○佐々木満君　去る九月十七日から十九日の三日間、遠藤委員長、大浜委員、糸久委員、中西委員、山中委員、下村委員と私佐々木の七名は、最近の労働厚住行政の実情を調査するため、鳥取、島根の両県に行ってまいりました。
　調査では、両県における雇用労働需給及び失業の実態と雇用対策並びに老人の実態と保健・医療対策を中心に説明を聴取するとともに、鳥取公共職業安定所、王子製紙株式会社米子工場、島根総合高等職業訓練校を、また、島根県立厚生センター及び出雲保健所を視察いたしました。
　まず、両県における雇用情勢の現況について御報告申し上げます。
　両県の産業構造は、全国に比べて農林水産業や政府サービス等の占める割合が高く、逆に、製造業の割合は低く、また、中小零細企業が圧倒的多数を占めております。この両県におきましても、景気回復基調を背景とした電気、機械工業などの製造業の好調がようやく雇用面にあらわれ始めております。これを労働経済指標で見ますと、本年七月の有効求人倍率は、鳥取県では、前年同月を〇・〇一ポイント上昇し、〇・六九倍と全国平均の〇・六四倍を上回っており、また、島根県でも、前年同月を〇・三八ポイントも上昇し、一・〇一倍へと大幅な回復を示しております。しかし、求職者の毎年の増加の中で、その高年齢化や雇用保険受給者の滞留が顕著となっており、鳥取県の場合、五十八年度の雇用保険の初回受給者は、一万人を超え、前年度の八・五％増となっております。
　高年齢者雇用対策の基軸とも言うべき六十歳定年制は徐々に普及しておりますが、なお両県ともに全国平均を大幅に下回っております。また、高年齢者雇用率制度でも、両県とも法定雇用率は超えているものの、全国平均をいずれも下回っております。これに対し、身体障害者の雇用対策では、障害者年を契機とした積極的な行政指導が反映し、五十八年には、鳥取県が法定雇用率一・五％をほぼ達成しており、また、島根県では二・一％と全国第二位の好成績を上げております。
　また、両県の女子の就業率は、全国で最も高く、
五十五年の国勢調査では、鳥取県は四六・二五％と全国第一位となっております。また、女子パート労働者も年々増加の傾向にあり、島根県では五十八年度の女子パート求職者約八百七十人に対し、卸・小売、サービス業等からの求人数はその三倍にもなっております。
　このような雇用情勢の現況において、両県は中高年齢者の雇用確保対策、重度障害者雇用のための受け皿づくりの整備、女子の就業条件の改善等の諸施策を積極的に推進しておりますが、基本的には、雇用吸収力の大きい企業を導入することが最も重要な課題であり、国の工業分散政策の一層の拡充が期待されているところであります。
　次に、老人の実態と保健・医療及び福祉対策について申し上げます。
　まず、両県における老齢化の状況でございます。
　五十八年の島根県の人口は約七十九万人、鳥取県は約六十一万人と、全国で最も少ないのでありますが、両県とも若年層の県外流出等により人口の高齢化が著しく進行しております。これを老年人口比率で見ますと、島根県は一四・六％と全国第一位、鳥取県は一三・二％と第四位で、全国平均の九・七％に比し、老齢化は一五年以上も先行しております。したがいまして、高年齢者を中心とする総合的な福祉対策はますます重要な課題となっております。
　次に、老人の健康状態でありますが、鳥取県では、七十歳以上の老人の約七割が有病者であり、寝たきり老人は二・四％となっております。島根県でもほぼ同様の状態でありますが、五十八年調査による痴呆性老人は、六十五歳以上人口の三・九％、約四千四百人に及んでおります。これに対し鳥取県は、寝たきり老人短期保護事業を、また、島根県ではモデル保健所を中心に、訪問指導、衛生教育などの新たな施策を推進しているところであります。
　次に、国保の財政状況でありますが、老人医療費割合は両県とも約四一％と全国平均をかなり上回っておりますが、国保財政は全般的に見て健全財政で推移しております。これは、保険給付の適正化による医療費の伸びの鈍化及び老人保健法の施行によるものであるとのことであります。
　次に、マンパワー等の整備状況について申し上げますと、鳥取県の場合、全国対比で、人口十万人対の医師数は百九十三・八人と大幅に上回っておりますが、歯科医師は四十一・六人と下回っております。また、看護婦は三百七十二・二人で全国第一位、保健婦は二十七・六人と、これも全国水準を上回るなど、かなり充実整備されておりますが、医療施設及び医療関係者の都市偏在の改善及びＯＴ・ＰＴの整備が課題となっております。
　なお、両県から、社会保障関係費等の国庫補助率の一律の引き下げは、地方財政に及ぼす影響が大きいので格別の配慮をされたいこと、また鳥取県からは、老人福祉対策の強化について、島根県からは、僻地医療対策の推進などについて要望がありました。
　次に、私どもが視察いたしました鳥取公共職業安定所について申し上げます。
　当職安では、製造業、卸・小売業等からの求人増により、有効求人倍率は本年七月で〇・七八倍でありますが、男子の〇・七二倍に対し女子は〇・七七倍と高く、その就業の形態は常用雇用が多く、パート労働は一割程度となっております。しかし、求人倍率が二十歳台の一・三一倍に対し、五十五歳から六十四歳では〇・〇三倍と低いこと、また、事務的職業への求職者が求人数の十倍を超えている一方、技能・生産関係では求職者が求人数の半分程度であることなど、職種による労働力需給の不均衡が当面する一番の問題であるとのことでありました。したがって、これが対策といたしましては、求職者の三割に及ぶ高年齢者の求人開拓の推進、雇用率達成指導の強化を図るとともに、他の求職者には就職チャンスのある職業選択をすることに重点を置いて職業紹介に当たっているとのことであります。
