Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、文部科学省におきましては、学校設置者が行う公立小中学校等の施設整備に関する経費の一部につきまして、教育の円滑な実施等の観点から国庫補助しておりますが、地下シェルターの整備に関する経費の補助は対象となってございません。
　学校におきまして、地下シェルターの整備につきまして、国民保護の観点から、ミサイル攻撃等への対応に係る全体の議論の中で慎重になされるべき事柄であると認識してございます。
　仮に、整備する場合でございますけれども、シェルターの仕様、整備する地域、財源等について具体化する必要がございまして、文部科学省のみならず、内閣官房などの関係省庁と連携して対応する必要があるものと認識してございます。
○伊東（信）委員　特に、大陸弾道とかのミサイルを想定しますと、その中に、いわゆる核弾道ということも当然想定しなければいけないわけなんですね、一般のミサイルだけじゃなくて。ミサイルというのは破壊力というのがございまして、核弾道の場合は、その後の放射能のことも想定しなければいけないんですね。
　そういった場合、シェルターと核シェルターと両方があるんですけれども、ちょっとお答えにくいということを想定して質問させていただくんですけれども、単なる爆風を防ぐためのシェルターと、核シェルター、本当にちょっとＳＦの世界みたいになってしまいますけれども、その後の避難のために食料とか水とかを確保しなければいけない。若しくは、核シェルターであれば、放射能を防ぐために、私は医療をやっていて、ふだん自分が放射線を、レントゲンを使いながら手術するので、部屋の中には鉛の装備をしないといけないんですね。そういった、本当に、今大事なことは、ありとあらゆる場合を想定するということなんです。
　何が言いたいかというと、核シェルターになると、その後の備蓄とか換気とか、そして今言いました放射能の遮断であるとか、本当に多岐にわたることになりまして、更なる費用がかかってしまうわけなんです。とはいえども、現実的に、核弾道のミサイルというよりも、数でいうと、有事のときには一般のミサイルの方が多いわけなので、シェルターを前提とすればいける。核シェルターを前提とするとちょっと予算がどうなるか分からないとか、そういった議論も出てくるとは思うんですけれども。
　そういったシェルター若しくは核シェルターの避難場所をどうするかということに関しての国での議論というのは、これは内閣官房の話になりまして、学校の中の話だけじゃないんですけれども、政府としてシェルター及び核シェルターの議論がこれまで出てきたのかどうか、これをちょっとお聞きしたいんです。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　武力攻撃を想定した避難施設につきまして、まず、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためにはコンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効であり、これらの施設を緊急一時避難施設として指定の促進に取り組んでおり、着実に指定が進んでいるところであります。
　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、諸外国の調査も行うなどして、検討を進めてきているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　検討されているということなんですけれども、諸外国についての調査研究というのは、例えば、今、ロシア・ウクライナ有事なんですけれども、報道ベース、メディアベースでしか見てはいないですけれども、ウクライナの皆さんが地下のシェルターに避難されているという映像を我々は見たりもするわけなんです。
　やはり地下シェルターを有効に使えればと思っているんですけれども、それは内閣官房とか政府の中で、先ほどからるる述べている防災面又は有事の対応としての地下シェルターを有効に機能しやすい、避難訓練の、大臣所信の話に戻りますけれども、これは政府にお答えしていただいたらいいんですけれども、学校にこういったシェルターを、地下シェルターを装備する、若しくは、学校の施設がコンクリートでしっかりしているから、さっきの統廃合の話になりますと、学校の建物自体が老朽化しているという問題もあるとは思うんですけれども、学校にシェルターを造るという議論ということ自体は今までされてきたことはありますか。
○野沢政府参考人　お答え申し上げます。
　その議論については承知してございません。
○伊東（信）委員　分かりました。
　まあ、そうですよね。学校の方には、そういった防災の話は出てくるけれども、有事に関して、ミサイルに関してのシェルターの議論はされていない、それは分かりました。
　先ほどちょっと海外の事例を調べられたということなんですけれども、ウクライナも含めて、具体的にどういった海外の事例とかというのをお調べになったかというのをちょっとお教えていただきたいんですけれども。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　諸外国の調査についてでございますが、例えば、韓国におきましては、住民避難施設のほとんどが、公共及び民間所有の地下施設を所有者の同意に基づき指定をしたものでございますが、ＮＢＣからの防護機能は備えておらず、一時的な避難のための施設という位置づけとなっておるようでございます。
　また、スイスにおきましては、一定規模以上の集合住宅にＮＢＣ対応のシェルターの設置が義務づけられているほか、行政機関が整備する公共用シェルターも存在をしているなどの内容を把握しておるところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に、海外の事例を調べられているということで、国としてもそういった議論はされているという認識の下です。
　ただ、私が提案させていただいたというよりは地元から出てきた声なんですけれども、有効に機能しやすい学校に有事対応として地下シェルターを整備することは必要だと考えているんですけれども、ここでまた大臣所信の話に戻るわけなんですけれども、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施となりますけれども、じゃ、その避難場所はどこかということを想定されているのかどうか。若しくは、であれば、こういった学校にというところも必要だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　総務省としては、消防庁におきまして、Ｊアラートの運用、国民保護のための訓練や、国民保護法に基づく避難施設の指定などに関する国と地方公共団体間の連絡調整を担わせていただいております。
