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○中平説明員　貸金業規制法に基づきます立入検査などの結果によりまして、七月末まで、昨日までの取り立て行為の規制や高金利規制に違反した悪質な業者二十二業者に、対しまして行政処分を行っております。その内容といたしましては、登録の取り消しが二件、業務停止処分が二十件、いずれも十月末まででございますけれども、そういうふうになっております。
○中村（巖）委員　最後に一点だけ伺わせていただきます。
　昨年十一月に貸し金関係の二法が改正されて施行をされたわけでありますけれども、今のところ従来までの旧法でもって届け出をしていた業者は営業ができるということで、それが本年の十一月以降は営業ができなくなるわけでございます。そのためには新規に登録をしなければならないということで、今、登録期間中というか、そういう期間に該当していると思いますけれども、現在までの新規登録の状況、それが旧来の業者の数に比べてどうなのかということ、それから、これから十月末までの間にどのくらいのサラ金業者がこの貸金業法で登録をしてくる見通しなのかということについて、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○中平説明員　旧法に基づきます、これは登録ではなくて届け出でございますけれども、届け出数は二十二万六千件でございます。これに対しまして、新法のもとで、実は一番最近が七月十五日現在でございますが、登録済みが二万四千八百二十件ということでございます。お尋ねは、十月末までの間にこれが全体で何件になるかということでございますが、なかなか推測は難しいのでございますけれども、五十九年四月以降最近の毎月の新規の状況は、大体千数百件、四月が千五百九十九件、五月が千六百六十五件、六月が千四百六十三件と、大体千五百件前後ということになっております。ただ、これが経過期間が十月末まででございますので、そのころに一体どういうふうになってくるのか、ちょっと数字の方は私どもとしても推測がつきませんけれども、二万五千件ぐらいで、今のところは千五百件ぐらいずつ毎月ふえておる、こういう状況でございます。
○三浦（隆）委員　初めに、北朝鮮沖におきます日本漁船銃撃事件についてお尋ねをしたいと思います。
　質問に入ります前に、去る七月二十八日、北朝鮮の警備艇に銃撃されましたイカ釣り漁船第三十六八千代丸の行泊貢船長が昨日死去されたと朝鮮中央通信が伝えてまいりました。亡くなられまし本行泊貢船長の御冥福を祈りながら、御家族の皆様の立場に立って質問させていただきたいと思います。
　一番目に、漁船員の人権保護についてでございます。日本漁船がなぜ銃撃されたかにつきましては、一つには韓国船との間違い説、一つには漁業協定再延長交渉のため来日予定の北朝鮮関係者に対する日本政府の非友好的態度への見せしめ説、一つには韓国大統領訪日への抵抗姿勢を鮮明にしたとする牽制説、一つには北朝鮮による排他的経済水域の主張を再確認させるため、一つには傘捕された船舶、乗組員釈放のための罰金高額化傾向を踏まえての経済的ねらいにあるとする説などいろいろとありまして、定かではございません。
　北朝鮮側の発表によりますと、第三十六八千代丸は北朝鮮の軍事境界線内、北緯四十一度三十三分〇五秒、東経百三十一度二十一分地点に不法侵入したので、北朝鮮警備艇は自衛的措置として曳光弾で警告的射撃を行ったところ、同船舶はこれに応ぜず、警備艇に衝突を試み損傷させる無礼な行為を働き、逃亡しようとしたので、威嚇射撃を行った後、同船を傘捕した。船長の行泊貢は警備艇の射撃により死亡した。こうございます。しかし、海上保安庁への事件直後の連絡によりますと、場所は北緯四十一度四十分、東経百三十一度三十五分の地点でありまして、軍事境界線には入っておりません。また、イカ釣り漁船第三十六八千代丸が警備艇に衝突を試み、警備艇に損傷を与えたというのもにわかに信じがたいところでございます。いずれにしましても、原因はともあれ、日本漁船が銃撃を受け、漁船乗組員の人命が脅かされ、船長が死亡したという確実は変わりございません。
　人権保護の見地から法務大臣は当該事件をどのようにお受けとめになっているのか、御所見をお尋ねしたいと思います。
○住国務大臣　お尋ねの件でございますが、事件そのものは大変重大な事件でございますし、船長さんが死亡されておる。私も心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　今も北朝鮮側の発表を御紹介ございましたが、私どもも外務省を通じてそういう情報をいただいておりますし、また水産庁の方からの状況についても聞いております。大分事情が違っておりますので、外務省あるいは水産庁を通じまして事実を確かめ、しかるべき対応を政府としてとっていただきたい、こういうように考えております。
○三浦（隆）委員　日朝漁業協定の失効状態が続いておりまして、今のところ交渉再開の見通しは立っておりません。このままの状態でございますと、漁船の傘捕、漁船への銃撃事件も引き続き起こる可能性があります。交渉再開のため来日しようとする北朝鮮側代表団の入国に対して、入管当局のこれからの対応策はどうなんでしょうか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　現在までのところ、漁業協定交渉のために入国申請がなされておりません。もしも入国申請がなされた場合においては、関係各省とよく協議しながら慎重に対処したいと考えております。
○三浦（隆）委員　この申請につきましては、北朝鮮側の日本に行かせたいと希望する人と日本がそれは受け入れがたいということがあって、向こう側から拒否されてきたと聞いております。しかし、いずれにしましても、このために失効状態が続いて漁船乗組員の人命が今後とも損なわれるような場合には、漁船員の人権保護の見地からその責任はどこのだれが負うものなのか、この点が一つの問題だと思います。そしてまた、今回の事件により死亡された行泊船長の御家族はどこのだれに対してどのような法律を根拠としてどのような訴訟を提起することができるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいまの御質問につきましては、事実関係が必ずしも明らかでございませんし、また法律的にも、何分外国に絡むことでございますので、難しい問題があり、研究をしていかなければならぬ面が多うございますけれども、一応考えられる点を申し上げますと、銃撃という行為を不法行為の問題として取り上げた場合には、これは一応準拠法とすれば北朝鮮地域に行われている法律が準拠法になると解される公算が大きいと思います。そうしますと、その北朝鮮の地域内に行われている法律において、その銃撃行為が正当な行為として評価されるような法制になっているかどうか、あるいはまた銃撃が違法であるとしても、それが政府の責任という形、すなわち、我が国でいいますと国家賠償法のような制度があるかどうかということが問題になるわけでございますが、その辺の法制度がどうなっておるかということは私どももつまびらかにいたしておりませんが、現在までの北朝鮮側の発表などを見ますと、そのような法制があるという感じはどうもしないわけでございまして、その点は研究をしなければならないだろうと思います。
