Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（槌道明宏君）　宇宙領域における機能保証といいますのは、人工衛星、あるいは地上の管制施設等がスペースデブリとの衝突などによって機能を喪失する場合も備えまして、例えばその喪失を未然に防ぐためにシールドを施すとか、あるいは機能を喪失した場合であっても、あらかじめ確保している他のバックアップ衛星、そうしたものを用いるなど、防護や分散、分担、多重化、多様化等々、そういった手段によって通信、測位、情報収集などの各種機能を保持すると、こういうものでございます。維持するということでございます。
　したがいまして、この機能保証のための能力強化は、防衛省のみならず人工衛星を運用している関係機関においても、例えば打ち上げ基数を増加していただくと、そういう取組も通じて進められているということであります。
　その一環として、例えばＧＰＳ、それから「みちびき」、これを併用するなど、その利用するものそのものは、他国の人工衛星を利用して冗長性や抗堪性を高める方策など、そういうものも考えられますけれども、その機能保証の取組については、あくまでも自らが運用する人工衛星あるいは地上施設など、そうした宇宙システムに対して講じられるもの、そういうふうに理解していただいて結構でございます。
○小西洋之君　もう一つ、後段の方ですね、相手方の通信統制、情報通信を妨げる能力、これについても答弁してください。
○政府参考人（槌道明宏君）　相手方の指揮通信、情報通信を妨げる能力、大綱においてこう書いております。中期防におきましては、電磁波領域と連携して、相手方の指揮通信、情報通信を妨げる能力を構築すると……（発言する者あり）ちょっと聞こえにくいですか、済みません。電磁波領域と連携して、相手方の指揮通信、情報通信を妨げる能力を構築すると、そういうふうに書かれております。
　その具体的な内容についてお答えするというのは、まさに我が国の手のうちを明らかにするため、お答えを差し控えたいというふうに思いますけれども、例えば一部の国におきましては、妨害電波によって通信や測位衛星の円滑な送信、受信を妨げる、そして相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる、そういった能力などを保有しているというふうに理解をしております。
○小西洋之君　ちゃんと通告しているんですから、聞いたことを今日時間がないので答えてください。
　この相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力には、概念として集団的自衛権の行使も含むんですか。我が国の集団的自衛権の行使も含むんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　もちろん、この我々が持っている能力を発揮する場面というのは武力行使の三要件を満たす場合ということになりますので、存立危機事態においてこうした能力を、今おっしゃった相手方の指揮統制、情報通信能力を妨げる能力を実力の行使の一環として行使することは排除されないというふうに理解をしております。
○小西洋之君　じゃ、次、通告二番、三番まとめて政府参考人に答弁をいただきたいんですが、次のイのサイバー領域における能力なんですけれども、ここにある、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等なんですけれども、この利用を妨げる能力は、概念として、逆に、さっきの逆で、集団的自衛権の行使は含まれない、そういう記述であるというふうに解していいのかということ、また、サイバー領域における能力の記述全体、このイの記述全体で、集団的自衛権行使は概念として含まれていないと理解していいのか。
　次のウのところですけれども、電磁波領域における能力、相手からの電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力等を向上させる、及び、また、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力には、概念として我が国による集団的自衛権行使は含まれないと解していいのか。また、このウの電磁波領域における能力のこの記述全体において、我が国による集団的自衛権行使は概念として含まれていないと、そういうふうに理解していいのか。それぞれ具体的に答えてください、簡潔に。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、ここで書かれているものは、それぞれ我が国が構築する能力について書かれているものでございます。その上で、サイバーについて申しますと、この相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力というのを保有するわけですけれども、それを発揮する場面というのは武力の行使の三要件を満たす場合であって、それは存立危機事態も排除されないものというふうに理解をしております。
　それは、電磁波領域についても同様でございます。ここで書かれております局限する能力等の向上、あるいは、あっ、失礼しました、その相手方の電磁波領域における妨害に際して、その効果を局限する能力、あるいは、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力、これについてもどういう能力かということをここでは記述してございますけれども、それを用いる場面ということについて言いますと、あくまでも武力行使の三要件を満たす場合というふうに理解をしております。
○小西洋之君　そのサイバーであれ電磁波であれ、武力行使の新三要件を満たす、つまり存立危機事態に当たる場合は集団的自衛権できるということだと思うんですが、私の質問は、そのイとウで、日本語として具体的に集団的自衛権の行使が読める箇所があるんですかということを聞いているんです。あるんだったらそれを答えてください、イとウで。
○政府参考人（槌道明宏君）　先ほども言いましたように、これどういう能力かということを表しているものでございます。例えば、サイバーの場合、なぜこういう書き方をしたかということでありますけれども、これはサイバーによる、を用いた攻撃というのは、我が国が有事である場合以外も含めて様々な攻撃があり得る……（発言する者あり）まず、これ、ちょっと説明を続けさせていただきます、済みません。
　ということでございますので、そうした我々が持つ能力としてはどういうものかといえば、その有事において発揮する能力というものを目指しているのであるということを説明しておりますし、また、電磁波であれば、その能力というのは無力化する能力でございますので、どういう場面かといえば、まさにそれは戦闘場面というのを想定して、そういった場面においてその無力化する能力というのを保有するのであると。
　ただ、それはあくまで能力でありますので、それを用いる場面というのはここに書いてある記述、それにかかわらず、まさに我々の実力の行使が認められている場面においてその持てる能力を使うというのは、それは当然のことであろうというふうに考えます。
○小西洋之君　私の質問は、このイとウは、日本語を読むと、今、場面というふうに答弁されましたけど、個別的自衛権の局面、場面の記述を具体的に書いてあるんですね。ただ、答弁としては、もうこれは当たり前なんですけど、政府の立場としては、能力としては、このサイバーや電磁波も集団的自衛権の行使はできるということであります。
