Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩出啓典君　私は、原子力発電の推進において、個々の原子力発電所における安全運転の技術、そういうものはかなり前進をしてきておると思います。個々の問題、過去においては、先ほどお話がありましたように、そういう問題はほぼ解決の方向にあると思うわけでありますが、問題はやはり廃棄物の処理をどうするか、これが非常にむずかしい。
　それから低線量被曝の健康に及ぼす影響がどうか。これはすぐには出てこない、長い目で見ていかなければならない問題であります。私は前回放射性廃棄物の問題について質問をしたわけでありますが、きょうは主に低線量被曝と健康の問題についてお尋ねしたいと思います。
　その前に、この前の海洋投棄の問題に付随をして、二、三お尋ねしておきたいと思うのでありますが、太平洋諸国が非常に反対をしておると、そういうことで、科学技術庁としては近く担当官を派遣をして、そういう国々へ説得、説明に行くと聞いておるわけでありますが、そのことは事実かどうか。また、今回説明するポイントは何か、これを伺います。
○政府委員（赤羽信久君）　ただいまの予定といたしましては、北マリアナ連邦、それからグアムに対しまして、来月専門家を派遣いたしましてさらに説明を行う予定にしております。この目的は、前回グアム島等に参りましたときは、相手も政策レベルの、たとえば大統領というような政策レベルの方を御説明の対象にしました。今回はあちらの専門家、場合によってはマリアナ連邦あたり自分の国以外の専門家に顧問になってもらうということもあるかと聞いておりますけれども、そういったやや専門的にレベルを深めて御説明をしてまいりたいという計画でございます。
○塩出啓典君　私は先般の委員会でもいろいろ御質問したわけですが、わが国が千葉沖あるいは駿河湾の沖に投棄したものについての追跡調査も行われていない。安全であるという説得に足りるデータもいまの段階においてはないわけですね。ただ理屈的に安全だ安全だと言っても、これは海の底に捨てたのはどうなるかわからない。そういう点から、もうちょっと千葉沖の追跡調査をやるなり、そういう数字的な、安全であるという科学的な根拠がなければ余り行くのも意味がないのではないかと、私はこういう気がするんですけれども、その点はどうなんですか。
○政府委員（赤羽信久君）　前回から房総沖の実験投棄ということで追跡調査のお話がございました。われわれいままで広い範囲の一般的放射能調査を行ってまいりまして、特別の汚染が見つからないということで十分かと思っておりましたんですけれども、やはり念のために投棄地点あるいはその周辺の海域の測定もしたいということで、海上保安庁と相談しておったところでございますが、海上保安庁の方で都合がつきまして、十月の末あるいは十一月の初めに、投棄地点周辺の海水、これは深いところも含めてですが、海水と海底土をサンプリングしてもらい、後で分析するという予定ができました。
○塩出啓典君　そういうデータが出てから説明に行くということはどうなんですか。やはり急ぐんですか。
○政府委員（赤羽信久君）　説明申し上げますポイントは、原子力安全委員会を含めて行いました安全評価でございまして、非常に安全サイドに余裕をとって見た評価でございますので、これで十分説明はできると思っております。ただ、やはり実際のデータが一つの迫力を持つという御指摘の意味でございますと、房総沖のデータもとっておく必要があると考えまして調査をしたわけでございます。一般的な説明としましては従来の安全評価で十分説明できると考えております。
○塩出啓典君　まあそれが説明できれば簡単なんですけれども、そんなに安全ならなぜ自分の近くに捨てないのかと、こういう言い方は確かに非常に一般国民から見ても説得力のある発言でございまして、そういう意味で、非常に低レベルの放射性廃棄物の処理においてもこれぐらい問題がある、ましてや高いレベルの廃棄物の処理の問題をどうするか、そういう点を考えると、私たちも原子力発電の推進というのはなかなか前途多難であり、解決すべき問題が余りにも多いと、こういうことを非常に憂慮するわけで、そういう点、科学技術庁を初めとする関係者のさらに解決への努力を強く要望するわけでありますが、一つはやはり陸上の処分も検討している、確かに私は陸上の処分も検討すべきではないかと思うのでありますが、これは通産省の方からそういう意見も出たようでありますが、科学技術庁としてはその点についてはどう考えているのか。
　それともう一つは、今回の太平洋への試験投棄も、もし関係国の了解が得られたとしても、もっと量を減らして本当の試験的な意味の試験投棄にした方が了解が得られやすいのではないか、この点はどうですか。
○政府委員（赤羽信久君）　原子力委員会の決定にありますように、わが国の低レベル廃棄物の処分は陸と海洋と両方について検討していくということになっております。
　陸につきましては、現在のような発電所の中に保管しておくという方法がございますが、これは発電所の将来の形とも関係いたしますけれども、やはり有限な管理の方法でございまして、人間生活と隔離したという意味の最終的な処分にはなりませんので、最終的な処分が陸でできるかどうかということを検討しておるところでございます。すでに、昭和五十二年から専門機関に委託いたしまして、浅いところの処分あるいは鉱山の跡への処分ということについての基本的な調査をいたしております。外国でやっております岩塩層の処分と異なりまして、わが国の場合は地下水から隔離された場所というのは普通は見当たりませんし、それをどう人工的に対策をするか、あるいは自然の流れのトレースをどうやるか、むずかしい問題がございまして、まだ基礎的な調査の段階にございます。
　それから、廃棄する物につきましても、あるいは固化の方法によりましても、陸に適した物、海に適した物というのが将来分かれてくる可能性もございますので、そういう意味からも陸も決しておろそかにしない、しかし海洋の方がいまのところ安全性の高い方法がすぐ得られそうだ、それでまずその試験投棄にかかるという手順になっております。
○塩出啓典君　この問題につきまして長官にお願いをしたいわけでありますが、放射性廃棄物は、低レベルのみならずもっと厄介な高レベルのものがあるし、さらには再処理工場を初めとして非常にむずかしい問題があるわけで、やはりこういう処理の問題が解決しないと、幾ら新しい型の炉ができてもこれは前へ進まない。そういう意味で私は、新型転換炉あるいは高速増殖炉あるいはまた新しい再処理工場の建設も、これはもちろん大事ですけれども、それ以上に放射性廃棄物の処理のめどをやはりつけていかなければいけないんではないか、これが解決しないと前へ進まない。そういう意味で、この放射性廃棄物の処理には科学技術庁としても総力を挙げて、しかも慎重に、まじめに取り組んでいただきたい、このことを要望するわけですが、長官のお考えを承っておきます。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力行政の中でこの廃棄物というのが一番厄介でございます。もちろん建設段階その他の安全性の問題も大事でございますが、並んで廃棄物の処理ということをぴしっとしないと大変だと思ってやっておりますが、ただ、この問題は、国際的にも少なくとも低レベルの廃棄物については海洋投棄なり陸上投棄なりすでに定着しておるものでありまして、国際的にやっておるものですから、わが国だってできないわけはない。ただ、多くの国々の理解を得なければならないということ、また国内的な理解を得なければならぬ。理解の面がまだ十分でありませんので、この点をさらに熱心に真剣に努力をいたしまして、少なくとも低レベルについては定着した処分というものができるようにいたしたいと思っております。高レベルについては、これは国際的になかなかむずかしい問題がありまして、いま研究しなければならないところもありますが、この高レベルの廃棄物についても、国際的にいろいろと連絡をとりながら処分方法を確立いたしたい、このことについては真剣に取り組んでまいるつもりでございます。
