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○草川委員　今回の措置で、自衛隊にとって痛みという言葉になるのですか、大変任務に支障があるということはこれで明らかになったと思うのでありますけれども、ところで今回のこの一千億円の削減の措置は、三年後の中期防衛計画の見直しに当たって一千億円を削減するということでいいのかどうか、これは本会議でも答弁もありますし、あるいは同僚議員の質問でも答弁が一応出ておりますが、防衛庁長官にこの点について、一千億円を削減するという理解で本当にいいのですねという念押しの質問をしたい、こう思いますが、どうでしょう。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　新中期防と申しますのは、五年間の経費の総額の限度として定められているものでございますが、その実施に当たりましては、各年度の予算編成におきましてそのときどきの事情を十分に勘案しながら効率化、合理化に努めて極力経費を抑制してまいる、そういう努力をして決定してまいるものでございます。
　また、ただいま委員御指摘の三年後の見直しでございますが、これが新中期防に盛られております。その見直しに当たりましては、その時点における国際情勢、技術的な水準の動向、あるいは経済財政事情等内外の諸情勢を勘案してということになっておりますが、そのような内外諸情勢にあわせまして、今回一千億円の削減を行ったというこの措置を重要な要素として勘案してまいる、こういうことでございます。
○草川委員　要するに、中期防衛計画というのは上限という数字なんで、その中で、三年のこの見直しの中でマイナス一千億になりますよと長官は答弁をした、こういうことですね。
　そこで、三年後のこの見直しに当たって、今答弁があったのですが、今回の措置を重要な要素として勘案するという、これは非常にこの辺は難しい言葉なので、私、念を押すわけでございますが、要するに中期防衛計画の総額を一千億円削減をするということの意味に我々が理解をしていいのかどうか、もう一度これは改めて、もうこれは何回繰り返しておってもあれでございますから、きちっと一回長官の方から答弁をとりたい、こう思います。
○池田国務大臣　一千億円の削減という今回の措置が新中期防の執行に影響を与えるということは、これまでも申し上げておりますように事実でございます。そしてそれは、計画期間中の年度年度のその防衛予算の編成に当たって、今回一千億円の削減という措置がとられた、このことを十分念頭に置きながら予算の編成を行ってまいりますので、したがいまして、結果として今回の措置が総額に反映されるということでございます。
○草川委員　これは本当に我々がくどいように申し上げておるのは、我々も、これは必死になって今回の措置をとるためにいわゆる切り込んでおるというつもりで申し上げておるわけですよ。
　それで、その念頭に置くというのは、防衛庁長官だけが念頭に置いてもらっては困るわけなので、これはきちっと政府として担保してもらわなければいけない。これはもう本当に我々は、苦悩の選択の中で、日本のあるべき将来のことを考えながら質問に立っておるわけでございますので、ここはひとつ最後に総理から、この中期防の総額を一千億円削減するということをきちっと確約をしていただきたい。これはもう念を押して国民の皆さんの前に約束をしていただきたい、こう思うのですが、どうでしょう。
○海部内閣総理大臣　政府としてはこれを誠実に処置いたします。
○草川委員　では、これで日本国の総理大臣として今の政府の答弁をきちっと担保していただいた、約束をしていただいたということで、私どもが長い間いろいろと本会議あるいは本委員会で具体的な問題提起をしてきたわけでございますが、これで私どもは了解をしたい、こういうように本件については思います。以上でございます。
　それで、次に、いわゆる先ほど来もいろいろな意見が出ているわけでございますが、なぜイラクというのが軍事大国になったんであろうか、こんなに多国籍軍というのが、あるいは連合軍というのでしょうか、近代兵器を使いながらも大変強い抵抗をしている、これは今さら申し上げるまでもございませんけれども、武器輸出をしたところの、武器を供与したところの大国に責任があるのではないだろうか。これは過日の予算委員会でも私自身が問題提起をしたところでございます。
　それで、この一九八四年から五年間の間にイラクが購入したところの武器というのは二百九十六億に達している、こういうわけでありますから、相当な近代兵器を蓄えているわけでありますね。それで、しかも、多国籍軍が恐れているところの地雷というのが約五十万発だそうですが、この五十万発の地雷も実はアメリカがかつて売った事実があるというようないろいろなニュースもあるわけであります。今、世界で、あるいはまたアメリカでもそうでございますが、武器輸出についての規制をする動きがあるというような報道も我々聞いておるわけでございますが、ひとつ私ここで具体的な問題を若干申し上げながら、一体イラクというのはどういうことを考えて今まで軍事大国になってきたのかということを少し触れてみたい、こう思うのです。
　まず、建設省にちょっとお伺いをしたいと思うのでありますけれども、我が国には武器輸出三原則があります。これはもう言わずもがなの話であります。例えば、日本の建設業者が海外において軍事関連の施設の工事を受注する場合どのような指導を建設省は行っているのか、ここから質問を始めたい、こう思います。
○大塚国務大臣　お答えいたします。
　我が国の建設業者の海外におきます軍事施設の関連工事の請負につきましては、昭和四十二年の武器輸出三原則、昭和五十一年の武器輸出に関する政府統一方針の趣旨に沿いまして対処をしてまいったわけでございまして、関係業界の団体を通じましてしかと指導をしてきたところでございます。
○草川委員　その次に、じゃ、建設工事の中には工場の建設だとか病院なんかの建設があるわけでございますが、そういった場合の海外の請け負う場合の取り扱いはどのような仕組みになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○大塚国務大臣　お答えいたします。
　海外における建設工事の請負に際しまして、発注者が軍であるかまたは施設完成後の管理者が軍である案件であるかどうか事前に調べまして、申し出を求めることといたしております。工場建設や病院建設の場合も、軍が発注または完成後の管理を行うものについては申し出を受けまして、先ほど申し上げましたように武器輸出三原則と武器輸出に関する政府統一方針に基づきまして、これも対処をしておるところでございます。
○草川委員　その次に、これもやはり建設省になりますけれども、五十六年前後にイラクにおいて病院建設があったというふうに我々は聞いておるわけでございますが、我が国の建設業者によるところの俗に言う軍事施設関連の受注はあったのでしょうか。そこをちょっとお伺いします。
○大塚国務大臣　イラクにおきましては、我が国の建設業者によるいわゆる軍事施設関連の病院建設の受注実績はないと承知しております。
○草川委員　じゃ、今はないというお話でございましたが、我が国の建設業者のイラクにおける海外の軍事施設建設にかかわる申し出対象、今のは申し出対象ですね。申し出対象以外の病院の建設の実績はあったのでしょうか、お伺いをします。
