Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高原政府参考人　大臣からも御答弁申し上げたとおり、現在の電気事業への外資の参入につきましては、従来から、外為法に基づき、公の秩序の維持を妨げるおそれがないかという観点からの検討がまず必要だと思っております。
　今御指摘のような構想については、電力輸入のために電力系統を海外と接続するということについては、電力の調達の多様化に資する、こういったメリットがあるという考え方はあると思います。
　他方で、国際連系線を通じまして、仮に電力供給の一部を海外に依存するということになります場合には、相手国の政策変更による供給途絶のリスクでございますとか、大規模停電が起こった際の影響が伝播することによって安定供給上の問題等々の課題があるというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　これも以前から懸案というか話がありました、日韓間の、韓国と日本の間の電力融通計画については、今どのような状況になっておりますでしょうか。
○高原政府参考人　韓国と九州の間の電力融通計画でございますけれども、これは、日本創成会議や自然エネルギー財団などによりまして提唱されておりますアジアスーパーグリッド構想の一つであるというふうに理解をいたしております。
　他方で、先ほどロシアの件について申し上げたと同じように、本件につきまして政府間での議論があったということは承知いたしておりません。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　これはちょっと長官に質問通告していないんですが、せんだっての報道で、韓国政府は日韓連系線について技術開発を正式にするというふうな、要するに事業可能性調査、フィージビリティースタディーに着手するという報道がありますけれども、これは事実でしょうか。
○高原政府参考人　現時点で私は承知をいたしておりません。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　ぜひ、長官、ちょっと調べて、またお教えいただきたいというふうに思います。
　確かに、安全保障上の問題もある。ただ、外資規制というのは、一〇〇％日本の子会社にした場合、その適用は当然かからなくなってくるというのが普通の考え方だと思うんです。そして、アジア電力網構想にしても、ロシアとの電気の輸出入も含めてですけれども、一番問題だったのは、送電網が今までは地域独占をされているということが非常に大きなネックだった。今回、発送電分離という大きなものに着手するわけですから、そういう意味で、発電の主体がどこか、要するに、国内で外資一〇〇％ではないものの子会社化した会社が発電して供給するのとある意味では同じ目線で考えていく必要があると思うんですね。
　どうしても国内で電気を供給するんだということも当然一つの考え方ですし、やはり発送電分離をして、発電の部分は日本の国内にはないということで、後ほどお伺いしますけれども、いろいろな、送電線での送電ロスが、非常に長距離を電気を移動させる場合は当然多くなるわけですから、そういう技術開発もかなり進んでいるというふうに聞いています。
　私は、そういう意味で、こういう計画が具体化するかどうかは、ひとえにこれからのシステム改革で、外の電気を国内に持ってくる、逆の場合も当然あるわけですから、輸出するということもあるわけですから、そういう視点も含めてきちっと制度設計を今後この法案が通っていけば考えてほしいと思いますが、改めて大臣の御見解をお伺いします。
○茂木国務大臣　ヨーロッパにおきましては、当然そういったことは既に、地続きということもありまして、起こっているわけであります。今まで日本の場合は、地域独占の体制の中で全くそういうことはございませんでした。
　今後について、あらゆるオプションを否定するものではありません。その中で、今御指摘いただいたような技術的な課題の解決の問題、そしてコスト的に見合うのかどうか、そしてまた長期安定的な供給が本当に確保できるのか、こういう観点から検討していきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひ中長期の視点も含めて、後ほどお伺いしますが、これは企業もそうですが家計も、やはり安価で、きちっとした供給をしてほしい、この二つを、企業も家計も当然のことながら欲しているところです。
　発電会社、送電会社、小売会社という部分はそれぞれ今度分割されるわけですから、そういう意味では、それぞれの思惑が変わってくる。発電事業者としての、輸入とか、外にあるというふうなことも含めての視点というのは、今ちょっと触れましたけれども、送電ロスというのは五％くらいある。ですから、五％分の送電ロスがゼロに近くなっていけば、その分、供給余力が増していくというか、途中でのロスがなくなるわけですからふえていく。要するに、需要に応えるには、一つはやはり送電ロスをどうするかということだと思うんです。
　これもちょっときのうエネ庁の方々とお話をして、いろいろな仕組みが、実用化に近いものやその手前のものがありますけれども、まず、文科省として、いろいろな大学や研究機関でたくさんの送電ロスを減らしていくという研究開発が進んでいると承知していますけれども、重立ったものは今どの程度のところまで来ているのか、具体的にちょっとお示しをいただきたいというふうに思います。
○鬼澤政府参考人　お答えいたします。
　送電ロスの低減技術に関しましては、文部科学省において、特にエネルギー変換効率、これを飛躍的に高めまして、省エネ化あるいは低コスト化、こういったものに資する材料開発を進める観点から、東北大学を拠点といたしまして、東北発素材技術先導プロジェクトを実施いたしまして、送電等に伴う電力損失の大幅な削減を実現し得る金属ガラスの創製に関する研究開発を支援しているところでございます。
　また、先端的低炭素化技術開発におきましては、送電等に伴う電力損失を大幅に削減する超電導送電技術に関する研究にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、産業界のニーズ、あるいは大学における研究開発の進捗状況なども踏まえながら、こうした取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　エネ庁の方では、どのような実用化に向けての取り組みをされていますか。
○鈴木（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、送電過程の電力損失の大部分は、送電線での送電ロスと変電所等での転換ロスという二つの課題がございまして、まず、送電ロスを低減する取り組みとしては、経済産業省としては、平成十九年度から高温超電導ケーブルの実用化に向けた技術開発を進めております。
　具体的には、横浜市にある変電所で、全長二百四十メートルの超電導ケーブルを設置し、昨年から、実際に電力実系統に接続することで信頼性、安全性の検証を行っているところでございます。
　実用化に当たっては、さらなる送電容量の増大、建設コストの低減などが必要でございまして、本格的な実施までにはもう少し時間を要すると考えておりますけれども、引き続き実用化に向けて努力をしてまいります。
