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○武智政府委員　児島湖につきましては、今年度末、今月末で一応現在の計画の終期が到来するということになっておりまして、次年度から新しい計画につきまして岡山県で検討するということになっているわけでございます。
　したがいまして、その検討過程におきまして、先生おっしゃいました下水道の整備ですとかあるいは農村集落排水施設ですとかその他につきまして、県の意向を踏まえながら、関係省庁に採択について協力を求めていきたいというふうに考えております。
○岡本説明員　農林水産省といたしましては、児島湖の締め切り堤防が農林省の事業によって造成されたこと等にかんがみまして、岡山県の児島湖環境保全対策の推進に協力すべく従来より検討を重ねてきたところでございます。
　平成三年度におきましては、県が第二次水質保全計画を策定する予定と聞いておりますが、農林水産省としましても、これに合わせて児島湖のヘドロしゅんせつ及び浄化施設の整備等を行います国営総合農地防災事業の調査全計地区として平成三年度に新たに児島湖沿岸地区という名前で採択を予定しております。
　今後、県営水質障害対策事業等の新規事業の導入、あるいはこれまで実施してまいりました農業集落排水事業等についても引き続き推進することによりまして、児島湖の水質浄化について積極的に努めてまいりたいと考えております。
○西川説明員　自治省でございます。
　お尋ねの水質保全のために必要な下水道の高度処理に係る各種経費に対する財源措置でございますが、昭和六十一年度から交付税で新しく財源措置を講じる等、自治省としても各種の対策を行っているところでございます。
　なお、湖沼地域の下水道推進につきましては、特に当該地域において事業用の積極的かつ重点的な投入が必要でございますので、実施団体において過重な財政負担が生じないよう、地方債あるいは地方交付税等、今後とも財源の確保等、財政支援措置を図ってまいりたいと思います。なお、特に湖沼地域におきましては、面整備を積極的に進める必要があると思います。
　そういう意味で自治省としては、平成三年度から面整備の推進に必要な普及率向上のための財政支援措置を一層強化するための新しい制度を設ける、こういうことを考えているところでございます。
○町村主査代理　これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、安田修三君。
○安田（修）分科員　それでは、初めに長官にお尋ねするわけであります。
　御存じのように、カドミ汚染による富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和四十二年以来今日まで、認定患者が百五十三名、そのうち死亡百四十一名、生存患者十二名となっております。大変大規模な汚染によってこのように大量の患者が出たわけでございます。また、要観察者は今日まで三百八十七名、そのうち三十七名がこの中から患者に認定されてきたわけです。
　これに対しまして環境庁は、カドミウムに係る今後の環境保健対策確立のための基礎資料を得る目的、こういうことにいたしまして、カドミウムによる環境汚染が地域住民に及ぼす健康影響を疫学的及び臨床医学的に究明することとし、昭和五十一年から五十三年度にかけて七県で、環境庁委託等による調査を行ってきたのであります。
　さらに、昭和五十四年から五十九年度にかけまして、富山県神通川流域の住民健康調査が実施されまして、双方まとめて実態調査の結果報告が一昨年四月八日に行われました。
　また、これらを含めまして、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒についての調査研究が、同日、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究結果の中間的取りまとめ報告として実は行われました。
　環境庁は、この結果や報告に基づいてどのように対処されるか。さきに質問主意書を出しましたら、この中間報告が出てから対処をしたいということでございましたので、まずそれを先にお伺いしたいと思います。
○柳沢（健）政府委員　今先生御指摘の両研究調査、すなわち、カドミウムによる環境汚染地地域住民健康調査と、それから、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究結果につきましては、仰せのとおり一昨年四月八日に中間的取りまとめ報告がなされたわけでございます。
　この研究は、長期間にわたりまして、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒の発生機序を解明するということを目的にいたしまして研究してまいったわけでございます。
　この研究の結果、カドミウム暴露と腎機能との関連性につきましてより明らかにされた部分もございますけれども、イタイイタイ病患者等に見られる、やや専門的な言葉で申しますならば、近位尿細管機能異常や骨病変の発生機序、あるいはイタイイタイ病患者や近位尿細管機能異常の見られた症例の予後、それから可逆性の問題など、まだまだこれから解明しなければならない問題も多いわけでございます。
　このために、神通川流域におきまして、引き続き現在も住民健康調査を実施しているところでございます。それからまた、老化、妊娠あるいは栄養の要因を考慮しつつ、例えば猿などの動物実験を行いまして、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒の発生機序を明らかにしよう、それからカドミウム環境汚染地域住民に観察されました近位尿細管機能異常の所見について、可逆性や予後に関する調査研究を環境庁として継続しているところでございます。
○安田（修）分科員　今局長から近位尿細管機能異常の問題について触れられましたが、そこでこの調査の結果、富山県では第三次検診を受けた人というのは汚染地域で三百三十人、非汚染地域で四人、この中で、汚染地域の二百七十六人、非汚染地域の一人が、今おっしゃいました近位尿細管機能異常の疑いということになっているようでございます。さらに、汚染地域の二百七十六人のうち百六十二人に近位尿細管機能異常の存在が認められたと報告書に出てまいっております。これらのうち、さらに九十八人は尿細管燐再吸収率及び血中重炭酸イオン濃度の低下が高度であって、医師の指導を受けることが望ましい、こういうことにされたと報告されております。
　このように、機能異常が三段階に分類されております。九十八人が「医師の指導を受ける者」となるが、これは中には、そうじゃない、これは治療を要するのだという見解をおっしゃっている方もございますが、何といいましても医学的な高度なことでございまして、我々素人には到底判断するわけにはまいりません。中には、こうした研究をなさっている方の中にも、そのようにおっしゃっていることも聞こえてまいります。