　従来からＪアラートの的確な運用を行うための取組を進めてきているところでありまして、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を今年度から再開するなど、関係省庁と連携の上で、地方公共団体と一層の連携強化に取り組んでまいりたいと思います。
　加えて、委員御指摘の避難施設については、指定権者である都道府県知事や指定都市の長に対し、関係省庁と連携の上、特に地下施設を中心として避難施設の積極的な指定を促進をしているところでございます。
　総務省消防庁を所管する大臣として、今後も一層関係省庁と緊密に連絡いたしまして、これらの取組を力強く進めていくことによりまして、より一層の国民保護体制の整備に万全を期してまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に、各省庁と連携しながらとおっしゃっていただきました。冒頭でお話ししたように、シェルターは内閣官房の管轄であって、各省庁にまたがるということなんですけれども、そこはやはり、ひとつリーダーシップというのが必要になってきますので、皆さんも昨日見られたと思いますけれども、ワールドカップのドイツ戦の同点ゴールを決めた堂安選手のように、俺が決める、俺しかいないと思っていただいて、是非ともリーダーシップを発揮してください。
　これで終わります。ありがとうございます。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　まず、松本大臣、御就任おめでとうございます。
　本日は、今国会二回目の大臣所信に対する質疑ということになりますけれども、寺田前大臣の後を受けまして御就任されました松本大臣として、これまでの経緯を踏まえて、大臣が、先ほども改めて述べられましたけれども、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁である総務省の大臣として、何を大切に、何を基本として職責を果たされる決意であるか、また、所信の中で、当面取り組むべき多くの課題というものを挙げられておりますけれども、特に大臣がこの在任中に注力して取り組みたい課題というものがありましたら、それも含めて御見解をお尋ねをいたします。
○松本国務大臣　御質問を賜りました。
　私自身も、かつて、衆議院と参議院の議院運営委員長として西岡武夫先生の薫陶も賜ってまいりましたので、そのようなこともしっかり生かして、これからまた取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　所信でも申し上げましたように、今また委員からもお話しいただきましたように、総務省は、本当に、国の根幹、国民生活の基盤となるもろもろの制度を担当する重要な省でございます。その意味で、所信でも申し上げてまいりましたが、まずは、総務省として取り組まなければいけない様々な課題にしっかりと取り組んでいくことが、私の大切な使命であるというふうに認識をしております。
　その上で、私は、党におきましては、様々な政策に関わる中で、アナログの人間のためのデジタルの実装というのを一つのテーマで取り組んでまいりました。教育ＤＸやデジタル田園都市国家構想の策定などにも意見を申し上げてまいりました。総務省は、人とデジタルの接点というのを幅広く所管をしているところでありますので、こういったこれまでの政策づくりの積み重ねも生かしていきながら、国民の皆様に届くような政策が実現できるように力を尽くしてまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　デジタルというのは、今、地方が抱えている様々な問題を解決するときに大変重要なツールであるというふうに思います。是非、大臣のこれまでのお取組を生かしていただいて、力を尽くして取り組んでいただきたいと思います。
　また、国内外共に大変今様々な深刻な課題が山積をいたしておりますので、国政でこれ以上の停滞は許されないというふうに考えます。先ほど大臣からは、地方、現場に行って現場の声を聞きたいというお話もございました。地方の声の実情をしっかり踏まえた上で、大臣として御活躍いただけますことを御期待を申し上げたいと思います。
　次に、前大臣にも所信の質疑で質問させていただきましたけれども、地方の今大変厳しい状況を考慮した財政支援措置の必要性について質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の感染者数も、今、第八波と言われる感染拡大の状況となっておりまして、大変、地域差はあるものの、昨日は新たに十三万三千九十五人の方が感染をされまして、先週と比べて二万六千人増加しているという状況もございます。また、御承知のように、コロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナへの侵攻による燃料油、物価高騰が大変長期化をいたしております。
　国民民主党は、既に九月に、需給ギャップに見合う二十三兆円の、物価高から国民生活を守るための緊急経済対策というものを提案をさせていただいております。
　今、総務省が発表いたしました十月の全国消費者物価指数は、前年同月比三・六％の上昇、まさに四十年八か月ぶりの伸び率となっております。電気代については二〇・九％、都市ガスについては二六・八％、エネルギー価格も上昇をし、食料品も五・九％、生鮮食料品を除いて上昇いたしております。
　まさに、地方の暮らし、そして事業者の皆様に与える影響は本当に計り知れないほどのものだというふうに思います。松本総務大臣の御見解というものをお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　委員から、厳しい現状における財政支援措置についての御指摘をいただいたというふうに考えております。
　原油価格、物価高騰対策につきましては、自治体の判断によって自由度高く取り組むことができるように、内閣府所管の地方創生臨時交付金におきまして、一・四兆円措置されております。
　また、物価高騰などに対応するため、今回取りまとめられた経済対策の事業や、経済対策に合わせた独自の地域活性化等を円滑に実施するために必要な財源を措置するために、令和四年度の地方交付税を五千億円増額することといたしました。
　今後とも、原油価格、物価高騰により自治体の財政運営に支障がないように、適切に対応してまいりたいと思います。
○西岡委員　大変厳しい状況の中で、地方がしっかり先を見据えた様々な施策を講じることができるように、また、必要なところに適切に支援が届くように、そういう施策を実現できる財政基盤というものを是非確保していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、大臣所信においても述べられておりますデジタル田園都市国家構想の肝である、地方におけるデジタル基盤の整備について質問させていただきます。
