Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　国民の皆様、私は別に、ＬＩＮＥの肩を持つつもりもないです。ただ、総務大臣、総務省は即刻停止をされました、利用を。それを受けて、全国の自治体が今停止に走っています。しかし、これだけ便利に、ワクチンでも使われているものを止めるに値する事実が、いや、僕は何度もこれを聞いて、内閣委員会でも先週やりましたけれども、分からないんですよ。教えてほしい、なぜＬＩＮＥだけ止めるのか。危ないなら全部危ない。
　でも、大臣、だから私は、総務省は拙速だったんじゃないかな。総務省に続いて、内閣官房、加藤官房長官まで停止すると言った。何だそれ。政府・与党に脳みそはないのか。脊髄反射が過ぎると思いますが、いかがですか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の報道を受けましてということになりますけれども、私どもも、省内で、本省の業務でどのような業務に活用しているのかというのを調査させていただきました。その結果、採用活動ですとか意見募集、問合せ、応募の受付といったようなもので利用しているというのを確認しております。
　これについてでございますけれども、やはり報道があったということ等も、いろいろまた、私どもも同社、Ｚホールディングスからいろいろ現状を伺った中で、現在の段階で、国民の皆様に安心してこうしたサービスを御利用いただく観点から、ＬＩＮＥの活用を一時停止させていただくこととしたものでございます。
　なお、停止に当たりましては、各部局におきまして、代替の、いろいろ従来から行っている手段等で同様のサービスができるということでございますので、一時的にこれを止めさせていただいたという状況でございます。
　以上でございます。
○足立委員　結局、朝日新聞にあおられて風評被害を拡大しているのが政府だと思いますね。私はかねがね、野党の審議についても、いわゆる印象操作が、野党の質問についても、例えば週刊文春の落ち穂拾いみたいなことをやっているんじゃないかと言っていますが、今回は政府も朝日新聞の後追いをして、事実ははっきり分からないんだけれども、何か世の中が騒いでいるからサービスを止めるという、到底、日本維新の会として、私として理解ができない状況になっていることは指摘をし、国民の皆様にも是非冷静な判断を促してまいりたい、そう思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたが、大事なことは、冒頭申し上げた経済安全保障ですよ。そういう観点から、個人情報保護委員会におかれては、外国の第三者に個人情報を提供する際の規律は改正個人情報保護法、そして利用目的の本人同意やプライバシーポリシーに係るガイドライン、それぞれもっと強化すべきだと思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、國重委員長代理着席〕
○藤井副大臣　委員御指摘のとおり、令和二年改正個人情報保護法においては、個人データの越境移転に関する本人同意を取得する際の情報提供の充実を求める改正を行ったところでございます。
　具体的には、本人の同意を根拠として外国の第三者に個人データを提供する場合には、同意の取得時に、本人に対し、提供先の所在国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度、提供先が講じる個人情報の保護のための措置について情報提供を行うことが求められることになります。
　個人情報の利用目的については、個人情報保護法ガイドラインにおいても、「本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい。」との考えを示しているところでございます。今後、委員会において、本人が合理的に予測等できないような個人データの処理が行われる場合などについて、利用目的の充実を求めることを検討し、その旨のガイドラインの改正を予定していると承知しております。
　事業者におかれましては、本人に対し、分かりやすく丁寧な説明を行うことが望ましいと考えております。
○足立委員　今、皆さん聞かれましたね。国名の明示はこれからなんです。改正個人情報保護法が施行されれば国名をちゃんと明示してくれと言っているんです。今はそういう規律になっていない。おかしいなあ。何かマスコミもちょっと中途半端で曖昧な報道が続いていますので、ここは正していっていただきたい、こう思います。
　今日は金融庁にもおいでいただいています。コーポレートガバナンス・コードの強化も必要ではないでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のデータガバナンスの規律に関しては、昨今重要性が高まっているとの御指摘があることを承知しております。
　現在、コーポレートガバナンス・コード等の改定に向けて有識者会議で議論しておりまして、サイバーセキュリティー対応の必要性等についても有識者より御指摘をいただいているところでございます。このような御意見を踏まえて、企業に適切なガバナンスの構築を促せるよう、コーポレートガバナンス・コード等の改定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○足立委員　もちろん検討中なんだけれども、方向としては、これは、コーポレートガバナンス・コードのデータガバナンスに係る規律、これを強化する方向で検討しているということでいいですね。ちょっと明言をお願いします。
　　　　〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
○井上政府参考人　先生の御指摘も踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
○足立委員　さて、じゃ、ＬＩＮＥの問題は以上とさせていただきますが、接待の問題ですね。今日は、ＮＨＫの経営委員長にも、急遽、ありがとうございます。
　実は、先日、この委員会で、ＮＨＫ会長に、総務省の幹部との会食について事実関係をＮＨＫとして開示すべきではないかと申し上げたら、私たちは公共放送だからそんなことはできませんとおっしゃいました。民間会社、普通の民間事業者は国会に答弁しても、いろいろ開示をしても、ＮＨＫは特別だから開示しなくていいんだ、こうおっしゃいました。その理由の一つとして、経営委員会がちゃんとあって、監査もちゃんと、監査の枠組みでやっている、だから大丈夫だとＮＨＫ会長はおっしゃった。
　経営委員長、ちゃんと、ＮＨＫの職員の会食、特に総務官僚との会食について、経営委員会はしっかりとチェックをしている、そして、相手方の総務官僚が国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程に反しているような状況でＮＨＫと会食しているようなことがないということを経営委員会として確認をしているというふうに私は理解をしていますが、そういうことでいいですね。
○森下参考人　お答えいたします。
