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○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度、これは福田総理が指導力を発揮して名称を変えられたということでございますけれども、このことについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は私、初めて赤いネクタイを締めました。実は今日は私の誕生日でございまして、還暦なんですね。それで先週の金曜日にうちの職員がこのネクタイをくれまして、そのときに喜んでいいのか、何か非常に寂しい気持ちがいたしました。もうそれだけ年を取ったのかなという感じがしたわけでございます。
　叙勲を受章された方が時々、私、精神科医でございますけれども、受診をされてきます。叙勲をするともう自分の役割は終わったんじゃないかということで、抑うつ状態になって来られるという方もいらっしゃるわけでございますけれども。
　今回、後期高齢者医療制度の名称が大きな問題になっております。ワイドショーを見ていましたら、広辞苑を調べた方がいらっしゃいまして、私も広辞苑を調べましたら、最後の時期というふうに書いてあって、そういうふうに思われたということは、やはりこの制度を実行するまでの説明、理解を求める活動が私は足りなかったのではないかなというふうに思っております。
　ここに後期高齢者医療制度のお知らせというのが政府広報であります。私も読ませていただきましたが、残念ながら分かりません。そういう意味で、長寿医療制度というこの制度をやっぱりじっくりと時間を掛けて理解を求めるような活動が今後必要なのかなと。一度けちが付くとなかなか変わらないんですね。そういうところを是非、舛添厚生労働大臣もお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ところで、この高齢者医療制度、どうして導入されたのかといいますと、実は日本医師会が、二〇〇〇年の八月ですから平成十二年でございますけれども、このときにグランドデザインというのをつくりまして、高齢者医療制度というのを実は提案をいたしました。このときの流れはどうだったのかといいますと、当時、やはりこのままでは国民皆保険制度は成り立たない、将来的にはということで、平成十四年度の健康保険制度の改正のときに医療費の伸び率管理制度を導入しようという大変な動きがあったわけでございます。
　このときに、実はイギリスがその制度を既に導入をいたしました。そして、その結果イギリスはどうなったのかといいますと、もう医療が完全に崩壊をしてしまいました。病院はばたばたと倒産をしまして、入院が必要なのに一年以上待たされるという方々が実に百二十万人もいらっしゃられて、そういう状況になったわけですね。結果的に、ブレアさんが首相になられて、もう一度何とか元に戻しますということで医療費をどんどんどんどんつぎ込むんですが、なかなか元に戻らないという状態が当時でございました。
　ですから、私どもは、やはりここの国民皆保険制度は何とかしなきゃいけない、ですからそのためにはやはり制度を変えなきゃいけないということで実は提案をしたわけでございます。
　そのときに、どうして七十五歳以上なのかということなんですが、これは、健康寿命という数字がございます。これはどういうことかというと、寝たきりでない人の平均寿命のことを健康寿命というふうにいいます。普通の平均寿命とは違います。実はこれは日本は世界第一位なんです。この健康寿命が日本は大体七十四から七十六歳ぐらいなんですね。大体七十五歳ぐらいになってきますと病気になる確率は非常に高くなってくるということで、そういう方々でやはりこの医療の在り方というのを考えていこうということで、実は我々はこの制度を提案をしたわけでございます。
　しかも、七十五歳以上でございますから、実はもう保険としては成り立たないんですね、病気になる人たちがもうほとんどでございますから。ですから、七十五歳まで本当に日本の国のために一生懸命働いてこられた方々、もうこれは保障としてやっぱり医療を見たらどうかというようなことで実は提案をしたというのが実情でございます。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　そういうことで提案をしてきたわけでございますけれども、じゃ、どんな医療が提供できるようになったらいいのかということなんですが、例えば脳卒中になりますと、治療をすれば何とか改善しますから、そのときには出来高払でと。それから、ある程度、麻痺は残りますけれども、落ち着かれた場合には、これは慢性期ということで、ある程度定額の医療と。肺炎とか骨折が起こされた場合には、これは治療をすれば治りますから、それはまたもう一度出来高と。そして、症状が悪化した場合にもこれは出来高というような形でやれば、やはりかなり医療費の適正化ができるのじゃないかという提案を当時の自民党にさせていただいたわけでございます。
　実は、一番の目的は何だったのかといいますと、終末期医療だったんですね。つまり、本当に希望のない、回復見込みのない、ただただ延命だけの治療、今の医療制度では、例えば人工呼吸器を付けてそれを外すということがなかなかできないような実は制度なんです。ですから、この辺りを何とか制度化をして、そしてやれないだろうかという考え方でございました。
　ところが、残念ながら、この一番の目的の終末期医療について、この制度が実は成立をした後いろんな検討が行われたんですが、この議論がほとんどなされてこなかった。ですから、この高齢者医療制度の理解が私は進んでこなかったんだろうというふうに思うわけでございます。
　つい先日、国立長寿医療センターが終末期の希望調査というのをやっております。この数字が先日出ました。これは高齢者の方に、しかもこの方々は国立長寿医療センターに通院をしている患者さんたちでございますので、一人一人の聴き取り調査をされました。その場合に、回復見込みのない者であれば、これは積極治療も望まない、そうしてもらいたくない、延命のための人工呼吸器は望まないというのが実に九三％の方でございます。また、終末期は病院で終えたいという方も六割以上いらっしゃるんですが、回復見込みのない積極治療、これはしてほしくないというのは九割以上の方がそういうふうな回答を寄せていらっしゃるということでございまして、この四月一日からこの医療制度はスタートをしたわけでございますけれども、やはり残された課題、これをしっかりやって国民の間で議論をしていただいて、これをある程度制度化といいますかガイドラインといいますか、そういうふうにしていただかないと、我々医師もどういうふうにしていいか分からないんですね。
　そういう状況の中で、当然、御家族の方もよくお分かりにならないだろうと。今度の診療報酬の改定にはそういう仕組みが入ってはいますけれども、実は議論なされていないわけですから、できないですよね。ですから、是非次までにはこれをしていかなきゃいけないと思うんですが。
