○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　まず、宮澤氏の総理就任に当たり、御本人の心情に思いをいたし、心から祝意と敬意を表したいと思います。
　しかし、宮澤政権の担った政治課題は、政治改革、国際貢献、証券不祥事、歳入欠陥、米、高齢化対策等の内政面を初め、対米、対ソなどの激動する国際対応など、問題は極めて多岐にわたり、かつ深刻であります。政治は結果がすべてであることを思うとき、大地に耳を傾けて国民の真意に思いをはせ、その対応に誤りなきことを強く要望せずにはおられません。
　公明党は、宮澤政権に対し、まず対決ありきの姿勢はとりません。国民のために是か非か、この一点を軸に果敢に政治論争を展開し、日本社会の公正な前進に貢献することを明言いたしたいと存じます。（拍手）
　さて、冷戦の時代が終わり、国際社会は新しい共存のシステムの構築へ歩み始めています。イデオロギーや社会体制の違いが生み出した緊張は、時として人類の生存に絶望的な見通しを与えたときもありました。しかし、これももはや過去のものとなり、国連の機能強化と今後予想される地域紛争等の防止に英知の結集が図られるようになりました。
　我が国においても、湾岸戦争への対応を迫られる中で、広く国民の中に、日本も国際社会の平和と安定に進んで貢献すべきなどの意識が形成されてきたのであります。激動の後、大きくさま変わりした風際社会が求める理念は何か。そして、その中に日本をどう位置づけるのか。この解答はまだ明らかな形にはなっていません。
　その一つの考えとして、公明党は既に、「日本はノーブレス国家たれ」との提唱を行いました。地位ある者は他の者に貢献する義務があるというノーブレスオブリージュは、政治理念として、高潔で公正な政治の実現を支えるものとなるのであります。世界のリーダーの一つである我が国は、自国の経済的利益のみを追求するのではなく、利他の精神に立って全人類の利益、世界への貢献を図るべきであります。そして、その理念が内政に求めるものは、生活者重視の文化・福祉国家の実現であると私は考えます。戦後政治は、国際社会への復帰を目指した国づくりの時代から目覚ましい経済成長を経て、戦後政治そのものを見直す時代に入りました。これまでの自民党政治を転換する新しい政治理念が求められているのであります。総理は、年来の目標として、日本を「品格のある国」にしたいと言っておられますが、私は、これからの日本はノーブレスオブリージュの理念を高く掲げて進んでいくべきであると強く主張したいのであります。（拍手）
　私は、こうした基本的認識に立って、外交、内政問題について質問をいたします。
　世界は、冷戦の終結に伴い、新たな国際秩序の構築を求めて激動しています。ソ連の激変、米ソ協調体制の確立と米ソの大幅核軍縮提案、南北朝鮮の国連加盟と南北対話の進展、さらにはカンボジア和平協定の調印、中東和平会議の開催等々、世界は冷戦時代の呪縛の鎖から次々と解き放されつつあるのであります。
　このような人類史上まれに見る大変革期に当たり、今こそ我が国が率先してビジョンを示し、国際的責務を果たしていくことが強く求められています。日本に対し、世界から多くの期待の声とともに、厳しい注文も寄せられていることは総理も御承知のとおりであります。日本は、金だけ出せばいいと思っているのか、あるいは、米国に追随するだけですべて対応がおくれているなどという批判があります。このことを総理はどう受けとめておられますか。日本の真意はどこにあるのか、日本の本当の顔はどこにあるのか、そうした懐疑的なまなざしを解消することなくして国際貢献への適正な評価を得ることはできません。総理は、世界情勢の変化と我が国の国際的責務についてどのような認識をお持ちか、また、総理の考える外交理念は何かを明確にしていただきたいのであります。特に、ポスト冷戦における新たな国際秩序の枠組みとして国連への期待が高まっている中、我が国は通算七回目の安全保障理事会非常任理事国に選出されました。国連中心主義を掲げる我が国が、具体的な行動をもって国際貢献を内外に示すまさに絶好のチャンスであります。総理は、あるべき国連像についてどうお考えになられるのか、そのため今後我が国がどのような主張、行動をとろうとされているのか、伺いたいのであります。
