Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（加戸守行君）　先ほど申し上げましたように、二年前から知事会での議論をいたしております中で、当初はどうしても地方の自由にしてもらいたい、だから欲しいという声が圧倒的だったと思います。現時点で、総額裁量制という案が出された段階で、これ知事会の社会文教委員会というところでも議論いたしましたが、そのときには七人の知事のうち六人が総額裁量制を評価して、義務教育費国庫負担金制度の検討は棚上げして、ほかのステップとしてはトップバッターではなくてラストバッターにすべきではないか、そういう空気がございますし、そういった動き、考え方はかなり知事の間にも底流としてどんどん広がっているのではないのかと私は感じております。
　ただ、知事会の方が総額九兆円というやり玉に数字を、数値目標を示して出した建前もありますので、それとの整合性の問題はあると思っております。
○亀井郁夫君　もう一度ちょっと加戸参考人にお聞きしたいんですが、十人のうち七人まではそうかもしれませんが、依然として財政論的な見方でとらえている知事がまだたくさんおられるわけでありますけれども、そういう人たちの意見は具体的にはどういうことを考えておられるんでしょうか。教育の問題について、こんな大事な教育の問題で、先ほどおっしゃったようにこの義務教育についての国庫負担制度が日本の教育を支えてきたことは事実なんですから、それに対してそういうことを平気で言う知事が三割も四割もおるということは残念なんですけれどもね。
　そういう意味では、加戸参考人はそれにちょっと、そういう人の立場の意見はどんなものかお教えいただけますか。
○参考人（加戸守行君）　議論をしておりまして、当然、廃止、削減を主張される知事の皆さん方も、一般財源化されればその百の財源は義務教育のために様々な工夫をして自由に使うんだとおっしゃっておられます。それはそうだろうと、現時点では私も思います。
　しかし、これから地方財政がどんどん厳しくなっていけば義務教育費に手を付けて、これは使途限定されておりませんから、一般財源の場合には他の分野へ転用される危険性があるということを私は主張しておりますけれども、そういうことはないという、今、将来に対する担保の問題として、とにかく自主性を地方が持ちたい、義務教育も地方の責任でやりたいという感覚ですので、なかなかかみ合わない点があることは事実でございます。
○亀井郁夫君　教育の問題も地方がやらなきゃいけないということは当然のことでございまして、お願いしたいわけでありますけれども。
　そういう意味では、若月参考人がおっしゃったように、若月参考人にお尋ねしたいんですが、やはり教育委員会の在り方が非常に大きな問題だと思うんですけれども、戦後六十年近くの日本のこの教育の根幹が教育委員会にあったわけでありますけれども、いい加減な教育委員会が余りにも多過ぎると私は思うんですね。小さな四、五百人の村の教育委員会なんか何やっているか分からないという状況も多いわけでございまして、教育委員の名前もみんな知らないというような状況ですから、そういう意味で私は困ったものだと思うので、そういう意味ではこれを何とかしなきゃいけないと思うんですけれども。
　しかし、今の教育委員会は、今若月参考人がおっしゃったように人事権もなければ予算権もない、義務だけあると、権利はないという格好ですから、非常に困っておられることもよく分かるわけですね。そういう意味では、教育委員会の改革が非常に大きな課題だと私は思うんですが、私も国会議員になりましてこのことをずっと主張してきまして、ようやく今度文科省が中教審にこのことを答申、今月かけましたけれども、だけれども、やはりこれから真剣に考えていかなきゃいかぬ問題で、そういう意味では教育委員会の権限なり、そして、権限、人事権と予算権が一番柱になりますけれども、こういう問題についてどのように具体的に変えていけばいいかと。
　さっきちょっと話されましたけれども、もう少し突っ込んで話を聞かせてくれませんか。これも、品川区のようにかなり大きいところで頑張っておられるのと小さな町の場合と違うんですけれども、それも考えながら、この場合はこうだという格好でお教えいただけると有り難いと思いますけれどもね。
○参考人（若月秀夫君）　教育委員会制度につきましては、大変ある意味じゃ難しい問題でありますけれども、一つは、今、亀井委員御指摘のとおり、様々な、教育委員会法から地教行法に移る際、様々な権限が首長の方に移されたと。そうした意味では、今の教育委員会一体何をやっているんだと、こういろいろ批判されますが、ちょっと気の毒な思いがしないわけでもありません。
　したがいまして、先ほど申し上げましたようにこれからは地方の時代でありますし、地方がその独自性を持って様々な新しい教育を実現していく時代である。そう考えてきたときに、やはり一定の教員に対する責任を持たせる必要があるだろうと、こう思うわけです。
　ですから、予算権をどうするとか、あるいは人事権、あるいは発議権をどうするとかといったようなものの前に、今の教育委員会そのものに具体的にどうした具体的な権限を与えるか。一番大事なものは、先ほど言った私は任命権だと思います。これを与えてくれさえすれば、それぞれの教育委員会は、例えば予算上程権があるにしろないにせよ、かなり首長との関係、あるいはそれに対する働き掛けといったようなものは相当強くなってくるだろうと思います。
　一つネックは、今の教育委員会は、大変言葉は悪いんですけれども、教員の人事も管理職の人事もすべて区市町村の場合には、東京の場合ですけれども、ほとんどが、本当に言葉は悪いんですが、あてがいぶちと言っていいぐらいの状況であります。また、さきの地方分権一括法に伴って地方自治法が変わり、地教行法も変わりました。そして、かなり地教委の内申権が強まったと言われています。しかし現状は、内申すべき内容まで都から指示されているというのが現状なわけであります。そういう状況の中でやはり区市教育委員会が任命権を持つということは、すべての責任を、教員の資質向上のための責任を持つということであります。
　私は、まずそうした社会的環境を早く実現していただきたい。そうすれば、新たに、じゃ予算はどうする、人事はどうする、この発議はどうするといったようなものを、それぞれの首長との関係で新たな関係が私は生まれてくるんじゃないかと、現在はそう考えております。
○亀井郁夫君　おっしゃるように、区や県の場合は市町村の教育委員会ですが、全く権限がないのが実態ですね、現実にね。人事権もなければ予算権もない。でも、首長さんの場合も、首長さんが推薦し議会の承認を得た教育者なり教育委員ですけれども、実際にはそれだけのことであって、首長さんに教育のことを聞かれると私は知らないよと、教育長、教育委員会だって、議会でも逃げてしまうというか答えないという実態で、そういう意味じゃ本当に教育委員会の在り方が非常に大きな問題だと私は思うんですね。大きな問題だと思うんです。そういう意味では、今おっしゃったような問題も考えながらこれから検討していきたいと思いますけれどもね。
