Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　今、我が国は、北朝鮮の核及びミサイルの脅威にさらされているところでございます。そんな中にあって、今次のＮＰＲは、アメリカだけでなく同盟国にもアメリカの核の抑止力をきちっとコミットする、極めて明確にそのことがうたわれております。
　我が国は専守防衛を旨としておりますので、通常兵器で北朝鮮を攻撃する能力はございませんし、非核三原則を堅持するというのが安倍内閣の方針でございますので、核に対して核の抑止力をみずから用いることはできません。そんな中で、北朝鮮の核の脅威から我が国の国民の生命財産あるいは平和な暮らしといったものを守るためには、アメリカの核の抑止に頼らざるを得ないのが現実でございます。
　そんな中にあって、同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットしている今次のＮＰＲを高く評価する、そう申し上げているわけであって、何ら私の気持ちに変化があったわけではございません。
○逢坂委員　私は、オバマ前大統領のときは、アメリカには核廃絶に向けた道義的な責任がある、そういった姿勢を感じておりました。しかし、トランプ大統領になってから、そういった雰囲気が感じられない。どちらかといえば、核の使用について積極的な側面が見られる。核兵器の削減という観点からいえば、私は、アメリカが今回のこの核政策の転換によって、核兵器の削減をしていくということを主導する、そういう立場からどんどんと後退しているように感じるんですね。
　そういう観点から見て、それでも高く評価するんですか。
○河野国務大臣　オバマ大統領がプラハの演説をしたときと比べると、北朝鮮の核、ミサイルの脅威というのはかなり進展をしているのが現実でございます。
　さらに、中国の核戦力の増強、あるいは中国の核近代化計画の中における透明性の欠如、あるいは、ロシアがウクライナの紛争の中で見せたような、限定的なエスカレーションに対する、ロシアの軍事ドクトリンに対する入れ込み、こうしたことはオバマ政権のときにはなかった、新たに進展をしてきた核の脅威でございます。
　世界じゅうの安全保障に対する脅威が変化する中で、米国のＮＰＲが前回と違っているのは、むしろ当然と考えております。
○逢坂委員　河野大臣、私は、世界のさまざまな変化、それを取り上げて、核の抑止力、これが日本にとっても必要なんだということ、それはいろいろな御意見があるから述べていいと思いますけれども、だがしかし、こうやって間髪入れず、高く評価をするなどというコメントを出すこと、こういうことにどんどんどんどん乗っていくことは、私、安全保障のジレンマに陥るその入り口に立っているような気がしてしようがないんですよ。
　安全保障のジレンマという観点で、これはどう思いますか。
○河野国務大臣　我々は、北朝鮮の核並びにミサイルの脅威というのを現実のものとして受けとめております。
　実際に、我が国の領土を二度ミサイルが飛び越えていったということからも、我が国の国民の生命あるいは平和な暮らしを守らなければいけない政府として、今回のアメリカのＮＰＲのように、きちんと同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットしている、これを高く評価しない理由はないと思っております。
○逢坂委員　この問題は、私は落ちついて冷静に議論すべき問題だと思いますので、きょうはこの程度にとどめさせていただきますけれども、間髪入れず、高く評価をするというふうな発言をしたことについて、相当に問題が多い、そう私は思わざるを得ません。そのことを指摘させていただきます。
　それから、もう一つです。今度は総理にお伺いしたいんですけれども、これも週末のことなので通告ができなかったのでありますけれども、総理が、これは産経新聞の報道によれば、米韓軍事演習、これを再開するように要請をするんだという報道が流れております。
　私、これを聞いたときもちょっとびっくりしまして、日本がどういう立場でこのことを要請するというか、できるのか。しかも、韓国軍、これは同盟国と言えるのかどうか私はわかりませんけれども、そういうところで、日本の総理が韓国の大統領に要求するということになれば、かえって誤ったメッセージを発することになるのではないかというふうに思います。
　総理が米韓合同軍事演習を実施するように求めるというふうに報道されていること、これは、総理、事実なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、報道されていることは事実かという御質問でございましたので、報道されているということは事実でありますが……（逢坂委員「ああ、失礼しました。内容」と呼ぶ）ではなくて、報道されている内容が事実か。
　報道されていることは事実でありますが、報道されている内容については、各紙の報道について一々コメントすることは差し控えたいと思います。
○逢坂委員　じゃ、各紙の内容についてコメントすることは差し控えたいのであれば、ストレートに聞きます。
　米韓合同軍事演習の実施を韓国やあるいはアメリカに対して働きかける、そういう予定、意向はございますか。
○安倍内閣総理大臣　今後首脳間でどのようなやりとりをしていくかということについて、特に安全保障にかかわることでありますから、ここで私がつまびらかにすることは差し控えさせていただきたい、こう思う次第でございますが、いずれにせよ、今、国際社会は北朝鮮に対して、最大限まで圧力を高めていくことによって、北朝鮮の側から、話し合いたい、政策を変更する、こう言ってくる状況をつくる、そのために今、国際社会が連携しているわけでありますから、我々もしっかりとこの国際社会の連携を守るために努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
○逢坂委員　総理から、米韓合同軍事演習の開催を要請するということ、アメリカや韓国に対して要請するのかという問いに対して、明確な否定がなかったというふうに思います。明確な否定はしないということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　普通、首脳会談で何を話すか、しかも機微にわたることについて明確な答弁をした総理大臣というのは余りいないんだろうと思いますが、特に安全保障にかかわることでありますから、つまびらかにお話をすることは差し控えさせていただきたい、こう考えているところでございます。
○逢坂委員　これも私、今後のこの地域の安全保障にとって非常に大きなことだと思いますし、日本の立場にとっても非常に大きなことだと思います。よくよく丁寧に考えて賢明な対応をしていただきたいと思いますし、今報道されているようなことがもし具体的に起こるとするならば、私は、この先に何が起こるのか、相当そら恐ろしい状況が起こるのではないかという懸念を持っておりますので、そのことを伝えさせていただきます。
　さて、それでは、きょうの通告している本題に入らせていただきます。
　青柳議員からも話がありましたけれども、税の問題、それから、今確定申告の時期に入ってきています。今のこの状況を放置しておくと、私は確定申告の現場も随分混乱するのではないかというふうに思います。その鍵の一つは何か。それは、安倍昭恵さんと佐川国税庁長官の国会での証人喚問、これがしっかり実現をして、今国民の皆さんの中に何となくもやもやもやもやとした疑問があるもの、それを解消することが非常に大事なことだろうと思っています。
