Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小池昇君）　支払い方式につきましては、先ほどお答えしたところと若干ダブる点があると思いますが、老人医療に対しましても、出来高払い方式はどうしても採用せにゃいかぬかという御質問でありますが、老人の疾病というのも、慢性疾患だけでありませんで、急性疾患もたくさんございます。そういう意味では、やはり出来高払い制というのが病状に応じた対応として私は一番いいんではないかということを申し上げたわけであります。その中でもいろいろ工夫する点はあろうかと思っております。
　それから件数払い方式というのは、先ほど申し上げたように、件数を上げるばという、不当な努力がそっちへ向かうということはまことに好ましくない状況だろうと思います。そういう意味で、一括払いというのは、私としては、好ましくない方向へ行く支払い方式だという考えを持っております。
　それから総医療費の抑制ということにつきましては、現在、総医療費が二十兆とか三十兆とかいろいろ言われてますが、そういった計算というのは、これは当たったためしがないんです。過去におきましても、五年先はこんなになるから赤字は何とかせにゃいかぬという問題がたびたび出ておりますが、五年たってそうなったためしというのは、もういままでほとんどないのであります。日本人の知恵として、そういうのを黙って見てどこまでも赤字で続けるということは決してしませんで、そこら辺はうまいぐあいに知恵というものが出てくるわけです。どうしても耐えられない赤字が出るようになれば、これはすべての点でこれを直していく方向というのは、みんなが考えてやっていいわけであります。
　で、現在の赤字が、もう五年もたつとこれは何十倍にもふえていくんだなあという、そういう心配は私は余り持っておりません。国民の耐え得る範囲の伸びというのは、これはやむを得ないんじゃないかと思ってます。特に日本では人間の生命価値というのが非常に高いですから、患者さんの要求もまた非常に高いんです。これはもう世界一高い、あるいはアメリカとは違うかもしれませんが、非常に高いのでありまして、医療に対する要求も非常に強いんであります。そういう傾向で、また日進月歩の医学というものが医療に取り入れられるということになれば、また老人というものが当然ふえていくわけでありまして、ある一線で区切れば必ずふえていくわけであります。だから、医療費のふえるのを抑えるということは、私は、程度問題はありますが、これは不可能だろうと思います。これは国民の要求を抑圧するか、あるいは医療を粗末にするか、それ以外に方法はないんであります。だから、そういう方向はとるべきでないということでありまして、どうしても国民の負担に耐えない状況になるということがはっきりすれば、皆の知恵として、これは抑える方向へ当然行かなきゃいかぬというふうに私としては思います。
　それから受取の問題でございますが、これは先般の中医協でも全員一致で答申いたしましたように、これはやろうと方向は決まっております。で、私たちも、人手のないところもできるだけやってくださいと。特に、これが納税と関係いたしますので、そういう面で受取を出さないなんていうのは、これは全くいけないことでございまして、これは出すべき方向で私は指導しております。これをしないという方があれば、これは私は積極的にやっていこうというふうに思ってますが、明細書の写しまで、細かいことまですべて出せという段になると、事務的に不可能なこともあります。この点の御了承もいただきたいのであります。
　私に対する御質問でまだ御不審の点があればお答えいたします。
○渡部通子君　一つお答え抜けているんですが、自浄作用が期待できるかどうかという点。
○参考人（小池昇君）　先ほども申しましたとおり、私が医師会に監査権がないというのは、いま法律上そうなっているということを申し上げただけでありまして、積極的でないという意味で申し上げたのではございません。監査というのがいま法律上ではあるわけでございますが、監査をいたしますのは日本医師会ではございません。これにタッチするのは、都道府県知事と都道府県医師会というものがタッチしております。日本医師会がこれを監査しろという立場ではないんであります。そういう点から現状はこうなっているということを申し上げたわけであります。
　で、その都道府県医師会と各都道府県との間で、疑問のあるものについては、調査権のあるのは都道府県でございますから、そこで調査をして、これこれの理由でこの医療機関を監査したいということになれば、当然これはすべき問題でありまして、これを阻止するということは私はとるべき方途でないと思います。しかし、これが行き過ぎになりますと、点数を上げるために、指導でいいものが監査に回されたりするようなことがないように、事情の御説明は受けたいと、こう思っているだけの話であります。その点でもしそういう方向で監査が行われがたいという事情があれば、日本医師会としてこれを御指導申し上げて、監査を受けるべきだという方向へ持っていくこともできるわけであります。その点で私は、不正なあるいは極端な不当なものに対しては監査というものが十分行われるというふうにこれからは信じております。
○渡部通子君　次に、松崎参考人に伺いたいと思いますが、まず拠出金の歯どめの問題でございます。自民党さんの案に対して、まだこれじゃ足りないと、こうおっしゃっているようなことが報道されておりますけれども、歯どめをどの程度にお考えになっているか。先ほどのお話では五十七年度に固定して五年間と、こういうことでございます。そうしますと、医療費が伸びてきた場合、それだけ大幅な歯どめをしてしまいますと、これを今度はどこで負担するかというイタチごっこになってまいりまして、総額医療費の抑制が必要になってくるか、それとも支払い方式も考えなきゃならないということになると思うんですけれども、支払い方式の見直し等につきまして、もう少し具体的に御要望等がございましたら伺いたい、これが一点。
　それからもう一つ、こうなりますと、どうしても定年制の延長とかあるいは退職者の継続医療について積極的な対応をしていただかなければならないと思うんですが、その点についても伺いたいと思います。
○参考人（松崎芳伸君）　まず第一に歯どめの問題でございますが、私の理想から物を言いますと、この第五十六条に書いてあります「市町村が前々年度において支弁した当該保険者に係る」云々というところの「前々年度」を、昭和五十五年度とはっきりさせたら、七百八十億円はこの老人保健法が存続する限り存続するんです。それが私の理想です。しかしそうも言っておれません。だから、私のもう一つの案は、附則にもう一条設けて、そうして第五十六条の「前々年度」というのは、向こう五年間、施行の日から五年間ですね、五年間は昭和五十五年度と続みかえるものとするというぐらいに御改正願う。そうして、先ほど安恒さんからのお話のありましたように、五年たった暁において、それを変えるときには老人保健審議会で審議するというふうにお直し願ったら、まあ私の妥協案は法律上うまく生きるんじゃないかというふうに考えております。
