○公述人（土屋基規君）　ただいま御紹介いただきました土屋です。
　私は、三十一年間神戸大学に勤務いたしまして、この三月、定年退職いたしました。この間、教育の制度、行政、教育法、これを中心にして勉強をしてきたものでありまして、今回の教育基本法の改正問題につきましては、これまでの研究を世に問うべく、この六月に「輝け　教育基本法　教育基本法「改正」と日本の教育」という簡単なブックレットを発行させていただいております。
　今回のこの改正案の審議に当たりまして、現行法を全面的に改正するということになっているわけですが、その理由や必要性、これが納得いくように説明されていないと思います。私は、現行の教育基本法に示されております理念と原則、これをこれからの教育にも十分に生かし、それを創造的に発展させることが必要だというふうに考えておりますので、改正案に反対の立場から意見を表明さしていただきます。
　まず、改正案は、御承知のように、政府・与党の検討委員会、協議会においてまとめられまして、それを受けて文部科学省によって法案が作成され、国会に提出されたわけですが、今回の改正論議は、教育の内在的な理由によって改正をするというものではなくて、与党の検討会、協議会での論議を重ねてきたわけですが、その経緯が大変不明でありまして、全面改正の理由が分かりません。
　一つだけ例を挙げさしていただきますと、与党の中間報告では、現行の第十条教育行政について、「教育行政は、不当な支配に服することなく、」としておりましたが、最終報告になりますと「教育は、不当な支配に服することなく、」というふうに、現行法の表現になりました。この変化はどのような議論によってそうなったのかということが、議事録が公開されていませんので分かりません。こういうことで改正に踏み切りますと、これは後世の歴史的検証ができないという事態になるのではないかと思います。
　なぜそういうことを申すかと申しますと、ちなみに現行の教育基本法が制定されたときには、内閣全体の直属の審議会として一九四六年八月に設置されました教育刷新委員会、これが教育改革の推進に当たりました。現在の日本国憲法の制定を論議しました第九十回帝国議会、ここで当時の田中耕太郎文部大臣は、憲法における教育についての条項はごく簡単にとどめ、むしろ教育根本法というべきものを制定すべきだという答弁をいたしました。このこととの関係もありまして、教育刷新委員会は発足してすぐに、教育の基本理念と教育基本法について自主的に審議を開始いたしました。そして、文部省の大臣官房室と連携しながら参考案をまとめたわけであります。
　そして、それを基に文部省が一九四七年一月から教育基本法案を作成して国会に提出したわけですが、その教育刷新委員会の議論、これは現在では、岩波書店から教育刷新委員会・審議会会議録全十三巻という、このくらいになりますけれども、これが公刊されております。したがって、ここで、総会を始め教育基本法の参考案を作りました第一特別委員会の議事録が全部公開されておりますので、それに参加した各委員の発言の内容とか委員会の議論の経緯、これがよく分かります。教育基本法はなぜ制定されたのかということなどに関しては、これは大変重要な歴史的な史料となっております。そこを見ますと、戦後日本の復興と教育改革に懸けた当時の委員たちの熱意というものがよく伝わってまいります。
　こういう歴史的経緯を知るがゆえに、今回の改正論議の経緯というものについては、なぜ全面改正しなくてはならないのかということについての説得ある理由の提示というものが私は欠けていると思います。
　次に、今回の改正法案を見ますと、教育基本法の改正案ということなんですけれども、今申しましたように現行法の全面的な改定案になっておりますので、これをむしろ新しい教育基本法の制定というふうにとらえるべきものでありまして、その性格を一言で言うならば、現行法が大事にしております平和主義、民主主義、平等主義、こういう原理を根本的に変えて、教育に対する国家の統制を強めるという内容が濃厚であります。
　そこで、私は、次の三つの理由から改正案の問題点を指摘し、これに反対する理由を述べさせていただきます。
　その一つは、既に出ておりますけれども、国家による教育目標が法律で定められ、その目標に挙げられた二十ほどの徳目について学校が組織的、系統的な教育を行い、その達成度を評価されるという仕組みになります。
　現行の教育基本法には二つの側面がございます。
　その一つは訓示的な側面であります。これは教育の理念とか教育の方針というふうなものでありまして、必ずしもその達成度を客観的に評価されるような側面ではございません。
　もう一つの側面は規範的な側面でありまして、先ほども出ましたように、義務教育は九年間とすると、あるいは教育行政は教育の目的を達成する教育の諸条件の整備確立をするという、これはある意味で法律として強制力を持っている側面であります。
　ところが、今回の改定によって法律によって徳目が強制されるということになりますと、これはほかにも多くの人が指摘しておりますように、憲法が保障しております思想、信条の自由、内心の自由、これが侵される現実的なおそれがあるというふうに考えるからであります。
　教育という活動は、知識や技術、技能を習得するというだけではありませんで、子供の内面の価値を形成するという営みを伴っております。そして、それは、子供たちが多様な価値観とかあるいは道徳とかそういうものに触れながら学習と発達の過程で自ら選びながら身に付けていくという、そういう性質を持つものでありますので、これを他から強制されるという行き方は、近代的な教育の原則というものから見ますと、これは侵害するということになります。
