Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（元）委員　ぜひそういう問題意識を持っていただきたいと思います。
　総理のおっしゃる生活大国への前進、いろいろ読ましていただきましたけれども、今の現状分析と目標だけは書いてある、そこに至る道筋がどうもはっきりしない。それを解く一つのがきが、先ほどから申し上げております。そういう観点ではないか、このように考えております。
　さて、現在の国会の状況ですが、今、予算というものがかかっておりまして、これは大変重要です。経過は別といたしまして、報道によりますと暫定予算というような話も出ておるようですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　これはもう何回も国会でも申し上げてまいりましたけれども、今度の予算というのは生活大国とかあるいは国際貢献というようなことも柱になっておりますけれども、その中で、そういうものを通じながらやはり景気というものに対しても実は配慮したものであるということであります。景気というものが成長していくのが余り過度であっては、またいろいろなひずみも生んできてしまうわけでありますけれども、しかし、今私たちは国内からもいろいろなものを求められておる、そして生活大国にしなきゃならないということがありますし、また国際的にも資金需要というのは非常に大きくなってきておるということで、日本の経済はどうなるのかなということについてＧ７でも最も皆さんから実は議論、議論といいますか、期待があったところでございまして、そういうものにもおこたえしていかなければいけないといったときに、この予算というものが暫定予算なんということになりますと、限られたもの、義務的な経費しか盛られないということになってしまったのでは、やはり心理に与える影響も悪いし、実際に仕事が継続していかないということになったらいけないので、いろいろな御意見があると思うのですけれども、ぜひともこの予算をやはり一日も早く通していただくということと、それを執行するためのこういった税法というものも通していただきたいということをお願い申し上げたいというのが私の率直な気持ちであります。
○池田（元）委員　私、先ほどから政治改革を初め我が国には改革すべき問題が多々あると。私たちの周辺でも、きょうテーマにした問題だけでも、税制審議のあり方、自民党税調のあり方、政府税調のあり方、そしてまた大蔵省のあり方、そしてさらには日本経済のあり方、すべて今これは問い直されている、転換のときではないか。やはり改革というのがキーワードになる。すべてに対して原点に返って見直す、とっぷりつからないで客観的に見直して、そこに手がかりを得て改革する、このようなことが必要ではないかという感じがいたします。これから大蔵委員会でいろいろ勉強してまいりたいと思っております。
　残余の問題ございますが、この辺で切り上げたいと思います。ありがとうございました。
○太田委員長　午後零時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十三分開議
○太田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　渡辺嘉藏です。税制三法に対しまして、野党第一党の立場から、是は是、非は非として謙虚に質問を始めさせていただきたいと存じます。
　まず第一は、法人特別税については賛成しかねます。なぜかといえば、現在の法人臨時特別税はこの三月三十一日で切れるわけでございます。これは湾岸戦争対策費としての一時的なものであったわけですが、これにかわって今度は出るわけなんですが、今までにもこの種のものは昭和四十九年の会社臨時特別税、これは二年間、そして昭和五十九年、所得減税の財源確保のための法人税の基本税率を一・三％上乗せしたこと、ところが、この五十九年の一・三％の基本税率の引き上げば、六十年十二兆円、六十一年十三兆円、六十二年十五兆八千億円と法人税が異常な増収をいたしましたので、六十二年からはこれが廃止になったわけです。もちろん時限立法で延ばしてきたわけですけれども、今後の景気の動向から見ますと、六十二年、六十三年、平成元年のような異常な好況あるいはまたバブルはまず考えられないのではないか。
　といたしますると、一時的にはこういう歳入不足のための税制を設けるということは好ましくない、むしろ五十九年に行いましたように法人税率をまず引き上げる、私はこれは二％引き上げることが妥当だと考えておるわけです。理由は、法人税率は六十一年のときにはそういう意味で四三・三％であったわけですが、今日ではこれが三七・五％、五・八％引き下げられたのであります。そうすると、税率の引き上げを言いますと常に実効税率を反論されるわけですが、現在の実効税率が、ドイツにおける五二一八七％、アメリカは貿易上日本といろいろな摩擦を起こしながら、それでも日本の方が優位に立っておりまするが、実効税率は四〇％、日本は臨時特別税を含めまして平成四年の一月で四九・九八％ですから、二％引き上げましても実効税率は五〇・八八と私は計算したのです。この程度にしかならない。とすれば、ドイツよりも二％も実効税率は低いわけです。こういうような意味合いで、こういう場当たり的な、また国民に対してはむしろだまくらかしたようなこういう税制ではなくて、正面から取り組むべきではなかろうか、これについて大臣の御答弁をいただきたいと存じます。
