Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木孝之君）　お答え申し上げます。
　この著作権等管理事業法案におきましては、利用者代表が指定管理事業者に対し使用料に係る協議を求めた際には指定管理事業者はこれを応諾しなければならず、または協議不調の場合には文化庁長官が裁定を行う制度が設けられております。
　そこで、一般的には、独占禁止法の観点からいいますと、この協議の両当事者において、例えば団体で行われたときにその団体の統制力が使われるかどうかという懸念がございます。そのような統制力が使われて事業者団体による価格カルテルあるいは構成員の事業活動の制限となりました場合、独占禁止法上問題となり得るものでございます。
　今回の法案におきましては、先ほど先生御指摘ありました商業用レコードの二次使用料に関する協議と異なりますのは、まず、一方の当事者であります著作権等管理事業者、これは本法案の方では事業者でございまして事業者団体ではございません。商業レコードの二次使用料に関する協議においては指定団体と、団体が一方の当事者になっているという違いがございます。したがいまして、まず、一方の当事者であります著作権等管理事業者に関しましては独占禁止法の問題は生じないことになります。
　もう一方の当事者であります利用者代表、これが利用者団体でございますときに団体の統制力が使われて協議が行われるかというところでございますが、この点につきましては、一定の要件に該当する著作権等管理事業者に対し利用者代表の求めにより協議に応じる義務を課すにとどまり、利用者代表との協議は必ず行わなければならないということではございませんので、まずその点で統制力が使われる懸念が薄いということでございます。
　それから次に、著作物等は個性のあります創作作品でございますので、これにつきましては、自分のところと協議が調わなければ使えないということではございませんで、そのような代替の作品がほかに求められるわけでございませんので、これについてボイコットのような統制力を使うこともまたできないと。
　さらには、利用者は指定管理事業者と個別に交渉が可能となっておりますし、また著作権等管理事業者は正当な理由がなければ取り扱っている著作物等の利用の許諾を拒んではならないということでございますので、何か有利な条件をもって自分のところで独占するとか、そういうこともできないということで、著作権等管理事業法に基づいて利用者代表が指定管理事業者と協議を行うこと自体は独占禁止法上の問題とならないと整理いたしておるところでございます。
○佐藤泰介君　ちょっともう時間がないので、いいです。
　ということは、利用者団体が集まって使用料について協議しても、それは独占禁止法上の問題は生じないということでいいですか、今の答弁は。
○政府参考人（鈴木孝之君）　ただいま申し上げました要件を満たしておりますれば問題は生じない、つまり競争を制限するような事態は生じない。ただし、そのほかの面で、例えば利用者団体が、構成事業者が指定管理事業者と個別に交渉を行うことを制限いたして……
○佐藤泰介君　そこはいいんでしょう。その辺はいいんでしょう。
○政府参考人（鈴木孝之君）　そういうことを制限──いいことになっているわけです。
○佐藤泰介君　まとまってというときはどうなるんですか。まとまってというときは、利用者団体が。
○政府参考人（鈴木孝之君）　まとまってというところは、そのような協議を行いましてもその後で、例えば先生がおっしゃいますのは価格カルテルのような形になるかと思いますのですが、使用料が定まりましても、その使用料を用いまして自分のところにだけ取引を集中させるというような、普通の工業製品とは異なりまして、ほかの人も他の使用料でまた個別に使えるわけでございますので、競争がなくなる、そういうことはないということでございます。
○佐藤泰介君　ちょっとわかりにくいので、もうちょっと私も整理してまた伺いたいと思います。
　ちょっと時間がないので次へ飛ばしますけれども、言いたいことは、やっぱり管理団体の方が力が強いわけで、利用者団体の方がむしろ弱い立場に置かれるわけだから、どうしても管理団体から借りなきゃならないわけなんで、利用者団体の方がかなり弱い立場に置かれるということで、私はこの問題をちょっと取り上げたかったという意図だけ御理解をいただいておきたいというふうに思います。
　時間があと二、三分になりましたので、後のところをちょっと飛ばさせていただいて、本法の施行によりＪＡＳＲＡＣの音楽分野における独占の事業形態は変化すると見ているのか。そして、ＪＡＳＲＡＣの独占している分野において新たな管理事業を行おうとする者が円滑に事業に参加することができるよう行政サイドとして見守る必要があると私は考えておりますが、どのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　仲介業務法におきましては、仲介業務の許可につきまして一分野一団体を予定しておりましたために、音楽の著作権を管理する団体はＪＡＳＲＡＣしか認めておらずに独占状態にあったわけでございます。
　この法案におきましては、事業の実施について許可制を登録制に改めたということで、ＪＡＳＲＡＣ以外の団体の新規参入は自由になるということになるわけでございます。また、この法律のもとでは、作詞家、作曲家などから著作権を譲り受けました音楽出版社がみずから保有する著作権について直接権利行使をすること、すなわち自己管理といいますか、自己管理も管理業務ではないため可能になるわけでございます。
　音楽の利用につきましては、演奏、放送などの利用のように集中管理が適当と考えられる分野がある一方で、例えばネットワーク上における音楽の利用やビデオ、ＣＤなどへの録音等のように分散管理が可能な分野もございまして、ＪＡＳＲＡＣ以外の団体が管理したり、あるいは音楽出版社が自己管理を行うケースが出てくることも予想されるわけでございます。
　このため、音楽著作権の管理がすべてＪＡＳＲＡＣにおいて行われるというこれまでの状況は変化するものと思われるわけでございますが、しかしＪＡＳＲＡＣの方には経験なり実績というものもございまして、また今後委託者や利用者に対するサービスの向上も検討しているということから、引き続き当面はＪＡＳＲＡＣが最大の管理事業者として中心的な役割を果たすというふうに考えております。
　いずれにしましても、この法案におきましては、権利者が著作権管理の方法あるいは管理事業者を選択する自由を尊重するという観点から、事業の実施について登録制をとりまして新規参入を容易にしたところではございますけれども、この制度を活用してどのような事業者が参入するのか、また既存の団体との関係はどのようになっていくかにつきまして、文化庁といたしましては、この法律の円滑な運用の観点から注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　注意深く見守っていきたい、ＪＡＳＲＡＣが今後も中心になりそうだというような話がございましたけれども、やっぱりこの法案では公正競争条件がなかなか確保されていないという部分も私は残っていると思います。いわゆるＪＡＳＲＡＣの優越的地位が残っているという気が私はいたしております。したがって、新規参入はなかなか不可能ではないかなという気が私自身はいたしております。したがって、ＪＡＳＲＡＣから競争の妨害がされた場合の行政的な対応というものは、やはりこれからも注意深く見守っていただきたいということを申し上げながら、あと一つだけお許しください、最後の質問をさせていただきます。