　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、光ファイバー、５Ｇ、データセンター、海底ケーブル等の通信インフラが不可欠のものです。光ファイバーにつきましては、二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％を目標として取り組むという方針が示されております。
　特に、私の地元長崎県もそうですけれども、離島、過疎地域等の条件不利地域におきましては、今現実に、市町村が公設によって光ファイバーを整備している現状がございまして、設備の更新ですとか維持管理に要する費用の負担というものが大変重いものとなっております。
　引き続き、光ファイバー整備に係る支援制度を継続的に続けていただくということを要望するとともに、また、光ファイバー網の高度化に係る支援制度の拡充ですとか、ユニバーサルサービスに係る新たな交付金制度におきましては、光ファイバー等の超高速ブロードバンドに係る支援対象、配分等について、離島、半島地域等の過疎地域に対して、条件不利地域に対して、その実情に十分配慮した制度にする必要があるというふうに考えておりますけれども、松本大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○松本国務大臣　岸田内閣におきましては、デジタル田園都市国家構想は最重要施策の一つとして推進しているところでありまして、委員から御指摘をいただきましたとおり、この実現のためには、地方におけるデジタル基盤の整備と維持が重要であり、支援をしていくことが必要だというふうに考えております。
　お話がありましたが、離島、過疎地域などにおける、条件不利地域における、市町村が公設により行う光ファイバー整備への支援につきましては、採算性が厳しいことを踏まえまして、民間事業者などが整備する場合と比べて高い補助率を設定をさせていただいております。また、市町村が整備した公設の光ファイバーを高度化して民設に移行する場合も支援をさせていただいております。
　離島地域におきましては、整備や維持管理に要する費用負担が重いことから、他の条件不利地域に比べて高い補助率を設定をしているほか、海底ケーブルなどの維持管理に要する費用についても支援を申し上げているところであります。
　条件不利地域における光ファイバーなどの超高速ブロードバンドサービスの維持については、本年六月に、これも今お話の中にございましたが、新たなユニバーサルサービス交付金制度を創設する改正電気通信事業法が成立し、現在、情報通信審議会におきまして、制度の詳細な検討を行っているところでございます。
　以上申し上げた取組につきまして、離島、半島地域等の実情を踏まえて、地域の声を丁寧に承りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
　ありがとうございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　是非、地域の実情、声をしっかりお聞きをいただきまして進めていただきたいというふうに思います。
　また同時に、民間事業者による５Ｇ基地局の整備に係る支援制度を拡充するなど、確実に地方での整備が進むように通信事業者への働きかけを行うということも必要ではないかというふうに思いますけれども、松本大臣の御見解というものをお伺いをいたしたいと思います。
○松本国務大臣　総務省といたしましては、携帯電話等エリア整備事業によりまして、過疎地や離島といった条件不利地域における５Ｇ基地局の整備に対して、補助金による支援を行っているところでございます。
　５Ｇにつきましては、４Ｇに比べてより多くの基地局を設置する必要がございます。複数の事業者が鉄塔などを共同利用するいわゆるインフラシェアリングを行う際の補助率を有利に設定するなど、効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。
　このほか、自治体や携帯電話事業者等で構成される地域協議会を開催をして、個々の地域の実情を踏まえながら５Ｇの整備を進めることといたしております。
　総務省としては、このような携帯電話事業者等への支援や働きかけも積極的に行いながら、５Ｇネットワークの都市と地方での一体的な整備に取り組んでまいる考えでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。是非進めていただきますようにお願いいたします。
　今申し上げたことに関連いたしまして、海底ケーブルのことについて質問させていただきます。
　近年、台風などの自然災害等によりまして海底ケーブルが切断をされまして、離島において本土との連絡が途絶する等の事例が発生をいたしております。また、今、ロシアによるウクライナ侵攻においても見られるように、基幹インフラへの攻撃等、安全保障上のリスクというものも指摘をされております。
　この海底ケーブルについては、国際通信の九九％を担っております大変重要なインフラでございます。その脆弱性についての指摘というものがございますけれども、この脆弱性への大臣の認識と、また、このリスクへの対応方針について、松本大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、情報通信は国民生活に大変重要なものでありまして、その中で、四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない大変重要なインフラである、その安全の確保は極めて重要である、このように考えております。
　そのため、総務省といたしましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて通信事業者と連携をいたしまして、海底ケーブルの冗長性の確保、障害発生時の連絡体制や事業者の連携体制の確立、こういったことに取り組むほか、安全保障の観点から、陸揚げ局の警備に関する警察などとの連携を強化するなど、必要な対策に引き続き取り組んでまいります。
　よろしくお願いいたします。
○西岡委員　安全保障上も今大変、様々なこの脆弱性についてはこれから考えていく課題があるというふうに思いますので、引き続き、今や私たちの生活に欠かすことのできない通信を支えている海底ケーブル、しっかりこの体制というものを確立をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、外国籍のクルーズ船の受入れに係る体制整備についてお尋ねをさせていただきます。
　先日、二〇二〇年の三月以降停止しておりました国際クルーズ船の受入れを、業界団体による新型コロナウイルス感染防止ガイドラインの策定が整ったことを踏まえまして、再開することが国交大臣から発表されました。来年三月には外国船の日本への寄港というものが予定をされております。