　それからそれに関連しての支払い方式の問題でございますが、これは私も先ほども言いましたように、齋藤邦吉元厚生大臣が言われましたように、よい案がないんです、私もありません。だから、そういうようなよい案のないものを老人保健審議会で、あるいは中医協で審議するんだから、青天井にはならないんだよ、だから了承しろよと言われた厚生省のお役人さんは、私は非常に知恵があり過ぎるという感じを持っております。
　それから二番目の定年退職後の医療の問題ですが、これは日経連としましてはずいぶん前から主張しております。その結果出てきましたのは、退職後二年間、あれは任意加入でしたかね、でやるということになっております。それを五年に延ばすというようなことも一つの案でございましょう。しかし事実問題、非常に技術的にむずかしいんだそうでございまして、そこらの技術を健保連その他で御勘案願ったら実行可能じゃないかという感じがいたします。その技術の問題、私も詳しくありません。
○渡部通子君　いま定年制延長問題についてお答えがちょっと抜けておりましたけれども、御発言ありますか。
○参考人（松崎芳伸君）　定年後いま現在二年間は自分の……
○渡部通子君　それはわかりました。定年延長そのものです。
○参考人（松崎芳伸君）　定年延長は、これはいま盛んに各企業が踏み切っております。いままで定年延長ができなかった大きな要因は、これは年功序列制度なんです。ですから、どうしてもお年寄りは若い人に比べて頭の働きも筋肉の働きも少し落ちるんです。年功序列、つまり年をとればとるほど賃金が上がるんです。勤続年数が長けりゃ長いほど退職一時金はふえるんです。そういう制度をとりましたら会社がダウンするんです。そこを鉄綱労連を初めとして労働組合の諸君も非常に認識されまして、ある一定年齢までは年功序列で行くが、それから先は賃金カーブは寝かせる、ダウンさせてよろしい、あるいはまたある一定年齢までは退職一時金はふえるけれどもそれを超えたらストップさしてよろしい、だから五十五歳定年を六十歳定年にしろというお話になりまして、この二、三年六十歳定年に踏み切る企業がぐんとふえてきました。だから、恐らく昭和六十年六十歳定年という労働省の行政指導というものは、その目標を達するんじゃないかというふうに私は考えております。
○渡部通子君　西野参考人に伺いたいと思います。
　一番問題にしておられたのは、拠出金の青天井の問題だと思いますけれども、それは先ほど安恒委員の御質問に答えられたことで明快でございますので、重ねての御質問はやめます。
　それで、支払い方式の見直しについてもし具体的な御要望があったら伺っておきたいということ、それから医療費の伸びの抑制についてなお具体的な御要望がございましたら伺っておきたい、この二点をお伺いいたします。
○参考人（西野嘉一郎君）　支払い方式の見直しの問題につきましては、かねてから健保連も非常にこの主張を続けてきておりますが、きわめて専門的な問題でございますので、私きわめて素人でございまして、どういう方法がいいかどうかということをいまここで述べることはできません。ただ、一言言うならば、いま非常に問題になっているのが支払い方式である。つまり、インプットすれば幾らでもそれが請求できるという方式で、アウトプットしたその効果に対する評価が出されておらないということは、だれが見ても——経済学においてグレシャムの法則というのがあります。悪貨は良貨を駆逐する。こういう方式をしていれば、いい医者がだんだん育たなくなって悪い医者ばかりがはびこるというようなことになりかねないという心配がある。したがって、これについてはもっと関係者が集まって知恵をしぼるべきだ。
　その医療費総額の制限という問題は非常にむずかしいんですが、これはここにおられる安恒さんなんか御反対をなさるかもしれませんけれども、老人保健法案ができたら、これはフランスがやっております立てかえ払い方式というのをとったらどうかと、こう思うんです。そうすれば、患者のビヘービアも医者のビヘービアも変わっていくだろう。したがって、三百円と四百円と今度決めましたね、その決めた金は後からお返しする。仮に二千円なら二千円、五千円なら五千円かかったとしたら、それだけ一度お払いする、そうしてしかるべきところへ持っていけば、それが三百円なり四百円なり、この法律で決まった金額は返していただけるということにすればいいんじゃないかと。六十九・九九までなった人が一晩寝ると、もうただになってしまうということは、いかにもということなんです。もちろん、それに対しては、支払いができない人とかいろいろの人がおりますね。これは例外を求めたらいいと思います。
　そうすることによって患者のビヘービアも非常に変わってくるだろうし、医者の方も、その領収書に対しては、ちゃんと二割なら二割払うということになれば、その番号を付せなきゃならぬ、付せれば、いままでのような領収書と違って金券ですから、それを持っていけば金になるんです、金を返してくれるんです。そうすると、その番号とわれわれレセプトの点検とがうまく一致して非常に照合がうまくなる。そうすると、お医者さんは、いま定額だとわかりませんけれども、定率でありますと非常にその点がチェックがしやすくなる。そのことによって医療費の抑制につながるんじゃないか、私はこういうことを考えております。これは老人ばかりでなくて全般の医療費に対して適用したらどうだろうか、こう考えております。
○渡部通子君　栗原参考人に伺いますが、ただいまの退職者継続医療制度について労働組合側の御意見を承りたいと思います。
○参考人（栗原丑吉君）　退職者継続医療制度につきましては、たしか昭和四十九年だと思いますが、厚生省が案を出しまして、労働組合としても検討いたしました。その場合に、技術的な問題がたくさんあったんです。要するに、退職していった人を企業の保険者が管理するわけですから、北海道にいて鹿児島に行った者を管理できるのかどうかといった問題や、長年にわたって保険料の徴収であるとかそういったものをどうやってやるのか、そういった技術的な問題でまずいろいろな問題があってできなかったということが一点。私どもの段階でも、労働団体としても反対はしないけれどもかなりそういったところで問題がある。
　それからもう一つは保険料の負担の問題ですね。やめていって所得がない人からも、当時の法案では、従来の保険料と同じように、退職時の保険料か平均の保険料でその後ずっと加入している間は徴収しなさいと、そういう問題ですね。その問題でも、ここはもうやめて所得がないわけですから、やるとしても労使三・七なり、経営者が、保険者がそれを負担するということでないと、加入する人が現に所得もない、保険料は払うが医者にもかからぬということでは、やっぱり問題があるとかというふうなことだとか、いろいろな問題がありました。
　労働団体としても、基本的には賛成すべきだ、あるいは老人医療のこの問題を議論する際にも、何らかの形で退職者継続医療制度は実現して、それと老人医療制度とが結びついていくという前提が一番望ましい医療のあり方なんだという議論をしておりますけれども、老人保健制度の問題が具体的に出てきておりますので、そこまで突っ込んでいまの段階で討議は進んでおりませんけれども、重要な課題としての認識を持っておる次第です。以上です。