　役員交際費は放送法第二十九条に基づく経営委員会の議決事項でありまして、毎年度、執行部からの提案を受けて、支出限度額を議決しております。
　その上で、役員交際費などについては、毎年度、監査委員会が経理処理の手続が適正であるかどうかを確認し、経営委員会は報告を受けております。
　なお、二〇一九年度ＮＨＫ業務報告書に添えられた監査委員会の意見書において、「適正であることを確認した。」と記されております。
　以上、お答えいたしました。
○足立委員　総務官僚との会食はあったということは、原官房長から既に確認済みです。役員交際費を使っているかどうかは分かりませんが、あったということは確認しています。例の東北新社の、十二名の総務省幹部の方の中にＮＨＫと会食している方がいるということは確認済みです。
　今おっしゃった、経営委員会として、適正であると監査しているということですが、相手方の総務官僚が適切に国家公務員倫理法に基づいて、違法な形になっていないということまで確認していますか。
○森下参考人　お答えいたします。
　個別具体的な事案につきましては、監査の内容、手法に関わるものでありまして、協会の活動や今後の監査活動に支障を生じるおそれがあるため、お答えは控えさせていただきます。
　しかしながら、毎年度、監査委員会が経理処理の手続が適正であるかどうかを確認し、経営委員会に報告を受けているところでございます。
○足立委員　それはＮＨＫの側の適正性ですね。私が今申し上げているのは、相手方の適正性です。
　だって、ＮＴＴの澤田社長は、自分たちは全く問題ないのに、相手方に問題があったからといってわざわざ国会までお出ましいただいたんですよ、民間会社の大社長に。分かりますか。
　だから、私が今申し上げているのは、ＮＨＫにとっての適正性じゃないんです。ＮＨＫが会食をした相手の総務省幹部の側の国家公務員倫理法上の適正性について確認していますかと言っているんです。イエスかノーか、お願いします。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明しましたように、経営委員会は、監査委員会が経理処理の手続が適正であるかどうかを確認しているということでございまして、それ以上のことはしておりません。
　以上、お答えいたしました。
○足立委員　改めて、私は先ほど、ＬＩＮＥの問題も、これはＬＩＮＥの問題じゃなくて、国家安全保障、経済安全保障の問題だと訴えました。
　今回の問題も、接待の問題も、これは東北新社の菅正剛氏の問題ではなくて、また、ＮＴＴの問題でもなくて、これは広く、総務省の郵政省関係の官僚のずさんな、そういう国家公務員倫理法違反。それは広く行われていたんですよ。菅正剛氏、関係ありません。ＮＴＴも関係ありません。もっと広い。だから、その広い様子を私は明らかにしていきたいと思って今日は質問させていただいています。
　総務省とＮＨＫがそもそもどういうおつき合いをしているのかという質問も、まあ、ちょっと、せっかくだからやろうか。誰でもいいですよ。総務省とＮＨＫ、どんなおつき合いの仕方をふだんしているんですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　日々の業務の中での総務省とＮＨＫのやり取りということでございますが、総務省では、放送法に基づく許認可等の手続や、その他の政策の企画、立案、実施に当たりまして、これらを担当する各課室の職員や、場合により幹部職員が、関係するＮＨＫの役職員との間で必要なやり取りを直接行ってございます。
○足立委員　せっかく吉田局長、御答弁いただいたので、吉田局長は、その職員たちがＮＨＫの職員の皆様と会食をしているというようなことを一回でも見られたことはありますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　突然のお尋ねでございましたので、今こちらに歩いてくるまでに思い起こす限りにおいては、思い当たる節は今はございません。
○足立委員　今日はＮＨＫ予算の審査ですから、このぐらいにしておきます。
　さて、そのＮＨＫですが、先日、ちょうど、東京高裁、知財高裁で、ＮＨＫを受信できなくする機器を取り付けても契約義務はあるんだという判決が出ました。この概略と受け止めを御紹介いただきたいと思います。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの裁判は、ＮＨＫの放送に係る電波のみを減衰するフィルターを取り付けたテレビを購入し設置した視聴者が、受信契約の締結義務がないことの確認を求められたものです。
　裁判所は、受信契約について規定した放送法第六十四条の考え方や、ＮＨＫの公共的な役割、そして民放との二元体制等の観点から、このようなテレビであっても、ＮＨＫの放送を受信可能な状態に復元できる場合には、その難易を問わず受信契約の締結義務は免れないとして、ＮＨＫの主張を認めていただいたものと承知しております。
○足立委員　事実関係はそれでいいんですが、民放はコマーシャルがあって、要は受信料を払わなくていいわけですね。だから、民放は受信して視聴したいが、ＮＨＫは、ごめん、ちょっと見たくないんだ、見たくないんだというのは見る価値を見出していないんだという方がいても、私はおかしくないと思うんですよ。だって、放送法自体が、受信機を置かない自由は、権利は認めているわけでしょう。そうですね。ＮＨＫの受信料を払いたくない方は、受信機を撤去すれば契約義務はないわけですね。
　この方は、いやいや、民放は見たいのである、ＮＨＫだけ見たくないのであると。私は、気持ちとしては分からないでもないわけですが、そういう方の権利をＮＨＫは重視しないというか、そういう権利は認めなくていいという考えでしょうか。誰でも。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　受信料制度は、放送法第六十四条第一項に基づきまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置された方々に契約をお願いし、支えていただく制度であるというふうに認識をいたしております。
　今後とも、ＮＨＫの公共メディアとしての役割、あるいは受信料制度の意義をしっかり御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○足立委員　ＮＨＫ会長、お待たせをしましたけれども、今の問題、結局、どれだけ国民のニーズに応えていくかという問題です。今、裁判では、確かに知財高裁でＮＨＫが勝訴したということかもしれませんが、ＮＨＫの受信契約をしたくない、せやけども民放は見たいという方がおられることについてどう思われますか。
○前田参考人　そのような方はおられるかと思いますけれども、私としてはコメントのしようがございません。（足立委員「ごめんなさい、聞こえましたか」と呼ぶ）
○石田委員長　じゃ、会長、もう一度、もうちょっと大きい声で言ってください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　そのような方がおられるかもしれませんけれども、私としては答えようがございません。
