Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　しっかりと対応していただきたいし、やはり被災地の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。
　今村大臣が頑張っていらっしゃる中で、今村大臣の足を引っ張るようなことも起きてしまっていました。台風十号の被害に遭いました岩手県の岩泉町の被災地で、務台政務官がおんぶをされて視察されたということであります。大変残念です。これについては、御本人も大変反省しているということではありますけれども。
　今まで、多くの国会議員が被災地に入っていると思います。そしてまた、自然災害等が発生したときに、とにかく我々もその現場に足を運ぶということをさせていただいておりますが、このような行動をした人というのはいないと思うんです。初めてのケースです。
　このような政務官を被災地に送った政府に対して、岩手の被災地の皆さんは完全に不信感を持つという事態となっています。極めて残念なことだというふうに思います。どのようなお考えをされていますでしょうか。
○今村国務大臣　御指摘のとおりでありまして、本人にも私も強く注意をしましたし、本人も深く反省しております。ぜひ、これからしっかり頑張っていただいて、失敗の分を取り返すように頑張っていただきたいというふうに思っています。
○金子（恵）委員　失敗の部分を取り返してもらうようにということなんですが、どうしてこういうことが起こったかということで、しっかりと考えていただきたいと思うんです。
　九月の十三日に、今村大臣は閣議後の記者会見で、記者のお一人が、被災地に行くときに長靴も履かないで行くというようなことは、復興大臣政務官として、なる資格があるのかどうかと大臣に聞いた。大臣はこの中で、長靴まで必要だったかということ、その辺はやはりスタッフの皆さん方の対応も、ちょっとまずかったんじゃないかという感じはしていますとお答えになっているんですね。
　職員の方々の緊張感が足りなかったということも、本当にまず一つ大きな問題だというふうに私も思います。その現場には、内閣府、復興庁、厚労省、農水省、経産省、国交省など総勢二十一名、政務官を入れて二十一名の視察団だったということで現場にいらっしゃったということでありますが、それぞれがとにかく緊張感が足りなかったということだと思います。
　以前に、復興庁の職員の皆さんがもっと緊張感を持つべきだというふうにおっしゃった大臣がいらっしゃいまして、それがギアアップされて、きちんと本当に緊張感を持って今頑張っていただいているのか、そういう部分をまずは確認させていただきたいと思います。
○今村国務大臣　この点については、長靴を云々ということ以前に、あくまでも本人の心構えの問題ということです。しっかりとそういうことは本人にも注意をしてあります。
○金子（恵）委員　わかりました。そうすると、今村大臣は、特に職員の責任ということではなく、本人の責任でしっかりやってもらいたいということ。
　でも、繰り返して申し上げますけれども、周りの方々、これだけ二十一人の視察団、どのようなお考えを持ってその現場に入ったかということだと思うんですよ。恐らく、視察団のほかの方々も全て、長靴を持っていないで現地に足を運んだんじゃないかと思うと、被災者の皆さんに申しわけないと思います。水害で九名の方が亡くなられました。おんぶをしてもらいたかったのは、地域で苦しんでいる被災者の方々です。高齢者の方々だというふうに思います。
　大臣でしたら、そこにいたらどのような対応をなさったんでしょうか。私は、長靴を履いている、履いていない、そういうのは関係なく、びしょぬれになっても泥まみれになっても、とにかくいち早く多くの方々のニーズに対応する、把握をするために走り回るということをしたと思います。大臣はいかがですか。
○今村国務大臣　私は今まで、そんなふうにしてやってきたつもりでございます。
○金子（恵）委員　どうか、これからも、大臣、期待をしているわけですから、そのように御対応いただきたいし、周りにいらっしゃいます復興や災害対応にかかわる人たちにもどうぞどうぞしっかりと指導していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　集中復興期間が終わって、復興・創生期間が始まって半年が過ぎて、被災三県のそれぞれをごらんになって、復興が進んでいる地域、そうでない地域の格差というものも今回生じていると思います。
　つまりは、復興が進んできたなと思った岩手県でも新たな自然災害の被害を受けるという状況であったり、さらに、福島県の場合は、これから避難指示区域解除という問題もありますけれども、まだ多くの課題を持っている。そしてまた、宮城県においても、復興が進んでも、コミュニティーやなりわいの再生や心のケアの問題、本当にたくさんの課題を抱えています。
　このさまざまなところで起きている格差については、どのような認識をお持ちでしょうか。
○今村国務大臣　これについては、いろいろな状況が刻一刻と変わっていくということ、これは私もよく認識をしております。そういう意味で、今の格差の問題等もしっかりとこれを把握しながら、先ほども申しましたように、迅速かつ的確に対応していきたいというふうに思っております。
　そういう意味では、復興庁というのはある意味では自己完結型の極めて動きやすい組織になっておりますから、必ずそういうことができるというふうに思っております。
○金子（恵）委員　今申し上げました福島の問題ですけれども、復興が進んでいる地域がある一方で、来年の三月の避難指示解除準備区域そして居住制限区域の解除を政府が目指すという中で、やはり帰還に向けた取り組みというのが本当に十分であるのかということが課題になっています。
　実際に住民の皆さんが帰還か否かの判断をできずにいるということも大臣御存じのとおりでありまして、さまざまなお考えというものを調査などを通して吸い上げていただいているというふうにも思います。このような福島の現状については特にどのような認識をお持ちか、そしてまた、今申し上げました、避難指示解除後の帰還か否かの判断となり得る材料というものをどういうふうに考えていらっしゃいますか。お聞かせいただきたいと思います。
○今村国務大臣　特に福島の場合は、原発の被災そしてまたなりわいの再生というものが複雑にある意味では絡まっているというふうに思っております。
　そういう意味では、帰還していただくためにもいろいろな形で生活基盤の整備あるいはインフラストラクチャーの整備等々もやって、とにかく帰ってきてほしい、ぜひ、こういうことでちゃんと受け入れ体制は整っていますよということをしっかりやってまいります。
　そういうことで、こうやって人がまた戻ってくれば、それにつられてまた、では僕も行こうか、私も行こうかということで加速化していくと思いますので、最初のその呼び水といいますか、そういったことが極めて私はハード面、ソフト面でも大事だというふうに思っておりますので、そういう観点からしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　政府は、二十五日に、富岡町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を来年一月中に解除したい意向というのを議会の全員協議会に示しました。しかし、町としては来年の四月の帰還開始を目指しているということで、今回このような政府の意向というものが示されても、町、町議会からは当然反発の声が出ている状況であります。
