Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　総理に伺いますが、このデータだけで法案を作成したわけではないと先ほど繰り返しおっしゃられましたが、少なくとも、この数年間、この答弁をもとにこの法案を議論してきたんじゃないですか。
○加藤国務大臣　今の塩崎当時の大臣の御答弁もあったと思いますけれども、これについては、今の問題以外もさまざまな観点から御議論があった、こういうように承知をしております。
○井出委員　このときの塩崎厚生労働大臣は、「例えば平均時間でいきますと、」と言って答弁を始められ、最後に「一般労働者の方が平均でいくと長い。」と。
　ここ数日の議論ですと、平均な者ですとか、平均ですとか、厳密な議論をしてまいりましたが、私は、一月二十九日の予算委員会の総理の答弁とこの塩崎大臣の答弁を見比べて、その調査が本当に、国民の大多数がこれは平均だという平均ではなくて、抽出で、聞き取りで、そういうことを知っておったんじゃないんですか。知っていて、二十七年からこうした答弁をしているんじゃないですか。
○加藤国務大臣　今の平成二十五年度の労働時間等総合実態調査結果というのは、これは一つの冊子になっております。
　そこに全てのデータが入っているわけではありませんけれども、どういう人を抽出しているか等についてもそこに記載がありまして、平均的な者についてはどうしているかとか、ちょっと今、物自体は見ておりませんけれども、それぞれについて、どうした人をどういう形でとっているかということについてはそこに記載があり、そういった意味で、平均的な者ということで記載がされており、私どもは、平均的な者、あるいは平均的なもの、あるいは平均的な働き方、若干そこの言い回しはありましたけれども、そういった言い方をさせていただいた、こういうことであります。
○井出委員　私も、以前、会社勤めをしていたときに、裁量労働制という言葉があったんですが、就職したての私は、その裁量というものは、労働者の裁量ではなくて会社側の裁量なんだろうなと、ずっと、しばらくの間、勘違いをしておりました。詳しくは申し上げませんが、そういう実態を感じて、私はそういうふうに思い込んでいたこともございます。
　更に申し上げますが、平成二十九年二月の十七日、これは予算委員会です。このときも、塩崎国務大臣は同じような答弁をされております。「厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が九時間三十七分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は九時間十六分」「約二十分短いというデータもございます。」と。二十七年、二十九年と、この答弁がたびたび使われてきております。
　この法案につきまして、これは法案の提出そのものがかつての国会でも議論になってきた。総理も、今国会最も重要な法案である、そういう認識であろうかと思いますが、ここ数年間の前提の中で、精査が必要なデータをもとに、裁量労働制にした方が短いというデータもある、そう言ってきている。これはもう、議論の前提が大きく、実態が狂っているんじゃないか。これまでの議論を見返して、法案を出し直すことをお願いしますが、総理の答弁を求めます。
○加藤国務大臣　まず一つは、いろいろなデータがあるということは常に申し上げてきているわけでございまして、そうしたデータも踏まえながら議論をさせていただいているということです。
　今、出し直しというお話がありましたが、正確にはまだ提出をしていない状況でございますけれども、これまでの労政審においても、そうしたさまざまな観点に立って御議論いただいて、そして、それを踏まえて、今鋭意法案の提出する準備をさせていただいている、これが今の現状でございます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりであります。
　まだ我々は法案を提出していないわけでございますが、委員からも御紹介をいただいたように、そういうデータもあるというふうに話をしているわけでありまして、私も、平均的な方でこういうデータもあるという紹介をさせていただいたわけでありまして、いわば、これが絶対的なものとして、これのみを基盤として法案を作成したものではないわけでございます。
　その中におきまして、例えば、労使委員会が決議した健康確保措置を必ず実施させる、客観的な方法によって労働時間を把握し、実際に働いた時間が長時間となった方には医師による面接指導を行うことを使用者に義務づけているわけでございます。つまり、しかし、そうして健康管理はしっかりとやらなければいけませんねということをしっかりとこの法案の中の骨子として入れているわけであります。
　加えて、みなし労働時間と実労働時間の間に乖離がある場合には、労働基準監督署がその適正化に向けた指導を行っていくということになっているわけであります。
　このように、裁量労働制の見直しは、働く方の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、他の内容とともに一つの法案で可能とするものであるということは申し上げておきたい、このように思います。
○井出委員　健康確保対策などは当然必要でございますが、裁量労働制と普通の労働と、その労働時間の差を数値で比較するということはまた別の、全く別の、そして、こちらの方がもっと根本的な問題で、その制度設計をする上で重要な問題であろうかと思います。
　先日の山井委員の話の中では、最低賃金の方が裁量労働が認められるというような議論もございました。到底あってはならないことだと思います。
　この法案を提出される前に、きょう撤回された答弁が労政審などでどのように使われてきたのか、まず検証をしていただきたい。
　それから、二月の五日に玉木委員が厚生労働大臣にお願いをしました。裁量労働のもとの労働者と普通の労働者の労働時間の平均、これを出していただきたいとお願いをしております。
　その二つをまずやっていただくことを、法案を提出するのはその後だと、そのことを強く求めたいと思いますが、お願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、玉木委員から御指摘がありました平均でございますが、これは、これまでも御答弁させていただいたように、平均な者、データ一つだけをとっておりますから、その会社全体の、その会社というか全体の裁量労働者の平均値というのを出すというとり方をしていないので、唯一出せるのは、平均な者としてピックアップしてきた、それを平均したらどうなるか、これは数字を出させていただいたわけでありますけれども、もちろん、それは答弁として撤回させていただいていますけれども、ということでございますので、おっしゃっているような意味での平均を出すという意味においてのデータを我々は持っていないということでございます。
　それから、一点目の労政審の議論でありますけれども、労政審でどういう議論がされたか、我々しっかりチェックをさせていただきたいと思いますけれども、労政審においては、そういったことのみならず、さまざまな観点から御議論されて、労政審からこうしたお話を、労政審から御議論をいただいた、こういうことでございます。
