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○紀平悌子君　再び、法務省と中小企業庁に続けてお伺いしたいと思います。
　中小零細の株式会社のうちサラリーマンなどとそれから御商店経営というか、それを兼ねているいわば兼業商家、こういう言葉はないとは思いますが、そういう概念が考えられるのですけれども、その実態にかんがみて、いわゆる農家における兼業農家と同じく、小規模であるということ、それから非専業性、こうした点に着目した会社法制度の中での適切な政策的な対応が必要ではないかというふうに思うわけです。
　これは、小規模株式会社をいかに扱っていくかという問題とおおむね一致する問題かと思いますけれども、法務省としてはこの点どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。また、中小企業庁としてはその問題をどんなふうにお考えになっていらっしゃるか。また現在、これは造語かもしれませんが、いわゆる兼業商家に対してどのような御対応がございますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　兼業商家という言葉を私初めて聞きましたけれども、確かに兼業農家と同じように家族が商売、例えば雑貨屋を営むとか、あるいはいろんな化粧品の小売をするとか、そういうような形で奥さんがうちで小さな小売商をする、御主人がどこかに勤めておられる、こういうような形というものはあり得ることだろうと思います。
　ただ、そういう場合に、例えば奥さんが経営されている化粧品店なら化粧品店というものを法人組織という形にする必要があるのかないのかというようなこと、これは税金対策その他の面で必要になるというような場合もあるのかもしれませんが、そのために株式会社という法制が必要であるのか、あるいはまさにそのために設けられたというように考えられる有限会社という会社組織を選択していただくのが適当なのかというような問題はあろうかと思います。そういうことで、それぞれにふさわしい会社組織にしていただくということは、これは差し支えないことだと思いますが、積極的にそういうものを認めて法務省としてこれを助成するとか助成しないとかという問題ではないように考えられます。あるいは中小企業庁等で何か特別のお考えがあるのかどうかわかりませんが、法務省としては会社法制一般の問題として考えるしかない、こういうことになろうかと思います。
○説明員（藤原治一郎君）　サラリーマン等とあわせて事業を行っている兼業商家という実態については、我々も実態を十分把握してございません。ただ、当方でやっております商業実態基本調査によりますと、小売業で約二割が兼業である。ただ、この兼業というものもサービス業とか不動産業等をあわせて行っているということでございますので、またそのサラリーマンというのがどの程度かというのは把握できません。したがいまして、中小企業政策におきましては、そのようなサラリーマンとの兼業商家に対して特段の措置を講じているということはございません。
　しかしながら、そのようなケースであっても当該会社自体はその商業なりの特定の事業を遂行する事業者でありますので、その中小企業の定義の範囲に含まれるのであれば中小企業対策の各種支援策を受けられるという形になっておるところでございます。また、特に小規模小売業でいえば、五人以下の従業員の会社に対しましては、商工会議所、商工会等を通じまして経営改善普及事業等、特段のさめ細かな施策も講じているところでございます。
　以上でございます。
○紀平悌子君　本法案では一人会社の設立ということを容易にしております。これは、現在大企業がいわゆる一〇〇％出資の子会社をつくって系列化する仕組み、そういうものがありますけれども、手続的にこれをさらに簡略化することになります。そのことは昨日の参考人のお話しの中でもありましたところですが、このような企業系列化の公認、助長となるような商法改正の方向性は企業の国際化とは逆の方向に向いていると思いますけれども、法務省のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　今回、株式会社を設立する場合に発起人が一人でもよろしいし、有限会社を設立する場合社員が一人でもいいというふうにいたしましたけれども、これは別に企業の系列化の公認とか助長というような要素というか、そういうものと関係があるというふうには私どもは考えていないわけでございます。むしろ、現在のそういう中小会社の設立の実態にかんがみまして、手続を簡素化するとともに会社財産の充実を他の面において図る、こういういわば理念のもとに今回の改正がされているわけでございまして、私どもの考えでは、系列化の公認とか助長ということとはちょっと関係がないのではないかというふうに思うところでございます。
○紀平悌子君　今回の最低資本金制度の導入でございますけれども、既存の零細、しかし誠実に商業を営んでいらっしゃるというふうな株式会社、そういった株式会社に与える影響は、大きいか小さいかわかりませんけれども少なくともあると思います。このことは昨日の参考人の御答弁でも、不足分を、これは最低資本金の不足分ですが、自分の借金として借り入れてこなければならないというような御答弁があったことなどからも確かめられたことでございます。
　そこで、極めて基本的な質問ですけれども、金の用意のできない者は、いかに誠実に商っていても株式会社、有限会社制度からおりざるを得ないというか、そういうことにもなりかねないわけですけれども、今回の法改正のあり方の中で、一面では見せ金というような形ででも資本金が一時的にそろいさえすれば、いかにペーパーカンパニーであっても株式会社などの形態がとり得るということと対比いたしますと、今回債権者保護という実効性を欠いた最低資本金制度の導入、果たしてこれは意義があるものなのかどうか、法務省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　委員御指摘のように、例えば見せ金を用いて増資の登記を済ませて、その金をまたすぐ返してしまえば簡単に登記簿上は一千万円にすることができるじゃないかという御指摘だと思います。
　この見せ金の問題は、当委員会でも既に御議論になっておりますように、資本充実という面からは大変困った現象でございまして、これを何とか防止したいというふうに考えましてこれまでもいろんな議論がされていたところでございます。しかしながら、どうもこれを防ぐうまい手だてがない、いわば会社法の一種の病理現象みたいなもので、これは別に小規模会社だけではなく中規模会社にも、その他の会社についてもそういう現象は実はあり得るわけでございます。そういう病理現象が今回の小規模会社の増資の際にもあらわれてくるのではないかという懸念がないわけではございませんけれども、しかしそれは一般の株式会社法における病理現象でございまして、だからといってこういうような最低資本金制度の導入は無意味である、こういうことにはつながらないというふうに私どもは考えている次第でございます。
