Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田委員　おはようございます。自由民主党、島田佳和です。
　きょうは質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭、きのう、マンチェスターの方でテロ事件が起きました。亡くなられた方々へお悔やみの意を申し上げるとともに、私自身、長年音楽業界で仕事をしてきた者にとりまして、やはり、コンサート会場がテロの現場に使われたということは非常に残念なことであるというふうに申し上げたいと思います。
　経産委員会で質問させていただくのは初めてでありますので、軽く自己紹介を始めさせていただきたいと思いますけれども、私のキャリアを一言で言えば、マーケティングに長年従事してきました。どんな商品を開発するのかとか、どんな顧客がどんなニーズを持っているのか、どういう商品のイメージをつくっていくのか、あとは、メディアをどうやって使って企業コミュニケーション、商品コミュニケーションをしていくかといった仕事であります。世耕大臣もＮＴＴの方で企業広報もされていたということでありますので、相通じ合える部分もあるのではないかなというふうに思っております。
　商材としては、ワーナーミュージックというところでは、洋楽、いわゆるインターナショナルミュージックのメディアプロモーションをやっていたり、あとは、ドリームステージというところで、かつてあった格闘技コンテンツをアメリカのラスベガスで開催させていただいたりとか、議員になる前は、レッドブルというエナジードリンクでスポーツ・音楽マーケティングをしていた者でございます。
　こういう仕事をすると物の見方に変な癖がつきまして、先日、知人とちょっと神宮球場に行ったんですけれども、バックスクリーンに一球一球ごとに球速が出ます。スタジアムにいる人はみんな大体その球速を見ていると思うんですけれども、こういうマーケティングの仕事をしている人間は、その横に出る企業名、一球一球違う企業名、商品名が出るんですね。あっ、商品名が変わった、あっ、企業名が変わったといって球速そっちのけでそういう方を見たりとか、あとはテレビのコマーシャルなんかを見ていても、あれっ、タレントさんかわったな、商品が売れていなかったのかなとか、逆にずっと何十年も同じタレントさんを使われていると、よほど売り上げが安定しているんじゃないかみたいな勘ぐるような見方をしてしまうのが、いわゆるマーケッターの職業病といいますか、そんな職業でございます。
　きょうは、そういった仕事をしてきた人間から見て、今のこの日本の経済政策といいますか、社会に欠けている部分をちょっと議論していきたいと思います。
　その入り口として、今週の金曜日も四度目のプレミアムフライデーを迎えますけれども、ちょっとこのプレミアムフライデーについてお話しさせていただきたいと思います。
　三回、プレミアムフライデーを経まして、一部報道では既に、プレミアムフライデーはなぜ失敗したのかというような記事とか、先日、小泉進次郎さんが、経産省が旗振りをしてプレミアムフライデーをほかの省庁にも広めようとしたときに、ほかの省庁からは、金曜三時以降どう過ごせばいいんですかと、これは終わっていますねといった発言もあったようですけれども、私は基本的にこのプレミアムフライデーをぜひもっともっとしっかりと定着させていただきたいという立場でありますので、決して、三回終わった時点で失敗したというふうに言い切るのはまだまだ早急ではないかと思いますし、週休二日制の導入もそうだったと思うんですけれども、やはり浸透するにはある程度時間が必要ですので、これからの経産省の取り組みにもしっかりと期待して見守っていきたいと思いますが、改めて、このプレミアムフライデーを経産省が行った目的、それから今までの検証、そしてこれからの話等、聞かせていただきたいと思います。
○住田政府参考人　御指摘のプレミアムフライデーでございますけれども、これは御案内のとおり、月末の金曜日というのをいつもと違う金曜日にしようということで、国民の皆様がふだんとは違う金曜日を過ごしていただきたいな、こういう思いで始めたものでございます。
　いつもと違う金曜日ということで、国民の皆様一人一人が、何をしようかな、何をしてみたいかなということを考えていただいて、実際に楽しく過ごしていただいて、それを通じて、生活の豊かさあるいは幸せというものを感じていただく機会をつくりたい、こういう思いで官民一体の取り組みとして始めたものでございます。
　この取り組みを通じては、やはり、物の消費ということだけではなくて、むしろ事消費というのをより強く意識したような形で消費を活性化するきっかけとなればいいなということでございますとか、また、今ございましたように、働き方改革というようなことにもつながる、あるいはライフスタイルの改革といったようなことにもつながるということを期待をしておるところでございます。
　これまで三回、プレミアムフライデーを実施してきたわけでございますけれども、現時点では、このプレミアムフライデーのロゴマークというのを自由に使うことができるわけですけれども、申請をすれば使うことができるわけですが、この使用の申請をした企業の数というのが既に七千社を超える企業の数になっております。また、従業員に対して早期退社を呼びかける企業の数、既に四百七十六社にまで現時点では達しているというところでございます。
　また、これまでの取り組みの中での成果といいますか、例えば売り上げという観点で見てみますと、一部の企業では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて一、二割増加をしたといったようなことを言っていらっしゃる企業もございます。
　ということで、この取り組みへの理解、参加、次第に広がっているというふうに感じておりますし、実際、日本にいらっしゃる外国人の方なんかでも、このプレミアムフライデーの取り組みはおもしろいということで、非常に関心を持ってエンジョイをしていらっしゃる方もいらっしゃるということでございます。
　こういう企業の取り組みの中でも、やはり売る側も、先ほど申しましたような事消費というのを意識をして、消費者の視点でいろいろなイベントあるいは取り組みをするということが求められているわけでございますし、実際にそうするかどうかというのが、うまくいくかどうかということを左右しているのかなというふうにも感じております。
　政府といたしましては、引き続き、ＰＲあるいは一体感の醸成などの面で後押しをしてまいりたいと思いますし、地域や中小企業を含めて取り組みが定着するように、粘り強く続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　何か七千社とか、非常にちょっと多目な数字が出ていたんですけれども、実際、一部調査では、職場で実施された回答は二・八％みたいな調査も出ておりますので、ただ消費をふやせ、お金を使えというのでは企業も消費者もなかなか動かないということは、今回、この三回のプレミアムフライデーで、一つの課題だというふうに浮かび上がってきたんだろうと思います。
