Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　まず初めにやはり消費者に最も身近な法律ということで、推進会議を初め、消費者団体の皆さんのお答えもいただきつつ、二十九本の所管、共管がございまして、その後、推進会議の方から、今後消費者庁ができたときにやはり検討をするべきだという四十三本等々もあるわけでございまして、とにかく一日も早く、消費者庁ができた暁には、それが検討できる場所が生まれるわけですので、そういうことも踏まえてしっかりと検討できる場所をつくっていきたい。ぜひとも速やかな成立をお願いしたいと思います。
○階委員　今、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管するという基本的な考え方を伺いました。
　そこで、法務大臣にお伺いしますけれども、消費者に身近な問題を取り扱うという意味では、私は、民法は絶対それに当たると思います。民法こそが一番消費者に身近で、普通、消費者問題を解決する上で民法は避けては通れないような基本的な法律ですから、なぜこれが移管ないし共管にならないのかというのは非常に疑問に思うわけです。この点について、理由をお聞かせ願えますか。
○森国務大臣　法務省では、御案内のとおり、今後、民法の債権編を中心として抜本的な見直しを進めていこうと考えており、現在はその準備的な研究を行っているところであります。
　消費者保護という視点は、民法が制定されました明治時代には十分意識されていなかったものですから、今般の民法改正の検討に当たっては当然に考えていかなければならない重要な課題であると認識をしております。
○階委員　多分ちょっと答弁がずれてしまったと思うんですが、今お聞きしたのは、民法はなぜ移管ないし共管の対象とならなかったのかという質問です。
○森国務大臣　それは、繰り返しになりますけれども、民法につきましては、当面消費者庁が所管すべき法律として消費者行政推進会議が整理した法律に該当しないため、現時点では移管または共管とされなかったと理解をしております。
○階委員　消費者に身近な法律の最たるものが移管されていないということを御指摘したいと思います。
　それから、貸金業法という法律があります。貸金業者を規制する法律でございますけれども、これは金融庁と消費者庁の共管になっています。それで、サービサー法という法律がございます。これは法務省の所管でございます。サービサー法と貸金業法というのは非常に共通する部分も多いわけでございまして、お金を貸して債権を回収するというのは一体的に行われるわけでございますから、この点についても、貸金業法を共管とするのであればサービサー法も当然共管として、そして両者を一体的に見られるような体制にすべきだと思うんですが、法務大臣、なぜサービサー法は共管とならないのか、お聞かせ願えますか。
○森国務大臣　これも同じ御答弁になってしまうわけでございますけれども、当面消費者庁が所管すべき法律として消費者行政推進会議が整理した法律に該当しないため、現時点では移管または共管とされなかったと認識をしております。
　法務省としては、今後、消費者庁における検討状況を踏まえ、所管する法律の移管または共管の申し出があった場合には、その可否等について真摯に検討してまいりたいと考えております。
○階委員　最後に、消費者担当大臣にお伺いします。
　今、なぜこれが移管になり、これが共管になり、これがそのままになりということをるるお伺いしてきましたけれども、こういう移管とか共管とかそのままとか、そういうことを議論していても余り意味がないように思います。結局のところは、権限をどうするかというよりは、その権限が適切に行使されるための制度をつくるということを考えた方が生産的なんだと思います。そこら辺で、我々は、やはり消費者の目線に立って、内閣の外から既存の消費者保護の行政の仕組みがちゃんと機能するようにコントロールしていくといいますか、すなわち消費者の目線に立って監視していく、そういうような仕組みをもってやろうとしているわけでございます。
　こういう移管とか共管、こういう議論について、大臣はどういう方向で今後考えられるのか、そこだけ最後にお聞かせください。
○野田国務大臣　この場でも、二十九が多いか少ないかとか、その後の四十三がどうしてなのか、そういうやりとりが多いわけですけれども、まず、そもそも消費者庁をつくるに当たって、表示とか安全とか取引の中で二十九という広範な法律を移管、共管することで、しっかりと、これまで消費者が被害に遭っていた大半をみずからの法執行のもとで速やかに解決することができるということが大前提であります。
　なおかつ、まだまだいろいろあるじゃないかということにつきましては、ないからそれをやらないのではなくて、消費者安全法によってきちっとリーチできるように、それぞれの所管の大臣としっかりとリーチできるような担保の法律もしっかりセーフティーネットとしてつくってあるわけです。
　とにかく、いまだかつてない消費者目線の、消費者最優先の行政組織をつくるに当たって、スタートする第一歩として、巨大官庁をつくることが本来の消費者利益に資するのではない、やはりきっちりと自分の法律を持つことによってみずから執行していく、強いパートナーとして取り組んでいくことを決めさせていただいたわけでありまして、今後とも、別にきょうあるものがもうないというわけじゃなくて、消費者庁ができれば、必ずそこで、これはどうするという企画立案等ができる場所ができるということが極めて重要だと私は思っております。
○階委員　ありがとうございました。これで終わります。
○船田委員長　次に、小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　私も提出者でございますのでなかなか発言の機会が、けさは聞いていただきましたけれども、ないところなども含めて、きょうはせっかく法務大臣にお越しいただいているので、野田大臣と森法務大臣に伺っていきたいというふうに思っています。野田大臣にもしっかり聞かせていただきたいと思います。
　まず、消費者庁の仕組みと権限について伺いたいんですが、野田大臣は、再三、消費者庁は司令塔としての役割を果たすので、今の時代の中で、職員も予算も小さくしてやるというふうにおっしゃいましたけれども、本当に機能できると思っていらっしゃいますか。
○野田国務大臣　本当に機能できると思っています。
○小宮山（洋）委員　大体今まで、既存の省庁は、ほとんど業界指導という形で、なかなか消費者の方を向いてくれない。特に、内閣府が総合調整をするということで、そこに国民生活局が入ったことによって、かえって経済企画庁のときよりも消費者への対応が見えなくなってきたという消費者からの声もあるんですね。
　既存省庁がそれぞれの権限を持っている中で、新しく消費者庁という新しい庁ができて、既存の省庁に対してきちんと力を発揮できるのか。それは、もちろん行政の中で消費者を扱う部分が大きくなるのは私たちも必要だと思っているんですが、今の仕組みの中で、業界官庁と言っちゃいけないのかもしれませんが、既存の省庁と本当に渡り合えるのか、それはどういう根拠に基づいてそういう確信をお持ちになるのか、伺いたいと思います。
