Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　はい、ありがとうございました。
　今答弁にあったように、日本がポルノや買春ツアーの最大の発信地だ、その被害地がアジア諸国だと言われているんですが、ことし一月一日現在、アジア地域において、外務当局がつかんでいる性犯罪による拘禁者、被拘禁者はわずかに四名、四名しか身柄拘束の強制捜査を受けていないという実態であります。
　現行刑法三条一項五号、十一号で、現行でも強制わいせつ罪、強姦罪、未成年者等略取誘拐罪は、日本人の国外犯は科罰であります、罰せられます。ですから、日本人が外国、東南アジアへ行って強制わいせつしたり強姦したら、それは有罪なんですね。当然、逮捕され、捜査され、起訴されなきゃいかぬわけですが、その現状はどうなっているでしょうか。これは警察、法務でしょうか。
○林（則）政府委員　御質問の強制わいせつ、強姦、未成年者略取誘拐に関する日本人の国外犯の検挙状況につきましては、最近五年間で見てみますと、検挙件数にして、強制わいせつ二件、それから強姦三件を検挙いたしております。その詳細につきましては、被害者の名誉にかかわることであるので、申し上げることはできないわけでありますが、いずれも被害者は日本人でありまして、国外で被害に遭って、帰国後、告訴がなされておるというものでございます。
　これらの事件は、被害者の事情聴取を関係国に依頼するなどの必要はなかったわけでありますが、犯行現場等の実況見分等につきましてはＩＣＰＯ等を通じて外国機関の協力を賜って、検挙をいたしております。
○木島委員　お聞きのとおりであります。買春ツアー等が大問題なんですが、日本人が東南アジアで犯した現地の少女に対する強姦、わいせつが一件も立件されていない。日本人が被害者であるそういう強制わいせつ、強姦の立件も過去五年で五件だけ。これは、現行強制わいせつや強姦が親告罪であるという、非常に決定的に捜査が手が出せない制約があるのも原因であり、また、外国での捜査能力の問題もあろうかと思うのです。しかし、こういう実態である。
　私は、この法律が成立しますと、今度は親告罪じゃないわけですから、日本人が外国で行った児童買春、児童ポルノ、全部日本の捜査当局は捜査権限があり、起訴する権限があるわけですから、それが適正に行われるかどうかが非常に重要になってくる、それが司法と捜査の共助の問題だと思うのです。
　そこで、お聞きします。外国政府当局との捜査及び司法におけるこの種性犯罪の捜査の、あるいは司法の共助の現状はどうなっているか教えてください。
○林（則）政府委員　最近における犯罪の国際化の状況は、申すまでもなく、大変顕著でありまして、これらの国際犯罪に的確に対応していくというためには、委員御指摘のとおり、外国捜査機関との協力というのが一層重要になってきております。
　警察におきましては、先ほども申しましたＩＣＰＯ等を通じまして外国捜査機関への協力要請を積極的に行っているところでありまして、例えば、最近におきましても、インドネシアにおける日本人による保険金目的殺人事件の捜査に際しましてＩＣＰＯインドネシアに対しまして協力要請を行い、去る四月三十日に被疑者四名を検挙した、そういった事案も見られるところであります。
　他方、外国捜査機関から我が国に対する捜査の協力要請につきましても誠実に対応しておるところでございまして、平成十年中における諸外国からの要請に基づく捜査共助を実施した件数は、外交ルートによるものが十件、ＩＣＰＯルートによるものが九百四十四件となっております。このＩＣＰＯルートの捜査共助件数だけを見ましても、平成元年の三百五十件に比較して二・七倍となっておるということで、おっしゃいますように、やはり国際共助というのはますます重要になってまいるというふうに思います。
○木島委員　わかりました。
　わかったら教えてほしいんですが、今御答弁の最後の、平成十年、ＩＣＰＯルートでの捜査共助が、日本の警察が受けたのは九百四十四件、外交ルート十件、そのうち性犯罪は何件ぐらいかの統計数字、とれますか。とれたら教えてください。
○林（則）政府委員　まことに恐縮でございますが、手元にその資料を有しておりません。あればしっかり調べてみたいと思います。
○木島委員　はい。
　国際捜査共助というのは、非常に決定的にこの法の実効性を高めるためには重要な課題だと思います。
　そこで、私、国際捜査共助の基本的な仕組みがどうなっているのか、改めて勉強してみました。日本ではどうするか。外国から今言われたような捜査のお願いがあったときに日本の警察、検察がどう協力するかについての法律が、いわゆる国内法であります国際捜査共助法、昭和五十五年五月二十九日成立でありますが、日本がよその国から捜査してくれと頼まれたときの共助の原則があるのですね。この法律の第二条「共助の制限」「次の各号のいずれかに該当する場合には、共助をすることはできない。」
　大原則が四つある。第一、「共助犯罪が政治犯罪であるとき、」外国での政治犯罪人を捜査するわけにいきません。
　第二は、双罰性の原則と警察の皆さんおっしゃられているようでありますが、「共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、」仮定ですよ、そういう場合において「その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。」はだめだ。要するに、外国政府から日本の警察に捜査協力してくれとお願いされても、その行為が仮に日本国内で行われたときに日本の刑事罰法規には該当しないときには捜査協力できませんよ。双罰性の原則。
　それから第三項、これは双務性の原則と言っているようですが、「日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。」日本の国が捜査をやってくれと頼んだときに、相手の国が応じてくれないような国からの捜査依頼には応じません、双務性が必要だ。そしてもう一項、第四項、これははしょりますが、そういう四つの原則がある。日本ではそうだ。
　必ずしもこういう原則を東南アジア各国が立てているとは限りません。しかし、もしこういう同じような原則を東南アジアの各国が立てているとすれば、やはりこういう双務性の原則、双罰性の原則がないと、幾ら日本の警察が東南アジアの国の警察に捜査をお願いしてもやってくれないということになるわけですね。
　そこで、もう時間が迫っていますからやめますが、大変大事ことは、東南アジアそれぞれの国の刑事法制がどうなっているのか、児童ポルノ、児童買春が犯罪となっているのかどうなのかということと、その国の捜査共助法がどういう事態になっているのかということがやはりきちんと確立していないと、日本と共通条項がないと、口では捜査共助と言っても、ＩＣＰＯ、インターポールの皆さん、非常に努力して奮闘されておりますが、現実にはこういう壁があってなかなか捜査共助が実らないということになる、そういう仕組みでないかと理解したのですが、もう時間ですから、私のそういう理解は間違っていないと、基本的にはそういう理解でいいと聞いていいですか。もう結論だけ。