○塩出啓典君　私は前の委員会で韓国の日本海への廃棄物の投棄の件を取り上げたわけでありますが、韓国政府の方から正式に回答があったやに聞いているわけでありますが、その点はどうなのか。また、日本海の安全には支障のないものなのかどうか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　お答え申し上げます前に、先ほどちょっと一つお答えを漏らしまして恐縮でございました。
　南方の方の試験投棄の量はもっと減らせないかというお話でございました。現在予定しておりますのがドラムかん一万本の五百キュリー、したがいまして一本当たり二十分の一キュリーでございます。それから内容的にもコバルト等はっきりしたもの、固化体もしっかりしたものを対象にしておりまして、安全性という意味では、安全評価にありました一千万分の一ミリレムということからもわかりますように、非常にわずかの量、安全性からいっても確実なものでございますので、ぜひこれでやりたいと思います。また、余り少量ですと実験という意味、これは実験には捨てるまでの手順がかなり大きな要素を占めてまいりますが、そちらの方の実験にもなりませんので、できたらこの方法でと計画しておる次第でございます。
　次に、韓国の日本海への放射性廃棄物の投棄でございますが、こちらの問い合わせに対しまして、前は一度だけ十年ぐらい前に少量投棄したことがあるという回答がございましたが、ここのところ具体的なデータが順次明らかになってまいりまして、一通りまとまりましたので、本日発表いたしました。
　向こうからの情報について概要申し上げますと、投棄場所は鬱陵島の南方十一海里、したがって韓国の領海内である。水深は約二千二百メートル。投棄時期は一九六八年から七二年までの五年間、その後は一切やってないということでございます。投棄物はドラムかんにしまして百十五本。それで、投棄されました放射性物質の核種でございますが、燐３２、硫黄３５、クロム５１、テクネシウム９９ｍ、テルル１２５ｍ、沃素１３１、金１９８等の核種で、放射性同位元素の生産過程で発生したもの。パッケージ、入れ物は、ドラムかん内に最小十五センチの厚さでコンクリート遮断壁を置き、その中にかんを入れて、かんの中に金属片、手袋、廃紙、ガラス片、焼却灰等の雑固体を入れてあります。表面線量率は〇・一から四十六ミリレントゲン・パー・アワー。モニタリングの結果、これは七二年と七三年に鬱陵島の近辺でやっておりますが、海面から五十メートルの水をとったところ、七二年が一・〇ないし五・一掛ける十のマイナス二乗ピコキュリー・パー・ミリリッター。七三年は自然放射能以下ということでございます。そして、韓国政府の見解としましては、廃棄物は一年以内に放射能が安全水準まで低減される核種で、放射性同位元素の生産過程で発生した極低レベル、短寿命核種であるため海洋生物及び環境への汚染は全く問題とならない。七二年、七三年、二次にわたり投棄地点から海水を採取し放射能を測定した結果、自然状態の海水から出る放射能と差異のないことを確認している。これが韓国からの情報のほぼ全容でございます。
　なお、ちょっと御説明申し上げますと、向こうが言っておりますように、ここにあります核種は、一番長いものでも硫黄の３５、半減期八十八日でございます。まあ想像でございますが、半減期の短いもの、大体が医療用のアイソトープと思われますので、半減期の短い、輸入にたえないものを自国産しているんではないかと考えられます。
○塩出啓典君　次に、放射線従事者の被曝線量の問題でお尋ねをいたします。
　昭和五十二年十一月に中央登録センターができて一元的に放射線従事者の被曝線量を管理をすると、こういうことになったわけでございますが、いただきました資料によりますと十万名が登録をしておると、このように聞いておるわけですが、大体十万名というのは原子力発電所に働く人たちその他いろいろあると思うんですが、どういう範囲のものか、大体わかりますでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　原子力発電所は全部対象となっております。そのほか核燃料の加工施設、加工会社でございますか、それから大手の機器のメーカー、機器の建設メーカー、それからサービス業者、こういったところが対象になっております。
○塩出啓典君　レントゲン技師とか、それからラジオアイソトープですか、あるいはまた、いろいろ非破壊検査に放射線を使っている、そういう仕事に従事している人たち、そういう者はこの十万名の中には含まれておるんでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　ただいま御指摘のところは、非破壊業者が発電所の検査をする場合は別でございますが、そのほかの場合は入っておらないようでございます。
○塩出啓典君　私は将来の問題としてこういう人たちも一元的に管理をしていく必要はあるんではないかと、このように思うわけでありますが、これは厚生省、労働省になるんですか。科学技術庁でよろしいんですか。
○政府委員（赤羽信久君）　安全管理という面につきましてアイソトープの事業所等の監督をしておりますが、まず中央登録センターに対する登録という意味の管理でございますと、確かにできるだけたくさんのところが管理の対象になることが好ましいのでございますが、実際上、事業者がアイソトープの場合非常に細かく散らばっているというようなこともございまして、なかなか実施はむずかしい面がございます。
　それから、渡り鳥といいますか、そういう下請で勤め先が転々とかわる者が特に管理が必要でございまして、普通のアイソトープの事業所でございますと、必ずしもそういう者がかわるがわる入っているということもございません。その両方の面から重点的に必要と思われるところを登録制度の対象にするように今後検討し、努力してまいりたいと思います。
