Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　今の報告承りました。大変厳しい現状にあることはもう言うまでもありません。特に、三十キロ圏内、なかなか立入りも難しいということで、実態を把握されていないということ、これ、是非、医師会等も含めながら、しっかりとした状況把握をしていただきたいと思っています。
　この及ぼす影響、極めて私は大きいと思うんですね。三十キロ圏内で医療サービスを受けていた患者さん、高齢者の皆さん等、本当に今どういう状況になっているのか。これは厚労省でも把握はしているんだろうと思いますが、今日はあえてお聞きいたしませんけれども、非常にこれらの皆さんに対するしっかりとした今後の医療サービス、ケアが大事だと思っています。
　そういう中で、緊急避難的に実は移動をされていろいろと治療を受けた中で、二つ大きな問題があることを是非御答弁いただきたいと思うんですが、介護医療施設や福祉施設へ患者を移送しなければならないという状況が実は出たわけであります。これらの皆さんの長期的入院が必要であるとか、あるいは引取り手がいないという中で、やっぱりこれらの皆さんをしっかりと受け入れるための入院ベッドの確保というのが極めて重要なんです。ところが、御案内のとおり、ベッドの確保ということについてはそれぞれのしっかりとした基準がありますから、なかなか簡単に増やせない。しかし、緊急時の場合はこの医療ベッドの確保ということが極めて大事な私は今回の震災あるいは原発事故における大きな課題の一つだと思っています。
　この入院ベッドの確保ということについて、今後柔軟性を持って、これからいつ何が起きるか分からないというときに大事な視点だと思いますが、これらについての柔軟な考えを持つことができるのかどうか、簡略的にお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。
　三十キロ圏内の入院医療の確保、実は大変重要な問題でございます。御指摘ございましたように、南相馬でございますと、七万人の人口のところでございますが、半分くらい戻ってきているということでございまして、この入院医療をどうやって確保するかということで、今福島県や地元とも御相談しております。
　先生御指摘の点は、医療計画との関係をどうするかという問題になってまいりますので、復興に向けて地元で医療計画を考えていただくとともに、私どもも今ちょうど医療計画の見直しの時期に当たっておりますので、災害医療という観点から御指摘のような点につきまして御検討させていただきたいと考えております。
○増子輝彦君　今後のことも大事なんですけれども、緊急時で移送されたときの実は問題なんです。そのベッドの規制があるがために受け入れられない、お帰りいただかなければいけないという問題が随分出たんですね。ですから、緊急避難時の場合のベッドの確保という点について今後柔軟性を持って考えていただかねばならないということ、しっかりこれも実際検討してください。
　二つ目には、緊急で避難をしたときに、実は入院ベッドが空いていない、それによって老健施設だとか福祉施設に実は入れるんですね。そうすると、これは何度も実は厚労省にも回答を求めているんですが、今もって出てきませんけれども、入った施設が老健施設あるいは福祉施設がゆえに、通常の医療サービスを受けている方々が、診療報酬としてはまさにこの老健施設とか福祉施設の診療報酬しか受け取れないという、支払ができないという問題が実は大きな問題となって、現実にあったんですね、今も引き続いているかもしれませんが。
　ここのところも、施設に入れて、その施設で判断するのではなくて、医療サービスを受けているそれらの患者さんや高齢者の皆さんの状況が私は判断基準になるんだと思うんです。ここのところも是非しっかりと今後とも検討していただきたい。検討してもらえるかどうかだけの答えをお願いします。
○大臣政務官（岡本充功君）　委員からそういう御指摘をいただいているということは事務方からも聞いております。
　先ほどの答弁とも重なりますけれども、定数を超えて病院に受け入れた場合でも、当面の間、診療報酬を減額しない等柔軟な取扱いをすることとしておりますので、基本的に医療が必要な方というのはやはり病院に行っていただくと。レントゲンが必要だったりエコーが必要だったり、そういう医療機材がやはりあるところの方が真の意味で療養が必要な方にとってのいい環境でありますので、多少ベッドがオーバーしても病院に行っていただくというようなことで医療を受けていただきたいし、介護が必要な方については介護施設で介護を受けていただくと、こういうことなんだろうというふうに考えています。
○増子輝彦君　政務官、私が申し上げているのは、その患者さんを通常のベッドに入っていただいて医療サービスをしていただかなければならないけれども、ベッドが空いていないので、同じ敷地内にある福祉施設、老健だとか特老とかそういうところに入っていただいた。そのときに実は診療報酬は、老健だとか特老の診療報酬しか払えないということが問題だと言っているんですから、そこのところを間違えない──結構です、結構です、時間がありませんから、そういうことを今後とも十分検討していただきたいし、再三私は厚労省の方へこの問題について回答を求めていますが、今もって回答が来ませんので、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。
　それで、次に二重債務問題。これは全ての実は分野あるいは人々にかかわってきている問題なんですね。もちろん中小企業も、事業所が崩壊してしまった、津波で流されてしまった、様々な課題。農家の皆さんも、農機具を買ってローンが残っていたけれども、津波あるいは地震、そしてこの避難の中にまだまだローンが残ってしまっている。本当に各界各層あらゆる分野にこの二重債務ローン問題が実は残ってきているんですね。
　その中で特に医療機関、非常に大きな今実は切実な問題となっているわけであります。病院、先ほどもお話がありましたとおり、随分地域医療が崩壊をしつつあります。特に東日本震災や福島原発の事故の中における病院というものの今後の再建、これをしていく場合に、せっかく病院の運営を順調にしていたけれども、今回の津波や地震や原発の事故によってそこの場所で運営ができなくなるほど大変な打撃を受けてしまったという状況の中で債務が残っていると。新しい病院を造るのにも新しい今度融資を受けるけれども、二重債務の処理がきちっとしなければ病院経営ができないという大きな課題が実は病院にも残っているんですね。これは福祉施設も全く同じなんです。ここの問題をしっかりと対応していかないと地域医療の崩壊につながっていくということは、もう御存じのとおりだと思います。
　実は福祉医療機構の貸付実績で見ますと、津波エリアで今この貸付けが約六百十一億円、そして原発エリアの中で五十三億六千万円ぐらいの実は貸付けがあるんですね。これは福祉医療機構だけです。それ以外のを調べてみますと、民間の金融機関がこのエリアだけで約九百億の融資があるというふうな調査が出ています。合わせて千五百億近くの実は債務が、崩壊をしたり津波等で被害を受けた原発のエリアの中であるんですね。ここのところを解決していかないと実は地域医療が崩壊をしてしまうという問題が切実な問題になってきていると思います。