　なお、仮に何らかの形で請求権があるといたしましても、日本の裁判所に訴え出ることができるかという問題がもう一つございます。この場合には、はっきりした根拠規定はございませんけれども、通説的あるいは裁判所の実際の扱いからいたしますと、日本の裁判所はその訴えを受理するだろうと思います。ただ、現実問題といたしまして、その訴状をどうやって送達して現実の訴訟係属に持っていくかということが事実上の問題として大きな問題があります。それからもう一つ、北朝鮮の政府が応訴するかどうかという問題もあるわけでございまして、そのようなことをこれからもいろいろ研究していかなければならない面がございますけれども、法律上あるいは事実上の面でなかなか、御遺族の方が銃撃ということを不法行為としてとらえた場合の損害賠償請求権のようなものが実現をするということはいろいろな面で難しい問題が横たわっているであろうという感じがいたしております。
○三浦（隆）委員　ただ難しいという御答弁だけですと、亡くなられた方の家族の人は、その悲しみなり憤りというものを持っていく場所がないのだろう、こう思うのです。しかも、この船長さんのような不幸な事例は一例にとどまらないで、あるいはこれからも続くやもしれないということだと思うのですね。ですから、日本と北朝鮮との国交のあるなしなり、あるいはまた北朝鮮側のだれそれが日本に入ることが日本の入管の立場からいいか悪いかというのはあくまでも政府の対応の問題であって、亡くなった方たちの側の責任があるとは思えないわけですね。
　その前に、本当にそこに行くことがいけないのであれば、事前に海上保安庁なり近辺で、それ以上入ってはいかぬ、あるいは水産庁などにもいろいろな指導がある、あるいはそのほかのいろいろな処置があろうかと思うのですけれども、国として万全の処置を尽くし切っていたとすればあるいはと思うのですが、若干でもそこにまだ打つべき手があれば国としての責任も免れなかろうと思いますし、また事実、船長の家族が北朝鮮を訴えるなどということは現実にできないことですから、これはどうしても国に対して訴えてくるだろうと思うのです。そのときに、それが民事上の訴えになってくるのか、何らかの行政訴訟上の訴えになるのか、その点もなかなか難しいところであります。
　ですから、ここで私がお尋ねしたのは、御家族の身になってということで、その訴訟の経緯がどうなるかはまたおきまして、とにかくどこのだれにどう持っていったらとりあえずこの問題が泣き寝入りしないで済むだろうか、その手順を法務省からお尋ねしたい、こういうことなんですが、もう少しお答えをいただければありがたいと思います。
○枇杷田政府委員　北朝鮮を相手にしてということが実際上無理だとすれば、ほかにどこか訴える先はないだろうかという点につきましては、今おっしゃいましたように、海上保安の関係であるとかその他のことでもし国側に重要な過失的なことがあった結果起こったのだというふうな事実関係があれば、それは国家賠償法の規定によって損害賠償を請求することがあり得るだろうと思いますけれども、そういう事実関係になっているものかどうかは、その関係については私どもはよくわかりませんので、請求することができるとかできないとかいうことを申し上げる立場にないということで御理解いただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　やはりその答えだけでは家族の方は救われないような気がいたします。
　またもう一つ、家族直接でなくて国としても北朝鮮に対して、国交がないから直接にはだめなのであれば、第三国を通じてでも、こうした問題に対する交渉なり何らかの打開する方法というものが外交的にもあり得るのじゃないのかと思います。とりあえず協定が失効したことで赤十字などを通じておりますけれども、そのほかにも何かあり得ないものか、こんな気がいたします。
　第二番目に、北朝鮮との対応に関連して引き続き質問させていただきます。
　排他的経済水域、この場合、漁業水域とも重なっているようでございますけれども、国連海洋法条約第五部五十五条から七十五条に定められているところです。これに関連する漁業紛争は国連憲章第三十三条一項に掲げる手段で解決さるべきものだというふうに言われております。しかし、これ自体、北朝鮮は国連に加盟していないのだということであります。そうすると、国連に加盟していればこの条約に基づいて排他的経済水域というのは相互に認められ得るものだと思うのですけれども、加盟していない国が主張しているのだということです。
　そこで、国連未加盟国である北朝鮮の排他的経済水域論の主張は国際的に容認され得るものかどうか、これがまず第一点。
　次に、容認され得るものとしましても、日朝間には既に漁業協定が存在していたのでありますし、またこれからも漁業協定は結ばれる可能性があるわけです。北朝鮮政府はその経済水域を主張するに当たって、日本国民がその水域においてむしろ常習的に漁業を行ってきたという実績、その経済的混乱を最小限にとどめる必要性、そうしたことなどを考慮すべきものと思うのですが、どうか、これが第二点。
　そして第三番目に、少なくとも無防備な漁船及び乗組員に対して、片方はイカ釣り漁船でありますが、一方的に銃撃を加えるということは国際法上も許されないのじゃないかと考えますが、いかがなものでしょうか、外務省にお伺いいたします。
○高島説明員　お答えいたします。
　まず第一点、国連の未加盟国である北朝鮮の排他的経済水域の主張は国際法的に容認されるかどうかという点でございますが、御承知のとおり、これまで国連海洋法条約の内容を取り入れた形で多くの経済水域が設定されてきております。このような形での経済水城の制度は、一般国際法として確立していく方向にあるというふうに見ております。したがいまして、この点に関します限り国連加盟国がどうかという点は必ずしも必要な要件ではないというふうに考えられると思います。ちなみに、北朝鮮は第三次海洋法会議に参加いたしておりまして、国連海洋法条約にも署名いたしております。
　それから、第二点でございますが、今御指摘ございましたように、国連海洋法条約では排他的な経済水域におきます生物資源の利用については、まず、治岸国は、その水域内で自国が漁獲可能量のすべてを漁獲する能力がない場合に、協定等によりその余剰分の漁獲を外国に認めるというふうにいたしております。また、同じ条約で、外国の漁獲を認めるに当たりましては、すべての関連要因、この中では特に当該水域で常習的に漁獲を行っている国における経済的な混乱を最小にする必要性等を考慮するということになっているのは御指摘のとおりでございます。
　ただし、御承知のとおり我が国と北朝鮮とは外交関係がございませんので、政府ベースでこのような実績を相手側に認めさせたりあるいは協定等をつくるために交渉するということはできませんので、結局のところ、私どもとしましては、かつてございました日朝間の漁業協定のような形で、日朝間の民間当事者間の話し合いによって協定再開に向けての努力が実ることを期待している、こういうところでございます。
