Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在、陸上自衛隊から米国に衛生連絡員を派遣し、日頃から衛生の情報の交換、共有を行っているところでございまして、これの得られた情報につきましては、防衛省・自衛隊のメンタルヘルス対策に随時活用しているところでございます。
　また、海上自衛隊におきましては、米海軍主催の各国海軍が参加する国際パワーシンポジウムにおいてメンタルヘルスについての意見交換を実施するとともに、さらに、航空自衛隊におきましては、米国防省主催の心理学関連国際学会へ参加いたしましてメンタルヘルスの最新の知見を学ぶなど、人的交流も通じて、日米の連携の強化を行っているところでございます。
　実戦経験の多い米軍との協力は特に重要だと考えておりまして、引き続き、衛生連絡員を通じた情報収集や、学会に参加する等、防衛省・自衛隊のメンタルヘルス施策を推進してまいりたいと考えております。
○太委員　どうもありがとうございました。是非とも、この点を日米防衛協力の一つとして引き続き進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次になるんですが、先ほども御指摘がありました、自衛隊としても、様々、部外カウンセラーの活用等を行っているということなんですが、二〇二一年、当時の岸防衛大臣が実際にカウンセリング体験を行い、その感想を防衛省のホームページ等で広報していました。大臣や自衛隊の幹部らが、上官らがカウンセリングを積極的に受けていることを隊員たちにＰＲすることというのは、心理的な抵抗感を低減する上でも大変重要だと考えておりますが、自衛隊におけるカウンセリングの利用拡大に向けた取組ということを、広報も含めて教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○鈴木政府参考人　済みません、先ほどの答弁で言い間違えましたので、訂正させていただきます。
　先ほど、米国に衛生連絡員と申しましたが、正しくは米国に衛生連絡官ですので、済みません、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○町田政府参考人　カウンセリングの利用拡大に向けた取組につきましてお答えさせていただきます。
　防衛省・自衛隊では、隊員の自殺事故防止のため、カウンセリング体制の充実強化、カウンセリングの利用啓発などの対策を行うために、令和四年四月に、防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、基本的方向性を示しております。
　具体的には、カウンセリングに対する心理的な抵抗を低減させる、これを目的といたしまして、陸海空各自衛隊の現場部隊の隊員、これは、健康状態に問題がない隊員を含め、多くの隊員にカウンセリングの体験をさせるなどの取組を推進しております。また、メンタルヘルス施策強化期間、これを年二回設けまして、隊員の意識を高めるとともに、ポスターによるカウンセラーの周知を行い、現場部隊や各機関等におけるメンタルヘルス施策の一層の推進を図っているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、隊員のストレス軽減や悩みへの適切な対応を行うとともに、隊員がその能力を十分に発揮できるような健全な職場環境の整備に努め、自殺事故防止に全力で取り組んでまいる考えでございます。
○太委員　ありがとうございました。
　これは具体的に教えていただきたいんですが、岸前防衛大臣はカウンセリングを受けられたと、浜田防衛大臣もこれを受けられる御予定なのか、そこを教えてください。お願いいたします。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　具体的な日程について浜田防衛大臣室と調整し、進めるというふうにしております。
○太委員　是非とも調整して、隊員がまさにカウンセリングを受けやすい環境を進めるためにも是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、自衛隊の問題、いろいろとお話しさせていただきました。自衛隊は、まさに最近のセクハラ、パワハラ問題もありましたが、やはり実力組織として、どうしても組織としての閉鎖性というか、閉ざされた組織の特徴、何よりも規律の維持や任務の実効性確保というのが強く求められる以上、様々、組織の風土としていろいろあると思っております。
　そういった中で、ではこれからどういった形で自衛隊の孤独・孤立対策を進めていくのか、その点に関して小倉大臣に御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小倉国務大臣　今、太委員と防衛省とのやり取りがございました。自衛隊ならではの様々な特殊要因の下で心身の不調を来す可能性があるというのは私どもも認識しておりますし、だからこそ、防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルスの取組の必要性も十分認識をしており、孤独・孤立対策としてもこれまで進めてきたところでございます。
　例えば、具体的には、政府の孤独・孤立対策の今の重点計画におきましても、具体的な施策として、防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実、防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス教育の強化を盛り込んでおります。
　引き続き、防衛省と連携をして、こうした取組を前に進めてまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございました。
　是非ともこの問題、先ほども言いましたが、我が国のまさに防衛力の人的な基盤をしっかりと支える隊員の皆さんの心身の健康というのは非常に大事だと思っておりますので、その点、取組を進めていただきたいと思っています。
　これは冒頭でも聞きましたが、このカウンセリングの問題、ここは、アメリカの研究等を見ていても、やはり米軍の中でも、どうしても軍隊、軍人の人たちは、カウンセリングを受けることを、アメリカでも、隊員たちの中では、心の問題を抱えること自体が弱さ、一種の弱さの表れだと見られることは何とか避けたいという考えだったり、あるいは人事上不利になるということで、なかなか進まないというのが現状だと思いますので、そういった懸念を何とか乗り越えて、防衛省の方でもカウンセリングを進めて、利用が拡大できるように何とか進めていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移ります。次は、子供の孤独・孤立対策に関してお伺いいたします。
　昨年の自殺者数がまた増えたという中で、特に懸念されているのが小中高校生の自殺者数が五百十四名、五百名を超えた。まさにこれは社会の異常事態ですし、緊急事態だというふうに思っています。
　子供の自殺者数に対する小倉大臣の見解を教えてください。お願いいたします。
○小倉国務大臣　まず、子供が自ら命を絶つことは絶対にあってはならないことだと認識しております。
　令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四名と過去最悪となってしまいました。自殺者数の増加は孤独、孤立も要因の一つであると考えておりまして、このような状況を重く受け止めております。