　もう一つは、実はこの制度ができたら必要な医療が受けられないのではないかという大変な不安を実は国民はお持ちでございます。それほどやっぱり正確な情報が流れていないわけですね。今までと何にも変わらないはずですね。つまり、保険証が変わるだけだと。何にも変わらないと。今のように好きなところへ、自分の好きなところへ行けて必要な医療機関に受診できるというふうに私は理解しているんですが、いかがでございますでしょうか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、この制度の周知徹底の努力が足りない。私もそういう思いがありますから、先般、私の下に総務省、厚生労働省合同のチームをつくり、市町村に対して積極的に周知徹底を図るということを申し上げてまいりました。そして、今これはＮＨＫで全国に中継されておりますけれども、お医者さんである西島委員がきちっと説明されたようなことが余り報道されていない。
　そして、例えば終末期医療、私は自分の親を両親ともみとりましたから、いかに重要かと。そして、回復の見込みがないのに延命治療をやりたくないというのが九割以上いるとおっしゃいましたね。こういう問題を含めてどうするかと。それは、もう回復見込みないのにメスを当てて体を切り刻む、チューブが体中に差している、そういう状態よりも、やはり自宅で静かに家族と一緒に過ごしたいという、こういう人がおるわけですから、そういう問題についてきちんと議論を静かに、そしてみんなが分かるように議論をする必要があります。それがなされていない。したがって、そういうことをきちんとやる。これは早く死ねと言っているのか、そうじゃありません。終末期の医療をしっかりするということであります。
　そして、病院へ行けなくなるのか、行けなくなることはありません。いつでも好きな病院に行けます。そして、先ほど御説明いただいたように、出来高払でやるか、それは治療の量によってやる、ないしは一括の総括払いでやるか、これはやり方もあります。それから、フリーアクセスが閉ざされると、これもためにする議論で、全くそういうことはございません。私はずっと現場を、御高齢の方々の現場を見ています。もう議論をすれば大きな制度設計から始まっていろいろございますけれども、今委員がおっしゃったようなことを更にきちんと御説明をしていきたいと、そういうふうに思います。
　要するに、かかる病院が制限されたり好きな病院に行けないということはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。
○西島英利君　一番やっぱり高齢者の方が心配されるのは、本当に必要な医療が受けられるんだろうかというのが一番の心配でございますから、是非理解を求める活動をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つの問題は、本日の質問でもいろいろと野党の方々から出ておりましたけれども、俗に言う保険料の年金天引きの問題でございます。
　これは特別徴収という言葉を使うんだそうでございますけれども、これは非常に利便性が良くて、私はその方がいいだろうというふうに思うんですね。特に、高齢者の方々の国民医療保険の支払といいますか、保険料の支払はほとんどの方が支払っていただいているというふうに聞いております。ですから、そういう意味で、今回、保険料の年金を特別徴収という形で天引きするということになりますと、実は、本人は直接役所の窓口に行かなくても済みますし、そして銀行振り込みもありますけれども、この銀行振り込みも、実際、被保険者は振り込み料は支払っておられませんが、でも振り込みのための利用料は、これは保険料から支払われている。ですから余計なコストが掛かるわけでございますね。そういう意味で私は、これは非常にそういう意味では合理的だろうというふうに思っているところでもございます。
　ところで、年金の様々な問題がありまして、そういう問題が解決しなければこの年金の天引きはやめろという御議論もございます。しかし、これやはり切り離して考えなければいけないと私は思っております。
　どうしてかといいますと、私はそもそも、一連の年金の問題、先ほど舛添大臣もおっしゃいましたし、それから衛藤委員もおっしゃいました。確かに社保庁の幹部、厚生労働省の幹部の責任は大きいだろうというふうに思いますけれども、しかし職員組合、労働組合の責任も私は非常に大きいだろうというふうに思っております。
　例えば、コンピューターを導入するときにこの労働組合は大変な反対をされました。絶対に導入させないということでございました。しかし、導入をせざるを得ない状況になったときに何を言われたか。専門家を雇っては駄目だと、一般職でやると言われたわけであります。それもちゃんと覚書の中にあるんですね。さらには、時間外はもう仕事は一切しないと。先ほど大臣も言われましたけれども、一日のキーを打つ回数、これ五千回までと。忙しいときは一万回ぐらいやってもいいよということですが、それでも時間はそんなには掛からないわけでございます。最初は五十分作業をしたら十分休むと。それが、慣れてきたはずなのに、その次には四十五分仕事したら十五分休憩と。こんなことはとても考えられない。もうでたらめ、やり放題の中で作業をされてきたわけですから、正確な情報がコンピューターの中へ入っていくはずがないわけですよね。ですから、それが今の大きな問題に私はなっているんだろうというふうに思うわけでございます。
　しかし、これは社会保険庁の改革の法案を議論をしたときに、我々はこんなでたらめな職員組合の方々に仕事をしてもらったらとてもいい仕事はできない、だからこれは、社会保険庁はもう解体しなければいけないということで日本年金機構というその制度をつくらせていただいたわけでございますが、この議論をしているときに、残念ながら民主党さんは一度たりとも実はこのことを追及されていないんですよ、一度たりともこの労働組合の問題を。私は非常に不可思議だなというふうに思いました。
　さらには、この日本年金機構のこの法案には反対をされたわけですが、実は一人だけ、民主党の議員の方が一人だけこの職員組合のことに厚生労働委員会で触れられました。
　私、正確にちょっと読ませていただきます。正確に読ませていただきますけれども、「私は、こういう自治体の、社会保険庁の職場の皆さん方との付き合いが随分あったんですけれども、そのときにいつも問題になっていたのが、五十三年間も要するに変則的な労使関係だった。」「私の友人が、その運動に従事している人がこういうふうに言ったんです。社会保険庁に勤めている職員は」、僕びっくりしたんですが、「めかけの連れ子だと言うんですよ。これを私も聞いたときに、そんなことまで言わなくてもと思うんですが、そういう話を聞いて、まあ言い得て妙なのか、それとも、いや、そんな表現はよくないよとおっしゃることは私もそうだろうと思うんですが、そういう話を聞いたことがある。」。要するに、労使関係が正しい労働関係でないという状況が五十三年間続いたということに問題があるんだということなんですね。
　ですから、私は申し上げたいのは、先日の厚生労働委員会である民主党の方が、自分の年金情報、特別便の年金情報ですね、来たんでいろいろと調べたらば、相談窓口の方が分かりました、ちゃんとやりますと言われたと。ところが、その情報が全く伝わっていないと。
