Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　今の局長の説明は古い説明で、もう衆議院の審議で崩れちゃっているんですよ。
　久保大蔵大臣にお伺いしたい。
　共産党は、農協の系統の責任ももちろん重視したけれども、母体行の責任を専ら重視してきた。
　久保大蔵大臣は、二月二十八日、松本善明質問に対して、三兆五千億の債権放棄だけでなく追加負担が必要、そう答弁、次に四月五日、佐々木陸海質問に、負担額は六千八百五十億円にとどまらない、こう答弁されて、四月八日、誠意を持ってそのために努力すると、こう答弁。これは重要な到達点なんです、衆議院の審議の。皆さんもこの到達点、共同で大事にしてください。
　さて、この到達点に立って大河原委員は、十二日にこの母体行責任を追及された。久保大蔵大臣はこう答えておる。これは速記録です。銀行側は名案が出ない。「こちらからその名案を提示することも必要になってくるな」と、こう答弁された。名案をこちらから出そうというところまで来ているわけです。
　大蔵大臣は、十一日に松本善明に対して、その追加負担を求めると六千八百五十億の財政支出に関する部分が縮減されると、こう答弁された。減るんですよ、名案を出せば。これは早く出す必要がある、この予算委員会が終わるまでに。いつ出しますか。
○国務大臣（久保亘君）　今、上田さんは、衆議院予算委員会で共産党の委員の方に私がお答えした部分だけを抽出されましたが、これは各党の方にそう申し上げたのでございます。
　そして、私が申し上げておりますことは、住専問題の設立、出資、人事、経営、そういったもの一切のいきさつを顧みるときに、母体行の責任は同じ貸し手経営責任を持つ農協系統金融機関等と比べた場合にはるかに重い責任がある。その意味では、三・五兆の債権全額放棄を行ったからこれですべては済んだと考えているなら間違いであるということを当初から私は申し上げてまいりました。今もそう思っております。
　そのことに対して、それでは母体行、いわゆる銀行側はどう考えているか。銀行側が考えておりますことは、確かに三・五兆の債権の全額放棄もいたしました。それだけではありません。私たちは、住専処理機構に対して二兆二千億規模の低利融資も合意をいたしております。それから、基金の拠出についても合意をいたしておりますということを言っておられるわけです。しかし、国会の審議の模様も御承知と思うが、それでは納得をされる状況にはなりませんよ。だから、もっとこの問題についてお互いに話し合うことが必要ではないかというのが私の側からの提起です。
　これに対して、その後、与党三党の方も直接銀行側との話をされました。そして、そういうものも含めた上で与党三党の七項目にわたる新たな提案というのも行われたのでありますが、それですべては終わったということにはなっていないと私は思っております。そういう意味で、衆議院予算委員会において、共産党の委員の皆さんを初め皆様方の御質問にお答えをしてまいりました。
　ただ、一つだけ私の方が申し上げたことで今明らかにされておりませんでしたことは、これは法的には新たな寄与を請求する手段というのがなかなか見出しがたい、ただ上田さんもおっしゃっておりますように、損害賠償請求権に当たるようなものについてはこれは徹底的に司法の力もかりて追及しなければならぬと思っておりますが、一般的に新たな寄与を法的に請求するというのは非常に難しいということについては衆議院の審議の段階でも御同意、こういうものを同意と言ってはいけないんでしょうけれども、そうかなというようなことで大体考え方は一致したと思うんです。
　そこをどう越えるかという問題で、銀行協会の会長側がおっしゃっていることは、何か名案がありましょうか、こういうことを言われるわけです。それに対して私の方は、国会においてこの処理方策をお認めいただきましたら、その上に立ってできるだけ早く新たな寄与を話し合いたい、具体的なことも申し上げたい、そういうときが来ると今も私は思っているのであります。
　ただ、もうこのスキーム全体がだめだということになりますと、今の合意いたしております三兆五千億の債権放棄を含めて法的処理の方へ移れば、一体我々の側からどういう提起ができるのか、これはまた舞台が新たな舞台になってしまうのかなと。その点で、私の方も今いろいろと検討をさせているところでございます。
○上田耕一郎君　やっぱり重要な流れができつつあると思うんですね。その名案についてお互いに協力し合いたいと思うんですよ。
　先ほど紹介しました議長のもとでの五党首合意の中に「真相解明」というのがあるが、母体行、銀行が一体住専をどう扱ってきたかということの真相を明らかにすることが必要なんです。
　これは朝日で、東海銀行の元支店長がこう言っているんです。支店長会議である常務が支店長は泥棒以外何でもやれと檄を飛ばしたのをはっきり覚えていますと、こうやってハッパをかけたんですよ。
　さて、私は建設大臣にお伺いしたい。
　私もいろいろ真相を調べました。銀行はバブル時代に不動産屋になり切っていたと。それで、不動産の仲介をやって手数料が取れないので、これは銀行法で取れないんですよ、協力預金という形で、不動産の仲介をすると三％ずつ両方からもらうでしょう、その五、六割は手に入れたというんですね。キックバックという手法をよく使ったそうです。
　建設大臣、宅建業法の免許を持っていない銀行が事実上こうやって手数料を取っていたら、これ問題は起きませんか。
○国務大臣（中尾栄一君）　御質問の件につきましては詳細を承知しておりませんが、宅地建物取引業法違反の事実というものがあるならば私どもは厳正に対処してまいりたい、こう考えておる次第であります。
○上田耕一郎君　西村局長、銀行法違反になりませんか。信託銀行以外は不動産仲介ができないことになっているんです。
○政府委員（西村吉正君）　制度としてはおっしゃるとおりでございますが、御指摘のような事実があるということは私ども承知をいたしておりません。
○上田耕一郎君　何にも知らない。
　法務大臣、こういう経済違反、違反があればきちんとやりますか。
○国務大臣（長尾立子君）　今お話しの具体的な状況については十分に承知をいたしておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○上田耕一郎君　今のは住専等とはある間接的な関係なんだけれども、住専との関係で一番重大なのは紹介融資の問題なんですね。日銀の大先輩の吉野俊彦さんがエコノミストに論文を書かれています。その論文の最後には、結局この問題では紹介融資の不良資産化されたものが最大の山場になるだろう、それで責任がある場合には当然母体行に及ぶべきだということを吉野さんもエコノミストの三月十二日号で厳しく書かれているんです。
　それで、お伺いしたいんだが、私ども紹介融資の資料をいただきました。大変なことですよ。母体行が紹介融資した分の九一％が不良資産である、九割ですよ。
　銀行局長、普通、銀行の業務で不良債権の発生率はどのぐらいですか。
○政府委員（西村吉正君）　これはまさに銀行によってまちまちでございますが、今御指摘のような九一％というようなものでないことは事実でございます。