○野田国務大臣　少し丁寧に御説明を申し上げますと、消費者庁は、今回、定員二百四名としておりまして、法案に盛り込まれた権限の行使とか、司令塔機能の整備や個別作用法の移管に伴う業務等に必要な経費として、二十一年度予算において約九十三億円計上しています。
　こうした定員、予算のもと、消費者からの相談情報の分析や困難事案への助言、専門的な知見を要する表示基準等の調査分析や法執行などの分野で非常勤職員を活用する、緊急時にはタスクフォースを設けて、各種事案に迅速かつ適確に対応する等の効率的、機動的な運営を行うことにより、消費者庁が消費者行政に関する政府全体の司令塔として機能することは可能と考えております。
　まさしく今議員がおっしゃったように、今のままでは消費者行政はできないんですね。ですから、消費者庁という新たな、環境庁に次いで約四十年ぶりの、消費者最優先の消費者行政をつかさどる責任官庁を行政組織として誕生させることで、これまで消費者行政がうまくいっていなかった理由には、一つの省で産業側に立つ側と消費者側に立つ側があって、そこのもたつきもあったろうし、複雑な商品、サービスの中でどこが受け持つかというたらい回しもあったろうし、そういうさまざまなもろもろの反省を踏まえて、一括で一元的にそういう被害を受けとめて、そしてそれに対して答えを出していく、そういう行政組織を内閣の中にしっかり持つことが大事なんだと。
　それで、各役所とうまくやっていけるのかという話ですけれども、こういうきちっとしたミッションを持っているわけですから。今まではどちらかというとあいまいなポジショニングにあったかもしれない、でも、今、消費者目線で、消費者のパートナーとして、そういう志のもと消費者庁ができるわけですから、当然そこに来る人は、各行政組織でそれを担当としていた専門性の高い人が来るわけですから、伸び伸びと、周りに気を使うことなく、消費者最優先というところでしっかりと、消費者事故に対しての未然防止、拡大防止について国家公務員として取り組んでいくんだ、それが消費者庁の、これからのあるべき官僚の姿だと思います。
○小宮山（洋）委員　今、各省庁から来て伸び伸びととおっしゃいましたけれども、そうすると、そこに骨を埋める覚悟で、各省から来た皆さんは戻らないんですか。
○野田国務大臣　確約はできませんけれども、私の方からは、その思いで来ていただくということをお願いしております。
○小宮山（洋）委員　多分思いだけだと。もちろん野田大臣の熱意というのはよく私もわかっています。消費者団体の皆さんが期待していらっしゃるのもよくわかります。だけれども、思いや何かだけじゃ言うことを聞かない、権限がなきゃ無理だというふうに私は思うんですね。ですから、別にけちをつけるんじゃなくて、ではどうやったら消費者庁が機能をするかという視点で、また野田大臣には伺います。
　せっかく法務大臣においでいただいているので、法務大臣、先ほどの階議員へのお答えを伺っていても、ここは民法のことについても法務省がやるべきだとお答えになりましたけれども、例えば、消費者庁の方から、法務省管轄のこの法律について、ここはこうでだめだから消費者のことを守ってほしいと言われたときに、一〇〇％それに従う、違う異論は差し挟まないということでしょうか。
○森国務大臣　私は、ここは法務省がやるべきだと力んだつもりはなくて、むしろ推進会議で整理された結果に基づいて、現状においては法務省で主管するということを申し上げました。消費者庁ができましたらば、消費者庁において検討がなされて、そこから何らかの意思表示がなされましたら、法務省としてもそれを受けとめて真摯に検討させていただくということを申し上げたつもりでございます。
○小宮山（洋）委員　それは検討はなさるでしょうけれども、これは違いますという答えが必ず出てくる部分があるんだと思いますよ。
　それで、やはり権限をしっかり持たないと今までの省庁にきちんと言うことを聞いてもらうことはできないと思いますので、ちょっと仕組み上のことを、皆さんとうに御承知だと思いますけれども、内閣官房と内閣府の表をきょうは配らせていただきました。消費者庁設置法にもちょっとありますし、消費者安全法には具体的なところに必ず「内閣総理大臣は、」とあるんですけれども、この内閣総理大臣は、ほかの省庁に対して指揮命令ができる内閣総理大臣ですか、野田大臣。
○野田国務大臣　政府が一体となって迅速な対応や再発防止の策定等に取り組むことができるよう、消費者安全法案により、各省庁に対して消費者事故等の情報の通知義務を課し、消費者庁がみずから収集した情報とあわせ、一元的な情報集約を行うとともに、それに基づいてみずから所管する法律を迅速に執行することはもとより、消費者庁の主任の大臣たる内閣総理大臣が各省庁に措置要求を行う等の権限が認められています。
○小宮山（洋）委員　では、わかりやすい例としまして、消費者安全法の第十六条の規定による措置要求の権限で見てみたいと思います。
　今、内閣総理大臣は措置要求ができるとおっしゃいましたけれども、本当にできるのかどうか。この図を見ていただくと、結局、行政各部を指揮監督できるのは、内閣法に定められた内閣総理大臣、こちらの内閣官房の方の内閣総理大臣で、これは、閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督することができるんです。だけれども、この法案に書いてあるのは、こちらではなくて、内閣府の下に書いてある内閣総理大臣なのではないですか。
　この内閣府の機能というのは総合調整のみだと思いますが、措置要求の権限で見ると、これは多分、ほかの大臣が嫌だというのに措置要求を聞かせる指揮監督の権限はないというふうに思います。なぜかというと、ここは、内閣府の設置法十一条の二に基づいて、これは総合調整の権限というより他の大臣と対応の分担管理事務としての権限であって、実際はこれは消費者担当大臣が行うことになる権限なのではないですか。
○野田国務大臣　消費者安全法案を所管する内閣総理大臣は、内閣府の主任の大臣として、本法に基づく権限を行使するものであります。
　消費者安全法第十六条の措置要求については、内閣の統括のもとに一体として行政機能を発揮できるようにするため、内閣の一員たる内閣総理大臣から、同じく内閣の一員たる各大臣に対し行うものでありますが、各大臣の任免権を持つ内閣総理大臣が行うものであることにかんがみれば、通常は各大臣はこれに応じることが期待されるものであります。
○小宮山（洋）委員　期待されるものなんですよね。権限ではないんです。皆さん、ちょっとそこをよくお聞きいただきたい。
　なぜ私がそこにこだわるかというと、私どもが消費者権利院を内閣、行政の外につくらないとできないと思った、それに対して、それは閣内不一致になりますから、閣議など、実際には閣議の前の事務次官会議で、ほかの例えば法務省とか経済産業省とか国土交通省とかが、消費者庁のおっしゃることはまあ消費者の視点でしょうけれども、私どもはこういうことなのでそれはイエスとは言えませんといったときに、これは閣内不一致になるから消費者の権利は守られなくなってしまうんですよ。そういうふうに申し上げたときに、私のところに説明に来てくれた人が、いや大丈夫です、法律には内閣総理大臣とちゃんと書いてあるんですから、総理がちゃんと措置要求とか指揮ができますと言われたんですが、それは法律上違うんじゃないですか。
