Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　申し上げたいことは、今回、導入のときも巨大企業に、結果的にですよ、そこまで悪意だったかどうかちょっと置いておいて、結果的に巨大企業にかなりの減税になって、赤字の企業に増税になったと。
　今回の実効税率の引下げの議論のときに、また同じように、黒字の、特に輸出中心の大きな企業の税金を減らしてあげるために、赤字のところ、今度は中小企業にまでというようなことで、どうもこの外形標準課税そのものが最初からうさんくさいといいますか、最初からどうも変なおかしな税制だというふうに思うわけであります。
　それで、赤字の企業って何でそんな悪いんですか。一生懸命稼いで従業員に給料を払っているわけでしょう。従業員はそれで所得税払っているわけでしょう。社会的貢献していないわけじゃないですよね。何か赤字の企業に掛けなきゃ、何か税金納めてないからけしからぬと、掛けなきゃ掛けなきゃという、そういう発想がまたおかしいなと、中小企業の世界を知らないなというふうに思うところであります。
　麻生大臣、いかがですかね、この外形標準課税の仕組みそのもの、歴史そのものは非常に問題ありますし、特にこの資本割というのは大変おかしなところでありますので、こんなものを放置したまま本当に赤字の中小企業に拡大するなんということはあり得ないと思います。この資本割のことも含めて本当によく考えていただくべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、基本的には法人税の課税、これは地方法人課税の見直しで、これは総務省の所管ということになるんですが、私どもから見て、経済全体、景気等々、税収等々全体を考えましたときに、やっぱり今地方にその比率の高い中小零細企業にいきなりどんと行くような形の外形標準課税を一挙にというのは、ちょっと今の状況においてはいかがなものかと、率直な実感です。
○大門実紀史君　それで、外形標準課税、日本では大変おかしな使われ方をしているわけであります。先ほどちょっと申し上げましたけれども、特例といいますか、この外形標準課税が必要な業種もあるかというふうに思っております。つまり、電気とかガスの供給事業ですね。通常の収益のカウントでは、その担税能力が測れない、利益がありのまま出てこない、民間と違ってですね、そういう事業があります。そういうものは前から外形標準課税が実施されておりますので、そういうものまで反対と言っているわけではありません。
　もう一つ、銀行ですね。東京都であの銀行税が議論がありましたけれども、我が党はあれは賛成いたしました。なぜなら、銀行という業種は、普通の企業とは違って引当金を積むいろんな仕組みがあって、そのまま利益が普通の企業のように表に出てこないと。したがって、利益が上がっているのに税金の負担が低いという問題がありますので、銀行税については必要だというふうに判断したことがありました。
　資料の二枚目ですけれども、今世界がどうなっているかなんですけれども、若干そのときの東京都の銀行税とは趣旨は違いますけれども、今世界各国で銀行税が導入をされてきております。時間もないので私の方で説明いたしますけれども、どういう経過で導入されてきたかといいますと、書かれているとおりですけれども、例えばやっぱりリーマン・ショックがありまして、銀行がかなり投機的な行動に、マネーゲームに走ったものですから、そういうことを抑えるために、リスクテークをすることを抑制するために、銀行のバランスシートに税金を掛けるというようなことがイギリス、ドイツ、フランス、アメリカでも検討されましたけれども、導入されてまいりました。もう一つは、いざ経済危機、金融危機のときに公的資金を含めて税金が使われると、そういうことのコスト負担という面もあって、こういう銀行税がイギリス、ドイツ、フランスで導入されてきております。仕組みは、バランスシートに掛ける、負債と資産に掛けると。ただし、安全資産は除外すると。リスクのある資産を持っている、投機的な資産を持っている場合にそれに掛けるということで、投機的な行動を抑制しようというふうな効果があるわけであります。
　これが、最近、日本の政府税調において大変注目されてきておりまして、外形標準との関係でも重要な提案がなされております。六月の政府税調での議論で、それまでの議論の取りまとめとして、法人税の改革についてという、まとめた文書が出されております。この中でこういうふうな取りまとめになっておりまして、イギリスで銀行税が導入されて法人課税の一翼を担っている例もあると。それを言及しながら、日本でも要するに法人課税の一翼を担うような新税の、新しい税の導入の可能性も検討すべきであるというふうに税調の取りまとめになっております。
　若干経過を加えますと、イギリスでは、最初こういうリスクテークとか経済危機対応で銀行税を導入すると。しかし、二〇一四年まで徐々に変化があるわけですが、その中で単にリスクテークを抑制する、いざというときのコスト負担だけではなくて、法人税の改革の中で銀行税を引き上げて法人税を引き下げると。一体のものとして、つまり法人税引き下げますと銀行も下がってしまうと、銀行は別だと、いろんな仕組みから別だと。だから銀行税は引き上げるというふうな、何といいますか、法人税減税の財源の一つとして銀行税が議論されるようになってきております。
　そういうことも踏まえて、この税調の取りまとめで銀行税に言及されたのではないかというふうに思っておりますけれども、主税局長、経過をちょっと教えてください。
○政府参考人（佐藤慎一君）　税調におきまして、法人税改革の進め方について様々な御議論がございました。
　その中で、まずは法人税制の中で、例えば欠損金の繰越控除でありますとか、外形標準課税とか、そうした法人税制の中でいろんな御議論をすべきだという御議論がある中で、その外側といいますか、それ以外の方法はないのかという御議論に及びまして、そのときにイギリスの例があるというような御議論もあったものですから、ここについて例示的に述べたという経緯でございます。
　経緯としては、そういう経緯で税調の答申はまとまったということでございます。
○大門実紀史君　私は、もう一つは、政府税調の法人課税ディスカッショングループで、税制第三課長さんが、わざわざですね、わざわざまたイギリスの例を引いて、法人税改革との関連で銀行税の改正も行われていると。政府税調ですし、このディスカッショングループで課長さんがわざわざ発言をされているということで見ますと、私は、つまり財務省は銀行税というものを視野に入れ始めているのかなと、かなりこだわって発言されておりますよね、と思っているわけであります。我が党は、銀行税、大賛成でありますから、財務省と意見が一致するなら支援はしたいなと思うんですけれども。
