Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　了承できない理由をもう一度繰り返すつもりはありません。もうよく御承知だと思います。
　それで、総合課税のために不可欠であるというようなスタンスというのは私はないと。皆さん方も必ずしもそういうふうにおっしゃっていないわけなのよね、要するに答弁を伺っていくと。だから、アメリカの問題をよくおっしゃいますけれども、アメリカでは社会保障番号が納税者番号として使われているんですけれども、社会保障番号制が一九三六年に導入された後、二十六年後にこれを納税者番号制として利用することが決まっているんですね。これが法律で義務づけられたのはさらにそれから十四年も後なんですよ。そして導入に、合わせて四十年の長い年月がかかっている、こういう歴史があります。それだけ長い年月をかけてもいまだにプライバシー問題などの多くの問題が指摘されています。
　それで、日本ではどうかといえば、いわゆるマル優の限度管理をねらったグリーンカード制、あの問題ですら国民の反対で流産してしまったことも明らか。その国民の声がどのくらい強いかということは最近の世論調査、これは十一月四日付の読売新聞に発表されておりましたけれども、導入については世論を二分する問題になっているんですね。反対が四二・三％、反対の方が賛成四〇・七％を上回っている、そういう状況があります。こういう状況を判断するならば、皆さん方がこういう国民税制改革協議会の議論の中で合意を得ていくと言うけれども、そんな二年間で合意を得られるような性格のものじゃないということで、本当に税の公平を実現していくという国民の期待にこたえるならば、まさに今日本の不公平税制というものの基本が何なのか、本質が何なのか、そこにきちんとした目を向けてその立場から解決していくべきことがあるというふうに私は強調いたします。
　それで次に、真の不公平税制の是正が必要なところはどこにあるか、那辺にあるかという問題でありますけれども、特に正すべき不公平税制の最大は、いわゆるクロヨン対策などということではなくて大企業優遇税制である、ここのところを私はきょうぜひはっきりしたいし、発議者の皆さん方の御見解も明確に伺いたいと思っているところであります。
　現在、不公平税制で最大のもの、是正の中心に据えなければならないものは、今申し上げました大企業に対する優遇税制だと私は思いますけれども、四党案ではこの点について余り明確でなくて疑問が残ります。私ども日本共産党は、最大の不公平税制は世界にも例を見ない大企業への優遇税制だと考えております。四党の再改革基本法案では、総合課税、応能負担原則などそれ自体当然の原則は述べておられながら、それを妨げまたゆがめる結果になっている不公平税制についてはあいまいと言わざるを得ないというのが私たちの見解です。
　すなわち、第五条第一項で不公平税制の対象として挙げられているのは、第一に社会保険診療報酬課税の特例、つまり個人開業医の特例ですね。それから第二にみなし法人課税、つまり中小零細企業へのみなし課税です。それから第三には公益法人課税の特例、つまり宗教法人などへの課税問題などです。いわゆるクロヨン問題だということに尽きます。そして第四番目に企業に対する課税における各種の特例という問題が出てまいります。しかもこれは企業という一般でもって、大企業というものの持つ位置づけが明確になっていない。
　こういう点から見ると、少なくとも法案の条文からはクロヨン対策に重点が置かれていて、それが不公平税制の中心であるという認識がバックにあって、それで大企業優遇を是正することを考えていない、つまりそれが重視されていないということとしか私どもには受け取れないのでありますけれども。申し上げるならば、代替財源法案などで、つまり法人税法の問題ですね、その一部改正の中ではそういう部分は若干もちろんあることは私どもも承知しておりますけれども、極めてわずかであります。再改革基本法案には大企業優遇税制の問題ということが記述にない。この点については皆さん方の不公平税制を何だと認識するか、つまりクロヨンが優先しているという、そういう御認識の反映である以外にないと私は考えざるを得ないのでありますけれども、その点についての御見解をお伺いいたします。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　じゃ最初に、私どもの基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
　ほかならぬ山中委員でございますので正確にお答えさしていただきますが、いわゆる私どもの税制再改革基本法案に示しております再改革の基本原則、基本方針、これに示されております考え方は不公平税制の是正であることは、これは間違いございません。その不公平税制の是正にはいわゆる所得捕捉の格差是正ということが挙げられるわけでございますが、今先生がいろいろとお話しになりました社会保険診療報酬の問題とかあるいはみなし法人課税の問題、これは所得捕捉という問題よりもむしろ制度上の問題じゃないかと思っておりますし、私どもその制度の改革には取り組んでいきたい、こう考えておるわけでございます。
　また、御指摘のあった大企業優遇ということが根本的に改められていないんじゃないかというお話でございますけれども、ちょっと先生税制再改革法案をお読みになっていただきますと、法人税につきましては第五条の一項で、「企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られる」、あるいは第二で、「経済取引の国際化及び経済構造の変化に対応する等法人税体系の合理化及び適正化を図
る」、こういうことで私たち基本的な考え方を述べさしていただいているわけです。金曜のこの委員会でもやはり再三取り上げられておりましたけれども、経済取引の問題、企業の公正な競争条件の整備あるいは国際化の対応のために私たちもこのことはいろいろと検討さしていただくわけでございますが、やはりレーガン税制改革に行われましたように、企業周辺の優遇措置については十分これは検討し、そういう措置を配意しながら課税ベースの拡大を図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
　代替財源案の中をごらんになっていただきますとおわかりのように、この中でも貸倒引当金あるいは賞与引当金の圧縮を図る等、また基本税率についても先ほども申し上げましたようにまだ課税ベースの拡大は不十分である、そういうことを私は考えとして持ちながら、現在の四〇％のこの経過税制については据え置くということにしているわけでございます。
○山中郁子君　私が申し上げましたのは、今太田議員が御答弁ありましたけれども、まさに皆さん方がこの法律案の中で書いていらっしゃる第一に挙げているのが社会保険診療報酬課税の特例、二番目に挙げていらっしゃるのがみなし法人課税、三番目が公益法人課税の特例、そして企業に対する課税における各種の特例等の云々というのは四番目なのよね。だから、私は、あなた方が企業に対することを何も一言も書いてないよと申し上げてないでしょう。それで代替財源の方でもそれは触れられている。だけれども、やっぱり位置づけの問題だということなの。