○羽田国務大臣　法人税の税負担水準につきましては、六十三年の税制改革によりまして、私どもの方も国際的視点に立った法人税制の確立という観点から、具体的には基本税率を四二％から三七・五％に引き下げたということはもう御案内のとおりであります。
　一方、今回の法人特別税の創設は、当面の厳しい税収動向、財政事情に対応するために、国民経済あるいは国民生活への影響に十分配慮しながら、現行の税負担を念頭に置きつつ、その範囲内で新たに必要最小限の措置を講ずるとの観点に立ちまして、臨時の措置を行ったということでございます。
○渡辺（嘉）委員　えらい紋切り型の御答弁をいただいたわけですが、それではあかぬのですわ。私は何回も言うように、この税というものは余りちょこちょこ、むしろこの法人税というものはなぶるべきじゃない。なぶったら、きちっとこれでいくんだ、こういう観点から、私はこれを強く要求しておきます。私どもの態度はまた後ほどです。
　第二番目は、現在の石油臨時特別税も、これはまた三月で切れるわけですが、私はこれは何らかの形で継続、残すべきであると考えております。湾岸対策として法人臨時特別税が四千四百億、今回のそれは四千四十億、そしてこの石油臨時税は二千二百八十億、これが今度は廃止になるわけなんですね。これだけは約束どおり。しかし私は、これはむしろ継続した方がいい。なぜかといえば、現在、キロリットル当たりの税金なのですが、二千四十円、これに湾岸対策として五〇％の上乗せをいたしまして三千六十円、こういうことになっておるわけなのですが、私は、むしろこれを継続しながら四千八十円に引き上げた方がいい、こういう考え方を持っております。
　なぜこのようなことを言うかというと、あの一・三％の法人税率を引き上げたときには、昭和五十九年、このときの原油は、北海ブレンドが一番標準的に信用できるという意味でこれを採用したわけですが、二十八・九六ドル、いわゆる二十九ドルなんです。現在はこれは二十ドルなんです。そしてレートは、そのときには二百五十一円のレートであったのですが、これが今百二十七円のレートに下がったんです。そういたしますると、キロ当たりについて昭和五十九年のときには百八十三ドル、今日では百二十六ドル、それがためにこれが日本に輸入されるときにはどれだけの価格になるかということは、五十九年のときには一キロリットル四万五千八百五十八円、現在は一万九千百五十一円なのです。四一％に下がっておるのです。このように下がったことは、これは石油業者の単なる企業努力じゃないのです。国際的な流れの恩恵と日本経済の向上による円高なのです。こういうところから見ると、石油業者だけをこの際、これを外して、そして廃止するというようなことは、だれが見ても妥当性を欠くのではないか、このような意味合いから、この石油における臨時特別税については、社会環境を保全する意味においても、あるいはまた国際的な恩恵を受けたわけなのですから、国際貢献的な意味合いの財源のためにもこれは残し、むしろ、今申し上げたような恩恵を受けておるわけなのですから、私は、今までのキロリットル当たり二千四十円を四千八十円に上げても、これはすべて国民も納得するものであり、国民全体に恩恵を与えるものである、このような意味合いでこれは残し、このように上げるべきだという考え方ですが、どうですか。
○羽田国務大臣　今お話ありましたことは、やはりレートが変わっておるよということ、あるいは社会環境保全という意味、そういうところからも、石油からの税というものはもう少し求めてもいいんじゃないかという率直な御提案だろう、一つの御見識であろうというふうに私は思います。
　ただ、この臨時につきましては、湾岸支援のためということで臨時的に国民に広く負担をお願いするという関係、そして石油がまさに湾岸地域からあれされておるというようなこと、そういうことで特別にお願いを申し上げたということであります。そういうことから、法律の規定に従いまして、この臨時については失効をさせるということであったということでございまして、今ございました御意見というものは、私どももやはり頭に置いておきたいということを申し上げることができると思っております。
○渡辺（嘉）委員　頭に置いていただいて恐縮ですが、ありがたいのですけれども、やはりこれは実行してもらわなければいけないと思うのです。
　次に、歳入不足のための全体的な立場からもう一つお承りをいたします。
