Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　次に、国土交通省にちょっとお伺いいたします。
　子供が大きくなれば子供の数に合わせて部屋数の多い住宅が必要となるわけでございますが、子育て中の世代は子育て自体にコストが掛かって広い住宅を手に入れることが困難となっております。私どもの世代は小さなちゃぶ台で男の兄弟も女の姉妹もそこでごちょごちょしていたわけでございますが、昨今そういうわけにまいりませず、男と女の子供が一人ずつというとその子供たちに一つずつ部屋が、与えなければならないと、こういうふうな状態がございますので、子育ての世代がゆとりのある住宅を手に入れやすい、そういう環境を整備することが少子化対策にとっても必要ではないかと感じております。
　さらに、安心して子供が外出できるように、おむつの替えやあるいは授乳の施設のある公共施設とか、あるいは公共の交通機関の整備など子育てのバリアフリーの促進を進めていく必要があるんだろうと思っておりますが、ちょっと国土交通省に伺わしていただきます。
○政府参考人（中山啓一君）　国土交通省におきましては、ゆとりある住宅の確保、安心して外出できる環境の整備を通じて子育て支援に目下努めているところでございます。
　少し具体的にお答えいたしますと、ゆとりある住宅を確保するためには、いろいろな施策をやっておりますが、例えば都市基盤整備公団などによるファミリー向けの賃貸住宅の供給を促進したり、また公営住宅などにおきましては、子供さんの多い方の優先入居といいますか、優先的に入れるようにするということとか、あと公共賃貸住宅と保育所や託児所を同じところに整備するというふうなことなどに努めているところでございます。
　さらに、安心して外出できる環境整備といたしましては、公共施設や鉄道の駅など公共交通機関などにおきまして、乳幼児連れの方などが安全に御利用できるようないわゆるバリアフリー化の推進、そのほか、トイレなどにおきましてベビーベッドの設営とか、あと授乳スペースを確保するなど、子育て世帯が安心して外出できるような施設の整備の推進に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、子育てを支援する生活環境の整備、これ非常に重要だと思っております。最新の国土交通白書の中にも写真入りで今申し上げましたようなことを課題として御紹介しているところでありますけれども、今後ともこれには積極的に取り組んでいく必要があるということで努力させていただきたいと考えております。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。そして、なるべく賃貸のお家賃は安めによろしくお願いいたします。
　また、若年者の雇用の悪化、終身雇用や年功序列の見直し等によりまして、若年者にとって長期的に安定した収入の見通しが立たなくなっております。そのため、経済的不安と社会的自信のなさから、結婚、子育て、これを先送りをしている若年者が多く見受けられます。若年者の雇用対策と少子化対策は表裏一体なんだろうと思っております。それについての厚生労働省の見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　委員がおっしゃるとおりだと思います。
　本年三月十四日に少子化対策推進関係閣僚会議で次世代育成支援に関する当面の取組方針をまとめたわけですけれども、その中で初めて明確に若年者の雇用対策を次世代育成支援対策として位置付けたところでございます。
　具体的には、若年者に対する職業体験機会の提供や職業訓練を推進するといったこと、また、いわゆるフリーター対策としての就労支援対策やトライアル雇用など、こういったようなことを先ほど申し上げました当面の取組方針に盛り込んでおりますので、それを着実に実施するということがやっぱり若者の将来の経済的な安定感につながり、それが結婚や子供を産むことに対するためらいを減らすことになるというふうに考えております。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　また、政府は次世代育成支援に関する当面の取組方針におきまして、平成十六年度に児童手当制度に関する支給対象年齢等の見直しを行って、所要の法案を提出するとしています。
　児童手当の支給対象年齢の引上げがされるということは高く評価をいたします。現行の児童手当制度は給付額の水準とかその財源構造など多くの問題を抱えておりまして、抜本的な見直しが必要であります。社会全体が次世代育成支援にふさわしい経済的支援を行えるよう、普遍的な給付理念にのっとって社会保険の制度として仕組めないか真剣に検討するべきではないかと考えております。
　子供の出生を公的年金の給付事由に加えることとか、高齢者介護に介護保険があるように、子育てにも育児年金のような社会連帯による支援の仕組みがあってもいいのではないかと思っております。さらに、そうすることによって年金のいわゆる空洞化というのも防げるんではないか、そういう可能性もあると感じております。
　検討に向けた取組の状況について、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　児童手当につきましては、一応、二千五百億円の枠内におきましてこれをどう実現をするかということを、最終的な調整をしていただいているところでございます。
　また、全体を見ましたときに、先ほどお話ありましたように、現在の児童手当、そして税額の控除の問題、あるいはまた年金財源との問題等々、様々な問題ございますが、これらのことを少し整理をしてすっきりとした形にするのにはどうしたらいいかということをよく検討をしていかないといけないというふうに思っておりまして、これらの問題のひとつ整理をしながら、そしてできる限り十分期待にこたえられる形にしていきたいというふうに思っているところでございます。
○沢たまき君　育児年金のような社会連帯による支援の仕組みということに関しての御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　年金をどういうふうな形にするか、年金財源は年金だけに使うという御主張の方もございますし、それから、やはり年金といえども将来の負担をしていただく皆さんのためにそれを使うということは年金財源として意義のあることだというふうにおっしゃる方もあって、ここは若干意見の分かれるところでございますし、そして、その年金財源を育児年金のような形でそれをするのか、それとももう少し成長された皆さん方の奨学資金のような形にするのか、あるいはまた生まれられた直後のことに使った方がいいのかといったようないろいろの御意見があることも事実でございまして、これらの問題は来年の年金改正の中で取り上げる大きな課題だというふうに思っておりまして、年末にかけましてこれらの問題も解決に向けて努力をしたいというふうに思っているところでございます。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の通告しておりませんが、率直な疑問があるのでちょっと伺わせていただきます。
