Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加戸政府委員　確かに、第七小委員会におきましては、今申し上げたビデオディスク等におきます実演の取り扱いについて、実演家に何らの権利が認められていないことにつきましては実演家の保護に欠けるという御意見は実演家の代表の方からございまして、その旨は少数意見というか、その方の御意見ではございますが、報告書に記載をさせていただいたわけでございます。
　この問題は歴史的にも非常に難しい問題でございまして、いずれの世界諸国におきましても、あるいは条約上におきましても、実演家が行いました実演が収録された映画につきましては、権利は映画制作者に帰属をして、映画制作者が独占的に権利行使をするという体制になっておりまして、これは多数の権利者が関与した一つのものが市場流通する際に、多数の権利者が錯綜していては到底映画の流通ができないというような視点に立った制度でございまして、歴史的、伝統的、沿革的にこのような形で取り扱いが行われているわけでございます。そういう意味で、従来から映画につきましては、実演家の権利は当初の出演ギャラだけで後のフォローがなかったわけでございます。これは日本のみならず世界各国共通の事例でございます。ところが、新しくビデオソフトができてまいりまして、映画がビデオソフト化され、いわゆる劇場用映画としての流通ではない状況になってまいりますと、例えばレコードの流通と同じようなものではないかという意見が特に日本国内でも強くなってまいりまして、我が国でも芸能実演家団体協議会がこの問題を運動方針の相当大きな目標として掲げて活動を展開されておるわけでございます。心情的には十分理解できるところもあるわけでございますけれども、問題は、ビデオソフトを映画と見ないのか、ビデオディスクを映画と見ないで別の取り扱いをすることが条約上可能であるのかどうかということになりますと、ちょっと国際的コンセンサスは得られにくい状況でございまして、そういう意味では、新しいパッケージ系ニューメディアの発達に伴った対応が著作権の世界ではおくれている、おくれているがゆえに実演家についてもそういった対応がなかなか難しいというのが現状でございます。そういう意味で、この問題はなお検討すべき課題でございますけれども、事柄は、映画の著作権をどうするのかという、我が国のみならず条約上の問題との関連において議論する事柄でもございまして、難問ではございますけれども、今の実演家の抱えております課題として、実演家側の御希望なり御意見なりは十分理解できるところでもございますし、一つの課題として受けとめさせていただきたいと思っております。
○藤木委員　確かに、映画俳優は契約に基づいて出演料をもらって役を演じている、それは確かでございます。それはあくまで特定の映画、特定の作品の役を演じていらっしゃるわけですね。カラオケビデオに見られますように、カラオケのいわばバックグラウンドピクチャーとでもいいましょうか、そのようなものを演じるために役づくりをしてこられたわけでは全くないわけですから、これは明らかに俳優の人権、人格権の侵害になっているわけですね。早急に対策が立てられるように私は強く要請を申し上げたいと思うわけです。特に、国際的なコンセンサスが得られるかどうかという難しい問題だと言われましたけれども、これこそ世界の先鞭を切って日本の文化庁が道を切り開いていただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
　次に、データベースに入ります。
　まず、現状について通産省にお伺いいたしますが、お越しいただいておりますか。——我が国で利用できるデータベースは外国で作成されたものが多いと伺っております。どれくらいの割合を占めるものか、お知らせをいただきたい。そして、あわせて、中でも特に多いのはアメリカのデータベース産業の日本への進出だと思いますけれども、その歴史的な経過について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○越智説明員　我が国において利用可能なデータベースでございますが、昭和五十九年に私どもが調べました範囲で申し上げますと、総数が千二百四十二、このうち海外企業製のものが千三十四、約八割強でございます。このうちかなりのものがアメリカ製でございます。
　次に、歴史でございますが、昭和四十年代の後半から米国内でデータベースを検索してその結果をテレックス等で日本に送ってくるというサービスは行われておりましたけれども、本格的にオンラインでサービスを供給するようになったのは昭和五十五年以降と承知しております。
○藤木委員　次に、科学技術庁に伺いますが、今日本で一番利用されているのは化学の分野で、その分野で最大の情報を持っているのはアメリカのデータベース、ケミカル・アブストラクトだそうでありますけれども、今そこでＳＴＮインターナショナル構想というのが進められ、問題になっております。この構想の概要についてお述べいただきとうございます。また、我が国から見ましたＳＴＮインターナショナル構想の評価はどのようなものになりますか、お伺いをいたします。
○佐藤説明員　ＳＴＮインターナショナル構想、国際科学技術情報ネットワークは、科学技術庁の特殊法人でございます日本科学技術情報センターが欧米の科学技術情報関係機関と国際的なコンピューターネットワークを構築いたしまして、情報の国際的流通に役立たせるという構想でございます。
　日本科学技術情報センターは、昭和六十一年度予算におきまして必要な電子計算機等を導入いたしまして、昭和六十二年度からアメリカのケミカル・アブストラクツ・サービス、それから西ドイツのＦＩＺ・４、やはり情報センターでございますが、そこと総合的に提供サービスを開始する予定でございます。これによりまして、我が国の研究者等が欧米の科学技術情報を容易に活用できるばかりでなく、欧米から我が国の科学技術情報を容易に利用できることになりますので、情報の国際流通に大いに寄与するものと期待しております。
○藤木委員　しかし、西ドイツでは、ＦＩＺ・４をＳＴＮインターナショナルに提供し、西ドイツ独自のセンターのソフトウエアを放棄しているという問題が出ております。今現在、日本はＪＩＣＳＴ自身のオンラインと二本立てで加盟することが認められていると伺っておりますけれども、国際的な通信ネットワークについてアメリカは日本に圧倒的な優位を持っているということから見るならば、ＪＩＣＳＴ独自のオンラインも早晩ＣＡＳにのみ込まれる可能性は十二分に考慮しておかなければならないのではないかと思うわけです。
　そこで、この現行著作権法において第十二条で編集著作物の規定が既にあり、データベースもこの範疇に入るとされていたのを、今日なぜ急いで改めて著作物として明確化したのか、その理由と背景はどこにあるのか、文化庁にお尋ねしたいと思います。科学技術庁はもう結構でございます。