　租時法の第九十条の四で、特定輸入の石油製品、これを今回は対象を拡大して免税にしようとしておられます。これはナフサが主であることは御案内のとおりです。従来は産業振興上安いナフサによって、そしてあらゆる製品単価を引き下げる、コストダウンを図る、こういう意味でこれの免税措置は必要な時期もあったのです。しかし、今申し上げたように原油は下がった、レートは上がった、相殺して当時の四一％の価格になったのです。こういうような意味合いから見て、またこれを継続する必要は断じてない。これによる減税額は約五百億といいます。この五百億は、今日のこの業界の実情から見まして全く無意味である。先ほど申し上げたような石油の臨時税を廃止をした問題、それとこれとを関連してくると、石油業界を余りにも優遇し過ぎておるのじゃないだろうか。まさに不公平そのものだと私は思う。
　ちなみに、これは悪気で言うんじゃないのです。政治献金を見てみますと、石油連盟から一億の政治献金がなされておる中で、自民党の国民政治協会に九千百万円、石油化学工業協会が八千四十七万円が七千五百四十七万円、合計一億八千万円のうちで一億六千六百万円自民党に政治献金があります。平成二年です。私は、いいとか悪い、こう言うんじゃないのです。しかし、こういう動きから見ましても、そのほかの党には、野党の一部にほんのちょびっと行っているだけです。すべてがオールマイティーで入っておる。こういうところから見ても、私は石油業界に手心を加えたとは思わないけれども、そういうふうに、自民党にも税調があります、政府にも税調があります、それらいろいろ勘案いたしますると、私はこの措置はよろしくない。これはもう、この免税措置は今回からは廃止した方がいいんだ、こう考えております。九十条の四ですね。
　と同時に、消費税の問題については、これはもう私どもはかねがね廃止すべきである、こういう立場で主張してまいりましたが、今日の歳入不足という当面する課題の中で、消費税の税率の引き上げがなされるのではないかということが国民の中で大きな危惧として流れておることは事実なんです。今までのそれぞれの総理大臣あるいはまた大蔵大臣も含めて、税率は引き上げません、私の任期中は、こういうことでおっしゃってきた。先日宮澤総理は、そういう消費税の税率の引き上げというようなことは下の下だとおっしゃった。しかし、下の下でもおやりになってきた実績が幾多ある。また、政治というものはそういうものが多い。こういうような意味合いから、大臣は、任期中には絶対に私はそういう消費税の税率の引き上げはやらない、こう断言できるのか。もし断言されればできるだけ長く大臣をやっておってもらった方がいいし、やるというようなニュアンスがあるなら、これは早くやめてもらった方がいいのです。この点は率直な話ですが、ひとつ国民のために明らかにしてあげていただきたい。
　そして、あわせて言っておきますが――ここで一遍切ります。
○羽田国務大臣　九十条の四につきましては主税局の方から申し上げさせていただきまして、消費税についての御質問でありますけれども、これはもう両院合同協議会におきまして合意に基づいて議員立法による法改正、これが昨年の十月から実施されているということでございます。政府としては、この改正を円滑に実施することが最も重要と認識しておりまして、今三％の税率についてどうこうするなんということは本当にございません。
　ただ、今、おまえさんが在任している間はというあれなんですけれども、在任というものは、どのくらいやるのか、五年やるのかあるいは何年やるのか、本当に見当つかないということで、ただ、私がこの前参議院でちょっとお答えしたのは、何か勘違いされているのですけれども、私の在任中はどうこうですよという言い方は余り見識のあることじゃございませんということで申し上げているので、私は、これについて本当に今念頭にはないということを率直に申し上げておきます。
○濱本政府委員　法人増税は臨時的な措置ではなくて恒久増税で臨め、それから石油の臨時特別税については、今回政府は廃止すると言っておるけれども、筋違いではないかという御指摘でございます。
　直接に答弁を求められておりますのは後者に関連してかと存じます。渡辺先生の御指摘は、現局面における石油価格の推移というものに着目されまして、その動きから見てなぜこれに課税することを考えないのかという御指摘かと存じますけれども、その場合、今回の重質ＮＧＬにつきましての措置というものを引き合いに出されましてお尋ねだったと思いますが、その点から御説明申し上げますと、石油化学産業の原料というのは一〇〇％ナフサに依存してまいったわけでございますけれども、その八割を中東を中心とした輸入ナフサに依存しております。その原料構造の脆弱性というものが問題になってまいりまして、それを補いますために、原料多様化ということの要請にこたえるためにオーストラリアとかインドネシアに広く賦存しております重質ＮＧＬというものをその仲間に加えておく、原料構造を安定させようという趣旨が一方にございます。こういう減免措置というのは、そういったいわば構造的な動きにまず着眼しているところがございまして、結局油の価格というのは刻々動くものでございますから、その動きがこういった制度に投影されます状況というのは、相当大きな、長いレンジの中でその問題について的確な対応が必要であるというようなことになってまいりました場合には論議に上ってくるかと存じますけれども、今回の場合はそういった流れの論議ではなくて、いわば構造論議として議論させていただいたということを御報告申し上げておきたいと存じます。