　ただ、念のため申し上げますと、これは住専についてでございますが、住専七社全体の事業性貸付資金全体に占める不良債権の総額も八九・一％と高率になっております。これは住専の行動が芳しくないということの証拠でございますけれども、この母体行の紹介案件、若干高うはございますけれども、住専全体の姿から見まして飛び抜けたものでないということも申し添える必要があろうかと存じます。
○上田耕一郎君　配付した資料１を見てください。一般の業務の場合、不良債権は平均して三・三％ですよ。真ん中にあります。
　そうすると、母体行の紹介融資の場合九一％というのはどんなに冷酷にやっていたかということのあらわれだけれども、同時に、こんなすごい格差があるのは、紹介融資の内規、基準があったはずだ。それで峻別するからこういうことになる。共産党が要求しても大蔵省は、銀行がそういう内規というのはありませんというので出してこない。
　それで、我々自分で調べました。ある都市銀行の担当者が言いました。基準は三つある。一、土地は七掛け、建物は五掛け、この担保掛け目で融資額に届かない場合、二番目、収益還元法で評価して収益性に乏しい場合、三番目、エンドユーザーに行かないで転がしで実需につながらない場合、この三つの基準があるそうです。土地転がしの場合でも住専へ持っていくんだから。先ほどアメリカの例で貯蓄貸付組合のことを言いましたね。アメリカでは厳しくやって、逮捕者三万人、起訴六千四百人、有罪五千七百人、土地転がしで懲役二十年のケースがあるというんですよ。そういうことを住専に土地転がしまで回すわけだ。
　こういうひどい状況で、大蔵大臣、内規はあるはずだから、母体行から当委員会に提出させていただきたい。
○政府委員（西村吉正君）　融資の手法につきましてはそれぞれの金融機関の自主性にゆだねられているところでございます。もとより、公共性のある金融機関として問題がございましたら、それは私どもといたしましても指導すべきものではございますけれども、一般的な金融の手法につきまして私どもが初めから指導するということは必ずしも適切でないと考えております。
　なお、今紹介融資の基準とおっしゃいましたが、今おっしゃいましたようなことが、内規というのは文書で何らかの基準が定められているという意味のように受け取られますが、それはそのような性格のものとして御指摘があるということでございますならば、私どもはそういうことを承知いたしておるところではございません。
○上田耕一郎君　あれが官僚答弁というんですよね。もう僕の方が答えなきゃいけないようなことを言う。
　さて、私はこの紹介融資の実情を担当した経験のある方からいろいろ聞きました。紹介融資の場合も、母体行は同時に一般行として紹介融資をやるというんですよ、自分の系列以外の住専に。自分の系列のところは親支店がうるさいのでなかなか面倒だ、だから自分の系列以外のところをねらって紹介融資をうんとやるんですって。だから、母体行は同時に兼一般行なんですよ。
　その際、協力預金、バックファイナンス、これはひもつき融資のこと、これを大いに多用したというんです。局長、どういう中身ですか、これは。
○政府委員（西村吉正君）　協力預金と申しますのは、一般的には融資などの見返りとして預金を行ってもらうというようなことがかつて行われていたと言われております。私どもは、そういう問題がございましたので、数年前に望ましくないものとして指導をしたことがございます。
　それから、バックファイナンスという言葉でございますが、これも新聞等でそういう言葉が使われているのは承知をしておりますけれども、使い方がいろいろあるようでございます。要するに、ある融資に関しまして他の金融機関が側面から資金的な支援をするというようなことを指しているようでございますけれども、使われ方はまちまちのように理解をいたしております。
○上田耕一郎君　私も担当者から図をかいてもらって、なかなか面倒なんですよ、それでかいてきました。これが紹介融資のバックファイナンスの仕組みなんですよ。（図表掲示）
　バックファイナンスというのは、バックアップという意味なんです、バックアップファイナンス。銀行支店が不動産業者から融資依頼があると、住専にそこで融資させるんです。しばらくたって自分の方からバックファイナンスで、だから一、二、三になるんです、お金を出す。このバックファイナンスの利率は市場金利より一％上乗せしてあるそうです。住専はそれにまた一、二％上乗せして不動産業者に貸すんです。住専に対しては先ほどの協力預金、これは通知預金で、ほとんど利率は少なくて十日から十四日でやらせるんです。
　この協力預金でももうかる上にバックファイナンスで、例えば莫大な百億の不動産を扱った場合には一％でも一年間で一億円ですよ。それが手に入るというんですよ。これがバックファイナンス。そういうやり方を使っているんです。
　局長、こういう実情をつかんでいないようだけれども、さて、こういうことを一番やったのが住友銀行なんですね。お配りした資料１の右の方に紹介融資額があります。住友銀行がトップ、総額二千六百八十八億円という状況になっている。
　そこで、資料２を見てください。（図表掲示）これが住友銀行の紹介融資額。母体行としてやったのは七百三十二億円で、それ以外がはるかに多いんです、一般行としてやったものが。それで、何とロスは千四百五十三億円ですよ。母体行としてよりも系列以外の住専に一般行として紹介をやったのがこんなになっているんです。
　局長、住友銀行の債権放棄額は幾らですか。
○政府委員（西村吉正君）　債権放棄そのものはまだ住友銀行はしておらないと思いますけれども、恐らく御指摘の点は、母体行として全額債権放棄のほかに一般行としてどれくらい放棄をする予定なんだと、こういう御指摘だと存じます。
　一般行としては三百九十五億円の融資をいたしておりますので、そのうちどれだけを放棄するか、政府の処理案については基本的に賛成をしていただいておりますから、具体的には今後お決めになることかと存じますけれども、今の段階ではまだ決まっておりません。
○上田耕一郎君　一般行分はどうですか。
○政府委員（西村吉正君）　今申し上げたのが一般行としての融資額でございます。
○上田耕一郎君　母体行分の総額は。
○委員長（井上裕君）　上田君、手を挙げてください。
○上田耕一郎君　だから、母体行分、一般行分を合わせた総額。
○政府委員（西村吉正君）　母体行としての融資額は約四百億円だと理解をいたしております。
○上田耕一郎君　私、これに六百七十七億と書いた。これは「金融ビジネス」の数字で、今のを合わせると約七百幾らですね。債権放棄は両方合わせて今の局長答弁でも約七百億ですよ。ところが、ロスを与えた額は千四百億を超えているんだから。そうすると、本来自分が負担すべきものですよ、このロス千四百五十三億というのは。それだけのロスを住専に与えておいて、自分が放棄するのは七百億幾らで、半分なんですよ。しかも、もうけているんだから、先ほど言いましたようなバックファイナンスその他を使ってね。これはそのままにしていいですか。このロス分は当然住友銀行に負担させるべきだと思いませんか。これは大蔵大臣だ、局長はだめだ。
