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○政府参考人（宮島俊彦君）　御指摘の厚生労働省の職員が随意契約先の団体に再就職していると。ただ、そういった場合においても、厚生労働省が締結している契約、これは契約の公平性、競争性及び透明性の確保、これを図っていかなければならないというのは当然のことと思っております。
　現在、平成十九年一月に改定した随意契約見直し計画では、見直し後の競争性のない随意契約の割合、これ先ほど高い率だと御指摘受けましたが、これを二〇％程度とすることとしております。随意契約の一般競争入札への移行を推進して、競争契約が原則だと、随意契約は例外とすると、この会計法令の趣旨に沿って、この公益法人についても厳格な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○西島英利君　先ほども私御質問しましたように、このような状況にある所管公益法人との随契を見直すというふうに言っておられるわけでございますが、先日の報道で、国土交通省における公益法人との随契の見直しが骨抜きになっていたという報道がなされていたわけでございます。
　是非、厚生労働省としてはそのようなことが起きないようにしていただきたいと思うんですけれども、どのような処置をこういうことに対して講じておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（宮島俊彦君）　随意契約の見直しにつきましては、先ほど言いましたように、今後二〇％にしていくというような計画がございます。
　一方、これは社会保険庁におきまして三年ほど前、金銭登録機の不祥事が起こった際に、随意契約については厚生労働省内の百十二の会計機関ごとに随意契約審査委員会を設ける、それから大臣官房会計課に中央監視委員会を設け、妥当性、透明性の確保に努めております。
　さらに、各部局に対しましても、企画競争や公募に移行する場合の手続の在り方等を十九年一月に通知しておりまして、随意契約の透明性、公平性のある方法が取られるようにならなければならないと思っております。
○西島英利君　是非、本当にこの随契に対して国民の疑惑の目というのはどんどん強くなっておりますので、是非そういうことのないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一つでございますが、この通常国会で日本年金機構法が成立をいたしました。それに伴いまして、社会保険庁が解体されまして、平成二十二年の一月に日本年金機構がスタートするわけでございます。
　しかし、これ特に民主党さんの方から、公法人であるからといっても随契とか再就職を自由に行えるということではないかということは非常に強く言われているわけでございます。しかし、この一定のルールを定めるというのが国会答弁等で政府の方針として言われているわけでございますが、その具体的な内容。
　それからさらに、もう一点でございますけれども、この日本年金機構がどのような基準で職員さんを採用されるのか、これ非常に重要だと思うんですね。特に、日本年金機構の議論をしていく中で様々な職員さんの問題が出てまいりました。ですから、そういう意味で、この体制といいますか、名前は変わったけれども職員さんが全く変わらないじゃこれどうしようもないわけでございますから、是非そのポイント、それから取組等についてお教えいただければというふうに思います。
　大臣、ようございますか。
○国務大臣（舛添要一君）　新しい日本年金機構、これは今の社保庁を解体して二分割ということですから、新しく生まれ変わらせる、そういう覚悟でやりたいと思います。
　随意契約の方は、今説明ありましたように、これはもう透明性、公開性、これをきちんとやるということであります。
　それから職員、今いる職員を漫然とそのまま採用するということではなくて、これは内閣官房の下に年金業務・組織再生会議というところで議論をしていただいていますけれども、先般、十月四日にこの会議より公表されました職員の採用についての基本的な考え方、この中間整理においてこういうふうな形でルールが示されています。
　一つは、法令に違反した者、業務改革に後ろ向きな者などが漫然と採用されることなく、過去の処分については、処分された行為の性質、更生状況など、きめ細かく勘案すること。それから次に、採否の決定に際しては、勤務実績などの客観的評価を必要とし、社会保険庁における人事評価などの活用が考えられること。それからさらに、経営管理の強化、ＩＴガバナンスの強化、監査機能の強化、企業会計への対応など、社会保険庁からの採用では得難い能力、経験を有する者について積極的に外部からも採用すると。これが中間的な整理でございます。
　これを受けまして、来年の五月を目途に最終的な基本計画を策定する努力をして、厚生労働大臣が任命するこの機構の設立委員というのを、委員会を決めまして、ここで具体的にどういう採用基準になるかということをやっていきたいと思いますので、とにかく今、私は一生懸命、この記録問題を含めて、過去の駄目だったところを全部解消しようと、そういう努力をしています。その基礎の上に新しい組織、これはもう職員がしっかりしてもらわないと困るわけですから、そういう基準で何とかして国民が信頼できる新しい年金を扱う組織をつくりたい、そういう思いで全力を挙げて頑張りたいと思います。
○西島英利君　国鉄がＪＲに民営化になりました。これが今非常にうまくいっている。その一番の理由は何なのかというと、まさしく職員さんの再雇用といいますか、これをしっかりと基準を作ってやったというところだろうというふうに思います。ですから、その一つの大きな箱はできました、しかし、そこで働く人が一番重要でございますので、この辺りをしっかりと御認識いただいて、その新しい組織でスタートできるようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　終わります。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私は、会計検査院の報告書に基づきまして、財務省それから厚労省、国交省、この三省に御質問を申し上げたいと思います。
　まず財務省でございますが、先ほど来出ております随意契約に関する問題でございます。本件につきましては、平成十六年度決算の審査におきまして、中央官庁における随意契約の割合が高いこと、それから落札率が高いこと、こういったことが問題になりまして、当委員会で警告決議がなされ、同時に、会計検査院に随意契約の状況について検査の要請を行ったことに基づく報告だと、こういうふうに認識をいたしております。
　そこで、今回の検査報告によりますと、平成十八年四月から十二月の期間で検査対象となった国の契約件数は十四万二千件程度、金額で二兆二千億円程度となっておりまして、そのうち随意契約となっているものが件数で五六％、そして金額ベースでは六二％にも上がっております。そして、その落札率を見ますと、競争契約の場合は八六％、それから随意契約になりますと九七・三％ということで、この競争と随意では十一ポイントの格差が生じておりまして、国民の皆様から見ますと税金の無駄遣いと、こう言われても、このような状況を、やはりあるわけでありますので、そのことについて御質問申し上げたいと思います。
