Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。
　本日は、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の審議ということで、外務委員会で質問の機会をいただきまして、城内委員長を始め、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　質問に入る前に、本日の午前中に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したとの報道がありました。報道によれば、発射直後に失敗したとのことですが、政府としても、情報を収集し、それが事実であれば、失敗したとはいえ、発射したことには変わりはないわけであります。今年に入って、たしか十回目となると思います。我が国と地域の平和と安全を脅かすもので、決して容認できるものではなく、政府としても、北朝鮮に抗議すると同時に、あらゆる対策を講じていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは、大阪・関西万博の成功に向け、大阪の現状を踏まえながら質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本法案は国際博覧会条約第十二条の規定に基づくもので、本法案の条文等を読み込みましたが、私自身、異議はありません。
　本法案が成立すれば、四月一日より政府代表の任務が開始されることとなります。政府代表の任務の内容など本法案に対して私が聞きたかったことは、先ほどトップバッターで柳本議員が質問されましたので割愛をさせていただき、また、できるだけ質問が重複しないようにしたいと思いますので、まず、私からは、政府代表に就かれる方はその任務をしっかりと果たしていただきますようにお願いをいたしたいとだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、大阪・関西万博まで残り三年余りとなりました。我々自由民主党は、誘致の際から、大阪・関西万博の開催を実現するべく、議員団で各国大使館を訪れたり、また、個別に関係のある大使に直接働きかけをするなど、党を挙げて積極的に取り組んでまいりました。我々自由民主党が一生懸命に汗をかき、そして実現にこぎ着けたナショナルプロジェクト、国家事業であります。まだ三年あるではなくて、もう三年しかないという認識の下、これまで以上に政府を始め関係者各位が一丸となって準備、運営に取り組んでいく必要があると考えております。
　長引くコロナの影響もあり、財政面、ハード面、そしてソフト面の課題、そして、先ほどもお話があったとおり、ロシアによるウクライナ侵略など昨今の国際情勢を勘案すると、外交面など複雑な課題もあります。しかし、それらを乗り越えて、成功裏に収めるために努力を積み重ねていかなければならないと考えています。
　大阪・関西万博を成功裏に収めるためには、まず、会場そして会場周辺のインフラがしっかりと整備をされること、そして、日本全国で機運の醸成を図りオール・ジャパンで盛り上げていくこと、大阪・関西万博の魅力、日本の魅力を国外にも発信し、できるだけ多くの国々に参加していただくこと、そして、訪れていただいた方々に満足していただけるようにソフト面や中身を充実させること、そして、何より安全に開催されることが重要であると考えております。
　しかし、残念なことに、会場そして会場周辺のインフラ整備に問題が生じています。
　会場へのアクセスをよくするために、会場となる夢洲へ地下鉄を延伸する事業があります。その新駅の予定地、軟弱地盤で想定より地盤沈下が進んでいる影響や、地中障害物の撤去工事など、整備費が当初の予定より約百二十九億円の追加費用が必要となっています。
　また、大阪市の中心部と万博会場となる夢洲を結ぶシャトルバスの専用道路としても活用される予定の阪神高速淀川左岸線の二期工事が、土壌汚染が広範囲に確認された影響などで、一昨年の段階で約七百五十六億円の追加費用が必要と判明し、さらに、今月に入り、軟弱な地盤改良のための工事を行っていた際に近隣への影響が確認され、整備に追加費用として約一千億円が必要となる可能性があると大阪市は見解を示しております。
　事業費は、当初一千百六十二億円、それが約二・五倍の約二千九百億円に膨らむ可能性があり、さらに、工事が万博開催までに間に合わないおそれもあるようで、大阪市は代替路を整備する案も検討しているとのことです。その場合、更に追加費用が必要になることは容易に想像ができます。
　これらのインフラ整備は万博開催のためだけに行う事業ではありませんが、大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画に盛り込まれており、このような状況で関西万博のスケジュールに影響はないのか、また、国の負担が大幅に増えることとなると思いますが、いかがお考えでしょうか。答弁を求めます。
○遠藤政府参考人　地下鉄を延伸する事業に関してお答えを申し上げたいと思います。
　北港テクノポート線につきましては、事前の想定が困難でありました地盤条件の違いなどへの対応が必要となりまして、事業費の増嵩が生じると大阪市から伺っております。
　これに伴う工事の内容の変更につきましては、本年一月に、大阪市の第三者から構成される大阪市建設事業評価有識者会議にお諮りをし、事業継続は妥当との評価を受けたというふうに承知をしてございます。
　御指摘の万博開催のスケジュールへの影響につきましては、万博開催に影響がない工事の一部後ろ倒しによりまして、鉄道開業時期には問題がないことを確認してございます。
　国土交通省といたしましては、有識者会議の結果を踏まえまして、補助事業による支援について検討するとともに、大阪市の事業の進捗状況や予算管理について内容をしっかりと確認してまいります。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　淀川左岸線二期事業について、今般、大阪市からは、地盤改良の工法の見直しや地中障害物の撤去等により、約千億円程度整備費が増加する可能性があり、市において施工方法の見直しを含めた対応策を検討中と伺っております。
　なお、元々、万博開催時には淀川左岸線の工事中の区間をシャトルバスのアクセスルートとして暫定的に通行させることとしており、当初の予定どおり利用ができるよう準備を進めていると伺っております。
　国土交通省としては、事業主体である大阪市より工法の変更や増加する整備費について報告があった際には、内容をしっかり確認した上で、必要な支援について検討してまいります。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ちょっと余りにも追加費用が多くなってきていると思います。是非国交省としても、大阪市とまたしっかりと協議をしながら、万博開催に影響がないように、そしてアクセスルートをしっかりと確保できるように、インフラ整備についてもいろいろと御支援をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、万博の開催前後は、大阪を始め関西地域、そして日本の各地に国内外から多くの皆様が訪れていただけると思います。また、各国から多くの要人も訪れていただけると思いますし、そうなるように取組が必要であると考えます。