　そういった上で、ちょっと私の方から一つ提案をさせていただきたいのが、ただ消費をふやせということではなくて、このプレミアムフライデーの時間を使うことによって、それが本業にフィードバックされたり、新しい新規事業のアイデアが生まれたりといった使い方、そういうアングルを加えるべきではないかというふうに思っております。
　一言で言えば、ライフスタイルマーケティングをもっと深掘りしていく必要があるということなんですけれども、あらゆるビジネスコンセプトの中心に顧客を置くという考え方がなかなか日本の企業にまだまだ広まっていないというところがありまして、きょうは二つ、そのライフスタイルマーケティングから生まれた商品、サービスを、事例を紹介させていただきたいと思います。
　世界じゅうで今一番売れているビデオカメラって何ですかと聞くと、大体一般の人は、ソニーかなとか、パナソニックかな、ビクターかな、シャープかなというふうに考えられるんですけれども、実は、きょう資料でも配らせていただきましたが、ゴープロという小さなカメラ、これが今世界じゅうで一番売れているビデオカメラであります。もちろんアクションカメラのセグメントとしても一番なんですけれども、そして二〇一二年には、もう既にソニーのビデオカメラの販売台数をこの小さなゴープロが超えてしまったというぐらいのインパクトがあります。
　ここで何でゴープロの話をしたいかといいますと、このゴープロが開発された経緯、開発した人間というのは、電機メーカーの人間でもなくて、例えば電子工学を学んだ学生でもなくて、この資料一の右下にあります。ニック・ウッドマンというサーファーなんです。彼は、要は仲間のサーファーが腕に一生懸命固定しながらサーフィンの映像を撮っている姿を見て、何とかこれを商品化できないかということで、最初は腕バンド、アームバンドでカメラを固定するやり方でやっていたんですけれども、やはりこれでは思うような画像が撮れないということで、サーフボードに載るぐらい小さくて、防水機能があるカメラ、そして振動にも強いということでこのゴープロを開発したと。
　逆に日本のビデオカメラというのは、皆さん御存じだと思うんですけれども、例えば、夜でも撮れるナイトショットとか、三十倍ズーム、こんなのも撮れますよとか、どんどん機能をつけていって、いわゆるフィーチャークリープと言われるんですけれども、使うかどうかもわからないような機能までどんどん盛り込んでいって、なおかつ、お値段聞いてびっくりみたいな、価格とスペックで勝負をしてきたがゆえにこのゴープロに後塵を拝してしまったという状況があります。
　このゴープロは、モニターもないし、何が写っているかもわからないんです、あけてみないと。ズームもないし、もちろん値段もそこそこするんですよ。これは三万円、四万円、こんなちっちゃいんですけれども、する。でも、それが今ユーザーに爆発的に受けて、一時、時価総額一兆円、株式公開したとき一兆円と。ソニーが今は時価総額大体五兆円ぐらいですから、短時間で、しかも少ない人数で立ち上げた会社としては非常に優秀な会社ではないかなというふうに思っております。
　まさにこれが、ライフスタイルから生まれた顧客のニーズを的確に捉えて、そしてそれが世界市場を席巻するという、非常にいい例の商品じゃないかというふうに思っております。
　商品ではなくてサービスというところでいいますと、最近日本でも進出してきておりますし、二〇二〇年までにはまだ四店舗ふえるというふうに言われております、スウェーデンの家具メーカーのイケア、これも日本の家具屋さんを思い出していただくとわかるんですけれども、大体、家具屋さんに行くと、たんす売り場、ソファー売り場、机売り場というのが全部分かれて、なおかつ、仕入れ先も違いますから、ベッドメーカーのデザインと色とサイズ、それがたんすに合わない、ソファーに合わない、家のコーディネートはめちゃくちゃみたいなのが日本の家具事情であったわけですけれども、このイケアがやったことは、サイズも色もデザインも全部モジュール化して、なおかつ、例えば猫を飼っている方がいたら、キャットラバーズというくくりで一つの部屋を丸ごとコーディネートしたのを売り場につくる。
　ですから、猫を飼っている人がイケアに行けば、あっ、こういうコーディネートをすれば猫も喜ぶし、家も汚れないし、例えば、傷に強いようなたんすであったりとか、猫が上って楽しいようなポールをつくるとか、それが全て同じデザインで一つの部屋をコーディネートできる。もう一つ隣の次のところに行けば、今度はバイシクルラバーズといって、自転車を乗る人が壁に自転車がかけられるような家具があったりとか、それも全てライフスタイルに基づいたコンセプト、コーディネートを提案し、それを顧客が喜んで買っている。
　これもやはり、ライフスタイルに基づいたサービスが新しく生まれたということであります。
　こういった事例を考えますと、まさにこのプレミアムフライデー、金曜日の三時に、それまでの、仕事をしていたいわゆる生産者の立場から消費者の立場に変わるわけですけれども、消費者の立場として消費者の時間を使い、本業、自分の仕事にフィードバックできるようなアイデアとか、あとは新規事業とか、あと、もしかしたら自分で会社を立ち上げるとかといったアイデアを探す時間、それは会社のためにもなり、皆さん従業員のためでもあるんですよといったメッセージが経産省の方からも私は必要だったんじゃないかなというふうに思っております。
　このライフスタイルマーケティング、まだまだ日本の企業はこの意識が低いと思うんですけれども、経産省としてどういうふうに捉えているか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、我が国における消費の変化、これは世界的な変化でもあるわけでございますけれども、まさに消費者が主導で、消費の実際の中身、はやりあるいは売れ筋というものが変わっていくという時代になっているわけでございますけれども、そうした中で消費者のライフスタイルを分析をする、あるいは消費者の視点に立って商品、サービスの開発を行うということは、消費者の満足度を高めるということはもちろんでございますけれども、企業の競争力の観点からも極めて重要であるというふうに考えてございます。
　経済産業省といたしましては、こうした認識のもとで、二〇一三年度に続きまして昨年度二〇一六年度にも、消費インテリジェンス研究会なる研究会を開催をいたしました。この研究会の中では、消費者の理解のあり方といったようなものについて検討を行いまして、ことしの三月に報告書を取りまとめたところでございます。
　その中では、最近の消費者の意識の変化というものを踏まえまして、より一層消費者の理解に資するような新しい視点、どういうふうに消費者の行動あるいはメンタリティーが変化をしてきているのかというような視点を提示をするとともに、それをベースとした企業の側の経営のあり方、あるいは消費者起点のイノベーション、イノベーション全体が消費者起点になっているということも含めて、消費者起点のイノベーションのあり方といったようなことについて議論をさせていただいたところでございます。
