Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　わかりました。
　例えば、例の小田急の一件もありますように、やはりここの部分の検討というものは、これからかなり早急に整備していただきたいところでございますので、あえて取り上げて聞かせていただいたわけでございます。
　続いて、これも話題に上っておりましたので、かぶるところは御容赦いただきたいのですが、四条にかかわってでございます。
　ここは日弁連の責務が規定されているわけですけれども、当然これは、先日の参考人の御質疑でも日弁連さんも了とされておられるわけですし、ないしはそう望まれたのだろうと思いますから、いろいろと聞くのは日弁連さんから大きなお世話やと言われるかもしれませんが、事実経過として、この条文を入れるということについて、当然法案策定の段階で事務方でいろいろ相談されたと思うんですが、その段階でどういう議論があったんですかということと、当然、こういう条文入れますけれどもいかがですやろかということは日弁連さんとも相談されているわけでしょうから、そこでどういう御議論があったのかということについて、まずお伺いできますでしょうか。
○樋渡政府参考人　第四条は、日弁連は司法制度改革の実現のため必要な取り組みを行うように努めるものとするという旨、規定したものでございます。
　要は、法曹の中で大多数を占める弁護士が加入しております日弁連、この審議会の意見書の中でも日弁連が取り組まなければならない課題がたくさんありますことから、日弁連のこういった形での取り組みに努める責務というのは必要だろうというふうに我々も考えました。
　そこで、日弁連に対しましても、本法案の目的や概要、責務規定の必要性について御説明を行い、日弁連の御意見も承りながら本法案の作成作業を進めたものでございます。これに加えまして、通常の法案と同様に政府部内の調整を経て、第四条を含む法律案の作成作業を終えたものでございます。
○植田委員　いや、これも素朴な疑問なんですけれども、さっき一条のところで、基本的人権にかかわってはかたくななまでに、いや、それは今回の法律では、要するに、推進計画をこしらえて、それをつくるための推進本部をつくるさかいに、そういう法律案で基本的人権のことをわざわざ書かぬでも言わずもがなのこっちゃという御説明やったわけですが、逆に言うと、弁護士法一条できちんと書かれているわけですから、別にこの四条がなくても言わずもがなのことと違うんかいなと私なんぞは思うわけです。
　ではここで、素人に教えてほしいんですが、今回のこの法律でこの四条がなければ画竜点睛を欠くということであるならば、この条文が必要とされる十分条件というのはどこにあったのか。要するに、どうしてもこの条文がないことには法案として、法案の全体としてまずいことがあるとするならば、なくてもいいものを入れたわけじゃないでしょうから、必要だから入れたんでしょうから、その言ってみれば必要十分条件というのを教えていただけますでしょうか。
○樋渡政府参考人　先ほども少し申し上げましたように、弁護士は法曹の大部分を占めておりまして、司法制度を支える重要な存在でございます。司法制度改革審議会の意見の中でも、弁護士や日弁連及び弁護士会を対象とした改革等の項目が数多く掲げられておりまして、司法制度改革の実現のためには、政府、最高裁等のほかに、日弁連においても必要な取り組みを行うことが不可欠であるというふうに考えます。
　そこで、本法律案では、日弁連につきましても、司法制度改革実現のため必要な取り組みを行うように努める旨の規定を置いたものでございます。
○植田委員　まあよくわかりませんが、よくわかりましたと申し上げておきます。
　というのは、弁護士法一条は、これは「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と。当然、あまねく弁護士の皆様方はその一条を常に念頭に置きながらお仕事をされていると思うわけでございますが、実際、この二条に定めている基本理念にのっとりまして推進計画が作成されるわけですが、じゃ、その結果すべてにあまねく弁護士は拘束されちゃうんかいなというふうに思うわけです。
　実際、出てきた推進計画を一読した弁護士が、弁護士法一条の私の使命からすればどうもこれは納得がいかないよというような内容が含まれることもあるのと違うやろかと思うわけですが、少なくとも、ある弁護士にとって、この出てきた推進計画とは違う司法制度改革のあり方というものを追求していく権利というものはあるんでしょうか。
○樋渡政府参考人　第四条は、日弁連は司法制度改革の実現のため必要な取り組みを行うように努めるものとする旨の抽象的責務を定めたものでございまして、個別の政策課題について日弁連及び弁護士の具体的な対応を法的に拘束するものだとは思っておりません。
　日弁連は、推進本部との間で所要の連絡調整をとりつつ、第二条に定める基本理念にのっとって、みずからの責任において改革に向けた必要な取り組みを行うものとされているのでありまして、そのような枠組みの中で個別の課題に対する日弁連としての具体的な対応が決められていくものと考えておりますので、いろいろな考え方は自由であろうというふうに思っております。
○植田委員　次に、七条についてお伺いいたしますけれども、ここで、推進計画を閣議決定した場合に、「遅滞なく、これを公表しなければならない。」というふうな項目、七条にございます。
　計画がつくられて、閣議決定されて、遅滞なくこれを公表するなどというのは、ごく当たり前のことを書いてあるにすぎないんじゃないかと思うわけです。報告するなんということは当たり前でございまして、少なくとも、例えばきちんと国会に報告すべきやぐらいのことは書いたって、これも不都合はないと思うわけですけれども、それは何か不都合があったんでしょうか。
○樋渡政府参考人　司法制度改革推進計画につきましては、内閣の責任のもとに総合的かつ集中的に司法制度改革を推進していくとの観点から、これを閣議決定し、その内容を国民全体にお知らせするため、これを遅滞なく公表するということにしております。
　国会からの求めがありましたら、本計画の内容を国会に報告することは当然のことというふうに考えております。
○植田委員　審議の経過について、これからこの策定過程の経過についての透明性等々については後で伺う時間があればお伺いいたしますが、今の話をお伺いしていますと、私の聞いているのは、別にそもそもちゃんと国会に報告しますよということを書いたらいいじゃないと私は聞いているだけなんですが、いや、報告せいと言われれば報告しますという中身になっているわけですよ。要するに、遅滞なくこれを公表するなんというのは、そんなものは今の御時世当たり前のことでしょうということを申し上げているわけでして、もうちょっとやはり、この推進計画について公表するなんというのは当たり前なんですから、どういう形で公表するのかということを書き込むのが筋なのと違うかということを私は申し上げたわけです。一々もうお伺いいたしません。