　革新的なイノベーションを用いたカーボンニュートラルの実現に資する技術の実証や、自動走行ロボットを用いた配送サービス等の会場運営での実証、陸海空における最先端のモビリティー技術の導入を通じ、空飛ぶ車の新たな移動体験などをしていただくなど、万博を大いに楽しんでいただき、そして日本を楽しんでいただくためには、その方々に対して決して危害が生じないようにしなければなりません。
　会場のセキュリティー対策、またテロ対策のための具体的な対策はいかがお考えでしょうか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五年大阪・関西万博の成功のため、各国要人を始めとする全ての関係者、来場者、それから国民の皆様が安心して万博を楽しむことができるよう、安全、安心の確保は極めて重要だと認識してございます。
　このため、政府といたしましては、世界一安全な万博の実現に向けて総合的な取組を進めるために、これまで、国際博覧会推進本部の下に、関係府省庁、地元関係機関、それから博覧会協会が連携して、万博のテロ対策、警備対策について検討する分科会と、サイバーセキュリティー対策について検討する分科会とを設置して、不測の事態に備えた検討を進めているところでございます。
　今後も、これらの分科会におきまして、関係府省庁や博覧会協会が実施する各種取組をチェックしつつ、情報の共有を行って、また、地元関係機関とも緊密に連携いたしまして、会場のセキュリティー強化やテロ対策への対応を深め、安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　多くの人が集まるところ、ましてや各国の要人が訪れる万博は、狙われるリスクも非常に多くなると考えられます。また、サイバー攻撃も増えるかもしれません。東京オリンピック・パラリンピックのときには、サイバー攻撃がかなり増えたというふうにも聞いております。また他方、開催中に自然災害が起きるかもしれません。会場となる夢洲は大阪湾の人工島であり、四方を海に囲まれています。そこに、国内外を問わず、本当に多くの人々が来場されることが考えられます。
　セキュリティー対策、テロ対策はもちろんのこと、防災・減災対策、そして安心と安全を確保できるように、引き続き対策をよろしくお願い申し上げます。
　分科会を立ち上げていただいたりとか、いろいろ対策を講じていただいているのは理解しましたが、もっと具体的に、これからこういう場合にはどういうふうにしていくというようなことも考えて、着実に進めていただきますように心からお願いを申し上げます。
　また、先ほども申したとおり、大阪・関西万博には、各国から多くの要人が日本を訪れていただけると思います。せっかくの機会ですから、日本政府としても、各国との外交、安全保障や経済、気候変動など、そういう問題を、国際社会を取り巻く様々な諸課題について意見交換すべきであると考えています。
　大阪・関西万博は、その絶好のチャンスであります。例えば、各国の要人が万博に訪れた際には、総理や大臣や副大臣、そして、今審議をされている政府代表に就かれる方、そして政府高官との会談をセットするなど、このような機会を積極的につくるべきだと考えております。
　外務省としても何か具体的なお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。
○小田原副大臣　谷川委員にお答え申し上げます。
　大阪・関西万博は、我が国の魅力を国際社会に広く発信する絶好の機会であります。世界中から多くの方に参加いただき、日本の魅力にじかに触れていただく機会としたいと考えています。
　特に、大阪・関西万博開催中には、各国ごとにナショナルデーなどが設定されます。そのような機会に多くの外国要人に訪日をいただきまして、二国間会談を通じ、外交、安全保障、経済を始めとする国際社会の諸課題について連携を強化する機会にしたいと存じます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　小田原副大臣、これからいろいろと、また各国の要人と面談をされたりとか、いろいろと協議をされると思います。そのような中で、ナショナルデーがいついつ開催されると決まる前にも、是非、そのときには、大阪に来てください、万博に来てくださいというように働きかけをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　先ほど柳本議員からも少しお話がありましたが、ロシアから既に参加表明を受けております。今回のロシアによるウクライナ侵略は決して許されることではなく、私自身も強く非難いたします。
　ロシアによるウクライナ侵略から約三週間がたちましたが、状況は悪化する一方で、いまだ停戦の合意はされていません。このような状況下で、三年後の開催とはいえ、今後どのように対応をするのか、林外務大臣のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試み、かつ、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反でございます。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して、日本としても毅然と行動してまいります。
　ロシアの大阪・関西万博への参加については、今後の情勢、これをよく踏まえた上で、政府として適切に対応してまいります。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　現段階でどうするかという判断をするのは非常に難しいと思いますけれども、しっかりと注視しながら対応していただきますようによろしくお願いします。
　そしてまた、これが教訓として、今後三年間の間に、今参加表明されている国も、国の事情で参加を取りやめたり、また、参加ができなくなる可能性もあります。そしてまた一方で、主催国である日本が参加にふさわしくないと判断せざるを得ないような国も、もしかしたら出てくるかもしれません。そのようなときに様々なケースに対応できるように、今から既に対策を講じていただきますようにお願いを申し上げます。
　そして最後に、先日、三つの公式キャラクターデザイン案が発表されました。
　ロゴマーク、今私もここにつけていますけれども、このロゴマークが二年前に発表されたときも、何と個性的なというふうに私自身も感じました。これは五千八百九十四作品の中から選ばれたんですけれども、二年がたって、このようにバッジをつけたり、いろいろ目にすることが多くなれば、だんだんと愛着が深まってきました。
　今回の三つのキャラクターデザイン案、国民の皆さんもどういうふうに思っているのかなというふうに思って、ＳＮＳを通じて、私もこの三つのキャラクターデザインを投稿させていただきました。私の元へ寄せられた意見は、正直、余り反応がよくなかったです。
　これも千八百九十八の作品から選ばれて、今、三つが選考されております。だんだんと、選ばれたやつが、またこのロゴマークのように愛着が湧いてくるようになればいいなというふうに思っていますけれども、この三つの公式キャラクターデザインについて、林大臣は率直にどのように思っているのか、そして最後に、大阪・関西万博に向けた意気込みをお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○林国務大臣　公式のキャラクターデザインでございますが、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを表現しながら、人々の印象に残りやすいデザインとともに、大阪・関西万博の魅力や親しみやすさを感じられるものがよいと考えております。
