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○国務大臣（坂本哲志君）　平木委員におかれましては、御党の青年委員会の顧問として、若いお父さん、お母さんたちの意見を聞きながら、育児、子育てに活動しておられますことに心から敬意を表したいと思います。
　父親が育児に関わるということは、母親の子育ての孤立感や負担感、そして仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながる本当に重要なものというふうに考えております。
　少子化社会対策大綱では、男性の育休、育児休業取得率を二〇二五年には三〇％とする目標を掲げ、男女が共に子育てに参加していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しました。そのための対策といたしまして、男性の育児休業の取得促進等につきましての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、育児休業の給付につきまして、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援の在り方も併せた効果的な制度の在り方を総合的に検討するというようなことを少子化対策大綱に盛り込んだところでございます。
　また、現在、厚生労働省におきまして男性の育児休業取得促進策を検討しているというふうに承知をしております。そして、育児休業給付率の充実につきましては、公明党さんからの御提言もいただきまして、自民党の提言にも盛り込まれているというふうに承知をしております。
　少子化社会対策大綱を推進する立場といたしまして、検討状況をしっかり今後もフォローしてまいりたいと思っているところでございます。
○平木大作君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　これ関連して、是非国家公務員の男性育休というところについて確認をさせていただきたいと思います。
　実は今、国家公務員については、男性育休の取得推進策、もう本年の四月から本格的に取り組んでいただいていまして、私もこれすばらしいなと思って実は拝見をしています。現時点での活用状況、できれば既に取得した人のもし声みたいなものもあれば御紹介いただきながら御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、政府におきましては、今年度から、子供が生まれた全ての男性国家公務員について育児に伴う休暇や休業を一か月以上取得できるということを目標として取り組んでいるところでございます。取得に当たりましては、上司が取得計画を作成する、あるいは業務分担の見直しなどを行う、そういったことを行うこととしておりますし、その取組状況を上司の人事評価にも反映するという取組にしているところでございます。
　直近の調査、今年度の第一・四半期に子供が生まれた男性職員、三千三十五人おりましたけれども、これにつきましては、約九割が一か月以上、平均四十三日の育児に伴う休暇、休業の取得を予定しているところでございます。
　身近なところで、実際に一か月育休を取得した男性職員に具体的に話を聞いてみますと、例えば業務面では、それを機会にチームで話し合って、例えば類似の各省向けの会議を統合するとかあるいは印刷物を廃止するとか、そういった、これを機会に業務の合理化が進んだという声も聞いております。また、家庭面で申しますと、育児参画について、妻のサポートではなくて夫婦での育児を行うことができた、あるいは御家族からは、夫の育休一か月のおかげで産後の体が非常に楽になった、あるいは夫婦で育児ができ本当にうれしかったといった声を聞いているところでございます。
　男性が育児、家事に参画し、子育てしやすい家庭環境を実現することは女性活躍推進のためにも重要だと考えております。引き続き男性の育児参画時間の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　時間が迫ってまいりましたので、済みません、たくさん通告したんですが、最後の一問にちょっと移らせていただきたいと思います。
　今日、前半で経済の問題、そして後半で女性の活躍ということでお話をさせていただきましたが、やはり今の厳しいこの世界的なコロナウイルスの感染拡大ということを受けて、これ、国連のグテーレス事務総長も、女性と女児、特にここに対する影響が大きいということを指摘をしながら、女性と女児をコロナ対応の取組の中心にということを各国の政府にも呼びかけられております。
　まさに今、経済対策も検討中でありますけれども、特に日本においても女性が雇用や生活面で大変大きな影響を受けている中にあって、改めて支援策、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、橋本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響というのは特に女性に影響が大きく現れておりますので、現在編成中の第三次補正予算におきまして支援策の充実に向けた予算要求をしているところであります。
　例えば、内閣府において、ＤＶや性暴力被害の深刻化が懸念されていることから、ＤＶ相談プラスや性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センターの整備、また相談支援体制の充実を図るとともに、民間シェルターの取組を支援する被害者支援の充実に取り組んでまいります。
　新たな日常に対応するために、女性活躍推進や就労等に困難を抱える女性への支援と、地域の実情に応じて地方公共団体が関係団体と連携して行う取組を支援してまいりたいというふうに思っております。引き続き、関係各省、連携を取ってしっかりと対策を進めてまいります。
　以上です。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○高木かおり君　日本維新の会、高木かおりです。
　通告に従いまして、まずは性犯罪・性暴力対策についてから伺いたいと思います。
　この性暴力、性犯罪は、本当に被害者の尊厳を踏みにじる卑劣な行為であります。根絶に向けて是非とも取組、それから被害者支援を徹底的に強化をしていただきたい、その思いで今日は質問させていただきたいと思います。
　被害者が被害直後からの医療的支援、それから法的支援、相談を通じた心理的支援などを総合的に行うために、全ての都道府県に設置されているのがワンストップ支援センターでございます。このワンストップ支援センターへの相談件数は、今年四月から九月の間、前年度と比べて一五・五％増えている。件数にしては二万三千五十件だったという発表がありました。このコロナの影響等もあるということで、家にいる時間が多くなって性暴力の被害もＤＶ被害とともに増えているというふうにもお聞きしております。
　資料一を御覧ください。
　病院拠点型のワンストップセンター、これが九か所。このワンストップ支援センターの形態が書かれている図でございます。三種類ございまして、病院拠点型、それから相談センター拠点型、それから連携型と三つあるわけなんですが、一番、この連携型が三十五ということで大半になっています。