　それから第三点、無防備な漁船、乗組員に対する一方的な銃撃は国際法上許されるかどうか、こういう点でございます。
　まず、北朝鮮が主張いたしております中で重要な点と思われます一つは、この第三十六八千代丸が北朝鮮の設定しております軍事境界線の侵犯を行った、こういうことを挙げております。しかし、国際法上このような軍事境界線を設定し、軍事境界線内の水域において管轄権を主張することは認められておりませんので、我が国としては北朝鮮が設定いたしました軍事境界水域も認めない、こういう立場をとってきております。
　他方、今回の事件があった水域は、御指摘のとおり若干の食い違いがあるわけでございますけれども、おおむね北朝鮮が設定いたしております経済水域の内部であるという点については、ほぼそうであろうというふうに私ども見ておるわけでございますが、この水域内において北朝鮮側が何らかの取り締まりを行うことができるという立場に立っている場合にいたしましても、停船させるために無防備の漁船に向けて直接銃撃し、人命喪失に至らしめるような行為自体は過剰な措置の疑いがあるということは否定できないというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、現在正確な事実関係を私ども把握するに至っておりませんので、目下そのような正確な状況の把握に努力しているところでございまして、このような段階で確定的なことを申し上げることはできないということは御了解いただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　今答弁にもありましたように、軍事境界線というのを設けられた。しかも普通ですと、経済水域もそれぞれの沿岸国の領海、例えば十二海里などを基準としながら二百海里とか、二百から十二を引いた百八十何がしとか、そんなところが問題になるんだと思うのですが、北朝鮮の場合にはソ連との国境線あるいは韓国との国境線から一方的に基線を引いて、そこから五十海里ですかの間を一方的に軍事境界地域、そういうふうに設定して、それから外を経済水域としているというふうにあるわけです。
　もう一つには、先ほど微妙に違う、いわゆる北緯、東経が違っておるわけでありまして、前のソ連によって韓国機が不法にも撃ち落とされた、それがかなりデータが詳細に残っていて事実が確認できたということでありますが、今回も海上保安庁に連絡があった。海上保安庁がもしそれをちゃんと記録にとどめているとするならば、明らかに今回の北朝鮮の主張とは食い違いがあるわけであって、海上保安庁への連絡が正しいとするならば経済水域そのものに入っているか入らないか極めて微妙な段階にあると言ってもいいのであります。
　経済水域内の、ここに図がありますが、こうした梯形的なものがあって真ん中に入っているというのであれば一目瞭然ではあるけれども、ここの一番端っこのところであって、入っているかどうかすら極めてあいまいもこ、そういうところでこの事件は起こっているのだと思うのです。
　また、一歩も二歩も譲ってであっても、先ほど来のようにイカ釣り漁船が警備艇にぶつかって逆に警備艇を傷つけるなんということが可能なのかどうかということも常識的な理論からすれば極めて怪しいところであって、そういうことから、我が国は北朝鮮とは国交はないかもしれないけれども、政府としては毅然とした態度、姿勢、方法をもって何らかの処置を講ずるように具体的な対策を講じてもらいたいと思うわけです。
　そして二度とこのような不幸な事例が起こらないようにするため、行政各部を指揮監督する立場にある政府としても漁船の安全操業に向けて何らかの対策をとらなければいけないだろうと思うわけです。という意味で、国内的、国外的に向けての政府の対応策をお尋ねしたい。
　それからもう一つには、細かいですが、海上保安庁、水産庁にあわせてお答えいただきたいのですが、今回の事件後直ちにとった処置及び今後の日本漁業操業の安全性確保のためどのような処置をとるおつもりであるかお尋ねをしたい、こう思います。
○高島説明員　外務省といたしましては、この事件発生の第一報を受けまして、放ちに日本赤十字社を通じまして負傷者に対する適切な救助措置と他の乗組員の安否及び事件が生じた状況の照会を行ったわけでございます。
　その結果、本日午前一時過ぎに朝鮮赤十字会より日本赤十字社に対しまして電報で先ほど先生御指摘になりましたような内容の報告があったわけで、それによりまして船長の死亡も確認されたという極めて遺憾な事態が判明したわけでございます。外務省といたしましては、引き続きこの事件の真相究明に努力するとともに、その結果によって対応も考えていきたいというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど御説明いたしましたように北朝鮮とは外交関係がございませんので、当面、北朝鮮に対しましては、遺体及びその他の乗組員の早期帰国につきまして赤十字等を通じまして今後とも働きかけていきたいというふうに考えております。なお、本日早朝、まさにそういった趣旨で再度赤十字本社より朝鮮赤十字会に対しまして電報を打っていただいたというところでございます。
○姫野説明員　海上保安庁は、今回の第三十六八千代丸の被銃撃事件の情報を入手しまして直ちに日本海中部海域の大和雄付近を哨戒中の巡視船「のと」を北朝鮮経済水城の東側海域に進出させまして、付近海域で操業中の日本イカ釣り漁船に対して傘捕防止指導を実施いたしました。また、管区海上保安本部に対しまして、この種事件の再発を防止するため地元の漁業団体等を通じて出漁漁船に一層の指導強化を行うよう指示いたしました。
　海上保安庁は日ごろから漁船の臨船指導や海難防止講習会の機会をとらえまして拿捕防止など安全操業について指導しております。また、日本漁船の出漁状況等を勘案して巡視船を適宜配備し、傘捕防止等の安全指導に努めているところでございます。
○中村説明員　現在北朝鮮海域に接続しております日本海におきましてはイカ釣り漁業の最盛期に入っておりまして、三十トン以上の中型のイカ釣り漁船だけでも八百隻余りが操業しているという状況でございます。これらの船が北朝鮮水域に入るというようなことになりますと、不測の事態を生じかねないということで、水産庁といたしましてはこれまでも機会あるごとに関係業界を通じまして北朝鮮水域での操業自粛ということにつきまして指導を頂ねてきているところでございます。また、日本海に派遣しております水産庁の監視船を通じましても、毎日時間を決めて定時通信というのを各漁船に流しておるわけでございますが、そういうような場を使いましてまた操業指導をしているというような状況にあったわけでございます。
　ところが、七月に入りまして北朝鮮からの傘捕が続き、また銃撃というような最悪の事態も出てきましたために、水産庁といたしましては昨七月三十一日付をもちまして水産庁長官名で各関係都道府県知事及びイカ釣りの全国団体でございます全国沖合いかつり漁業協会に対しまして特段の操業指導を行うように通達をしておるところでございます。また、今後ともこのような不祥事件の生じないように今までにも増して指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔高村委貞長代理退席、委員長着席〕