　だから私どもは、先ほども申し上げましたように、その納税者番号制度の問題との関連でも、もう一度申し上げるならば、不公平税制の何をもって最も大きな不公平税制としてとらえるのか。それは何も納税者番号制度などを入れなくても、企業に対する、大企業が受けているこの恩典そのものを改正していくことによってその大きな部分である不公平税制を解決することができる、そういうことを私は今申し上げて、いわゆるクロヨン問題が不公平税制の主要な流れじゃないんですよ、そうじゃないですかという御認識を伺ったわけでありまして、今の御答弁では、私の質問に対する的確なお答えになっていないとしか私は申し上げられません。しかし、ちょっと時間が大変限られておりますので、同じ問題でありますが、今たまたま引当金の問題などが触れられましたので、話を進めていきたいというふうに思います。
　クロヨン問題につきましては、もちろんそれぞれの持つ問題点をより合理的なものに改める必要があるということは私どもももちろん見解を持っております。しかし、今申し上げましたように、これらは金額的にも内容的にも大企業や大金持ちの優遇税制に比べれば比較にならないんです。そして、せいぜい不合理という程度の問題で、そこに是正の重点を置くことはむしろ弱い者いじめのそしりを免れないと。これが国民の中での大きな大企業優遇に対する不合理への怒りの背景にある現実の客観的な事実です。
　こういういわゆるクロヨン対策を不公平税制の中心問題に据えることは、最大の不公平税制である我が国の大企業への優遇税制の是正問題を不当に軽視させる。そして、真っ先にやるべき不公平税制の是正から国民の目をそらせてしまう、そういうことになるのだということを私は主張もし、皆さん方の御見解を伺っているわけであります。もしそうではない、確かにそのように、私が申し上げるように思っているのだとおっしゃるなら、なぜ一番最初に大企業に対する優遇税制、この不公平税制の是正をしなきゃならぬということが位置づけられないのかということを私はお伺いしているわけであります。
　それで、とりわけ根本的に直さなきゃならない問題、外国税額控除制度、退職給与引当金、今引当金のお話が太田議員から出ましたからそれに続けてお尋ねいたしますが、株式時価発行差益非課税制度などなど、本会議でも取り上げられていますけれども、世界に例のない我が国の大企業に対する優遇税制の中の一例として幾つか質問申し上げます。
　まず第一に、みなし控除、間接控除などは特に問題であります。七大商社が大もうけを続けながら我が国への納税が何年にもわたりゼロであったということに象徴的に示される問題、その根源は、大蔵省自身がこれは私ども日本共産党の工藤議員に対する答弁の中で若干述べているわけですけれども、大蔵省自身が諸外国に比べて多少甘いと言っているところにもあらわれています。それから、税制の専門家の間でも世界一ルーズで根本的な検討が必要だというふうに強調されているものにこの外国税額控除制度があるんです。私が申し上げるまでもなく、皆さん方がよく御承知のところだと思います。もちろん私どもも二重課税をしろと言っているわけではない。だけれども、問題なのは、実際には進出先の外国で納税していないにもかかわらず、我が国企業の税金を控除することにしているみなし控除、間接控除、この制度なんです。この制度がとんでもない大企業優遇なわけです。
　私どもの近藤議員の質問に対して久保議員は、間接控除やみなし控除の否定は諸外国との関係などを考慮すれば難しいという趣旨の答弁で、その存続を容認されているというふうに私は認識せざるを得ないんですけれども、これでは問題の解決にならないと思いますが、みなし控除制度というのはアメリカでもないことですし、間接控除制度はアメリカだとか西ドイツなど少数の国以外はどこでもやっていません。これを使っている大企業にとっては完全に補助金同様になっているんですね。どうしてこれをそのまま認めるのか。外国との関係で云々というような形でお認めになる――お認めにならないというならそういう立場で明確にしていただければいいんですけれども、お認めになるという、国際的な問題を理由にしてそのような趣旨を述べていらっしゃる。ぜひここの点については久保議員から明確な御答弁をいただきたい。
　それからあわせて、これは本会議質問で連合参議院の古川議員が質問されていらっしゃるんですね、やはりこの問題で。ここで、「現在、我が国の税制には実に多くの不公平な制度があります。例えば、だれもが知っている三菱商事株式会社は、五十五年度以降五十九年度まで少なくとも五年間、法人税の納付額はゼロでありました。」。ちょっと時間が足りませんから省略をさせていただきますが、「そのからくりは、外国税額控除制度の欠陥を利用して、日本という国への実際の納付額はゼロになるという操作をしていたのであります。」。このことを中心にかなり厳しくこの問題について指摘をされておられます。
　それで、発議者として久保議員から御答弁いただきたいと同時に、連合参議院の古川議員がこのような御質問をされていらっしゃいます。私はこのとおりだと思います。まさにこれを厳しく問題にしていかなきゃならない。これが不公平税制を是正する一つの大きな基盤だ、スタンスだと思いますが、あわせて、この点に関して笹野議員から御答弁をいただければ幸いです。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　外国税額控除制度について幾つか御質問がございました。委員から御質問がございますように、この問題は幾つか問題がございます。特に古川さんが取り上げました三菱商事の問題につきましては、私は委員会の席で取り上げた経緯もございます。そういう意味で十分承知をしておるわけでございますが、国際間の課税を考える場合に、二重課税の排除は広く認められておる原則でもあるわけでございまして、制度改正を検討するに当たってその点を全く無視するわけにはまいらないと考えました。むしろ間接控除制度やみなし控除制度を全部否定してしまうのではなくて、諸外国との関係を考慮すれば難しいことでございますけれども、制度を悪用した租税回避、こういった面における防止対策をやっぱり検討していかなきゃならぬのではないか、こういうことがまた急務ではないか、こういうふうに私どもはとらえておるわけでございま
す。今回は、国外所得の限度割合を八〇％まで圧縮する、こういう措置を提案しております。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えさせていただきます。
　議員の今の御指摘の問題は、確かに非常に大きな問題だというふうに思います。私どもといたしましてもこの問題は決して放置しているわけではなく、今回の問題としてこれから十分に討論し、しかもこの問題を問題としてこれから国民税調でももちろんそうですし、いろいろと研究しながら対処しようと思っておりますので、その御意見を十分拝聴させていただきます。
○山中郁子君　重要な問題だということを否定なさらないんだけれども、なぜそれじゃクロヨン問題が最初にわっと出てきて、こういう問題が具体的にこの中で明記されてきていないのか。そういう位置づけの問題、つまりスタンスの問題を私は申し上げています。
　それで、同じようなことで次に、日本の高度成長期につくられそしてまた拡大されてきたさまざまな大企業優遇措置がありますが、この問題について御見解を伺います。
