Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　このペースでいきますと予定した質問項目が終わらないか分かりませんので、もし届かなければ私と大臣の共同責任ということでお許しいただきたいと思います。
　さて、二番目に、地域活性化、地域再生政策の整合性という視点で少しお聞きをしたいというふうに思います。
　お手元に、一九八〇年代以降の主要な地域活性化・産業振興・雇用対策ということで少し一覧表にまとめております。ずっと見ていただきますと、いろいろようやっておるなと。恐らくもうこれ以上名前を付ける政策は出ないんじゃないかというぐらい日本語の組合せが随分できていますし、なかなかのものだなと、このように思うわけであります。
　こんなにたくさん地方活性化策だとか産業振興、雇用対策というふうなことをやってきたわけではありますけれども、しかし今日地方から聞こえてくる声というのは、そういうふうな政策にもかかわらず、どうにもならないだとか大変だとか厳しいとか、何とかしてくれと、そういうふうな声が聞こえてくるわけであります。
　二十一年度政府予算におきましても、総務省管轄で地域雇用創出推進費が五千億、厚生労働省、ふるさと雇用再生対策特別交付金で二千五百億、緊急雇用創出事業で千五百億、農林水産省関係でも農山漁村の活性化や林業再生などを盛り込んだ地域活性化に六百七十五億円、このほか経済産業省、文部科学省、いろいろとあの手この手が出されるわけでありまして、こういうことを見ますと、私どもとしてもやっぱり省庁縦割りになっているのかと。これだけいろいろあの手この手で各省庁から政策が矢のように飛んでくると、こういうふうなことでありました。
　それぞれの政策の連関性だとか効率的な連携だとかいうのが常にテーマになるようなことでありますけれども、ざっと見まして、そういった各政策が本当に相互有機的にどう連関し合って、あるいは関連し合って成果を上げているのかというところも、これは国民、税金を使う立場からいうと、しっかり手を携えてやってほしい、ばらばらが無駄にならないようにやってほしいと、こういうふうな思いがあるわけでありました。
　本来ならば、ここまで実施された地域再生、今申し上げました各項目について厳密な政策評価を行い、これだけいろんなことをやったわけですから、こうすればこんないいことがあるとか、こんなことをしたって無駄やったとか、そういう民間の企業でいえば現場ノウハウが積み重なっておるんではないかと。だから、これから打つ政策は、そういう過去の経験を全部フィードバックして、更により磨き上げられたシェイプアップした効率的な政策になるのではないかと、そういう漠然とした期待を持っているんですけれども、そうなっていないような気もいたします。
　こういうふうな視点において、大臣、地域雇用対策を含めまして、地域振興を含めまして、今後の地域対策の予算の展開の仕方、何か工夫あるいは思いはありませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今先生御指摘の都道府県に積み増した四千億円の雇用対策のためのお金、二千五百億と一千五百億に分かれます。これは舛添厚生労働大臣の方の分野でございます。
　私どもの方としては、総理が地方交付税を一兆円積み増していただいたその半分の五千億円を雇用創出の特別の推進枠としてセットしたわけでございまして、それとともに第二次補正でお認めいただいた地域活性化・生活対策臨時交付金六千億、こうしたものができる限り地方にとって使いやすいものであることが大事だと。それがもちろん生活対策ですから雇用だけではありませんけれども、雇用に使う場合でも非常に使い勝手がいいということで評判がかなりいいわけです。一次補正でわずか二百六十億円でした、安心実現のための交付金でありましたが。これも使い勝手がいいということで評判が良かったわけで、今後の地域の活性化のためにはやっぱり使い勝手ということがかなり重要になってくるのではないだろうかと。
　先生おっしゃったように、縦割りでがんじがらめですと行動が取れないということはあり得ると思います。そうした意味で、行政評価という観点からもできる限りやっていかなければならないと思っております。ただ、網羅的に行政評価というのはできるものではありませんで、一義的には政策評価は各府省が自ら評価するわけでありましょう。ただ、自ら評価すれば甘くなる可能性がありますので、総務省がテーマを選んで政策評価をいたしております。経済財政諮問会議からこういう行政評価しろというふうに指示をいただく場合もあります。
　最近のものでいいますと、観光分野で外国人が快適に観光できるようになっておるかという行政評価をいたしました。意外なほどホテルや旅館で英語が通じないとか、あるいは自治体の看板等やパンフレット等が外国人向きになっていないとか、そういう指摘がなされたところで、そういう評価もいたして関係官庁に話を通しております。
　また、地域の情報化、いわゆるＩＴ推進施策、それから都市農村交流という、こういうテーマについても行政評価をいたしまして問題点を抽出いたしましたが、これはもう一度同じようなテーマで行政評価をすることといたしておりまして、これからは、何というんでしょうか、地域が元気になるような施策をきちんとやっているかという行政評価はどんどんやっていきたいと思っております。
○加藤敏幸君　改革、改善というのは一朝一夕にはできないということで、余り急ぐと後で問題が起こると、こういうことは最近話題になっていますけれども。そういうふうな意味で、地道にやっていただくと同時に、今お答えいただいたのは、六番目の質問のお答えも時間短縮を図っていただいて、行政評価の問題も出されたわけでありますけれども。
　早い話、総務省は、総務大臣は千八百ある地方自治体の政府における代理人だと。だから、千八百の地方自治体の仕事が効率的にやりやすいように、その意を酌んで、やっぱり中央において各省庁に対してああせい、こうせいということを言っていいんじゃないんですかと、一歩踏み込んでくださいよと。同じ局長のくせに偉そうに言うなとほかの省庁から言われたときでも、いや、私どもは地方自治体の代理人なんだと、監察を持っておるんだと、四の五の言うんだったら今度行政監察で、そういうふうな言い方はひどいですけれども、基本的にはそのぐらいの気合で私は地方の本当の意味での分権推進の仕組みでやると同時に、毎日のお仕事でも中央がそういうことをやられるということが大切ではないかということを申し上げまして、次に、直轄事業に対する地方負担分の問題について御質問申し上げます。
　これは、結構今議論が出ておりまして、先ほども大臣の方からこの直轄事業についての見解が結構簡明に出されたというふうに思います。
　一つ、直轄事業の地方負担については、地方財政法十七条二項に規定がされております。地方の不満は突き詰めれば手続的なものにもあると。とりわけ、地方財政が一段と厳しくなっている中で、地方としては、緊急を要する事業でもないのに一方的に国の事業に付き合わされたくない、また、事業費が後で膨らんで、地方側の負担等もどんどんどんどん雪だるまみたいに自動的に決まっていくのはおかしいのではないかという気持ちが非常に強いと。
