Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（和田隆志君）　お答えいたします。
　今回、企業財務会計士制度をつくるということを案の中に盛り込みましたのは、公認会計士という仕事が、経済社会の幅広い分野で活躍していただいているということを前提に、平成十五年には公認会計士試験制度の改正を行ったところでございますけれども、その後、公認会計士試験の合格者等の活動領域の拡大が十分に図られたとは言い難いという状況にあることは、恐らく認識を共有していただけるのではないかと思います。
　そんな中で、実際に企業の経済活動の高度化、複雑化が進展する中では、企業の会計実務について更なる充実が必要となってきておって、そんな状況の中では、この会計専門家の活用の促進を図るために、監査、会計の専門家である公認会計士と比べて資格の取得要件を軽減した企業財務会計士という新たな会計専門家の資格を創設するということを考えたものでございます。企業財務会計士の創設は試験合格者の企業への就職を促進するという側面を持ちまして、待機合格者問題の解決に向けてもプラスの効果を持つものと考えております。
○古川俊治君　なるべく短く御答弁いただきたいと思っておりますけれども、企業が財務書類の質の向上を図るというふうにおっしゃいましたけれども、何のために企業は財務書類の質の向上を図るんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　それを通じまして、適正な会計を行い、企業の信頼性を高め、もっては、日本全体の信頼性若しくは投資していただく環境を整えるということかと思います。
○古川俊治君　個々の会社はまさに営利社団法人でございまして、究極的には営利を目的としていると、株主利益。これはどこの教科書にも書いてあることですけれども、お聞きしたいのは、財務書類の質が向上することによって会社の収益性は向上するんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　財務書類の充実そのものが収益性に直結するとは私ども考えておりませんで、むしろその財務書類がしっかりすることによりまして、今さっき申し上げましたが、企業の信頼性を高める、そういったところからビジネスチャンスも広がり、投資していた環境も充実してきて、そこが最終的に収益に結び付くということはあろうかと思います。
　しかし、私どもは、日本経済の全体の発展のためにこうしたことが適切ではないかと考えた次第でございます。
○古川俊治君　今まで企業は財務会計士というものはなしでやってきたんですね。そうすると、企業財務会計士というものが、今までは主に社内の専門家、会計実務の専門家がやってきたということでありまして、このような資格を持ってなかったと。
　日本企業、今大変なグローバル化の中、厳しい状況に置かれ始めておりますけれども、そうすると、企業の財務専門家ではなくて新たな資格を持った企業財務会計士という人がやれば、その会社が信頼をされて、これからの経済発展により都合がいいだろうと、そういうお考えですね。今までの人たちでは駄目で、今度この資格を持った人たちだったらうまくいくというお考えですね。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員御指摘の、現状において企業の財務面にわたって仕事をなさっている方々がその中でいろんな訓練を受けながら充実した財務書類を作っていただくということは、私どもそれはそれで非常によろしいことだというふうに考えています。
　しかし、さらに企業財務会計士という資格を創設することによって、実際にそこに入ってくる人材が更に意欲を持ってやっていただくことは、その向上に資するというふうに考えた次第でございます。
○古川俊治君　どの程度向上に資するか、これは議論にわたりますので、新たに資格を持った人たちがやって実態が変わるかどうか、企業がどれほど向上していくかどうかはこれから見なきゃいけないと思いますけれども。
　一般的には、日本の企業がなかなかうまくいかなくなってしまったというのは、実際に技術的にも遅れが出始めていて、また、人件費も高くなったと、そういう構造的な問題があって、要は競争力が落ちてしまったというところに原因があって、別に財務諸表の質が落ちたというのが直接的な理由ではないというのが一般的な理解だと思うんですよね。
　先ほど委員がおっしゃいましたけれども、附属的に、あるいは公認会計士の待機合格者をこれから残さないためにやる、これは附帯的な効果としてあるんだというふうにおっしゃいましたけれども、これ実は、二十二年七月の公認会計士制度見直しの中間報告ですか、公認会計士制度に関する懇話会中間報告書というのを見ると、これまさに待機合格者を何とかしたいというのが前面に出ていて、その付け足しにどっちかというと少しは質も上がるだろうというように書いてあるんですね。それは明らかに読めますね、そのように。ずっと待機合格者の問題が書いてあると。
　本来、この企業財務会計士というのは、待機合格者が増加しちゃっているという現状を何とかしようと思ってつくられたものじゃないんですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　そういった御提言があったこと自体は私も了知しておりますけれども、実際のその法案作成担当としまして、それを主たる目的としてつくるのでは、委員御指摘のように、国家資格として定めるものに対する考え方が少しそれは違うのではないかなというふうに考えています。あくまで副次的な効果として、そういったことも世の中にはいいのではないかと思った次第でございます。
○古川俊治君　待機合格者をなくしたいというのが目的ではないのかもしれませんけれども、それも一つの目的としては考えていらっしゃるということでございましたからお聞きしたいんですが、この企業財務会計士というのを設けると経済界が積極的に雇用すると、これによって待機合格者が減っていくというようにお考えだと思うんですが、その根拠はどういうことでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　私ども、この法案を作成する手前に、今のような御提言も当然いろいろ視野には入れておりますけれども、アンケート調査等を行いながら、実際にこういった資格を設けたときに、そういった人材が企業内に入って活躍することをある程度そのアンケート調査の結果によって感じ取れたということがございます。
○古川俊治君　それはどのような調査ですか。具体的に、またその結果もお知らせください。
○大臣政務官（和田隆志君）　経団連の方に行っていただいたアンケート調査でございます。その内容は、平成二十二年二月のことでございましたが、企業会計部会委員五十四社に対しまして、会計の専門家としての新たな資格の必要性などについてアンケート調査を行いました。
　少し例示的に御紹介すれば、監査ライセンスとしての公認会計士資格とは別に、会計関連知識を備えているという能力証明としての能力検定試験は必要かということに対して、必要とお答えいただいたのが六八％に達しているというような状況でございます。