　そこで、麻生大臣にお伺いします。
　二十九日の麻生大臣の答弁の中で、国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた、これは、要するに、佐川国税庁長官の記者会見を実施しないと決めたんだ、その理由は国税庁所管以外に関心が集まっていたからだということでありますけれども、国税庁所管以外のことというのは何なんですか、これは一体。
○麻生国務大臣　国税庁長官として、国税に関する話以外の話として、例えば森友、加計学園等々の理財局長当時の話に話題が集中するというのは、国税庁長官の就任の挨拶とは違うのではないかということです。
○逢坂委員　しかし、これは、いわゆる森友問題だけというのは独立してあるわけではありません。それをやっていた方が国税庁長官になって、今後の税の行政にも大きく影響を与える可能性がある、国民の信頼を損ねる可能性がある、だから、潔白であって何にも問題がないんであったら、みんなの前できちんと説明すればいい、そう私は思うんです。それをなぜやらないのか、それじゃ佐川隠しじゃないかと思われても仕方がない、私はそう思うんですね。
　そこで、もう一点。国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた。決めたのは誰ですか。
○麻生国務大臣　佐川長官本人です。
○逢坂委員　長官本人が記者会見しないということを決めて、それで国民に対する説明責任、丁寧な説明が果たせると大臣は思っているんですか。いかがですか。
○麻生国務大臣　佐川長官の答弁に関しては、これまで国会で何回となく答弁をさせていただいたと、去年一年間の記憶でもそうありますので、それなりの説明はさせていただいていると思っております。
○逢坂委員　今、後ろからいろんな声が聞こえましたけれども、国税庁長官の答弁が違っていた、これがことごとく明らかになっているんじゃないですか。売却価格が適正だったか。あるいは、交渉記録がないと言った、ところが、いろんな文書の中にそれも含まれていることが明らかになってきている。事前の価格交渉はなかったのか、そうじゃない、限りなくゼロに近づけるように努力をする、こういう話が出てきている。
　当時の理財局長時代の答弁が間違っている、虚偽だった可能性がある、だからみんなもやもやしているんですよ。
　さてそこで、菅官房長官にお伺いしたいんですが、菅官房長官は、一月十五日の記者会見で非常に貴重な話をされているんですね。これは、どこかの記者に聞かれて、佐川長官の理財局長時代の文書管理をどう評価しているかと聞かれて、官房長官は非常にいい答弁をされています。佐川長官に確認されたらどうかと答弁しているんですよ。
　私も、官房長官の言うとおり佐川長官に確認したいというふうに思うんですが、官房長官、この発言の意味、どういうことですか。記者会見を開くという意味ですか。
○菅国務大臣　国会で長官として説明をされているんじゃないでしょうか。議事録にも当時の答弁というのは載っていると思っています。
○逢坂委員　官房長官の記者会見での答えは、佐川長官に確認されたらどうかというふうに言っているんですよ。だから、佐川長官に確認するすべが我々には今ないものですから、この発言の意味というのはどういうことなんですかとお伺いしているんです。
○菅国務大臣　ですから、当時、そのことについては、佐川長官は当時現職でありましたので、聞かれたらどうですかという話をされました。
　そして、現在は、その後任の方が今ここに、国会で連日答弁しているわけですから、それはその理財局長に聞かれたらいかがでしょうか。
○逢坂委員　官房長官、この記者会見はいつの記者会見ですか。これは、一月十五日って、ことしの一月十五日なんじゃないですか。違うんですか。
○菅国務大臣　ですから、長官の後を引き継いでいる理財局長として国会でも何回も答弁されている方に聞かれたらどうでしょうか。
○逢坂委員　この記者会見から、佐川長官に確認されたらどうかというお答えをされていて、今の答弁じゃ、全く整合性がとれない。
　いずれにしても、麻生大臣も菅官房長官も、どうしても佐川国税庁長官を公の場に出したくない、そうとしか思えない。佐川隠しじゃないですか。
　これから確定申告が始まって、多分現場ではいろんなことが起こる。そのときに、現場の皆さん、税の根拠になるような書類がない、だから所得控除も税額控除もできない、そう言わざるを得ないような場面がある。でも、国民の皆さん、書類がなくていいんだったら、税額控除だって所得控除だって、言いなりにやってくれよと言い出しかねないですよ。
　これは、佐川隠しをやめて、しっかり佐川国税庁長官を国会の場なり記者会見なりで釈明をさせる、そういうことをやるべきだと思います。
　河村委員長、改めて、国会への佐川国税庁長官の証人喚問を要求いたします。
○河村委員長　引き続いて理事会で協議をいただきます。
○逢坂委員　さて、もう一つの鍵、安倍昭恵さんの問題であります。
　私、これも、週末、ちょっとびっくりしました。安倍昭恵さんが、訪問先の福岡県、そこで森友問題について、私が真実を知りたいって本当に思います、何にもかかわっていないんですというふうに語ったと報じられているんですね。
　これは立場をちゃんとわきまえているのかどうか、非常に私は悩ましくこれを聞きました。真実を知りたいのは国民の皆さんなんですよ。だから、まず安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ。
　総理、この一昨日の、奥様、安倍昭恵さんの、私が真実を知りたいって本当に思います、何にもかかわっていないんですという発言を聞いてどう思われますか。そのとおりだと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　これは……（発言する者あり）ちょっと、委員長。
○河村委員長　発言中は御静粛にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　やじが余りにも多いので、済みません、後ろに座っている人たちのやじも大変大きくて、答えにくいので。
　これは、例えば、安倍晋三記念小学校、こう籠池さんが申請した、これを朝日新聞が事実かのごとく報道しましたね。籠池さんが考えた名前ですから当然そうだと思ったら、実は開成小学校だったんですよ。
　御党、前、皆さんは民進党に属しておりましたが、民進党の福島さんがそこに座って、これ、安倍晋三記念小学校と申請されましたよね、だから、みんなわかっていたんですよ、かかわっていることが。そこでそんたくが生まれたんですよ、それを認めなさいと私を追及したんですよ。
　しかし、例えば、報道した朝日新聞も、しっかりと、これは元本のコピーがあるはずですから、コピーで、普通、小学校の名前を見ますよね。それを普通、裏取りというんですよ。裏取りをしない記事というのは、これはもう記事とは言えないんです。ほとんど、ちゃんとした品質をなしていない。
　そして、実は違った……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　済みません、今、一生懸命答えているんですから、やじで妨害をしないでください。（発言する者あり）済みません、後ろの方々もやめていただけますか。