○政府委員（西村吉正君）　先ほど申し上げたのは母体行あるいは一般行としての融資額を申し上げたわけでございます。
　ところで、今この資料で御指摘の紹介融資の額でございますが、確かに私どもから提出いたしました資料の中で、住友銀行に関します紹介融資の額はかなりの額に上っておることは事実でございます。
　しかしながら、あの資料でも御説明申し上げましたように、紹介融資、これは確かに問題の多いものもたくさんございます。私どもその点は十分認識しておりますが、その紹介融資の性格というのはこれまたさまざまでございまして、金融機関の側が積極的に紹介をしたというものもございますし、住専の側が紹介をしてくださいというふうに金融機関に依頼をしたというものもございます。また、母体行に限らず一般行もこのように紹介をした案件もございますし、金融機関だけでなくて事業会社が融資の紹介をしたという事例もございます。
　このように紹介融資というものはいろいろな問題を含んではおりますけれども、同じ性格のものとして一律に取り扱うということはなかなか難しい事情があるという点もあわせて御理解を願いたいと存じます。
○上田耕一郎君　この中で問題のあるところを当然負担すべきだと思うんですよ。
　銀行側はほとんど資料を出してこない。紹介融資の実態についても出してこない。大蔵省は実態がわからぬと言う。けれども、私が先ほど言いました協力預金とかあるいはバックファイナンスというのは帳簿に残っているんですよ。だから、住専を使って大もうけをしたバックファイナンスを調べればこれは出てきますよ、問題のある紹介融資が。どうです、局長、それを調査して当委員会に、バックファイナンス、協力預金、この実態を銀行から出させるべきだ。要求したいと思いますが、これは大蔵大臣、どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　私どもも紹介融資を初めといたしまして、世の中で御指摘のありますような問題については、厳格にその責任を追及するということについて同じような考え方を持っております。
　ただ、その追及の仕方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、紹介融資の事情というものはそれぞれさまざまでございます。そのような責任の追及はそれぞれの事情に応じまして、住専処理機構が住専から債権を引き継ぎまして、それをあらゆる法的手段も含めました手法をもちまして厳格にその責任を追及していく。その結果として損害賠償を求める場合もあり得ることはもう御指摘をまつまでもないことでございます。
○上田耕一郎君　大蔵大臣、どうですか。バックファイナンス、協力預金、この資料を国会に出して、問題のある部分について母体行に追加負担を求めるということについて大蔵大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（久保亘君）　銀行の持ちます公共性に反するような事実が存在すれば、そのことに対して銀行に責任を問うことは私は当然のことだと考えております。
○上田耕一郎君　さて、わかりやすくするためにパネルをいろいろ出しますけれども、これが母体行としての紹介融資とそれから一般行としての紹介融資の大蔵省提出の資料を図版化したものです。莫大な額ですよ。
　母体行として九一％の不良債権の発生額、一般行として八八％ですよ。その中から五三％のロス見込み、四九％のロス見込み。半分ですよ。これを合わせますと一兆四千四百億円になるんだから、ロス額が。本来、自分がかぶるはずのロスだったんですよ。これを住専に押しつけたんだから。だからごみ箱と言われるわけだ。ごみ箱としてこれを押しつけて、しかももうけも取っていた。これは当然この中のかなりの部分を調べて負担させるべきだと思う。これはできると思いますよ。あり余るほど材料はある。六千八百五十億円、悠々とこういう母体行責任で追加させることができるじゃありませんか。
　そこで首相、あなたは責任者なんだから、銀行から政治献金をもらっているとか、また借金もうんとして、それこそ銀行の不良債権を持っているんですよ、自民党は。そういうことで及び腰にならないで、こういう流れとして母体行の追加責任ということがこれだけ問題になって、与党も大問題にしているわけですから、これは任意の話し合いということになるかもしれませんけれども、首相として及び腰でなく、きっちりこの追加負担を実現するよう強力な指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自由民主党の借銭まで御心配をいただきまして光栄であります。ただ、我々は一生懸命に返済に努力をいたしておるということはまず申し上げておきます。
　その上で、母体行に対してその責任を問う声は議員を初め今までにも多くの方からそうした声をちょうだいしました。そして、副総理久保大蔵大臣も、住専問題における母体行の責任というものについて、母体行自身が本来その責任を明らかにすべきだということも答弁をしておられます。私もそう思います。
　殊に、今問題になりました紹介融資、これは住専処理機構が債権を回収していく過程におきましても、金融機関として違法な紹介融資などによって住専に対して損害を与えているということが明らかになれば、当然のことながら住専処理機構は住専から譲り受けた損害賠償請求権を行使することによってその責任を追及していくことになります。こうした行動に一日も早く我々が移れるよう、院としての御協力をも賜りたいと思っております。
○上田耕一郎君　我々は参議院でこれの削除を主張しているんですよ。なぜかというと、六千八百五十億円は手付金なんですよ。これをやると二次損失で何兆円にもなりますよ。信用組合でしょう、一般金融機関でしょう、大変なことになるのでそういう手付金はやめるべきだというのを我々は主張しております。スキームも手付金の一つでありますので、スキームに我々は反対です。そうでなく、母体行責任のルールでこれを解決することが日本の経済全体にとって非常に重要だということを指摘しておきたいと思います。
　さて、予定の質問がもう時間が過ぎてできなくなりましたので、阪神・淡路の大震災問題に入りたい。
　これは新聞その他が指摘していますが、私はこの住専問題だけで財政支出は三兆円近くになるだろうと思うんですね。国民一人当たり二万五千円近くになる。四人家族で十万円なんですよ。この三兆円あれば、被災者四十万世帯に対して一世帯当たり七百五十万円の支援ができる。七百五十万円出したら国民こぞって支持しますよ。九割以上支持すると思うんですね。
　それで、被災地の復興の中心は人間なんです。その人間が今言いようのない状態にあるんです。自殺者もふえている。
　三月十六日に神戸で公的支援拡大を求めるシンポジウムが開かれました。各党呼ばれまして、私も出席しました。最初に述べた医師会の会長は、一年たつと中堅で働いていた方々に疲れが出てきた、そのシンボルが灯油で焼身自殺された神戸の助役さんだと言って嘆いたんです。そこまで来ている。医師会や学界が呼びかけたアピール、公的支援拡大、各界から二千人の賛同、当日発表になりました。衆参両院の国会議員二百名以上が党派を超えてこれに賛成しているんですよ。
