○郡司彰君　私は、民主党の郡司彰であります。ただいま議題となりました菅直人総理大臣の所信表明演説に対し、民主党・新緑風会を代表して質問をいたします。
　質問に先立ちまして、昨日ノーベル化学賞を受賞されました鈴木章教授、根岸英一教授、お二人の日本人受賞者に対しましてお祝いを申し述べたいと思います。二名の受賞は、私たち日本人に勇気と元気と希望を与えてくださいました。本当におめでとうございました。
　さて、昨年八月の総選挙で発足をした民主党を中心とする政権が一年を経過しました。また、六月に鳩山政権を引き継いだ菅内閣は四か月が過ぎ、その間に実施された第二十二回参議院選挙では、残念ながら私たちの仲間の多くが議席を失いました。その結果、本院における与党の議席は野党各党を合わせた議席より少ない勢力となり、衆議院と参議院が多数派が異なる、いわゆるねじれ国会となってしまいました。
　その後の九月に行われた民主党の代表選挙からほぼ一か月が経過をしました。菅総理は政見演説の最後の部分で、次の世代に引き継いでいきたい、次の世代にしっかりとバトンを渡していきたいと二度も強調されました。そのときは、これから総理の重責を担う決意としてはいかがかとの思いもありましたが、今は別な感慨を持っております。
　菅総理は私どもと同じ世代に属します。その世代は、戦後のにおいが色濃く残る、しかし戦争を知らない子供たちとして生まれました。その後、復興から高度成長期にかけ、時には激しく時代にあらがい、時には猛烈に経済を牽引し、今、自ら立ち止まる時期を迎えています。言い換えれば、この国の歩みとともに、あるものを壊し、あるものをつくってきたとも言えます。この世代の大きな塊のパワーを今後どう生かすかは、これからの高齢社会を見通す中では大事な要素と思えますが、総理の感想をお聞かせください。
　また、今回の所信表明演説では、最小不幸社会という言葉は見当たりませんでした。その思いは所信のどの部分が表しているのですか。お尋ねをいたします。
　菅総理、あなたはブリュッセルで開催されたアジア欧州会議に出席をされ、首脳外交を展開してまいりました。臨時国会の開会直後であり、野党の皆さんの御理解に心から感謝を申し上げます。
　そこでお尋ねをいたしますが、欧州会議では既に現地時間四日夜に、中国の温家宝首相と会談したと報じられています。どのような会話をなされたのですか。そのことによって、好ましくない今の日中関係の改善を図ることができましたか。また、主張すべき領土問題は存在をしないことを先方に認識をさせることができましたでしょうか。また、それ以外の各国との関係において、総理は今回の首脳会談の成果を御自身でどう評価をされていますか。
　きしみが生じている日中関係とは別に、日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟も大きな問題点を抱えています。言うまでもなく、沖縄米軍普天間基地の移設問題であります。
　自民党政権時代から先送りを続けてきている移設問題ですが、問題の解決が遅れている最大の理由は、地元の沖縄県民が代替基地の受入れに強く反対をしているからであります。私は、自民党から民主党への政権交代を機会に、新しい視点から見直し、県外や海外への移設を含めて再検討する必要があるのではないかと考えておりました。鳩山前総理も当初、同じような立場で努力をいたしましたが、結局、最後は旧来の案である辺野古地区への移設を決断をし、共同声明に盛り込みました。後を継いだ菅総理も、日米合意を踏まえて取り組むことを強調し、あわせて沖縄に集中した負担の軽減に言及をされました。
　住民の生活に直接かかわる沖縄の基地問題は、理念ではなく現実であります。地元の理解と協力がなければ、到底前に進みません。十一月には沖縄県知事選挙が行われます。既に名護の市議選では移設反対の市議が多数を制するなど、地元の態度が軟化をしている兆しは見えていません。誠心誠意説明することだけで、果たして地元の理解を得られることができるのでしょうか。あくまで移設は辺野古案でいくのですか。だとすれば、移設のどんな段取りを考えているのか、総理にお尋ねをします。
　アメリカの防衛戦略は、二つの世界的な危機に同時に対処する二正面作戦の変更に着手をするなど、決して固定的なものではありません。グアムへの基地移転など、極東アジア情勢の今後の変化を見据えて、新たな角度から海兵隊基地の在り方を考えてもいいのではないかと思います。この点について、外務大臣の見解をお伺いします。
　菅総理、あなたは所信表明の中で、今国会の最大の課題は第二段階である経済対策のための補正予算の成立であるとし、最近の急激な円高やデフレ対策として、二〇一〇年度補正予算案の編成を指示しました。
　規模は五兆円程度になる見込みのようですが、これによって、雇用・人材育成、新成長戦略の推進、子育て、医療・介護・福祉、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策、さらに制度・規制改革を五本の柱とする政策課題を達成しようとするものであります。財源には、国債の新規発行ではなく、決算剰余金や低金利で浮いた国債利払い費、法人税収回復分などを充てることにしています。