　さて、また続いて、八条関係で、推進本部の中身にかかわってでございますけれども、私は、まあそもそもからいえば内閣にあること自体が疑問あるわけですけれども、ちなみに、この推進本部の中で、国民の参加、国民がこの推進本部に対して物を言うていくことができる、当然国民のための司法制度改革のはずですから、そうした国民の意見を聞く仕組み、反映させる仕組みというものはあるはずだろうと思うわけですが、この第四章では、そうした私の疑問はどこを読めば氷解するんでしょうか。教えていただけますか。
○樋渡政府参考人　この法案の中には法律事項としては掲げてございませんが、先ほど来御説明申し上げておりますように、大所高所からの御意見を伺い、この立案作業が審議会の意見の趣旨にのっとって行われているかどうかということの御意見を伺うことができるように顧問会議を設けようとしておりますし、また、立案に当たりましては、幾つかのテーマごとに学者、実務家、有識者等による検討会を開催いたしまして、意見交換を行いながら事務局と一体となって作業を進められるような体制を構築する必要があるとも考えておりますし、また、広く国民の御意見を承るために、インターネット等を通じ、あるいはもろもろの機会を通じて、あるいはヒアリングを行うなどして御意見を伺いたいと思っておりますし、また、我々の進めているところを今度は反対に情報を公開していこうというふうにやっていこうと思っておるところでございます。
○植田委員　顧問会議とおっしゃいました。要するに、今の御説明でいきますと、国民参加、国民の意見を聞く、またそれを反映させる仕組みとしてその顧問会議というものがあるというんだというふうに私は理解してよろしいですか。そういうふうに今の御答弁を理解していいですか。国民の意見を聞く、国民の意見を反映させる仕組みとしての顧問会議なんだというふうに理解していいのですかという質問です。
○樋渡政府参考人　当然にそういう役割も担っていただけるようになろうと思いますが、顧問会議といたしましては、検討会と違いまして、顧問会議を置きたいというところの趣旨は、もっと大所高所からの御意見を伺いながら、かつ我々に不備なところを御指導していただけるとか、あるいはそもそもが、我々といいますか、この本部の行います立案作業が審議会意見の趣旨にのっとっているかどうかということの大局的な御意見を承りたいというふうに思っているところでございます。
○植田委員　先ほど来何度か大所高所というふうにおっしゃるわけですが、さしずめ私などは小所低所から質問させていただいているんだろうと自身励ましながら質問させていただいているわけですが、国民はみんな法律の専門家じゃないわけですよ。やはりそこは、司法制度改革というんでしたらもう少し、司法制度改革というのはだれのためにあるのか、法律を一行も読んだことないけれども法律の恩恵に浴さなければならない、そういう国民のためにどんな改革が必要かというふうに私は考えるわけです。ですから、今顧問会議で大所高所というふうにおっしゃるのはいささか私はひっかかりを覚えます。
　といいますのは、時間がありませんけれども、私の父親なんぞは、田舎に帰りますと、おい、至紀、おれはおまえが代議士になったって全然うれしゅう思わへんけれども、弁護士になってくれたらほんまうれしかったでと申します。うちの父親は中学しか出ておりませんで、二十過ぎるまでほとんど字も読めなかった。そういうのなんか戦後でもいたわけです。それから字を覚えて勉強したわけですが、うちの父からしてみれば、代議士というのは、おまえにしたかて、何や国会でべらべらと理屈こねているだけやろうけれども、人助けはしてへんやないか、弁護士というのは少なくとも人助けしているやないかということも、よう父親、おやじに説教されるわけです。
　でも、そういう素朴な声というものをどう反映させるかということをどこでチャンネルをつくるのか、どこに回路をつくるのかということが、国民の意見を、何もうちのおやじを顧問会議に加えろと言うていませんよ、そんなこと言うていませんが、そういう人たちの思い、声にできへん声というものをどう反映させるのかというのがここでは見出し得ないのですということを言っているわけです。
　ですから、ちょっとその大所高所というのは、私は非常にひっかかりました。むしろ低所から、小所からの思いというものをどうくみ上げていくのかということにこそ問題があるということは私は申し上げたいと思います。
　それで、十四条のところでも、「資料の提出その他の協力」ということで、一つは、関係行政機関、最高裁判所及び日弁連に対して本部は必要なときには協力を求めることができる、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができるとありますし、それ以外の人にも、特に必要があると認めるときには必要な協力を依頼することができるというふうに書いてあるわけですが、これは一方通行だろう。要するに、これはあくまでも主体は推進本部なんです。推進本部が必要やと思うたら聞く場合がありますよということですね。
　では、国民が意見を言いたいときに、一体どこにどういうふうにするんだ。せめて、それはパブリックコメントをとったり公聴会をとるなんというのはもうイロハですから、それぐらいは黙っていてもやらはると思いますけれども、やらへんのやったらやりませんと言っていただければいいですが、一方通行じゃないですか。国民の意見を、ではどこでどういうふうに聞くのですか。少なくともこの条文の中で、そういう意見を聞きながら推進計画の作成に努めなければならないぐらいの条文があってしかるべきだろうと思うのです。
　何でそういう条文を入れることはしなかったのですか。入れて何か不都合があったのでしょうか。
○樋渡政府参考人　先生の御指摘のとおりに、当然にそういう情報提供も行いますし、あるいは現在もインターネットをあけておりまして意見も募集しておりますし、いろいろな形で国民の皆様からの意見を聞かせていただいて、できるだけ透明な形での改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
○植田委員　いや、だから、それはどんな形で聞くのですかということを私は聞いておったのですけれども、それはいろいろな形なんですね。できるだけ透明とおっしゃいましたけれども、できるだけは余計だった、透明でよかったのじゃないかと思います。
