○内閣総理大臣（大平正芳君）　竹入委員長の第一の御質問は、アフガン、イラン問題を踏まえて、日本外交の展望を示せということでございました。
　イラン、アフガニスタンの問題、とりわけアフガン問題は、世界平和の立場から申しまして憂慮にたえない事件であると思います。米ソ両国とも、デタントの基本的な枠組みを崩す意図がない旨述べておりまするが、私は、そのことを強く希望するものでございます。
　わが国といたしましては、国の存立を国際環境に大きく依存しておりますることは御了承のとおりでございます。わが国の安全と繁栄は、国際社会の平和と安定がなくては成り立たないものであります。わが国は、平和国家としての立場から、日米安保体制を含む日米友好協力関係を基軸としつつ、世界の各国との友好関係を深めて、国際社会の繁栄と不安定要因の除去のために積極的に国際的責任を果たしていきたいと考えております。
　アフガン問題に対するソ連への制裁的措置に対して、対ソ貿易、日ソ共同のシベリア開発問題、オリンピック問題、今後の漁業交渉等についてどう対処するかというお尋ねでございました。
　アフガン問題に対する基本的な立場はすでに明らかにしたとおりでございます。その立場に立ちまして、わが国といたしましては、日ソ貿易及び日ソ共同のシベリア開発の問題も含めて、種々の問題につき、いろいろな角度から目下鋭意検討を進めておるところでございます。政府の具体的な対応ぶりにつきましては、いま申し上げる段階に立ち至っておりません。関係諸国の対応も見守りながら、慎重に考えておるところでございます。
　オリンピック競技会は政府の行事ではありませんので、基本的にはその参加、その賛否は政府の決定し得る問題ではございません。しかし、政府としては、国際情勢及び内外の世論を踏まえまして、日本オリンピック委員会と所要の協議を行ってまいりたいと考えております。
　現段階で今後の日ソ漁業交渉の見通しについて申し上げることは時期尚早であると思いますけれども、いずれにいたしましても、北洋海域におけるわが国の漁業権益の維持につきましては、政府として十分配慮してまいるつもりでございます。
　パキスタンへの物資援助についての今後の対応いかんというお尋ねでございました。
　わが国は、パキスタンに流入いたしておりまするアフガン難民の窮状を救うために、国連難民高等弁務官の呼びかけにこたえまして、去る一月二十二日、総額十億円相当の救援物資を供与する方針を決め、現在その実施につきまして国連難民高等弁務官と協議中でございます。今後のパキスタンに対する経済援助につきましては、パキスタン政府からの要請に応じ、対パ援助国会議参加諸国とも十分協調しながら検討してまいりたいと思います。
　イランに対する直接的制裁行為についてどうするのかということでございました。
　テヘランにおける米大使館の人質事件は一日も早く解決されることを念願いたして、わが国といたしましても、その国際的努力を積極的に支持してまいりたいと考えております。人質の早期解放を目途とした方途につきましては、事態の推移に応じて、わが国としても欧米各国と協調して適切に対処していく考えでございます。
　イランの石油化学に対する協力は、世界各国の理解を得まして継続したいと考え、そのために必要な努力をいま重ねておるところでございます。
　行政改革についてのお尋ねでございました。
　竹入委員長も御指摘のように、行革は本来大変むずかしい仕事でございます。これまでも幾たびか心がけて、なかなか成功しなかった案件でありますることは御案内のとおりでございます。それだけに、この成功を確保するためには、国民各層からの合意と支持が必要でありますが、幸いにいたしまして、今日、この行革に対する国民の支持と協力は非常な高まりを見せておるわけでございます。
　政府といたしましては、これにこたえまして、人員の削減、特殊法人、認許可事項、補助金その他につきまして、計画的に行革を進めてまいる方針を決めて、いま実行に移したばかりでございます。いま実行に移したばかりでございまして、この計画は順を追うて成果を上げてまいることと思うのでございまして、私は、国会を初め、各界の強力な支援と協力をお願いしてやまないところでございます。
　次は、エネルギーの問題でございます。
　米大使館占拠事件以来、イランの原油の確保につきまして、若干の問題を生じたことは残念でございますけれども、その後、この問題に対する誤解は解けまして、国際的な理解のもとに、イラン原油の長期契約は順調に成立をいたしておるところでございます。今後とも、わが国といたしましては、国際石油市場の動向を注視しながら、国際的な協調に十分配慮しながら、石油輸入の安定的、多角的な確保に努めてまいりたいと考えております。
　私の中東訪問の計画についてのお尋ねでございました。
