Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　大事な問題ですから、もう一度念を押したいと思うのですけれども、適切という言葉の中に、まず進出する企業があるならばが中心になっているのですよ。それで、なおそのほかに地方自治体で云々、こうなっている。ですから、頭の中には、進出企業が先なのです。公有地なのだから、ここを改めてほしいと思うのです。そして、地方自治体から六十年以上にわたっていろいろの恩恵を受けたと思うのです。地域社会に対する責任もあると思うのです。ですから、どこからか大きい企業が来たら、高く買ってくれればそっちへやります、こういうのではなくて、高く買わなくとも適当な価格で自治体に譲渡する。
　実はきのう、石岡の市役所も行って、助役以下担当者の方にも会いました。まだＮＥＤＯの方からも何も言ってきていないし、私の方も、これから考えていきますという意味のことは言われました。だから、決定しないで、そして、来年の二月で終わりになるわけです。どうするのですかと言ったら、今言われるように、進出企業があるならそっちへと言ったら、これでもうお手上げなのです。そうではなくて、今から自治体にこれは優先的に譲渡しますと。もし自治体が要らないと言うのだったらこれはしようがない。
　ですから、今どこでも文化都市、町づくり、そして老後の問題、介護保険、いろいろの施設を必要とするし、学校施設もそうだし、こういう点で私は本当に考え直してほしいと思うのですね。何事もないなら、それは進出企業があればみたいに言われると、それが流れになったら大変だと思うのです。だから、そういう意味で、その点はぜひ考え直してもらいたい。
　まず最初に関係自治体の意見を聞いたらどうですか。こっちから何かしてこうだというのではなくて、自治体の意見を聞くことが今後のアルコール工場問題についても非常に大事だと私は思いますが、その点どうですか。
○岡本政府参考人　地元の自治体の御意向を伺うという点につきましては、先ほどの研究会の中心的なメンバーとして、地元の市町村あるいは県にお入りいただくということにいたしております。
　それから、私は先ほど進出企業があればということでもお話し申し上げましたが、地元の御要望の中に、やはり雇用機会を地元で創出していただきたいという御要望もかなり強くございます。
　それから、企業にとどまりませんで、今閉鎖を予定している工場の中にも、まだ確定したものではございませんが、例えば、学校を持ってくるとか、あるいは魚市場のような市場を持ってくるとか、種々の利用の方途というのがこういう研究会の議論の中で検討されているところでございまして、そういうこともあわせ視野に入れながら、いずれにいたしましても、地元の御意見も十分私ども拝聴しながら、跡地の活用の適切な方途について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○金子（満）委員　あと二分だそうですから、最後に、今の答弁で県や関係自治体の意見を聞いているということがありました。石岡はまだ聞かれていない、何も言ってきていない。だから、どこに行き違いがあるか私は知りませんけれども、これを機会に、まず自治体にどういう希望があるかというのを聞いてほしいと思うのですよ。これを聞けば、意見なしなんというところはないと思うのですよ。みんな意見を持っていると思うから、それを中心に、今後閉鎖及び移転する工場のところは考えていく。それから、残る工場についても、工場面積をふやすのか、今のままなのか、いろいろなことがあると思いますよ。
　いずれにしても、廃止、閉鎖、移転という点については、今言った点をもっと太く出して、公にした方がいいと思うのです。そうすれば、関係自治体は、自治体の議会にどうするかをかけますよ。そして、公募することもできるわけです。そういうことをやるのが、私は、地域経済を発展させる上にも、そしてまた、せっかく通産相を深谷さんがやっているわけですから、そういうのをぐっとくみ上げてくることをぜひやってほしいと思うのです。最後にそれを伺って終わります。
○深谷国務大臣　跡地をどう活用するかということは、その地域にとっての将来を含めて大変重要なことであることは金子委員御指摘のとおりであります。
　今いろいろ担当者から答弁いたしましたが、私は、鹿児島の研究会というのは一つの具体的な姿だというふうに思います。石岡の場合にはまだそういう状態になっていないようでありますから、いずれにしても、ＮＥＤＯあるいは県あるいはその他の関係者を集めた、通産省も加わる形の研究会方式で、地元の意見が生かされるようにしていくことは大事なことで、そのような指導をしてみたいと思います。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　アルコール事業法については、私が最終回でございますので、それぞれ先任の皆さんから適切な御質問がございました。そういう面で、私は十五項目質問を用意したのですけれども、若干省きたいと思います。それから、質問もダブる面もございますので、簡潔に御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　私は、先ほどから御質問を聞いておりまして、議員の皆さんが非常に、六十年というアルコール専売法から、新たに市場原理といいますか合理化をするということの中で、若干の不安を持っております。また、当事者も、実際に現地で働いている皆さんも、私も鹿児島のアルコール工場を実は四、五年前に見学したことがございまして、いろいろ移り変わりをするわけでありますから、廃止をするということであれば皆さん不安もありますし、また、遠く転勤をするということの中では、一家を挙げて転居をしなければいけない、うちを移らなければいけない。たしか、新家屋は用意はしてあるけれども、そういう面もございますし、また、地域の官署を含めて、産業というか地域との結びつきも大変あるわけであります。
　私は、ここで一つ基本的な考え方を実は申し上げておかなければいけないと思うのですが、去年、おととしとヨーロッパのフランスとイギリスへ行ってまいりまして、日本は今米の減反で、三割ないしは四割減反ということでありますから、三割、四割は、土地を持っていてもつくることができないわけです。したがって、米の過剰が、それでも多いわけでございますが。
