○公述人（富岡幸雄君）　中央大学の富岡であります。
　私は、この参議院にはこれで三年続けてお邪魔しております。ことしは三月二日の衆議院の予算委員会、そして五月十八日でしたか、参議院の予算委員会、それから昨年の参議院の予算委員会におきましても、大変恐縮でございますが、消費税という税金は好ましくない税金であるからぜひおやりいただきたくない、平成元年の予算に組み込まれておりますが、ぜひ勇断を持って凍結していただきたいということを述べまして、衆議院では大変おしかりをいただいたわけでございます。
　税に関する研究者として、私は、参議院から意見を述べろと言われましてまたここに参りました。つたない研究の成果の一端ではございますが御披露を申し上げ、国政の御審議の参考にしていただくことができますことを光栄に存じ、中村委員長初め理事、委員各位の先生方に深く敬意を表します。
　私は、参議院から呼ばれたのでありまして、党派を超えて自分の学問的信念に従い、平素述べてきたことをきょうもここでまた述べるわけでございまして、かわりばえがないことになるかもしれません。
　常々考えておりますことは、税制はまさに政治の顔なのであります。その国の政治が国民によって信頼され、尊敬されているかどうかは、その国の税制が真に公平にして公正なものであると国民
により認められておるか否かにかかっておると考えます。政治の安定は、揺るぎなき税制の尊厳と権威が不動のものとして確立していることにより初めて期待できると考えております。現在我が国の税金は、国民所得に対してその負担率は諸外国のそれに比べて決して高い水準でないと私は考えます。
　にもかかわらず税に関する国民の不満が大きいのは何ゆえでしょうか。それは国民が、国や社会のことよりも自分自身や自分の家庭だけの利益を中心に考えるエゴに偏り、残念ながら公共精神が低下しておることにもよると思いますが、根本的には現行の我が税制に限りなきゆがみとひずみがあり、税金の取られ方が公平でないと国民が考えておるからだと思います。先生方、いかがでしょうか。大企業や資産家など所得の多い人や負担能力のある者がそれにふさわしい税金を納めていないのではないか、こういうような根深い不信感があるように思えてならないのであります。
　さて、きょうの議題は消費税でございますが、おしかりをいただくことを覚悟してまた述べなければなりません。消費税への国民の怒りは三つあります。第一は、取られた税金がどこかへ行っちゃって、どうも国に入らないのじゃないか。これは中小企業に与えられた課税の特例である免税点、限界控除、簡易課税等制度的、技術的な欠陥がもたらした結果であります。二つ目は、すべての国民が減税となるというように政府の数字は発表されていますが、消費支出の見方、消費性向の見方、課税支出割合の見方によってはどうもそうでない、大部分のサラリーマンが逆に三％でも増税になるじゃないか、こういうことでございます。三つ目は、所得税、法人税にたくさんの不公平税制があるんだ、それらをきちっと直していただかないで、みんなが余り賛成していないこの大型間接税を入れられたということではないかと思っております。
　問題はこの消費税という税の性質ですが、言葉を慎みながら述べるつもりでございますが、お耳ざわりの点があろうかと思います、お許し賜りたいんですが、特徴は五つぐらいあります。
　第一は、生活それ自体が課税の原因なんです。生きていること自身が課税の原因なんです。担税能力とは無関係に課税されてしまうんです。消費者の生活物質や住居、生活必需品にもかかりますね。小倉税調会長は、生活必需品に課税するから取りはぐれがないんだ、こうおっしゃられております。
　二つ目は、税金を物価に変身させてしまうことです。つまり、流通のあらゆる段階にかかりますから、この税金がある限り絶対にこの税金から逃れられないんですよ。ですから、今回の見直しで最終段階で食料品を小売段階で非課税にしてもそれほど物価は下がらないんです。これは、税が物価に変身して流通の各段階に潜り込んで見えない税金になってしまうメカニズムが消費税というこの税金にあるんです。
　三つ目は、消費者を商店街のお店屋さんと争わせるようないわば不信税。取られ過ぎているんじゃないか、便乗値上げがあるんじゃないかというような、お店屋さんと買い物をする人たちとの不信感が根強くこの国に浸透しつつあります。
　四つ目は、政府が転嫁と称して値上げムードをつくっておる、いわば値上げ税。業界のカルテル体質を醸成するような、経済秩序を崩壊するようなおそれがあります。この点については速やかに見直すという点がありまして、敬意を表しますが、大変なことです、これは。