　ちょっと大臣に、これ次の質問に関連するんですが、大臣は先日のＢＳ放送の番組で、アメリカやＥＵの衛星が攻撃された場合に、概念としては我が国のこの存立危機事態に当たる、すなわち我が国が新三要件の下で集団的自衛権を発動することもあり、概念としてはあり得るんだというようなことをおっしゃられていたという報道がありますけれども、そうしたお考えでしょうか。宇宙空間の他国の衛星が武力攻撃を受けた場合に、我が国の存立危機事態に当たり集団的自衛権を行使できる場合が概念としてはあり得るんだというお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の防衛力を行使することができるのは、この武力行使の三要件を満たしているときに限られるわけでございます。それが、具体的に、存立危機事態のときにそういう状況に陥るということは、これは概念としてあり得るんだろうというふうに思います。それは宇宙領域であろうが、サイバー、電磁波の領域であろうが、そういうことがある。それが具体的にどういうものかというのは、その個別具体的に判断をしていかなければならないんだろうと思います。
○小西洋之君　分かりました。
　そのようにもかつてテレビでもおっしゃったというふうに報道されているというふうに承知をしております。
　質問の五番なんですけれども、先生方、資料の三ページを御覧いただけますでしょうか。
　この自衛隊の宇宙利用については、我が国会での国会決議、あるいはそれに関する政府の政府見解、今付けているのは昭和四十四年の国会決議に関する昭和六十年の政府統一見解でございます。また、その後に、平成二十年に宇宙基本法が提出されるなど、累次の国会における決議や立法行為、あるいは政府の見解というものが積み重ねられているところでございます。
　私の質問でございますが、先ほど政府参考人の答弁がありましたように、今回の宇宙空間やサイバーというのは集団的自衛権の行使も概念としては含むということなんですけれども、そうした集団的自衛権の行使を含む、この防衛大綱に書いてあり、今回の設置法で整備する部隊が担うそうした行動というのは、宇宙基本法の第二条がございます、宇宙基本法の第二条なんですが、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、宇宙開発利用が行われるものとするということが明示されておりますけれども、この宇宙基本法の第二条に違反しないのかどうかということが一つ。
　また、続いて、この三ページの政府見解の線を引っ張っているところでございますけれども、昭和六十年の政府見解、一、国会決議の平和目的に限りとは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないなどのことが書いてありますけれども、この統一見解というのは政府として今も維持されているのでしょうか。あるいは、変えているのであれば、今、現時点において政府として憲法前文の平和主義、また憲法九条の下の自衛隊の宇宙利用についてどのような政府の見解をお持ちなのか、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　宇宙基本法は、議員立法によって提案され、二〇〇八年に成立したわけですが、審議の際、この法案の提案者より、この法律は宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するように行うものと位置付けており、憲法の平和主義の理念にのっとって、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は可能である旨、説明されていたというふうに承知をしております。
　現在の防衛大綱では、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針の下、平和国家としての歩みを変えることはない旨、明記されております。したがって、このような考え方に基づいて進められている宇宙領域における能力強化が宇宙基本法に違反するとの指摘は当たらないと思います。
　政府の統一見解、御指摘のものは、米軍の通信衛星の受信装置の一九八五年度予算への計上が我が国の宇宙開発利用を平和の目的に限るとの一九六九年五月の国会決議に反するのではないかとの質疑に対して、一九八五年二月、衆議院予算委員会において当時の加藤防衛庁長官が、決議の有権解釈は国会でなされるものと留保しつつ、政府として考えている決議の趣旨についての理解を明らかにしたものでございます。
　国会決議の効力解釈については、これは国会において御議論いただくべきものだと思いますが、政府として、この見解、この国会決議の効力については国会で御議論をいただくべきというふうに考えているところでございますが、今回のこの宇宙基本法の審議の際、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、一九六九年の国会決議の文言及び趣旨に反するものではない旨の説明が行われていると理解しております。
○小西洋之君　最後に大臣が今説明していただいたのは、お手元のこの昭和六十年の国会決議で米国の通信衛星のことをおっしゃっていましたけれども、いわゆるそういう衛星を一般的に利用されているものを自衛隊が利用する場合はどうかということなんですが、ちょっと私がさっき頭出しをして伺った、下線を引いているところですね、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用すること、これは今の政府見解では宇宙基本法に矛盾しない、あるいはこの憲法や、憲法前文の平和主義や九条の下でもこれは可能であるというふうに考えているんでしょうか。政府の見解としていかがでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　ここの部分も、結局のところ、その国会決議の解釈として、平和利用というのをどう理解するかということで述べられた一環だと思っております。
　まさに例として挙げられたこのことを含めて、一般化しない段階における自衛隊における衛星の利用を制約する趣旨のものではないという当時の認識を示したものでございます。
　現時点において、その宇宙基本法ができた、今の宇宙基本法ができた後で、この国会決議との関係、平和目的というのをどういうふうに整理するのかということについては、これはちょっと政府としてその国会決議について申し述べることは困難でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと政府参考人で結構なんですが、一般論として答えてもらえますか。
　一般論として、自衛隊が衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは、我が国の憲法前文の平和主義や九条の下、あるいは宇宙開発基本法との関係では可能であるというふうに考えていますか。概念として。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、あくまでも我が国が宇宙を利用するに際して殺傷力、破壊力として用いられるものというのは、宇宙に限らずでございますけれども、当然、武力行使の三要件を満たした場合に限って行われる、それが大前提でございます。それでなければ、当然、憲法との関係で問題が生じるということになろうかと思います。