　実は、私の地元の大阪でも、元々は、ウィメンズセンター大阪という相談センターに被害者が相談に来られて、それから相談の後、診察を受けるために協力病院に自ら電話をして、そこで断られたり二次被害があったり、そういったことから、やはり病院拠点型、病院の中にある相談センター、こういったものをつくっていかなければいけないと。産婦人科や精神科、そういったこととしっかり連携をしていくことが重要なんだということでこの病院拠点型ができたわけですね。
　私は、このきめ細かな被害者に対する寄り添った支援をするためには、やはり、この病院拠点型、せめてこの相談センター拠点型という、近くにしっかりパイプ、太いパイプのある、提携病院が近くにあるこの相談センター拠点型にしていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、都道府県によってやはり被害者支援のばらつきが見られるのではないかと、こういったところに大変私は懸念を感じておりますけれども、橋本大臣、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、多くの場合、精神面、メンタルにも長期にわたる傷痕を残す決して許されることのない人権侵害だというふうに思っております。
　性犯罪、性暴力の被害者に対しては、心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受け、医療的な支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供することが望まれるというふうに認識しております。御指摘の病院拠点型のワンストップ支援センターや提携病院を有するワンストップ支援センターは、被害者に対する医療的支援のネットワークの核になるなど、極めて重要な役割を果たしているというふうに承知をしております。
　政府では、本年六月に決定をいたしました性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づいて、令和四年度までの三年間を集中強化期間といたしまして性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところであります。この方針に基づきまして、病院にセンターを設置することや、必ずつながることができる中核病院との提携について、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター強化検討会議において議論をしているところであります。
　しっかりと、やはり相談体制の整備というのは非常に安心して声を出すことができるということにもつながりますので、引き続き性犯罪・性暴力被害者の支援充実にしっかりと取り組んでまいります。
○高木かおり君　大臣から本当に前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　是非、この病院拠点型、せめてこの相談センター拠点型という方向へかじ切りをしていただきたい。やはり、都道府県の中、三十五はまだ連携型ということでございます。是非とも、今、この連携型で協力病院というような体制の中でも、いつでも相談ができて診察をしていただける、そういった体制を是非とも取っていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　続いて、この被害者、自分が住んでいる都道府県で必ずしも被害に遭うというわけではなく、他都道府県で被害に遭った場合、診察費用などが、違うところで被害に遭ったら自己負担ということがあると聞いております。
　是非ともこれ、全国一律、どこで被害に遭ってもやはり公的な負担を受けられる、そういった体制にしていただきたいと思います。そうでなければ、やはりお金が掛かってしまうから診察するのをためらう、こういった方もいらっしゃるということですので、この点について是非とも前向きな御答弁いただきたいと思います。橋本大臣、お願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　ワンストップ支援センターでは、被害者の医療支援を行う一環といたしまして医療費の負担軽減を行っているところでありますが、被害者が居住する都道府県外での被害者等について取扱いが様々であるということは承知をしております。このため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター強化検討会議におきまして整理を行っているところでありますけれども、今後、議論を取りまとめて地方公共団体へ通知をすることを予定しております。
　医療費支援については、性犯罪・性暴力被害者のための交付金によりまして都道府県に対し三分の一の補助を行っており、引き続き被害当事者の負担の更なる軽減についてしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。
○高木かおり君　是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、今年の六月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針が示されました。刑事法の在り方の検討ですとか、また被害者支援の充実など、取組速やかに進めていくというふうに聞いているんですけれども、次の質問は小此木大臣にお聞きしたいと思います。
　被害者が被害に遭った後、程なくして警察で事情を聞かれるときに、事件のことがフラッシュバックしたり、精神的にすごく不安定な状況にあると思うんですね。このとき、要するにその調書を作るときなんですけれども、先ほどお話ししたワンストップ支援センターの、これは内閣府も認め、交付金も出しているというこのワンストップ支援センターの同行支援員、同行支援員さんが、被害者本人が希望すれば、その調書にも寄り添ってそばに付いていてあげる、これは可能なのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（小此木八郎君）　ありがとうございます。
　性被害、以前もこの場でもいろいろ受けたことがございますけれども、被害者の性被害に遭った場合と、いろんな性被害に遭った方のそのときの状況等、いろんなことがあると思います。ですから、今直接的にお答えしますと、いろんな場合があるので、そこは警察がしっかりと判断をするところであります。
　その職員の方の同行、同席も、それから捜査が始まるということからすれば、その警察の判断がこれ重要になってくるとも思います。性犯罪の被害者からの被害届があった際には、警察において犯罪を立証するためにワンストップ支援センターとは違う今度は観点で詳細な事項についてやり取りをする必要があるところだと、こう思います。例えば、被害関係者のプライバシーに関する事項、捜査上の秘密に当たる事項等があり、第三者が同席する中では話しづらくなる内容も含まれるということもこれまであったということを聞いています。
　このため、各都道府県の警察においては、被害者の御意向や心理状態、捜査への支障の有無、こういった個別具体の状況に応じて第三者の同席については慎重に判断しているものと承知をしておりますが、全て断るということではないと承知しています。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございます。
