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○国務大臣（山下貴司君）　今回の司法制度見直しにつきましては、例えば在学中受験資格の導入を含む司法試験制度の見直しについて、司法試験法等の改正によって、一つには、新たな在学中受験資格の内容、次に、その導入に伴う受験可能期間の起算点、司法試験の試験科目、司法修習生の採用要件といった制度の中核を成す内容については具体的に規定しておるところでございまして、見直しの根幹部分は明確になっているところであると考えております。
　その上で、委員も御指摘のとおり、司法試験の実施時期や試験の出題内容等については、これは司法試験委員会において定めるものであり、また、司法修習の時期や内容等については最高裁判所において定めるものであり、それぞれ今回の法律改正が成った段階で司法試験及び司法修習の実施、運用に関する事項として決定される事項でございます。
　したがって、法律で規定する事項ではございませんで、司法試験制度の設計を行った法務省の立場で、これらの実施、運用に関する事項について現時点で具体的に示すことは困難であるというところでございます。
　しかしながら、制度の根幹については明らかにしているというところでございまして、これは委員御指摘のような新制度の実施、運用に関する事項が定められないことをもってこの全体の制度枠組みが不合理だというところではないというふうに考えております。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、何だか歯切れの悪い答弁だったように私は感じます。やっぱり今現場からいろんな懸念の声が上がっているという事態を踏まえて、私はこのまま法案を採決すべきではない、これではびほう策にもならないということを指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　今日は、法曹養成の話が多い中で、私は実際に法学部を御卒業なさった方々によって行われている実際の裁判について質問をさせていただきます。
　本日は、ちょっと質問の前に前置きをいたします。私は、ここにいらっしゃいます伊藤孝江さんたちと一緒に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対する一時金の支給などに関する法律、この成立に政治家として協力をしてまいりました。被害者の方に一律三百二十万円が五年間支払われ、医学的な根拠以外の証拠についても専門家の審査によって受給権の認定ができるという制度にいたしましたが、しかしながら、実際、現在実名を把握している被害者の方々も含めて、通告をこちらから行わないということにいたしまして、あくまでも被害者の方々から通告をしてくださるのを待つという立て付けになっております。
　一方で、おとといの五月の二十八日、仙台地裁にて、旧優生保護法下で不妊手術を強制された女性二名の国家賠償請求訴訟、それぞれ請求額三千三百万円、もう一方は三千八百五十万円、判決で被害者の請求は却下されました。子供を産み育てるかどうかの意思決定をする権利、これはプロダクティブライトと言いますが、ここを侵害したと、憲法十三条に反した違憲であることというのは指摘されておりますが、原告の請求は棄却されました。
　そこで法務大臣に、この裁判、個々一つ一つにお答えされることには限界があるということは重々承知しておりますが、判決に対する見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、旧優生保護法に基づく強制手術等に関しまして、これは委員の御尽力もございまして、旧優生保護法一時金支給法が成立いたしました。そして、これを受けまして、例えば、総理において、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、手術等を受けることを強いられた方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対して真摯に反省し、心から深くおわびする旨が発表されたところでございますが、その思いにつきましては私も政府の一員として同じでございまして、この機会に深くおわび申し上げるところでございます。
　他方で、御指摘の訴訟につきましては、個別の現在係属中の訴訟に関する事項でございます。そういったことから、確かに結論において様々な法判断があり、原告らの請求をいずれも棄却する判決が言い渡されたということは承知しておりますが、この判断に対して私が法務大臣としてコメントするところは差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにしても、旧優生保護法国家賠償請求訴訟に関しましては、今後も、関係省庁と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　私は、政治家になって初めて自分が何か仕事をしているなという実感を込めてやってきたんですけれども、憲法で保障された幸福追求権まで奪われて、救済法で三百二十万円の一時金しかもらえず、裁判でも賠償請求は認められないというのは、報道だけ一時的ににぎわっておりまして、これは余りにも残酷な状況にあると思っています。言葉を選ばずに言ったら、被害者の方は踏んだり蹴ったりだなという感じがしておりまして、一体何をやっているんだろうかと、私、個人的にそう思いましたので、せめてこの法務委員会で次の質問をさせていただきます。
　今回の判決では、原告の請求は除斥期間を理由に退けられました。私の拙い理解で申しますと、被告が手術を受けてから二十年以上たっているので、請求する権利が消滅しているということだと思います。民法七百二十四条の不法行為の損害賠償請求権に除斥期間が設けられている理由は何でしょうか、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、民法第七百二十四条後段でございますが、不法行為のときから二十年という権利の消滅期間を規定しておりまして、判例はこれを除斥期間であると解しております。
　このような期間制限が設けられましたのは、不法行為をめぐる権利関係が長期にわたって確定しなければ、この間に証拠が散逸することなどによって債務者にとって反証が困難になるなどの問題が生ずることから、被害者の認識にかかわらず、一定の期間の経過によって不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅することとして法律関係を早期に確定させるためであるものと考えられております。
○石井苗子君　権利関係の早期安定と証拠が散逸することが除斥期間を設けた理由ということでありましたら、その規定にかかわらず、損害賠償請求権が認められた例を、あるかどうか、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　除斥期間の経過にかかわらず、不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅したとは言えないと判断された最高裁判所の判例としましては、二つのものが挙げられます。一つは不法行為。具体的には、予防接種が原因で被害者が判断能力を欠く状態となり、かつ除斥期間が経過したときには法定代理人を有していなかった場合に、その後就任した法定代理人が六か月以内に損害賠償請求権を行使したという事例でございます。もう一つでございますが、被害者を殺害した加害者が死体を隠匿したために被害者の相続人が被害者の死亡を知らず、相続人が確定しないまま殺害のときから二十年が経過した場合に、その後相続人が確定したときから六か月以内に損害賠償請求権を行使したという事案でございます。
