Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　私としては、やっぱり警備する体制を充実するということと同時に、やっぱりその担当というか警備する人たちの陣容というか、これ千九百名ということですけれども、それでも四十七都道府県で割る、単純ですけどね、でも、そうしてしまうと、もう三十名ぐらいしかということになりますかね。三百名ぐらいですかね、三十名ぐらい、三百名ぐらいですね、三十名か。いずれにしても、人数がこれから少な過ぎると、私はむしろ日本が手薄のところを狙われやすくなる可能性もあるんじゃないかというような気もするので、是非対応には十分に万全を期して、安心、安全な日本というものをつくり上げていっていただきたいと思います。
　最後に、大学の自治と警察の関係についてお伺いしたいというふうに思います。
　アメリカでは大学キャンパス内における銃の乱射事件が度々発生をしているわけであります。日本においても、人が密集する大学などにおいてテロが発生する可能性が私は否定できないというふうに思っているわけです。大学に対する警察の介入については、大学の自治との関係で議論になることがしばしばあるわけですね。中で問題が起こっていても警察要らないというような、そういう場合があるわけで、そうなりますと、緊急の事態においては警察による迅速な対応を拒むものではないというか、入れるようにしなければならないと。中で問題が起こっているのに中に入ったらいけないと。往々にしてそういう、国立大学では多いわけですけれども、その点について、国家公安委員会委員長として河野大臣、どのようにお考えになっているのか。
○国務大臣（河野太郎君）　現に犯罪が起きている場合はもちろんのことでございますが、災害、事故、犯罪などにより人の生命、身体、財産に対する危害が切迫している状況にあると認められる場合には、警察が危害の予防や被害者の救助のために学内に立ち入るということは法令上認められているのはもちろんでございますが、私は、これは警察の責務だというふうに認識をしております。
○江口克彦君　しかし、往々にして、とりわけ国立大学では過剰に反応して、警察が一歩でも入るということに対しては非常に神経を使うというか、入らせないというような、大学の中で解決するんだというような、そういう傾向が非常に強いので、その辺りはしっかりと、大学に対するテロ対策というか、大学の中で起こったテロ対策については徹底をしておいていただきたいというふうに思うということでございます。
○国務大臣（河野太郎君）　法律に基づく警察の立入りは、大学の判断にかかわらず許されているというふうに承知をしておりますので、そこはしっかりやってまいりたいと思います。
○江口克彦君　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（大島九州男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成二十七年十二月九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　岩井　茂樹君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　舞立　昇治君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　馬場　成志君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　島田　三郎君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　野田　国義君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　伊東　良孝君
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　寛治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　消費者庁審議官　　吉井　　巧君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　末松　広行君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に
　関する件）
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　この際、森山農林水産大臣、伊東農林水産副大臣、齋藤農林水産副大臣、加藤農林水産大臣政務官及び佐藤農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。森山農林水産大臣。
○国務大臣（森山裕君）　皆様、おはようございます。
　去る十月七日に農林水産大臣を拝命をいたしました森山裕でございます。この度、就任後初めて御挨拶の機会をいただきましたので、一言申し上げたいと思います。
　申し上げるまでもありませんが、農林水産業は、国の基であり、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料品等を安定供給するという重大な使命を担っているほか、自然環境の維持など、多面的機能の発揮といった重要な役割を担っております。
　また、我が国の農林水産物は、営々と続いてきた農林漁業者の方々の御努力により、世界から安全、安心で高品質なものとの評価をいただくまでになりました。
　他方、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大など、我が国の農林水産業の課題は山積をしており、農政を改革し、農林水産業の活性化を図っていくことは待ったなしの課題であると認識をしております。
　また、十月に大筋合意に至りました環太平洋パートナーシップ協定といった新たな国際環境にも対応していかなければなりません。日本の農政は、農政新時代というべき新たなステージを迎えていると思っております。
　先般、政府として、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめました。成長産業化に取り組む生産者を応援をするため、競争力強化、体質強化対策を集中的に講じるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講じ、関税削減等に対する農林漁業者の懸念と不安を払拭をし、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すこととしております。
　あわせて、これまで進めてまいりました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づく農政改革を着実に実施することにより、新たな国際環境の下でも強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現をしてまいります。