○加戸政府委員　昭和四十五年の著作権法制定に際しまして、今後新たな著作物利用手段の急速な開発に対応して時宜を失することなく制度の対応を進めることという附帯決議を受けているわけでございまして、いろいろなニューメディア、著作物利用手段等の発達に伴いまして著作権審議会で御審議をお願いしながら、いろいろな制度の対応を段階的に進めてきているわけでございます。その中にありまして、一昨年は貸与権、昨年はプログラムの法的保護という対応をしたわけでございますけれども、それに引き続く事柄といたしましては、目下、情報化社会と言われております中においてデータベースの開発、形成、普及が行われ、かつ商業化の段階に至っているという状況もございまして、データベースの性格づけ、著作権法上の位置づけが必要になってきたわけでございます。
　そこで、第七小委員会を設置いたしまして、ニューメディアと並びましてこのデータベースの保護についての御議論をいただいたわけでございまして、現行法の十二条でデータベースを編集著作物として保護することも不可能ではないし、また現行法で対応できるという考え方もあったわけでございますが、事柄といたしまして、データベースの本質といたしますものは、単なる素材の選択、配列にあるのではなくて、もちろん情報の選択も必要でございますけれども、と同時に、その体系的な設定というところに知的創作活動の意味があるわけでございますので、無理して十二条で読むというよりも、新たな十二条の二でデータベースを編集著作物とはまた異なった意味における創作物として保護することが適当であるという判断をちょうだいいたしましたのを受けて、今回の法改正を提案させていただいておるということでございます。
○藤木委員　しかし、国際科学技術情報ネットワーク、ＳＴＮインターナショナル構想にＪＩＣＳＴが組み込まれていくというのが、先ほどの科学技術庁のお答えでもありましたように、予算の裏づけもできて来年度からいよいよそのサービスを開始するというタイミングとしてはまさにそのタイミングに出てきているわけです。ですから、そのためにこの著作権法の一部改正が必要になってきているのではなかろうかという思いをするわけです。そうなりますと、ＣＡＳとＪＩＣＳＴにとってこそ最大の保護を保障するというのがその理由の一つになるのではなかろうか、こんなふうにうかがえるわけでございます。
　そこで、データベースの情報に対してその価値を認め、創作者の権利及び利益を保護することは文化の発展普及にとって必要なことだと私どもも考えておりますが、しかし、今見てまいりましたような状況の中で、しかも、現行著作権法の体系の中で保護を行うことはもっと慎重でなければなるまいと思っております。その第一の問題点は、五十年という長い保護期間の問題でございます。この点について文化庁はどのような検討をされてこられたのか、御説明いただきたいと思います。
○加戸政府委員　データベースの保護期間につきましては、データベースを著作権法上の著作物として保護するという考え方に立ちます以上は、ベルヌ条約との関係におきまして五十年が義務づけられているわけでございます。そして、この五十年ということにつきましては、データベースもそれぞれデータの追加、更新等もございますし、変化していくもので、古いものは利用価値がなくなるわけでございますから、データそのものが古くなれば使われないというふうに考えますと、五十年の耐用期間を持つデータベースは現実には存在し得ないのではないかという感じは持ちます。しかしながら、五十年を保護することにより弊害が起こるとは考えられませんし、また、現実問題といたしましても、この例はぴったりではございませんけれども、百科事典にしても国語辞典にいたしましても、新聞にしても雑誌にいたしましても、いわゆる編集物すべてが五十年の保護を受けているわけでございますから、それよりも高度な知的創作活動が行われているデータベースについて保護期間の差をつけるということは適当でもございませんし、現在の五十年の保護体制の中へ組み入れることについての問題はないと考えたからでございます。
○藤木委員　しかし、私は、第一にこの五十年というのは実態に合ってないというふうに思うのですね。さきに参考人として意見を述べられました日本データベース協会の調査によりますと、データベースの開発コストの回収期間というのはおおむね五年ないしは十年とする意見が多数を占めたということになっております。多数を占めたということは、十年以上があったということではなくて、ほかの意見というのはそれ以下だったということなんですね。幾ら権利と利益を保護すると申しましても、五十年は長過ぎるのではないかという感を免れないわけでございます。
　第二に、長期にわたって多様なデータベースの発展を阻害しかねないということを感じるわけでございます。著作権審議会の第七小委員会の報告は、この点につきまして、「データの構築方法、編集方針等をそれ自体保護するものではないので、」「同様のものを作成することは保護期間内であっても権利が及ぶところではなく、五十年間の保護期間で特に支障はない」としております。観念的には可能だといたしましても、現実には困難だと思うのです。さきの第七小委員会の報告の中でも、「先行データベースに独占的地位を与えることになりかねないか」という意見もあったというふうに記録をされております。この「先行データベースに独占的地位を与えることになりかねないか」という意見が出たあたりを少し詳しく御説明いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○加戸政府委員　確かに、データベースの問題につきまして第七小委員会の中でそういう発言がございました。具体的に申し上げますと、データベースは独占性が強く競争が成り立ちにくいという性格があるため、産業政策的な見地からしてある程度の競争を維持するためには五十年の保護はどうであろうかというような発言はございました。その趣旨が報告書の中でも、「という意見も出されたが、」という形で短く要約はされております。
　この考え方も一つの発言としてわかるわけでございますけれども、ただいま先生もおっしゃいましたように、データベースの保護といいますのは、データを集めた集合物を保護するのであって、そのデータベースの構築のシステム等、アイデアを保護するわけではございませんから、そのデータベースの保護と申します場合には、具体的な素材を集めること、そしてその素材を加工し、あるいは体系を設定して、キーワードを付与して、一つのコンピューター利用が可能なものにつくり上げるわけでございますので、同じようなものは別途の方法で幾らでもつくり得るわけでございまして、独占ということは、つまり政情報、データを独占しているからといってデータベースが独占できるわけではございませんし、また情報、データというのは、もちろん秘密のデータなら別でございますけれども、世の中に公開されている多数の情報をどうやって集めてくるか、そしてそれをどう取捨選択するかという物理的な作業、手間暇、時間がかかるというような点を除けば、競争というのはそういう意味では頭の競争としては成り立ち得る事柄である。ただ、一つのデータベースができた場合に、それと同じものをまたつくるというむだはしないでしょうということはあり得ても、保護期間の長さによってデータベースの開発が阻害されるとか、あるいはデータベースの利用度が停滞するとかいうことはちょっと考えられないのではないか。そういう意味で保護期間の五十年というのを採択した理由でもございます。