　宇宙基本法との関係では、一方において安全保障の目的で利用するというふうに書かれてございますので、そことの関係でこれが許容されるかどうかというのは、武力行使三要件との関係で認められるかどうかに懸かっているんだろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、現時点で我々、こういう直接殺傷力、破壊力として利用するというような衛星を、そういう、考えているわけではございませんので、それ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　ちょっと、はっきり答えたのかどうか分からないような答弁でしたけれども、衛星をそういう使い方ができるかという質問でしたんですね、私のものは。武力行使の新三要件のときに該当する武力行使ができるというあれではないんですが。
　ちょっと進ませていただきます。
　先生方、四ページを御覧いただきたいんですが、この宇宙基本法の第二条ですね、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり宇宙の開発や利用が行われるものとするというような条文があるんですが、それに対して当時のこの基本法の発議者の先生方は、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のための宇宙開発利用はできるんだというような見解を出されていますが、これは大臣が先ほど御紹介されたとおりでございます。
　ただ、この肝腎の専守防衛なんですが、また機会を改めて大臣に厳しく質疑をさせていただき、毎回新しい防衛大臣、外務大臣が着任されたらこの憲法違反の追及を、集団的自衛権のですね、めちゃくちゃな憲法違反の追及を私、必ずさせていただいているんですが、それは、こんな真っ黒の、法解釈ですらない憲法破壊行為で自衛隊員を戦地に送って殺すようなことはもう絶対あってはいけない、そのことを大臣に認識いただくために質疑しているので、また別の機会にやらせていただきますけれども、実はこれ、解釈変更の際に、先生方、この委員会でも何回も取り上げたことがありますが、この専守防衛の定義の文言を勝手に曲解して、全く別の専守防衛を実はつくり出しているんですね。二か所曲解しています。
　一つ目は、一番上の、相手方、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、これは小学校義務教育を習った日本国民であれば、この相手からというのは、日本に対する相手方としか読めないはずなんですが、そう読まないんですね。下に答弁がありますけれども、この相手というのは、イランからアメリカが武力攻撃を受けたときに初めて日本国は防衛力を行使する、つまり日本国の、日本の同盟国の相手もこの相手という日本語の意味を含むというふうに政府は言っているわけでございます。
　そして、もう一か所曲解しているんですが、下から二行目の、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略として、この憲法の精神でございます。これは一番下の箱の、本来、この憲法の精神というのはこの真ん中の箱にあるように憲法前文の平和主義のことを言っているんですけれども、安倍政権は、この憲法の精神とは、先ほどから答弁がある武力行使の新三要件であると、集団的自衛権もできる武力行使の新三要件そのものが憲法の精神なんだというふうに専守防衛のこの内容を曲解して全く別のものを捏造している、これが今の政府の犯罪行為であるというわけでございます。これはもう日本語の崩壊です。もう法以外、以前ですよ、これ。日本語の崩壊をしてまで自分たちのやっていることを推し進めているのが政府であることを指摘をさせていただきたいと思います。
　では、この関連で、問いの六番なんですけれども、大臣に伺わせていただきたいんですが、ちょっと今日は私は本当はもっと厳しくやりたかったんですが、ちょっとこの六番を大臣にどうか政治家としての見解で考えていただきたいという思いで、今日、少し柔らかい言葉を使いながら質疑をさせていただいております。
　今回の防衛省設置法の改正によってこの宇宙の利用に関する組織がつくられるんですが、政府の資料には宇宙作戦隊（仮称）というふうに書かれています。この宇宙作戦隊という名称なんですが、五ページを御覧いただきたいんですが、今自衛隊の組織の中で、この作戦というものを真っ正面から付けている組織というのはほとんどないんですね。ここは私、やはり自衛隊の自衛隊たるゆえんだと思うんですね。護衛艦であって戦艦ではない、普通科連隊であって歩兵部隊ではない、専守防衛の実力組織である。その姿を表しているのが、この作戦という言葉は使わない。
　もう先生方御案内のとおり、戦前の日本軍には陸軍の参謀本部に作戦課という組織がある。そして、海軍の軍令部には第一部第一課が作戦部というふうに言われていたそうでございますけれども、実際、自衛隊は有事の際には軍事作戦を立案し、担う、それはもう事実でございます。ただ、その組織のありようを示す名称というのは非常に大事でございまして、私は、この宇宙作戦隊とは、今申し上げたような理由で別の名前にした方がいいんじゃないかと。官僚の皆さんと議論させていただいたら、まあ、あり得るとしたら宇宙監視隊ですかねと、ただ、これだけで今やろうとしていることが全部読めるかみたいなことは言っていたんですが。
　大臣、今後、これ告示か何かで決めるということなんですが、是非大臣の下で御議論いただいて、専守防衛の自衛隊にふさわしい名称を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　恐らく訓令で決めるということになろうかと思います。
　この宇宙作戦隊、仮称というのを出しましたら、名前がださいとかいろんな御批判、御感想をいただいているところでございます。
　作戦という言葉が悪いかどうかというと、例えばスペースデブリの状況なんかを見ながら、自衛隊が運用する、保有するＸバンド衛星を回避させるような指示を出したりということがあるわけですから、これは、そういうのも一連のオペレーションの一環としてやるということを考えると、まあそれは監視だけではないのかなということもありますので。
　これは、いろんな方面からいろんな御意見をいただいておりますのでもう少し考えさせていただきたいとは思いますが、かつての作戦課があったから作戦という名称を使う使わないというところはどうなのかというのは、ちょっとそこは私はどうなのかなとは思っておりますが、名称についてはもう少しお時間をいただければというふうに思います。
○小西洋之君　大臣が最後おっしゃった見解の相違というのはあえて申し上げませんので、どうか御検討いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　では、コロナ、新型コロナの対処について質問をさせていただきます。
　三月二十八日、大臣の方から、自衛隊の行動命令によって、成田の空港の検疫ですとかあるいは患者さんの輸送などをされていると。現場で奮闘されている自衛官の皆さんには心から敬意を表させていただきたいと思います。
　一方で、この三月二十八日なんですが、自衛隊法八十三条二項のただし書で、相手方から要請を受けずに、その要請を待ついとまがないという判断をしたということなんですが、どういう状況でどういう判断であったのかということについて説明をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　市中のコロナ、新型コロナウイルスの感染者の拡大によって自衛隊が何か業務をというときには、これは都道府県知事からの派遣要請に基づいて行うということにしております。