　当然、公共調達のすべてに競争原理を導入すると、こういうことは品質の確保の点なり、あるいは先ほど来お話があります機密性の面から限界はあると思います。すべてできないだろうというふうに思います。また、用地取得など、必然的にこれはもう随意契約にならざるを得ない、そういう問題もあります。しかしながら、今回のこの検査報告の内容は余りにも随意契約に偏っているのではないかというふうに思いますので、各省庁を指導していただいております財務省がどのようにこのことをとらまえて、どう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（香川俊介君）　随意契約でございますけれども、委員も御承知のとおり、昨年の二月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議を発足いたしまして、その後、まず公益法人等に関する随意契約についての改善計画を作り、それから、この一月にその他の随意契約も含めたすべての随意契約についての見直し作業を終了したところでございます。
　今、各省庁におきまして随意契約見直し計画に従って執行の見直しを行っているところでございます。この見直し計画を着実に推進すれば、従来競争を行っていなかった随意契約の、全体約三・四兆あるわけですけれども、そのうち六割強に当たる二・一兆円を一般競争入札等の方式に改めていくこととなります。
　今委員おっしゃいました検査報告の内容、随意契約の比率が五六・五ということで高いと、随意契約に係る落札率が高いというような検査報告の内容は私の方も承知いたしております。
　先ほど申し上げました今やっている計画との関係で申しますと、四月から十二月までの検査対象ということでございますので、私どもの方で出した通達、これ八月でございますので、その前の部分も入っておりますし、それから、当時、所管公益法人等との契約の見直しを六月にまとめておりますが、その最中であったということもありまして、若干数字についてはまだまだ高い数字なんだろうと思います。
　今後、見直し計画を着実に推進するということでフォローアップもしていくことになっておりますし、この趣旨に沿った見直しをしていきたいというように思っております。
○野村哲郎君　今御答弁いただきましたように、まだまだ、今年の一月に省庁連絡会議がありまして、まだ実績は、完全な実績は把握されてないということでありますけれども、ただ、やっぱり二兆一千億の六割をこの一般競争入札に移行すると、こういった計画になっているわけでありますから、各省庁を監督されております財務省、是非とも各省庁別の検証を行っていただいて、そしてきちっとした、進捗率の悪い省庁はどこなのか、やはりそういう問題点も出していただきたい、かように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、随意契約の中でも特に公益法人との随意契約の問題であります。
　先ほど同僚の西島議員の方から厚労省関係について指摘がございましたけれども、全体として、会計検査の報告によります公益法人を相手先としているケースの問題点も指摘されているわけであります。特に、公共調達における公益法人との契約は一万二千五百二十六件となっておりまして、そのうちの随意契約が八五・九％に上がっていると。一方、民間企業との契約においては随意契約の割合は四五％程度。公益法人との契約に占めるこの随意契約の割合というのが大体二倍ぐらいになっているわけであります。
　さらに、この随意契約とした理由の妥当性についても会計検査院の方では指摘しておりまして、随意契約の百三十三件につきましては検討の余地があったと、こういった報告も出ているわけであります。
　特に、この今申し上げました百三十三件の中で財務省が、件数では国交省それから厚労省に次いで三番目に多いわけでありますが、金額に直しますと四十四億円、群を抜いて断トツなんであります。
　監督されております財務省でありますが、随意契約とした理由の妥当性について検討の余地があるよと、こういったことを指摘されておりますので、これらについてどう対応するつもりか、お聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（香川俊介君）　公益法人との随意契約につきましては、昨年の六月にその見直し計画をまず作ったわけでございます。
　今回の会計検査院の報告によりますれば、随契理由の中で契約の性質又は目的が競争を許さない場合というのを非常に大きく理由に挙げておって、そのうち、専門的又は高度な知識、知見、技術を有するからそういう契約を結んだんだという理由になっておるわけですけれども、検査院の方からは、契約相手方が唯一の者であるということの理由が必ずしもはっきりしていないじゃないかと、あるいは唯一の者であることが理由であるにもかかわらず採択しているような例もあるということで、随契の妥当性の理由について疑義があるという指摘を受けておるわけであります。
　この御指摘を十分踏まえながら、随契について見直しをしてまいりたいと思っております。
○野村哲郎君　先ほど御指摘申し上げたのは、要は、その百三十三件の中の金額ベースでいくと四十四億も検討を要する事項だと、こういう指摘を受けているわけでありますから、これはやっぱり各省庁を監督される財務省としては、今後十分そのことについては自らのこととしてひとつ御留意いただきたい。そのことはもう答弁は結構でございますから、是非そのことを頭に入れておいていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、この随意契約につきましては幾つかの先ほどお話がありましたように対策も講じられておりますが、その一つとして企画競争による随意契約方式の導入が進められているわけでありますが、今回の検査報告においても、企画随意契約は十七年度と十八年度を比べますと大体六割アップになっております。そしてまた、落札率も低下しておりまして、企画随意契約への移行した効果というのはわずかでありますけれども、私は効果が出てきていると、こういうふうに評価したいと思います。
　しかし、一方で問題点も出てきております。それは先ほど民主党の大久保議員からもありましたとおり、やはり企画競争による契約六千件のうちに千四百件、二三％は応募者が一者だと、こういう状況が会計検査院の報告で出ております。検査報告でも、競争契約又は企画随意契約に移行しても応募者一者であった場合の落札率というのは、当然のことでございますけれども非常に高い。これは九三％になっております。これはもう二者以上の場合の落札率の七一％とは大きな開きが出ているというふうに認識いたしております。したがいまして、企画随意契約に移行しても応募者が一者であればその効果は十分に現れてこないのではないかと、こういう危惧をいたしているわけであります。
