Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　私の方からも、一言、年金の問題について触れさせていただきたいと思います。
　大臣も先ほど答弁しているように、今回の問題、しっかりとうみを出して、そしてうみを残さないで国民の前に明らかにする、うみが残っていることによってまた再発するという事態のないように取り組んでいただきたいというふうに思います。と同時に、公的年金ですから、これは公的に一元管理していくという姿勢が大事だというふうに私は思っているんです。ただし、今の政府の進めている方向というのは逆行している、こんなことはあってはならないことだということを一言申し添えておきたいというふうに思っています。
　労働三法について、労働契約法を中心にして質問をしていきたいというふうに思うんですが、昨年来から、製造業の現場における偽装請負あるいは派遣の実態というものが問題になっております。派遣労働者の方々から、求人誌の求人広告と実際の収入に大きな開きがあり、誇大広告なのではないかとの指摘を受けました。
　例えば、これは自動車の製造現場で働く方の例ですが、求人広告では月収三十一万円以上可となっていたものの、実際には、平日の残業を月二十時間、深夜残業を月六十時間しても二十四万円ちょっとにしかならない。月三十一万稼ぐには、日勤の場合、月八十九時間以上の残業をしないと届かないという状況です。また、ハローワークの求人票には二十万円前後を収入目安としながら、求人誌には同じ企業が三十四万円以上可といったようなものもあるようです。
　派遣や請負では、かつての出稼ぎのように、北海道、東北、九州、沖縄の若者が都市部に大勢来ております。若者が、話が違うと泣き寝入りすることがないよう、厚生労働省として求人広告の実態を調査して誇大広告を規制すべきだと私は思うんですが、見解をお聞きしておきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のありました求人広告にかかわって、誇大な内容の記載ではないか、あるいは虚偽の内容の記載ではないか等々の御指摘の問題でございますが、これにつきましては、まず第一に、求人情報誌等の業界団体でございます社団法人全国求人情報協会、ここでまず第一義的には自主的なチェックというものをお願いいたしておるところでございます。また、この団体におきまして、苦情でありますとか相談でありますとかということの受け付けもお願いし、対応いたしております。
　また、あわせまして、私ども都道府県労働局におきましても、さまざまな求人広告にかかわります苦情及び相談というものを受け付けておるところでございまして、こうしたことを通じて、できるだけこうした問題のある内容につきまして把握に努めながら、必要な場合には労働局におきまして実態をよく調査した上で、必要な指導というものを、募集を行います事業主等に対して行っておるところでございます。
　いずれにしましても、求人広告につきましては、やはりその内容が虚偽でないというのは当然でございますが、と同時に、労働者の適切な職業選択の観点からも誤解を招くものであってはならないというふうに考えておるわけでございまして、今申し上げましたようなことを通じまして、私ども労働局におきましても指導等を厳正に行いまして、労働者募集の適正化、求人広告の適正化について、さらに今後努力をしてまいりたいと考えております。
○菅野委員　今、局長の答弁で、個別企業の指導をしておりますというふうに答弁されたんですが、実際にこの求人誌が出回っているんです。その実態を調査して、それでは今どれくらいの指導監督を行ってきているんですか。実態は、厚生労働省として今行っている事実はどうなっているんですか。一般論じゃなくて、もう個別企業の指導に入っていかなければ、若者たちは本当に窮地に立たされるというふうに私は思うんです。もう一回答弁願いたいと思います。
○高橋政府参考人　今お答え申し上げましたように、求人広告について、いろいろ記載されている内容と、実際に応募し働いてみたら労働条件等々が異なる、こういうようなこととして、苦情なり相談なりということを受け付けた件数でございますけれども、先ほど申し上げた全国求人情報協会を通じた苦情相談、あるいは都道府県労働局で受けました苦情相談あわせまして、平成十八年におきましては八十件ということになってございます。このうち、調査の上、問題があるということで都道府県労働局におきまして指導をいたしました件数は、平成十八年におきましては八件というふうになってございます。
○菅野委員　やはり誇大広告が流通しているということは、求人広告誌というのは無料で配布になるんですから、私は、政府としてしっかりとした対応をとっていただきたいというふうに思っています。
　次に、労働契約法について質問いたします。
　労働契約法案の第二条は、対象となる労働者について、「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義しております。この点、二月二十三日の予算委員会、雇用問題に関する集中審議で私の方から、請負や業務委託契約についても保護の対象とすべきではないかと指摘しましたところ、柳澤厚生労働大臣は、労働者であるか否かは契約形式にとらわれず、その実態によって判断する、請負であっても、その実態によっては労働契約法の対象となることもあり得ると答弁いたしました。
　個人事業主の集まりである日本プロ野球選手会が団体交渉権を持つ労働組合として認定されている現状からしても、労働契約で保護される対象は、職業、契約のいかんにかかわらず、使用者との経済的従属性を持つ者とすべきと考えますが、大臣、見解をお聞きいたします。
○青木政府参考人　労働契約法における労働者の範囲について経済的従属性を勘案しろ、こういう御指摘でございます。
　まさに今お触れになりましたように、労働者性につきましては、使用従属性の有無を総合的に勘案して、個別具体的に実態を見て判断をするということでやっているわけであります。
　経済的従属性がある場合には、これは純然たる事業所同士の取引関係もある場合も極めて多いわけでございます。これらについては、使用従属関係がないということが多いわけでありますので、現在の労働基準法においても対象とはなっておりませんし、今度の労働契約法案の対象としていないわけであります。
　しかし、純然たる事業所同士の取引関係以外の契約関係については、経済的従属性がある場合であっても、その実態により使用従属性が認められる場合には、こういった労働契約法、当然現行法の労働基準法もそうでありますが、そのルールの対象となり、十分な保護が図られていくというふうに考えております。
○菅野委員　そこは日本の労働法制の根本的に不備な点、これから変えていかなければならない点だということを私は申し上げておきたいというふうに思っています。