○石井苗子君　予防接種とそれから殺人事件、平成二十一年の、私が調べたものと同じだというお答えなんですけれども。
　今回の民法改正で七百二十四条のこの除斥期間の規定が消滅時効の規定に改正されるわけですけれども、この理由は何でしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　除斥期間は、時効の中断ですとか停止を定めた規定の適用がございませんので、期間の経過による権利の消滅を阻止することができません。また、除斥期間が経過したという相手方の主張に対して、そのような主張が信義則に違反し又は権利濫用に当たると主張することはできないというふうに解されております。
　そのため、権利消滅期間が除斥期間であるとしますと、長期間にわたって加害者に対する損害賠償請求をしなかったことに真にやむを得ない事情があると認められる事案においても被害者の救済を図ることができないおそれがあるということでございます。この権利消滅期間を消滅時効期間と改めることによりまして、時効の中断、停止等の規定が適用されることとなりますため、被害者において加害者に対する権利の時効による消滅を防ぐための措置をとることが可能になります。また、消滅時効期間の経過により権利が消滅したという主張が加害者側からされたとしましても、裁判所は個別の事案における具体的な事情に応じて加害者側からの時効の主張が信義則違反や権利濫用になると判断することが可能になりますことから、被害者の救済を図る余地が広がることになります。
　このようなことから、平成二十九年の民法改正におきましては、この現行の七百二十四条後段の権利消滅期間を消滅時効期間に改めることとしたものでございます。
○石井苗子君　そうなりますと、相手側といいますか、真にやむを得ない場合ということが存在するときに、時効の中断があるとか、被害者側に有利になる、被害者側の有利の幅が広がるということを今お聞きしたんですけれども、この七百二十四条の規定が改正されることによって、これ法務大臣、先ほどの続きなんですけれども、先ほどのその裁判、今も二十件ほどあるんですけれども、この改正によって何か変わる可能性があるかどうか。違憲の法律によって男女が生殖機能を強制的に国によって奪われるという人格権を侵害されたわけですから、これまさしく国、謝罪はいいんですけれども、今、法務大臣としては、取りあえず今国が勝訴しているからまあいいだろうというような、まさかそういうお考えではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、もちろん、先ほど申し上げたとおり、この優生手術等に関する私の思いというのは先ほど総理も述べたのと同じ、政府の一員として深くおわび申し上げるという思いには変わりはございません。
　他方で、この民法改正に基づくものにつきましては、これは経過措置が定められておりまして、詳細については必要があれば事務方から御紹介いたしますが、これはもう完成した除斥時間に関してはこれは遡及されないというところでございます。その法適用がどうなるのかにつきましては、具体的な個別事件に関する法適用でございまして、私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○石井苗子君　大臣からいろいろと御答弁いただきましてありがとうございます。
　まあこの件はまた少し状況を見て考えさせていただきますが、次の質問に移らせていただくんですけれども、次の質問もやはり一般の方から私のところに意見書並びに電話が掛かってきたことでございます。
　振り込め詐欺から始まった全国的に高齢者を狙った特殊詐欺事件、いまだに存在しております。広報活動で広く防犯を促していらっしゃるようですが、手口が徐々に残酷になってきているという現状を踏まえ、今後は高齢者が増えていくこともあり、核家族化は経済的な理由でそのままの状態であることの現状を踏まえて、オレオレ詐欺の犯人は掛け子や受け子と呼ばれているような末端の犯罪しか検挙されていないようであります。
　法務省にこういった件について質問をしてほしいという御要望もありますので、まずお伺いします、警察庁の方に。現在の特殊詐欺という犯行の手口、どのようなものがあるか、整理して御紹介ください。
○政府参考人（田中勝也君）　最近の特殊詐欺の主な手口でございますが、親族、警察官、弁護士などを装い、交通事故の示談金や使い込んだ会社の金の補填金などを名目に現金をだまし取るオレオレ詐欺や、はがきやメールなどを利用して架空の事実を口実とした料金を請求して現金をだまし取るといった架空請求詐欺などが挙げられるところであります。オレオレ詐欺と架空請求詐欺の二つの手口で、認知件数でいいますと特殊詐欺全体の八四・八％を占めているところであります。
　また、現金をだまし取る手段につきましては、口座への振り込みのほか、現金を送付させるもの、キャッシュカードを手交、手渡しさせるもの、電子マネーを購入させるものなどがあるところでございます。
○石井苗子君　大変巧妙ですね。中に弁護士を偽るというのがあったのでちょっとびっくりしたんですけれども、資質というのが弁護士のところで先ほど質問されていらっしゃいましたけれども、巧妙な手口です、キャッシュカードを目の前ですり替えるとかですね。
　最近はアポ電と言いまして、先ほど私が言いました、だんだん手口が残酷になってきているというのは、もう詐欺の段階を逸脱しておりまして、行ったらとにかく殺してしまうというような形になってきていると。どうして少なくなっていかないのだということで、どんどんどんどんエスカレートしていくんでしょうかという質問だったんです、私が意見書をいただいたのは。
　特殊詐欺の認知とか検挙状況ですね、これをまず確かめたいと思いますけれども、先ほど私がした、出し子だとか受け子だとか掛け子だとかというような末端なところではなく、その検挙状況というのをちょっと御説明していただけると有り難いんですが。
○政府参考人（田中勝也君）　まず、平成三十年中の特殊詐欺の認知件数でございますが、約一万六千五百件、被害額は約三百六十億円でありまして、前年に比べましてそれぞれ約九・四％、約七・八％減少したものの、依然として高水準で推移しておりまして、深刻な情勢にあると認識をいたしております。
　検挙状況でございますが、概括的に申し上げますが、平成三十年中の特殊詐欺の検挙状況につきましては、検挙件数が五千百五十九件、検挙人員は二千六百八十六人となっておりまして、前年に比べそれぞれ約一一・一％、約九・七％増加をいたしております。
○石井苗子君　いや、すごい数ですね、三百六十億円。
　これ、なぜ上層部の方が捕まりませんか、非常に不思議なんですが。例えば暴力団とか、そこのところはどうなっていますか、教えていただけますか。なぜ捕まりませんか。
○政府参考人（田中勝也君）　特殊詐欺の被害が止まらない理由及び対策について御説明を申し上げます。
　特殊詐欺につきましては、他人、架空名義の携帯電話や預貯金口座等が利用されること、犯行拠点を頻繁に移転させること、多くの者が役割分担をしており、末端被疑者を検挙しても組織の全容解明や組織中枢の検挙につなげることが極めて困難であること、対策に応じて被疑者側が犯行の手口を巧妙に変化させることなどの特徴があり、特殊詐欺の被害が高水準で推移している要因の中にはこういったことがあるものと認識をいたしております。
