Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○團政府参考人　御質問のダイレクトメールの数でございますが、これは郵政事業庁がアンケート調査でやっております結果によりますと、手紙、はがき、普通通常郵便物と申しておりますけれども、その約四分の一、二四・三％という数字が十三年度のデータというふうに出ております。これを通数にしますと、約六十二億通というふうに推計しております。これは一日だけの調査でありまして、サンプル調査でございます。
　それから、もう一つは、この調査方法が、受取人が自分でダイレクトメールと認識しているものを記載していただいているということでございますので、この中には、例えばカタログのようなものということで、従来から信書として考えていないものも入っているというふうに思われるところでございます。
　収入にしますと、これは平均単価もいろいろでございますけれども、一定の前提を置いて計算しますと、約三千億円を超えるぐらいの金額かなというふうに、これも推計をしているところでございます。
　それから、チラシなんか、公然、公開ということとの関係だと思いますが、メール便の数値でございますが、これは我々の把握しているデータによりますと、最大手の会社で取り扱っているメール便の数というのは約六億通というふうなことでございます。
○川崎委員　今、いわゆるダイレクトメールが三千億から三千五百億ぐらいの市場。その中で、メール便として取り扱われているのが、クロネコさんで六億、他を合わせて七、八億になるんでしょうか。そうすると、一割の三百五十億ということなんだと思います。
　これで、十月、パブリックコメントを出されて、きちっと法律に担保された中で信書というものは決まります。そうすると、やはり法治国家ですから、決まった以上は、難しいグレーゾーンはあるんだとは思いますよ。しかし、そこはきちっとしていかなきゃならぬですね。
　例えば、先ほど、クレジットカード、今まで議論してきたけれども、これはいいですよとお認めになって、約二百億の市場でしょうか、これはきちっとまとめた。そして、今のダイレクトメールについても考え方をきちっとまとめた。
　それでは、そこがきちっと担保されて、これから四月一日以降は動いていかなきゃならない。そのときに、いや、まあまあということで、今度は勝手に民間業者の方が広げたり、出す方、実は私は、業者側よりも、大口の出す方がきちっと認識をすることが大事だと思うんですよ、法律でこうやって定まりましたよと。一円安いからといって脱法行為をされるということではなくて、この法律に従ってきちっとお互いにやりましょうということが大事だと思うんです。
　さあ、それをどうやって担保しますかというところです。これは、今までだったら監察局なんかがおやりになったんでしょうけれども、そういうわけにはいかぬと思いますよ、そこは。きちっとやはり司法というものでおやりになる必要があるんじゃなかろうかなと思いますので、その点の見解、これからどうされていくのか。
　まず、国民に理解してもらうことが大事ですよ。先ほど宣伝のことも申し上げましたけれども、国民に理解をしてもらう。そこをぜひお話を聞かせていただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、この定義が入りまして、さらに、ガイドラインでこの具体的な当てはめについても明確にしていくということでございます。その過程につきましても、透明性を持ちましてきちんとしたものをつくっていくということでございますが、これは幅広く利用されている郵便でございますので、差出人の方、それから運送事業者の方には、これが固まった時点で一層広く周知徹底しまして、理解をいただくということを行うことがまず一番重要だろうというふうに考えております。
　その上で、これは法治国家でもございますので、罰則の規定もございます。そこら辺の罰則の適用につきましては、これはこれから、これまでは事業と一体としてやっておりましたが、基本的には公社から離れまして、行政ないし捜査当局におきましてよく連携をとりまして、法を守っていただくということについても、これは公正に対処していくことが必要だろうというふうに考えております。
○川崎委員　重ねて申し上げておきますけれども、国民によく理解してもらうことが大事です。これは何よりも総務省の務めです。したがって、業者の方々、差出人の方々、特に、ダイレクトメールですから、大口の方々によく理解をしてもらうということが大事だろうと申し上げておきたいと思います。
　それでは、参入条件のところ、ちょっと時間がなくなりましたので、簡単に疑問点を聞きたいと思います。
　信書箱をきちっと設ける。それはこういう条件できちっと管理されなきゃならぬよ。さあ、そうなりますと、赤ポスト、青ポストが必ず規制されるんですか。それとも、例えば、デパートの中とか商店街の中に置かれて、きちっと箱が管理されて、もちろん見られないように、そして、抜き出しなんかできないように。しかしながら、そのお店に来た人が簡易に入れて、そして、それを一日、必ずとりに来て。こういうところもいいとお認めになるのでしょうか。そこのところの見解を聞かせてください。
○團政府参考人　お答えいたします。
　信書便の差出箱につきましては、これはあくまで個人または小口の利用者の簡易な利用を確保するというのが目的でございますので、満遍なく設置され、また非常に利用しやすいということが必要条件でもあり十分条件というふうに考えております。
　したがいまして、御指摘のありましたように、今郵便局で使っておりますような、公道にありますような大きなポストということもありますけれども、これは、郵便局におきましてもやや小ぶりのポストを使っているところもあるわけでございます。
　それからまた、設置の場所でございますけれども、これは、郵便局の場合は郵便局の前とか公道とかいうことが多うございますが、なかなかその場所を確保しにくいだろうというふうに考えておりますので、利用者のことを考えますと、公衆が自由に出入りできるというふうな場所で使いやすいという場所であれば、コンビニエンスストアとか、あるいは代理店とか百貨店とか、そういうような中ないし外で設置されるということについても問題はないというふうに考えております。
○川崎委員　省令案で総数については書いていないのですけれども、各地方ごとにこのぐらいだよという基準が出てきた。それをずっと足すと、基本的に全国で何本設置しなきゃならぬのか。
　この議論の中でクリームスキミングの問題が最大問題でありまして、郵便事業の収益を見せていただくと、全部で二兆円の売り上げ。四千八百億が東京都内。二五％が東京都内に集中しているというのは、一〇％ぐらいの人口のところに二五％ですから、極めて情報集中の東京都だな、こう思うわけであります。そこで上げる利益が一千億以上。大阪、名古屋がべたべた。北海道から東北、北陸、中国、四国、九州、みんな約二割の赤字。
