Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　このやり取りは、今の長官、大谷長官という方でございまして、実は平成二十六年、私がこの質疑を取り上げたときに事務総長でいらしたので、この論点は事務総長のお立場で全部御存じでありますので、大谷長官がしっかり今日の質疑を受け止めていただいて、かつ、裁判体、最高裁の裁判体の中で共有をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ大事な点ですね、こういう擦れ違い判決。日本の司法制度というのは、国民主権、憲法の定めで、国民が行う国民審査によって、国民主権に基づく司法権というふうにされております。国民が裁判官の適否を判断する唯一の手掛かりと言ってもいいと思いますけれども、それは判決文しかございません。だからこそ、裁判所法において、各裁判官は意見を必ず書かなければいけないというふうに明記されています。まさに憲法の国民審査を踏まえて明記されているところでございます。
　最高裁に伺いますが、国民から見て、自分はこの反対意見が正しいと思うんだけれども、なぜそれを多数意見が取らなかったのか全然分からない、そのような判決の書き方というのは、国民審査ですね、国民主権に基づいた司法権の在り方を定めた憲法の趣旨にももとるような判決の書き方ではないですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　委員の御指摘のような判決が国民審査に役立たないと言えるかどうか、国民審査との関係につきましてもお答えすることはできません。
○小西洋之君　いや、国民に、民事裁判、もっといい裁判ができるということで各裁判体に、日本中の裁判体に資料を配っている事務総局がなぜ、国民審査に今の判決の在り方が課題があるか、問題があるか、何にも答えられないんですか。答えてください。
　かつ、時間がないので重ねて聞きますけど、実は、皆様、資料を付けているんですが、今の最高裁の判決文というのは、これいろんな弁護士さんに聞きました、みんな言っています、もう日本で一番読みにくい公文書であると。もう日本に存在する公文書の中で一番読みにくい。なぜかというと、切れ目がないんですね。多数意見があって、補足意見、意見、反対意見と大きく四つ付く場合があるんですけれども、切れ目が全くないので、どこに何が書いてあるかさっぱり分からない。これは、国民審査をする国民の観点、あるいは裁判当事者の観点からしても問題がある判決文の書き方ではないですか。さっきの質問とまとめて答えてください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　もちろん、一般論として、判決書が当事者や国民にとって分かりやすく説得力を有することは重要なことだというふうに考えております。
　委員御指摘のような方法も含めまして、判決書をどのように書くべきかということは裁判官の判断と責任に委ねられている事項でございますので、事務総局において判決書を改善すべきであるといった意見を述べることは裁判官の職権行使の独立に影響を与えるおそれがありますので、相当ではないと考えております。
○小西洋之君　司法行政の役割は、憲法などの趣旨に照らして大事な意見を裁判体に適切に伝える。ただ、もちろんそうですよ、私も半分は賛成、大賛成ですよ。裁判体に影響が与えるようなことをとりでになって防ぐのが司法行政の役割なんですよ。
　今、十四ページですね、具体的な裁判例聞きますが、かつて一回だけ最高裁で反対意見が付いた死刑判決がございました。この反対意見について、多数意見は何ら答えていないと。私はこの反対意見を書いた裁判官に直接伺いました。人の命を奪う判決において、高裁に差し戻すべきだという反対意見に何も触れない多数意見、これが、法の正義及び人権も含めてですね、保障も含めて、裁判の在り方として適切だとお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　先ほどと同じになりますけれども、個別の事件で裁判官がどのように判決をお書きになるかというのは裁判官の判断と責任に委ねられていると思いますので、事務局の立場ではお答えをできません。
○小西洋之君　それでは、横畠長官、時間ですので聞きますが、今、実は内閣法制局に最高裁判所から出向者がいます。憲法解釈を担当する第一部におり、かつ、質問主意書の審査などをしております。ただ、横畠長官は、皆様御存じのように、三月六日の予算委員会で三権分立に反するような、国会の自律権を侵害するような国会審議の内容に関わる発言を行い、また、違憲立法を支えているというのが世の中の意見でございます。資料一番最後には、著名な憲法学者からの横畠長官に対する批判もあります。
　長官に伺いますが、最高裁からの出向者をこういう憲法違反という批判を受けているあなたの下で使うこと自体が司法権に対する国民の信頼を損ね、かつ、今、現に安保の違憲訴訟が起きています。違憲訴訟で国側の主張を支えるのは、横畠長官の法制局設置法に基づく意見事務です。これは、やはり国民の目から見て公正な司法権の在り方を疑わせるようなそういう人事運用であり、即刻改めるべきではありませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局参事官は、裁判官経験者に限らず、各府省からの出向者、すなわちそれぞれの専門的な知識、経験を有する適任者を任用しております。
　その上で、裁判官の経験を有する参事官は検事に任命された上で法務省から出向しているものであり、内閣法制局参事官としてその職務を行うことが司法権に対する国民の信頼等に影響を与え得るものではありません。
　なお、当部、内閣法制局第一部の参事官は具体の訴訟事件に関与することはございません。
○小西洋之君　一言。
　横畠長官も最高裁の判決も、残念ながら法の支配に反する、まさに人の支配の答弁であったということを指摘して、終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日は、法務省における矯正関係、更生保護関係の施策についてお伺いをしたいと思います。
　犯罪白書に見られますように、高齢化の検挙数が増加をしています。高齢受刑者が増えているということですけれども、その背景の、仕事もなく行き場もない、そういう高齢者が寝るところと食事と医療が保障される刑務所に入った方がいいと考えて、万引きなどの窃盗の罪を犯し刑務所に入るという再犯者が増えている実態があると思います。
　資料一を御覧ください。
　資料一の一番目は高齢者の入所受刑人員の推移ということですが、高齢者の方、今六十五歳以上の方、実に入っている方の二〇％に上っているということであります。特に七十歳以上、グレーのゾーンですけれども、そこが顕著に増えていることが見て取れるかというふうに思います。この背景には、雇用制度や年金制度などの様々な問題があると思います。本来は社会保障制度で対応すべき事柄が法務行政での対応になっているというところに、私は根本的な課題があるのではないかと思っております。
　一般的に、収容者一人当たりの年間経費、調べますと、二百万円を超えるということになっております。国全体の財政支出の効率化という視点からすれば、刑務所の経費を高齢者の本来であれば生活困窮者の施策に回した方がより効率的になるのではないかと考えます。
