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○岸田内閣総理大臣　今の政権においては、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指しております。性的指向、性的自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないことですし、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きと生きることができる社会を目指していかなければならないと思っています。
　委員に今触れていただきました私の著書の中で、ＬＧＢＴを含む様々な方々が尊重され、活躍できる社会像について記述をさせていただきましたが、これは、私自身も、ニューヨークにおいて、小学校時代、マイノリティーとして過ごした経験ですとか、また、これまでお会いした、女性だからとか、それから高齢者だから、ＬＧＢＴだからという理由でその役割や能力を十分に発揮できなかった、そうした残念な思いをされてこられた方々の思い、こうしたものが土台になっていると考えています。
　私が著書の中で伝えたかったこと、これは、多様な個性を持った人が活力を持ってそれぞれの役割や能力を発揮することこそが経済や社会を元気にしていく、こうした私の政治家としての信念、考え方、これを記したものであります。
　そして、荒井元総理秘書官の一連の発言については、こうした政府の方針とは全く相入れず、言語道断であるということから、総理秘書官としての職務を解くことといたしました。引き続き、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくという政府の方針について丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
　政府のこうした方針について国民の皆さんに誤解を生じさせたこと、これは誠に遺憾なことであり、不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げる次第であります。
○宮下委員　ありがとうございました。
　それでは、本来の質問に移らせていただきます。
　本日は、新しい資本主義における主に分配の在り方、また、少子化対策や人口減少を乗り越えるための施策などについて質問させていただきます。
　新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環のためには、まず、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸやＤＸに取り組むことによって成長を実現することが重要であります。そうした観点で見ますと、グローバルにビジネスを展開する多くの大企業は、様々な課題を乗り越えて、円安のメリットも生かして、着実に成長して利益を上げております。中には、大幅な賃上げを表明している企業もあるところです。
　問題は、分配の部分だと思います。もちろん、利益を上げた企業が着実な賃上げを行うことは分配の重要な要素ですが、更に重要なのは、その企業を支える多くの中小企業に分配することだと思います。
　現在、多くの下請中小企業は、円安などの恩恵がなく、原材料価格の高騰の影響ももろに受け、このままでは賃金を引き上げる余力もありません。大企業を支えている下請中小企業のサプライチェーン全体で収益を公平に分配して、物価高に負けない賃上げ原資を確保してもらうためにも、日本の産業全体で価格転嫁が進むよう、政府の後押しが極めて重要だと考えます。
　こうした観点から、中小企業庁では下請Ｇメン、公正取引委員会ではいわゆる優越的Ｇメンを全国に派遣して調査を行い、取引価格の適正化を図る努力をされてきました。
　しかしながら、昨年三月と九月を比較しますと、価格転嫁は進んでいるものの、産業全体ではまだ五割程度であり、中には、トラック業界のように転嫁率が二割程度に低迷するなど、いまだ転嫁が進んでいない業種もあり、更なる改善が必要な状態だと考えます。
　もう一つ、こうした企業間の適正な分配を後押しする仕組みとして、パートナーシップ構築宣言の取組があります。
　パートナーシップ構築宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から宣言するものです。この取組が始まったのは二〇二〇年五月ですが、岸田政権が発足した二〇二一年の秋頃から宣言数が大きく伸びてきており、現在は一万八千社を超える企業が宣言しています。大企業も千百社以上が宣言していますが、まだ大企業の一割弱にとどまっており、より多くの企業が宣言していただくことと、また、その宣言の実効性を高めることが重要だと考えます。
　以上を踏まえ、岸田総理にお伺いいたします。
　昨年来、物価高が進む中で、下請中小企業への価格転嫁を進めるために、岸田総理のリーダーシップの下で政府を挙げて強力に転嫁対策を進めていただいていますが、どのような取組によりどのような成果が上がったと認識されているか、また、今後の取組についてもお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　物価高が進む中にあって、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を進めていくことが重要だと思っています。
　これまで、例えば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉と転嫁のサイクルの確立に取り組んでまいりました。また、御指摘のように、大企業と中小企業の共存共栄を目指したパートナーシップ構築宣言は、政権発足時の宣言数約二千社から、関係閣僚による働きかけにより、現時点で一万八千社まで拡大をしております。こうした取組の結果、昨年九月の調査において、価格転嫁率は昨年三月の約四〇％から半年で五％程度上昇するなど、状況は少しずつ好転はしております。
　価格転嫁の状況を更に抜本的に改善するために、中小企業における下請Ｇメンや公正取引委員会の大幅な増員を行いました。また、昨年末、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置いている企業十三社を公表するとともに、昨日には、九月の価格交渉促進月間の調査結果に基づき、親事業者約百五十社の交渉、転嫁の状況を一覧にして、これを初めて公表いたしました。
　委員の方から、まだまだ努力が必要だという御指摘がありました。政府においても、この三月に迫る次の価格交渉促進月間でも、体制強化を生かして、交渉や転嫁の状況がよくない親事業者に対する指導助言、これを徹底的に行っていきたいと思います。引き続き努力を続けてまいります。
○宮下委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、成長を分配するもう一つの道である、資産所得倍増プランの実現に向けた取組について質問をさせていただきます。
　パネル一を御覧ください。我が国の家計金融資産二千兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており、年金、保険等を通じた間接保有を含めても、上場株式、投資信託、債券に投資をしているのは一二・四％にとどまっております。これに対して、米国では五六・二％、英国では二四・七％が上場株式、投資信託、債券に投資されております。
