○参考人（池上洋通君）　大変大切な席にお招きいただきましてうれしく思っております。
　私は千葉大学で今社会教育概論などを学生たちに教えておりますけれども、社会教育概論をやりますと社会教育行政を教えることにもなるんですが、実は私昨年の四月まで東京の日野市役所の職員でございました。それで、長い間にわたりまして、日野市役所の職員で、最後管理職でやめましたけれども企画行政などに在職をさせていただきまして、行政の第一線で予算づくりをし、あるいはまた地行計画をつくってきたものでございます。また現在は、自治体問題研究所と申しまして今から三十年ほど前につくられました研究機関がございまして、そこの全国の事務局長という職をさせていただいております。そんな立場でお話を申し上げます。
　とりわけ、お二人の参考人の方、先輩に当たる皆様のお話を伺いまして、昨年まで私も先ほど申し上げましたように自治体の職員でしたのでちょっと胸が痛くなるといいましょうか、実はせつない思いをして伺っておりました。
　私は、時間も余りございませんので論点を絞りまして、近年の地方交付税法の改正といいましょうか、その方向が地方交付税の特定財源化への道をどんどん急いでおるのではないかという危惧を日ごから抱いておりまして、この際にそのことを申し上げたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、行政の実際の現場におりますとこのことはかなり大きな問題でございまして、この辺のことを申し上げてみたい、このように思っておるところでございます。
　もうここに挙げてございます例につきましては先生方十分御承知のことと思いますのであれこれ申し上げませんけれども、公立保育所の人件費支出の一般財源化がテーマになってきている、あるいはまた小中学校の教員の人件費もテーマになってきているというふうに聞くに及びまして、これはちょっと大変なことだというふうに率直に申し上げなければならないと思っております。
　まず第一番目に、特定財源的経費を一般財源に組み込むと一体どんなことになってくるかということで実感的なお話をさせていただきますと、実は私がおりました東京都の日野市と申しますのは長い間いわゆる不交付団体でございます。そういたしますと、一般財源化されるたびに市からの丸出しになっていく経費になるんです。
　これは実はちょっと古い制度で申し上げてあれでございますが、統計行政の費用がございます。御承知のように、統計行政の費用と申しますのは、大半は国の行います指定統計、国勢調査を初めとする指定統計の業務を行うそうした費用に充てられるわけです。ところが、その仕事に携わります職員の人件費と申しますのは交付税で算定をしているということになっています。すると、地方交付税の不交付団体におりますと、国が行います指定統計の業務をすべて当該市町村の支出によって人件費を賄うという仕組みになっていくわけでございます。
　私は実は企画課におきまして統計行政にも携わったことがございますけれども、大変不合理であるという思いをしばしばいたしました。なぜ丸ごと国の事業であるものを市の経費、全額持ち出しで行わなければならないのか。人件費に絡んで全額そうなるわけでございますから、全くおかしいではないかという思いを繰り返し思ったものでございました。事実、その当時ございました行政管理庁の統計主幹というところがございまして、そこで出しておりました統計情報という雑誌がございましたが、そこでぜひそのことを書いてくれと頼まれまして、行政管理庁のその雑誌に私は連載で今日の統計行政はなぜそんなことになっているのかという論文を寄稿したことがございましたけれども、大変不可思議なことであったというふうに今でも鮮やかに記憶をしておるわけでございます。
　特定財源をいわば一般財源化していきますと、今のは大変端的な例でございますが、今申し上げました不交付団体にあっては丸ごと経費増になるのではないか、こういう疑問がまず第一にございます。
　不交付団体は一般的に富裕団体などと申しますけれども、私が不交付団体におりました経験で申し上げますと、本当にせつない思いで職員たちが経費を節減いたしまして、予算の査定を厳しくして、ある場面では本当に胸の中でつらいなあと思いながら、障害者の予算までも厳しく査定をしてつくり出したお金によって何とかいわば不交付団体になっているなどという例が少なくないわけでございます。すると、一生懸命経費を節減し努力をしてくると、むしろまた丸出しをしていく経費がふえていく、こういう関係になるのではないか。これで果たして第一線の職員のやる気を引き出すことができるような仕組みになるのだろうかということを率直にまず申し上げたいわけでございます。これが一つでございます。
