済みません、先ほどの答弁が舌足らずだったかもしれませんけれども、法律に規定されたそのものをやっているというところはないということでございますけれども、それに至るまでのところの事業をやっているところはあるのではないかということで、先ほど答弁させていただきました。
○岡本（充）委員　それは似たようなもの。相談事業をやっていない、いろいろなところの話を聞かない、そんな自治体はなくて、ほとんどの自治体は似たような事業をやっているんですよ。ただ、今回法律で定めた法定事項としてこういう事業をやりましょうと言っていることが本当にできるのか。
　もしこの事業に手挙げする自治体が少なかったときに、五年の見直しまでの途中でも何らか対応をとるべきじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　この事業につきましては今まさに御審議をいただいておりまして、仮に通していただければ、この事業につきまして、自治体に対しまして、令和三年の施行に向けまして、新たな事業を適切かつ有効に実施するための指針や運用上の留意点を示すマニュアル等を自治体へお示しできるよう検討を進めているところでございまして、できるだけ多くの自治体に、令和三年度からやるところはそんなに多くないかもしれませんけれども、その後できるだけ手を挙げていただくように、国としても自治体に向けて働きかけていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今局長が言ったのは六条三項のところですね。だけれども、六条三項は手を挙げてくるところに対しての支援であって、手を挙げてこないところに対する支援をやはり考えるべきじゃないか。
　大臣、今の局長答弁はあれが限界だと思います。やはり、途中で進捗が悪いときには働きかけをしていく、アウトリーチじゃないですけれども、国の方からこういう事業をぜひやってくださいとやっていくべきじゃないか。そういう意味で、五年と言わず中間的に見直して、課題について整理して対策をとるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　令和元年の十一月の社会保障審議会の福祉部会で、宮本部会長代理からも、最終的には必須事業にしていく必要がある、ただ、当面は任意事業でいろいろな試行錯誤を重ねて、どの自治体で行っても間違いのないフレームワークができ上がってから必須事業に移行していくという、一つの考え方も示されたというふうに思います。
　現状においても、四事業が全部の自治体でやられているわけでもありません。したがって、これからそうした選択肢がまずできるよ、そしてそれを我々としても積極的に支援をしていく。第六条は別に、手を挙げるんじゃなくて、適正かつ円滑に行われていくようということでありますから、手を挙げていないところも含めて、我々としては積極的な周知啓発をすることによって、こうした今回の新しい重層的な、統合的な事業も各自治体で積極的に行われていけるように努力をしていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　必須事業にしていくまでに、このままだと相当時間がかかるんですよ。やはり途中で何が課題なのかというのを見ていく必要があるということを私は指摘をしておきたいと思います。
　その上で、法律の中身ですけれども、守秘義務の書き方についてちょっと確認したいんです。
　ほかの法律がどういうふうに守秘義務をかけているかというのをいろいろ調べたんですけれども、社福法の今回新しくできる百六条の四の第五項ですか、例えば、前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がないのに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないと。事務なんですね。何でこれは事務なんだろう、事務以外のことは漏らしていいのかな。
　例えば、国家公務員法百条は、職務上知り得たこと。それから、刑法などでのいわゆる守秘義務なんかは、業務上取り扱ったことについてという、広く捉えてですが。厚生労働省の関係の法令にこの事務という表現が多いんです。例えば生活困窮者自立支援法ですか、これもそうです。
　なぜ事務ということに限定しているのか。ここにかかる守秘義務というのは、事務以外でも知り得たことについて全て広範にかかる守秘義務というふうに理解していいのか。局長に問います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今議員から御指摘いただきました、厚労省のこの法律改正及び生活困窮者の法案の中におきましても守秘義務に係ることにつきましては事務という表現をさせていただいておりますけれども、その事務の範囲につきましては、今議員御指摘のとおり、広く解釈していただいて結構でございます。
○岡本（充）委員　なぜそういうふうになっているのかがちょっとよくわからないんです。厚生労働省の関連するところにこういった書き方が多くて、サイバーセキュリティーに関する法律に事務という言葉が出てくるんですけれども、なかなかほかの法律ではないということです。ただ、広く解釈するという法令上の解釈をしっかり周知をしてもらいたいということで、お願いしておきたいと思います。
　次は、社会福祉連携推進法人について確認します。代表理事を選べる、選任することになっていますが、この代表理事の選任、解任は一体誰がどういうふうにして行うということになっているのか、法令上、どこにどういうふうに定めるのか、確認したいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、社会福祉連携推進法人のガバナンスでございますけれども、昨年十二月にまとめられました社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書を踏まえまして、社会福祉法人と同様のガバナンスを確保する制度としております。
