Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　調書をとらなかっただけでなしに、Ｐ３Ｃですからいろいろ問題もあろうかと思いまして、それ以上追及しなかったと言っているのですよ。追及しなければ、具体的なことが出ないで、調書にとるだけのことが出てこなかったのはあたりまえじゃありませんか。しかも、そのときには、海の向こうではちょうど問題のコーチャン氏を調べている最中なのに、早々と、Ｐ３Ｃが問題になろうかと思いまして、こう言って、十分聞きただすことをやめてしまっているという態度は、検察が初めからＰ３Ｃを問題にする節持ちがなかったのだというように言わざるを得ない、こう思うわけであります。
　鈴木総理、こういう問題も、われわれはもし検察がやらないなら国会で、わが国の防衛の基本にかかわる問題ですから明らかにしなければならぬというようにも思うわけであります。
　次に、ボーイングの問題についても重大な疑惑が出ております。
　総理、手元に配付いたしました資料のうち、二枚目と三枚目を見ていただきたいと思います。
　これは海部八郎氏の公判において公判廷に提出されたものであります。昭和四十八年十二月十日付で島田三敬氏の署名があり、判こも押してあります。これを見ますと、「昨年（昭和四七年一〇月）、Ｂ−７４７ＳＲを日本航空に契約した時、当時極めて難しい情勢下にあり、（ロッキードＬ−一〇一一及びダグラスＤＣ−１０が有力候補であった）何んとしてでも日航に契約したいとのボーイングの思惑もあり、資金はボーイングが負担すると言ふ事で特別工作をした。１対日航についてはＸＸ氏（成功の場合は五〇万ドル支払ふ約束で）日航内部工作を依頼し成功。２総理については直接に（成功の場合、日航、全日空両社の場合は二〇〇万ドル、一社の場合は一〇〇万ドルの献金を約束で）依頼し、日航については成功した。依って１２両者合せて、一五〇万ドルがボーイングからＮＩＣに支払はれて来るので、此れを円で支払ふ義務が生じた。（勿論ＮＩＣに対する口銭は別途支払はれてくる）入金、支払のスケジュール次表の通りです。」こういって、二枚目には入金の順序と円貨支払いの予定が詳細に記してあります。下の方は、こういうことについて指示を受けた当時アメリカ日商の総務経理担当だった松尾という男が、これを実行するために心覚えとして書いたものであります。
　総理、そうだとしますと、ボーイングの問題については国会でまだ十分論議されておりませんが、ロッキード事件が起こりました昭和四十七年十月には、ロッキードだけでなしに、ボーイングについてもこういうことが行われ、総理が関与していた疑いが非常に濃いということを言わなければならないと思います。検察庁はいろいろよく知っておると思いますが、法務省はこの点についてどう思われますか。
○前田（宏）政府委員　ただいま御指摘になりました資料は、いわゆる島田メモというふうに言われているものでございまして、前々から問題にされているところでございます。そういう意味では特に新しいことではないというふうに理解するわけでございますが、そのことにつきましては、この事件の公判におきましても、裁判所においても関心を持って裁判長から質問があったというような経緯もあるわけでございます。それはそれといたしまして、その当時捜査当局といたしましてはこういうメモがあることは十分承知しておるわけでございますから、そのことに関して、その真偽あるいはその裏づけ等も十分捜査をいたしました結果、この関係につきましては特に政界に金が流れたというようなことを含めて犯罪の疑いはないという結論に達したわけでございまして、その結果につきましてはすでに御報告もいたしておるところでございます。
○正森委員　刑事局長、うそを言ったらいけませんよ。私は海部八郎氏の記録について裁判所の許可を得て全部見てまいりました。そうすると、この経緯については、松尾などはＸＸという、伊大知、久保の両者と田中総理に支払われたということについては一点疑いを持っていない調書が、昭和五十四年三月三十日、三十一日段階には作成をされているわけであります。またこの問題は、昭和五十一年の三月三日、つまりロッキード事件が発生してから間もなく日商岩井首脳部の間で問題になり、ここに山村謙二郎氏の調書もありますが、山村謙二郎などが島田を問いただしたということが書いてあるわけであります。その中で島田は、これは海部八郎の承認を得てやったものである、この金のうちまだ使途が明らかになっていない二十五万ドルは自分が三回にわたって受け取ってから全額海部へ渡した、こう言っておるわけであります。そうしたらそれをどうしたのだと言ったら、島田は、海外の口座に入れたと思う、それはスイスにあるということを言っているわけであります。そうすると、検察当局としては海部八郎はそれを総理に渡したのか、渡してなくてスイスの口座へ振り込んだまま私しているのであれば重大な横領行為であるから、その横領事件について調べるのが当然であります。ところが、海部八郎についてこのぐらい調書をとっておるけれども、その点については一言も尋問していないわけであります。一体あんたはどうしたのか。横領したのか、それとも総理に渡したのか。もし渡さないとすれば、なぜ島田がこんなことを書いてきたのを海部承認と言って署名したのか。司法修習生でも聞くようなことを、当時の検察首脳は一言も聞いておらない。これはこの関係を意図的にうやむやにしようと思ったものに間違いないと言わなければなりません。そういうことをやっておいて、別にこれは目新しくもないとか、そういうことを言ってこの予算委員会をごまかそうとしたって、そんなことはできないのです。
　それだけではない。この金は一たん島田に渡されてから、伊大知という人物がシアトルに持っておる秘密口座、そこへさらに入れて、出した場合には伊大知の小切手用の署名をさせて出るように工作をしたということが伊大知の調書に書いてある。つまり、二重の裏金操作をして、万が一ばれても、だれがもらったかわかる最終は伊大知であって、その先の人物には行かないような工作までしたということがこの調書に書いてあるのです。そんな重大なことをやって、この金を受け取った先が重大な疑惑があることは明らかじゃありませんか。ところが、それについては何も調べていないじゃないですか。なぜです。
○前田（宏）政府委員　正森委員が記録をごらんになって、その上で、調書にそういう点が出ていない、こういうことからおとがめをいただいているようなことでございますけれども、これは正森委員に改めて申し上げるまでもないと思いますが、取り調べをいたします場合に、質問を発したことを一から十まで調書にとるわけではございませんし、また、それに対して答えがない場合に、一々問答体といいますか、そういうことで調書をつくるわけでもございません。したがいまして、裁判所に出ました記録だけをごらんになりまして、その上で、その質問的なものが出ていないということから、捜査あるいは質問がなかったと言うわけにはまいらないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それから、当時いろいろの問題が国会でも御論議がございましたし、新聞等でもいろいろと取り上げられていたわけでございます。そういうようなことで、海部氏にいたしましてもいろいろな角度から取り調べをしたわけでございますが、これも御案内のとおり、この関係での一番重要な関係者と申しますか、例の島田氏が自殺をされたというようなこともございまして、この金の解明につきましては若干不明確な点があることは事実でございます。しかしながら、わかりました範囲で、検察当局ができるだけの範囲でやりました範囲では、先ほども申し上げましたように、この金の流れの中で犯罪の疑いはなかったということになっているわけでございます。
