Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田副大臣　お答えいたします。
　お尋ねの国際物流拠点産業集積地域につきましては、国際物流拠点を活用する新たな臨空・臨海型産業を集積させることを目的としておりまして、対象地域については、国際物流拠点に隣接する、または近接しており、土地の確保が容易であることが要件となっております。今般対象としておる区域につきましては、平成二十四年度税制改正大綱において、那覇空港、そして那覇港及び中城湾港周辺区域とされております。
　新たな対象区域の指定については、税制改正のプロセスにおいて、特区の目的や要件の充足、指定の必要性を踏まえながら議論が行われていくものと考えております。今、五市が対象が可能か可能でないかという秋葉委員のお尋ねでありましたが、可能かどうかにつきましては、実際に地域の状況を見た上で、そして土地の確保が可能か、また産業集積が可能かどうか、個別の案件に合致するかどうかを見て判断する必要があろうというふうに思っておりますので、現時点においてはその可否について申し上げるのは困難かというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。
○秋葉委員　やはり地元での要望に応えられるような形で、弾力的に運用していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから次に、これも与野党修正協議の論点の一つでございますけれども、第九十一条の交通の確保のあり方について、いわゆる政府案では、国及び地方公共団体は、沖縄における新たな鉄軌道という名称が入っていない、そして、そのあり方という文言表現になっているわけでございますけれども、修正案では、やはり鉄軌道ということをしっかり明示して、その整備のあり方について検討するという文言にしているわけでございます。
　これはどういう理由かといいますと、沖縄県でも鉄軌道の導入に向けて調査をいたしております。また、内閣府においても、平成二十二年ですか、鉄軌道の可能性を含めた公共交通システムのあり方について検討しているわけですね。そして、新年度はさらに具体的な鉄軌道導入に関する基礎調査として、ことしはその関連費用も盛り込まれているわけであります。ですから、地元の意向、あるいは国も鉄軌道を前提とした調査をこれから本格的に行う。導入するつもりがなければこういう調査を行わないわけですから、やはり事実上、導入を前提に行うのではないかというふうに思います。
　今、四十七都道府県で鉄軌道がないのは唯一沖縄県だけでございます、平成十五年には軌道としてのモノレールがオープンをいたしましたけれども。実は、沖縄県は戦前は鉄道が敷設をされておりました。県が経営する沖縄県軽便鉄道であります。沖縄も、県土全体で見ればそれほど交通渋滞というのは目立ってはおりませんけれども、しかし、那覇市内あるいは那覇市圏ということで見ますと、ある意味では東京よりも交通渋滞が目立っているような状況がございます。どうしても本土との格差是正を最大の眼目に県道整備をしてまいりましたから、道路の整備ということが優先をされてきた事情がございます。しかし、これからの沖縄の長期的な発展を考えれば、やはり鉄軌道の導入ということは前向きに検討されてしかるべき課題だと私は思っております。
　この法文の修正のあり方というよりも、沖縄県における鉄軌道の導入についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと存じます。
○石田副大臣　お答えいたします。
　委員今御指摘のとおり、沖縄県の要望、特に中南部を中心に交通渋滞が顕著となっております。そういうことから、交通事情を踏まえて、鉄軌道を含む新たな交通機関のあり方にかかわる調査検討を積極的に行う必要が生じていることから、本件について規定したものであります。
　内閣府におきましては、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入の可能性について、平成二十二年、三年度にわたって、需要の予測やあるいは事業費、採算性、整備効果等について基礎的な調査を実施しているところであります。来年度以降も導入にかかわるさまざまな課題の検討も深めていくため、調査や県民の意識調査を行っていく予定にいたしております。
　その後の対応につきましては、今後、調査検討を十分に行った上で、調査検討結果を踏まえて判断すべきものと考えております。御指摘の配慮、努力規定については、法案に明記する段階ではないというふうに思料いたしております。
○秋葉委員　私どもは、極力、法案に具体的な文言を明記する方向で修正が図られるように目指してまいりたいというふうに思っておりますので、そうした沖縄からの要望を受けて、国の方もしっかりとしたメッセージを伝えていくことが大事だというふうに思っております。
　次に、法改正による特区に基づく企業進出の見込みということについて伺いたいと思っております。
　沖縄も、着目すべきは、やはり着実に観光客数もふやしてきている。昨年は東日本大震災の影響でちょっと落ち込んだ時期もございましたけれども、ずっとトータルで見ると、今五百八十万ぐらいにまでなっております。外国人は二十八万人ということで、四％ということで、低い比率だという指摘もありますが、これも着実に伸びてきているという事実がございます。
　そして、着目すべきは、やはり那覇空港を活用した国際貨物の取扱量だと思います。先般、この沖北の委員会の理事メンバーで視察をしてまいりました。いわゆるＡＮＡが運用するハブ・アンド・スポーク方式の活用というものが大変ニーズに見合ったといいますか、活況を呈している。特に、平成二十一年から急激に増加をし、現在では、成田、関西に次いで第三位の国内シェアにまで至っておりまして、その取扱量はもう約十五万トンになっているわけです。
　こういう部分をさまざまな特区で伸ばしていくということは非常に意義のあることなんですけれども、これまでの状況を振り返ってみますと、現在、沖縄では、産業の振興や雇用の促進を図るために、既に三つの特区が導入をされているわけでございます。一つはいわゆるＩＴ特区であり、一つは特別自由貿易特区、そして三つ目がいわゆる金融特区ということでございます。
　これらの三つの特区には、進出する企業に対して、一定の要件を満たせば所得控除制度の優遇措置があったり、いろいろな特例措置での支援があるわけでありますけれども、制度の開始以来、特に、金融特区においては一社が認定を受けましたけれども、現在では撤退をしているという状態にございます。さらには、ＩＴ特区においては、これまでに残念ながら適用実績がない。なぜそうなのかということについては、企業から、事業認定を受けるための専ら要件が厳しいということ、それから、事業認定を受けてもそのメリットが極めて限定的、制約的であるということが指摘をされております。