　それで、あと、最後二点ばかりお伺いしたいのです。これも記述がないのだけれども、当然そんなこともやるのですよとおっしゃられるのですが、お伺いしたいのです。
　一つは、労働事件に関することが明記はされていないわけですけれども、これも、例えば労働委員会の救済命令に対する司法審査のあり方であるとか労働参審制の導入の当否、労働事件固有の手続の整備等々、これは意見書では早急な整備ということで、先ほどの行政事件のかかわりと同じなんですけれども、これについても当然ながら早急に対応されるのですねということで理解していいのかということでございます。
　その点についてはどうかということと、もう一つも同じ趣旨ですから続けてお伺いいたしますが、民事事件における証拠開示の拡充、これも重要な問題だったと思います。特に、私ども、ですからさきの通常国会でも民訴法の改正には反対したのですけれども、訴え提起前の時期を含めて当事者が早期に証拠を収集するための手段を拡充すべきとたしか意見書にあったと思うのですが、この民事証拠開示に関して早急に再検討を加えるのですねというこの二点、お伺いできましょうか。
○樋渡政府参考人　まず初めの労働関係事件への総合的な対応強化の点でございますが、本法案の第五条第一号に掲げる、民事に関する、「その解決のため専門的な知見を要する事件その他の事件に関する裁判所における手続の一層の充実及び迅速化、」及び「裁判外における紛争処理制度の拡充」の中に含まれておりまして、もとより司法制度改革審議会意見にもありますように、民事裁判の充実、迅速化を図る上で重要な意義を有するものでありますことは十分に認識しております。したがいまして、労働関係事件への総合的な対応強化につきましては、司法制度改革推進本部の設置後、速やかに所要の検討が開始されるものと考えております。
　また、証拠収集手続の拡充の件でございますが、これも本法案第五条の第一号に掲げる、民事に関する、「裁判所における手続の一層の充実及び迅速化」の中に含まれておりまして、もとより、司法制度改革審議会意見にもありますように、民事裁判の充実、迅速化を図る上で重要な意義を有するものであることは十分に認識しております。したがいまして、証拠収集手続の拡充につきましても、司法制度改革審議会意見の趣旨を踏まえ、速やかに検討がされるべきものと考えております。
　以上でございます。
○植田委員　質疑時間が終了いたしましたということでございますし、委員もお集まりのようですので、以上で終わります。
○保利委員長　この際、本案に対し、木島日出夫君外一名から、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木島日出夫君。
　　　　—————————————
　司法制度改革推進法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木島委員　私は、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました司法制度改革推進法案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の第一は、第一条「目的」の項から「国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ」を削除するものであります。
　司法制度改革審議会意見書は、司法改革を求める二つの流れが合流してつくられました。一つは、国民の司法参加を進め、憲法と民主主義、基本的人権を守ることを使命と考える司法改革の流れ、もう一つは、企業の経済活動の一層の自由化、規制緩和を推し進め、事後チェックの役割を司法に求める流れであります。
　しかるに、本条は、後者の立場のみを取り上げており、偏ったものと言わざるを得ません。したがって、この文言は削除しました。
　第二は、第二条「基本理念」について、冒頭に「基本的人権を保障するために」をつけ加えることであります。
　戦後の我が国の憲法は、国民こそ主人公という国民主権の原理に立ち、一人一人の国民が人間として尊重されるよう基本的人権の保障を高らかにうたっております。そして、裁判の使命は、国民の基本的人権を守ることにあり、司法権の行政・立法権からの独立、裁判官の独立も、そのための制度的保障であります。改革審議会の意見書も、司法の役割をそのようなものとして位置づけています。
　そこで、この第二条に、今回の司法改革の基本理念として、基本的人権の保障を明記することとしたものです。
　第三は、第五条第二号に「裁判官の任命手続及び人事制度その他の司法行政の在り方の見直し」を加えることであります。
　第五条第二号は、改革審議会の意見書が立てた三つの柱のうち第二の柱、司法の人的基盤の整備を要約したものであります。そこでは、単に法曹人口の増大や人的体制の充実だけではなく、裁判官の任命手続の見直し、弁護士任官の推進、裁判官の人事制度の見直し、裁判所運営への国民参加、最高裁判所裁判官の選任のあり方など、裁判官制度の改革の必要性をうたっています。
　しかし、改正法案にはこの部分が抜け落ちています。そこで、この部分の改革を推進させるために本文言を追加するものであります。
　第四は、第九条に第二項を設け、「司法制度改革推進計画の作成」「法律案及び政令案の立案に当たっては、それらを公表し、広く国民の意見を聴かなければならない。」との文言を加え、改革推進に当たって、国民からの意見聴取を義務化したものであります。
　改革審議会が審議を全面的に公開し、国民の意見を広く聞いたことが高く評価されていますが、改革推進のためには、一層の公開と国民の意見の反映が必要だと考えます。
　第五は、改革推進体制が官僚主導となることを回避する制度的保障として、改革推進本部のもとに、国民の声を反映できる顧問会議を置き、事務局次長は弁護士をもって充てることにしたものであります。
　以上が修正の趣旨であります。
　今次の司法改革を真に国民的基盤を持った国民のための改革にするために、同僚各位の御賛同をお願いして、提案理由といたします。
○保利委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。植田至紀君。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、社会民主党・市民連合及び日本共産党提出の修正案に賛成し、内閣提出の司法制度改革推進法案に反対の立場から討論を行います。
