Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木一弘君　何だかわけがわからぬです、私は。毛皮というのは大変ぜいたく品であるという御認識だったんですが、ついていればいいということになると、今度全部くっつけて取り外しができないようにすれば、これはコートにくっつけてもよろしいということで非課税になっていっちゃう。どうにも何かよくわからない面があります。
　私が申し上げたいのは、第一種対象品目の課税率、じゅうたん、だん通、こういうものは一〇％以外一五％というふうに——それが一〇％になっていますか。あとは全部一五％ぐらいかかっていると思いましたが。だから、ぜいたく品購入者はそれだけ担税力があるということであれば、一律の課税というのはおかしいんじゃないですか。つまり一個四万円の宝石を買う人と一個何百万円の宝石を買う人と担税力は同じなんでしょうかね。私は異なると思うんです。今のような多くの矛盾が、何か聞いているだけでも笑い話になるような矛盾がありますので、それだけに何か担税力そのものを考えるとちょっとそういう点が考えられるんですが、いかがでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　物品の消費の背後にある担税力の議論は、これは先ほど委員がおっしゃいました免税点との絡みで、一個七万円のものを買う場合と一個三万五千円のものを二個買う場合と似たような話があるわけでございます。基本的には個別消費税でございますし、文字どおり物税でございますので、そのものの消費の背後にある担税力というのは、例えば同じ七万円を買う人の担税力は皆一緒であるというふうには言えないわけでございます。ただ、七万円のものを買う人に担税力を推定してそこに一定の税率で負担を求める以上、これは比例税率とならざるを得ないわけでございます。つまり担税力に応じた税負担を求めるということは、基本的には消費税の累進構造を持った税制ということに行きつくわけでございまして、個人の担税力が総合された段階でないとなかなか累進税率というのは難しい。したがいまして、委員がおっしゃいますような考え方として、学説で支出税という考え方がございます。つまりこの考え方は、個人なら個人の消費全体を全部つかまえまして、それに累進税をかけるという考え方でございます。それはそれとして一つの意味があるわけでございますが、個別消費税の一品一品となりますと、それに累進税率をかけるということはいかんせん個別消費税の体系としては無理があると考えざるを得ないということでございます。
○鈴木一弘君　次は、第二種での課税対象品目について、以前は娯楽性とか便益性、嗜好性、こういうことで高い品目に物品税を課税していた、こう考えられておりました。私はそう思っていたのですが、現在の品目を見ると、単に娯楽性、便益性、嗜好性という点ではなくて、国民の消費に対して課税するという消費税の性格が出ているんではないかというふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　物品税の課税になっております対象物品は現在八十品目ございます。今回この法案をお認め願いますと、さらに五品目十八物品が追加するわけでございますが、奢侈品、趣味娯楽品、便益品、それから嗜好飲料、装飾品も含めました社交的身回り品といったふうに一応は大別できるわけでございまして、委員の御指摘の意味が、今言いましたような五つの区分からはみ出るようなものを課税対象としておるのではないかという御指摘であるとすれば、私どもは、現在の物品税の課税範囲というのは、ただいま申しました区分に一応分けられるというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　例えばコーヒー、ココア、ウーロン茶、こういったものは、これは五％でしたか、かかっているだろうと思いました。こういうやつや炭酸飲料なんというものは、これは消費的な税金というふうに考えざるを得ないわけですね。私はそういうように思えてならないんですが、その点はどう思いますか。
○政府委員（梅澤節男君）　今おっしゃいましたようなものは、いわゆる嗜好品として課税の根拠としておるわけでございます。嗜好品課税といたしましては、現在御審議いただいております酒税のほかに、たばこがございますが、そのほかの嗜好品で課税の対象とするものはこの物品税に大体掲名されておるわけでございます。
　で、ただいまおっしゃいましたようなものは、なるほど課税の対象にしておるわけでございますが、これもなかなか議論のあるところでございまして、例えば緑茶等は一時課税の対象にしておりましたけれども、今外れております。そういたしますと、現在の物品税法の説明の仕方といたしましては、コーヒーとかココアは我が国の消費生活の中で緑茶よりは嗜好性が高いということに課税の根拠が求められるのであろうと考えるわけでございます。つまり、いわゆる主要食品と違いまして、生活必需品ではないという意味での嗜好性という意味で申し上げておるわけでございます。この辺のものになりますと、なかなかその課税の根拠なり議論のあるところでございまして、この辺の物品につきましては一番低い税率の五％が適用されておるわけでございます。
○鈴木一弘君　今の話で、例えば朝必ずトーストでコーヒーという人は、コーヒーは嗜好品であって、生活必需品の日常のお茶のように飲む物ではないというふうな議論のあるところだと言われれば本当にそのとおりですね、これは。私なんかどう考えたって、なぜかけるのかという理由についてはわからなくなってしまう、これは。これは幾ら御説明いただいても見当がつかないと思いますね。もういろいろ考え直しをするときに来ているのではないか。消費税的なものというのであれば、もっと本当に考えなければいけないでしょうし、今のような嗜好性とかあるいは便益性とか、いろいろなことで物を言うんであれば、そういうことだけに徹底していかなければならないだろうと思いますし、何か説明が難しい。戦争中に始まった物品税の残渣が残っているような感じがしてならないので、その点は要望でありますけれども、十分改めるというか、検討し直しをしていただきたいと思います。
　次に、自動車類等の物品税対象品目は大変細かく規定して、内容によって税率が違い、品物によって非課税のものもありますね。どうしてこれほど細かく施行令でやらなきゃならないのか。これは製造業者の理由などもあると思うんですけれども、何か物品税を複雑にして税の体系を難しくするだけで、余り好ましいものじゃないんじゃないか。
○政府委員（梅澤節男君）　自動車につきましては、大型自動車、それから普通乗用車、それから小型乗用車、それから自動車の中でも貨客兼用のいわゆるライトバンと言われているもの、ライトバンと言われているものについても普通のライトバンと軽ライトバン、いろいろあるわけでございますが、それぞれの便益性なり価格等に着目をいたしまして、それぞれ税率を区分しておるということでございます。