　今回の改正案によって貿易特区及び自由貿易地域を発展的に拡充して、さらに、沖縄の地理的優位性を生かしたアジアの物流拠点を形成するために、高付加価値物づくり企業等の集積を目的とした、先ほど指摘した、今回四つ目としていわゆる物流特区が創設されるわけでございますけれども、これらの特区の導入によって、さまざまな進出企業に求められる要件も緩和をされるだけではなくて、所得控除率も三五％から四〇％に引き上げられるなどの措置もとられてはおりますけれども、今まで余りにもその導入が進んでいない、実績がないということに鑑みますと、この程度の緩和策で本当に法改正後一気に企業の進出がふえるんだろうかとどうしても懸念せざるを得ません。
　ですから、このことが、法改正後どういう見通しを立てているのか、あるいは、既にそういう引き合いがあって、こういう状況、こういう緩和なら出ますという企業をもうしっかり政府として認識しているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○石田副大臣　お尋ねの件につきましては、今回の制度改正では、専ら要件の緩和、そして、今御指摘いただきましたように所得控除率の引き上げ、三五から四〇ということに引き上げたわけでありますが、によりまして、対象事業種の追加など、立地企業にとって使い勝手のよい魅力的なものとなっております。新たな企業立地につながってくるものと考えております。
　昨今、災害リスク分散が改めて注目されておりますが、沖縄本土と距離的に離れておりまして、大規模災害を同時にこうむる可能性が低いと考えられることから、今回追加する対象業種であるバックアップセンター等の進出も期待できるというふうに考えております。
　また、金融業務につきましては、バイオ産業など、沖縄において成長の芽生えが見られる産業分野に対するリスクマネー供給の役割も期待されることから、沖縄の新規産業の振興にもつながってくると期待もいたしております。
　事業認定を実際に受けるかどうかは個々の企業の判断によるものでありますが、認定企業数の具体的な見通しを申し上げることは現段階では困難でありますが、それぞれの特区における事業認定の数は増加するものと期待をいたしております。
　政府といたしましては、新しい制度を広く知っていただくとともに、沖縄のポテンシャル、優位性を発揮する企業の立地や集積が進むように、県、市町村と連携して支援をしてまいりたいと考えております。
○秋葉委員　今具体的な数字はわからないという答弁でしたけれども、もちろん、具体的に何社来ますということは言えないのかもしれません。しかし、もう少しやはり政府として、さまざまな企業の団体やあるいは個別の企業も含めて、一緒になって、どういう要件にすれば来やすいのか、今までの実績を踏まえれば、私はこの程度の要件緩和ではなかなか厳しいんじゃないかなと思っています。本当に特区という名前にふさわしい大胆な深掘りをしていかないとなかなか厳しいと私は思っておりますから、もう少し政府として、各企業の意向調査も踏まえて、認定企業数が今回の改正によってぐっとふえるような努力をさらに続けていただきたいということを、これは要望とさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が少なくなってまいりました。沖縄振興法については以上にとどめまして、軍転法の改正案についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　今回の改正案でございますけれども、参法で出されている議員立法などの修正案の内容を見ておりますと、より国の責務というものを明確にするために、国の責務規定の上に基本理念を置いたらどうだという大変踏み込んだ内容になっております。それはとりもなおさず、沖縄の自立的な発展、あるいは潤いのある豊かな生活環境の創造のための基盤としての跡地の着実な利用ということで、大変踏み込んだ内容になっております。
　私は、こうした単なる国の責務をうたうだけではなくて、それが国にとって、本当に国の責任でやらなければならないという意味で、国の立場、責務を明確化する上で大変意義のある規定だと思っておりますが、基本理念を置くことについて政府はどのようにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　参法で御提案いただいている部分は、基本的に思いは共有しているものだというふうに私は見せていただきました。
　あと、立て方として、参法においては基本理念として、時間の都合で省略いたしますが、一、二、三という三項目をお書きいただきました。
　この中身に関しては、項目的に申し上げると、政府案の第一条の目的の中で、参法にあります沖縄の自立的発展等の基盤としての跡地の有効、適切な利用の促進ということに関しては、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進し、沖縄の自立的発展云々ということで、趣旨はそのままほとんど同じことをうたっております。
　また、三番の、跡地の返還を受けた所有者等の生活の安定への配慮ということに関しても、目的の中で、駐留軍用地跡地の所有者等の生活の安定というふうに書かせていただきました。
　また、国の責任を踏まえた国による跡地の有効、適切な利用の主体的な推進に関しては、第三条で、国の責務ということで、国は駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化を図る責務を有するということで、趣旨に関しては、まとめては書いておりませんが、包含をしてやらせていただいていると思います。立て方の問題という分では差異がありますが、趣旨においては一緒だというふうな認識を含んでいると認識をいたしております。
○秋葉委員　今大臣から詳しい答弁がありましたが、やはり別建てで置くことの意義というのも大変大事だと思うんですね。法律というのは関係者だけが理解できればいいんじゃなくて、やはり県民の皆さん、国民の皆さんに、この法律の趣旨が、国の責任でこれからやっていくんだ、そしてこういう理念なんだということを的確に伝えていくことは大変大事だというふうに思っております。
　時間も参りましたので、最後にもう一問だけお伺いをさせていただいて、終わりにしたいと存じます。
　国の責務、財政上の措置の規定の中で、国はこの駐留軍用地跡地の利用及び促進のために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならないということで、書きぶりとしては努力規定にとどまっております。
　実態として、これまでこの問題の解決がなかなか促進をしてこなかったことを考えれば、法文においても、やはり予算措置の必然化、あるいは予算措置だけではなくて、場合によっては法制上、税制上の措置もしっかりと講じるんだという書きぶりにしていく、そのことが大事だと私は考えておりますけれども、大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○石田副大臣　お答えいたします。
　秋葉委員御指摘のとおり、政府案におきましては努力規定といたしておるところであります。これは、本法に基づき、国が支出すべき予算については、毎年度、政府において、沖縄県や関係市町村と十分な意見交換を踏まえて必要な予算を編成し、国会における十分な御審議を踏まえて確定すべきものと考えられているため、このような規定にいたしたものでございます。
○秋葉委員　時間も参りました。