　まさに、地方創生にも資する外国船、クルーズ船の受入れが再開されることにつきましては、これまで多くのクルーズ船を受け入れてきた我が国にとって、特に、私の地元長崎県にとっても大きな期待を寄せているところでございます。
　一方で、国際的な感染動向を注視することですとか、ガイドラインを遵守することを大前提としても、十一月十四日には、オーストラリア付近を航行中の大型クルーズ船の中で八百名を超える集団感染が発生する事案というものが起きております。
　世界中、いつどこで再びクラスターが発生するか、この可能性は否定ができません。日本においても同様だと考えております。これまでの知見、教訓を生かして、その危機に備える体制というものをしっかりと整えていくということが大変重要だと思っております。
　地元長崎におきましても、二〇二〇年四月二十日に、造船所に修理のために停泊をいたしておりましたコスタ・アトランチカ号でクラスターが発生をいたしました。六百二十三人の乗員中百四十九人が陽性者となりましたけれども、結果として、国、厚労省、国交省、防衛省などの中央官庁、自衛隊、長崎大学を始めとした医療関係の皆様や民間企業の皆様、そして県、市の職員の御尽力によって、一人の死者も出ず、市中感染も防止するということができました。
　外国船のクルーズ船につきましては、検疫を終えて入港した船内において感染症等の集団感染が発生した場合には、当該自治体の保健所が対応することとなっております。大型クルーズ船の場合、大変この感染者数が多数に及ぶということが想定されますので、地域の保健所に大きな負担が発生をすることとなります。その検査費用ですとか入院患者の医療費については、感染症法に基づいて当該自治体が費用の一部を負担するということになっておりまして、交付税措置はあるものの、かなりの財政負担や対応による負担を強いられているのが現実でございます。
　やはり、その対応や費用負担については国が責任を持って対応する法整備が必要であるというふうに考えますけれども、厚生労働省に見解をお尋ねをいたします。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症は、地域の実情に応じた対応を行う観点から、感染症法に基づきまして、都道府県等を主体として実施することとされておりますけれども、今般の新型コロナ対策におきましては、保健医療体制の整備、専門家の派遣、保健師等の広域派遣の調整などにおいて、国としても都道府県等を費用面も含めてしっかりと支援をし、連携して必要な対策を講じてきているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、今国会に感染症法等の改正案を提出して、現在御審議いただいておるところでございますけれども、その中で、緊急時には、国が、都道府県等をまたぐ広域的な感染症の専門家、保健師等の派遣、あるいは患者の搬送といったものについて、都道府県等に総合調整を行うことができる権限をつくるということにしてございます。
　それから、費用負担につきましても、この改正案の中で、新たに創設する協定締結医療機関が実施する措置に関する費用について、国の補助割合を四分の三とすること等を規定をいたしております。
　さらに、本年九月二日の政府対策本部決定で、地方公共団体の御要望も踏まえまして、地方公共団体が感染症拡大防止措置に係る財源を確保しやすくするよう、必要な措置を検討するとされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの規定等も活用して、引き続き、地方公共団体が感染症の蔓延防止に適切に取り組むことができるよう、関係府省と連携をしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、法整備のことについては、今国会での感染症法の改正のお話がございましたけれども、インフルエンザ特措法を含めまして、今後こういう事態が想定されるということについて、地方公共団体の負担が大変重いものとならないような形で、しっかり対応していただく準備を進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、所信でも述べられております国民保護体制の整備について質問させていただきます。
　十一月十八日、北朝鮮から発射されたミサイルが、日本の排他的経済水域内、北海道の、これは無人島でございますけれども、渡島大島西、約二百キロに着弾いたしましたが、このような場合にはＪアラートの対象とならない、そういうシステムとなっておりまして、ミサイルが飛行を続けている間も、漁協関係者ですとか当該自治体、地域住民がその事実を知らないままに、後から報道で知るという事態となっております。
　不測の事態も含めまして、当該関係者にタイムリーに情報を共有する体制の整備というものが急務であるというふうに考えますけれども、このことについての御見解を松本総務大臣と内閣官房にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○青柳政府参考人　内閣官房から、政府全体の情報提供体制についてお答えいたします。
　政府におきましては、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射された場合には、防衛省から発射情報の提供を受けた内閣官房や、その内閣官房から更に情報提供を受けた関係省庁が、国民の安全の確保に必要な警報等を迅速に発出することとしております。
　加えまして、弾道ミサイルの可能性のあるものが我が国の領土、領海に落下するおそれがある場合、又は上空を通過する可能性がある場合には、Ｊアラート等の送信をすることといたしております。
　今月十八日の弾道ミサイル発射事案に際しましては、ミサイルが、発射したとき又は落下したと見られるとき、この両方におきまして、国土交通省から、航空機に対しまして航空情報、ノータムの発出や注意喚起を行うとともに、船舶、海運、航空運送事業者等に対し注意喚起を行い、海上保安庁からは、船舶等に対しまして航行警報を発出するとともに、海の安全情報を発出いたしました。水産庁からは、漁船等に対し漁業安全情報を発出するなど、必要な警報等を発出したところでございます。
　さらに、今般の事案におきましては、ミサイルの落下前におきましても、海上保安庁や水産庁から、落下場所等の予測情報の提供を行ったところでございます。
　また、内閣官房及び防衛省からは、発射等に関する情報を報道機関向けに提供したほか、消防庁からは、地方公共団体に対しまして情報提供を行ったところでございます。
　引き続き、国民の安全確保に万全を期すため、政府一体となって国民に対する情報提供を適時適切に行ってまいります。