　次に、パネル二を見ていただくとお分かりになると思いますが、米国や英国では、中間層でも確定拠出年金などを通じて気軽に上場株式、投資信託等に投資できる環境が整備されており、米国では二十年間で家計金融資産が三・四倍、英国では二・三倍になっている一方、我が国では一・四倍にとどまっているのは、こうした投資環境の違いが背景にあると考えられます。
　ここに一つの試算があります。最も株価が高かったバブルピーク時の一九八九年十二月に日経平均株価に一括で投資して、その後全く何もしない場合と、昨年の十二月まで三百九十七か月、三百九十七回に分けて三十三年間毎年定額の投資をした場合、そして、三番目のパターンは、それを毎年、投資ではなくて銀行に預金した場合、この三つを比較したデータですが、昨年十二月の時価評価をシミュレーションしてみますと、一括投資して何もしないものは、もちろん今の方が株価は下がっていますので、三二・九％減少になります。一方、長期積立投資では七二・三％増加、原資が一・七倍になる、こういう試算があります。一方、積立預金では、増加はしますが、四・五％増加するだけということで、その差は歴然です。
　長期積立投資をすることで、リーマン・ショックやコロナ禍があっても、預金より有利な投資ができるという試算であります。
　このような長期積立投資が行われている米国や英国では、経済成長が個人の資産増加につながり、成長と分配の好循環が実現しているのに対し、現金や預金が多い我が国では、成長の果実を家計が余り受け取っていないということだと思います。
　こうした状況も踏まえまして、岸田総理は、昨年九月に訪米された際にニューヨーク証券取引所で演説され、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするために、個人投資家を対象にした優遇税制、ＮＩＳＡを恒久化する意向を明らかにされました。
　さらに、岸田総理が会長であります証券市場育成等議員連盟では、昨年十月に議連の決議を取りまとめ、私も事務局長としてその取りまとめに関わらせていただきました。この決議は、第一に、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化、第二に、確定拠出年金制度の改革、第三に、資産形成に関する金融経済教育の機会提供という三つを柱としております。
　そして、会長代行であります金田勝年先生を先頭に議連の皆様と要望活動を行って、現在国会に提出されている税制改正法案には、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化が盛り込まれました。具体的には、無税での年間投資上限が百二十万円から三百六十万円に拡大するとともに、非課税保有限度額も総額で一千八百万円までと大幅に拡充されることとなりました。この大改革は総理のリーダーシップにより実現したものであり、岸田総理に敬意と感謝を申し上げます。
　他方、加入可能年齢の引上げや拠出限度額の引上げなどの確定拠出年金制度の改革については、令和六年の公的年金の財政検証に併せて対応することとなっています。米国や英国では確定拠出年金による投資が多いということも踏まえれば、この制度の改革も大切だと思います。
　同時に、先ほど述べた長期積立投資の特性などを幅広い世代の皆様に正しい理解をしていただき、月々の確定拠出年金の運用先を考えていただくためにも、資産形成に関する金融経済教育の機会提供を推進し、中立的立場からアドバイスを行う公的な資産形成教育機関の創設が必要ではないかと考えます。
　こうしたことを踏まえて、新しい資本主義における資産所得倍増プランの意義や今後の取組などについて、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○岸田内閣総理大臣　新しい資本主義では、賃上げが重要だということを強調させていただいておりますが、賃上げと併せて、貯蓄から投資を進めて、家計の金融資産所得の拡大によって可処分所得を増やすことによって、これを消費の増加につなげて、そしてこれを次の成長につなげていく、こうした考え方に基づいて、昨年十一月に、資産所得倍増プラン、これも取り上げた次第です。
　具体的には、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を実施することにより、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的な資産形成を行う環境を整備するということ、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳までに引き上げ、活用可能性を高めるということ、また、金融経済教育を実施するための中立的な組織を設立し、官民一体で戦略的に対応を進めていくということ、こうした取組を通じて、今後五年間でＮＩＳＡの総口座数と買い付け額を倍増させるとともに、長期的には、資産運用収入そのものの倍増も見据え、国家戦略として資産形成の支援に取り組み、資産形成と成長の好循環、こうしたことを実現したいと考えています。
○宮下委員　次に、少子化対策について質問させていただきます。
　現在、希望出生率一・八の実現を目指しているところですが、一言で言えば、これは、結婚したいと考えている方が全員結婚して、持ちたいと思う子供さんの数を全員が持つ、こういうことができればということなんですが、一番の懸念は、実際の結婚をされる方が減っている、未婚率が上昇しているということです。
　若者が結婚しない理由としては、大きく四つ。断トツが、適当な相手に巡り合わないというのが一番多いわけですが、まだ必要性を感じないとか、自由さや気楽さを失いたくない、また、結婚資金が足りないなどが続いております。
　適当な相手に巡り合わないや結婚資金が足りないという問題については、パネル三にありますように、左側の事業は、地域における結婚支援を強力に支援しようという事業、右側は結婚の新生活を支援するという事業であります。住宅に対する支援も含めて支援するということです。
　こうしたいい取組はあるんですが、この取組はまだ一部の自治体にとどまっているのが現状です。今後、更に予算も拡充し、全国の自治体でしっかり取り組むことが必要だと考えますが、小倉大臣の御認識を伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　これまで、私自身も若者や有識者からお話を伺っている中で、若い世代が結婚しない理由の一つとして、幾つか委員が挙げられた点に加えまして、結婚した後に子供を持つという希望がなかなか見出しづらいからではないかとのお話も聞いてまいりました。
　したがいまして、今まさに子育てをしている方々への支援を充実させることは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにもつながるのではないかとも感じております。
　ただ一方で、これも宮下先生御指摘のとおり、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しながら、例えば、かつてあったようなお見合い結婚の減少とともに、適当な相手に巡り合わないですとか、あるいは、自宅住まいの方にとってはなかなか引っ越しとか住居費が出ないという、結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況がございます。