　これからの沖縄県の十年間をどうするのかということを規定する本当に重要な法案でございます。与野党で本当にいい協議をした上で、すばらしい法案になるようにこの委員会で全力を尽くしてまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○福井委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは五十分という少し長目の質問時間をいただきました。御配慮に大変感謝を申し上げます。
　やはり、法律に書かれていることと、それからその法律の背景にある沖縄の振興が抱えている実際の問題、いろいろあります。もちろん我が党は沖縄振興法は必要だと考えているわけですが、もっと努力しなければいけないんじゃないかという側面もありますので、その辺の問題意識を持ちながら質問をしてまいります。
　きのうの質問のやり残しがありますので、この点から伺っていきます。
　学校施設の改築、補修、耐震化の事業は、一括交付金のハード事業の対象となっているはずであります。まず、この点を確認したいのです。
　同時に、自治体によっては、財政難のため、これらの事業が立ちおくれ、危険な状態が放置されているケースも少なくありません。特に、一九七〇年代、復帰をして建設ラッシュが押し寄せてきたときに、建築資材が足りないということで、やむなく海砂を使っている時代がありました。これらの構造物が今、民家も公共施設も老朽化、腐食を起こして、特に学校では、危険な状態もあるけれどもなかなか間に合わないという声はよく聞こえます。ハード事業だけではなく、ソフト事業の枠組みも使って対応できるものなら対応したい、こういう要望もありますが、学校施設の改修、補修に係って利用できるソフト事業はあるのか、政府の見解を伺います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、学校の老朽化に係る改築、補修でございますけれども、今回の一括交付金で、沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハードの事業でございますけれども、学校の老朽化に係る改築事業等につきましてはその対象とすることといたしております。
　ソフトとの関係はどうなるのだというお尋ねでございますけれども、例えば学校の耐力度調査、これは今委員御指摘のとおり、急務であるというふうに私ども考えているわけでございますけれども、これもハード事業の一環として一括交付金の対象にすることは可能であるというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　ハード事業の一環として耐力度調査をソフトを使ってできるという、ちょっとよく確認できませんでした。
○井上政府参考人　学校の老朽化に伴います改築事業でございますけれども、これは、今回の制度上、いわゆる公共投資交付金の対象といたしているものでございます。
　学校の耐力度調査そのもの自体はソフトに係る事業だと思ってはおりますけれども、それは学校の改築、補修の一環だというふうに整理をさせていただいておりまして、そういう観点から、沖縄振興公共投資交付金の対象であるというふうに考えているものでございます。
○赤嶺委員　耐力度調査は、結局、校舎の改築とか補修とかということと連続的につないでいくわけですよね。事業化が目的になっていくわけです。
　そうすると、学校を改築するという事業の計画があらかじめ手のひらに乗っている場合は、予算の使い方で、ハードの交付金にあるわけですから、対象事業の中で優先して使っていけばいい、こういうことになるわけでして、今のお答えもその趣旨だろうと思うんですが、事業の予算は組めないけれども、校舎の安全度については常日ごろから耐力度調査をやっていきたい、そして危険なものをチェックしていきたい、こういうものはあるわけですね。どんな危険な状態で子供たちが教室で学んでいるか、そういうのはハードの事業と直結していない話として、どうなんでしょうか、幅を持たせていいのではないでしょうか。
○井上政府参考人　重ねてのお尋ねでございますけれども、学校の改修をどのように行っていくかということを前提といたしまして、現在の危険度がどの程度あるかということは、やはり十分に御確認をいただく必要があるというふうに思っているところでございます。
　やはり私ども、国のこれまでの制度があるわけでございますので、今回の公共投資交付金はその制度を踏まえてのものであるというふうにここは認識をさせていただいております。そういう観点から、先ほど申しております学校の耐力度調査につきましても、改築の一環として、公共投資交付金の対象として考えさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
　それとは全く違う観点でどのようなものがあるかということにつきましては、私ども、今具体的に御相談にあずかっているわけではございません。基本的には、学校の改築、補修、そしてそれに伴います危険度調査につきましては、今申し上げているような制度があるわけでございますので、その制度をぜひ御活用賜ればというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　この制度だけでは、予算規模が大きくなる見通しがつかない限り、危険、老朽の校舎の実態把握がなかなか難しいのでということを繰り返しているわけです。
　この間まで防衛省におられた井上さんが今度はここに来られて私に答弁しているから一言申し上げたいんですけれども、米軍基地というのは大幅な改築とかというのはなかなかやらないんですよね。これはアメリカの文化なのかヨーロッパの文化なのか私にはよくわかりませんが、やはりリフォーム中心ですよね。沖縄の場合には、コンクリートが海砂を使っているということで、改築が中心になっていくわけですよ。改築の大規模な予算が確保できなければ、耐久度調査もできないわけですよね。
　しかし、今度、ある自治体で建築士や設計士が学校を点検してみたら、構造物の中心でやはり老朽化が目立っていた。何でできなかったかといったら、改築予算が足りなかったので耐久度調査もできませんでした、こういう話なんですよ。そこをもっとやりやすくしていってほしい。そうすれば、いろいろな予算の使い方ができるんじゃないか。具体的な相談にあずかっていないということをおっしゃいましたけれども、行政は行政で煮詰めていくんでしょうけれども、そういう議論は各地方議会で盛んに起こっているということだけは申し上げておきたいと思います。
　次は、農業の振興について聞いていきます。
　法案では、観光や情報通信、金融特区、国際物流拠点などについて、法文上も引き続き支援策あるいは沖縄振興の柱として位置づけられているわけです。一方で、農業分野については特別の規定がなくなっております。
　それは今回の法改正ともかかわるわけですが、前回の農業分野の法文上の位置づけ、なぜ今回はなくなっているのでしょうか。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、産業振興のためには、特区を含めていろいろな指定をさせていただく制度になりました。