　児童手当の給付額、第一子、第二子、第三子とその格差がありますが、その格差、第一子、第二子五千円、第三子一万円、この格差はどういう意味であるのか、あるいは、三番目、三子が一万円ということは、三子も産んでくださいよという国の御要望の表れであるんでしょうか、それちょっと伺わせていただきたいと思っております。産む側といたしましては、一人目も二人目も三人目も同じ額がいいなと思っておるんでございますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　第一子、第二子は月五千円、第三子以降一万円になるというこの制度の仕組みでございますけれども、必ずしも第三子以降の多子奨励策というふうには明確に位置付けられていないというふうに理解しております。
　現状を見ますと、お子さんを三人以上養育しておられる家庭における児童養育費の例えば家計全体に占める割合が大変高いといったような、そういう実態を踏まえて第三子以降は手当の金額を高く設定してるというふうに理解しております。
○沢たまき君　それから次に、法案の中身についてお伺いいたします。
　企業行動計画研究会の報告の中で、行動計画の策定例の中で、子育てと仕事が両立できる環境の整備の中で、民間事業者においても半日単位、時間単位の有給休暇が取得できるように推奨すべきだと思っております。
　労働基準法の第三十九条の年次有給休暇の規定によって、使用者は労働者に十労働日の有給休暇を与えなければならないとされております。ところが、十労働日という文言を用いて労働日単位を表している関係から、労働者が半日単位で請求しても使用者はこれに応じる義務はないとの通達が出されておりますね。
　その後、平成七年の七月二十七日にゆとり休暇促進要綱において、労使が自主的に取り組むべき事項に関する指針として、半日単位での年次有給休暇の取得については導入について検討するとしておりますが、これとても周知徹底はなされていないわけです。
　法律の文言は確かに十労働日となっておりますが、一日単位で取得しなければならないとはどこにも書いてありません。本気で子育て支援をするというのであればもっと柔軟に年休が取得できるように政府も解釈を改めるなり、また使用者に応じる義務がないというのであれば使用者に配慮を求めたりするべきだろうと考えております。一日単位でしか年休が取得できないという誤った認識が広くはびこっているようですので、そうではなくて、使用者側の理解があれば時間休、半日休も可能だということを周知徹底していただきたいと思っております。
　特に、裁量労働、労働者派遣事業などで労働面で規制緩和がされる中で、時間単位の年休、有給休暇取得についても子育て支援の立場から規制緩和をするべきだと思っておりますが、厚生労働省の御見解を伺わせてください。
○政府参考人（松崎朗君）　労働基準法第三十九条によります年次有給休暇でございますけれども、この趣旨は、やはり労働者の心と体、両方の疲労の回復といったものを目的としているということから、基本的には一労働日単位の付与というものが原則であるというふうに仕組まれているわけでございます。
　しかしながら、半日単位の付与につきましては、労使からのいろいろ要望もございましたし、また実際に年次有給休暇というものの取得が余り進んでおらないといった現状から、半日を認めることについて、これが労働者、使用者の方から値切った格好での半日じゃなくて、労働者が本当に真に半日を望み、それを使用者の側が認めるといったように、適正に運用される限りにおいては問題は少なかろうということで、現在におきましては、今申し上げましたように、適正に運用されている限り半日単位の付与というものは認めているところでございます。
　しかしながら、この時間単位につきましては、冒頭申し上げました、やはり年休の趣旨とずれてきてしまいますのでやはり好ましくないと考えておりますけれども、御指摘のような趣旨、点もございます。そういったことから、やっぱり今後慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○沢たまき君　よろしくお願いします。
　次に、従業員が三百人を超える事業主には行動計画の策定が義務付けられて、従業員が三百人以下の事業主には努力義務、課せられております。次世代育成の支援に事業者の参加は大変大きな意義があると高く評価をしております。
　しかし、三百人以上の事業主の数と三百人以下の事業主の数、またその割合はどうなっておりますでしょうか。また、それぞれの全体の従業員の数と割合はどうなっておりますでしょうか。数字だけで結構です。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十三年度総務省事業所・企業統計調査報告によりますと、三百人以上の企業数約一万二千社、労働者数千四百五十六万人、三百人未満の企業数百六十万社、労働者数百九十三万人でございます。そして、三百人以上企業の総企業数に占める割合は〇・七四％、総労働者数に占める割合は約四三％ということでございます。
○沢たまき君　三百人以下の事業主を努力義務にした理由は何でしょうか。この法律は十年の時限立法ですけれども、十年間を通して努力義務にされるお考えなんでしょうか。あるいは、五年後の見直しでこの努力義務は見直しの対象にされるんでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　事業主に行動計画を策定をしていただき、それを実施をしていただくということについては、企業の規模を問わずすべての事業主にそういうふうに対応していただきたいというふうに考えておりますが、この次世代推進法では、事業主の現実の負担も勘案いたしまして、三百人以下の中小企業については行動計画の策定を努力義務といたしているところでございます。
　また、今、委員がおっしゃいました法律の見直しについてですが、本法の附則の第三条で、法施行から五年を経過したときに、そのときの法律の施行状況を勘案し、必要があれば法律上の規定について検討し、必要な措置を講じるということとされております。
　現時点で検討項目を念頭に置いているわけでは決してございませんけれども、逆に何もその検討の対象から排除しているわけでもございませんので、中小企業についての努力義務規定の在り方についても検討の対象になるというふうに考えております。
○沢たまき君　三百人以下の企業の従業員と三百人を超える企業の従業員とで大きな格差が生じることが懸念されますけれども、そのようなことがないように国としてはどのような支援策を講じられるおつもりでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　行動計画に盛り込んでいただく個々の施策については中小企業に着目をした対策をいろいろ盛っておりますけれども、今回の法案との関係でいいますと、次世代育成支援対策推進センター、これは事業主の団体の中から厚生労働大臣が指定をするということになっておりますので、このセンターを指定をさせていただいて、ここが中小企業等に対しまして行動計画の策定や実施についての様々な助言、指導をしていただきたい、そういう形でセンターを活用することによって中小企業を支援してまいりたいと思っております。