　ただ、この今回の空港の場合は、帰国者に対してＰＣＲ検査を空港で行うということで、この検疫の強化ということ、それから、その方々を宿泊施設、これは例えば成田空港の方を県外の宿泊施設に輸送するということもございました。また、宿泊施設において滞在される方の宿泊支援、これグランドヒルなんかでもいたしましたが、そういうことを考えると、これなかなか、それぞれの都道府県知事さんが自治体のことといって認識をされる、あるいはこの空港から県外のところへの輸送、あるいは県外での宿泊施設ということに対して知事からの派遣要請がなかなか出るという環境になかった、そういう判断をいたしまして、ただし書で、自衛隊としてこうした検疫、輸送、宿泊支援に当たる、そういう判断をしたわけでございます。
　市中の感染については、これはもう都道府県知事からの御要請で、三原則当たるものについては行おう、そういうことで区別をしているところでございます。
○小西洋之君　今答弁いただいた、その県とのやり取りで、そういう環境になかったのがちょっと具体的にどういう状況だったのか、後世のためにも、あるいは自衛隊法の下の正しい行動命令の確認のためにも答弁いただきたかったんですが、またちょっと別の機会に譲らせていただいて、時間があれですので。
　次の質問ですけれども、防衛大臣に伺いますが、この新型コロナの危機に際して、各都道府県ですね、自衛隊が今どういう連携の体制、各都道府県に本部ありますけれども、そういうところに自衛隊からも参画ができているのか、そういうことについて答弁お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　各都道府県、四十七災害対策本部を、災害というか、失礼、コロナウイルスの対策本部を立ち上げて、これは速やかに四十七都道府県全てと連絡ができる体制を取り、当初、東京都と北海道庁には連絡員を当初から派遣をいたしました。その後、緊急事態宣言ですか、非常事態宣言ですか、出されましたので、そこには連絡員を派遣をいたしました。また、それ以外の六つの道県、北海道、愛知、岐阜、石川、福井、高知にも連絡員を派遣をし、必要な情報収集や連絡調整を行っているところでございます。
　今、合計しますと十三の都道府県に連絡員を出し、それ以外は電話連絡その他で対策本部と自衛隊で連携、連絡をする、そういう状況にしております。
○小西洋之君　しっかりとした連携体制、私も、昨年の千葉の台風等の大被害のときに自衛隊が県に派遣をいただいて、また統幕から背広組の官僚の方二名も送り込んでいただいて、本当に有り難く思ったんですが、しっかりとした連携をお願いしたいと思います。
　次、三番、四番、政府参考人、まとめてちょっと答弁いただきたいんですが、大臣が三月六日の記者会見で、百万枚県に自衛隊が持っているマスクを寄附したので、今持っている百五十五万枚だと足りないと。この状況が今どういうふうになっているのかということと、あと、補正予算で衛生用の消耗品などの整備として予算計上をしているところでございますけれども、こういう防護服などの充足状況について今どうなっていて、そういう課題があるのであれば、その調達の見通しがあるのかどうか、ちょっと簡潔にお願いをいたします。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　マスクを始め大規模災害派遣に必要な衛生資材につきましては、隊員の活動に支障が出ないよう所要の数量を確保することが必須でございます。
　現在、自衛隊におきましては、およそ百三十万枚のマスクを備蓄しているところでございます。今後の活動に伴う所要量の見込みやそれに伴う調達の計画につきましては、現在、厚労省など関係省庁と連携し、自衛隊の活動に必要な量を調達できるよう調整しているところでございます。
　また、補正予算におきまして、衛生用の消耗品の整備として、保護服等の整備経費を要求しているところでございます。保護服の充足状況につきましては、自衛隊の対応、対処能力を明らかにするため申し上げることができませんけれども、災害派遣活動を実施するために必要な数量を確保するための金額を計上しているところでございます。
　今後の活動でございますけれども、厚労省などの関係省庁と連携いたしまして、自衛隊の活動に必要な量を調達できるよう調整しているところでございます。いずれにしろ、衛生資材の確保につきましては、部隊の活動等に支障を来さないよう、確実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
○小西洋之君　マスク、防護服などなんですが、ちょっと数言えないということだったんですが、例えば補正予算が成立すれば五月中のどこかで調達ができるとか、そういう具体的な見通しが今あるということでしょうか。それ簡潔に答えてください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　厚労省などとの関係省庁と連携して、活動に必要な量を調達できるよう調整してまいりたいと考えているところでございます。
○小西洋之君　実は、厚労省のマスク調達班、私もいろんな実はサポート、支援をしているんですが、決して甘い見通しにはならないと思うんです。また是非大臣からも場合によってはお力をいただきたいんですが、日本の政府調達は品物が届いてからでないと支払ができないんです、会計法の定めによって。品物が、要は防護服とかマスクが何十万枚とか何百万、届いてからでないと支払ができない。
　ところが、このマスク、防護服、今世界で争奪戦になっていますから、中国などのメーカーの方は、先に幾らか、あるいは全額入金してもらえないとほかの国にやっちゃいますよというか、そういうことが起きているんですね。これ、非常に重大な問題だと思っているんですけど、場合によってはそうしたことについても大臣のお力をいただきたいというふうに思います。
　では、自衛隊の中東派遣の方に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　法制局長官にもお越しいただいているので三番から質問をさせていただきたいんですけど、先生方、配付資料の六番ですね、この新型コロナの危機が起きて、またイランは今世界でも多くの感染者、死者が出ている、またアメリカは世界一でございますけれども、そうした両国が中東で緊迫した状況になり得るのか、国連の事務総長も戦争はやめろということを言っておりますけれども、もちろんコロナがなければ戦争がやめられない人類が駄目なんですけれども。
　それはそうとして、この度のこの自衛隊の派遣なんですけれども、過去、自衛隊を海外に出すときは、ＰＫＯ法ですとかあるいはイラクの特措法など、派遣した自衛隊が武力紛争に巻き込まれず、かつ他国軍と武力の一体化が生じることがないような法律の仕組みを設けていました。
　なぜ、今回の自衛隊はそうした仕組みを設けずに派遣することが憲法九条の関係で問題がないんでしょうか。法制局長官、答弁いただけますか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　今回の中東の派遣につきましては、これまでも防衛省始め関係省庁から御説明されていると思いますけれども、当局につきましても、我が国と中東地域の関係国との良好な二国間関係や我が国の活動に対する理解を促進するための外交努力等を踏まえれば、今般、自衛隊が活動を行っている海域において、特定の国家が、日本関係船舶であることを認識し、これらの船舶に対して侵害行為を行うことは基本的にはないと考えられるとのことであり、このことを前提にすれば、情報収集態勢の強化のための中東への自衛隊の派遣が憲法九条との関係で問題になることはないと考えられるものでございまして、また、情報収集、一般論として、従来から、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動によって得られる情報を一般的な情報交換の一環、交換の一環として他国に提供することは武力の行使に当たらず、憲法九条との関係で問題を生ずるおそれはないと考えておりまして、こういうことを踏まえまして、今回、憲法九条との関係で問題になるような派遣ではないということで、特別の法的な措置は必要ないというふうに判断したところでございます。