　ただ、農業は沖縄県の基幹の、生活を支える産業でございます。そういう意味では、もうほぼ全域にわたって農業を営んでおられる。品目はいろいろで、多種多様でありますが、農業はそういう状況で全域にわたっておりますので、この振興を図っていくということでは、どこかの地域ということではなくて全部という意味で、ある特定の地域のみに、この特区の部分は基本的には税制でありますので、ある地域だけ税制で優遇するというふうなことをやって、そこをてこ入れするという手法はややなじまないのではないかというふうに基本的には思っております。
　そういう意味で、農業振興に当たっては、地域を指定して施策を講じるということではなくて、県が定めるいわゆる振興計画に基づいて、沖縄振興一括交付金等を活用しながら、それぞれの地域の実情に応じて柔軟できめ細かな施策を講じていくということが必要でありますので、その円滑な実施に関して必要な援助とか資金を確保しようというのが今回の一括交付金の趣旨でございますので、そういう意味で、それぞれの地域の特性に合わせて、県、市町村を含めて、きめ細かく農業振興に関してはやっていただきたいということで、ここに特段の重点ということでないことはそういう経過でございます。
○赤嶺委員　現行法では、農林水産業に係る技術の研究開発及び普及に関する規定なども明記されておりました。もちろん、大臣がおっしゃるとおり、農業は特区だとかという方式になじむものではありません。税制の支援、そういうことも特に企業誘致のように求められているものでもありません。しかし、農業の開発や研究というのは極めて大事な分野でこれまでの振興法の中では位置づけられていたわけです。
　一括交付金で沖縄県がやればいいということになりますと、沖縄の農業について政府はどのように今後かかわっていくのか、このことをたださないといけませんけれども、その点はいかがですか。
○川端国務大臣　沖縄農業の振興というのは極めて大事であるというのは、国としては当然ながらそのように認識しております。特に、甘味資源等の食料供給や持続可能な競争力、農林水産業の展開ということで、極めて地域振興に意義があるということは御指摘のとおりであります。
　これは先生、なかなか難しいのは、要するに、自分たちが判断して、お金も含めてきめ細かく政策をやりたいという沖縄県の御意向での地域振興計画の中で、農業は市町村も含めて極めて重要な施策として沖縄県は位置づけておられます。それが、国の基本的な農業政策の中で、これはこうする、ああするというふうにすることとのどこに線引きがあるのかということで、多分、先生の御指摘の部分は、研究とか技術開発とか、そういうふうなものはやはり国のバックアップがしっかり要るのではないかという御趣旨だというふうに思っております。
　そういう意味では、主体的には沖縄県でいろいろやっていただくときに、連携はもう十二分にやる中で、サトウキビ等の生産振興とか農業生産基盤整備の推進というのは農水省を含めてしっかりやっていくということと同時に、地域の実情に即した農業振興を図られるようにというのが趣旨の一括交付金であります。そういう趣旨の中で、我々としては責めをいろいろな形で果たしていくことは全く今までどおりやりたいというふうに思っておりますし、資金の確保と同時に、農業者その他の関係者に対するいわゆる専門的、技術的な助言、指導、その他の援助はしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　法律を読んで、まず第一に、ああ、かなり農業の分野が圧縮されたなという印象を持ちました。
　きのう、当委員会でゴーヤーの話が出ました。大臣も、ゴーヤーが沖縄から移動できるようになったら、本土でつくる人もふえてきて、ゴーヤーの本土での沖縄の占める位置が下がってきていると。これは、私もいろいろなところを回って感じます。
　ゴーヤーは沖縄から持ち出してはいけない時期があったんですよね。ウリミバエという害虫が入って、そしてこのウリミバエを根絶する大仕事が、一九七〇年代、国の農業研究機関と沖縄の農業試験場の皆さんが本当に一体となって、虫をもって虫を滅ぼすという言葉もできましたけれども、それが可能になったんです。
　それで、本土にも持っていける、生産者もふえるというゴーヤーのそういう背景には、農業の専門家の国と県の協力関係というのがあったんです。それを可能にしたのが、また沖縄振興法の中での位置づけでもありました。これは、「その時歴史が動いた」という、ＮＨＫでも放送された取り組みであります。
　今、沖縄県はイモゾウムシとアリモドキゾウムシ、この根絶に取り組んでいます。法律で移動規制の対象になっているイモゾウムシ、これが根絶されたならば、沖縄のカンショの県外出荷が可能となっていきます。害虫被害の減少により、生産面積の拡大なども見込まれます。国の一層の努力が求められる分野であると思います。一括交付金を出しているんだからそれでやればいいじゃないかということでは、お金では済まないような科学技術の到達点、これを駆使して沖縄の産業振興の柱に第一次産業を据える、そういうことが必要だと、大臣はそういう努力は今後も変わらずやっていくおつもりだとおっしゃいましたけれども、ぜひその点はこれまで以上に積極的に、亜熱帯の農業は害虫との闘いですから、これはお金で解決しないんですよね。やはり研究者の知見、これが物を言うわけですから、そういう方向をぜひ追求していただきたいと思います。
　次に、今度の法律でこれまでの法律と比べて目立つのが国際物流拠点産業集積地域であります。この施策はアジアと日本のかけ橋と位置づけられております。国際物流拠点産業とはどういうものか、そして立地場所についても、先ほどの議論がありましたが、立地場所はどこになるのか、この点を説明してください。
○井上政府参考人　沖縄は、大変目覚ましい発展を遂げておりますアジアの結節点に位置をしておるわけでございます。
　平成二十一年十月に開始されました、那覇空港を拠点といたしました国際貨物ハブ事業でございますけれども、日本を含むアジア主要八都市を効率的に結んでおりまして、まさに実質的に沖縄はアジアの国際物流拠点となりつつあるわけでございます。
　こうした国際物流拠点としての機能を活用いたしまして、電気・電子機器の加工、生産、修理、さらには医薬品、健康食品等の高付加価値の物づくり産業の集積、またリペアセンター、例えば国際的な拠点を活用いたしまして、お客さんたちの故障品を一手に引き受けるような修理を行う、そういう機能も考えられるわけであります。Ｅコマース、店を構えずにインターネットにより注文を受けて、自社の倉庫から商品を飛行場そして港から発送するというようなことも可能になってくるわけでございまして、そうした産業の集積化がこの国際物流拠点関連地域に期待をされている、そういう産業の育成を図ろうというふうに考えているものでございます。
○赤嶺委員　今度からは、そういう国際物流産業の集積の場所を確保して、これで雇用も生み出し、企業も誘致していこうというお話ですか。そういうのは、どこにそういう場所があるんですか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の国際物流拠点産業の集積地域でございますけれども、現時点におきましては、那覇空港、那覇港、そして中城湾港、それぞれの周辺地域を想定いたしております。