　今、野田大臣も御答弁の中で、内閣府に位置づけられた内閣総理大臣ですとおっしゃいました。内閣府の内閣総理大臣が持っている権限というのは、総合調整ということがあるので、ほかの横並びよりもちょっと〇・一とか〇・二上かもしれませんけれども、内閣府の中の内閣総理大臣は、ほかの横並びの省庁の大臣と同じ位置にあるのだと、法律上は思います。
　それを任命権のある内閣総理大臣と言うのは、それはこの別の表の内閣官房の方の内閣総理大臣を、同じ人だからというので急に引っ張ってこられたんですけれども、これは法文上はそうはなっていませんね。
○野田国務大臣　いろいろと御見解を承りましたけれども、内閣は国務大臣全員で組織する合議体でありますから、内閣の施政については一体として責任を負うべきであることは当然のことでございます。
　閣議決定に至るプロセスにおいて関係大臣の意見が違うこと自体は当然あり得ることで、先般もいろいろ、事故米等々の取り扱いで、石破大臣と私は随分議論をさせていただきました。それぞれの大臣で最初から何でも意見が合うなんということはまたあってはならないわけで、やはりそこの議論のプロセスに違いがあることは問題ないと思います。
　ただ、これはいわゆる閣内不一致というものではないわけで、国務大臣が閣議決定した方針に反する言動、閣議決定したものに対して反したものに対して初めて閣内不一致という問題が生じ得るものと、私は大臣として理解しているところです。
　消費者庁設置法や消費者安全法に規定されている内閣総理大臣は、内閣の首長という位置づけではなく、各省大臣と同様に、行政事務を分担管理、総合調整でなく、分担管理する主任の大臣という位置づけでございますけれども、内閣総理大臣が他の各大臣の任免権を持つということを踏まえますと、内閣総理大臣が行政事務を分担管理する立場から各大臣に行う措置要求等にあって迅速な対応が求められるもの、その内容が適切であれば、通常は、各大臣はこれにしっかり応じられると考えられます。
○小宮山（洋）委員　分担管理というのはよくわかっております。それは分担管理としての権限なので、先ほど申し上げたように、消費者の問題については、実際は、消費者担当大臣である、現在であれば野田大臣がなさることなんですよ。それと同じことなんです、内閣総理大臣と書いてあっても。
　ですから、恐らくそういうふうに従うだろうということは、これはやはり法文上の規定ではないんですね。期待なんですよ。だから、そういう意味では、内閣府設置法の中に総合調整機能があるので横並びの中でもちょっとは総合調整の権限はあるでしょうと私は申し上げたので、そういう意味では、先ほど第十六条で措置要求ができるとありましたけれども、措置要求を受け入れてくださいという総合調整ができることであって、これは、内閣法六条にある内閣総理大臣の、今度は内閣官房の方の内閣総理大臣の指揮監督権ではありませんね。そこは先ほどの御答弁を御訂正ください。
　先ほど、内閣総理大臣は十六条についても措置要求ができるとおっしゃいました、間違いなく。措置要求ができるんじゃありません。総合調整としてこの措置をしてくださいと言えるということじゃないですか。法律のどこにその権限が書いてありますか。
○野田国務大臣　正確に法律を読ませていただきます。
　消費者安全法案第十六条、「内閣総理大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、かつ、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。」
○小宮山（洋）委員　それは求めることができるんですが、私が伺っているのは、内閣法第六条による指揮監督権ではありませんねと。
　先ほどから、内閣府の大臣としてのと言われましたから、内閣官房の長である内閣総理大臣の法に規定された権限ではありませんねと伺っているんです。
○野田国務大臣　指揮監督権ではありません。
○小宮山（洋）委員　結局、おわかりのように、消費者庁法案、消費者安全法案にある内閣総理大臣は、先ほどおっしゃったように、内閣府の中の総合調整権限でもなく、他の大臣と対等の分担管理事務としての権限で、実際は、内閣府設置法十一条の二に定められている、特命担当大臣を置き、当該事務を所掌されるものとするということで、消費者政策担当大臣が行っていることにすぎないわけです。
　ですから、それが内閣官房の長である総理大臣と同一人物であるから他の省庁に言うことを聞かせられるというのは、先ほどから、そうだと思う、そういうことを期待するというように、法律論ではなくて政治論の話なんですね。ですから、そうなりますと、これは、その総理のやる気次第、私が思いますと。こんなことでは、消費者庁ができても、消費者の権利を徹底して守ることはできないと私は思っています。
　こうしたことから、民主党は、行政の内部で難しくて、外に消費者権利院を設けて、消費者権利官、消費者オンブズパーソンが権威を持って実効性のある勧告などをするようにしたので、そうすれば、すき間が生じる心配もございませんし、消費者問題すべてに対応することができると考えています。
　これは一つ、問題点として指摘をさせていただきたいと思います。
　それからもう一つ、民主党は、違法収益を剥奪して、被害者が予防の差しとめ請求だけではなくて損害賠償も受けられる制度が必要という、これも消費者の皆さんから、今回の消費者に関する行政機関の大きな改正に当たって強く要望されている点でございますので、その声にこたえて、二年前の消費者契約法のときに出しました法案をさらにバージョンアップして、消費者契約法から切り離して、消費者団体訴訟法案として提出をしております。政府案にここの部分がないものですから、答弁席に座っていてもなかなか御指名いただけないので、きょうはちょっとこのこともここで議論をさせていただきたいと思います。
　当初は、政府案の中でも、違法収益を剥奪して損害賠償をするということが検討されていたと思います。院内集会や外の集会で森まさこ参議院議員から何度も私は伺っておりますが、それは、検討されたということは事実であるかということと、なぜ見送られたのか、野田大臣に伺います。
○野田国務大臣　消費者庁は、消費者被害の未然防止及び拡大防止に加えて、被害者救済の体制を強化するものであり、被害者救済またはいわゆる違法収益の剥奪に関する制度を充実していくことも重要な課題と認識しています。
　しかしながら、消費者被害にもさまざまな事案があります。事案に応じてより適切な制度設計を考えるべきでありますし、違法収益を剥奪することにより違法行為の抑止を図るという側面と、個々の消費者の被害の回復という側面のどちらを重視するかによっても制度設計が異なってくるわけであります。
　被害者救済または違法収益の剥奪に関する制度としては、これは民主党案だと思いますけれども、損害をこうむった消費者の損害賠償請求権を代表して行使する方法も考えられますけれども、そのほか、課徴金として徴収する方法や、諸外国において見られるように、行政が主体となり民事訴訟を提起することによって違法な収益を剥奪し、場合によっては消費者に分配する方法等も考えられるところでございます。