　つまり、こういう過去の労働組合の状態というのがまだ今でも続いているんじゃないかなと。もしそうであれば、私はこの先に、前倒ししてでも、やはり日本年金機構に私は早く前倒しをして、この作業、要するに国民が安心して年金が受けられると、そういう作業がそういう状況になるように私は早くするべきではないかなというふうに思うんですが、もう一度大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　やみ専従を始めとする問題、これは今メスを入れております。そして、いろんなあしき労働慣行については、すべての確認書を既に破棄をしたところでございます。そして、今この新しい年金機構設立の準備を着々と進めておりますので、二度とそういうことがないような、新しい日本年金機構に生まれ変わらせたいというふうに思っています。
　そして、新しい医療制度については大きな医療設計、医療制度の、保険制度の設計の問題があります。何度もお話しになりましたように、御高齢の方々はほとんど全部国保です。とてももちません。したがって、一割の負担で、四割は若い方の負担を入れる、五割は税金を入れる。むしろ高齢者の方々が安心して老後を過ごせるような、そういう仕組みをきちっとやったというふうに思いますので、是非これは国民的な議論をして周知徹底をしてまいりたいと思います。
○西島英利君　もう一つ、是非大臣にお願いしたいことがありますが、これはもし見直しと、要するに将来的に見直しということは当然出てくると思うんですね、何らかのことで。そのときに、今回この保険料率といいますか、保険料を見ますと、均等割額と所得割率で、これを足して実はそれが保険料になると。ところが、東京は均等割額で、均一保険料ですけれども三万七千八百円。ところが、所得割率は六・五六なんですね。非常に低いんですよ。これは、実は所得に掛けるこの六・五六でございますから、それだけ所得の多い人がたくさんいらっしゃって、ぜいたくな保険料になるんだろうからこうなるんだろうと思うんですが、しかし福岡は、私の住んでいるところですけれども、五万九百三十五円の均等割額。所得割率が実に九・二四なんですね。これは大きな格差が今後出てくる可能性があります。
　ですから、私、一番最初に申し上げましたように、保険よりは保障というふうに思っていますので、今度もし見直しの機会がありましたら、できればこの均等割額も所得割率も全国統一になれないだろうかなと、そういうことをちょっと思っているところでございますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、今委員がおっしゃった問題意識は私も持っています。東京都というのは極めて特異なシステムを持って、結局東京都の保険連合が少し減額措置をやらないといけないような、そういう状況にまでなっておりますので、地域差があります。ただ、なぜ地域差があるかということについて言うと、これ、この新しい医療制度を入れたのは、例えば市町村ごとの単位でやっていて、もう御高齢の方ばっかりが住んでいる過疎のような村ではとてもじゃないけどもちません、保険制度がもちません。したがって都道府県単位の広域連合でやりました。
　じゃ、東京と福岡の医療提供のサービスの質がどうかというと、これが違います。その提供側のサービスの質に合わせて均等割その他を比例させているという面がございますので、私がやるべきことは、全国どこでも医療サービスの質がなるべく均一になるように、この努力をした上で、その上でじゃなくて、ただ単に均等割含めての全国統一にするということだと若干無理があると思いますので、サプライサイドの方も全国レベルを引き上げていって統一化することによって今の課題に取り組んでまいりたいと思います。
○西島英利君　総理に最後にお聞きしたいんですが、先ほど障害者自立支援法の質問を衛藤委員がされましたけれども、この高齢者医療制度もほとんどまだ経験したことのない制度がスタートしたわけでございますね。どこかではやっぱり見直しをしなきゃいけない。今の私のいろんな話を聞いて、何かコメントがありましたらいただきたいと思うんですけれども。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私も実はあと二、三年すると御厄介になる年なんでございますんですけれども、それだけにこの制度は一体どういうものかなと思っておりました。
　今、先ほど来いろいろと具体的に御説明いただきまして、逆に説明していただいて私もよく分かったところもございますけれども、まだこれ、これを皆さんに周知徹底して、そしてこの良さを実感してもらえるというまでにはまだ説明が足りないというふうに思いますので、政府としましても実施本部をつくりまして、市町村も含めてよく説明をこれからというか、鋭意していかなければいけないと、こんなふうに考えているところです。
○西島英利君　ありがとうございました。終わります。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　本日は予算委員会の集中審議ということで社会保障、経済ということで質問させていただいておりますが、前段、衛藤議員、西島議員から社会保障についての質問がございましたので、私は日本経済の認識を問うた上で、とりわけ地方経済についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　社会保障については、これはやっぱり国民の皆さん方の安心が損なわれているという点では大変この制度設計についてもしっかりとやっていかなきゃいけない部分でありましょう。あわせて、経済のことをお話しすると、その財源の確保をやっていくのがやはり経済の必要性ではないかなと、このように思っております。
　まず、そのことを踏まえた上で、日本経済については日銀の短観でも足踏み状態というような発表がなされております。先日、アメリカの経済の中でバーナンキＦＲＢ議長がアメリカ経済は後退し得る可能性が出てきたと、こんな重大な発言をなされました。このことについて、今後我が国経済に与える総理の御見識をまずお伺いをしたいと思います、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　アメリカ経済は、御指摘のように景気の後退懸念が強まっております。先週末に発表されましたアメリカの雇用者数も三か月連続マイナスということで減速感が強まっています。金融・資本市場の混乱もまだ底打ち感がございません。この影響が日本の企業部門にじわじわと効いてきておりまして、アメリカ向けの輸出が鈍化してきております。それから、ドル安に伴う円高、原油高によりまして中小企業を中心に収益悪化が顕著になっています。ただ、一方で、中国を始め新興国はまだ堅調に推移はしてきておりますけれども、既に中国からアメリカへの輸出は伸びが鈍化してきているという影響がございます。
　これからの日本経済への影響ですけれども、このアメリカ経済の減速がどれぐらいの大きさでどれぐらいの期間続くかということによってかなり影響が異なってまいります。いずれにしても、しばらく悪影響が続くということは避けられないと見ております。
　それから、アメリカの経済というのは世界経済を引っ張ってきましたので、中国始め新興国もその影響を大きく受けるようですと、日本経済は間接的にも影響を受けることになってまいります。したがいまして、アメリカで今講じられております金融政策、財政政策の効果というものをしっかりと見極めながら、十分な警戒感を持ってこれから日本経済に押し寄せてくるインパクトというのを見極めていきたいと考えます。