　それが、昨年の六月に開かれたＩＬＯの第九十五回総会では、雇用関係に関する勧告が採択されました。ここでは、雇用関係の隠ぺい、すなわち偽装雇用と言っていいと思いますが、使用者が個人を被用者ではないように装い、労働者に本来付与すべき権利を剥奪している状況に対して、加盟国が適切な国内政策を策定するように求めています。
　この勧告をどのように受けとめておられるのか、答弁願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　ＩＬＯの雇用関係に関する勧告におきましては、雇用関係の存在の決定というものは、当事者間でいかなる合意をしたかにかかわらず、第一義的に業務の遂行及び労働者の報酬に関する事実に従って行われるべきである旨規定されていると承知をいたしております。
　我が国におきましては、労働基準法におきまして、労働者は、事業または事務所に使用され、賃金を支払われる者と定義されておりまして、その判断については、その契約形式のいかんにかかわらず、指揮監督下の労働、使用従属性みたいなものですが、報酬の労務対償性等に照らして判断されるいわゆる使用従属性の有無等を総合的に勘案して個別具体的に行うこととしておりますので、これは御指摘になられたＩＬＯ勧告の趣旨に合致するものである、我々はそのように見ているということでございます。
○菅野委員　実は、ＩＬＯが指摘する現状が国内では多発しております。偽装請負ならぬ偽装雇用、その多くが個人請負とされる方々で、例えば最近では官庁街でもよく目にするバイク便なども個人請負が多いようです。これらの方々は、自営業者として労働法の保護対象から外れております。ところが、正社員から突如として業務委託契約に切りかえられ、同じ仕事をして月収が二十五万から手取り六万になってしまったという記事も目にしています。
　厚生労働省が所管する独立行政法人労働政策研究・研修機構は、二〇〇五年に二つの研究論文を発表しております。そこでは、二〇〇四年時点で個人請負は五十万人とも二百万人とも言われておりますが、正確な統計がない、しかし、個人請負の増加は就業形態として無視し得ない存在になってきていると指摘しております。加えて、企業にとって、個人請負労働者がコスト削減の手段になっていることや、雇用者と類似した仕事に従事しているにもかかわらず自営業として位置づけられていることから、労働基準法、労災保険法などの労働法の適用がなく、ユーザー企業側も事業主負担部分である法定福利費を免れるといった問題が存在しているというのも無視できない。重大な指摘を行っております。
　大臣、偽装雇用とさえ言われる個人請負の実態を早急に調査し、対策を講じる考えはありませんか。個人請負の方々にも、経済的従属性があれば労働基準法や労働契約法の対象とすべきだと私は思っています。これについてお答え願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　これは、かねがね私、御答弁申し上げておりますように、契約当事者が個人請負という形で契約を締結していたといたしましても、実態としていわゆる使用従属関係が認められるのであれば、それは労働契約法案も、また今局長が答えたように労基法上からも、労働者として取り扱われるというふうに考えております。同法案で規定する労働契約に関するルールは、したがいまして、こういうような個人請負の形をとる方にも適用されるというふうに考えております。
　なお、調査の件につきましては、これは個別の事案に対して、私ども、適切に対応していきたいということを第一義的に考えておりますことを御理解賜りたいと思います。
○菅野委員　以上で質問を終わります。
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　文明君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　仲野　博子君
　　　　　　長安　　豊君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　福島　　豊君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　野村　　守君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　棚橋　通雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　小川　友一君
　　坂本　剛二君　　　　　松浪　健太君
　　盛山　正仁君　　　　　上野賢一郎君
　　黄川田　徹君　　　　　森本　哲生君
　　小宮山泰子君　　　　　仲野　博子君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福島　　豊君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　盛山　正仁君
　　小川　友一君　　　　　亀岡　偉民君
　　松浪　健太君　　　　　坂本　剛二君
　　仲野　博子君　　　　　小宮山泰子君
　　森本　哲生君　　　　　黄川田　徹君
　　福島　　豊君　　　　　赤羽　一嘉君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
六月五日
　国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業を求めることに関する請願（西村智奈美君紹介）（第一三八六号）
　同（萩原誠司君紹介）（第一三八七号）
　同（松木謙公君紹介）（第一三八八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一四〇二号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一四〇三号）
　同（後藤斎君紹介）（第一四〇四号）
　同（重野安正君紹介）（第一四〇五号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四〇六号）
　同（森本哲生君紹介）（第一四〇七号）
　名瀬測候所の気象台への格上げと沖永良部測候所の継続を求めることに関する請願（徳田毅君紹介）（第一三八九号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一三九七号）
　同（徳田毅君紹介）（第一三九八号）
　同（林田彪君紹介）（第一三九九号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四〇〇号）
　同（松本龍君紹介）（第一四〇一号）
同月七日
　国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業を求めることに関する請願（近藤洋介君紹介）（第一四七三号）
　同（武正公一君紹介）（第一四七四号）
　同（松本龍君紹介）（第一四七五号）
　同（亀井静香君紹介）（第一五六二号）
　同（川内博史君紹介）（第一五六三号）
