○古川雅司君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、いわゆる財確法外二法案について、総理並びに大蔵大臣に質問を行うものであります。
　我が国の財政は、六十年度末で百三十三兆円の国債残高を抱え、さらに毎年多額の国債発行を続けざるを得ないという危機的な状況にあります。その上、六十年度は五十年代に大量に発行された国債の償還、借りかえが本格化する最初の年であります。
　私は、まず最初に、財政再建に対する中曽根内閣の基本姿勢を改めて伺うものであります。
　政府は、本日の議題で明らかなように、近年、赤字国債の借りかえ、国債整理基金への定率繰り入れの停止など、みずからの公約を次々と放棄し、国民の政治不信と先行き不安を増幅させております。すなわち、今を去る十年前、昭和五十年度に特例公債が発行されたとき、当時の大平大蔵大臣は、特例公債の借りかえは行わないと明言し、五十一年度から五十八年度まではいわゆる財政特例法の中で、償還のための起債は行わないという規定を明文化しておりましたが、政府は既にこの財政運営の節度さえも踏み破ってしまったのであります。その上、大型間接税の導入を画策し、「増税なき財政再建」の公約をも放棄しようとしていることは、もはや言語道断と言わざるを得ません。昭和五十年度に赤字財政に陥って以来、歴代内閣がことごとく財政再建に失敗し、今日特例公債の償還を不可能にした背景を見たとき、最も顕著でありますのは、経済成長率を初めとする政府の経済見通しと実績の乖離が余りにも大き過ぎたという経済政策の誤りであります。この結果、「増税なき財政再建」に必要な税の自然増収も十分に確保できなかったのであります。さらには、行財政改革をかたく公約しながら、福祉、文教予算の削減に終始し、本格的な行財政改革が進んでいないことを指摘せざるを得ないのであります。一般消費税の導入を拒否する国会決議によって、大型間接税の導入など増税による財政再建は明確に否定されております。
　こうした経緯から見ても、中曽根内閣は、「増税なき財政再建」を一歩でも後退をさせることや、理念として守るなどというあいまいな姿勢は許されないはずであり、文字どおり景気対策と行政改革の両立て「増税なき財政再建」を貫徹し、大型間接税の導入を断念することを確約すべきであります。総理の前向きな答弁を要求するものであります。（拍手）
　また、政府は、財政再建論議の手がかりとして「中期的な財政事情の仮定計算例」を提示しておりますが、このうち最も現実の財政の姿に近い一般歳出の伸び率が三％、赤字国債の借換債を発行するケースの六十年度予算と六十五年度の財政を比較してみますと、その結果は、仮に要調整額と言われる財政赤字が解消され、赤字国債の発行がゼロになったとしても、国債の総発行額、国債残高、国債費及びその一般会計に占める構成比は、六十年度予算案より大幅に増加しており、財政は依然として憂うべき状態にあります。私は、財政再建の方法論という視点から見ても、安易な大型間接税の導入は、単に財政赤字の穴埋めに利用されるだけで、本格的な財政再建を先送りするだけのものと断言せざるを得ませんが、大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　さらに、赤字国債の借りかえを認めることは、赤字国債と建設国債の区別がなくなり、赤字国債の歯どめを失い、赤字財政の病理を隠し、財政運営の節度をさらに失うものであると言わざるを得ません。こうした実情を踏まえますと、今後の財政再建には、単に赤字国債の発行減額だけを指標とするのではなく、国債管理政策の整備、国債残高の減少など新たな財政再建の指標と対策を明示し、国民の理解を得ることが欠かせないと考えます。御見解と具体策を伺います。
　昨年赤字国債の借りかえのための立法措置をとって以来、政府が赤字国債の借りかえを抑制するためにどれだけの努力をしたかは極めて疑問であります。赤字国債の借りかえに踏み切らざるを得ない事情について国民の理解が得られるだけの努力をしたとは到底考えられないのであります。赤字国債の借りかえについての国民の不安や不満に大蔵大臣はどのようにこたえるか、明確なお考えを示されたいのであります。