　ここでは慎重に言われていますけれども、審議会ではかなり財務省が銀行税があります銀行税がありますとおっしゃっているんですけれども、その辺の本音はどうなんですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　政府税調は様々な自由な議論が行われるところだと承知してございます。その中で、まとまりましたレポートそのものの考え方の構造といたしまして、今申し上げましたように、やはり法人税制の中にある今制度をしっかりまず見直すことで課税ベースの拡大を目指していくということが基本だろうというふうに書かれております。
　それから、今委員から御指摘ございました銀行税につきましても、文書もかなり丁寧に書いてございまして、必要に応じ導入の可能性も検討すべきであるということで、かなり差を持って指摘もしておるということでございますので、まずは現行制度の中をしっかり見直すということが先決かということで、その先の段階としてこの件についてどう考えるかという検討課題の位置付けであろうかというふうに承知しております。
○大門実紀史君　では、最後に、方向としてでもちろん今の段階では結構なんですけれども、財務大臣、麻生さんとして銀行税についていかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　銀行税の導入というのは、いろんな、骨太の方針の中にも記載された方針に沿って法人税制の中をいろいろ触っていくことになるんですが、いろんな財源を取り組んでいく一つのものとして議論すべき課題であるというようには私ども認識をいたしております。
　新税をこれは導入するということになりますので、そうなるとこれは合理的な、いわゆる課税の根拠があるかとか、また経済的にどんな影響を与えるかとか、また、何でしょうね、公平とか効率的な課税が可能かとか、今ある税制との関係でどうなるかとか、いろんな幅広い検討が必要なんだとは思っておりますけれども、いずれにしても、この税制調査会の取りまとめのところで、これ最後に、もう大門先生御存じのとおり、法人課税の一翼を担うような新税の導入の可能性も検討すべきであると、これは税制調査会としてはそう書いておりますので、そういった意味で可能性を検討すべきと提案をいただいているというように理解をいたしております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、まず大臣には、世界経済に対する御認識を承りたいと思っております。
　先週、ＩＭＦあるいはＧ20等の国際会議が開催をされました。来週以降も、この秋に向けて様々な国際会議が経済の関連でも開かれるわけでございまして、今日はそういう世界の経済、そして日本の経済に与える影響、こういうことについてお伺いしたいと思います。
　ＩＭＦあるいはＧ20、いずれも世界経済の下振れリスクというものに警鐘を鳴らしております。Ｇ20中央銀行・財務相会議におきましては、Ｇ20のＧＤＰを今後五年間で二％かさ上げをする政策が打ち出されている。結論を急ぎますと、そうした政策を打ち出さざるを得ない昨今の世界経済の低迷ということについて、私自身は、世界経済がさきの国際金融危機から脱出の過程にある中で、早過ぎる財政あるいは金融の出口政策によって世界全体の景気が減速をしているのではないかと心配をしているわけでございます。
　先ほどの審議の中でも大臣からも御発言が様々ございましたけれども、今日はお手元に、正念場の世界経済として私の方で作らせていただきました、世界の財政、また金融、そして通貨供給量や実物の生産高等について変化をまとめさせていただきました。
　まず、その財政、金融の早過ぎる出口戦略という点であえて作らせていただきました、世界の財政赤字の対ＧＤＰ比でございますけれども、これは二〇〇九年にマイナス七・三％であったものが、二〇一四年、直近の数値では三・二％というふうに世界の財政赤字は対ＧＤＰ比で急減をしている、財政再建が進んでいるとも言えると思います。
　一方、金融の方でありますけれども、日米欧の中央銀行の資産残高、これを二〇一四年五月と本年九月を比較をさせていただいております。日米欧の中央銀行の資産残高というのは、ＥＣＢそのものが大変に一兆ユーロほど資産残高を減らしてきていることに加えまして、ＦＲＢも年初来の資産買取り縮減を行っておりますので、既にピークアウトしておるわけでございます。
　そうした欧米の中央銀行の資産残高の圧縮ということに日本銀行の資産残高を加えましたものが、この表にございます二〇一四年五月段階で十兆五千百五十一億ドル、対前年同月比で一五・一％であったものが、直近では七・六％ともう半減をしているという、そういう日米欧の中央銀行の資産残高の変化でございまして、財政においては財政赤字が世界で進んできていると。そして、金融においては、日本は別ですけれども、欧米におきまして資産残高は圧縮する中で、全体として金融が引き締まってきているということでございます。
　その結果としての主要四十五か国の通貨供給量というのをその後、Ｍ２、前年同月比で並べさせていただいておりますけれども、この世界主要四十五か国の数値というのは世界経済全体の約九割を占めるわけでございまして、このＭ２の前年同月比は、本年六月で一八・八％であったものが、この八月にはもう六・八％まで減ってきているということでございます。
　こうしたＭ２の減速ということが世界のＧＤＰの減速を生み、また国際商品価格が低下をしてきている背景にもあるのではないかと私は思っているわけであります。
　そして、それに伴いまして、主要四十五か国の生産高も、ここにございますように、本年一月には前年同月比四・三％だったものが、八月には二・八％というふうに減速をしている、これが世界経済全体の財政、金融、そして、それに伴う実物の生産高の変化であります。
　こうした現状を考慮してだろうとは思いますが、今回のＧ20、中央銀行・財務相会議では、Ｇ20の、先ほど申し上げましたＧＤＰ全体を今後五年で二％、約一・八兆ドルでありますが、かさ上げをするという政策を打ち出されたわけでありますが、ドイツの抵抗が大変強かったということが報道されているとおりでございます。
　そこで、大臣はこの会議に出席をされておられますし、積極的な発言もなさっておられますので、世界経済の現状認識についてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　世界経済は、新興国が主導した過去十年の経済から、それを先進国がバトンタッチを受けて世界経済を維持していかなきゃならないんだけれども、それがうまくバトンタッチできないと世界経済全体が長期停滞に陥るリスクがあるんではないかということを懸念をしておりまして、私自身はそう思っているわけですけれども、会議に出席された大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　世界経済全体としては、これは緩やかではありますけれども確実に景気は回復しつつあるという、まあ国によってばらつきがありますので、今ドイツの例も引かれましたけれども、米国では間違いなく景気は回復しておりますし、ヨーロッパでも景気としては、もうこれはドイツとギリシャとか、ドイツとか、いろいろ比較によって違いますんですが、いずれにしても、全体としては、一時これはＥＵ全体二十何か国全部という感じだったのが少し持ち直してきているというのは確かだと思います。