○塩出啓典君　先ほどの午前中の吉田委員の質問に、たしか労働省の御答弁では、むしろ原子力発電所よりもほかの分野の方が放射線を受けて労災の適用を受ける人が多いと。こういう点から考えますと、むしろいままで長年職業を続けてきておりますレントゲン技師、ラジオアイソトープあるいは非破壊検査、こういう方が一つの盲点になっておるのではないか。しかも、小さい事業者ほどそういう管理がずさんであり、そういう意味で、非破壊検査の小さな企業まで管理するということはこれは大変ではありますが、これは日本民族の健康を守るためにもぜひ前向きに進むべき問題ではないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　御指摘のように、病院のレントゲンの問題ございますが、最近機器が非常に遠隔操作化してまいりまして、事態が急速に改善されているように伺っております。むしろ、もう一つ御指摘がございました非破壊検査の従業者が原子力発電所の平均を上回る被曝をしているということは事実のようでございまして、またここには、発電所と比べると率は少のうございますけれども、一部で下請従業者が入るということもございまして、まず非破壊検査のところから検討すべきものではないかなという感じが私としてはしております。
　なお、登録センターに対しまして委託費を出しまして、さらに登録範囲を広げていくための調査、研究を現在やってもらっております。
○塩出啓典君　労働省の方も来ていただいていると思うのですが、こういう問題についてはやはり労働者の健康を守るために労働省も積極的に科学技術庁と協力をして、せっかくこういう登録センターができたわけですから、そういう中に含めて健康を守る制度ができるように努力してもらいたい。労働省の方はどうでしょうか。
○説明員（林部弘君）　登録センターの設立の趣旨等につきましてはいま科学技術庁の方から御答弁があったとおりでございまして、やはり一番一元的に被曝の実態を管理する上の対象になる者は、先ほどあちらこちら渡り歩く比較的短期雇用労働者の問題について御説明があったわけでございまして、そういう意味では、比較的労使関係が継続しておりますような場合には、問題は被曝管理の重要性ということについての事業者の認識の問題にかかわってくるものでございますから、そういう意味では、できるだけ一元的に個々の労働者の被曝実態というものを把握するという意味では、やはり原子力発電所の定検時に渡り歩くような労働者というのが対象になると思います。
　まあいずれにいたしましても、御指摘のように、被曝管理をきちっとやるということが現在では何ものにも増して重要なことであるということにつきましては私どもも十分認識しておりまして、実際事業所に対する監督に際しましても、被曝管理の重要性ということに着目をして監督、指導しておるわけでございますから、そういう意味では、できるだけ登録をすることの望ましい部分につきましては、そういうことを活用するということは非常に有意義でございますので、そういう見地からの監督、指導というものは行っているという状況でございます。
○塩出啓典君　資源エネルギー庁から資料をいただきました。これは実用発電用原子炉施設における従事者の被曝状況につきましての資料でございますが、午前中御答弁がありましたように、原子力発電所の総被曝線量あるいは平均被曝総量、そういうものはだんだんふえて、昭和五十三年がピークであったわけでありますが、五十四年は少なくなって、いい方向に改善されておる。こういうことは非常にいい方向で、もっと下げるように努力をしてもらいたいと思います。これは平均値のみでございまして、いわゆる最高値というか、基準をオーバーしたようなそういう人はいるのかいないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　お手元に差し上げてあります資料の二十六ページをごらんになっていただきますと、これは年間でございますが、「昭和五十四年度の各発電所の被ばく実績」が書いてございまして、この資料では被曝放射線量どの程度かということが書いてございます。午前中、吉田委員から御指摘もございましたのが、二・五レム以上がどのくらいあるかという意味で、下請、社員従事者につきまして、大部分下請ではないかという御指摘があったわけでございますが、これを見ますと、三レム以上四レム未満というのが五名ございまして、これが最高でございます。年間いずれも四レム未満でございまして、午前中の御質問の中でございましたように、一応基準でありますところの五レムを超えている者はないということでございます。五レム未満の三レム以上四レム未満というものが一番大きい値でございまして、これが五名いたということがこの報告書の中へ書いてあるわけでございます。
○塩出啓典君　わかりました。
　それから、登録した人たちの健康管理状況、ただ登録をして五レム以下とか何ミリ以下であったと、こういうことだけではなしに、私はいま一番大きな問題は、先ほど申しましたように、低線量被曝というものは、長い目で見た場合に人間の健康に、また遺伝にどういう影響を及ぼしていくのか、そういう観点から言うならば、こういう登録者の健康管理、またそういうデータを常に積み上げていくということが非常に必要ではないかと思うんでありますが、その点はどうなっているんでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　原子力発電所に限りました場合、定期的に定期特殊健康診断あるいは随時特殊健康診断という形でもって、従事者、下請、それから社員を問わず、健康診断については、特にこの放射線に関します特殊健康診断問題につきましては十分監視しているところでございます。
○塩出啓典君　どういう項目を全国的に検査をしているんでしょうか。たとえば白血球の数とか、そういうようなのはどうなんでしょうか。
○説明員（平田辰一郎君）　ただいま御指摘ございました白血球の数、それから眼底の検査、その他放射線にかかわります特殊な検査について定期的に実施しております。
○塩出啓典君　そうしますと、たとえばある一人の人が原子力発電所の現場に二十年勤めたと、そういう人たちが勤めてない人に比べてどういう状況であるか、あるいはそういう方たちが亡くなった場合の死因が何であるか、そういうことまで私たちは追跡をしていかなければいけないのではないかと思うんです。そういうように健康診断の結果というものは全部この登録センターの中に報告されて、その人の被曝線量とその健康状態との因果関係、そういうものは研究はされておるのかどうか。
○説明員（平田辰一郎君）　ただいまの点でございますが、被曝線量につきましては中央登録センターの方へ全部登録されております。ただし、健康診断につきましては、これは個人のプライバシーの問題もございますし、中央登録センターの所管外ということでございまして、特にこれはどちらかというと雇用の問題でございますので、健康診断は雇用主が管理しているものだと思いますが、詳しくは労働省の方が所管ではないかというふうに考えております。