　既に四日には、玄葉国家戦略相が野党五党の政策責任者と会談し、説明をしたと報じられています。いずれも国民生活に直結をする課題であり、与野党間で意見交換を進め、合意を目指したいとした総理の意思の表れと受け止めています。
　ねじれ国会で、かつ限られた会期でもありますので、可決、成立をするためには丁重な説明は必要と思います。他方で、民主党の政権公約についての修正を求めるなど、国民との約束をほごにしかねない要求には慎重な上にも慎重な対応を願いたいものであります。
　また、民主党政権において自前の補正予算編成は初めてのことでありますが、これまでの政権の下では、まず補正ありきの慣行の中で、本予算と結局は一体運用の実が盛り込まれ、また手法として独法等の基金造成による不透明な部分が指摘をされてきました。新政権では、これまでの轍を踏まえ、本来あるべき補正に対する大方針が検討、議論されてきたと思いますけれども、総理の見解をお伺いをいたします。
　次に、今月に入り検察をめぐり国民の注目が集まっています。一日には郵便不正事件に絡み、前特捜部長と前副部長が逮捕されました。犯罪の容疑者を調べる側の、言わば責任ある立場の者の逮捕は、検察の組織の在り方や捜査体制の信頼を根底から覆すものであり、相当な覚悟を持って見直しを行う必要があると多くの国民が考えています。
　容疑者を自ら逮捕もでき、起訴する権限は検察のみが有するもので、その権限は強大と言えます。今回の事件で、たまったうみはすべて出し切る努力をすることはもちろんですが、冤罪を防止するためにも取調べの全面可視化が必要と考えます。総理の考えをお伺いします。
　また四日には、誠に残念なことでありますが、私たち民主党の小沢元代表が、土地購入をめぐる政治資金規正法事件で東京第五検察審査会によって二度目の起訴相当の議決を受けました。この結果、小沢元代表は強制起訴されることになり、刑事被告人として法廷の場に立たされることになります。
　小沢元代表に対しては、既に東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分を決めており、法律のプロの世界では一定の結論が下されております。一方、市民団体の告発を受けて、昨年五月から始まった検察審査会制度によって、法律は素人の審査員が検察庁の処分が妥当かどうかを決めることになり、今回のような結論が導き出されました。
　起訴相当の理由として、議決では、有罪か無罪かを公正な裁判所に決めてもらう権利があると主張しています。国民感情としては分かります。一方で、このままでは刑事裁判の本質が変わってしまうおそれがある、仮に無罪になった場合、だれがどう責任を取るのかと真剣に心配をする専門家の声もあります。
　そこで、菅総理にお尋ねをします。
　今回の小沢元代表の強制起訴をどのように受け止めていますか。
　次に、仙谷官房長官にお聞きをします。
　長官は弁護士でもあり、法曹界に太いパイプをお持ちですが、今のような検察審査会の在り方は、将来の検察と裁判所の関係に重大な変化を招くおそれがあるとは思いませんでしょうか。今回の議決に至る経過を事前に把握をされていましたか。
　次に、消費税について伺います。
　菅総理、あなたは、参議院選の途中から消費税引上げについての発言を封印をしておりました。最近は、消費税を含む税制抜本改革という表現で再び意欲を見せるようになりました。この際、はっきりと消費税に関する基本方針を示していただきたいと思います。
　持続可能な社会保障制度をつくるために不可欠の財源になると言われているのが消費税引上げですが、私たち民主党内では税制改正プロジェクトチームが発足をして検討を開始をしました。しかし、民主党内には、徹底した無駄の削減をこそ優先すべきであり、消費税増税に慎重な意見もなお根強くあります。
　総理にお尋ねをします。
　消費税についてどのような見取図をお持ちでしょうか。二〇一一年度税制改正の中で一定の方向性を打ち出すお考えですか。実現を図るためには野党の協力が欠かせませんが、与野党協議をスタートさせるめどは付いているのですか。税率については一〇％が一つの目安になるのですか。
　総理、あなたは所信表明の中で、消費税を含め税制全体の議論を進めたい、結論を得て実施をする際は国民に信を問うと明言されました。一方で三年間は解散しないとも発言をしております。それらを勘案すると、消費税の議論は三年を掛けると考えてよろしいのですか、お伺いをいたします。
　菅総理は民主党代表選の折、一に雇用、二に雇用、三に雇用と雇用の必要性を声高に強調されました。二十年に及ぶ経済の低迷により失業率が増加し、若者たちの雇用をめぐる環境は一向に改善をしておりません。
