Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　公営企業債は借換債の制度をたしか議員立法でつくったと思うのですね。公営企業の実態の深刻さにかんがみて、そういう対策をとるというようなこともやられたことはあるのですね。私は再三言っている、皆さんも言っているけれども、異常事態なんですよ、今は。
　その中の第一の要望、例えば政令指定都市の要望を毎年出しますけれども、初めてですよ、今度地方債の借りかえをやってください、政府資金の。出ているでしょう、最後の要望に。それまで深刻な事態に来ているときに、できるかどうか検討してみたいという一年前と同じ答弁をされている。本当に深刻な事態だという認識はあるのでしょうか。資金運用部の事態というのはわかります。しかし、そういう事態はそうですかということでのみ込むのじゃなくて、地方自治体の立場に立って、財源が足らなければどこかから持ってくるというところまで含めて、国民の目の前で議論していただきたい、大蔵省に対して。そういうときに来ているのじゃないですか。その点が一つ。
　そして、六条の三第二項に沿って交付税率の引き上げ、これを今やるべきときじゃないですか。法律どおりやってください。その二点、私は自治大臣の決意をもう一度お聞きしておきたいと思います。
○西田国務大臣　財政局長からもお答えいたしましたように、現在、国庫当局といろいろ第一の問題については努力を払っておるところでございます。
　それから、交付税率の引き上げの問題でございますけれども、既にこの問題についてはいろいろな角度から、別に大蔵を援護するわけではありませんけれども、当面の問題として配慮をしていただいた、こう思っております。
　しかし、これは、地方財政、今後の問題を考えていく場合には、あなたのおっしゃることは理解ができます。できますが、私が今ここで、それじゃ春名委員わかりました、引き受けましたというお答えはできないということも御理解をいただきたいと思います。
○春名委員　今までの制度改正の範囲ではもう対応できない深刻な事態が来ているということの認識の上にきょうは議論しました。その議論の上に立って真剣な検討を重ねていっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○畠山委員　時間がございませんから前置きは抜きにいたしまして、直にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　先般行われました所信表明において、総理は、九九年度においてはっきりプラス成長に転換すると明言をされております。しかし、現実の経済状況といえば、九七年度はマイナス〇・九％、九八年度は、ただいまのところマイナス一・八％と見込まれております。この結果、現時点のＧＤＰがほぼ九六年度実績に近い状況にあると言ってよいのではないかと思います。
　そこで、お尋ねいたしますが、九九年度にははっきりとプラス成長に転換するという総理の言明は一体何年度を起点としておるのか、また、その場合の成長率とは一体何％を指しているのか。この点をはっきりさせなければ、いたずらに成長幻想を振りまき、国民をごまかすことになりはしないのかと思うからであります。
　いま一つは、財政構造改革法を一年もたたない今、凍結をするということになりますが、それ自体内閣の政治責任に直結する問題であろうかと思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、九九年度にははっきりとしたプラス成長に転換をさせるし、二〇〇〇年度までには経済再生を図る、こう総理は明言しておるわけでありますから、当然、凍結期間も二〇〇〇年度をもって終わると解釈するのが妥当と考えますが、いかがでしょうか。もし、そうでないとするならば、経済成長が何％達成されるようになれば解除されるということになるのか、凍結解除の数値条件を具体的に示していただきたいというふうに思うのです。
○河出政府委員　前段のお話に対して私どもからお答えをさせていただきます。
　来年度のプラス成長でございますけれども、どの年度と比較してということでございますが、これは今年度と比較してでございます。
　それから、具体的にどのくらいの成長になるかということでございますけれども、これにつきましては、現在、来年度の経済見通しの策定作業をしているところでございまして、年末に予算編成方針などとともにあわせて明らかにしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　財政構造改革法につきましては、財政構造改革を推進するという基本的な考え方は守りつつ、まずは景気回復に全力を尽くすため、その施行を停止することとして、現在、停止法案を御審議をいただいているところでございます。
　そこで、停止の解除をする時期についてのお尋ねでございますけれども、例えば経済指標等が一定の水準を上回り、景気が回復軌道に乗ったといいましても、それだけをもって機械的に判断するのは適当ではないというように考えております。やはり、経済財政状況、これらあたりを総合的に勘案して、再施行することが適当か否かというような判断、見きわめをしていく必要があろうというように考えております。
　先般、大蔵大臣の方も、これに対しまして、我が国の経済が今日のような状況を脱却いたしまして、正常な歩みに入って、そして将来の展望ができる、また、その他の国内、国外の社会情勢もそれを可能にするといったようなときにおいてこの再施行について法律を起こしたいという旨を述べられているのも同様の趣旨からのものということで理解をいたしております。
○畠山委員　政府はこれまでもそうですし、きょうも、中央、地方の財政は公経済の車の両輪とされておるというようなことをしきりに言われております。私もあえて否定するつもりはございません。
　ところが、現在の地方財政の状況を見れば、大都府県や大都市の財政悪化が目立ちまして、これまでの財政危機と極めて様相を異にしております。それだけに、中央政府と違って自由に財源調整のできない自治体にとっては、期間をはっきりさせないままに財政構造改革法を凍結するということは、地方財政の自主的な立て直しを促進するどころか阻害することにもなりかねないと言わざるを得ないと思います。
　地方財政を公経済の両輪というならば、凍結期間について自治体が展望を持ち得る条件を明示することは中央政府の義務ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、具体的にこの停止期間につきまして何らかの具体的な期間を定めるということも確かに一つのお考えであろうというようには思います。
