Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　本日は、石村参考人、堀参考人には貴重な御意見の開陳を賜りました。本当にありがとうございます。
　これまで、当日本国憲法に関する調査特別委員会では、専ら、憲法改正のための国民投票を実施するという、その実施者の観点から審議をしてまいったところであります。しかし、きょうは、こういった国民投票制度を担うメディア、その中でも特に放送事業者のお立場からの貴重な御発言がありまして、私も、基本的には、報道の自由あるいは放送の自由というのは守らなければならないという立場に立っているわけであります。
　ちなみに、当委員会においては、マスコミに対する規制の関係では、新聞、雑誌、テレビ等の虚偽報道の禁止の是非、さらには新聞、雑誌の不法利用等の禁止の是非という論点について議論をしてまいりました。
　一つは、言論、表現の自由を害さないような厳格な運用を基準とした上で、あくまで虚偽や不法利用のような報道、評論規制は維持すべきである、このような考え方と、罰則で担保するような規制ではなくて、国民投票の公正を害することのないよう自主的な取り組みに努めるものとする等の訓示規定を設けて自主規制にゆだねるべきである、このような二つの考え方が委員から開陳をされているところであります。
　ところで、きょうの石村参考人のお話からいたしますと、自主規制ということに対しては大変抵抗感が強いというお話を承りました。現行憲法が制定された当時、テレビというのはなかったと私は理解をしております。そういう意味で、表現の自由の中に規定されています報道の自由というのは、どちらかというと新聞、雑誌等を利用した形態での報道を想定していたのではないか。そういう意味では、テレビというのはまた別の観点からの検討を必要とするものではないだろうかと思っております。
　特に、テレビの影響力というのは大変大きゅうございます。限られた電波を利用するという公器性、さらには、限られた時間での編集のいかんによってそのメッセージが大きく左右されてしまう、こういったあたりから考えますと、放送法に述べております「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」という「目的」との関係で、特に第三条の二に定めております「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」このような放送番組の編集等の一定の基準というものが定められていても、これをどのように具体的に実行していくのか、大変難しい問題があるのではないかと思っております。
　このたびの質疑に当たって、改めて、放送のあり方、特にテレビの放送のあり方を検討するについて、どのような形で具体的に報道を行っていけばいいのか。これも、単なる報道ではなくて、言ってみれば番組の提供の中でさまざまな討論番組、あるいは、さまざまな政治的な争点を明らかにした上で特集番組を放送する、こういった場合にどのようにして政治的な公正性、あるいは意見が対立する問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが実現可能であるのか。いわゆる放送の中立性と言われることについて、それぞれ、石村参考人、堀参考人はどのようにお考えであるか、お聞かせを賜りたいと思います。
○石村参考人　今、早川委員がおっしゃいましたとおり、放送の特殊な立場というか、不特定多数を対象に、同時性も伴って放送を伝えていくということで、先ほど冒頭私も述べましたし、先生もおっしゃいましたけれども、放送法には非常に細かい規定を活字の場合と違って規定している、先ほど四つほど述べましたけれども。
　そういうことを踏まえますと、とにかく中立性については、不偏不党の立場から、さまざまな政治上の諸問題の報道におきましてもやはりこの基本精神をしっかり守っていくということが重要でありまして、これは個々のそれぞれの報道機関が日々研さんしていることでもありますし、これはもうまさに放送業界の基本憲法みたいなものですので、それに基づいてやっていくということが中立性を確保する最大の道ではないかなと思っております。
○早川委員　今の点について、堀参考人はいかがでしょうか。
○堀参考人　私も、放送法三条、先ほど早川議員が言われたことについては、これを遵守すること、放送局にとってのまず憲法のようなもの、基本原理だというふうに思っております。さらに、こうした規定とともに、それに基づいて我々放送局が定めた放送基準というのがございますけれども、それぞれの放送局がどちらにも偏らないという中立性を保つべく努力をしているのが現状でございます。
　実際、先ほど申しましたように、政治的なトーク番組などをする際にも、その制作者は常に、放送法三条の規定というものを頭に入れながら、出演者のバランス、放送時間の中での双方の露出比率、そうしたものを公正に保つように努力している次第でございます。
○早川委員　この放送の中立性の担保というところで、私どもは、自律的な規律にゆだねるといった場合であっても、やはり自主規制というものがどうしても必要になるのではないかと考えております。特に、これは民放連についてお伺いをしたいのでありますけれども、いわゆる受信料収入ではない、スポンサーの広告費等によって賄っている民放連において、こういった憲法改正についての報道あるいは特集番組の放送の中立性の確保のための自主規制ルールとしてはどんなことが考えられるでしょうか。
○堀参考人　もちろん、我々は民間放送でございまして、スポンサーによってその経営が成り立っているわけでございますが、さまざまな番組あるいは報道を行っていく際に、スポンサーの方々からこれまで大きな圧力とかそうしたものを受けたことはさほどございませんが、たとえあったとしても、やはり放送局が受け持つべき社会的な役割というものを前面に出しまして、もし我々の放送法三条というものを矯めなくてはならないというような場合には、それを下げていただくというか、我々の方から放映はお断りするというふうなことであろうかと思います。
　ただし、そういうことが現実に起こったということは、私、朝日新聞の時代からテレビ朝日、現在の名古屋テレビまで、およそ十年間にわたってこの放送の業界に携わってまいりましたが、不幸にしてというか幸いにしてというか、そういう事態はあったことがございません。
○早川委員　昨年、当委員会が海外調査団を派遣いたしまして、海外におけるメディアの報道のあり方あるいは規制について調査をしてまいりました。堀参考人から言及がありましたとおり、フランスではオーディオビジュアル高等評議会、ＣＳＡという独立機関が設置されている、国民投票における公平な放送を担保するために偏った放送がなされた場合の勧告等を行っている、このような報告でありました。
