Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　議員立法でいわゆる過疎法が作られて、先般も延長させていただきました。
　委員御指摘のように、いわゆる基礎的なインフラ整備ということにおいては相当の効果があったことは間違いないというふうに思います。そして、それを更に拡大しようということでソフト事業においてもということで、これはそれぞれにおいて地域の皆さんも非常に御活用いただき、期待もされているという意味では、一定の歯止めを掛けるとか、あるいはそこが全国から見て何か遅れていくということのないようにということにおいての効果はあったと思うんですが、本質的に、そういう地域が再び若い人がいて、仕事があって、そして元気よく暮らしていけるという部分においては、こういう、ひどくならないと言ったら言葉が悪いんですけど、後れを取らないようにという支えるだけの施策では、根本的な部分はもう一つ大きな視点の議論がどうしても必要になるという状況にあるということで、我々としてもいろいろ議論をしているところでありますが、例えば現地に行っていろいろサポートする支援員を置くとかいろんな財政的支援をよりきめ細かく行うとかいうことでは、ある意味では一定の限界があるんだというふうに思っておりますし、今後大変大きな課題であるというふうに認識をしております。
○二之湯智君　そうですね。今大臣おっしゃいましたように、過疎法だけで地方の活性化はもう今日実現することができない、それほどやはり日本全体が深刻な問題を私は抱えていると思います。
　この過疎地域の中に、更に集落ごとに限界集落というのがあるわけですね。これ、名前が悪いから水源の里にしようと言うて、京都の綾部の市長がそのように申したんですが、これ、ますますこの水源の里、限界集落の数が今増えてきているんじゃないでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　いわゆる限界集落というのは、高齢化比率が一定以上でございまして人口減少が進んでいるというところでございますが、正確な定義というのはございません。ただ、一般的にはそういった厳しい状態にある集落が増えているという認識でございます。
○二之湯智君　恐らく、過疎地域の中の限界集落が生活機能がだんだんなくなってきたと、したがって、恐らく今度はコミュニティーバスとかいろんな形のソフトの方に、そういう方に切り替えていこうと、こういう方向になったんだと思いますけれども、しかし私は、今まで何十兆というお金を投入しながら、まあ社会基盤整備はできた、しかしこれからまだまだ地方の疲弊は継続していくと。これはひとつ、総務省だけじゃなくて、各省、あるいは国挙げて地方のことを真剣に考えないと日本全体の私は活力が生まれてこないんじゃないかと、この辺も含めてこれから考えていただきたいと思うわけでございます。
　次に、ＮＨＫでは午前中しか理事者がいらっしゃらないということでございますので、ＮＨＫのことについてお伺いをしたいと思います。
　私、まず、ＮＨＫはよく頑張っていると思うんですが、最近ちょっとニュースの取扱い方、最近ちょっと気が付いたんですが、パンダの報道でしたね。パンダは確かに国民的関心であるかも分かりませんけれども、何も上野動物園じゃなくて、和歌山県の白浜のサファリパークにもいるし、私、昭和四十八年にワシントンにいたときにワシントンの国立の動物園へ行ったら、私しか見ている人がいないんですよね。もうそれほど皆さん関心がないわけです、そんなもの、パンダいうて。
　これ、どうして上野動物園のパンダが生まれたとか生まれていないのに全国放送のトップニュースに持ってこなきゃならぬのか、その辺が私は全く理解に苦しむんですが、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（石田研一君）　お答えします。
　まず、パンダの死んだニュースの方なんですが、七月の十一日でした。それで、一時半ごろ情報が入って、最初、ニュースの原稿が出て、直後の十四時のニュースでは一番目に、最初の項目で扱いました。ただ、「ニュース７」ですね、七時のニュースとか「ニュースウオッチ９」、九時のニュースですね、メーンのニュースではいずれも番組の後半でお伝えをしております。
　それから、生まれた方のときなんですが、こちらも、七月五日でしたけれども、十六時のニュース、このときもやっぱり最初の項目で伝えていますが、七時のニュースは二項目め、それから九時のニュースは五項目めに伝えております。そういうふうな扱いにしております。
　それで、ニュースの扱いについては、その日の出来事を総合的に判断して、その都度、順番とか時間配分など全体のバランスを考えながら決めています。ニュースのオーダーについてはいろいろ視聴者の皆さんからの御意見がありますので、それを謙虚に受け止めながら、多くの方々に御理解いただける報道に努めたいと思っております。
○二之湯智君　それがトップでなくても、五番目であっても、どうもパンダがそれほど国民的関心事なのか、私はちょっと疑問に思うんですね。
　続いて、ＮＨＫの大河ドラマ、今「平清盛」をやっておりますけれども、この視聴率が多少悪いようでございますけれども、しかし、その舞台となる地方にとっては非常にというか、観光振興のために大きな役割を果たすと、こういうことで、我が町の何々を題材にした大河ドラマを是非ということで、知事や市長が先頭に立って、あるいは商工会議所の会頭が先頭に立ってＮＨＫに陳情に行かれていると思いますね。
　それで、今度、来年は新島八重を題材に上げると、こういうことですね。テーマにすると。新島八重を知っている方が何人いらっしゃるか分かりませんけれども、どうして新島八重になったのか、その点をお伺いいたします。
○参考人（石田研一君）　ちょっと、まず一般論からいいますと、大河ドラマの題材は視聴者のニーズとか時代の動きを酌みながら、長期的な視点に立って、内部の検討委員会の議論を経て決めております。今先生から御指摘ありましたように、大河ドラマの企画には各地域の自治体から様々な形で多数の要望をいただいております。
　それで、選定に当たっては、一つは、一年間にわたって視聴者の興味を引き付けられる主人公かどうかということ、それから二番目は、主人公の生き方を通して現代の視聴者にメッセージを伝えることができるかどうかとか、それからさらに、毎年の時代の設定ですね、同じ時代がずっと続くというようなことのないように、そこら辺も考えながら長期的な視点で企画を決めております。
　新島八重は新島襄の奥さんですけれども、出身が会津若松ですね。幕末から明治にかけて生きた方なんですが、来年の大河ドラマについては、主人公新島八重の生き方が、東北ですので、復興を目指す日本とか東北への力強いメッセージになるのではないかというような観点も踏まえて、来年の大河ドラマの主人公とさせていただきました。
○二之湯智君　三年半ほど前に、私、二回目の参議院選挙の準備で北野天満宮の前で演説しておりまして、中学生の修学旅行生がたくさん来たんですよ。君、どこから来たんやと。群馬県の安中から来ましたと、こう言うんですよね。安中か、君、同志社大学って知っているか、知っています、新島襄を知っているか、知りませんというふうに言うんですよね。安中で新島襄を知らないのはどうかと思いますけれどもね。