　史上最大の軍縮と言われた米ソなど二十二カ国による欧州通常戦力削減条約や戦略兵器削減条約の調印、さらに九月には、米国の核戦略の大転換を意味する核兵器削減計画の発表、あるいは在韓米軍の核兵器撤去、あるいはまた、米ソ、ＮＡＴＯなどにおける兵力の削減、軍事費の明確な圧縮など、世界はいまだかつてない規模とスピードで軍縮の機運が高まっています。アメリカは、来年度四十二億ドルの軍事費削減、そのうち十億ドルを対ソ支援に向けることなどが検討されており、極めて明確な方針を示しています。また、国連による通常兵器の移転登録制度なども行われようとしております。
　日本はどうでありましょうか。世界のこの軍縮に対し、日本はいかなる貢献をしようとしているのか、日本自身の軍備縮小の計画は何も示されないのか、この世界的軍縮の時代に日本の防衛費だげはなぜ確実に増大をしていくのか、総理はこの準直な国民の疑問にどう答えられますか。日本も明確に防衛費の削減方針を打ち出し、軍縮を基調とした世界の平和秩序構築へ積極的な参加の姿勢を示すべきであります。（拍手）また、中期防の見直しは三年後などと時代錯誤的な発想を捨てて、少なくとも新内閣が発足した今このときこそ、中期防の見直しを検討すべきではありませんか。総理の見解を求めるものであります。
　次に、さきの臨時国会で継続審議となっているＰＫＯ参加問題について伺います。
　言うまでもなくＰＫＯは、国際紛争の平和的解決のため、非暴力、非強制・中立を原則として行うとうとい平和への貢献活動であ力、将来にわたってその重要性が高まってきております。ＰＫＯはこれまで八十カ国以上の国が参加しており、永世中立国で国連に加盟していないスイスですら参加し、さらにＰＫＦへの参加も既に決定しているのであります。また、ＰＫＦは一九八八年にはノーベル平和賞を受賞しております。我が国においても、憲法の枠の中でこうした平和貢献の活動に積極的に参加していくべきであり、今国会において法案の成立を図るべきであると考えますが、総理の基本的姿勢を明らかにしていただきたいのであります。
　ＰＫＯ参加について多くの議論があり、その代表的な議論の一つに、国際貢献はＰＫＯだけではない、他にやるべきことが多いという主張があります。私もこの意見には反対しませんのしかし、だからＰＫＯ、ＰＫＦへの参加は必要ないという議論は誤りだと私は思います。（拍手）戦争ほど悲惨なものはないとの人類的体験を思うとき、確保できた平和を守る、これ以上の優先事項はないと決意すべきであります。国際貢献のあらゆる分野に参加するという態度こそ、新しい日本のとるべき国際貢献のあり方であると同時に、ＰＫＯ、ＰＫＦへの参加を否定しては画竜点睛を欠くことは明白であります。（拍手）
　また、報告義務か承認かの議論がありますが、ＰＫＯ五原則が法文上明確にされた以上、私どもは報告義務で十分であると考えます。国連の要請を受けるかどうかの物差しはあくまで法律によるべきであって、それでなければ法律をつくる意味がありません。法律の上に国会承認を置くということになれば、法律の形骸化をももたらす可能性なしとしません。総理の明快な答弁を求めます。（拍手）
　本年は第二次世界大戦が開始されてからちょうど五十年目に当たります。私は、こうした歴史の節目を迎えるに当たって、全世界に対し、国民の総意として、二度と侵略行為を繰り返さないという不戦の決意を盛り込んだ国会決議を行い、これを内外に宣言することを提案いたすものであります。特に、その中には、我が国が過去にアジアに対して犯した過ちを率直に反省することを明らかにし、アジアに対する負の遺産の清算として新しい平和国家日本の再出発とすべきだと考えるものでありますが、総理のお考えをお聞きしたいのであります。
　日米関係についてお伺いをいたします。
　私は、米国が我が国の外交政策上最も重要な国であり、さらに米国と関係強化に努めていかなければならないものと考えます。特に、ポスト冷戦における国際社会において、日米の果たす役割は今後ますます重要になってこざるを得ません。そうしたとき、日米両国が政治、経済その他のあらゆる分野において懸念を取り除き、また懸念が生ずれば即座に議論し合える、そうした厚い信頼で結ばれたパートナーとしての新しい日米関係を構築すべきであります。総理は、今後の外交の展開に当たってどのような日米関係のビジョンを描こうとされているのか、お伺いをいたします。