　そこで、担当局にお伺いしますけれども、地方財政法十七条の二項の後半部分は、「地方公共団体は、前項の通知を受けた場合において負担金の予定額に不服があるときは、総務大臣を経由して、内閣に対し意見を申し出ることができる。」と規定されていますけれども、これまでどのぐらい意見申出があったのか、また、実質的に金額修正などがあったのかどうか、経過を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘の地方財政法第十七条の二第三項、ただいまのような規定でございますけれども、これまで地方公共団体から内閣への意見の申出、これは事例はなかったものと承知をしております。一件もこれまでなかったということでございます。
○加藤敏幸君　ということですから、別段、大阪の府知事が声を上げるということも含めまして、ある意味で今日的にそういう状況になったということですから、解決させていく工夫をする必要があると思います。
　様々な改善策が提言されていますけれども、例えば、一、地方公共団体に対する説明責任を徹底するという観点から、国直轄事業負担金の内容の積極的公開を進めるとか、あるいは、二、国直轄事業と国庫補助事業の区分を含め、それらの対象となる経費の内訳や範囲について均衡の取れたものに見直すなど、いろいろ考えますけれども、究極的には、地方財政法を改正し、計画段階における国と地方との事前の合意のルールを明確にすることが必要ではないでしょうか。
　あるいは、地方側の不満の大きい事業開始後の追加負担ですが、例えば、この追加負担に対しては一定の制限をして地方の負担を軽くするなどの措置が必要ではないかと思いますけれども、今言われてすぐ答えが出るということではないかもしれませんけれども、方向としてはこういうふうなことをしっかり議論をして答えを出していかないと、今後各地方自治体からの問題提起は強烈に増えてくるというふうに思いますので、その辺のところをお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　恐らく鉄道とか道路とか、河川も同じだろうと思いますけれども、明治から今日まで日本を考えれば、最初はすべて国が全部やったわけだろうと思うんですね。特に新幹線などというものは、今は地元負担が出てきておりますけれども、元々は国鉄が、全部国鉄だけで造ったものであるわけで、そういった意味で、だんだん地方の負担というものを求めるような形になってきたのは歴史の一つの流れかとは思うんですが、私、一番大事なことはやっぱり直轄事業の範囲を減らすことだと思っています。
　ですから、新直轄高速道路というのは、これは国がやらなければできないのかもしれない。ただ、河川なんかだって、二県にまたがれば全部直轄ということになっているかと思いますが、あらゆる直轄事業はこれから見直していって、見直して、できる限りその範囲を狭くして、できる限りこれが都道府県の事務事業、権限になるようにすることが大事ではないかと。しかもまた、維持管理は補助国道、つまり、都道府県管理国道は維持管理は全部都道府県がやっているわけですけれども、直轄事業というか直轄国道で見れば五対五、五・五対四・五ですか、地方の負担が四・五もあるというのも、これは本当はおかしなことだろうと。
　そういう形で私は直轄事業の範囲を減らしていくのが一番大事だと思って、それが地方分権改革なんだと、こう申し上げておりますが、確かに事前協議が、つまり国と地方との計画段階における、先生御指摘の計画段階における事前協議が当然なされていなくちゃいけないのに、十分になされていないケースが随分あるようですね。一方的に通告のように説明だけして、はい、おしまい、あなたの負担はこれだけですというのでは、これはそんな直轄事業やらなくてもいいよと言いたくなる地方の気持ちがよく分かると。
　したがいまして、各府省に対して、直轄事業の実施については地方公共団体の事前協議を十分やるような、何かできればルール化するように要請をしているところでございます。
○加藤敏幸君　やっぱり納得ずくでやるということが前提だというふうに思います。
　さて次に、今日はちょっと駆け足で申し訳ございませんけれども、政府の統計業務について御質問いたします。なかなかこれは地味なテーマでありますから、国会で議論されることも余りありません。四月一日より新統計法が完全実施に移されることになりまして、いろいろと改善要請があった統計等について、私は少し前進をしていくのではないかと。特に、統計データの有効利用の促進につきましては、研究者などからの期待は高まっているということでございます。
　質問二つありましたけれども、一つにまとめまして、また、政府の統計機構は、社会経済情勢の変化に対応した有用で信頼できる統計を体系的に整備し、適時的確に提供するという目的を持っておられますけれども、しかし、総合研究開発機構に設置されている日本の統計制度に関する研究会によるエコノミストを対象としたアンケート調査では、家計調査関係では、個人消費の全体像を把握しにくいという意見があります。
　これは私は、二〇〇七年十二月の決算委員会で質問をした、貧困調査が一九六五年まで行われていたんですけれども、もうなくなっていると。この前、予算委員会で森ゆうこ議員がＯＥＣＤとの関係で子供たちにおける貧困の問題を取り上げておりました。
　そういうようなことで、適宜国会で議論が必要となったときに、そういう統計が間に合いません、過去やっていませんということでは、議論のための統計、つまり意味がないと、そういうふうなことでございますので、そういうふうなことを含めまして、今後、景気動向指数だとかそういうふうなことも含めまして、いろいろな改善項目についてこれから統計担当の政策統括官を中心にいろいろ努力をしていっていただきたいと思いますので、今後の進むべき方向性や改善点、多少の現状の報告等いただきたいと思います。
○政府参考人（中田睦君）　今御指摘ございましたように、四月一日から新統計法が全面施行されます。この点につきましては、今御指摘ございましたように、統計データの有効利用ということが非常に大事だということで、新統計法では二つの制度が創設されてございます。
　一つは、オーダーメード集計というものでございまして、これは研究者の方などから個別のニーズに応じまして調査票を利用しまして統計を作っていくと、そういうふうに利用させていただくということでございます。二つ目は、匿名データの提供ということでございまして、これは調査票で特定の個人とか企業等が特定されないようにデータを加工いたしまして匿名化されたデータを提供していくと。こういう二つの制度がございまして、これらについては、現在、政省令等所要の準備を行いまして、さらにオーダーメードにつきましては、四月中にどういう統計が対応できるか、各省庁に決めるように要請をしております。また、匿名データにつきましては、これは総務省で所管をしております全国消費実態調査と四つの調査につきまして、既に統計委員会の答申もいただいて、提供できるよう準備を進めているところでございます。
