○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のこの資料でございますけれども、五月十八日の産業構造審議会の総会におきまして、経済産業政策の中長期課題を御議論いただくための材料として報告をさせていただいたものでございます。
　このプロジェクトの経緯でございますけれども、昨年八月に、次官の呼びかけで省内の二十代、三十代の若手職員を公募いたしまして、公募に応じた三十名ほどが中心となって検討を進め、取りまとめたものでございます。
　今回、このような取り組みを行うこととしたのは、足元で現在さまざまな変化が起こっていますけれども、その変化が顕在化する将来において、経済産業省を担う若手の人材に、今後自分たちがどういう課題に立ち向かうべきかということを検討させることが人材育成の点も含めて大変重要であると考えて、こういう取り組みを始めたものでございます。
　このような趣旨から、このプロジェクトにつきましては、経済産業省の通常の政策立案や意思決定のプロセスとは完全に切り離しまして、若手職員の問題意識のもとで自由な、闊達な議論、検討を進めてきたものでございまして、有識者へのヒアリングとかさまざまな調査などを経て整理をしたものでございます。
　このプロジェクトの目的といたしましては、世の中広くにこの問題意識を投げかけて議論を呼び起こすということが最も重要だというふうに考えて進めてきたものでございます。
　以下、内容について御説明をさせていただきます。せっかく先生からのお話でございますので、多少お時間をいただきながら御説明をさせていただきたいと思います。
　資料全体は、「不安な個人、立ちすくむ国家」ということで提示をしておりますけれども、社会の変化は、さまざま大きな変化がございますけれども、この資料では、特に個人と社会の問題に着目をして、そこに焦点を当てて議論を整理しております。時代とともに変化する社会状況に応じまして、さまざまな個人の不安が増大をしているということを指摘しながら、世の中で変わりつつある価値観、新しい価値観に基づいた政策の方向性について幾つか提示をさせていただいております。
　資料を参照しながら御説明したいと思います。
　まず、五ページになります。小さい字になりますけれども、一枚目のスライドの真ん中の下の方でございますけれども、蔓延する不安ということで、世の中の急速な変化に比べて制度が変わっていないじゃないかとか、あるいは、情報があふれて何を信じてよいかわからない、あるいは、将来が見えないとか、社会に蔓延するさまざまな不安も提示をしております。
　こうした不安の背景としてということで、七ページになります。二枚目の資料の左の上の図でございますけれども、これは、個人の選択の自由度が増すにつれまして、権威あるいは型に頼ることができなくなって、それが不安につながっているのではないかという問題意識でございます。
　この際、ではこれを、再び型を探すのではなくて、方向感としては、自由の中にも秩序があり、個人が安心して挑戦できる新たな社会システムを目指すことが重要だということを訴えております。
　では、これまでの社会システムがうまく機能していないということの例示として、これは資料でいうと十一ページ、二枚目の紙の真ん中の下です。昭和の人生すごろくの変化ということを提示しております。
　これは、男性は正社員になって定年まで勤め上げるもの、女性は結婚して出産して添い遂げるものという昭和の人生すごろくのモデルですけれども、これは、戦後、高度成長期の日本の社会を前提としてつくられたものであり、現在、家庭を持つ、家族を持つ、仕事をするという概念は相当多様化しておりまして、このすごろくをゴールまで上がる人は減っているということを示しております。
　一方、今の日本の社会システムは、もはや典型でもない、標準でもない、こうした昭和の人生すごろくを前提としたままになっているのではないか。戦後最適だった仕組みも、いつしか価値観をも規定して、変革が進まなくなっているのではないかということを問題意識として提示しております。
　以下、こういう問題意識を踏まえて、何点かの論点を提示しています。
　一点目は、高齢者の問題です。資料は十五ページです。先生お配りの資料、三枚目の右上のスライドになります。
　日本人の平均寿命は世界一で、定年後も働く意欲のある人が六割以上いらっしゃいます。ところが、実際に仕事をしている人は一割ということで、ほとんど地域活動にも参加をできていないということです。
　では、意欲も能力もある高齢者は何をされているのかということですけれども、その下の絵ですけれども、十八ページ、定年退職を機に、青い色の部分、テレビを見ているという時間が相当ふえているということでございます。
　それから、もう一つの論点として、人生の終末期ということで、資料としては二十一ページ、先生お配りの資料の四枚目の右上の図でございますけれども、六割の方が自宅で人生の終末、最期を迎えたいとお望みの一方で、実際には、人生の最期は、入院をして、延命治療を含めてさまざまな治療を受けられて、そのまま病院で亡くなるというケースが多いということを示しております。
　このように、今の手厚い年金あるいは医療なども必ずしも高齢者を幸せにしていないのではないか。やはり個人のさまざまな自由というものをより選択できるような仕組みというのが必要ではないかということを訴えております。
　二点目の大きな論点として、現役世代、ここでは特に母子家庭の問題を取り上げております。資料でいいますと二十七ページでございまして、先生お配りの資料だと五枚目の右上の絵になります。