　そういう意味では、逆に今度は首長の立場になって、首長の立場として加戸参考人に聞きたいんですけれども、愛媛県の場合もそうですけれども、教育委員会があるんですけれども、その辺の調整を常時教育委員会の方と連絡取っておられるのかとは思いますが、なかなか一般の県民には目に見えてこない、目に見えないという点がございますので、知事が教育について責任があるのかないのかよく分からない格好になるんですね。それについて、加戸参考人はどのようにお考えですか。
○参考人（加戸守行君）　首長の立場としまして、現在の制度上は特に、例えば県知事でございますれば教育予算の編成執行権限のみでございまして、それ以外は教育委員会が自らの判断において合議制の機関で決定し、具体的には教育委員会、教育長が責任者として事務を執行される、そういう建前になっておりますので、正に予算の関係だけが県知事の権限であるということで、おのずからその役割分担が決まっている。
　もちろん、予算ということは、現実に定数をどこの地域にどれだけ何人ということでございますから相当大きな影響力はありますけれども、教育内容に関して、あるいは様々な研修の実施等その他、財政面や同時並行的な要素はあるとしても、教育委員会の主体性によって行政実行が行われるものだと理解をしております。
　ただ、若月参考人のおっしゃった、やや県教育委員会の方が市町村教育委員会よりかなり強い権限を持って、特に人事権がありますからイニシアチブを持っていることは否定できない面で、それは二人三脚という感じでの運用に持っていくことが必要だろうと思っております。
　ただし、一点問題なのは、任命権が市町村教育委員会ということになりますと教員の異動が不可能になって、へき地、離島等を抱えた市町村と、町村と大都市との間の教員の格差というのが結果として出てくる問題、そこの悩みをどう解決していくかという大きな問題点があることは一つの事実でございます。
○亀井郁夫君　よく分かりました。
　知事の権限は予算だけだということですが、逆に教育委員会は予算権もないということになりますし、市町村の教育委員会は、人事は県が持ち予算は首長さんが持つんだから何もないということですから、若月参考人なんかは非常に厳しい思いをしておられるのはよく分かるわけですが、これも区の場合と、区のような大きな世帯と、小さな田舎の人口千人足らずの町の教育委員会とはまたこれも違ってくるわけでありますから、町村合併でこれが多少変わってきますけれどもね。これからやはりそういう意味では、教育委員会のありようというものを十分考え直していかなきゃいけないと思いますけれどもね。
　そういう意味で、これからもいろいろと御指導願いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今日はもう時間がなくなりましたのでこれでやめますけれども、これからも何かと御指導願いたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。本日は、加戸参考人、若月参考人、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　まず若月参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は私、東京の地元の事務所が原宿にございまして、神宮前小学校で、若月先生、当時の大変ならつ腕に大変敬意を払っておりますし、品川に移られてからのいろいろな挑戦は、私が教育改革の道に入る上で大変参考にさせていただいておりますし、私が今日ここの席にいるのも若月先生の影響を大変受けているということで、今日は大変に有り難く存じております。それで、今日、若月参考人は大変に重要なお話を御陳述いただいたというふうに思っております。
　私は民主党の教育基本問題調査会の事務局長をさせていただいておりますが、私ないし我が党の基本的な考え方は、正に現場主権あるいは現場の尊重というものを徹底的にやるということであります。正に、財源そして権限、人間、ごろ合わせみたいなものですが、この三つのゲンをいかに現場に国というものは管理ではなくて支援という態度で提供をしていくのか、供給をしていくのかということが私たちはこの義務教育段階における教育改革の基本であるという考え方を持っておりましたので、そういう意味で、若月参考人のお話というのはそうした考え方にも非常に一致をしているということで、我々意を強くした次第でございます。
　それで、恐らくこの文教科学委員会の与野党を問わず、小泉内閣が推進をしているいわゆる三位一体論については、自民党、公明党の委員の皆様方からも心情的には大変な疑義と懸念が表明されておりまして、国が憲法上の要請あるいは教育基本法上の要請からきちっと教育費について財源を確保するということについては、少なくともこの委員会ではコンセンサスがあるというふうに思っております。
　ただ、若月参考人がおっしゃったことを少し確認をさせていただきたいと思っておりますが、私たちは、義務教育の財源、義務教育費国庫負担制度というものを非常にリジッドにといいますか、狭義に解釈をいたしております。どちらかというと、自民党の先生方は割とこう、何といいますかラフにといいますか、そして私たちは義務教育費国庫負担制度を進化させたいと思っているんですね。そして、若月参考人は進化させたいと思っているのか、堅持したいと思っているのかと。冒頭では堅持とおっしゃって、後半のお話を聞くと進化というふうに聞こえるので、それはどちらなのかということをお伺いしたい。
　すなわち、私たちは進化の方向性として、正に若月参考人が後半におっしゃった、任命権とそして財源の負担というものが県と基礎自治体とでばらばらになっていると。それを正に基礎自治体の教育委員会と学校現場の基本ユニットに、先ほど申し上げましたように、権限も財源も人事権も基本的には集約をしようと。それで、もちろんそのベースの部分は国がきちっと負担をすると、こういう考え方なものですから進化論のように私は聞こえたわけでありますけれども、いわゆる県が二分の一、そして国が二分の一、そして県の人事権は今までどおりという堅持なのか、それとも、私たち、あるいは後半おっしゃったような進化論なのかということについてもう一度確認をさせていただきたいんですが、いずれでございますか。
○参考人（若月秀夫君）　どういうふうにお答えしたらいいんでしょうか。