　ただ、具体的に今後の経済状況等々をいろいろ考えますと、なかなか具体的に、今直ちに何らかの定量的な期間というのを設けるということは現実問題として困難でございますし、また、実際問題として適当ではないというように考えております。今おっしゃいましたように、地方のそれぞれの団体におきまして今後の財政展望の上で何らかの具体的な停止期間というものが必要であるというお考え、これはある程度理解はできるわけですが、なかなか現実問題としてこの財政構造改革法の停止期間について定量的な判断ができないということはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○畠山委員　今回の交付税法改正で目立つ点は二点だというふうに思っています。
　その一つは、特別交付税一千三百億円の増額であります。不交付団体も含めて非適債事業の財源として配分する今回の措置はあくまでも今年度限りの臨時異例の措置であって、仮にもこれが特別交付税の補助金化を促すものではないというふうに受けとめたいと存じますが、そのように受けとめてよろしいんでしょうか。大臣に御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
　また、第二点は、地方交付税の減収分一兆九千六百億円に対する中央、地方の負担についてであります。一応これまでの折半方式が踏襲されておりますが、一般会計加算分の二千七百億円を後年度負担分から減額するとされておるために、中央政府の実際の負担分というのは三六％にすぎません。これでは、制度としての折半方式が空洞化されたと言われても仕方がないというふうに思います。後年度繰り入れにかかわる法定化を今回の改正によっていとも簡単に変更することは、これまでの国会審議を無意味なものにするばかりか、地方交付税制度の根幹を否定することにもなりかねないと考えます。いかがでしょうか。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　今年度の地方財政は年度途中において約三兆円規模の地方税の減収が見込まれるわけであります。地方団体が年度途中の財政需要の増加に対応するには非常に困難な事情にあると見ておるわけでございます。そのため、今、第三次補正予算に計上された事業のうち、地方債を財源とすることができない事業を円滑に実施するための臨時異例の措置として、その地方負担額に相当する一千三百億円について特別交付税を増額をして対応しようとしておるところでございます。
　そこで御質問のポイントですが、特別交付税分の配分に際して補正予算の地方負担額等を勘案して行うということとしているが、あくまでも年度途中の厳しい財政状況に配慮した臨時異例の措置であり、御指摘の補助金化というようなことにはならないと考えております。
○二橋政府委員　他の二点についてお答えを申し上げます。
　最初に、交付税の減収分の補てんについての一般会計加算二千七百億についてでございます。
　先ほど来何回か話が出ておりますが、現在、交付税の足りない分につきましては国と地方で折半をするという仕組みがスタートしておりまして、そういう中で、この地方交付税の減収分を国が半分負担するに当たって、交付税特別会計で新たに借り入れをするということのみならず、後年度に法定加算がある場合に、国と地方との財政状況も踏まえてその法定加算分を赤字国債を発行して今回加算をするということで、実質的に国の負担といいますか、国の責任を履行しているということで御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
　それからもう一つ、法定加算、せっかく法律で決めて変えるんじゃ、余りその法定加算は意味がないじゃないかという御指摘がございまして、委員から何回かこの御指摘をいただいておりまして、私どもとしては、基本的に、交付税の所要額を確保するために一般会計からの加算年度とそれから年度ごとの加算額を定めるということは、非常に重いものというふうに考えております。基本は、法律の規定どおりに加算されるべきものと私ども考えております。
　しかしながら、今回の加算におきまして見られますように、後年度加算すればいいものを前倒しをして加算する、しかもそれは、一般会計において国が赤字国債を発行して行わなくてはいけないというようなものでございまして、今年度の交付税の所要額を確保するためのものとして御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○畠山委員　時間になってしまいましたのでこれで終わらせていただきますが、きょう、どの委員も、挙げて地方自治体の財政が危機的な現状にあるという強い指摘がございました。大蔵、自治それぞれこのことに深い思いを込めていただきながら具体的、抜本的な改革を求めて努力していただきますことを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明八日火曜日午後五時三十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十七分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　能勢　和子君
　　　理事　森　　英介君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　中桐　伸五君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石川　要三君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　大村　秀章君
　　　　　　小林　興起君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　松本　惟子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　野田　　毅君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　満広君
　　　　　　濱田　健一君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　土屋　品子君
――――――――――――――――――――――
平成十年十二月七日（月曜日）
　　　　午後六時四分開議
出席委員
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　能勢　和子君
　　　理事　森　　英介君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　中桐　伸五君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石川　要三君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　小林　興起君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田中　昭一君