　あちらの方では、ずっと歩いてみると小さなヒマワリを実は植えてあるのです。黄色で美しいけれども、何のためにヒマワリがあっちこっちで植えられているかというと、やはりヨーロッパそのものも減反をしなければいけないわけでありまして、普通ですと、同じ食物の中の食油という形でヒマワリを処理すると、これは過剰になるわけです。かの地では、これを高級なアルコールに実は転換していく。飛行機の燃料等にもするんだというふうに説明をしていただいたのですが、そうなると、全く過剰というものの意味が日本の米の過剰と違うわけです。
　したがって、そういうことも念頭に置きながら、日本の、今回の通産省の皆さんの説明をお聞きして、私は深い配慮を感じ取っているのですけれども、いわゆる民間の分野ではまさに切り捨てで合理化がされているということを見て、それでさえもなおかつ不安を持っているということだけはこの際申し上げておきたいというふうに私は思っております。したがって、質問を略する面もございますので、お間違いのないように、ひとつ御答弁を簡潔にお願いしたいわけです。
　新しい、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯのアルコール製造部門の特殊会社化に当たっては、このアルコール事業法施行時と同時というのと、法施行開始五年後という二通りの選択があったように聞いておるわけでありますが、後者の五年後ということになった理由、その選択の経過についてお尋ねをいたしたいと思います。
○岡本政府参考人　ＮＥＤＯのアルコール製造部門を特殊会社に移行することにいたしておりますが、これは特殊会社にとどまるものではございませんで、その後速やかに政府保有株を売却して完全民営化を目指すことといたしております。
　したがいまして、暫定措置期間五年の間にＮＥＤＯのアルコール部門は民営化のための準備をしっかり行って、先々民間の企業と十分に伍していけますような事業の基盤を固めるということがどうしても大事かと考えております。そういう進め方をすることが、先ほど来御議論になっておりました職員の方々の雇用の問題への対応もより円滑に行い得るゆえんではないかと考えております。
　こういう民営化に向けての努力をいたしますためには、どうしても、先ほど来の工場閉鎖でありますとか新しい工場のビルドでありますとか、そういう対応に時間を要しますし、もう一方、この暫定措置期間というものは、先生御案内の専売廃止に伴う中小あるいは遠隔地ユーザーにとっての激変を緩和するという面からも、暫定措置というのが五年程度は必要ということで、塩の専売廃止の場合にも五年間の暫定措置を設けたという先例も視野に入れながら、私ども、五年間の暫定措置期間が終わった後に特殊会社に移行するということにすべく御提案をさせていただいているものでございます。
○北沢委員　たばこのＪＴとか、ＮＴＴなどは、いわゆる法によって国の株式の持ち分の義務が規定をされているわけですが、今回のこのＮＥＤＯについては、特殊会社化に当たってはそのような規定がない上に、二年以内に民間への株式売却を開始し、できるだけ早期に完全売却を図るというふうにされておりますが、それはどういう理由だろうか。それまで経営の安定化の見通しはあるのか。安定化の見通しのないままでそうした処置だけが決められているようになると、国としての責任逃れになりかねないと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○岡本政府参考人　特殊会社の株式の一定割合を政府が保有するという例は、例えば御指摘のＮＴＴについてはそのとおりになっておりますが、これは、我が国の基幹的電気通信事業体としての強い公共的性格にかんがみて、特定の者に経営が支配されたり株主権が乱用されたりすることのないようにという観点から設けられているものかと存じます。
　他方で、ＮＥＤＯのアルコール製造部門は、今回専売を廃止して民営化をするということで、その暫定的な姿として特殊会社を予定しているものでございますが、閣議決定にございますように、速やかにあるいは早期に民営化に移行するということにされております。
　したがいまして、純粋民間会社としてやっていただくということを目指す以上において、私ども、政府が株を保有するというような関与はしない方がいいのではないか。むしろ、完全民営化した後においても他の民間の同業者との間で十分競争に伍していけるだけの強靱な事業体制を構築する、それを暫定措置期間の間にぜひやっていただきたいという趣旨から、こういう御提案を申し上げているところでございます。
○北沢委員　重ねて申し上げますけれども、五年間という民営化の準備に向けた暫定期間中に、実際に将来の市場の競争に参入するための基盤が拡充するという具体策はあるのかないのか。特殊会社という枠の中で、従来どおりのアルコール製造、研究開発という業務を行わないならば、市場競争のための流通、営業等の面では全く整備できず、おくれをとったままの参入となることを心配するわけでありますが、市場競争参入のための体制での具体策はいかがでありましょうか。
○岡本政府参考人　ＮＥＤＯが、暫定措置期間の間におきまして先々の民営化に備えて効率的な事業体制を構築するという趣旨に即しまして、既に一部、製造コストの高い工場の閉鎖、あるいはより生産コストの安い新鋭工場の建設といったような取り組みを始めているところでございますが、それに加えまして、新たな需要の開拓のための勉強でありますとか、あるいは技術開発のための勉強でありますとか、先々の民営化を迎えた段階において事業の多角化のための勉強も今からやっていくということであります。
　多面的なアプローチのもとに、効率的な事業体としてのありようを今真剣に準備をいたしているところでございます。
○北沢委員　私は、やはり私どもの立場上、雇用の面でぜひ全きを期していただきたい。これはそれぞれ御質問ございましたけれども、そのことは強く要望しておきたいと思いますが、雇用を確保するための経営の拡充といった事業運営の将来展望は描けないのかどうか。アルコール事業の将来展望とあわせて、それに対応できる民間会社となれるよう、やはり支援をしていく必要があるのではないか。
　このたびの専売法から事業法に変更されることで、アルコール事業部門に従事している職員の皆さんは、その雇用、処遇において大きな不安を感じているわけでありますが、昭和五十七年の国会答弁の例もございますので、今回の措置に当たっては不安は当然だと思います。私も、実際に従業員の皆さんにもお行き会いをして実情をお聞きしたのですが、四工場が閉鎖ということで、そうした身分の不安に対してはどのようにこたえられていくのか、重ねてお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷国務大臣　ＮＥＤＯの製造部門が将来にわたって同業の民間企業と競争が十分やっていけるような状態になるためには、お説のように、暫定期間中に必要な合理化等の努力あるいはその他もろもろの努力をしていかなければならないというふうに思いますし、やがて特殊会社になりましてもその努力は当然継続されていって、しっかりとした基盤が確立されるということが肝心であるというふうに思います。ＮＥＤＯ製造部門がどういう形になっていくかについては今後の検討になってまいりますけれども、いずれにしても、アルコールを安定的かつ低廉で供給できるような担い手の一つになっていくというふうに考えます。