　受刑者が刑期を終えたときに必要な生活環境が整えられ、自立のための就労支援を強化し、再犯や矯正施設への再入所を極力控える施策がますます重要になってくると思われますが、法務省としての御対応を、法務大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、高齢の刑務所出所者等への対策、再び戻ることがないように、その再犯防止のための取組は極めて重要であろうと考えております。
　高齢で再犯に及ぶ者の中には福祉的支援が必要な者も少なくないことから、政府の再犯防止推進計画におきましては、保健医療、福祉サービスの利用の促進が重点課題の一つに位置付けられているところでございます。
　法務省においては、その計画に基づき、これまで矯正施設における社会福祉士等の活用や、保護観察所における福祉サービス利用に向けた調査・調整機能の強化を行う、出所後に備えるということ、さらには矯正施設、保護観察所及び地域生活定着支援センターなど、多機関連携による釈放後速やかに適切な福祉サービスに結び付ける特別調整の取組の一層着実な実施、そして更生保護施設における支援の充実等の取組を進めてきたところでございます。
　加えて、高齢者のみならず全般に関する支援ということになりますが、これは全国津々浦々において刑務所出所者等の立ち直りを支えておられる保護司の安定的な確保が喫緊の課題となっているところ、保護司活動に伴う負担の軽減やその活動環境を整備するため、平成三十一年度中に保護司の活動拠点としての更生保護サポートセンターを全ての保護司会八百八十六か所に設置することとしております。
　さらに、働きたいと望む高齢者も含め、そういった刑務所出所者等に対して、これについてやはりしっかりと刑務所出所者等の事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主の存在が不可欠でありますところ、協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を設けるなど、経済的負担の軽減を図っているというところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　出所した後にいろいろと社会の中で受け入れる体制を整えているというふうに思いますけれども、アンケートを見ると、やはり出た後、不安定な生活環境にいらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。
　満期釈放後、特に男性なんですけれども、帰るところがないわけです。自宅に帰る人はたった九％で、親族頼れる人も二七％しかいません。ほとんどの方がその他、不明という、行き先がない方が四四％に上っているというようなことでもあります。したがって、二年以内にまた入ってくる方が一般の方に比べても率が高くて、五人に一人というような状況になっているということであります。
　山下大臣、保護司のお話もありましたけれども、保護司は四万七千人いらっしゃるということで、全国に八十四か所の保護観察所というのも設けられているということなんですけれども、調べると、保護司の方というのは本当にボランティアで、実費弁済だけで活動している方も多いということなんです。
　先ほどの委員の方からも質問がありました。雇入れに頑張っておられる事業所に対する協力事業主としての支援策も取っていただいてはいるんですけれども、先ほどもありましたとおり、知られていないとか限られた人数しか採れていないという実態からして、やはり強化を是非とも検討していただきたいと思います。特に、保護司の皆さんに何らかの形で少し支援ができないのかなということですので、よろしくお願いをします。
　それともう一点、昨年一月に、東京昭島市に東日本成人矯正医療センターというものができております。立派な施設です。法務省の特別矯正監の杉良太郎さんにお話を伺う機会がありまして、訪問したけれども、想像以上に本当に快適な生活空間が与えられているという印象だったというふうなことでありました。
　受刑者の人権、健康維持を配慮した環境整備も大変重要だと思いますけれども、我が国は厳しい財政状況で、また、低額の年金でも必死に倹約をしながら真面目に暮らしている高齢者の方々はたくさんいらっしゃいます。刑務所の処遇については過度にならないようにやはり見直す必要があるんじゃないかと。戻りたい刑務所ではやっぱり困るわけです。しっかりと更生をして社会で受け入れられる、そういう施設を目指していただきたいということですので、御要望申し上げたいと思いますが、何か大臣あれば御決意をお願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まずは、刑務所が戻りたくなるような華美な施設であっては絶対ならないということは、これはもう御指摘のとおりであろうと思います。他方で、刑事施設の生活環境というのは、健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして適正と認められるものであるとともに、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るため必要な処遇が行われるものでなければならないと考えております。
　そのため、社会内における一般的な生活環境に照らし適正なものとなるよう整備しておるわけでございまして、御指摘の東日本成人矯正医療センター、これは、新築であるということと、また医療設備も併設しておるというところで、華美という指摘は私は当たらないのではないかと思っておりますけれども、そういった生活環境、社会内における一般的な生活環境に照らして適正なものとなるように整備しておるということは御理解賜りたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いずれにしても、出所した方々が社会全体でやっぱり受け入れられて、その方々のやっぱり出番と居場所がある、そういう社会にしていくべく、お取組をお願いしたいと思います。
　続いて、オレオレ詐欺についてお伺いをしていきたいと思います。
　いろんな対策を山本大臣打っていただいているかと思いますけれども、高齢者を狙い撃ちにしたこの特殊詐欺、後を絶たず、被害者も年々増えており、毎年被害額四百億円規模に達していると言われております。詐欺の手口、巧妙化していますが、依然として子供や孫を装って高齢者からお金を引き出す手口が主流であります。
　根絶できない要因の一つには、犯罪組織の頂点に立つ主犯格にまで捜査の手が行き届きにくい、いわゆる突き上げ捜査が難しいという面があるとお聞きをしております。そして二つ目には、被害者側の要因ですけれども、高齢者が日頃から子供や孫と小まめに連絡を取っていないために簡単にだまされるという面があります。
　この問題に対して、ちょっと資料二をお配りしたんですけれども、家族の日常の交流の大切さを訴える芸能人の有志の方々が全くのボランティアで、昨年秋に、ストップ・オレオレ詐欺四七、家族の絆大作戦ということで、プロジェクトのような、このポスターを作成してやっていらっしゃるということであります。