　このため、結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備することが必要でありまして、厚労省における雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組と同時に、内閣府におきましては、委員に御指摘をいただきました出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をさせていただいております。
　この交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算において前年度の約三倍に増額をしまして、結婚に伴う家賃、引っ越し等の経費の支援に関するメニューの対象世帯の所得要件の緩和ですとか、出会いの機会の創出等に関するメニューの補助率の引上げ、また、結婚支援コンシェルジュ事業の追加といった施策の充実を行ったところであります。
　委員からは、まだ一部の自治体にとどまるというような御意見をいただきましたので、より多くの地方自治体にこうした交付金を活用していただけるよう、しっかりと私の責任の下で働きかけをしてまいります。
　引き続き、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に全力で取り組んでまいります。
○宮下委員　もう一点、夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数に乖離がある問題について質問したいと思います。
　理想は二人以上だが予定は一人と答えた御夫婦や、理想は三人以上だが予定は二人以上と答えた御夫婦が理想の子供数を持たない理由としては、やはり、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由と、高年齢で産むのが嫌だから、この二つが大きな割合を占めております。
　お金がかかり過ぎる問題については、児童手当の拡充や教育費支援の拡充が効果を上げることが期待されますけれども、高年齢出産の問題は、初婚年齢や第一児出産年齢が上昇していることが関係していると考えられます。
　この点では、若者が若い時期に結婚できるような環境を整備するために、例えば、従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行して、若者の給与を引き上げることや、働く女性が二十代で出産しても育休後に就業を継続してキャリアアップできる環境を整備すること、また、男性の育児への協力の有無が第二児出産の有無に影響するという調査もあることから、働き方改革を通じて男性も育児に協力できる環境を実現することなどが必要だと感じます。
　こうした点について、加藤厚生労働大臣の御見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児の両立が図れる社会の実現、これは大変重要でございます。
　育休後のキャリアアップについて、本人の希望に応じ、相談対応ができるキャリアコンサルタントの養成を行うなど、必要な支援体制の整備を行っていくとともに、全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、男女共に、子育て期における長時間労働の是正、柔軟な働き方を可能にする仕組みについても検討していきたいと考えております。
　また、男性の育児への関わりが促進されるよう、昨年十月から産後パパ育休を導入しております。その周知を図り、男性の育休取得も促進してまいりたいと思います。
　また、日本型職務給でありますけれども、これについては、本年六月までに、企業における導入方法を類型化し、モデルを示すこととしております。今後、新しい資本主義実現会議において議論が進められるに当たって、厚労省としても、関係府省と連携をして取り組んでいきたいと考えております。
　これまでも、働き方に関する各種の施策の検討、実施に当たって、経済界にもいろいろ御議論に参画をいただきました。引き続き、経済界を含む関係者の理解と協力を得ながら、一つ一つの政策を丁寧に進めていきたいと考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。
　次に、人口減少を乗り越えて我が国が持続可能な発展を実現するための方策の一つとしての、輸出の促進について質問をさせていただきます。
　日本の輸出額は、中国、アメリカ、ドイツに次ぐ第四位ですが、人口八千二百万人のドイツの輸出額は日本の二倍以上あり、そこには大きな差があります。かつて、党の中小企業・小規模事業者政策調査会でドイツに視察に参りましたが、ドイツの中小企業の強みは、フラウンホーファーなどの研究機関とも連携しながら革新的な新製品開発を行うとともに、ＥＵ全体を市場と捉え、輸出に積極的に取り組んでいることだと感じました。我が国の中小企業も、我が国がＣＰＴＰＰやＲＣＥＰに加盟し、また各国との経済連携協定を結んでいることを生かして、海外への製品やサービスの輸出に取り組むことが必要だと感じております。
　パネル四を御覧いただきたいと思いますが、経済産業省では、新規輸出一万者支援プログラム、また、コンテンツについてはコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業、こうした事業に取り組んでおられると伺っております。多くの企業の皆様にこうした支援策を知っていただいて活用いただくことが今は大切だと考えておりますので、支援の具体的内容について西村経済産業大臣に御説明をいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　宮下委員御指摘のように、中小企業も海外のマーケットを切り開いていくことは極めて重要だというふうに認識しております。このため、今般、初めて輸出に取り組もうとする中小企業の輸出をサポートするための新規輸出一万者支援プログラムを始動したところであります。
　具体的には、全国にあります二千百を超える商工会議所、商工会などに輸出に関心のある企業を御紹介いただいて、そして、ジェトロの専門家がまずカウンセリングを行う、そして、その結果に応じて、輸出をすべきかどうか迷っている企業に対する個別相談や、あるいは、海外向け商品開発に必要な設備の導入、ブランディング、プロモーションへの補助、そして、輸出商社やあるいは海外のＥＣサイトへのつなぎ、こうしたことをジェトロや中小機構が連携して、事業計画の策定、そして、商品の開発から販路開拓までを一気通貫で支援をするということを進めております。昨年十二月十六日にこのプログラムを開始しまして、それ以降、現在までに八百社以上の事業者に登録をいただいております。
　また、御指摘がありましたコンテンツの海外展開の促進につきましても、経産省では、令和四年度、昨年末の第二次補正予算におきまして約二百億円の予算を計上し、予算の中で、海外向けのローカライゼーション、その地域地域で言語を変えたり、そういったことや、プロモーション、こうしたことに係る支援策を盛り込んでいるところであります。
　こうした事業をできるだけ多くの方に御利用いただくために、まさに御指摘がありますように周知広報に努め、中小企業の海外展開の促進を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○宮下委員　もう一つの輸出の目玉は、農林水産物、食品の輸出だと思います。この点、実績として非常に順調に伸びておりまして、二〇二二年の輸出実績は一兆四千百四十八億円、前年比で一四・三％の増加となりました。今後は、二〇二五年二兆円の目標に向けて様々な取組を更に加速させなければならないと考えます。