　そういう過程の中で、職員に御迷惑がかからないような対応をするということは非常に大事なことでありまして、ただいまお話がありましたように、かつて、民営化はしないということで職員の人たちが安心して働いてきたのが、今度は立場が変わる、こういうような状態で、その人たちのことを考えますと、本当にしっかりした対応をしていかなければならないと思っております。
　先ほどから答弁や質問の中にもありましたように、ＮＥＤＯの幹部を中心にいたしまして、配置転換であるとかあるいは新しい職業のごあっせんだとか、本当にきめ細かく職員の希望を聞きながら徹底してこれからも進めていくように、私どもからも強く指導してまいりたいと考えます。
○北沢委員　ぜひひとつ、雇用については不安のなくなるように御努力をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　昨年の四月に閣議決定をされた国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画の中で、一月に出された産業構造審議会アルコール部会の答申を受けて、特殊会社とすることになったわけでありますが、工業アルコールに係る事業法制の整備、暫定措置期間等、特殊会社に関する一体的な立法措置を講ずることとなっておるわけでありますが、本事業法案においては具体的なものは示されておりません。したがって、検討課題と思われるわけでありますが、どのような内容にあるか、見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
○岡本政府参考人　本法案の附則八条にございますように、ＮＥＤＯは、五年後を目途に、政府がそのすべての株を保有する特殊会社に移行して、その後早期に民営化を進める、そのために必要な措置を講ずるという趣旨を附則第八条に規定いたしているところでございます。特殊会社の具体的な姿はこれから五年後に向けて詳細検討していくことになろうかと思いますが、民営化に向けての大きな道筋は、この附則八条によって示されているかと存じます。
　特殊会社の少なくとも当初のイメージにつきまして、政府がその全株を保有する特殊会社としてスタートをして、そこからできるだけ早期に政府保有株の売却を進めて民営化を図るということで、その具体的な中身をこれから鋭意検討してまいりたいと考えております。
○北沢委員　この法律のもとにおいては、酒類メーカーは、許可をとることで工業用アルコール分野に参入することが容易に可能になると思われるわけでありますが、逆に、特殊会社はどうなのか、酒類の分野に参入ができるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○岡本政府参考人　特殊会社が酒類原料の製造をするということは、もとより法律的には可能でございますが、先ほどの御議論の中にもございましたように、酒税法に基づく製造の免許を取る必要がございますので、その要件を十分に満たしているということの吟味がなされた上に、具体的な扱いが決められていくものと考えております。
○北沢委員　アルコール工場というのは一面では非常に危険物の製造工場でもあるわけでありますが、そういう中で合理化を推進して、企業一辺倒になって、危険性が増大する懸念が心配をされるわけですが、そういう点、安全性について十二分に配慮をしていただきたい、そのことをお尋ねします。
　また、緊急時の措置として、大臣がアルコールの製造予定数量の増加その他必要な措置を勧告することができるというふうにされておりますが、例えば、三年前に、Ｏ１５７によるものなどで緊急に殺菌、消毒の用途に供給する事態の発生があったわけでありますが、その場合も勧告対象となるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○深谷国務大臣　第一点は、合理化を追求する余り、安全性やその他におろそかになるような点が出ないように気をつけろということでありますが、全くそのとおりでございます。
　ＮＥＤＯアルコール製造部門が工場の再編などを進める場合に、当然合理化を進めていくわけでありますが、その合理化は、こうした面をおろそかにするという意味では全くなく、その効率性、安全性を含めた徹底した体制をつくるということでなければなりませんから、委員の御指摘については、ＮＥＤＯにきちっと指導助言を今後ともしていくつもりでございます。
　それから、緊急時の措置として、大臣が増産勧告を行うということが発動されることにこれからなるわけでありますが、御指摘のＯ１５７の発生等のときに、これは殺菌剤としての需要の急増で、アルコールの供給が大幅に不足するというような事態になりかねない、そんな場面でありましたが、当然こういうときには増産勧告が大臣から発動され得るものだというふうに思っております。
○北沢委員　最後に、六十年以上にわたった専売制を廃止するに当たって、今後のアルコール産業についての展望はどうかということでありますが、先ほどは輸入に原料その他を依存するという御答弁がありましたが、また、廃止によって、基礎原料であるアルコールを価格や量の面で国民に安定的に供給できるのかどうか、こうした面での状況はどうなのか、最後にお尋ねをいたしたいと思います。
○深谷国務大臣　専売制度が廃止をされるということで、アルコールの製造販売に関して民間の事業の参入というのが原則自由になってまいります。そのことでそれぞれの段階における競争が促進されて、結果として、アルコール事業者の方々に対して全体的に安い価格のアルコールが供給できるというような効果があります。特に、先ほどから何回か申し上げておりますが、バイオ技術等の開発に関しては、これから民間の事業者がそれぞれ参入自由になることによって研究開発が一層進むのではないか。そうなってまいりますと、製造技術開発の活発化等々を含めて、アルコールの品質の多様化であるとか、今よりも魅力あるアルコール市場というのができ上がっていくのではないだろうかというふうに思います。