　また、先般、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、総理に対し、自殺の危機から子供の命を守るための緊急要望を申し入れたと承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、私が担当大臣を務めるこども家庭庁に、子供の自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置をし、警察庁、文科省、厚労省などの関係省庁と連携して、子供の自殺対策に取り組むことともいたしました。
　孤独・孤立対策を推進する観点からも、引き続き、子供の自殺対策の取組を進めてまいりたいと考えています。
○太委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、今回の法案では、基本理念で、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることだと言っておりますが、この法案で子供の孤立対策にどのような役割を果たすのか、そこを具体的に、大臣、教えてください。お願いいたします。
○小倉国務大臣　孤独、孤立というのは、当事者、家族等が置かれている状況、具体的な状況により様々でございます。同様に、子供についても様々な事情やニーズがあると考えております。
　具体的にこの法案でどう変わるのかという点でありますけれども、今回の法案では、当事者等への支援に関わる関係者の連携、協働の促進について規定し、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画し、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるプラットフォームの構築を推進することとしております。
　これによりまして孤独・孤立対策に関わる様々な主体が有機的に連携、協働することで、孤独、孤立の問題を抱える子供たちが信頼できる他者とのつながりを築くことができる環境づくりがより進むものと考えております。
○太委員　大臣、先ほどもお答えになりました、こども家庭庁、ここもまた連携してやっていくという中で、自殺対策の担当室に言及されました。
　それでは、この人員規模に関して、人員規模が発表されています。併任で十名程度と承知していますが、担当室の人員規模を確認させてください。これは大臣じゃなくても。お願いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御紹介ございました、こども家庭庁に発足といいましょうか設置をいたしました自殺対策に関する事務を担当する室でございますけれども、今し方先生から御指摘ございましたように、支援局の総務課長を含め十名でございます。
○太委員　支援課長を含め、併任でということで十名ということなんですが、これはやはり少ないと思います。
　そういった意味で、ポーズだけで終わらせずに、ちゃんと内実を伴わせていただきたいと思っておりますが、小倉大臣としては、今後、この人員規模から拡充を行う必要性をどう考えていらっしゃるのかというところ、大臣、教えてください。お願いいたします。
○野村政府参考人　恐縮ですが、こども家庭庁のことですので、こども家庭庁の審議官としてお答え申し上げます。
　先ほど先生からも御指摘ございましたように、児童生徒の自殺者数が令和四年は五百十四人となっているということで、子供が自ら命を絶つようなことがないような社会づくりを進めていくことが必要ではないかということで、今回、先ほど御答弁申し上げたような事務を担当する室というのを新たに設置をしたところでございます。
　今後、警察庁、文科省、厚労省など関係省庁と連携して対策に取り組んでいくということになってまいりますが、今し方御指摘ございました、こういった人員規模や予算の拡充につきましてでございますが、今後、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
　まずは、対策、どういったことを講じていくのか、進めながら考えていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、子供政策の司令塔であるこども家庭庁といたしましても、子供の自殺対策にしっかり取り組めるように考えてまいりたいと思っております。
○太委員　大臣もいらっしゃいますが、是非ともこの問題、早急に対処していただきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　政策目標の策定及び施策評価の在り方に関して、これは先日の本会議でも質問させていただきました。ですが、先日の本会議では、孤独・孤立対策における政策評価の在り方、ＥＢＰＭの必要性に言及をさせていただきましたが、残念ながら、これまでＥＢＰＭの推進に御尽力されてきた小倉大臣からは具体的な言及がありませんでした。
　それで、ここでちょっとお伺いしたいのが、一般論として大臣に御見解をお聞かせいただきたいんですが、政府の政策、施策全般におけるＥＢＰＭの推進の重要性をどのように認識しているのか、この点、教えてください。
○小倉国務大臣　当然、孤独・孤立対策におきましてもＥＢＰＭの視点というのが大切だと思っておりますし、より広く政府の政策、施策全般にというお問合せでございました。
　当然、ＥＢＰＭの推進といいますのは、より限られた予算で実効性のある施策を打つためにも、あるいは国民の皆様方にその政策の必要性や有効性を御理解いただくためにも欠かせない取組だと思っておりますので、やはり政府の政策、施策全般におきましてもＥＢＰＭの推進というのは非常に重要であると考えております。
○太委員　ありがとうございました。明確に御見解を述べていただきまして、ありがとうございました。
　それでは、その上で、十八日の本会議で、小倉大臣は、孤独、孤立の問題を抱える当事者などの状況が様々であり、定量的な効果測定は難しい面があると考えている、また、これは先ほども質疑がありましたが、孤独・孤立対策の評価指標は今後検討が必要な課題であり、引き続き検討すると、先ほど来も発言されております。
　それでは、今回の法案の実効性を高める上で、目標設定というのはもちろん極めて重要です。定量的な効果測定は難しい面があると考えている一方で、評価指標は引き続き検討とのことでありますが、どのような検討を進めるのかということで、有識者の声も反映される予定なのか。
　例えば、これは先日、一昨日か、自民党の三谷議員からもありました、兵庫県立大学の先生方のああいった本当に具体的な分かりやすい指標もある中で、そういったことを具体的にどういうふうに検討されて、いつまでも検討じゃなくて、検討方法があるのか、そういった有識者の声も反映されることなのかというところをお答えください。
○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、ＥＢＰＭの推進、それ自体は、孤独・孤立対策においても大事にしなければいけない、そういう視点だと思っております。
　実際に、既に、令和四年に行いました実態把握に関する全国調査によりますれば、孤独感に関する直接質問への回答について、年齢階級別に見ますと、孤独感がしばしば、常にあると回答した人の割合が三十歳代や二十歳代の若い世代で高く、次いで五十歳代や四十歳代の中高年でも孤独感が高い人が一定程度いることがうかがえ、とりわけ男性では、三十代のみならず五十代でも高いことなどが明らかになってきております。