　中国に関しましても、これは景気の拡大テンポは明らかに緩やかになってきておりますけれども、確実に今までのテンポは落ちたけれども回復しているというんで、経済状況とか政策の余力とかいうのを踏まえました上で財政政策とか金融政策とか構造改革を一体的に推進していくということがこれ一層重要なんであって、これはＩＭＦとか世銀の総裁とかいるところで私の方から申し上げた話の内容ですけれども、これは多分今は間違いなく各国共通認識になっていると思っておりますので、去年と今年ではその点は随分大きく変わってきたかなと思っております。
○西田実仁君　そういう意味で、世界経済全体を緩やかに成長させていくためにどうしていくのかということで、私自身は早過ぎる財政、金融の出口戦略ということは取るべきではないというふうに基本的には考えております。
　そうした世界経済の認識の上で、それが日本にどう影響を与えていくのかということについて次はお伺いしたいと思いますが、まず、最近は若干円高というか、円安が是正というか、向いておりますけれども、この円安効果についてどう見るかということであります。
　よくある批判に、生産拠点はもう既に海外に移転してしまっているので、円安になっても輸出数量が伸びないとか、あるいは企業が利益重視で以前のように輸出価格を引き下げるということがなくなっているために輸出数量が伸びないということで、円安効果は期待外れであるということが指摘されております。
　しかし、果たして本当にそうなのかどうか。日銀統計の契約通貨建ての輸出価格を見ますと、確かに機械とかあるいは輸送用機器などは国際競争力が強い産業ということで、一部にそうした傾向があることは事実でありますが、電気・電子機器を始め多くの産業で輸出価格は実際には低下しているわけでありまして、全体で年間六％ほど下落をしております。その結果、輸出の数量も、例えば三か月の移動平均等で見ますと、傾向としては昨年二月を底にして九％ほど増えてきているという意味での円安効果はやはりあるんだろうというふうに私は見ております。
　二〇一二年度のＧＤＰベースで見ますと、輸出が七十兆ございましたので、九％ほど増えているということを基に計算しますと、約六兆円の拡大効果ということが円安によってもたらされているというふうに言えると思います。
　とはいうものの、確かに従来の為替の変動によって輸出がどれだけ増えるかという率からしますと、大体ざっと言うと六掛けぐらいに収まってしまっているということでございます。これも事実だと思います。それは、先ほどの円安効果が余りないんではないかという指摘とは違いまして、むしろ世界経済の減速によるもの、世界貿易が鈍化している、そのことによって円安が従来のように輸出数量にすぐにつながらなくなってきているという面をやはりしっかりと認識をしなければならないというふうに思います。
　ということであれば、本来、円安効果が、先ほど六掛けと申し上げましたが、十兆円あってもおかしくないということからすると、実際には六兆円ほどというふうに試算されれば、四兆円ぐらい少なくなってきているということでございますので、それがその分、景気が予想よりも下振れしているのではないかというふうにも分析がされるわけであります。
　その補填策ということを考えるのであれば、円安の損、円安によって損を被る、デメリットの大きい輸入の部門、特に中小企業あるいは非製造業及び所得の少ない家計を中心に集中的な対策を講じていかなければならないというふうに思います。
　ところで、来年の十月に消費税一〇％ということが、予定どおり引き上げるために環境整備が必要だという論がございます。しかし、仮に補正予算等を組むということを仮定した場合、来年十月に予定どおり引き上げるのであれば、来年度予算は補正後の歳出以上の歳出が必要になってきてしまいまして、プライマリーバランス自体悪化させることにもつながりかねないと。
　世界経済の下振れリスクが拡大している現状を鑑みれば、今年度は円安効果の下振れ分の補填にとどめて、消費税引上げに伴う経済対策というのは来年度予算に組み込んで、来年度の下期に集中的に効果が現れるようにするという基本的な考え方をした方がいいんではないかというふうに私は思っておりますが、予定どおり消費税を引き上げる経済の環境づくりということと、景気の下支え策につきまして、大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今申し上げましたように、景気は間違いなく緩やかに回復しているとはいえ、一年先の話だとはいえ、いろんな局面を我々は、クリミアがどうなるとかいろんなことを考えておかなきゃならぬと思っております。少なくとも、石油の値段がバレル八十六ドル、ドバイもそれからＷＴＩも同じようなことになりましたので、そんなことを一月前に言っている人はおりませんでしたから、そういった意味では、一挙にこれだけ石油の値段が百ドルからどんと下回って八十五ドル、六ドルというような状況というのはなかなか考えられない状況でもありますので、こういったものを考えますと、ちょっと、簡単にこうなりますからということを言うわけではありませんけれども、少なくとも我々としては、十月に上げたときの反動減やら何やら考えてきちんとした対応を打たねばならぬ。その他、来年の十月は予算の中で。
　それから、その前に、私どもとしては十八条の三項というものを考えて、少なくとも今のうちに、特に低所得者層又は中小零細企業等々に対する対策等々というものにつきましては、景気の下支えというものにつきましては、これは七―九の数字をきちっと見た上で決めていかないかぬところだとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても、こういったものは法律にきちんと書いてありますので、そういった意味に合わせてそれにちゃんと適切に適応しているような経済情勢、景気状況というのをつくっていくというのが、これから来年度予算編成、この年末にかけて一番大事なところになってくるだろうと、私どももそう思っております。
○西田実仁君　今大臣から、低所得の家計あるいは下請中小企業に対する対策をきちんと景気の下支え策としても取らなきゃならないというお話をいただきました。まさにそのとおりだろうというふうに思います。
　この国際会議におきましては、新興国のインフラに対するマネーの供給ということも随分話題になったように聞いております。新興国の成長の鍵を握るインフラ整備に世界のお金をどう振り向けていくのかということが議論の焦点になりました。議長国の豪州では、シドニーに拠点を置いて各国のインフラ事業の情報を集めてマッチングをするという、そうした仕組みをつくることを提案されておられたり、あるいはこうしたことが既存の世界銀行やＡＤＢの、アジア開発銀行の側面支援をするという趣旨だろうというふうに思います。