○正森委員　前田刑事局長がそういう答弁をしたってだめです。私も弁護士を二十数年やっておりますし、短い時間ですが検察官の事務の取り扱いをやって、どういうぐあいに捜査をするかということを検察指導官から聞いたこともあります。こういうような重大な事実については少なくとも問い、この島田メモに書いてある総理に対してはどうしたのですか、あなたがもしスイスの口座へ行ったとしたら、それはどうしたんですかということを聞いて、たとえ不十分な答えであっても答えを書いて、聞いたということを残しておくのが検察の常道であります。それさえやっていないではありませんか。だから、私だけでなしに裁判所も重大な疑問を持って、判決の日に裁判所はこう言っているのです。「本来、裁判所は検察が持ち込んだものをやるが、それは事件の切り口にすぎない。」つまり事件の切り口だけで、背後があるということを言うておるのです。「このような奥行きの深い事件では、切り口からウミが出ている背後の腐敗の実態についても審理することが大事だ。」これは裁判所が、検察官の切り口について重大な問題点を感じているからこそこういうことを言っているのです。そして、「もし、腐敗をおおい隠し、適正な処置がとられなくなれば、民主主義が危うい。」裁判長がこんなことまで言っているのです。民主主義が危うくならないように国民の期待にこたえるのが国会の責務であり、行政庁の責任ではありませんか。私は、そういう意味で、いまの法務省関係者の答弁は非常に遺憾だというように思わざるを得ないわけであります。
　そこで、次に行きたいと思いますが、ここに私は田中角榮氏らの事件の冒頭陳述を持ってきておりますが、この中には検察官は、昭和四十八年の六月ごろに「大久保は桧山と協議し、同人の指示に従い、コーチャンに電話し「桧山が、ロッキード社において五億円を出損しない場合、ロッキード社はその製品を日本においてこれ以上決して売ることができないと知ってもらいたいと言っている」旨を告げて、支払い方を強く要求した。」そこでコーチャンは支払うことにしたと書いてありますが、これは証拠によって証明されることに間違いありませんね。
○前田（宏）政府委員　ただいまお読み上げのことは、いわゆる冒頭陳述書に書かれていることであろうと思います。そうなりますと、冒頭陳述書と申しますのは、検察官といたしまして証拠によって証明すべき事実ということで主張している事実でございますから、それが今後の立証活動の中で出てくるわけでございますけれども、検察官側として立証したいと思いましても、弁護人側、被告人側の争い方もあるわけでございますので、裁判の結果どのようなことに相なるかということは今後の問題でございます。
○正森委員　そこにおってください。
　小佐野賢治に対する冒頭陳述によれば、「小佐野は、そのころ」、昭和四十八年七月ごろですが、「児玉とＰ−３Ｃについて種々話し合い、コーチャンに対し、日本政府に対するＰ−３Ｃの販売についてロッキード社を援助するためには、児玉がロッキード社との間に暫定的に取決めている追加報酬を増額すべきである旨勧告した。コーチャンはこれを了承し、その後間もなく前記修正四号契約が児玉とロッキード柱間に締結されるに至った。」と、こう書いてあります。そして修正四号契約というのは、Ｐ３Ｃが五十機以上売れれば二十五億円出すという契約であります。これもいまと同じように、検察側としては十分に証拠を握っていることだから冒頭陳述に書いたとわれわれが了解してこれは当然のことであると思います。
　そこで、総理、私はこの間九月にアメリカへ調査に行ってまいりましたが、名前は申し上げるわけにはいきませんが、当時ロッキード社を代表して日本国内で売り込みに非常に活躍したロッキード社の首脳部は、私に対してこう言っております。当時丸紅側から、五億円出さなければロッキード社の飛行機は決して日本では売れないということを言われた場合に、それはロッキード一〇一一だけと思ったか、それともＰ３Ｃも絶対に売れないと思ったかと聞いたら、Ｐ３Ｃも売れないと思った、こうはっきり言っているわけであります。そうすると、この五億円はＰ３Ｃにも絡む献金であったと言わざるを得ません。また、小佐野が増額を要求した追加報酬については、一体何のために追加報酬を払う気になったのだと言ったら、その人物は、トライスターを売り込むのについて種々困難があったが、それを突破して売り込みに成功した、それと同じようなことをＰ３Ｃについても小佐野や児玉にやってもらうために追加報酬に同意したのだ、こう言っているわけであります。つまり、当時のロッキード社の首脳部は、あの五億円を払わなければＰ３Ｃも売れないのだ、また、児玉や小佐野への追加報酬は、ロッキードのあの賄賂工作も含めたさまざまの工作をＰ３Ｃについてもやってもらうために契約したのだということを言っているわけであります。これは実に重大なことだと総理は思われませんか。
○鈴木内閣総理大臣　そういう事実は、私承知いたしておりません。捜査当局の方から報告をさせます。
○前田（宏）政府委員　ただいま正森委員が米国等におかれまして調査をされた結果、そういうような御発言を聞いてこられたということでございますが、まあそれ自体、率直に申しまして必ずしも明確でない点があるような感じもするわけでございますし、ロッキード社といたしまして、トライスターさらにはＰ３Ｃも売り込みたかったであろうということは、その当時からあっただろうと思いますが、それだけで直ちにいまの事件につながるかということになりますと、そうはまいらないんじゃないか、かような感じを持つわけでございます。
○正森委員　私は、日本国民の一人として、当時のいわゆるロッキード事件というのは、トライスターだけでなしにＰ３Ｃ絡みのものであったという十分な疑いがあり、それをただすのが国会の政治的道義的責任を明らかにする非常に大事な点であるというように考えております。その一端として総理に聞いていただいたわけであります。
　それだけではありません。ここに海部八郎氏の昭和五十四年五月十三日付調書があります。また、昭和五十四年四月二十三日付調書があります。それを見ますと、松野氏に対するあの五億円は決して政治献金ではない、賄賂まがいの金であったということを海部八郎氏がはっきりと認めているわけであります。しかも、この中には国会としても無視することのできないことが書いてあります。
