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○国務大臣（中谷元君）　まず、特定の国、また地域を対応いたしておりませんが、我が国は、弾道ミサイルの脅威に対しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備をするとともに、日米安保体制によります抑止力、対処力の向上に努めることによりまして適切に対応するということといたしております。
　また、我が国の弾道ミサイル防衛システムは、多目標対処、これを念頭に置いたシステムでありまして、多層防衛により、複数の弾道ミサイルが我が国に向け連射された場合にあっても対処することは可能でございまして、引き続き、防衛大綱に基づいて、即応態勢、同時対処能力、継続的に対処できる能力を強化する種々の取組を行ってまいります。
　この弾道ミサイルへの対応につきましては米国との協力は不可欠でございまして、新ガイドラインにおきましても、弾道ミサイル防衛に対して協力を行うということを確認をいたしておりまして、こうした日米協力の強化、そして我が国の弾道ミサイル防衛システムとが相まって、ミサイル脅威への抑止力、対処力を高めてまいります。
　そして、潜水艦にトマホークのようなという御質問がございましたが、我が国は、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵、これは一般的に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しております。
　このような従来からの考え方、これ、新三要件の下でも集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらず、新三要件から論理必然的に導かれるものでありまして、敵基地攻撃についての従来からの考え方、これにつきましても、るる御説明をいたしているとおり、装備体系を保有しておらず、また集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していないということでございます。
○和田政宗君　最後に、総理に聞きます。
　日本と台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との安全保障協力を我が国の抑止力向上のためにも推進すべきと考えますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＡＳＥＡＮ諸国等との安全保障協力については、一昨年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、昨年の日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣ラウンドテーブル、今月の日・メコン首脳会議等、様々な機会を通じて、ＡＳＥＡＮ諸国との間で平和安全保障分野での協力の強化について話合いを行ってまいりました。今後も基本的価値を共有するＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を一層強化してまいります。
　また、台湾との関係につきましては、非政府間の実務関係として維持するというのが我が国の立場であります。台湾は、基本的価値観を共有する我が国の重要なパートナーであり、大切な友人であります。どのような協力や対話を進めていくかは、我が国の基本的立場を踏まえつつ検討してまいりたいと思います。
○和田政宗君　終わります。ありがとうございます。
○水野賢一君　無所属の水野賢一です。
　冒頭、さっきの松田委員とちょっと重なりますけれども、安保法制と一口に言っていますけれども、十本の法律を改正するわけですよね、自衛隊法とかＰＫＯ法とか周辺事態法とか、ほかに新法もいっぱいあるわけですけれども。十本の法律を改正するというときに、じゃ、衆議院で採決したときに十回採決したのかというと、そうじゃなくて、十本分は改正部分はまとめて一回の採決で済ませているんですよね。なぜかといえば、これは政府が法案を束ねて出したからであって、これだと、一括して賛成なのか一括して反対なのかという意思表示しかできないわけですよ。
　しかし、普通十本も法案があれば、法律があれば、当然、この部分は理解できるけれどもこの部分は絶対容認できないとか、若しくはここは情報をしっかり開示してもらわなきゃ判断ができないとか、やっぱり当然そういうことがあり得るんだろうけれども、それを全部一くくりにして採決というのは僕は乱暴だと思いますし、これは審議するときだって丁寧な審議にならないと思うんですね。
　総理はよく、まあ総理に限らず、世の中一般で議論が深まっていないという声があるんだけれども、その背景には、その一因には政府がこうやって束ねて法案を出してきたというこの乱暴なやり方もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、そうした反省は、総理、ございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、十本の法律、既存の法律について改正を行うとしておりますが、十本の改正法の目的は、いずれも我が国の平和と安全の確保及び国際社会の平和と安全の確保という点に集約されていることは明確であります。
　また、法律案の条項は相互に関連をして一つの体系を形作っているわけでありまして、例えば存立危機事態の新設は自衛隊法、事態対処法、そして米軍行動関連措置法等の改正を伴うことから、ばらばらに改正したのでは個々の法案の相互関係がかえって分かりにくくなってしまうということであります。
　そしてまた、今回我々が進めている国際協調主義の下における積極的平和主義において、しっかりと我が国の平和と安全を守り、地域や国際社会に貢献をし、より安全で平和な世界を維持をしていくというこの一つの大きな体系の中におきまして法律を一団で分かりやすく出しているわけでありまして、その上において改正の適否を総合的に判断をしていただくことが適当と、こう判断をしたところでございます。
○水野賢一君　だから、総合的にしか判断できないから、全体をパッケージにして、だから、おかしいから個別にしっかり審議していきましょうというふうに申し上げているんですが。
　さて、法案の内容に入りますけれども、集団的自衛権の限定容認に関してですが、我が国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、そこから要請があって、かつ、もちろん新三要件は満たした場合、そういうときに武力行使があり得るというわけですが、この要請が必要ということは法律には明記していない。