　これに対しまして、警察におきましては、取締りにつきましては、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙やそこからの上位者への突き上げ捜査、犯罪に利用された携帯電話の利用制限などの犯行ツール対策といった取組に加えまして、特殊詐欺事件の背後にいると見られる暴力団、準暴力団、外国人犯罪グループ、暴走族等に対して各部門において多角的な取締りを行うとともに、これらを通じた情報収集を行うなどの取組を推進しているところであります。
　また、予防につきましては、金融機関、宅配業者、コンビニエンスストア等と連携した顧客への積極的な声掛けを行う、金融機関と連携し、ＡＴＭでの利用実績のない高齢者についてＡＴＭでの振り込みや出金の限度額を設定していただく等、官民一体となった取組を推進しているところであります。
○石井苗子君　いや、私、それ質問していないので。次の質問のお答えになっていますよ。被害が止まらない理由を申し上げます、これ次の質問です。
　私が聞いたのは、いろんな手口はあって、なぜ、その上部層などがどうして捕まらないんですかということについてのお答えが欲しいんですね、お電話もいただいているので。
　なぜ暴力団組織の上部層などが捕まらないのでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　先ほどの御答弁で冒頭に申し上げましたけれども、特殊詐欺につきましては、他人、架空名義の携帯電話や預貯金口座等が利用されること、犯行拠点を頻繁に移転させること、そして、多くの者が役割分担をしておりまして、末端被疑者を検挙しても組織の全容解明や組織中枢の検挙につなげることが極めて困難であること、対策に応じて被疑者側が犯行の手口を巧妙に変化させることなどの特徴がありまして、これが上層部の検挙になかなかつながらない一因かと考えております。
○石井苗子君　極めて困難であること、犯行の手口を次々と変えるのでなかなか捕まらないということでイタチごっこになっているから捕まらないんだと、なかなか上層部は、ということなんでしょう。
　次の質問はお答えになってしまったみたいですけれども、特殊詐欺の被害が止まらない理由、じゃ、それ飛ばしまして、高齢者に対する注意喚起、啓発というのが、先ほどお答えもいただいておりますけれども、これどのように行っているのかということ、もう一回お聞きいたしたいのと、法務省に対して、こういったなかなか難しい、捕まらない、啓発運動はやっているという御答弁いただいているんですけれども、刑罰の目的というのは何なのかを法務省の方にもお答えいただきます。
○政府参考人（田中勝也君）　高齢者に対する注意喚起、啓発につきまして御説明申し上げます。
　警察におきましては、高齢者の被害防止対策として犯人からの電話を直接受けないことが効果的であると認められることから、自動通話録音機や留守番電話機能の活用を呼びかけるとともに、高齢者に対する注意喚起のみならず、その子供や孫世代も含めて日常的に家族間で連絡を取り合うことで被害に遭わないようにするための広報啓発活動などを推進しているところであります。
　今後とも、特殊詐欺の被害防止を図るため、必要な対策を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（小山太士君）　刑罰の目的についてお尋ねがございました。
　この刑罰の目的、意義につきましては様々な考え方がございますが、一般に応報、すなわち犯罪を行ったことに対する報いとして科すものであるとの考え方や、犯罪を予防するために科すものであるとの考え方があるものと承知しております。
　そして、犯罪の予防と言われる中には、犯人に刑罰を科すことによる威嚇力によって犯人以外の一般人の将来における犯罪を予防するという、これ一般予防と申しますが、この一般予防と、その犯人自身が将来再び犯罪に陥ることを予防しようとする特別予防というものが含まれるものと承知をしております。
○石井苗子君　まず、高齢者に対する注意喚起、啓発というところですけれども、家族が頻繁に連絡を取りって、もうそんな家族が頻繁に連絡が取れないところを狙ってくるわけですね。あと、留守番電話にしておいて、向こうで、私がレクで教わったのは、録音をしますと言うと犯罪を犯そうとしている人は切る場合が多いので、それで予防できるのではないかというと、これはもう電話の手段を、高齢者の方の自由を奪うということでございまして、録音をしているときに息子をかたるというような声が聞こえてきた途端に出てしまうという方もいらっしゃるわけです。
　ですので、逆探知をするとか、必ずその電話を掛けているところを見付けることができるような装置にするというような、もうちょっと一歩踏み込んだ形の注意喚起といいますか予防ということができないのかと思うのと、もう一つは、予防には、今報いと、社会全体の予防と一般予防があるというふうにおっしゃいましたけれども、もう刑罰が余りにも軽過ぎるからという意見も意見書の中にはございました。その点につきまして、警告刑というものはですね、あっ、警告ではないですね、宣告ですね、宣告刑というものはどのようにして決めていらっしゃるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　一般論としてのお答えになりますけれども、特殊詐欺を含めた詐欺罪の場合で申し上げますと、法定刑は一か月以上十年以下の懲役と定められております。ですので、詐欺罪が一つであればこの刑の範囲内で、複数の詐欺罪が成立する場合には併合罪として刑が重くなりまして、一月以上十五年以下の懲役刑の範囲内で宣告刑を定めることになります。
　文献等によりますと、具体的な判断に当たりましては、類似の犯罪の量刑結果も参照しながら、組織性や計画性といった行為態様、被害額、また先ほどお話ございましたが、共犯がある場合には本人が果たした役割の大小などといった犯罪事実、犯罪行為に関する事情を基本としつつ、そのほかに被告人の反省や更生環境、事件の社会的影響などの一般情状も加味して具体的な宣告刑を定めていくものというふうにされております。
○石井苗子君　そうすると刑の重さ、量刑については一般予防は考慮されているんでしょうか、どうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　先ほど刑の目的についても様々な考え方があるというお話でございましたが、一般予防の観点につきましても、これがどういった量刑要素に表れているかということにつきましては様々な考え方があり得るところでございます。
　ですが、特殊詐欺について申しますと、少なくとも同種犯罪を抑止する必要性、あるいは当該事件の社会的な影響といった点で一般予防的な要素が考慮されることがあると、そのように評されているところでございます。
○石井苗子君　つまり、もっと厳罰化してくれという話なんですね、この意見している一般の方々は。そうすると、今の話だと、量刑で特殊詐欺を厳罰化することは可能だというふうに考えてよろしいですか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　一般的な考え方につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。各裁判官が個別事件で、一般予防の観点も含めまして事情を考慮しながら量刑判断を行っているものと承知してございます。
