Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　断続的な、何というかな、そのときだけ聞きましょう、そのときだけ聞きましょうではなくて、後で質問もしていこうと思いますが、やはり、ＩＯＭのこの送還プログラム自体は非常にいいことをやっていらっしゃる部分もありますから、そういった意味では、入っていただいて、きちっと取組を進めていくことが重要だと思うんですね。
　だから、その部分でしっかりと、ぜひこのメンバーに精神科医の方も含めて入っていただくことを強く望みますので、ぜひ一度御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきます。
　私が入管の収容施設を視察した際に話した被収容者の方から感じたところは、収容されていることに納得がいっていないということでございました。
　技能実習生として来日し、雇用先でひどい目に遭い、逃げてきたという被害者だと言っておりました。悪いことをしていないのになぜ収容されるのかわからないという声を聞いています。そのため、あらゆる手段を講じて送還を忌避しているのではないのでしょうか。
　入国審査官による違反審査、特別審理官の口頭審理、そして法務大臣の裁決について、それぞれの段階で出される判定、裁決について、そう裁決されるに至った理由、そして情状についてどう判断されたのかなどを示すべきではないでしょうか。そして、在留特別許可を出す出さないにも理由を述べるべきではないでしょうか。
　審査の過程が透明化されれば、どの部分がだめで在留特別許可がおりなかったのかなど、理由がわかります。納得できるかどうかは別としても、理由がわかることは被収容者にとって大きいと思います。退去強制に関して三審制をとっているとはいっても、退去強制事由に該当するかどうかの審査のみではないと思われます。被収容者の情状酌量を求めようとすれば退去強制令書の取消し訴訟を行うしかないというのは、問題ではないでしょうか。
　再度の質問になりますが、強制的に帰国させることができる方策を考えるのではなく、今申し上げたように、帰国となるにしても、被収容者が納得した上での帰国となるようなシステムを考えるなど、そのような議題も専門部会で議題となり得るのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、田所委員長代理着席〕
○高嶋政府参考人　さまざまな処分についての理由の点については、非常に技術的なところでございますので、当局の方から御説明させていただきたいと思います。
　退去強制事由自体はもう法律に法定されておりますので、そこに該当するかしないかという部分につきましては極めてわかりやすい判断がなされているし、本人もそこはわかっているとは思います。
　しかしながら、在留特別許可につきましては、これは、退去強制事由があることを前提に在留特別許可をするかどうかという点は、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、それから家族の状況、それから日本での素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案して判断しているところでございます。
　特定の事由に該当するかどうかということについては、非常に、総合的な判断であるからこそ、なかなか示しにくいところがございますし、難しいというふうに思っております。
　したがいまして、在留特別許可についてなぜ認められなかったかということについては、実務的に非常に困難であるというふうにお答えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松田委員　済みません、大臣というふうに僕は申したんですけれども。
　今当局から説明がありましたが、結局、できないというふうに言っているんだけれども、そこをしっかり透明化していくことが非常に重要だということなわけなんですよ。そういうことを今後していくという意味で、大臣に、やっていけるのかどうかということをお伺いしているわけです。
　事務方の話はそうだというふうには思いますよ。それはそうですよ、大変だとは思うけれども、それをやっていくことが重要なんです。難しいことをやっていくから次へつながっていく。そういうことをやるのが、大臣の方からぜひやっていきましょうと、そういったことを私はお伺いしたいわけで、大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　今、まさに専門部会が設置されておりまして、さまざまな論点について御議論をいただく最中でございますので、委員御指摘の点も踏まえて、送還忌避者の増加、収容長期化の現状や課題などについて、その具体的な方策についてどうすべきかということを御議論をいただくことを期待しているところでございます。
○松田委員　具体的にそういった議論、要は、強制的に、帰っていけ、帰っていけということを中心にやるのではなくて、きちっと、世界的に見た人権のことを含めた中の取組をしていくということを専門部会で議論をぜひしていっていただきたいということなんですよね。
　そういったことについては、大臣、やはり気持ちは共有していただけるのかなと思って、再度お伺いいたします。
○森国務大臣　まさに委員の御指摘のとおり、さまざまな論点がございますので、この専門部会において、自由闊達な議論の中で、委員御指摘の点も踏まえて議論をいただくことを期待しているところでございます。
　　　　〔田所委員長代理退席、委員長着席〕
○松田委員　ぜひ、当局の方においても、そういった形で透明化していくことが、より犯罪やいろいろなことも減っていくことの一つだと私自身も思っておりますし、難しいことはわかっている部分もありますが、しかし、それをやっていかなければいけないということをぜひ御理解いただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　送還忌避者について御質問をさせていただきます。
　法務大臣は、所信において、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、さまざまな理由で送還を忌避している者に対して、適正手続にも十分配慮しつつ、迅速な送還実現及び長期収容状態の着実な解消に努めてまいりますとおっしゃられました。
　送還忌避者の増加は問題だと思いますが、そもそも、送還忌避者をどのように定義をされておりますでしょうか。訴訟中の人は含まれますか。また、難民申請中の人も含まれますか。自費出国をしないまま収容が長期化している人は含まれますか。お答えをください。
○高嶋政府参考人　送還忌避者の定義についての御質問でございますが、送還忌避者とは法令上の用語ではなくて、入管実務で用いている用語でございます。
　我々は、入管では、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、みずからの意思に基づいて、法律上又は事実上の作為、不作為によって、日本からの退去を拒んでいる者を送還忌避者というふうに呼んでいるところでございます。