○渡部通子君　首尾木参考人に伺いますが、老人医療費適正化のために国保で努力の余地は残されておりませんか、それに対するお考えを。
○参考人（首尾木一君）　老人医療費の適正化についてここで努力の余地が残されているかというお尋ねでございますが、もちろん医療費の適正化につきましては、保険の運営上きわめて重要な問題でございますので、これらの問題につきましては、いろいろの方法を通じまして適正化に努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
　従来から老人の医療費の適正化問題等につきまして努力をしてまいっておるわけでございまして、これは一つは、医療費の適正化の一般的な方法といたしまして、医療費のレセプトを通じる被保険者の指導でございますとか、あるいはまたレセプトについての点検という意味での医療費の支払い面におけるところの点検でございますとか、そういったような行政努力というものが一つ大きくあるわけでございます。また、もうすでに申し上げましたように、老人の日常の健康管理ということにつきまして、これは国民健康保険といたしましても、保健施設事業を通じましてその徹底を図っていくという方向で努力の余地は十分あると考えるところでございます。
　ただし、先生がおっしゃいますように、先生の御質問の趣旨、その努力をするならばこの状況で国民健康保険の老人医療費負担の重圧問題というものは解決をするというところにまでは私はとてもまいらないのではないか、かように考えておるところでございます。
○渡部通子君　最後に川村参考人に伺いますが、マンパワーの人員を確保したり施設を拡充したりということが一番問題だと思うし、それからそれに対するさまざまな問題があると思います。これはやっていると切りがありませんし、それから安恒委員の質問でもございましたので、ひとつ保健婦等の確保に対しては御努力をいただくことといたしまして、一点だけ伺いますが、レセプトチェックの精査は可能でしょうか。
○参考人（川村政一君）　レセプトのチェックはわれわれ国保の連合会で審議会をつくってやっておるところでございます。現在のところ、それ以上に立ち入ってやるということはなかなかむずかしい状態であります。もちろん県あたりが監査を間々行っております。そういう点で、自分では、これは専門的ですから、患者もわからぬわけですね、レセプトは。で、私の方で一応はお医者さんから来たレセプトを見ることは見るんです。それを市町村の連合会である国保連合会で専門医師でレセプトを監査しております。チェックの結果これは不当支出であるというのが何ぼか毎月出ております。何％かいま覚えておりませんが、現在はその程度でございます。
　今後そういうふうなものを突っ込んでやるということは、これは専門家でないとむずかしいというところに問題があると思います。
○沓脱タケ子君　それでは、大変短い時間でございますが、二回にわたってお伺いをしたいと思っておりますので、簡潔にお願いをいたしたいと思います。
　最初に松崎参考人にお伺いをいたしますが、先ほどのお話の中で二十八条には賛成なんでという御意見でございましたが、お話の向きから言うと、三十二条の一部負担金じゃなかったかと思いますが。
　それに関連をいたしまして、経営者団体が老人保健法案に反対をされている理由を拝見いたしますと、患者負担を引き上げよという一項がございます。また、日経連が政府と臨調に御提出になっておられます意見書を拝見いたしますと、低額医療は患者負担にすべきだというふうにも表明をされているようでございます。これらの真意ですね、御意見の真意は何なのかということを簡潔に伺っておきたいと思います。国民の中で、特に低所得者ほど、患者負担をふやしますとますます医療が受けにくくなるというのが通常でございますので、大変心配をいたしております。ですから、医療費の抑制の効果というあたりを考えていらっしゃるのかどうかという点でございます。
　それから小池参考人に関連をしてお伺いをしたいと思いますが、いま国民皆保険になりまして、体制としては医療の保障というのが確立をいたしております。ところが、行財政改革という名のもとで、経営者団体からも医療費抑制策としての患者負担増、それから軽費医療は全額自己負担などという御意見が出てまいっております。
　医師会として、第一に、医療の中で軽費負担とか軽症とかいうふうなことが患者の立場でわかるかどうか。自分が軽症であるかどうかというようなこと、これは患者がわかるはずがないと思うのですが、簡単に割り切れないと思います。そういう点で、患者の負担増の道というのは、安易に採用いたしますと、国民の保健上大変心配が起こってまいります。特に早期治療の機会というのが奪われるのではないかという心配でございますが、そういう点で国民の保健対策上、早期治療それから初期診療の大切さ、そういう点について簡潔に伺っておきたいと思います。
○参考人（松崎芳伸君）　第一点の二十八条と言いましたのは、これは衆議院修正後は、前の政府案の三十二条が二十八条になっておる、こういうわけでございます。
○沓脱タケ子君　そういう意味、一部負担でございますね。
○参考人（松崎芳伸君）　はい。結局、一部負担というものを置けば、先ほど言いましたように、Ａさんはきょうは何でおいでにならぬのだ、病気だそうだというふうなことがなくなるんじゃないかという感じを持っております。
　それから経済四団体で自民党の三役に出しました書類の中での問題でございますが、これはいまのところ、たとえばかぜ引きだとか、ちょっとの腹痛だとかというようなことはただで診る、本人であれば。ところが、本当に補助してほしいような重い病気になりますと、差額ベッドだとか付添人だとか非常に金がかかる。つまり健康保険というものの趣旨がどうも逆立ちしておるんじゃないかという意味で書いておるわけでございます。
○参考人（小池昇君）　御質問の一部負担の問題でありますが、日本の健康保険制度の世界に誇るべきところは、患者さんがいつでもお医者さんのところへ行って治療を受けられるということです。これは先進国にはない私たちの医療保険の誇るべき点だろうと思います。どんな国でも、医師にかかるというのは、相当の抵抗があってその間に病気を大きくするということがあるわけであります。そういう意味で、できるだけ一部負担というのは避けたいという方向で私たちは訴えております。
　特にその中で、先ほどからお話しになっております、いわゆる軽い病気は金を取れという方向の議論でありますが、病気の重い、軽いというのは本人にはわからないのであります。ことに病気の最初の段階において、これはどの病気の発端であるということは全くわからないし、最初の段階では、検査の前には医者にもわからないという状況が相当続く例もあるわけでございます。ですから、軽い、重いというのは初診段階あるいは最初の時期において本人は判定すべきでないし、保険者が判定すべきでもないし、これはそれを受け持つ医師の判定以外には道がないというふうに思っております。ですから、この軽い、重いという議論は私は制度問題の中では軽々しく扱ってはいけないというふうに思います。主治医の判断というものが最も尊重されるべきではないかというふうに考えております。