　また、経産省といたしましては、これは消費者庁さんとも協力をしながら、消費者関連専門家会議、ＡＣＡＰという会議がございますが、あるいは日本産業協会といったような、消費者志向経営に取り組む団体あるいは企業と連携を進めておるところでございますし、また、消費者団体と定期的な意見交換を通じて、消費者起点の政策立案というものを行うよう努めておるところでございます。
　その際にも、先ほど申しました消費インテリジェンス研究会のまとめといったようなものを共通のベースにしておるところでございます。
　そのほか、ＳＮＳでございますとか、先ほど御指摘のございましたソーシャルメディアなどを使って、消費者のニーズを把握をして商品やサービスの開発を行っている先進事例、これを抽出をして、集めてちょっとした冊子にしまして、こうした例があるんですよということを幅広く普及をしていこうということもやってございますし、そうしたことに類する取り組みを行っております団体、例えば日本ヒーブ協議会さんなんかとの間での連携も進めておるところでございます。
　経産省としましても、この消費者起点ということは極めて大事だと思っておりますので、今後さらに、消費者志向経営といったようなものの広がりを後押ししていきたいというふうに考えておるところでございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　やはりこういうプレミアムフライデーのような取り組み、欧米の企業、もう既にやっているようなところもあります。その事例もちょっと紹介させていただきたいんです。
　グーグルは、投資の基本的なフレームワークとして、七〇・二〇・一〇、セブンティー・トゥエンティー・テンというフレームワークを使っている。採用しております。どういうことかというと、持っているリソース、人、金、物の七〇％は本業のコアビジネスに、二〇％は本業に近いところにある成長分野に、そして一〇％はムーンショット、これは月に人を送り込むような、実現性は非常に低いんだけれども、実現したときにはリターンも大きい。この七〇・二〇・一〇の投資方針でグーグルはやっている。
　これも簡単にできているわけではなくて、実際にＣＥＯの方は、社員にこの二〇％の成長する関連分野を探せというような事業も非常に難しい、なおさらムーンショットの一〇％はもっと難しいんだけれども、我々がやらなければ他社に先を越されてしまうという覚悟を持ってこの七〇・二〇・一〇に取り組んでいるということで、実際、グーグル社内では、この二〇％、いわゆる五分の一ですよね、ですから、月から金まで働くのであれば、そのうちの五分の一の一日は、本業とは違うことをやっていいですよ、やりなさいというふうに取り組んでいる。その中から新しいビジネスチャンス、ビジネスアイデアを生み出そうとしています。
　あと、スリーエムという、ポスト・イットとかをつくっている会社ですけれども、このスリーエムは二つの一五％の取り組みというのをやっていまして、一つの一五％は、研究開発のうちの一五％は基礎研究に振り分けるんですが、もう一つの一五％というのは、業務時間の一五％は、会社が命じた仕事ではなくて、自分の好きな研究や開発に費やすよう奨励している。例えば、これで会社にいる必要もないし、外に行ってもいいし、自由に一五％の業務時間を過ごしていいですよと。
　実際にこれも、この活動から、日本人の技術者の方が医療用テーピング素材の通気性を向上させるような商品を開発しまして、この一五％取り組みの、世界的にやっていると思うんですけれども、世界の中でナンバーワンの賞をとったということですし、実際、このスリーエムは、営業利益率二四％と非常に高い会社になっております。日本の製造業が大体平均一〇％ですから、決して、このような取り組みをしたからといって生産性が落ちるわけではないということがわかると思いますし、むしろ、こういう取り組みをするからこそ生産性が上がるのではないかなというふうに思っております。
　今回、プレミアムフライデー、働かなくて本当にいいのなんという記事が「正論」に出ていまして、早帰りできるのは経営状態が良好で余裕のある大企業の正規社員だけだ、日本の中小企業はデフレ不況下で四苦八苦しているところがほとんど、そんなことが許されるわけがありませんというような評論家さんの意見もあるんですけれども、これは鶏か卵かで、こういうことができるから生産性も上がって、利益率も上がって、企業も大きくなっていくのか、もしくは、会社が小さいからこういう取り組みができないのか、どっちが正しいのかをしっかり判断しながら、やはり企業側も、このプレミアムフライデーの持っている価値、ポテンシャルをもう一回考える必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　ということで、ライフスタイルマーケティング、そしてこのプレミアムフライデーのことをいろいろ話させていただきました。大臣、感想をひとつお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　これからいろいろな変化が起こってくる、しかも、消費が物から事へと変わってきている中で、やはり、会社の中へ閉じこもって、研究室の中へ閉じこもっているだけでは商品は本当に開発できないというふうに思います。それをどういう形で会社へのみ込んでいくかということを考えていくのが、経営者にとって重要な戦略ではないかと思います。
　これはいい例になるかどうか。経産省でもこの間、四月に、アジアから経済担当大臣が十名ほど、ＡＥＭロードショーという形でお見えになった。三泊あるわけですよね。昼間の視察先はみんな仕事だからどんどんいい視察先が出てくるんですけれども、やはり夜も重要でして、夜、やはり懇親をどういう場でやるか、ちょうど桜の季節ですから。ところが、上がってくる案はもう全然つまらないんです。もちろん、予算はそんなにありませんからそんな豪華なことはできないわけですけれども、ひねりがきいてないというか、普通のホテルか会館で食事会を三日続けてやるようなアイデア。やはり、経産省の人も余り外へ出て遊んでいないから全然アイデアが出てこない。私は宴会に関してはいろいろなノウハウがあるので。
　やはりちょっと一ひねりしたのをやったら非常に喜んでくれて、それが結局、本当に仲いい関係になって、この間のＡＰＥＣでもＲＣＥＰでも非常にそのことがまたプラスになっていい感じになったということもありますから、やはりそういう、何というんですか、見聞を日ごろから広めておいて、そしてそれを仕事上で生かしていくということも非常に重要なんだろうというふうに思います。
　今、スリーエムのお話をされました。やはりさすがだなと。スリーエムというのはもともとミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリングですから、ミネソタ鉱工業株式会社だったわけですが、それが今やポスト・イットとか、いろいろな分野に広げて生き残ってきているわけですよ。長い歴史のある会社、それがまた今度の変化にも対応していくようにそういう社員の働き方を導入しているというのは、これはやはり、さすが長い間変化に耐えてきたというか、変化に対応してきた会社だなというふうに思った次第であります。