　その送還忌避者に難民認定手続中の者や訴訟中の者が含まれるのか、こういう御質問でございますが、今御説明しましたとおり、送還忌避者というのは、自分の意思によって退去を拒んでいるかどうかという観点から定義しているものでございますので、難民認定手続中か訴訟中かということは、その際には、送還忌避者に当たるかどうかという際には、この点は考慮しておりません。
　しておりませんが、送還忌避する理由の中に、難民認定申請しているからとか、現在、訴訟中であるからという理由が加わる場合があるということでございます。現象としてそういうことでございます。
　それから、何らかのその他の理由によって送還できない者につきましても、あくまで本人が送還を忌避しているかどうかという点から、自己の意思により退去を拒んでいるかどうかという観点から、送還忌避者というものに当たるかどうかということを我々は決めているものでございます。
　ちなみに、送還忌避者につきましては、護送官をつけて国費で送還することになりますので、その可能性があるという観点から、送還忌避者という言葉を定義して、実務上使っているものでございます。
○松田委員　ちょっと、時間の方が来ておりますので、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。六番の方にちょっと入らせていただきたいと思います。
　入管の収容施設の収容者の処遇と外国人受刑者の処遇について比較をさせていただきたいと思います。
　入管施設に、六カ月以上、長期収容者は何人おり、その方たちはどのような生活をしておりますか。また、現在、外国人受刑者は何人おりますでしょうか。この受刑者の生活はどのようなものでしょうか。そのうち、不法残留のみの罪で服役されている方は何人でしょうか。
○高嶋政府参考人　二点ございましたが、入管収容施設に収容されている者についての御質問の方からお答えさせていただきたいと思います。
　令和元年、ことしの六月末現在、全国の地方出入国在留管理官署の収容施設におきまして収容中の者は全部で千二百五十三名でございましたが、このうち、収容期間が六カ月以上の者は六百七十九人でありました。
　被収容者の生活状況でありますが、入管法六十一条の七におきまして、被収容者は「保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならない。」と規定されていること、それから、被収容者処遇規則では、それぞれの国の様式の尊重に関する規定がございまして、これらの法令に基づいた処遇をしているところでございます。
　具体的には、開放処遇時間中は、入浴や電話が自由にできますし、施設内ではありますが、屋外で運動することも可能であります。また、品数に制限はございますけれども、物品購入もできますし、宗教やアレルギーに応じた特別食も支給しているところでございます。また、宗教上の礼拝が可能となるよう、方位を部屋に明示するなどの配慮もしているところでございます。
○名執政府参考人　外国人の受刑者についてお答えいたします。
　平成三十年末時点に、外国人受刑者数は、全受刑者四万四千百八十六人中、二千二百八十一人となっております。
　処遇につきましては、外国人受刑者に対しましても、日本人受刑者と同様に、作業、改善指導などの矯正処遇が義務づけられており、作業を行った場合には、釈放の際に作業報奨金が支給されることになります。また、改善指導につきましては、日本語での会話や読み書きができる場合、必要に応じて実施しております。運動、入浴、発受信、面会、電話などについても、日本人受刑者と同様に実施しております。
　ただし、矯正処遇を適切に行うためには、外国人受刑者と職員との間での意思疎通が不可欠であります。日本語のみにより十分な意思疎通を図ることが困難であるような外国人受刑者については、国際対策室が設置されているなど通訳、翻訳体制のある施設に収容し、所内生活上の規則等を理解可能な言語で説明するなどの配慮を行っております。
　また、日本人と風俗、習慣を異にする外国人受刑者に対しましては、食事、宗教等の点で相応の配慮をしております。
　食事については、宗教上の配慮として、例えば豚肉を使わない食事を給与するなどの配慮をしております。宗教行為につきましても、一人で行う礼拝等は制限していないほか、宗教家の行う宗教上の儀式行事に参加し、宗教教誨を受けることができる機会を設けるように配慮しております。
　なお、不法残留のみにおいて受刑している受刑者の数については、申しわけありませんが、手元にございません。
○松田委員　ちょっと時間の方がなくなってきておりますので、では、最後に、入管法の違反容疑で逮捕された被疑者は、通常ですと検察に送致されることになると思いますが、一方で、検察に送致されず、入管へ直接送られる場合があると聞いております。
　このように、被疑者を直接入管へ送ることを決める判断基準はどういうものになるのでしょうか。また、明確な判断基準があれば、お答えをください。また、検察に送るか、入管に送るかの判断は、いつ、誰が行うのか、お答えください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国管理及び難民認定法第六十五条第一項には、不法残留等同法第七十条の罪を犯した者であること、他の罪を犯した嫌疑がないことといった一定の要件を満たす場合には、刑事訴訟法の規定にかかわらず、逮捕した被疑者を入国警備官に引き渡すことができる旨が規定されております。
　一般論として申し上げれば、警察におきましては、出入国管理及び難民認定法第六十五条第一項の要件への該当性や事案の性質等を個別具体的かつ総合的に勘案し、被疑者を出入国在留管理局に引き渡すか否かを判断しているところであります。
　また、出入国管理及び難民認定法第六十五条第一項は、司法警察員は、一定の要件を満たす場合には、逮捕した被疑者を入国警備官に引き渡すことができる旨、規定しております。司法警察員が当該判断をするに当たっては、当該入管法違反被疑者を取り扱う警察におきまして組織的に判断した上で行うこととなります。
○稲富委員　立国社の稲富修二と申します。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　給与法の質疑をまずさせていただきます。
　先ほど来、同僚委員の皆様が質問されてまいりましたが、今回の給与改正の中で、裁判官の報酬については判事補、簡易裁判所判事の若年層、若手、そして検察官の俸給については検事、副検事の若手が今回引上げの対象ということでございますが、若い方々を手厚く引上げするということに大いに賛同するものでございますが、その意味と目的についてお伺いをいたします。
○金子政府参考人　裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、その職務と責任の特殊性を反映させつつ、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスにも配慮するため、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っているところでございます。
　そして、本年の人事院勧告は、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げること等を内容としております。