　政策の実施に当たっては、現場の声に応えていくことが何よりも重要であると考えております。就任以来、私自身も機会あるごとに現場に足を運ばせていただきましたが、引き続き、私が先頭に立って、現場の声に寄り添って、両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームとなって諸課題に取り組んでまいります。
　山田委員長を始め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げ、御挨拶といたします。
○委員長（山田俊男君）　続きまして、伊東農林水産副大臣。
○副大臣（伊東良孝君）　おはようございます。
　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました伊東良孝でございます。
　私は北海道出身でございますので、特にこの農林水産業、重要課題が山積しておるところであります。この解決に全力を挙げて取り組みたいと、このように思う次第であります。
　森山大臣を支え、齋藤副大臣、そして加藤、佐藤両政務官共々、諸課題の解決に当たらせていただきたいと思う次第でございます。
　山田委員長を始め委員の皆様方の今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　続いて、齋藤農林水産副大臣。
○副大臣（齋藤健君）　おはようございます。
　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました齋藤健でございます。
　森山大臣の下、伊東副大臣、加藤政務官、佐藤政務官とともに、チーム森山として一丸となって農林水産業発展のため、微力ではありますが全力を尽くしてまいる所存でございます。
　山田委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　続きまして、加藤農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（加藤寛治君）　おはようございます。
　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました加藤寛治でございます。
　森山大臣の下で、副大臣、政務官、事務方と力を合わせて農林水産行政推進のために一生懸命頑張ってまいる決意でございます。
　山田委員長を始め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げて、就任の御挨拶に代えさせていただきたいと思います。
○委員長（山田俊男君）　続きまして、佐藤農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（佐藤英道君）　おはようございます。
　引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました佐藤英道でございます。
　森山大臣の下、伊東副大臣、齋藤副大臣、そして加藤政務官と一体となって我が国の農林水産業の発展のために身を粉にして働いてまいる決意でございます。
　山田委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　齋藤農林水産副大臣及び加藤農林水産大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　農林水産に関する調査のうち、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関する件及び畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　まず、改めまして、森山大臣そして伊東副大臣、御就任誠におめでとうございます。また、佐藤政務官におかれましては、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣、副大臣、御就任後初めての参議院での質疑、トップバッターを務めさせていただくことを大変光栄に存じます。
　ＴＰＰ協定に関する質問に入る前に一言お礼と質問を申し上げたいと思います。
　森山大臣におかれましては、去る十二月の六日と七日、御多忙のところ、二日間にわたりまして私の地元奈良県にお入りいただきまして、農林業の現場を御視察されました。農林業従事者、それからまた地元自治体等の関係者にとっては本当に大きな励みになりました。本当に心から感謝を申し上げます。
　私は、日程の一部ではございましたが、奈良県の十津川村というところで、四年前の紀伊半島大水害からの復旧復興を目指す直轄治山事業現場、また、四輪駆動車に乗り換えまして、急峻な林道を進んだ場所での木材搬出現場の視察に同道をさせていただきました。
　今般、この視察に行かれまして、現況を御視察いただいた、特に林業の現場についての所感、お伺いできればと存じます。
○国務大臣（森山裕君）　今週の日曜日から月曜日にかけまして、奈良県を縦断する形で農林関係の現場を見させていただきました。また、月曜日には堀井委員にも御同行をいただきまして、大変ありがとうございました。
　今回の視察では、まず見させていただきましたのは、高品質なかぶせ茶をフランスにも輸出をしておられるお茶農家の方のお話を聞かせていただきました。フランスでデザインをされた容器に詰めて輸出をやっておられるということで、まさに文化としての輸出なんだなということを改めて思うことでございました。
　また、日本一の柿の産地であります五條市におきましては、高品質な柿の長期出荷体制を確立をしておられまして、若い人たちがかなり柿農家として就農しておられるという話を伺い、また、今年は既に香港等にも輸出の実績を積み重ねておられまして、また、柿を栽培しておられる現場は、農作物を作るには大変条件の厳しいところだなというところに柿の園地がありますので、それぞれの地域に適した御努力をなさっているんだなということを改めて思うことでございました。
　また、食の担い手、いわゆるシェフを養成するとともに、六次産業化の研修拠点として、奈良県の農業大学校をなら食と農の魅力創造国際大学に改組しておられる事例も見させていただきまして、自分たちの地域にある大和野菜を中心に、どうフランス料理と日本食を融合させていくのかということにシェフの皆さんが取り組んでおられるという現場も見させていただきまして、今後の新しい方向の一つではないのかなというふうに思うことでございました。
　また、中山間地では、行政と地域が一体となりまして、薬用作物の生産振興を通じて六次化に取り組んでおられる現場も見させていただきましたが、もう今から千五百年ちょっと前になるんでしょうか、その頃から薬草があったと言われる地域でございますので、そこの土地が持っている歴史というのは本当に大事なことなんだなというふうに思いましたし、まさに農業というのは土壌との関係が非常に深いんだろうなというふうに思うことでございましたが、ここが県と市と農家の皆さんと一体的にやっておられる取組というのは評価ができるというふうに思うことでございました。
　また、奈良県は特に女性の皆さんの活躍が非常に著しいところでありますし、農業従事者が増加傾向にあるということも、私にとりましては視察をさせていただいて大変力強く思うことでございました。
