Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　ぜひ、この引き下げは皆さん待望でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　あと、都市農業に対しての支援措置全般についてなんですが、これは農水大臣に伺いたいと思います。
　大規模にやられている北海道ですとか、ああいったところに対する支援措置は各種あるわけでございますが、小さい規模でやられている、場合によっては市街化区域内だったり、いろいろ土地の状況も違います。この都市農業で農業をやっていらっしゃる方に対する支援措置、これを、大規模でやっているところのもの全部とは言いません、完全に除外してしまうのではなくて、ぜひ仲間に入れていただきたいという声がたくさん上がっております。
　これは一般論でも結構でございます。都市農業、小さい規模でやっている農業の方々に対する支援措置の拡大について、今回の都市農業基本計画の中でもこういった方向について述べられておりますので、これについての山本農水大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ことし五月の都市農業振興基本計画で明確に位置づけられましたのが、宅地化すべきものという宿命から、都市にあるべきものというように位置づけが変わりました。そうなってまいりますと、農業としての役割をしっかり担っていただきたい、こう思っております。
　そうしますと、市街化調整区域だけで、あるいは農地だけでやっていかなければならないものとそうでないものとの区別の中で、例えば販売支援だとか輸出支援だとか、そういったものが十分あり得るわけでございますので、そうした点、農業支援が可能であるものについては支援させていただければというように思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　ＴＰＰについてはもうオジャンになったと私は理解しておりますけれども、米国抜きＴＰＰ、あるいは日米ＦＴＡという声も聞こえてまいります。特に、日米ＦＴＡについては、トランプ新大統領になった後、日本の農業にとってＴＰＰよりいい条件のものがまとまるとはとても思えません。これに対しては農水大臣として大変慎重にというか、やめていただきたいというスタンスで臨むべきだと思いますが、日米ＦＴＡの議論が出てきたときの農水大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ＦＴＡの交渉に日米が入りますればさらに厳しくなるという姿勢は、私はそのとおりでないかと思っております。したがいまして、ＴＰＰ以上にセンシティブな問題があるという位置づけで、慎重な交渉に当たらせていただきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひこれは、日本の農業にとってＴＰＰよりいい条件はあり得ませんから、トランプ大統領である以上は、やめていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと順番を入れかえまして、ディマンドタクシーについてお伺いしたいと思います。
　資料十ページでございますが、現在もこれは各地で大変広がっておりまして、特に交通困難者、運転できない方が中山間地などでは大変重宝しているわけでございます。
　現在、国土交通省は、十ページの資料にあるように、予測される赤字、欠損の半額を国土交通省が補助して、残りの半額を市町村が補填するというような制度で、千事業者ほど全国で行われておりますが、まだそれでも行き届いていない地域があります。これを抜本的に進めるために、お金がないような市町村でもこれができるようにするために、ぜひ、五割ではなくて八割、九割、まあ、全額はいけないと思いますけれども、国土交通省としてこれをもう少し手厚い形でやって、抜本的に広げていったらいかがかというふうに思います。
　また、ちょっと細かい要件がついていて、例えば自宅にタクシーを呼んで病院まで行くといったときに、なぜか病院の近くにバス停があると認められるけれども、バス停が近くにない病院まで送ってあげるのは補助の対象外、こういう何か大変残念な条件がついていたりします。
　だから、こういったものも地元のバス事業者とタクシー事業者が合意の上でやればそういう条件をつける必要はないと思いますので、ぜひこういった条件を外して、地元の合意をうまく形成した上で国交省の補助率を上げるという方向を、抜本的拡大のためぜひ進めていただきたいと思いますが、石井国土交通大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　ディマンドタクシーを初めとする地域の公共交通は、高齢者を初めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。
　地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係性を踏まえつつ、地方公共団体が中心となって、地域が主体的に検討する必要があると認識をしております。
　国といたしましては、地域の公共交通の中でも特に複数の地方公共団体にまたがる幹線交通ネットワークの安定的な確保を担っておりまして、このため、国土交通省といたしましては、幹線交通そのものと幹線交通に接続するディマンドタクシーを初めとする地域内の交通サービスに対する欠損補助を実施しているところでございます。
　現在の補助率、補助要件はこうした考え方に基づくものでございますけれども、国土交通省といたしましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ、今後とも、必要に応じまして地方と連携しながら、地域内の公共交通への支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　国と地方の役割分担を踏まえつつというところに大臣の意思を感じました。
　地域でまとまればいいじゃないですか、いろいろな制度を認めれば。ぜひ国交省はお金を出して口を差し挟まないという形でやっていただきたいと思いますが、では財源をどうするのかという議論がございます。
　実は、社会資本整備総合交付金ですとか防災・安全交付金ですとか、何兆という単位のお金があります。この中にはソフト事業という形で、いわゆる公共事業以外のものに対しても使途が拡大されています。
　例えば、市町村ごとに社会資本整備総合交付金をディマンドタクシーにも使えるようにするという形で使途拡大すれば、新規財源ゼロで、その市町村が、うちは道路をつくるのをちょっと諦めて、田舎の方のおばあちゃんのディマンドタクシーのためにお金を使うというのを市町村が選べるようにするというのは、まさに今大臣がおっしゃったように国と地方の役割分担という意味でも非常によろしいと思いますし、新たな財源が必要ないという意味で、国の財政という意味でも望ましいと思います。