　さて、医師の指導を受けるというのは那辺のことをおっしゃっているのか、また治療を要するところまでいっていないのかどうか、ここら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○柳沢（健）政府委員　「医師の指導が望ましい者」というカテゴリーについてでございます。これは、この方々は専門医の指導を仰ぐよう指示された方々ということになるわけでございますので、医師の治療を開始するかどうか、医師の治療をすぐ必要とするか否かにつきましては、当該専門医が精密検査等を実施いたした後に決定すべきものであるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、住民健康調査の結果のみにおいて、直ちに医療を要すると判断されるというふうには考えておらないわけであります。
○安田（修）分科員　そこで、どうなんでしょう。医師の指導ということは、今おっしゃったように、実は今専門医の指導を受けているということなんでございましょうが、例えばその中から、今おっしゃった言葉からすれば、治療を要するというような人が出ているのか出ていないのか、そこはどうなんでしょうか。
○柳沢（健）政府委員　私どもは、その辺の最終的な統計、データの把握はいたしておりませんけれども、専門医の精密検査の結果、治療を要するという方も出てまいりますし、治療を要さないという方も出てまいろうかと考えております。
○安田（修）分科員　結局は、医師の指導を受けるというのは、そういう点では、今おっしゃったように治療を要するという人たちも中には含まれていくということで解釈していいわけですね。
○柳沢（健）政府委員　それは一にかかって当該専門医の精密検査実施結果のいかんにかかわると思います。
○安田（修）分科員　さてそこで、住民健康調査、実は五十歳以上で行われたわけですが、県が単独事業としてそれに加えて行った調査は、四十五歳から四十九歳まででありました。それぞれ二次、三次の精密検査を要する者を発見したわけでございますが、そこで、この第一回の調査以後、既に五十歳に達した人たちはかなりの数に上っておるわけでございます。五十四年からの調査でございますので、既に当時、いずれの網にもかからなかった人たちもおるわけでございます。
　そこで、これは引き続いて健康調査を行う必要があるのではないか。特にこの種のことが制度化された方が一番いいのでございますけれども、環境庁で引き続いての健康調査をやるお考えを持っていただきたいと思いますけれども、どうでございましょうか。
○柳沢（健）政府委員　昭和六十年度以降の住民健康調査についてでございますけれども、これは昭和五十四年度から五十九年度に受診された方の中で尿検査の結果、一定の所見の見られた方々をいわゆるフォローアップするということでもって住民健康調査をやっているわけでございます。したがいまして、その意味におきましては、その調査以降五十歳に達した人たちに対しての健康調査というのは、フォローアップを目的とするという意味においては外れることもやむを得ないというふうに考えておりまして、現に環境庁の調査としては、そのようにいたしているわけでございます。
　ただし、今先生がおっしゃった方々については、平成二年度以降、富山県の県単独事業として実施している住民健康調査におきまして、四十五歳から五十五歳の住民を対象として、つまり住民の加齢の影響も加味しながら継続的調査を実施しているというふうに伺っているところでございまして、結果的には、先生の御指摘の年齢層の方に対しても健康調査が実施されているということになろうかと存じます。
○安田（修）分科員　私の聞いておりますのは、健康被害の問題は、環境庁、県には機関委任事務として、皆さん何か聞くと、機関委任事務だからということで、微妙な問題はときどき県にかっつけたり、県の方はまた環境庁に伺わなければならぬということになってくるわけでございますが、環境庁として、さきに質問主意書を出したときには、この研究の結果、報告書が出た段階で対処をしたいということで出ておるのですね。だから、出た結果、それでは引き続きこういう調査が必要になるのじゃないか。第一回の調査の結果、いろいろなことが出たわけですから、そうすればそのときに網の目を離れた人たちを環境庁としてどうするか、このことを聞いておるわけですね。県も単独でやるときには環境庁とも御相談してということを県議会でも答弁しておったわけでございますが、そのことを聞いておるのでして、環境庁がやるのかやらないのか、またやってもらいたいという住民側の希望もあるわけでございますが、その点を聞いておるわけです。
○柳沢（健）政府委員　環境庁としては、先ほど申し上げましたように、フォローアップするというのが非常に大きな目的でございますので、今後ともそういう方針でこの調査研究を続けたいと思うのでございますけれども、先生のせっかくの御意見でございますので、県当局と十分協議をさせていただきたいと存じます。
○安田（修）分科員　私は、やはりこの問題は単に初めの調査されたことのフォローアップだけではなくして、こうしたことについて、ずっと永遠に続くのではないのでございまして、カドミの摂取ということがイタイイタイ病の原因だとされてきた以上はそう長くずっと続くわけではございませんので、そういう点では、かなり加齢された人たちに対しての健康調査ということについては当然やっていただく必要があると思いますので、局長がおっしゃったようにぜひひとつそういうことでは検討いただきたいと思います。
　さて、そこで県の単独事業、先ほどからも出ておりますが、四十五歳から行った経緯がございます。その後も環境庁と相談して県単事業が行われております。そこで、成人の老健法の検診に合わせて四十歳からこの種の調査をこの中に組み入れることはできないかどうか、これは当然県と相談されなきゃならぬことになりますが、その方が住民にとっては非常にやりやすいという意見もあるわけでございます。その点はどうでございましょう。
○柳沢（健）政府委員　現在、四十歳以上の地域住民に対しましては、これは厚生省の方の老人保健法に基づく健康診査が実施されているわけでございます。尿検査等の測定により腎機能障害のスクリーニングも実施されているわけでございます。
　このような検診によりまして尿たんぱく等の所見が見られた方につきましては、地域の保健婦等による受診勧告あるいは経過観察に基づく保健指導が腎機能障害のスクリーニングに効果を上げているというふうにも聞いているわけでございます。
　したがいまして、環境庁といたしましては、このような健康診査を活用することが一番望ましいというふうに考えておりまして、今後ともこういう形でもって対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
○安田（修）分科員　ぜひ、手近な方法でございますので、今おっしゃったようにひとつ対処していただきたいと思います。
　さて、そこで、これも同じように関連するのですけれども、学童検診に腎炎、腎盂炎、この関係の早期発見のための尿検査というのは、富山県の場合でも県単で入ってまいっております。神通川流域の場合、この尿検査にカドミ関係の検査項目を加えた方が早期に観察できるのではなかろうかという専門的な意見もございます。こういうこともひとつどうでしょう、実施された方が手軽で、そして将来に向かっていいのじゃなかろうかと思いますが、どうでしょうか。