　ＮＨＫが数年前に歴史ヒストリアで新島八重を取り扱ったんですね。私、そのとき初めて新島八重、ああ、こんな人だったんだなと、こういうことを知ったわけでございますけれども。私は京都の出身の議員でございますから、新島八重、これを題材とした大河ドラマであるということは大賛成でございまして、そしてまた新島襄のお兄さんが、山本覚馬という盲目の人が京都の近代化のために大いに貢献したと。こういう盲目の人であっても本当に京都の近代化、日本の近代化のために大いに貢献したということは、やっぱり身体障害者のためにも非常に私はいいんではないかと思いますけれども、ただ、会津若松のやっぱり一番女性で有名なのは山川捨松の方がちょっと有名じゃなかったんですかな。
○委員長（山本順三君）　今のは、二之湯智君、質問でありますか。
○二之湯智君　はい、質問。
○委員長（山本順三君）　それでは、石田放送総局長。
○参考人（石田研一君）　そこのところは、中でいろいろ議論させていただいて総合的に決めさせていただいたということで、是非御理解いただければと思います。
○二之湯智君　ＮＨＫとしたら、軍人の妻よりもやっぱり学校創立者の妻の方が一年間ドラマなんかではやりやすいと思いますし、まあそれはいいでしょう。
　次に、ＮＨＫの受信料ですね。かつていろいろと不祥事があって相当落ち込んだ。そしてまた、ＮＨＫが真剣に内部の体質改善して、今受信料は七二％から三％で推移しておりますね。これはもう大分回復したと。そしてまた、収納率というのは九六％ぐらいでかなり高いレベルになっておるんですが、前から言われていますように、二七、八％の全く払わない人がいると。これはやっぱり国民の受信料を支払うという公平な観点から見て、もう少し何とか工夫ができないものかと。この二八％の人に対する、絶対払わないという人に対する働きかけというのは何かされているんですかね。
○参考人（福井敬君）　今ＮＨＫでは、放送受信契約の締結や受信料の支払に応じていただけない世帯、事業所に対しまして、公共放送の役割、それから受信料制度の意義について誠心誠意説明をしております。
　今回、ＮＨＫの再三の要請にもかかわらず、放送受信契約の締結に応じていただけない複数の宿泊施設を経営いたします事業所二件に対しまして、七月二十七日、放送受信契約の締結と受信料の支払を求める民事訴訟を提起しております。それから、受信契約の締結は応じていただいたんですが、受信料の支払に応じていただいていない複数の宿泊施設を経営する事業所一件についても、同日、受信料の支払を求める民事訴訟を提起してございます。
　ＮＨＫとしましては、受信料の公平負担を徹底していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けておりまして、今後も地域スタッフの活動の更なる強化や公開競争入札等によります外部委託の拡大、それから未契約者、未収者に対します民事手続の活用などを続けていきまして、営業活動の充実強化を図って受信料の公平負担の徹底に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　それから、先ほどの支払率の件でございますが、二十三年度末で一応七五・二％ということになってございます。
○二之湯智君　そうやって七五％までＮＨＫが支払率を引き上げてきたと、こういう努力については多としたいと思います。
　それで、今の宿泊施設、これかなり、件数でいうと三万三千七百六十七件、それだけテレビがあるわけですね。これを支払を拒否しているという理由は、支払えないのか、支払う能力はあるけれども支払わない。あるいは、前に一回、日本のそういう大型の宿泊施設なんかは、もう少し受信料の計算をヨーロッパ並みにしてほしいと。そういうことで、納得いかないから払わないというんですか、どういう理由で払わないんですか。
○参考人（福井敬君）　今回の三件につきましては、東京都に本社を置く二件につきましては、受信契約の締結や受信料の支払に御理解をいただけなかったものと考えてございます。それからもう一件、大分県に本社を置く一件につきましては、受信料の支払に御理解はいただけなかったんですが、契約はいただけたんですけど、一応財政的に厳しいということで支払っていただけないということでございます。
　再三、これについてはもう度重なる交渉をずっと継続していまして理解を求めていますが、その三万三千件については財政状況も含めてなかなか厳しいということで今提訴に至っております。
○二之湯智君　一月から七月まで半年間で三万だと、かなり大きなホテルですね、これは。こういうのは名前を公表するということはできないんですか。
○参考人（福井敬君）　これは今提訴中でございまして、固有名詞については控えさせていただきたいと思います。
○二之湯智君　私はＮＨＫはおおむねよく頑張っておられると、このように思います。数年前の不祥事から大いに脱却して頑張っておられると、いろいろと言われますけれどもね。
　それで、番組もなかなか、「クローズアップ現代」とか「時論公論」、そして「さかのぼり日本史」、最近では、日本人は何を考えてきたと、非常に深みのある番組を作っておられるということについては、私もまた本当に評価をしたいと思います。
　ただ、ここで申しますと、先ほどのニュースと同じように、やはりＮＨＫは国民から受信料をいただいて運営している放送媒体でございますから、やはり余りＮＨＫの民放化というか、視聴率だけを重視したような番組編成にならないように切にお願いいたしまして、ＮＨＫの質問を終わりたいと思います。
○委員長（山本順三君）　続いて、二之湯智君。
○二之湯智君　今総務省ずっとやっておりますけれども、せっかく文部大臣も来ていただいておりますし、ちょっと文部大臣と、それから川端総務大臣、ちょうど川端総務大臣は大津市出身ですから、テーマがちょうどいいかと思いまして、最近の話題になっております大津市のいわゆる中学二年生のいじめ、あるいは暴力に関連するような自殺の問題についてちょっとお伺いをしたいと思うわけでございます。
　川端大臣も直前まで文部大臣で、もう地元中の地元で、それでまた、おたくの選挙区でもあるわけですね。この問題、大臣在任中にもう起こっているわけですね、じゃないですか。昨年の十月に自殺されたんですね。そのときは大臣じゃなかったですか。
○国務大臣（川端達夫君）　総務大臣在任中でございます。
○二之湯智君　そうですか、文部大臣じゃなかったですか。
○国務大臣（川端達夫君）　文部大臣ではございません。
○二之湯智君　ごめんなさい。
　これ、昨年の十月十一日に、中学校の名前は新聞なんか余り言わないですね。これは別に言っても問題ないですね。これは中学校の名前を公表することはよくないんですか、私、知っているんですが。
○政府参考人（布村幸彦君）　名前の公表については特段ルールがあるわけではございませんけれども、特定の個人につながることもあり得るということで、文部科学省としては学校の名前は現在は伏せた形で説明などをしております。