　先ほど、堀参考人からは、このような強力な権限を持つ第三者機関の設置については疑問が投げかけられたところでありますが、しかし、憲法改正について公平な放送が現実に行われるかどうか、放送局の独自の取り組みだけで本当に国民が安心できるかどうか、それについて若干の危惧を持っているところでありますけれども、石村参考人に、この点についてどのようにお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○石村参考人　今先生がおっしゃったようなフランスの制度については、その国独自のいろいろな文化的な背景とか、いろいろな形のものがあると思います。
　ただ、私、冒頭でも、堀さんも申しましたけれども、日本の放送業界の場合は、まず放送法にのっとってきちんとやるという、それは独自に、それぞれ個々の放送局で懸命に取り組んでいるわけですが、それに加えてＢＰＯという第三者機関というのが設立されていまして、ここにいろいろな形で、第三者機関が視聴者からの苦情等に対応して自主的に解決する仕組みもつくってある。そういった中で、特別に国民投票だけに絞ってこういう第三者の監視機関をつくることがいいのかどうかということについては、私は極めて慎重な議論がまだ必要ではないかなと考えています。
○早川委員　憲法の改正案についての国民の間のいろいろな議論を進めていくためには、まずは国会審議の段階での報道があろうと思います。さらには、国会の発議から投票までの間の報道、そして投票当日における報道、こういった三つの段階に分けられるのではないかというふうに考えますが、報道機関の立場として、憲法改正案についての報道のあり方というのは、この三つの時点においてそれぞれ違いがあるのか、どのような報道が予想されるか、お聞きをしたいと思います。
　これは石村参考人と堀参考人のお二方にお願いいたします。
○石村参考人　憲法の改正問題、国民投票の法律の制定の問題も含めまして、今、傍聴席の方を見ましても非常にマスコミの方もたくさんいらしているということを見ても、けさの新聞にも憲法改正の国民投票に関するいろいろな報道もかなり大きく載っていたというようなことを見てもわかりますとおり、個々のマスコミの判断ですけれども、やはり憲法の問題に対していろいろな動きが出てくるということは、当然、一番国民に関心のある政治的な重要事項だという認識だと思います。
　これは、期間を区切って、国会審議の段階、投票まで、投票中ということじゃなくて、あらゆる機会をとらえて、各報道機関が自主的に、この問題の多面的な、多方面でのいろいろな議論を、やはり公平中立の立場で伝えていって国民の理解を得る、そういったマスコミ活動というのがこれから十分行われていくのではないかな、私はそう思っております。
○堀参考人　今、石村参考人もお話しになりましたけれども、段階ごとにということになりますと、まだ手続が具体化していない状況ではなかなかお答えしにくいと思います。
　ただ、先ほどから申していますように、我々の中立公正というものを担保していくためには、我々が放送法の定める、あるいは憲法の定める、そして我々自身が放送局ごとに、あるいは系列ごとに、あるいは民放連で決めている、放送を中立的に公正に行っていく、そういう考えのもとにすべての報道を行っていくというのが基本的な態度でありまして、それは、それぞれの場面場面で変わるというものではなくて、一貫した姿勢というものはずっと貫いていくというふうに考えております。
○早川委員　今の点でありますけれども、憲法改正の国会における審議の報道、あるいは国民のさまざまな階層からの意見の開陳というものと、既に国会で衆議院、参議院それぞれ総議員の三分の二以上の賛成によって発議した憲法改正案について、一方において改正案を国民に十分に周知させよう、そのために賛同する国民をふやそう、こういういわゆる憲法改正を実現しようという運動と、あるいは逆に国会で発議した憲法改正案を否定的にとらえて反対する運動、この二つのいわゆる運動としてのとらえ方が出てくると思うのであります。
　その段階でマスコミが完全に中立性を担保して、発議された憲法改正案に対して一定の方向性を全く示さないでいることができるかどうか。恐らく新聞、雑誌等では、それぞれの論者の立場からの意見の開陳がなされると思いますけれども、放送番組の編集者の立場から、そういった結果的に政治的な中立性が十分確保された形での放送が本当に可能かどうか。可能にするための内部的な取り組みというのはどうあるべきか。
　そういったことについて、石村参考人と堀参考人に再度お伺いをいたします。
○石村参考人　ちょっと繰り返しになりますけれども、我々としてはやはり放送法の規定が放送業界にとってはまさに憲法のようなものですので、今、早川委員が御指摘された御懸念の点については、放送業界としては公平に中立に取り扱っていく。いろいろな形で、番組、ニュースでもそういう形で取り扱うということが基本になるのはもう間違いないと思いますし、それが変わるのかという御懸念については、変わらないと私は申し述べたいと思います。
○堀参考人　石村参考人と同じようでまことに申しわけないんですけれども、同じような立場でございますが、しかし、やはり国会が発議された事柄については、周知、広報についても、恐らく広報のあり方などについて、発議された国会の方が中心になってやることもあるのではないかと思います。
　その場合にも、我々はやはり中立公正の立場をとるということでございまして、それは具体的にはどうかといいますと、もしその周知、広報が賛成というところに偏っていた場合には、これをチェックするのもやはり中立的、公正な立場だというふうに報道機関の我々としては考えております。
　国会において三分の二以上の賛成で発議をされた、その上で、その賛否は国会の場でございまして、国民主権ということからいいますと、我々はその賛否のバランスを報道の中できちっととっていくというのが、これもまたやはり中立公正な報道の立場ではないかというふうに考えております。
○早川委員　最近、政治家が出演する討論番組が多数見られるわけであります。このような番組の政治的な中立性を確保する仕組みが現在どのようにしてとられているか。私自身も、言ってみれば、限られた映像を繰り返し流されてしまうということの中で、結果的には誤ったメッセージが流されやすいのがテレビ番組の現状ではないだろうかと思います。
　そういうことで、特に民放の場合においては、いわゆる視聴率競争というものがございます。おもしろく番組をつくりたい、つくらなければならない、そういった要請がどうも背景にあって、すべての論点にわたって公正に報道する、あるいは放送するということができない。言ってみれば、論争点が極めて明確な部分だけ繰り返し放送され、重要なその他の論点が国民の前には開示されないまま終わってしまう、こういう危険性があるのではないだろうかと危惧をしておりますけれども、これは堀参考人に、その危惧の点についてお答えを賜りたいと思います。
○堀参考人　我々やはり、国民の皆さんが現在国会あるいはさまざまな場面で問題点を考え情報を収集しという状況にあるときに、最もそれをよく知る立場の方、あるいはその論点について明確にお話のできる立場の方、その方に番組に出ていただいて国民の皆さんにお知らせするというのは、報道番組を行っている放送事業者としては当然のことだと考えております。（発言する者あり）
○中山委員長　静粛にお願いします。