　全て断るわけではないということをおっしゃっていただきましたが、何人もの同行支援をされている同行支援者の方がおっしゃるには、なぜ、被害者本人が希望していても、認められるときと認められないときの違いというのが明確にちょっと分からないという。もちろん、いろいろ事件を立証すると、先ほど御答弁いただいたような御事情があるということなんですけれども、やはり本人が希望した場合は是非ともその被害者に寄り添った形をより取っていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど大臣もおっしゃられましたように、犯罪を立証する職務ということでございました。ちょっとレクの段階で聞いた段階ですけれども、レクの状況では、やはり、その支援員の方に代わって、ではどういった方が対応してくださるのかというと、研修を受けた職員の方だというようなお話もありましたが、是非ともそこは、例えば資格を持っているような、ケアができるような方ですとか、そういったことも含めてお考えをいただければなというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、子の性被害に対して、やはりネット環境が大変関係しているという部分もあるのではないかと思っています。
　ネットの利用者が低年齢化しているということ、それから、最近、ＳＮＳが犯罪につながっている例も多く報道されています。こういった性犯罪にも性暴力にもつながっていくような、こういった被害を食い止めるために何か対策を行っているんでしょうか、端的にお答えください。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、ＳＮＳの利用に起因する児童の性被害が後を絶たず、憂慮すべき状況が続いていると認識しております。
　警察におきましては、こうした児童が被害者となる犯罪の取締りを積極的に推進するとともに、ＳＮＳ上の児童の性被害につながるおそれのある書き込みに対する注意喚起、被害防止教室等の開催、違法情報の削除依頼、ＳＮＳ事業者による対策強化の支援等に取り組み、被害の未然防止にも努めているところでございます。
　しかしながら、令和元年中のＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は二千八十二人となるなど依然として深刻な状況にあることから、警察といたしましては、関係機関、団体等と連携しつつ、引き続きこうした取組は着実に推進し、児童の性被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　いろいろとおっしゃっていただきましたけれども、今日は時間の関係で一つ一つに対して御質問等はしませんけれども、是非とも対策を強化していただいて、そして防止をしていく、是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　コロナ対策として、もう一段強化するということでこの六月に発表された接触確認アプリＣＯＣＯＡについて伺いたいと思います。
　先月、このＣＯＣＯＡ、二千六十六万件で人口のおよそ一六％になったという発表がありましたけれども、このアプリの利用者が増えることで感染拡大につながると言われてきましたが、今のこの約一六％の登録者数、機能しているとお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＣＯＣＯＡ、このコロナの感染拡大防止に貢献することを目的としておりまして、もう御案内のとおりで詳細省きますけれども、個人情報を守りながら、そしてまた保健所の負担を軽減するという効果もありますので、二次感染、三次感染を防いでいくということであります。
　それで、様々な研究もございまして、人口の四〇％がアプリを利用して、接触者が外出を控えることで感染者数を半減できるという研究、あるいは海外の研究では、人口の一五％が導入することにより感染者数を八％減らすという、これオックスフォード大学の研究などもございます。
　御指摘のように、現在、三十日、十一月三十日の十七時時点で二千八十四万件ということで、ユーザーの約三割というダウンロードをいただいておりますが、更に普及、広報の強化に努めていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　この接触確認アプリＣＯＣＯＡについて機能しているかということに対して答弁いただきましたけれども、いろいろと海外の事例ですとか今おっしゃっていただきましたが、当初、約六割がダウンロードしなければ効果がないというような報道もありました。六割がダウンロードをしなければというのは、安倍総理がそのとき、オックスフォード大学の、五六％になればロックダウンしなくてもいいのではないかというようなことも御発言があったのかというふうに記憶をしているんですが、この六割でなくても効果はあるというように私は今受け止めましたけれども。
　とはいえ、この接触確認アプリＣＯＣＯＡはダウンロード数をやっぱり増やしていかないといけないと思うんですよね。やっぱりそれがより早く感染者を見付ける方法だということで、やはりこのアプリのダウンロード、なかなか、この一六％をどう見るかですけれども、私は進んでいないのではないかというふうに思っています。それこそ、ＧｏＴｏイートとか、そういったとき、お店で掲げるのは条件としてなっていると思いますけれども、できるだけお店の方にダウンロードしてもらうようにお願いをするですとか、例えばダウンロードしたらポイントがたまるですとか、できるだけ早期発見、そういったことをするためにもそういった取組も必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　少し違う観点からお聞きしますけれども、来年、オリンピック・パラリンピック控える中で、来日外国人を介した感染情報をマネジメントするには、海外で使われている様々なコロナ感染症接触情報アプリ、これ日本側で用意するデータ管理がシームレスに情報共有できなければ機能しないということなんですが、これ、ちょっと資料二ですけれども、各国がどういったアプリの状況かと、接触感染アプリを使っているかというものですけれども、これ、今各国のこの感染情報アプリの連携が徐々に始まっているということなんですけど、この日本の状況はどうでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＥＵ内では、アップル社とグーグル社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェース、ＡＰＩを基に開発されたアプリを保有しているユーザー同士が、他国を往訪した際も当該他国のユーザーとの間で接触通知を送受できる仕組みがあり、これを通じて複数国間で相互運用性が確保され始めているものと承知しております。
　日本でありますけど、日本の接触確認アプリＣＯＣＯＡも同様に、このグーグルとアップルのＡＰＩを基にアプリを開発しております。ＥＵを始めとする諸外国との相互運用性を確保するかどうかにつきましては、諸外国が相互運用性を確保する意向を保有しているか、あるいはその動向、また、アプリが処理する情報が諸外国の個人情報保護法に照らしてどのように取り扱われるのか、また、国際的な人の往来の規模感などの観点から多角的にその検討を行う必要があるものと考えております。
　このため、まずはＥＵ内における相互運用性に関する仕組み、経緯や、国際的な動向などをしっかりと情報収集しながら、今後の方針を適切に判断してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　現在は精査、研究段階で、今後の方針は適切に情報収集しながら考えていくということだと思います。