　軽いものを自分で患者に負担させれば医療費は安上がりにいくかというと、これも疑問であります。病気の発端の時期を失しますと、これは金のかかる病気に移っていくということは、実例として多々あることを御承知願いたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○沓脱タケ子君　それでは栗原参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　で、お伺いをしたいと思いますのは、労働者の健康と労働条件の関係についてでございます。総医療費を抑える問題というのは、非常に論議の対象になってまいっておりますが、総医療費を抑えていくという上で一番大事なのは、国民が健康で病人が少なくなって医療費が減るということが一番望ましいわけでございますが、そういう点で少しお伺いをしておきたいと思います。
　すでに御承知だと思いますけれども、労働省の調査によりますと、二六プロの労働者が慢性病を持ちながら働いているという調査がございます。中小企業の労働者の方が、しかも比較的病人が多い。厚生省の五十五年度の保健衛生基礎調査によりますと、長時間労働者ほど疲れがひどい。職場の環境と労働者の健康というのは非常に関係があるとも言われておるわけでございます。
　で、わが国は、御承知のように、有名な長時間労働の国でございますが、総労働時間の短縮及び完全週休二日制の実施などという労働条件の改善と労働者の健康との関係というのはきわめて大切なのではなかろうかと思いますが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○参考人（栗原丑吉君）　もう私が申し述べるまでもなく、先生の言ったとおりの時間短縮や週休二日制は、健康を守る上で大切な問題だというふうに考え、労働組合としては、労働団体としても、かねてから、世間から見ると二千時間要求かというふうなこともありますけれども、いかんせん下の歯どめをしていかない分にはそうはなっていかないということで、法制化要求と同時に労働四団体要求という形でも全体の足並みをそろえているところでございます。
　さらに、時短と健康の問題ですが、労働者の病気の原因というのは、生活上の要因に起因する場合、あるいは労働強化や職場の環境に起因するような場合、両方があると思われます。その場合、日本の場合には、まだまだそういう関係において生活指導をする、あるいは治療なり予防なり保健をそういう関係において総合的に判断するというふうなシステムになってないわけであります。
　したがいまして、これからの医療の供給体制ということを考える場合には、西ドイツの産業医方式をとれとは言いませんけれども、そういった視点においても、医療の供給体制というものが、地域医療計画がつくられる段階で取り入れられていかなければならない問題であると思います。
　したがって、時短や週休二日制の問題と医療の供給体制の整備の問題というのは、労働者の健康と労働条件に関連する重要な問題だという問題意識を持っております。
　以上です。
○沓脱タケ子君　私、栗原参考人にちょっとお伺いをいたしましたのは、医療の供給体制のいまのお話、供給体制というのじゃなしに、健康な労働者、病人を少なくするという上で、労働条件、労働環境というのが非常に重要な関係にあるだろうという点での御見解をということでございましたので、恐れ入りますが……。
○参考人（栗原丑吉君）　それはもう先生のおっしゃるとおりで、私どもも同じ認識を持っております。
○沓脱タケ子君　時間の都合で最後になろうかと思いますが、松崎参考人にもう一つお伺いをしておきたいと思います。
　本法案の審議をめぐりまして、保健事業の大切さという問題を非常にクローズアップ幸いにしてしてまいっております。しかし、すでに御論議の中で出ておりますように、地域でのヘルスの体制というものに、環境整備が非常におくれているという点で不安が出てまいっております。そういう中で私ども国民医療の問題というのを考えてまいります場合に、総医療費を抑えていく問題というのが一つの課題にはなっておりますが、先ほども申し上げましたように、総医療費を抑えるということが目的化するというんではなくて、国民の健康状態というのが確保されて、病人が少なくなって医療費が減るということが国民生活の上で最も望ましいわけでございます。そういう点で、ヘルスの問題というのはきわめて重要だと考えているわけでございます。ところが、それじゃ全国民を対象にして一挙にうまくいくかというとなかなかそうはまいらないわけでございますね。一番捕捉しやすくて対策をとりやすいというのは職場で働く労働者の方々ではないかと思うわけです。
　そこで、その分野について松崎参考人の御見解を伺いたいと思っているわけでございますが、労働者の定期健康診断というのは労働安全衛生法でやられておりまして、事業主に実施義務が課せられているのは御承知のとおりだと思います。この労働者の健康保持というのは事業主についてもきわめて大事なはずでございますね。ところが、この労安法に基づく定期健康診断の実施率というのは、先日も私調査をいたしてみましたが、非常に悪い。事業主の定期の健診状況の報告義務というのは、これまた法律にあるわけです。常時五十人以上の労働者を雇用するすべての事業主から報告をとることに法律上はなっているが、報告をした事業主は、これは労働省の統計によりますと、六二％です。受診をした労働者の率は六七％ですね。五十人以下の事業所の状況というのは報告義務がないわけですから、健診をやっているのやらどうやらさっぱりわからぬという状況になっておるわけでございます。こういう状況で、きわめて捕捉しやすい職場で働く国民さえもつかめていないと
　いう点について御感想を一つは伺いたい。
　しかも、こういう受診率を引き上げていく上について事業主に徹底されるという必要をお感じにならないかどうか。ヘルスの問題がここまで国民的課題になって問題になってきておるわけでございますから、しかも徹底をさせると同時に、古い時代に決まったものでして、成人病検診という問題が健診項目に入ってないんですが、この成人病検診というものも労安法の中に取り入れる必要がどうしてもあるんじゃないかと私どもは思います。そういった点について松崎参考人の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○参考人（松崎芳伸君）　ちょっと沓脱先生ほどそういうことには詳しくありませんものですから何ですが、安全衛生法によってそういうふうなことが行われ、かつ受診率というものが少ないと。それは多くしなければならぬと私も思っております。ただ、成人病を入れるかどうかという問題は、どういうふうになるか、これはむしろ小池さんにお聞きした方がいいんじゃないかと思います。