　血を吐くような被災者のこの訴えに対して、国土庁長官、どう対処されますか。まず、お伺いします。
○国務大臣（鈴木和美君）　地震発生から一年三カ月が経過した現在でも、多くの方々が依然として仮設住宅などの仮住まいで不自由な生活を強いられておることは承知しております。同時に、これらの方々が公的資金援助の拡大を求めている声が大変強いということも承知はしております。
　さて、政府といたしましては、もう先生御案内のとおり、被災者の生活の再建が最重要であるという認識に立って、その基礎となる雇用や住宅の確保を図るとともに、これまでさまざまな施策を講じてきたところでございます。
　今後もこれらの施策を的確に実施するためにはより一層地元との意思疎通を図ることが必要なことから、先般、総理の指示にも従いまして、二月二十八日、現地で住宅対策を中心に意見の交換をしてきたところでございます。この問題は、建設省さんにお願いをいたしまして、現在住宅の的確な調査を行っておりますので、五月に現地においてこの問題の解決、もちろん家賃の問題も含めてでございます。それから、明日四月十六日、今度は経済復興、雇用の問題を中心に、現地からもおいでいただきまして東京で意見の交換を行う予定でございます。
　いずれにいたしましても、私は、とりわけ仮設住宅から恒久的な住宅へのスムーズな移行、つまり早く恒久住宅の建設を急ぐことと、家賃対策を初めとする総合的な施策を全力で進める所存でございます。
　なお、先生から今お話の公的支援ということの中身がはっきりいたしませんと、我々は全力を尽くしてまいっておりますが、仮にこれが個人補償というような状況になるとすれば、総理からもお答えをしているとおり、現行の憲法上の問題がございまして、公的資金のところにはなかなか手が届かないというのが残念ながら実情でございます。
　それ以外については、これからも関係省庁と十分連絡をとり合いながら、現地とも連絡をとり合いながら万全を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　やっぱり現地では今消極的な答弁があった個人補償の要求が非常に強いんですよ。雲仙などの場合には家を失った場合には一千万円出たのに、神戸では今まで出たのは十万とか二十万とか、その程度なんですから。
　厚生大臣にお伺いしたい。現行法でも公的支援ができるんですよ。災害救助法第二十三条で救助の種類が決まっている。「救助の種類は、左の通りとする。」として、その七番目に「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」となっているんだから。ところが、この「給与」が死文になっているんですよ、「貸与」だけで。私は、現行法にちゃんと決まっているんだから、生業資金、器具または資料の給与、これをぜひ生かしていただきたいと思うんですけれども、厚生大臣、ぜひ積極的答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今の上田委員がおっしゃった点は昭和二十二年に制定されました現在の災害救助法の規定だと思いますが、この中では生業資金の給与または貸与が規定をされております。それは今おっしゃったとおりであります。
　これに関しましては、その後、昭和三十年に現在の生活福祉資金貸付制度が創設されており、さらに昭和四十八年には災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律に基づく災害援護貸付金制度が創設されるなど、他の制度による公的資金による長期かつ低利の貸付制度が整備拡充されてきたことから、これまで災害救助法に基づく生業資金の給与は行ってこなかったところであります。このように、現在では災害救助法に基づく生業資金の給与を行うまでもなく、生業を支援するための所要の施策が講じられているところであると考えております。
　なお、いろんなケースがあると思うんですが、主に家が倒れたときとかということもあり、一方では仕事をしている例えば工場がつぶれたとかというところでの問題、あるいは店舗がつぶれたという問題などがあるわけです。基本的にはこの災害救助法で想定しているのは生業に必要な資金ですから、どちらかといえば働く場に関連するものでありまして、働く場に関連するものの救済においては、現在の制度の中では先ほど申し上げました資金の貸し付けという制度がこの災害救助法よりもより充実した形でその後に決められておりますので、それを運用してきたというのがこれまでの経緯であり、そのことが少なくとも制度の比較の中でいえばこの間は適切であったという認識でやってきたところであります。
○上田耕一郎君　ＨＩＶではあれだけ積極的なのに、こういう問題になるとまるでもう背中を向けている。非常に悲しいですね。やっぱりこうなると首相の出番なんですよ。
　今の説明でも、「給与又は貸与」のこの「貸与」の貸付制度がうんと広がった、あと弔慰金ができたと、それでこの「給与」の方は使っていないというんですよ。法律は「給与又は貸与」なんだから。貸与は広がったかもしれぬけれども、今度のような阪神・淡路大震災で本当にこの生業資金の給与を血を吐くように求めているんだから。憲法第二十五条に生存権が保障されているんですよ。首相の出番なんですよ、こうなると。あなたは厚生大臣の経験者でもあるし、首相、どうですか、現行法の規定を生かす方向でぜひ検討いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、厚生大臣から理論的に従来とってまいりました議論については御紹介を申し上げました。
　私自身、神戸の皆さんにお目にかかりましても、現地を拝見いたしましても、一年余りたちました今日、阪神・淡路大震災の復興の問題点というのはイショクジユウということにかかってきたと思います。ただ、そのイは着る衣ではありません。ドクターの医です。先ほどもお話がありましたように、精神的なケアを含めまして医療の面からどういう仕組みを考えていけるのか、また必要とするのか、これが一点であります。
　ショクは、食べる方ではなくて、まさに職業です。震災後、例えば仮設工場あるいは仮設店舗、国会にも御協力をいただき、現地と御相談をしながら、当時私は通産大臣の立場でありますから、こうしたものを用意することに奔命いたしてまいりました。しかし、それがその後において、職業が被災地に戻ってきたという視点でこれを見ましたときに、実は震災前の神戸に存在した職業のごく一部分しかカバーしておりません。一体どうやれば地元の産業が立ち上がり、また職を得るチャンスを与えられるような産業を呼び起こせるのか、これがもう一つの課題であります。
　そして、まさに恒久住宅を供給し、これに仮設住宅から移っていただくことを急いでいるわけでありますが、震災前の神戸の家賃の水準が非常に低廉な部分が相当多くありました。そのために、現在の非常に低い水準の家賃設定をいたしましても、その水準ですら従来の負担に比べて倍以上になるといった現実がございます。