　こうした実態調査結果を踏まえて、例えば、ゲートキーパーの養成等の充実といった、若い世代を含む身近な相手と相談できるような取組の推進など、関係府省の施策を含め、孤独・孤立対策の施策を総合的に実施をしているところであります。
　また、より学術的なという意味では、ＪＳＴの社会技術研究開発センターにおきまして、社会的孤立、孤独に至る要因やメカニズムの分析を踏まえた予防の観点からの社会的仕組みの創出に資する研究開発が開始をされております。内閣官房といたしましても、この研究に関するＪＳＴとの情報交換を行っているところであります。
　重点計画の基本方針にも記載のとおり、孤独、孤立に関する実態把握と併せて、孤独、孤立に関連するデータや学術研究の蓄積、整備の推進に努め、これらを基に孤独・孤立対策における各種施策を効果的に推進をしていきたい、このように考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございました。どうか引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
　時間がなくなりましたので、次に移りたいと思います。在外邦人の孤独・孤立対策についてお伺いいたします。
　私は、外務委員会などでも、在外邦人などの保護、また、旅券法審議などで度々、在外邦人に関する問題を扱ってきました。
　外務省は、在外邦人の保護、支援は外務省の最も重要な責務の一つであり、生活環境が日本とは異なるなどの事情で孤独、孤立の状態に陥りやすいと答弁をしてきていますが、実際に、近年の在外邦人の亡くなる死亡理由は自殺が二番目に多い、こういった状況です。
　外務省として在外邦人の孤独・孤立対策の重要性をどのように認識しているのか、この点、教えてください。お願いいたします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　在外邦人は、言語や文化、生活環境が日本とは異なるなどの事情により孤独、孤立状態に陥りやすい環境にあると考えられます。
　外務省としては、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。
　また、外務省は、在外公館に派遣している医務官が電話などで相談を受け、現地医療機関についての情報提供や適切な医療を受けるための支援を行ってきているほか、相談件数が多いロンドン、パリ、ソウル、シドニーの四公館では日本語で診療が可能な精神科専門医と顧問医契約を結び、必要に応じて在外邦人の支援を行っております。
　また、外務省としては、政府の孤独・孤立対策の重点計画において明記しているとおり、在外邦人の孤独、孤立の実態調査を今後実施することとしており、実態に即した在外邦人保護の実施に努めていく考えであります。
　在外邦人の保護、支援は外務省の最も重要な責務の一つであり、外務省としては、悩みを抱える在外邦人の方々に寄り添い、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○太委員　ありがとうございました。
　それでは、在外公館とＮＰＯなどとの孤独・孤立対策に関する連携実績に関して教えてください。
　外務省は、在外邦人からの相談を受けているＮＰＯとの間で緊急連絡体制を構築して、在外邦人から寄せられる相談内容が深刻かつ緊急に対応すべきと判断された場合に備えているというふうに承知しておりますが、二〇二一年に取り組み始めてから今まで、どの程度の連携実績があるか、この点を教えてください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外務省は、二〇二一年七月、ＳＮＳなどで在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯと連携した取組を開始いたしました。
　具体的には、在外邦人の方々に対し、外務省の海外安全ホームページ、在外公館のホームページや領事メールなどを通じて、ＮＰＯを広く紹介し、在外邦人の方々がＮＰＯにチャットやＳＮＳを通じて直接相談することを支援しております。
　また、在外邦人からＮＰＯに寄せられている相談内容が深刻かつ緊急に対応すべきと判断される場合に備えて、ＮＰＯと外務省との間に緊急連絡体制を確立し、これまで、具体的な事案について連携して対応してきております。
　外務省としては、在外邦人から寄せられる相談内容にきめ細かく対応していくためには、相談対応の最前線に立つＮＰＯの活動と緊密に連携することが重要と考えており、引き続き、ＮＰＯと連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。
○太委員　分かりました。
　その上でお伺いしたいのですが、緊急連絡回線を使用する、相談内容が深刻かつ緊急に対応すべきと判断された場合とは、先ほどおっしゃった緊急連絡体制を構築している五つのＮＰＯが個別に判断するのか、ＮＰＯ間で共通のガイドラインのようなものを作成して判断しているのか、この点、教えてください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　相談内容は多岐にわたっておりまして、一人一人が個別の事情を抱えておりますので、個別の判断、そのときに合わせた個別具体的な判断になるかと考えております。
○太委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども。ＮＰＯが個別でやっているかどうかというところだったんですが、ここは是非とも緊密に連携をしながら取組を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、在外の日本人会、商工会議所、また日系人団体などの在外邦人のコミュニティー活性化に向けた外務省の支援に関してなんですが、このコロナ禍で、二〇二二年三月までは、在外邦人に対して医療及び精神カウンセリングの提供事業も実施されてきたと思います。今はこれは終わっているんでしょうかね。それで、外務省として、医療、精神カウンセリングの提供事業にとどまらず、在外の日本コミュニティーの活性化に向けて更なる支援をどういった形で行う考えであるのか、その点、最後に教えてください。お願いいたします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　在外邦人の孤独、孤立問題に対応する上で、海外の日本人会を始めとした在外邦人コミュニティーとの連携は重要であります。
　この観点から、在外公館は、日本人会などを通じて、外務省と連携した五つのＮＰＯを在外邦人に対し広く周知し、孤独・孤立対策の支援を行っております。また、在外公館が日本人会等に対して実施する安全対策連絡協議会などの場で、孤独、孤立問題について説明するなど、在外邦人へのきめ細やかな周知啓発に努めているところでございます。
○太委員　対応等教えていただきまして、ありがとうございました。
　どうか引き続き、在外の日本コミュニティーの活性化に向けても、この点、支援を、取組を進めていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○神田（憲）委員長代理　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　十二時をまたいでということで、何かワーク・ライフ・バランスに悪いなと思いながら、質問をさせていただきます。
　孤独・孤立対策推進法ということですが、孤独、孤立という言葉をつなげて、皆さん方、使っておられますが、私の理解では、孤独と孤立というのは全く別物であると認識をいたしております。