○足立委員　答えようがない、誰か助けてあげてくださいよ。答えようがないというわけにいかぬよね。
　要は、公共放送なんですから、放送法の枠組みが大事ですね。放送法というのは、まさに、受信機を置けばＮＨＫの契約義務がある、置かなければない、そういうＮＨＫの受信契約をしない自由というのが権利として認められているというのが今の枠組みですよ。
　だから、私は、ＮＨＫ会長、模範答弁をちょっとこっちから申し上げると、それはそういうテレビを売ればいいんだと。そうでしょう。今はなかなかないから、その方はＮＨＫの電波だけ減衰するデバイスをつけられた。ちょっと報道でしか見ていませんが、判決は、でも、またそれを増幅するデバイスをつければ見られちゃうから、だからＮＨＫの受信契約義務があるんだ、こうおっしゃった。
　だから、ＮＨＫを見られないテレビをちゃんとニーズに応じてメーカーが売ればそういうニーズにも応えることができる、それはメーカーの問題だなというふうにおっしゃるのが適切だと思いますが、いかがでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃるとおりかもしれません。
○足立委員　何と言っていいか、ありがとうございますと言えばいいのか分かりませんが。
　実は、メーカーにもそういう、Ｂ―ＣＡＳカードの時代から、あるいはＡＣＡＳチップと、どんどん、ダビング10とかいろいろな、ここはまさに、放送業界とメーカーとの複雑な、それからテレビの実演家団体とか、権利者ですね。著作権の権利を持っていらっしゃる方、それから放送局、それからデバイスを開発して販売されているメーカー、この三者、私も経産省にいましたが、経産省、総務省、文化庁がそれぞれの関係者とコミュニケーションを取りながら今の時代をつくってきた、そう思っていますが、私は、相当ここはもう制度疲労を起こしている、そう思います。その制度疲労の一番の、最大のポイントが放送と通信の大融合時代です。
　今、ＮＨＫを見たくない方の権利ということを申し上げましたが、もう一つ、一番大事、私が今注目しているのは、スマホしか持っていない方の、スマホしか持っていない方でも、公共メディアなんだから、公共メディアですよね、公共メディアであれば、テレビは持っていないがスマホは二台持っているとか、私みたいに、そういう方は、スマホでＮＨＫを見たい。まあ、こうやって言うと、いや、俺はスマホでも見たくないという方もたくさんいらっしゃるんですが、スマホしか持っていらっしゃらない方に受信する権利を提供したいと思いませんか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　現在の放送法では、放送でお届けするということになっておりまして、それ以外の経路でお届けするのを前提としておりませんので、スマホだけというのは、ちょっと、今の放送法のままでは難しいと思います。
○足立委員　中期経営計画には公共メディアと書いて、そして前田会長は、ＮＨＫらしさの追求、こうおっしゃったけれども、結局、放送法に阻まれて何もできずにいます。
　総務大臣、ごめんなさい、やはりここは、私たちの責任でもあります、立法府。立法府の責任でもありますが、是非、諸課題検討会、いろいろ分科会をつくってやっていらっしゃるわけですので、やはりこの受信料の問題、放送と通信の大融合時代に、国民の権利というものをどういうふうに十分に満たしていってさしあげることができるのか。総務大臣として、やはり、今、足下いろいろありますが、そんなものはなぎ倒して、そういう大事な問題にもっと力を発揮していただきたい、こう思います。いかがでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大のように、公共放送を取り巻く環境は急速に変化しており、ＮＨＫ自身も同時配信や見逃し配信などのサービスを開始しているところであります。
　こうした変化の中にあって、公共放送がその役割、使命を引き続き果たしていくためにはどのような施策が必要か、議論を行っていくことが必要と認識しております。
　他方、公共放送の担い手であるＮＨＫにつきましては、その業務、経営、受信料の在り方について、国民・視聴者の理解を得るために、目下対応すべき課題がある、このように認識いたしております。
　総務省は、こうした課題に向き合って、受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度整備等について議論を重ねてきたところであり、今般、放送法改正案を提出し、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげることを目指しております。
　こうした取組により、まずは目下の課題に対応した上で、その先の公共放送の姿について議論していきたい、このように考えております。
○足立委員　期待いたしております。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　まず、さきの総務委員会で幾つか議論させていただいた点について議論したいと思います。
　まず一点目が、北朝鮮向けラジオ放送ということで、拉致被害者に対して日本から放送するラジオ放送、これについて議論をさせていただきました。
　資料をお配りしておりますけれども、二つあるわけですね。一つが「ふるさとの風」という政府のラジオ放送、もう一つが「しおかぜ」という特定失踪者問題調査会がやっているラジオ放送。この二つがあることをお話しし、私は、この「ふるさとの風」、政府の放送こそ、英国の配信会社に委託して今やっていますけれども、そして海外から放送しているわけですが、これを国内から放送すべきではないかと。
　今、「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＫＤＤＩの八俣送信所、これはＮＨＫの国際放送の拠点ですけれども、ここから放送しているわけです。私は、政府の放送こそ、ＮＨＫの国際放送の拠点、ここを使いながら、日本から拉致被害者の方々に発信する、そういう取組が必要ではないかということで質問をさせていただき、当時、武田大臣からも、拉致問題については政府としての最優先事項で取り組んでいく、総務省としても、できる限りの協力をしていくという答弁がありました。
　その答弁を受けた形で、今まさに、ＮＨＫそれからＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、いろいろな調整が進んでいると思います。拉致対策本部としても、今、調整状況をバックアップしてもらっている状況だと思いますけれども、今の調整状況はどういう状況でしょうか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　二月十六日の本委員会におけます井上委員の質疑の模様は、直ちに特定失踪者問題調査会に伝え、また議事録も送付いたしまして、前回御議論のありました、「しおかぜ」の放送枠を用いた、「ふるさとの風」、「日本の風」の国内の八俣送信所からの委託放送枠の拡充につきまして、当方と調査会との間で協議を行っているところであります。