○松村祥史君　財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、大田大臣からお話がありましたように、アメリカの経済の影響がアジアにどういう影響を与えるのか、それがまた日本にどういうふうにその景気のダウンリスクとして影響を与えるのか、そういうことについてよく見極めていかなければならないというふうに思っております。
　政府は、今景気は足踏み状態であるという共通の認識を持っておりますけれども、例の建築基準法の住宅着工件数というのは大体元に戻ってきているし、それから、輸出部門等がアメリカ経済それからアジアの経済の影響によって若干下がっていくけれども、基本的には緩やかな回復をしていくんではないのかという思いをしておりまして、それをきっちりとしていくために、福田政権の下では、原油高対策とかあるいはまた中小企業の金融対策だとか成長戦略だとか、そういうものをきめ細かくしっかりと対策を打ち立てて国民の皆さん方に安心をしていただきたいというふうに思っているところであります。
○松村祥史君　引き続き、極めて細やかに注視をいただいて、早め早めの対策をお願いしたいと思っております。
　日本経済は今景気が足踏み状態、しかしながら戦後最大の景気好況が続いていると、こんな状況でございますけれども、他方で、総理とも何度もここで議論をさせていただきましたけれども、地方経済というのはまだまだ良くないと。
　午前中にも中小企業政策の議論を聞かせていただきましたけれども、私は、総理におかれましては、就任後、この地方経済に関しては非常に大胆にかつ細やかに具体的な政策を打っていただいているものと理解をしております。というのが、地方経済成長戦略を始めとしまして、年度末においては、二月に早々に企業の金融対策も早急に打っていただきました。また、先週四日の日でございますか、早々に成長力強化のための早期実施策も取りまとめをいただいたと聞いております。
　是非、総理の思いの中で、やっぱり地方と都市の共生、そして地方経済をしっかり今後つくっていくんだという思いがあると私は理解をしておりますので、今日はテレビも入っております、地方の皆様に是非、地域経済に対する思い、総理の思いを語っていただければと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　地域の、まあ地方の経済と申しますか、これはちょっとやはり都市とのギャップが目に付くといったような、そういう見方が多くなりました。私もその点は強く感じておりましたので、できる限り地域が、地方が元気を出せるような、そういうようなことをしていかなければいけない。したがいまして、財政的には厳しい状況でございますけれども、交付税の面の配慮とか、そしてまた地方が活性化できるようないろいろな施策を、これは大きなことをしているわけではありませんけれども、きめ細やかに、地域地域が活性化できるような方策、政策を打ち出しておると、こういうような状況にあります。
　やっぱり地方が元気出さなきゃ日本全体元気にならないんじゃないかというのが私の持論でございまして、そういう観点から、地方の経済活性化のために何がいいのかということ、これはもう常に考えておるところでございます。
　一つの今であればいい方策は、早く地方が道路予算を十分に使えるような状況をつくるというのも、これも大事なことだと思いますよ。こんなことで足踏みしているようなことであれば、そのことがまた地方の経済の足を引っ張るという原因になってしまうというように思いますので、これは是非野党の皆さんに御協力をお願いしなければいけないと思っているところであります。
　いずれにしましても、地方が頑張れるような施策、これを我々としてもいろいろな面から支えていく、具体的なことを今申し上げませんけれども、いろんな施策を持っておりますので、どうかそういうものを駆使していただいて、中央もそういうものに対してできる限りの支援していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○松村祥史君　総理の思いを聞かせていただきました。やはり地方の方々はそれぞれに勇気が出たことと思います。
　四日に取りまとめられました成長力強化の中に、中小企業の体質強化というような項目も挙げられております。その中でも地域力連携拠点の整備が重要であると私は思っておりますし、そのことも取り上げていただいております。どうか、このことについて詳しくお話をお聞きしたいと思っておりますので、甘利経済産業大臣にお話を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　小規模企業を含めた中小企業には、大きく言って二つの課題があるんですね。その一つは、財務状況だとか経営上の課題ということを的確に自分自身で把握をすること、自分の企業にどういう課題があるかということを把握することと、それから把握した課題を克服するための必要な知識やノウハウや資金というものを入手をすること。つまり、課題をしっかり分析をして処方せんをちゃんと描く、それに対するツールがちゃんと用意されていることということが大事なんであります。
　二十年度予算案におきまして、地域力連携拠点というのを三百か所整備をいたします。ここには、応援をするコーディネーターがこれらの課題解決を支援をするということにしております。
　これらの拠点においては、ＩＴを徹底して活用するということ、それから経験豊富な大企業の退職者であるとかあるいは地域の公設試、そして大学等と連携をして、新たな商品であるとかサービスを開発をし販路を拡大をしていく、そうしようと考えている中小企業の取組を支援をするわけであります。しっかりと課題を分析をして、それからこのコーディネーターを活用して、市場に向けて何を生み出し、どう売り込んでいくかということをプログラミングするということであります。
　この地域力連携拠点におきましては、地域を超えた中小企業の連携であるとか、地域資源の活用、さらには農商工連携を支援をしまして、地域の中小企業の活性化のために予算、金融、税制、手段を効果的に総動員をして、中小企業の体質強化のためにきめ細かな支援を推進していくということであります。
○松村祥史君　是非きめ細やかにやっていただきたいと思います。
　また、今、甘利大臣のお話の中に農商工連携というお話がございました。そして、今回、今国会でこの法案を提出をされておりますけれども、大変画期的な法案ではないかなと思っております。経済産業省と農林水産省が、これは両省枠を超えて、地域に眠った逸品を掘り起こして、またその販路の拡大に努めると。その成長の先がやはり輸出であったりという、こんなストーリーなのかなと思っておりますけれども、この地域の中の眠った逸品を掘り起こすための政策、農商工連携、この方向性、またその思いについて、まず甘利大臣にお話を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　さきの国会で新しい企業立地促進法というものを国会で成立をしていただきました。つまり、今までの企業立地よりも前広に企業立地に必要な人材の育成からインフラから全部連動して省庁連携でやろうと、中央もそうだし、地方局も連携してやっていこうというこの新しい仕組みが成立をいたしました。それに従って各地方から、それぞれの地域の企業立地計画というのがどんどん今でき上がっています。