　アメリカで話題となっているナップスター、グヌーテラといった音楽ソフトの交換問題について、現行の著作権法上規制の対象となり得るのか、また回線の技術的な問題が解決されると将来的には日本でも起こり得ると私は考えますが、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　ナップスターやグヌーテラといいましたソフトウエアは、これをダウンロードすることによりまして音楽などの著作物をパソコンの利用者同士が無料で交換することを可能にするものであると承知いたしております。今後、我が国におきましても、回線等についての技術の進展に伴いまして、同種のファイル交換ソフトというのが出現する可能性があるものと思っております。
　これは、著作権法上で申し上げますと、権利者に無断で音楽ファイル等インターネット上で交換可能にした送信側のユーザーは、複製権、公衆送信権等の侵害によりまして不法行為責任、損害賠償責任でございますが、問われることになるわけでございます。一方、音楽ファイル等を受信したユーザーの方につきましては、私的使用の目的でダウンロードすることにつきましては自由に行うことが認められておりまして、これは著作権侵害行為に当たりません。
　ナップスターの場合には、ナップスター社みずからが複製とか送信などの著作権侵害行為を行っているわけではないんですが、著作物の違法な利用に積極的に関与しているということから、ユーザーとの共同不法行為責任を問われることがあり得るものと考えております。
　これらの交換ソフトファイルを活用するなどしてインターネット上で著作権侵害が行われている場合のサービスプロバイダー、ナップスターなんかが当たりますが、サービスプロバイダーの法的責任の明確化につきましては、現在、著作権審議会において検討を進めているところでございまして、またこの問題につきましては、名誉毀損あるいはプライバシーといったネット上の他の権利侵害との均衡にも配慮しつつ、関係省庁とも連携を図りながら本年中には対処方針を取りまとめたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　もう時間ですので。
○佐藤泰介君　はい、済みません。
　ありがとうございました。
　最後に、大臣、なお一層文化振興に御努力いただくことをお願いし、三分オーバーしたことをおわびして、終わります。
○松あきら君　私は、著作権法の質疑に入ります前に二点ほどお伺いしたいことがございます。それは、今大きな衝撃が走っております発掘捏造の件でございます。やはり今これを伺わないと、大変なことであるというふうに思います。
　学者や専門家がなぜ捏造を見抜けなかったのか、これも厳しく議論をされる必要があるというふうに思います。また、過去の調査の検証に加えて、鑑定の手法の確立も目指さなければいけないのではないかと思います。やはり自己申告だけに頼っているという、今回、こういう考古学という点、また発掘という点、いろいろ考慮されるべき点はあるかとは思いますけれども、一般の国民にとっては、え、そうだったの、もう少し科学的な何か検証もあわせて行われているのではなかったのかなというふうに私は思うわけでございます。私だけでなく、思っていらっしゃる方は多いのではないかと思います。
　そしてまた、もちろんこれは大変なことで、在野の方でもこつこつと研究なさっていらっしゃる方、あるいは若手の研究者、学生の方にも大きな衝撃が走ったと。そしてまた、これは日本のみならず、もちろん大臣はよくそれはおわかりのことと思いますけれども、世界的なやはりこれは発掘に対する非常に大きな危機であるというふうに言われておりまして、簡単にこれは何か魔が差したなんということでは到底片づけられない件であるというふうに私は思います。
　この点に関しまして、九月五日に不審な作業を写真撮影していたという、こういう報道ももう過去に、九月の時点であったわけです。しかし、これは御本人が記者会見するまで本当かどうかわからないということで見過ごしていたのかどうか、この辺も踏まえてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　先般報道されました旧石器発掘捏造事件につきまして、今、松委員から内外の信頼を失っているものであって、そういう意味で大変深刻な問題ではないか、こういう御指摘であったと思います。
　あの報道にもございましたが、九月五日のあれは不審な作業があって、当然私どもも九月五日にそういうことを知っておったかというと、全く知らないわけでございまして、あの十一月六日の報道で初めて報道されたものでございます。まず、まことに遺憾で本当に残念だなと、こう思っております。
　どのように客観的に、特に考古学だけではありませんが、一つの新しい事実を発見する、あるいはまた科学的な実績というものを評価するかというのはなかなか難しい問題でございますが、いずれにしても、これは科学的な検証、どうあるべきかというのは、文部省がこうあるべきだというふうに技術的なことも決めてやるべきものというよりは、むしろ学界においての、今度の事件を踏まえて学界の中における自律的な結論を出していただくことが私は一番いいのではないか、このように思っております。
　しかし、私どもとしても、先ほど来松先生から御指摘いただきましたように、文化庁としてかかわった部分、あるいはまたそのこととして教科書にもいろんな形で記載されていること、そういうことを踏まえながら、文化庁としても文部省としても精査すべきものは精査しなさいというふうに申し上げているところでございます。
　いずれにしても、このことによって日本の考古学の内外の信頼が失われたということを重く受けとめながら、関係者各位の御努力と同時に、精査した事実を踏まえて、文部省として文化庁としてどのような点をこれから考えていかなければならないということは、やはり宿題は私どもにも全くないというわけではない、このような思いでこれから努力してまいりたい、こう思っております。
○松あきら君　大臣のお気持ちは痛いほどよくわかります。
　二つだけですというふうにおっしゃっておられますけれども、彼が過去にかかわった百八十ですか、すべてきちんと検証し直すというふうに私も伺いたいと思います。
　もう一点なんですけれども、この間の委員会で田名部先生もそして日下部先生のお話にも出ましたオリンピックとパラリンピックという点について、ちょっと私、さだまさしさんの記事を読みまして私自身も本当にそうだという思いでいるわけでございます。
　国民栄誉賞が高橋選手に贈られたと、すばらしいことですし、昨日はヤワラちゃんに総理大臣顕彰ですか、贈られたということで、これも本当に喜ばしいことだと思っております。