○松尾政府委員　おっしゃるとおりでございます。
　一言だけつけ加えますと、今の、双罰性等の要件を緩和することが可能なのは二国間で捜査共助条約を結んでいくこと、その中で要件を緩和していくということでございますが、現在、日本はアメリカとの間で条約の交渉に着手しているということでございます。
○木島委員　法務大臣、そういう状況なんですね。
　私は、まだ勉強不足で、東南アジア各国が本当に児童ポルノや児童買春について罰則規定をつくっているかどうかつまびらかにしてはおりません。
　一つだけ御披露しますと、アエラの一九九九年一月二十五日号に、タイの大学教授のビティット・ムンターボーンさんが、「子ども買春」という論文を書いていまして、「これまで風当たりの強かったタイ、フィリピン、台湾などでは、法改正で取り締まりが可能になりましたが、こんどは近隣のミャンマー、中国南部、ラオス、カンボジアなどから女の子たちが調達されるようになってしまいました。国内の子どもの犠牲者が減っても、それを補うように、近隣国からの「人身取引」が増えているという皮肉な現象です。」こういう状況がある。
　だから、この法律が成立したら、ぜひ法務大臣なり日本の警察庁が音頭をとって、アジアの皆さんを集めて、あるいは一堂に会して、ひとつアジア全体から児童買春や児童ポルノを撲滅しようじゃないかという会合を開いていただきたい。そして、捜査共助法もこれらの国々にぜひともつくってもらいたい。あるいは、日本の国と、アメリカとの関係でしか今のところ計画がないようですが、二国間条約、多国間条約もつくろうじゃないか。そして本当に捜査共助の実が上がるような状況をつくろうじゃないか。ぜひその音頭を法務大臣にとっていただきたい。それが私は、この法律の第十七条の国際協力推進の責務だと思うのですが、ひとつこれは法務大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思うのです。
○陣内国務大臣　国際的な捜査共助や逃亡犯罪人の引き渡しの実施及びこれらに関連する情報の交換について、緊密な国際的連携を確保しながら、この法律の趣旨を十分に生かすように努めなければならないと思います。ようやくこの分野について今の双務性とかあるいは双罰性が確立できたわけでございます。
　ただ、今御指摘のような、これを国際的にもっと広めていく、高めていくということが必要であるという御意見については、私も大変大事なことだと思って拝聴させていただきました。
○木島委員　発議者の努力を多とし、この努力を法務省初め日本の政府各省庁が真に受けとめて、実りある法律になるように心から期待をして、質問を終わらせていただきます。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　きょうは、主に政府に、本法案成立後に何から始めるべきなのかという点について質問を用意しております。
　一昨日のやりとりの中で、一点だけなんですけれども、買春を規定していく質疑の中で、これは清水議員に伺いたいのですけれども、実は私、長いことジャーナリストとして、特に学校の中で起きている、なかなか大人に言えない子供の声を聞いてまいりました。もちろん、これは日本じゅうどこの学校でもある問題ではないのですが、しかし、思い返すだけでも十以上のケースを知り得ているのです。
　要するに、学校の先生が生徒に対して、例えば試験の合格あるいは単位の取得あるいは入学なり卒業なりの、いわば資格付与などを条件にして性交ないし性交類似行為をする、あるいはそれを強要する。これは、子供に優越的地位を利用して、いわば断りにくい、要するに金銭や物品を対償として出してどうするんだと誘うのとかなり違う、断りにくいという状態の中で、非常に重たい問題であると思います。
　この点について、今回の法案では経済的利益ということに限定をしているので除外されているというように聞こえる御答弁もあったのですけれども、やはり子供の権利、まして子供買春ということを突き詰めて考えていくと、もう少しここの点について、御議論もあったようでございますから、お考えをお聞かせいただければと思います。
○清水（澄）参議院議員　先ほど、優越的地位を利用した性的虐待の問題につきましては、自社さのときにはいろいろ議論をしていたという経過は堂本議員の方からも説明したと思います。しかし、今回は、そこに対償を払ったという行為を取り締まっているわけです。
　児童の性的搾取、性的虐待にはさまざまな形のものがありまして、御指摘の優越的地位を利用した性的虐待というのは、一昨日も枝野議員も提起されておられました。ですから、これはさらに緊急に取り組みを必要とする課題であると考えております。
　この法案の作成過程でも、そういう意味では、これは議論をしたわけですけれども、今回は、まず早く皆さんで一致する点から法律を通そうということで、こういう児童買春、児童ポルノ及びこれらの目的で児童の人身売買を対象とすることになったわけでございます。
　私は、この法案が、第一条において、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することを明確にして、そして、児童の権利の擁護を目的とすることにしたということはとても大きな意味を持っていると思います。ですから、今後、優越的地位を利用したそういう性的虐待の問題も含めて、児童虐待問題全般にわたる議論と合わせた具体的な取り組みにつながることを期待しておきたいと思います。
○保坂委員　その優越的地位を利用すると言うと、少し言葉上はソフトな表現に聞こえるのですけれども、子供にとってみれば、何万円かの金銭や物品の供与ということよりもはるかにこれは、推薦入学の枠に入れてやるからということで迫られる、こういうケースは実際に過去あるいは今後も起き得ることなので、これはもっと悪質だということを指摘しておきたいと思います。
　それで、続いて政府の方にいろいろ聞いていきたいと思います。
　先ほど木島委員からの質問にもありましたけれども、まず警察庁に伺いたいと思うのですが、子供買春、子供だけに限りませんけれども、子供をも買うという日本人男性の、私も、タイのホテルで隣り合わせたグループの皆さんのしている会話を聞いて、本当に驚いたという経験があります。目に余る振る舞いが国際的な非難を受けた。事実でございます。これは本法案成立に向けた原動力になって、関係の皆さんの努力があったわけですけれども、現状はどうなのか。つまり、大型バスでどんとホテルに来て、衆人環視のもとに、目に余るわけです、よく見えるわけですね。そうならなくて、例えば個別化、分散化、あるいは巧妙になっているというふうな指摘もあるのですが、こういった現状把握はどうされていらっしゃいますか。