　委員長、ちょっと、私、発言しにくいものですから、注意してください。
○河村委員長　発言中は御静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　そこで、いわばそういう形で疑惑は広がっていくんです。今、多くの方々はまだそう思っていますよ、そう思っているんですよ。この籠池さん、これは真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか。
　その方が、今度、述べたというテープが出てきた。しかも、報道の仕方は、籠池さんと安倍昭恵氏の発言に対する新たなテープが出てきたと書くから、私の妻の肉声がテープになったとまだ多くの方々が誤解していますが、私の妻のテープではなくて、これは籠池さんが、誰かから促されたのかもしれませんが、入れたテープが出てきたわけであります。しかも、それはもう昨年報道されていることなんですよ、五月ぐらいに。それを、また何か出てきたといった、新たな事実といって大きく報道されるということがずっと続いているんですよ、逢坂さん。
　ですから、これは一体何なんだと思うわけでありまして、昭恵に対する質問については、私はここで常にこうやって誠実にお答えをさせていただいている。答えても答えても、いわば皆さんの党も、こういううその報道に乗っかって、それが事実であるとして、事実と認定して質問をする。延々としかも質問をしますから、それがテレビで報道されて、テレビもそれを報道するからそういう頭になっていくということもあるわけでありまして、ですから、これはちゃんと説明をさせていただかなければいけない。
　それだけではありませんよ。あの棟上げ式もそうですね。棟上げ式に行ったと籠池さんが証言した、これも朝日新聞が大々的に報道しましたね。しかし、皆さんの勉強会で籠池氏が、棟上げ式に行っていない、こう言っているんですよ。
　この人物を皆さんは事実を言っているといって、ずっと政権を批判してきたということでありまして、それが一つの真実でもあろう、こう思う次第でございます。
　証人喚問まで皆さんが要求をしておられますから、私も少し丁寧に答弁をさせていただいたところでございます。
○逢坂委員　総理、報道が違っているとかどうかとかということ、そういう問題が起こるのはなぜなのかというところ、そこが問われているんです。そういう問題というのは、報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回、この森友の問題がいつまでもいつまでも尾を引くような、こういう、みんなから不透明なところがあるというふうに思われるのか。それはまさに、安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか。
　例えば、安倍昭恵さんは、森友学園の教育方針、これを評価しておりませんでしたか。そして、森友学園の幼稚園に幾度か出向いて、そこで現場で何らかの発言をされておりませんでしたか。これは事実ですよ。そうじゃありませんか。
　例えば、二〇一五年の九月、森友学園で安倍昭恵さんは挨拶をしているんです。籠池園長、副園長の本当に熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この瑞穂の記念小学院で何か私もお役に立てればいいなと思って、こういう挨拶をされている。
　だから、総理夫人がこの森友学園に対して、お役に立てればいいなと思って、そういう御挨拶をしている、こういうことがこの問題の発端にあるんじゃないですか。だから、こういうところをきちんと、どういうかかわりを持っていたのか、それを説明してもらいたい、そう我々は思っている。国民の皆さんのもやもやもそこにあるんじゃないでしょうか。
　総理、今のこの何かお役に立ちたいと思ってということは、これはどういう意味なんでしょうか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　済みません、委員長、ちょっとうるさいのでなかなか答えにくいんですが、このままでは。
○河村委員長　答弁中、発言中は御静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　今の御質問は、実は昨年も何回も、相当の回数、私、答弁させていただきました。もう一回ということであれば、貴重な時間を使って答弁させていただきますが、同じことを申し上げますから、違ったことは言えないと思います。
　しかし、その前に、報道について、報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのように言うのは、それは間違っていますよ。報道というのは、裏をとって報道するのが当たり前じゃないですか。間違えたら、訂正、謝罪するんですよ。
　先ほどここで、一つだけ私訂正させていただきますと、朝日新聞は、安倍晋三記念小学校という間違った報道をしたけれども、その後、わからないように訂正したかもしれないと言ったんですが、これは訂正していませんでした。訂正していませんから、多くの人たちはそれをそのまま、その新聞しか読んでいない人はわからないんですよ、ずっと。そういうことが続いているんですよ。
　それを私たちが解明しろといったって、それは解明できない話であって、そのことまで全て背負えといっても、それは私はおかしいのではないか。一方的なデマ、中傷を肯定するのとそれは同じですよ。そういうことをはっきりと申し上げておきたい。（逢坂委員「問題のすりかえですね」と呼ぶ）これは、問題のすりかえではなくて、いわば問題の本質にもつながっている、こう思うのでございます。
　そして、妻も講演に呼ばれていけば、そこのいいところが何かということを選びながら、それは申し上げることはありますが、同時に、いろいろなことを言われても、それは何もできませんねという趣旨で、やんわりと、開校に何か手伝うということはできない旨も申し上げているわけでございます。全体を見ていただきたい、こう思うところでございます。
○逢坂委員　そういったことを、直接、安倍昭恵さんからやはり説明すべきだと私は思うんですよ。
　そして、逆に、一昨日の発言のように、あたかも自分には無関係だったかのように、自分が真実を知りたい、私が真実を知りたいって本当に思います、何にもかかわっていないんですと。何にもかかわっていないというのは、これはどう見ても言い過ぎなんじゃないですか。
　例えば、公費で安倍昭恵さんについていた秘書役の方がこの問題についてファクスでやりとりをしている、そういう事実がございました。こういう点を見ても、何にもかかわっていないというのは少し言い過ぎなんじゃないかと私は思いますけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ふわっとおっしゃったんですが、正確性を期した方がいいと思いますが。
　いわば、国有地の払下げについての値下げにかかわっていないということを、私は代表して答弁をしております。つまり、それについてはかかわっていないということは明確にしているわけであります。
　それ以上は恐らく御質問はないんだと思いますが、それはちゃんと、私、今答えましたよね。それが事実です。一つ一つ、質問について、分析をしながら答えさせていただきますが。