○二之湯智君　政治家である私は、特定の、いわゆるはっきりとした、特定されているわけですから、中学校の名前を言ってもいいと思うんです。ましてや、インターネットなんていうのは明らかに本人の名前まで出てきているんですからね。役所としては、役人のレベルではそうでしょう。私はあえて、大津市立皇子山中学校の中学二年生の男子生徒が自殺をしたと、こういうことですね。そして、最後、七月十八日の滋賀県警のいわゆる学校とそして教育委員会までの家宅捜索、この間の経緯について、大臣、ちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（平野博文君）　今、大津の中学二年生の自殺の案件での経緯を説明をしろと、こういうことでございます。
　まず冒頭、私はやっぱりこの大津市で亡くなりました生徒に対しましては本当に改めて御冥福をお祈りしたいと、こういうふうに思っております。
　そういう中で、経過で申し上げますと、文科省として承知いたしておりますことについて、十月の十一日に滋賀県大津市立、あえて学校名申し上げませんが、大津市立中学二年生の男子生徒がマンションの十四階から飛び降り自殺をされたと、こういうことでございます。
　それを踏まえまして、十月の十四日に大津市立中学校が全教職員を対象としたアンケートを実施をいたしました。また、十月の十七から十九日に中学校が当該事案について全校生徒を対象にアンケートを実施をいたしております。また、十一月一日に至りましては、この事案について第二回目のアンケートの実施をいたしております。十一月の二日には、一回目のアンケートの調査の結果を一部記者会見で公表されたと、こういうふうに承知をいたしております。
　大津市教育委員会は、確認した情報を基に、自殺との因果関係は不明だがいじめがあったとの見解を公表する一方、一部のいじめの内容については非公表と、こういうふうに対処してございます。
　平成二十三年十一月二十二日、遺族から大津市に対し、アンケート調査結果について情報公開請求が出ております。また、同年十二月七日には、大津市は遺族の開示請求に対して第一回のアンケート調査結果を一部非開示の上で開示をいたしております。
　また、平成二十四年二月には、死亡した男子生徒の両親がいじめを行ったとされる生徒の保護者及び大津市に対し民事訴訟を起こしていると、こういうことでございます。二十四年五月二十二日に大津地裁で第一回の口頭弁論が行われておると。
　七月四日、新聞各紙において平成二十三年十一月の記者会見において公表されなかったいじめの具体的内容に対する報道がなされました。私は、その報道を受けまして七月の六日に報告を受けたと、こういうことでございます。七月の四日、大津市教育委員会が記者会見を開いたと。
　るるずっと今日まで来てございまして、文科省として、この報道を受けまして七月の十三日に大津市へ職員の派遣を決定をし、私の文科大臣談話をそこで発表をいたしました。等々、るる今日まで至っていると、こういうことでございます。
○二之湯智君　自殺した、父親が再三大津の警察署に足を運んで、そして被害届を出そうとしたけれども、なかなか警察はその自殺との因果関係がよく分からないということで、三回行ったけれども三回とも断られた。これ、新聞報道とか人のうわさによりますと、つっけんどんに窓口で応対もなく帰されたというような、こういう印象を持つんですが、この被害者の父親に対して大津警察署はどのような対応をされたのか、この辺についてお伺いをしたいと思うわけです。
○政府参考人（岩瀬充明君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の事案についての大津警察署の対応でございますが、昨年の十月十一日に男子生徒が亡くなられた後に、御遺族から三回にわたりまして大津警察署に相談があったものでございます。いずれの場合におきましても大津警察署の担当課長が対応を申し上げまして、様々な御相談を受けたというところでございます。
　これらの機会においては被害届の提出にまで至らなかったということでございますけれども、大津警察署におきましては、相談に基づきまして、学校関係者等から聴取をするなどの対応を行っていたというところでございます。
○二之湯智君　正直なところ、警察で三回もこれは事件になりませんよと。こういうときに、突如、突如ですよ、唐突に滋賀県警が、言うなれば義務教育の場ですね、そして教育委員会、こういうところにぼんと強制捜査。あれは私、ニュースで知ってびっくりしたんですね。やっぱり相当な事実があったということを理解していいんでしょうかね。
○政府参考人（岩瀬充明君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げました相談に基づきまして、学校関係者等から聴取をするなどの対応を行っていたところであります。そして、御指摘ありましたが、本年の七月十一日でございますが、学校及び教育委員会に対する捜査を実施をいたしたということでございます。その目的は、事実関係を更に明らかにするということを目的として捜査を行っているというふうに報告を受けております。
○二之湯智君　教育委員会なんかは、たまに汚職とか何かで警察が入ることは何年に一回ぐらいあるんですが、中学校の現場に警察が捜査に入るというのは極めて異例なケースですか。
○政府参考人（岩瀬充明君）　中学校の現場への捜索ということについてお尋ねでございますが、私どもの方でこれまで把握しているところでは、いじめ事案等を原因として中学校に捜索に入ったというものについて確認はできておりません。いろいろ資料を点検しておりますけれども、現在までのところ確認はできておりません。
○二之湯智君　確認ができていないということは、余り例がないと、こういうことだと思いますね。それだけ問題は深刻であるということですね。そして、子供が自殺して、そして文科省は、これ滋賀県教育委員会を通じて学校にこの調査をしなさいと、このようなことを言われたわけですか。
○国務大臣（平野博文君）　今までも、自殺が頻繁に事案として出たときに、平成十八年に、改めてこの背景調査をしっかりしてもらいたいと。その意味合いは、どういう原因で起こっているのか、さらにはその趣旨は、再発防止をしなきゃならないということで、原因究明をしっかりつかまなければ再発防止策が取れないと、こういうことでございます。
　今警察庁の方から話がありましたが、私としては、今先生御指摘のように、学校の教育現場に警察が捜査に入ったというのは私にとりまして物すごいショックでございました。これは中身もよく承知していませんし、なぜなんだと。教育委員会とかそういうところに入るのはまだあるかも分かりませんが、学校現場に入ったということで、これは文科省としても、これはもう最大の大きな私、課題だと、危機だと、こういうふうな思いで、この自殺問題について、今までの文科省の対応を含めてもう一度検証しなけりゃ駄目なんだと、こういう思いで私は調査を改めてしっかりしてもらいたいと、こういうことを申し上げたところでございます。
○二之湯智君　中学校では、第一回目、恐らくあれ、その同じ学年を対象にして三百人ほどでアンケートを取ったんですかね。それらの中には、この何々君がいじめられているのを見たというのが非常に多いんですね。もちろん匿名もありますし、実名書いている人もあります。