　実は、日本の成田真由美選手がパラリンピックで金メダルを六個、銀メダルを一個とりました。私、実は個人的にも成田選手はよく存じ上げております。私の地元にお住まいなんですけれども、本当に彼女はすばらしい方なんですね。要するに、障害をいろいろお持ちで、しかも今回のパラリンピックの三月前まではさらに内臓疾患が重くなって、もう手も上げられなくなって、全く普通に生きていること自体が大変なさらに重い病状になられていたわけでございます。ですから、シドニーのパラリンピックに出るということ自体が、お医者様が何でそこまでするんだと、命を縮めるぞとお医者様に言われたほどの障害を持っていた。それをいろいろな、もちろんお医者様等の御協力もあって障害を乗り越えて今回パラリンピックへ出られて、前回よりもまたさらに多い賞をいただいたわけです。
　さだまさしさんが「この国の心の価値観を、成田選手で測れる」と。オリンピックはすばらしいけれども、こういう障害を持っていらっしゃる方が乗り越えてこういうふうに大きな快挙を遂げられる、こういうことに対してやはりもうちょっときちんと国として評価をすべきではないかと、こういうふうにおっしゃっておられるわけでございます。
　私も、障害は持っていらっしゃるにしても、競技自体はスポーツの競技で贈られたわけですから、違う競技で贈られたわけじゃないんですから、パラリンピックは厚生省、オリンピックは文部省という垣根もおかしいと思いますし、これは大臣が総理にこういうふうになさったらいいでしょうという御進言ができるかどうかは別といたしましても、ぜひこういうことも文部大臣としてきちんと閣議等の中で私は訴えられるべきではないかと思います。この点について、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　閣議という中で議論するか、あるいは閣僚懇談会で議論するか、文部大臣として、個人として総理に物を言うかは別にいたしまして、今、松先生がお話しされた御意見というものをしかと受けとめながら、国会の中でもこういう御議論がありましたということは御報告してまいりたい、このように思っております。
○松あきら君　ちょっと短い御答弁だったなという気が個人的にはいたしますけれども、しっかりとやはり国民にアピールをしていただきたい。そして、障害を持っていらっしゃる方にも、そして一般の国民にもきちんとこういうことを伝えることによって心の教育の役にも立つというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○国務大臣（大島理森君）　短過ぎて大変失礼したと、こういう御意見ですが、成田選手を初め、パラリンピックでのあの御活躍というものは国民の皆さんに私は勇気を与えたものだと、こう思っております。
　加えて、今、松先生から成田選手のお体の現状、経過のお話を伺いまして、そういうことも踏まえまして、総理にはこういう御議論もありましたということを踏まえて御報告をしてまいりたい、このように思っております。
○松あきら君　大変にありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、著作権法に移りたいと思います。
　著作権を装って詐欺の疑いがあると発明学会らを弁理士会が告発するということがございました。本来は工業所有権で保護されるべき発明や工業デザインを著作権として保護できるかのように装いまして、一般から登録を募って一件当たり二千円の登録料を取っていたと。十七万件というんですから、これは物すごいお金だと思うんです。
　株式会社知的所有権協会が行っている事業は今回の法案が対象とする著作権等管理事業に該当するのでしょうか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　知的所有権協会が行っております、これは発明などのアイデアを登録すれば著作権として保護されるということで登録料を得ていたという話でございますけれども、著作権の対象となります著作物というのは「思想又は感情を創作的に表現したもの」というのを指しまして、また、その権利の発生には登録等のいかなる手続も要しないというもののため、この協会の登録によって著作権法上何らの効果も生ずるものではございません。
　今回の法案では、著作権等管理事業を行おうとする者について登録制を導入するものではございますが、ここの協会が行っている登録とは全く異なるものでございますため、この協会が著作権等管理事業者になるものではございません。
○松あきら君　とんでもないですね、この十七万件、二千円なんということで、これは詐欺だというわけでございます。
　新規参入の道が開かれることによって利用者の選択の自由が尊重される、これはすばらしいんですけれども、今のような一方で知的所有権協会のような団体が参入することになる可能性もあるんではないかと。また、先ほど同僚議員からお話が出ました、例えば宇多田ヒカルちゃんのようなビッグアーティストあるいはタレントを抱えた団体が法外な値段を設定して、そうするとやはり聞きたいあるいは使いたいということでどうなるのか。
　やはり私は、利用者の利益を害することも考えられるんじゃないか。そのような場合、きちんとチェックできる仕組みは設けられているのか、あるいは設けられているとしたらどんな仕組みになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　今の協会については本法案の対象ではございませんが、この今回の法案におきましては、登録制によりまして最小限度のチェックを行うということとともに、著作権等管理事業の適切な運用のために、文化庁といたしまして、著作権等管理事業者に対して報告を求めたり立入検査を行うことができるというふうにしております。さらに、著作権等管理事業の運営に関しまして、委託者または利用者の利益を害すると認められるときには、著作権等管理事業者に対して業務運営の改善に必要な措置をとるよう業務改善命令を発することができるというふうにされているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩瀬良三君着席〕
　文化庁といたしましては、著作権の保護と著作物等の円滑な利用が図られますよう関係者に対しまして適切な指導、助言を行うとともに、問題がある場合には必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松あきら君　ＩＴが進んでおりますし、ＩＴ化をどんどん進めるということでございますけれども、このＩＴが教育に果たす役割は今後ますます大きくなるというふうに思います。そしてまた、現場でも重点的な取り組みが必要になるかと思われますけれども、学校で著作物を利用する場合については著作権法上どのような規定が設けられているのか、つまりインターネット等で。
　教師が自分の担当する授業のためにその情報をプリントアウト、コピーすること、作成することは自由にできるわけでございます、今現在。児童生徒が自主的な学習を行う過程で、今は作成することは認められていないんですね。ですけれども、今後どんどんこれが進んできまして、また授業等であるいは教育の状況の中でこういうことが必要であるということになってくると思うわけです。