○紀平悌子君　恐縮ですが、法務大臣、このことで一言お願いいたします。
○国務大臣（長谷川信君）　今民事局長が御説明申し上げたとおりでありまして、十分これからも議論していただきます。
○紀平悌子君　前回御質問申し上げた際、中小零細企業の中で法改正によって影響をこうむる方たちというか、御商店等々の実態について法務省の方で少し資料が不足であったというふうに私は感じておりますが、やはり法律は一つの、商法といえどもというとあれですが、非常に大事な商法でありますから、国民の福祉というものを最終的な目的として制定をされるものには違いありません。その法による国民への影響について、実態調査のようなものはもっと精査に行っていただきたいという希望がございます。中小企業等、特に弱い立場の方々の実態把握等について今後の第二ステップの商法改正におかれまして十分な御配慮をいただきますよう、またいただけますかどうか、この点もお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、非常に丁寧にこの商法改正への審議を法制審商法部会等で行われていらっしゃいまして、時間も非常にかかっていることでございます。いろいろ調査は十分になさったというふうに私も信じておりますけれども、やはりそれぞれの個々の人々に聞くというのは無理なことではございますが、何か方法がありそうなものだというふうに思うわけでございます。大学の教授とかあるいは専門家とかあるいは団体の方々とかいうところも大事なところでございますが、例えば先ほど申し上げたように、夫がサラリーマンしてそして一人で商業を営んでいる主婦というか奥さんもたくさんいるわけで、何かそういったきめの細かい事前調査というものはできないものなんでしょうか。お願いいたします。
○政府委員（清水湛君）　立法に際しましては、関係者の意見を十分に聞きましてそれを反映させるということが非常に大事だという点については私どもも全く同感でございまして、現に今までそういうことでやってきたつもりでございます。ただ、聞き方の問題といたしまして、私どもといたしましては各種の中小企業の団体に何回も何回も問題点を照会し、あるいは試案を示して説明し、あるいは具体的に各地の商工会議所等で関係者にお集まりいただいてお話をしてヒアリングをするというようなことを何回も繰り返しているわけでございます。片やまた、中小企業庁にもお願いして、中小企業の実態に大変お詳しい中小企業庁の関係者の皆様方から生々しい実態をお知らせいただく、こういうようなことも繰り返し繰り返し行っているわけでございます。
　そういうようなことの中で、個々的にとりますとそれぞれまたいろんな問題があるかもしれませんが、前から大臣が申し上げておりますような最大公約数的なやはり接点を求めるということにならざるを得ないわけでございまして、そういうような努力を尽くした上で法制審議会の答申もされておる、これは今回の商法改正に限らず、民法その他の改正についても常にそれだけの慎重な手続を経て法制審議会としては調査、審議をやっておられるというふうに私どもは理解いたしておる次第でございます。
○紀平悌子君　たびたびで恐縮でございますが、法務大臣にも一言お願いいたします。
○国務大臣（長谷川信君）　さっき申し上げましたとおり、中小零細企業が会社だけでも百三十万も四十方もある。それらのあるいはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんが手伝いをしているのを入れますと、恐らく二千五百万人くらいが中小零細企業で何らかの形で飯を食っているということになるんですよ。だから私は、この法律案の骨子というものは、いろんな見方はございますが、要するに日本国民の中の三分の一、四分の一を占める今の中小零細企業が前よりも少しよくなるということが前提でなければならない、よくするということが前提でなければならない。
　そういう面でいろいろ議論あるわけでございますが、重ね重ね申し上げておりますように、今回御提案申し上げたのは完璧なものではございません。しかし、次に改正をするときは、やはり今私が申し上げたようなことも踏まえて、中に入れて、腹に据えて、いろいろ改正案をつくらなければならない、そういうことを念頭に置いてやりますので、若干ひとつ時間をいただかなければならないと思っているところであります。
○紀平悌子君　これまでの質問と重複するところがございますけれども、私も法そして秩序というものにつきまして、これは社会の公正を図るために、また福祉のためにも絶対に必要なものだということはそれなりにわきまえてはおります。
　ただ、今回の商法改正で、昨日の参考人への御質問の中でも、こもごもそのお答えの中にもあったのですけれども、債権者保護という非常に重要な視点の実効性というか、これが欠けているというか、あるいは欠けないようにお心がけいただいたはずなんだが、いろいろな状況でもってそれが変わってきた。それで審議会の答申よりは大分後退したものになってしまったということ。提案の御趣旨にございますようなあるべき法の姿から大分現実の問題とのいろいろな御意見あるいは利益と申しますか、そういう立場の対立とかあるいはそれのバランスを図ることに非常に心をかけられましたために妥協の産物となったのではないかというふうにどうしても感じられるわけです。
　私は、法律というものは、先ほど山田委員の御質問にもありましたように、法治国でありまた法治国の中でも法整備が先進諸国の中でもすぐれていると思われるこの日本の中で、国民一般がこの法律と非常に遠いところに置かれているというのが現実だと思います。やはり食べていくのに忙しい、生きていくのに忙しい、仕事が忙しいということで、大学の法科御出身の方でも実際の法律の運用に当たりましたときにまごつく。まあ交通事故一つ起こしましてもなかなかどうしていいかすぐわからない、あるいは自分のいわゆる正しさを表現していくのにどういうふうに一体進めていったらいいかわからないというようなことで、非常に法律と国民の間が遠いということも事実だと思います。私などもそれを切実に感じます。