　先生はそれは知っているはずやと、先生も知っているはずやと。そしてまた、自殺した子も先生に泣きながら電話もしていたんじゃないかと、こういうことも書かれているわけですね。にもかかわらず、学校の先生がこのいじめられている子供の手助けになれなかった、いじめている子をいさめることもできなかったと。ちょっとその辺は中学校もその辺の規律がたるんでいるんじゃないかと、私はそのように思うんですが、大臣、どうでしょうね。
○国務大臣（平野博文君）　今先生言われた、少し誤解があったらいけませんが、一回目のアンケート、二回目のアンケートは、これは現場の教育委員会並びに学校がしているということでございまして、私、申し上げたのは、この事案が起こって、しっかり調べていないんじゃないかということで全国の小中学校にアンケートを要請したということでございます。
　私、まだ最終、どういう状態かと、今調べ中でございますが、現場の学校並びに教育委員会の中においてしっかりできていなかったというふうに私は思っております。
○二之湯智君　皇子山中学校は、生徒は約九百人足らずだと思うんですね。学校の先生は何人いらっしゃるか分かりませんけれども、それだけ頻繁に運動会であるいは便所でいじめられていたら、先生も職員会議で、どうも最近おかしいなと、巡回でもするか、そうしたら、そんな現場は一回や二回、目撃できると思うんですね。あるいは目撃していたかも分からぬ。しかし、最近、もう中学生は体、大きいでしょう。うっかり注意して、逆に先生がどつかれるというような、そんなことも間々あるわけですね。
　だから、これ学校のいじめ対策、あれはいじめじゃなくて、あれはいじめじゃなく暴力ですね、暴力ですね。こういうことはこれから真剣に考えていかなきゃいかぬ。しかし、学校に一々ガードマンを雇って学校を管理してもらうということも、これもう教育現場、先生方が放棄したということになりますからね。何かのこれ手だてを考えないと、これから第二の大津事件が出てくるんじゃないかと心配するんですが、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（平野博文君）　先生御指摘のとおり、私は、いじめの問題というのは、軽微な部分から含めて、これ、いじめがあるんだという認識にまず立つことだと、こう思っております。
　したがって、教育現場の学校の先生だけに任すことなく、これはやっぱり地域社会含めて、保護者、学校、教育委員会、全員でこの問題について対処する。すなわち、文科省も今までのような、ややもするとこれは現場の問題であると、こういうことじゃなくて、文科省もこれについては前面に出るように、そんな考え方の下に現場と十分連携をして取り組んでいくと、こういうふうにしなければ、先生おっしゃるように、体の小さい先生であればそういうケースだって起こり得る可能性ありますから、そういうふうなことがこの社会では駄目なんだという、こういう意識改革もしっかりやらせるような体制をつくっていくことだと思っております。
○二之湯智君　学校現場も一般社会の風潮とよく似てきたなと。一般社会でもありますね。電車の中で人に絡まれているけれども、みんな見て見ぬふりをしていると。学校の現場もややそういうことになってきているんではないかと、私はそれを憂えるわけですね。学校全体のガバナンスというんですかね、校長がしっかりと学校全体を目配りするということに私は欠けているんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　ちょうど十二時でございますから、また昼からにさせていただけませんでしょうか、委員長。
○委員長（山本順三君）　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原雅子さん及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子さん及び藤川政人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　休憩前に引き続き、平成二十二年度決算外二件を議題とし、総務省及び文部科学省の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　午前中に引き続きまして、あと一時間質問をさせていただきます。
　政府参考人の席が非常に手狭になってまいりましたから、まず、総務省から質問をさせていただきまして、総務省の方に早急に退席を。
　消防のことについてちょっと御質問したいと思うんですが、かつて三十万人ぐらいの人口を一つにして消防本部を設けて消防の広域化を進めていこうと、こういうことになっておったんですが、その大体目標年次が今年ぐらいになるんですが、その進捗状況、目標が達せられたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（稲見哲男君）　御案内のように、十八年に改正をされました消防組織法に基づきまして広域化ということが今進められてまいりました。
　それで、各都道府県ごとに推進計画を策定をしてということで、その策定は百四十七の広域化の目標ということになっているんですが、今年度末までに実現されるブロック数については三十四にとどまる見込みでございます。
○二之湯智君　なかなかこれも地域の事情がありまして、広域化といっても、余り広過ぎると何かものが起こったときに、そんな二時間も三時間も消防自動車が走るとか救急車が走るということもできませんし、これも、ただそういいましても、なかなか最近は常備消防の職員の数も増やすことできませんから、こういう、コンパクトであるけれどもしかし機動性の高い消防組織というものをつくっていただきたいと、このように思うわけでございます。
　ところで、大都市を抱えた道府県、特に旧五大都市、そこには消防学校があるわけですね。そしてまた、同じようにそこの府県には消防学校があるわけですね。よく言われているように、道府県とそして指定都市の二重行政と言われているわけですが、私はその最たるものが消防学校の存在ではないかと、このように思うんです。都道府県は消防学校は必置義務、多分。指定都市は必置義務になっておるんですか、消防学校は。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（稲見哲男君）　おっしゃるとおり、都道府県は必置でございます。それに、指定都市につきましては、単独に又は都道府県と共同して消防学校を設置することができると、こういうふうになっております。
○二之湯智君　そうですね。だから、都道府県と共同で消防学校は設置することができると、こういうことですね。
　今日、指定都市の消防のレベル、常備消防のレベルというのはかなり高いですね。これはもう残念ながら、他の地方都市の追随を許さないほどレベルが高い。今日、高いビル、建物が非常に複雑化して消防のやはりレベルというのは高くしなきゃなりませんから当然であるわけでございますけれども、必置義務でない、設置することができるという消防学校のレベルが高くて、必置義務の消防学校のレベルが、低いと言ったらこれは都道府県から怒られますけれども、それほどでもないと。