○小林（奉）政府委員　警察におきましては、現在、児童買春、児童ポルノが法で禁止されていないために、こういったものにつきまして件数的に把握するということは大変困難でございますけれども、そういった中におきましても、私どもといたしましては、先生御指摘のような問題意識に基づきまして、いろいろと関係の国の捜査機関等から情報を得ているところでございます。
　そういった中で、若干先ほど説明させていただこうと思ったので、今説明したいと思うのですけれども、例えば、ＩＣＰＯのドイツの中央国家事務局から情報提供を受けまして、日本人が海外で撮影した児童のわいせつ写真、わいせつ画像、これをインターネットのホームページに掲載していたという事件がございまして、こういったものを検挙しているわけでございますが、そういった意味で、私どもは、そういうふうな外国政府との連携の中でやっていくということでございます。
　ただ、私どもは特に感じますのは、最近私どももそういう観点で諸外国の、あるいは国際機関の会議に出席しておるわけでございますが、そういった中で、いろいろと我が国からの発信の情報あるいは国外での買春の状況について指摘を受けて、大変つらい思いをしているということでございます。先ほど発議者の方からもそういう話がございましたが、そういったふうな実態であるということだと私は認識しております。
　ただ、それが具体的に件数でどうかと言われますと、大変難しい面があるので、御了承願いたいと思います。
○保坂委員　必ずしもその件数ではなくて、目に余る振る舞いが目に入らない振る舞いになったところで本質は変わらないということで、いよいよ本法案成立後に、施行後の話になるのですけれども、外務省に伺いたいのです。
　この法案成立後、効力を持ってからの話なんですが、例えば、在外公館で購読している雑誌あるいは新聞等に、日本人男性が今言った巧妙な手口で子供買春をしていますよという記事が、本人を特定し得る写真なり何か情報によってそうした記事を在外公館で確認したという場合には、具体的にどうされますか。
○内藤説明員　今のようなケースは、これは捜査活動の一環として行われるということになりますので、在外公館の任務としては認められないというのが国際ルールでございます。
○保坂委員　ではもう一点、外務省に伺いますが、東南アジアにもたくさんの日本人が住んでいるわけですね。その日本人から、例えばあの町のあの店に行くと明らかな子供買春を目的にした日本人観光旅行者やあるいは定住者が出入りをしている、この店である、あるいはこういう人を介してそういうことが行われているという情報が在外公館に寄せられたときにはどうするのですか。
○小林（奉）政府委員　我が国におきましてこの法律が成立しますれば、私どもといたしまして、外国政府にこういう法律があるということを周知徹底いたしまして、そういった情報が我が国の捜査機関に入るようになろうか、このように思っております。
○保坂委員　外務省の方は特段の対応はしないというふうに聞こえるのですけれども、やはりもう少しそういうことが、これは日本人の、海外で、特に経済的な格差があるアジアで子供買春についての批判が強いわけですから、それについてもうちょっときちんと対応すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○内藤説明員　一般的な注意といったことについては先ほども、ポスターを大使館に張ったりして、やります。ただ、犯罪を捜査するという段階に入りますと、これは日本の国内の捜査当局が捜査案件として取り上げて、それを相手国の捜査当局に捜査共助を依頼するということになります。外務省の仕事は、その際の取り次ぎをするということになります。
○保坂委員　ちょっと答弁が不親切なので、つまり、取り次ぎはするというわけですか。先ほどの答弁だとはっきりしなかったので……。
○内藤説明員　犯罪事件は、海外で起きた場合は海外の当局が権限を持って行うわけですから、そこに日本の当局は介入できないわけでございます、それは大使館も含めて。したがいまして、海外の捜査当局の協力を依頼するという立場に立つわけでございますから、その依頼する発議は日本の捜査当局が行う。それを外務省は受けて、取り次ぎを相手国政府にする。その相手国政府の返事をまた外務省が日本の捜査当局に取り次ぐ。これが捜査共助の手続でございます。
○保坂委員　そうすると、では、そういう情報が寄せられても特に具体的な行動は起こさないわけですか。
　要するに、今言いましたね、例を挙げましたね。この店で日本人のツーリストや定住者が子供買春をしている、在留邦人として恥ずかしいということがもし寄せられた場合にはどうするのですか。それは行動はできないということですか。
○小林（奉）政府委員　外国の捜査機関がそのような情報を入手した場合には、日本の国外犯に該当するということを認識しているならば、我が国の警察機関に対して連絡してくれるものと考えております。そういったものを踏まえまして、私どもはやると。
　また、具体的にそういう情報があるのであるならば、我が国の捜査機関に対して、外交ルートあるいはＩＣＰＯルートを通じて積極的に連絡するようにしてもらうように我々としてはやってまいりたい、このように考えております。
○保坂委員　もう少し政府内できちっと姿勢を正していただきたいと思うんですね。これは、こういうことをなくすために立法しているわけですから、そういうことがまさにあるよという情報があったときに、本当にあるのかどうか、もちろんそれはにせものの情報もあるでしょうけれども、これらにきちっと対応するようにしていただきたいという要望をしておきます。
　もう一つ、この十五条、十六条で、心身に有害な影響を受けた児童の保護及び体制の整備という箇所があります。
　私も、先ほどタイの話をしましたけれども、タイにＣＰＣＲ、タイ・子供の権利センターというＮＧＯがあります。このＮＧＯは長いことすさまじい活動をしているんですね。タイの東北部から誘拐、あるいは東部の場合は大体安い金銭で売られた子供たちが売春宿に幽閉をされる。もう一つは、ビルマあるいは中国雲南省、その辺からは、誘拐されて少女たちが売春宿に囲われるのですね。行っても、鉄のおりの中で、中にはすごい話で、クマがいたりとか、ピストルで武装したガードマンがいて、逃げ出さないように監視している。終始もう外に出られないという形で、命からがら逃げ出して通報している。そこにＣＰＣＲというＮＧＯはマスコミや国家警察とともに踏み込む、そして命かけながら救出をしていくという活動をしているわけです。
　さて、そうやって救出された子供たちの大半は、私が行った当時でも、五年前でしたけれども、ＨＩＶに半数以上の子供たちはもう感染をしていました。そしてまた、その余りにも衝撃的な、自分の身の上に起こった激変に、この傷をいやすケア、リハビリのハウスをそのＣＰＣＲというＮＧＯではつくっています。そして、三カ月から半年かけて心の傷を治しながら、もとの生活に戻していくという努力をしているわけですが、これは大変な経費と努力がかかっているわけです。