　また、変換ロスを低減する取り組みとしては、先ほど御答弁がありましたとおり、金属ガラスの技術を用いた変圧器の技術開発等についても、過去、経済産業省としても支援をしておりまして、ただ、本件については引き続き開発中というふうに伺っております。
　他方で、経済産業省としては、さらに進んだ技術として、平成二十二年度から耐熱性、耐圧性が高いシリコンカーバイドを用いた新たなパワー半導体の開発を進めておりまして、これを用いたインバーターでは消費電力を約四割低減したという成果も出ております。
　今後、この量産化、高電圧への対応など、課題はございますけれども、産学官の連携により実用化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、今みたいにダブっている部分も実はあるんですが、それは、基礎研究に近い部分と実用化に近い部分というその差はあるんですが、もう少し研究部門と実用化でもやはり連携を、いつもお話ししているんですが、してほしいと思うんです。
　なぜならば、きょう、安倍総理が成長戦略について会見を開くというふうな報道が一部ありますけれども、その中で、今回の電力システム改革の問題も含めて、これからの電気事業者、これは発電も含めてだと思いますけれども、十年間で三十兆円の設備投資という報道があります。
　三十兆円というのは非常に巨額ですから、平年ベースの、トータルすると大体一・五倍だということもお聞きしていますけれども、そういうものに、技術開発の要素を見据えて、五年後、十年後、どういうふうな送電網にするのか、発電の仕組みにしていくのか、年末までに大臣がお決めになると繰り返し御発言されているエネルギー基本計画も、そういう要素をやはり取り込んだ中でないと意味がないと思うんですね。
　既存のままですと、今停止している原子力発電所を再稼働するのか否かというのが当然大きな論点の一つではあるんです。それ以外に、仮にそれが非常に難しい場合にどうするかというのは、先ほど、輸入も含めたものも視点に置いてほしいというふうにお話をしたのは、やはり発電会社は発電したものを高く買ってもらいたいと当然思うわけですね、生産側としたら。でも、需要家である企業や家計は安く欲しいというのが当然の理屈で、その解というのは、今までは総括原価方式というものが全てに勝っていましたから、そういう意味で、コストに応じた料金というものが形づくられていたんです。
　やはり技術開発をし、スマートグリッドみたいなものを全国に張りめぐらせるということも当然あるんでしょうから、その三十兆の設備投資計画というのは、本当に成長戦略に書き込むのであれば、ぜひそういう視点を持ちながら対応を、要するに民間企業がやる部分ですから、応援すべきは応援する、そして経産省の方からもそういうメッセージを出しながら、日本国全体としての計画というものにしてほしいと私は思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、きょう総理は会見は行わないと思います。講演をする。講演の中でさまざまなお話をして、その中で、若干今後の成長戦略についてお触れになるのではないか。具体的内容について私がここの場で申し上げることはできませんが、恐らく、その三十兆円の投資、そういったことを中心にした議論ではない、そのように承知をいたしております。
　ただ、いずれにしても、技術開発等々を進める上で省庁間がもっとこれから連携していく必要がある、こういう御指摘についてはごもっともだと考えております。
○後藤（斎）委員　もう一点、二年前に再生エネルギーの普及の促進の法律の形をつくり、そこに、普及するために、一般の需要家に対する賦課金を乗せながら、それで高くなっている部分のエネルギーの費用を賄っているわけですけれども、一番普及しているのは、せんだってのこの委員会でもお話をしましたように、ソーラー発電であります。
　ただ、二年前もいろいろな議論があって、これは巨大なごみになるんじゃないか、二十年から二十五年というのが基本的な耐用年数のようでありますから。やはり処理する技術をきちっと確立し、そしてそれを実用化していかないと、鉛とかいろいろ有害なものも入っているということのようですから。
　その部分の現状について、どの程度まで開発が進んで、実用化はどういうふうになっているのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員はまさに固定価格買い取り制度自体の起草者で、私もずっと御指導をいただいているところでございまして、問題意識も共有させていただいております。
　実際、使用済みの太陽光パネルの中には、ガラス、それから電極材、これは銀を含んでおるわけでございますが、アルミといった有用資源が含まれておりまして、これを何とか廃棄するものと分けて回収する技術を確立したいというふうに私どもとしても思っております。
　その場合の問題点として、シリコンのような太陽電池のセル、それから電極材を固定している封止材というのがありますが、これを取り除く技術の確立が非常に重要だと思っております。その技術をできるだけ、いろいろな形のパネルがありますので、汎用性を備えていくようにしたいというふうに思っております。
　その技術開発を、平成二十二年度から国の予算を計上してやっております。
　今どこまで行っているかというと、平成二十四年度までに、一応今申し上げたような有用材料の分離、回収を行う試作機の製作を終えました。今年度から来年度にかけてその稼働試験と検証を行うということを想定しておりまして、回収に必要な基礎的な技術の開発は来年度で完了させたいというふうに思っております。
　あと、委員よく御案内のとおりですが、大体この廃棄物として出てくるのが、二十年ぐらい耐用年数がありますので、二〇一八年前後かというふうに思っております。それに向けて、あとは経済性、民間の方でこれを使って、実際に実用化していただくということをお願いしたい、この技術については民間が使えるようにしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　文科省は、この件で経産省と何らかの協力をしていますでしょうか。
○鬼澤政府参考人　文部科学省におきましては、ソーラーパネルの処理技術に関して、大きなプロジェクトとして立ち上げているものはございませんけれども、引き続き、経済産業省あるいは産業界のニーズをよく伺いながら進めていきたい、そういうふうに考えております。
○後藤（斎）委員　鬼澤さん、どうぞお帰りください。
　では、別の話を大臣とさせてもらいます。
　今、水防法及び河川法の一部改正ということで、参議院でそろそろ成立を多分していくのではないかなと思うんですが、河川法の一部改正の中に、従属発電についての登録制の導入というのが非常に大きな柱で、小水力発電の導入促進に資するということになっています。
　ただ、田舎の方というか、地方の方に行くと、いわゆる慣行水利権という問題についてはこの法では手当てが十分されていないのではないかということで、きちっと法的手当てをし、小水力発電の導入に資するべきだという議論がすごく多いんです。