○沓脱タケ子君　時間がないので最後に、松崎参考人にちょっと専門的にわたって申しわけなかったんですが、せっかくそういう制度があるのに、古い時代でございますので、せいぜい血圧と検尿ぐらいまでしか検査項目がないんです。いま一番の問題は、成人病対策ということになって成人病検診が課題になっておるわけでございますので、そういった点なども私どもの立場から見ると必要だと思うんです。そういう点で御感想を伺ったわけですが、御承知をいただいたらひとつお考えをいただきたい、そういうことでございます。
○参考人（松崎芳伸君）　承知いたしました。
○伊藤郁男君　最初に川村さんと栗原さんに、基本的な認識の問題で御意見をお伺いしたいと思います。
　今度の法案は、治療中心の医療制度から予防、治療やリハビリ等、こういう包括的な制度に前進をさしていこうと、こういうねらい、大目標があるわけでございますけれども、いままで聞いておりますと、さまざまな問題点がたくさんあることは承知をしておるのですが、今回のようなこの機会を逃したらそのような包括的な医療制度への前進というのがまた先に延ばされてしまうのではないか。こういう心配があるんですが、その点についての御認識をお伺いをしておきたいというのが一つでございます。
　あわせて、川村参考人に対しましては、保健事業の実施主体である市町村側から見まして、この保健事業を円滑に進めていくために特に国に対してどういうことを要望されるのか、その点をお伺いをしておきたいと思います。
　それからあわせて栗原参考人に、これは松崎参考人からも出ておりましたが、例の医療費の支払い側からのチェックの問題ですね。支払基金のチェック機能をもう少し高める必要があるんじゃないか、こういう意見があるわけでありますが、どのようにしていけばそういうことが可能になるのかどうか、その点もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
　それから次は、首尾木参考人にお伺いをしたいのですが、老人保健の負担割合ですね、国が二割、地方自治体が一割、保険の方が七割と、こういう負担割合を見直そう、見直すべきではないかと、こういう意見があるわけですけれども、国保側から見まして、こういう見直し論に対してどういうような御見解をお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。
　それから小池参考人には、先ほど来からもさまざまな意見が出ておりましたけれども、この老人保健にかかわる事項はすべて老人保健審議会で行うべしと、こういう意見があるわけでありますが、医師会側としてどうこれについて考えられておりますか、御意見をお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
○参考人（川村政一君）　市町村といたしましては、従来から国民健康保険に老人のめんどうが皆かかっておる、これは国民全体の問題ではないか。ですから老人医療の別建てを要望してまいっておったわけですが、この法案にはそういうものも盛ってございます。私どもは十分ではないと思いますが、漸進的な保健法案であるということで賛成を申し上げておるわけでございます。
　私どもは、これらの保健事業については市町村だけではやれない、保健婦の確保とか、もう一つはこれをやりますと相当の経費が要ります。経費の分担を国でも十分やっていただきたいと、こういうふうな御要望を申し上げたいと思っております。
　ですから、ヘルスの問題も、先ほども申し上げましたが、市町村としては漸進的な考え方で必ずやっていくというようなことを市長会でも決議してこの法案に取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○参考人（栗原丑吉君）　まず、この機会を逃したらと、こういうことの質問ですが、労働三団体の意見としては、支払い方式の変更や保健事業への基盤整備やあるいは負担に対する歯どめの問題など、大幅な修正をどうしてもやってほしいというのが第一の問題です。それがどこまでできるかどうかによって——先ほど安恒理事の方からは一応、保健事業の問題を中心にして基盤整備がなされていないということもありましたけれども、どれだけ今後の審議の中で私どもの納得のできるような大幅な修正なり納得のいくものが示されるかどうかにかかっているんだということでございます。
　それから支払基金のチェックの問題ですが、まず言えることは、健保組合や国保も最近やり出しましたけれども、政管はほとんどノーチェックに等しいというのが現状だと思います。厚生省の方は、総合健保組合をつくるのにごく最近までは認可をしないという態度をとってきました。ようやくここ半年ばかり前に、三つか四つ認可をするというふうなゴーサインを出しておるところもあるようですけれども、私どもいまの政管の千六百万に及ぶ被保険者の、あるいは五人未満のところもありますけれども、できるだけ産業別や地域別に総合健保をつくって保健対策やそういう保険者としての経営努力もするということも必要だというふうにかねてから主張しているわけですから、そういった方向で政管のあり方を五人未満の事業の適用化を含めて検討していく。ただしその場合、おまえは組合つくったんだから、いままで国庫補助一六・四％出したやつは、それはもう組合つくったんだから一律的に総合健保も補助はやらないよというんじゃなくて、それはそれなりにそういった中小の集まりである総合健保には、国も補助しながら、経営努力を促進していくということが必要だというふうに考えるわけです。
　もう一つは、支払基金のチェックとあわせて、かねてから国会の健康保険の改正の都度附帯決議で出されております周辺整備の問題ですね。国会で、社労で小委員会をつくって、国会の開会中であろうとなかろうとやっていこうじゃないかということで、周辺問題の解決が大事なんだということで、そういう認識で小委員会が発足したと思うんですけれども、その後どういうふうに進んだという話も聞いておりませんし、そういった中で具体的な問題を国の政治的なレベルで取り上げてほしいというのが私たちの考え方であるわけです。
　以上です。
○参考人（首尾木一君）　伊藤先生のお尋ねは、負担割合につきまして、現在の老人保健法案が国が二割、道府県及び市町村が一割、折半でございますが、それから保険者の各保険からの拠出金が七割と、こういう現在の負担を見直そうという意見があるがと、こういう御趣旨でございましたが、私、どのような方向での修正の意見ということであるのか十分承知をいたしておりませんが、この二割、一割、七割という負担区分の問題は、現在の公費負担制度とそれから医療保険の保険者負担分というもの、これは国保について言いますと、原則は七割で、それから公費の負担が三割ということになっております現状を踏まえまして、このような割合にいたしたと考えておるものでございます。