○井出委員　さまざまな議論があったという部分は、それはそうかなと理解をするからこそ、この当該答弁が、政府の考え方が労政審の中でどのように発言をされてきたのか、きちっと精査をして提出をしていただきたい。
　委員長にもこのことを強くお願いを申し上げます。お取り計らいをお願いします。
○井出委員　それともう一つ、先日、二月九日の山井委員の質疑の中で私が疑問に感じた点がございます。
　これは加藤大臣の答弁でございますが、裁量労働制が営業の中で広がっていくんじゃないか、そういう疑問をずっと呈されておりますが、加藤大臣が、営業職というもの自体が正直言って定義がございません、そういう答弁をされているんです。
　営業職というもの自体が正直言って定義がない、それはそのとおり受け取ってよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　その定義があるというのは、法律的な意味でという意味において営業職という意味での定義というのは承知をしていないということでございまして、ただ、一般に営業といってもかなり幅広いということを私は申し上げたというわけでありまして、本当に、物販、物を売るとかサービスを提供するという狭い範囲から、さらに、それを売るためにさまざまな企画を立案していくという意味では、相当外延の広いという意味で私は申し上げさせていただいたつもりでございます。
　そういった意味で、外延が広い営業の中でどうかということになると、それはなかなか、どこまでが外延かということを定義しにくいので難しい。しかし一方で、今回私どもが申し上げていることについては、いろいろ限定を重ねているわけでありますから、いわゆる単純な営業、これは入らないということもあわせて申し上げさせていただいたわけであります。
○井出委員　営業の外延は極めて広いと。その一方で、単純な営業。営業の外延は広くてわからないと。単純な営業だけ、どうしてわかるんですか。
○加藤国務大臣　ですから、単純なというのは、まさに、物をすぐ売るとか、サービスを提供するように契約をするとか、そういった意味、そこの部分を申し上げているわけでありまして、さっき言った幅広いところという意味については、かなり、営業にかかわる部分というのは相当幅広いということなんだろうと思います。
　さらに、今回、要綱で御議論させていただいているのは、課題解決型の開発提案業務ということに関して申し上げれば、これまでは自社の事業に対して、顧客である法人の事業全体に影響するような重要な事業計画や方針の企画立案業務を対象とするものであって、かつ、その成果を活用して、商品又は役務を専ら顧客のために開発し、提案する業務、こういうことであります。
　あくまでも、企画、立案、調査、分析、これを主とするものであり、また、主として商品販売を行う営業所等で働く方は対象になり得ない、このことは法律において明確にするということを要綱の中でも示されているわけであります。
○井出委員　私のいた会社では裁量労働制というものが当時ありまして、私の当時の、もう十年ぐらい前の話、もっと前ですが、管理職の一歩手前の方が裁量労働制の対象になる、専門職何とかとかという名称があったかと思いますが。では、実態、何が行われているのかというと、当時の私のような若い社員が長時間連続勤務になってくる、そうすると労働管理として問題がある、そのかわりに、朝早く、夜遅くとか、不規則なところにそういう裁量労働制の方が業務をかわるわけですね。
　その裁量というのは、先ほど私も申し上げましたが、労働者の裁量ではなくて、組織、会社の裁量になっているのが実態じゃないですか。もう十年、十五年前の話ですから、その裁量労働制が若い方まで拡大をしてきている。さらに、法律では、最低賃金の方の裁量労働も認められている。
　こうした裁量労働制の根本的な実態、問題を議論せずに、営業を、広い外延があって、単純な営業があって、営業と販売だって私は異なると思いますよ、そういうところを進めていこうと。
　その前に、裁量労働制の実態というもの、それを見直さなければいけないし、その象徴が今回の答弁の撤回である。法案を提出する前に、まず、この裁量労働制の実態について、厚生労働省としてしっかりと把握を一からやり直した方がいいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　今委員の御指摘の御自身の経験については、ちょっと具体性がよくわからないのでコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
　私どももこれまで、裁量労働制を適用しているそれぞれの事業所に入り、そこに問題点が見つかり、監督指導もさせていただいてきているわけでありまして、必ずしも、これは、裁量労働制を適用しているところもそうでありますし、一般のところにおいてもいろいろ課題があるということはおっしゃるとおりの事実でありまして、それに対してはしっかりと是正をしていく。
　また、今回、今予定をしております法案の中においても、例えば、実際働いている時間と裁量労働制で考えていた時間とが大きく乖離をする、こういった場合には法律に基づいて是正ができる、こういったことも今考えているわけでありまして、そうしたことをしっかりやっていくということは当然必要だと思います。
　ただ一方で、裁量労働制で働いている方に関して、私も実際企業に行かせていただきましたけれども、それに対してメリットを感じておられる方もいらっしゃるわけでありますから。
　前から申し上げておりますように、メリットを感じている方に対してはしっかりメリットを享受していただく、しかし、この制度を悪用する、濫用する、これに対してはしっかりと対応していく、こういったことが必要なんだろうと思います。
○井出委員　メリットを感じている方は、恐らく、大分その組織の、その会社組織の個人に対する配慮が行き届いて、一人の方が裁量労働制でお休みするときは、ちゃんとほかの方が、かえの人材がいる。
　そういう環境が整っていれば、裁量労働制が、大臣がおっしゃるように、労働者個人の裁量で恩恵を受けられるような業務形態もあろうかと思いますが、例えば、中小企業、それから小規模事業者、そうしたところを見たときに、社長も社員も会社が忙しいときは一緒にやろうと。それは決して嫌々とかじゃなくて、一緒になってやることもあると思います。でも、結果として、労働時間が個人の裁量ではなくて会社側の裁量になる。
　私、これを突き詰めて議論、これは簡単な話だと思うんですよ。組織の中に個人がいて、例えば、私が政治活動していて、自分の地元の活動だったら、いろいろ予定はありますけれども、ある程度裁量ききますよ。だけれども、それが政党本部の活動になったら、裁量もへったくれも、もう全部、組織の裁量で動くことになりますよ。
　それが、法律が、法律の定めが余りにも実態と、法律があるから大丈夫だと。ただ、その実態が余りにも、もうこれまでも見えてきていないし、現実に若い方が亡くなっているような事例が幾つもある。
　この法案で、幸いにして、この裁量労働制というものがここまで大きく取り上げられて、その一つのデータをもとに、精査が必要なデータをもとに議論があったことも明らかになった。これは、まず徹底的に裁量労働制について審議を尽くした上で、法案を出すか出さないかを考えるべきだ。
