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○小宮山洋子君　今、図らずも官房長官がおっしゃったことは現状追認型であるということが明らかになったのではないかという気がするんですね。マイナスをゼロにというか、女性に弱い面をと言っているのではなくて、私はこれは全部、すべてのことについて男女の共同参画ということを言っているのでありまして、別に女性に弱い面をというのではなくて、こうしたすべての面で男女の共同参画をと言っているわけです。女性に弱い面だけを挙げるということではなくて、男女共同参画がこういうあらゆる面で必要だということを言っておりますので、これもまた議論をしていると果てしなく続きますので、これは一応、これを入れた方がいいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、やはりこの基本計画のところについてですけれども、国、都道府県と同様に、市町村におきましても策定義務ということを明記すべきなのではないかというふうに思っております。もちろん、市町村によっていろんな状況があるから策定義務まで課しては無理ではないかという意見もあるのは承知しておりますけれども、やはり策定するということをしませんと、ますますそこの格差の中で市町村の状態がばらばらになってしまうのではないかという考えがあります。
　それともう一点、やはり地方のことですけれども、都道府県とか市町村におきましても国と同様に、あらかじめ男女共同参画の審議会、言い方は違うかもしれませんが、そうした民間の人が入った審議会の意見を聞いてというような規定も設けるべきではないかと思うのですが、地方にきちんと行き渡るという意味からして、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　基本計画につきましては、国と都道府県については策定の義務を課しました。市町村につきましては努力の義務を課したわけでございますが、市町村は全国に三千以上もあるということ、それからその規模が非常にさまざまであるということから考えまして、一律に計画の策定を義務づけることは適当ではないと考えたところでございます。しかし、市町村におきましても、本法案の趣旨にのっとりまして計画の策定に積極的に取り組んでいただきたいと期待するところでございますので、計画の策定を努力義務といたしたところでございます。
　それから、策定に当たりまして審議会等の意見を聞くべきではないかというお話でございますが、この点につきましては地方公共団体の自主性にゆだねることとしたところでございます。しかしながら、本基本法におきまして基本計画の策定を規定した趣旨を踏まえまして、各地方公共団体における基本計画策定に際しましては、その手続についてはいろいろ工夫がされることと期待をいたしているところでございます。
○小宮山洋子君　今回の基本法が本当に実効性のある働くものになるかどうかということは、それぞれの地域にまできちんとそれが行き渡るかどうかということが一つ大きなポイントだというふうに私は考えております。
　その中では、いろいろ実情に差があることは承知しつつも、特にいろんな地方の現状を聞きますと、今の効率化、リストラなどの中でともすると女性に関する部分というのが縮小され、何か総合的な中にたった一人だけ要員がいるだけで、今までちゃんとそういう室とか仕組みがあったものが小さくなっていってしまうという逆の傾向もある地域もあるように聞いておりますので、そういう意味からして、いろいろな状態があるからこそやはりそこのところに市町村まで含めてきちんと必要なことが、審議会など民間の人が入る、必要な手だてをもって実現していくことが肝要なのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　いろいろな基本法におきまして、基本計画の策定につきまして国、都道府県、それから市町村も規定を置いているところございますが、多くのものにつきましては、国につきまして策定の義務づけ、それから都道府県、市町村については努力義務というふうなものもございます。そういうふうな差が出ておりますのは、都道府県、それから市町村につきましてはどこまでが公共団体の権限になっているかということが一つ大きな違いがあろうかと思います。男女共同参画につきまして市町村の果たす施策というのはどこら辺まであるかということもあろうかと思いますが、ここら辺につきましては地方公共団体の自主性にゆだねるのが適当であると考えた次第でございます。
○小宮山洋子君　次に、やはりこれは審議会からの報告の後も特にＮＧＯを初め一般の皆さんからの意見の中にも論議の多かった部分だと思いますけれども、苦情処理などについて伺いたいというふうに思います。
　第十七条の「苦情の処理等」というところでは、政府案では人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じるとなっていますけれども、これだけでは私は足りないというふうに考えます。審議会の議論の様子などを聞いていましても、例えば今ある人権擁護委員ですとか行政相談委員などを、もちろんこれをいい形で働くように活性化していくということは必要だとは思いますけれども、一応はここのところでやろうということなのか、そのあたりどの程度まで必要な措置という中身を考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　この法律案は基本法案でございますことから、個別具体的な措置につきましては規定をしておりませんけれども、男女共同参画社会の形成を促進するためには苦情の処理が非常に重要であるということから考えまして、国は政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならないと、こう決めたところでございます。
　本条の規定に基づきまして具体的にどのような措置を講じるかにつきましては、行政改革が求められている状況の中での効率性ということも踏まえまして、まず既存の制度の活用を図ることになると考えております。これは、先生が先ほど申されましたようなシステム、あるいは国政調査権等を考えておるわけでございますが、まず第一には既存の制度の活用ということを考えております。
○小宮山洋子君　やはりきちんと働くかどうかというのはそのチェックがどこでできるか、これに反した場合にそれをどのようにそれに対してきちんとした対処ができるかということにかかっているんじゃないでしょうか。もちろん、行革が行われることは承知しておりますけれども、それは既存のシステムだけでやりますということではとても私は心もとない、きちんと働かないというように思います。
　今の行政相談委員とか人権擁護委員の人選を見ましても、もちろんここを活性化するということはいいんですよ、これを活性化してもってできるということはいいんですけれども、今のことが急に百八十度変わるとは思えない中で、例えば男女共同参画という言葉を今の行政相談委員、人権擁護委員の何％ぐらいの方が知っていらっしゃるか、私はかなり心もとないのではないかというふうに思うんですね。