　次に、日ソ関係についてであります。
　周知のとおり、ソ連は八月の政変以降、共産党支配の崩壊、各共和国の主権確立等によって、従来のソ連邦の政治体制は事実上解体したと見てもよい状況にあります。また、北方領土交渉の相手が実質的に連邦からロシア共和国へ移行したことなど、これまでの対ソ政策の前提は大きく変化しています。我が国は政経不可分の政策を含め、従来の対ソ政策全般についての根本的な見直し、再検討を行い、新たに再構築するぐらいの取り組みが必要と考えますが、対ソ支援の基本的な対応と北方四島返還に対し、いかなる方針で臨もうとするのか、総理並びに外務大臣の見解をお伺いをいたします。
　内政問題に質問を移したいと思います。
　今、我が国は、内外情勢の変化に機敏に対応し、国民と世界に信頼される政治が求められており、政権担当者の責任は従来にも増して重くなっております。それだけに、総理、宮澤政権の当面の緊急課題の一つは政治改革であろうと思いますが、私は、宮澤総理がこの問題にどれだけ本気で取り組まれようとされるのかを厳しく監視している一人であります。
　総理は、御自身、かってリクルート事件に関与したことにより、副総理、蔵相を辞任されました。そして今、日本政治の最高責任者の立場に立たれ、宮澤政権の発足に当たってリクルート関連議員を内閣や党の要職に多数起用されました。
　この重要な問題で指摘を受けた総理は、事件の責任については衆議院選挙で有権者の信任を得ており、残っているのは政治家本人の倫理の問題だという趣旨の発言をしておられますが、これは自民党一流の釈明であって、国民を納得させることはできません。結果としてリクルート事件の教訓を風化させる以外の何物でもありません。また、この問題に対し総理がいかに百方言を費やしても、国民の信を取り戻すことは不可能です。政治改革を断行する以外に国民の信を取り戻す道はありません。その意味で、宮澤政権の最大の内政課題は、この政治改革の実現以外にないと指摘するのでありますが、所信を承りたい。
　また、政治改革について総理は、一年をめどに抜本改革について合意を得られるよう最善の努力をすると総裁選のとき表明されました。まず、この公約を絶対にごまかさないでいただきたいと思います。政府が先国会へ提出した政治改革三法案は、十分な審議が行われないまま廃案となり、現在、各党協議にゆだねられております。政治改革の議論が進まなかったのは、法律そのものに欠陥があったこと、同時に、提出した政府・自民党の側に多くの異論があり、混乱があったことなどがその原因であります。
　こうした経過がある中で、総理は自民党の最高責任者として、あくまで小選挙区比例代表並立制に固執するのか、それとも、この原案を修正して自民党内の異論を克服しようとするのか、答弁を求めます。
　また、一年をめどと公約されましたが、この政治改革を一年後に成立させようとすれば、少なくとも来年の通常国会後半には法案を提出しなければなりません。このためには、主張が異なる各党間の協議を進展させる必要があります。自民党がこれまでの主張を繰り返す限り、与野党間の合意は不可能と言わなければなりませんが、合意形成のために自民党最高責任者としていかなる努力をされようとするのか、妥協もあり得るのか、この公約が実現できないときはいかなる責任をとられますか、それぞれ決意のほどを伺います。
　また、リクルート事件が突きっけてきた政治改革の本質は、まさに政治倫理をどう構築するかであり、選挙制度論議は行うとしても、まず腐敗防止に実効性のある政治倫理、政治資金規制問題から議論を展観すべきだと主張する私たち公明党の考え方について、どのように考えられますか、明確な答弁を求めるものであります。
　さて、バブル経済の破綻は、単に企業社会のあり方に厳しい反省を迫っただけではなく、我々国民一人一人の生き方までも考えさせるきっかけとなりました。そしてそのことが意味するものは、生活者が企業にひたすら奉仕させられてきたことに対する反省でもあります。