　法令用語で調べておりますと、孤独というのは法令用語としては初であります。そして、孤立という用語はたくさんありますが、そのうちの半分ぐらいは、絶海の孤島みたいな、離島振興法みたいなもので出てくるのが孤立であり、それ以外にも、社会福祉法とか犯罪被害者等基本法とかで孤立という表現が出てきます。今回、そういう中、孤独、孤立ということで出てまいりました。
　それぞれの言葉の定義をお伺いしたいと思います。山本室長。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、孤独は主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがございます。他方、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指していると考えております。
○緒方委員　そうなんですね。大臣の所掌事項、孤独・孤立担当大臣の英訳を見てみましたら、孤独の方はロンリネスとなっていました。そして、孤立はアイソレーションということになっています。今、室長からも答弁ありましたとおり、孤独は感情であり、孤立は置かれている客観的な状態だと。この法律は、孤独、孤立そのものに対応するというよりも、孤独、孤立によって心身に有害な影響を受けている状態に対応するものであります。そういうことですね。
　これを踏まえると、孤独を一切感じていない孤立状態で心身に有害な影響が出る可能性ってあるのかなと私は思うんですけれども、山本室長、いかがでしょう。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、孤立している方、これは困難に至ったときに必要な支援や有益な情報へのアクセスがしづらいという問題がございます。したがって、今何か問題を抱えておられるときに、例えばちょっと心の問題があるといったような方についても、人とのつながりが遮断されていることによって、その方が支援を受ける有益なサービス情報にきちんとつながっていかないという問題がございます。
　そういう、アクセスがしづらくなるといったような様々な問題がございますので、孤独を覚えていない孤立にある方についても、本法案の対象にして支援をしていく必要があると考えております。
○緒方委員　今、何か矛盾しましたよね。矛盾していましたよ。
　私が聞いたのは、孤独を一切感じていない孤立状態と。今、アクセスが得づらくて非常に難しい状態にあることを自分で感じているわけですから、その人は孤独を感じているわけです。
　私が聞きたいのは、孤独を一切感じていない孤立状態で心身に有害な影響が出るというのは、具体例を挙げてくださいと聞いているんです。室長。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　具体例というのは、今申し上げたとおりなんですけれども、私ども、どういう議論をしてきたか御紹介をさせていただきたいと思います。
　今回、孤独、孤立の概念というのは、現行の重点計画を検討する際にも、どういう概念整理をしたらいいかということを検討してきたわけでございます。そこで、先ほど、孤独は主観的概念、孤立は客観的概念というふうに申し上げているんですけれども、この二つは様々なケースがあるわけでございます。
　例えば、社会とのつながりが少なく孤立しており、不安や悩み、寂しさを抱えて孤独である場合があります。また、社会とのつながりが一定程度あり孤立していないんですけれども、不安や悩みがあるというのがございます。また、社会とのつながりが少なく孤立しているけれども、不安や悩み、寂しさを抱えていないため孤独でない場合もあります。ただし、その場合でも、家族など周りの方が困難を抱えている場合も想定されております。
　したがって、私どもとしては、この孤独、孤立に関して、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたって、感じ方、捉え方も多様でありますので、孤独、孤立双方を一体として捉えまして、当事者等の状況に応じて多様なアプローチ、手法により対応していくということで考えているところでございます。
○緒方委員　今聞いたものの中の大半は、孤独があるケースです。今聞いたものの大半は孤独があるケースであって、今私がずっと聞いた中で、本人が孤独がなくて孤立しているんだけれども対応しなきゃいけないというのは、家族が心配しているケースだけですよ、今聞いた中で。それだけですか。
　もう一度聞きます。
　孤独を本人が一切感じていないのに孤立状態にある、そういう人はいますよ。一人でずっと孤立しているんだけれども全然本人は孤独を感じていない人は世の中にいるわけであって、例えば、某テレビ番組で、ちょっと一軒家の中に住んでいる方とか、ああいう方は全然、孤立しているけれども孤独には感じていないわけですよ。
　そう考えたときに、孤立と孤独を分けているわけですから、私、何が言いたいかというと、結局、孤独に帰結するんじゃないですかということを聞いているんです。結局、孤立と孤独を分けているけれども、孤独を感じていない孤立しているだけの人というのは、そもそも心身に有害な影響を負わないと思うんですよね。負わないんですよ。
　そうすると、孤立していて、かつ、孤独を感じている人だけに対応するということだけなのであれば、それは孤独と孤立を分ける必要がなくて、ベン図で書くと、全部、対応しなきゃいけないものは孤独の中に全て含まれるでしょうというふうに聞いているんです。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　私どもとしては、ベン図で描いたときに、完全に孤立というものが孤独の中に含まれるというふうには整理をしていません。それは重なっている部分もあります。
　今回、法律で対象としていますのは、社会から孤立、孤独、又は孤独を覚える、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある、その方々への支援とか、あるいはそこに至らないようにするための予防ということでありますけれども、孤立というのは古くから、これは日本でもそうですし、英国でもそうなんですけれども、いろいろな意味で社会資源へのアクセスが難しいということで、本当に政策的には大きな課題であったということでございます。
　孤独という概念が最近注目され始めた。ただ、これは重なっている場合もありますし、捉え方も異なりますので、これを完全に分けてやりますと、こぼれ落ちちゃう方がいらっしゃいますので、先ほど申し上げたような整理をさせていただいております。
○緒方委員　私、別に孤独と孤立がベン図の中で含まれると言っていなくて、心身に有害な影響を与えるとか、この法律で対応しなきゃいけないものということで聞いているんです。
　もう一度聞きます。具体例を挙げてください。孤独を一切感じていない孤立状態で心身に有害な影響が出るという、そのケースはどういうことがあるか。もう一度言いますよ。孤独を感じていない孤立で心身に有害な影響が出るんですよ。何だと思いますか。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　例えば、一つ事例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、孤独を感じていませんけれども、他と、他の方々、社会資源から孤立していることによって、一人でいらっしゃることによって、例えば認知症が進んでいく、悪化していく、それは一つの事例だと思います。