○松本国務大臣　弾道ミサイルの発射など、事案への対応に当たっては、住民への適切な情報伝達が大変重要であると認識をしております。
　先ほど答弁申し上げましたように、事案の対応に際して、国土交通省や海上保安庁、水産庁より、航空機、船舶、漁船に対しまして注意喚起を行っているものと承知をしております。
　消防庁は、内閣官房から提供される発射などに関する情報について、地方公共団体への情報提供を行っております。
　住民や地方公共団体への適時適切な情報伝達につきまして、今後とも、内閣官房を始めとした関係省庁と連携の上、総務省として万全を期して対応してまいりたいと思っております。
○西岡委員　今、万全を期していくというお話が大臣からございましたけれども、十一月十八日の事案においては、やはり、全くそういう事実を知らなかったという地元の方の声も実際にあるのが事実でございますので、しっかり、この情報を早く共有するということについては、なお一層の徹底に努めていただきたいというふうに思います。
　遡りまして、私、一問、大臣に、先ほどの外国船クルーズのことでお聞きをしなかった設問が一問ございました。この質問をさせていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○浮島委員長　時間が経過しておりますので、簡潔におまとめください。
○西岡委員　はい。
　先ほどの案件につきまして、地方財政を所管する総務大臣としての御見解を一言いただければというふうに思います。
○松本国務大臣　先ほど答弁申しましたように、総務省としては、九月二日の政府対策本部決定を踏まえて、次期通常国会で提出を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案において、地方公共団体の財政負担を軽減する必要な措置を講ずることを関係省庁と検討しているところでございまして、引き続き、地方の声も踏まえまして、地方公共団体が安心して感染症対応に取り組めるよう、関係省庁と連携し、必要な措置について検討してまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　前回の当委員会で、政治資金と選挙資金をめぐる問題を追及する私の質問に、初めて出処進退に言及された寺田大臣は辞任をし、新しく松本大臣が就任をされました。ところが、たちまち大臣にも政治資金規正法違反の疑惑が持ち上がっております。
　資料一を見ていただきたい。
　東京新聞でありますが、我が党のしんぶん赤旗が二十二日に報じたのをきっかけに、大臣の資金管理団体、松本たけあき後援会が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人員を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが明らかになりました。
　大臣は二十二日の会見で、記者からパーティー券は一枚二万円だったのかと問われて、必要があれば確認をしておきたいと答えましたけれども、確認はしましたか。
○松本国務大臣　御指摘のありました三回につきましては、パーティー券、一件は二万円でお願いをさせていただいております。
○宮本（岳）委員　一件二万円、これは間違いありません。私も、複数の参加者から二万円だったという証言を得ております。
　資料三を見ていただきたい。
　これは、二〇二〇年の松本たけあき後援会の政治資金収支報告書であります。この年九月十八日に、姫路キヤッスルグランヴィリオホテルで開催された、松本たけあき支援の集いの収入、千九百八十八万円というものであります。千九百九十八万円を一枚二万円で割れば、九百九十四人分のパーティー券が売られた計算になります。
　しかし、資料四を見ていただきたいんですが、会場の姫路キヤッスルグランヴィリオホテルの公式ページの宴会場、会議室紹介、三階、鳳凰というものを見ますと、これが最大の会議場、宴会場でありますけれども、最大収容人数四百名とはっきり書かれております。赤旗は、この部屋が最大であることを直接ホテルに確認をしております。
　大臣、この最大四百人の部屋に、どのようにして千人近くを収容できたんですか。
○松本国務大臣　政治資金パーティーについては、もう委員も御案内のとおりでありますが、規正法において、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものであります。
　私の後援会、政治団体のパーティーでは、御案内で、御来臨賜りますようお願い申し上げますと、パーティー券を御参加いただく対価として購入をしていただいており、おいでいただいた方に対応できるように準備させていただいております。
　欠席される方がいらっしゃるということは事実であります。
　政治資金規正法の趣旨をしっかりと踏まえて、政治資金については法にのっとって適切に処理させていただいております。
○宮本（岳）委員　大臣は十一月二十二日の会見で、記者が、出欠人数がなかなか確定しにくいので、この手の政治資金パーティーは多めに呼ぶというのが慣習として行われていると思うのだがと水を向けられて、今お話しいただいたような、多めにというよりは、きちっと法の趣旨にのっとって開催させていただいていると言下に否定されました。
　これは間違いないですね。
○松本国務大臣　繰り返しになりますが、私の後援会のパーティーでは、御案内で、御来臨賜りますようお願い申し上げますと、御参加いただく対価としてパーティー券を購入していただいておりまして、おいでいただいた方には対応できるように準備をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　では、重ねて聞きましょう。多めに売った覚えはないですね。
○松本国務大臣　多めとか少なめの定義を私も承知をしておりませんので、私どもとしては、先ほど申し上げたように、パーティー券を御参加いただく対価として購入をしていただいていますので、おいでいただく方に対応できるように準備いたしております。
○宮本（岳）委員　ということは、約千人の方に対応できるように準備をしていたということでいいですね。
○松本国務大臣　おいでいただいた方に対応できるように準備をしているというふうに申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、そこがちょっと大事な問題なんですね。
　資料五を見ていただきたい。「逐条解説　政治資金規正法」、二〇〇二年版であります。
　大臣は、政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物と繰り返されますけれども、資料五の傍線部、「対価関係にあるものでも、対価相当分を超えて金銭等の供与又は交付がある場合には、その超える部分は寄附となるものと解される。」とございます。続けて、「例えば、政治資金パーティーのパーティー券の購入代は、通常はパーティー出席のための対価と考えられるが、その代金が社会通念上の価額を超えるものである場合、当該超える部分は寄附として取り扱われることになる。」としております。