　所信表明演説では、消費も投資も力強さを欠く今、経済の歯車を回すのは雇用と指摘をされ、具体的に医療・介護・子育てサービス、環境分野をターゲットに雇用を増やすと強調されました。そして、新成長戦略実現会議で成長と雇用に重点を置いた国づくりを強力に推進することをアピールしました。その言やよしであります。
　そこで、総理、即効性のある雇用対策に重点を置いて予備費約九千二百億円を使い、新卒者の就職などに力を入れるなど、幾つかのプランを提示されています。早急に実現をすべきでありますけれども、そのためにどのような有効な手だてを考えておられるのか、総理にお伺いをいたします。
　総理は、成長と雇用に重点を置いた国づくりを唱えておられます。今から三段構えで経済対策を切れ目なく推進をするとしています。その第三段階の来年度予算編成と税制改革を進める上で、これまでの府省縦割りを改めるなどの作業はまさに政治主導が問われることになると思われます。
　そうした観点から、総理が就任後に、戦略室を政策提言機能に特化するとした発言にはいささか違和感を覚えました。それも、今にして国家戦略室という組織を常設置した時点で、固定化された定員により国家戦略の策定そのものが自己目的化してしまうことを憂えたとも言えます。しかし、現在は再び国家戦略室の強化に取り組んでいるとも聞かされています。まず、そのねらいと役割について、総理のお考えをお示しいただきたいと存じます。
　さらに、さきの通常国会で継続審議となっている政府の政策決定における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案の成立と、国家戦略局の設置時期の見通し及びそれまでの間の組織体制の在り方、特に来年度予算編成における役割等について、仙谷官房長官の見解をお伺いをします。
　次に、地域主権改革の推進についてお伺いします。
　私たち民主党は、結党以来、地域主権改革に力を注いできました。菅総理も所信表明演説の中で、地域が主役となって特色のある産業振興や住民の要望に応ずる社会サービスの提供ができるよう、我々の世代で確たる道筋を付けますと力強く宣言をされました。
　地域主権を実現する上で欠かせないものが幾つかあります。財源もその重要なもので、一括交付金化の指針を年内を目標に検討することには賛成であります。その上で、一年間副大臣として携わった者として、今後の改革について危惧する点を率直に申し述べます。
　この一年間に、各府省に数度の事務・権限移譲についての検討要請がありました。そのほとんどは前政権時の経済財政諮問会議か全国知事会からの要望項目に対するものでありました。実感とすればメニューのないレストランのようなもので、客から注文があって、それからできるかどうかの判断をし、可能な限り提供するが、客も料理人も満足できないフラストレーションが生ずるというものでした。つまり、その前提たる国家の方向性、それを実現するための十分な共通認識があったのかとの疑念であります。
　過去にさかのぼり一つ具体的な話をすれば、水産資源の回復、管理に資する栽培関連予算は、十八年度から都道府県に税源移譲されました。この間、各県財政は逼迫しており、それに伴い各県の栽培関係の予算も減少を続けています。特に、県域を越えて移動するマダイ、ヒラメなどの広域種では種苗放流の予算減が表れています。資源管理は休業のみではいかんともし難く、栽培等によって我が国の魚食文化が保たれていますが、この一例は、発言力の小さい分野は見捨てられる可能性があることを示しています。
　私は、一度立ち止まって現政権において国と地域の役割分担を議論すべきと考えています。例えば、国が負うべき分野の議論、あるいは移譲すべきは現行の都道府県か基礎自治体か、さらに以前は道州制の議論もなされてきたはずであります。将来のこの国の形も見据えた総理のお考えをお伺いをいたします。
　次に、ＴＰＰについてお伺いをいたします。
　今回の所信表明で総理は、ＥＰＡ、ＦＴＡを重視し、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ交渉などへの参加の検討を表明されました。確かに、アジア諸国が著しく成長し、米国や豪州も参加を表明する中、日本企業が活躍しやすい環境をつくっていくことは我が国の国民生活を豊かにする観点からも重要なことと考えます。
　しかし、ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉を推進するに当たっては、先般閣議決定された食料・農業・農村基本計画や新成長戦略で示された食料自給率五〇％という目標達成、あるいは地域経済の中核を担う農林水産業の発展との両立を図ることが基本であります。
　特に、今回総理が参加の検討をされたＴＰＰは、ほぼ例外品目なく自由化を実現する質の高いＦＴＡであり、原則一〇〇％の関税撤廃を約束するものであります。我が国がこれに参加をする場合、国内の農林水産業に対してこれまでのＥＰＡ、ＦＴＡとは比較にならないほどの大きな打撃を与えることは間違いありません。食料自給率五〇％の達成が難しくなることはもとより、農山漁村の雇用や所得が失われ、地域経済だけでなく、地域社会そのものが崩壊しかねません。