　　　　　　滝　　　実君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　松本　惟子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　野田　　毅君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　満広君
　　　　　　濱田　健一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　今井　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　労働大臣官房長　野寺　康幸君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　渡辺　貞好君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　滝　　　実君
　　田中　昭一君　　　　　大島　理森君
　　棚橋　泰文君　　　　　大石　秀政君
　　長勢　甚遠君　　　　　古屋　圭司君
　　濱田　健一君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　棚橋　泰文君
　　大島　理森君　　　　　田中　昭一君
　　滝　　　実君　　　　　大村　秀章君
　　古屋　圭司君　　　　　長勢　甚遠君
　　横光　克彦君　　　　　濱田　健一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　中小企業における労働力の確保のための雇用管
　理の改善の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○岩田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
　　る事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○岩田委員長　次に、内閣提出、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　中小企業における労働力の確保のための雇用管
　　理の改善の促進に関する法律の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○甘利国務大臣　ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　経済活動の国際化や産業構造の転換等が進み、厳しい雇用失業情勢が続く中で、我が国経済の活力を維持しつつ雇用の安定を図っていくためには、良好な雇用の機会を新たに創出していくことが重要な課題となっております。こうした課題に対応する上で、中小企業、とりわけ新たに事業を開始する中小企業や新たな事業分野に進出をする中小企業が主要な担い手として大きな役割を果たすことが期待されています。政府としては、良好な雇用の機会を創出するため、中小企業が行う雇用管理の改善のための取り組みを一層促進することとし、労働省と通商産業省が協力してこのための法律案を作成し、関係審議会にお諮りをした上、ここに提出をした次第であります。次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。第一に、通商産業大臣及び労働大臣は、中小企業における良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に係る措置に関しても基本指針を定めるものとしています。第二に、個別の中小企業者は、新分野進出等に伴って実施することにより良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすることとしております。第三に、新分野進出等を行う中小企業の雇用管理の改善を促進するため、新分野進出等に伴って労働者を雇い入れ、または教育訓練を行って計画の目標を達成した認定中小企業者に対して雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うこととしております。以上のほか、現下の厳しい雇用失業情勢に照らし、当面の措置として、雇用保険の受給資格者が創業して認定中小企業者となった場合については特別の助成措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岩田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　甘利大臣におかれましては、昼間の予算委員会に引き続いての労働委員会ということで、大変御苦労さまでございますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先般、政府では緊急経済対策を決定されまして、それを受けて、労働省では雇用活性化総合プラン、すなわち、その緊急経済対策の中で雇用創出が経済対策の重要な柱と位置づけられたのを受けて、このプランが作成されたわけでございます。
　一方、労働省というのはこれまで、雇用対策あるいは失業対策と、どちらかというと失業のフォローアップのような施策が多かったわけでありますけれども、これまで商工分野で大変活躍をされてきた甘利大臣の時代にこういう法案改正がなされるというのも大変因縁深いものを感じる次第でございます。
　中小労確法が制定されたのは平成三年であります。そのときは中小企業がどうやって雇用を確保するかという時代だったわけでありますけれども、それから数年を経ずして事態は大変さま変わりというか、大変厳しい不況が続いているわけでございまして、この改正というのはまことに時宜にかなったものであり、また景気対策の意味からも有意義なものであるというふうに考えますので、賛成の立場から、確認のためまた認識を深めるために幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　まず一番目には、今回の改正は、先ほど申し上げましたように、労働省が先般作成いたしました雇用活性化総合プランの中でどのように位置づけられているのでございましょうか。
○渡邊（信）政府委員　現在失業率は四・三％、失業者は二百九十万人台で推移しているという大変深刻な雇用失業情勢にございます。先生御指摘の雇用活性化総合プランにおきましては、この失業に、需要不足による失業と三％程度の構造的、摩擦的な失業があるというふうに分析をしておりまして、それぞれに対応した対策を考えているところでございます。
　今回の中小企業労働力確保法の改正は、需要不足に対応するための総量としての雇用の場の拡大というふうに位置づけているところでございます。
○森（英）委員　今雇用の拡大というお話があったわけでありますけれども、もうちょっと具体的に基本的な中小労確法の改正についての考え方を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　雇用失業情勢が極めて厳しいのでありますけれども、失業率はなぜ高いかといえば、それは景気が悪いからですというのが従来の回答であります。そうしますと、では、景気が回復するまで手をこまねいているのかということになってしまいますので、失業率が高くなるというのは、要するに雇用の場がないからでありますから、ならば、雇用の場を積極的につくる策を労働省側からも踏み込んでやったらいいじゃないかというのが発想の原点であります。