　日本の母子家庭の過半数が貧困でありまして、世界でも突出して高いことを示しております。これは、非正規労働、あるいはジェンダー、世代間などのさまざまな格差やひずみの縮図でありまして、構造的に起きている問題であるということでございます。そして、この貧困というのは、その五枚目の下の真ん中の絵にあるように、教育投資を通じまして次の世代に連鎖をするということで、単に自己責任と断じられる問題ではないということを主張してございます。
　それから、二点目の大きな話で、若者、現役世代の問題でございます。これについては、資料は三十二ページです。先生お配りの資料の六枚目の上の真ん中をごらんいただければと思います。
　日本の若者は、社会貢献の意識が先進国の中でも最も高いわけですけれども、一方で、世の中を変えられると思っている割合は最も低いということでございます。その結果かどうかは正確にはわかりませんけれども、その右の図ですけれども、就職の動機として、社会の役に立つという割合が近年急速に低下をしてきており、社会貢献を諦めて個人利益を追求するようになっている可能性があるということを指摘しております。
　これについては、若者に活躍の場がないからではないかということを懸念しておりまして、そのページの左下の絵でございますけれども、これは東京大学のデータですけれども、若手研究者のポストがどんどん減って、非正規化をしているという状況が見てとれるということでございます。
　それから、もう一つの論点、多様な人生に対応した大きな政策の目標というものでございますが、資料でいいますと、先生お配りの資料の七枚目の右の上でございます。三十九ページをごらんください。
　これは、経済成長が国民の幸福に与える影響ですけれども、これは三十五カ国サンプルをとっていますけれども、経済成長が国民の幸福に与える影響は世界的に低下をしておりまして、下の図にあるように、つながり、あるいは健康寿命など、社会参画によって得られるものが幸福の重要な要素になっているということが示されております。したがって、意欲、能力のある個人が活躍の場を得るということが重要だということを指摘しております。
　では、こういった問題意識の中でどうすればよいのかというのが五十ページ以降になります。先生お配りの資料の九枚目の真ん中の上をごらんください。
　これは、これまでの戦後につくられた制度が、その制度を前提とした価値観をつくり上げ、絡み合ってなかなか改革が進まないということでございます。
　高齢者はある年代で引退して国に支えられるものとか、子育て、義務教育は自己責任でやるんだ、こういった固定観念というのは、戦後の制度がよくできたからそういう観念が生まれたんですけれども、今後、百年寿命になるというときに、働ける限り社会貢献するとか、子供あるいは教育への投資を最優先するという新しい価値観をもとに社会をつくりかえる必要があるということを訴えております。
　その右の五十一ページですけれども、これはこのプロジェクトの主張を端的にまとめたものでございまして、具体的に三点でございますけれども、人生百年、スキルを磨き続けて健康な限り社会参画をすること、それから、子供や教育、これは要するに高齢になっても含むということでございますけれども、最優先で投資をしていく、それから、意欲や能力のある人が公を担うという価値観で制度を抜本的に組みかえることを提言しております。
　それで、高齢者の参画については、五十五ページでございますけれども、先生お配りの資料の十枚目の左上でございます。
　高齢者を一律に弱者扱いするのではなく、働ける限り社会貢献をし続けることが実現できれば、収入、健康、生きがい、つながり、居場所など個人の幸福にとって重要なものを手にすることができるだろう。その結果、財政も助かり、子供や教育への投資に回すことができるということであります。そのためには、個人が現役時代から社会的な役割を多重化、複線化していくということが重要であるというふうに主張をしております。
　それから、子供や教育への投資については、五十八ページ、その資料の下です、見ていただければと思いますけれども、高齢者を何人で支えるかというこの図は、相当見なれてきている図なんですけれども、逆に、子供を何人で支えるかというふうに考えれば、むしろどんどん支えやすくなっていくということで、こうしたことで発想の転換をしていくことが重要ではないかというふうに述べております。
　それから、こうした教育というのは、その右の図にありますけれども、今の学校教育そのものではなくて、人生百年を前向きに生き抜くため、要するに自由を行使する能力というのが必要で、これは社会が個人に授けるべき能力ではないかということの考え方を提示しているものでございます。
　最後になりますけれども、六十四ページですけれども、高齢者や社会が子供を支える側に回る、こういう発想の転換については、ここ数年が勝負であるということを述べております。
　六十五ページ、最後のスライドになりますけれども、アジア諸国は二十年おくれで日本と同じような高齢化に悩むということでございますので、日本が思い切った決断をして解決してみせるということが社会への最大の貢献になるのではないかということでございます。
　以上が提言の内容でございますけれども、この提言については、経産省のホームページに掲載しておりまして、相当インターネット上で意見のやりとりが行われております。もちろん、共感できる、言いたいことが言われているというような肯定的な意見から、新しいことじゃないじゃないかとか、具体的な政策の落とし込みが足りないとか、いろいろな意見が出てきておりますけれども、このプロジェクトが意図しておりました、世の中に広く問いかけるという意味では一定の成果があったのではないかと思っております。
　経産省は、若手が自由に意見を言うという文化を大切にしておりますので、こういったことを大事にやっていきたいと思っております。
　ありがとうございます。