Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　労働省政策調査部において実施しております労働組合基礎調査によりますと、昭和六十二年六月三十日現在の推定組織率は二七・六％ということになっております。昭和五十年以降低下を続けているわけでございます。
　先生御指摘の三番目の方から先にお答え申し上げますが、組織率低下の要因につきましては、種々の見方があるかと思います。ただ、いろいろの見方の中で、大方の労使関係者等が指摘いたしておりますのは、第三次産業化が進んでいるということ。それから就業形態におきましては、パート、派遣労働等の形態がふえてまいりまして多様化している。それから労働者自身の意識の多様化等が指摘されているところでございます。今後も第三次産業化等は進んでいくと見られているわけでございます。
　一方、労働団体は連合結成等の新しい情勢の中で、パート労働者や中小企業の組織化に取り組んでいこうとしております。今後の労働運動がどのような方向に向かっていくかによってもいろいろ差異があるかと思いますが、組織率が今後どのように推移していくかということについては、今直ちに申し上げるのはなかなか難しいというように考えている次第でございます。
○吉井委員　そこで、現在における労使関係のあり方についてでございますが、今労働界を取り巻くところの情勢は、低成長、国際化、産業構造の転換、そして技術革新、また高齢化等の諸状況に直面をして、雇用の確保や税制等の制度、また政策問題への全体的な取り組みが必要となっていると思うわけですが、こうした背景のもとで、御承知のごとく昨年十一月二十日に民間企業の労働者を結集したところのいわゆる連合が結成をされ、さらに国や地方公共団体、公営企業で働く宮公労働者もあわせた労働界全体の統一、これが来年秋を目標に動き出しているわけでございますが、こうした現状を踏まえて、現在の労使関係の状態というものをどのように認識をされていらっしゃるか、この点はいかがでしょうか。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　今お話にございましたように、昨年十一月、民間労組が結集いたしまして連合を結成したわけでございますが、これは我が国労働運動におきます一つの画期的な出来事であったというふうに思っております。新しく結成されました連合は、総合生活の改善を目指して政策、制度課題を樹立するといたしておりますが、先ほど大臣も申しましたように、名実ともに豊かな勤労者生活の実現を目標とする労働行政といたしましても、そのような運動を注目しているところでございます。
　いずれにしても、現在の我が国の労使関係は、労働争議の減少等にも見られますように、労使の方々がこれまで引き継いでこられた相互信頼のもとに、全体としては安定したものであるという認識をいたしているところでございます。
○吉井委員　今ちょっと御答弁をいただいたわけですが、将来におけるところの労使関係のあり方ですが、我が国の労使関係の特色といたしまして、年功的処遇と終身雇用、さらには事務と現場が一体となったところの企業内組合、これを挙げる人が非常に多いわけですが、こうしたことが日本の経済的成功を支えてきたとして海外では非常に評価も高いようであります。
　しかしながら、国際化、産業構造転換のうねりの中で、今企業は効率化を求め、そして年功というよりも、むしろ能力を重視して、正社員を減らしてパートや派遣労働者をふやす、これまでの労使関係の見直しがされているのではないか、このような指摘もあるわけです。これらは先進国に共通した傾向のように見えますが、パートタイマーのような未組織労働者の問題も含めて、将来におけるところの労使関係のあり方はどうあるべきなのか、これは極めて大きい問題ではないかと思いますが、この点につきまして、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘のように、労働組合のあり方に対しましてはいろいろな意見も出ております。あるいはまた雇用実態につきましてもいろいろな形が、姿があらわれておるわけでございますけれども、経済のソフト化あるいはサービス化等々ありますけれども、今の年功序列型の企業形態というものが中心にあるのではないか、当分の間はそういう方向に行くのではないかなというふうに私ども基本的には考えておるわけでございます。
　御指摘のように、今後国内的には高齢化あるいは技術革新の進展、これへの対応はどうかという問題、あるいはまた国際的には内需主導による均衡のとれた経済成長への要請が強まる中で、我が国のあり方が国全体に浸透してきておりまして、それに伴い勤労者の問題意識も、生活の質の向上を重視したものになってきておりますことは、御案内のとおりでございます。
　このような中で、勤労者の総合的な生活の向上なくしては、国内的にも国際的にも我が国の安定的な発展はあり得ないと考えられるわけでございます。その意味におきまして、連合初め労働組合がすべての勤労者の名実ともに豊かな生活を実現するために果たすべき役割は、今後さらに重要なものとなっていくと考えるわけでございます。私どももしっかりこの推移を見守っていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
○吉井委員　では次に、四現業の民営化につきまして、郵政省お見えになっていますね。お尋ねしたいと思います。
　中曽根前内閣のもとに臨時行政調査会は昭和五十八年三月十四日、行革の最終答申を行ったわけです。そしてこの答申に基づいて、六十年四月に専売、電電が、そして六十二年四月に国鉄がそれぞれ民営化されたわけです。少し前までは、公共性、公益性を理由に、もう民営化などは到底無理な話である、このようにされていた問題ですが、ごらんのとおり民営化をされたわけでございます。したがって、今後も行革が推進されていくとするならば、残ったところの郵政、それから林野、印刷及び造幣の四現業の中で、行革いわゆる民間移行が可能なもの、例えば宅配業務と関係する郵政などは民営化が可能ではないかとの考えもあるわけですが、今後の検討も含めまして、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○荒瀬説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、臨調の中で、かつての三公社五現業の時代から三公社等が民営化されるという背景もございまして、郵政事業についても民営化したらどうかという話が出ておりますが、郵政省といたしましては、郵政事業を民営化するということにつきまして議論をしたり、あるいは検討しておるといった事実はございません。