　また、省庁別に見ましても、先ほど来、防衛省は一件だけだというお話がありましたけど、個々で見ますと四省ですね、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文科省、これで七三％、こういった数字になっているわけでありまして、非常に省庁別のばらつきが大きいのではないかというふうに考えまして、これではそれぞれの省庁が十分な認識、理解の下でやっているのかなという、中身は十分精査しておりませんけれども、そういうやっぱり疑念にとらわれてしまうわけであります。
　そこで、応募者が一者の割合が二三％となっている、このことについて今後の対応をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（香川俊介君）　応募者が一人である事情につきまして更に詳しく調べてみる必要がございますけれども、いずれにしても、企画競争の実施に当たっても競争性、透明性を確保することが重要であると考えておりまして、財務省としては、昨年の八月に通達を出しておりますけれども、企画競争を行う場合には特定の者が有利とならないよう、参加者を公募すること、あるいは業者選定に当たっては業務担当部局だけでなく契約担当部局も関与するべきではないかと、あるいは審査に当たっては、あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目により採点することというようなことで、企画競争においても競争性、公平性、透明性の確保をすることが重要だというように考えております。
○野村哲郎君　随意契約をめぐっては、過去にもいろんな不祥事が発生しました。今、防衛省で問題になっております山田洋行と結んだ装備品納入契約のうち九六・六％が随意契約だったと先般の外交委員会で報告されております。随意契約が様々な不祥事件を惹起しておるわけでありますので、財務省におかれましては、我が国の金庫番として、是非各省庁に対して強いリーダーシップを発揮していただくようにお願いいたします。
　次に、特殊法人から移行した独立行政法人の業務運営の状況について質問をいたします。
　まず一つ目は、これは厚労省でありますが、今日は副大臣の御出席をいただきましてありがとうございます。雇用・能力開発機構についてでございます。平成十六年に設立された雇用・能力開発機構におきましては、職業能力開発総合大学校、いわゆる総合大学校を運営しておりますが、当然その運営に当たりましては国から交付金が出ているわけであります。この総合大学は、法に基づきまして職業訓練指導員を養成することが設置目的となっておりますけれども、そこでまず、この総合大学校の定員数、それから年間の卒業生の数、それから一人当たりの養成費、そして職業訓練指導員としての就職先について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　職業能力開発総合大学校でございますが、全国に設置をされております雇用・能力開発機構及び都道府県立の公共職業訓練施設、それから事業主等が設置をしております認定職業訓練施設、さらには刑務所等におきまして公共職業訓練を行う訓練指導員の養成を担っております全国唯一の機関でございます。高卒者を対象といたします四年の長期課程、それから一般の大学院に当たります二年間の研究課程によって訓練指導員を養成しております。
　入学定員でございますが、長期課程が二百名、研究課程が四十名でございます。十八年度の卒業生に係る就職状況でございますが、長期課程卒業者数二百三十九名のうち、就職対象者二百二名に対しまして職業訓練指導に従事する職に就職した者が十九名となっております。また、研究課程卒業生二十名のうち、就職対象者十九名に対しまして同じく就職者数は一名ということでございます。
　なお、この総合大学校におきまして、その運営につきましては総額で約六十六億六千万を要しておりますが、これは、この総合大学校が行います訓練指導員の養成だけではなくて、現在、訓練指導員の職にある方の向上訓練あるいは職種転換訓練あるいは職業能力に関する調査研究等の事業も行っておりまして、総経費であるということでございまして、一人当たりの訓練経費については明確に算出することは困難な状況でございます。
○野村哲郎君　今御答弁いただきましたが、今回の会計検査でも卒業生の就職先を調べてございまして、今答弁されたとおりであります。十八年度の職業訓練指導員として就職した者は、卒業生のうち二百二人中の十九人、そして研究課程では十九人中一人だと。この大学の設置目的は、職業訓練指導員として、指導員として養成するんだと、こういう法律の目的があるわけでありまして、ほかの人たちはみんなよそに、民間に行っていると、こういった状況にあるわけであります。したがいまして、この職業訓練とは関係ない民間に就職する者まで先ほど御答弁いただきましたような多額の国費を使って養成していかなきゃならないのか。
　そしてまた、もう一つの問題は、この総合大学への応募状況を見ましても、応募者数は十三年度が千二百九名だったものが、十八年度になりますと六百九十五名と半減いたしております。
　したがいまして、先ほど言いましたように、卒業生の進路を見ると学校のこの設置目的と合致しているとは決して言い難い、こういうふうに思いますし、また、応募者の減数につきましては、その要因はどこにあるのか、そして、さらに今後これらの実態を踏まえてどのようにお考えになっているのか、できましたなら副大臣に御答弁をいただければ有り難いと思いますが、済みません。
○副大臣（岸宏一君）　今、野村先生から御指摘ありましたように、この総合大学校が行っている職業指導というものは非常に、確かに問題がございます。しかし、考えてみますというと、この総合大学校が果たしてきた役割というのは決して小さくはなかったと。
　今、局長からお話ございましたが、十八年度においてはあのような結果でございましたが、平成十三年度、十四年度辺りを見ますというと、職業訓練指導に従事する職に就いた者は全体の三四・八％や、あるいは十四年度は二九％など、一定の成果を上げてきたということは言えるのではないかと思うんであります。
　しかし、急激に十八年度においてそのように減少した原因でございますが、これはいろいろございますが、大きなものを挙げますというと、経済情勢が回復する中で民間企業への採用が増加していったことが一つ挙げられます。
　それからもう一つ大きい問題は、独立行政法人になりました雇用・能力開発機構が効率化を図るためということで、毎年百名を超える定数削減を行ったと。したがって、それによってそこに就職される方々ががたっと減ってしまったと、こういうのが現状でございます。
　こうした状況を踏まえまして、機構におきましては、現在、職業訓練指導員に対する需要予測調査などを行って、その結果に基づいて養成定員の削減についてまず検討を行っているところであります。さらに、厚生労働省といたしましては、これらの見直し状況を踏まえて、この機構の第二期中期目標期間の最終年度、これは二十三年度でございますが、これまでに職業能力開発総合大学校の施設の在り方を見直すこととしておりまして、これらの取組を通じて、同校の設立趣旨、目的に沿った適切な運営を考えていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
○野村哲郎君　今、副大臣の方から大変前向きの御答弁をいただきました。