　委員長には、ぜひ、この裁量労働制について集中審議をお願いしたいと思います。お取り計らいお願いします。
○河村委員長　理事会でお諮りをいたします。
○井出委員　それから最後に、先日、山井委員が、三百万人の営業マンがいると。三百万人の……（発言する者あり）ちょっと静粛に。加藤大臣が質問が聞こえないそうなので、静かにお願いします。
　三百万人の営業マンがいる、法改正によって、それはどのぐらい、百万人なのか十万人なのか、どうなるのかと。そのことについても、はっきりとした数字は大臣から答弁がなかったと思います。
　そうした客観的なものも示せず、それから、裁量労働制の考え方について、精査されていないデータがここ数年用いられてきた。一から裁量労働制の議論をまずやる、そのことを大臣に強くお願いをしたいと思いますが、答弁を求めます。
○加藤国務大臣　さっき、ちょっと委員の御質問、あるいは今のおっしゃる中で、裁量労働制をしている人がやめて、代替する、これはちょっと裁量労働制とはまた別の考え方なんだろうというふうに思いますので。裁量労働制というのは、あくまでも自分の仕事をどの時間でどうやるかというのは本人に任されて処理をしていくということでございますので、それが前提になっているということでございます。
　その上で、委員から三百万人云々、これはもう正直言って、実際、三百万人の方が何をどういうふうにやっているかわかりませんから、そのうちどれだけが対象になるかということは、実際、これを運用してみなければわからないということでございます。
　その上で、審議するかしないかというのは、これは私が申し上げる話ではなくて、国会での御議論なんだろうというふうに思います。
○井出委員　その審議の前提となる裁量労働制についての考え方をもう一度、きょう幾つかお願いをいたしましたが、厚生労働省の方でよく調べていただいて、その上で議論を進めてまいりたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
○河村委員長　この際、小熊慎司君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　本日は二月十四日、総理、きょうは何の日か。バレンタインデーでもありますけれども、きょうはふんどしの日でありまして、緊褌一番、しっかり気合いを入れてやっていきたいと思いますし、また、戊辰百五十年。義をもって倒れるとも不義をもって生きず、これは会津藩の松平容保公の言葉でもあります。こういった思いを胸に質問をさせていただきます。
　まず、河野大臣にお聞きをいたします。
　古くて新しい話題ではありますけれども、外務大臣の専用機の話です。
　これは大臣が提案を昨年されて、一部新聞にはおねだりとか、最近の大臣は小型核の問題でも変節漢とかいろいろ書かれて大変だとは思いますが、これは冷静に検証しなきゃいけないというふうに思っています。
　この外務大臣専用機を検討するに当たっては、それでは、今、年間どのぐらい大臣が行かれたときにかかっているのか、過去数年の間で、年々によってそれはばらつきはあるでしょうけれども、どのぐらいかかったのかというのをまずお示しをいただかなければ、いいか悪いかというのも検証できないと思いますので、その数字について、もしあればお願いをいたします。
○河野国務大臣　政府の専用機、あるいはさまざま、外務大臣あるいはその他の閣僚がもう少し合理的、効率的に移動するための手段ということを、今、政府内で、費用あるいは効果その他について検討を始めたところでございますので、おいおい、そうした資料をそろえて皆さんとも議論させていただきたいというふうに思っているところでございます。もう少々お時間をいただきたいと思います。
○小熊委員　大臣が、おねだりと言われて、その後の記者会見でも、それは大分、新聞社に対してきつく言ったみたいだと思いますけれども、そのときにもいろいろな選択肢を大臣は挙げておられました。
　大臣が指名したあのアメリカの飛行機は、およそ七十億を超えるというふうにも聞いております。あと、記者会見の際には、チャーター、レンタルといった方法論も大臣は示しておりますので、外務大臣専用機なのか、また政府専用機でやるのか、これが、今政府専用機が運用されている自衛隊でパイロットを頼むのか、それとも外務省が直接やるのかでも大きく変わってきますし、レンタルだと大型機でも一回当たり三千万というような数字も聞いているところでもありますので、あらゆる角度から、これは外務大臣として、また、そもそもこの政府専用機は、一九八五年のイラン・イラク戦争の折のあの邦人救出の際に飛行機がなかったという反省を踏まえ導入されたもので、閣僚ありきではなかったというふうに思っています。そうした意味でも、邦人救出といったことも、もし新たに加えるのであれば、それをしっかり入れていかなければなりません。
　またさらには、飛行機がそろったからといっても、やはり国会改革もしなきゃいけないというのは、昨日、我が党の古本伸一郎議員の本会議質疑でもありました。
　これは冷静に、与野党を超えて日本の国益に資するということをやっていかなければならないと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　さまざまな目的を考え、用途を考え、あるいは効果をどうはかるか、費用をどういうふうに計算するか。
　また、私の前任の岸田外務大臣と私で五年間におよそ延べ百十カ国行きましたが、中国の王毅外務大臣は同じ時期に延べで二百七十カ国訪問をしている。この差を、単純に数を埋めるのは難しいと思いますが、効果をどういうふうに埋めたらいいのか、そういうことも考えていかなければいけないと思いますので、さまざまな観点からしっかり議論をしてまいりたいと思います。
○小熊委員　その際に、大臣、記者会見かぶら下がりで答えていたのは、ＭＲＪは、足が短いと言ったらちょっとあれですけれども、航続距離が短いという指摘をされていましたけれども、逆に、航続距離が短くてもＭＲＪを使うことによってまさに国益に資する、しっかり国産の飛行機を宣伝していくという意味でも国益に資するというふうにもなってくると思いますので、あらゆる選択肢を否定せずにやってほしいと思います。
　ただ、これは高額な予算になってきますから、やはりこれは国民的理解を得られなければならないというふうに思いますので、この検証の中でも、しっかりと情報を開示しながら議論していただきたいと思います。
　国会改革については、これは与野党の枠を超えてやらなければなりませんが、ただ、これまで、自民党が野党時代に言って、与党になって前言を翻したり、国会改革にしておりますので、こういう信頼をまず取り戻してからじゃないと我々も冷静な議論はできないということを指摘させていただいて、次の質問に移らさせていただきます。
　江崎大臣にお伺いをいたします。
　国際的な風評被害、この払拭のために、外務省も一生懸命やっていただいております。また、科学的根拠のないいろいろな規制の撤廃も、まだまだ残っているところはありますが、進んでいるのも事実であります。
　今、海外とのいろいろな電子商取引、またインバウンドで三千万人近い方が日本に来られているという中で、やはり消費者庁としても、そうした海外との取引をどうしていくのか、又は、海外の方々が来たときに、どう消費者教育、リスクコミュニケーションしていくのかというのは、非常に重要な取組になってくるかと思います。