○説明員（林部弘君）　長期間の観察によって貴重な資料が得られるのではないかという御質問の趣旨だと思うわけでございますが、ＩＣＲＰなどでも、放射線の影響によって起こってまいります障害につきましては、確率的な影響と非確率的な影響ということが言われているわけでございまして、いま先生御指摘の問題はむしろ確率的な影響の問題になろうかと思います。この確率的な影響の問題というのは、集団が一定の被曝を受けました場合に、そこに確率的に起こってくる障害の問題ということになるわけでございますので、そういう意味で非常に白血病のようなものが、現実にわが国の経験といたしましては、あの原子爆弾の被爆の影響のような、一時的に大量の被曝を受けた後の影響ということについてはずいぶん貴重な調査研究あるいはデータの蓄積がございますけれども、非常に低レベルで受けた場合には、一般公衆の中で発生する白血病のようなものと、それから非常に低レベルの曝露を受けた場合のたとえば原発において業務に従事していた人とどうなるのかというあたりは、医学的に非常に見きわめのむずかしい問題ということで、専門家集団も確率的な影響によって起こってくる障害というとらえ方をしているわけでございますから、確かに御指摘のように、長期間観察をすれば何か貴重なものが出てくるのではないかという御指摘はごもっとものように思いますけれども、現実にそれだけのものがはっきりと区別してつかめるのかということについては、現在の段階では専門家集団でもそれは一つの確率的影響という形でしか把握ができないということでとらえているわけでございますから、おっしゃるような形で果たしてそういうようなものが出てくるかどうかということについては、私どもとしても現在の段階では確信を持っているわけではございません。現実に現在健康診断をやっておりますけれども、これによってそういうようなものが確実に出てくるであろうというような見通しはむしろ余りございませんで、この健康診断そのものが、現在まで行われてきたようなあり方が、実際に早期の患者発見ということに余り役に立たないんではないかというようなことも、俗に熊取委員会と私ども言っておりますが、科学技術庁の方で健康診断そのものの評価に関しまして御諮問された専門家会議のレポートなどでもそういう御指摘もあるようなこともございますので、現在行われております健康診断のデータというものを長年積み重ねて、果たしてそれが非常に有意義なデータとして認知されるかどうかということについては、現在の段階でははなはだむずかしい問題ではなかろうかというふうに私どもは現在考えているところでございます。
○塩出啓典君　私はむずかしい問題だから、長い目でデータを積み重ねていかないと、きょうも午前中質問があったように、働いているときは元気でも、退職してその方が亡くなるときに、わしは原発病じゃと、そう言って亡くなった人がいたというお話がありましたけれども、やはり放射線による健康への影響、しかも低レベル、低線量のもの、そういうものはかなり晩発効果というか、ずっと後から出るかもわからない、ないかもしれないしね。私たちはやはりそういうものはより慎重にやっていく必要があるのではないか、そういう意味で申し上げたわけなんです。
　それで、私の調査では、たとえばアメリカのハンフォード原子力施設に働いていた労働者の三十三年間の追跡データというものがある。平均被曝線量三百ミリレム、平均集積線量一・七レムの被曝労働者は、被曝していない労働者よりもがんで死亡する割合が七、八％多い。あるいはまた、アメリカのポーツマス海軍軍港の原子力潜水艦の修理工、この人たちも、年間平均被曝量二百十一ミリレム、あるいは在職中の集積線量は十レム以下だと、この程度の放射線を受けている人の場合の白血病の患者がどうだと、こういうことがアメリカでは研究され、報告されておるわけですね。
　私たちも決して危ないぞ、危ないぞということを言おうとしているわけではないですけれども、やはり人間の健康というのは後戻りがきかないわけですから、そういう意味で、現在放射能を浴びながら仕事をしている人たち、現在の国際規格においてはこれは安全だと言われておりますけれども、しかし、これだって少なければ少ない方がいいと言われているわけですから、そういう意味で、放射線に従事している人たちの健康状態、これは退職後も続けていく。そういう中から、低線量の人間の健康、遺伝に及ぼす影響というものも、害がないということはそういう過程を通じて証明されたときに私は説得力があるのではないかと思うんですけれども、これはやはり原子力の平和利用を進める上においてはそういう方向に進めるべきではないか。もちろん予算の問題、いろいろあるでしょう、すぐにはそれはできないかもしれませんけれども、それは科学技術庁長官どうでしょうか。私はそういう方向、現実にはいろいろ問題あるでしょうけれども、方向としてはやはりそこまで踏み込んでいかなければいけないんではないかなと、そういう気がするんですが、科学技術庁はどうですか、その点については。
○国務大臣（中川一郎君）　姿勢としては大事なことだと思いますが、技術的にはそのことの原因で病気になっていくのか、それ以外の要素なのかというようなことでなかなかむずかしくはありますけれども、長い人生大事ですから、長い意味でも大丈夫のように管理していかなければいかぬ、御指摘のとおりだと存じます。
○塩出啓典君　労働省もひとつそういう方向でやはり労働者の健康を守るために努力をしてもらいたい。まあ、あなたが努力しますということを答えられなければ、労働大臣に帰って伝えると、こういう答弁でも結構ですから。
○説明員（林部弘君）　いまも科学技術庁長官の方から御答弁があったことについて、私の方は御趣旨はそのとおりだと思いますので、答弁としてはそういうことで御理解いただけば——長官がおっしゃったとおりの趣旨のことだろうと思いますので、そういうことでお伝えいたします。
○塩出啓典君　それでは、それに関連してムラサキツユクサの問題について質問をする予定でおりましたが、時間もございませんので、この質問はまた次の機会に譲りたいと思います。
　それでは次に、電気自動車の問題と、それから海洋温度差発電、この二つの問題につきまして質問をしたいと思います。
　まず電気自動車の問題につきましては、昨年の十二月十一日に政府に質問主意書を出し、また私も今年三月三十一日の予算委員会の分科会等においてもいろいろ質問をしたわけであります。政府の答弁にもありますように、この電気自動車の開発普及につきましては、電気自動車普及基本計画あるいは電気自動車普及実施計画に基づいて、政府としても、また関連技術者の人たちが力を合わせてこの開発に努力をしておるように聞いておるわけでありますが、たとえば、一回の充電によってどれだけの距離を走れるか、こういうような問題についても、わが国のレベルはかなり国際的なレベルに近づいておると、このように私は理解をしておるのでありますが、そういう点はどうなんでしょうか。
○説明員（横山太蔵君）　お答え申し上げます。
　わが国におきます電気自動車の開発状況でございますが、先生御案内のとおりに、私ども通産省の工業技術院で、昭和四十六年度から五十一年度まで大型プロジェクト制度におきまして電気自動車の開発を行いました。この大型プロジェクトで開発されました実験車の性能はかなりの水準のものでございました。と申しますのは、普通のガソリン車に匹敵するような性能のものもできたわけでございますが、残念ながら実用化に至りますにはいろいろな問題がございまして、現在実用にされております電気自動車の性能は、先生ただいま御指摘のございました一充電走行距離で申しますと、大体六十キロとか七十キロとかという数字になっておるのが現状でございます。