　そしてもう一つ、わからないというのは今申し上げましたよね。例えば棟上げ式、妻は行っていません。私もここでそう答えています。しかし、どう報道されましたか。で、御党かどうかわからないけれども、恐らく御党だと思いますが、棟上げ式に行っただろうと断定的に質問されましたよね。でも、断定的に……（逢坂委員「その質問は私していないですよ」と呼ぶ）いやいや、それは党としての、そういう質問があったんですから。（発言する者あり）それは、民進党、御党は違うかもしれないけれども、もともと民進党という同じ党じゃありませんか。
　そこで……（逢坂委員「私が質問していないことをとうとうと答えられても困るんです」と呼ぶ）そこで、これは大切なことだから少し言わせてください。
　つまり、そこで、棟上げ式に行ったか行かないか、私は、行っていませんと言っているにもかかわらず、そういう報道があるということについては、実際どうしてなっているのかと思うのは当然じゃありませんか。そこで、いわば昭恵はそう答えたわけであります。
　つまり、御党が、御党かどうかわかりませんが、野党の人が、棟上げ式に行ったと言って、これは妻を責めたわけでありますが、実際は行っていなかった。しかも、行っていなかったということは、昨年の民進党がやった勉強会で、籠池さん本人が、行っていなかったと言ったんですよ。しかし、その後、行ったと言って、それが新たな事実であるかのように報道されて、そのうその報道をまた皆さんが、これも朝日新聞だったんですが、もとに皆さんが質問をされるということの繰り返しなんですよ。
　また、今、先ほど質問されたことについては、既に私が昨年答えていることを再び質問をされているということでございまして、これが続いているということであろう、このように思います。
○逢坂委員　総理、私は、棟上げ式のことも学校の名称のことも一言もしゃべっていないし、しかも、これまでも、この委員会での私の質問の中でも、全くそのことに私は言及していません。
　私は、どういうふうにかかわったのか、そのことだけをお伺いしているんですよ。
　だから、そうじゃないんですよ。かかわっていないと言うんだったら、御本人にちゃんと説明していただきたいということなんです。（安倍内閣総理大臣「何でかかわったの」と呼ぶ）
　何にもかかわっていないって。だって、お役に立ちたい、あるいはファクスのやりとりがある、こういうのを見れば、外形的には何らかかかわっているんじゃないでしょうかね、そう思わざるを得ない。だから、御本人から説明していただきたい。これも、佐川国税庁長官に引き続いて総理夫人隠しだ、そう思わざるを得ないですよ。
　盗人たけだけしいという言葉が世の中にはありますけれども……（発言する者あり）いえいえ、言葉がありますけれどもと、最後まで聞いてくださいよ。こういう言葉は日本にないんですか。こういう言葉は日本にないんですか。
　それじゃ、ちょっととめてくださいよ、時計。私は何にもまだ具体的に言っていないじゃないですか。時計とめてくださいよ。（発言する者あり）
○河村委員長　逢坂君、ただいまの発言については説明を要します。
○逢坂委員　委員長、今の時間、どうされますか。
○河村委員長　質問を続けてください。
○逢坂委員　いや、私は、日本には盗人たけだけしいという言葉がありますがと言いかけただけで、これが誰がどうだということを言うつもりはまだ、だから、そこは最後まで聞いてもらわなきゃわからないじゃないですか。
　でも、この言葉はもうここでは、これほど大騒ぎになっていますので、これはちょっとここでとめさせていただきますよ。（発言する者あり）なぜ撤回しなきゃいけないんですか。いやいや、まずくも何もないですよ。日本にはそういう言葉がありますがというところで……（発言する者あり）だから、そこまで皆さんが言うのであれば、これで私はしゃべりませんよ。
　いずれにしても、証人喚問、佐川国税庁長官、安倍昭恵さん。委員長、よろしくお願いします。
○河村委員長　理事会において引き続いて協議を願います。
○逢坂委員　じゃ、次に、もう一つ、話題をちょっとかえさせていただきます。
　週刊新潮を始め、さまざまな媒体で、茂木大臣の御地元で国会手帳あるいは線香を無料で配ったということが出ているようでありますけれども、茂木大臣に一点だけ確認したいんです。これを御自身で直接配ったということはないのかどうか。
○茂木国務大臣　何度も答弁を申し上げておりますが、配る、配付するというより、亡くなられた方に手を合わせ、仏前にお供えをする、こういうことだと思いますが、いずれにせよ、政党支部の活動として行ったものであります。
　そして、政党支部のこのような活動が適正だというのが、御党の枝野代表が民進党の幹事長時代だったときの統一見解だった、このように理解をいたしております。
○逢坂委員　いや、私が聞きたかったのは、御自身で直接配ったという事実はございませんか、ただそれを聞いているだけです。
○茂木国務大臣　御答弁申し上げたとおりです。
○逢坂委員　ということは、御自身が直接配ってはいないということはこの段階では断言できないということでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　そのようには申し上げておりません。私がお供えしたということはございません。
○逢坂委員　お供えする行為と配る行為はまた別だと思いますので。直接出向いていって配ったということはあるかないか、この段階では言えないということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　物によりますが、配付はいたしておりません、そういったものは。
○逢坂委員　それでは、総務省。きょう選挙部長に来てもらっていますが、選挙部長、公選法百九十九条の三、これについて、本人自身が直接配るということは、氏名を類推する、そういうことに該当するのかしないのか、端的にお答えください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはありません。
　一般論でございますが、氏名が類推される方法として典型的なものとして、私どもは、直接公職の候補者の氏名が表示されていなくても、その所属する法人、団体名を記載することによって氏名が類推されるような場合にその団体名を記載することなどと、これを典型的に解しております。
　お尋ねの、代表者たる本人ということでございますが、これは、表示のない政党支部からの寄附ということを持参するということが前提でございますと、あくまで、氏名が類推されるかどうか、それは個別の判断になるということを言わざるを得ません。態様によって変わってくるということでございます。
○逢坂委員　態様によって変わる、だから、法令違反になる場合もあるし、ならない場合もある、そういう答弁だったと思います。
　菅長官、ちょっと一点確認させてもらえますか。
　菅長官の横浜政経懇話会という、これは菅長官が代表になっている団体があるんですが、こちらで、平成二十三年ですか、供花料、香典、線香、こういったものがこの政経懇話会の収支報告書に計上されているんですが、これは法令に適合した内容のものということで。通告してないので、もしわからなければわからないでいいんですけれども。
○菅国務大臣　突然でありますので、答えることは控えたいと思いますが、ただ、いずれにしろ、私どもが報告しているのは区外だというふうに私は考えています。
