Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　今、委員御指摘のとおり、民事訴訟事件が依然として増加傾向にあること、倒産事件が急増してきておりますこと、執行事件も金融機関の不良債権処理等に伴い引き続き増加が予想されることから、これらの事件のより一層適正迅速な処理を図るためということとともに、今また委員が重ねて御指摘のとおり、二期分の修習生の採用を今回行う、そういった特殊事情も考えてのことでございます。
○魚住裕一郎君　これは弁護士の仲間では二〇〇〇年問題、ことし正月二〇〇〇年問題というのがありましたし、またうるう年もあってコンピューターの世界では大変だったんですが、法曹の間での二〇〇〇年問題というのがあって、これは要するに弁護士にことし一気に千百人ぐらいなるということでございまして、就職先をどう確保するのか。いわゆるいそ弁になりたい人もなかなか就職先がなくて先輩の弁護士のところに机だけ貸してもらうというような、あるいはパートタイムで弁護士が就職するというような、そういうようなことも言われ出しているところでございまして、急激な増というのが、裁判所においても一気に二倍以上の、二・三倍ぐらいの定員増を図る、そういうような形に今回来ているわけです。
　やはり私は、計画的な、将来を見通した、先ほど江田先生からもお話がございましたけれども、将来の構図を見ながら図っていく必要があるんではないか、急激だとやはり受け入れ側も大変な状況になるんではないかと思いますが、将来を見通した上での増員計画になっているのかどうか、もう一度御答弁いただけますか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　今回の七十人の判事補については、きちんとした合議体に組み込めるような形での、そういった体制で受け入れられるような体制を今検討しているところでございます。
　また、先ほども江田委員の方にお答え申し上げましたけれども、基本的に今後の事件の動向等を見ながら、裁判所としてはより一層適正迅速な裁判ができるように検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　この提案理由にもありますけれども、適正迅速な処理ということが毎回定員法改正のたびに出てくる言葉ではあるのでありますが、これが言われ続けて十年、二十年だろうというふうに私は思います。経済がどんどん伸展してきて確かに事件数もふえてきているところでありますが、やはり経済社会の基本的なインフラでありますこの裁判制度が本当にうまく機能しているのかということが常にマスコミ等からも指摘されているところであります。
　また、経済界においても日本の裁判を使うんではなくしてアメリカの裁判の方が早いからそちらを使おうというような、そういう具体的な事例も出てきているところでありまして、やはり今の日本の司法というのは日本の経済のスピードにマッチしていないんではないかということが常に指摘されているところであります。
　私も、迅速な裁判を受ける権利というのがありますけれども、やはりスピードアップをしなきゃいけない、裁判制度だけではなくしてもっと紛争解決の方途が多岐にわたってもいいんではないかというふうに思うところでございまして、法廷外の紛争解決手段、ＡＤＲというようなことが言われておりますけれども、それも幅広く私は活用をしていくべきではないかというふうに考えておるところでありますが、この点に対して司法全体を見渡しておられる法務大臣としてどのようにお考えになっているか、基本的な御認識をお願いいたします。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきましたＡＤＲ、すなわち裁判外紛争処理制度は、その紛争の類型に応じまして当事者の意思を尊重した解決、迅速な解決、専門技術的見地からの解決を可能にするものでございまして、私的紛争の解決に多様な選択肢を与える点で意義あるものと考えております。
　このような裁判外紛争処理制度の充実を図り、裁判手続と相まって、今後増加することが予想される国民の法的ニーズに的確に対処できるものとしていくことは、国民に利用しやすい司法の実現にとって極めて重要なものと考えております。
　司法制度を所管する法務省といたしましても、今後、裁判外紛争処理制度の充実のために必要な協力をいたしてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ぜひお願いをしたいと思います。
　その際、やはり裁判外とはいいながらも紛争解決の手段ですから、どうしても法律家の素養というものが必要になってくるんであろうというふうに思います。裁判官という身分の問題もございますけれども、具体的な紛争処理制度の中には裁判官のＯＢの方に参加をしてもらうとかいろんな工夫があるようでございますし、また一方で裁判が同時並行してもしようがないわけで、裁判を一方は停止させておくというようなことも必要ではなかろうかというふうに思っておりまして、今後いろいろ議論を私もさせていただきたいというふうに思うところであります。
　さて、長期化する裁判の中で、やはり専門的な訴訟というのが非常に長期化の原因ではないかというような指摘がございますが、例えば医療過誤訴訟、医療をめぐっていろんな訴訟が起きておりますが、法律家は医療についてそんなに詳しくないわけでございます。最終的にはやはり鑑定人の意見というものが大事になってくるわけでございますが、結構鑑定人を決定するまでそもそも時間がかかるというような指摘がございますが、具体的にはどのぐらいの期間を要しているものなんでしょうか。
　裁判所にお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　医療過誤訴訟におきまして鑑定人の選任にどのぐらい時間がかかるか、網羅的な調査をしているわけではございませんけれども、昨年東京地裁の方で調査した結果によりますと、平均的に四カ月半ほどかかるというデータも出ております。事件によりましてはもう少し時間がかかるという例もあるようでございます。
○魚住裕一郎君　結局、訴訟代理人からしてみれば、鑑定人に証拠方法として鑑定を申請するわけですが、具体的な、代理人の方で折衝してくださいよみたいなことまでやらないとなかなか採用してくれないというようなことも実はあるわけでございます。
　ドイツの事例のような場合は、例えば医師会と連携の上で、裁判所の要請があれば鑑定人を推薦するような、そういう法律で義務づけられているようなところもあるようでございますが、医療過誤訴訟等について日本の裁判所は、日本医師会ですか、あるいはお医者さんとは協議されているんでしょうか。どのような制度になっていますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　ドイツの制度につきましては正確には承知しておりませんが、やはり鑑定人を選定するということについては大変な問題でございまして、今医師会という御指摘がございましたけれども、医師会、医学会など専門家の団体の協力が得られるということが大切でございます。協力が得られれば鑑定手続が円滑に進むというふうに思われますので、裁判所としてはそういう協力が得られるようにいろいろな働きかけをしているというところでございます。今後もこうした努力を続けていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　医療過誤訴訟で考えれば、例えばその問題自体が医師みずから自分の問題だというふうにとらえてぜひ積極的にやっていただきたい、鑑定に応じていただきたいというふうに思うところでございますが、医療事故に詳しい加藤良夫弁護士のコメントの中で、「医師の本音は「同業者のミスを指摘して恨みを買うのがいや」ということ。学閥や学会のしがらみに縛られ、相互批判を封じるギルドのようになっている。鑑定書を作成しても業績評価にはつながらないことも、敬遠される一因と思われる」というような新聞記事が載っておりましたけれども、本当にそうだなというふうに思うんです。