○鈴木一弘君　その税率が異なる理由とか非課税にしてある理由についてどうなんですかということなんです。それを聞きたいわけです。なぜそうなるのか。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、税率を異にしておりますのは、端的に申し上げますと便益性であろうと思います。大型車と小型車の場合、それから普通の乗用車と貨客兼用のライトバンというのは、おのずから便益性が違うわけでございまして、特に貨客兼用になりますと、貨物というものは通常はこれは業務用に使うものでございますので、一般の便益性といいますか、消費に担税力を求めるという観点からいいますと、この種のものにつきましては、通常の乗用車に課しております税率より低くするという考え方によるものでございます。
　それから規格非課税についていろんなものが決められておるわけでございますが、例えば施行令の自動車用の冷房装置につきまして、これは車体のほかに自動車の冷房装置については別に掲名——掲名といいますか、政令で品目を挙げておるわけでございます。これにつきまして、いわゆる規格非課税として、毎時八千キロカロリー以上の冷房用装置は非課税となっておりますが、これは非常に大きいものでございまして、バスに取りづけられるような冷房装置でございます。バスにつきましては、これはもちろん大衆用の冷房装置ということ、大勢の人がバスに乗って利用するわけでございますので、この冷房装置はそういった観点から非課税にしておる。こういったものがそれぞれの品目について規格非課税として決められておるものがあるわけでございます。
○鈴木一弘君　なぜ税率が違うのか大体の見当はついたんですけれども、もう少し詳しく本当は知りたいと思ったんですが、きょうはまあいいでしょう。
　その次に、今オフィスレディーであるとか若いサラリーマン、収入はそうありません。そんな高額な所得者と思われない人であっても、税金のかかるような、物品税のかかる高額な物品を購入することができる。なぜできるかといえば、いわゆる割賦販売によって買うことができるわけでございますし、逆にいえば、金融システムがそれだけ発達してきておりますから、消費者金融、そういうことから買ってくるということになるわけです。そうすると、私は、それは年間通して何年も何年も二十回、三十六回払いということでようやく払える。担税力あるのかといえば、それほどの収入はないはずだ。担税力がないのに高いもので物品税を取られる。何かその辺がよくわからないような感じがするんです。高価なものだから当然物品税はかけなきゃならないだろうし、一方においてはそういうような割賦でやっておりますから、毎回は少ないけれども長い間にはかなりの金額になって、本人としては担税力がないのに担税力があるような扱いを事実上受ける。この点何か私も割り切れないような矛盾を感じるんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（梅澤節男君）　消費者信用が非常に発達してまいりまして、割賦販売を利用する人が、即担税力がそれだけ減殺されておる人のあらわれであるというふうに言えるのかどうかという問題があろうかと思います。例えばテレビを割賦販売で買う人は現金で買う人に比べて担税力があるのかないのかというのは、一概に言えないというわけでございまして、物品税法の考え方といたしましては、テレビを購入することに担税力ありと想定をいたしまして、このテレビは二種物品でございますから当然のことでございますけれども、製造場から移出されるときに既にもう課税になっておりまして、メーカーは税金を納めておるわけでございますので、それから流通段階に入りました後、それがどういうふうな買われ方をするかということを現在の蔵出し課税の制度と直接結びつけて考えるというのはなかなか難しいし、むしろそういう割賦販売の観点と物品税法の現在の建前を結びつけて考えるのは、適当ではないのではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。
○鈴木一弘君　まあそうでしょう。ただ、実際消費者金融で借りるとなると、中には二五％、四〇％という年間の金利を払わなきゃやっていけないというふうになるわけでありますから、これは何かそういう点で両面私もこれ研究をしなきゃいけないことだと思いますが、担税力だけでは考えられないけれども、何か考えていかないと、金融システムそれ自体をちょっと改める必要があるんじゃないかという感じがします。
　じゃその次に、個々の物品に課税する現行の物品税ですけれども、これは法律を改正するたびに関係する業界、こういうところからいろいろ陳情があったり圧力があって、それで課税の見送りだとか税率の変更、こういうのがある。たんすで桐と漆塗りは免税になっておりますけれども、そういうのは業界振興ということからきているのかもしれませんが、たんすの方が何か高価なような気がするときがありますね、桐の方が。その辺がどうもわからない。
　こういう点で、そういう点の圧力等で税率の変更やなんかがあると聞くんですが、いかがでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在の物品税は、二種物品を例にして申し上げますと、一五％の税率のところが軸になっておりまして、上に三段階、下に二段階、六段階の税率構造になっております。奢侈品については、ほとんどこれは一種物品が多いわけでございますが、二種物品の三〇％に該当するものが、大体一種物品は一五％ということでございますので、それぞれ奢侈品については、大体一種物品でございますと一五％、二種物品でございますと三〇％のところに張りつけてございますし、便益晶でございますと三〇％から最低五％まで、それぞれの物品の便益性というものにかんがみまして税率の張りつけが行われておるわけでございます。
　したがいまして、一つの物品を課税対象として取り上げる場合に、今おっしゃるようなそういう物品税の考え方以外の圧力が働いて例えば税率が左右されるというふうな体系にもなっておりませんし、それは説明のつかない体系になるわけでございますから、私どもの実際の作業としてそういうことはないというふうに申し上げなければならないと思います。
　それから具体的な例としてよく言われます、桐製とか漆塗りの家具が昭和四十一年に非課税になったわけでございますけれども、そのときの考え方というのは、これは一品一品が非常に職人芸で零細な業者がつくっておられるという背景が一つと、同時に伝統技術を保存するというふうな政策的観点も加味されて廃止されたわけでございます。
○鈴木一弘君　最近、何というんですか、量産でなくて伝統技術と言われましたけれども、嫁入り衣装のたんすや何かを見ていきますと、すごい伝統的な感じのするようなものがいっぱいありますよ、手づくりのような感じのね。同じような品物でしかも材料が違うというだけのことで税金が変わってくるというのは、何か割り切れないものがありますよ。それは一方だってこれは手づくりでございますと宣伝していますよ。そういう点はどうお考えですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは個々の物品につきまして今課税範囲の対象に取り上げていくのかどうかということをお答えする用意が、率直に言ってないわけでございます。ただ、個別物品税の体系をとります以上は、その境界線のようなところでいろいろ問題が出てまいることは事実でございます。