○古川俊治君　必要かと、そのときに必要であると答えて、それが何で経済界が雇用するとの根拠になるんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　経済界が雇用するかどうかを直截的に感じ取るということは難しゅうございます。つまり、企業としてこういったものが要するに必要と考えていらっしゃるかどうかをお聞きした上で、そこから先は諸々の事情の中で決められることではないでしょうか。
○古川俊治君　雇用をしてくれなければ待機合格者は減らないんじゃないでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　あくまで待機合格者を減らすために法案を作成したということではございませんので、そこのところを御理解いただきたいと思います。
○古川俊治君　では、改めてお聞きしますけれども、では財務会計書類の質が上がったことによってどのぐらい日本企業は業績が上向くでしょうか。済みません。その根拠とともにお話しください。
○大臣政務官（和田隆志君）　大変申し訳ございませんが、そういったことにつきまして定量的なことを要するに御説明することは本当に難しいかと思います。
○古川俊治君　定量的なことはないと、要するに根拠はないということでよろしいですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　それをもって根拠がないというふうには私ども思ってはいなかったのですが、今委員が御指摘のような受け止め方というのは、いろいろな方々の受け止め方があろうかと思います。
○古川俊治君　では、どのような根拠があったのかだけお話しください。
○大臣政務官（和田隆志君）　私どもがこの法案を作成しようと思った趣旨というのは、先ほど申し上げたとおり、こういった制度があればより日本企業が財務関係において充実した仕事ができるようになり、それをもって日本経済全体が信頼性を高め、投資環境が整っていくというふうに考えたということに尽きます。
○古川俊治君　確認しますけれども、そうすると、今まで企業で財務の会計の専門家でやってきた方々のお仕事というのは、それでは信頼が得られていないということですね。
○大臣政務官（和田隆志君）　今までやってきていただいた方々の仕事そのものは、私どもとしては非常に値するというふうに思っております。しかし、更にそれを充実させるために考えたことでございます。
○古川俊治君　仕事を充実させるのは資格じゃないはずです。ですから、能力ある方がやれば、それは資格があろうがなかろうが、しっかりとした財務会計書類ができるはずですよ。まさに、なぜ公認会計士制度があるかというと、それは監査証明をするためであって、それは資格が要りますから。資格が監査証明ができない企業財務会計士であったらば、何の資格も要らない人たちと同じ能力で同じことができるわけですね。ですから、必要がないんじゃないでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　私ども、必要だということを言い切った上で法案を作成申し上げたという立場には立っておりませんで、これらを創設した方がより充実するのではないかというスタンスに立っておりました。
○古川俊治君　多くの業界の人たちの意見という、関係者の意見としては作られては迷惑だという意見が多いんですね。ですから、必要性がない、だけどより良くなるんではないか、それが根拠はなかった、であれば、必要性がないんではないかという意見も、根拠が政府があるかないかお考えになると思いますけれども、その点、どのように考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（和田隆志君）　委員御指摘のように、私どもが考えていることが絶対値だというふうに思っていることではございませんで、いろいろな考え方をお持ちの方々がいらっしゃるということを審議前にもいろんな環境の中でお聞きいたしておりますので、それらを総合的に勘案しながらこれからの対処を考えてまいりたいと思います。
○古川俊治君　法案を出してきた以上はしっかりと御答弁いただきたいと。どちらでもいいような今御答弁でございましたけれども、それでは不十分なわけで、まあ政務官も内心はいろいろお考えのこともあるんだろうと思っておりますけれども。
　じゃ、続きまして、近年、公認会計士の合格者数がとても増えたと、で、待機合格者ができたわけなんですけれども。そのためか、二十一年度、二十二年度の合格者は激減しました、今度は。これ、今後の合格者数というのは金融庁の方ではどの程度というふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　二十三年度につきましては、一千五百人から二千人程度ということで考えております。
○古川俊治君　今回の法案の中では、実は短答式試験の免除期間の延長とか、あるいは論文式試験の科目の試験免除など、免除の延長ですね、そうした合格者数を更に増やすという方向性の制度改革も御提言されているんですけれども、これはどういうことですかね。合格者数を一定以上には上げないという今の御答弁とはやや矛盾する気もするんですが。
○政府参考人（森本学君）　先生御指摘の試験制度の見直しの部分につきましては、社会人も含めまして、より幅広い層から公認会計士資格試験合格者を出しやすくするという趣旨に基づくものでございます。
○古川俊治君　何％で切るかと。成績の部分見ましたけれども、大きく増えたときは五十一点ですか、五一％で切っていて、通常五二％に戻すとちょうどいいところに収まるというデータも見せていただきましたけれども。
　これから待機合格者だけではなくて、さらには就職できない資格を持った公認会計士も多く存在しているという状況ですから、是非、このような本末転倒のないように、すなわち改革の失敗、ある程度制度をいじってきた失敗というのを新たな失敗を重ねてそれを補おうなんという考え方はやめていただいて、もう一度根本的にこの平成十五年の改正を見直していただくと。こういう方向性でお考えいただかないとこれはまずいというふうに考えておりますので、それを付言をいたします。
　次に、一点、無登録業者に対する取締りという点をちょっと伺いたいんですが、改正法の百七十一条の二には、無登録業者が、未公開有価証券について売り付けなどを行った場合には、対象契約は原則無効となりますね。
　ところが、それに例外規定があるんですね。当該無登録業者又は当該対象契約に係る当該未公開有価証券の売主若しくは発行者が、その売り付け等がその顧客の知識、経験、財産の状況及び当該対象契約を締結する目的に照らして顧客の保護に欠けるものではないという点を証明したとき、又は、この売り付けなどが不当な利得行為に該当しないことを証明したとき、この二点ですね。顧客の保護に足りることがないことを証明した、あるいは不当な利得行為に当たらないと証明したと。この二つが、どちらかという限りで挙がっているわけですけれども。