　こういう中で日本の企業はどうしたらいいか。やはりダイバーシティーを取り入れるしかないと思いますね。
　例えば、女性用のグッズを売っていた会社で、女性が働きやすい環境を整えて女性の社員比率が高まったら、やはり、女性目線の商品が開発されて売り上げ増につながったというような話があります。高齢者に関しても同じような話があるわけでありまして、やはり、経営とか、あるいは社員の構成にダイバーシティーをしっかりと取り入れていくということが一つだろうというふうに思いますし、あるいは、兼業、副業を認めるということで社員が別の体験をしてきて、そのことを本業に生かす。兼業、副業を入れている会社にヒアリングをかけますと、意外とそれが本業に役に立っているというような反応も返り始めているわけであります。
　まだそこまでいかないかもわからないですけれども、プレミアムフライデーも、ただ単に早く帰ってというだけではなく、ただ単に何か物を買えというだけではなくて、やはり、事の体験ということも含めて、私も一回目はカーリングをやらせてもらいましたけれども、ともかくいろいろな見聞を、ぜひ夕方に会社を出て会社の外で広めてもらって、そんな中で、あっ、これってもしかしたらうちの会社でやるとこういうふうにやれるんじゃないかなみたいなアイデアを得てきて帰ってきてもらうという、そういうふうにつながっていけばなというふうに思っています。
　いずれにしても、私ももともとばりばりの大企業で十三年間仕事をしていましたが、やはり日本人はそろそろ、何時間会社にいたかとか何年間勤続しているかで評価されるのではなくて、いろいろな人脈とか、いろいろな外での体験とか、そういったことが評価をされるようなそういう企業文化をつくっていかなければいけないということを、今のゴープロのお話なんかも伺って、つくづく思っている次第でございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　ダイバーシティーということでありましたけれども、それは、リクルーティングのあり方とかも考えながらこれはぜひ進めていっていただきたいと思います。
　あと、今は経産省が新産業構造ビジョン、この骨子を策定して、今月中に詳細が発表されるということでありますけれども、やはり机の上で頭を突き合わせていても出ないアイデアはたくさんありますので、たまには、こんな骨子をつくるときも、どこか外へ行って、川のほとりでやるとか、ちなみに私のいたレッドブルの本社は湖のほとりにあって、従業員がアイデアに詰まるとみんな湖に遊びに行ったり、そこで研修をやるときは、一週間ぐらい行くんですけれども、世界じゅうから集まる全員がアイスホッケーをさせられるんです。それをやりますと、カナダとかの社員はもうばんばんやるんですけれども、アフリカとか、氷も見たことないようなのもやるので、非常にどたばたがおもしろかったり、逆にそれがその後のお酒の場で話題になったり、非常にチームビルディングもよくて、そこからいろいろなやわらかいアイデアが生まれてくるようなということも私自身経験していますので、ぜひ、こういった企業風土を日本の企業もつくっていっていただきたいというふうに思っております。
　あと三、四分ありますので、最後、またおもしろい事例を紹介させていただきたいと思います。
　今、日本で変な名前の漢字ドリルがはやっているのを皆さん御存じですかね。もし知らなかったら、また本屋さんの方に行っていただきたいと思いますけれども、あと、アメリカの方ではこれが今ベストセラーになっていまして、単純に言うと、民主党、アメリカの民主党ですよ、民主党に投票する理由集みたいな本で、これがアマゾンのトップセラーになりました。
　ページを開いていくと、目次で、例えば経済とか外交とか人権とかといった、章分けされています。どんな本なんだろうなと思って開いていくと、全部白紙なんです。アメリカの民主党が政策がない、つまり投票する理由がないですよということを共和党側がやゆしてつくった本で、これがしかも九ドル九十九ですから、大体千円強で売られて、なおかつこれがトップセラーになっちゃうんですよ。これもやはり、企画会議で、机の上で会議していたらこんなヒット商品は多分生まれなかっただろうというふうに思っておりますし……（発言する者あり）真っ黒々の。ありがとうございます、真っ黒々でいきますか。
　インダストリー四・〇というと、非常にロケットサイエンティストの世界のような話になってしまうかもしれませんけれども、逆にビジネスのアイデアというのは、世の中のいろいろなところに転がっているんだということを改めて申し上げさせていただいて、そのためにプレミアムフライデーをまた有効活用していただくような流れを経産省の方でつくっていきたいというふうに思っております。
　以上で終わらせていただきます。
○浮島委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　おはようございます。民進党、中根康浩でございます。
　きょうは、一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　それでは早速質問に入ってまいりますけれども、まず、報道によればということでありますけれども、安倍総理は、先日、官邸でＷＴＯのアゼベド事務局長と会談をされたということで、経済成長や雇用の創出に向けて、保護主義は解決にならないとして、日本とＷＴＯが協力して自由貿易を推進していく方向で一致したとされております。
　一方、世耕大臣が出席したベトナム・ハノイでのＡＰＥＣの貿易担当相会合、あらゆる形態の保護主義に対抗するとの決意を再確認すると議長声明に明記をされたということですよね。
　しかし、この議長声明というものは、これまでの全会一致による閣僚声明から事実上格下げをされたもので、なぜそうなったかといえば、これは、米国第一主義を掲げ、貿易赤字削減を目指し、反保護主義に抵抗する米国への配慮をした結果、本来閣僚声明というものをつくりたかったんだけれども、議長声明にとどめざるを得なかった、こういうことのようであります。
　二十六日からは、今週末には、イタリアでのＧ７サミットが開催をされるということでありますが、昨年の伊勢志摩サミットでは明記をされた保護主義に対する内容が共同声明に入らない見込みだとされております。これにはやはり、自国の貿易赤字削減のためには保護主義も辞さないというトランプ米大統領の意向が強く反映しているとも言われております。
　我が国は、ＷＴＯでは自由貿易を推進すると総理みずからおっしゃりながら、ＡＰＥＣとかサミットではトランプ大統領の保護主義にある意味屈服してしまうという形にもなってしまうのではないかというようにも感じるわけであります。