　では、なぜかというと、国際法上当然のことだから改めて書くまでもなかったというわけなんですが、じゃ、伺いますけれども、最初はその国から日本に対して要請があったと、そして日本も武力行使の三要件に照らして集団的自衛権を行使しました、しかしその後になって要請がなくなったような場合、例えば武力行使はもうこの辺まででいいですよとかというふうに要請国が言ってきた場合というのは、自衛隊はあれですか、自動的に撤収するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、国際法上要請がなければ、これは集団的自衛権の行使は行えないわけでございます。そして、同時に、要請が行われて我々が集団的自衛権の行使を行うのは新三要件に合致をするということでありまして、これは我が国の存立が脅かされている、そして生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという中において行うわけでございまして、そこで途中で要請が、ここでやめてくださいということは、現実的には極めてこれは想定し得ないのではないかと、こう思うわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、これは国際法上我々は違法なことはしないというのが大前提でございまして、当然、国際法上違法な状況になれば、それは直ちに行使をやめるということになるわけでありまして、常にそれは国際法にかなっているかどうかということにおいて判断をしていくということになるんだろうと、このように考えております。
○水野賢一君　ですから、それは、確かにその要請してきた国が翌日やめてくださいとは言わないでしょう。だけれども、これ例えば一か月とか二か月とかというスパンの中では、これはここまで作戦目的をいろいろ達成したんだからもう武力の行使の段階は終わりましたねということを言ってくるということは十分あり得るわけで、そういうときはあれですか、今総理の答弁、確認ですけれども、要請がなくなったんだから、日本としてはもう自衛隊は撤収して防衛出動は撤回すると、そういう理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、存立危機事態においては、言わばこの存立危機事態を生起している攻撃を排除していくということでございますから、言わば一般のこれ集団的自衛権の行使とは違って、Ａ国がＢ国に攻撃をしていると、そして、そのＡ国に対してこれは壊滅的な打撃を与えるために攻撃されたＢ国と共同してここを攻撃するということではなくて、まさに三要件に関わる攻撃がこのＢ国に攻撃をしている関連において行われたということでございまして、例えば近隣諸国においてＡ国が米国を攻撃をしたという中において、そしてそのＡ国がミサイル能力を持っていて、このミサイル能力から日本を守るために展開をしている米国の艦艇をこれは守るということについては、これは言わば三要件を満たすという中におきまして、存立危機事態における言わば武力攻撃を排除するために攻撃をするということを我々は行っていこうということでございまして、そこがまさに私どもが認めている、一部容認した集団的自衛権の行使の本質ということになるわけでございますが、その上において、今申し上げましたように、いずれにいたしましても国際法に我々は反することはしないということでございます。
○水野賢一君　総理は、私が聞いたのは、要請がなくなったら撤収するんですか、防衛出動は撤回するんですかということを聞いているんだけれども、ちょっと違う話をずっとされるのでよく分からないんだけれども。
　あれですか、国際法には反さないとおっしゃっていますよね。国際法に反さないというのは、じゃ、要請国がもうここらでやめましょうと言ったときに、その後も武力行使をするというのは国際法違反だというふうにお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上、集団的自衛権の要件としましては、武力行使を受けた国からの要請又は同意、そして必要性、そして均衡性、こうしたものが挙げられています。この要件を満たさなければ、これは国際法上問題が生じてしまいます。我が国は、この国際法をしっかり守らなければならないと考えます。
○水野賢一君　これもしっかりと今後も議論しますけれども、これだけやっているとこれだけで問題が終わっちゃうので。
　これ総理に伺いますけれども、存立危機事態のようなことが起きても、要請がなければ日本としては武力行使には出かけないわけですよね。それは分かるんだけれども、ただ、その場合でも、日本にとっては存立危機の事態なわけですから、これ、そういうときは防衛省設置法に規定されている調査研究とかを理由にして、現地、つまり海外とかに自衛隊が派遣されることはあるのかということをお伺いしたいんですが。
　何でそれを聞くかというと、同時多発テロの後にテロ特措法に基づいてインド洋に対して自衛艦が、海上自衛隊が派遣されたんですが、このときも、法律にのっとって派遣される前に、中谷防衛庁長官の時代ですよ、そのときに、調査研究を名目に、法律にのっとる前ですよ、テロ特措法に、インド洋に護衛艦と補給艦を派遣したことがあるので。こういうようなこと、ただ、これ無原則にやると、どこにでもあらゆるときに派遣できちゃうようなことになりますけれども、これは存立危機事態のときはどうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、防衛省設置法の第四条十八号、所掌事務の遂行に必要な調査研究を行うことが可能ということで、例えば国連のＰＫＯ派遣の検討の根拠として調査チームの派遣、出張を行うことが可能ではありますが、あくまで所掌事務の遂行に必要な範囲に限られるということから、防衛省の所掌事務に該当しない事項に関する調査研究を行うことはできません。
　確かに、あの九・一一の後、テロ特が成立をいたしまして、その際、活動を円滑に実施するために必要な情報収集をするために私が海上自衛隊に対して命令を発しましたが、これは、当該の情報収集活動は、テロ対策特措法、これの成立の後でありまして、この成立によって同法に基づく協力支援活動等の実施が防衛省の所掌事務になったことにより実施可能になったものでありまして、成立の前には実施することはできなかったということでございます。
　存立事態等につきましては、法律の成立後ということになろうかと思います。
○水野賢一君　いや、だから、法律が成立して、存立危機事態のような状況であったって、海外から、外国から、重要で密接な関係のある外国から要請がなければ自衛隊は少なくとも武力行使には行けないわけですよね。そういうときに、調査研究の目的で、調査研究ということで実際その現地の方に行くということはあり得るんですか、日本にとっては存立危機事態なんだからというのは。そこはどうですか。
○国務大臣（中谷元君）　例えば、国連のＰＫＯの派遣検討のために同号を根拠として調査チームによる現地出張を行うということは可能でございますので、あくまでも防衛省の所掌事務の遂行に必要な調査研究であるかどうかということが判断になろうかと思います。
○水野賢一君　じゃ、この調査研究で自衛隊を海外に派遣するときというのは、これは誰が派遣するんですか。前回のインド洋派遣のときは中谷長官の名前で派遣の命令をしたんでしょうけれども、これはルールは決まっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　前回は、内閣総理大臣が発表された同時多発テロへの我が国の措置において情報収集のための艦艇を派遣するとされたことを受けまして、この設置法に基づく派遣を報告をし、そして大臣として了承されたということで、自衛艦隊司令に命令を発したということでございます。
　命令権者につきましては、これは防衛省設置法に基づくわけでありますので、あくまでも防衛大臣ではないかと思っております。