○堀参考人　ただ、そのメンバーの選定、あるいはこの前の欧州各国の調査の中でもスイスの方が言っておられるようですけれども、やはり放送時間あるいは発言の時間といったものの公平性、その公平性というのはどうも欧州の場合は時間のことを重視しているようでございますけれども、我々もやはり中立性、公平性を考えるときに、メンバーの人選、そして皆様の発言の時間、さらにそれは生番組の場合ですとなかなか難しいときもあるかもしれませんが、きちっと発言の時間も公平になるように考えていきたいというふうに考えております。
○早川委員　生番組についてのお話がありました。
　事前に収録をして編集した番組である場合には、今のようにそれぞれの出演者の発言を公平に報道することが可能になる、そういうふうに思いますけれども、現在報道されておりますさまざまな政治番組等の討論番組を見ますと、実に見苦しいやりとりもしばしば見受けられるところであります。結果的には国民一般に誤ったメッセージを残したままに終わってしまうという危惧があります。
　その点で、放送番組の編集についてお聞きをしたいのでありますけれども、これは石村参考人と堀参考人双方であります。
　テレビ番組の制作を外注する場合が多くなっているというふうに伺っております。政治番組の外注については現在どのような状況にあるのか、さらには外注した政治番組の中立性を確保する仕組みはどのようなものを用意されているか、お聞かせを賜りたいと思います。
○石村参考人　ＮＨＫの場合は、政治番組の外注ということは一つもありません。
○堀参考人　もちろん、テレビ朝日を含めた民放各社の場合も、すべて外注というケースはございません。すべて共同制作の形になっております。したがいまして、もし何かそこで過誤なり過ちがあった場合には、我々法人としての放送会社が責任を負うという立場になっております。
　なお、先ほど生番組のお話がございましたけれども、基本的には、そうした対立の激しい政治的な課題などに対する討論番組は生でやるということが原則になっております。ただ、今議員のおっしゃるように、なかなかうまくいかないじゃないかというのは、これはやはり生ということもありまして、出演者、発言者の方の熱の入れ方とか、あるいは司会者の腕とか、さまざまな要素がありますが、そこにはやはりベテランを配して、あるいは番組の制作のさまざまの場面で、きちんとした放送ができるような仕組みをそれぞれ我々は考えているところでございます。
○早川委員　政治番組についての編集の責任でありますけれども、しばしば、現場のプロデューサー等にすべてその責任をゆだね、組織として責任を負う体制にないということがあるのではないかというふうに危惧をしております。
　民放の場合に、共同制作という形でありますけれども外注したものもある、その場合でも共同制作だというお話でありますけれども、私としては、いわゆる特集番組等の場合においては、番組の制作に関与した関係者がすべて名前を表示して、その番組について責任を負う、責任を問われた場合に直ちに是正措置がとれるという体制が必要になるのではないかというふうに考えておりますけれども、こういったことについて堀参考人はいかがお考えでありましょうか。
○堀参考人　特にそうした政治的なテーマに関する番組については、ほとんど固定したメンバーでやっていると思います、若干広がりはあるかもしれませんけれども。
　それはどういうことで選ばれるかというと、やはりきちっとしたカメラワーク、それから司会の腕、それからさらにそれをサポートしていくアシスタントたちの顔ぶれ、こうしたものを含めて全体として公正な形にすることになっております。もちろん、コメンテーターの皆さんについては、番組に出ているわけですから顔は出ておりますし、我々は、その放送をするに当たって、だれがプロデューサーでだれがディレクターかということはきちんと把握しております。
　ただ、問題は、いろいろな問題がもし不幸にして起こったときにだれが責任をとるか、そういうお話であるとすれば、もちろん現場は現場のとり方、そして放送局の経営者としてのとり方というのは、それぞれテーマごとにあるいはその起こった出来事によってあると思いますが、基本的にはやはり社長にあるというのが私の考えでございます、これは個人的かもしれませんけれども。
○早川委員　最後に、スポットＣＭ等についてお伺いをいたします。堀参考人にお願いいたします。
　当委員会では、国民投票運動におけるスポットＣＭ、番組の提供を行わないＣＭのあり方が論点の一つになっているところであります。そこで、最近政党が政治活動においてスポットＣＭを利用する例がふえておりますけれども、スポットＣＭの発注方法やその制作過程についてお聞きをしたいと思います。
　あわせて、政治的なスポットＣＭに対しての各放送局としてのチェックというものが今まで行われているのか、いないのか。あるいは、投票直前のスポットＣＭについて、その効果をどのように考えておられるかどうか。
　私としては、このスポットＣＭというのは投票行動に極めて大きな影響を与える、そういった可能性があるものだというふうに理解をしております。特に、海外調査によりますと、投票前の一定期間はスポットＣＭを禁止している国もあるということであります。このような規制に対してどのようにお考えであるか。一括して堀参考人にお答えを賜りたいと思います。
○堀参考人　政党のスポットコマーシャルについては、このような形で対処させていただいております。
　まず、普通、スポンサーが広告代理店、この場合でいいますと各党が広告会社、コマーシャル制作会社に発注いたします。それで、完成された素材が放送局に持ち込まれるわけでございます。その間は、基本的には放送会社は局外者ということになります。しかし、実際に各党から要請を受けた広告会社などは、絵コンテなどでラフなアイデアを放送局に持ち込んで、これはおたくの考査、審査を通るかということを内々に聞いてくる形になっております。
　そこで、我々はそのコマーシャルが視聴者にとって適正な表現がなされているかどうかということを割に厳しく判断することになっております。もし、我々放送局の持っている考査基準、審査基準に合わないと考えれば、変更を求めるか、変更できないということならばお引き取りを願うということになります。
　特に、政治的なコマーシャルについては、この中身がだれの意見であるか明白になって、それに対して一般の意見を求めるといった意見広告の形をとった場合には、その体裁をとっていただくことを条件に、お引き受けするケースもございます。
○早川委員　今の、スポットＣＭの効果ということと、それから投票前の一定期間はスポットＣＭを禁止するという考え方について、民放連としては何かお考えがございますでしょうか。
○堀参考人　投票直前とかそういうことでのスポットコマーシャルというお尋ねでございますけれども、今ある公職選挙法などでは選挙コマーシャルは認められておらないわけでございます。ただ、それを法律によって禁止するということを国民投票法案の方に盛り込むということについては、やはり反対をさせていただきたいというふうに思っております。