　警察庁としても、こういったボランティアの皆さんの心意気を受けて特殊詐欺犯罪の根絶に力を尽くしていただきたいと思いますが、今後の重点施策についてお聞かせください。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　平成三十年における特殊詐欺の認知件数は約一万六千五百件、被害額は約三百六十億円と、前年に比べいずれも減少はしたものの、依然として高水準で推移をいたしております。大変深刻な情勢にあると思っておりまして、我々は一般的に毎日一億円の被害が出ていると、そういうふうな表現を使っているところでございます。
　そこで、警察では、実行犯等の検挙に加え、背後にいると見られる暴力団や準暴力団等に対し各部門が多角的な取締りを行うなど、その取組を推進をしているところでございます。
　また、被害の予防のため、高齢者に対する注意喚起のみならず、その子供や孫世代も含めて、日常的に家族間で連絡を取り合うことで被害に遭わないようにするための広報啓発活動を推進するなどしておるところでございます。そのときのキーワード、我々は家族の絆というキーワード、これは実は芸能人の杉良太郎さん、非常に熱心にこの啓発運動に取り組んでいただいておりまして、我々も特別防犯対策監ということで任命いたしまして、杉さんを中心にして、幅広い世代への発信力を有する芸能界の皆さん方にこの広報啓発活動に加わっていただいているところでございまして、今ほどのポスターに加えまして、最近は極めて分かりやすい動画というものを作らせていただいて、そして、お年寄りが見て、ああ、これは詐欺行為なんだ、特殊詐欺、オレオレ詐欺なんだということが極めて分かりやすいような、そんな対策も講じているところでもございます。
　特殊詐欺は、子や孫を思う高齢者の心情に付け込むなどした極めて卑劣な犯罪であり、撲滅に向け、検挙と抑止の両面から必要な取組を推進するよう指導してまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　高齢者の方がこつこつためた貯金が一瞬にして奪われてしまう、先を生きていくこともやはり不安になってしまうということでもありますので、是非対策強化を引き続きお願いしたいと思いますし、もう一つ、特殊詐欺に関しては、先日もタイで掛け子をしている現場が押さえられて、大量の多くの若者が逮捕されたという報道がありましたけれども、やはり日本では掛け子と受け子と呼ばれる末端の若い犯罪者の調達が簡単にできるという指摘もされております。
　政府としても、やっぱり犯罪者を出さないように、そういう若者の雇用対策、学校での教育、若しくは先ほどあったような、保護観察下に置かれる、少年院とか出てくる若者が年間でいうと一万人以上いらっしゃるわけですよね。そういう方々がきちっと就労の場を与えられるということの対策も併せて御要望をしておきたいというふうに思います。
　続きまして、国家公安委員会の委員の選任などについての課題に触れたいと思います。
　国家公安委員会は、警察法第五条一項に任務内容が規定されておりまして、そして、不偏不党の立場で警察行政の政治的中立性の確保と警察運営の独善化の防止という役割が与えられています。そのために、国家公安委員の選任はこの国会での同意を必要としているということでもあります。
　別紙三を御覧ください。
　現在の国家公安委員の五名の皆様です。一点、済みません、一番下に書いている小田尚さんの年齢が間違っておりまして、六十七歳ということですので、ここで訂正をお願いしたいと思います。
　この皆さんなんですが、ただ、果たしてこの皆さんの経歴、これまでの言動からして本当に警察行政の政治的中立性の確保という役割が果たせるのかどうか、疑問を挟む人もおられます。
　国家公安委員の皆さんは社会の第一線からのいた年配の方々が多いわけですけれども、例えば、国家公務員の倫理審査会の常勤委員の方や公正取引委員会の委員、原子力規制委員会の委員とほぼというか同じレベルに位置付けられておりまして、年間でいうと二千三百五十七万円という高額報酬が支払われている方々でもあります。先ほど、済みません、全国四万七千人の保護司の方がボランティアということからやはり見ると、大変大きな差であるという実感があります。
　委員の皆さんの日常的な業務は見えないところもありますけれども、委員の選任の在り方、選出の在り方、あわせて、委員の処遇や業務が本当に見合ったものになっているのかということについて、見解があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　警察法におきましては、今ほど委員がおっしゃったように、国家公安委員会の委員につきましては、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するということになっておるところでございます。
　国家公安委員会は、警察行政の民主的管理及び政治的中立性を確保するための機関であるところ、広く国民の良識が反映されるよう候補者の選任が行われているというふうに承知をいたしているところでございます。
　私も各委員とは日々接しているところでございますけれども、いずれの方も幅広い識見と経験を有している方ばかりであるというふうに考えておるところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　この皆さんは、基本的には警察庁が委員を内閣総理大臣に推薦をする、事実上の指定をするということになっておりますけれども、実際の役割は週一回の会議に出るということだけで、事務は警察庁が実施をされている、警察庁の管理は形式的なものじゃないかというような声もあります。任免権、形式的なものはあっても人事権も持たないということでもありますので、やはり警察の不祥事が長年続いた時代もありますので、しっかりと透明性を高めていかなければいけないんじゃないかと思います。
　まず第一に、どんな選定をするのかということについては本当に完全なブラックボックス化だという指摘もありますので、どういう基準でどう選んでいるのか、やはりきちんと透明性高めていただきたいと思いますし、実質、この一番下の小田様の就いているこの枠はマスコミ席というふうに言われている席でありまして、毎回マスコミ関係者の方が順番に就かれているということですが、やはりマスコミというのは元々中立的な立場であるべき人で、ここに本当にマスコミの方が、元ですね、元マスコミの方が入るのが適切なのかという指摘もされておりますので、また厳正に検討いただければと思います。
　何よりも、やはり国民の納得性を高めるためにも、これからも、形骸化してしまっているようなことではなくて、透明性を高めた委員会運営についても、形式的なものじゃなくしっかりとやっているということを皆様にも公表していただきたいと思いますので、御要請をしておきたいというふうに思います。
　大臣、何かコメントがあれば。
○国務大臣（山本順三君）　毎週木曜日に、御案内のとおり国家公安委員会を開いております。約二時間ほどの議論をしておりますけれども、国家公安委員の皆さん方のお仕事はそれだけにはとどまりません。多くの地方からの要請、要望が来たり、あるいはまた様々な案件についてしっかりとした対応を練るための議論をしておるところでございまして、ほぼ常勤に近い人もたくさんいらっしゃるわけでございます。