　こういうのです。「松野先生に一体何を期待し、どのような協力を依頼し陳情したかについて、以下申し上げます。第一は、防衛庁内部にＦ４Ｅファントムを推せんする雰囲気を醸成することについて陳情しました。」こう言って、防衛庁の人事を変えること等についていろいろ陳情をしたという趣旨のことが書いてあるわけであります。
　そして第二番目には、「国会つまり衆参両院をしてＦ４Ｅファントムの予算を承認通過させる必要がありました。」「松野先生の実力によって同僚の予算委員など関係議員に口をさいていだだき大蔵省に圧力をかけ、」、大蔵省よく聞いておきなさいよ。「或いは衆参両院の予算委員に根回しするなどしてＦ４Ｅファントムに予算がつくよう有利に導いていただくようにお力添えをお願いしたわけでした」こう言っているのです。
　第三、「内閣の最高方針がどのように出るかといった点についても注目する必要がありました。」「そうした中で、日本が外国の脅威にさらされていることを強調し、日本の国防強化のためにはその脅威に備えてＦ４Ｅファントム程度の重戦闘機をどうしても必要なんだということを総理を頂点とする国防会議の構成委員でもある閣僚クラスに認識させ、内閣の最高方針として国防上の見地からＦ４Ｅファントムが決定されるよう松野先生から同僚の議員等を通じて働きかけをお願いし、同先生もその方向で動いてくれたのではないかと思っております。」こういうように言っているわけであります。
　また、具体的には、「防衛庁最高幹部更迭運動があり、これは防衛庁内部にＦ４Ｅファントムを推せんする環境づくりの一環として松野先生はじめ、岸事務所の中村長芳秘書らに依頼し、Ｔ・３８をかつぐ伊藤忠一派を一掃してもらったわけでした。」こう言っているのです。
　まさに職務権限に関係する賄賂そのものではありませんか。こういうものをぬけぬけと松野頼三氏は国会で証言してきて、何も頼まれていない、単なる政治献金だ。また、おれは自分から請求したことはない。こういううそをついてしゃあしゃあしておるのが現在の状況であります。
　ところが、賄賂は松野氏が要求したということは、海部八郎氏がはっきりと認めているのです。日まではっきりと書いておる。「松野先生にいわば賄賂として約五億円からのお金」を差し上げた、こういうことを言うた後で、第一回は「昭和四十三年五月末頃、空幕がＦＸとしてＣＬ１０１０、Ｆ４Ｅ、ミラージュの三機種を候補機にしぼるとの発表をしたということでありますが、我々はほぼこれでＦ４Ｅに決まりかけたなとの感触を得ました。その頃、私がホテル・ニュージャパンの事務所に松野先生を訪ねた際、じつは同先生からお金の要求をされたのです。」はっきりこう言っておる。さらに、昭和四十四年の十二月末近く、衆議院総選挙がありましたときに、その前に五千万円調達してくれということを同年秋ごろ松野先生から要求されたと書いております。さらに、「年がかわって四十五年の前半に再び松野先生から二億円の要求があった。」こう海部八郎氏は言っているわけであります。
　完全な偽証じゃないですか。つまり、松野防衛庁長官は三回にもわたって自分の方から、五億円持ってこい、まだ二億円足らぬ、こういうことを言い、何をやったかといえば、一から三まで書き上げてあるように、まさに国会議員として絶対にやってはならないことをやっておる。これがまだ国会ではいままで明らかにされていないのです。私は、こういうことでは航空機特別委員会を廃止するなどということはもってのほかのことであるというように言わざるを得ない、こう思います。
　そのほか、総理、私は九月にアメリカへ行ってまいりましたが、そのときにグラマン社の関係者から、松野頼三氏はＰＦという暗号で呼ばれ、それはポリティカルフレンドというような一般的な呼称ではなしに、松野頼三氏個人を指す暗号であるということを確認してまいりました。また、グラマン社に商社変更を推薦した人物は岸信介元総理であるということも聞いてまいりました。そうだといたしますと、この航空機疑獄というのは、四十七年の十月を頂点とし、それまでるる続いてまいりましたロッキード、ダグラスあるいはボーイング、民間機だけでなしに軍用機も含めた複合的なあるいは立体的な疑獄であると言わなければならないと思います。私は、これを絶対に解明しなければ、政治倫理云々について、総理は国民に対しおっしゃることはできないのではないかと思います。
　そこで私は、総理にこれを見ていただきたい。まさか総理は、総選挙で勝ったが、そのときに言ったのは大平内閣が言ったことだけであって、鈴木内閣は関知しないとはおっしゃらないでしょうね。本会議の総理の所信表明演説でも、総選挙でこういうことを訴えたから国民が信頼して多数を得たんだ、こう言っておられるはずであります。
　ところが、ここに自由民主党の法定ビラの第一号を持ってまいりました。こう書いてある。これには
　楽しい時も苦しい時もみなさまと共に歩んできた自民党。いま、自民党は結党以来の危機です。しかし、この危機を厳しい反省のうえに立つて乗りきつてみせます。わたくしたちは清新で多彩な人材の参加を求め「清潔な政治勢力」として自民党をよみがえらせます。新生　自民党を約束します。
こう書いてあり、その裏には、「一つの誓い　三つの安全」と書いてあって、真っ先に一つの誓いを挙げておられます。そしてその一つの誓いの中ではこう言っている。
　「誓います！新しい政治倫理の確立」こうして、「国民のみなさまの信頼を回復するために、厳しい政治倫理の確立と党紀の厳正につとめる決意を新たにしています。」「政界、官界の綱紀を粛正して、国民のみなさまの信頼と期待に応えることを誓います。決意もあらたな、新生自民党をご支援ください！」と書いてある。
　こういうことを書いて、あなた方は二百八十数名当選した。ところが、多数を得るや否や真っ先にやったことは、こういう私が言いました数々の疑惑、政治的道義的責任を明らかにしなければならないのに、それをやる舞台である航空機調査特別委員会を特別国会でも臨時国会でもつぶすということをやったじゃありませんか。それでは国民をペテンにかけたと言われても仕方がないじゃないですか。私は総理の所信を承りたい。
○鈴木内閣総理大臣　航空機にかかわる疑惑につきましては、国会の各党、各会派におきましてそれぞれ認識が異なっておるようでございます。私は、これは国会の問題でございますから、国会におきまして各党が十分お話し合いを願いたいところでございます。しかし私は、自由民主党の総裁の立場からいたしまして、政治倫理の確立、政界の浄化と刷新ということは民主政治を守るためにきわめて重要な問題でございます。したがいまして、この際私どもは、各党、各会派が御賛成をいただけるならば、衆議院あるいは参議院、国会に倫理委員会のような、すべての問題を審議できるような、そういう政治倫理の確立に対する委員会を設置する等について各党間で話し合いをしてほしい、こういうことを自由民主党の執行部に指示いたしておるところでございます。どうか各党においてお話し合いを願い、そういう方向に進むことを願っております。
○正森委員　政治倫理を確立するために倫理委員会をつくるというお話でありますが、新聞等の報道しているところでは、議院証言法の改正と絡めるんだというようなことを言われております。そういうことでは、この重大な疑惑がある問題について国民の信頼を確保することはできませんし、自由民主党が六月の選挙で言われた「一つの誓い」が泣くというものであります。