　あと、伝統的な林業地であります吉野・十津川を訪れさせていただきまして、川上から川下まで、高性能林業機械を用いた伐採の現場や、地域材を利用した中学校の校舎や、災害から地域を守る治山の現場などを視察させていただいて、関係の皆さんの御努力に頭の下がる思いでございました。
　また、この十津川村は、十津川の森林組合が中心になって、自分たちの材というのは非常にいいものだということを立証するために、それぞれの材の強度とかあるいは水分の含有率とかというものをきちっと測って、それを明示しながら、工務店と連携をして十津川産材を販売しておられるという努力は本当にすばらしい取組だなというふうに思うことでございました。
　今後とも、いろんな現場を見させていただきまして、いい事例を横展開をさせていただくということが大事なことだなというふうに思いますし、改めて、農業、林業というのは、それぞれの地域の特性を生かした政策をしっかりやるということが大事なことだなということを今回の視察で改めて認識をしたところであります。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　お茶の話、そして大和野菜、柿、そして薬草、それぞれ、地域においては攻めの農政ということで、高付加価値化、そして輸出の拡大に向けて一生懸命農業従事者の方は取り組んでおりますので、特に今後とも御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
　林業に関してもう一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　林業の成長産業化というふうに今言われておりますけれども、地方創生の観点からも、特に中山間地域においては極めて重要であると常々感じているところでございます。
　特に、やはり木材需要の拡大が大事でありますけれども、いわゆるＣＬＴ、そして木質バイオマス、こういったことも大変重要であります。これらはもとより、私は、住宅の柱などに利用される価格の高いＡ材、木材利用の推進をしっかりと図っていくことも大変これはやはり重要ではないか、そしてその木材を高付加価値化していく、このことが重要ではないかというふうに思っておりまして、林業の成長産業化の実現へ向けた大臣の御決意を伺いたいと存じます。
○国務大臣（森山裕君）　堀井委員が言われますとおり、Ａ材の活用をどう拡大していくかということが極めて大事なことだというふうに思っております。
　このＡ材の需要拡大に向けましては、まず、住宅やあるいは公共建築物への利用拡大に更に努力をしなければなりませんし、オリンピックの施設、パラリンピックの施設等についても積極的に木材を利用していただけるように今後もしっかり頑張りたいと思っております。
　それと、ＣＬＴの課題でございますが、今、国交省の方でも建築基準のことについては積極的な対応をしていただいておりまして、来年度の早い時期には一定の整理が付くのではないかというふうに思っておりますので、ＣＬＴで木造高層住宅を造っていける、高層の建物を造っていけるということが大事なことだと思いますので、そのことにもしっかり努力をさせていただきまして、また、バイオマスの利用促進とも併せて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○堀井巌君　御決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　林前大臣はいつも、林業の御決意を伺ったときに、私の名字を見てください、林ですとおっしゃっておりました。今度の大臣は木が一つ増えて森になって、そして山まで付いているということで、本当に心から御期待を申し上げております。
　それでは、ＴＰＰ協定に関する質問に入らせていただきたいと思います。
　これまで大臣におかれては、自民党のＴＰＰ対策委員長として、農林水産業の生産現場の声を受け止めながらこの交渉を見守ってこられました。そして、十月五日に米国アトランタにおけるＴＰＰ閣僚会合において協定の大筋合意がなされました。
　改めて、今、大臣のこのＴＰＰの大筋合意についての御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　ＴＰＰは、日本が交渉に参加をする前はホノルル宣言が前提でありました。まさに聖域なき関税撤廃が求められるような交渉には参加をしてはならないという思いで皆さんと一緒に努力をしてきたところであります。
　その後、一昨年の二月に行われました日米の首脳会談において、我が国の農産品にはセンシティビティーがあることが確認をされた上で、我が国は交渉に参加を決断をいたしました。その後、バランスの取れたという表現が入り、交渉が進んでまいりまして、大筋合意ができたことはよかったなと思っておりますし、バランスの取れた交渉であって初めて十二か国が大筋合意ができたのではないか、聖域なき関税撤廃という前提が転向されたことが何よりだったなというふうに思っております。
　交渉に当たりまして、私は、自民党のＴＰＰ対策委員長として、国益をしっかり守り抜くこと、日本の農林水産業を成長産業化させていけるかどうかということを常に考えてまいりました。ＴＰＰ大筋合意に至りましたけれども、厳しい交渉の中で、政府・与党が一体となって、国会決議が最も強い後ろ盾として全力を尽くした結果だというふうに思っております。
　一方で、保秘義務が掛かった交渉であったことから、現場にはなお不安の声があることも承知をしており、現場の声に寄り添って、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていくことが今から我々に課せられた大事な課題であるというふうに思っているところであります。
　以上でございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、衆参の農林水産委員会決議でも明記されるとともに、特に厳しい交渉となりました米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、いわゆる重要五品目の合意内容につきまして、具体的内容を簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　事実内容でございますので、説明させていただきます。いわゆる重要五品目につきまして簡潔に御説明いたします。
　まず、米でございますが、制度の根幹であります国家貿易制度を維持しまして、その制度の下で、最終的に合計七万八千四百トンの国別枠を設置することといたしました。なお、枠外税率については維持することといたしました。
　麦につきましても、国家貿易制度を維持し、その制度の下で新たな関税割当て枠を設置いたしました。また、国が徴収するマークアップの段階的引上げも決定されました。なお、枠外税率については維持することとされました。
　甘味資源作物でございますが、制度の基本であります糖価調整制度は維持することとなりまして、その上で、一部の調製品について関税割当て枠を設置することといたしました。