○大塚国務大臣　社団法人海外建設協会の調査によりますと、同協会のメンバーである我が国建設業者においては、過去、イラク各地で計十三カ所の病院建設を行ったと承知いたしております。
○草川委員　そうすると、十三カ所の病院建設を行ったという答弁がございましたので、その病院が今どういうような状況になっておるのかということ、あるいはまたそれに関連する、その病院に特定をするかどうかというのはまた別な話でございますけれども、実は私がこの問題をなぜこの本委員会で持ち出したのかといいますと、実は十年ほど前になりますけれども、私自身もイラクへ行ったわけでありまして、かかる病院の建設の現場の実態を私なりに見たことがあるのです。当時は砂漠の中で、どうしてこんな砂漠の中に、二百床ぐらいの病院なんですが、建っておるんですか、聞いたら、これは実は十三カ所あるという今のお話なんです。これは別に日本の経済協力で建てたという建物じゃないのです。そういう案件じゃないのです。イラク自身がそれを発注をしたわけですが、それを日本の方々が受けて一生懸命やっておみえになりました。それで、つい最近、御存じの人質で向こうへ行ってみえた方なんかにお伺いをしますと、その病院が一体どうなっているんですか、こう聞くと、いや実はあの病院の地下には大変なシェルターがあって、もう病院の前はこんな厚いコンクリートのいろいろな工事が行われていて、もうあれは滑走路になっておるんですよ、こういう話なんですね。いやこれは大変なことをイラクというのは考えていたんだなと、私は、砂漠の中に病院をつくる、やはり砂漠の国だからそんなものかな、こう思っていたのですが、おかしいなとは思いながらも私は来たわけでございますが、それが現実には、シェルターも完備をしながらでかい病院になってきておる、こういう事実を私は知りまして、これは驚いたというよりも愕然としておるわけなんです。
　きょうはそんなことの一つの具体的な例なんでございますけれども、ここにたまたま十年ほど前の、当時の医療関係者に医療施設の引き合いが来た仕様書があるのです。この仕様書をいろいろと見ておるわけでございますが、この仕様書によって日本の医療関係者は打診をされたわけでありますけれども、当時はイラクの厚生省の方からこの引き合いが来たというつもりでいたわけですね。ところが、これを今改めて本人たちが見直したというのですか、十年前にたしか来たんだけれども、これはどうなんだろうな、こう思って見ると、実はそのときの仕様書というのは、イラクの厚生省ではなくてイラク共和国国防省軍事管理委員会、それで陸軍病院の仕様書があったということが、今本人が改めて発見をしまして、これは大変なことだったんだな、こういうことで改めて、当時のイラクと日本というのは非常に、俗に言う友好関係にあったわけでございますから、驚いたという事例を今私が申し上げておるわけであります。
　しかも、この陸軍病院の仕様書の中には、シェルターという項目がきちっとあるわけであります。手術室、これは常設手術室設備及び器具だとか、それから常設のベッドルーム、これは一室当たり患者五十名入れます。それを五十室、だからこの場合は二千五百床の病院になっておるわけでありますが、そのシェルターの中に何を入れるかといいますと、いわゆる呼吸剤、それから必要の際に避難ごうの扉をあけることができる道具一式、その次に毒ガス浄化剤、こういうのがあるのですね。それから二個の殺菌装置を含む一般設備、こんなのがもう十年前にイラク側では準備をされていたということが今ようやく我々にもわかりまして、これはやはりサダム・フセインという人は我々日本人の常識でははかり知ることができない中東の、大きな野望、展望を持った政治家ではなかったのか。こういうものを、我々は非常に甘く物を見る日本人の反省というのがあるんじゃないだろうかということを、これは私自身の反省として今申し上げておるわけです。それで、やはりこれはこのことがいいとか悪いとかということをきょう私は問題提起するつもりは全然ありません。
　そこで、ところで一体イラクというのは、日本との関係はどういうことかというのですが、一九八六年、我が国が最大の援助供与国となっている国の一覧表があるのでございますが、イラクというのはどの程度の地位になっているのか、これは外務省の経済協力の方からお伺いしたいと思うのです。念のために、一九八六年、一九八七年と二つありますが、私の手元では、シェアは七三％で八六年はトップですね、日本の援助供与国。一九八七年もイラクというのは八八・六％で、援助国の中ではそれはイラクがトップだと思うのですが、このことは間違いないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま手元にちょっとシェアの数字はございません。一九八七年、我が方は技術協力につきましては二億九千万円、一九八八年の段階ではやはり技術協力三億三千万、緊急援助四億五百万といったような技術協力の数字が出ております。これ以外に、先生御指摘になりましたＯＤＡのプロジェクトの関係では、従来から五件ほど化学肥料工場それから医療機器供給プロジェクト等に対して、イラクに有償資金協力をやっているというのが実績でございます。
○草川委員　ですから、イラクという国とは友好状況があったということなんでしょうけれども、私が先ほど申し上げましたように、相手の国のフセインという指導者というのは大変な野望家であり、既にそのときに化学兵器ということを念頭に置きながら、あるいはまた毒ガスということを念頭に置きながら病院建設の準備をしておった。そういう国に対して私どもは少し人がよかったと言えばそれで終わりでございますけれども、もう少し対応の仕方があったのではないだろうかということを、これは別に政府だけを責めるつもりはありませんが、私も現実にそこの現場を見てきたわけですから、私にも反省の念を込めながら、本当に世界平和というものはもう少し厳しいものだということを念頭に置きながら平和というものを我々は叫ばなければいかぬのじゃないだろうか、こういうことを実は申し上げたいところであります。
　そこで、ひとつ具体的に今度は外務省の経済協力のあり方について質問をしたいと思うのでありますけれども、日本として、紛争当事国あるいは紛争地域、あるいはそういうような危険のある国、そういう地域への経済協力、輸出取引等に際しては、それらが軍事的に転用されることのないような厳重な注意が肝要だ、必要だということを私は言っているのですが、その点についての答弁をひとつお伺いしたい、こう思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の経済協力は、その受益国の経済社会開発を目的として、軍事的用途にこれを供さないということをその基本的な考え方にいたしております。その趣旨は、我が国とそれぞれの途上国側との例えばプロジェクトについて交換公文などを結ぶときに、その目的をきちっと確認するということをやっておる次第でございます。