○柳沢（健）政府委員　現在、小学校の一年生から高校の三年生までは、これは文部省の学校保健法に基づきまして検診が行われておりまして、尿検査もそれに基づいて行われているわけでございます。この検査におきまして、腎機能障害のスクリーニングも実質的に行われている、実施されているというふうに聞いているわけでございます。先ほどの地域住民の保健婦による指導と同じように、学校養護教諭の判断による受診勧告であるとか、あるいは経過観察に基づく生活指導もかなり効果を上げているというふうに聞いておりますので、環境庁といたしましては、当面は、ただいまの学校検診を活用するということで対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○安田（修）分科員　さて、イタイイタイ病の認定条件に認定審査会が内規を持っているということで、かねがね環境庁にも私はお伺いしたこともございますし、県の方でもいろいろと今日まで問題になっております。この内規は、認定条件を具体化するための一つの条件であるのかどうかという点でございますが、これはどうなんでございましょう。
○柳沢（健）政府委員　富山県の公害健康被害認定審査会、ここがいわゆる内規を作成して認定審査に用いているということは聞き及んでいるところでございます。
　このいわゆる内規につきましては、国が通知で示しております認定基準につきまして、具体的運用を行うための取り扱いの申し合わせ事項であるというふうに環境庁としては理解しておるところでございます。
○安田（修）分科員　そこで、その申し合わせというのは一体どういうことかということが実は議論になるわけなのです。申し合わせであってガイドラインだという、ではガイドラインならやはり一つのそこのハードルを越えなければならぬという条件なのかという、いろんな議論があるわけでございますが、近年の認定では、申請者のほとんどが患者として認定されなかった実績がございます。これは数字を見ていただけば非常にはっきりしているわけでございまして、申請してもゼロ、ゼロ、ゼロというのがずっと続いておりました。たまたま不服審査申し立てが行えた後からは認定率がふえておるわけでございます。そこで、認定申請に当たりまして、同一医師の長年にわたる診断と検査から申請しておりまして、審査結果に大きな落差が出ておるということは認定条件に変化があるからじゃないだろうか、こういうぐあいに実は思われる節が出てくるわけでございます。こうしたことは、どちらかといえば不信感ということになるわけでございますが、そうしたことにこたえるために認定が純医学的な知見に基づいて当然行われているのでありましょうから、審査方法、すなわち今の内規というべきか、あるいは申し合わせだと言われておりますが、こうしたものを公表していいんじゃなかろうか。素人がどうのこうの議論のできる問題じゃございませんで、また医学的にそれは当然審査会としてまとめたことでございますから、公表していいんじゃなかろうかと私は思うのでございますが、どうでしょうか。
○柳沢（健）政府委員　御指摘の不服申し立てが行われた時期というのは恐らく昭和六十三年というふうに理解いたすわけでございます。この昭和六十三年以降についていえば、認定された人は十九名中六名ということでございまして、それ以前の昭和五十八年は例えば二十一名中十名、それから昭和六十一年は十三名中四名という人たちが認定されているわけでございまして、不服審査申し立て後に時に認定がふえているということはないというふうに理解しているわけでございます。また、認定条件に変化があったというふうにも考えておらないところでございます。したがいまして、認定審査は適正に行われているというふうに理解しているわけでございます。
　それから、いわゆる内規の公表等の扱いにつきましては、これは富山県公害健康被害認定審査会の判断が第一義であるというふうに考えているところでございます。
○安田（修）分科員　私、今申請者の数字をちょっと置いてきましたので、これは議論になりませんが、内規の公表、今おっしゃったのは審査会の判断という意味なんでございましょう。そういうぐあいにおっかぶせられるということになりますと、例えば近く地方自治法の一部を改正する法律案が修正して成立する見込みになってまいりました。確実に成立をいたします。その中に、地方議会での参考人制度が今度は法制化されます。今までは任意でございましたが、今度は法制化されます。その際に、県議会が審査委員長を参考人として招聘して内規の公表を要求した場合には、それじゃ環境庁はそれを阻まないということになりますね。どうでしょうか。
○柳沢（健）政府委員　今おっしゃいました地方自治法改正案が成立して、県の認定審査会会長が参考人として出頭を求められる、そうしてその内規の公表について意見を聞かれるというようなことになった場合のことでございますが、その判断は、先ほども申し上げましたけれども、第一義的には、審査会委員の意見を踏まえて審査会会長が判断すべきものだというふうに考えておるわけでございます。
　しからば、そのときに環境庁の態度はということでございますけれども、環境庁といたしましては、その取り扱いについて県の方から相談があれば、その時点で十分検討させていただいた上で判断いたしたいというふうに考えているわけでございます。
○安田（修）分科員　法制化されて、今度はきっちりとした制度になれば、当然先ほどの局長の前段の答弁が生きてくるのだろうと私は思います。相談された場合に環境庁が阻むということになると、これは変なことになってまいりまして、審査会で自主的に判断したもの、そういうことでございますので、私はそれ以上は聞きません。それからまた、県が環境庁に相談する、環境庁は県の方だという今までの論争も、ここら辺で終止符を打たなければならぬことだろうと思います。そういうことで、この程度でとどめておきたいと思います。
　さて、そこで長官にお伺いしたいのでございますが、先般の湾岸戦争に際しまして、イラクの原油流出による環境破壊について、国際社会が今後このようなことを繰り返さないように国連決議で禁止したいと昨日発表されたようでございます。こういう発言をされたこと、いわゆる国連で決議をしたい、これはまことに結構でございまして、ぜひそういうことは推進してもらいたい。
　それでは、いつの時点でこういうことが行われるのか。そういう根回しということもあるので、単なるアドバルーンではなく。それからまた、日本政府として、湾岸の汚染について、また環境への影響についてどのように把握しておられるのか。また、調査は一体行うのか。対処の方法をお伺いしたい、こう思います。
○愛知国務大臣　今回のイラクの行為であのような環境破壊が行われましてまことに遺憾であると思うわけでございまして、こういうことが再び起こされないように、国際社会で何らかの意思の確認をしておく必要があるのではないか、こういうことでございまして、いろいろな機会にいろいろな国々あるいは立場にある人がこの問題に触れてはおりますけれども、はっきりした決議とか何か国際社会としてのまとまった意思表示があるべきではなかろうか、こう思いまして、昨日そんな発言をしたわけでございます。