　牛肉・豚肉でございます。牛肉につきましては、十六年目に九％まで関税を削減するということ、それから輸入急増に対するセーフガードを措置することといたしました。豚肉につきましては、十年目に従価税部分を撤廃、従量税部分につきましては五十円まで引き下げることといたしましたが、差額関税制度を維持し、分岐点価格は現状のままといたしました。また、輸入急増に関するセーフガードを措置したところでございます。
　最後に乳製品でございますが、バター、脱脂粉乳の国家貿易制度を維持するとともに、ソフト系チーズなど、今後伸びが期待できる分野について関税を維持したところでございます。
　以上でございます。
○堀井巌君　政府がこのＴＰＰ交渉に参加して以来現在に至るまで、日本の農林水産業に与える影響については大きな不安や懸念が示されてきました。そういった思いを体現したものとして、この国会においても衆参の農林水産委員会において決議が行われたわけであります。
　今回のこの大筋合意の内容は、衆議院、なかんずく我々参議院、この国会の農林水産委員会決議をしっかり踏まえたものとなっているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと存じます。
○副大臣（伊東良孝君）　重要五品目の合意内容、そしてまた国会決議との整合性についてのお尋ねでありますが、先ほども森山大臣から御答弁をさせていただきましたが、今回のこのＴＰＰ交渉につきましては、甘利大臣、また政府交渉団がこの国会決議を後ろ盾にいたしまして交渉をされたものであります。また、農林水産品の総タリフライン二千三百二十八ラインのうち四百四十三ライン、一九％を関税撤廃の例外とし、また、重要五品目を中心に国家貿易制度や枠外税率を維持するなど、交渉として最大限の努力がなされた結果だと、このように受け止めております。
　一方では、保秘義務が掛かった交渉でありましたことから、現場には情報不足ということもあり、不安の声があったことも承知をいたしているところであります。
　このため、意欲ある農林漁業者が確実に再生産ができるよう、さらに、将来に向けて希望を持って経営に取り組めるよう、交渉で獲得をした措置と併せまして、政策大綱に基づきまして政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく考えでおります。
　最終的には国会で御審議いただくことになるわけでありますが、政府といたしましては、この国会決議の趣旨に沿っているものと評価していただけると考えているところであります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　農業者の方々の懸念、不安を払拭していくためには、今御答弁ありましたように、やはり万全の対策、経営安定対策を講じていくことが私は必要だというふうに思います。自民党においては、対策の検討に当たり、党内で本当に数多くの議論を重ねるとともに、全国に出向いて農業者の声を聞き、政府に提言をしたところでございます。
　農林水産省においては、このような声をどのように受け止めてどのような対策を行うのかについて、現時点でお答えできるものがあれば是非よろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（伊東良孝君）　国内対策の取りまとめに当たりましては、与党におきましても、関係団体等からのヒアリングあるいは地方キャラバンなど、現場の声を踏まえた活発な御議論をいただき、政府への申入れが行われたと、このように承知をいたしているところであります。
　政策大綱におきましては、こうした与党からの御提言を踏まえまして、攻めの農林水産業への転換として、農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする競争力強化、体質強化対策を集中的に講じていくとともに、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせまして経営安定対策の充実等、現場の懸念と不安を払拭するための措置を講ずることとしたところであります。
　引き続き、これまで産業政策と地域政策を車の両輪といたしまして進めてきた攻めの農林水産業に向けた施策を着実に推進していくとともに、ＴＰＰに係るこれらの国内対策を講ずることにより、新たな国際環境の下でも強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある山村、漁村をつくり上げてまいりたいと、このように考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非とも万全の対策を講じていただきたいと思います。何よりも不安を払拭していくためには、政府においては十一月二十五日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱、決定されたと思いますけれども、こういったものを是非とも十分に農業者の方々に周知をしていただきたいと、このように思っております。これは要望というふうにさせていただきたいと思います。
　続きまして、今回のこのＴＰＰ協定、これ、世界経済の四割を占める巨大な経済圏が生まれるということでございます。農業においても、今、従事者の高齢化等いろいろ将来不安を抱える中で、むしろ攻めの農政ということで、このＴＰＰ協定を機に新しい農業の可能性も見出していけないのかと、このように期待もするところでございます。
　今回のこのＴＰＰ協定の大筋合意、農業者へのメリットという観点から、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　農業者のメリットについて、ＴＰＰの合意内容をお答えいたします。
　ＴＰＰ交渉におきましては、牛肉、水産物、米、日本酒、茶など、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得したところでございます。
　中でも、まず米国向けの牛肉につきましては、十五年目に関税が撤廃されるまでの間、現行の米国向け輸出実績の二十倍から四十倍に相当する数量の無税枠を獲得したところでございます。また、近年輸出の伸びが著しいベトナム向けの水産物につきましては、ブリ、サンマ、サバなど全ての生鮮魚、冷凍魚につきまして即時の関税撤廃を獲得したところでございます。このような措置も活用いたしまして輸出拡大を促進してまいりたいと思います。現在、我が国からＴＰＰ十一か国への農林水産物・食品の輸出は対世界への輸出額の約三割を占めている重要な市場だというふうに認識しております。
　なお、先ほどの私の答弁で、麦の合意内容について若干読み違えがございましたので修正させていただきます。申し訳ございません。
　麦につきましては、マークアップの部分については国が徴収するマークアップを段階的に引き下げるという結論でございます。申し訳ございませんでした。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　輸出拡大について更にちょっとお伺いをしたいと思います。
　今、我が国は二〇二〇年、まさにオリンピック・パラリンピック・イヤー、平成三十二年に農産物輸出一兆円ということで目標に掲げて取り組んでいるというふうに承知をしております。