　つまり、専売制度の廃止というのは、我が国のアルコール産業全体にとって大きなプラスになると思いますし、安定供給という点でも各般の配慮をいたしてまいりますから、心配なきような状態が生まれるものと確信をいたします。
○北沢委員　アルコールの需要の拡大等を含めて、供給も安全であるというふうに御答弁がございました。ぜひそういう面で努めていただきたいと思います。
　これをもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、アルコール事業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田治君。
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　アルコール事業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、アルコールの円滑かつ安定的な供給に一層努めつつ、新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造事業を株式会社への移行に向けて積極的かつ効率的に展開するよう督励し、その株式会社化に当たっては、中長期的視点から経営の見通しを十分確認した上で実施するとともに、職員の雇用と待遇について、当該職員が不当に不利益を被ることがないよう十分配慮する等、適切な措置を講ずべきである。
　　なお、新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織・業務が今後いたずらに肥大化することとならないよう、同機構の業務等を不断に見直し、その合理化・効率化に努めるべきである。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○深谷国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、本法律案の実施に努めてまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○中山委員長　次に、内閣提出、消費者契約法案及び第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
　　　　—————————————
　消費者契約法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堺屋国務大臣　消費者契約法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる市場メカニズム重視の社会の実現を目指し、構造改革が推進されています。こうした中、政策の基本原則を行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められており、消費者のための新たなシステムづくりが大きな課題となっております。
　その一方で、構造改革の進展に伴う商品、サービスの多様化の一層の進展による消費者の選択の自由が拡大する反面、消費者と事業者との間にある情報、交渉力の格差を背景に、消費者が事業者との間で締結する契約、いわゆる消費者契約に係るトラブルが増加しております。
　こうした認識のもと、政府といたしましては、これまで国民生活審議会及び幅広い関係各方面との議論を重ねてまいりましたが、昨年末の国民生活審議会の報告の趣旨に沿い、公正で予見可能性の高い新たな民事ルールを整備すべきとの結論が得られましたので、本法案を提出することといたした次第であります。
　この法律の制定により、消費者利益が擁護されるとともに、消費者、事業者双方の契約当事者としての自己責任に基づいた行動が促されることによって、消費者と事業者との信頼感が増し、新たな経済活動や業態の創造が容易になり、活発化するものと確信しております。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律は、消費者が事業者との間で締結する契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決するため、次の二点について定めることとしております。
　第一に、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げたり、事業者に対し消費者がその住居等から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず退去しないなど、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合について、契約の申し込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができることとしております。
　第二に、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額の予定または違約金が一定の限度を超えることとなる条項のほか、消費者の利益を一方的に害する条項について、その全部または一部を無効とすることとしております。
　そのほか、法の目的、消費者契約の範囲、事業者及び消費者の努力規定、取り消し権の行使期間等所要の規定を置くこととしております。
　以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○中山委員長　次に、提出者枝野幸男君。
　　　　—————————————
　消費者契約法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○枝野議員　私は、ただいま議題となりました消費者契約法案について、提案者民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　私たち民主党は、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心、安全を保障し、公平な機会の均等を保障する共生社会の実現を目指しています。このため、行政による経済的規制の撤廃を推進する一方で、公正な経済取引ルールの確立に努力してまいりました。
　とりわけ、消費者と事業者との間に存在する情報力や交渉力の格差を是正し、実質的な公平公正を確保するためのルールづくりは、共生社会を実現する上で不可欠な最重要課題として位置づけ、党を挙げて取り組んでおります。