　この委託放送枠の拡充につきましては、先日の本委員会において、ＮＨＫより、ＮＨＫ、調査会、そして八俣送信所を所有するＫＤＤＩ、この三者の枠組みの下、ＮＨＫの国際放送に支障がないかなどの観点から検討を行っていきたい旨の答弁がなされておりまして、現在まさに、委員先ほど御指摘のとおり、この三者間で協議が行われているものと承知しております。
　当方、政府拉致問題対策本部は、この三者の枠組みの直接的な当事者ではありませんけれども、調査会の放送枠を活用して「ふるさとの風」、「日本の風」を放送することになりますので、調査会と連絡を密にいたしまして、この枠組みをうまく活用できるように、しっかり対応してまいりたいと考えております。
　引き続きまして、調査会との連携強化を図り、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化に積極的に取り組んでいく所存です。
○井上（一）委員　引き続き、調査会との連携、密に調整していただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、資料二でおつけしたものですけれども、石垣市が建立した行政標柱と標板ということで、これは一九六九年に石垣市が設置したものです。
　石垣市の方では、尖閣、魚釣島の字名を変えまして、登野城尖閣ということに字名を変更したということで、今、ふるさと納税で浄財を集めて、一か月で約五千万の浄財が集まったということで、その浄財を使って、石垣市の御影石で標柱を造って、これを古い行政標柱と置き換えたいということで、石垣の市議会も決議を出されたということで、これからその置き換えをしていくことになります。
　ついては、石垣市の方で、尖閣諸島に上陸申請を出すということになっているんですが、この間の総務委員会では、まだ上陸申請の窓口が決まっていないということで政府の方から答弁がありました。私は、もうこれは早く、上陸申請を石垣市がしてくるわけですから、窓口を早く決めるべきだ、ついては、次回の総務委員会で質問するから、それまでに決めておいてくださいということを質問いたしました。今、どんな状況でしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの、どこが政府の窓口となるかにつきましては、まだ決まってございませんけれども、現在調整中の状況であるというふうに承知してございます。
○井上（一）委員　これはいつまで調整するのかということなんです。結局は、どこの省庁にやるかというので、言うならば、たらい回しになっているわけですね。
　私は、やはり内閣官房が、それこそ、尖閣を守るんだという強い決意、その下に内閣官房がやるべきだと思っているんです。どうなんですか、内閣官房としては。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から、先ほど、内閣官房が窓口を務めるべきではないかというお尋ねがございました。
　内閣官房の所掌事務といたしましては、関係省庁間の施策の総合調整というものは行ってまいりますけれども、窓口というものを務める立場にはございません。
　他方、窓口を早く決めるべきという委員の御指摘もございますので、関係省庁には窓口についての調整を鋭意進めるよう指摘してまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　同じ繰り返しになってしまいますので、また次回これは聞きますので、窓口について早急に決めるよう、政府としての調整を進めていただきたいと思います。
　私、やはり今、尖閣について断固守るんだというふうなメッセージはあるんですけれども、正直、本当に強い決意を持って尖閣を守っていくんだという、そういう姿勢がどうも薄いような気がするんです。
　それと同じように、これから総務省の接待問題について幾つか質問したいと思うんですが、この総務省の接待問題も、一番大事なのは外国資本の規制の問題なんですね。
　これは、放送法で、二〇％、外資の規制が決められていますけれども、この趣旨というのを総務省はどのように認識されておられますか。
○吉田政府参考人　放送法におきましては、外国人等が保有する議決権の割合を二〇％未満になるよう規定されております。
　これにつきましては、放送の持つ社会的影響力、希少な、有限な電波を使用して行われることなどを踏まえまして、外国性を排除し、自国民を優先するための規定だと承知しております。
○井上（一）委員　まさに、やはり放送というのは国民にとって非常に大事ですから、影響力も強いわけですね。それがゆえに、外国の不当な干渉から防止するということで二〇％の外資規制がかかっているわけです。まさに安全保障の問題なわけです。この安全保障の問題について、非常にずさんな審査がされている。しかも、接待によってこれがゆがめられたのではないかという疑惑もある。私は、本当に深刻な問題だと思っております。
　それで、この総務省の接待問題については、大きく二つ、分けて考える必要があると思っています。
　一つは、まさに国家公務員倫理法違反の問題ですね。これは、総務省次官をヘッドにして、この倫理法違反について調査をした、宣誓書を出してもらっての調査をしたということですが、次から次へと新しい事実が出てきて、次から次へと処分。私は、この国家公務員倫理法違反の問題については、やはり国家公務員倫理審査会、ここが積極的に関与していく、それによって全ての真実を明らかにしていく、こういう取組が必要ではないかと思っているんです。
　まず、国家公務員倫理審査会会長、来られていると思いますが、今回の事案について、国家公務員倫理審査会としてどのように考えておられるか。大変じくじたる思いがあると思うんです。どのような認識をお持ちですか。
○秋吉政府参考人　お答えいたします。
　今般の総務省におけます倫理法違反の事案についてお答えいたします。
　倫理法、倫理規程が施行されまして二十年以上が経過いたしました。この間、多くの職員が、累次の倫理研修の受講等を通じて、その内容を理解し、日々の職務で適切な行動を実践していただいている。そうした中で、範を示すべき幹部職員がこうした違反行為を行った事態を倫理審査会として厳しく受け止めておるところです。
　倫理審査会といたしましては、今回の事案を契機といたしまして、各府省等の倫理監督官とも連携いたしまして、改めて、職員一人一人が自らの倫理観を再確認し、自分自身の職務に誇りと使命感を持って、自らを適切に律して行政運営に当たっていただくように、研修あるいは啓発活動の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　国家公務員法では、人事院の調査ということで、非常に強い権限が与えられております。人事院の所掌する人事行政に関する事項に関して調査することができるということで、証人喚問もできますし、それから、関係があると認められる書類若しくはその写しの提出を求めることができる。その権限は、国家公務員倫理審査会にも委任されております。証人喚問に応じなかった場合とか、書類又はその写しの提出を求められて正当な理由がなくこれに応じなかった者については、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するということで、罰則規定も整備されている。非常に強い調査権限があるわけです。