○緒方委員　それだけですか。ほかに何かもう少しないですか。一人でほっておいたら認知症になるという人に対応するために、これは孤立と書いてあるんですか。何かちょっと今ぴんとこなかったんですけれども。室長。
○山本政府参考人　一例として挙げさせていただいたわけでございますけれども、この法案でも規定しておりますように、この問題というのは、人生のあらゆる段階において誰でも起こり得る、いろいろなきっかけで起こり得ますので、一番典型的な分かりやすい事例として、認知症の悪化といったようなものを挙げさせていただいた次第でございます。
○緒方委員　けれども、基本的に、私、思うんですよ。英国の大臣も、別にアイソレーションに対応する大臣ではないわけですよ、所掌が。ミニスター・イン・チャージ・オブ・ロンリネスか何かだったと思いますけれども、基本的にロンリネスなわけであって、アイソレーションに対応するようなことを想定していないんじゃないかと思うんですよね。
　基本的に、孤立と言っているけれども、孤立の裏に、よほど限界的なケースでない限りは必ず孤独が入っている。それに対する対応だからやらなきゃいけないということじゃないかというふうに思うんですけれども、最後、大臣。
○小倉国務大臣　緒方議員の御自説、大変興味深く拝聴させていただきました。
　私なりの整理でありますけれども、幾つか孤立を設けている理由があると思います。
　まず第一に、稲富委員のときに申し上げたように、例えばイギリスでも、社会的なつながりが弱いと、これは内心関係なく、一日十五本の喫煙と同程度、私、たばこを吸わないので、どれぐらいの悪影響か分かりませんが、それ相当の健康への悪影響がある、いわゆる社会的孤立そのものが体に影響を与えるとの研究があり、実際にイギリスも、孤独担当とは名のりつつも、社会的な孤立の対策についても同大臣がやっているというふうに伺っております。
　あともう一つは、やはり孤立で孤独を感じていなくても、孤独を感じていなくても、それは、緒方委員いわく、その時点で孤独を感じているじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんが、ただ、孤独を感じていたとしても、それを孤独と認めないとか、孤独ということにためらいが生じているという、そういった方もいらっしゃると思います。だからこそ、孤独を感じていない孤立状態の方に対しても、いつ何どき、声を上げられるような、そういう環境整備もしっかりやっていかなきゃいけないんだろうと思います。
　三点目は、実態調査をやっておりますけれども、実態調査もいろいろな手法がございます。孤独を把握をするために、実際に、その人の気持ちを答えてもらう調査もあれば、孤立状態をしっかりと調べることによって、内心の孤独の近似値を得るような調査もあります。そういう意味では、実態把握をする上でも、孤独だけに限るのではなくて、やはり孤立の観点も大切にしながら、実態把握も努めていかなければいけないと思います。
　いずれにしても、緒方委員おっしゃるように、漠然と孤独、孤立というのではなくて、ここで言う孤立の状態がいかなるものかということを、きっちりと私どもがわきまえた上で、その対象者を把握をして、適切な政策を打っていかなければいけないというふうなことは、議論をお伺いしていて感じたところでございます。
○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。
　この法律と他の法律との兼ね合いということについてお伺いしたいと思います。
　この法律で、これからできる内閣府の所掌事項の中に、孤独・孤立対策の推進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画立案並びに実施に関することと。つまり、他省に属するものは内閣府ではやらないわけですよね。では、他省に属するものは何ですかと昨日聞きましたら、答えは、自殺対策、刑務所出所者等への支援、引きこもり支援、不登校児童生徒への支援ということがございました。しかし、これは等がついていたんですね。
　山本室長にお伺いしたいと思います。それ以外に何があるんですか。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　基本的には、重点計画の中の関連施策というところで整理をしているものですけれども、今御紹介いただかなかったものの中で幾つか御紹介をさせていただきますと、生活困窮者等支援、それからフードバンク支援、食育の推進、子供の居場所づくり、住まいの支援でございます。
○緒方委員　それだけ他省の所掌に属するものがある中、内閣府に何が残るんですか。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　内閣府の事務は、いわゆる内閣補助事務と分担管理事務、二つに分かれますけれども、分担管理事務の方で何が考えられるかというのを申し上げますと、まず一つには、この法律に基づく重点計画の策定、そのほか、実態調査をしていくといったような事務、また、その実態調査の結果を踏まえて、今、内閣官房の方で、ＮＰＯ支援とか地方公共団体支援をモデル的に調査費という形で実施をしておりますけれども、それが本格実施になる暁には、そうしたものの事務事業というものが入ってくると考えております。
○緒方委員　室長、答弁を間違えておりまして、重点計画の話は項が違います。重点計画は重点計画であるんだけれども、そうじゃなくて、具体的な事務のうち、他省の所掌に属しないものの企画立案及び実施に関することと書いてあるので、その中で、先ほど言った自殺対策だ何だというのを全部、がさっと落とした上で内閣府に残るものの企画立案及び実施に関すること、それは何ですかということを聞いているんです。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、現在の内閣府の中の部局で、孤独・孤立対策として関連する施策を所掌している部局としては、ＤＶ法を所管する男女共同参画局や、就職氷河期世代支援を行う政策統括官組織などの部局があります。ここで取り組んでいるこれらの事業が関係してくると思います。
○緒方委員　孤独・孤立対策というのは、所掌事項上は切り分けられているわけですよね、今言ったＤＶとか男女共同参画とか。それが新しく入ってくる所掌事項の中に入ってくると、何か今、室長、矛盾したことを言いましたよ。
　室長、この孤独・孤立対策の中で、他省の所掌に属しないものというので何がありますかと言ったら、内閣府の全然別の所掌事項を挙げたわけですよ。間違っていますよ。もう一度。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　ちょっと質問の取り違えをしておりまして、大変申し訳ございませんでした。
　他省の所掌に属しないものとして挙げられるものは、先ほどお答えさせていただきましたように、実態調査を実施をするといったようなことであるとか、あるいは、現在、国のレベルで官民連携プラットフォームの形成をしまして、一年以上前から活動を進めておりますけれども、その運営でございますとか、また、地方公共団体におきましても同様に官民連携基盤をつくっていただくということを進めておりますので、そちらの事務などが入ってくるかというふうに考えてございます。
○緒方委員　それぐらいなんですね。