　こういった可能性について、財務大臣にお伺いしたいと思います。ソフト事業が既にこういった交付金に入っております。今すぐこれでオーケーですよとは言いにくいと思いますが、財政政策面から、必ずしもこういったものを否定されるものではないと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど国土交通大臣の方からも答弁があっておりましたけれども、いわゆる地域公共交通確保維持のための改善事業において、既に二百二十九億円の金がここに支出されておりますのは御存じのとおりだと思っております。
　御存じのように、こういうようなものがある上に、社会資本整備総合交付金というものの類似の事業ということになるんですけれども、こういったものは支援の重複というものを、いろいろ事業が各省から出てきたものの重複を避けるために、基本的には国が他の事業を支援しているというものに関しましては交付の対象から除外する、きちんとそういうルールになっております。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、このディマンドタクシーには地域公共交通維持改善事業において支援を既に行っておられますので、そういったところに社会資本整備総合交付金の効果促進事業を加えるということになりますと、今申し上げた原則と全く反することになりますので、適切ではないと思っています。
　したがいまして、いずれにしても、これは国土交通省において調整をしていただかぬとどうにもなりませんので、必要があれば、適切な整理をされた上で財政当局に相談される、順番としてはそうだと思います。
○後藤（祐）委員　そこは整理の問題だと思うんです。本来は一括交付金だと思うんですね。もっと使途を大きく広げて、市町村なり県の場合もあるでしょう、自由度を大きく持っていただいて、こういう多様な事業を選び取るという形をぜひ目指していただきたいと思います。
　失礼しました。農水大臣、もう結構でございますし、国土交通大臣、これでもうないと思いますので結構でございます。本当にどうもありがとうございました。
　続きまして、津久井やまゆり園についてお伺いしたいと思います。
　これは私の地元にあるわけでございます。大変凄惨な事件がございましたが、これを建て直すという方向を神奈川県知事が明らかにしておりますが、六十億円から八十億円かかるということでございまして、これについては、神奈川県も財政が逼迫しております、国としてぜひ応援をしていただきたいと思うのですが、残念ながら、こういった施設の施設整備費補助金というものは県の直営ですとか指定管理の場合は対象外になっている。これは過去の三位一体改革のときの整理でそういうことになっていて、今回これだけの事件が起きたにもかかわらず国が応援できないというのは、建前としてはそうなのかもしれませんが、いかがなものかと思うんですね。
　実際、今回の補正でも、こういった事件があったことも踏まえて、監視カメラをつけたり、そういったことに使ったらどうですかという百二十二億円の補正予算がついているんです。なのに、やまゆり園の建てかえには一銭も使えないというのはちょっとしゃくし定規に過ぎると思うんですね。
　これから建てかえのときに、これはいろいろな工夫が必要だと思います、今のままのお金の制度では難しい面もあると思いますので、何らかの工夫をして国としてこの建てかえに支援をいただきたいというふうに思いますが、塩崎厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　神奈川県が、津久井やまゆり園の再生に向けた大きな方向性として今の場所での建てかえをお決めになったということを聞いておりました。先般、十一日に黒岩知事においでをいただいて、私は直接御要望をお聞きしたところでございます。
　今お話しのとおり、社会福祉法人などの民間法人が行う建てかえにつきましては社会福祉施設等施設整備費補助金の補助対象としているわけでありますけれども、津久井やまゆり園につきましては、その設置主体が神奈川県であるということで、御指摘のように、建てかえに当たっては、平成十八年度以降、県の一般財源からの補助ということになっておりまして、補助金の直接の対象にはなっていないということになっております。
　しかし、今お話がありましたが、建てかえの具体的な構想について神奈川県にもう少ししっかりと議論をしていただき、またお考えも私どもとしても聞いた上で、他の関係省庁とも相談をした上で、今お話しのとおり、今のままの制度であればなかなかその対象にはならないということでありますから、相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　何とか工夫をしていきたいという強い御意思だと受けとめました。
　麻生財務大臣、この事件は日本の最悪の事件です。ぜひこの建てかえに財務省としても御協力いただきたいというふうに思います。
　厚労大臣、もう一問。
　要支援一、二が介護保険の給付事業から市町村の総合事業に移りつつあります。これによって、市町村によっては介護事業者の撤退が起きたりして、サービス提供の縮小などが起きているという話も聞きます。
　ちょっと時間がないので、通告した一問目は飛ばしますが、この後、要介護一、二についても、配付資料の九ページ目、昨年の十二月二十四日の経済財政諮問会議の改革工程表という中で、そこに矢印みたいなのが三つありますが、軽度者に対する生活援助サービス、軽度者に係る生活援助、福祉用具貸与及び住宅改修に係る負担、軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化ということを、関係審議会等において具体的内容を検討し、二〇一六年末までに結論というふうにされています。
　この軽度者というところに幅があるんですが、これまで行ってきている要支援一、二の話にとどまるのか、あるいは要介護一、二まで広げるのか。
　これについては厚生労働省の審議会の中で議論をしているというふうに伺っておりますが、まだ、要支援一、二の移管に伴う現場での影響というのがどうなっているか、必ずしも判明していません。そういう意味でも慎重であるべきだと思いますし、この要介護一、二の中には、人によっては大変苦しい事情の方もいっぱいいらっしゃいます。こういった生活援助サービスがないとさらに介護度が進んでしまうという方もいっぱいいらっしゃいます。
　この要介護一、二も市町村に移すことには慎重であるべきだと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、最初に御指摘になった要支援一、二を地域事業に移行するということにつきましては、引き続き、地域の多様な主体の参入を図るとか、あるいは利用者への影響とか、いろいろなことをよく見ながら、必要なサービスがしっかりと確保できるようにやっていきたい、指導していきたいというふうに思っております。
　今、要介護一、二のことにお触れをいただきました。特に、軽度者というのは何だということであります。
　今御指摘のあったとおり、この改革工程表は昨年十二月にできましたが、この中で、今お配りのように、検討をするように、生活援助サービスのあり方について、今、社会保障審議会の介護保険部会で議論をしております。その議論の対象の中にそもそも軽度者の範囲も入っておりまして、この軽度者とは何か、どこまでを言うのかということ、そして生活援助サービスのあり方などについてしっかりと御議論をいただいているわけでありまして、これから結論を絞り込んでいただくということになっています。