　コマーシャルによって意見の強弱、賛否の強弱といったことに非常にアンバランスが生じた場合には問題もあるでございましょうが、各放送局が日常に運用している放送基準やコマーシャル考査の中で判断することになるのだと思います。ただ、放送業界の自主的な取り組みとして何かできるか、あるいはすべきことがあるんじゃないかというお尋ねならば、今後検討してみたいと思っております。
○早川委員　私自身が民放のテレビ番組に出演したときに、たまたま耐震偽装の事件の関係で、自民党のある議員の証人喚問について賛成か反対かという問い合わせがあったときに、立場上お答えができないというようなお答えを繰り返したことがあります。ところが、その報道がテレビでなされたときに、会館の事務所には電話が殺到したそうであります。そういう意味では、テレビの影響力がいかに大きなものであるか。
　新聞等でいろいろな発言をし、あるいはさまざまな政治活動をしても、それはごくごく一部の方が目にする程度であって、特に強い意見を求められることはないわけでありますけれども、こういったテレビ番組等における発言等に対しては瞬時に国民の皆さんが一定の反応を示されるということから、その巨大な力ということについて十分我々は認識をし、国民投票制度、あるいは公的な器材としての、いわゆる公器としての放送メディアの公共性の担保といったものを十分考えていただかなければならないというふうに改めて私は思っているところであります。
　いずれにしましても、きょうは放送事業者の皆さんからのお話を賜り、今後の我々の委員会審議に大変参考にさせていただく御発言を賜ったと、深く感謝を申し上げる次第であります。
　少々時間を余らせて、ここで終了させていただきます。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、小川淳也君。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　きょうは、両参考人におかれましては、本当に貴重なお時間をこうして割いていただきまして、御意見を賜りますことを重ねて感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、委員長には質問の機会をいただきましてありがとうございました。
　まず冒頭、私ども民主党の立場を鮮明にさせていただきたいと思っております。私どもは、この国民投票法案に関連をしたメディア規制、報道規制のようなものについては非常に慎重であるべき、むしろ、自由にいろいろな立場から報道いただいて、国民の皆様の実り多い判断にぜひとも資する対応をしていただきたい、そういう立場であることを冒頭鮮明にさせていただきたいと思っております。
　その上で、きょうは審議の場でございまして、せっかくの御意見をいただく場でございます。その意味で、少し慎重な観点から御意見を賜りたいと思っております。
　今のような情報化社会では、かつてマスメディアというのが第四の権力と言われた時代から、実質的には第一の権力じゃないかという議論があるぐらい、それほどに影響力を増した時代に入っていようかと思います。それは先生方もそういった認識をお持ちの方は多いと思いますし、報道界でお勤めの方、皆様が感じておられることではないかと思います。
　特に、一口にメディアといいましても、やはり映像音声メディア、テレビの影響力は、重ねての議論になりますが、大変大きなものがございます。例えばスイスでは、国民投票に関連した報道について、テレビ、ラジオにのみ非常に大きな規制をかけているというような実態があるそうであります。これはいろいろな要因があろうかと思いますが、非常に速報性が強く、また、一たん口にしたことを引き取ることもできませんし、あるいは映像という、百聞は一見にしかずという大変強い伝達力を持った媒体であります。さらに言えば、私はここが一番大きいんじゃないかと思いますが、情報を受ける側が非常に受け身である。積極的に活字を読み込んだり、欲しいと思う情報を探したりという作業を非常に省略することができます。この受動性が強いこと、これらが相まって大変大きな影響力を持っているんだと思います。
　先ほど来、報道、特に選挙あるいは政治報道に関して、公正であること、中立であることを旨としておられることがよく伝わってまいりました。放送法に書いておりますとおり、公安及び善良な風俗を害しない、政治的に公平である、事実を曲げない、意見が対立している問題については多くの角度から論点を明らかにする、この四原則、これは本当にそのとおりだと思いますが、実は、口で言うほど簡単なことじゃないということではないかと思います。
　私どもも、曲がりなりにもいろいろな取材をいただく立場に立ちまして非常に強く感じたのは、例えば私どもが一次情報の発信源だとすれば、国民の皆様に伝わるのは報道機関にお勤めの方が加工された二次情報、そこにはどうしても、こういうふうに報道したい、あるいはこういうふうに報道すれば国民の皆様に受け入れられる、この意思が入ること、この意思と加工という作業を経由した二次情報であるということを、すごく、こういう立場に立って初めて感じるようになりました。
　その意味で、まず最初のお尋ねなんですが、公正中立ということを旨としておられることを現実のものとするための具体的な努力を、日ごろどうお努めでおられるか。もちろん、各社を乗り越えた、放送倫理・番組向上機構ですか、こういった外部機関をお持ちだと思いますが、むしろこういった作業、こういった営みを社内的にもお努めいただく必要があるのではないかと思いますが、その点に関して、両参考人、それぞれお答えをいただければと思います。
○石村参考人　まさに、放送法で定めている大目標を達成するというのは、日常の仕事の中では非常に難しい局面とかいろいろな形が出てきます。
　それで、私どもとしては、当然、先ほどから言っています国内番組基準とか新放送ガイドラインとか、そういった放送に当たってのいわゆる取材側、制作側のいろいろな心構えについて、これは日々の仕事の中で覚えさせていくということがまず基本なんですが、それに加えて、新人になって会社に入ったとき、三年たったときとか、それからデスクというか指導、ある面では管理職の部分になったときとか、さまざまな場面でやはり研修とか、そういう場を利用して学んで新しい知識も吸収していく。
　それに、先ほど先生がおっしゃいましたＢＰＯとか、外部からＮＨＫだけではなく全放送機関についていろいろな問題点等が指摘されますので、そういった報告書等の徹底をするためのいろいろな倫理委員会等も定期的に開いたり、そういうことで日々向上を目指しながらやっているというのが実情です。
○堀参考人　こうした御批判にこたえるために、我々はどういうことをしているのか。
　まず第一に、先ほどのお尋ねとは逆になるかもしれませんが、良識のある、見識のある記者、ディレクターを育てる、人材を育成するというところが一つ大きなテーマになると思います。第二には、さらにそれを各放送局が番組の内容のチェックも含めて仕組みを設けること。そして第三に、放送業界全体で取り組むこと。
　先ほど言いましたＢＰＯという組織などは、きょうお配りしました放送倫理手帳の中にも含まれておりますが、大体、ことしの三月に三万部ぐらいつくりまして全放送事業の従業員に配ったということがございます。取材報道にかかわる指針あるいは放送倫理規範を一冊にまとめて、持ち歩けというふうな形での一つのやり方。