　一方、話題に最近なっておりますのは、中国がＡＩＩＢということで、それを設立をして、そしてアジア諸国の中にも、私も何人かの方から直接お聞きしましたけれども、こうしたＡＩＩＢに出資をするという諸国も出てきているわけでございまして、背景には、今の既存のＡＤＢに対する様々な不満というか、もっとこうしてもらえないかという、そういう問題意識もくすぶっているのではないかというふうに思います。
　こうしたアジアのインフラ整備について日本が主導してきたＡＤＢが今後どのような役割を果たしていくのか。また、ＡＩＩＢに関心が向くということは、既存のＡＤＢに対する様々な改善ということも促しているんだろうというふうにも思われますので、どう改善していくのか。ＡＩＩＢとＡＤＢの関係はどうなっていくのか。そして、日本はＡＩＩＢに出資をするようなお考えもお持ちなのか。こうした諸点につきまして、現状でお答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＡＩＩＢ、最近、聞かない言葉ですけれども、エイジアン・インフラストラクチャー・インベストメント・バンクというものを新たに中国が主なスポンサーとなって設立をしたいということを打ち上げております。
　アジアの新興国にとりましては、今、インフラストラクチャー、電力とか港湾とか水道とか高速とか鉄道とか、そういった基本的なインフラストラクチャーにかなりな遅れが出ているために経済成長にキャッチアップできていない、経済成長を助長できない等々の悩みがありますので、インフラストラクチャーに対しての希望は非常に大きなものがあります。
　中でも、例えばいろんなやり方をやっておりまして、例えばインドの場合は、ニューデリーからアンコールワットじゃなかった、マハラジャのお城、何と言ったっけ、お寺……（発言する者あり）タージマハル。サンキュー・ベリー・マッチ、タージマハル。タージマハルに行くのに、昔は飛行機でとにかく乗り継いでえらい騒ぎで行ったんですけれども、今は完全に車でぼんと行けるようになった。それは全部ＰＰＰでやっております。プライベート、パブリックというあれで全部やっているんです。ＰＰＰだけでこれを造り上げてきておりますので、この話も、現実問題として、その高速道路料金のいわゆる料金代でちゃんとペイするというのを向こうの頭取も言っておりますので多分そうなんだと思いますが、そういうのをいろんなことを考えてやっているんですが、基本的にインフラが足りないことはもうはっきりしております。
　したがいまして、そういったものに対して応えるだけの金を誰かが出すということになったときに、それは銀行で、ＡＤＢとか世界銀行とかＯＤＡとかいろんなことをやっておるんですが、そこになかなか、今各国、そのＡＤＢの増資をやるとか、そういったことに関してはなかなか乗りにくい。で、今、別の方法として、そこに増資をするのではなくて金を貸す、増資の金ではなくてＡＤＢが貸す金を貸すという融資みたいなものもやるということを認めておりますので、ＩＭＦにしてもこれにしても、そういったことをやり始めておりますので、日本としてはそれには応じられますということを私ども言っております。
　傍ら、このＡＩＩＢの方は、今、主に融資を募っておるんですが、アジアの国でとにかく中国が巨大なシェアを持ちますものですから、占有率を持ちますものですから、よく中身が見えません、正直なところ。したがって、失礼ですけど、おたくら、そんな融資する審査能力がおたくはありますかと。中国さん、おたくはそんな融資の審査能力がありますかと。シャドーバンキングを見ながら、そんな融資を審査する能力なんかなかったじゃないですかと、これは各国が言うわけです。
　それで問題は、でき上がった後、その金を貸した、ところが取りっぱぐれた、返ってこない、その国からといったときに、これまで貸しているＡＤＢの金、貸している世銀の金、これまで貸しているＯＤＡ等々いろんなものの融資の金が、その国が財政破綻をしたために、今までだったら順調に返ってきたものが、中国がどんと貸したがために返ってこなくなったときには、おたくは返済順位は一番劣後ですよと、これまでうちが貸している分が最初ですよということは約束してくれるんでしょうねとか、いろいろな今交渉をしている最中でありますので、こういったものがはっきりして、その中のトランスペアレント、中の透明性が確保されない場合に、日本とかアメリカとかそういった国でＡＤＢとか世界銀行にシェアを持っております国としてはなかなかそういったもの、自分たちのこれまでやっておるのが傷つく可能性がありますので、そういったものはなかなか乗りにくいというのが我々の今置かれている状況だと理解しております。
○西田実仁君　そういう状況の中で、しかしながらＡＤＢの役割も、もっとこういうふうにしてもらいたいというのが多分要望としてインフラ需要のある国々からもあろうと思いますので、それに対する対応、対策も必要であろうというふうに思います。
　次に、医療費控除についてお伺いしたいと思います。
　今、女性の活躍に中立的な税制として配偶者控除の議論というものが、今に始まったことではありませんけれども、特に活発化を最近になってしております。配偶者控除に対する様々な意見というのがございますが、とりわけ大きいものとして、まず配偶者控除は就労調整の原因となっている、特に女性の社会進出を妨げているという批判がございます。二つ目に、配偶者控除は専業主婦世帯や妻がパート勤務の世帯への優遇であり、フルタイムの共働き世帯に不公平感があるとの指摘もございます。
　今日は大変多岐にわたる議論でありますので、最初に申し上げたところは議論せず、二つ目のこと、すなわち専業主婦あるいはパート勤務の方々とフルタイムの方との不均衡、不公平ということについて、介護ということを絡めてお話をしたいと思います。
　専業主婦あるいはパート勤務といっても、その実情は様々であろうかと思います。中には、家族の看護あるいは介護によってフルタイムでは働けない、専業主婦として介護や看護に専念しなければならない御家庭が結構あるということは認識しなければならないというふうに思います。
　配偶者控除に関する議論は今後更に活発化していくものと思われますけれども、議論の際には、配偶者控除あるいは特別控除のみならず、基礎控除あるいは医療費控除など、所得控除全般にわたって幅広い議論をする必要があるのではないかと私は思ってございます。とりわけ、昨今の在宅介護への政策誘導をしている今の日本においては、介護に関連いたしました税制の在り方について議論をしなければならないというふうに思います。