　先日の参考人質疑の中でも、これらの制度を比較して、まだまだ十分に検討する必要があるという趣旨の意見が述べられたということを私は存じております。
　こうした検討課題があるからこそ、今回の政府案では、被害救済または違法収益剥奪に関する制度については盛り込んでいないということになります。
○小宮山（洋）委員　消費者契約法改正のときの附帯決議でも、検討すべしということが入っていると思います。入れましたので、入っております。その後、二年たっているんですが、検討はどこまで進んでいるんでしょうか。
　私どもは、予防する差しとめ訴訟と被害の損害をきちんと救済する損害賠償とは車の両輪だと言ってまいりまして、消費者団体の皆さんは、まず第一歩はこちらと、つつましやかにそういう主張をされて二歩目を期待されているのに、何か二歩目がどこへ行っているのか見えないという感じなんですが。
○野田国務大臣　この検討について、まず諸外国における制度の状況等について調査をすることから検討を始めています。具体的には、外部の有識者に対して、ドイツ、フランス、アメリカ等における消費者被害の金銭的救済手法の動向に関する委託調査を実施いたしました。
　また、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度を含めた集団的な消費者被害の回復に関する制度等について、関係省庁の協力を得つつ、有識者による研究会を開催させていただき、今現在検討を進めています。
　具体的には、消費者被害といってもさまざまなものがあります。そういうことから、その事例を整理していくとともに、関連する日本における現行制度及び諸外国の制度の内容及び運用状況について極力網羅的に調査研究をしています。ですから、アメリカ、ドイツ、フランスといった主要国だけではなく、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンといった北欧諸国、ブラジルとか、これまで余り調査が及んでいなかった国々についても、可能な限り調査を行っていくこととしています。
　こうした作業を行っていくことによって、現行制度の限界や問題点を把握するとともに、制度のあり方として考えられる選択肢及び論点をしっかり整理し、これらを比較検討した上で、具体的な制度設計につなげていきたいということを考えております。
○小宮山（洋）委員　これはちょっと質問通告していないんですけれども。とりあえず、まず予防ということで差しとめ訴訟が二年前にできるようになりましたが、これは本会議場でも申し上げましたけれども、適格消費者団体の認定要件が厳し過ぎて全国に七つしかない。一番北は埼玉です。そこから北、もっと北の人はどうするんでしょうか。一番南は広島です。こういう状況で、少なくとも差しとめの方はいいと思われますか。
○野田国務大臣　やはり適格消費者団体という、消費者を代表する重責に当たられる立場にありますので、諸外国もそうでありますように、しっかりと実績を積んでいたり活動があったりとか、そういういろいろなことを勘案して、お任せできるためには要件はかなり厳しくしないと、逆に今、消費者にとって何だかよくわからない団体ということであってはならないということは、国としては責任を感じています。
○小宮山（洋）委員　やはりすごく財政的なもので非常に困難をきわめているので、そこは私どもの法案の中でも、国や地方公共団体が訴訟の支援を財政的にもするとか、やり方によって各地で育てていくことはできると思うんです。私たちの法案でも、むやみやたらに変な団体をするのではなくて、十二項目のこういう団体は入れないというのもちゃんと規定してありますので、もっと差しとめの部分についてもやりようはあると思います。
　それで、この点について民主党案では、適格消費者団体が消費者権利官、オンブズパーソンの情報提供や訴訟支援、これはみずから訴訟に参加することもできるようにしておりますが、それと、今申し上げたような国や都道府県が訴訟の財政的な支援もする、その確保をせよということも定めて、損害賠償で被害者を救済できる制度としております。
　確かに、何回も議論されているように、これはクラスアクション制度ですから、入りたくない人が手を挙げるので、そこで負けてしまうと次に訴訟できないというデメリットはありますが、何もないよりはこれがあった方がいいと思って私たちは出しておりまして、恐らく、父権訴訟、この名前がおかしいということも私は言っていますけれども、行政が主体となる訴訟を将来は私たちもつくりたいと思っています。
　でも、第一歩として、これをつくったということは、消費者団体の皆さんも評価していただいているので、ここは今の消費者庁法案と組み合わせて、一緒にその修正なりなんなりで取り入れるというおつもりはございませんか。
○野田国務大臣　民主党案の消費者団体訴訟法案、これは適格消費者団体による損害賠償等団体訴訟を導入しようとするものと認識しています。
　この損害賠償等団体訴訟は、大まかに言えば、適格消費者団体の資格取得を登録制にする、そして、個々の消費者の意思に基づくことなく適格消費者団体により提起された損害賠償等団体訴訟の判決効力が、勝ち負けを問わず、除外の申し出をしなかった対象消費者に及ぶものと理解しています。
　しかしながら、まず登録制については、形式的要件さえ満たせば登録されることになり、不適正な団体が登録されてしまうことによって制度の信頼性を損なうおそれがございます。次に、そのような登録制に基づいて登録された団体による損害賠償等団体訴訟の判決の効力が、勝訴、敗訴に問わず、除外の申し出をしなかった対象消費者に及ぶことについては、憲法上の裁判を受ける権利との関係が問題になります。
　ですから、現在の民主党案を導入することについては慎重に考えざるを得ないし、先日の参考人質疑においても同じような意見が述べられていたと認識しています。
　政府にあっては、とりあえずこれでいこうとか、やはりその間にそういう訴訟が起きて、それは恐らく民主党は勝つことが前提でお話をされているけれども、そうじゃなかったとき、とりあえずやらないよりやった方がましということが果たして適切なのか。政府としては、やはりそういう見解で損害賠償等団体訴訟を進めるわけには責任上できないということであります。
○小宮山（洋）委員　とりあえずというのは失礼な言い方だと思います。二年前に……（野田国務大臣「おっしゃったでしょう」と呼ぶ）いやいや、それは今回、行政訴訟の父権訴訟にしなかったのがそうなんですよ。とにかく、二年前にこの法案をつくるときに、とっくに私どもは各国の調査というか、そのデータを持っています。それは、二年かけてそんな各国の調査をしているなんというのは甘過ぎます。
　ですから、それで、これは慎重に考えざるを得ないと私どもの提案を全部否定されると、これは修正というのは成り立たないということはよく御承知おきいただきたいと思います。