○沢たまき君　企業行動計画研究会報告の一般事業主行動計画の策定例を見ますと、正に革命的な変化が事業主の中で起きるのではないかと思われるほどきめ細かな計画を策定することになっています。しかし、事業主の負担もかなり増えることが想定されますし、策定例で、事業主の意識変化に対しては大きな効果が生じるとは思いますが、実質的には負担が大変大きくて計画倒れになるおそれがあるのではないかと思っています。
　国や地方自治体との連携を緊密にして事業主も含めた子育て支援ネットワーク作りを推進して、効率的な事業計画を策定することが重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　一般事業主行動計画の策定について国が定める指針の中では、仕事と子育ての両立支援のための環境、雇用環境の整備や多様な労働条件の実現のための整備などについて、なるべく広く、幅広く具体的なメニューを例示として盛り込みたいというふうに思っております。各企業はその指針を踏まえていただいて、企業として取組、実現可能性も含めて、取組可能なものから企業が自主的にといいましょうか、主体的にその計画に何を盛り込むかということを御判断いただきたいというふうに思っております。
　今、委員が引用なさいました企業行動計画研究会報告の策定例がございますけれども、確かに盛りだくさんのメニューをお示ししております。これらのメニューをすべて網羅的に盛り込んだ計画ということをすべての企業に期待するというのはなかなか難しいというふうに思っておりますので、事業主はこの中から、先ほどのことの繰り返しになりますけれども、企業の実情に沿った、実情を踏まえたメニューを取り上げていただいて計画に盛り込んでいただきたいというふうに思っております。
　また、企業がその企業の枠の中だけでいろいろ議論するのではなくて、国や地方自治体と必要であればいろいろ情報交換、意見交換をしながら、その中で自らの行動計画の在り方も検討していただきたいというふうに考えております。
○沢たまき君　もうあと一分しかありません。どうぞよろしくお願いします。
　ただ、中小の企業の方々は地方自治体などと御相談しないと、これをやるためには、国あるいは地方でこういう支援の、財政的な援助もあるというのも推進センターで教えていただくことができるわけでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　次世代育成支援対策推進センターにもそういう情報はストックをしていただきたいというふうに思っておりますし、また、企業の行動計画の策定のために国は指針を策定すると先ほど申し上げましたけれども、それだけではなくて、マニュアルとかモデル事業計画などもお示ししたいというふうに思っております。例えば、マニュアルなどの中には、こういう施策についてはどういう助成金制度があるのか、中小企業についてはどういう配慮がされているのか、そういった情報も盛り込むことを検討していきたいと考えております。
○沢たまき君　よろしくお願いします。
　終わります。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　児童福祉法の改正案と、そして次世代の育成支援対策推進法案に関連して質問をいたします。
　まず最初に、現在の保育所の実態に関連して質問したいものですから、現在の公立だとか認可保育所だとか認可外保育所だとかいろんな、東京都でいきますと認証保育、そして認定保育室、ベビーホテルなどというのがあるんですけれども、一体そこに幾つ施設があり、何人ぐらいの子供たちが行っているのだろうかということを教えてほしいんですけれども。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　認可保育所につきましては、平成十五年三月の時点の数字でございますが、まず施設数では、全体で二万二千三百十三か所、うち公営が一万二千四百二十六か所、全体の五五・七％です。私営が九千八百八十七か所、全体の四四・三％です。これを入所児童数で見ますと、全体で二百三万三千九百人、うち公営が百二万八千九百三十一人で全体の五〇・六％でございます。私営は百万四千九百六十九人で全体の四九・四％となっております。
　一方、認可外保育施設についてですけれども、事業所内保育施設は除きまして、それ以外の認可外保育施設について平成十四年三月三十一日時点の数字を御紹介いたしますと、施設数が六千百十一か所、入所児童数が十六万九千百十八人でございます。なお、この認可外保育施設の中には、今、委員が言われましたような東京都の認証保育所など自治体が単独で助成をしております認可外保育施設も含まれております。
○井上美代君　いろいろな保育所があるものですから、今後とも厚生労働省が子供たちの人数、そしてまた施設、これを調査を押さえていただきたい。特に、認可外はややもすると落ちてしまいがちですので、私は是非この実態の把握については、指導書も出ておりますけれども、是非よろしく把握をしていただきたいというふうに思います。
　現在の状況では認可外の保育所というのがやはり待機児童解消に果たしている役割というのも非常に大きいというふうに思っているのですけれども、無認可保育所というのは、私事になりますけれども、私も子供を育てるのには認可外保育所をずっと、産休明けがありませんでしたので、活用させていただいてやってまいりました。そういう中で触れている、そして今回また調べていろいろ触れてきたものを含めて考えますときに、認可外の、無認可の保育所というのは、やはり営利を目的にしているというのもあるかもしれませんけれども、私の触れたところでは営利が目的ではなくて、不十分な面を、足りないところを父母や保育士などがもう非常に献身的に努力をして埋めて足りない分を支えているという、そういう運営の仕方なんですね。
　この無認可保育園の果たしている役割というのは、私は一番大事なことは、難しい、なかなか受け入れてもらえないゼロ歳の子供たちを預かりながらやっているということです。私のかつての無認可の保育所と違いまして、私今度改めて感じたんですけれども、非常に、この運営は、場所的にも小さいし、そんなにたくさんはいないんですけれども、非常に融通を利かせて、例えばお母さんが介護をやらなきゃいけないときにお願いに来たり、病院へ自分が行かなければいけないときに子供をお願いしたりということで、突然の出来事があったときにも相談に応じながら非常に柔軟に預かってやっているんですね。非常に私は地域に根差しているということを強く感じて帰ってきたところです。無認可保育所の果たす役割というのは、法律上は位置付けられていませんけれども、やはり非常に重要な役割を果たしていると思っております。
　この点につきまして、大臣がこの認可外保育所の役割についてどういう認識を持っておられるのか、この機会にお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　認可外保育所あるいは無認可保育所といったような形で呼ばれているところ、これはおっしゃるように非常に大きな役割を果たしていると私も思っております。何かマスコミ辺りで無認可というような形で出ますと、何となく悪いことをしているというような感覚に取られがちでございますけれども、決してそうではなくて、大変重要な役割を果たしておみえになるというふうに思っておりますし、今お話ございましたように、ゼロ歳児の問題でございますとか、あるいは時間外の預かりといったようなことも、あるいはまた夜間の預かりといったようなことも積極的にやっていただいているところがございまして、私は感謝を申し上げている次第でございます。