　また、物流コストの上昇なども踏まえ、サプライチェーンの効率化、高度化を図るとともに、輸出先のニーズも捉えた上で、現地の適正価格での販売を行い、利益の上がる輸出を実現しなければ、日本の農林水産業の発展につなげることができないと考えます。
　こうした現状を踏まえまして、今後の農林水産物、食品の輸出増加に向けてどのように取り組まれるのか、野村農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○野村国務大臣　宮下委員に御答弁を申し上げます。
　今お話がありましたように、昨年一年間の輸出総額は一兆四千百四十八億ということで、十年連続で最高を記録をいたしております。今後、国内の食市場が縮小する中では、やはり、大きく拡大すると見込まれております世界の食市場を、輸出拡大に取り組むことが我が国の国内生産を維持拡大する上で不可欠だというふうに思っているところでございます。
　このため、今お話がありましたように、輸出拡大実行戦略に基づきましてマーケットインの発想の下でやっていきたい、こんなふうに考えておりまして、現在、認定品目団体を中核とした輸出促進を展開しておりますが、現在七団体できております。そして、さらに、輸出支援プラットフォームの体制強化でも六か国でき上がりました。
　こういったようなことを図ることとするほかに、議員御指摘のサプライチェーンの効率化や加工食品の輸出については、生産から流通、販売まで一気通貫のサポートが必要だというのが一点。それから二つ目が、中小の加工食品事業者の連携や、添加物の代替利用促進などに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　農水省としましては、二〇二五年二兆円目標の前倒し達成を目指して更なる輸出拡大に向けた支援を進め、我が国の農林水産業の稼ぐ力を強化してまいりたいと思っているところでございます。
○宮下委員　農林水産業の輸出、食料安全保障、農業を元気にするためにも重要であります。大臣のますますのリーダーシップに期待をしたいと思います。
　最後に、人口減少を乗り越えるための戦略としての、地方創生とインバウンドの振興について質問をさせていただきます。
　現在、全国の地方では、農林業や物づくり企業など、あらゆる産業で担い手不足に直面していますけれども、コロナ禍を通じてアウトドア志向が高まり、長野県のキャンプ場などもにぎわっております。テレワークの広がりによって地方で仕事をする人が増えたり、また、自然の中で子供を育てたいと移住する人が増えるなど、新たな人の流れも生まれています。
　私の住む長野県では、昨年、二十二年ぶりに流入人口が流出人口を上回ったという報道がありました。一方、一昨年転出超過であった東京二十三区が昨年は転入超過に戻ったという報道もあり、東京一極集中の是正が進んだとは必ずしも言えない状況にあります。相対的に出生率が高い地方で子育てをする人を増やすとともに、交流人口や関係人口、さらにはインバウンドで地方を訪れる人を増やすことが地方創生と地域経済の活性化につながると考えております。
　このうち、特に、訪日外国人観光客の地方への誘客や地方における消費拡大に向けては、移動の利便向上や多言語対応、キャッシュレス対応等の多様な受入れ環境整備の促進が重要と考えます。こうした点について具体的にどのような政策を考えておられるのか、斉藤国土交通大臣にお伺いしたいと存じます。
○斉藤（鉄）国務大臣　インバウンドをまず回復させる、そして、回復したインバウンドが地方に行っていただくということが非常に重要だと思いますけれども、地方部における観光地や宿泊施設の受入れ環境の整備、そして、観光と連携した公共交通の利便性の向上など、様々な場面における受入れ環境の整備が必要になってまいります。
　これまで、国土交通省においては、各種の支援策を講じて、観光地や公共交通機関における多言語対応、今宮下委員からお話がございました多言語対応、それからキャッシュレス決済対応、それから無料ＷｉＦｉの整備などの取組を促進してきましたが、地方部においては更なる改善の余地がある、このように認識しております。
　国土交通省としては、引き続き、令和四年度第二次補正予算、これは予算をいただきました、これを活用して財政支援を行うことによって、インバウンドの満足度向上や消費拡大に資する受入れ環境の整備をしっかりと進めてまいりたいと決意しております。
○宮下委員　ありがとうございます。
　人口減少があっても、インバウンドがあれば経済は大きく前に進むと思います。オリンピック前には年間三千万人訪れていたインバウンド、ようやく今年から回復に向かっているというところでありますけれども、将来は、本来の目標であります六千万人も視野に入れて是非とも後押しをお願いしたいと思いますし、そのためには、やはり既存の観光エリアだけでは受け入れ切れませんので、地域を元気にして、地域でどんどん海外の方を受け入れる、それがますます重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、地方創生の実現のためには、少子高齢化の中でも快適に暮らせる地域づくりが必要であり、デジタル田園都市国家構想の実現が重要なときを迎えていると感じます。
　パネル五を御覧ください。私の住む長野県伊那市では、地元の企業やイノベーションに取り組む大手企業が参加して開発した、様々なデジタル田園都市国家構想の取組が稼働しております。十種類ぐらいあるんですけれども、今日は、四種類、代表的なところをちょっと拾ってきました。
　例えば、右上のドローンデリバリーと書いたやつですが、これは取組名はゆうあいマーケットと申しますが、地元のケーブルテレビのリモコンで地元のスーパーの商品を数百種類から選んで朝に注文すると、午後に、スーパーマーケットの人がドローンに積み込んで近くの公民館まで飛んでくる、これを地域のボランティアの方が家まで届けてくれる。朝注文すると、お総菜の材料が午後届くという非常に進んだシステムです。
　それから、左上のモバイルクリニックという取組は、ケーブルテレビや電話で診察を予約すると、看護師さんが乗った移動診察車が家の前まで来てくれて、車椅子のまま車に乗り込んで、診察の際には聴診器の音や血圧のデータなどが通信でお医者様に送られて、オンラインで医師と話しながら診察や服薬指導などを受けられるモバイルクリニックという取組であります。既にこのモバイルクリニックは青森県、秋田県、岩手県、島根県などにも広がっているそうです。
　そのほかにも、電話やケーブルテレビで乗り合いタクシーが予約できて、複数のお客様の乗車や降車の順番やルートをＡＩが計算するＡＩ乗り合いタクシー、右下にあります。
　それから、自動運転トラクターや自動給水栓などを活用したスマート農業など、地域の課題をデジタル技術で解決する様々な取組が行われております。
　伊那市も含め全国各地で進められているデジタル田園都市国家構想の優れた取組について、全国で社会実装を進めるために、岡田大臣には、交付金の活用等により横展開のサポートを是非お願いしたいと考えております。