　五番目は、事業者を徴税代理人に仕立て上げたんです。先ほど全国商工会の会長は賛成されているようですが、全国の小さな商店街は大変な苦労をしております。徴税代理業務を課せられて、きちんと転嫁できなければ自己負担になる、こういうような点なんですね。
　そして、消費税の欠陥というのは、やはり本質的な欠陥と技術的な欠陥があります。
　本質的欠陥は、弱い者いじめの逆進性、二番目が生活必需品にも課税する過酷さ、三番目はぜいたく品にも生活必需品にも同率で課税する不合理さ、それから何よりも心配なのは放漫財政への危険が大きいということです。国会に来て申し上げるのは大変恐縮ですが、政治家の先生方に打ち出の小づちを与えるとどうしても規模が大きくなって危ないんです、済みません。五つ目、これは私の持論ですが、所得税や法人税に膨大な不公平税制があるんです。ぜひこれは質問してください。これをやってほしいんです。こんな税金ができると、一％で二兆円入りますから、抵抗の多い、やりにくい不公平税制の是正なんかやることができなくなります。こういう問題があるんですね。
　そして、技術的欠陥というのがあるんですよ。技術的欠陥は、つまり帳簿方式とか免税点とか簡易課税です。それらを当然直していただけると実は考えたんですよ。私は、消費税に見直しなどはあり得ない、この税は廃止していただくしかないというのが学問的信念であります。ありますが、せっかく政府・自民党さんが英知を傾けて見直しをされるとおっしゃいましたから期待したんです。大変な御苦労をしていただきましたね。謹んで敬意を表します。
　まず第一は、消費者向けの配慮として食料品の軽減税率と非課税をセットされましたね。二つ目は、事業者向けの姿勢として免税点や簡易課税という事業者への特例の見直しを先送りしましたね。いずれにもよい顔をしようとしてなかなか巧妙な案のようですが、少し突っ込んで考えてみると、もともと不公正で欠陥の多い消費税にさらに新たな矛盾と混乱を追加したと言わざるを得ないのであります。意見があったら後で質問してください。
　まず、このような見直しによって一番の問題である、基本的欠陥である逆進性が緩和されたかという問題です。最初は食料品全段階非課税という案だったんです。これだと消費税に風穴があきますから、そこで軽減税率という案が出てきました。その気持ちはよくわかります。これだけ苦労してやっとの思いで導入した消費税なんですよ。何とかこれを維持していきたいという気持ちはよくわかりますが、もともと無理があるんですよ。そこで結局は妥協の産物として、小売段階だけは非課税にする、そして軽減税率、これを一・五導入、世界に類を見ない複雑怪奇な制度をまたつくってしまったんです。
　きのうもこの委員会で御熱心に御審議があったように承っておりますが、食料品の価格は一・八％ぐらい下がるというような御意見でしょうが、果たしてどうでしょうか、疑問があります。そして、それによる減収は九千九百億というふうにも言われておりますが、そんなになるんでしょうか。これは生産流通コストを八〇％で見た場合の理論値だと思いますが、従来どおり三％の消費税が上乗せされる容器、包装、運賃、宣伝コストなど、いろんなものがかかってきまして流通の中に紛れ込みますから、小売段階でそんなに下がらないんです。心配なのは、小売段階が非課税になるために消費税が値札の裏に隠れてしまう、内税化してしまうわけです。消費者はどれだけ値下がりがあったかさっぱりわけのわからないことになってしまう、こういうことになるおそれがあります。
　国民の食料支出のトータルは約四十二兆円。外食産業や酒を除きますから三十七、八兆円ということでしょうか、どう計算しても政府のおっしゃるような九千九百億にはなりません。非課税では生産段階への消費税分の転嫁ができないという反対が強かったためにこうなったのでありまして、決して消費者のことを考えたのではないと思います。本当に消費者のことを考えて食料品を非課税にして逆進性をなくしたいならば、全段階非課税にして、ゼロ税率を導入しなければ絶対非課税にならないんです。ゼロ税率を導入するか、あるいは消費税をやめるかということです。
　それから二つ目として、冒頭述べました消費者の払った税金が国に入らないというこの技術的欠陥については全然触れられなかったことです。この点は甚だ残念でございます。
　それから三つ目は、もともと不透明の仕組みが、
小売段階の非課税化という新たな要素が加わったために国民には一段とわかりにくいものになりました。税は簡明でなければなりません。小売店では食料品は非課税扱いになるために税額表示がなくなります。他の商品についても価格と税金を含めて内税化して金額の表示がなされるでしょう。一段とこれで税が不透明になり、国民はわけのわからない形で税金を取られてしまうんじゃないか、こういう不信が募ります。総額表示を指導するという方針もあるようでございますが、国民から税が見えなくするようにしてしまって、取りやすいところから税金を取るという非難があることもぜひ知ってほしいのでございます。