　この河川法の今回の改正で、慣行水利権の問題についてはどのように対応が進むんでしょうか。
○小池政府参考人　再生可能エネルギーの普及の中で、小水力発電の導入の促進を図ることは非常に重要であるというふうに認識してございます。
　河川から取水いたしました農業用水等を使いました小水力発電、いわゆる従属発電に関しましては、委員御指摘のとおり、今般、今国会に河川法改正案を提出いたしまして、従属発電につきましては登録制を創設することとしているところでございます。
　登録制につきましては、既に許可を受けている水利権を利用した従属発電を対象としたものでございまして、従属元になります水利権の審査において、下流の利水者の皆さんとか河川環境への影響について既に確認していることから、手続の簡素化が可能になったということでございます。
　慣行水利権に関しまして、この慣行水利権を利用しました従属発電につきましても、期別に取水量が明確であるというような場合につきましては、従属関係が確認できるということで、登録制の対象とすることができるというふうに考えてございまして、これによりまして、申請者の負担は大幅に軽減されるものというふうに考えてございます。
　また、従属関係が不明で、登録制の対象にならずに許可を要するという場合もございますが、慣行水利権の農業用水路などを利用しました新規の発電につきましても、手続の簡素化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましても、水利使用手続の簡素化、円滑化ということに関しましては、今後とも小水力発電の導入を積極的に促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○後藤（斎）委員　部長、最後にお答えいただいたように、若干の自治体等では不安視するところもあるので、今のような発言の趣旨をきちっと地方自治体にも通知してください。何が最後に残るのかということについて、新たに法的担保が必要なのか、それとも運用でできるのかどうかは別としても、導入促進が図られるような環境づくりはぜひ、規制緩和ということがあるかないかは別としても、小水力というのは、私の地元もそうですけれども、中央に比して非常に重要なツールだと認識していますので、ぜひこれからもそういうふうな周知徹底等をお願いしたいと思います。
　大臣、今は供給責任というのは、一体ですから電気事業者にあるというふうなことですが、これから発送電が分離された場合、需給調整の責任というものはまず誰が持つんでしょうか。
○茂木国務大臣　基本的に、送配電事業者が持つということになります。そして、全国レベルでの需給調整といいますか、こういったものにつきましては広域系統運用機関。
　基本は送配電事業者ということであります。
○後藤（斎）委員　そうなんでしょうけれども、先ほどもお話ししたように、発電と、当然発電が供給力です、それと小売の部分、要するに需要家とつなぐ部分では送配電事業者ということに当然なるんです、それをつなぐものは。
　ただ、送配電事業者は、量の確保をどうするかというのは、経産大臣に対して供給計画をこれからも、今は十年ですか、当然義務づけをしていくんでしょう。そういう意味では、つなぐのは送配電事業者かもしれませんけれども、需要家が欲しいというもの、発電事業者がそれを踏まえてやるかどうか。
　これも、前回お話ししているように、やはり全体のエネルギー需給計画が、それも全国一律ではなくて、ある意味では自治体、都道府県ごとくらいのエリアでそういうものを示していかないと、たくさんつくり過ぎて、ではどうするのかということもあるでしょうし、安く買われるんだったらそんな設備投資にかけないよということで、発電事業者がやはりブレーキをかけるのか。
　少なくとも、この前の電力システム改革をしたときには、小売の完全自由化以外の部分は自由化されたものの、いわゆる新電力という部分のシェアはやはり伸びずに今に至っているというのが現状ですから、そういう意味での主体が、送配電事業者が需給調整をする主体ではなくて、主体かもしれませんけれども、最終責任を負うのは違うんじゃないですか、大臣。
○茂木国務大臣　まず、電力システム改革後の供給量の見通しでありますけれども、専門的組織であります広域的運営推進機関が、日々の電力需給の状況を監視すべき送配電事業者から情報を収集して、全国レベルで需給の見通しなどを取りまとめ、それに応じて長期的に必要な供給量の見通しを作成することになる。その際、ディマンドレスポンスの活用の状況や再生可能エネルギーの普及状況など、最新の電力システム改革の成果も当然織り込まれることになっております。
　また、その際必要になります発電所の建設につきましても、当然、小売事業者に空売り規制を課すことにしております。また、小売事業者の要請に応じて必要な発電所が建設される仕組みとしております。仮に、小売事業者への規制だけでは将来的に発電所が不足すると考えられる場合には、広域的運営推進機関が発電所建設者を募集する仕組みにより、最終的には必ず発電所が建設される仕組みをつくる形としております。
　恐らく、余り過ぎるということというのはそんなに起こらないんだと思います、競争との関係でいうと。足りなくなる、これによって安定供給が侵される、こういうことがないような仕組みは十分取り入れているつもりであります。
○後藤（斎）委員　最初の部分に入る前に、ちょっと飛ばさせてもらいますけれども、いわゆるスマートグリッドの仕組みというのは、言われて久しい部分もありますけれども、なかなか導入が進まない。三十兆かどうかは別としても、これから電力会社が、新しい方も含めて、三十兆の設備投資を十年間でする中で、やはりこのスマートグリッドの仕組みというのをどうしても確立していく必要があると思うんですね。
　そういう中で、スマートメーターの問題も、もう二年間くらいいろいろそのベースになる部分を議論しているんですが、現状がどうなっているかということと、あわせて、ことしも、災害対策基本法の抜本改正も含め、いろいろな災害対策の法律を審議し、もう成立したものもあります。
　先ほど大臣が、供給力はそんなに過剰にならなくて、むしろ不足の方が心配だと。ごもっともだと思います。二年前に、今でもそうですが、痛切に感じているのは、大規模災害のときに電気がちゃんと来るのかということ。多分、栃木もそうだったと思いますけれども、山梨でも計画停電で三週間ほどは本当に大変なことになりました。
　そういう部分で、スマートメーターの導入というのを、これから最終的に判断すると思うんです。やはり大規模災害のときに有効である仕組み、すなわち、とめたりつけたりというのを、スマートメーターが全体に普及すれば、その需要管理というのがある程度できるわけですから、そういう意味での危機管理対応も含めた、今は電波で、普通の携帯電話でできる仕組みになっておりますけれども、それも強い電波も含めて内蔵させて、一つの電波帯が途切れたら違う電波帯で操作するというようなことも含めて、スマートメーターの導入は最終的に御判断すべきだと私は思うんです。