○水野賢一君　いや、つまり、調査研究名目で自衛隊を派遣するということになれば、幾らでも拡大解釈ができるし、実は国会の承認もなければ内閣総理大臣の承認もなく、どこでも行けるんじゃないかという、そういうような危惧、懸念を持つわけですけれども、これ、ルールとか歯止めとか、そういうことはお考えになりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　これによりまして現在も情報収集、警戒監視活動、これは実施をいたしておりますが、この活動は所掌事務の遂行に必要な範囲において行われると、また、国民の権利及び義務に関わらない行為であって、実力の行使を伴うようなものではございません。
　この情報収集、警戒監視を含めまして、自衛隊による全ての活動は国際法及び憲法を含む我が国の国内法令に従って行われると。このため、他国による武力攻撃が発生しているような状況下で、我が国が自ら武力紛争に巻き込まれるような行為は許されないということでございますので、今後とも、国際法及び憲法を含む我が国の国内法令等に従い、節度ある情報収集、警戒監視等を行ってまいるということでございます。
○水野賢一君　その節度ある情報収集というのはよく分からないですけれども。
　集団的自衛権について伺いますけれども、法案を読むと、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、」となっていますが、先日、私は質問主意書で、この他国というのは国交がない国も含むのかと聞いたら、答弁書では、「我が国が外交関係を有していない国も含まれ得る」という答弁書が返ってきたんですね。普通に考えて、密接な関係なら外交関係はあるんだろうというふうに思うんですけれども、多分、それは外交関係はなくても経済関係が密接な場合もあるとかとおっしゃるのかもしれませんが、この答弁書で明確に答えていないことがあるんですね。
　私はこの主意書で台湾も含まれるのかと明確に聞いているんですが、答弁書は、「意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。」という答えだったんですね。意味するところは明らかなんですよ。
　改めて聞きます。他国には台湾は含まれるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国と密接な関係にある他国につきましては、従来から米国はこれに該当する可能性は高いと考えておりますが、それ以外の国につきましては、該当する可能性、相当限定されると考えております。
　そして、その上で申し上げるならば、これは一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を有する国を指す、このように考えております。
　これは武力攻撃が発生した時点で個別具体的に判断するわけでありますが、あらかじめ、どの国が当たる、ここは該当する、ここは該当しない、こういったことは示しておくものではありません。これは武力攻撃が発生した段階で個別具体的に考えることであり、事前に、ここは該当する、ここは該当しない、公の場で申し上げるのは適切ではないと考えております。
○水野賢一君　いや、総理は、先日の衆議院での答弁で、北朝鮮以外は該当し得るという趣旨のことをおっしゃっているんじゃないですか。北朝鮮以外というときに、北朝鮮はとんでもない国だからということなのかもしれないけれども、台湾が入るのかどうか。
　これ、今の岸田大臣の答弁で、要するに、実際に台湾海峡で何かが起きたときにこれが該当するのかどうかというのは、それはそのときのいろんな個別具体的な事情があるだろうから、当てはまるかどうか今のうちには言えないだろうけど、今聞いているのは法律上の話なんですよ。総理、今聞いているのは法律上の話なんです。法律で言っている他国には台湾は含まれているのかということです。総理に聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの委員会でお答えをしたのは、私が北朝鮮以外は含まれると言ったのではございません。これは、北朝鮮が我が国と密接な関係になることは全く考えられないと答弁したわけでありまして、北朝鮮以外があるというふうに答えたわけではないわけでありまして、質問に対してそうお答えをしたところでございますが、我が国と密接な関係にある他国について、米国以外の外国がこれに該当する可能性は相当限定されるということでございます。これは一貫して申し上げているとおりでございまして、それ以上においては、まさにその段階で総合的に判断をしなければならないと、このように考えております。
○水野賢一君　じゃ、伺いますけれども、今審議している法案の中の重要影響事態法案では、後方支援、給油とかの後方支援については米軍以外にも実施することがあり得るわけですよね。合衆国軍隊等という言葉を使っています。米国以外の外国の軍隊と言っていますが、この後方支援、米軍以外と言うときは、じゃ、これは、このときの等には台湾は含まれるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは先ほど存立危機事態のときに申し上げましたが、存立危機事態のときには武力攻撃が発生した時点で個別具体的に判断するということになります。
　御指摘の件につきましても、これは個別具体的に判断するものであると考えます。
○水野賢一君　だから、それはその場その場で、実際に支援するかどうかはいろんなそのときの事情があるのは分かりますよ。法律の議論を聞いているんです、法律上は含まれるのかということです。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、これは法律として、これは具体的には個別具体的に判断するとしております。よって、こうした、事前に公の場において、ここは入ります、ここは入りません、これを明らかにすることは適当でないと先ほども申し上げさせていただいております。
　御指摘の点においても同じだと考えます。
○水野賢一君　要は、今の議論の中でも全く煮詰まっていないということが明らかだと思いますけど。
　ちょっと話進めますけど、この法改正が成立すれば、集団的自衛権以外にもＰＫＯとか邦人救出とかで自衛隊の海外での活動はより広がっていくと予想されますが、ですから、私は、今回、自衛隊法に国外犯の処罰規定を設けたということは一定の評価をしています。自衛隊員だって犯罪を犯す可能性はあるわけですし、海外で犯罪を起こす可能性だってあるわけですから、この国外犯処罰規定には一定の理解はしますが、この自衛隊法改正案の中に入っているものには決定的に重要なものが抜けているんですね、決定的に重要なもの。
　自衛隊法百十八条一項四号に武器の不当使用についての罰則があるんですね、武器の不当使用。だから、国内で自衛隊が武器を不当に使用すれば当然罰則がある。ところが、せっかく国外犯の処罰規定を設ける中で、海外で武器を不当に使用したときの罰則はすっぽり抜けているわけですよね。
　これ、じゃ、海外で、今、例えばこういうときにしか、正当防衛や緊急避難のときにしか武器は使っちゃいけないとかと書いてあるけど、勝手に使った場合、これ罰則ないんですよ、国外犯の処罰ないんだから。何でこれ抜いたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　不当の武器使用でございますが、本号の法定刑は一年以下の懲役又は三万円以下の罰金であり、刑法上の国外犯処罰規定が事実上三年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮いたしまして、国外犯処罰規定を設けていないということでございます。