　この後段の利得行為に当たるか当たらないかという問題については、私ちょっと疑問なんですけれども。ある例えば無登録業者が未公開株を、今問題になっている、このようなものをその将来価値の相当価格で売り付けた場合のことをお考えいただきたいんですね。リスクはあるけれども、相当価格で売ったと。ところが、その場合は契約は無効にならないわけですね、証明ができれば。利得行為で、不当な利得行為にならないわけですから。
　ただ、顧客の中には、たとえ相当額の購入であっても、元々リスクを冒さない人たちがいるはずなんですよ。それはもう御高齢になって、今回のこの詐欺の事件、詐欺まがいの被害の事件では、八割以上の被害者というのが六十歳以上で、五割以上が七十歳以上なんですね。すなわち、高齢者を狙って未公開株の売り付けというのが行われてきたという実態があるんですよ。もう七十になった方が今更そんなリスク商品、たとえ相当額であっても手を出す、先ほどの年金の運用の話もございましたけれども、世の中の事情が変わればとっても損するわけですね。
　このようなものの場合に、相当額であっても顧客の保護に欠けるような説明しかなされていない。理解力が不十分な方が多いわけですからね。そのような場合には、やはり原則として無効にする必要があるんではないかと私は考えているんですが、この客観的に利得行為に該当しないということが証明できれば無効にはならないというふうに法案がなっていますけど、その理由はどういうことでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員からのお話をるる聞いておりまして、御紹介いただいたように無効とならないというふうにするためには、二つほど要件があると。投資者の保護に欠けるものではないことを立証し、かつ今御指摘の不当な利得行為でないことを立証する場合ということでございます。（発言する者あり）又はですね、済みません、失礼いたしました。
　その際に、今御指摘のような、お年寄りの、実際にそういったことを本意でないとされている方々に対して、価格面で利得かどうかということとは別に、実際に望んでいらっしゃらないことを契約内容とするということが該当するようであれば、それはやはり無効となるというふうに私は思っております。
○古川俊治君　無効になるんですね。確認です。「又は」になっていますから、それは、片方の要件でただし書に当たれば普通の読み方としては無効にならないというふうに読めるんですが、よろしいですね、無効になるということで。確認です。
○大臣政務官（和田隆志君）　あくまで契約内容が不当な利得行為でないことを立証するということになっておりますので、今私がお聞きする限りでは、それは不当なのではないかというふうに思いますが。
○古川俊治君　これは立法趣旨の点なんで、不当なという点なんですけれども、客観的事由というふうに御説明いただいております。上が主観的事由、すなわち主観的にどうであるかという問題であって、後段の「又は」の以下が客観的事由ということでございますから、その不当性というのには、その価格面だけではなく、それなりに説明の事情、理解力の事情あるいは主観的な事由が入ってくると思うんですが、それらの事情を含めてよろしいという判断ですか、これは立法趣旨の御説明ですので極めて重要だと思いますけれども。よろしいですね、確認です。通告してあるんですけど。
○政府参考人（森本学君）　先生御指摘の部分についての立法趣旨でございますが、従来から、判例学説上、相手の窮迫、軽率又は無経験に乗じまして著しく過当な利益を獲得する行為は公序良俗に違反で無効であるという解釈がございました。
　そうした従来の考え方に沿って、今回の無登録業者が非上場の未公開株等を売り付けた場合に原則として無効とする条項を設けようとするものでございまして、したがいまして、著しく過当な利益を獲得する行為ということが、逆に申しますと、著しく過当な利益を獲得する行為でないという場合には、それが立証された場合には無効とならないという考え方でございます。
○古川俊治君　だから、著しく不当ではないということですよね。相当な額で未公開株を売り付けたと。だから、リスクを冒す必要のない人に、この人だったら分からないという、保護に欠けていて、そういう故意をもってやってもそれが不当な利得行為、すなわち著しく過当な利得行為に当たらなければ、それは契約が有効であるということですよね。
　そうすると、私は、その御高齢者の方々が被害に遭っているのにそれでよろしいのかというふうに伺っているんです。そのようなお考えですか。それは構わないということですね。
○政府参考人（森本学君）　先生御指摘のような場合は、その売り付けた商品の価格が著しく過当な利益を獲得するような形で契約されていないというケースだと承知いたしますので、そうした観点から、今回の法律では、それが仮に実証された場合には必ずしも無効にならないということでございます。
○古川俊治君　それでも顧客の保護に欠けないというふうに考えているということでよろしいですね。
○政府参考人（森本学君）　顧客の保護につきましては、この私法上の効果とは別に、金融商品取引法上、そもそも有価証券の買い付けを勧誘する場合には登録が必要ですし、登録された場合にも、適合性の原則その他、投資家保護の規定が本来適用になるわけでございまして、そうしたものを守らないで投資家に勧誘行為を行った者は当然違法で罰則の適用があるということでございます。
○古川俊治君　最初から無登録業者なんですからそれは違法なんですよ。それを前提にしてつくっているわけでしょう。この答弁、何の意味もないですよ。
　残り時間もうちょっとですけれども。じゃ、一点だけ伺いますけれども、今回、無登録業者の取締りということでホームページで金融庁は出していますね。それで、これ違法なことは、もう実際刑罰も付いているんですね、これ無登録業者で、行為には。現行法でも刑罰があります、今回重くしましたけれども。これで、こういった業者に対して告発を行っていますね、これは公務員の義務ですけれども。全ての、全例について告発を行っていますね。確認です。
○大臣政務官（和田隆志君）　告発を行っているということではございませんで、警察庁の方にこういったことがあるということを情報提供しているということでございます。
○古川俊治君　公務員の義務ですけれども、なぜ告発はしないんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　告発をするということよりも、情報を速やかに提供して警察当局において速やかに検討していただいて、実際にその人を裁判にかけるかどうかという判断を行っていただく方が迅速処理が可能となっているということでございます。
○古川俊治君　そうすると、そういう趣旨であれば、公務員の告発義務という、これはもう確実に金融庁は認識していますからね、犯罪であると、ホームページに挙げているぐらいですから。それでも行わなくていいということですね。違法にはならないということですね。
○大臣政務官（和田隆志君）　告発するべきかどうかの認識を持つまでにある程度情報を収集する必要がございます。そういった情報の必要十分条件を満たすまでの期間を経過するよりは、疑いがある時点で警察当局の方に通報する方がその後の検討期間が迅速に過ぎていくということかと思います。