　総理の言う「品格のある国家」の品格とはにじみ出てくるものであり、国民の暮らし向きにゆとりと豊かさが実現されなければおよそあり得ないことであります。立ちおくれた社会資本整備、老後の不安、あるいは一生働いて手元にローンしか残らない現実、通勤地獄、過労死など、働きに比べて報いられることが少ない、このことに国民の不満が集約されています。何のために働いてきたのかと嘆く国民が多いようでは、品格のある国とは言えません。総理が掲げた公約の中に「公正な社会の実現」「生活者・消費者重視の政治」とありますが、問題は、それをどう実現するかであります。スローガンだけではなく、それを実現するメニューを明確にすることを要求します。（拍手）
　以下、具体的な問題について数点お伺いをいたしたい。
　第一に、現在問題となっている証券・金融不祥事の再発防止にかかわる市場監視機構の創設についてであります。
　証券・金融不祥事は、公正さを欠いたゆがんだ経済システムの存在を象徴する事件でありました。私は、速やかに証券・金融制度の抜本的な改革を図るよう主張するとともに、証券・金融全般在対象とし、大蔵省から独立した行政委員会として、仮称「証券・金融委員会」の創設を提案するものであります。総理の見解をお伺いいたします。
　第二に、近年の著しい地価の上昇によって拡大している、いわゆる持てる者と持たざる者の間の資産格差をどう是正しようとしているかという問題であります。
　資産格差は、ほとんどが本人の努力の結果によるものでないため、人生における努力や勤労意欲等にも悪影響を及ぼしかねません。総理の言う社会全体の公正を実現する上で見過ごしできない問題でありますが、資産格差の是正にどのように対処されるのか、お伺いをいたします。
　特に、このためには地価対策が重要であります。地価が鎮静化の兆しを見せていることから、大蔵省は、年内に不動産融資に対する総量規制を撤廃するとの方針のようでありますが、私は、効果ある政策は持続すべきであり、バブル経済の原因となった土地問題については厳しく対処すべきだと考えます。また、本来地価対策は土地利用計画、税制、金融が一体になって行われるべきであります。それぞれについて総理のお考えを承りたい。
　第三に、総理は、社会資本倍増計画を提案をしておられますが、これをどのように推進するつもりなのかという点であります。
　公共投資十カ年計画における四百三十兆円の公共事業については、従来のような予算の配分方法では到底「生活大国」の実現は不可能であります。四百三十兆円の規模を考えると、従来の各省庁の要求は要求とし、その上で、生活・文化関連社会資本の整備のために、政治がリーダーシップをどう発揮していくのか、これが国民が期待しているものであります。この巨大な公共事業投資計画の性格をどう方向づけるのか、国民の前に明らかにすべきであります。総理の見解を伺います。
　第四は、国際的な公正の実現という角度から、懸念される我が国の貿易黒字の拡大についてであります。
　この問題の処理を誤り、大幅な対外不均衡が続くならば、世界から厳しい批判にさらされるのは必至であります。総理は、米国や対ＥＣ並びにアジア諸国間の貿易不均衡にどのように対処されるつもりなのか、お伺いをいたします。また、新たな自由貿易の方向を決定するウルグアイ・ラウンド交渉の中で、我が国の果たすべき役割は極めて大きいと考えます。中でも、今月中にも提示されると言われるドンケル事務局長の包括文書に対し我が国がどう対処するかは、交渉の行方を大きく左右することになると思われます。
　農産物に対する関税化の流れが強まっておりますが、公明党は、関税化という最悪の事態を回避し、日本農業を守るために米の部分自由化を提唱してまいりました。これを裏づけるように、十月二十九日、ドンケル事務局長は、日本は、ミニマムアクセスについて、もう少し早い段階で関心を持ってほしかったと語ったと報道されています。しかし、政府・自民党及び他の野党は、一粒たりとも輸入させずの姿勢をとり続け、米問題に関する我が国の立場を窮地に追いやっているのではないかと危倶するものであります。（拍手）ドンケル原案が提示されていない現段階では十分な議論はできませんが、総理の見通しはどうか、伺っておきたいのであります。
　第五に、高齢化社会の対応についてであります。