○水野賢一君　それじゃ、ＰＫＯでもどこでも、邦人救出のときでも、武器の使い方を法律に書いてある使い方と全然違う使い方しても、国内でやったってそれは一年以下というその感覚が間違っているんだけれども、こんな感覚が、国外でやったときは法律上何の罰則もないということでいいんですね。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官による武器使用に当たっては、いついかなる活動を行う場合であっても、法令に基づいた適正な武器使用が求められ、かつ極めて厳正な注意義務が求められております。また、派遣に際して、法令に基づいた適切な武器使用が行われるよう徹底した訓練、これを行っており、自衛官が海外で違法な武器使用を行うということは一般的に想定はされません。自衛官が派遣先で犯罪を犯した場合に、我が国と派遣先国のどちらが裁判管轄権を持つかにつきましては、派遣先国との間の地位協定等の内容いかんによることになります。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、故意により人を死亡させた場合には殺人罪が成立することが考えられますが、殺人罪には刑法に国外犯処罰規定が設けられているため、刑法を適用して処罰をする場合がございます。
　その使用につきましては、自衛隊法百十八条第一項の四号で、武器の不正使用につきましては国外犯処罰規定がないために、国外で行われた行為については罰則の適用がございません。本号につきましては、法定刑は一年以下の懲役又は三万円以下の罰金ということで、刑法上の国外犯処罰規定が事実上三年以上の懲役を伴う罪とされていることと均衡を考慮いたしまして国外犯処罰規定を設けないといたしておりまして、これはこれで適切であると考えております。
○水野賢一君　これ、大臣、一番肝腎なことじゃないですか。大臣、何か僕は勘違いしているんじゃないかと思いますけれども。国外犯処罰規定というのは、今度新設されたのを見ると、海外で自衛隊員がストライキをしたりとかサボタージュをしたりとかしたときに処罰する、それはまあ、それも必要でしょう。必要だろうけど、この問題の本質というのは、海外で自衛隊が勝手に部隊を動かしたり、若しくは勝手に武器を使用したら思わぬ戦争とかに発展しちゃうじゃないかという、満州事変みたいな形のことが、中央が全然把握していないのに勝手に鉄道を爆破したりとかしたら大変なことになるでしょうと。そういうことのときに、ここに武器使用を海外で、いや、ここは重要だから、危害射撃のときには正当防衛とか緊急避難とかいろいろと制約が掛かっているわけでしょう。
　総理、勝手に武器を使用しても何の罪に問われないというのは、これ、いいんですか。どういうことなんですか。中谷大臣はさっき、法令に従ってやっていくんですと。じゃ、法令に従わない人がいたときにどうするんだって聞いているんですから。総理、どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　前回も委員から御指摘をいただきまして改正をさせていただきましたが、本日更に委員からも御指摘をいただきました点、また自衛隊法の罰則の在り方等につきましては、今般の法制とは別途不断の検討を行っていくべきものと考えております。
○水野賢一君　いや、今の発言は、大臣もこの法律にはこのままじゃ不備があると、だから別途出し直さなきゃいかぬのだという、そういう答弁でしょう。それだったら、欠陥があるというんだったら、これ以上審議できないですよ。これ以上の審議できないから、これは出し直しを私は要求します。
○国務大臣（中谷元君）　前回、委員から御指摘いただきました点で我々は検討いたしまして、法律に盛り込みをさせていただきました。今回におきましては、今回の改正におきましては、その点は盛り込みましたが、今後、この法案とは別途、非常に不断の検討を行っていきたいと思っております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中谷大臣から答弁させていただいたとおりでありまして、これ、本号の法定刑は一年以下の懲役又は三万円以下の罰金でございまして、刑法上の国外犯処罰規定が事実上三年以上の懲役を伴う罪とされているということとの均衡、先ほど申し上げたとおりでございまして、均衡を考慮しまして国外犯処罰規定を設けていないわけでございまして、その均衡において今回の法制はこうした形にさせていただいたということでございます。
　それとはまた別途、別途検討というのは、言わば国内犯においてこれはどのような規定を設けていくかということについてでございますが、そもそも現行の自衛隊法の罰則については、他の国家公務員との均衡などの観点から、最高刑は七年以下の懲役又は禁錮とされております。
　自衛隊は、志願制度の下、個別の隊員の強い責任感に基づいて厳正な規律を維持することが基本であり、専ら罰則をもってこれを維持するとの考え方には立っていないということでございまして、いずれにいたしましても、自衛隊法の罰則の在り方については、今回の法制というのは海外における海外犯との均衡を考えて出しているわけでございますから全く問題のないところでございますが、それとはまた別途、常に不断の検討を行っていくべきものであるということを大臣は答弁したところでございます。
○水野賢一君　私は総理の答弁に全く納得できないですね。
　一般の公務員との均衡という話を言っていましたが、そもそもこれは自衛隊員の特性として、武器を持つという特別な特性を持っているわけですよね。だからこそ武器の不当使用に対しては厳しい罰則が必要なわけです。だから、それを今まで一年以下の刑にしていたということ自体がはっきり言って甘過ぎるんです。はっきり言って甘過ぎるんだけれども、しかし、そこが甘いから、一年以下の刑だからこれ国外犯作らなくていいなんというのは本末転倒の議論であって、大体、一発の銃声から泥沼の戦争になっていくことだってたくさんあるわけですよ。
　例えば盧溝橋事件だとか、これは日本が発砲したのか中国側か、若しくは国民党なのか中国共産党なのか、いろんな議論はあります。ありますし、これ、故意なのか偶発なのか、いろんな議論はありますが、いずれにせよ一発の銃声によって泥沼の戦争になっていくということはあるわけだから、だから武器の使用ということに対しては、特に海外での武器の使用に対しては厳しい視点というのが必要なわけであって、それを、じゃ、中谷大臣、今、安倍総理も別途というふうに言いましたけれども、これで自衛隊員が海外で武器を勝手な形で使ったときには、しかも、今後、救出とかいろんなことで武器の使用が増えることがあるわけですよ。非常に論争を呼ぶようなことがあるわけですよ。
　そういうときに、これで別途、じゃ総理、どういう方向で出すんですか。どういう方向で出すんですか。今の法律は甘いということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げていることは、今回、言わば国外においてどういうこれは量刑にしていくかということについて均衡を図った中において、国内と国外の均衡を図るということにおいて今回はこの法律の中に付け加えなかったところでございますが、それとはまた別途、自衛隊法の中においてどうすべきかということについて議論をしていくという意味で申し上げているわけでございます。国内法においては言わば不断の検討を行っていくということは、それはもう様々な制度においては当然そうであるという観点から申し上げているわけでございます。
○水野賢一君　だから、不備があるわけでしょう。
