○公述人（藤島範孝君）　御紹介をいただきました藤島でございます。最後の公述人になりましたので、いままでのお話と重複するところがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　行政改革の本来の企図というものは、国民の一人一人が手の届くところに幸せがあるようにというふうに始めるべきであります。そのために国民の一人一人が過不足のない最小の行政単位が望ましく、国民の負担過重にならぬ小さな政府が望ましいと私は常に思っております。ただ、このたびの行政改革のように、増税によらぬ財政再建、これを指標といたしますと、国民が必要とする行政までも、経済性がないということで切り捨てられる危険があるのではないかと懸念しているわけであります。
　特に先ほどから御指摘がありました、北海道につきましては特殊な事情を抱えております。他の地域と同じように財政再建期間にがさ上げ率一律六分の一カットという状態でありますと、北海道の実情が少しわかっていないのではないか、こういう気がするわけであります。
　北海道特例によりますと、北海道開発事業費のかさ上げ額は、昭和五十六年ベースで試算しますと、一千四十一億になると言われております。したがって、このたびの引下げでおおむね百二十億ほどの減少になる見込みであります。ところが、北海道特例につきましては昭和五十五年から五十七年まで三カ年で引下げが実施中であります。そして五十七年度分の引上げをこのたびの引下げの持ち数に数えると言われております。社会経済事情の変化に対応した新たな施策を講ずる余裕が北海道には全くなくなって、道民生活の安定を図る上では非常に大きな障害が出るのではないか。これはもうすでに地方の切り捨てに入ったのではないかという気がするわけであります。もしこうした行政改革が行われるのでありますと、北海道は地域経済の不毛はまことに大きいものがありますし、これから長い暗い困難な時代が続くのではないかと、こう考えるわけであります。
　御承知のごとく、北海道は、その開拓時代、中央政府の保護政策のもとにありました。なぜ北海道だけが保護政策のもとにあったか。まず第一に考えられることは、全国の二二％の面積のある広大な地域、かつ、北方に位置して未開な土地が広がっていたということでもあります。第二には、人口も希薄であります。自治体そのものが運営でき得るかというふうな危惧さえあったわけであります。第三番目には、開拓の歴史が浅く、社会資本はもちろん、民間資本の蓄積が少なかったということも言えると思います。もっとうがった見方をいたしますと、北海道というのはある意味で本州の棄民から成り立っておりました。同時に、日本最初の植民地でもあったわけであります。それに対する中央政府の思いやりというのが、私は長い間あったのではないかという気がいたしております。このまま行政改革が続きますと、それらの意思は全く無にされるわけであります。
　戦後、全国公共事業費の一一％を北海道は占めてきたことも事実であります。こうした中央と地方との仲介の役割りをしてきましたのが北海道開発庁でもあったわけであります。その北海道開発庁の仲介役につきましては、廃止を含めてその特例を抜本的に検討するということが中央で言われ始めるようになりました。確かに北海道は他の地方と比べると、生活水準も引き上げられましたし、それから未開の土地もなくなりました。あるいは南北格差もなくなったのかもしれません。しかし別な言い方をすれば、北海道開拓百年、いまやっと生活の基盤が整いつつある、環境がいま整いつつある、そして他の地方と肩を並べるところまで来たのだ、こういうようにも考えることができるわけであります。
　そういう意味では、こうした仲介役の開発庁及び北海道に対する思いやりというものがなくなるということは、二階に人を上げておいてはしごをとるのと全く同じであります。革袋はおまえたちでつくりなさい、酒はどうするのか、これに返答がいまないという状態だと思っております。基盤整備の時代は確かに終わったのかもしれません。しかし、これからが北海道として大事なときであります。三全総にある人口再配置はもとより、北海道の地理的な位置からして、流通機構から取り残されることは明白であります。したがって、経済永遠の発展はもとより、それを維持し培養する力さえ失ってしまうのではないか、こう思うわけであります。
　ただ私は、現行のごとき北海道開発庁というものでいいとは思っておりません。基盤整備、環境整備ということにつきましては必ずしも成果を収めたというふうには考えておりません。しかし、これからは地域の経済、北海道の経済が発展するような機構に衣がえをしていくのであれば、大体賛成をいたしていいのではないかと思っているわけであります。
　そのために、私は幾つかの提言を考えております。機構的はこれはこれから検討するというふうなこともありましょうし、いろいろ考えられることがありますけれども、第一次産業から第三次産業まで全部に対応する機構を設けていきますと、自治体に自主性を置いた地域経済の確立のために努力する機構に衣がえをする産業政策の環境づくりをまず考えております。