　私は、この調査権限を用いて、まさに総務省の接待問題について徹底的にうみを出し切る、そういうことで、国家公務員倫理審査会が調査に当たる。国家公務員倫理法の中では、共同調査、二十五条で、任命権者と共同して調査を行うことができるという規定もありますし、審査会単独による調査という権限も付与されています。
　私は、今のこの深刻な総務省の接待問題については、国家公務員倫理審査会が、先頭というのはあれですけれども、積極的な関与をするということで、この共同調査あるいは単独調査、これを実施すべきだと思うんですが、いかがですか。
○秋吉政府参考人　お答えいたします。
　倫理法等違反に関する調査につきましては、事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者により、まずは責任を持って執り行われることが基本というふうに考えております。
　現在、総務省におきまして、検事経験のある弁護士の参画など、必要な体制を整え、第三者の目を重視しつつ、客観性も担保しながら調査が進められているものというふうに承知しているところです。
　倫理審査会といたしましては、その調査の推移を注視し、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　元検事が入られたとしても、権限がないわけですね。私は、やはり権限を持っている国家公務員倫理審査会が調査に当たる、それが絶対必要だと思うんです。今後、またいろいろな事実関係が出てくるかもしれませんので、是非、国家公務員倫理審査会としても積極的な関与をしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つあった、二つ目の、行政がゆがめられているのではないかということで、これについても、第三者委員会をつくって今調査をされているということです。
　それで、この間の予算委員会で参考人質疑があったときも、中島社長が来られ、それから鈴木電波部長が来られ、いろいろやり取りがありましたけれども、その中で、どうしても私はよく分からなかったのが、二〇一七年、平成二十九年の八月四日、そのときにはもう東北新社が外資規制に違反しているおそれがあることに気づいて、八月九日頃、この東北新社側の説明によれば、木田由紀夫氏が総務省の鈴木総務課長に面談して、外資規制に抵触する可能性がある旨を報告したと。そのときには、鈴木課長は覚えがないということだったんです。
　それで、鈴木課長は全く覚えがないということなんですが、当時、この東北新社中島社長の説明によれば、担当の課長が、井幡課長ですね、井幡課長がおられなかったので鈴木総務課長に話をしましたということだったんです。それで、鈴木課長は覚えがないと。
　じゃ、鈴木課長は、これは決裁とかもされていますけれども、鈴木課長自身は、二〇％を超えた、東北新社の外資規制が、これをいつ知ったんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年八月当時、私は情報流通行政局総務課長を務めておりましたけれども、これまでも御答弁申し上げましたとおり、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた事実に関する記憶はございません。
　でしたので、二〇一六年及び二〇一七年に東北新社の外資比率が二〇％以上となっていたことを、私自身は、当時は認識はしておりませんでした。今年三月の国会での御審議及びそれに関する報道等により、東北新社の外資比率が二〇％以上となっていたことを認識いたしました。
○井上（一）委員　これは総務省に質問すると、井幡課長はいつ知ったんですかね。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　井幡課長、当時の衛星・地域放送課長につきましても、二〇一七年八月当時、東北新社が外資規制に反しているのではないかということを、話を受けたという事実に関する記憶がないということでございまして、今の、鈴木当時の総務課長からお話がありましたものと同様、今回の国会審議などを通じて承知したものと考えております。
○井上（一）委員　私は、そうすると、この外資規制に関する審査が本当にずさんだと言わざるを得ないわけです。
　八月九日頃に東北新社は説明をしたと言っていて、九月一日に、その外資規制を逃れるために東北新社メディアサービスを設立して、そして、九月十七日に、総務省に対して、東北新社から東北新社メディアサービスへの衛星基幹放送事業者の地位承継認可申請を出しているわけです。
　これは、東北新社の説明によると、外資規制に触れるので子会社に承継させたということを言っているわけです。これは正しいと思っているんですね、私は。
　そうすると、そういった申請が総務省に出てきたときに、総務省は何の疑問も持たずにこれを認可したんですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　放送法第九十八条に基づく認定基幹放送事業者の地位の承継の認可に当たっては、承継先について審査をすることになっており、承継先で認可の基準を満たしていれば認可が行われることになります。
　したがいまして、承継元について、承継の審査の時点で、元の方については改めて審査をすることにはなってございません。
○井上（一）委員　外資規制に関する、いわゆる安全保障に関する認識が全くないわけですね。私は、本当にずさん、お粗末な審査と言わざるを得ないと思っています。
　これはやはり、総務省に任せておいては外資規制の審査というのはできないんじゃないですかね。それこそ、先ほど議論が出ていましたけれども、経済安全保障の観点から、どこか内閣官房に一つ、外資規制については各省庁横断的にしっかり審査する、安全保障の問題ですからね、私は、そういうような組織もつくる必要があるのではないか、そういうふうに思っております。
　では、ちょっと、まだこれについては引き続き議論させていただきたいと思いますが、ＮＨＫの予算について幾つか質問させていただきたいと思います。
　ＮＨＫの予算につきましては、今議論があるとおり、主として衛星放送についてはまず値下げをする方針を固められましたけれども、私は、新型コロナで非常に生活が苦しくなっている中で、やはり家計におけるＮＨＫの受信料の負担というのも大きくなっていると思うんです。そうすると、やはり衛星だけではなくて一般の地上波を含めた受信料、これの引下げが必要ではないかと思っていますし、総務省の意見でも、このコロナ禍において、受信料について家計の負担を考慮して取り組んでもらいたいという意見が出されております。
　地上波も含めて受信料を値下げするということについて、ＮＨＫ会長、いかがですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　現在の受信料は地上契約と衛星契約の二階建てになっておりまして、視聴者の皆様からは衛星契約の部分が割高感があると指摘されておりまして、今回はここを引き下げる必要があると現時点では考えております。