　実態調査とプラットフォームと地方自治体の関係ということですか。もう一度、確認ですけれども。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　私ども、孤独・孤立対策におきましては、これは、行政だけではなくて多様な民間団体との連携、協働が大変重要だと考えてございます。先ほど来、別の先生方からも御質問いただいたところでございます。そのために、官民連携プラットフォームをつくりまして、そこで具体的に取組の対話をしながら構築をしている。
　何となれば、他省庁で取り扱っている施策というのは、どちらかといいますと課題解決型支援である。ある特定の問題が生じている方に、言ってみればちょっと選別主義というような形で、そこに支援を重点的に投入していくという施策体系であるのに対して、孤独・孤立対策というのは、そこに行くまでの日常生活場面におけるつながりをどのように緩やかにつくっていくか、そこをどうやって支援をしていくか、それを行政と多様な民間団体とが連携して構築していく、そういう政策スタイルを取りますので、この点は大変重要であるというふうに私ども考えております。
○緒方委員　他省庁がやっていることを選別型と言い切るのって失礼だと思いますよ、あなた。それはさすがにない。厚生労働省とかいろいろ、多分、厚生労働省出身だと思いますけれども、いや、ちょっと失礼じゃないですかね。
　小倉大臣にお伺いしたい。他省庁のやっている業務というのは選別型だというふうに思いますか。
○小倉国務大臣　選別型という表現が正しいかどうかは別として、他省庁がやられている事業というのは、特定の層を意識をして、リスクベースでターゲットを絞り、より実効性の上がるような事業を実施されているのに対して、我々は、ターゲットベースで、支援が十分に行き渡らない、そういった方々に対してもより広範囲で支援をしていく、そういう意味だと理解をしております。
○緒方委員　ただ、新しい所掌事項を見る限り、内閣府がやるというのは、重点計画の策定と、そして他省庁がやらない事項、これだけが所掌事項として書き込まれるわけですよね。
　山本室長にお伺いしたい。総合調整をやられるということですが、何をやられるんですか。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに、総合調整事務というのは内閣補助事務でございまして、各省を通じて政策の統一性を図るために企画立案、調整をしていくということでございます。
　具体的には、孤独、孤立の実態調査の結果が出ますので、その結果を踏まえて、その結果を共有しながら、各省において取り組んでいただくことについて働きかけをしていくということが考えられます。
　以上でございます。
○緒方委員　室長の言われる総合調整というのは、調査をして働きかけをするというのが、それが総合調整ということですか。もう一回。
○山本政府参考人　調査結果によって、孤独、孤立問題の特にどういった点に課題があるのかというのを、それぞれの、全省庁で共有をいたしまして、恐らくこれは一つの省庁だけでは解決できないことが多いと思いますので、連携して、どういうそれぞれの施策の改善をしていくかということを調整して、話し合って、その実現に向けて働きかけていく、これが総合調整だというふうに考えております。
○緒方委員　それでは、他省でなく、内閣府内部の他の部局がやっている事業で、孤独、孤立に対応しているものがあるんじゃないかと思います。先ほど、小倉大臣、こども家庭庁で子供の自殺対策ということを言われたりしていました。それ以外でも、小倉大臣が担当しているものの中に障害者の施策とかこども家庭庁の関係の施策とかがあって、結局、内閣府の中でも実は重複する事務があるのではないかというふうに思うんです。
　内閣府の中で、それぞれ総合調整でやっているものの中で、孤独、孤立と重複している事務があるんじゃないかと思いますけれども、山本室長、いかがでしょう。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の中でという御質問でございます。
　先ほどお答えしましたように、孤独・孤立対策に関連する事業としては、例えば、ＤＶ被害者支援といったようなものもありますし、就職氷河期の方々への支援といったようなものもあります。そういうところは少し重なってくるところはあるかと思いますけれども、そこらは内閣府に事務を移すときにどういった形で府内の事務を調整していくかということであろうかというふうに思っております。
○緒方委員　内閣府設置法の中に所掌事項の追加があるわけですから、それぞれが権限を持つことになるわけですよね。
　今、室長の話であると、内閣府で新しい権限をつくるときに、既存の内閣府の権限との調整は現時点ではされていないということですね。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　現時点では、法律事項についての検討を行っておりますので、まさに内閣府設置法の改正を盛り込ませていただいているところでございます。これは、内閣府と他省庁の所管する業務とを切り分けていく、明確にしていくというところでございます。
　今後は、法律がもし成立するということになりましたら、内閣府内における所管業務との連携、あるいは必要に応じ見直しということが出てくるのであれば、それは法律以下の下位法令における、例えば内閣府本府組織令をどのようにしていくかということを施行までに検討していくということであろうというふうに思っております。
○緒方委員　現時点で何の調整もしていないということですね。これからということですね。もう一回確認ですけれども。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　調整をしていないというよりも、分担管理事務の中の、私どもが新しい組織に期待しているというか想定している業務としては、今私どもが試行と言ってみたり、モデル構築の調査と言っているようなものを本格的に実施をさせるというところが一番の狙いだろうと思っておりますので、それは非常に大きな業務というふうになると考えてございます。
○緒方委員　全然答えになっていないんですけれども。
　この法律が通ることによって、内閣府は業務が純増だという理解でよろしいですか。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに内閣官房で行ってきた業務を内閣府の方に移します。内閣官房の方は、そういう意味では縮小といいますか、この事務はなくなるわけでございますけれども、内閣府の方に新しい事務が出てきますので、その分については純増ということになります。
　ただし、内閣府の中でどういう組織立てをしていくかというのは、今後施行までに検討していくということになると思います。
○緒方委員　調整をつけずに内閣府の業務が純増していくということですね。
　結局、私、何が言いたかったかというと、屋上屋を架しているんじゃないかということを言いたかったんですね。内閣府のやれることというのは極めて限定的だし、しかも、内閣官房と内閣府はスリム化しましょうというスリム化法が二〇一五年に通っている。そういう中で、こういう屋上屋を架すようなことをどんどん積み重ねてきたから、今、内閣府とか内閣官房って訳の分からない組織になっているわけですよ。
　何でもかんでもこういうふうに内閣府とか内閣官房とかにばんばんばんばん持ち込むんじゃなくて、これは思うんですけれども、例えばですけれども、厚生労働省の、厚生労働大臣の総合調整権限の中でやれなかったのかなというふうに思いますけれども、これはどちらに答えていただけますか。政務にお答えいただきたいと思いますけれども。
○小倉国務大臣　確かに、緒方委員おっしゃるように、行政の肥大化につながってはいけないと思います。