　そして、山際大志郎前経済再生担当大臣の政治資金団体が二〇二〇年十二月二十三日に開催した政治資金パーティーで、収入が千七百四十万円と、会場収容人員の一・七倍のパーティー券が販売された件をめぐり、市民の刑事告発に対して、今年七月十九日に横浜地検が受理をいたしております。
　総務大臣は政治資金規正法を所管する立場でありますけれども、この逐条解説の精神も踏まえて、法を厳守するということでよろしいですね、大臣。
○松本国務大臣　私自身、政治資金規正法にのっとりまして収支を報告をし、これが公開をされているというふうに承知をしております。
　パーティーの開催に当たりましても、政治資金規正法の趣旨にのっとって行うように心がけております。
○宮本（岳）委員　となりますと、千枚近いパーティー券が売られている、しかし、この場所は四百名程度しか入らない、こういうことであります。
　ホテル側は、その後、共同通信の取材に対しては、資料一に出てきますけれども、パーティーでは宴会場前のロビーを貸し切ることもあるなどとして、千人程度入ることは可能と回答したと報じております。ただし、二〇二〇年の九月十八日、松本大臣の日の状況については、お答えできない、把握していないとの回答でございました。
　先ほどの山際大臣が一・七倍ならば、もしも一千人に対して四百人しか入れない会場だったら、二・五倍ということになりますね。
　資料六を見ていただきたい。
　あなたの政治資金パーティーの、九月十八日の前日、九月十七日の兵庫県知事の会見であります。冒頭に記者が、まだ警戒期という中で大幅に緩和したのはどういうわけかと聞くと、知事は即座に、我々の感じからすれば大幅な緩和ではないのですと言っております。まだコロナで大規模な催物については抑えてくれと言っていた段階だと思うんですね。
　これは、一体この日に何人が来たかというのは、あなたでなければ分からないんです。この日、一体何人の方が参加していたか、お答えいただけますか。
○松本国務大臣　政治資金パーティーにつきましては、先ほど申しましたように、政治資金規正法にのっとりまして御報告をさせていただいておりまして、法の定める事項につきましては全て報告をし、公開をされております。パーティーの名称、対価に係る収入の金額、対価の支払いをした者の数などについて記載をし、報告をさせていただいたところでございます。
　法に定められた事項については全て報告をさせていただいております。
○宮本（岳）委員　いやいや、パーティー券が千枚売られているにもかかわらず、収容人数が四百人の部屋しかないという状況の下で、どのような形で行われたのかということがありますから、これはあなたじゃなければ参加人数は示せないわけですよね、答えられないわけですよ。ホテルは答えられないと思います。
　それで、大体パーティーをやるときには受付というのをやっているわけですから、私たちでもいろいろなパーティーに行きますけれども、受付を素通りということはないですから、ちゃんと受付でチェックをして、何人お見えか分かっているはずなんですね。それを報告していただけますか。
○松本国務大臣　繰り返しになりますが、政治資金規正法を遵守する観点からも、法に定める事項についてしっかりと報告をできるようにすることが大変重要であると考えておりまして、この法で定める事項についてしっかりと報告をさせていただきました。
　お尋ねの事項について、報告を申し上げるような形では持ち合わせておりません。
○宮本（岳）委員　報告しない、報告はしないとおっしゃっているんですか。答弁してください。
○松本国務大臣　政治資金規正法におきまして定める事項については、全て報告をいたしております。
○宮本（岳）委員　堂々巡りですね。
　私は、逐条解説も引いて、パーティー券収入だからといって済まないという問題を指摘をいたしました。二・五倍のパーティー券が売られている可能性があるという大問題であります。現に、山際前大臣の一・七倍については、横浜地検が受理をしたという事実があるわけですね。
　ですから、あなた自身が政治資金規正法を所管する大臣として、私も前寺田大臣からやってきましたけれども、もういいかげんに言い逃れのようなことを繰り返すのはやめてもらいたいんです。あっさり、いや、千人ちゃんと入っていましたよ、調べましたら何人でしたと言ってくれればいいんですよ。いかがですか。
○松本国務大臣　所管をする大臣である以前に、国会議員として政治資金規正法は遵守しなければならないものというふうに考えており、先ほど申しましたように、法の定める事項についてしっかり対応させていただいて、報告し、公開を現段階でされているというふうに理解しております。
　今後も、議員として、また所管する大臣という立場を現在預かっておりますので、政治資金規正法の遵守をしっかり行っていくようにしてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　この件については、きちっと報告していただかなければ疑念が晴れません。
　委員長、是非理事会で御協議いただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　資料七を見ていただきたい。いわゆる大臣規範であります。
　下線部、「パーティーの開催自粛」には、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」とあります。
　当然のことながら、大臣は、大臣就任中はこのような大規模パーティーはやらない、これはよろしいですね。
○松本国務大臣　大臣規範は遵守をする務めがあるというふうに承知をしております。
○宮本（岳）委員　遵守をするということは、大規模パーティーは行わないということでよろしいですね。
○松本国務大臣　大臣規範につきまして、しっかりと確認をして、遵守をしてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　これも心もとない答弁ですね。
　本当に、所管する大臣ですから、一点の曇りもないという御答弁をいただきたいんですね。是非しっかり受け止めて、また次の機会もあるでしょうから、本当に大臣規範を一点の曇りもなく先頭に立って守っていただきたいと思います。
　次に、マイナンバーカードについて聞きたい。
　資料八を見ていただきたい。
　総務省に提出していただいた、十一月二十日時点のマイナンバーカードの有効な申請数、交付枚数、健康保険証利用登録件数、公金受取口座登録件数であります。
　政府は、来年三月末までに全国民に一〇〇％の普及を目指す、こう言うわけですけれども、申請でさえ六割、交付件数はまだ五割を超えた程度、マイナ保険証の登録は医療保険加入者の四分の一、公金受取口座の登録は国民の僅か二割という状況であります。