　そこで、ロッキード調査特別委員会、航空機調査特別委員会は、本来予算委員会で証人喚問をいろいろやっておった、ところが、それをやっておったんでは予算が人質になって予算が上がらない、だから特別の委員会をつくってくれと言って設けた経緯があります。だから、それをつくらないというなら振り出しに戻って、この予算委員会で徹底的に証人喚問をして審議するというのが筋であります。
　そこで、私は委員長にお願いしたい。いま私が若干の事実を挙げましたが、そういう問題について単に法律的責任だけでなく、政治的道義的責任を明らかにして国民の信頼にこたえるために、そして自民党が「一つの誓い」を実現することができるように、証人として松野頼三氏、中村長芳氏、岸信介氏、海部八郎氏、検事の松尾邦弘氏、以上五名をこの予算委員会でお取り調べいただくように申請いたします。
○小山委員長　この問題については、いずれ理事会で御相談いたします。
○正森委員　そこで、時間の関係がありますから私は次に移らせていただきます。
　先ほど同僚議員が質問された憲法問題についてであります。
　この憲法問題について総理大臣は、「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」と何らの留保なしに言っておられます。ところが、きょう同僚議員の質問によってもなおかつ奥野法務大臣は、これは十月九日の、日本に主権が占領中はないと言ったあの発言だけである、こう言い張っております。同僚議員が閣内不統一だと言うのはあたりまえのことであります。
　そこで総理に伺いますが、総理は、予算委員会の理事会でいろいろ御努力なさって、審議を進めるためにああいうぐあいに言ったんだと言われましたが、それならば、意見が食い違うということを百も承知で、審議を進めるために予算委員会や野党をペテンにかけたんだと言われるのですか。そういうことにならざるを得ないでしょう。あなたは、この内容は本心ではないんだ、こう言われるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほどお答えしたとおりでございます。
○正森委員　先ほど答弁したとおりだと言われるとすれば、法務大臣の憲法改正に関するすべての発言が適切を欠くものである、こういうように解さざるを得ません。（「すべてなんて言ってないじゃないか」と呼ぶ者あり）あるいは少なくとも——横からいろいろ言う人がおるようですが、十月九日の主権の問題だけに限るものではないというように日本語として解釈すべきは当然であります。ところが、奥野法務大臣はああいう重大な発言をしておる。これを断じてこのまま放置するわけにはまいらないというように私は考えるわけであります。いかがですか。
○小山委員長　だれの答弁を求めているのですか。
○正森委員　総理大臣に答弁を求めるわけですが、お立ちにならないようですから、それでは私はもう少し詳しく聞いていきたいと思います。
　まず第一に大蔵大臣に伺いますが、あなたはゼロリストを十月九日に発表されました。あれを見ると、予算の伸びがゼロだったらこんなにひどいことになるのだということが書いてあります。これは財政問題が非常に厳しいということを意識されて、それを国民に理解してもらいたいと思ってお書きになったと思いますが、そうだとすれば、概算要求などで役に立たないような予算要求というものをお認めになる、こういうことは断じてなさらないでしょうね。
○渡辺国務大臣　どれが役に立つか役に立たないか、まだ具体的にはわかっておりませんが、もちろんそれは役に立たない予算要求は認めないわけです。
○正森委員　防衛庁長官に伺います。
　大体、大蔵省がゼロリストを発表するぐらいの世の中であり、ほかの省庁は七％台だ、こうなっておるときに九・七％の別枠を認めてもらったわけですが、それに基づいて出した概算要求にわが国の防衛上要らないもの、役に立たないもの、そんなものは含めておらないでしょうね。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　役に立たないものは要求いたしておりません。
○正森委員　そこで、私は総理大臣に伺いたいのです。
　総理大臣が国会での所信表明演説をどうするかということを閣議で御相談になりましたとき、憲法遵守を削除せよという意見が出ました。その一方の旗頭は奥野法務大臣でありました。奥野法務大臣は閣議で重大なことを言っております。「自衛隊が違憲といわれる存在では、いくら装備を充実しても役に立たない。」これは朝日新聞も読売新聞も、新聞に全部載っているのであります。それも御丁寧に、法務省へ帰ってから記者会見をしてもう一遍言っておる。ゼロリストまで発表しながら、内閣の重要な一員が装備を充実したって役に立たないと言っている。役に立たないものなら削除したらいいじゃないですか。それとも役に立つように内閣一体となって成文憲法を改正するか、それが政治の筋というものじゃないですか。そういうことを言うような法務大臣を放置しておいていいのですか。私は、閣内不統一もはなはだしいし、法務大臣の資格がないと思います。あなたがもし、先ほどの「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」と言うなら、このような発言こそ遺憾じゃないのですか。これは個人としての発言じゃありませんよ。大臣中の大臣としての発言、閣議での発言ですよ。（発言する者あり）
○小山委員長　静かに願います。
○鈴木内閣総理大臣　一昨日来当予算委員会におきまして、鈴木内閣は憲法を尊重し擁護いたします、こういうことを明確に国民の皆さんにも明らかにいたしておるところでございます。また、奥野法務大臣を含めまして、閣僚は全員現行憲法を遵守してまいる、忠実にこれを履行していく、こういうことも申しておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、鈴木内閣におきましては憲法に関して閣内不一致はございません。
○正森委員　そんな答弁が納得できますか。
　八月二十七日の法務委員会での発言は、稲葉議員が法務大臣といいますか国務大臣といいますかということで聞いたのですが、御自分で勝手に政治家としての意見をお聞きになったと思うのでと言うて、ああいう答弁をされたのです。そして内閣では、個人的な見解というのはまあまあある程度は言うてもいいというようなことを言われたが、その後はちょっと行き過ぎがあったようなことをにおわしておられるときもある。しかし、私がいま指摘しました発言は、個人としての見解では絶対にない。閣議での発言なんですよ。しかも、総理の所信表明の演説にけちをつけて、重要な憲法遵守の文言を削除させるときに発言をされたものですよ。