先ほど来の委員の御指摘もそういう点に関連をしているわけでございますが、一般論として申し上げますと、現在の個別物品税、個別消費税である物品税の課税範囲については、これを対象拡大の中で考えていかなければならない、その場合にも整合性を持ったものでなければならないということは当然のことでございますので、従来課税が廃止されたような物品でございましても、将来これを課税範囲に取り入れるべきものは積極的に取り入れるという観点からの検討が必要ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　今回の改正で、一つの例として挙げますけれども、当初はＯＡ機器の課税が伝えられた。ところが政府の改正案ではこれが除かれる。これは課税しろと私は言っているわけじゃありませんけれども、現在物品税の課税対象から除かれている物品を新たに加える場合は、どういう基準をもってやっていくんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　五十九年度の物品税法の改正作業に当たりまして、いわゆる汎用性の高い事務用機器について、物品税の課税対象に取り入れることについて具体的に検討をいたしましたことは事実でございます。今回その成案が得られませんでしたのは、一つは、所得税の減税財源ということで今回も物品税の見直しをお願いしておるわけでございますけれども、税負担の増加を伴いますようなものはなるべく範囲を縮減するという努力をしたということが一つ。
　それから従来、事務用機器は、先ほど申し上げましたシャウプ以前は事務用機器で課税対象になっておったものでございますけれども、あれを境にいたしまして現在までのところ、事務用機器は物品税の課税対象になじまないということで長らく制度を運用してきたものでございますから、今これを踏み切ることについて相当の時間なり国民的な御理解も得なければならないという点もございました。
　それからもう一つは、今回検討の対象にいたしましたものの中には、例えば電子機器関連のものが非常にございますが、こういったものは最近はシステム物が非常に多いわけでございます。ところが、一つの物品として掲名してその範囲がはっきりしませんと物品税の課税対象として取り入れられない、あるいは制度としてつくりましても執行上のいろいろトラブルが生じるというふうな、そういうシステムに対してどういうふうに今後考えていくかというふうな技術的な問題もございました。
　したがいまして私どもは、こういったものについては、今後の検討課題として勉強させていただきまして、結論を得られるものについては早急に結論を得て対処しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　私は本会議で、自動車関係諸税について諸外国と比較して大変高いということで指摘をいたしましたし、またこの委員会でも申し上げました。千六百ｃｃの乗用車を小売価格百十六万八千円で購入したという場合、税負担が物品税、自動車取得税、自動車税、自動車重量税、この合計で二十三万七千七百円になります。燃料課税で年間六万四千五百六十円、合算すると、私が本会議で指摘しましたように、一年間十四万三千四百二十八円、六年間の減価償却を見て。アメリカが四万幾ら、四万二千二百三十六円というのから見ると大変高いわけです。アメリカの場合を見ると、小売売上税で十一万七百三十三円、それと登録税の三千九百四十四円だけです。そういう点、日本とアメリカでは異なる。道路事情も違うし、交通事情も違うからとおっしゃるかもわかりませんけれども、ちょっと余りにも高過ぎるような気がするんです。いかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これはアメリカと比較いたしますと、まさにそういうことになるわけでございます。今おっしゃいましたように、アメリカはまず車体課税につきまして、もともと連邦税で一般的なあるいは個別的な消費税を持ってない国でございまして、州の小売売上税だけしかかからないということがございます。それから燃料課税はアメリカは非常に石油資源の豊富な国でございまして、石油課税の負担水準が我が国はもとよりヨーロッパ等と比べましても非常に低いということの結果といたしまして、車体課税とそれから燃料課税のトータルの間の税負担が我が国の大体三分の一以下の水準にあるわけでございます。
　ただ、ヨーロッパの国と比較をいたしますと、いつかこの委員会でも御説明申し上げたわけでございますけれども、現在、改正後におきましても、イギリス、フランスよりは我が方の負担水準はやや下回ります。ドイツよりも若干上回るということでございます。
　ただいま御審議をいただいております車体の部分の消費税、いわゆる物品税だけを比較いたしますと、今回の税率引き上げ後、小型の場合に小売価格に占める割合は一二％弱でございますので、これはヨーロッパの付加価値税等の水準よりはかなり下にあるということでございます。
○鈴木一弘君　私はこの辺で自動車に対する物品税というものは下げるべきじゃないか、この納税金額を見ましても、物品税の中での最高は常に自動車ですよ。そうでしょう。そういうところへもってきて、また引き上げるとかいろいろということになると、私はどうもその辺が納得ができない感じがします。いわゆる取得税課税というのは日本だけでございますし、重量税なんでいるのは日本だけでもありますし、それならそれで今までやっていたものをぼんとやめてしまえとは言えぬでしょうから、物品税だけでも私はこれは引き下げるべきじゃないかと言うんですが、どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　今回自動車について税率の引き上げをお願いしておるわけでございます。これは若干経緯を申し上げますと、昭和五十六年に一度物品税の引き上げをお願いいたしまして、小型乗用車で申しますと現行の税率が一七・五％でございます。今回それを一％の引き上げをお願いしておるわけでございますが、五十六年の改正以前は一五％でございました。そのときの基本的な考え方は、一五％の直近の上の税率のところ、つまり二〇％のところの物品で見ますると、例えば大型テレビとかあるいは大型冷蔵庫等の品物があるわけでございます。こういった物品の便益性なり一品の価格と小型乗用車の価格、便益性を比べてみた場合に、むしろ小型乗用車で申し上げますならば、この一五％という税負担の水準はむしろ二〇％に近い方向で税負担を求める方がバランスするのではないかという考えがございまして、結局、紆余曲折を経まして、五十六年の物品税法の改正におきましては、一五％と二〇％のちょうど中間、現行の一七・五％というところにとりあえず負担の引き上げをお願いしたわけでございますが、今回もその考え方を踏襲いたしまして、さらに二〇％の方へ近づけていただくということで、今回はしかしその引き上げ幅は現在のような情勢でもございますので、なるべく極力縮小するという観点から一％の引き上げを最小限お願いしておるということでございます。
○鈴木一弘君　これは大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　五十九年度税制改正に関する答申をちょうだいいたしましたときに、いわゆる中期答申におきましても、「物品税の課税対象については、現行の考え方のように狭い範囲に限定することなく、消費のもつ担税力に着目して課税するという物品税の基本的性格に立ち返り、」「消費の実態等を踏まえ、」「検討する必要がある。」というふうに言われ、課税物品相互間のバランスから見て負担の増加を求める余地があると認められる乗用車等については、若干の税率引き上げを行うことが適当である。これも長い議論をされて出た結論でございます。