　次に、王子製紙株式会社米子工場について簡単に申し上げます。
　当工場は、パルプから高級塗工紙、高級白板紙などを年間四百四十二万トン生産する最も近代的な工場であります。しかし、紙パルプ業界の慢性的不況により現在もフル操業とはならず、その経営と雇用管理はなお厳しい状況が続いております。
　昭和四十二年に会社再建計画を実施して以降、千一名であった従業員は逐年削減し、五十九年には八百五十七名に、さらに六十年までに七百四十七名体制とすることを目標としております。ところで、この定員削減では解雇者はなく、定年退職などの自然減と新規採用の抑制によって計画の達成を図っております。また、失業予防のための雇用調整助成金制度につきましては、五十年以降の延べ休業日数約一万九千人目に対し約七千万円が活用されております。このほか雇用安定対策の一環として、フレックスタイム制の実施、一日七時間実労働制と休日日数の増加のほか、六十歳定年の計画的実現と関連会社での再雇用制度などの雇用管理が総合的かつバランスよく実施されていた点が注目されたところであります。
　次に、雇用促進事業団立の島根総合高等職業訓練校について申し上げます。
　従業員百人未満の中小零細企業が九七・五％を占める島根県におきましては、公共職業訓練校への依存度は高く、本校は、五十七年には技能開発センターを併設するなど、地域の要請に対応して重要な役割を果たしてまいりました。殊に、産業構造の転換等に伴う離転職者に対する能力再開発訓練では、五十八年度の定員百七十五人に対し百八十六人の入校者があり、そのうち中高年齢者は約六割で、訓練終了時の就職率も六割に達しております。
　なお、技術革新の進展に伴う先端機器の整備につきましては、五十一年度から五十八年度までに、パーソナルコンピューター七台、教育用ロボット一台、シーケンスコントローラー十三台を導入しておりますが、さらに、ＮＣ自動プログラミング装置一台を五十九年度中に配備する予定とのことであります。このほか職業訓練指導員の資質の向上、訓練科目の見直しなど、養成、向上、能力再開発の各訓練内容が、産業界のニーズにおくれないよう改善に努めているとのことであります。
　次に、島根県立厚生センターは、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム及び肢体不自由者更生施設を擁する県立民営の総合施設であります。
　当センターの入所定員は二百三十名でありますが、常に満杯の状態で、重度者が多く固定化するため、新たな入所は困難な状況にあります。これを特養で見ますと、入所百一名の年齢構成は、最低六十二歳、最高百歳で、八十歳以上が半数を占めております。また、障害別原因では、脳血管障害が約六割を超え、要介護者も半数に及んでおります。このため、最近一年間の入所者は二十四名で、そのほとんどが死亡退所によるものとなっております。
　最近特養は、地域開放あるいは在宅福祉サービスのセンターとして多機能型へと移行が図られております。島根県からは、今後給食、入浴サービス、短期入所、ボランティア活動、あるいは集会等を行い得る設備を備えた特養の整備が可能となるよう、国の補助基準の拡大を図られたいとの要望がありました。
　最後に、出雲保健所について申し上げます。
　管内の老人人口比率は一三％で、二人に一人は有病者であり、このうち高血圧、貧血、筋骨格器系疾患が六割を占めております。また、寝た切り老人、痴呆性老人はそれぞれ四％に達しており、医療需要は一層高まっております。
　御承知のとおり、保健所業務は多岐にわたっており、昨年度当保健所では約五万三千件の業務に当たっております。これに対し医師二名、保健婦九名、診療放射線技師一名、臨床検査技師三名、獣医師五名が配置されておりますが、大幅な増員が必要となっております。また、管内の二市五町の保健婦数は二十五名で、一町に一名の保健所が三カ所となっております。管内には島根医科大学や県立中央病院等があり、医療施設、医療関係者に
は恵まれた状況にありますが、都市に偏在しているため、老人保健事業の一般健康診査でも、郡部ではそのほとんどが保健所委託となっており、マンパワーの充実整備が必要であると感じた次第であります。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査を通じて感じた点について一言申し上げたいと思います。
　景気回復基調にあるとはいえ、地域、業種によって格差があり、両県におきましては、中高年齢者を中心に雇用情勢はなお厳しいものがあります。当面の労働力需給のミスマッチの解消に努めるほか、中長期的な観点から、新規事業、地場産業の育成や企業の誘致を図っていくべきであります。
　また、急速な高齢化の中で、財政力比率の低い両県は、積極的に福祉政策を推進しておりますが、今後これが後退することのないよう国としての諸施策を講じていくべきであることを強く感じた次第でございます。
　なお、調査の際提出されました要望事項の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいいただくようお願いを申し上げまして、報告を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。