　御存じのとおり、富岡町の町民意向調査の速報というものが復興庁から出されたわけですので、それを見ますと、帰還の意向に関する質問では、戻りたいとおっしゃっている方々は一六％、戻らないとおっしゃっている方々は五七・六％だというふうにも聞いています。
　丁寧な対応をしていかなくてはいけない、そして丁寧な説明と意見交換が必要でありますけれども、先ほど来申し上げていますけれども、政府と被災地の皆さん、地元の皆さんとの本当に重要なコミュニケーションがとれているのかどうかというところが今課題になっているのではないかと思います。
　やはりそこに必要なのは信頼関係なんですけれども、このことについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○今村国務大臣　一月云々という話は私も承知をしておりますが、これは、それだけ戻っていただく体制がもうそろってきていますよ、どうですかということをある意味ではアピールしているというふうに受け取ってもらっていいんじゃないかと思います。
　それをもとに、戻るか戻らぬかというようなことについてはまたいろいろ地元の皆さん方の考え方もあるでしょうし、先ほど言いましたように、とにかくしっかり受け皿をつくって戻ってもらう、戻ってもらって、またそこに人が来る、そういったいい方向に進めばというふうに思っている次第であります。
○金子（恵）委員　そうしますと、戻れる環境というのはどういうものなんでしょうか。
　実際に今、町役場など公共施設の改修工事を進めているということでありますけれども、とても来年の一月には工事が終わらないということなんですね。ですから、町役場が戻る前に避難指示解除というのは考えにくいんじゃないか、そういう意見がありますが、いかがですか。
○今村国務大臣　そういった役場の問題等々も含めて、総合的に、これでいかがでしょうかという提案だというふうに思っておりますから、これから先は、そういった状況等を踏まえて、地元でもよくその辺は検討していただいて、よく密接に連絡、連携をとりながら進めていくということでやりたいと思います。
○金子（恵）委員　密接に連携をとりながらということでありますが、重要なのが、住民の方々が判断できるような資料を出してほしいという意見があったということなんです。裏を返して言えば、そういう資料も何も出されないまま、来年一月に解除したいんだ、それだけでは到底、信頼関係を結んで密接に連携をとりながらの議論というのを進めることはできないと思いますが、いかがですか。
○今村国務大臣　どういう説明状況であるのかを含めて、もう一回我々もよくそこをチェックして、対応していきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　避難指示区域の解除、大きな問題です。どこまで本当に双葉地方の再生というのが成り得るのか、多くの方々が悩み苦しんでもいます。
　富岡町は、先ほど申しましたように、戻らないと言っている方が本当にたくさんいらっしゃる。また、浪江町においても、これはちょっと前の調査の数字ではあります、先ほどのは速報の数字でしたけれども。こちらは平成二十七年の調査のものですけれども、四八％は戻らない、そして戻りたいと言っている方は一七・八％ということにもなっています。帰還困難区域が多い大熊町や双葉町、大熊町は六三・五％が戻らないとおっしゃっている、そして双葉町は五五％が戻らないとおっしゃっている。本当にいろいろな環境が整っていなければ、当然こういう意向というものを示されることになると思います。しっかりと情報を提供して、そして密にコミュニケーションを、いいコミュニケーションをとりながら進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　これはもう既に解除した旧警戒区域等の中で起こっている問題でもありますけれども、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域内の廃棄物についておただししたいと思います。
　まずは、解体ごみというのは国でやる、環境省で対応する、そして家の片づけごみも環境省で処分するということでありますけれども、震災前からの事業活動によって発生したということが明らかである廃棄物については、対策地域内の廃棄物ではあるけれども、八千ベクレル以上は特措法上は国が処分するとなっておりますけれども、八千ベクレル以下のものは産廃として事業所が処分することになっている。それから、事故後のリフォームなどで発生したものというのは完全に産業廃棄物として処分するということで民間がやるということになっていて、さまざまなルールというものにのっとって今進められているということになっています。
　やはり問題になるのが、先ほど言ったように、震災前からの事業活動によってもう既にそこに置いてあったもの、でも、これがもう放射能によって汚染されているわけです。その汚染されているものが実際になかなか民間の方々にお願いしても引き取っていただけないという状況もあるということで、以前私もこの特別委員会で同じ質問をさせていただいたことがあるんですが、そのときは、国も産廃協会さんにお願いして引き取っていただけるようにそれを進めるんだというお話もありました。いろいろなところで少しずつは改善されているけれども、しかし、国がやること、そして国ではなく実際に廃棄物は有償で廃棄処分しなければいけない、そういう分断されたような状況になっているという複雑な状況になっているんです。
　やはり、地元の意見としましては、住居のリフォームで新たに発生する産業廃棄物も、事故当時野外にあった廃棄物も、線量の八千ベクレル以下のものも含めて国が処分するというふうにすべきではないかというふうな意見があります。今の現段階のルールではなかなかそれが進まないということであります、できない状況にあります。ルールを変えて、今言うように、やはり国がもっと前面に立ってこの廃棄物等を処理していかないと、やはりこれからの旧警戒区域等の復興というのは進まないと思うんですが、いかがでしょうか。
○井林大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、リフォーム等の事業活動に伴って生じました廃棄物につきましては、八千ベクレル・パー・キロを上回る指定廃棄物に該当するものを除きまして、廃棄物処理法に基づいて、一義的には事業者の責任で処理を行っていただくということにしておりまして、実際に民間の処理業者による処理もかなり進められております。
　一方で、そうした放射性物質に汚染された廃棄物の処理先が見つからないのではないかというような不安の声、また、今後、リフォームごみ等の廃棄物の増加が予想され、処理が滞るのではないかというような声も寄せられております。