　また、交流人口、関係人口を増やすために、山村留学や子供たちの農山漁村体験を広げ、第二のふるさとを持ってもらうことは大変重要だと考えています。こうした点についても併せて岡田大臣のお考えを伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想実現のためには、宮下委員御紹介の伊那市の事例のように、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的、主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組むことが重要と考えております。
　本構想の実現を図るために、令和四年度第二次補正予算においてデジタル田園都市国家構想交付金を創設し、令和四年度第二次補正と令和五年度の当初予算案を合わせて、合計千八百億円を措置したところであります。関係省庁と連携し、政策分野を横断的に支援する本交付金の活用等を通じて、各地域の優良事例の横展開の加速化を図ってまいりたいと存じます。
　また、子供の農山漁村体験については、子供の生きる力を育むとともに、将来の地方ＵＩＪターンの基礎となることが期待されます。特定の地域と継続的なつながりを持つ関係人口を創出、拡大させていくためにも重要であると考えております。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略において、人の流れをつくるという施策として位置づけたところでありまして、関係省庁と連携の下、農山漁村体験に参加する送り側の学校等と、また、体験の実施地域である受入れ側の農山漁村等への支援など、必要な施策をしっかり推進してまいりたいと存じます。
○宮下委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○根本委員長　この際、大野敬太郎君から関連質疑の申出があります。宮下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを、理事の先生方には心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、トルコで起きた地震に関しましては、被害に遭われた皆様には、心からお悔やみあるいはお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　昨年、昨年末でありましたけれども、いわゆる安全保障関連の戦略三文書が改定をされました。今の国際情勢を見ますと、連日安全保障関係の報道がなされているわけでありますし、安全保障の裾野というのが経済あるいは民間の領域に広がっている、あるいは、対処すべき領域というのも宇宙やサイバーといったところにも広がっておりますので、戦略も当然変えるべきでありますし、的確な方向性を三文書ではお示しをいただいたものだと高く、強く支持をしたいと思います。
　そこで、まず冒頭に、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　戦略三文書は、これからの方向性を示していただいたいわゆるビジョンペーパーでありますが、私、この中身は非常にすばらしい中身が盛り込まれていると認識をしておりますので、全部しっかりとやっていくことが重要なんだ、実現していくことが重要なんだと思いますので、総理には、是非この予算委員会の場で、全部やっていくんだというコミットメントをいただければと思いますし、また、優先順位が総理の中にございましたら是非お示しをいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　戦後最も厳しくそして複雑な安全保障環境に私たちは対峙していると言われている中で、伝統的な外交力そして防衛力にとどまらず、経済力あるいは技術力を含む総合的な国力を最大限活用し、三文書に示した施策の実現に早急に取り組んでいきたいと考えています。
　まずは、首脳レベルを含め積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい国際環境を実現してまいります。
　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であり、我が国への攻撃が行われたとしても我が国が主たる責任を持って対処できるよう、五年後の二〇二七年度までに防衛力を緊急的に強化をいたします。
　また、総合的な国力を活用し、我が国を全方位でシームレスに守っていくという考え方に基づいて、海上保安庁の能力強化ですとか、経済安全保障政策の促進など、政府横断で早急的に取り組んでいく考えです。
　さらに、防衛力の抜本的強化を補完するものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障に取り組むなど、総合的な防衛体制を強化いたします。
　そして、三文書は、その内容が実施されて初めて完成するものだと考えています。各政策が戦略的かつ継続的な形で適時に実施されるよう、国家安全保障会議において適切に進捗管理、これも行っていきたいと考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　できるだけ前倒しに、粛々、淡々と、的確に、これは実効的な制度整備、設計を行っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、特に重要な部分というのは、まさに今、総理がお触れになりましたけれども、実現するためのアプローチの中で、総合的な国力によって我が国が主体的にというか能動的に国際秩序を創出するというふうに書かれている部分でありまして、まさに外交力が中心になっているわけであります。その中で、お触れになられましたとおり、防衛力と経済力、さらには技術力と情報力、これをしっかりと強化をしていくことによって、行き着くところ、外交力によって国際秩序を強化するんだ、こういうことが書かれておりますので、まさに今日は、その外交力を支えるという意味での四つの分野について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経済力について、特に今日は経済的威圧について取り上げさせていただきたいと思います。
　昨年、西村大臣はＧ７において経済的威圧について議論をリードいただきましたし、２プラス２でもお触れになられました。また、今年の総理訪米のときにも、日米共同声明でも、この経済的威圧というのをどう取り扱うのかといったことが声明に盛り込まれております。
　まさに、中国やロシアといった国による経済的威圧、これはまさに国際社会にとっては安全保障上の極めて重要な課題であると認識しておりまして、日本もかつて中国によってレアアースの禁輸という経済的威圧を経験したわけでありますが、そのときは、技術力の革新、技術革新によってそれを何とか乗り切ることができたんですけれども、今後は、もちろん対処力というのも必要なんですが、いかにそういうことをさせないという抑止力、これをどうやって持つのか、担保するのか、ここは非常に重要なポイントなんだと思います。
　そこで、西村大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、今年のＧ７広島サミットあるいは貿易大臣会合にて主要な課題にもなると思いますけれども、外国勢力からの経済的威圧、これにどう対処するのか、あるいは、既存の制度だけで抑止力というものをしっかりと担保できるのか、あるいは、有志国とともに平仄を合わせてどうやって連携をしていくのか、あるいは、もっと言えば国際秩序というのを今後どうやって構成していくべきなのか。これは是非、西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　非常に重要な御指摘だと思います。
