○浅尾慶一郎君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいまの政府提出に係る平成十一年度特例公債法案、同税二法案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、平成十一年度予算案では過去最高の二十一兆七千百億円の特例公債発行を見込んでおります。建設公債と合わせた公債発行額は総額三十一兆五百億円で、三度の補正予算を組んだ今年度予算に匹敵するものです。この予算で景気が自律的な回復軌道に乗っていけば成功と言えるでしょう。しかしながら、私はそのような楽観的な見通しは到底持つことができません。なぜなら、政府が幾ら構造改革という言葉を強調しても、平成十一年度予算案は公共工事中心のばらまきという従来の構造を何ら変えるものではなく、一時的には需給ギャップを埋めて景気が上向くことがあっても、自律的な回復をもたらすものではないからであります。
　小渕総理にお尋ねいたしますが、途中でスタミナ切れをした場合、リリーフが登板する、つまり補正予算が組まれるのですか。また、その場合、特例公債発行額はさらに上積みされるのでしょうか。
　万が一、特例公債発行額がさらに上積みされた場合、国債の格付はもう一段引き下げられ、長期金利は上昇すると予想されます。したがって、私は特例公債発行額の上積みの余地は断ち切るべきだと考えます。もちろん真に景気が回復する予算に組み替えた上での話でありますけれども、そのように考えております。
　ここで一つ例え話をいたしますと、特例公債の発行額が二十一兆七千百億円であり、国債費の中の利子及び割引料が十一兆三千六百八十二億円となっております。これは借金の利息を払うために借金を重ねる、すなわち利息の追い貸しを受けていることを意味いたします。一般的に、銀行から追い貸しを受ければ、その貸し出しは少なくとも不良債権の一つと言われる第Ⅱ分類に分類されます。つまり、平成十一年度予算案は第Ⅱ分類予算というわけであります。
　健全な予算にするためには、少なくとも特例公債はなくすことが必要であり、そのためには行政のむだや非効率な部分をなくし、歳出を切り詰めることが必要です。財政構造改革法の凍結により、財政規律は忘れ去られたようでありますけれども、不況の原因の一つが将来に対する不安であることははっきりいたしております。政府は、今こそ財政再建の長期的ビジョンを示すべきであり、公債の発行残高を減少させるための具体的な行政改革等の方策を検討して、必要な措置を講ずるべきであります。小渕総理の御見解をお聞かせ願います。
　平成十一年度予算案では、金融機能早期健全化勘定の借入金について、二十五兆円の政府保証限度が定められており、近く七兆四千五百億円の資本注入が実施されるとの報道がなされているところであります。しかし、金融不安が解消できるかどうかは全く疑問です。
　ところで、九七年春、大蔵省は、経営破綻寸前にあった日債銀を救済するため、日銀及び民間金融機関に奉加帳を回しました。その際、大蔵省幹部は、一部の金融機関に対し、日債銀の再建を保証するかのごとき確認書なるものを差し入れましたが、思い起こすと、かつて住専に対する融資に関して大蔵省と農水省との間で似たような覚書が交わされ、世間から批判されました。なぜ同じようなことが繰り返されるのか、大蔵大臣の反省の弁を求めます。
　私は、昨年三月に行われたいわゆる佐々波委員会での優先株取得の反省に立ち、再三、今後行われる優先株式の取得については、減資が行われる際には経営に責任のある普通株式から減資をすることをあらかじめ優先株引き受けの条件にすべきと指摘をしてまいりました。
　これは、議決権のない優先株主は今までの経営に対して責任がないし、また、経営にチェックをかけようがないことにもかんがみ、万一不良債権を償却する際に資本の減資が必要となる場合には、当然普通株式から資本の毀損をすべきであり、また、このことは国民の財産たる公的資金投入の当然の条件であると主張させていただいております。
　商法二百二十二条並びに三百四十五条、三百四十六条の規定に従い、事前に定款にてその旨定めるか、あるいは減資の際にその旨の格別の定めをすればよいわけでありまして、その旨も指摘させていただいております。