　現在の時点では、そして今、様々な課題が投げ掛けられているこの状況においては、義務教育費国庫負担制度は堅持であると。何としても堅持である、こういうまずスタンスであります。しかし、これを堅持する、そうすると議論の一方において、例えば、いや一般財源化すれば何も、自由に使えるんだし、自由度が高まるじゃないかという論もあるやに伺います。そのときに、自由度ともし言うんであるならば、一般財源化されて自由度が増すとは言えないんだ。それはなぜかというと、本当に自由度を増すには任命権がセットになったものでなければ自由度が増さないんですよと。したがって、一般財源化すれば自由度が増すというある意味では安易な発想、これに対して歯止めを掛けたいわけです。
　じゃ、一体、一般財源化して自由度が高まらないということは具体的に何が欲しいんだ。それは任命権が欲しいんです。行く行くは、国が国の責任として半分、残りの四分の一を都道府県、残りの四分の一が基礎的自治体、基礎的自治体もそれなりの責任を持つ。しかし、そこに任命権をセットにして下ろしてください。これは行く行くということでありまして、これは進化なのかどうなのか分かりませんが、それが現在の認識でございます。
○鈴木寛君　ありがとうございました。
　我々も、民主党が政権を取った暁にはということで、行く行くはというところが暁にはというふうに読み替えれば、先生方の御意見とかなり近いなということを確認させていただきました。
　それで、加戸参考人にお伺いをしたいわけでありますが、私たちは正に基礎自治体と学校現場、この教育ユニットに対して、人事権も、基本的には人事権、そして学校の管理あるいは運営についての基本的な権限を集中をするといいますか移譲をするということを考えているわけでありますが、亀井委員の御質疑の中で、基本的には加戸委員もその方向には御賛成というふうに聞こえました。ただ、我々も認識をしているんですけれども、例えば練馬区の生徒数と高知県の生徒数って同じぐらいなんですね、大体。そうすると、今までは地方教育行政体系を議論するときに、県教委はとか区教委はという、県教委は県の段階でありまして、区教委は基礎自治体だ、こういう議論の設定の仕方自体がもう現実離れしていると。
　したがって、我々民主党はさらに教育行政を語る適正なサイズというのはどれぐらいなんだろうかと。東京でいえば大体区ぐらいなんだろうなというふうに我々は認識を、それは区とか市とかという意味じゃなくて、大体三十万人とか、人口にして大体五十万人とか、あるいはそれはもっと言えば生徒数で切った方がいいと思いますけれども、生徒数にして何万人という単位で、あるいは教員数にして何万人という単位で、もう一回行政の基礎単位、教育行政の基礎単位というもののサイズと在り方というものを一から議論し直そうということを今勉強している最中なんですが、そうしますと、実は若月参考人が所掌をされている品川区の生徒数と愛媛県の教育委員会が大体管轄をされている生徒数って、大体けた数において一致するわけですね。
　そういうところはきちっと調整なり修正なり進化をさせるという前提において、いわゆる国と基礎自治体の間にある県の権限というものが、将来しかるべき、愛媛県の場合はそれは県のサイズとかなり似ている、あるいは愛媛県の場合はそれは二つぐらいできるのかもしれませんけれども、県から基礎自治体あるいは基礎ユニットに対して財源も人事権も更に大幅に移譲するといいますか、そこに集中させるという若月委員の基本的な考え方について加戸委員はどういうふうな見解を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（加戸守行君）　基本的に、義務教育に関して言えば、小中学校は市町村が設置をし管理運営するという原点があるわけでございますので、それに立脚して言えば、若月委員の言う目指される方向はよく理解できます。
　一点、私が引っ掛かる点を申し上げさせていただきますと、愛媛県の場合、へき地もあります、離島もあります。現在は七十市町村があります。今合併の方向で旗振っていまして、約二十に収れんしますが、それも松山市という人口の三分の一を除外しますと、十八区で百万の程度の話でございます。問題は、教員の採用はどうするんですか、市町村ごとでやれば、へき地、離島へ志願者はないでしょう、あるいは配置された人の異動はどうするんですかということになると、やっぱりそういった圏域間でバランスが取れて、大きな都市であっても小さな村であっても小さな島であっても、教員の資質はほとんど変わりませんよという教育の水準の平等化というのは必要になる。その辺をどう担保するのか。それが現在、県費負担教職員制度といって、任命権、人事権を県教育委員会が持っている理由でもあります。
　そこの兼ね合いが、今の二人三脚では区市町村の意見が反映されない、おっしゃるとおりだと思います。そのジレンマはどう解決するか。その基本問題のみを解決すれば基礎的な自治体として義務教育は市町村が財源も持ち、責任を持ってやれることになるのが私は理想であろうと思いますが、そこへ行く道のりは様々なバーをクリアしなきゃならない。特に均一な教職員の確保、どんな小さなところでも立派な先生が来てもらえますよというシステムをその中でどう確立していくのかが、現在のシステム、それに代わるべき方法をまた大きく検討することには私も賛成でございます。
○鈴木寛君　お二人に伺いたいと思います。同じ質問でございます。
　今、正に義務教育の在り方を議論する中で、教育委員会というものをどうするかと。一方には、正に知事なり区長なり、正に首長直轄に、教育行政の指揮命令の下にもう一回戻すべきだという考え方と、それから元々の正に教育委員会が作られた趣旨でもありますけれども、そうした、やや政治から距離を置いてレーマンコントロールによって一定の中立性を確保するんだと、そもそもの教育委員会制度の存続意義ですね。
　この点について、今日は首長と教育委員会の両方のお立場それぞれから参考人に来ていただいているわけでありますが、教育委員会ではなくて、もう少し首長直結で教育についての行政権限を移すべきだという考え方について、それぞれの御意見、御見解をお聞かせいただければと思います。
○参考人（加戸守行君）　現在の教育委員会制度は、首長は直接公選で選ばれます。かなり政治的な色彩も持っております。そのことが教育の世界には直結しないように、教育委員会という間接クッションで政治的な中立を確保するというのが第一点ございます。
　したがって、また政治的中立を確保するためには、首長が教育委員を議会の同意を得て任命しますけれども、五人総入替え、六人総入替えということができないように、四年に一回一人ずつ交代をしていくということによって安定性、継続性というのが保障されている。そういう意味では、極めて優れた制度であると私は思っておりますが、現実に制度の趣旨に即して教育委員会が自主的に判断をし、実質的な権能を持って動いているかというと、どうしても予算を持っている首長によって左右されがちである、その実態との乖離をどう縮めていくのかが問題だと思いますので、私は、教育委員会制度は必要である。それは、先ほど申し上げた趣旨からも、現実に機能していないならば機能するようなシステムへどう持っていくかが大切なんではないのかというのが私の意見でございます。