○吉井委員　わかりました。
　それでは今回の改正に伴うところの行革の効果についてでございますが、今回の改正は、先ほども述べましたように、臨調答申の行革の一環として行われたものであります。通常、行革といえば人、物、金減らしをいうわけですが、今回の改正で具体的にはどの程度の行革ができることになるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○渡邊説明員　今回の両委員会の統合によります行革効果についての御質問でございますが、まず委員につきましては、現在の中労委が公労使各側九人の合計二十七人、国労委が公労使各側七人、五人、五人の計十七人で、合計四十四人となっておりますが、統合後はこれを各側十三人といたしまして合計三十九人、差し引き五人の委員を減員することにしております。
　また、職員数につきましては、二つの事務局を統合しまして、総務部門、管理部門のように重複する部門については簡素化を図ることにしております。
　また、関東の事務局支局は廃止することにしておりまして、こういったことで現在両委員会の職員が百五十人いますのを百二十六人にするということにしまして、二十四人の職員を減員する予定にしております。
　また、常設の機関であります地方調停委員会、現在全国八ブロックに置かれておりますが、この常設の地方調停委員会を廃止しまして、非常勤の地方調整委員を置くということにしております。
　予算面におきましては、六十二年度の両委員会の関係予算は約十五億八千六百万円でありますが、以上のような措置を講ずることによりまして、六十三年度約五千三百万円の予算の減になるというふうに見込んでおります。
○吉井委員　では、統合による影響についてちょっと確認をしておきたいと思うのですが、もともと性格を異にするところの中労委と国労委の組織を統合するという今回の改正案は、民営化等によって、昭和五十六年、三公社五現業当時、公労委の対象職員数が約百十六万人が、現在は三十六万人と約三分の一に激減をしているわけです。これはいわゆる臨調行革の一環としてのものですが、統合されて組織的には新中労委一本となるわけです。業務分担は明確に区分をされるわけで、労使関係に混乱が生じたり、またトラブルが発生するようなことはない、このように政府はおっしゃっているわけですが、本当に統合によるところの労使関係への影響はないのか、ここでもう一度確認をしておきたいと思います。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の統合によりまして、先ほど申し上げましたように、委員、職員の削減、組織の簡素化は図っているところでございますが、両委員会が従来果たしてまいりました機能を低下させることがないよう十分に配慮いたしておるところでございます。
　また、特に民間の不当労働行為の審査につきましては、委員を増員すること等によりまして、機能の強化を図っているところでございます。
　したがいまして、この統合後の委員会が迅速かつ的確な紛争調整を行うことによりまして、今後とも良好な労使関係の維持発展に資することを期待しているものでございます。
○吉井委員　次に、不当労働行為事件の現状と問題点及び対策についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。
　昭和六十一年におけるところの不当労働行為の審査状況を見ますと、国労委の場合、係属五十七件、新規二十件、平均処理日数が昭和五十七年から六十一年平均で五百四十三日でありますが、中労委の場合は、係属が二百九十三件、新規が八十五件、平均処理日数が九百九十日と圧倒的に件数も多く、また処理能力も遅いということが明らかであるわけです。
　このように、不当労働行為事件の処理状況が悪いのは、一体どこにどのような問題があるのか、またどのようにすれば迅速な処理が可能となるのか、この点はいかがですか。
○渡邊説明員　不当労働行為事件の審査に要します期間は、先生御指摘のように長期化する傾向にあります。私どももこの問題につきましては相当重視をしておりまして、かつて研究会に委嘱をいたしまして、各県の労働委員会等にも参りまして、審査遅延の実情等あるいはその原因等について調査をしたことがございます。
　この審査が長期化する傾向にある要因としましては、いろいろなものが複合化しているというふうに現在見ておりまして、次のような理由が挙げられるかと思っております。
　まず、事件数が増加をしている、こういった傾向にあることが挙げられます。さらに事案の内容が組合の加入の別を理由とする昇給、昇格の差別でありますとか、非常に複雑な事案というものがふえてきているということが挙げられるかと思います。また労働委員会の審査の進め方が、裁判と同じような非常に厳密な審査手続によって進められる、こういったことが審査を遅延させているといった原因も挙げられます。また労働委員会におきましては、直接問題になっております不当労働行為事件のほかに、周辺の問題も含めて、この際いろいろ議論するといった傾向がないとは言えないというふうなこともあるかと思います。またあるいは当事者間で審査を申し立てた後に、自主交渉するといったふうなことでしばらく審査が中断しておる、こういった事情もあるようでありまして、こういったいろいろな原因が複合化をしまして、審査の長期化という傾向が出ているのではないかと思っております。
　この問題につきましては、私どもは審査体制の充実を従来から心がけておりまして、できるだけ審査を迅速に進めたいというふうに考えております。
○吉井委員　現行法上の組織においても、このような不当労働行為事件の処理能力が芳しくない、その上にもってきて、今度二十九人も人員整理される新中労委の組織では、十分機能することができないのではないか、このような懸念を抱くわけですが、この点についてはどう考えていらっしゃるのか。
　また、昭和五十三年の四月二十五日、第八十四回国会での労組法一部改正の折に、本委員会の附帯決議の中で、「不当労働行為等事件数の減少を図るため、行政指導及び啓蒙に努めること。」という事項があるわけですが、それから今日まで十年の歳月が流れたわけです。この間どのような努力が払われてきたのか、今回の改正案にどのように迅速な処理のためのいわば事後対策が盛り込まれるのか、さらに事件を起こさないためのいわば事前対策はどのように盛り込まれているのか、お示しをいただきたいと思います。