　このため、環境省といたしましては、委員御指摘の、五月にもお答えをいたしましたが、まずは福島県産業廃棄物協会等と連携して、処理業者の紹介等にさらに力を入れていくとともに、八千ベクレル・パー・キロ以下の処理の安全性の普及啓発に努めるなど、今後も最大限対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○金子（恵）委員　前回と同じ答えになってしまっているんですけれども、一言で言うと、民間でやれ、民間に委ねているということなんです。ですが、それが進まない状況なんです。廃棄物がそのまま放置されていけば、本当にふるさとは再生しません。そしてまた、八千というところの区切りを入れてしまっているんですけれども、ただ単に八千ベクレル以下のものが安全なんだということを普及啓発したとしても、引き取り手というのがふえるわけではないと思うんです。
　ここは、やはり処分というのはしっかりと国が前面に立ってやっていただきたいと思います。いかがですか。
○井林大臣政務官　委員御指摘のとおり、ただ、八千ベクレル以下の処理につきましては、かなりいろいろなところで処理が進んできている実態もございますので、まずは安全性の普及啓発ということでしっかり御理解をいただいて、そして処理が進むように今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ぜひ、努力を積み重ねて、そしてまた、現場には入っていただいていると思いますが、処理ができないで放置されている廃棄物のチェックをしていっていただきたいというふうに思います。
　帰還困難区域について御質問させていただきたいと思います。
　政府方針が、先ほどもほかの委員の質問でありましたけれども、八月末に出されました。そして復興拠点というものをつくり上げるということですけれども、その中で、帰還困難区域が九六％ある双葉町や八〇％ある浪江町は、帰還困難区域が五％のみである飯舘村、あるいは南相馬は六％でありますけれども、こういう地域とは全く違うと思います。
　ですので、繰り返し質問させていただきますが、まずは、それぞれの自治体の実情を踏まえた形で、帰還困難区域の方針に基づいた具体策というのをしっかりとおつくりいただきたいということが一点。そして、私は、やはり津波瓦れきの処理の問題というのがこれから出てくると思うんですけれども、帰還困難区域の津波瓦れきの対応というものについても、しっかりとこの具体策の中の一つに入れ込んでいただきたいと思っております。
　復興大臣、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　今委員御指摘のとおり、私も先ほど言いましたが、いろいろな課題が出てまいります。そういったものについて、今の御指摘の点につきましても的確に対応していきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　帰還困難区域の今の瓦れき処理の部分を、政務官、お願いできますでしょうか。
○井林大臣政務官　帰還困難区域の瓦れき処理について、今後の処理方針というお尋ねだと思いますが、帰還困難区域における災害廃棄物の処理方針につきましては、放射線量の見通しですとか、今後の住民の方々の帰還の意向、さらには将来の産業ビジョンや復興の姿などを踏まえ検討することとしております。
○金子（恵）委員　いつも津波瓦れきの処理等についておただしするときに私はこのことを申し上げているんですが、今現在でも帰還困難区域にお入りになって、瓦れきの山の中から生きたあかしを一生懸命捜している人たちがいらっしゃるということをよく御理解いただきたいと思います。そして、やはりまだ行方不明でいらっしゃる方々がいるということでありますけれども、そこに生きたあかしが積み重なっている状態。
　だからこそ、とにかくその具体策の中でどう、この瓦れき、瓦れきではないんです、実際には多くの方々にとっては宝物かもしれません、それについて対応していくかということをしっかりと考えていただきたいと思っているんです。もう一度、よろしくお願いします。
○井林大臣政務官　委員御指摘のとおり、私も廃棄物というふうに申し上げましたけれども、そういう思いのこもったものがそこの場に実際にあるということを重々承知しておりまして、そうしたことをしっかりと私どもは胸に秘めまして、今後の方針、いわゆる帰還方針ですとか、そういうものに沿いながらしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　人材育成をどのようにしていくかという質問もさせていただく予定でしたけれども、きょうは時間がありませんので、次の機会にさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、先ほど小熊委員からもありました、東京電力第二原発の廃炉、これは福島県民の総意でございます。福島県議会としても全会一致で廃炉の決議がなされているということでございまして、これをやはり国が前面に立った形で進めていただきたい。国が責任を持ってやはり決断させるべきだというふうに思いますが、まずはその点についていかがでしょうか。
　そして、大臣は東電の株を八千株持っているわけなんです。この第二原発の廃炉や第一原発の廃炉について、その影響というのはあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○今村国務大臣　第二原発の件につきましては、先ほど小熊議員の方にも話をしましたが、とにかく、国が前面に立って、いろいろな形で、福島県の皆さん方の心情をおもんぱかってしっかり対応していきますということで申し上げた次第であります。
　私の東電の株については、これは一切関係ない。これは被災、発災前から持っている株でありますし、この間も一切売買もしておりませんし、これからもする気はありません。影響はありません。
　以上です。
○金子（恵）委員　原発のないふるさとをしっかりとつくっていくという福島県民の意思というものを御理解いただいて、しっかりと復興を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、郡和子さん。
○郡委員　民進党の郡和子です。
　不覚にも風邪を引いてしまいまして、少々聞きにくいところがあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず、今村復興大臣には、安倍総理と御一緒に、おとといの日曜日、宮城に入られて被災地を回っていただきました。感謝申し上げたいと思います。三陸沿岸道の三滝堂から志津川インターチェンジ間の九・一キロの開通が行われて、その記念式典にも参列をいただいたと承知しております。本当にありがとうございました。
　私自身は残念ながら伺えなかったのですけれども、とても感慨深くなりました。この道路は、復興道路、沿岸部の動脈と位置づけて、民主党政権下で着工したものでございます。津波で国道が寸断され、被災地が孤立したことで、三陸沿岸道を災害時の代替輸送を可能にする命の道と位置づけて、特段のスピードで整備を急いだわけであります。途中、大雨の被害などもありまして、私自身も工事の進捗状況を心配いたしましたけれども、ようやく、津波の最大の被害地でもあった南三陸まで無事届いたということです。
　せっかくおいでいただいた安倍総理には、祝辞で、民主党が英断を下して今日があるということを、民主党政権の悪口ばかりではなくて、ぜひおっしゃっていただきたかったなというふうに思ったところでございます。