　さらに、第二の、各放送局はどうしているのかということでございますけれども、これは報道現場において報道のあり方について毎日のように議論が闘わされています。ちょっとしたミス、これでもしかしたら人権を傷つけたかもわからない、あるいは、これは肖像権には違反しないのかと。そうしたことは、一つ一つのニュースを処理する段階あるいはそれを放送局の中に持ち込まれた段階から幾つかのチェックをしているのが日常でございます。
　ただし、それでもミスは起こってしまうというのが現実でございまして、さらにそのもとになる記者あるいはディレクターという、本当に現場に出ていく人たち、これを育成していくということが非常に大きなテーマになってくると思います。
　名古屋テレビ放送では、ＢＰＯで例えばこれは人権侵害になるよという勧告が出たというふうなことがありますと、顧問弁護士の方をお呼びして社員の研修会をして、どういうところに間違いがあったかというふうなことを現実のいわゆるケーススタディーとしてやることを行っております。
○小川（淳）委員　ありがとうございます。
　まずはその影響力の大きさと不偏不党というのがいかに難しいことかということを御自覚いただくことが恐らく出発点、それをもちろん研修とか良識、社員教育に充てていただく、さらには、やはり仕組みの問題としてお考えをいただくという順序立てになるのではないかというふうに感じます。
　その上で、それだけ日ごろ気をつけておられながら、さきの総選挙で、これもいい悪いは除いてお聞きをいただきたいと思いますが、小泉劇場あるいは刺客騒動という形で非常に報道がヒートアップした、そういう経験を私たちは実際に持っているわけであります。こういうことがなぜ起きたのか。これは、いい悪いはいろいろな判断があろうかと思いますが、ああいう過熱報道に至った、あるいは、それが国民の判断にどう影響を与えたか。その点に対する、これは中立的な御所感で結構なんですが、特に堀参考人、お聞かせをいただいてよろしいでしょうか。
○堀参考人　昨年の総選挙の報道にありましては、刺客というふうなことがありまして、これは非常に、すべて注目される選挙区で起こっているものですから、どうしてもそこにスポットを当てざるを得ないという、これは報道の側の一つの目の置きどころとしての考え方としては、そういうことがございました。ただし、その過程において一部過熱し過ぎじゃないかというふうな御批判をいただいたことも事実でございます。
　ただ、国政選挙でございますので、やはり注目される選挙区での選挙というものにスポットを当てた報道というのは避けて通ることはできないわけでございまして、一部御指摘のようなことがあったかもございませんが、総体としてはバランスがとれていたのではないかという評価をしている次第でございます。
○小川（淳）委員　ありがとうございます。もちろん、そうお答えにならざるを得ないことは、よく理解できます。そして、そうなることに関して、私は、恐らく視聴率の獲得という放送業界にとっては至上命題が大変大きな影響力を及ぼすのではないかというふうに想像いたしております。
　そこで、両参考人にお聞きをしたいんですが、この視聴率という一つの指標ですね、これが番組編成あるいは番組内の演出に与える影響度の大きさ、これは受信料に支えられているＮＨＫさんとそれ以外の民放放送局の皆様では、ひょっとしたらその影響度というのは違うかもわかりません、その点も含めてお聞かせをいただきたいのが一つと、この視聴率という数字を、日ごろどうやって情報をとって、それをモニターしておられるか、その日々の営み、両方あわせて、両参考人、ぜひお教えをいただきたいと思います。
○石村参考人　ＮＨＫの場合は、視聴率というのも、これはどれだけ多くの人に見てもらっているのかということで、有効な指標の一つとしてあることは間違いありません。
　視聴率にこだわる番組も、番組というか、ＮＨＫの場合、例えばドラマとか芸能番組みたいな、例えば演芸番組なんかにつきましては、できれば多くの人に見ていただいて楽しんでいただきたい、そういう気持ちで放送を出しております。ただ、ほかの、例えばいろいろなドキュメンタリーとかそういった点については、これは視聴率というのはこだわらずに、要するに質の高い番組をお届けしたい、そういう気持ちの方を優先して、これは視聴率がどうこうということは問題にしておりません。一つの指標ではあると思うんですけれども。
　ですから、日々の、日常的には、それでもやはりある程度客観的な材料として、モニターとかいろいろなほかの制度もとっておりますけれども、毎日、大体朝九時過ぎにはそういう数値が出てまいりますので、一応、編集会議等の朝の会議の参考資料としては配付して、それぞれの番組現場が参考にしているというような状況でございます。
○堀参考人　先ほど最初の意見を述べさせていただいたときにも少し触れましたけれども、視聴率というのは、我々が番組をどんな方々に見ていただけるか、あるいはどの程度視聴者の方々に受け入れられているかというふうなことをはかるための客観的なデータとしては、やはり捨てがたいものがございます。
　特に、最近、視聴質といいますか、我々のところにも特選委員会というのがありまして、視聴率とは関係なく、番組審議会とは別に、この番組がどこがいいか悪いかということをかなり外部の方々に議論していただく場面も設けているのでございますけれども、視聴質といいましても、例えばあるアニメの番組でいいますと、昔で言うＰＴＡのアンケートだと最も見せたくない番組というふうに出ているんですけれども、実際にその番組は放送文化賞というふうなものをある団体からいただくというふうなことで、質ということに関しては、やはり主観的な要素というのは非常に強くなってくるというふうに私は考えております。ただ、御意見として伺うときに、それぞれさまざまな御意見を我々の参考にするということは、とても大事なことだと思っています。
　ただ、視聴率というものも、これまで東京、大阪に比べて名古屋は二百五十とサンプルが非常に少ない、今、昨年の四月から六百になりまして、実は、そのことによるさまざまな視聴率の中身の分析でございますね、どんな方がこの番組を見ているかだけではなくて、毎分ごとに、どういう方々のチャンネルの切りかえが行われているかというふうなことも我々は見ることが可能になりつつあります。
　しかし、その中で、我々がその視聴率をどういうふうに使うかといいますと、もちろん番組の制作、あるいは、テレビ朝日の場合は、こちらの東京でいいますと、朝の「やじうま」から始まりまして、「スーパーモーニング」、「スーパーＪ」、そして最後の「報道ステーション」というところまで一貫してニュースを中心にした番組編成があるわけでございますけれども、そこでもどういう方々が見ていられるかということについてのデータは、番組をつくっていく上でなかなか重要なものだというふうに思っております。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　私が下調べでお聞きした範囲ですと、関東地方で六百世帯がモニターされているということだそうですね。前日の一分ごとの視聴率が翌朝開示をされるということで、これは非常に、よく言えば速報性が高い、速報値が高い、細かい分析ができる、悪く言えば毎日その前日の視聴率に追われ続ける、そういう循環を生む可能性もあろうかと思います。この点もよく御自覚をいただくということがまず出発点だろうという気がいたします。