　これは関係省庁で、例えばこういう子供買春であり、売春させられるという両面あるわけですけれども、こういった被害者をも命がけで救っている海外のＮＧＯについて、調査やあるいは認識というのはございますでしょうか。政府で御答弁、どうでしょう。
○上田政府委員　お答えいたします。
　今先生がお挙げになりましたように、各地で、特にタイとかあるいはまたコロンビアとか、そういうところでこういうケース、すなわち性的搾取に遭った児童のケアを行う、あるいはリハビリを行うようなＮＧＯが活躍しておられます。そういうＮＧＯの活躍、全貌を必ずしも全部把握しているかどうかということはもちろん言えませんけれども、そういうＮＧＯの活動に対して、日本の経済協力の中の一つのスキームでございますけれども、草の根無償とか、そういうことを使って支援はしているところでございます。
○保坂委員　それで、厚生省に伺いたいと思うのですが、日本の国内の買春の状況、そしてまた児童ポルノ、こういった被害者となった子供たちのケアやリハビリの活動実績というのは、日本国内の場合はまだまだこれからだと思います。専門家がそう多くいるわけではないし、これから始まるところだと思いますけれども、どのような準備をされておるでしょうか。そしてまた、先ほど指摘したような海外のＮＧＯなどの経験に学んだり、あるいは交流をしたり、調査をしたり、そういうことも含めて始められているでしょうか。厚生省、簡単にお願いします。
○横田政府委員　心身に有害な影響を受けました児童の保護についてでございますけれども、私どもといたしましては、基本的には、児童相談所というのが全国に百七十四カ所ございます。そこにおきまして、相談、指導、あるいは一時保護、必要に応じまして心理判定士による判定なり養護施設、あるいは情緒障害児短期治療施設というのがございますが、そういったところへの入所あるいは心理療法やケースワーク等によります在宅指導等を行うことになろうかと思っております。
　また、人材の養成につきましても、こういった職員に対しまして各種研修を行っておりますけれども、この法案の成立を機といたしまして、さらにそういった人材養成についても充実をさせていきたいというふうに考えております。
　また、国内、さまざまな民間の虐待防止センター等がございますので、そういった団体との連携も強化してまいりたいというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、文部省の方に伺いますけれども、日本の子供たちが、児童買春やポルノの被害者にならないために、嫌なものは嫌だというふうに拒否をする、今、日本の子供たちは、はいと言うことが多いので、そういうふうに言いなさいというふうに育てられているので、余り自分の意思を明快に表明できないという傾向はあります。
　既によく紹介されているところですけれども、ＣＡＰ、子供虐待防止プログラム、これは学校で主にお母さんたちのボランティア活動などによっていろいろなところで始まっていると思いますが、さらに、学校教育にこれをもっと大胆に導入するべきではないかと思いますが、文部省、いかがでしょう。
○辻村政府委員　子供が、ただ一緒に行ってはいけないとか、知らない人についていってはいけないとかというような、そういう規制をかけるだけではなくて、みずからの行動をもってこうした問題に対応する、そういう行動を伴った力を培うということは大変重要だと思います。
　今先生の紹介されたＣＡＰでございますけれども、これにつきましては、既に我が国におきましても幾つかの学校で取り入れられております。文部省でも、昨年開催いたしました教育委員会関係者の研究協議会等の場におきまして、そうした取り組みをしておる学校から具体的な実践例を紹介していただくというような取り組みをいたしておるところでございます。大変重要なプログラムだと思いますので、私ども、これは最終的には個々の学校の判断によりますけれども、これからもそうした事例紹介等をさらに行って、こうした面の取り組みを充実させていきたい、こんなふうに思っております。
○保坂委員　それでは、警察庁と法務省に、時間がないので簡潔にお答えいただきたいのですが、大きく振り返ると、これまで、青少年保護育成条例で国内の子供買春は取り締まる、こういう状況がありました。しかし、この法案の目的は、繰り返し提案者の議員の皆さんから言われているように、児童の権利の擁護である、子供の権利をきちっと守り抜いていくんだ、こういう趣旨であるということを何度も繰り返されたと思うので、このために、警察庁あるいは法務省において、子供の権利擁護という点でもう一回きちっと意識転換をする必要があると思うのですが、そういう準備をされているかどうか、簡潔にお願いします。
○松尾政府委員　大変重要な法案でございます。
　成立いたしましたら、全検察官に早急に周知徹底させるということで準備をしております。
○小林（奉）政府委員　警察におきましては、既にこの法律案が国会において審議されているということを全国会議で指示しておりまして、その概要、考え方についても説明しております。
　また、この法案が成立すれば、この法案の趣旨、運用の内容等について、その趣旨が徹底するように、あらゆる機会を設けてやってまいりたいと思います。
○保坂委員　それでは、ちょっと簡単な質問で、運輸省に伺いますが、本日の質問でも出ましたけれども、具体的な努力として、例えばブラジルでは、航空チケットに児童買春撲滅というメッセージを載せて旅行者を啓発しているというような取り組みをしているそうですが、具体的に何かそういう踏み込む努力を考えられておりますか。
○大黒説明員　旅行者に対する啓発につきまして、関係の旅行業協会あるいは旅行関係の団体、業界、大変広うございますので、こうしたところと協力してあるいは連携して、既存の広報機能というものも相当持っておりますので、これらを活用し、多様な方法によって旅行者に対する啓発に努めてまいりたいと思っております。
○保坂委員　この法案では、児童ポルノの単純所持ということについてはこれを削除するということで合意が成立をした。その背景には、やはり単純所持そのものをめぐる、多角的にいろいろ見解を重ねていった結果だと思って、それを十分に受けとめたいと思います。
　法務省に一点だけ伺いたいのですけれども、そこを踏まえた上で、児童ポルノが持っている特徴として、例えば製造者を処罰しても、そのポルノが市場に流通をしている、あるいは大量に出てしまっているということ、まあ全面的に回収廃棄というのが理想的なんですけれども、これらに対する対応の知恵といいますか、その辺はどう考えられているでしょうか。
○松尾政府委員　確かに、単純所持は今度の法案には盛り込まれておらないわけですが、そのほか、製造、その後の頒布、つまりそういう児童ポルノが流布する過程のいろいろな段階についての処罰規定が設けられているわけでございますから、そうした本法案の趣旨を十分に尊重しながら、積極的に対応していきたいと思っております。