○参考人（若月秀夫君）　結論から申し上げますと、教育委員会制度の中身の運用の仕方、これは様々な課題がありますが、教育委員会制度といったようなものに私は一定の意義もあるし、今後もこの制度といったようなものはやはり継続していく必要があるんじゃないだろうか、こう思います。
　なぜ首長の部局に持っていくことに余り賛成ができないか。これはよく言われることでありますけれども、やはり教育といったようなものは継続性があり中立性が必要になるわけであります。極端な場合、首長さんが替わるたびに教育行政の根幹が右に左に、縦に横に、前に後ろに、これは必ずしも好ましいことではない。したがいまして、やはり教育委員会の制度といったようなものは、これはやはりある一定の役割があるだろうと、こう思います。
　それから、よく首長さん方は教育委員会といったようなものは、これは要するに首長部局から離れた行政委員会なんだからということで遠慮をされているわけでありますけれども、私はこれは違うだろうと思うんです。私もうちの首長に任命をされ、議会の任命同意をいただいたわけでありますので、当然その時点において首長は教育行政に当然責任が発生していると、私はそう思います。
　したがいまして、首長が今の教育委員会制度というものがあるので余り言えないというのは私はむしろおかしいことでありまして、ここは積極的に物を言っていただいて私は構わないだろうと。それに対して教育委員会が一つの自らの立場を認識し、対応をすればいいんであって、区長部局と連携の取れるものはバランスを取りながら連携をしていけばいいのであって、どっちかにこの権限を任せるとか、こういったようなものではないだろう。
　そう考えますと、今の教育委員会制度といったようなもの、実は教育委員さんをどうするかというのは若干の問題は私はあると思いますけれども、制度そのものにそんな大きな責任はないんじゃないか、こんな見解を持っております。
○鈴木寛君　ありがとうございました。
　終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日はお忙しい中、本当にありがとうございます。
　大変貴重な御意見をいただいたわけでございますけれども、今日は、本当にこれからの将来を担っていく子供たちのためにこの制度をどういう形にしていくのがいいのか、そういう観点から御質問させていただきたいと思うわけなんですけれども、もうるる御質問ありました。なるべく重ならないように質問させていただきたいわけなんですけれども。
　最初に加戸知事の方にお伺いしたいわけなんですが、陳述の最後に総額裁量制は画期的だというふうな形で評価をされていらっしゃいましたけれども、実際その画期的だと評価される点につきましてどうお考えになられていらっしゃるのか。私もこの総額裁量制というものを文科省の方から説明いただいたときに、面積が決まっていて、縦横は自治体の方で決められる、でも一定の歯止めがありますよと、そういう話があったわけです。標準法と人確法という形があるわけですけれども、この二つの法律についての意義付けというものはどういうふうにお考えになられるのか。この二点について初めによろしくお願いいたします。
○参考人（加戸守行君）　今までの学校、学級編制が基準となった定数でございまして、それにかなりの縛りがございました。問題は、この点に対してのうっせきが知事会の中で出てまいりましたのは、知事の中で、うちは三十人学級やりたい、三十五人学級やりたい、でもその自由がなかなか利かない。三十人学級をやろうとすればどういう現象が起きるかといったら、結果として専科教員は減らしてしまう、それから研修に行く現場の研修定数も減らしてしまう、教育困難校における指導の定員も減らす。様々な形での人数をこちらにシフトすることによって三十人学級が全部又は一部実現する、そういう自由な幅が欲しいというのが知事の意見でした。そういった気持ちを、今回の総額裁量制はかなり緩やかに移動することを認めていただいたという点では、今までは増やしたかったら自分のお金でやりなさい、国庫負担しませんよということに対して、要するに思い切って清水の舞台から飛び降りたのは総額裁量制だと私は思っております。
　ただし、ここの危険な問題点はあります。そのときの思いで特定のものをこうしたいということでシフトすることが、全体のバランス、全国的にどうなのかということでございます。例えて言えば、私は学校においては音楽を重視しております。情操教育の原点だ、だから音楽の専科教員は百人置きたいとか二百人置きたいと加戸知事が思ったら、どっかの部分の定数を減らして回さざるを得ない。それが極端に行き過ぎることがあるとどうかなと。
　しかし、そういった良識ある範囲でその地域の実情に応じて、この地域ではどうしても不登校が多いから複数の教員で何とか指導したいという地域もあれば、この地域は正に大人数は困るから、少し学級編制を小さくしてほしい。一方は、学級編制はこのままでいいから、例えば進学のためのひとつ強化補習もうちはやりたいとかいう地域はいろいろあると思います。そういうものに弾力的に対応できる総額裁量制というのは、かなり知事が持っていた不満を吸収することができて、それぞれが個性ある地域作りを担っていくのにつながるという点で私も評価しておりますし、多くの知事が評価し始めていると思っております。
○山本香苗君　人確法と標準法について。
○参考人（加戸守行君）　失礼しました。
　私は、人確法はすばらしい法律だと思っていました。当初、行政職に比べて三〇％優遇するというだんだん掛け声が今、現実の人事院勧告、歴代の中で目減りしていって、今一般行政職に比べれば五％程度のプラスにしかなっていない。そういった点で人確法の趣旨は生かしてほしい。しかし、今各県の置かれた財政状況を見ておれば、背に腹代えられなくなって、いわゆる優遇措置の部分がどんどん目減りをしていく危険性を、不安は感じていることは事実でございます。
　そういった点では、今回の総額裁量制によって影響を受けるとするならば、かなり給与の一％カット、これ一％でも金額としては大きいんです。県によりましては十億、二十億の金が浮いてきます。そういった形でそれが様々な工夫でやられるんでしょうけれども、不安感を持っていることは事実でございます。
○山本香苗君　若月教育長の方には、本当に現場からの発想で、いろんなのをインターネットで読ませていただいたんですけれども、本当にいろんな改革をしていらっしゃると思うんです。
　今、加戸知事の方からそういった総額裁量制についてはこういう形で受け止めていらっしゃるというお話がございましたけれども、現場から見るとこの総額裁量制というものはどういう形で機能していくと考えられますでしょうか。
○参考人（若月秀夫君）　これは、今度は都とあるいは県と区市町村でどんな連携を、どんな話合いをされていくかによってこの総額裁量制の制度の運用の仕方というものは様々に出てくるだろうと、こう思います。