　これらの問題を我々は政府としての立場だけではなく現地の声を伺いながら対策を立てようということで、先般は国の方から、先ほど国土庁長官の報告でも申し上げましたように、中央から神戸の方に出向きまして一緒に会議をさせていただきました。今回、次の会は神戸の方から、また兵庫県の方から御上京を願って、より具体的な対応策を我々は詰めていこうといたしております。
○上田耕一郎君　十分な答弁じゃありませんけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、沖縄問題で質問をさせていただきます。
　私どもは、昨年の十二月に約二十名の調査団で沖縄へ参りまして、調査報告書も最近発表したんですけれども、基地を持っている十八の自治体や県の方々、それからいろんなところをつぶさに見て、沖縄は残念ながら依然として事実上米軍の占領下にある、そういう結論になりました。
　それで、今の沖縄県民の闘いは本当に超党派的に全県民の要求として進んでおりますので、今後この要求は強まりこそすれ弱まることはない、そう思います。その意味では、本土にいる我々も含めて、やっぱり米軍基地というのは一体何なのか、安保条約というのは一体何なのか、日本は二十一世紀に向かってどの方向に進むべきかという非常に深い問いを全国民に投げかけているものだと思うんです。
　さて、首相は十二日に普天間飛行場の五－七年後の返還問題を公表されました。アメリカ側との交渉で何が一番難関だったですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　交渉のプロセスをお話しすることは私は控えるべきであると思います。
　ただ、問題点として私自身が考えておりましたことの一つ、これは議員とあるいは意見が異なるかもしれません。しかし、私は、日米関係というものがこれから先においても日本のために必要なものであり、それは日本、アメリカだけの関係ではなく、世界的に非常に大切にされる関係であること、そしてその基盤に日米安全保障条約というものがあり、日米安保体制というものが堅持されていくことがその基盤をなしていること。そして今回、我々は、昨年の大変不幸な事件から沖縄の基地の整理、統合、縮小というものに真剣に取り組んでまいりました。県民の皆さんの今までの気持ちというものを本当に胸に抱きながら交渉はしていきますけれども、同時にそれが日米安保体制というものの価値を減ずるものにならないようにすること、こうした視点を私はみずからに言い聞かせておりました。
○上田耕一郎君　普天間飛行場の返還は、やっぱり沖縄県民の強い要求がかち取った譲歩だろうと思うんですよ。
　それから、同時に重大な問題がある。首相が発表した合意の最後に、危機が起きたとき、米軍による施設の緊急使用を日米両国は共同で研究を行う、そう書いてある。これは何を意味しているんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まさに危機、あるいは緊急事態の発生と言いかえてもよろしいかもしれません。そうした事態の際に米軍が、例えば自衛隊の基地を使いたいというようなことを申し出られることがあるかもしれません。そうした問題については今まで議論をすることをお互いに避けてきたように思います。
　しかし、今回、普天間の返還というものに、しかも全面的な返還というものにアメリカ側が踏み切るプロセスの中でこの問題は提起をされました。そして、この部分について御議論がありますならば、私は共同で研究をするということを私自身の責任で決心をいたしました。
○上田耕一郎君　首相は極めて重大なところに踏み込んだんですよ。これはつまり有事ですよ。有事のときに米軍が日本の施設を使う、このことを勝手に合意してきたんだから、それこそ有事立法への突破口をみずから開くというようなことじゃありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　共同で研究することについて私は踏み切りました。それは確かに私自身の責任で踏み切ったことであります。しかし、その研究の成果がどう結論が出るのかはこれから始まることであります。
○上田耕一郎君　ガイドラインに基づく研究を見てください。もう何でもアメリカの言うとおりでしょう。研究して、アメリカが強いこと言ったらノーなんて言える態度は全くないんだから。
　沖縄の琉球新報、それから沖縄タイムス、四月十五日の社説でともに今度の問題で懸念を表明しています。琉球新報は「軍事協力拡大の危険も」という題です。沖縄タイムスは「基地縮小に隠された代償」、こういう題です。
　それで、いよいよクリントン米大統領が見えるけれども、その米大統領との共同声明で安保再定義と称して日米協力の一層の推進、これはアーミテージ氏によりますと、今まで政治同盟だったのを今度本格的な安保同盟にするんだ、本格的な攻守同盟、軍事同盟にする、そういう策謀が今度の安保再定義ですよ。これは集団自衛権にまでかかわる。
　次の機会に詳しくやりますけれども、首相、こういう今の安保条約を極めて危険な本格的な軍事同盟にするような、そういう安保再定義の共同声明、絶対にあなたは結ぶ権利もないしゃるべきでないということをあなたに要望したいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　安保再定義という言葉をどのような意味でお使いになるのか存じません。しかし、日米安保体制というものは、冷戦終結の後におきましても、この東アジアを初めとして国際社会にさまざま不安定な要因を含んでおります中で、アジア太平洋地域、我が国自体を含めまして、平和と安定の中に維持する一つの大きな役割を持っております。これは、私は議員と意見が違うのかもしれませんが、厳然たる事実として皆さんはお認めいただけると思います。
　そして、これからも私は日米間が安定し、そしてその基盤が日米安保条約というものに基づいて国際社会の中に位置づいていることがアジア太平洋地域の安定の上に大きな役割を果たす、しかもそれはひいては世界の平和のためにもプラスなことだと考えております。
　そうした考え方のもとで、私は先ほど申し上げましたように確かに研究について合意をいたしました。その研究をすることも許されないということでありますならば、交渉はできなかったでありましょう。そして、隠れたという言葉をお使いになりましたが、私はその共同で研究するということを約束したことを隠しておりません。誤解のないようにお願いをいたしたい。
　そして、私はまさにクリントン大統領との間で、できますならこれまでの安全保障分野における両国の緊密な対話の成果というものを踏まえながら、日米安全保障体制というものの、今このアジア太平洋地域の安定を含め果たしている重要な役割というものを改めて確認する共同文書を発出したいと考えております。
○委員長（井上裕君）　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○小島慶三君　私は、限られた時間でございますので、従来の議論と重複しないように、論点を少し変えて御質問をしたいというふうに思います。