　ですから、今後、生徒が学習を行う過程で、例えばプリントアウトすることについて見直しがあるのかどうか、またどういうふうに今後考えていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　学校現場での著作物の利用につきましては、先生御指摘のとおり、現在の法律では教育を担任する者が授業で使用することを目的として行う複製について、著作者の利益を不当に害することがない範囲内で自由に行えるというふうになっております。生徒がみずから複製するという行為は今の著作権法上は行えないことになっております。
　ただ、先生御指摘のように、最近のＩＴ、インターネット、いろんなそういう情報化の進展に伴いまして教育分野でも著作物の利用形態が変化しているということに伴いまして、利用者の側から生徒自身が著作物を複製する行為についても権利を認めるべきではないかという意見があるところでございます。そのため、著作権審議会ではマルチメディア小委員会の中に著作物等の教育目的の利用に関するワーキンググループというのを設置いたしまして、このような意見があることを踏まえつつ検討を進めていくというふうにしております。
　文化庁といたしましては、この検討を踏まえまして、著作権者と利用者双方の利益の保護の観点から適宜適切な措置を講じてまいる所存でございます。
○松あきら君　適宜適切な、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思いますけれども、インターネットなどを活用した著作物をネット送信することについて、やはりこれは教育という点でなくても、すべての点で著作物問題、公衆送信権の問題、これが生じるわけですね。
　　　〔理事岩瀬良三君退席、委員長着席〕
　今、やはりインターネット上のいろいろな問題が起きておりまして、難しい問題だと思いますけれども、その点に関して、これをどう守るか、今後制度的な対応を行うことが必要だと思いますけれども、この点について、いかがでございましょうか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　インターネットの普及に伴いまして、著作物を容易にかつ大量に利用することが可能になってきているわけでございますが、そういうことからさらなる権利保護の実効性の確保というのが求められているというふうに承知しております。
　こういったインターネットの普及に対応いたしまして、文化庁といたしましてはこれまでも必要な法的整備、例えば平成九年にはインターネットによる送信に関する権利を著作権者等に付与いたしましたし、平成十一年にはコピープロテクション等を回避することを目的といたします装置の販売を刑事罰によって禁止する、さらに利用実態の把握のために著作物に付される著作権利者名の権利管理情報の改変といいますか、そういうものも権利侵害とみなす改正も行っております。
　また、インターネット上の著作権侵害に関するサービスプロバイダー等ネット上の情報仲介者の法的責任の明確化につきましては現在著作権審議会において検討を進めているところでございまして、この問題はただ名誉毀損とかプライバシー等ネット上のほかの権利侵害との均衡もございますので、関係省庁とも連携を図りながら、ことしじゅうには対処方針を取りまとめたいというふうに考えております。
　文化庁といたしましては、今後ともインターネットの普及に対応して、著作物の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利、利益を適正に確保するために著作権施策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○松あきら君　著作権等管理事業法案、著作権の管理業者が定める使用料規程が認可制から届け出制になるということで、これは権利者側が基本的には自由に料金を決定できることになり、市場メカニズムを機能させるためには利用者側もそれに対抗できる仕組みが不可欠。これは先ほどもちょっと出ておりましたと思いますけれども、私はやはり著作権というのは権利者と利用者のバランスが大事だというふうに思います。
　先ほど伺っておりました中で、利用者側が団体で交渉するのは独禁法に当たらないということだったというふうに思いますけれども、やはり使用料規程の事前協議、例えば権利者側と利用者側がきちんと話し合う、これについてはそれで大丈夫なんですね。その点をきちんと私はやはり話し合わなければならないのではないかな、話し合う場も必要なのではないかなというふうに思いますけれども、この点について、いかがでございましょうか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　今回の法案では、管理事業者に対しまして使用料規程を届け出る際にはあらかじめ利用者または利用者団体の意見を聴取するよう努めなければならないということを義務づけております。これは、管理事業者が定める使用料規程の内容というのは著作物等の円滑な利用に大きな影響を与える可能性があるため、利用の円滑化を図る観点から事前協議によりまして利用者の意見を踏まえた上で使用料規程が定められるようにという趣旨に立つものでございます。この法律の運用に当たりましても、この点には十分留意してまいりたいと考えております。
○松あきら君　どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　今回の著作権等管理事業法案では、著作権管理団体の適用対象の範囲が見直されて、俳優や歌手といった実演家などの権利である著作隣接権まで広げられたことは重要なことだと思います。しかし、意見のある点もございますので、疑問点を含めて質問をいたします。
　まず、今回の法案に関係する方々に私もいろいろ伺いましたけれども、例えば日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣの方からは、営利法人の参入で、文化の振興や著作権の保護より利益優先の運営になりかねない、この結果、経済効率優先で、一部の売れ筋の作品以外の管理を引き受けなかったり、無断利用があっても採算がとれなければ放置するということが起こるのではないかという危惧の声も寄せられております。
　先ほども委員からもお話がありましたが、著作権協会国際連合、ＣＩＳＡＣの憲章では、十三条に、管理団体は商業上または利潤の獲得を目的とする組織であってはならないと規定をしております。フランスやイタリアなど、著作権法などの法律で、著作権管理団体は営利法人であってはならない旨を規定しているというふうにも伺っております。アメリカに著作権を管理する営利法人があるぐらいだということで、そこでも株主配当は行わず、総収入から運営経費を差し引いた金額を分配している。実態は非営利の音楽著作権管理団体と変わらないというふうにも聞いております。
　そこで伺いたいのですが、いろいろ心配する声があるように、例えば無断利用があっても採算がとれなければ放置する、こういう事態が起きたときに文化庁としてはどのように対処されるのか、伺います。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　この法律の運用に当たりましては、権利者の保護と利用の円滑化という趣旨を生かすために、文化庁といたしまして、著作権等管理事業者の業務が適正に行われるよう、日常の指導、助言あるいは実態把握などに努めてまいりたいと考えております。