　介護サービスに関する医療費につきましては、一定の要件を満たす場合には医療費控除の対象と現在なってございます。ただ、この一定の要件を満たす場合というのは必ずしも明らかではありませんで、これまで医療費控除の趣旨に合致した運用によって社会的実情に適合するよう取り計らってきたというのが現実であります。しかしながら、本来的にはこの医療費控除は、所得税法七十三条あるいはその施行令である二百七条といった法令を解釈、通達によってではなくて、そうした法令を社会的実情に合わせて改正していくということが必要ではないかという問題意識から質問させていただきたいと思います。
　まず、医療費控除の趣旨でありますけれども、この医療費控除はなぜ設けられているのかといえば、一定金額を超える医療費の負担は納税者の担税力を弱めるという考え方に基づいて認められていると理解しております。いわゆる応能負担原則という憲法の要請に応えるための制度であろうというふうに思います。そして、この医療費控除は、申し上げました所得税法七十三条で限定的に定められております。
　所得税法七十三条の第二項には医療費控除の対象が定められておりますけれども、その対象は、申し上げたように大変に限定をされております。そして、政令に委任されておりまして、委任されている政令、所得税法施行令二百七条におきましては更に医療費控除の対象について限定列挙をされているわけでございます。この施行令の二百七条五項には、保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話が医療費控除の対象として挙げられております。これについては、所得税基本通達七十三の六におきまして、保健師、看護師又は准看護師が業務として行う療養上の世話をいうけれども、これらの者以外でも療養上の世話を受けるために特に依頼したものから受ける療養上の世話もこれに含まれるというふうに基本通達されております。つまり、保健師又は看護師、准看護師以外の者による役務提供であったとしても、療養上の世話を受けるために特に依頼したものから受ける療養上の世話であれば医療費控除の対象として認められているということでございます。実際、指定介護老人福祉施設、特養、あるいは介護老人保健施設などの施設サービスの対価は医療費控除の対象になってございます。
　この介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについてという法令解釈通達が平成十二年六月八日に出ておりますけれども、これによりますと、指定介護老人福祉施設では日常生活上の世話と療養上の世話とが行われており、後者、すなわち療養上の世話に係る負担のみが医療費控除の対象になると解されてございます。しかし、実際、介護の現場におきましてはこの両者を区別することは大変困難であるということが指摘されております。実際、介護保険法第二条第二項におきましては、介護保険サービスは医療との連携に十分配慮して行わなければならないとされておりまして、こうした医療サービスと療養上の世話、あるいは日常生活というものを峻別することが大変に難しく、日常生活上の世話に関する介護も療養上の世話に関する介護も密接に結び付いているというのが実態だろうというふうに思います。
　医療費控除の趣旨、先ほど申し上げましたけれども、医療費などの異常かつ臨時的な負担による納税者の担税力の減殺への配慮というのがその目的、趣旨でありまして、介護についても、社会的実情を反映すべく、これまでの医療費控除がどこまで介護サービスに適用できるかについては通達により緩和をしてきたというのが歴史だろうと思います。その典型は介護おむつであろうと思います。介護おむつについては、本来、医療行為とは関係ない、あるいは療養上の行為でもない、むしろ日常生活上の世話の範囲内の支出と考えられてきたわけですが、当初、医師の証明があれば医療費控除の対象として取り扱われて、現在では介護サービス費用の中に含まれ、介護保険給付の対象となり、その自己負担額が医療費控除の対象にもなっているということでございます。
　そこで、今日は国税庁の次長にお見えいただいておりますが、現在、医療費控除の対象外となっております介護保険の居宅サービス等として、例えば生活援助中心型の訪問介護、あるいは認知症高齢者グループホーム、福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与などがございますけれども、これらについても、仮に医師による療養上の世話との証明がある場合、医療費控除の対象となるんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおりでございまして、医療費控除につきましては、所得税法上、医師による診療、それから治療に必要な医薬品の購入、医療等に関連する人的役務の提供の対価と、こういうふうになっております。したがいまして、そういう趣旨からしまして、介護保険の居宅サービスの医療費控除のお話でございますけれども、まさに訪問看護などのいわゆる医療系の居宅サービス、それと、この医療系のサービスの計画と併せましたいわゆる一定の福祉系の居宅サービス、これは共に医療費控除の対象となるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、福祉系居宅サービスの中でも洗濯とか調理とか掃除とか、いわゆる生活援助中心型の訪問介護につきましては、これは医療費控除の対象とならないところでございます。
　したがいまして、今御質問の、仮に医師による療養上の世話に該当するとの証明があったとしましても、今のような生活援助中心の居宅系サービスにつきましては医療費控除の対象にはならないというところでございます。
○西田実仁君　そうしたことが幾つかこれまでも医療費控除の対象をめぐって議論をされてきて、少しずつ変わってきたというのがあります。
　これまで介護に関する費用については、先ほど申し上げましたように、医師の診断書あるいは証明書などから施設と医療機関との一体性が認められれば、それを医療費控除の対象と認めるという対応が法令ではなくていわゆる緩和通達によって取られてきたという経緯がございます。法令に限定列挙をされている医療費控除の対象なんですけれども、通達によって税務執行面では柔軟な対応を取ってきたというのがこれまでの経緯だろうというふうに思います。
　医療費控除の趣旨に沿った運用という意味では評価できる面もございますけれども、一方、裁判等も起こされておりまして、通達で拡大解釈を行っても、法令自体が限定的になっているために、最終的に控除の対象になるのかどうかの判断が難しくなってきているというのも実態ではないかというふうに思います。
　そこで、医療費控除について、これから議論をいろいろすべきであろうというふうに私は思っておりますけれども、これまでその趣旨に合致をした、社会的実情に適合した運用がなされてきたわけでありますけれども、本来的には、所得税法七十三条あるいはその施行令である二百七条といった法令を社会的実情に適合するように改正すべきではないか。医療費控除は、もうかなり長期にわたって改正もされることなく、本当に時代に合っているのであろうか。その対象となる医療費の範囲あるいは適用条件などの見直しを総合的に行うべきではないか。