　今、今回のＴＰＰ合意を契機に輸出拡大にもつながる、特に相手国の関税が撤廃されるというお話がございました。しかし、そういった相手国の関税が撤廃されるということだけではなくて、具体的にどのような形で実際に輸出拡大が本当に起こり得るのかということ、もう少し農林漁業者の方々が前向きに具体的に考えられるように、何か例があればそれを示しながら少し御説明を、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　ＴＰＰの大筋合意におきましては、米や牛肉、水産物、日本酒、茶、青果物など、我が国農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全てにおきまして相手国の関税が撤廃されることになったところであります。是非、これらの国々への輸出拡大が期待されると考えているわけでございます。
　特に全国各地での輸出の取組も着実に広がっておりまして、例えば堀井委員の御地元であり、先日、森山大臣が訪問いたしました奈良県におきましては、ＪＡが十年来、特産の柿の輸出に取り組んでおります。また、北海道におきましても、ホタテが世界各国への輸出を伸ばしているほか、アイスクリームもベトナムに輸出をされているところでございます。
　こうした取組を全国的に広めつつ、先日取りまとめられた政策大綱に基づきまして、重点品目ごとの輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議等の取組を実施をしながら、平成三十二年の農林水産物・食品の輸出額一兆円目標の前倒し、是非この達成を目指し、農林漁業者が将来に向かって希望を持って経営に取り組んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　それぞれの地域において、今、奈良県の例もお示しいただきましたが、様々な今取組を試行錯誤しながら、あるいは以前から一生懸命皆さんやって、この総体が平成三十二年の一兆円の目標前倒しにつながっていくんだというふうに思います。そのためにも、やはりそれぞれの個別具体の努力に対してきめ細かく目配りをしていただいて、できる限りのサポート、支援をお願いしたいというふうに心から要望を申し上げます。
　さて、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回、このＴＰＰの合意内容、そして政府の対策の大綱を踏まえて、今後の農政の展開についてどのように今お考えであられるのか、大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（森山裕君）　ＴＰＰの大筋合意を受けまして、我が国の農政はまさに農政新時代というべき新しいステージを迎えていると考えております。この農政新時代を切り開いていくためには、現場が直面している課題に目を背けることなく、新たな技術やほかの分野の知恵なども総動員をして対応していく必要があるというふうに考えます。
　そのような時代の転換期に立っているという意識を持って、ＴＰＰを契機に日本の農林水産業、農山漁村は元気になったねと言われるように、農林水産省一丸となって問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀井巌君　農林水産業の現場が元気になったね、その言葉を私は今重く受け止めました。心からその実現を期待しておりますし、また農林水産省の大臣以下皆さんの御尽力を期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舞立昇治君　自民党の舞立昇治でございます。堀井先生に続きまして質問させていただきます。
　まずは、森山大臣、そして伊東副大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。佐藤政務官におかれましても、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、私の方からは畜産関係中心にやらせていただきたいと思いますが、まずは、やはりこの度のＴＰＰの大筋合意によりまして牛肉の関税三八・五％が協定発効後十六年目に九％になるなど、生産者の中で最も不安を与えているのが畜産、酪農分野であることは誰もが認めるところだと思っております。
　先月、政府の方で決定した政策大綱によりますと、牛・豚マル緊の法制化や補填率のアップ、豚マル緊については国の負担率の引上げ、畜産クラスター事業の拡充等が盛り込まれるとともに、対策はこれで終わりということではなくて、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な政策については来年秋を目途に具体的内容を詰めていくというふうにされておりまして、一定の評価ができると思いますが、その反面、来年秋を目途に検討をまだまだ要するものがあるということで、対策の全容の詳細まではいまだ明らかになっているとは言い難い状況とも言える状況でございますので、やはりその辺が見えてこないことには、私を含め農業関係者の皆さんにとって、真に国会決議が守れたかどうかの判断は難しいなと考えております。
　現場の生産者の皆様に国会決議を守ったと思っていただけるように、日本の畜産、酪農の将来を持続可能なものとし、確実に再生産可能な環境を整備していくためにも、まさにこれからが政治の実行力、真価が問われる正念場だと思っておりますので、農水省におかれましてもしっかりと重く受け止めていただきたいと思います。
　それでは本題に入っていきたいと思いますが、国内の畜産・酪農経営の現状におきましては、私の地元の鳥取県でもそうでございますが、ＴＰＰとは関係なく、飼養戸数、飼養頭数の減少、担い手や後継者不足、飼料価格の高止まりや子牛価格の異常な高騰など、持続可能性を失いかけている状況であるというところだと思います。こうした状況の中で更にＴＰＰが厳しさに追い打ちを掛ける格好となり、生産者の皆様の不安はいかばかりかと拝察しております。
　ＴＰＰによる関税の大幅な引下げはまだまだ先といって手をこまねいている場合ではなくて、新規参入促進等の担い手・後継者対策、生産基盤、繁殖基盤の強化、経営体質の強化、そして経営所得安定対策の強化など、早急に図っていくことが喫緊の課題と考えております。
　まず、担い手・後継者対策について行きたいと思いますけれども、その前に飼養動向について若干触れたいと思います。
　私の地元鳥取県におきます飼養戸数でございますけれども、平成二十五年の三百六十九戸から、肉用牛の関係でございますが、二十六年は七・九％の減少、そして二十六から二十七にかけて五％の減少で、今では三百二十三戸になっております。この減少傾向は大体全国と同様の傾向にございますが、飼養頭数の方はといいますと、二十五年の一万九千八百六十九頭から二十六年には四・九％減少したんですが、二十七年にかけてはマイナス〇・五％の減少とほぼ横ばいで、全国では三％減少しているのに対してよく頑張っているところかなというふうに思っております。特に、鳥取県、特に子取り用の雌牛の頭数が二十六年の三千七百二十頭から二十七年は三千八百頭に増加に転じておりまして、明るい兆しも見られるところでございます。