○加藤敏幸君　この統計というのは大変地味な業務でございますけれども、私ども国会で政策の議論をするときに、やっぱりよって立つ客観的なデータをどこに置くのかと、そのことがしっかりしないと、プラットホームがしっかりしないと、各会派によって自分たちだけのある認識に持つデータで主張し合っても、これは決着が付かないんです。大体会派の意見というのは決着が付かないんですけれども、やっぱり時には修正案だとか、歩み寄るということがこれから必要になってきたときに、納得し合うベースとしてしっかりとした国家統計、国全体で使いやすくて、そういうふうな意味で、私は、これから、総務省がこれを担当されておりますので、やっぱりしっかりとやっていただきたいと、このようなことをお願いを申し上げたいと思います。
　さて、次に政府調達における労務単価引下げの問題という視点について少しお話をいただきたいというふうに思います。
　今ワーキングプアだとか、一千万人を超える人たちが年収二百万以下だとか、こういうふうなことが出ており、なぜ内需主導型の経済でないのかと。これは働く人たちの賃金ががんがんがんがんデフレで下がって、物を買う金もないと。こういう状況が、ある種少子化の原因になったり、国全体としてなかなか経済がうまくいかないねということになっておるわけであります。それは、派遣の問題だとか雇用の形によって非常に低賃金労働者が増えたとか、そういうふうなことがいっぱいあるわけですけれども、一方、公共部門が調達をしている各種サービスだとかアウトソーシングしているこういう分野において入札方式を取ったときに、本当にその業務委託をしたとか調達をした、そこに働く人たちの労働条件が、むしろワーキングプアを促進しておるのではないか、そういうことに輪を掛けているのではないかという問題提起が実はたくさんあるわけであります。
　地方公共団体自身が、事業の発注、民間への委託、アウトソーシングにおけるダンピング問題という、こういうふうな事態に直面をしているということがあるというふうに思います。
　ＩＬＯ第九十四号条約、公契約の在り方というのがありますけれどもこれはまだ批准はされていないし、最低賃金だとかそういうようなことになるとこれは労働法の分野だからいわゆる地方自治体というよりも基準監督署マターではないかと、こういうふうな議論になってなかなか解決にはいきにくいのでございますけれども。
　しかし、私は、公的機関が民間事業者などに発注するというときには、少なくとも労働者の基本的な権利を守り、一定の生活水準を維持させるような内容のやっぱり条件を備えておかなきゃならないのではないか。率先して単価、人的な賃金を引き下げるような、そういう競争というようなものが行われたのでは何のための地方自治体なんだと。精いっぱい地域の経済の人件費単価を引き下げるというようなことを片棒を担いでいてはいけませんねということを申し上げておりましたけれども。
　そういうようなことで、恐らく自治体への指示だけではうまく改善には至らないのではないかと思います。労務ダンピングを防ぐ公契約の規制について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　入札の問題というのは、ありとあらゆる場面で難しい問題を生むわけで、それは談合されて高く買わされては困るわけで、これは談合罪というちゃんと刑法が罪まで規定しているわけですが、逆に地方自治体が行政サービスを行う、これはアウトソーシングした場合に入札をする。実績つくりたいし、何としてでも受注したいということでダンピングが行われると、それは単なる民間企業同士の関係ならまだしも、これは自治体の行政サービスが質が著しく低下をするということになる。そして、労働条件の悪化という今のまさに雇用問題の大きな問題点も表に出てくるということで、やはりダンピング防止ということは考えなければいけないということで。
　ですから、適切な予定価格というのがあるでしょうから、一定価格よりも安い場合にはその入札者の見積書などをよく点検をして、例えば労務単価が異常に安くなっているとか、こんな低価格では結局契約の内容に適合した履行はなされないだろうという判断で徹底して調査する低入札価格調査制度というのがあります。もう一つは、言わば最低制限価格制度で、これは単純ですが、予定価格があって、ある一定の価格以下のものは全部落札、落札って、落としてしまうというやり方もあるわけで、これらを使ってやらなければいけないと思っております。また、総合評価方式ということも、この総合評価方式はあくまでも競争入札であって随意契約ではないということを自治行政局長さんが一生懸命私に説明をしてくれているんですけれども、何かこの総合評価というとついかんぽの宿を思い出してしまいまして、だからそれは違うんだというので、いい総合評価方式の導入は積極的に進めたいと。疑惑いっぱいの公社や日本郵政の売却とは全く別に、正しい総合評価方式の導入はダンピング防止には意外と有効ではないかと、こう考えております。
○加藤敏幸君　ここ五年間、いろいろございましたけれども、賃金デフレというものは大変国の経済を毀損すると。やはり雇用者所得が安定的に、そして将来に向かって改善されていくという、そういう状況の中で人は消費行動を一生懸命気持ちよくやると、こういう構造にしないと、国全体としての経済の基本、いわゆるベースができないということであります。
　さて最後に、行政評価につきましては先ほど大臣の方からも少しお答えがありました。私は、行政監視委員会という委員会がございますから、ここでしっかりやるということでございますけれども、当然のことながら、各省庁が自らやる評価ということをベースにしながらも、相当やっぱり総務省自身の行政管理に関する私は力を増やしていくということが必要なんではないかと、こういうふうに思っています。
　具体的な問題提起はおいておきますけれども、民主党の中での議論では、例えばアメリカ合衆国の会計検査院、ＧＡＯのように行政の評価・監視機能は国会に置くべきだと、基本的にそういうふうな主張を持っておるわけですけれども、しかしそうはいっても、いきなりそこに行っても、じゃだれがやるんだとか、そういうノウハウはだれが持っているんだとか、基本はやっぱり職人としての行政官、仕事に没入しているそういう専門家自身がしっかりと、こうなるとこうなる、これはここにこういう問題が発生するぞという、日本でいえば物づくり日本といいますけれども、そういう仕事に熟練した人が本気になってそれを改善をしていく、こういう部分がないと、いろいろ理屈を言うても、それをやっていく人がいなけりゃどうにもならないというのもやっぱり世の中のことだというふうに思います。