　アメリカで近年失業率が急激に改善をしてきました。これは、雇用の受け皿がたくさんできた。新産業分野でまさに開業率がぐんと上がってきまして受け皿になっているわけであります、それは主に中小企業が多いのでありますけれども。そこで、我が国におきましても、雇用を創出する、その担い手として中小企業に期待をし、あるいは新しい事業分野に挑戦をしていく事業主に期待をするということで、労働省の側からいえば、良好な雇用の場を創出するために何ができるかという発想からこの法律をつくらせていただきました。
　開業率が低いということで、開業をする環境整備がなかなかまだ日本はできておりません。資金やノウハウの面でも雇用管理に十分な取り組みを行うという余裕がまだないわけでありまして、その辺を法律の枠組みでしっかり支えていこうということが今般法律を提出させていただいている原点でございます。
○森（英）委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、労働省というか、労働行政の面から雇用の創出というところまで踏み込んだというのは、まことに画期的なことだと思いますし、大いに結構なことだと思いますが、今回の改正により創設される新たな助成措置の具体的な内容を伺わせていただきたいと存じます。
○渡邊（信）政府委員　今回の法律改正によりまして新たに創設されます助成措置は、創業や異業種進出を行う中小企業を対象として三種類ございます。
　まず第一点は、創業や異業種進出に際して雇い入れます労働者については、現在でも高度な人材の雇い入れについて賃金助成があるわけですが、今般新たに、一般労働者の雇い入れにつきましても賃金の一部、具体的には賃金の三分の一を一年間というふうに考えておりますが、対象人数は六名まで、一般労働者の雇い入れの賃金の一部を助成することにしております。
　さらに、失業状態にある雇用保険の受給資格者が創業しまして労働者を雇い入れる、こういった場合には、これは当面の暫定措置として、創業に伴う雇用管理に要する費用について一定額を助成することにしております。この当面の暫定措置の期間は政令でこれを定めるということにしておりますが、三年程度を考えているところでございます。
　次に、第二点は、労働者の教育訓練に要する費用の助成でございますが、現行制度では、高度な技能や知識を習得するための教育訓練の助成を行うことにしておりますが、これに加えまして、創業や異業種進出に際して必要となる技能、知識を習得するための教育訓練につきましても、教育訓練に要した費用及びその間の賃金の一部を助成するということにしております。第三点は、雇用管理の改善に要する費用でございますが、現在は、労働環境の改善のための設備あるいは労働者のための福祉施設を設置、整備するためのハードの面の費用の助成をしているところでありますが、これに加えまして、新たな労働者の雇い入れに伴いまして必要となる雇用管理の改善に要するソフト面の費用、例えば就業規則の作成の費用ですとか賃金制度の策定に要する費用、あるいは採用のためのパンフレット、こういったソフト面の費用についても新たに助成措置を講ずるということにしておりまして、以上、三点が新たな助成措置の内容でございます。
○森（英）委員　ありがとうございました。
　ただいまの、創業した中小企業に対して雇用管理改善の支援を行うということでございますけれども、それによりまして、中小企業の創業の支援自体にもつながるものではないかというふうに考えますが、ここで我が国の開業率の現状についてお尋ねをしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　我が国の開業率につきましては三年おきに調査がなされておるのでありますが、平成六年から八年について全事業所に占める新規開業事業所の割合を見ますと、我が国は年平均三・六％ということになっております。例えばこの間米国におきましては年平均一三・八％でありますから、かなり低い数字でございます。また、中長期的にも低下傾向にありまして、近年では、この三・六％という開業率は廃業率を若干下回っております。廃業率は三・八％ということになっておりまして、廃業率を若干下回るという逆転現象が生じているところでございます。
　これを具体的に業種別に見ますと、サービス業では開業率が廃業率を上回っておりますが、製造業や小売業等におきましては廃業率が開業率を上回っている状況にございます。
○森（英）委員　ただいまの渡邊局長のお話の中で、アメリカに比べて我が国の開業率が随分と低いという御説明があったわけでありますけれども、その理由を労働省としてはどのように認識をされていますでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　ただいま申し上げましたように、アメリカに比べますと我が国の開業率は相当低く、しかも傾向的に下がっているという状況にあるわけですが、昨年の九月ですが、労働省で、学者やあるいは企業の経営者の方にその原因について意見をお聞きしたことがございました。
　その結果によりますと、これはよく言われていることですが、家庭や教育の現場で起業家精神がなかなか育ちにくいのではないか、あるいは開業に際して必要となる経営ノウハウやさまざまな知識を習得できる場が少ないのではないか、あるいは既存産業への新規参入について各種の規制が妨げになっているのではないか、こういったことが指摘をされております。
　さらに、特に近年におきましては、新規開業が従来に比べて難しくなったというふうに言われておりますが、これは、事業に要する設備等の高価格化によりまして開業資金がかなり高額化していること、あるいは既存産業における過当競争や市場の成熟化によりまして、同一分野において独立開業が困難になっているのではないか、こういった幾つかの点をこのときの研究によって指摘をされているところでございます。
○森（英）委員　これは大変難しい問題で、今のお話も大変参考になりましたけれども、また改めて議論をさせていただきたいと思います。
　新たに創業する中小企業のうちで、今回の改正により創設される助成措置の対象となる企業というのはどの程度と見込んでおられますか。
○渡邊（信）政府委員　これは正確に推定することはなかなか難しいのですけれども、今回の改正によりまして、予算ベースで申し上げますと、平成十年度の第三次補正予算及び平成十一年度の概算要求におきましては、平年度ベースで約一万八千事業所、また雇い入れに当たっての賃金助成の対象となります労働者数は約四万人、これに、先ほど申しましたが、創業を行う雇用保険の受給資格者を約一万人と見ておりまして、今回の法改正によりまして新たに創出される雇用は約五万人というふうに予算では見込んでおります。この数字は、近年におきます創業率や業種の転換率あるいは既存の助成制度の利用率等から積算した、あくまでも現在の見通しでございます。
