Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えをいたします。
　学習指導要領におきましては、天皇の国事に関する行為などを取り上げ、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにする等と記述しております。
　天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位は、今お話がございましたとおり、我が国の歴史にとって極めて重要な節目でありまして、子供たちがその趣旨や天皇についての理解を深めることができるようにすることは非常に意義深いと考えております。このため、平成の御即位の際と同様に、今回の天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に際しても各学校における指導を促す観点から通知を発出することを検討しております。
　あわせて、天皇についての理解を深める指導を行う場合の参考となるように、例えば、皇太子殿下の御即位の日が祝日となることですとか、あるいは皇位継承に関連する国事行為が行われることなどに関する資料を内閣府などと連携しながら周知をしていくことについても是非検討したいと考えております。
○有村治子君　今大臣からおっしゃっていただきました、平成の元年のときの改元の通知もというふうにおっしゃっていただきましたが、大臣、それ実際に御覧になられましたでしょうか。
　私自身読ませていただければ、次のとおり決定しました、よろしく取り計らってください、よろしくお願いしますという連続でありまして、何をどうすべきか、どういう思いなのかという哲学はほとんど書かれていませんでした。つまるところ、国旗を揚げてほしいということが一行あっただけでございます。
　そういう意味では、やはり常に国民とともにあるということを歴代の天皇陛下は極めて大事にされてきて、そういう天皇陛下を国民は、ずっと百二十六代万世一系を保ってきた、その国民との紐帯ということにも分かりやすく、また、右だ左ではなくて、憲法九条ばかりが言われますけれども、一条から八条までは天皇陛下のことについて記述をされている憲法でございます。そのようなイデオロギーフリーの日本の歴史、文化としての側面のところを、内閣官房、内閣府と御相談の上で、小中学生あるいは家庭学習、地域学習で学べるような形に御努力をいただければ有り難いと存じます。
　それでは、地方創生の観点から、ナンバープレートについてお伺いをさせていただきたいと思います。パネルの表示をお願いいたします。
　なお、今御覧になっていただく資料一、二、三、四は、私、有村のホームページのトップから同じ資料をダウンロードしていただくことができますので、関心がある方は有村のホームページを見ていただけば有り難いと思います。
　これは、昨年の秋から自動車ナンバープレートに御当地の図柄を入れることができるようになったという国土交通省の大変すばらしい試みでございます。走る広告塔という自動車のナンバープレートのその特性に注目をして、地方の観光名所や歴史名所ということ、人々が大事にされているアイコンをナンバープレートにできるとても良い企画だというふうに思っております。
　しかし、地方創生の観点から大事なんですが、例えば地方創生担当大臣、片山さつき大臣は比例区、全国区の選出でいらっしゃいます。私自身も比例区、全国区、北海道から沖縄まで全国四十七都道府県を選挙区とする議会人が与野党に現在九十六名いらっしゃいます。この比例区、全国区、すなわち全国を選挙区とする候補あるいは議員は、これらの白黒の御当地プレートを入手することができますか。総務省にお伺いします。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　白黒のナンバープレートというのは、交付手数料を支払うことで入手できると存じております。これにつきまして公職選挙法を所管する立場で申し上げますと、御指摘のモノクロのナンバープレートの入手については、特段問題はあるとは考えておりません。
○有村治子君　白黒プレートは特に問題がないというふうに、選挙を所管される総務省、お答えいただきました。
　白黒の、このモノクロのプレートは、大体地域によって七、八千円で買うことができます。それに千円以上の寄附をすれば、白黒ではなくて、今御覧のように全国のカラープレートを入手することができます。カラーの方が格段に見やすく、やはり御当地のＰＲ度合いも強くなります。
　そこで、改めて伺います。
　これらのカラープレートを、参議院比例区、全国区、北海道から沖縄まで全てを選挙区とする議会人や候補が入手することはできますでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から寄附という言葉がございました。公職選挙法におきましては、カラー版のナンバープレートの入手に必要なものが寄附であれば、これは公職選挙法の寄附禁止の規定に問題が生ずるおそれがあると考えられます。
○有村治子君　今総務省からお答えがあったように、このカラープレート、こちらの方がはるかに訴求力が強いわけですが、その入手条件が寄附になってしまっている現在の立て付けでは、公職選挙法が禁じる寄附行為に抵触するおそれが出てきてしまうという現実があります。
　選挙で選ばれる首長や議会人は、地域振興のために御当地ＰＲを率先してしたいはずでございます。制度設計をされた国土交通省に悪意があったとは思いませんけれども、しかし、公職選挙法上疑義が出る以上、地方創生を積極的に進めようという機運からすれば、このブレーキは外すべきだと考えます。
　現在のままでありますと、参議院比例区の議会人や候補者のみならず、実は都道府県知事や都道府県議会議員や市区町村長、市区町村議員に至る、またその候補に至るまで安心してカラープレートを入手することができません。
　そこで、国土交通大臣に伺います。
　寄附ではなくて、白黒のプレートと同じように交付代金として一律に金額を明示し、公職選挙法に抵触する疑念を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ナンバープレートの交付手数料は、ナンバープレートの交付に要する実費を考慮いたしまして国土交通大臣が認可することとされております。
　図柄入りナンバープレートの制度は、海外の事例も参考にしながら、走る広告塔としての図柄入りナンバーの取付けのみならず、趣旨に賛同する方々から寄附金をいただき、これを国民的イベントや地域振興などに活用することで更なる盛り上げを図っていこうとするものでございます。
　一方、委員御指摘の国会議員や地方議会議員などの公職にある者によるフルカラーの図柄入りナンバーの取得については、公職にある者が国民、住民の代表として広く国民的イベントや地域振興に向けた取組を推進していく立場にあることを踏まえまして、改善方策につき検討してまいりたいと考えています。
○有村治子君　実はこれ、京都府議会や滋賀県議会議員の、議会でも大変問題になっていることでございますので、今国交大臣の決断でしっかりと改善をしていくと明言をしていただいたことは、全国の首長や議会人あるいはその候補の皆さんも喜んでおられると思います。
　ちなみに、去年十月からこの交付が始まった御当地プレートですが、一番人気で交付件数が多いのはどちらでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　発行枚数が一番多いものは福山ナンバーでございます。