　同（高井美穂君紹介）（第一五六四号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一五六五号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（小平忠正君紹介）（第一四七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四七七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一四七八号）
　同（三日月大造君紹介）（第一四七九号）
　同（亀井静香君紹介）（第一五六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案起草の件
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長竹歳誠君、大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、土地・水資源局水資源部長棚橋通雄君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君、自動車交通局長岩崎貞二君、警察庁長官官房審議官野村守君、警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君及び厚生労働省大臣官房審議官森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。おはようございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨年の六月、公布そして施行となりました住生活基本法でございますけれども、この目的には、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること、こうございます。この基本理念として、低額所得者、高齢者、そしてお子さんを育成される家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、こういったことが規定をされております。
　早速質問でございますけれども、通告で二つに分かれておりますが、一番目と二番目、一緒にお聞きをしたいと思います。
　ここで言う「配慮を要する者」のうち、高齢者世帯の将来推計について、現在そして予測可能な将来、どのような状況になるのか、まずこの点についてお伺いをするとともに、その中で、いわゆる独居老人あるいは高齢者のみの御夫婦、こういった世帯はどの程度になるのか、この点について住宅局長にお伺いをいたします。
○榊政府参考人　現在、世帯主が六十五歳以上であります高齢者の世帯数でございますけれども、直近の二〇〇五年の国勢調査によりますと、全国で千三百五十万世帯ということで、全世帯の二七％を占めております。
　高齢者世帯数の将来推計ですが、十年後の二〇一五年には、全国で千七百六十万世帯ということで約三五％、二十年後の二〇二五年では、全国で千八百四十万世帯ということで全世帯の三七％になるという推計をいたしております。
　それから、高齢単身者世帯あるいは高齢夫婦のみの世帯ということですが、平成十七年で申し上げますと、二〇〇五年の国勢調査ですと、全国で千三百五十五万世帯のうち単身世帯が三百九十万世帯、高齢夫婦のみの世帯が四百八十万世帯ということになっておりまして、それぞれ全世帯の八％、一〇％という形になっております。
　高齢者世帯の中で単身もしくは高齢者夫婦のみの世帯の割合は、そこでいきますと三〇％、三五％という形になっておりますので、現状で三分の二が一人または二人の世帯、こういうことになっております。
　それから、将来推計でございますけれども、単身者世帯の場合は、二〇二五年ベースで見ますと、六百八十万世帯ということで全世帯の一四％、高齢者二人世帯が六百十万世帯で全世帯の一二％というふうに推計をいたしておりまして、その六百八十万、六百十万という世帯でいきますと、高齢者世帯全体に占める割合はそれぞれ三七％、三三％でございますので、高齢者世帯の中で一人もしくは二人の世帯が合計で七〇％になるというふうに推計をいたしておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　今細かい数字を御教示いただいたところでございますが、二十年後にはほとんど、全世帯数の三分の一程度が高齢者世帯になり、その七割程度が単身あるいは御夫婦のみの世帯になるというような数字を今教えていただきました。
　そもそも、こうした高齢者単身での入居、あるいは高齢者夫婦のみの世帯は入居を拒否されてしまう場合があるということも地元ではお伺いをするわけですが、この点についての国土交通省の現状認識及び対策についてお伺いをいたします。
○榊政府参考人　財団法人日本賃貸住宅管理協会が昨年の四月にアンケート調査を行っておりまして、そこで、大家さんの中で、単身の高齢者については八・四％、二人の高齢者、夫婦ですが、高齢者のみの世帯については七・一％の経営者が入居制限を行っているということになります。さらに、高齢者に限らず入居制限全体では一五・八％というような形で、高齢者が円滑に賃貸住宅に入居できる環境の整備が重要な課題だというふうに思っているところでございます。
　私どもとしては、平成十三年に高齢者の居住の安定確保に関する法律というのを制定いたしまして、高齢者の入居を受け入れることについての民間賃貸住宅に関する情報提供ですとか、バリアフリー化されました民間賃貸住宅に整備費並びに家賃の減額助成を行う高齢者向け優良賃貸住宅の供給、こういったことをやってきているところでございます。
　さらに、大家さんが高齢者の入居の受け入れを拒否するといいますか、そういうことになりますのは、家賃の支払いといったようなことについてトラブルの発生といった不安を感じているということがございますので、実は、昨年度から、あんしん賃貸支援事業というのを創設いたしております。公共団体、ＮＰＯ、社会福祉法人ですとか、不動産関係団体といったような方々が連携をして受け皿整備をしていただきまして、高齢者を初めといたしまして障害者や子育て世帯を対象に、入居を受け入れることとしていますような民間賃貸住宅に関する情報の提供といったようなことに取り組んでいるところでございます。
　現在、十八年度は八団体で始めたんですけれども、今年度から約四十の地方公共団体がこういったような支援事業の創設を検討したいというふうな要望が来ておりますので、それにも的確に対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　高齢者、特に、私、地元名古屋でも、単身の方また高齢者の御夫婦だけでこうした公的賃貸住宅にお住まいの方を見ておりますと、ふだんの生活の中で、一つは、バリアフリーという問題が影響が大きいといいますか、この言葉が聞かれて久しいわけですけれども、まだまだこうした公的賃貸住宅でバリアフリーがきちっと整備をされている状況というのが全体的に広がっていないという印象を受けるわけでございます。