　当日、当初は十一時半から記念式典が行われる予定でございました。関係各所にそのように御案内が回されていたわけでございます。しかし、総理が急遽おいでになるということで、この開会式を一時間半早めるということになり午前十時から、付随するイベントもそれに合わせて前倒しという予定変更の混乱のおまけもついておりました。そして風のようにすぐ移動されたというふうに聞きましたけれども、被災地のことを本当に考えていただいているのかしらと私は思ったということを、まず冒頭、厳しく申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　住まいの復興について、これも徐々にではありますが進んでまいりました。仙台では、プレハブ仮設から全ての人たちが退去されまして、仙台市内で一番大きなプレハブ仮設住宅であったところの解体工事も進んでおります。
　このことは大変喜ばしいことではあるのですけれども、災害公営住宅のこの六月までの完成率は、先ほど八月の数字をちょっと御紹介になっていましたけれども、六月の数字で私は申し上げますと、六三％。それから、防災集団移転事業の完成率は七八％、土地区画整理事業はわずか一八％、漁業集落防災機能強化事業、漁集と言われているものですけれども、これも七一％で、住宅の建設のピークというのはまだまだこれからだというふうに申し上げてもいいかもしれません。自宅再建を願う被災者も、宅地の造成のおくれや資材の高騰などで当初の計画を変更せざるを得ない状況も生まれているんです。
　そこで、伺いますけれども、被災者生活再建支援金の自宅の再建のための加算金の部分、加算金の執行状況と今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。この申請を二〇一八年四月十日までと四年間延長されたのも、この進捗状況を見越してのことだというふうに思います。いかがでしょうか。
○松本副大臣　被災者生活再建支援金のうちの特に加算部分についてということでお尋ねがありましたので、お答えをしたいと思います。
　東日本大震災に係る被災者生活再建支援金のうち、建設や補修などの住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金でございますけれども、平成二十三年四月の支給開始から二十八年九月末までに約十三万世帯、約一千七百億円を執行しているところであります。
　このうち、岩手、宮城及び福島県の三県につきましては、概数ではありますけれども、平成二十三年度は五万九千世帯に対し六百四十億円、二十四年度は二万七千世帯に対しまして三百七十億円、二十五年度は一万一千世帯に対して百九十億円、二十六年度は七千五百世帯に対して百四十億円、二十七年度は六千九百世帯に対して百三十億円、加えて、二十八年度は九月末まででございますけれども四千世帯、六十一億円を支給しておりまして、累計、約十二万世帯に対しまして一千五百億円を支給しているところであります。
　今後の見通しについてでありますが、加算支援金の申請期限が平成三十年四月十日となっております。また、過去の災害における加算支援金の支給実態等を踏まえれば、今後も一定程度の申請が見込まれるものと考えております。
　以上です。
○郡委員　今詳しくお示しをいただきましたけれども、住宅を全く新しく建てられた場合には加算金三百万円が支給をされるということであります。今お示しをいただいた世帯数と支給額を見てみますと、必ずしも、三百万円をもらっているという方がどれぐらいになっているのかわからないわけなんですけれども、行政事業レビューを見させていただきましたところ、不用になっているものもかなりあるんですね。つまり、当初は、もっと多くの方々が早い段階でこの加算金を必要として住宅の再建をなさるんじゃないだろうか、そういうふうに見積もられていたものが、特に、まるっきり新しいところに住宅を再建される、そういう御予定を立てていた方々がおくれているというのも、その行政事業レビューを見てもわかるなというふうに私は思ったわけであります。
　今、そういうふうに数字を挙げていただいたけれども、不用額については私も問わなかったのでお答えいただけなかったわけですけれども、これからもさらに加算金が必要な方々はおられて、そしてその方々は、特に深刻である沿岸の高台移転ですとか、土地区画整理事業ですとか、それから漁集だとかそういうところの事業が終わるのを待って住宅再建をされる、つまり三百万円の加算金を待っておられる方々だと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、余りにも時間がたち過ぎて、資材の高騰もあって諦めざるを得ないという皆さんたちも多くなっている。加算金の予算の見積もりにも大きな差が出ているんだと思うんですね。
　そこで私たちは、ぜひ、そういう方々の背中を押すように、この加算金の増額をしてはどうかと考えているわけです。これについて政府はどうお考えになるか。
　それからまた、震災関連死、これも地域で大変ばらつきがございます。新たに発生をいたしました熊本の地震でも関連死の方がもう既に生まれておりますけれども、この関連死の認定にかかわる災害弔慰金支給法の見直し、認定基準というのでしょうか、そういうものをちゃんとつくるべきではないかというふうに考えているんですけれども、これに対してはいかがかということをまず聞かせていただきたいというふうに思います。
　そして、これは答弁者が別になるというふうに思いますけれども、これは東日本大震災だけの問題ではないんですね。今もちょっと触れましたけれども、熊本地震ですとか鳥取地震などでお困りになっている被災者の方々、大規模な災害でもケアすることが可能だということを申し上げたいと思うんです。土地収用の特例を認める特区法の改正、それから土地の処分のネックになっている相続の問題、これを円滑化する、これも、移転先ではなくて、これからどうしていくんだということが大きな課題になる移転元の土地についてもかかわってくる問題なんですけれども、これについてはどのようにお考えか、御答弁願います。
○松本副大臣　お尋ねがありました中で、被災者生活再建支援制度の加算金の増額をすべきではないか、また同時に災害弔慰金の認定基準のところにつきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど先生の方から、被災者生活再建支援制度の概要につきましては、御説明があったとおりであります。本制度は、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した際に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって対応しているものであります。
　このような制度の被災者生活再建支援金の増額につきましては、他の制度とのバランス、また国や都道府県の財政負担などを勘案いたしまして、慎重に検討すべきものと考えているところであります。
　続きまして、災害弔慰金でありますけれども、一定規模以上の自然災害により死亡した方の御遺族に対しまして、市町村が条例に定めるところによって支給する、そういう制度となっております。
　認定基準の作成についてでありますけれども、被災された方々の被災状況や避難先での生活環境など個々の事情を勘案する必要というものがあると考えておりまして、こうした事情を丁寧に勘案できるのは国よりもむしろ地方自治体であると考えており、国として認定基準を示すことは考えておりません。