　その点についてはいかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　スマートメーターにつきましては、これまで、スマートメーターが満たすべき基本的な要件を取りまとめたり、検定手数料を引き下げましたり、ソフトウエアの書きかえに関する計量法上の取り扱いを明確化するといったようなことをやり、導入促進のための環境整備を進めてまいりました。
　東京電力においては、スマートメーターの仕様について、内外の企業等に広く提案募集を行った上で、国際標準に基づく仕様を決定し、オープンな調達手続を進めております。
　これをほかの電力会社とも共有いたしまして、ほかの電力会社においても仕様の共通化を図りながら、オープンで公平公正な競争発注により調達を進めるという方針を示しているところであります。
　先ほどの通信の方法でありますけれども、東京電力の定めた仕様においては、携帯電話の通信帯域、電力線通信、それからパケット方式の通信、こういったものを組み合わせて通信を行うということになっております。
　このあたりの通信方法についても、各電力会社とも共有しながら、どういう組み合わせがいいのかということも含めて、今後、まず一義的には各電力が努力する、導入するということでありますので、まずはその取り組み状況を見守り、必要に応じて導入加速化のための追加的方策を講じてまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　糟谷部長のおっしゃるとおりで、平時の部分だけではなくて、やはり非常時の部分も、仮に予見可能であれば仕様の中に入れてやるというのは危機管理の対応の一番重要なことだと思うので、その点については、エネ庁としてもきちっとチェックをしながら対応していただきたいというふうに思います。
　時間がそろそろなくなってきたので、まとめに入ります。
　この法律、システム改革が五十年ぶりだということは、非常に大きな英断、私たちも含めてその準備をし、大臣の主導で今対応していることは本当に敬意を表しますが、先ほどから繰り返してお話ししているように、需要家、要するに企業や家計から見れば、できるだけ安くて、今よりももっと安くなって、供給もちゃんと豊富なんだという二つの要素がなければ、このシステム改革をやる必要は多分ないと思うんですね。それをどう担保するかというのがやはり一番必要だと、最近いつも言っているんです。
　では、あと十年後、二十年後、成長戦略の目標が二〇三〇年めどですから、大臣、その時点で、電気代はどの程度安くなって、供給力はどの程度余裕があるというふうに見通されているでしょうか。
○茂木国務大臣　最終的に電力料金がどうなるか、これはエネルギーコストにもよってまいります。電源構成の問題もありますけれども、そのときに、例えばＬＮＧであったりとか石炭であったりとかその国際価格がどうなっているか、またどれくらいの価格で調達できるか、こういったなかなかコントロールが難しい要因が一方にございます。
　それを一定とした場合に、電力システム改革によりまして競争が促進されるということ、さらにはさまざまな選択のメニューが出てくるということによりまして、基本的に料金は一定の条件のもとでは下がる方向に働く、このように考えております。
　そして、これから進めていく改革におきましては、一般電気事業者には当面の間、規制料金を課すわけでありますから、それ以上での参入が起こるということは一般的には考えにくいんだと思います。それ以下の価格での参入が進んでいく。
　あと、安い高いというのはある意味個人の評価でもある部分もございまして、例えば昨年行いました実証実験におきましても、ピーク時の料金は高くさせていただく、そのかわりオフピークの料金は安くさせていただく、こういった北九州の実証実験の結果でも、ピーク時の電力需要を二割削減して、電気料金についての支払いは三割ダウンさせることができた。
　全体的には電力料金の抑制の方向にしっかり働いていく、このように考えております。
○後藤（斎）委員　所得によっても、基本的には一律ですから、高い安いという評価は大臣がおっしゃるとおり当然あると思うんです。
　ただ、将来の方向感として、これだけの大きな改革をするときに、今よりも供給が不安定になったり料金の値下げも見込めないということであれば、それは多分、全面自由化と銘打った以上、やはりそこで大きなプラスが消費者にはあるんだろうということで、このシステム改革を支持する方もたくさんいらっしゃると思うんです。だから、不安の部分というものは、法的担保も含めて改正をちゃんとしておかないといけないと私は思うんです。
　例えば今、十電力会社がベースとして持っているものが一〇〇として、これからの需要の増大や、省エネで減る部分もありますけれども、やはり新規参入の方々にもきちっと競争をして発電能力も高めてもらわなきゃいけないわけですから、さきの改正のように一〇％もいかないということでは、これは不安定にするためにやるのかということになってしまうので、ある程度、供給予備力みたいなものが、今は数％くらいしかありませんけれども、以前の水準であれば一〇とか二〇とかというもので、そこを発電会社が調整し需要に合わせたということだと思うんですね。
　ですから、そこの新たな部分では、ここまでは結構自由ですよ、でも、ここはちゃんと今の十電力会社がきちっと供給余力は守るんだよと、二段階の仕組みをまず提案し、それを検証する中で完全に自由にするというような仕組みに、段階論でいかないと、何か不安感だけが、本当にちゃんと供給してくれるのかと。だって、供給力がなくなれば、価格が上がるのは決まっているんですから。
　今は、原子力発電所をとめている分、化石燃料のコストをどう賄うかということで上がってしまっている。それがある意味で、平準化したり技術開発や省エネ努力をしている中でコストが下がっていくことも踏まえて、どの程度下がっていくんだということを明確にすることが必要なんです。その前提を当然置いていいと思うんです。三割は下げましょうとか、二割は下げましょうという前提の中で仕組みをつくるというのは、やはり千載一遇のチャンスだし、これを逃したらもうないと思うんですよ。
　ぜひそういう部分でこれから具体化を私はしてほしいんですけれども、大臣、最後にいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。
　段階を踏みながら改革も進めていきますが、改革の進捗ぐあいによって、委員のおっしゃるような形の将来の見通しもきちんと出てくるのではないか、また、出していかなければいけない、そういった思いで改革に取り組みたいと思っております。
○田嶋委員　田嶋要です。よろしくお願いいたします。
　今、後藤委員からの御質問をいろいろ聞いておりまして、冒頭、質問通告はございませんけれども、大臣、今回の電気事業法の改正というのは、今後日本が進むべき改革の全体の第一ステップではないかなというふうに私は思っておるんです。
　私どもの政権のときにも、ほかの国との連携、協調をどうしていくかという少し壮大なテーマもいろいろ議論をしてまいりました。今は基本的に、ＬＮＧで運んできて電気にするとか、そういうことが中心的なわけでございますが、いわゆるガスパイプラインの議論や、あるいはアジア電力網なども議論をしてきたわけでございます。