　ただ、企業を立地させて地方を元気にするということはもちろん大事なんです。大事なんですけれども、そこに昔からある業自身を活性化していくということは同じくらい大事なんでありまして、そこで今国会に農商工連携の法案を出させていただいたわけであります。我が省として、一次産業を所管する農水省のお手伝いが有機的にできないだろうかと、この面でも省庁連携ができないだろうかということを考えたわけであります。
　農業そのものは農水省の所管でありますが、農業に企業的な感覚を持ち込むとどうなるだろうかと。つまり、企業でいいますと、生産して終わりではなくて、この商品をどうやって市場に売り込んでいくかとか、あるいは逆に言えば、市場のニーズをとらえて生産にフィードバックするとか、いろんな工夫があるわけでありますね。でありますから、農林水産業の現場に市場の方の感覚をつなげていく、つまり売る方と作る方がつながっていく。そこに工業的手法、ＩＴ経営というのはもうどこの企業でも当たり前にやっていることであります、農業法人でも、ＩＴ経営で生産性を上げていく、無駄をなくしていく。あるいは、今、日本の農産品は安全というのが売り物ですから、安全を消費者に見えるようにＩＴでどうやって工夫をしていくか、そういう手法があるはずなんですね。
　一次産業と二次産業と三次産業を全部つなげるような工夫、それを我が省がお手伝いできないだろうかということで農水省と連携をして提案をした仕組みでありまして、かなり好評でありますので、しっかりと成功事例をたくさんつくっていきたいと思っております。
○松村祥史君　農林水産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　総理がおっしゃっておられますように、地方が、地域が元気にならなければ日本経済、日本社会自身が活力を取り戻して元気になることはできない、こういう視点でございます。
　そして、戦後、作れば売れるという時代がずっと続いてまいりました。その意味では、農林水産業の現場というのは物を作るということに一生懸命力を注いできたわけでありますけれども、やはり需要が多様化してきますから、そういう需要に合わせて売れるものを作るというふうに発想の転換をしなければならない。
　そういう観点で、農業も林業も水産もうんと変わってきております。その変わってきている中で、どうして地域の農林水産業がその地域において付加価値を高めて新しい商品開発をする、新しい販売ルートを開いていく、こういうようなことが必要になってきたところで、今甘利大臣が言われたように、商工業の持っている販売力とか商品開発力とか、そういうようなものと連携を付けて、これを広く需要の開発に結び付けて生産の改革をしていくという視点でございます。
　そういう角度からいいますと、いろいろなもう新しい芽がいっぱい出てきておりますけれども、私は地域の農林水産業が地域の、委員が専門の分野で活躍いただいた商工会、地域のどの町村にもあるわけでございます。そういう地域の根差した商工会とまずしっかりと連携をして、そして大きな展望を持ったシステムにつくり上げていくということが大事じゃないかというふうに考えております。
　具体的には、いろんなものが出てきていますが、例えば一、二挙げますと、北海道において非常に栽培が難しかった小麦、地場産小麦でありますけれども、品質の高いハルユタカという小麦を開発しまして、それを地元の農業者と連携した地元の製粉業者が高品質なめん製品を作ると、ラーメンの材料になるわけでございますが、それを開発して地域ブランドとしてこれを付加価値を付けて売り出しているというような例もありますし、福岡では、旅館業者と地元の農家が連携をしまして、減農薬栽培の農作物を活用したジャムだとかあるいはその他の加工品を販売をしたり、また自然食のレストランを立ち上げまして、そこで新メニューを入れて観光の皆さんを呼び込んでくるといったようなケースも非常に好評でございます。
　国産の農林水産物を活用した新商品の開発とか販路の拡大、組織、これを取り組んで、農山漁村地域の再生、また都市と農山漁村との共生につなげていくということが大事だと思います。その際には、やはりその地元、地産地消といいますか、地元の生産物を地元の中で、付加価値を高めていく意味で、地域の商工会の活動というものが連携するのがやはり出発点だろうと、私はそのように考えております。
○松村祥史君　今お二人の大臣からその決意をお伺いいたしましたけれども、中小企業は四百三十万社あると言われております。そのうちの三百八十万社が小規模事業者と。先ほど商工会というお話いただきましたけれども、商工会や商工会議所に属する方々というのはやはり小規模事業者の方が多いわけですね。こういう方々が経営に対して、地域の人口が減り疲弊する中で、希望が持てる、これがやっぱり一番大事なことであろうと思います。
　そういう意味では、一つ私の地元の例を挙げますと、これは私の町なんですけれども、小さなフルーツトマトというのを作っていらっしゃる個人農家がいらっしゃいます。ここが、百キロほど離れた熊本市内のおもち屋さんと連携をしましてトマト大福なんというものを今作り始めました。恐らく、新聞、テレビで取り上げられたんで、一週間、二週間ぐらいで売上げが落ちるんじゃないかと、こう思っていらっしゃいましたけれども、何分味がいいと、やはりいいものを作れば売れていくと、こういうふうに思います。
　そういう意味では、こういうことを広く伝えていただいて、しっかりと企業家の方々に目覚めていただくことが一番大事であろうと思っておりますので、是非今後もよろしくお願いします。
　そういう意味では、しっかりとした財源の措置が必要かと思います。財務大臣、この農商工連携についての財源措置、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今それぞれ、若林大臣、甘利大臣からお話がありました。
　一言で言えば、農業の産業化みたいなものだと思いますから、ひとつ是非これを機会に、各事業主もここにビジネスチャンスありという形で、いろんなアイデアを駆使して発展の起爆剤になっていただきたいと。それぞれの省に二十年度予算で百億円ぐらいずつの予算が計上されておりますから、いろんなアイデアそれから着想を豊かにしてチャレンジをしていっていただきたいというふうに思います。
○松村祥史君　是非、財源措置はしっかりととられているものの、マッチングした、企業企業に合わせた支援を考えていただきたいと思います。例えば、小規模事業者の方々がマッチングをして、いきなり十億、二十億使えよなんて言われてもこれは無理な話でして、やはりその成長段階に合わせて、また今後、こういったものはやっぱり我が国の政策として必要であると私は思っておりますので、是非そのこともよろしくお願いしたいと思います。
　引き続き、若林大臣にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが。
　我が国は貿易立国として今後活動をしていくべきだと私も思っておりますし、九〇年代は輸出量、輸入量というのが、輸入額というのが大体、輸出で五十兆台、それから輸入で四十兆台に推移をしていたと。しかし、二〇〇〇年以降顕著な伸びを見せまして、〇八年度には輸出が九十兆円台に達するんではなかろうかと、また輸入が七十兆円台に達するんではなかろうかと。資源のない我が国において、世界からいろんな資源を調達をしてきて、そして国内で製品化し、その商品を売ることによって外貨を稼ぎ、内需を高めていくと、これは大事なことでありますが、おおよそ車産業が引っ張っているんではないかなと思います。