　しかるに、金融再生委員会からは、学説上そのことが許されないとの返答が来ております。商法上明確に可能であると記述されており、専門家並びに解説書においても可能と記載されていることを、学説上不可能と政府が口頭で返答することは不適切と考えますので、この際、かかる行為が不可能と金融再生委員会において解釈した根拠となる説を唱える学者がいるならば、その名前を挙げていただき、その論拠を示していただくことを金融再生委員長に求めます。
　さらに、その人の署名入りの答弁書を提出していただきますように、金融再生委員長に重ねて求めます。法律上可能と明確に記載されておることを不可能と主張されるのですから、その論拠を明らかにしていただきたいと思います。
　さて、現在、我が国の地方自治体は軒並み財政状況が厳しくなっておりますが、特に東京、大阪、神奈川、愛知等の都市部の自治体が財政上危機的な状況に陥っております。
　先般、私は四十七都道府県について住民一人当たりの地方交付税と国庫支出金の額を調査させていただきましたところ、四十七都道府県で交付金額が最も少なかったのは神奈川県の一人当たり四万円、次いで東京都の四万三千円でした。逆に最も多かったのは島根県の四十三万円でございました。四万円対四十三万円、この格差についての小渕総理の御所見並びに地方交付税等の交付金額の少ない自治体が財政危機に陥っていることについての小渕総理の御所見を伺います。
　私どもは、現下の地方自治体の財政危機をにらみ、また、自治体ごとの財政上の自主性豊かな運営を考慮し、所得税のうち納税者全員にかかっている最低税率の一〇％分を地方に移譲することを提案させていただいております。そして将来的には、自治体ごとに自由に税率を変更できるようにすることが、豊かで効率的な自治体運営にもつながると考えております。
　このように、国から地方への税源の移転は、財政危機から地方自治体を救うのみならず、さまざまな効能があると考えますが、小渕総理並びに自治大臣の御所見を求めます。
　かかる所得税の地方自治体への移転を議論するに当たり、当然居住地ごとに一人当たりで幾ら所得税を納めているかのデータが必要となります。税率を移譲した場合にどうなるかのシミュレーションを行うために必須のデータであり、宮澤大蔵大臣もそのようなものが必要であると決算委員会で答弁をされております。
　しかるに、現行の源泉徴収制度のもとでは、年収が五百万円以下の方については、源泉徴収義務者から税務署へその名前の報告義務がないため、このデータがいただけないようであります。大変重要なデータであり、かつ年収が五百万円以上と以下とで差別的な対応をするのは私はいかにも問題であると考えますので、ぜひこの際、源泉徴収義務者にすべての納税者の名前及び住所を税務署に提出させて、かかるデータが算出可能とすべきと考えます。小渕総理の御所見を伺います。
　次に、政府提出の所得税、法人税負担軽減法案について、総理にお尋ねいたします。
　まず、法人税関係ですが、昨年税率を三四・五％に引き下げた時点で、政府・大蔵省は、法人税率は米国以下の水準となるため、これ以下に引き下げる考えはなく、あとは地方法人課税の見直し、特に法人事業税の外形標準化を図ることにより、税率を引き下げ、国、地方合わせた実効税率を四〇％程度にすると表明してきたと承知しております。
　これに対し民主党は、昨年一月来、法人課税の実効税率を四〇％程度に引き下げるためには、国の法人税率をもう一段下げて三〇％とすべきであると提案してまいりました。今回の法人税率の引き下げは昨年来の我が党の主張が採用されたものと理解しておりますが、政府は一年前に素直に民主党提案を受け入れて、今回の改正内容を提案すべきであったのではありませんか。このように短期間の間に政府の方針がころころと変わり、結果的に場当たり的な政策の小出しになってきたことが景気浮揚をおくらせてきたと考えますが、いかがでしょうか。小渕総理の御所見を求めます。
　次に、所得税関係についてお尋ねいたします。
　総理は、これまで本会議等で、定率減税は納税者ごとの税負担のバランスをゆがめないで減税を行うことができるという長所があり、今回のように、景気の現状に配慮して、課税ベースや課税方式を抜本的に見直さず、恒久的な減税を行う方式としては定率減税が適当と考えられると答弁しておられます。この考え方はそのとおりであると私も考えます。
　しかし、そうであるならば、まさに政府が定率減税とあわせて提案している課税ベース等の抜本的な改革を伴わない最高税率のみの引き下げは、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめるものにほかならず、不適当だと言うべきではありませんか。総理は御自身の説明の矛盾について気づいておられるのですか。