　大事なことは、やはり介護保険の理念であります高齢者の自立を支援して、それから介護の重度化を防ぐという、この基本理念をよく守り、そしてもう一つ大事なことは必要なサービスは提供するということであって、こういった点に留意をしながら御議論を深めていただいて、結論を出していきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　要支援一、二の市町村事業への移管に伴っては、私の地元ではサービス提供の縮小などがちらほらやはり聞こえます、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。
　最後に、お金の無駄遣いを指摘していきたいと思います。
　配付資料一ページ目から、これは二十六年度の会計検査院の決算報告の一部なのでございますが、二ページ目にいわゆる地域活性化関係の交付金がたくさん並んでいます。これらについて、三ページ目から四ページ目にかけて線を引いてありますけれども、緊急経済対策で補正予算で積んだお金をそれより前の年に使ったお金の借金返しに使っていた、地方債の償還や過年度の債務負担行為に基づき締結した契約の契約代金の支払いに使っていたと。
　つまり、補正予算というのは、景気対策として、そこから後、事業を起こすためのものですよね。過去もう既にやってしまったものは変わらないわけですから、その借金返しにこんなものを使われたら、経済効果としては全くプラスアルファがないですよね。これはさすがにおかしいんじゃないかという指摘なのでございます。
　特に、そこの事例一というところで、山口県は、この漁業の使い方自体がいけないと言っているんじゃないですよ、これは過去において正しい支出があったんだと思いますが、借金返しをこれで四億四千九百五十万やっている。これはさすがにおかしいと思うんですね。
　ルールがどうなっているかといいますと、七ページを見ていただきますと、こういった交付金についての交付金要綱というのがありまして、線を引いてあるところ、緊急総合対策に対応した総合的な対策を実施し、もって地域活性化に資するために必要な事業にしかお金を使えないはずなんです。借金返しはこれに当たらないでしょう、どう考えても。
　山本担当大臣、これはこの交付要綱の線のところには当たらないと思いますし、当たらないのであれば補助金適正化法違反とも言え、国に返納すべき事案だと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　経済危機対策等に関し実施した過去の交付金について、例えば平成二十一年度補正予算で措置した交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金については、地域における公共投資を円滑に実施し、地域活性化の速やかかつ着実な実施を図る事業を対象としておるところであります。
　これらの交付金を活用して行った事業のうち、地方債の償還や過年度の債務負担行為に基づく事業、整備または改修された施設等が短期間で休止等していた事業については、会計検査院の御指摘にもあるとおり、基本的に不適正なものであると認識しております。
　御指摘の事業については、個別事業に応じて、関係法令や要綱に即して、著しく不適切なものでないか、事業の適切性を精査する必要があると考えております。
○後藤（祐）委員　一回時間が過ぎちゃっているから今から返せと言いにくいということなんだと思いますが、こういうのをびしっとやらないと、こういうひどいのはなくならないですよ。
　配付資料の六ページ、では事後のてんまつはどうなったかといいますと、事務連絡を発して地方公共団体へ周知徹底した。こんなのじゃ、もらった者得じゃないですか。
　財務大臣、最後に伺います。
　悪質と言っていいと思います、少なくとも不適正な使い方だと思いますが、これは補助金適正化法違反だと思います。こういったことをやったところに対しては、いろいろなやり方があると思います、同じ項目あるいは、これはちょっと別の名前の交付金になっておりますが、その交付金の後の査定に反映させるですとか、あるいはほかのお金の問題もあると思います。ぜひ、もらい得にならないように、不適正なことをやったところに対しては、財務省として、あるいは地方活性化担当大臣としても、ほかの省もそうです、厳しく当たるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉委員長　麻生財務大臣、時間が来ておりますので、答弁は簡潔で結構です。
○麻生国務大臣　簡潔じゃ困るのは向こうなので。野党に対する配慮も考えぬといかぬと思っておりますので。
　個別の事業について申し上げるわけにいきませんので、一般論として申し上げれば、補助金、交付金というものにつきましては、御存じのように、根拠法令とか交付金のいわゆる内容というのは、補助金事業というものを別のものに使って遂行した場合は補助金等適正化法違反、法律違反ということになりますので、補助金等の交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則の対象となります。
　今言われていましたように、今後はこういったような使い得みたいな話にならないようにしろという話なんですけれども、基本的にどのように予算が使われどのような成果を上げたか評価とか検証とかをすることになるんですが、予算のさらなる効率化をしていく上で、これは極めて重要な要素の一つになります。
　いずれにしても、今こういったものは、後藤委員の御指摘がありましたように、交付金の適切な執行を図る上には、予算編成を来年度やっていくに当たりましての取り組みとか、それから主務官庁においてこれはされるんですけれども、その交付に係る審査などを通して我々としてはきちんとチェックをしていくということになりまして、担当しております主務官庁がまずは第一、その次に、予算を査定するときにこれは去年と違うのではありませんかと申し上げるのがこっち、そういう段階になろうかと存じます。
○玄葉委員長　最後、一言にしてください。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　決算について質問いたします。
　きょう、資料をお配りしております。きれいな野球場の出ているカラーの資料でございます。
　横田基地に自衛隊の航空総隊司令部が移転した際、米軍の野球場を一つ潰しまして、そのかわり、機能補償として移転整備されたものの一つがこの野球場です。
　二〇一三年度の予算も使われております。この秋、この野球場が完成いたしまして、オープニングの式典も行われました。随分立派な野球場ですけれども、野球観覧席が、前にあったものに比べてかなり大きくなりました。それから、潰した野球場は一つですけれども、照明設備は二つの野球場に設置されるということになりました。
　きょうは稲田大臣に来ていただきましたけれども、この野球観覧席がどれだけ大きくなったのか、それから照明の数はどれだけふえたんでしょうか。
○稲田国務大臣　航空自衛隊航空総隊司令部については、平成十八年五月の日米２プラス２で合意された再編実施のための日米ロードマップに基づき横田基地に移転することとされ、平成二十四年三月に移転したところです。