　もっとも、この国民健康保険あるいは被用者保険等においてもそうでございますが、高額療養費についての保険負担がございますので、現実の制度では、現在は全体的に申しますと、保険の負担というのはこれは八割程度になっておるわけでございまして、公費負担の点が二割程度になっておりまして、したがってその三分の二を国が持ち三分の一を都道府県、市町村が持つと、こういうふうな形になっておりまして、しかしこういったような制度をつくるならば、この際そういう点は国あるいは都道府県、市町村の持ち分というものはふえるけれども、こういう制度をつくるのであるならば、これは都道府県、市町村としても、これの負担増という点についてはやむを得ないということで、この二割、一割、七割の分配が決まったと、こういうふうに考えておりますので、私はそういう現在の法案のとりました現実的な配慮ということ、それから現在の地方団体もこれについて了承を得ているというようなことから申しまして、この原案でお通しを願いたいという考え方を持っているわけでございます。
○参考人（小池昇君）　私は、政府全般の審議会というものについての見解は先ほどお答えしておいたのであります。
　ただいまは、支払い方式、診療報酬あるいは診療の方針、そういったものについて中医協よりは老人審議会に移すかどうかという点であろうと思いますが、先ほどから私申し上げているとおり、老人の医療というのは人生の長い道のりの終末の部分の一部分を占めているんでありまして、そこだけを別に切り離して議論するということは適切でないと思うんであります。診療報酬にしても、診療方針にしても、これは全般の見通しの行われている中医協において行うべきでありまして、老人の七十歳以上の上の問題だけをそこで議論すると、相当の全体に対するアンバランス的なものが出てきて、実施に不都合な面が多々生じてくると思うのであります。そういう意味で、衆議院では中医協におきまして審議する部分というものを御設定になったのでございましょうと、そう思います。
　ですから、老人審議会にはそれ相応に相当審議する部分がございます。拠出金の問題あるいはヘルスの問題、たくさんの問題がありますが、診療報酬の問題に関して中医協というのは、全般の見通しから正しかったのではないかというふうに思っておりますので、衆議院の御修正というものを私は支持いたします。
　以上がお答えでございます。
○山田耕三郎君　最後に一問だけお尋ねをいたします。小池参考人にお願いをいたします。
　ただいままでのお尋ねを聞いておりますと、薬づけ、検査づけ、あるいは不正請求等が、現在の支払い制度、すなわち出来高払いの制度によると解釈されるような意見が多いように聞きました。本当にそうなのか。先生の方で、医療供給側としてそうではないんだ、こういったところに原因があるというのをもしお持ち合わせでございましたらお願いをいたしたいと思います。
　以上です。
○参考人（小池昇君）　どういう支払い方式にも長所と短所があるわけです。これは一つ一つ数え挙げればよろしいんでございますが、出来高払い方式については、その短所をもっぱら挙げて、出来高払い方式イコール悪だという風潮の議論が行われがちなんであります。この出来高払い制度に伴う好ましからぬ方向というのがあることも事実でありまして、それについては、それに応じての私たちの態度を厳然とすることによって防ぎ得るんじゃないかと申し上げたわけであります。
　出来高払い制が私たちとしてはベストであろうと信じておりますが、これを信じてそれを行ってもらうには、やはりそれ相当私たち自戒の念とそれに対する厳しい行動が必要でありまして、それについては、私も先ほどからその方向にいくことにやぶさかでないということを申し上げたわけであります。
　ほかの方式はいろいろありますが、件数払いにしても、登録制にしても、償還制にしても、みんなそれぞれ法律をくぐるという方法というのはその中にあるのでありまして、長所、短所をそれぞれ比べた上でこれがベストだという議論が私は好ましいのでありますが、ややもすれば出来高払い制はという目のかたき的な議論が行われていることは残念であります。
　以上が私の考え方であります。
○委員長（粕谷照美君）　以上で、本日御出席をいただきました参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして本日の審議を終わります。
　これにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月二十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　昭和五十七年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第　一　農用地開発公団法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　二　種苗法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　三　警察官の職務に協力援助した者の災害
　　　　　給付に関する法律及び消防団員等公務
　　　　　災害補償等共済基金法の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第　四　土地区画整理法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　五　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　　（建設委員長提出）
　第　六　国際通貨基金及び国際復興開発銀行へ
　　　　　の加盟に伴う措置に関する法律の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　昭和四十二年度以後における国家公務
　　　　　員共済組合等からの年金の額の改定に
　　　　　関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　八　昭和四十二年度以後における公共企業
　　　　　体職員等共済組合法に規定する共済組
　　　　　合が支給する年金の額の改定に関する
　　　　　法律及び公共企業体職員等共済組合法
　　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　放送法等の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　十　電波法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第十一　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律
　　　　　の整理及び適用対象の消滅等による法
　　　　　律の廃止に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農用地開発公団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　種苗法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第三　警察官の職務に協力援助した者の災