○小西洋之君　法制局長官に伺いますけれども、この私の会議録にも書いてありますが、ＰＫＯ法においては、当事国のまず停戦合意が成立している、かつその当事国が自衛隊を派遣することについて同意をしているんですね。
　今回、アメリカとイランの間には別に停戦合意も何もないわけでございますし、かつ、長官も御存じのように、派遣する自衛隊は調査研究なる活動で得た情報をアメリカの中央軍に渡すことになっているんですね。そのことにイランが同意しているわけでもないし、かつ、自衛隊の活動が中立的な立場で行われる、これもＰＫＯ法の要件ですけれども、こうしたＰＫＯ法と比較して、停戦合意があるわけでもないし、イランから同意があるわけでもないし、かつ自衛隊は中立的な立場でもないのに、なぜ憲法九条との関係で問題が生じないのか、論理的に答えてください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　私ども、当局としてその現地情勢を、その情報をしっかり把握する体制ではございませんので、関係省庁からの御説明を前提に議論しておりますので、今回、そういう意味では、武力紛争というようなものが自衛隊の活動との関係で関与してくるということはないということで、あくまでも自らの行動としての情報収集態勢の強化と、それから、その一環としての情報連携というようなことを行うということでございましたので、現地の情勢として、そういう枠組みをつくるような必要性はないというふうに理解をいたしました。
○小西洋之君　今長官は、枠組みをつくる必要性がない、つまり、法律によって要件を設ける必要はないということなんですが、違うんです。今までの法制局の仕事というのは、九条との関係で、自衛隊が武力紛争に巻き込まれない、あるいは武力行使と一体化しないための論理的な要件というものをつくって、政府の説明がその要件を満たすんであれば派遣は合憲であると、満たさないのであれば違憲になるという判断をしていたんですが、法制局、なぜ今回、繰り返しですけど、そういう要件を、法的な要件を設けないのに、合法だというふうに、合憲だというふうに言えるんですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　自衛隊の行動について、およそその憲法の範囲内で行うということは当然でございまして、これまでの特措法でございますとかＰＫＯ法とかは、あくまでもその現地に派遣する自衛隊の現場の状況がまさしく武力紛争と非常に接触するような状態が多い状態の場所に送るということで、ある程度枠組みとして個々の活動自身で憲法に違反しないように、個々に現場で判断するというのではなくて一定の枠組みを持ってしっかり自衛隊が活動できるようにしておくという必要を政府として判断をしたということでございますが、今回の場合はそういう事情にないという御説明でございましたし、そういうことでございますれば、日常自衛隊が活動しているのと同じ情報収集の一環でございますので、私どもとしては必要ない、あくまでもそのときの派遣する状況に応じて法が要るか要らないかを判断していくということだと考えております。
○小西洋之君　長官はそういう事情にないと説明を受けたと言うんですけど、年明けから、イランの軍司令官をアメリカが暗殺して、その後、イランの関係勢力と言われるようなところから、イラクにあるアメリカの基地に累次のミサイル攻撃などが行われておりますけれども、そうした状況があるにもかかわらず、そうした枠組みが必要がないというふうに考えた論理的な根拠を説明してください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　当時、昨年の末でございましたか、こういう派遣をするということで御説明を受けて、私ども、その段階で判断をいたしましたけれども、その後の事情変化については関係省庁の方で把握をされ、その後、特段の御相談ございませんので、現地において何かその枠組みをつくるような必要性があるような状況は当然生じていないというふうに私ども理解をしております。
○小西洋之君　省庁から特段の御相談がないと言うんですが、法制局は意見事務を持っているわけですから、法律上ですね、設置法上、内閣法制局設置法上、意見事務を行使してそうした説明を求めなかった理由を答えてください。また、それが設置法上許される根拠を説明してください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　意見事務で法制論に対して意見を申し上げますけれども、今回、現場の実態の話ですので、一般の報道を見ておりましても、そういう状態、自衛隊がそういう活動においていうものを、そういう切迫した状態になっているという報道はございませんし、一般的に見て、当然そういう問題であれば御相談があると思いますので、まさしく私どもとしては必要はないというふうに考えております。
○小西洋之君　ちょっと、終わりますが、答えないので、委員会に説明、政府資料を出していただきたいんですけれども、内閣法制局として、今回のその自衛隊の派遣が、さっき言った、自衛隊が憲法九条に抵触する二つのような状況にならないようにするための要件、枠組みを設けなくても憲法上合憲だと考えた理由、また、年明けの情勢については意見をしなくてもいいというふうに考えたと言うんですけど、それが正当であると考える理由について、委員会に説明資料を出してください。
○委員長（北村経夫君）　後刻理事会で協議いたします。
○小西洋之君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑したいと思います。
　大臣より、防衛省設置法の一部を改正する法律案の提案理由説明の中で、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊、サイバー領域に係る体制の強化とありました。
　まず最初に、前提として、このサイバー領域の脅威が高まっているということでありますけれども、防衛省・自衛隊に対してどのような攻撃が行われているかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　近年の情報通信技術の発展によりまして、部隊の指揮統制、通信はサイバー空間の情報通信ネットワークに大きく依存してございます。
　そうしたことから、ネットワークに対する攻撃、いわゆるサイバー攻撃でございますが、これは相手の軍事活動を低コストで阻害可能な非対称な攻撃方法として認識されておりまして、多くの国において軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発していると見られます。また、平素からサイバー攻撃により軍事機密の窃取や重要インフラ等の脆弱性が高まる可能性も懸念されてございます。