○逢坂委員　野田大臣、ちょっと提案なんですけれども、公選法百九十九条の三、これをめぐっては、やはり、私は、まず一つ、法の規定が少し緩いというかグレーだというか、態様に応じていろいろ変化するんだ、それによって判断するんだということなわけですね。
　私、公選法の改正は必要だと思うんですよ。それで、やはり、国民の皆さんから見ると、いかに合法的であっても選挙区内で無料で物を配るというのはいかがなものかという思いもあると思いますので、公選法の改正を提案したいと思いますけれども、いかがですか。
　時間が終わっていますので、手短にお願いします。
○野田国務大臣　そもそも、公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するために寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたところです。
　その結果、現在は、政治家本人、後援団体によるものは原則として禁止されていますが、今問題の政党支部については、一般的には政治家個人の後援団体に当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体の寄附とは異なり、候補者の氏名を表示し又は氏名が類推される方法で寄附する場合を除き、寄附の制限はないものとされているところです。
　いずれにしても、今の委員の御指摘は、それぞれの政党の政治活動の自由にもかかわる問題であり、ぜひ各党各会派において御議論をいただきたい、そういう事柄であると思っています。
○河村委員長　逢坂君、質疑は終わりました。
○逢坂委員　これで質問を終わりますけれども、野田大臣、これは公選法の改正、私はやったらいいと思っているので、もし議員立法ということに仮になったとしても、ぜひいろいろとお知恵をおかしいただきたいと思います。
　以上申し上げて、終わります。ありがとうございます。
○河村委員長　これにて西村君、阿部君、川内君、青柳君、逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　希望の党を代表いたしまして質問をいたします。
　安倍総理、先ほどの逢坂議員とのやりとりを聞いていて、私、少し残念だったのは、丁寧に、真摯に説明するということでこの間されていましたけれども、ちょっと選挙前に戻られているような印象を受けました。
　これはいろいろ総理もおっしゃっていましたが、私自身が経験したのであえて申し上げますが、去年の二月二十一日に大阪教育庁に行きました。そこで吉本私学課長と、担当者と話したときに、確かに森友学園の申請のところには安倍晋三記念小学院等の名前は出てこなかったんですが、それ以前の相談の段階で実は幾つか案があったと。幾つか案があった。いや、複数ないんですと。それはどういう案でしたかと聞いたら、安倍晋三記念小学院だったと担当課長が答えていました。ですから、そういうやりとりは実際あった。これは必要であれば議事録出します。議事録出せますからね。
　だから、余りそういう、誤報だとかなんとかではなくて、真摯にやはり説明をぜひいただきたいということで、一点紹介をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　我が党は、平均年齢四十九歳の若い政党であります。だからこそ、二〇二〇年代以降に生じる我が国の問題に対して、正面から捉えて、未来先取り政党としてしっかりとした改革を提案していきたいと思いまして、きょうも直球勝負で政策論をやりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　まず、麻生大臣に伺います。
　今話題になっている、コインチェック株式会社からの大量の仮想通貨の流出問題についてであります。
　これは五百億円を超える被害額とも言われていますし、四百六十億円ぐらいをその補償に充てるという話が言われておりますけれども、今、一番、二十八万人とも言われる被害者の方が心配されているのは、現在コインチェック社に四百六十億ものお金が本当にあるのかないのか。
　立入検査に入られたそうですが、これは確認されていますか。
○麻生国務大臣　コインチェック、これは会社の名前ですけれども、コインチェック社において、現在、顧客の資産というものがどのような形で保全、保管されているのかについては、金融庁が現在実施中の立入検査というのをしておりますので、まずその状況を検証していくことになるんだと思って、現在、では今どのようになっているかというのは、既に終わっているというわけではありません。
○玉木委員　あるかないかわからないんですね、まだ。四百六十億円現預金であるから返すというのも、これはたしか資本金が一億円未満ですから、本当にあるのかな。いや、麻生大臣、にこにこ笑っておられますけれども、これは深刻な話だと思いますよ。
　何でかというと、私は、これは単に規制しろというんじゃなくて、この仮想通貨のもとになっているブロックチェーンの技術なんかは、これは日本を、世界を変えるかもしれないような実は非常に先進的な技術で、プラスに非常に評価しているんです。
　後で聞きますが、エストニアに総理は行かれましたけれども、エストニアはこのブロックチェーンの技術を使ったエックスロードという官民のプラットホームを使って、例えば市役所の待ち時間ゼロ、行政コストも四分の一、こういったことをなし遂げているわけですから、こういった仮想通貨及びそれを支える技術というのは育てていかなければならないんです。だからこそ適切な規制も必要だという観点で申し上げているんです。笑い事ではないんです。
　今の段階では金融庁はわからないんですね。
　伺います。
　確かにこれは資金決済法上の通貨ということで、日本は先進的に登録制度を入れたんです。世界で私はこれは誇るべきことだと思いますよ。ただ、こういうことが起こったので、これからどうするかが大事。
　その中で、テレビをごらんの皆さんの中でも、仮想通貨の、あえて言います、投資をされている方もいるかもしれませんが、一年間で百倍、二百倍、あるいはそれ以上になっていくというのは、これは決済手段としての通貨をもう超えていると思いますね。いわば、有価証券として、投資商品、投機商品としてしっかりと管理しなければならないのではないかという見方もございます。
　私、心配しているのは、一部報道によると、今回のＮＥＭという仮想通貨が流出するということが発表され、実際に取引をとめるまでの間に、別の仮想通貨を特定口座に移したという報道もなされています。これは、証券の世界だったら、完全にインサイダー取引です。しかし、有価証券、金融商品取引法の対象になっていませんから、やりたい放題です、これは。
　麻生大臣に伺います。
　適度な規制と育成のバランスは重要だと思いますが、この仮想通貨、有価証券として規制すべきとの考え、意見もありますけれども、現在、これは、金融当局としてどのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　これは、玉木先生、有価証券取引法におきまして、有価証券というのは、御存じのように、これは持分権ですよね。会社に対する持分権という言葉が……（玉木委員「まあ、いろいろありますけれども」と呼ぶ）という権利をあらわす証券ですから、簡単に言えば、金融商品というものは、有価証券というものは。