　初めに、日銀総裁にお尋ねを実はしょうと思っていたんですけれども、ちょっとおくれておられるということなんで、これは後に回しまして、次の質問から始めさせていただきます。
　私は、これは一昔も二昔も昔ですけれども、学生のときに中山伊知郎先生という大先生がおられまして、その先生に教わったのは、経済政策の目標というのは進歩と安定だと、この両立が非常に必要であるということを伺ったわけであります。
　考えてみますと、進歩に対するいろんなニーズというのは予算上はほとんど大蔵省に集中しているわけで、反面、安定の方はその防壁として日本銀行というものがその機能を発揮するということが安定の基礎でありますけれども、その相反する立場の関係が大蔵省の全面的な管理監督下に日銀が置かれているというのは私は少しおかしいというふうに思っています。日銀の立場がともすれば弱くなる、世界一弱い中央銀行であるなんて言われるのは恐らくそこからくるというふうに思うのでございます。
　一番の問題というのは、今は景気の屈折期に差しかかっておりますけれども、この景気の屈折する点で公定歩合を操作する、これがなかなかスムーズに行われない、ある意味では公定歩合の引き下げが早過ぎたりあるいは遅過ぎたりということで何かどうも実体経済とのアンバランスが生ずるというケースが多いと思うんです。
　ですから、そういった点はバブルの過程でも私はあったと思うんですけれども、そういう点から見ると、やはりもう少し日本銀行に独立性あるいは自律性というものを与えて、そして安定という問題を、殊に通貨の安定という問題はまた日銀に与えられた非常に大事な権限でもありますので、その辺のところを少し修正する時期に来ているんではないかというふうに私は思うのでございます。日銀法の改正というふうな点が新聞でもちらほら出ておりますけれども、この辺についてひとつ総理大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変委員に申しわけないと存じます。本来なら日銀総裁がおられる前でお尋ねをいただき、お答えを申し上げる方が後の論議にはよかったのだと思いますが、まだ日銀総裁は御到着してないようであります。
　ですから、一般論でお答えをして恐縮でありますけれども、私は、中央銀行の役割として非常に大事なもの、その一つは通貨価値の安定、そして信用制度の保持、育成を図る、またインフレに対する備えを続ける、こうした点を考えますときに、中央銀行の独立性の保持というものが非常に大切であることは言うまでもないわけであります。
　そして、現行の日銀法を委員に御説明するまでもなく、法律上その独立性というものは配慮がなされておるわけであります。そして、その限りにおきまして、現行の日銀法の規定のもとでこれまで特に政策運営上支障となるといった問題は生じてこなかったと思いますし、その現実の前で日銀法の改正の緊急性というものはないというのが従来論じられてきたところでありました。
　しかし、国際社会を見ますとき、日本の場合でありますと大蔵省と日銀となりますが、財政当局と中央銀行の関係というものはさまざまな形態がございます。そして、それぞれによさもまたそれゆえの問題点も私はあるのだと思います。
　いずれにいたしましても、私は、中央銀行のあり方というのはそれぞれその国の経済あるいは金融システムの根幹にかかわる問題であり、もし中央銀行の存在の態様に変化を生じるような改正を考えるとき、それはその国の金融システム、経済システムの根幹にも触れる決意がなければならないことだと思いますし、逆に、経済、金融システムの根幹が動くような変化のときには中央銀行というものの存在についても改めて議論がなされるというのが常態でありましょう。
　私は、それぞれの国の中央銀行と大蔵省当局との間の関係というものは一概に律し得ない、それはそれぞれの国のシステムと結びついた問題、そうした視点からこの問題を論じてみたいと存じます。
○小島慶三君　それぞれの国の実情に応じた制度を考えるべきだと、こういうお話でございます。それはもっともですけれども、今の日銀というのは、総動員体制のもとで国家権力というものの一翼を担うといいますか、それに従属させるという形で今の日銀法というのはつくられたというふうに私は思っておるわけです。
　それで、一昨年の七月に改正されましたドイツのブンデスバンク法、これは中央銀行ですが、この第十二条を見ますと、「ブンデスバンクの連邦政府に対する関係」、ちょっと読ませていただきますと、「ドイツ・ブンデスバンクは、その任務を妨げない限り、連邦政府の一般的経済政策を支持する義務を負う。ドイツ・ブンデスバンクは、本法により賦与された権限の行使につき、連邦政府の指示を受けない。」というふうになっております。
　それから、フランスの銀行法、この第一条には、「フランス銀行は、物価の安定の確保を目的として、金融政策を決定し、実施する。フランス銀行は、政府の一般経済政策の枠組みの中で、その使命を遂行する。」。そしてその次に、「これら権限を行使するに当たり、総裁、副総裁および金融政策理事会のその他構成員により代表されるフランス銀行は、政府あるいはいかなる者に指示を求めたり、また受け入れたりしてはならない。」ということで、非常にはっきりと中央銀行の使命とその独立性というものをうたっているわけであります。
　やはり通貨の安定ということのためにはこのくらいの中央銀行の機能でないといけない。世界の流れというのは、このブンデスバンクやフランス銀行の今読み上げました規定のように流れてきているわけです。中央銀行に対する権限を与えるということで、かなり激しく流れてきている。
　日本の場合にも、日本銀行法というのはかなり古い法律でもありますし、古い改正でもありますし、やはりこの際改正をお考えになってもいい時期ではないかというのが私の意見でございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは久保副総理にお尋ねをいただきました方が最近の状況を踏まえて的確な御答弁ができるのかもしれません。今、議員はブンデスバンクの例とフランス中銀を例示に挙げられましたけれども、実態において私は、この両者には相当の差異があるように思います。
　例えば、七カ国の大蔵大臣・中央銀行総裁が集まりましてＧ７が開かれます。通貨政策、金融政策の問題になりますと、ドイツの場合には完全にブンデスバンクの総裁がすべての発言を取り仕切る。ドイツの大蔵大臣には発言権が全くありません。それは議員の御指摘のとおりであります。ドイツの大蔵大臣がブンデスバンクに政府の意思をある程度強く反映させましたのは、両独統一の時点における東西両ドイツのマルクのレートの設定のときぐらいしか私には覚えがありませんでした。
　しかし、フランス中銀の場合には私はより弾力性のある関係をフランス大蔵省との間に持っておるように思います。そして、Ｇ７で私どもがその席を占めておりましたときには、むしろどちらかといいますならフランス中銀よりはフランス大蔵省のベレゴボワ大臣の方がイニシアチブをとって発言しておられたように思いました。
　私はその法律条文だけで必ずしも判断ができないと思います。