　これらは当時でも不当なものでありました。しかし、今日それがなお温存されて、大企業の実質的な税負担を異常に低くしている重要な要因になっています。専ら大企業のために使われ利益隠しの手段とされている無数の引当金、準備金、これなどは諸外国には全く例がないものです。それでまた、額面をはるかに上回る価格での増資を行いながら、まさにぬれ手にアワの株式時価発行差益非課税制度、それから受取配当益金不算入制度あるいは各種特別償却制度、こういうものが大企業の内部留保を大きくしてきて、それで優遇税制の大きな柱になっているということは抜本的に見直すべき課題として認識すべきことではないかということですが、先ほど若干太田議員から引当金の問題が出されました。
　しかし、私がここで問題にしたいのは、例えば八七年分で九兆九千六百六億円という膨大な残高になっているのが何だと思いますか、退職給与引当金ですよね。それで資本金十億円以上の大企業は六九・五％、つまり約七割、七割の六兆九千二百五十一億円をこのうち占めているんです。その目的使用の実績は、東証第一部上場の業種分類によるトップ企業二十八社では八・六％、たった八・六％にしかすぎません。これも我が党の衆議院における税制委員会で矢島議員が質問したことに対して、大蔵省の答弁でも、一〇％から二〇％の間というふうに言っています。実際の数字は八・六％です。
　このような実態からかけ離れた繰入限度額は直ちに改めるべきだというふうに私どもは思いますけれども、四党案では、皆さん方の御提案では貸倒引当金、賞与引当金などで若干の見直しを行うようになっているんだけれども、どうしてこの退職給与引当金に手がつけられていないのか。同じ近藤議員の質問に対して久保議員は本会議銀の中でも、ちょうど私も見せていただいて読ませていただいたんですが、これが余りはっきりしていないので、圧倒的な金額がこれなんですね。あわせて金額を申し上げますと、貸倒引当金三兆二千三十二億円ですね。それから賞与引当金五兆四千八百七十九億円、それに対して退職給与引当金は九兆九千六百六億円、約十兆、先ほど申し上げましたようにね。この最大の退職引当金になぜ手を触れないのか、ここのところを聞かせてください。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　先ほどの答弁の中で一つ、みなし控除制度の問題に触れていなかったと思うんですが、これは開発途上国に対するいわゆる援助というんですかね、配慮というんですか、そういったものが含まれておりますので、なかなか即云々という議論にはならずに十分検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから退職引当金の問題について今御指摘がございましたが、私どももこの引当金が問題であることについては問題意識としては変わりございません。全従業員が一時に退職するということも現実的ではございませんし、それから保全措置もないまま放置されておるとか、一律の累積限度額を定める現行制度を改めて企業の雇用実態に即した細かい繰入率を検討すべきであるとか、企業年金制度を補完する意味で外部拠出の年金制度の充実を図るのがむしろ望ましいのではないかとか、いろいろございます。こういった問題についてございますが、御承知のとおりに、賞与引当金であるとか貸倒引当金と違いまして、一々洗い直しておるのではなくて累積積み立てという格好になっておりますから、こういった問題につきましては十分今申し上げた四点の観点から目的遂行できるように検討しなきゃならぬ、こういうことについては私ども発議者としても意思統一をしているところでございます。
　ただ問題は、賞与引当金につきましてはこれはもう廃止を目指しつつはっきり圧縮していきたいというし、それから貸倒引当金については実績との乖離がございますからこれについては段階的に解消していく、こういうことについては今回御提起しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げたような観点から、退職引当金につきましては四点の基準を検討しながら今後もひとつ詰めていきたい、かように考えております。
○山中郁子君　ですから、私が申し上げているのは、貸倒引当金、賞与引当金などでは取り上げていらっしゃる。それも私は随分あれだと思います、若干の見直しだというふうに私どもは考えざるを得ませんけれども、それなのになぜ、同じように現実に乖離があるわけでしょう。同じように問題点があるわけですよ。にもかかわらず、何で一番最も、十兆に近いお金を残高として抱えている退職金の問題について、四党案の中では提起がされていないのか。これはまたさらに今後議論していかなきゃ、問題点を同じように持っているとおっしゃる、議論していかなきゃならないことだというふうにおっしゃる。じゃ、この前の二つの引当金との違いというのは、私は抜本的に今の答弁でもないと思いますよ。現状との乖離なんてみんな同じですからね。むしろ退職引当金の方がよほど乖離していますよね。そういう特質を持っています。実際そういうものだということですね。
　それで、私はここで社会党の発議者の方にお伺いをしたいのですけれども、社会党はこの引当金について「「新税制改革」への挑戦」という本で、これは土井委員長のポートレートが表紙になっているようでありますけれども、「これは明らかに合法的な利益隠しと言わざるを得ません。」というふうに述べておられるんですね。「たとえば退職給与引当金は、一九八七年分で九兆九六〇六億円にのぼっていますが、利用割合はたった六・四％に過ぎません。これは明らかに合法的な利益隠しと言わざるを得ません。そこでこれに課税するとして五年で五分の一ずつ課税すると年間四〇〇〇億円の増収になります。」、こういうことを明らかにおっしゃっていて、皆さんに訴えていらっしゃる。
　だったら、どうしてこれがこの四党案にちゃんときちんと盛り込まれていないのか、そこのところはどういうことなのか、伺いたい。ほかの党がここに賛成なさらないから四党の間で一致できなかったという意味なのか、それ以外考えられないんですけれども、そういうことならそういうことで教えてください。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　先ほど私申し上げましたように、問題意識としてとらえていないというんじゃございませんで、十分問題がある。しかもさっき申し上げたように四点でこれから詰めていく、こういうことでございまして、言いかえれば、確かに社会党のその本の中にはそういう点は明確にしておりますけれども、今回は四党の提案で来ておるわけでございますから、四党の中で十分ひとつ今後問題を詰めて精査していきたい、こういうことです。
○山中郁子君　だから、そういうことでも皆さんの中、発議者自身の中で合意ができていないからということで提起されているんだからということを、私は一日にも申し上げました中身と同じで
す。そういう合意ができない、発議者の中でも合意ができないものを含めて何で出さなきゃいけないのか。また言います。何回でも言いますけれども。