　したがいまして、そういった意味を込めて、これからも、今委員御発言のように、国民の信頼に足るような、そういう国家公安委員会の運営に努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　少し質問の方向性を変えまして、裁判所に対して、選択議定書の批准の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　市民的及び政治的権利に関する国際規約、それから女性差別撤廃条約、子どもの権利保護条約などでは個別の案件を国連に持ち込むことができる個人通報制度を定めた選択議定書が国際文書としてありますが、我が国はこれらの選択議定書の批准をしておりません。この批准問題については既に三十年以上も前から国会審議で質疑が繰り返され、また、女性差別撤廃条約選択議定書に至っては、二〇〇一年の第百五十一回通常国会以降、十八回にわたって実に参議院本会議での請願の決議が行われてきております。しかしながら、政府は、我が国の司法制度との関係や、国連の委員会が我が国の実情を踏まえて審議を尽くすかどうかの確信が得られないことや、制度の濫用の懸念などを理由に、批准については検討するとずっと言い続けていらっしゃいます。
　かつての国会審議の中で、最高裁が司法の独立性が揺らぐとした選択議定書の批准に反対しているのではないかとの質問が行われました。資料四をお配りしておりますが、平成十四年、十六年半前のこの決算委員会の場での議事録です。当時の民主党の川橋参議院議員が質問をしたことに対して、最高裁の事務局総務局長がお答えになっているということなんですけれども、中山総務局長の御判断は、最高裁判所はこの問題について意見を述べるべき立場にはないということで、冤罪だというふうにおっしゃっているわけであります。
　ただ、参議院決算委員会でのこのやり取りを、今現在もこの見解に変わりがないのかということをまずもってお聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　個人通報制度を導入するか否か、言い換えますと選択議定書を批准するか否かは、政府、国会において判断される事項であるというふうに考えておりますので、最高裁としては意見を述べる立場にないと考えております。委員御指摘の当時と考えは全く変わってございません。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　今もってもやはり何も変わっていないということですので、結論としては反対をされている事実はないというふうにおっしゃっていて、あくまでもこの件、選択議定書を採択、批准するかどうかは政府ないしは国会の判断に基づいて行われるべきであるというふうなお答えを受け取ったというふうに理解をします。これでまた今年の決算委員会議事録として残していくということであります。
　その上でですけれども、何よりも今求められているのは、特に女性差別撤廃条約の選択議定書を批准せよという、これ国民の声が高まっているということであります。この国会内でも、多くの有識者が集まり、その声を上げ始めています。これは、選択的夫婦別姓制度がなかなか実現せずに、また平成二十六年の十二月十七日に夫婦同姓制度を合憲とする最高裁の判決が出されたためだと思っています。
　既に、同姓を義務付けている国は世界の中では日本ただ一つです。国連女性差別撤廃委員会からも、法律に残る女性への差別条項として、その撤廃を強く求める是正勧告が出されてきました。
　結局、この判決は日本の司法の見識が問われるものになったのではないかと思っています。この判決自体は当時の裁判官が判断したもので、国会の場ではその是非を問うことはできないと思いますが、少なくとも法務省に対しては対応を検討していただきたいと思っています。
　法制審議会は、一九九一年一月以来約五年間にわたり民法改正について審議され、九六年の二月には、選択的夫婦別姓制の導入と、非嫡出子の相続分差別の撤廃を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したという経緯があります。この答申から既に二十年以上経過しています。
　国民の意識も大きく変わってきている中で、法務省、この法制審議会の答申というものをどのように考えられているのか、今後も無視をされるのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、法制審議会は、平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としては、法制審議会における審議及びその結果である答申については重く受け止めるべきものであると考えております。
　他方で、平成二十七年十二月十六日の最高裁大法廷判決におきまして、夫婦同氏を定める現行制度は合憲であるとの判断が示されました。そして、この判決においては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がなされました。
　また、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、いまだ国民の意見が分かれている状況にあると認識しております。
　法務大臣としては、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く伺うとともに、国会における議論の動向を注視しながら慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　世論が分かれるというのはもちろんそうだというふうに思いますが、だからこそ、あえて言わせていただきます。選択制なんですね。全員が別姓をしろというわけではなく、選択をして、希望する人はというのがこの制度の趣旨だというふうに思います。
　多くのカップルが今事実婚を選択して家庭生活を送っている事例も見られます。国際結婚したときには同姓か別姓かをこれ実は選べるわけです。日本人同士だけが選択不可。実は、離婚したときもそうなんです。同じ姓であって離婚した後に同姓でそのままいく、要するに、別れた後もずっと姓を名のり続けるのか元に戻るのか、これも選択可なんですね。ところが、ただ一点、結婚したとき、日本人同士が、このときだけが別にはなれないというこの矛盾をどう解消していくのか、法の下での平等を定めた憲法にも反するのではないかということが指摘されております。
　日本の民法や戸籍法が本当に国際社会の変化に付いていけているのかということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　今日は、石井大臣、あと国交省の皆さんと議論させていただきますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、自動車整備士不足に関連して質問させていただきたいと思います。
　自動車整備士不足、今までも、この決算委員会で昨年度も議論させていただきました。自動車整備士は、国の自動車安全を守る非常に重要な仕事を整備士の皆さんやっていただいているということだと思いますけれども、直近で若者のなり手が非常に少ないということが深刻な問題になっております。その裏付けとして、この四月から外国人の特定技能という制度がスタートしました。そのうちの十四分野の一つにこの自動車整備士というのが深刻な人材不足だということで指定もされております。
　この自動車整備士の不足に関連して、石井大臣の今の実態あるいはこの不足の状態に対する問題意識、これについてまずは御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　自動車整備士は、ユーザーからの委託に応じて自動車の点検整備を行うことにより自動車の安全、安心を支える車社会に不可欠な人材と認識をしております。