　今おっしゃったように、視聴率以外にいかに多角的な観点からその番組の内容を評価していくか、そういう仕組みを手にしていくかということが非常に大事だと思いますし、もっと言えば、国民との関係でいえば、視聴率のみに引きずられれば、これはマスコミの国民に対する迎合になりかねない。視聴率以外で何か国民に訴えて、いわば国民とマスコミとの間でお互いにはぐくみ合っていくような、政治文化とか成熟した価値観をお互いに育て合っていくような関係が理想ではないかと思います。
　そこで、これから憲法改正に関する国民投票法案、国民投票について議論をさらに深めていくわけでありますが、私たちはこれを経験したことがありません、私たちの国では。ですから、本当に試行錯誤だと思いますが、予測、観測、直観でも結構です、日ごろ大変経験を積んでこられた国政選挙に関する報道と、この特定、個別のテーマを取り扱って、ある程度の期間をかけて国民の判断を求めていく、促していくこの国民投票に関する報道とは何が同じだと感じられますか、考えられますか。何が本質的に違う、この点は選挙報道にもさらに増して気をつけなきゃいかぬ、あるいは気をつけなくてもいい、何が同じで何が違うと感じられるか。御所感を両参考人からいただきたいと思います。
○石村参考人　一つは、報道する立場では、政治的公平性とか中立性というのは、この面では普通の国政選挙とそう変わらないかな、同様の部分があるんじゃないかと思っております。ただ、憲法改正の国民投票をする場合は、別に人を選ぶ選挙ではないわけですので、政策について是非を問う形になるということになりますので、これはできるだけ多くの方が御理解できるような形の報道というのを、かなりの時間を割いてやっていくということが必要になってくるんじゃないかなと思います。
　とにかく、これは政策についてさまざまな、多方面の、いろいろな立場の人の意見をかなり多く伝えて理解を深めていっていただく。それから、まだこれは決まってはいない、今論議されているところでしょうけれども、普通の国政選挙の選挙運動期間より長さが多分長くなるとは思うんですけれども、どの程度になるかによっても、伝え方の部分とかそういうところでもまた考えていかなきゃならない問題が多いかなと思っております。
○堀参考人　今、立場としては石村参考人が言われたとほぼ同じ考えでございます。
　ただ、やはり考え方として、特定の候補者の中の優劣といいますか、どちらが議員としてふさわしいかという選び方と、国の最高の法律をどうするか、変えるのか変えないのかということを国民に問うときとは、仕組みも違うし、それから考え方も違うし、我々が日常的に考えている報道の分野からいえば大変未知の分野が多いと思います。
　したがいまして、我々は、公職選挙法のものをそのまま持っていくということには大変反対をしております。先ほど申し述べたとおりでございます。ただ、未知の部分に対して、これからどういう姿勢をとっていくのかということについては、今後やはりさまざまなことを考えていかなくてはいけないのではないかと思います。
　特に、一番大きなことは、私が先ほど申し述べましたように、国民の一人一人の主権というものがきちっと評価されているかどうかとか、あるいはそれを十分論議していく時間があるのかどうか、あるいはその投票の仕方はどうなのか、こうしたものはまだまだ我々にとっては未知のものでございまして、さまざまな問題について現在検討をし、かつ、それに向かって我々がよいと考える方法をこれから探っていきたいというところだと思います。
○小川（淳）委員　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
　本当に、私ども選挙をやっておりますと、もちろん政策も大事なんですが、これに加えてさまざまな人間関係がせめぎ合うわけですね。そうすると、ある種の熱情を持って、勢いを持って、一気に短期間を駆け抜ける。それに伴って報道の皆様も、できるだけ相対立する候補者を、同じように時間をとって、同じような角度からお伝えをいただくというふうに御苦心されているのはよくわかるわけなんですが、そこでももちろん冷静な御判断を国民の皆様にいただかなきゃいけないわけですが、多分それ以上に、極めて冷静に、極めて客観的に、できるだけ冷えた状態で御判断をいただく要請が強いんだろうなという気がいたします。
　その意味で、今おっしゃった、どのくらいの期間をとればいいのか、どのくらいの時間を割けばいいのか、そういうことに加えて、例えば諸外国でも工夫をしているようですが、両当事者の意見を平等に取り扱うだとか、また、そこに放送局としての主観が入るのか入らないのか、いろいろ論点はあろうかと思いますが、とにかく国政選挙にも増して冷静で客観的な冷えた頭が求められるのではないかと思います。一方で、それほど個人的な利害とか人間関係がせめぎ合う世界ではないでしょうから、そういう意味での引きずられ方とか影響のされ方とかいうことからは、少し距離を置けるのではないかという気がいたします。
　その意味でも、最近、例えばヨーロッパ諸国で、ＥＵへの加盟の是非を問うような国民投票ですとか、大変盛んでありました。そのときの、例えばイギリスであればＢＢＣ……。イギリスはやっていないんですね。例えばフランスの放送局だとかオランダですとか、ぜひ機会があればそういうところとの情報交換もこの場をおかりしてお願いしたいな、いろいろ示唆に富むことがあればぜひお教えをいただきたいなと思います。
　国民投票自体は日本では経験がないわけですが、少し実例でお伺いしたいのは、過去に十数本、地方自治特別立法に関する住民投票を我が国は経験しております。加えて、例えば合併の是非、それから、つい先日も岩国での米軍基地をめぐる住民投票。そういう住民投票はかなり経験を積んでまいりました。
　これに関連して、放送業界、放送御当局として、住民投票が行われているまさにその地域の放送局との間でのさまざまなやりとり、あるいは御指示、あるいはその現場におけるいろいろな取り扱い、どんな工夫なり御苦心がおありだったのか。わかる範囲で結構です、実例という観点から両参考人にお尋ねをしたいと思います。
○石村参考人　今小川委員からお話がありました、岩国の最近あった住民投票の例があると思うんですけれども、ＮＨＫの報道の基本方針としては、選挙報道と同様、不偏不党、公平中立ということで報道を進めてきたんですが、岩国の住民投票については、岩国の現地を中心に、たしか決まったのが二月の初めぐらいだったと思うんですが、その時点から、告示日になる三月五日、投票日の三月十二日まで、それぞれ知事とか議会の動き、知事の発言とか、それから住民団体の賛成、反対のいろいろな動きとか、主張も含めてそれなりに節目節目に伝えてきました。それで、全国放送の方では、告示になってから、企画ニュースも含めた形で、開票日、開票結果という形で住民投票の報道をやってきました。