　つまり、これ自衛隊法を別途直さなきゃいけないといったって、この法律で百何時間も衆議院で取って、しかも十本もの法律を議論している。この場にそんな重要なことが出ていないで、それで、これ法律が通ったら自衛隊がどんどんどんどん海外に派遣されることが増えるわけだから、別途という間に、その間にいろんな問題が起きることだってあり得るわけでしょう、自衛隊が勝手に武器を使用するような。
　だから、別途検討するぐらい、総理自身も、大臣も総理もこれは問題だと言っている以上、出し直しを改めて要求して、私はこれ以上質問はできないということを申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁は要りますか。
　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、言わば、水野委員は私が問題があるというふうに発言したというふうにおっしゃっていますが、私は問題があるという発言をしたわけではございません。言わば、今回、国内法との関係におきまして、この本号の法定刑は一年以下の懲役又は三万円以下の罰金であり、そして、刑法上の国外犯処罰規定が事実上三年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮して国外犯処罰規定を設けていないと、こういうことでございます。
　そこで、水野委員は、それではそもそもの国内犯の規定が軽過ぎるのではないかという御指摘があったわけでございますが、しかし、それにつきましては、それを変えるということを私は申し上げているわけではなくて、そもそも様々な法律について、体制については、自衛隊法の罰則の在り方については今回の法制とは別途不断の検討を行っていくべきものと考えていると、このように申し上げているわけでありまして、この法制そのものが問題であるということは私は一言も申し上げていないということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　水野君。（発言する者あり）
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　ちょうど最初の約束の質疑時間が来ております。たまたま、水野委員からは、これ以上質疑できないという状況になっておることは御高承のとおりでありますけれども、ここで委員長が内閣側に申し上げたいわけでございますが、なお、この件につきましては一層議論が深まっていくと思いますので、内閣の方、総理始め防衛大臣も、この答弁につきましてはもう一度検討していただきまして、水野議員につきましては、明日以降について、再度、党の質問時間内で再び質問をしていただくと、こういうことにしたいと思いますが、いかがでございましょう。よろしゅうございますか。よろしゅうございますか。
　それでは、質問者、替わってください。
　水野君。
○水野賢一君　今の委員長の裁定というか裁きに従わさせていただきますけれども、私としては、海外の自衛隊が勝手に発砲しようと、命令以外の武器を使用と、罰則も何もないというようなこの欠陥法案については、断固反対すると同時に、出し直しを要求するということで、委員長の指示に従いたいというふうに思います。
　終わります。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　我が党は衆議院で一回も質問できないまま、強行採決をされました。今日が今回の法案の初めての質問でございます。まず、基本的な考えを申し上げたいと思います。
　十一本の安全法制は、集団的自衛権の行使容認、武力行使と一体である後方支援、ロジスティックサポートの非戦闘現場への拡大、国連が統括しない活動への自衛隊派遣など、明確に憲法九条違反であります。
　社民党は、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものであるとする自衛隊合憲論に立っています。一方で、アフガニスタン、イラクなどへの海外派遣は、個別的自衛権の担い手たる自衛隊の権限を超える違憲状態であり、戦争への道を開くものとして厳しく批判してまいりました。こうした我が党の懸念が現実化したものが今般の戦争法案、十一法案だと考えています。
　我が党は、昨年亡くなった土井たか子名誉党首がまとめた二十一世紀の平和構想、いわゆる土井ドクトリンにおいて、平和憲法の理念を基本に、戦後七十年、一人の命も奪ったことのない非戦のブランドを生かし、戦争やテロの原因である貧困や社会的不公正などの解消に貢献する人間の安全保障こそ実践すべき安全保障政策だと考えます。
　まず、中谷大臣に質問いたします。
　この戦争法案の理念は、米国の世界的な軍事戦略に、より積極的に奉仕、貢献していく見返りに、今まで以上に米国に抑止力を行使してもらおうと期待するものではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、あくまでも我が国の防衛、安全保障、これをしっかりしたものにするために、あらゆる事態に切れ目のない対応ができますように、私も防衛大臣をいたしておりますが、法律の整備がなければ自衛隊は活動できないわけでございまして、現在の安全保障環境に鑑みまして、不備なところ、また隙のあるところ、こういうことを補完をするということで、安全保障の法制、これを見直すために実施をするものでございます。
○吉田忠智君　ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、次々と要求を突き付けられ、テロ特措法、イラク特措法と、米国の対テロ戦争にお付き合いをしてきたわけでありますけれども、今日も議論がありましたけれども、結果として憎悪と報復の連鎖を招いただけであります。米国の抑止力偏重の安全保障政策の結果が、中東の泥沼であり、ＩＳＩＬの台頭ではありませんか。
　次に、法制局長官に伺います。
　従来、他国に対する武力攻撃の阻止を内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされてきたものを、なぜ集団的自衛権の行使容認に踏み切れたのでしょうか。
　歴代の内閣法制局長官経験者に衆議院の特別委員会の質疑の場で、例えば宮崎さんは、黒を白と言いくるめる主張だ、また阪田さんは、従来の憲法解釈の枠内から外れると批判されています。
　歴代長官経験者が国会で議論されている法案について憲法違反と公式の場で述べるというのは、私は前例のない異常な状況ではないか、そのように思っておりますが、横畠長官は、その根拠も含めてどう考えておられますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　新三要件の下での限定された集団的自衛権の行使は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものでございます。すなわち、国際法上は集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではないということでございます。その意味で、国際法上の集団的自衛権の行使一般を認めることは憲法に抵触するという考えは変わっておりません。
　このように、新三要件の下での限定された集団的自衛権の行使が憲法に適合すると言える理由につきましては、昭和四十七年の政府見解を引用して、これに基づいて説明させていただいております。この昭和四十七年の政府見解は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第九条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるということ、それがどのような理由によるのか、また具体的にどのような状況がそれに当たるのかということを整理して述べているものでございます。