○三浦（隆）委員　次に指紋押捺の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、指紋問題など在日韓国人の法的地位及び処遇改善措置の見直しに関連してであります。この指紋問題については既にたびたびお尋ねしているところでございますけれども、韓国の大統領の訪日が間近に辿ってくる中で指紋押捺拒否の運動もまた大変高まってきているところでありまして、そういうところからお尋ねをしたいと思います。
　さて、新聞の伝えるところによりますと、去る七月七日ソウルで行われました日韓外相会議の席上、全大統領の今秋日本公式訪問が合意されたようでございます。そして全大統領の訪日と関連しまして、日本外務省は韓国外務部に対して在日韓国人の法的地位と処遇を改善する措置を講じたい旨の日本政府の立場を伝達し、そして韓国側からは特に外国人登録法による登録証発給時の指紋押捺の廃止等が指摘され、日本側は大統領の訪日時に処遇改善の明白な約束を行った後段階的に改善したいとの態度を表山したと伝えられております。
　そこで外務省にお尋ねしたいのですが、こうした新聞報道というのは事実を伝えているものでしょうか。どうでしょうか。
○高島説明員　去る七月七日の日韓外相会談におきましては、今御指摘ございましたように全斗煥大統領のこの秋来日が合意されたことが最も重要な点でございましたが、さらに二国間問題及び国際情勢についても広範な意見の交換が行われたわけでございます。
　その中で韓国側から指紋押捺問題を含みます在日韓国人の待遇問題につきまして強い関心が示さされたことも事実でございます。これに対しまして、安倍外務大臣からは、これまで日本側が種々行ってまいりました努力を説明いたしますとともに、現状におきまして我が国のこれ以上の改善についての非常に困難な事情をるる説明し、韓国側の理解を求めたというのが実情でございます。したがいまして、今先生御引用になられました新聞報道の内容は事実に合致しているというふうには考えられないと思います。
○三浦（隆）委員　今の御答弁ですと、新聞の記事は正確でないというふうにお聞きしたのですが、報道した新聞社としては、これは大変大きな問題だと思うのです。私にとっては、新聞が正しいか、外務省の答弁が正しいかはわかりませんけれども、新聞は真実を伝えるんだ、少なくともそうした気持ちを持って伝えておりますから、しかも小さな活字ではないのでありまして、大変大きな活字をもってこうして報じておるわけです。
　例えば、ここをごらんいただきたいと思いますけれども、「全大統領訪日契機に」ということで、「在日韓国人の処遇改善本格的に推進へ」というふうな形、これは小さな記事ではありませんで、相当な記事をもって書いているわけです。こうしたことを書く以上は、それなりのかなりの確たる何かがあって書くのだろうと思うのですが、もしなければ、これは新聞社がうその記事を書いたということになりかねないことで、これは対新聞社との関係を合わせましても寛大な問題になるのだろうと思いますけれども、その点を踏まえてもう一度外務省から御答弁をお願いします。
○高島説明員　先ほど私が御説明したとおりでございます。
○三浦（隆）委員　そうしますと、私の方からこれ以上はわかりませんが、いずれこれは新聞社対外務省の答弁との関係ということで問題になってくることだと思います。
　そこで、法務省にもう一度お尋ねをしたいと思うのですが、これまで一貫して法務省の御答弁があったわけです。しかし、それからまたさまざまな動きもありますので、その変化を踏まえまして、改めまして、外国人登録法の指紋押捺あるいは登録証明書の常時携帯、そうした規定を見直すよう検討するお考えはないかどうか、お尋ねをしたいと思うのです。
　例えば、段階的に見直し是正するものとして、登録証明書の切りかえ交付の期限を現行の五年から七年に延ばす、また指紋押捺の年齢を現行の十六歳から十八歳へと引き上げるなどのこうした措置というものを検討されようとする、そういう考えはございませんでしょうか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　現行の外国人登録法は、委員もよく御存じのように、今から一年八カ月前に国会において慎重な御審議を経まして、その結果、施行されておるものでございます。したがって、我々としましては、現行の外国人登録法を的確に運用したいと考えている次第でございます。
　今委員御指摘の、五年を七年に、または十六歳を十八歳にいかんということでございますが、前回の改正におきまして十四歳が十六歳になり、それから三年が五年になったわけでございます。この三年を五年に延ばした、その五年に延ばしたのをさらに七年に切りかえ申請の期間を延ばすことが可能かという問題でございますが、我々としましては、今日までの考え方では、もう五年が限度である。また、登録証明書の耐用年限ということから考えましても、もう五年が限度であるし、またそこに張りつけられるいわゆる写真でございますが、写真も七年ということになると余りに老朽化してしまうということでございます。
　それから、十六歳を十八歳にということでございますが、十四歳から十六歳にしたとき、我々、国会においてもいろいろ表明し、その後御質問があったときにもいろいろ答えたわけでございますけれども、まず同内的に言いまして、民法、それから労働法、それから自動車免許法等々を見ましても十六歳というのが一つの基準になっておりまして、やはり十六歳というのは社会的に一人の人間として行動を開始する年ということでございます。
　ちなみに、諸外国の事例というものをここで考えてみますと、アメリカは十四歳でございます。オランダ、ベルギーは十五歳でございます。英国、フランス、ドイツは十六歳でございます。そして、国際的に見ても十六歳というものは大体エスタフリッシュされたものかなというふうに考えておりますが、一方、国際民間航空機関でございますかＩＣＡＯにおいても、これは旅券制度についてメンションしておるわけでございますが、要するに、十六歳未満の者は両親の旅券に併記をする、十六歳からは自分で独自の旅券を持ってもらいたいというレコメンデーションがなされておりますけれども、やはり国際的に見ても、十六歳というところから一人の独立した社会人として立っていくのではないかと考えております。
　また、ちなみに一言付言させていただきますと、指紋問題につきましては、最近の横浜地裁で判決がございまして、そしてこれは合理的必要性のあるものであるということを判決文の中に記載されてございます。
○三浦（隆）委員　今の外国はというのは、諸外国すべてがこの指紋押捺をさせておるわけではございませんから、その事例ｎ件も、法律上指紋押捺を認めているその同だけの問題だろうと思います。