　その際、医療は医療、介護は介護と、なかなかこの区別も難しくなっておりますし、また、医療と介護の連携ということが今地域包括ケアシステムの中でも議論の中核になっているわけでございまして、医療と介護を合わせた総合的な所得控除の在り方を今後検討していくべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、国税庁の方からも答弁があっておりましたけれども、今御指摘のように、今法令によりまして、医師又は歯科医師の診療、治療の対価とか、治療、診療用の医療品の購入の対価とか、また医療費に関連する人的役務の提供の対価などに定められているのは御存じのとおりであります。ただ、法令に定められた考え方の下で個別事例への当てはめということになるんですが、これは、国税庁において控除の対象となる医療費の範囲に関する通達というものを定めて、取扱いの統一や明確化を図ってきたというのがこれまでなんだと思っております。
　ただ、こうした個別事例への当てはめについて、御指摘のように法令とかいうもので具体的にきちっと定めるということになりますと、今、介護サービスとかまた医療行為の対応がいろいろ多様化しているというか様々な形になってきております昨今のことを考えると、これは非常に柔軟性に欠けることになりはせぬかなという面もあるので、難しい面が出てくるのではないかという面もこれは考慮しておかねばならぬところだとは思っておりますので、ちょっとこれは簡単に今これで定めるというようなところにはなかなか行かないかなという感じがいたしております。
○西田実仁君　確かに、その通達によって柔軟な対応ということができているということは評価していくべきだろうと思いますが、今後、様々な所得控除について議論する際に、この介護についての費用をどう見ていくのかということは十分に考えていかなければならないというふうには思っております。
　最後に、この介護に関連して、よく相談を受けることというか、御注文いただく、まあ無理だというふうにお答えはしておりますけれども、そういう市民相談から一つお聞きしたいと思います。
　この方は、現在、御両親が八十五歳と八十歳で、お二人で生活をされております。お父様が要介護一、お母様が要介護五ということで、このお母様の方が三か月前から入院をしているということです。お子さんが三人いて、三人兄弟なんですが、兄、弟はそれぞれ遠方に住んでいて、長女の女性、御婦人がお近くに住んでいると。しかし、何らかの事情で生計を一にしていないという、そういう御家庭でございます。高齢の御両親の面倒を見るために仕事を辞めて、入院中の母親と父親の生活の面倒を見ているということでございました。今後、母親が退院して介護施設に入居した場合には、その費用は月十七万円ほどは掛かるだろうと。両親の年金合計が二十万円、残り三万円、これでは残された父親の生活は極めて厳しくなるという、そういう実情を訴えておられました。
　この長女の御婦人からしますと、本来、生計を一にしていればいろんな介護に関する費用は医療費控除の対象になりますけれども、家庭の事情が様々あって生計を一にできない中で、介護に掛かる費用は医療費控除の対象には全くならないわけでありまして、しかし、親の介護のために出費した様々な費用の一部でも所得控除の対象になれば非常に助かるという、そういう御意見。
　しかし、これは法律上、生計を一にしていないということでありますので難しいわけでございますけれども、しかし、こういう、一緒に住めば別に問題ないんですけれども、何らかの事情で住めないけれども、実際にはその介護のために様々な費用を捻出をして充てているというケースも今後増えていくんではないかというふうに思っておりまして、今すぐここで何か答えが出るわけじゃもちろんありませんけれども、こういうケースも含めて、介護に関する費用負担というものを医療費控除の本来の趣旨、目的ということからして様々見ていかなければならぬではないかという問題意識を持っておりますけれども、最後、感想なりお聞きできればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、西田先生御指摘のように、これは物すごくいろいろなケースが考えられるんだと思っております。
　仮に家計が別であるとしても、親族の医療費の話ですから控除の対象とするという仮に前提に今立てば、今度はどういった支出まで認めるのかというこの線引きが物すごいこれは難しいことになるなと、今伺ってそう思ったんですけれども。
　通常の生活の中で家計として一体と扱われているという点で線を引いているのが今なんですけれども、これは一つの線引きの方法としては分かりやすい形になっているんだと思っておりますので、別のところまでというと、どういった形で線引きするかというところが今後、公平だ不公平だ、あれがよくてこれが駄目だとかいうことの一番難しいところになるんじゃないかなという感じが率直な実感です。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今国会も財政金融委員会のクローザーを務めさせていただきたいと思います。守護神とまではなかなかいかないと思いますが、今日も三十分時間をいただきましたので質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、先ほど財政をめぐる何点かの議論がございまして、破綻するしないとかといういろんな話がございましたけれども、私は破綻の定義というのはよく分かりませんが、この財政の問題についてはこれまで何回も取り上げてきましたが、少なくとも普通国債の発行残高が七百八十兆円、金利が一％上がっただけで七・八兆円の利払い費が増えると。もちろん、今、国債発行の平均期間が七・七か月くらいですかね、ですから、一気に七・八兆円上がらなくて、八年ぐらい掛けて毎年一兆ずつ上がるという、そういう構図になるということですね。これから新発債も増えてきますから、そのベースがどんどんどんどん広がってきて、金利に対する要するに反応度といいますか、これが非常に高くなってきているということは、これはこれからの財政を考えていく上での一番のキーワード、キーターム、重要な視点だということについては、これは麻生大臣とも何回も議論をさせていただきましたし、ここは再度認識を共有させていただきたいというふうに思います。
　今日は、そういう意味で、財政運営ということで最初、俯瞰的な話で何点か議論をさせていただきたいと思います。