　で、私自身考えてみますと、いわゆる道路財源とする目的税、自動車重量税は厳密な意味における目的税ではございませんけれども、答弁の中で既に目的税という位置づけがされておるわけでありますが、そういう問題は別として、ちょうど私どもが国会へ出ましたときの自動車の生産台数が年間五万四千台、それから自動車の普及率が四十世帯に一台、今は一世帯に一台以上というようなところからすれば、私もどちらの方を判断をすべきものだろうか、それほど事ほどさように国民に担税力ができたと判断すべきか、あるいは便益性というよりも、まさに生活必需品の点からこれをとらえるべきか、にわかに私自身も判断するだけの自信がございません。したがって、これは今後の課題として検討さしていただくべき問題ではなかろうかな。業界の方々等からいろんな意見を聞くときにも、私自身画然たる判断を持ち得ないというのが現状でございます。
○多田省吾君　私は、石油税法の一部を改正する法律案について若干質問したいと思います。
　今回の石油税の改正について、改正を必要とする理由と、その改正点を簡単にお述べ願いたい。あわせて、改正後における税収の見込みはどうなっているかお聞きしたい。
○政府委員（川崎弘君）　お答えいたします。
　日本のエネルギーの供給構造、これはエネルギー対策を含めて官民一致した努力で次第によくなってはおりますけれども、なお非常に脆弱だ、もろいというふうな状況にございます。一方において、エネルギーの関係の対策というのは相当リードタイムも必要とする、つまり中長期的な視点から今後とも計画的かつ着実に推進する必要がございます。
　こうした状況にエネルギー対策はあるわけでございますが、一方、これの財源となっております石特会計、これは石油税収が昨年三月の原油価格の引き下げ等の理由によりまして大幅な減収が必至という状況にございます。したがって、こういう状況のままでは今後のエネルギー対策の推進上極めて深刻な事態に直面するおそれがございます。私どもといたしましては、安定的な財源を確保して、今後ともエネルギー対策を着実、計画的に推進するために歳出面におきます合理化あるいは節減、それから歳入面におきましては、石油税収の一般会計留保額の最大限の取り崩しをお願いするということを前提といたしまして、なおかつ不足いたします財源について必要最小限度の財源措置をお願いしたというところでございます。
　財源措置の内容といたしましては、エネルギー対策財源の望ましい受益者負担のあり方とか、あるいはエネルギー政策上の見地等を総合的に勘案いたしまして、現行の石油の税率を一・二％引き上げていただきますとともに、石油系エネルギーでございますＬＰＧ、ＬＮＧにつきまして課税の対象の追加をお願いした次第でございます。
　どの程度の税収見込みになるかということでございますが、五十九年度の石油税収見積もりは、総額といたしまして三千七百三十億円、このうちの増収額は六百七十億円と相なっております。
○多田省吾君　今、若干説明いただいたわけでございますが、改正の理由としては私は納得できないものが多々ございます。
　この石油税というものは従価税体系をとっているわけでございます。これは原油の値上がりを想定した税体系であると思います。石油価格が低下した、あるいは円高基調にある、省エネルギーの推進がある程度成功している、また代替エネルギーの開発が進められている。そうすると、輸入量が少なくて済むようになっているわけです。これは歓迎すべき状況でありますけれども、この状況が税収を減らしているということで、増税をせざるを得ないと大変矛盾した姿になっております。国のエネルギー政策が好転したことによって、かえって増税の必要性が生じてきたということでございます。
　これは税制の根本的な問題であると思うのでございます。ですから、私は、税体系としては原油の値下がりというような姿のときには、むしろ従量税の方が税体系として合うんじゃないかとも考えられますし、それを私は主張するつもりはありませんけれども、この従価税と従量税の問題、また原油の値下がりによって生じた今回の増税の問題、この辺の関係を政府はどうとらえているのか。根本的な問題でございますので、はっきりとした御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（川崎弘君）　確かに、先生御指摘のとおり、現在の石油税というのは従価税の方式をとっております。従価税の方式というのは、石油の価格であるとか、あるいは為替レートであるとか、そういったものに影響を受けるということは否定できないところではございます。しかしながら、課税の適正な負担水準を求めるということになりますと、実はこの石油の場合には、現在日本国内に入っております石油の種類、これは七十種類ぐらいございまして、一番安いものはバレル当たり二十ドル、高いものは三十ドルというふうな幅を持っております。こういうふうな非常に品種が分かれているというふうなものにつきましては、適正な負担水準を求める、つまり高便益性のもの、これは油の中で申しますと非常に品質のいいものでございますが、これが高いという状況にございますが、そういうものに対しては比較的高い税をいただく、品質の悪いものには安い税というふうになりますと、やはり従価税の方が適当ではないかというふうに我々としては現在考えております。
　それから原油の値下がりの問題でございますが、確かに現在石油の需給というのは緩和しておりますし、現行の基準以下のアラビアン・ライト二十九ドルという数字でございますが、これがしばらくは続いていくという見通しは一般的でございますが、しかしながら国標的ないろんな権威ある機関あるいは産油国の見通しあるいは主要な諸国の見通しによりましても、油の値段というものは中長期的には需給が逼迫して上がっていくだろうということがございます。それからもう一つは、中東情勢の不安定ということもございまして、我々といたしましては、できる限り石油への過度の依存を避けるような方向でエネルギー対策を今後とも着実かつ計画的に進めてまいりたい。その意味におきましての財源としての石油税の値上げ拡充をお願いしているところでございまして、ぜひともこのあたりを御理解いただきたいと存じます。
○多田省吾君　昭和五十三年施行以来、一般会計の留保分が昭和五十八年度補正後で四千三百二十億円もあるわけであります。この税の目的から考えましたならば、四千三百二十億円の留保分がなくなるまで増税の必要はないのではないか。このように考えられますけれども、いかがですか。
○政府委員（川崎弘君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、エネルギー対策、これは相当なリードタイムを必要といたします。したがって、これの着実な推進を図っていくというためには、中長期的に安定的な財源の確保が不可欠だと我々は考えております。しかしながら、その財源でございます石油税収の方は大幅な減収が必至でございます。我々といたしましては、中長期的にも現在のエネルギー対策、これの最大限の効率化あるいは節減という努力をするつもりでございますけれども、さらに現在先生御指摘の四千三百二十億ございます石特会計繰り入れ未済額、これを全額取り崩したといたしましても、なお相当の財源不足が見込まれる状況にございます。そういうことになりますと、中長期的な見地から施策の円滑な推進が困難となっております。私どもといたしましては、一般会計の状況が非常に厳しい財政状況にあることは重々承知しておりますけれども、この石特会計の繰り入れ未済額の最大限の取り崩しを行っていただくということを前提といたしまして、必要最小限度の財源措置として今回の石油税の拡充をお願いしたものでございます。