　内閣提出の司法制度改革推進法案は、まず第一に、「目的」において、司法制度改革の根幹があたかも規制緩和にあるかの記述がなされ、司法制度改革審議会意見書の内容をさらに矮小化するものと言わざるを得ません。司法制度は国民の人権確立、救済、擁護の根幹であることをまず明確にすることが求められるのではないでしょうか。
　第二に、司法制度改革推進本部の体制に国民参加の視点が何ら見られないことであります。
　国民の意見を聞くだけでなく、国民の意見が反映される体制こそが必要であるにもかかわらず、これでは官僚主導による恣意的な制度改悪が行われる危険をぬぐい去ることはできません。かかる体制で司法制度改革を進めるとすれば、敗訴者負担制度など司法制度改革審議会で意見の分かれた問題に、慎重な検討が加えられる保証がありません。また同様に、審議会で提起された行政訴訟についても、抜本改革が行われる確証がありません。
　第三に、法案四条において、日本弁護士連合会の責務を定めていることであります。
　言うまでもなく、弁護士の社会的使命は弁護士法一条に定められているとおりであり、司法制度改革の目的を矮小化した法案一条、二条によって縛ることは、弁護士法一条をないがしろにするものと言わざるを得ません。
　第四の問題は、法案からは法務省の自己改革の意思が見えないことです。
　第五条一号で手続の迅速化に言及していますが、被疑者及び被告人の身柄拘束の適正化や取り調べの適正化、公判審理での直接主義及び口頭主義の実質化などを明確にすべきです。刑事司法の自白中心、調書裁判、人質司法といった根本問題に全く触れられていません。
　第五は、裁判所の自己改革の道筋が明らかになっていないことです。
　第五条二号の規定は、判事、検察官の大幅増員、裁判官の任命手続、人事評価のあり方、判事補制度見直しなどの審議会意見書における積極的な提言が全く生かされていません。
　それに対して、我が党と日本共産党が提出した修正案は、「目的」の第一義に人権の確立と擁護を、「基本理念」においては国民の基本的人権を擁護することを明記し、推進本部の構成等についても、国民に開かれた運用に近づけようとするものであります。修正案への委員各位の御理解とその採択を求めるものです。
　私は、司法制度改革は国民参加で行うべきと主張してきました。ややもすれば法曹三者が了とすればそれでよしとしてきたあり方自体を、国民参加の議論で止揚していく司法制度改革こそがまさに改革と言えるのではないかという点を申し上げまして、討論を終わります。
○保利委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、司法制度改革推進法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、木島日出夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田村憲久君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　司法制度改革推進法案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　政府は、今後の司法制度改革の推進に当たっては、司法制度改革推進本部に広く国民の意見を反映することができるような、機関の設置及びその他の措置を講ずること。
　二　司法制度改革推進本部は、司法制度改革作業の経過を含む情報について、透明性の確保に努め、国民に開かれたものとすること。
　三　政府は、司法制度改革の推進に当たっては、人権擁護と社会正義の実現の観点を踏まえて、積極的に取り組むものとすること。
　四　政府は、司法制度改革を実効性あるものとするため、裁判所、検察庁等の人的・物的体制の充実等を始め、特段の予算措置を行うように努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　田村憲久君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。
　この法律は、会社の資金調達の需要が拡大し、その方法が多様化した現在の社会経済情勢のもとで、会社の円滑な資金調達を可能にし、また、新規企業の育成等に資するため、新株予約権制度の創設、種類株式の内容の拡大、新株発行に関する規制の緩和等、株式制度の見直しを行うとともに、高度情報化社会の到来に対応して、会社の作成する書類を電磁的記録で作成し、また、株主が議決権を電磁的方法により行使すること等を可能にすることにより会社運営の合理化を図り、株主の権利行使の機会を確保するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものであり、その要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、会社は新株予約権を発行することができることとしております。
　新株予約権とは、あらかじめ定めた価額で会社の株式を取得することができる権利で、現行法上の新株引受権付社債の新株引受権がこれに相当するものです。これにつきましては、これまで、新株引受権付社債として、社債との組み合わせでなければ発行できないとされていましたが、新株予約権の単独発行を認めることとし、その発行等の手続を整備することとしております。また、これまで、ストックオプションとして、各別に規定を置いていたものについて、新株予約権の有利発行として整理し、付与対象者や付与できる株式数、権利行使期間に関する規制を廃止するとともに、株主総会の授権決議における決議事項を簡素化することとしております。
　第二に、種類株式の制度を見直し、株式の種類として、新たに、議決権を行使することができる事項につき内容の異なる株式を発行することができることとして、種類株式の内容を拡大した上、このような議決権を行使することができる事項につき制限のある種類の株式については、発行済み株式総数の二分の一まで発行できることとしております。また、利益の配当に関して内容の異なる種類の株式については、定款でその上限額その他算定の基準の要綱を定めることで足り、具体的に配当すべき額については、取締役会等の発行決議において定めることができることとして、種類株式の機動的な発行を可能にしております。さらに、株式会社が種類株式を発行した場合には、株主総会の決議事項とされているもののうち、種類株主がその利益を保護するために必要と考える事項について、全体の株主総会の決議のほかに、定款をもって、その種類株主の総会の決議を要すると定めることによって、その種類株主の利益を保護することとしております。