　改革というのは、何かもうぐちゃぐちゃにして壊してしまえばいいということではなくて、今言ったような手だれを大切に、そしてそれを本当に急所に配置をしていく、これがだいご味ではないかと、このように思うわけでありますけれども、そういうようなことで、行政監視の今後の、総選挙がありますから、今後の今後のと言うても、やや話がちょっと希薄になるか分かりませんけれども、現職総務大臣としてこれに関して何か意欲があればいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私、たまたま初めて政府入りしたのが、当選三回のときに行政管理政務次官でございました。最後の行政管理政務次官です、その後総務庁になってしまいますので。私はそこで行政管理と行政当時は監察ですね、この両方を見ておりまして、行政管理というのはある意味で派手というか、権限がありますから、機構、定員の査定をします。しかしながら、実は行政当時の監察、今の評価というのは物すごく大事だということをそこで学んだわけでございまして、それはある意味でいえば、国会というところは行政のありようを決める法律を作るわけですから、最終の行政評価機関というのは国会なのかもしれませんが、やはり各省庁が自分で自己評価するものは甘いに決まっているわけですから、これをどうやって行政監察、評価によって問題点を洗い出していくかというのはとても大事なことでございまして、先ほど申し上げましたように、経済財政諮問会議の方から、こういう分野が重要だから行政評価しなさいよという指導、指導というのかな、要請も受けてやっているわけでございまして、今後ともに政策評価というものは最も重要な分野だという意識を持って仕事をしていきたいと思っております。
○長谷川憲正君　長谷川憲正でございます。
　今日は大臣の所信に対する質疑ということでございますけれども、その中で第六項目の郵政行政の部分について幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　この郵政行政の部分、大臣が所信としてお述べになったものの中に、かんぽの宿の譲渡をめぐる問題など、課題が山積していると、こうした課題に適切に対応するのはもちろんだということを述べておられるわけでございますけれども、つい最近でございますが、三月の十日に秋田県議会議長名で国会に対して意見書が出されております。この意見書は、国会の場でかんぽの宿問題解決を求める意見書と、こういうことになっておりまして、疑惑が深まっているという状況の中で、二千四百億円も掛けられたものがわずか百九億円で売却されようとした経緯について、これは厳格に解明されなければいけない、したがって国会でしかるべくそうした場を設けて早急にこの問題解決を図るように強く要望すると、こういう意見書でございます。
　私は大変ごもっともな意見だというふうに思っているわけでございまして、これは委員長にお願いでございますが、この総務委員会、課題がたくさんあることはよく分かっておりますけれども、国民のこうした声を反映する意味で、是非かんぽの宿問題についての集中審議をこの総務委員会でもお願いを申し上げたい。そして、その場には竹中平蔵氏を参考人として招致をしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（内藤正光君）　ただいまの長谷川憲正君の御提案につきましては、後日、理事懇若しくは理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　大臣に幾つかお尋ねをしたいことがあるんですが、その前に、今日は大変業務でお忙しい中を日本郵政の西川社長においでをいただいておりますので、ちょっとまず西川社長にお尋ねを申し上げたいと思っております。
　それは、先般、予算委員会で私は、住友銀行出身の横山さんという方が、今専務執行役をしておられますけれども、依然として出身母体の三井住友銀行の社宅に住んでおられるということは問題ではないかということを申し上げたわけでありますが、その後、社民党の又市先生がこの問題について厳しく追及をしておられますが、社長の御見解は、収賄罪には当たらないんで問題はないというどうも御見解のようでございますが、私はもうこれ大変問題があると思っているんです。
　この横山さんを始めとして、西川社長の出身母体であります三井住友銀行から今四名の、横山さんを含めて四名の方が来ておられて、経営企画部門の中枢におられて、俗に新聞や週刊誌等でチーム西川というふうに呼ばれておりますけれども、そういう形で重要問題についてこの方々が取り組んでおられる。この方々が依然として銀行からの出向扱いになっているというのは、収賄罪に当たるのか当たらないのかというのは、これは個別のケースをきちんと詰めていかないといけないことだと思いますけれども、それは別途やるとして、私は、日本郵政という元国営事業であり、公社となり、今株式会社とはなっておりますけれども、国家国民のための事業を展開するんだという株式会社、国有、国が一〇〇％株を持つ、法律でその根拠が定められている会社の在り方として、これはやっぱり国民の疑惑を招くことは間違いないわけでありまして、私は、業務の公正さ、公平さというものを極めて害するものであるというふうに思っております。
　そういう意味で、問題がないということでは決してないわけでありまして、この方々、今後もお使いになるのであれば、きちんと会社と縁を切る、出身の銀行と縁を切るのか、若しくはお返しするのか、どちらかを選ぶべきだと思いますが、西川社長の御見解を承ります。
○参考人（西川善文君）　お答えを申し上げます。
　横山専務執行役以下四名が、三井住友銀行をいったん退職した形で日本郵政の方で、準備企画会社段階でございましたが、採用をして活躍をしていただいておるわけでございます。
　いったん退職という形を取っておりますので、もちろん銀行には今は籍はないということでございますが、いずれも将来有為の人材、銀行にとりましても将来有為の人材だということでございまして、民営化に一定のめどが付いた段階で銀行に帰ってもらいたいという希望を銀行は持っております。そういうことから社宅の使用を特に認めておるということでございます。
　そういう点で、私は、特に業務との関係で便宜供与を受けておるということではございませんので、問題はないというふうに考えております。この人たちも、いずれ近い将来には銀行に多分復帰するということになるんであろうというふうに思っております。
　以上です。
○長谷川憲正君　いや、社長、大分認識が私どもと、物差しが違うのかなと思いますが、そういうのを出向と普通言うんですよ、便宜供与とも言うんですよ。
　ですから、それはやはり、今までこのチームでやってこられたことが業務の公正さ、公平さを害していたかいなかったかという話はこれはまた別途やるとして、これはやっぱり早急に解決をしていただかなければいけないことではないかというふうに思います。
　この関連でもう一つ伺いますが、郵貯、郵便貯金は、民営化以前は共用カードという、私も持っておりますが、共用カードというのをいろんな会社とやっておられましたですよね。たしか四十社ほどの会社とやっておられたというふうに思いますが、民営化後、ＪＰバンクカードという自分で発行するクレジットカードに変更されまして、今何社とやっておられるんでしょうか。
○参考人（米澤友宏君）　お答え申し上げます。