　お尋ねの、在日米軍司令部近傍に所在していた野球場については、航空総隊司令部及び関連施設を移転する際に立体駐車場の建設場所となったところから、失われる機能の補償として、日本側で基地内の別地に代替施設を整備することになりました。
　米側との調整の結果、具体的には、取り壊した旧野球場にはグラウンド、観覧席、倉庫、照明といった機能がありましたが、機能の補償として、基地内の既設の野球場に観覧席及び用具保管のための倉庫を整備するとともに、グラウンドと照明のみを有する別の野球場を新たに整備することとしたものです。
　その際、旧野球場においては延べ床面積約九百三十平方メートルの観覧席に加えて野球用具等を保管するための倉庫が近傍に配置されていたことから、基地内の既設の野球場では、ほぼ同規模の観覧席に加えて用具を保管するための倉庫が併設されたことにより、約一千七百七十平米となっております。
　また、照明については、移転前の旧野球場に八基あったところ、新しい野球場では、グラウンドの地形上、外野の一部が広がる形状となっており、野球場全体の照明を確保するため二基ふやしたところでございます。
○宮本（徹）委員　野球場二つに照明をつけたわけですよね。違いますか。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　照明施設につきましては、既存の取り壊した野球場に八基ございました。これは、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、東側の既存の野球場と、もう一つ新しくグラウンドを整備した野球場の二カ所に設置しております。
　既存の野球場につきましては、もともと照明がございました。そこに新しく、取り壊した観覧席を移設して設けました。その関係上、既存の照明の一部と当たるということで、これについては、八基ありましたものを八基更新したということでございます。
　新しくグラウンドを整備した部分につきましては、もともとなかったところに十基、先ほど大臣から御説明申し上げましたけれども、十基の照明を設置したということでございます。
○宮本（徹）委員　防衛省にいただいた資料では、観覧席は九百三十平米から一千七百七十平米にまで広がっているわけですよね。
　私は、移転に伴う機能補償というのは同じ規模のものを整備するのが普通は常識だというふうに思うんですけれども、これは何で二倍にもなったんですか。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍施設の機能補償でございます野球場については、敷地の制約もございまして、既存の野球場、これは米軍がウィルキンスと呼んでおりますが、ここに観覧席と倉庫を整備したものと、もう一つ新設の野球場、これは米軍がブロンコと称しておりますが、ここにグラウンドと照明を整備したものの二カ所に分散して整備をしたところでございます。
　委員から、野球場ウィルキンスの観覧席が、延べ床面積九百三十平方メートルから千七百七十平方メートルの二倍に拡大したのではないかという御指摘がございましたが、取り壊した観覧席における座席、これは長椅子方式のベンチでございますが、これの総延長が約八百二十メートルでございましたのに対しまして、米側の要望により、新設の座席、こちらも長椅子式のベンチでございますが、これの総延長は約五百七十メートルとなっておりまして、観客の収容数としてはふえていない、拡大していないというところでございます。
　他方、取り壊した旧野球場は、基地の西側に位置します管理地区内に存在しておりまして、既存の倉庫を利用しまして用具を保管していたものと承知しておりますが、これに対し、滑走路の反対側に当たります東側の住宅地に所在する、先ほど御説明しましたウィルキンスと称します既存の野球場には用具等を保管するための倉庫が近隣にございませんでしたので、その機能補償として観覧席の一階部分に倉庫を整備しております。
　このため、旧野球場における延べ床面積約九百三十平方メートルの観覧席に加えまして機能補償として用具を保管するための倉庫が併設されたことにより、約千七百七十平米の規模となっているということでございます。
○宮本（徹）委員　倉庫だけじゃないでしょう。下の図がありますけれども、スナックバー、売店だとかいろいろなものをたくさんたくさんつくったんじゃないですか。この写真の真ん中のところにあるのは、ガラス張りの裏は放送設備ですよね。こういうものまで含めて豪華なものをたくさんつくったから延べ床面積がふえたんじゃないですか。違いますか。
○小柳政府参考人　本件施設につきましては、日本政府が建設いたしますので、建築基準法や消防法等の日本の国内法令を遵守するとともに、米軍基準にも合致させるという形で設置しております。先ほどの倉庫の機能補償を加えまして、所要の、必要な諸室を整備して建設したものでございます。
○宮本（徹）委員　倉庫とか、初めは言わないけれども、それ以外に米軍に求められたものをどんどんどんどんつくって、千七百七十平米みたいに大きくなっていったわけですよ。こういうのは隠れ思いやり予算なんじゃないですか。アメリカから言われて、機能補償を超えて大盤振る舞いしていく。国民の血税の使い方として、こういうやり方は許されないというふうに私は思いますよ。
　大体、麻生さんはいつも、増税するときは財政が大変だという話をされます、社会保障のときも財政が大変だという話をされますが、アメリカから求められたら、普通、公共補償のルールというのは、機能補償というのは同じ機能のものを補償するのに、それ以上に超えて大盤振る舞いしていっている。政治姿勢として、余りにも異常だと言わざるを得ません。
　自衛隊の航空総隊司令部の移転費用五百十億円のうち、百三十三億円が米軍の施設の整備に使われました。この野球場以外でも、機能補償を超えた大盤振る舞いが行われたんじゃないですか。隠れ思いやり予算がほかにもたくさんあるんじゃないかというふうに思います。引き続きこの問題は追及していきたいと思います。
　次に、ＣＶ22オスプレイの配備の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　米軍は、横田基地に来年度後半から特殊作戦機ＣＶ22オスプレイを配備しようとしております。防衛省が自治体向けにつくった説明の冊子では、このＣＶ22の輸送の対象となり得る米軍特殊作戦部隊の例が掲載されております。
　確認ですが、大臣、この冊子に出ている例というのは米軍の確認をとって掲載したということでよろしいですね。
○稲田国務大臣　平成二十七年五月に防衛省が作成いたしました御指摘のＣＶ22オスプレイについての五ページの図は、米側に確認の上、防衛省が作成したものでございます。
○宮本（徹）委員　この冊子の中には、ＣＶ22が輸送する例として在韓国特殊作戦コマンドというのが記載されております。この在韓国特殊作戦コマンドの作戦エリアはどこですか。
○稲田国務大臣　米軍の運用に関することについては、防衛省としてお答えをする立場にはありません。