　第三に、株式の転換に関して、新たに、会社から強制的に転換をすることができる強制転換条項付株式を認めることとし、これに伴い、株主から転換を請求できる従来の転換株式を転換予約権付株式と呼ぶこととして、両者を区別することとしております。
　第四に、株主総会における新株の有利発行の決議の有効期間を延長する等、新株の発行に関する規制を緩和し、株式会社の資金調達の円滑化を図ることとしております。
　第五に、高度情報化社会の到来に対応するため、会社は、その作成すべき会社関係書類を電磁的方法により作成することができることとしております。また、商法上、会社または株主等から行う通知、請求等についても、電磁的方法によることができることとしております。これにより、例えば、会社が株主総会の招集通知をインターネットを利用して行うことが可能になりますし、他方で、株主が議決権の行使を、同様に、インターネットを利用して行うこともできることになります。
　第六に、計算書類の公開に関し、会社は、取締役会の決議をもって、貸借対照表またはその要旨の公告にかえて、貸借対照表に記載され、または記録された情報を、五年間、電磁的方法により開示する措置をとることができることとしております。
　最後に、以上のような商法の改正に伴い、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律についても、所要の改正を行うこととしております。
　続いて、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百十八の関係法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日火曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
平成十三年十月二十六日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　広中和歌子君　　　　　江田　五月君
　　　　　広野ただし君　　　　　平野　貞夫君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　藤井　基之君
　　　　　山本　香苗君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　上田　　勇君
　　　　　　　修正案提出者　　　井上　喜一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　大久保良夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　財務省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、広野ただし君、小泉顕雄君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君、森元恒雄君及び江田五月君が選任されました。
　また、本日、山本香苗君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君及び吉岡吉典君が選任されました。
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○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長首藤新悟君、金融庁総務企画局参事官大久保良夫君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省条約局長海老原紳君及び財務省国際局長溝口善兵衛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　昨日の本委員会の齋藤勁議員の質疑の途中、委員長より求められた、総理が報復戦争はだれもしたくてやっているわけではない旨発言したのではないかとの事実関係及びその趣旨について以下のとおり御報告します。
　未定稿の議事録によれば、二十四日の参議院連合審査会における緒方靖夫議員の質疑の途中、同審査会出席者による、「報復戦争がいいと言うのか」との不規則発言に対して、総理は、「報復戦争がだれもしたくてしているわけじゃないでしょう。」と答えております。
　まず、今回の米国及び英国の行動については、国連憲章第五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使として、同条の規定に従い、安保理に報告がなされています。
　日本政府としましては、今回の米国の行動は、国連憲章第五十一条に基づく自衛権の行使であり、国際法上適法なものであると認識しており、いわゆる報復戦争であるとは一切考えておりません。
　また、米国政府による戦争との発言が見られますが、パウエル国務長官は九月十三日の会見にて、ブッシュ大統領や自分は、この種の行為に対して米国及び国際社会のエネルギーを駆り立てるために戦争と言っている、この作戦は軍事、経済、政治、外交、財政等のあらゆる措置を伴う長期的な作戦となるという意味で戦争と称している、厳密に法的な意味での戦争ではない旨述べています。
　これは、今般のテロ行為が自由、平和、民主主義に対する挑戦であるとの危機意識に基づき、米国としてテロに断固たる決意で立ち向かうとの姿勢のあらわれであり、かかる背景の中で用いられた表現であるというのが政府としての認識であります。
　二十四日の総理の当該発言は、「報復戦争がいいと言うのか」という旨の不規則発言に対して、国際法上認められない、いわゆる報復戦争などということを行うことはだれも意図していない旨を強調するとの趣旨でなされたものであります。
　米英の行動がいわゆる報復戦争であると述べたものでも、一般論としていわゆる報復戦争が認められると述べたものでもありません。
　以上であります。
○委員長（武見敬三君）　昨日に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　今回の米国を舞台に発生した同時多発テロは、人道、文明に対する挑戦であり、国際的な枠組みによってその根絶を図らなければならない、そうした観点から質問したいと思います。
　まず、現在アフガンにおきまして行われているアメリカの軍事作戦の目的と軍事目的達成後の戦後構想についてお聞きしたいと思います。
　軍事作戦を開始するに当たっては事前にその軍事目的を明確に定めなければならないわけでございますが、今回のアメリカの軍事作戦目的は、オサマ・ビンラーディンとその組織アルカイダ及びこれを支援するタリバン政権の覆滅であると考えてよいかどうか、外務大臣にお聞きします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。