　今お話のありましたゆうちょ共用カード、これはクレジット会社など提携カード会社が発行いたしますカードにゆうちょのキャッシュカード機能を搭載したものでございます。これにつきましては、民営化前は三十六社で取扱いを行っていただいていたわけでございます。民営化後になりまして、この共用カードにつきましては二〇〇八年九月末までに共用カードの提携契約はすべて解約をしておりまして、各共用カードの有効期限をもってクレジットカードとそれからゆうちょのＩＣキャッシュカードに分離発行を進めているという状況にございます。
　このクレジットカードにつきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、民営化以前におきましては郵政公社の業務に制限がございましたためにカード会社との提携による共用カード方式で発行をしておりましたが、民営化後になりまして新規業務としての認可をいただきました。これによりまして初めて銀行本体が発行する方式が可能となったものでございます。したがいまして、先ほどの共用カードとそれからＪＰバンクカードというのは性質を異にするものではございます。
　このＪＰバンクカードにつきまして、ブランド別にＪＰバンクカードの発行を見てまいりますと、ブランドではＶＩＳＡとマスターとそれからＪＣＢの三つのブランドを使っているという状況でございます。
○長谷川憲正君　発行業務を外部に委託をしておられるでしょう。私の知るところでは三井住友銀行とジェーシービーに委託していると思いますが、間違いありませんか、イエスかノーかでお願いします。
○参考人（米澤友宏君）　ＶＩＳＡ、マスターカードでは三井住友カードにプロセッシングの外注をしてございます。また、ＪＣＢブランドにつきましてはジェーシービーに委託をしているという状況でございます。
○長谷川憲正君　現在までに発行されているＪＰバンクカード、その委託先別で見て三井住友銀行は全体のカードの何％ぐらいを扱っていますか。
○参考人（米澤友宏君）　ブランド別で申し上げますと、ＶＩＳＡとマスター、これが三井住友カードに業務を委託しておるわけでございますが、ＶＩＳＡで約二十三万枚、マスターカードで五万枚、それに対しましてＪＣＢにつきましては、これは今年の一月十三日から、最近発行を始めたものでございますので、現在のところ四千枚ということで、総計で二十九万枚のうち大宗がＶＩＳＡとマスターでございます。
○長谷川憲正君　昨年の五月にこのＪＰバンクカードというのを始められたと思いますけれども、まず三井住友銀行に委託をして業務を始めたと。一月からジェーシービーも始めたということですから、結果からいえば当然なのかもしれませんが、私の計算でいうと、現在のところ発行総数の九八・六％が三井住友銀行の委託を受けているカードだというふうに承知をしておりますが、民営化以前、三十六社という御説明がありましたけれども、私の手元の資料で見ると、その当時の三井住友銀行の、共用でございましたけれども、提携していたものがあるわけですが、そのカードのシェアというのは全体の〇・二％にすぎなかったということで、私は、なぜいきなり始めたところが三井住友だけだったのかなと。これはやっぱり一番相談しやすかったということなんだろうと思うんですけれども、そういうことがあって、一方では銀行から出向としか思えない人たちが来て、会社としての重要な案件を社長のそばで処理をしておられるという姿は、やっぱりごく常識的に見て余りまともに見えないんですよ。
　そういう意味で、大臣が度々李下に冠を正さずというふうにおっしゃるけれども、そういうことをやっぱりクリーンにしておかないと、私は国民の疑惑というのはなかなか払拭できないのではないかということを心配をしているわけでございまして、これはお答えをちょうだいするつもりはありませんけれども、西川社長には是非、これから先のことについては、このチームの在り方についてはお考えをいただきたいというふうに思う次第でございます。
　時間がございませんので、大臣にお伺いをいたします。
　先週末、金曜日に、政府の、これは民営化法で規定をされているわけでございますが、民営化委員会から意見書がこれは民営化推進本部に対して出されたということでございまして、私も資料を読ませていただいたわけでございます。大臣、推進本部の副本部長でもいらっしゃるわけでございますけれども、民営化担当大臣としてどのようにこれをお受け止めになっておられるか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　郵政民営化委員会が三年目の見直しの意見書を出したわけですが、三年目というのは民営化からの三年ではないものですから、結局、民営化後、今で一年半ということは、民営化後一年を経過した段階のことをいろいろと見たんだろうと。したがって、まだ全体としては試行錯誤の域を出ていないというふうにした上で問題の在りかや検討の方向性についていろいろと指摘しているわけでございまして、いろんなことが書いてあるわけですけれども、早い話が、実質一年でございますから、すごく深く突き詰めて議論をして大胆な提言をするというような段階ではないので、見た印象としては、非常に穏やかというのか、余り波風が立たないような書き方が多いように思いまして、それは民営化後わずか一年ということのゆえではないかというふうに私はとらえております。
　いろいろ指摘された意見の中で、運用面ですぐ解決可能なものについてはそれぞれの会社に対応を促してまいりますし、いろいろ対応は取ってまいりますが、実際問題として、民営化後の様々な問題がこの意見書に書かれていることだけで解決するとは思えないわけでありますから、いつも申し上げておりますように、私どもの責任あるいは法律に絡めば国会の責任ということにもなると思いますが、少なくとも政府としては、国営化、国有化に戻すつもりは全くありませんけれども、これを、今後の問題は聖域を設けないであらゆる事柄について見直すべきは見直すと、民営化委員会が見直すではなくて、政府として見直すべきものは見直すという態度で臨んでいきたいと思っております。
○長谷川憲正君　この民営化委員会そのものは、今回はこれ読んでみますと、経営形態の問題とか分社化の問題とかいうことには踏み込んでいないわけです。なぜなのかなということで記者会見も含めてよく見させていただきましたが、これは田中委員長がはっきりと記者会見で言っておられますけれども、自分たちは法律によってどういうことをやるんだということを決められているところであって、法律が前提なんだと、だから法律の見直しに当たるようなことには自分たちは踏み込めないんだというふうに自分たちの仕事をきちんと規定をして掛かっておられるわけですね。だから、法律をどこを直したらいいかとか、分社化はどう直したらいいかとかいう議論はここではやっていないんだということを言っておられるわけで、それがいいか悪いかは別にして、一つのお考えだと思うんです。
　しかし、大臣今おっしゃいましたように、政府として、あるいは推進本部としては、この民営化の問題のすべてを議論する当然義務があるわけでもございますし、それから、これは御承知だと思いますが、平成十九年の十一月の二十二日に当参議院の総務委員会で、国民の利便向上を図るための郵政事業の推進に関する決議というのを行っておりまして、その第六項目には、郵政民営化については云々云々と、こう書いてありまして、総合的に点検、見直しを行い、必要があれば経営形態の在り方を含め総合的な見直しを行うことということを政府に対して決議しているわけでございまして、是非あらゆる観点から今回見直しをしていただきたいなというふうに思っているわけです。