　特にまた日本と韓国の場合、例えば大統領が日本にお見えになるというときに、天皇のお言葉云云というふうなことが言われておりますのも、いわゆるほかの外国とは違うという前提に立っているんだと思います。ですから、こうした指紋問題を論ずるときも、いわゆる外国がというのと、そしてまた韓国なり北朝鮮なりあるいは旧台湾の人たちといったものとは、いわゆる違った尺度、感覚というものが必要だろうと思います。
　時間の問題もありますので進みますと、二番目に指紋の押捺拒否と告発の有無の問題についてお尋ねします。
　神奈川県茅ケ崎市居住の県立高校二年生の朴麻衣さんが指紋押捺の拒否をしました。神奈川県下では通算六人目でございます。この朴麻衣さんを支援する政党色のない市民団体として「指紋拒否を考える会」が発足したと地元の新聞は報じております。このような事例が広がりますと、指紋押捺拒否者はさらに広がる可能性が強いわけです。現在のところ、茅ケ崎市では外国人登録法に違反しました朴麻衣さんを告発してはおりません。なお、神奈川県国際交流課の調べによりますと、ことし十月から来年にかけまして外務法による登録証明書の切りかえ交付を予定されている者は一万八千人と言われ、これから続くものと予想されまして、地元紙は指紋拒否者の続出を予想しております。このため地元の自治体も集まってこの対応を改めて協議しているようでございます。
　そこで、全国的には外登法による登録証明書の切りかえを受ける者が現在何名ぐらいなのかなということがまず第一点。法務省にお尋ねをしたいわけです。
　その上で、時間ですので一括してちょっと質問させていただきたいのですが、これは法務省にお尋ねします。
　外国人登録法に関する事務は、地方自治法別表第三の㈹にありますように、国の機関委任事務であり、「都道府県知事が管理し、及び執行しなければならない事務」とされております。国の機関委任事務については、その事務に関する限り地方公共団体の執行機関は国の行政機関の中に組み入れられ、国の各省庁の大臣に対して下級機関として位置づけられているわけです。したがって、外務法に関する機関委任事務については、都道府県知事は法務大臣の一般的な指揮監督を受ける立場にあります。
　そこで、法務大臣は、予想される大量の指紋押捺拒否者に対する告発等の措置について各都道府県知事に対してどのような指揮監督権をこれまで行使してきたのか、また今後行使されようとするのか、お尋ねをしたいと思います。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　いわゆる来年の大量切りかえ時に切りかえをしなければならない人は約三十六万人でございます。
　それから第二の御質問についてでございますけれども、機関委任事務についてでございますが、我々は地方の市区町村に対して、外国人登録法の事務をやっていただきたいということで機関委任事務をしております。そのために地方自治体においては外国人登録法に基づいて的確にこの事務をやっていただきたいと考えております。そしてその結果、例えば指紋押捺拒否者などというものが出た場合でございますけれども、これはやはり告発してもらわなければ困りますよということも今依頼してございます。また、外国人登録法事務取扱要領というのがございまして、地方自治体にこの線でやっていただきたいというところにもそれを書いて、ひとつしっかりやっていただきたいということを依頼してございます。
　大量切りかえに際して、指紋押捺拒否者が大勢出るかもしれないという御発言でございますけれども、申すまでもなく我が国は法治国家でございます。国会の御審議を経まして正式に成立した法律を我々は執行しているわけでございまして、外国人が、その数の多い少ないを問わず、日本の国法に違反して、また違反する活動をするということはやはり好ましいことではないのでございまして、いかに世の中が国際化されても、やはりけじめというものがあるのではないかと考えておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　そこで、最後なので一括して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大量の指紋押捺拒否者が出た場合であっても、自治体としては外准法に違反する指紋押捺拒否者をすべて告発しようとするのかどうか、これは法務省との対応も絡んでくるかと思うのですが、現場、窓口の者は、こうした法違反者が明確に出た場合に告発するのかどうか。
　第二点、またすべての拒否者を告発できると考えているのかどうかです。十人、二十人ではなくて、仮に百人、千人、五千人とまとまった場合に、そういうことができ得るとお考えなのかどうか。また、外行法違反であれ、法違反者に対して告発したりしなかったりというふうなあいまいな姿勢ですと、一般的に見て公平の原則を欠くことになるのではないか、こう考えるわけです。既に先例として昭和五十五年には、前回の質問のときに言いましたように、法違反帝が千五百二十九作出たのに対して、告発は二町七十件にしかすぎなかったわけであります。
　今回はそれ以上の規模で広がろうとしてきているわけです。現実には告発された人、されない人では大変な違いが出てくるであろう、そうしたような不公平な取り扱いというのは許されるものかどうかということであります。また、告発をしたからといって、すべて裁判になり有罪になるとは限りませんけれども、いずれにしろ、どんどん告発する、どんどん裁判するということが現実可能なものかどうかという気がいたします。
　それからもう一つ、指紋押捺を拒否しました神奈川県下居住の李相鎬さんという人のせりふが地元の新聞に載っております。県は一方で開かれた県政、民際外交などをうたっているのに、他方で役所で告発を確認するというのでは二枚舌と言われても仕方がないと、マッチポンプ的な自治体行政のあり方を批判しております。確かに、李相鎬さんを含め、指紋押捺を拒否した人々は、告発され有罪の判決を受ければ、当然のことながら今後の人生に大きなハンディを伴うことになるわけです。
　このような事態について自治省はどのように考え、どのような対策をとるつもりなのかという問題もありますが、そしてあわせて国の機関委任事務としての外登法の事務を管理及び執行する立場にある都道府県知事と、委任する側の法務大臣の見解が大変に大きく違っているところに現在の混乱の一つの原因があるわけです。とするならば、自治省設置法第三条に「自治省の任務」が書いてありますが、自治省は国と地方公共団体の連絡を図ることが任務だとあるわけです。まさに自治省は今回のような大臣と知事のそれぞれの違い、見解を調整しまして、よりよい解決策を見出されるよう、このようなときにこそ連絡役としての役割を担うべきものではないかというふうに考えますので、一括しまして法務省、自治省のお答えをいただきたいと思います。