　大変、無認可あるいはまた認可外というような形になっておりますけれども、役割は非常に大きな役割を果たしていただいているというふうに思っております。
○井上美代君　無認可で働いておられる方たちが今日も傍聴においでになっておりますが、今の大臣のお答えに励まされておられるのではないかと思います。
　それで、私はお聞きしたいんですけれども、個人事業者は平成十七年の売上分から消費税の免税点が三千万円から一千万円に引き下げられるということがあります。収入が一千万円を超える個人事業者の無認可の保育所も平成十八年度から消費税を納めなければならなくなります。しかし、消費税など納められないと、もう本当に悲鳴が私のところにも届いてきておりまして、私はこの問題を東京都の江戸川区の無認可保育所に出向いていろいろ聞いてまいりました。
　そこは三十年も続いている無認可の保育所なんですけれども、面積が七十五平方メートルの園で、家賃は月十九万五千円。そして、定員は二十人。園長始め八人の正規の職員と、そして三人のパート職員が働いておられました。最も手の掛かるゼロ歳児が中心なんですね、預かっておられるのは。そして、幼児が、子供たちが二十人に対して職員は十一人という手厚い良心的な保育が行われておりました。保育料としては、月に四万八千円だったのを今月から四万九千円に値上げせざるを得なかったということを言っておられました。ほかにも実費が必要なので、実質的な保育料は月五、六万円とのことで、このような実態になっている下で更に消費税を五％負担するなどということはとてもできませんと園長さんとその財政の担当の方はおっしゃいました。
　この保育園の収入は、二〇〇二年度は、保護者負担として保育料が九百万円、そして時間外の保育料が三十万円、入園料が七十六万円、合計すると一千六万円になるわけなんです。そして単純計算でこれに五％を掛けますと、約五十万円の消費税が掛かるということになります。ほかに収入は東京都と江戸川区から補助が一千二百万円あるということでした。これだけではまだ足りないので、あと四百六十万赤字だったということなんです。それで、繰越金を取り崩したり借入れをしたりバザーを開いて穴埋めをしたりということで、本当に苦労をしているという実態をお話しになりました。あと五十万円を消費税として納めることは保育園としてはできないので、やめるようにお願いしてほしいと、このように言われました。
　こういうふうになっているんですけれども、この消費税の問題で大臣がどのような見解を持っておられるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　今、先生お話しになりましたように、認可外保育所の社会的な意味という意味では誠に重要な役割を演じていただいているわけでありまして、先ほど大臣が答弁したとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　ただ、今、社会福祉法の第二条に規定するいわゆる社会福祉事業については、これは消費税法第六条の規定によりまして既に非課税でありますが、認可外保育施設等、社会福祉事業に該当しないものにつきましては今現在も課税対象でございます。
　今回の消費税の事業者免税点制度の適用上限の引下げ措置によりまして、これは認可外保育施設の中に新たに消費税の納税義務が生じることとなるケースが出てくるんではないかという御懸念でありますけれども、それについてはそういうようなこともあり得るんだろうというふうに現在の段階では考えております。
　ただ、そのときに、今回の免税点の制度の改正そのものが、これ一連の税制改革の流れの中でこれは消費税の税制の公平性とか公正性というような観点から様々な議論があったわけでありますけれども、その中での見直しと、こういうようなことでありまして、他の中小企業の方々と同様に、これは認可外保育施設に対しても適用せざるを得ないと、こういうようなことになるんだろうというふうに認識をしているところでございます。
○井上美代君　この消費税課税の問題は何も今取り上げた保育所だけではない、今御答弁がありましたけれども、ほかにもあると、類似したものがあるということだと思いますけれども、社団法人の東京保育室センターには八十一の無認可の保育園が加盟しておりますが、このうちほとんどすべてが課税の対象になりそうだというんですね。無認可保育園は、営利目的ではなく、行政の本当に足りない分を父母や保育士などの献身的な努力によって支えられているのが現状。だから、やはり自治体から補助を受けているんですけれども、それは本当にその献身性に補助が出ているんだというふうに思っております。
　無認可保育所の園長さんたちは、職員の賃金をカットしたり、そしてまた保育料を値上げしたり、経費の削減を、もう本当に大変な経費の削減をしているんですね。若い保育士は大体月給で十三万円、そして中堅の人でも二十万円足らず、そして三十年勤めたベテラン中のベテランでも二十一万円なんですね。これ以上人件費は削りようがないということなんです。保育士だけではなく、もう保護者、そして子供たちにすべてしわ寄せしていくわけですけれども、むしろやはり国庫補助金をもっと増額してほしいという声も出たわけなんです。
　だから、私は、消費税を新たに掛けるというような、消費税を新たに掛けられるところが出てくるんですけれども、これはもう本当に大変なことだというふうに思っているんですね。だから、そういう意味でも、消費税は認可には免除しているわけですから、無認可はじゃそれと比べてどうなのかといったときに、まだ不十分な厚生労働の保育施策の中では私は本当に役割を果たしていると思いますので、そういう点で、やはり消費税については検討していただかなければいけないのではないかというふうに思っているわけなんです。
　これは、そういう点で、このまま消費税が掛かれば、言ってみれば無認可の保育所は成り立っていかないわけですね。だからもう本当に無認可は要らないよというふうになるのと同じになるんですね。これでは母親たち、若い父親たち、本当に助からないと思うんです。だから、そういう意味でも、これは認可と同じようにやはり消費税については御検討を願いたいというふうに思います。大臣の御答弁をお願いしたいんですが。
○副大臣（鴨下一郎君）　繰り返しになりますけれども、認可外保育所が社会において、そして地域において極めて重要な役割を果たしていただいている、こういうようなことについては誠に先生おっしゃるとおりでございます。