　安心した老後を送ることができないような社会は、豊かな社会と言うことはできません。二十一世紀の超高齢化社会に向けて、政府は老人福祉法の改正など一連の法改正とともに、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、寝たきり老人ゼロ作戦など、さまざまな対策を講じてきております。しかし、総合的戦略が国民を納得させるものとはまだなっておりません。暮らせる年金は保障されるのか、高齢化に対応する医療は万全か、介護も保障されるのか等々、不安が高まっております。こうした不安にどう答えられるのか、明らかにされたいのであります。
　とりわけ国民に対する医療、保健、福祉サービスの担い手であるマンパワーは、その果たす役割が乱すます重要なものとなるにもかかわらず、人手不足はますます深刻化しつつあります。これらの人材確保を図ることなくして「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、すなわち、厚生省埜言うところのゴールドプランの実現は到底不可能であります。
　我が党は、看護職員、福祉従事者など今後必要なマンパワーを確保するため、その待遇及び労働条件の改善並びに福利厚生の充実等を図ることを内容とする医療、保健、福祉にかかわる人材確保法を早期に制定することの必要性を提唱しておりますが、この提唱に対する総理の見解を求めるものであります。
　戦後最長となった今回の犬型景気にも陰りが顕著になってまいりました。今回の大型景気の牽引力となった設備投資、個人消費にも落ち込みが目立ってきております。景気対策としては、当面、金融政策に頼らざるを得ないと思いますが、問題は、バブル経済再燃への配慮であります。バブル経済の背景は、超低金利政策と膨大な貿易黒字にあったことは周知の事実であります。しかも、その空前の超低金利を長期にわたって継続させる契機をつくられたのは、ほかならぬ当時の蔵相であった宮澤総理、あなたであります。総理は、景気の先行きをどのように判断し、景気対策をどのように考えているのか、超低金利政策を推進した当事者としての反省も含め、お示しいただきたいと存じます。景気の後退に伴い、歳入不足問題がクローズアップされております。総理は、今年度は二兆円規模との見通しを明らかにされておりますが、さらに来年度においては数兆円という規模の歳入不足が伝えられ、既に増税や赤字国債の発行さえ懸念され始めているのであります。この歳入不足問題にいかに対応するのか、方針を示していただきたいと思います。
　また、これらと関連して、総理は過日、増税は行わない旨を表明されましたが、消費税については、宮澤内閣においても税率の引き上げは行わないことを約束できるのかどうか、明確な答弁を求めたいと存じます。
　最後に、災害対策についてお尋ねいたします。
　八月下旬から相次いで襲った台風十七、十八、十九号に加え、秋雨前線による長雨と日照り不足等が重なり、堤防の決壊、家屋の倒壊や浸水、農林水産被害など記録的な被害が発生しております。特に、台風によるリンゴ、ミカンなど農林水産被害は七千億を上回るとさえ言われております。私は、被災関係者に心からお見舞い申し上げますとともに、これら多大な被害をこうむった方々が安心して新しい年を迎えられますよう、万全な対策を講じなければならないと思います。
　そのためには、天災融資法の早期発動や農業共済金の年内支払い等はもとより、激甚災害法の早期適用と災害援護資金の適用基準の緩和、被災農家のための救農土木事業の実施、果樹園、森林の復旧作業への助成、被災市町村に対する特別交付税の増額等については、従来までの枠組みにとらわれない思い切った救済措置をとるべきであります。一方、災害の影響で懸念される野菜の高騰についても、年末に向け一層の安定対策が必要となっています。
　また、今なお雲仙・普賢岳の噴火活動が続いておるわけでございますが、自然災害により長期にわたってやむなく収入を断たれる家族の救済策として、都道府県単位で加入できる個人補償を対象とした災害共済制度の創設を含め、立法措置を積極的に検討すべきだと思います。
　これら一連の災害救助対策に対する総理のお考えを承りまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