　まさに経済力を用いた威圧行為、いわゆる経済的威圧、これにつきましては、昨年九月にドイツで開かれましたＧ７貿易大臣会合で、これはもう参加国全て一致して、深刻な懸念を表明すると同時に、まさにそうした行為への備え、抑止それから対処、そのためにＧ７を始めとする国々で協力することに合意したところであります。
　こうした議論を踏まえて、まさに御指摘のように、本年、日本がＧ７の議長国を務めますので、その中で経済的威圧への対応についても議論をする予定でございます。
　その中で、経済的威圧の抑止、それから影響緩和の観点から、既存の政策ツールの運用で不足する部分はないのか、あるいは新たに必要な政策的な対応は何か、こういったところを議論を始めているところであります。同志国としっかりと議論をして、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、経済的威圧の抑制のためには、まさに国際ルールの基盤である例えばＷＴＯ、これがしっかりと機能していくことが重要であります。ＷＴＯのルールメイキング機能を強化するとともに、今止まっております紛争解決機能、これを早期に回復させるべく、ＷＴＯ改革の議論を主導していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、国際的な同志国の中で、しっかりと経済的威圧への対応を考えていきたいというふうに思います。
○大野委員　ありがとうございます。重要なポイントだと思いますので、是非お取り組みをいただければと思っております。
　経済的威圧以外にも、今、西村大臣は、半導体の分野で、日、米、オランダ等々で国際連携の協議をまさに進められていると思いますけれども、そういった分野。例えば、現在、ワッセナー・アレンジメントなどの国際的な貿易安全保障管理のルールはありますけれども、まさにそれを超えたような領域に、今、時代は差しかかっているんだと思いますので、そういったものを超えたようなことを、是非政府の中で、原理原則はどうするんだというふうなものを定めていただいて、乗り切っていただいて、その次には、やはり国際秩序をしっかりと構築するということで取り組んでいただければと思っております。
　西村大臣は御退席をいただいても結構でございます。
　次に、情報力について、特に今日は経済インテリジェンスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　経済的威圧もそうなんですけれども、安全保障の裾野が経済分野にまで広がってきて、民間にも関わるようなことになってきたということでありますので、まさに日本全体の、ある種細部に至るようなところまでのリスク管理というのをしっかりとしていかなくちゃいけない、そういう時代になったんだと思います。
　そういった意味では、日本の弱み、チョークポイントというのは把握は必要でしょうし、あるいは、日本が持っているような安全保障に関わるような技術や情報というものを海外の勢力が日本国内である種調査したり、そういったものを、どういうことになっているのかということをしっかりと把握をしていかなくちゃいけない、そういう時代になったわけですね。
　そうしますと、そういった情報というものの収集、分析あるいは集約というものを、ある種、場合によっては実質的な権限も伴った形で、しかも情報の保全体制をしっかりとした上で、政府の各省庁が意識を合わせて一体的に取り組んでいかなくちゃいけない、そう考えておりますけれども、ある種、オール・ソース・アナリシスと三文書では書いておりますけれども、その御認識を松野官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしております。
　このような認識の下、これまでも情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、経済安全保障の分野においても、関連情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。
　昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略においても、国際社会の動向について、政治、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するとされていることも踏まえ、体制や能力の強化に向け必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　現在、サプライチェーンの強靱化というのはどの国でも結構関心を持っている領域でありまして、ただ一方で、かなり国際化が進んでおりますので、非常に複雑な構造になっております。したがって、把握がなかなか例えばサプライチェーンについては難しいというのがありますが、例えばビッグデータ分析とか、そういった新たな手法も是非検討いただければと思いますし、先ほど触れた保全体制というのも非常に重要なポイントだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、技術力について、今日は特に重要技術育成についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、外交を支える防衛と経済と申し上げましたけれども、このどちらについても技術というものが極めて鍵を握る、そんな時代になりました。すなわち、日本が強みを持てるのかどうかという観点では、非常にその育成、強化というのは重要なポイントなんだと思っております。
　例えば、半導体、ＡＩあるいは量子技術、こういったものは安全保障にも関わるということで、各国がしのぎを削って争っておりますけれども、この部分、経済的な価値と安全保障的な価値、両方持っている場合もあれば、経済的価値がすなわち結果的に安全保障的な価値として理解をされる、こういう部分もあって、その総体として、外交力が総体的に強化される、そういうことになるんだと思います。
　そこで、高市経済安全保障担当大臣にお伺いをさせていただければと思いますが、現在、経済安全保障推進法の中のプログラムに従って、重要技術育成プログラムというのがまさに実行されておりますけれども、関連してシンクタンクの設立がなされるというふうに伺っております。
　このシンクタンク、将来日本がどのような技術力、技術領域に投資すれば、他国からの不当な干渉をされることなく、堂々と国際社会の中で我が国がプレゼンスを発揮でき、維持できるのか。極めて日本の将来にとって命運が懸かっているような、そういった部分になるんだと思うんですね。
　そういった意味で、その中身、このシンクタンクにおきましては、有志国の連携、あるいは、例えば人材の招聘あるいは育成、あるいは、グローバル・スタートアップ・キャンパスも検討されておりますが、そういったものとの連携でありますとか、新しいこの分野に適したようなファンディング機関、こういったものの新設とかも含めて、是非大臣の御認識をいただければと思いますし、また意気込みも是非お示しをいただければと思います。
○高市国務大臣　近年、科学技術、イノベーションが国家間の覇権争いの中核を占めつつございます。先端的な重要技術の研究開発ですとか、その成果の活用というのは、我が国の国民生活や経済活動、さらには安全保障にとっても非常に重要でございます。