○宮本（徹）委員　米軍の運用に関することという話じゃないでしょう。こんなもの、米軍のホームページを見たら出ているじゃないですか。朝鮮半島だけですよね。違いますか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　一般論としては大臣が御答弁申し上げたとおりでありますが、米軍のホームページ上の情報によりますと、在韓米軍特殊作戦コマンド、これは朝鮮半島の作戦領域における米軍の特殊作戦任務の計画及び遂行を所掌していると承知してございます。
○宮本（徹）委員　時間がないんだから、初めからそう答えていただければいいんですよ。
　つまり、ＣＶ22が配備されれば朝鮮半島有事に日本から出撃していく、これを想定しているということですね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　米軍の運用に関することでございますので、防衛省としてお答えする立場にはないわけでございます。
　いずれにいたしましても、横田飛行場に配備されるＣＶ22オスプレイ、これは空軍の輸送機でございます。したがって、各種事態が発生した場合に、沖縄あるいはグアムなどアジア太平洋地域の複数箇所に所在しておりますアメリカの各軍の特殊作戦部隊を輸送することを主たる任務としている、このように承知をしております。
○宮本（徹）委員　米軍のホームページに在韓国特殊作戦コマンドは朝鮮半島を作戦エリアとしている部隊だということが書いてあると今説明しておきながら、何でそういう答弁になるんですか。当然、論理的に朝鮮半島有事も出撃していくことになるんじゃないですか。稲田大臣、弁護士ですから、論理的にはそうなるでしょう。
○稲田国務大臣　前田局長がお答えしたとおりであり、詳細については、米軍の運用に関する事項であり、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○宮本（徹）委員　そんなでたらめな答弁では、本当に質疑が成り立たないというふうに思いますよ。論理的に見れば、朝鮮半島有事に出撃していくというのははっきりしていると思います。
　報道によりますと、昨年、米韓の新たな作戦計画が確立されました。作戦計画五〇一五というものですが、稲田大臣、これはどういう内容か簡潔に説明してください。
○稲田国務大臣　今御指摘の作戦計画五〇一五については、韓国の国防部報道官は、過去、作戦計画に関する内容は公表することができず、また事実関係について確認することもできない旨説明していたものと承知をいたしております。
　防衛省としては第三国間の作戦計画の内容についてお答えする立場にはありませんが、韓国の防衛白書によれば、米韓間では戦時に適用される作戦計画について平素から緊密に協議し作成しているものと承知をいたしております。
○宮本（徹）委員　普通にメディアで報道されているんですよね、大臣が答えなくても。
　きょう、配付資料で持ってきました。聯合ニュースと朝鮮日報の記事を載せております。これによりますと、同計画は北朝鮮の核、ミサイル、生物化学兵器の攻撃的除去に重点を置き、有事の際に先制攻撃する概念が適用された模様だと。朝鮮日報では、消息筋によると、作戦計画五〇一五は、五〇二七に比べ、有事における韓国側の被害をできる限り減らしつつ、いわゆる斬首作戦など、北朝鮮政権首脳部に対する精密攻撃で早期に勝利することを目標にしている点が最大の特徴とあります。
　こういう計画なんじゃないですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、例えば韓国の国防部の報道官のブリーフィングにおきまして、先生が今御指摘になりましたような各種の報道に基づいて作戦計画五〇一五の内容を尋ねられている会見でございますけれども、韓国当局のそのときの答えは、作戦計画に関する内容は我々は公開できないし、公開してはいけないというのが原則だ、こういう趣旨で答えていると承知をしております。私どもとしてもお答えする立場にない、こういう認識でございます。
○宮本（徹）委員　いや、韓国当局の責任者が公開できないと言っても、その内部の人たちがぺらぺらしゃべっているからこうやって韓国のメディアに出ているわけでしょう。
　この作戦計画五〇一五での米韓特殊作戦部隊についての任務も報道では記されておりますが、では、報道の範囲で知っていることを述べてください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、第三国間の作戦計画の内容についてお答えする立場にはないということでございます。また、そのような個別具体的な計画に基づく他国部隊の任務についてもお答えする立場にはございません。
○宮本（徹）委員　朝鮮日報、先ほどの資料の続きの中に書いてありますが、特に、有事の際に核兵器使用を決心しかねない金正恩第一書記を初め北朝鮮の政権首脳部に対して精密打撃を行う斬首作戦の概念を導入し、核、ミサイル、生物化学兵器などの大量破壊兵器を早期に無力化し、戦争を可及的速やかに終わらせようとしていることも特徴の一つだ、米軍のデルタフォース、ネービーシールズなど両国の特殊部隊も特殊作戦機や潜水艦に乗って北朝鮮地域に潜入していき、こうした役割を果たすことになるというふうに書かれております。
　こういう報道については、大臣、報道があることは認識されていますよね。
○稲田国務大臣　報道については承知いたしておりますが、第三国の作戦計画の内容についてお答えする立場にはなく、個別具体的な計画に基づく他国の部隊の任務についてお答えする立場ではありません。
○宮本（徹）委員　報道については知っているということですから、こういうものだろうということで報道されていることは御存じだということですよね。
　作戦計画五〇一五が確立して以降、米韓の合同演習はこの作戦計画五〇一五に基づくものになっております。
　大臣、確認ですけれども、この間の米韓合同演習に嘉手納基地所属の米軍特殊作戦群は参加していますよね。
○稲田国務大臣　米国の太平洋軍ホームページによれば、本年二月、嘉手納基地に駐留する米空軍の第三五三特殊作戦群の要員が在韓米軍特殊作戦コマンドによる年次の米韓連合演習で輸送支援を行うため韓国に到着したほか、本年十月、同じく第三五三特殊作戦群が韓国の特殊作戦部隊と合同演習を行った旨は承知いたしております。
○宮本（徹）委員　つまり、既に、この作戦計画五〇一五に基づく訓練で特殊作戦部隊も参加しております。
　防衛省にもらった報道資料では、嘉手納基地所属の米特殊作戦群と韓国の潜入作戦部隊が低空飛行などの手法で北朝鮮内陸部まで潜入する訓練を集中的に実施したというふうにあります。これが今のアメリカと韓国の状況です。
　稲田大臣、横田基地に来年ＣＶ22オスプレイが配備されれば、この米韓の作戦計画五〇一五の中に実行部隊として位置づけられていく、そしてそのための米韓共同演習にも参加していく、これは当然そうなりますよね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今先生、将来の米韓共同演習に参加していくことになるのではないかというお尋ねでございますが、防衛省としては、第三国間の作戦計画に基づく個別の装備の位置づけ、あるいは将来的な演習への参加予定、これらについてお答えする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　この作戦計画五〇一五の実行部隊としてもし位置づけられることになったらどうなるかということですよ。日本から出撃していくということになるわけでしょう。直接出撃していくわけですよ。そうなれば日本は交戦国とみなされるということになるんですよ。そういう日本の主権にもかかわる極めて重大な問題なわけですよね。それについて答えないとか承知しないとか、そういう話では全く済まされないというふうに私は思います。