　その辺どうやって克服をしていくか。制度自体の、日本の社会全体の問題でもあろうかというふうに思いますが、この辺はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　実は昨年の秋に、東京、大阪などの裁判所で鑑定の経験を有するお医者さん、それから弁護士、裁判官などが集まりまして鑑定人の協議会が行われまして意見交換が行われたわけでございますが、その中で鑑定人を経験した医師の方からは、今の鑑定の一番の問題点は、やはり鑑定書提出後に証人として呼び出されて、特に不利な鑑定の結果が出た弁護士の方から、鑑定人としての能力や適性がないと言わんばかりの個人の人格や経歴を中傷するような尋問を受けるとか、あるいは鑑定書の中身をよく理解しないまま不必要で執拗な尋問を繰り返される、そういうようなこと、いろいろ御指摘がございまして、こういうことが改善されなければなかなか鑑定を引き受けたくない、鑑定人を引き受けるのはどうしても消極の姿勢をとらざるを得ないという話がございました。
　これだけではもちろんない、先生御指摘の点もございますが、こういうような指摘も踏まえまして、裁判所としましては、やはり専門家の協力が得られるように裁判所の審理の運営の改善をしていかなきゃならないというふうに考えております。裁判官の有志による研究などもございますし、それから東京地裁、大阪地裁などで医療過誤事件の運営改善に関する提言などもいろいろ出されておりますので、そういうものも踏まえまして運営の改善に努めて、鑑定人を引き受けやすい環境整備をしていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　確かに、後で呼び出されて鑑定人の適格性等を糾問されるというか、そういうこともあろうかと思いますが、ただ、具体的に事件を担当していますと、明らかに偏ったといいますか、初めに結論ありきのような鑑定も出てくる場合もあるんですね。やはりそこの部分を何かせざるを得ないわけでございますが、今御答弁の中で、具体的に鑑定に関する訴訟運営の改善というようなお言葉がございましたけれども、これは具体的に何を指しますか。強硬な訴訟指揮をやる、そんなことは私ないと思いますが。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　改善の提言はいろいろございまして、一つは、まず鑑定人を頼むときに、その事件の概要をまとめた書面を出すとか、争点をまとめた書面を出して鑑定人にお願いするとか、あるいは鑑定人に対する鑑定人尋問をするときにも事前にきちっとした書面を出して尋問をするとか、あるいは鑑定をした事件の結果をきちっと、これは裁判所の問題ですけれども、鑑定人に通知をするとか、そういうような運営改善の提言がされているところでございます。
○魚住裕一郎君　ぜひ適切な運営をお願いしたいと思います。
　さて、またこの法律に戻りまして、今度、裁判官以外の職員が十六名増加ということでございますが、この内訳の中で、書記官が二百四十名増になって、事務官、速記官がそれぞれ百名ずつ減になるということでございますが、書記官二百四十名というのは非常に大きな数に感じられます。
　事務官が枠としての異動というのはわかるんですけれども、具体的な生首として異動するというようなことになるんですか。たしか書記官は書記官の試験があって、また研修も受けるという形になると思いますが、一気に事務官から書記官の方に行くというわけにはいかないと思うんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　事務官から書記官になる道といたしましては、書記官研修所に入って研修を受けてなるということでございまして、書記官研修所に入るにも、部内で難しい試験がございますが、その試験に合格した上で書記官研修所の研修を受けてこれで初めてなれると。
　今回、二百四十名の増員をお願いしておりますが、この充員も、書記官研修の課程を修了して今度書記官資格ができるという人を任命する、あるいはそのほかに速記官からの転官者とか定年になりました方の再任用というふうなことでこれを充員していく、こういう予定になっております。
○魚住裕一郎君　そうすると、既にもう事務官の方あるいは速記官の方で書記官の研修を受けている方がおられるということですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　この春に、今度書記官研修所を出て書記官資格を取得するという方が相当数おられる。転官の場合には今後ということもございます、近々ということもございます。
○魚住裕一郎君　このほかにも廷吏さんから事務官への振りかえというのがあるようでございますけれども、これは具体的にはどういうことですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　委員も御承知のとおり、廷吏は、法廷内において出頭してきた証人等の訴訟関係人に対する手続教授や準備書面、証拠書類、証拠物の受け渡しあるいは証拠物の展示等を行っているわけでございますが、このあたりをより効率的に合理化を図ることによって廷吏から事務官への給源を生み出せる、こういうふうに考えての結果でございます。
○橋本敦君　私は、本法案に賛成の立場から問題提起をしたいと思います。
　相変わらず忙しい裁判官という問題が重大な改善を求められる問題になっておりまして、国民のための司法の実現の上からも緊急の課題になっております。
　私は、特に破産事件の関係について、その点を指摘してみたいと思うんですが、最高裁からいただいた資料によりましても、破産事件の新受件数は、平成二年が一万一千二百七十三件、それが平成十一年には十二万二千七百四十一件と十二倍にもなっておるわけですね。
　これを東京地裁本庁、大阪地裁本庁ということで資料を見ますと、法人を除く国民の自己破産事件の申し立ても大変な急増ぶりでございまして、東京は、平成二年、九百三十一件が、平成十一年、九千百八十三件、まさに九・九倍、こうなっております。大阪地裁本庁では、六百九十五件が八千四十六件と、平成二年の十一・六倍にもなっております。
　こうした急増ぶりであることは間違いありませんか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　今の事件数の数字はそのとおりでございます。
○橋本敦君　こうした状況の背景には、自己破産が最悪十二万件を超すという今日の不況の中での深刻な国民生活の実態があるわけですが、自己破産を申し出た人のかなりの割合が多重債務に陥っている、あるいはリストラなどで職を失い住宅ローンの返済が苦しくなる、そういった国民の苦悩がにじみ出ているわけであります。