　御審議いただいている二法案は、このような人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行うものであるため、これに対応する裁判官及び検察官の給与を改定する、こういう趣旨に基づいているものでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、検察官の人権教育についてお伺いします。
　先日、同僚の日吉議員からも刑事手続について質問がありました。その際、大臣からは、刑事手続における身柄拘束については長期にわたる等々批判があるということは認識はあるという御答弁があり、また同時に、刑事訴訟法に基づき、具体的な事例に応じて適正に運用されているということも御答弁がございました。
　長期勾留、家族との接見禁止等々で、人質司法などと批判をされることもございます。まさに人権意識が問われているわけでございますが、仕組みそのものをどう考えるかということもそうですけれども、やはり検察官自身の、人権というものが、また同時に意識が必要なのではないかと思います。
　「検察の理念」という紙がありまして、二〇一一年九月二十八日制定ということで、「検察は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、」ということ、あるいは「基本的人権を尊重し、」ということも明記をされております。
　検察官の人権教育、その必要性について、大臣の基本的なお考えを伺いたいと思います。
○森国務大臣　御質問ありがとうございます。
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいうと規定されておりますけれども、このような人権教育は、検察官に対するものを含め、重要なものと認識しております。
　同法律に基づく人権教育・啓発に関する基本計画においては、人権にかかわりの深い特定の職業として、検察職員について、研修等による人権教育、啓発の充実に努めるものとされております。
　このようなことも踏まえて、法務省においては、検察官に対し、国際人権関係条約に関する講義など必要な人権教育を実施しているものであり、今後も徹底してまいりたいと思います。
○稲富委員　この点はぜひ、これまでもそうでしょうけれども、引き続き、大臣のもと、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　引き続きまして、裁判官と検察官の働き方改革について、これも同僚委員から累次にわたって質問がありましたが、私からも、重なりますが質問させていただきます。
　裁判官にしても検察官にしても、超過勤務手当は支給されないということになっている、あるいは労基法の適用がされないということ、裁判官については、勤務時間を決めることがそもそも困難である、一般職の職員とは異なるという取扱いをしているということ、あるいは検察官については、時間外の勤務時間は計測困難であり、裁判官に準じて俸給水準を決めている等々ございます。
　なかなか、実務上あるいは仕事の中で労働時間を管理していくというのは、長時間をどうするかということは難しいということかと思いますが、政府として働き方改革を進める中で、どのようにこの長時間労働の是正をしていくかということはこの両者にも当てはまるものと思いますが、どのように対応するのか、お伺いをいたします。
○堀田最高裁判所長官代理者　まず、裁判官についてお答え申し上げます。
　裁判官につきましても、仕事と家庭生活の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスは重要であると考えておりまして、各庁の事件動向等に応じた配置や担当事務の分担の工夫などを行いますほか、仕事と家庭の両立支援制度の周知に努めるなどいたしまして、積極的に取り組んでいるところでございます。
　裁判官につきましては、委員御指摘のとおり、勤務時間の定めはないところでございますけれども、その職責の重大さに照らしまして、心身ともに健康な状態で職務に当たることができるようにすることは重要であると考えております。
　そのため、事件動向等を踏まえて、各裁判所に適切に人員を配置いたしますとともに、各地の裁判所におきましては、個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているのかや、手持ちの事件数や内容も含めた負担がどの程度かについて、部総括裁判官を始めとする周囲の者がさまざまな形できめ細かく把握するように努めておりまして、必要に応じて、その働き方について指導助言をいたしましたり、事務負担を見直したりするなどして、裁判官の心身の健康に配慮しているものと承知しております。
○小山政府参考人　検察官の関係についてお答えいたします。
　検察官の長時間労働の是正に関しましては、心身の健康確保、人材確保等の観点から、管理職員において、勤務状況や休暇の取得状況等について適切かつ実効的に把握し、業務量を調整するなどしているところでございます。
　引き続き、良好な職場環境を構築、維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、裁判官、検察官についての定年引上げの検討についてお伺いします。
　国家公務員の定年に関しては、平成三十年八月、定年を段階的に六十五歳に引き上げるべきとの方針が人事院から意見として発出、申出がございました。
　今後、裁判官、検察官、定年年齢のあり方についてはどのような検討をされていくのか、あるいはされているのか、現状をお伺いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官についてお答え申し上げます。
　裁判官の定年は、最高裁判所及び簡易裁判所の裁判官が七十歳、高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官が六十五歳となってございます。
　最高裁といたしましては、裁判官の定年年齢を引き上げるか否かにつきましては、国家公務員全体の定年年齢のあり方等も踏まえる必要があると考えておりまして、裁判官の職務の性質や求められる資質、能力等を前提としつつ、慎重に検討すべきものと考えているところでございます。
○小山政府参考人　検察官の関係についてお答えいたします。
　検察官につきましては、検察庁法によりまして、検事総長は六十五歳、その他の検察官は六十三歳が定年年齢と規定されておりまして、他の一般職の国家公務員とは異なる定年年齢となっております。
　国家公務員の定年に関しましては、平成三十年八月、人事院から、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出がなされ、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるべきとの方針が示されたところでございます。
　検察官の定年の引上げにつきましては、人事院から示された意見の趣旨を踏まえ、また、検察官の職務と責任の特殊性等も考慮しつつ、検討を進めているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、外国人の技能実習生、そして新しい在留資格について質問してまいります。
　まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
　この外国人、先ほど来も質疑にもありましたけれども、長期の収容の問題もあり、外国人の人権をどう考えるのか、あるいは、外国人を労働者として受け入れる際に我が国としてどういう態度をとるのかということは、私は極めて大事だなと思います。
　大臣の所信にも、こうあります。来年四月に開催される京都コングレスにおいて、法の支配や基本的人権の尊重といった基本的価値を国際社会において確立させるべく指導力を発揮すると。あるいは、司法外交の積極的な推進ということを強くうたっておられます。
　私は、外国人というのは、もちろん日本では少数派になってくる、その少数派に対してどう社会として受容し、受けとめるかということは、まさに国柄にかかわることだと思います。ですので、以降、幾つか私は質問させていただきますが、外国人労働者、昨年の国会でも大変問題になりましたけれども、私は、人権の面からもちろん外国人を守らなければいけないと同時に、やはり、外国人を、ある意味外から見ると食い物にしているとか、あるいは搾取をしているというような姿は、日本の国益を著しく傷つけていると私は思います。
　この問題は、単に日本国内だけではなくて、日本があらゆる外交のステージにおいてどうしても克服しなければいけない課題だと私は思います。それはやはり政治主導でこれをやらないといけないのではないか、そう強くこの問題は思っております。
　その意味で、ぜひ大臣の基本認識を、この点を伺いたいと思います。
○森国務大臣　技能実習制度については、多くの技能実習生が実習を全うし、中には、帰国後、身につけた技能を生かして起業する者も出るなど、送り出し国政府から評価をされております。そのため、適正化を図りつつ維持発展させるべきものと思っております。
　技能実習生については、一部の受入れ企業等における労働関係法令違反等の問題や失踪の問題などが生じ、指摘されていることは重く受けとめておるところでございます。そのため、技能実習制度については、その適正化に向けて、技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策を実施するなどの取組を進めておりますし、また、失踪技能実習生の減少に向けて改善方策を更に充実させる施策を取りまとめたところでございます。
　技能実習制度についてはこのような取組でございますが、今ほどの委員の質問を聞いておりますと、技能実習生を含む外国人全般ということでございますので、私の考えということで述べさせていただきますと、委員も留学経験があり、私も海外に行った経験があり、海外では少数派になるわけでございますが、そこにおいてどう扱われるかということ、国柄にかかわる問題だという委員の指摘、共通認識を持っているところでございます。
　京都コングレスにおいて我が国の取組を広く世界に広めてまいる、そういう機会もございますので、この外国人にかかわるさまざまな問題については、しっかりと、日本国の取組が世界から評価されますように、前に進めてまいりたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　お手元の資料一ページをごらんください。技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況という、これは厚生労働省が八月八日に出した監督状況のものでございます。
　この中には、実習実施者に対して七千三百三十四件、監督指導を実施し、しかし、七〇・四％に当たる五千百六十件で労働基準関係法令違反が認められたということで、この下にグラフが出ております。
　これを見ると、大体、労働関係法令違反というのが七〇％台で変わらず推移している、そして件数自体はどんどんふえていっているということ、そして労働時間の違反が一番、下の欄ですけれども、労働時間の違反、労働基準法違反、割増し賃金の支払い、この違反等々、非常に、まあ言うと、その問題があるということなんですけれども、大臣、もう一問だけおつき合いください、これだけ。
　先ほど申し上げたように、こういったことがまだ続いているわけです。これは何とかやはり解決しなきゃいけないと思うんですが、先ほど来、同じような質問になってしまいますが、ぜひ、これ、大臣の指導力を私は発揮していただきたい。後ほど細かな質問をさせていただきますけれども、やはり大臣の決意、あるいは大臣の率先した取組が何としても必要だと思います。
　その意味で、もう一度、率直な、こういう数字を見ての大臣の思いを教えていただければと思います。
○森国務大臣　技能実習生の労働環境等に関する御質問だというふうに思います。
　技能実習生については、その適正化に向けて、平成二十九年十一月に施行された技能実習法に基づく措置に加えて、平成三十一年三月に技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策を実施するなどの取組を進めてきました。また、今般、失踪技能実習生の減少に向けて改善方策を更に充実させる施策を取りまとめたところでございます。
　技能実習制度については、関係省庁とも連携し、技能実習法の趣旨に沿った適切なものとして活用されるように、引き続き制度の適正化に努めてまいりたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。ぜひ積極的な取組をお願いいたします。
　以下、さまざまな、少し細かな点も含めての質問をさせていただきます。議事録にしっかりと残して、私としては引き続きこの問題を追っていきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
　まず、先ほど来ある、技能実習制度の運用に関するＰＴの調査という中で、これは昨年の失踪技能実習生の件で、ＰＴが、調査対象五千二百十八人分、実習実施機関が四千二百八十機関ということがあったと思います。しかし、その中で百十三の機関が調査拒否をしていたということがございました。
　この実習実施機関については平成三十一年度末までに実地検査をするということになっていたかと思いますが、この拒否をした百十三の実施機関、所属する技能実習生の数、実地検査の状況、調査結果、あるいは新たな技能実習計画の認定、あるいは特定技能の在留資格申請についてはどのような対応をしているのか、まとめて御答弁を賜ればと思います。
○高嶋政府参考人　まず、お尋ねの技能実習生の数、それから申請の件数等につきましては、調査協力を拒否した機関に特化したものの集計というのはしていないものですから、直ちにここでお答えすることが難しいことを御理解いただければと思います。
　もっとも、委員御指摘のように、調査協力を拒否した百十三機関につきましては、本年四月以降、順次実地検査を実施しているところでございます。現在も継続しております。
　当該機関から新たな申請がなされたような場合には、実地検査の結果、違反が認められないことが確認されるまでは、技能実習の在留資格に関するものはもちろんですが、新たな制度であります特定技能の在留資格に関するものも含めて許可等は行わないこととするなど、厳正に対処しているところでございます。
