○参考人（西村隆男君）　おはようございます。横浜国立大学の西村でございます。
　本日は、特別委員会にお招きいただきましてありがとうございます。また、特別委員会としての衆議院に続く熱心な御討議、敬服しております。
　私は、消費者教育という立場から本関係法案に関して意見を述べさせていただこうと思います。お手元にレジュメを用意させていただきましたが、それに沿いましてかいつまんで御報告をさせていただきます。
　「消費者教育の目的」とさせていただきましたけれども、言うまでもなく、主体的で自立した消費者を育成することにございます。今日の市場経済におきましては、消費者と事業者の間に情報力、交渉力等の格差があるわけでございますが、消費者問題はそういった中で構造的に生まれてくるというふうに一般に言われております。その宿命的な格差を解消させるために、やはり消費者が商品やサービスの情報を正しく把握できるように環境を整備していくと、そのために消費者教育、消費者教育政策が存在してきたと言えるというふうに思います。しかしながら、消費者教育は独り個人の生活を守るということのみでなく、自らを社会の構成員の一人として認識し、消費者として、市民として果たすべき役割を演ずる必要があるということも求められるところであります。
　振り返ってみますと、一九六〇年代に消費者問題は、アメリカのコンシューマリズムの影響もあり、我が国でも意識されるようになったわけでございまして、日本の消費者行政も動き始めて、六八年には、昭和四十三年ですが、消費者保護基本法が制定されたわけでございます。このころからの消費者教育、八〇年代辺りにかけまして、主に消費者被害の未然防止ということを目的として推進されてきた経緯がございます。
　また、九〇年代におきましては、例えば牛肉の輸入自由化であるとか、あるいは金融自由化であるとか、そういった日本経済の規制緩和が進む中で、未然予防としての消費者教育という側面に加えまして、事故や被害が発生した場合の自力救済という形での消費者教育、こういった側面にも視点が向けられるようになりました。事後救済としての製造物責任法の制定や少額裁判制度、あるいは継続的役務取引の中途解約権等の拡充、あるいは消費者契約法の制定というところへ続いていったわけでございます。
　そうして、未然防止の学習あるいは救済策の活用など、消費者問題への対処を中心に考えられてきた消費者教育も、少し新しい方向に向かっている、転換期を迎えているというふうに言えるかというふうに思います。平成二十年版の国民生活白書が、副題に「消費者市民社会への展望」としているところでございます。これからの社会のありようを示唆するものと理解できるものでありますが、つまり、消費者が市民意識を持つことの大切さ、消費者として個人が社会により深い関心を持ってポジティブに行動できる、そういう能力を身に付けていく、そういった側面の広がりを認識する必要があるということで、私も消費者教育の新たな方向性として重要な認識と考えているところであります。
　次に、学校や社会で現状はどうなっているのかということでありますが、幼児、児童から高齢者に至る生涯の中で、学校の教育の中で行われる消費者教育ほど重要な段階はない、大切だというふうに考えております。学校教育は、組織立って体系的にプログラムを作成し、継続的に教授ができるという唯一の場であるからでございます。
　これまで学校教育では、主に家庭科、社会科、高等学校ですと公民科というような教科を通じて消費者教育が扱われてきたわけでございますけれども、消費者教育としての内容としましては、契約、クレジット、消費者の権利、あるいは消費生活センター、こういった知識が二十年前の指導要領改訂以降教科書に見られるようになったわけでございますが、実際の授業ということになりますと、現実には数時間、家庭科の授業の中で数時間ということが現実でございます。
　学校を卒業した若者、一般の社会人ということになりますと、消費者教育の機会はほとんどないということでありまして、地域の消費生活センターが主に平日に消費生活講座を開催するというような実情もあるわけでございます。最近では、高齢者被害の防止を目的として、地域においての啓発講座という形で、民生委員さんやホームヘルパーさんなんかと協力をいたしまして啓発講座を展開するというような工夫も見られてはおります。
　さて、消費者教育は知識の切り売りで定着するものではございません。特に、教材や指導法に様々な工夫や技術が必要とされておりますが、そのために、九〇年には、平成二年でありますが、財団法人消費者教育支援センターというものが当時の経済企画庁と文部省の共同所管としてつくられたわけでありますが、教材の収集や評価、あるいは新たな教材開発、各種研修など、毎年行って今日に至っているわけでございます。そのほかにも、消費者関連団体等が小冊子やリーフレットなどを作成してまいったところであります。