　今回、国内で、いわゆる今まで部分最適をしてきたそれぞれの地域独占型から面でつなぐことを強化することで、より国民にとっての安定供給を確保していきたいということが主眼であろうと思いますが、私は、その先に、やはり今、後藤委員からの御質問にもございました、ほかの国々との連携というのは当然視野に入れていかなきゃいけないし、安全保障の課題はあるものの、それを上回るメリットということも場合によっては十分考え得るのではないか、技術革新も目覚ましい、そのように考えてございますけれども、質問通告なしで恐縮ございますが、茂木大臣は今どのように考えられておるか、その点を御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　今回の改革の主眼をなしますのは、広域系統運用の拡大であったりとか料金の全面自由化、そして、送配電部門の分離によります送電網の一層の中立化の推進ということで、言ってみますと、この部分、電力の発電から小売、需要までは、基本的には国内の改革が中心になっていると思っております。
　ただ、その一方で、今の日本の置かれているエネルギーの新たな制約を考えたときに、エネルギー源そのものは国内にはなかなかないわけでありますから、それを多様化し、そして調達先の多角化を図っていく、こういった観点も極めて重要だと考えております。
　そして、この調達先の多角化といったときに、どこまでのものを持ってくるか、単に一次エネルギーで石炭であったりとか石油なのか、向こうで発電したものを日本に持ってくるのか、そういった議論というのは将来の課題としてはあるんだろうと思っております。
　もちろん、ヨーロッパと若干違いますので、そのまま簡単に送電網をつなげることができないという問題であったり、実際に本当に電力が足りないときに、たき増し要請を海外の発電会社にしてきちんと応えてくれるか、さまざまな安全保障上の要請も考えなければいけませんけれども、全く、今委員が御指摘したような課題といいますか検討事項というのが排除されるものではない、そのように考えております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　よくドイツの電力事情と我が国を比較し、ドイツは原発はもうなしでいくんだと言っている、いやいや、原発をいっぱいやっている隣のフランスから電気を輸入したり輸出したりいろいろしている、こんな議論があるわけでございます。
　いずれにしても、電気というのは水と同じようなものでございますので、どこにどういうふうに移動するか、面的に広がれば広がるほどお互いにとって助け合いができるのは言うまでもないわけであります。島国であるイギリスでも、やはり、ヨーロッパのメッシュのネットワークの中で生きているわけでありますから、おっしゃっていただきましたが、やはり排除することはないと思います。
　いろいろな課題はあろうかと思いますが、やはり、アジアの中で日本が貿易のみならずいろいろな形で連携することが、将来、必ず我が国の国益につながるというふうに私は思っておりますので、ぜひ安倍政権でも、しっかりとそこも中長期的な課題として研究をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回、電気事業法の改正ということで、大々的な五十年ぶりの改革、私は個人的には、茂木さんと机を並べて、一時、電気通信の方の大改革のときに一緒にやらせていただいた懐かしい思い出がございますが、あのときも、競争環境をどう導入するか、昭和六十年だったと思います、そんな議論をたくさんいたしました。
　それと比較をして、一つやはり大きく違うのは、地域独占が電力会社の場合はそれぞれあって、なおかつ、既にその会社が上場会社だということですね。公社とかそういう形じゃなくて、もう既に上場会社であって、あるいは社債を発行したらマーケットが敏感にいろいろな国の動きによって反応してしまうというところが、今回、この改革をするに当たって大変難しいところだと私は思います。何か大きく形を変えると、それで債券の価格が暴落をしたり、いろいろな心配の声があるわけでございますが、今回、段階的アプローチということをとられていますね。
　これは三つに分けて、今回はその頭の部分ということでございますが、さらに詳しく見てみますと、第二段階の法案を提出するタイミングというのは、今回の第一段階の推進機関ができる前に法案を出すということですから、その法案の中身は、この第一段階の機関が動き出すよりも前に法案を出すということで、中身が固まるということになります。
　同様に、第三段階の法案の提出のタイミングというのは、第二段階の小売の全面自由化が始まる前に出すという、非常に混乱を生むようなずらし方をされている印象も受けるわけでございます。
　先ほど申し上げました、電気事業の現在のあり方、マーケットの反応、さまざまな難しいことも考慮してこういうことになっているのか、今回、なぜこういう形の改革の進め方をしようとしているのかということを改めて御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　今回、三段階での改革を進める、そして、その三段階での改革を進めるに当たりまして、それぞれの法案、今回お願いする法案、来年お願いする法案、再来年お願いする法案と分けてございます。
　第三段階、これが、料金の全面自由化、そして法的分離によります送配電部門の中立性の向上ということになってくるわけなんですけれども、特に第三段階は準備に相当時間がかかるだろう、こういうふうに思っております。
　発電部門と送配電部門の連携のあり方をどうするか、さらにはそのためのシステムの設計、システムの設計だけでも、田嶋先生よく御案内のように、一年ぐらいかかると思います。そして、その開発をするのに、やはり三年からもう少しの時間がかかるだろう。
　そういったことを考えると、二〇一八年から二〇年に改革がきちんと実現できる、こういうタイミングを見据えて法案の方は出させていただいているという形でありまして、かかる準備期間、それを前倒ししながら法案をきちんと出すといったことで、順序立てて改革というものが進んでいくようにしたい、こんなふうに思っております。
　電気通信の自由化のときもそうだったと思います。ある程度、そういった将来の自由化というのがどう進むかというものを考えながら、一九八五年から進めさせていただいた。結果として、今、当時と比べると、やはり日本の通信市場は、新たなサービスであったりとかシステムが加わって、いいものになっていると思います。
　ああいった改革を一緒にやらせていただきましたので、今回も連携して電力システム改革に取り組めればと思っております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　基本的には、このシステム改革も、私ども、民主党政権も強力にやっていこうと思っていたものでございますから、方向としては全くずれていないというふうに私自身も確信をいたしております。
　改めて、確認でございます。
　外のいろいろな方々とお話をしていると、しかし、今回もやはり骨抜き改革になりかねないというような懸念の声もいろいろ出ておるところでございます。いろいろなこれまでのおつき合いの中から、自民党政権としても、やはりこういった改革は少しでも起きない方が都合がいいと思っている方々も大勢いらっしゃると思います。