　このオリンピックまでに連携が可能なのかというのは今の段階では分からないということだと思いますけれども、やはり、先ほどからお話があるように、このアプリのダウンロード数もなかなか伸び悩んでいる。来日外国人を介したコロナウイルスに対して今後どう向き合っていくのか、こういったことも考えていかなければならない。やはり国民の皆さんに対して、このＣＯＣＯＡ、コロナ対策の中でアプリ推進の目的をしっかり改めて伺い、そして大臣にはこれがどれだけ必要なのかということも併せて発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに大事な御指摘でありまして、私どもも何度となく、私も会見で申し上げたり説明もしてきているんですけれども、まず、無症状でも感染させるおそれのあるコロナであります。過去に陽性者と接触した可能性のある方に通知が行きます。それで、通知を受けると検査費用も自己負担を求めずに個人情報を守られた形で検査が受けられますので、保健所の負担軽減にもつながるということで、非常に効果があるということで、先ほど来御指摘の、各国のいろんな研究でも効果があるということが認められているわけであります。
　是非、広報活動を強化をしたいと思っておりまして、御指摘ありました飲食店での利用、あるいはイベント関係のガイドラインの中にもこのＣＯＣＯＡの活用を盛り込んでおりますし、また、ＧｏＴｏキャンペーンなどにおけるいろんな場面でＣＯＣＯＡ利用の推奨もしているところであります。
　そしてまた、非常に人気のある野球選手、田口選手とか、あるいはサッカーのヴィッセル神戸の酒井選手とか、こういった方々からもメッセージをいただいて、それ、動画でＰＲもしたりなどしておりますが、更に取組を強化をして、多くの人に理解をいただいてインストールをしていただけるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　西村大臣、ありがとうございます。
　もう今でもいろいろと発信もしていただいているということで、それも承知しております。でも、なかなかまだまだ浸透はしていないというのが現状だということで。
　先ほど、無症状感染者というところ触れていただいたと思います。私も、そこすごく重要なところで、第三波のコロナの猛威というのは、やはりこの無症状感染者の対策というのも大変重要なのではないかなと思うんですね。
　先日、私、ＣＯＣＯＡで陽性通知が来たという方にお話を聞いたら、無料でＰＣＲ検査を受けられるというのも最初の画面には出てこないので、通知が来た段階では、そういうことも知らなかったりですとか、それで、ＣＯＣＯＡに誘導されて、その指示というのは、積極的に検査を受けるとかそういうことではなくて、ふだんどおりの生活をするというように受け取られるような書きぶりなんですよね。なので、やはり、もし無症状感染者の方がいても、自分が症状が出なければ、通知が来てもそのままいろいろなところも移動して、なかなか自宅待機というところまではいっていないのかなというふうな印象を受けました。
　そういったことも含めて、ＣＯＣＯＡをどんどん周知していきながらも、そのアプリの中の、どういうふうに、より伝えるためには、よりいい方法なのか、その辺りのことも是非大臣には考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間が少なくなってまいりましたが、最後の質問に移りたいと思います。
　デジタル化推進について平井大臣に伺いたいと思います。平井大臣には初めて質問させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　来年の十月に発足するデジタル庁、今までにもいろいろな御意見、質疑が出てきたかと思います。私が興味があるのは、関心を持っているのは、人材の部分とセキュリティーの部分なんですね。
　平井大臣は、十一月十七日の内閣委員会の方で、短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなくというふうにおっしゃっておられました。
　この人材の確保について、私ちょっといろいろ不安がありまして、資料三を御覧いただきたいと思います。
　民間からも登用するようなことになるんだと思いますけれども、民間って、ＩＴ人材、非常に高い給与なんですね。そういう優秀な人材が公務員給与体系の中でデジタル庁に果たして来てくれるのか。この資料には、経産省の平成二十八年の調査では、ＩＴ人材の年収、二十代のところ、平均四百十三万ですけれども、一番高いところで一千二百五十万。アメリカではもう二十代でも一番高くて四千五百七十八万というような高額なわけですね。
　デジタル庁に優秀な人材を集めることを考えれば、最大値クラスの人材を確保しなければいけないというふうに思うんですけれども、この点について大臣の御見解いただけますでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　委員御指摘のとおり、人材については一番重要なポイントだと思っています。
　今回、デジタル庁では、民間の実態も踏まえた上で給与体系を検討しています。ただ、そうはいっても限界もあるんですが、できるだけ民間の意に沿うようにしたいというふうに思うことと、まず、優秀な民間技術者がデジタル庁で働きたくなるような職務内容とか組織文化、ここも重要だと思います。
　そして、デジタル庁で働くことがキャリアパスになるようにしたいというふうに思っていて、そのためには、国や地方の行政システムの構築とか、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進できる体制をつくって、プロジェクトごとにまた民間の皆さんの協力、その場合は兼務もオーケーで雇用をするといいますか、協力をしていただこうというふうに思っています。
　さらに、民間の人材の能力が十分に発揮できるよう、例えば、さっき話したプロジェクト単位でのチーム編成とかテレワークを柔軟に活用できる執務体制、働き方や意思決定プロセスなどを含めて、これまでの霞が関の常識にとらわれないデジタルワーキングスタイルとか組織文化を検討しています。
　あと、前にも答弁させていただいたんですが、官民の間で人材が行き来するリボルビングドアの仕組みも構築したいというふうに考えておりまして、それによってデジタル庁で職務経験を積んだデジタルの人材がその経験を生かして民間企業においてもデジタル化を推進する人材として活躍するようにしたいと。
　今人材が足りないというのは官も民も国も地方も全部そうなんで、そういう意味で全体としてうまく人材を回したいと、そのように思っています。
○高木かおり君　是非ともその点はよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ質問があったんですけど、ちょっと時間の都合上、本当に申し訳ございません、一つ質問を飛ばさせていただいて、最後、セキュリティー対策について伺いたいと思います。
　先ほど、前の質問でちょっと申し上げたかったところなんですけれども、情報漏えいというところも大変懸念するところではありますけれども、人からの情報漏えいの部分と、それから、外から、ハッキングに対する対策、サイバーセキュリティーの対策、これまた別問題だというふうに思っています。これまでの質疑ではデジタル化のメリット面が強調されているように感じるんですけれども、危うい一面もきちんとやっぱりフォローをしていただきたいと思います。