　きょうは外務副大臣にも来ていただいておりますが、民主党政権のときに、朝鮮半島への自由出撃の密約については失効を確認した、日本からの戦闘作戦行動は事前協議を必要とすることが日米両政府で確認されたというふうになっております。そうすると、ＣＶ22オスプレイが特殊作戦部隊を乗せて日本から出撃して北朝鮮に侵入してパラシュートで降下する、この場合は必ず事前協議事項になるという理解でいいんですね。
○岸副大臣　お答えいたします。
　仮定の質問にお答えをすることは差し控えたい、このように思いますが、その上で、あえて一般論として申し上げるならば、日米間では、いわゆる岸・ハーター交換公文によりまして、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除いて、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象とされているところであります。
○宮本（徹）委員　そういう一般論を聞いているわけじゃないんですよね。
　今までも、ベトナム戦争だとかイラク戦争だとかいろいろなときに出撃していっても、それは直接の出撃じゃないんだ、移動だということで政府はごまかしてきたわけですよ。ただ、戦闘作戦行動についての政府の統一見解を見た場合に、こう書いてあるんですね。戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、空挺部隊の戦場への降下というのが入っているわけですよ。
　ＣＶ22オスプレイがやることは、まさに戦場への直接の降下ですよ。これについては一般論じゃなくて答えられるんじゃないですか。どうですか。
○岸副大臣　今御指摘のとおり、空挺部隊の戦場への降下等は戦闘作戦行動の典型的なものであるというのが政府の立場でございますが、委員御指摘の事例がこれに当たるか否かという仮定の質問についてはお答えすることは差し控えたいということでございます。
○宮本（徹）委員　仮定の質問をしているわけじゃないんですね。ＣＶ22オスプレイの役割はまさにそういう飛行機じゃないですか、特殊作戦機で。北朝鮮に侵入していく訓練も、もう既に米軍、韓国が一緒になってやっているわけですよ。その部隊を運ぶのがＣＶ22オスプレイですよ。まさにこれに該当するわけですよ。仮定ではなくて、ＣＶ22オスプレイが横田から出撃する際は必ず事前協議の事項になるということですかと聞いているんですよ。仮定じゃないです。具体的な問題です。答えてください。
○岸副大臣　七二年の統一見解のところでも述べられていますけれども、個々の行動の任務や態様の具体的な内容を考慮して判断するほかないということだと思います。
　その意味で、委員のおっしゃるところの事例というものが本件に当たるかどうかというのはお答えを差し控えたい、こういうことでございます。
○玄葉委員長　宮本君、時間が参りましたので、御協力願います。
○宮本（徹）委員　まとめますけれども、今の答弁はおかしいですよ。この政府の統一見解は、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないと書いてあるんですよ。ほかのことなんですよ、個々について判断するというのは。空挺部隊の戦場への降下というのは戦闘作戦行動の典型だと書いてあるわけじゃないですか。今の答弁は全く政府統一見解と違いますよ、今までと。撤回しますか、副大臣。
○玄葉委員長　時間ですのでまとめてください、質問者。
○宮本（徹）委員　もう時間ですので続きは別の機会にやらせていただきますけれども、ＣＶ22オスプレイは特殊作戦部隊を運ぶ輸送機なわけですよね。それが首都に配備されて、日本政府も知らないまま、勝手に朝鮮半島に出撃していって作戦をする。これは日本国の命運も左右する問題になっていくわけですよ。そういう問題について今のようないいかげんな答弁は許されないですし、私たち日本共産党としてはＣＶ22オスプレイの配備は絶対に認められないと強く申し上げまして、質問を終わります。
○玄葉委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、決算の審議ということで、決算において生じる繰り越しに関連して御質問させていただきます。
　まず、決算において毎年多額の繰り越し事業が発生していると承知しておりますが、平成二十三年度から二十七年度の五年度分の繰越額の推移はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　一般会計の翌年度への繰越額の実績につきましては、平成二十七年度決算においては三兆五千九百十九億円、平成二十六年度決算におきましては三兆六千四十八億円、平成二十五年度決算におきましては三兆七千九百三十一億円、平成二十四年度決算におきましては七兆六千百十一億円、平成二十三年度決算におきましては七兆五百六十八億円となっております。
○椎木委員　今御答弁いただいた資料というのは、本委員会では既に配付されているんでしょうか。
○茶谷政府参考人　配付はされておりません。
○椎木委員　個別で結構ですので、整理した上で結構ですから、後日配付いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　ただいまお伺いしました過去五年の繰越額の推移を見ると、例年は約三兆円程度で推移しているのに対し、平成二十三年度及び二十四年度は七兆円を超える繰越額となっております。これはどういった理由からでしょうか。答弁を求めます。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、平成二十三年度及び平成二十四年度決算における翌年度繰越額は、直近の実績に比べて多額となっております。
　これらの要因といたしまして、平成二十三年度決算におきましては、三度の補正予算によって措置されました東日本大震災に係る復旧復興関連経費につきまして、地元の復興計画との調整や住民の方々との合意形成等に不測の日数を要したことなどにより年度内の執行が困難となったもの、平成二十四年度決算におきましては、平成二十五年一月十一日の閣議決定の日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく補正予算によって措置されました地域経済活性化・雇用創出推進費について、地方公共団体の計画策定のおくれなどにより年度内の配分計画の策定が困難となったことなどによるものが考えられるところでございます。
○椎木委員　今答弁でありましたけれども、三度の補正、その他もろもろ、理由の方、答弁がありましたけれども、今の政府参考人の御認識では、これは妥当な理由というふうな御認識でしょうか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれ今申し上げたような事情があったところでございますが、まさに最後の当、不当というのは決算の審査の中において御判断いただくものと考えております。財政当局としては、基本的に、やむを得なかったので手続をとったところでございます。