　その第一歩といたしまして、現在ナイロビで国連環境計画、ＵＮＥＰと申します機関の、これは国連の機関でございますが大臣会議をやっております。私が出席すべきところではございますが、国会もございますので、かわりに政務次官が今それに出席をいたしておりますが、私のような考え方をその会議で発言をしてもらっております。これを最初のステップといたしまして、国際社会の中でそういうような機運をつくっていきたい、こう思っております。私ども環境庁だけがこれをやれる話じゃなくて、もちろん外交でございますから外務省が中心になってやっていただく必要もございます。したがいまして、いつ、どういう時点でそういうことをやるのかという御質問に対しましては、この時点ですぐお答えはできませんけれども、こういう事態が起きましたこのタイミングをぜひ失しないように、二度と再びこういうことがあってはいけない、こういう認識のもとに、ただ単なるアドバルーンではなくて、ぜひ頑張っていきたいと考えている次第であります。
　また、湾岸の問題につきましては、あそこでいろいろと戦闘行為が行われておりましたことから現状がなかなか把握できなかったわけでありますが、戦闘行為も幸いにして終わりましたので、早速数日前に政府の調査団を派遣いたしまして、我が環境庁からも専門家が四名これに参加をいたしまして、今現地に行っております。まだ現状はよくわかっておりませんが、あと数日で帰ってまいりますので、帰ってまいりましたら至急その調査の結果をまとめまして、我が国としての対応を考えていきたい。いずれにいたしましても、ぜひ積極的にこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
○安田（修）分科員　先ほどから局長答弁等ございましたが、長官もカドミ問題はよく御存じでございますので、ぜひひとつ前進していただきますようにお願いして、質問を終わります。
○町村主査代理　これにて安田修三君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島分科員　私は、長野県の中央部にあります諏訪湖の浄化の問題について質問をいたします。
　諏訪湖につきましては、昭和六十一年十一月七日に湖沼水質保全特別措置法、いわゆる湖沼法に基づいて指定湖沼として指定がありました。そして昭和六十三年一月二十六日に湖沼水質保全計画の策定がなされたわけであります。
　その計画によれば、環境基準はＣＯＤ三以下でありますが、平成三年度末までに達成すべき水質目標値は、ＣＯＤ水質で五・七以下、年平均値は四・九以下となっております。また全窒素Ｎは〇・六以下、暫定基準は一以下、それから全燐は〇・〇五以下であり、暫定基準は〇・一以下という目標値になっているわけであります。その目標達成のための事業として、下水道の整備や底泥のしゅんせつ、水質保全のための排水対策、汚泥負荷対策等が進められているわけであります。来年度が五カ年計画の最終年度となるわけでありますので、まず最初に、今日の水質の現状と来年度末までに目標値が達成できる見通しがあるのか、お伺いをいたします。
○武智政府委員　先生お尋ねの諏訪湖の水質浄化の問題でございますが、お話がございましたとおり、六十三年一月に県が湖沼水質保全計画を策定いたしまして、自来、環境庁が中心になりまして、関係省庁、事業等を進めてまいったわけでございます。それぞれ下水道の整備でございますとかあるいはそのほか排水処理施設の整備でございますとか家畜ふん尿処理の適正化、小水路の清掃促進とか施肥法、水田の水管理、そういったような事業を今までやってきたわけでございます。
　その結果、諏訪湖の水質につきましては、ＣＯＤの値、七五％値でございますが、湖沼水質保全計画がスタートする前、六十一年度に九・三ミリグラム・パー・リットルであったわけでございますが、平成元年度には七・〇ミリグラム・パー・リットルというようなことになっておりまして、一応着実な改善が見られておるというふうに考えておりますが、先ほどの御指摘のとおり、環境基準達成は三ミリグラム・パー・リットルでございますので、まだ高い状況にございます。いわゆる一応の当面の目標でございます五・七ミリグラム・パー・リットルに到達するかどうか微妙なところといいますか、一応着実な改善の方向はとっておるというふうに思っております。
　そういうこともございますので、一応来年度、来年度といいますか平成四年度に、この諏訪湖についての見直しが行われるというようなことにもなっておりますので、そういったような状況も踏まえまして対応していきたいというふうに考えておるのが現状でございます。
○木島分科員　あと一年あるわけでありますから、予測でありますが、当初計画のＣＯＤ値が五・七というのがかなり厳しいんじゃないかと見ておるわけであります。湖沼法四条によれば、水質保全計画は五年ごとに定めなきゃならぬとあるわけでありますが、ちょっと法律解釈についてお伺いしますが、そうしますと、諏訪湖に関しては来年度末が計画最終年度であるわけですが、次期保全計画はいつまでに策定しなければならぬと環境庁としては考えておるのですか。
○武智政府委員　御説明します。
　一応来年度末、平成三年度末でございますので、その平成三年度末といいますか、平成三年度末から平成四年度の初めにかけてできれば設定するような方向で努力したいというふうに思っております。
○木島分科員　間に空白があっても、それは法律上構わないという考えなのでしょうか。
○武智政府委員　一応計画は五年計画でございまして、それが仮に終わりましたら形式的には穴があくというようなことになるわけでございますが、引き続いて翌年度からの計画をつくるということでございまして、例えば下水道にしましても、何カ年かかけてやりますし、ほかの事業につきましても、ぱっと計画が終わってぱっと事業が終わるというような性格のものじゃございませんので、そこは継続して引き継がれていくというふうに考えております。
○木島分科員　ぜひ次期計画をつくるに際しては、おのおのの事業の持つ科学的な意味等について十分な調査をされた上で、しっかりした計画をつくっていただきたいというふうに、まず要望しておきます。
　具体的な問題について幾つかお伺いをいたします。
　まず最初に、下水道の整備の問題でありますが、これは着実に進められているわけであります。問題は、水処理方法等、処理された水の放流場所の問題でありますが、諏訪湖流域下水道事業の水処理方式は標準活性汚泥方式であります。いわゆる第二次処理にとどまっているわけであります。放流水質についてＣＯＤの値、窒素、燐の値、どういう現状になっているか、建設省、お願いいたします。
○松井説明員　お答えいたします。
　ちょっと現在手元に資料を持ち合わせておりませんが、下水道法に定められております基準はＣＯＤが二〇ｐｐｍ以下と聞いております。
○木島分科員　長野県の諏訪湖流域下水道事務所が最近出しました下水道維持管理年報によりますと、平成元年度の水処理状況ですが、放流水について、ＣＯＤについては十一、これは流入水に対する除去率は七八％、窒素につきましては二十一、除去率が二八％、燐含有量につきましては、放流水につきまして三・二、除去率が一一％という数字になっているわけであります。