○渡邊説明員　先ほど申し上げましたように、この不当労働行為事件の審査の長期化につきましては、少しでも迅速に審査できるようにということで、私ども常々事務局体制の充実等に努めてまいっておりますし、またいろいろな機会を通じまして、事業主団体等に対しましても、不当労働行為が行われることがないようにいろいろな指導を重ねているわけでございます。
　今回の統合におきましては、先ほど申し上げましたように、相当の行革効果もねらっているわけでありますが、特に審査事件の多い民間部門につきましては、従来九人の公益委員で当たっていたものを、統合後は十三人の公益委員で審査ができるようにするということにしておりまして、委員の面でも強化を図るというふうに配慮しております。
　また、これは法律事項ではありませんが、先ほど事務局の部門についてはいろいろな整理をするということをお答えいたしましたが、これは管理部門のように両委員会を統合することによりまして自主的に省略できる部門、こういったところを重点的に当たるということでございまして、直接審査に当たります職員につきましては、増員を図るということにしておりまして、全体の行革効果の中でも重点的な配分をするということで配慮しておるわけでございます。
○吉井委員　では、時間が参りましたが、最後にパート労働対策のあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。
　六十二年の産業労働調査所の女子パートタイマーの雇用実態調査によりますと、一日の所定労働時間は五時間未満が二九％で最も多く、次いで六時間が一七％、そして七時間が一一％となっております。しかも退職金の支給企業が七％、それから慰労金、金一封的なものですが、この支給企業は九％、パートの労働条件や福利厚生は大きく立ちおくれているわけです。こうした中、財団法人婦人少年協会が女子パートタイム労働対策としてパートタイム労働者福祉法、これは仮称ですが、この制定を提言されているわけですが、これに対して、これをどのように評価をされているのか。また労働省としては、五十九年のパートタイム労働対策要綱を基本方針として、具体的にはこの問題を検討するパート労働問題専門家会議を早急に設置するということですが、そのスケジュールはどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　先生御指摘のように、パートタイム労働者は家庭の主婦層等を中心といたしまして増加をいたしておりますが、まだまだ労働条件その他の点で問題になるところがあるわけでございます。そこで今先生おっしゃいましたように、私どもも学識経験者の御意見を伺っておりまして、パートタイム労働対策につきましての貴重な御報告を昨年の秋いただきまして、これは私どもにとっても大変参考になる貴重な御提言だと受けとめております。さらにこの御提言を参考にしながら、総合的なパートタイム労働者のための対策をつくろうということで、今御質問にもございましたような専門家会議をつくるべく現在準備中でございます。まだ何日からというところまで固まっているわけではございませんけれども、遠からずこの専門家会議を発足させまして、できるだけ早く総合的な対策をまとめたいと考えております。
○吉井委員　今後ますます増加傾向にあるところのパート労働者数また長時間労働あるいは専門技術労働、質量ともに変化しているパート労働問題の一刻も早い対策は緊急かつ重大である、このように思いますので、ひとつその点を大臣に強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○稲垣委員長　塚田延充君。
○塚田委員　今回の労働組合法等の一部を改正する法律案は、現行の中央労働委員会と国営企業労働委員会の統合を目的としたものでございますので、これにつきましては、私たちも行政改革推進の立場から、また労働委員会の効率的な運営という観点からも、基本的には評価できるものと考えております。しかしながら、今回の改正に関連いたしまして、国営企業労働組合の在籍専従者の期限の制限の問題が議論されておりますことは、既に労働省も御存じのことと思います。
　そこで、まずこの問題について若干質問させていただきたいと思いますが、現在、国営企業労働組合の在籍専従期間は、国営企業労働関係法によりまして五年に制限されているわけでございます。しかし、安定した労使関係をつくって、優秀な人材を労働組合に確保し健全な労働組合に進めさせるためには、このような制限は、この際抜本的に見直す必要があると私たちは考えます。私たちは、国営企業におきます在籍専従期間は、本来団体交渉によって労使が自主的に決定すべきものと考えていますが、いかがなものでございましょう。
○中村国務大臣　在籍専従の制限期間の延長の問題につきましては、かねてから労使協定にゆだねるべきであるという御意見があることも私どもは十分承知をいたしておるわけでございます。かつてＩＬＯ八十七号条約が批准されるまでは、専従期間については制限がなされていなかったことも事実でございます。私としましては、この問題が本来労使関係の健全化のためにどうあるべきかという観点から検討を進めてきましたけれども、国営企業における専従期間は延長する方向が望ましいと考えておるわけであります。今後とも先生方の御意見を十分しんしゃくしながら、国営企業における労使関係が十分に安定したものとなるよう制度の運用の実態を見ながら前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
○塚田委員　この問題につきまして前向きに検討するということでございますが、重ねて質問し確認いたします。在籍専従期間の制限をこの際きっぱりと撤廃する意思はございませんか。
　　　　〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　国営企業職員は国家公務員として職務に専念する義務を有しております。したがって、期間制限を撤廃することは困難であると考えておりますが、職務専念義務と調和させつつ、国営企業の労使関係の安定に十分資するような期間があるかどうかということは、十分検討に値するものであるというふうに考えております。
○塚田委員　御答弁は、結局のところ在籍専従期間の制限撤廃は難しい、このようなお答えであったと受けとめざるを得ません。大変残念なことでございます。