○有村治子君　私が事前通告したときに伺ったのは、二つあったというふうに伺いました。実は、熊本県のくまモンのプレートと、それから今おっしゃった広島県福山の広島カープのプレートでございます。さすが市民球団広島カープを支えるのは我ら福山、広島カープファンだという自負がおありになるプレートだと思います。
　実は、熊本も広島も、くしくも熊本地震や西日本水害から復興されている途上の両県でもあります。そういう意味では、復興に向き合う両県に思いをはせ、御当地プレートをもっともっと告知されて盛り上げて、地方創生や地域振興を進めていきたいと思いますので、引き続き国土交通省におかれましては、このＰＲ、こういうことができるんだということそのものを是非積極的にお進めいただきたいと思います。
　それでは、話題を変えまして、日韓関係、防衛についてお伺いをさせていただきます。
　昨年末、能登半島沖で一体何が起こったのでしょうか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十八日に動画でも公表したところではございますが、同月二十日午後三時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自Ｐ１哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域、ＥＥＺでございますが、この内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自Ｐ１哨戒機は直ちに安全確保のための行動を取ったところであります。
○有村治子君　火器管制レーダーの照射はなぜ危険な行為だと言えるのでしょうか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為であります。
○有村治子君　攻撃の前段階である極めて危険なレーダーを照射した韓国が一方的に、日本側が事実を歪曲した、自衛隊が低空脅威飛行をした、無礼だと日本に謝罪を要求しました。その反面、全く瑕疵がない日本は韓国に抗議したものの、再発防止と真実の究明だけを求めている形であります。
　何があったの、次はやらないでくださいねと言うだけでよろしいのでしょうか。国民感情としても、国際社会の公正さから照らしても、納得できないことでございます。我が国の排他的経済水域内で行われた韓国のこの蛮行をこのままうやむやにすれば、日本はレーダー照射しても文句すら言わない、反論すらしない国なんだという間違ったメッセージを国際社会に送ることにもなりかねません。
　そこで、防衛大臣に伺います。
　次のレーダー照射事件を生まないためにも、韓国に対しては毅然とした態度で抗議をし、謝罪を求めることこそ日本のあるべき姿ではないでしょうか。なぜ謝罪を求めないでいるのでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　本件については、ただいま事務方から説明をいたしたとおりでございます。
　で、私どもの見解は、一月二十一日に公表した最終見解のとおりでございます。要すれば、火器管制レーダーの照射を受けたということは明らかであって、韓国側にはこの事実を認め再発防止を徹底してもらいたいということでございます。このことは当初からしっかりと抗議をして、強く再発防止を求めてきたところでございまして、その姿勢に何ら変わりはありません。
　また、韓国側が主張している低空飛行の問題についてでございますけれども、これも累次申し上げているとおり、海上自衛隊の哨戒機は平素の活動などにおいてしっかりと飛行の記録、経路、高度などを取っております。指摘にあるような低空脅威飛行などということは全くないと。そもそも、海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に脅威を与える意図も、その理由もないということでございます。
　これを最終見解で示しているところでございまして、韓国側にはこの見解を受け止めて、冷静かつ適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。
　一方、我が国周辺の安全保障環境を考えましたときに、日韓、日米韓の安全保障協力というのは非常に重要だと思いますので、韓国との防衛交流については適宜適切に行っていきたいと考えておりまして、実際に実施すべき交流は行っているところでございます。
○有村治子君　尊敬する岩屋防衛大臣に盾突く意図はありませんけれども、日本のラインから謝罪を求めるという言葉は出ていません。両大臣からも出ていません。
　なぜやられた方なのに謝罪を求めるということを言わないのか、もう少し私たち国民に分かるような形でお話しください。
○国務大臣（岩屋毅君）　強く抗議をし、再発防止を求めるということで、私どもの主張は先方にしっかりと伝わっているというふうに考えております。
○有村治子君　伝わっているとすれば、なぜ彼らが日本の対応が無礼だと言い、そして日本に謝罪を求めると言い続けるのかどうか、大変不可解でございます。
　戦後最悪、救いようのない日韓関係と言われる現況でございます。戦後、日本は平和国家として努力し、日韓基本条約、また慰安婦問題に関しても、日本と韓国が国として誓った国際合意に従って河野談話に盛り込むべき文章を韓国側の希望に応じて書き換えてまで、これは近年になって石原信雄元官房副長官が証言をされていらっしゃることでございますが、河野談話という本来日本の主権が、日本の行政が発するべき文言に、事前に韓国からのリクエストを聞いて、その文言を入れてまで日韓の約束を堅実に履行し、日韓関係を重視してきました。
　その一方で、韓国ではむしろ反日教育が近年強化され、反日であれば何でもいいという風潮が、文在寅政権のみならず、司法にも、韓国の国会にも、また驚くべきことに韓国軍にすら蔓延しているようでございます。
　多くの日本国民が、韓国のこの現状に一体韓国はどうしちゃったのと、韓国は一体いつまで謝り続けることを求めるのかといういら立ちもこの三か月強まっています。
　そこで、外務大臣にお伺いします。
　日韓関係がここまで、歴史始まって以来最悪、戦後最悪だと言われる原因はどこにあるとお考えでしょうか。反日姿勢を強め、それを政権の浮揚や民族間の連帯のために積極的に利用しているかのような韓国の現状を外務大臣としてどのように認識されるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年一年間に日韓両国の間の人の交流が一千万人を超えました。韓国から日本を訪れる人の数は七百万人を超え、日本から韓国へ訪れる方は二百数十万ですが、前年と比べると二割以上増えているわけでございます。
　こうした国民の交流が続いていくということは、お互いの国、お互いの国民をよく知る上で非常に有効なことだと思っておりますし、昨年の前半は日韓双方で未来志向の日韓関係を新たに築くためのタスクフォースあるいは有識者会議というものを立ち上げて、様々な提言もいただいているところでございます。
　残念ながら、韓国の大法院において元朝鮮半島出身労働者に関する判決が出されました。これは日韓請求権協定に反する状況でございまして、これが今日まで放置されているというのは非常に問題なことだと思っております。この日韓請求権協定というのは、日本と韓国の両国関係の言わば一番の法的基盤になっているものであって、これを損なうことがあってはならないというふうに思っております。