○赤嶺委員　今出された中城湾港は、特別自由貿易地域を抱える地域として、前回の振興法の中で大きな位置づけを持たされておりましたが、その点は確認できるでしょうか。そういうことでよろしいでしょうか。
○井上政府参考人　中城湾港地域につきましては、これまで、まさに特別自由貿易地域として、重要な拠点として位置づけておったところでございます。
○赤嶺委員　特別自由貿易地域と前回の法律で位置づけられていたものが、今度は国際物流拠点というぐあいに置きかえられているわけです。
　当初、あの計画のパンフレット、特別自由貿易地域が沖縄振興にどう役立つかという企業向けのパンフレットを見ましたら、世界に開ける日本の南玄関、こういうふれ込みで、沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資するため、日本においては沖縄県のみに適用される制度として、百二十二・四ヘクタールへの加工貿易型産業というのでしょうか企業の立地を目指して、特別自由貿易地域を柱にしてきたわけであります。
　その特別自由貿易地域の現状は、今どうなっているんですか。当初の企業進出目標と企業進出の現状、これについて説明していただきたいと思います。
○井上政府参考人　特別自由貿易地域について、第三次沖縄県産業振興計画で設定いたしました目標の企業数、七十五社でございます。他方で、現時点、平成二十四年三月三十一日時点の立地企業数、三十四社であるものでございます。
○赤嶺委員　三十四社進出した企業のうち、その特別自由貿易地域の土地を分譲して、そして進出した企業は何社ですか。そのほかの企業はどんな形で進出をしているんですか。
○井上政府参考人　三十四社のうち、分譲地に立地しておりますのは八社でございます。
　他方、その残りの二十六社でございますけれども、県が賃貸工場を建てております。一般的な賃貸工場と素形材産業賃貸工場があるわけでございますけれども、二十六社、そこに立地をいたしているものでございます。
○赤嶺委員　土地が売れなくて、企業の進出を図るために国と県が税金で賃貸工場をつくってあげた、そこに進出している企業が三十四社のうち二十六社になっているわけですね。
　この土地は、百二十二ヘクタールの特別自由貿易地域です。販売された、購入した土地はどのぐらいの規模、何％ぐらい売れているでしょうか。
○井上政府参考人　特別自由貿易地域百二十二ヘクタールのうち、分譲用地は八十九であるわけでございますけれども、分譲済み面積は七ヘクタールとなっているものでございます。
○赤嶺委員　百二十二ヘクタールのうち、七ヘクタールしか分譲が済んでいない。まさに、特別自由貿易地域への企業進出、企業誘致政策はどうだったかということが検証されないで、今度は国際物流拠点だよ、これじゃ看板をかえただけ、呼び方を改めただけにすぎないわけですよね。
　税の優遇措置や専ら要件も緩和したとおっしゃいました。今まで、その特別自由貿易地域に三十四社進出して、税の優遇措置、つまり利益を上げて税の優遇措置を受けた企業は何社ですか。
○井上政府参考人　税の控除を受けた社の数でございますけれども、今当座の数字、ちょっと手元にございませんけれども、例えば、二十二年度、投資税額控除を受けたのは三社、所得控除を受けたのは二社でございます。二十一年度、投資税額控除を受けたのは一社、所得税額控除を受けたのは二社でございます。
○赤嶺委員　せっかくの企業誘致のインセンティブだとしてきた制度の恩恵にあずかれるような経済情勢でないことも確かなんですよね。
　そうすると、この十年余り企業誘致に成功してこなかった特別自由貿易地域が、今度国際物流拠点として看板をかえたときに企業誘致が成功する、これまでの失敗は繰り返さないというための施策はどのようになっているのでしょうか。
○井上政府参考人　必ずしも企業誘致が十分にいっていないのではないかという御指摘でございますけれども、まず、全般的に、一般論ではございますけれども、沖縄県そのものが一つの島という形で形成をされている観点から、物流コストが高くつく、そして、これまでの歴史的経緯等もあり、物づくりの基盤となる産業の集積度が低いということがそもそも挙げられているわけでございます。
　また、特別自由貿易地域、まずは、もともと企業立地が進んでいなかったところを、企業立地の新たな制度を創設いたして積極的に誘致を図っていこうということがあるわけでございますけれども、基本的な立地条件がそういうところであったということもございます。また、アクセスの改善の問題も実はあったわけでございますけれども、これは最近、アクセス道路である県道三十六号線は開通をいたしておるというところでございます。
　今申し上げたような、基本的に物流コストが高い、それに対しては、さまざまな物流コストのための軽減措置を実施いたしています。それに対する助成措置等を行っているわけでございます。また、素形材産業の集積が低いということに対しましては、先ほども申し上げましたけれども、金型等の賃貸工場の整備等、そういうところも図ってきたわけでございまして、その基本的な条件の克服ということにこれまで努めてきたところでございます。
　そうした観点から、確かにまだまだ少ないのではないかという御指摘ではありますけれども、平成十三年には六社であったわけでございますけれども、現在は三十四社と、立地は進んできているところでございます。
　しかしながら、これからさらにそれをどう伸ばしていくかということであるわけでございますけれども、最初の方に申し上げましたように、沖縄の立地特性、アジアの結節点であるという地理的条件を最大限生かして、それに関連する国際物流拠点産業を集積させていくという観点から、今回も新たな税制優遇措置等を講じ、そういうことを踏まえながら、企業誘致等、県ともども進めていきたいというふうに考えているものでございます。
○赤嶺委員　大変苦しい答弁のようでありますが、企業誘致をするために、とにかく財政投資をどんどんやっていかなきゃいけない。費用対効果はもう論外の地域になっているんですね。その結果、沖縄県は、二〇一〇年度で借金返済六億九千万円になっているんです。十七年間、土地も売れないものですから、二百億円ずつ返していかなければいけない。
　結局、沖縄県の予算編成の方針の中で、今後の財政収支の見通し、こういう部分がありますが、中城湾港を初めとする臨海部土地造成事業における用地売却低迷などの懸念材料があると。沖縄県の財政に非常に懸念される影響を与えている。沖縄振興として、よかれとして始めたこの制度が、実際には沖縄県の財政を苦しめるところにまで至っている。
　それは、これからも税金は投入して企業誘致のための努力はしていくというお話でありました。でも、根本的に、沖縄で企業を誘致する場合はどんなことが必要なのか。審議会でもいろいろ言われていますよね。もともと電気代が高いところに企業が行くはずがないとか、いろいろな議論がある。この議論を総点検しないで、検証しないで、今度は、中城湾港は国際物流拠点ですよ、アジアに向かって開いていく、沖縄の経済がアジアを引っ張るんだ、こんな大きな話ばかり振興策の議論のときにやっていたらだめですよ。
　やはり、失敗から学ぶ、そして失敗を繰り返さないために何をやるか、こういう真剣さが私は本当に欲しいと思います。そうでないと、国際物流拠点といっても、また同じ繰り返しになるのではないかということを懸念しているわけです。