　例えば婦人問題と申しましても、これはやはり法のもとの平等というようなことがありましても実際との乖離がございますがために、女子差別撤廃条約が国連で採択をされ、そして日本の政府もこれを批准していったわけでございますので、まあそういうふうな立場のものがたくさんいるということの中で、やはり非常にこの商法の改正も、いざ新聞には、もちろん大きな改正でございますので解説も出ますし、あるいはそれに対する社説その他も出てくると思います。よく新聞を読み、そしてそれを質問すればわかるんですけれども、この商法の改正につきましても、国民のほとんどが知らないところで、そしてどうなっているのかもわからない、ただ商法の一部改正があったなと、そして最低資本金の導入があったというようなことぐらいは頭に入りますけれども、その法の真の目的とするところがどれほど達成されているかとか、あるいはそれに賛否を一人一人が胸にすとんと落ちるようにはなっていないというのが現状でございます。私も正直言って、むしろそういった国民の層を代表しているかと思いますので、採決を目前にいたしまして非常に心が迷うというか、どういうふうに国民にかわって賛否を表明していくかということに迷ったもう何日かを過ごしております。
　ただ言えることは、先ほどから申し上げておりますように、今後、日本の企業の多国籍化、日米構造協議など、国際化の波というのがございます。ほかの法律も同様だと思いますけれども、こういった激動する国際環境の中に打ちかっていく国内法というものを整備していくということが、やはりこれからの法整備、改廃の基本ではないかというふうに思います。その意味で二十一世紀というと言い古された言葉ですけれども、二〇〇〇年をにらんでどのような商法の体系を築いていくのがいいのか、これは大臣に御所見を承れば幸いだと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今先生お話しの、いろいろ御要望、御注意を兼ねたお話、十分理解をいたしております。
　ただ、重ね重ね申し上げたいのでございますが、何しろ膨大な対象でございますので、隅から隅まで全部よかった、うまくできた、百点滴点じゃないかというふうな結論は、これはまさになかなか至難のわざでございまして、そういう面では最大公約数的なものであったかもわかりません。わかりませんが、しかし中小零細企業の問題等々含めまして、どちらかというと余り恵まれておらない層に日の光を当てるということがまた政治の基本でなければならないかもわからない。そういう面で中小零細企業の育成に幾分でもこの問題が役に立つようにしなければならない。
　今やってみたって、さっぱりどこがどうだかわからぬじゃないかというお話もございますが、気持ち、心構えとしてはそういうことを念頭に置いて、腹におさめてやっておることはやっておるんです。やっておりますが何しろ対象が対象でございますので、農業問題なんか割合にあれは米は一種類ですから、中小零細企業は百六十万件あるけれども一件ずつ全部違う。酒屋あり呉服屋ありたばこ屋ありですね。それをみんなまとめようというんだから、これはもうよほど大変なわざであるということも御理解いただかなければなりませんが、要するにそういう面も含めて、中小零細企業を育成をするというのが法務省の仕事であるかないかわかりませんが、国民全般としてはそういう今これだけ日本の経済成長した中で、若干おくれているような感じもいたしますので、しかもそれに従事をしている人が何千万人もいらっしゃる、それで飯を食っている人が。
　そういう面もいろいろ含めて考えますと、その資本金の問題その他等々もいろいろまたこれから勉強させていただきまして、できるだけ早く、今先生の御注意のようなことも踏まえて、勉強させていただきたいというふうに考えております。何とぞ御理解を深めていただきますように、重ねてお願いをいたします。
○紀平悌子君　どうもありがとうございました。終わります。
○橋本敦君　きょうは、最低資本金制度についてお伺いするということにさせていただきます。
　まず、民事局長にお伺いしたいのでありますが、我が国が中小企業がたくさんあり、中でもこの会社制度を利用して会社になるという数が大変多いわけでございます。なぜこの会社を選択するかという一つの問題が社会的にあるわけですが、例えば私の手元に日本大学会社法研究会で、先日参考人でお越しくださった稲田教授らが検討をなさった「小規模株式会社の実態とその法的分析」というのがございます。これを見ますと、資本金一億円以下の会社を二千社余り調査された結果が出ておりまして、株式会社にした理由について調査をされた結果、一番理由が多かった回答として第一位は「税金が安くなる」ということだというのが五百六社ございます。大蔵省から資料をいただきまして検討をいたしましても、我が国の個人営業と比べて会社の場合は諸種の制度がございますから、確かに税負担率はかなり違うわけでございます。こういう社会的な状況が一つは小さな会社をも含めて、会社を多くしている理由にあるということは御認識いただいておりますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　いわゆる節税と申しますか、そういう目的のために会社組織にするということがあるということは私ども承知いたしております。
○橋本敦君　したがって、そのこと自体決して違法でもまた不当でもないわけであります。
　そして、もう一つの点について考えてみますと、この会社制度を利用するということは、いわゆる有限責任制度を活用するということでありますが、中小企業の実態を調べてみますと、会社の役員、とりわけ社長、そういった皆さんは取引上あるいは融資を受ける場合も含めてほとんど自分の財産を担保に提供するなど、個人保証も含めて事実上有限じゃなくて無限責任を負っているという状態が一般的になっているわけです。こういう実態もこれは実情としてあるわけですが、この点も御認識いただいておりますか。
○政府委員（清水湛君）　金融機関等の関係において、いわゆる代表取締役等が個人保証をする例があるということは、これは私どもも知っているところでございます。
○橋本敦君　さらにもう一つ、私が大阪で商工団体を調べまして話を聞いたんですが、取引を実際行います場合に、親会社の方が下請を入れる場合に株式会社でないと入れないという状況があるというのを聞きました。地方自治体等で入札等をやっている中小企業を調べてみましても、これはもうほとんど会社組織で、個人で入札ができているところはこれは実際ゼロでございますね。だから、そういう意味で今日本の社会的な経済関係における慣行からいって会社組織を選択するということが小さな事業体にとっても取引上要請されるという問題がある。