　米国内に工場をつくらないなら高い関税を払えと言ったトランプ大統領、今もこの考え方に変わりはないように思います。今までもたびたび質問をしてまいりましたが、世耕大臣が丁寧に説得をされて理解が深まっているという御答弁もいただいてきたわけでありますけれども、トランプ大統領は相変わらず日本に対する貿易赤字を大変問題視しているような感じがいたします。特に、対日貿易の八割は自動車関連だとして、日本の自動車産業をターゲットにしているように見えます。
　例えば、ＮＡＦＴＡの見直しにも言及しているわけでありますが、日本の自動車関連企業はメキシコにおける追加投資をこういう状況の中でためらっているということも聞こえてまいります。工場を自前で建てずに、レンタル工場を利用してしばらく様子見をしているとも聞きます。
　ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定により、部品の六二・五％を域内で生産されたものにすれば関税なしで輸出できる、あるいは、アメリカへのアクセスのよさ、メキシコは四十三カ国とＦＴＡを締結してヨーロッパや中南米へも輸出できる、労働力がアメリカの六分の一とコストが安い、こういうメキシコ進出のメリットがあるわけでありますが、トランプ大統領が、ＮＡＦＴＡをアメリカ製造業の雇用を奪った悪者だと位置づけて、ＮＡＦＴＡの見直しをしようとしているわけでありまして、見直しの内容によっては、日本企業のメキシコ立地、進出のメリットが大幅に低下してしまうことになりかねません。
　さらには、いわゆる国境調整税制というものがアメリカの議会で検討されているようでありまして、輸出に係る売り上げは課税ベースから外す、輸入原材料は課税ベースに入れる、このことにより、部品を含めて米国内で生産しなければ価格面で不利になる、米国からの輸出は有利になる、このいわゆる国境調整税制でありますけれども、こういう国際会議をめぐる動き、あるいは米国内での税制をめぐる議論というものがあります。
　米国の、ＮＡＦＴＡの再交渉、交渉決裂ならば脱退も辞さないという構え、国境調整税制の導入などの動き、こういうことに関して、日本企業に対する影響はどのようなものか、あるいは、週末のＧ７サミットにおける自由貿易推進、皆が表明されるのか、あるいは保護貿易抑止というものがきちんと表明されるのかというようなことについての大臣の今のお気持ち、決意をお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　一回の質問で大分いろいろなことをてんこ盛りで言われたので、答えるのがなかなか大変なんですが。
　まず、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制というのは、これは世界経済の成長の源泉でありますし、通商国家として成長してきた日本にとっては、これはもう本当に生命線ともいうべきものでありますので、当然、今週の月曜日、アゼベドＷＴＯ事務局長による表敬訪問の際に安倍総理が表明されたとおりだというふうに思っておりまして、しっかりと推進をしていかなければならないと思っています。まさに、この間のＡＰＥＣ貿易大臣会合においても、私の方から強調をさせていただきました。
　また、いよいよ今度、Ｇ７サミットが間もなく開会をいたします。トランプ大統領が初めて参加ということになるわけでありますけれども、まだこれから議論ですから。やはり、Ｇ７というのは、本当に首脳間ですごく議論をして、最後、まとまったものが出てくる。何もこれは、ほかのマルチとは大分違って、余り予定調和的なところはないわけでありますし、今回はトランプ大統領が初参加ということですから、ある意味、やってみないとわからないというところがあります。
　その中で、もう今やメルケル首相に次ぐベテランになっている安倍総理に、結構、各国、トランプ大統領も、期待しているところがあると思いますし、なかなかまだトランプ大統領と十分なコミュニケーションの時間がとれていないヨーロッパの首脳から見ても、安倍総理が頼りだというところがありますから、まさに安倍総理がリーダーシップを発揮しながら、この自由貿易に関して、トランプ大統領も自由貿易を否定しているわけではありませんから、いい議論が行われていくのではないかなというふうに思います。
　この間のＡＰＥＣ貿易大臣会合、これは、いわゆる共同声明というのが、二〇一一年以降、毎年出てきたわけでありますが、今回は、二〇一一年以来、久しぶりに議長声明という形になりました。
　これは逆に、トランプ政権ができて、そしてブレグジットが行われて初めてのＡＰＥＣ貿易大臣会合なんですね。私は、下手したら紙は出ないと思っていました。あるいは、出るとしても、保護主義とかそういうのが完全に消えた、ほかのマルチの会合は既にそういうのが幾つか出てきていますけれども、そういうことになるかと思っていましたが、これは、みんなで膝詰めでしっかり話をした結果、一応、各国の立場に配慮したという形になっていますから、少し両論併記的なところはありますけれども、多角的貿易体制の重要性、そして保護主義への対抗、あるいはレベル・プレーイング・フィールドの確保などといった点が、これが多数の意見だったという形で盛り込まれて、少なくとも議長声明という紙が出たということは、私は、意義があったのではないか、議長国ベトナムは本当によく頑張ったんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　また、私は、一方で、共同記者会見でライトハイザー米国通商代表がおっしゃったことも傾聴に値する部分はあったと思いますよ。彼は、自分たちはいわゆる貿易をねじ曲げているような措置とかそういったものから国を守ろうとしているだけなのに、なぜ保護主義と呼ばれなきゃいけないんだということを記者会見でおっしゃったし、なるほど、そういう気持ちなんだなということは、私は、耳を傾けてもいいのではないかなというふうに思った次第であります。
　あと、ＮＡＦＴＡであります。ＮＡＦＴＡについては、ＵＳＴＲがこれを開始する意図を五月十八日に米国議会に通知したことによって、夏以降、メキシコとカナダとの再交渉が開始されるだろうというふうに思っております。
　国境調整税については、下院共和党が導入を検討している国境調整税に関しては、トランプ大統領が四月に発表した税制改革案には今のところ盛り込まれていないという状況であります。
　今回、ＡＰＥＣの場でも、メキシコのグアハルド経済大臣、そしてカナダのシャンパーニュ国際貿易大臣とそれぞれ会談を行って、情報交換を行いました。私も、ＮＡＦＴＡの交渉を彼らがどう考えているか、どういう戦略で臨もうとしているのか、非常によく理解できた。余り詳しいことは言えなくて申しわけないですけれども、非常に踏み込んだ話し合いをさせていただきました。
　その中で、私の方から、やはりＮＡＦＴＡの問題というのは日本の自動車産業に非常に影響があるので私は非常に注視をしているし、できれば適宜情報提供をお願いしたいということも申し入れて、両方とも、そこはよくわかっている、日本が気にしているということはよくわかっているという反応が返ってきているというところであります。