○藤木委員　しかし、もう一つの問題点があるように私には思えるわけですね。その第三番目といいますのは、実質的には半永久的な独占権を与えてしまうことになるという点でございます。第七小委員会の報告によりますと、情報の「追加、更新後のデータベースは、元のデータベースの二次的著作物となり、その保護期間の起算点は、当該二次的著作物の公表の時となる。」というふうにしてございますね。情報の追加、更新はデータベースにとって本質的なものでございます。したがって、そのたびごとに二次著作物となるのでありますと、その結果、保護期間はその都度更新され、いわば半永久的に独占が可能となるというように考えられるのですけれども、そうじゃございませんでしょうか。
○加戸政府委員　単純なマイナーな部分の追加、更新でございますと二次的著作物とはなりませんので、ある程度の大幅な場合、あるいは相当程度の情報の追加、更新がなされた場合には二次的著作物となり得るわけでございます。この原理は編集著作物の例と似たようなところがございまして、例えば、一つの国語辞典にいたしましても、英和辞典にいたしましても、何年かごとに改正が行われて第何版何版という形で歴史は繰り返されていくわけでございまして、その都度これは新しいものと評価され、つまり二次的なものと評価されれば、そこからまた五十年の保護期間が始まるわけでございますから、一つの国語辞典にいたしましても、あるいは英和辞典にいたしましても、半永久的に保護されるという点では似たようなところがあるわけでございます。
　そういう意味で、データベースについてはそれは切るべきであり、国語辞典の場合には半永久的に続いてもいいというような差異を設ける理由は出てこないのではないか。もちろん、そういったデータベースのもととなりますデータの追加、更新によって新たにつくり上げられた二次的な著作物がつくられた時点からの勝負であるということでございまして、母体となるものは全く保護されなくなるわけでございますから、そういう意味で、古いものを使おうと思えば使うことができる。問題は、そのデータベースの保護がいかにあればいいのかというものは、私どもは理論上も正しいし、実務的にも支障がないという観点に立っているわけでございます。
○藤木委員　しかし、辞書などの場合と違いまして、著作権者そのものが全然質が違うわけですね。
　いずれにしても、私はやはり長過ぎる保護期間というものは文化の発展の足かせとなってくるであろうということを思わないわけにまいりません。特許法が独占的所有権を十五年としておりますのも、産業の発展という公共の利益、こことのバランスを考えてのことと思われます。データベースについても、一定の開発コストとそして一定の利益を保障するという期間が過ぎましたら、文化の発展という公共の利益のために公開されるのが当然だと思うんですね。それから後というのは、社会的な財産つまり国民的財産とすべきだろうという見解を持っております。
　第二番目の問題点といたしまして、職務上作成する著作物の著作者及び著作権者はだれであるのが適切なのかという問題でございます。現行法では、契約もしくは勤務規則などで定めておけば、実際にデータベースを創作した法人等の従業員も著作者になれることにはなっております。けれども、従業員とその雇用者である法人との現実の力関係を考えてみますと、こういったケースがあり得るというのは極めてまれではなかろうかというふうに思うわけですね。
　昨年の改正のとき、私はこの点について、現実に創作に携わった従業員が著作者となる道をストレートに保障すべきであるといたしまして、再検討を求めました。これに対する文化庁のお答えは、第十五条一、二項の規定の適用の推進を見きわめた上で今後の検討事項になり得る問題だ、要約しますと大体こういうようなお答えをいただいたわけでございます。その後の検討はどのようにされましたか、お伺いをいたします。
○加戸政府委員　昨年、確かにそのようなお答えをさしていただきました。ただ、法施行後と申しますのは、本年の一月一日から施行されているわけでございまして、その後の状況を見きわめる期間もございませんし、また具体的な問題提起もございませんし、私ども申し上げましたのは検討材料とはなり得ようということでございますけれども、現時点ではまだ検討すべきあるいは検討するに足るような材料は持ち合わせていないということでございます。
○藤木委員　そういたしますと、国際的にはどうなっているかというあたりもぜひお調べをいただきたいと思うのですが、実際にこの著作物の創作をした者と法人の関係につきまして、諸外国の著作権の帰属の例はどのようになっておりますか、お答えをいただきとうございます。
○加戸政府委員　我が国と同様に、法人等が著作者そのものになるというような規定をしております国は、アメリカ、オランダ、エジプト、リビア、トルコ、フランス等の国がございます。それから、著作者ということではなくて、法人等の使用者が著作権者であるということを明定しております国が多数ございまして、オーストラリア、バングラデシュ、ブラジル、カナダ、エルサルバドル、グアテマラ、リベリア、ニュージーランド、パキスタン、パナマ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、南アフリカ、タイ、イギリスといった国でございます。それから、法人等の使用者に著作権が移転されたものとみなす国といたしまして、アルジェリア、キプロス、ケニア、マラウイ、マルタ、ザンビアといったような国がございます。それから、明文の規定は全く持っておりませんけれども、現実問題としては、運用上は法人等が著作者あるいは著作権者として扱われている例の方が圧倒的に多いのではないかというのが私どもの推測でございます。
○藤木委員　国会図書館が昨年の九月に出しましたレファレンスの内田論文を拝見いたしますと、大多数の西欧諸国及びソ連、東独などは、「雇用契約に基づく職務上の著作物についても、著作物を創作しない法人等の使用者は、著作者とはなりえないとされている。」というふうに紹介されてございました。使用者が得るのは、通常の業務の範囲内で利用する権利ということではないかと思うのですけれども、この場合、いかがでございましょうか。
○加戸政府委員　我が国と異なりまして、西欧諸国等の場合にはかなり契約関係が確立されておりまして、将来のトラブルを避けるために、その雇用契約の中におきまして著作権の帰属等を定めている例は多かろうと思います。そういう意味で、我が国はどちらかというと、ルールであるいは契約できちんと縛るということは余りしないといいますか、余り例がない国ではないかと考えられます。しかしながら、いずれにいたしましても、制度上著作者として認められるか認められないかという違いがあることは事実でございます。