○田中（常）政府委員　たくさん御質問がございましたので、そのうち法務省の部分と自治省の部分、大変お互いにまざり合っていることもございますので、今まずマッチポンプの話から申し上げますと、そのマッチポンプという意味が余りよくわからないのでございますけれども、しかし李さんという人が指紋押捺を拒否した、この人は十六歳か十七蔵の方だと思いますけれども、日本国に居住する以上、ちゃんと日本国の法令に従う、そしてそれを守るのだということが外国に生活するための一つの基本的に考えておかなければならない問題であるから、やはり小さいときからちゃんとそういうことは守ってもらわなければならない、そういうふうに考えております。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　外国人登録法の問題で、自治省の役割として国と地方公共団体の連絡役、こういう問題でございますが、一般的な任務としては、そういう国の考えをできるだけ地方に伝え、あるいは地方の考えを国政の中に反映する、そういう面での調整役的な任務としてはございます。
　ただ、本件の場合は、はっきり外国人登録法という法務大臣所管の仕事でございます。私どもといたしましては、とにかく現場が混乱をしないように、法務省におきまして都道府県なりあるいは市町村なりを十分に指導していただきたいというのが私どもの立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　最後に。
　窓口に座っている公務員を見ますと、そこに通ってくる住民からすれば、自治体の固有の仕事をしているのか国の機関委任事務としての仕事をしているのかわからないわけでして、特に知事さんになれば偉い、その偉い知事さんが、外国人登録法というものが現にあるけれども、そうしたものは好ましくないからもう指紋押捺は要らないのではないか、あるいは証明書の常時携帯は要らないのではないかというふうな文書を国に出した。そしてまた、それにあわせて、その自治体のかなりの立場にある人が住民を相手に、そうした同じようなことを話した。そこで、今までは指紋押捺をしていた人も、今度はしなくていいのではないかというふうにあおられて拒否した。そうして一回拒否したら、後になって自治体の人がまた相談し直して、やはり告発することに決めた。最初は拒否してもいいような言葉を言っておいて、後でやはり告発に決めたと言われると、拒否した人の側から見ると、えらいことになってしまうということなのです。
　同じことが、先ほどの銃撃事件のときもそうであったのですが、協定が切れているからこうした問題が起こったのです。そのために北朝鮮が協定を結びたいというときに、入管の立場として好ましくないからと言って断ったわけであります。断るというか、好ましくないと言ったから北朝鮮はよこさないわけで、結果的にそういう被害者が出てくるわけでございます。言うならば、我々は政府的な立場ではなくて、もっと国民、住民の立場に立って、被害を受ける方の立場に立って、こうしたことを改めてもっと検討してもいいのではないかと思います。
　時間がございませんので、改めて指紋の問題は次のときに質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○野間委員　時間に制約がありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず民事局関係から質用したいと思いますが、今六十年度の予算要求についての概算要求をまとめられる大変重要な時期でありますので、私は、法務局関係についてまずお尋ねしたいと思います。
　行管の窓口行政サービス調査、ここでは法務局、特に登記所がワーストツーというような汚名を受けておるわけであります。私も仕事の関係でよく登記所を知っておりますが、何といいましても仕事の量が非常にふえておる。ところが庁舎の環境が非常に劣悪である、あるいは慢性的な人手不足、こういうものが大きな原因であり理由であるというふうに私は理解しておりますが、いかがでしょう。
○枇杷田政府委員　おっしゃいますとおり、登記所では事件が年々ふえております。それに対しまして、人員が増加をしない、それからもろもろの設備などについてもまだ整備を要するものがあるという状況下にありますために、職員が毎日頑張っておりますけれども、多数のお客さんがおいでになることの関係上、おいでになる方の目から見ると、どうも設備が悪いというような印象を与える結果になっていると思っております。
○野間委員　だから、職員がいかに善意で、どんなに努力をしても限界があると私は思うのですね。
　そこで、今の慢性的な人手不足の問題ですが、全法務の組合では、登記所関係で約一万一千強人手が不足しておる、こういう要求というか、そういうのをまとめています。それについて法務省はどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　法務局の実情から申しますと、相当数の人手不足であることは否定しがたいところでございます。組合の方では、組合の計算で一万一千何名かの増員が必要であるという見解を持っておりますが、それも一つの考え方であろうと思います。私どもの方は、現実問題といたしまして現在の職員の倍ということまでは必要ないかもしれないし、またその他のもろもろの施策とあわせて増員というものを考えていかなければならないという立場から最小限度の人数を計算いたしますと、三千人を超える人手はそれでもなお不足するだろうという感じでおります。
○野間委員　三千四百というふうに民事局の大体の目安を立てておるようですが、それは間違いありませんか、今三千数再とおっしゃいますが。
○枇杷田政府委員　そのとおりでございます。
○野間委員　五十九年度は六次の定員削減がありますから、差し引きして純増はたしか三十八名だったと思いますが、いかがですか。
○枇杷田政府委員　五十九年度の増員は純増三十八名でございます。
○野間委員　そうしますと、組合が一万一千強足らぬと言うわけですね。法務省では三千四百名足らぬ。法務省の調べでもそうなるわけですね。一年間に三十八名ふやしたとしても、一体どのくらいかかりますかね。百年近くかかるわけですね。ですから、こんな状態が続く限りワーストツーの不名誉な記録はどうにもならぬ、不可避的なものだと言わざるを得ないと私は思うのですね。
　毎年職員の増員については国会でも請願が採択されておるわけですけれども、三十八名やそこらでは、とてもじゃないが足らぬ。当たり前の話なんです。だから、国民にサービスをする行政サービス、行政需要が随分ふえていますから、その中で抜本的に法務省としても考え直す必要がある。百年近くもかからなければささやかな民事局の計算も満たすことができないわけですからね。法務大臣、いかがですか。
○住国務大臣　御指摘のとおり、私が一番心配しておるところでございまして、結果が三十八名、どういうことだ、これもよくわかるのでございます。それも、各省大きな減員の中で増員をしておる、こういうことも非常に努力の要ることでございまして、私ども、来年度の問題としましても、非常に苦しい中でございますけれども、この増員の問題、登記所、法務局の施設整備の問題、あるいは事務の能率化、合理化の問題、そういうことを含めて総合的に最大限の努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○野間委員　大変苦しいと思いますが、抽象的にはそういうことしか言えないと思うのです。やはり足に合わせて靴をつくらなければならぬ。靴に合わせて足をつくるわけにはいかぬわけですからね。ですから、今人件費の抑制ということで盛んな行革の攻撃がかけられておりますけれども、行政需要がうんと伸びており、しかもワーストツーというような本当に不名誉な記録を持っておるわけですから、そこは大幅にとにかく人員増を、ぜひ不退転の決意で法務大臣として臨んでいただきたい、こう思うのです。