　無断利用を放置するといったような権利者の権利を適切に管理しない管理事業者につきましては、第一義的には権利者が委託契約を解除することによって対抗措置を講じるものでございまして、そういった管理事業者は社会的信用を失いまして淘汰されていくことになると考えますけれども、文化庁といたしましては、権利者に重大な不利益が生じないよう、業務の適正化についても指導をしてまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　大島大臣には出してなかったんですが、ちょっと御確認をさせていただくんですが、著作権保護や権利者擁護ということを管理事業者に文化庁としてきちっと徹底するというのは当然のことだというふうに思うんです。ぜひ、そういう点で心配のないように進めていただきたいということを御確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　当然のことと思っております。
○畑野君枝君　次に、使用料規程についての紛争の問題ですが、その際、権利者と利用者が十分納得できる裁定にする必要があると思います。
　法案二十四条では「文化庁長官は、裁定をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。」とされております。今回、新しく文化審議会がつくられるということですが、そうした審議会やその下部機関に、例えば法律家や学識経験者だけではなくて、利用の実態や著作権管理の実務に詳しい専門家についても入れていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　この法律が予定いたしております裁定制度の適切な運用を図るために、文化審議会にその裁定が諮問されるということになっております。その専門性にかんがみまして、文化審議会の下に実質的な審議を行う下部機関を置くことが必要であると考えております。その場合には、著作権に関する学識経験者によりまして構成することを想定いたしております。
　この下部機関の具体的な構成員というのは、法案成立後、その人選などの検討を行うことになるわけですが、特定分野に偏らず幅広い分野の使用料について諮問されることが考えられますので、著作物等の利用の実態あるいは著作権管理の実務についても幅広い知識を持って、かつ中立公正な判断の行える人を委員として選びたいと考えております。
　また、裁定に際して審議を行う際には、必要に応じて著作権管理に関する実務家の意見も聴取するなど、適切な結論が得られるように十分配慮したいと考えております。
○畑野君枝君　その下部機関というのは、具体的にどのようなものをつくっていくということになりますか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　文化審議会の中に著作権分科会というのができるわけでございまして、その下に、今も著作権審議会には使用料部会がございますが、そういったものをつくるということになると思います。
○畑野君枝君　これまで以上に分野も広がるわけですので、権利者においても、また利用者においても、実態や実務に詳しい人の意見をよく聞いていただいて、きめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思います。
　見直し規定も三年後ということでございますので、本当によく意見を聞いていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、今回、先ほども申し上げましたように、俳優など実演家を含む著作隣接権にまで管理事業者が広げられたということは、関係者の方の長年の要望の反映だというふうに思います。同時に、デジタル化、ネットワーク化に伴い、一層の今後の対応が求められているというふうに思います。
　例えば、映画の俳優の場合ですけれども、何万本もビデオやＤＶＤが売れても、世界じゅうでテレビ放映されても一切報酬がありません。二次使用の報酬権がないからであります。
　一方、同じ実演家である歌手の場合、商業用レコードについての二次使用の報酬権はございます。今回、ＪＡＳＲＡＣ賞というのが二〇〇〇年度の金賞というのを発表しまして、著作物使用料の分配額が多かった作品に贈られておりますが、先ほどから言われている宇多田ヒカルさんが金賞を受賞されております。作詞・作曲家としてだけでなく、ＣＤが放送されれば歌手としての二次使用の報酬もあるわけです。しかし、その歌手の方もビデオといった映像になると二次使用の報酬権はない。音にはあって映像にはないというのが実態です。
　今後、ＩＴと言われておりますが、ブロードバンド時代、高速インターネット時代にあって、世界で映画のＤＶＤが売れても、その俳優には直接は一円も入らない。特に、主役クラスでない俳優さんは超有名でも悲惨な状況になるわけです。
　私が日本俳優連合の方に伺った話ですけれども、税務署員の人から、あんなに有名なのに税金の申告はこれだけですかと言われた方もいらっしゃるというほど実態は知られていない。入っているはずだと思うけれども入っていないということです。
　これは芸団協実演家著作隣接権センターの広告ですけれども、森繁久彌さんは、僕はただじゃないですよ、こうおっしゃっているんですね。デジタル時代にふさわしい著作権法が今必要ですというふうにうたわれております。
　この点で、映像についても、二次使用の実演家の権利を擁護する、二次使用についての実演家の報酬請求権を実現していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　先生御指摘のように、近ごろのさまざまな利用手段の発達に伴いまして、映画の利用が拡大、多様化しているということは確かでございまして、実演家の団体からは実演家の権利を充実すべきであるという意見があることは承知いたしております。一方で、映画製作者などは、映画の円滑な利用に対する影響などから、映画に関する実演家の権利強化について慎重な意見を持っているわけでございます。
　国際的にはＷＩＰＯ、世界知的所有権機関におきまして、映画に関する実演家の権利保護に関して、ことし十二月の外交会議における条約の採択を目指しまして今検討がなされておりまして、八月には条約の草案が提示されております。
　文化庁におきましては、こういった状況を踏まえまして、利害関係者や学識経験者らによる映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、映像懇と呼んでおりますけれども、ここにおきまして、映画に係る実演家の権利保護のあり方について、条約の草案への対応を含めまして、どういった権利を認めるべきなのか、またその権利行使の方法はどのようにすべきなのか、その論点に沿って具体的な検討を進めておるところでございます。