　先生御指摘のとおり、地上波につきましては、大規模な災害に備えた命と暮らしを守る報道の強化、全国ネットワークを生かした情報発信による地域社会への貢献、教育・教養コンテンツ、ユニバーサルサービスの拡充など、ＮＨＫならではの放送・サービスにしっかりと取り組んで、価値を更に高めたいと考えておりますが、地上波は、放送法で、あまねく全国に放送を届け切るための、離島や山間部にも送信所を設置するなど、インフラの維持コストに多額の経費がかかっております。
　一方で、衛星波につきましては、既に衛星料金を設定してから三十年以上がたっておりまして、契約件数の総数に占めます衛星契約の割合は、今年、約五三％でございます。
　そういう意味で、昨年の十月からは受信料引下げを行いまして、両方下げたんですけれども、今回は特に割高感が非常に指摘されてあります衛星放送について、先ほどの普及率等を考えた上で、今回は考えさせていただきたいということでございます。
○井上（一）委員　総務大臣にも、この地上波の受信料の引下げ、私はこれを積極的に取り組むべきだと思うんですけれども、総務大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　今回、中期経営計画において、事業規模の一割に当たる七百億円を還元の原資として二〇二三年度の受信料値下げを行う方針というものを示したことについては、私としても、一定の評価ができるのではないかと思っております。
　一方、受信料引下げの具体的な内容については可能な限り早期に明らかにすべきと考えており、ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨の指摘を私自身行っているところであります。
　ＮＨＫにおかれては、国民・視聴者からの御意見なども十分踏まえながら早期に検討をいただきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　是非、地上波も含めて早期に検討に着手していただきたいというふうに思います。
　それでは、衛星放送について幾つか質問したいと思います。
　衛星放送は、現在、ＢＳ１、ＢＳプレミアム、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋの四波になっていますけれども、まずこのＢＳ１とＢＳプレミアムを統合する。そして、将来的にはＢＳ４Ｋとも統合して、今まであった四波を二波にするというふうに承知しておりますが、この４Ｋ、８Ｋの普及状況も含めて、今のＮＨＫ衛星放送の状況について御説明ください。
○松坂参考人　お答えいたします。
　衛星契約の件数ですけれども、今年の一月末現在で、およそ二千二百七十七万件となっております。なお、４Ｋ、８Ｋ衛星放送については、２Ｋの衛星放送と区別しては契約をいただいていませんで、この衛星契約の中に含まれています。
　それから、４Ｋ、８Ｋの普及状況ですが、放送サービス高度化推進協会、Ａ―ＰＡＢと言っておりますけれども、ここが公表している新４Ｋ８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数では、今年の二月末現在で、およそ七百八十八万台となっております。４Ｋ、８Ｋのそれぞれの台数は公表されていませんけれども、８Ｋは一部で、大半は４Ｋではないかと思われます。
　この４Ｋ、８Ｋですけれども、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響が普及に関して懸念されましたけれども、順調に普及しておりまして、Ａ―ＰＡＢでは、この夏予定されている東京オリンピック・パラリンピックに向け、一千万台を目指していきたいとしております。
　ＮＨＫとしましても、民放やケーブルテレビ事業者、受信機メーカーなど関係する団体と連携しながら、更なる普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　今の説明では順調に普及ということでしたが、ネットフリックスとか、そういう動画の配信サービスが非常な勢いで伸びていますので、やはり衛星放送を見るという方が正直そんなに増えている感じもしませんし、また、総務省に設置されている衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書、この中でも、「若年層を中心とする加入者獲得や財務体質の見直しなど、多くの経営課題に直面している」、こういう指摘もあります。
　それで、先ほど言いましたように、これから、ＮＨＫは四波を将来的には二波にしていくということで、衛星放送自体に対する将来の見通しというのがそんなに明るい感じがしないわけですね。総務省としても、今、こういったワーキンググループをつくって検討はしておられますが、この衛星放送の将来の在り方、これをどのように見ておられますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　衛星放送は、一波で全国をカバーできるという特徴がございます。そういう中で、ＢＳあるいはＣＳ百十度、あるいはＣＳ一二四、一二八という形で、様々な衛星を通じて提供されておりますけれども、やはりそこで様々なコンテンツが多チャンネルで提供されているということが一つの大きな特徴かと考えております。
　一方、御指摘のように、近年の視聴者の視聴行動の変化とか、あるいはインターネット動画配信サービスの普及によりまして、加入者及び営業収益というのは横ばいから減少傾向となっています。その中で、これまでのようなコンテンツを更に充実させていく、あるいは４Ｋのような新しいサービスを普及させていくこととともに、例えば、公共インフラとして位置づけ災害時に活用するなどのような、衛星放送の新しい位置づけということも更に議論していく必要があるかと考えています。
○井上（一）委員　私も、今の、局長が最後に触れられた部分は非常に重要だなと思っていまして、災害が多い日本において、やはり衛星放送というのは危機管理上も非常に大切な伝達手段だと思うんですね。
　そうであれば、国として、この衛星放送を支えていくんだ、そういう方向性も示していっていいのではないかと思いますので、今後いろいろな検討をされると思いますけれども、危機管理上の衛星放送の使い方、そういうことも含めて検討いただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がありませんので飛ばしまして、営業の在り方についても質問をさせていただきます。
　営業というのは、初めて聞かれる方は、ＮＨＫはどんな営業をしているんだろうというふうに思われますので、いわゆる契約業務とか料金徴収業務、これを営業経費と言っているわけですが、この営業経費については約七百億円ということで、全体の事業の割合の中では一〇％を超えるということで、この営業経費をできるだけ減らしていくんだという方向性、これをＮＨＫは今検討されているということです。他方で、ＮＨＫらしさというか、ＮＨＫの意義ということを考えると、自分で契約して自分で料金を徴収するということは、これはやはり存在意義にもつながってくる重要な業務だとも思っているんです。