　そこで、住生活基本計画では、高齢者が居住する住宅でのバリアフリー化の目標数値として、また共同住宅ストックの共用部のユニバーサルデザイン化の目標として、平成二十七年、ここまでで二五％、こういうふうに掲げていらっしゃいますけれども、現状と当面の将来予測についてお伺いをいたします。
○榊政府参考人　平成十五年に行いました住宅・土地統計調査という形で見ますと、六十五歳以上の高齢者の居住する住宅のうち、二カ所以上の手すりの設置、屋内の段差解消、車いすで通行可能な廊下幅の確保、これを我々三点セットと呼んでおりますが、この三点セットのすべてに該当するバリアフリー化された住宅というのは六・七％にとどまっております。それから、共同住宅のうち、道路から各住戸の玄関まで車いすとかベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率というものでまいりますと、それは一〇％になっているということでございます。
　このような現状を踏まえまして、住生活基本計画の方では、新築住宅についてはバリアフリー化の状況は進むだろうということを思っておるわけですが、既存ストックにつきましてもバリアフリー改修を促進したいということで、ことし税制をつくったということもございまして、平成二十七年に高齢者が居住する住宅のバリアフリー化率を二五％まで引き上げようということを目標といたしております。
　それから、共同住宅の共用部分のユニバーサルデザイン化につきましても、マンションという形ですのでなかなか既存住宅の改修というのは困難な面もあるんですが、この指標でも同様に二五％まで引き上げたいということで、目標の達成に向けて努力をいたしたいと思っておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　特に、既存の物件のバリアフリー化の難しさというのを私は十分承知しているつもりでございますけれども、お年寄りがふえることは紛れもない事実でございますので、しっかりと努力を重ねていただきたいと思います。
　また、厚生労働省の方は、療養病床、こういったものの再編に伴って、療養病床のうち医療の必要性の低い、三十八万床と聞いていますが、そのうちの二十三万床については、病院ではなく、在宅や居住系のサービス、あるいは老健施設等へ転換していくという方針を示されております。当然、省庁間で協議をしながらおのおの施策を進めていると思いますけれども、これもやはり将来に対しての不安の声、昔と違ってお年寄りだけで住む世帯というのがふえていますので、将来どういったところで生活をすることになるのかというような不安の声を地元では聞くわけでございます。
　公営住宅や優良賃貸住宅においては、こうした将来を見据えまして、簡単な介護サービスも可能とする、個人の費用負担も含めて、老健や特養、こういったところのレベルまでいかないものの、簡単な介護が可能となるような住宅のニーズというものが高まってきていると私は認識をしているわけですけれども、国土交通省のお考え、そして現段階で何らかの取り組みがあれば、お伺いをいたします。
○榊政府参考人　実は、要介護の認定を受けた高齢者の方の数ですが、平成十二年で二百十八万人おられましたが、昨年の四月末現在ですと四百三十五万人という形で、ほぼ倍増いたしております。今後の高齢化の動向を踏まえますと、介護を必要とされる高齢者の方がさらに増加していくというふうに現状認識をいたしておりまして、先生御指摘のように、住みなれた自宅だとか地域で介護を受けたいと希望する方がこれからたくさん出てこられるだろうというふうに思っております。
　私どもとしても、そういったような、高齢者が安心して自立した生活を送るために、住宅のバリアフリー化を先ほど申し上げましたような形でどんどん進めていくと同時に、福祉行政と連携した緊急時対応等の見守り機能などソフト面でのサポートというものが重要だというふうに思っております。
　まず、公共賃貸住宅で申し上げますと、福祉施策と連携いたしまして、大規模な公営住宅、団地の建てかえといったようなときには、デイサービスセンターなど福祉施設の併設をまず原則化、原則的に福祉施設を併設するんだということをやっておりまして、平成十八年度末現在で、社会福祉施設の併設は、五百七十六ぐらいの施設が既に立地をいたしております。
　それから、高齢者等の生活特性に配慮いたしましてバリアフリー化されました公共賃貸住宅とライフサポートアドバイザーによる日常生活支援のサービスの提供といったような形で、これはシルバーハウジングの供給というふうに私ども呼んでおりますが、これも平成十八年度末現在で、八百二十一団地、約二万二千戸について、そういったようなライフサポートアドバイザーができる、こういったような取り組みをやってきております。
　それから、昨年度から、民間の賃貸住宅でも、厚生労働省と連携をいたしまして、高齢者専用賃貸住宅といったようなものでございますが、それにつきましては介護保険制度の特定施設の対象というふうにいたしまして、高齢者専用賃貸住宅なんだけれども介護保険の対象になるといったようなことでやっております。
　それから、先ほど申し上げましたあんしん賃貸支援事業でございますけれども、地元それからＮＰＯ、社会福祉法人、不動産関係団体、こういったような連携をして、いわば入り口といいますか、賃貸住宅に入るとき、それから入った後のケアの仕方、そういったことも協議会の中でまとめてやっていくというようなことで、これが十九年度四十の公共団体が新たに検討を開始していただけるという状況になっておりますので、この方向で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　質問時間があと五分ということですので、少し順番を飛ばしていきます。障害をお持ちの方への住宅政策、あるいは子育て中の御家庭への住宅政策についてもお伺いしようと思いましたが、そこは少し飛ばさせていただいて、通告で言うところの七番をお伺いします。
　住生活基本法、この審議の中でも明らかになっておるわけでございますが、既に住宅のストック数が総世帯数を上回っていると承知をしております。平成五年には空き家率が一〇％を超えたとのデータもございます。その上で、今我が国が抱えている住宅事情、これは質の向上といいますか、多様なニーズに、需要にこたえるという、ある意味で非常にレベルの高いものになってきているのではないかと私は認識をしております。
　こうした中で、依然として、都市部では公的賃貸住宅、特に公営住宅への入居の希望は非常に多いというふうに聞いておりますけれども、入居の応募の倍率、こういったものがどの程度なのか。全国平均、東京圏、名古屋圏、ここに限定して、その数値及びここ数年の増減の傾向について御教示をお願いいたします。