　これは医療債務の解決、どういうスキームでやっていくのか、大変重要な課題だと思います。中小企業の問題あるいは農業者の問題、個人の様々な課題、いっぱいあると思います。今日はあえてこの医療債務に対する二重ローンの解決について具体的な方法を何かお持ちならしっかりと答えていただきたいと思いますし、ここは是非、この二重ローン、いわゆる二重債務の医療機関に対するものについてはやっぱり長い期間、それこそ一時、買い上げることは私はできないと思うんです、これは住専の失敗がありますから、住専のように国で買い上げては駄目です。何らかの方法でこの債務を処理するための新しい仕組みをつくっていくことが地域医療を守ることになっていくと思います。これは福祉医療機構を活用することもまた一つの方法だと思います。
　こういった観点から、どのようにお考えになっているか、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　まず、事実関係といたしまして、被災された事業者や企業のローンについて、震災後、金融庁から直ちに金融機関に対して貸付条件の変更の申込みに積極的に対応するよう要請が出されたということは承知をしております。
　一方で、厚生労働省といたしましては、第一次補正におきまして、被災した医療機関の復旧を支援するため、また、社会福祉施設についてもほぼ同様でありますけれども、いわゆる融資につきましては、福祉医療機構の通常時の貸付限度額、これを引き上げて、また通常時の貸付限度額が七億二千万円でありますが、この間にあっては無利子にするということに、この期間を五年間設けたところであります。
　さらに、据置期間の延長、融資率の引上げなども行っているということはありますが、今、増子委員から大変重要な御指摘がありましたけれども、民間の金融機関等の範囲だけでは対応できない問題として二重ローンの問題をどう考えるかというのは大変大きな課題であります。様々な工夫を国会でも御議論いただかなければならないと思っていますし、一方で、先ほど農業だとか中小企業だとか挙げられました。病院だけではない、様々な被災者の皆さん方の間での公平性の観点、こういったものも見ながら決めなければいけない問題でありまして、なかなか厚生労働省一省で解決する課題でもないということも御理解をいただきたいと思います。
○増子輝彦君　今政務官からお話がありましたとおり、中小企業、あるいは農業者、あるいは個人的な様々な階層の方々がいらっしゃいます。
　ただ、私は、これは全部一くくりになって新しいスキームでこの二重債務の問題を解決するということはなかなか難しいんだろうと思うんです。やはり個別的に、医療分野は医療分野、中小企業は中小企業、農業者は農業者、そういう形の中での二重債務というものの解決をしていかないと、これは多分私はできないと思っています。
　私は経産関係を中心に今までやってまいりましたけれども、中小企業庁の方ではいろいろ今考えているところであります。例えば企業再生支援機構というものをつくって、五年時限でありますが、これを更に延長して活用しようかという考え方もありますが、いずれにしても、医療は地域の命を守り、地域の医療を守り、本当にそれぞれの地域住民の皆さんの大切な分野ですから、大胆にスピーディーにしっかりとこの二重債務ローンについてのやはり解決のための対策を講じていただきたいと思います。
　是非これは政務官の方も大臣にも申していただきたいんですが、今国会、やっぱり私は、閉会を早くして夏休みを取って盆明けに臨時国会なんということでは我々国会議員は笑われますよ。夏休み、何我々はやっているんだと、そういう批判を私たちは招きますから、ここは通年国会ぐらいのやはり気持ちの中で、この二重債務ローンのきちっとしたスキームをきちっとつくること、あるいは、やはり国民の皆さん、被災者の皆さんが安心できるような二次補正も含めて、原賠法のスキームもそうですが、国会が今果たすべき役割を我々一人一人しっかりと感じ取ってやっていくことが大事だと思いますから、特に地域医療再生のためには政務官始め是非皆さんの力を結集して、一日も早い体制をつくっていただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○轟木利治君　同じく民主党の参議院の轟木でございます。
　本日は、この当委員会で四月の二十五日に視察に行かせていただきました。宮城県仙台市を中心に見させていただきました。そして、同じく環境委員会でも五月の十日の日に宮城県仙台市を中心に視察をさせていただきました。そんな中で、特に復旧の第一歩である廃棄物の処理、この進捗状況も自分の目で見てまいりました。四月の二十五日に見た段階と五月の十日で被災地の方の復旧の状況を見たとき、大変状況は進んでいるということは確認をさせていただきましたし、この間、政府また環境省を始め努力していただいていることには心から敬意を表したいと思います。
　そんな中で、具体的な内容について、特に宮城県、今回の廃棄物、そして特にこれから復興、そして自立をしていただいていくという中では企業の再生というのが大事だと思っております。そういったことを含めて少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、廃棄物の処理の状況でございますけれども、宮城県内の処理について少しお伺いをしたいと思います。
　宮城県の方では、廃棄物の発生量が今推定では一千五百万トンから一千八百万トンぐらい発生するだろうと。ただ、これは鉄道ですとかいろんな工業地帯の機械ですとか、そういったものは入っておりませんので更に膨れ上がるとは思いますけれども、この量がどれぐらいの量かというと、想定では東京ドーム十九個分だという量も言われております。そして、宮城県の県内で発生する量が年間で八十万トンでございますので、二十三年分に相当すると。これを三年間で処理をしたいという計画が打ち出されております。
　そこで、この二十三年と三年という相当の数字の差があるわけですから、具体的にこの三年間で処理というのはどういった方法でやられようとしているのか、そして国としてどういった支援をされようとしているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、宮城県の災害廃棄物処理の基本方針では、おおむね一年を目標として被災地から搬出し、おおむね三年以内に処理を終了するものというふうな目標を掲げているところでございます。また、この基本方針においては、膨大な量の災害廃棄物の処理及び市町村の復興を効率的に進めるため、一元的な災害廃棄物の処理に努めるとしております。具体的には、災害廃棄物を可燃物、不燃物、家電製品等に分別することを原則とし、大規模な仮置場、二次仮置場と呼んでおりますけれども、これを設置することを検討することとしております。
　環境省では五月の十六日に災害廃棄物の適切かつ効率的な処理を進めていくための指針、いわゆるマスタープランを策定し、公表いたしました。今後、このマスタープランに基づきまして、宮城県において更に具体的な処理方法を定めた実行計画を策定し、災害廃棄物の着実な処理を進めていただくということをお願いしているところでございます。