　そして、酪農でございますけれども、鳥取県の場合は県内一酪農協体制でございまして、大山乳業さんが非常に県民に親しまれながら頑張っておられますけれども、現在、百四十三戸の酪農家が約六千頭の母牛を飼養し、年間五万六千トンの生乳を生産しております。飼養戸数は、平成二十年から二十六年、統計上の関係でございますが、六年間で三二％減少しております。
　この三二％の減少ですが、同時期の全国平均二四％の減少、そして北海道を除いた都府県ベースでもマイナス二八％の減少と、これに対しての三二％の減少ですから結構深刻な状況と言えますが、飼養頭数、経産牛で見た場合には、同じ期間の比較で鳥取県はマイナス一二％の減少で、都府県ベースで見た場合には同期間でマイナス一八％の減少なので、緩やかな状況かと言えます。何とか規模拡大を図りながら必死で頑張っていただいているという状況かと思います。
　いずれにいたしましても、やはり飼養戸数、飼養頭数の全国的な減少を一刻も早く食い止めることが非常に重要な課題でございます。まずは、この飼養戸数の減少の状況を踏まえまして、離農の要因、それに対する新規参入促進等の担い手・後継者対策における国の取組状況についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えします。
　舞立先生おっしゃるとおり、全国ベースで酪農戸数、七年で二八％減、肉用牛農家戸数は七年間で三二％減という状況でございます。
　畜産、酪農から離脱した農家というのがその要因は何なのかということにつきまして、本年十月から十一月にかけまして農水省で調査をいたしましたところ、やはりパーセンテージとしては、高齢化、後継者問題が最も多く、次いで経営者の事故等ということになっておる次第でございます。
　そういうことも踏まえまして、まずＴＰＰの現状を踏まえてその対策大綱、これを踏まえて、マル緊の法制化等、将来をしっかり明確にしていくというようなことに加えまして、今委員御指摘のとおり、担い手、経営者を確保するということが重要だと考えておりますので、やはり地域ぐるみでの収益性の向上により地域の畜産経営の継続を図る、そういうことに併せて、後継者や新規就農者への円滑な経営の継承、継続にも資するという観点から、畜産クラスター事業、これを活用して、クラスター計画に基づく施設、機械の整備を支援するといったことを中心に、しっかりその問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。しっかりよろしくお願いいたします。
　今ほど御指摘いただきました畜産クラスター事業につきましては非常に期待が大きいところでございますけれども、この事業につきましては、やはり現場でよく聞きますのが、予算枠が足りない、単価が低い、支援対象を拡充してほしい、家族経営でも取り組めるような法人化要件の緩和など弾力的な運用をしてほしい、使い勝手をよくしてほしい、取組期間を延長してほしいなど、様々な御要望を聞いているところでございます。
　この点、クラスター事業は、平成二十六年度、昨年度の補正で創設された事業でありまして、現場ではまだまだ制度の詳細が十分周知されていないのかなというふうに思っている部分もございまして、まずは制度創設の前後で、それまでの事業、政策に比べてどのような改善、拡充が図られているのか、分かりやすく説明をお願いしますとともに、今後、事業の一層の拡充に向けた検討状況についてもお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　御指摘いただきました畜産クラスター事業でございます。この趣旨は、地域で関係者が連携して地域全体で収益性の向上を図るという趣旨でございます。
　委員御指摘のとおり、このクラスター事業、平成二十六年度補正事業でスタートしたわけでございますけれども、それまでのいわゆる施設整備事業と異なりまして、一つは、いわゆる共同利用原則五戸以上というような対象要件を外しまして、個別経営体の施設整備も支援の対象とするということのほか、中心的な経営体に支援を集中するということもございましたので、補助率を三分の一から二分の一へかさ上げするというようなことでスタートをしたということでございます。
　ただ、現在、クラスター事業につきましては、現場の方から、一つは、建設コストの上昇等により上限単価が実態より低くなっているのではないか、そういうことで実質補助率が二分の一に満たないようなことになっている場合もあるので見直してほしい、あるいは、地域で連携を図りながら収益性に向けた取組を行う家族経営にも漏れなく支援がなされるよう要件を緩和してほしいなどといった要望をいただいておるという現状にございます。
　したがいまして、それらの要望に対しましては、地域における連携の取組を通じてこの畜産クラスター事業の効果が十分に発揮されるようにするといった観点からどのような見直しが可能か、検討を行ってまいりたいということでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　いろいろ改善に努めていただいていることには非常に感謝を申し上げたいと思いますが、やはりまだまだ十分でないという声もございますので、不断の見直しをお願いしたいと思います。まさに、やはり地域ぐるみでの収益性の向上なんだという趣旨をしっかりと確保した上で弾力的な運用に努めていただきたいと思います。
　この事業につきましては、昨年度補正と今年度当初で二百七十九億円と、厳しい財政状況の中でも極力確保していただいていることには感謝いたしますけれども、地方からの要望額は優に六百億を超えている状況で、全然足りない状況でございます。
　クラスター事業への期待が大きいだけに、本年度の補正、そして来年度当初予算に向け、全国からの要望が適切に反映できるのか不安なところでございます。是非、質、量共に、つまり内容、使い勝手、規模共に事業を拡充し、必要な予算額確保に向けた決意について、最後、大臣からお願いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　畜産クラスター事業は、先般決定をされました政策大綱においても、その拡充が体質強化のための畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの柱として位置付けられております。
　農林水産省としては、必要な予算額の確保に補正予算を含めて万全を尽くした上で、畜産クラスター事業の効果が十分に発揮されるようにするとの観点から、どのような見直しが可能かも検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○舞立昇治君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　同時に、大綱には、基金など弾力的な執行が可能となる仕組みを構築するという記載もございます。現場が安心感を持って中長期的に取り組んでいけるよう、基金化の検討も是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、生産基盤、繁殖基盤の関係でございますが、現在、特にやはり大きな問題となっているのが子牛価格の異常な高騰でございます。特に黒毛和種の現在の値段、五年前の平均価格と比べて倍の一頭七十万を超える状況でございます。飼料価格の高止まりも問題なのに加えて、和子牛価格の異常な高騰は、肥育経営の素畜費の圧迫、繁殖経営でも繁殖用の子牛の購入費の圧迫等によりまして、肥育、繁殖経営どちらにとっても好ましい状況とは言えないと考えております。担い手・後継者対策の強化と同様に、飼養頭数の減少にもしっかりと歯止めを掛けていく必要がございます。