　それでは、次善の策ということで、我々は在籍専従の期間については当分の間七年以下の範囲内で労働協約で定める期間とするということで検討しておるわけでございます。仮にそうなったといたしましても、政府としては、在籍専従制度の運用の実情をよく見ながら十分慎重に検討して、さらに適切なものとすべきだと考えます。この問題についてどのような考えなり今後の方針なりを持っているのか、重ねてお答えを要求いたします。
○中村国務大臣　在籍専従の制限期限を延長するとした場合、具体的な期限につきましては、国際情勢あるいは国営企業の労使の実態を踏まえながら、さらに前向きに検討しなければいけないというふうに考えておるわけであります。
○塚田委員　現在の国営企業労働関係法では、在籍専従の制限以外にもいろいろ多くの労働基本権の制約が課せられているわけでございます。労使関係の安定という観点から見ますと、これらの制約も在籍専従制限とあわせて抜本的に見直して、さらに大幅に緩和していくべきだと考えますが、これらの問題につきまして、今後どのように対処していくつもりなのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　国営企業の職員の労働基本権の制約、特に争議権の制約につきましては、昭和五十三年六月に、公共企業体等基本問題会議から、国営事業については、争議行為に対して経済原則に基づく抑制力が働かないことなどを勘案すれば、現時点において争議権を認めることは適当ではない旨の意見書が政府に提出されております。政府としましては、三公社五現業の労働基本権問題については、この意見書の趣旨を尊重して対処することとする旨閣議了解されているところでございます。このような状況を踏まえますならば、国営企業の職員に争議権を付与することは、現状としては難しいと考えます。
　いずれにしても、国営企業の労使が良好で安定的な労使関係を形成、維持されるよう期待しておりまして、労働省としても、その環境整備を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○塚田委員　在籍専従期間などの問題につきましては、これぐらいにいたしまして、次に仲裁裁定制度について質問をさせていただきたいと思います。
　現在の仲裁裁定制度につきましては、仲裁が出たらこれを直ちに実行に移せるようにするなど、その拘束力の強化を図っていくことが必要であると私は考えます。先ほど他の委員から質問もございましたけれども、いろいろな紛争解決に当たりまして非常な長期間を要しておりまして、そのために事態は固定化するなど、社会的な悪影響も出ておるわけでございまして、せっかく仲裁が出るならば、その拘束力をこの際きちんとすべきだと考えます。現行の仲裁裁定制度について、その拘束力の強化を図るために、具体的にどのような施策を考えているのか、その内容などについてお尋ねしたいと思います。
○白井（晋）政府委員　仲裁裁定の効力の強化等でございますが、現在の国営企業労働委員会の仲裁裁定につきましては、労働協約と同一の効力を持ち、労使両当事者はこれに拘束されるということになっております。ただ、予算上、資金上実施不可能な仲裁裁定につきましては、国営企業労働関係法により国会に付議しなければならない、国会の承認が得られない限り、その効力は発生しないということにされているのでございます。このような国労法の規定は、国会の予算審議権の尊重という要請と仲裁裁定の尊重という要請との間の調和を図るためのものでございまして、やむを得ないものと考えているところでございます。
　いずれにしても、現在まで国営企業の仲裁裁定につきましては、いずれも完全実施されてきておりますし、労働省としては、今後とも政府の仲裁裁定についての実施努力義務を規定した国労法第三十五条の精神を尊重いたしまして、仲裁裁定が完全実施されるように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○塚田委員　私が申し上げておりますのは、完全実施ということは当然のことであって、その効率的な実行ということでございまして、そういう面においては、今のままでは拘束力が弱過ぎるのではなかろうか。その辺の改善をしないと、先ほど話が出たように、最長のものでは三千数百日、十年間もかかってしまうとか、平均でも三年かかるというようなことでございますので、その辺の改善ということも含めて、拘束力の問題について考え直す必要があるのではないか、このように御指摘申し上げているわけでございます。いかがでございましょうか。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　仲裁裁定と先生申されました三千数百日との問題は、これは不当労働行為の調整の問題でございますので、直接は関係ないわけでございますが、御指摘のとおり、先ほどから申し上げておりますとおり、この不当労働行為の解決についてはなかなか思うようにいかない点もあるわけでございますけれども、今回の改正等で組織の強化を図りながら何とか迅速化に努めてまいりたいと考えております。
　それから、仲裁裁定につきましては、先ほど申し上げましたように、国営企業で民営ではないわけでございますので、国会におきます予算審議権との調整と仲裁裁定が持ちます労使に対します労働協約と同じ効力、これを調整しながら完全実施されていくということをあくまで確保してまいりたい。そのように従来も確保してまいりましたし、今後も確保してまいりたいと考えている次第でございます。
○塚田委員　中央での統合に合わせまして、地方調停委員会も時代の要請に合わせて改革し、その機能の強化を図る必要があると私たちは考えます。これにつきまして、具体的な施策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　この点につきましても、先ほど申し上げた点が重なるわけでございますが、地方調停委員会につきましては、今回の統合において、その処理対象となるべき企業がかつての三公社五現業から四現業に減少したこと及び取扱件数も減少傾向にあることから、これにかえまして、発生する事件に応じ機動的に対応できる地方調整委員を設けることとしたところでございます。時代の要請に合わせた改革であるというふうに、我々としては御提案申し上げている次第でございます。
○塚田委員　今回の統合によりまして、新しい中央労働委員会が誕生することになるわけでございますけれども、単に統合をするだけでは労働委員会の効率化は実効が上げられないと思います。先ほどの他の委員の質問に対しての御答弁の中で、行政改革の見地から、予算面であるとか人員の面からかなりの合理化ができていることについては認めますけれども、今度の改正の目的そのものは、それ以上に統合によって新しい効率化が進まなければいけない、ここに大きなポイントを置かれるべきだと思います。