　もう一つ、これに関連して聞いていきます。
　新たな物流拠点として位置づけられているのが那覇港です。那覇港は、以前までは沖縄の島々と沖縄本島を結ぶ大変にぎわいのある、活気のある、そして那覇市民から、まあ照屋先生は那覇市民ではなくてうるま市民ですが、私は那覇市民ですが、那覇市民から親しまれている、愛されている港だったんです。
　この港に成長する北東アジアの経済を取り込むということで、外貿コンテナターミナルのバースを整備して、今度は、沖縄の沖合を通っている中国の北米航路、これをコンテナ船の中継地点として位置づけて開発をすれば、貿易も盛んになり、経済も活性化していくということで、ここにも莫大な税金が投入されました。
　そこに今度国際物流拠点をつくろうというわけですが、企業の集積は可能なんでしょうか。雇用も見込まれるんでしょうか。
○竹澤政府参考人　御説明を申し上げます。
　那覇港は、外国貿易の定期航路として、現在、北米、中国、フィリピン、台湾、この四つの主な航路がございます。今先生おっしゃりましたとおり、那覇港は大変重要な役割を果たしておりまして、私どもとしては、今回の新しい枠組みの中で国際物流拠点産業集積地域制度の創設をする。それからまた、物流コストというのは非常に大事な論点でございますので、臨港道路の整備とか、あるいはＡ地点からＢ地点に物を運ぶリードタイム等をきちんと検証するための社会実験の実施とか、あるいはコンテナ荷役のためのガントリークレーンの増設等を図りまして、この那覇港が一層発展するような対策を講じるつもりでございます。
○赤嶺委員　まあ、船が来るなら、ガントリークレーンもふやした方がいいと思いますよ。
　その外貿コンテナターミナルをつくるときの年間のコンテナの取り扱い目標、これは幾らの数値を設定してこの事業を始めたんですか。
○竹澤政府参考人　御説明申し上げます。
　港湾の計画というのは非常に長期スパンで立てるという傾向がございますので、平成二十年代後半の目標値として設定したものがございます。この場合の目標設定、平成十五年にいたしたわけでございますが、コンテナターミナル、これは、埠頭、バースという、三つの船着き場ですね、三バースで年間の扱い量六十二・八万個を取り扱うというふうに想定をしていたところでございます。
　これに対して、平成二十二年の時点においては、現在はまだ一つのバースが未整備でございますものですから、二つのバースで年間扱い荷物は八・四万個という数字になってございます。
○赤嶺委員　六十二万個を目標にしたけれども現状は八万個、これでは三つ目のバースをつくってもなかなか採算がとれないのでということで、三つ目のバースは、今工事は中断しているということなんですよね。
　私は、同じような失敗をしているんじゃないかと。つまり、沖縄が置かれている地理的条件、アジアに近いとか経済の成長を取り込もうとかいろいろ言うけれども、やはり外からの企業を誘致するにはさまざまな不利な条件を抱えている地域。そして、製造業が何で沖縄で発展してこなかったか、これは米軍が戦後、広大な基地を建設するために、基地建設の労働者を確保するために、農業や製造業への経済発展をとめたんですよ。貨幣までかえて、とめたんですよ。こういう歴史的な背景で、製造業そのものが乏しい。こういうところに、いや、企業を誘致して、もう発展するよ、発展するよという。計画の段階では世界に開いた玄関だとかいろいろ言ってみるけれども、十年たって検証してみたら、やはりうまくいっていないところが多い。
　これは、努力はされていると思いますよ。努力はされていると思いますが、そこに頬かむりをして、今度は国際物流拠点で発展するんだという、検証が全く我々に示されなくてこういうやり方をするのはいかがなものかと思いますが、大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○川端国務大臣　沖縄の発展のために、特に産業振興を図るためにということで、拠点づくりをしていろいろ施策を講じてきました。
　今、日本全体の経済状況でいっても、沖縄だけではなくて本土においても、企業の進出というか誘致というのは極めて難しい状況にあるというより、むしろ国外に出ていく企業が多くて空洞化というのが言われているという経済状況にあります。
　そういう中でありますが、特に沖縄においてこれからの発展を目指すときに、観光産業は非常に有望であるというのと同時に、反面、若者が多いのに失業率が最悪の状況であるということで、やはり雇用の場をどうしても確保しなければ沖縄の健全な発展は望めない。厳しい経済環境の中ではあるけれども、やはりその特性を生かす中で、何とか沖縄が立地に恵まれているという環境をつくって企業を誘致しようという思いの中でやってきた施策だというふうに思います。
　ところが、現実には、そういう外的な要因も含めて、思ったようにはいかない。そういう中で、検証という意味では、いろいろな中で、先ほどの秋葉議員の御指摘にもありましたけれども、やはり税制の優遇や土地の値段云々を含めたこと等々だけでうまくいくのかという御懸念は確かにあると思いますが、ただ、ＰＲとかも十分にできていないことも事実であります。
　この進出企業の中には私の知っている、琵琶湖でも魚釣りが盛んでありますが、そういうメーカーも実は同じような系列で沖縄に数年前進出されました。これは立派にやっておられます。そういう意味では、やはりより周知していくということが大事であると同時に、今までの懸念は克服する、可能な手だては制度上はとってあるけれども、実際本当にこれからしっかりいくのかということにおいては、しっかりいかさなければならないというふうには思っております。
　そういう意味では、いろいろな御指摘の部分をきめ細かく、これからも改善は不断に加える中で工夫をしながらやっていかないと、ここがしっかりもたないと沖縄の雇用というものを確保することができないという、大変大きな責任を持っている事業だと思って、心してやらなければいけないというふうに思っております。
○赤嶺委員　雇用の場を拡大するために企業の立地を盛んにしていくことは、本当に必要だと思います。沖縄振興のかなめだと思います。
　それを、企業誘致にだけ目が行って、日本全体の経済が厳しいときに、長いことその土地にいた大手の企業でさえ撤退していくような時期に、沖縄の振興に必要なのは、やはり沖縄で生まれているいろいろな方々の企業立地を支援していく、沖縄の地場産業に根づいたものを支援していくということが、私は、そういう努力はこの間の振興法では足りなかったと思っています。ぜひ改善を求めたいと思います。
　それから、雇用の場としての企業の進出で、私はこれは本当にどうかなと思ったことがありますが、コールセンターがどんどん進出してきております。東京—沖縄の長距離電話料金も支援をするとか税制の支援措置もあるとか、ある意味、相当な支援措置をとってコールセンターが進出してきている。企業の社長さんの大型インタビューが地元の新聞の元旦号を大体飾りますけれども、この中で、何で沖縄に進出してきたか、沖縄の若者は低賃金で働かすことができるというぐあいに言っていたんですね。実際、コールセンターで働く労働者は、低賃金、臨時、そして短期です。安定した雇用の場にはなり切れていないんです。だから、安定した雇用の場をどうつくっていくか、こういうことを、大臣初め内閣府の皆さんの努力を強く要望するものであります。