　そこで、この民営化委員会の提言そのものはたくさんの改善意見を含んでおりますが、この改善意見につきましては即刻お取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは当然のことでございまして、郵政民営化委員会から指摘をされた問題点というんでしょうか、これは即刻取り組んでいくわけでございます。
　例えば、簡易郵便局のことについても触れていると思いますし、いわゆる郵便局長さんが集荷できなくなっている状況とか、あるいは事業会社の方が貯金や保険を取り扱えない問題とか、いろいろ挙げられておりますので、できる限りの対応は速やかに取っていきたいと思っております。
　なお、長谷川先生御指摘の国会決議、参議院では二回、参議院では総務委員会の十九年十一月二十二日の決議、それから平成十七年にも郵政民営化に関する特別委員会の決議がなされておりますが、要は、必要があれば経営形態の在り方を含め、総合的な見直しを行うことという国会の決議、衆議院でもなされておりまして、これは当然のことですが、最も重い決議でございまして、郵政民営化委員会の意見書は私たちは重んじなければなりませんが、それは格段に上の国会の御決議というものを尊重してまいりたいと思っております。
○長谷川憲正君　民営化委員会でおっしゃったこと、その改善事項というのは、要するに法律をいじらなくても政府で努力をすればすぐにでもできることというのがざっと並んでいるわけでありますので、是非それは早期のお取り組みをしていただきたい。そのことが郵便局を使う地域の皆さんの利便につながるという意味で是非お願いしたいと思いますし、大臣今おっしゃいましたように、全体の法律の枠組みを含めた見直しもこれはもう是非取り組んでいただきたいと思うんですが。
　重ねて私の問題意識を申し上げておきますけど、一番のポイントは、おっしゃるように、国営に戻してほしいとか公社に戻してほしいとか、そういうことを私主張しているわけではないんで、株式会社という民営を前提にして考えたときに、どういうふうにすれば本当に国民の皆さんが期待をしているようなサービスを提供することがきちんとできるんだろうかという意味での議論なわけでございまして、私は一番問題だと思っているのは、やはり郵政事業の柱というのは三つあるわけですけれども、そのうちの大事な郵便貯金と簡易保険の部分がそれぞれ別の会社になって、十年以内に株が全部売られてしまうと。そうすると、郵便局とは直接は縁のない存在になるわけでありまして、それを、郵便局でも引き続きサービスを提供させようとすると非常に難しい仕組みを考えていかなきゃならぬ。ほとんど実行不可能なようなことが出てくるんじゃないかということを心配をしているわけでありまして、世界のいろいろ例を見ても、郵便貯金を売り払って成功した国はないということでございますので、そこのところをじっくりと見直すべきだと。
　今どこまで直ちに見直して法律を直せるのかという話は別にして、そこのところをきちんと歯止めを掛けていかないとこの問題はうまくいかないという趣旨でありまして、大臣は、この間も予算委員会で私拝見をしておりましたときに、これらの銀行や保険会社が飛んでいって、たこの糸が切れたようなことになったら具合悪いということをおっしゃって、認識は同じ認識を持っていただいているんだなというふうに思っておりますが、重ねてこの点についての大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　郵貯、簡保は共に特殊会社ではありませんが、現在は株式の保有というものを通じて国が、今、西川社長お見えですが、日本郵政を通じて株式を保有しているような形、間接保有になりますが、これが十年間の移行期間の間に株を全部売ることになっている。日本郵政が売る。日本郵政の株式は国が三分の一を持っても、日本郵政が一〇〇％これを全部売り払えば完全な糸の切れたたこ状態。
　しかし、郵政というものは私は文化だと申し上げているわけで、明治以来絶対の国民の信頼のあった郵政の文化というものがあって、その中心は郵便局あるいは特定郵便局であったことも間違いがない。これをどうやって守っていくかと。
　ただ、郵便局会社は、郵貯、簡保、そして事業会社からの、何というんでしょうか、手数料というんでしょうか、あるいは委託手数料というんでしょうか、代理業というんでしょうか、そういう形でしか収入をほとんど得ていないという状況でございますから、完全に糸の切れたたこ状態になったときに郵便局が立ち行かないということになれば、これはそれこそ郵政全体の崩壊だと私は思いますから、絶対にそうなってはならないという社会的、国家的要請というのがあるというふうに考えまして、今後のありようを見直しを通じて探っていきたいというのが私の気持ちです。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　最後に一つだけ。
　竹中平蔵さん、盛んに今新聞、雑誌、テレビ等で鳩山大臣の批判を展開をしておりますし、新聞に書かれている彼の言い分によりますと、民営化というのは民間の判断に任せることであって、経営判断の問題に政治が口出しをするのは根本的に誤っていると。
　一般論として、要するに民間が株式を所有している民間会社のことを考えた場合は、これはもう当然のことだと思います。しかし、どうもやっぱり日本郵政というもののありようを竹中さんは理解していないのではないかというふうに思っておりまして、これは一〇〇％今国有であるわけです。
　この間も予算委員会でちょっと紹介をさせていただきましたけれども、外国の例を見れば、所管大臣が株主総会に出ていって、そして国家の思ったような経営をしていない経営者というのはそこで首にするということが行われているわけです、現実に。それで、外国のいろいろな郵政事業体のトップに話を聞いてみますと、何のために株式会社にしているのかと、国が一〇〇％持っているところがほとんどなわけですけれども、国が一〇〇％株を持っていながらなぜ株式会社に変えているのかというと、その方が経営がしやすいからだと、法律で手足をいっぱい縛っているよりもその方が経営がしやすいから株式会社という形を取るんだけれども、国家国民のための事業であることに変わりはないので、その方向に間違ったような経営をしたときには経営者に責任を取ってもらうんだと、そのために一〇〇％国が株主になっているんだということをみんな一様に言うわけであります。