　この点、中国やロシアは、軍のサイバー攻撃能力を強化しているほか、機密情報の窃取や社会混乱を引き起こすなどを目的といたしまして、平素からサイバー攻撃を実施しているとの指摘もございます。また、北朝鮮は、大規模なサイバー部隊を保持するとともに、機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っていると指摘されてございます。
　防衛省・自衛隊に対してでございますけれども、年間百万件以上の不審なメールや不正な通信を認知しておるという状況でございます。
○秋野公造君　目の前のサイバー攻撃だけでも大変だということでありますけれども、ちょっと私が懸念をしておりますのは、先般の日米デジタル貿易協定でソフトウエアのソースコードやアルゴリズムの開示を要求することがなかなか難しくなったということでありまして、例えばでありますけれども、防衛省や自衛隊が調達した機器の中に後から作動する、時間を置いて作動するバックドアなどが埋め込まれるようなことも今後理屈としては起こり得るのではないかと。こういったことが検知するのが非常に難しい状況になっているのではないかということを懸念をしております。
　ここをきちっと対応していただけるのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　防衛省・自衛隊におきましては、この安全性のチェックをしっかり行うということで、バックドアへの対策を含めたサイバーセキュリティーの確保に努めているところでございますが、御指摘の日米デジタル貿易協定におきましては安全保障のための例外というのがございます。また、ソースコードやアルゴリズムの開示要求の禁止についても規制機関や司法当局による例外が認められておりますので、これらを踏まえて、自衛隊が使います装備品等のサイバーセキュリティーの確保のためには万全を期してまいりたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、宇宙作戦についてお伺いをしたいと思います。
　通信衛星など、我が国にとって非常に重要な衛星がたくさんあります。先ほど大臣もお触れになりましたけれども、例えば宇宙ごみ、スペースデブリとの衝突や不審な衛星からの攻撃によって被害を受けることがないように、宇宙空間の状況を適切に把握をすることができる仕組みづくりというのは非常に重要だろうと思います。
　まず、宇宙空間における安全保障上の脅威、前提としてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　現代におきまして、宇宙空間は、各種の観測衛星、通信・放送衛星、測位衛星などが打ち上げられ、社会、経済、科学分野など、官民双方の重要インフラとして深く浸透しております。
　安全保障の分野におきましても、各国の軍は、指揮通信、情報収集、測位など、多くの分野で宇宙への依存度を飛躍的に高めておりますが、これは自衛隊も同様でございまして、人工衛星は我が国の防衛にとっても必要不可欠なインフラとなっております。
　他方、一部の国は、自国の軍事的優位を確保するため、衛星攻撃用のミサイルやキラー衛星、衛星通信の妨害装置などの開発、配備を進めていると指摘されております。また、運用を終えた人工衛星やロケットの上段部等、地球の周りを回っている宇宙ごみ、スペースデブリの数は、他国の衛星破壊実験や人工衛星の衝突による大量飛散も加わりまして、年々増加をしております。地球を高速周回するこうしたものが人工衛星に衝突すれば大きな被害をもたらす可能性があり、宇宙空間の安定的利用に対する大きな脅威となっているというふうに認識をしております。
○秋野公造君　こういった脅威に対してこれから対応していくことになると思うんですけど、先ほど御答弁いただきましたとおり、このスペースデブリを除去する能力、これ非常に私は重要になるかと思っております。この技術は、衛星の機能を発揮を妨げる技術、こういったものと表裏一体であって、こういった意味で防衛省としてもこのスペースデブリを除去する技術というのはしっかりと整えていく必要があるのではないかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　まさにスペースデブリとの衝突、あるいは不審な衛星からの攻撃によって被害を受けることのないように、適切な体制を整備するということは政府にとって重要な課題でございます。
　このため、まず、防衛省としては、宇宙空間の状況を把握する必要があるという考え方に基づきまして、二〇二二年度までにＪＡＸＡなどの関係機関と連携しながら山口県に宇宙空間を継続的に監視するＳＳＡレーダーを設置するほか、ＳＳＡ衛星を二〇二六年度までに打ち上げ、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築することに取組を進めているところであって、まずそれに注力したいと考えております。
　その上で、いわゆるキラー衛星といいますか、デブリについて防衛省としてどのように対応していくかということでございますけれども、それは現在も検討中でございまして、相手方に我が国の手のうちをさらすということもありますので、現時点で詳細をお答えは差し控えますけれども、デブリ技術の、除去というのがいわゆる御指摘のようなキラー衛星にも使用され得るもの、そうした点も十分に認識した上で、特にデブリを除去することについては、関係政府機関とも連携しながら、宇宙空間の安定的利用を確保するような取組について進めてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　今ＳＳＡシステムの話も出ましたけれども、まず、どこまでこれ把握をしたらいいのかという意味で、現在整備中のＳＳＡシステムでこれ十分なんですかという懸念は拭えないところがあります。これは米軍と連携することになりましょうか。もしもそうであれば、日米のその役割分担についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　先ほど御答弁したとおり、防衛省としては、ＳＳＡシステムの整備などによりまして常時継続的に宇宙空間を監視する体制を構築してまいります。その際、ＪＡＸＡに加えまして、グローバルな宇宙状況監視ネットワークを保有、運用する米軍のシステムとも連接をいたしまして、宇宙空間の情報、状況に関する情報を米軍等との間でリアルタイムで共有できるように相互補完的な運用体制の構築を目指してまいります。
　具体的には、我が国が構築するＳＳＡシステムは、我が国が利用する衛星が存在する我が国周辺地域上空の宇宙空間を主として監視することを念頭にしております。これによりまして、米軍は我が国のＳＳＡシステムが達しているエリア以外に資源を集中できるようになるとともに、我が国といたしましては、米軍が収集するそのほかのエリアのＳＳＡデータが得られるようになるというふうに考えているところでございます。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、防衛省・自衛隊、今多くの仕事をしているわけであります。先ほど、コロナの対応についても省庁連携をして様々な仕事をなさっているわけでありますが、大規模火災の対応についてお伺いをしたいと思います。
　過去には、島の大半が延焼してしまうような、そういうような火災もありました。東日本大震災のときには石油コンビナートに火災が発生をいたしまして、火力が非常に強かったことで近づくこともできず、十日間燃え続けたといったような事例もあります。半島全部が、半島の大部分が燃えてしまったような、そういったことも過去にはありました。そういったときに、多くの先進国では消防飛行艇が設置を、整備をされておりますけれども、残念ながら我が国にはそれがまだありません。
