○西島参考人　私は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西、以下略称としてケーシーズというふうに言いますが、その団体の理事・事務局長をしている西島といいます。
　本日は、このような意見表明の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　消費者支援機構関西は、関西の二府五県の消費者団体と消費生活相談員、司法書士、弁護士などの専門家が協力し、消費者団体による差しとめ請求訴訟制度ができた暁にはその制度の担い手になろうというふうに考え、二〇〇五年に設立した団体です。
　設立趣意書では「消費者支援機構関西は、消費者が安心して生活できる社会を実現するため、実効性ある消費者団体訴訟制度を実現し、訴権行使の担い手となっていきます。消費者支援機構関西は、日本や世界の諸団体と交流し、消費者団体訴訟制度を活用し、消費者被害の予防・拡大防止や救済に取り組みます。消費者支援機構関西は、広く、消費者を支援し、消費者の権利を具体的に実現していく諸活動に取り組みます。」とうたっています。
　二〇〇六年に、消費者被害の未然防止、拡大防止を進めるために消費者団体訴訟制度がつくられ、二〇〇七年に施行されました。ケーシーズも、法人格や活動実績などの要件を整え、二〇〇七年には、差しとめ請求訴訟を行える適格消費者団体として認定されました。
　まず、今審議されている法案について、最初に一言申し上げたいと思います。
　ケーシーズには、電話やメールでさまざまな消費者の声が寄せられます。非常にありがたいと思いますのは、自分が被害に遭って恥ずかしいという気持ちを乗り越えて、連絡してきていただくということです。その中で、悔しい思い、悲しい思いをした、同じ事業者がほかの人を同じような目に遭わせるのを何とかやめさせたいということで、ほかの人が同じ被害に遭わないようにと思って情報提供してくださる方もいらっしゃいます。
　昨日、院内集会で、消費者被害に遭った大学生の方が、お金を失ったということもさることながら、不当な被害に遭ったこと自体が悲しく、悔しいということを言われていました。そのような思いを持ちながら泣き寝入りをしている消費者が大勢います。
　そのため、本法案を議員の皆様が一丸となって今国会で成立させようと早期に審議入りしていただいたことに感謝申し上げます。その上で、同じような悲しい思い、悔しい思いをしつつ泣き寝入りをしている消費者の被害を一刻も早く、集団的に、実効的に回復できるよう、本法案を必ず今国会で成立させていただきますようお願い申し上げます。
　それでは、これまでのケーシーズの差しとめ請求訴訟に関する取り組み方について紹介させていただきます。
　差しとめ請求訴訟の検討を始める発端の多くは、消費者からの情報提供です。寄せられる情報には、こんな契約や勧誘方法は問題だと思うという情報提供や、実際に被害に遭った方からの相談であったりということです。それらの情報を月に一、二回開催されるケーシーズの検討委員会で検討し、事案として取り組むべきだと考えられた案件については、事案ごとに検討グループを編成します。
　検討グループでは、対象事案について調査検討を行い、契約内容や勧誘方法などに関する疑問点や違法と思われる点について、事業者に対する文書による問い合わせや申し入れの原案を作成します。検討グループで検討した申し入れの実施や文書の原案を検討委員会で検討した上で、理事会に提案します。理事会で承認された後、事業者に対して問い合わせや申し入れを行うという流れになっています。
　このように、事業者に対して対外的な活動を行う場合には、ケーシーズの中のさまざまなセクションで何度も検討を重ねます。そして、申し入れをしても何の反応もない場合や全く改善されないような場合には、差しとめ訴訟に進むということになります。
　これまでに四十五の検討グループを編成して、現在活動中なのは十二グループです。検討グループの構成員は、消費者団体のメンバー、消費生活相談員、司法書士、弁護士などで、活動中の検討グループの構成員として常に百名ぐらいになります。
　この申し入れ活動は適格消費者団体と認定される前から行っていますが、ケーシーズが適格消費者団体と認定される前は、何らかの対応をしていただける事業者は正直言って少なかったということです。認定後、ほとんどの事業者に対応いただいており、文書のやりとりだけでなく、面談して協議を行う場合も少なくありません。
　これまで申し入れまたは要請を行ったのは、五十四社に対し六十六件です。その大部分が協議などにより一定の改善を得ています。やむなく訴訟に至ったのは、六年間で六社に対する六件となっています。
　実際にケーシーズが行った差しとめ請求訴訟の具体例を一つ紹介させていただきます。それは、消費者金融業者の不当な契約条項の使用差しとめを求めて提訴した事案です。
　その事業者の契約書には、期限前に消費者が完済する場合には、元金及び期限までの利息に加えて、残元金、残っている元金に対する一定の割合を違約金として徴収するという、早期完済違約金規定が設けられていました。
　そのような違約金規定は不当ではないかという相談を受け、二〇〇六年六月から約三十回の検討グループあるいは弁護団会議を行いました。二〇〇七年の十二月に事業者に対してお問い合わせの文書を送付、二〇〇八年二月に申し入れ文書を送付しました。
　そして、改善される様子がなかったということから、二〇〇八年の三月に消費者契約法四十一条一項に基づく事前請求書というものを送付しました。しかし、事業者からは何の連絡もありませんでした。そのため、二〇〇八年四月に地方裁判所に提訴をしたということです。
　二〇〇九年四月に、全国で初めて差しとめ請求が認められた判決が出ました。その後、二〇〇九年十月に、高等裁判所の段階で、やはり全国初の差しとめ請求が認められた判決がなされ、二〇一一年十一月に、最高裁が事業者側の上告受理申し立てを受理しないと決定を行いました。