　ただ、東京の場合、そしてまた本区の場合でありますけれども、先ほど加戸参考人が申し上げたとおりでありまして、今まではなかなか学級の、職員の定数についても自由度が利かない部分がありました。これを自由にできるといったようなことについてはかなり現場に近寄った一つの制度であると、これは十分に活用したいと、かように思っています。
　ただし、給与の水準を下げるということについては、これはかなりのやはり課題が出てこようかと思います。これはそれなりの人間、これも先ほどの人確法との絡みになるわけですが、それなりの人材を確保できるかといったようなそういった問題も出てまいりますので、この辺はやはり、先ほども申し上げましたように、もう基礎的自治体である区、市の教育政策、ポリシーに基づいて一定の負担はその地域が持つんだといったような覚悟とセットになってこの総額裁量制度というのは非常にうまく私は機能していくものであろうと期待をしているところでございます。
○山本香苗君　よく地方自治体の方々とお話をしますと、文科省が云々とか文科省の方で縛りがこういうのがあるんだという話が出てくるわけなんですけれども、実際、この地方分権という大きな流れがある中で、地方に自由度を与えていくということは必要だと私は思っているわけなんです。ただ、今日お話の中で聞いていますと、自由度というのは単に財源的なものではなく、いろんな形で自由度というものが、言葉が、同じ言葉を発しているんだけれども、みんなの受け取り方が違ったりするもんなんだなと。今日は本当にその点貴重なことを学ばせていただいたと思っているわけなんですけれども、これからどんどん地方分権化、少子化、いろんな形でいろんな流れが出てまいりますけれども、教育において国と、本当に大きな話になってしまいますけれども、国と地方の役割分担、今後どういう形でなっていくべきか、その在り方についてはお二人の参考人からどういうふうにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（加戸守行君）　国が義務教育の制度で、言うなれば国家意思として国民に対しての子女の就学義務を課しているという責任はどの程度なのかということは基本にあると思います。そういう意味では、やっぱり義務教育の内容として大綱的な学習指導要領、全国的に最低これぐらいの教育をしてくださいよというのは国が示すべきであると思います。
　一方、教育条件の整備につきましては、学校ならば建物についてどの程度の建物ならいいのか、この程度は最低限造った方がいいでしょう、補助制度があります、負担しますよというのは、やっぱりそれはデラックスな校舎があり、貧乏な校舎が、地域の財政事情で余り極端なアンバランスも出て困るでしょうという、国の手助けも必要でしょう。
　それから、今問題となっております教員給与費、これを一定の枠でこれは国が最低限担保します。その中で地域の特性を生かし、地域の実情に応じて地域の判断でかなり弾力的に運用できるようにしよう。そんな形での国と地方との役割分担というのは、実はどこからどこまでが国の責任で、どこからどこは地方がなすべきだということの議論がまだ詰められていない。感覚的には国の責任、いや地方の自主性と言いながら、どの程度までが相場として、六、四ならいいのか、五、五がいいのか、金額的な意味、内容的な意味、もう少しもう少し国民的な議論をもっと積み重ねていく必要があると私は思っております。
○参考人（若月秀夫君）　私は、地方の教育行政を預かる立場から、まず義務教育といったようなものの使命は何かということをよく考えます。大きくは二つあると思います。
　一つは、国としてあるいは国民としての統一性を実現する。これは紛れもなく義務教育に課せられた私は一つの使命だろうと思います。これは国あるいは国民としての統一性を図るというのは、例えば日本の文化であるとか伝統であるとか習慣であるとか、様々な日本の知識といったようなものがあります。教養というものもあります。こうしたものを広くどの子供たちにも国民の教養として身に付けさせる。これは、それで統一性を図るという言葉を使っておりますが、それをやはり実現するということ。と同時に、ここが難しいんですね、と同時に様々なニーズを持ち、様々な個性、持ち味を持った子供たち一人一人の良さを伸ばしていく、その基礎をやはりきちんと育てていかなければならない。一見相反するもののようでありますが、それをどうやってバランス良く組み立てて進めていくか。これが私は公立の義務教育学校に課せられた使命だと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、よく文科省が、国が縛りが強いとかなんとかと言いますが、現在は私はさほど、それほど強いものだとは思いません。先ほど加戸参考人もおっしゃっておりましたけれども、国としての、国民としての統一性、それはやはり学習指導要領というものがきちんとあるわけでありまして、これはどの国でもそういった一つの仕掛けといったようなものを持っているわけであります。これはやはり国がきちんと定めるものである。これは国の責任において当然のことだろうと、こう思います。また、これを教育を進めていく上での財政的な一つの担保をする。これも国の責任として当然やっていかなきゃならないことであろうと。
　その次に、施設設備のことでありますけれども、これについては設置者管理主義といったような考え方が当然あるわけであります。したがいまして、大変苦しい財政状況の中で品川区もいろいろと基金を取り崩しながらやっているわけでありますが、この点につきましても、現在のところ若干の国庫補助金といったようなものがございます。ここら辺はちょっと、この補助金はどこの地方のことを、学校を想定している補助金なのかな、改築なんかの場合ですね、東京の場合はほとんど当てはまらなくて補助金もらえないなという、若干そこら辺ではフレキシビリティーに欠ける部分というのがないわけではありませんが、その点についても若干国の補助といったようなものがある、これは一定の割合で。これも国の一つの役割なのかもしれません。
　これから、じゃ地方が役割を持つべきものは何なのか。これはもう何度も申し上げますけれども、やはりそれは教員の専門性の向上、それから教育内容の独自性と言ったらいいでしょうか、あくまでも学習指導要領というものを基本に置きながら、その地方その地方における教育の独自性を発揮すること、これが私は地方に課せられた大きな責務ではないだろうか。最近、どうも地方は地方自身の方が地方自身に対して誇りを失っているような気がしてなりません。私はもっとその地方ならではの学習活動、教育のカリキュラム開発と言いますが、こうしたものを、これは地方の責任において進めていくべきであろうと、こんなふうに考えているところでございます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今日はお二人の参考人、本当にありがとうございます。お立場からいたしましたら年度末というのは一番忙しい時期ではないかと思いますが、今日はお出掛けくださいましてありがとうございました。