　まず、結党から四カ月後の一九九八年八月、党内に消費者保護プロジェクトチームを設置し、消費者政策全般について検討を開始いたしました。その結果、近年における消費者トラブルの増加、経済のサービス化、国際化の進展、高齢成熟社会の到来などの動向をも踏まえ、個別法による対応や行政指導型の規制ではなく、消費者取引における契約締結過程及び契約条項についての包括的な民事ルールの立法化が必要であるとの認識に至りました。
　すなわち、これまで消費者契約を規律してきた民法は、対等な力関係にある個人間の取引を前提としてつくられておりますが、施行から既に百年が過ぎ、私たちを取り巻く環境が大きく変化しています。個人とは比較しようのない大規模な企業が商品やサービス提供の中心となり、また、商品流通の過程が複雑化するとともに、商品やサービスそのものの性質も著しく複雑化しています。もはや、商品やサービスについての情報を独占し、流通過程にアクセスできる事業者と、一個人としての消費者とでは、取引の場面に立った時点で、情報力や交渉力において決定的な格差があることを否定できません。民法だけでは、実質的な不公平、不公正が生じており、民法そのもののルールを包括的、本質的に改める必要があるのです。
　こうした視点から、私たちは、経済企画庁にとどまらず、消費者団体や弁護士会などからヒアリングを行い、一般消費者の声も尊重しながら、党独自の消費者契約法について詰めの作業を進めてまいりました。
　その結果、昨年十月のネクストキャビネット発足を経て、足立消費者・産業担当ネクスト大臣のもと、消費者問題調査会で最終的に法案を取りまとめ、昨年十二月十日、百四十六国会に提出するに至ったのが本法案であります。
　以下に、本法案の概要を説明いたします。
　第一は、法案の目的であります。
　消費者が事業者と対等な立場において契約を締結することができるよう、消費者契約の効力等に関し必要な事項を定め、消費者契約の締結過程及び内容の適正化を図るとともに、実効性を確保するための措置を講ずることにより、消費者の利益を確保し、国民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的としております。消費者と事業者との実質的な対等性の確保という本法案の趣旨を可能な限り明示した目的となっております。
　第二は、定義であります。
　まず、消費者契約を、個人が主として事業に関連しない目的で事業者と締結する契約と位置づけ、消費者をこの場合における個人と定義しております。主として事業に関連しない目的であるならば、付随的に事業に関連して使用される場合についても消費者契約に含まれることを、条文上明確にしております。なお、労働契約は消費者契約から除外しております。
　第三は、消費者契約における契約締結過程の適正化についてであります。
　事業者が、消費者に対し、重要事項について消費者が理解することができる程度に情報を提供しなかったり、不実のことを告げた場合、威迫した場合、消費者の判断力不足に乗じて勧誘した場合などについて、消費者は、意思表示の取り消しができることとしております。取り消しの時効は、追認が可能になったときから三年、契約締結から十年と定めております。
　第四は、消費者契約における契約内容の適正化についてであります。
　まず、事業者には、契約内容の明示、契約条項の明確化等の義務を課すことといたしました。また、内容が社会通念上異常であるためその存在を消費者が予測できない事項、すなわち不意打ち条項は無効とします。さらに、事業者が一方的に法律関係の設定または変更を可能にすることなど、いわゆる不当条項も無効としております。
　第五は、実効性確保の措置などであります。
　内閣総理大臣による不当条項削除等の勧告及び内閣総理大臣への申し出などの規定を盛り込んでおります。さらには、政府に対し、法施行後三年を目途に、消費者団体による差しとめ訴訟などについて検討し、必要な措置を講ずるよう求めています。
　なお、政府からも消費者契約法案が提出されておりますが、民主党案から三カ月もおくれての提出であります。後から出てきた政府案との違いを詳細に述べるつもりはありませんが、若干違いを説明いたします。
　まず、政府案が消費者に情報提供すべき重要事項の範囲を殊さら限定しているのに対し、民主党案は必要十分な範囲としております。また、契約取り消しの対象となる悪質な契約締結過程について、政府案が不退去罪または監禁罪に該当するような著しく狭い範囲で定義しているのに対し、威迫された場合や困惑させられた場合を広く対象としております。さらには、不意打ち条項を無効としていること、契約取り消しの時効を長くとっていること、実効性確保のための制度を盛り込んでいることなどにおきまして、政府案よりもすぐれた内容になっております。また、不当条項に関する一般条項についても、政府案よりも明確な規定になっております。なお、政府案にある「消費者の努力」という法的に無意味な規定は盛り込んでおりません。
　以上が本法案の趣旨と概要であります。委員会審議における委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、趣旨の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
平成十二年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　小島　敏男君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　奥田　　建君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　石井　郁子君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　奥田　　建君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　田中　　甲君
　　　　—————————————
三月二十九日
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（前田武志君紹介）（第九七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）

　　　　午前九時十分開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
　　　　—————————————