　私は、さきの参院選の自らの政策の第一に、食と農と地域の再生を掲げました。これは、日本の農業が転換期を迎えているとの問題意識からであり、農林漁業の再生は地域の再生に密接につながっていると思っています。そして今、座して崩壊を見過ごすならば、その復元は後代に大きな負担となって覆いかぶさってくると思えてならないのです。
　ＷＴＯ・ＥＰＡ交渉については、昨年の民主党マニフェストにおいても、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことなど行わないとされてきました。
　経済産業大臣と農林水産大臣にそれぞれ見解をお尋ねします。ＴＰＰへの参加検討はいつからどこで議論をされてきたのでしょうか。私は唐突に思えてなりません。また、及ぼす各分野への影響はどのように試算をされていますか。総じて、食料自給率の向上や農林水産業の発展との調和をどのように図っていかれるのかをお伺いいたします。
　新幹線のトップセールスに、当時の前原国交大臣自らが外国に出かけたことが話題になりました。また、米国カリフォルニア州シュワルツネッカー知事が視察に来日したのもホットな話題でした。この国の持てる力を国際競争力として発揮をするために、国が率先をして対処するのは有効なことであり、成長戦略として大事であると考えます。
　そこで、一つ具体的な提案をさせていただきます。
　戦後、我が国が復興を果たす過程で、世銀から資金協力を得て新幹線や東名高速道路などのインフラ整備を進め、その返済が平成に入ってから完済されたのは周知のことです。
　アジアなどの開発途上国は、我が国からも無償資金協力が行われ、現在では世銀、アジア開発銀行、ＪＢＩＣ等から融資を受け、我が国の高度な技術を用いた大規模な農地・農業水利の整備を実施をしてきましたし、乾燥・半乾燥地域のアフリカにも適用することが可能であり、これらの技術移転によって世界の飢餓・貧困撲滅に寄与することが国際社会の一員として我が国が果たすべき責務であると考えます。
　また、これらの技術をハード、ソフト一体で開発途上国へ移転をしていくことで、農業水利のための用排水ポンプや小水力発電施設、労働生産性を高める農作業用機械、水の循環利用のための汚水処理システム、さらには生産、流通の多様化に対応するための集出荷・貯蔵・加工施設など様々な機械、施設の需要が拡大することが見込まれ、我が国の農業関連機械産業の成長や、それによる雇用確保にもつながる可能性があります。
　このような観点から、農地・農業水利に関する開発途上国への技術移転を今後より強化し、国を挙げて推進するべきであり、国際社会においても、この分野において我が国がリーダーシップを発揮すべきと考えます。政府開発援助を所管をする外務大臣及び農業分野を所管する農林水産大臣のお考えをお聞かせください。
　私は今年七月に改選を迎え、三期目の当選を果たすことができました。そして、初当選の当時から現在まで継続して参議院議員であり続けている方は、全会派を合わせて三十三名という数であります。任期六年の選挙を勝ち抜くのは容易ではないのかもしれません。反面で、思いのほか新陳代謝が進む制度なのかもしれません。
　ならば、国会改革も進んだかといえば、国民の目からは旧態依然としたものに映っているのではないかと思えます。これもこの国に政権交代がなかった弊害の一つと言えるのではないかと考えています。つまり、移行に伴う、あるいは伯仲した勢力によるねじれ現象すら存在しない中で運営がなされてきたからです。
　しかし、三年前には、今と攻守を変えたねじれが現出し、メディアは盛んに国会改革を唱え、識者も論じました。その後、昨年の政権交代により、そうした議論は影を潜め、再びのねじれの下では、連立や政策ごとの連合、そして引き抜きまで、ねじれ解消策のみが声高に論じられ、ねじれの下で国会が機能をする道を模索することを真剣に取り組んでいるとは思えません。
　私は、中長期的にはねじれは常態化することを現実のものとしてとらえ、与野党が真剣に議論すべきと考えますが、総理の考えをお聞かせください。
　最後に一言申し添えます。
　現在の状況は、各般にわたり大変厳しいものと認識をしています。しかし、世論は民主党を中心とする政権に期待を失ってはいません。クリーンな政治実現のために、企業・団体献金の禁止など、これから取り組もうではありませんか。
　私どもは、参議院において、民主党・新緑風会は輿石会長の下で一致結束をしてまいります。そして、連立を組む国民新党との連携もしっかりと手を携えて菅内閣を支えていく覚悟であります。総理には持ち前の快活さを取り戻していただき、強力なリーダーシップを発揮して元気な日本を復活させていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