　もう一つは、求人の場合も個人事業者よりも、今の若い皆さんを含めて求人をする場合にやはり会社組織であるということの方が求人にとってもそれは有利になるということも間違いない、こういった事情もこれまたあるということも間違いないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（清水湛君）　例えば公共団体等が入札をするような場合に、法人格があるというようなことを要件にしておるというような話は私ども時々耳にするところでございます。その場合、税金の関係でもそうでございますが、株式会社でなければならないのか、有限会社でもいいのかということになりますと、有限、株式の区別はないというふうな話もまた聞いているわけでございまして、そういうような金融機関との取引の面あるいはその職員を採用する面、あるいは市町村等の工事を例えば請け負うというような面においてしっかりした法人格を有する者であるということがある意味においては一つの要件とされているというようなことがあるにいたしましても、これはそういう節税目的の法人とかそういうものがあってちっともおかしくはないわけでございますけれども、だからといって、有限会社法なり株式会社法の法規が遵守されなくてもよろしいということにはならない、こういうことであります。
○橋本敦君　実情として御認識を聞いているわけですね。したがって、実情から言いますと、今度の最低資本金導入によりまして一千万増資できればいいですよ。しかし、苦労しても一千万増資できなきゃ法的に解散を命ずることになるんですから、まあいわば強制処分で小会社の死刑執行をやろうということですよ。しかし、社会的には会社にしたいし、会社にした方が企業活動が円滑だという事情の中に中小企業は置かれている。ここにこの問題の重大な一つのとらえどころがあるということを私は指摘をするために言っておるわけです。
　それで、もう一つの問題は、今度の最低資本金導入について債権者保護のためだということが言われました。果たして債権者保護ということになるだろうか、一千万の最低資本金制度の導入が。これについては、昨日お越しいただきました参考人の四人の皆さんはそろって、この最低資本金制度導入ではそれ自体債権者保護に役立つという具体的な効果を期待することはできないということを全部おっしゃっている。私はそれは当然だと思うんですね。例えば資本金を一千万に増資しても、当然のことですけれどもそれが会社基本財産として常にあるわけじゃありませんので、それ自体が常に一千万の担保力があるというわけじゃないわけです。
　そういう点について中小企業庁が財団法人産業研究所に委託をいたしまして、この産業研究所がその委託に応じて会社法改正問題研究委員会をつくりまして、それで実情調査をいたしました結果が報告書として出されております。これはごらんになっていると思いますが、ごらんいただいておりますか。
○政府委員（清水湛君）　拝見いたしております。
○橋本敦君　それによりますと、これは二十二ページですが、最低資本金の導入に反対する理由として、その理由の一番多いのは「現在の資本金でも取引活動に支障はない」というのが六〇・四％。つまり、現状でもやっていけます、やっております、頑張っておりますということですよ。その次に多いのが「資本金を引き上げても倒産防止等にはそれ程効果はない」、こういうのが四三・五％というように意見が返ってきておることが記されております。だから中小業者の皆さんそれ自身が、資本金を一千万にしても実際倒産防止にそれほど効果はないということを認識をして、倒産しないように個人保証もしながらあるいは適正な営業活動に努力してやっておられるわけです。
　この資本金の問題についてもう一つ考える観点として、それではこれまでの倒産と資本金との間に因果関係があるのか、つまり資本金が小さいから倒産率が高いのかということも検討してみる必要がありますが、その点についてこの報告書はどういう結論を出しておりますか。お読みいただいたということですからおっしゃってください。
○政府委員（永井紀昭君）　この報告書のアンケートの中では、関係ないのではないかというようなたしか報告が出ていると思います。
　ただ私ども、最近他の民間情報機関及び税務統計等から見た倒産件数とそれから資本金額との関係を少し整理してみました。確かに、例えば百万未満の会社ですと意外に倒産件数の比率は少ないんです。ところが百万から一千万の会社ということでしかちょっと資料はございませんのですが、そこになりますと、例えば六十三年度ですと倒産件数が五千二百二十六件ございます。その母数をもとに割りますと〇・四一％という比率になっております。それから、じゃあ一千万から五千万はどうかということになりますと、倒産件数が一千五百三十五件、その比率は〇・四四％でございますから、むしろ一千万から五千万の方が多いということになっております。ほんの少しであります。それからさらに五千万から一億円の会社について見ますと、倒産件数百件でございます。これは〇・三二％でございますから、こちらの方が比率としては少なくなっている。それから一億円以上でございますと三十九件でございます。これは比率として〇・一六％でございます。したがいまして、少なくとも一千万円以上の会社につきましてはむしろ資本金の多い方が倒産件数は少ないということに比率としてはなっております。
　ところで、じゃ百万未満のところが意外に少ないのはなぜかといいますと、この倒産件数といいますのは銀行取引停止処分ということでございます。実は百万未満あるいは百万から例えば一千万未満の会社におきましても、そういう銀行取引停止処分を受ける以前の事実上の倒産とか解散というのが暗数として相当あるということも言われているわけでございまして、そもそも当座勘定を開けない中小企業すらあるわけでございまして、こういった数字をどう評価するかというのはいろいろ考え方があろうかと思います。
　ただ、やはり基本的には資本金の多い方が一般的に比率としては少なくなっているということは大きな見方としてはあるのではないか、こういうふうに思っております。
○橋本敦君　おっしゃったようにいろんな傾向があるということであっても、明確な相関関係や因果関係というものはこれは統計上明確には出てきておりませんね。この報告書でも、今おっしゃったのと少し数字は違うにしても、ここであらわれているのを見ますと、資本金一億円以上では〇・二％ないし〇・三％、これは倒産比率ですね。それから、それに比べまして今おっしゃったように一億円以下になってまいりますとそれほど違うかというと、それほど違った比率は出てきていないというのもここで記されているわけですね。
　だから、こういう点からいきまして、それは会社の基本財産がしっかりしているのがいいという意味では資本の充実は大事だというのはこれはだれしも一致するところです。しかしながら、資本金を一千万に今以上引き上げたから中小企業の倒産が減るというような社会的な経済関係や因果関係はそれ自体明確に出てくるものではないというのはこれは常識ではないですか、いかがですか。