○小島慶三君　日銀総裁がお見えになる前に総理からいろいろお答えいただきまして、恐縮いたしました。
　今の質問の要点は、要するに日銀法を改正するべき機運といいますか、そういう時節にもなってきたんではないか。もうちょっと大蔵省に対する日銀総裁あるいは日銀の権限というものを、その独立性、その自立性、あるいは日銀としての透明性と申しますか、情報公開のそういった面まで踏まえてひとつ組織あるいは機能というようなものを改正したらどうかというのが私の質問の要点でございましたんですが、総裁がお見えになりましたので、よろしければお答えいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　初めに、本日は遅参をいたしましてまことに失礼をいたしました。申しわけございません。
　御質問についてでございますけれども、委員の御指摘のように、現行の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、その形式あるいは当時の状況下におきます制度の立て方は、その後、戦後五十年を経ました今日の目から見ますというと、やはり今日の例えば海外各国の中央銀行のあり方について論ぜられ定められているところと比較いたしますといろいろな面でずれがあることは否定できないと存じます。
　これまでのところは、政府の側におかれましてもこの法律の運用というような点でいろいろ弾力的にやっていただいておりますし、また制度的にも昭和二十四年に日銀政策委員会の制度が導入をされました。その後、金利政策に関しまして日銀の専管事項ということでやらせていただいておりますけれども、私ども、これから先の経済の市場化あるいは金融の国際化が進行していきます状態を考えますというと、やはりしかるべき時期にこの法律につきましても時代の要請に即応できるような改善が行われることは大変望ましいことと存じているところでございます。
　御指摘のように、ちょうど今欧州中央銀行の設立の準備に関連をしまして欧州の各中央銀行におきましても、この際中央銀行のあり方を見直しまして、独立性等につきましての制度の統一を図っているというような機運が盛り上がっている時期でもございます。
　もとより私どもは、こういう金融政策の関連におきまして、中央銀行としての独立性を高めるというような方向が実現をいたしますならば、これに伴いまして当然に中央銀行の政策そのものも透明性を高めるという形で十分責任の重みを果たし得るような、そういう制度が必要であろうというふうにも思うわけでございます。ただ、私どもといたしましては、中央銀行法は金融、経済に関します重要な基本法でございますから、これの根本的な改正ということになりますとすれば、やはり国民の英知を結集した御議論を尽くしていただくことが必要であるように思えます。
　こういう点につきまして、今後中央銀行のあり方について議論が行われるということになりますならば、私どももこうした議論に積極的に貢献させていただきたいと思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　そういう方向というか、そういう流れにやっぱり私はなってくると思います。殊にＥＵの中央銀行がそういう方向でいくということが原案になっておりますし、何かやはりそういう点をそろそろ御研究いただきたいというふうに思っております。
　それで、私も前、日本銀行の政策委員として籍を置いておりましたので痛感したことであるんですけれども、政策委員会というのは、日銀法にきちっと書いてあって非常に大きな権限があるようですけれども、実際問題としては何か、先般大河原さんが御質問になりましたように、若干機能が弱いというふうなことで、そうなりますとどうしても大蔵省の指導というものがきつく出て、さっき申しました進歩と安定の安定の方が弱くなるという感じがしてならないわけでございます。
　したがって、そういう点、チャンスがありましたら政策委員会の機能、位置づけ、そういった問題ももっときちっとしていただきたい。例えば、フランスやドイツの場合ですと理事会というものがきちっとしているようであります。そういうふうな形がいいのか日銀総裁の諮問委員会がいいのかわかりませんけれども、この辺はひとつ御研究していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、日銀の機能として非常に大事な問題として考査権というのがあるんです。一般の銀行の考査というのがありまして、これはやっぱり大蔵省の検査とは別に日銀がお互いに銀行同士で話し合うということで、非常に私は意味があるというふうに思っておりますんですけれども、これが法律には全然根拠がないわけです。ですから、こういう点も法律改正のときにはやはり入れていただきたいというふうに思っております。
　その辺は日銀総裁、どうお考えか、ひとつお伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　日銀の政策委員会は日本銀行の最高意思決定機関でございまして、実際に私も着任以来経験をいたしておりますけれども、委員の方々には平素から大変活発な御議論をいただいているところでございます。
　その際に、先ほど申し述べましたように、今後、中央銀行の政策決定過程というものの透明性を高めていくという点につきましては、やはり私どもも独立性の向上、政策決定過程の透明性の向上、これは切り離すことのできないものだと考えております。ただその際、本当に合議体の内部で率直で建設的な御議論を自由にお願いするためにはどうすればいいかという点も大事でございますので、そういった点の工夫もあわせて考えるべきであろうかと思っております。
　なお、最後に御指摘がございました日銀の考査の点でございますけれども、これは金融機関の監督の行政上の権限を持っておられる大蔵省の行われる法定の検査とは異なっておりまして、契約ベースで行っているものでございます。やはりその基礎は、現在日銀法の第一条に、日銀の主たる責務の一つに金融システムの安定性の確保ということが挙がっております。この目的をよりよく達成いたしますには、個別の金融機関の内容はもとよりでございますけれども、同時にその個別の金融機関が集まってつくっております市場の中で十分円滑な決済機能が行われているかとか、あるいはリスクが非常に偏ってどこか市場に発生していないかとか、そういう実情把握を行いますのに非常に効果を上げていると考えております。
　したがいまして、この点は、今後とも内容につきましてはいろいろ工夫をしつつ向上していきたいと思いますけれども、重要な中央銀行の機能として私どもは考えてまいりたいと思っております。
○小島慶三君　残り時間がございませんので、私は、実はこれは最初に御質問しようと思った案件なんですけれども、ちょっと伺いたいと思うんです。
　私は前から、今度の住専問題については日銀特融という形で処理されるのが一番無難ではないかということを申し上げてきたわけであります。それで、日銀の特融というのは、これは日銀法二十五条にもちゃんと書いてありますし、それから日銀というのは最後の貸し手でございますから、最後の貸し手としての信用不安に対する除去の問題あるいは金融市場の安定という問題については、やはり日銀の機能をフルに活用するということが一番適切ではあるまいかというふうに私は前から申し上げてきたわけであります。