　大臣、これはなぜ思ったように進まないと思われていますか。
○松本国務大臣　今委員からもそれぞれ数字をお示しいただいたところでございますが、十一月二十日時点で七千四百七十四万八千五百六十一件となっておりますが、一日後の十一月二十一日には七千四百八十八万件ということで、十万件以上申請件数も増えているところでございます。人口に対する割合は六割近くとなっておりますので、そういう状況を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールで、マイナンバーカードの普及促進は重要な政策テーマであるというふうに考えております。このため、政策目標を踏まえ、関係省庁と連携して、更なる普及促進に全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　今いろいろいただいた御意見も、お聞きをさせていただきましたので、そういったことも今日お聞きをしたということはしっかり覚えておきたいと思います。
○宮本（岳）委員　まだマイナンバーカードについての意見は述べていないんですけれどもね。
　二兆円もの予算をつぎ込んで、マイナポイント二万円のあめをぶら下げて、やっと半分、これ以上は進まない。そこで、十月十三日に河野大臣が突然打ち出したのが、健康保険証を二〇二四年秋に廃止してマイナ保険証に移行するなどという、極めて乱暴な脅しであります。しかも、この政策には整合性もなく、破綻は明瞭だと言わなければなりません。
　そこで、資料九を見ていただきたい。
　これは、二〇一五年十一月六日に、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の五省庁連名で作成された「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」という表題の文書であります。
　この文書は、警察庁から提出を受けたんですが、問題点の一、「職員の人定把握の容易性」というところにはどのような懸念が表明されているか、警察庁、お答えください。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカード導入前の平成二十七年当時の判断といたしまして、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが窃取等された場合には、例えばテロ組織等に職員の所属省庁、住所、氏名等を一括して把握されるとの懸念があったものでございます。
○宮本（岳）委員　赤線を引いておきました。身分証が紛失、盗難等により相手方に手渡った場合には、あるいは、拾った、一般人が取得してネット上に公開した場合には、様々な情報が相手に分かってしまう、だからこれはまずいんだという話でした。
　そこで、十一月の十六日の衆議院内閣委員会でこれが議論になったんですが、その際、谷公一国家公安委員長は、こうした懸念を払拭するための工夫をいろいろ行いながら一体化を実施すると報告を受けたと答弁をされました。どうやって懸念を払拭するのかと思っていたら、この五省庁の中で、既に外務省はマイナンバーカードを用いた身分証明書に切り替えたと聞きました。
　資料十を見ていただきたい。
　これは、外務省大臣官房人事課が昨年十一月十一日に出した、マイナンバーカードを用いた身分証明書への切替えを指示した通知であります。
　外務省に聞きますけれども、先ほど資料九で紹介し、警察庁も述べた二〇一五年十一月六日文書に示された懸念は、外務省はどのように払拭したんですか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、マイナンバーカード導入後の他省庁における一体化の運用実態や、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針を踏まえ、身分証とマイナンバーカードを一体化することとし、委員御指摘のように令和三年からその運用を開始したところでございます。
　実際の運用におきましては、マイナンバーカードの個人情報が隠れる形でカバーをし、カードホルダーに入れて身分証として利用したり、亡失等がないよう十分注意するよう省内で周知徹底したりすることにより、適切に対応しているところでございます。
○宮本（岳）委員　確認したいんですが、外務省より前に実施したところがございましたか。他省庁の状況と言いますが、外務省が最初じゃないですか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　他省庁の運用の詳細について私どもからお答えする立場にはないと存じますけれども、政府の一部におきましては運用を開始されていたと承知いたします。
○宮本（岳）委員　恐らく、警察庁は外務省がやったから自分たちも検討と言うんですから、あなた方が最初なんでしょう、省庁としては。
　とにかく、今説明があったようなことなんですが、外務省はデジタル庁から懸念払拭のための通知や文書が示されたから導入したと、まず最初そういう説明を受けました。
　デジタル庁、来ていただいていますが、それはどのようなものですか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁として他省庁の御判断、お考えについてお答えする立場にはないというふうに存じておりますけれども、先ほど御指摘のあったような、こちらから何か通知のようなものを出したということは認識をしてございません。
○宮本（岳）委員　昨日聞いたら、この資料の十一につけたデジタル庁マイナンバー身分証明書券面イメージというものがそれであろうということでしたが、間違いないですか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　この券面イメージは、既にデジタル庁ほか各省庁で身分証として使う際の券面イメージでございまして、何か指示をしたというものではないというふうに認識をしてございます。
○宮本（岳）委員　いいですか、この平成二十七年の文書というものは、とにかく、今申し上げたような五つの省庁が、カードの券面を見られてまずいということを言っているんじゃないんですよ。これらの役所は相手があるわけですね。例えば外国情報機関とか、あるいは犯罪者集団ということを想定しているわけですよ。それを盗まれる、相手の手に入ったら、捜査員の名前や住所や生年月日や性別も全部出てしまう、これはまずいということを言っているわけですね。
　だから、このホルダーというのは、確かに、表から見えないようにする、そういうホルダーなんですが、ここで言っている懸念は解決されようがないと思うんですが、外務省、これは落としたり相手に入手された場合でも見られないような仕組みになっていますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、繰り返しで恐縮でございますけれども、外務省における運用におきましては、マイナンバーカードの個人情報が隠れる形でカバーをし、カードホルダーに入れて身分証として利用したり、また、亡失等がないよう十分に注意するよう省内で周知徹底したりすることにより、適切に対応しているところでございます。