　すなわち、第一に、憲法の前文、第十三条に照らしても、憲法第九条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないと述べており、これは昭和三十四年の砂川判決の最高裁大法廷判決の、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことであると言わなければならないという判示と軌を一にする考え方でございます。
　第二に、しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右に言う自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて許容されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるとして、このような極限的な場合に限って例外的に自衛のための武力の行使が許されるという考え方を述べております。
　この第一及び第二の部分が、憲法第九条の下でなぜ例外的に武力の行使が許されるのかという理由、根拠を述べた部分であり、その意味で基本的な論理と述べております。
　新三要件は、この昭和四十七年の政府見解の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、安全保障環境の変化の状況を踏まえて慎重に検討し、これに当てはまる極限的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまるとしたものであります。その結果として、昭和四十七年の政府見解の第三の結論の部分が一部変更されるということであります。
　もとより、他国防衛の権利として観念されるいわゆる集団的自衛権一般の行使を認めるわけではないので、もとより結論が真逆になったということでもございません。要するに、これまで憲法第九条の下でも、外国の武力攻撃という軍事力を用いた急迫不正な侵害行為によって国民が犠牲になるという極限的な場合には自衛のための武力の行使ができる、ゆえに、そのための自衛隊も合憲であるというその理由と同じ理由で、新三要件の下での限定された集団的自衛権の行使も合憲であると言えると考えているところでございます。
○吉田忠智君　これからは簡潔に答弁してください。
　一応、正式に法制局長官の見解を聞きました。
　いずれにしても、曖昧な根拠で憲法解釈の変更を行うということは、別の政権が何らかの理由で憲法解釈の変更を行うことを許すわけでありまして、立憲主義を否定して法的安定性を損なうことになると、そのように考えます。
　長官、歴代長官が守ってきた憲法解釈の一貫性、整合性を破壊したことの責任をどう考えておられますか。これは簡潔に答えてください。
○委員長（鴻池祥肇君）　内閣法制局長官、簡潔明瞭にお願いをいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　安全保障環境の変化ということを前提として検討したということでございます。
○吉田忠智君　安全保障環境の変化と言えば、政権が替わって、いかようにも憲法解釈を変えられることになるんじゃありませんか。
　そして、日本の裁判所は、具体的な事件が起こるまで違憲審査を行わないという付随的違憲審査制を取っています。自衛隊員や国民に犠牲者が出て初めて戦争法制の合憲性が判断されます。それでは取り返しが付かないから、内閣法制局が法の番人、憲法の番人として監視してきたんじゃないんですかね、法制局長官。
　今長官は、大変失礼な言い方になるかも分かりませんが、安倍政権の番犬じゃありませんか。それを進んで受け入れていると言わざるを得ません。あなたが本来の職責を果たさなかったために生じる戦争犠牲者にどのような責任を取るのか、その覚悟はおありですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今回の法案、これが成立することによって戦争をするということではないと考えております。あくまでも我が国と国民、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、やむなく自衛のための武力の行使をすることが許されると、そういう規定でございますので、これはこのような武力の行使を憲法第九条が禁じているとは解されないということでございます。
○吉田忠智君　またそれは今後、法制局長官と議論をしっかりさせていただきます。
　次に、中谷大臣に質問します。
　大臣は、第二次安倍政権以前、例えば二〇一三年八月の対談で、これは衆議院でも議論になりましたけれども、政治家として解釈のテクニックでだましたくない、自分が閣僚として集団的自衛権は行使できないと言った以上は、本当はできるとは言えません、そこは条文を変えないと、と発言するなど、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきと訴えてこられました。その目標そのものは賛同しかねますが、政治手法としては極めて真っ当な主張であったと思います。
　それが今回、集団的自衛権の行使容認は憲法改正を経ないでも憲法解釈の変更で足りるというのは、余りにも便宜的で、法的安定性をないがしろにするものではありませんか。政治家としての矜持をやっぱり私は失っているんじゃないか、そのように思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　私の見解につきましては、十年前、御指摘のような考えを示していたというのは事実でございますが、これはフルセットというかフルスペックの集団的自衛権について考えていたことでございます。
　しかし、この十年、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に変化をいたしております。そして、この状況で与党として、政府としていかにするのか、一年前でございますが、政府・与党の中でこういった安全保障に対して緻密な議論と考察を経て慎重に検討をした結果、あくまでも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に限って限定的な集団的自衛権の行使を容認できるという結論に至りました。
　これ、私自身も真剣に、今の憲法、国の存立のために必要最小限度の自衛権、これはいかなるところまで容認されるのか、これを考えた結果でございまして、我が国を取り巻く環境、そして憲法の解釈と論理的整合性、法的安定性、これを私なりに真剣に考察をして納得をしているわけでございます。そして、四十七年の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理、これはしっかりと維持された考察の結果でございまして、この従来の憲法解釈の基本的な論理を引き継いで、この国の安全保障、防衛をしっかりするために、閣議決定に従って法案を作り、そしてお願いをしているというところでございます。
○吉田忠智君　この質問をするに際してちょっと資料を調べておりましたら、中谷大臣が平成十六年、二〇〇四年の二月五日、憲法調査会で出した資料で、その冒頭に、憲法九条の意義ということでこのようにレジュメで書かれているんですよね。