　しかしながら、一定の、ガイドラインではないですけれども、過去の事例等をお示しさせていただきまして、その自治体による判断の参考とするものを提供させていただいているところであります。
○郡委員　今、前段は防災の方にお答えいただきましたけれども、後段は復興大臣にお答えいただくべきものと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○今村国務大臣　復興に関して、特に住宅再建に関して、極めて大規模な用地の確保が必要であったり、あるいは所有者不明とか相続未登記の問題等もあっておくれてきたわけでありますが、財産管理制度の活用促進とか、土地収用手続の簡素化、迅速化等々、できるだけこれがスムーズにいくような対応をしてきたところでありまして、用地の取得等についてはかなりの進展が見られたということで御理解願いたいと思います。
　今後ともそういった対応をしてまいります。
○郡委員　今大臣はかなりの進展が見られたということをおっしゃいましたけれども、移転元地は真っさらな状況だというふうに、真っさらというのはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、これからまた出てくる課題ではないか、私はそんなふうに思っているんです。まだもとの被害のあった土地の相続がうまくいっていないというようなところも往々にしてあるわけでして、これは、大臣の認識で正しいというふうには私は思いません。
　私たちは、それぞれにつきまして、より被災された方々が前に進めるように、既に衆議院に議員立法を提出させていただいております。ぜひこの委員会で法案の審議を速やかに行うことを委員長に求めたいと思います。
　委員長、いかがでしょうか。
○吉野委員長　後日、理事会で検討します。
○郡委員　よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　きょうもいろいろ議論がもう既にございました。きのう、二〇一六年の訪日外国人旅行者数、過去最高の二千万人を超えたというニュースが飛び込んでまいりました。大変うれしいなというふうに私も受けとめました。今後も増加が見込まれ、外国人の宿泊者数も、延べでもう既に六千万人を超えているということでしょうか。
　二〇一六年三月三十日付で発表されました政府の明日の日本を支える観光ビジョンでは、訪日外国人旅行者数を、二〇二〇年、オリンピックの年には四千万人に、二〇三〇年には六千万人にして、宿泊者数の新たな目標値も示されました。
　しかし、東北の外国人観光客というのは、この大きな伸びから見ますと、いかにもお寒いような状況でございます。私もきょう観光庁からいただいた資料をつけましたけれども、宮城県でいえば、一〇一％と震災前とほぼ同じところに戻ったというふうになっておりますけれども、韓国からの訪日客はおよそ五割、それから香港からは二割にも満たない状況でございます。
　東北地方並びに被災三県を訪れる外国人観光客の数の震災前から現在までの推移というのを教えていただきたいというふうに思います。
○加藤（庸）政府参考人　お答え申し上げます。
　インバウンド、訪日外国人の旅行者数につきましては、委員御指摘のとおり、全国的に急増しておりますけれども、東北六県では、昨年ようやく震災前の水準を回復した、そういう状況でございます。
　具体的には、震災前の平成二十二年を一〇〇とした場合、平成二十七年、昨年の延べ外国人宿泊者数ですが、全国が二三二・五であるのに対しまして、東北六県で一〇四・〇という形でございます。また、特に岩手、宮城、福島の三県で九三・五という数字でございまして、全国的なインバウンド急増の現状につきましては、東北地方についてはまだ見られていない、享受できていないという状況にございます。
○郡委員　ありがとうございます。
　なぜ、過去最高の外国人の旅行客、観光客が訪日しているのに東北地方を敬遠しているのか。それは、まさしく福島原発事故の影響にほかならないわけであります。先ほど小熊委員とのやりとりもありましたけれども、いまだに風評被害が払拭されていないというのが実態だというふうに私自身も思っているところです。
　ところで、東電から、原発事故との間に相当因果関係が認められた観光客減少などでの観光関連事業者の損害に対して、賠償内容が示されました。提示された賠償対象の期間は、震災のあった二〇一一年の三月十一日から二〇一二年の二月二十九日までの一年間、これは宮城県を含めたところですけれども、この一年間に限られて、しかも、福島より以北というんでしょうか、ここでは東北域内の観光客の減少による減収分を損害から除外することになっていて、これでは賠償しないというふうに言っているのも等しいのではないかと感じます。
　東電ホールディングス株式会社に対して、観光業への影響を正しく認識していただいて、福島県、北関東三県と同じような内容での賠償を行うよう、つまり、この一年という期間について撤廃を行って、逸失利益の算出方式についても北関東、福島県と福島県よりも以北の東北地方は違っているんですけれども、これについて同じようにすべきじゃないかとぜひ御指導願いたいのですが、いかがでしょうか。
○高木副大臣　観光業の風評被害による減収等の損害につきましては、平成二十三年八月に策定されました原賠審の中間指針におきまして、減収が生じている場合、それが事故との相当因果関係のある損害として認められる地域として、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県が示されたところでございました。
　本来であれば、その原賠審の指針に基づいて東京電力は賠償しておりますけれども、これら四県に加えまして、東京電力は、平成二十四年十月までに、同様に減収と事故との相当因果関係が認められる地域として、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び千葉県の一部を追加いたしました。
　東京電力はこれらの地域ごとに一定期間の減収分の賠償を一律に行ってまいりましたが、中間指針では、風評被害が賠償対象となるべき期間には一定の限度がある、その終期は、客観的な統計データ等を参照しつつ、個別の事情に応じて合理的に判定することが適当であるとしております。これを踏まえまして、東京電力は、客観的な統計データから回復等が確認できる地域について、自治体または業界団体と個別に協議を行った上で、地域ごとの一律の賠償から事業者ごとの実態を個別に確認する方式へ切りかえを逐次実施してきたものと承知をしております。
　こうした確認や協議に当たりまして、地域ごとの観光業の実態を踏まえて丁寧な対応を行うこと、これは委員御指摘のとおり大変重要であると思いますので、経産省としても、今後とも、地域の実情に応じた真摯な対応を行うように東京電力には指導してまいりたいと思います。
○郡委員　ぜひお願いしたいんです。宮城県は福島県と隣接をしております。逸失利益の五割程度の賠償にとどまっているんですけれども、これも、一律五割の賠償で全ての事業者が救済されるものではもちろんありませんし、現在の賠償の枠組みにとらわれず、ぜひ、被害者の求めに応じて、実態を十分に把握していただいた上で賠償を行っていただくように強く求めたいと思います。
　それでは、次の質問です。