　デジタル庁におけるセキュリティー対策、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　おっしゃるとおりで、デジタル化の光の部分、当然影の部分もあるわけで、それに対しては万全の取組をしたいというふうに思っています。
　政府情報システムに関しては、ＩＴ室がまとめている政府情報システムの整備や管理に関するガイドラインに基づいて整備することとなっていまして、当該ガイドラインには、内閣サイバーセキュリティセンターが定めるセキュリティーポリシーに従ってセキュリティー対策を実施すべきである旨が盛り込まれています。
　他方で、セキュリティー対策の手法は、ＮＩＳＣにおける監視とか対策といった活動を通じて毎年のように変わっていくものであって、情報システムの整備も最新のセキュリティー対策と連動させなければならないと考えています。現在進めているデジタル改革においても、徹底的に国民目線に立ったデザイン思考かつセキュリティー・バイ・デザインで、すなわち使い勝手の良さと安全性の高さを両立したデジタル化を前提として、国民のデジタル化の恩恵を届けたいというふうに思っています。
　そして、デジタル改革の基本的な方向性を検討するために政府に設置したデジタル改革関連法案ワーキンググループで二十六日開催した第四回会合において取りまとめを行った中では、デジタル庁が政府のサイバーセキュリティ戦略本部とも緊密に連携しつつ、デジタル庁が作成する情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーに係る基本的な方針を示すこととしています。また、デジタル庁が整備、運用するシステムの検証、監査を目的に、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置くことにしました。
　いずれにしても、国民の重要な情報資産をしっかり保護するために、これまでに得られた知見も十分に活用しつつ、先ほどお話ししたＮＩＳＣとかＩＰＡほかとの機関と連携体制を含めたデジタル庁におけるサイバーセキュリティー対策の在り方について更に具体化をしていきたいと考えております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございます。
　セキュリティー部門、セキュリティーを専門に担うチームをつくるということですけれども、これ非常に重要だと思います。
　今日は時間が参りましたので、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　まず、ちょっと質問の順番を変えて、西村大臣からお聞きしておきたいと思います。
　もう新型コロナウイルス感染の実効生産数一を上回っています。このままでは感染症の専門家、医療機関からも医療崩壊するとの懸念が出ています。しかし、現菅内閣、感染拡大の危機意識よりも、やはり経済を止めないということを優先されているように見受けられます。
　海外の事例として、イギリスでは、九月以降に感染が拡大する中で、政府の科学顧問が地域限定のロックダウン求めましたが、ジョンソン首相、経済を回すことを優先された。この要請を拒否した結果、感染、更に拡大して、国全体として二度目のロックダウン余儀なくされ、結局、経済も大きくダウンしました。
　専門家が、今、日本でも感染の広がりが小さくなるように、小さいうちに人の移動を制限し、検査、追跡、隔離を徹底して感染を抑え込む必要がある、経済を回す効果が手段になるんじゃないかというふうな指摘もされています。緊急事態宣言を発するべきとの国民の世論も増えています。
　西村大臣、現時点で感染状況と今後の見通し、そして経済を回す、このバランスについてどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　私も毎日のように尾身先生を始め専門家の皆さんと意見交換をしておりますし、分科会でも現在の感染状況について強い危機感が示されておりますし、私、そして政府もこの危機感を共有しているところであります。特に、陽性者の数が過去最高になる水準が続く中で、やはり医療がかなり逼迫してきている地域があるということで、何よりもこの医療体制をしっかり確保すること、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、私ども、この感染防止対策とそして経済活動、社会活動との両立をやはり図っていくということが大事だという観点で、その経済活動のためにも感染防止策を徹底してほしいということを事業者の皆さんにも国民の皆さんにもお願いをしてきたところであります。
　ただ、もう一定のレベル、今の段階で何か緊急事態宣言について分科会でも専門家の皆さんが何か議論されているというわけではありませんが、そうならないようにするために今の段階で少し強い措置をとって感染を抑えていくということだと思います。業種あるいはエリアを絞りながら短期間で集中して対策を講じることで経済への影響も最小限にしていける、こういう経済学者の御意見をいただいているところであります。
　各地域で知事と連携しながら検査件数を拡大する、あるいは時間短縮の要請を行う、そして、それに対して我々、地方創生臨時交付金で支援をしていく、こういった取組を現在強化をしているところでございます。
○矢田わか子君　苦しいところだと思いますが、やはり経済を回すこと優先されて、当然のことながら人の命を犠牲にしちゃならないということでもあります。
　そこで、特措法についてお伺いしていきたいと思います。
　現在、野党は共同でこのインフルエンザ特措法改正案の国会提出を準備しております。内容的には、医療施設や軽症者等の滞在施設の整備、それから都道府県知事の権限の拡大、それから施設の使用制限に係る給付金の支給、定期的に検査が受けられる検査体制の整備などであります。また、私ども国民民主党では、これに加えて、緊急事態宣言時における施設利用の制限と違反者への罰則、四十五条の改正や七十六条、八条の改正も含めてこの法案を今準備しているところでございます。
　まさに第三波の感染拡大が深刻化しつつある中で、様々な面からやはり強力な感染防止と感染者への対策が求められていると思います。政府として、野党のこの準備している法案を参酌されて、万全な体制整備をお願いしたいと思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私もこの法律の執行の責任者として、常にもっと実効性を上げるための方策がないのかということを日々考えてきたところでございます。御指摘のように、一定の強制力を有する措置、これもできないのかということも考えてきております。憲法十二条、もう御案内のとおりですけれども、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うということから、国民の皆さんの命を守るために必要であれば一定の強制力を持つ措置を用意するというのもあり得るのではないかという考えを持っているところであります。
　他方、特措法は五条で基本的人権の尊重を掲げられておりまして、措置は必要最小限でなければならないということで、全体として強制力が非常に緩やかな法体系であります。したがって、実効性のある措置を入れようとするとこの法体系全体に関わるということもありますし、分科会でも慎重な御意見も出されているところであります。