　このため、経済安全保障推進法に基づきまして、重要技術の研究開発等を強力に支援するため、常に変化する技術動向などに関する調査研究を進めることといたしております。こうした調査研究というのは、知見の蓄積ですとか内外機関とのネットワークの構築、人材の養成確保を図るためにも、中長期的な視点から継続的に行うべきものだと認識をいたしております。
　この一端を担うことが期待されるのが、大野委員がおっしゃってくださったシンクタンクなんですが、その設立に向けまして、その果たすべき機能や役割につきまして、現在、内閣府の下で関係省庁が連携して検討を進めております。
　その際、科学技術政策の一環として、シンクタンクからの情報の政府横断的な活用ですとか、また、研究成果の社会実装の加速に向けた、分野や組織を超えた資金配分機関の連携など新たな枠組みの構築、さらに、シンクタンクとグローバル・スタートアップ・キャンパスとの連携といった要素についても今後検討を深めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、シンクタンクが魅力ある組織として英知を結集できるように、私としても精力的に検討を進めてまいります。
○大野委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　特に、その中でも、連携をしていく、そして各国のエース級の研究者もしっかりと関与をいただいて、かつファンディング機関につきましても、この分野というのはある種特殊で、研究サイドに偏っていてもなかなか難しい、だけれども、産業寄りになっていてもまた難しい、かつ安全保障的な知見、国際政治の分野、こういったものも必要なので、是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。
　松野長官と高市大臣におかれましては、もしあれだったら御退出を賜って結構でございます。ありがとうございます。
　それでは次に、お待たせしました、防衛力についてお伺いをさせていただきたいと思います。特に、防衛装備品の開発体制について今日は取り上げさせていただきたいと思いますけれども。
　三文書の中でも、防衛予算、ＧＤＰ二％を目指していくんだという方向性が示されておりますので、私はこれは大いに賛同するところでございます。
　一方で、多額の予算をお預かりをするわけですから、これはかなり効率的な、効果的な防衛力整備というのが必要になってくるんだと思います。
　日本の防衛産業にとって一体マーケットというのはどこなんだと言われると、当然政府だけですから、マーケットは小さいと一般的には言われています。小さいので、結果的に生産効率というのは当然落ちるわけでありますので、個社にとりましては収益が落ちる。したがって、ある種、撤退を余儀なくされるというケースも最近出てまいりまして、いわゆる安全保障の産業構造のサプライチェーンのリスクというふうに言われている部分であります。
　一方で、研究開発に十分な投資が行われているかというと、ここもこれまではそれほど大きな額の投資が行われてこなかった。したがって、効果的な装備品も開発できない。効果的な装備品が開発できないので海外の調達に頼るという部分がありまして、調達を海外に頼るから、逆に日本のマーケットが小さくなって、また収益が落ちる。こういう構図にこれまではなってきたんだと思います。
　その中で、三文書の中では、それを、抜本的に改善すべき的確な方向性を示していただいたので、大きく私は期待をしたいところでありますが、問題は、例えば、予算を増やしたから効果的な装備品ができるかというと、そうではない。
　あるいは、私は、防衛装備品の移転につきましては、むしろ積極的にやっていくべきだ。これは、なぜならば、その本質は、同盟の強化あるいは国際秩序の強化につながってまいりますので、基本的には推進をするべきだということなんですが。海外に売ったからといって、個社が、収益が改善されるかというと、例えば、先ほど宮下先生が農業、農産品の輸出にお触れになりましたけれども、過去から比べれば何倍もなっている中で、じゃ、農家の収益がそれだけ伸びているのかという問題に触れますと、これは容易に想像できるわけであります。
　したがって、ポイントは、産業政策を本格的にやれるのかどうかということに私は懸かっているんだと思うんですね。ここ最近、防衛省は、産業政策、かなり本格的にやり始めた、こういうふうに認識をしておりますけれども、今、この防衛予算が、まさに抜本的に増やす方向になってきた今の時点で、産業政策をある種本格的にやれるような、研究開発から、技術ベースの戦略立案、そして整備計画、こういったものまで、一連の流れを紡ぎ出せるような、そういった組織体制をしっかりと今の時点で構築していくべきだと認識しておりますけれども、大臣の御見解、御認識をいただければと思います。
○浜田国務大臣　今回、防衛省は、必要となる防衛力の内容を積み上げ、五か年で四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出していますが、議員御指摘のとおり、これから予算を効率的、効果的に執行していくことが必要不可欠であります。これに際し、装備品のライフサイクルの各段階を担っている防衛産業の基盤強化を進めることが重要と考えております。
　こうした観点も踏まえ、先月、私の下で防衛力抜本的強化実現準備本部会議を開催をし、内部部局、各幕僚監部、防衛装備庁を挙げて全省的に事業の執行を管理、推進していく体制を整えましたが、御指摘も踏まえ、防衛省における研究開発から防衛力整備までの組織の在り方については不断に見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
　防衛産業は、いわば防衛力そのものと位置づけられております。装備品を、一体不可分でありますので、御指摘の収益性の問題や知的財産の問題等、企業とよく対話をして、双方が持続可能な形で、出口を見据えながら進めていくことが必要と認識しております。そのためにも、私自身、先月、プライム企業十五社と意見交換を行ったところであります。
　いずれにせよ、防衛省としては、事業の迅速、適切な実施や国内防衛産業の維持強化を図って、防衛力の抜本的な強化を実現していきたいと考えております。
○大野委員　前向きな答弁、ありがとうございました。
　ちなみに、防衛予算が増えても海外調達が増えるだけじゃないかという御指摘が一部にあるんですけれども、実は、初年度は当然ばっと増えていく、全体の二割、三割ぐらい増えていくんだと思いますけれども、ただ、整備計画全体の、長期の中で、契約ベースでいくと、恐らく一割ぐらいに収れんされると思っておりますので、是非、そういった取組をしっかりとやっていただいて、産業政策の取組をしっかりやっていただいて、そして、先ほど申し上げたような移転についての本質、これは何をやろうとしているのかという本質が国民の中に共有できれば、より一層効果的、効率的な予算の執行というのができていくのだと思いますので、是非、政府全体でお取り組みをいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○根本委員長　この際、石原正敬君から関連質疑の申出があります。宮下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石原正敬君。
○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。