　大規模火災のときに大きな力を消防飛行艇が発揮をするのではないかということで、過去に私は平成二十四年の段階から質問主意書も提出をし、二十五年、二十九年と質疑を続けてまいりました。野田当時の総務大臣が御決断をいただきまして、諸外国での活用、それからその性能について検討を指示するということで御答弁もいただいたところでありますが、まず消防庁にお伺いをしたいと思います。
　消防飛行艇について、諸外国での活用あるいはその性能について調査を改めてしていただきましたけれども、その結果について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　消防飛行艇につきましては、累次にわたる秋野議員との質疑を踏まえまして、海外の四か国における消防飛行艇の活用状況について調査を行いました。また、日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊の基地への現地調査も行いました。
　これらの調査を踏まえ、消防飛行艇による空中消火活動につきまして検討いたしましたが、その消火能力の高さは認められるものというふうに考えております。
○秋野公造君　という結果でありましたけれども、こういった大規模火災あるいは林野の火災等におきまして、消防防災ヘリで対応できない場合、自衛隊機が応援をして消火活動をする場合があるということを聞いておりますけれども、この消防防災ヘリと自衛隊機の運用、これは実際どういう形で行われていましょうか。御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　自衛隊のヘリに消火活動をお願いする場合には、安全に空中消火活動を実施するため、現地の合同調整所など設置いたしまして、活動エリアや任務の調整、あるいは管制ヘリの指揮下による実際の飛行要領などの活動調整を行った上で空中消火活動に当たっております。
○秋野公造君　こういった日頃からしっかりと連携が行われているということであります。
　それであれば、防衛省はＵＳ２を多く所持をしており、経験も非常に値も高いところであります。そういった意味では、消防庁としてもしっかりとこういったものを我が国として持っておくことは私は重要だろうと思うんですけれども、これがまあなかなか難しいその課題、ちょっとざっくばらんに御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊や、飛行艇の製造会社から聞き取りを行いました結果、導入の経費及び維持管理費が多額であるということが、消防庁といたしまして導入が困難な課題と考えております。
○秋野公造君　あとは、じゃ、予算ということだと理解をいたしました。
　これも仮の話になるかもしれませんけど、消防庁が調達をもしも検討できるならばという仮定付きでありますが、この消防飛行隊は海上自衛隊が救難飛行艇として用いておりますＵＳ２の改造機を想定をしてございます。これを実際運用するに当たっては、やっぱり経験値の非常に高い防衛省及び自衛隊の応援なしには難しいと思います。もしもこれがかなうならば、様々な形での支援、これをどうか御検討をお願いしたいと思いますが、これ、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　防衛省、ＵＳ２を今持っておりますので、例えば消防庁が岩国基地でＵＳ２を実際に視察をしていただくというようなところに御協力をしてきたわけでございます。
　今後とも、消防庁もし検討されるのであれば、防衛省といたしまして最大限の協力を惜しみません。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　現在、岩国基地も委員派遣で行かせていただいたところでありますが、この救難飛行艇ＵＳ２、現在七機体制で運用をしているということでありますけれども、私は、この七機体制、これで十分かどうかはともかくも、もう七機体制は絶対に維持をしてもらいたいと考えておりますが、まず、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘のＵＳ２は、日本周辺の広大な海空域における自衛隊のその艦艇及び航空機の遭難等の事態に備え、速やかに隊員の捜索ですとか救出を行うために必要な装備品だというふうに認識してございます。また、いろいろと御説明ございましたように、離島部等におけますところの急患輸送、それから洋上遠距離で遭難した民間船舶などの乗員救出や被災状況の偵察等にも活用しているというところでございます。
　防衛省といたしましては、こうした任務に的確に対応するため、このＵＳ２、救難飛行艇七機の体制を維持する必要があると考えており、今の中期防期間中においてもＵＳ２を一機取得する計画でございます。
○秋野公造君　一機取得していただくということでありますけど、この中には、もう退役の時期が近づいてきているというものも中にはあろうかと思います。そのうちの一機を置き換えるということになろうかと思いますけれども、これ仮に、仮に後継機を開発するような場合、これは先ほどの消防飛行艇のときもそうなんですけれども、あらかじめ民間転用も視野に入れて機体を開発すべきだと考えますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、今申し上げたように、ＵＳ２、救難飛行艇の七機体制を維持するため、今中期防期間中にＵＳ２を一機取得することとしておりますが、後継機開発を含む今後の具体的な計画については、現時点で確定しておりません。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、ＵＳ２に限らず、防衛省が開発する航空機を含む装備品の部外転用につきましては、防衛産業基盤、技術基盤の維持強化に資するという観点や、量産効果による価格の低減が期待できるという観点から、防衛省としても推進していくべきものと考えております。
　こうした点を十分踏まえた上で、私どもとしては装備の開発等に取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　もう既に様々な形で活用がなされておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　グローバルホークの導入についてお伺いをしたいと思います。
　既に、有人機あるいは衛星を用いた情報収集や警戒監視活動というのはもう既に行われているわけであります。ここにグローバルホークがどう役回りを果たしていくのかということがちょっとなかなか分からないでおります。まず、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、常時継続的な情報収集、警戒監視、偵察活動、いわゆるＩＳＲ活動でございますが、これを行って、各種兆候を早期に察知する体制を強化することが重要でございます。
　御指摘のグローバルホーク、滞空型無人機でございますが、これは、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、現有の装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能でございまして、広域における常続監視体制の強化に資するものだというふうに認識してございます。