　一方、近年、自動車整備士を志す若者が減少しており、自動車整備学校の入学者数が過去十五年間でおよそ半減するなど、なり手不足が課題となっております。このような状況が続けば、事業の継続が困難な自動車整備工場が増え、最悪の場合には、地域によって整備を受けるのに困難が伴うユーザーが発生するおそれがあるといった問題意識を持っております。
　将来にわたり安全、安心な車社会を維持していくためには、今後も自動車整備士を継続して育成、確保していくことが必要であります。国土交通省では、自動車整備業の生産性向上を図るとともに、引き続き、関係者と連携をしながら、自動車整備士の育成、確保のための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、問題意識はしっかり持っていただいているというふうに思っております。
　昨年も、この決算委員会の場で、自動車整備士不足に対して国交省の予算としてどれぐらい予算立てして取り組んでいただいていますか、整備士不足解消に向けてと。非常に少ない予算で、私、びっくりして、しっかりとした予算を組んでいただいて取り組んでほしいというお話もさせていただきました。
　ついては、昨年と今年で比べて整備士不足対策の国交省の予算がどう変わったのか、今年具体的にどういった整備士不足対策の施策を展開しようと考えておられるのか、具体的な内容も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　自動車整備士不足の要因といたしましては、少子化の進展のほか、若者の車離れや職業選択の多様化によりまして整備士を志す若者が減少していることがあるというふうに認識をいたしております。
　このため、国交省では、平成二十六年度から関係団体とともに自動車整備人材確保・育成推進協議会というものを設置をいたしまして、自動車整備士の育成、確保に向け、例えば運輸支局長等による高等学校訪問、自動車整備工場における職場体験、自動車整備士のインタビュー動画の作成とユーチューブ等への掲載といった取組を全国において進めているところでございます。
　また、自動車整備士不足対策のための国交省の予算といたしましては、先生から先ほど御指摘ありましたけれども、昨年度はポスターやパンフレットの作成など、若者向けの広報啓発のための経費として約二百万円を執行したところでございます。
　本年度は、まずこの予算につきましては約五百万円に増額をいたしまして、これまでの対策に加えまして、より低学年から自動車整備に関心を持ってもらえるよう、小中学校に実車を持ち込んで点検整備の様子を見てもらう出前講座の開催でありますとか、学生、児童にも親しみやすい自動車整備士のキャラクターのデザインと動画やＳＮＳでの活用といった、より若者の志向を酌んだ、私ども攻めのＰＲと申しておりますが、そういったものを行っていこうというふうに考えております。
　さらに、本年度は、新規の予算といたしまして、各地域において整備工場が連携して課題の解決に取り組む好事例を発掘、支援するための予算を約二千三百万円確保いたしておりまして、この予算によりまして、例えば経営者向けの人材確保セミナーの開催でありますとか、児童を対象とした車の絵画コンクールの開催、地域の自動車整備工場が連携して行う自動車整備士確保のためのテレビＣＭの企画といった各地域における人材確保のための取組を発掘、支援したいというふうに考えております。これらの本年度予算を合計いたしますと、昨年度の約二百万円から約二千八百万円となったところでございます。
　また、これらの予算措置のほか、自動車整備士の確保のため、協議会とともに、自動車整備士ＰＲポスターデザインコンクール、ＳＮＳを通じた自動車整備士関係情報の発信、自動車関連イベントにおける自動車整備士の魅力ＰＲを行うためのブースの設置といったことを行うことといたしております。
　国交省といたしましては、引き続き、関係者と連携しこれらの施策を推進し、自動車整備士不足の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　予算も二百万円から二千八百万円、まあ一歩前進、まだまだ総額低いなという思いは非常に強いですけれども、まあ一歩前進ということだと思います。
　その一方で、整備士の皆さんの魅力を高めていくために、賃金水準というのは、これは非常に大きなポイントなんですね。
　ここ五年、平成二十五年から徐々に整備士の皆さんの年間の給与は上がってきているんですよ。平成二十九年には年間で三百八十八万円ということで、毎年上がってきて、今それぐらいの水準なんですけれども、一方で、全労働者の平均の年間給与は四百三十二万円ぐらいなんですね。まだまだ低いんです、整備士。それも整備士は国家資格ですから、非常に高い能力とスキルが求められている、そういう仕事にあるにもかかわらず、それぐらいの水準だということなんですね。
　だから、やっぱり整備士になりたいという若者をもっと広げていくためには、賃金水準を底上げしていく、これは保育士さんの問題とかいろいろほかの国家資格でも同様の問題ありますけれども、やっぱり整備士についても賃金水準を高めていくということは極めて重要な魅力アップのための取組だというふうに思っております。
　大臣に、今の整備士の、国家資格である整備士の賃金水準をどう見ておられるのか、あと、今後整備士の皆さんの賃金を高めていくためにどのような取組をされようと考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　自動車整備士は専門的な知識と技能を持って自動車の点検整備を行う国家資格に基づく職業でありまして、その専門性に見合う処遇が確保されることが重要と考えております。
　賃金水準の向上のためには経営者の意識改革が必要と考えており、国土交通省では、自動車整備工場の経営者に対する人材確保セミナーを開催をいたしまして経験や能力に応じた給与水準の確保を促すなど、処遇改善の重要性を訴えているところであります。
　また、整備業界におきましても、人材確保の観点から自動車整備士の処遇の改善に取り組んでいるところでありまして、業界団体が実施した調査では、自動車整備要員の年間平均給与は平成二十五年度から六年連続して増加をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係業界と連携をいたしまして、賃金水準の向上を始めといたしました自動車整備士の処遇改善のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、大臣、処遇面での改善というのは本当にキーになると思いますので、引き続き経営者の皆さんに対しても働きかけしていただいて、処遇水準の引上げ、これはもう省を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　あと、最後にお伺いしたいんですけれども、今年、整備士不足に対する予算ということでは二千八百万円の予算を付けていただいたと。私は、もっともっと来年度に向けては、非常に整備士、大事だということは冒頭から大臣の御答弁の中にもありましたし、まだまだ予算としては来年度以降しっかり付けていただいて、整備士不足の解消に向けて国交省として取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、来年度に向けてしっかりやるという決意も含めて、来年度予算に対する基本的な考え方、スタンスを今日はお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、自動車整備士不足に対応するため、これまでも予算を確保いたしまして関係業界とともに様々な取組を進めているところであります。一方、これらの取組は単年度で結果が得られるものではなく、また、社会の変化や若者の志向を踏まえて、その内容や手法について不断の見直しが必要であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係業界とともに自動車整備士の確保のために有効と考えられる取組を幅広く講ずることといたしまして、来年度以降もそのために必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。
