○参考人（本間正明君）　大阪大学の本間でございます。
　企業のフィランソロピー活動につきましてきょうはお話をさせていただきたいと思っております。この調査会におきましても、企業のフィランソロピー活動について過去にも参考人の意見聴取をしたというぐあいに伺っておりますけれども、総体としまして私の意見も含めて改めてお話をさせていただきます。
　九〇年代に入りまして、実はフィランソロピーという言葉が日本におきましてもかなりマスコミ等でも取り上げられてきております。このフィランソロピーというのは、御承知のとおり人類を愛する、人を愛するという言葉で、日本的には社会貢献という言葉で言われるものでございます。
　このフィランソロピーへの関心の高まりと申しますのは、九〇年代に入りまして、我が国では一％クラブ、つまり企業の利益や個人の所得の一％というものを社会的に寄附するというような組織ができ上がりましたし、あるいはメセナ協議会と申しまして、企業が文化を支援する組織というものができましたし、さらには大阪コミュニティ財団、地域の人々が社会貢献をしようとする場合に受け皿としてのコミュニティーの組織というものを準備しようと、こういう三つの大きな動きが出てまいりまして、日本でもフィランソロピー元年というような言葉が言われ始めました。
　こういう動きと申しますのは、実は日本だけの動きではございませんで、世界的にもフィランソロピーへの問題の高まり及び制度の整備というものが行われております。
　その意味するところを少し整理いたしますと、世界経済は、六〇年代は非常に世界的に好景気な状況が続きまして、成長を謳歌したという意味でゴールデンシックスティーズ、黄金の六〇年代と言われたことがございました。このゴールデンシックスティーズがアメリカ的には偉大な社会、クレートンサエティーというような言葉の中で、官が、あるいは公共セクターというものが非常に大きな役割を果たして、それを是認するという考え方が高まったわけでございます。
　それが引き金になったかどうかはともかくといたしまして、七〇年代に入りますと、世界全体において経済が不振の状況に陥っていく。これはグルーミーゼブシティーズと言われるような状況に陥りました。そして、このグルーミーゼブシティーズの動きの中で、なぜ経済というものが活力を阻害されたのか、あるいは人々の生活のレベルの向上にとって経済システムというものがいかにあるべきかということが極めて真剣に議論され始めたというのがこの七〇年代でございました。今お二人のお話にございましたけれども、その生産性のパズル、なぜ生産性が上がらないのか、勤労意欲でありますとか、あるいは貯蓄でありますとか、そのような問題意識が高くなってまいりました。
　こういう沈滞の七〇年代を踏まえて、八〇年代に入りますと、これは私の造語でございますけれども、ターニングェイティーズと言えるように、これまでの考え方というものを転換する動きというものが、政治のレベルにおいても経済のレベルにおいても際立って動き出したということでございます。
　具体的には、アメリカではレーガン大統領の登場でありますし、あるいはイギリスではサッチャー首相の登場でありますし、ドイツではコール首相の登場というような形の中で、官が、あるいは公共部門が極めて過大にコミットしたことへの反省として、過大な政府への危惧として、いわば市場原理というものを重要視し、市場に参加する人々の意欲とインセンティブに基づいて経済というものを再興しようという考え方というものが出てまいりました。
　その一環として、実は公共部門においても、例えば福祉、教育、文化というような問題に対しても、政府だけがこれを行っていくということに対して、非効率的で人々の意欲、意思というものをくみ上げるのには不十分ではないかという考え方が出てまいりまして、これをいわばノンガバメンタルなオーガニゼーション、ＮＧＯ、あるいはノンプロフィットのオーガナイゼーション、ＮＰＯの活動の中にこれを組み込んでいこうという考え方であります。これを加速いたしました。これは供給側の問題であったわけでございます。
　もう一つは、これは需要側の問題といたしましても、東西の対立の構図が崩壊をいたしまして、東ヨーロッパを中心にして市場経済化の加速というものが進んだわけでございますけれども、こういう状況の中で、今までこのシステムでは公がすべてをやっていた、政府がすべてをやっていた状況からそれを担う者がいなくなってきた状況の中で、東西の交流の中でこれを西側が支援をしていくという動きがフィランソロピーの興隆の一つの潮流として出てきたということがございます。
　このように供給及び需要の側におけるフィランソロピーの興隆というものを加速いたしましたのが、いわば参加型社会の幕あけといいますか、生きがいを何に求めるかという個々人の生活意識の変化というものが、自分が何か社会に対してコミットできるのではないかという考え方から、政府に任せておけばよいという一元主義的な考え方に立たずに、個人の価値観に対応するような多元主義的な考え方に基づいてそれぞれの立場から社会のウエルフェアの向上に貢献をする、このような意識というものが高まり、これがトレンドとしてのフィランソロピーの興隆に大きく役立ってきたということになります。