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　このたび政府から提出いたしました教育公務員特例法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　今回御審議をお願いする教育公務員特例法等の一部を改正する法律案は、教員の専修免許状の取得を促進し、その資質の向上を図るため、国公立の小学校等の教員を対象に大学院修学休業制度を新たに設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国公立の小学校等の教員で一種免許状または特別免許状を有する等一定の要件を満たす者は、任命権者の許可を受けて、三年を超えない範囲内で年を単位として定める期間、専修免許状の取得を目的として国内外の大学院の課程等において修学するための休業を行うことができるものとすることであります。
　第二に、大学院修学休業中の教員は、国家公務員または地方公務員としての身分を保有するが職務に従事しないものとし、休業中は給与を支給しないものとすることであります。
　第三に、大学院修学休業の許可の効力及び退職手当に関する大学院修学休業期間の取り扱い等について所要の規定を整備することであります。
　最後に、この法律は、平成十三年四月一日から施行するものとし、大学院修学休業の許可に係る申請その他の行為は、この法律の施行の日前においても行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由説明及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十二分散会
平成十二年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　横内　正明君　理事　北村　哲男君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　太田　誠一君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　園田　博之君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　最高裁判所事務総局家庭局
　　　長　　　　　　　　　　　　安倍　嘉人君
　　　政府参考人
　　　（内閣総理大臣官房管理室
　　　長）　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　佐々木俊雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　河上　信彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　高尾　佳巳君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　伴　　次雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
三月二十九日
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（伊藤茂君紹介）（第八三一号）
　同（家西悟君紹介）（第八三二号）
　同（池端清一君紹介）（第八三三号）
　同（辻元清美君紹介）（第八三四号）
　同（深田肇君紹介）（第八三五号）
　同（村山富市君紹介）（第八三六号）
　同（山元勉君紹介）（第八三七号）
　同（家西悟君紹介）（第八五三号）
　同（池端清一君紹介）（第八五四号）
　同（石井郁子君紹介）（第八五五号）
　同（金田誠一君紹介）（第八五六号）
　同（辻第一君紹介）（第八五七号）
　同（辻元清美君紹介）（第八五八号）
　同（平賀高成君紹介）（第八五九号）
　同（山元勉君紹介）（第八六〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第八九九号）
　同（北側一雄君紹介）（第九〇〇号）
　同（辻第一君紹介）（第九〇一号）
　同（辻元清美君紹介）（第九〇二号）
　同（保坂展人君紹介）（第九〇三号）
　同（松沢成文君紹介）（第九〇四号）
　同（金子満広君紹介）（第九二三号）
　同（金田誠一君紹介）（第九二四号）
　同（北側一雄君紹介）（第九二五号）
　同（辻第一君紹介）（第九二六号）
　同（保坂展人君紹介）（第九二七号）
　同（松沢成文君紹介）（第九二八号）
　同（北側一雄君紹介）（第九四一号）
　同（北村哲男君紹介）（第九四二号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第九四三号）
　同（松沢成文君紹介）（第九四四号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第九七〇号）
　同（日野市朗君紹介）（第九七一号）
　同（山本孝史君紹介）（第九七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣総理大臣官房管理室長坂東眞理子君、警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房審議官佐々木俊雄君、警察庁刑事局長林則清君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、国税庁課税部長河上信彦君、厚生省児童家庭局長真野章君、社会保険庁次長高尾佳巳君、林野庁長官伴次雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党の倉田でございます。
　前回も、いわゆる犯罪被害者の立場、権利についてお尋ねをさせていただきました。きょうも、引き続いて犯罪被害者の権利、特にきょうは少年犯罪の被害者の立場、権利についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　その中で、特に犯罪被害者への情報提供について、先般、法務大臣の記者会見の中で、不起訴記録も情報開示の道がとられるということで、大変結構なことだと評価をしたいと思います。
　そこで、犯罪被害者への情報提供ということに関しまして、これも前回お尋ねをいたしましたけれども、警察庁と法務省にまとめてお伺いをさせていただきます。