　現在、韓国側で李洛淵国務総理を中心にこの問題に対応すべく努力をされていると承知をしておりますので、我々としては、不当に日本企業に不利益が生じないように韓国側にしっかりとした対応を求めているところでございます。
○有村治子君　両大臣の本当に日本を背負っての御活躍を心から念じます。
　実は、六年前、日本は中国によって火器管制レーダーの照射を受けています。その状況を御説明ください。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年一月三十日水曜日午前十時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻から、海上自衛隊第七護衛隊「ゆうだち」、これは佐世保の船でございますが、が火器管制レーダーを照射されました。
　なお、一月十九日土曜日午後五時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート一隻から、海上自衛隊第六護衛隊「おおなみ」、これは横須賀でございますが、搭載ヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が発生しておりまして、これは平成二十五年二月五日に公表をいたしております。
○有村治子君　今のお話から見ますと、中国に続いて韓国からも照射を受けた、今回が初めてではないということでございます。
　しかし、この中国の事案が起こった翌年、その中国の青島において、太平洋側の西側を成す主要な海洋国家の海軍のトップが西太平洋海軍シンポジウムを開いております。
　このそれぞれの国の海軍のトップが集まるシンポジウムについて御説明ください。
○政府参考人（槌道明宏君）　お答えいたします。
　西太平洋海軍シンポジウムと申しますのは、西太平洋地域の海軍参謀総長等の参加を得て開催されております多国間海軍協力のための枠組みでございます。一九八八年以降、本会議が二年ごとに開催されております。
　構成メンバーでございますけれども、日本のほか米国、オーストラリア、中国、韓国、ロシアを含む二十一か国がメンバー国となってございます。
○有村治子君　今日の配付資料の資料二を御覧になってくださいませ。
　今おっしゃっていただいたように、この太平洋岸の西側の海軍のトップが集まるメンバー国は、まさに、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フランスなどがこの加盟国でございます。この加盟国で、実はＣＵＥＳという海上における衝突を回避するための行動規範というのが加盟国二十一か国全会一致で採択をされています。
　このＣＵＥＳとはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　ＣＵＥＳ、ＱＵＥＳでございますけれども、これは各国の艦艇が洋上において予期せず遭遇した場合におきます不測事態防止のために準拠すべき行動や信号を定めたものでございます。二〇一四年四月の西太平洋海軍シンポジウム本会合におきまして、メンバー国二十一か国に全会一致で採択されました。
　具体的には、洋上において予期せず遭遇をした場合における安全のための手順や通信方法などが定められているものでございます。
○有村治子君　まさに、太平洋を囲む各国海軍間の信頼醸成を目的にし、日本は海軍というよりは海上自衛隊の幕僚長が、海幕長が参加しているんですが、海上での偶発的な危険や危機、紛争の前を回避するための手段を共有する行動基準でございます。
　このＣＵＥＳでは、意思疎通のために各国は英語でコミュニケーションを取りましょう、意思疎通をしましょう、また、軍艦と飛行機の間で使用する無線の周波数をあらかじめ定めています。加えて、無線による英会話が困難な場合に備えたコード信号まで取り決めています。
　この各国海軍のトップが集まり合意した安全のための共通ルールにおいて、資料二の右側御覧になってください、このＣＵＥＳが避けるよう勧告していることがこの安全に対する処置、仮訳というところでございます。船長は、誤解されるおそれのある動作を取る前に、起こり得る結果を考慮する必要があると。後先考えなさいよということを戒めています。慎重な指揮官が回避する動作はということで、一番に書いてあるのが砲、大砲の砲ですね、ミサイル、射撃管制レーダー、その他の武器を向けることによる攻撃の模擬をみんなで避けようというふうに勧告をしています。
　その紛争が起こったときの怖さを一番よく知っている海軍の各国のトップが集まり合意した安全のための共通ルールにおいて、ＣＵＥＳが避けようとしている最初が射撃管制レーダーの照射でございます。このレーダーの照射というのは、そもそもミサイルや砲撃を命中させるためにその攻撃目標の正確な方角や距離を測定するものですから、極めて危険な挑発行為であるというふうに各国が共通認識を持っていることになります。
　このＣＵＥＳが全会一致で合意されてからの五年間、加盟国二十一か国の中でこの約束を破るレーダー照射が行われたという報道はありますか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報道は、承知いたしておりません。
○有村治子君　すなわち、中国やロシアでさえこの合意を守っている。二十一か国。また、このオブザーバー国には、インドやパキスタン、イギリス、スリランカなどのほかの大洋、オーシャンのですね、主たる海洋国もこの会議には参加をしておりまして、この西太平洋側の動きが事実上世界のスタンダードをつくるような平和の取組になっています。その合意に韓国が今回初めてそれを冒涜したということになります。
　韓国は、この国際的な約束に背いてレーダー照射を行ってしまいました。まさか友好国である韓国が日本にレーダー照射するとは誰が想像していたでしょうか。自衛隊Ｐ１の乗組員は驚きながらも、すぐに韓国の駆逐艦にレーダーを向けた意図を聞くために英語で交信を試みています。韓国は応答することをせず、結果、交信は無視された形になりました。
　そのことで韓国は当初、海上の通信環境が悪かったと、だから自衛隊からの呼びかけが聞こえなかったと言っています。実際のところ、当時の通信環境はどうだったのでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　当日の現場海域は晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。
　また、海自Ｐ１哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器、この通信機器につきましては、飛行前、飛行中、それから飛行後に正常に作動していたことを確認済みでございますけれども、この通信機器を用いて埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約二百四十キロメートル離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機がこの韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認をいたしております。
○有村治子君　なるほど、現場海域から二百キロ以上離れたところの航空自衛隊機もこの音声を明確に聞いていたということが分かりました。