　また、総理は、自民党総裁就任後の昨年七月二十五日の新聞のインタビューに答えて、特別減税の恒久化も含めて実質的に増税にならない形での恒久減税の数字をぜひはじき出したいと表明されたそうですが、間違いありませんか。そうであるとすると、今回提案されている内容は、総理の当初の公約に反するものとなってしまったのではありませんか。
　さらに、総理は、今回の所得税減税法案について、将来の抜本的な見直しを展望しつつと繰り返し表明し、また、個人所得課税の税率構造、課税ベースや課税方式のあり方については、今後の抜本的な改革の中で腰を据えて検討するとしておりますが、将来のどのような抜本的な見直しを展望してこのようにおっしゃっているのでしょうか。与党と公明党との政策合意の中で、総合課税化や納税者番号制度について導入の方向で検討することを盛り込まれたようですが、総理、これは当然やるという意味と理解してよろしいのですね。よもや、検討はするがやるかどうかわからないという趣旨であるというような無責任な態度ではないのでしょうね。ここで小渕総理御自身の税制についての将来ビジョンをはっきりと表明していただきたいと思います。
　次に、民主党が提案している所得税の扶養控除の見直しと児童手当の拡充に関連して、小渕総理及び大蔵大臣にお尋ねいたします。
　所得控除は、適用される限界税率が高いほど有利になる不公平な仕組みです。所得税法上の所得概念は、一般的に収入金額から必要経費を差し引いた額として把握されておりますが、納税者本人の給与所得控除や基礎控除はともかく、本人以外の扶養親族の生活経費は収入を得るための必要経費とは言えません。子供などの扶養親族の最低生活経費を賄うための経済的基盤の維持は、社会保障制度の対象としてこそふさわしいのではありませんか。
　欧州諸国では、児童手当と所得税の扶養親族控除の両者を調整し、児童手当に一本化していこうという考え方で整理されてきております。米国では、児童手当はありませんが、クリントン政権下の税制改革で児童や学生についての税額控除制度が導入されました。これは日本のような不公平な所得控除ではなく、一律上限額の税額控除です。我が国でも児童手当制度創設当時以来、両者を調整して児童手当を拡充すべきだという考え方が社会保障制度審議会の答申等でも提言されてきたと承知しておりますが、小渕総理はこれらのことをどう認識しているのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、大蔵大臣は、これら両者の調整について前向きのお考えをお持ちとお聞きしておりますが、この際、民主党案をもとに検討されてはいかがでしょうか。大蔵大臣の御所見をお聞きいたします。
　次に、租税特別措置法等の改正案、とりわけ住宅税制のあり方について大蔵大臣にお尋ねいたします。
　住宅減税や投資促進税制、環境税制などはいずれも民主党が提案してきたものであり、当然のことと考えます。このうち、かつてなく大幅に拡充された住宅減税は、足元の景気対策としては一定の効果が期待されるものでありますが、その検討過程では、現行のローン残高に応じた一定期間の税額控除ではなく、米国のようなローン全期間を通しての利子控除を導入すべきとの議論も各界から出されており、私もこの方が税制上ニュートラルであると考えます。
　また、住宅税制については、今回のような景気対策の観点のみならず、そもそもの政策目的としての持ち家促進なのか、一般的な家計の負担軽減策なのかという議論が横たわっていると思います。今後の我が国の住宅政策とその実施手段としての住宅税制のあり方についてどのようにお考えなのでしょうか、大蔵大臣の御所見をお聞きいたします。
　最後に一言、現下の経済状況にかんがみ、今次提出の二法案について所見を申し上げさせていただきます。
　我が国は、バブル崩壊後、国家としての指針を見失っておるように思います。今回の税制改正並びに特例公債の増発からは、景気回復を第一との考えはうかがえますが、将来に対しての私の同世代の者が希望を持てるような方向性が見えてまいりません。
　今次の法案審議を通じて、少しでも将来への夢や希望が見えるようになること、社会全般に活力があふれてくること、そして敗者復活戦のないトーナメント型社会から、私が理想といたします、だれにでも何度でもチャンスが与えられるリーグ戦型の社会へ移行することを切に希望して、質問を終了させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