　したがって、株式に何らかの権利をあらわすものということになりますわね。そのために、特段の権利をあらわすものでない仮想通貨、通貨と言うかどうかは知らないけれども、仮想通貨を金融商品取引法上の有価証券に位置づけることについては、これはちょっと慎重に検討せないかぬのだと思っております。
　他方、仮想通貨に対しては、昨年の四月だったかに、我々としては、仮想通貨の交換業者に対して登録制というのを導入して、あわせて、これは、マネーロンダリングとかテロの資金の供与対策の観点から本人の確認義務なんというのを導入させていただいて、利用者の信頼の確保の観点から、金融商品取引法というものを参考にさせていただきながら、説明義務など一定の利用者保護の規定の整備を行ったところなんですが。
　いずれにしても、今言われたように、今後の規制のあり方については、これはいろいろな技術の進歩ということからいきますと、これはイノベーションとかいう点からいうと、かなり評価されてしかるべき面もあるのではないかというのは確かだと思いますよ、私はブロックチェーンなんというのは大変な技術だと思いますから。
　そういった意味では、利用者保護のバランスというものを踏まえつつこれは適切に判断する必要があるんだと思いますが、まずは、今般起きた事件の原因究明というのを行って、それを踏まえた後、判断をしてまいりたいと考えております。
○玉木委員　現時点では有価証券とはしないという方針だと理解しました。
　であれば、これも提案なんですが、自主規制機関が大事だと思います。全部行政が縛り切ってしまうとそういったイノベーションを阻害するというのもよくわかりますから、だから自主規制機関が大事なんですが、大臣御存じのとおり、今、この業界では自主規制機関が二つに分かれていて、申しわけないがお互いに仲が悪い。働いていない、機能していないんですよ。
　だから、これは、自主規制機関なので全部できませんけれども、金融庁もある程度主導して一つにまとめるなり、あるいはきちんとした自主規制が働くようなことは、これはやるべきだと思いますから、ぜひ進めていただきたい、そう思います。
　総理にも伺います。
　先ほど申し上げたように、マネロンとか詐欺、こういったことはしっかり防ぐ手だては必要なんですが、一方で、やはりブロックチェーンの技術は、私は、これはこれからの非常に発展可能性のある技術だと思っています。
　エストニアに行かれて総理もいろいろごらんになったと思いますが、例えば、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングといって、普通なら国しかできない通貨発行を、地方自治体であったり、法人であったり、個人であったりが気軽にできる、そういうことも可能になってきます。
　例えば、ことしは明治百五十年ですけれども、その前は、江戸時代、各藩が藩札を発行して、それを地域の中で流通する通貨として地域経済を支える、こういう経済圏を構成したということがあります。
　ですから、このブロックチェーン技術に基づいた仮想通貨、地域通貨、こういったもので地域を活性化していくことも、これからは適度な規制の中で私はあり得るのではないかなと思っています。
　総理、こうした新しい技術を生かした国づくり、あるいは地域の発展、こういったことをどう今お考えなのか、総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、先ほど私の答弁姿勢についてお話があったんですが、この安倍晋三記念小学校というのを、これはいわば申請したのは、安倍晋三記念小学校ではないんですから、開成小学校ですから。その違いを何か少し曖昧にさせようということなのか。選択を考えてなのは、これは籠池さんの話ですから。申請したのは、まさに開成小学校ということで申請されたわけでありますから、私が言ったことが何か正確性が欠いているかのごとくの指摘でございましたが、それは違う。いわば申請したのが何だったかということが問題だということであります。
　そこで、フィンテックなどの新しい技術には大きな可能性がありますし、また、国際的にもその可能性が指摘をされているところでありまして、技術の安全性などの確保は必要ですが、企業の生産性向上や利用者の利便性向上のために、地方も含めたさまざまな主体がその活用にチャレンジしていくことが重要であると考えております。
　エストニアにおいて、エストニアは小さな国ではありますが、まさにこうしたフィンテックも進んでおりますし、一切、ペーパーレスの政府をつくっていこうということで高く評価されておりますし、行政改革もそのことによって相当進み、行政費も無駄な冗費が削減をされているところだろう、このように思いますので、政府としても、イノベーションと利用者保護のバランスをとりつつ、引き続きフィンテックを活用した取組を支援していく考えであります。
○玉木委員　エストニアでは、九九％行政サービスが電子化されている、区役所の待ち時間もゼロとか、こういうことがありますから、日本のレベルで、日本の規模でやれば、世界一の電子政府が実現可能だと思います。
　我が党としても、未来先取り政党として、日本を世界一の分散型の電子国家、電子政府にしていく、そういう国家ビジョンをしっかりと出していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、働き方改革についてちょっと伺います。
　これはちょっと表を見てもらいたいんですが、今、安倍政権が取り組んでおられる生産性を向上させていくというのは、これからの日本、特に人口減少社会においてはもう不可欠だと思います。ここを上げない限り経済成長はないと思うので、労働生産性を含む生産性向上はやるべきだと思いますし、これは賛同します。しかし、これを見ていただくとわかるんですが、Ｇ７の中で、労働生産性、これは時間当たりのものを書いていますが、二〇〇〇年、二〇一〇年、二〇一六年、全部七位、最下位なんですね。
　伺います。
　今政府が取り組もうとしている働き方改革というのは、この労働生産性、とりわけ労働時間の削減につながるのかどうか、総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　我々が出しているこの長時間労働の規制の法案によって、労働生産性が上がるのかということと、実際に時間が短くなるのかということですね。
　我が国の労働生産性の向上を阻む課題の一つが長時間労働であると考えております。
　欧州諸国と比較して、我が国の年平均労働時間は長く、かつ、時間外労働を行っている労働者の割合も高くなっています。そこで、今回、史上初めて、労働界と経済界の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。長時間労働を是正すれば、経営者は労働者にどのように働いてもらうかに関心を高め、時間当たりの労働生産性向上につながっていく。
　今申し上げましたように、罰則つきの時間外労働の限度、これを初めて設けるわけでありますから、当然時間外労働は減っていく、こう考えておりますし、また、それによって、その限られた時間の中で生産性を上げようと労使ともに努力をしていくわけでありますから、生産性の向上につながっていくと考えます。
　また、これだけではなくて、もう一つの課題であります、正規と非正規という二つの働き方の不合理な処遇の差でありますが、パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規雇用労働者に比べて二割低い状況でありますが、日本では四割低くなっているところであります。