　こうした問題を処理するのに、それでは裁判官はどのような状況でふえているかということを最高裁でいただいた資料で見ますと、東京地裁の民事二十部、平成二年は裁判官四名でございまして、それが現在、十一年で十二名、平成二年の三倍。そして大阪地裁民事六部では、平成二年、五名でありますが、これが平成二年のわずか一・六倍の八名という状況にとどまっております。
　裁判官一人当たりの破産事件数を見てみますと、東京地裁は、平成二年が二百三十三件、それが平成十一年には七百六十五件にも増大をしております。そしてまた大阪地裁では、平成二年が一人当たり百三十九件であったものが一千五件というように、平成二年の大変な倍数を示しているわけでございますね。
　こういった裁判官の持ち事件の大変な増加ということになっているということは間違いありませんか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　東京地裁及び大阪地裁の各破産部におきます裁判官の員数がそういった状況であり、事件を平均して割れば今おっしゃったような数になることはそのとおりでございます。
○橋本敦君　事件は十倍にふえているのに、担当裁判官の数は一・六倍とかあるいは三倍とかという程度にとどまっておる。こういう現状は、こういう指数から見ても、いかにバランスを欠くものであるか。まさにこの点については、裁判官の増員ということがまだまだ必要だということを示していると思うのですが、最高裁はどう考えておられますか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　委員も御承知のとおり、倒産事件とか和議事件におきましては裁判所書記官の役割が非常に大きいところでございまして、裁判所書記官につきまして見てみますと、東京地裁の場合には、書記官等十三人から平成十一年には書記官等五十一人まで増員してまいりました。また大阪地裁におきましては、書記官等二十五人から書記官等五十二人にまで、こちらもふやしてきているところでございます。
　さらに、事務処理上の工夫といたしまして、破産事件処理システムというコンピューターによる、ＯＡ化による事務処理の効率化を図ってきておりますし、窓口相談等を効率的に行うため定型申し立て書を備え置いたり手続をわかりやすく説明したリーフレットを配布するなどして、その適正迅速な処理に資するようさまざまな工夫を凝らしてきたところでございます。
　他方でまた、今回もお願い申し上げておりますように、裁判官も逐次増員してまいりましたし、今後とも、そういった事件動向等を見ながら、より一層適正迅速な処理ができるように考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○橋本敦君　そういったいろんな努力をされていることを否定しませんが、結論的に言って、まだまだ裁判官なり職員の増大が国民のニーズから見て必要だということは認識されておられますね。そのことをはっきり聞いておきたいんです。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　今回も、平成十二年度につきましてもそのあたりのところをきちんと検討した上、その必要性があると認めて裁判官、書記官の増員をお願いしている、こういうことでございます。
○橋本敦君　今後ともその増員について私が指摘したようなそういった実態と認識を踏まえて一層努力されるということは間違いないですかと、こう聞いているんですよ。ことしこれでいいということを聞いているのじゃないんです。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　今後とも同様の姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　話題を変えるんですが、農水省汚職があり、新潟県警あるいは神奈川県警の腐敗があり、さらにそれだけではありません、政府の諸機関におけるいろんな重大な問題が起こっておりまして、まさに法秩序を維持する司法、そしてまた厳正に不正な違法行為を取り締まる検察の任務というのは、私はますます重大になっていると思うんです。そういった観点から、この機会に私は防衛庁の問題について質問しておきたいと思うんです。
　防衛庁に伺いますが、秀島容疑者、これが自衛隊第一空挺団普通科群長であったわけですが、民間人三人と自衛隊の小銃あるいは機関銃とも言われておりますが、こういう違法射撃事件を起こした。このことがなぜ今日まで明らかにされなかったのか、端的に言ってください、防衛庁。
○政府参考人（新貝正勝君）　お答えいたします。
　平成六年の十一月十六日、当時の第一空挺団普通科群長の秀島一佐が東富士演習場内の射場において部外者三名を見学させた際、そのうちの一名が携行していたライフル銃を借り受け射撃を実施した事案に関しまして、本年一月中旬、部外から処分に疑義があるのではとの問い合わせがあり、直ちに調査に着手いたしました。その結果、処分を含め当時の本事案の処理が不適切であったと判断し、本年一月二十日、処分等当時の検討の経緯等を改めて徹底的に調査するよう防衛庁長官から陸上幕僚長に指示を行いました。
　防衛庁長官から陸上幕僚長への指示を受けまして、自衛隊において、陸上自衛隊警務隊等によって捜査を実施してきましたところ、新たに平成六年十一月十六日ごろ東富士演習場の射場において小銃を違法に射撃したというふうなことが判明した次第でございます。
○橋本敦君　新たにわかったと言いますけれども、そこには重大な疑惑がありますね。例えば、そのときにライフル銃を撃ったというその事実でもって報告書を陸幕長にも上げ、訓戒処分にしたと。ところが、そのときに小銃発射事件は報告されていなかった、これは事実ですね。端的に言ってください。
○政府参考人（新貝正勝君）　当時は、これは猟銃射撃事案ということで処理をされておるところでございます。
○橋本敦君　私が指摘したとおりでしょう。報告されていないと。
　猟銃射撃事件だということで処理をしたということで、陸上自衛隊でこの報告について一体どういう報告を上げているかということになりますと、群長みずから隊員の眼前で行ったこの行為というのは明白に規則違反で、「群の規律及び健全性の保持という点で重大な問題である。」と。ところが、「この事案が外部に漏れ自衛隊の威信失墜となることを懸念していたが、発生から一カ月以上事案が判明した現在、」、一カ月以上たって事案が判明した現在、「部内的には当日関係した隊員の一部が疑念を持っている以外部隊内での風評もなく、厳正に措置すれば隊員からの告発などはないものと思われる。また、民間人三名の調査隊による背景調査及び過去の自衛隊との関係からして民間人自身から事案が表面化する恐れはないものと推測される。」、こういった報告書を上げて、そして部内の厳正な規律を取り締まるんではなくて訓戒という処分で済ませてしまった、こういう経過がある。
　これは朝日新聞でも報道されておりますが、こういうような報告書が出されておったという事実は、私の手元にこの報告書のコピーがありますが、間違いありませんね。
○政府参考人（新貝正勝君）　今、委員御指摘のような内部文書があるということは国会等でも御返答、御返事いたしているところでございます。
○橋本敦君　その結果、本来、ライフル銃発射という事案はこれはまさに銃刀法違反の行為ですから刑事処罰にすべき事案ですよ。警務隊が捜査をして検察庁に送らなきゃならぬ。この罰則は五年以下の懲役または罰金ですから。ところが、これはそういう扱いをしたために、公訴時効五年で既に時効が成立した。まさに犯人を隠して時効を成立させて刑事責任を追及できないようにしたのは自衛隊なんですよ、いいですか。そういうことをやっておることは許せないじゃありませんか。