　環境省といたしましては、災害廃棄物の処理を適正かつ効率的に進められるよう第一次補正予算を着実に執行するとともに、専門家や環境省職員による助言、支援等を強化することによりまして、各県の処理の計画が実現できるよう最大限支援をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　これが確実に実施されるようお願いしたいと思いますし、環境省としては、廃棄物の処理については国費で一〇〇％という方針も出していただいて、第一次補正でも三千五百億計上していただきましたし、その設備の補修についても百六十四億計上していただいております。
　宮城県のお話、また仙台市のお話聞きますと、仮の焼却炉も造って処理していくということでございますが、実際見た段階でいきますと、仙台市の仮置場が、グラウンドを潰してそこに置いてありますが、もうほとんどいっぱいに近くなってきていることを見ると、本当に仮置場がそこで賄い切れるのかどうかということも心配しておりますが、是非お願いしたいと思います。
　一つアイデアとして御提案させていただきますと、仮に仮置場等がなくなった場合は、一つの方法として海を使う方法もあると思うんです。そのときにはメガフロートのような施設を海に浮かべて、それで、これから海の廃棄物も取っていかなきゃいけない、そしてやっぱり環境という意味では、浮かんでおりますので、それは。製造もそんなに時間掛かりませんので。そういったことも一つの検討課題として、今回、福島の原発で排水の関係でメガフロートを活用するという方向も出ておりますけれども、まだ前回実験で使った部分は残っているところもありますので、そういったところも活用できればと思ってございます。
　ここは是非お願いしたいんですが、次の点ですが、確かに被災地を見ますと廃棄物の処理というのは、撤去については被災を受けた住宅地等は相当進んでいると思います。ただ、雇用という面で、私が直接お邪魔し、また労使でいろんな要請を受けております工業地帯、特に仙台港の工業地帯でいきますと、私の関係で鉄鋼会社が四社あるんですが、四社ともここで我々は事業を再開するんだ、雇用を守るんだという意気込みでやっていただいております。政府の方で今回の一次補正にも絡めて雇調金も三百日の支給日数を一回リセットしていただくと、被災地の人、大変これは画期的で大変喜んでいただいております。
　ただ、これも、事業としてはすぐに復旧作業をやりたいんだけれども、廃棄物が邪魔をしているという状態でございまして、まだ撤去まで行っておりません。特に、今回、十日の日にもお伺いしたときに訴えられたのは、自動車、車、これがまだまだ手付かずの状態で、そこで置場を占めているものですから重機等が入らないということを言われております。
　順番があって、最初は住宅地、その次は工業地帯だろうということだろうと思うんですが、せっかくやる気が起きているところに取りあえず待てと言うよりも、少しでもいいからやはり撤去作業をやっていただくと。これがやっぱり国としてまた地方自治行政として目に見える形の支援策であろうと思っています。
　それと、一番のネックは、まだここは電気も高圧線は通っておりません。ですから、設備が本当に動くかどうか通電しないと分からないというような状態でございますが、これも七月末には東北電力が何とか通そうと。つい最近やっと電話が通ったような状態ですから。そんな中でも企業の方々は雇用を守りたいということで、この地で復興するんだという意気込みでやっていただいております。
　そこでお願いですが、これまでの順番というのはあろうかと思うんですが、政府として、また環境省としても、急いでいるところは急いでいるところであるわけですから、スピード感を持って、そしてやはり一律にじゃなくて、全体的に手を付けられるところは付けていくという、要請が強いところは付けていくということで、強弱を付けて御指導願いたいと思いますが、そういった点について何かコメントがあればお願いします。
○国務大臣（松本龍君）　瓦れきの問題につきましては大変重要な御指摘だと思います。
　私も、発災から十日ぐらいして瓦れきの量がすごいということで、全国の処理場を調べるように、また埋立てができるところを全部調べるようにということも指示をしましたし、ゴルフ場で使っていないゴルフ場も調べるようにというふうなことも含めて、様々、民有地、企業等の援助をいただくようにという指示をしてまいりました。
　今、優先順位とスピードが一番大切ということも非常に重要な指摘だというふうに思っております。
　宮古に行きましたら、宮古の山本市長は、まず海の瓦れき、航路を確保するためにあそこの海の瓦れきを何とかしてください、あるいは気仙沼とか石巻では、冷凍庫の問題とか魚の問題とか、いろいろありました。
　地方によってそれぞれ優先順位は違うと思いますけれども、今御指摘のありました被災者の雇用確保や被災地復興のためには、事業再建を目指している企業の土地にある瓦れきの処理も非常に重要なことだと思います。これは市町村が必要と判断した場合には補助対象となり得るということにしておりますし、ある意味では、阪神・淡路のときも私これにかかわりましたけれども、大企業も様々な瓦れきの問題では処理をするという状況もつくっております。
　そういう意味におきましては、大変スピード感が大切というふうに思いますけれども、地域の実情に応じた優先順位を付けていただいて、環境省も様々、省の職員を県に派遣をしたり、いろんな取組をやっていきたいというふうに思います。
　そして、まず最初に、発災から十日ぐらいして実は経産省とか中小企業庁に言いまして、もう横横の支援といいますか、様々、一番ベテランは同じ業種の人たちが横横の支援をするようにという指示もいたしましたので、何とかスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
○轟木利治君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今、復旧作業というベースがありますが、これからは、二次補正に向けて言うと、やっぱり復興の政策をどうするかということだろうと思います。そういった意味で、今回でも、瓦れきの処分に関しても、また雇用をつなぐ雇用調整助成金含めて、阪神・淡路大震災より以上のことをやっていただいていることについては十分理解をしておりますが、これからの復興に向けていろんな御要望を受けておりますが、特にやはり企業、雇用という形でいきますと、工業地帯については、できれば雇用特区的な発想を持って復興に向けて支援をしていただきたいと。
　いろんな税制、補助金、融資、社会保険とか労働保険、そして住居という考えでいけば企業の寮とか社宅等もあると思いますし、お話を聞いていますと、製造業でいきますと、震災前につくった製品在庫が残っている、これを何とか活用できないものだろうかと。鉄でいいますと塩をかぶっているとなかなか難しいんですが、何とか使う方法がないだろうかということで、国に対しても支援を求められております。
　そういったことで、これまでにない強力な取組というものをお願いしたいと思いますし、今現在、復興構想会議では復興特区ということが検討されていることも聞いておりますが、現時点におけるこの方向性について最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えいたします。