○塩出啓典君　私は、電気自動車は、高速道路を走るような場合は別ですけれども、市内のしょっちゅうとまったり動いたり、そういうところを走る場合は、場合によってはエネルギーの効率は倍である、また公害、そういう点からもぜひこれは推進をしていく必要があるんではないか。ガソリン車のようにガソリンだけ使えるんではなしに、原子力発電の電気も使えるわけですし、石炭によっての発電も使えると、そういう意味からこれは非常に推進していかなくてはいけないと思うのであります。ところが、アメリカあるいは英国、そういう点から見ると普及状況が非常にわが国はおくれておると、こういうように思うわけでありますが、私は端的に言って、アメリカにおいてはそういう電気自動車を普及する法律までつくってやっておる、そういう点においてわが国の対応が非常に弱い、そういう点がおくれている理由ではないか、こう思うんです。その点はどうなんですか。
○説明員（横山太蔵君）　先生御指摘のように、確かにわが国には電気自動車の普及促進を目的といたしました法律はございませんが、ただ、電気自動車を普及させますためのいろんな制度は私どもそれなりに充実をしてまいったつもりでおりまして、たとえば現在におきましては税制面でもある程度の優遇をしていただいておりますし、それから普及促進の段階に当たりましての一種の試用制度と申しますか、ある程度のデモンストレーション効果もねらいまして、電気自動車を試みに使用していただくといったような制度も設けておりまして、それなりの努力をしてまいっておるというふうに了解をいたしております。
○塩出啓典君　それなりの努力をして今年度も百台の試用をふやすとかいうことですが、アメリカは私の聞いている範囲では、とにかく五年間で一億六千万ドルの予算を計上して約一万台の電気自動車を製作、デモンストレーションをやっておる。やはりある程度たくさんつくればコストも安くなるし、そういう意味で、現段階においてはもうちょっと流動的に、たとえば郵政局の郵政車に使うとか、公共団体が使うとか、そういう形でもうちょっと力を入れなければいけないんではないかと思うんです。
　それで、やはり何やるにしてもお金もかかるわけでありますが、私のいただいた電気自動車の開発予算にいたしましてもだんだん減ってきておる。しかも、私はことしの三月の予算委員会で、減っておるのはいかぬじゃないか、こういうように要望したから少しは五十六年度の要求もふえているかと思うと、また減っているわけでありまして、こういう点はもうちょっと予算の面においても熱意を入れておるという結果が出てこなくてはいけないと思うんです。その点はどうなんですか。
○説明員（横山太蔵君）　私ども電気自動車の普及に当たりましての体制でございますが、一般会計予算におきましては、主として普及のための条件調査と申しまして、具体的にたとえば市街地で電気自動車を使うにはどういう問題があるかとか、工業団地のようなところで使うのにはどういう問題があるのかとか、そういった普及に当たりましての条件調査を主として一般会計で分担し、先ほど申しました試用制度等は小型自動車振興会の方の補助金を利用いたしておりますので、一般会計の金額はその調査の進展によりまして増減をしておるわけでございますが、電気自動車の普及に使います金額全体といたしましては、種々の資金を合わせまして余り大幅な増加とは申し上げかねますけれども、必要な金額を確保しておると考えております。
○塩出啓典君　お金が多いからそれがいいというわけではありませんけれども、ひとつわが国も、特に電気自動車の面においても、自動車の先進国としてヨーロッパやアメリカにおくれをとらないように力を入れていただきたい、このことを要望しておきます。
　来年は第一回国際電気自動車フォーラムというのを行うと、これはどういう会合でございますか。
○説明員（横山太蔵君）　先生いま御指摘ございました会合は、世界各国から電気自動車の権威者、専門家の代表の方を日本へお招きをいたしまして、わが国の関係者もあわせまして、電気自動車の開発普及につきましてそれぞれの経験あるいは意見を交換し、まあ互いに啓発し合って一層の電気自動車の開発普及をねらっておる会合で、国際会議でございます。
○塩出啓典君　次に、最後に海洋温度差発電の問題について質問をいたしたいと思います。
　この海洋温度差発電の原理、それからわが国の状況、それから世界の海洋温度差発電の状況、そういうものがわかりましたら簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
○説明員（高田利男君）　海洋温度差発電のまず原理でございますけれども、海洋温度差発電の原理は、海洋表面の海水温度並びに海面下深度五百メートルないし六百メートルの海水の温度、この約二十度の温度差を用いまして低沸点媒体等によりましてその二十度の温度差を使って発電しようということなわけでございます。この海洋温度差発電につきましては、昭和四十九年度から研究開発を行っておるわけでございますが、現在までのところ、この二十度Ｃ程度の低レベルの温度差を利用いたします熱交換器の特性につきましての研究、あるいは海洋環境下におきます機器及び材料、こういった問題につきましての研究等比較的基礎的な研究開発を行っておるところでございます。
　なお、欧米につきましては、特にアメリカがいろいろ研究開発を進めておりまして、ハワイにおきましてミニ・オテックということで五百ワット程度の運転をたしか昨年来行っているというふうに聞いております。
○塩出啓典君　私も先般佐賀大学の伊万里の実験室まで参りまして、この佐賀大学でやっておる海洋温度差発電の現場を見てきたわけでありますが、上原先生のお話では、十万キロワットぐらいで大体コストはキロワットアワー十二、三円だと、それから発電可能量は大体二十億キロワットぐらいだと、石油換算八十六億トン、まあわが国の現在使用している一年間の油の二十三倍ぐらい、これが可能である。これはもちろんこの海洋温度差発電を実施するには、表面と底との温度差というものがある一定以上ないとできないわけで、そういう点からいろんな研究発表もされておる。いろんな雑誌の資料を読みますと、そういうようなことが書いてあるわけです。もちろん二十億キロワットあっちこっち日本の海を全部そういう発電機で埋めるというわけにもいかないでしょうから、そこまではいかないにしてもかなりそれは現実問題として有望である、こういうように私は思うわけなんですけれども、これはわれわれは素人でありますし、よくわかりません。工業技術院としては発電可能量あるいはコストについての上原教授の見解というものをどう評価しているのか、承ります。
○説明員（高田利男君）　私ども工業技術院で現在行っておりますのは、まだ比較的基礎的な段階の研究開発でございます。先生も御指摘のように、実用化の段階ですと一基十万キロというような非常に大規模なものをつくる必要があるわけでございます。したがいまして、現在の基礎的な技術研究の検討をベースにいたしまして、さらに大型化のためのエンジニアリング技術等が今後必要になるわけでございます。いまのところまだ正確な経済計算の段階まで至っていないわけでございまして、したがいまして、先ほど先生おっしゃいました十二、三円という点につきまして、現段階で特に私どもどうこうということを言えない段階でございます。
　なお、資源量につきまして、非常に膨大な資源量を持っているということはよく言われておるわけでございますが、その対象範囲をどうするか等におきまして、それからまた密度をどういうかっこうに置くかによって非常に変わってくるかと思っております。その正確な資源量等につきましても、いまのところまだ十分検討してないという状況でございます。まだはっきりどうこうということは言えない段階でございます。