　ですが、事務当局の方で個別の判断の当否にわたるようなところをコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○石井苗子君　特殊詐欺の法定刑を引き上げるということに関して、じゃ、質問の形を変えて、議論はありますか。どうでしょう。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　今最高裁の御当局からも一部答弁ございましたが、刑法上、詐欺罪の法定刑は十年以下の懲役とされておりまして、これを併合罪加重した場合には十五年以下の懲役となります。また、いわゆる組織的犯罪処罰法がございまして、こちらの組織的犯罪に当たる場合、詐欺罪の加重類型といたしまして組織的詐欺罪が規定されておりまして、その法定刑は一年以上の有期懲役とされております。この懲役の上限は二十年でございまして、併合罪加重した場合には三十年となります。
　このように、現行法におきましても相応に重い法定刑が定められておりまして、いわゆる特殊詐欺につき法定刑を引き上げることにつきましては、実際の処罰の状況等として、法定刑が低いがために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかといった検討課題があると考えております。
　いずれにいたしましても、検察当局の方といたしましても、悪質な事情につきましては適切に主張を立証することで厳正な科刑の実現に努めているものと承知をしております。
○石井苗子君　日本の刑罰というのはアメリカと違いまして三百年の刑とかというふうに足し算でやるわけではないということぐらいは私は知っているんですけれども、人一人が亡くなった場合とその詐欺という場合、先ほどに、最初の手口は詐欺であって結局は殺人で終わるというような場合、これは一番重い刑で何年でございますか。
○政府参考人（小山太士君）　それは殺人に当たれば死刑がございます。
○石井苗子君　殺人に当たれば死刑があるというところなんですが、そこは分かっていますが、組織犯罪処罰法などで刑を加重していて、組織的な犯罪である特殊詐欺に適用される場合は厳罰化されていて現時点で検討を要さないというようなお答えがあったと思うんですが、大臣に最後にお伺いいたしますけれども、これだけ特殊詐欺の被害が相次いで、高齢者が生活費までだまし取られていき、最後には殺人に至るというようなことで、死刑というところを見て考えなさいというようなお答えではなくて、特殊詐欺対策として法定刑の引上げというのをやはり少し検討する余地があるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　組織的詐欺罪につきましては、先ほど局長も答弁したとおり、組織的犯罪処罰法においてその懲役の上限が二十年、あるいは併合罪加重でも三十年ということで、相応に重い法定刑が定められているということでございまして、直ちに法定刑を引き上げるような状況にあるのかということについては慎重に検討すべきであろうと考えております。
　他方で、それが、その犯罪が生命、身体に対する侵害を含むものであるとすれば、それは例えば殺人罪等において適正に量刑評価され、最も重い場合には死刑ということになろうかというふうに考えておりまして、そういった具体的な法適用あるいは量刑の適用においては、検察も適正に厳正な科刑の実現に努めていると承知しておると考えております。
○石井苗子君　やはりちょっと、組織的犯罪の場合はというところで、先ほどなぜ捕まらないんですかというところが、多分、一般の方々はそこで、その間でもう少し守ってほしいし、抑止力になるような方法があってほしいというような御質問だったと思いますけれども、一般的な御説明をいただいたということで御返答ができると思います。ありがとうございました。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之です。
　本日は、法曹養成の在り方等に関する件についての調査ということですので、まずは、どのような法曹を養成すべきかという観点から質問させていただきます。
　初めに、山下大臣は、優秀な法曹のバロメーターは何であるとお考えでしょうか。お教え願います。
○国務大臣（山下貴司君）　この優秀な法曹であるか否かについては、個々人の能力、資質のほか、法律サービスを提供する業務形態や専門分野等において多様な評価がなされ得るということでありまして、一義的な判断基準を申し上げることは困難でございますが、例えば今回提案させていただいております法律案におきましては、例えば法科大学院における教育の充実というところで、学識及びその応用力や、あるいは専門的な法律に関する分野の学識及びその応用能力、あるいは実務の基礎的素養や弁論能力等を法科大学院において教育するようにということが定められているところでございまして、そうした能力が優秀であることということが評価の対象になると思われますし、また、司法制度改革審議会意見書におきまして、二十一世紀の司法を担う法曹に必要な資質ということで、豊かな人間性や感受性、幅広い素養と専門的知識、柔軟な思考力、説得、交渉の能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力等が一層求められるとされているところでございまして、そうしたものの能力ということが優秀な法曹の一つの要素であろうというふうに考えております。
○山口和之君　いろいろな基準があると思いますが、日本では、どうも聞くところによるとですが、短い勉強時間で司法試験に合格した者が優秀な法曹であるとされていることが多いと聞きます。そういった方の最終学歴は大卒又は大学中退ということが珍しくありません。しかしながら、国際機関では、一定レベル以上の職種に就く場合、規定上修士号が必要であり、事実上博士号も必要とされているとのことです。
　日本で優秀とされる法曹が、ある程度事務で経験を積んだ後、海外での仕事を考えた際、国際機関に採用されない、要職に就けないといったことが起きているそうですが、このような状況について山下大臣はどのようにお考えか。また、このような状況があるとすれば、現状があるとすれば、法曹の博士号取得を推進することが国際司法における日本の貢献度及び影響力を高める上で必要と思われますが、その点について山下大臣のお考えもお聞かせ願います。
○国務大臣（山下貴司君）　一般論として、国際機関で勤務するに当たっての学位というのはポストあるいは機関によって異なるということで、例えば博士号、いわゆるＰｈＤ、あるいは修士号、これには、例えばＪＤ、法務博士という学位がそれに相当するのかどうかという部分もございます。これはポストや機構によって異なるのであろうということでございまして、それが障壁になって国際機関に採用されないといった状況があるかどうかは一概には申し上げられないところでございます。
　ただ、他方で、国際機関において日本の法曹が活躍できるようにすべきだという委員の御意見、これは我々も同感でございまして、まず、この博士号まで必要かどうかということにつきましては、これは本人のキャリアパスをどう考えるかという個人の問題でもございますので、それをシステム的に促進するというところまでは至っておりませんが、国際機関において日本法曹が活躍しプレゼンスを高めていくというところで、今国際機関の勤務を含む国際分野で活躍できる人材、これは、例えば法務省から、あるいは日弁連等の協力をいただきながら、国際機関やＪＩＣＡの長期派遣専門家等として派遣したり、あるいは在外公館でも勤務をしているというところでございますし、また、この法曹養成プロセスにおきましても、そういった国際的に活躍できる素養を身に付けるための渉外業務や、あるいは国際機関における修習などもプログラムを用意しているところでございます。そうしたところを含めて国際機関で活躍できる人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　もちろん、博士号を取得するかどうか、国際機関で働くかどうかなどは、どのようなキャリアプランを選ぶかは個人が決めることであることは確かです。しかし、事実上博士号が必要とされたりしているわけですから、国としてそれを推奨する、支援するといった方向性を打ち出すことはできるはずだと思います。