　和歌山でも調べてみましたら、現行百四十、必要人員二百六十六。百二十六不足しておるというふうに言っておりますし、実は私、この間、港の登記所に行ったのです。ここではたしか三十六名だったと思いますが、ここの所長や東京法務局の最高幹部の一人は、東京管内であと四千人の増員が必要だと言うのですね。民事局では全国で三千四百という話でありますけれども、東京だけでも四千人必要だと私に言っておりましたが、率直な意向なんですね。官房長、予算をとるのに本当に不退転の努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○根岸政府委員　予算の面におきましてももちろんでございますが、特に増員につきましては、法務省が人を中心として動いておる役所だけに最重点項目としておるわけでございます。私の立場からいたしますれば、法務局だけに人を回すわけにもまいりません。刑務所その他、保護関係のところにも人を回さなければいけないわけでございますが、乏しいながらも、結果から見ますと、法務局に一番、それはそれなりに人員は回しておるわけでございます。現在の時世で一挙に何万人という増員をもらうわけにもいきませんのですけれども、最大限の努力を尽くして、一名でも多く増員を確保したいというふうに考えております。
○野間委員　何ともお気の毒、大変でしょう。
　私は港の法務局に行って調べてびっくりしたのですが、これは比較的新しい建物ですね。ところが、待合というか申請人がたむろするところには三列に長いすがありますが、それには座り切れないで、後ろに突っ立っておるわけです。しかも二階ですから、階段の上がりおりするところまでも密集しているわけですね。ここで一時間ないし一時間数十分待たされる。ここにはクーラーもないのです。びっくりしましたよ。三十三度以上になるというのです。しかも職場の中でも、若干クーラーはありますけれども、クーラーの当たらない場所がありますね。ここでも三十三度以上になる。だから、汗は出るわ、とにかく仕事は非常に忙しいわでいらいらしてくる。どうしても対応がお客に不愉快な気持ちを与えるという場合もあり得るであろうというような話もある人がしておりましたけれども、こういう状態です。
　私、せっかく行ったついでですから、ここのクーラー設備、また全国で調べてみましたら、クーラーが必要で、しかもない庁が五百十七庁あるのですね。五十九年度に設置したのがたしか二十庁です。これまた何百年とかかるわけですね。どうにもならぬわけです。どうされますか。
○枇杷田政府委員　おっしゃるとおり、クーラーを入れなければならない庁が五百庁以上あるわけでございまして、例年の数でいきますと二十庁程度ずつが入っていくということになりますので、非常にテンポが遅いということで、一庁でも多くしたいということで努力をしてまいりたいと思いますが、何分にも予算全体の制約がありますので、一挙にということにはまいらないかと思います。
　なお、港の出張所につきましては、ただいまお話がございましたように、クーラーが二台入っております。普通の事務室とかいうようなことですと、その二台で十分に冷房が効くようなことなんでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、ピーク時には二百人とか三百人とかという人が押し寄せますので、その人いきれでクーラーが効かないという状況にあるようでございます。こういうところにも、序数をふやすばかりでなくて実情においては台数もふやしていかなければならぬという課題を抱えておりますが、予算のできるだけの執行を考えまして一庁でも一台でも多く配置するように心がけてまいりたいと思います。
○野間委員　時間がありませんので、余り詳しく触れるわけにいきませんけれども、老朽した庁舎、それから増築がどうしても必要な庁舎、これまた大変ありますね。これも私調べてみましてびっくりしたのですけれども、今調査費がついておるところも含めまして、それから差し引きしますと、それでも百七十八庁が緊急に整備が必要だという庁なんです。これまた異常なんです。
　ですから法務大臣、設備は悪いわ、行政サービスしかければならぬお客さん、申請人がしょっちゅう来るわけでしょう、そこでクーラーのない暑いとこうで一時間以上待たさなければならぬ、人手が足らぬ、大変な混乱状態なんです。
　特に法務省の中で登記所、ほかにもたくさんありますけれども、これはもう大変な状態だと思うのです。これは金がないからといってそれで済む問題では決してないと私は思うの一です。ですから、一遍実情を、民事局では十分把握されておると思いますが、これを踏まえて、労働者だってたまらぬですから、ここは現職中に死んだ人が随分ふえておるのです。それから長期の休職者もかなりふえています。だから、ぜひ実態に合ったように、これは労働者のためにもなるし、また国民に対するサービスという点から非常に重要だと思いますので、再度不退転の決意を法務大臣から聞かせていただきたいと思います。
○住国務大臣　私も就任してから登記所の実態等も見ております。大変窮屈で苦しい、お客さんもこれは大変だろう、こういう事態は認識をしております。私以上に民事局長以下認識しておるわけでございます。とにかく、これはもう一人でも、あるいは少しでも多くの金をどうして確保するか、そして改善をしていくか、この一言に尽きるわけでございますが、同時に、やや長期的に見ましても、例えば登記所における登記事務の処理の仕方等につきましても根本的に検討もしてみる必要があるのではないだろうか、こういうことも考えておるわけでございます。
○野間委員　検討は検討の課題としても、今急場の間に合いませんので、クーラーにおいては何十年かからなければ完備できないような役所はないと私は思います。だから、これは恥ずべき状態だと私は思いますので、私は大蔵省もプッシュしますけれども、徹底してやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、あと保護局に関してお伺いしたいと思いますが、仮出獄の制度、これの適正かつ積極的な運用について、これは通達が出ていますね、新聞報道にもあります。ここで、一面では一日も早く社会復帰をさせていくという課題が非常に重要だし、それなりに、ずっと率が減っておったのを是正するという意味で私は評価するのです。ただし、そのことは保護観察制度あるいは機能、これらの強化と密接に結びついております、これを放置したままで単に早く出すということだけではどうにもならない、私はそう思うのです。特にいろいろな統計等を調べてみますと、暴力団の組織関係者あるいは覚せい剤の事犯対象者、こういうものも今の保護局の方針であります適正かつ積極的な運用ということの中でかなり対象者が出ておるわけです。こういうものについても適切な保護観察の機能を発揮しなければ、これまた大変なことになるわけです。現にいろいろな支障が出ております。