○草川委員　今そういう交換公文で処置をしておる、こう言いますけれども、実際経済協力といっても、あるいはまた技術協力という面もあるわけでありますし、軍事目的への転用というのは、一たん一つの個別物体を援助する、あるいは技術協力をしても、それは手元から離れる場合にまた新しい事態というのが生まれるという可能性もあるわけですよね。いわゆる軍事目的へ転用されてしまう、あるいは当初の目的以外に使用をされる、その防止をするための措置を講じたらどうだろうか、こういうように思うのでございますが、その点はどうでしょう。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　転用の措置という御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、基本的には目的のところで、交換公文上、これは国際約束でございますから、我が国の経済協力はかくかくしかじかの計画のために、その国との友好関係及び協力関係を増進する、経済協力の目的のためにこれを供与するということで相手側と合意をいたしておりますので、その点は法律的にも確認されているというふうに我々は考えております。
○草川委員　じゃ、仮に軍事目的への転用が確認をされた場合、政府はいかなる措置をとられるのか、明らかにされたいと思うのです。これはひとつ大臣の方から答えてくださいよ。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　仮に軍事目的に転用されるということが確認された場合という仰せでございますが、こういう場合には被援助国による我が国援助の確認ということが、万が一にも確認されたというような場合と存じますけれども、その態様や状況に応じて事態の是正を求める等適切な措置をとらしていただくということになろうかと思います。
○草川委員　適切な措置と言ったって、返してくれと言うわけにいかないわけですから、あるいは隣近所と違いますから一々文句をつけに行くというわけにはなかなかいかないからこそ、転用についての事前のいろいろなルールというものを今のうちにつくっておかないと、私は、サダム・フセインの例を申し上げたことが生きてこない、こういうことが言いたいわけなんですよ。
　ですから、これは今から問題にしたいのは、過日のこの委員会でも日笠委員の方からも質問があったと思うのですが、化学兵器というような問題も一つ現実の問題として出てきているわけであります。いわゆる化学兵器の禁止条約というのが国連の場でもいろいろと議論になっておると思うのでございますが、なかなかこの交渉が長引いているというように我々聞いておるわけであります。これが長引けば、ますますこの化学兵器というのは拡散をしていく、こういうようなおそれもありますし、いわゆる廃絶をするということがますます困難になってくるということにもなるわけでございまして、現在いかなる国がどのような化学兵器というのを持っているのか、こういうことをまず政府に聞きながら、この禁止条約の問題の展望をお伺いしたい、こう思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　現在、世界で自分の国が化学兵器を持っているということをはっきり宣明しておりますのはアメリカとソ連でございます。しかしながら、それ以外の国も保有しておると見られておりまして、たしかブッシュ大統領の演説では二十カ国という数字が挙がっております。
○草川委員　その二十カ国の主な国の名前を挙げることができますか。
○丹波政府委員　御承知のとおり、代表的なものはイラクでございますけれども、その他の国の名前につきましては、ちょっと手元に現在持っておりません。
○草川委員　イラクを中心とする化学兵器が、どちらかというならば今日のような敗退の時期で一種の大混乱の中でもしこれが発射をされたということになりますと、はかり知れぬ悲劇が生まれるのではないだろうか、私はこう思います。この化学兵器禁止条約の一日も早い締結をする必要があると思うのですが、その点の見通しはどうでしょう。
○丹波政府委員　せっかくの御質問でございますので、この機会に生物・化学兵器につきましての世界における取り決めの仕組みがどうなっておるかということをちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、先生御承知のとおり、一番古典的な議定書、条約は一九二五年のジュネーブ議定書というものがございまして、これは毒ガスその他の戦時における使用というものを禁止しておるわけです。これには二つの問題があると私たち考えておりまして、一つはこの一九二五年以来生物・化学が非常に進歩してきたものですから、これはその範囲が非常にそういう意味では欠点が出てきたということが一つ。それから、ここで禁止しておりますのは戦時の使用だけが禁止されている、こういう意味では禁止の範囲が狭いということで、二つの条約が問題に、問題といいますか交渉されまして、一つは生物兵器禁止条約、これは既にできておりまして一九七五年に発効しておりまして日本も加盟しております。
　現在交渉されておりますのがまさに先生が問題にしておられますところの、非常に重要だという意味で問題にしておられますところの化学兵器の包括禁止条約だと思います。これは一九八〇年ぐらいから交渉が始まっておりますが、特に一昨年の春、一月でございますが、パリにおきまして非常に大きな国際会議が開かれたことが非常に大きな政治的な弾みとなって交渉に弾みがつきましたけれども、難しい問題点が実は三つぐらいございます。
　一つは、化学兵器を廃棄する過程で各国の安全保障をどう担保するかという問題。それからもう一つは、その検証の問題がございますけれども、化学物質を生産する民間会社にいつでも入っていくという検証が問題になるわけですが、これは他方において、産業秘密をそれではどう保持するかという問題との絡みで難しい問題の二点目として挙げられています。それから三つ目は、条約の実施のための機構の設置あるいは行財政的諸問題をどう処理するかという大きな三つの問題がございまして、私たち鋭意努力いたしてはおりますけれども、恐らくもうしばらく時間がかかるのではないかという見通しになっております。
○草川委員　その見通しを今述べられたわけでありますが、本当にこれは一日も早く我々は急がなければいけない。本当に人類の破滅を救うためにも、一方ではこのようなものについて促進を図っていただきたい、こういうように思うのです。
　そこで、経済援助についてひとつここで絞ってみたいと思うし、私も提案をしたいわけでありますが、これは総理なり外務大臣からぜひお答えを願いたいわけでありますが、軍事費の支出の多い国、こういう国に対する経済援助というのをある程度規制というのですか一つのルールをつくって、もうフリーで出すようなことをやめようではないかということをこの際積極的に提案をしたいわけであります。