○森（英）委員　ただいまの見込み、それ以上にこの法案改正が雇用の創出の一つのインセンティブになってくれるように期待をいたしたいと思います。
　今回の改正による新たな助成措置というのは、創業して労働者を雇い入れた中小企業であれば業種にかかわりなく対象となるのでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　新たに開業するあるいは異業種に進出をしていくといった者につきましては、これが例えば法令違反になるというふうなものが除外されるのは当然でありますが、一般的には業種にかかわりなく対象とするということにしております。
○森（英）委員　今回の改正により、助成措置を利用しようとする中小企業が相当増加すると考えられます。この助成措置の支給事務は雇用促進センターで行うというふうに聞いておりますが、その理由はどういうことでありましょうか。
○渡邊（信）政府委員　雇用促進センターと申しますのは雇用促進事業団の各県における出先の機関でございますが、この雇用促進センターは、従来から、労働者の募集から採用、あるいは職場の配置、あるいは労働条件、教育訓練といったふうな労務管理の全般について、事業主の方の相談に応じあるいは援助をする、こういった役割を担っている機関でございます。
　今般の新規の助成措置は、単に支給決定されたものを支給するというだけではなくて、雇用管理の改善に資する、こういった事業について支給をしようというものでありますから、雇用センターにおきまして雇用管理の改善についていろいろと相談をしながらその支給の事務を進めていく、こういったことになろうかと思います。そういったノウハウを持った雇用促進センターで実際の支給事務を行う、こういった考えで行おうとしているものでございます。
○森（英）委員　今伺った理由によりますと、雇用促進センターでこの支給事務をするというのは妥当だというふうに思いますけれども、しかしながら、この雇用促進センターというのは各都道府県に一カ所しかないというふうに伺っております。支給事務をその一カ所しかないところで行うというのは利用者にとって大変不便ではなかろうかということを懸念しております。利用者の利便を図るためにどのような措置を考えておられるか、その点についてお尋ねいたします。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、各都道府県一カ所でありますから不便な点もあろうかと思います。神奈川はともかく、千葉県など大変だろうなと思うのであります。ですから、この不便さを解消するために、従来から、申請書類等の郵送による受理であるとか、あるいはファクスとか電子メールを利用する、それから相談員が巡回するというようなことも考えておりますし、アドバイザーによる申請の取り次ぎ等、とにかく利用者が利用しやすいようなフォローアップをできるだけしていきたいというふうに考えております。
○森（英）委員　例えば各市町村にある商工会などの活用というか、バックアップのようなことは考えておられないのですか。
○渡邊（信）政府委員　商工会やあるいはそのほかの事業主団体がいろいろな会合、催しをされることがございますが、そういったところに出向いていきまして相談会を行う、こういったことは従来からもやっておりますが、引き続きこれは充実していきたいというふうに思っております。
○森（英）委員　ちょっとしつこいですけれども、そうしますと、支給事務というのはあくまでも各都道府県に一カ所の雇用促進センターで行うという認識でよろしゅうございますか。
○渡邊（信）政府委員　最終的な支給事務は、雇用促進センターで決定をいたしましてこれを行うということになりますが、その前段階、今大臣から御説明申し上げましたが、郵送による受け付けとかそういうことを考えておりますし、さらに今回は、新しく相談員の方を委嘱いたしまして、そういった方が安定所を巡回して、そこで受理ができるというふうな手続の簡素化を図っていきたいというふうに思っております。
○森（英）委員　わかりました。
　それでは、この施行というのはいつごろを予定しているのでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　これは、法律上は「公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」という案文になっておりますが、この臨時国会において成立をさせていただきますと、現在の雇用失業情勢を考えますと、受給資格者に対する特例を初めとしまして、できるだけ早急に施行する必要があるのではないかということ、あるいは他方、助成金の支給事務に一定の体制の整備が必要である、こういったことを考えますと、具体的には来年の一月一日から施行をしたいというふうに現在は考えております。
○森（英）委員　現下の雇用失業情勢を考えますと、今おっしゃったように、この施行はなるべく早く、可及的速やかに行うべきだと考えますけれども、しかしながら、一月一日というともう残期間が非常に少ないわけであります。その短い期間の間でこの新制度の周知徹底ということが非常に重要な課題であると考えますが、この新制度の広報あるいは周知徹底のための作業についての具体的なお考えをお聞かせください。
○渡邊（信）政府委員　私ども、従来、新しい制度をつくりましてもなかなかその周知、広報が徹底しませんで、利用率が低いというふうなことがあったことも大変反省しているところであります。
　これは新規企業の助成ということでございますから、今の情勢を考えますと、できるだけ多くの方に利用していただきたいというふうに考えているわけでありまして、大変短い期間ではありますが、マスコミを利用しました周知、広報、あるいは新制度の周知に特化をしたリーフレットの作成、配布、こういったものを行いたいと思っておりますし、日常業務におきましては、事業主団体や中小企業事業主等と接触を持ちます雇用促進センターによる説明会等の開催、あるいは県や公共職業安定所において既存の会合等の場を最大限に利用しながらＰＲに努めてまいりたいと思っております。
　なお、そのための経費といたしまして、三次補正には約一億五千万円を計上しておりますし、十一年度におきましては約二億五千万円のＰＲ費等の要求をしているところでございます。
○森（英）委員　知っている人はこの制度の恩恵を受けられて知らない人は受けられないので、知らない人が大勢いるというのは大変不公平なことになると思いますから、私は、この広報活動というのは極めて重要なことであると思います。ぜひ抜かりのないように、また周知徹底するように万全の対策を講じていただきたいとお願いをしておきます。
　まだかなり時間を残しておりますけれども、最後に、甘利大臣に御質問をいたします。
　現下の厳しい雇用失業情勢の中で政府を挙げて雇用対策に取り組む必要があると考えますし、現にそれが行われているわけでありますけれども、この点についての大臣の御決意を最後に伺います。