○保坂委員　もう一度外務省に伺いますが、国内行動計画についてなのですが、ストックホルム会議で、この問題に取り組むための国内行動計画を二〇〇〇年までに策定するという合意がございました。ところが、まだ検討が十分行われていない、これを早く日本政府にやるようにという国連子どもの権利委員会からの勧告もあるのですが、ＮＧＯなどと協議してこれを一刻も早く進めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○上田政府委員　先ほど来、政府の担当のそれぞれの省庁の方から御答弁ございますように、この問題に関しまして、関係省庁間で緊密な連絡をとりつつ、それぞれの所管のところで対処しているわけでございます。今後とも、この法律の成立もございますれば、それがまた大変な契機となりまして、それぞれのところでさらに検討、対処が進むものと考えております。
　それから、ＮＧＯの活動はこの分野で大変御活発でございまして、その皆様方と政府のそれぞれの部局が既にいろいろと意見交換をしたりしているところでございます。今後とも、特に児童の権利の分野につきまして、ＮＧＯの皆さんとの意見交換等も行ってまいりたいと思っております。
○保坂委員　三年前にストックホルムでこの問題の大きな会議があって、日本社会は一体どういう社会なのか、国際的に大変大きな非難を受けたし、また恥ずかしい思いだったということを聞いております。
　これで最後の質問になりますけれども、その当時から幾多の経緯があって、本日、振り返って、今どういうお考えかということを最後に清水議員に伺いたいと思います。
○清水（澄）参議院議員　ストックホルム会議は一九九六年でございましたが、先ほど森山議員からもお話がありましたように、一九九四年に、日本では子どもの権利条約を批准したわけです。そのときに、この権利条約の中の三十四条というのは、まさにきょうこの法律をつくりましたこの問題があったわけです。やはり国内法の立法化をやらなきゃいけないということを大変主張いたしましたけれども、日本では理解をされなかった。そういうことから考えますと、私は、この国会での今回の審議に非常に感無量でございます。
　そして、九六年の子供の商業的性的搾取に反対するストックホルムの世界会議には日本の代表として参りました。そのときに、これは外務省の方にも報告してあるはずですが、日本は二十年おくれている、国際的な基準、それからそれぞれの国がどれだけ努力しているか、法改正とか急がなければならないという報告を送ったということなども考えますと、本当に、こうして皆さん方が、今回、子供の人権を保障するという立場から、この児童買春、児童ポルノ、人身売買を犯罪として、そして子供の人権をあくまで守っていくのだ、こういう法律を、これは政府からは出せなかった、それを議員立法として、議会人がこうして法律をつくることができた、それも各政党の皆さんがこれは必要だということで一致をしているということについて、本当に感激をしております。
　そして同時に、日本もようやくこれで子供を権利の主体として認める第一歩、スタートに入った。日本はいつでも、アジアの中で子供に対する加害者である、女性に対する加害者である、そして子供を搾取している加害国である、そういう立場にありましたけれども、これでもって、私は、国際社会の中での責任を果たす一端をきょうは開いていけるということを非常に心強く思っております。
　しかし、法律だけができてもこの問題は解決しないと思うのですね。ですから、子供買春、子供ポルノというのはまず大人自身の問題であるわけでございます。アジアの子供買春は、チャイルドポルノとか援助交際等の話もありましたけれども、そういう問題を引き起こしている原因というのは、やはり男性の性を中心にして、社会で許容されている、売春を認めている。売春というのは、お金で、人の人格とは切り離した性を買い取るということが当たり前になっている。特に、子供に対しては大人が加害者であるというところをきちんと認識していくという意味で、今後とも、この法の達成のために、そしてより実効性を上げるために、そして国際社会でむしろモデルになるような、そういう役割を私たちは果たしていかなきゃいけないということをつくづく実感しております。
　そして、皆さんの真剣な討論に本当に心から感謝申し上げたいと思います。
○保坂委員　ここまでこぎつけていただいた提案者の皆さんの御努力に感謝をするとともに、また質問する側も、党派を超えて、あらゆる点から努力をして審議ができたことを大変うれしく思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○杉浦委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○杉浦委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉浦委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
平成十一年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　　出席委員
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　能勢　和子君
　　　理事　森　　英介君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　川端　達夫君
　　　理事　前田　　正君　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石川　要三君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　大村　秀章君
　　　　　　小林　興起君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　城島　正光君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　濱田　健一君　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　社会保険庁次長　宮島　　彰君
　　　　　　　　労働大臣官房長　野寺　康幸君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　坂本　哲也君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　大森　　猛君
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　渡辺　貞好君
委員の異動
五月十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　宮腰　光寛君
　　畠山健治郎君　　　　　濱田　健一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　坂本　剛二君