　そこで、私お聞きしたいのは、これはある新聞では、刑務所の経費の節減がそういうことになったのではないかというふうに書いてありましたが、それは別の問題として、せっかくこのような積極面を強化されるなら、保護観察の制度、保護観察所あるいは更生保護会というものを整備し完備するということなしに、受け皿なしには弊害が出てくると思いますが、いかがでしょう。
○吉田（淳）政府委員　仮出獄の適正かつ積極化につきましては、この数年来、当局におきましてその方向で検討をして指示をしてきたところであります。この点は、私から今ここで申すまでもなく、刑務所から釈放される者は、満期釈放と仮出獄とこの二つしかないわけですけれども、その釈放者全体を見まして、刑事政策的にいかなる方策が適切かという観点から考えておるわけであります。
　そういうことで、私ども仮出獄の適正かつ積極化の第一の点は、仮出獄の選択について誤りを来さないということが何よりもまず重要であろう。例えば、ただいまちょっとお話が出ました暴力団とか覚せい割とかいろいろあるわけでございますが、それらの者が社会へ出でまた暴力団に戻る、あるいは再犯の傾向が著しい、こういう者につきまして、安易に仮出獄を許可するということになりますれば、そこにまず問題がある、そういうことは万々ないようなことを配慮しながらこの施策をやりたいと考えておるわけであります。
　第二に、御指摘のとおりその社会内処遇の保護観察をいかに適切にやるかということでございます。そこで、これらにつきまして、私どもといたしましては、従来のいろいろな仮出獄関係の運用においてやや消極に過ぎた面がなきにしもあらずということを反省いたしまして、それに見合う、できる限り現実に合う、また社会の不信も招かない、そういう形でこの制度の運用を考えておるということであります。
　そこで、保護観察の充実強化につきましては、保護観察官を含む保護観察所の職員の体制、それからボランティアである保護司の皆さんにつきまして、その理解と協力を十分に求めましてやっていく、こういうことで考えております。
　一応私どもとしては、それらのことにつきまして、昭和五十九年度、本年度の予算におきましても経費その他の面におきましてそれなりの成果を認められたというふうに考えておりまして、これで十分だとは思っておりませんが、今後さらにできる限り努力してみたいと思っております。
○野間委員　仮出獄の取り消しとかあるいは仮出獄中に再犯を犯すという事例も以前に比べてふえておるやに私は現場の人からも聞いておりますし、かなり出すということになりますと、今後もそういう危険性が非常にふえてくるという点で、どうしてもやはり受け皿づくりが大事だ、今も局長も言われましたけれども、これをしなければならぬと思う。予算は若干伸びておると言うが、微増なんですね。しかし、これは数からすれば逆に減っていると私は言わざるを得ないと思うのです。私は努力を認めないわけじゃないのですよ。
　しかし、現場の人が大変なんです。だから、保護観察所の保護観察官、これらの増員ももちろん必要ですね。アメリカの約三倍ぐらい手持ちを持っているようです、日本の保護観察専門の方は。足で本当に地道に一人一人の処遇を検討する、そういうことが非常に難しい。どうしても保護司さんに任せっきりというのが現場では非常に多い。確かに非常に地味な仕事なんです。大変な仕事なんです。大事な仕事なんです。そういう点を踏まえまして、保護観察官をぜひ大幅に増員していただきたい。
　それから更生保護会、ここでは現場の人に聞きましても、例えば宿泊――中間の処遇をしますね、この中で、今までは例えば三十日宿泊させて食事を提供しておった。これが二十日ぐらいで出てもらわなければならぬ。宿泊だけの場合でも五十日のものが今ではもっともっと短くして出てもらわざるを得ない、受け皿がないから。ここの費用もふえてないから、そういう事態が生まれておる。そうしますと、保護観察官、保護観察所としては非常に不安だし心配するわけです。不十分なままで出さざるを得ない。
　これは保護助長は民間からの寄附金等これに依拠してここから知恵を絞ってというようなことも言っておられますけれども、それはそれで大事な問題としても、こういう大事な仕事に国の補助をもっとつけて本当に更生できるようなそういうものを文字どおり実質的にも保障していかなければならぬ非常に重大な責任があると私は思うのです。非常に地味な仕事です。官房長、こういう部門においても増員あるいは予算の面でも十分な要求を強くやらなければ、積極的に運用するのはいいとしても、これまたいろいろな弊害が出てくると思うのですが、いかがでしょう。
○根岸政府委員　先ほど出ました法務局の問題にいたしましても、保護観察あるいは更生保護関係の機関に対する関係におきましても、いわゆる金目の予算の面でも人員の面でも非常に厳しい情勢でございますが、今委員御指摘のような事情は私どもも十分認識しておりますので、この情勢下にあってできる限りの努力をして何とか一歩でもその充実に心がけたいというふうに考えておるわけでございます。
○野間委員　時間がありませんので、中途半端な質問になりましたけれども、実際はどっちにしても切実なのです。法務大臣、これはいつも出ているのです。請願採択されておるのです。それから入管局もそうですけれども。何遍も言うようですが、不退転の決意で大蔵にかけ合って、法務大臣としての責めを果たしていただきたい、このことをお願いし、決意のほどを最後に聞かしていただいて終わりたいと思います。
○住国務大臣　野間さんのおっしゃること、私どもその実情は十分理解しておりまして、同じようなことを言いながら財政当局と努力をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、これは一歩でも二歩でも前進したい、こういうことでございますので、最大限の努力で頑張ってまいりたいと思います。
○宮崎委員長　林吾郎君。
○林（百）委員　最高裁判所、来ていますね。御存じのとおり再審によって死刑の判決が確定した者が無罪になる。最近は松山事件もあったのですが、現在の刑事訴訟法では、まさか死刑確定した者が無罪になるということを想像し予想しての法的な完備はされていないので、いろいろの点で問題が出てきているわけです。いろいろ問題があるうちの一つとして、再審の費用の補償の問題について、再審の請求審の薮用が全然認められておらないという点について、これは免田事件の弁護団も声明を出しているのですが、どういう点について何かお考えになっていますか、何とか改善しなければならないとか、あるいはこういうことをしなければならないとか。
○小野最高裁判所長官代理者　再審請求手続におきまして要した費用でございますが、これは費用補償の対象になってないということは最高裁判所の判例があるところでございまして、実務はこれに従って行われているわけでございます。
　なお、これについての改善ということでございますが、この点につきましては、立法問題でございますので、私の方では意見を述べることを差し控えさしていただきたいと思います。