　いわゆる軍縮の達成の度合い、スケールは別としまして、要するに軍縮をやるという国、そういう国には、もし我々が援助できるようなそういう余裕があるならば積極的にやろうじゃないか。ところが、私が先ほど申し上げましたように、砂漠の中にぼんと病院だと言ってつくってしまう、後で気がついてみたらそれが飛行場になっていた、あるいは兵舎になっていた、あるいはシェルターがあった、その中には防毒マスクの毒ガス用の一つの設備があったというようなことを二度と我々は繰り返したくない。いわゆる軍縮ということに日本はもう積極的に国連の場で声を大にしていただきたい。これは今、日本が唯一国際社会の中で発言ができる場所だと私は思うのです。遠慮なしにこういうような趣旨を言いながら戦後復興に協力をしていこうではないかと思うのですが、この軍縮達成に応ずる援助方式の見直し、一つのルールをつくろうという提案について総理からお答えを願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　貴重な御意見として私も今承っておりました。そうして、軍事費を多額に使っておる国に対する援助の問題、もう一つは、私自身が体験したサミットの議論の中の一つでございますが、他国に軍事援助をしておる国の経済復興に対する支援のあり方ということも議論になったことがございました。今後の我が国の経済協力の基本的な取り組みの中で、これはどのように取り扱っていくのか、今の委員の御指摘等も念頭に置きながら、うんと勉強させていただきたいと思っております。
○草川委員　ぜひ、これは本当に総理の決断で私できることだと思うし、あるいは今これだけ国際的にも注目をされている問題でございますから、私は、ぜひ積極的に、勉強などと言っていなくて、何らかの具体的な方針というもの、あるいは理念というものを打ち出していただいて、これは声を大にし、胸を張って私は提言をしていただきたい、こう思うのでございますが、いま一度総理、お答えを願いたい、こう思いますが、どうでしょう。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、貴重な御意見として私は傾聴いたしておりました。その意見に従いまして、私も今勉強させていただくとちょっと謙虚に申し上げましたけれども、前向きに積極的に勉強を続けて反映させていきたいと考えております。
○草川委員　ありがとうございました。
　そこで、この湾岸の問題の一つの公明党としての提言があるわけでございますが、実は、湾岸戦争後の復興問題というのについて各方面からいろいろな今御提言があります。これは私どもも新聞等で承知をしておりますし、与党の中でも具体的な提言をなすっておみえになる方もお見えになるわけであります。公明党は、中東湾岸地域の復興に対して、民生の安定、それから、先ほど来からも出ておりますが、環境破壊の防止、それから恒久的な平和秩序の促進のために中東平和復興基金の設立を図ろう、こういうことを提案をしておるわけであります。政府としても積極的にこのような基金の設立に取り組み、関係諸国にも協力を呼びかけていただきたいものだ、こういうように思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられるかお答えを願いたい、こう思います。
○中山国務大臣　この湾岸の戦火がおさまった後の中東全体の復興のための基金をつくるという構想、これは一つの考え方としてあろうかと思います。あの東ヨーロッパのために欧州復興開発銀行ができ、アジアのためにはアジア開発銀行がある、こういうふうに地域の関連する経済の開発のための銀行がございますが、ＩＭＦとか世界銀行というようなものも現存をしながら機能している中で、この戦後復興については、日本だけではなしに、関係各国が協力し合えるどのような組織が最も望ましいものか。それは私は、このイラクの撤退が完了した時点でいろいろな国際会議が開かれると思います。そういう中で日本政府としては、この地域の富める国、貧しい国等の立場というものも十分検討しながら、できるだけの経済協力はいたしたい、このように考えております。
○草川委員　これはいろいろな立場の違い、意見の違いもありますけれども、日本が謙虚に、そして本当に世界の平和のために、みんなで力を出し合ってというところまで来たわけでありますから、戦後復興にこのようなさまざまな提唱の方々にお集まりをいただいてそして理解をし合って、一つの方向をぜひ打ち出していただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思うわけであります。
　そこで、その次に、パレスチナの方々の援助問題について申し上げたいと思うのです。
　私は、去る二月八日の当委員会でも、ガザ地区あるいはまたヨルダン川西岸にお見えになりますところのパレスチナの方々、全部で百七十万お見えになるわけでありますが、すべてこれは難民ではない、こういう前提で前回も申し上げたわけでございますが、イスラエル政府によって一月十五日以降ずっと外出禁止の措置になっているわけであります。外出禁止でございますから男の方々は働きに行けないわけです、仕事に行けないわけですね。そしてまた、家族の方々は買い物にも行けないという、こういう状況にある。一時、ちょっと外出禁止が解けたというような報道もありましたが、また最近禁止の状況になっている。
　それで、この国際連合のパレスチナ難民救済事業機関の呼びかけ、いわゆるＵＮＲＷＡと言っておりますけれども、ここの呼びかけで食糧援助をしよう。一人一日千カロリーです。我々は今一体幾らの──昔よくエンゲル係数だとか二千四百カロリーだとかいろいろなことを言っておりましたけれども、わずか一日千カロリーの食糧の救援を世界に今呼びかけているわけですね、このＵＮＲＷＡが。それで、日本政府に対応を求めた、二月の八日でございますけれども。しかし、残念ながら今日まで日本政府の対応というのはなされていません。これは、前回の場合も海部総理から、できる限り早急にやるようにしたいという答弁を私ここでいただいておるわけでございますが、残念ながらそのままの状況になっております。
　今さら私がこのパレスチナ問題を申し上げるのはあれだと思いますけれども、やはりこの中東の紛争の原点というのは、何といってもパレスチナです、これは。私もあのレバノンのベイルートへ何回か行きまして、シャティーラ・キャンプにも行きました。何回かこのキャンプに行き、子供さんたちとお話をしたこともありますけれども、その当時でさえ、私が行ったのは十年前でありますけれども、クレヨンが欲しい、こう言うんですね。絵の具なんというのはとんでもない話だ。私は絵をかきたい、子供が絵をかきたいんだけれども、クレヨンすらないという、そういう悲痛な叫び。もちろん住宅なんというのはないわけですよ。れんがが積んであって、全く素朴な中で生活をしてみえる。そこへイスラエルの爆撃が行われる。もちろん彼らの中にも、ゲリラというんですか、テロをするというような方々がいたからこそ、大変なまた仕打ちを受けるわけでございますが、もっともっと私は、国際連合で何回かの決議もあるわけでありますから、イラクのフセインの言っているリンケージの問題とは別にして、パレスチナ問題についてこのＵＮＲＷＡが救済を求めておるとするならば、一刻も早く食糧を出そうじゃないかというようなことを私はしていただきたいと思うのです。
　これは二月の二十日現在のＵＮＲＷＡの情報でございますけれども、緊急食糧供給活動の各国の協力状況はどういうことになっているかといいますと、ちょっと時間がかかって申しわけございませんが聞いていただきたいのですが、食糧援助関係では、ＥＣは現物で一千百万ドル、小麦粉、食料油。オーストラリアも現金で四十万ドル、カナダも現金で百七十二万ドル。ドイツもオランダもスウェーデンもスイスもトルコも、小麦粉だとかチーズだとか、いろいろなものを出しております。あるいはフィンランドも出しております。それから、公式な通告はないけれども、期待されるものとして、ベルギー、デンマーク。ＥＣはさらに二百七十七万ドル、フィンランドもさらにプラス三十万ドル、それからノルウェー、それからアメリカも二百万ドルというのが二月の二十日現在で援助の約束をしておるわけです。