　　害給付に関する法律及び消防団員等公務災害
　　補償等共済基金法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　土地区画整理法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第五　離島振興法の一部を改正する法律案
　　（建設委員長提出）
　日程第六　国際通貨基金及び国際復興開発銀行
　　への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第七　昭和四十二年度以後における国家公
　　務員共済組合等からの年金の額の改定に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第八　昭和四十二年度以後における公共企
　　業体職員等共済組合法に規定する共済組合が
　　支給する年金の額の改定に関する法律及び公
　　共企業体職員等共済組合法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第九　放送法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第十　電波法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第十一　行政事務の簡素合理化に伴う関係
　　法律の整理及び適用対象の消滅等による法律
　　の廃止に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、農用地開発公団法の一部を改正する法律案、日程第二、種苗法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
　　　　—————————————
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました内閣提出の二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　最初に、農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、海外農業開発の円滑な推進に資するため、農用地開発公団が国際協力事業団等の委託に基づく海外農業開発に関する調査その他の業務を行うことができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十八日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十四日及び四月二十日の二回にわたり質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、種苗法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、千九百七十八年の植物新品種保護国際条約の締結に伴い、品種登録を受けることができる外国人の範囲等につき所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四月十四日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十日に質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　警察官の職務に協力援助した者の
　　災害給付に関する法律及び消防団員等公務
　　災害補償等共済基金法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
　　　　—————————————
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
　する法律及び消防団員等公務災害補償等共済
　基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、警察官の職務に協力援助し、または消防作業等に従事して災害を受け、年金である給付または補償を受けている者について、子女の誕生、入学、結婚等の一時的出費を必要とする事由が生じた場合に、その年金受給権を担保として、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口貸し付けを受けることができる措置を講じようとするものであります。
　本案は、二月十九日当委員会に付託され、四月十五日世耕国務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十日本案に対する質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　日程第四とともに、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　土地区画整理法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第五　離島振興法の一部を改正する法律
　　案（建設委員長提出）
○議長（福田一君）　日程第四、土地区画整理法の一部を改正する法律案、日程第五、離島振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。建設委員長村田敬次郎君。
　　　　—————————————
土地区画整理法の一部を改正する法律案及び同報告書離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田敬次郎君登壇〕
○村田敬次郎君　ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。
　まず、内閣提出の土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、市街地における都市基盤施設整備の立ちおくれ、住宅地供給の停滞等の状況に対処するため、土地区画整理事業において、地方住宅供給公社を施行者に加えるとともに、換地計画に関し専門的技術を有する者の養成確保等の措置を講ずることにより、土地区画整理事業の円滑な施行を確保し、その一層の推進を図ろうとするものであります。
　本案は、三月十二日本委員会に付託され、四月九日提案理由の説明を聴取、同月二十一日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、土地区画整理事業終了後の未利用地の有効利用の促進等五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、建設委員長提出の離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　離島振興法は、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定されたものであります。