○榊政府参考人　まず、全国平均で申し上げますと、十五年度が九・四、十六年度が九・七、十七年度が九・九倍という形で推移いたしております。東京圏で申し上げますと、同様に、二〇・一、二一・三、二二・四。名古屋圏で申し上げますと、五・八、六・五、六・八倍。年々増加している傾向がございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　その中で、いわゆる公営住宅の収入制限というのがあるわけですが、その制限を超えている方も幾人かお住まいになられているというようなお話も聞くわけでございます。その点についてもお伺いする予定でございましたが、これも飛ばさせていただいて、通告で言う九番に入っていきます。
　本来、公営住宅に入ることができる方々、こうした方がなかなか入居できていない、また、収入で見れば公営住宅の入居対象者には該当しない、もう少し上の収入分位の方が現実には入居をしているという状況も散見されるわけでございます。こうした状況は当然のことながら改善を図らなければならないことは国土交通省としても承知をされ、既に取り組みは開始をされていると承知をしているわけでございます。
　一方で、幾ら収入超過者とはいえ、いわゆる収入分位で見れば、一番下の方から二五％程度が公営住宅の収入範囲というふうに承知をしておりますが、これをわずかに上回る程度の方が大半でございまして、ただ、とにかく収入が超えたから出て行けというわけにはいかないんじゃないかと私は考えております。
　では、公的賃貸住宅の中で、中堅所得層を対象としているものにこれまで特定優良賃貸住宅というものがあるわけでございますが、ここもなかなかうまくニーズとマッチングしていないといいますか、空き家が目立つといった声も聞くわけでございます。こうした特定優良賃貸住宅の空き家の発生理由及びこれに対する対策についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○榊政府参考人　実は、特定優良賃貸住宅制度というのは、委員御指摘のように中堅ファミリー世帯向けということで始めました。平成五年に創設されたんですが、実は、バブルが崩壊いたしまして、民間家賃が下がるということがございました。それに対して、当初、この特優賃制度は、傾斜家賃で何年かたつと家賃が上がるみたいな仕組みをとっておりまして、そうしますと、家賃の逆転現象が起きまして、民間の方が安いという状況が出てまいりまして、一年以上の空き家が七％近く生じている、こういったような状況になりました。
　それで、私どもとしては、せっかくのストックでございますので有効活用しようということで、傾斜家賃を前提といったような仕組みをフラット化するといったような仕組みにするとか、それから、空き家の特優賃について、借り上げ公営という形で、公営住宅として借り上げちゃうといったような仕組みですとか、それから、弾力入居と言っておりますが、一定期間空き家になった場合には収入基準みたいなものは弾力的にやるということで、配慮入居者制度といったようなものをつくってやってきたということでございますけれども、それよりもむしろ、中堅ファミリー層ということではなくて、中堅の中のもう少し下の層をねらいまして、今年度からは地域優良賃貸住宅制度というような形で、高齢者向けとこの特優賃というのを統合して運用したいという方向で制度を切りかえたいというふうに思っておるところでございます。
　現在ある長期間空き家になっている住戸につきましても、市場家賃を踏まえて弾力的な見直しができるように努力をしてほしいということで、地方住宅供給公社等にお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　時間になりましたので、最後に大臣にお伺いをして質問を終わります。
　公的賃貸住宅制度、こうしたものをフルに活用しながら、民間にも御協力をいただいて、きめ細かな住宅政策の実現、いわば住宅のセーフティーネットを重層的に構築していくことが極めて重要であると私は考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○冬柴国務大臣　高齢者や障害者、子育て中の人、あるいはドメスティック・バイオレンスというようなことで住居を失った人に対して安定的に住居を確保する、特にそれに対して配慮を必要とする人たち、そういう世帯は公営住宅に優先入居をいただくというようなこともやってまいりました。
　今年度、平成十九年度の予算を認めていただきましたけれども、その中で、民間の賃貸住宅事業者の方でそういうものに協力をしてあげようという人たちに対して、その建設費とかそういうものについて我々が補助をさせていただくという、地域優良賃貸住宅制度というものを発足させております。そういうものを活用しながら、特に配慮を要する世帯に対して優先入居ができるようなことを施策として行うところでございます。
　また、先ほど来局長からの答弁がありますけれども、そのようなものに対する情報というものを提供するために、あんしん賃貸支援事業というようなものも行っておりまして、どういうところにどういう条件でということを気軽に聞いていただける、情報が入手できるという施策をしています。
　それからもう一つは、冒頭、伊藤委員からお話がありましたように、高齢者のみ、単身あるいは御夫婦が民間の賃貸に申し込みをいたしましても、悲しいことですけれども、入居抑制といいますか、賃貸借をお断りするということがあるわけです。やはりその理由は、本当に賃料を払ってもらえるだろうかという心配と、もしその方が亡くなったときに、賃貸借終了に伴う原状回復、もとどおりに直すということが本当に行ってもらえるんだろうかという御心配があるようです。したがいまして、その部分について政府が保証するというような制度、家賃債務保証制度というものも行っておりますが、今回、そういうものについても拡充をして行っているところでございます。
　したがいまして、特に配慮が必要な方々の居住の安定の確保について、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　私としても、さらなる安心、安全の住宅政策の実現に向けて、しっかりと応援をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小宮山（泰）委員　おはようございます。民主党の小宮山泰子でございます。
　私も住生活基本法を昨年質問させていただきましたけれども、やはり多くの方が、先般、県内でありました総会に行った際に、そういう公営住宅に入っていらっしゃる方、日本が高度成長期で、首都圏に移動されてきて、そして日本の高度成長期を支えた皆様が、今、四十年たち、非常に高齢化をしている。その中において、建てかえの問題なんかにおいては、先ほども委員からありましたけれども、非常に高級感ある公営というのでしょうか建物に変わり、なかなか住みづらくなっているという意味においては、これから収入がなくなっていく、また年金生活、それも必ずしも高くない、そういった中において、非常に将来について、老後を心配されている方がたくさんいらっしゃいます。