　そういったことで、国際的動向あるいは関係者間の協議の進捗状況を踏まえつつ、引き続き鋭意検討を行ってまいりたいということでございます。
○畑野君枝君　文化庁からも伺いましたけれども、十二月のＷＩＰＯ外交会議に向けて日本の政府案というのも伺っております。検討中だということだと思いますが。
　それで、当該実演家の公平な報酬を請求する権利を創設することができると。つまり、国内法で自由に決定できるよう多様性を認めるという点では私は評価できるというふうに思うんです。しかし、今お話があった映像懇でもいろんな立場があるわけですね。結局、国内法というふうになれば、製作者側と実演家の力関係によって、じゃ日本はどうなるのかということの決定になるわけです。ですから、今おっしゃったように、実演家の皆さんの願いがこれだけ多く寄せられる状況で、ぜひ権利を守る立場で進めていただきたいと思うんです。
　その点で、映画製作者側の収益のリスクの問題もあるというふうに聞いているんですが、例えばアメリカでは、リスクがあったとしても、スクリーン・アクターズ・ギルドという組合と製作者側との契約によって二次使用についての報酬請求がされております。これはその一部分ですけれども、これもＩＴ時代ですのでインターネットでアメリカから直接取り寄せました。例えば、ビデオカセット、ディスクの場合は、百万ドルまでは四・五％、百万ドルを超すと五・四％というふうに契約で決められております。
　私、二次使用に限ってみれば、映像懇での議論も、もう本当に映画が大変になっている、小さくなっているパイをどう分配するかという話のようにも見えるわけですね。ですから、私たちの党も以前から取り上げている、例えば日本映画振興基金、こういうのを進めながら、二次使用の報酬請求権ともリンクして、それぞれ全体が納得できるということの検討を進めてはどうかということを私、提案を申し上げたいと思うんです。
　ここに、日本映画振興基金、二〇〇〇年の七月に日本映画撮影監督協会や日本俳優連合など九団体が提案しているものがございますけれども、文化庁としては検討されたことはありますか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　この七月に日本映画撮影監督協会や日本俳優連合など九団体から提言のございましたこの日本映画振興基金設立につきましては一つの御提案と受けとめてはおりますけれども、国も相当財政支出をする、あるいは映画の収入から三％を取るといったような、厳しい財政状況あるいは現下の経済状況の中で勘案いたしますと、なかなか解決すべき課題は多いものではないかというふうに考えております。
○畑野君枝君　内容としては、一つの提案ですから、いろいろと検討していくことは大事だというふうに思いますけれども、映画の制作を助成することで底上げを図って収益のミニマムを当面つくることで、一定のリスクを取り除きながら著作隣接権の二次使用についても報酬請求権を保障する、こういうリンク論など、ぜひ柔軟な発想で考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　実演家の権利を強化することについて映画製作者が慎重な態度をとっている理由というものの中には、資金の問題だけではなくて、実演家に与えられる権利の性質やその権利行使のあり方によって映画の円滑な利用が阻害されるおそれがあるということに対する懸念というのもあるというふうに受けとめております。基金の実現については解決すべき課題が多いと認識しておりますけれども、仮にその基金等による映画からの最低限の収益が保障されまして映画制作にかかるリスクがある程度除去された場合でありましても、そのことによりまして直ちに映画製作者等の懸念が払拭されるものではなくて、映画の円滑な利用に対する影響などを見きわめながら、さらに検討ということが必要であると考えられるわけでございます。
　いずれにしましても、文化庁といたしましては、国際的な議論の動向を踏まえながら、映像懇において今後とも関係者の合意形成に努めてまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　いろいろな問題も、今後、今回の法案も含めて進んでいくというふうに私は思うんです。
　それで、映画への支援というお話がありましたけれども、神奈川県にあります松竹の大船撮影所が昨年の十月二十七日に売却発表がされて、ことしの六月三十日、六十五年の歴史を閉じたわけです。この撮影所は、世界の映画人からは大変敬愛されている小津安二郎監督を初め多くの才能ある映画人を輩出し、一千六百本もの秀作、名作を生み出した撮影所であるというふうに伺っております。
　今、映画会社が映画づくりの命と言える撮影所をつぶす一方で、シネコン、こういうもので市場競争力の強いハリウッド映画の上映で収益を上げようとしているという実態もあるわけですね。
　この大船撮影所を残してという声は、署名が五万一千人、八百十七団体。それから、今映画やテレビでも活躍されている俳優さん初め、著名な映画人や文化人からのメッセージは二百通に上ったと。こうした中で、映画会社側も運動に、声に押されて新しい撮影所を建設するというのを社長さんが約束をされる、ここにありますけれども、松竹は新撮影所を必ず建設いたしますということもあったわけですけれども、また技術、職能や雇用も守るという方向になったわけですけれども、やっぱりゼロからのスタートなわけですから、本当にいろんな御苦労があるというふうに思うんです。こういう状況を見たあるほかの映画会社の重役さんも、普通の工場を売るのと違う反応があるとおっしゃっているわけで、いかに日本映画と撮影所が国民から愛されてきたかということだと思います。
　こうした大船撮影所が百八億円で売却されるということに手が打てないというのが今の日本の文化政策の状況を物語っているというふうに思うんですが、例えば日本では芸術文化振興基金による映画作成への助成が行われております。一年平均二億六千万円。今、金利が低下してなかなか収益も上がらない。一方、ヨーロッパでは、国会図書館のレファレンスを見ましたけれども、フランスでは、九六年、約五百三十六億円、イタリアは、九五年、約百四十六億円という状況で、映画は文化であるという意識を大切にしていると思うんですね。世界文化遺産の中でも映画を含めた都市が指定されているという状況も、シネマ・リガということであります。もちろん、日本も世界に誇る映画をつくってきたということは論をまちません。
　そこで、文部大臣に伺いますけれども、芸術文化振興基金による映画作成への助成の大幅拡大はもちろんなんですが、予算増額を含めて抜本的な支援策を持つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　映画という文化について畑野委員から今さまざまな観点から御指摘をいただきました。映画も大いなる文化の一つであるという認識は私ども持っております。そういう中にあって、今お話しされたような、予算をもう少しふやせ、いろんな各国の事情等も今お示しをいただきました。