○古川俊治君　ここに確認できたと書いてあるんですね、もう既に。情報を集める、疑いがあるなんて書いていないんですよ。確認できた者に限られると書いてある。無登録業者と確認できたとこっちで書いてあるんですよ。だから、違法だと確認しているんですよ、まさに金融庁は。
○大臣政務官（和田隆志君）　当然のことながら、確認できたときにそういった義務を負うということはおっしゃるとおりだと思いますが、私どもがやっているのは、それより手前に、常時迅速な情報提供を行いながら、そこまで至らずとも警察当局の方で判断できるような環境を整えていくということに努力しているということでございます。
○古川俊治君　これは、確認できた時点でやはり法律上にのっとれば告発をしないと義務違反のことになりますので、その点よく御認識をしてやっていただきたいと思います。
　それでいいという御答弁でしたので、これ誰もやらなくなりますから、そういう情報提供をすればいいという話であれば。責任重いと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　私は、企業財務会計士の問題についてまずお伺いします。
　今も同僚の古川委員の方から非常に問題点、指摘していただきました。そもそも、企業側にそういうニーズがないのに、企業が受けてくれるだろうという希望的観測でつくられたと。つくって、企業の中でそういう会計の専門家がおられること自体は私も別に悪いことじゃないと思うんです。でも、この始めの入口の段階がそもそも違っておりまして、今も古川委員の方からもありましたように、要するに、この問題の本質は、待機合格者、これをどうするかということなんですが、そもそも、じゃ待機合格者がなぜこれだけたくさん増えてきたのかというところから始まると、元々の試験制度を改正してきた話になってくるんですよね。ですから、そこのところの経緯をちょっとお伺いしたいんです。なぜそういう形の改正をしてきたのかと。
○大臣政務官（和田隆志君）　御指摘の改正の経緯でございますが、平成十五年に公認会計士試験制度を改正いたしております。企業等の開示の質を向上させるためには公認会計士が経済社会の幅広い分野で活躍することが重要という考え方に基づくものでございます。企業活動の高度化、複雑化等が進展する中で、現在もこの基本的な考え方そのものは間違っていないというふうに考えております。
　他方、平成十五年に公認会計士試験制度を改正しまして、十八年から新制度を実施して以降、公認会計士の活動領域がなかなか拡大しない一方で試験合格者数が急増したということの中で、その結果、待機合格者が多数発生したという御指摘にしっかりと真摯に耳を傾けていかなければいけないというふうに思っています。
　このような状況で、平成二十年に約三千人程度の合格者であったのが、公認会計士試験の合格者数について足下二千人程度まで抑制し、今回御審議をお願いするに当たって、平成二十三年以降は当面千五百人から二千人程度と一層抑制を図るという方向で考えていたところでございます。実際に、試験合格者の就職促進という視点からの取組も大切だというふうに考えているところではございます。
　以上でございます。
○西田昌司君　そのときの経緯は、今は民主党政権が与党なんですが、そのときは自民党だったんですよね。私はそのとき国会議員にはなっていなかったんですが、変な改革するなあと思っていたんですね、実は。
　といいますのは、そのときは前提として、社会全体がこれからどんどんどんどん会計士需要が大きくなるだろうと。同じときにされたのが法曹の改革もあったんですけれども、要するに試験制度をどんどん変えていきまして、はっきり言いまして受かりやすくしたんですよ。資格者がたくさん出てきて、当然その資格を持った方が業界、いわゆる会計士という、監査法人だけじゃなくて一般企業も含めたもっと大きく活動される分野があるだろうと、こういう前提ですね、それでたくさんの方を合格しやすくした。これは非常に大きな問題を生んだんですよね。
　待機合格者ということだけじゃなくて、実は会計士の先生方、私は税理士なんですけれども、この近辺の領域なんですけれども、非常に似て非なるものがあるんですね。それは何かというと、会計士の先生は監査の独占業務、税理士は税務の独占業務なんですが、会計士の先生の場合には税理士登録をすれば税理士の、当然できるわけなんですね。実はここに非常に大きな問題点の本質があるんですよ。
　といいますのは、税理士、私は税理士を資格で取りましたけれども、会計士の方も監査法人に勤めなければ監査会計士にはなれないんです。監査をする場合は、ほとんどの場合監査法人でないと監査業務はできないんですよ。これは、別に会計士でもできるんだけれども、実際、仕事を発注するのは監査法人しか出しませんからね。そうすると、公認会計士のうち監査法人に勤められている方が監査をされている方なんですね。それ以外の方というのは、それぞれ会計士の資格はもちろん持っておられるんだけれども、御自分で独立されたりしている方ももちろんたくさんおられるんだけれども、その多くは税理士業務をされているんじゃないのかなと思うんですよ。
　その実態をちょっとどういうふうにとらえておられるのか、まず教えていただきたいんです。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　公認会計士の登録者数は約二・一万人でございまして、そのうち監査法人にお勤めの方約一万人、それから税理士業務を登録されている方が約七千人であると承知しております。
○西田昌司君　こういうふうに、実際に二万人のうち一万人が監査を実際にされている先生方で、あと七千人の方は税理士業務をされているということなんですね。そこでいろんな問題が出てくるんです。というのは、その方々は税理士の仕事をされていますので、最終的に監査法人で本当に監査をしたい方ももちろんおられれば、中には税理士業務にして独立したいという方もたくさんおられるという実態なんですね。
　例えば、ここで具体的な例をお話しさせていただくと、私の同僚、同級生の税理士がいるんですが、その方の息子さんが、この方が会計士に実は今年通られたんですよ。大学去年卒業されて今年ですから、非常に早い段階で受かられているんですね。ところが、せっかく会計士試験には合格したんだけれども、就職がなかなか決まらないんですね。決まらない、いわゆる合格待機者になってしまったんですね。最終的にはこの方は上場企業の大きなところで、会計士の資格が得られる条件で入られたからいいようなものの、この方は一体どういうことをおっしゃってこられたかというと、要は、自分の息子さんたちは会計士になったんだけれども、もちろん監査法人に勤めてそういう仕事も勉強したいと、しかし最終的には税理士で自分の事務所を継いでくれたらいいんだと。そうしますと、要は、どこでもいいから、とにかくせっかく受かったんだから税理士になりたいわけなんですよね。