　それでは、こういうフィランソロピーの興隆というのがシステム全体として一体どのようなウエートを占めているかということを少し数字的にお話をさせていただきたいと思いますが、表１をちょっとあけていただきたいと思います。民間非営利セクターの国際比較というものがお手元にあろうかと思いますが、これはジョーンズ・ホプキンス大学のレスター・サラモン教授が、日本では私のグループとタイアップをいたしまして国際比較をしたものでございます。
　これを見ていただきますとおわかりのとおり、民間非営利セクターの総雇用者数に占める比率といたしましては、アメリカでは六・八％、金額ベースでのＧＤＰ比では六・三％というぐあいになっております。それに対しまして、日本の場合には雇用者ベースでは二・五％、事業支出のＧＤＰ比率では三・二％、このような数字でございまして、二分の一あるいは三分の一程度の規模というのが日本の実態であります。
　このようなレベルだとそれほどでもないのじゃないかというぐあいにお考えかもわかりませんけれども、日本の民間非営利セクターに含まれておりますのは、そこの収入源のところを見ていただきたいと思いますが、政府補助と申しますのが三八・三％、あるいは事業・会費収入というのが六〇・四％、民間が主体的な意思において行っているのは一・三％にとどまっている。本来の意味でのフィランソロピーセクターの活動というのは、この民間の寄附というものが大きくコミットしていく必要があるということでございますけれども、その点でアメリカとの対比で言えば十五対一ぐらいのレベルにとどまっているということでございます。そのパズルをおわかりいただくのに、日本の公益法人の位置づけというものが非常に大きな問題になります。
　表２をちょっとお開き願いたいと思います。いわゆる公益法人あるいは非営利法人と日本で言われておりますが、実に多種多様なコンセプトというものが混在をしているということがこの表からおわかりいただけようかと思います。
　まず、民法法人といたしまして社団法人、財団法人というものがございますし、それ以外にも社会福祉法人、学校法人、宗教法人、生活協同組合、医療法人、管理組合法人、認可地縁団体、公益信託、このように純粋に公益法人あるいはフィランソロピーセクターと位置づけられる部分というものが、日本ではこの組織面においても極めて例外的少数派であるということがこの表からおわかりいただけようかと思います。こういう純粋に民間によるフィランソロピー、あるいは企業によるフィランソロピーセクターというのがなぜ立ちおくれているかというのが非常に大きな我々の関心事でございます。
　その点で申し上げますと、今、中条、富田両参考人からお話がございましたけれども、まず日本の法人の社会とのかかわり方というのが、一つは非常に特異なスタイルをとっているというのがこのフィランソロピー・セクターにおける特異性にも結びついているということでございます。
　その意味しますところは、日本の場合にはフローとストックの成果配分におきまして企業が極めて大きなシェアというものを保有し、そしてその上で、終身雇用制、年功序列的なる雇用というものに結びつく、あるいは系列、株式持ち合いというような形でそのストックを保有する。それから、人間の非常に大きな時間というものも企業社会の中で取り込むということでございまして、人、物、金の三面において極めて企業の地位というものが高い社会というのが日本でございます。こういう状況の中で、個人の寄附金というもの、それから保有している企業の寄附行為、あるいはこういうフィランソロピーの行為というものが極めて制限された状況になっているというのが事実でございます。
　つまり、まず参加する個人というものが、企業人間ではあるけれども社会人間として自立てきない、そういうような状況が雇用制度との結びつきにおいて出てくるということも一つの理由でございますし、例えば株を例にとりますと、もう八割近くまで企業が株を保有していくというような状況の中で、個人のいわば志というものがなかなかこのようなフィランソロピーの活動に結びつきにくい、こういうことがございます。それと同時に、それをまた制約するようなフィランソロピーに関する制度の未熟さというものが日本では否定することができないということになります。
　それでは、どういう問題がフィランソロピーセクターにあるのかということを簡単に整理をさせていただきたいと思いますけれども、まず、我が国の公益法人制度と申しますのは極めて特異な位置づけが与えられているということであります。その意味は、本来の非営利で公益活動を行う公益法人と、非営利・非公益法人、これは中間法人と呼ばれているわけでございますけれども、例えば先ほど表２で挙げられているようなさまざまなそういう法人、組合等の問題も含めて中間法人までカバーをしてしまっているということがございます。
　その意味で、公益法人は私の専門であります税制の立場からすると、いわば公平な税制の最も悪い阻害例として公益法人税制というものが指摘されるほどでございまして、公益法人は公悪法人であり、休眠法人であり、あるいは天下り法人と言われるような実態になってしまっている。本当に志のある公益法人というものがそれによって肩身の狭い思いをしているというのが実態でございます。