○甘利国務大臣　森先生御指摘のとおり、非常に重大、大事な問題でありまして、雇用の安定というのはそのまま社会の安定に直結する課題であります。
　今般、緊急経済対策で、総事業規模二十四兆に及ぶ対策を政府が組みました。政府を挙げて景気の回復、雇用の安定に取り組んでいるわけでありますが、その中で、雇用対策として一兆円の規模の事業を確保いたしました。春の対策が五百億でありますから実に二十倍であります。そして、今回の緊急経済対策の総論の中に「雇用の安定」という項目を立てることができました。これはまさに、政府一丸となって取り組んでいくという証左であります。
　雇用活性化総合プランを労働省が組みまして、雇用の安定あるいは創出に万全を期していく決意でありますが、各般の施策を駆使して万遺漏なきを図りたいと思っております。
○森（英）委員　大臣の大変力強い御決意を伺わせていただいたわけでありますけれども、本当に未曾有の不況の中で、労働省としても大いに、この現状を克服すべく、できることはすべてやっていただきたいと思いますし、また本法案の改正につきましては、一日も早い施行、そしてまたこれが十全の効果を発揮することを願ってやみません。
　そういうことで、お集まりの各党の皆さんにも御理解、御協力を訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中桐委員　民主党の中桐伸五でございます。民主党を代表して質問をさせていただきます。
　まず、緊急経済対策のことについてでございます。現在の雇用失業状況、大変厳しい状況であるということは先ほどの質疑の中でも明らかになっているわけでありますが、これが、将来の経済見通しも含めまして、一体どのような特徴を持っており、どういう見通しになっていくのか、そういう点について、まず現状を確認したいと思います。
　まず、労働大臣にお伺いいたしますが、雇用失業状況の現在の特徴という点を、時間が余りありませんので、簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
○渡邊（信）政府委員　現在の雇用失業情勢の特徴についてのお尋ねでございますが、現在大変長引いております景気の低迷を反映いたしまして、まず有効求人倍率を見ますと、この十月には〇・四八倍と過去最低を更新しております。また、完全失業率は四・三％でございまして、依然として過去最高水準にございます。また、完全失業者のうち、倒産や解雇等による非自発的離職者が十月は九十四万人となっておりまして、これも過去最高を更新しております。こういった大変厳しい状況にあるかと思います。特に、現在の高い失業率を、景気循環的な需要不足要因によるものか、あるいは労働力需給のミスマッチによるものかについて分析をいたしますと、需要不足失業が一・三％程度、構造的、摩擦的失業が三％程度となっておりまして、この一年で失業率が一％程度上昇しておりますが、その大部分は需要不足要因であるというふうに見られます。したがいまして、現在の高失業率は、中長期的に構造的、摩擦的失業が増加していることに加えまして、短期的に需要不足失業が急速に積み上がって現在のような状況になっている、こういう状況ではないかというふうに考えております。
○中桐委員　労働大臣にお答えいただきたかったのでありますが。
　きょうは経企庁の政務次官の今井さんに来ていただいております。どうも御苦労さまでございます。先ほど労働省が、構造的な要因というものもベースが上がってきている、構造的失業というものもベースが上がってきているが、しかし、今ふえてきているのは需要の不足による失業というものが特徴として出てきているという認識を示されたわけでありますが、さて、この今の日本の経済状況の中で、経済の将来見通しに極めて関連の深い雇用失業情勢というものを考えた場合に、一体いつごろの時点まで今の厳しい失業状況が続いて、そしていつごろから好転を始めるというふうに見通されておるか、経企庁の見解をお聞きしたいと思います。
○今井（宏）政府委員　今井でございます。
　今、中桐委員から御質問があったわけでございますが、いずれにいたしましても大変厳しい経済状況であるわけでございます。いわゆる構造的な失業を抱えているわけでありますけれども、景気がどういう状況になって経済が再生されるかによって失業率、雇用状況というものも変わってくると思いますけれども、現時点であえて申し上げれば、設備投資につきましては、設備過剰感が依然として強い状況でございますし、回復にはしばらく時間がかかることも予想されているわけであります。
　そんな状況でございますので、雇用情勢につきましても、雇用調整実施を予定する事業所の割合が高い水準となっております。来年度の学卒の内定率も前年に比べて低下している、こういう状況から、当面大変厳しい状況が続くのではないか、こういうふうに考えております。
　しかし、公共投資の拡大、あるいは恒久的な減税の実施等によりまして所得の落ち込みが避けられるのではないか。民間消費は緩やかながらも回復に向かっているわけでありますし、住宅投資も底打ちするものと期待されているところでございます。また、在庫調整が終了いたしまして、徐々に生産が回復に向かうものとも思われているわけでございます。
　こうした民間需要の緩やかな回復を公的需要が十分に下支えするとともに、信用収縮を起こさせることのないよう経済運営を行っていくことによって、御質問の雇用の増大といいますか、明るい気配というものも、来年、一両年には経済を再生させるという目的を持って今回の対策が実行されておりますので、期待されるものと思っておるわけでございます。
○中桐委員　製造業も非製造業も、非常に今リストラをまだやっている。製造業の場合には、オイルショックのころに一たんリストラをやっておりますが、依然としてそのリストラをまだ厳しい状況でやらなきゃいけない。非製造業は、多分今の不況が物すごいインパクトを与えて、これから非製造業へのリストラの影響が出てくるだろうと私は見ているわけでありますが、そう見ますと、失業率は果たして、四・三％で今毎月更新というふうな状況でございますけれども、これは底になったときに何％ぐらいになると見込まれているんでしょうか。
○河出政府委員　現在、来年度の経済見通しにつきましては作業をしているところでございまして、年末に予算編成方針とあわせまして明らかにしたいと思っております。その段階ではっきりした来年度の数字は明らかにしていきたいと思っております。
○中桐委員　ちょっと遅過ぎる、きょう私はそのことを質問したいと思っていたわけでありますから。いつごろ出るんでしょうか、来年度のは。
○河出政府委員　予算編成が年内でございますと、例年ですと、大体十二月二十日前後だろうと思っております。
○中桐委員　それでは、時間もございませんので、一両年ということでありますが、失業率がどの程度まだ深刻な状況になるのかも具体的にお示しいただけなかったわけでありますが、私自身は、まだもう少し失業率は厳しい状況になるだろうというふうに予測をしております。