　今お答えにありましたように、確かに水質汚濁防止法上の特定施設としての排水基準は満足しているということはそのとおりでありましょうが、先ほど私が最初に述べました湖沼水質保全計画の目標数値よりははるかに高い。要するに、汚染された水が放流されていることは間違いありません。特に窒素と燐についてはほとんど除去されていない。そういう水が諏訪湖の中に放流されているわけですね。そこで、どうしても第三次処理が急務だと私は考えるわけでありますが、それについての環境庁のお考え並びに実施官庁としての建設省のお考え、それぞれどうなのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
○武智政府委員　先生御指摘のとおり、湖沼の水質保全にとりまして、窒素、燐、これを除くことが非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういう方向で事業が進められていくことが望ましいというふうに思っております。
　ただ、現実に諏訪湖の下水道の普及率について見ますと、六二％ということになっておりまして、ほかの地域に比べますと高いわけではございますけれども、いわゆる汚濁負荷の割合のうち四割強が生活排水系というようなこともございますので、一方では下水道の普及率も高めていかなければならないというふうに思っております。したがいまして、必ずしも三次処理を進めることと下水道の普及率を高めるということは矛盾することではないと思っておりますけれども、財政上の事情等いろいろあろうと思いますので、県の要望等も聞きながら、また関係省庁にもお願いしていきたいというふうに思っております。
○松井説明員　諏訪湖におきます高度処理の建設省の考え方についてお答えいたします。
　長野県からの情報によりますと、諏訪湖流域下水道の放流先が釜口水門の直上流ということで、一応湖に戻らないような地域で放流されておると聞いております。今長野県は、当面川の汚濁に一番重要であるＣＯＤの除去、すなわちに二次処理に全力を挙げていると聞いております。
○木島分科員　放流の場所については、諏訪地方と諏訪湖の下流、天竜川流域である上伊那地方、下伊那地方とのいろいろな難しい問題があることは私承知しております。そういういろいろな難しい問題があって、放流場所が諏訪湖の中に設定されたと私も理解をしております。ただ、長野県がおっしゃっておりますように、放流場所が釜口水門から約三十メートル諏訪湖の中ということでありまして、県はこの角度からいって、その水は諏訪湖を汚していない、直接天竜川に放流されているとおっしゃっておりますが、そういう科学的な裏づけがあっての話なのか、私は必ずしもそういうふうには見えないと思うわけであります。そこで三次処理の必要性についての建設省のお考えを聞いているのです。それに絞ってお答えください。
○松井説明員　建設省におきましては、閉鎖性水域におきます水質保全について高度処理が非常に有力だと考えております。しかし、これはその場所場所、その地域の条件によりまして、どういった処理法——その放流先等によりまして、十分地元の情勢を勘案しながら、その採用あるいは推進に努めてまいりたい、これが現状でございます。
○木島分科員　環境庁にもう一度お伺いいたしますが、財政的な問題があることは間違いないでしょう。ただ、諏訪湖浄化にとって、流域下水道から放流される水が今二次処理だ、三次処理が必要なのかどうか、環境庁の立場から、諏訪湖の水をよくするという観点からどうなのか、もう一度絞ってお伺いします。
○武智政府委員　窒素、燐を除去することが必要でございまして、そのためにはまず三次処理を推進することがその一つの大きな推進力であるというふうに思っております。
○木島分科員　これは長野県の方からそういう要請が国に上がった場合には、十分に財政上の裏づけもつけていただきたいと思うわけであります。
　次に、底泥のしゅんせつの問題について伺います。
　最初に建設省に、これまでに行ってきたしゅんせつ事業の概要、そして水質保全計画によるしゅんせつ事業の計画はどんなものであったか、簡潔で結構ですからお答え願いたいと思います。
○脇説明員　諏訪湖においては、御指摘のように、昭和三十年代後半から汚濁が急速に進んできたわけでございます。この水質汚濁の要因といたしましては、流域からの外部負荷としての生活排水、工場排水等のほかに、内部負荷として過去長年月にわたって堆積した底泥からの窒素、燐等の溶出も大きく影響していると考えられるわけでございます。
　この諏訪湖の水質浄化を図るため、下水道整備等の流域対策を進めるとともに、湖内の浄化対策として、昭和四十四年度から、長野県によりまして河川浄化事業として底泥しゅんせつが進められてきたところでございます。これまで、平成元年度末まででございますが、約二百五十万立米のヘドロの除去を行っております。このしゅんせつの効果といたしましては、この底泥を除去したことによりまして、富栄養化の原因となります窒素や燐等の汚濁負荷の溶出が抑制され、アオコの発生の低減等、水質改善に所要の効果を発揮していると考えているところでございます。
○木島分科員　最近、科学者の方から現在行われているしゅんせつ事業に対して重大な疑問が呈されているわけであります。その辺の疑問については承知しておりますか。
○脇説明員　浄化対策としてのヘドロのしゅんせつについていろいろな説があるということは存じております。
○木島分科員　そういう説に対してどういうお考えでしょうか。
○脇説明員　建設省といたしましては、これはよその事例でございますが、霞ケ浦でいろいろ実験等を進めておりますが、状況によりましては、底泥からの溶出によって水質が非常に悪くなるという実験結果を得ております。
○木島分科員　科学者が指摘している点を端的に述べますと、諏訪湖においては、窒素、燐、Ｎ、Ｐについては、底泥の水と接する表層部の深さ約三センチから二センチの浅いところから溶出する。長野県のデータによりますと、底泥にたまった窒素、燐は、六ないし十二センチという層の泥に高濃度の隣あるいは窒素が含まれておる。それより低いところ、深いところはそれほどではない、窒素、燐の量はかなり低いという前提に立って、その泥を除去することがＮとＰの除去に大変効果があるという前提に立っておるわけですね。
　ところが信州大学の一九八一年の調査では、実はＮとＰはもっと深いところにも存在している。特にあの地域が昭和三十九年に新産業都市の指定を受けたとき以来、急速にその時期にカドミウムなど重金属がたまった。その後、水質汚濁防止法によってそれが規制されましたから、その重金属の上には重金属を含まない普通の泥がまた蓄積されておる。そして溶け出すのは上から二、三センチの表面ということになりますと、下手なしゅんせつをいたしますとかえって悪化のための促進剤となってしまう、それを一つ指摘しているわけです。かなり科学的な根拠のある指摘なわけであります。
　もう一つは、諏訪湖の湖辺につきまして、かつて水生植物が繁茂していた。ヨシ、アシ帯、これがしゅんせつ事業によって全部取られてしまったということで、それが逆に自然浄化力をなくしている。