　この三つの候補でございますが、そういう特性を有しておるものだと考えておりまして、国民の皆様の意見を踏まえながら、専門家の視点で厳正に選定をしていただくものと承知をしておりまして、結果を楽しみにしております。
　世代ごとにいろいろ印象があると思いますが、私のような年代の者には、昔見たいろいろなアニメや特撮というのがございまして、そういうものを少し思い出させるようなデザインかなと個人的には思っております。
　大阪・関西万博は、日本の魅力を発信する絶好の機会であるとともに、地球規模課題における日本の取組を国際社会にアピールする機会として極めて重要だと考えておりまして、この大阪・関西万博について、こうした我が国の外交戦略上の意義も踏まえつつ、準備を進めていきたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　この大阪・関西万博がアフターコロナの象徴となれるように、そして、一過性のイベントで終わることなく、恒久的に日本の成長、発展につながるように、私も一生懸命頑張ってまいりますので、引き続きの政府の御尽力を賜りますように心からお願い申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金城委員　公明党の金城泰邦でございます。
　昨年十月三十一日の初当選後、本日は初めて外務委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　まず冒頭、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は国際法違反であり、直ちに停戦をすべきと申し上げます。この軍事侵攻で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方、ふるさとを追われ避難している方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く停戦となることを切望いたします。
　質問に入りますが、先ほど、柳本先生、谷川先生の質問で、ロシアの参加に対する御見解だとか進捗状況のやり取りがありましたので、そこはちょっと省略させていただきたいと思います。
　今後の参加国拡大に向けた具体的な取組について、まずお尋ねしたいと思います。
　これまでに参加表明していない国については、聞くところによりますと、途上国においては、パビリオン建設等、多額の予算が必要な万博参加に消極的な国も少なくないと伺っております。そういった参加を希望する国に対しまして、パビリオン建設等、予算の支援を行ってはいかがかと思っております。
　また、合同パビリオンを日本が建設し割り当てるとか、各国の参加に対しまして積極的な支援を行うべきと考えますが、これにつきましては、経済産業副大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○吉川大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇二五年の大阪・関西万博では、誘致の段階から、途上国の幅広い参画に向けて充実した支援を行うことを日本政府としても約束をしているところでございます。
　具体的には、途上国に対するパビリオンの展示参画、また、広報、渡航、宿泊費などの支援に加え、開催者である博覧会協会が建築して、参加国が単独又は合同で展示や内装等を行うパビリオン等への出展を希望する、そのような途上国に対する賃料相当の支援を行っていくということといたしております。
　こうした包括的な支援を通じ、途上国が有意義な出展を行っていけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○金城委員　ありがとうございます。
　困難な状況に対しまして、そういった賃料の支援を行っていただくと御答弁いただきました。しっかりとそういったことも含めて参加国拡大に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この参加国拡大に向けての取組、戦略について、今、林大臣もいらっしゃいましたけれども、この取組につきましてどのような戦略をお持ちになっているのか、具体的な戦略や取組と決意について、是非外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　大阪・関西万博への参加招請につきましては、多くの国や国際機関の参加を得るべく、二国間会談や国際会議の場におけるハイレベルの働きかけ、また、在外公館からも累次の情報提供等を行ってきておりまして、これまでに九十以上の国、国際機関から参加表明を既に得ているところでございます。
　参加国を更に拡大していくためには、要人の往来のみならず、マルチの国際会議の機会を含めてあらゆる機会を使って働きかけることが重要であると考えておりまして、博覧会の推進本部、また、経産省を始めとする関係省庁、そして公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会、さらには経済界とも連携しながら、オール・ジャパンで着実に進めてまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　次に、博覧会政府代表の権限、責任、俸給について質問をいたしたいと思います。
　この法案は、大阪・関西万博政府代表を設置する法案であります。法案条文には、日本国政府を代表することを任務とする、また、関係府省は、代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置を取るとあります。博覧会政府代表の任務とは何なのか。また、関係府省とはどこを指すのか。博覧会政府代表の権限と責任はどのように規定されるのでしょうか。国民の皆様に御説明が必要と考えております。
　また、この法案は代表の俸給を規定するものであります。代表の俸給は外務公務員の大使級の俸給とのことです。このような俸給としたことについて、その理由も説明することが必要と思われます。
　外務大臣の御答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　本代表でございますが、国際博覧会条約に基づいて、二〇二五年日本国際博覧会に関する全ての事項につきまして対外的に日本政府を代表する、そのことを任務といたします。
　具体的には、参加に向けた働きかけ、そして各国政府代表や博覧会国際事務局との会場、展示物等に関する調整、国内関係者との連絡調整、博覧会に関するルールの履行の確保、紛争の仲裁といった実務的、技術的な業務を担うこととなるところでございます。
　そして、この政府代表は、申し上げましたように、対外的に日本政府を代表することになりますので、国内外において多岐にわたる業務を担うことになります。このため、関係府省には、政府代表が遂行する任務に関係する全ての府省が含まれるということになります。
　そして、この政府代表の権限及び責任といたしましては、参加に向けた働きかけ等、先ほど御答弁いたしましたような事柄が二〇二五年日本国際博覧会一般規則において規定をされております。
　また、政府代表は、本法案において、国家公務員であり、かつ外務公務員であるという旨規定されておるところ、国家公務員法、外務公務員法のその他の服務規定に服するということになっております。