○中根（康）委員　最後のところ、日本が気にしているということはよくわかっているということであるならば、悪い方向に行かないように、ぜひ、世耕大臣も安倍総理も、日本の自動車産業はまさに日本の産業の中核でありますので、それが不利になるようなことになると雇用や経済全体に大きな影響がもたらされますので、よろしくお願いいたします。
　大臣はＧ７サミットに行かれる……（世耕国務大臣「いや、行かないです」と呼ぶ）行かないですか。行かないとすると、ちょっと心配ですよね。
　安倍総理は恐らくアメリカとそのほかの国との橋渡し役を期待されているんだろうと思いますけれども、余りトランプ大統領の気持ちをそんたくしてばかりで、ほかの自由貿易推進国のことを考えてもらえないというようなことになってしまうと、これはまさにみずから首を絞めるということになりますので、強い気持ちで臨んでもらわないといけないということを、僕がこんなことを言ったって伝えてもらえないと思いますけれども、どこか何か機会があったら総理に伝えておいてください。よろしくお願いいたします。
　次に、電気自動車について伺ってまいりたいと思います。
　電気自動車の歴史は意外に古いということのようでありますが、これは、アメリカで百年以上前に鉛蓄電池を使ったＥＶが販売されたらしいです。しかし、その後、ガソリン車の性能と価格に対抗できずに淘汰されてしまったようでありますが、今日、環境意識というものを軸に、本格的な普及の時代を迎えようといたしております。特にアメリカのカリフォルニア州では、もう皆さん御案内のとおり、二〇二五年までに百五十万台の電気自動車導入を目標にしているということであります。
　自動車メーカーには、いわゆるゼロエミッション車制度、ＺＥＶ制度を設けております。この制度は、ゼロエミッション車を多く生産、販売した自動車会社がもうかる、こういう仕組みになっているようでありますが、その米国のカリフォルニア州では、二〇一八年から排ガスゼロ規制によりハイブリッドはエコカーの対象外になる、二〇五〇年までに段階的に新車は全てＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶということになっていくようであります。
　中国でも、大気汚染問題で電気自動車が主流になっていくようであります。二〇二五年には、約三千五百万台と見込まれる販売台数のうち、電気自動車を含めた新エネ車を七百万台にするという数値目標を立てていると聞きます。
　この新エネ車、電気自動車の流れはとまらないということであろうと思います。
　ここで、それは環境にいいということはいいんですけれども、他方、これは数え方にもよるんでしょうけれども、ガソリン車だと十万点の部品がある。電気自動車だと、少ない場合だと百点ぐらいの部品でつくれてしまう。千分の一に部品点数が削減をされるということになります。例えば、エンジンがモーターになるとか、マフラーとか燃料タンクとか点火プラグとかチューブの類とか、そういったものが不要になる。つまりは、ガソリン車から電気自動車化によって自動車産業に大きな変革が生じてこざるを得ないということになります。
　これまでガソリン車部品をつくっている企業に対する経産省の考え方がどういうものかということ、また、その一方で、私の地元にもフタバ産業さんというマフラーをつくっている会社があって、その役員さんと、この間、岡崎鉄工会という業界団体で隣り合わせになったときに、そういう話をしたときに、確かにマフラーがなくなってしまうのは痛いんだけれども、でも私たちはという話で、まだまだガソリン車の規制がなくてニーズが大きいインドなどの新興国にどんどん売り込みをかけていこう、こういう思いなんですよなんということをおっしゃっておられたわけでありますけれども、新興国が頼みとなるということでありますが、こうした地域への進出に対する支援はどのようになっているかということであります。
　自動車のＥＶ化、ＦＣＶ化が進むことによる自動車関連産業への影響と対策について、そして、国内の自動車部品メーカーが新興国に進出、海外で販路を開拓するために経産省としてどのような支援を行っていくか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　ＣＯ2排出量の削減などの観点から、電気自動車を含みます次世代自動車の普及が世界的に進んでいくというのは、もう待ったなしの動きだというふうに認識をしております。
　こうした中で、電動化が進んでいけばエンジン関係の部品の需要が減少するのではないか、こういう懸念の声、非常に我々も共有をしているところでございます。
　他方で、エンジンといいましても、次世代自動車の中でも例えばプラグインハイブリッド自動車、これはエンジンが必要なわけであります。そういう意味では、次世代自動車の中でも、プラグインハイブリッド自動車、それからハイブリッド自動車もそうですけれども、エンジンを搭載することが必要になります。
　それから、新興国の需要、これは、もともとのエンジン車を含めて、やはりまだまだ伸びていくところがあります。
　二〇一二年に、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が行った将来予測によりますと、エンジンを搭載した車の新車に占める比率は徐々に減っていくものの、新興国の需要がふえることから、台数的には、二〇四〇年ごろまで、エンジンを搭載した車の台数、新車の台数はふえるというような予測もございます。
　もちろん、電動化だけではなくて、カーシェアリングという動きも進んでまいりますので、余りこれで楽観を決め込むのはいけないと思いますけれども、一つだけ確実に言えますことは、エンジン関連の部品の需要が減少するということであっても、既存のエンジン関連部品産業の重要性が直ちに変わるわけではない、大きく損なわれるわけではないということであります。
　いずれにしましても、そういう意味で、時間的な猶予はあると考えておりますけれども、電動化が進む中で必要となっていくバッテリーやモーター、こうしたことの技術開発、電気自動車はまだまだガソリン車と比べますと航続距離も少ないということで性能の強化が必要でありますし、それが国際競争の鍵を握ってまいりますので、そうした技術開発等も進めて、電動化におくれをとらないように対応していきたいと思います。
　それから、国内の自動車部品メーカー、特にエンジン周りの部品をつくっておられる部品メーカーの方々が、海外、特に新興国での販路を開拓していく上で、経産省としてどういう支援をするのかということでありますけれども、三つの段階に分けてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　第一に、中小企業が海外展開に必要な情報を収集する段階でありますけれども、これにつきましては、ジェトロや中小企業基盤整備機構のセミナーやホームページなどでの情報提供、また、ミラサポなどを使った施策情報の提供、こうしたことを行ってまいりますし、また、全国の相談窓口やジェトロの海外事務所での相談対応も行ってまいります。
　二番目に、海外進出の計画や準備段階の支援でありますけれども、海外展開の戦略策定の支援ですとか、新商品、新サービスの開発やブランドづくりの支援、こうしたことを行う制度を活用して進めてまいります。