　ですから、その意識を、もちろんいろいろ研修その他を含めて、途中から研修してどの程度になるか、人選のところからやらないと私は無理だと思うんですけれども、高齢な方がちょっと名誉職的にやっているというような感じの中ではとてもうまくいかない。確かに女性も中には入っていますけれども、男女共同参画の認識をちゃんと持った人がやっているかというと、研修して既存の仕組みを使えば何とかなるでしょう、行革の後であとは考えますということではとてもいかないというふうに思うんです。
　その既存のシステムを使うというのは、どのようなことでうまく使えるようにしていらっしゃるんですか。
○政府委員（佐藤正紀君）　行政に対する不服でございますとか、先ほど申しましたように人権の侵害につきましては一応システムができているという前提に立つわけでございますけれども、これが男女共同参画の視点に立ちまして十分機能するようには総理府といたしましても十分配慮してまいりたいと考えております。
○小宮山洋子君　十分配慮ではわからないです。だから、例えば研修をするとか人選の仕方をこう変えるとか、具体的に言っていただかないと、十分配慮では何もしないということだろうというふうに私は思わざるを得ない。
　私どもが言っておりますのは、施策についての苦情処理、それから個人、被害者の救済のための組織とか運営体制について新たな立法措置を講ずるということを明記すべきだ。これはいわゆる議論になっていたオンブズパーソンということです。オンブズマンと言うと男性の呼称になりますので、オンブドとかオンブズパーソンという言い方をしておりますけれども、そうしたことについては例えば男女共同参画ビジョンなどでもずっと議論をしてきたことですし、中間報告の段階では一応入れようかどうしようか議論になっていますよというところには上がってきたわけですね。
　日本の中でどういう仕組みをつくるかというのはこれから早急に私は議論すべきだと思っておりますが、このオンブズパーソン的な機能、こういうような実効性のある機関を例えば法律を新たにしてつくるということについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　国の策定しております男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、「総合的な推進体制の整備・強化」という項目の中で、「行政相談委員、人権擁護委員等について、女性への積極的な委嘱に配慮するとともに、男女共同参画に関する認識を高めるための研修機会、情報提供等の充実を図る。また、行政相談委員、人権擁護委員等の中から、女性問題等に関して高い識見を有する者を男女平等等をめぐる問題を重点的に取り扱う地域担当者として任命すること及びこれらの者が扱った事例の蓄積が施策の企画、立案、推進等に反映される仕組の導入を検討する。」等々、こういうようなことが現在の計画の中でも考えられておりますので、こういう施策を充実させてまいりたいと当方としては考えております。
○小宮山洋子君　私の聞いたことに答えていただいていないと思います。プランの中で何をやっていらっしゃるかを聞いているのではなくて、プランには一部、一部というかかなり削られてしまいましたけれども、ビジョンをつくった。総理府の男女共同参画審議会で男女共同参画ビジョンというのをＮＧＯの方の意見も聞きながらつくったというのは、今の審議会がいろいろな隠れみのだと言われたり悪口を言われる中で、これからあるべき一つのいい方向として非常に私は評価したい、私もその中に実際その当時はいたわけですけれども。そういう中で打ち出し、議論の過程でも話題に上ってきましたオンブズパーソン的な機能というか、オンブズパーソンの仕組みについてはどのようにお考えですかということをお聞きしているのです。
○政府委員（佐藤正紀君）　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、行政改革が求められている状況の中では、既存のシステムをまず活用することを考えたいと考えております。その上で、いろいろ検討いたしまして、必要があれば必要な措置を講ずるということは規定にも書いてございますので、その時点でまた考えたいと思っております。
○小宮山洋子君　このオンブズパーソンということにつきましては、これは男女の問題だけではなくて、子供の問題、人権の問題、いろいろなところで私はぜひ日本の国でも必要な仕組みなのだというふうに思っております。確かに、このオンブズパーソンあるいはオンブドの仕組みというのは、北欧の国、ノルウェーとかスウェーデンなどよく使われている国でよく言われるのは、人口八百万の国と一億二千万の国と違うのだから日本では機能しないとかいろいろ言われるのですけれども、その考え方を取り入れて、非常に簡便にしかもだれでもが使いやすい中できちんとその苦情が処理され、個人の救済につながるという、私はこれは日本でも日本型に、もちろん日本に合うようにすればいいわけですけれども、取り入れるべき仕組みなのではないかというふうにずっと考えてきております。
　だから、日本の中では国の中に一つだけつくってやってもそれは行き渡らない。八百万と一億二千万は違うわけですから、例えば都道府県単位で置いて、中央に一つ置くとか、そこの人選の問題とか、権限を持って日本の中で機能するのにどこへ置いたらいいかとか、これは日本にふさわしいものをつくるためにはいろいろな検討が必要だということは承知しておりますけれども、日本の国の中で一人一人のやはり人権がきちんと守られるという意味からしましても、この仕組みの検討というのは私は必要なのではないか。
　確かに行革ではありますけれども、行革というのは全部一律に削減すればいいというものではなくて、もう一回洗い直して、むだなものは削っていくけれども、行革の中であったって必要なものはきちんと整備をし、つくっていくということでなければ、どんどん今のままの仕組みがやせ細っていくだけでは私は仕方ないのではないか。行革の中でもあえて私はこういう仕組みを日本に取り入れるという検討をすべきではないかというふうに思うのですが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　傾聴すべき御意見だと思っております。
　また、行革につきましても、男女共同参画に見られますように、多くの省庁において局の削減やあるいは十二省庁に対する極度な省庁の削減を行い、これに伴います局の削減も行ったわけでございますけれども、そういう中におきまして、男女共同参画社会を構成していくためには男女共同参画局を置き、そしてこれをより実効あらしめるために、それぞれ内閣府に男女共同参画審議会をも設置することとしたわけでございますので、委員おっしゃるように、これからもこういう行政改革の中においても、これをリストラすべきものとそしてこれから十分充実すべきものとをその時期時期に変えていかなくては行政は弾力性を保つことはできないと思っております。
○小宮山洋子君　ありがとうございます。
　今の官房長官の言葉は非常に心強い言葉だと思いますので、ぜひこのオンブズパーソン的な機能を持ったものの検討ということも、その範疇に入れていただいて検討をしていただければというふうに思っております。