　そして、今回は小銃発射事件ということで、今検察庁が調べられておるんですが、これはどういう罪名、どういう事実ですか、検察庁。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘の事件は、現在、静岡地方検察庁沼津支部において平成十二年三月十四日に送致を受けて捜査中でございますが、その罪名は銃砲刀剣類所持等取締法違反幇助被疑事件でございます。
　その送致事実の要旨は、秀島一等陸佐は、平成六年十一月十六日ころ陸上自衛隊東富士演習場内において、民間人三名に対し法定の除外事由がないのに自衛隊所有の武器である小銃一丁を順次貸し付け、さらに同小銃に適合する実包約四百発を順次弾倉に入れた状態で譲り渡し、もって同人らが同小銃とこれに適合する実包をともに射撃のため携帯して所持することを容易にして、これを幇助したというものでございます。
○橋本敦君　これらの行為はもちろん銃砲刀剣法違反幇助罪ということで検察庁は厳正に捜査を今やっていると思いますが、四月三日が勾留満期だと聞いておりますが、それに向けて厳正な捜査を遂げることはこれは間違いありませんね。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおり、検察当局におきましては必要な捜査を尽くし、事案の実態に即した処理を行うものと考えております。
○橋本敦君　ところが、新聞等の報道によっても、陸上自衛隊の東部方面警務隊はこの事件を実は把握していた、そしてこれを把握していたけれども、これは上部の方でどこかで消されたのではないかという重大な疑惑が出されておるんですね。
　警務隊の任務は自衛隊法九十六条第一項で規定されておりますが、自衛隊施設内で起こった犯罪については司法警察職員としての職務を行う、こうなっておりますから、この事件についても厳重にやらなきゃならぬのに事件の報告すらしていない。報告すらしていないということは、防衛庁、間違いないでしょう。
○政府参考人（新貝正勝君）　猟銃の射撃事案につきましては、猟銃射撃事案が発生当時防衛庁長官に報告されなかったということは事実でございます。
　それから、陸幕及び部隊における処分等の検討経緯、また小銃違法事案事件が発生当時報告されなかった理由等につきましては、現在その調査を行っているところでございます。
○橋本敦君　報告されなかった理由は今調査中だとおっしゃったから、報告されなかった事実はあったということは間違いないですね。
○政府参考人（新貝正勝君）　猟銃射撃事案、それから現在の小銃射撃事案、ともに当時報告されておりません。
　それで、小銃射撃事案については、今回、防衛庁長官が徹底的な調査を命じた結果、そのことが判明したわけでございます。
○橋本敦君　だれがどうして隠していたんですか、防衛庁。
○政府参考人（新貝正勝君）　まさに先ほど申し上げましたように、なぜ当時報告されなかったか、どういうルートであったのか等について現在調査をしているところでございます。
○橋本敦君　その調査は徹底的に行うことが必要であるし、厳正な調査が必要である、これはもう言うまでもありません。それは徹底的に調査をして、なぜこういう重大違法行為について報告もあるいは刑事責任の追及も今日まで、新聞で明らかになるまでしなかったのか、重大な責任問題ですから、厳正に調査するということをはっきりここで約束してほしい。どうですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　先ほども経緯で申し上げましたように、防衛庁長官は一月二十日に……
○橋本敦君　経緯はもういいです。厳正にやるかということです。
○政府参考人（新貝正勝君）　これを厳正に調査せよということで指示をいたしておるところでございます。我々はそれに沿って徹底的な解明に向けて厳正に対処してまいる所存であります。
○橋本敦君　厳正に調査をした結果、厳正に処理しなきゃならない。
　神奈川県警の渡辺本部長にかかわる神奈川県警警察職員の覚せい剤取締法違反事件について、これを事実を隠して、この事件について犯人を隠避したということで検察庁は犯人隠避罪によって起訴をしている。今、公判中であることは間違いありませんね。
○橋本敦君　私は、今回の事件も防衛庁の組織的な事実の隠ぺい、そして刑法的には犯人隠避罪の可能性がある重大な事案だと思うんです。
　犯人隠避罪ということになりますと、これは神奈川県警の県警本部長が起訴されておりますけれども、重大な事案ですから、国民の信を問うという意味からいってもこれは徹底的、厳正にこの点を明らかにしなきゃならぬ。
　防衛庁は徹底的に調査をしてその責任も究明する、こう言っておりますが、検察庁としてもこの事案の捜査の一環として犯人隠避の犯罪の可能性を含めて徹底的な捜査をするということを私は責任を持ってやっていただきたいと思いますが、法務省、いかがですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　どのような事件を捜査の対象にするかということにつきましては、捜査当局において具体的な資料あるいは証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、法務当局としては答弁を差し控えたいと存じます。
　ただ、一般論として申し上げれば、検察はどのような事件でございましても真相解明に向けて徹底した捜査を行い、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれは法と証拠に照らして適切に対処するものと考えております。
○橋本敦君　したがって、防衛庁は徹底的に調査をしてしかるべき処置もとると。その結果、今調べている事件との関連で犯人隠避という犯罪の可能性もあるということを視野に置いて、法と証拠に基づいて今後厳正にそれも視野に置いて捜査を進めてもらうということが必要だと思うから聞いているんです。そういう観点で、厳正に捜査をするということは当然ではありませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ある事件を処理いたします際には、その事件の立証及び事件の真相を解明するため必要な範囲において捜査をするものでございまして、その中で刑事事件として取り上げるべきものがあれば、先ほど申し上げましたとおり、当然これにも適切に対処していくということでございます。
○橋本敦君　最後に聞きますが、したがって、今お話しのような経過の中で防衛庁内部の実態が明らかにされ、犯人隠避という刑法に触れる違法行為があるという状況になれば、検察庁は当然それも視野に置いて厳正に捜査をやるということは当たり前ですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　たびたび同じようなことを申し上げてまことに恐縮でございますが、若干仮定が入りますので、そのことについて具体的にお答えすることは差し控えたいと存じます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、捜査の過程で当然刑事事件として取り上げるべきものがあれば、これには当然厳正に対処するということでございます。
○橋本敦君　刑事事件として取り上げるべきものがある、その一つの問題として犯人隠避という重大な問題がありますよ。これも視野に置いて厳重な捜査をするということを私は強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　判検交流あるいは行政に出向した裁判官の問題についてお聞きをしたいと思います。