　そういう状況になってくるということを前提にして、きょう審議の対象になっております法律というのは、新規の雇用をつくり出すという点で一つの新しい政策の強化ということになろうかと思うのですが、日本の今のいわゆるマイナス成長からプラス成長へ転化させるまでの間、重点を置くべき対策という点を、労働大臣と経企庁の政務次官の今井さんにそれぞれ、簡単で結構ですから、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　今回の経済対策の中に雇用という大きい柱を、それこそメーンストリートに立てました。雇用というのは、将来が安心するか不安になるか、その消費マインドに与える影響も非常に大きいものでありますから、雇用の安定、創出をしっかりするということがいろいろな意味でプラスに働いてくるというふうに考えております。
　この中には、雇用の場そのものをつくってしまおうということと、雇用維持をできるだけしてもらおうということと、それから、どうしても手放さなくちゃならないときに、失業というワンクッションを置かないで、そのまま次の職場に移動できるような失業なき労働移動を補完していこう、あるいはセーフティーネットとしての基金をつくろう、いろいろな構成で失業という数字をできるだけふやさないようにしていこう。
　先ほどの質問と関連しますけれども、失業率というのは景気の後追い指標でありますから、景気が底をついて上昇に転じても、しばらくはその後を追いかけていく性質があります。しかし、そのカーブをできるだけ緩やかにして、後追い指標でありますけれども、後を追ってそっくりそのままの悪い数字が出ないようにしようという努力を心がけているところであります。
○今井（宏）政府委員　今回の緊急経済対策で、御案内のように、百万人規模の雇用の創出及び安定を目指しておるわけでございまして、平成十一年度に達成するべき三つの目標の一つといたしまして、失業者をこれ以上ふやさない雇用と起業の推進、こういう大きな柱を掲げて雇用対策を位置づけておるわけでございます。雇用機会が不足している現状にあっては、雇用の創出をする各種の施策の早期の実施が重要と考えておるわけでございます。
　雇用対策といたしましては、雇用の維持やミスマッチの解消などを含む雇用活性化総合プラン、この迅速かつ積極的な実施が特に重要と考えているところでございます。そして、これらの対策に盛り込まれました施策を総動員いたしまして、失業者が増加しないよう、雇用の創出並びに安定を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○中桐委員　それでは、百万人の雇用創出ということについてお聞きしたいのですが、その前に、雇用失業情勢について、先ほど労働大臣は、景気が悪くなって、雇用の状況というのはさらにじわっと影響が出てきて、回復も、景気の回復にややおくれて始まるということを御答弁いただいたわけであります。
　そうしますと、雇用創出あるいは雇用維持あるいは失業なき雇用移動ということを考えた場合に、雇用という観点から見て、この緊急経済対策というものが必要な期間としてどのぐらいを見通されておるか、経企庁にお伺いしたいと思います。
○今井（宏）政府委員　御案内のように、総理も、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せる第一歩として、今回の緊急経済対策を策定したわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、雇用対策は緊急経済対策の重要な柱の一つとして位置づけられておるわけでございますので、緊急経済対策が視野に置いている期間、すなわち一両年のうちにその効果が出るものと期待しているところでございます。
○中桐委員　余り具体的なお答えになっていないのですが、私の質問はおわかりですね。
　つまり、緊急経済対策ということの中には雇用の創出、あるいは失業なき人材移動、あるいは雇用の維持、そういったことが必要だということは先ほど労働大臣がお答えいただいたとおりであります。しかし、そういうことをやるためには、景気の回復の兆しが一両年のうちに見えてもなお、欧米の経験、つまり、新しいゼロ成長ベースあるいは低成長ベースの経済になったときに雇用に対して大変苦労している欧米の経験から、雇用の対策というのは、やや景気の回復が見えてもまだやらなきゃいけないということが明らかになっているわけで、そういう点で、経企庁としては、この緊急経済対策の総合的な枠組みの期間をどの程度に見積もられているかということをお聞きしたわけであります。
　その点について、景気の回復の話として一両年という話でありますが、それでいいと思っていらっしゃるのでしょうか。
○今井（宏）政府委員　おっしゃるとおりだと思いますけれども、この緊急対策だけで言われている雇用問題がすべて解決がつくわけではございませんので、あらゆる施策を講じながら、官民一体となって、きめの細かい施策も講じながら、その対策に懸命な努力をしていきたいと思っております。
　期間を明示できればという御質問の御趣旨かと思いますけれども、そういう意味では、いついつまでに失業率を何％にするということを現時点で申し上げられる状況ではないことを御理解賜りたいと思う次第であります。
○中桐委員　どうも具体的な質疑ができないので残念なのですが、マクロ経済の観点から、雇用失業状況がどういうふうな経過をたどるかということについては、ぜひ、いろいろな日本的な雇用慣行といいますかこういうものの中で、日本で独自にシミュレーションなり予測を立てていかなきゃいけないと私は思うわけであります。
　つまり、欧米の経験はもちろん重要な経験でありますが、雇用慣行が日本の場合と欧米の場合では随分違うわけでありますから、そういったことを念頭に置いたきちんとした雇用失業に関する見通しというものは、ぜひ経企庁としても、これは労働省と、あるいは通産省も入れて協力するという形でも結構ですから、きちんとやっていただきたいということを要望しておきたいと思うのであります。
　さて、百万人の雇用創出について、それでは具体的にお聞きします。
　日本は、高度経済成長の時期に、社会保障のインフラ整備であるとかあるいは社会資本のインフラ整備という点で、ややいびつな時期を経てしまった、そして低成長あるいはゼロ成長の段階に移行してしまった。そういう中で、いわば従来型の公共事業にウエートを置いた雇用対策というものにやや重点が偏った、そういう対策がすべて必要でないと私は言っているわけではないのですが、そういう中で、新しい雇用創出効果も大きく、そして新しい成熟社会へ転換すべき産業分野に雇用を創出すべきだということで、百万人雇用創出の対策を民主党として提案させていただいているわけであります。
　そういう観点から、この緊急経済対策は、十五の分野に重点を置いて新しい雇用創出を図るという方針が書かれてあるわけですが、これがどういう産業分野にどれだけの雇用を創出するのかということについては具体的に書かれていないわけであります。その具体的な内容を経企庁からお聞きしたいと思います。