　東日本大震災復興構想会議における議論についてのお尋ねでございますが、同会議に対する総理からの諮問にもありますとおり、復興に当たって新たな産業の立地、創出等による地域の雇用と経済の再生を図ることは同会議における議論の重要なテーマの一つであると考えております。
　御指摘のいわゆる復興特区構想につきましては、委員によって様々なイメージがあり、現時点では必ずしも共通の考え方が整理されているものではございませんけれども、一定の議論が行われているということは事実でございまして、今後、同部会の下に置かれました検討部会というところで更に検討を深めるようにという段階にあるということでございます。
　いずれにしろ、こうした議論の結果につきましては、六月末を目途に取りまとめられる予定でございます復興構想会議の提言にも反映されるものであると考えております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　ちょっと今答弁で、ちょっと気になった点が。新たな産業じゃなくて、現状、今やってきた産業が復興しようとしているんです。その点に対して支援をするというのを重点に考えていただきたいと思います。
　終わります。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　地震発生以来、最初が三月の二十日でしたが、地元に行きまして、知事や市町村長さんたちと会いながら、いろいろ様々御心配なさっている、特に財政的な面というのが非常に首長の立場からいくと気に掛かる、こういう問題から、いろいろ御相談を受けている内容の幾つかを今日はまたお願い申し上げたいと思います。
　最初に大臣に、三月十一日の時点でできれば出すべきだったと思うんですが、とにかく予算や責任というのは国がちゃんと取るからこれで何でもできることをやってくださいと、この一言が必要なんですね。いろんな手当てというのはその後いろいろ考えよう、だけどとにかくやることをやってくださいと、このメッセージ性が弱い。特に総理がちゃんとおっしゃるべきだと私は思うんですが、それにしても、これからでも、大臣、一言お述べください。
○国務大臣（松本龍君）　佐藤委員におかれましては、私が二十年前国会議員になりまして、初めて建設委員会に所属をいたしまして、建設行政のイロハを教えていただきました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。防災のことについても本当にいろんな御指摘を受けて、福岡で地震がありましたときも、さっき言われましたように、何でもやってくださいと、後で全部やりますという言葉をいただいたのも今思い出しております。
　そういう意味では、瓦れきの処理につきましては、緊急性に鑑みていわゆる全額国庫という状況をつくってまいりました。それ以外のものにつきましても、いわゆる五月二日の財特法においては、上水道等公共土木施設等の災害復旧事業は地方自治体の財政負担力に応じて国庫補助率を最大十分の九までかさ上げをされ、さらに、残りの地方負担分についても起債が認められて元利償還金への交付税措置が導入される見込みであることから、地方自治体の実質的な負担はごく僅かとなっております。
　いずれにしましても、できる限り地方負担の軽減を図りつつ、国としても全力を挙げて、これからまだまだ、避難所におられます、そして自宅でじっと我慢をしている方がおられますから、しっかりこれらの方々の生活の改善も図りながら努力を続けていきたいというふうに思っております。
○佐藤信秋君　意気込みをしっかりやっていただきながら、具体的に実現していっていただきたいというのが幾つかあるものですから、これからお願い申し上げたいと思います。
　資料の一に、今回の補正予算で、四兆円ですが、に対して地方負担が生ずるものについて整理してもらったのが資料の一です。これを御覧いただくと、約七千三百億円の地方の負担が出てくるんですね。今のお話の、地方にはできるだけ負担を掛けないと、こういう点からいきますと、本当は一定額以上は全額国費で負担しますよというのが私は一番いい姿だと思う。ですから、これが一割ぐらいになればいいんですね。七百億円とか、せいぜい、そういうオーダーにせないかぬと思っていますが、それにしても現状としてはこういう計算、数字になる。
　だとすると、この七千三百億に対して、一次補正だけですからね、これまだ。二次も三次もまた出てくるわけですから。これに対して特別交付税で全額見ますと、こういうのは分かりやすいですわね、これなら分かりやすい。そういういい返事がいただきたいんですが、いかがでしょう、総務省。
○政府参考人（平嶋彰英君）　今、佐藤先生からお尋ねありましたように、平成二十三年度の補正予算では、ここにございますように、おおむね国費に対しまして七千三百億円の地方負担が出ておりますが、このうち今年度、現年特別交付税等で措置することになっておりますのは災害弔慰金の地方負担のようなもの、五百六十億円でございます。ただ、残りの六千数百億円につきましても、基本的には災害復旧事業債等を充当させていただきまして、その元利償還に応じて交付税措置をさせていただくことを予定いたしております。
○佐藤信秋君　だから、その交付税措置が駄目だと僕は言っているんです。ね、分かるでしょう。分かりますね。特別交付税でやってくださいと、七千三百億のうちの大部分を、こうお願いしている。
　一兆円等、約一兆円年度当初と、それから千二百億今度補正組みましたよね、一兆一千億ぐらいあると。その中で、もちろんほかの地域だって必要になるんだから、今回の地震のこの手当てだけに回すわけにはいきませんよと、そこはよく分かります。だから、もっと増やさなきゃ駄目。特別交付税をもっと増やさなきゃ駄目。今のは説明に多分なっていない。
　次に、じゃ、交付税で措置しますと、こう言うんだが、何年で見るんですか、何年で償還することにするんでしょう。
○政府参考人（平嶋彰英君）　災害復旧事業債等で起こした起債の償還について普通交付税措置は、基本的にはそれぞれの起債の償還年限に応じてその時点の額に応じて措置をしますが、そういたしますと佐藤先生のお尋ねは、今回の地方債の元利償還の年限がどうなるかということだと思います。
　これ、いずれも上限ということでございますけれども、瓦れき処理に必要な災害対策債等は十五年以内、補助災害復旧事業債等は二十年以内、それから上水道等の公営企業災害復旧事業債は二十五年以内、公営住宅建設事業債は三十年以内というふうなことになってございます。
　これについては、基本的に災害復旧については私どもも返せるならばできるだけ短い期間で返せるようにする方がいいということなんでございますが、阪神・淡路大震災のときも大変に被害が大きゅうございまして、そのときにその起債の元利償還というものが、単年度のものが大きくなり過ぎるとやはりそれが負担であるということ、それから公営企業債の場合は一部料金負担もあるわけですけれども、できるだけ平準化をさせてほしいという要望がありまして、阪神大震災のときも相当程度引き延ばしたという経緯がございます。