　ところが、今の制度のままでしたら、せっかく会計士の試験を合格しているのに、その待機合格者の方は税理士にもなれないんですよね、これは。どこでもいいから入らせてくれと。とにかく三年間勤めたら、会計士の資格があったら次に税理士になれるんだからということで、どこでもいいからといっても、条件があるわけなんですよね、監査法人に勤めなければならない、若しくは五億円以上の上場企業の監査をやらなきゃならないという形になってきますから、そうなかなかなれないんですね。それで困っておられたわけです。
　そういうときに、そういう方がたくさんおられまして、待機合格者の方を今回、企業財務会計士という形で資格を与えたら、じゃ税理士の仕事ができるんですかというのならまだ話が分かるんですけれども、これは実は何の資格もないわけですよね。企業財務会計士というだけで、もちろん会計士の仕事は、監査の仕事はできません。それから、当然税理士の資格ももちろんないわけなんですね。じゃ、財務会計士になって一体何ができるんですかといえば、何もないと。あるのは、あなたは一応公認会計士試験を合格された優秀な方ですよということを、そういう証明にはなるかもしれないけれども、この方の元々やりたいと思っている会計士にもなれなければ、税理士にもなれないわけですよ。
　そうすると、この方々は何を言っておられるかというと、要するに話が違うじゃないかと。元々は、みんなが会計士試験に受かれば当然会計士になれると思って一生懸命勉強してきたのに、何にもなれないと。その後、企業財務会計士だという資格をもらっても、何にもなれないことに何にも変わりないわけですよ。要するに、国が試験制度を変えて、会計士の門を広く開放して優秀な人材をたくさん集めて、それでつくったようだけれども、結局は何の資格もない、自分たちのこの何年間の勉強は一体何なのかと。
　まさに、国によって詐欺に遭ったような、そういう気分になっておられる方がたくさんおられるんですが、今回のこの企業財務会計士をつくることで、こうした根本的な問題は解決されますか。全くされないと思うんですよね。これはもう人情家の自見大臣が一番分かるんじゃないですか。どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　この法律は内閣法でございますから、私が微力ながら国務大臣として署名させていただいて内閣で提出させていただいたわけでございますから、責任は私にございます。
　しかしながら、同時に、今、西田議員もよくお分かりのように、小泉、竹中さんの時代に、何でも資格は増やせと、アメリカのように。そして、その中で優秀な人はどんどんいい給料をもらっていい立場に立つ、駄目な人は自己努力が足らないんだからこれはもう落ちこぼれても仕方がないと。そういったことが、私に言わせれば残念な時代が、西田先生も御存じのように、そういった時代が、新保守主義といいますか、競争至上主義、強い者がもうどんどん強くなるんだと、弱い人はこぼれ落ちてやむを得ないという極端なちょっと話でございますが、そういう時代が続いたと思います。
　しかし、私は、日本人というのはやっぱりお互いに助け合って、今度の東北の被災見ても、やっぱりお互いに、一つのおにぎりを二つに分けて、お互いに助け合う文化を長い間持っているわけですよ。そういった中で、私は、これはきちっと私の責任で署名いたしましたから私の責任でございますが、その途中の過程において、やっぱり日本という社会は、県知事なり大臣がきちっと免許をやれば、先生も御存じのように、税理士でございまして、私も医師でございますけれども、よっぽど、何といいますか、怠けたり悪いことをしなければ、大体そこで、何といいますか、家庭をつくることができるというのが大体日本の長い間の私は文化だったと思います。
　当時、ちょっと調べてみますと、これは平成二十一年でございますが、金融庁、日本公認会計士協会、経団連、金融団体の関係者、そして待機合格者問題に関する運用面での取組を検討して、実は十回ほど当時……
○委員長（藤田幸久君）　大臣、質問の趣旨に沿って簡潔にお願いを申し上げます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　済みません。十回ほどやっているわけでございますけどね。
　そこで、一応当時は景気も良かったんで、企業もそういった会計のより精度を高めるためには雇ってもいいだろうという話があったという話、聞いております。しかし、もう一変してリーマン・ショックで景気悪くなりましてから企業もそれほどの方を雇う余力がなくなったということもこれあり、そういったことも、いろいろ先生も言われたこともよく分かります。
　そういったことを踏まえて、もう一度各党各会派の方を聞きながら、やっぱりこれは一つの問題でございますし、今先生方、一生懸命もう勉強して資格取られたと。しかし、もうこの会計士としての独占業務、監査としての独占業務、これは一応その道は開かれておりますけど、それから税務としての要するに業務をできないということでございますから、これはもう一度出直しでございますが、皆様方がまさに国権の最高機関で唯一の立法機関でございますから、皆様方が法を作るところでございますから、しっかりまたもう一回いろいろ皆様方のお知恵をいただきながら、西田先生は特に税理士でございますから、そういった隣の業務でもございますから、意見を入れてまとめていかねばならないというふうに思っております。
○西田昌司君　いや、まさに竹中・小泉改革の問題点おっしゃって、私も全くそこは同じなんですね。そこから出てきた問題だったんです。だから、そのことにつきましては我々、私もいつも言っていますが、私はその当時国会議員にはなかったけれども、自民党としましてやっぱりそもそも考え直さなければならない、これはもう大事なことだと思っているんです。
　しかし、その中で、今これだけ問題意識を持っておられる自見先生が金融庁の金融担当大臣をされていながら、御自分も最後ちょっと認められておられますけど、この試験制度の改革は何だと、全くだからそういうところのことを踏まえたことになっていないじゃないかと、各党各会派のまた御意見をお聞きしながらと事実上撤回宣言をされておられるんで、余りこれ以上聞くのもあれなんですけれども。
　ですから、やっぱり私は今言いたいのは、せっかく皆さん方が今与党なんですよ。もっと言えば、我々がせっかく野党になってしまったんで、我々は、この間にやっぱりこの改革、いろんな改革含め問題点は問題点としてやっぱり認識しないと野党になった意味がないんです。また、与党になられた方も、せっかくその問題点言われて、与党になってやっているのに何ですかと、こういう制度改正では駄目じゃないかということで、白旗上げられたんでもうこの問題これでやめておきます。ですから、こういうのは本当にやっぱりもっと根本から議論して制度問題なぶる場合にはやっていただきたいと、これはもう申し伝えておきたいと思います。
　そこで、ちょっと後半は、日銀の総裁にも来ていただいたので、この金融問題、金融というかデフレ問題についてお話ししたいんです。