　国の代理人であった裁判官が全く同じケースで裁判を担当したことはありますか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　同じケースということでございましたら、それはございません。そういう事件が来れば、当然裁判官は回避いたします。
○福島瑞穂君　行政に出向した裁判官がその後行政部の裁判官になっているケースがかなりあります。つまり、東京地方裁判所や大阪地方裁判所、横浜、浦和、京都、神戸、名古屋、それぞれの裁判所は行政事件を扱う特別の行政部がありますけれども、そこの行政部の裁判官はかつて行政庁に出向経験を有する人がかなり占めております。現在では三十四名中七人、去年は三十四名中七人、平成十年度は三十七人中八人、平成九年度は三十五人中八人。
　それで、もっと問題だと思いますのは、例えば戸籍の通達に関して情報開示を求めた裁判で、判決を出す裁判官がかつて東京法務局の訟務部長をしていらした。あるいは、戸籍の続柄差別をなくしてほしいという裁判を提訴したところ、担当裁判官は幾ら何でもできませんけれども、三人裁判官はいますけれども、その合議部の部長がかつて法務省の戸籍担当課長であった。
　つまり、私たちは裁判所に行って裁判に対して救済を求めたところ、何ということはない、その裁判官はかつて、全く同じケースはやっていないにしろ、行政の経験者である。場合によってはその類種の事件を担当した可能性はあるという裁判官が現に座って判決を出し、先ほど言った情報公開のですと負けております。
　全部の情報公開の裁判を今回調べることはできなかったんですが、六つの情報公開してくれという裁判で、開示せよという判決と非開示でいいという判決と両方出る可能性があるわけですが、非開示、開示しなくていいといった判決の裁判官、どういう裁判官が占めているかと調べますと、行政出向経験者がおります。かなりおります。
　この点について、非常にこれは問題ではないかと思うのですが、裁判所、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　この問題については、たびたびお答えしているところでございますが、もちろん同じ事件は先ほど申し上げましたように担当いたしませんし、たとえ同じ部におりましてもほかの人が担当した事件について口を差し挟むというふうなことはないわけでございますが、それはそれといたしまして、法律家はいろいろな仕事をいろいろな立場でするわけでございまして、裁判官にも弁護士や検察官からなれるということになっております。では、検察官からなった人は、昔は訴追側だったからそういう方向でしか物を見ないかということはないんだろうと思います。裁判官になりましたら、それは中立公正な両当事者の主張を聞いて判断するという立場で判断する。弁護士でありましても、かつてはいろいろな依頼者の弁護、代理人としてその利益、法的立場を擁護するためにいろいろな主張をすると思いますけれども、裁判官になったときにそういう立場、かつての立場にとらわれて判断をするということはないんだろうと思います。
　これは、そういうことからすれば現在の制度が成り立たないということになるわけでございまして、行政の経験を有する人がそういう行政に関係するような事件をするからといって常に行政の味方をする、そういうものではないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　全く納得できないんですね。現代のような行政国家では、行政権のチェックが裁判所の大きな役割であるというのは教科書などに書いてあります。行政権のチェックをすべき裁判所が行政と一体になっているかのような様子を呈している。
　平成十一年十月一日段階で行政に出向している裁判官は百四十三人です。裁判所は非常に規模が小さいですから、地裁、高裁、最高裁で裁判官の数は約二千人、そのうち、定員には入りませんが、百四十三人の裁判官が出向している。数の大きさからいって非常に多くの裁判官が行政に出向している点についてはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　出向先の内訳などにつきましてもこの委員会等におきまして申し上げていると思いますが、出向している先もいろいろでございます。理由もいろいろございますが、一つには、各省庁で裁判の経験がある法律家が担当するにふさわしい仕事がありまして、そういうところへ裁判官が来て仕事をしてくれないかという要望があるわけでございます。あるいは、若い裁判官などで、例えば外務省へ行きまして、外交官、アタッシェになって、そういう仕事をしておるのもございます。
　こういうものは裁判官が非常に幅広い経験を積んで識見を高める、広い視野を持つということで、出向している間は実質の裁判の仕事をしておりませんからそういう点では痛手ではございますけれども、しかし、それは帰ってまいりますならば、そういう広い視野を持った裁判官として帰ってくるわけでございますので、これは全体として長い目で見れば非常に裁判所にとっていいことであるというふうに思っております。
○福島瑞穂君　識見を持つことが必要であれば、判事補制度、キャリアシステムをやめて、弁護士やジャーナリストや学者などから判事を、広いいろんな経験のある人から判事を採用するというふうにすればいいじゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　司法一元制度の是非というふうな問題につきましては、ただいま司法制度改革審議会で議論をしているところでございます。
　これはこれで一つの大きな問題でございますが、今私が申し上げておりますのは、現在、現実問題としてはキャリアの裁判官が大部分でございます。こういう方々にどういうふうな経験を積んでいただいて広い視野を持っていただくかという見地から物を考えますときには、今申し上げておりますような行政庁でさまざまな経験を積むということも有益である、こういうふうに思っているわけでございます。
○福島瑞穂君　最近は、短期間民間企業に行っているのもあると思うんですが、全くお答えになっていないと思うんですね。つまり、キャリア裁判官システムの問題点、今おっしゃったようにキャリアとして採用される裁判官の識見を高めるために非常に行政偏重に、行政にのみと言っては大げさかもしれませんが、民間企業は最近ちょっと出ておりますが、行政にのみ出向を百四十三人している。
　寺西裁判官は、いわゆる盗聴法の集会に出ないで、きょうは発言できないと言っただけで、言外に反対する意思を示したと仙台高裁で言われ、最高裁でも戒告処分は有効になりました。ですから、普通のいろんな市民運動やＮＧＯや集会に行くこともできない、集会で発言することもできないという状況を一方でつくっておきながら行政とだけ仲よくするということは、今の裁判所の最大の欠点である。キャリア裁判官システムの問題と判検交流の問題は、司法制度改革の中で最優先としてやらなければ国民の信頼はかち得ないというふうに思います。
　私は、なぜ裁判所が優秀な人材を行政を勝たせることにのみ力を注ぐのかというふうに思います。行政が訴えられたときの裁判官は、国の側の被告席に座り、どうやって行政が勝つかということに関して知恵を絞り、書面をつくり、頑張るわけです。その裁判官が裁判所に戻る。