　第九条は、二十世紀後半の五十年間、戦後の復興から高度成長の時期に日本のためによく機能し、歴史的役割を果たした優れたもの。憲法九条の果たしてきた機能、一番、敗戦後、日本がアジアの国々に国際的に受け入れられる現実的条件であった、二番、軍事力の増強、防衛予算の増額を求める米国を抑え、軽武装、経済成長政策の柱であった、三番、国家利益の追求の手段として、経済利益追求はしても武力に訴えないこと、武器を輸出して死の商人にならないことなどを遵守し、平和を希求する道義的国家であり得た。
　私はすばらしいなと思って感動いたしました、これを見て。そういう中谷大臣が、今、この憲法違反と言われる法案の中心になって防衛大臣として仕事をしておられる、まあ心中はどうか分かりませんけれども、その点を大変残念に思っています。
　次に、存立危機事態について法制局長官に二点確認したいと思います。
　まず、経済的な影響のみで存立危機事態を設定できるのか。二点目は、現在米国がサイバー攻撃に対して有形力による対応、すなわち、米軍がサイバー攻撃の拠点をたたくことを戦略としておりますが、仮にサイバー攻撃を受けた米国から要請があれば、集団的自衛権の行使として存立危機事態を認定して自衛隊を出すことがあり得るのか、お聞きします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まず、経済的影響のみというお尋ねの点、若干特定されていませんので、一般論としてお答えさせていただきます。
　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということをいっているものと解しております。まさに外国の武力攻撃という、武力、軍事力を用いた急迫不正な侵害行為によって国民が犠牲になるという極限的な場合を表しているものでございます。
　この要件に該当するかについては、実際に生起した具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなるわけでございますが、いわゆるホルムズ海峡において武力攻撃に当たる機雷の敷設によってこれが封鎖された場合を考えますと、それは単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起き、これにより国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じる可能性もあるわけでございまして、この点を総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあると考えられます。単なる経済的な影響のみで存立危機事態を認定するということではないと考えております。
　もう一つ、米国へのサイバー攻撃のお尋ねがございました。
　一般論として申し上げれば、いわゆるサイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われるということは考えられるわけでございますが、それが他国に対して行われる場合において、そのサイバー攻撃と存立危機事態との関係についてはなかなか一概には申し上げられない、個別の状況に応じて判断すべきものであるというふうに考えております。
○吉田忠智君　いずれにしても、曖昧で、そのときの政権が恣意的に判断をできるという点が、衆議院でも議論されておりましたけれども、極めて明らかであります。
　次に、中谷大臣に、重要影響事態法案と国際平和支援法案で、非戦闘地域から非戦闘現場、より現場へ、戦場へ近い地域へと自衛隊の活動領域が拡大されるわけでありますけれども、自衛隊の戦死リスクが高まるとの批判に対して、政府は、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定する、これは何度も答弁をされておられますね、中谷大臣。
　なぜこれを、先ほども議論がありましたけれども、法文に明記しないのか、この点は修正して入れるべきじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど法案の条文を朗読をいたしまして、七条の三に、後方支援活動を行うに際して、防衛大臣は、部隊による活動が円滑かつ安全に実施することができるよう実施区域を指定すると規定をしております。
　これは、法律上、防衛大臣に安全に活動できる場所を指定することを義務付けているものでありまして、部隊等が円滑かつ安全に活動できるという要件は非常に重いものでございます。今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、部隊等が現実に活動を終えるまでの間、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することは、円滑かつ安全に活動する上で当然のことでございます。これは私、防衛大臣として責任ある発言をいたしましたし、政府としても公式にこれはお答えをしたわけでございます。
　したがいまして、この趣旨を法律上重ねて規定する必要はないと考えておりまして、実施に際しましては、まさに円滑かつ安全に実施する区域において活動させるということでございます。
○吉田忠智君　それについても、法理上とそれから実際の運用、厳格に行うということでありますけれども、政権が替わればまた法律が独り歩きするわけでありますから、その点は極めて問題だということだけ今日は指摘をしておきたいと思います。
　こうした後方支援は兵たん活動に当たり、憲法九条一項が禁ずる他国の武力行使との一体化でありますけれども、非戦闘現場での活動によって戦争に巻き込まれるのではないか。自衛隊の活動場所が戦闘現場となった場合に、捜索救助活動は継続されるし、休止、中断ができない場合もあるわけであります。総理も、二〇一三年の百田尚樹氏との対談本で、休止、中断は国際社会では通用しないと認めておられるわけであります。
　中谷大臣、撤退しない、できない場合、個別自衛権の行使として応戦すれば戦争に巻き込まれます。応戦しないで全員拘束されても、政府は、自衛隊は武力紛争の当事者ではないのでジュネーブ条約上の捕虜としての保護を受けないと言いますけれども、無権利状態に置かれるのではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は、我が国の安全のために日頃から訓練を重ね、いわゆる危機管理、これのプロといたしまして、あらゆるリスク等におきましては自ら管理をし、そして運営をし、そして安全に任務を遂行する、こういうことを日々訓練を重ねております。
　ここで言う後方支援というのは、そもそも戦闘を行うというところではなくて、その性質上、危険を回避して、活動を安全を確保した上で実施をするというところでありまして、軍事技術が発達した今日においても、いかなる国の部隊であっても補給を受けている間は攻撃に対して極めて脆弱な状態になると。このため、現に戦闘行為が行われている現場では有効な支援を受けることは困難ということで、後方支援の実施は安全な場所であるということが大前提でございます。
　このような大前提の下に、この重要影響事態法、そして国際平和支援法で、防衛大臣が区域を先ほど言った安全、円滑な地域に指定をするということでございますので、この非戦闘地域、これまでもイラクで実施をいたしましたけれども、この仕組みの下で実施区域が指定されるなどして、安全が確保された従来と安全面では私は変わりなく実施をさせる、そして、し得るのではないかと思っております。