　次に、せっかく法務大臣においでいただいているので、法務省との関連について、先ほど階議員もいろいろ聞かれましたけれども、例えばＡＤＲ法、裁判外紛争解決促進法は、訴訟によらず紛争の解決を図る手続、ＡＤＲを実施する第三者機関の認証と、この第三者機関を利用した場合の時効の中断などについて規定をしております。
　これは、本当に消費者と深くかかわるもの、第三者機関の認証などなのに、なぜ消費者庁に移管されなかったのか、移管されたものでも相当共管になっているものもあるのに、そこにも至らなかったのか。これは野田大臣、森大臣、双方に伺います。
○野田国務大臣　裁判外紛争解決促進法、正確には裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律は、裁判外紛争解決手続についての基本理念、国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度、時効の中断等に係る特例を定め、紛争当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にしようとするものでございます。
　同法の定める民間紛争解決手続を活用しようとする紛争当事者については、消費者に限られることなく、事業者、消費者ではない個人も想定されており、消費者利益の擁護及び増進という観点から、特別な民間紛争解決手続を用意するものとはなっていないところでございます。
　他方、消費者庁は国民生活センター法を所管し、本年四月より同センターに裁判外紛争解決機能、ＡＤＲを付与するとともに、消費者契約法に基づく消費者団体訴訟制度も拡充されるところであり、消費者庁はこれらを活用することとしています。
　したがって、同法は、消費者の利益の擁護及び増進を任務とする消費者庁が所管することの妥当性、必要性が低いと考えられます。
　また、必要に応じ、内閣府設置法に基づき、消費者政策担当大臣の勧告を行うなどにより対応することが内閣全体の役割分担として適切であり、かつ効率的に消費者利益の保護を図ることができるものと考えております。
○森国務大臣　ただいま野田大臣から御答弁があったところでございますけれども、いかなる法律を消費者庁の所管とするかについては、消費者行政推進会議及び内閣官房において種々検討がなされ、私はその詳細を承知しているわけではございませんけれども、消費者利益の擁護及び増進を目的とし、また主たる規制内容としているなどの、消費者に身近な法律に該当するか否かについて検討がなされ、その結果、お尋ねの法律については消費者庁が所管することとはしないと整理されたと理解をしております。
　なお、法務省としては、今後、消費者庁における検討状況を踏まえ、所管する法律の移管または共管の申し出等があった場合には、その可否等について真摯に検討してまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　先ほどから階議員も伺いまして、私も伺っておりますけれども、別に私は全部を持てと言っているんじゃないんですよ。全部持てと言ったらすごく大きなものになってしまうから、だから、私たちは外だと言っているんですけれどもね。そのとき何を持ってきて何を持ってこなかったか、その理念がはっきりしないと思っています。
　先ほどお二人の大臣の御答弁で、消費者行政推進会議が四十三本は今後でいいとおっしゃったように聞こえたんですが、本当にそうですか。最初はこの二十九本と四十三本全体が提起をされたけれども、各省庁がこれは自分のところで持っていると言ったものが持ってこられなかったんじゃないんですか。
○野田国務大臣　これはまず二十九本がございまして、その後に、今後の消費者庁ができたときには検討してほしいという旨で四十三本の例示があったと承っています。
○小宮山（洋）委員　これから検討の場を設けるとおっしゃいましたが、どういう場を具体的に設けられますか。
○野田国務大臣　まずは消費者庁を設置、創設することでございます。
○小宮山（洋）委員　違う違う。その次の段階として、次でいいと言われたから、そこを、検討する場を設けたいとさっきおっしゃったので、どういう場を設けられるんですかと伺っているんです。
○野田国務大臣　消費者庁において検討いたします。
○小宮山（洋）委員　そうするとぐるぐる回りになって、最初申し上げたように、新しい省庁の消費者庁が他省庁に言うことを聞かせるためには内閣総理大臣がやります、でも、内閣総理大臣は内閣府の内閣総理大臣なので、横並びの大臣でしかありませんということは、冒頭のところでわかりましたよね。
　先ほどから伺っていても、今までの各省庁の御答弁を聞いても、やはり省庁で握っているところはなかなか放してもらえないんですよ。そこをどうやってやるかがきちんとしないと、これは機能しないと私どもは考えています。
　そして、先ほど被害回復給付金支給法のことについて階議員からありましたけれども、組織的犯罪処罰法、被害回復給付金支給法、これは、やみ金融や組織的詐欺など刑事事件の対象となる事件で、犯罪被害財産を没収、追徴して、これを原資に被害者に被害回復給付金を支給する制度を定めた法律で、これも非常に消費者の被害回復に必要な法律ですけれども、消費者庁に移管されていないのはなぜですか、野田大臣。
○野田国務大臣　組織的犯罪処罰法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は、組織的な犯罪に対する処罰の強化等について定めた法律でございます。
　この法律は、本来、暴力団等による組織犯罪に対して効果的に抑止するために犯罪収益の没収等を定めたものであって、消費者利益の擁護及び増進という観点から直接に規制等を設けているものではございません。
　また、被害回復給付金支給法、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律は、財産的被害を受けた者に対し、組織的犯罪処罰法に基づき没収された犯罪被害財産等により被害回復給付金として支給する手続を定めているものです。
　被害回復給付金の支給については、没収、追徴等の刑事裁判が確定した後、支給手続が始まり、かかる支給手続は検察官によってとり行われることとされています。また、この手続については、支給を受けようとする者の属性によらず公平に行われる手続が設けられており、特段、消費者の利益の擁護及び増進を図る必要はないものと考えられます。
　したがって、いずれの法律につきましても、消費者の利益の擁護及び増進を任務とする消費者庁が所管することの妥当性、必要性が低いと考えられます。
　また、必要に応じ、内閣府設置法に基づき、消費者政策担当大臣の勧告を行うなどにより対応することが内閣全体の役割分担として適切でございまして、かつ効率的に消費者利益の保護を図ることができるものと考えています。
○小宮山（洋）委員　いや、私は、再三言うように、全部持ってこいと言っているんじゃないんです。ただ、持ってくるものと持ってこないものがあって、持ってきたものも共管だとかもとの省庁の権限が強いとかいうと、本当に、せっかく熱意を持って、皆さんも期待をされてつくられる消費者庁が働けないんじゃないですかと心配をしているわけです。