○塩出啓典君　そういう点を私はもうちょっと工業技術院としても、政府としても、もっと熱意を持ってやってもらいたいと思うんです。やはり私たちは、一つの研究に投資をする、限られた研究費をどこに投資するかということは、できるだけ将来というものを見込んで、もちろんいま将来性があると思ってやってみても、将来性のない場合もあると思うんですけれども、現時点においてやはりあらゆる情報を収集して、より可能性のあるものにより多くの投資をしていくのは私は当然ではないかと思うのです。
　そういう意味で、私は上原教授の話を聞いて、本当に海洋温度差発電というものを利用して、たとえば一万キロ、そういうようなものが実際にできるのであれば、またそのコストが十二、三円というのであるならば、これは本当に力を入れなければいかぬし、地球の未来にも少しは希望ができたのではないかなという、それぐらいの気持ちがしたわけなんですけれども、そのわりには工業技術院はまことにクールで、上原教授の十二、三円という見通し、あるいは発電可能量がこれだけあるんだと、そういうものについてやはり御意見が聞けないということは、私は非常に残念に思います。これはひとつ早急に検討していただいて、上原教授はまじめな先生ですからいいかげんな推定ではない、そのように私は思うわけですけれども、しかし、いままでいろいろな話はほかにもあるわけで、実際は科学的に論点を加えると非常に欠陥があると、こういうような問題もありますから、それをひとつ検討してもらいたいと思うんです。これは工業技術院もかなりサンシャイン計画の一環として関心は持っているわけでしょう。またかなり予算もつけてきておるんでしょう、いままで。この問題については、もちろん佐賀大学以外にもいろいろ海洋温度差発電には力を入れてきていると思うんですけれども、その点の状況はどうですか。
○説明員（高田利男君）　先ほど来申し上げておりますように、現在比較的基礎的な研究開発を行っておるわけでございますが、現在までのところ、主としまして私ども通産省の傘下の研究機関を中心にいたしまして、いろいろ研究開発並びに海域の温度差の構造と申しますか、五百メーターないし六百メーターぐらいの深度までどういう温度分布であるかというような検討をいろいろしているわけでございます。
　なお、先生先ほど御指摘いただきましたように、資源量あるいはコストの計算等につきまして今後いろいろ鋭意検討してまいりたいと思っております。
　コスト試算につきまして若干補足さしていただきますと、設備費がどれぐらいになるのかというのが非常に問題なわけでございます。と申しますのは、非常に膨大な設備になるわけでございまして、その辺今年、来年あたり、いろいろな研究成果をベースにいたしまして十分フィージビリティースタディーを行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　一九八〇年のわが国の予算は一億六千六百万円、アメリカは七十億だそうですね。大体これは日本の方が早かったんですよ、もともと。もともとはフランスが始めた技術ですけど、上原教授がそれに気がついてあそこで研究を始めた。そこへアメリカから習いに来て、それをアメリカは持って帰って、ロッキード社がハワイ沖でいまやっている。そういうことで、日本の技術を習んだアメリカの方が熱が入って、日本の国は余り力が入っていない、そういうような気がします。一億六千六百万円ということしの予算は大体どういうように使ったんですか、わかりますか。
○説明員（高田利男君）　お答えいたします。
　本年度の研究開発は、主といたしまして二十度の低温度差を使います熱交換器の研究開発、それから海水に対します材料特性等、あるいは腐食の問題、それから海洋特有の生物汚れ、あるいは生物付着の防止対策、そのほか全体的なトータルシステムをどうするか、主としてこういうところにつきまして研究を行っております。
　なお、佐賀大学につきましては、特に海洋環境下におきます熱交換器の特性並びに基礎的な設計等についての検討を行ってもらっております。
○塩出啓典君　この間参りましたときにも、電気代がなくて私の研究時間の八割は金集めに回っておりますと、このように言っておりました。私は、電気代が要るということでそういう人たち、こういう有能な、有能というか有望な——これは私が思うんですよ、私が非常に有望だと思うこの研究には、もうちょっとやはり積極的にやってもらいたい。
　来年度はどうなりますか。佐賀大学はもう来年度から予算がこないのではないかといって、ちょっとそういうニュースも聞いたんですが、その点どうなんですか。継続して予算はつきますか、要求していますか。
○説明員（高田利男君）　上原先生にやっていただいております海洋温度差の研究につきまして、来年度あるいは再来年度どうするかにつきまして、現在先生といろいろ検討しておるという段階でございます。
○塩出啓典君　最後に長官にお願いしたいわけでありますが、先ほど電気自動車の問題、それから海洋温度差発電の問題、そういう点をいろいろ通産省、工業技術院の方に質問したわけでありますが、ぜひ科学技術庁は、直接は担当していないにしても、研究費を調整をしていくと、そういう点から非常に大事な立場にあるわけで、客観的に見てよりすぐれたより有望な研究によりたくさんの研究費がいくと、限られた研究費が本当に有効に、単なる去年はこれだけついたからこれだけつくんだというようなことではなしに、本当によりすばらしい研究により多くの研究費がいくように、そういう点にもひとつ十分気を配って、いわゆる研究調整という面にも目を配って、そして協力していただきたい、そのことを要望し、長官の御決意を承っておきます。
○国務大臣（中川一郎君）　日本は領土が狭い、資源がないということですから、科学技術の振興によってこれからも経済あるいは暮らしを守っていかなければいけません。中でも、石油有限時代、あるいは国際環境が厳しくなってきますと、不安定なエネルギーとなってまいりましたので、代替エネルギーについては、私は何といってもいま定着しておるのは原子力発電だと存じます。これを定着させなければなりませんが、将来に向かって、核融合の問題もございますし、いま御指摘のありました電気自動車とか、あるいはサンシャイン——地熱、太陽熱、風力、いろいろございますが、いま言った海の水の温度差の問題も関心のあるところでございまして、科学技術庁直接ではありませんが、見積もり方針の調整という役もございますので、前向きでやるように努力したいと思っております。
　そういう意味で、関係閣僚による懇談会、連絡会をつくりましたのも、まさにそういったことを、特にエネルギーに重点を置いていこうということでやっておりますので、前向きでやらしていただきたいと存じます。
○佐藤昭夫君　まず初めに、いわゆる関西学術文化都市構想の問題について若干質問いたしたいと思いますが、ここ二、三年来、この問題をめぐっての議論が盛んでありますし、国土庁としても、昭和五十四年度以来調査費を計上して、大阪科学技術センターに委託し、調査研究が進められているところであります。