　それもございまして、今回、地元の御要望も踏まえまして、上限については阪神大震災よりも更に長くさせていただいたと。それはやっぱり国の方もそれだけ補助率を引き上げているということで、その上限を長くさせていただいているという措置を講じさせていただいております。
○佐藤信秋君　実はそこが逆なんですね。分かるでしょう。市町村長や知事の立場からいくと、逆に作用する。十年もたったら、災害対策債で手当てしたその元利償還の分が幾ら交付税で入ってきているか、これは分からなくなります、みんな。
　その分を、その額を上積みするのならいいんですよ、普通交付税として交付税算定額の基準以上に毎年一兆円ずつ増やしますとかいうのならいいんですが、ところが、そっちの方は予算上で決めますと、配分だけ基準財政需要額に入れますからねと、こう言って十五年、二十年にしたら幾らもらっているか分からなくなる。これは公共団体の首長たちはさんざん痛い目に遭っているんですね。それは分かるでしょう。合併債がそうでしょう、合併特例債がね。みんな一生懸命やれと言われて一生懸命頑張りましたと、ところで幾らその後の交付税措置で返ってきているんだろうと、これは分かりません。分からない。
　だから、できるだけ短い期間にして、しかも、これは財務とのやり取りでしょうけど、その分は交付税を上積みする。できるだけ特別交付税で見ます、漏れた分は普通交付税で後年度負担で元利償還を見ますけれど、できるだけ短く上積みしてあげます、その分交付税をしっかり取りますと、こういう闘いをしないと、実は被災した市町村や県はほかのことが全部できなくなっちゃう。それは分かりますよね、財政窮迫して。だから言っている。
　特別交付税をできるだけ取りなさい、それから取ってくださいと、それから、残りの分としてはどのぐらいやっていただけるのか分からぬが、七千三百億のうちの四千億ぐらいは特別交付税で面倒を見ていただくと、こういうのが大前提だと思いますけど、私は。思うけれども、その残りの分の三千億とかいうのは交付税の期間をできるだけ短くして、しかも、その分は交付税全体の外側に乗っける努力をしなさい、してくださいと、こういう方向性をお願いしている。その気になってもらわなきゃ、これはみんなが困るだけなんですよ。御答弁。
○政府参考人（平嶋彰英君）　今、佐藤先生から御指摘がありました件、実は阪神大震災の直後等に関しましては、皆さんそういうことについて御心配を余りいただいていなかったのでありますが、今、合併特例債の御指摘がございましたけれども、合併特例債のときも言われたことは、三位一体改革の中で、私どもとしては、先ほど申しましたように、例えば今回の災害復旧事業債に関して申しますと、交付税に入っている額はその年の元利償還金百円のうち九十五円とはっきり書いてございますし、その金額も各団体は算定をしておりますので皆さん分かっているわけでございますが、他方、そのときに、三位一体のときには、それはそのとおり入っているけれども、ほかのところで削られているから削られているじゃないかというような御議論がありまして、今、佐藤先生の御指摘のようなお話があったんだと思います。
　今後について、私ども、交付税の総額を決定するときには地方財政計画を作って、その中にきちんと所要額を算定するという作業をしております。その中に今回の災害復旧事業債の元利償還金はきちんと全部入れて、それで足りない場合にはきちんと交付税に上乗せをしてもらって、必要な交付税を確保した上で元利償還に対する措置をしていきたいと思っておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　また、地元の側も、短く早く終わらせた方がいいという問題もある一方、やはり毎年度の公債費が非常に高いということ自体に対する不安もございまして、ある程度の期間については、いろんな御意見もありますので、私どもも努力をしてまいりますということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○佐藤信秋君　その額がちゃんと行くんなら、しかも、起債の許可枠の外側で災害対策ですよと、こういう話であれば早く返してもらう方がいいに決まっているんです。三年で返しますよ、その分どんと上積みしていきますよと、それならその方がいいに決まっているんですから、今のはちょっと詭弁に近いですね。それで、時間がたっている間にまた、三位一体じゃないけど、またこういう改革をしますと面倒を見てもらえなくなると、みんなそう思っているんだから、実は。だから駄目なんです、今の御答弁ではね。それは努力はしっかりやっていただかなくちゃいけない。
　ということで、瓦れきの処理に入りたいと思います。だからこそ、いろんな心配しているんです。
　資料二に瓦れきの処理、これは私が勝手に書いてみたんだけど、災害救助法上は県が生活障害の障害物除去、住宅の中にある瓦れきあるいは周辺で出入りに差し支える瓦れきというものは言ってみれば障害物の除去で、県が災害救助法でやりますよと、こういうことですよね、局長。それから、廃掃法でいえば市町村長が責任持って瓦れきの処理してくださいと、こういうことになっているんですね。それで、そのほか公物管理とかあるいは農地、漁場等がありますから、瓦れきの処理が非常に難しいというのはよく分かります。
　現地では、市町村が今回百分の百といいますか国費で面倒を見ていただけると、こういうことだから市町村が積極的にやってくださいと、こういうことではあるんですが、それぞれ置かれた状況によってとても瓦れきの処理まで手は回りませんという市町村と、自分のところで一次処理ぐらいまではやるけれども、そこから以降はちょっと無理なんだよという市町村。これは実態行為として、実行する行為としてですね。負担の方は、実は、市町村が自分でやりますとこう言うと、この地方負担額にあるように、瓦れきの処理、地方負担分として四千二百億のうちの五百八十五億と、こう出てくるわけですね。
　これは災害救助法の方もそうなんです。災害救助法の方は、今度は県が実行しますよと。それで、これがお互いに委任できるようになっているから、まとめてどちらかがやってくれると、こういうことでもいいんですけど、一次処理、二次処理と最終処理といいますか、仮置きと最終処分というような段階で、この瓦れきをそれぞれごとに分けるわけじゃないから、あそこを置場にしましょうと持っていきますよね。そうすると、その県と市町村にしてみると、自分の分、費用負担どのくらい出るかな、実態行為としてやるという問題と今度財政負担の方と両方考えながら。落ち着いてくると、大急ぎのときは緊急だ緊急だといって頑張ってくれるんですが、特に最終処分なんかを考えていこうとすると、そういう財政負担はどうなるかと、こういうことが大変気になってくるというか。これは、市町村長や知事は一生懸命とにかくやるんだと。だけど、部下の皆さんは、財政預かる人たちとか、これはいろいろな心配せないかぬわけですよね。それでさっきの、総務省で特別交付税で全部見てくださいね、基本的にはと、こういうことを申し上げているわけです。
　資料の三に、環境省で、この大震災では特定被災区域は百分の百までいけるようにしますよと、こういうお話がありました。ありましたが、今言ったようなお話ですから、みんなそれぞれが財政負担どのぐらいになるかなと、財政の懐の方を担当する部局の部局長さんたちはそんなことも考えながらやっているということを御承知おき願いたいと思います。