　自衛隊は、このときどのようなチャンネルを使って韓国との交信を試みていたのでしょうか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　海自Ｐ１哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際ＶＨＦ、百五十六・八メガヘルツと、それから緊急周波数、これは二つございまして、百二十一・五メガヘルツ及び二百四十三メガヘルツの三つの周波数を用いて呼びかけを行ったところでございます。
○有村治子君　すなわち、三つのチャンネルを使って交信を試みていたわけですが、韓国はこれに対して、国際的に定めている周波数を聞かず、通信装備をセットしていなかったとしています、主張しています。しかし、これは韓国海軍の通信員たちが通信任務をするその基礎すら手入れせずに軍艦を乗り回していたということになります。こんな苦しい釈明があるんだろうかと首をかしげざるを得ません。
　この自衛隊のＰ１のパイロットの乗組員はどのような交信をしたのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　海自Ｐ１の乗組員でございますけれども、先ほど申し上げました周波数帯で、それぞれ英語で、コリアン・サウス・ネーバル・シップ・ハル・ナンバー・ナイナーセブンワン、ディス・イズ・ジャパン・ネイビー、ウイ・オブザーブド・ザット・ユア・ＦＣアンテナ・イズ・ディレクテッド・ツー・アス、ホワット・イズ・ザ・パーパス・オブ・ユア・アクトといった呼びかけを行ったところでございます。
○有村治子君　まさに今のように、流暢な英語でなくても分かりやすい英語をやるということでございます。
　韓国が公開された韓国側の動画の中は、ほとんどが日本側が発信した動画をそのままコピーで使われているんですが、韓国オリジナルの映像も、十秒ほどでしょうか、韓国だけがお出しになった映像があります。
　その中では、韓国駆逐艦の中での自衛隊の交信メッセージ、つまりあちらの船からどんなことが聞こえていたかというのも、明確にその音が入っております。どのような音声が入っていますか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　実際に韓国側が公表いたしました動画では、韓国駆逐艦内において、海自Ｐ１哨戒機の乗組員の呼びかけ内容、コリアン・サウス・ネーバル・シップ・ハル・ナンバー・ナイナーセブンワン、ディス・イズ・ジャパン・ネイビーを明確に聞き取ることができます。
○有村治子君　そのとおり。私もユーチューブで公開されているものを何度も聞きましたが、今おっしゃったフレーズを二回明確に繰り返しているのが韓国が出してきた証拠の動画から聞き取ることができます。
　このときに韓国は、通信当直が聞き間違えたんだと次の釈明を出してきました。しかし、そもそも、今おっしゃったように、ネイビーと海洋警備局、コースト、ネイビーとコーストという英単語すら聞き取れないレベルの人が韓国駆逐艦の通信員を担っているとすれば、それ自体おっかないことでございます。
　このＣＵＥＳは、英語が苦手な乗組員の場合の通信方法も定めています。どのようなものでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　ＣＵＥＳにおきましては、原則として全ての音声による交信が英語で行われると定めておりますが、そのことに加えまして、音響信号や発光信号などの必要な各種の手段についても定めているところでございます。
○有村治子君　今証言いただいたように、英語ができない方でもコミュニケーションがしっかり取れるようにという手だてをあらかじめ二十一か国は決めているわけでございます。しかし、このコード信号を使うことすらなかった韓国は、そもそも緊張を回避しようという数々の手段全てを全く習熟できていないか、自ら全ての手段を放棄したことになります。
　この今回のレーダー照射は、まさか文在寅政権の指示であったとは思いたくないです。もしそうだとしたら、それこそ外交の甚大な問題になっていきます。政権の指示ではないとすると、韓国の海軍が相当軍紀が乱れているということになります。本来、指示命令系統に従って冷静に事を遂行するはずの武人が、組織の命令系統に反して、後先を考えることなく、反日の感情に駆られて思わずレーダーを照射してしまったということでございます。
　日本はレーダー照射の韓国の実態を公表しています。これが韓国のその駆逐艦特有のレーダーだと証言できるのはなぜでしょうか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　防衛省の専門部隊で海自Ｐ１哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自Ｐ１哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー、ＳＴＩＲ１８０でございますが、これからのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていることを確認をいたしております。
　なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年十二月二十八日に公表した動画の内容からも明らかであると考えております。
○有村治子君　今証言をされたＳＴＩＲ１８０というのは、オランダが開発をした射撃指揮レーダーでございます。このオランダの射撃を指揮する、誘導するレーダーというのを大韓民国の海軍は購入をして、そして搭載、使用をしているのは広開土大王級駆逐艦、まさにこの軍艦でございます。しかし、このレーダー照射が国際社会の平和構築や安全確保の各国の努力をじゅうりんする事態だと韓国政府は痛感するからこそ、韓国は子供だましの釈明を並び立ててでもレーダー照射など一切なかったとすることしかなかったというのが実情ではないでしょうか。
　本来、国民の安全と乗組員の命を守るために誰よりも冷静な判断力を求められるのが軍人であります。その軍人たちが武人としての理性や職責、慎重さを発揮することなく他国の経済水域で火遊びをしているというのは、別の意味でも恐ろしいことだと思います。
　駆逐艦というのは、英語でデストロイヤーといいます。デストロイ、すなわち相手をせん滅せしめると、相手を壊滅的に打撃を与えるだけの火力、武器を持っているわけでございます。最先端の武器を様々搭載した駆逐艦を操っている韓国の海軍が、この程度の練度、この程度の習熟度、この程度の覚悟しかないという現実を世界中の安全保障のプロがみんな知ってしまったことになります。
　韓国が国際社会で定められた行動規範に背き、国際社会をも挑発するような行為を取ったという事実は、韓国の国益や国際的信用を減じました。韓国御自身にとっても大変痛いはずであります。何という愚かなことをしてしまったんだ、我が軍はと、韓国の心ある政治家や国民の皆さんは内心思っておられるのではないでしょうか。
　ＣＵＥＳを採択したこの西太平洋海軍シンポジウムは、二年に一度開催されていると伺っております。次の海軍シンポジウムは、どこで、いつ開催されますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　お答えいたします。
　西太平洋海軍シンポジウムは、次回は二〇二〇年に開催される予定でございます。（発言する者あり）フィリピンの予定でございます。