　また、ひどいと思うのは、清算事業団、国労の問題がありますけれども、清算事業団は法的に弱いから裁判官を呼んだわけです。裁判官、来てくれ、頼むと。裁判官は清算事業団で、どうやったら裁判所で国労側が負け、清算事業団、国が勝つかということの理論を一生懸命考えるわけです。その結果、労働委員会で全部勝っていた国労の事件は、裁判所に行って負けました、千四十三人のケースに関して。もちろん、同一の裁判官は裁判をしませんけれども、清算事業団に出向し、清算事業団の法規担当をやった裁判官は裁判所に戻るわけです、東京地裁に。同僚の裁判官たちがそこで、じゃ勝たせるかというふうに思います。裁判所の有能な頭脳や人材をなぜ行政にのみ加担させて、私から見ると、そんな汚いことをやらせているのか、お答えください。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　行政へ出向して仕事をすることの意義は、先ほど来申し上げていることでございますが、それ以外のことにつきましても、委員今御指摘になりましたように、裁判官を民間企業に長期に派遣して、中でいろいろそういう民間の仕事のありようというものを学ぶということもやっております。
　それから、先ほど申し上げましたように、これは一応身分は行政官でございますが、外国のアタッシェ、外国の外交官になりましてアタッシェとしていろいろ世界を見る、留学をしていろいろ見るというふうなこともやっておりまして、いずれにいたしましても、いろいろ幅広く勉強するということが大事だと思っております。
○福島瑞穂君　行政に出向し、そこで立法をしている裁判官はいますか。いるとすれば、どのような法律に関係していますか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　行政庁に出向して立法作業に携わっている裁判官は確かにおります。例えば、法務省の民事局に出向している裁判官は民事の基本法令の立案等の事務に携わっております。
　ただ、個々の出向者は具体的にどういう法律の立案に携わっているかというふうなことは出向先での内部的な担当事務のことでございますので、その詳細までは裁判所では承知しておりません。
○福島瑞穂君　裁判官は各省庁からすれば有能であり、かつそのもとの役所とのひもつきがないために非常に使い勝手がいいというふうにも言われているというふうに聞いております。
　例えば、外政審議室に出向した裁判官がＰＫＯ法案を外務省と一緒につくったというふうにも聞いております。そうしますと、議員立法が少ないという日本の欠点もありますけれども、立法もやり、行政部にも行き、そして裁判所に戻るというと、中村敦夫さんなどもよく質問されていらっしゃいますが、三権分立ではなくて、まさに三位一体、見聞を広めるというのはいい言い方だけれども、その三権の行政の中で裁判官が仕事をしている。これはもう大至急改善されるべきである。
　司法制度改革審議会が議論になっておりますけれども、国民が思っているのは、国民にとって裁判所が自分たちのためにやってくれるかどうかということなのです。行政裁判を起こしたら、その裁判官がかつて行政部に行っていた人に当たる可能性がかなりあるとすれば、勝たないですよね、こういうふうに裁判を起こしても。それはやっぱり国民にとって身近な裁判というふうにはならないと思います。
　ぜひその点について、裁判所が行政といつも友好関係を持ち、たくさんの人材、十分の一以上を毎年出向させていることを改善してくださるよう、あるいは今後司法制度改革の中でもっとやってくださるよう要望します。
　ところで、法務省は、なぜ多くの裁判官を働かせているんでしょうか。どんな必要があるんでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　法務省の所掌事務でございますが、裁判制度を含めました司法制度あるいは民事、刑事の基本立法、これを所管しております。したがいまして、現場の経験のある裁判官がそうした基本的な法令の立案に参画していただけることは非常に大切でございます。
　その他、法務省には法律関係事務が多いということから、専門的な知識を有し、また法律家としての気構えを持っておられる裁判官が法務省の仕事をしていただけるということは、それなりの意義があるというふうに私たちは考えております。
○福島瑞穂君　検察官以外の人で法務省で次官になった人はいますか。法務省の一般職で官房長になった人はおりますか。
○政府参考人（但木敬一君）　まず、事務次官でございますが、これはないと思います。それから、官房長ですが、これもないと思います。
○福島瑞穂君　法務省の一般職で一番出世をしている人はどのポストまで行っていますか。
○政府参考人（但木敬一君）　現在、本省課長以上で検事の者が四十名ございます。それに対しまして、事務官から本省課長以上になっている者は十五名おります。その中には、いわゆる官房審議官クラス等を含んでおります。
○福島瑞穂君　法務省は非常に奇妙な役所のような気がします。というのは、民事の部分については優秀な裁判官を裁判所から引っ張ってきて外人部隊をフルに活用していく、そして刑事の部分では検察官が上の方を占めていて、いわゆるかつての国家上級あるいはⅠ種に合格して一般職で入った事務職の人たちは例えば次官や官房長になれない。つまり、今の法務省は、民事の方に目を転ずれば裁判所の裁判官が頑張っていて、刑事の方を見ると検察官が頑張っている。これは法務省の姿として私はやっぱりおかしいと思います。外人部隊が民事局で頑張るというのもおかしいです。
　但木官房長は今まで衆議院でも答弁されていらっしゃいますけれども、私は、法務省はなぜ独自の職員の育成をしないのか、裁判官を引っ張ってこないで済む、それは先ほど言ったように三権分立の点から問題があるわけですから、法務省は事務職の人の育成をぜひやってほしい。国会に来て思うのは、調査室や法制局、極めて優秀な若い人たちがいっぱいいます。法律家でなくても法律家以上に非常に優秀な人たちがたくさんいます。
　今すぐ、例えば半年後に判検交流をやめろというのが難しければ五年後にはなくなるように、今から法務省は人材育成を始めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　いろいろな問題を含んだ御質問でありまして、幾つかに整理されると思います。
　一つは、裁判官が法務省に来て検事として活躍することの当否の問題。
　これは基本的には法律家、これは委員もそうですので、言うまでもなくその価値は何物にも拘束されず法律と独立した法律家としての良心、この二つだけを持って仕事をするというのが法律家の価値であるというふうに思っておりまして、そういう意味では、弁護士であろうと裁判官であろうと検事であろうと、あるいは時によっては学者であろうと、法曹がそういうところでそういうマインドを持って活躍する場というのはいろいろ与えられるべきであろうと思います。法曹一元という思想の中にはそうした法律家の特性に応じた考え方があるように思います。
　この問題につきましては、現在、司法制度改革審議会が開かれておりまして、今後一体、裁判官、検察官、弁護士あるいは学者も含めたそうした法曹のお互いの交流というのはどうあるべきかという根本問題ですので、そこで御論議いただけるものというふうに思っております。
　もう一つの御質問の中身は、法務省において一般職の職員を育成すべきではないかと、これはまた別の問題だと思います。