　時間の関係がございますのでこれが最後のテーマになりますが、四党の皆さんは我が国の法人税率と国際競争力とは直接関係はない、競争力が強く海外にいっているのは別の理由にあると言っておられます。そうであるなら、法人税の基本税率は消費税導入と引きかえに強行される前の四二％に当然戻すべきであると私は考えます、皆さんの立脚する論点に従えばね。ところが、皆さん方は今回法人税率を当面四〇％に据え置いて、二年後には政府案どおり三七・五％に引き下げる、こうされていらっしゃる。結局、政府案の引き下げ時期を若干おくらせるだけにすぎないということになるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　山中さんの御意見をいろいろ伺っておりましたが、私たちといたしましては、法人税を先般の政府改正以前の税率に戻すのではないかという御質問に対して、今回提案しております法人税の基本税率と配当軽課税率の延長措置、これはあくまでも今回の税制改革暫定期間が過ぎればなくするもの、そして基本税率は現行に沿って引き下げられ、配当軽課制度は廃止され基本税率に一本化される、短期間のうちに法人税率を大きく変動させると無用な混乱を起こしかねないため、必要な措置に限定しており、あえて法人税率を復元する必要はないと考えました。
　なお、法人税率の適正化を目指して、実態に沿って貸倒引当金や賞与引当金を圧縮し配当課税を適正化するなど、課税ベースを拡大することを重視して改正を行っておりますので、今後も課税ベースについては税負担の公平を重視しそれを拡大する方向で考えており、引当金、租税特別措置、その他役割を失った過度の優遇措置については実態に即して適宜見直す、こういう考え方でございます。
○山中郁子君　ちょっともう立ち入った議論をする時間が残されておりません。
　それで、端的に伺わせていただきますけど、政府・自民党も税制改革法第八条で、国際化の名のもとに消費税の見返りに法人税の税率引き下げなどを行ったわけでありますけれども、それに対して皆さん方は、小川議員もこれは答弁で日本企業の競争力が経済摩擦の原因であり法人税率とは関係がないということをおっしゃっているし、また久保議員もこれは東京新聞のインタビューに答えていらっしゃるわけですが、「国内企業が海外に移転しているのは法人税が高いからではない。内外の賃金格差や貿易摩擦の回避などいろいろな要素で行っている。」、こうインタビューに答えられていらっしゃるし、まあそのほかいろんな御答弁があります。
　要するに、政府や自民党が言うように国際化の名のもとにこうした問題が必要なんだというのではないという立場に立っているんだということが主張されているので、それだったらなぜ四〇％ということで、またさらに二年間例えば三七・五％に引き下げるという、政府と同じところに落ちついていく、そういうことをおとりになるのか。そうじゃなくて、今基本の問題は大企業に対する優遇税制の問題をきちんとすることが抜本的な問題なんじゃないかということを私は申し上げたわけであります。それで、この点については、時間が切れましたので引き続き次の機会に我が党といたしまして解明する機会が得られれば進めたいというふうに思います。
　要するに、見直しが改めて国民の中に、消費税は廃止以外にないという、そういう声を大きくさせている事態でございますので、そういう合意にこたえるべくこの参議院が廃止法ですね、廃止三法、これをとにかく速やかに可決するという責務にこたえるということが何にも増して重要な課題であるということを私は重ね重ね強調いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○理事（井上吉夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○前島英三郎君　去る十一月三十日に、私の質問時間におきましていわば給付と負担の問題をお伺いいたしたわけであります。それは、発議者を代表して久保さんが、この社会党の「伯仲新時代へ」、これはいわば公約であると、こういうことを申された。その公約に基づいて私たちも、年金、社会保障についてこの税制改革は大変重要な位置づけをしているだけに、その問題に限って議論をさせていただき、そしてまた、いわば最低保障年金も私たちの考えは九万二千七百円であるという言葉も聞きましたし、あるいは国民負担率も小川さんの方から四〇％前後でいきたいというふうな言葉もあった。
　ですから、一体そうすると、最低保障年金を今の五万五千五百円のこういう形を一・六六倍にするとこういう負担になっていくんだけれども、その財源はどうするんだということをお尋ねしたわけでありますが、やはり御答弁にお間違いがあったということも、訂正すべき点もあるというようなことのお話もございましたが、先般この年金に対するいわば数字的な若干メモを私もいただいたわけでありますが、この際お答えすべき、あるいは訂正すべき点があったらお伺いをしたいと思っております。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　前島委員、長いこといろいろと迷惑をかけておりますが、一言申し上げます。
　先日の委員の御質問の中で、我が党の社会保障政策にかかわる記述の不十分な問題及び計数に関する御質問がありました。
　まず第一に、年金制度の改革及びその給付水準、生活保護等に関する記述については、既に当委員会で御答弁申し上げましたとおり、誤解を受けるような表現あるいはあいまいな表現等がございますので、できる限り早い機会に訂正するよう党の政策責任者に申し伝えました。
　第二に、計数についてでありますが、将来の国民負担率、とりわけ租税負担率については政府もいまだ明確にできていない問題であります。発議者においても、当委員会で発言いたしました例えば国民負担率等についての数値についても、私見でもよいからという佐々木委員のたっての要請で私見として述べたのであります。我が党の選挙に際する年金制度の改革に関する提案も、我が党の基本的な考え方、基本方針を述べたものであり、具体的な計画等については今後検討作業を進めることといたしております。したがいまして、現段階においては数値は持ち合わせておりません。
　ただし、委員からのせっかくの御要求でありますから、党の専門分野に若干の作業を依頼し、現在において当面の党の重点事項として予算措置をすべき経費についてはこれからお示しをいたします。しかし、これも来年度直ちに実施すべしというものではなく、歳入歳出の全般的な整合を図る中で検討をすべき問題と考えます。
　なお、本問題について御理解いただきたいのは、第一に、政府・自民党においても国民負担率その他の具体的な数値、政策は示していないこと。第二に、私ども発議者は九法案の提案についてはすべて責任を有しておりますが、おのおのの党の税外問題については必ずしもすべてについてお答えする立場にないこと。第三に、これは社会
党固有の問題であり、今回の御提案は四会派共同提案の税制九法案であることであります。前島委員におかれましては、以上の点について御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、現時点で作業した数値について申し上げます。