○政府委員（清水湛君）　倒産率というのは既存会社の数の中で現実に例えば銀行取引停止処分を受けた会社が何社かという形での比率の問題ですから、そもそも数字自体にどの程度の信用性があるのかという問題もあろうかと思います。
　ただしかし、最低資本金制度が、債権者と申しますか、これは具体的に現在既に債権を持っている債権者という意味のみならず、これから取引関係に立とうとする第三者あるいは従業員あるいは下請企業等を含めて債権者と呼んでいるわけでございますけれども、そういう人たちの保護にならないのかというと、それはそうではございませんで、最低資本金制度さえ導入すればそういう人たちは保護されるということを私どもは申しているわけではございません。しかし、最低資本金制度の導入が物的有限責任会社の基本財産を維持させるという基本的な条件でございますから、そういうものがまず満たされることによって、他の制度と両々相まって会社の財務体質が強化され、少なくともちょっとした程度の経済変動によって従業員の賃金が払えなくなるというようなことにはならないのではないかという意味で債権者等の保護が図られるということを申し上げているわけでございます。
　経済変動が非常に激しくなるということになりますと、資本金十億の会社でも倒産をし従業員の債権さえままならなく払えないというような事態が現実に過去にもございますし、また資本金五百万円でも立派な経営をされているという会社もま
たあるわけでございまして、個々的にはいろんなケースというものがあるわけでございます。あるわけでございますけれども、しかし少なくとも最低資本金という制度を導入して、取締役は少なくとも最低資本金に見合う純資産を会社に常に維持すべくいわば努力をする、これが会社に対する義務として取締役に課せられているわけでございますが、そういう努力を日々することによって債権者に対しても適切な債務の履行あるいは従業員に対してもきちんとした賃金の支払いを行うということが可能になるというふうに思うわけでございます。最低資本金制度それのみで直ちに債権者保護が図られる、こういうふうに申し上げているわけではございません。
○橋本敦君　今のお話でも最低資本金制度導入だけで債権者保護になるという趣旨ではないということははっきりいたしました。また、実態もまた事実そうであります。
　そこで次にお伺いしたいのは、今現在の実情でこの最低資本金制度が導入されると、現存する会社約百二十万ございますけれども、そのうちどれくらいか増資の努力をしなきゃならないのか。約八十三万社かと言われておりますが、大体数は合っておりますか。
○政府委員（清水湛君）　資本金一千万未満の株式会社が約八十三万五千社あるわけでございます。私どもいろいろ過去の数字から推計いたしますと、あるいはまた国税庁に税務申告をしているという会社の数等から推計するわけでございますけれども、このうち約二十万社は実質的には何もしてない会社ではなかろうか。いわゆる休眠会社の整理作業をいたしますと、登記はして生き延びるけれども現実に営業の実態は全くないという会社が二十万社ぐらい含まれているんじゃないかという推計をいたしております。こういう会社が増資をして株式会社として生き残ろうといたしますと、五年間にこの増資の手続をとっていただく必要がある、その五年間を過ぎましても、三年間さらに会社継続の決議等はできますけれども、そういう状況になろうかと思います。
○橋本敦君　数として要するに大変な数なんです。
　それで、今私が指摘したように、会社制度を維持していきたいということが、これが中小会社にとっては現在の日本の経済機構の中では取引上必要である、求人に必要である、取引信用、社会的信用上会社でありたい、こういうニーズが社会的にあるわけですよ。これはいわば会社でおりたいということに対する社会的プレッシャーですから、経営者はその努力をやっていますし、またやるでしょう。現にそれをやっておるんですけれども、今度一千万ということになりますと、自分の意思に反して、資本充実や会社を大きくしたいという意欲があるにしても、法律の強制によって資本を増資しなきゃならぬ、こうなるんですよ。そうなければ社会的信用が保たれないという問題も出てくるでしょう。そしてまた取引が停止するということも出てくるでしょう。できなければ解散を命ぜられるんですからね。だから、そういう意味でかなりの負担を中小企業に与えるという状況をつくり出されることは間違いないんです。
　そこで、中小企業庁が委嘱して行ったこの調査によってもう一遍調査結果を見てみますと、無理をして増資をしなければならないという回答が、これが合計四九・七％出ていますよ。つまり五〇％ですね。中小の半数の日本の会社が、楽にできますと言うんじゃなくて、かなり無理をしてでもやらなくちゃならぬ、無理をしなければ増資ができません、簡単にできることではありませんと、こう言っている。なるほどそうでしょう。個人保証、担保をいっぱい出している。そして下請の安い代金で中小企業は苦労している。そしてその中で、現状で一生懸命頑張っている会社がほとんどですけれども、資本金三百万、五百万、六百万という会社が一遍に、五年間のスタンスがあるとはいえ一千万に増資をするというのは、これは大変なことですね。そういう負担を与えるという状況がこの問題で出てくるわけです。
　そこで、もう一つ局長にお願いしたいのは、資料をいただきましたが、資本金一千万円未満の株式会社の設立登記の推移で、昭和六十年以降今日まで、毎年一千万未満の会社がどれくらい設立されているか、資料をいただいておりますが、ちょっと数字を御指摘くださいますか。
○政府委員（永井紀昭君）　資本金一千万円未満の株式会社の設立登記でございますが、昭和六十年度は三万四千八百九十件でございます。昭和六十一年は三万三千六百件、それから昭和六十二年が三万三千九百六十件、昭和六十三年が三万五千九百六十件、それから平成元年が三万九千三百三十件でございます。
　これは構成比では、全体の設立登記の比率は、昭和六十年度が七五・九％でしたが、平成元年度は六二・七％、比率自体は下がってきております。
○橋本敦君　今御指摘のとおり、毎年三万五千から四万近い会社の設立が一千万未満でやられている。それから構成比は、六十年が七五％、平成元年で六二％ですからね。いずれにしても過半数を超えておるわけです。これからこの会社は全部一千万でないと登記申請できなくなるわけですね。そうすると、無理をするかできないかということになって、会社を設立したいという自由な経済活動に枠がはまって、この数が減少するという可能性がこれは客観的に出てくる、否めないと思うんですよ。だから、そういう意味において、この最低資本金制度というのは中小会社に対して大変な負担を及ぼし、その負担にたえられなかったら会社の取引信用が阻害されることを甘受するか、あるいは五年後には法によって解散を命ぜられるということの運命に行かざるを得ないか、そういうことになるということが極めて明白であります。