○椎木委員　私も地公体で長く行政にかかわっていましたので、おっしゃっている答弁の趣旨は十分理解できます。ただ、やはり繰越額というのは地方議会でも毎年議論される問題でもありますし、三兆円程度で推移していたのが七兆円ということについては、やはりその理由を先ほどの答弁以外にもっとミクロに精査して、繰り越しが発生しないようにしっかりと対応していかなきゃいけないと思いますけれども、その点について、再度答弁があればお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、引き続きいろいろな手続等に目を配りながら予算の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　ありがとうございます。
　決して否定しているわけではありませんので、地方も含めて、これは毎年の議会での本当に大きな問題だということを御理解いただいていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　事業の繰り越しについては、事業を実施する各省、地公体から財務省、財務局に申請がなされるものと承知しておりますが、この手続が煩雑ということで、各省、地公体への負担が大変大きく、事務の効率化の要請がただただあったやに伺っております。
　しかしながら、このような事態を受け、財務省において、平成二十二年に繰り越し事務手続の簡素化を行ったと承知しております。この際、具体的にどのような対応がなされたのか、お伺いいたします。
○木原副大臣　お答えします。
　繰り越し事務につきましては、平成二十二年一月以降、委員御指摘のとおり、地方自治体等の事務負担の軽減と事務の効率化の観点から、明許繰り越しの事務手続について大幅な簡素化を図ったところでございます。
　具体的には、申請書類については、繰り越し理由を定型化するなど必要最低限の事項の記載に限定、そして添付資料、これは事業概要とか図面とか工程表、契約書等ですが、そういったことを廃止するということ、それから財務局等によるヒアリングの廃止、また処理の迅速化、これは原則として十日以内に承認、そういったことにより可能な限りの簡素化を実施したところでございます。
○椎木委員　この繰り越しの簡素化というのは、地方でも本当に大変頭の痛いといいますか、何とか改善していただきたいという声が大きい内容の一つなんです。今、木原副大臣から御答弁がありましたけれども、これは私の経験上の話で恐縮ですけれども、今の答弁をただただ毎年繰り返しているだけなようにしかちょっと感じない部分もあるんです。
　本腰を入れて事務の簡素化に取り組むということでは今の答弁にやはりプラスアルファの取り組みも必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。今の御答弁で、この繰り越しの事務の簡素化は改善できるという御認識でしょうか。
○木原副大臣　今のままでいいかという御指摘でございますけれども、私自身も熊本の出身でございまして、今回災害を受けました。自治体もそうでございます。そういった災害等で、やむを得ない事由によって年度内の完了が困難となる可能性のある事業の経費については、国会の議決を得た上で明許繰り越しとして翌年度に繰り越しをすることが可能となっているということ、これは大変ありがたいことだというふうに感じておりますし、自治体もそのように言っております。
　その事務手続については先ほど申し上げたとおりでございますが、既に可能な限りの事務手続の簡素化を行い、事務の効率化を図っているところであり、財務省といたしましては、ことしの熊本地震を初め、そういった災害状況等を踏まえて、被災地を管轄する財務局等の関係機関に対して明許繰り越しに係る事務手続の簡素化について改めて周知徹底を行うとともに、そういった避けがたい事故が発生した場合に認められる事故繰り越しについても、各省庁、自治体等からの相談について丁寧に対応する、また実際の現場に即した対応をするということ、こういったことに努め、さらなる周知徹底をしたところであります。
　このように、繰り越し事務手続については現行制度で行うことができる最大限の見直し、簡素化を行っていると考えておりますが、今後とも、被災地の声を丁寧にお聞きしながら、繰り越し手続が円滑に行われるように、さらに徹底して、また適切に対応していきたいと思っております。
○椎木委員　次の質問をちょっと準備していたんですけれども、それに関連した答弁までいただいたような感じなんですが、私は本当に、決して否定しているわけでも何でもない。ただ、何とか地方も含めた繰り越しの事務の簡素化というのを本当にもう少し、省内にＰＴでも立ち上げるとか何かしないと、これは結果的にやはり例年変わらないんですね。
　今の木原副大臣の答弁、取り組んでいただいているのは私は高く評価しておりますし、十分対応していただいているという認識ではあるんですね。あるんですけれども、やはり何かが足りないんでしょうね、なかなかこの改善が進んでいないという意味に対しましては。そういう意味では、今の御答弁をさらに詳細にといいますか、目を光らせて、進行管理も含めて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入ります。
　ことしは、四月の熊本地震に始まり、八月の北海道を中心とした台風など、またついこの間も東北地方で地震があるなど、極めて災害が多い状況になっております。このような状況を受け、被災自治体等を中心に、やむを得ず繰り越しが必要となるケースが多くなると想定されるところです。
　このような被災自治体等の事務負担を軽減するため、さらなる繰り越し事務手続の弾力化、簡素化を検討すべきではないかと思います。先ほどもちょっと答弁の中で触れられていたと思うんですけれども、特に被災地に限定した事務手続の弾力化、簡素化という視点で答弁をいただきたいと思います。
○木原副大臣　先ほども申し上げましたけれども、ことしは本当にさまざまな自然災害がございました。そういった実際の災害状況を踏まえて、毎回毎回、災害のたびにいろいろ状況も違います、そういった現場の声を直接聞きながら、その事態に即したような手続、また更新していかないといけないと思っておりまして、財務局等の関係機関に対しては、明許繰り越しに係る事務手続の簡素化について、今のままでいいのかということを実際にお聞きし、またそれに基づいて徹底していくということになろうかと思いますし、自然災害のようなまさしく避けがたい事故が発生した場合に認められる事故繰り越しにつきましても、財務省としては、各省庁、また被災した自治体等からその都度それぞれの災害の状況の相談を受けながら、さらにいいものにできるように丁寧に対応していきたい、そのように思っております。
○椎木委員　木原副大臣の答弁は大変紳士的で、誠実にお答えいただいていると思っています。