　また、監理団体等につきましても、必要に応じて適切な対応をすることとしているところでございます。
○稲富委員　引き続いて、運用の改善方策の中で初動対応の強化ということが強くうたわれております。技能実習機構又は出入国在留管理当局が、失踪届があったらすぐに実地検査を行うということ、そして、技能実習生の賃金、労働時間に関する証拠を確保、保全するという国会答弁もございます。
　この初動対応の強化、もう半年たっておりますが、この間の失踪、死亡事故の件数、あるいは実地検査、どのような件数になっているのか、現状をお伺いします。
○高嶋政府参考人　委員御指摘の初動対応につきましては、失踪とそれから死亡の場合と、二つに分かれます。
　まず失踪についてでございますが、技能実習生の失踪者数は、昨年は九千五十二名報告を受けておりますが、ことし上半期、六月までにおきましては四千四百九十九人を把握しているところでございます。初動対応はこの四月以降の実施でございますが、この上半期、一月から六月の数字でいえば四千四百九十九でございます。
　それから死亡者数でございますが、昨年は三十八人でございましたが、本年分は、現段階で集計が済んでいないため正確な数字をここでお答えすることが難しいのですが、上半期でおおよそ約三十人を把握しているところでございます。六月までで約三十人を把握しているところでございます。
　本年四月以降、技能実習生の失踪、死亡事案について、初動対応として実地調査を順次行っているところですが、その検査数は、これは機構も実施しているところでございまして、集計中で、本日この場でお答えすることは難しいことを御理解いただければと思います。
　いずれにしましても、入管庁におきましては、技能実習ＰＴの改善方策の中で示された初動対応の強化も含めまして前に進め、引き続き制度の適正化に努めていきたいというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この半年間、初動対応の強化といって実際に、すぐに対応するということを国会でも御答弁があったかと思いますが、いかがですか。もう半年たっていますけれども、これまで、そういう御答弁があったような対応、実際できているかどうか、いかがですか。
○高嶋政府参考人　実際に実施はしておりますけれども、現在、その中身一つ一つ、私がここで答えられるほどの情報を把握しておりませんので、順次実施しているというお答えで御了解いただければと思います。
○稲富委員　ごめんなさい、私、引き続き、今回はこれでやめますけれども、ぜひ、この国会では引き続き追っていきたいと思います。
　と申しますのは、これ、累次にわたっての国会審議を経てやってきたわけですので、司令塔としての役割を負うということになっておりますので、常に現状把握をし、どうなっているのかということをこれからもお伺いしてまいりますので、ぜひお取組をよろしくお願いします。
　次に、失踪防止のために、実習実施者や監理団体に対する審査、検査等を厳正に実施ということがありますが、具体的にはどういうことをされているのか、お伺いします。
○高嶋政府参考人　委員御指摘の点でございますが、この三月に公表されました技能実習ＰＴの報告書におきましては、実地検査や送り出し機関の情報などの各種情報を機構、入管及び厚生労働省が迅速に共有し、実施者や監理団体に対する審査や検査等を厳正に実施することが示されているところでございます。これは御指摘のとおりです。
　これを受けまして、機構、厚労省及び当庁で、慎重審査を要する機関のリストを新たにデータベースとして作成して、これを共有しているところでございます。
　このデータベースの中には、実習実施者や監理団体に対する、不正行為等の最新情報をどんどん更新することにしておりまして、これらの最新情報が関係機関の間で常に共有できているという状況でございます。
　これらの情報は、実地検査のみならず、技能実習計画の認定、監理団体の許可等に係る審査、それから在留資格、特定技能、新しい制度の方の特定技能でございますが、これに関する在留諸申請等の審査にも活用しているところでございます。
　入管庁としましては、技能実習ＰＴで取りまとめられた改善方策を着実に実行しまして、引き続き制度の適正化に努めていきたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、特定技能についてお伺いします。
　新しい在留資格として導入されてから半年がたちますが、現在の取得者数、そして、最大見込み数を分母としたときの割合、今後の見通しについてお伺いします。
○高嶋政府参考人　御質問の特定技能制度でございますが、ことし四月一日に施行されたものでございますが、その受入れ状況は、本年十一月八日時点の速報値としまして、特定技能の許可に係る手続をとられた方が三千二百九十九名、そのうち特定技能の許可に至った者、許可を受けた者が八百九十五名です。また、初年度受入れ見込み数は四万七千五百五十人という数字がございますが、これに対する許可数の割合はまだ約一・九％でございます。
　一号特定技能外国人につきましては、その技能水準を確認するため、技能試験を実施することとしておりますが、現在まで、介護、航空、宿泊、農業、飲食料品製造業及び外食業の六分野で技能試験が実施されており、国外試験としましても、六カ国で実施されております。これまでの各分野における試験の合格者数は三千二百人を超えているところでございます。また、更にビルクリーニング分野、造船・舶用工業分野で今月中に技能試験が実施される予定であります。
　このように、分野、それから国において若干違いはございますが、既にもうこの運用が走り出している分野、それから最近開始されたもの、それから今後開始されることになるもの、さまざまございますが、順次運用が行われておりまして、特定技能の資格を有する外国人数は、今後、着実に増加していくと考えているところでございます。
○稲富委員　ちょっと重なるかもしれませんが、十四業種の中で、この八百九十五名という方の、かなりまだばらつきがあるということでしょうか。もし御答弁いただければ。
○高嶋政府参考人　御指摘のとおりでございます。業種によりましては、まだ許可件数がゼロのところもございます。百を超えている分野もございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、悪質ブローカーの排除についてです。
　これも外国人技能実習制度で問題になった件ですけれども、二国間の取決めの進展についてお伺いします。
○高嶋政府参考人　特定技能制度では、特定技能外国人から保証金などを徴収する悪質なブローカーの存在が指摘されておりまして、このようなブローカーの介在を防止するため、さまざまな措置を講じております。
　とりわけ、本制度におきましては、保証金等の不当な金銭の徴収が認められないことを特定技能外国人本人が就労開始前に認識できるようにしているところでございます。
　そのほか、送り出し国との間で御指摘のように二国間取決めの作成を進めることなどの取組もしているところでございます。本日までに、九カ国との間で協力覚書の署名、交換を行うに至っております。