　したがって、一定地域だけやらせてくれよ、そして、先ほど言いました、大きな需要をお持ちの差出人のところだけ行って、東京都内だけ、関東だけ、大阪だけ配らせてもらおうという事業者が出てくると、基本的には地方は五十円のものを七十円、八十円に上げざるを得ない、どう考えても上げざるを得ないということになって、どうぞ全国一体でやってくださいよということが我々の強い要求なわけであります。
　それも、民間業者、クロネコさんは、やれるけれどもやらないと言われた。しかし、そのときの答弁でも数社出てくるだろうと。さあ、数社出てくるとして、それが、とりあえず三万本ぐらい関東、大阪に設置しましたからこれでスタートしますよというのは、認めるのですか、認めないのですか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　郵便事業は、今先生がおっしゃったような、地域の経済力を反映した非常にアンバランスな収益構造でございます。したがいまして、このクリームスキミングを避けるために、全国において一通からの引き受け、配達を行っていただくということを条件にしておりますので、この一般信書便事業につきましては、一部地域においてサービスをスタートするということは想定していないというものでございます。
○川崎委員　時間がありませんので、公聴会で次に出ました四種問題。
　大臣は、もう既に踏み込んで、無料でやる、こう言われている。しかし、我々委員の中に多くあるのは、片山さん、いつまでやられるのかな、かわっちゃったらこれは変わるんじゃないかなという思いがあるのですね。
　そこで、国会の意思というのはどこで担保していただけますか、ずっといけますかという話と、もう一つは、さっきのように、総裁が最終的には運営されていくのですね。そして、総裁が料金の認可をもらって、そこは、ですから総務大臣のチェックも入るわけですよ、もらってこれをやっていくということになる。そうすると、無料化はしますよともう一度言明をしていただくと同時に、そこをどうきちっと担保されていくか、中期計画等を通じて。また、設立委員になるんでしょう、とりあえず、その人たちに片山大臣の意思をどうお伝え願うか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○片山国務大臣　大臣というのは個人ではなくて機関ですからね、機関としての意思は続くんです、これは。継続、安定するわけでございまして、私が言っておりますのは、この国会でのいろいろな議論を踏まえまして、やはり三種、四種の重要性というのは十分認識しておりますので、減免の規定は置いていますよね。ただ、具体的には認可になるわけです。そこで、機関である総務大臣としては、特段の事情の変更がない限り無料を基本としなければならない、無料でなければ認可しない、こういう感覚で対応したい、こういうふうに思っております。いずれにせよ、法律が成立しますれば、早い時期に設立委員さんを決めまして、これですぐ公社移行の準備に入るわけでありますけれども、設立委員の皆様にもその意思を国会の御議論を踏まえてしっかりとお伝えいたしたい。
　我々の方はチェック権があるわけですから、何度も言いますように認可でそこは担保したい、こういうふうに考えております。
○川崎委員　これから同僚議員からもう少し詰めが出ると思う。
　私から最後に委員長にお願いしたいと思います。
　普通の独立行政法人ですと、決算をして担当大臣に出す、担当大臣はそれを内閣に送って会計検査院の意見をつけて戻す、一年か一年半後に、国会でいえば決算行政委員会でその審議がされるということになるわけでありますけれども、今回の立法は、基本的には三カ月で総裁は決算をまとめて総務大臣に報告を行う、そして、総務大臣はそれを国会に提出する、こういう規定が特別に書かれております。
　そうしますと、受けた方の委員はどうしますかということが、これは法律で書くのか、我々がどうするのかということを決めなきゃならぬと思うんです。
　理事会で御協議いただいて、法律で決めるということでありませんから、委員長の見解というものを最後にお示しいただければありがたいと思いますので、理事会での協議をお願い申し上げておきたいと思います。
○平林委員長　ただいまの川崎委員の御発言は、新しい公社の決算の国会における取り扱いの問題でございます。
　理事会において協議をいたしまして、決算が提出されましたらその決算について当委員会で調査審議をするということにつきまして、理事会協議をいたしたいと存じますので、理事の方々はどうかその点を御了承願いたいと存じます。
○川崎委員　では、終わります。
○平林委員長　次に、吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　おはようございます。日本全国が注視しているというこの公社化に対して、一言質問させていただきたいと思います。
　筆頭理事の川崎先生から大臣に向けて冒頭御質問がありました。大臣の公社化に向けての強い指導力も含めた御発言がありまして、意を強くしております。ぜひひとつその方向でお願いを申し上げたい。
　まず、かかって、ポストに限って御質問させていただきたいと思います。一般信書便事業の参入条件ということでございますが、信書便差出箱、これに関する総務省令の具体的な内容を、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　信書便差出箱についてでございますけれども、これは省令で、まず形状等の基準を定めるということにしてございます。これにつきましては、差出箱の機能として、簡単に壊れにくく施錠可能なこと、それから差し入れ口から信書便物を抜き取ることができないこと、見やすいところに取扱事業者の名称を表示しまして、他の事業者の差出箱と紛らわしい外観を有しないこと、それから利用の可能な時間及び取集の時刻を表示する、こういうふうに利用者から見てわかりやすい、使いやすい基準を設けたいというふうに考えているものでございます。
　それから、次に設置の基準ということになりますけれども、設置の基準につきましては、この法律の趣旨でございます全国の利用者が民間参入の効果を享受できるというための制度でございますので、具体的には、全市町村につきまして一定の人口当たり設置すべき最低限の本数という基準を策定しまして、この基準によって設置していただく。それから、その基準の中におきまして、当該市町村の中でも一部に偏ることなく満遍なく設置していただく。それから、場所としましても、一般公衆が利用しやすい場所に設置していただく。こういう基本的なものを定めて、この基準に合わせていただくことを予定しているものでございます。
　設置数につきましては、資料でお配りしてございますが、市町村を政令指定都市、過疎地などにより五つに区分しまして、人口当たりの設置本数が人口集中度の低い地域に相対的に厚くなるというふうなことを基準とすることを予定しているものでございます。