　そこまで中小企業の小会社に負担をかけて、一体この法案はどこにメリットがあるのか。現在、日本の中小企業では、今日の日本の経済繁栄を支える社会的経済的基盤として、圧倒的多数の中小企業が大事な役割を果たしておるわけですが、そこまで負担をして一体どこにメリットがあるのか。それは債権者保護だということ以外に具体的にないわけですが、その債権者保護というそのこと自体が、今私が指摘したように、客観的に一千万によって債権者保護が担保されるという具体的な保証がないわけですからね。そういう意味で、私はこの問題というのはにわかに合理性がある法改正だとはとても考えられないわけであります。
　最後に一問、局長にお伺いしておきたいと思うのですが、この中小会社にこういうような最低資本金導入ということが、これは国会決議なんかどこを見ても出てこない問題だということをはっきりしておきたいんですが、その点はどうですか。
○政府委員（清水湛君）　大小会社の問題として、最低資本金というのが一つの論議の出発点になったわけでございますが、先ほど委員の方から中小企業はみんな反対であるというような趣旨のお話がございましたけれども、二千万円ではどうだというアンケートに対して、多くの中小企業がこれでは高過ぎるということをお答えになった。そういう中小企業に対して、じゃどの程度ならいいんですかと尋ねましたところ、まあ一千万円ぐらいなら好ましい金額だということで多数の中小企業がそういうお答えをなさっている、こういうような実態もあるわけでございます。また、有限会社については三百万円でいいということでございます。
　そういうふうに、私どもとしては中小企業が全部これにもろ手を挙げて賛成をしているというふうに申し上げているわけではございませんで、確かにいろんな御意見はあるわけでございますけれども、大多数の方々は株式会社一千万円、有限会社三百万円ということであれば、これはまあ何とかスムーズに対応できるし、またそういう制度を導入することが中小企業の体質強化あるいは信用強化にもつなかるという意味で、積極的に導入に賛成されている中小企業グループもあるわけでございます。そういういろんな意見調整を長い間重ねて、そういう調整過程の中で一千万円、三百万円という数字が最終的な数字として出てまいったということでございまして、このことについては中小企業の実態を綿密に調査され、十分にその実情を反映し得る金額として中小企業庁も私どもの意見に最終的には同意していただいた、こういう結果になっているわけでございます。
　それから、このような最低資本金制度を導入するという議論は、四十九年改正の際にこのような委員会の議論の中では出たように記憶いたしておりますが、附帯決議というような形での最低資本金制度の導入をせよというようなものは、たしか私の記憶にはないというふうに承知いたしております。
○橋本敦君　意見はいろいろありますが、要するに私の言うことと局長のおっしゃることとの相違点は明白になったと思います。
　私の時間、あと二十分まであるんですが、いろいろ御迷惑をかけましたので、きょうはこれで終わります。
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、商法改正法案につきまして反対の討論を行います。
　戦後、我が国では一九七四年と八一年の二回にわたって商法の大改正が行われましたが、これらはいずれも山陽特殊鋼の倒産やロッキード事件に見られたような大企業の不正経理をただして、大企業に対する監査の強化を図ることを目的とするものでありました。
　この改正に際して、国会の附帯決議は、企業の社会的責任を重視して厳正、公正な大企業の業務運営を確保することによりまして社会的不正行為を規制する方向を打ち出してまいりました。今日でもリクルート事件を初めとして一連の疑獄事件もあり、土地の買い占め問題もあり、また、地球的現横での環境破壊等、大企業の社会的不正行為に対して厳しい規制を求める声は強まる一方であります。
　ところが、その後実際に進められた商法改正作業では、こうした国民の要求は顧みられずに、いわば換骨奪胎、大小会社の区分ということで始まった作業は、いつの間にか中小企業の多数を事実上会社制度から締め出すに等しい状況をつくり出しかねない今回の改正案となったのであります。
　このような法改正自体、私が質疑の中でも指摘しましたとおり、参議院で付せられた附帯決議の本旨に反するものであると考えざるを得ません。
　次に、具体的に最低資本金制度の導入についてでありますが、これは今回の最も重要な改正点の一つであります。
　そもそも我が国の経済活動で中小企業が占める比重は高くて、法人数の約八割、従業員の数からいってもその七割が中小企業で働いております。そして、これらの中小企業の旺盛な企業活動が今日の日本経済を下から支えていると言っても過言ではありません。これらの中小企業家の中で、いわゆる法人成りと言われる自己の企業を法人にしようとする志向は極めて強いものがあります。これは先ほども議論いたしましたように、国税庁の調査によりましても明らかでありますが、税制、取引の面で、そしてまた融資や信用、雇用の面で個人よりも法人の方が有利だという社会環境や社会状況、これを反映したものでありまして、法人成り志向をもって中小企業家それ自体を非難することはできないわけであります。
　今回の最低資本金制度が導入されますと、現存する百二十万社の株式会社のうち、一千万円以下が八十三万社あるわけでございますから、全体として大きな負担がかなりの数の中小会社にかかっていくわけであります。
　こういう負担を押しつける最低資本金制度導入を、それではなぜやるのかという問題については、債権者保護ということが挙げられてまいりました。しかし、会社の倒産と会社の資本金との間には、統計的にも、また実態においても具体的な因果関係や関連性があるというものでは決してありません。中小企業家は、連帯債務者として個人的にも事実上無限責任を負わされているような状況にも耐えながら、自己の利益のみを追求することなしに会社を運営し、その中で倒産した場合には個人資産も投げ出して、労働債権や下請代金、会社債権者に手当てをしておる実情でございまして、むしろ国会の附帯決議が述べていたのは、大会社の倒産に対してこそ債権者保護の必要があるということであったはずであります。
　また、最低資本金を一千万にアップしたところで、それは会社設立時において出資者から払い込まれた金額を示すだけでございますから、その後引き続いて、いつもそれだけの資本が会社に留保されているという保証は何もないわけであります。
　こういった点を考えましても、参考人の皆さんも、今回の最低資本金制度導入がそれ自体債権者保護に効果があるというわけにいかないということは皆お述べになっておるところであります。