　そこで、新しい労働委員会における調停や仲裁の事案処理をもっと迅速化し、先ほど私質問をちょっと取り違えたようでございますけれども、何回も出ております不当労働行為などでももっともっと速やかに救済できるようにすべきだと思うわけでございます。事案処理の迅速化を図るためにどのような具体策を考えておられるのか。一般の方が聞いたならばびっくりするような長期の時間がかかっているわけでございますけれども、これを抜本的に改正するためにどのように手を打つべきなのか。今度の新中央労働委員会発足を機に、さらに労働省及び関係者は、このことについて徹底した案を出し、また実行すべきだと思います。そして中央労働委員会の運営も、現在はどちらかといえば賃金紛争の処理に重点を置いておられると申しましょうか、ずばり申し上げますと、賃金紛争の処理にのみ終始しているというように見られがちな状況でございます。ということは、その他の事案について十分な処理がおくれている、これは先ほどの時間が大幅にかかるということでも明らかと言えるのではないでしょうか。このような運営過程の改善につきまして、具体的な施策についてどのように検討を進めておられるのか、今後どのようにしようとされておられるのか、この辺具体的に、国民というよりは民間労使も含めて皆さん関心を持っている問題でございますので、このような事案処理の迅速化についてお答えを要求いたします。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　一つは、新しい中央労働委員会におきまして調停や仲裁の処理を迅速化するということ、それからこれらに伴います、賃金紛争のみではなくて、不当労働行為等における救済などを迅速化していくということの御指摘だというふうに思います。
　今般、統合におきましては、民間事案の不当労働行為審査の処理に当たる公益委員を九人から十三人に増員し、審査部門の職員の増員を図ること等によりまして、審査体制の充実を図り、審査の迅速化に資するように措置いたしたわけでございますが、さらに運営その他の面におきましても迅速化が図られるよう、今後検討をまた進めてまいりたいというように思っております。
　それから、国営企業担当の公益委員四人をあらかじめ決めるなどいたしまして、調停や仲裁の事案処理につきましても、迅速かつ的確な紛争調整が行われるようにすることとしております。このような措置によりまして、統合後の委員会におきましては、賃金紛争のみならず他の諸問題も含めて迅速かつ的確な処理が行われると期待しておるところでございます。
○塚田委員　ただいまかなり具体的にお伺いいたしましたけれども、とにかくこの委員会の審議過程及びその決定に基づく拘束力の実施、すなわち紛争解決そのものの迅速化、これは国民の要望だと私は思います。つきましては、大臣の方から、先ほどの不当労働行為などについてもうびっくりするような長期間かかっていることについて、どのような決意を持って指導されていくのか、この決意のほどを重ねてお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　不当労働行為等の裁定につきましては、最少二百日間、最長三千八百日というようなまことに気の遠くなるような話でございまして、何としてもこの迅速化を図っていかなければならないというのは至上の課題であると承知をいたしておるわけでございます。先ほど来からいろいろな面でかくあるべしという御提言をいただきましたし、また労働省としましても、いろいろな面でこの改善策をお訴えをいたしておるわけでございますけれども、それだけで全部足りるというわけにもまいりません。これからもあらゆる角度から、あらゆる面から十分な検討をいたしまして、御期待に沿うような方向を見出していかなければいけない、この決意を新たにいたしている次第であります。
○塚田委員　国営企業におきましては、国民の負託にこたえて、労使が共通の認識を持てるように、労働組合が経営にもっと参加できるような体制をつくることが今の社会情勢に適合していると考えます。竹下総理も世界に貢献する日本とか国際化の時代とか言われているわけでございますけれども、まさしく国際競争や国際信頼を確保する意味におきまして、労使が共通の場で問題の処理に汗を流して一緒にやって解決をしていくということが求められていると考えます。
　そこで、組合の経営参加ということが最近よく言われるわけでございますけれども、これらの問題についてどう対処されていくのか、大臣の御見解を求めます。
○中村国務大臣　御指摘の点も大事なところでございます。おっしゃられますように、民間企業の一部では、組合が広い意味で経営に参画をし、経営者とともに責任を分かち合うという状況が見られるわけでございます。国営企業におきましても、労使が共通の認識のもとに、双方の立場を超えまして問題解決に努力することは極めて望ましいことでありまして、今日社会の情勢は確かにその方向に向かっていると認識をいたしておる次第であります。
○塚田委員　その大臣の、経営参加に関する国際情勢、今の社会情勢を踏まえての御見識をお伺いいたしましたので、今後とも労働組合の健全な発展のために、労働省一丸となって取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○児玉委員　この法律は、憲法第二十八条で言う労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障する、それを支えるという意味で非常に重要な法律でして、今度の改正には幾つかの重要な問題点を含んでおります。改正案の一部について修正の合意があったにせよ、極めて短時間の審議、私は二十分ですが、そしてきょうの午後の本会議に緊急上程、こういう運びは遺憾であるということを最初に述べておきます。
　そこで、手短に私は質問いたしますので、お答えいただく方も端的に答弁をいただきたい。重ねてその点は要望いたします。