　そこで、これはどちらに聞けばいいかな、伊藤さんに聞けばいいのかな。市町村と県と、それぞれ瓦れき処理、委任がし合いっこできると。ただ、県の方は、救助法の方は住宅の中と住宅周辺。ですから、ここをわざわざ分けることはないですよね。ないんですが、ある程度基本的な考え方を示してあげると市町村長や知事が楽になるかなと。
　というのは、単価も違うんですね、これね。住宅周辺の方は、一戸当たり大体標準が十三万四千円ぐらいですかね。ただ、今回は特別もっと掛かるだろうと。そうだとすると、お互いに環境省と厚労省である程度はこんな考え方で、救助法の方ではこのぐらい見て、片一方はこのぐらい、市町村の廃掃法の方ですね、みたいな打合せがしていただけると一番いいんだけどなと、こう思うんですが、それぞれお二人、どうでしょう。
○政府参考人（清水美智夫君）　御指摘のとおり、災害救助法に基づく障害物の除去は、法律上は都道府県ということになってございますが、実態におきましては、避難所の設置などと同様、市町村が行うということになっているというふうに承知してございます。
　廃棄物の処理、瓦れきの処理もやはり市町村でやっていただくということになってございますので、実質的には一つの主体におきまして関係機関と、現場では関係機関と連絡を取りながらやっているということですから、実務上のそごがないように現場では行われていると思いますけれども、そこにおきましてやはりいろいろな問題が生じてくるということになりますれば、現場の廃棄物処理の協議会でも、あるいは中央レベルにおきましても、私どもと環境省の廃棄物・リサイクル部長との間でもいろいろと協議を必要に応じてやってまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害廃棄物の処理事業につきましては、基本的には市町村が行うということでございますけれども、今回、市町村がそういったことができないという場合には地方自治法に基づきまして県に委任ができると、こういうふうなことで、相当委任も現に行われているところでございます。
　実際におきましては、被災各県に環境省の方でお願いして災害廃棄物処理対策協議会というのを設けております。これは県が中心になりますけれども、市町村、それから国の地方支分部局、それから関係業界も入っていただきますけれども、そういったところで、実際どういうふうな格好でやっていくのが一番スムーズにいくかと、こういったことで協議を行っていただき具体的に決めていくと。それから、国レベルにおきましても、私の方と清水局長の方で十分連携を取りながらやっていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（松本龍君）　瓦れきの処理につきましては、四月のもう初めぐらいからチームを組みまして、今言われましたように、ここは都道府県、ここは市町村、ここは国土交通、ここは農林省ということがあってはいけないということで、とにかく縦割り行政の弊害をなくすようにどんどんどんどん出張っていって、海はどこだ、漁港はどこだとかいうことはしっかりやっていただきたい。そして、そこにすき間ができることが一番駄目なわけですから、それぞれ国交省、厚生労働省、あるいは農林水産省、そして環境省等とチームを組んですき間のないようにという指示は出しております。
○佐藤信秋君　ということを具体的に、関係各省集まって防災大臣の調整をいただいて決めないと、実はこういう話もあるんですよ。市町村で、一〇〇％国費で面倒見てもらえるから、それじゃ市町村にお願いしようかと。受ける市町村大変、これ。分かるでしょう、さっきの交付税。特別交付税、全部裏付けてくれるのならいいんですが、当面自分で起債して借金せないかぬ。それで一〇〇％見ますよと言われても、じゃ全部私の方でやりますからとなりません。ならない。これは分かりますね。無理なんですよ。で、今言っているだけになっているわけ。
　公物管理の方もそう。公物管理の方も市町村が全部やってくださる。だから、仮置場ではともかく、そこから先の処分は市町村の方でお願いしようか、あるいは県でお願いしようかということになっていくと、これは市町村の負担は大変なんですよ。だって、今まだ最終処分の予算じゃないですよね、一次補正予算は。仮置きの予算ぐらいでしょう。しかも、それでこれだけの地方負担が出るんです。総務省は、ちゃんと手当てはしますと言いながら、ほとんど手当てができないというか、特別交付税でですよ、できない。こういう状況の中で借金だけは、起債だけは取らないかぬと、こうなりますから、今大臣のおっしゃっている、それぞれが出張っていって、ぶつかったところで調整という形になかなかならない。
　市町村長大変ですよ、これ。道路の瓦れきだったり河川の瓦れきだったり農地の瓦れきだったりというのを全部市町村長、一〇〇％国費で面倒見るんですから財政の方はやってくださいね、財政負担はやってくださいね、で、実態行為としては、実行行為としては県に委任してもいいんですよと、こう言っても、そんなに余力のある市町村なんかないんですから、ただでさえ。
　そこはきっちりとそれぞれ事情に応じてちゃんと、こんな負担でいきましょうねと、県と市町村や公物管理の世界とですね、というのを少し議論してもらわないと、進まない原因の一つになります。これは是非お願いしておきたいんですね。公物管理の方も頼みますね。市町村長が全部やってくださるから、私らここから先、最終処分の方はお願いしますというわけにいかないということをよくテークノートしておいていただきたいと思います。
　それで、そうはいっても、瓦れき処理は、緊急避難的に現在やっている分、それこそ仮置場に取りあえず持っていく、これは緊急避難で大急ぎでやりましょうと、ここから先で最終処分も含めて考えていかなきゃいけない、まさしくそうなんですね。そのときに、おおむねの標準的な単価はどのぐらいですかというのはありますかね。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先般、環境省の方から、この瓦れき処理についてのおおむねの参考とすべき単価につきましては、様々な各所で定めたものもございます。そういったものについては通知をしたところでございます。
○佐藤信秋君　その通知、トン当たりですかね、中越のとき三万三千円。これは最終処分も含めての話でしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　最終処分まで含めて参考となるような単価はいろいろ、ただ、その中には世の中に今回の処理で参考となるようなものがないものもございますので、そういったものについてはきちっと見積りを取るとか、そういったことが必要だと、こういったことも含めて通知をしたところでございます。