　それで、これまでやってきたのと違ったのは、ＮＨＫもここ十年以上投票日に出口調査というのをやっておりますけれども、今回の山口の岩国の住民投票では出口調査はやりませんでした。これは、移転受け入れの立場の人たちが投票に行かないという戦術をとられたので、どちらかといえば我々は投票率の方の取材に力を入れてやったということで、これについては出口調査は実施しなかった。
　あとの部分では、情勢といいますか、要するに政策一本に、移転計画であるということ自体にテーマが絞られていたものですから、ローカル放送で特に中心的にやったのは、このいろいろな背景とか経緯とか、とにかく具体的な移転計画の内容をできるだけわかりやすく説明していこう、その姿勢でやったというふうに聞いております。
○堀参考人　私どもの方でも、中部国際空港の近辺で町村合併の住民投票というのがございまして、それについては冷静にということで、随分、過熱しない報道に終始したと思っております。それは、住民の方々が、町村合併をするかどうかという、そこに自分たちの生活を含めた非常に大きな価値を見出すかどうかということですので、報道機関が、例えば選挙のように、あるいは今話題になっている国民投票法案のように、彼ら自身が考えるということを主体に考えたからでございます。結果的には、住民投票は非と出たと思います。
　それで、町名のアンケート調査でも南セントレア市とかという、中部国際空港の名前をもじった、あれが第三位ぐらいに入っていたと思いますけれども、結局そうしたものも我々が報道をしあるいはしなくても、この欧州の調査の中でも、たしかスイスですか、活字の方が我々メディアはほとんど賛成といってやったんだけれども住民のあれはノーだったということをお話しになっている部分がありますけれども、やはり住民の方々が最終的には結論を出すというふうにどう我々が報道をやっていくのか、中立公正を目指すのかということが、住民投票においても必要なことなのではないかというふうに思っております。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。大変参考になりました。本当にありがとうございました。
○中山委員長　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党の太田でございます。
　両参考人、大変ありがとうございます。
　私は、国民投票法案において、いわゆるマスコミ規制などと言われるんですけれども、マスコミ規制というよりもマスコミ協力、投票をできるだけ国民に丁寧にしていただくためにむしろマスコミの皆さんには協力をしていただく、そういうことが憲法は国民が決めるものということからいって大事なことだというふうに思うんです。
　マスコミとは全然別なんですが、例えば上司が部下と一緒に仕事を終わってから飲む、それで憲法論議になる、大いに論議して、おれはこう思うよと上司が言って、最後におれが金を払うよと。公選法でいきますと、これは非常に危うい。しかし、こういうことは、対価性ということは考えなくちゃいけないけれども、基本的にいいんじゃないか。あるいは、渋谷の駅前で憲法改正についてティッシュペーパーをばあっと配る。投票に行きましょうというなら大いに結構。そうじゃなくて、ある程度の対価性ということはありますけれども、その辺も、かなり盛り上げる効果があるという要素が強い場合は、単なる公選法とは違う判断になるだろうというようなこともありまして、マスコミで自主規制であるとかあるいはマスコミ規制というよりも、マスコミ協力ということが、この国民投票においてぜひともそういうことで取り組んでいただきたい。その上での自主規制というようなことが今回のこの国民投票法案におけるマスコミとの連携であろう、私はそう思っています。
　第一問ですが、その上で、虚偽報道禁止の是非ということが問題になるわけですが、その前提として虚偽報道とは一体何であるのか、どちらの方でも結構です、お答えください。
○石村参考人　明らかに虚偽であるということを知りながらあえて報道するようなことを虚偽報道というのではないかというふうに私どもは思っております。
○太田（昭）委員　イメージ的に、どういうものを虚偽というふうにイメージされていますか。
○石村参考人　例えば、事実誤認というか虚偽であるかどうかはよくわからなかった、しかし、結果的には誤報というかうその報道になったというような場合と違って、事前に完全に虚偽であることを知ってあえて報道したというあたりが虚偽報道だと私自身は考えております。
○太田（昭）委員　二番目ですが、マスコミ規制と言われる、私どものマスコミ協力という言葉で言えば、自主規制ということだというふうに思います。
　そこで、マスコミ側として、自主規制というならば、どういう仕組みを考えていらっしゃるのか、どのような自主的な取り組みをされるつもりか。ＮＨＫならＮＨＫでどういう体制をつくり、民放なら民放でどういうふうにするのか、自主規制ということをどういうふうに担保されようと。今ここで結論をお話しされるかどうかわかりませんが、どうお考えでしょうか。お二人、お答えください。
○石村参考人　我々としては、規制ということ自体に若干アレルギーというか、行われるべきではないというのが基本的な立場なんですよね。
　それで、これから国民投票の制度をどのようにやるかということについても、基本的には個々の報道機関の判断にゆだねていただきたいというのが、これは先ほどから繰り返しておりますけれども、我々の立場だということをぜひ御理解いただければと思います。
○堀参考人　我々は、規制という概念ではなくて、自主規制という、言葉としてはそういう言葉はあるのかもしれませんが、間違えないための仕組みを我々が持つということだと思うんです。
　そのために、先ほど申しましたＢＰＯだったり、あるいは記者やディレクターの教育だったり、あるいは個々の局の中で番組審議会以外にさまざまな外の声を聞く場面をつくって、その中で自分たちの日常的な行動に対する検証を行っていく、間違いがあればそれを正していくという、自浄能力というんでしょうか、自主規制というよりは、我々は自分たちを間違わないようにするための仕組みをどれだけ持っているかということと考えております。
○太田（昭）委員　私は報道被害ということについてずっとかかわりをしてきまして、これは被害を受けた方にとりましては大変な問題がこれまでもございました。ＢＲＣがもう少し力を発揮されるようにというようなことを十年ほど前から要請したりということを繰り返してきたわけですが。
　今お話のあったＢＰＯあるいはＢＲＣ、こういうたぐいのものを第三者機関として第三者機関の設置ということを例示するとか努力義務化とか、この国民投票法案というものの関連でお二人からお答えいただきたいと思います。
○石村参考人　これは先ほどもちょっと御質問に答えたんですけれども、この国民投票だけに限ってやる第三者機関がどういうことをイメージされているのかがちょっとはっきりしない部分がありまして、どのような権限を持たせていったり、どのような人によって構成されるのかというのはちょっとイメージ的にわきません。