　三番目に、海外進出の段階でありますけれども、現地企業とのビジネスマッチングや展示会などへの出展の支援、ジェトロの海外事務所を通じた現地での法務、労務、知財問題の解決などへの支援など、海外進出の段階に応じたきめ細やかな支援を既に行っておりますし、これからも続けていきたいと思います。
　例えばジェトロでは、毎年、東南アジアで最大級の金型部品関連展示会への出展の支援を行っております。昨年は自動車関連企業を含めて四十社が参加をいたしました。また、中国においては、昨年、自動車部品商談会を開催いたしまして、累計で五十社以上が参加をしていただいたところであります。
　それから、海外に進出できないよという会社も中小企業の中にはおられます。そういう方々に対しましては、製品開発から販路開拓まで総合的な支援を提供するために、新輸出大国コンソーシアムを設立して対応しております。ジェトロやＮＥＤＯ、中小企業などの支援機関を結集した組織でありまして、自動車関連企業を含めて、中小企業などのさまざまな課題やニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。
　例えば、これを受けて、ＡＳＥＡＮ向けの自動車部品の輸出に取り組んでいる自動車部品メーカー、中小部品メーカーの事例などが既にあるところであります。
　こうした施策をフルに活用いたしまして、引き続き、中小の自動車部品メーカーの海外市場獲得に全力で支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中根（康）委員　今、糟谷局長さんから丁寧な御答弁をいただいたわけなんですが、新興国だとか東南アジアだとか、こういう言い方をしているわけなんですが、アメリカも電気自動車、中国みたいな大市場もこれから電気自動車、こういうことになると、新興国、東南アジア、こういう範疇の中で、具体的にはどの国がまだまだガソリン車はいけるというようなターゲットになる、これは通告しておりませんけれども、御示唆いただければというふうにも思いますが。通告していないから難しいですか。どうですか。
○糟谷政府参考人　国で申し上げるのは余り適当じゃないと思いますが、やはり、初めて車を買われる方、とにかく手ごろな価格で車を入手して乗りたい、そういう需要は必ずあろうかと思います。
　そういったところでありますし、また、先ほど申し上げましたように、次世代自動車については、プラグインハイブリッド自動車は、やはりエンジン関連の部品は引き続き必要になります。これについては、先ほどのアメリカのカリフォルニアの制度でもプラグインハイブリッド自動車は対象になっておりますし、中国でも同様だというふうに承知をしております。
　そういう意味でいうと、東南アジアのような新興国だけではなくて、プラグインハイブリッド用の需要ということでは、世界じゅうあらゆるところでまだまだ需要はあり得るというふうに考えておりまして、そういったところを着実に支援できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中根（康）委員　では、電気自動車についてはこのあたりにとどめさせていただいて、次は、自動運転車ということになります。
　交通事故の減少、あるいは渋滞の緩和、運転者、ドライバーの疲労軽減、こういうことに大きく寄与するのが自動運転ということで、この自動運転の技術開発が急ピッチで進んでいるということでございます。
　今ある法律というのは、車は人が運転するものとしてつくられておりますので、自動運転車を普及させていく、こういうことになると、この自動運転をめぐる法律の整備を急がなくてはいけないということになるんだろうと思います。
　実は、けさの民進党のエネルギー環境調査会の勉強会でも、日揮の講師の方が、これからは、自動運転が普及していくと、高齢者とか障害者の方の移動支援に大きく役に立つ、病院に行きたい高齢者が自動運転を遠隔で呼ぶとすぐ、すぐというか、来てもらって、それで行きたいように行くとか、障害をお持ちの方が作業所とかに通うときもそういったものを使えるようになるんじゃないかというような話があったわけで、自動運転に対する期待はますます高まるばかりだということであります。
　この自動運転を普及させていくためにも、法律の整備ということが必要だということだと思います。道路標識や道路構造にかかわる道路法であるとか、交通規制とか運転免許だとか、安全運転義務にかかわる道路交通法だとか、自動車の構造、登録、整備、保安基準にかかわる道路運送車両法だとか、いろいろ例を挙げれば切りがないほど、車とか車の運転にかかわる法律はあるわけでありまして、交通事故を起こした場合の刑事責任、民事責任、行政上の責任に関するものなども変えていかなくてはいけないということになるのだと思います。
　自動運転が完全なシステムというレベル４とかいうところまでいくと、目的地を設定するだけで全ての操縦をシステムに代替してもらえるということになりますので、ハンドルから両手を放すことが普通ということになって、したがって、現行法の安全運転義務の内容は通用しなくなるのかもしれないということも考えられるわけであります。事故をしたときには、ドライバーに責任があるのか、システムに責任があるのか、所有者に責任があるのかというようなことも議論になっていくのかもしれません。
　繰り返しになりますが、インターネットでもそうなんですが、法律の宿命として、技術の進歩に法整備が追いつかないというのが現状、現実であろうかと思いますが、今の政府の方針を伺うと、二〇一七年度中に、要するに今年度中に、政府のＩＴ総合戦略本部というところで自動運転車の普及に向けた法整備の方針をまとめる、関連法の改正案を二〇一八年度にまとめ、二〇一九年の通常国会への提出を目指すというふうに聞いております。そして、二〇二〇年に無人運転車による過疎地の移動支援などの実用化を目指すということのようであります。
　中国でも、自動運転技術を載せた車の割合を二〇二五年までに八〇％に引き上げる方針を打ち出しているというようにも聞いております。
　この自動運転の実用化について、海外との比較を含めて、我が国の制度環境をどのように認識し、また、今後どのような項目について検討を進めていくお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転に関する制度環境についてお尋ねがございました。
　自動運転の実用化に当たりましては、技術開発のほか、制度整備に取り組んでいくということが大変重要だ、このように認識してございます。
　このため、政府では、ＩＴ総合戦略本部におきまして、自動運転に関する総合的戦略として、官民ＩＴＳ構想・ロードマップというものを毎年策定いたしまして、この中で制度整備の方向についてもまとめているところでございます。
　こうした中、公道実証のための制度整備というのが着実に進んでおると考えてございまして、例えば、ハンドルあるいはアクセルペダル等がない、こうした車両の公道実走、公道走行が認められますよう、車両の保安基準を改正するなどということをしてございまして、我が国においては、世界各国の取り組みと比較いたしましても、公道実証に取り組みやすい制度環境というのが整ってきているのではないか、このように認識してございます。