　文化政策の難しい点は、一つ踏まえておかなければいけないのは、国が金を出すということと同時に、また意見も出すということがあってはならないわけでございます。そういうことを踏まえながらも、振興のために努力していくということは必要だなという思いを持ちつつ、平成十三年の概算要求について、足りないぞと言われれば、またおしかりをいただくかもしれませんが、映画芸術振興事業として五億円ほど要求しておりまして、今まで五本の支援事業を二本プラスして七本ぐらいにしていきたいという思いで今頑張っております。
　要は、すばらしい中身を持った映画を国民の皆さんが育てていこうという国民的映画に対する理解と、また協力というものがやっぱり根底になければいかぬのじゃないか、そういうことにおいて、そういう政策もきっちりしていかなきゃならぬのじゃないかという思いを持っております。
○畑野君枝君　そういう点では、文化予算の大幅増額という点で、文化の経済効果、これもぜひ検討していただきたい。既に文化庁が文化振興マスタープラン、九八年の三月に経済と文化の問題について言っておられますし、また文化庁の委託調査でも文化の経済効果に関する調査研究というのが九七年の三月に出されております。
　この主査をされた研究者の方が発表した論文が九八年十月の文化経済学会の雑誌「文化経済学」に掲載されているんですね。そこでは、東京都内の芸術文化活動による経済波及効果を産業連関表を用いて分析したところ、東京都地域内では、建設工事や土木工事に投資するよりも芸術文化に投資した方が大きな効果を持つことが判明したと報告されております。その論文は、加えて、文化というのは崇高な価値を持っているので、経済への貢献を問題とすることはないと言うこともできようけれども、こういう研究も文化経済学に必要だというふうにおっしゃっているわけですね。つまり、芸術文化というのは公共事業より経済効果があると、東京地域では、こういう研究も出ております。
　そこで大臣に伺いたいんですが、長引く不況で雇用不安もある今日の社会、こういう文化の経済効果についても考慮して、東京だけと言わず、全国的に調査研究もして文化予算の増額を要望していくというときだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　産業連関表を使って文化の経済的波及効果を調査しろ、分析しろというのは傾聴に値する意見の一つかなとも思いますが、この波及効果、産業連関表を使って議論をいたしますと、いろんなデータのとり方によって逆手に使われる場合があるのでございます。自分の都合のいいところばかりの数字を要素としてとりますと、いいような結果が出る場合もありますが、それは客観的な分析じゃないと言われるかもしれません。
　いずれにしても大事なことは、もちろんそういう数値的な根拠を持ちながらも、我々は文化というものが、本当に二十一世紀において、その国その国民の品位というものが国際社会の中でますますもって大事になってくる、自分の言葉で自分の文化を発信していくことの重要性というのは国際社会だからこそ必要だ、そういう認識に基づいて文化の向上というものが必要だということを私どもは国民に訴え、国民の意見も聞き、そして先生方の御意見等々も拝聴しながら一歩一歩着実に努力していくことが一番肝要だと、このように思っております。
○畑野君枝君　調査研究はどうですか。
○国務大臣（大島理森君）　それなりに勉強はしてみたいと思いますが、調査研究した結果、逆にいろんな比較をとられてというおそれも若干私の中にはあるかなという思いも持ちながら、こそこそと勉強してみたい、こう思っております。
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭に一言申し上げたいと思います。
　十一月二日の本委員会で、インターネットの文部省のホームページに掲載されております文部大臣のお言葉について議論をさせていただきました。委員会終了直後に、大臣御自身から、私が御指摘させていただきました箇所、特に個人の尊重の行き過ぎというその箇所については訂正するというお電話をじきじきいただきました。そこで、早速検索いたしましたところ、個人主義の行き過ぎというふうに訂正がなされておりました。改めまして大臣に対する尊敬の念を深めたところでございます。
　さて、本法案の第一条に権利者の保護と著作物、実演、放送等の利用の円滑化によって文化の発展に寄与するというふうにうたっております。
　そこで、単刀直入にお伺いいたします。権利者にとってのメリット、デメリット及び利用者にとってのメリット、デメリットというのは何なのか、具体的にお伺いしたいのでございます。例えば、権利者にとっては選択肢が広がるということがメリットと考えられると思いますし、また一方、利用者にとって権利処理がスムーズに行われ、あるいはまた利用料金が下がるということなどもメリットというふうにも考えられるわけでございますが、この法案によりまして果たしてそれは実現することになるのでしょうかということも含めましてお伺いしたいのでございます。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　仲介業務法の対象でございました音楽、小説、脚本におきましては、この法案によります登録制の導入によりまして管理事業者の新規参入が容易になるということになりまして、より多様な管理事業者が登場いたします。それぞれサービス向上等に努めることによりまして、権利者、利用者双方の選択の幅が広がるということが大きなメリットでございます。それから、仲介業務法の対象外であった分野につきましては、この法律に基づいて新たに著作権等管理事業というのが発展することによりまして、権利者の保護、利用の円滑化が進められるということになるものと考えられるわけです。これもメリットの一つと考えられます。
　一方、デメリットといたしましては、管理事業者が同一分野に複数あるということによりまして、利用者の事務手続の増加といいますか、煩瑣な部分の可能性が懸念されるわけでございますけれども、この法案では利用者の利便のために管理事業者が取り扱っております著作物の情報提供義務、これを規定いたしておりまして、このデメリットを最小化することも可能であるというふうに考えております。
○日下部禧代子君　やはり本当にメリットにするためには、今最後につけ加えた情報公開ということ、それから情報提供、これが非常に重要なことだというふうに思いますので、徹底していただきたいというふうに思います。
　次に、裁定制度についてお伺いいたしますが、著作物というのはいずれもすべてが代替のきかないものであるがゆえにとうといわけでございますが、そういたしますと、利用料金の設定ということにつきましても比較対象物がないということですね。そうなりますと、権利者側の意向というのがどうしても前面に出やすいということになるのではないかなというふうに思うのですが、客観的な指標の設定ということは非常に困難だろうというふうに想像されます。