　この基準の算出につきましては、現在、郵政事業庁が設置しております差出箱がございますけれども、この差出箱も市町村によってかなり疎密がございます。その最も密度が低い水準の市町村と同程度になるということに調整いたしまして、お示ししている基準によりますと、現在の郵政事業庁の設置本数の約六割ということを目安として、結果的に全国合わせますと約十万本、そういう基準を設けたいというふうに考えているものでございます。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。細かく、現状の郵政事業庁と同水準というレベルで御精査いただいた結果であると思いますものですから、ぜひこれをひとつお守りいただくべく明快に省令に定めていただきたいと希望いたします。
　そして、信書便差出箱以外の引き受け方法に関するこの省令の内容も、コンビニでありますとか、いや、今度はとりに行くんだとかといろいろなことが話題になっていますが、ここのところをひとつ明快にお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○團政府参考人　お答えいたします。
　百三十年前から、新しくポストをつくってだれもが利用できるようになったというのが新式郵便の始まりでございますので、伝統的にポストの設置というのがやや郵便の常識のようなところがございますが、民間が今度参入をされるということになりますと、そうじゃない方法でもっといい方法があるんじゃないかというふうなこともあれば、別にポスト以外にそれを認めてもよろしいんじゃないかというふうなことでございまして、そういう趣旨から、ポスト以外の引き受け方法に関する規定を設けさせていただいているわけでございます。
　その場合に、その基準を設けるわけでございますけれども、この基準につきましては、新しい提案でございますので、これはパブリックコメントを通じまして関係事業者等から幅広く提案、意見を求めまして、これを公正、透明に策定していくという手続を考えているわけでございます。
　その場合も、この信書便差出箱と同様に、その基準に当たるかどうかにつきましては、やはり、全国すべての地域において一通からでも利用者が随時かつ簡易に差し出す、そういうシステムになっているということ、それから、信書の秘密保護が確実である、これは当然の前提ということでありまして、これに合致するものを募集しまして、この基準としていきたいというふうに考えているものでございます。
○吉田（六）委員　全国の業務開始時期、このことについて、一般信書便事業の許可に際して業務開始当初から全国における引き受け、配達を行うというこの条件、屋上屋かもしれませんけれども、機会をあたわったものですから、いま一度このことをひとつ念を押させていただきたいと思いますが、お願いを申します。
○團政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、全国全面参入ということでございまして、すべての信書の取り扱いが可能となる一般信書便事業者というものを予定しているわけでございますが、この事業者につきましては、基本的に、クリームスキミング的な参入は認めないという仕組みで御提案しているわけでございます。ということは、すなわち、全国における引き受け、配達などを条件とするということで法案に明記させていただいているところでございます。
　したがいまして、この一般信書便事業の許可に際しましては、業務開始当初から全国において引き受け、配達を行うという事業計画を出していただきまして審査する、その上で許可するというふうになっておりますし、また、この事業計画に従って、当然のことながら、一般信書便事業者が事業を行っていただくということになっているわけでございます。
　したがいまして、この制度、仕組みからいいますと、一部地域において業務を行うというふうな事態は想定していないというものでございます。
○吉田（六）委員　段階的な参入はない、こう明確に御返事いただいたものと理解させていただきます。
　三種・四種郵便物についてでありますが、先人の、本当に我が日本民族のハートを感じるようなこの制度、これを私は強く主張したいと思うんです。農林関係の種まで送り届けることには特別な配慮をしたという、これらも大事なよい制度だったと私は思っています。
　特に、きょうはここで、盲人用郵便物が今無料で配達していただいているということでありますが、公社ということに移行していくわけですけれども、総理大臣、いみじくも、公社にはユニバーサルサービスを義務づけるんだ、こうされておりますけれども、こうした義務感を持ってやるという中に、第四種郵便、盲人用郵便物に対して引き続き無料で配達をしてさしあげる、このことを必ず実行し続けていただきたい。これについて一言、御返事をちょうだいしたいと思います。
　　　　〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　先ほども川崎議員にもお答えいたしましたが、我々は、公社になるわけでありますけれども、盲人用郵便物の役割の重要性にかんがみまして、特段の事情変更がない限り無料を基本とした、こういうことで公社には認可を行ってまいりたい、こう思っておりますが、それでは、なぜ無料にしないんだと。
　今回の公社制度の考え方は、できるだけ自由度を与えて、自律的、弾力的な運営をしてもらう、がちがちの制度にしない、こういうことでございますから、減免の規定は置いておりまして、当面スタートは、我々は無料、こういうふうに考えておりますが、ずっと未来永劫無料を押しつけていくのがいいのかどうか。当委員会でも御議論がありましたように、公的助成というようなことも選択肢であるわけでありますから、こういう特に政策的な、福祉的なことには。そういうことを踏まえて、今回は法律はこの程度にさせていただこう、こういうことで閣法を出した次第でございます。御理解を賜りたいと思います。
○吉田（六）委員　大臣、ありがとうございました。
　この質問を用意しているときにはまだ思いそこまで至らなかったんですけれども、きょうここでいろいろとお話を聞きながら感じたことがありますので、一言申し上げます。もし御答弁がちょうだいできれば幸せ、差し支えがあれば、そんな思いでいるんだということをお聞き届けいただきたいと思います。
　民間参入業者が法を犯したとき、郵政監察という、枠の中は監察で取り締まりができるわけであります。ですけれども、民間業者の場合にはどうした対応をするものかな、お考えになっておられるのかな。僕が雑駁に感じるには、総務省はこれを告発するようなことになるのかなと思ったりもしますが、この辺、もし何か御返事がいただければと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　参入した民間信書便事業者につきましては、いろいろな条件とか法律に従っていただくということが大前提でございます。そこにいろいろな問題がありました場合には、当然のことながら、法律に基づきまして業務改善命令というようなもの、その前の注意指導もあると思いますが、業務改善命令、こういうものを行いまして、最終的には許可の取り消しとかいうこともあるわけでございます。そういうことで是正していくということになりますが、何よりも、注意指導ということで、許可の条件等を守っていただくということを最大の眼目にすべきではないかというふうに考えております。