○藤木委員　そうなりますと、西欧諸国の場合は、労働者が雇用者との対等な関係をほぼ獲得しているということもまた裏づける一つの指標になろうかというふうに、私お聞きしながら思ったわけでございますけれども、それにいたしましても、西欧諸国の多数及びソ連、東独などの国では、著作物の創作者の権利が基本的に尊重されているわけでございます。我が国著作権法も、基本的には著作権者は自然人であり、法人等は映画など例外とされてまいりました。ところが、前回のコンピュータープログラムに引き続きまして今回のデータベースは、事実上著作物の権利と利益はすべて法人のものにならざるを得ないということになるわけでございます。昨今の著作権法の改正は、著作者は自然人であるという原則を形骸化するもので、法人などの著作権保護は例外的な規定とされている同法の本質をゆがめて、コンピュータープログラム、データベースの保護をもっぱら法人著作によって処理しようとする道を進めるものと言わざるを得ない、このように思うわけです。かつてこの点につきまして、検討課題となり得るかと言ってこられたわけですけれども、今回の改正案の提出に当たってこのことが明確にされなかったというのは極めて大きな問題ではなかろうか、こんなふうに思います。引き続きこの点は真剣に御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○加戸政府委員　データベースの法人著作に係る問題も第七小委員会で御議論いただいたわけでございまして、多くのケースとしては、データベースの構築というのは大変な手間暇、人員、作業を伴うわけでございますので、多数人がデータベースの構築に関与しているであろうと思われます。そういう場合のあり方としましては、どうしても企業としてあるいは法人がデータベースをつくるという実態にあると解きざるを得ない場合が多いわけでございますし、また、現実にデータベース、現在商業用に利用されているものもいわゆる法人名義のものでございまして、個人がデータベースをつくるというような実態にはないと私どもは理解しているわけでございまして、そういう意味で、今回の法提案に当たりましても、社会的な実態からすれば、現在のデータベースに手当てをしなくても、法人著作の規定一般で現実に適合した運用ができるのではないかという考え方を持っておるわけでございまして、先生のお考えとはいささか異なる点があることを恐縮に思います。
○藤木委員　しかし、文化庁でございますから、労働者の権利を本当に守るという立場に立って初めて文化のバロメーターが示されるわけでございますから、ひとつその点は御検討いただきたいことをお願いいたします。
　第三の問題点でございますけれども、これはプライバシー保護との関係がどうなるのかという問題でございます。
　データベースの開発普及、これは個人のプライバシー侵害の危険性と切り離せませんけれども、文化庁はこの点をどのように検討されたのでしょうか。また、政府はこれから個人データのプライバシー保護にどのように早急に取り組んでいくつもりでおられるか、その点をお聞きしたいと思いますので、文化庁、総務庁からお答えをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　プライバシー保護の問題につきましては、総務庁等を中心に関係省庁で連絡協議がされているというように承知をいたしております。このプライバシー保護の問題も、文化庁としては、データベースの場合の一つの議論の材料ではあり得たわけでございますけれども、もともとプライバシー保護と申しますものは著作権法制とは全く異質なものでございまして、著作権審議会におきます御議論は著作物性を持ったデータベースというものの法的な保護をどうするかという視点のものでございまして、データベースに含まれております個々のデータが内包するプライバシーの問題というのは、情報の流通の問題あるいは情報におきます人格的な取り扱いの問題でございまして、著作権法制にはなじまない事柄である。しかしながら、文化庁といたしましても当然プライバシーの保護につきましては関心があるわけでございますし、総務庁等を中心として検討について重大な関心を持っていきたいと考えております。
○瀧上説明員　お答えいたします。
　個人情報の保護の問題につきましては、昭和五十六年三月に設置されました臨調においても取り上げられまして、その最終答申におきまして、「行政情報システムの進展、国民意識の動向を踏まえつつ、諸外国の制度運営の実態等を十分把握の上、法的措置を含め個人データ保護に係る制度的方策についても積極的に対応する。」こういうことが指摘をされまして、政府としましては、この答申を踏まえたいわゆる行革大綱に基づきまして、現在、行政機関の保有する個人情報の保護について速やかに政府としての方針を取りまとめるべく、制度的方策についての検討を進めているところでございます。
○藤木委員　大臣、お聞きいただきましたとおりでございますけれども、立法化への道のりは遠いという感を免れませんね。
　既に、アメリカではプライバシー法、フランスでは情報処理、蓄積と自由に関する法律など、ＯＥＣＤ二十四カ国中、十二カ国にまでプライバシー保護法が制定されております。その他の国々でも準術段階に入っております。全くプライバシーに対する保護について着手していないのは、アイルランドとトルコだけということになっております。しかし、残念ながら日本がこのアイルランドとトルコと同じレベルに今あるということは、まことに情けない現状ではなかろうか、このように思うわけです。プライバシー保護法制もないままに個人情報に関するデータベースが作成をされ、著作物として保護されるという危険性は今さら指摘するまでもないことでございますけれども、私は、一日も早く国民の知る権利を保障するため、行政が持つ情報の公開を進めるとともに、個人情報は個人の管理すべきものといたしまして非公開とし、プライバシー保護法を制定すべきものと考えますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○海部国務大臣　ただいま御議論になっておる問題とプライバシー保護の問題と、これ両方とも大切な問題でございまして、やはり個人のプライバシーはきちっと保護されなければならぬ、基本的に全くそうだと思います。これをどうするかこうするかということなど、私、余りその道の専門家じゃございませんので、よく勉強させていただきまして、日本がどこかの国とたった三カ国だけしかプライバシー保護法のない国だと言われますと、何かその面では大変におくれておるような感じも今率直にいたしますので、一遍よく勉強してみます。