　まず、地方調整委員の新設についてですが、現在の労組法二十五条一項、ここに「二以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題にかかる事件」について、地労委に優先して管轄することができる、こういうところがございます。今度の改正案でもそれはあります。この改正案において、地方調整委員が新設されたことを契機にして、ＪＲなど大企業の事件を中労委が直接担当して、事案の審問まで地方調整委員に行わせる、そのことで地労委での審理が排除される、こういうことにならないかという懸念を持ちますが、その点、いかがでしょうか。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　地方調停委員会を常設の合議体から、実質的に行政水準を維持し、機動的な運営ができる制度として、簡素化、制度運用の効率化の観点から地方調整委員の制度を設けた点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。地方調整委員については、不当労働行為審査手続の調査、審問を行わせることができるといたしておりますが、これは不当労働行為事件の現地における調査、審問が有効な場合があり、ひいては審査の迅速化にも資するものと考えて、このような権限を付与することとしているものでございます。
○児玉委員　私が質問しているのは、この改正案で地方調整委員が新設されたことを契機にして、大企業の事案などを中労委が直接担当する、こういう新しいことが起きはしないか、起きるか起きないかということについて答えていただきたい。
○白井（晋）政府委員　その点につきましては、地労委は従来どおりやるわけでございますから、多くは差はないというふうに考えております。
○児玉委員　そこで、今最初に局長がお答えになったことについてなんですが、地方調整委員が審問を行うことがなし得るというふうに今度の改正案ではなっております。今の局長の答弁で、明確に、地労委の権限が今後後退されることはないということは承りましたが、制度としてそれが残っているということについて、中労委の公益委員が調査、審問を直接行うことなく命令を下すことになっていかないか、これでは不当労働行為の認定が消極的になり、審理の直接主義に反することにならないか、この点はいかがですか。
○渡邊説明員　不当労働行為事件の審査につきましては、現行の仕組みでは、まず地方労働委員会に申し立てをしまして、その命令に不服のある当事者がさらに中労委に再審査の申し立てをするということになっておりまして、中労委は東京に置かれているわけでありますから、遠くから中労委にやってこなければいけないというふうな問題があります。また現地で迅速に調査などを行うことが不当労働行為の真実の発見に大変有効であるということもありまして、従来から地方における再審査の処理というものは強い要望も一部にはあったところであります。なかなか人的、予算的にこれが今までできていなかったわけでありますが、先ほどからるる指摘されておりますように、不当労働行為事件の審査がいろいろ遅延している、長期化しているという実態も考えまして、今後の制度におきましては、現地において地方調整委員を活用して、不当労働行為審査の事務も担当することができるというふうにしておるわけであります。ただ、おっしゃるように、直接公益委員が担当しない問題点もあるかと思いまして、真実の発見においてどのような方法が最も有効かということは、新しい労働委員会の中で十分審議をされながら活用していく問題ではないかというふうに考えております。
○児玉委員　別の角度から今の点を御質問したいのですが、労使関係法研究会が「労働委員会における不当労働行為事件の審査の迅速化等に関する報告」というのを出されております。その中で「手続の適正の保障という観点から、労働委員会は審問を行つたうえで命令を発すべきものと考える。」こういうふうに明記されております。それから御承知のように、民事訴訟法においては、「判決ハ基ノ基本タル口頭弁論ニ関与シタル裁判官之ヲ為ス」そのようになっておりますが、その精神は今後も大いに尊重されるべきだと私は考えますが、この点については、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○中村国務大臣　お説のように、尊重さるべきものであると考えます。
○児玉委員　次に、中央労働委員会における委員任命のあり方についてお伺いいたします。
　労働組合法の第十九条第七項「使用者委員は、使用者団体の推薦に基いて、労働者委員は、労働組合の推薦に基いて、」云々、こうございますが、ここで言う労働組合とは、いわゆる単産のことですね。
○渡邊説明員　労働組合法で労働組合に労働委員会の委員の推薦資格を与えているわけでありますが、これは労働組合法に定める資格要件に適合する労働組合ということでございますから、単産に限らず単位労働組合、要するに労働組合法の資格を満たす組合であれば推薦資格を有しておるわけであります。
○児玉委員　そこで、昭和二十四年の七月二十九日に「地方労働委員会の委員の任命手続について」こういう次官通達が出されております。昭和二十四年七月二十九日の日付ですが、その後、ことで提起されている主題に基づく次官通達は出されているんでしょうか。出されたか出されなかったかだけを伺います。
○渡邊説明員　その後は出されておりません。
○児玉委員　この事務次官通達の中で「従来労働大臣が本件に関して」すなわち地方労働委員会の委員の任命ですが、「労働大臣が本件に関して承認要件としていた事項特に左記事項等を了承の上貴下の責任において任命されたい。」そういった通達を都道府県にされております。そしてその中で、労働者委員の選考については、「産業分野、場合によつては地域別等を充分考慮すること。」このように明記されております。私は、これは中労委でも同様の趣旨というか、先ほどの通達の前文にありますように、「従来労働大臣が本件に関して承認要件としていた」こう明記しているところからも、この趣旨は大いに尊重されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○渡邊説明員　中労委の委員の任命に当たっても尊重すべき事項だというふうに考えております。
○児玉委員　次官通達では、それに続きまして、「産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例」させて選考する云々、こういうくだりもございます。ここで言う「産別、総同盟、中立等」というのは、昭和二十四年段階における指摘だ、そのように私は理解をしております。