　残念ながら、日本は早急にやろうとおっしゃっておられますけれども、ただいまのところ具体的な動きがない。非常に残念なことだと思うのですが、改めて政府の対応を求めたい、こういうように思います。どうでしょう。
○中山国務大臣　昨年度は二百万ドル日本政府は拠出しておりますけれども、昨年の十二月にこの地域の方々のために十億円相当の食糧を現物で提供をいたしました。なお、現在のこの地域の方々の窮状を私どもよく存じておりまして、ただいましかるべき時期に、つまり早急にこの地域の方々に援助するべく財政上の手続をやっておるということで御理解をいただきたいと思います。
○草川委員　今財政上の手続をやっていただいておるという答弁でございますから、ぜひ新しい年度もこれで始まると思うのでございますから、早急に対応を立てていただきたいというように思うわけでございます。
　パレスチナ問題については、言わずもがなの話でございますが、中東の本当に原点でありますから、そこに手を当てながら将来展望を立てていただきたいということを強く要望して次に移りたい、こういうように思います。
　大変お待たせして恐縮でございましたが、日銀の総裁もお見えになっておられますのでお伺いをしたいと思うのでございますけれども、一番最初に、このところ国内の卸売物価あるいは消費者物価がともに上昇ぎみである、こんなことを日銀としてもある程度お認めになっておられるようでございますが、どのように見ていられるのか、お伺いをしたいと思います。
○三重野参考人　お答えします。
　今、委員御指摘のとおり、最近の物価はじり高の傾向をたどっておりますが、もう少し具体的に申しますと、国内の卸売物価、この湾岸危機が生じます前、直前、昨年の七月は前年比がプラス〇・五％でございましたが、現在はプラス二・六％、消費者物価は昨年の七月がプラス二・五％ぐらいでございましたが、最近は四％台に乗せております。
　こういうふうに上がってまいりました主因は、国内卸売物価につきましては石油関連、消費者物価につきましてはそれに加えまして生鮮食料品の値上げが主因でございますが、このところ注意しなければなりませんのは、その他の品目におきまして、いわゆる人件費の上昇あるいは物流コストの上昇を製品価格へ転嫁する動きがじわじわと出てきたことでございます。しかし、全体として企業並びに個人の物価観は幸いにして落ちついております。ただ、四％成長が四年間も続いた後でございますので、製品需給、人手不足は引き続きタイトでございますので、引き続き十分注意をして見てまいりたい、かように思っております。
○草川委員　今、人件費だとか物流等についての影響力があるという意味で注目をするという、こういう御発言だったと思うのでありますけれども、私ども、本委員会でも湾岸問題というもの、この問題が経済にどのように及ぼしていくのかということ、これは大変難しい問題であり、重要な問題だと思っておるわけでございますが、特に我が国に影響のあるところのアメリカですね、この米国にどのように湾岸戦争というものが経済的に影響を与えているのか、米国経済の先行きについての日銀の見解を教えていただきたい、こう思います。
○三重野参考人　米国の景気でございますが、昨年来ずっと下降傾向をたどっておりました。昨年の八月以来のいわゆる湾岸危機でアメリカの企業マインド、消費マインドがさらに落ち込みましたので、景気後退はよりはっきりいたしまして、十─十二月は実質ＧＮＰはマイナスになりまして、恐らく一─三月においてもマイナスだろうと思います。
　これから先行きにつきましてでございますが、これはやはり湾岸情勢がどう決着するかによってまたいろいろ違いますが、向こうの連銀、中央銀行等におきましては、これ以上どんどん悪くなることはあるまいと言っております。これは理由がありまして、一つは、公定歩合を下げた、金融緩和がこれから効いてくるだろう。あるいは石油の値段が最近ちょっと低迷してきましたから、それは恐らくプラスの効果が出るだろう。在庫水準は低い、それから輸出は底がたい。こういうことから、どんどん悪くなることはあるまいというエコノミストが多うございます。
　ただ、実際にどうなりますかは、湾岸戦争の帰趨を含めましてもう少し様子を見なければわからないというのが正直の感想でございまして、十分注意してまいりたいと思います。
○草川委員　その次に、これは今の答弁に関連するわけでございますが、米国経済の見通しについて、いろいろな私どもがつかんだ報道では、やはりこの内容というのはよくない、非常に悪い、こういう背景があるのではないかと思うのですが、そういう中で、日本とアメリカとのいわゆる日米間の摩擦というのは、これから経済的な面で一層深まっていくような気がしてなりません。例えば金融面でも、いわゆる金融報復条項というのですか、この法案が、米国の上院でございますか通過をする、あるいは下院でもというような報道がなされておりますが、このような摩擦現象がふえてきておるのではないかと思うのですが、どのように把握をされておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○三重野参考人　アメリカの景気は先ほど申し上げたとおりでございますが、金融の実態につきましても、いわゆるＳＬ問題あるいは不動産不況ということがアメリカの金融機関に対して非常な影響を及ぼしております。そういう状態でございますので、非常に神経質といいますか、そういう状態にあると思いますので、金融摩擦がこれから大きくなることを望んではおりませんけれども、いろいろな意味でよくお互いに協調して話し合っていく必要はある、そういうふうに考えております。
○草川委員　ここでちょっと、日銀さんにはあれでございますから大蔵大臣に、同様な質問になりますけれども、アメリカの国内における金融報復法案というものが再提出をされているというふうに聞いておるわけでありますが、大蔵省としてどのように対応されるのかお伺いをしたい、こう思います。
○橋本国務大臣　委員がお述べになりましたのは、本年二月二十一日にアメリカの上院で可決されました国防生産法改正法案に含まれておりますいわゆるリーグル・ガーン条項のことであろうと思います。
　これは大蔵省といたしましては、法律上の内国民待遇ではないあいまいな概念に基づいて、外国金融機関の米国への市場アクセスを一方的に制限できる規定を含んでいる、このような規定は、運用のされ方いかんでは自由競争を前提とした世界の金融市場の発展に悪影響を及ぼすおそれがあるという問題点を持っている法案だと考えております。
　前回これが出ましたときにも、大蔵省としては、いわばカウンターパートに当たりますアメリカ財務省に対して、我々はこうした法律案に対しては非常に懸念を有するという意思を伝えてまいりました。その時点におきまして、アメリカ行政府としてもこれに対しては反対の姿勢をとっておられたわけでありますが、今日も米政府として反対の立場をとっておられるという点には変わりがないと承知をしております。しかし、やはり我々としては非常にこれは心配な問題を持つ案件でありますから、いろいろな機会をとらえながら、米国関係者の理解を得るような努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○草川委員　じゃ、もう一度総裁にお伺いをするわけでありますが、今、金利、金融の自由化というのがアメリカ側からも強く要望があるわけでありますけれども、これはさらに進んでいくと思われます。