　といいますのは、先ほど大久保委員の方からも質問がありました。これは年金の問題ですね、運用面で大きな穴を開けてしまってどうなるんだという話なんですが、あれも確かに問題なんですが、一番の問題は、要するに年金のあの運用率が非常に悪くなってきている話というのは、一言で言えばデフレだからなんですよ、これは間違いなく。かつてはインフレ基調で何に投資してもそれなりに利益が上がってきたということですよね。ところが、今デフレなんですよ。このデフレの状態というのがどんどん続いていくと一体何が起きるのかと。年金の運用ができないというような話で済まないんです。根本的に要するに借金が返済できない。これは国もそうですし、それから民間企業もそうですし、要するに、経済の再生産、再投資という根本的な経済成長自体ができなくなるんですよね。
　私は、日銀の総裁にお伺いしたいのは、日銀の使命というのは通貨の安定、こういうことで、いわゆるインフレをさせないように、インフレ抑制というのがその使命という形で言われているんですけれども、インフレを止めるのがこの使命だと。
　逆に、今度、今デフレなんですよね。デフレになってしまうと、インフレではないから、確かに日銀がインフレ抑制しているのかと、その機能を果たしているのかもしれないけれども、デフレになっちゃうとそもそも経済活動自体が成り立たないじゃないかという話なんですね。その点のことをどういうふうに今認識されていますか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の使命でございますけれども、これは法律にはっきり規定されておりまして、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。物価の安定というのは、インフレを抑制することもそうですし、デフレを抑制すること、その両方を含んだ概念だというふうに思っております。
　したがいまして、現在の日本の状況を踏まえまして、日本銀行としては、デフレからできるだけ早く脱却し、経済を物価安定の下での持続的な成長経路に復帰することが非常に大事だというふうに思っております。金融市場に対して潤沢な資金を供給する、強力な金融緩和を行う、それから成長基盤の強化支援、こういうことを通じてデフレからの脱却に全力を挙げております。これからも努力をしていきたいと思っています。
○西田昌司君　今、通貨の安定というのは、要するにインフレでも、デフレももちろん駄目なんだと、こういうことですよね。じゃ、分かりました。
　そうすると、今、そしてデフレであると。だから、このデフレから脱却するということなんですね。じゃ、このデフレをつくり出した原因は一体何だったのかというふうにお考えになっておられますか。
○参考人（白川方明君）　日本の長期にわたる物価の低落傾向ということと、それからまた、ごく足下の例えばリーマン・ショック以降の動き、多少長期と短期で違った要因もございますけれども、今議員の御指摘が少し長い目で見て日本のデフレ傾向の原因は何かということだというふうに受け止めました。
　これについてはいろんな理由がございますけれども、一番大きな理由は、日本の経済成長率、実質的な成長率が趨勢的に低下をしてきているということだと思います。これは、急速な高齢化に伴って労働人口が減ってきているということ、それから社会全体としての生産性の伸びも徐々に低下をしてきていると。これは、人々の所得が増えないということでございますけれども、そうした実績がございますと、将来もやはり自分の所得がなかなか伸びていかないということで、本格的には支出が増えていかない。そのことがデフレの原因になっているということであります。
　そういうふうに考えますと、デフレの問題というのは、現象としては確かに物価の下落に出ていますけれども、根源的な問題は日本の成長力がじわりじわりと低下してきている、この傾向にしっかり歯止めを掛けることが必要だということだと思っております。
　それから、ごく短期的には、リーマン・ショック以降は世界的に急激に需要が落ち込みました。それに伴う需要の急速な縮小もございますけれども、根本原因は今申し上げたようなことだというふうに認識しております。
○西田昌司君　それで、今長期的に日本の成長力が弱まってきていると。要は、早い話、需要がどんどん少なくなってきているんじゃないのかと、こういうことですよね。
　確かに、民間の需要というのは余り伸びてこなくなっているんですよね。しかし、私が今日お話ししたいのは、民間需要、民需の部分はそうだったんだろうけれども、本当は、経済成長というのは全部民需だけじゃなくて当然公共部分もあるわけですよね。だから、その公共部分は、つまり政府がしなければならない仕事、こういうものが本当はたくさん日本にはあるんじゃないでしょうか。
　例えば、今回あの大震災を受けて、震災の復興のためにたくさんの復興復旧のための支出もしなければならないし、また現にそういう民間の需要も含めて出てきますよね。だから、遅まきながらこれから防災とかいうことにもお金を使っていこうということに恐らくなってくると思うんです。
　それは、たまたま今回地震があって、その復興復旧ということからなってきていますが、元々、私が申し上げたいのは、日本の国というのは、ほかの国と違って、要するに地震帯の上にあって、しかも一億以上でという、こんな国はないんですよね。ですから、常にそういう公共部分、つまり防災関係とかを含めたインフラ関係は物すごくあったはずなんですよ。あるはずなんですね。
　現に今、日銀の方は様々な、あれですね、マネタリーベースの方を増加させるために今、日銀当預が随分増えてますよね。これは、もちろん民間のこの需要がそれでまた貸出しをしてくれたらいいという形で出されている分もありますけれども、当然その分が、いわゆるこの中でもありますけれども、国債を発行したりしたときに、その分の引き受けられる、市場消化できる分が十分キャパシティーであるんだということをおっしゃっていますよ、総裁自身もね。
　つまり、何が言いたいかというと、現に今の日本の国自身が、民間需要もこれから復旧の分で出てくる分もあるかもしれないけれども、そもそも民間よりも公の分の需要が物すごく多かったのじゃないのかと。多かったのにそれを使ってこなかったと。つまり、それは何かというと公共事業をどんどん減らしてきたということなんですよ。減らした分を民間需要で賄いなさいという形の政策をやってきた。これはもう自見大臣も御存じのように、間違った政策ですよ、あの時代の。やってきた結果どうなったかというと、経済のパイが小さくなっちゃったんです。これでデフレになっちゃったと。
　ところが、実際に、赤字国債を今出してしまっているわけですけれども、赤字であろうが何であろうが、要は今は民間よりも公共部門の需要がたくさんあると。あるから、結局は、これだけ赤字国債だ何だかんだと言われながらも、金利が低いままで長期金利が安定して、そしてどんどんどんどん市場消化できる仕組みになっているわけですよ。
　ですから、私が申し上げたいのは、今、白川総裁は長期的なデフレの原因というのは長期的なそういう成長力、需要が弱まったからじゃないかとおっしゃったんですが、確かに民間需要はそうかもしれないけれども、要は公的部門では依然として前から、そして今もかなりの需要があるんじゃないですかと。だから、そちらの方にどうやってその資金需要を供給していくかということをちゃんとファイナンスすれば日本はまだまだ成長できるということになるんじゃないでしょうか。