　まず、この構想が登場した背景ですが、これは筑波研究学園都市の場合のような、中央における国立の研究諸機関の過密対策としての移転計画、それとはずいぶん違って、この経過をながめてみますと、私も京都を中心にしていろいろ話を伺っておりますが、大学や研究機関の側から主導的にこの問題が提起をされてきたというよりは、主として財界、企業、ここが主導的に、通産省も加わりながらこの問題が提起をされてきたという感が非常に強いわけです。
　そこで、当面まず立地問題が勢い中心になるだろうということであったんだろうと思いますが、現在国土庁が窓口になってこの問題の調査研究が進められているわけでありますが、現在どこまでこの調査研究は進行をしているのか。本年度、五十五年度中に立地問題の結論が出るとも聞いているのでありますが、その点も含めて進行状況の概況をまず御報告を願いたいと思います。
○説明員（平野侃三君）　先生御指摘のように、五十四年度から調査費を計上いたしまして、近畿圏において充実強化すべき高度な技術研究機能の集積いたしました都市の整備の可能性等につきまして検討を進めているところでございます。
　昭和五十四年度におきましては、近畿圏におきます学術研究機能の整備すべき基本的な方向、それから学術研究都市の整備の基本的な方向、さらに、その都市が持つべき都市機能の整備の方向という問題につきまして基本的な検討を行ってまいりました。
　本年度でございますけれども、まだスタートしたばかりでございますが、学術研究機能のネットワークの形成の仕方でございますとか、あるいは中核的な学術研究都市形成の可能性につきまして、より具体的な方向に向けまして検討することといたしております。
　　　〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
　先生御指摘の立地問題の結論ということでございますが、その調査研究を通じまして、できるだけ立地の問題に関しましてもある程度の方向づけができればということで検討することにいたしております。
○佐藤昭夫君　いま御報告のような経過で進められてきて、立地問題についての一定の方向づけ、可能な方向を目指してやっていきたいということでありますが、当然のことでありますが、その立地問題の結論を出すに当たって、自治体に関係するところ多大でありますし、関係自治体には特別の住民負担を与えるというようなことを来さないよう、住民の生活と文化の向上にむしろ役立つものにしていく、こういう点で、事前の同意を前提に立地問題の結論を出していくということで慎重に進めてもらう必要があると思いますけれども、当然のことだと思いますが、見解を伺っておきたい。
○説明員（平野侃三君）　先生御指摘のとおりでございまして、各地方自治体あるいは住民も含めまして合意が広い範囲にわたって形成されるような方向で努力いたしてまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　昭和五十四年度国土庁が委託をなさった大阪科学技術センター、ここの調査報告書、かなり大部のものが出ておるわけですけれども、これを拝見をいたしましたが、そこの七十五ページに、関西学術文化都市に期待をする重点研究テーマ十八を設定をされたと、そういうことが議論が詰まってきたという報告になっているわけですけれども、それを見ますと、かなり網羅的な感じもいたしますが、いささか奇異な感じを抱きますのは、今日国民的要求の強い災害防止、防災問題あるいは公害の問題、こういうテーマが入っていない。あるいは食糧問題の研究も流通・価格問題が中心であって、わが国の食糧問題の中心課題ともいうべき自給率向上をどうつくり出すかといったような研究テーマが入っていないわけですけれども、これはなぜこういうことになったんでしょうか。
○説明員（平野侃三君）　この学術研究テーマにつきましては、網羅的に三十六の分野にわたりましていろいろな面からの検討を加えてございまして、その中から、近畿圏において今後整備すべき学術研究機能といたしまして実は二十一のテーマを選び出しております。全般的なテーマの中には、先生御指摘の食糧問題に関しましても幅広く取り扱っておりますが、近畿圏におきましては、ここに書いておりますような分野を主として分担すべきではないかという方向で一つの方向が出されているわけでございます。
　また、安全面、環境面に関しましては、これは全体を通じまして関係するということで、この表の中に書いてございますけれども、全体を網羅した形での一つのテーマとして、重要な課題として取り上げてございます。
　またこのテーマ、この段階ではまだ非常に漠然としたものでございまして、本年度はさらにこれを具体的に、中核となるべき学術研究都市においてどういうテーマを分担するか、あるいは周辺の研究都市あるいは既存の研究機関等において、どういう分野を充実していくべきかというようなことも含めまして、できる限り詳細にしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　二十人ほどの調査委員会を設置をして、その委員の方々がいろいろアンケートなんかもやりながら研究テーマの選定をやってきたというふうに報告に書いてあるわけですけれども、私はまだちょっと合点いかぬわけです。
　ちょっと話を変えますが、私は一昨年、通常国会の予算委員会の分科会でもこの問題を取り上げて、特に軍事研究導入の危険について質問をいたしました。当時、国土庁長官としては軍事研究導入は断じてありませんというふうに明言をされたわけでありますけれども、
　　　〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
しかし、その後も、昨年の十月には京都の経済同友会の一行がアメリカの軍事研究所を含めた視察に出向いているとか、先日の当委員会でも、本年度の防衛白書に、科学技術の分野においても国防的配慮を加え云々という、ああいう表現をめぐって質問もいたしましたけれども、そうした点で私の心配はまだ完全に払拭されておりません。
　国土庁にまずお尋ねしますが、京都経済同友会がアメリカへ視察に行ったこの視察報告、これなかなか公開をされないんですが、国土庁の方には報告はありますか。
○説明員（平野侃三君）　国土庁にはまだいただいておりません。
○佐藤昭夫君　十月の初めに出向いて十月の末に帰ってきているんですから、以来もう一年ぐらいたっているんですけれども、その報告が公にされないというのはなぜだろうかという強い疑問も持っているわけです。
　科学技術庁長官にお尋ねをいたしますが、いまもお話ありましたように、先日第一回の科学技術関係閣僚懇談会も開かれたということでありますが、関西学術文化都市構想の趨勢いかんという点は、日本の科学技術の将来にとっても大きな問題でありますし、長官としても決して無関心ではないと思いますけれども、重ねてお尋ねをいたしますが、この構想の中に軍事研究を導入をするということは断じてないというふうに確認をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　この学園都市は国土庁がいろいろと知恵をしぼってやっておられるのでございまして、私の方の担当ではございません。しかしながら、われわれも御協力申し上げたいとは思っておりますが、軍事面の研究をやろうということは私聞いておりませんし、そういうことはないものと思っております。