　私は、今日、消防の広域化広域化と言われておるんですから、同じかまの飯を食って同じ教室で勉強した、こういう者が例えば県下に散らばっておると、何かあったときにあいつに電話しようと、こういうことで、顔の見える、お互いが非常に緊密なコミュニケーションが取れるような関係のやっぱり環境で勉強したらどうかなと、こう思って、かねがね、政令指定都市の消防学校は、都道府県が持っているところは政令指定都市に集約すべきだと、このように思うんですが、この辺について、恐らく大阪の橋下市長もそういうことを主張されておりますし、名古屋の河村市長もそういうことを言っておられるようなことを聞くんですが、全国的にそういう動きがあるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（稲見哲男君）　政令市におきましては、五大市とおっしゃいましたけれども、八つの指定都市で今消防学校が設置をされております。御案内の都道府県の消防学校との連携につきましては、例えば愛知県と名古屋市、それから大阪府と大阪市におきまして消防学校の統合を含めた連携の在り方について現在検討されていると、こういうふうに承知いたしております。
○二之湯智君　そうですね。大阪府と愛知県、また市と名古屋市と、そうやって連携していこうと。これは知事と市長との関係が非常に緊密だと、こういうこともあるんですが。
　この都道府県の消防学校は、府県の消防学校は、指定都市の消防の管理職員が教官で行っているというのが多いんですね。そして、設備なんかも、全く指定都市の消防学校の設備は群を抜いていいと、こういうことですので、私は将来的にはこういうことを統合すべきでないかと、このように思うんですね。
　反対しているのは、地元の知事、そして消防局の職員。結局、自分たちの働く場所が失われる、あるいは権限が及ぶところが少なくなると、こういうことであるんですが、やはりこれからの消防の職員の質のレベルを上げるという意味においては、今八つと言われましたけれども、八つの消防学校を持っている指定都市にはその県の消防学校も統合すると、こういうことが、行政改革の上にも、また二重行政を解消する上においても、また消防職員の質的な向上を図る意味においても、私は是非ともやるべきではないかと、このように思うんですが、もう一度見解をお伺いします。
○大臣政務官（稲見哲男君）　先生の御持論については、以前からよく御理解をさせていただいております。
　第一義的には、この消防学校の設置する地方公共団体がその地域の実情に応じて判断をすべきことではないかというふうに考えておりますが、総務省といたしましても、消防学校に関するアンケートであるとか消防職団員の教育訓練に関する調査であるとか、御指摘いただいておったようなことを今実情どうなっているのかというようなことも調査をいたしておりまして、この点、この八月末には集約ができると、こういう状況でございます。したがいまして、その結果等を踏まえまして消防学校の在り方について検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○二之湯智君　次に、消防団の方のことについて御質問したいと思うんです。
　かつては百万以上の消防団員を擁しておった団も、最近はなかなか団員が集まらないということで、団員の減少に歯止めが掛からないということでございますけれども、かつてのピーク時とそして今、どれぐらいの全国に消防団員がいるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（稲見哲男君）　かつて二百万人を超えておりました消防団それから消防職員、現在八十八万人ということになっております。
○二之湯智君　もう半減以上ですね。いろんな理由があるわけでしょうけれども、地域社会がだんだんだんだん崩壊して、消防団員というのは地域の拘束力がないとなかなか団に入らないですね。市町村合併すると、どうしても地域の縛りがなくなってきて。団はなかなか窮屈ですね。夜は詰めなきゃいかぬし、先輩の上下関係は厳しい。だから、今日なかなか若い人が入らない。しかし、その消防団員に対する仕事はますます増えてまいりまして、いざ一旦緩急あれば消防団員が真っ先に地域住民の救助あるいは避難に駆け付けなきゃならぬということでございますから、是非とも消防団員の確保に努力をしていただきたいと思うんですね。
　ところが、最近、地域でも、もう自営業が減ってきた、農業が減ってきた。そうすると、勢い地域社会でもやっぱり、昼間会社に勤めて夜は地域のために頑張ろうという、そういう団員が増えてきたんですね。ところが、やはり通勤に一時間以上掛かる、それで家で食事もして詰所に行こうとなると、会社も定時に退社しなければなかなかそういう日常の消防団活動ができないと。そうなりますと、いつもいつも定時に帰ったり、いつもいつも、ちょっと会社の上司に、今日は済みません、団の仕事ありますからと、おまえ、団の仕事と会社の仕事とどっち大事なんや、そんなやったら会社辞めてしまえと、こう言われるケースがあるんですね。
　だから、私も前から消防庁に、やはり団員が活動しやすいような環境整備に努力をしてやらないと、なかなか、せっかく団に入ったって、会社のことを気にしながら、会社の同僚を気にしながら団の活動をするということは十分な力を発揮できない、こう言っているわけでございますけれども、そういうことに関しまして消防庁としてはどういうような取組をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（稲見哲男君）　今先生御指摘のとおりでありまして、平成二十三年四月現在の被雇用者の消防団員に占める割合が七一％と、ここまで上がってきております。
　したがって、この強化を図るためには企業など事業所の協力をいただくことが極めて重要というふうに思っておりまして、市町村に対しまして、事業所からの理解を得て勤務時間中における災害出動への配慮をしていただけるように事業所との事前打合せなども勧奨いたしております。また、事業所が持っているいろんな重機等を利用いたしまして、機能別の団員制度というのも活用をいたしております。
　それから、企業の側のインセンティブというふうなことからいいますと、平成十八年度から新たに消防団協力事業所表示制度ということで、市町村がつくりますシルバーの制度と、それからその中から推薦をされました消防庁が出しますゴールドのそういう表示をして、そういう協力をいただいているところを表示するということとか、あるいは長野県や静岡県におきましては地域ぐるみで消防団を応援をする取組を行っておりますし、また、事業所の法人事業税とかあるいは個人の事業税、これを大体十万円程度減免をしていると、こういうふうなことで企業への御協力をお願いをしているというところであります。
○二之湯智君　しっかり団員の活動がしやすいような環境を整えてあげていただきたいと思うのでございます。