　ただ、孤独・孤立対策担当大臣が任命をされてからこの二年、様々な取組を続けてまいりました。官民連携プラットフォームの設置、重点計画の策定、相談ダイヤルの設置、こういったものは多くの方に御評価をいただいたと思います。だからこそ、この体制をより安定的、継続的に施策も含めて実施をしていくために、今回、法案を提出をしたわけでございます。なので、内閣府にそういった業務を集約をして更に体制を強化をしつつ、継続的、安定的に実施をするための環境整備をしていくことは、私は必要ではないかと思います。
　他方で、厚労省に移せばいいじゃないかという話でございます。
　厚労省も、今、事務が大変肥大化をしていて大変なので、内閣府がいいのか厚労省がいいのかという話もございますけれども、私どもの考えといたしましては、やはり厚労省で福祉的なアプローチからやるよりも、むしろＮＰＯを含めた民間団体とより広く連携をしながら予防を含めて孤独・孤立対策を行うことこそが孤独・孤立対策の意義であると思っておりますので、そういったことを考えると、厚労省よりも内閣府に持ってきた方が適当ではないかと判断した次第であります。
○緒方委員　そんなこと言っていたら、複数の省庁にまたがるものは全部内閣府に来ますよ。そうしないために、内閣府、内閣官房のスリム化法で、各省の大臣にバスケットクローズとして総合調整の権限を出しているわけですよね。今の発言を全部真に受けるのであれば、少しでも省庁間の権限争いとかに当たるものは全部内閣府に持ち込まれることになって非常に危険だというふうに思います。これは指摘だけに留めさせていただきます。
　続きまして、地方自治体の負担増ということについてお伺いしたいと思います。
　昨年度、令和四年度の骨太方針では、全国知事会から、国から計画を作れ、計画を作れ、基本計画を作れとばかり言われて負担が重いとずっと言われていて、計画の新設を抑制するという方針が地方分権の中で決まりました。この法律でも計画は求めていないんですよね、地方自治体に。ただし、地域協議会を努力義務として求めている。
　これは内閣府の官房長にお伺いしたいと思いますが、地域協議会とか、これも実際には地方の負担増だと思うんですけれども、これは骨太での抑制対象ではないんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、骨太の方針の中で、地方の計画が地方の負担になっているのではないかという御指摘でございますけれども、あのときの御議論でいえば、やはり、市町村まで含めれば千七百幾つございまして、小さな自治体にとっては非常に大きな負担であったということなので、所要の対策を取れという御指摘であったというふうに理解をしております。
　今回の協議会の設置も、確かにそういう面がないとは言いませんけれども、既に地元でもそういうプラットフォーム的なものがあるとか、やはりそういうことが政策的に有用であるとか、そういう趣旨で、今回、努力義務でございますけれども、このような形になっているものと理解しております。
○緒方委員　協議会設置を努力義務で法定化する手法というのは、骨太方針の迂回措置として使われているんじゃないかというふうに思ったりするわけですけれども、山本室長、いかがでしょう。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　この地域協議会、なぜ設置をするかということでございますけれども、これは骨太方針の迂回ということではなく、まさに今現場で抱える課題というのが複合的課題でございますので、これを解決していくためには、やはり複数団体間で個人の情報を共有していかなければ、支援方針も協議はできませんし、支援もできないという状況でございます。
　今、個人情報保護法上の規定によって、なかなか御本人の同意が取れない場合の個人情報共有が難しゅうございますので、これについては地方団体からも、是非ここのところは法的整備についてお願いしたいという要望をいただいておりましたので、そうしたことも踏まえて今回措置をさせていただく次第でございます。
○緒方委員　骨太方針のときにどういう議論があったかというと、計画を作るのは努力義務ですからというふうに国から言われたとしても、その計画を作らないと国からお金が下りてこない、場合によっては、役所によっては、計画を作るのは努力義務ですよと言いながら、作った地方自治体をネットで公開するとかそういうことをやられていて、事実上、作らないと国から不利益を受けるというような思いがあるという指摘もこれは実はあったんですね。
　山本室長にお伺いしたい。協議会の設置と、この件に関する将来的な財政措置はリンクしていますか。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　地方公共団体に対する財政措置につきましては、現在内閣官房で行っております地方版プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況を踏まえて、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討していくということでございます。
　したがって、今、この地域協議会と財政支援が直にリンクをしているという状況にはないと思います。今後の検討に委ねられます。
○緒方委員　将来的にあり得るということでよろしいですね。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御答弁申し上げた、検討結果次第であるというふうに考えてございます。
○緒方委員　結果として、地方協議会をつくらないと金が下りてこないというような事態になるときに、結局、努力義務と書いてあるけれども、各自治体、特に都道府県レベルで、つくらないといけないよねというふうに事実上の強制になる可能性があると思いますけれども、その点、小倉大臣、いかが思われますか。
○小倉国務大臣　地方協議会、まさに我々は必要だと思ったからこそ、今回の法案に努力義務とさせていただいたわけであります。
　そういう意味では、地方協議会を設置するに当たってのやはり財政支出も伴いますので、そういった地方自治体をどう応援していくかというのは、今室長からも申し上げたように、財政当局と今後相談をしつつ検討していくことになろうかと思います。
　委員が御懸念をされているのは、計画の場合は、計画にそれぞれの政策が乗っていって、その前段階である計画なかりせば、その後の施策についても財政支援が伴わないという話だと思いますが、我々の場合は、別に協議会がその他の施策の前提になっているわけではございません。別に協議会がなかったとしても、官民連携プラットフォームを通じた様々な支援はあり得るでしょうし、その地域におけるＮＰＯ法人に対する支援もあり得るでしょう。
　そういった意味では、委員御懸念の、地方協議会を設置しなければ、あらゆる孤独・孤立対策の施策の財政支援が国から来ないということは、指摘としては当たらないのではないかと考えています。
○緒方委員　最後の答弁、しっかりと受け止めさせていただきました。
　それでは、質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○大西委員長　この際、暫時休憩することとし、本会議散会後直ちに委員会を再開します。
　　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十一分開議
○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浅野哲君。