　これらの対策は、悪質ブローカーを排除するためのものとして非常に有効なものというふうに考えているところでございます。
○稲富委員　次に、技能実習生から特定技能へ移行する際の課題についてお伺いします。
　二年十カ月以上の実習経験がある技能実習生は、同じ職場であれば無試験で特定技能に移行することができる。移行すればそのまま実習先で働くことは可能だけれども、別の職場を希望した場合、実習で学んだ技能を証明する試験に合格するか、又は実習先に評価調書の作成をいただく必要があるということですけれども、この評価調書の作成を拒まれて、転職できないケースがございます。
　これをどれぐらい把握をされているのか、どう対応されるのか、お伺いします。
○高嶋政府参考人　御指摘のような、評価調書の作成を拒否する事例が存在するということにつきましては、関係者からの問合せなどを通じて把握しているところでございますが、その性質上、網羅的なものはなく、統計も作成してございませんので、その数についてここでお答えすることは難しいことを御了解いただければと思います。
　しかし、いずれにしましても、当庁としましては、御指摘のような事例に対応する必要があるというふうに考えておりまして、法務省ホームページに公表しております特定技能外国人受入れに関する運用要領をことし九月二十七日に改定いたしました。評価調書を提出できない場合に柔軟な取扱いを行う旨、明確化して周知しているところでございます。
　具体的には、実習先から評価調書の提出を受けることができない場合には、評価調書を提出することができない理由書やかわりになる資料を提出していただいた上で、出入国在留管理庁において、技能実習二号を良好に修了したか否かを総合的に判断することとしております。
　いずれにしましても、制度の活用が進む中で、運用の改善を不断に図ることが大事であるというふうに考えておりまして、制度を利用される皆様の御意見に耳を傾けながら、引き続き制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　次に、特定技能の取得者の在住地についてお伺いします。
　これは法案審議の際にも、都市部に外国人材が集中するのではないか、あるいは地方の人材不足解消にはつながらないのではないかということは累次にわたって議論がされたものと思います。
　そこで、この新たな在留資格では、勤務先、住む場所等々、把握をされているのか。実際に今現在、八百九十五名という方、数字、先ほどありましたけれども、どういうところに住んでいらっしゃるのか、お伺いします。
○高嶋政府参考人　日本に在留することとなる特定技能外国人につきましては、日本で住居地を定めた日から十四日以内に、入管庁に住居地を届け出ることとされております。これによりまして、当庁は、日本に在留する特定技能外国人の住居地を把握することとなっております。
　出入国在留管理庁におきましては、特定技能外国人の在留状況について三カ月ごとに公表することとしておりまして、九月末の在留状況につきましては近々公表する予定としております。
　その公表資料の中におきまして、日本に在留する特定技能外国人の住居地を市町村単位でお示しすることとしておりまして、これにより国内における特定技能外国人の分布状況がわかるということになりますが、これまでのところ、御指摘のような、大都市に集中しているというような状況はまだ認められません。
　これらの資料につきましては、公表後、関係各省庁にも共有することとしておりまして、関係各省庁とともに、特定技能外国人が大都市圏に集中しているか否かを検証し、必要な方策をとりたいと考えております。
　出入国在留管理庁としましては、引き続き、関係省庁と協力し、適正な受入れに努めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　少し時間が少なくなってまいりましたので、少し質問を飛ばします。
　大臣にお伺いします。
　本年四月に出入国在留管理庁が発足して半年ということでございますが、従来の入管が担っていた業務のみならず、共生社会の実現の司令塔としての役割を負ってくるということでございますが、例えば、全国市長会では、外国人受入れ問題について、国の対応が十分ではないんじゃないかという御指摘もあったかと聞いております。
　この半年にわたってのお取組についてお伺いします。
○森国務大臣　昨年七月の閣議決定「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」により、法務省は、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うことになりました。
　昨年十二月、官房長官と法務大臣が共同議長として主宰する外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、関係省庁と調整の上作成した、百二十六の施策を盛り込んだ外国人材の受入れ・共生に関する総合的対応策を決定し、さらに、本年六月には、その内容を充実させるための充実策を取りまとめたところでございます。
　出入国在留管理庁においては、共生施策の課題の把握のため、「国民の声」を聴く会を開催し、関係省庁とともに全国知事会等の幅広い関係者から継続的に意見を聴取するなどしながら、この総合的対応策及び充実策に掲げられた施策を推進していきたいと思っております。その上で、関係省庁と協力しながら、必要な施策を随時加えて充実させていくための検討を行ってまいりたいと思います。
　出入国在留管理庁においては、引き続きこれらの施策の実現、実施のための総合調整機能を果たすべく、関係省庁と連携して、外国人との共生社会の実現に向けた受入れ環境整備に万全を期してまいりたいと思います。
○稲富委員　今大臣御答弁いただいた百二十六のうちの一つが、一元的窓口の設置支援ということがございます。
　この現状、整備状況についてお伺いします。
○高嶋政府参考人　一元的相談窓口についての御質問でございますが、この窓口の整備、運営に関しましては、それを支援するため、外国人受入環境整備交付金を交付することとしておりまして、本年七月末時点で、入管庁から九十五団体に交付決定しました。
　さらに、現在も、全ての地方公共団体を対象に、第三次の交付金の募集を行っているところでございます。
　この九十五団体のうち、十月末時点で、八十団体でこの窓口を開設済みで、既に運営が開始しているというふうに承知しているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この資料につけさせていただきましたけれども、この二ページで、一元的窓口で、「外国人が必要とする情報に」ということがあって、これは私も他の委員会で指摘をさせていただいたんですけれども、実は問題は、もちろん外国人のよろず相談をするということは必要なんですけれども、まあ言うと、生活者として受け入れる側の日本人がどう対応していいのかわからないということが、非常に多く課題としてあります。外国人と共生する中でのごみの問題、音の問題、さまざまな課題があって、日本人がどこに相談に行っていいのかわからないという課題があるということを従来から私は指摘をし、改善してほしいということを申し上げてまいりました。