　この二つの点から、諏訪湖に関する限り、しゅんせつ事業の今後の継続については大きな疑問が科学的裏づけを持って呈されているわけです。これに対して建設省は今どういう考えなのでしょう。
○脇説明員　ただいま御指摘の後半の点でございますが、ヨシ等による浄化能力があるのではないかという御指摘でございますが、これにつきましても、霞ケ浦等で試験的に進めておりまして、流入河川等の汚濁負荷削減には効果があるという結果を得ております。したがいまして、いろいろな湖沼におきましても、ヨシの生育条件等のかなうところでは、そういったことも一つの方策として考えてまいりたいと思っております。
○木島分科員　前半部分はどうですか。
○脇説明員　底泥からの溶出によります水質の汚濁というのは、実際の湖面の条件を再現するというのがなかなか難しいものですから、私どももいろいろ試験を進めておりますが、今先生の言われました御指摘を受けながら、さらに検討を進めて、より有効な対策を進めたいと考えております。
○木島分科員　確かに難しい問題が多々あると思うのです。少なくとも湖底の泥の地質調査。どういうところにどのくらいのどういう物質があるのか、どういう条件で溶け出すのか。そして、それがしゅんせつ可能なのか。しゅんせつによってプラスになるのかマイナスになるのか。科学的にも大変興味のある、しかも重要な——やはり調査が基本になって、その調査の裏づけをしっかり持って、予算をつけて、必要であればきちんとしたしゅんせつをする、そういう事前の環境影響調査がしゅんせつについてはなければならぬと私は思うわけであります。
　そこで、いよいよ来年度末が第一次水質保全計画の最終時期なんで、これから第二次計画の策定作業に入っていくわけですから、まさに今私が述べたことをやらなければいかぬと思うのですが、そういう綿密な調査が次期しゅんせつ計画の是非、善悪について必要だというふうに思うのですが、環境庁はどうでしょう。あるいは建設省はどうでしょう。
○武智政府委員　我々としましても、湖底のしゅんせつにつきましては、有効に富栄養化の要因となるものを取り除くことであると思っておるわけでございますが、先生のお話も踏まえて、いろいろ御意見があることは承知いたしております。そういうことでございますので、再来年に向けての計画改定に当たりましては、当然県の中にもいろいろ審議会を設けて議論されていくことになるわけでございますけれども、そういう過程におきまして、そのしゅんせつ事業についてそういう問題点があるということを念頭に置いて、かつ必要な調査等もやることによりまして、次のステップに進んでいきたいと思っております。
○木島分科員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　次に、湖辺の環境の問題について質問いたしますが、自然度の非常に高い河川や湖沼の水質保全に及ぼす機能については、最近は国内でも、さらには西ヨーロッパ、ドイツなどでも非常に評価が再認識されておるということは御存じのとおりだろうと思うわけです。諏訪湖におきましても、湖沼の沿岸帯の植物群落が持つ水質浄化の機能について科学者による研究が非常に進んできております。ところが保全計画を読みますと、どういうことが書いてあるかといいますと、「このような自然の有する機能を研究するなどの取り組みを図るものとする」という段階なんですね。これはいよいよ研究の段階から実施の段階に入るべきではないかと思うわけであります。最近、環境庁が行いました全国の自然度の調査によりますと、諏訪湖は一〇〇％自然の沿岸がなくなってしまった、完全な人工の湖になってしまった、こうあるわけであります。
　そこで、これは環境庁にお伺いいたしますが、次期の水質保全計画の策定に当たっては、ぜひとも湖岸帯の問題について掘り下げた自然力の浄化を基本に据えた計画にしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○武智政府委員　御指摘のとおり、アシ等の水生植物がかなり湖沼の水質保全に役立つというようなことが最近また見直されているといいますか、新たな観点から言い出されていることは我々も承知いたしております。先輩格といえば変でございますけれども、一年先に見直される琵琶湖等におきましても、現時点で実験的な事業等も進められておることもございますので、そういうことも参考にしながら、また諏訪湖の対策についても考えていきたいと思っております。
　環境庁としましても、水生植物を活用いたしましたかねてからの湖沼の水質保全対策につきましては、いろいろコメントをいたしておるわけでございまして、結論その他についてはまだきちんとしたものができておりませんけれども、それらの情報につきまして、また公共団体にも情報提供するという形をもちまして、次に進んでいきたいと思っております。
○木島分科員　諏訪湖周辺がほぼ一〇〇％コンクリートと鋼矢板によって固められてしまったのを、今から自然の湖岸に修復していくのは財政的な面でも大変な事業になると思われるわけであります。長野県からそういう要望が上がったときに、あるいは環境庁からも今御答弁がありましたように、水質浄化のためにも大変大事だという状況になった場合には、ぜひとも実施官庁としての建設省サイドにおかれましても、その事業を是として多額の予算をつけていただきたいと思うわけなんですが、どうなんでしょう、建設省。
○脇説明員　諏訪湖の湖岸整備につきましては、湖周辺の治水を目的といたしまして昭和四十二年度から着工しております。平成二年度に水際部の護岸工事は一応完成するわけでございます。その間水生植物群落としてまとまった一連の地区、これは諏訪市の豊田地区でございますが、そういったところについては保存をするなど自然との調和にも配慮してまいっております。
　なお、建設省におきましては、計画的な治水施設の整備に当たって、生物の生育環境に配慮し、あわせて美しい自然景観を保全あるいは創造する、多自然型川づくりと呼んでおりますが、これを平成二年度の重点施策として掲げて、積極的に調査を実施しながら、全国においてパイロット工事を進めておるところでございます。
○木島分科員　最後に二つほどお願いをしておきたいのですが、一つは水質保全計画に基づいて行う事業について、どうしても財政上の裏づけがなければどんな立派な計画を立てても実行できないということであります。これは環境庁長官にお願いしたいのですが、そういう事業については、公害防止計画に基づいて行う事業と同様の財政上の特別措置をどうしてもつくってもらいたい。環境庁は大変すばらしい計画はつくるけれども、財政上の力がないのでうまく進まないというふうな印象を私は持っておりますので、どうでしょう長官、財政上の特別措置を湖沼法の保全計画についてもつくるという点についてお伺いしたいと思います。長官、お願いします。
○愛知国務大臣　諏訪湖の湖沼水質保全計画は平成四年度に見直されることになっております。先ほど御論議がございましたが、この策定に当たりましては、県の公害対策審議会において科学技術的な観点からの審議を了して、また必要に応じて学識経験者等より成る専門的な委員会を設けて検討が行われるものと承知しております。