　その保育サービスにつきましては、安定的な供給や質の確保、こういうような観点から、これは今後とも、児童福祉施設の最低基準を満たす認可保育所が保育サービス提供の基本であるというふうには考えているわけでありますけれども、できるだけ多くの無認可の保育所につきましても、これは規制緩和をいたしまして、認可保育所に転換していただきやすいようにと、こういうようなことを考えているわけでありまして、先ほど先生がお話しになった例えば江戸川の無認可保育所等につきましては、これは詳細に検討しなければいけませんけれども、この規制緩和の措置などを勘案いたしますと、むしろ認可保育所の方に転換をしていただけるんではなかろうかと、こういうような可能性もあるわけでありまして、こういうようなことをできるだけ進めていって、一千万以上の様々な事業収益のあるところにつきましては、この規制緩和措置によって認可保育所の方に転換していただけるように厚生労働省としても移行促進に努力をしてまいりたいと、かように考えているところであります。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○井上美代君　私は、無認可の保育所の問題に消費税が掛かるというのは、もう一千万ですから大抵のところが掛かるというふうに、私は江戸川だけではなくてそうだというふうに思っているんですけれども、私は、厚生労働省というのは、今子供がなかなか生まれないで最悪の事態になっているということをどうしても乗り越えなければいけないんですよね。そのときに、これだけのきめ細かい保育をやっているところを捨ててしまうということは、私はこれはならぬというふうに思うわけなんです。
　だから、日本の将来の発展のことを思えば、私は子供についてはほかと同じように、先ほどから言われてはおりますけれども、私は子供については日本の発展にとってはその中心になるものだというふうに思うんです。だから、そこに例外があっても決してだれもそれに意見を言う人はいないと思います。
　だから、そういう点でこの消費税について、是非考えてほしいというふうに思います。
　今、無認可は認可になればいいじゃないかということも言われました。しかし、認可になるというのは、これは大変なことなんですね。特に、土地に対して補助が付かないという問題があります。それは借地でもいいということにはなりましたけれども、そういうことですので、なかなかそれは認可になれない。だから、その辺も何か検討するように言われましたけれども、消費税の問題はそれとはまた別です。だから、是非御検討願いたいと。大臣、これは新しい政治的な判断が要りますので、どうか大臣、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　税の問題は、これは公平に皆さん方御負担をいただかなければならないわけでございまして、この保育所の問題だけではなくて、他の分野にもこれは当てはまるわけでございます。
　したがいまして、そこは御家庭に御負担を掛けることになるわけでございますけれども、しかし、保育所の中にも無認可あるいは認可外保育所であることに誇りを持っておやりをいただいているところもあるわけでございます。私の知っておりますところも、認可保育所にしていただいてはどうですかということを申し上げているわけでございますが、しかし、認可保育所になれば様々な規制もあってやりにくい、やはり独自の保育というものをやるためには無認可の方がいいのだとはっきりとおっしゃるところもあるわけでございまして、そうした皆さん方にはそれぞれのやはり立場で保育にお取組をいただきたいというふうに思っている次第でございます。
　税の問題は、これは厚生労働省の問題といいますよりも全体の税制改革の中の問題でございまして、どうしても税の問題は公平にお願いを申し上げる以外にないと思っております。
○井上美代君　私は、厚生労働省だけでは解決できない問題だということはよく承知しております。
　それにしましても、厚生労働大臣が問題を提起してくださるというのが非常に重要だと思いますので、是非この問題については引き続きどこかで発言をしていただきながら、提起してもらいながら改善をしていかなければ、子供がたくさんになるということはないというふうに思いますので、是非御検討を願いたいということをお願いします。
　私は、無認可保育園に今以上の負担が増えると、これはもう本当に行き詰まってしまいますよということを申し上げたんですけれども、私は、これも厚生労働省の中だけでは解決しない問題として、やはり軍事費の問題というのはどうしても指摘しておかなければいけないと思っております。
　既に、国際的に世界第二位の軍事費ということが発表されておりますが、五兆五千億円というお金がそこへ投じられております。りそな銀行の支援には二兆円です。米軍への思いやり予算は二千四百六十億円もの莫大な税金を使っているではありませんか。
　私たち日本共産党は、二〇〇一年七月に保育所の待機児童問題を緊急に解決するための提案をしておりますけれども、この待機児童を直ちに解消するためには九十人規模で三百七十か所の保育園が必要です。一九七〇年代には公立だけでも毎年五百から六百か所の保育所が造られていったんですね。だから、私も六〇年代、ポストの数ほど保育所をということで運動をやってまいりましたけれども、政府がやる気があれば私はこれはできるんだというふうに思うんです。やはり、これに必要な財源というのは六百億円程度です。国庫補助金は三百億円にすぎません。無駄遣いしている金額から比べれば本当に微々たる数字であることは間違いないことですから、私は無認可保育所を非課税にすることは、お金がないのではなくて、本当にやる気で迫るという、そこが私はもう少し努力していただきたいというふうに思うわけです。
　実績のある無認可保育所に対しては認可保育所として平等に扱う立法措置を講じていただけないだろうかと、認可とは同じ内容ですから。無認可と認可をせめてもう消費税の上では差別なく取り扱う、それをやってほしいというふうに思います。
　私は、そのことをお願いして、次の質問に移ります。
　次、質問したいのは、国際医療センターの中の院内保育所を是非発展させてほしいという質問です。
　東京の新宿区に国立の国際医療センターの新築工事を計画しているということなんです。この国立の国際医療センターは、言ってみれば厚生労働省の管轄にあるわけなんです。ここに今、院内保育園としてつくし保育園という無認可の保育所があります。ゼロ歳児から一歳児を中心に定員で二十人で、九人の職員の方が働いております。そのうち、職員では五人の保育士さんは賃金職員という形で派遣をされて運営されております。
　そこで、お尋ねしますけれども、厚生労働省はこの国際医療センターの建て替えを計画しておりますが、その際、このつくし保育園も建て替え、認可保育園にしてほしいという、私自身、それからまた現地の方からの要望もありましたけれども、そういうふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。その方向はいかがでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立国際医療センターにおきます院内保育所につきましては、国家公務員共済組合法に基づきます福祉事業として共済組合が保育所運営委員会に運営委託を行いまして実施しているところでございます。
　先生御質問にありました国立国際医療センターにつきましては、将来的に所要の建て替え整備を予定しているところでございますが、現時点でまだ具体的な内容は固まっておりません。今後、具体的な内容を検討する中で、保育所の問題につきましても検討していくことになるものと考えております。