　今後、法曹養成においては、国内で活躍してもらうことだけではなくて、将来的に本人が希望した場合に国際機関でも活躍できることも検討してほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、交通事故の対策について質問いたします。
　今月の八日、大津市の県道交差点で乗用車と衝突した軽乗用車が保育園児らの列に突っ込んで、園児ら計十六人が死傷するという痛ましい交通事故が起きました。お亡くなりになった方々に対し心からお悔やみ申し上げますとともに、おけがをされた方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
　今日は警察庁と国土交通省にお越しいただきましたが、どうしたら交通事故をゼロにできるのか、お伺いしたいと思います。
　まず、交通事故による死者数及び死傷者数の推移について、総数及び状態別に御説明願います。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。
　平成三十年中の交通事故死者数は三千五百三十二人、交通事故死傷者数は五十二万九千三百七十八人で、平成二十年と比較して死者数で三二％、死傷者数で四四％、それぞれ減少しております。
　平成三十年中の交通事故死者数を状態別に見ますと、歩行中が千二百五十八人、自動車乗車中千百九十七人、二輪車乗車中六百十三人、自転車乗用中四百五十三人、その他十一人となっており、平成二十年と比較して歩行中で二八％、自動車乗車中で三一％、二輪車乗車中で三八％、自転車乗用中で三八％、その他で三五％、それぞれ減少をしているところでございます。
　同様に、平成三十年中の交通事故死傷者数の状態別では、歩行中が五万三百四十三人、自動車乗車中が三十三万九千五百三十人、二輪車乗車中が五万四千四百四十一人、自転車乗用中八万四千三百八十三人、その他が六百八十一人となっておりまして、平成二十年と比較しまして歩行中で三一％、自動車乗車中で四二％、二輪車乗車中で五九％、自転車乗用中で四八％、その他で二一％、それぞれ減少しているところでございます。
○山口和之君　交通事故による死者数及び死傷者数は着実に減っているということだと思います。是非、更に減少のペースを上げていただきたいと思います。
　ただ、資料、お渡ししている資料ですけれども、交通事故に関するデータで気になることがあって、お手元に配付した資料の右下のグラフなんですが、主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率についてのデータですが、日本は交通事故死者数に占める歩行中の割合が三五％、自転車乗車中の割合が一五・二％となっており、それぞれ他の国々よりもかなり高い率となっております。
　なぜこのようなデータになっているのでしょうか。このようになっている要因は何か、お教え願います。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇一六年における主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率を見ますと、我が国の歩行中及び自転車乗用中の占める割合は、これらの国と比較して高くなっております。これにつきましては、道路環境、都市構造、生活様式等、様々な要因が考えられるところでありますが、一概に御説明申し上げるのは困難であると認識しております。
　なお、諸外国との比較はできませんが、我が国における歩行者と自転車が関連する死亡事故の特徴としては、歩行者と自転車側に法令違反が多いということなどが挙げられるところでございます。
○山口和之君　日本では他国よりも乗用車乗車中の死亡事故が起こりにくいという可能性もありますが、他国よりも交通弱者である歩行者や自転車の死亡事故が起こりやすいという可能性もあります。
　今、法令違反が多いという話でしたので、今までの対策がどちらかというと自動車とか免許を持っている人を中心にした交通事故の対策が重視されておって、歩行者や自転車の人、免許を持っていない人たちに対する、車社会に対する、車に対する対策はしっかり多分やられているんでしょうけれども、歩行者の方はまだ少ないような気もしないでもないところがあります。
　いずれにせよ、このグラフでは他の国々と明らかに違う傾向が見られますので、しっかりと要因を分析を行っていただき、更なる交通事故対策につなげていってほしいと思います。
　次に、大津市の事故は交差点で歩行者に死傷者が出ました。このような交差点での歩行者の死傷事故を減らすために、横断歩道は交差点からもう少し離れたところに設置すべきでないかといった意見も聞くことがあります。
　警察庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、横断歩道を交差点から離して設置した場合には、歩行者の横断を待つ左折車が滞留するスペースが確保され、後続車が滞ることなく交通の円滑に資するといったメリットや、右左折車の速度が変わらないという前提であれば、右左折車にとって歩行者は視認しやすくなる、見やすくなるといったメリットがあると考えられます。
　他方で、そのような場合には、横断歩道の設置地点での右左折車の走行速度が高くなり、重大事故の増加が懸念される、あるいは、歩行者が横断歩道で横断するために遠回りをしなければならなくなりますので、横断歩道を渡らない歩行者による事故の発生が懸念される、さらには、交差点を通過するために要する時間が長くなりますので、全ての信号を赤とする時間を多く取る必要が生じまして、交差点の処理能力が低下するといったデメリットもあると考えられます。
　こうしたことから、横断歩道の設置位置については、個別具体的な場所ごとに道路構造や自動車交通量、横断歩行者交通量などを勘案して判断する必要があると考えております。
○山口和之君　知り合いが、台湾でだと思うんですけれども、信号が青になったときに渡ろうとしたら、向こうの人におまえばかかと言われたという。日本人はどうしても青だと渡ってしまうというのがどうもありますよね。向こうで渡ろうとしたら死ぬ気かというふうに言われるわけで、そう考えると、やっぱり教育も含めてしっかりと横断歩道でどういう対策を取っていくかということを取らないと、やっぱり交差点の事故が多いわけですから、減らないわけになると思います。
　今の横断歩道を少しずらすという案も、それが何メートルなのか分かりませんけれども、一応検討に値するのかなというふうにも思います。しっかりずらしてしまうのではなくて、ちょっとした差で避けられるのかもしれませんので、検討していただきたいなと思います。
　また一方で、交差点での歩行者の死傷者、死傷事故を減らす対策としてはガードレールやポールの設置も考えられておりますが、それらの設置基準はどうなっているのか、国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　ガードレール等の車両用防護柵につきましては、交差点部への設置も含め、各道路管理者が、個別箇所ごとの道路や交通の状況、路外の状況等を踏まえ、その設置の必要性について検討することとされております。