　日本ではそのことが余りこの竹中さんの議論なんかを見ていると理解されていないのではないかというふうに思うんですが、鳩山大臣の御見解を最後にもう一度この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私、昔行政管理政務次官のときに、後藤田行管庁長官の下でお仕えをしたときに、国鉄の民営化の始まりだったわけです。民営化という言葉は非常にミスリーディングだということがそのときからあって、つまり完全な民間会社と国と、この間には様々なパターンがある。民営化というと何かいきなり完全な民間会社になったように思われますけれども、今、長谷川先生御指摘のように、それは現在は三つの会社は特殊会社でございますし、株式の保有の関係もありますし、非常に公益性が強いから十四条によって私の監督権限があり、十五条に報告徴求の権限が定められているわけでございまして、それを株式会社だから監督権限も定められているのに何か横やりを入れることはすべていかぬという考え方で物事を言われると、これは全く本質を間違っているのではないかと、本質をたがえているのではないかと。
　日本経済新聞という新聞も、二、三日前も、もう今まで五回目ぐらいだと思いますが、総務大臣の横やり、横やり、横やりと書くんです。横やりじゃない。監督権限もあるんですよ。間違っていることをしていると思ったらそれを注意するのは当たり前のことなんですが、これを全部横やりというふうに表現をする。
　私は、今日、西川社長がお見えですが、私は西川社長とけんかをしているつもりなんかは全くないわけでございます、漫画では大体そんなふうに書かれておりますけれども。私は、西川社長にうんと頑張っていただいて、最後のバンカーと言われた優秀な方ですから、要するに今までの公社時代からのものも含めて、うみをどんどん出す方で頑張っていただけたら有り難いと思うし、大体、小泉総理を私は心から尊敬していて、立派に民営化というのをやった、私はそれは尊敬している、偉大な業績だと思う。竹中さんも一緒にやったんじゃないんですか。そこで民営化というものがあるならば、それがきれいな、いい民営化にならなければ小泉元総理も竹中さんもお困りではないだろうかと。
　ところが、今いろんなところで民営化というものに何かいろんな汚い泥がいっぱいくっついていると。国民が疑いを持つ、それを直していくということをやって立派な民営化にしなかったら、せっかくの業績が台なしになるわけですから、私は竹中さんに褒めてもらえるのが当たり前だと思うんですが、なぜか批判を受けております。
○加賀谷健君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加賀谷でございます。
　私の方から公立病院の関係、そしてＣＡＳ社の問題、ＣＡＳカードの問題、さらには年金の第三者委員会、多少盛りだくさんに準備をしておりますので、ぱたぱたと行きたいと思っておりますので、大臣には手短な答弁を是非お願いをしたいと思っております。
　銚子市立病院の休止問題というのが大変大きな話題になりまして、世間をにぎやかしているところでございますけれども、ある議員が私のところへ来て、銚子というのは無医村になったのかという大変ひどい質問をされたんですけれども、そんなことはございませんで、銚子にもたくさん医療機関があるんですけれども、現実にこの銚子市立病院というのは、入院、外来を問わず、年間二十七万人もの市民が利用をしているという、地域住民にとっては本当に欠かすことのできない病院でありまして、特にこの地域には精神科、銚子の中にはなかったんですね、この市立病院が担っていたということもありまして、こういうものが全面休止になったということが大変大きな問題でございまして、この一番大きな理由は、やはり市町村における、あるいは公立病院を抱えている自治体の財政が三位一体改革と称する改革の名の下にかなり減らされたというのが私は最大の理由ではないかなと、こんなふうに思っているわけでございます。
　銚子市立病院を休止にするときの市長の談話ですけれども、市長は、やっぱり医者がいなくなっちゃった、医者が大体一人一億ぐらい稼いでくれるんだそうですよ、売上げですね。年間三十七億、ピークには三十七、八人のお医者さんがいて、それだけの収入があったんだけれども、医師がいなくなる、最低で、最後のときには外科医が一名、内科医が一名という状況になってきて、精神科はありましたけれども、どんどんどんどん収入が落ち込んでいくけれども経費がかさんでいく、銚子市の場合は二百数十億円の予算の中で病院に対して十五、六億のつぎ込みをしていかなければ病院が維持できないという、そういうことから千葉県に財政支援をしたけれども断られたとか、そんな理由を重ねて、実は市長が休止を宣言をした。
　ただ、問題になっているのは、この市長は市長選挙、二年前の選挙のときに、私はこの銚子の市立病院はつぶさないんだと、維持するんだということを公約で当選をしているということで、今住民運動が起きてリコールの、今千葉県が知事選挙戦っていますけれども、この同じ日が住民投票の投票日というようなことでございます。
　このような特異な例が銚子なんですけれども、これは私は全国にもいっぱいあるのではないかと思うんですね。第二の銚子市立病院を出さないようにしなければならない。まさに、地方自治は住民の命と安全、そして安心を保障するのが仕事ですから、これについて、担当している総務大臣の方から率直な感想を手短にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　医師不足、財政悪化、診療報酬が抑えられているというようなこと、やっぱり一番は、公立病院の責務というんでしょうか、要するに、かんぽの宿と似ているんですけれども、もうかるためにやっているわけではないと、要するに採算が取れなくてもやらざるを得ないという部分がある。ですから、産科とか小児科とかあるいはへき地の医療とか、いろいろあると思うんです。そういうことの重なりの中で公立病院が非常に厳しい状況に置かれているということはもう十二分に承知しておりまして、一般会計からの繰り出しで何とかというふうに考えておりますので、今年は地方交付税措置を二千九百三十億円に七百億円程度増額をしたところでございまして、今後、やはり再編ということも考えなければいけないと思いますが、お金がなければどうにもなりませんので、財政的な支援をできる限り続けていきたいと思っております。
○加賀谷健君　後で、その再編を含めたガイドラインの関係はもう一回お伺いをしたいと思いますけれども、まさにお金がないということが最大の原因。それとやっぱり医師不足ですね。患者さんは、いるというのはおかしいですけれども、お医者さんがいなければ患者さんを診ることができないわけでございますので、この辺の、なぜ医師不足に陥ったのか。
　これは総務省の仕事ではないと思いますけれども、ちまたでは、平成十六年度から導入された新医師臨床研修制度の影響だと、こういうふうに言われているわけでございまして、大学の医局から公立病院に派遣をしていた医師を大学病院が引き戻す、まさに千葉は、この市立病院はそういう状況だったんですね。千葉大学と日本大学から人材を派遣をしていただいていたわけでありますけれども、これが吸い上げられてしまったということで、この問題は全国でも深刻化している。