　次に、減債基金制度について伺います。
　まず、政府は、五十七年度より六十年度まで四年連続して、金利のつく借金をしながら将来の返済資金を積み立てることはないとの理由で、国債整理基金への定率繰り入れを停止してきました。その結果は、国債償還財源が底をつき、赤字国債の借りかえという異常事態を招いたのであります。しかも政府は、五十八年度以降の三年間の予算編成では、最初は定率繰り入れを行うことを前提として歳入不足を計上し、財源難を強調しながら、編成途中で定率繰り入れを停止し、財政のつじつま合わせを行っております。これに対する財政当局の責任は極めて重大でありますが、どのように受けとめておられるのか、しかと答弁を願います。この間、定率繰り入れの停止は、国民に減税見送りや福祉、文教予算の削減を押しつけるための手段とされ、また、国民が財政危機の実態を直視する妨げになってきたのであります。
　以上のような観点から、国債管理償還政策及び減債基金制度のあり方は根本的な見直しを迫られておりますが、政府はこれらについてどのように考えているか、また、定率繰り入れは六十一年度以降においても停止を続けようとされるのかどうか、その対処を明確にしていただきたいのであります。
　六十年度予算案の最大の特徴は、国債費が五十九年度当初予算比一一・七％増の十兆二千二百四十二億円と歳出主要項目のトップに立ち、歳出に占める割合も一九・五％に達したことであります。六十年度以降の財政再建対策は、この膨大な国債残高といかに取り組み減額していくかが財政の柔軟性を保つ上において極めて重要であることは言うまでもありません。そこで政府は、売却可能な電電株の三分の二と専売株の二分の一を国債整理基金に帰属させ、国債の償還財源に充てるという窮余の策に出ました。それも一つの方法ではありましょうが、国債費の増加そのものを本質的に抑えるためには、まず赤字国債の発行から脱却するとともに、その借りかえをやめる一方、行財政改革を断行するなど不断の取り組みが要請されるのでありますが、政府はどのような対策を措置するか、明確な答弁を願います。
　ここで、当面する経済情勢とサラリーマンに対する所得税減税について質問いたします。
　内需の中でも、個人消費は実質雇用者所得の伸び悩みから低迷し、消費不在の景気回復とさえ言われています。長期にわたる個人消費の不振は、政府の景気対策の欠点を露呈するとともに、このまま推移すれば、さらに内需の低迷は深刻化し、対外経済摩擦を激化させることは必至であります。これらの経済情勢は、政府が我々の予算修正要求に対し、自民党が確約した政策減税の実施はもとより、所得税減税についても六十年中の早期実施の緊要性を証明しておりますが、総理が英断を持って見解をお示し願います。
　さらに、私がここで強く要求しておきたいことは、先日最高裁で判決があった必要経費問題などサラリーマンに対する課税問題であります。最高裁の判決も、現行の課税制度が給与所得者に不利であることは認めております。したがって、この問題の解決策は、まず所得税減税を断行することにあります。もしこのまま所得税減税が見送られ実質増税が続くならば、不公平が拡大し、まじめで勤勉な国民性と勤労意欲を阻害し、民間経済の活力をそぐことになりかねません。総理は、このサラリーマンと税金に関する問題にどう取り組み、解決されようとしているのか、明快な所信をお示しいただきたいのであります。
　最後に、政府が国民世論に背を向け、防衛費の伸び率を異常突出させ、ＧＮＰ一％枠さえ踏み倒そうとする一方で、いたずらに財政の帳じり合わせに腐心する予算編成に終始している限り、我が国経済の活力を弱め、財政再建どころか後世に限りない負担の重圧を押しつけることになることは明らかであることを申し上げ、総理並びに大蔵大臣の誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