　国土交通省といたしましては、大津市で発生いたしました園児が犠牲となった事故も踏まえ、今後、専門家の意見も伺いながら、防護柵の設置に関するガイドラインの見直し等についても検討し、各道路管理者の判断が適切に行われますよう、技術的な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　先ほども申しましたけれども、車対車、車の方に対する対策というのはたくさんやられているとは思うんですけれども、歩行者を守るという、弱者を守るというところをもう少し力を入れていただきたいなというふうに思います。
　現在、交通事故による死者数は減ってきておりますが、まだまだゼロには遠い状況です。死傷者ゼロに向けて更なる交通事故対策を行っていく必要がありますが、どういった対策をしていくお考えでしょうか。警察庁、国土交通省にそれぞれお伺いいたします。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、我が国における交通死亡事故は、主な欧米諸国に比べ、歩行中又は自転車乗用中の死者が占める割合が高く、その多くに法令違反が認められております。
　このような事故情勢等を踏まえますと、交通事故死者数の更なる減少のためには、道路交通環境の整備や車両の安全性の向上等の施策を推進していくほか、歩行者や自転車利用者がルールを遵守すること、あるいは運転者側が横断歩行者を保護することを徹底していくことなども重要であると考えております。
　警察といたしましては、自治体等の関係機関、団体とも連携しながら、交通安全教育や広報啓発を行うとともに、運転者による違反行為に対する指導取締り等を推進するなどして、交通事故の抑止を図ってまいります。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　我が国の交通死傷事故の件数について、欧米諸国と比較した場合、死亡事故死者数に占める歩行者の割合が特に高いという点が特徴となっております。事故のない社会を目指していくに当たりましては、歩行者の交通安全対策が大きな課題であると認識をしております。
　国土交通省におきましては、これまで通学路の交通安全対策に力を入れて取り組んでまいりましたが、今月八日に滋賀県大津市で発生をいたしました散歩中の保育園児が犠牲となった事故等を受けて、警察と連携して、過去五年間で子供が当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象とした点検を始めております。今後、さらに、散歩などで園児が日常的に利用する道路等の効果的な点検や対策の方法を関係府省庁と連携して検討し、実施してまいります。
　また、それに加えまして、歩行者の安全の一層の向上に向けて、身近な生活道路につきましては、幹線道路との機能分化を進めるとともに、歩行者及び自転車中心の空間にしていくことが重要であると考えております。
　このため、生活道路におきましては、ハンプや狭窄などの設置を進め、車両の速度抑制を図りますとともに、歩道の拡幅や防護柵の設置等を進めるなど、安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
　あわせて、幹線道路においては、右折レーンの整備などの交差点改良、道路の拡幅やバイパス整備等による渋滞解消などの対策を事故の特徴や発生回数を踏まえて適切に講じていくことが重要であると思います。これにより、幹線道路の安全性の向上を図りますとともに、生活道路から幹線道路への車両の転換を促し、事故を総合的に削減していくことにつながると考えております。
　国土交通省といたしましては、このような交通安全対策を都道府県警察や関係機関との連携により積極的に推進し、事故の一層の削減に努めてまいります。
○山口和之君　関係府省庁で連携、どうしても縦割りのイメージがありますので、連携して、国が一丸となって交通事故による死傷者ゼロを目指してほしいと思います。是非よろしくお願いします。
　日系四世の更なる受入れ制度についてお伺いしようと思ったんですけれども、ちょっと時間がないので、これ次回に回させていただいて、終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　まず初めに、米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川において有害有機フッ素化合物、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが高濃度で検出されている件についてお伺いいたします。
　京都大学医学部が、今年四月、米軍普天間飛行場がある宜野湾市の住民を対象に実施したＰＦＯＳの血中濃度調査で、全国平均の四倍の値が検出されたことが報道により判明いたしました。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、国内での使用は原則禁止となっている物質でありながら、水道水中の基準値は設定されておりません。これまで、防衛省、環境省共に、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡがＷＨＯ等の国際機関による耐容一日摂取量が確定していないため、日本における基準値が設定されていないとしてきました。また、防衛省は、衆議院での質疑におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが河川や地下水から検出されたからといって直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があると判断できないと答弁しております。
　先日の報道では、那覇市内の公園の水道水から検出されたＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が一リットル当たり二十六・八六ナノグラムとなったことが分かりました。先ほど申し上げましたとおり日本には基準はありませんが、米環境保護庁の生涯健康勧告値では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値は一リットル当たり七十ナノグラムを判断基準としています。しかし、それでは不十分として、独自のより厳しい基準値を設定する州もあると聞きます。例えば、先ほどの那覇市内の公園の水道水のＰＦＯＳは一リットル当たり二十四・八ナノグラムでしたが、ミシガン州では八ナノグラム、カリフォルニア州、ニュージャージー州では十三ナノグラムを基準値としているようであります。
　在日米軍による環境保護及び安全のための取組は、在日米軍が作成する日本環境管理基準、ＪＥＧＳに従って行われるとされています。日米地位協定の環境補足協定においても、米国は、ＪＥＧＳを発出、維持すること、ＪＥＧＳは漏出への対応、予防に関する規定を含み、両国又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用するとされています。例えば、ＰＦＯＳそしてＰＦＯＡに当てはめますと、さきに述べましたように、米国は米環境保護庁の勧告値があります。ミシガン州などのように米環境保護庁に比べより厳しい基準値を定めている州も存在しますが、それに当てはめると、那覇市内の公園の水道水は基準値を超えていることになります。