　今回、六月の充実の施策の中で、多文化共生の、三ページ、資料ですけれども、実現に資する日本人からの相談への対応の検討ということが入っているのがその一つなのかなと思いましたけれども、この意図と、そして、大事なのは、もちろん外国人からのも必要ですけれども、日本人が、受け入れる側がどこに、生活者として外国人を受け入れる、その相談をするか、そこが必要だと思いますが、その点についてお伺いします。
○高嶋政府参考人　委員御指摘の点はもっともでございまして、受け入れる日本人の側においてやはり相談をしたいという場合がございます。
　御質問の中にもございましたとおり、確かに、ごみの出し方を含めた生活習慣は随分、諸外国と日本の間では違うところがございますので、そういう点について、苦情のような形で相談が来る場合もございます。そういう場合が当初の総合的対応策には抜けていたのではないかという指摘もありまして、この充実策の方ではそれを加えさせていただいたということでございます。
　こういう点も含めて、細かいところに手が届くような形の施策を進めてまいりたいと思います。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず冒頭、桜を見る会についてお聞きしたいと思います。
　前の法務大臣も、いわゆる私費でアナウンサーの方に多額の給与を払ったということなどが報じられて辞任をされた。経済産業大臣も、私費でメロンやカニか何かを配ったということが報じられて辞任をしたということであります。私費でやったら大臣辞任、あるいは、今後の展開では議員の職もどうなるかもわからないというような大問題だということであります。
　これを、税金を使った公的行事で食べ物とかお酒とかお土産を配ったら許されるのかということが今大問題になっております。これは徹底的に究明しないといけないと思うんですね。
　ところが、内閣府は、さきの参議院予算委員会で、その文書、招待された人の取りまとめた文書はもう廃棄してしまった、だからわかりません、こんなことを言っておりまして、これは到底許されないというふうに思います。
　内閣府の方で一年未満だから破棄したというわけですが、逆に、各省庁から推薦して、こうこうこういう方がいらっしゃいますよ、例えば、法務省だったら、保護司で長年貢献されたとか、特別養子縁組で里親として長年貢献されたとか、こういう方がいらっしゃいますよと法務省から上げることもある、各省あるわけですね。そっちの文書の方は残っているというふうに思うんです、行政文書ですから。
　大臣にお聞きしたいんですが、この推薦者名簿というのは残っているんじゃないでしょうか。
○森国務大臣　推薦者名簿については、事務方において現在精査中であるというふうに伺っております。
○藤野委員　精査中ということは、存在するということでいいですね、廃棄していないということで。まず、それを確認したいと思います。
○森国務大臣　現在、お尋ねの資料の有無を含めて精査中であると聞いております。
○藤野委員　文部科学省では、大臣官房人事課の保存期間表というのがありまして、ここにもあるんですけれども、この期間表によりますと、栄典又は表彰に関する事項というのがあって、それの１から４まであって、４が園遊会、桜を見る会等となっておりまして、その園遊会、桜を見る会等に関する文書、そして内閣府からの推薦依頼、推薦依頼に対する回答、内閣府からの照会事項、そして照会事項に対する回答というのがありまして、これが十年になっているんです、保存期間、十年。
　今、精査中とおっしゃいましたが、精査しなくても出せるものもあるんですよ。それが、ここにある内閣府からの推薦依頼、そして内閣府からの照会事項、これはすぐ出せると思うんですが、出していただけますか。
○森国務大臣　委員の御質問の趣旨を含めて、事務方にしっかりと調べさせたいと思います。
○藤野委員　いや、これは調べなくても出せるはずなんです。別に何か個人情報があるとかいうわけではありませんから、これは全省庁に出しているわけですから、内閣府が。これをすぐ出していただきたいんですが。
○森国務大臣　お尋ねの資料の有無を含めて、また、今読んでいただいたものも含めて、事務方にきちっと調べさせたいと思います。
○藤野委員　いや、有無を含めてといいますか、これはあるわけですよ。
　じゃ、ちょっと角度を変えて聞きますけれども、法務省にもこの保存期間表というのはございます。ここにあります。これのどこの、根拠条文といいますか、今、文科省のは御紹介させていただきましたけれども、法務省の場合、今私が申し上げた内閣府からの推薦依頼、そして内閣府からの照会事項、これはどこに当たるのか、根拠規定を教えてください。
○森国務大臣　お尋ねのことについては、事務方から答弁させたいと思います。（藤野委員「誰ですか。急いで。委員長、ちょっととめてください」と呼ぶ）
○松島委員長　速記を起こしてください。
　藤野さん。
○藤野委員　内閣府からの推薦依頼、あるいは内閣府からの照会事項、これに関する文書の保存等に関する根拠を教えてください。
○森国務大臣　法務省の行政文書については、公文書等の管理に関する法律及び法務省行政文書管理規則等に基づき適切に管理をしております。
○藤野委員　いや、そうではなくて、私が聞いたのは、文科省の場合はこういうのがあるわけです、保存期間表というのがありまして、各課ごとにあるんです。これは法務省にもあるんです、当然。おっしゃった法律に基づいてそういうのをつくりなさいというふうに出しているわけですね。ガイドラインもびっちりと書いております。ですから、各省庁、同じようにやっているんです。
　私が聞いたのは、法務省も人事課に標準文書保存期間基準というのがあると思うんです、ここのどこに書かれていますかということを私は聞いているんです。
○森国務大臣　委員がおっしゃった表について、私の手元にちょっとございませんけれども、今申し上げましたとおり、法務省の行政文書については、公文書等の管理に関する法律及び法務省行政文書管理規則等について適切に管理しておりますので、詳細については、事務方において精査をさせたいと思います。（藤野委員「いやいや、だめだめ、これ」と呼ぶ）
○松島委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松島委員長　では、速記を起こしてください。
　藤野さん。
○藤野委員　これは通告しておりまして、簡単にお答えいただけるのかなと思っていたんですが。
　要は、人事課の文書にも、大臣官房秘書課の文書にも、栄典又は表彰に関する事項というのがあるんですね。これは、先ほど御紹介した文科省のところでも同じなんです。栄典又は表彰に関する事項の中に、園遊会と桜を見る会等に関する文書というのが入っております。
　ここまで明示されていないんですけれども、法務省にも、栄典又は表彰に関する事項というのがあって、選考基準、選考案、伝達、受賞者名簿、こういうのがあるんです、秘書課のには。これは十年になっているんですね、保存期間。これが根拠なんじゃないですか、大臣。
○森国務大臣　今、事務方において精査をさせたところ、文科省についてちょっと例をお示しになりましたけれども、法務省においては、法務省行政文書管理規則に基づく法務省大臣官房人事課の標準文書保存期間基準において、表彰に関する事項のうち、各種行事に関する文書の保存期間は三年となっております。