○宮本（岳）委員　そんなことで解決するんだったら、元々こんな文書は要らないんですよ。それで解決しないから、この文書が出ているんじゃないですか。その懸念なんか何一つ解決していないですよ。もし落としたり相手の手に入ったら、ここで言われているとおりのことが起こるんですね。だから、なかなか、警察庁も含めて、すぐにさっさといくということになっていないんです。
　大臣、私は、この制度は破綻している、きっぱりと、強制等々はもちろんのこと、これで全て進めていくということについてはなし得ない、今のうちにもう一度考え直して、国民への強制となるようなことは一切やめるべきだということを申し上げて、今日は時間が参りましたから、質問を終わりたいと思います。
○浮島委員長　次回は、来る二十八日月曜日午後五時理事会、午後五時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　えり君　　　　　石橋　通宏君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三上えり君及び塩田博昭君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○こやり隆史君　おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。
　今日は、総理をお迎えしての質疑となりますけれども、時間がございませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、本改正案に基づく都道府県の予防計画あるいは医療計画などに基づきまして、公立・公的医療機関あるいは協定医療機関等の役割が明確化をされる、あるいは地域の、地域レベルの連携が強化をされる。こうしたことによって、医療提供体制整備の円滑化が図られ、また迅速化が図られることになるというふうに思っております。他方で、こうした計画等に基づく対応というのは事前の準備でありますから、一定の想定がなされて、そうした想定に基づいて対応がなされるということになります。
　先日の参考人質疑における指摘、あるいはこれまで三年間、コロナとの闘いの我々は経験をしています。その際、やっぱりもう次から次へと想定を超える対応が求められてきた。これが現実であるというふうに思っています。
　こうした想定外における対応、これをいかに的確に適切にやっていくかということが大事になると思っております。先日の参考人からは、こうした計画以外にも支援病院をあらかじめ確保しておいて、いざとなったときにしっかりと更に輪を広げて対応していくべきであるといった指摘もなされております。
　計画策定時の想定を超える感染状況が生じた場合に備えて、本改正案ではどのような準備がなされているか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、これまでも各都道府県において感染状況のフェーズを設定し、フェーズごとの必要な病床数を確保してまいりました。
　今般の改正案では、予防計画、医療計画において数値目標を設定することとしており、各医療機関の意向、対応能力、現実の医療体制も踏まえたものとする必要がありますが、フェーズに応じた必要な対応を示すことが重要ということで、詳細は今後詰めさせていただきたいと思っております。さらに、その内容を確定、しっかりするためにも、都道府県と各医療機関との協定が必要でありまして、この協定に当たっては対応する時期、役割に応じて提携していただくことになっておりますので、まずは協定の仕組みを通じて様々な感染状況を想定し、地域における役割分担、これをしっかり図っていきたいと思っております。
　実際の新たな感染症の発生、蔓延時においては、今御指摘のあった事前の想定と大きく異なる事態、これも十分想定されるところであります。その感染症の特性に合わせて協定の内容を弾力的に見直すなど、実際の状況に応じて機動的な対応を図っていくことが必要だというふうに思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　できるだけいろんな想定をしながら準備をしていく、これがまず第一であるというふうに思います。他方で、大臣も今お答えになりましたけれども、想定を超える場合、こうした場合にも柔軟に対応していく、これが恐らく国民に対するメッセージ、国民に与える安心感等につながっていくというふうに思います。
　他方で、いろんな想定をしても、あらゆる想定をして準備をするということは不可能に近いということはもう周知の事実であると思います。いろんな状況が日々刻々と変わっていく、そうした中で、いかに各地域、各地域の、あるいは現場の状況を的確に情報集約をし、そして分析をし、それを柔軟にかつ迅速に意思決定をしていく、こうしたメカニズムが必要であるということは総理もお話しになっておりますし、政府でも今検討をされているというふうに承知をしております。
　いろんな形で意思、情報を集約し、そして意思決定をし、そしてそれを四十七都道府県、各地域にしっかりと意思を統一をしていく、そうしたことを行っていくには、やっぱり司令塔機能をしっかりと強化をしていく、これがまた末端の各地域まで行き渡るような司令塔機能をやっぱりつくっていくということが大事だというふうに思っています。
　今検討しているところだというふうに理解をしておりますけれども、こうした強靱な司令塔機能を整備していく上で、総理のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、次の感染症危機に備えて司令塔機能を強化するために、本年九月に政府対策本部において、司令塔機能を担う組織として、内閣総理大臣を直接助け、厚生労働省を始めとする各省庁の対応を強力に統括する内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設置するとともに、厚生労働省におけるこの感染症対応能力を強化するため、感染症対策部を設置するほか、科学的知見の提供を担う新たな専門家組織として、いわゆる日本版ＣＤＣを設置する等の組織の見直しを行う等の方針、これを決定したところです。
　内閣感染症危機管理統括庁を司令塔として、専門家組織の科学的知見を得つつ、各省庁等の知見あるいは人材、これを活用しながら、感染症危機への対応について政府全体として総合的な企画立案、総合調整を進めることとしており、委員の御指摘等も参考にさせていただきながら、次期通常国会での法案提出に向けて準備を進めていきたいと考えております。