○有村治子君　来年、フィリピンで必ず二十一か国の海軍のトップが集まるというときに、誰もこの紳士協定を破っていないわけですから、日本がこのことを提起しないわけがありません。レーダー照射を受けた日本だからこそ、国際ルールをみんなが遵守する価値を訴え、シーレーンの安全を守っていくことがそれぞれの国益であり、国の繁栄の基だと、それをみんなで守っていこうとイニシアティブを取れるのは我が日本だと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、西太平洋海軍シンポジウムの取組、それからＣＵＥＳについて、先生と事務方の質疑によって詳細に説明をしていただいた、また説明をさせていただいたところでございます。
　ＣＵＥＳは、極めて、法的な拘束力はないものの、洋上における不測事態の発生を予防し、回避するための非常に有益な国際的な取組でございます。したがって、ＣＵＥＳの会合があれば、参加国がこのＣＵＥＳの取決めに従って行動することをしっかりと申し合わせるということが必要であることは論をまたないところでございます。
　私どもとしても、そういう主張はしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
○有村治子君　やはり緊張の中の船乗りでございますから、運用上の偶発的なミスはあるかもしれません。しかし、あったときに、本当に済みませんでした、偶発的なミスでしたと言えばよかったのに、韓国は、日本が事実を歪曲させた、日本に謝罪はと、そういうふうに言ったから、日本も証拠を出さざるを得なかった。かなり、穏便に事なきを得ようと日本はかなり情けを掛けたつもりでありますが、それを全て韓国がメッセージを誤ったという意味では、本当にこの海軍の行動のみならず韓国の外交の初動が果たして的確であったのかどうか、検証が待たれるものだと思っております。
　総理は、常々、国民の安全や命を守るために努力する自衛官や海上保安庁、警察や消防諸官の献身的な努力をたたえ、彼らの士気の高さや練度、また誠意に対して国民的な敬意が向けられるように誰よりも努力をされてきた方でございます。同時に、総理は、シビリアンコントロールという下に置かれる自衛隊の最高指揮者でもあられます。
　少なくとも、安全保障上は友好国だと思っていた韓国から突如極めて危険なレーダーを照射されても、海上自衛隊のパイロット始め自衛官諸官は見事に冷静沈着に事に当たり、そして英語で交信をし、証拠を取り続けました。日頃のたゆまない訓練の成果を発揮し、時速八百キロ、九百キロという飛行中にあっても練度の高さを示した自衛官を、私は心の底から誇りに思います。危険にさらされながらも自衛官が機内の撮影や録音を続け、その映像を公表した日本政府の対応も、国民世論の八五％が支持しています。とても心強いことだと思います。
　そこで、総理に伺います。
　レーダー照射問題に対して実に的確に対応した自衛隊、また、それを支持している国民世論に対して総理はどのような真心のお言葉を掛けられるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年末に公表した動画などからも明らかなように、今般の事案において、哨戒機の搭乗員の諸君は火器管制レーダーの照射という、通常では考えられない、まさに照射をされたら次にミサイルが飛んでくるかもしれないという状況に置かれたわけであります。極めて緊張した環境の下であっても、関係法規をしっかりと守って冷静沈着かつ適切に対応してくれたと、こう考えています。
　日本の海上自衛隊もそうなんですが、海上自衛隊や米海軍だけではなくて、大体この海のきずなというのがありまして、海のこうした軍事的組織の人々はお互いにまさにある種のきずなを持っているわけでありまして、お互いプロですから、そういうプロの皆さんは、今回の出来事、何が真実であるか、これもう実はみんな分かっているんです、実はですね、我々もしっかりとその証拠を示していますから。
　その中にあって、まさに自衛隊の諸君は大変尊敬を高めたんだと、こう思います。国民を守るため、強い責任感を持ってプロフェッショナルとしての誇りを胸に黙々と任務を果たしている自衛隊の姿を国民はしっかりと見てくれていると、こう思います。自衛隊員は、国民の命と平和を守るため、二十四時間三百六十五日、極度の緊張感の中、最前線で警戒監視に当たり、今この瞬間も日本の広大な海と空を守っています。自衛隊の諸君の献身的な対応に改めて敬意を表したいと思います。
○有村治子君　今総理が御答弁されましたように、海の中での仲間意識、アライアンスというのは、先ほどの西太平洋の海軍のシンポジウムも、元々あの考え方は米ソから始まったというふうに伺っております。すなわち、偶発的なことが紛争に発展したときの怖さということを一番よく分かっている人たちがそういう偶発的なエスカレーションがないように平和を保っていこうと一番努力している、それをじゅうりんしたのが韓国だというのは大変もったいないことだと思っております。
　総理は、このレーダー照射問題を始めとする日韓関係の緊張に関して、今明確におっしゃっていただきましたけれども、基本的には答弁を直接されるということは余りなくて、外務大臣、防衛大臣が的確に事に当たっているとの答弁を繰り返されてきました。各種世論調査においても国民の圧倒的大多数が防衛省の見解を信じ、支持し、また政府には毅然とした態度で発信してほしいと願っておられるにもかかわらず、明確なメッセージを必ずしも発してはおられません。ぶれずに論戦に向き合い、数々の難題に向き合ってきた安倍総理らしくないと思っておられる国民の方も一定いらっしゃいます。
　その一方で、総理は、在韓米軍の地政学的な重要性と米軍が日本と韓国双方に駐留することの戦略的重要性をいち早く、また誰よりも深くその重要性を理解されているトップリーダーだと思います。
　日韓関係を悪化させても構わないと言わんがばかりの態度を取り続けている韓国に対して、総理は何ゆえに自らの信条を抑えてまでも黙っておられるのでしょうか。その沈黙を続けられることによって一体どんな国家国民益を実現しようとお考えになられているのか、お伝えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この事案につきましては、先ほど申し上げましたように、我々は真実を語っているわけであります。真実を語る方が必ず私は強いと、こう思っておるわけでありますし、またエビデンスもお示しをしているわけでございまして、韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的な観点から日韓の防衛当局間で協議が行われたところであります。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　私の考え方としては、こういう事案は現場同士がしっかりと、これ、現場はみんな真実を知っているわけですから、現場同士が話合いをして、そして再発防止に取り組んでいくということが一番正しい道だろうと、こう考えていましたし、今でもこう考えているところでありますが、残念ながらそういう対応が取られて、韓国側が取っていない、これ極めて残念でありますが、今までは、このため、岩屋防衛大臣や防衛省が政府の認識や今後の対応を累次明らかにしているところであります。