　安倍総理は、東北観光復興元年と宣言をされまして、今年度予算で東北観光復興対策交付金が措置をされました。政府の新たな観光ビジョンでは、二〇二〇年までに東北地方を訪れる外国人旅行者の宿泊数を百五十万人泊との目標値も掲げられました。これは歓迎したいというふうに思います。そして、その観光の拠点として、仙台空港周辺を拠点都市圏と位置づけて重点支援する構想が示されましたのも、歓迎をしたいというふうに思います。
　御承知のことではありますけれども、仙台空港は、ことしの七月一日、国管理空港から第一号の民営空港となったわけでございます。民営化後の仙台空港を核として東北の復興をさらに進めることを国も後押ししていただけるんだなというふうに思っていたところ、国交省が、訪日客の誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線の着陸料を最大三年間無料にする方針を打ち出されました。きょうの資料の三ページにつけさせていただいたものがそれであります。
　空港の収入というのは、大きく分けて、着陸料収入、商業収入、貨物手数料、この三つだというふうに思います。このうち着陸料は、国管理空港では機材の重さによって全国一律に定められていましたけれども、仙台空港が民営化されれば、仙台空港の運営会社が料金を自由に設定できるようになる。仙台空港は、早速このメリットを生かすつもりだったと思うんですね。民営化によって着陸料を自由に設定できるようになるのは、仙台空港の最大の武器だったわけです。それなのに、ほかの空港の着陸料が無料となれば、その武器は無力化されるわけですね。民営化を推進いたしました宮城県の村井知事も、これでは民営化の意味が薄れると懸念を示して、国交省への要請を行っていると伺っています。
　地元に当時は国交副大臣がおられながら、なぜこんなことになるんだろうと、私は正直驚きました。安倍総理の東北観光復興元年は、言葉だけということになるんじゃないだろうか。
　復興大臣は、事前にこのことを御承知でしたか。
○今村国務大臣　話は伺っておりました。
○郡委員　話をお聞きになって、何も思わなかったのでしょうか。
　この仙台空港が愛される空港になり、東日本大震災からの復興が加速することを期待するというのは、七月一日に仙台空港で行われた民営化を祝う記念式典で石井国交大臣が祝辞で述べられたものでございます。他空港が着陸料を取らないとなれば、民営化のメリットはございません。着陸料に対し、民営化された仙台空港にも特段の支援が求められるんじゃないでしょうか。
　四ページに資料をつけましたけれども、今年度、もう既に着陸料に対する支援が全国の空港で行われているんですね。これも仙台空港は、七月から対象からもう外れてしまったわけです。これらの支援も含めて、着陸料に関する何らかの支援を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一昨日、十月三十日、史上初めて、訪日外国人旅行者数が年間二千万人を超えました。本年三月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、訪日外国人を二〇二〇年に四千万人という目標が掲げられておりまして、この実現に向けましては、訪日外国人を地方へ誘導することが何よりも大切だと理解しております。
　このため、国土交通省におきましては、地方空港における国際線の就航促進に向け、着陸料の軽減やＣＩＱ施設整備への支援など、総合的な支援措置を講ずることとしております。
　委員御指摘の着陸料の軽減につきましては、新規就航、増便を対象といたしまして、国管理空港の割引措置のみならず、地方管理空港や、仙台空港、民間委託空港における支援措置につきましても既に平成二十九年度予算要求に盛り込み、現在、財政当局と調整しているところです。
　空港運営を民間事業者へ委託することにより、空港ビルの収益拡大等を通じまして、就航便数や路線の拡大などの空港活性化の効果を期待しているところでございます。
　まさに仙台空港は国管理空港の運営民間委託の第一号であり、これを成功させることは大変重要でございます。民間委託を通じまして、仙台空港の活性化に向けて引き続き、民間の創意工夫が十分に発揮されるよう、環境整備に努めてまいります。
○郡委員　やはり、仙台空港を東北復興の核というふうに位置づけるのであれば、着陸料というのは大きなハンディキャップにならざるを得ないと思うんです。ぜひ復興大臣がリーダーシップをとってこの着陸料に関し支援、ほかのことは、いろいろ考えるというふうにおっしゃっていますけれども、ぜひ考えていただけませんか。
○今村国務大臣　民営化ということで、まさにお客様がふえれば着陸料以外の収入もふえるということになってきますから、そういった総合的な観点から、この仙台空港の無料化については私もぜひお願いをしていきたいというふうに思います。
○郡委員　よろしくお願いいたします。復興大臣というのは、各府省の大臣よりも一段高いところに位置づけられております。調整をぜひ図っていただいて、リーダーシップを発揮していただくことを心から願っております。
　ところで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックですけれども、これも、復興オリンピックとして位置づけるということで、今村大臣も殊のほか強い思いをお持ちになっていらっしゃる。御承知のように、ボートの競技場の問題で揺れておりまして、当初の予算を大きく上回ることが見込まれて、その代替施設に、おとといお近くも回られたというふうに承知しますけれども、登米市の長沼ボート競技場、これがクローズアップされております。村井知事も、それから周辺自治体も、被災地でのボート競技の開催に大きな期待を寄せているところです。
　予算の面から見ても、それから復興オリンピックという名にもふさわしいと思うのですけれども、宮城県としては施設整備にお金がやはり必要だというふうに見込んでいまして、それに復興予算を活用してというふうに知事が話されました。県議会でも、これは理解が得られるのかというようないろいろやりとりがあったかと思うんですけれども、復興大臣としては、この件について復興予算を活用するということを是とお考えになるでしょうか。
○今村国務大臣　この件につきましては、ぜひ東北が元気になるようにということで、関係箇所に私も復興大臣としてお願いをしているところであります。
　今後、四者協議等々でそういったものが進められていくというふうに思っておりますが、ぜひまた私たちも強く希望をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、復興基金云々につきましては、どういう使い方をするかということ、これはなかなか難しい問題もあるかと思います。県知事さんあたりともよく相談をしながら、こういったものについて対応していきたいというふうに思っております。
○郡委員　復興基金ということで、これは民間からの寄附や何かも積み上げられているもののようでございますので、ぜひ柔軟に宮城県の要望というのもお引き受けいただきたいなというふうに思います。
　では、次の質問です。
　もう余り時間がなくなりましたので、最後の質問になるかどうかなんですけれども、介護保険制度が変わって、来年の四月までに、国が行っておりました介護予防給付の一部が地域支援事業に移行されることになります。
　これまで被災地では、市町村が東日本大震災の被災者に対して利用者負担の免除を行った場合には、その免除額については、国、県、市町村及び介護保険料において応分負担するほかに、一定の要件のもと、国の介護保険特別調整交付金で被災自治体には介護保険財政への支援措置が設けられているところです。被災自治体にとっては大変ありがたい支援措置なんです。