○河出政府委員　お答えをいたします。
　今回の緊急経済対策では、百万人の雇用の創出、安定を目標としているわけでございます。その内訳でございますけれども、緊急経済対策におきまして、社会資本整備八・一兆円程度、所得課税の減税それから地域振興券合わせまして四・七兆円程度が盛り込まれているわけでございまして、これらの効果といたしまして、向こう一年間に実質ＧＤＰを二・三％程度押し上げる効果を持つというふうに試算をしております。
　このようにＧＤＰがふえますとそれによりまして雇用がどのくらいふえるかということでございますが、過去の平均的な雇用の弾性値、ＧＤＰが一％ふえると雇用がどのくらいふえるかということでございますが、近年これが大体〇・三から〇・七ということになっております。それでは、一番かために〇・三というケースをとりますと、向こう一年間に三十七万人以上の雇用の創出効果が見込まれるというふうに考えております。これ以外に、雇用活性化総合プランの実施によりまして六十四万人程度の雇用の創出、安定が図られるというふうに考えておりますので、これらを合わせますと百万人規模になるものというふうに見込んでいるところでございます。
　具体的にどういった分野によりまして雇用の創出が図られるかということにつきましては、まだ対策の段階では明らかになっていないわけでございます。
○中桐委員　解析の順番がちょっとおかしいのじゃないかと思うのですが。せっかく貴重な公共財源を投入していくわけでありますから、その際に、最も効果が上がってしかも今の成熟社会に足らないところを充実させていくということ、二つの観点から進めなければいけないと思うわけであります。
　したがいまして、例えば介護のサービスだとか保育のサービスだとか、あるいは教育の改革に関連する教員の要員配置の充実だとか、あるいは自然環境の保護という点や、あるいは保水力という点から森林整備の問題であるとか、あるいは住宅面積を倍増するとおっしゃっておりますが、では新しく高齢化社会に適したバリアフリー化の住宅を開発するとか、そういう観点からこの百万人の雇用創出というのを説明していただきたいわけであります。
○河出政府委員　具体的な雇用の業種別の目標はございませんけれども、今回の対策の大きな柱は、空間倍増計画ですとかあるいは産業再生計画の中でも、特にこれからの、今委員おっしゃいましたような新規・成長十五分野におきますところの技術開発、普及の問題ですとか、あるいは二十一世紀を見据えた社会資本の新たな展開ですとか、こういったことを今いろいろ考えているわけでございまして、こういった面で新しい分野への雇用の創出が図られていくものというふうに考えているところでございます。
○中桐委員　どうも、これ以上やっても具体的な数字が出てこないので、経企庁の皆さんには、所属委員会がちょっと違うのですが御足労いただきました。どうもありがとうございました。もう結構でございます。
　それでは、次に労働大臣にお伺いしたいのですが、その前に、これは既にお示しをしている資料でございますが、日本労働研究機構というところから井口泰という人が「国際的な人の移動と労働市場」という題名で書かれている本の中に紹介をされているＯＥＣＤの一九九三年のデータをもとにしながら、これからの雇用対策におけるあり方といいますか、そういう点について労働大臣と質疑を行いたいと思います。
　まず、雇用対策ということで考えてみますと、積極的な雇用対策と受動的な雇用対策といいますか、別の言葉で、この著者は積極的労働市場政策と受動的労働市場政策というふうに分けて国際比較を行っております。
　その中で、積極的労働市場政策というのは、いわゆる公的な職業サービスという形で行われているもの、あるいは最近では民間の職業紹介事業とかそういったものも入ってくると思いますが、一応これは公的なサービスという範晴で統計をとっているようでありますが、職業紹介だとか職業相談であるとかあるいは就職困難者に対する援助であるとか、こういったものであります。それから最近特に我が国でも重視されております職業訓練。そしてまた若年者の構造的失業の大きな要因になっております若年者を対象とするミスマッチを防ぐための対策。それから雇用の助成ということで、先ほど大臣も失業なき人材移動であるとか、あるいは雇用者の失業防止のための、雇用維持のための賃金助成であるとか、そういった政策が雇用助成という形で含まれているわけであります。それから障害者の雇用が大変深刻なので、障害者の対策として職業リハビリテーションとか雇用助成とか就労機会の増大というふうな形で挙げられている。この五つのものをこの著者は積極的労働市場政策というふうに、というよりＯＥＣＤの統計がそういうふうに分けて出されている。
　それに対しまして、受動的労働市場政策の中心は失業給付、失業された人に対する給付をどうするかというものが中心であるわけであります。
　雇用助成という点では、日本もいろいろな助成制度を導入して、雇用維持ということでやられてきた対策が日本の場合には中心的な対策であったと思うのですが、しかし、最近では雇用状況がかなり構造的にも変わってくるというふうな中で、積極的な労働市場政策というものが必要になってきているというふうに私は認識をしているわけであります。
　しかし、これまで日本の場合には欧米諸国に比べて失業率が相当よかったわけでありますから、当然このＯＥＣＤの統計でＧＤＰに占める労働市場政策の公的支出、積極的及び受動的それぞれに分けて出されている数字というものは、その絶対値そのものが、対策を十分とっていないじゃないかということではありませんが、しかしながら、日本の場合には、積極的労働市場政策というのはＧＤＰ比で〇・一三％、それに対して受動的な労働市場政策は〇・三二％で、三倍はいきませんが三倍近い差がございます。
　それに対しまして、他の国ではどうなっているかということになりますと、それぞれ国によって違いますが、特に特徴的なのは、欧米の中で特徴的なのはスウェーデンという国でありますが、ここでは積極的労働市場政策が一九九〇年から九一年で一・六九に対しまして、受動的労働市場政策というのは〇・八八という形で、大体二倍ほど積極的労働市場政策が多いわけであります。
　私は、スウェーデンの積極的労働市場政策というものに前から大変関心があったわけであります。つまり、日本的な雇用維持を中心とする政策に対して、スウェーデンの場合はその対極にありまして、できるだけ個人の、一人一人の労働者の自己実現を達成させるという目標もあり、産業構造の変化に柔軟に人材が移動できるという政策をしっかりとやってきたという国だと私は認識しているわけであります。そういう意味で考えてみますと、やはり日本の場合には積極的労働市場政策というものがこれまで非常に弱かったというふうに認識をしているわけであります。
　そういう点から、今後、日本型労働市場政策といいますか、そういったものをどういうふうに見直していくおつもりか、労働大臣にまずお聞きしたいと思います。