○浜口誠君　是非、桁を変えていただきたいと思いますね。何千万円じゃなくて一桁上げていただいて、それぐらいの重要性がある仕事を整備士の皆さんはやっていただいているというふうに思っておりますので、是非、改めて強く要望させていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと話題を変えまして、次は高速道路に関連して議論させていただきたいと思います。
　日本の高速道路、非常に、日本全体で一万一千キロを超えるネットワークが張り巡らされておりまして、日本の経済あるいは国民の皆さんの生活にとってもう必要不可欠なものになっているというふうに思っております。
　私は、この高速道路は誰のものかと聞かれたときに、即、それは国民の皆さんのものですという認識を持っておりますけれども、石井大臣としての、高速道路は誰のものかと問われたときに、どのような御所見があるのか、まずは伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路につきましては、渋滞の緩和や物流の効率化による国際競争力の強化や地域の安全、安心の確保など、産業活動や地域住民の生活の基盤として重要な役割を担っております。このため、他の道路と同様、極めて公共性が高い国民共有の財産であると考えております。
○浜口誠君　まさに国民共有の財産、その認識を持っていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、この高速道路を国民の皆さんにより利用していただく、じゃ、そのために何が必要なのかと考えたときに、今やっぱり一番のネックは、世界一高いと言われているこの高速道路料金をもっと引き下げていく、その料金を下げていくということが一番大事な要素ではないかなというふうに思っております。
　石井大臣としては、その高速道路、国民の皆さんにもっと使っていただくために何が一番重要な要素か、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路は国民の安全な生活の確保及び地域の観光や産業を支える最も根幹的なインフラであり、その有効活用を図ることは大変重要と考えております。したがいまして、有効活用を図る観点から様々な取組を進めております。
　まず、高速道路の料金につきましては、一般道路が渋滞をいたします通勤時間帯におきまして高速道路を利用しやすくする平日朝夕割引を行っております。また、物流事業者など利用機会の多い車の負担を軽減する大口・多頻度割引などを導入しておりまして、利用しやすい料金となるよう取り組んでいるところでございます。
　また、高速道路により乗りやすくするために、インターチェンジを追加をいたしますスマートインターチェンジの整備を各地で進めておりまして、現在、百二十六か所が開通をしているところでございます。
　また、高速道路を安全に利用いただくことも重要なことであり、暫定二車線区間の四車線化や橋梁の耐震補強、のり面の防災対策なども進めているところでございます。
　委員御指摘の料金も含めまして、これらの取組を進めることにより総合的に高速道路の有効活用を図っていくことが重要と考えております。
○浜口誠君　今いろんな観点で御答弁いただきましたが、その中で大臣として、私は料金が一番大事だと申し上げましたけど、大臣として一番重要だと思っているのはどれですかね、今いろいろ御答弁いただきましたけど。
○国務大臣（石井啓一君）　順番付けるのはなかなか難しいところでありますが、委員御指摘のとおり、料金というのも大変重要な要素だと思っております。
○浜口誠君　では、より具体的に確認させていただきますけれども、今、道路会社、ＮＥＸＣＯ西日本、中日本、東日本と三社ありますけれども、この道路会社で年間の通行台数、それと三社の料金収入、あと料金区分も今高速道路は二輪車・軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車と、こうありますけれども、これらそれぞれの料金区分ごとの通行台数割合、それとそれぞれの料金収入、まずこれについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　東日本高速道路会社、中日本高速道路会社及び西日本高速道路会社の三社合計の平成二十九年度の実績でございますけれども、通行台数は全体で約二十八億台でございます。また、料金収入は合計で約二兆三千億円でございます。
　また、車種別の通行の割合及び料金収入でございますが、二輪・軽自動車は全体の一四％の通行割合で約千九百億円の料金収入、普通車は約六六％の通行割合で料金収入約一兆四千四百億円、中型車は九％の通行割合で料金収入約二千百億円、大型車は約九％の通行割合で料金収入は約四千億円、特大車は約一％の通行割合で料金収入は約九百億円となってございます。
○浜口誠君　じゃ、平均一台当たりの料金って幾らになるんですかね。
○政府参考人（池田豊人君）　一台当たりの平均料金についてでございますが、料金収入全体を通行台数全体で割った場合、約八百四十円となります。
○浜口誠君　じゃ、通行台数を、今の通行台数が確保できるとした場合に、定額料金、今は距離制で料金が変わっていきますけれども、今の御答弁ですと、一台当たり定額で八百四十円ということでの料金設定をしても、年間の料金収入、二兆三千億円ですかね、それは確保できると、そのように理解してよろしいですか。
○政府参考人（池田豊人君）　一台当たり八百四十円の定額料金制度とした場合において、仮に現在と同様の利用状況が再現されると仮定すれば、同様の料金収入となります。
　しかしながら、仮に八百四十円の定額料金とした場合には、約六割の利用者が値上がりになりまして、約四割が値下がりになります。このことから、現在とは異なる利用状況になると考えておりまして、現在の料金収入は必ずしも確保できないのではないかと考えております。
○浜口誠君　主観は要らないので、事実だけ答えてください。
　仮に、今聞いたら、八百四十円の定額でも利用台数が一緒だったら料金収入は確保できるということを答弁していただいたというふうに理解をいたしました。