　これは、消費者庁の努力でもちろん風評被害は減っていって、底打ちしているとも言われています。一〇％以上二〇％の間を、国内でも、福島県産のものに対しての不安を持っている人がおるというふうになっていますけれども、ただ、海外の方に行くと、これは地元新聞に出たやつですけれども、親日的な台湾が八一％もですよ。韓国はもう七割近い。中国も六六。この三つの地域、国が、インバウンドでも七割ぐらい来ているんですよ。こういった国をどうしていくのか。
　来た人にもどうやってちゃんとした事実を伝え、いい印象を持ってもらって、こういうものを解消していくのかというのは、消費者庁の役割にあると思いますが、大臣、答弁をお願いいたします。
○江崎国務大臣　小熊先生にお答えいたします。
　現在、日本を訪ねる外国人の方に対して、食の安全、安心の確保は、消費者庁として力を注ぐべき重要な課題であります。
　特に、外国人等への食品中の放射能物質に関する理解増進に向けた情報発信についても重要であると認識し、消費者庁では、正確な理解増進のため、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成、配布しております。その英訳版も作成して、日本を訪ねられる外国人を念頭に、正しい知識の啓発をして今日に至っております。
　今後とも、ＱアンドＡの内容の充実を図るとともに、関係省庁とも連携をとりながら、地方公共団体と、これも連携しつつ、より効果的な周知に取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○小熊委員　今ちょっと言いましたけれども、アジアの国々が多いんですけれども、英訳版だけですか、あるのは。中国版とかもなかったでしたっけ、大臣。
○江崎国務大臣　小熊先生から指摘ありましたが、早速、中国版とか、アジアに向けた、訳したＱアンドＡ、こうしたものもつくる努力をしてまいります。（小熊委員「今までなかったんですか」と呼ぶ）今まで英訳のみだったですね。
○小熊委員　こういった点は、消費者庁はやっている、風評被害払拭をやっているといいながら、これは抜けているんですよね。
　これは、安倍総理が、昨年、不幸なことに今村前復興大臣が失言でやめられたときに、安倍政権は全ての閣僚が復興大臣というつもりでやっていくと言ってもらった。この言葉はいいです。しかし、実行に移っていない。
　大臣、国内の国民生活センターの中で、居住外国人の相談を受けているところは五割ぐらいしかないんですよ、実は。観光客に対応しているというのは、九割以上実はないんですね。まさに今言われたように、いろいろな関係機関でやっていくといいながら、やっていないんですよ。
　これは、人はどんどん来る、だけれども窓口もない、説明するツールもない。もう震災から丸七年たとうとしている。風化が始まっているんですよ、これは。政府においてもそういうことです。閣僚一人一人が復興大臣という気持ちなんというのは言葉だけですよ。
　大臣、もう一度。
○江崎国務大臣　御指摘、肝に銘じて、これからしっかり取り組んでまいります。
○小熊委員　大臣におかれては、先週の金曜日の質疑で、福島県のお酒もたしなんでおられるということで、飲み過ぎには注意していただきたいと思いますが、その際、聞いていないけれども、ワラビも食べていると。
　ワラビは結構規制がかかっていて、それは本当に福島県産のですかね、大丈夫ですか。違うところのを言っていませんか。
○江崎国務大臣　ぜひ小熊先生には、規制のかかっていない福島県の地域もあります。ワラビもゼンマイもしっかりごちそうになっておりますので、ぜひそうしたことも念頭に置いていただきますようお願いいたします。
○小熊委員　これは、そういう意味でも、大臣、自分から食してやっておられるということでありますから。
　とりわけこの山菜とかキノコは、科学的根拠といいながら、広いエリアで規制がかけられているんですね。これはしっかり、身をもって福島県のものを体験しておられるので、そういったことも関係省庁にしっかり連携をとってやっていただきたいなというふうに思っています。
　この国民生活センターの窓口、インバウンドの人に九割以上対応していないという点については、今後どうやってやっていきますか。
○江崎国務大臣　御指摘の件、これからよく周知徹底しながら、消費者庁として、生活センター並びにそれぞれで……（小熊委員「国民生活ね」と呼ぶ）国民生活センターに連携をとって、しっかり指導してまいります。
○小熊委員　これは、そうすると言語の問題もあって、人員の確保、簡単に、やりますという努力目標ではなくて、もう三千万人近く来ているわけですよ。いろいろな言語の方がです。まあ、アジアの方が多い。アジアといっても、台湾の方、中国、北京語をしゃべられる方、韓国語と多いわけですから、多言語にも対応しなきゃいけない。人員確保だって相当の予算が要りますよ。これは簡単に、やりますと言える問題じゃないですけれども、そこをちゃんと詰めてやれますか。
○江崎国務大臣　これからしっかり努力して、対応してまいります。
○小熊委員　しっかり頑張りますは誰でも言えるんですよ。具体的にどうするか。今まで検討していなかったということなんですね、この指摘を受けるまで。これはしっかり意識があれば、だって、あれは消費者庁のデータですよ、国民生活センターで九割以上何もしていなかったというのは。データを自分のところで持っているのに、それに対してどうかというのはないじゃないですか。
　大臣、これはほかのデータじゃないですよ。大臣の所管の消費者庁でとっているデータで、居住外国人には五割ぐらいの相談しか窓口がない、海外のお客様には九割してない、それで海外の人にちゃんとした正しい日本の姿を見てもらいましょうといったって、言葉だけじゃないですか、大臣。
○江崎国務大臣　今、小熊委員、消費者庁として、特に国民生活センターに事業移管し、平成二十七年四月より国民生活センターに事業移管をしながら、今後徹底をしてまいります。
○小熊委員　大臣、福島県のもの、お酒を飲んだり、物を食べてもらうだけじゃなくて、そういうのをしっかり政策に、実行に移していただきたいと思います。
　時間がないので次に行きますけれども、総理にお伺いをいたします。
　今、北東アジアでは、北朝鮮の脅威など、その核に対する国民の心配度も高まっているところでありますけれども、一方で、国際的には、日本がプルトニウムを大量貯蔵しているということに対する関心も高まっているところであります。
　まず最初に確認をさせていただきたいと思いますけれども、日本の国が今持っているプルトニウムの量、これは、国内には十トン程度あって、ほか、フランス、イギリスにまた日本のものが置かれているということでありますが、直近のデータ、保有量はどのようになっていますか。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のプルトニウム保有量は、二〇一六年末時点で約四十七トンとなっております。
　二〇一七年末時点の保有量については、今後集計を行いまして、今夏に公表する予定であります。
○小熊委員　この保有量、新しく出たら、また資料提供をお願いいたします。