　しかも、その発言の内容たるや、この財政困難のときに大蔵省はゼロリストまで出しておる。田中美智雄大蔵大臣は……（笑声）失礼しました。渡辺美智雄大蔵大臣は、査定をして要らないものなんかは認めないと言っている。防衛庁長官の大村さんは、これは全部必要なものばかりだと言っているのに、法務大臣だけは「自衛隊が違憲といわれる存在では、いくら装備を充実しても役に立たない。」こう言っているのです。こんなことは内閣の姿勢に誤解を与えるものであるということはきわめて明らかじゃないですか。
　総理、あなたは、国会の本会議での答弁で閣僚の改憲発言について言われたときに、鈴木内閣の一員である以上、鈴木内閣は憲法改正しないんだから、その姿勢に誤解を与えるような言動というのは慎んでもらうということを再三、各議員に答弁されたはずであります。このような発言こそ、まさに誤解を与える発言ではありませんか。こういう問題についてきちんとしたお答えをお出しにならないようでは、幾らあなたの発言の中で「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」ということを抽象的におっしゃっても、それは国民としては納得しないと思うのです。こういう具体的な問題について、それはやはり遺憾であるとか、あるいは総理大臣の指導的な御見解を国民の前に明らかにされるということが、私は議会制民主主義のたてまえからいって非常に大事なことではないかというように思うのです。これは政党政派が違うからどっちでもいいという問題ではありません。鈴木総理の誠意ある御答弁をぜひお願いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　最終的に総理大臣の所信表明が決定いたしますまでに何遍か推敲いたしております。その過程の問題でありますが、ただいま御指摘になりました問題は、装備とともに国を守るという精神も大事である、そういうことを言っただけでございまして、私はこれが憲法違反とかそういうものではない、こう思っております。
○正森委員　私は、その発言自体が憲法違反だなどとは一度も言っていませんよ。私は、こういうようにゼロリストまで出しているときに、装備を充実しても役に立たぬというようなことを言って、それを理由の一つにして憲法遵守というようなものを削除するということを言われる。閣議の中でそういう発言をしている閣僚がおっていいのですか、それをそのまま許しておいていいのですか、首にするか、首はかわいそうだけれども注意するか、そういうことをなさる必要があるんじゃないですか、こう言っているのです。私はあの発言が憲法違反だなんて一言も言っていませんよ。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりでございまして、装備とともにやはり精神も大事であるということを言ったことでございまして、私はそれをもって不穏当あるいは不適切とは思っておりません。
○正森委員　私は、先ほども同僚議員が閣内不統一であるというように言われましたが、まさにそのとおりであると思います。しかも、具体的な問題について私が聞きましたのについても、あの発言が別にどうということはないと思っておられるようですが、そういう姿勢では、鈴木内閣の重要な閣僚が装備を充実しても役に立たぬと言っているのに、それだけは枠を超えてつける、一方、国民にとって切実なものはどんどん削る、こんなことで国民が納得されると思いますか。私は絶対に納得することはできないと考えるものであります。
　法務大臣、私は伺いますが、九月二日にあなたはフジテレビに出られたときに、国会でいろいろ発言するけれども、大体議員というのは国会の内外で言うたことについては責任を問われないはずだ、それをとやかく言うのは脅迫だという意味の発言をされたようですが、それはそのとおりですか。
○奥野国務大臣　国会は活発な論議をすべき場だ、そう心得ておりまして、そういうたてまえに即して、具体的には覚えておりませんけれども意見を言うたことはございます。
○正森委員　私はこの点でも重大だと思うのですね。私はそのときの新聞を見ましたが、国会の内外での発言について責任を問われない、こう言っておられるのですね。ところが、憲法五十一条をあなたはお読みになりましたか。五十一条というのは「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」こうなっているのです。つまり国会で論議したことについて刑事上の責任を問われたり民事上の責任を問われたりしないということであって、憲法は、院内であるいは不穏当な発言があるということで懲罰になって除名される、あるいは政治責任を問われて閣僚として罷免されるというのは当然のことで、議員としてはイロハのイではありませんか。それなのに院の内外では責任を問われない、あたかも何をやってもいいようなことを言うて、そういう事実を前提として他の議員を誹謗される、勝手に憲法を自分で改正した上でいろいろ発言をしておる。まさに法務大臣としての資格がないと言わなければなりません。私は、そういう点について法務大臣として言語道断であると思います。
○奥野国務大臣　憲法の規定でございますから、よく承知しているつもりでございます。そういう規定があるほどに院内においては活発な論議が期待されているのだ、こう申し上げているわけであります。
○正森委員　フジテレビにもう言ってしまわれたことですから、いまの発言がうそであって、院の内外で責任を問われないとおっしゃっていることは当時の新聞にも報道されたことであり、明白な事実であります。私は、それをもう一度聞かれて反省されることを法務大臣に申し上げて、時間がありませんから次の問題に移りたいと思います。
　そこで大蔵大臣に伺います。大蔵大臣はゼロリストをお出しになりましたが、このゼロリストは自民党の内部でも非常に不評であります。自民党の中でも、何か裏にあるとか、全体の整合性に欠けており、こんなものを苦労してつくるまでもないとか、増税の環境づくりを図るのがねらいだ、こういうように言っておられる。あるいは朝日新聞でも、これは増税などの負担の増加もやむを得ないと結びつけたいのが財政当局の本音である、こういうぐあいに言っておられるわけでありますが、大蔵大臣はこのゼロリストをお出しになり、あるいは前に「歳出百科」をお出しになりました。これはやはり財政の実情が非常に厳しいので、場合によっては、受益を保つためには負担をふやさなければならないのだということを国民に懇切丁寧に訴えたいというのが心の底にあるんじゃないですか。
○渡辺国務大臣　国の財政についてはなかなか一般の方にはなじみにくいという御批判が非常にあるわけです。予算雷等もむずかしくできておる。余り読まれない。私も長いこと国会議員をやっているけれども、なかなか予算書なんというのはそんなによく見ていません。したがって、わかりやすい形で知ってもらうということで財政白書を出しました。しかし、財政白書でも厚過ぎてよくわかりづらいと言うから、もっとやさしくということで「財政再建を考える」というパンフレットを出しました。しかしながら、ゼロリストの方は、これは要は財政審で、来年の予算の四兆円程度の自然増収では一般歳出が全然とれない、それではなかなかぴんとこないから、たとえば具体的に例示的に、ことしと全く同じ予算の一般歳出の規模になったらどんなものができるかということをひとつ考えてくれというようなことで、それは財政審に出す参考資料として機械的にこしらえてみただけのことであります。