　その前段で、先ほど西田議員から経常収支のお話がございましたけれども、私もちょっと経常収支の推移についてお話を、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　お手元に平成二十六年上半期中の経常収支の推移がございまして、御案内のとおり、先般、二十六年の上半期につきましては五千億円の経常収支の赤字が出たということでありまして、これは近年にないぐらいの赤字の幅であったということであります。まあこれから回復基調にあるようですが。
　ここで言いたいのは、明らかに、黒字が普通であった経常収支の状況がかなりやっぱり変わってきているなということだと思います。その背景については先ほど西田委員からも様々な議論がございましたけれども、この経常収支の推移について、どのような基本的な認識を持って麻生大臣はこれから財政運営、金融の運営に当たっていくべきかということについての基本的な認識を、簡単で結構でございますからお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十六年の上半期中の経常収支四千六百十五億円の赤字となっておりますので、対前年同期比で三兆七千七百四十六億円悪くなったということになっております。その主たる原因というのは、これはもう間違いなく液化天然ガス等々の、原油等が額が増加していることであります。
　続いて、他方、輸出額につきましては、これは三半期になりますけど、連続でこれは増加をしてはおりますけれども、日本の企業の生産拠点が海外に移ってきたこと、また新興国とか資源国等々の需要が弱含んでいること等々、円安の動きもあるにもかかわりませず日本の企業が現地価格を余り引き下げないということで、引き下げてシェアを増やすということをしないということなどなど、背景に輸出数量自体が横ばいになってきておりますので、輸入額と比べると輸出額が弱めに推移しているというのがこれ、この四期ぐらい見ますと間違いなくそういうことになっていると思っております。
　今後の動きということになりますと、これは内外の経済情勢とか為替とかいろんなものがあろうかとは思いますが、幾つか変わってきているのは、顕著に変わってきているのは、原油価格は一月前百ドルを超えておりましたが、今は、今日、ＷＴＩ、ドバイいずれも八十何ドルまでになってきておりますので、随分変わってきてはおるとは思いますけれども、今後ともそういった、原発が止まっておりますために一挙に原油は輸入の絶対量が増えておりますので、そういった意味で、確たることを、見通しを申し上げるということではありませんけれども、いろいろ動静を注意しておかねばいかぬとは思っておりますが。
　ここで大事なところは、やっぱりこの黄色いところ、黄色いところというのは所得収支がばっと増えてきておるというところがやっぱり一番肝腎なところかなという感じはしております。
○平野達男君　麻生大臣もおっしゃっていましたけれども、今三百二十五兆ですか、日本は今、世界一の純債権国ということでありますから、その所得収支ということでかなり日本の経常収支はバランスが取れているみたいな面はあると思います。
　ただ、傾向として黒字幅が減ってきているねということでありまして、今日は先ほど言いましたように財政の運営という観点で質問をさせていただいておりますので、副大臣にお伺いしますけれども、こういう状況と国債との関係というのはどういう関係になってくるのかということについての基本的な認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（御法川信英君）　お答えいたします。
　日本の財政収支の赤字が継続する中で、経常収支が赤字ということになりますと、いわゆる双子の赤字という状態に陥るわけでございますけれども、この双子の赤字が恒常的に継続する場合には、政府部門の負債を含め国内資金需要の一部を海外からの資金によりファイナンスをするということにならざるを得ないということになると思います。
　このことが直ちに国債の消化に影響を生ぜしめるわけではありませんけれども、家計部門の資金余剰あるいは家計貯蓄率が減少傾向にあるような中で、この双子の赤字が恒常化するという場合には、国債市場や国債保有における海外投資家の割合が高まるということがございまして、この投資動向が金利あるいは国債の需給等、市場に不測の影響を与えるというおそれが考えられるわけでございます。
　この辺を考えると、海外投資家を含めて財政に対する信認を確保していくということが重要だというふうに考えまして、適切な国債管理政策に努めるとともに、財政健全化を着実に進めていくという必要があるというふうに考えております。
○平野達男君　そういう形で国債をファイナンスする、それをめぐる環境というのが従前に比べればやっぱり厳しくなってきていると。その一方で、国債の発行残高というのは今のままでいったとしてもどんどんどんどん増えていきますから、そういう状況にあるという中で、足下の景気というのはもちろん大事でありますけれども、先ほど麻生大臣、財政再建と景気回復という二律背反と言いましたけれども、二律背反を両立させるということをとにかくこれから目指してやっていくという、非常に難しい課題だと思いますけれども、やっていかなくちゃならないんではないかというふうに思います。
　そういう観点で、財政再建というのは歳入増と歳出改革というのがあるわけですけれども、どうもやっぱり歳出改革という姿がなかなか見えてきていないなという感じがいたします。これは、西田委員が言われるように、景気対策としての補正をやるというのは別です。財政構造をどういう形にするかという問題の観点からちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、国債費と地方交付税とそれから社会保障費で七〇％、七割以上の割合になっています。今から三十年前では、その三つの費用で大体、私がちょうど農水省に入った頃は半分もなかったと思います。まだまだ財政の要するに弾力的な運営する幅というのはあったんですね。かなり硬直化してきているという中で、この財政構造をどうやって変えて、財政の負担というのを、できるだけ支出を抑えていくかということについては様々な議論があるかと思いますが、やっぱりある程度抑制するということは考えていかなきゃいかぬと思います。
　それをどのようにやっていくか。キーターム、やはり社会保障制度ということになってくるかと思いますが、改めて、ちょっと財務大臣に、答弁簡単で結構でございますから、お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇一五年までにということで、来年度が一番最初に来るＰＢの半減化、まずここから最初なんですが、その次が五年後、まだきちんとしためどが立っておりません。その後も引き続きやっていかないかぬというのが我々の基本的な目標なんですが、少なくとも、今言われましたように、きちんとやっていくのはもう当然のこととしても、やっぱり社会保障というものは、これは間違いなく少子高齢化というのが進んでいく段階にあっては、これはやっぱり今度の消費税も、これは基本的には社会保障というところが一番大きな部分で、その目的税に近いぐらいな形でぼそっとそこに絞っているわけですけれども。