　たとえば、いまよく五大赤字に挙げられている国鉄問題がございます。国鉄を北海道鉄道として分割をしていただきたい。その総括をするところが北海道開発庁で、北海道というところは本州と異なって、集落ができ道路ができて、そのあとで鉄道ができたところではありません。鉄道ができて集落ができたところが多い。したがって、このままですと鉄道が壊れると周囲から町や村が消えていきます。開拓の事情が全く違うわけであります。こういう意味で、是非、国鉄に関して地方へ戻すということをやっていただきたい。
　それから、エネルギー政策、これも全国ネットワーク方式では大変困るのです。石炭が中央で必要とするならば、北海道開発庁を通して採炭量を決める、北海道がその許容量を超えて採炭する必要は私はないだろうと思っているわけでございます。たてまえとして、エネルギーについては地方の選択時代であり、できれば地方で自給する時代であります。
　食糧も全く同じだと思っております。食糧も北海道で確保する。品質がよくない、米の質が非常によくないと言われているわけでありますけれども、加工米としてはすぐれていると言われております。そのために私は農業については注文生産を——かっての農業政策というのはある意味ではプランテーション農業、モノカルチュア農業を北海道に強いております。これを中央の計画にかわって自給を基盤とした農業政策を行うのです。
　このほか、林業についていいますと、国有林の管理はこれも北海道へ戻していただきたい。国有林というのは国民の財産であります。これを従来持っているような木材業者が持っ特権などを廃止いたしまして、できるだけ入札制度をとりながら国民の側へ戻して、そして北海道がこの国有林を預かるという形にいたしたい。しかし現状では、いろいろ相手がありましたけれども、地方長官の権限が細分されておりまして、地域経済などというのはおこがましい話であります。これを排除し、北海道に自治を戻していただきたいというふうに考えるわけであります。
　こういうことは漁業についても言えると思うのであります。海は国民の財産であると私は思っております。ところが、定置網やあるいは地先漁業などというような特権で海を支配されているということは大変問題があることだというふうに考えております。これなどは一たん買い上げて、入札制度、二年なり三年のサイクルをもって分け与えるという形を出していただきたい。
　同じく権利で申しますと、鉱業権、温泉権、水利権などというものがあるわけであります。これも開放する方向で考えて、入札制度をとって、そしてそれを北海道の新しい地方財源として分割するように考えていく、こういうのも一つの方向だというふうに思っております。
　ことに、先ほど申し上げました鉱業権については、大変北海道では複雑であります。これが災害の遠因になっていることもすでに知られております。この機会にこうしたものの整理ということも大事だというふうに思うわけであります。これらがすべて私は北海道開発庁が中央とのバランスをとりながら、経済成長に責任を負いながら、北海道を育成するような方向に向いていかなければいけないのだというふうに思っております。
　北海道づくりは北海道の自治体が行うわけでありますけれども、その総括としての考え方を私は申し上げたいと思っております。これによる弊害もたくさん考えられます。そうでなくても北海道は開拓時代より官尊民卑の風潮の激しいところであります。そのためにはオンブズマンの制度あるいは情報公開とか、これに対応する国民の監視制度をもうけながら、北海道の経済確立のための形を早くつくり上げていただきたいというふうに考えております。
　北海道に関する種々の見方があると思います。しかし、私は本州とは非常に異なっていて、これから日本の実験場だというふうに思っております。北海道の開拓の際は本州各地より開拓民が集まりました。それはいままでの日本になかった一つの試みであり、一種の共和体がここにできて、そこにいる日本人は私は新しい日本人だというふうに考えているわけであります。この新しい日本人に対しまして、百年間本州では見守ってくれております。ある意味では、北海道人は日本人によって実験させられているのだというふうにも思っております。北海道は日本でありながら日本でないという意気地が常にあります。日本人のふるさとが、竹のさやぐ音でありますとか、赤い柿の実のなる里などというふうなことをよく言うわけでありますけれども、われわれ北海道民にはそうしたふるさとはありません。北海道人は北海道で集結するような状態でいかなければならない。本州とは異なっているわけであります。
　今回の行財政改革、これも地域に合った経済をこの機会につくり上げるということ、これが私は北海道人に与えられた使命のように考えております。そうした意味では北海道ではいまルネッサンスを迎えているのだという気はいたしております。しかし、それは、もう一度北海道という特殊性を考えていただいて、この地域に経済基盤ができますならば、特例あるいは開発庁そのものの廃止などという方向へ向いていただきたくないということをお願いして終わりたいと思います。