　ですが、この地域支援事業に移行いたしますと、特別調整交付金の対象にはなりません。だとすれば、被災自治体が事業を移行した場合に、交付金の減額で財政負担が生じることになると思うんですけれども、新たな支援措置をお考えいただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　平成二十六年の介護保険法改正では、要支援者に対する訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行し、市町村が地域の実情に応じたサービス提供が行えるよう仕組みを見直したところであり、市町村は平成二十九年四月までに地域支援事業に移行する必要があります。
　今、郡委員おっしゃったように、介護保険の保険給付については、災害その他特別の事情が発生した保険者の財政を調整する特別調整交付金が設けられており、市町村が被災された方に対して利用者負担の減免を行った場合に、市町村の負担が過度にならない仕組みとなっております。一方で、地域支援事業については、市町村が地域の実情に応じて実施するものであることなどを踏まえ、同様の仕組みは設けられておりません。
　この点については、被災した自治体から御意見をいただいており、厚生労働省としても、地域支援事業への移行に伴いどのような支援が考えられるか、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
○郡委員　ありがとうございます。
　これは、熊本でも今同じような措置がとられておりまして、同じことが言えるわけです。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　もう少々時間があります。よかった。
　最後は、福島第一原発事故の作業をしている方々の健康把握というんでしょうか、これについて問いを幾つか用意させていただいたんですけれども、全てやる時間はなくなりました。
　新たに白血病の労災認定をされた方がおられます。その方の被曝量というのは、五十四・四ミリシーベルトだったかと思うんです。今、健康管理、被曝量の管理が五年で切られて、その前までには被曝をしていたけれども、一旦離れて、また現場に戻っているという作業員の方々がおられるというニュース報道を目にしております。厚労省で医師や保健師による健康相談窓口というのを新たに設けられたようですけれども、東電では、百ミリシーベルトを超えた百二十九人が在職していて、この方々は廃炉支援業務などに配置転換されたというふうに聞きました。
　このことについてどんなふうに把握なさっているのか、お尋ねしたいと思います。
○堀内大臣政務官　郡委員の御質問にお答えさせていただきます。
　冒頭に、まず、十月一日に、塩崎厚生労働大臣とともに東電の福島第一原発を視察させていただきましたが、そこで今作業中の方を拝見させていただきました。皆様方、大変士気高く作業に取り組んでいらっしゃるということに敬意を表していることを申し上げつつ、お答えさせていただきたいと思っております。
　厚生労働省としましては、適切な線量管理を行う観点から、事故後、東京電力に対して、協力会社を含めて、東電福島第一原発構内で放射線業務に従事した全ての方の被曝線量の分布を毎月報告するよう指導し、被曝線量の実態などを把握させていただいているところでございます。
　また、事故直後の約九カ月間、原子力災害の拡大を防止するために特にやむを得ない緊急作業については、被曝限度を百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに引き上げており、緊急作業で百ミリシーベルトを超えた方は百七十四人であることも把握させていただいているところでございます。
　なお、緊急作業に従事した方の被曝線量管理等の徹底については、平成二十三年に、通達において、百ミリシーベルトを超えた方は放射線業務につかないこと、被曝線量が高い労働者への不利益な取り扱いがないよう十分配慮することについて指導させていただいており、これに基づいて、ことし三月末までは、百ミリシーベルトを超えた方は放射線業務以外の業務に従事していただいておりました。
　原発で働く方の被曝線量管理は、先ほどおっしゃいますようにことし四月から新たな線量管理期間になりまして、その前の放射線量期間で百ミリシーベルトを超えた方々も、ことし四月からは放射線業務に従事できることとなっております。
　そしてまた、事故当時に緊急作業に従事するなど累積の被曝線量が高い方の長期的な健康管理を行うために、緊急作業期間中に通常の被曝限度を超えた方については、労働安全衛生法令に基づく健康診断に加えて、大臣指針に基づきがん検診等を実施するように指導させていただいているところでございます。
○郡委員　もう時間がなくなりましたので、また機会があれば続きをいろいろ質問させていただきたいと思うんですけれども、労災認定された作業員の被曝線量は累積で五十四・四ミリシーベルトだったわけです。ハイリスクの作業員がまた被曝のリスクの高い職場に復帰させられているわけですから、相当な管理体制と検診の体制を整えなければならないと思います。しっかりやっていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　岩手、北海道を中心に大きな被害をもたらした台風十号からちょうど二月が過ぎました。私は、九月二日に岩手県久慈市、岩泉町、宮古市に行き、地元議員らとともに市長らの要望も聞き、六日には防災大臣に党対策本部として申し入れを行っております。特に久慈市は、本委員会として五月に、グループ補助金を使って再建を果たした水産加工業などを視察したばかりでありました。まさに東日本大震災からの復興途上の災害となった、そこを考慮した対策であってほしいと思います。
　そこで伺いますが、東日本大震災で被災して中小企業グループ補助金などで事業を再建した事業者が、このたびの台風で再び災害を受けておりますけれども、状況をどのように把握していらっしゃるでしょうか。
○木村政府参考人　御指摘の中小企業等グループ補助金でございますけれども、これまで岩手県では千三百九十六の事業者に対しまして交付決定をしてございますけれども、今回の台風十号に係る中小企業被害の、激甚災害に指定されております宮古市、久慈市、岩泉町、約三百の事業者に交付決定をしていると承知してございます。
　このうち、台風十号によって被害を受けた事業者の数でございますとか、あるいは復旧の状況、被害の状況、こういったものにつきましては、現在、地元の事業者の方を一番よく御存じの岩手県庁と連携をいたしまして丁寧に調査を行っているところでございまして、まだ現時点では取りまとまっておりませんけれども、引き続き状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　通告していたので答弁があるかと思ったのですが、正直ちょっとびっくりしました。県と相談してとおっしゃっているんですから、県が今つかんでいる状態をまずつかむことが大事なのではないかと思います。