○参考人（白川方明君）　中央銀行の総裁として財政政策がどうあるべきかということを発言するのは不適切だと思いますので、その点については申し訳ございませんけれども、発言を控えさせていただきます。
　中央銀行という立場で申し上げることは、財政というものが金融市場にあるいは経済に最終的にどういうふうな影響を与えるのかということでございますけれども、これはもう議員十分御存じのとおり、日本の財政バランスが非常に悪い状況にあるということもこれは一方の事実でございます。今、日本の長期金利は低いわけでありますけれども、しかしこれは、最終的には日本が財政バランスの立て直しにしっかりと政府も国民も取り組むというふうに投資家が信用してくれているということがその一つの理由だと思います。
　仮にその信頼が崩れますと、今度は今安定している長期金利自体も上がってまいりますので、そういう意味で財政バランスの長期的な維持をしっかり確保しながらどうやってその経済の立て直しをしていくのかということで、この財政政策そのものについては、繰り返しになりますけれども、発言を留保させていただきたいと思います。
○西田昌司君　ちょっと私は抜かってしまいまして、財金委員会だから財務大臣当然来ているものだと思ったんですが、来てないのが非常に残念なんですけれどもね。
　要するに、財政政策、つまり公的需要を出す場合には当然財政政策の方でやるんですから、そちらの方の責任ですよ。ただ、日銀の方ははっきり言いましてマーケットがどういう反応をしているかという話なんですね。日銀が要は国債を引き受ける、マーケットが消化できる、そういう状況にあると、こういうことですよね。それは間違いないですよね。
○参考人（白川方明君）　現在、国債はこれだけ財政バランスが悪いにもかかわらず発行金利も低く、安定的に推移しておりまして、国債発行は円滑に行われております。
　その理由は、一つは、マクロ的に、先ほど来議員が御指摘のとおり、民間部門で貯蓄の超過状態があるということでございます。それから、金融機関も資本基盤がしっかりしているということですから、金融市場の安定が維持される限りマクロ的には国債が消化できるということ。それからもう一つは、先ほどの財政バランスもそうですし、金融政策もそうですけれども、最終的にそれらの政策がしっかりと行われていくということについて最終的な信認が確保されるということだというふうに認識をしております。
○西田昌司君　要するに、家計部門の預金超過の部分がこの国債を支えているということなんですよね。
　ただ、家計部門の貯蓄というのは、じゃ一体何でそれだけどんどん増えてきたわけですか。それは一体何なんでしょう。家計部門の貯蓄の元になるのは、私は所得、それぞれ個人の所得だと思いますが、そういう認識でいいでしょうか。
○参考人（白川方明君）　もちろん貯蓄の源は所得でございます。将来の自分の所得がどういうふうになっていくのか、それから支出がどういうふうになっていくのか、そういうのを見越しながら貯蓄を決めていくということでございます。
　それから、もう一点だけ民間の貯蓄について申し上げますと、今、家計部門の貯蓄、これは元々貯蓄超過の主体でございますけれども、近年は企業部門の貯蓄超過、資金余剰が大きいということで、民間全体としての貯蓄というのは実は企業の部門も大きく今寄与しているということでございます。
○西田昌司君　そうなんですね。その話もついでにちょっとお話ししたいんですが。それで、今日、国税庁の次長さんにも来ていただいていますので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、国税庁の方が統計取っておられると思うんですね。それで、今私は非常にデフレになってきてしまっていると思うんですよ。さっきも言いましたように、デフレをどうするかというのが一番大事な話でありまして、財政再建するにも、それから根本的、先ほどの年金の話も含めまして、これデフレならどうしようもないんです。その明確な証拠が、それぞれ国税庁の取っている所得統計を見たら分かると思うんですね。
　たしか、今と例えば十年前、二十年前、三十年前どれぐらいの平均所得になっているのか、資料があると思うんですが、説明していただけますか。
○委員長（藤田幸久君）　じゃ、速記を再開してください。
○政府参考人（田中一穂君）　本日、事前に承っておりました質問の中に入っておりませんので、ちょっとお時間をいただいてお答えしたいと思います。
○西田昌司君　ちょっと打合せが悪くて、言ったつもりだったんですが、これも。私がちょっと言いますので、間違ったら後で訂正してください。
　私がもらっている資料で見ますと、例えば平成元年にしましょう。平成元年で平均給与が四百万円、四百二万四千円なんですよ。それで、バブルがここからずっと来ましたから、平成二年、三年とか、一番高いのが平成十年ぐらいで四百六十万ぐらいになっています。ところが、今のこの平成二十三年ですが、この直近の統計でいくと、たしか四百万ぐらいだと思うんですよ。
　ということは何が言いたいかといいますと、要するに二十年前と今と給料水準が同じなんですよね。同じなんですよ、これは。これは一体どういうことかと。かなり、だから今日皆さん方、うんうんとおっしゃっていると思いますけれども、ここにおられる役人の方の給料も当然減っていますよね。我々国会議員もこの前、給料の召し上げになりましたね。減りましたね。
　何が言いたいかというと、要するに、非常に給料がこの間ずっと減ってきているということなんですよ。これがかなり日本のデフレをつくっているんじゃないのかと。逆に言いますと、給料がどんどん減ってきたということは、企業の所得が増えているんですよ。つまり、人件費減っていますから。
　だから、先ほど白川総裁おっしゃったように、家計部門は減ってきたんだけれども、企業部門は増えてきているんです。企業部門が増えて、その部門でまた国債買ってもらっているんですが、要は、本当は一番大事なのは、景気良くしていくためにも、民間の消費というのはこれ一番大きいわけですから。ところが、企業部門で増えたやつは何しているかといえば、これは国債買っちゃっていると、これも。民間の方は、これは国債買っている分あるんだけれども、当然所得が減ってきちゃうから消費がどんどん減ってきているんですよ、消費がどんどん。ということはますますデフレになっちゃうと。民間部門の需要はどんどん減らしているわけです。辛うじて公共部門でもたしているんじゃないのかと。
　ところが、その公共部門の支出を減らしてきたのは自民党政権に責任があります、これも。先ほど言いましたように、あの構造改革議論のときにおかしかったんですよ。ところが、せっかく民主党政権が、政権を取ってくれたのに、ますます変なことするんですね。無駄をなくしていくとか事業仕分とか、これがますますデフレに拍車を掛けているんです。だから、これ、政権交代しようが何しようが救われないんですよ、いや、本当に。そろそろこれは変えなきゃいけない。