　この点に関しては、やはり国がしっかりと、日本を支えてくださった皆様方に対し、そして障害を持っていたり、また社会的なハンディを持っている方々に対しては、優しく、そして安心して日本人として日本に暮らし続けられる環境をつくらなければいけないんだということを思います。
　その点に関しまして、私自身も非常に憂えているところでもあります。恐らく大臣もその思いは一緒だと思いますので、通告はありませんけれども、簡単に御意見を聞かせていただければと思います。
○冬柴国務大臣　我が国に居住しておられる方については、それが国内外問わず、配慮を要する人については入居できるように、差別扱いを受けないようにすることが必要である、そのように思います。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういった思いの中で、きちんとこの政策ができるような、多くの意味で総合的な中で国土交通政策というものを担っていただきたいと思いますし、私たちもそれができるようにしっかりと監視をし、そして提案もしていかなければいけないと思います。
　そこで、本日なんですけれども、国土交通省が約一千億円の税金を投入して建設した全国十四カ所にわたります地下駐車場でありながら国庫には現在のところ一円も収入が入ってこないという、非常に私にとっては不思議な仕組みの問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　また、この問題の中にも、国土交通省から独立行政法人への天下りや、独立行政法人、天下り先の随意契約率が限りなく一〇〇％に近い問題や、落札率一〇〇％の例というのが多々ございます。こういった中においては、無駄遣いをすると、本当に苦しんでいる方や将来に不安をお持ちの方に対しての施策もできなくなると思いますので、この点、やはり国民の疑念がわかないように、招くことのないようにしなければいけないと思っております。
　まず、国土交通省所管の独立行政法人への天下り、随意契約また落札率が一〇〇％ということに関しての問題について質問させていただきます。
　民主党の要請におきまして、総務委員会命令で行われました予備的調査について、平成十七年度の契約実績等に関して、関係の独立行政法人側で記入され集計されたことし三月の結果報告データを使い、その中から質問させていただきます。
　政府は、政府契約でも、独立行政法人の契約について一般競争入札を原則とし、随意契約を例外扱いとし、随意契約を減らすように取り組んでおりますけれども、実際それがきちんと進んでいるのかというのは疑問に感じます。
　まず、独立行政法人都市再生機構ですけれども、理事長は国土交通省事務次官、そのほか国土交通省からの役人がおりまして、さらに多くの役員が関連企業、関連公益法人に天下るという図式が鮮明になっております。これは数々の委員会や、また今までも随分出ていることではあります。
　平成八年から平成十七年の四十九人の都市機構役員の資料がございますけれども、そのうち、国土交通省が把握している分だけでも十九人が国土交通省から都市機構に再就職しております。都市機構職員の再就職先への支出件数合計は千八百五十九件、そのうち随意契約が千八百四十九件ですから、十件を除いてすべて随意契約、割合としたら九九・五％ということになります。また、独立行政法人から再就職天下り先との契約のうち、限りなく一〇〇％近くが随意契約でありますし、天下り、わたりと言われる関係も鮮明に、明らかになっていると思います。これが国土交通省所管の都市機構の現実だと思います。
　大臣、まず最初に、このような天下りとかわたりが都市機構の契約関係に与えている影響について、所見を伺わせていただきます。
○冬柴国務大臣　機構の関連会社につきましては、平成七年に閣議決定されました特殊法人整理合理化計画や平成十五年の都市再生機構法案に対する国土交通委員会の附帯決議の趣旨を踏まえまして、民間にできることは民間にゆだねるという基本的な考え方に基づきまして、民間事業者のノウハウの蓄積の状況を踏まえつつ、機構の賃貸住宅管理等の業務との関連性、一体性や、コスト縮減の可能性について検証した上で、居住者のサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、民間企業の活用について検討をしてまいったつもりでございます。
　その態様は、賃貸住宅の大・中規模の補修工事、それから実施設計、測量業務等、あるいは現地窓口案内というようなものにつきましては、それぞれ他にお任せをする、いわゆる一般競争入札でやっていただくということにしたわけでございますけれども、現在、なお、賃貸住宅管理上の二十四時間緊急事故対応等の住民サービス、あるいは民間事業者には委託できない企画や判断を伴う機構業務の代行補完的な業務である権利者、地方公共団体等との折衝、あるいは民間誘導等の前提となる計画策定等調査、設計に係る地方公共団体との協議などは、重点的には、これは随意契約で行わなければならないということで、現在も随意契約で行っているというのが実態でございます。
○小宮山（泰）委員　実態は確かに大臣のおっしゃるとおりではあります。しかし、本当にそのままでいいのかという思いをしております。必ずしも、この団体さん、一括して受けているところでありますけれども、ここが本当にやるべきことなんだろうか、これはやはり見直すべきじゃないでしょうか。
　実際、入札等が入らない形でやっておりますので、入ればまたとれるんじゃないかという、そんなようなこともありますし、ほかの団体ではありますけれども、この天下り先、一般競争になった途端にその事業から撤退するというようなある厚生労働省所管の財団もありました。こういったいろいろな例を考えてみると、この仕組みというのはもう一回見直していく、やはり地域にもっとおろしていくことや、一括でできることを見直すべきだと思います。
　次に行かせていただきますけれども、また、国土交通省に関連のございます独立行政法人水資源機構の国交省からの天下り、さらには、機構から関連法人のわたりも多い独立行政法人であります。
　一般競争入札がここもほとんどありません。二千三百四十六件の支出件数、わずか十二件が一般競争入札。つまり、割合でいえば一％もないということですから、随意契約と指名競争入札がほとんどという形で、こういう形でやっているわけですから、いろいろな問題が出てくるのも当然かなという思いがいたします。
　また、別の観点でいいますけれども、これはかなり専門性があるという御説明を私自身受けました。この形ではなく、では一般競争入札なら本当にいいのかといえば、予定価格と落札価格が千円単位までぴったりと合致して落札率一〇〇％という例も多く見受けられます。こういうことが重なって、結果、談合の温床となったり、国民の疑念を招いていくということになっていくんだ、そういう構造ができ上がっているんじゃないかと思います。