○吉田（六）委員　公平な中で競争をする、ひとつこの根本的なことだけは整えていっていてやりたい、そんな思いからであります。
　最後になりますが、私どもは、幼いときから、一番最初に使いにやられたのは、たしか背が届くか届かない郵便ポストへ手紙を入れてこい、このことでなかったかなと今思います。それから長じて、ラブレターを出したりもらったりという、そのときの、いや、私じゃないですよ、一般的な日本人ということであります。そして、生意気になって車などに乗るときになりますと、親から手紙を、六ちゃん、ついでにこれをポストへ入れてらっしゃいと。急ぐものですから、どこのポストだったら、左側を走っていって、そして乗ったまま車からほうり込むポストはあそことあそこならという、そんなふうに、そのジェネレーションジェネレーションでなじんできたポストであります。
　民間が参入し、いろいろな場面が想像されますけれども、こうした我が国、我が民族のよき慣習、これがいついつまでも御啓蒙がいただけるような形で、津々浦々バランスよくポストの配置を監視いただければ、こう思います。
　ありがとうございました。
○左藤委員　では、質問をさせていただきます。
　一昨日、熊本に私も公聴会で行って、いろいろ川崎委員から御説明がありましたけれども、三人ともはっきりしていることは、ユニバーサルサービスは担保してくれ、民間も同じであります、民間が参入していただいてもこれをしてくれと。そして、三種、四種は守ってほしい、そして信書の秘密はどうなるか、こういうことも含めて質問させていただきたいんですが、先ほど大臣、ちょっと気になる答弁をなさったので、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど吉田委員のお話で、四種の問題、要するに点字物無料化の問題ですが、当面は無料のままでいく、しかし、公社になると自由度があるわけですから、これについては考えるかもしれない、こう言われているわけです。そうすると、公聴会でもお話があったように、今のままでいいじゃないか、何のために公社化するんだ、こういう議論に戻ってしまう可能性があるわけですね。
　やはり弱い方々、不自由な方々、通信教育とかそういうところもありますし、田舎へ行くと新聞が来ないから三種で送ってもらっている、こういう方々がたくさんおられるわけですから、こういう課題に関して、今おっしゃった、将来どうなるかわからぬと言われると我々は非常に納得しがたいということになってしまうので、これはやはりしっかりと立法府として、法律に書くなり、もっと改めた答弁をひとつお願い申し上げたいと思います。
○片山国務大臣　現在の郵便局で政策料金をやっておりますけれども、これは変えない、公社になっても我々は認可ということで関与させていただくわけでありますから、この政策料金の重要性にかんがみて変えない、こういうことを言いましたが、未来永劫、永久に固定した制度にするかどうか。
　先ほども言いましたように、そういう政策料金は、将来、私はかなり遠い将来を言っておるわけでありますけれども、公社の経営の大変な負担になるというようなことになれば、政策料金を維持する場合には公的な助成その他という方途も考えられるのではないか。
　そういうことを含めて、現在、がちがちの制度にするよりは、減免はする、こういう規定を置いて、ある程度公社の判断を含めて事を処理した方がいいんではないかという感じで閣法を出させていただいたわけでありまして、それを状況によっては直ちに変えるなんということは、全く考えておりません。
○左藤委員　はい、わかりました。
　公的補助をするということになったら、郵便局というのは、ありがたいことに税金も何も、補助もなしでやっているわけですから、やはりその辺はしっかり頑張って、逆に公社を合理化するなりして、そういう方面の担保をしていただきたい、このように思います。
　それと、先ほどの話で申しわけないんですが、團局長にちょっと再確認をさせていただきたいんですが、差出箱及びその他の方法についてどう考えるのか。ざっとアバウトの考え方で結構ですが、公社と同水準でちゃんとしてくれるのか。それが一つ。
　それを担保していただきたいのと、もう一つ、コンビニの話が出ましたけれども、コンビニの内側だったら、入りたくないのに入らなあかんわけですね、言い方は悪いですけれども。ポストはみんな道路側にあって、ぽっとだれにも遠慮せずに差し出すわけです。コンビニに入ったら、何か買わなあかんのと違うかな、こういう話になるわけですから、その辺の考え方をちょっと返事していただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　ポストを設置する場合の水準でございますが、先ほど申しましたとおり、現在の郵政事業庁の配置状況を参考にして、その水準を配慮して決めていきたいというふうに考えているものでございます。その水準の設定に当たりましては、疎密がありますので、密度が一番低いところに合わせていきたいというふうなことで考えているわけでございます。そこが、お示ししております人口比の本数の考え方でございます。
　それから、先ほど設置場所のことがございました。一般に、民間事業者になりますと公道等の設置は難しかろうというふうなこともありますので、一般の方が使いやすい場所ということで、先ほど申しました、例えばコンビニの前とかコンビニの中とか、いろいろなやり方があろうかと思います。ビル内の郵便差出箱などにつきましては、現在の郵政事業庁も二十四時間利用できないところもございます。確かに、公道等、建物外であれば二十四時間使えるというメリットがありますし、建物の中であれば、閉店時間は使えないというふうなマイナスもございます。しかし、店内でありましても、あるいは時間的な制限がございましても、それを一切認めないということになりますと、かえって設置の普及が進まないということも考えられますので、完全に店内を認めないということもいかがなものかというふうに考えている次第でございます。
○左藤委員　團局長のお答えを聞くと、何か参入者のことばかり考えて、我々ユーザーのことをちっとも考えてないのと違うかなというような感じがします。それはちょっと、我々は国民の権利としてそれを使う、民間が入ってきても同じように使う権利があるわけですから。それをきちっと、いいかげんな話になってしまうと、どないしたらいいんだということになってしまうわけですね。
　差出箱の話はありました。その他の手法についてというのはどういうことなのか。これも十分、同水準でいけるのか。もう一回、再度ちょっと確認をお願いします。
○團政府参考人　お答えいたします。
　差出箱の設置、それから差出箱以外の引き受け方法ということがございます。いずれも、今案を示しておりますけれども、これにつきましては、パブリックコメント等を求めてさらに固めてまいりたいというふうなことでございまして、現時点の案でございます。
　後段の、差出箱以外の方法ということにつきましては、先ほども申しましたけれども、これは新しいアイデアを募るという考え方でございます。したがいまして、どういうアイデアが出るのかということについて現時点で我々は確たるものは持っておりませんので、これはパブリックコメントによりまして、どういうアイデアがあるのかなということをお聞きしまして、それが差出箱と同様の機能を果たすということであればそれがよろしいんではないかというふうなことでございます。