　そんな中で、今、日本高速道路保有・債務返済機構、通称機構、機構と呼んでいますけれども、この機構が毎年債務の返済をしています。債務プラス利息の利払いも含めて返済をされているというふうに理解をしておりますけれども、この現状の債務の返済額、その債務の返済をするときの金利の今の現状、何％の金利で返済計画を立てているのか。仮に、その金利を直近の平均金利、今非常に低金利の状況ですから、直近の平均金利、いろいろな資料を見ると一・一六％というのが平均金利ということで出ていますけれども、この一・一六％にしたときの金利の利払い額、これはどの程度圧縮されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○政府参考人（池田豊人君）　平成三十年度の期首時点における有利子債務の残高は約二十七兆円でございます。償還満了までに支払う利息の総額は約二十兆円と見込んでおります。また、現行の償還計画におきましては、高速道路機構が資金調達する際の将来の想定金利は四％で設定をしております。
　委員御指摘の試算につきましては、将来の想定金利を今後四十六年間一・一六％が続くと仮定した場合に金利を置き換えて計算しますと、償還満了までの支払う利息の総額は約八兆円となりまして、現在の償還計画と比較しますと約十二兆円の減額となると試算されます。
○浜口誠君　十二兆円も減るんですね。その金利を変えただけで、四％から直近の金利に変えただけで十二兆円も減ると。
　じゃ、大臣、やっぱりこれ、直近の低金利をしっかり反映した返済計画に見直していくということが必要じゃないですか。今でも、高速道路料金極めて高いと国民の皆さんは思っているんです。国民の皆さんからの目線でいってより利用しやすい料金に変えていくためには、やっぱり低金利時代を反映した金利に変えて返済計画も見直していくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国の高速道路は、その建設や維持管理に要する費用を利用者からの料金収入で賄い、債務の償還満了後は無料開放することを原則としております。そのため、償還期間内に確実に債務を返済する必要があることから、現在の低金利の状況を踏まえつつも、中長期的な観点から、将来の想定金利を四％として設定をしているところでございます。
　現時点におきまして将来の想定金利を見直す予定はございませんけれども、いずれにしましても、今後の資金調達の状況や景気の動向などを踏まえまして、償還期間内に確実に債務を返済すべく、必要に応じまして適切に債務の償還計画を見直してまいりたいと考えています。
○浜口誠君　高速道路は、大臣の御答弁にありましたけど、今、二〇六五年までに全部返すと、借金とか利息をですね、そういう計画になっています。
　それ、仮に、じゃ、二一〇〇年まで償還期限を延長させたときに、年間の返済額というのはどれぐらい変化があるんですか。教えてください。
○政府参考人（池田豊人君）　試算の条件により結果が大きく異なるわけですけれども、一定の仮定の下で計算した場合には、債務返済の原資となる年間の貸付料の額は約一割程度の減少が見込まれます。
　また、償還期間を延長することについては、利用者からの理解が得られるかという視点に留意する必要があると考えております。
○浜口誠君　今、お手元の資料をちょっと見ていただきたい、大臣も是非見ていただきたいと思います。
　今は償還期限が二〇六五年、料金非常に高い、縦軸料金、横が償還期限、返す日程ということですけれども、今はこのＡの料金なんですけれども、返す期間を永久有料化あるいはどっと延ばしていけば、料金自体はこれ引き下げることは一般論としてできるというふうに私は理解しているんですけれども、一般論として、償還する期限を延長するあるいは永久有料にして、これだけ高速道路メリットもありますし、利用者からも理解は得られると思いますけれども、そういう永久有料にすることによって料金は引き下げられるというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（池田豊人君）　先ほどお答えいたしましたように、返済期間を延長することによりまして、先ほどの仮定の二一〇〇年までということでございましたら債務返済額は約一割減少するということでございますので、それに相当した値下げということがその場合は可能になると思います。
○浜口誠君　引き下げることは可能だという今御答弁だと理解をいたしました。
　そんな中で、有識者の方から、今後の高速道路の利用の負担の在り方に対しては、高速道路に対して高いサービスを維持していく、あるいはもっと道路自体の機能を強化していく、そして必要な高速道路、一回造ったらメンテナンス不要ということではありませんので、適切な修繕だとか維持更新、こういったものを図っていくためには永久有料というのも検討すべきだと、こういう指摘もございます。
　また、国民の皆さんに共有の財産であるこの高速道路をより使っていただくためにも料金引下げというのは非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、そういう料金を引き下げていくという観点からも、先ほど言いました定額制で、距離に関係なく、どこまで走っても例えばワンコイン五百円走れますよと、こういった制度を入れていく、こういうことも非常に重要な私は政策ではないかなというふうに思っておりますけれども、その点に関して、大臣、御意見がありましたらお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと、先ほどの質問に対して追加でちょっと御答弁させていただきたいのですが、高速道路の債務の償還に関しまして、平成二十六年、道路法改正をしたときの附帯決議、これは当時の民主党会派も御賛成いただいたのですが、この附帯決議においては償還期間の短縮、これを検討せよということを我々に投げかけられております。また、償還満了後の利用者負担の在り方などを検討することとされているところでございます。
　今、定額料金制度について御質問ございましたが、長距離利用者と短距離利用者の負担の公平性に課題があると。また、短距離利用者が割高となるため高速道路が利用されにくくなって、一般道路の方に交通がその分振り替わると一般道路の方の渋滞を招く、そういうおそれがあるなどから課題があると考えております。
　いずれにいたしましても、利用者から理解を得られるかという視点に留意をしながら議論を深めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　最後。
　国会法百五条に基づいて、今いろいろ高速道路を議論しましたけれども、やっぱり国民の皆さんにとって高速道路料金、適正な負担になっているのかどうか、これは会計検査院に検査を要請をしたいなというふうに思っておりますので、是非、国会法百五条に基づいて、高速道路料金が適正なものになっているかどうか、これを会計検査院で検査をしていただきたいと思っております。
　委員長のお取り計らいをよろしくお願いします。
○新妻秀規君　まず、災害関連情報システムについての整備、運用について伺いたいと思います。
　この件は、先ほど又市先生も御質問されましたけれども、重要な課題だと思っておりまして、一部重なりますが、他の論点も含め、詳細に伺いたいと思っております。
　資料一を御覧ください。