　ところで、昨年の三月十一日のあの東日本大震災で消防団員の多くの方々が住民の避難の、あるいは住民の命を救うために尊い命を亡くされたことは我々の記憶に新しいところであるわけでございます。いわゆる消防団員として住民の避難の活動のために亡くなられた方の数というのは何人ほどになるんでしょうか。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　昨年の大震災におきまして多くの消防団員の方がお亡くなりになっておりますけれども、そのうち、いわゆる殉職と申しますか、公務災害という形でお亡くなりになった方は百九十八名でございます。
○二之湯智君　私もせんだって京都市の消防団の総合査閲へ行ったときに、ある団長から、二之湯君、あの東日本大震災で殉職された消防団員の弔慰金が、前は三千万ほど出たけれども、今度一千万ほどになったらしいな、何でそんな低くなったんやということを聞きまして、そうしたら一遍私も調査しようと、こういうことでございますけれども。
　人の命は金に代えられませんけど、人間の命は地球より重いと、こういうことでございますけれども、しかし、この殉職された方々に対するいわゆる弔慰金、あるいは賞じゅつ金、あるいはその他の補償というものは一体どうなっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　公務災害でお亡くなりになりました消防団員の方々に対するいろいろな補償制度は幾つかございます。
　まず、市町村の地方公務員としての消防団員に対する公務災害補償といたしましては、消防組織法に基づきまして市町村が行っておりまして、それに要する経費につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に基づきまして基金が市町村に対して支払をするという仕組みになってございます。
　この公務災害の額でございますけれども、もちろん支給額は遺族の状況などによって異なります。例えばということで、在職年数十年未満の分団長さんで奥様とお子様お二人というような場合ですと、一般的には初年度の補償額が二千五百七十万円程度になります。ただ、今般の大震災では、特殊公務災害補償として補償の一部が増額されまして、二千七百万円程度になっているというふうに承知しております。
　それから、消防庁の方では、今の公務災害補償とは別に賞じゅつ金というのをお出ししておりまして、今回の震災に際しまして、一身の危険を顧みることなく職務を遂行して傷害を受け、そのために死亡した消防職団員の方に対して、その生前の功績をたたえるために行っておりますが、これは今般は特別賞じゅつ金ということでお一人三千万円の支給をいたしております。
　今お話のありました弔慰金と申しますのは、これは日本消防協会の方で加入者である団員からの掛金に基づきまして運営されております消防団福祉共済制度によるものございまして、こちらの方につきましては、今回は一千二百万円程度が支給されたというふうにお聞きしております。
○二之湯智君　今の賞じゅつ金ですが、国は三千万、都道府県そしてその方が住んでおられた市町村も同じような額が出るわけですか。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　賞じゅつ金につきましては、国の方でお出しをする際には、それぞれのお地元の市町村や都道府県でお出しになっているということを前提にお出しをしておりまして、お聞きしているところでは、それぞれ三千万ずつお出しをしていただいているというふうに承知しております。
○二之湯智君　考えようによってはたくさんのいわゆる補償と、しかし人間の命には代えられません。消防団員の日ごろの御労苦というか、尊い活動に対しましては、もう国も本当に一生懸命頑張ってもらったということを私は改めて思い知らされました。
　次に、最近、地方自治体も財政が厳しいものでやたらと新しい収入の道を考えておるんですが、いかがかなと思うような、そういう収入の道もあるんですがね。
　大阪の泉佐野市がネーミングライツ、自分のところの施設にどこかの企業のスポンサーの名前を付けるというのは最近はやりですが、これ、とても、私余り感心しないんですね。
　私の地元に西京極野球場ってあるんですが、それがブルーベリーのわかさスタジアム。地元の人が、わかさスタジアムってどこですか、若狭といったら福井県違いますか、いやいや京都の野球場と聞いてきたんですがね、どこやろな、ああ西京極のことかというようなことになりまして、これも、地方自治体も何もかも施設の名前を売るのはちょっと行き過ぎじゃないかなと、こう思うんですが、大臣、どう思われます。
○国務大臣（川端達夫君）　財政の少しでも役に立つということでネーミングライツの部分というのはいろいろやられていますが、そこの主体のお考えですからあれですが、やはり一定、その地域の人にとっても親しみを込めて使われる名前の方がいいのかなという感想は個人的にあります。
○二之湯智君　まあ一歩、二歩譲って施設名は仕方がないとしても、自分のところの市の名前まで売ろうかというような動きがありますね、大阪の泉佐野で。これはどうでしょう。やはりその土地の名前というのは、その歴史、伝統、文化、こういうものがいっぱい入ってその市の名前になったんでしょう、土地の名前になっているんでしょう。これを、幾ら厳しい財政事情といえども、背に腹は代えられないといっても、ちょっと自分の町の名前までよそのスポンサー付けて使いなさいということはいかがなものかなと、こう思うんですが、改めてお伺いします。
○大臣政務官（稲見哲男君）　当該の泉佐野の場合は、六月の一日に募集要項を公表いたしまして、十一月に一か月程度で募集をすると、こういうふうなことであります。
　その中身を見ますと、先ほどございましたように、市の名称変更、これは十年以上、施設等の命名権、ネーミングライツについては三年以上、その他の広告提案事項については一年から五年と、こういうふうな形で、今後の具体の内容は分かりませんけれども、市の名前にしてもあるいはいろんなネーミングライツにしても、そこにお住まいの方がいらっしゃるわけですから、安定的に同一の名称が用いられるということが望ましいと思っておりまして、一定期間ごとに頻繁にその名称が変わり得るというような制度を活用することは各方面に影響が多いのではないか、慎重に検討をすべきものではないかと、こういうふうに思っております。
○二之湯智君　その辺をよく泉佐野の当局に指導をしていただきたいと思います。
　次に、私、今年の一月にラオス、タイ、それからフィリピンとか行ってまいりましたけれども、そのときに同僚の議員が盛んに、地上デジタル放送の日本方式、日本方式を盛んに言っておったんですが、私は余りよく分からなかったんですが、後でいろいろと聞いてみますと、なかなか今、アジアそして南米、そしてアフリカ辺りで、日本方式と欧米、いわゆる欧州方式ですか、が熾烈な争いをしているようでございますけれども、今受注合戦、どのようなことになっているか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、我が国では昨年、地上波デジタル放送の切替えがあったわけであります。
　日本方式といいますのは、日本人が言ってもあれですけれども、電波はよく飛びます、ノイズにも強い、そして一つの送信機で本放送もワンセグも出せると。これはもうオンリーワンの存在です。あるいは緊急警報放送ですね。地震や自然災害に対しての警報も挟めるということで、非常に優れた放送で、自然災害だったり貧困がある国ではとても有用な方式であると、自分たちはそう思っております。