　なお、認可保育所という点につきましては、現在、共済組合が運営するといういわゆる認可外の保育所でございますが、仮に認可保育所といたしました場合には、たとえ国立国際医療センターの中にあります保育所でありましても、職員のお子さんを優先的に受け入れるということは困難であります。そういうことから、本来の設置目的でありました国立国際医療センターの職員の保育ニーズに適切に対応していくことができなくなるわけでございまして、そういった点から問題があるものと考えております。
○井上美代君　認可保育所になるにはやはり大幅な改造が必要だというふうに思うんですけれども、ちょうど今、国際医療センターが全面的に建て替え計画を持ってやるということですので、この無認可の保育所の人たちは建て替えの際、今のつくし保育園の施設も建て替えて広いものにし、そしてここを認可保育園として、国際医療センターで働く人のお子さん、そしてまた地域のお子さんが入れるような認可保育にしてほしいと、こういうふうに要求をしておられるんです。
　このようにすれば、入園児も増やせるし、病院側から今賃金職員が派遣されているんですけれども、この賃金職員の派遣もなくてもいいと。そしてまた、保育士の賃金が非常に劣悪なんですね。これも少しは上げることができると。今、やはり一番責任のある立場の保育士の賃金が四十九歳で二十万円そこそこです。二十万円弱というふうに言われました。
　私は、大臣にこれを今までの院内保育の続きで考えてほしくないわけなんです。院内保育は、私は幾つも回りましたけれども、もう本当に看護師さんやお医者さんのやむにやまれないその願いで院内にできているんですね。しかしながら、古い建物をやっとそこを探して、そこで院内保育園がやっているとか、もう建物の、そしてまた敷地の一番端っこの方でやっているとかで、非常に古いし大変なことになっていて、改善してもらったのもありますけれども、大変です。だから、国際医療センターという世界に誇る医療センターができる、やはりここに何とか保育所用の一定の施設を建設して、そして無償で提供してもらいながら、東京都に対しても社会福祉法人の認可をいただきながらやれないかというのがこの現場の方たちの声でもあるんですね。
　だから、計算もいろいろやってみましたけれども、そうした中での今までの院内保育所とは違う、やむにやまれず造った、もう仕方なく造った、もうせっぱ詰まって造ったその院内保育所は、普通の保育所とも違って、新しく改築したところは別ですけれども、それ以外は非常に大変な建物と保育内容なんですね。保育の整備が十分できていません。
　だから、そういう意味でも是非この誇るべき国際医療センターに新たな形の保育園を造ってほしいというふうに思うんですけれども、その点、大臣、これはまだ建物も白紙だということをおっしゃっておりますのでこれからの検討になりますので、そういうことを是非検討して、見学に来られても世界の人たちに誇りを持って見せられるような、そういう場所にしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　国立国際医療センターの建て替えの話は私も余り詳しくは存じませんけれども、建て替えるということになったら保育所も新しくなるのは当然でございまして、それはそのとおりというふうに思っております。
　ただ、部長が先ほど御答弁申し上げましたように、認可保育所にするということになって地域の皆さん方もそこに行っていただくようにするということになれば、それはこの国際医療センターのお子さん方を優先的にということはなかなかいかなくなる、平等にその地域の皆さん方も預かっていただかなければならなくなるということだけは御理解をいただかなければいけないし、今後そうした方向で地元とお話合いが進むかどうかといったようなこともあろうかというふうに思っております。
　したがって、そうしたことも十分にこれから地域とも議論を、あるいはまた区とも、区長さんでしょうか、いろいろとまたお話をしながらこれは進めていかなければならないものというふうに理解をいたしております。
○井上美代君　御参考までに私は是非聞いてほしいんですけれども、今までは労働組合と、共済組合ですか、共済組合と病院とそしてまた父母とが三者でやっていたというのが院内保育園ですけれども、この院内保育園については今まで全医労も厚労省にも要求をしてやってきているということを聞いているんですが、やはり厚生労働省の対応は国立病院部に限られて、その予算の中でやられてきたんですね。
　だから、今、私は、少子化がこういうふうに大変になっている中で、やはりこの国際医療センターの場合ですけれども、園児が十五人いて職員が九人です。収入は都と区からやはり一千二百万円の補助が出ているわけなんですけれども、五人の賃金職員が今病院側、いわゆる厚生労働省から派遣されて人件費は賄われております。
　仮に六十、私は仮に、今現状はそうですけれども、これを六十人の保育園に例えばしたと、そして、このちょうど建物の横の方に保育園はあるんですけれども、これを二億円で建物を建て替えたとします、そうしたらそれが取り戻せるかという計算をしてみたんですけれども、保育園の建物が無償で貸し出されて、そして認可保育園になると、国、都、区から合計で一億五千万円の補助金が出るわけなんです。これと保育所ですべて賄えるようになります。そうしますと、今病院が負担している五人の賃金職員なんですけれども、年間で二千万円ですから、病院はこの負担をしなくて済むようになります。二億円は言ってみれば浮いてくるということですので、二億円掛けて建物を建てて認可保育園にした方が職員の給料も上がるし、保育条件も良くなるというふうに思うんですね。
　だから、国立病院内の保育所というのは二〇〇二年の調査で全国で百五十施設あります。職員の子は二千二百八十人、地域の子供が五百七十九人ということになって、合計で二千八百五十九人が在籍をしているわけなんですけれども、やはりここは私は先例をこの国際医療センターで作ってほしいというふうに思っているわけなんですけれども、やはり国立病院部に任せずに厚生労働省として対応できれば私は解決策はあるんだというふうに思っているんです。だから、これは検討、これから検討することになるということを今、大臣おっしゃいましたけれども、そのようなちょっと試算もしてみたんですけれども、大臣、是非検討をお願いしたいと思いますが、もう一度そこのところを御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　国立病院・療養所、ナショナルセンターにおきます院内保育所につきましては、そこに勤務する職員の福利厚生という観点から私ども事業を運営するという観点から実施、共済組合において実施いたしておるものでございます。
　それから、先ほどの国立国際医療センターの建て替えにつきまして、所要の建て替え整備、大変古くなっている部分ございますし、また国際感染症といった面での役割が期待されておりますということから検討をしておりますが、具体的な中身につきましてはこれから詰めていくということになっております。