　ラムズフェルド国防長官は、七日の記者会見におきまして、軍事行動の目的として次の七点を挙げております。六つです。済みません。
　アフガニスタンにおいては、防空施設及び航空機からの脅威を取り除くこと。二、タリバンの指導者及びその支持者に、テロリストをかくまうことは許されないことを明確にすること。三、アルカイーダとタリバンに対する将来の作戦を円滑にするための情報を得ること。四、タリバンに反対するアフガン勢力と連携すること。五、テロリストに、アフガニスタンを基地として使用することを困難にさせること。六、困難な状況に置かれているアフガン人に対して人道的援助を与えること。以上の六点です。
○福島啓史郎君　要するに、先ほど申し上げた点だと思うわけでございますが、この軍事目的達成がすなわちアメリカにとっての勝利であり、撤兵の条件になると。しかし、同時にそのときには戦後の政権構想の実現に向けた取り組みが出発していなければならないと考えるわけでございます。
　したがって、戦後構想というのは軍事作戦の作戦中の早い段階から明確にしていなければならないわけでございます。このことは、太平洋戦争中におきます、総理もよく言われるように、ミッドウェー海戦時には既にアメリカは日本の戦後構想を持っておったということ、また日本はそれがなかったということ、またベトナム戦争におきましては、この戦後構想は明確でなかったこと、もうそのことがアメリカの敗退につながったと考えるわけでございます。
　アフガニスタンの戦後構想につきまして、アメリカはどういうふうに考えていると外務大臣は認識しておられますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これはもう報道されていることでございますから、読み上げになりますが、この間、パウエル国務長官が連邦下院の委員会において発言をされております。それをクオートすることになりますが、タリバン政権打倒後は広範囲の支持を得た新政権の樹立を望む。国連の参加も望んでいる。新政権の発足を補助するための平和維持部隊などが必要となったかもしれず、そのため我々は国連や元国王といったさまざまなグループと協力している。今後の事態の進展に伴い、国連が重要な役割を果たすことになるであろうと考えている。その旨発言をなさっています。
○福島啓史郎君　この戦後構想は、私が考えるに、ザヒル・シャー元国王を中心に北部同盟、またタリバン穏健派といいますのは、アフガン人口の多数派のパシュトゥン人からタリバンになっているわけでございますので、その多数のパシュトゥン人の参加を求めなければならないと思います。
　そうしたことから、そうした人たちから成る暫定政権と、またその暫定政権期間中に憲法を制定し、国連監視下で選挙を行って本格政権をつくっていくと、こういう道筋がアフガン国民の参加のためにも望ましいと考えます。
　それに関連して、まずザヒル・シャー元国王に対する外務大臣の評価、また外務大臣はザヒル・シャーに会われたことがあるのか、あるいは外務省の職員がザヒル・シャー元国王に接触しているかどうか、お聞きいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ザヒル・シャー元国王に私はお会いしたことはございませんが、林イタリア大使が数回にわたって最近お目にかかっておりまして、その報告を受けておりますが、大変健康でいらっしゃって、やはり愛国の念を持っていらっしゃるということを伺っております。
　それから、アフガニスタンの将来については、委員がおっしゃるように、アフガンの国の方々が中心として和平がもたらされるということが一番大事なことだというふうに思いますし、私が過日パウエル長官と電話で一番直近に話をいたしましたときにも、ザヒル・シャーの存在というものは本当に無視できないと思っているということをおっしゃっておられました。そのほか細かいところは差しさわりがありますので申し上げられませんけれども。
　ですから、そうしたことだけではありませんけれども、今回またブラヒミ元アルジェリアの外務大臣が国連の特命大使としてあちこち飛び回っておられますので、そうした方ともうちの外務省も密接に連絡もとっておりますので、どういうふうなことが一番アフガンの方のために、そして世界の平和と安定のために貢献するかということをトータルで検討していかなければならないというふうに考えております。
○福島啓史郎君　今の御答弁にも少しありましたけれども、先ほど言いましたように、暫定政権中におきまして憲法制定をし、また国連監視下で選挙をするということ、それに対して我が国は積極的な役割を果たしていかなければならないと考えるわけですが、外務大臣の考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今申しましたように、ブラヒミさんというのは国連事務総長の特別代表ですけれども、この方のやっぱり分析とか意見というものを国連も尊重しておりますし各国も注目していますから、私たちも意見を注意深く聞かなければいけないというふうに思っています。
　しかし、十月十七日に国連本部でこのブラヒミさん御本人がおっしゃった発言がありまして、それは、国連はアフガニスタンにおける暫定統治を行うことは目指さないということ、またいろいろ視察なさった後御意見がどうなるかは存じませんが、それから次に、アフガニスタンは複雑な問題を抱えていて簡単にＰＫＯとか暫定統治といった結論に結びつくことはなかなか難しいのではないか等の発言をしていらっしゃいます。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、アフガニスタンの国民各層が納得をして支持をしてくれて、そして国際社会にも受け入れられる永続的な政権をどのようにしてつくっていくかということをやはり、総合的な意見を勘案しながら、私たちもできる範囲で最善の努力を尽くしていくべきだというふうに考えます。
○福島啓史郎君　外務省では東京でアフガン和平会議を設けるという提案をしたと思いますけれども、その事実、また見通しについて外務大臣にお聞きします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　きのうの晩、私はイスラエルのペレス外務大臣と、この委員会が終わってすぐですけれども、それからそれを受けましてすぐに、アラファト議長が待っていてくだすったのですぐ電話をかけまして、ちょうどそこにおられたものですから待っていていただきまして、その今、委員がおっしゃったことをまさしく提言いたしました。