　それから、二つ目に申し上げたいのは、もう交付団体の場合には先ほどからお二方の参考人の方がおっしゃっておられますので私も繰り返し申し上げませんが、一般財源を特定化されていくことになっていくわけでございまして、本来地方交付税の制度が持っております自主財源的な性格を制限していくことになるということはもうあれこれ繰り返すまでもないことだというふうに思っておるところでございます。
　ここに一つの例を挙げておきましたが、これまで超過負担といいますと保育行政の例がしばしば挙げられてきたわけでございますけれども、保育行政のようなものを例えば一般財源化した場合に、これまでの超過負担問題はどこに行ってしまうのだろうかということが危惧されてなりません。私、厳密な計算をここに伺うのにしてきたわけではございませんので、数千億円に上るというふうにいろいろなテキストを読んで大ざっぱに書き出しておきましたけれども、一体一般財源化した後でこうしたテーマはどこに行ってしまうのか。そのいわば超過負担に当たる部分はどのように財源保障をしていくことになるのかということについて大変不安があるわけでございます。
　これは先ほどお話ございました高齢者の福祉につきましても障害者の福祉についてもそうでございまして、実際東京都などで障害者の施設あるいは高齢者の施設を建ててみますと、いわゆるバブル経済と言われた時期のあの地価狂乱のもとでも福祉行政はやらないわけにはいかなかったわけでございまして、あの当時買った土地のことを思い出しますと今でも歯がみをする思いを実はするのでありますが、どんなふうな算定基準で土地の価格を考えてきたかということを考えてみますと恐るべき金額の超過負担に実はなっておるわけでございます。そうしたことを含めて、特定財源を一般財源化していったときに、私たちは一体こうした超過負担問題はどのようになるのかということに深い疑問を抱いておるわけでございます。
　それから次に、地方債の増大の問題も一つ大きなテーマになってきているのではないかというふうに思うのでありますが、地方債の増大と公債費を交付税で次々に補てんしていくというこの流れが強まってまいりますと、これも地方交付税制度の本来のあり方から申しますと少しく外れることになるのではないかという不安をぬぐい切れません。
　とりわけ、景気対策事業というふうに限ってはおりましたが、単独事業の事業費に一〇〇％地方債を充ててもよいといったふうなことがちょっとあったようでございますけれども、私は実際に自分自身が行政の中で財政運営に当たっていた立場の経験を申しますと、これはちょっと恐ろしいことといいましょうか、これが後年度負担ではね返ってきたときに、それぞれの自治体は一体どうなっていくのかということを率直に御指摘申し上げたいというふうに思うところでございます。
　実際に私たちが地方債を発行いたしますときに、私のおります日野市のような不交付団体でございましても地方債をどうするかについてはかなり厳しい討論を内部で行うのでございまして、それはもう本当にそうです。必ず反対だという職員をわざわざつくりまして、なぜ反対かの理由を全部事細かに述べさせて、そうしてどうしてもやらなきゃならないぎりぎりのところで地方債というのは実は決めているんです。
　そういうことで申し上げますと、少し乱暴と言うと言い過ぎかもしれませんが、後年度負担のことが深く憂慮されるというふうに率直に申し上げておきたいと思います。もちろん、単独事業が増大すること一般を私はいけないというふうに申し上げるつもりは全くございません。それはいろいろな理由でそうなるわけですし、むしろ地方の自治ということを考えますと単独事業が大きくなることは賛成でございますが、果たして今のような組み立てでよいのかということにつきましては深い心配をしているということでございます。
　それから、その次に申し上げておきたいと思いますのは、今後このようにして特定財源化をどんどん進めていくようになりますと、地方交付税制度が持っています優位性、自治体間の財政的不均衡の是正に基づいて自治体の財政的自主性を確保していくということが一番すぐれた点だったというふうに思うのでございますが、その一番根幹のところが危なくなってくるのではないかということを率直に申し上げたいわけでございます。