　私の持ち時間もあとわずかになりましたけれども、今政府案について幾つか申し上げたことは、裏返せば私ども民主党・新緑風会が出している法案に盛り込んである点だということです。もう一度、おさらい風になりますけれども、こういう点がぜひ政府案の中にも必要ではないかということを申し上げますと、一つは、やはり前文をつけてわかりやすくする必要があるのではないかということ。それから、法律の目的の中に、「社会的文化的に形成された性差にとらわれず、個人としてその個性と能力を発揮する機会が十分に保障される社会を形成」と私どもは書いていますけれども、やはりジェンダーの視点ということをきちんと盛り込む必要があるのではないか。それから、やはり定義の積極的改善措置というのは、是正措置とした方が明確なのではないかということ。それから、間接差別も明記をした方がきちんとそういう部分にまで男女共同参画が行き渡るのではないか。さらに、強調いたしました女性に対する暴力の根絶が人権の確立には不可欠でありますので、女性に対する暴力については何らかの形でどこかに明記をすべきではないかということ。さらに、今ちょっと前に申し上げました基本計画に具体的な項目をもう少し、もう少しというかきちんと盛り込むべきではないかということ。それと、今申し上げました苦情処理や個人の救済のための仕組みをきちんと新たな法整備も含めて確立すべきではないか。それからあとは、国際的な条約とか約束をきちんと履行していくための理念を尊重し、必要な措置を講じていくということを盛り込むべきではないか。まだ漏れている点があるかもしれませんけれども、主な点はこうした点で、私どもの法案をよく読んでいただければ全部書いてございます。
　こうしたことについて、先ほど江田委員とのやりとりの中で野中官房長官が、これからの国会のあり方としては、政府案をただ受け取るというだけではなくて、議員の側からもいい提案をして、例えば情報公開あるいは金融国会のように、その提案も踏まえてやっていくというのは新しい形ではないかという大変心強いお言葉をいただきましたので、ぜひこの男女共同参画基本法案につきましても、男女でこれも共同参画でいい形で、新しい形で充実したものがつくっていけるように、そして国会の議論がさらに外へ広がって、みんなが使える機運の中でいい形で成立するようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　本日は、男女共同参画社会基本法につきまして、大きく分けて三点について伺わせていただきます。
　第一点目は、この男女共同参画社会基本法の根本理念あるいは究極の目的、目指すものなどについて伺わせていただきます。二点目は、各条文の解釈についてでございます。また三点目は、現在直面している問題についての具体的な施策について伺います。
　まず、第一点目でございます。
　一九七五年、国際婦人年におけるメキシコ会議での世界行動計画採択から約四半世紀の長い道のりを経まして、ようやく男女共同参画社会基本法が国会で審議される段階を迎えました。その間、国籍法の改正や男女雇用機会均等法の制定及び改正、また女子差別撤廃条約の批准等を経ました。遅々とした歩みではございましたが、多くの人々の努力によりまして着実な積み重ね、また前進がなされてまいりました。今回の法案はその一つの結実であると思います。これまでこの流れをつくり、また支えてこられた多くの関係者の方々に敬意と感謝を表したいと思います。
　ところで、なぜ男女共同参画社会の形成と推進が必要なのかを改めて確認させていただきたいと思います。
　まず第一点は、男女共同参画が実現されていない社会、殊に男性中心、男性主導の社会は、女性の人間としての尊厳を侵害しているからであります。男女共同参画社会の実現というのは、この女性の人間としての尊厳を保障し、実現するために何よりも必要なものであると私は思います。そしてまた、女性が男性と平等に生きていく権利、平等権をこの男性中心社会、男性主導の社会というのは侵害しているからである、こう思います。したがいまして、女性の平等権を保障し、実現するためにも、この男女共同参画社会の実現がどうしても不可欠であります。
　一九七九年、女子差別撤廃条約において、女性に対する差別は人間の尊厳に対する罪とうたわれております。この男女共同参画社会を実現する究極の目的は、すべての男女、すべての人間が平等に平和的生存権あるいは人間らしい生活、平和、福祉あるいは環境、人権、これが十分に守られる社会を実現する、それこそが目的であるというふうに思います。
　このことは、二十世紀の歴史を振り返ってみればよく理解できることと私は思います。結果的に男性中心、男性主導の社会というのはどういう社会を築いてきたか。二十世紀はよく、戦争と暴力とイデオロギーが猛威を振るった世紀と、こう言われてまいりました。そして、そのために多くの人々の生命や安全や人権、これが奪われ、抑圧された時代をもたらした。この結果につきましてはさまざまな要因が挙げられるわけですけれども、このような非人間的あるいは非人道的な結果をもたらした大きな要因の一つとして男性中心社会、男性主導社会であったという点が挙げられることは否定できないと思います。この歴史の反省の上に立って、二十一世紀を平和、福祉、環境、人権、人間が大事にされていく時代、こうしていくためにも男女共同参画社会の実現が不可欠であると思っております。
　ところで、女性の能力がどのくらい開発され、どれだけ社会に受け入れられているか、発揮できているかを意味するものにＧＥＭ、ジェンダーエンパワーメント測定、こういうものがあります。これは、日本は九十四カ国中三十四位でございます。また、一位はオーストリア、二位がスウェーデン、こういう順になっております。
　環境の問題一つとっても、例えばドイツはＧＥＭが九位でございますけれども、憲法に環境保護を規定しております。また、環境保護を憲法で定めている国にはオーストリア、スウェーデン、スイス等があります。これらの国は、すべてジェンダーエンパワーメント測定で上位に属する国でございます。つまり、女性の能力が開発され、そして女性が政策決定の場に参加している国というのは、環境問題についても非常に進んでいるということを如実に示していると思います。これは環境問題だけではありませんで、平和の問題あるいは福祉の問題、人権あるいは地方分権、民主主義、こういう先進国と言われている国というのは、まさしく男女共同参画社会が実現されている国とほぼ見事に一致しているということを示しております。
　日本も、ぜひそうした真の先進国となるためにも、単にスローガンに終わるのではなくて、男女共同参画社会を本気で実現させたいと思っておりますが、野中官房長官のお考え、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　浜四津委員からは、本院の本会議におきます代表質問におきまして、男女共同参画社会基本法につきまして、二十一世紀を生命の世紀、人権の世紀とするための法律であるという格調の高い質問と評価をいただいたことを今鮮明に覚えておる次第であります。
　私も、男女共同参画社会の実現は、少子高齢化など社会経済情勢が急速に変化をする中にありまして、男女の人権が互いに尊重され豊かで活力のある社会を実現する上で、二十一世紀を決定する大きなかぎであると考え、意義を有するものであると考えておる次第であります。