　社会党の選挙政策集の中にある最低保障年金については、将来について全額国庫負担を目指すということであって、当面は基礎年金国庫負担率の現行三分の一を平成四年度からは二分の一にまで引き上げることを考えています。そのために必要な国庫負担の追加費用としては、平成四年度で一兆四千億円、平成八年度で一兆七千億円になります。また同時に、老人医療費拠出金が平成四年度で六百七十四億円、平成八年度で八百五十一億円、ホームヘルパー増員、政府案平成三年度五万人が、社会党案では平成四年度で五万四千人で二十五億円、平成八年度で社会党案は七万人で百二十四億円。さらに、原爆被爆者対策国家補償措置が平成四年度で千百三十三億円、平成八年度で千百三十三億円であります。したがって、合計いたしますと、国庫負担分の追加費用といたしましては、平成四年度で一兆五千八百三十二億円、平成八年度で一兆九千百八億円となります。なお、この試算は社会党で行った試算であり、試算根拠となっているのも平成元年度価格であります。
　最低賃金水準とリンクした最低保障年金について少し説明させていただきます。
　現行の基礎年金、これは四十年加入者が平成元年度価格で五万五千五百円。これを将来は全額国庫負担とすることを目指すということで、これを最低保障年金として、この水準を直近の最低賃金水準、今ですと八万円ということになりますが、これの一定割合を維持するというものであります。したがって、四十年加入者は、保険料財源によっている五万五千五百円の三分の二である三万七千円が押し上げられ、五万五千五百円プラス三万七千円で九万二千五百円となります。
　なお、前島委員のさきの質問の折に、最低保障年金五万二千五百円を全額国庫負担というようなニュアンスの表現をしておったのかおらないのか、ちょっと今記憶は定かでございませんが、その点については訂正をさせていただきます。
○前島英三郎君　この「社会党はめざす」「最低保障年金の創設」、今、段階的なもので、すぐやるべきものではないという御答弁ですけれども、その中の冒頭の「最低保障年金の創設」については、「一定年齢（当面六十五歳、段階的に早めて十年後は六十歳）」にする、もうこういう数字を明記しているわけですよ、「十年後は」と。「十年後は六十歳）に達したすべての国民に、たとえ在職中であっても無条件で保障する」、こういうことを言っているわけですね、この提言では。「その水準は、最低賃金水準とのリンクを原則とし、その財源は、全額国庫負担をめざします。」、こういう「めざします。」といういわば文言の意味をどうとるかは別としましても、そういう数字とあるいは十年後という一つの限られた年度を提示しているところに私は大変問題があると思うんです。今訂正を受けましたけれども、私はひきょうだと思うんですね。
　私が数字にこだわったのはなぜかというと、そういう数字というものがひとり歩きをしていくという心配もさることながら、一体そのバラ色の一つの政策を有権者の皆さんに与えておいて、これは三月、皆さんのいわば党大会で決定された一つの政策集が十カ月間、選挙を挟んでずっと歩いてきたわけですよ。私はこの一つの政策集に気持ちを持って、私の友人にもおるんです、いや年金はやっぱり社会党はすごいよと。とても今度は自民党には入れられないよ、社会党だなと、こう言う人もいたことも事実なわけですね。だから、私たちの公約に対する御指摘もさることなから、皆さんの公約というものがこういう誤りの中で行われてきたということを私は大変残念に思うわけであります。
　私がお願いをした、そして今訂正する、また数字もこの紙をいただきました。それはまあよしといたしましても、しかしその結果出てきたものは、公表された公約どおりの数字だと甚だ都合が悪いことに気がついたのでしょうか、公表していた公約そのものを変更しなければならない、こういう事態に私はなったと思うんです。全額国庫負担を黙っていつの間にか二分の一国庫負担に変えてしまったわけですね、この数字で見ますと。全額国庫負担が二分の一の国庫負担にいわばこの三日で変わってしまったということになると思うんです。税制再改革基本法案が、年金医療等の社会保障の総合計画をあらかじめ明らかにしてその上で税制改革をするというんですから、やっぱり社会保障の柱の一つである年金につきましてその基本的な考え方を私はお尋ねしてきたわけであります。皆さんが公表した公約とこれまでの答弁をもとにいろいろ聞いてきたんですが、ところがその内容に全く整合性がなく、今度は公表した公約が違っていたということになるわけですね。
　こうなりますと、社会党の主張によると何兆円かかるといったレベルの話ではもうなくなってくるわけです。私の試算では十兆円を超える、十何兆円にもなる、これでいいんですかということを金曜日にはお尋ねしたわけですね。主張そのものがもうめちゃくちゃにぐらついているということが言えると思うんですね。全額国庫負担と書いてあるからそのつもりで計算すると、これは意味が違うんだという今御答弁であります。どう読んだら、国庫負担が二分の一になるというのはこの本のどこに書いてあるんですか。社会党がそう主張してきたことは一体この中で何を見ればわかるのか、ぜひ教えてもらいたいと思うんです。いかがですか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　その点は、先ほど党の政策責任者に私どもは不明確な点があると、この点について修正方を申し入れたところでございまして、文面には「社会党はめざす」と非常に先のことを言っておりますが、具体的にそれはすぐあしたから、来年からというふうなとらえ方をしている文面になっている。その点については問題があり反省をしているところです。
○前島英三郎君　国庫負担を今の三分の一から二分の一にすべきだと書いてある社会党のペーパーがぜひほしい。選挙期間中、その前を含む中で、例えば公表したものがあるかどうか、その資料を要求したいと思うんです。それはいかがですか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　あるかないか、今即答できませんが、後日検討さしてください。
○前島英三郎君　いずれにしましても、「伯仲新時代へ」という本としては、これは三月一日に発行されていまして、以来約十カ月間公約として存在をしてきたわけですね。選挙結果にも相当の影響を及ぼしたと僕は思っています。先日の質疑の中でも、梶原さんも久保さんも、「伯仲新時代へ」というこの社会党の政策集は適当ではない表現があるということをお認めになりましたが、それは久保さん、どういう部分にその部分があるとお考えですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　先日来、前島さんから「伯仲新時代へ」の中で社会党がお示しをいたしております政策について御批判や御指摘をいただいておりますが、これは社会党の将来にわたって目指す政策目標を掲げた部分と、それからその具体的な実施計画にかかわる部分とが必ずしも明確に区分してない。そういう点については、今後これは私どもが政策にかかわる文書を出します場合には、それらの点について、将来の目指す目標と当面の具体的な実施計画といったようなものが明確に区分して読み取れるようなことを今後は留意しなければならないなと、そういうことを御指摘いただいた中で感じておるところでございます。
○前島英三郎君　そうすると、「伯仲新時代へ」というこの政策集は、やはりうその部分が多いということはお認めになりますか。どうですか、梶原さん。
○委員以外の議員（久保亘君）　記述が、今申し上げましたような点で社会党の政策の意図が国民の皆さんにきちんと理解しがたい点があって、もう