　この点は先般、実は総理、大蔵大臣にお伺いしたんですけれどもちょっと私よく理解できませんでしたので、きょうは日銀総裁がお見えでございますので、日銀総裁にこの点はどうなのかということをお伺いしたいと思います。よろしくどうぞ。
○参考人（松下康雄君）　この住専処理の問題のポイントと申しますと、これは臨時応急の措置にとどまるものではございませんで、その最終的な損失をどこがどう分担するかという点であろうと思います。
　その際に、日銀特融と申しましても、これは融資でございますから返済されるということが前提でございまして、これを最終的なロス埋めに使うということはできないというふうに考えております。仮に、日銀の特融で一時的につなぐという対応を図りましたとしても、それは処理を先延ばしすることでございまして、最終的な処理費用はかえって増大をする結果となると思われます。さらに、この日銀資金をもしもロス埋めに充てるといたしますと、それは日銀資産の劣化を通じまして通貨に対する信認の低下を招くというような重大な問題も惹起しかねないところであると考えております。
　したがいまして、住専処理に日銀特融を使ってまいるということは適当とは申せないと考えるのでございますけれども、もとより金融システムの安定維持ということは日銀にとりまして根源的に重要な使命でございます。やはり住専処理の公的関与のあり方といたしましては、以上申し上げたように、日銀信用ということでなく、現在政府案としてお出しいただいております財政資金によるものが最善の方策であろうというふうに考えております。
○小島慶三君　そういう問題はあるんですけれども、結局は政策のバランスといいますか、例えば今のように予算で計上するということになりますと、これだけの国民的議論も発展いたしますし、それから議会も空転するという大変不幸なことが起こる。そういう手段と比べて日銀特融というのは、最後の始末をつける場合にいろいろ問題が出てくるかもしれませんが、これは十分に研究されてよかったのではないかというふうに私は思っているわけです。今のように時間がかかるということになりますと、かえってまた地価の下落とかいろんな問題が起こってくればそれだけ被害が大きくなるということで、日銀特融ならばそういう余り法律的な議論なしにできるわけでありますから、その方がかえってよかったのではないかというのが私の見解でございます。
　結局、どういう政策をとるかというその筋道のバランスということから考えると、この方がよかったのではないかということを私考えているわけでございます。ちょっと今になってみると後始末になるかもしれませんが、きょうはせっかく日銀総裁がお見えでございましたので御意見を伺いました。どうもありがとうございました。
　終わります。
○島袋宗康君　普天間基地返還の合意の評価について質問したいと思います。
　先日、普天間基地の全面返還の報道がなされましたが、本日、沖縄に関する特別委員会、ＳＡＣＯの中間報告が発表されました。そこで、急遽この問題を取り上げたいと思います。
　まず、私は、この普天間基地事案の解決に最大限の努力を払ってこられました総理初め関係者の皆さん方に衷心から敬意を表するものでございます。
　しかし、遺憾ながら、五年から七年の間にその基地が全面的に返還されるという可能性は非常に薄いのではないかというふうに考えております。それは過去にも那覇軍港の返還等いわゆる三事案、その問題が一九七四年、七五年の日米合同委員会で合意されながら、県内移設という条件がついたために結局いまだにその進展がないままに二十年が経過しているわけです。
　そういうふうなことでありますから、今回の事案もたまたままた県内移設の条件というふうなものが厳しくついて回っているというふうになりますと、やっぱりこの辺で今回の合意は三事案の返還と同じ運命をたどっていくのではないかというふうに思えて仕方がないんです。
　そこで、本当に五年から七年の間に返還が可能なのかどうか。三事案のような、今日まで二十年もたっているのにまだまだ日米の合意がなされないままに今日に至っているというふうな状況があってはならないというふうに思うから、その懸念をぜひ払拭していただきたいと思いますけれども、総理の決意のほどをお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員が今御指摘になったような状態を起こさないことにどうすればできるかを本当に真剣に考え、悩んでまいりました。そして、先ほど他の議員の方から危機における基地の共同使用の研究についてその責任を追及されましたけれども、その条件をも含めまして、どうすればこれが実現できるか、私自身の責任で考え抜いたつもりであります。
　そして、その上で、県の御協力が得られるかどうかがこの一番大切な部分だと私は思い、モンデール大使たちにお目にかかります直前、一度知事に御連絡をとらせていただきました。そして、県内移設がどうしても一部は残る、それでも人口稠密地帯の普天間を閉じることができれば一歩前進と県は受けとめていただけるだろうか、本気で私は知事にお尋ねをいたしました。
　率直に申し上げて、知事さんの声は必ずしも明るい声ではございませんでした。しかし、私自身、県内の他の既存の基地のどこか一角にヘリポートを移設したとしても、現在の人口桐密な、学校に隣接する場所への基地の存在を今回先送りするよりも全力を挙げてその可能性を追求したいと考えまして、先般発表したような内容にいたしました。
　ですから、これから先、私は、五年から七年という、その五年を一日でも縮めたいと本当に思います。しかし、そのためには、移設する先の基地の周辺の皆さんの御理解をいただかなければなりません。また、環境アセスメント等、手続の上でもきちんと手順を踏まなければなりません。
　同時に、普天間そのものにつきましても、返還をされました時点から、直ちに動かし得るような跡地利用計画を県と一緒になって我々はつくらなきやなりません。当然のことながら、地主の方々へもお願いを申し上げ、協力をいただかなきやなりません。
　そういう作業をしていきますために、大変異例な形でありますけれども、これは知事にお願いをいたしまして、副知事あるいは調整監といった責任のある方に、古川内閣官房副長官のもとにつくるいわばこの問題についてのタスクフォースの中に中央省庁の官僚諸君と同じ地位でお入りをいただきたい、そして一緒に作業をしていただきたいということを私はお願いいたしました。知事もこの点については快諾を与えていただきました。
　危険性はあります。しかし、私は県が協力をしてくださり、関係者が協力をしてくださればぬか喜びにしないで済むし、そういうふうに何とかこれから先を進めていきたいと心の底から願っております。
○島袋宗康君　五年から七年の期限を切って努力目標とされたということについては私は相当な根拠があると思いますけれども、五年から七年にした根拠というものは、総理としてはどういうお考えなのか、ちょっとお聞きします。