　ところで、日本の国内における金融機関の経営をめぐる環境というのは今後ますます厳しくなっていくと思われますね。したがって、金融機関としては、これまでにも増して経営体質の強化に努めなければいけない、こういうように思います。この点日本銀行として、金融機関全体の置かれた経営環境をどのように今見ておられるのか、あるいはまた今後金融機関に対してどのような指導監督を行っていくのか、こういう点についての考え方をお示し願いたい、こういうように思います。
○三重野参考人　今、委員御指摘のとおり、これから金融機関の経営環境は非常に厳しくなると思います。それは、委員も御指摘になりましたように、いわゆる自由化、国際化が進んでいくという中にあってそうでございますが、さらに加えるならば、いわゆるバブル現象の是正ということも大きく影響すると思います。こういう中にあって、金融機関の経営というのはやはり真ん中に自己責任原則というのを据えまして、いろいろございますが、つまるところは二つ、リスク管理の徹底と自己資本の充実、これを相努めていくことになると思います。私どもといたしましても、今申し上げたことを日ごろの接触あるいは実地考査等を通じまして金融機関にアドバイスかつ徹底さしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○草川委員　これは本来大蔵大臣に先に聞かなければいかぬことかもわかりませんが、米国との関係から、今後は日本としても小口金利の自由化がどんどん進んでいくということになると思うのですが、金利自由化に対する大蔵省の臨む態度あるいは指導する態度というのはどのようなものかお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　預金金利の自由化につきましては、預金者と金融機関、借入者との公平な所得分配の実現であるとか、競争原理の導入による金融機関経営の効率化及び資源配分の適正化などの観点から、従来から我が国の金融環境にふさわしい手順によりながら信用秩序の維持に配慮しながら前向きに進めてまいりました。
　しかし先般、日米の金融協議が行われたわけでありますが、我々が考えておりますよりも極めて早いピッチでアメリカは預金金利の完全自由化を実現するように求めてまいりました。日本側としては、預金金利自由化はあくまでも日本自身の意思で、日本の金融環境というものを踏まえながら、自由化に伴う混乱を招かないように環境整備をしながら進めていくんだということを意見として、意思として述べ、その部分については平行線に終わったわけであります。
　私どもは今、しかし自由化は目指しますけれども、国内の特に中小の金融機関等の経営環境を考えますと、暴走することはできません。今後の小口預金の金利自由化につきましては、銀行局長の私的研究会として金融問題研究会というものがございます。この報告を踏まえまして、昨年の六月にスケジュールを公表いたしました。平成三年の四月に小口ＭＭＣの最低預入金額を現在の百万円から五十万円に引き下げる。平成三年の秋には三百万円以上の定期性預金を自由金利とする。そして定期性預金金利の完全自由化の時期については、金利自由化の定着状況などを十分見きわめながら、できるだけ早く、遅くとも今後三年ぐらいの間には定期性預金金利の完全自由化を図るべく努力をしたい。また、流動性預金の金利自由化につきましては、今この研究会で検討を開始していただいておりまして、本年前半には結論を得ていただけると考えておりますので、その後、早期に自由化に着手したいと考えております。しかし、やはり預金者の保護ということも我々にとっては大切なことでありますし、中小金融機関の自由化への対応など十分配慮をしながら着実に進めてまいりたいと思っております。
○草川委員　そこで、今度は総裁にお伺いします。
　今、小口金融の将来展望について大臣からも御答弁があったわけでありますが、最近、中小金融機関で合併の機運が高まっていると思うのですが、こうした動きについてどう思われますか。
○三重野参考人　先ほどお尋ねになりましたように今後の金融機関の経営環境は厳しゅうございますから、先ほど申したようなことでやらなければなりませんが、これは中小金融機関についても同じだと思います。ただ、合併というのはそういった問題の一つの選択肢である、合併すれば強くなるという問題ではないと思いますが、条件さえ整えれば合併ということも一つの選択肢と思いますが、やはり基本は、先ほど申し上げましたようにリスク管理の徹底と自己資本の充実ということに地道な努力を続けていくべきだ、こういうふうに考えております。
○草川委員　そこで、これは非常に言いにくい質問なのですが、最近金融機関をめぐる一連の不祥事件というのが新聞で随分報道されてくるようになりまして、国民から非常に強い不信感を買っているのではないだろうか、こう思います。個別の名前がどうのこうのということではございませんけれども、かかる不祥事件の発生について、これは日銀総裁と大蔵大臣から、どのような御見解かお伺いをしたい、こう思います。
○三重野参考人　今、委員御指摘の一連の金融機関の不祥事件、大変残念なことと思います。
　金融機関の業務は、これは当然のことでございますが、預金を預かる、決済をする、貸し出しをする、いずれも世の中からの信任を前提として行われているものでありまして、それを言葉をかえて申しますと、いわゆる金融機関の公共性、それから金融機関の健全性、この二つが金融機関の経営の原点だと思います。長い間金融緩和が続いている間に、一部にそういった原則をなおざりにする風潮が出たことが一連の不祥事件につながったものではないかと思います。
　これを機会に、金融機関はやはり原点に立ち戻りまして、襟を正して、一日も早く信任を取り戻すべきだというふうに考えますが、私どもといたしましても、公共的性格、健全経営、この点については従来もいろいろな場合を通じて接触しておりますが、今後ともその趣旨を一層徹底させたい、こういうふうに考えております。
○橋本国務大臣　今、委員から御指摘を受けましたが、最近金融機関に関連する不祥事件につきさまざまな御批判を受けるような事態が生じておりまして、私どもとして大変情けない思いでありますし、本当に残念という一言に尽きる状態であります。
　今、日銀総裁からも述べられましたように、金融機関がその業務の公共性というものを忘れ、社会的責任というものを忘れたときには大変な問題を起こすことになります。大蔵省の立場といたしましても、公共性の適切な発揮の実を上げ、社会の期待にこたえてくれるように、引き続き厳正な指導、深みのある検査とでも申しましょうか、実施に努めてまいりたい、そのように考えております。
○草川委員　最後になりますが、経済企画庁長官にお伺いをします。
　私、三十七分まででございますので、その間に二つ、もう時間ぎりぎりで答弁をしていただきたいのですが、いわゆる湾岸のこの戦いが長期間続く場合に、日本経済の先行きにどのような影響があるかというのが一つ。