　その点については、私どもも非常に大きな展望を持つべきであろうという御指摘はそのとおりであろうと思います。現在におきましても、昔から比べれば本省の課長の数は一般職の人がかなりふえてきております。今後、そうした一般職の中で有能な人たちを本当に適材適所というのを口だけではなくてこれから考えていくべき時期に来ているということは、御指摘のとおりであるというふうに思っております。
○福島瑞穂君　わかりました。
　以上です。ありがとうございました。
○平野貞夫君　議題となっております裁判所定員法改正案、これで、判事補が七十人それから裁判官以外の職員が十六人増員されることになるわけですが、昨年の三月三十日に当委員会で同改正案に附帯決議をつけておりまして、その附帯決議には大幅に増員すべしと、こういう内容があったわけでございます。
　この数が大幅かどうかということについてはいろいろ判断があると思いますが、一定の評価をしたいと思います。自由党としては、そういう意味で賛成でございます。
　ただ、今回は附帯決議はございませんですが昨年の附帯決議は生きているというふうに理解しておりまして、さらなる努力、そして数も大変大事なことでございますが、資質の向上、こういうものにも法務大臣、最高裁判所、努力するよう要請しておきます。答弁は要りません。
　私は、前々回から、一昨年十月に牛久市で発生した岡崎少年事件の問題をここで取り上げておりますが、その問題を取り上げる前に法務大臣にちょっと確認しておきたいことがございます。
　実は、先般の委員会で大臣の元秘書の証人喚問要求が出て、理事懇でこれが協議されて、私は、委員長がこれは議調わずということでいわゆる協議事項から落ちたと、こういうふうに理解しておりました。その後、新たに証人喚問の要求が出て、再び協議事項になったという認識を持っております。
　ただ、法務大臣という非常に重要な職責、そしてこれから重要な法案を審議する中で、理事会で大臣関係の証人喚問問題をぶら下げながら審議するということは非常に私は適切でないと思いまして、この際、確認をしておきたいと思います。
　大臣のお立場が、当事者というとちょっとおかしいですが、元秘書との関係でいわゆる政治家としての立場が一つあるということと、それからこの問題は当然告発されて検察の問題になっているわけですが、検察の最高指揮官としての立場と二つあろうと思いますが、先般の委員会ではどうも検察の立場というものに配慮をされたのではないかと思いますが、私が理解しているところでは、検察の捜査を見守りたいというスタンスの御回答があったと、したがってそれが我々理事懇等で証人喚問問題を適切に処理できない一つの原因になっていると思います。
　そこで、ひとつ政治家の立場ということで御関係はどうであったか。私も、二十年千葉県に住んでいまして、大臣のお父さんの時代からよく承知しておりますが、大臣が、若干の監督責任はあったとしても、こういうことで不正をなさる方ではないと私は信じておるんです。そこら辺のことについて政治家としての御決意をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　こうした場ではっきりとお答えできる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　私自身は、ただいま問題になっております脱税コンサルタントとは全く面識がございません。したがいまして、政治献金を受けたこともございませんし、残念ながらパーティー券については実は確実に確認する方法はございませんが、しかし私は買っていただいていない、こういうふうに確信をいたしております。
　そして、私の元秘書をめぐる問題につきましても、秘書から今回の件について相談を受けたりしたこともございませんし、仲介をしたこともございませんし、また秘書が受けたとされるものの中から金品を受け取ったということもございません。
　したがいまして、先般来申し上げておりますとおり、私自身のことにつきまして検察当局の捜査の公正さが疑われるおそれを生ずることはないということを申し上げているわけでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　以上のような御答弁を参考にして、これから理事懇で我々も対応していきますが、委員長に要望しておきますが、なるべく早くこの問題を処理するように要請しておきます。
　さて、短い時間ではございますが、岡崎少年事件のことについて最高裁判所に若干の確認をしたいと思います。
　昨年八月、土浦の家裁支部の判決を御両親は問題としまして、特に家裁が選任した方によって行われた鑑定が真実を曲げたんじゃないか、こういうことでことしの三月に三つの民事損害賠償請求を提訴しております。
　これは、両親にとりましては真相の解明、真実を知ることが目的でございます。その提訴の裁判の中の一つに、岡崎少年の遺体のある部分が、重要な部分が保存されておりますのでこれを改めて鑑定するように、こういう要請を提訴でしているわけでございます。この鑑定ができるかできないかということがこの問題の真相、真実を知るかぎだと私も思っております。
　そこで、最高裁判所にお尋ねしますが、一般論として、裁判で行う鑑定というのはどういう目的でやるんですか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　民事事件においての鑑定でございますが、これは正しい事実認定をして適正な判断をするということのために、学識経験を有する専門家の知見を活用するということのために鑑定が行われているというふうに承知しております。
○平野貞夫君　正しいことを知る、真実を知るために鑑定というのを行う、こういうことでございますね。
　鑑定を行う際に、私は法曹の素人でございますから教えていただきたいんですが、弁護側の要請で鑑定する場合、あるいは提訴した側の要請で鑑定する場合、いろいろあると思いますが、決定するのはどこ、あるいはだれが決定するんですか、鑑定するということを。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　鑑定を採用いたしますのは、事件を担当する裁判所でございます。
○平野貞夫君　裁判所といいますと機関ですね。そうすると、裁判官が会議を開いて決める、こういうことでございますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　判断をいたしますのは裁判体でございまして、単独で事件を処理する場合にはその裁判官、合議体で事件を処理する場合、その合議体が決定するということでございます。
○平野貞夫君　真実を確認するため、真相を解明するために鑑定が行われる、その鑑定を行うのは裁判官あるいは裁判官の会議だ、こういうことなんですが、鑑定の必要性を促す動機みたいなもの、これはどんなものなんですか。私、素人でございますから、ちょっとわかりやすく説明していただきたいんです。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　一般論で申し上げますと、鑑定の必要性につきましては、事案の内容、性質、当事者の主張、証拠などを総合的に勘案して判断するわけでございますが、いわゆる学識経験を有する者の知見を必要とする、そういう人たちに判断をしていただいた方が事件の処理に適切ではないかというような場合に鑑定が採用されるというふうに考えております。