　環境庁におきましても、湖沼水質保全対策について各種の調査検討を実施してきておりまして、その成果は随時関係地方公共団体にも提供しております。今後の計画の見通しに当たりまして、直接的な財政の援助、こういうことでございましたが、現在の仕組みでは直接財政的な援助を行うことは残念ながら困難な情勢にございますが、当面収集した情報や知見の提供、検討会への国の研究者の派遣等を積極的に行いまして、県に対する支援に努めてまいりたい、このように考えます。
○木島分科員　現在の財政上の制度ではだめだから、長官の力で新しい制度をつくってほしいというのが私の希望なんですよ。これは環境庁長官の実力が試される問題だと思うので、ぜひともお願いしたい。
　最後になりますが、もう一つのお願いは、諏訪湖は湖の面積が十四・一平方キロに対して受水面積が五百三十一・二平方キロで、湖の面積の約四十倍に達するという点で非常に広く、琵琶湖などと全く違う特質を持っている。それからまた、この地域は、先ほど述べましたが、昭和三十九年に内陸部唯一の新産都市に指定されて、急速に水質が汚濁したということ。それから昭和五十四年十月から一部供用開始された公共下水道の進捗によってＣＯＤ値がかなり改善が見られるということ。また、科学者なんかの話を聞きますと、諏訪湖は地形上、湖自体が持つ自然浄化力が非常に高い湖だと言われているわけなのですね。そういう諏訪湖の置かれたもろもろの地位から見ますと、研究対象として取り上げるに非常にふさわしい資質を持った湖だと言われているわけであります。
　ところが、残念ながらその研究機関は国にありません。信州大学の臨湖実験所というのがありまして、そこで粘り強い長い研究が進められているだけであります。長野県も衛生公害研究所、衛公研というのがあるわけですが、これは諏訪湖周辺には置かれていない。最後のお願いなんですが、こういう諏訪湖の持っている特質にかんがみ、国立の機関か、あるいは財団法人か、ぜひとも国のバックアップによって研究機関をこの諏訪湖周辺に一つつくってほしいと思うわけです。環境庁長官、どうでしょうか。
○愛知国務大臣　御要望として伺っておきたいと思います。
○町村主査代理　これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤一雄君。
○斉藤（一）分科員　東京湾横断道路の環境影響評価に関連をして幾つか質問申し上げたいと思うのです。
　最初に、環境影響評価の実施についての閣議決定を踏まえまして、建設省におかれては建設省所管道路事業環境影響評価技術指針というのを出しているわけであります。その中で水質汚濁に絞って見てみますと、水質汚濁の現状調査の調査項目はＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳだけになっているわけですが、技術指針でなぜこの項目だけに絞られているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　道路事業環境影響評価技術指針におきましては、サービスエリア、パーキングエリア等からの排水、または工事の実施が公共用水域の水質保全上支障を及ぼすことがないように、水質汚濁を調査等を行う環境要素の一つとしております。
　道路の建設を行う場合に、河川、湖沼、海域の水質に変化を与える可能性が高い要因といたしましては、一つとしては、工事中の土砂掘削、盛り土などから土粒子が流出することでございます。二つ目は、供用時にサービスエリアなどからの生活系の排水が流出すること。この二点であるというふうに考えております。
　環境影響評価におきます現状調査は、予測、評価を行うかどうかの判断資料を収集するとともに、予測、評価を行う際の基本データを収集、整理することを目的としておりますことから、現状調査の水質に係る項目は、一般には河川についてはＢＯＤ及びＳＳ、湖沼、海域についてはＣＯＤ及びＳＳというふうになります。
　また、水質汚濁物質の排出による影響が予想される公共用水域の水象等についての資料も収集、整理するとともに、必要に応じ、汚濁発生源の状況、規制等の状況、防止対策の状況等についての資料も収集いたします。
　窒素、燐等は含まれてないじゃないかという御指摘でございましたけれども、これらは普通水中に存在するだけでは支障になりませんけれども、閉鎖性の水域におきましては、このような栄養塩類とその他の条件などによりまして、植物プランクトンの異常な増殖等のいわゆる富栄養化の現象が生ずる場合がございます。水質に係るアセスメントにおきましては、これらの現象は最終的に河川においてはＢＯＤ、海域とか湖沼においてはＣＯＤによって評価することで包合されますので、現行技術指針の基本的な考え方で問題がないというふうに考えてはおります。
　ただ、東京湾のように、富栄養化が重要な問題となっている、このような水域に影響を及ぼす道路事業を行う場合には、水域の富栄養化の現状、あるいは対象事業が与える窒素、燐等の負荷の大きさ、環境基準の指定状況といったことを考慮いたしまして、必要に応じて東京湾横断道路の場合のように現状調査を行うこともございます。
○斉藤（一）分科員　ですから、この技術指針では、先ほどの項目に限定されているわけでありまして、したがって、事業者においてほかの項目、窒素、燐等含めて調査をするというのが義務づけられていないということになると思うのです。全く事業者の任意に任されている。そういうことで技術指針と言えるのかどうか大変疑問でもありますし、ずさんでもあると思いますし、それに基づく環境影響評価というのは、全く国民の合意を得られない、そういう気がするわけですが、その点についていま一度お答えいただきたいと思うのです。
○井上説明員　建設省道路事業環境影響評価技術指針は、一般的な道路の整備に伴う環境影響評価が効率的かつ適正に行われるために必要な技術的事項について基本的な指針を定めたものでございます。技術指針には必要な調査等の項目を定めておりますが、地域の特性に応じて技術指針に定める項目を基本としながら現状調査を行うこととしております。地域条件等が特殊な道路事業にありましては、必要に応じ適宜調査等の項目を補足するということを妨げるものではございませんで、したがいまして、柔軟に対応可能だというふうに考えております。
○斉藤（一）分科員　これは東京都もそうなんですが、各自治体でもすべて環境アセスメント条例を持っているわけですが、その中の技術指針でかなり具体的な調査項目を設定しまして、その上で環境アセスメントを行っているわけです。国の方は、法律がないからということがありますけれども、極めておくれている。少なくとも地方自治体と整合性のあるようなものを早急に設定する必要があるというふうに私は思うわけです。そうしなければ、地方自治体を説得することもできない、理解と協力を得ることもできないというふうに思いますが、今後の問題としてどうお考えでしょうか。
○井上説明員　先ほど申しましたように、この指針は、地域条件等が特殊な道路事業にあっては、ただいま先生おっしゃいましたように、必要に応じて道路事業者が地方自治体等の意見も十分に踏まえて判断するということで、ある程度の応用をきかせるということで運用できるというふうに考えております。