　私が重ねて申し上げるまでもなく、可能な限り情報公開を行ってきており、また韓国側には我が国の立場は、もう先ほど大臣からも答弁したように十分に伝わっているわけでありまして、まあ伝わっているというよりも、現場は事実は何かを知っているはずですから。そして、今、先ほど申し上げましたように、これはもう国際的に各国の海軍はみんな真実は何かは知っていると、こう考えています。
　他方、韓国との間におきましては、北朝鮮への対応については、日米そして日米韓の緊密な連携が極めて重要になっているわけであります。そして、韓国には多くの日本人が仕事等で居住をしているわけでありまして、この韓国で頑張っている日本人の皆さんの安全を確保するということも私の使命でもあります。
　そういう意味におきましては、そういう点では韓国との協力も不可欠というふうに考えているわけでございまして、そういう中でこうした問題を適切に処理をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○有村治子君　御指摘のとおり、日米韓の連携が崩れたときに一番喜ぶのは誰かということを考えれば、これは恐らく中国、北朝鮮、ロシアということを考えます。日本と韓国がそれぞれ冷徹に自分の国益ということを考えれば、けんかばかりしている場合じゃない。特に、史上二回目の米朝会談があのように明確な果実もなく決裂した、あるいは妥協がなかったということを考えると、日韓が双方でできる相乗効果ということに目を向けていくことが重要かと思います。
　そこで、憲法改正について、憲法についてお伺いをさせていただきます。
　国際情勢の変化などを踏まえ、日本がどう自らの平和と安全をつくり固め成していくのか。総理、政府の最も重要な責務とは何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最も重要な責務とは、国民の生命、財産を守り抜いていくことであろうと、こう考えているわけでございます。
　その点から申し上げれば、国民の生命、財産、そして幸せな暮らしを守り抜いていく、そして、そのためにも領土、領海、領空、我が国の独立を守り抜いていくことであろうと、このように考えております。
○有村治子君　総理が今最後におっしゃったように、日本の独立を守ることは国民の命や平和な暮らしを守る上での根幹的に重要な価値だと私も思います。政府が国民に対して果たすべき最も基盤となる責務だと認識をいたします。
　それでは、内閣法制局長官に伺います。
　国の独立を守るという極めて重要なこの価値は憲法に書かれているのでしょうか。我が国の独立といった文言は憲法にありますでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法に、御指摘の日本の独立を守るという文言はありません。
○有村治子君　私たちが生きる上で極めて根幹的な国の独立を守るということは、死活的な重要な価値であるにもかかわらず、憲法には一切書かれていないということが分かりました。
　平和という私たち全員にとってかけがえのない価値については、平和主義が現憲法の特徴だと言われるほど明確に書かれています。平和と同時に、国民の安全、これもまた私たちが生きていく上で極めて大事な価値でございますが、では、この国民の安全については憲法に書かれているのでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今御指摘の安全という文言でございますけれども、前文の中に一か所記述がございます。
○有村治子君　百条以上ある憲法の中でたった一か所、安全について書かれてあるということでございます。
　その唯一安全について書かれている箇所、具体的に教えていただきたいと思います。その一文を読み上げていただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法前文第二段の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分でございます。
○有村治子君　今長官が証言されたように、現在の憲法によれば、私たちが生きていく上で最も重要な我らの安全と生存を平和を愛する諸国民の公正と信義に依拠することになります。
　そして、この前文は時々問題になるわけですが、それ以外の箇所で安全について記述されているところは憲法に一切ないということが明らかになりました。公正と信義といった諸国民の善意だけに私たち自身の安全や生存を委ねてしまうことで、果たして私たちは安心して生きていけるのでしょうか。
　そこで、総理にお伺いします。
　先ほどレーダー照射の話もありましたが、日本を取り巻く安全保障環境を考えた場合、そんな美しい善意に満ち満ちた近隣諸国ばかりに日本は囲まれているのでしょうか。総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国を取り巻く安全保障環境についてでありますが、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や深刻化するテロの脅威、またサイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化など、様々な要素により厳しさと不確実性を増していると認識をしております。
　先ほど申し上げましたが、政府の最も重大な責務は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことでありまして、これは独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、自らの主体的、自主的な努力によって、その自らの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹であります。我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていくために、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層展開していく考えでございます。
○有村治子君　すなわち、占領時代はピストル、ミサイルは飛んできませんが、主権がないことで、ミサイルが飛んでこないだけで平和と言えるのかといえば、そうではありません。まさに、私たちの生命の安全、安心ということを考えれば、国の独立ということも極めて大事な価値だということを改めて自らに言い聞かせます。
　憲法は、国家の土台、統治の原理原則を定めた根本規範でございます。国の成り立ちや仕組み、理念などを含めた国の形を表現し、国家の根幹的な価値を明記したものだと言われます。同時に、憲法が国民のみならず国家が守らねばならない価値を定め、政治権力を縛る規範であるとするならば、国家の最重要責務として国の独立と国民の命、安全を守ることを国家に課すということを憲法上明確に書き込むことが重要だと私は考えております。
　次に、幼児教育、保育についてお伺いをさせていただきます。
　私は、初当選以来、自らの子育てもしておりますけれども、保育、幼児教育をライフワークにして取り組んでまいりました。
　今年十月からは、消費税のアップ一〇％とともに、幼児教育、保育の無償化が実現をしていきます。三歳―五歳の教育、保育を無償化するという一大政策の効果や社会的な効用ということを考えると、幼児教育の無償化と一言でくくるのではなく、幼児教育と保育の無償化というふうに名称を統一して発信していただくことが重要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという、一つには少子化対策、それから生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資をするものであります。