　自来、本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、本土との格差は依然として除去されない実情にかんがみ、昭和三十七年第四十回国会及び昭和四十七年第六十八回国会において、本法の適用期限をそれぞれ十カ年間延長して、諸施策が強力に実施されてきたのであります。
　しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、本土の著しい経済成長に追随し得ず、いまだその後進性は解消されるに至っていないのであります。
　加えて、離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置が必要と考えられるのであります。
　以上の観点から、この際、昭和五十八年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年間延長することとし、関係島民が安んじて定住し得る地域社会の建設を図り、あわせて国民経済の発展に寄与せしめたいと存ずるものであります。
　なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、やむを得ないものとの意が表されました。
　以上が本法案の趣旨の説明でありますが、四月二十一日の建設委員会において全会一致をもって成案と決定し、建設委員会提出の法律案と決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　昭和四十一年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第六、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第八、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
　　　　—————————————
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組
　　合等からの年金の額の改定に関する法律等の
　　一部を改正する法律案及び同報告書
　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
　　共済組合法に規定する共済組合が支給する年
　　金の額の改定に関する法律及び公共企業体職
　　員等共済組合法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○森喜朗君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　先般、国際復興開発銀行、通称世界銀行において、今後ますます増大する開発途上国の資金需要に応ずるため、総額三百六十五億協定ドルの一般増資について、総務会決議が成立いたしました。
　本法律案は、この増資決議に従い、わが国が世界銀行に対し、十六億六千六百七十万協定ドル、すなわち現在の合衆国ドルで二十億一千六十二万ドルの追加出資に応ずるため、その出資についての規定を設けようとするものであります。
　本案につきましては、四月二十一日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑を行い、質疑終了後、討論の申し出もなく、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案につきましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、国家公務員及び公共企業体職員共済年金関係の両法律案について申し上げます。
　両法律案の主な内容を申し上げますと、
　第一は、国家公務員及び公共企業体職員の共済組合が支給している既裁定年金について、恩給における改善措置にならい、昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより、本年五月分から、年金額を引き上げることといたしております。
　なお、増額後の俸給の額が一定額以上の退職年金、減額退職年金及び通算退職年金については、恩給における措置にならって、昭和五十八年三月分まで、引き上げ分の三分の一の支給を停止することといたしております。
　第二に、公務関係年金及び六十五歳以上の退職年金受給者等の最低保障額を、恩給における措置にならい、改善することといたしております。
　以上のほか、国家公務員の共済組合については、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げを本年四月一日から行うことといたしております。
　以上が両法律案の概要であります。
　両法律案につきましては、四月二十一日渡辺大蔵大臣及び小坂運輸大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、同日質疑を行い、質疑を終了いたしましたところ、国家公務員共済組合関係の法律案に対し、小泉純一郎君外三名から、自由民主党提案に係る修正案が提出されました。
　修正案の内容は、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げについての施行期日である四月一日をすでに経過しておりますので、これを公布の日に改めるとともに、四月一日から適用できるよう所要の措置を講ずるものであります。
　さらに、国家公務員共済組合関係の法律案に対し、沢田広君外三名から、また、公共企業体職員共済組合関係の法律案に対し、伊藤茂君外三名から、いずれも、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の四党共同提案に係る両修正案がそれぞれ提出されました。
　両修正案の内容は、国家公務員共済組合及び公共企業体職員共済組合の年金額改定の実施時期を一カ月繰り上げて、昭和五十七年四月分から実施すること等を内容とするものであります。
　次いで、討論の申し出もなく、直ちに採決いたしました結果、まず、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案については、沢田広君外三名提出の修正案は少数をもって否決され、小泉純一郎君外三名提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案については、伊藤茂君外三名提出の修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　また、両法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
　日程第七の委員長の報告は修正、第八の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