　私も中東方面に訪問をしたいという念願はかねてから持っておりますけれども、まだ具体的計画を立てるまでには至っておりません。今後のスケジュールをも勘案の上、検討させていただきたいと思います。場合によっては、私にかわる特使を派遣する必要が生じる場合もあろうかと考えております。
　代替エネルギーの確保の見通しについてのお尋ねでございました。
　「長期エネルギー需給暫定見通し」を参考といたしまして、政府としては、輸入石油依存度を現在の七五％から十年以内に五〇％程度に引き下げることを目標といたしておりますることは、かねがね申し上げておるとおりでございます。そのため、政府は、環境保全に十分の配慮をしながら、御指摘の石炭液化、太陽熱、地熱等の開発利用のほか、原子力、ＬＮＧなどの代替エネルギーの開発に全力を傾注してまいる所存でございます。
　五十五年度予算におきましては、代替エネルギー対策に十分の予算を確保いたしましたし、また、新エネルギー総合開発機構を設置して、その推進体制を整備することにいたしております。
　新エネルギー機構について具体的な構想を述べろということでございました。
　新機構は、石炭液化、地熱発電、太陽光発電等の技術開発及び海外炭開発、地熱開発のための助成、調査等を行うことを任務とするものでございます。初年度の予算規模は百七十六億円でございます。
　業務の推進に当たりましては、先ほど安倍政調会長にも申し上げましたとおり、民間の有識者から成る委員会の設置によりまして、民間の活力を十分利用してまいりたいと考えております。
　なお、新機構におきましては、石炭鉱業合理化事業団の業務もあわせて実施することにいたしております。
　原子力安全委員会を行政委員会に改組してはどうかという御提言でございました。
　委員長も御存じのとおり、五十一年の七月の原子力行政懇談会の意見を踏まえて、五十三年六日に、原子力基本法の一部を改正する法律として原子力安全委員会ができたわけでございまして、その審議の経過によりますと、諮問委員会として、行政庁とは一線を画した立場から調査審議する方が、より厳正中立、かつ、客観的な審査を行い得るとの考え方に基づいて成立したことは御承知のとおりでございます。
　政府といたしましては、今後とも、この趣旨に沿いまして、その機能を十分発揮されるよう期待いたしますとともに、その意見を十分尊重いたしまして、原子力の安全確保に万全を期してまいるつもりでございます。したがって、これを行政委員会に改組するという考えは、いまのところ持っておりません。
　高レベルの廃棄物の最終処分の方法が確立されていないではないかという御懸念でございました。
　再処理施設から発生する高レベルの放射性廃棄物は、当面再処理施設において厳重に保管することとしておりまして、何ら問題はないと考えております。長期的な貯蔵及び処理、処分につきましては、動燃事業団及び原研を中心といたしまして、鋭意研究開発を進めまして、処理、処分技術の確立を図ることといたしておるわけでございます。
　次は、経済政策についてのお尋ねでございました。四・八％の成長には自信が持てるかという御指摘でございました。
　最近のわが国の経済は、内需を中心に着実な拡大を続けておりますことは御承知のとおりでございます。昭和五十四年度の実質経済成長率は六％程度と、おおむね当初の政府の見通しに近いものになっております。来年度におきましては、国際石油情勢が不安定、不透明であること、先進工業国の景気が鈍化傾向にあることなど、わが国をめぐる環境には厳しいものがございます。で、景気の拡大テンポはやや緩やかなものとなりましょうけれども、所定の原油の確保が行われ、われわれが所期する節約が行われてまいりますならば、実質経済成長率は四・八％程度となるものと見込んでおります。
　公共事業についてのお尋ねでございました。
　公共事業の中身については、委員長御主張のとおり、生活関連事業に重点をシフトすべきであるという御主張はかねがね伺っておるわけでございますが、私どもも、一般公共事業関係費の総額を前年度と同額に抑えておる中で、住宅と下水道、環境衛生等につきましては特に配慮をいたしてあるつもりでございます。生活関連投資が用地費が少なくて済むということは、必ずしも私は正確でないと思いますけれども、各種社会資本は、関連施設のバランスのとれた整備を行ってまいらなければなりませんので、用地費の割合だけで考えるわけにはいかぬと思います。公共事業の実施は総合的に判断していかなければならぬと私は考えております。
　公共事業の本年度の五％の繰り延べは五十五年度でどうするのか、五十四年度中に使うのか、明らかにせよというお話でございます。
　この留保措置につきましては、今後情勢が変化し、解除することが適当と認められましたときはこれを解除することといたします。だから、財政法上も、予算の執行時期の年度内調整でございまして、翌年度への繰り越しを前提としたものではございません。
　消費者物価六・四％の達成は困難でないかということでございます。