　そこでお伺いいたしますが、米軍基地周辺の河川が高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによって汚染されている現状、水道水からの検出や周辺住民への影響を考えますと、まず日本国内における基準値を設定することが喫緊の課題であるというふうに考えますが、環境省、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　環境基準については、国内やＷＨＯ等の国際機関における毒性情報に関する科学的知見及び国内の水環境中の検出状況、生産、使用等の実態等を踏まえ、設定する物質を選定することとしております。このうち、科学的知見については、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関し、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量がＷＨＯ等の国際機関において確定しておらず、また、環境省が測定している国内の水環境中の検出状況についても増加傾向ではないと承知しております。さらに、国内における生産の実態については、ＰＦＯＳは既に第一種特定化学物質に指定されたことにより、製造、輸入が原則禁止とされております。ＰＦＯＡについては、第九回ストックホルム条約締約国会議の決議を受け、化審法において第一種特定化学物質としての指定に向けた検討を行う予定です。
　以上のことから、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡのいずれについても、平成二十六年三月より、水環境リスクに関する知見の集積が必要な物質として要調査項目に位置付け、情報の知見収集に努めているところでございます。
○糸数慶子君　政府として早急に、米軍による土壌汚染、水質汚染へのその対応策を講ずる必要があるというふうに思います。
　環境省及び防衛省におかれましては、沖縄の米軍基地周辺の環境汚染問題について今後どのような対応をなさるのか、基地内への立入調査、その他具体的な対策についてお伺いいたします。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　在日米軍基地における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会の下に設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて、関係省庁において密接に連携し、在日米軍と協議することとしております。
　一方で、先ほども御説明しましたが、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないということでございます。このため、引き続き、環境省としましては、リスクに関する知見の集積に努めるとともに、先ほど御説明しましたが、要調査項目に位置付けて、それについても情報の知見収集、これに努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　防衛省としての対応でございますが、防衛省といたしましては、米側に対しまして、現在、第一種特定化学物質に指定されておりますＰＦＯＳ、これを含まない製品への早期交換などを要請をしているところでございます。米側におきましては、早期の交換に向けた作業を進めているものと承知をしているところでございます。
　また、沖縄県が要請をしている嘉手納飛行場及び普天間飛行場への立入調査につきましては、米側に対しましてこの要請を伝達をし、働きかけを行っているところでございます。
　加えて、沖縄県から北谷浄水場の設備改良について防衛省の補助が要望をされているところでございまして、米軍とＰＦＯＳ等の因果関係は現時点で確定されているわけではございませんけれども、基地周辺住民の安心、安全な飲料水の供給に寄与することから、この事業に対しまして、今年度から補助金を交付をすることとしております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましても、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳなどの検出に対し不安を抱いておられることは重く受け止めているところでございまして、皆様の不安を払拭できるよう、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　在日米軍による基地周辺の土壌や水質汚染の責任、そして原状回復義務は、一般的に考えれば発生源である米軍にあると考えますが、日米地位協定ではどのような取組になっているのでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　一般論として申し上げれば、環境補足協定第三条一にも規定されているとおり、米国が発出し維持する日本環境管理基準、ＪＥＧＳには、漏出への対応及び漏出の予防に関する規定を含む旨が明記されていることから、漏出、すなわち環境に及ぼす事故が現に発生した場合には米軍がＪＥＧＳを遵守すること、この帰結として米軍によって適切な対応がなされるということになっております。
　日米間ではまた、二〇〇〇年に発出した環境原則に関する共同発表において、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的な脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認する、このように述べられているところでございます。
○糸数慶子君　私、これまで何度も申し上げてまいりました、質疑もしてまいりましたが、やはり米軍に対してはきちんとした原状回復義務を負わせない限り、具体的にその問題を本当に解決していこうというその姿勢が出てこないのではないかというふうに思います。
　先ほど御答弁の中にもございましたけれども、基地周辺の市町村の方々、ほとんど、那覇や、それから米軍基地の周辺にある嘉手納、北谷、沖縄市、その辺りとは全然水質のＰＦＯＳの状況が違うわけですから、そういう意味でも、原状回復義務、これは米軍にきちんと負わせていく、そういう姿勢を日本政府が持っていない限り、なかなかこの問題の解決にはつながらないと思います。
　今いろいろ答弁もございましたので、日米両政府、引き続き誠実な対応をしていただきますように強く求めて、この件に関する質問は終わりたいと思います。
　次に、法曹養成の在り方について伺います。
　法曹における女性の割合についてでありますが、本年四月十八日の裁判所職員定員法に関する質疑の中で、裁判所における男女共同参画について伺いました。その際、最高裁判事が現在僅か一人であるというその現状は時代錯誤だというふうに申し上げました。総務省によりますと、人口推計の二〇一八年一月概算値によりますと、男性はおよそ六千百五十万人、女性はおよそ六千五百万人と、女性の方が男性より多いことが分かります。しかし、法曹養成における女性の割合を見ておりますと、二〇一七年のデータで、法科大学院生においては約三一％、予備試験最終合格者においては約一八％、司法試験合格者においては約二〇％となっています。
　法曹を目指す女性の割合は、法科大学院で見ると三割ですが、最終的な司法試験合格者は二割です。この三割と二割という差は一体どのような理由があると分析されているのでしょうか。法務省に伺います。