　そこで、お伺いしたいのですが、中労委における現在の係争事件、係争事案、これを私たちなりに調査し、整理してみますと、百九組合百九十四件、その中で同盟といいますか旧同盟といった方が正確でしょうか、これは四件、百九十四件中の二・一％です。そして連合に加わった労働組合の中労委への申し立ては十六組合二十四件、残りはすべて連合に対して批判を持っているか、または連合に加わらないことを明らかにしている組合からの申し立てだ、そのように私たちは承知しております。ところが九名の労働者委員中、同盟からの推薦が四名、その四名を含めて九名全員が連合推薦になっています。連合から推薦されなければ労働者委員に任命されないのか。この点は大臣の裁量ですから、大臣から答えていただきたいと思います。
○白井（晋）政府委員　連合の推薦でなければということはございません。
○児玉委員　それでは、この労働組合法がもし成立しますと、本改正案は十月一日から施行ということになりますので、その際、委員の任命については、あくまで公平、公正を旨として選考されるべきだ、こう考えております。この点について大臣のお考えを伺います。
　　　　〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○中村国務大臣　御指摘の点につきましては、従来からそういう方針で進んでおるわけであります。今後もそれを踏襲してまいります。
○児玉委員　従来からという点については重要な疑義があります。今回のその発令行為についても、純中立から何人かの推薦がありました。ところが労働省としては、その中で連合の推薦のあった人九名のみを選んでいる。これは非常に重大な問題点を含んでいると私は思うのです。今度の法の改正について、先ほど私が紹介した、昭和二十四年七月二十九日の次官通達、その後新たなものは出していない。そして再三申しますが、従来労働大臣が本件に関して承認要件としてきたもの、この立場でなされるべきだ、こう考えております。その点、重ねて大臣のお考えを伺います。
○白井（晋）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の推薦も、連合の推薦のみというわけではないわけでございまして、各単産の推薦に基づいて受け付けているわけでございます。
○児玉委員　この点については、結果を見れば一見明白でして、その点については、労働省がこの機会に抜本的な再検討と申しますか、昭和二十四年に皆さんが出された次官通達、その後それを変更していないのですから、その立場で進めていただきたいという点を重ねて重ねて要望いたしたいと思います。大臣、繰り返しになるけれども、お考えを伺います。
○中村国務大臣　先ほど申し上げましたように、適正にその方針に基づいて実施してまいる予定であります。
○児玉委員　次の質問をさせていただきます。
　労働組合法の今後についてですが、関西経営者協会が昭和六十年六月に発表された「「労使関係法」制定に関する提言」、これを私たちは今真剣に検討しております。さらに昨年は、労働法を二段階改正する、こういう新聞報道もございました。大臣の諮問機関である労使関係法研究会は、労組法の今後についてどのような検討をなさっているのか、またはなさっていないのか、その点について伺います。
○渡邊説明員　今御指摘の労使関係法研究会は、大変長い歴史を有する労働省の研究会でありますが、この研究会の設立の目的は、当初から、立法を目指すということではありませんで、労使関係法運用の実情と問題点について研究するということで一貫してやってまいっているわけでございます。現在は、外国の労使関係法制について、法律の勉強をしているということでございまして、重ねて申し上げますが、何か特定の目的を持って、立法を目的として研究しているというものではございません。
○児玉委員　先ほど私新聞報道と言いましたが、昨年三月十六日付の日本経済新聞が、「労働法を二段階改正」「公労委廃止を先行」、こういうふうに大きな見出しを打ち出して述べているわけですが、今課長からは労使関係法研究会についてのお答えをいただきましたが、労働省としてのお考えはどうか、この点、お答えいただきます。
○中村国務大臣　御承知のとおり、三十五年間ほとんど改正をせられずに今日に至っておるわけでございます。労使双方からいろいろな意見はちょうだいはしておりますけれども、労働省としては、現在その見直しの機運が熟しておるとは判断をしておりません。
○児玉委員　それでは、最後の質問に入ります。
　これまでの同僚議員の質疑の中でも取り上げられましたが、公益委員についてでございます。中労委で係争中の不当労働行為、その審査日数が非常に延びている。先ほど大臣からも気の遠くなるようなという言い方でお話がありました。昭和五十五年当時、不当労働行為の審査日数、再審査の場合、命令決定が出るまで八百二十一日、それが昭和六十一年では千二百九十六日と長期化しております。今回の両労働委員会の統合によって委員の数が削減されますが、このことによって審理日数の長期化に拍車がかからないだろうか、この点、いかがでしょうか。
○渡邊説明員　先ほど来申し上げておりますように、今回の統合によりまして委員の全体の総数、合計の総数は減るわけでございますけれども、従来の国労委については、規模も相当縮小してきましたし、そう多数の不当労働行為事件が係属しているわけではありません。そこで統合後は、民間事案についての審査をしておりました従来の九人の公益委員に、さらに四人の公益委員をふやしまして、この十三人で審査に当たれるということにしておりますので、私どもとしてはむしろ審査は促進されるのではないかというふうに期待しておるところであります。
○児玉委員　今労働省からお答えになったことは、来年の例えば労働一般の質問のときに、果たしてそのようになるのかどうかというのが事実で明らかにされていくことになりましょう。それに加えまして、労使関係法研究会のこの報告の中でも、事務局の事務局員が大変多忙な状況にある、そういった方々の苦労と、そして業務の猛烈なラッシュ、そういった中で、今回の改正では事務局員の数も削減されるということになっておりますね。委員も減り、そして事務局員も減る。そうなると、今の労働省のお答えは単なる決意表明にしか過ぎないのではないか、こう考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。
○渡邊説明員　今回の統合によります事務局の合理化につきましては、例えば管理部門、総務部門のように、重複してやる必要がないというところを簡素化することにしておりまして、直接審査に当たるというところはむしろ増員を図っておるわけでございます。
○児玉委員　委員の数は減る、しかも全体として日数も延びている、そういう中で、審議は促進されると再三表明されているのですが、それは例えばある不当労働行為の審査を想定した場合に、今労働省が答えられたことは具体的に裏づけがあるのでしょうか、いかがですか。