○藤木委員　ぜひその点は認識を新たにしていただいて、いろいろと御調査もいただき、お力添えをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　本法案は、データベースを著作物としてはっきり法的保護下に置くということをうたったものでございますけれども、小説、音楽、映画といった従来の著作物とは全く異質の著作物を、調査研究も決して十分とは言えないまま、世界に先駆けて前回のコンピュータープログラムに続いて著作権法に持ち込むものだというふうに思います。保護期間の長いところから文化の発展を阻害するおそれもございますし、その上、先行データベースを極端に優遇して半永久的独占権を与えかねません。また、その一方、今後ますますふえるであろう職務上の著作物は事実上法人等に帰属をさせて、実際上の著作者である従業員の権利は消し去るものとなっております。
　つけ加えるならば、データベースを明確化し法的保護をすることに当たって、当然このプライバシー保護法制化の見通しも立てるべきでございますけれども、それすらめどが立っていない、こういうような状況になっております。このように本日の審議を通じまして、ますますこの問題点が明らかになったと私は感じております。ニューメディア部分につきましては、不十分さはあるにしろ、有線放送事業に著作隣接権を認めるというのは一定の前進であり、これは賛成できるわけでございます。したがって、このデータベース部分を分離して提案することはできなかったものであろうかと非常に残念に思っております。
　もう一つ、プログラムの著作物の登録に係る法律案につきましては、さきの著作権法の改正案の審議、このときにプログラムの著作物としての性格、保護期間、法人へ権利が帰属するなどという問題がございまして、私たちは反対をしてまいりました。この際、我が党の基本的な考え方を明らかにしてまいりましたので、時間の関係もございまして、今回は割愛をさせていただき、これで私の質問を終わらせていただきます。
○青木委員長　江田五月君。
○江田委員　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案の方を考えてみたいと思うのですが、おさらいを一つだけしておきたいと思います。
　この登録の特例に関する法律ができるに至った事情として、著作権法が改正になって、その中で別途法律をつくることが決められていたわけですね、その著作権法改正のときにどういう改正があったかということをおさらいすると、コンピュータープログラムが著作物であることを確認的に明確にしたんだ、そういうことだったですね。さらに創作年月日の登録を認めた。これでよろしいんですか。
○加戸政府委員　我が国は無方式主義を建前としておりますべルヌ条約に加盟しておりますので、権利の発生、存続ということを登録に係らしめることはできないわけでございます。ただ、現実に、例えば一定の事実を確認し、あるいは将来の権利保全の実効性を確保するために、実名登録あるいは第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録あるいは著作権の移転登録等のような登録制度はございましたけれども、コンピュータープログラムにつきましては発行、公表という事例が少ない点にかんがみまして、創作年月日登録の制度を導入することによりまして、いわゆる権利の保全の実効性を確保する一助とさしていただくという観点で法改正を行い、それに関連します手続その他問題につきましては別に法律で定めるという形で、今回プログラム登録特例法を提案させていただいた次第でございます。
○江田委員　今のお話ですと、コンピュータープログラムについても第一発行年月日あるいは第一公表年月日の登録というのは理屈としては成り立ち得ることになりますか。
○加戸政府委員　おっしゃるとおりでございまして、プログラムの中にもゲームソフトのように市販され一般に流通するものもございますから、その場合には第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録をすることが可能なものも多数ございますし、あるいはケースとしては無名で発行されたプログラムについて著作者の実名を登録することも当然あり得ますし、もちろん著作権の移転を第三者に対抗するために登録することも行われております。
○江田委員　そういう第一発行年月日の登録、第一公表年月日の登録、あるいは権利の移転、処分の制限などの登録をコンピュータープログラムについてやろうとした場合には、著作権法七十五条以下でやるのですか、あるいは今度のプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律でやるのですか、どちらでやることになりますか。
○加戸政府委員　登録の根拠規定は著作権法本法に基づいて、実名登録、第一発行、第一公表年月日登録、さらには創作年月日登録も著作権法本法に基づいて行うわけでございますが、プログラムの登録に関しましては、今までのすべての登録にっきましてプログラム登録特例法の規定による手続によりあるいは指定登録機関によって登録をする、こういうことになるわけでございます。
○江田委員　コンピュータープログラム以外の登録は依然として著作権法の七十五条以下で行うというわけですか。
○加戸政府委員　そのとおりでございます。
○江田委員　なぜそういうふうにコンピュータープログラムについてだけ登録に関する別の法律をつくらなければならぬのかということがちょっとはっきりしないのです。この著作権法の中でその他の登録と同じようにコンピュータープログラムの登録についても規定してしまえばいいんじゃないかという気もするのですが、その点はいかがですか。
○加戸政府委員　今回提案しておりますのは、大変法技術的な問題もあるわけでございまして、言うなれば一種の登録手続法というような性格のものでございまして、しかも内容としては、例えば複製物の納付であるとか、あるいは帳簿は磁気テープで作成できるとか、あるいは公示を行うとか、指定登録機関をして登録を行わせるとかいった、コンピュータープログラムの登録についてだけの特殊な取り扱いを定めるという観点のもので別に法律で定めさしていただくことにしているわけでございます。
○江田委員　その他の著作物と違ってコンピュータープログラムにはこういう特殊性があるんだということを少しまとめていただければと思うのです。
○加戸政府委員　例えば、バインダー式帳簿を磁気テープで作成すると申しますのは、コンピュータープログラムの特性と申しますよりも登録が膨大な件数来るであろう、そういった検索のためには従来の帳簿では対応できないという意味で、プログラムの特性というわけではございません。むしろ、複製物の納付を定めましたのはこのプログラムの特性に基づくものでございまして、通常の著作物であれば、これがだれのつくった著作物だと認知することは極めて容易でございますけれども、このプログラムにつきましてはだれがそのプログラムをつくったのかということを確定することは極めて困難でございますので、プログラムのコピーを出していただかなければ登録をするによしないということで、これはまさにプログラムの特性に基づくものでございます。さらに、公示制度と申しますのも、例えば結果的になりますけれども、二重投資の防止であるとか流通の促進といった、まさにプログラムの特性に見合った一般ユーザーのための便宜という点から申し上げればプログラムの特性に基づくかと言えようかと思います。