　数年前に日本の政府も、最小限のレベルに維持をしていくということを言っていますが、定量的に、最小限のレベルというのは何トンぐらいのことを想定して努力していますか。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しているところでございます。このために、我が国が保有するプルトニウムについては利用目的のあるものに限られておりまして、余剰のものは保有しない、余剰のプルトニウムは持たないとの原則でございます。これに従って、内閣府原子力委員会で確認をしていくという方針でございます。
○小熊委員　今、現時点で「もんじゅ」も廃炉が決定をして、プルサーマルも進んでいないという状況の中で、どれだけ使うのかというのは明確には言えませんか。わからない。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持し、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりまして、プルトニウムの適切な管理と利用を行うこととしてございます。
　プルトニウムの消費につきましては、現在、プルサーマルを行っている高浜原発三、四号機のほか、プルサーマルを計画する原発のうち七基が原子力規制委員会の審査を受けておるところでございまして、安全最優先で、再稼働が進めばプルトニウムの消費も進んでいくものと見込んでおります。
○小熊委員　我が国の立場としても、これはしっかりと明確にしなきゃいけないのは、国際的な不安を払拭していかなきゃいけないんです。これは明確でない。プルサーマルだって「もんじゅ」だってだめになっている中で、これを使っていきますと言ったって、何の国際的信用もありません。
　これはやはり、この際、白昼夢のような核燃料サイクルというのを追いかけるよりも、長期的削減目標を具体的に策定して、その達成に進むべきだとは、総理、思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　核燃料サイクルは、高レベル放射性廃棄物の量及び放射線レベルを格段に減少させ、長期的な管理をより安全にする観点、そして、資源を有効利用し、エネルギー安全保障を向上させる観点から、我が国にとって必要なプロセスと考えています。
　かかる観点から、核燃料サイクルについては、国として責任を持って、安全性の確保をもちろん大前提とし、自治体や国際社会の理解を得ながら取り組む考えであります。
　その上で、我が国としては、国際的な理解を得るため、これまでも利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持しており、引き続き適切に対応してまいります。
　実際、我が国が保有するプルトニウムについては、毎年ＩＡＥＡが評価を行い、平和的活動にあるとの結論を得ております。
○小熊委員　使いますよと言っていても、それがちゃんと使われていないわけですし、それが国民的理解が今得られるとは思っていません。
　次に、同じ話題に行きますけれども、パリ協定の中でも、パリ協定、この目標達成のためにも、二酸化炭素排出をしていかなければならない。でも、今の安倍政権の前提は、原発を今二％しか動かしていないのに、これを二〇％以上にしなければならないんですよ。これを達成すると国民的合意をとりながら、また、いろいろな規制を乗り越えながらということ、これはなかなか難しいですよ。
　これはやはり、再生可能エネルギー、自然再生エネルギーを、自然エネルギーをしっかり利活用していくということの方が、パリ協定を、しっかり目標を達成していくという国際約束を果たす、そういった方向性にもなると思いませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　現在、多くの原発が停止をしている中、震災前に比べて、一般家庭では平均で約一〇％電気代が上昇しています。国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいているという現実があります。
　資源に乏しい我が国にとって、こうした電気料金のコストに加えて、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えないと考えています。
　原発については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　こうした方針のもと、政府一体となって、二〇三〇年の温室効果ガス排出削減目標を達成する考えであります。
　ただし、福島第二原発については、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいというふうに認識をしております。（小熊委員「そこまで聞いていない」と呼ぶ）一応申し上げておりますが。
　それと、原発依存度を可能な限り低減していくという考え方のもと、徹底した再エネルギーの推進とあわせ、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むことが安倍内閣の一貫した方針であります。
　最大の課題は国民負担の抑制でありまして、固定価格買取り制度のもと、既に二兆円の追加的な負担を国民の皆様にお願いをしているという現実もあるわけでありまして、再生可能エネルギーのコストについては、欧米とは日照、風況などの自然条件が違い、これにより稼働率も異なることから単純に比較することはできませんが、現時点では、太陽光発電や風力発電のコストは、欧米と比べて二倍程度と高額であります。
　このため、革新的なコスト削減を図るための技術開発を推進すると同時に、昨年、固定価格買取り制度を大きく見直しをしました。国民負担の抑制と再エネの導入の拡大の両立を図っております。これからも全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
○小熊委員　長々と答弁、ありがとうございました。
　ずっと安倍総理は一貫してどこでも言っていますけれども、経済性と言いますけれども、総理が言われるとおり、世界でいろいろな気象条件というのは変わりますけれども、世界の潮流は、もうこれはコストが下がっていて、脱原発ですよ。まして、安全を経済は上回りません。国民の命を上回る経済というのはありません。これをしっかりやっていけば、国民負担という名のもとにやっていない、サボタージュしている再生可能エネルギーはもっと進むんですよ。
　経済のことを考えても、原発再稼働をしても、有効需要がふえて経済成長にはつながりません。原発を再稼働せずに自然エネルギー投資を行えば、有効需要がふえてきます。
　仮に、原発、今ある五十基分、太陽光発電に全てかえたとすれば、七兆五千億ですよ、七兆五千億の設備投資がかかって、それによって、乗数効果で計算すれば三十兆円の経済効果があるんですよ。さらには、全てをですよ、全てのエネルギーを自然エネルギーに切りかえれば、一八％の経済成長率が見込まれる。まさに、こういう方向に進むのが日本の責任あるエネルギー政策じゃないですか。これが我々の目指すべき正しい道じゃないですか。