　いずれにしても、様々な角度から幅広い議論行いながら、より良い仕組み、より良い制度となるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　現行の特措法の問題点は、非宣言下で使う二十四条の九項です。なし崩し的に何にでも対応できるようになっています。けれど、やはり権利の制約的措置は、緊急事態宣言を出して、法に基づくやはり手続の要件の下でやるべきではないかというふうに思います。したがって、強い命令掛けるけれども、きっちりとそこに対しては補正をしますよ、補助をしますということの政府のメッセージが私は必要なんじゃないかと思います。
　当然、法律の改正は国会の会期中しかできませんので、本来であれば、この緊急事態に備えて、今もうもしかしてパンデミック、大きなパンデミックが起ころうとしている直前かもしれません。今週末で国会閉じるということですけれども、何かあったときに特措法を触っていなければ強い要請がまたできないということにならないかということの懸念なんです。
　パンデミック対策、本当に必要ないのかということ、ちょっと疑問に残るんですけれども、もう一点、これは要請ということで、是非政府にも前向きに改正についての論議も本当に着手してほしいと思います。
　もう一点、予備費の弾力的な運用についても西村大臣にお聞きしていきたいと思います。
　今まで三兆円が第二次補正予算十兆の予備費のうち使われまして、現在、予備費については七兆円が残っているという状況です。予備費は、憲法八十七条で予見し難い予算の不足に充てるためと規定されております。
　基本的には、元々は軽微な補正としての予備費だと理解しておりますが、今回のようなこの未知なる領域への対応という面があって相応の予備費が組まれたということはやむを得ないと思いつつも、この七兆円、残高があるのに、政府は年末までにまだ第三次の補正予算、論議しようとされている。何のための膨大な予備費なのか、今使わずしていつ使うのか、なぜこれ残しておく必要があるのか、そういう国民の世論があることも事実であります。
　是非このことについてまず説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、この感染症、コロナの影響で非常に厳しい状況に置かれている方々もおられます。そういった方々に対して、雇用、事業を支えて暮らしをしっかり守っていく、この思いは共有しているところでございます。
　御指摘の予備費についてでありますけれども、七兆円強の残額があるところであります。今後もこの足下の感染状況あるいは内外の経済状況をしっかりと見極めながら、引き続き必要に応じて臨機応変に時機を逸することなく対応していくと、この姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　国民民主党としては、資料五、お配りしていました、あっ、資料四ですね、お配りしているとおり、新型コロナウイルス感染症対策として四十八兆規模の追加経済対策を求めています。
　国民の命と生活、雇用を守るための財政ニーズは山積しているということでもあります。これはある意味で最小限の要望内容と言ってもいいと思っていますが、現在政府が準備しようとしている補正予算、十一兆程度と聞いておりますが、どんな主要項目なのか、とても気になるところであります。特に、やはり私たちは、困っている、本当に弱者の方々に対してしっかりと寄り添っていただきたいという気持ちが強くあります。
　期限切れが迫る支援策、たくさんあります。次の一手が必要なんです。例えば家賃補助です。住宅確保給付金、最長九か月ということですが、この年末にも切れてもう住むところを失う、そういう人たちも出てきているわけですよ。かつ、緊急小口資金等の特例給付、これももう十二月末で切れます。こうしたものも含めて、どのように次やっていくのか。
　もう一つ、国民民主党としても一人親家庭への二十万の給付というのを要求させていただいておりまして、野党から今、予備費を使ってのひとり親世帯臨時特別給付金、再支給すべきだということも要請させていただいていますが、この辺りも含めて、西村大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　現在、経済対策取りまとめを行っているところでありまして、来週早々にも取りまとめを行うべく鋭意作業を急いでいるところでございます。
　規模についてはまだ決まっているわけではありませんけれども、マクロ、ミクロ、両方の視点から必要だと思って、検討を重ねていかなきゃいけないと思っておりまして、マクロの視点では、七―九月期で三十四兆円のＧＤＰギャップ、需要不足がありますので、やはりこのマクロの視点から一定の規模の経済支出、公共支出が必要だというふうに考えております。
　それと、足下の感染状況、内外で拡大をしてきておりますので、これに対するリスクにも備えなきゃいけないということであります。決してデフレには戻さないという強い決意で臨んでいきたいと思っております。
　また、ミクロの視点では、御指摘のように、この感染拡大を何とか抑えていくということと、雇用、事業、これをしっかりと支えていくというその視点と、それからポストコロナに向けてデジタルあるいはグリーン、こういった新しい社会をつくっていく、こうした、あるいは中小企業の事業転換などを支援をしていく、こういったことを含めて一つ一つの予算を積み上げていく、この作業も行っているところでありまして、そのマクロ、ミクロの両方の視点から必要な規模の予算確保をしながら経済対策取りまとめていきたいというふうに考えております。
　予算だけではなくて、税制、それから規制改革などを含めて、政策を総動員して総合的な経済対策、しっかりと国民の皆さんの雇用、事業を守りながら、そして次への投資も進んでいくような、そういう経済対策まとめていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　命、生活を救うという意味で、弱者にやはり寄り添うという政策はきちっと十二月末までに予備費を活用してしっかりやっていただきたいと思いますし、次なる一手をこの補正予算でもって、経済も回さなくちゃいけないと思いますが、しっかりそこも組立てをお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、今、第二次補正予算の執行率低い項目についてフォローをさせていただきたいと思っています。前回この場でもお願いをしました、また予算委員会でも取り上げさせていただいた小学校休業等の対応助成金についてであります。
　今回、厚労省がかなり頑張っていただいて、特別なコールセンター、相談窓口を設けてくださいました。資料一におまとめをしております。この具体的な対応をしていただいたことにはまず感謝を申し上げますが、ただ、これ設けられて一週間たち、資料二のように、私のところにはやはり相談しても対応してもらえないやないかというような声が多く届いています。
　実際掛けたところ、従来どおりの対応で、相談にまで至らない門前払いのところもありますし、相談に乗ってもらえるけれども結局支援申請にまではつながらないということ、そして、三、四、五と書いてあるようなところは、実際には、やっぱり事業主との関係が悪化するおそれがあるので、労働局から電話掛かってきたということで、雇用が打ち切られるんじゃないかというおそれから相談すらできないということや、また、これ後払いなんですね。したがって、一旦企業が持たなくちゃいけないので、そんな余力ないということ、あなただけ特別扱いできませんよということで、やはりむげにされているケースも見受けられます。