○正森委員　ゼロリストについては機械的にこしらえてみただけだとおっしゃいましたが、「歳出百科」についても、これは国民に対していろいろＰＲしようということでおつくりになったと思うわけであります。
　この点について本来お聞きすべきですが、時間がありませんので省略して申しますが、この中でたとえば三ページを見ますと、受益と負担の関係について、五十五年度当初ベースで試算が載っております。それからまた、参考資料のところの二百二十四ページから二百二十五ページまでにも、「個人についてみた場合」ということで受益と負担の割合について書かれております。そこで私は、これをいかなる基礎において計算されたのかということについて伺いたいと思うのです。
　まず負担について申します。国民の負担について書かれておりますけれども、これは私が大蔵省に秘書を通じて確かめたところでは、給与所得者の場合の所得税プラス消費税の一部、消費税には酒税、砂糖消費税、物品税、トランプ類税、通行税、入場税の各税及び専売納付金、これを間接税の負担としてお加えになってこういう負担をお出しになった、こう聞いておりますが、間違いありませんか。
○松下政府委員　負担につきまして計上いたしました税目の内容は、御指摘のとおりでございます。
○正森委員　そこで伺いたいわけですが、そういうことでございますために、いま申し上げました税目の消費税関係を挙げますと三兆五千百九十八億円でありますが、それを全国民の一億一千七百万で割りまして、一人当たりの消費税の負担は三万八十三円になる。そして平均世帯人員は三・八三人であるから、これに三・八三を掛けて十一万五千二百二十円、これを三百万なり五百万なり七百万の給与者の所得税の負担額にプラスをなさって負担額をお決めになった、こういうことですね。
○松下政府委員　間接税の負担の計算につきましては御指摘のとおりでございます。
○正森委員　そうすると大蔵大臣、あなたは大分一生懸命に独特の話術で行脚をなさったようですが、これを見ますと夫婦、二人、つまり四人の家庭の場合と夫婦、二人プラス老人一人、五人の家庭の場合になっております。ところが、いま松下主計局長が認めたように、消費税の負担については一世帯平均の三・八三人分しか負担に入れていない。そうすると、五人世帯なのに負担は三・八三人分しか計上していないということで、明白な数字の誤りが出てくるじゃありませんか。つまり、それだけ国民は負担が少ないのに受益だけは多く得ておるんだ、こういう印象を与えることになるのですね。これは明白な数字の誤りではありませんか。あるいはペテンではありませんか。
○松下政府委員　御指摘のような計算をいたしましたのは、酒あるいはたばこに関する財政負担あるいは電気器具でございますとか家具でございますとか、そういう物品の消費につきましては、子供さん等も含めました厳密な世帯人員の数に比例すると申しますよりは、むしろ一世帯当たり大体一定の金額で消費される場合の方が多いのではなかろうかという考えで計算をしたものでございます。いずれにいたしましても、そのような一定の前提を置きまして実情を御説明するために作成をした資料でございます。
○正森委員　そういう説明は断じて納得できないですね。そうすると、三・八三人分だけは砂糖も使うし、あるいはいろいろなものも食べるけれども、ほかの一・何人分は砂糖も食べなければ消費もしない、こういう計算になるのですね。そんなでたらめな計算はあり得ないと思うのですね。
　それからさらにあなた方は、一般消費税関係でいま私が言った税目だけを挙げたというように言われますけれども、そのほかにもたとえば石油税だとか航空機燃料税だとかとん税だとか関税だとか、こういうものは入れておられないけれども、これは全部個人の負担にかかってくるわけですね。そうしますと、われわれの計算ではそれを合計すると約六兆円あって、国民一人当たりにすると五万一千円の負担になります。したがって、四人家族なら二十万四千円、五人家族なら二十五万五千円負担がふえるはずであります。それと三・八三人と四人ないし五人との差を計上いたしますと実に負担関係では差額が四人家族の場合には二十万九千百円、五人家族では二十九万二百円ほどこの大蔵省の例示というのは負担を軽く見積もって、そして国民に、あなた方は負担は少ないのですよ、少ないのですよ、だから増税されてもやむを得ないのですよ、こういうことをＰＲする、そういう手段に使われておる、こういうように言わざるを得ないと考えるわけであります。大蔵大臣、いかがですか。
○松下政府委員　申し上げましたように、非常に技術的な計算でございますので、一定の前提を置きまして、個人の家計からごらんになりまして御理解のしやすいものを選択をしたのでございます。
　この歳出の方の受益につきましても同様の計算をいたしてございますので、この計算によりますと、歳出の面では全体の大体四〇％ぐらいカバーし、また負担の面では大体五〇％ぐらいをカバーする、常識的なふうに考えて、家計と密接な関連があると思いましたものを選択をいたしました。
○正森委員　私どもはそういう説明には納骨できません。この点については受益の点についてもごまかしがあります。受益の点については、大蔵省はどういう点を受益にしたのか、この表の中には書いてありますが、一応大蔵省が多分こうだろうと思って私が計算してみて合致するのですが、医療費と教育費と米価と国鉄、地方財政、下水道環境衛生、住宅、老人医療費、老齢福祉年金、こういうものを国民の受益として計算したのではありませんか。
○松下政府委員　そういう経費を計上してございます。
○正森委員　ところが大蔵大臣、これには重大なごまかしとペテンがあります。たとえばこの「歳出百科」には、夫婦、二人の家庭の場合、夫婦、二人と老人一人の家庭の場合、子供は小学生と中学生、こう書いてありますね。ところが、この大蔵省の計算でいきますと、五十四年度の基準財政需要額の集計八兆八千億円のうち国費負担分、約半分ですが、それは全部受益としてほうり込んでおるのです。
　自治省に伺いますが、その中には高等学校の費用も入っているでしょう。私の計算では経常費の中に高等学校の費用が少なくとも一兆三百億入っておるのです。そうでしょう。高等学校の子供はいない家庭だと言いながら、高等学校の生徒が受ける受益までこの中にほうり込んでおる。言語道断じゃないですか。
○松下政府委員　教育費の中には高校教育の分は入っておりませんが、地方財政の交付税の金額を計上してございますので、その交付税の金額につきましては地方の一般歳出の一定の割合でございますから、内容に何が入っているかという計算はできないわけでございますが、国の一般会計の歳出で地方の行政の財源となるものという意味で計上してございます。
○正森委員　非常に回りくどい言い方でしたが、私の主張を認めたわけであります。昭和五十四年度の基準財政需要額の集計がここにあります。それは半分近く地方交付税等で賄われているわけですけれども、その中には高等学校の経常費もちゃんと入っているのです。つまり、小学校、中学校しか行っていない家庭の受益としてそれまで計算しておる。こういうようなごまかしがあります。