　脱原発こそが、そしてまた地域にお金が回っていくんですよ。全て東京に集中をしていく。今でも、この東京、関東の電気だって、福島の原発はとまっています、新潟の原発はとまっているけれども、只見川や猪苗代湖の水で発電した電気がこの関東に流れているんですよ。まだまだ猪苗代湖のポテンシャルだってある。只見川の水量だってまだまだ確保できて、もっともっとポテンシャルは上げられる。こうした自然環境エネルギーをしっかりやっていくということが、まさに地域経済の活性化にもなっていくわけです。
　さらに、もちろん、化石燃料を日本は使っていますから、これで年間二十五兆円も使っていますけれども、これを全部国内の自然エネルギーにかえていけば、二十五兆円が国内のあらゆる地方に、そのお金が投資されていくんですよ。
　これこそエネルギーの、こうした自然環境エネルギーを……（発言する者あり）では、原発の、何の責任もとらない皆さん、いろいろなやじが飛んでいるけれども、では、使用済み核燃料はどうするんですか、総理。十万年ですよ。軽水炉で処理したって八千年ですよ。高速炉、ありもしない今の高速炉でやったって三百年ですよ。それ、三百年責任を持つと政治家として言えるんですか。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　まず、エネルギーについてはそれぞれ特性があるわけでありまして、ですから、私たちはベストなエネルギーミックスについてそれを構築していくという話をさせていただいているわけであります。
　ある側面を見れば、それは再生可能エネルギーにすればいいということになるわけでありますが、しかし、それが果たして安定的に供給できるかという大きな問題もあるわけであります。
　あの原発ゼロを目指しているドイツも、あれは、しかし実際、ＥＵの中でつながっているわけでありまして、原発でつくり出しているフランスの電力も、需要と供給を平らにしていくためには、一時的にはフランスからも買い取るわけでございます。そうやって、いわばピーク時にどうするかということでならしていくというのが電力を安定的に供給していく道であろう、こう思っております。
　なお、最終処分については、これは相当量の使用済み燃料が既に存在をしているわけでありまして、再稼働のいかんにかかわらず、決して次世代に先送りしてはいけない課題であります。国が前面に立って取り組むべき問題だ、こう考えております。
　こうした観点から、安倍内閣としては昨年七月に科学的特性マップを公表したところでありまして、広く国民の皆様の理解を得ながら一歩一歩着実に前進させてまいりたい、こう考えております。
○小熊委員　ドイツの話は少し認識が違うので、後でまた議論をしたいというふうに思いますけれども、台湾だって韓国だって宣言しているじゃないですか。ドイツ、台湾、韓国と、日本の技術や人材が劣っているとは思いません。
　そしてまた、原発をやめなければ、今存在もしていますけれども、これからも動かし続ける、もし、新規の原発も総理は否定していませんけれども、新規の原発をつくれば、十万年後にこれが解決する、八千年後に解決する、三百年後に解決するではなくて、そのゴールはずっと永遠の三百年、八千年、十万年になっちゃうんですよ。これを四十年、六十年だけ動かして、我々は恩恵を受けて、あと、子孫たちに長い間負の遺産を残していくというのは、我々の正しい生き方じゃない。
　こうした不義に生きることなく、脱原発でまさに日本の再生、地域の再生、そして未来に対する責任をこれからも我々は追求していくことを改めて宣言を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて後藤君、井出君、小熊君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民進党の原口一博でございます。無所属の会として、通告に従い、質問をさせていただきます。
　まず、資料の三をごらんください。対外有償軍事援助について、総理、資料を見ていただきたいんですけれども、会計検査院が指摘をした事項です。
　今回、佐賀にヘリが墜落しました。葬送式に参りましたけれども、小さなお子さんの手を引かれたお母さんの姿、もう二度とこういうことを起こさないという観点から、きょう質問したいと思います。
　これをごらんになってください。この十年間で不具合報告書を送付していたケースの件数、百七ケース、二千二百七十六億円です。自衛隊は、こういうふぐあいとの戦いをさせているんじゃないですか。
　そして、防衛大臣に聞きます。会計検査院から、このとき、何と六百七十一億円も出荷証書と計画書の記載内容が違うと。六百七十一億円ですよ。これはさきの国会で指摘をしました。その後、アメリカからどういう答えが来ましたか。
○小野寺国務大臣　まず、原口委員には、目達原の事故におきまして、現地に御視察をいただき、また二名の隊員の葬送式にも御参列いただき、感謝を申し上げます。
　会計検査院から、昨年十月に二件の指摘を受けたところです。
　一点目は、ＦＭＳ調達の実施に当たり、米側より受領した防衛装備品のふぐあい及び同じく米側より受領した計算書の誤りに対し、不具合報告書による日本側からの是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう、防衛省に是正改善の措置が参りました。
　二点目として、米側から送付される計算書と日本側の受領検査調書との照合の過程や結果を書面等に記録及び保存するとともに、計算書と受領検査調書の項目において極めて多くの記載の内容が一致していないという根本的な原因を米国政府に協力を求めるなどして、適切な照合を行うための効果的な方策について検討する旨の表示がありました。
　防衛省としては、この会計検査院から受けた指摘を真摯に受けとめ、昨年十二月に開催したＦＭＳの諸問題に関する日米協議の場や、ことし一月、防衛装備庁長官を米国に派遣しまして、米国政府にしっかりと協力を求めております。米国との協議の詳細については、相手国との関係もありますからお答えは差し控えさせていただきますが、日本側からの指摘を受け、こうした課題の改善に向けて米国側でも検討がなされているということであります。
　いずれにしても、引き続き、米国に対して改善に向け積極的に働きかけ、しっかりとした形で、会計検査院の指摘を受けないよう、努力してまいります。
○原口委員　いや、相手側があるとかいったって、番号が合わなければ、調達のところはどうするんですか。本当にそのものかどうかわからないじゃないですか。
　このグラフ、この間も出しましたけれども、安倍内閣になってから、このＦＭＳ、物すごくふえているんです。しかも、未納金、未精算額、お金を払ったら物が来るでしょう。それが来ないということはどういうことか。
　総理、強く言っていただきたい。私たちも、この国会が閉じたらアメリカへ行こうと思います。そして、このようなアンフェアな状況を続けていたら日米同盟も危うくなるということを申し上げたいと思います。
　さて、これを出すのはつらいですが、戦闘ヘリコプターＡＨ64Ｄ、これはＦＭＳではなくて、いわゆるライセンス国産ですね。しかし、この四ページ、資料の四をごらんになってください。これは、もともと六十二機購入する予定が、途中で余りにも高額になった、そしてボーイングが生産打切りを通告した、そこで、十三機で打ちどめになっているんです。そして、我が政府は富士重工に訴えられて敗訴して、三百五十億ぐらいお金を払っているでしょう。これは一体どういうことなのか。