　どうか、これもう予算委員会でも言ったとおり、やっぱり元の総理が政府として責任持ちますとおっしゃったことですので、しっかり個人に給付金が手元に届くようにやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　矢田委員にはこの件に関しまして何度も御指摘をいただきまして、十一月二十四日に都道府県労働局に小学校休業等の対応助成金に係る特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方からの企業にこの助成金を利用してもらいたいという御相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度の導入や助成金の活用の働きかけを行うとともに、事業主の方の申請手続に必要な申請書類の作成支援を全面的に行うというふうにしたところでございます。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　設置からこれまでの間に、具体的には、事業主への再度の働きかけをしてほしい、あるいは、これまで相談したことがなかったが、これを機に働きかけをお願いしたいといった相談も現実にありまして、個別のケースに応じて、いきなり労働者の皆さんへ押しかけていくような、そんなことをするわけではなくて、ちゃんと意向や状況の確認、これまでの経緯等の事実確認、事業主への働きかけなどをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　是非お願いしたいと思います。労使関係の壁や制度設計上の壁がありますので、何とかこれで個別にきちんと支払が進めば落ち着くわけなんですけれども、進まなければやっぱり個人申請求めるしかないということも考えておりますので、是非お願いをしたいと思います。
　加えて、感染のこれ第三波が本格化することが予測される中で、学校で既にクラスター発生しています。これ、学校閉鎖、学級閉鎖となるケースも今後も出てきますし、厚生労働省は先週、この助成金の支給期間延長してくださいました、二月末まで。ありがとうございます。
　それは有り難いんですが、では、妊婦の休業補償もやはり同時に、これまた孤立化する妊婦たくさん出てきていますので、延期すべきだというふうに考えます。
　加えて、妊婦については、総合事業というので百六十三億円も予算組んでいただいたんですね。ところが、執行率を見ると極めて低い。孤立化する妊婦に対して育児支援やりますよとおっしゃったのに一一％しかまだ使われていないとか、オンラインのパパママ学級、これも、まあ地方自治体が主導権を持っていらっしゃるので難しいかもしれませんが、一六％なんです、まだ。
　したがって、せっかく組んだ予算がこのまま使われないまま終わるようなケースも想定できますので、是非国からも働きかけを行っていただき、執行率上がるように工夫をしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　今先生がおっしゃいましたように、一月末までの延長ということになりましたけれども、一部事業におきまして、今後事業を実施したい旨を自治体から伺っている、追加の申請も受け付けているところでございます。追加の申請の締切りは十二月十一日となっておりますが、今後とも、個別の自治体からの相談にきめ細かく対応するなど積極的な活用を促して、妊産婦に寄り添う、そうした支援を実施してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、児童手当の所得制限見直しについてお尋ねしていきたいと思います。坂本大臣、済みません、お待たせしました。
　前回お尋ねしましたら、まだ検討中ですとおっしゃいました。ところが、いろんな報道が出てくるわけです。現在、政府・与党内で調整が行われていると思いますけれども、所得制限について、まず夫婦合算するのかどうか、そしてその制限の金額を千五百万まで引き上げるというふうな報道も既に流れておりますが、どうなっているのかなというところであります。
　前回の質疑で指摘しましたとおり、資料三を御覧ください。
　これは、子ども・子育て関係の政策において、低所得者への支援に重点が置かれ、中間所得者層への支援、手薄になっているんじゃないですかという指摘であります。幼児教育の無償化しかり、高等教育の無償化しかり、全部夫婦合算で、結局のところ対象外になってしまう人たちがたくさん出るわけです。なのに、この児童手当までですかという声が出てきております。特例給付を廃止することによって、やはり支給されない世帯、一挙に増えることになります。少子化にますますこれ拍車掛かりませんかということであります。
　中間所得者世帯は、二人目、三人目を産む潜在力を持っていて、また消費の面でも我が国の経済を大きく支えている層であります。目先の財政対策のみ、このような制度変更をすることは断固として反対したいと思います。
　是非、少子化担当大臣としても一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当につきましてはこの前も矢田議員にお答えをしたところでございますけれども、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める意見がある一方で、社会状況が変化している中で世帯合算の導入や特例給付の在り方の見直しを求める御意見があり、それを踏まえて、少子化社会対策大綱におきまして、給付の在り方を検討しているところでございます。政府といたしましては、少子化社会対策大綱に基づき児童手当の在り方の検討を進めているところですが、現時点でお示しするものはございません。
　公明党さん、それから自民党さんから意見をいただいております。それから、野党の皆さんからも御意見をいただいております。さらには、経済界からも御意見をいただいて、それぞれの御意見があるわけでありますので、こういったものを踏まえてこれから更に検討をしてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　この子ども手当創設したときに年少控除を外しています。であれば、これ本当、年少控除の復活も含めて考えていただきたいと思います。是非この少子化対策に逆行するような政策しないということで、坂本大臣、よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、新型コロナ感染症対策についてお聞きします。
　感染急増地域での医療の逼迫が日々報道されています。異常なのは、春からの減収、赤字を抱え込み、しかし、政府からの減収補填がないままに医療機関が第三波に立ち向かっているということなんですね。医療機関への支援として三兆円を積んだという答弁が繰り返されています。その多くは緊急包括支援交付金の医療分で、既に二・三兆円が都道府県に交付をされています。
　資料の一枚目、これは厚労省が公表している都道府県ごとの交付額、執行額、予算執行額ですね、これを基にして一番右のところに私の事務所で、交付された額に対してどれだけ医療機関に渡っているのか、その割合を計算した一覧表です。
　鳥取県の五七・七％が最も高く、続いて四割台が三都県。今深刻な状態にある大阪を見てみますと、医療機関に渡っているのは交付額の二〇％にも達していないわけです。
　都道府県にはお金が渡っている、なのになぜ医療機関に届かないのか、埼玉県に我が党の県議団が詳しくヒアリングをして、理由の一端が見えてきました。埼玉県というのは、全国から見ても、これは三八・二％なので、全国の中で見ればまだ頑張っている方なんですよ、だけど低いんですよね。