　次に移ります。
　沖縄県は、開発優先で、自然破壊が進行している。今、問題というか関心が高まっているのは埋立面積のことです。
　復帰後の埋め立ては、国土地理院の沖縄の支所が二〇一一年に発表した数字によると、海岸の埋め立てなどで増加した県土面積が二十六・五五平方キロメートルに上ると発表しております。結果として、自然の海岸線の多くが失われています。マスコミも、埋め立てて造成しても、企業誘致が進まず空き地が広がっている土地もあり、合理性をめぐる慎重な判断が求められている、このように指摘しております。
　埋め立てと並んで、自然海岸線の風景に影響を与えているのが海岸事業の中の養浜というものであります。私も、初めて海岸事業の養浜というものを勉強してわかったわけですが、これはどんな事業ですか。そして、海浜事業の養浜は、今沖縄ではどのようになっているんでしょうか。その実績を示していただきたいと思います。
○竹澤政府参考人　御説明を申し上げます。
　先生既によく御存じのとおりでございますけれども、海岸事業と申しますのは、高潮などの被害から海岸を防護する、あるいは海岸の整備保全、そういうことを目的とした大きな概念でございます。その大きな概念の中で、人工的に砂浜の造成を行うというものを、浜を養うと書いて養浜事業、これはもう先生よく御存じのことでございまして恐縮でございますけれども、一応前提としてお話し申し上げました。
　それで、今沖縄県における養浜事業がどうなっているかということを沖縄県に確認いたしましたところ、沖縄本島所在の市町村において、平成二十二年度までに、養浜事業の箇所数は三十五カ所であるというふうに聞いております。
○赤嶺委員　もう時間もありませんので、きょうは五十分というのでまだ大分用意してきたんですが、行き切りませんでした。また次の機会を持ちたいと思います。
　ただ、今の、養浜で砂を入れかえるわけですよ。砂を入れかえたら、そこには、この砂はどこから持ってくるかといえば、海の底から持ってきたりするわけですね。生き物の種類が違うわけですよ、海岸線の砂浜と海の中の砂浜が。それが沖縄本島をぐるりと三十五カ所取り囲んでいる。あのきれいな砂浜はきらきら光っているけれども、実は入れかえられた砂になっているんですね。私は、防災事業といえども、何で砂を入れかえる必要があるかと。
　それから、埋め立てた先には必ずビーチがあります。人工ビーチです。砂はとてもきれいです。だけれども、ちょっと風が強いと、もう本当に町じゅうに砂が飛んでくる。ヤドカリがいないんですよ。生き物がいないんですね。近くの古くからの養浜していない海岸はヤドカリがいるので、親子連れのにぎわいの声が海岸に聞こえるんです。しかし、人工ビーチや養浜した砂浜というのは、やはり人けがなくなっていくんですね。
　ここに、これには九割補助がつくわけですよ。そういうような事業のあり方、沖縄の自然景観を壊すような自然のあり方も今後はきちんと見直していくというような、いろいろな要望を申し上げましたけれども、そういうことを申し上げまして、また次回にもこれらの問題を取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○福井委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　冒頭、私は、きょうの質問時間を御配慮いただいた野党筆頭理事に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、質問の一番目は、改正駐留軍用地返還特措法案第八条に規定する返還前の基地内立ち入りについて、その対象を、日米合同委員会のみならず、日米安全保障協議委員会での返還合意された駐留軍用地にまで拡大したことを高く評価しております。一方で、改正法案第八条では、県知事や関係市町村の長から申請があった場合、あっせんに努めるとの努力規定にとどまっております。
　ところで、例えば普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧など、返還自体が日米合意されていても、宜野湾市がなかなか立ち入りできていない実情がございます。私は、返還前の基地内立ち入りを日米合同委員会の合意事項としない限り、本規定はいつまでたっても空手形のままだと思います。
　改正法案八条は義務規定とした上で、強い意思を持って日米交渉すべきだと考えますが、外務大臣もしくは防衛省の所見をお聞かせください。
○神風大臣政務官　お答え申し上げます。
　返還前の駐留軍用地への立ち入りのあっせん規定を義務規定とすることについての御質問でありますが、あっせんについて沖縄県からは国による所要の措置を明確にすることを要望され、これを受けて、改正法案におきましては、あっせんの要請があった場合の国による措置について、あっせんに努める旨を明記いたしたところであります。
　改正法案と議員立法法案の規定ぶりに差はあるものの、いずれにしても、防衛省としましては、返還前の立ち入りは跡地利用のために重要であると認識をしているところでありまして、沖縄県の地方公共団体から要請があった場合には、可能な限り、返還前の駐留軍用地への立ち入りができるよう努める所存でございます。
○照屋委員　神風政務官、現行軍転法第九条に基づき、関係自治体が返還前の基地内立ち入り申請をしても、国の受理窓口が不明確であることが、昨年五月十八日の参議院決算委員会における自民党、島尻安伊子議員の質問で判明をいたしました。間もなく一年が経過をしますが、現状はどうなっているんでしょうか。また、改正法案の成立後、受理窓口を含めたあっせん手続は具体的にどうなるのか、実効性があるのかどうなのか、政務官のお答えを願います。
○神風大臣政務官　あっせんに関する国の窓口等についての御質問でありますが、現行の返還特措法第九条に基づく返還前の駐留軍用地への立ち入りに関するあっせんの申請に関しては、国の窓口について明確に定めてきておらず、その旨、平成二十三年五月十八日の参議院決算委員会におきまして、自民党、島尻議員の質問に対して政府側から答弁させていただいたものと承知をしているところであります。
　他方で、あっせんの申請につきましては、内閣府沖縄総合事務局、外務省沖縄事務所及び防衛省沖縄防衛局のいずれに申請が出されましても、関係省庁間で適切に対応することとしているところであります。
　また、沖縄県からは、あっせんについて、国による所要の措置を明確にすることを要望されておりまして、改正法案におきましては、あっせんの要請があった場合の国による措置について、あっせんに努める旨を規定したところであります。
　法改正後のあっせんに係る具体的な手続等に関しましては、現在検討中でありますが、沖縄防衛局を窓口としてあっせんを行うこととしているところであります。
○照屋委員　先日、沖縄振興開発金融公庫の金井照久理事長が急逝をいたしました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。金井理事長には、改正沖縄振興法の成立を見届けてほしかったな、こういう思いでいっぱいでございます。
　私は、沖縄振興特措法案の附則で、沖縄振興開発金融公庫の統合期限の十年延長が明記されたことを率直に高く評価をしております。その上で、川端大臣にお尋ねをします。