　いずれにしても、この省令につきましては、そういう透明性を持った手続の中で基準を保ちまして決めていきたいというふうに考えているものでございます。
○左藤委員　はい、わかりました。
　それでは、ちょっと質問を変えさせていただきます。川崎委員ともちょっとダブるんですが、もう簡単で結構です、大臣からひとつ御答弁をお願いします。
　信書の定義、そしてガイドラインについてお願いを申し上げたいと思います。そして、ガイドラインは大体いつまでに示されるのか。この件をひとつお願いを申し上げます。
○片山国務大臣　ガイドラインは、ぎりぎりと言えば施行前ですよね。しかし、それよりある程度我々はゆとりを持ちたい、こう考えておりまして、成立後、移行のための全体のスケジュールを考えないといかぬのじゃなかろうか、こう思っておりますし、また、参入を検討される民間事業者の立場もありますので、一定のゆとりを持って示したい。ただ、いつまでということは現時点で申し上げられる状況にはない、こういうふうに思っております。（左藤委員「なるべく早く」と呼ぶ）なるべく早くということであります。
○左藤委員　定義は。信書の定義。改めて。
○片山国務大臣　定義につきましては、川崎委員にお答えしましたとおり、法律の中に定義を書かせていただいて、あと個別具体の適用はガイドラインで示させていただく、こういうことでございますが、一番問題になっているダイレクトメールにつきましては、申し上げました。基本的には今の考え方と同じでございますけれども、例えば公然公知の折り込みや街頭配布みたいなチラシは信書性が薄いんではなかろうか、こう考えておりますし、同じように、クレジットカードや地域振興券も、むしろ支払い手段としての側面の方が強いんで、それに添えるものでございますから、これも信書性がやや薄いんではなかろうかと現時点では考えております。
　いずれにせよ、ガイドラインの概要、基づいた案をつくりまして、パブリックコメントその他幅広い御意見をいただきたい、こういうふうに思っております。
○左藤委員　今、チラシ等についてはダイレクトメールであろう、こういうことになっておりますけれども、昭和三十三年の判例とか、それから郵政省が出した「信書のしおり」というのは、ダイレクトメールとクレジットカードは信書になっておった。
　確かに、公然公知のものはチラシと見ていいんだろうと思いますが、クレジットカードなんですね。例えば、私の家の隣が片山大臣のおうちだ、間違ってクレジットカードが来た、これに片山虎之助と書いて僕がばんばん使う、こういう問題だってあり得るわけですね。だから、送る人はそれでいいけれども、もらう人はたまったものじゃないわけですね。逆に、公務員というのは確実に、万が一のことがあったときは、公社ですから何か担保もしなきゃならない。そういう問題もあるし、秘密性もあるわけですね。あそこはＶＩＳＡを使っている。あれのところには、おれ、ＪＣＢを頼んだのにＶＩＳＡを使いやがった、こういう話は信書の秘密ですとわからないわけですね。ところが、民間は果たしてこの信書の秘密というのをどこまで担保されるのか。そういう誤配とか、いろいろあります。これについて、クレジットカードを信書便としてどう考えるかという問題が一点。
　そしてもう一つ、こういうことに対する郵政監察ですね。郵政省は、全部監察しています。監察局がそれぞれあって、やっているんです。これについてチェックをどこでするのか。今度の法律の中で、郵政監察について、郵便物、もう民間参入していただくのは大いに結構ですけれども、それについての監察、チェック機能というのはどこにあるんだろう、この辺のお答えをお願い申し上げたいと思います。
○片山国務大臣　クレジットカードについては、前から議論がございましたね。それで、今までは、なるほど郵政省当時のしおりにはこれは信書だと書いておったと思いますけれども、いろいろな議論、検討の中で、やや信書性が薄いんではなかろうかというのが現在の立場でございまして、これはきのうの総務委員会の理事会ですか、理事懇ですか、そこにもう概要としては出させていただいたわけでありますが、最終的に確定するのは、パブリックコメント等幅広い御意見を聞いた上での判断にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　また、他人のクレジットカードを使って……（左藤委員「いや、間違って、誤配するんです」と呼ぶ）誤配だけれども、自分で誤配をそのまま受け入れて使ったら、これは刑法犯になりますね。（左藤委員「いや、それはわからないでしょう、来た……」と呼ぶ）
○平林委員長　発言を求めてください。
○片山国務大臣　別のそれは担保、チェックの方法があるんではないかと思いますが、いずれにせよ、少し研究させていただきます。
　それから、監察につきましては、今度公社に変わりますので、我々は内部監察であり、総裁直属であり、独立して業務をやる、こういうふうに考えておりますが、内部監察ですから、あくまでも郵政事業、今度の国営公社郵便事業の中でのことか、こう考えておりますけれども、外部との際どいところもございますので、その辺については一応整理をして、公社発足までに新しい郵政監察のあり方について結論を得たい、こういうふうに思っております。
○左藤委員　それは公社の問題で、郵政事業に参入する民間のそういう郵政監察といいますか、それについての考え方をお聞きしたいんです、私は。
○團政府参考人　今大臣御答弁されましたように、内部監察というのが基本でございます。新しい信書便事業者、あるいは信書便法、それから郵便法の所管は、これは引き続き総務省ということで分かれてまいりますので、従来は司法警察職員として郵便法違反の摘発等もやっていたわけでございますが、大臣申されたように、多少の整理が必要でございます。今度は事業を行う公社の監察でございますから、そこが直ちに競合相手の摘発までやってしまうのはいかがなものかということがございますので、その所掌はむしろ総務省なり一般の司法を中心として行う。ただ、情報提供等はこの監察が行うこともあり得べしというふうに考えているところでございます。
○左藤委員　もう時間なのでやめさせていただきますけれども、改めてユニバーサルサービス、そして民間が参入しても三種、四種についてはひとつ、公聴会、本当にすごい意見でございましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上です。
○松沢委員　この関連法案について四度目の質問になりますので、もう総務大臣もかなり私の質問に飽きてこられたと思いますが、あと一時間、よろしくお願いいたします。