○秋野公造君　もう令和二年度には、臨時滞空型無人機航空隊と、仮称でありますけど、これももう設置をされるということであります。急いでやるわけでありますけれども、この隊が担う役割について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　前の防衛計画の大綱、中期防におきまして滞空型無人機を新たに三機導入することを決定しておりまして、平成二十七年度から機体の構成品や地上装置等の取得を開始し、これまでに三機の取得に必要な経費を計上してございます。
　新たな防衛大綱、中期防におきまして、我が国から比較的離れた地域の情報収集や事態が緊迫した際での空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊一個飛行隊を空自の部隊として新編することといたしてございます。
　御指摘のように、令和三年度以降に順次この滞空型無人機の機体三機及び地上装置が導入されることから、この導入に合わせまして、令和二年度に、臨時滞空型無人機航空隊（仮称）でございますが、これを三沢基地に新編する予定でございます。新編するこの部隊におきましては、滞空型無人機及び地上装置の運用試験や操縦士等の教育等を進め、このグローバルホークの円滑な導入のための各種準備を行うということを進めていく予定でございます。
○秋野公造君　求められる役割がどんどん増えている中での取組であります。頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　質問に入る前に、先輩、同僚の議員の皆様方にお聞きいただきたいんですが、先ほど議員歳費の二割削減法案が出てくるという報告を受けました。今、日本国民最大の関心事は、この感染症をいかに終息させるかということであると思います。
　まさしく、現実に休業要請とかされているのは都道府県知事でありますけれども、私たちが作った法律を施行する、実施することによって、実際その懐が痛んでいる方が多く出ておられるということでございます。
　それで、昨年度、昨年同月比に比べて五〇％収入が減った方とか私たち言っているわけですけれども、それが実際自分の身に起きた場合はどういうものなのか、そういうことを実感していただく必要があると。まさしくそうでないと、国民に寄り添った政治なんかできないわけでございます。
　そういう思いから、私どもは、政府に対する提言の第一号、一番目のところにその二割削減というのを提言させていただいておりますし、実際、日本維新の会としてこの四年四か月、二割を削減をしてまいりました。それは、東北大震災に伴って復興増税が行われると。国民の皆様方に痛みをお引き受けいただくからには議員も自らそういう痛みを分かち合おうということで二割削減したわけでありますけれども、それはその二年後に元に戻ってしまうということが起きました。したがいまして、私どもは、四年四か月前から同じようなことを続けております。
　またこの機会にこういう歳費二割削減法案が出てきたということで、実際に都道府県知事あるいは国の要請を受けて休業されている、あるいは外出を自粛されて、そのおかげで収入がなくなってしまった、あるいは減ってしまった、そういう方々がどういう思いで今過ごしておられるのかという気持ちを共有するために、こういうことは是非必要であるということをまず冒頭に申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　防衛省の設置法改正案に関しましては、維新の会は賛成という立場でございますが、今、秋野委員からも質問があったんですが、この中に出てきますグローバルホークについて、まず質問をさせていただきたいと思います。
　この臨時滞空型無人機飛行隊約七十名を三沢基地において新編するということでございますが、この滞空型無人機というのはどういう飛行機なのか、国民の皆様によく分かるようにちょっと簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　この滞空型無人機でございます、具体的にはグローバルホークでございますけれども、まさに無人機でございますが、滞空型ということで、比較的長い時間空中での継続的な活動が可能だということでございます。
　このグローバルホークにつきましては、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、現有の装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域、こちらでの情報収集ですとか、事態が緊迫した際でも空中で常時継続的な警戒監視を行うことが可能でございます、無人機という特性もございますので。
　そうしたことから、広域における常続監視の体制の強化に資するというものでございまして、先ほど御説明させていただきましたように、令和三年度以降、順次三沢基地に配備する予定になっているものでございまして、この導入に合わせて、令和二年度にこの部隊、要するに臨時滞空型無人機航空隊（仮称）を新編して、円滑な導入のための各種準備を行っていくということとしてございます。
○浅田均君　それで、普通の戦闘機とか飛行機だとパイロットが乗って操縦するというイメージはあるんですけれども、この無人機を操縦するということがなかなか想像しにくいという点がありますので、その点についてお伺いしたいんですが。
　これ、地上で操縦するわけですよね。地上で操縦される方はこれパイロットなんでしょうか。飛行機の操縦資格というのは、自家用とか事業用とか、操縦士の免許が必要であるというふうに承知しておりますけれども、この地上で操縦される方は、そういう操縦士資格、免許を持った方がされるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　グローバルホークの運用に際しましては、地上におきまして機体を操縦する要員とセンサーを操作する要員等が必要になりますが、このうち御指摘のその機体の操縦者につきましては、航空自衛隊のパイロット、いわゆる操縦士を充てることと予定してございます。これにつきましては、飛行中の安全につきましては、やはり管制機関からの航空交通に関する指示などに従う必要があるなど、パイロットの知見が必要であることが多いということから、航空自衛隊のパイロットによる操縦を予定してございます。
　なお、諸外国のグローバルホークも基本的にパイロットによって操縦されているというふうに承知してございます。
○浅田均君　もう少し詳しく説明していただきたいんですけれども、フライトシミュレーターとかありますよね。何というか、飛行機の中にいるのと同じような仕組みが地上にあって、有視界というか、前面には飛行機から見えるような風景が見えてくると。そういうふうな装置を使って地上で操縦するという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　グローバルホークの機体の操縦者、地上にございますけれども、これは、その地上の統制装置からＧＰＳなどにより常にグローバルホークの機体がどこにいるかということを把握しつつ、衛星通信を含む無線通信によって機体を操縦し、必要な動作を、必要な措置、措置というか、情報収集等を行うということになるというふうに承知してございます。
○浅田均君　お伺いしたいのは、実際に有人の飛行機で乗っていて有視界で前に見えてくるような風景が地上で操縦されている方の前には見えるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ちょっと承知している限りでは、常時、常に、まさにコックピットに座っているがごとく、全ての周りが見えているという状況になっているとは承知してございません。