　以前からそういうことを言っておりますけれども、非常に日本のサポートというものをどちらの国も、それから日本が中立的な立場でパレスチナにも、それからイスラエルにも意見が言えるということを大変高く評価してくだすっています。
　したがって、前から何度も、私の着任後、きょうで半年になりますけれども、何度も、特にイスラエルの方は電話をくだすっていますし、それからパレスチナのシャース長官ですとかアラファト議長ももう快く電話に出てくだすって、そして日本の政府も国民もいつでも受け入れて話を促進できるように和平のための努力ができるんだということはお話ししたら、どちらからも歓迎をされております。
○福島啓史郎君　見通しはどうですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　見通しは、今、当面、またいっとき話し合いができる状態に一カ月ぐらい前になりましたのに、またちょっと少し、イスラエルがパレスチナの方に戦車を送ったりしておりますので、できるだけ早くそれをやめてほしい、とにかくやめてください、自治区から引き揚げてくれということをきのう申しましたらば、そういう方向であるということの私も確証も得ましたし、そのリベンジがなければ、とにかく話し合いをしてくださいということを申しましたので、自制をしていただければ必ずいい方向に行けるというふうに思います。
○福島啓史郎君　外務大臣の考えておられるアフガン平和会議の参集国はどこですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　参集国、ちょっと待ってください。──失礼しました。
　次、アフガニスタンの方ですね。
　今、アフガニスタンのことにつきましては、極めて今流動的でございますから、御案内のとおりですから、なかなか確定的なことを言うことは難しいと思いましたけれども、アフガン和平の復興会議ということも言っておりますけれども、具体的なことについては、今すぐ申し上げることはちょっと困難かというふうに思います、今この時点ではですね。
○福島啓史郎君　しかし、先ほど提案をしたと言われているからには、当然、相手の国があるんじゃないですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどのは中東和平のイスラエルとパレスチナについて……
○福島啓史郎君　間違いですか。じゃ、訂正して答弁してください。
○委員長（武見敬三君）　ちょっと待ってください。外務大臣の発言が終結した後に質疑者は質問を始めてください。
　まず、田中外務大臣、最後まで整理してください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、先ほど申し上げましたのは、お尋ねもたしか中東和平のことかというふうに存じましたので、中東和平につきましては、昨晩、委員会終了後に先ほど申し上げたような話し合いをいたしまして、東京で会議をする場をプロポーザルして前からと同じようにし続けております。
　次に、今お尋ねがありましたのはアフガンのことをおっしゃったと思いますが、アフガンの和平復興会議につきましては、今この時点ではすぐに申し上げることは困難かと思いますので、和平と復興の両面でバランスのとれた貢献の方途を考えていきたい、かように考えております。
○福島啓史郎君　東京でアフガン和平会議を開くというのは提案をされてないんですか。されていたと私は承知しているんですが、それであれば、どういう国に話をしたかというのは明らかだと思いますが。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一九九六年、当時小和田大使でございましたけれども、国連の場で具体的に大使が提案をいたしておりまして、事務的にその後をフォローアップをいたしておりますが、幾日にその後どういうふうにやっているかと今現在はお答えすることができませんけれども、フォローアップはいたしております。
○福島啓史郎君　どういう国の参加によってアフガン和平会議を設けるかという質問なんですが。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いろいろなケースが考えられると思いますけれども、今もう御案内のとおり、アフガン自体が、周辺国も含めまして、そのまたほかの大きな国の考えもいろいろありますでしょうから、流動的でございますから、今現在の時点においては、具体的なイメージで言及することは現時点では難しいというふうに思います。
○福島啓史郎君　国連で当時の小和田大使が提案されたときには、どういう国の参加によってこの和平会議を設けるということを考えておられたんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　当時の細かい小和田大使の頭の中のイメージとか発言の詳細は今現在ここにはございません。
　ですが、今回の多発テロ後ですけれども、アフガニスタン国民各層に支持を得て、そして国際社会に、先ほど来申し上げていますけれども、広く受け入れられる政府を樹立することが永続的な平和をアフガニスタンに築くことになる、その唯一の方途であると考えておりますので、ですから、そうした貢献策について一緒に話をできるメンバーをこれから注意深く見ていかなければならないというふうに思います。
　小和田大使が言われたころとまた情勢が違ってきているのではないでしょうか。
○福島啓史郎君　それで、今言われたアフガン復興も同時に重要な課題であります。アフガンに対しまして、七〇年代には日本は病院を建設しております。また八〇年代には難民援助をやっております。そうした実績、九〇年代も含めまして、アフガンに対する日本の貢献についての実績はどうなっているか、また、そのうちのＪＩＣＡを通じた貢献はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　アフガニスタンに対するこれまでの日本の支援とかＪＩＣＡを通じたものについてのお尋ねかと存じますけれども、日本は、国連及び国連機関、ＵＮＨＣＲ、たびたび皆様も聞いていらっしゃると思いますが、及びＵＮＯＣＨＡ、国連人道問題の調整事務所でございます。それから世界食糧計画、ＷＦＰ、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣ、並びに関連のＮＧＯを通じまして、九八年以降だけでも四千五百万ドル以上の支援を行ってきております。具体的には、難民ですとか地雷ですとか食糧支援を中心とした人道支援に使われております。