○渡邊説明員　先ほど申しましたように、担当公益委員の数につきましても、九人から十三人で当たれるという体制になるわけであります。これは先ほど申しましたように、不当労働行為事件の審査の長期化にはいろいろな要素が複合しておりますので、委員の数が四人ふえたから直ちに改善される、目に見える効果があるかどうかという点は大変疑問ではありますが、少なくとも体制といたしましては、九人の公益委員が十三人の公益委員になって審査ができるということになるわけであります。
○児玉委員　では、時間ですから。労働組合法の中では、不当労働行為の救済という点では非常に迅速を要する、この中ではあえて調査の着手に関する部分は、「遅滞なく」こういうふうに明記されております。労働者、労働組合の権利が不当に侵害されたまま長く放置されるというのは、憲法で言う団体交渉権、団体行動権、団結権の侵害でもありますから、この点については労働大臣の特段の御努力を今後にわたって期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲垣委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　この際、本案に対し、高橋辰夫君外三名及び児玉健次君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。池端清一君。
　　　　─────────────
　労働組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○池端委員　ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、中央労働委員会の公益委員の委員候補者名簿の作成について、労使委員の「意見を尊重して」を「同意を得て」に改めるものとすること。
　第二に、日本電信電話株式会社に係る調停事件についての実情の公表等の特例措置を廃止するものとすること。
　第三に、国営企業の職員が労働組合の役員として専ら従事する期間の上限は、国営企業の運営の実態等にかんがみ、当分の間、「五年」を「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とするものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○稲垣委員長　児玉健次君。
　　　　─────────────
　労働組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○児玉委員　私は、政府提出の労働組合法等の一部を改正する法律案に対し、日本共産党・革新共同を代表して、修正案の提案理由の説明を行います。
　政府案は、臨調答申に基づいて国営企業労働委員会を中央労働委員会に統合する、このことに便乗して労働委員会制度の根幹にかかわる制度改悪を行おうとしております。
　改悪の第一は、中労委公益委員の任命を、現行の労働側委員、使用者側委員の同意を得て労働大臣が任命する方式から、労使委員の同意制を廃止し、新たに国会の同意を得て内閣総理大臣が任命することとしております。
　公益委員の中労委における役割と権限は、裁判制度における裁判官と同じであって、その独立性と公平性がとりわけ重要であります。今回の法改正は、この独立性、公平性の根幹である労使委員の同意制を奪うものであって、認めることができません。
　第二は、統合に伴い委員数を四十四名から三十九名に削減することです。これに伴って公益委員も十六名から十三名に減らされます。不当労働行為の審理が長期化している中で委員の削減を行うことは、審理の長期化に拍車をかけることにつながります。
　第三は、公益委員の常勤制の導入です。公益委員二名を常勤化すれば、学者などは兼職することが困難で、官僚出身者が天下り的に任命され、また他の非常勤委員の役割が形骸化されるおそれもあります。
　第四は、地方調整委員に不当労働行為事件の審問権を与えたことです。地方調整委員が審問を行い、審問に直接参加しない公益委員が決定を行うことになれば、正確さ、公平さが損なわれ、民事訴訟法における直接主義の原則が否定されます。
　以上が修正案を提出する理由でございます。
　次に、その趣旨を一言説明いたします。
　修正案の第一は、公益委員の任命にかかわる労使委員の同意制の回復です。労働大臣が労使委員の同意を得て作成した候補者名簿の中から、内閣総理大臣が任命することといたします。
　第二は、委員の定数について、現行の両労働委員会の会長のダブルカウントを除いて、公益委員を十五名とし、現行の委員数の削減を認めないことといたします。
　第三は、公益委員の常勤制導入は削除することといたします。
　第四は、地方調整委員の任務と権限は、あっせん、調停と調査に限定し、審問権は削除することといたします。
　なお、これに要する経費は、昭和六十三年度においておおむね千六百万円であります。
　以上が修正案の要旨でございます。
　委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、児玉健次君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。中村労働大臣。
○中村国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては、反対でございます。
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○稲垣委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことといたしましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
　労働組合法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立少数。よって、児玉健次君提出の修正案は否決いたしました。
　次に、高橋辰夫君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、高橋辰夫君外三名提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○稲垣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会