　この無償化は、認定こども園や幼稚園、認可保育所に通う約三百万人の子供に加え、待機児童問題による代替的な措置として認可外保育施設などに通う保育の必要性のある子供を対象としております。
　こうした実態に鑑み、委員御指摘のように、幼児教育、保育の無償化として政府を挙げてその意義や内容を広く周知をしてまいりたいと考えております。
○有村治子君　担当大臣から明確にそのような御答弁をいただいたことを大変有り難く思います。報道では幼児教育の無償化という言葉ばかりが躍っておりますので、幼児教育、保育の無償化と、実態に即した言い方のその徹底にお力をいただきたいというふうに思っております。
　この幼児教育、保育を無償化する際、施設が保護者から副食費、おかずですね、おかずの実費を徴収するという新たな作業が出てくるわけでございますが、この文言をめぐっては既に保育の現場から警戒感や懸念が出ています。実費というと、実際に掛かったコストというニュアンスが多くて、例えばインフルエンザで登園ができなくて、給食を例えば五日間食べられなかったときの費用がちゃんと差し引いてもらえるんじゃないかというようなイメージを想起させます。
　実費徴収という言い方ではなくて、施設による給食費の徴収という名称を統一していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育、保育の無償化に当たりまして、食材料費につきましては引き続き保護者に御負担いただくこととし、あわせて、副食費の免除対象をこれまでの生活保護世帯と一人親世帯から年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充した上で、給食費として施設に徴収いただくことにいたしました。
　委員御指摘のとおり、この取扱いにつきまして、施設や保護者の方々に混乱を招かないようにすることが極めて重要であると認識をいたしております。このため、給食費の徴収などの表現といたしまして、その目安となる額などをお示しする周知用資料を作成、配付するなど、利用者にとって分かりやすく丁寧な周知、説明に努めてまいりたいと考えております。
○有村治子君　施設での給食というのは、子供の貧困などを考えますと、その子たちが唯一、一日の上でバランスの取れた、また心通う人と一緒に食べられる温かい唯一の食事であったりいたします。そういう意味では、現場の混乱を除去していただく給食費ということで、食育を引き続きみんなで拡充できればというふうに思っております。
　今回、三歳から五歳まで全ての子供の幼児教育、保育を一気に進め、子育て世代の経済的な負担を大幅に軽減していくことになります。広く国民の理解を得て支持をしていただくためにも、園児一人当たりの公費投入額は年間これくらいですというような形で発信をし、公費によって我が家の経済的負担がどのくらい軽減されているのか、それぞれの御家庭の規模に即して分かりやすく示すべきだと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　幼児教育、保育の無償化によって、三歳、四歳、五歳の園児さんたちには一人当たり年間幾らぐらいの公費が投入されることになるのでしょうか。また、三歳、四歳、五歳のこの三年間で合計幾らぐらいの公費が投入をされ、子育て世代の実質的な負担軽減になるのか、お聞かせください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘の子供一人当たりの公費負担につきまして、例えば認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額は、ひとしく六十六万程度となります。その上で、今回の無償化に合わせ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充することから、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となります。これを三歳から五歳までの三年間続けることで、年収三百六十万以上相当の世帯に対しましては子供一人当たり百九十九万円程度、年収三百六十万円未満相当の世帯に対しましては子供一人当たり二百十五万円程度の公費を投入をして子育てを支援してまいります。
　こうした点につきましても、幼児教育、保育の無償化の意義とともに、国民の皆さんに分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
○有村治子君　本当に国民、子育て家庭の皆さんのハートに響く発信を引き続きお努めいただきたいと存じます。
　幼児教育、保育の無償化から、来年には、総理が所信でもおっしゃったように、高等教育の無償化まで、教育に係る経済的負担の軽減策が大きく一本の柱としてつながろうとしています。
　総理に伺います。
　国家の意思として教育の無償化を拡大し実現をしていく総理の御決意、哲学についてお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちこそこの国の未来そのものであり、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げていくことが重要であります。
　このため、高い成果を上げている義務教育に加えまして、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、本年十月から、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化することとしております。また、義務教育の基礎の上に社会を生き抜く力を育成していく高校教育についても、就学支援金を拡充して、来年四月からの私立高校授業料の実質無償化の着実な実施に向けてしっかりと取り組むこととしております。
　そして、最初に申し上げましたように、家庭の経済事情に左右されずに自分の進んでいきたい道に頑張る子供たちが進んでいくことができるように、高等教育、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行ってまいります。これは、その子供たちがもちろん自分たちの未来を描くことができるようになるだけではなくて、そういう子供たちは必ず社会において大きな貢献をしてくれることは間違いないんだろうと、こう思うわけでございます。
　そういう意味におきましても、まさに私たちが新たな時代を切り開いていくために、この幼児教育の、そして保育の無償化、そして私立高校の無償化、私立高校授業料の実質無償化、さらには高等教育の、真に必要な子供たちへの高等教育の無償化、また給付型奨学金等でも支援をしていくわけでございまして、しっかりと充実をしていきたいと、こう考えております。
○有村治子君　主権者たる国民の皆さんの税金、血税を使ってこの若い世代を応援していくという国家の意思を示して、それを具現化していくことになります。けれども、年度途中からやっていくということでは相当現場にも混乱がある中で、それを乗り越えていかなければなりません。みんなで協力して、これをやってよかったと言っていただけるような施策に私たちも努力をしていきたいと思います。
　それでは次に、厚生労働省、統計問題についてお伺いをいたします。