○斉藤（一）分科員　全く不十分でして、これではもう問題にならぬと思うのですが、時間がありませんので、次へ進めさせていただきたいと思います。
　環境影響評価の中で必ず出てくる言葉は、環境保全目標を満足しているという表現であります。この環境保全目標というのは、具体的にどういうことを指すのでしょうか。お伺いしたいと思うのです。
○井上説明員　ただいま水質の話題でございますので、水質でお答え申し上げます。
　建設省道路事業環境影響評価技術指針におきましては、水質汚濁における環境目標は、公共用水域の水質保全上支障を及ぼすものではないこと、こういうことにしております。ただ、環境基準との関係はどうかということはございますが、ここで環境基準を保全目標として明記していない、このことは環境基準の設定がすべての水域についてなされていない、そういう実態を考慮したものでございます。
○斉藤（一）分科員　「環境基準が設定されているものについては、その達成と維持に支障を及ぼさないこと」というふうになっているわけでありますが、環境基準そのものを目標にしているわけではないわけです。「その達成と維持に支障を及ぼさないこと」。これは建設省の方が任意に、この程度の汚濁ならばいいだろうということを勝手に判断をして、そして環境影響評価書に明記をされている、こういうものであることは間違いないわけです。この辺も非常にあいまいであるわけでして、国民に説明できるような記述なり説明なりをぜひともしていただきたい。これは、その人その人によって支障がないというような判断をされたのではたまったものじゃない。環境影響評価にならぬわけでありますから、そのことについてお伺いしておきたいと思います。
　それからもう一つは、関連してですが、環境基準が設定されていないものについては、「科学的知見や地域の特性に着目して環境保全目標を設定する」。これもまたいいかげんな内容でして、科学的知見、地域の特性、これはもうどうにでもなる話であります。しかも、先ほど申し上げた、それで環境保全目標を設定するんだということで、環境保全目標自体がまたあいまいですから、この内容というのは二重の意味で全くあいまいでありでたらめだと言わざるを得ない。この二点についていま一度お答えいただきたいと思います。
○井上説明員　水質汚濁に係る環境基準の設定されていない水域があるために、環境基準自体を環境保全目標というふうにはしておりませんが、現状の水域の利用状況に照らして、公共用水域の水質保全に支障を及ぼさないことを保全目標とする旨を技術指針に定めております。
　そこで、水域の利用といたしましては、海水浴などのレクリエーションの利用あるいは水産等の利用が考えられるわけでございますが、これらの水域の具体的な利用目的、どうあるべきかという利用目的あるいは利用実態、現状、こういったものに照らして影響を及ぼさない程度という見方で判断するというものでございます。
　なお、環境基準が設定されております水域につきましては、その維持・達成に支障がないか否か、これを十分に配慮して判断することになります。
○斉藤（一）分科員　全然理解もできませんし納得できないので、また今後の問題にしたいと思います。
　次に、東京湾横断道路の水質汚濁への影響です。
　閉鎖性水域でありまして、海水の交流も極めて困難であるという中で、仮に横断道路ができた場合に、その海水の交流を妨害するとかあるいは潮流に変化が出てくるということが大変心配されるわけですが、簡単で結構ですけれども、基本的にどうお考えか、お伺いしておきます。
○井上説明員　東京湾横断道路の通過いたします対象水域の流れでございますが、海面の上層部では湾奥から湾口に向かって、下層におきましては湾口から湾の奥に向かって流れております。これは平均的な流れでございます。人工島ができることによりまして、人工島より南側の水域では、下層の水が構造物にぶつかるといいますか阻害されることが出るわけですが、水質への影響としては、このとき上昇流が発生いたしまして、したがって、下の層の低濃度水が上層に運ばれるために、上層では希釈されることになりまして、ＣＯＤ濃度が低下するというふうな現象がこの場合には見受けられます。
○斉藤（一）分科員　先ほども議論が出ておりましたけれども、東京湾はいわゆる窒素、燐などによります栄養過多で赤潮の発生が年々増加してきていると思うのですが、どのように推移しているか、これも簡単で結構ですけれども、お伺いしたい。あわせて、東京湾の水質汚濁の現況について、これも簡単に御説明をいただきたいと思います。
○武智政府委員　まず、窒素、燐の関連による赤潮の発生でございますが、東京湾の窒素、燐につきましては、ほかの海域より若干高いというような状況になっておりまして、窒素につきましては近年やや横ばいないし微増、燐については微減というような状況になっております。赤潮の発生状況そのものにつきましては、この五年ぐらいをとってみますと、横ばいないし若干減っているというようなことでございまして、平成元年度を見ますと十四件、六十九日発生いたしておるというような状況になっております。
　それから、東京湾のうち、東京港に係る水質の汚濁でございますが、ＣＯＤの年度平均で見ますと三・三ミリグラム・パー・リットルというようなことになっておりまして、東京湾全体に比べますと、これが二・九ミリグラム・パー・リットルでございますので、全体よりは東京港の方がわずかであるが悪いというような状況になっておりますけれども、この五年ぐらいをとってみますと、例えば六十年度をとってみますと四・八ミリグラム・パー・リットルから元年度では三・三ミリグラム・パー・リットルということで、徐々にではありますけれども、少しはよくなっておるわけでございますが、環境基準等の達成率いかんと言われますと、まだ十分でないというようなことでございますので、今後とも力を入れていかなければならないというような状況でございます。
○斉藤（一）分科員　この横断道路の工事が進みますと、当然ヘドロを攪乱することになっていくと思うのですが、この影響は極めて大きいと私は思いますが、そういう心配について基本的にどうお考えになっておるのでしょうか。
○井上説明員　東京湾横断道路事業が水質に及ぼす影響ということでございますが、現在、東京湾横断道路の工事につきましては、平成元年度に本格着工いたしまして、しゅんせつ工事が最盛期を迎えたところでございます。追跡調査と申しまして、環境影響評価におきまして、工事中において必要な項目を調査するようにということでお示ししておりますので、これについて追跡調査しております。
　濁度につきましては、工事箇所近傍の調査地点と、それから工事箇所から約一・五キロメートル離れました周辺地点の比較を行うことによって、濁りに対してどのような影響を与えているかということを確認しておりますが、濁度の差が最大となりました平成元年二月あるいは三月の調査結果を詳細に分析しましたところ、この差は調査地点近傍での漁業活動によるものであることが確認されております。通常の数字といたしましては、最大で濁度が大体三・一の差がございますが、これは、この数値の季節変動幅が大体五・五でございますので、この範囲内であるということで、大きな濁りの影響を与えていないということが確認されております。