　そこで、文化庁の裁定制度の運用ということが重要になってくると思うのでございますが、一方で文化の育成、そして同時に利用者の利便を拡充するというこの二つの目的をどのようにバランスをとっていこうとなさっているのか、そしてどのように文化庁としては運用していこうとなさるのか、その点につきましてお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　この法律では、業務実施に関しまして、登録制あるいは使用料規程に関する届け出制、協議・裁定制度の採用、あるいは対象分野の拡大など、従来の仲介業務法の仕組みとは大きく変わった点が多いということから、施行後におきましても、権利者、利用者、管理事業者の意見を適宜聴取するなど、状況の把握に努めて適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
　現行の仲介業務法の認可制のもとにおきましても、文化庁では権利者と利用者との利益の調整につきまして多くの経験を積んできているところでございまして、その経験も生かしてまいりたいと考えております。また、施行後の状況を勘案いたしまして、必要があると認めるときは審議会等において検討を加えまして、その結果に基づいて制度や運用の改善を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　文化庁の現行の体制でこういうことは可能でしょうか。また、新たなシステムというのを、体制を整えるということも含めてでございますか。
○政府参考人（伊勢呂裕史君）　この法案が通りましてから細かい中身を決めていくと。その段階で、どういう人が要るのか要らないのかということについても検討して今後に備えていきたいと考えております。
○日下部禧代子君　大変重要なことなので、慎重にお願いしたいなというふうに思うわけであります。
　ところで次に、今回の法律に直接ではございませんが、これは障害者の問題でございますけれども、著作権法の第三十七条には視覚障害者のために点字図書館及び政令で定められた施設においては著作権者の許諾なしに点訳あるいは音声訳をすることが認められております。しかしながら、公共図書館あるいは民間ボランティアがその本を録音するとか拡大写本にする、あるいはテキストデータに複製するといった場合には、これは著作権法によりますと、著者の許諾というのを個別で得なければならないということになっておりまして、膨大な手間と時間がかかるわけです。数カ月だけではなくて数年かかるというような例もあるというふうに聞いております。
　この点字ということ、点字本というのがあるわけでございますけれども、視覚障害者の四分の一の方が中途失明者なんです。ですから、点字が自由にまだお使いになれない。だから、音声によるということは非常に重要な情報を得る機会になるわけであります。あるいはまた、拡大写本ということでございますが、これは視覚障害者の三分の二が弱視者なんですね。そうしますと、点字を使えなくても、活字が拡大されている本であるとお読みになることもできるというような状況があるわけです。
　しかしながら、今私は現状を申し上げましたけれども、音声訳とか拡大写本というのは公共の図書館あるいは民間ボランティアではお一人お一人の著者に許可を得なければならないということでございます。どうしてもやはりこれは法改正が必要だなという声が上がってきているんです。これは視覚障害者だけではなくて、本のページを繰ることができない肢体不自由者、あるいは高齢になってくると、程度の差こそありますけれども、やはりなかなか本をお読みになることも困難な方々というのが増加してくるわけであります。
　現在、法改正というものがなされていないがゆえに、そのつなぎの形として、このようなマークをごらんになった方、御本をお読みになるときにお気づきになった方いらっしゃいますでしょうか。これはＥＹＥマークといいまして、目のマークでございます。（資料を示す）これを本の奥付のところに最初からつけておきますと、今私が申し上げたような手続を経ないで、著者が福祉目的ということで著作権の一部を開放するという、そのことをお認めになるということを意味するわけであります。
　ここにいらっしゃる委員の先生方、御本をお出しになる方は私たくさんいらっしゃると思うんですが、こういうＥＹＥマークをおつけになって御本を出版なさった方はいらっしゃいますでしょうか。いらっしゃいませんでしたら、法改正になるまではぜひこのＥＹＥマークをおつけくださいますと、大変に民間ボランティアもそれから公共図書館もうれしいと思いますでしょうし、そしてまた利用なさる方々にも大変益するところでございます。
　このＥＹＥマーク運動、これは一九九二年からスタートしたものでございます。こういうつなぎのことをボランティアの方々あるいは公共図書館の方々は御努力なさって、そこから音訳など、あるいは拡大写本などをつくっていらっしゃるのでございますが、こういう事情にかんがみてやはり法改正というのが必要だと思うのでございますが、その点、文化庁あるいは文部省のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　今御指摘をいただいた点でございますが、確かに現行法では点字図書館に限って権利者の許諾なく行うことができる、狭過ぎないかという今の御指摘であろうと思います。
　問題は、そういうことをやることによってますますもってメディアが発達して、人間でございますからさまざまな人がいて、あるいは転用される、そして著作権者の利益が損なわれるんじゃないかというまた問題点も一つあるわけでございます。
　しかし、いずれにしても、今のような御指摘をちょうだいしながら、そういう大きな問題点を考えながら、関係者の意見を聞きながら、引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。
○日下部禧代子君　法改正とまでいかないにしても、何らかの運用ということも考えられるかなというふうに思うわけでございますが、何らかの対策をぜひとも早急にお考えいただきたいなというふうに強くお願いをさせていただきたいと思います。
　もし私が突然目が不自由になって、そして点字もまだ覚えられないという状況になったときに、やはり音声で録音したものを聞くということ、これは大変大きな恩恵だろうというふうに思います。ラジオなどでよく朗読の時間がございますけれども、私、時間があれば聞いております。目から読むのとはまた違ったすばらしさがあるようにも思うわけでございます。いつか松先生、読み聞かせのことについて御紹介がございましたけれども、やはりこれは私たち目の不自由でない者にとってはわからないことじゃないかなとも思うわけでございます。ぜひとも私たち晴眼者と同じ文化を享受する、そういう機会を差し上げたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次にお伺いしたいのでございますが、今後、高度情報社会あるいはＩＴ革命ということが言われておりますし、またさまざまな点でメディア、あらゆる面で国際化、グローバル化が進んでまいります。そういう中で、この著作権の政策ということに関してもさまざまな新しい課題が出てくるのではないかと思うわけでございますが、今後の著作権政策についてどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいましょうか。その点について、新しい課題もどのようなものだというふうにとらえていらっしゃるのかを含めましてお考えをいただきたいと存じます。