少しその辺は記述を工夫しなければいけないし、具体的な計画等についても当面の計画等が明らかになるようにしなければいけないという点では、御指摘をいただきましたことを大変感謝いたしておりますけれども、この政策そのものを私どもは虚偽のものであるとか、あるいは大変間違った政策目標を示しているとは考えておりません。
○前島英三郎君　いや、それは間違った政策をしたつもりはないと。しかし、人間はいろんな階層の人たちがいるわけですね。特に、障害を持った人々あるいは年金生活者あるいはまた生活保護に依存せざるを得ないという人々にとっては、これはまさしくもう天からわいてきたバラ色の政策でしかないわけですよ。その辺はわかりますか、私が言わんとすることは。また総選挙が近いですね。またこの政策集がそのままいったら、国民の皆さんは理解をせぬまま、この政策集をやはり信じてまた一つの形の中で問題を引き起こすと私は思うんです。
　そういう意味でも、これはやはり党の責任ある政策担当者に早速訂正を申し入れたと思うんですけれども、それに対して、この正誤表はいつごろまでに出していただけますかね。
○委員以外の議員（久保亘君）　お言葉でございますけれども、私はこの訂正ということではなくて、「伯仲新時代へ」に記述いたしております党の政策が、非常にダイジェストされておりますために全部をそこへ表現していないという意味で、今前島さんがおっしゃるように、誤解を招く点もあると。ことしの五月に発行いたしております党の政策資料の中では、最低保障年金の確立に関しては全額国庫負担を目指し、当面、国庫負担率を三分の一から二分の一とするということを詳しく出しました中では明示をいたしております。
○前島英三郎君　いずれにしましても、やはり生活保護世帯というのは今七十万世帯百万人以上と言われておりますよね。で、社会党の政策集の表現によって百万人の皆さんの心を惑わした部分も私はあるように思います。最低保障年金についても佐々木さんが指摘をしたような形になっておりまして、やっぱり年金生活者というのは千六百万人もいるわけですから、こういう人たちが社会党に投票すれば年金が高くなる、こういう思いを何人か持ったということも私は言えるのではないかと思いますので、こうした非常に暮らしの中で生きしのぎをし、一生懸命生きている人たちの心を惑わすようなことはやっぱり政策の中に掲げるべきではない、こう思います。
　そうした部分の人々に妙な期待を与えるような書き方は厳に慎まなければならない、この辺をもう一度私は久保さんに申し上げておきたいと思います。いかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　この政策目標、社会党が目指す最低保障の年金に関する目標は、私は社会党の政策目標としては正しいと考えております。ただ、そこへ至る過程というようなものについても十分な説明を行うことは必要なことであろうかと思っておりまして、この「伯仲新時代へ」の中にそれらの点に関して御指摘のような御批判を受けやすい記述となっておりますことについては今後十分に留意をすべきだと考えておりまして、社会党が直ちに全額国庫負担とするということを申し上げたのでないことは、党が月刊で発行いたしております詳細な政策に関する政策資料の中にはそれらの点を明確にしていることも御理解をいただきたいと思うのでございまして、御指摘のような点で、もし誤って政策が受け取られるというような点で国民の皆さんに御批判を受けるといたしますならこれは大変問題だと思いますから、これらの点については今後私どもも十分な御説明を申し上げるように努力をしてまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　それでは、次の問題に入らしていただきます。
　提案者は、消費税廃止の代替財源は本来野党は示す必要はないのだ、財源確保は政府の責任なのだ、しかし四党は政権担当能力を示すために代替財源確保のための五法案を提出したんだと、こういう力説をされておるわけですけれども、そういう力説は今も変わりませんか。
○委員以外の議員（久保亘君）　野党与党ということに余りこだわりたくないと思っておりまして、私どもといたしましては、立法府が法律の廃止にかかわる立法をいたしますならば、その法の制定を受けて政府はこれに対応する予算を編成すべきものと考えております。
　ただ、私どもといたしましては、先般の衆議院選挙の結果等にも思いをいたしますときに、今後我々が政権の立場に立っても消費税を廃止して国の財政運営についてはこういうことによって大丈夫でありますということを国民の皆さんにお示しする責任があらうかと考えて九法案を提案いたしている次第でございまして、本来的には、私どもが廃止立法をいたしましても、これを受けての総合的な財政運営の責任はこの法律を受けて政権を担当する者が第一義的に負うべきものだと考えております。
○前島英三郎君　消費税の代替財源を用意したと言いながら初年度の増収額は消費税の半分しかないことも明らかになりましたし、二年間の暫定税制の話をしているのに初年度は半分しかないというふうなことも出てまいりました。これについて峯山さんは、財政運営はもともと政府の責任であるとあなたもそういうぐあいに強弁したんですけれども、これはちょっと無責任だと思うんですが、いかがでございますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この問題は私どもは、全部はもう申し上げませんけれども、代替財源案といたしまして、初めから五兆九千四百億の代替財源として、委員も御存じのとおり、法人税で一兆三千八百億、そして国税関係で一兆二千六百九十億、それからキャピタルゲイン関係で六千二百五十億、相続税関係で七十億、地方間接税関係で六千億、そして国税はね返り分で三千五百億ということで、初め平年度ベースで一兆七千億のいわゆる自然増収、税額調整によってやるということでございました。
　それで、今委員もおっしゃいましたように、初年度ベースといたしまして二兆九千億というお話をさせていただきました。それで、これは無責任というお話をおっしゃっておりますが、私どももその後も随分いろんな角度から調査をさしていただきました。これは、いずれにいたしましても、今まで私どもは申し上げませんでしたけれども、初年度は消費税を廃止したことによりましていわゆる二年度に入る分が元年度に入るという税収もあるわけでございまして、そういうような部分というのは約一兆円を超える部分があります。
　こういうような部分はもちろんこれは元年度の予算になるわけでございますから、そこら辺のところはこの財政運営の問題にかかわってくる問題でございまして、そういうふうな問題もあわせまして、現在のいろんな税収やまた経済の伸び等から勘案をいたしまして、初年度は現在の、きょうの経済新聞等にも出ておりましたが、先般から私どもが申し上げておりますように、税収全体から見ても初年度、いわゆる平成二年度は現在の私どもの財源案で十分やれるのではないかと、こういうふうな自信を深めているような次第でございます。