　消費税は、それが存在する限り、流通のあらゆる段階に物の値段、物の価格として隠れた税負担となってしまうのでありまして、物価に変身してしまうのですから、この税金は非課税にしても絶対に逃れられない、こういう厄介な税金なんです。所得税の場合は非課税ですと完全に非課税ですがね。
　問題は、私がそんなになぜ消費税を申し上げるかというと、その前に所得税、法人税にたくさんのゆがみと不公平があるということです。税金というのは、基本的には、応能負担原理と所得再配分機能を完全に達成するようなものに、それに近いものでなければならないと思います。つまり、いろんな資産格差、所得格差がますます増大しておりますね。額に汗してまじめにこつこつ働くことをとうといとするような勤労観を失うようなことが心配なんです。
　まず私がお願いしたいことは、土地や株価の上昇によって資産格差が拡大し、それが生活格差を一段と大きくして、経済大国、生活小国の実態が浮き彫りになっております。地価の上昇なんか、個人の努力や選択ではどうしようもない分野で格差が拡大しているということは、国の将来にとって深刻な問題です。そこで、やはりもう一度所得税の原点に帰って、応能負担原理、所得再配分の見地から見直してほしい。
　所得税においてはぜひ述べたいことが四点あります。一つは、サラリーマンの所得のような勤労性所得に相対的に重く税金がかかり割高になっておるということです。二つ目は、利子や配当、土地や株の譲渡所得など資産性所得に課税除外や分離課税や特別控除等がありまして、総合課税が空洞化しているということです。三つ目は、個人事業者に対する所得課税が非近代的であり、おくれておるということです。みなし法人課税は不公平税制ではありません。個人企業の人格を認める税制をやるべきです。会長、賛成じゃないですか。
　四番目、フリンジベネフィットと言われるように、非課税の経済的利益が給与所得者にも多く存在します。これらを見直してほしいんです。私はこれを見直すことによって、後で数字は御質問にお答えしますが、大きな財源が得られます。このことを述べたいのであります。
　そのほかに、この所得税の見直しで、私の計算ですと、平成元年の国税収入の平年度分が四兆五千六百億であります。後でぜひ質問してください。法人税につきましては、法人課税の基本が時代おくれです。まさに法人課税の基本的仕組みが日本の経済の実態から遊離した非近代的、前近代的なものになっております。ですから、大法人の財テクによる配当金に対する膨大な益金が課税除外になっていますね。受け取り配当課税の是正、それから一部の引当金についての見直し、それから、私は特に専門でございますが、税務会計制度の自由化といって、課税所得の計算の中に非常に緩みがございまして、資産に計上すべきものがどんどんどんどん経費でおっこちるんです。
　それから国際課税に欠陥があります。国際二重課税排除のために必要な外国税額控除制度に重大な欠陥があります。これは先般の税制改革で一部直していただきましたが、不十分です。昨年の改正は二年前に中曽根内閣が売上税とともに提案した内容がそのままでありまして、その後の我々の批判に対して一つもこたえていません。あれでは国際二重課税排除の達成はできません。税金を納めてない大企業が存在するという傾向は本質的に変わっていません。
　それから、タックスヘーブンという税金天国の乱用。税金のない国々を利用して、大企業は複雑な経理操作をしながら税金を合法的に逃れている。タックスヘーブンの乱用、海外取引による脱税の取り締まり等の強化がぜひ必要です。移転価格操作も一段と厳しくする必要があります。
　さらに特殊法人ですが、公益法人、医療法人等の課税の見直し、これは準備金、特別償却等も要らないものは直していただきたいのであります。法人税につきまして、それで三兆三千億です。先ほどの所得税と法人税を合わせまして、平成元年度、平年度分国税収入で、私の試算によると、七兆八千六百億という課税漏れ、つまり不公平税制、ゆがみがあります。これを直していただきたい。
　私は、このたび国民の総意を受けてこの参議院に消費税廃止法案が提案されたことに対して感動しております。国民の声が国会に反映して、そして私どもがぜひやめてほしいとお願いした消費税廃止法案がこの議会に提案され、その場において私が意見を述べることは無上の光栄であり幸せであります。ぜひとも皆さん賛成していただいて、速やかに消費税を廃止し、そして不公平税制の是正のために頑張ってください。お願いしまして終わります。ありがとうございました。