　営業については、いろいろな苦情とかもたくさん寄せられてはおりますけれども、他方で、本当に懸命に徴収活動をやっておられる方も多いと思います。その営業を一挙になくしていくというのも、私は正直、本当に大丈夫かなと思うんです。
　なくしたときの代替手段とかそういうこともやはりしっかり考えた上で取り組む必要があると思うんですけれども、営業をこれから減らしていくというわけですけれども、どういうような形のことを考えておられますか。
○松崎参考人　お答え申し上げます。
　訪問によらない営業の具体策としましては、電力・ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社など、ほかの企業との連携を強化することにより、視聴者とのあらゆる接点を活用して、受信契約の手続を促進していきたいというふうに考えております。
　また、インターネットを活用した視聴者への理解促進活動、受信契約に関する手続サイトである「受信料の窓口」の利便性の向上など、デジタル営業を進めていくことで、自主的な契約の申出の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　それでは、残りの時間で、新型コロナウイルス対策について幾つか質問をしたいと思います。
　まず、一時支援金について質問をいたします。
　一時支援金というのは、緊急事態宣言により売上げが減少した業種を広く対象としておりますけれども、まず登録確認機関へ登録して、事前に事業確認を行って、支援の対象となるかどうかについてのチェックを行うということになっております。
　他方で、登録確認機関が一時支援金の対象が主として飲食店関係と誤解しているところもありますので、登録関係がスムーズに進んでいないということも聞きます。例えば、京都北部で地元を回っていても、織物製造業の方が、この一時支援金について登録したいということで行っても、いやいや、これは飲食店中心ですからといって登録をしてもらえないというようなことも聞くわけです。
　五〇％の売上げが減少した、業種を問わずですね、そういった事業者については幅広く対象となっているんだ、織物製造業、イベント業、あらゆる業種が対象になっているんだということを、是非分かりやすく説明していただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　一時支援金についての御質問でございます。
　今委員御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象になり得るということでございます。
　今御指摘がありました織物事業者についての御質問でございますけれども、こうした方々につきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けた、例えば呉服屋さんとかレンタル着物屋さんなどへの納入が減少して売上げが大幅に減少したという方であれば、対象となり得ます。
　他方、こうした給付条件に合致する場合でありましても、事業者御自身が認識されていないこともあるというふうに思われます。このため、要件に合致すれば地域、業種を問わずに対象になるということを分かりやすく示したチラシを作成して、商工会や地元の銀行などにも置いてもらう、また、今後、新聞広告などのマスメディアを通じて周知することも検討しております。
　こうしたことを通じて、広報を抜本的に強化してまいりたいというふうに思っております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　全国的に分かりやすく是非周知していただきたいと思います。
　それでは、最後の質問ですけれども、時短要請に対する協力金、これで、飲食店の方々は大体六万円とか協力金が得られるという状況にはなっているんですけれども、報道等を見てみますと、支払い済みは僅かに五％にすぎない。地元を回っていても、申請したんだけれどもなかなかお金が手元に来ない、お金が手元に来ないので従業員の給料も払えない、そういうような話もよく聞きます。
　これは、都道府県が支給事務を行っているということは承知しておりますが、全国的にどういうような支払い状況にあるか、政府として把握されていますでしょうか。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　支給状況についてでございますけれども、十二月ぐらいまでに行われました時短要請に係る協力金の支給はおおむね完了しておりまして、一月以降の分、さきの時短要請に係る協力金につきましても、各都道府県において順次申請を受け付けて、それを確認の上、順次支給を行っているという状況でございます。
○井上（一）委員　今のでは、切迫感というか、全く伝わってこないんですけれども。
　もうこれは、報道でもよく出ていますけれども、本当に、五％とか六％、それぐらいにとどまっているわけです。私は、国としては、これは都道府県がやっている事業だということではなくて、やはり今の状況をよく把握して、その中で国としても何ができるのか、しっかり検討していただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件、いわゆるＮＨＫ二〇二一年度予算の承認に対して、反対の討論を行います。
　放送の自主自律の遵守が求められるＮＨＫに対する国民、住民の皆様の信頼が大きく揺らいでいます。
　ＮＨＫが、かんぽ不正販売問題を報じた番組に対する日本郵政グループからの抗議に屈し、しかも、経営委員会が、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意し、さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽するという一連の事実は重大です。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が議事録の全面開示を求める答申を二度にわたり出したことは異例であり、ＮＨＫに対する強い危機感を示すものです。
　答申を受け経営委員会が公表した文書に対し、対象となる機関自らが手を加えることは対象文書の改ざんというそしりを受けかねないと指摘し、さらに、経営委員会、執行部が挙げた公開できない理由を全て否定している事実を重く受け止めるべきです。
　協会全体のガバナンスに関わる会長厳重注意という重大な決定を行った議事録の開示を拒み続け、視聴者・国民の皆様への説明責任を放棄する経営委員会、執行部の姿勢は断じて許されません。
　こうした下、ＮＨＫ執行部が編成し、経営委員会が議決をした予算に対して承認することはできません。
　最後に、国民、住民の皆様の代表としての自覚と放送法を遵守する経営委員会に改革することを強く求め、反対の討論を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　党を代表し、昨年に引き続いて、ＮＨＫ来年度予算案に反対の立場から討論します。