　　濱田　健一君　　　　　畠山健治郎君
五月十四日
　労働法制の全面改悪反対、男女ともに人間らしく働くルールの確立に関する請願（石井郁子君紹介）（第三二五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二五二号）
　同（寺前巖君紹介）（第三二五三号）
　労災病院等の充実に関する請願（畠山健治郎君紹介）（第三二九一号）
　同（松本惟子君紹介）（第三三三三号）
　同（大森猛君紹介）（第三三九三号）
　同（児玉健次君紹介）（第三三九四号）
　同（寺前巖君紹介）（第三三九五号）
　同（中林よし子君紹介）（第三三九六号）
　同（春名直章君紹介）（第三三九七号）
　労働者派遣法対象業務のネガティブリスト化の採用反対等に関する請願（知久馬二三子君紹介）（第三三六五号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第三三六六号）
　同（松本惟子君紹介）（第三三六七号）
　同（金田誠一君紹介）（第三三九八号）
　同（濱田健一君紹介）（第三三九九号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十三回国会閣法第一〇号）
　職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一五号）
　　　　午前九時四十分開議
　　　　　————◇—————
○岩田委員長　これより会議を開きます。
　第百四十三回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、内閣提出、職業安定法等の一部を改正する法律案及び大森猛君外一名提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城島正光君。
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　きょうは主に労働者派遣事業の法案の改正内容について質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、労働大臣の基本的な御認識を承りたいなというふうに思うわけであります。前々回だと思いますが、私自身同様の基本認識をお尋ねしたことがありますが、少し派遣法に絡んでもう一度お尋ねをさせていただきます。
　大臣は、この間の委員会の質問等に対しても、現下の状況ということについて、いわゆる世界的な大競争時代、メガコンペティションの時代であると。そういう中で、一言で言うと、いかにして企業が競争意欲を保ちながら今の状況の中で打ちかっていくかということも極めて大事な視点であるということだと思いますが、そのことについては私も全く同様の認識であります。
　私自身、長年職場におりまして、大臣おっしゃる、それこそグローバル化時代の中での大競争時代の中で職場が本当に荒波にもまれていくのを、実際この十数年、嫌というほど体験をしてきたわけでありまして、個々の企業とかあるいは個々の職場、個々の労働者、もちろん経営者も含めてでありますけれども、こうした一遍に来た大競争時代をどう乗り越えていくのかということが、ある面では、いい意味でいう、企業を守り、同時に労働者が労働条件を守り、そしてまた発展させていくということが本当に大切であり、また難しい時代に入ったというのは、もう肌で実感をしているわけであります。
　ただ、そういう大競争時代を乗り越えていかなければいかぬ、すなわち高い生産性を上げていかなければいかぬというところまでは大体皆さん一致をするわけでありますが、それでは、それをどういうアプローチで、どういう戦略で乗り越えていくかというところにおいて、実は大きく道が二つに分かれてきているのではないかというふうに思うわけですね。
　一つは、私はそうあるべきだと思いますが、前々回の私の質問の中で使わせていただきました、今アメリカの経営の中でそういう表現が使われておりますが、いわゆるハイロードアプローチという、一言で言えば、高い生産性、高い賃金、高い労働条件、高い生産性をもっていわゆるコストとしては低くしようではないかということに終結をする経営戦略というのが注目を浴びているということであります。
　少し詳しく専門的な本の中からハイロードアプローチという中身を紹介いたしますと、こういう表現になっているわけでありまして、「グローバル化の進展をアジア諸国との競争としてのみとらえるのではなく、国際分業の進展にともなうわが国経済の発展段階としてとらえること。」これは中心的にアメリカの話でありますのでそうでありますが、それから二点目としては、「途上国との間で労働条件切り下げ競争をするのではなく、技術革新のいっそうの進展と労働者の職業能力の向上を通し、より高付加価値な製品を世界に提供していくこと。」三点目は、「そして雇用面ではこうした高付加価値戦略を可能とするような長期雇用を基本とし、女性や高齢者の能力が生かせる社会をつくっていくこと」。これがここで言うハイロードアプローチの基本的な戦略だと。私は、まさしくそういう戦略の中で大競争時代を打ちかっていく産業構造、企業構造をつくっていくことが本質ではないかなというふうに思っているわけであります。
　先月末から私も中国へ行ってまいったわけでありますが、五年ぶりの中国だったのですが、そこで日系企業のいろいろな経営者の皆さんとも論議をする時間がありました。痛切に皆さんおっしゃっていることのこの部分に関連することだけ申し上げますと、今率直に言って、いろいろな中国の状況の変化はありますが、本質的に、外資系の企業、もちろん国内の大改革を今やっておりますので中国の国内企業もそうでありますが、極めて企業経営は難しい。なかなかいわゆる利益が出ないということですね。
　それの最大の課題というのは、いろいろありますけれども、結局、いわゆるコストが安いのではないかということで参入していった多くの企業がなかなかうまくいかないというのは、中国においても御承知のような改革の中で、いわゆる経済的な、あるいは貿易においても自由化の方向である。最大の競争相手がいわゆる同じ企業の海外製品になっている。中国の市場においても、利益を出していく企業というのはどういう企業かというと、まさしく今申し上げたことと同じで、極めて高い生産性を保つ商品ないしサービスを持っている企業でなければ今利益が出せない状況である。
　そういう点でいうと、これは国の実情を超えて、今まさしく大臣よくおっしゃっているメガコンペティションの時代にあっては、どういう地域であれ、どういう国であれ、本質的に生き延びていける、あるいは発展していく企業というのは、そういう面では非常に高付加価値の企業ということだと思うし、それを支えるのはまさしく人材であるということなのではないかと思うのですね。