　また、この中を見ますと、たとえば生活保護費の経費が相当たくさん入っておりますが、収入が三百万も五百万も七百万もあれば生活保護を受けられないのはあたりまえであります。ところがその分までほうり込んでおる。あるいはまた、建設省の関係ですが、公営住宅についての受益を入れておりますが、公営住宅については現在、二種住宅は夫婦と二人の場合には二百四万円、老人の場合には二百十万円で、三百万円以上の収入の者は入居の資格がないわけであります。ところが、そういうものについても受益を得ておるということで中へほうり込んでおる。
　こういうように、挙げてみますと、この「歳出百科」というのは、国民の負担についてはできるだけ軽く見せるようにごまかしを行い、受益については利益を受けられないものまでほうり込み、つまりペテンを行って、いかに負担が軽いか、受益が大きいか、増税やむを得ない、こういうＰＲをやっておることにほかなりません。政府ともあろうものが、大蔵省ともあろうものが、そういうペテンやごまかしをやってまで増税キャンペーンをやるということは言語道断ではありませんか。増税をやるなら正々堂々と正直な数字を出して国民に訴えるのが当然であり、この「歳出百科」はそういう点について訂正をすべきであると私は思いますが、大蔵大臣、いかがです。
○渡辺国務大臣　細かいことを言いますとあなたのおっしゃるようなこともあるでしょう。しかし、受益の中に入っていないのもあるのですよ。たとえば道路を歩いたからといって、道路が舗装になっていた、そこを歩いたらそれじゃ幾ら受益を受けた、これは計算してないわけですし、それから警察とか消防、警察なんかの場合だって、それは全部計算しているわけじゃない。したがって、全体的に見ればそう大きな狂いはない。例示的に出しますから、部分的に取り上げるといろいろ議論があります。しかし、全体から見るとそうでかい違いはない。まずまずである。したがって、こういうものはわかりやすくということになれば——それは正確にということになればそれ自体予算書なんですから、それではわからないと言うから、わかりやすくするためには多少正確さを欠くところもあるが、まずまずのところが出ておるということなんです。それは御理解をいただきたいわけであります。予算書じゃないのですから。
○正森委員　大蔵大臣の非常に御苦労な答弁を評価はいたしますが、私としても一言言っておきたいのです。
　大蔵大臣は、道路がいいようになっている、そういう受益を入れていないんだ、こう言うておりますが、道路などは揮発油税だとか自動車重量税とか、こういう目的税でやっているのですね。それはそもそも受益にも負担にも入れていないのです。だから、そういうものを持ち出して本当はもっと受益があるんだぞなどと言うのは、うそをもう一遍つくことになるのです。だから、そういうことを公認会計士の御資格のある大蔵大臣が言われたら困るのです。
　それからまた、いろいろあるけれどもという大きな話をされました。私もこれを言っているのは、何もかみそりで切るようなことを言っているのではなしに、国民に、財政が苦しいんだから助けてほしい、しんぼうしてほしいと言うなら、うそをついてはいけませんよという大きな話をしているのです。うそをついてはいけません。本当のことを言ってなおかつ納得させられるようなものを出さなければ、これはかえって大蔵省の信頼を落とすだけなんです。せっかく渡辺美智雄大蔵大臣が行かれたのだから、だから渡辺ある限りそういううそはつかないんだということを国民の前に明らかにして、そうして信頼を回復するようにしていただかなければならない。主計局長以下の官僚の手綱を締めるのがあなたなんですから。そういうことで、誤りがあればそれを正すにやぶさかではないと孔子様もおっしゃったということで、本当のことを言っていろいろ財政再建のためにがんばられるということでないといかぬと思うのですね。いかがです。
○渡辺国務大臣　誤りがあることを正すにやぶさかではありません。ありませんが、いまのやつを細かいことをきちっとということはできませんから、それは御了解願います。
○正森委員　時間でございますので最後の一問だけ伺いたいと思います。
　九月二十六日に石油カルテルについて判決がありました。この問題について、私は灯油の問題も含めて詳しく伺おうと思ったのですが、時間がございませんので、通産大臣及び公正取引委員会に一言だけ伺います。
　判決を見ますと、要旨ですが、通産省は、昭和三十七年の石油業法制定当時から、石連に対し行政指導をして生産調整を行わせた。三十九年四月通産大臣は、行政指導のもとに石油業法運用の一環として行っている生産調整を遵守すべき旨の談話を行った。公正取引委員会は右生産調整について何らの措置もとらなかった。昭和四十一年三月衆議院商工委員会で公取委委員長は、石油の生産調整は石油業法によるもので、粗鋼の勧告操短とは異なり容認されるとの趣旨に受け取られる答弁をした。昭和四十一年度下期以後も業界紙等には生産調整に関する記事が出たが、公取委は警告、調査等の措置をとらなかった。こう言って、結局、違法性の認識がなかったのだから、価格カルテルについては有罪だけれども生産調整については無罪だというような結論にしたわけであります。
　これについて通産省は、みずからが行った行政指導についてどういう反省をし、今後どうしようと思っているのか。公正取引委員会は、第一次カルテルについてどのような反省をし、第二次カルテルが今度石油危機の第二次石油ショックについてあったと疑われる状況がありますが、どうされようとしているのか伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　お答え申し上げます。
　御承知のように、独禁政策と、通産省が行っておる産業政策というこの関係は、長い間、学者並びに私どもも実地にいろいろ問題がございましてその調整が困難でございますけれども、今回の裁判所の判決にございましたように、生産調整については無罪、価格カルテルについては一応有罪ということになっておりますけれども、本当は産業政策である今回の石油価格問題につきましても、私どもはあくまで独禁法というのは一つのルールづくりで、ルール、規則に違反しないように、ちょうど警察で言えば、警察が犯罪をつかむことが目的じゃなくて、社会の秩序を維持するというようなことがやはり一面の目的にあるように、独禁法をそのようにルール、秩序づくりというような判断をすれば産業政策と矛盾しない。したがって私ども、行政指導というものが産業政策の中に大きくすわっておるという観点から、これからも行政指導というのは、石油というものの経済に持つ意味あるいは国民生活と関連する大きな意義から考えまして、行政指導については独禁法と抵触しない範囲でこれからもやっていきたいと思いますし、今回の裁判で行政指導が一応指摘されておりますから、私どももその点も十分考慮の上対処していきたいと思います。