○多田省吾君　それでは石石特会法第四条の二に照らしまして、多額の留保分を、条文に言っております「繰り入れないことができる」、この理由はどうなりますか。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、石持繰り入れにつきましては、石特会計法第四条の二の規定によりまして、石油税の繰り入れ財源、過去の繰り入れ未済額と当該年度の石油税収の合計額でございますが、これについて当年度の石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用に照らして、必要な額を石特会計に繰り入れる、必要でない額は繰り入れないことができる仕組みになっております。したがいまして、五十九年度予算におきましても、石特会計の歳出の見直しを行いつつ石油及び石油代替エネルギー対策に必要な財源はこれを石特会計に繰り入れることとしている次第でございます。
○多田省吾君　今お答えがありましたけれども、この石石特会法の第四条の二のただし書き以降にはっきりと、「当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。」と、このようにあります。この「一部」がそのうち全部ということになるんじゃないですか。また今後の留保分の見通し、年度ごとの具体的な見通しというものを伺いたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　当該年度の石油税収の全部を留保するというふうなことには現段階ではとてもならないのではないかと我々は考えております。
　それからこの繰り入れ未済額を計画的に繰り入れていく、そのために各年度ごとの計画を示せと、こういう御指摘でございますが、まず第一点は、繰り入れ未済額は確かに五十八年度補正後で先ほどのとおり四千三百二十億ございます。それから五十九年度の税収が予定どおりということになりますと、五十九年度にも過去の繰り入れ未済額を六百七十億繰り入れております関係で三千六百五十億になるわけでございますが、これは計算上繰り入れ未済額があるというものでございまして、積立金とかあるいは現金という形で金が存在しているわけではございません。
　それから今後の石特会計の歳出につきましては、全体の財政状況の中で歳入歳出全般にわたりまして厳しい見直しを行う、それから他の施策とのバランスを考えるという中で決めていくべき性格のものでございますので、特定の石持繰り入れだけについて長期的に計画的にこういうふうに返していくということを具体的にお示しすることは困難でございます。
○多田省吾君　先ほどお答えはありませんでしたけれども、今回の改正では、初年度で六百七十億円の増収、平年度では千三百四十億円の増収と聞いておりますが、そうしますと、平年度を見ますと、現在の税収の三割を超す額になるわけです。これでは一般会計の留保分をふやす一方で、これは単なる財源確保のみをねらったものと見られても仕方がない。石油税の目的とは関係なく、一般財源の確保のみをねらったものではないかと、このように言われても仕方ないじゃないですか。
○政府委員（的場順三君）　石特会計の歳出につきましては、先ほど資源エネルギー庁の方からもお答えがございましたように、最近のエネルギー需給の緩和の状況や厳しい財源事情等踏まえましてその見直しを行い、極力歳出削減に努めるとしても、今後の石油備蓄の必要性、あるいは代替エネルギーの対策の推進、もろもろのエネルギー対策の推進に伴いましてある程度着実な増加が要請されるものではないかというふうに考えております。したがいまして、今回の石油税の税率引き上げを行いますことは、石油税の大幅減収という事態を踏まえて、中長期的な観点に立ったエネルギー対策の着実な推進に必要な財源を確保するという観点から行っているものでございまして、御指摘のようなことを目的としているわけではございません。
○多田省吾君　そうしますと、将来原油の値上がり等が急激に起こった場合、これはない方がいいわけでございますけれども、もし原油の値上げ等が大幅に行われたような場合、相当黒字分が多く出まして、一般会計に相当繰り入れられて、取られる一方になるわけです。そういうときには、税率を下げるとか、課税対象品目を減らすとか、そういうことは考えられるわけですか。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま先生御指摘のような事態が起こった場合にどうするかということでございますが、そのときのエネルギー情勢に応じましてエネルギー対策をどういうふうに進めていくか、あるいはエネルギーの分野におきます税の負担の状況がどうなっているか、そういったいろいろな要素を加味してその段階で適切に判断をすべき問題だろうと考えております。
　一般論といたしましては、今申したほかにも、例えば為替レートの問題等の見通しなんかもございますので、現時点でどうするかお答えするのは甚だ困難だというふうに考えております。
○多田省吾君　これはそのときになってみなければわからないという逃げ口上でございまして、恐らく私は、残念ながら、税率を下げるとか課税対象品目を減らすというようなことはなくて、どんどん一般会計に繰り入れられて取られる一方ではないか、このように危惧するわけでございます。そして少しでも赤字傾向になりますと、税率を引き上げる、あるいは課税対象を広げる。こういうことでは国民もまた業界の方々も納得できない問題だ、このように思います。
　この増税分というものが結局消費者の負担となって、ガソリン、灯油及びプロパンガスとか、いろいろな石油製品の値上げにつながることは目に見えております。この改正によってどの程度の物価上昇を考えているのか、この見通しと、消費者、国民の負担増になるという結果、これをどう考えているのか、あわせてお伺いしたい。
○政府委員（川崎弘君）　今回の石油税の拡充の措置をとっていただきました場合に、実際にどの程度物価に影響を与えるかというのは、実は石油の各種製品等の需給の状況等の経済情勢に左右されますために、ここで一概に申し上げることは困難かと思います。ただ、これは大変大胆な仮説でございますけれども、増税分がそっくり製品価格に転嫁される、そういうことで一種の理論計算を行ってみますと、五十九年度におきましては、総合消費者物価指数で〇・〇一％弱程度上昇すると試算できます。そういう意味におきまして、物価に与える影響は軽微なものじゃないかというふうに判断いたしております。
　したがって、消費者の方々に過大な負担を求めているものではないと考えておりますけれども、我々としては、今後のエネルギー対策の展開におきましては、施策の重点化、効率化を進めて、歳出をできる限り節減していく、そういうふうに努力をいたしたい。そうして御負担願うところを必要最小限度の範囲にとどめたいというふうに考えております。