　是非そういった形で持続可能なものにしていかない限りは、皆保険とかなんとかいろんなことを我々世界に胸張って言っているわけですけれども、こういったようなものが全部危なくなってくるということには、私どもとしては、これはどうしたって持続可能なものにしていくための歳入と歳出の限度はちゃんとどこかバランスさせたようなものを後世に譲っていくということになろうと思いますので、これはまずは、効率化とか今までやれていなかった部分で薬価や何やら含めていろんなものがありますけれども、これはＩＴが全然使われていないとか、いろんなものをやらなきゃいかぬ部分がいっぱいあろうかと思いますので、そういったものはきちんとやっていかねばならぬ。そこから、やっぱりそんなに一挙にぱっと、これやったらこれができますというものじゃないんであって、一つずつ確実にやっていく以外にないんじゃないかなというのがこの二年間の正直な実感です。
○平野達男君　今日は貯蓄・投資バランスのグラフをちょっと用意できなかったんですが、今から少なくとも、この図を見ますと、二十年、三十年ぐらい前までは家計の金融資産が企業のファイナンスもする、要するに、銀行を通じてですけれども、それから政府のファイナンスもする、それから経常収支黒字でしたから、当然のことながらこれは外国のファイナンスもするという、要するに家計金融資産が大体三つのセクターを全部支えている時代がずっと続いたわけですね。今その状況が随分変わっていまして、家計資産はどんどんどんどん減ってきて、まだ、でも黒字です。貯蓄率もだんだん下がってきていますが、まだ数％維持していると。代わって、企業の内部留保というか、企業の貯金率が増えてきて、かつては金融資産から銀行を通じてきて金をファイナンスしてもらったものが、今内部留保という形で抱えているという構図ですね。
　そういう状況の中で、法人税をどうするかというのは、これも前の財政金融委員会のときにやりましたけれども、お金を抱えているところに何でこんな法人税下げるんですかという議論は今日はしません。しませんが、大事なことは、こういうふうに個人の金融資産がどんどんどんどん率が下がっている中で消費税を上げざるを得ないというこの厳しい状況なんですね。
　私らは、最も金融資産が余って家計が豊かなときに本当はきちっとファイナンスというか、国のファイナンスするときに増税というか負担もお願いするべきだったんですね。その負担の構図をそのときにつくっておけば今こんなに苦労しなくても済んだかもしれません、たらればの話してもしようがありませんけれども。ただ、そういう構図の中にあってきて、だけどこの個人の貯蓄が減っていく中で、私は一〇％の消費税というのは、これは私は待ったなしだと思っていますけれども、それと景気のセットということでやっぱり考えていくということではあると思います。
　私は、地元に帰りますと、私の両親といっても義理の親、お父さんとお母さん、私の両親はもう亡くなりましたから、いつもとにかく文句ばっかり言われるんです。消費税は上がる、物価は上がる、生活苦しくなった。どうしてくれるんだとは言いませんが、そればっかりです。町中歩いても、景気はそんなによくならない、消費税上げるんですかと。いや、でもね、これ上げないとどうしようもありませんということで私は言っているんですけれども。
　この今の財政というのは、先ほど言ったように、底辺の中にものすごいマグマをいっぱい抱えているということについて、マグマだまり、マグマだまりということで私も何回も言いましたけれども、このこともやっぱりしっかり見ていかないと、足下の問題の中でこちらの方で景気の落ち込みも防がないかぬですけれども、今いろんなものが持ち上がっている中で、それを全部ある程度、岩手県の方ではめんこめんこと言うんですけれども、まあまあまあまあとやりながら全体を持ち上げていくということなんだろうと思いますが、まあナローパスではあるかと思います。
　繰り返しになりますけれども、私は消費税は上げるという前提で何をするかというのを議論を是非してもらいたいと思いますし、景気動向が云々ということではなくて、今、日銀の金融緩和もしています。一般会計も百兆近くの歳出をもう出しています。必要だったら補正をやればいいです。これ以上やって、そして景気もそんなにうんと悪いという状況でもないと思っています。
　この状況の中で消費税を上げられないということの方がはるかにマイナスのインパクトが大きいんじゃないかと私は思っておりますが、今、麻生大臣どこまで御発言できるか分かりませんが、麻生大臣の御見解をちょっと伺っておきたいと思います。西田さん、何かあれば後で。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税の引上げに関しましては、今般のこの二％に関しましては、これは国債の信認の維持ということ、国債というか国の信認の維持という点と、それからやっぱり社会保障制度というものをきちんと次の世代に引き継いでいくということなど、子育て支援等々いろいろありますが、まあ待ったなしの課題なんだと、私もその点はそう思っております。
　その上で、これまでも繰り返し述べてきましたけれども、この消費税を上げるに関しましては、これは、先ほど言われましたように、やっぱりデパートの消費というのはこれは間違いなくある程度中の上の人が買いに行っていますから、そういったところの伸びているよりは、もっと底辺のところの地方の部分がどうなっているかと。まあ私のところの田舎も似たようなものですけれども、そういったところの消費を見ると、それは今、平野先生おっしゃるとおりなんであって、そんなに上等ないい形になってはいない。
　大都市部の方がはっきり見える効果が出てきているように思いますけれども、今アベノミクスというものが、地方創生とかいろいろ言葉は使われていますけれども、地方に波及していく作業というものは私どもとしてはこれは当然必要なんですが、収入と同じように、先ほど、インフレになっているときはタイムラグが必ず出ますので、そのタイムラグを考えますと、やっぱり低所得者層に対する対応、例えば田舎に行けば行くほど車に乗らざるを得ない人の比率は高いわけですから、東京都内、鉄道の捕捉率七三％、世界一ですけれども、東京をちょっと例に引けませんけれども、田舎に行けば行くほど公共の鉄道とかそういったものがありませんので、そういった意味では車に乗らざるを得ない、必然的にガソリンが高いということになりますので、ガソリンの値段を見ても、これ全然地域差とか、県にすごく、一リッター百七十円から百五十円幾らまで差がありますので、そういったものを見ますと、やっぱりこういったものに対する対応というようなものをきめ細かくやらないと、地域別、業種別、年齢別、かなり差があると私どもそう思って、きめ細かな対応をやらねばならぬなという感じ、意識でおります。