　ただ、具体的な法律上の規定方法でございますけれども、社会福祉連携推進法人が、社会福祉法人と異なりまして、一般社団法人を認定する仕組みでございますから、まずは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が適用されます。適用されるものにつきましては、今回の改正法には盛り込んでございません。また、社会福祉法人並びで、社会福祉連携推進法人のみに適用される規定を社会福祉法に規定しております。
　したがいまして、議員御指摘の代表理事の選出でございますけれども、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十条の第二項第三号に基づきまして理事会が代表理事を選定することになるということでございます。
○岡本（充）委員　ということであるとすると、法律にもはっきり書いています、この社会福祉連携法人は社会福祉事業ができないんです。したがって、連携をした結果として、この事業体自体をつくるメリットが、一般社団法人にどういうメリットが出てくるのか。ファイナンスの上でメリットが出るのか、それとも事業運営でメリットが出るのか。
　つまり、書いていますよ、どこかの法人に災害があったときにはこっちの法人が助けましょう、こういうことでやりくりしましょうというようなことは書いてありますけれども、しかし、実質的には、それぞれの法人がそれぞれに事業を営むことを継続していく中で連携することによってどういうメリットが出てきて、これをやることによって一般社団法人として法令上の効果がどう及ぶのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　社会福祉連携推進法人制度でございますけれども、先ほど議員が御指摘になりましたように、福祉分野での専門性を有します社会福祉法人などがそれぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに経営基盤の強化を図ることができるよう、新たな連携方策として創設するものでございます。そのメリットは何ぞやということでございます。
　まず、御指摘になりましたけれども、地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援などの社会福祉連携推進業務を行うことができる、こうした業務にメリットを感じるところがまず参加されると思いますけれども、法令上のメリットにつきましては、例えば貸付けの話を御指摘いただきましたけれども、それ以外にも、社員が行う労働者の募集の委託については、一定の要件のもと、委託募集の特例を認めていたり、さらに、メンバーになった社員につきましては、社会福祉連携推進法人の社員であることを明示することも法令上のメリットになるというふうに認識しているところでございます。
○岡本（充）委員　明示するのがメリットですかね。課題がいろいろあるんじゃないかと思います。これも本当に、それぞれの皆さんがメリットを感じてもらえる仕組みにする必要があると思います。
　もうちょっと聞きたいんですけれども、時間が来ていますから、また機会を見つけてやりたいと思います。
　最後に、介護福祉士の資格のあり方について。大臣、これはいろいろな議論があるとは思います。どっちから見るかでいろいろな考え方があると思いますけれども、やはり、介護現場で働く皆さん方の資質の向上だとか、もっと言えば働く皆さん方の目的意識を高めていくためにも、いつまでもこれをやっているのはまずい、そういう認識だけは、大臣、持っていただかなきゃいけないと思います。この猶予をずっと続けていくわけにはいかないんだ、そういう意識だけは持っているということを最後に大臣に確認をして、私の質問を終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　今回、この措置について更に延長させていただくことになりました。延長に当たっても、賛否両論、さまざまな御意見がありました。
　そうした中で、最終的に延長するという形で法案を提出させていただきましたけれども、本来は養成施設についても国家試験が義務化されている。これは本則でありますから、この本則がしっかり適用できていく環境をつくるべく、これまでも申し上げさせていただきましたけれども、そうした養成施設における教育内容の充実、あるいは養成校ごとの国家試験における対応状況の公表等々を通じて、この五年の中でしっかりそうした体制をつくって、本則に、五年後といいますか、適用期限が切れた段階では戻れる、こういう状況をしっかりつくっていきたいというふうに思います。
○阿部委員　立国社の阿部知子です。
　本日は、この間大変お忙しい加藤厚生労働大臣に、ただいま出口戦略という言葉が使われ、緊急事態宣言から、いかに日常の、ある意味でコロナと共存と言ったらいいのか、そこにあるということを前提にした体制をつくっていくかということが問われている中でありますから、私は、ぜひ加藤厚労大臣にリーダーシップをもっと発揮していただきたい、その観点から本日は御質問をいたします。
　恐らく、私は参加できませんでしたが、昨日、医師の国会議員の皆さんが大臣のところに要望書を持っていかれたかなと思いますが、私が参加していないので確実ではありません。
　いずれにしろ、この間、日本医師会を中心に有識者会議というものが設けられまして、この日本医師会の有識者会議はタスクフォースというものを設けておりますが、ＣＯＶＩＤ―19感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォースというものがございます。五月の十三日付で中間報告も出ておりますが、加藤大臣はごらんになったことがあるか、御存じか、まずお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、国会議員の皆さんの、たしか一昨日だったように記憶をしておりますけれども、お話をいただきました。
　済みません、いろいろな要請をいただいているので一個一個つぶさに記憶はしておりませんが、いただいた要請にはできる限り目を通すようにはしております。