　そのため、私といたしましても、男女共同参画担当大臣といたしまして、男女共同参画社会の実現のために男女共同参画社会基本法の早期成立に向けて最大限の努力をいたしますとともに、なお今後施策の充実に努め、また組織の確立に努めまして、議員を初めそれぞれ皆様方の一層の御理解をいただき、国民各層の御理解をいただいて、真に私どもが目指す男女共同参画社会の実現のために一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　次に、この基本法の理念というのは、当然憲法の理念及び国連憲章あるいは世界人権宣言、また人権に関する国際規約、女子差別撤廃条約、北京宣言行動綱領などに示された人間の尊厳あるいは平等などといった諸理念を当然に踏まえたものでなければならないと思っております。また、この基本法は、二十一世紀の男女共同参画社会確立に向けて、国内における男女共同参画社会の形成に関する基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意のもとに定めるものでありますから、この目指すべき社会の理念あるいは確立されるべき価値をだれが見ても明らかにすることが大事であると思います。
　そこで、こうした理念を明確に例えば前文に掲げてもいいのではないかというふうに私も思いますが、なぜこの法案には前文を置いていないのか、その理由はどこにあるのか、お伺いいたします。
○政府委員（佐藤正紀君）　前文といいますのは、法令の本則の前に置きまして、法令の制定の趣旨、目的、基本原則を述べるような文章でございます。最近の法律では、第一条に目的規定あるいは趣旨の規定を置くものが多くて、そこではっきりと目的がわかるということから、わざわざ前文を置かないという例が多いかと思っております。
　男女共同参画社会基本法案におきましては、第一条におきまして、本基本法の目的といたしまして男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性を挙げるとともに、第三条におきまして、基本理念として最初に男女の人権の尊重を掲げました。その人権の内容といたしまして、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを明記したところでございます。
　このように、御趣旨の点につきましては、本則における目的、基本理念の規定の中で明確に盛り込まれておるということから、重ねて前文を置かないこととしたところでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、法文の解釈に移らせていただきます。
　第二条の第二号の中に積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションが定められております。これについては、時に男性の側からこれは逆差別である、こういう声が上がることがあります。そうした誤解を解くためにも、例えば女子差別撤廃条約の第四条一項に掲げてありますように、「締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。」、こういう規定がありますけれども、この規定のように積極的改善措置というのは差別に当たらないと明示した方がいいのではないかとも考えられますけれども、なぜ明示していないのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　第二条の二号に積極的改善措置の定義を置いてございます。さまざまな分野におきまして、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対して活動に参画する機会を積極的に提供するものでございまして、個々の状況に応じて実施していくものでございます。
　この積極的改善措置を含みます男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を国に課したという法律の構成になっておるわけでございますが、こういう構造の中でこの積極的改善措置が差別に当たらないという規定を置くこと自体が不自然であるというような指摘を法制局でも受けまして、そういうことからそういう規定は置かなかった経緯がございます。
○浜四津敏子君　それでは次に第三条、男女の人権の尊重に移らせていただきます。
　第三条に「男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、」、こういう表現が出てまいります。ここには、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、間接差別の禁止がここに含まれるのかどうかというのはもう一つ明らかでないと思います。直接的な差別のみならず、間接差別による人権侵害あるいは不平等と指摘される事実が現に存在するわけでございますから、間接差別についても明示してもいいのではないか、こう思われますけれども、ここで明示していない理由が特にありましたらお答え願いたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　差別的取り扱いにつきましては、昨年十一月の男女共同参画審議会からの答申の考え方を踏まえまして、「差別的取扱い」という用語にしたところでございまして、直接差別、間接差別という切り口では整理をしなかったところでございます。これは、いわゆる間接差別の概念自体につきまして、何をもって間接差別と言うかという社会的なコンセンサスがまだできていないというようなこと、それから問題としている範囲が人によって異なっておるというようなことがございます。
　法律実務の面におきましても、差別をする意図があるなしに関係なく、結果として差別的な取り扱いであったと認定されたものにつきましては差別的な取り扱いと従来から判定されていることもございまして、この法案の中では、「差別的取扱い」という言葉に統一させていただいたものでございます。
○浜四津敏子君　そうしますと、いわゆる間接差別と言われているものすべてをここから排除するという意味はないわけですね。
○政府委員（佐藤正紀君）　直接的、間接的にかかわらず、差別的な取り扱いにつきましては、ここで触れていると考えております。
○浜四津敏子君　それでは、同じく第三条の中に、「男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること」というのが出てまいります。この点につきまして二点お伺いいたします。
　この「機会」というのは、単に機会が与えられていればいいというのではなくて、男女に平等な機会が確保されていなければいけない、こういうことを求めていると思いますけれども、その点を確認したいのが一点でございます。
　またさらに、平等な機会の確保だけでは不十分でありまして、例えば公務員の昇格の機会について、性別による差別があるわけではありませんけれども、実際には女性が幹部に登用されることは極めて少ないわけであります。また、地位が上がれば上がるほど女性の割合が少なくなっているのが現実でございます。
　また、機会の均等を基本理念とした男女雇用機会均等法が制定されまして十年たちますけれども、雇用の場における男女差別、格差は一向になくならないのが現状でございます。この雇用の場における男女差別の問題というのは、いまだに男女差別の中核をなす問題であります。男女雇用機会均等法は、労働者の募集、採用について、女性に対して男性と均等な機会を与えなければならない、こう定めてございますけれども、しかし現実には、募集、採用の段階から女性は排除されている場合が多いわけであります。