　では、法務大臣にもちょっと具体的に今の件について伺いたいんですが、例えば五菱会のやみ金融事件。これは、昭和六十三年ごろから平成十五年ごろまで違法な高金利でやみ金融業を行っていた事件で、被害者は全国に数万人とも言われています。収益の一部、五十八億円ですが、スイスの金融機関に隠匿されていましたが、その半額がスイスから返還され、現在、被害回復給付金支給法に基づく手続が行われています。けれども、非常に時間がかかっていると思うんです。
　こうしたケースで、現在と消費者庁ができてからどう対応が変わるか、これは法務大臣に伺いたいと思います。
○森国務大臣　今の五菱会やみ金融事件につきましては、小宮山委員から概要の御説明がありましたけれども、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律にのっとりまして、犯罪被害財産支給手続は検察官において実施することとされております。
　五菱会やみ金融事件につきましては、現在、東京地検において犯罪被害財産支給手続を進めておりますが、消費者庁が設置された場合であっても、検察官において適切に対処するものと承知しております。
○小宮山（洋）委員　消費者庁ができても検察官が対応する、変わらないという御答弁だったかと思います。
　もう一つ、エビ養殖詐欺のワールドオーシャンファーム詐欺事件、これは、平成十三年に設立されたこの会社が、フィリピンにエビを育てる養殖場があるということで、十日ごとに出資額の約〇・〇五％を分配する、一年後には十倍になると、一口十万円で出資金を募って、全国四万人から六百五十億円に達すると見られる資金を募っていました。
　これは代表者などが組織的詐欺罪で逮捕されていますが、野田大臣、消費者庁ができたら、これはどう対応できるんですか。
○増原副大臣　個別案件でございますので、私の方から御説明いたします。
　消費者庁が設置されますと、いわゆる先ほどのケースでございますが、まず第一に出資法、そして第二に特定商品預託法、第三に特定商取引法、これを所管することになります。そして、経済社会の変化にいち早く対応し、適切な法令を整備すること等により、消費者被害の未然防止の体制に努めることになっておりますが、消費者庁は、みずから所管する消費者安全法等の執行を通じて、消費者被害の未然防止及び被害の拡大防止に関し、実効性のある対応をとろうと思っております。
　この具体的なケースでありますが、何度も説明しておりますように、消費生活センター等からの相談情報が消費者庁に届けられますので、それを受けて、その集約、分析を行った後に、消費者に対して注意喚起を行う。その際、典型的な勧誘形態等を公表し、出資に際しての慎重な判断やトラブルが発生した場合の消費生活センターの利用等を促すことになると思います。このほか、出資法違反、詐欺の事実が強く疑われることから、同法違反または詐欺の事実を認めた段階で警察に告発を行うことになると思います。
　以上です。
○小宮山（洋）委員　消費者庁ができても、それぞれの省庁は今までと同じ、やりますというような、さっきの御答弁のようなことになるのではないかと危惧をしております。
　次に、ちょっと実例を挙げて、私どもが提起をしている消費者権利院と消費者庁とどちらが迅速に広範に消費者の被害を救済できるかを検証してみたいと思います。
　たびたび出ているコンニャクゼリーのことですけれども、これは、平成七年から二十年までの間に窒息事故で二十二人、特に小さいお子さんや高齢者が死亡されています。なぜ十三年間もその原因の究明や販売禁止などの措置ができなかったのか。これは、野田大臣が大変御奮闘なさっているのはよくわかって、応援をしておりますけれども、こういういわゆるすき間事案と言われるようなものが、消費者庁ができればどれだけ迅速に対応できるのか。
　いつも後ろ時間切れで答弁が私どもできなかったので、私からちょっと、民主党の権利院ならどうできるかを先に言わせてください。
　民主党の消費者権利院法案では、事故の情報はすべて消費者権利院に報告しなければならないと第三十二条に規定しておりまして、消費者権利院に各地の権利局やその支部のところから上がるようになっております。
　消費者権利官は、事故の原因を究明するために、官民を問わず専門的知見を持つ国の研究機関や大学などに協力を依頼して分析を行い、原因の究明に努めます。これは第五十三条の第一項です。また、第三十七条の規定によりまして、消費者権利官は、裁判所にコンニャクゼリーの販売禁止の申し立てを行うことができます。さらに、消費者権利官は、コンニャクゼリーの販売を規制する法律がないこと、すき間事案であることが問題だと考える場合には、法律案について具体的な立案を行い、内閣及び国会に意見の具申を行うことができると第五十二条に定めております。
　また、行為の禁止、停止命令は幅広く適用することができます。この事案についても、被害の甚大性、広がりがあれば、立入検査などをした上で、その販売、譲渡を禁止する措置をとることができまして、被害の拡大を迅速に防ぐことができると私どもは思っておりますが、政府案でこれ以上の方策がとれるか、具体的にお答えいただきたいと思います。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
　ここをこうやってと細かい個別のことを言っているんじゃないんですよ。どちらが迅速に対応できるかを、これを例に言っているだけなので、全体像の問題ですから、大臣にお願いします。
○野田国務大臣　消費者庁は、コンニャク入りゼリーの誤飲による死亡事故のような問題が発生した場合、消費者の安全、安心を確保するため、政府一体となった迅速な対応を行うに当たり、中核的な役割を果たすことになります。
　具体的には、新法であります消費者安全法等に基づき、重大事故等に関する情報として、情報の一元的集約ルートをたどって、事故情報が地方公共団体等から消費者庁に直ちに届けられます。
　消費者庁は、ゼリーの形状、大きさ、摂食状況、摂食者の年齢等、集約、分析された情報を消費者にわかりやすい形で迅速に公表し、消費者に対し、以前から同種の事故が多発していることを周知するとともに強い注意喚起を促します。
　必要な場合には、事業者に対し、行政指導として、製品の自主回収を促す、あるいは消費者庁が指定する基準を満たす注意喚起表示の張りつけや店頭等での購入者に対する危険性周知、かたさや形状等の品質改善といった被害拡大防止措置をとるように促します。同様に、行政指導を行うよう農林水産省に促すことも考えられます。
　また、消費者安全法に基づき、命令の前提として、注意喚起表示の張りつけや店頭等での危険性周知のなされていない商品の譲渡等の禁止を勧告することが考えられます。
　さらに、被害拡大または同種事故発生の急迫した危険性があり、消費者安全法の要件を満たす場合には、同法に基づき、譲渡、引き渡しを禁止し、消費者の口に危険な食品が入らないよう措置を講ずるなどの対応を行います。
　必要な場合には、消費者安全法に基づき、みずからまたは地方公共団体が立入調査を行います。
　迅速です。
○小宮山（洋）委員　これを比較してお聞きになって、どちらが迅速に被害者の権利を守れると思われるか、お考えいただきたいと思います。