　例えば、独立行政法人土木研究所。役員は理事長が旧建設省からの横滑り。平成十八年二月、物品調達では四百八十八万一千円、落札率一〇〇％。同年四月、二百九十四万円、落札率一〇〇％。同月、二百九十九万二千円、落札率一〇〇％。また同じ月、二千七百八十三万九千円、落札率一〇〇％。また同じ月に、土木等コンサルタント業務が九百八十二万八千円、落札率一〇〇％などなど。このほかにも、所管でいえば、独立行政法人北海道開発土木研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、航空大学校、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車事故対策機構、都市再生機構、海上災害防止センターなどなど、所管の独立行政法人にこのような同じような例というものが広範に及んであらわれております。
　大臣、ぜひ、落札率一〇〇％、これは千円単位まで合わせるのはなかなかできることではないと思うんですが、こういったことが重なってあちらこちらにあるから無駄遣いされるんじゃないか、天下りということでこういったところに役員が行っているから、省から再就職されているから、談合というか、またそういった不正な無駄遣いができているのではないかということは、考えるのは当たり前だと思います。その点に関して、大臣の御所見をお伺いします。
○冬柴国務大臣　ちょっと今読み上げられたものを見ているんですが、これは特殊な機械の、メーカーがほとんど一社か二社というものについての入札なんです。それで、応札する人も一人しかいない場合もあり、そしてそれは、例えば今挙げられたもので、ジャスト研究所というところの二百九十四万円がジャスト一〇〇％だというのは、これは汎用型全波形取り込みデジタル超音波探傷装置、これなんですね。ですから、それをつくるメーカーが物すごく少なくて、この二百九十四万円というのが我々としては予定価格だという見積もりも、そういう会社のカタログを取り集めて、そしてそれをもって予定価格にしているわけで、入札する人も少ないから、その価格で来るわけですから一〇〇％になったということで、ほかも、先ほど二番目に言われたのはＮＯx濃度測定装置、それから三つ目は地震計、四つ目は衛星及び空中写真画像解析ソフト等々でございまして、一〇〇％だから何か談合だとか、それはちょっと、この事案はそうは言えない。今挙げられた事案は、私はそのように思います。
○小宮山（泰）委員　今大臣が答弁されました事案、ある意味こういうところは非常に競争がない、しづらいところであります。逆に、そこにわざわざ一般競争をかけるということ自体どうなのか。また、そういった特殊なものでなくても、それが全国組織だからとか、そういう形で随意契約に現実にはなっています。中身をしっかり見ないと、本当の意味で、随意でよかったのか、一般競争入札しなくても、私は、きちんとした提案であり、その必要がないということであるならば、それは間違っていることではないと思います。
　しかし、特殊な技術であるからこそ業者が限られるわけですから、落札率一〇〇％に近くなるのは当たり前のことだと思います。それと引きかえに、随意契約の中を見ていけば、別にここに必ずしもしなくても、同じ業種、民間でたくさんやっているところがある。それがわざわざ、天下っているような、再就職しているところに出していく、この構造や決め方というものが疑惑を招くし、また談合とかいろいろな数々の事件につながっていったんだと思います。
　そこで、大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、今話したのと同じようなことでありますが、独立行政法人緑資源機構は、官製談合の指摘を受けてから、入札制度等改革委員会を設置しております。国土交通省もそういう意味ではよそごとではないとは思いますが、国交省関係の水門官製談合事件に関して、ことし三月八日に、再発防止に取り組むと大臣談話、コメントが発表され、また同日、国交省からは「入札談合の防止について」、入札談合防止対策検討委員会からは、当面の入札談合の防止策についてという改善の方向が示されました。
　この中には、大臣もコメントの中で、「一日も早く国民の信頼を回復できるよう、最大限の努力をしてまいります」、また最後の方でありますけれども、「入札契約に関する不正行為の防止、綱紀保持の徹底に向け、全力を尽くすことをお誓い申し上げたい」と。本当にその思いだとは思いますので、ぜひ伺わせていただきたいと思います。
　これは三月であります。もう間もなく三カ月ほどたつことになりますが、この後どういった動きになられたのか。大臣に再度、入札制度を抜本的に改革していく御決意に変わりないのか、またこの改革の方向性と現状について、簡単にお願いいたします。
○冬柴国務大臣　そこに書かれたとおりでございまして、私は、一般入札というものをもっともっとやらなければならないということで、ことしからは、一億円以上、直轄の発注事業については全部一般入札にすることにいたしております。
　ただ、随意契約でなければならないようなものもあります。例えば、著作権とかそういう工業所有権が絡んでいてほかの人がつくれないというようなものについてはやむを得ないと思うわけであります。それからまた、文化財保護法に基づく埋蔵文化財の調査とか、そういうものについては随意契約をせざるを得ないんです。しかし、それ以外のものについては、一億円以上は全部ことしは一般入札にいたしております。それからまた、来年からはこれを六千万まで引き下げる予定でございます。
○小宮山（泰）委員　国民はやはり税金で非常に苦しい中でもあります。ぜひ、この点に関しては、国交省もしっかりと目を光らせていただきたいと思います。
　天下りの関連というものは、省庁があって、地方局であったりとか、またその関連の業界団体が絡んでいたりと、非常に複雑でもあります。そして、その業界団体のさらに下のところ、いろいろな各社が絡むということで、非常に複雑になっていますので、この点の実態の解明というのもさらに進めていただき、同じような組織、制度というものはやはり注意をしていかなければいけないし、もっと本当の意味で民間が自由に動けるようにすること、これにも力を尽くしていただきたいと思います。
　それでは、以前から私ずっと、まちづくり三法のときに、渋滞を解消するということでつくられてきました地下駐車場について調べさせていただいております。この点に関しましては、経済産業委員会と国交委員会の連合審査のときや、また、この地下駐車場の運営管理につきましては昨年の行政改革特別委員会でも質問をさせていただいております。道路局長からの答弁もいただいたのですが、なかなか全部が納得できるものでもございませんでした。この点に関して質問をさせていただきます。
　国土交通省所管の財団法人駐車場整備推進機構は、駐車場の整備に関する調査研究のほか、国が国道などの地下に建設した全国十四の地下駐車場の管理運営を行っております。この全国十四カ所、赤坂であったり伊勢佐木であったり、水戸、四日市、桜橋、広島のシャレオ駐車場とか松山市など、いろいろなところにございます。