　それから、指定登録機関の問題につきましては、これはプログラムの特性と言い得るかどうか若干疑問がございますが、むしろ大量の案件処理ということを想定したわけでございますが、どちらかといいますと、あとはコピーの保管の問題等も若干プログラムの特性に関連したということは言って言えなくはない、そんな感じでございます。
○江田委員　まとめてみると、コンピュータープログラムの性格に由来するものとして複製物の提出とか公示制度がある。コンピュータープログラムの登録の大量性という特性に基づくものとして磁気テープによる処理と指定登録機関による事務を行うということがある、そういうふうに理解をすればいいですか。
○加戸政府委員　ほぼそのように言えるかと思います。
○江田委員　ほぼというのは、多少違うということですか。
○加戸政府委員　純粋にコピーの納付と公示は特性に基づき、それ以外は基づかないというわけでは截然と分けられるものではないという意味で、ほぼと申し上げさせていただきました。
○江田委員　大量の事務処理になるということですが、現に現在でもコンピュータープログラム、創作年月日ではありませんが登録ができるわけですね。この登録の特例に関する法律が動き始める以前にも登録はできる。その登録は現に行われておって、これは非常に数が少ないと聞いておりますが、どの程度ありますか。
○加戸政府委員　プログラムの登録件数は、第一発行年月日の登録並びに著作権の移転等を含めまして、五十八年度には三件、五十九年度には七件、六十年度には八件という数字で、極めて少のうございます。と申しますのは、実はこのプログラムの中でもビデオゲームのようなゲームソフトにつきましては、プログラムとしての登録ではなくて、そのビデオのゲームの画像を主体と考えまして、いわゆる映画の著作物としてビデオゲームを登録している件数が多数ございまして、この件数は五十八年度は五十三、五十九年度は七十八、六十年度は四十九という数字になっております。
○江田委員　その五十八年三件、五十九年七件、六十年八件という登録の中には、排卵日を忘れないようにするための登録とかコンピュータープログラムとかというようなものまで入っているということのようですけれども、それを聞きたいんじゃなくて、それにしても数が非常に少ないですね。映画の方の登録ということで行われているものを含めてみても非常に少ないんだけれども、これが一体どの程度までこういう登録の特例に関する法律をつくると膨れ上がるというふうに推測をされておるのですか。
○加戸政府委員　先生御承知のように、プログラムをいかなる形で保護するかということにつきましては、一昨々年来通産省と文化庁で考え方の違いがあったわけでございまして、プログラム権法という独自立法によるか著作権法改正によるかというような意見の対立があったわけでございまして、昨年国会で法律を制定いただきまして、本年の一月一日からやっと著作権法上プログラムの著作物ということが明示されて施行されたわけでございますので、それまで著作権による保護があるのかないのかという不確定な状況のもとでございましたから、件数が極めて少なかったということが言えようかと思います。本年、法律の施行に伴いまして、かつ今度の特例法の制定によりまして、現在のところ関係団体等からの御意向を伺っておりますと、例えばパソコンソフト協会のみで数千件の年間の登録を見込んでいるということでもございますので、相当膨大な量のプログラムが登録を受けるのではないかと見込んでおります。
○江田委員　そうすると、従来の著作権法の中で規定されている登録制度では、とてもコンピュータープログラムはなじまなくて、こういう新しい登録制度をつくることによって登録件数はどっとふえるであろう、数千件になるであろう。つまりそれだけこの新しい法律というものが必要とされているんだ、そういう理解でよろしいのですか。
○加戸政府委員　プログラム自体が通常価値のあるものといいますのは、企業の中であるいは特定のコンピューターに使用させるためのものという形で、一般には発行されたり公表されたりするケースのものは少ないわけでございますので、創作年月日登録という制度の導入によりまして、発行しなくても、公表しなくても、登録の道が開かれたということによりまして登録の件数がふえるであろうということ。それから、いわゆるプログラムはだれがつくったものだということを確定することが極めて困難なものでございますので、公的な機関にコピーが保全、保管されておれば、将来後々のトラブルがあった場合の安全担保になり得る、そういう見込みからではなかろうかと考えております。
○江田委員　複製物の提出が義務づけられておりますが、複製物はどういうものを予定されておるのですか。どういう形で複製物を提出させようとお考えになっておるのですか。
○加戸政府委員　どのような複製物を提出すべきかは政令によって定めることとなっておりますが、現時点での考え方としましては、関係団体等との御相談も重ねてまいりまして、おおむね現時点では、ソースプログラムであるかオブジェクトプログラムであるかは問わず、そのコピーをマイクロフィルムで提出していただこうという考え方でおります。
○江田委員　マイクロフィルムで提出をさせるということは特に何か理由があるのですか。
○加戸政府委員　通常、プログラムの場合には、ぺーパーでソースプログラムをつくりあるいはオブジェクトプログラムをつくるケースはございます。と同時に、実際にオブジェクトプログラムは磁気テープに格納される、そしてそれが実用に供されるというケースが多いわけでございます。その場合、磁気テープにいたしますれば、非常に長期間権利保全をしようと思いますと磁気がうせるという危険性があるわけでございます。一方、紙の場合には、これはステップ数にもよりますけれども、相当膨大なペーパーになりますので、保管場所の点から考えまして大きな倉庫をつくらないと到底対応できないという物理的な問題もございまして、マイクロフィルムでお願いをしようということでございます。
○江田委員　ただいま、一つは長期間にわたるために保存のためにはマイクロフィルムでなければならぬ、もう一つは量が膨大であるからということをおっしゃったのですが、それは複製物の保管に由来する必要性ですね。提出自体は別にマイクロフィルムでなきゃならぬという理由にはならないと思うのですが、この提出はひとつマイクロフィルムまでになっていないもので受け付けて、そして指定登録機関の方でこれをマイクロフィルムにして保管をするというような要望も弁理士会などからあるようですが、そういうことは考えられませんか。そういうふうにすると逆にこういう不便が出てくるとかいろいろあるかもしれませんが、教えてください。