　それにあわせて、本来ナショナルミニマム的な性格を持っているもの、ナショナルミニマム的といいますのはいわば憲法に記してあります法のもとにおける平等を確保するための最低限のミニマムなもの、これまでは保母の人件費は二分の一を国が持つ。それはやはりそうしたミニマムを達成する上で欠かすことのできないものだという合意の上でそうなっていたんだろうと思うんですが、そういうふうなものを一般財源化していったときに出てくる流れというのは一体何かということ。これもまた大変心配でございます。
　実はここにもちょっと書き出しておきましたが、日本経済新聞の昨年の十二月六日の記事、ここに実はコピー持っておるわけでございますけれども、ここでは明確に「国の歳出、「間接削減」」という見出しがうたわれてございまして、このいわば一般財源化の流れというのは国の歳出削減だというふうに一般紙も指摘をする、こういうふうな事態になっているわけでございます。私たちは当然自治省の皆さんも地方自治体のことに腐心をなさっているというふうに思っておりますけれども、基本的な流れというものを大きなところで見てまいりますと、やはり先ほどから繰り返し申し上げておりますように、このまま進むと地方交付税の存在そのものに結局のところぶつかってしまうかなというふうな憂慮を持っているところでございます。
　実は、私たちは職員のときにいろいろ勉強するわけですが、「地方税財政制度」という自治省の財政局長をおやりになっておられました矢野浩一郎先生のお書きになったこの本などは私たちが職員研修のときに使った一番ポピュラーな本でございますが、この本の中で私たちが学んだ地方交付税と申しますのは大変ある意味で厳しいものでございまして、
　地方交付税制度の直接の目的とするところは、地方団体間の財源の均衡化および地方団体が計画的な行政執行をなし得るための財源保障にあるのであるが、その際重要なことは、このような機能の発揮が地方団体の行政の自主性をそこなわずになされることでおる。いかに完全な財源保障が行われたとしても、それが、国の一方的判断によって決定され、また、その使用について実質的な国の千与と伴うものであっては意味がない。地方交付税は、地方団体の財政収入の性格としては、第三章に述べたようにいわゆる依存財源に属するものであるが、しかし、それは、あくまでも、地域住民の意思に基づいて行われる地方自治行政をその財政的側面から実質的に支えるものとして、地方団体の自主性を確保しつつ、財源均衡化および財源保障の機能を発揮すべく制度的にも配慮がなされており、　それによって、地方自治の本旨の実現に役立ち、地方団体の独立性を強化するという究極の目的を果たそうとするものである。
というふうに書かれておりまして、私たちはこれを繰り返しテストにも出るものですから勉強するのでありますけれども、ここで矢野先生は独立共有性というお言葉で地方交付税の基本的性格を示されております。これは、国税とは完全に独立した財源でなければならないことが一つ、それからもう一つはすべての地方公共団体の共有の財源だということで、独立共有性というお言葉を使って説明されておられますけれども、今の流れと申しますのは、私はこうした基本的なところを崩してしまうおそれがありはしないかということを考えておるわけであります。
　最後に、あと一点だけ申し上げて終わりにさせていただきます。
　私は今申し上げましたように地方交付税の流れから考えますと今の特例減額についても少し心配でございまして、これも先ほど伊藤参考人の方からお話がございましたが、私全く深くうなずくところでございました。確かに国の財政事情のことはよくわかるのでございますが、本当にこうした減額がいわば国の財政事情がということで簡単にやられてよいのかどうなのかということについてやはり真剣に考えなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。もともと昭和五十九年に法改正を行いましたときに、果たしてそうしたことが目的だったかどうかということもあわせて私は疑問とさせていただきたいと思っているところでございます。
　以上で意見といたします。ありがとうございました。