　もう一点、中国製の冷凍ギョーザ、これについては、私は民主党の対策本部の事務局長をしておりましたけれども、結局、一年以上たって、何にもわかっていないじゃないですか。
　消費者権利院法案では、行政機関の長、地方公共団体の長が、消費者問題が発生するか、または発生するおそれがある事実があれば、この事実を消費者権利官に報告しなければならないと第三十二条に規定しています。そして、報告義務を果たすために消費者問題の情報を収集して集約する体制を整備することが求められるので、この後、最後に伺いますが、地方の窓口にもしっかりと国が財源を確保したいと思います。
　したがいまして、消費者権利院が設立されれば、こうした事故状況は保健所から地方公共団体、そして地方消費者権利局に通知されまして、国と地方の一元的な組織で迅速に情報を共有できます。
　また、消費者権利院は、集約された事故情報をもとに、輸入禁止などを勧告する行政処分ができるということを第三十五条に定めています。
　さらに、消費者権利院が輸入元の事業者を相手方として裁判所に製品の販売禁止の緊急命令の申し立てをすることができると第三十七条に規定しています。
　一年以上たって何にもわからない今の状況の中で、消費者庁ができると、今私が申し上げた以上の迅速な対応ができるでしょうか。
○野田国務大臣　何にもわかっていないという、犯人を見つけることが消費者庁の主たる仕事ではなく、その間でも消費者がさらなる被害の犠牲者にならないようにしっかりと対応していくことというのが消費者行政の根幹ではなかろうかと思っています。これにつきましては、警察も頑張っておりますし、事中国での捜査ですので、それはそのまま進めていただくとして、その間にあっても消費者がそういうものの被害をこうむらないようにするというスキームをしっかりとつくり上げることが、消費者庁、とても大切なことだと思っています。
　では、どういうことになるかという場合は、仮に冷凍ギョーザ事件と同様の問題が発生した場合、消費者の安全、安心を確保するため、政府一体となった迅速な対応を行うに当たり、中核的な役割を果たすことが消費者庁の役割です。
　具体的には、消費者安全法等に基づき、重大事故等に関する情報として、情報の一元的集約ルートをたどって、事故情報が地方公共団体などから消費者庁に直ちに届けられます。
　消費者庁は、集約、分析された情報を消費者にわかりやすい形で迅速に公表し、消費者に対して注意喚起を行います。
　また、消費者政策担当大臣の指示のもと、緊急対策本部を開催することなどにより、厚生労働省や農林水産省、さらには警察庁、外務省等の関係各省庁間での緊密な連携協力を図り、当該省庁に対し、業者に対する自主回収要請を含めた行政指導、所管する法律に基づきとり得る行政処分及び外交ルートを通じた情報収集を含めた迅速な対処等を促します。
　さらに必要な場合には、関係大臣に対し、所管する法律に基づきとり得る行政処分等を行うよう措置要求を行います。
　こうした対応により、消費者行政の司令塔として政府全体の調整を行います。
○小宮山（洋）委員　先ほどから伺っていると、消費者庁ができる対応のまずスタートは、情報が上がってくるということですね。ところが、その情報が上がってくるためには地方の窓口が津々浦々になければいけないというふうに思います。
　それで、地方の窓口、それがかぎなんですけれども、これはもう審議の中で再三出てきています。政府案では、自治事務のため、きちんとした財源の保障がない。そうすると、大体ヒアリングでも参考人もおっしゃったように、相談員は五年で一人前なのに、三年、五年で雇いどめという現実が一方である。
　三年間基金を手当てしていらっしゃいますが、これも研修費には充てられるけれども、人件費には充てられない。これをぜひ人件費に充てられるようにしてほしいという声が、きのうもヒアリングした方からありました。これを人件費に充てられるようにするつもりはありませんか、野田大臣。
○野田国務大臣　地方の消費生活センターを充実させていくということは私たちにとっても最重要課題でございます。
　ただ、情報がそこだけではなく、やはり津々浦々、保健所とか警察とかさまざまなところの情報を一元集約するというのが今回の消費者庁法の法律の大事なところでございますので、そういうところとの連携強化というのもしっかりさせていかなきゃなりません。
　政府の地方支援策では、地方公共団体の自主財源を拡充するため、消費者行政に係る地方交付税措置を大幅に拡充するとともに、都道府県に基金を造成して、市区町村を含めて消費者行政活性化の取り組みを支援することにいたしました。この基金は、人を採用し、人を育成する際にも活用が可能になっています。
　具体的には、消費生活センター等で実務経験を積み重ねる中で相談技能を養成していくことのための研修にも活用ができ、その参加者には日当相当を支給することができるようになっております。
　さらに、相談窓口の機能の格差を是正する観点から、国みずからも、国民生活センターを活用して、過疎地域を含め相談員が少ない窓口等に経験豊富な相談員が……（小宮山（洋）委員「時間が少ないので、聞いたことにだけ答えてください」と呼ぶ）これは大切なことなので。巡回指導を実施し、レベルアップの機会を提供、相談員養成講座を新たに地方の都市において実施し、地方において人材を育成などの地方支援事業を実施することにしています。
　私としましては、今おっしゃっている、地方公共団体が政府の地方支援策を効果的に活用していただくために、トップの意識を消費者重視に変えていく必要が一番大切だと考えております。数次にわたって地方公共団体に対して働きかけを行っております。
　ですから、まさに地方のトップがそういう理解をしていただくためにも、国の行政組織の中でその役割を担う消費者庁の創設というのが大変重要なことだと思っております。
○小宮山（洋）委員　もちろん野田大臣の意気込みはわかります。だけれども、地方のトップの意識を変えたいといったって、それも先ほどの、権限がないけれども期待したいと同じことなんですよ。地方は財源がなかったら人を採用できないんです。それがなかったら今回の法律は機能しないんです。それを再三申し上げているんですよ。
　四年目以降は地方交付税で、再三これも議論されているように、数を一・五倍に、年収を二倍にといったって、これはかけ声だけで、自治事務である限り、これに使われるという保証はないわけですよ。
　私は、この自治事務であることを、当面これを、私たちは緊急避難と言ったらしかられましたけれども、とにかく本来自治事務であるということは全く否定していないんです。だけれども、津々浦々まで本当に消費者窓口に相談員を配置するためには何とかお金を出さないと、気持ちだけじゃ首長さんできないんですよ。
　ですから、せめてその方法を一緒に考えましょう。それも拒否されるんだと、これは修正議論なんて全くなくなっちゃいます。