　まず、信書の定義のあり方については、この委員会でも最も大きな議論を呼んだ一つのテーマであったと思います。それで、これについては、できるだけ民間にもやってもらおうという考えの人も、あるいは公社の経営をここは大事に考えようという人も、両サイドから、大臣にとっては、信書の定義というのはしっかり決めないとだめだというふうに言われてきたわけですね。ですから、本来であれば、ここは非常にあいまいな形だと民間業者も判断できないわけだから、きちっと法案に、今ある文書としての定義じゃなくて、具体的に何が信書で何が信書でないかということもきちっと法案に入れるべきだというのが両サイドから意見としてあったわけであります。
　それに対して、非常に信書の定義を細かく法案に書くというのは難しいんだ、逆に基本的なところを書いておいて、何が信書で何が信書でないか、そういう列挙についてはしっかりとガイドラインを設けてそこに書くから、そういう方法でやらせてほしいというのが大臣の答弁だったわけですね。
　そこで、「信書の定義に関する政府の考え方」というペーパーが出てきました。私、これを読んでみて全く理解できないなと思ったのは、まず、一のところは、信書の定義はこういうふうに今回はしましたよと。
　二のところに、「この信書の定義規定に基づき、信書の概念への個別具体的なあてはめについてできるだけ分かりやすく示すために、関係者から様々な事例についての照会や意見を求めた上で、法案成立後施行までの間にガイドラインを作成することとしている。」と。要するに、いろいろ信書の定義ではもめてきたので、関係者からよく意見を聞きます、また、専門家にも意見を聞いて、その上で決めて提示しますよと二で言っているわけですね。
　ところが、今度、三になると、いよいよ問題になっていたダイレクトメールについては、「その内容が公然或いは公開たりうる事実のみであり、もっぱら街頭における配布や新聞折込を前提として作成されるチラシのような場合には、それが差し出される場合にも」云々ということで、かなり断定的に、ダイレクトメールでチラシやビラのたぐいはこれは信書じゃないというふうに決めているんですね。方向性を決めちゃっています。それでまた四番では、これまた民間事業者との間で今まで信書論争があったクレジットカードや地域振興券、これについては、これは信書じゃありませんというふうにほぼ明言されちゃっている。大臣、こういうのをダブルスタンダードと言うんじゃないでしょうか。
　信書の定義についてはさまざま意見があるから、これから関係者の意見を聞いて慎重に決めていきますよと言っておきながら、それだけだと法案が通らない、双方から文句も言われる。だから、問題になっているところは、一番これは問題になっているところですよ、むしろここの問題で意見を聞いて、どうするか決めなきゃいけないところに関して、もうこれは、クレジットカード、地域振興券は信書じゃありません、あるいはＤＭについても、この部分は、ここまでが信書でここまでは信書じゃありません、ほとんど断定的に答えちゃっている。
　これじゃ、これから意見を聞いて、では、この方向変わらないですね。こういうのをダブルスタンダードと言うと思うんですが、大臣いかがですか。
○佐田副大臣　質問通告も受けておりますので話をさせていただきますけれども、先般の理事会でこの文書を出させていただいたわけでありますけれども、先ほど大臣の答弁にもありましたように、あくまでもガイドラインにつきましては施行までの間に確定をしてやっていきたい。ただ、なかなかそういう基盤になるものがないということで、考え方の基本を出させていただいた、こういうことであります。先ほど申し上げました、要するに、今まで非常にいろいろな議論がありまして、信書の定義、それは昭和三十三年の判例、もう言うまでもありませんけれども、特定の方に対する事実であるとか意思を伝えるということでありますけれども、そういうものに対して基本的にどういう解釈がされるかということは、いろいろな議論があったわけであります。
　そういう中において、今お話がありました、例えばダイレクトメール、これにつきましては、広く、そしてまたその外形を見て基本的には信書として判断をしてきたわけであります。そしてまた、今、四のお話が出ましたけれども、例えばクレジットカードであるとか地域振興券、この辺につきましては、これも先ほどの答弁にありましたけれども、要するに決済性が非常にあるものですから、その中におきまして附帯しているいろいろな文書がありますので、添え状というふうな形で判断もできるんではないかということでここに書かせていただきましたけれども、これからいろいろな、パブリックコメントであるとか事業者の皆さん方の御意見も聞いていきたい、こういうことであります。
○松沢委員　佐田副大臣は、信書の問題、今回専門家になったと思うんですが、うちにも中村君という専門家がいますので、この中身の、具体案については中村君に譲りたいんですが、私が言いたいのは、結局、こうやって、要するに大臣なり副大臣の、省庁あるいは官僚の裁量で信書の定義というのはどうでも動かせるということを証明しちゃったわけですよ、今までのをがんと変えちゃうわけだから。これこそ官僚の裁量権が暴走しちゃう可能性があるということをまざまざと今回のこのペーパーで見せちゃったんですね。
　簡単に言えば、この信書便法案を通すには小泉総理の意向が大事だ、余り反対し過ぎると、ぶち切れちゃって解散か何かされたらたまらないということで、小泉さんが言っているクレジットカード、地域振興券あたりはきちっと外すと言っておかないと、これはもう小泉さん怒っちゃうなと。しかしながら、抵抗する人たちもいます。その人たちにしてみれば、ダイレクトメールも一緒に外せとなっちゃうと、これはまた大変だ、この法案はまたぶっつぶれちゃう。だから、ダイレクトメールについては、両方がどうにか満足してもらえるような妥協案を図って、チラシ類は信書じゃありません、でもそれ以外はやはり信書だ、基本的には信書だと書く。こうやって政治的な決断をして、この結論を導き出しているわけですね。
　ですから、簡単に言えば、政府の側がこの法案を通すために、推進勢力と抵抗勢力、両方をはかって、通させていただくためにこうやって信書の定義をどんどんつくっていける、これを証明しちゃったわけですよ。もしそうなるとしたら、こういうことがあるから、民間事業者にしてみれば、こんなのは危なくて入れないとなるわけですよ。
　例えば、総務大臣が、今度内閣改造があって、かわる予定かわかりませんが、かわられて、その次の総務大臣に、例えば荒井代議士がなったとする。荒井代議士の持論からしてみると、ＤＭは絶対信書だ、もう一回クレジットカードも信書にしちゃえ、これは変えられるということを示しちゃっているわけですね。
　では、その次に、総選挙があって政権交代がある。政権交代があって民主党が政権をとって、万が一私が総務大臣になったとしたら、私は、民間参入大賛成ですから、民間で運べるものはできるだけ民間にやらせてあげるという考えですから、ＤＭは信書じゃない、クレジットカード、地域振興券、当然信書じゃない、そんなものガイドラインを変えれば済むことじゃないか、こうやってガイドラインの定義がころころ、官僚、政府の裁量によって変わるということを証明しちゃったんですね。
　一事が万事こういうことだから、結局、民間事業者としてみれば、こんな官僚の裁量を残した法案じゃとても入る気がしない、入ったってまたいじめられるだけだと。ですから、こういうことになっちゃうんじゃないですか。