　そして、政府代表は、国家の重要政策を担う点において常勤の内閣総理大臣補佐官に類似し、その任免は外務大臣の申出により内閣が行うこととされていることから、任免方法の点では常勤の大臣補佐官に類似をしております。また、政府を代表し外国との対応に当たる点では、大使の任務の性質に類似をしております。
　こうした点から、その俸給月額は、常勤の内閣総理大臣補佐官及び常勤の大臣補佐官に相当する額、かつ、職責の重要性から、大使三号俸の俸給月額に相当する額とすることが妥当であると判断し、本法案に規定したとおりとしたところでございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、万博の危機対応についてお伺いするつもりでございました。
　先ほど危機対応の質疑等々がありましたけれども、テロなどが起こった場合には日程の変更も含めて検討されているということが理解できました。
　開催のときになって、あるいはデモやヘイトスピーチなどの、そういったことも不測の事態として想定しなければいけないのではないかと思っておりまして、そういったことに対しての対応、これはまた、内閣官房、副大臣でしょうか、御答弁いただければと思います。
○吉川大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、多くの国の参加を得て開催されるこの二〇二五年の大阪・関西万博におきましては、国際情勢等もしっかりと注視をしながら、全ての関係者、また来場者及び国民の安全、安心を確保していくことは大変重要であると認識をいたしております。
　このため、政府といたしましては、世界一安全な万博の実現に向けた総合的な取組を進めるため、これまで、国際博覧会推進本部の下に、関係府省庁、また地元関係機関及び博覧会協会が連携して、万博のテロ対策、また警備対策などについて議論をする分科会、及び、サイバーセキュリティー対策、こちらにつきまして議論する分科会を設置し、不測の事態に備えた検討を進めているところでございます。
　今後も、これらの分科会におきまして、関係府省庁や博覧会協会が実施する各種取組、これらをチェックしつつ、情報の共有をしっかりと行いながら、地元関係機関と緊密に連携をいたしまして、各種危機管理対応を深めてまいりたいというふうに思っております。しっかりと安全、安心の確保に努めてまいります。
○金城委員　ありがとうございました。
　次に、万博の外交についてなんですが、先ほど来、参加国拡大に向けた戦略等々につきまして、連携をしっかりと取っていくというような御答弁のやり取りもありました。
　今後、この万博を生かして、万博を外交の一つの材料として、日本として外交を展開していかなければならないと思っておりますが、この万博開催で我が国日本は外交的に何を目指していくのか、そのために日本の外交戦略をどのように展開されようとしているのか、外務大臣の御見解をいただければと思います。
○林国務大臣　大阪・関西万博は、日本の魅力を国際社会に広く発信する絶好の機会でありまして、世界中から多くの方々に参加をいただいて、まずは日本の魅力にじかに触れていただく機会としたいと考えております。
　このテーマでございますが、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでございますので、これは、二〇二五年、国連が掲げるＳＤＧｓの達成期限である二〇三〇年の五年前に当たりますので、この機会に、ＳＤＧｓ達成に向けたこれまでの取組を確認し、その達成に向けた取組を更に加速する、こうした機会にいたしたいと考えております。
　特に、大阪・関西万博開催中には、各国ごとにナショナルデー等が設定されておりますので、そうした機会に多くの外国要人に訪日をいただいて、二国間会談等を通じて、外交や安全保障、さらには経済を始めとする国際社会の諸課題について連携を強化する、こうした機会にもしたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　ＳＤＧｓの加速を目指していくという御答弁でございました。やはり、ＳＤＧｓにも、誰も取り残さないという概念がある、これは非常に大事なことと思っておりまして、最後に、大阪・関西万博の計画の中身についてもちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、一点目は、万博会場のバリアフリー化でございます。
　やはり、ＳＤＧｓにもあるような、誰一人取り残さないという観点から、障害者の団体から要望が来ておりますが、障害者の方々が、万博を全ての人が見学できるようにバリアフリー化、またユニバーサルデザインの設計で会場全体を造っていただいて、全ての人がこれを楽しんでいただく、見学していただく、そういった場にしていただきたいという御要望をいただいております。
　二点目は、万博会場内のスマートモビリティーの導入でございます。
　アクションプランには、未来社会の実験場、モビリティーとあります。一点目の質問にも関連いたしますが、会場全体を、障害者、高齢者、子供連れの親子など、誰でもが気軽に見学できるスマートモビリティーを未来社会の実験場として是非導入していただきたいと思っております。
　三点目に、平和を強調した企画の追加でございます。
　この度のロシアのウクライナへの軍事侵攻で、多くの方々の命が失われました。そして、ロシアの軍事侵攻はいまだに続いております。
　私は沖縄出身でございますけれども、沖縄には命どぅ宝という言葉がありまして、命こそ宝という意味でございます。これは、沖縄が平和を求める、そういった言葉でございまして、大阪・関西万博のテーマも、「いのち輝く未来社会のデザイン」です。このテーマを実現するためには、やはり平和な社会が基本であります。平和を強調した企画の追加を是非要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、ユニバーサルデザインにつきましては、博覧会協会におきまして、ユニバーサルデザイン検討会というものを立ち上げ、障害者団体の皆様にも御参画をいただきながら、昨年末から、ユニバーサルデザインガイドライン、こちらの改定に向けた検討を進めているところでございます。また、今年度末を目標に、検討会での意見を取りまとめ、本ガイドラインを改定する予定でございまして、博覧会協会としっかりと連携をしながら、来場者の皆様の視点に立った会場整備、こちらをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、スマートモビリティーにつきましては、委員御指摘のとおり、会場全体を、障害者あるいは高齢者、子供連れの親子など、誰でも気軽に見学できるようにするための移動手段を導入すべく、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　そして、平和を強調した企画の追加につきましては、委員御指摘のとおり、今回の万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」、この実現のためにも、平和な社会は基本理念であると私ども政府も考えております。大阪・関西万博が、平和な社会を国際社会とともにつくる、このような契機となるよう、企画をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。しっかりと平和を発信する、そういった万博にしていただきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　最後でございますが、私、今日、胸にバッジをつけてきているのは、首里城の復元に向けたバッジということで地元の経済団体の方々が作成しているものでございまして、ＳＤＧｓと首里城復元、これを一緒にしたバッジでございます。