　近代国家の国家と教育の関係というのは、国家が道徳の教師にならない、国家公認の哲学を持たないということを基本としております。それは、戦前、教育勅語が発布されるというときにこの原則を重視したという発言があったことを大変大事な歴史的教訓とすべきだというふうに私は思います。
　教育勅語が発布されるのに様々な天皇側近の準備がありましたけれども、明治二十三年、一九八〇年の六月二十日、当時の政府の高官でありました井上毅、後の文部大臣になっておりますが、当時の山県有朋総理あての書簡を出しまして次のように述べております。この勅語は他の普通の政治上の勅語と同じようになってはいけません、今日の立憲政体主義に従えば、君主は臣民の心の自由に干渉しないのですというふうに述べておりました。こういう経緯もありまして、教育勅語は、大臣たちの副署がなくて、天皇の言わばお言葉という形で発布されたわけであります。
　現行の教育基本法を制定するに当たりましても、当時の田中耕太郎文部大臣は、教育勅語に代わる教育理念を示す必要がありましたので、最低限のことを法律に書くときに大変抑制的にこれを定めざるを得なかったということをその後に述べているわけであります。
　こういうことを考えますと、一九九九年に国旗・国歌法が制定されましたときに、当時の官房長官等政府の高官は、これによって児童生徒の内心の自由を侵害するつもりはないと明言しておりましたけれども、その後の東京都教育委員会などの卒業式などの措置を見てみますと、今回の改定で法定された徳目は学校教育において強制されないという保証は私はないのではないかと思います。内心の自由を侵害する行政行為に対しましては、去る九月二十一日の東京地方裁判所が東京都教育委員会の行政行為が違憲、違法であると判示したことは私どもの記憶に新しいところであります。
　二つ目に、教育への国家による関与、介入ということが今回の改正で歯止めなく進行するおそれを感ずるからです。
　現行法の第十条、教育行政についての規定ですが、その一項は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」というふうに定めております。これを受けて第二項は教育行政の条件整備義務というものを定めているわけですが、これは、教育と教育行政を区別しながら、教育の自主性を尊重する教育行政の在り方について定めたものであります。
　この規定の起草経過を見てみますと、一番初めは、政治的又は官僚的な支配に服することなくというのが一九四六年十二月二十一日の教育刷新委員会の教育基本法要綱案でありました。その後、これが不当な政治的又は官僚的支配というふうに一九四七年一月十五日の文部省による教育基本法案になりましたが、更に改定が加えられまして、現行のように「不当な支配に服することなく、」という簡単な表現に変わりました。
　この「不当な支配」というのは教育に侵入してはならない現実的な力による支配のことでありまして、それを及ぼす主体として、政党のほかに官僚、財閥、組合等の国民全体ではない一部の勢力ということが考えられておりましたけれども、これは戦前、教育に大きな力を及ぼしたのは行政そのものだという反省から教育への不当な支配という規定がされたわけでありまして、その際、特に教育内容への関与というものは極力抑制されなければならないということが論議されていたわけであります。
　ところが、今回の改正は、この教育の国民全体に対する直接責任性という大事な文言を削除しておりますし、これに代わって、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであるというふうにしております。これは、法令上の規定があるということを理由にして教育行政が歯止めなく教育内容に介入するということがまかり通るようなことになりかねません。教育の自主性を発揮する上で、教育行政のかかわりというものを制限するということが必要なんであります。
　このことは、論議されておりますように、学テ最高裁判決によって承認されているという解釈があるわけですけれども、この最大の重要な特徴は、教育内容に教育行政が関与すべきでないという論と無条件に関与できるという論をいずれも極端な論だというふうに排除して、必要かつ合理的な範囲で教育内容に関与することができるというふうにしたわけですが、それは抑制的でなければならないというふうに判示したところに特徴があるわけであります。
　第三に、教育基本法の改正論はこれまで憲法改正論と一体となって主張されてまいりました。今回の改正は、安倍首相の所信表明演説でも明確に示されておりますように、改憲の政治目標と一体のものでありまして、第九条を中心とする改憲への現実的な第一歩だというふうにとらえることができます。その点で、日本国憲法の理念の実現をうたった教育基本法の改正ということは私は容認できないわけであります。
　最後に、この現行の教育基本法に示されております理念や原則、これは教育の現状と大変懸け離れた状態にあるということが問題だと思いますけれども、この理念や原則は生かされ、更に創造的に発展させるべきというところはたくさんあると思います。個人の価値と人間の尊厳の尊重ということを徹底すること、教育の機会均等と無償教育を拡大するということ、国民全体への直接責任性を具体化する制度的仕組みを実現すること、あるいは、教育の自主性を尊重する教育行政の条件整備義務を更に推進することなど、課題が山積していると思います。
　言わば、教育基本法に示されております理念、これは可能性の理念と言うべき性質を持っておりまして、これを生かし、その内容に創造的な発展をさせていくということが大きな課題だと思いますので、私は今あえてここで全面改正をするという必要がないと思います。慎重な審議を重ねていただいて、是非廃案とするように強く希望するものであります。
　以上で終わります。