　そういうことによって、既得権益の保護みたいな方向に少し妥協するようなことはないということを大臣に改めて確認させていただきたい。
○茂木国務大臣　ございません。
○田嶋委員　違う聞き方をいたしますが、こういった改革を行って競争環境を導入するときには非対称規制ということがよく言われるわけでございますが、今回のシステム改革によって、電気事業におけるいわゆる非対称規制というのは強化される方向になるのか、それとも非対称規制は小さい方向に行くのかということ、これはちょっと質問通告しておりませんけれども、方向としてはどちらになるのかということを御確認いたしたいと思います。
○糟谷政府参考人　昨年から電力システム改革の議論をいろいろする中で、例えば常時バックアップのあり方とか料金のあり方とか、そういうことについても一般電気事業者に新たな取り組みを求めております。
　そういう意味では、競争条件を確保するために必要な一般電気事業者に特有の取り組み、そういうことは求めていくということであろうかと思っております。
○田嶋委員　非対称規制というものは、この改革によって減るのかふえるのかという点はいかがですか。
○糟谷政府参考人　例えば、今回の法案でも、第二段階の後、料金の規制を今の一般電気事業者についてのみ残すという形になっております。
　そういう意味では、新規参入される方は自由な料金のもとで参入ができる中で、一般電気事業者の方は第二段階からしばらくの間料金規制が残るわけでありまして、少なくともその部分を含めて必要な非対称規制というのが導入されるということであります。
○茂木国務大臣　恐らく、今の状況で見ると、新規参入者というのは極めて少ないんですね。そうなりますと、非対称規制が多いか少ないかというよりも、一本のもとで、地域独占のもとで、一つの法律でやってきた、最終的には、あらゆるもの、例えば送配電部門の安定供給義務とか、残る部分もありますけれども、自由化できるものについては、どの事業者であっても自由化されていく、ただ、そのプロセスに持っていく段階においては、当然、競争を促進する観点から、そういった新規参入が進むような方向での改革というのを考えていきたいということであります。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　その点も、本当に当面ということであろうと思いますが、最終、行き着くところは、みんなが同じ土俵で競争できる、しかし、それを言っても、スタートラインが全然違うわけでございますので、当面、そういった形の非対称な規制も必要になってこようかという共通認識は確認をさせていただきました。
　ただ、先ほど馬淵委員がるる御質問をしていただいた点にもかかわりますけれども、自治体による発電に関しては、現状、非常に残念な状況にあるという私自身も同じ問題意識でございます。
　これは、先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、せっかく東京都が先鞭をつけて、あのようにやり切っていただいたわけですね。それが、今日まで、まだ九割以上が随意契約として残ってしまっているということ。きのうもおとといも事務方とはいろいろ話をさせていただきましたが、どうも、総務省の仕事じゃないかみたいな意識が少しかいま見えるような認識を私は感じました。
　まさに新電力を育てなきゃいけないという立場にある経産大臣、副大臣、ぜひこの点は改めて、どんどん先送りをするのではなくて、やはり年内とかそういう形で、あらゆる自治体が本来の原則に戻った競争的な決定をしてもらえるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○茂木国務大臣　経済産業省がやる、総務省がやるということより、国として進めなきゃならない問題だ、こんなふうに思っております。ずるずると検討を延ばすことはいたしません。
○田嶋委員　ずるずると検討を延ばすことはしない、おっしゃるとおりです。
　まさに、何省、何省なんという発想は本当によくないんですけれども、やはり、それでも出てくるのが霞が関の弱いところだと思います。だから、全く考え方は同じでございますので、自治体の話というとすぐ総務省という発想じゃなくて、電力の自由化に資するこの大きな部分が非常に長い間放置されているという点はしっかりと改善をしていただきたいと思っております。
　今後も引き続きウオッチさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の中身の少し細かいところも含めて確認をさせていただきたいと思います。
　やはり、今回のこの法案の一番の肝の部分が推進機関の部分にあるのは言うまでもないと思いますが、この推進機関の役割というのは、非常時と平時と両方あるんだろうというふうに考えております。
　まず非常時の方が、よく言われている電力の逼迫状況の中における役割だと思いますが、このような横の連携を強化することによって、垂直的な連携の部分と、言ってみれば、意思決定にそごが生じるような心配はないのか。
　今まででしたら、地域独占型の事業体の中での意思決定で、需給の逼迫に対していろいろな措置を講じ、あるいは経済産業省がアクションを指示する、そういう構造でできたわけでございますが、これに横串を通すことで、もちろん、需給の逼迫にはより対処できるように改善は進むと思いますが、具体的に、垂直での適時適切な意思決定を阻害する可能性は起きてこないというふうに考えておられるかどうか、その点、御答弁いただきたいと思います。
○高原政府参考人　御指摘のとおり、システム改革によりまして、安定供給の確保というものに万全の措置を講じるということが必要だと思っております。
　現在は、一般事業者の方々が、各エリア内で日々の需給状況を監視いたしまして調整を行っておりますけれども、この改革後は、この役割は送配電事業者が担うことになります。
　他方、今御指摘の広域的運営推進機関は、送配電事業者がエリアの中の発電所への指令を最大限行っても発電能力が足りない場合のような緊急時には、電源のたき増しでございますとか、あるいは地域を越えた融通の指示を行います。
　すなわち、改革後は、まずエリア内の安定供給に責任を持つ送配電事業者が需給逼迫解消への取り組みを行って、その上で、各エリアの需給状況も踏まえまして、必要に応じて、この広域的運営推進機関による取り組みが行われることになります。
　したがって、御指摘のような、広域的運営推進機関の設立によってエリアの安定供給が害されたり、あるいはその間のコーディネーションがうまくいかないといったような事態にはならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○田嶋委員　今、長官から、まずエリア内というふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういたしますと、エリア内で、三・一一の後も起きました節電要請、それから、当時は使用制限命令でございましたけれども、今回、使用制限勧告ということで新設されようとしておるわけでございますが、こうしたものというのは推進機関がファーストアクションをとる前に必ず行われる、そういう認識でよろしいですか。