　やっぱり費用対効果でございますので、この財政負担の効果が発揮されていない、こういう指摘をされているわけでありますので、今御答弁いただきましたように、施設の問題なりあるいは定員数の問題なり、こういうことをきっちりとやっぱりやっていただきたい。
　これはもう岸副大臣でないとここまで切り込めないというふうに思いますから、是非とも在任中にこの方向を出していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　次に、雇用促進住宅についてお伺いしたいと思います。
　雇用促進住宅につきましては、旧雇用促進事業団法に基づいて、これは御承知のように三十六年度から設置されてまいりました。しかし、その役割は終わったとの認識で、十三年の特殊法人等の整理合理化計画におきまして、この住宅につきましてはできる限り早期に廃止することとされたわけであります。
　しかし、会計検査によりますと、十三年度以降五年間で、譲渡、売却は十団地それから更地にして返還されたのが一団地、廃止決定したのが四十二団地という報告がなされております。しかし、依然として十八年度末で千五百三十団地まだあるわけでございます。三十年間でこれを廃止すると、こういった計画になっていたわけでありますけれども、能力開発機構自らが、今年の二月にその三十年を半分の十五年間に短縮するように変更いたしております。
　十五年間といいますと千五百三十団地でありますから、毎年百団地ずつ廃止していくペースになります。一言で廃止と言いますけれども、そのための手続というのは、譲渡先の選定なりあるいは交渉また入居されている方々との対応、いろんな問題があるわけでありまして、それなりの時間と労力を有すると、こういうふうに思っているわけであります。そこで、この方針を実現するには、現時点である程度の具体的な計画なりタイムスケジュールが出てないと、非常に実効があるのかどうかということにやっぱり疑義がございます。
　そこで、この雇用・能力開発機構の方針を実現するために、所管省庁でございます厚労省としてどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　先生のおっしゃいましたとおり、当初は三十年程度ということが目標とされてまいりましたが、規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申及び閣議決定におきまして、三十年掛けるという考え方は撤回しなさいと。そして、民間の事業者の知見やノウハウを活用しながら、総収益の最大化を図りながら、入居者がいることを踏まえた上で、できるだけ早期に事業を廃止することということになりました。そして、十八年度中に検討して結論を出すこととされております。
　今までの答申並びに閣議の決定を受けまして、民間のシンクタンクから提出されました住宅の早期事業廃止に向けた報告書、これは十九年の一月三十一日に出されましたが、これを踏まえまして、機構の雇用促進住宅管理経営評価会議におきまして十九年度から十五か年で譲渡、廃止する旨の方針が決定されました。
　さらに、これを踏まえまして、平成十九年から中期目標に具体的な目標を定めたところでありまして、民間事業者の知見、ノウハウを活用しつつ住宅の売却のための体制を構築して売却を着実に進めていきたい、こういうふうに思っております。
○野村哲郎君　所管省庁としての厚労省の役割は大変大きなものがあるというふうに思いますので、機構のこうした計画の実現の進捗管理、このことを徹底的にお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　最後に、国交省にお尋ねしますが、国庫補助金の返還に関する問題でございます。
　この問題につきましては、検査の結果、国庫補助金を交付している工事等の入札に当たり談合等の事態が発生し、このために地方公共団体は、損害の回復のために契約受注者に対して違約金や損害金の請求あるいは請求訴訟を行い、契約額の一定割合の返還を受けております。しかし、地方公共団体が受注者に違約金等を請求してないか、あるいは違約金等の納付を受けながら国に補助金の一部を返還していない事例が検査の結果明らかになっておるところであります。
　このため、報告によりますと、十八年度末時点で、違約金は収納されておりますけれども補助金相当額の国庫返還がなされていないものが八億三千万、違約金等の請求を地方公共団体が行っていないもののうち国庫負担分八十一億三千万円となってございます。これらの改善のための手続としては、国土交通省が八月に都道府県に対し通知を出していると。
　その後の国庫への返還状況、また違約金の請求を行ってない地方公共団体への指導がどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　御指摘のように、さきの会計検査院の報告によりますと、談合等の不正行為による違約金等が収納されているのに、これに係る国庫補助金相当額を国に返還していないという事態が指摘をされております。
　この背景としては、この報告の中では、一つには、収納した違約金等について、結果として国庫補助金が過大に交付された事態になっていることについての認識が十分でなかったということ、また、談合等の事実が確定したなどした場合に、その損害の回復に努めることがより一層求められているということについての認識が十分でなかったということが指摘されておりますし、あわせて、国土交通省において違約金等に係る国庫補助金相当額の返還等の取扱いについて定めがなかったということも一因だという指摘もされているところであります。
　このような指摘を受けて、私どもとしては、去る八月二十八日付けで各地方公共団体に対しまして、違約金等に係る国庫補助金相当額の国への返還に係る取扱いについて周知徹底の文書を発出しておりまして、現在、既に地方公共団体において、地方整備局に対して返還に向けた調整が始まっているものと考えております。
　また、談合があった場合における違約金等の請求自体の問題でありますけれども、これにつきましては、平成十八年の五月に入札契約適正化法に基づく指針を私ども改正をしておりまして、この中で、請負者の賠償金の支払義務を請負契約締結時に併せて特約することなどによって、その不正行為の結果として被った損害額の賠償に努めるということを規定しており、本年三月、総務省とともに地方自治体に対して周知徹底を図っているところであります。
　今回、会計検査院報告において違約金等の請求を行っていないという指摘を受けた地方公共団体におきましては、現在、この検査院報告を受けてその対応を検討しているところと私どもは認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、指摘のあった地方公共団体を含めまして、引き続き、このような補助事業者である地方公共団体の適切な対応について指導を徹底していきたいと考えております。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず最初に、私はこれまで参議院決算委員会に複数年度所属をしてまいりました。党派を超えて参議院の決算機能を強化するという決意でいろいろな改革を行ってきたわけでございますが、いまだに国民の中には、政府機関の予算執行の在り方にまだ無駄遣いがあるのではないかという強い疑念を持つ方が多くいらっしゃることも事実でございますし、また、それを裏付けるような事件や事例が連日報道されていることもまた事実でございます。