　ただ、私は何度も申し上げていますけれども、地方自治体でやはりこういう事務をやっていたということで、若干しつこく細かい再質問になっていますけれども、その点はちょっと御理解いただきたいと思います。
　今の答弁で一つ再質問させていただきたいのは、私は長く東日本大震災復興特別委員会に委員として所属させていただいていまして、本当に数多くこれまで被災地の方、現場に行ってまいりました。現在は国交委員会の委員として、熊本の視察の方も行かせていただきました。
　必ず被災地で言われるのが、やはり事務手続の簡素化なんですね。復旧復興の大きな妨げになる要因としては、現場としてはやはり事務手続の煩雑化を挙げてくるんですよ。どうしてもこれにエネルギーをとられて、注がれて現場の復旧復興がおくれてしまう、何とか本当に現地を見ていただいて、そこで査定、評価していただいて、その事務手続というものをもっともっと軽減してもらえないか、こういった声があるんです。
　副大臣は選挙区が熊本ということですので、今回の熊本地震で、今までより簡素化された手続で、配慮した部分というのはあるんでしょうか。
○木原副大臣　今回、実際に私自身が被災をし、また現場で自治体の方々と一緒に取り組ませていただいている中で、現行制度で行うことができる部分については最大限していただいているなという感想は持っておりました。
　しかしながら、やはり委員おっしゃるように、さらにまだまだ軽減してほしい、そういう声も確かにございましたので、簡素化を今後とも行っていかないといけないし、またそういった被災地における声を丁寧に拾っていくこと、こういったことが結果としてこの繰り越し手続が円滑に行われる結果になると思っております。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○椎木委員　ありがとうございました。
　副大臣は被災地の選出議員として現場の痛みも最もわかっていると思いますので、今後、改めてこの事務の簡素化に取り組んでいただければと思います。本当に御答弁ありがとうございます。
　最後の質問に入ります。
　決算本体に関連してお伺いしたいと思います。
　十一月に会計検査院から平成二十七年度の決算検査報告が公表されたところです。この報告によれば、不当事項等の指摘件数が四百五十五件、金額も一兆二千百八十九億円と、極めて多額の指摘がなされています。
　このように毎年会計検査院から指摘を受けていることについて、財政当局として、これら指摘事項に対してこれまでどのように対応し、また今後どのように対応していくのか、財務大臣にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　御指摘をいただきましたまず最初の一兆二千億の件でありますけれども、平成二十三年度から今日までのをずっと述べてみますと、平成二十三年度五千二百九十六億、平成二十四年度四千九百億、平成二十五年度二千八百億、平成二十六年度一千五百億と、大体毎年それぐらいずつ減ってきております。
　今年はなぜ一兆二千億かというと、これは極めて簡単なことであって、預金保険機構の利益剰余金というものがありますけれども、約一兆一千億円そこにございますが、これは剰余金というものに係るものではないかという御指摘を受けたので一挙に一兆一千億ふえておりますので、常識的にいきますと、昨年に比べてさらに一千百億に減ってきているというのが実際の流れで、全体としては、流れとして毎年一千億ぐらいずつ減ってきておるのが過去五年間の実態ということであろうと存じます。
　いずれにしても、こういったものは、いわゆる会計経理の適正化を図るということを我々としては要請する立場にありますので、検査院からの指摘事項については予算とか会計事務とかいろいろなものの場合において適切に反映してきたところですけれども、毎年一千億ということでありますから、そういった意味では、御指摘のとおり多額の不当事項等の指摘がなされていることはまことに遺憾なことなので、今月、十一月八日の日に、二十七年度の決算検査報告を受けましたので、私の方から各閣僚に改めて、予算の厳正かつ効率的な執行や、検査報告事項の予算への反映等々について指示をさせていただいたところでもあります。
　いずれにいたしましても、今後、予算とか会計事務などにこういった問題を引き続きしっかり反映させてまいりたいと考えております。
○椎木委員　今、麻生財務大臣の方から、しっかりとした問題意識、認識を持たれて、しっかり指示も発していただいているという御答弁でしたので、今後、我々も協力するところはしっかりしてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上で、私のきょう用意した質疑に対しての答弁はいただきました。最初は政府参考人に繰り越しについて若干細かいところを突っ込ませていただきましたけれども、適切な御答弁をいただけたと思っております。そして、木原副大臣におきましても、さらに細かな質問をさせていただきましたけれども、随時適切に、誠実に御答弁をいただけたと思っております。本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　最後、この決算総論、私が質問するまでもなくというような取り組みをしていただいているという認識で私もおりますので、麻生大臣におかれましては、引き続き財務当局トップとして頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○玄葉委員長　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸委員　瀬戸隆一でございます。
　きょうは、地方活性化とテレビということで質問させていただきたいというふうに思っております。地方活性化に、これからもテレビ、特にローカル局に頑張ってほしいという観点から質問させていただきたい、そのように思っております。
　まだまだ地方には、私たちの気づいていない、人を引き寄せる魅力があるというふうに思っています。物、場所、まだまだ紹介できていないことがいっぱいある。それらを知らせるのはローカル局の役割ではないかというふうに思っています。また、もちろん災害の際にも、地元の情報を伝えるにはローカル局の役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えています。
　ローカル局の放送コンテンツを海外展開するために、補助金があります。これによって地方の魅力が海外に発信されているということであります。
　平成二十五年度補正予算によりますと、私の地元香川県においても、瀬戸内海放送がこの補助金を使って、瀬戸内海ブランドの紹介ということで、タイやフィリピンに、岡山の場合はデニム、香川の場合は讃岐うどんとか島とか、そういった魅力を紹介したそうであります。現地ではもちろん、地元でも好評だったということであります。また、展示即売会をやろうかとかそんな話につながったりとか、ホームページ、フェイスブックのアクセスにもつながったということでありました。また、北海道テレビも、この補助金によって外国人観光客の誘致に成功したというふうに聞いております。
　そこで、質問します。放送コンテンツの海外展開についての補助金によって地方活性化にどのような効果が得られたか、どう把握しているか、お答え願います。