　まず、警察庁の被害者連絡制度、概要の御説明はこの間いただきました。この被害者連絡制度は、いただきました資料では、連絡の適否を判断して、適当と認められれば、被害者及びその遺族に連絡をする、こういうふうになっております。そこで問題は、連絡の適否を判断する、これは基本的には警察の裁量ということになる。そうすると、どういう判断基準で連絡をするのかしないのか。被害者及びその遺族ということになっておりますけれども、被害者が亡くなられた場合については、その遺族のだれに対してやるのか、これをまず警察庁にお聞きをします。
　あわせて、次は、検察庁の被害者通知制度であります。
　これも、通知される範囲は被害者等、こうなっているわけでありますけれども、等とは、いただいた資料には書いてあるのでありますけれども、その等の全部に通知をされるわけではないでしょうから、その等のどなたに通知をされるのか。そして、その場合も、通知をしない方がよいと判断される場合が、これは検察庁の通知制度でもあるわけであります。この場合の検察官の判断基準はどのようなものか。やはりここの点が明確になっていかないと、犯罪被害者の方の権利宣言の中にも、情報を提供される権利ということが言われるわけであります。また、知る権利と言ってもいいと思いますけれども、そういうことが明確でなく、実効性がどう担保されるかという問題があると思います。
　三点まとめて聞きましたけれども、ひとつ簡潔にお答えいただければと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　警察の被害者連絡制度の適否の判断基準とか、あるいは連絡を受ける者の範囲等についてのお尋ねでございました。
　警察におきましては、殺人、強盗や重大な傷害といった身体犯、それからひき逃げ事件及び交通死亡事故を一律に被害者連絡制度の対象事件として定めまして、その被害者が成人であれば被害者本人に対して、それから被害者が少年の場合には原則として保護者に被害者連絡を行っておるわけであります。被害者が亡くなられておる場合におきましては、その家族等の遺族に連絡を行っております。また、これら以外の事件につきましても、各都道府県の実情に応じて、被害者連絡を実施するように努めておるところであります。ちなみに、連絡の時期というものにつきましては、検挙した場合につきましてはその後速やかに、検挙に至っていない場合については、原則として、被害申告後おおむね二カ月を経過した時点で連絡を行うということであります。
　それから、それが恣意的に行われるんじゃないかといいますか、警察の思いつきで行われるのではないかというようなお尋ねがございました。これにつきましては、各警察署におきましては、被害者連絡経過票というものを持っておりまして、被害者連絡の実施状況というものを把握して、その連絡が決められたとおり確実に行われるよう幹部が指導監督するということになっておりまして、そういった連絡の適否につきましても組織的な判断を行っておるというのが実情でございます。
○古田政府参考人　委員お尋ねの第一点の被害者等の範囲でございますけれども、被害者等と申しますのは、被害者、その親族もしくはこれに準ずる者、準ずる者というのは、例えば内縁関係にある者とか、こういうのを含むということでございます。被害者等というのはそういうことでございますが、そのほかに、弁護士さんであります代理人につきましても通知の対象とするということにしております。
　次に、通知をすることが適当でないという判断基準についてのお尋ねですけれども、これはいろいろな場合があるわけですが、一つは、関係者の名誉その他の利益を不当に害するおそれがある場合、二つは、関連事件の捜査または公判の運営に支障が生ずるおそれのある場合、三点として、将来における刑事事件の捜査または公判の運営に支障が生ずるおそれがある場合、それから四点として、犯人の改善更生を不当に妨げるおそれがある場合、最後に、通知することによって新たな紛争または事件が誘発されるおそれがある場合ということでございます。
　それから、対象者をどういうふうに、例えば複数いるようなときにどうするのかということでございますが、基本的には、取り調べを実施した場合に、取り調べをした方に対して通知の希望の有無を確認するということでございます。ただ、死亡事件とかそういうものにつきましては、取り調べをしなくても、最も関心を有すると思われる方に御意向を確認するということにしております。
○倉田委員　警察庁の被害者連絡制度もあるいは検察庁の被害者通知制度も、従前こういうことがきちっとしていなかったということから比べれば、こういう制度ができていることは評価してしかるべきだ、こういうふうに思います。
　ただ、今お答えにもありましたように、いわゆるプライバシーであるとか捜査であるとか、通知をすることによって非常にまずいことが起こるのではないのか、そういう配慮も必要だと思います。これは連絡制度も同じだと思うのですけれども、それが基本的には警察庁なり検察庁のいわゆる判断の中にある。そうすると、これは通知しない方がいいという判断主体はやはり警察であり検察の方であるわけですね。もちろん、一定の場合は、非常に重要事件、重大事件については全部通知しますよというお話があったわけでありますけれども、この流れから見る限りはまだまだ、いわゆる通知を受ける被害者の立場から見れば、通知をしてもらえるのかもらえないのかという受け身の立場にあるわけであります。
　したがって、ここはこれからまた制度も鋭意検討していただいて、通知をしてしかるべきものはきちっと、被害者側の権利として必ず通知をしなければならないんだ、その例外は、こういう場合はやはり通知をしないんだということが透明になって、なるほどというふうに、その判断基準というものが明確になるように特に要望をしておきたい、こう思います。
　そこで次は、一般に、犯罪被害者の中で少年犯罪の被害者がどういう立場に置かれているのか、この点をお聞きしたいと思うわけであります。
　少年犯罪の被害者の場合、それから一般の刑事事件の場合とで、警察庁の連絡制度及び検察庁の通知制度の運用は同じなのか。基本的に連絡制度、通知制度の対象にはなっていると思います。しかし、裁量であったり、あるいは通知するのが適当でなかったりということで、そこの判断基準には裁量の余地があるわけですね。そうすると、一般の刑事事件の場合と少年犯罪の場合と、その連絡、通知においてどう異なるのか、そこをまずお尋ねしていきたいと思います。これは警察庁と法務省それぞれに。
○林政府参考人　少年事件の場合と成人の刑事事件の場合に、被害者連絡制度の運用がどう異なるのかという趣旨のお尋ねでございますが、警察におきましては、被疑者が少年である場合におきましても、御指摘のように、原則として成人事件と同様に被害者の方への連絡を行うということにしております。