　非正規の方々に聞いてみますと、やはり、納得できないということが非常にこの意欲をそぐことになっております。実際、同一労働同一賃金を適用している会社においては、そこに移った人の話を聞けば、やはり、自分のやっていることが正しく評価されていることでやる気が出てきた、こう言っておりますから、生産性向上につながっていくのではないか。
　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋めていけば、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションが高まり、労働生産性が向上していくと思っております。長時間労働の是正や同一労働同一賃金といった働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。
　働き方改革を通じて、働く人の労働生産性を高め、その成果を働く人に分配することで、賃金の上昇と需要の拡大を通じた成長を図っていきたい、成長と分配の好循環をつくっていきたいと思っております。
○玉木委員　これはこれからしっかりと分析をしていかなければいけないんですが、実は労働時間の平均というのは、既にアメリカ、イタリアより日本は短くなっています。ですから、単に労働時間を減らすだけでは労働生産性が上がらなくなっている、仕事の中身も質も変えていかなければいけないということに実は日本は直面している、ここが実は今の議論から私は抜けていると思うんですね。これを一つ指摘しておきたい。
　もう一つは、加藤大臣に伺います。
　いわゆる裁量労働制、これを入れたら、確かに裁量労働なので、短く終わった人は早く帰れるので労働時間は短くなるのかなと思うんですが、一方で、時間についての取決めはないですから、長くなる可能性もあるし、逆に早く終わってしまったら、おまえ、もう仕事が終わっているじゃないか、もう一丁やってくれないかというのが日本のある種の労働慣行みたいなところもあって……（発言する者あり）いや、結構ありますよ、私も経験がありますけれども。
　だから、やはり減らないんじゃないのか、裁量労働制を入れることによってむしろ労働時間はふえるんじゃないかということで、例えば、今、裁量労働制、既に入っています。入っていまして、これは平成二十五年の労働政策研究・研修機構、ＪＩＬの調査では、一カ月の実労働時間、通常の労働者百八十六・七時間に対して、裁量労働制の企画業務型裁量労働制だと百九十四・四時間、専門業務型裁量労働制だと二百三・八時間と、現時点においても裁量労働制を入れた人の方がたくさん働いているんですよね。
　加藤大臣、裁量労働制を拡充することで労働時間は短くなりますか。証拠があれば示してください。
○加藤国務大臣　まず、玉木委員から、御自身の体験に基づくお話があったと思います。私も同じところに勤めておりましたが、当時は裁量労働制ではなかったということがまず一つあるんだろうと思います。
　その上で、実態については、今御指摘のある数字があったり、あるいは、平均的な働く人の時間で見ると、一般労働者が九時間三十七分、企画業務型裁量労働制が九時間十六分、こういった調査結果もあるということは申し上げて、しかし、今おっしゃるような数字もあるということも、もちろんそのとおりではあります。
　その意味で、裁量労働制の話でありますけれども、私が実際、現在、裁量労働制を導入している企業に行ってお話をさせていただいた中においては、めり張りをつくることができて、従前よりも早く帰り、また、それによって子育てに参加をしたり、あるいは病気になったときには医療にかかることができるようになった、こういったお話を聞かせていただいておりますので、御自身が自分の判断で、裁量でうまく時間をつくることによって、まさに効率的に御本人の時間を使うことができれば、これは当然、全体として、より短い時間で働き、そして成果を上げていく、こういうことにつながるんだろうと思います。
　ただ一方で、今御指摘がありましたように、実態を見ると、特に、みなし時間とそれから実労働時間という概念があるわけでありますけれども、その間に、当初みなしていた、要するに、このぐらいの時間で終わるだろうからこのぐらいの仕事という前提だったにもかかわらず、実際やってみたらかなり長くなっている、こういう事例があるのも事実でありますから、そういったものに対しては、私ども、しっかり指導していく。
　また、今考えている法案の中においては、指導する法的根拠も明確にして、より厳正した指導をしていくということで、うまく使っていただくことによってより生産性を上げていく。そして、まさに適切でない使い方に対してはしっかり指導していく、こういうことで取り組んでいきたいと思っています。
○玉木委員　現状把握をまずきちんとすることが、これからの法改正に必要だと思うんですね。
　ちょっと今聞き取りづらかったんですが、私は、裁量労働制の方が時間がふえるという、これは労働政策研究・研修機構の数字を挙げましたが、今、加藤大臣がおっしゃった、平均的な人、者を比べたら裁量労働の人が少ないということなんですが、それは何のデータですか。
○加藤国務大臣　厚生労働省が実施いたしました平成二十五年度の労働時間等総合実態調査の結果であります。（発言する者あり）
○玉木委員　私も、これは確認してみました。
　今あった平成二十五年労働時間等総合実態調査の中に、実は、今、加藤大臣が言及された「平均的な者」とあって、これは普通、平均だから、全ての労働者の、例えば裁量労働制のもとで働いている労働者の平均値かなと私も思ったんです。
　これは調べたら、「平均的な者」とわざわざ定義してあるんです。定義してあって、何て書いてあるかというと、「調査対象月において最も多くの労働者が属すると思われる時間外労働時間数の層に属する労働者のこと」、これは何だかよくわからないんですね。
　これは伺いますが、今、この平均的な者の労働時間というのは、裁量労働制で働いている人の平均労働時間と同じなんですか、違うんですか。
○加藤国務大臣　済みません、今ちょっと手元にそこまで細かい今おっしゃった調査の結果がないので、正確にはちょっと申し上げられませんが、手元の資料を見ると、平均的な者、先ほども平均的な者と申し上げましたけれども、その数字ということであります。
○玉木委員　これは、皆さん、労働者の平均時間じゃないんです。都合のいいところの数字だけ出してきて、あたかも少ないようにやるのは、私は、これは国民を欺くような不誠実な答弁だとやはり言わざるを得ませんので、加藤大臣、余りこういう議論をしてもあれなので、数字を出してもらいたいんです。
　ここの、今言及された平成二十五年、二〇一三年の労働時間等総合実態調査における一般の労働者の平均時間と、そして、二つのカテゴリーがあります、企画業務型と専門業務型、この裁量労働制のもとで働いている労働者の単純な労働時間の平均、これを出していただけますか、大臣。
○加藤国務大臣　実態調査、今申し上げた平成二十五年度労働時間等総合実態調査の結果をもとに、今御指摘のあったものが計算できるかどうか、検討してみたいと思います。
○玉木委員　やはり、事実、ファクトに基づいて政策を進めていくことが大事だと思いますので、ぜひ提出をいただきたいと思います。