　消費者物価は、これまでのところ、幸いに比較的落ちついた動きを示しておりまするけれども、先ほども申し上げましたとおり、卸売物価の急上昇がどのように消費者物価に影響してまいりますか、注意を払っておるところでございます。そこで、公共事業の適正な執行、通貨の適正な調節、その他金融措置の機動的な対処、それから石油製品、生活関連物資などについての需給の安定、それから価格の監視、公共料金の査定を厳正にしてまいる、いろんな措置を講じまして、所定の目標をいかにかして達成すべく努力したいと考えております。
　電気、ガス料金の値上げ申請については厳しく対処すべきであると思うがどうだ。
　仰せのとおりでございまして、先ほどもお答え申し上げましたとおり、徹底した合理化を企業に求めることを前提といたしまして、原価主義の原則に立って、物価、国民生活への影響を十分考慮しながら、厳正に対処いたしたいと考えております。
　輸出の政府見通しが、名目におきまして一九・六％の伸びが示されておるけれども、これでは対外経済摩擦を引き起こす危険はないかということでございます。
　本件につきましては、飛鳥田委員長にもお答え申し上げたところでございますが、わが国の輸出は、五十四年の初期以来の円安傾向等を反映いたしまして、昨年秋以降、数量的にも回復基調にございます。当面この傾向は続くものと考えられますけれども、昨今の国際収支の状況に照らせば、全体的に特に問題があるものとは考えておりません。われわれといたしましては、国際的調和を配慮しながら、秩序ある輸出を求めるという政府の態度を貫きたいと考えております。
　金融政策についてのお尋ねでございました。
　金融政策は、金融当局を信頼してその機動的な運営に原則として任せたいと考えておりまするけれども、昨年以降三次にわたる公定歩合引き上げ等の措置が講ぜられたことは御承知のとおりでございます。今後も引き続き景気と物価の両面に細心の注意を払いながら、適時適切な金融政策運営を図ってまいりたいと考えております。
　中小企業政策についてのお尋ねでございました。
　このような厳しい環境のもとにおきまして、こういう環境の変化に対応することができる技術力、経営力を中小企業に持っていただかなければならぬわけでございます。そのためには、中小企業に対する融資の拡充、信用補完制度の拡充等の資金調達の円滑化、倒産防止対策の徹底、下請企業対策等に重点を置きながら、中小企業の経営安定のために施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、税制についての若干の御質問がございました。
　第一は、中小企業に配慮した法人税率の引き上げの問題でございます。
　五十五年度におきまして、多額の自然増収を背景にいたしまして、歳出規模の抑制と租税特別措置の大幅な整理合理化等によりまして、予算編成に必要な財源は確保できますところから、法人税率の引き上げ等一般の税増収措置は講じないことにいたしましたことは、御案内のとおりでございます。なお、中小法人に対する軽減税率の適用を決める所得限度は、現在、私は十分配慮された水準ではないかと考えております。
　有価証券取引税の増徴問題でございますが、これは五十三年度の税制改正におきまして、株式、株式投資信託に係る税率を五〇％引き上げたばかりでございますので、今度の改正におきましては、その引き上げを見送ったところでございます。
　土地税制の緩和でございますが、この改正案は、現行制度の基本的枠組みを外すことなく、三大都市圏、特に首都圏における市街地の地価の水準、宅地供給の実態を考慮し、宅地の供給と土地の有効利用を推進するために、土地の長期譲渡所得課税に所要の見直しを行ったものであると御理解をいただきたいと思います。
　補助金についてのお尋ねでございました。
　毎年毎年、若干の補助金の整理合理化を進めておりますが、今度は、先ほども飛鳥田委員長に御説明申し上げたとおり、千六百六十七億円に相当する補助金の減額整理を行ったところでございます。かってない数字でありますことは評価していただきたいと思います。われわれといたしましては、今後四カ年の間に全体の補助金の項目の四分の一は整理しなければならぬという意気込みで、いまこれに取り組んでおるところでございます。御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
　中高年齢者の雇用差別禁止法の制定を図れということでございます。
　わが国のような終身雇用慣行のもとで高年齢者の雇用の安定を図るためには、基本的には定年の延長を推進することがぜひとも必要であると考えております。定年延長の推進は行政指導によることが適正であると考え、これを展開しておるところでございますが、法制化の問題につきましては公明党の強い御要請もございまして、昨年六月、雇用審議会に定年延長の実効ある推進策について、立法問題も含めて御諮問申し上げてあるところでございます。その答申を待って対処したいし考えております。