○野田国務大臣　国家公務員という立場になればにわかに相談員がふえるわけではなく、むしろ、基金三年間というのは強化期間ですよ。全くいないところも地方はたくさんあります。この三年間、そういう人材を育てるということが極めて重要で、人がいなければ相談窓口をつくったって何もできやしないわけですからね。その人が足りないところで、まずは研修とかそういうところを地方でと。今までは、どちらかというと研修も国センで集中的に行われる、その結果地方にそういう研修を受けた人が少ないというところで、担い手がいないという問題もある中で、地方公共団体が、消費者庁という国の行政機関ができたことによって首長さんの意識を変えていただくこととともに、これはいかに重要であるかということを認識していただいた上で、この基金を使って、まずは人を育ててくれということに充てる中で、同時的に、並行的に、そこには日当相当が使われるわけですから、そういう意味では両方をかなえることができるのではないかと。
○小宮山（洋）委員　あと四十秒ほどですので締めますけれども、もちろん研修に使えるのもいいんです。だけれども、人が足りないの。窓口に人が足りないのに、だから研修に使えるのを否定していません、だけれども、意欲だけでは、人件費も出さなかったら採用できないんですよ、首長さんは。
　ですから、私たちは別に国家公務員にしたくてしたんじゃないんです。今の自治事務になっている中で、地方に国がお金を渡すのには身分をそうしないとできないから。だから、別に、そこで何か連携が悪くなるとか言われますけれども、決してそういうことではなくて、地方にちゃんとお金を出せる方法をぜひ一緒に考えたい。
　書かれた答弁書ではなくて、その意欲でもって何とかいい法案をつくり上げるように、こちらの意見を聞くところは聞いてくださいとお願いをして、質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　大和都市管財事件とか信託等金融商品、あるいはやみ金による問題など、次々と消費者被害が生まれています。特に金融商品被害は金額が大きくて、高齢者の老後の生活設計を狂わせてしまうなど、大変深刻な問題を起こしております。こうした問題について、やはり違法収益の剥奪とそれから消費者被害の救済というのは今重要な課題だというふうに思うんです。
　最初、法務大臣の方に伺っておきたいんです。法務省は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案を二〇〇六年に出しております。その検討過程で、これは十年も前からずっと検討を法制審などでやってきておりますが、法律を出される少し前ぐらいの二〇〇五年十月十六日の法制審の議事録を見ておりましても、部会においては、犯罪被害者の救済のためには、本制度とは別に犯罪被害者による民事上の被害回復を容易にするための施策を検討すべきであることとする意見などがあったものの、いずれについても政府の関係機関にまたがる多角的な見地からの検討が必要な問題であり、本部会における検討にはなじまないのではないかという指摘もあり、部会においては本格的な検討を行うには至りませんでしたが、そのような意見があったことをあわせて報告させていただきます、これはそのときの部会長の話ですね。
　そこで、法務大臣に伺っておきたいんですが、その後、違法収益の剥奪について、政府の関係機関ではどのような多角的な検討を行ってこられたのか、その中で法務省はどのようなイニシアチブをとってこられたのか。これを伺います。
○森国務大臣　まず、平成十一年に制定されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は、一定の犯罪行為により得た財産等を犯罪収益とし、違法な収益を犯人の手元に残さないため、これを没収、追徴することができるとしつつも、犯罪収益が、被害者のいる場合ですね、犯罪被害財産であるときは、被害者による損害賠償請求権等の実現を優先するため、没収、追徴することを禁じていました。
　しかしながら、被害者が損害賠償請求権等を十分に行使することができないような事案においては、結果として犯人に犯罪収益を保有させかねない事態が生じていたことなどから、平成十八年の改正によりまして、犯罪収益を生じさせた犯罪行為が組織的に行われた場合など、被害者による損害賠償請求権等の行使が一般的、類型的に困難であると認められる場合には、犯罪被害財産を没収、追徴した上で、これを被害回復給付金として被害者に支給することのできる制度を設けました。
　検察当局においては、個々の事件において、犯罪収益の剥奪等、効果的な被害回復が行われるよう、適切に対処しているものと承知をしております。
　なお、委員御指摘の点は、こういう刑事手続に乗らないような場合の救済のあり方に関する問題であるというふうに思いますけれども、この点に関しましては、現在、内閣府において、集団的消費者被害回復制度等に関する研究会が設置されまして、消費者被害回復のための制度のあり方について幅広く検討を行っているところでございます。
　当省といたしましても、オブザーバーとしてその研究会に参加し、議論に協力する形で取り組んでおります。
○吉井委員　要は、ずっと考えっ放しということなんですよね。
　それで、野田大臣に伺っておきたいんですが、違法収益の剥奪と被害救済の重要性についてどのように認識しているかということと、政府は、今回先送りしているわけですが、どのように取り組んでいこうというお考えなのか、これを伺っておきます。
○野田国務大臣　消費者庁は、消費者被害の未然防止、拡大防止に加えて、被害者救済の体制を強化するものでございます。具体的には、消費者契約法、製造物責任法等を所管しておりまして、これらの法律の適用により、消費者被害の一定の救済が図られることになります。また、経済社会情勢の変化に対応して、民事ルールの迅速な整備に当たることとなります。
　さらに、被害者救済制度に関しましては、昨年の通常国会におきまして、国民生活センターに重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決機能、ＡＤＲを新たに付与する法改正をしておりまして、この四月から施行されております。これは、同種の少額被害が多発するという消費者被害の特性にかんがみ、専門的知見を活用して、迅速に紛争の解決を図ろうとするものでございます。この新たな機能を活用することにより、消費者被害の救済が図られることになります。また、消費者団体訴訟制度を、消費者契約法だけではなくて、景品表示法または特定商取引法に拡大して導入するといった法改正もあわせて行いました。
　消費者庁の創設後は、こうした制度の施行状況を踏まえながら、被害者救済制度のあり方について、さらにしっかりと検討を進めさせていただくことになります。
○吉井委員　いろいろおっしゃったんですけれども、現実にＰＬ法で本当に救済されているのか、救済されるのかという問題がやはりあるわけですから、これは今後も引き続き深く検討し、取り組んでいかなきゃいけないと思うんです。
　民主党案の枝野提案者にお聞きしたいんですが、違法収益の剥奪にはさまざまな手法があると思いますが、民主党が提出している消費者団体訴訟法案の方法もあると思うんです。
　それから、参考人質疑では、弁護士の紀藤参考人が提起された行政官訴訟、いわゆる父権訴訟もあるわけですね。今回、行政官訴訟でなく消費者団体訴訟法案を提出された理由について、それぞれの法理論構成の特徴とメリット、デメリットについてお考えを伺いたいと思います。