○加戸政府委員　例えばペーパーで御提出いただくといたしますと保管ができませんから、それをマイクロフィルムに焼き直すということを指定登録機関がいたしますれば、それだけの経費がかさむわけでございまして、マイクロフィルムで出した方は損をし、ペーパーで出した方は得をするというような不公平な差が出てくるわけでございます。そういう意味で、できればそろえていただきたいという気持ちでございますし、今問題としましては、どうしてもマイクロフィルムはそんなに高い値段じゃございませんけれどもお金がもったいないからぺーパーで出したいというようなケースがあり得ても、保管の問題は今申し上げましたが、ただ現実問題として、例えば個人がつくったプログラムを登録したいといったような、企業じゃない場合の問題等考えますれば、短いステップ数のもので大してペーパーの枚数がかさばらないというものにつきましては、そういう取り扱いを設けるということは検討する価値があると思っております。
○江田委員　ゲームプログラム、高校生あたりが創作したものさえ今出回っているというような時代で、高校生がお小遣いがあるかないかというのはこれは一つ議論のあるところとは思いますが、どうもそういう子供たちが一生懸命開発をする、これに対してまでマイクロフィルムにしなければ登録できないよというのはちょっと酷かなとも思うのですが、もっともマイクロフィルムというのがどの程度の値段のものか私も存じ上げておらないし、また指定登録機関の方でマイクロフィルム化することによって手数料がはね上がるということになっても困るわけですが、マイクロフィルムというのは、ごく普通のコンピュータープログラムの場合に大体どのくらいかければつくれるのですか。
○加戸政府委員　プログラムはそれぞれのステップ数の違いがあるわけでございまして、例えばＣＯＭシステムと申しまして、マイクロ化する場合に継続的に大量に外注しました場合には一万ステップ当たり千円でマイクロ化ができるということでございますけれども、単発的な場合につきましては、例えば五万ステップ以下のものでございますと一万円くらいかかるというような状況でございまして、結局はそのステップ数の大きさ小ささによって値段は違ってこようかと思います。
○江田委員　登録の手数料の方はどの程度のことをお考えですか。
○加戸政府委員　前例といたしましては、昨年通産省の方で半導体チップの回路配置権に関します登録制度を導入して、指定登録機関に行わせております。この手数料が一件四万円でございます。そこで、先般の参考人質疑のときはパソコンソフトウェア協会の方から、チップ並みの四万円は高いから二万円程度まで下げてもらうとありがたいというような御発言もございました。そういった状況を踏まえ、現実にどの程度の件数が見込まれるか、経費的にどれくらいかかるのか、実費を勘案して政令で定めるということになろうかと思います。
○江田委員　複製物は、これは閲覧とか複写とかというようなことはできるのですか。
○加戸政府委員　例えば、登録されましたプログラムの題号であるとか製作者であるとかプログラムの概要という申請書につきましては公示をいたしますけれども、プログラムのコピーは閲覧、交付は認めない考えでございます。
○江田委員　しかし、自分の開発しようとしているプログラムが何かあって、どうもいろいろ調べてみると同じようなプログラムがあるらしい、それをちょっと見せてもらえば自分がそこであえて新たな投資をして同じものをもう一遍つくらなくても済むんだがというようなケースもあって、二重投資を防止するというような必要からすれば、この複製物の閲覧、複写を認めてもいいかなという気もするのですが、そうはいきませんか。
○加戸政府委員　二重投資の防止は、既存のこういうプログラムがあるということを知ればそれを利用すればよろしいわけでございますので、問題は、今回のプログラム登録につきましては、企業、メーカー側が一番気にいたしますのが秘密の保持でございまして、したがって、今回のプログラム登録法の中でも十六条で公務員並みの秘密保持義務を指定登録機関の職員にかけているわけでございます。そういった観点から、秘密の保持という観点からプログラムのコピーの閲覧、交付は一切認めないという対応にさせていただいているわけでございます。
○江田委員　一切ということですか。例えば裁判所からの調査嘱託——調査嘱託は複製物自体は関係ありませんね。文書送付嘱託というようなものがあった場合にはこれはどうするのですか。
○加戸政府委員　民事訴訟法あるいは刑事訴訟法等の規定に基づきまして調査嘱託あるいは文書送付嘱託がございますれば、公的機関として当然これに対応する必要があるわけでございますので、その場合には権利者の利益を害さない範囲において対応することになろうと思います。
○江田委員　裁判所の手続の中での文書送付嘱託ですから、そうでたらめなものがあるとは思いませんが、しかし、必ずしも裁判所のチェックが複製物の秘密の保持というような観点から行われるものじゃありませんので、そこはひとつ実際の運用については十分に慎重な協議をお願いをしておきたいと思います。
　それから、指定登録機関というのは一体どういう団体を予定をされておるのか。半導体チップの登録機関、ＪＰＣＣですか、ありますが、これを活用するのか、それともまた別のものをつくるのか、どういうお考えなのか聞かせてください。
○加戸政府委員　指定登録機関としては、登録事務を遂行するに足る人的組織あるいは経理的基礎を持っている必要があるわけでございますので、そういう意味では現時点ではまだ白紙の状態でございます。著作権的に私どもの文化庁の守備範囲で申し上げれば、経理的基礎はしっかりしていてもちょっとプログラム登録にはなじまない性格のものもございますし、あるいはプログラム登録になじむものであってもいわゆる経理的な基礎、人的組織が不十分でございますので、帯に短したすきに長しでございまして、今ごろ世間を眺め回している状況でございますし、場合によりましては新たなこのための登録機関となるべき法人をつくっていただくということも必要になるかもしれない。いずれにいたしましても、法成立後早急に対応したいと考えております。
○江田委員　申請書類の様式ですが、この法律がプログラムの著作物に係る登録についても細かなことを決める法律ですから、したがって、申請書類の様式などについてもこの法律の中で規定をしてしまった方がいいんじゃないかという意見もあるようですが、いかがですか。
○加戸政府委員　著作物一般の登録につきましては政省令で定めております。と同様に、このプログラムの登録様式につきましても政省令で定める考えでございまして、事項としては、プログラムの題号であるとか、製作者であるとか、創作した年月日であるとか、プログラムの概要がどの程度のものであるとかという程度の問題でございまして、それほど一般の著作物と取り扱いを異にするものではないと考えております。
○江田委員　まだまだいろいろ伺うことがあるのですが、どうも時間の方が来たのでちょっと先に行きます。
　前回、この著作権法の一部改正のときに附帯決議がついておりますが、この附帯決議でなお残っているものが、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立、それから出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設、私的録音・録画問題について賦課金制度の導入、それから著作隣接権条約への加盟、こういうものがありますが、これは一体今どういう状態にあるのか、簡単に教えてください。