　高年齢者雇用率六％未達成の企業に対しまして、その達成の促進についてどうするかというお尋ねでございました。
　大企業中心に高年齢責雇用率の達成に関する計画の作成、その実施を促すなど、積極的に行政指導を展開しておりますけれども、今後一層これは強めてまいるつもりでございます。
　雇用における男女平等法の制定問題についてのお尋ねでございました。
　これは一昨年、労働基準法研究会から御提議がありましたお考えでございます。政府としては、この問題については今後婦人労働の実態を十分見きわめながら、関係審議会の審議を十分踏まえて対処してまいりたいと考えております。
　厚生年金の年齢六十五歳への延長の撤回を断行ぜよというお尋ねでございます。
　来年度の年金制度の改正に当たりましては、御承知のように年金水準の引き上げや各方面からの要望の強い遺族年金の改善など、給付の改善を行います一方、将来の人口老齢化や後世代の費用負担を考慮いたしまして、今後とも老後生活の支えとなる年金水準を確保しながら年金制度の長期的な安定を図るために、支給開始年齢の引き上げに着手したいと考えております。その際には、中高年齢の方々の老後の生活設計に十分配慮するとともに、現在の高齢者を取り巻く雇用環境等を考慮し、二十年かけて段階的に引き上げることとしたいというのが、政府の考えでございます。
　今後における所得制限の強化について、老人医療の無料化、児童手当制度の廃止など、後退は許すことができない、考えはどうだということでございます。
　老人医療制度、児童手当制度につきましては、関係審議会の意見も聞いて、制度のあり方、費用負担のあり方等を含め、その基本的な見直しを進めまして、今後における高年齢化社会の到来と社会経済情勢の変化に対応できますよう、所要の制度改正を図っていく考えでございます。
　教科書無償配付制度の存廃問題でございますが、義務教育教科書の無償給与制度につきましては、五十五年度予算においてこれを存続することにいたしております。今後におきましては、各界の意見に耳を傾けながら対処してまいります。
　四十人学級制の実施計画を、少なくとも九年計画に短縮してはどうかということでございます。
　厳しい財政事情を考慮いたしますとともに、学級編制の改善についても、できる限り既存施設の利用により円滑にその改善が実施できるようにとの見地から、児童生徒の減少期にこれを行うこととした等によるため十二年にいたしたものでございます。したがって、十二年計画をいま短縮する考えは持っておりません。
　地価の抑制をするため、国土利用計画法の規制区域指定制を積極的に適用すべきでないかということでございます。
　私は、たびたび申し上げておるように、いまの状況を土地に対する投機が盛んに起こっておるとは思わないのでございますが、しかし、委員長が御心配されるような事態になりました場合におきましては、機動的に規制区域を指定するということも考える場合があり得ると存じております。
　住宅政策につきましては、その質的改善、居住水準の向上等につきましては、御指摘のような趣旨で住宅政策を進めておりますることは、安倍会長にもお答えいたしたとおりでございます。
　環境アセスメント法の早期制定を図るべきであるがどうだということでございます。
　政府といたしましては、開発行為等の実施に当たっては、今後とも、わが国に適した環境影響評価のシステムを確立する必要を感じておりまして、その検討は進めていかなければならぬと考えております。環境影響評価法の制定につきましては、自民党と政府との間で目下審議が続けられておりまして、成案を得ましたら、国会の審議に供したいと考えております。
　自衛隊のスパイ事件に関連して、機密保護法の制定に及ぶ御質問がございました。
　自衛隊スパイ事件、まことに遺憾な事件でございます。現在、捜査当局がその全貌の解明に努めておるところでございますので、現段階でその具体的内容を答弁できる段階ではないことを御了承いただきたいと思うのでございます。対外的にも、今後の情勢を見きわめながら、要すれば、所要の措置を講じなければならぬと考えております。
　私としては、自衛隊の内部から発生した不祥事件であるとして厳しく受けとめておりまして、防衛庁における規律の振粛に努めますとともに、秘密保全に万全を期するため、その総点検をいま行って、その再発を防止することが緊切な責任であると考えておるわけでございます。
　なお、機密保護法の制定は考えておりません。
　最後に、小選挙区制の問題についてのお話がございましたが、この点につきましては、先ほど安倍政調会長にお答えしたところで御理解をいただきたいと思います。（拍手）
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