○佐藤信秋君　何せ緊急処理ですから大急ぎでやっているんで、別に契約もせずにとにかく走れといってやっているというのが今の多くの実態ですよね。それで、環境省の方から公正に競争してちゃんと入札しなさいと、こういうのが出ていますけど、それは緊急避難じゃなくて最終処分に至る、一次処分場ぐらいは終わって最終処分に至るその経緯だと理解していいんですね。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおりでございまして、緊急の必要により競争入札に付することができないと、こういった場合は当然あり得るわけでございまして、そういったものにつきましても、そういった場合には随意契約をすることは可能だと。その場合におきましても公平性、透明性の確保の措置を講ずるということは一方で必要であるとは思いますけれども、地方自治法等でも緊急の場合は随意契約が可能だというふうになっておりますので、そういった取扱いかというふうに考えております。
○佐藤信秋君　今はまだみんな緊急で、とにかくやってくれという、その要請に基づいて現場では動いている段階のところが多いので、それを今度入札でやってくださいと急に言われたかのように受け止めて、いや困ったなというところもあるので、その辺の応用動作の方は、緊急とそれからしっかりした最終処分に至る経緯と分けて指導していただきたいと思います。これはそれぞれお願いしておきたいと思います。
　瓦れき処分、最終処分場、さっきも議論ありましたけど、焼却場なんかも本設でいいんですか、仮設でなきゃ駄目なんですか、どっちでしょう。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害廃棄物の処理につきましては、例えば委託をしてやると、こういった場合につきましては、費用対効果が優れていれば、仮設の処理施設やあるいは最終処分場の設置を含んだ処理費用についても当然国庫補助の対象となると、こういうふうに考えております。
○佐藤信秋君　分かりました。じゃ、最終処分場、新設でもそれが効果が高ければいいと、こう理解してよろしいんですね。念押しだけですから、時間も何なので。
　次に、原子力損害賠償法に行きます。
　この損害賠償の原則は原賠法に基づいてと、こういうことですが、地震、津波は損害保険が出ませんね、地震、津波は。一応、天災地変だと全部国がやらなきゃいけませんと。地震、津波の場合には原子力損害賠償補償契約で一事業所当たり千二百億まで国が補償契約に応じている。そこから先は事業者の無限責任だけれど、これはだけど国の援助が必要な場合にはやりましょうと、こんなことでスキーム作りをやっていただいているんだと思いますが、その原則について、どちらかな、経産省かな、文科省ですね、お願いします。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の我が国の原子力損害賠償制度ということにつきましては、原子力損害の賠償責任を原子力事業者の無過失責任として責任を集中させるというようなこと、そして、万が一原子力損害が発生した際には迅速かつ確実に損害賠償を履行できるように、原子力事業者に対してはあらかじめ先生がおっしゃったような民間の責任保険契約をまず結ぶ。その責任保険契約でカバーできないようなものがありますものですから、そこについては政府の補償契約というものがあって、一定の賠償措置額以上の基礎的な資金を確保するという措置が義務付けられてございます。その天災地変等につきましては、国の措置というか、被害が拡大しないようなことを国が措置をするというようなことになっているわけでございます。
　こうした厳格な責任と義務ということを原子力事業者に課す一方で、原子力損害賠償制度につきましては、先生がおっしゃったように、賠償額が賠償措置額を超えた場合には、被害者保護のために必要なときは政府が原子力事業者に対し必要な援助を行うというふうに明記されてございます。
　また、原子力損害の賠償の円滑な実施ということは極めて大事なものですから、そのためには原子力損害賠償紛争審査会ということが設置されまして、原子力損害の範囲の判定等の指針を作成するということと同時に、必要に応じて和解の仲介ということを行うということを伴いまして、被害者の保護に万全を期するという制度になってございます。
　今回の原子力事故における損害につきましては、原子力損害賠償法に基づきまして原子力事業者である東京電力が賠償責任を果たすということになりますけれども、政府は、政府補償契約により被保険者たる東京電力からの請求に基づき政府が補償金を支払うというスキームになってございます。
　いずれにしても、被害者に対する賠償が適切に行われるよう、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤信秋君　そういうことで、解釈はあるんでしょうけれども、今回の場合には第一、第二とあるわけだから二つの事業所で二千四百億円と、まず補償契約の分は政府がというふうに、そこはいろいろ議論している最中かもしれません。決まっていないなら決まっていないで結構です。二つというふうに、これは要望。
　そして、一次補正に入っていないですね、これ。これがおかしい。だから二次補正を早くやれと言っている。
　これは大臣に是非、まず国が国として責任を持ちましょうと。その代わり、それをどう分担するかというのは、東京電力に丸々持たせる、持たせる能力があれば持たせる、いろんなそのスキーム今検討していただいているようですけれども、まずは国の責任分の、私は二千四百億でいいと思っているんだけど、その予算措置をちゃんとして、一次補正でですよ、それで仮払いが必要な人たちにどんどん払ってあげると。求償は後で、東電との間はそれぞれが幾らずつとやればいいんですけれども、その姿勢も見せずに、一次補正の中に入れずに、二次補正はいつになるか分からぬというような、いつになるかということじゃないんでしょうけど、今の国会中に、どうしたってそういういろんな取りこぼしがありますから、やってもらわなきゃいけないなと。
　ですから、六月にでももう二次補正を出していただかないと、それぞれの市町村長や首長たちは、結局、自分が復旧のビジョン、復興のビジョンをどうやっていこうかというときに、十分な財源措置するからやってくださいと言っていく、その呼びかけをしなければ、今のままではできません。国が復興プラン作ってなんて悠長なこと言ってたらとてもとても時間が掛かります。まずは、これだけの手当てをするからこれに基づいて具体的な復旧復興の計画作りをやってくださいと。そっちが先だと。予算をきちっと手当てして、だからやってくださいということを言わないと元気が出ません。それは是非お願いしておきたいと思います。
　今の話もそうなんですね。原子力賠償の話も政府は後ろに、逃げてとは言いませんが、後ろに行って、それで東電、東電と。それはいいんですよ。東電に損害賠償の責任がある、それはそうだ。だけど、一事業所当たり千二百億円という補償契約は結んでいるんですから。私、二事業所だと思うけど。それで仮払いが必要な分というのは取りあえず政府が出せばいいんです。出せばいいんです。これはまあ審議官に聞いてもしようがないでしょうから大臣によくよくお願いしておきますが、だからこそこういうことも含めて二次補正を大急ぎでやらなきゃ駄目なんです。