　沖縄の文化を私も是非世界に発信していただきたいというふうに思っておりまして、万博の開催計画は二〇二五年でございますね。沖縄で焼失した首里城正殿の復元が二〇二六年の予定となっております。ちょうどこの一年前に万博が開催されるということになっておりまして、沖縄の文化の象徴ともいうべき首里城正殿の復元を是非世界に発信していただければと思っておりまして、これにつきましても、関係者の皆様の御理解また御協力をいただきたいと思っております。
　これにつきまして、また担当、副大臣でしょうか、御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○吉川大臣政務官　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博は、日本の多様な文化、歴史そして伝統を世界に発信する絶好の機会であると私どもは考えております。
　委員の御地元でございます沖縄文化の象徴ともいうべき首里城正殿の復元につきましても、翌年ということもございます、是非とも、大阪・関西万博、こちらの場を活用していただきながら、委員始め皆様で是非更なる発信を進めていただければというふうに思っております。
○金城委員　副大臣、御答弁ありがとうございました。
　この万博を通じて、日本の平和へ向けた思い、そして私の地元の沖縄の平和に向けた思い、こういったものも一緒になって取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○城内委員長　次に、岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　私からは、法案に関しては一問だけ。
　政府代表について、二〇二五年日本国際博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表するということになっておりますが、担当大臣もおられます。担当大臣とこの全ての事項について日本政府を代表することになっている代表との関係について御説明いただきたいと思います。
○林国務大臣　国際博覧会担当大臣でございますが、国際博覧会推進副本部長として、博覧会の円滑な準備及び運営に関し、本部長たる内閣総理大臣を助け、政府の取組を総括をいたします。また、主要国を中心とする働きかけ、メディアを通じた重要な発信を担うほか、関連する重要行事に出席をいたします。
　政府代表は、国際博覧会条約に基づいて、博覧会に関する全ての事項について対外的に自国政府を代表するということでございます。具体的には、中小国を中心とする働きかけ、各国政府代表や博覧会国際事務局との会場、展示物等に関する調整、これらを始めとする実務的、技術的な業務を担うということでございます。
　両者の任務は相互に関連しておりますが、それぞれ異なる立場から適切に役割を分担することとなると考えております。
○岡田委員　ありがとうございました。
　今日は、日米合同委員会に関して、大臣と少し議論したいと思っております。
　まず、在日米軍の出国前検査について、日米間で食い違いがあるということになりました。
　そもそも、この出国前検査というのは、基本的に考えると、これは米兵がアメリカを出るときの検査の話ですから、基本的にはアメリカが決めることかなというふうにも思いますが、日米間で協議して合意をするということだったのか、それとも、アメリカが決めたものを通知を受けるということだったのか、いずれなんでしょうか。二〇二〇年十二月以降は、在日米軍は出国前七十二時間以内の検査を実施することとなっていたというふうに外務省は説明しているわけですけれども、これは協議の結果そうなったのか、それとも通知を受けたということなのか、まず確認したいと思います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、我が国への入国者に対してはいかなる入国条件を課すかは、我が国が主体的に決定する事項でございます。
　その上で、在日米軍に対する水際対策に関して申し上げれば、米軍関係者による我が国への入国については、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨、累次にわたり説明を受けてきたところでございます。
　若干、時系列的に申し上げますと、ただいま申し上げましたように、米側には日本側の措置が変更されるたびにその措置を詳細に説明しまして、米側の措置がこれと整合的なものとなるよう連携を図ってきたところでございます。
　二〇二〇年七月に、日米で共同プレスリリースというのを出させていただいております。その発出後の二〇二〇年九月に、我が国として出国前検査というのを導入してございます。在日米軍は、二〇二〇年十二月以降、国防省の方針に基づき、出国前七十二時間以内の検査を義務づけたというふうに承知しております。
　その後、米側からは、米軍のワクチン接種が進んだこと、あるいは世界的な感染状況の緩和を受けまして、全世界を対象とした米国防省の方針に基づきまして、在日米軍は昨年九月三日にワクチン接種者については出国前検査を免除した、こういう説明を受けてございます。
　その後、日本からの強い申入れを踏まえまして、在日米軍は昨年十二月以降、出国前検査を改めて導入した、こういうことでございます。
○岡田委員　聞いていないことを余り答えてもらいたくないんですけれども、まず、入口の確認なんですが、この出国前検査というのは、基本的にはこれはアメリカが行う出国前検査、それについて入国側の、入国後の手続はいいですよ、だけれども、入国を受ける側の日本がこういう出国前検査をしなさいと言うのは、私はちょっと理解が十分できないんですが。例えば、日本から出国する場合にほかの国が、日本はこういう出国前検査をしなさいということをほかの国が日本に対して言うというのは余り考えられないんですが。
　だから、単なる通知じゃなくて、本当に協議していたんですか。
○市川政府参考人　委員御指摘の点でございますけれども、これは、我が国への入国者に対してはいかなる入国条件を課すかということは我が国が主体的に決定する事項だということで、在日米軍に対する水際対策については、ある一定のときから、入国に当たりまして、日本に来る前の、アメリカなどの出発地を出る前に、出国前の検査というのを実施するようにということを要請してきたところでございます。
○岡田委員　そういう御説明ですから、それを前提に話を進めたいと思いますが、先ほど局長も言われたように、日米間で認識の違いがあったということですね。アメリカ側の出国前検査が免除されましたということを日本政府が確認したのは昨年の十二月二十四日。ところが、在日米軍からは、九月三日に国防省方針に基づいて解除しました、日本国政府にも通知しましたと。
　そういう認識の違いがあるわけですが、これは、何が原因でこういう認識の違いが生まれたんですか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、日米の両者の認識にそごが生じたというところでございます。