○浅野委員　お疲れさまでございます。国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、午前に引き続きまして、孤独・孤立対策推進法案に関する質疑を行わせていただきたいと思います。
　私が今日まず最初に取り上げたいのは、支援をする方たちに対する支援でございます。
　まず、大臣に基本的な認識を伺いたいと思っておりますが、政府が孤独・孤立対策を行うに当たっては、孤独、孤立の状態にある者とその家族などだけでなく、その当事者などに対して支援を行う者の立場にも配慮しながら、この支援が継続的に行われるように様々な政府の取組の中で配慮すべきだというふうに思っております。本当に基本的なことなんですが、これに対して大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　孤独・孤立対策の推進に当たっては、孤独、孤立の当事者等への支援を行うＮＰＯ等は重要な存在であり、今後、こうした団体の活動に向けた支援を実施していくことが必要と考えております。
　このため、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援につきましては、各年度、継続的に支援を行うこととしており、これに基づき、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模の予算を確保したところであります。
　また、浅野委員御指摘のとおり、ＮＰＯ等が持続的、安定的に活動していくためには、その活動状況等を踏まえた環境整備に取り組むことも重要です。
　このため、令和五年度予算において、ＮＰＯ等の活動を熟知した中間支援組織による現場で活躍する中小規模のＮＰＯ等に対する運営能力の向上や活動基盤整備のための支援方策を検討するモデル調査を実施することとしております。
　モデル調査の実施状況につきましては、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにも共有し、官民の水平的連携の下で、ＮＰＯ等の皆様としっかり意見交換を重ねながら、孤独・孤立対策におけるいわゆる支援者支援の在り方を検討していきたいと考えています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、答弁の中でも触れていただきましたけれども、今後、支援をするＮＰＯなどに対する様々な支援も準備、検討していくということで、次の質問では、そこについて、個々の、ちょっと何点か確認をしていきたいと思います。参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　まず、今日の資料の一を御覧いただきますと、令和三年八月十一日に、ＮＰＯ支援組織有志という方々から孤独・孤立対策に関する要望書というのが、政府や様々な政党、政府関係者に提出をされたようでございます。これを私も以前から拝見をしておりまして、今回の法案審議の中では、この要望の内容についても非常に重要な論点が幾つか含まれておりますので、是非、各論になりますけれども、何点か政府の考え方を確認させていただければと思っております。
　まず一点目は、今大臣の答弁の中にもありましたけれども、通告の番号でいうと三つ目になるんですが、小規模なＮＰＯなどが効率的かつ効果的に事務を行えるように、ＮＰＯなどを支援する組織からの支援を受けられるような仕組みをつくってほしい、こういう要望がございましたが、これに対して政府が今どんなことを準備、検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど大臣から答弁をさせていただきました、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業というものを用意しておりまして、この中で、中間支援組織が、小規模ＮＰＯ等への運営ノウハウの提供など、非資金的支援を実施することとしております。
○浅野委員　非資金的支援ということで、言い方を変えれば、お金を助成するだけでなく、ノウハウやアドバイスですとか、人的な支援を行っていくというふうに理解をしてございます。
　続いて確認したいことですが、一番目と二番目を一緒に確認させていただきたいと思います。
　まず、ＮＰＯなどの支援者の皆様、それぞれ大小様々な団体がございます。そして、活動の規模、活動の範囲についても様々ございますが、やはり活動規模に見合った少額補助の仕組みというのをつくってほしいという要望、あるいは、この活動を行う中で、過度な成果主義に陥ることなく、短期的な事業評価のみならず、中長期的な評価をしながら支援を行ってほしい、こういった御要望があるわけでありますが、これに対して政府は今どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　身近な地域に多様なＮＰＯ等が存在できるよう、少額の資金助成のニーズがあることは承知しております。このため、令和四年度第二次補正予算を活用した、地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査においては、小学校区を活動エリアとする孤独・孤立対策に取り組む小規模ＮＰＯ等に対して少額支援、これは上限五十万円でございますが、これを実施することとしております。
　また、孤独、孤立の問題については定量的な効果測定が難しい面もあると考えておりますので、取組プロセス自体も評価対象とする必要もあると認識しております。いずれにしましても、孤独・孤立対策の評価指標は今後検討が必要な課題と考えておりまして、引き続き検討してまいります。
○浅野委員　是非、現場のニーズに応じて柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　あと二点だけ確認したいことがございますが、今、小学校区での活動というものも想定されているということでしたが、やはり、小学校区だとか生活圏ごとに孤独・孤立対策を行うＮＰＯなど、こうした支援団体を是非可視化していただいて、困っている方々と支援団体、ＮＰＯなどをつなぐための調査、分析、そして情報の発信、これが非常に重要だと思いますし、是非ここを行っていただきたいと思います。
　あわせて、孤独、孤立の状態にある方を含めて、多様な市民が地域のＮＰＯなどに担い手として参加をすること、これが、予防にもつながりますし、多様な担い手の確保にもつながるかと思います。こうした市民の参画を促進するためのボランティアコーディネーションの推進を図っていただきたいと思いますが、この二点について答弁をいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのモデル事業において、既に地域のＮＰＯ等の可視化に取り組んでいる事例がございます。
　また、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査において、中間支援組織が、孤独・孤立対策の課題抽出や、地域資源の発掘や、ネットワーク化、見える化に取り組むことができるようにしております。また、ボランティアコーディネーションについても、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査において、中間支援組織が取り組むことができるたてつけとしたところでございます。
　これらのモデル調査は、中間支援組織のアイデアと力をかりて、地域のＮＰＯ等の支援モデルを構築し、孤独・孤立対策の浸透を目指すものでありまして、取組結果についてはしっかりと横展開をしていきたいと考えております。