　まず基本的なことを伺いますが、国が建設したものでありますけれども、建設費用の合計はお幾らになりますか。
○宮田政府参考人　機構が管理します十四地下駐車場の建設費でございますが、国土交通省が約一千億円、機構の方が約四十億円ということでございます。
○小宮山（泰）委員　これは、国が約一千億かけ、財団の方がちょっといろいろな空調であったり施設ということで一部を負担しているという形になります。だからこそお金が入ってこないんだという説明を受けました。
　大臣、参議院本会議に行かれるということでありますので、本当は最後に聞こうと思っていたんですが、この財団自体ができた年が平成五年であります。正直、ここは建設事務次官がずっといらっしゃいますし、歴代非常勤の会長においては、トヨタであったりとか、非常に日本の大手自動車メーカーの方が会長として非常勤で入っていらっしゃったり、また国交省、警察庁、建設省とか運輸省とか、非常に天下り、最終官職はそういったことで出されております。平成三年に道路法が改正されて、道路管理者が駐車場を建設することを可能にした。そして、この財団が平成五年に設立されて、建設省事務次官が天下っていたという構図になっているようにも読み取れます。
　国交省は、国有財産にかかわる契約関係についても、所管の独立行政法人の契約関係についても、透明性を高める必要があると思いますが、この点に関して、大臣、御意見を伺ってよろしいでしょうか。
○冬柴国務大臣　委員御指摘の十四の地下駐車場につきましては、建設あるいは維持管理に関する国の負担を軽減するということも一つの目的で、国と財団が契約を締結いたしまして、そして国は駐車空間である本体工事をやる、そして財団の方はみずからの負担で空調設備や中央監視施設あるいは機械、装置等の整備を行うということで、駐車場の管理運営を担当するということであります。
　その協定につきましては、公共駐車場の性格から、国が全額出していれば全部ただにしなきゃならないわけですけれども、そうすると、周辺の駐車場の駐車料金とのバランスが崩れます。そういう意味で、適切な料金水準を設定しなければならないということが一つ決められています。二番目は、公共駐車場にふさわしい水準、サービスのレベルを確保していかなければならないということを合意しています。三つ目には、仮に将来、余剰金、利益が発生した場合にも、公益的な事業に還元されるべきであるというようなことを合意して、そして財団に管理というものを行わせているわけでありまして、今後も、一層の透明性、公平性の確保に努めていかなければならないと思っております。
○小宮山（泰）委員　時間があれですので、大臣、もう一つ伺います。
　大阪市の例で言えば、外郭団体に委託して、ちゃんと駐車場収入を得ている例もあります。ここの財団がどれだけ人件費を出しているか、そういった経費のこともありますが、また借金をつくっているということもありますけれども、九百五十五億円も国の費用が入っている、そして、この財団自体が借り入れている、多くのところがまた天下り先となっている、財団法人道路開発振興センターから一番多くの借り入れをしているということを考えますと、これはいつまでたっても戻る仕組みがないんですよ。公益のものに戻すと言うけれども、結局、それでまた、パーキングアワードとか調査研究とか、いろいろなことをやっているんですね。
　それであるならば、国にやはり一部でもきちんと戻してもらう、案分で、駐車場料金が入っているならば、戻すということも必要だと思うんですが、そういったことも検討することはあるでしょうか。大臣、それだけお聞かせください。
○冬柴国務大臣　経理の一層の透明性を確保するようにいたしまして、もし余剰金があれば、先ほども申しましたけれども、財団に留保されるということではなしに、公益的な事業に還元をしなければならないというふうに約束していますし、そういう問題についても、皆さん方にわかるように透明性を確保したいというふうに思います。
○小宮山（泰）委員　時間ですので、公益的というのが、財団が考える公益ではなく、国民にとっての公益、場合によっては国庫へしっかり戻すということもぜひ御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
　大臣が参議院本会議に行かれるので、私の質問はまだです。まだもうちょっと、約五分近くありますので、時間ぎりぎりまで質問させていただきたいと思います。
　先ほど局長の方からありましたけれども、九百五十五億円の建設費、また財団は四十三億円前後ぐらいを出しているということがありました。
　具体的な数字で聞いていきたいと思いますが、では、この駐車場から上がってくる駐車料金の収入総額は、過去三年間、平均どのぐらいあったか、教えてください。
○宮田政府参考人　十四駐車場の収入合計額は、平成十六年から十八年までの三カ年で十一億から十二億という数字でございます。
○小宮山（泰）委員　そのうち、財団に入ったのは幾らで、国庫に入ったのは幾らでしょうか。
○宮田政府参考人　今は収入のお話をしましたが、支出もございます。当然、管理にかかる費用もございまして、これも平成十六年から十八年までで十億から十二億ということで、年度によって違いますが、収支差は数百万から五千万という状況でございます。
　大臣が答弁申し上げましたが、そもそも駐車場を国がつくっておりますのは、これは対価を求めて駐車場をつくったわけではございません。周辺の民間駐車場の経営を圧迫しないために課金が要るだろうということで、駐車場機構の方に整備管理をお願いしているということでございます。
○小宮山（泰）委員　基本的に国には戻ってこないということは、再三伝えさせていただいたとおりだと思います。
　しかし、今答弁がありましたけれども、民間業者を圧迫しないと言いますが、公益的なことだから高くは取れない、しかし、周りの民間より高くすることもない、これはすごく矛盾があるんですよ。
　私、伊勢佐木町の駐車場を見に行きました。周りじゅう駐車場だらけ、焼き肉屋さんから有名どころの時間貸しのところから何十台とあって、祭日の昼間に行かせていただいたのですけれども、かなりあいていました。逆に言えば、こうやって公共駐車場があるからこそ、民間はそれよりも高く上げられないということになれば、繁華街のそばでもありますから、ある意味、民業圧迫をしてしまう。だけれども、民業圧迫はできないけれども、公共だから高くは取れないという、非常に矛盾した制度でもあります。
　そこで、伺っていきたいと思います。昨年も質問させていただいたんですが、財団に駐車料金の徴収が任されていると答弁がありましたけれども、この答弁では国交省と財団の関係が委託関係というふうに聞こえますけれども、いかがでしょうか、委託関係なんですか。
○宮田政府参考人　委託関係ではございません。財団は、国との間の兼用工作物協定に基づいてやっております。