○井上美代君　今の御答弁は、これまでの院内保育所を想定しながら、その続きとして御答弁くださったというふうに思います。そうではなくて、やはり病院の人たちも入れるようにし、そして地域にも一定の潤しを持つと。地域の子供たちも困っている子がいて、今でさえも子供、地域の子供が入っている数を今申し上げましたけれども、そういうことですので、私は大臣の御答弁を、是非やってほしいと。私は、先ほど地元との話合いもやりながら、区長や補助をいただく、都もありますからね、そういうところともよく話し合って、病院側ともよく話し合ってやっていくということを是非お願いしたいというふうに思いますが、大臣、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　二億円掛かるのか一億五千万でいいのか、具体的なことまで私もちょっと存じ上げませんし、そこまで御答弁で申し上げることはでき得ませんけれども、現在ありますような病院の中で今後ともおやりになるというのであれば、建て替えをすればそれはその中で新しいところができるというふうに私も思っております。
　ただ、今お話にございますように、地域とタイアップをしてということでありますと、それはいわゆる医療センターの中がいいのか、あるいは近所がいいのか、そうしたこともこれは区とよく相談をさせていただき、そしてまた病院もそうしたことも相談をしながらやっていかないといけないんだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、皆さんがそういう御希望があり、病院の側もそういうことになれればいいんだけれどもというようなお話があるのであれば、それは地域ともよくお話合いをさせていただくということに、これは今後の問題としてしていきたいというふうに思います。
○井上美代君　私どもも努力して、また話合いにも応じながらいきたいと思いますが、やはり敷地の中でやっていく。今、院内保育園がありますので、それの続きとして考え方をちょっとやはり新しい時代に頭を変えなければいけないと思っておりますけれども、是非この国際医療センターのところに造っていただくというようにお願いをしたいというふうに思います。これからですので、検討をしっかりと地元ともやっていきながら、私も是非、この問題はまた後日、待ちながらしっかり握っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それで私は、次に待機児童の問題で質問をしたいと思います。
　待機児童のゼロ作戦というのが出たのは二〇〇二年であったというふうに思います。これは、やはり何といっても待機児童が多い中で、少子化が最悪になる中で、施策のセールスポイントとして出されたというふうに思います。
　この中身について改めて考えてみる必要があるんじゃないかなと思いますので、簡単に、簡潔にこのゼロ作戦というのを話してもらえますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　待機児童ゼロ作戦とは、平成十三年七月六日の閣議決定に基づきまして取り組んでいるものでございます。この閣議決定は仕事と子育ての両立支援の方針についてという閣議決定でございましたが、その内容は、保育所、保育ママ、自治体における様々な単独施策、幼稚園における預かり保育などを活用し、潜在を含めた待機児童を解消するため、待機児童の多い都市を中心に、平成十四年度中に五万人、更に平成十六年度までに十万人、計十五万人の受入れ児童数の増大を図る、これが閣議決定の内容でございまして、これに基づいて今取組を進めております。
○井上美代君　今、三年間で合計十五万人の受入れ人数を増やすということなんですけれども、どうしてそれで待機児童がなくなるとお考えになったのか、その根拠について教えてほしいんですけれども。
　それと、十五万人のうち、定員の弾力化によって一定の人数が出たというふうに思います。そしてまた、施設増設によるものも何人というのがあるんじゃないかというふうに思いますので、その点をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　十四年度から三年間で十五万人の受入れ増を図るということで待機児童ゼロ作戦に取り組むことといたしたわけでございますが、この目標自体は内閣府の男女共同参画会議の審議の結果出てきたものでございまして、厚生労働省として具体的な作業にはコミットいたしておりません。ただ、お伺いするところによりますと、待機児童の現実の人数ですとか認可外保育所を利用しておられるお子さんの数等から勘案して、三年間で十五万人という数字を出したというふうに伺っております。
　さて、この十五万人をどういう形で実現するかということについてのお尋ねですけれども、一つは、やはり保育所を新設したり、あるいは増改築をするということで受入れを増やすということが考えられるわけでございます。そのために、保育所の受入れ増を、約五万人ですけれども、十四年度、十五年度、それぞれ五万人ずつ増やすということで、保育所の運営費や整備費でございますけれども、十四年度については三百十六億円、十五年度については三百三十一億円の予算の措置をいたしました。
　また、少し細かいことになりますけれども、公設民営方式で保育所を新設をする、そういったことを前提として施設整備をするときの新しい補助金制度を十三年度の第一次補正から実施をいたしましたり、また、従来から学校の余裕教室を保育所に転換する場合の施設整備の補助事業をやっておりましたけれども、十四年度の補正予算からは、余裕教室以外に、そもそも学校や幼稚園、公立の学校や幼稚園を廃止をして、それを全体を保育所に転換するといったようなケースについても補助対象とするようにいたしたところでございます。
　もう一つのやり方は、児童福祉施設最低基準、これを維持するということは当然の前提として、現状の施設の面積あるいは保育士の人数に余裕があるようなケースについては、保育所の定員の弾力化と言っておりますけれども、定員を超えて児童を受け入れることを認めてきております。こういった形で受入れ児童数が増えている側面も少なからずございます。また、この定員を超えている、定員の弾力化の問題については、定員を超えている状況が恒常的にわたるような場合については定員自体を見直しをするといったようなことも積極的に取り組むことといたしているところでございます。
　具体的に、この待機児童ゼロ作戦、初年度が平成十四年度であったわけですが、まだ年度末の状況まで出てきておりませんけれども、毎月毎月の状況を見ておりますと、ほぼ認可保育所に限ってだけでも五万人の受入れ増ができているというふうに思っております。
　このうち新設、増設によるものがどのくらいなのか、定員の弾力化によるものがどのくらいなのかというのはちょっと今手元に数字を持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○井上美代君　今御答弁いただきましたけれども、厚生労働省がもう少し私は主体的に判断しないと大変なんじゃないかなという感じを持っています。目標と現実というのが懸け離れているということですね。定員を弾力化して、そして待機児童を減らそうとするというのは、これは私は違っているんじゃないかなというのをずっと思っておりました。しかし、今日はその時間がもうゆとりありませんので、そこはおきますけれども。