　そういう観点で、今本質的な大競争時代の中で、雇用面あるいは労働行政面として、大臣はどういう御見解をお持ちなのか、どういう方向に持っていこうとされているのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○甘利国務大臣　いわゆるボーダーレス社会の中で、企業は国際戦略を考えなければならない時代に入っているのは事実であります。大競争時代の競争を勝ち抜いていかなければすべては単なるお題目になってしまうわけですから、勝っていかなければならない。しかし、その勝ち方だと思うのであります。
　雇用を日本国全体としてしっかりと維持していく、これは政府の最重要課題の一つでありますけれども、そのためには日本の国内に所在をしている産業が競争力を引き続き保ち続けなければならない。あるいは、時代的役割を果たし終わって雇用を維持できなくなっている企業があるとしたならば、これから日本発世界企業に巣立っていく企業にしっかりと経営資源が適宜適切に移動するということはもちろん大事なことであります。ただ、競争力を上げていく場合に、高付加価値産業に経営資源が適宜適切に移行するという仕方と、もう一つは在来の企業が存続したままどう競争力を上げていくかというアプローチがあると思います。
　そうした中で、競争力の上げ方の際に、雇用を直ちに削減して競争力を上げていくという手法が外国の例では間々見られますけれども、そういうアプローチはすべきではない。生産性を上げていくということの中に、設備投資も必要でありますし人材投資も必要なんだと思います。つまり、抱えている人員の能力アップを図ることによって生産性を上げていくというアプローチがありますから、そういうアプローチをまずとるべきだと思います。雇用に手をつけるというのはやはり最後の最後の手段でありますから、それまで経営者は最大限の努力をすべきだと思っております。
　日経連の会長が昨日交代をされまして、その就任記者会見で、企業は雇用を守ることを責務としてしっかりと認識をすべきである、同じ市場経済でも人間の顔をした市場経済たらんとすべきだという発言をされておりました。これは私どもの思いと非常に共通をしていると思います。
　世の中が大競争政策の流れに沿って、ターボキャピタリズムといいますかハイパーキャピタリズムといいますか、英語で言いますとウイナー・ゲッツ・オール、勝者が全部をとってしまうという方向にとかく流されやすいのでありますけれども、そういう形であってはならないと思います。国家管理経済とハイパーキャピタリズムとの中間がないということではおかしいのであって、その中間がしっかりあっていいはずである。
　競争力を高めていくために、経営資源を適宜適切に集めることができるというパイプは必要であります。そのために今この二法案を審議していただいているわけでありますけれども。もう一方で、中心的な雇用形態とかあるいは賃金形態が安定的に存在をしていいはずでありまして、私は、日本型の雇用形態というのは決して悪いスタイルではないと思います。ただ、それだけでは競争に勝てないということにどうするか。ですから、いろいろな選択肢を働く側にも働いてもらう側にも用意する。そういうことによって、競争に負けてしまってはどうしようもないのでありますから、大競争に勝ち抜きながら人間の顔をした市場経済を確立していく、その方向はこうであるというのは日本が発信をしていくべきだというふうに私は考えております。
○城島委員　大体よくわかりました。大筋においては、日本型のいい面での雇用体系というのは基本としていきたいということだろうというふうに承りました。
　今回の派遣法改正の一つの大きなポイントにもＩＬＯ百八十一号条約の批准ということがあるわけでありますが、実はＩＬＯにおいても、九六年、ＩＬＯが主催した企業シンポジウムで、人的能力開発型企業という企業概念が提起をされているということであります。そこでは、労働力をそのたびごとの消費財とみなして、企業は人々の能力を高める教育機能を持つという視点を軽視し、そうした機能のかわりに外部労働市場からあり合わせの人材を調達する、いわゆる一般的に言うアメリカ型の企業モデルとの対比がこのシンポジウムでは念頭に置かれて、いわゆる一人一人の能力をいかにして高めていくかというところをきちっと企業ごとにも図っていくことが大事じゃないかというシンポジウムであったというふうに思いますが、まさしくこういった姿勢を基本的に持っているのが、今大臣もおっしゃいました、今までの、いわゆるいい意味で言う日本の雇用体系であり終身雇用体系の本質だというふうに思うんですね。
　よく言われるように、やはりいいものを変えてはいけない、変えてはいけないものを変えないというその勇気、同時に、今大臣もちょっと触れられましたけれども、本質的に変えなければいかぬものをやはり変えていくという決断力ということも重要だと言われますし、また同時に、何をきちっと守っていくべきか、何を変えるべきなのかという賢明な峻別をする英知というのがそれ以上に重要だと言われるわけであります。
　今度の派遣法改正も、大臣おっしゃっていることについてはほとんど同感でありますが、こういった視点から見ると、どうなんでしょうか、昨今よく言われる規制緩和という流れ、この規制緩和をもちろん否定するものではなくて、大いに経済的な部分でやっていかなければいかぬという立場に私もありますが、その規制緩和というようなこと、あるいは競争ということにウエートがかかり過ぎているのではないか。
　いい意味での、今言ったような日本のよき、これからも逆に守り発展させていかなければいかぬ、まさしくこれからさらに効果を発揮するであろうと思われる雇用慣行、長期雇用、そしてじっくりと育てていって人材をつくっていくという意味での、そうした日本のよき、いい意味での終身雇用といったものを含めた雇用慣行というものに逆行する流れをつくることになるのではないかという意見も結構あるわけでありますが、こうした点について、大臣、どういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○甘利国務大臣　城島先生の今のお話は、規制緩和の一環として、働く者の観点よりもむしろ競争原理の観点からの施策推進ではないかという御質問と受けとめておりますが、新しい施策を推進していくときに当然光と影の部分があると思います。光の部分を幾ら強調しても、影の部分が相当な面積を占めているのであるならば、全体としては余りいい政策でないかもしれません。ですから我々は、一つの政策を国会に提出させていただいて御審議いただくときに、御懸念をいただいている影の部分はできるだけなくしていこう、そういう努力はしてきたつもりでありますし、現在の法案に関してもしているつもりであります。
　ただ、では一〇〇％なくなったかと言われますと、我々はほぼそれに近い形で出している、世の中が求めている、あるいは、そういう形態を日本経済が持っていないとどうしてもメガコンペティションに勝ち抜いていけない、そういう懸念が出てしまうということを含めて、マイナス部分はできるだけ排除をしているつもりでありますけれども、全部なくなったかと言われますと、これは当然議論の余地が残るかと思います。