　そしてまた、私が指摘をしました中小企業庁の委嘱によります財団法人産業研究所の研究報告によりましても、債権者保護ということについてこの最低資本金制度が具体的に効果があるという結論は、それは出ていないこと明白であります。
　このように、今回の改正は理由にならない理由だと私は思うんですが、そういう理由も付しながら、結局は中小企業を株式会社制度から締め出すという方向を強めてまいります。一方、大企業に対しては、社債発行限度の緩和などで資本調達を容易にするということでそのニーズにこたえていこうとしておるものであります。
　私どもとしては、今回のこういった商法改正の基本的な姿勢に問題があると考えておりまして、以上の理由で本改正案に反対するものであります。
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、商法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　安永英雄君から発言を求められておりますので、これを許します。安永英雄君。
○安永英雄君　私は、ただいま可決されました商法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各会派並びに各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　　商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　現下の会社制度の実態にかんがみ、政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　中規模以上の会社の計算については、会計専門家による適正な監査制度の法確立を図るため、早期に調査検討を行うこと。
　二　前項の監査制度及び会社計算書類の公開制度については、ＥＣ統合等諸外国における立法の動向に充分配慮し、速やかに、立法上の措置を講ずること。
　三　小規模会社に関しては、その実情に応じた株式会社法の整備を検討するとともに、小規模会社制度としての有限会社法については、取締役・監査役の任期等の制度を導入するなど抜本的な法改正を検討すること。
　四　株式会社への最低資本金制度の導入及び有限会社の最低資本金額の引上げに伴い、小規模会社が増資等をする場合については、税制上の所要の措置を講ずること。
　五　最低資本金制度の導入等、今次の法改正が国民一般とりわけ中小企業関係者に与える影響の大きいことにかんがみ、その趣旨及び内容の周知徹底を図り、遺憾なきことを期すること。
　六　今後の法改正に当たっては、より一層会社全般の実情に配慮しつつ、実効性ある立法措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（黒柳明君）　全会一致と認めます。よって、安永英雄君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、長谷川法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長谷川法務大臣。
○国務大臣（長谷川信君）　ただいま可決をされました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処いたしてまいりたいと思います。
　特に、今回、法改正の趣旨及び内容の関係者への周知につきましては、十分に意を尽くす所存であります。
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成二年六月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　哲君
　　　理事　北村　直人君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中川　昭一君　理事　仲村　正治君
　　　理事　上原　康助君　理事　沢田　　広君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小林　興起君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　五島　正規君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　砂田　重民君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設　
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　　課長　　　　　　大村　厚至君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　松原　　洋君
　　　　　　　　防衛施設長建設
　　　　　　　　部建設企画課長　千葉　美幸君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　吉野　洋一君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　　位協定課長　　　森　　敏光君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　　利課長　　　　　黒澤　正敬君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　大津　幸男君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　下里　　晃君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　長澤幸一郎君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　豊田　高司君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　石橋　忠雄君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　谷本　正憲君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　小平　忠正君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　菅原喜重郎君　　　　　小平　忠正君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　請　願