　これは、本年二月二日の報道を受けまして連絡を取ったところ、在日米軍からは、コロナ対策に対して日本側と緊密に連携する中で、出国前検査の免除について外務省に通知していたとの認識であるという説明があり、日本側としては、そのような認識を持っていないという旨を米側に明確にしたところでございます。
　両者の認識にそごがあったことを踏まえまして、今後はそうした状況が生じないように一層緊密に連携していくことで米側と一致しているところでございますが、こうした状況が生じたのは、米側の水際措置が日本側の措置と整合的に実施されているか、され続けているかといった点を外務省の側から確認する努力に不十分な点があったためであるということは否定できない、このように考えております。
○岡田委員　在日米軍からは、日本政府に通知したというふうに、九月三日に国防省方針に基づいて解除したことを日本政府に通知したというふうに言っているわけですね。この事実関係はどうなんですか。そういう通知はあったんですか。
○市川政府参考人　私どもとしましては、米側が出国前検査を免除したということを確認したのは、あくまで十二月二十四日でございます。
○岡田委員　ですから、通知したとする在日米軍と、確認したというのは十二月二十四日であるという日本側で、ここにそごが生じているわけですね。このそごは、私は非常に重要なそごだというふうに思うんですね。この話と、それからもう一つあった、入国後の十四日間の移動制限が、一旦十日になって、十四日に戻ったのに、十日のままだったという。
　これはなぜ重要かというと、やはり、オミクロン株の拡大が沖縄とか山口とか広島でまず始まった。日本国政府は全力を挙げて厳しい入国規制をやって、そしてオミクロン株が日本に入ってくることを何とか遅らせようとした。総理もそういうふうに何回も答弁されていますよね。そのことによって、新薬ができる、あるいはワクチンが打てる。しかし、そういうことが、大きな抜け穴ができてしまったわけですから、これは責任重大だと私は思うんですね。
　だから、別に責めているわけじゃないんですが、やはり、なぜそういうことが起こったかということをきちんと説明する責任は私は外務省にあると思うんですね。林大臣、いかがですか。
○林国務大臣　この経緯について、今局長からも答弁させていただいたところでございます。
　まさに先方が言っていること、これも実は、我々としては二月二日の報道を受けて分かったということでございまして、今先生がおっしゃったようにそごがあったということで、今後はこうした状況が生じないように一層緊密に連携していくというところで一致をしたところでございます。そうしたこともありまして、日米合同委員会の下で、検疫・保健分科委員会の場を含めて、より一層緊密に連携をしていかなければならないというふうに思っております。
　これ以上の詳細でございますが、外交上のやり取りでございますからお答えを差し控えたいと思いますが、大事なことは、今後そうした状況が生じないようにすることでありますので、新しくつくりました検疫・保健分科委員会の場を含めて、より一層緊密に米側と連携してまいりたいと考えております。
○岡田委員　今後緊密に連携していくのは結構なんですが、なぜこういうことが起こったかということの説明をきちんとしないと、国民の不安というのは、それはなくならないと思うんですよ。
　大臣も御答弁になっているように、昨年の九月三日以降、十二月末までの間に四回の日米合同委員会が開催されている。当然、この間のどこかで議論が出ているはずだと私は思うんです。少なくとも、食い違いが判明した後は当然議論されているはずですね。日米合同委員会でどういう議論になったんですか。
○市川政府参考人　昨年八月から十二月までの間に、日米合同委員会は五回開催されております。
　日米間では、新型コロナ感染症の発生以降、この日米合同委員会の場を含め、様々な機会を捉えて、日本側の措置の説明と、同感染症への対応について連携をしてきたところでございます。
　合同委員会の具体的な協議内容につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、出国前検査が免除されたことを日本政府が確認したのは昨年十二月二十四日であったということでございます。
○岡田委員　議事録、公開してください。どうですか。
○市川政府参考人　日米合同委員会の議事録でございますが、日米双方の同意がなければ公表されないということになってございます。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございます。
　他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてきてございます。
　日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中には、既に公表しているものもございます。新型コロナ対策に関しましては、一月九日付の日米合同委員会声明、あるいは一月二十八日の外出制限措置解除の際の報道発表の発出等々、可能な限り日米間のやり取りの結果について説明してきているところでございます。
○岡田委員　私は議事録について議論しているわけですね。双方の合意がない限り公表されない、確かに、一九六〇年六月二十三日の日米合同委員会第一回で確認されています。
　逆に言うと、双方の合意があれば、これは公開できるわけですね。外務省は、公開するということを働きかけはしたんですか。合意がなければ公表できないと言われるけれども、外務省自身がブロックしているのか、外務省はやはりこの責任の重大さから見て説明責任を果たしたいと思ったけれどもアメリカ側が拒んだのか、どちらなんですか。
○市川政府参考人　本件に係ります日米間のやり取りの詳細については、米側としても、外交上のやり取りであるということからお答えを差し控えたいということでございました。
　そういうわけでございまして、やり取りについては差し控えさせていただきたいと思います。
○岡田委員　日本側はどうだったんですか。日本側は積極的に公開したいというふうに働きかけたんですか。どうなんですか。
○市川政府参考人　これは、日米でやり取りをした結果、外交上のやり取りであるということでお答えを差し控えたいということでございます。
○岡田委員　外交上のやり取りなら表に出せない、公開できないというのは、それは間違いですよね。外交上のやり取りの中で特に秘密を保たなければならないこと、そういうものがあれば別ですけれども、全てが公開されないというのは、それは基本的に私は間違っていると思いますが、大臣、いかがですか。
　余りにもこれは消極的過ぎますよ。やったことが、非常に大きなことをやらかしているんですよ、外務省は。そのことによってオミクロン株が広がったんですよ。その可能性が高いわけでしょう。そのことに対して何も説明せずに、これからちゃんとやりますからで済むんですか、これ。少なくとも、政治家として、そこは国民に対して一定の責任を果たすということが必要じゃないですか。いかがですか。
○林国務大臣　今局長から答弁をいたしましたように、この議事録の公開、これは双方の同意がなければ公表されないということでございます。忌憚のない意見交換、協議、これを確保するためということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　したがって、先ほど申し上げたとおり、引き続き丁寧に国民の皆様に御説明をする、これは努めてまいらなければならないと思っておりますが、この議事録の公開については、先ほど申し上げたとおり、日米双方の同意がなければ公表できないということでございます。