　冒頭触れましたが、鳥取県の場合、子取り用雌牛の頭数が増加に転じ、明るい兆しが見えてきておりますが、鳥取県だけではなく全国的に波及させていくためにも、増頭対策への更なるてこ入れ、繁殖基盤の一層の強化が必要と考えておりますが、現在の国の取組状況や、更なる対策の強化に向けた今後の方針について伺いたいと思います。
○副大臣（伊東良孝君）　肉用牛の繁殖経営におきましては、経営者の高齢化の進展等によりまして飼養戸数の減少が続いていることを踏まえ、繁殖雌牛の増頭また導入対策につきまして、平成二十六年度から奨励金単価の引上げ等大幅な拡充を行ってきたところであります。また、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度当初予算におきましても、乳用牛に和牛の受精卵を移植し和子牛の生産を拡大する取組、また発情発見装置と情報通信技術、ＩＣＴを組み合わせて、受精適期を検知し繁殖性の向上を図る取組、さらに、畜産クラスターによる収益性の向上に必要な機械リースや施設の整備、新規参入における繁殖雌牛の導入等を支援をいたしているところであります。
　このような対策を総合的に実施することなどで、今後とも肉用牛の繁殖基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　いろいろと充実に努めてきていただいているということで、是非今後も様々な角度から充実につきまして御配慮いただきたいと思います。
　次に、畜産物価格等について移りたいと思いますけれども、今後、諮問、決定されていく加工原料乳生産者補給金の単価、交付対象数量、そして肉用子牛生産者補給金の保証基準価格等につきましては、今回はＴＰＰの大筋合意後初ということだけに、現場からは大変注目されております。ＴＰＰで一層厳しい環境が予想されるだけに、現場からの不安や期待に十二分に応えられるように、今まで以上にきめ細かく、確実に再生産可能な所得を確保できる水準にしていく必要があるかと思います。
　ちょっと時間の関係上、まとめたいと思いますけれども、加工原料乳生産者補給金の単価や交付対象数量、そして肉用牛の子牛生産者補給金の保証基準価格等の現在の来年度に向けた検討状況をまず御説明していただきたいということとともに、同時に、例えば加工原料乳でいきますと、ＴＰＰの政策大綱では、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直すと明記され、更に注記で、準備が整い次第、協定発効に先立って実施とございます。これについての見直しのスケジュール感や方向感、そして肉用牛の子牛生産者補給金につきましての政策大綱によりますと、現在の経営の実情に即したものに見直すというふうにございます。
　これにつきましても、見直しの検討状況、これにつきまして、後段につきましては、政策大綱のところは是非ちょっと前向きな方向で答弁いただければと思いますが、現在の来年度に向けた検討状況と併せて御答弁願います。
○副大臣（伊東良孝君）　今、加工原料乳の生産者補給金の見直しについて御質問でありました。
　これにつきましては、算定ルールにのっとりまして、単価につきましては生産資材や副産物等の直近の動向を反映させ、交付対象数量につきましては生乳の生産事情や乳製品の需要等を考慮いたしまして、食料・農業・農村政策審議会の御意見をいただきつつ、適切に決定をしてまいりたいと考えております。
　また、今お話ございました、先般決定されました政策大綱におきまして、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品を追加するとともに、補給金単価を一本化することとしておりまして、この制度設計を含めて、できるだけ準備を急ぎ、平成二十九年度からは実施できるように対応してまいりたいと考えております。
　また、肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格等についてでありますが、これにつきましては、現在のルールにのっとって生産コストの変化率等を反映し、これも食料・農業・農村政策審議会の御意見を踏まえた上で適切に決定したいと考えております。
　政策大綱におきましては、肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直し、ＴＰＰ発効後において子牛の再生産確保が可能な水準となるよう算定することといたしております。この見直しは、ＴＰＰ協定による関税削減等の影響に対応するものでありますことから、ＴＰＰ協定の発効に併せて措置することが適当だと、このように考えております。
　以上であります。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　この畜産物価格等につきましてはＴＰＰ後初ということでございますが、来年度は基本的に現状の基準どおりということで淡々とやるということだと思いますけれども、ＴＰＰの発効が二年後とも言われておる状況でございますけれども、生産者の期待に応えられるよう、そして十分な所得が、再生産可能な所得が確保できるような感じで、経営の実情をしっかりと、そして今の基準では捕捉できない部分があるんじゃないかとか、様々な角度から御検討いただいて、しっかりと生産者にとって十分安心できる制度にしていただければというふうにお願いしたいと思います。
　そして、最後でございますけれども、やはり今の畜産の厳しい現状、そしてＴＰＰによる更なる過酷な将来、これを考慮しますと、今後の政策の見直しが単に現行制度の延長線上にとどまれば、マル緊にせよ、補給金制度にせよ、そして経営費プラス家族労働費の八割を下回った際に差額の四分の三を補填する肉用牛の繁殖経営支援事業にせよ、赤字経営が続いていけば、やはり家族労働費も十分に賄えず、幾ら担い手対策や生産・繁殖基盤の強化等をしても、一部の先頭集団、トップ集団は今までの措置で、制度の拡充で大丈夫かもしれませんですけれども、やはり全体としては将来への不安がまだまだ拭えないところでございまして、十分効果を発揮できないおそれがございます。
　やはり国として自信を持って再生産できる環境を用意していますよと言えるようにするためには、当然、輸出拡大やクラスター事業の充実、大規模化の推進等、一部のトップ集団の育成強化、つまり、産業政策に偏らず、やはり第二、第三、第四集団といった中間層にも安心してやりがいを持って取り組んでいただけるようなセーフティーネット対策、つまり地域政策の充実、これが非常に重要だというふうに考えております。