○前島英三郎君　いろいろこう審議に参加していますと実に妙に思えるわけですけれども、我々自民党は消費税を廃止するつもりは毛頭ないわけでありますね。とすると、消費税廃止が実現するときというのはすなわら野党が政権を握っているときであろう、こう思うわけですね。でも、あなた方は代替財源確保は政府の責任だと人ごとのように言うわけなんですけれども、その政府というのは実はあなた方の政府であらなければならないと、こう私は思うわけです。つまり、もともと消費税廃止の代替財源をどうするかというのはやはり皆さんの責任というとらえ方をもっと自覚してもらわなければならない、こういうふうに思うんです。
　それなのに、本来代替財源確保は政府の責任などと言っているところは、やっぱりあなた方の頭
にあるのは、実は消費税廃止が実現しても政権の方はひとつ自民党にお願いして代替財源は自民党政府に考えてほしい、どうぞよろしくとこういうふうなことではないかというような思いを持つんですけれども、いかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもは大変謙虚に考えておりまして、しかし確信を梓って申し上げているつもりでございますから、我々がこの廃止立法をやりましたら後は自民党の政府でおやりくださいとは申し上げておりません。今前島さんがおっしゃいましたように、三段論法的にいきますと消費税の廃止は政権の交代の可能性を現実にすることと一体的なものだと考えております。そういう意味で、私どもはあえて代替財源案も再改革の基本法案もお示しをすることが我々の責任であると考えまして、九法案を提案している次第でございます。
○前島英三郎君　心意気は心意気といたしまして、私が言いたいのは、消費税のように六兆円という大きな税収が予定されている租税を廃止するということは国家財政の土台を揺るがしかねない大変なことだと、こういうことを皆さん方に認識してほしいという点でございます。それをかわり財源を見つけることはというような先ほど来の話、これではやはりみずからの責任を考えていないのではないかという気がしてならないわけであります。
　やはり政権担当能力ということを示す上からも、単にまた逃げ口は国民税制改革協議会という言葉が何回も何回も出てくる、しかもそれは平成四年の四月一日からこういう方向でいくんだと、こういうふうな言葉のいろいろなからくりを見てみましても、やっぱり責任を負うべきが法案を提出した皆さん方の政策責任でもないかと、こういう気がするんです。それが筋だと思うんですが、いかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　今お話しございましたようなことについて、私どももそのように考えていると申し上げてよいと思います。私どもが消費税を廃止することによってもし自由民主党が政権を担当なさることができない状況になりました場合には、当然に私どもは国民の負託にこたえて政権を担当しなければならないわけでございますから、その場合に私どもの財政運営の基本的な方向をお示しする、こういう責任を持つものだと考えております。
　国民税制改革協議会にすべてを逃げ込むという御批判がございますけれども、その点は見解を異にするのでございまして、私どもとしては消費税が国民の判断によって否定された、そういう立場に立っております。この国民の御意思を受けて消費税を廃止することによって税制改革は新たな出発点に立つと。新たな出発点に立ちます場合には、基本法に申し上げました原則や方針に従って、国民の皆さんとともに、国会としても政府としても、全力を挙げてこの国民の信頼と合意を得られる税制改革をできるだけ短い時間をもってやり上げなければならない龍大な責任を負うものだと考えております。
○前島英三郎君　この前も私は、税制改革協議会の矛盾を、峯山さんがその窓口でありますからいろいろお伺いしていったわけでありますけれども、野党代替財源を二年間のものとしているわけですが、これについてはその税制改革法第八条では、「設置後二年以内を目途として、その調査審議の結果を、」「報告するものとする。」、こうなっているわけですね。国民税制改革協議会の報告が出てからその新税制についてもちろん周知徹底をしなければならない、こう思うんです。皆さんの答弁の中に拙速拙速拙速の消費税ということがたび重なって出てくるわけですけれども、皆さんのこのひとつ十分な国民周知の期間というものを設定した形の二年間目途というのは私は物理的に見ても到底不可能だと、こういう気がするんです。
　もう一度その辺について、峯山さんは大体平成三年の秋ごろを税制改革協議会の一つの答申の時期と踏まれておりましたけれども、そういうことを計算しますと、平成三年の十月あたりでしょう、秋ですから。秋に出てくる。それからいよいよ法案づくりに入る、国会で審議をする、そしてそれが実施段階で平成四年の四月一日ということの後ろだけを担保にしましても、じゃ一体入口論はどこなんだと、そこを伺っておきたいと思うんです。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　いろいろと御心配をいただきまして、まことに恐縮でございます。
　まず私どもは、税制改革の再改革基本法の中でもうたっておりますように、今までいろいろな税制改革の議論が特にこの十年来行われてきております。したがいまして、この十年来行われてまいりましたそういうふうな税制改革のいろいろな議論を踏まえまして、これから税制改革の議論をしていただこうというのがまず大前提であります。したがいまして、この国民改革協議会での議論といいますのは、決して私ども野党だけが議論をするというのではなくて、皆さん方も含めてこの議論をやっていただくということでございます。したがいましてできるだけ早く、いつまでもほうっておくわけにいきませんし、いわゆる国の経済状態とかいろんな問題も絡んでまいりますから、現在のいろんな状態の中で今が一番税制改革をがっちり議論する時期であろう、こういうふうに判断をしているわけでございます。したがいまして、この法案が成立をいたしましたら、もう年内にでもできましたらこの国民協議会を発足させていただきまして早速議論に入っていただきたい、こういうふうに私どもは念願をしているわけでございます。
　したがいまして、今平成三年の秋口というお話がございましたが、確かに平成三年の秋口までには二年弱でございますから、二年という期間が長いか短いかという議論はこれはいろいろあろうかと思いますけれども、多少短いかもわかりませんが、今までのいろんな議論を踏まえまして議論をしていただければ十分私どもは間に合うのではないかな、こういうふうに判断をしているわけでございます。
○前島英三郎君　拙速でという言葉を回避するにも、やっぱり一年ぐらいの国民周知の期間は必要になってくると私は思うのです。これは親切心から言っているんですから、お気を悪くなさらないで聞いていただきたい。そういう意味では、代替財源案はその二年間のつなぎという考え方をいたしましても、実施までには私はやっぱり一年ぐらいはかかるというふうに思うのです。
　そうしますと、再改革実施には最短でも三年間近くは必要になり、どんなに早くても平成五年四月実施がせいぜいじゃないか、こういう気が大変強くするわけです。代替財源案は二年間だけのものではなく、少なくともやっぱり三年間ぐらいは必要であろう、こういうふうに思うのですけれども、所変わって野党流に言えば、きっとこれはもうこの法案は公約違反であるというふうなことにならぬとも限らないわけですが、これは親切心からそう思うのですが、いかがですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　前島先生がおっしゃるような御意見があるのも十分承知をいたしております。