　ただ、基本的な形としては、ＢＰＯとかの組織を我々としてはもう既に設置して持っておりますので、あえてつくる必要があるのかなというのが基本的な立場でございます。
○堀参考人　私も同様なんでございますけれども、ＢＰＯというものが三つの委員会を設けて、青少年あるいは人権、そうしたさまざまな面から我々の日常の行動に対して視聴者の御意見あるいは訴えを聞いて、自主的に間違いを正すような努力をするということをやっております。
　ただ、第三者機関といいますと、そのほかに何があるのかなと。恐らくもう少し大きな権力的なもの、そうしたものをもし目指しておられるのだとすれば、私たちは不要だというふうに考えている次第です。
○太田（昭）委員　貴重な御意見なので、よく受けとめて、勉強したいと思っています。
　スイスとフランスでは、先ほどお話があったと思いますが、放送メディアと活字メディアを区分けする、放送メディアだけを規制しているということがございます。
　確かに、瞬時に流れてくる放送メディアというものは、今、日本の社会、またこれからの社会の中で、活字はかなりとどまるわけですが、次から次へと押し寄せてくるということで、投票権者にとりましては影響はかなり大きいものがあるというふうに思います。悪い言葉ですが、どうしても扇情的になるということもあったりするということもあります。活字メディアは各メディアの思想的傾向がもともとはっきりしているというようなところも、ＮＨＫさんははっきりしているわけですが、いろいろなことがございます。
　バランスというようなことは非常に、いろいろなこと、先ほどありましたが、熟慮、討議の材料をメディア全体としていい形で国民に提示できるかどうかということが私は大事だというふうに思っていますが、放送メディアと活字メディアの違いということについて、私自身は日本ではちょっとぴんとこないんですが、お二人はどういう印象を持っておられるのか。
○石村参考人　今太田先生がおっしゃったような、いわゆる伝わり方の問題とかでは、例えばテレビと活字メディアというのは、一方が不特定多数に同時に伝わる、活字は読みたい人が選んで読むという部分があると思うんです。
　ただ、これは共通の部分で私ども同じ組織なんかをつくっておりますけれども、ジャーナリスティックな面では、我々は新聞業界と同じ形で日本新聞協会に加盟したりしてやっておりますので、例えば活字メディアと放送メディアを規制の対象と考えて区別をつけるとかというのは妥当ではないんじゃないか。やはり同じ報道機関という立場では、同じ立場にいるんじゃないかというふうなことを私は思っております。
○堀参考人　私は、先ほどちょっと申し述べましたように、朝日新聞に三十五年ほどおりまして、その後、その最後の方の期間も含めまして放送とかかわるようになりましたけれども、両方を体験しまして、あるいは番組とかいろいろなことがございますけれども、先ほど石村参考人も言われたように、報道というところに限って言えば、ほとんど能力的にもあるいはその持っている力からいっても遜色はないというか、影響力という点では、先ほど言われましたように、テレビの方が大きな影響力を持つというふうに言われております。我々も若干そういうところはあるのかなという気はいたします。
　ただ、活字とラジオ、テレビを分けるという考え方の中には、もともと放送というものが希少な国民の財産である電波というものを割り当てられて、それを使って放送をしていくということがございますので、そこに放送法という大きな枠組み、もちろんその前には憲法があるわけでございますけれども、枠組みを課せられているのだなというふうな気がいたします。
　なお、欧州の調査団の報告書を見せていただきますと、例えばスイスなんかの場合には、これまでテレビもラジオも国営放送の期間が長かった、それしかなかったんだという特殊な事情があるというふうなことをお答えになっていたようですけれども、同じように、やはりそれぞれの国の文化的なあるいは歴史的な成り立ちというところで考えますと、さまざまなことで我々が学ぶこと、これはとても大事なことだと思いますけれども、果たしてそうしたものを、もう既に放送法という大きな枠組みを受けている我が国において必要なのだろうかということを考える次第でございます。
○太田（昭）委員　予想投票の公表の禁止についてですが、公選法とは違いまして禁止しない方向であるわけですが、世論調査はもちろんオーケーでありますけれども、模擬投票、テレゴング、こういうものはどうお考えでしょうか。
○石村参考人　予想投票、本来の投票と同じような形式でやるような投票かなと思っています。それから、模擬投票というと、どこか、例えば大学とかで、規模は少人数だけれどもそういうのを想定して投票をやってみるというようなことだろうと思うんですけれども。
　これは、候補者を選ぶ選挙ではないということを考えますと、国民のいろいろな関心を高める上ではそれなりの効果も期待できると思いますし、そういう意味では、こういった予想投票とか模擬投票、テレゴングまで含めるかどうかは別にしまして、国民のいろいろな関心を高めるという意味合いからは、公職選挙法の普通の選挙とはちょっと違った扱いがあってもいいのではないかなというのが私の考えです。
○堀参考人　私も、実は、先ほども申しましたように、この国民投票法案の中でどういう形で何を考えておられるのかまだ不分明なところがございまして、我々としてそこにどういう姿勢で臨むかということについては、まだまだ検討あるいは勉強しなくてはいけないことが多いと思っております。
　ただ、世論調査そのものを規制するのではないかという、ちょっと不安もあったのでございますが、今、太田議員のお話を伺って、まずそれはないということですので、それはほっとしたということが一つございます。
　さらに、世論調査とか現在の国民の投票行動に対するその時点での趨勢というんですか、先ほど言いました熟慮型の民主主義でいえば、ある時点ある時点でやはり違ってくる民意というものをどうはかるかというのについては、世論調査という方法が我々は大事な方法であるというふうに思っています。特に、人々が、今、日本じゅうがどう考えているのかというふうなことをつかむために、把握するために、そうしたものを我々が提供していくということは、大変重要な、不可欠なことなのではないかというふうに思っております。
○太田（昭）委員　最後になりますけれども、メディアの協力があって運動が盛り上がるんだという私の考えですが、広報の主体として憲法改正案広報協議会というようなものをつくりまして、それでやるわけですが、それをいろいろな形で、メディアで論争したり、いろいろなことを自由に意見を述べるということは結構ですが、その広報協議会と一緒になって、いろいろな、タウンミーティングをやったり広報のパンフレットとかいうことを、むしろ国民の関心を高めるためにメディアがそこで協力して公的な働きを、自由な論争というだけでない、そういうことも私は大事じゃないかと思いますが。
　これはＮＨＫさんにお願いをするということになるでしょうから、堀さんだけお答えいただきたいと思います。