　今回墜落した五〇二号機というのは、二〇〇二年に入った最初の初号機です。二〇〇二年には一機六十億だったのが、二〇〇六年には百五億にもなっているわけです。まさに、いいようにやられている。
　私は、このような事態を変えないといかぬというふうに思っていますが、防衛大臣の基本認識を伺います。
○小野寺国務大臣　御指摘のＡＨ64Ｄは、二〇〇一年に機種選定を行い、六十二機調達することを念頭に置いていましたが、二〇〇七年三月、ボーイング社のＡＨ64Ｄの製造中断に伴い、関係企業は、機種選定時に安定供給を保証していたにもかかわらず、防衛省が取得していたＡＨ64Ｄの調達を継続するためには二百二十億円の追加費用が必要となる旨を防衛省に予告をいたしました。
　これに対して防衛省は、二〇〇七年八月、この提案は莫大な追加費用を前提としたものということで、ＡＨ64Ｄの長期かつ安定的な供給の保証に反すること、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの運用年数を延長し、ＡＨ64Ｄと併用することで必要な防衛力を維持可能と判断したということから、ＡＨ64Ｄについては十三機をもって調達を中止することにいたしました。
　その後、この初期費用の一部が未払いになっているとして企業側から三百五十一億円の支払いを求めた提訴を起こされ、最終的には、国が上告受理申立てを行ったものの、最高裁は上告審として受理しないと決定したということであります。
○原口委員　あなた、それは経過をお話しになっているだけじゃないですか。
　私は、こういう事態を変える必要があるんじゃないか、ライセンス費用だけでも二百億を超え、そして裁判費用だけで三百五十億、こういったものが現場に多くのしわ寄せを与えているんじゃないか、そう思うんです。
　五ページをごらんになってください。これは類似の事故です。
　同型機、これは、小野寺大臣も一緒に行かれましたから、周りの方のお話も聞かれましたね。屋根を貫通して巨大なかけらが畳の上に突き刺さったとか、もう音を聞くだけで怖い、そういうお声を聞かれたでしょう。本当に、私、ここで抗議をしておきたいのは、駐屯地がある自治体にもこの墜落の事故が伝わるのが遅い。それから、あなたは三自治体だけ行ったけれども、この飛行ルートはもっとたくさんあるんですよ。
　佐賀県は、軍人やあるいは司法関係者が多いです。ですから、自衛隊や秩序を重んずる人たちをずっとサポートしてきました。しかし、その人たちも、本当にこんなことでいいのかということを言っています。
　アメリカの事故は日本にちゃんと伝わっていますか。アメリカ政府からは伝わっていないでしょう。ボーイングから、単にこういうことがあったよというのが来ているだけじゃないですか。このテキサスの事故とテネシーの事故について、どのように伝わっていますか。（発言する者あり）いや、通告していますから。
○小野寺国務大臣　今回御指摘のあった二つの事故の報道については私どももしっかり把握をしており、そしてまた、その内容についてもし必要であれば、メーカー側から日本側に通報が来ております。今回の二つの事案については、米側から、これはメーカーを通じてさまざまな情報が寄せられているということであります。
○原口委員　本当ですか。これは技術料を払っているんですよ。しかし、このまさにメーンローターが外れるという、よくネットで、田んぼが近くにあるのに回避できただろうと。できやしませんよ。揚力を失ってからもう十秒足らずで激突しているんです。パイロット、この熟練した彼にもどうにもならなかった、そういう事故ですよ。こんなことを二度と起こさないことが、総理、自衛隊を守ることじゃないですか。
　憲法に自衛隊を明記する、それも一つの案でしょう。しかし、こんなに、二千億を超えるふぐあいの品を自衛隊員に持たせて、そしてこのようなものが来て、それで本当に私たちは自衛隊を大切にしていると言えるんですか。
　安倍政権下で伸びている。トランプ大統領は日本に更に武器を買うようにおっしゃっているようです。しかし、トランプ大統領に言いたい。日本はあなたの財布じゃない。私たちは独立した国家です。
　そして、米国側のずさんな管理によって現場は大変苦労している。製造元からの海外の事故情報も、私は、共有は十分にされているとは思いません。
　総理に伺いたい。現場の負担や労力を減らす、まさに、アメリカにも直接言ってください。あなたはトランプ大統領とも直接お話ができます。こういうＦＭＳの状況を看過できないということを言っていただきますように、総理から答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このＦＭＳ契約は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものであります。米国の武器の販売は、どこにでも売るということではなくて、同盟国に限ったもの、あるいはその中の一部に限ったもの等もあるわけでありまして、こうした仕組みによって、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や、米国しか製造できない最新鋭の装備品を調達できる点で、ＦＭＳ調達は我が国の防衛力を強化するために非常に重要なものと考えております。
　他方、ＦＭＳ調達は、会計検査院からの指摘など、さまざまな課題があることも事実でありまして、防衛装備庁長官と米国防安全保障協力庁長官との間の協議の枠組みを立ち上げまして累次にわたって改善を求めているほか、価格の透明性確保について小野寺防衛大臣からマティス国防長官にも強く働きかけているなど、ＦＭＳ調達の適正化に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
　また、自衛隊が保有する米国製の航空機について、海外で事故等が発生し、点検や整備要領の変更が必要な場合には米軍や製造企業等を通じて情報提供を受けているところでありまして、自衛隊が保有する装備品を安全に運用するに当たって必要となる情報は入手できているもの、こう思っているところであります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、今後とも米国製の装備品を取得することは不可欠であることから、ＦＭＳ調達に関するさまざまな課題や米国製機体に関する情報共有について、日米間で一層緊密な連携を図りつつ適切に対応してまいりたい、こう思うところでございます。
　また、このＦＭＳ調達は、急に安倍政権になってどんとふえたわけではありません。ただ、確かに調達は増加を……（発言する者あり）調達は今説明しますが、調達が増加しておりますが、ＦＭＳ調達全体の四分の一はＦ35Ａの導入に関する経費が占めているものでありまして、このＦ35Ａ四十二機の導入を決定したのは、我々の前の民主党政権時代に決定しているわけであります。それがいよいよ入り始めているわけでございまして、実際に先般一機入ってきて、これからも入ってくる高額なものでございまして、そうした観点も、我々が急にこれを始めてふやしているということではないということは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　このＦ35については、九カ国による国際共同開発された航空機でありますが、武器輸出三原則等の制約もある中、我が国はこの共同開発プロジェクトには参加できなかったわけでありまして、その結果、このため、我が国は機体の製造に関与することはできず、基本的に、でき上がった機体をＦＭＳで調達するしか道がないのが現状であります。