　沖縄振興において、沖縄振興開発金融公庫が果たしてきた意義、役割について、大臣はどのように評価をしているのか。また、法改正後、向こう十年の沖縄振興に対して、沖縄開発金融公庫にどのような役割を期待しておるんでしょうか。お尋ねします。
○川端国務大臣　この沖縄振興開発金融公庫は、四次にわたる沖縄振興に係る計画の実施に当たって、沖縄における経済の振興及び社会資本の整備で、国の財政措置とともに車の両輪として、非常にきめ細かく、皆さんに頼りにされる役割をしっかり果たしてきていただいた、沖縄の振興を支えてきていただいたというふうに私たちも評価をしております。
　今お触れいただきましたように、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第十一条の中で、「平成十四年度を初年度とする十箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。」というのが沖縄振興開発金融公庫の法的位置づけでございました。
　先ほど申し上げましたように、このような大きな役割を果たしているということを踏まえて、今回の沖縄振興特別措置法に基づく振興策を講じていく中で、沖縄からも大変強い御要望で存続してほしいということもございまして、沖縄独自の出資、融資制度の維持を組織面からも確実にできるようにするためにも、二十四年度を初年度とする十カ年の新たな振興計画の期間、公庫を存続させるということを、先ほど申し上げた法律の改正で行うこととしたところでございます。
　そういう意味では、そういう役割をしっかり果たしていただいていると同時に、これからも果たしていただきたいというのを法案で示させていただいた。これによりまして、特に中小零細企業への資金供給、あるいは産業基盤の整備初め、沖縄の優位性を発揮する新規事業の創出など、今後とも、沖縄公庫の政策金融が、国の財政措置と並んで車の両輪として機能を果たしていただくことを大きく期待しているところでございます。
○照屋委員　政府は、沖縄県に対して、現行沖振法に基づき、保育所整備に関する国庫負担の特別措置、具体的には、補助率のかさ上げとともに、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金による財政支援を講じております。一方、改正沖縄振興特措法第八十四条三項では、子育て支援に関する配慮規定を設けております。
　既存の法律で保育所整備に関する規定や沖縄独自の保育所整備に関する特例措置があるにもかかわらず、改正法で子育て支援整備に関する配慮規定を新たに盛り込んだのはなぜか、内閣の見解を伺います。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今回の改正案におきましては、待機児童の解消。これは、沖縄県は待機児童数が大変高い数値が出ております。待機児童率に関しましても、率でいきますと全国一位という形でございますので、やはり沖縄における子育て支援に係る課題の重要性に私どもは注目をさせていただいたところでございます。
　これの重要性に鑑みまして、新たな沖縄振興において子育て支援の充実に積極的に取り組もう、これは、沖縄県が強い要望といいますか思いを持っていただいていたというところがございます。沖縄県の法改正の要望、この中においても、踏まえまして、児童の保育に関するサービスの確保に適切に配慮するということ、法律上これをしっかりと明記をしていこうということで、今回の改正案に盛り込ませていただいたところでございます。
○照屋委員　戦後二十七年間にわたって米軍支配下にあった沖縄は、本土とは異なる独自の児童福祉、教育行政の歴史を歩んでまいりました。その特徴的な例として、公立小学校に併設されている公立幼稚園、いわゆる学校幼稚園の存在が挙げられます。
　両大臣に告白をいたしますが、私も小学校に併設されたいわゆる学校幼稚園に通いました。ところが、当時は幼稚園の園舎もない、林の中で先生と一緒に毎日遊戯をしたり駆けっこをしたり、それで一年間幼稚園を過ごしました。また、その後に、各自治体の公民館で幼稚園教育を実施しているのが、もう県内にたくさんございました。こういう独特の歴史があって、沖縄における現在の学校幼稚園があるということをぜひ大臣を初め政務官の皆さんにも御理解をいただきたいと思います。
　その上で、政府は、子育て支援に関する制度、財源、給付を包括的かつ一元的に行うため、子ども・子育て新システム導入に関する法律案を今国会に提出していますが、沖縄における保育行政、幼稚園行政の実態に照らし、新制度導入はいかなる影響を及ぼすとお考えでしょうか。特に、公立幼稚園の維持、存続は可能なんでしょうか。お尋ねいたします。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今般、政府で子ども・子育て新システムに関する法律案を検討中でございまして、今国会に提出すべく今鋭意努力をさせていただいているところでございます。
　今回の子ども・子育て新システムにおきましては、実施主体は基礎自治体になってまいります。したがいまして、地域の事情に応じたさまざまなニーズを把握して、そして、それにきめ細やかな対応ができるものではないかというふうに考えているところでございます。
　そういった面を含めて、先生御指摘のように、沖縄の場合は、戦後のいわゆるアメリカのプレスクールと言われていた状況から、五歳児からの公立幼稚園というものが置かれていたという状況がございます。そういった面では、そういった公立の幼稚園、既存の幼稚園につきましては、この新システムの中におきましても、当然存続して財政措置を受けるという状況はまずつくることができます。
　それから、あるいは、総合こども園、今創設をしたいというふうに考えておりますが、幼稚園と保育所、保育の施設、それをあわせ持った総合こども園という形に衣がえをしていただくというか、そういったところも含めて、子供さんを受け入れることができる、取捨選択をすることができる、そういった形を、今、いずれかの選択をとることができるという形を新システムの中では考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この新システムの導入に当たりましては、沖縄の幼稚園行政等の実態をしっかり反映できるという形を考えているところでございまして、そういった制度の実施をしっかりと私どもとしても行っていきたい。そして、沖縄における子供の、子育ての支援策、これをさらに発展させることに寄与できるものではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
○照屋委員　玄葉大臣、きょうは、お忙しいところ、当委員会に御出席いただいて感謝を申し上げます。
　玄葉大臣に尋ねますが、日米両政府は、在日米軍再編見直し協議の基本合意を受けて、現在の在沖米海兵隊の定員数に対応した移転案づくりに着手をしたようでございます。その日米協議の中で、海兵隊の定員数が、二〇〇六年のロードマップに関する日米合意時の一万八千人から二万一千人に増加していることを相互に確認したようでございますが、間違いございませんか。