○多田省吾君　私は、そんな御答弁のような簡単なものじゃないと思うんです。酒税の今回の引き上げによっても、一世帯当たり約八千六百円、消費者物価を〇・一八％以上押し上げるだろうということでございますし、そのほか今、同僚議員が質問しました物品税の問題でも相当の国民的な負担になります。また、このたびの石油税の増税あるいは対象品目の拡大等によって、私は全部合わせればこれは国民生活に相当影響を及ぼすだろう、このように言わざるを得ないのでございます。また今、御答弁があった以上の波及効果が及んで物価高につながるのではないか、こういう危惧を一層持たざるを得ないのでございます。
　次に、私はコスト軽減の問題についてお伺いいたしますが、昨年十一月十六日の総合エネルギー調査会の中間報告、「長期エネルギー需給見通し」によりますと、エネルギーコストの低減の積極的な取り組みがうたわれておりますが、その趣旨はどのようなことかお伺いしたい。
○政府委員（川崎弘君）　昨年十一月、総合エネルギー調査会で長期エネルギー需給見通しの御答申をちょうだいいたしました。その前に八月の段階でもこの総合エネ調からエネルギー政策の総点検ということで中間的な御答申をいただいておりますが、これは第二次石油危機以降エネルギーコストが非常に上昇いたしましたけれども、基礎素材産業を初めといたしまして、このエネルギーコストの上昇というのは非常に大きな影響を、また甚大な影響を及ぼしたということがございます。
　そういうことで、今後のエネルギー政策を展開するに当たりましては、エネルギーコストを低減する、できるだけ低位安定させるという努力をする、これが国民経済上の大きな課題であるということで、今般の総合エネ調の答申の中では、もちろんエネルギーにおけるセキュリティーの確保、これは基本としつつも時代の要請であるエネルギーコストの低減にも配意して、両者のバランスのとれたエネルギー需給構造を実現するように努力しろ、そういうふうな提言をちょうだいいたしております。
○多田省吾君　そうしますと、今回の石油税の改正というものが今の報告と大変矛盾することになると思います。特に石油ガスなどを課税対象に加えるということになりますと、エネルギーコストの上昇となりまして、これが商品に転嫁されますと、先ほど申しましたように、物価高につながると同時に国際競争力の低下にもつながるおそれが十分にあると思います。これはエネルギー政策という重要な問題でございますので、こういった政府の姿勢というものは一貫性がないと、このように言わざるを得ないのでありますが、これはいかがですか。
○政府委員（川崎弘君）　先ほど申しましたような、エネルギーコストとセキュリティーのバランスをとった需給構造を実現するよう努力しろという御提言の中で私どもがいただいておりますのは、したがって、今後のエネルギーの供給シェアの中では経済性のすぐれたエネルギーをふやしていくように努力しろというふうに言われております。
　そういう意味におきましては、例えば石炭であるとか原子力発電であるとか、そういったものに重点を置く。それから今後大いに努力すべき例えば太陽光発電であるとか、そういった新エネルギーの分野におきましても、中長期晦に見て経済性の高いものを選んで常に評価を加えつつ重点的に開発していけということを言われております。
　今回のこの増税をお願いしておりますエネルギー対策財源は、こうした中長期的な観点に立脚いたしまして、エネルギーの価格的あるいは量的安定を目的として行うものでございます。したがって、中長期的にはエネルギーコストの低減に役立てる、そういう意味でエネルギー対策を推進してまいりたい。そのための貴重な財源として活用させていただきたいというふうに考えております。
○多田省吾君　次に歳出の面から伺いたいと思います。
　石石特会のうち石油及び石油代替エネルギー勘定にこの石油税収入は受け入れさせると思いますけれども、主な歳出はどうなっておりますか。
○政府委員（川崎弘君）　石油対策と代エネ勘定、分けて御答弁させていただきたいと思いますが、石油対策の方は石油産業の構造改善、それから石油、石油ガス、つまりＬＰＧでございますが、それの備蓄の推進、石油開発の推進、それから石油流通対策の充実、こういったところが主要項目になっておりまして、総額で三千九百六十一億円、前年度の予算に比べますと一・二％増となっております。
　内訳で申しますと、今の四千億弱の金額の中で、石油開発関係が千三百八十五億円、これは前年度予算比丘％の減でございまして、この中で石油公団に対する探鉱投融資事業出資金千百四十億円、それから国内の天然ガスの基礎調査費八十六億円、それから天然ガス探鉱補助金三十三億円といったところがございます。
　それから備蓄関係でございますが、総額二千三百九十一億円でございまして、前年度予算比丘・一％の増加となっております。主要な歳出項目は、国家備蓄の増強対策費千七百七十九億円、それから民間の石油備蓄あるいはＬＰＧ備蓄助成費が四百五十四億円ということになっております。
　そのほか技術開発・流通対策関係では百八十五億円でございまして、主要な歳出項目は、重質油対策の技術研究、新燃料油の研究開発と、こういったところでございます。
　一方の代替エネルギー対策でございますけれども、五十九年度の予算といたしましては、海外炭のプロジェクトの厳選等によりまして最大限の歳出削減努力を図りました。その結果、前年度化四・九％減の五百二十九億円となっております。主な歳出項目は、石炭資源開発、これはＮＥＤＯを通じて海外炭の探鉱融資、開発債務保証等やっておりますけれども、これは二九・六％減の四十四億にいたしております。
　それから代替エネルギーの導入促進対策でございますが、これは石炭転換あるいはソーラーシステムの普及促進関係でございまして、前年度比三・三％減の百四十一二一億円、三番目が技術開発でございますが、石炭液化の技術開発につきまして褐炭液化を現在国際協力プロジェクトとしてオーストラリアでやっておりますが、これの本格化、それから歴青炭の液化につきましても、従来三万式ありましたのを一本化するということもございますが、合わせまして百七十九億円を計上いたしております。
　そのほかエネルギーの関係の項目として我々が重視をしておりますのは、基礎素材産業におきまして代替エネルギーの導入とその活性化を図るということで、共通基盤型代エネ技術開発費補助、これは研究が本格化いたしますものですから、これは三十三・四億円というのを確保したいということで計上をいたしております。
　以上でございます。
○多田省吾君　今最も歳出の多いのが備蓄事業費であろうと思います。現在石油備蓄の状況はどうなっておりましょうか。
○政府委員（川崎弘君）　我が国の石油備蓄は、石油備蓄法に基づきまして義務づけられております民間の備蓄、これは九十日でございますが、九十日備蓄と、その上に上乗せして行われます国家備蓄の二本立てになっておりますが、五十九年二月末現在の備蓄水準は、民間備蓄が約九十五日、国家備蓄が約二十六日、百二十一日分となっておりまして、キロリッターで申しますと、製品換算で六千五百七十五万キロリッターということになっております。