　また男女間の賃金格差は、日本は先進国の中で最も格差が大きい国でございます。平均賃金が男性と女性では、これは九五年の数字でございますが、十対六、パートタイマーを含む数値では十対五、こういう数値になっております。この点につきまして、北京の女性会議では異例の集中批判が行われたと報告されております。
　また、仕事の内容あるいは配置、退職、解雇における男女差別を男女雇用機会均等法は禁止しておりますけれども、実際には厳然として差別が存在しております。労働によって生計の糧を得るのが原則となっている社会におきまして、労働の場で差別されるということは人間としての生き方そのものに制約を受けることにつながります。こうした現実を見ますと、差別をなくし女性が個人として能力を発揮するためには、機会の平等を確保するだけでは不十分であるということを示していると思います。
　こういう状況の中で、参画をしたければどうぞ機会だけは確保していますと、こういうのではいつまでたっても男女共同参画社会というのは絵にかいたもちになってしまうのではないかという危惧を持っております。
　この機会の平等に加えて、結果の平等をも視野に入れないと実効性が薄いとも思われますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画社会につきましては、第二条第一号におきまして、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保」される社会と定義しているところでございますが、ここで言う参画する機会が確保されるということは、単に形式的に差別がなく門戸が開かれているという意味での機会を確保するだけでは足りないと考えておりまして、実態といたしまして、男性に比べてより多くの家事責任を負っている女性でありましても、家庭生活における活動以外の活動にも参加していけるよう環境整備をするなどして、実質的にあらゆる分野の活動に参画する機会を確保していくことも含むものでございます。
　このような機会を確保することによりまして、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会、すなわち男女共同参画社会の形成を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、第七条、「国際的協調」について伺います。
　女子差別撤廃条約などによりまして、国際的に確立した理念があるわけであります。「論点整理」には、国際的に確立された理念の尊重という字句がありましたが、法案では国際的協調のもとに行うと表現が変わっております。これはどういう意味があるのでしょうか。国際的に確立された理念には縛られないということをあえて示したのか、それとも国際的に確立された理念の尊重と同じことを別の言葉で表現したのか、いずれでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　「国際的協調」というこの理念につきましては、男女共同参画審議会基本問題部会が昨年六月に公表した中間的な取りまとめであります「男女共同参画社会基本法の論点整理」におきましては、「基本理念」の中に国際的に確立された理念の尊重が掲げられておったわけでございます。しかし、昨年十一月に最終的に答申をいただきましたときには国際的協調という言葉に整理をされております。
　これは、先ほどの質問の中でもお答えを申し上げましたけれども、女子差別撤廃条約あるいは第四回世界女性会議の成果を我が国の男女共同参画社会の形成の促進に生かしていくという趣旨につきましては、国際的協調に含意されているということが一つでございますが、それと同時に、各方面に対する国際的な協力等も図っていくというふうな意味も含めまして、国際的協調という言葉に変えたものでございます。
○浜四津敏子君　次に、第十七条、「苦情の処理等」について伺います。
　ここに「必要な措置」というのが出てまいりますが、この必要な措置というのは何を意味するのか、具体的にお伺いいたします。これは、制度、法制等の整備も含む意味なんでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　この法案は基本法案でございますことから、具体的にどのような措置を講ずるかにつきましては具体的な規定は置いていないわけでございますけれども、男女共同参画社会の形成を促進するためには苦情の処理が非常に重要であるということから、苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない、こういう規定を置いておるわけでございます。
　昨年十一月四日の男女共同参画審議会答申におきましては、「男女共同参画社会の形成に関する苦情等の処理のための制度については、」「既存の制度の活用を検討するとともに、苦情等の処理の重要性にかんがみ、必要に応じ個別法で対応していくべきである」としているところでございまして、本条に言う「必要な措置」につきましては、まず既存の制度の活用を検討するとともに、必要がある場合には制度、法制の整備を含めまして、今後検討を行うことはあり得るということだと考えております。
○浜四津敏子君　それでは次に、第三点目に移らせていただきます。
　直面しておりますさまざまな取り組むべき施策など、個別の課題について伺わせていただきます。
　先日、五月七日に厚生省は、全国子育てマップというものを発表いたしました。これによりますと、昨年四月現在の保育園待機児童は全国で三万九千五百四十五人に上る、こういうことになっております。特にゼロ歳から二歳までの待機児童数が二万五千人、全体の待機児童数の六割以上を占める、こういう結果が報告されております。
　この保育園不足というのは、即育児負担増につながるわけでございます。育児負担増によりまして家庭生活と社会経済生活との両立が非常に困難になることが多いわけでございまして、これにより夫婦のどちらか一方が仕事をやめざるを得ない、こういうことを強いられる場合に、それは男女がみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるという、男女共同参画社会のあり方に反する結果となるわけでございます。
　また、ＩＬＯ百五十六号条約がその三条で、できる限り職業上の責任と家族的責任との間に抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにする、こう規定しております。その国の施策のあり方にも反する結果となります。特に、現状では女性が育児負担を負うことがほとんどでございまして、夫婦のどちらかがやめることを強いられるという場合には、通常女性がやめざるを得ないというのが現実でございます。女性が労働や社会的活動など社会参画していくためには、妊娠、出産に対しての社会的な保護や充実、また家事、育児、介護の社会的支援措置が不可欠であります。
　この育児の社会的支援措置、いわゆる子育て支援策について、直面する問題の一つとして伺わせていただきます。
　去る四月九日に公明党、自民党、自由党の三党は、緊急の少子化対策を実施することで合意いたしました。緊急少子化対策の基本方針をまとめて発表いたしました。この緊急少子化対策は、保育所待機児童ゼロを主眼といたしまして、市町村が地域の実情に応じて展開する幅広い取り組みを支援するのが目的であります。