　しかしながら、ここにやはり今申し上げたような農商工連携の切り口があるのではないかなと、このように思いますが、今後、農林水産分野においての輸出、どのように検討されているか、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　政府として、農政も攻めの農政で進んでいかなきゃいけない、これを重要な柱にいたしておりまして、平成二十五年までに農林水産物とか食品の輸出額を一兆円規模にするという目標を掲げまして、平成十九年五月に農林水産物輸出促進全国協議会というのを立ち上げて、そこで了承を得て、我が国農林水産物、食品の総合的な輸出戦略というものを定めました。それに沿いまして、各地域の輸出促進協議会への支援を始めとした海外販路拡大に向けた取組を推進しているところでございます。
　もう委員も御承知だと思いますが、今世界各地で日本食レストラン、日本レストランというのがどんどんと広がっております。その日本食のレストランが、先般東京で世界のレストランの皆さんに寄っていただいていろいろなセミナーをし、ディスカスをしたんですけれども、その中でもやはり究極は食材、いい食材を使わなければいい本格的な日本食のレストランの普及、展開がないんだというような意見が非常に出ておりました。その意味で、価格は若干高いけれども、やっぱり良質、おいしくて、そして安全で、そういうようなきれいな美しい食材といったものが非常に需要が高くなってきているというふうに考えております。
　そういう意味で、この日本の農産物、食料品というのは海外で大変高い評価が得てきているんでありますが、例えばですけれども、福岡では、御承知だと思いますが、「あまおう」というイチゴですね、これこの間都内で見ましても、もう普通の他の地域のイチゴの二倍ないし三倍ぐらいの値段で売れているんですね。そういう「あまおう」が香港とか台湾とか、さらに最近はアメリカにも輸出をされてきております。また、委員の地元の熊本ではブリの養殖、養殖されたブリがアメリカに輸出されているというような状況になってきております。
　こういう農林水産物の海外販売を更に拡大をするということを目標にしまして、農林水産省としては国内外におきます商談の場を提供していく、また海外における販売促進活動に対していろいろな支援をする、またセミナーを通じて輸出情報を提供するといったようなことで輸出への取組を支援しているところでありますけれども、併せて、ワショク・トライ・ジャパンズ・グッド・フードという事業を展開をいたしておりまして、とにかく日本のいい、おいしい、品質の高い食品を輸出をしていこう、そして海外における日本食、日本食材のＰＲを実施しているところでございます。
　今後とも、こうした対策を総合的に講ずることによりまして、民間による輸出の取組を強力に後押しをしていきたい、このように考えているところでございます。
○松村祥史君　是非強力に推進をいただきたいと思います。
　特に「あまおう」のお話でございますが、私もちょっと調べてまいりましたけれども、日曜の夕方に出たものが、成田空港経由だそうですが、水曜日の六時には海外で、タイですね、これはタイ・バンコクでございました、バンコク空港経由で店先に並ぶと。非常に鮮度を重視する中で、その中で輸送に関しては航空便を使っていらっしゃる方もいるでしょうが、やっぱり道路を使ってコストダウンを図りながらやっているというようなお話も聞きます。
　そのことを考えますと、地方がそれぞれの地域の活用をやる中で、地域経済しっかりと掘り起こそうじゃないかとやるときに、やはりまだまだ社会インフラの遅れているところというのは、このことは必要ではないかなと。港においても、それから空港においても、その地域地域のやっぱり戦略性が必要ではないかなと。もちろん、道路がだから何でもかんでも必要だというわけではありません。やはりこういうものをしっかりと整備をして、そういう経済政策の中に立ってどう整備していくか。特に空港や港、プラスそこにアクセスをする道路というのは私は必要だと、このように思っております。
　そういう意味では、今後、戦略的な道路建設も必要ですし、私は道路は地方経済のやっぱり命であると、このように思っております。そういう意味では、是非国土交通大臣にその御見解をお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省におきましては、道路の中期計画の中で明らかにいたしましたように、お説のように拠点的な空港それから港湾、それから高速道路とのネットワーク、地域とのネットワークということの重要性を訴えているところであり、十年以内にこのように造りますというようなことも明らかにしているところでございます。
　過日よりも、昨年の十二月に地元の熊本県の玉名というところへ参りました。国道八〇二というところ、ここのアクセス道路が短いんですけれども十年以上掛かっているんですね。ところが、これが非常に重要でございまして、九州新幹線が二十三年の春に開通しますと新玉名駅というのができるんですね。そことのアクセス道路としても非常にこれは重要でございまして、今、国土交通省といたしましてもこのアクセス道路、わずか八・五キロですけれども、これの完成のために工事を急いでいるところでございます。
　そのように道路と地域というのは、もう地域経済とのかかわりというのは非常に大事だ、その意味で今私は何としてもお願いをしたいということで頑張っているところでございます。
○松村祥史君　いや、大臣のその思いというのは私と一緒だなと、こう理解をしました。やはり地域経済をつくっていくときに、まあ道路ありきではありませんけれども、私のような地方に今現在住んでいる者にとって道路の有り難みというのはここ数十年とても感じております。
　ですから、やっぱりこれから地方が疲弊する中で地域の産業構造も変えていかなきゃいけない、しかしその最低限のインフラ整備というのは、私はこれは必要だと。そのことを考えると、今後、その財政措置というのも必要だと思いますが、このことについても是非御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう厳しい地方の財政状況とか、本格的な人口減少、高齢化社会を迎えますと、地方の活力低下が話題となってまいります。お説のとおりでございます。
　これも私、今年の二月二十三日の体験したことですけれども、新名神高速道路の部分開通に立ち会いました。これは三重県亀山ジャンクションから滋賀県の草津の田上までの四十九・七キロが部分開通したんです。これが三重県側では、もう御存じのとおりですけれども、シャープの亀山工場始め実に七十四社出ているんですよ。そして、滋賀県の方へ参りますと、非常に今までは茶畑とかで甲賀平野ですね、そこで実に五十五社、トヨタ紡機始め五十五社が立地しているんですね。