　本日は、予算委員会の集中審議ということで、先輩方あるいは同僚議員の御理解によりましてこの機会を得ましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　さて、一昨日、トルコ共和国で大きな地震がありまして、お亡くなりになった皆さん方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さん方に心からのお見舞いを申し上げます。
　日本政府も、緊急国際援助隊というものを編成して、現地にいち早く駆けつけたと聞いております。この後、更なる支援が必要になろうかと思いますので、現地での情報収集を含めて、しっかりとした支援をしていただくよう期待するところでございます。よろしくお願いします。
　さて、質問に入らせていただきます。
　私は、衆議院議員になる前は、三重県北部にあります菰野町という人口四万人の町の町長をしておりました。
　それを踏まえて今日は質問するんですけれども、結論的なことを先に申し上げますと、一つは、都道府県や市町村が今、子育て施策、様々行っています。まず、これをしっかりと調査研究をして、そして、政府としてやれること、そしてまた政府として支援すること、これをしっかりやってほしいというのがまず一つでございます。
　もう一つは、やはり社会の変化というものがございまして、当時、事業を始めたときにはそういうような想定をしていなかった、あるいは、社会の変化によって事業そのものが変化してきているという現実がございます。
　例えば、基礎自治体では福祉医療費助成制度というのがございまして、これは当初、乳幼児と一人親家庭と障害者、これに対する福祉的な意味で医療費の援助をしていたというものが、この乳幼児の部分が拡大して、就学前、あるいは小学校卒業まで、あるいは中学校卒業まで、そして今では、十八歳までそれを引き延ばそうというような市町村も出てきました。
　これは、最初、セーフティーネット、福祉として始まったものが、いつの間にか、時間の経過を経て、子育て支援策というような形で拡張していった。この拡張の是非については私はここで申し上げるつもりはございませんけれども、やはり最初に事業の目的があったわけです。
　その事業の目的をきちっと明確にしていくことが、すなわちこれが説明責任だと私は思いますので、社会の変化によって変わってきた、こういうことをもう一度、再度見直して、他の類似した施策、あるいは、ほかの様々な多種多様な施策を行っています、市町村がやったり政府がやったり、それを整合性を持つ形で再構築するのが、まさしく次元の異なる少子化対策、これだと私は思っています。
　これは、児童虐待の相談件数、平成二年度以降のグラフなんですけれども、増加の一途をたどっています。当初想定していなかったこういった新たな社会問題、これから先も出てくるかも分かりませんけれども、こういったことが出てきたときは、今まで行ってきた事業をもう一回見直して総合的に検討し直す、こういう視点も必要かと思っております。そういう観点から、今日はここで質問をさせていただきたいと思います。
　総理と私、実は、衆議員になる前に御縁をいただいていまして、東海ラジオという東海地方の局で私は「石原まさたかの痛快！風雲放談」という番組を持っておりまして、そこにゲストとして総理に来ていただきました。これは二年前なので、総理になる前なんですけれども。
　その際に、生意気ながら、ラジオパーソナリティーとして、政治家岸田文雄さんはこれから国家のために何を役割を果たしていきますかという、今では到底聞けないような質問をさせていただきました。
　そのときに、当時の衆議院の岸田文雄さんは、資本主義の在り方を見直す、そして、分配というものに着目しながら貧困と格差についてしっかりと対策を練りたい、こういうことを述べられたということであります。
　そして、そのときから二年たったわけでありますが、立場も総理という立場に変わられて、この貧困と格差に加えて更に重要な点、あるいは、それを更に深掘りした形で、今、現時点で何か、子供、子育て支援策で大切なこと、そういうようなことがあれば御答弁願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、一昨年でしたが、委員がパーソナリティーを務めるラジオ番組に出演させていただいたこと、大変よく覚えています。
　当時は、やはり子供の貧困等が大きな話題になっておりました。経済格差が教育の格差を生み、教育の格差が経済の格差を生む、この負のスパイラルなどというのが話題になっていた、そうしたことがラジオ番組の中でも話題になったのを覚えています。その中で、新しい経済モデル、新しい資本主義という経済のモデルを考え、資本主義ですから、もちろん成長はしなければならない、しかし、それをどう分配するかが、そうした格差の問題にも通ずるところがある、こういった話をさせていただいたと記憶をしています。
　そして、この分配、人への投資ですとか、あるいは企業における設備投資そのものも、大切な次の成長につながる分配だというふうに思います。こうした様々な分配の中で、特に若い人たちの所得、それから多くの方々の賃上げ、こうした点は子供、子育て政策の中においても大事だと考えています。
　特に、子供、子育て政策、この十年、二十年の歴史を振り返ってみますと、社会の変化の中で、強調される政策、求められる政策、これは刻々と変化してきたと思います。
　その中で、特に最近は経済的な支援を求める声が高まっている、こういった変化も感じています。そして、若い人たちの所得、賃上げ、これはその中でも特に大きな声であり、そして、子供、子育て政策に大きな影響のある課題であると感じています。
　もちろん、それを、そうした経済的な支援を生かすためにも、社会全体で、今まで関与が少ないと言われていた男性や企業を始め、多くの方々が子供、子育てを我が事として考えるような雰囲気をつくっていく、こういった環境整備をパッケージとして打ち出して実現していく、こういった考え方も重要であると考えています。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　更に少し、今年の初め、一月四日、伊勢神宮に総理は参拝いただきまして、私も三重県選出の国会議員として同行させてもらいました。
　その年頭記者会見の際、伊勢神宮の中で行われたわけなんですけれども、その際に、総理は、日本経済の新しい好循環の基盤を起動することと、次元の異なる少子化対策に挑戦すること、この二点を挙げられ、少子化については、一つに、児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つは、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの質、量両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの充実、そして三つに、働き方改革とそれを支える制度の充実、この三点を挙げられ、小倉大臣に指示をするというようなことを表明されました。
　私、昨年の臨時国会から年末にかけて防衛の問題がすごく活発に行われていましたので、この年頭の御挨拶の中で、会見の中で子育てがど真ん中に来たのに少し衝撃を受けたところでございまして、政府の中でいろいろな議論があったんだろうなというふうにして思いました。
　是非ここで、その間、この三つの方向性を示すに至るまでの政府の中の議論等々があれば、総理にお答えいただきたいと思います。