○佐藤昭夫君　この調査報告書というのは、国土庁からいただくのに、ずいぶん部数が少ないからということで渋られたわけですけれども、どうでしょうか、どの範囲にこの報告書は配付をされているのか。私、思うんですが、関西の主な大学や研究機関、関係自治体、こういうところには配付をして、二十人ほどの委員の方で限られた能力で、どういうプランニングをしていくかということではどうしたって限界もあるわけでありますし、そういう広く大学、研究機関、自治体、こういうところの意見を求めていい内容をつくり上げていくというふうに進めるべきだと思いますけれども、そうした点、どの程度配付をされておるのか。広く意見を求めていくというこの方向について、国土庁今後どういうふうに対処をされますか。
○説明員（平野侃三君）　まず最初の配付の件でございますが、ここに関係しました委員のほかにワーキンググループが組織されておりますので、現在の段階におきましては、作業途中であるということもございまして、主として作業用の形で使っておりますが、関係のございます地方公共団体等には配付をいたしてございます。
　それから後段の御指摘の幅広い意見を求めろというお話でございますが、五十四年度におきましても、日本学術会議あるいは科学技術会議等の報告を初めといたしまして、各種の文献調査をいたしておりまして、できる限り幅広い対応をしてまいりたいと考えておりますが、今後の調査の進め方、進める中におきましてもいろいろな形で地方公共団体、学界、産業界等を含めまして、広範な意見を取り入れていくようなことで考えてまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　いずれにいたしましても、国土庁の主管だけで、しかも二十人程度の委員会でこの内容の検討をやっていくというやり方では、どうしても限界があるだろうというように私思うんです。
　そこで、まずひとつ長官にお尋ねをしますけれども、政府として、少なくとも科学技術の関係の一定の諸施設、諸機関もつくっていこうという内容が構想として打ち出されているわけでありますから、そういう点で科技庁、文部省も含めた関係省庁の連絡会、名称はどうでもいいですけれども、そういうようなものを設置をして、国土庁だけのサイドでなくて総合的な問題についての検討を行う体制をぼつぼつ考えるべき時期へ来ているんじゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、学者、研究者の創意、英知をくみ上げていく、そういう角度から、そのためにも、私は思うんですが、学者、研究者の今日公的にも認知をされ、あらゆる分野の学者、研究者が総結集をしている組織としては日本学術会議であろうかと思いますけれども、この日本学術会議の意見も積極的にくみ上げる方向での取り組みの方向についての御検討を願いたいというふうに思うわけでありますが、この二点、長官どうでしょうか。
○政府委員（園山重道君）　事務的に若干まず申し上げたいと思います。
　先生御指摘のような関西学園都市関係の構想につきまして、ただいま国土庁の方からも御説明ございましたように、いまいわゆる調査検討段階というように承っておるわけでございます。したがいまして、いずれこれが方向が決まり、関係各省庁相談の上、大きな計画にしていくという段階になりますれば、当然私どもも御協力を申し上げなければなりませんし、その段階におきましては、先生御指摘のような、文部省、科技庁等含めたある種の組織と申しますか、検討の体制というものができてくることと思っておりますが、現在のところ、私どもの承知いたしておりますところでは、まだそういう段階に来てないように思っておるところでございます。
　また、学術会議につきましても、先生御指摘でございますが、この辺につきましても、いずれ段階が進展していきましたときにおいてはいろいろ考えなければならない問題であるかと、このように思っておるところでございます。
○佐藤昭夫君　方向としては当然そういうことを考えるべき時期が来るだろうというふうにおっしゃっていますけれども、私は、かなり潜行をした形で、もぐった形で事は相当進行しているのではないかというふうに思っておるわけです。長官、ひとつ状況をよく国土庁からなんかもお聞きを願って、せっかく科学技術関係閣僚会議というようなものをつくろうということにもなってきているこういう時期でもありますし、大学関係者の意見をくみ取るという点でも、国土庁が窓口になってくみ取るというわけにはいかぬ。これは文部省ということになるでしょうし、国立の研究諸機関ということになれば科技庁とか通産省とか、こういうところが窓口にならなくちゃならぬ、そこの意見をくみ取ろうという場合には、という意味でぜひ方向について積極的なひとつ検討を開始をしていただきたいというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　この問題は、いま事務当局からお答えいたしましたように、国土庁が中心でございます。しかし、学園都市ということになればわれわれの協力分野も非常に大きいわけですし、また大学関係者、学術会議等の意見も吸収していくべきだろうと。勧告等も出てくると思いますから、十分検討をしてまいりたいと、こう思います。
　そこで、前向きにどうであると、こういう御意見ですが、国土庁長官とも一回相談してみたいと、こう思っています。
○佐藤昭夫君　国土庁、ありがとうございました。
　それじゃ続きまして、前回も御質問をいたしましたが、六月に原子力安全委員会の専門部会が出されました「原子力発電所等周辺の防災対策について」といういわゆるガイドライン、この問題について別の角度から引き続き質問をいたしたいと思います。
　この防災対策指針といいましょうか、これが前提としての考え方として、序文にも書いておりますが、原子力発電所等は原子炉等規制法によって十分な安全対策が講じられており、周辺住民の健康と安全の確保が図られておると。そして、スリーマイル事故でも、放射線被曝の面からは周辺住民の退避等の措置は必要なかったものと評価されているというのが、序文のところで記述が出てくるわけですけれども、いわばあれだけ世を騒がせたスリーマイルアイランド事故でも、住民の退避は必要なかったんだ、日本では起こり得ないんだと、異常事態が起こってもスリーマイル事故程度以下なんだという考え方が、この防災計画の一切の前提になっているんじゃないかというふうに思うんですが、率直なところそういうことですか、考え方は。
○政府委員（赤羽信久君）　スリーマイルアイランドの事故は、外へ出たものを逆に計算いたしますと、一番大きいケースでも百ミリレムぐらいであったろうと。ですから、避難の必要がなかったというのはあるいは結果論かもしれません。その当時の当事者の判断では、もっと大きくなると判断したのかもしれません。しかしこれは、わが国が考えますときに、ＴＭＩの事故があの程度であったから防災というものは必要ないと、そういう考え方を一切しているわけではございませんで、それぞれの段階に応じた防災が必要であるということをきちんと指摘されておりますし、またわれわれといたしましても、それに対応いたしまして実現の努力をしているところでございます。