　これに対してはいろいろなことがこれから施策としてされていくわけでありますけれども、医師の集まらない病院というのは、先ほど申し上げましたように、医業の収益も悪化する、医業の収益が悪化すると新しい医師を招集できなくなってくる、こういうことの繰り返しで、まさに悪いサイクル、悪循環サイクルに陥っているのが今の地方の公立病院ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、この悪循環のサイクルというのは、本当に自治体が一生懸命努力しただけでは私は断ち切ることはできないのではないかと思うんですね。違う見方をすれば、確かに同じように千葉のこの銚子病院の、かなり距離はありますけれども、国保旭中央病院というのは本当にお医者さんがいっぱい集まるんですね、専門的な研修が充実しているというようなことで。だけど、普通の公立、自治体がやっているような病院ではなかなかこういうことはでき得ないということが私はあるんだろうと思っているんです。
　そういうことで、全国の公立病院はこの悪循環のサイクルに入っているわけでありますけれども、公立病院を管轄する総務省として、先ほど大臣はお金の面ではいろいろやっていくと言っているんですけれども、なかなか小手先だけでこの問題、解決できない。先ほど、大臣が言うように、見直しのガイドラインは出しておりますけれども、果たしてそのようなことだけで解決できるのか。やっぱりお金という問題と医師の不足というのがありますので、この辺をどう打開をしていくのか、厚生労働省を含めて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま大臣の方から答弁がございましたように、幾つかの要因が重なって今の公立病院が極めて厳しい状況に置かれていると思います。
　医師確保対策、これはもう今委員御指摘のように私どもだけではできるわけではございませんで、政府全体の課題であるというふうに考えておりまして、厚生労働省始め関係省庁と協力をして地域における医師不足あるいは特定の診療科目における医師不足、これを何とか解消するように、医師の養成を推進するとか、あるいは勤務医の勤務環境の改善といったことに全力を挙げていきたいと考えております。
　それから、御指摘がございました公立病院改革ガイドラインというのを一昨年の十二月の二十四日に関係の団体に発出をいたしました。これは、よくこのガイドラインが原因で経営効率化を目指し過ぎているといった御指摘もございますけれども、ガイドライン、よく読んでいただきましたら、その中で明記をしておりますけれども、私どもは地域医療を何とかして確保をしたいということでこのガイドラインを出したわけでございまして、先ほどお話があった地方財政の悪化ということによって、例えば、本来地方公営企業法の十七条の二によって繰り出さなければいけない、一般会計から、例えば緊急の医療でありますとか、あるいはへき地、高度医療、そういったものは、これは公立病院ではどうしようもないところでございますから、これは法律上、一般会計が負担をしなければいけないとなっております。ただ、地方財政が悪いということで必要な繰り出しもしていないといったような、そういった事例も見受けられます。
　したがって、私ども、このガイドラインでは、まず最初に申し上げておりますのは、先ほどの経費の負担区分で、一般会計が負担しなければいけないものに対しましては繰り出し基準といった形で地方財政措置も講じているんですけれども、そういったものの表現の仕方がどうしても定性的なものになっておりますので、まずそれぞれの病院で、自分たちの病院の役割というのは一体何なのかというのを真剣に議論をしていただいて、そしてこういう病院だということであれば、それに必要な一般会計の負担、これをしていただくという、役割をはっきりしていただくということをまず前提にして、あと効率化とか、できたら再編・ネットワーク化とか、そういったことを考えてほしいというのがガイドラインでございます。
○政府参考人（榮畑潤君）　医師不足が地域医療に与えている影響は大変深刻なものがあるというふうに考えております。私どもといたしましても、医師確保対策といたしまして、医師の総数の増に二十一年度から積極的に進めていくことにしておりますし、そのほか臨床研修制度の改革、また地域偏在とか診療科偏在の是正、縮小等々につきましても各般の対策を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この医師不足対策、様々な諸要因が組み合わさって生じていることだろうと思っております。私どもといたしましても、関係省庁と様々な連携を取りながら各般の政策を更に進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○加賀谷健君　今いろいろお答えいただきましたけれども、臨床研修制度のあり方に関する検討会、これは文科省と厚生労働省が合同で設置をして、そこでいろいろなことが今打ち出されているわけでありますけれども、どうもお医者さんに言わせると、本当にこんなことで解消できるのかなと、もっと言うと、研修の在り方そのものが本当の医者をつくることに役立っていくのかなというような批判等が、私は聞いたことがあるんですけれども、ある人は本末転倒の場当たり的な政策ではないかと、こんなようなことも言われているわけでございまして、患者の立場からすれば、やっぱりすばらしいお医者さんになってもらわなければいけないんで、この辺のこういう声というのは厚生労働省の方では聞いておりましたら何か見解をお聞かせいただけますか。
○政府参考人（榮畑潤君）　現行の臨床研修制度につきましては、平成十六年度の制度導入から何年かたちまして、研修医の基本的な診療能力は向上したという効果は確かにございます。ただ、一方で、臨床研修の今の仕組みが研修医の将来のキャリアに円滑につながっていないという点、また大学の医師派遣機能が低下して地域の医師不足問題が顕在化するきっかけとなったのではないかという点、また研修医が都市部に集中する傾向が続いているといった点もあろうというふうに認識しております。
　このために、先ほど先生おっしゃられました検討会、昨年の秋にスタートいたしまして、先月の十八日に、より良い医師の育成を図るとともに地域偏在等に対応するために制度を改めていこうというふうに御意見をちょうだいしたところでございます。その具体的な内容といたしましては、都道府県別に研修医の定員の上限を設定して研修医の地域的な適正配置を進めていくこととか、各医療機関の設定に当たっても、その医療機関の医師派遣実績を評価して医師派遣機能の強化を図ること、更に言うと、研修の内容そのものを弾力化いたしまして、研修医が早期から将来専門とする診療科での研修を行うことができるようにすること等々、研修の質、中身の改善、向上を図るとともに、研修医の診療科の偏在とか地域偏在に対応するということにしておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、この制度の改革につきまして関係者の御意見もちょうだいした上で、省令とか通知の改正等を進め、平成二十二年度に研修を開始する研修医さんから適用できるように進めていきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。