　これには、例えば駅前保育ステーションの設置、あるいは駅前保育所の設置、幼稚園における預かり保育実施のための環境整備、あるいは病後児の一時預かり場所の整備、あるいは公共施設への育児コーナーあるいは託児室の設置、また自治体版エンゼルプランの作成などに国が緊急的に特例交付金を支給するという内容でございます。
　また、規制緩和は保育所待機児童の解消を目指して認可保育所の設立基準を大幅に緩和するというものでございます。
　また、幼稚園と保育所の連携強化へ、施設の共用化あるいは職員の兼務、教育内容と保育内容の整合性の確保なども盛り込んでおります。
　多くの若いお父さん、お母さんたちがこれらの育児支援策の早期実現を心待ちにしている、そういう声をたくさん聞いております。この実現に向けて、野中官房長官、政府としての取り組みの姿勢、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員から御指摘のございました去る四月九日の三党合意の緊急少子化対策につきましては、市町村におきます多種多様な取り組みのきっかけづくりを支援することを趣旨とされまして、市町村への少子化対策特例交付金事業あるいは保育所の規制緩和等について取りまとめをいただいたものと承知しておる次第でございます。私どものところにも四月十三日にその合意に基づく要請を申し出いただいたところでございます。
　政府といたしましては、これを真剣に受けとめまして、ただいまその具体化につきまして関係省庁に命じておるところでございまして、実現のために一層スピードを速めて取り組んでまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　ところで、この少子化対策という用語でございますけれども、これは女性にたくさん子供を産ませる対策というのではありませんで、産むことを望みまた選択する女性が子を産み育てつつ働き続けられる社会のシステムづくりの対策、こういう意味であるというふうに私は解釈しております。
　平成七年の北京会議では、女性が子を産むか産まないかを決める性と生殖に関する自己決定権は人権の一つ、こう宣言しております。この基本的な考え方を前提とした対策でなければならないのはもちろんでございます。女性がたくさん子供を産みたいと希望しても産み育てるのが大変で、経済的、心理的あるいは物理的さまざまな障害がある、こういう現状でありますから、この現状、障害となっているものを取り除いていく努力をしなければならない、そのための今回の緊急少子化対策であると私は思っております。
　ところで、この少子化対策、子育て支援策の重要な柱の一つに新しい児童手当制度の創設というものが入っております。
　これは、厚生省の資料によりますと、欧州各国の児童手当制度は、例えばイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンではおおむね支給対象児童は十六歳未満、支給月額は第一子で一万円から一万五千円、所得制限はなく、財源はすべて国庫負担か公費で賄われております。また、最も制度が充実しておりますドイツの場合には、支給対象児童は十八歳未満、所得制限なしでございます。また、支給月額も第一子、第二子で約一万五千円、第三子で約二万円、第四子以降で約二万五千円でございます。
　つまり、欧州各国の制度では支給対象児童は十六歳未満までが通例でございます。日本は三歳未満でございます。また、支給月額もほぼ日本の二倍というのが通例でございます。また、欧州各国は、その一方で税制面における児童扶養控除というのはドイツを除いて存在いたしません。我が党も、中低所得層には恩恵が少ない十五歳以下の子供に対する扶養控除を廃止し、それを児童手当の財源とするように主張しております。
　ところで、先般、新しい児童手当制度の創設、これについて公明党・改革クラブと自民党で合意をしたわけでございますけれども、その合意は、一つには二〇〇〇年度予算編成に向けて国の総合的な子育て支援事業であるエンゼルプランを見直す、その中で児童手当の支給対象年齢あるいは支給水準などを拡充する、また欧州各国で先進的に実施されている児童手当制度を日本としても参考にして新たな制度を検討する、こういう内容でございます。これを平たく言えば、欧州各国の児童手当制度を参考に新しい児童手当制度を来年四月からスタートさせましょう、こういう内容でございます。
　公明党は、児童手当の抜本的な拡充策といたしまして、支給対象を十六歳未満までに引き上げる、また支給額を第一子、第二子は月額一万円、第三子以降は月額二万円に増額する、また所得制限を撤廃する、これを主張してまいりました。
　官房長官、政府としてこの欧州各国に準ずるような児童手当の抜本拡充の実現にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の児童手当につきましては、両党において確認書が取り交わされたことは十分承知をしておる次第でございます。
　新しい児童手当制度につきましては、一つには児童手当のあり方に関しましては保育所等の子育てサービスの充実を優先するべきではないかといったさまざまな意見がありますこと、また子育て支援を推進していくために新たなプランを策定するなど総合的な対策が求められておりますこと、三番目には給付総額に見合う具体的財源確保が必要であること等に留意する必要があると考えておるところでございます。
　あわせて検討される扶養控除につきましては、十一年度に充実を図ったところでございますが、広く社会の構成員でそれぞれの経済力に応じて公平に負担し合う基幹税たる個人所得課税の課税ベースについて、税率構造や課税方式のあり方等をあわせて抜本的改革に向けて幅広い観点から十分検討を行っていく必要があると考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、両党の協議の確認事項でございますので、今後十分検討し、その実現に向けて努力してまいりたいと存じておるところでございます。
　今御指摘のございました欧州諸国で行われておる児童手当制度を参考に新しい児童手当制度の検討を始めるという確認でございますので、先ほどから申し上げておりますように、具体的財源の確保など検討すべき論点も少なくない等の事情もございます。児童手当の今後のあり方について十分この両党合意を踏まえて検討してまいりたいと存じております。
○浜四津敏子君　育児は社会全体で子育てしていくという視点がどうしても必要であると考えておりますので、ぜひ実現に向けて御努力いただきたいと思います。
　次に、総理府の男女共同参画二〇〇〇年プランとビジョンにおいて、「子どもを持ちたいにもかかわらず不妊で悩む人々が、正しく適切な基礎情報をもとに自己決定できるよう専門相談サービスを充実する。」、こうあります。これを目的として不妊相談センターというのが設置されております。
　子供が産みたいのに生まれないということで悩む、不妊で悩んでおられる若い御夫婦もたくさんおられます。この不妊治療の保険の適用などについてお伺いいたします。
　現在、不妊治療のうち薬物治療また手術によるものにつきましては保険の適用が実現されておりますが、人工授精によるものについては保険の適用外でございます。