　不適切な調査、統計が放置されてきたことは職務の怠慢だと特別監査委員会の追加報告書が結論付けました。私自身も、自民党としても、このようなことが長年放置されたことを大変遺憾に思っております。特別委員会はチェック体制の不備も指摘しています。そのとおりだと思います。
　しかし、チェック体制の確立というのは、果たして現場だけで達成できるものなのでしょうか。平成十三年に省庁再編で厚生省と労働省が一緒になって誕生した厚生労働省の現在の姿というのは、果たして本当に国民の期待やあるいは信頼に応えられるような健全な省庁規模だと言い切れるのでしょうか。今、一府十一省で日本の行政は動いておりますが、予算を見れば、厚生労働省の所管、国家予算の三分の一を一省庁単体で占めているような状況でございます。
　組織図を見て、私がざっと見ただけでも、厚生労働省の所管は、医療やがん、結核対策、虐待事案、難病対策、感染症対策、水道行政、食品安全、労働行政、雇用安定、保育や子育て支援に母子保健、障害者福祉、介護保険に高齢者支援、戦没者遺骨収集、保険、年金、資産運用に統計などなど、実に十一もの局があり、九十三の課が業務を遂行しています。
　厚生労働省は、御案内のとおり、与野党の対決型になる閣法の提出法案も多い。国会審議時間も圧倒的に多く、厚生労働大臣の平成二十七年通常国会の答弁回数は、実に二千九百四十三回に及んでおります。ほかの大臣が数百、千を超える程度なのですが、大臣は二千九百回を超えています。しかも、これは思い付きの答弁ではなく、一つの答弁を練り出すために何時間ものスタッフの時間が掛かっているのは御案内のとおりでございます。幾ら歴代の厚生労働大臣が優秀な政策通で超人的な健康に恵まれており、忍耐強い優秀な職員に囲まれているとしても、毎年毎年このような危険な状況が続くというのでは、これは構造的な問題だと言うべきではないかと思い始めています。
　ほかの先進国の行政組織を見ても、これだけ多くの職務、職責を一つの省に課している例というのはおよそ見当たりません。厚生行政と労働行政あるいは子供家庭省ということで、二つないしは三つ、四つの省に分けてほかの先進国はやっています。
　そこで根本大臣に伺います。
　根本大臣、厚生労働省の職員及び大臣御自身は余りにも忙しく、仕事を余りにも多く抱え過ぎているのではないでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員今御紹介いただきましたように、厚生労働省、国民生活の保障、向上と経済発展を目指すために、社会保障あるいは雇用労働政策など、総合的、一体的に推進すること、これが我々の使命であります。そして、保健医療、介護、福祉、年金、子育て、雇用労働など、極めて広範でかつ国民生活に密着した行政分野を担当しております。
　その点で、極めて課題も多岐にわたりますし、率直に言って業務量も増えております。職員も、私も含めて多忙を極めている、これは事実であります。
○有村治子君　原因究明、再発防止を、国民世論も与野党も内閣御自身も望んでおられます。そして、それは時の大臣の首を取れば済む、解決に向かうというそんな易しいことではないということもみんなが分かっています。
　そこで大臣、厚生労働省が恒常的に抱える構造的な課題に対して、それぞれ省庁再編の平成十三年からの歴代大臣経験者の知見を集めて、またほかの先進国の行政組織の布陣についても徹底的に事例を研究してはいかがでしょうか。それこそが国民が願う、根本厚生労働大臣、現大臣のお務め、政治主導ではないでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省、平成十三年の発足以降、統合のメリットを生かして、例えば仕事と家庭の両立支援施策と子育て支援施策、障害者に対する障害者福祉、いや、福祉サービスと企業等での雇用の促進、企業福祉のサービス基盤整備と人材の確保、こういう社会保障政策と雇用労働政策、これを一体的、横断的に実施しています。
　今委員御指摘のように、諸外国の例を見ますと幾つかのパターンがありますが、社会保障と労働政策、あるいは社会保障と年金、労働政策、あるいは社会保障と年金、労働政策、そういう形で分かれている先進国が多いと思っております。
　一方で、これからの厚生労働省の組織あるいは体制をどう考えるか。厚生労働省には、社会保障改革と働き方改革、あるいはその両方をやりたいんだという熱い思いを持ってこの役所に入ってきた若手職員も増えています。そして、社会保障部局と雇用労働部局の両方を経験した職員も増えています。
　委員御指摘あるいは御提言のように、歴代、やっぱりこれは実際大臣やってみないとこれはなかなか、実感として私やっぱり体感はなかなかしにくいんだろうと思います。その意味では、歴代の厚労大臣、あるいは様々な御意見をお聞きしながら、私なりに厚生労働省改革に何が必要かを考えていくとともに、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織の在り方、組織のガバナンス、これを確立していきたいと思います。そして、全力を尽くして国民の皆様の信頼回復に努めていきたいと思っております。
○有村治子君　今大臣がおっしゃったように、メリット、統合のメリットをおっしゃいましたが、やはり現役閣僚でいらっしゃいますから、デメリット、こんなにぱつぱつなんですということは、なかなか本音と建前のギャップがあり、おっしゃれないのが現実だと思います。だからこそ、やはり大臣をやった人しか分からないあの重みや苦しみや、シナジーやあるいはデメリットを率直に、もう与野党抜きで話していただく、それを日本の貢献につなげていただくという御努力を続けていただきたいと思います。
　そこで、安倍総理に伺います。
　機動的な問題解決能力を持ち、国民が望む政策を実行するための行政組織はいかにあるべきかというのは、洋の東西を問わず、為政者であれば必ず考えることでございます。かつて小泉総理は、郵政民営化是か非かというような観点で国民に信を問われました。しかし、郵政事業よりもはるかに大きな予算、権限を持ち、業務も国民生活に直結するのが厚生労働行政でございます。世論調査においても、国民が政権に望んで、取り組んでほしいという政策のトップ又は上位は必ず厚生労働行政の充実でもあります。
　統計問題を受け、これだけ与野党の懸念も世間の関心も高い今だからこそ、安定した厚労行政を行える組織の適正規模を探求し解決を図っていくことこそ本質的な再発防止ではないでしょうか。
　もう一つの観点を申し上げます。
　業務改善、働き方改革のレベルだけでは、厚生労働省、本当に頑張っているけれども、負担は半減はいたしません。この過重負担や蓄積疲労によって今後もミスを起こしかねない。しかし、そのミスが大臣の不信任案や問責決議の引き金になったり、ひいては政権の基盤を揺るがしたり政権交代の主要論点になってしまうとすれば、これは安定的な国家経営の観点からもゆゆしき問題ということになっていきます。
　総理、御案内のとおり、実際、十二年前には、いのしし年の参議院選挙で社会保険庁の不祥事が消えた年金という一大攻撃材料になりました。総理が陣頭指揮、私自身もたすきを掛けて、ほとんどの私の同僚議員は議席を去っていきました。
　そういう意味では、省庁再編にエネルギーが掛かりますけれども、まずは厚生労働省、行政に焦点を当てて、持続可能で制度疲労を起こさない、そして職員を疲弊させない、国民の期待を裏切らない行政組織を打ち立てることこそ行政改革の本丸ではないでしょうか。
　総理の御所見を伺います。