　やはり、最低基準が守られればということを今言われたんですけれども、最低基準というのは、これは昭和二十二年に作られたものだということです。やはり詰め込むだけもう詰め込むという結果になっていて、子供は、現状というのは、行ってみると非常に大変なんですね。だから、それは入れられるだけ入れろというのはいいかもしれませんけれども、やっぱり子供たちが非常にかわいそうな状態なんです。詰め込みによって子供がもう落ち着かない状態になっている、夜泣きがひどい、それで保育士さんももういらいらになってくる、子供同士の接触も多い、かみ付く子供が出てきてトラブルが増えたという、こういう報告がやられているわけなんです。
　だから、定員の弾力化という方針は、やはりこれは改めていかなければいけないんじゃないか。それで子供を入れていく、そして待機児を何とか少なくしようというのでは、これはまずいんじゃないかというふうに思うんです。
　例えば、定員の弾力化ではなく、計画の中にやっぱり保育所の新設というのを重点を置いてやっていく。お金がないということを言われるんですけれども、私は子供に関連してお金がないということは言えないと思うんです。私たちはそれに責任を持ってこうして委員会でも審議を重ねているんじゃありませんか。
　私は、やはりこうした、幾らかでも弾力化というふうに言っておりますけれども、そういう作戦でやっていくというのは改めなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。困難な中で、よく分かっておりますけれども。
○国務大臣（坂口力君）　待機児童ゼロ作戦につきましては、先ほど局長から答弁のあったとおりでございまして、これはこれで今一生懸命やらせていただいているところでございます。
　ただ、待機児童の問題は、例えば三万人ある、五万人あるというふうに申しましても、その分を埋めますとまた新しい人が三万人、五万人というふうに出てくるものですからなかなか終わりにならないわけでありまして、今、そうしたこともあって大体三倍の十五万人ぐらい、これで三倍か四倍になりますか、人数をやろうというので三年間掛けてやっているわけでございます。ここは三年をやって、その後どうなるかということを見ないと分からないわけでございますので、とにかくこの問題はこれでやらせていただきたいというふうに思っております。
　そして、子供のことに掛けましては財政的にいかに厳しくともというお話でございますが、気持ちとしましては私も同じような気持ちを持っているわけでございますが、しかし、そうは申しましても、ざくざくとどこかから小判が出てくるわけではございませんので、それ相応の対応をしていかなければなりません。
　今後のことにつきましては、できる限り子供のために財源を確保していくためにはどうしたらいいか、そのためにはやはり税制上の御負担もいただかなければならないといったことになってくるわけでございます。その辺のところを両にらみにしながら、しかし子供のためにより多くの財源が確保できるように私の立場で頑張りたいというふうに思っております。
○井上美代君　それはもうお金については大変だと思いますけれども、私は大臣が是非この財源の問題についても提案をしながら頑張っていってほしいと思います。
　我が国は子どもの権利条約を批准しているんですね。子供に最善の利益を考慮していくというふうにそこには書いてあります。必要な保護だとかケアを確保する責務を負っているというふうに書いてありますし、保育条件の大幅な切下げはやはり子供の最善の利益を与えるというそこには反しているというふうに思うんですよね。だから、そういう国際的な立場から見ても、私はこの問題というのはよく大人の政治家としても責任を持って考えてやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　今、保育所への待機児というのは大変増えておりまして、それは六万二千百六十四人ともう過去最多になっているわけなんですね。前年と比べるとこれは二千八百五十四人も増えているということなんです。だから、先ほどやったと思ってもまた増えるということを言われたんですけれども、私は、今本当に長引く不況の中、しかもこの間は労働法制もいろいろと改悪されましたけれども、そういう中で働きに出る人たちが増えるわけですから、これから更にやはり待機児童というのは増えていくというふうに思うんですよね。だから、そういう点でも保育所というのは特別に私は考えていかなければ駄目だなというふうに思っておりますので、大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
　三年間で十五万人の待機児童をなくすというこの待機児童ゼロ作戦なんですけれども、このままではゼロにするということは到底無理な話だというふうに思うんですね。保育所不足を解決しなければならないというふうに思いますので、一年に五万人受入れ児童を増やしたとおっしゃいましても、また増えているわけですから、だから、やはり過去最悪というような待機児童ですので、やはり責任を持って計画を立てて、そしてやっていかなければいけないというふうに思います。
　厚生労働省があいまいな目標設置をされるということは、自治体が非常に困ることになると思うんですね。自治体というのは、待機児童が次々と、母親も父親も押し掛けてきているわけですからね。だから、自治体が認可保育所を新設できるよう、やはり厚生労働省としては積極的にどう援助をしていくか、どういう体制を取っていくかということが今問われているんだというふうに思うんです。
　だから、お金がないという、そしてそういうところはほかにもあるんだということをおっしゃいますけれども、子供に関しては是非私は援助をするということで頑張ってくださるよう大臣に、その全体、厚生労働省の枠だけではなくて、もっと大きな立場に立ってどのようにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　励ましをいただきまして、ありがとうございます。
　大変な励ましをいただいたわけでございますので、塩川財務大臣にもその旨伝えておきたいと存じます。
　十五万人一応予定をいたしておりまして、これがどういう結果になりますかは三年間ちょっとたってみないと分からないわけでございますし、今までの待機児童の数からいえば、かなり思い切った十五万人、年五万人であったというふうに思っております。
　これ、日本の全体の話でございますし、そして、三万人がいいのか四万人がいいのか五万人がいいのかということは、これはなかなか数字としてつかみにくい話でございますから、年五万人というふうに今決めてスタートしたということは私は大きな英断であったというふうに思っておりますし、これで三年間すればかなり潤うことだけは間違いがないというふうに思っております。
　今後、それぞれ都道府県あるいは市町村が責任を持っていただいて、それぞれの地域における今後の見通し等もこれは立てていただくことになるというふうに思いますから、そうした今後のスケジュールを立てていただいて、それぞれの地域も、今後自分たちの地域でどうしていくかということを御検討をいただき、そしてまた、その数字等も我々も拝見したいというふうに思っている次第でございます。