　日本維新の会は、昨年の通常国会においても、ＮＨＫの来年度予算案、つまり本年度予算案に反対しました。最大の理由は、私たちが再三指摘してきた放送と通信の大融合時代にふさわしい公共メディアの在り方、ＮＨＫ受信料制度等の見直しに向けた改革の方向性が全く見えてこないためでした。
　当時、新任の前田会長は、新しいＮＨＫらしさの追求というキーワードを自ら提示し、放送と通信の融合時代におけるＮＨＫの姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を私が先頭に立ってまとめると宣言されましたが、ＮＨＫが公共メディアとしてどのように進化を遂げていくのか、いまだにその片りんも見えない、そんな状況が続いています。
　総務省においても、諸課題検討会に分科会を新設し、受信料制度を含め検討を開始されていると承知していますが、いわゆる接待問題に足を取られ、放送法改正の方向づけをできる状況にはありません。
　そうした状況の中で、私たちは、昨年に引き続いてＮＨＫ来年度予算案に反対をいたしますが、国民のニーズにしっかりと応えていくことのできる公共メディアＮＨＫの未来をつくっていくためであると強調しておきたいと存じます。
　私たち日本維新の会は、ＮＨＫを、公共ＮＨＫと、民間とイコールフッティングで競争する民間ＮＨＫとに分割する改革案を公表しています。来る解散・総選挙に向けて、ＮＨＫの将来像に関する自由闊達な議論をリードしていくことをお誓いし、討論といたします。
　ありがとうございます。
○石田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、橘慶一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、令和三年度予算において一昨年度より三期にわたって事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の目的の明確化や業務の見直しなどにより、収支均衡を基本とする安定的な業務運営の体制確保に努めること。
　二　協会は、協会本体及びグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　三　経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するに当たっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。
　四　協会は、過去の記者が過労で亡くなった事実等を踏まえ、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な業務運営と労働環境確保に努め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう、全力で取り組むこと。また、ハラスメント防止に向けた取組の一層の促進等、労働環境改善に努めること。
　五　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」のさらなる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　六　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員の任命に当たっては、その職務が社会において重大であることを認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されること、女性の比率を引き上げることなど多様な意見が反映されるよう幅広く選任するよう努めること。
　七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、議事録の適切な作成・管理を行うとともに必要な時は公表すること。
　八　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　九　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。
　十　協会は、繰越金や今後の事業収支の状況と新型コロナウイルス感染拡大の影響を見極め、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、受信料の引下げについて早急に検討するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うこと。
　十一　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野での業務について、民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図り、通信分野での協会の在り方について、できるだけ明確にその姿勢を示すよう努めること。また、費用全体を抑制的に管理するとともに、国民・視聴者にわかりやすく公開・説明すること。
　十二　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十三　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十四　協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十五　協会は、地域の魅力を生かした活性化と発展の観点から、地域の様々な分野の関係者と連携を強化し、それぞれの地域ならではの魅力の紹介及び地域の発展に寄与するコンテンツの充実並びに国内外に向けた積極的発信に努めること。
　十六　協会は、障害者の雇用率を一層高め、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障害者の働く環境改善を進めること。また、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　十七　協会は、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　十八　政府は、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料制度の在り方について真摯に検討し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。
　十九　政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。
　二十　協会は、中期経営計画の実行に当たって、協会と業務上の関係を有する者に対する影響等に留意すること。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、武田総務大臣及び日本放送協会会長前田晃伸君から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○武田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○石田委員長　次に、日本放送協会会長前田晃伸君。