　お手元の資料の中に消費者教育の体系シートというものを、表を用意させていただいておりますが、三枚目、四枚目でございましょうか、ちょっと文字が小さくて恐縮でございますけれども、これは私も作成の委員として加わって作成したものでございますけれども、消費者として身に付けるべき要素を生涯の発達段階に沿ってそこに提示したわけでございます。主に扱うべき領域として、安全と契約・取引、それから情報、環境ということで四領域を設定した一つの試案、試し案でございます。こうした能力を身に付けるということで提案したわけで、取りまとめは先ほど申し上げた消費者教育支援センターでございます。
　こうした消費者教育でございますが、現段階の問題点としましては、しばしばこれも指摘されますが、人材あるいは研修機会の不足、あるいは教材の不足、指導法の開発の不足などがございます。とりわけ教材に関しましては、省庁を含め各組織が適宜に作成するということ、そして適宜に学校に配付するということで、一体性とかそういうものがないわけでございます。それぞれがフリーでホームページをお作りになって提供されていると。どこか、やはり消費者庁ができるというこの機会に、一元的にあるいは体系的に整理した形で消費者、国民に提供できるような形をお願いしたいというふうに考えているところであります。
　そういう意味で、消費者教育活動の一元的な取組が必要でございますし、特に学校教育に関しましては、消費者学習の充実を図るために、年間を通じて消費生活に関するスキルを学べるような新たな科目の設定なども積極的に検討すべき時期になっているというふうに思っております。また、成人へ向けましても、高齢者や障害者など対象を絞り込んだ消費者教育の機会、こういったことも不可欠になっているかというふうに思います。
　次に、諸外国の状況としてお話し申し上げますが、日本の消費者教育に影響を与えたアメリカでは、早くからコンシューマーエコノミクスあるいはライフスキルといったような消費生活を統一的、体系的に学ぶ科目が存在しておりました。特にアメリカでは、消費者としての商品選択の意思決定力あるいは判断力の育成を目指しまして、具体的な素材を使用して実践的に行われてまいりました。一方、イギリスでは、シチズンあるいはシチズンシップといった名称の科目を置きまして、市民として学び得る消費者スキルを学校カリキュラムに取り入れてまいりました。つまり、社会に対して一定の役割を果たす消費者という観点であるかと思います。
　いずれの国も、昨今のいわゆるサブプライムローン問題に端を発する金融危機に直面しまして、早い段階でファイナンシャルリテラシー、金融リテラシーを身に付ける必要ということから、中高生のカリキュラムの刷新あるいは教育支援の充実ということを図る努力をしてきております。アメリカでは、大統領直属の金融リテラシー教育に関する諮問委員会を編成したほどでございました。一方、ＥＵでは、ＥＵ諸国におきましては、ボーダーレスの社会の実現ということを目指してきた経緯もございまして、人、物、金の自由な移動を背景にして、持続可能な消費、サステーナブルコンサンプション、これによりますところの消費者市民社会の構築、これが消費者教育の大きな課題となっております。
　昨年十月にパリでございましたＯＥＣＤの消費者教育に関する国際会議、この辺りが中心テーマになりました。私も参加させていただきましたが、本日の資料の中に簡単なリポートを入れさせていただいております。ＯＥＣＤの消費者教育会議に出席してというものでございますが、この会議では、消費者教育を政策に取り込むということの重要性とともに、そうした消費者市民社会をつくり上げていくための消費者教育の必要性ということが確認されました。
　さて、今般の消費者庁関連法案と消費者教育の関連につきまして、消費者教育の推進について、原案やその理念というところに、あるいは法文の行間にも消費者教育の考え方はあったかと思われますが、今回の衆議院での修正審議によりまして、消費者安全法に国の役割として消費生活に関する教育活動、推進と明示されましたことは、消費者教育推進の極めて重要な一歩になるものと確信しております。消費者教育は、消費者庁設置法第四条の消費者庁の所掌事務であるところの消費者利益の擁護、増進を図るための環境整備の一つとして存在意義を持つものと考えられます。
　また、衆議院の修正によりまして、消費者基本法の理念を敷衍しまして、消費者の権利の尊重と自立の支援にのっとった事務を消費者庁が行うということで第三条に加えられたものでございます。消費者が消費者として自覚して自立して、消費者被害を回避したり損害の賠償を求めたりできる力を付けるための支援策としての消費者教育を重視したと見ることができると考えているところでございます。