　私も、今までいろいろ質問がありましたので重ならないようにお聞きしたいと思うんですけれども、まず私は、小泉内閣が発足をいたしましたときに、小泉首相は米百俵の精神というのをまず本会議の所信表明でなさったわけですね。私はそれを聞きまして日本の教育というのもこれから良くなるのではないかという期待を持ったんですけれども、それはすぐに痛みを我慢しろというそのまくら言葉にすぎなかったということを知らされたわけなんですね。今回のこの義務教育費の国庫負担法の改正、前年度、今年度そしてまた十八年度までにということを見ますと、ますますその思いを強くしているわけですが、今までもこれはいろいろお話ありましたけれども、この義務教育の国庫負担制度というのを守り抜いていく意義というのはどこにあるのかというのを端的にまずお二人にお聞きしたい。
　そして、ちょっと横着な質問をさせていただいて申し訳ないんですが、時間の関係がありますので、今後の質問もお二人にそれぞれお答えいただけたらと思うんですが、先ほど若月参考人がこの義務教育費の国庫負担制度というのは広くコンセンサスがあるものではないかというお話がございました。ところが、私などもこの問題をいろいろ保護者の皆さんに説明をいたしますと、ああそういうことだったんですか、初めて知りましたというような方が結構いるわけですね。なものですから、保護者の皆さん、父母の皆さん、国民全体にこのコンセンサスというのをもっと広く広げていくのはどういう点をきちんと訴えたらいいのか、分かっていただいたらいいのかということでありますし、加戸参考人にも同じような気持ちがありますが、その前にまだ知事さんにもいろいろ訴えないといけないのかなという思いもいたしましたが、このコンセンサスを広げるということはどうしたらいいのかということです。
　それから三点目は、この総額裁量制で自由度が増すというお話が今までいろいろありました。しかし私は、この今、自由度が増しますよということで任されるように見えているのは、例えば三十人学級、これは正に広くコンセンサスが得られている問題なのではないかというふうに思うわけですね。保護者の方たちが大変これを願っていらっしゃいます。ところが、この三十人学級をどうやって地方で実現をしていくかということで四苦八苦している、そこにその自由度が任されているというような気がしてならないわけですね。ですから私は、やっぱり三十人学級というような問題というのはきちんと国が制度設計をして、そして義務教育国庫負担でこれはやっていくんですよと、これは最低の国の責任でやっていかなければいけないもので、これ自由度増して好きにやりなさいというのはやっぱり違うんじゃないかなというふうに思っているんですが、この三十人学級の問題についてお二人から御意見を伺いたいと思います。
○参考人（加戸守行君）　冒頭に米百俵のお話ございまして、実は全国知事会で、私は小泉総理に米百俵のことを触れさせていただきました。軽いジャブが返ってきまして、今回の問題は、米百俵は長岡藩で地方の話であったから地方で米百俵の精神で頑張ってほしいというお話、まあこれは余談でございますけれども。
　まず、国庫負担制度の意義についてでございます。これは、先ほどからの意見の繰り返しになりますけれども、国が国民に対し、子女に就学義務を課している、そのことのウエートの大きさからすれば、国が相当程度にそれを担保する必要がある、そのことが、象徴的な存在がこの義務教育費国庫負担制度であると私は認識しております。
　そういったことがよく国民に理解されていない、コンセンサスが十分行き届いていないというお話もございました。確かに、制度の問題は難しゅうございますから、一般国民にこんな話をするチャンスもございませんで、財政問題、国と地方の関係で議論はしておりますけれども、国民には余り理解されていなかったんだろうなと思います。そんな意味では、このこと自体が議論になることによって国がこんな制度を何十年もずっと続けてきたのか、しかしそのお金はどうしてきたんだろうとか、そういったことに関心を持っていただくにはいいチャンスなのかなと思いますし、国民的な理解が得られる時期、タイミングに来ていると私は思っております。
　それから、三番目の自由度の問題で、三十人学級についてお話ございました。国家財政豊かならば、そして地方財政豊かならば三十人学級を実現することは理想でございますけれども、今の借金だらけであえいでいる国の状況、地方状況の中で学級編制を大幅に減らすというのは、当然のことながらその財源をどうするのか、年金問題と同じようにそういった点を考えなければ、自由になったから実現する話ではない。むしろ、実現しようとするならば、どこかを同じパイの中で犠牲にせざるを得ない。その犠牲にする先が、例えば音楽、絵画等の専科教員なのか、現職教員の大学院へ行って研修をする代替定数なのか、あるいは教育困難における加配の定数なのか、あるいは習熟度別学級編制の定数なのか。いずれにしても、そういった全体の調和、バランスの中で、この地域は三十人学級でないと大変困る地域ですというような場合、いわゆる地域の実情、実情に応じての判断が許される自由度という点では評価されることだと私は思っております。
○参考人（若月秀夫君）　私の方からも繰り返しになります。
　やはり義務教育、一定レベルでの義務教育といったようなものの水準を全国的に維持していかなきゃならないということであるならば、仕組みとして、国といったようなものに支出義務が課せられる国庫負担といったようなものがあるのは当然のことだろうと、こういうふうに思うわけであります。
　次に、二番目のコンセンサスの問題でございますが、コンセンサスがあると先ほど私が申し上げましたのは、少し舌足らずで申し訳ございません。教員の中で、本区の教員の中にはコンセンサスがもうかなりできているという意味で申し上げました。申し訳ございませんでした。しかし、教員だけではこれはしようがないわけでありますので、御指摘のように、広く多くの方々にこの制度のことについて知っていただく必要があろうかと思います。
　本区の場合には様々な教育改革をしております。それは、学校が、教育委員会がやるのではなく、基本的なコンセプトとして必ず地域、具体的に言えばＰＴＡでありますが、ＰＴＡであるとか地域を巻き込んでやっていこうと、これが一つのコンセプトでございます。
　そうした意味では、かなりＰＴＡであるとか町会の方々であるとかといったようなもの、そういった方々の研修会、そういったところでこの義務教育国庫負担についての話というのも何回かさせていただいております。こうした地道な活動を続けていく、またこうして国の方でいろいろ議論をされている、そうしたような積み重ねがこのコンセンサスを広げていく一つの大きなきっかけにもなろうかと、こんなふうに思っております。
　それから、最後の三十人学級であります。