　一番このことをじくじたる気持ちで思っておられるのは自見大臣でしょう。どうなんですか。本当、ちょっと、これはやっぱり、ここにせっかく自見先生が、国民新党が民主党政権に入っておられたんだから、もう少しそういうところを指摘してもらわなきゃならないんじゃないですか、いかがですか。余り長くならないようにね、私また言いたいんで。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私は国民新党の副代表でございますが、最初の綿貫党首、今の亀井静香党首から、やはり今度のデフレということは官民の投資が足らないということでございまして、昨年でございますか、補正予算二・七兆ということが、当時は菅副総理の案でございましたけれども、大変激しい論争がございまして七・二兆にさせていただけたという事実はございますが、我々は、当然財政規律も大事でございますけれども、やっぱり官民の投資がここのところ非常に日本の経済全体で縮小いたしておりますが、そのことも大きな原因であるんじゃないかというふうに我が党としては考えております。
○西田昌司君　案外あっさり終わってしまったんで、もう少し踏み込んでいただいてもよかったんですけれどもね。
　つまり、ここで根本的に、要するにこの二十年間の経済政策を転換しなくちゃならぬということなんです、私が言いたいのは。つまり、この二十年間、民間主導で、税金を下げ、そして民間にお金を回し、そのお金でどんどん競争しながら経済大きくなるんじゃないかと思ったら、大きくなりませんでしたと。そして、その分で経済大きくならないものですから、どんどんどんどん経済疲弊するということで、財政出動というか、赤字国債でこの財政を賄うようになっちゃっているんですよ。
　赤字国債出すのは良くないですよ。良くないんだけれども、事実として大事な話は、公的部門で実は需要がたくさんあるという話なんですよ、これ。それは、赤字国債でやるようなこと、つまり、今の年度で、今の本当の、今の年代の方が、同時代の方が負担しなければならない、税でやらなければならない部分ももちろんあるんだけれども、片っ方で、長期的な公共の需要を賄うためには当然国債ということが必要となってくると。だから、その公的部門、どちらにしましても公的部門でやらなきゃならない仕事が多いというのが今の現実なんです。それは震災前からそうだったんです、震災前から。ところが、震災になったらますますそうなんですよ。ますますそうなんです。ますます公的部門が必要となってくるんです。
　そこで、じゃ、その財源どうするのかというような話になってきているんですが、問題は、すぐこれまた何とかの一つ覚えのように、足りなかったら税金上げようかという話になるんですよね。税金、もちろん必要なんですよ、これも。ところが、今私が言いたいのは、要は、デフレで困っている話がまず元々ありましたから、経済のパイを広げていって、今ただでさえ生産財が潰されてこれからどうしていくかとやっているときに、税金を取りあえず取っていって、それは駄目なんですよ。次長、駄目なんですよ、取ったら。だから、ここはぐっと我慢して、公的需要はたくさんあるんだから、そちらの方のファイナンス仕方はいろいろあるじゃないかと。
　先ほど日銀総裁にお聞きしましても、要は、市場の中で国債吸収できる、消化できる余地が十分あるという話をおっしゃっているし、そして、どんどん、今言いましたように、自見大臣もおっしゃったように、この今までの政策を変えていかなきゃあかん点あると。今、いいチャンスなんですよ、これ、本当に。このチャンスを生かすかどうか、これが一番大事なところなんです。
　それで、誰に答えてもらおうかね、これはね。それで、自見大臣ね、本当は、大臣一人だけですから、もう責任持って、今私の言ったことも含めて、担当は越えるか知らぬけれども、税金取るんじゃなくて、公債を発行しながら、もう一度、この公的需要もあることも含めて、で、金融は安定している、そういう方向の復興策考えていかなきゃあかんと思っているということをおっしゃってくださいよ。どうぞ。
○国務大臣（自見庄三郎君）　連立政権で、国民新党大変小さい政党でございますけれども、定期的に菅党首、総理と亀井静香党首との話合い、それから定期的に政調会長、幹事長の話がございますので、その場でもいろいろなそういった最初に申し上げました意見を申し上げておりますけれども、しっかり責任を持ってやっていきたいというふうに思っております。
○西田昌司君　それで、私今ずっとしゃべってきたんですけれども、日銀総裁、何か私の考え方に間違いあるでしょうか。余りないですよね。もしあったらお聞かせいただきたいんですが、なかったらいいんですけれどもね。どうなんでしょう。
○参考人（白川方明君）　私が議員の御意見について論評するというのは大変失礼なことだと思います。
　日本銀行としては、先ほど申し上げました日本銀行法に定められた目的をしっかり達成するように努力をしていきたいというふうに思っております。
○西田昌司君　白川総裁もこうおっしゃっていますので、認めてもらったと思っていますので、私は。
　是非、だからきっちり、せっかく、せっかくと言えば地震のこれは被害に遭われた方には申し訳ないんですけれども、本当に今転換点に来ているんです。もう前々から転換点だったのを政権交代してまで間違った方向に来たんですよ。
　だから、今ここで本当にまともな方向に直さなければ、もう犠牲に遭われた方にも申し訳ないし、今までのこの失敗、我々も、自民党も下野した意味がないと思っておりますので、政権政党は今皆さん方であります、そのうち替わられるだろうと思いますけれどもね。我々はそのときにも、要するに政策面では結局これだけの失敗を両方とも経験してきていますから、一致できるはずなんですよ、これは。やっぱり是非そういう方向で話ができるようにしたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。
　法案の審議に入る前に、少し震災関係について若干お聞きをさせていただきたいと思います。
　私、先週、宮城県の名取市、岩沼市、亘理町、山元町周辺に行ってまいりました。いろいろな声を聞いてまいりましたが、やはり、金融面の話では当座のお金がやっぱり足りないという声が非常に多かったというふうに思っております。
　今現在、金融機関では十万円までは本人が確認できれば柔軟に払い出すと、対応するということをやっておられるんですが、いろんな声の中で、やはり親が亡くなられたり行方不明になったときに、子供さんだけになっているということがあると。そういうときに、子供たちにそういう預金をしっかり払い出してやってほしいという話ですとか、あるいは本人以外の親族への預金の払出しということも配慮してほしいとか、こういう声が非常に多かったというふうに思います。
　もちろん相続等の関係もあるんですが、今全銀協の方からも要請ということで文書が出されているようなんですが、現地ではやっぱりそういう対応が全く進んでいないところが非常に多いんですね。ですから、まずそこの取組を一層徹底していくということが大事だと思うんですが、どうでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