　また、活動を実施する地域に当たっては、常に活動地域の情勢に対する情報収集、これを行う。また、万が一、部隊等が活動を実施している場所その他の近傍において戦闘行為が行われるに至った場合は、付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測をされる場合も、部隊等の長は活動の実施を一時休止をして危険を回避する旨規定をいたしておりまして、部隊が武器を使用して反撃しながら活動を継続するというようなこともございませんし、戦闘に巻き込まれる、すなわち自衛隊が戦闘行為を行う、あるいは自衛隊の活動が戦闘行為になるということはないということでございます。
○吉田忠智君　撤退できない場合、戦争にならないとすれば自衛隊員は見殺しです。そもそも、こんな希望的観測を重ねた非現実的な想定で殺し殺される現場に自衛隊を出すことは問題であります。
　今日、石破大臣においでをいただきました。防衛政策に深い見識をお持ちの石破大臣に質問します。
　徴兵制について、石破大臣は結論的には政府見解に従うとおっしゃられているのは承知をしています。一方で持論をお持ちだと思います。兵役、自衛隊の服務は奴隷的な苦役に当たるとお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　これは、政府が昭和五十六年三月十日に森清議員に対します答弁書というものを作成をし、閣議決定をしておるところでございます。委員御案内のことかと思いますが、そこにおきまして、政府答弁書はこのように述べておるところでございます。
　すなわち、政府は、徴兵制度によって一定の役務に強制的に従事させることが憲法十八条に規定する奴隷的拘束に当たるとは毛頭考えていない、このように政府として申し述べておるところでございます。まして、現在の自衛隊員がその職務に従事することがこれに当たらないことは言うまでもない、政府が徴兵制度を違憲とする論拠の一つとして憲法第十八条を引用しているのは、徴兵制度によって一定の役務に従事することが本人の意思に反して強制されるものであることに着目して、さきに述べたような意味でその意に反する苦役に当たると考えているからである。これが政府の立場でございます。
　この考え方に私は全く異を唱えるものではございません。このとおりでございます。
　その前の昭和五十五年八月十五日、稲葉誠一議員の質問に対します政府答弁書におきましては、憲法の趣旨、すなわち幸福追求権を定めました憲法第十三条、そして憲法十八条、この趣旨から徴兵制は違憲であるというふうに申し上げているものでございます。
　ですから、委員の質問にストレートにお答えをするとすれば、奴隷的苦役ということを政府は言っておりません。意に反してというところに意義があると、そういうことでございます。
○吉田忠智君　徴兵制を取るか否か、政策判断であると過去にお答えになったというふうに私は承知をしていますけれども、一二年四月に発表された自民党憲法改正草案では、前文に国民の国防義務が明記されています。
　また、現在、自衛隊の新入隊員は、陸自で約六か月、空自でも半年から一年半ぐらいの教育訓練で第一線部隊に配属されると。十年も専門的な訓練をやらないと使い物にならないというのはデマ宣伝ではありませんか。少子化もありまして、新入隊員の採用も困難になっています。特に、海自などで募集業務に苦労していると聞いております。必要性がないとは言い切れません。
　そこで、最近問題になっているのが経済的徴兵制と言われることであります。文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会では、昨年五月、奨学金返還延滞者に自衛隊でインターンさせたらどうかとの発言がなされ、経済的徴兵制として報道されました。今後、徴兵制を導入する以前に、自衛隊に入隊すれば例えば奨学金返還免除などの経済的インセンティブを与える、そういう制度を導入する可能性はないのでしょうか。中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省におきまして、自衛隊に入隊することを条件に学生支援機構の奨学金の返還、また国の教育ローンの債務を免除するという制度は存在をいたしません。
　ただし、自衛隊貸費学生制度というのがありまして、これは有能な技術系の幹部自衛官となる人材を確保するための制度でありまして、平成二十七年度の貸費学生、これ十六名おられます。
　この制度は、学校教育法による大学又は大学院で理学、工学、これを専攻している学生で、卒業後、その専攻した学術を応用して自衛隊に勤務しようとする者に対して、本人からの応募に基づく選考の後、採用した者に毎月定額の学資金を貸与することによってその修学を助成し、卒業後に陸海空自衛隊の幹部候補生として任用する制度でございますが、貸与された学資金は、自衛官として一定年度以上勤務をいたしますと規定に従って返還が免除をされるということですが、これはあくまでも志願に基づいて選考採用する制度でございまして、先ほど申し上げましたとおり、奨学金の返還、また教育ローンの返済を免除するという制度は取っていないということでございます。
○吉田忠智君　アメリカは入隊する際に奨学金免除という制度もありますから、この経済的徴兵制という問題も決してこれは無視できない課題だと思っています。
　そして、憲法十八条の解釈で、総理も法制局長官も、それは苦役に当たるから、徴兵は、これは絶対、徴兵制など十八条の解釈からしてあり得ないんだということでありますけれども、憲法九条の解釈をあんなにいとも簡単に変えたら、やっぱり国民の皆さんは不安に思いますよ。防衛省の官僚経験者の方からもやっぱり徴兵制導入の懸念の声が上がっていますから、素人だけの議論じゃないんですよ、これは。その点だけ申し上げたいと思います。
　総理に質問いたします。
　相当、今回の法案、国民の反対の声が上がっています。六〇年安保のときとよく最近比較されるんですけど、そのときと違っていろんな国民の各層の声が、ＳＥＡＬＤｓと言われる大学生や若い人たち、子供を持つお母さん、学者、文化人、芸能人、中年の皆さん、本当に幅広く反対の声が上がっています。昨日、今日と私も議論を聞いていまして、この憲法解釈の変更、私は、将棋でいうともう詰んでいるんじゃないかと思うんですけど、詰んでいる。もう論理的な整合性というのがやっぱりない。
　そして、合憲と言っている憲法学者、公式に言っているのは三人しかいないんですよ。今までの安保法案とは違う。ほとんどの憲法学者が違憲だと。そして、先ほど申し上げた内閣法制局長官経験者が、現に審議している法案について、その委員会の場で参考人として出てきて、これは憲法違反だ、違憲だ、問題だと、そんなことは今までありませんよ。そういうことをやっぱりしっかり受け止めて、私は、撤回して出直すべきだ、国民の皆さんの声をしっかり聞くべきだと。
　先ほど、総理のもう一人のおじいさん、総理は岸信介元総理のことはよく出されますが、安倍寛さんの話は余りされませんけれども、すばらしい方で私も敬服しています。安倍寛さんのことも少し思いを致して、新国立競技場で政治判断ができたんですから、政治判断したらどうですか。いかがですか。戦争法案、撤回してくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かということを我々は議論し尽くし、とことん考えた末にこの法制を法案として提出をさせていただいているところでございまして、もとより憲法の範囲内であることは間違いないと我々は確信しております。