　ここでいう災害関連情報システムとは、この資料のように、政府機関が保有します防災情報システムの総称でありまして、中央防災会議は、指定行政機関等が個々に整備している防災情報システムの相互の連携が取られていない面があるというふうに指摘をしておりまして、効果的な防災対策に結び付いておらず、指定行政機関等の間で防災情報の共有化が必要であるとしまして、平成十四年の十月に防災情報の共有に関する専門調査会を設置いたしました。その情報のプラットフォームとなる役割を持って整備されたのがこの資料の一番目にあります内閣府所管のこの総合防災情報システムであります。平成二十三年五月に運用を開始をいたしました。
　平成二十三年の十二月に修正されました防災基本計画によれば、国、地方公共団体は、情報の共有化を図るために、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、総合防災情報システムに集約できるように努めることとされています。
　しかし、平成二十四年の六月に開催されました内閣官房、内閣府の行政事業レビューの公開プロセスの評価結果は、大幅な改善を要するでありました。その評価内容は、実際の運用を想定したシステム設計とすべき、民間、他省庁の資源との連携をすべき、地方公共団体と共有できるシステムを整備すべき、そして効果の検証を行うべき、大変厳しいものでした。
　そして、昨年四月、先ほど又市先生も取り上げられましたが、会計検査院によりまして、「各府省庁の災害関連情報に係る整備、運用等の状況について」との検査報告書が発行されたところであります。
　昨今、災害が相次いでおりまして、災害関連情報システムの整備は急務と考えます。事実、三年前の熊本地震のときにも、複数の政府機関が熊本県に対しまして同じ種類と考えられる災害関連情報を府省庁ごとに別の様式による報告を求めていたり、また、災害関連情報の収集のために電話による問合せが多数行われたりしていまして、熊本県がこれらの対応に労力を要している、こういう実態が発生しておりました。もし行政事業レビューでの評価結果がきちんと反映されていれば、地方公共団体や熊本県のシステムと中央省庁のシステムの間で情報の連携、すなわち災害関連情報の自動的な吸い上げ、つまり自動入力が行われて、このような事態にはならなかったはずと考えます。
　これは一例でありますけれども、もしこのまま災害関連情報システムの改善がなされなければ、このような事態は続発をして、本来被災者の救援や復旧活動に掛けるべき労力が無駄遣いされてしまう、これ大変重要だと思うんですね。この観点から、検査院の報告に基づきまして政府の取組について確認をしたいと思います。
　まず、内閣府における災害関連情報システムにおける自動入力化の促進と他省庁への自動入力化に向けた働きかけについて伺いたいと思います。
　災害対応を迅速に進めるためには、各府省庁で保有する災害関連情報システムの情報連携を進めることが重要と考えます。ここで入力する情報の種類によって自動入力される割合に大きな差が生じていると、検査院は、この検査報告書は指摘をしております。
　例えば、地震や津波や台風といったハザードに関する項目では自動入力される割合は比較的高いのに対しまして、死傷者、行方不明者、道路、鉄道の状況など被害という項目であったり、また、医療施設状況だったり避難所の状況、物資拠点といった対応という項目ではその割合が低くなっています。
　総合防災情報システムを始め、内閣府が持つ災害関連情報システムにおいて、被害及び対応に関する情報について自動入力されることが必要と考えますが、どのように取り組むのでしょうか。
　また、他の府省庁の持つシステムについても自動入力の重要性について是非とも周知をしてほしいと思いますが、どのように取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えを申し上げます。
　内閣府の総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用しているものでございます。
　災害時に情報をシステムに手動で入力するには作業に時間を要することから、これまでも関係省庁に対して、各省庁の方でまずシステムをつくっていただいて、それと総合防災情報システムとの自動連携をしていくということが重要であるという旨の周知を行ってきているところでございます。
　これらを受けまして、今年度から、国土交通省のＤｉＭＡＰＳあるいは厚生労働省のＥＭＩＳなど、他省庁のシステムと自動的に連携されるよう改善を図ってきたところでございます。
○新妻秀規君　是非前向きな取組をお願いしたいと思います。
　次に、国交省における災害関連情報システムにおける自動入力化の促進について伺いたいと思います。
　資料一を再び御覧ください。
　国土交通省は、この資料一でいいますと、十七番目から六十二番目と行って四十六システム、この六十七全部でシステムがあるうち、かなり多くの災害関連情報システムを持っております。ここで、被害とかまた対応の項目を始め手入力が残っているところがあると承知をしておりますけれども、是非とも自動入力化による情報連携に取り組んでいただきたいと思いますけれども、取組状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、迅速かつ効果的な災害対応を行うために、災害時に必要な各種情報を地図の図面上に集約して表示できます統合災害情報システム、ＤｉＭＡＰＳと呼んでおりますけれども、これを平成二十七年から運用しておりまして、先生御指摘のとおり多数のシステムを国土交通省持っておりますけれども、そのシステムの中心に据えて運用を図っているものでございます。
　このＤｉＭＡＰＳにつきましては、気象情報や河川の水位あるいは各地に設置されています監視カメラの映像などを自動化いたしましてリアルタイムで表示するとともに、現地の調査の結果得られました被害情報などを入力いたしまして集約をして表示することができる、そういうシステムでございます。
　災害対応を更に迅速化するため情報入力をより自動化することに積極的に取り組んでおりまして、平成二十八年の熊本地震以降では、例えば、地震発生時に揺れが大きい地域のカメラで周辺の状況を自動で撮影する機能であったり、現地調査を行う緊急災害対策派遣隊、テックフォースの隊員の移動経路を簡易な操作で表示させる機能などを追加したところでございます。
　引き続きまして、迅速で効果的な災害対応に向けて、ＤｉＭＡＰＳを始めとした災害関連情報システムについて自動化などの機能向上に取り組んでまいります。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、総合防災情報システムと都道府県、公共機関の情報システムとの連携につきまして、内閣府にお伺いをしたいと思います。
　内閣府は、平成二十五年三月に、都道府県と協議の上、都道府県が整備をいたします情報システムと内閣府の総合防災情報システムの情報連携のための周知と説明を行っています。しかし、まだ現時点においても地方公共団体と総合防災情報システムとの間の連携は行われていないのではないかと認識をしております。連携を進めていくべきと考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。
　同様に、独立行政法人や日本銀行、ＮＨＫ、日本赤十字社、交通機関、電気、ガス、通信などの公共機関に対しましても情報連携を進めてほしいのですが、どのように取り組まれますでしょうか。
　さらに、他の省庁に対しても、地方自治体や公共機関との情報連携に取り組むよう、重要性について周知をしてほしいのですが、どのように取り組まれますでしょうか。