○藤野委員　ちょっと精査していただいて、後でまた教えていただければと思うんですが。
　いずれにしろ、文書はある、三年分はあるということでありまして、今精査中ということですから、これは精査したら出していただけるということでよろしいでしょうか。
○森国務大臣　必要な精査を行った上で、適切に対処してまいりたいと思います。
○藤野委員　これは出していただかないと、安倍政権のもとで、従来一万人でずっと続いていたものが、一万八千人を超えるまでにふえているわけですね。なぜふえたのかというその根拠として、まず、各省庁が例年大体一万人ぐらいで来ている、それのバックデータになると思うんです、法務省が、じゃ、どなたを、どういうふうにやってきたのかというのがですね。それが、なぜこの間ふえてきたのかというところとの関係で極めて重要な資料になりますので、これはしっかり出していただきたい。
　三年とありましたけれども、これはどう考えても十年じゃないかと思いますので、そこはまた引き続き私も調べますけれども、いずれにしても、この問題は今後も確認をしていきたいというふうに思います。
　結局、きょう、もう朝日新聞が一面で報じておりまして、これは去年のでしたけれども、安倍事務所からの案内状と申込書というのが写真入りで報道されておりましたし、テレビ局は、朝日のは去年のなんですけれども、テレビ局はことしのやつも同じように案内状というものを報じておりました。
　ですから、正規のルートといったらあれですけれども、法務省の皆さんが上げていく推薦名簿と別のルートがあるんじゃないかというのが今問題になってきているわけでありまして、それとの整合性といいますか、関係を調べる上でも非常に重要ですので、ぜひこれはしっかり調べて出していただきたいと思います。
　それでは、法案について質問したいというふうに思います。
　最高裁は、ことし八月末に来年度概算要求を行いました。予算総額では昨年の要求額より増加しているんですけれども、問題は定員でありまして、定員で見ますと、増員数、要するに増員の幅が去年よりも下回っておりますし、全ての職種で。一定の職種でふえているところはありますけれども、差引き、合計でいえば十五名の純減要求となっております。
　この間、最高裁も、我々から見れば、もうちょっとふえてもいいんじゃないかと思いますけれども、一応増員を要求されていたんですよね。それが、財務省の査定といいますか、あれによって実質的には減ってきたということが繰り返されてきたんですが、ことしはもう概算の段階から、初めから減らして要求する。これは私はちょっと、私自身は初めてだと思うんですけれども。
　最高裁にお聞きしたいんですが、やはり国民の裁判を受ける権利というのを皆さん方が最後のとりでとしてやられているわけで、これはなぜ純減で要求されるのか、この理由をちょっとお聞かせください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所は、適正迅速な事件処理を実現するために、これまでも事件動向等を踏まえて裁判官、書記官等を増員してまいりまして、人的体制の整備を図ってきたところでございます。
　令和二年度におきましては、御指摘の中にもございましたけれども、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るために、判事の増員を要求させていただいております。また、家庭事件の適正かつ迅速な処理、それから事件処理の支援のための体制強化、さらには国家公務員の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進を図るために、裁判所書記官及び裁判所事務官の増員をそれぞれ要求させていただいております。
　他方、裁判所は国家の一機関でございますので、事務の効率化等、必要な内部努力を行い、定員合理化に協力するということ自体は必要であると考えておりまして、令和二年度におきましては、技能労務職員等の減員を行うことといたしました。
　これらを考えました結果として、裁判所職員全体では、御指摘のとおり、マイナス、減員ということになっておりますけれども、裁判部門につきましては、今申し上げたような内容で要求をさせていただいておりますので、この要求している増員によりまして、現有人員の有効活用とあわせて、事務処理体制自体は強化できるというふうに考えております。
　いずれにしましても、裁判所としては、今後とも事件動向等を踏まえて、必要な人的体制の整備には努めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　初めから減員で要求するというのは、本当にちょっと、本当にこれで人権が守れるのかというふうに思うんです。
　衆議院にこれはちょっとお聞きしたいんですけれども、過去二十年以上にわたって同一件名で採択された請願というのは幾つあって、件名はそれぞれ何でしょうか。
○今岡参事　お答えいたします。
　先生お尋ねの同一件名の請願といたしましては、腎疾患総合対策の早期確立に関する請願、北方領土返還促進に関する請願及び裁判所の人的・物的充実に関する請願が、採択の上、内閣に送付されております。
○藤野委員　わずか三件ですね、二十年以上にわたって採択されていると。
　この裁判所の人的・物的充実に関する請願というのは、いつから提出されて、どのようになっているか、もう少し教えてください。
○今岡参事　お尋ねの請願につきましては、平成八年の第百三十六回国会に初めて提出されて以来、ことしの第百九十八回国会までに二十五の国会で提出され、解散等の事情により審査未了になったものもございますが、十九の国会において採択の上、内閣に送付されております。
○藤野委員　つまり、平成八年、一九九六年以降、解散等で、要するにやむを得ない事情で流れてしまったという以外は、全て採択をされております。
　与党の皆様もよく御存じのように、やはり与野党が一致しませんと請願というのは採択されないわけで、ここ二十年以上にわたってわずか三件ですけれども、そのうちの一件がまさにこの法務委員会の裁判所の人的・物的充実を求める請願ということであります。
　ですから、これは最高裁にお聞きしたいんですが、これはまさに国会の意思だと思うんですね。与野党を超えて、裁判所の人的、物的充実をしなきゃいけないんだということを、もう二十年以上にわたって求めてきている。この国会としての意思を裁判所としてはどう受けとめて、どう対応しようとしているのか、これをちょっとお聞かせください、率直に。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたような請願の採択等については裁判所としても承知をしているところでございますけれども、裁判所の使命は適正迅速な事件処理の実現でございますので、事件数、事件動向、事件処理状況、こういったものを踏まえて、それが適切にできる体制整備をするということが我々の果たすべき使命と思っております。
　その観点から、先ほど申し上げたように、必要な体制整備をこれまでお願いをし、実現をしてきたものというふうに考えております。