　総務大臣、この考え方というのは、官僚の裁量で幾らでも信書の定義が変えられるということを示しているんだと思いますけれども、これはいかがですか。
○片山国務大臣　行政というのは、役所というか行政機関の恣意的な裁量で左右されるものじゃないんですよ。あくまでも、法治国家でございまして、法律や政令や、その法律や政令の具体的な執行に当たってのいろいろなもので進められるわけでございまして、例えばこの信書の定義も、どういう仕分けをするかは、それなりの客観性、合理性、公正さがなければ、これは受け入れられませんよ、今の民主主義の世の中で。勝手なことを総務省が決めてこれで押しつけたって、それは国民が納得しない、国会も納得しない。我々は、そういう意味で、何が公正で何が客観的で合理的かという判断を求めている。
　ただ、信書性も、信書も時代によって変わってくるのです。昔のと今のいろいろな信書と、私は、こういうＩＴ時代にどんどん変わってきて、大量にいろいろなものが出てくる、広告が優先するような時代になってくると、信書そのものの性格も変わってくると思うのです。そういう中で、一番いい、国民の納得するような判断をいたしたい。
　そこで法律に書けと言われるんですが、書き切れません、あらゆるものを。しかも、これから新しいものがどんどん出てくる、いろいろな知恵があって。そういうことを全部固定的な法律で書いてフォローするということはできない。そこで、法律は基本的なことを書いて、あとは、具体の判断はガイドラインという形で示させていただこうと。しかし、最終的な判断は、松沢委員には釈迦に説法ですが、最終的には司法ですよ。信書かどうかの判断は、最終的には司法の判断、裁判所の判断になるわけでありますが、一次的には我々が、幅広く国民の皆さんの意見を聞いて、現在の時点における信書というのはどういうものか、こういうことの集約をして、集約的な意見をまとめて、これが信書ですということをお示ししたい。
　今書いているのは、これはパブリックコメントにかける、あるいは広く御意見を聞くための原案ですからね。例えばチラシは、今までは信書ということを言ったかもしらぬけれども、今の時代では信書でないという方が国民の理解が得られやすいんではなかろうか。クレジットカードや地域振興券も、その時点では信書だった、しかし、今の時点でもう一遍きっちり考え直してみると、信書性が薄くなっているんではなかろうか。
　最終的には国民の皆さんの意見を聞いて判断をしていきたい、こういうことでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○松沢委員　いつも大臣の雄弁に惑わされちゃっているんですが、もし、客観的に、合理的に、公正にというのであれば、それこそパブリックコメント、あるいは専門家の意見を聞いて、その上で最終的に決めるべきなんですよ。それなのに、今回、こんなままじゃ、はっきりさせないと通らないぞというと、恐らく、大臣か副大臣かわかりませんが、これを通すためにはどうしたらいいだろうと、鉛筆なめなめ、両方に納得してもらうために、こうやって極めて裁量権を駆使して文書が出てくるということ自体、私は大変おかしいと思っていまして、これは押し問答になりますのでこの辺にいたします。
　それで、次に、信書の定義ではなくて、ユニバーサルサービスの中で料金の問題がありました。基本料金を八十円以下にするという規定が法律の中に入っていたと思うんですが、この基本料金八十円ですが、今、郵便料金の中でさまざまな割引制度というのをやっていますね。
　例えば、郵便局に大量の差し出す封筒を持っていってやると、何通以上かわかりませんけれども、十円ぐらいたしか割引があって、またその割引を、例えば各あて名地域に割り振って持っていくと、また十円ぐらい割引になるんですね。それは恐らく、郵便局での手間が省けるからということだと思います。そしてまた、大量のメールをそうやって出していただければ、非常にありがたいということだと思うんです。
　では、この割引制度というのは、民間業者が参入する場合も自由にやらせるんでしょうか。あるいは、今後公社になって、民間業者が参入した場合は、料金もある意味では競争になりますから、公正な料金体系が必要だと思いますが、公社の割引制度というのも、今のとおり続けるんでしょうか。
○團政府参考人　料金についてのお尋ねでございます。
　確かに現在、ちょっと今正確なデータを持っておりませんが、郵便におきましても、御指摘のとおりいろいろな割引をやっております。例えば、市内特別郵便というのは、一つの配達局で、ほかの局に行きませんから、御指摘のとおりその分安くするとか、あと、区分を済ませてくれば、手間がかかりませんから、コストに応じた割引をしているという考え方でございます。
　この考え方は、先ほどの八十円の規制の関係で御発言がございましたけれども、八十円というのは上限でございますので、郵便局と同様とは申しませんけれども、そういうコストとかサービスに見合った割引、これは八十円が上限でございますので、幾ら安くてもいいということでございます。合理的な割引につきましては、料金は事前届け出制で済みますので、これは認められるというふうに考えております。
○松沢委員　では、割引制度は認められるということですね、民間事業者も含めて。わかりました。
　それで、その中で、先日私がこの委員会の場で切手制度についての御指摘をさせていただいて、切手類によって物品購入が行われているんではないか、そのことを調査してほしいということを申し出ました。それで、郵政事業庁の方で、緊急に調査をしていただきました。その調査結果が届いております。
　これに関して、ちょっと確認の意味で二、三質問させていただきたいんですが、今回は、時間がなかったので、百二十三局に調査をかけたと。いわゆるＫ価格、切手で物品を購入するためのカタログに示されたＫ価格での切手支払いというのは、調査の百二十三局ではなかった。しかし、このパンフレットをつくった業者に確認すると、東北郵政局管内の二局から三、四万程度の切手購入の事実はあったと業者は言っている、こういうのが出ていました。それで、これを調べている中で、切手での購入はないけれども、いわゆる官製はがき、要するにはがきに切手が印刷してある官製はがき、この官製はがきで物品を購入したという例が六局見つかったと。
　これは、業者の言も含めますと、切手で購入していたのが百二十三分の二、はがきを使って購入していたというのが百二十三分の六。恐らく、当局側は、二局しかありませんでした、はがきの方も、ちょっとあったけれども、六局でした、ほとんどやっていませんという思いを込めてこの報告書をつくったと思うんですね。
　ただ、何せ分母が百二十三でありますから、もし百二十三局のうち二局で切手購入があった、これを、二万五千はちょっと多いかもしれませんが、その二万五千全体にしてみると、やはり四十局前後と、数字的には、比例配分すればなるわけですね。六局がはがきを買っていたとすれば、百二十局程度になるわけです。ですから、全体からしてみて、四十局、百二十局、微々たるものじゃないかと判断するか、やはりこういうことが……（発言する者あり）四百か、失礼しました、ちょっと算数を間違えました。四百だって、これは大変なことになる。これだけの四百近い数で行われている可能性もあるわけですね、確率の問題でありますけれども。そうであれば、これは大変なことであります。