○政府参考人（西山卓爾君）　法科大学院生に占める女性の割合につきましては、法務省としては把握をしてございませんけれども、参考として申し上げますと、平成三十年司法試験において、法科大学院修了資格に基づき受験した者に占める女性の割合は二八・九％、法科大学院修了資格に基づき受験し合格した者に占める女性の割合は二七・二％となってございます。
　いずれにいたしましても、司法試験における合格者の判定は、実際の試験結果に基づき、法曹になろうとする者に必要な学識及びその応用能力の有無の観点から、司法試験考査委員の合議によって行われ、この判定に基づいて司法試験委員会において適切に合格者を決定しているものと承知しております。
○糸数慶子君　女性のその応用能力ということ、いろいろとその判断の対象になっているようでございますが、やはり積極的に、アファーマティブアクションということもあります。女性を育てるという意味でも採用していただくということを強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、司法分野における女性の割合について伺います。
　裁判官、検察官、弁護士における女性の割合は、一九八〇年代から見ますと増加の傾向にあり、この点は評価されるべきかというふうに思います。第四次男女共同参画基本計画におきましては、検察官に占める女性の割合を二〇二〇年度末までに三〇％とすることが目標とされています。二〇一七年の検察官に占める女性割合を見ますと約二三％となっておりますが、二〇二〇年度末までにどのようにして三〇％の数値目標を達成させるおつもりでしょうか。
　検察官における女性の割合を増やすためには、検察官が女性にとって魅力的な職となることが求められます。検察官になろうとする女性が将来設計を描きやすくなるような、また働いている女性検察官が働きやすいと感じられるような視点から、現在どのような対策が行われており、それを今後どのように改善していくのか、また新たな対策を行う予定はあるのか、法務省における女性検察官確保のための具体的な対策をお伺いいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　検事に占める女性の割合についてですけれども、これまでの様々な取組等によりまして、平成二十八年三月現在で二二・九％、二十九年三月現在で二三・五％、三十年三月現在で二四・六％と順調に高まってきたところでございます。また、新しく検事に任官する者に占める女性の割合は、平成十九年度以降、毎年三〇％を超えておりまして、近年では、二十八年度で三七・一％、二十九年度で三五・八％、三十年度で三〇・四％となっておりまして、検事に占める女性の割合は今後更に増加していくことが予想されるところでございます。
　さらに、検事につきましては、法務省・出入国在留管理庁・公安審査委員会・公安調査庁特定事業主行動計画、通称アット・ホウムプランと呼んでおりますけれども、これに基づきまして、育児休暇、配偶者出産休暇、育児参加休暇等の各種休暇制度を周知し、それらの取得を促進するとともに、早出遅出勤務の活用等により、個々の事情に応じた柔軟な勤務を可能とするなどの取組を行っております。
　また、そのほか育児休業中の検事に対して職務への復帰に向けた有用な情報を提供するなどの支援を行い、子育て中の検事に対しては保育園等の情報を提供するなど、様々な形で女性検事の活躍推進及びワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を積極的に推進しているところでございます。
　今後も、第四次男女共同参画基本計画を踏まえ、引き続き各種取組を継続したいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。今後とも女性の活躍に対する御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、女性判事を増やすための最高裁判所における数値目標について伺いたいと思います。
　四月十八日の質疑における最高裁判所の答弁では、司法修習終了者に占める女性の割合が二割程度である一方、司法修習を終了して判事補に採用された者に占める女性割合は三割前後となっており、着実に増加しているとのことでありました。着実な増加については評価されるべきであると思いますが、最高裁判所は、女性判事の割合として具体的な数値目標をお持ちでしょうか。
　裁判官には、性別にかかわらず、ふさわしい資質そして能力を備えた者をという考え方があることは承知しております。しかし、現在、性暴力の被害者は圧倒的に女性が多数であることなど、裁判所で扱う様々な事件についてのそれぞれの特性を考えますと、やはり国民における割合と同じ割合の約半数を目指すべきではないかと思いますが、最高裁判所の御見解を伺います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所といたしましては、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた人については、男女を問わずできる限り任官してもらい、男女共に裁判官として活躍できるようにすることが重要であると考えておりまして、女性裁判官の割合について具体的な数値目標を設けるということはしていないところでございます。
　先ほど委員に御紹介いただきましたとおり、近年、裁判官に占める女性の割合は着実に増加しているところでございまして、今後とも裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた女性にできる限り多く任官してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、やはり国民の数を考える、あるいはまた、事件や事故の状況を見ていく、その中に、やはり今、性暴力の被害者が圧倒的に女性が多いということもございますので、今後ともやはり女性の割合を、約半数を目指すべきだというふうにあえて申し上げたいと思います。それを是非実現をしていただきますようにお願いしたいと思います。
　そして、女性裁判官を確保するための取組についてお伺いしたいと思います。
　衆議院文部科学委員会における法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案での平口法務副大臣の答弁を伺っておりましても、裁判官については、近年、その採用、確保が厳しい状況にあるということでありますが、その理由としては、全国的に均質な司法サービスを提供するためとして、裁判官の全国的な異動が不可避であることなどが挙げられております。
　裁判官の人材確保策として、最高裁は、司法修習生に対して裁判官の職業としての魅力を伝えるとともに、裁判官の異動の実情等について正確な情報を伝えるよう努めるなどの取組をしているとのことでありますが、裁判官の異動の実情の正確な情報とは、具体的にどのようなことを司法修習生に伝えているのでしょうか。裁判官も人であり、一人一人のライフステージに配慮が必要なことは当然であります。女性が働く場所を選ぶ場合には、特に妊娠、出産、子育ての時期に働く現場がどのような対応を取っているかという点も大変大切な情報であります。
　現在、女性の裁判官の働き方に対して行われている配慮がどのようなもので、それについて司法修習の場などで伝える努力を行っているのか、さらには、今後女性判事を増加するそのための取組についてどのように考えているのか、最高裁判所に伺います。