　夫婦の十組に一組あるいは十組に二組が不妊だということが言われております。その原因については不明な点も多いわけでございまして、最近ではいわゆる環境ホルモンなどによる原因も指摘されておりますが、いずれにしても悩んでおられる方が大変多いわけでございます。そして、薬物あるいは手術によっても治らない、妊娠することができないという方について人工授精が現に実施されているわけでございますけれども、その費用が一回三十万から五十万と非常に高い。若い夫婦にとっては、この経済的な負担というのが非常に重いという声が多々寄せられております。また、病院ごとの成功率あるいは費用などについても十分な情報公開がなされていないということも不安の大きな原因になっております。そうした中で、治療の事実が先行しているわけでございます。既に回答があっただけでも、いわゆるわかっているだけでも体外受精で出生した子の数は平成七年の実績でも五千六百八十七人に上っております。
　まずは、保険が適用されていない人工授精、大変費用が高いと言われている人工授精でございますけれども、まずは配偶者間の人工授精であればかなり社会的な同意も得られるのではないかと思われます。この配偶者間の人工授精から保険の適用を検討すべき段階に来ていると思っておりますが、厚生省、いかがでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先生御指摘のとおり、受精そのものを人工的に行います技術、すなわち人工授精でございますとかあるいは体外受精に関しまする保険適用につきましては、現在のところ、その成功率が余り高くないというようなところ、それから安全性といったところでの問題というような医学的な観点の問題に加えまして、やはり治療法に対しまする倫理的な面からのいろんな意見がございます。
　そうした中で、配偶者間での人工授精あるいは体外受精であればそういった倫理的な側面の問題は少ないのではないかという御議論は当然あるわけでありますけれども、やはり配偶者間の人工授精や体外受精につきましても成功率は低いということ、あるいは母体の安全性といった医学的な観点からの問題がございますし、またいわゆる多胎妊娠という現象が生じやすい。そういう可能性が高いということになりますと、これに対しましていわゆる受精卵を減らす手術といいますか、そういった減数手術というようなものが行われるということになりますと、倫理的な問題というものもまだ解決すべき点として残されているというような現状を踏まえまして、やはり公的保険で取り扱うところにつきましてはそこらあたりの課題につきまして総合的に慎重に検討していかなければならないということで、現段階ではいわゆる人工授精でございますとか体外受精につきましては医療保険の適用はいたしておりませんし、今後もそういった点を踏まえて慎重な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜四津敏子君　現在、ほとんどの先進諸国では既に公的経済支援のもとに体外受精、人工授精を受けることができるようになっております。無条件、無制限というのではなくて、一定の条件のもとで保険の適用は十分に可能であると思います。この点でも日本は先進諸国からはるかにおくれておりますので、少なくとも一定の条件のもとに保険の適用、公的経済支援のもとにそれを認めるというところまでまずは突破口を開いていただきたい。これからもこれを要望し続けてまいりたいと思っております。
　例えば、フランスでは生命倫理法が制定されております。あるいはオーストラリア、これも不妊法がございます。アメリカ合衆国、統一親子関係法、あるいはスウェーデン、人工授精法、体外受精法等、法的整備がこうした先進諸国では同時になされております。
　野中官房長官、こうした不妊治療につきまして、医学技術の面、安全性の面、あるいは生命倫理の問題、あるいは生まれた子供の法的地位の問題、さまざま整備しなくてはいけない問題があるわけですけれども、現にこうした治療がなされて出生している子供も多数に上っております。この子たちの父親を知る権利等の問題もありますし、こうした法的整備を含めまして政府として総合的に取り組む必要がある、もうその段階に来ているというふうに考えておりますが、御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　不妊治療につきまして、先ほど厚生省からも答弁がございましたように、患者の経済的な負担あるいは精神的な負担、また体外受精等の生殖補助医療技術等について、その安全面や倫理面あるいは法的な側面等についてさまざまな問題が、委員も今指摘をされたところでございます。
　こうしたことから、国におきましては、不妊専門相談センター事業というのを平成八年から継続して拡充をしてきておるわけでございまして、現在、平成十一年度で全国四十五カ所かと存ずるわけでございますが、この拡充をさらに図っていきますとともに、厚生省の審議会におきまして生殖補助医療に係る安全面、倫理面、法制面等について議論を行っていただいておるところでございます。
　なお、保険適用につきましても、ただいま答弁のあったところでございまして、さまざま多くの問題を抱えておるわけでございますけれども、現に委員から御指摘がございましたように、不妊に悩む夫婦が適切な相談、治療が受けられるよう、今後ともその相談体制の整備を行いますとともに、不妊治療に係ります諸問題について政府全体としての総合的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　不妊相談センターは来年度までかなり拡充されるということになっていると伺っておりますが、私たちは真の男女共同参画社会実現を目指して、またその実現のためにこうした現場でさまざまな方々がさまざまな問題に悩んでおられる、その課題解決のために具体的に一つ一つ着実な政策を実現していくことによって、この男女共同参画社会実現に向けこれからも最大限努力させていただきたいと思っております。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　男女共同参画社会基本法について質問いたします。
　憲法が施行されて五十四年、個人の尊厳、法のもとの平等と性による差別禁止、両性の合意のみに基づく婚姻などを国政上の原則とすることを憲法が求めています。また、国際婦人年から四半世紀、女性差別撤廃条約からも二十年たちました。国連の条約、諸規定は各国政府の女性政策に影響を与えてきました。
　官房長官にまずお伺いいたします。
　こうした中で、男女平等、女性の地位向上を求める国内外の声、運動が大きく盛り上がってきました。男女共同参画社会基本法はこうした流れの中で出されてきたということを私も否定はいたしません。男女平等は日本国憲法の中でどういう位置を占めているのでしょうか。憲法の人権規定は、まず十一条、国民の基本的人権の永久不可侵、そして十三条の個人の尊重、幸福追求権という総則的な規定を置いています。これに続いて各論があるわけですけれども、その冒頭の十四条に法のもとの平等があります。「注解日本国憲法」では、国政全般を直接拘束する法規範であって、単なる政治的指針ではないことは言うまでもないとされています。
　政府もこのような認識のもとに男女平等を国政の基本とする努力をされてきたと思いますけれども、官房長官の認識をお伺いします。