　それで、これから調査する際に、先ほど大臣からも御紹介がありました、事業所によって、聞けば、いい話も当然聞けると思います。ただ、経営者側、事業主側に聞くとどうしてもいい話が入ってきがちなので、現に働いている人たちからもしっかり声を聞くということをぜひやっていただきたいと思いますし、そういった調査結果も出して、実のある、大事なのは、与野党関係なく、日本の労働生産性を上げていくことですから。これをやらない限り日本の経済は絶対成長しません。
　ですから、これは、本当にファクトに基づいた丁寧な、正確な議論が不可欠だと思いますから、加藤大臣にはぜひ協力をお願いしたいと思います。
　次に、人生百年時代、この話に入りたいと思います。
　ちょっとパネルをごらんください。
　これは野田総務大臣もかつて出されたことを私は覚えているんですよ。いい質問をしているなと思って印象に残っているんです。これはたしか国交省が出したやつですね。鎌倉時代から現在に至るまでの日本の人口構造の変化を示したものです。
　ずっと一貫してわかるのは、ずっとふえてきたんです、いろいろなことがあるけれども。江戸時代は大体三千万人ぐらいで横ばいになって、時代が非常に安定したなということもわかります。ただ、農業社会が支えられるのが多分三千万人ぐらいだったんでしょう。
　それが、まさにことし百五十年を迎える明治維新、ここを機に、坂本竜馬が活躍したころは三千三百万人です。ここからわずか百五十年の間に日本の人口は、よく我々が学校で習う一億二千万までがっとふえるわけです。そして、それがピークを打って急速な減少局面に入る。しかも、大事なのは、その中で、人生百年時代、つまり急速な高齢化を伴いながら、まるでジェットコースターがピークを打って下がるように下がっていく、ここを我々は生きているということであります。
　私たちにとってはとてつもない変化のただ中にいるので、代表質問のときにも申し上げましたが、明治以来の、とにかく人口がふえて、そのことを前提とした経済成長があるという社会、経済の仕組みから、根本から変えた新しい時代づくり、国づくりをしなければいけないというのが、今を生きる我々政治家のこれは責務だと思っています。
　その上で、人生百年時代なので、リカレント教育、私も賛成です。新しい時代を生きる子供たちにどういう教育を、どういう生き方を、ライフスタイルを提案するのかというのは政治の責任。ただ、地元へ帰って聞いていると、一番聞かれるのは何かというと、皆さんもそうでしょう、人生百年、百年になったときの年金どうなるのですよ。
　現在の年金制度がつくられたときは、人生の最後の十年を何とかカバーしよう、多分そういう設計ぐあいでしたよ。ただ、職業人生が終わってから百歳まで三十年も四十年も生きるとなったときに、その間のお金どうするのということですよ。
　「ライフ・シフト」の本の中に出てきますが、二〇〇七年に生まれた子供たち、今、だから十歳、十一歳、小学校五年生ぐらいの子供たちが、日本人は半数が百七歳まで生きるということになっていますから。ですから、これからどういう年金制度、社会保障制度を設計するかというのは、本当に真剣に考えないと大変なことになる。
　そこで、伺います。
　次のパネルの三を見てほしいんですが、年金なんですけれども、これも総理と何度もやりとりさせてもらいました。一昨年の年金カット法案と我々が呼んだ法案のときもそうでしたが、幾つかのパターンを、財政計算で将来の年金の見通しを出していますが、これは経済成長に基づいて幾つかのパターンがありますが、直近のＴＦＰ、つまり生産性の数字が〇・七ぐらいですから、ケースでいうとＧケースがそれに一番ぴったり当てはまるんですね。
　Ｇケースを見ると、現在の年金というのは、所得代替率といって、現役の手取りに対してどれぐらいもらえるのかというのが、当時、財政再計算したころは六二・七％でありました。これが四十年後、今二十五歳の若者が六十五歳になったときに年金はではどれぐらいになるんだということを所得代替率が示していますが、四二％ということですね。
　これが実は幾つかの前提を置いていまして、死亡率、死亡中位というのがあって、これは男が八十四歳、女が九十一歳ぐらいなんですが、これが仮に人生百年になって大体一歳延びて、死亡低位、男が八十五歳、女性が九十二歳ぐらいになったらこの所得代替率はどうなるのかというと、約三ポイントダウンするんですね。ダウンするんです。
　一般論として総理にお伺いしたいのは、今の年金制度のもとでは、平均寿命が延びれば延びるほど年金の所得代替率というのは下がるということで設計されていると理解してよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　マクロ経済スライドを入れて、そのマクロ経済スライドというのは出生率と平均寿命等々も入れ込んでいる数字でございますが、それで調整をしていくわけでありますが、基本的に、我が国の公的年金は、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという長期にわたる助け合いの仕組みでありまして、このため、制度の持続可能性を確保するため、少なくとも五年に一度、長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っております。
　平成二十六年に行った直近の財政検証では、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、現役世代の賃金に対する年金水準の比率をあらわす所得代替率は、将来にわたって五〇％を上回ることが確認されております。
○玉木委員　それはわかっているんですが、私が聞いているのは、他の全ての要素を同じくしたときに、寿命が延びていったときに、それが年金の額とか、少なくとも所得代替率にとってプラスに働くのかマイナスに働くのか、それだけ答えていただきたい。
○安倍内閣総理大臣　まず最初に基本的な考え方だけ述べさせていただいたんですが、死亡、中位を前提とした結果で、死亡低位、寿命の延びが大きい場合、所得代替率は二、三％程度低下をするということであります。
○玉木委員　そうなんです。
　寿命が延びることは、非常にこれは望ましいことであります。秦の始皇帝の時代から、いかに健康で長く生きるかというのは人類の永遠のテーマでありましたけれども、それを日本はある種達成しつつあるわけですね。それが更に延びていく。
　そんな中で、現行の年金制度、これは我が国だけではありません、やはり寿命が延びれば減っていくんです。いわば、退職するまでに納めた保険料が、ある種それが年金を受け取る債権となって、それを残年数で割ったものを多分受け取る、簡単に言うとそういう頭でいいと思うんですね。
　ここで問題なのは、寿命が延びていくと、先ほど総理がおっしゃったように、所得代替率がどんどん下がっていくんです。経済が絶好調でいけばいいんですが、もう既に外れていますね。一以上のＴＦＰ、つまり生産性の向上を前提にそのときつくっていましたけれども、直近〇・七ぐらいですから、もう既にずれているんです。更に寿命が延びたら、更に所得代替率が下がっていく。問題は、年金財政は私はもつと思うんですよ、そういう制度にしているから。ただ、減った額で暮らしていけるのかということです、特に低所得年金者が。
　安倍総理、今六十三歳ですか、失礼ですけれども。六十五歳になったら、総理、どれぐらい自分が年金をもらえるか、計算したことはありますか。
○安倍内閣総理大臣　まだ計算しておりません。