　さらに、消費者安全法では、四条の六項の、消費者安全の確保を目的として、国及び地方公共団体に消費者への啓発活動、広報活動を行うことを努力義務としておりますが、衆議院での審議の中で、消費者教育の重要性にかんがみて、先ほどの消費生活に関する教育活動として消費者教育の推進を明示したということは注目すべきというふうに思います。
　なお、第五条二項で、消費者自らが、事業者が提供する商品や役務の品質、性能、締結すべき契約内容などについて必要な知識を修得し、必要な情報を収集することを努力規定と置いておりますが、これは、国、地方公共団体の消費者教育を行う責務と相まって消費者自らの消費者学習の必要をうたうものと考えられ、消費者教育が言わば相互作用として行われるべき姿を示すものとして評価できるものと考えているところであります。
　また、附帯決議という形ではございますが、消費者教育の一層の推進体制、強化を掲げていただけたことは大変有り難く、是非とも具体的な政策の中に反映させていただきたく思っているところであります。
　最後に、消費者庁への期待ということで申し上げますが、消費者庁設置法案に関しまして、私どもの学会として昨年二月に、資料の中にあるかと思いますが、要望書を学会の意見として出させていただきました。要望書は、消費者教育がその基本法に基づく消費者基本計画の重点項目となっているにもかかわらず、決して十分行われていないと、あるいは決して体系立てて行われてはいないという点を指摘しているわけでございます。
　例えば、製品安全教育は経済産業省が、そして契約教育は内閣府や経済産業省が、金融経済教育は金融庁が、食品安全にかかわる教育は農水省あるいは厚労省が、こういった各行政の所管の範囲で、必要に応じ適宜学校や地域に向けて教育啓発や情報提供を行っているという現状があるわけでございます。
　つまり、消費者としてのトータルな人格を形成するという視点に欠けていると言わざるを得ないものがございます。これらを調整し再整理して、必要な場合流していくという一元的な機能が求められているものと考えられます。市場経済の一方の担い手としてたくましい消費者を育てることで市場も活性化すると信じるところでございます。幼児から高齢者に至るすべての消費者、国民が、良い商品や良い商品の供給者を見極めてその影響力を社会に反映させることで、そういった知識や技能を身に付けることがこの消費者教育の役割でもあり、それが消費者政策としても正道ではないのでしょうか。
　また、そのための方法としまして、学校教育の改善も不可欠な要素と考えております。今回、学習指導要領の改訂の時期になったわけでございますけれども、確かに消費者教育の記述内容に多少の変化や強調部分が見られることは事実でございます。殊に、一昨年の政府の多重債務問題改善プログラムの中で、金融経済教育の強化ということを受けまして、高校家庭科には明示的にクレジットやローンなど個人の資金管理に関する記述を増やすように求めていたわけでございますが、確かに十年前のものと比較しますと消費者教育が一見充実してきたかのように見えますが、先ほども申したように、配当時間ということになりますと飛躍的に増えていることでは全くございません。そこには学習指導要領というものの大きな枠組みがありまして、各教科の年間時間数や教科内部の学習内容を大幅に改善することができにくい仕組みがあると言ってよいと思います。
　その意味で、消費者庁が組織的に文科省等とどういうふうに連携していくか、この辺が是非とも力を入れていただきたいと感じているところでありますが、これまでの連絡会議というような形のレベルではなく、新たな教科を検討できるような、教育課程の改革も含むような実質的な協議ができる関係が求められると考えております。
　そのためには、消費者庁としましても、消費者教育を政策として明確に位置付けることが必要でしょうし、推進するための組織体制を明瞭にしていただきたく思っております。また、今後を展望しましたときに、積極的な消費者教育推進のための立法措置もまた視野に入れていく必要があるというふうに考えております。これまで、環境教育が環境教育推進法を背景に、また食育、食べる育でありますが、食育が食育基本法を基礎としてあまねく推進されてまいりましたように、消費者教育を全国民必須の能力と位置付けていくための消費者教育を推進するための立法でございますが、こういったものも是非今後は検討していただきたいというふうに思っているところでございます。
　以上、駆け足でございますが、私からの意見とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。