　ですから、必ずお役に立てるということで各国に働きかけをしているところなんですが、我が国にとっても、やっぱりこれをやることによって、もちろんテレビが売れるとか直接的なこともあります。韓国にそれはやられているじゃないかという御指摘もあるんですが、ただテレビ送信機だけでも、例えば南米、ブラジルでは十倍に増えています、台数が。あるいはシェアがそれで二倍になっている。放送機器、プロの使う機器なんかはほとんどがメード・イン・ジャパンで使われていて、その市場も決してばかにはならないということ。
　そして、テレビ方式を囲い込むときに、政府高官、大統領クラスからいろんな事務方のトップクラスまで、いろんな各層の政府関係者と接触をします。あるいは企業関係者と接触しますので、いろんな面的なＩＴ関係、ＩＣＴ関係の広がりというものがビジネスチャンスで広がってきますので、大変これはもう国益にとって大きな問題であるというふうに思っております。
　それで、主な熾烈な競争相手は欧州方式であります、御指摘のとおりで。アメリカはちょっと、一番早くできた方式なんですが、セールスポイントが余りないと言ったらアメリカに怒られます。だけど、事実上のライバルは欧州方式と日本方式なんですね。
　南米は、御承知のとおり十か国でもう既に受注されていて、コロンビア以外は全て日本方式であります。中米はコスタリカが落ちまして、落ちたと言うと言葉が悪いですね、受注を決めてもらいまして、あとはニカラグアとかホンジュラス、グアテマラとか、広がりを見せつつあります。それで、南アジアではモルディブ、ここも日本方式に決めてもらいました。
　そして、今一番の激戦区は南アフリカでございます。ここは、私、去年の一月にアンゴラというところに行きまして、ここは今、石油が出て、物すごい勢いで国が伸びているところでありまして、まずそこを何とか受注していただきたいということで、試験放送を始めております。あるいは五月には、自分、今年ですけれども、モザンビークに行って、これは天然ガスが今があっと出てきているところで、これから国の将来が相当期待されるところでございますし、そのほかにもコンゴ民主共和国とか、あるいは多々ありますんですが。
　ここで、今までるる申し上げたように、いかに、我が国のこれからの経済的なフロンティアも含めて、そしてＩＣＴというものを使った中で、貧困とか教育とか医療とか、いろんなものに貢献できる一つの窓口になると思っておりますので、これからも努力してまいりたいと思っておりますし、是非応援いただきたいというふうにお願い申し上げます。
○二之湯智君　よく分かりました。
　素人目には、日本方式を採用されたときには、電波を発信するようなメーカー、これは潤うだろうと、こう思うんですが、最近、日本の家電メーカーがいわゆるテレビの生産からだんだんだんだん撤退して、今はほとんどもうメーカーでテレビを作っているところがないわけですね。しかし、デジタル放送が開始されると、やっぱり大衆はテレビを買うわけですね、あるいは買い換える。そういうときに日本のメーカーがテレビを作っていないと。再び現地生産を始めると、こういうことで考えていいんでしょうか。
○大臣政務官（森田高君）　現地生産するかどうかは個々のメーカーの判断になってくると思いますが、そのような方向で、現地での企業の買収とかそういった戦略も、オプションも含めて各メーカーで様々検討されているというふうに聞き及んでおります。
○二之湯智君　ありがとうございます。しっかり頑張ってください。
　次に、宝くじの現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
　これも民主党政権ができてから、宝くじが事業仕分の対象になったんですね。私はそのときに、なぜ国の予算も使っていない宝くじが事業仕分の対象になるんだろうと。宝くじは、都道府県とそして指定都市が発行団体ですね。なぜこの宝くじが事業仕分の対象にならなければならなかったのか、その辺をちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　事業仕分でもいろんな切り口があるんですけれども、公のお金が地方公共団体を含めて使われるという意味で、宝くじがいいか悪いかという仕分ではなくて、そのお金の流れという部分の受皿の団体が、一つは天下り先になって無駄遣いされていないか、それともう一つは、お金の流れ方が本当に適切な部分で効果的に使われているかというのが仕分の一つの目的でありまして、そういう部分で、この宝くじは第二弾で、財団法人日本宝くじ協会、財団法人自治総合センターの宝くじ関連事業に対して、高額給与がないかどうか、過度に豪華なオフィスではないか、それから無駄な広報事業、いわゆる広告宣伝ですね、それから複雑な交付形態などについて御指摘をいただきました。
　高額給与の問題については、役員報酬を都道府県知事の通常の給料月額の最低水準を参考に早急に引き下げるように、まあ知事さんよりも相当高い給料がありました、引き下げるよう要請して、二十二年度中に引下げが実施されました。過度に豪華なオフィスについては、自治総合センターオフィスの移転の検討を要請して、二十三年十二月に移転がされました。無駄な広報事業、複雑な交付形態については、徹底した効率化による普及宣伝事業の半減、各事業の役割分担の明確化と資金の流れの簡素化などを実施をしていただいたということで、結果的に当せん者への還元率の向上、あるいは地方公共団体の収益金の増等に寄与したところであって、そういう意味では有益であったというふうに思っておりまして、宝くじ自体に仕分をしたものではないということは御理解いただきたいと思います。
○二之湯智君　とはいうものの、宝くじのイメージが非常に悪くなって、かなり宝くじの売上げがいっときから低下したんじゃないですかね。
　事業仕分の対象になる前と現在の売上高の推移はどうなっておりますか。
○政府参考人（椎川忍君）　宝くじの売上げでございますけれども、仕分の影響ということではなくていろんな影響があろうかと思っておりますけれども、御質問でございますので。
　十七年度、ピークを記録しておりまして、一兆一千四十七億円ということで、収益も四千三百九十八億円地方団体に入ってございます。以後、二十二年度まで五年連続して減少傾向ということで、収益も三千五百九十億まで減ったわけでございます。二十三年度は、震災の影響もありまして前半大変苦戦いたしまして、逆に、夏に震災復興宝くじというものを計画していただいて発売いたしましたけれども、大幅に計画を未達、未達成ということで、我々も大変危機感を抱いておりました。