　他方、高度な自動運転の実用化ということに関した今の制度整備につきましては、まず、道路交通に関する国際条約、ジュネーブ条約というのがございまして、これがそもそもドライバーの存在を前提としている、こうした条約になってございます。こうしたものとの整合性をどのように図っていくかということを各国が今議論しているといった現状にございます。
　そうした意味におきまして、今、海外において、一部、高度な自動運転の実現に向けました検討というのは進められておりますけれども、現時点では、高度な自動運転を本格的に可能とする制度というのは世界的にも存在していない、このように認識してございます。
　こうした中で、我が国といたしましては、実用化に向けた制度検討に向けて、まず、これも、世界をリードする、こういったスタンスで国際条約に関する議論に積極的に取り組むとともに、国内の制度整備の検討を進め、二〇二〇年までの高度自動運転の実現を目指すべく、今年度中を目途に、ＩＴ総合戦略本部におきまして、政府全体の制度整備の方針を取りまとめるということにしてございます。
　具体的には、ドライバーによる運転を前提としたこれまでの交通関連法規というものを、システムによる運転も想定した体系に向けて大幅に見直すことといたしておりまして、例えば、車両の安全基準のあり方でございますとか、あるいは、自動運転を運用する者が守るべき要件などを定める交通ルールのあり方でございますとか、あるいは保険等の責任関係でございますとか、こういった多岐にわたる項目を政府一体で検討してまいりたい、このように考えてございます。
○中根（康）委員　計画しているスケジュールに沿って、順次、環境整備、制度整備を進めていくということでありますけれども、日本の自動運転の普及のというか、そういう研究とか検討とかということも含めて、スピード感というのはほかの国に比べてどうなんですか。これは前へ行っている方なんですか、それとも中くらいなのか、まだちょっと後ろの方にいるのか。どのあたりに位置づけられるんでしょうか。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、先ほど申し上げましたように、まず、国際条約からして運転者を前提とした体系になっている、それをもとに各国の法制度も成り立っているわけでございまして、ある意味、今、横一線の中でいろいろな議論をしている。
　こうした中で、我が国としては、今積極的にアクションをすれば世界をリードできるのではないか、こうした意気込みでＩＴ総合戦略本部におきましてスケジュールを組み立てて議論している、こういうことでございます。
○中根（康）委員　法律などの分野で国際標準というようなことがあるのかどうかわかりませんけれども、ぜひ、国際社会をリードするようなスピード感で進めていっていただきたい。日本はオリンピック、パラリンピックという一つの大きな節目がありますので、そこを目標にということはあるので、ぜひ、このことについては、そこを目標に頑張っていただければというふうに思います。
　また中国の話を申し上げますが、中国の二〇一六年の新車販売台数は、二〇一五年比で約一四％増で、約二千八百三万台で世界一だということのようであります。販売台数がふえた理由の一つは、二〇一五年に小型車の取得税率を一〇％から五％に引き下げたことが大きな要因だということも言われております。
　振り返って、我が国はどうかということでいうと、自動車取得税は消費税を引き上げるときに廃止するということになっておりますけれども、しかし、自動車税に環境性能割を導入して、いわゆる税制中立的なものになってしまいかねない、こういうことであります。
　ユーザー負担の軽減にはほど遠い状況である、こういうことでありますけれども、改めて、平成二十九年度の税制改正大綱を読んでみました。平成二十八年十二月八日に、与党、自民党、公明党が取りまとめたものでありますけれども、今からお尋ねしても、経産省として解釈する立場にないということであるということはわかっておりますけれども、しかし、政府・与党一体ということの中で、経産省としても、何らかの解釈をしないと政策の立案もできないということでしょうから、何らかの解釈をしているはずだという前提に立ってお尋ねをする次第でございます。
　この税制改正大綱の中の「車体課税の見直し」という項目の中にある文言について幾つかお尋ねをいたしますけれども、例えば、エコカー減税について言及されたところなんですが、「道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に、国・地方において多額の財源が必要となることが見込まれる。今後、適用期限の到来にあわせ、見直しを行うに当たっては、政策インセンティブ機能の強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、応益課税の原則、市場への配慮等の観点を踏まえることとする。」この部分なんですけれども、かねてから車体課税については、ユーザー目線での負担の軽減、ひいては、内需の拡大、雇用の創出、地方創生、こういう観点から見直しを図るべきだし、そもそも課税根拠が失われているはずだと申し上げております。
　車の税金の中だけでつじつまを合わせようとするから、税制がゆがみ、ユーザーの負担が重いままになっているということも申し上げているわけでありますが、にもかかわらず、この税制改正大綱の今紹介をいたしましたところには、道路の維持管理等を名目に、自治体の財源確保優先という考え方や、ユーザーに道路整備費を押しつける、こういう意味合いのものが入っているように思われます。
　また、消費税率一〇％への引き上げというところに書いてあるところは、「自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」
　ここは関係者が一番注目しているところでありますけれども、ここにも、自動車に関しての環境問題とか行政サービスに係る財源については車のユーザーが負担をするというようなことに読み取れるような、自動車ユーザーが環境コスト、行政サービスコストを負担する、こういうようなことが書かれているようにも見えるわけでありまして、こういうことが書かれていては、国民は、いつまでたっても、払わなくてもいい税金を払うことになってしまうということであります。
　このあたりのところは、毎年、経産省や財務省、総務省との調整がなかなか困難になる、激論が交わされる、ことしも恐らく年末に向けて同じような光景が繰り返されていくということになるんだろうと思いますけれども、こういった文章、税制改正大綱の書きぶりに対して、どのように経産省として解釈し理解しているか、車体課税の見直しについて、どういう考え方で次の税制改正に臨んでいくかということであります。
　このあたりのところを、ぜひ今のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。