　本年の夏の参議院選挙で民主党が参院の第一会派になられて会派の構成が変わりましたけれども、私は、当委員会におきましては党派を超えて政府の予算執行の在り方について厳格に審査をし、参院の独自性を発揮していくべきであるということを冒頭主張させていただきます。
　それでは、質問に入ります。
　まず、一問目でございますが、今般の検査報告で指摘をされております大手開発コンサルタント会社、パシフィックコンサルタンツインターナショナル、ＰＣＩによる不適切な会計処理の問題については、私自身、二年前の当委員会、二月、四月、二回厳しく追及をさせていただきました。その後、ＰＣＩに対しては、先ほどもありましたように、十八か月間の指名停止処分という極めて厳しい処分が下されたわけでございます。
　最初に、これに関しまして会計検査院にお伺いをいたしますが、今回の検査報告によりますと、平成十八年九月に発表されました検査報告後に新たに三件、不適切事案が判明したということでございます。なぜ平成十八年九月の報告の際にはこの三件、発見することができなかったのか、答弁をお願いします。
○説明員（諸澤治郎君）　お尋ねのございました三件について御説明申し上げます。
　そのうち二件はナイジェリアの案件にかかわるものでございまして、十八年九月の報告時点では事実関係が十分確認できていなかったのでその報告には記述をしておりませんでしたが、その後の精査の結果、不正請求額等が確定いたしましたので、今回報告したものでございます。もう一件につきましてはトルコの案件にかかわるものでございますが、十八年九月の報告後、会計検査院が引き続き検査をし、それによって新たに判明した事態で、今回御報告したものでございます。
○遠山清彦君　会計検査院におかれましては、今後ともこのＯＤＡの領域における不正事案、不適切事案についてしっかりと検査を続けていただいて、随時、当委員会に御報告をしていただきたいと要望いたしたいと思います。
　続きまして、外務省にお伺いをいたします。
　今回のＰＣＩによる不適切な会計処理の発生要因について、会計検査院は二点、指摘をしております。ちょっと引用いたしますと、一点目は、ＰＣＩの現地における業務主任者が、社内の経理担当には事実に基づく報告を行う一方、ＪＩＣＡに対する精算担当には虚偽の精算報告を行っていたという指摘がございます。二点目の指摘ですが、再委託経費の支払において、確実な支払方法である銀行口座への支払が少なく、大半が、業務主任者が事前に渡されていた資金から現地で再委託先に支払う方法になっていたという二点でございます。
　一点目につきましては社内のコンプライアンスやガバナンスの問題でございますけれども、二点目の支払方法の問題につきましては、外務省、ＪＩＣＡは再発防止の観点からこの問題の是正について何かお取組をされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小田克起君）　外務省といたしましては、御指摘のＰＣＩに係る不正事案、極めて遺憾であると考えまして、経理処理や精算手続が適切でなかった金額についてはＪＩＣＡ等からＰＣＩ社に返還を求めました。また、先生御指摘のとおり、十八か月間にわたる指名停止も行いました。
　再発防止策でございますけれども、ＪＩＣＡにおきましては、現地再委託契約手続に関してまず平成十七年十二月にガイドラインを作成いたしました。本年一月から、再委託先、再委託にかかわります契約現場、そして再委託に係ります成果品を直接確認するということもしております。また、御質問でございます支払方法でございますが、昨年六月にガイドラインを改正いたしまして、現地再委託契約に係る支払を確実なものとするため、支払に当たっては現金によらず、可能な限り銀行振り込みにするよう求めているところでございます。
　外務省としましても、こうした取組が実効的なものになるよう、引き続き適切に指導監督していきたいと考えております。
○遠山清彦君　それで、今審議官が御指摘のあったコンサルタント等契約における現地再委託契約手続きガイドラインという文書がＪＩＣＡから昨年の六月付けで公表されております。今、私、手元に持っております。
　この新しいガイドラインを見ますと、従来のガイドラインとの比較でいうと、二つの方向で見直しをしていると認識をしております。一つは、事後チェック体制の強化というものでございます。それからもう一つは、事前手続の合理化、効率化ということであります。
　最初に、この事後チェックの強化という面についてお伺いをしたいんですが、このガイドラインの中に、そこに相当する改正ポイントが書かれております。ちょっと引用しますと、「現地再委託契約締結後の契約内容の確認の徹底と現地再委託契約業務完了後の第三者機関による抽出検査の導入、」と。抽出検査ですからサンプルを取って検査をするということなんですが、ただ、このガイドラインを、私、全部見ましたけれども、第三者機関って書いてあるのが、これ、具体的にどの機関を指すのか必ずしも定かではありません。この第三者機関というのは具体的にはどの機関を指して、また、昨年度以降、このメカニズムというのは動いているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（上田善久君）　お答え申し上げます。
　ただいま第三者機関というふうにおっしゃいましたけれども、必ずしも機関を私どもがつくったということではございません。
　御承知のように、抽出検査というのは、あくまでも中立的な立場で現地の再委託先を訪問して、そこで直接ヒアリング、証拠書類等のそういった確認を通じて、私どものガイドラインに基づく適切な再委託契約手続を実施しているのかどうか、これを第三者に見ていただくということでございます。
　それに応じまして、本年八月、九月の二か月間ですけれども、私ども、公認会計士協会を通じまして公認会計士二名を委嘱しました。それで、私どもの事業量が多いインドネシア、フィリピン、カンボジア、この三か国にこの公認会計士の方に行っていただきまして、そうして高額案件につきましていわゆる抽出的に検査を行っていただきました。
　その結果でございますけれども、少なくともこの二か月の調査では特段の問題がなかったという報告を受けておりまして、この結果は会計検査院にも報告をしております。
　したがいまして、引き続きこうした形の抽出検査は続行していくつもりでおります。
○遠山清彦君　細かいことなんでいいんですけれども、第三者機関とこのガイドラインに書いてありましたんでこういう質問をさせていただいたんですが、それが、中身が公認会計士二名ということですから、今後、このガイドラインの注釈に具体的に既に公認会計士二名を派遣しているということもちゃんと書いて、どういうシステムでチェックをしているのかということを読んだ人が分かるように改善をしていただきたいと要望いたします。
　続きまして、外務省にお伺いをいたしますが、事前手続の合理化、効率化というのもこのＪＩＣＡの再委託契約のガイドラインの改正の二つ目のポイントになっているわけでございます。