○多田省吾君　そこでお伺いしますが、備蓄というのは前暦年の一日当たりの内需量を分母にして備蓄日数を算出されるわけでありますけれども、この一日当たりの内需量はどのように推移しておりますか。特に増加の傾向にあるのか減少の傾向にあるのか、その辺もあわせて御報告いただきたい。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま先生御指摘のとおり、備蓄基準は前暦年の一日当たりの内需量を基礎として計算しておりまして、この数字は最近の石油の消費の低下に伴いまして減少傾向にございます。ちなみに五十八年の数量は約五十四万キロリッターということになっております。
○多田省吾君　そうしますと、今一日当たりの内需量というものは減少傾向にあるということでございますので、歳出面で一番大きい備蓄事業費というものが、もし備蓄目標が変わらなければコストの面で今後節約できるということになりますが、どうですか。それから備蓄目標の変更、改定の見通しはありますか。その点をお伺いしたい。
○政府委員（川崎弘君）　先ほど減少傾向にあるということを申し上げましたけれども、五十八年の五十四万キロリッター以降どんどん減っていくかという点につきましては、昨年の十一月に総合エネルギー調査会で長期エネルギー需給見通しをつくっていただきましたが、この見通しによりますと、中長期的には石油事情は、現在の水準とほぼ同水準あるいは若干の増加傾向になると見込んでおります。つまり五十七年度水準の二億四千万キロリッター、これが六十五年度でも大体その程度の水準になるであろう、七十年度にはそれが二億五千万ぐらいになるんじゃないかというふうな見通しになっております。
　それからもう一つは、この備蓄の目標なり水準の問題でございますけれども、確かに現在、石油の需給の情勢は緩和基調で推移しておりますけれども、我が国の石油の輸入、これは全体のエネルギーの需要の中でまだ六二％という高い石油依存度を占めております。それに加えまして、この石油の中の三分の二は中東から入っておりまして、その中東情勢が非常に不安であるということは御高承のとおりでございます。
　こうした状況で、昨年のエネルギー調査会でも、一体この備蓄をどう考えるんだということで真剣な議論が行われたわけでございますが、先ほど申しましたようなエネルギー供給に占めます石油のウエートの大きさ、あるいは中東依存度の高さ、国際的に見ました備蓄の増加努力、その水準、こういったところを総合的に勘案されまして、引き続き現行の備蓄目標、これは国家備蓄三千万キロリッターでございますが、そちらは維持しろということを提言されたところでございます。したがって、我々といたしましては、現行の民間九十日備蓄を維持する、それとともに国家備蓄の方は三千万キロリッターというのを引き続き着実に維持達成してまいりたいというふうに考えております。
　民間備蓄の九十日の方でございますが、これは確かに内需量が減りますと数量が減りますけれども、一方においては値段が上がっておりますので、そういった点においては資金的な面では増加要因が出ているということでございます。
○多田省吾君　昭和六十三年度で国家備蓄目標は達成されますか。
○政府委員（川崎弘君）　国家備蓄につきましては、現在我々としてはできるだけ歳出削減、節減の努力をしたいということで、備蓄基地の建設そのものは後ろ倒しにいたしまして、六十五年度に完成したいというふうに考えておりますけれども、中身の、つまり備蓄の油自体はぜひとも六十三年度までに三千万キロリッターの目標を達成したいというふうに考えております。
○多田省吾君　そうしますと、三千万キロリットル昭和六十三年度で達成できたとしたら、大体これは何日分になりますか。民間備蓄と合わせて大体備蓄は何日分になりますか。
○政府委員（川崎弘君）　民間備蓄九十日と合計いたしますと、大体百四十三日ないし四日分ということに相なろうかと思います。
○多田省吾君　そうしますと、昭和六十三年度で百四十三日ないし四日ぐらいの民間及び国家備蓄目標が達成できたとしたら、この備蓄事業費というものはますます少なくても済むといいますか、そんなに歳出面で大きく必要になるということはないんじゃないんですか。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま申し上げましたように、今後備蓄に要する費用といたしましては、ただいま申し上げました国家備蓄、これは毎年二百五十万ないし三百万キロリッター積み増ししていく必要がございますけれども、その積み増しの費用、それから国家備蓄基地の建設の進捗に伴いまして、その費用ということで増大する予測でございます。
　一体どんなふうになるかという点は、これは具体的な進捗状況いかんによりまして所要資金は変動いたしますので、現時点で正確な見通しを申し上げることは困難でございますけれども、それではその六十三年度に国家備蓄三千万キロリッターが達成された場合にはその後は減るかという御質問だと思いますけれども、実は国家備蓄三千万キロリッター達成いたしましても、その中に入れておく油、これは現在市中から買い入れまして、それに対して金利を補給して基地の中に入れているわけでございますが、この借入金に関する金利、それから備蓄基地の利用料、これは減価償却費等でございますが、その利用料、こういったものが必要になってまいります。
　ただ、建設資金の借り入れに関しましては、その借り入れに関する金利、これは少しずつ借入金の返済に応じまして減少していきますので、その段階になりますと備蓄費用は減少していくものと見込まれます。ただ、先ほど申し上げましたように、備蓄基地の完成が昭和六十五年度でございますので、今申しましたような備蓄費用が具体的に減っていくというのは相当先のことになるんじゃないかというふうに考えております。
○多田省吾君　大分予防線を張られているようでありますけれども、昭和六十三年度の国家備蓄目標達成とか、六十五年度の基地建設達成とか、その後もお金がかかるようなことをおっしゃっておりますが、この石油税というものは、備蓄を中心にしてその財源として考えられたものでございます。今後この歳出がもし削減されていくようなことになりますと、この石油税というものが減税の方向に進むのか、あるいは石油代替エネルギー対策費なんかの方に重点配分されていくのか、その辺はちょっと将来のことではありますが、どうお考えですか、その見通しをお伺いします。
○政府委員（川崎弘君）　確かに、この時点で今御質問のようなことを想定いたしますのは非常に難しいと思います。備蓄基地の建設自体が六十五年度というふうに予定をいたしておりますので、その先の石特会計の歳出入見通しを出すというのは大変難しいことでございますが、一般論として申し上げますと、その時点において、国際情勢を含めまして、エネルギーの状況がどういうことになっているだろうか、あるいは石油対策、代替エネルギー対策をどういうふうに進めるべきか、あるいはその必要性があるのか、それに対しての歳出の裏づけ、それから石油税収がどういうふうになっていくかという見通し、こういった要素を慎重に見きわめて対処することになるんではなかろうかというふうに考えております。
○多田省吾君　次に、石油代替エネルギー対策について簡明にお答えいただきたい。
○政府委員（川崎弘君）　石油代替エネルギー対策、これは石油にかわります石炭、原子力、ＬＮＧ、あるいは日本の国産のエネルギーでございます水力、地熱、それから石炭液化であるとか、太陽光であるとか、オイルシェールであるとか、そういった新エネルギー、こういった代替エネルギーの開発、導入を図ることによりまして、石油の過度の依存度を低下さして日本のエネルギー供給構造の体質強化を図る。これが我々の代替エネルギー対策の目標でございます。