○国務大臣（野中広務君）　男女の平等に関しましては、今、委員からも御指摘がございましたように、それぞれ憲法にその基本をうたわれておるところでございますし、特に十四条には、すべての国民は法のもとに平等であって、性別により差別されない旨が規定をされておるわけでございまして、憲法に定められた重要な基本原理の一つであると認識をしております。
○吉川春子君　この男女共同参画社会基本法案の中にもこの観点が貫かれていると、このように理解してよろしいですか。
○国務大臣（野中広務君）　そのように御理解いただきたいと存じております。
○吉川春子君　第一回世界女性会議から二年後の七七年に政府は初めての女性総合政策を策定いたしました。国内行動計画ですけれども、この国内行動計画は今日に至るまで何回か書き改められてまいりました。
　この七七年の「基本的考え方」の中で、まず、職場には男女の不平等が依然として残存し、政策や方針決定への婦人の参画も国、地方公共団体、企業、民間団体、国際分野を通じて低調であると分析をした上で、憲法の定める男女平等の原則、国連憲章、婦人に対する差別撤廃宣言、まだ条約がないときなので撤廃宣言、世界行動計画を初めとする国際文書に基づき政治、教育、労働、健康、家族生活に関して憲法が保障する一切の国民的権利を婦人が実際に男性と等しく享受し、かつ国民生活のあらゆる領域に男女両性がともに参加、貢献することが必要であるという基本的考えに立って、それを可能とする社会環境を形成することを全体的目標とするとしております。
　また、「施策の基本的方向とその展開」として、「法制上の婦人の地位の向上」の中では、憲法の定める男女平等原則の一層の徹底、かつ婦人の地位の実質的向上を図るため、時代の変化に即して常に諸法制を見直し、その再検討を行う。また、雇用、職業における男女平等の、均等ではないんですね、男女平等の確保のための婦人労働関係法令、その他広く問題点について検討を行う。
　このように七七年の行動計画が策定されておりますけれども、この観点も今日も変わっていないということを確認できますか。
○説明員（名取はにわ君）　今、議員がおっしゃいましたのは、これまでの我が国の男女共同参画社会の実現に向けて、国内行動計画のまず最初の一ページでございました。
　一九七五年、国際婦人年がございまして、国際婦人年世界会議がメキシコでございました。そのときに採択されました世界行動計画を受けまして、昭和五十二年に我が国で初めて国内行動計画が策定されました。それをまさに今言っていただいたと思います。
　今おっしゃいましたとおり、これは本計画の施策の基本的方向といたしましては、法制上の婦人の地位の向上、それから男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進、それから母性の尊重及び健康の擁護などを掲げてございます。その後、今御指摘がございましたように、昭和六十年には女子差別撤廃条約を日本は留保なく批准いたしましたし、そのための条件整備といたしまして雇用機会均等法をつくる等々、順次進んできたわけでございます。
　したがいまして、やはり憲法に基づき、そしてまた我が国が批准しております条約等に基づきまして着々と進んでまいりまして、その後、現在は第五回目の国内行動計画を平成八年につくったというような形で進んでまいったところでございます。
○吉川春子君　それからおよそ二十年を経て、今日、男女共同参画二〇〇〇年プラン、平成八年十二月、男女共同参画推進本部、これが発表されました。これが最も新しい政府の女性総合政策であり、今回の男女共同参画社会基本法の基礎になっているものと考えられます。
　その第一部、「基本的考え方」では次のように述べています。「我が国が戦後半世紀にわたって取り組んできた個人の尊重と男女平等の実現という課題は、男女共同参画という新たな概念の下に、二十一世紀に向けて我が国が取り組まなければならない最重要課題として、改めて提起された。」と。全体的に見ても、男女共同参画という言葉が多用されております。ここに引用しました七七年の国内行動計画は男女平等という言葉がちりばめられている、まさにその計画の中には。ところが、二〇〇〇年プランは、男女共同参画という概念、新しい概念に取ってかわるんだということを基本的な考え方で打ち出しておりますけれども、なぜ男女平等が男女共同参画という概念に取ってかわられたのか、そのことを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　基本法の名称についてのお話であろうと思うわけでございます。
　御承知のように、昨年の十一月四日の男女共同参画審議会の答申におきまして、一つには、男女共同参画社会は、男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮すること、二つには、男女が公的分野、私的分野を問わずに、あらゆる分野における意思決定過程への参加、すなわち参画が極めて重要であり、この点を強調する必要があること等から、名称を男女共同参画社会基本法とすることが適当であると提言をされたところでございます。
　政府といたしましては、この答申を受けまして、今国会に提出をいたしまして御審議をお願いしておるこの基本法案の名称も男女共同参画社会基本法案として提案をさせていただいたところでございます。
○吉川春子君　男女平等ということと男女共同参画ということとは少し違うわけですね。私たちは、憲法の今押さえてきた原則でいえば、やはり男女平等ということが国政上の原則として押さえられなくてはならない。願わくば、この法律も男女平等法であってほしいと多くの女性たちは思っているわけです。
　それはさておきまして、男女共同参画も平等を推し進めるための一つの概念ですけれども、それは一つの概念なんですね。やっぱり基本は男女平等ではないかというふうに思うんです。例えば、この間、女性の地位がいろいろ向上された部分もありまして、民法とか国籍法とかそういう改正も行われてきましたことは事実ですけれども、経済的な平等という点でいえば、一番重要なのは労働、雇用の場における男女の平等だと思うんです。
　労働省の発表している働く女性、白書ですけれども、これによりますと、賃金は五十人規模の事業所で男性の五〇・八％、半分なんですね。これはパート労働者を含む数字です。そして、先ほど来お話がありますように、Ｍ字型カーブと呼ばれる二十代後半から三十代前半の女性の雇用の場からの撤退。そして、女性のパート労働者は全体の七割近いわけですね。七割近い数字を女性が占めている。派遣労働者も圧倒的に若い女性。こういう劣悪な労働条件の中で働いているわけなんです。この四月からは労働基準法も女子保護規定を全部廃止いたしました。
　こういうふうにさらに条件が悪化したわけですけれども、私は、男女平等がもう前進したからもう男女平等はいい、あとは共同参画だけでいいと言わんばかりのその考え方には賛同できないわけなんです。やはり女性の就業率が高まってきたことは事実ですけれども、だから共同参画は進んだかもしれない、しかし賃金の格差が五割などという先進資本主義国の中でも非常に低い水準にあるわけです。
　そういうことを考えると、重視されなくてはならないのは男女平等なんじゃないか、参画以前にまず平等なんじゃないか。この問題について官房長官、いかがお考えですか。