　今回の規制緩和は、確かに両方の面があると思います。
　企業にとって都合のいい点、当然あります。それは、新しい業を起こしたいとしても、それに見合った人材が適宜適切に供給してもらえないという点。どんなに人材を募ろうとも、そういう優秀な人材が企業を立ち上げる時期にきっちり確保できない。できないとやはり競争力のある新しい産業を生み出していくときのデメリットになりますから、日本全体として雇用の維持というのが、長いスパンではかると守れなくなる。もちろん、企業が収益を確保していくために高収益分野にシフトしていく、そういう形は企業にとっての方向性でありますから、そういう点から見れば、企業にプラスをする制度改正ではないかという点は確かにあります。
　ただ一方で、働く側においても、長期にその企業で働ける選択肢と、それから自分の挑戦したいものにキャリアアップをしながら挑戦していくシステムと両建てで成っていた方がそれはいいに決まっているのでありまして、私は、この競争社会の中で、働く側からしてみれば、いろいろな選択肢を用意できる、それをどれを選択するかは自分の意思でできる、そして自分の意思に逆らって思いが遂げられない危惧をできるだけ防いでいくということに努力をするということで、一〇〇％働く側の意思を通して、こういうことだけやりたいということにはできないかもしれませんけれども、それは、全体として競争にも勝ちながら、日本的経営、日本的雇用のよさをいかに存続をさせていくか、その両方に目配り、気配りをしながら法案を作成していく、その線に沿ってやっているという確信を持っております。
○城島委員　わかりました。
　ただ、そういう姿勢ということはよく理解できましたが、やはり、そういう観点に照らしても、我々からするとまだかなり多くの疑問点、問題点がこの法案の中にあるというふうに認識せざるを得ないというふうに思います。
　少し法案の中身について質疑をさせていただきます。今回のこの法案の大きな趣旨として、いわゆる臨時的、一時的な需給調整ということを一つの大きな目的として適用対象業務を自由化する、いわゆるネガティブリスト化するというふうになっているわけでありますが、専門的な二十六業務に限定をされた現在の派遣労働についても、先日の参考人質疑の中でも、何人かの参考人の方々からは、現場で起こっているさまざまな問題というのも披瀝をされたわけであります。
　その中で、私自身が幾つか問題だなと思っておりますのは、今のこの二十六業種に限定している実態においてもというのが実は前提につくわけでありますが、この前、政府側の御答弁の中で、現段階での派遣労働者数が約八十六万人、登録型がうち約七十万人、これを常用換算すると約三十四万人程度になるんではないかというふうに言われました。この間の連合の調査を見てみますと、登録型派遣のいわゆる実労働日数というのは平均約三カ月程度という調査結果が一方であるわけであります。最長でも一年。
　いろいろなデータのとり方はあるかもしれませんが、これも一つかなり広範囲のデータでありますので、こういった実態を考えてみますと、一言で言うと、結構、現在の派遣労働においても、一人一人のスタッフの人にとってみると、雇用が細切れになっている可能性は大きい。恐らく現実そうなんだろうと思うんですね。数カ月、二、三カ月働いて、一たんそこで契約が切れる、そしてまたしばらくインターバルを置いて派遣労働に行かれるという、かなり細切れの雇用になっているんだろうというふうに思うわけですね。
　そうすると、今回業務を拡大するとすれば、今の専門的な業務であってもそういうことですから、こういう実態が大きく拡大していくという可能性が非常に強い。まして、その中で登録型ということになりますと、派遣労働できちっと派遣されていないときは雇用関係がなくなっちゃうということですから、その間は当然失業状態というのでしょうか、雇用関係にない、いわゆる雇用不安と言っていいんだと思いますが、そういう状況にある。それが一遍に拡大していくんではないかという大変大きな危惧感が、実は率直に言ってあります。
　それでは、今この二十六業種に限定されている中で、企業サイドからすると、専門業種以外のところにどう対応しているかというと、推測するに、恐らくそこはパートさんとかアルバイトだとかというようなことでその期間は対応しているんだろうというふうに思いますが、それが、今度の拡大される法案の趣旨からいうと、拡大される派遣労働で置きかわっていくというふうに思われますね。
　そうすると、登録型の場合というのは、スタッフの人たちからしても、今でもそういう細切れの雇用の実態からすると、雇用の状況からすると、極めて不安定な雇用という実態が大きく拡大していく危険性があるというふうに思われるんですが、この辺はどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　ただいま大臣から、雇用についても多様な選択肢を用意するという御答弁をいたしましたが、今般の改正は、派遣の世界におきましてもやはり多様な選択肢を用意していく、そういう新しいチャンネルをつくっていく一つの方策ではないかというふうに考えています。
　今お話にありましたように、派遣労働者八十六万人のうち七十万人くらいは登録型の派遣労働者です。この方々の中には複数の事業所に登録をしている方もおられると思いますので実数は七十万より少ないと思いますが、いずれにしても、常用型よりは登録型の方が現在も多いわけでございます。
　労働省で、今般の法改正に向けて派遣労働者から派遣労働に関するアンケートを行った結果ですが、今手元に正確な数字はありませんが、先般の委員会でも議論になりましたけれども、その中には、正社員になれなかったからとか正社員になるまでのつなぎだといった消極的理由で派遣労働に従事しているという方も確かにあるわけですが、そのほかに、働きたいときに働ける、だからいいんだとか、自分の特技を生かして働けるからいいとか、あるいは人間関係等でいろいろ煩わしいことがないからいいんだというふうに、そういったことを派遣の積極的理由として挙げている方が、消極的理由の方の、複数回答ではありますが、数倍、六倍程度に労働省の調査では達しているというふうな結果も出ているわけであります。
　働きたいときに働けるから派遣で働きたい、あるいは、自分の特技を生かして働きたい、自分の好きなときに働きたい、こういったことは、何も現行の二十六業務だけに限った意識ではないと思います。したがって、日本の労働者の中には、こういった働き方を選好する人が相当ふえてきているというのが現在の実情ではないかというふうに思います。
　そういった意味でいいますと、今般、我が国の雇用慣行にも配慮しながら、一時的、臨時的な派遣についてさらに業務を拡大するということは、労働者側のニーズにも十分合ったものではないか、少なくとも、新しい選択肢を提供して多様な働き方にこたえることができる一つの方策ではないかというふうに見ております。