　もう外務大臣も内容を御承知だと思いますので、あえて全部引用はいたしませんけれども、この改正のポイントを読みますと、簡単に申し上げれば、今までの事前の審査・承認手続を廃止をして、コンサルタント等の責任を明確にした上で一定の裁量を与えるということでありますとか、あるいは現地の裁量で再委託経費の調整を総額の中で認めると、こういうことになっておりまして、一定程度のコンサルタントの裁量を広げるということになっております。
　私自身、今日まで日本政府による海外のＯＤＡプロジェクトを三十以上、現場視察をさせていただきまして現地の現場業務の責任者の話を伺ってまいりましたので、海外におきましては、日本国内では想定し得ないような環境の変化でありますとか、あるいは障壁、相手国政府のガバナンスの問題でありますとか、再委託した現地の業者の質の問題等々ございますので、そういった障壁が存在することは事実だというふうに思っております。そういう意味では、この事前手続を合理化をして現地のコンサルタントの裁量を広げることに必ずしも反対の立場ではありません。
　他方で、裁量権が現地で広がるということは、それを濫用して今回のＰＣＩの事案に象徴されるような不適切会計が再び起こらないような制度設計にする必要があると思いますけれども、外務省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＪＩＣＡの再委託ガイドラインにおきましては、書類による事前審査を簡略化するということでコンサルタントに一定の裁量権を与えたわけであります。一方、契約書や仕様書で実施内容の大枠をあらかじめ定め、上限金額を決めることでコンサルタントの裁量が過度に拡大しないようにはしているわけであります。
　また、契約交渉段階や契約承認段階におきまして、再委託先契約現場、成果品を直接確認し、精算段階でも書類等の確認を厳しく行う等、事後チェックを強化することでコンサルタントに不正な会計処理を防ぐこととしているわけであります。
　ＪＩＣＡにおいて本年六月末現在での再委託ガイドラインの実施状況を調査したところ、再発防止策にのっとって適正に手続が履行されていることが確認されて、不正は確認されなかったというふうに承知をしているところでございます。さらに、ＪＩＣＡは、本年八月、現地再委託業務を含む事業案件について、その完了後に、先ほど説明ありましたように、第三者機関による抽出検査を開始したと聞いているわけであります。
　外務省としても、こうした取組が実効的なものとなるよう、引き続き適切に指導監督していく考えでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます、外務大臣。
　さて、ＰＣＩについては、今度は内閣府にお伺いをいたしますが、中国で実施しております遺棄化学兵器処理事業に関連いたしまして、同社の持ち株会社が設立した、名称、遺棄化学兵器処理機構が約一億二千万円の不正流用をした問題が最近報道をされております。
　新聞報道によりますと、この会社は同事業を受注するために平成十六年三月に設立されたということでございますが、この事業自体は平成十二年から始まっているわけでございます。そうしますと、この平成十六年につくられた処理機構は実績がない会社であるわけであります。実績がない新会社であるにもかかわらず、総額二百三十億円もの事業を随意契約で独占受注をできたということに驚きを感じている方もいるわけでありますが、その経緯について簡単に御説明をお願いします。
○政府参考人（西正典君）　お答え申し上げます。
　内閣府は、平成十三年二月にＰＭＣ、プロジェクト・マネジメント・コンサルタント、これが今先生御指摘のＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルと日揮の共同企業体でございますが、これを公募型のプロポーザル方式で調達いたしまして、平成十五年度まで施設設計などの技術コンサルティング業務を委託してまいりました。
　他方、本事業が平成十六年度以降、御存じのとおり、中国吉林省ハルバ嶺における処理事業が本格化していくということが見込まれるふうになってまいりました。従前のコンサルティング業務に加えまして、発掘・回収施設などの建設や各種装置の製造に係る調達、現地での施設運転・管理などに関する業務が必要となる、こういった事情が見込まれるに至っております。
　そうしましたところで、施設などの調達業務は、これは本来、政府が行うものではありますが、当担当室におきましては、事業の特殊性やマンパワーなどから見て、各種施設などを当時、調達、維持管理することは困難であると、このように考えられましたことから、これらの業務を一体的に処理させる管理会社が必要と、このように判断いたしました。
　管理会社の調達に当たりましては公募も含めて検討したところでございますが、最終的には、これまで蓄積された、先ほど申し上げましたＰＭＣの技術的なノウハウを生かす形でスキームを構成することが最も適当と、このような考えに至っております。
　こうした背景の下で内閣府は、ＰＭＣ構成員であるＰＣＩのグループ統括企業、ＰＣＩＧ、こちらに資本金を負担してもらい、平成十六年三月に設立した株式会社遺棄化学兵器処理機構との間で同年四月以降、委託契約を締結し、他方、同機構はコンサルティング業務の一部をＰＭＣに再委託することによりこれまでの技術的なノウハウを確保すると、このような形を取ってまいっております。
　なお、先生、一点だけ申し上げますと、今のところ私ども新聞報道で承知しておる限りは、先生御指摘の機構の方でございませんで、ＰＭＣから先のところで何らかの不正処理があった疑いがある、このように承知しております。
　以上でございます。
○遠山清彦君　西室長、最後の御指摘ありがとうございました。確かにそうなんですが、ただ他方で、この遺棄化学兵器処理機構を通じての、資金の中からそういった不正流用の問題が出ているということに国民の関心があるということも指摘をさせていただきます。
　ちなみに、この処理機構がＰＣＩの関連会社であるという認識があったにもかかわらず、平成十六年九月以降、ＪＩＣＡから、ＰＣＩ本体の方が指名停止をされているにもかかわらず、その後も二年間継続してこの処理機構がこの契約を受注できたというのは、これはもう分野が全く違う、所管の役所が全く違うという理由なんでしょうか。
○政府参考人（西正典君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のございました株式会社遺棄化学兵器処理機構、これは確かにＰＣＩＧの中の会社ではございますが、まずＰＣＩ本体、ＰＣＩとの間には直接の契約関係がございません。また、本事業が新たな知見、技術を蓄積しながら進めるという特殊性を有するものであることから、当時から株式会社処理機構の保有する知見、ノウハウを生かして事業を進めていくと、これが不可欠であると、こういうことから契約関係を継続してまいりました。