○岡田委員　大臣、じゃ、確認しますが、米側が拒んだということでよろしいんですね。
○林国務大臣　これは、先ほど来局長から答弁しておりますように、双方のやり取りの結果ということでございますので、そういうふうに御答弁をさせていただいたところでございます。
○岡田委員　被害を受けたのは、これは日本側ですよ、オミクロン株が広がって。だから、日本側としては、国民に対して日本政府としては説明する責任がある、だからアメリカ側の了解を得て議事録の公開をする。
　お互いやり取りして、外交上のやり取りだからって、私にはどちらが拒んだのかはっきり分かりませんよ。少なくとも日本側は、これを公開したいと思うがどうかという聞き方をアメリカ側にすべきなんじゃないですか。それはなされたんですか。
○林国務大臣　参議院でございますが、参議院の外交委員会での御質問もあり、米側にも確認をさせていただきましたところ、このやり取りについては差し控えたい、こういう意向が表明されたことは、既に参議院の外交委員会では御答弁をしたところでございます。
○岡田委員　日本側が積極的に働きかけたけれどもアメリカ側が断ったのかと私は聞いているんですよ。
　お互いに、これはやめましょうね、そうですね、そういう話じゃなくて、やはりきちっと公開したい、日本側としてはそういうことでアメリカ側と協議したんですか。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、いろいろなやり取りをする中で、先ほど申し上げたことを局長から主に答弁させていただきました。
　まさに、ここのやり取りについて、米側としても、外交上のやり取りであることからお答えを差し控えたいということでございますが、我々としても、丁寧に説明することは続けてまいりたいと思っております。
○岡田委員　丁寧には全く説明していないですよね。
　じゃ、この日米合同委員会の議事録について、一般論としてお聞きをしたいと思いますが、これは当然公文書であります。この議事録の保存期間は何年になっていますか。それから、一九五二年の日米行政協定時代も含めて、日米合同委員会の議事録は全て保存されている状態ですか。
○市川政府参考人　日米合同委員会の議事録は、法令に従いまして全て適切に保存されてございます。
　議事録の保存期間は三十年でございます。同期間の満了後も、行政機関の職務上、行政機関で保存し、利用することが必要であるということに鑑みまして、法令に基づいて、必要な限度において延長されているところでございます。
○岡田委員　私が外務大臣のときに、密約の調査を外務省全省を挙げて行ったときに、原義がないということが非常に多かったんですね。コピーは見つかっても原義はない。
　そういうことを踏まえて、外交記録公開に関する規則、省令ですね、これを制定をいたしました。現在もこれは有効だというふうに理解をしております。
　この規則の第一条では、外交記録が国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑みて、三十年以上経過した行政文書は原則公開するというふうにしているわけですね。
　今、三十年というふうに言われました。しかし、三十年たってもそれ以降も保存している。どうして三十年たったものを公開しないんですか。
○林国務大臣　この日米合同委員会の議事録は、公文書管理法及び外交記録公開に関する原則の適用を受けます。日米合同委員会の議事録は、作成、取得から三十年が経過したものについても、行政機関の職務の遂行上、行政機関で保存し、利用することが必要であることに鑑み、法令に基づき、必要な限度において延長をされておるところでございます。
　外交記録公開推進委員会による公開審査というのがございますが、保存期間が満了したときの措置において移管するとされた行政文書ファイル等のうち、多くの利用請求が見込まれる重要な事案に関するものを選定することとされております。日米合同委員会の議事録は、これまで外交記録公開推進委員会による審査対象にはなっておらないところでございます。
　他方で、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてきておりまして、日米合同委員会の議事録に含まれている、合同委員会の中には、先ほど触れましたように既に公表しているものもあるわけでございます。
○岡田委員　最初の日米合同委員会が開催されてから、恐らく六十年以上たっていますよね。だから、三十年という原則の倍以上の時間がたっている。
　これはどうして、今大臣言われましたが、外交記録公開推進委員会、これは先ほど言った、私が大臣のときに作った規則に基づいて設けられたものです、これにかけないんですか。この判断を仰いで、そしてやはりまだ公開は早いというものは、それは先送りするというのは分かりますけれども、今のお話だと、全く、この六十数年間の議事録全てが委員会にかけられることなく、そのまま積んである。もちろん一部は使っているわけですけれども、それはおかしくないですか。
　この規則あるいは法律の、公文書管理法の趣旨からいえば、原則は三十年で公開するということなんですから、公開すべきかどうかという判断をこの公開推進委員会できちんと行うべきじゃないですか。いかがですか。
○市川政府参考人　外交記録公開推進委員会による公開審査でございますけれども、日米合同委員会の議事録につきましては、現在の職務の遂行上必要であるため、保存期間が必要な限度において延長されているため、同議事録が移管され、国民の利用に供される時期はしばらく先であることに鑑みて、これまで外交記録公開推進委員会の審査対象にはなっていない、こういうことでございます。
○岡田委員　六十年以上にわたる膨大な議事録があって、その中にはもちろんまだ公開できないというものもあるでしょう。だけれども、そうじゃないものがほとんどじゃないですか。どうしてそれを推進委員会にかけずに置いておくんですか。これは、公文書管理法やあるいは私のときに作った規則のその趣旨に完全に反していますよ。何か治外法権みたいになっていますよ。そういう運用はおかしくありませんか、大臣。
○林国務大臣　今局長から答弁させていただきましたように、日米合同委員会の議事録、これは現在の職務の遂行上必要であるため、保存期間が必要な限度において延長されているということでございます。
　先ほども申し上げましたように、この議事録について、既に公開をされているものもあるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○岡田委員　公開された議事録というのはどのぐらいあるんですか。
○市川政府参考人　日米合同委員会の合意でございますけれども、公開しているものはウェブサイト上に掲載してございますが、合計六十七案件、八十四文書でございます。
○岡田委員　今局長おっしゃったのは、日米合同委員会で合意して発表した文書のことではないですね。議事録の話でよろしいですね。
　今、数をおっしゃったのは、よく分からないですけれども、六十数年分の中でいうと、ボリューム的には何割ぐらいになるんですか。
○市川政府参考人　ただいま申し上げたのは、日米合同委員会合意について申し上げたところでございます。
　今、確認の御質問がありましたので、先ほど合計六十七案件、八十四文書と申し上げましたのは、公開されている日米合同委員会合意のことでございます。