　そこで、我々は、防衛装備移転三原則を新たに策定しまして、諸外国との国際共同開発・生産に適切に対応することができるような枠組みを整えたわけでありまして、今後は、我が国もそれに参加できるわけでありますし、価格についても、今までとは違う形で価格を設定することも可能となってきているのではないか、こう思うわけでありますが、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化が可能となるような努力を行っているところであります。
○原口委員　もう終わりますが、正しく入れてくださいと言っているんですよ。あなたの政権で十倍になっています。私たちが決めたものもあるでしょう。Ｆ35も必要でしょう。しかし、正しく動くものを前金どおり搬入するように、それを言ってくださいと言っているんです。
　終わります。
○河村委員長　この際、広田一君から関連質疑の申出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。広田一君。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、北朝鮮からのミサイル発射への対応についてお伺いをします。
　昨年の八月十日、北朝鮮は国営メディアを通じまして、グアム周辺に中距離弾道ミサイル火星12を四発同時に発射すると、具体的な作戦計画を発表したところでございます。しかも、それが、島根、広島、そして私の地元高知の上空を通過して、グアム島周辺三十から四十キロの海上に着弾すると、具体的な飛行経路まで示したわけでございます。
　名指しをされた地域、県も含めまして、これによって国民の皆さんの関心そして危機感というものは大変高くなったところでございます。
　それぞれの県に対しましてＰＡＣ３を配備してくださったこと、これは高く評価をしたいというふうに思いますが、しかし、それで全域をカバーすることができていない、そういった現実もぜひ国民の皆さんにも知っていただきたいというふうに思います。
　私は、この報道を聞きまして、かつて安保関連法を審議する際に、武力行使に当たり得る事例、活動ということで、八事例の一つに、グアムなど米国に向け我が国を横切る弾道ミサイル迎撃に関する事例を思い出しました。
　これは、以前、小野寺大臣自身も、平成二十七年の六月十八日、この衆議院の予算委員会において、安倍総理に対しまして、集団的自衛権が必要な事例として挙げられました。それに対して、安倍総理自身も、これは、今自分たちがこの安保関連法を推進している、整備しようとしている核心的な話だというふうな旨の御答弁もされているわけであります。
　こういう事例でございますが、まず、その前に、私自身、この集団的自衛権につきましては、これは、安倍政権以前の歴代政権が明確に述べているとおり、憲法違反でありまして、そして、それを認める存立危機事態、新三要件は廃止をすべきという立場でございます。
　そもそも、集団的自衛権というのは密接な国からの要請、同意に基づいて行使をされる、こういったことからもわかるとおり、その本質は他国防衛でございまして、攻撃される第三国から見れば、これは日本からの先制攻撃を受けるというふうに見られても仕方がないものでございます。
　そういった観点から、さらには専守防衛の議論も当時したわけでございますけれども、専守防衛とは、守りに専念する、このように書くわけでございます。その専守防衛とも明らかに矛盾をするというのが私の考えであります。
　そういったことを踏まえて、まず、これは安倍総理にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、グアムなど米国に向け我が国を横切る弾道ミサイルの迎撃、これについては、存立危機事態として、新三要件を満たせば集団的自衛権に基づき武力行使は可能なのか、この件について簡潔に御答弁をいただければと思います。
○小野寺国務大臣　平和安全法制が成立以前においては、例えば、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合には、米国に対する武力攻撃の一環として発射された弾道ミサイルが我が国上空を横切り、自衛隊に迎撃する能力があったとしても、我が国が迎撃することはできませんでした。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、平和安全法制のもとでは、実際に発生した状況の全体を評価した結果、これが新たな新三要件を満たす場合においては、我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃をすることも可能であると考えております。
　なお、実際にいかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に照らし合わせて、政府が全ての情報を総合して、新三要件に照らして客観的、合理的に判断することになります。
○広田委員　つまり、武力行使は可能だということでございます。
　そこで、政府参考人にお伺いしますけれども、この存立危機事態への対処のための手続について、これは具体的にどのような流れになっているのか、簡潔に御説明をいただければと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときには、事態対処法第九条に基づきまして、政府は、事態の経緯、事態の認定及び当該認定の前提となった事実、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由等を明記した上で対処基本方針の案を作成いたしまして、国家安全保障会議の審議を経て閣議決定し、これについて直ちに国会の承認を求めることとなります。
　以上でございます。
○広田委員　先ほど答弁があったように、存立危機事態の発生、先ほどはございませんでしたけれども密接な国からの要請、同意、さらには対処基本方針の作成、これは総理がやられるわけでありますけれども、そして、総理から国家安全保障会議への諮問、また総理への答申、さらには対処基本方針の閣議決定、こういった一連の手続というのは、シビリアンコントロールを考えた場合には必要不可欠な手続になるわけであります。
　しかし、これも小野寺防衛大臣の方から御答弁がございましたように、そもそも、いかなる事態が存立危機事態に当たるのか、これは、事態の個別具体的な状況に即して、政府は全ての情報を収集して客観的、合理的に判断をする、しなければならないということになっております。つまり、単に北朝鮮がグアムに対してミサイルを発射しただけとか、さらには米国が日本に対して集団的自衛権の行使を要請しただけでこの存立危機事態になるわけではないわけであります。
　そこで、お伺いしたいのは、この存立危機事態と認定するに当たって、何を客観的そして合理的に判断するのか。つまり、新三要件がございますけれども、この明白な危険というものを判断する基準は一体何なのか、この点についてお伺いします。これは総理にお願いします。