　それから、もし追加支援ということをしなければいけないような状況になった場合に、日本経済に及ぼす影響は非常に大きいと私は思うのですが、その点についてどうか。時間まで答弁をしていただいて終わりたい、こういうように思います。
○越智国務大臣　大変難しい問題を二ついただきまして、長期化した場合どうかという問いに対しましては、今日の情勢の中で私の方からお答えする立場ではないのじゃないか、難しいと思っております。
　また、戦後の問題を含めまして今後さらに大きな貢献がもし要求されるのであれば、やはり日本の経済にとりましてはそれなりの負担になるのじゃないか。目下のところ九十億ドルの支援策につきましては、経済の運営に大きな負担にならないという格好でやっと運営しているというのが実情でございます。
○渡部委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、政府の九十億ドルの追加支援、すなわち一兆一千七百億円の補正予算案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　湾岸戦争は一昨日、ついに地上戦に突入いたしました。これによって、生まれかけていた平和的解決の機会が閉ざされたことは極めて残念であり、我が党は、戦火の拡大がさらに多くの人命を犠牲にし、中東に公正な平和を実現する上でも新たな困難をつくり出したという点で、これに深い憂慮を表明するものであります。問題解決を阻んでいるのは、最大の障害はイラクの態度にあります。イラク・フセイン政権はあれこれの条件をつけることなく、クウェートから即時無条件、完全撤退、一刻も早い停戦への道を開き、無益な殺りくと破壊に速やかに終止符を打つべきであります。我が党は改めてそのことを強く要求するものであります。
　報道によりますと、けさイラクはクウェートからの撤退を軍に指示したとのことでありますが、これが平和的解決への新たな機会になり得るかどうか、重大な関心を持って注目しているところです。今重要なことは、情勢の展開の中で生まれてくるあらゆる機会をとらえて、中東の公正な平和の一刻も早い達成のためにあらゆる努力を尽くすことであると考えます。
　我が党は、これまで一貫して平和解決を主張し、戦争に反対してきました。今の戦争についても我が党は、単純に国連の戦争ではないということを主張し、無条件に協力するべきではないと主張してまいりました。以上のことを前提とした上で、この戦争に対する九十億ドル、一兆一千七百億円の追加支援について質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、九十億ドル、一兆一千七百億円に上る追加支出について、海部首相や大蔵大臣は、アメリカからの九十億ドルの説明を受けていない、日本政府が自主的に決めたということをたびたび答弁をしてこられました。この九十億ドルを受け取る側であるアメリカのブレイディ財務長官は二月七日の下院歳出委員会で、アメリカが九十億ドルを要請し、日本側がこれに応じたんだということを証言しております。アメリカの議会で公式に発言した財務長官の証言について訂正を求められますか、まずこのことをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　まず第一に、私どもは日本の議会における我々の発言に責任を持っております。その上で率直に申し上げますが、私自身が一月の二十日にブレイディ財務長官とお目にかかった当事者でありますが、その際、いろいろなお話はありましたけれども、九十億ドルという数字についてお話が出てはおりません。何回も実は本院でも申し上げております。そしてこれが、皆さんがお認めをいただけるかどうかわかりませんけれども、私が帰国後、総理に情勢を御報告をし、政府・与党首脳会議で意見の調整をし、総理が最終的に決断をされた後、所要の手続を終え、海部総理からブッシュ大統領に、日本政府として多国籍軍に対する資金協力についてこういう方針を決めたという連絡をとられたわけでありますが、それを受けたアメリカ大統領報道官のフィッツウォーターさんの記者会見の中で、日本政府の多国籍軍に対する資金協力の意図表明に対して感謝するという言葉が出ております。
○吉井（英）委員　大蔵大臣は今そういうふうにおっしゃいました。アメリカのブレイディ財務長官の方は、これはアメリカの議会での公式の発言、証言として、これは日本に対して九十億ドル要請したと言っているわけですね。ですから大蔵大臣のおっしゃるのが、それがそのとおりであれば訂正を求められたらいいと思うのです。この点はいかがなんですか。
○橋本国務大臣　アメリカの議会と行政府の関係に私は介入するつもりはござません。
○吉井（英）委員　これでは国民の皆さんはとても納得できないと思うのですよ。やはりアメリカ政府は、議会で政府の財務長官は証言し、日本の国会で日本の大蔵大臣は全く違うことをおっしゃる、どっちが正しいんだ。私はこれは全く違う問題については、こういうことでは信頼は得られないと思いますし、私自身そういうことではこれは信用できないということを申し上げておきたいと思うのです。
　二月の二十二日にブッシュ大統領は湾岸戦争の戦費としての補正予算案を議会に提出いたしました。午前中からも議論がありました。私も、ここに二月二十二日付のホワイトハウスの補正予算についての文書を持っております。この文書、もちろん総理も大蔵大臣もごらんになっておられるようでありますが、その際、日本など同盟国がアメリカに約束した戦争費用分担金を発表しておりますね。総額は四百三十八億ドル、日本は九十億ドル、注意書きで、日本の国会で審議中となっています。つまり、アメリカは日本に要請したとも言うし、そしてアメリカの予算書の中では九十億ドルが入っているわけですね。だから、やはりこれは要請があった、それにこたえて九十億ドルが組まれた、こういうふうに見るのが至当じゃないでしょうか。
　まず、この予算書に九十億ドルが載っていること、これはこのとおりですね。
○橋本国務大臣　アメリカの議会に提出をされました予算書の附属資料の中にそういう数字を掲載しておる部分があることは、先般来も議論があり、よく承知をいたしております。ただ、これはアメリカがどうお考えになりましょうと、日本政府は湾岸平和基金にこれを拠出する、何回も申し上げております。
　また、大変アメリカの方の御発言の引用をお好みのようでありますので、大変失礼でありますが、同じ日の下院の証言の中で、ブレイディ財務長官は、全額がアメリカではない、英、仏と例示の国名を挙げて、ほかの国にも配分されるということを述べておられます。これもアメリカにおける議会の証言であります。
○吉井（英）委員　英、仏の問題についてどう述べたかはともかくとして、日本について食い違いがある分についてはきっちり訂正をされるべきだということを申し上げているのです。
　それで、このアメリカの補正予算の資料の中では、九十億ドルというのはこれはちゃんと入っているわけですよね。これは日本の国会の場合でも、歳入について例えば税について書くでしょう。これは税収が入る年入らない年があって、過不足は出るでしょう。しかし、アメリカの方は、これは予定をして九十億ドルを入れているわけですね。ですから、これはちゃんと約束があってのことじゃないのですか。