　また、ＪＩＣＡでございますけれども、ＪＩＣＡを通じた支援は、旧ソ連の軍事介入以前の一九七九年度までですけれども、それ以前ですけれども、には、工業技術でございますとか医療の分野等において百二十一人の専門家を派遣し、四百三十七名の研修員の受け入れを行ったことがございます。
　以上です。
○福島啓史郎君　このアフガン復興に対しまして、我が国が貢献していかなければならないというふうに考えるわけでございますが、その際重要な要素の一つとして、アフガンは今タリバン政権のもとで麻薬依存経済にあるわけでございます。ミャンマーでも、ミャンマーも御案内のように麻薬経済、まさにゴールデントライアングルなんですが、そのミャンマーに対しまして、日本のＮＧＯを中心に、ケシをソバにかえて、そのソバを農民がケシ栽培を行った場合と同じような価格で日本のそばの組合が引き取っているという事例などがあるわけでございます。
　いずれにしましても、ケシから何か別な作目にかえていかなければいけないわけでございますが、アフガンではケシにかわる作目としてはどんなものがあるというふうにお考えですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ケシにかわるものとしては小麦だと思いますが、このアフガニスタンと麻薬の関係と同じ話を私はコロンビアについても聞いたことがありまして、大使から、当時やはり麻薬があって、それを麦にかえていると。それから、日本のソバを持っていってうまく育っているという話もありますので、アフガンもそのようなことが可能かというふうには存じます。
○福島啓史郎君　そうしたことを含めて、アフガン復興に対する今後の我が国の貢献方策についてはどういうふうに考えておられますか。外務大臣にお聞きします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　結論から申しますと、今後とも関係国・機関と協調して、アフガン和平の復興会合の開催、先ほどおっしゃったことも含めまして、平和と復興、和平と復興の両面でバランスのとれた貢献策がいかなるものであるかということを考慮しながら考えていきたいというふうに思います。
○福島啓史郎君　御案内のように、アフガン地域はエネルギーの世界戦略上重要であると、これはアメリカもロシアも中国も、またそれに加えましてインド、パキスタンも注目し重要視しているわけでございます。それはなぜかというと、インド洋に対しまして天然ガスのパイプラインなどの建設がエネルギーの多角化戦略の上で重要だということでございます。
　我が国も、エネルギー戦略というものを考えますと、このアフガンに対しまして戦後構想及び戦後復興に積極的に関与することが重要と考えるわけですが、これは経済産業省の政務官にお聞きしますけれども、もちろん自動車産業も重要な産業でございますが、石油も重要な産業でございます。石油は、特にエネルギーは食糧と並んで安定供給確保が必要なわけでございますが、それについて経済産業政務官にお聞きします。
○大臣政務官（大村秀章君）　エネルギー政策、そしてまた天然ガスパイプラインなどなどの御質問をいただきました。委員御質問のとおり、このアフガニスタンで、北のトルクメニスタンからパキスタンに向けてパイプラインを敷設をするという大規模なプロジェクトが、あったというようなことはあれですけれども、あったのは事実でございます。ただ、これはアメリカのユノカル社が中心になって一九九七年から進めたわけでありますが、現在このアフガニスタンの政情が不安になったということでこれは撤退をいたしておりまして、現在は具体的には今進んでおりません。
　現実問題、アフガニスタン自身は石油の埋蔵量も確認をされておりませんし、天然ガス自身も埋蔵量も非常に少ないということでございます。ただ、御案内のように、大変大きな油田が開発をされておりますカスピ海から、委員言われましたようにインド洋に向けてちょうど戦略上大変重要な位置にあるということは御指摘のとおりでございまして、これからも、エネルギー政策の観点からもこのアフガニスタンの状況、動向というものを注視をしていきたいというふうに思っております。
　そしてまた、御質問がありましたように、エネルギー戦略上でございますけれども、石油を安定的に供給をする、確保するということは我が国の大変重要な政策であるわけであります。そのために、ことしの七月に平沼大臣が中東諸国を歴訪するといったことを初めといたしまして、産油国との友好協力関係の強化に努めているわけでございます。
　そういう意味で、今回のいろんなアメリカ等の行動につきましては、テロを許さないという国際世論を体したというものであるわけでありまして、これによって我が国の石油供給ということに重要な影響、大きな影響というのは今のところは生じていないというふうに思っております。引き続きこうした状況を注視しながら、石油の安定供給には努めていきたいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　次に、衆議院で行われました附帯決議の四にあるわけでございますが、自衛隊の派遣については、派遣先の状況を十分踏まえて実施するということと定められております。
　この関連におきまして防衛庁長官にお聞きしたいわけでございますが、派遣される自衛隊員、防衛庁長官の部下でございますが、その安全確保、何よりも重要であると考えます。そのためには、まず現地の事前調査を十分行わなければならないということ、それから、特にパキスタンにつきましては、きのうの公述人の意見にもありましたけれども、日本単独で出ることは避けてほしいという制服ＯＢの方の意見もあるわけでございます。
　他方、難民救助なり医療援助等でウガンダ等々を経験しているわけでございます。日本の自衛隊は軍事に手を汚していないということもあって、そうした難民救援等について支援要請の声も強いわけでございますが、そういった点につきましてどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　派遣するに当たりましては、入念に現地調査並びに情報収集をする必要がありまして、与党の調査団も行っていただくようでありますけれども、政府としても入念な調査をいたしたいというふうに思っております。
　具体的にどこへ行くかということに伴いまして不測の事態が予想されるわけでございますが、そういった事態に対処できる必要最小限のものになるわけでございますが、具体的な武器の種類等を決定いたしたいと思いますが、十分にこの後の推移も含めまして考慮していくわけでありますけれども、派遣される隊員の安全確保には万全を期して派遣を決定したいというふうに思っております。