○加戸政府委員　まず、版の保護の問題でございますが、これは集中的権利処理機構の設立と深くかかわっている事柄でございまして、著作権審議会に第八小委員会を設置いたしまして、現在まで五回の審議を重ねておるわけでございます。
　それから、隣接権条約加入の問題につきましては、一昨年第一小委員会にこの加入の方向での検討をお願いしておりまして、審議ははかどってはおりませんけれども、鋭意関係両当事者間の御意向を伺いながら一定の方向を見出すべく努力中でございます。
　それから、私的録音・録画の問題につきましては、第五小委員会の五十六年報告を受けまして、著作権資料協会に置かれました著作権懇談会において十分、二十数回にわたる討議を重ねているわけでございますが、いろいろな世界の情勢等の中にありまして日本が立ちおくれている事態にもございますので、本年または本年度内に懇談会としての一つの考え方を出してほしい、結論的なものを出してほしいとお願いしておりまして、そういう方向で進んでいるわけでございます。
○江田委員　最後に、文部大臣に伺います。
　これは極めて技術的な細かな法律ですけれども、もっと大きく見ていって、著作権といった知的創造物、こういうものをもっともっと大切にしなければいけないんだという思想が我が国に普及しなければいけないと思うのですね。今コンピューターゲームは小学生でも熱中して、小さな子供たちがプログラムさえつくるという時代ですから、今までの既成の概念にとらわれていてはいけないので、学校教育などでも、例えば教科書でもこうした知的生産物についての権利性、その保護といったものを扱って、これからもっと著作権思想の普及を行っていかなければならぬ、若い皆さんにもどんどん普及していかなければならぬ、そういう時代だと思います。そういう時代を迎えての文部大臣としての基本的なお考え、覚悟を聞かせてください。
○海部国務大臣　御議論になっております著作権の問題は、権利者を保護し、同時に文化創造の基盤を確保していくために、この著作権法は大変重要な役割を果たす法律であり、やはり必ずしもすべての国民の皆様に深い御理解がいただけているとばかりは言えない面もありますので、文化庁といたしましては、著作権思想の普及ということについてはこれまでよりも一層努力をしなければならぬのは当然のことであります。また、コンピューターゲーム等の普及によって、小学生、中学生の間にもいろいろこういったものに直接触れる状況が出てきております。学校教育の場で教えるとなりますと、無体財産権の理屈か何かから入っていきますと、正直言って、私がここで朝からやりとりを聞かせていただいておっても、わかることとわからぬことといろいろあるわけでありまして、小学校、中学校のレベルで果たしてどのような指導の仕方が妥当なのかは研究調査を要するところでありますが、とにかく、他人の権利を大切に尊重していくことなどは、これらのことを例に引きながら教えていったら小学生にも中学生にもぴんとくるのではなかろうかと今御議論を承りながら思ったところであります。そういう他人の権利を大切にするという角度からこの著作権の問題なんかも適宜適切な指導が行われるようになったら、著作権の権利意識の普及という面からいっても有意義ではなかろうか、こんな気持ちを持っておりますので、研究させていただきます。
○江田委員　他人の権利を大切にする、同時に、知的生産物というのは権利の対象なんだ、そこがこれから普及させていかなければならぬ考え方だと思うのですね。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○青木委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○青木委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、採決に入ります。
　まず、プログラムの著作物に係る特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○青木委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、町村信孝君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの両法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　プログラムの登録については、その登録事務が円滑に行われるよう適切に対処すること。
　二　複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
　三　著作隣接権保護の徹底を図るため、現在行っている「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入についての検討を急ぎ、適切に対応すること。
　四　私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。
　五　コンピュータ創作物に係る著作権問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう配慮しつつ、検討を進めること。
　六　プログラムの権利保護の在り方については、国際的調和に留意しつつ、今後とも中長期的観点から検討を行うこと。
　七　ビデオディスクの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、両案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○青木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青木委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。海部文部大臣。
○海部国務大臣　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体しまして、今後努力をいたしたいと考えております。
　　　　—————————————
○青木委員長　なお、ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○青木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する件調査のため、来る二十五日、参考人として臨時教育審議会会長岡本道雄君及び会長代理中山素平君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十五日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会