　さて、これは大変ある意味では難しい問題であります。と申しますのは、三十人学級を是とする必ずしも教育学的なデータというものはないということが現実の問題であります。三十人学級という一つの基準を設けて、そして教員の総人数、総定数を増やしていこうと、こういう発想も当然あろうかとは思いますが、しかし三十人学級というふうに一つのものを固定をする。
　現実に品川の場合には、三十人学級をもう下回っている学級がほとんどでありますし、また現実に毎日行われている授業というのは、様々な形態で授業が現実に行われております。時には四十人、二クラスで五十人近くで授業をする場合もありますし、また五人、六人というように子供たちの学習集団を分けて学習をさせる、そうした形態もあります。そういった意味では、かなり学校の中で今行われている学習の形態というものは、多様性が広がってきているということは紛れもない私は事実だろうと思います。また、それが一番子供たちの実態に、特に最近学力低下などと言われますが、そうした子供たちの実態に一番合った学習形態ではないだろうか、こんなことも考えているところでございます。
　したがいまして、様々な学習形態が出てくるその中の必要、まあこういう言葉もちょっとうまくないかもしれませんが、足らず米は当然区の財政で負担をしている。そのときそのときの子供たち、学校の見せる表情に応じて臨機応変に対応していく。私は、やはりこれからそうした学校教育活動というものが大事ではないのかなということを考えているところでございます。
○委員長（北岡秀二君）　よろしいですか。
○林紀子君　はい。
○山本正和君　これは加戸参考人からひとつ御見解をいただきたいんですけれども、私は今度のこの問題は、本当に日本の教育をどうしたらいいかというところから出発してきた議論ならば私も分からぬでもないと思うんですけれども、経済財政諮問会議から問題提起されて、そして補助金、負担金をなくすと、減らしていこうという流れの中で取り上げられたというところに、非常に奇々怪々な思いがしたわけです、初めからですね。
　私どもは大日本帝国ですから、教育受けたのは。そのときでもあったのは、どんな貧しい家の子であろうと、お金持ちの子であろうと、義務教育だけはきちっとやれるんだと、こういう制度の中にこの国はあったと。それを保障するために明治以来長い間掛かってやっとできたのが義務教育国庫負担制度と。だから、貧しい家の子でも勉強さえすれば博士にもなれるよと、こういう思いがあったのがこの義務教育の話だろうと思うんですね。ところが、お金持ちは家庭教師も付けられるし、私学のいい学校にも行けますし、そういうふうな状況と比べて公立学校は何だか知らぬけれどもどうも教え方が下手だとか上手だとか、いろんな話になって、そういう空気の中に今度は溶け込んで、国が経済をどうするかということで地方に分権を進めようと。これはいいことなんですけれども、補助金、負担金というやつをぼんと持っていけばいいじゃないかというところへ持っていかれたような気がしてならないんですね。
　ところが、補助金と負担金は明確に違うわけですね。しかも、同じ負担金でも、国が国家予算の中で数十億という負担金から、そしてしかも、法律には基づいているけれども、いわゆる憲法上の要請も何もない、中でもしかし必要に迫られて作った法律から生まれる負担金もありますけれども、憲法上の要請に基づいてできている負担金を一緒くたにしてこれが持ち込まれたと。これに抵抗ができなかった文部省は何をしておるんだと、私、本当に怒ったんですよ。本当の意味でこの国を思うのならば、なぜそこのところで議論しなかったのと、私、これは歴代の文部大臣経験者の人に個人的にも会っていろいろお話もしました。
　だけれども、今ここで、日本人の中にある義務教育というものについての国民の考え方ですね。物言わない、どっちかといったら貧しい国民は学校に、公立学校にすがらざるを得ないんですよね。ところが、どんどん、大分豊かになってきましたから、発言する人が割合豊かな人が多くなってきて、その中での流れで行かれてしまうような気がして仕方ないんですよね。
　これはもう、加戸参考人は、本当に長い間教育行政ずっと国の責任の立場から見ておられて、今のこういう流れについて、こんなことでいいんだろうかと、文部省本気になって怒れというふうに私は思うんですけれども、その辺のことについてお考えはいかがでございますか。
○参考人（加戸守行君）　今回の問題は、いわゆる三位一体改革の名の下において進められている一つの施策であると理解いたしております。
　私自身は三位一体改革の考え方、総論的な意味では賛成でございます。地方にできることは地方に、それから、できる限り財政状況を考えスリムな体制でいく。
　そういった流れの中で、たまたま数値目標が四兆円というのが設定されました。そのときに、先ほど申し上げたような知事会の方で自由度が欲しい、自分たちの自由になるということで、九兆円の数字が上がった中に義務教国庫負担金の三兆円も含まれておりました。四兆円になったときに直観的に感じましたのは、義務教負担金で三兆円を賄えば残り一兆円で済んじゃうということになってくると、本来目標とした考え方と違う方向に行っちゃうのではないんだろうか。
　そんな意味で、私も知事会で繰り返して強調させていただいたのは、四兆円を数値目標として掲げる場合に、国は義務的経費は一〇〇％保障します、そして奨励的補助金の場合には八〇％の財源を移譲しますという考え方でしたから、その数値目標の四兆円がすべて奨励的な補助金であれば、その二割である八千億円が国が浮くでしょうと。地方の場合もその補助金に付き合って、この補助率が仮に二分の一とすれば、地方も付き合っていた八千億が浮く。ということは、一兆六千億の国家財政、地方財政に節約になるということになるけれども、義務教負担金のような、あと生活保護費のような、義務的経費が四兆円だったら、四兆円が国から地方へ来るだけで、いわゆる財政節約にも何にもならない。そして、確かに自由度、自由度というのはあるけれども、そこのところの兼ね合いが、本来目指した三位一体改革というのがこんなものであるのかどうか。言うなれば、目標は正しい、しかし手法、手順において問題なしとしないのかと。
　その辺を私自身は強調させていただいて、その以前の、確かに財政の論理、三位一体改革が先行したけれども、理念、哲学がそこには存在していなかった。義務教育の性質はいかなるものであるのかという、あるいは国庫負担の制度というものが経済財政諮問会議では必ずしも議論が十分ではなかったのではないのか、そういった違和感を持ち続けてきたというのが正直なところでございまして、ただし、二十兆円の国庫補助負担金を全部国は地方へ移譲するんだと、ならば義務教負担金もその道連れになるということは、それは方向がそうであるならばそれはあり得ることで、しかし、私どもはあくまでも義務教負担金はトップバッターではなくて九番バッターであるべきだという主張をしてまいりましたが、今回の総額裁量制の実施を考えてみますと、もう九番バッターではなくて、もう控えの代打要員に取っておいていただいた方がいいのではないかぐらいの気持ちを持っているのが私自身の感覚でございます。