　なお、先生御指摘のとおり、平成十六年当時のＰＣＩの不正経理事案におきましては、内閣府及び機構は、ＰＣＩとの間には直接の契約関係はございませんでしたが、遺棄化学兵器処理事業におきまして、ＰＣＩが日揮との共同企業体、先ほど申し上げましたＰＭＣという形で機構から再委託を受けておりますことから、同様の事態が生ずることのないように、内閣府は、注意喚起も含めた措置として、平成十七年一月二十八日から一か月間、更に同年八月十日から二か月間の合計三か月間、指名停止の措置をとっております。
　また、ＰＭＣに再委託を行っております株式会社処理機構に対しましては、これは設立当初から会計監査人を採用し、経営の透明性を確保する、こういう措置をとらさせておりますが、平成十七年二月及び八月にＰＭＣに対する管理監督を徹底するとともに、疑惑を招くことのないよう、文書により注意、指導を行いました。
　これを受けまして機構の方は、自社の監視体制の強化、確立のために、平成十七年二月及び八月にＰＭＣに対して文書により注意を喚起し、疑惑を招くことのないよう指導を徹底するとともに、平成十八年二月にはコンプライアンス、つまり法令遵守の観点から社外取締役と弁護士、社外取締役のポストを設置して、そこに弁護士を配置しております。
　今後とも、もとより本事業を進めることが我が国として重要かつ必要なことであるということは先生よく御存じの点ではございますが、今回の事案を踏まえまして、今後の事業の進め方、またその執行体制の見直しも含め検討する必要がある、このようなことは担当の岸田国務大臣からもお答えさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○遠山清彦君　是非、今後似たような問題が発生しないようによろしくお願いをいたします。
　続きまして、ちょっと時間の関係で一問、次の外務省の無償資金プロジェクトの事後評価の質問は飛ばさせていただきます。
　この事後評価の関連で、私、今日お伺いをしたかったのは、外務省以外の各省庁も実はＯＤＡ予算、プロジェクト、持っております。これについて質問したいと思います。
　まず、財務省に伺いますが、平成十八年度一般会計予算ベースで外務省以外の各省庁に振り分けられているＯＤＡ予算の中身と総額についてお答えください。
○政府参考人（香川俊介君）　平成十八年度の一般会計のＯＤＡ予算は七千五百九十七億円ございますが、このうち外務省所管が四千七百三十三億円、その他省庁の所管が二千八百六十四億円となっております。
　この二千八百六十四億円でございますが、うち千九百三十二億円が財務省。このうち、ＪＢＩＣへの出資金が大宗を占めます、千六百五十九億でございます。それから、文部科学省が四百三十二億円。これは留学生交流が大宗を占めることとなります。それから、厚生労働省が九十九億円ございますが、これはＷＨＯ、ＩＬＯ等への拠出金がほとんどでございます。それから、経済産業省が三百二十三億円ございまして、これは専門家の派遣でありますとか研修生の受入れといった技術協力、それからジェトロへの交付金でございます。それから、内閣本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、農林水産省、国土交通省、環境省、合わせて七十八億円。これはほとんどが技術協力、専門家の派遣でありますとか留学生の受入れとか、そういった予算でございます。
○遠山清彦君　外務省にお伺いします。
　今御答弁あったように、政府全体のＯＤＡ予算、ずっと削られてきているわけでありますが、十八年度、昨年度の予算ベースで七千五百九十七億円あると。外務省はそのうち大体六二％分ぐらいを使っておるわけでございまして、残りは他省庁の所管で使われているわけでございます。一般的にＯＤＡというと外務省というイメージがあるわけですが、この予算の数字を見ても、他省庁もかなりの割合を実際には占めているということでございます。
　そこで、外務省にお伺いをいたしますが、外務省は、他省庁のＯＤＡ予算の使われ方についてどの程度把握をし、また、例えばその使われ方等について国際標準的なＯＤＡの評価基準から問題があった場合に助言や勧告を行っているのか、そういう権限は与えられていないかもしれませんけれども。また、他省庁が行った技術協力分野などのＯＤＡプロジェクトの事後評価等にかかわっているでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小田克起君）　外務省以外の各省庁は、所管する政策目的の実現のため、各々設置法に基づき、それぞれの専門性を生かしつつ事業を実施しているものと承知しております。これらの事業につきましては、国際協力をその内容とすることから、外交政策との整合性の確保や重複を回避することにより我が国ＯＤＡの効率的実施に努める必要があると考えております。
　外務省といたしましては、外務省設置法上定められた所掌事務に照らしまして、技術協力連絡会議を開催して各省庁が実施する個別事業について情報交換を行い、また平成十八年度当初からは各省庁の実施予定案件に関する情報をデータベース化しております。こうして得られました情報につきましては、関係在外公館とも共有し、我が国の援助方針とそごがないかの確認はしております。また、各省庁が実施しましたＯＤＡ事業に関する評価結果につきましても、外務省は毎年、経済協力評価報告書として取りまとめているところでございます。
　なお、各省庁の予算について、各省それぞれが取得したものでございますので、外務省がその執行について勧告を行ったということはございません。
　以上でございます。
○遠山清彦君　今の審議官の御答弁にあったように、高村大臣はよく御存じだと思いますが、他省庁に振り分けられたＯＤＡ予算というのは実はデータとして集約されていないんですね。私、参議院には今、ＯＤＡ特別委員会もありますし、それから私、決算委員会でいろんなＯＤＡの案件を扱ってきましたけれども、外務省所管のＯＤＡとか、あるいは、まあ財務省ですけれども、ＪＢＩＣの関係とかというのはかなり透明性の高い、今まで国民にいろんな御批判もありましたので透明化を図り評価基準も公表してやっているわけでありますが、他省庁というのはほとんどないんですね。
　後ほど若林大臣、農水省のプロジェクトを具体的に取り上げてお聞きしますけれども、例えば農水省所管のＯＤＡ予算でやっているプロジェクトは、多分、農水委員会ではほとんど取り上げられたことがないんですね。かといって、じゃ外交防衛委員会でも取り上げられないし、あえて言えば予算委員会とか決算委員会、こういうところで取り上げるしかないんですけれども、国民の皆さんも国会議員のほとんどの皆さんもＯＤＡイコール外務省になっていますから、ほとんど聞かないんですね。聞かない中で、世界的には事後評価ちゃんとやれというふうになっているのに、そこだけ実は抜けているというふうに私は感じているんです。
　それからもう一つは、政府全体のＯＤＡ事業を総合的にモニターする機能あるいは援助効果が本当にある事業をやっているのかどうかということを統括する、チェックする機能が政府に欠けておるわけです。これは、国会でも従来から開発援助庁みたいなところをつくればいいんだとかいろんな議論ありましたが、財政再建やっているさなかにそういう新しい行政官庁をつくるわけにはいかないので、私自身としては、後ほど聞きたいと思っていますけれども、何らかの形で政府のＯＤＡ全体を見る機能なり部署なりをそろそろ明確化した方がいいんではないかというふうに思っているわけです。