○平野貞夫君　先ほども魚住先生から質問がございましたように、鑑定で果たして真実が証明できるかどうかという問題があると思います。特に、岡崎少年事件の場合にはそれが大変重要な問題になっておるわけです。個別のことを余りここで最高裁に追及しても一つの限界があると思うんですが、私は、率直に言いまして、一般論を言いながら個別のことを追及しているわけなんです。
　そこで、刑事事件の判決が原因で民事損害賠償請求が提訴された、そういうケースで鑑定が行われた例というのはございますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　具体的な事例は把握してございません。
○平野貞夫君　理論的にはできますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　民事事件の処理において必要であるというふうに判断される場合につきましては、刑事事件において鑑定が行われた場合であっても、民事事件において改めて鑑定が採用されるということは理論的にはあり得るところでございます。
○平野貞夫君　理論的にあり得るということは、要するに当該裁判所が、真実、正義を確立するために、このことについては鑑定が必要だという判断が必要だと思います。
　そこで、この岡崎少年事件の場合に、弁護士さんを初め遺族、そしてそういう方々の要請を受けてここで私は質問しているわけでございますが、そういう中で、土浦家裁のやった、選任した鑑定は極めて重要な問題があって、この問題を追跡していきますと、一岡崎少年事件の問題だけではなくて、裁判あるいは司法あるいは警察の鑑定のあり方そのもの、ひいては日本のそういう司法制度の根っこにかかわるような、信頼性にかかわるような問題があるというふうに私は確信して今取り上げておるわけでございます。十分足らずの時間で十分なことを言い切れませんが、改めてまた機会があったらお尋ねしたいと思います。
　改めて鑑定をするという場所は東京地裁でございます。そして鑑定する材料も残っております。それから、私たちの判断ではこれは鑑定しなければ司法の信頼性を失う重要な問題だという問題提起をこの国会の場でもしますし、それから国民的なものもしていきたいと思っております。
　率直に言いまして、刑事事件の判決について国会でああだこうだということを言うということは、これは適当なことじゃないんです、本当は。しかし、あえてそれを言わざるを得ないというところに、私は非常に今の裁判システム、司法制度に問題があるという認識をしておりますが、最後に私の今の思いについて大臣から一言コメントをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　大変恐縮でございますが、個別の問題についてはお答えできないわけでございますが、私ども検察といたしましては、警察が捜査を尽くして送致した少年事件につきまして、さらに被害者及びその御遺族の心情に十分に配慮しつつ徹底した捜査を行いまして、少年審判において適正な事実認定が行われるよう最大限の努力をすべきだと考えております。
○平野貞夫君　時間が参りましたので終わります。
○中村敦夫君　簡易裁判所についてお尋ねいたします。最高裁、お願いします。
　裁判所職員定員法によりますと、簡易裁判所判事というのは七百九十四人と定まっているわけですね。法務委員会の調査室の資料によりますと、現在の人数が七百六十人。ところが、最高裁の報告書では六百四十八人というふうになっています。明らかに数字が違うんですが、この数字のずれは何なのかということをお尋ねしたいんです。
　それからもう一つは、これも法務委員会の調査室の資料ですけれども、地裁の判事及び判事補で簡易裁判所の判事を兼任しているのが判事が五百二十人、判事補が三百五十七人、合計で八百七十七人いるんですね。この人たちは一体何なのか。臨時応援団というものなのか。要するに、それほど簡裁の判事が足りないということなのかということもお聞きしたいんです。
　それから、兼任者の一部が簡裁判事の定員の中に含まれているのか。どうしてもこの数字が合わないんですよ。含まれているとすれば、いない人との線引きはどうなっているのか、そのことについてお聞きしたいんです。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　お答えいたします。
　違うところのお尋ねにお答えしたためにその辺のわかりにくさが生じていると思いますが、専任の簡裁判事六百四十八人というのは、他の官職を兼任していない人、純粋の簡裁判事でございます。ですから、兼判事と兼判事補とかいう人は含まれていないわけでございます。現在員の中には、簡裁判事を本務として判事補を兼務しておる者がございますので、それが六百四十八人と現在員との差になるわけでございますが、他方、法務調査室の資料の地裁の判事、判事補で簡裁判事を兼任しているという人たち、これは多数おるわけでございますが、この人たちは簡裁の仕事というのを主としてやっているということではございませんで、例えば地裁の判事、判事補でございましても、令状請求などでは簡裁に対する請求というのはございますので、そういうふうに令状の処理等をするために簡裁判事の資格が必要であるというふうなことから簡裁判事の兼任をしておる、こういう関係になっております。
○中村敦夫君　ちょっと非常にわかりにくいんですね。数字をいろいろと調整してみたんだけれども合わないんですが、わかりやすい表を提出していただきたいと思うんです。
　二番目の質問として、簡易裁判所というのは、少額訴訟とか小さい争いを専門的に扱うわけですね。簡易裁判所の判事というのは、簡裁判事選考委員会というものの選考によって任命されているわけですね。司法試験を通っていない書記官など長く勤めた人も多く選ばれているわけです。定年も七十歳という非常に高齢になっています。つまり、扱う用件が小さくて比較的易しいということで、任命要件というものが緩和されているわけなんです。実際に、専任の簡裁判事六百四十八人のうち、司法試験合格による法曹資格を持っている人は九十人だけなわけですね。それはそれでいいとして、こういうことがあるんですよ。
　簡裁判事が地裁において裁判に関与しているということがしばしばあるんだというふうに関係者の間で話題になっているんです。これが事実であると大変問題だと私は思うんです。地裁裁判に関与する簡裁判事のうち、法曹資格のない者も含まれているのか、あるいは地裁判事や判事補が簡裁の応援をしているような状況で、なぜ逆のことが起こっているのかということをお答えいただきたいんです。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　委員がおっしゃいましたように、簡裁判事の中には、法曹資格を有しませんで、選考試験で簡裁判事になった方がいらっしゃいます。この方たちは法曹資格がありませんので、地裁の判事とか判事補には任命できないわけでございまして、当然のことながら、そういう資格で簡裁判事になっておられる方は、地裁で裁判する、関与するということはございません。
　簡裁判事が地裁で裁判に関与していることがあるというのがどういうところから出てきたのかよくわかりませんが、先ほどから申し上げておりますように、兼任者がおります。簡裁の方でかなり仕事をしている若い判事補がおりまして、そういう方は法曹資格がございまして、これは法曹資格を得て、修習生を修了いたしまして三年裁判官をやっておりますと簡裁判事に任命できる資格が出るんですが、そういう人たちが簡裁の仕事もやりつつ地裁で判事補の資格として訴訟事件の合議の陪席をするとかその他の判事補としてできる仕事をする、これはあり得ると思います。