　これが全体のうちのどれぐらいのボリュームかというのは、ちょっと手元にデータがございませんので、お答えを差し控えさせていただければと思います。
○岡田委員　私が外務大臣のときに、もう既にアメリカ側がアメリカの国立公文書館で秘密解除されているものが出てきまして、当時の野党、自民党から大分責められて、私は、アメリカと協議した上でこれを公表したということもあります。
　だけれども、合意した文書の話を今しているんじゃないですよ。議事録の話をしているんです。六十数年間の膨大な議事録、その中には、もちろん、今使っていて、すぐには公表できないというものもあるでしょうけれども、大部分のものはもう公表してもいいものなんじゃないですか。そして、そういうものを積極的に公表していくということが公文書管理法の趣旨じゃないんですか。非常に私はおかしいと思いますよ。いかがですか。
○市川政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、日米合同委員会の議事録について、現在の職務の遂行上必要であるため、保存期間が必要な限度において延長されている、同委員会が、移管され、国民の利用に供される時期がしばらく先であることに鑑みて、これまで外交記録公開推進委員会の審査対象にはなっていないということでございます。
○岡田委員　ですから、それはおかしいでしょうというふうに言っているわけです。大臣、これはよく考えられた方がいいですよ。
　それから、情報公開法の適用だって、当然、この議事録、ありますよね。もちろん、今の情報公開法が定める、国の安全が害されるとか、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとか、交渉上不利になるとか、そういう要件に該当すれば、それは公表できないことはあるでしょうけれども、今回の出入国手続のところなんかは、私、これに余り該当しないんじゃないかと思いますが、いずれにしても、一般論として言うと、この議事録は情報公開法の対象になるということはよろしいですね。
○林国務大臣　委員がおっしゃられましたように、合意があって公表というもの、先ほどちょっと数が、いろいろやり取りさせていただきましたが、その原則は委員がおっしゃるとおりであろうかというふうに思っておりますし、更に申し上げますと、やはり、今、差し支えのあるものであっても、何十年かたった後できちっと歴史として検証するという意味でこういう制度があるわけでございますので、そういう意味においても、いろいろな仕組みに従って必要なことはやっていくというのは、一般論として必要なことだと考えております。
○岡田委員　私は合意文書の話をしているんじゃないですからね。議事録の話をしているわけです。
　時間がたってと大臣もおっしゃいましたが、もう六十年前のものもあるんです。それが全部、恐らく手つかずになっている。一部公開されたものはあると思いますが、それは非常に例外的で、ほとんど手つかずになっているというのは私は異常なことだというふうに思いますよ。
　日米合同委員会というものは、何かちょっとほかとは違う特別なもののような扱いを受けているというふうに私には思われてならないんですね。そこはやはり違うんじゃないかと。
　そもそも、六十年以上前の、一九六〇年ですよね、外務省の北米局長と、その当時のカウンターパートが誰だったか、私、分からないんですが、今でいえば在日米軍副司令官との間で、合意がない限りは公表しないということを決めた。
　だけれども、そのときの、一九六〇年の日本国政府の状況と、その後、二〇〇一年に情報公開法ができた、二〇〇九年には公文書管理法ができた、そして、例えば、国民に対する説明責任、国民の理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進、こういうことが情報公開法には書いてありますね。そういう考え方で今の政府が運営されているときに、六十年以上前の、一九六〇年の、失礼ですけれども、外務省の局長と在日米軍の副司令官レベルの人とが合意したことが優先してしまっているというのは、私は極めておかしなことだと思いますよ。
　国会で、法律を作って、成立させているんですよ、与野党で、情報公開法にしても公文書管理法にしても。それよりも六十年前の局長合意が優先しているということは異常だと思いませんか。
○林国務大臣　制度論ということに関わるところである、こういうふうに思っておりますが、御指摘の一九六〇年の後にできました情報公開法、公文書管理法、外務省が必ずしも所管するものではないと承知しておりますが、こうした公益による除外のようなものはそれぞれ入っておるというふうに認識をしておるところでございますので、その中には、外交案件というようなものも該当を一般的にするということはあるんだろう、こういうふうには思っておるところでございます。
　一方で、沖縄に関する特別行動委員会最終報告において、日米合同委員会合意を一層公表することを追求するとされていることも踏まえて、合意の中には既に公表しているものもあるということは先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
　政府として、日米の合同委員会声明や報道発表等、又は国会におけます答弁という方法を通じまして、可能な限り日米間のやり取りについて説明していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○岡田委員　日米間でどういう議論をかつて行ってきたのかというのは、これは国民だけではなくて多くの人が知りたいところだというふうに思います。どういう議論を経て今こうなっているのか、そのための情報公開でもあるわけですね。
　にもかかわらず、何度も繰り返しますが、六十年以上の分がほとんど、議事録について言えば、公開されないまま特別扱いを受けているというのは、私はそれはおかしいというふうに思いますし、局長レベルでの合意が国会を通った法律に優先しているという状況も私は健全じゃないというふうに思います。
　ですから、全て非公開ということではなくて、原則は公開、例外として期限を設けて非公開、これは普通の文書は、政府関係の文書はそうなっているわけですから、そういう普通の扱いにする。それから、日米合同会議を開いた後は、せめて議事概要を発表する。今回はこういうことを議論しましたということでなければ、何か極めて秘密裏に、しかも政府の一部で物事を進めているという印象を与えて、私は、国民の外交に対する理解にとっても極めて問題がある、そういうふうに思っております。
　ここはかなり力仕事になると思いますが、大臣、この問題に取り組んでいただけませんか。
○林国務大臣　国民に対する御説明、さらには、先ほどちょっと私も、ある意味個人的見解かもしれませんが、歴史をきちっと検証するということを申し上げましたので、これは岡田先生が大臣のときにつくられた仕組みということでございますが、その仕組み、その趣旨がしっかりと生かされるように私も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岡田委員　ありがとうございます。
　私も、密約の調査を四つに限定して、調査を外務省を挙げてやったわけですね。そこからこの合同委員会の議事録というのは抜け落ちていた、そういう反省もあるんですよ。ですから、それを是非、林大臣にやっていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○城内委員長　次に、徳永久志君。