　この事案では、相談を受けてから提訴まで約二年、提訴から判決が確定するまでに約三年半かかりました。
　裁判ではケーシーズの主張が認められ、その後、同種被害拡大には大きな役割を果たすことができましたが、ケーシーズの限られた人的、物的資源の多くを割かれたというのも事実です。そして、早期完済違約金規定は違法、不当であると認められたにもかかわらず、実際に払う必要のなかった違約金を支払った消費者の方たちの被害救済は、この裁判では図ることができませんでした。また、ほかの訴訟ですが、英会話学校に対する差しとめ請求訴訟では、裁判で和解が成立し、事業者は過去の同種被害者に対する返金を合意したにもかかわらず、実際には返金がなされませんでした。
　以上を踏まえ、今回御審議いただいている新制度について、お願いを四点申し上げさせていただきます。
　一点目ですが、冒頭に申し上げましたように、ケーシーズには、被害に遭って、消費者の方から、ほかの方が同じ被害に遭わないようにと思って情報提供してくださる方もいらっしゃいます。また、当然、自分の被害は何とかならないかともおっしゃる方も多いんです。被害救済の相談に対しても何とか力になりたいのですが、現在の制度では、今後の行為の差しとめだけで、これまでの被害回復には間接的にしか役立ちません。そのような説明をさせていただくと、中には、そしたらあんたらの団体は何のためにあるのと言われることもあります。
　差しとめ請求訴訟だけでは実効的な消費者の被害回復には限界がある、無力に等しいということを私たちはこれまで何度も感じてきました。被害に遭って悲しい思い、悔しい思いをしている消費者の声を聞きつつ、適格消費者団体である私たち自身も悲しい思い、悔しい思いをしてきました。
　ぜひ、今回の法案を成立させ、被害を受けた消費者の思い、そして、それらを何とかしたいと思っている我々適格消費者団体の思いを受けとめていただきたいと思います。
　二点目ですが、ケーシーズの年間予算は約一千四百五十万円です。その大部分は会員の会費によって賄われています。差しとめ請求関係事業のほかに、提言、救済支援、啓発、広報など、いずれも消費者被害の防止、救済に資するために使っているものです。
　検討グループの活動を含めた差しとめ請求関係事業として支出している費用は年間約二百八十万円ですが、検討グループの参加者には交通費のみを支給しており、日当、謝礼は一切支給していません。ほぼボランティアで支えられているということです。ケーシーズでは、事務局の人件費を除くボランティア部分について、会議参加や文書作成に日当や謝礼を支払ったとしたら幾らくらいかかるかという試算をしたことがありますが、年間約三千万円以上になります。
　ケーシーズは、適格消費者団体として比較的規模の大きな団体ですが、資金的には非常に脆弱です。新制度が同一被害を受けた消費者のうち一人でも多くの人の被害救済に役立てるためには、二度目の通知、公告制度の実効性が不可欠です。そのため、通知、公告には、特定適格消費者団体として特に気を使うところです。また、判決が確定するまでには相当の期間がかかると考えられることから、被害回復の実効性を確保するためには、仮差し押さえ手続を行うことも当然想定しています。
　新制度では、これらの通知、公告費用や仮差し押さえ手続を行った場合の担保金など、最初に特定適格消費者団体の持ち出しによる費用が高額になることが懸念されます。新制度を実際に継続して活用できるように、特定適格消費者団体に対する費用面、あるいは費用面をカバーできるような仕組みなどによる支援をお願いします。
　三点目ですが、ケーシーズでは、新制度を実際に提起した場合の手続などについてシミュレーションをしています。そうすると、特に二段階目の手続において、消費者に参加を募る段階や和解など、さまざまな場面で、特定適格消費者団体と消費者との間で何度も意思確認をする必要が生じることがわかります。その場合に、本当にケーシーズからの連絡であるのか、また、ケーシーズとしても、当該消費者本人の意思なのか疑義が生じると、連絡をとるだけで大変な苦労が生じます。
　ぜひとも、特定適格消費者団体と消費者との間の連絡をスムーズに行えるようなシステム、仕組みを構築していただきたいと思います。
　四点目ですが、ケーシーズでは、検討グループで対象事案の検討を行っていますが、今検討している事案と同種の相談件数がどれぐらいあるのか、相談件数の推移はどうなっているのか、増加傾向にあるのか、減少し始めているのかなどは、適時に知ることができません。新制度を活用して実際に集団的損害賠償請求訴訟を提起できる数は、おのずと限られてきます。適格消費者団体の限りある人的、物的資源を有効に活用するためには、同種事案の相談件数や件数の推移を臨機応変に知ることができれば大変有用です。
　確かに、現在でも、適格消費者団体はＰＩＯ—ＮＥＴの情報を要請すれば取得することができますが、それは、具体的な事業者名に限定して要請しなければなりません。特定適格消費者団体がみずからＰＩＯ—ＮＥＴにキーワードを入力して検索できることが必要です。そのため、新制度を担うに際しては、ぜひ特定適格消費者団体にＰＩＯ—ＮＥＴを使えるようにしていただきたいと思います。
　今回の法案では、特定適格消費者団体の役員や職員などには法的な秘密保持義務が課せられています。ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を取得しても、情報漏えい等の問題が生じる心配はありません。
　以上、幾つかお願いを申し上げましたが、集団的消費者被害回復訴訟制度法案は、今泣き寝入りしている、あるいはさせられている消費者の被害を損害賠償しようという制度であり、消費者、消費者団体の長年成立を念願してきた制度です。ぜひとも今国会での成立を心からお願いして、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）