○糟谷政府参考人　その計画停電とか節電要請、そういうことが広域的運営推進機関がアクションをとるための条件とは考えておりません。
○田嶋委員　そういたしますと、前提条件とは考えていないけれども、先ほど長官は、まずエリア内でやるんだという話で、若干、私は矛盾を感じるんです。そこはどのように整理されているのか。
　現場で混乱が起きると、結局、強化したつもりが、どっちも相手がやると思っていたみたいな話が起きかねないと思うんですけれども、いかがですか。
○高原政府参考人　まず、平常時におきましては、その地域の送配電事業者が責任を負っています。
　それで、いわゆる緊急時でございますけれども、これは緊急時の規模によると思います。例えば、一時的にその地域内で比較的小さな電源が落ちたような場合、これは当該エリア内で対処することができると思います。
　ただ、御指摘のような、この前の三・一一でございますとかああいった場合は、それが今回のシステム改革の出発点の一つとも言っていいと思いますけれども、やはりエリア間で大規模な融通が必要だといった場合には、先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおり、域内でのことが前提になるのではなくて、直接的に、広域的な運営機関がエリア間の融通を発動するということが必要になるというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○田嶋委員　今のお二方の御答弁をまとめて考えれば、やはり節電要請や計画停電あるいは使用制限、今回の勧告、こういったことは前提にはならない、しかし、ケース・バイ・ケースでそれはやっていかなきゃいけないということでございます。
　こういうことというのは、机上のプランと現場というのは大分乖離があって、結果的に何でこんなことになったんだということが、強化したつもりが、結局、みんなの無責任状態をつくるということになりかねませんから、ぜひとも、これは法律事項ではないと思いますけれども、例えばフローチャートみたいなものを今後しっかりつくっていくというような具体的なアクションは役所の方でとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　今、平時はというお話がございました。今のお話というのは、まさに三・一一の経験から大変弱点として認識されたので、今回の立法措置によって強化していこうということだと思います。いろいろお話を伺っていますと、今回のこの推進機関というのは、平時、電力逼迫時でないときにもかなりの役割が期待をされている、想定されているというような理解をいたしました。
　まず最初にお伺いしたいのは、まさに送配電網の部分でございますけれども、総括原価が今後も担保されるということを聞いておりますけれども、この送配電網の建設計画、そして設備投資に関してこの推進機関の権限というものはあるようでございますが、その権限というのは各電力会社の意思決定に優先される仕組みになるのかどうか、あるいは電力会社にそれに対する拒否権があるのかどうか、その点を確認したいと思います。
○糟谷政府参考人　電気事業者が、送配電設備などの建設計画を盛り込んだ供給計画を、広域的運営推進機関を経由して国に届けることにしております。その計画を取りまとめる際に、広域的運営推進機関は、計画を取りまとめつつ、妥当性をみずから検討した上で、意見があれば、意見を付して国に送付をするという段取りになります。
　仮に、各電気事業者の供給計画が送配電等業務指針などに照らして不適当だという場合には、その計画を取りまとめる段階で、広域的運営推進機関は、その会員である電気事業者に対して、指導とか勧告を行うことができるたてつけになっております。
　ただ、これは法律上の強制力があるというものではありませんので、事業者がこれを拒否することも想定されるわけであります。その場合には、国が広域的運営による電気の安定供給その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るため適切ではないと判断した場合には、供給計画の変更を勧告することができる、そういうたてつけでございます。
○田嶋委員　供給計画とおっしゃっているのは、今お伺いしているのはまさに送配電網の設備投資の部分でございますから、発電ではなくて、例えば本州と北海道の話とか、五十キロヘルツ、六十キロヘルツ、こういうところの設備投資を言っているわけでございますが、そういうことで間違いございませんか。
○糟谷政府参考人　その前提といたしまして、この法案の第二十九条第六項第五号で、広域的運営を図るために必要な措置として経済産業省令で定めるもの、これが命令が出せる範囲でありますけれども、この省令で、何について命令が出せるかということを定めることになります。その省令の中に、実際に、送配電設備の建設について命令が出せることというふうに規定をすることが前提となるわけであります。
　実際に省令で規定するかどうかということについては、今後実際に検討しながら判断をしていくわけでありますけれども、先ほどの需給逼迫時と比べまして、設備投資の場合は、実際に対象設備が建設されるまでに時間的余裕がありますので、実態としては、国が命令を行うということの前に、広域的運営推進機関が調整を行う、または、その過程に国もいろいろ指導を行うということで対応が可能な場合が多いのではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、そのあたりは検討いたします。送配電設備であります。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○田嶋委員　おっしゃるとおり、緊急性はないと思うんですが、やはり、大変これまでも課題だ、例えば五十キロ、六十キロのあのボトルネックがあるからとか、そういう議論はずっとしてきているわけでございます。
　そういたしますと、推進機関の役割は当然あるわけでございますが、これはどこかに物理的に設備を打つわけでありますから、それはどこかの電力会社の管内とか、どこかとどこかの間とか、そういう話になってくるわけでございますから、設備投資はどこかの会社に局部的に集中する可能性があると思うんですね。当然そこは株主が反対するとか、いろいろなことを言って、なかなかそこは合意に行かない可能性があります。
　これは、最後は誰が決めることになるんでしょうか。
○糟谷政府参考人　送配電設備の建設は広域的な系統の運営の推進のために行われるものでありまして、設備投資を行う電力会社だけではなく、広くそのメリットを受けることになるわけであります。
　したがいまして、そのコストは、広域的運営推進機関が定めるルールに基づきまして、建設者以外の人も含めて電気事業者が広く薄く負担をするように求めることも想定しておるところでございます。
○田嶋委員　では、法律事項ではないけれども、今後、詳細のルールづくりの中で、特定の地域での送配電に係る設備投資、あるいは周波数の問題等々に対処するような設備投資を全国の事業者が薄く広く負担していく、そういう仕組みになっていくから、今まで以上にそういった設備投資は全体最適のもとに加速をする、そういう認識でいいですか。