　　　一　北方領土返還促進等に関する請願（中川昭一君外一名紹介）（第五〇八号）
　　　　　────◇─────
○上田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　本日は、大臣の所信に対する質疑でありますけれども、私は、まず海部総理の沖縄県全戦没者慰霊祭への御出席に関連しての質問を若干いたしたいと思っております。
　海部総理大臣が六月二十三日の沖縄県全戦没者慰霊祭に御出席されるということは、しばしば報道もされておりますし、また総理御自身も、国会のお許しが得られればぜひ出席したいということを言明しておられるわけでございます。また、内閣官房の方でもその方向で準備もしているということもお聞きしているわけでございますが、公式発表がなされてないものですから、場合によっては変更もあり得るのかなという懸念をいたしているのであります。
　したがいまして、もう三日後に迫っておりますので、私は海部総理が慰霊祭に出席されるということについての公式の発表がやはりあってしかるべきではないかな、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、これはどなたが、大臣がお答えいただけますでしょうか。ひとつその件について正式の発表をしていただきたい、こういう御希望を申し上げたいと思います。
○砂田国務大臣　仲村委員の御質問のことに関しましては、恐らく内閣官房で公式に発表されることと思いますが、海部総理は、日程等の見通し、調整がつきまして、六月二十三日の沖縄全戦没者追悼式に出席されることを決定されたと私は内閣官房から伺っております。そして、さきの大戦によってとうとい犠牲となられました沖縄県民及び日米両国の将兵二十万余柱のみたまに対して、国民を代表して霊前にぬかずき、心から哀悼の意を表しますとともに、沖縄県民の長年の御苦労をねぎらいたい、このように総理が、そういう意向を持っておられることを承っております。決定されたと受けとめていただいて結構かと存じます。
○仲村委員　ただいま砂田大臣から、海部総理が六月二十三日の沖縄県全戦没者慰霊祭に出席をされるという正式なお答えをいただいたところで、私たち県民としても非常にありがたいことだ、こういうように考えているわけでございます。
　昭和二十年の三月二十三日から六月二十三日までの九十日間、本当に日米間で凄惨、壮絶をきわめたこの戦闘が六月二十三日は終結した日でございますけれども、沖縄県民としては、四十五年たった今日でもその戦争の恐ろしさ、むごたらしさ、これを風化させてはならないという気持ちで、ずっと六月二十三日を慰霊の日と定めて慰霊祭を続けているわけでございますが、聞く人によっては今さらと思う方もいるかもしれませんけれども、ここに沖縄県援護課から発行された資料がございます。これからいたしますと、沖縄戦で戦没した方々が、全体で二十万六百五十六名、そのうち日本側の戦没者は十八万八千百三十六名、そのうち沖縄県以外の他府県の軍人軍属が六万五千十百八名、沖縄県の軍人軍属、そして戦闘協力者、これを含めますと八万三千四百七十四名、一般の年寄りとか子供、一般県民、これが三万八千七百五十四名、米軍関係が一万二千五百二十名、これ
が計二十万六百五十六名というふうになっているわけであります。
　もう一つ、これは米軍の戦争記録からの資料でありますけれども、米軍が沖縄戦で使った砲弾の数は、アメリカ海軍の艦砲弾発射数六十万十八発、アメリカ第十軍砲兵師団の砲弾使用数二百十一万六千六百九十一発、アメリカ第二十四軍団の兵器別砲弾発射数三千二百七十五万二千八百七十九発、これを合計しますと、何と三千五百四十六万九千五百八十八発の弾が撃ち込まれているわけです。そうすると、当時沖縄県民約五十万人ですから、一人当たり七十一発の弾の目標になった、こういうことになるわけでございますが、これだけ雨あられのごとく鉄の暴風が吹き荒れ、想像を絶する砲弾が撃ち込まれ、多くの犠牲者が出た沖縄戦でございますけれども、これはさまに地獄の修羅場そのものであった、こういう表現しかできないわけであります。こういうことを考えますと、戦争の恐ろしさ、むごたらしさ、また戦争に対する憎悪感、そしてその犠牲を悼む心は永遠に風化をさせてはならない。
　こういうことから、沖縄県は六月二十三日を慰霊の日として定めているわけでございます。このような凄惨な戦争が終わって四十五年目で初めて総理大臣が慰霊祭に御出席されることになりましたが、県民の心の中には、ありがたいと思う反面、複雑な気持ちがあることは否めません。しかし、いずれにいたしましても、胸につかえているものがとれた、こういう感じがいたしますと同時に、その意義は極めて重く受けとめるべきだと私は考えているわけでございます。また、犠牲になった在天のみたまも、確かに安らかに鎮まることだと信じております。
　このようなことを考えますと、総理は一体どのようなお気持ちで戦後四十五年目の慰霊祭に臨まれることだろう、こういうような気持ちもするわけでありますが、そのことについては砂田大臣から先ほどお話もありましたが、私は、総理のお気持ちをもし大臣がお聞きになっておられるということであれば、改めてぜひ表明をしていただきたい。沖縄県が戦略上、宿命的な、地理的な位置にあったとしても、戦争中はこのような悲惨な運命に遭遇し、そして戦後は沖縄県だけ異民族支配の十字架を背負わされた、苦渋、苦難の道を歩んできた、そのようなことを考えますと、今回の海部総理の慰霊祭への御出席は、沖縄の戦後に一つの区切りをつけることだと考えますが、その点を含めて大臣の御見解をいただきたい、このように考えております。
○砂田国務大臣　沖縄県民が持たれております極めて悲惨な戦争体験、この沖縄県の持ちます歴史というものを絶対に風化させてはならない、仲村委員の御指摘と私も同じ考えを持つものでございます。
　総理の、戦後の総理大臣としての初めての慰霊祭への出席も、県民を代表されて西銘知事からも御要請があり、国会の与野党を問わず、沖縄選出の先生方からも強く御要請がございました。私も総理に出席していただくようお願いを申し上げました。その前後、総理から伺っております総理の気持ちも、先ほど私が申し上げましたようなお気持ちでございます。率直に申し上げまして、沖縄県民の皆様方への贖罪のお気持ちも総理はお持ちでございます。
　そういう意味で、今まで毎年のこの慰霊祭には総理大臣のあいさつ文は出されておりましたけれども、ずっと毎年代読をしてきているわけでございます。今仲村委員が御指摘になりましたようなことも、総理は十分理解の上に立って、やはり現職総理としてはこの二十三日の慰霊祭は、総理大臣として国民を代表して出席するべきだという御決意で今回の出席が決定された、総理からそのように伺っているところでございます。