　ただし、この少年事件の場合には、少年の健全育成を期するという観点がございますので、被害者の方に対しても被疑少年の更生を図るということの重要性を説明することといたしておりまして、さらに、被疑少年が今度はいじめ等の被害に遭うなど、具体的にそういった少年の健全育成を害するおそれがあると認められるようなときには、被害者連絡においては被疑少年の氏名にかえてその保護者の氏名の連絡にとどめるというような配慮を行っておるところでございます。
○古田政府参考人　少年事件につきましての通知のあり方については、基本的な考え方はただいま警察御当局から話があったことと同様でございますが、特に少年の場合には、氏名等が推知されるような報道などをしてはならないという規定などもございまして、やはり少年の健全育成ということを非常に重視しなければならないという問題がございますので、氏名等を通知することについては、そういうことで問題がないかどうかについて非常に慎重な配慮をしながら行っているわけでございます。
○倉田委員　当委員会に後でまた出てくると思いますけれども、今回閣議決定された犯罪被害者保護の手続に関する法律の中で、いわゆる公判中の記録の謄写、閲覧というのも盛り込まれているわけであります。
　そこで、少年事件について、家庭裁判所に送致された後の審判中の記録がどうなっているかということでありますけれども、これは少年審判規則七条にたしか規定があるというふうに思います。裁判所の許可に係らしめているという規定ぶりだと思いますけれども、この少年審判中のいわゆる記録というのは裁判官が許可をすれば見られることになっているんだとは思いますけれども、実際の運用はどういうふうに行われているのか。これは、きょうは裁判所にもお見えいただいておりますけれども、どうでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　委員御指摘の少年審判規則第七条の規定は、少年事件の記録の扱いにつきまして、少年の健全育成、そして秘密保持の要請という観点から、その記録の閲覧、謄写については裁判官の許可に係らせるという制度をとっているものでございます。
　今お尋ねの、被害者の方から記録の閲覧、謄写の申請があったときの扱いでございますけれども、一般的には、記録の閲覧等が被害者の方の正当な権利行使のために必要な場合におきましては、少年事件の秘密性の要請を踏まえつつ、少年の情操保護、更生等の妨げにならない範囲におきまして、記録の閲覧、謄写に応じる運用がされているという認識でございます。
　なお、その閲覧、謄写の時期についてでございますが、事実認定が明らかになった時点で閲覧等をする方が被害者の方にとってはその目的によりかなうという面があろうかと思われますけれども、事件の係属中であるからといって制度上制約があるというものではないということでございます。
　以上でございます。
○倉田委員　一般の刑事事件の被害者の場合と、少年犯罪の被害者の場合とで、被害者という立場は同じであったとしても、その立場、地位あるいはその権利性というのは、少年審判の中では、先ほどお答えの中にもありましたけれども、少年の健全育成、あるいは被疑少年の更生を図る、少年審判そのものが非公開とされている。今お答えがありましたように、秘密性をどう保持するか、そこでの制約があるわけですね。そうだとすれば、その制約がある反面、被害者の家族あるいは被害者の方はその反面に制約をされるという立場を受けなければならない、こういう立場にあるわけであります。
　今度の犯罪被害者保護法の中でも、例えば、和解調書について一定の効力を持たせるとか、従来から比べれば相当前向きの法律ができると思うわけであります。しかし、少年事件については、今申し上げましたように、非公開あるいは秘密保持、少年の健全育成、要保護性の観点から、なかなかそうはいかない。そうすると、少年犯罪の被害者の方にとっては、確かに理屈の上ではそうだとは思いながらも、同じ被害が起こっているのにどうしてという、感情の問題ではなかなか納得できないということがあるんだと思うのですね。
　一方で、例えば、これは申し上げるだけにいたしますけれども、少年による犯罪被害が起こったときに報道がされる。報道の前提としていわゆる警察発表がある。これは事件が起これば翌々日か翌日に、どういうことなんですか、原因は何ですかなんということをマスコミに聞かれると、警察の方が発表される。それが正確であればいいのであるけれども、時として、ここにも例はあると思いますけれども、集団によるいじめがけんかであったり、あるいは本当にそれは刑事事件なのに事故と扱われるような、警察発表があったからそういう報道があるんだろうと思いますけれども、そういうことになって、結局、ではそういうふうに報道された犯罪被害者の方々というのは、何だという思いを持たれる。そこにおいては、犯罪報道による一種の二次被害かどうかわかりませんけれども、言葉は悪いけれども一種の逆冤罪みたいな、言い知れない気持ちみたいなものも実際にはあるわけであります。
　そういう気持ちがあって、なおかつ、少年審判の中においては、少年の健全育成、秘密性、少年の保護育成を図る、そういう観点から、少年犯罪の被害者の方々は甘んじて受けておられるわけですね。今回の一般の刑事事件の犯罪被害者保護法に関しても、公判の傍聴権であるとかあるいは記録閲覧権であるとか被害者の意見陳述権、そして和解調書における一定の民事上の効力が認められるということになるんだとすれば、少年犯罪の被害者の方々はますます、いわば少年の健全育成という国家の、国を親とする、そういう目的のために我慢を強いられている部分が多くなるわけですね。そこはやはり何か考えなければいけないのではないのか。
　これは法務大臣にお聞きをいたします。これから出てくる犯罪被害者の保護法でありますけれども、公判の傍聴権とか記録閲覧権とか被害者の意見陳述権、そして調書における民事法上の一定の効力、これは私も無理だなと思いながらお聞きをするわけでありますけれども、少年犯罪の被害者の方に対してはこういう配慮というのはどうしてできないのでしょうか。
○臼井国務大臣　ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、委員御指摘の御意見も一つの見解であると思われますけれども、少年審判手続が、犯罪を犯した者に対し国家の刑罰権を発動する刑事訴訟手続とは異なっておりまして、少年の健全育成を期して、非行のある少年に対して保護処分を行うことを目的とするものでございますので、被害者に対する配慮のあり方も、その点を考慮しつつ慎重に検討する必要があるものと考えているのでございます。