○糟谷政府参考人　おっしゃるように、これまで、系統線の整備ですとか、それから周波数の変換設備については、整備をしなきゃいけない、整備の必要性があると言い出した電力会社がその費用の大半を負担しなきゃいけない、そういうような仕組みでありました。したがって、系統線とか周波数変換設備をつくるよりも、自社の供給区域の管内に発電所をつくった方が合理的であったわけであります。
　今後は、全国を見渡して、広域的運営推進機関が定めるルールに基づいて、全国的に最適な状況になるように図っていくということであります。
○田嶋委員　だから、そこでもやはり意見が食い違う。要するに、部分最適を求める電力会社と全体最適を見ようとする推進機関はコンフリクトが起き得ると僕は思うんですけれども、最後は大臣ということになるんですか。最後は、全体最適を見て、嫌がる事業者にもそれはやらせ得るということですね。
○糟谷政府参考人　これは、広域的運営推進機関のガバナンスを中立的にしていくということが必要であります。一社がこうだということにこだわったから全体の最適が図れないということでは困ります。まずは、推進機関においてそういう中立的、公正なガバナンスを働かせて、そこで決めていただくというのが一義的なものであります。万一それで決まらないという場合に、国が何らかの関与をするという可能性は残っておると考えております。
○田嶋委員　そこは今後に期待したいと思いますが、大変難しいところだと思います。
　今まさに、糟谷部長から出ました推進機関のガバナンスが私は命だと思うんです。法案では現在の支援機関に比べて権限は強化されますが、強化される分、ガバナンスが中立でなければ、逆な方向にもなり得るわけでございます。
　これは、先ほどの話ではありませんが、ドミナントなプレーヤーの代弁者に集中するようなことが絶対あってはならないと思います。
　具体的には、定款というものが国の認可対象でございますけれども、会員の議決権の平等が担保されない定款は認可されないのでしょうか。
○高原政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
　すなわち、広域的運営推進機関は、既存の電力会社だけではなくて、新規参入者などのあらゆる電気事業者が会員となる組織でございますけれども、特定の事業者の利益を代弁することがないように、議決権の配分などにおきまして、広域的運営推進機関の意思決定の実質的な公平性が確保される仕組みが求められます。
　こういったことにつきましては、国の監督のもとで公平中立に運営することを担保するために、定款あるいは役員の選任、解任などを国の認可事項といたしております。
　以上でございます。
○田嶋委員　いろいろ法律に決められていることは限られているような印象で、まだ本当にそういう意味でフェアな形でこの推進機関なるものが、方向としては間違っていないし、応援したいと思いますが、結果的には逆の方向になり得るのではないかという懸念は持ってございます。
　きょうは時間がなくなってしまいましたけれども、例えば、再生可能エネルギーを拡大していく、今最大のネックの一つが、つなぎ込もうとしても系統側がいろいろな理由を言って全然つなげない、だから、投資家はたくさんいる、発電キャパをふやそうという人たちはたくさんいるけれども系統側が拒否するということをたくさん聞いております。
　ここに関して、推進機関というのは解消に役立つ機関になっていくという認識でよろしゅうございますか。
○茂木国務大臣　例えば、風力なんかを考えましても、最適地というのは北海道であったりとか東北に限られる。それに対して、消費地というのは大都会であったりするわけであります。そういったところで、広域的な系統運用を行うことによりまして、再生可能エネルギー等々につきましても、その拡大に資するものになっていく、このように考えております。
○田嶋委員　これから本当に見きわめていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうも質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　茂木大臣には本会議のときにこの電力の自由化、システム改革について全体的な御質問をさせていただきましたので、きょうは少し細かいお話をいろいろとお伺いしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、今回の法案は、いわゆる三段階の改革の一番入り口の法案ということであるかと思います。もちろんこの電気事業法の一部を改正する法律案も大事でありますが、きのうもいろいろ参考人の質疑の中でも出ておりましたのは、やはり二番目と三番目、小売の自由化の部分、あるいは発送電分離、ここが今回のシステム改革の本丸になるんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう意味におきましては、今回、この法案の中にはいろいろ重要なものがありますけれども、附則にプログラム規定が書いてあります。ここの部分が実はこの法案は非常に重要であるという認識を持っておりますので、まず附則のところについてちょっと不明確な部分を一つ一つ明らかにしてまいりたいというふうに思います。
　まず最初に、スケジュールのお話なんですが、それぞれ第一段階、第二段階、第三段階というふうにスケジュール感が書いてあります。目途という言葉、あるいは目指すという言葉が入っていて、こんな曖昧でいいのかという批判もありますけれども、私はそういうことは申し上げるつもりはなくて、大臣は現実的なスケジュールでやるべきだというふうにおっしゃっておられますので、これは通告しておりませんが、考え方だけちょっとお伺いしたいんです。
　一般的にめどということは、いざという場合は先に延ばすというふうに皆さんが当然捉える、あるいは、目指すということは、そこを目指しているんだけれども、場合によってはもうちょっと延びることもある、そういうイメージを持っておられると思いますけれども、今から詰めていった中で、今考えているスケジュールよりももう少し前倒しできそうだ、早くできそうだという場合には、これは前倒ししてやるという可能性はあるということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　今回の改革は三段階で進めさせていただく、また、法案につきましても、ことし、そして来年、再来年とお願いできればというふうに思っております。
　そして、現実に出しております今回の法案、これも重要な柱だ、私はこのように考えておりますが、ことしにやること、そして来年にやることについては、明確に期限を区切らせていただきました。恐らく、それについてはそれほどぶれないであろう。そして、再来年以降のことについては、法案の時期についても、それから実際の改革の時期についても、めど、もしくは目指す。ある程度期限は区切っておりますけれども、そこにはアローアンスを置いております。
　そこの中で、めどであったり目指すというものが、必ずしも後ろ倒しだけではない。もちろん、例えばシステム開発にかかる時間等々も考慮しながら時期を入れさせていただきましたが、早く進むものでありましたら早く進めることについてそれを否定するものではない、そのように考えております。