　十月三十一日付の岩手県商工労働観光部の経営支援課によりますと、宮古市では、グループ補助金対象事業者が二百五十三、うち台風で再被災をした事業者は百三十八、五四・五％に上ります。久慈市は、三十六のうち九、二五％、岩泉町は、七のうち四、五七・一％という非常に高い比率で再被災をしているということがおわかりかと思うんですね。
　市長らは、商店主らがもう一度頑張ると言ってくれるだろうかと、私たちが伺ったときに開口一番、口にいたしました。それが九月二日のことなんですけれども、またその後、我が党県議団の第二次調査に対しては、宮古市や久慈市の商工会議所からは、もう一度立ち上がるのは本当に大変、大震災のときのようなグループ補助をやってほしい、融資ではなく直接的な補助をしてほしい、このような訴えが口々にございました。
　こうしたことを踏まえまして、改めて、復興途上の台風被害に対し新たなグループ補助などの支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　また、返済が始まったばかり、これは四分の三補助ですので、その残りの部分が融資によっているということでは、返済がようやっと始まった、あるいは来年からということになっているんですね。これがまたダブルになっている。このことを考慮した資金繰り支援について高木副大臣に伺います。
○高木副大臣　今委員御指摘のように、震災で厳しい状況の中でグループ補助金でようやく立ち上がったところに、この台風の被害で、また再び厳しい状況になったということに対しましては、本当に何とかしなければいけない、こういう思いであります。
　その中で、今御指摘ありましたようなグループ補助金の問題でございますけれども、東日本大震災また熊本地震のような広範囲ではないため、今回、グループ補助金の要件には該当しておりません。しかしながら、被災地の一日も早い復旧を目指し、あらゆる中小企業、小規模事業者向けの支援策を総動員して、きめ細かな対策を講じていきたいと考えております。
　具体的には、発生直後より実施し、激甚災害指定に伴って拡充をしました政策金融、信用保証による資金繰りの支援、直接支援をしてもらいたいというふうに今委員御指摘ありましたので、二次補正予算に計上しました革新的ものづくり・サービス関連支援事業、また小規模事業者持続化補助など、設備投資や資機材の購入に活用できる各種補助金を柔軟に組み合わせることで、被災した中小・小規模事業者の実情に即して提供してまいりたいと考えております。
　一方、もう一つの御質問にありました、グループ補助金の自己負担分についてでございますが、無利子、長期の中小機構と県による高度化融資制度があるが、返済が困難となった場合の償還猶予などにつきましては、県と連携して、被災中小企業者の個々の事情に応じて柔軟に対応することとしております。また、自己負担分について政府系金融機関から借り入れをしている場合にも、既にある借入金返済条件緩和など柔軟に対応することとしておりまして、このような取り組みを通じて、被災事業者にしっかり寄り添いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　柔軟にということと、総動員してというお答えでありましたので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　三十日付のデーリー東北に、久慈中心街再起という記事が載りました。中心商店街で多くの店舗が営業を再開し、復活の兆しが見えるというものでした。常連客や観光客に励まされ、一時は廃業を検討した業者が翻意して再建を選択したということでありました。創業五十一年の料理屋さんが、一メートル以上浸水をした店内を、内装を一新して再建した。これは大変なことだったと思うんですけれども、五十年以上やってきた仕事だから、商売をやめれば人生が終わりみたいな感じがした、こうおっしゃっている。この商売人の心意気といいますか、決意に応えてほしいと思います。
　そこで、今村大臣にもぜひ同じ質問を伺いたいと思うんですが、復興途上の、ようやく再建できた矢先の台風災害だという立場で、特別の支援、ぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○今村国務大臣　本当に、やっと立ち上がってきたところをがつんと台風被害を受けたということで、本当に大変だというふうに思っております。しかし、ぜひ、これにめげずに立ち上がってほしいと思っております。
　復興事業を実施中のところが途中でこういう被災に遭った場合、これは当然、やろうと思えば継続できるわけですけれども、終わった後をどうするかという課題はあると思います。しかし、先ほど高木副大臣の話にもありましたように、いろいろな仕組みがありますので、そういったものを総動員して、とにかく被災地の皆さんが元気を出して立ち上がっていかれるように、復興庁としてもいろいろな形でまた御支援をしてまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　あとは要望にしますけれども、岩手県は、九月補正で、地域なりわい再生緊急対策交付金という形で県単事業を始めています。二〇一三年にも豪雨災害があって、盛岡市の繋温泉など有名な温泉施設が孤立し、また甚大な被害を受けたわけですね。そうしたときにつくった仕組みを参考にして今回拡充をしたということであります。国としてこういう自治体の取り組みを特別交付税で支援するなど、さまざまなことができると思いますので、重ねて要望をしておきたいと思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　東日本大震災により七十四名の児童と十名の教職員が死亡、行方不明になった宮城県石巻市大川小学校の児童二十三名の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、二十六日、学校の責任を認める判決が出されました。三十日には市議会で控訴を議決、また、宮城県も翌日、知事が控訴を決定しました。
　私は何度も現場に行っておりますが、いつ行っても、花を手向ける方が絶えません。我が子を失った親たちの深い悲しみや喪失感を思うと、打ちのめされる思いがあります。なぜ我が子が助からなかったのか知りたい、そう思う気持ちも当然だと思います。でも、本当は、裁判ではない道がなかったのか、それが言いたいことなんです。
　遺族らが提訴に踏み切ったのは、二〇一四年三月十日。訴状の序文には、津波により死に至ったのではない、学校にいたから死ななければならなかった、もし先生がいなかったら児童は死ぬことはなかった、明らかな人災であるとあったのです。そして、判決の瞬間、学校、先生を断罪という横断幕を見たときに、私は言いようもないショックを受けました。
　確かに、判断を誤った、遅過ぎたことは、既に争いのないことであります。でも、先生たちだって亡くなっています。判決では、市の広報車が来てから津波が来るまでの七分間の判断が問題となり、生存した一名を除く教員らがと特定をされ、逆に言えば、亡くなった先生たちだけが回避義務違反に問われたのです。しかし、国や行政にその責任はなかったのでしょうか。個人の過失にしてしまえば、二度と同じことがないようにという思いも生かされないと思います。
　そこで、文科省に伺います。
　ことし三月に文科省は、学校事故対応に関する指針を発表しました。大川小学校の津波被災についても保護者らからヒアリングを行ったといいますが、その声が指針にどのように反映されたのでしょうか。