○多田省吾君　そうしますと、この石油税を納める方は、国産原油の採取者、あるいは原油、石油製品を保税地域から引き取る輸入業者、こういう方々が石油税を納めるわけです。それが石油にかわる代替エネルギーの開発、研究に今御答弁あったように使われるわけです。その結果、ますます石油が少なくて済むようになるわけです。当然税収は減ります。そうしますと、今回のようにまた増税しなければならないとなります。そうすると、この業者の方が税金を納めれば納めるだけますます増税になる、増税に拍車がかかる、そういう性質の石油税というものは税制自体がおかしいことになりませんか。
○政府委員（川崎弘君）　確かに先生御指摘のとおり、この石特会計で講じられております対策、これは石油対策、それから石油代替エネルギー対策、全体として広くエネルギーの安定供給に役立っている、そういった施策に使われているものでございます。そういう意味では、本来その財源負担というのは、受益を受けるエネルギーの消費者の方々が広く負担していただくことが、あるいは究極的には望ましいあり方であるのかもわからないというふうに考えております。
　そういう見地もございまして、今回の石油税の拡充の中には、石油と同様に便益性も高い、あるいは石油と精製、粗製とも非常によく似ているそういった石油系燃料でございますＬＮＧ，ＬＰＧを対象範囲に加えていただく、そういうふうなお願いをしておるということでございます。
○多田省吾君　後でも質問しますが、このＬＮＧ、ＬＰＧに一・二％対象品目として増税したということ自体がまた私は新たな問題になっているのではないか、このように思います。
　それはそれとしまして、石油税のような従価税の場合は、価格が下がれば実質税負担率が下がる、だから税率を上げても増税にはつながらない、このように政府は考えておられるのかどうか、その辺はっきりした御答弁をお願いしたい。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほど来御議論がありますように、石油税創設当時いろいろ御議論がございましたけれども、油種が非常に多いというふうなことにもかんがみまして従価税として構成されておるわけでございます。今回、税負担の引き上げをお願いしておるわけでございますけれども、それは石特会計を通じますエネルギー対策の財源確保という観点でございまして、私ども税率を引き上げるということは、形式的には税負担の引き上げというふうに観念すべきであろうと考えております。
　ただ、実際問題といたしましては、従価税で、原油価格が下がっておりますから、今回の引き上げをお願いいたしました部分、五十七年当時のリッター当たりでもキロリッター当たりでもよろしゅうございますが、税額と、今回の税率引き上げを認めていただきました後の税額、若干実質上負担額が上がっております。ただ、小売価格全体、税込みの末端価格全体ということでは下がっておるわけでございますが、その実質的な税額部分だけ引き上がっております部分はやはり実質的な増税であると観念すべきであると思います。
○多田省吾君　このたび石油税に対する課税枠が拡大されたわけでございます。ガス状炭化水素への課税を図ろうとされているわけでございますが、このような課税対象の枠を広げることは、今後ますます広げられていくというおそれがありますけれども、そういうことは今後ないと確約できるのかどうか。
○政府委員（川崎弘君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、現在の石特会計で講じられている対策の中身は、エネルギー全体の安定供給に寄与する、そういった施策に活用されているということから考えますと、その財源負担というのは本来受益を受けるエネルギーの消費者が広く負担することが究極的に望ましいものだというふうに、そういうふうにも考えられるんじゃなけかと思います。
　こうした見地から考えますと、実は例えば石炭についてどうだろうかということがあるわけでございますが、この石炭につきましては、国内の石炭産業の現状あるいは海外の産炭国との関係、こういったところから見ますと、実際上現段階での課税というのは適当ではないんじゃなかろうかというふうに考えられます。あと電力関係等もいろいろございますけれども、ウラン等はこれは二次エネルギーで利用されておる、つまり電力として利用されておりまして、こちらの方は電源特会で対応が図られておりますので、むしろそちらの方にゆだねるべき問題ではなかろうか、こんなふうに考えております。
○多田省吾君　一昨年ですね、昭和五十七年四月二十一日ですか、「長期エネルギー需給見通し」というものが発表されました。しかしこの二年間でいろいろ問題があったと思います。この二年間の推移で、一昨年に発表されたこの「長期エネルギー需給見通し」で変更されなければならないような点があるのかどうか、その点をお伺いしたい。
○政府委員（川崎弘君）　実は、五十七年の四月に「長期エネルギー需給見通し」を策定いたしまして、その後一年たった五十八年の十一月にまた「長期エネルギー需給見通し」というのが改定されたわけでございますけれども、そのわずか二年の中でなぜそこを変えなきゃいけなかったかということの理由は、五十七年の旧見通し、前回の見通しと現実との間の乖離が顕著になってまいったと、そういうことが最大の原因でございます。
　で、これがなぜそうなったのかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、第二次オイルショック以降のエネルギーコストの上昇というのが、単に産業界のみならず国民経済のいろんな分野において大きな影響をもたらした。それがエネルギーの需要の伸びに非常に響いたと、そういうことがございまして、今回の見通し改定に相なったわけでございます。したがって、今回の見通しの改定におきましての将来のエネルギー需給見通しの視角と申しますか視座と申しますか、そういった点が、先ほど申し上げましたような、もちろんエネルギーのセキュリティーの確保は重要であるけれども、それとともにエネルギーコストの低減に努めて両者のベストミックスを考えろというふうな、そういった形のエネルギーの需給構造をつくることを目標にしたということでございます。
○多田省吾君　これは詳しくお聞きしたいのでありますが、時間もありませんので、次に、ガス状炭化水素への課税について今回図られましたが、このＬＮＧ及びＬＰＧなどガス状炭化水素を対象に入れた分だけの増収分は初年度と平年度でどうなりますか。
○政府委員（川崎弘君）　五十九年度、これは初年度でございますが、初年度の石油税の増収分は六百七十億円、そのうちのガス状炭化水素にかかわる税収といたしましては約百四十億円、したがって平年度ではその倍の二百九十億ということになります。
○多田省吾君　この新しくガス状炭化水素に対して課税されたということでいろいろな影響が考えられるわけです。
　まず、ＬＰＧの主要な一つであるプロパンガスについて伺いますが、現在、我が国の全世帯のうち、このプロパンガスを使用している世帯はどのくらいあると推定されておりますか。あわせて、今後の需要の見通しをお伺いしたいと思います。