　実際問題として、国民の皆さん方に周知をするという問題につきましては、国民税制改革協議会の中で公聴会とかいろんな会合等いろいろやっていただいて、そういうふうないろんな議論の中で御議論をしていただきながら周知していただくということもございますし、またいろんな中で周知のやり方はいろいろあるのではないかなと思っております。
　私どもももちろん、例えば政府税調の場合は消費税の場合は昭和六十三年の四月二十八日に中間答申がございまして、六月十四日に自民党の税制改革の大綱発表がございまして、六月十五日に政府税調のいわゆる最終答申がございまして、七月二十九日に政府税制改革の関連法案の閣議決定がございまして、十二月二十四日に参議院の本会議で最終的に法案が成立をいたしまして、十二月三
十日に公布をしそして四月一日から消費税実施ということで、この期間を見てみますと、もちろん六十三年の四月二十八日に至るまでは例えば公聴会とか会合とかいうものが二十回とか、いろいろな会合がたくさん開かれましたということは私も承知いたしておりますが、少なくとも中間答申から公布までの間というのは非常に短い期間で実施された経過もございますので、それがいいと言うわけじゃございません。そういうふうなことを踏まえながら、できるだけ御心配のようなことがないように実施しなければいけないな、こう感じております。
○前島英三郎君　そういう中で代替財源案、物品税というものを復活してこういうことになるわけでありますけれども、私もその物品税に対しましてはいろいろと私なりの意見を持っているわけでありますけれども、特に勝木さんが物品税につきましては随分お答えをしておられるわけであります。
　消費税にかわる代替財源という意味で同僚議員も代替財源についていろいろ質問したわけですが、やっぱり消費税と同じタイプの税は世界四十七カ国で採用されている。これも何回か議論をされております。この税制、消費税というものをもちろん一たん取り入れて廃止したという国は、勝木さん、ございませんね。
○委員以外の議員（勝木健司君）　最後の部分聞き取れませんでしたけれども、おっしゃるとおりだというふうに思います。
○前島英三郎君　日本の物品税は何年に制定されたかということは、経緯はこれは昭和十二年、ちょうど私が生まれた年でもありますけれども、税の歴史を考えますと戦費調達のためというのがこの物品税であります。物品税というものが一体奢侈品として――ぜいたくかぜいたくでないかという線引きは私は大変難しいというふうに思うんです。そういう皆さん方の暮らしぶりを考え今の生活を考えますと、やっぱり物品税というのには余りに矛盾が多い。しかも、社会党は憲法違反ということをこの物品税については述べてこられたわけですけれども、物品税のよしとすることをもう一度理論的に久保さんから伺っておきたいと思います。（「曲解だ」と呼ぶ者あり）
　いや、結構です。今後ろの方で曲解だと、こういうことですけれども、十一月十四日の本委員会の審議で伊江さんが伊藤さんのかつての発言を引用いたしましたね。社会党はかつて物品税は憲法違反だと主張したことをお尋ねしたわけですけれども、これに対して正式に伊江委員に皆さんの考え方はお伝えいたしましたか。
○委員以外の議員（久保亘君）　委員会で御答弁を申し上げておりますし、伊江先生も委員として御出席でございますからお答えしたことになると思っております。
○前島英三郎君　委員の質問に対して本人に答える前に、実は同じ社会党同士でこれはやりとりをしているんですね。委員会のこの場でこの件を持ち出しまして、理事さんが集まって後ほどこれはしっかりと理事会の協議になるという形をもとっているわけで、私はやっぱり同じ委員会に属する委員として甚だこれは失礼ではなかったかというふうに思うんです。その辺はまだ伊江さんにはやっておりませんね。
○委員以外の議員（久保亘君）　この問題は理事会の扱いになったと私は理解をいたしておりませんけれども、私の方が何か提案者として間違って受け取っておりますでしょうか。
○前島英三郎君　ちょっと、じゃ申し上げましょうね。これは理事会の協議ということになっているんです。「久保君の方から、近日中に調査の上回答する旨申し出がありましたので御了承願います。」、伊江議員「それで結構です。」と、こういうことですけれども、それはいかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　そのとおりでございます。伊江先生にはそのようにお答えをいたしまして、その後この問題につきましては当委員会において伊藤茂君にも確認し、当時の議事録等についても調べました結果を御報告申し上げたと思っております。
○前島英三郎君　どういうお調べの仕方したか知りませんけれども、昭和五十九年改正の審議の中で伊藤茂議員は、昭和五十九年三月二十一日の衆議院大蔵委員会の質疑におきまして、従来物品税の本質はぜいたく品課税という説明を政府はしてきたと、物品税の性格を変えないまま課税対象を拡大したのは憲法違反ではないかと、こういう主張をしているんですよ。その辺は精査されましたか。
○委員以外の議員（久保亘君）　精査いたしております。
○前島英三郎君　その結果として、憲法違反ではないと。そういう文言に対してはどういう認識をお持ちですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　物品税を憲法違反だと申し上げたのではなくて、物品税を拡大したり内容を改正していく場合に、租税法定主義という立場に立てば一方的に大きな変革をやらせることについてはいかがなものかという意味の質問であったと思います。
○前島英三郎君　しかし、憲法違反と述べているんですよ。憲法違反という言葉を使って物品税に対する考えを述べたことはどうですか、あったかなかったか、その辺はどうですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　物品税を課税いたしてまいります場合の課税の物の考え方について、これは憲法違反になるのではないかと言っているのでありまして、物品税そのものを憲法違反だと言ったものではないと、私どもはこの議事録によりましてもそのように読んでおります。
○前島英三郎君　伊藤議員の質疑の五日後の昭和五十九年三月二十六日のまた委員会で、採択前の討論において今度は渋沢議員は伊藤議員の質疑を紹介しまして、物品税はぜいたく品課税と説明していたのに生活必需品にその課税範囲を拡大しておると、「これは明らかに憲法八十四条に反するとの我が党委員の強い指摘に対して、政府は何ら説得的見解を示し得なかった」と、こういう主張をしているわけですね。すなわち、物品税が生活必需品にまで課税対象を拡大していることが憲法違反だということが伊藤議員の趣旨だと解釈を私はしているわけです。そして、同僚の渋沢さんが補強して述べているわけですね。このときの課税対象と今回の野党案の物品税の課税対象とは全く同じなわけです。
　したがって、この主張からすれば、今皆さんが提出している物品税法はまさに憲法違反ではないのかなと、こういう私は今問いかけをしておるわけです。いかがですか。