　埼玉の場合、病床確保の目標、四月から七月までは六百床、八月から来年三月までは一千四百床、いずれも押さえているんですよ。既に医療機関に対しても来年三月までの空床補償の金額は概算払として支払ってもいるんですよ、支払済みなんです。ところが、この病床確保事業の交付額に対する執行率は四〇・四％。もう目標を押さえて、その分のお金も出して、だけど執行率四割ですよ。これ以上どうやってお金が動くのか分からない状態なんですよね。
　それだけじゃありません。医療機関は新型コロナ患者の受入れのために病床確保していますけれども、四月以降ずっと空床にしているわけじゃないんですね。実際にはそこに患者さん入るわけですよ。そうすると、八月から十一月で見ると一千四百は確保したと、しかし実際には一千床体制であったと。そうすると、空床じゃない分は、医療機関に既に概算払で支払われている、これを一部返金してもらう可能性が高いということも埼玉県からはお聞きしているんですよ。
　これ、空床確保は必要ですよ。だけど、実際に空床になったところだけにお金を出すというのでは現場とかみ合わない。それに、事業対象が非常に狭くなる。結果、このままでは交付金が使い残しになると。こういう事態になってしまうんじゃないかと思いますが、厚労省、どうですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の包括支援交付金、御指摘のとおり、今、二・七兆円のうち二・三兆円を都道府県に申請のとおり交付しておりますが、実際に医療機関に届いている金額は〇・六兆円、申請に対して五〇％程度となっているところでございます。
　執行残が出るとの御指摘でございますけれども、まず、この申請済みの早期交付を都道府県に対して累次にわたってお願いをしているところでありますし、また先生も、御指摘にもありましたけれども、医療機関がまだ申請されていないところも多々ございます。そうしたものに対しまして、病院団体等を通じて概算払も含めてなるべく早く申請していただくように要請をしているところでございます。
　加えまして、現在、先生も御承知のとおり、感染の拡大に伴いまして医療提供体制の負荷が更に厳しさを増している状況にございます。今後、都道府県におきまして病床確保等の体制確保、これもしっかりとしていただかなければなりません。
　いずれにいたしましても、この病院の経営、これをしっかりと継続していただくために、類型ごとの経営状況もしっかり把握しながら、必要な地域医療が確保できますように引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　これ、私が今例に挙げたのは、空床確保は言わば申請済みなんですよ。県の方も目標を押さえたんですよ。お金払っているんですよ。だけど、六割残るという事態なんですよね。
　医療機関にゆとりがあるから交付金が残るんじゃないというのは誰でも分かっていますね。使い勝手が悪過ぎる。対象が狭過ぎる。医療機関が切望しているのにお金が渡らないんですよ。こういう事態で、今多くの医療機関は毎月の給与やボーナスを払うのにも苦労されています。
　日本医労連が十一月二十五日に記者会見をしましたが、加盟する労働組合の四四％が冬のボーナスは減額になると。夏のボーナスでの調査よりも一〇ポイント増えています。昨年よりも十万円以上の減額だという回答が一割を超えています。これまでで最も悪いと。最も逼迫して最も働いている、そこで最も悪い処遇になるんですよ。医師、看護師を始め医療従事者の皆さんは感染防止の緊張の中で働いています。そこに処遇の引下げがどんなダメージになるか。
　医療分野には三兆円確保した。ところが、このままでは使い残す。それどころか、医療機関に赤字なのに返金を促す、こんな事態さえ起こりかねないわけです。やはり最も求められる減収補填に充てる。もう決断すべきだと思うんです。それが最も直接的な支援であり、医療従事者の給料やボーナスの保障になり、必要な人員の体制をつくる保障にもなると思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘の医療機関の経営状況でございます。
　直近で見ますと、医療機関全体で八月は、診療報酬の算定点数で見ておりますけれども、前年同月比で三・七％の減。あと、直近の九月につきましては、これは病院団体の調査でございますけれども、減収幅がマイナス〇・五％と。回復傾向にあることは見て取れますけれども、四月、五月の状況を考えますと戻り切ってはいないというふうに承知をしております。
　医療従事者の処遇につきましては、各医療機関の経営判断や労使の話合いによるものでありますけれども、新型コロナの影響により診療体制を弱体化させることなく、医療機関が診療を継続できるようにしっかりと国としてもサポートしていかねばなりません。
　このため、先ほど申し上げましたように、補正予算、予備費におきまして過去類例のない支援を講じてきたところでございます。まずはこうした支援が一刻も早く現場の医療機関に届くように、ただいま全力を挙げて厚労省一丸となって取り組んでいるところでございます。
　あわせて、引き続き国民の皆様に必要な地域医療が確保できるように、感染状況、地域の医療実態、これを十分に踏まえながら必要な取組を今後とも行っていきたいというふうに思っております。
○田村智子君　西村大臣にも一言お聞きしたいんですね。
　十一月二日、財政制度審議会財政制度分科会、財務省は、医療機関の経営悪化要因は一時的な受診控えだとして診療報酬上の手当て以外の措置をとることを否定したというふうにも報道されているんですけれども、これ予算委員会でも指摘しましたけど、医療崩壊というのは地域の医療全体の崩壊なんですよね。新型コロナの患者さんを受け入れる病院は、他の疾病の救急搬送を止めざるを得ない、手術も止めざるを得ない、コロナ以外の患者を他の病院に移すと。周りの病院との連携なしに感染症に対応することはできないわけです。
　これ、今の第三波だけでなく、今後何年間かは感染症への対応を想定した医療機関の体制をつくっていくことが求められると思うんですね。感染症の下でも崩壊させない医療体制、人の配置などが長期的な視野で考えられるようにすべきだと思うんですよ。これ、何らかの減収補填という方向にかじを切る決断、検討、行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど政務官からも説明ありましたけれども、まずは今必要な、支援を必要としている医療機関にしっかりと支援が早く届くことが大事だと思っております。厚労大臣からも知事会を通じて、事務を急ぐように、医療機関への早期執行について要請もしております。まずは必要とするところに迅速に行き渡る、このことに全力を挙げたいと思います。
　その上で、地域の感染状況などを踏まえながら、あるいは医療の実態などを踏まえながら、必要な地域医療が確保できるように必要な支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところであります。
○田村智子君　減収補填、概算払などを続けることが最も直接的で最も迅速な支援になるんです。早くそこにかじ切っていただきたい、心から要望いたしまして、コロナの問題の質問は以上ですので、西村大臣、こやり政務官、ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　西村国務大臣、退席して結構です。こやり政務官も。