　次に、実は、避難という問題一つ取り上げてみても、今回広域避難ですよね。広域なんですね。それで同じ県の中でももちろんはるか離れた市町村に行く、あるいは離れた県に行く。実はこれが、災害救助法が適用できる分と、それからこれは総務省の方も通知出してますけど、積極的に受け入れてください、特別交付税で面倒見ますからと。その代わり、災害救助法で受け入れる分は別にして、それ以外で避難を受け入れた県には特別交付税で見ますと。ここにもう一つ、原発で避難している人たちの分が加わるんですね。それぞれ三つ出てくる。これはよくよく、それぞれ受け入れた県や被災した県にそれを分けろといったってこれは無理です。無理ですね。それは分かりますよね。だから、それぞれ関係者集まって、どういうふうに手当てをするか、分けていくかと。
　これは厚労省が責任持ってくださるならまあそれが一番いいんだと思いますけれども、厚労省がそれぞれ受け入れた県から請求を受けて、そしてこれは救助法の分、これは特交で見てもらうべき分、これは原賠の方で見てもらうべき分と、こういうふうに分けないと、これ受け入れた県も被災した県もそんなことはとてもできませんから、総務省もよくよくそういう要請を受けたらちゃんと特別交付税で見てくださいね。原賠の方もそうですよね。三者がよくよくよく話合いしながらきちっと受け止めてあげないと、これがまた大変なことになるんで、これは要請ですが、清水局長かな、一言。
○政府参考人（清水美智夫君）　被災者の支援あるいは被災自治体の支援につきましては、私どももそうでございますけれども、政府部内の関係各省、連携を密に防災大臣の下にやっているというふうに考えてございます。
　お尋ねのところで、災害救助法による救助の関係の費用でございますが、冒頭の佐藤先生からの御質問のように、私どもが原則九割の国庫負担、それから残りの分、地方負担につきましては総務省からの特別交付税措置と、そういう考え方になってございます。
　また、実務上の請求、支払という費用の負担の軽減のためには、佐藤先生から総理への御質問を契機にいたしまして、私どもで被災三県に対する各県の請求事務を代行するという配慮をすることにしたところでございます。そのような形で進めていきたいと思ってございます。
　なお、原発に係る賠償ということは、それらの災害救助関係の費用負担スキームとはまた別次元になります。まずは、避難費用等につきましては私どもの方で一遍今申しました被災県を通じて負担するということになりまして、その後被災県から原発関係につきましては原因者の方に求償すると、そういうことに、多分相当時期は後になってからであろうかと思いますが、最終的にそう整理するべきものというふうに考えてございます。
　その辺り、政府部内連携取ってしっかりやってまいりたいと考えてございます。
○佐藤信秋君　ごめんなさい、時間がなくなってまいりました。
　もう一つ、総務省ですかね、地震、津波で庁舎がやられた、こういうのがたくさんあるんですね。それに対して今仮設までは、仮設の庁舎までは補助しますと、こういう話のようですが、これ仮設で面倒見られてもとてもとても仕事ができません。本設で面倒見て補助すると、こういう形になりませんか。答えだけ。
○政府参考人（三輪和夫君）　今回の震災におきましては市町村役場の機能の回復というのが喫緊の問題になっておりますので、御指摘のように、仮設庁舎の建設等の応急的な復旧に係る経費につきましては措置をさせていただいたところでございますけれども、御指摘のその本庁舎、本格的に建て替えるような場合、こういう問題に対しては、これ復興あるいは町づくり全般にかかわる問題でもございますので、これから各市町村のお話を十分にお聞きした上で、どのような措置が必要かということを考えていきたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　検討してくださいね、よく。大丈夫だという答えだと思っていますけど、今。
　あと、大臣、最後に一問だけ。
　液状化ですね。これ、百分の一傾いたといってもとても生活できません。長く暮らしていると三半規管がおかしくなります。地盤に対する手当て、対策の助成もせないかぬと思いますね。それから、全壊はなかなかないという市町村もあるんですけど、ところが半壊が百戸以上あったりして、これはやっぱり被災者生活再建支援法で認めてやらなきゃ駄目なんだと思うんですが、その辺のお願い、これは要望ですが、お答えをお願いします。
○国務大臣（松本龍君）　液状化につきましては、四月の早い時期に関係県の皆さんのお話をいただいて、現地に担当官を派遣をして、その後検討会議を開いて、そういう三半規管の話もありましたので、いわゆる建設、土木の学会の方々、専門の方々入れて、そして三半規管の話ですからお医者さんも入れて話をして、五月の二日に液状化の問題に関する指針の見直しをやったわけですけれども、私も地元の液状化の問題を見ておりますので、様々これからも勉強を重ねていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。被災地対応のお役に立てるよう、質疑に入りたいと思います。
　最初に、中国の水産物輸出対策について伺いたいと思います。
　長崎の魚市場から御連絡をいただきました。魚を全く輸出をすることができない状態が続いているという話であります。これはほかのところも同じだろうと思うんですが、三月の二十五日に中国政府が、原発事故後、日本の農産品輸入禁止の措置をとりました。水産品についてはいわゆる原産地や輸送経路を明記した検疫の許可申請を出さなきゃいけないということで、日本政府による証明、一匹一匹の魚の状況のそういったことを出さなきゃいけないと。これ実際は無理だと思います。これは一種の風評被害だと私は思います。
　中国に正しく状況を理解してもらうための取組をしっかり行っていただいて、長崎などから水産物をしっかり中国に輸出をできる体制を整えていくべきだと考えますが、水産庁の対応、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　大変重要な御指摘、ありがとうございます。
　長崎を始めとする、やはり我が国で捕れたすばらしい農水産物をしっかりと輸出を進めていかなければならないと思っておりまして、諸外国に対する風評被害の対策も現在も行っているところであります。在外公館であるとか在日の大使館の皆様にも御協力いただきながら、関係省庁とも連携して取組を進めているんですが、あわせて、農林水産省でも各国に直接出向いて働きかけをしているところです。
　それで、いろいろと厳しい規制であるとか検査、これが取られているわけですけれども、中国につきましては実は日本の水産物に対する強い需要がありまして、そのことでまた中国に対しても直接お話をさせていただきました。検査の体制であるとかそういったことも丁寧に説明をしながらお話をさせていただいたんですけれども、日本にとっても中国は非常に重要な輸出国でありますので、輸出再開に向けて証明書の発行機関であるとか様式等について中国との間で事務的な協議を進め、実は五月十日に北京で行った事務レベル協議で基本合意に達したところであります。
　今後はより具体的に技術的事項の調整を行っていくということでありまして、先生の御指摘のとおり、一層しっかりとしたことを御理解いただきながら風評被害を防止してまいりたいと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。