　したがって、その道路とそこにそういう工場誘致、誘致というよりも工場が出てくるんです、もう。そして、そこでは活力あふれる地域というものがつくられるわけです。私は、そのような意味で、もういろんなところでそういう体験を私しています。大分県の中津でも、そこに工場が造られることによって五千三百人の若い人たちがそこで働いていますよ。私は、そういう意味で、道路整備というものの必要性は、これは与野党通じてだと思いますよ、これ否定する人ないと思いますよ。
　したがって、これをどういうふうに造っていくか、これを本当に真剣に考えなきゃならないと思います。道路を造るためには本当に巨額のお金が要りますし、しかも長期掛かるんですね。そういう意味で、その間の安定財源をどう求めるか、これが本当に主題だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○松村祥史君　是非、地方の経済の活性化においては、道路の必要性というのはこれは私はとても大事なことだと思っております。そういう意味では必要な道路を集中的にやっぱりやっていくと、戦略性が必要であると思います。
　それから、今質問をさせていただいた農商工連携や、それから中小企業の政策、これはやっぱり必要なことだと思っております。そういう意味では、総理に冒頭語っていただきました地域経済の活性化、これはもう先頭に立って、総理にまたリーダーシップを取っていただいて活力ある地域ができ上がって、地域ありきのやっぱり日本なんだと、こう国民の皆さんに思っていただけるように私どもも頑張ってまいりますので、総理にも先頭に立って頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて松村祥史君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で衛藤晟一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木君。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　まず、総理の改革姿勢について何点かお尋ねいたします。
　総理は、先般、道路特定財源につきまして、二十一年度から一般財源化をするという画期的な新提案をされました。もちろん、政府・与党としましては、昨年の年末の段階でこの問題、一応結論は出してはおりますけれども、しかし、その後の議論の進行また深まりによって考え方を変える、こういうことはあり得ることであります。特に、私は、社会保障の問題を考えますと、この一般財源化の意義は大変重要である、このように考えます。公明党は、この総理の決断を全面的に支持をしております。自民党も同様であると、このように私は確信をいたします。
　今後、与野党の協議が行われると、このように思いますけれども、万が一その協議がうまくいかなくてもこの一般財源化は二十一年度から必ずやると、このように総理にお約束いただけますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今般、私が提案いたしまして、道路特定財源の一般財源化と、こういうふうに申し上げましたけれども、これは、これまでの国会審議の中で、特に衆議院での予算委員会でございましたけれども、参議院の方は一向に審議してくださらないものですから、衆議院の審議の中で、野党の御意見等を踏まえまして、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止して二十一年度から一般財源化と、これは明記したわけでございます。
　また、一般財源としての使途の在り方については与野党協議会で協議、決定をしたいと、こういうふうに申し上げたのであります。そういうような経緯がございますので、野党との協議をするということは大事なことなんですね。野党には野党のお考えがあるわけでありますので、そういうお考えも取り入れて一般財源化に進もうと、こういうふうなことでありますので、一刻も早くそういうような結論が出るように野党の方にも御協力をいただきたいと、こういうふうに思っております。
　党の方が、自民党がどうのこうのという御心配もいただいたようでございますけれども、そういう心配は全くないと、いずれ閣議で決定をするということになります。これは与野党協議をしてから閣議決定をしようと、こういうふうに思っております。それは野党のお考えもそこに取り入れていきたいと、こういうふうな考え方をしているわけでありまして、当然ながら、与党、自民党、公明党も一致協力してこの考え方で進もうという、こういう決意をいたしておるところでございます。
○荒木清寛君　次に、国土交通大臣に道路関係公益法人の見直しについてお尋ねをいたします。
　大臣はこの道路関係公益法人の見直しを今進めておられまして、与党としましても、プロジェクトチームをつくる等でもう全面的にこれはバックアップをしておるところでございます。衆参の予算委員会の審議等でも、この道路関係公益法人、例えば税金丸抱えの慰安旅行等々、様々な無駄遣いということが明らかにされました。そこで、大臣には、もう目に見える形でこの道路関係公益法人の改革を断行し、早くその改革の全体像を国民の前に明らかにしていただきたいと、このように思います。
　そして、参議院でも暫定税率の審議がようやく始まったわけでありまして、恐らくこれから急速に審議が進んでいくと思いますので、一刻も早く目に見える形での改革のお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路特会からの公益法人に対する支出が国民の不信を招いたということにつきましては、私は担当する責任者として深く国民におわびを申し上げたい、何回もおわびをしているところでございます。そのような気持ちの中から、私としては、現在、改革本部で道路特定財源から支出の必要性の徹底的な検証を行った上で、廃止、統合、民営化等による対象法人の徹底した削減を行う、こういうことをはっきり明確にしているわけであります。また、役員数の削減等による総人件費等の抑制、現場業務と直接かかわらない調査研究業務について、公益法人への支出の大幅な削減ということを目指して現在鋭意作業を進めているところであります。
　既に今までも、例えば財団法人海洋架橋・橋梁調査会、この海峡横断プロジェクトに関する調査は一切行わないということを明らかにいたしておりますし、あるいは社団法人国際建設技術協会、あるいは財団法人駐車場整備推進機構に対する道路特会からの支出も行わないということを明らかにしております。
　また、財団法人道路保全技術センターのＭＩＣＨＩシステム、これは著作権を持っておるんですけれども、そこの業務のうち著作権にかかわらない作業は民間企業への委託をすることにより委託業務を必要最小限にするというようなことも明らかにいたしております。これについては早速実行することを決定もいたしております。
　いずれにしましても、早急に必要な検討を行い、そして、第三者委員会というものを立ち上げているので、その方々の御意見を伺いながら、四月中、今月中には最終取りまとめを行うとともに、できるものは今年度中からもう実施するなど、改革を加速するように取り組んでいるところでございます。
　なお、この特殊法人に対する随意契約ということが大きな話題になりました。これにつきましても、もう総理の御指示もいただきまして、昨年の十二月二十六日にこれについては競争性のある方式に改めるということも決定しているところでございまして、いずれにしても、早急にこれは結論を出して、皆様方に我々の信頼を回復させていただきたい、こんな思いで取り組んでいるところでございます。