○橋口政府委員　九月二十六日の石油裁判に示されました高等裁判所の判断につきましては、これはその日に私の談話を発表いたしましたように、厳しくまた重く受けとめておるところでございます。五十四年以降の石油の価格の上昇につきましては当委員会でもしばしば御指摘がございましたし、私どもとしても十分広範な情報を集めておったわけでございますが、五十四年以降今日までの石油価格の改定に関します限りはかなり価格にばらつきがございますから、そういう意味でいわゆるカルテル等はなかったものというふうに考えております。
○小山委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤弘治君。
○柿澤委員　私は、新自由クラブの仲間の意見も含めて、総理の所信表明その他鈴木内閣の姿勢について御質問を申し上げたいと思います。
　財政再建が当面の大変重要な課題になっておりますし、それから都市に住むサラリーマン、そして都市住民の声をもっと重視した政治をというのが、私どもの住む都市の地域、これからの日本は七割が都市人口として生活をしていかなければならないということでございますから、そういう点から特に総理を初め各大臣に御質問をいたしたいと思いますけれども、その前に一つ、憲法問題に絡んで御質問をいたしたいと思います。
　奥野法務大臣の発言が再三この場でも取り上げられておりますけれども、私どもは、現在の憲法が国民の間に定着をし、そして自由と民主主義、平和を守る指針として大きな役割りを果たしているという意味で、鈴木総理大臣の憲法遵守の考え方を高く評価するものでございます。その意味で、先般来の総理の御発言についてはそのとおり、額面どおりお受け取りをしたいというふうに考えているわけですけれども、ただ、いろいろと心配がございます。奥野法務大臣だけでなく、憲法改正については大変強い主張を持っていらっしゃる方々がそのほかにも閣内においでになるんじゃないでしょうか。
　私、青嵐会の趣意書というのを読んでみました。「自主独立の憲法を制定する。」ということをはっきり書いた上で、「青嵐会はいたずらな議論に堕することなく、一命を賭して右実践することを血盟する。」と書いてございます。青嵐会の方いらっしゃるかと思いましてあれしましたけれども、有力閣僚で御三方いらっしゃいます。渡辺大蔵大臣、中川長官、藤尾労働大臣、御三方のお考えを、現在の心境で結構でございますから、変わったなら変わったということをお話しいただければ幸いでございます。
○渡辺国務大臣　青嵐会のその趣意書には鈴木内閣のときにやるとは書いてないのです。時期が書いてないわけですから。私はいま財政再建で精いっぱいでありますから、ほかのことまでなかなか手が出ないというわけでございます。
○中川国務大臣　改憲につきましては、青嵐会だけではなくてわが党が改憲政党でございます。渡辺さんと同じように私もいま改憲をやっているどころではありませんで、原子力を中心にしっかり、いまのところはがんばりたいと思っております。
○柿澤委員　藤尾労働大臣の答弁の前に、いまのお話ですけれども、「一命を賭して」と書いてございますので、余りその点は軽々しく考えられないんじゃないかと思いますが……。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　私は自由民主党の政治家でございますから、自由民主党の綱領に掲げられたことは、私の信条として今後も実践をする覚悟でございます。ただし、私はただいま自由民主党鈴木内閣の閣僚でございまして、鈴木内閣におきましてはこの憲法を遵守するということを決めておりますから、この段階におきまして、私は鈴木内閣の方針に従いまして一切の進退をいたす覚悟でございます。
○渡辺国務大臣　「一命を賭して」という言葉は、これは形容詞ですから、私は当選の暁には粉骨砕身というようなものであって、同じように考えてもらって結構です。
○柿澤委員　一命を賭して、粉骨砕身、いずれも同じ言葉だと思いますが、粉骨砕身と一命を賭して実現に努力される方々を抱えた総理大臣も大変むずかしい立場だと思いますが、その点総理の御見解をもう一度お伺いしておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御承知のように、自由民主党は立党の政綱におきまして、憲法の崇高な三原則を堅持しながら自主憲法制定に努力をするということがございます。党員の諸君でございますから、憲法についていろいろ意見を持ち、また勉強する、検討するということは、私は差し支えないことである、こう思っております。
　ただ、鈴木内閣においては、現行憲法を尊重し擁護していくということを明確にいたしておりますし、閣僚の諸君もこの方針に従って一致してこれを堅持してまいる、こういうことでございますから御了承を賜りたいと思います。
○柿澤委員　鈴木総理の指導性と閣内の不一致が起こらないことを期待しつつ見守りたいと思います。
　それでは財政再建の問題に入りますが、鈴木総理大臣の所信表明の中でも、財政再建が当面の急務であり重要な課題であるということをおっしゃっておられます。その中で総理は、「徹底した歳入の見直し」ということをあえておっしゃっているわけですけれども、「徹底した歳入の見直し」というものが、世間ではともすれば一般消費税を含む増税路線、たとえことしやらないにしても将来への含みを持った発言というふうにとられているわけですけれども、その点についての歳入の見直しの内容を具体的にどう考えておられるか、総理からお聞きをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　随時、歳入は全般的にいつでも見直さなければならない、こう思っております。歳出のために歳入は必要でありますから。
○柿澤委員　歳入の見直しのときに、一つの大きな柱は不公平感の是正であろうと思います。税制の基本は、公平な負担というものが国民に受け入れられる、納得されるということが大前提であろうと思うからでございます。
　その意味で、本会議の代表質問でも河野代議士が総理にお尋ねをいたしましたように、財政再建を理由に所得税減税が五十二年以来全く行われていない。所得税の税率が四十九年以来変わっていないために、実収入の伸びをはるかに上回るペースで所得税がふえている。このまま七％程度の収入の増加が続くと、六年間で収入の伸びは一・五倍になるのに対して所得税は二・四倍にふくれ上がるという試算もあります。
　所得税は国の税収の四割を占め、そのうち八割は、サラリーマンの源泉徴収として脱税の余地なく営々と税金を納めているわけですから、こうした形で一部の納税者に対して不公平な負担増が強いられるということは、問題ではないかと思います。その意味で、今後のサラリーマン税制についてどう考えていらっしゃるか、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり日本の所得税は、先進諸国で特に社会保障関係を日本並みあるいはそれ以上にやっているところに比べると、フランスを除いて非常に低くなっております。したがって、現在のところ非常な財政困難な状態にございますので、なおさらに現在よりも調整減税をやれという御主張だと存じますが、非常に困難な状態でございます。