○橋本国務大臣　何回同じことを申し上げたら御理解がいただけるのでしょう。九十億ドルという資金は、日本は湾岸平和基金に拠出する、何遍も申し上げております。そして、その湾岸平和基金で決められました配分の内容によって、多国籍軍を構成する各国に当然送られるでありましょう。アメリカが一番大きな構成要素でありますから、その大宗を占めるでありましょうけれども、九十億ドル全額がアメリカに供与されるというものではないということは繰り返し申し述べているところであります。
○吉井（英）委員　政府が言うように、湾岸協力基金に入って、そこで運営委員会で決めるからというのであれば、アメリカの方は予算書で九十億ドルを書いているわけですから、そうすると、どのようにその九十億ドルが湾岸協力基金から各国に割り当てられるのか、この基準はありますか。
○松浦（晃）政府委員　九十億ドルに関しまして、総理を初め私どもから何度も御説明しておりますが、湾岸平和基金に拠出いたしまして、そこの運営委員会で各国からの具体的な要請を踏まえて検討し決定するということでございまして、現在までのところ、もちろんアメリカも大きな期待を抱いておりますが、そのほかイギリス、フランス、それから相当多くの開発途上国も期待をかけております。従来の十九億ドルに関しましては、ちなみに従来この委員会で対象が十カ国と申し上げましたが、その後三カ国ふえまして今十三カ国ございます。つまり、アメリカ以外に現在も十二カ国を支援しているということでございまして、今度の九十億ドルに関しましても、相当多くの国が期待をかけているということをこの場で申し上げたいと思います。
○吉井（英）委員　今おっしゃったのは九〇年度分のことなんですね、十月の一日から十二月の三十一日までの。それは、おっしゃるように二十億ドルのうちの十七億四千万ドル、つまり全額がアメリカへ行ったのではない、いろいろな国へ行ったというのは、これはおっしゃるとおりなんです。それはこの予算書に書いてあるわけですね。それで、九一年度、ことしの三月三十一日までの補正分については九十億ドル、日本から、日本の国会で審議中と載っているわけですね。湾岸協力基金に行った、そこから先が九十億ドルという約束がなければ書くことはできないわけですね。ですから、その協力基金の運営に当たって何か基準があるならば、基準をちゃんとお示しいただいたらいいと思うのです。
○松浦（晃）政府委員　先生が繰り返し基準ということでございますけれども、これは具体的な使途ということでございますと、総理が繰り返しおっしゃっておられますように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等ということでございますが、具体的にどの国に出すかという点に関しましては、先ほども申し上げましたように、運営委員会で各国からの具体的な要請を踏まえて検討するということでございまして、現段階で国別配分は決まっておりません。
　ただ、今大蔵大臣が申し上げましたように、湾岸におきまして平和回復活動を行っております中心はアメリカでございますから、当然大宗はアメリカに参りますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、従来の十九億ドルで十三カ国を支援しているということで、これらの国々がみんな今度の九十億ドルにも期待をかけているわけでございまして、アメリカ以外にもかなりの国を支援するということが期待されているということを申し上げた次第でございます。
○吉井（英）委員　アメリカは九十億ドルの要請をした。そしてＧＣＣの運営委員会の、その中で配分の基準は今お示しにはならなかった。いろいろな国の要求があったが、お話ありましたが、それは九〇年度分についてはこの予算書にも載っているから私はわかっているわけです。そして、ＧＣＣ運営委員会で配分を決めるといっても、多国籍軍に参加しているＧＣＣの中心メンバーであるサウジアラビア百三十五億ドル、クウェート百三十五億ドルなど、これは、ＧＣＣのこれらの国はむしろ拠出する側なんですね。その金もアメリカの予算書には載っているのですが、それを受け取る側はアメリカなんです。その受け取る側のアメリカが九十億ドルを計上しているということなんですよ。ですから、結局これはすべて九十億ドルはアメリカに入るということじゃありませんか。この点が私は大事な問題の一つだと思うのです。
　九十億ドルの使途についても引き続いて伺っていきたいと思いますが、この予算委員会の東中委員の質問に対して、日本の九十億ドルがＧＣＣの基金に拠出され、そこからアメリカの防衛協力基金に拠出されるということは、これは政府も認めておられました。そのアメリカの防衛協力基金の金は、米軍の人件費や主要な兵器システムを除く砂漠の盾、今戦争が始まってからは砂漠のあらし作戦でありますが、それに使うと説明しています。そして、防衛協力基金は、この砂漠のあらし作戦遂行のために必要な経費、つまり燃料であり輸送であり装備の補給、整備及び装備の購入、修理、その他基地の運用、そして部隊の維持に使うとなっております。
　実際その分は、今度の補正予算としてアメリカ側が発表しているものの中でもこれは具体的に紹介されておりますが、例えばその「○」の四つ目には、これは「当面必要な特定の弾薬及び消耗品の補充、装備の取得及び兵器システムの改修」、つまり、武器弾薬の購入ということもやはりその予算の中では当然のことながら含まれているわけです。日本のお金が湾岸協力基金を経由して防衛協力基金に入って、そしてそれは武器弾薬の購入にも使われるということですね、お金に色はついておりませんから。これは、武器弾薬に使わないと言ってこられたことは何の保証にもならないんじゃないですか。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の防衛協力基金でございますけれども、防衛協力基金に関します設立の法律を見ますと、その第ｈ項に「条件の通報」というのがございます。この「条件の通報」というのは、防衛協力基金に寄贈者より付された条件を行政府は議会に通報するということになっております。
　先ほど私、従来の十九億ドルの実績に触れましたけれども、この従来の十九億ドルは現在まで約八割が支出ないし契約しておりますが、そのうちアメリカ向けに千百三十三億円が資金協力として提供されております。これは輸送関連ということで提供されておりまして、そういう条件が付されて湾岸平和基金より米国政府に提供されておりますが、米国政府は、今私が触れました第ｈ項の条項に従いまして、議会に対しましてこの資金協力は輸送関連経費に充てることになっているという通報が行われております。
　したがいまして、同様なメカニズムに従いましてこの次の九十億ドルも私どもまず、総理が繰り返しおっしゃっておられますように、湾岸平和基金に払い込みますが、その先は、先生御指摘のように、財務省の口座、これは防衛協力基金という名称でございますけれども、アメリカの場合につきましては防衛協力基金でございますけれども、その防衛協力基金が、今申し上げましたようにこの条件を議会に通報する、そして、それに従ってアメリカの行政府は使用するということになっておることを改めて申し上げたいと思います。