○山本正和君　これは若月参考人からもお聞きしたいんですけれども、地方分権ということは大切なことですし、そしてまた地方に財政を、きっちりと財政力を付けていくというのも非常に重要だと思うんですけれども、我が国の、日本の国の教育というものですね、これは先ほど若月さんからもお話がありましたけれども、学習指導要領によって最低のものは、みんな国民がこれだけの基準は保とうと、あるいは日本人としての一体感としての教育をちゃんとしようと、その上に地方の発展があると。これはよく分かるんですけれども、そのいわゆる日本人として一体的な部分ですね、基礎的な部分、それを保障するのが教育条件の整備で、それの一番根本がお金なんですよ、人件費なんですね。
　人件費を賄うということでどれぐらい苦労したかという歴史が、これは三重県で宮川村の村長さんで大瀬東作さんという人が随分苦労しまして、そしてこれは昔の大変偉い人が田舎で村長さんになって、その村長さんが村長さんの歴史を調べておって分かって顕彰碑を作ったんですけれどもね。要するに、市町村長、市町村、小さな村の村長さんなんかがこの教員の人件費が確保できないので教員が雇えない、雇っても代用教員しか雇えないと。これはどうなるんだといって大変な思い、必死の思いでやって、国に働き掛けてできたという経緯がある。ですから、人件費というのは、これは教育条件の最低のものだ。それを保障するのに国が二分の一負担するということになれば基準ができますから、そこで初めてできる。
　だから、したがって人件費の問題は、これはとにかく国が責任を持とうと。しかも、私は日本国憲法の中で非常にすばらしいと思うのは、義務教育という言葉を据えている、憲法二十六条も含めてですよ、こんなすばらしい文はないと思うんですよね。憲法改正せいと言う人も、大体ここは皆さん変えぬでいいと言っている人が多いと思うんだけれどもね。
　だから、そこのところを守るのが人件費に対する国の責任なんですよね。ほかにもありますけれどもね。それはいろんな基準なんかを作るのは国が当然やらなきゃいけませんけれどもね。そこのところだけは、これはちょっと、未来永劫と言ったらおかしいけれども、私は本当の話、一〇〇％国が人件費持ってもいいぐらいに思っているんですよ、憲法上の流れからいえば。
　だから、任命をするということと給与を負担するということは必ずしもイコールでなくても私はいいと思うんですよ。四分の一持って、何で金持ったって言えるかということになる、逆に言えばなる。私学なら全部持っているから任命権でばんばんやりますよね。それと一緒で、少なくとも人件費は国が全部持ちなさいよというような方向にぐらい、私は、教育長さんたちは、全国の教育長さんたちは考えていただきたいというふうに私は思っておるものですからね。また、知事さんも、恐らくそれは教員の人件費負担大変だということで、これは一番大変だと思いますけれども、それもむしろそういう意味でいったら、国に人件費は保障しなさいよと、監督は私たちがしっかりやりますからと、こういうふうな形でいくべきだというふうに私は思うんですけれども、その辺のことはどうお考えですか。
○参考人（加戸守行君）　考え方として、国が全額を持っていただけるならば、地方としてこんなに有り難いことはございませんが、先ほどから申し上げておりますけれども、一応、小中学校は市町村に設置義務がある。本来は市町村が賄うべきものを、それを国の要請による就学義務を履行するために、国半分、地方半分。しかし、地方だけでは町村財政大変で、やっぱりこれは広域的に県が負担すべきだという県費負担制度ができ上がって、今は国と県の二分の一ずつの負担になっておりますけれども、理念的には正に国の課した義務であり、しかも、日本国あるいは日本社会への有為な形成者としての人材育成という点では一〇〇％、理念的には一〇〇％国費が私は筋が通ると思っております。
　しかしながら、税制の仕組み、今の財政状況、諸般の状況等を考えると今までの、割り勘という言葉は変ですけれども、国と県とで半分ずつというのはいい制度として来たんだなというのが私の率直な感想でございます。
○参考人（若月秀夫君）　今の御質問伺っておりまして、ふと思い浮かんだのが本区の幼稚園の教員の扱いでございました。幼稚園というのは現在、学校教育法では学校と規定をされておりますけれども、義務教育ではありません。したがいまして、品川区の幼稚園の教員は区の職員であります。したがいまして、財源、給与負担も区でやっております。
　そこで、つくづく思うことは、この幼稚園の教員のいわゆる資質の向上、よく言われることですけれども、資質の向上といった点につきましては、はるかに公立の小学校、中学校の教員よりも現在のところ効果が出ていることは間違いがないことであります。理論上、そして理想的には委員御指摘のとおりすべて国家が持つ、それはそれで有り難いことかもしれませんが、やはり自分の自治体の自分たちの財源を使って自分たちの地域の子供を育てる自分たちの先生をどう資質を向上していくか、これは正に地方自治の意気込みといったようなものを如実に表している、そんな姿をふつふつと思い出したところでございます。
　ですから、確かに委員御指摘のように、国が全部見ていただける、それはそれでいいのかもしれませんが、果たしてそれが独立した自治体としての、何といったらいいんでしょう、責任といったらいいでしょうか。もちろん、最終的には財源でありますからこれは是非確保していただきたいことなんだけれども、これからの時代、やはり基礎的自治体、地方の時代というんであるならば、応分の責任は地方が引き受ける、そのぐらいの覚悟が私は必要で、あってもいいのではないだろうか、かように考えているところでございます。
○委員長（北岡秀二君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な意見をお述べをいただきまして誠にありがとうございます。先ほどもございましたが、年度末で大変お忙しい時間にもかかわりませず、私どもの委員会に参考人として本当にお付き合いをいただきまして、今申し上げましたとおり大変貴重な御意見をいただきましたこと、委員会を代表いたしまして、改めて心から厚く御礼を申し上げます。
　誠にありがとうございました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官岡本保君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君及び厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　休憩前に引き続き、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。