　ところで、この私が申し上げた一点目の、他省庁のＯＤＡの事業が余りかいま見られていないということの一つの例として、私、若林大臣に意趣はないんですが、農水省のＯＤＡ予算に焦点を当てて聞かせていただきたいと思います。
　平成十八年度の同省ＯＤＡ予算は、約四十八億円でございます。その四分の一に当たる約十二億二千七百万円が財団法人海外漁業協力財団に拠出をされております。私、この財団を調べましたけれども、財団の理事長は元水産庁長官、それから常勤の専務理事一名は元財務省、それからもう一名は水産庁の資源管理部審議官、それから非常勤の理事、監事十名ほどおりますけれども、水産庁次長、林野庁長官、水産庁次長、水産庁研究部長と、四名水産庁のＯＢが入っております。誠に申し訳ないんですが、これ普通に見たら典型的な役人の天下り組織なんですね。そこに農水省のＯＤＡ予算の四分の一が委託をされているわけでございます。
　そうしますと、大臣、ここで御答弁いただきたいんですが、これ見方によっては何か、農水省のＯＤＡ予算少ないんですよ、四十八億ですから。しかし、何か農水省というか、この場合、水産庁、林野庁が出てくるわけです。しかも、長官ですけれども、その農水省の役人のＯＢの天下り先確保というか仕事確保のために農水省のＯＤＡ予算が使われているという非難をされても致し方ない面があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　海外漁業協力財団におきます役員の構成につきましては、委員が御指摘のとおりでございます。
　しかし、そういう天下りをねらってこういうものをつくったというんではなくて、二百海里の問題が起きまして、公海におきます我が国漁業の領域というのが、大変に今までどおり漁獲をすることが難しい環境が出てきました。そこで、アフリカでありますとかアジアでありますとか、そういう沿岸諸国の水産業の振興開発というものに支援をしながら、我が国の海外漁場を確保するための協力事業というのがないと我が国の漁業が海外において活動する場がだんだんと縮小されていってしまうと、そういう事態に直面したわけでございます。そういう中で、海外漁業の協力を通じまして、我が国の海外漁場を確保するための協力事業を実施するという趣旨で設けられたものでございます。
　この財団が、農林水産省出身の理事等が委員御指摘のとおりおられるわけでありますが、水産行政とか開発途上国への支援の経験と、これは従来から公海におきます漁業の活動というものは海外と、海外諸国と非常に関連が深い、連携を取りながらやってきたということがございますので、それらの経験を有する人たちを、それぞれ財団の運営に必要な見識があり、役員としてふさわしい人材であるということで、これ財団でございます、その財団自身の判断によりまして理事への就任が依頼され、そしてそれぞれが理事に就任したものと、このように理解をしております。
○遠山清彦君　若林大臣、私、漁業における海外協力、それから二百海里の問題の重要性、認識をいたしております。
　ただ、例えば大臣、今のおっしゃったことからいうと、ランクでナンバーツーになっております専務理事の、常勤の専務理事の方は関東財務局長出身ですから、全然漁業に詳しくない方で、ただこれは財務省のＯＢですから、大臣が擁護する必要はないと思いますけれども、そういう面もございます。
　それからもう一つ、大臣、この財団がちゃんとＯＤＡの評価基準に堪え得る仕事をしていれば、私はそんなに批判的ではないんですね。この財団のホームページを私、拝見したんですが、評価委員会というのが設置をされていて、それで有識者評価委員による現地評価調査というのをやっていますと書いてあるんです。ただ、インターネットでは一般論しか書いていなくて、具体的にどういう評価をして、どういう成果を出したのかが全く国民の供覧に付されていないんですね。
　私、先週の金曜日、質問通告のときに要求をいたしまして、今朝、この三冊、今持っていますけれども、この財団が作った海外漁業協力事業評価報告書をいただきました。ちょっと苦言呈せば、二〇〇六年度のやつは、一ページ目開いたら全部逆さまの英語が出てきまして、製本ミスの評価書を持ってきて、ちょっと心情は害したんですが、それはおいておきまして、例えば直近の二〇〇七年の七月に財団が出された報告書なんですけれども、これは財団から聞いたら、大体一年間で二十件ぐらいの案件をＯＤＡ、やっていると言っているんですけれども、事業評価したのは一件だけなんですね、キリバスの。だから、私はこの評価システム自体は、冒頭にずっとこれ毎年同じ内容が出されているんですが、冒頭の評価基準はこうですよ、視点はこうですよとか、フローチャートとか、これはなかなか専門性があるなと私は見直しました。
　しかしながら、それを使って実際に調査したプロジェクトは一個しかないというふうになりますと、やっぱり国民の血税を原資としたＯＤＡ予算が十億円以上入っているわけですから、これは幾ら農水省といっても、だから、結局、若林大臣おっしゃったように、水産行政に明るい方々だから役人のＯＢが天下ってもいいんだと、そうおっしゃるならば、もっと専門家が見ても国民が見ても、ああ、これだけの事業をやってこれだけの評価をやって、これだけの国益に貢献しているんだなと分かるものじゃないと、これだとちょっと私は大臣の先ほどの御答弁が、大臣のせいじゃないですよ、現場でやっているこのプロジェクトとその評価の内容のレベルから見ると、ちょっと浮いてしまうのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。これは水産庁長官、答えるの。
○政府参考人（山田修路君）　海外漁業協力財団におきますその評価でございますが、これはただいま遠山委員から御指摘がありましたように、ガイドラインをつくり実施をしているということで、実施の仕方につきましては委員からお話がありましたように、四つの段階で、事前評価、中間評価、それから終了時評価、事後評価という形でやっております。それから、評価の基準については、ＯＥＣＤのＤＡＣの委員会でつくりました五つの評価項目にプラスして、先ほど大臣からお話ししましたように、海外漁場の確保との関連性も見るということで、財団独自の基準もプラスして実施をしている状況でございます。
　それで、委員が御指摘がありましたその報告、あるいは実際にどういう形で実施をしているかということなんですが、この財団の評価につきましては、内部の委員会と外部の第三者委員会がございます。内部の委員会におきましては、対象となる事業についてはすべて目を通して実施をしております。ところが、外部の委員会にお願いをするのは、外部が実際に外部委員会の委員の方々、現地へ行って見るもの、それについてはそこに報告しております一件、外部委員会が現地へ行って調査をしたということでございまして、内部委員会の評価の結果はその外部委員会に出して、チェックをしていただいております。そこの報告書でまとまっておりますのは現地調査のものを詳細に報告しているということでございまして、一応その内部委員会ですべて見て、その状況は外部委員会に報告し、更に外部委員会が現地調査をしてその報告書がそこにまとまっていると、こういう形でございます。