　この局については、これからきちっと今後の是正措置もするということでありますが、まずお願いをしたいのですが、この百二十三局ですが、今後、全郵便局で、切手並びに官製はがきで物品を購入したことがないのか、それを全部調べていただくと、確率の計算をしなくても今の郵便事業でのその実態がわかるということになるわけですが、郵政事業庁、いかがでしょうか、今後の調査、全局でやっていただけるんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の調査の予定についてのお尋ねでございますが、その前に、ちょっと一点だけ申し上げたいと思います。事前に御説明させていただいたんですが、私の方で、きちっとお話をしづらかったタイミングだったからかもわかりませんが、ちょっと誤解がありましたので正させていただきます。
　業者から話がありまして、二局、例の割高のＫ価格で売ったことがあるという話がありましたのは、調査対象の百二十三局の中にはございませんでした。それは、業者が、ほかにそういう記憶がある、ただし、どの局かというのは、今残っていないしわかりませんという話だったんです。それは、松沢先生御指摘の、その他の局の今後の調査の中で、私どもそういう意識を持って点検したいと思っております、それにつきましては。
　それから、六局というのは、先般の委員会で先生が御提起されましたカタログの業者ではなくて、調査の過程で偶然ほかの業者と取引のあることを聞き及んだものですから、そういうことで、別の業者なんです、それが六局。それは、はがきでございます。はがきが中心でございます。
　それで、お尋ねのことでございます。
　今後の業務考査それから会計監査できちっと把握はしていきたいというふうに思っておりますが、ただ、事前に業者名だとか何かありませんと、実際の手続を申しますと、現金で支払われた、それから、はがきや切手の売り出しがあるという形で残っておりますので、帳簿だけからではすぐにはわかりませんので、業者と取引があって、その出入りの関係をよく見ませんと、監察官等がそういう目で見て、端緒で聞き出していくという対応をしておりますので、いずれにしろ、きちっとやっていきますけれども、また、そういう中でＫ価格という不適正な割高で取引する例がありましたら、きちっとした厳しい処置はしていかざるを得ないと思っておりますが、いずれにしろ、全局についてやっていきたいというふうに思っております。
○松沢委員　では、その調査結果をぜひとも総務委員会に出していただきたいというふうに思います。
　そこで、先般、この切手の議論のときに、郵政企画管理局長の方から、一般事業者がもし参入する場合に、この切手制度に似たような制度を導入してできるのか、それは一般事業者の裁量で自由にできると思います、このような答弁をいただいたんですね。
　それで、その場合は、これは切手の場合は、ある意味でプリペイドカードと似たような、金銭を扱う、政府が発行する証書でありますから、民間業者もそういう同じシステムを使うわけですから、何らかの規制が必要である。そうすると、この民間業者が発行する切手に似たようなシステムは、いわゆるプリペイドカードとかあるいは国鉄のイオカードとか、こういうたぐいのものを規制した法律である前払式証票法で対応するということになるという判断でよろしいんでしょうか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりだと考えております。
　つまり、信書便法案におきましては、決済方法につきましては特に規制をしていないということでございます。郵便事業の場合は、切手の発行が義務づけられております。そういう義務づけはしていない。しかし、発行してはいけないということもございませんので、これはどういう決済方法をとるかということは決めていただく。ただ、信書便約款におきましてその利用関係を明確にしていただく、それだけの義務づけにしてございます。
　一方、御指摘のとおり、証票類の発行に当たるというふうには考えられます。したがいまして、仮に信書便事業者が切手あるいはこれに類するものを発行する場合には、これは前払式証票法の適用を受けることになるというふうに考えております。
○松沢委員　私もこういう法律を初めて調べてみたんですが、この法律の第十三条の「発行保証金の供託等」という項目があるんですね。そこに、「当該基準日未使用残高の二分の一以上の額に相当する額の発行保証金を当該基準日の翌日から二月以内に主たる営業所又は事業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。」こういう規定があるんですね。つまり、切手みたいなものを民間業者がつくったとして、それの未使用の残高の二分の一の額を供託しなければいけない。
　ですから、民間事業者は新たな負担がここで生まれるんですね、供託をしなければいけないという負担が。ですから、これは今まで議論されてきた、公社と民間業者とのイコールフッティングの問題で、また新たな負担が民間参入業者に課せられることになるわけだというふうに私は判断します。
　そうしますと、公社は国から独立して企業会計でこれから事業を行っていくわけですよね。これはまた法改正が必要だと思いますが、公社の切手制度というのもやはり前払式証票の中に入れて、公社も、民間事業者と同じようなシステムでやるわけですから、その負担を行うべきと私は考えますけれども、局長はいかがでしょうか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　前払式証票法の趣旨でございますけれども、これは金融庁の所管でございますが、我々の理解するところでは、プリペイドカードなどの発行を行った場合に、この発行者が破産するというようなことがありますとカード購入者が不測の損害をこうむるというようなことから、こういうカードの購入者を保護する観点から、一定の金額の供託義務を課しているというふうに理解しているところでございます。
　一方、郵政公社でございますけれども、これにつきましては、他のこういう法人と同様に日本郵政公社法によって監督されて、郵便法の切手の規制もございます。それで、国営で行われる事業ということでございますので、民間事業のように破産、倒産というものを前提とした制度ということにはなじみにくいんじゃないか。従来とも、また今後の公社におきましても、そういう制度、仕組みから、この前払式証票法の適用にはならないというふうに考えているところでございます。
　イコールフッティングというお話がございますけれども、郵政公社の義務づけ、これはユニバーサルサービスの義務づけの程度も相当に違いますし、郵便切手の発行義務もございます。そういう条件の違いから、こういう前払式証票法の適用の違いというものはやむを得ないのではないかというふうに考える次第でございます。