　川端大臣、御就任いただいてから、民間の経営感覚豊かな方々の御意見も聞いて活性化の方策を検討しなさいという御指示をいただきましたし、いろいろ具体的にも御指導いただきました。早速できるものについてやっていこうということで、まず、やはり宝くじというものが、国民の皆さんに夢を買っていただいている一方でそれが社会貢献につながっていると、そして比較的幅広い世代に受け入れられているものであるということをしっかり広報していこうということで、広告宣伝に出ていただく出演者につきましても差し替えをいたしましたり、あるいは当時の法律の上限の範囲内で賞金体系も見直したり、それから、年度末に再度震災復興支援のグリーンジャンボ宝くじというのを発売させていただきましたけど、そのときには、トライアルということもありまして、コンビニでの発売とかあるいは被災地での銀行の販売網の拡充とか、そういうようなこともさせていただきまして、この年度末のグリーンジャンボ宝くじにつきましては計画額を大幅に上回る売上げを達成することができました。前年比でも大幅に伸びたわけでございます。
　そういうようなこともございまして、二十三年度トータルの実績としては三年ぶりに一兆円を超えさせていただいたということで、大変有り難いというふうに思っております。
　二十四年度に入りましても、法律改正していただきましていろいろな選択肢の幅を広げていただきまして、いろんな商品を出す、あるいはいろんな手だてを講ずることによりまして、現在までのところ、比較的順調に売上げが推移させていただいているというふうに思っております。
○二之湯智君　この宝くじも、どうもやや政治的なターゲットになりまして、恐らく自治総合センターなんかが入っているオフィスが余りにも豪華過ぎるんじゃないかと。しかし、私、この間、消費者担当大臣に陳情に行くから付いてきてくれと、どこへ行くんやといったら自治総合センターなんですよね。消費者生活を担当している内閣府などはもっともっとぼろのビルで、もう家賃が非常に安いところへ入るのが消費者庁だと思うんだけど、追い出された自治総合センターのところに内閣府、いわゆる消費者担当大臣が居座っているというのも、これもちょっとおかしなことやなと思いましたけれどもね。
　いずれにいたしましても、自治総合センターあるいは宝くじ協会も、それはそれなりに以前しっかりした仕事を私はしていたと思うんですね。余り宝くじを目の敵にせぬように、宝くじのお金も十分有効に使えるように頑張っていただきたいな、このように思います。
　これで、一応総務省関係の質問は終わらせていただきます。
○委員長（山本順三君）　二之湯委員、総務省関係の人、退席してよろしいですか。
○二之湯智君　はい、どうぞ。
○委員長（山本順三君）　それでは、退席をしてください。
　それでは、二之湯智君。
○二之湯智君　先ほどの大津市の問題の関連でございますけど、この間、大津の市長が被害者の御家族とお会いになって謝罪をされたと。制度上からいえば、日本の教育の、学校長、教育長、教育委員会ですね、その方が、申し訳なかった、自分たちの監督不行き届きだと、これで済むわけでございますけれども、一般の市民からしたら、市長出てこい、知事出てこいと、こうなるんですね。
　この辺において、私は、教育委員会というものがあるけれども、市民は最終的にはそこの首長、自治体のトップに頭を下げてもらわなきゃ留飲が下がらないと、こういうことだと思うんですが、この辺について、大臣、教育委員会制度の在り方、制度はそうなっているけれども、市民は納得しないと、こう思うんですが、この辺についてどういう考え方を持っておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　本来、先生も文教の委員長をやっておられてよく経過は承知だと思いますが、そもそも教育委員会制度を設立した趣旨、いわゆる戦前戦後の経過の中で独立した機関としてやるべきであると、こういうことでございます。
　今御指摘のように、まずは学校、その責任主体であります教育委員会がしっかりと今回の事案についても保護者の方々に謝罪すべきは謝罪する、言うべきことは言うという役割を担っていることだと私は認識をいたしております。
　しかしながら、そういう考え方の下にでき上がっておりますが、今日の教育委員会制度の在り方について、本当に形骸化しているんじゃないか、こういう御意見も多々いただいております。
　改めて、私は、やっぱり学びの一番原点であります学校に対する管理監督含めて、しっかりと教育目標を立てる、本来の教育委員会制度に私はつくり替える、あるいは意識改革をしてもらう、こういう考え方に私は立たなきゃならないと思いますし、その地域社会の中でしっかり学校を守っていく、そんな教育委員会制度の大きな役割をいま一度私は見直していくべきだと、このように考えています。
○二之湯智君　そういうことで、大阪の橋下市長が大阪市の教育行政基本条例というのが制定されましたですね。教育基本法の精神からいえば、教育は政治的に中立であり、いかなる政治的介入も権力の介入もしてはならないという精神からいえばいかがなものかと思いますけれども、しかし、大津の越市長も、つまり私に全然報告も上がってなかったと、けしからぬといって怒っておりますね。
　最近、どうもこの教育委員会制度に対する首長自身も非常に不信の念を持っているんじゃないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　特に大阪の橋下知事、現市長含めて、教育委員会の在り方、もっと首長が責任を持って対峙すべきと、こういう考え方の下に教育委員会との関係をどうすべきかと、こういうことで条例を提案しようと、今もしておられるのかどうか分かりませんが、そういう状況にあると、こういうふうに思っています。
　ただ、私どもとしては、法律が、地教行法がございます。その法律にのっとって、十分に首長さんと教育委員会の連携の下に、しっかりその法令に従ってやっていただきたいと、こういうことを申し上げているところでございます。
○二之湯智君　教育委員会が、都合のいいときはこれは独立した機関だと、悪いときはもっと首長が介入すべきじゃないかと、うまく使い分けをされておるわけですが。これ、地方自治体では教育委員会、いろんな行政委員会ありますね、監査委員会あるいは人事委員会、公安委員会あるいは地方労働委員会、これも余り機能していないことは事実なんですね。これは地方の名士の充て職に成り下がってしまったと、これはまあ実際そうでしょう。
　そこで、私は、教育委員会の人が月に一回ぐらいしか来ないわけでしょう。そして、教育委員会事務局が作った書類、異議なし、分かりました、こういうことが全国的にやはり行われているわけですね。やはりここは、ひとつ抜本的に教育委員会制度にメスを入れる、在り方を変える、こういうことが必要ではないかと思います。
　さらにまた、よく平野大臣も、もう長いこと政治家やっておられるんですけれども、大阪の知事選挙でも市長選挙でも、どこでも各地の激しい戦いをしていたときは、知事とか市長の公約の一つに教育問題が必ずありましたね。私のところ、大阪の隣の京都だったら、蜷川さんは高校三原則守りますと、一方私たちは、子供の学力を向上させます、十五の春は泣かないけれども十八の春は泣かす、泣かせているのは蜷川じゃないかといって、教育が選挙の争点になっておったんですよ。つまり、もう完全に政治闘争だったんですね、教育が。ところが、一方、教育委員会制度になったら、いや政治は不介入やと。これはおかしいなと、こう思うんですがね。
　私は、もっと首長がやはり自分たちの町の子供たちの教育に責任を持つべきだと、こういう立場の人間ですが、大臣はどう思いますか。