　なお、丸抱え親睦旅行のこともちょっと言われました。私もこれはもう恥ずかしい話でございまして、これについては、こういうものにつきまして参加者が、どこの会社でもありますよね、積立てをして、そして一部を会社から負担するというものがありますが、参加者負担額が五割に満たない職員旅行に対しては、福利厚生費の支出は社会的な常識に照らして私は不適切であると判断をいたしております。したがいまして、直近五年間について個人負担が旅行費用の半額以上になることを基本として、不足額がある部分については現在の役員と管理職が法人に自主的に返還するという方向で改革本部において今取り組んでいるところでございまして、さらに、法人に返還された額の取扱いについてどうするかということにつきましても、国庫に返納するというようなことも含めまして、これも外部有識者の意見を基に検討を進めて、もちろんこれも四月中には結論を出したい、このように思っているところでございます。
○荒木清寛君　総理は、道路関係法人だけではなく、三月三十一日の会見では、行政と密接に関係ある公益法人の集中点検、こうした指示をされました。
　そこで、財務大臣に、こうした公益法人に対しましては年間どのぐらい補助金ですとかあるいは随意契約ということでお金が国から支出になっているのか、報告をいただけますか。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　民法上の公益法人向けの補助金等の総額は、執行により変動するものではございますが、平成二十年度予算におきましては約三千億円を予定しております。
　また、公益法人との随意契約の総額につきましては、平成十八年度におきまして約四千四百億円であると承知しております。
○荒木清寛君　そこで総理に、この公益法人に対する支出、あるいは公益法人からの支出につきましてはいろいろ無駄遣いがあると言われておりまして、これを改めませんと国民の理解というのはなかなか得られません。
　そこで、総理には強い決意でこの点検を行っていただきまして、その点検の結果をこの新年度の予算の執行ですとか、あるいは来年以降の予算編成にしっかりとこの結果を生かしていただきたいと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　道路予算における不適切な支出に対しましては、国民から厳しい御批判をいただきました。国民の信頼を著しく失墜させたという、そういう事態につきまして国民の皆様にはおわびをしなければいけないと思います。と同時に、こうした支出を根絶することこそが国民の信頼回復のかなめであると考えております。
　さらに、より幅広く国の支出の在り方について本格的な改革を行って、先ほど来お話があります随意契約の締結の徹底的な制限を行うなど、行政の無駄を徹底して排除していきたいと思います。
　さらに、今般、国会等の議論を踏まえまして、特に行政と密接な関係にある公益法人に着目いたしまして、これらの関係することにつきましては集中点検を実施して、支出の無駄ゼロを目指すこととするということを関係大臣に申し伝えたところでございます。
○荒木清寛君　是非、与党としてもしっかりとフォローアップをしていきたいと思います。
　次に、総理の今策定をされております新たな経済成長戦略について、私は一層明確なメッセージを国民に発していただきたいということをお願いをいたします。
　そこで、一つお尋ねしますが、公明党愛知県本部では、この二月に地球温暖化対策の推進を求める五十三万六千百三十七名の署名を取りまとめました。大変環境問題について関心が高まっている、こうしたことを感じました。
　総理も施政方針演説の中で技術革新の加速ということを挙げられておりますけど、私はもう何よりも我が国が得意な環境分野での技術革新ということをこの経済成長の目玉とすべきではないか。この環境技術の飛躍的な革新ということを新たな経済成長の大きな原動力とする、そういう野心的な打ち出しというのを政府はすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは大変大事なことであります。
　私は、これからの日本の経済を考える場合に、日本の経済というのは、経済社会というのは、やはり高齢化とか人口減少化だとか、閉塞的などうもそっちの方、社会になってしまうんじゃないかということを恐れておりまして、そういうときこそ中からの改革を進めていくということは大事なんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、まず全員参加型の社会というものをこれから構築し、そしてその全員参加の成長を遂げていくということが大事だというように思います。そのために、例えば都市も地方も、それから高齢者も、それから若い人も女子もみんな参加できるような仕事、そういう雇用の世界。そしてまた、国民が中心の行政。そしてまた政治もそうです、政治も国民本位にならなければいけない。国民一人一人を大事にする、そういうような形にだんだんと変わっていかなければいけない。そういう先に地方分権があり、また道州制ですね、道州制もあるということになりますけれども、やはり国民一人一人が自分を意識して、そして活力のある、そういう意味のある生涯を送れるような、そういう社会というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そういう観点から、消費者中心の、最終的には近々まとめたいと思いますけど、消費者行政の一元化といったようなものもその中に入ってくるのでありますけれども、そういうことも考えていかなければいけない。
　そういうときにもう一つ考えなければいけないのは、まさにこれはより大きな枠組みの中で考えていく必要のある課題である環境問題ですね。
　この環境問題については、これはもちろん、国も、そして企業も、またいろいろな団体もすべて意識しなければいけないけれども、国民一人一人が意識しなければいけない課題なんですね。その課題にどうやって取り組んでいくか。そのためには、やはりそういうような意識させるような政府の取組も必要だろうし、また産業社会に対する指導ということも必要だろうし、また産業社会も自分たちの力でそういう社会を実現するための努力をしてくださるということを期待いたしたいと思いますけれども。
　そういう中で、やはり大事なことは技術の開発だと思います。技術の発展なくして私はこの環境問題の解決はないと、こう思っております。取りあえずは省エネですよ。しかし、究極的には、革新的な技術を開発して、ＣＯ２を全く排出しない、そういうエネルギーの開発ということでありまして、多少時間は掛かるかもしれませんけれども、これはどうしても実現しなければいけないと思います。
　しかし、その前にやることはたくさんありますね。我々国民一人一人がそういうことを意識して、家の中、そしてまた個人の活動、そういう中でもってこの問題をどうやって考えていくかということが大事なんで、その中で技術がいかに大きな力を発揮できるか、これが大変大事でございますので、このことには十分力を注ぐ価値があるということであり、また日本の目指す技術開発国家としての方向性もあるんだというふうに確信いたしております。