　この点、将来に向けまして、魅力ある持続可能な経営が実現できるように、例えば経営体の規模等の類型に着目しましてそれぞれの経営類型ごとの指標を示して、十分な所得を確保できる実効ある経営所得安定対策の確立など、中長期的な政策の骨太方針なり示していく必要が来年秋に向けてあると思いますですけれども、最後、大臣の御見解なり御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　ＴＰＰの大筋合意によりまして長期的な関税削減の影響が懸念をされる中で、畜産・酪農経営におきましては、再生産を確保していくためには、大規模な経営体に限らず、意欲のある経営の継続、発展を図っていくということが重要なことであろうというふうに考えております。
　このために、経営安定対策において中小規模の経営体もひとしく対象とすることはもとよりでありますが、省力化等による生産コストの削減、品質向上等の体質強化対策についても中小企業の経営も含めた積極的な取組を期待をしているところであります。さらに、畜産クラスター事業によりまして、地域の関係者が連携して多様な経営体を含めた地域全体の収益性向上を図る取組を強力に支援をしていきたいと考えております。
　私は、現場を回りながら、どうしても理解ができなかったことが一つあります。繁殖農家の比較的ベテランの方々が、もう子牛の価格がいいから今がやめどきだと、こういう声を多く聞くわけであります。子牛の価格がいいのになぜやめようというお気持ちになられるのかなということをよくよく考えてみますと、やはり肉用子牛の生産者補給金制度の保証基準価格について御信頼をいただいていないのではないかということをずっと思い続けてまいりました。
　今回、大綱の中でも一つの方向性を示していただきましたので、これが保証基準価格だったら更に頑張ろうと思っていただけるような制度にさせていただくということが大事なことではないかなというふうに考えておりますので、今後ともいろんな御意見をお寄せくださいますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　本当にベテラン中のベテランの森山大臣の発言を聞いて私も安心したいと思いますし、冒頭の挨拶で、やはり農業は国の基だというふうに、非常に重要なんだということを力強く言っていただきました。是非、現場の生産者の皆さん、明るい将来展望が抱けるよう、更なる対策の拡充とともに、国民や消費者の皆様への農業や食料安全保障の重要性に関する丁寧な説明をこれからもお願いいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、お久しぶりでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私からも一言お祝いを申し上げさせていただきたいと思います。
　森山大臣、そして伊東副大臣、御就任おめでとうございます。また、佐藤政務官におかれましては、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　実は、冒頭、質問通告をしておりませんが、今朝入ってまいりましたニュースでございますので、どうしても確認を大臣にさせていただきたいと思います。
　今朝の共同通信のニュース配信であります。オバマ米国大統領が安倍晋三首相との十一月十九日の首脳会談の際、環太平洋連携協定交渉の大筋合意を受けた日本の国内対策をめぐり、豚肉を扱う畜産農家保護策の見直しを働きかけていたということが分かったと。首相は明確な返答を避けた。翌二十日には米農務長官も森山農相に同じ要求を突き付け、森山氏が拒否したとなっています。
　関係筋によりますと、フィリピン・マニラでの会談で、オバマ氏は日本の養豚農家向けの経営安定対策を問題視したと。交付金制度を拡充し、赤字補填の割合を八割から九割に引き上げる内容。米側は、こうした保護策を適正な競争を妨げる非関税障壁とみなし、豚肉輸出が進まないと判断したようだということであります。
　十一月に森山大臣はビルサック米農務長官から同じ要求を受けたということでありますが、この際に国内畜産業者の保護策を見直す考えはないとお答えになったということでありますけれども、こういった事実があったのか、そして、米農務長官から具体的に森山大臣にどんなお話があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　豚肉のマル緊制度の変更について米国政府から正式に見直しが、要求が出ているという事実はありません。また、政策大綱に盛り込まれております豚マル緊制度の改正といった国内農業政策は何らＴＰＰの合意に反するものではなく、変更はあり得ないと考えております。万一、米国政府が国内対策の変更を求めるというのであれば、それは交渉そのものをやり直すことを意味いたしますので、我が国のみならず、他の参加国も到底受け入れることにはならないのではないかというふうに考えております。
　ビルサック農務長官と会談をいたしましたことは事実でございますが、どのような内容であったかということは、先方との関係もありますので、個別具体的な取扱いについてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上であります。
○徳永エリ君　正式な要請ではないということで、見直しはしないということでありますので、しっかりとそのようにしていただきたいと思います。ただ、大筋合意ということに大変に疑念を抱いておりまして、大筋合意と合意の違いは一体何なのかと。あくまでも大筋で合意しているだけで本格的な合意ではないと受け止めるとしたら、更なる要求もあるのではないかというふうに思いますし、豚肉の問題だけではなくて、ほかの部分でも強く要求をされるのではないかというふうに大変心配をいたしております。
　そもそも、全米の豚肉生産者協議会というのは、とにかく日本への豚肉の輸出を増やしたいという強い思いがありますから、いろんな形で今後も圧力を掛けてくるということが心配されますので、しっかりと御対応願いたいというふうに繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、ＴＰＰの関連政策大綱なるものをお作りになりましたけれども、そもそもＴＰＰの本格的な審議というのはこれから始まるわけでありまして、それによって国会で承認されるかどうかも分からないと。そして具体的にどんな影響があるのか。年内に政府は試算を出すということでありますが、そこもはっきりしていないのに、そもそも結論ありきでＴＰＰの関連政策大綱なるものを作るという理由がとても理解できないんですね。
　今後、試算が政府から出てきて影響が明らかになったときに、果たして今の関連政策大綱でもって十分なのかという部分もありますが、私たちとしては、まだ国会承認もできていないという部分においては国会軽視というふうに感じておりますが、この点に関して、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　決して国会を軽視しているということではありません。当面考えられます政策大綱については取りまとめをさせていただきましたが、今からまた議論をしていかなければならないことも予測をされますので、来年の秋をめどに一つのまた方向性を出していくという二段構えでやらせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。