　さらにこのことを助長しておりますのは、公益法人に対する許可というものが極めて官優先になっているんだと。この天下り法人という言葉に代表されますように、いわば退職した後の受け皿としてこの制度というものが活用されている。そして、そういう受け皿としての公益法人については極めて短い期間で許可を与えていく。それに対して民間が許可を求めますと、お金の問題がどうであるとか、あるいはどの先生が口をきいたかというようなことが影響をいたしまして極めて時間がかかるということであります。
　さらには、縦割り型にこの許可制度がなっておりますので、活動があらかじめ一つのイシューに絞り込まれて許可される。例えば教育であれば教育、それから医療であれば医療というように限定する。多元的にＮＰＯ、ＮＧＯが活動をしようということになりますと、こういうことが制約となって国際関係の中でのボランティア活動等が極めて難しい状況を生み出してしまっているということであります。
　それからもう一つは、グラスルーツ、草の根のレベルにおけるＮＰＯ、ＮＧＯの許可というものが信用が置けないものというような意識のもとで、任意団体として何ら基本的に許可の対象になっていないということがございます。その意味では、官優先、縦割り型行政の弊害、これが極めてこの問題の発展の障害になっているということは強調すべき点であろうと思います。
　そしてさらに、公益法人の許認可というものが寄附金の優遇税制と結びついているということであります。一たん認められますと、その活動のパフォーマンスの是非を判定することなく自動的に税制上の優遇が受けられる、こういうことでございますから、先ほど申し上げましたように休眠法人等の問題になってしまうということでございます。さらには、この寄附金税制というものはレベルとしても国際的には見劣りがするということになります。詳しい税制のまとめにつきましては表３にまとめておりますのでごらんいただけましたらありがたいと思います。基本としては、極めて厳しい状況が、税制上の優遇措置というのが低いレベルにとどまっているということになろうかと思います。
　それでは、真にフィランソロピーのセクターを向上させ、そして我が国が国際社会の中でこの面においても立ちおくれていかないために、つまり、官の面においても非常に日本の活動というのが非難されるような状況があるわけでございますけれども、民の草の根のレベルで顔があり心がある活動を行っていくためにぜひフィランソロピーセクターにおける制度改革の必要性が私はあるだろうと思います。その点では、まず私はフィランソロピーのセクターにおける基本法というようなものを議員立法でも考えていただきたい。これは縦割り型のところでやっていてはとてもこの認識というのは高まっていかないというぐあいに思いますので、この基本法の制定というものを議員諸先生方のレベルでお考えいただければというぐあいに思います。
　それからもう一つは、非営利・公益法人というものを中間法人と分離して議論をしてほしい。この点なしにはいつも悪玉となる公益法人というような位置づけられ方になってしまう。善玉と悪玉を仕分けし、善玉に対してはさらなる制度上の優遇というものを与えてほしいということであります。
　それから第三番目は、現在の許可制を、はっきりとしたルールに基づいて、縦割り型の弊害をなくした認可制にしていただきたい。ここの問題は、例えばアメリカでは申請をいたしますと一定の書式にのっとって一週間、二週間なりで認められるということでございますし、税制上は、パフォーマンスに従って別の機関、ＩＲＳと言われる日本では国税庁に対応する部分がパフォーマンスにのっとって税制上の優遇措置を認めていくということでございますので、この面についても公益法人の認可と優遇税制の分離ということをしていただきたい。
　そして、公益法人の許可と優遇税制の認可というものを別々の機関でやっていく、その許可あるいは税制優遇措置の付与については官が行うのではなくて、民間有識者による独立の組織による判定機関というものを考えていただきたい。こういうぐあいにいたしませんと、どうしても官の裁量が縦割り型の発想に基づいてしまうということで、機動的で多面的な活動というものが非常に難しくなるんだということであります。
　そして、さらには寄附金税制の抜本的な見直しというものもお考えいただきたい。現在では、企業に対しましてはある一定の寄附金の優遇措置というのが認められておりますけれども、個人においてはほとんど、指定寄附金等の例外はございますけれども、個人には所得税制上の寄附金控除というものが認められていない。こういう状況を改め、企業中心型の社会から個人中心型の社会へと改めていく必要があろうかと思います。この点で改革ができましたら、我が国におけるフィランソロピーの交流というものも一層私は高まっていくのではないか、そして、そのことによって我が国が国際的にも尊敬される国として確立されるのではないかというぐあいに考えております。
　以上でございます。