○渡辺（嘉）委員　その新しい製品を入れて、そしてナフサの量が減るからプラス・マイナスはゼロなんだ、こういうふうに承って、私はそういうことはわかるんです。それでいいんです。ただし、この特例そのものをこの際はなくしていいんだ。ナフサの価格はこれでもう下がったんですから、原油価格がこれだけ、四一％まで下がったんですから、こんなときにまだ特例で、これに対して約五百億減税特例を与える必要はない、私はそういう考え方なんです。これはもうだれが聞いても納得できる話。
　それから、大臣にもう一遍確認しておきますが、ということは、消費税の税率の引き上げはない、大臣の就任期間中、こういうふうに理解していいんですか。
○羽田国務大臣　大臣の就任期間中という、いろいろな経済情勢が変わる場合がありますよ。ひょっとすれば五年ぐらいやっているかもしれませんので、そうなるとどうなんだという話もあります。これは、いいかげんなことを言って申しわけないんですけれども、ですから、そういうもので私はどうですよというのはそれは余り見識のあるあれじゃないだろう。ただし、私は今税率を上げるなんということについては一切念頭にないということを申し上げておきたいということなんでございます。
○濱本政府委員　ただいまの渡辺先生の重ねての御指摘、よく頭の中に置いておきますが、今回の論議に際しまして、石油価格の動きというものを直接増収措置との関連で我々は認識し論議はいたしませんでした。
○渡辺（嘉）委員　今そういうことは念頭になかったということですが、これはぜひ念頭に置いて対処していただかないと、この租税特別措置法は一部に偏ったり妙なところに不公平の含みがあっては国民は疑惑を持ちますから、ぜひひとつお願いをいたします。
　それから大臣、五年も六年もおやりになる可能性はあります、将来総理大臣かもしれぬのだからね。だから私は特に聞いておきたいのですが、その点を。
　これ以上は水かけ論になりますから言いませんが、歳入欠陥に対しまして、私は先ほど申し上げたように、法人の特別税、法人税の税率を見直すことによって、これによって先ほど申し上げたように五千億の増収ができる。それから、石油の臨時税を継続し、これの税率を先ほど申し上げたように引き上げることによって四千五百億、そしてその他の消費税の分について八百二十億、そして今の申し上げた石油の租税特別措置法における特例の廃止、そしてこれの税率の引き上げが自動的に行われた結果、一兆一千三百二十億の増収になる。このように私はかねてから言っておるわけですが、消費税の還付金が一兆三千億、これは大部分がその輸出による仕入れ控除になってくるわけなんです。全部とは言いません、大部分だ。とすれば、今日、大蔵省が発表された昨年の経常収支、貿易収支、大変な黒字になってきました。この一千億を超えた貿易黒字、こういうとこみから考え、またアメリカは貿易赤字が減少したそうですが、日本に対しては、対日赤字はふえておる。こういう実態から見て、私はこの輸出に大宗を置いた還付一兆三千億、これは振りかえた新しい新税の形で、輸出税という形でこれは私ども日本政府としても輸出の抑制にはこういう格別の努力をしておる、そしてこういう財源によって、消費税の飲食料品の非課税一兆三千億は十分これで賄えるわけなんですね。こういうふうな輸出税の創設を含めて、私は、財源対策としてはこれで総額二兆三千三百億あるんですから、こういうふうに行うべきではないか、こういうふうに申し上げるんですが、どうですか。
○濱本政府委員　消費税の還付、輸出還付が巨額に生じておる、そういうものに着眼してはどうかというふうに承らしていただきましたが、よろしゅうございますか、輸出還付。そういう意味でございましたら……
○渡辺（嘉）委員　いやいや、還付は行われる、消費税の見合いにおいてというふうに御理解いただかないといけません。
○濱本政府委員　申し上げるまでもないことかと存じますけれども、消費税というのは内国消費税として位置づけておりまして、海外で消費されます輸出取引につきましては、国境税調整という観点からこれを免税するというのは各国がやっておることでございます。輸出先国の事情に任せるということで、これを消費地課税主義と申しておりますけれども、私ども今までいろいろ主要国の付加価値税の実態を聞いてまいりましたけれども、輸出に際しまして一度政府が取得しておる消費税を還付をとめているということは聞いたことがございません。つまり、今の渡辺先生のお話は、還付すべきものを手元にとどめておいて、その税収の見合いで別途の措置を講じるというふうに私伺ったのでございますが、還付を還付でやれということになりますと、私が申し上げることにつきましてこれ以上御説明の余地はないのでございます。つまり、今の輸出の還付の構造は変えるな、ただそれに見合うものについて別途新しい税を立てろということになりますと、新規の輸出税ということになろうかと思います。それにつきましては、関税局長の方からお答えを申し上げます。
○吉田（道）政府委員　輸出税、輸出に対して税をかけるいわゆる輸出税でございますが、これは、今先生が御指摘のように、確かに最近の貿易の不均衡ということで黒字がふえております。ただ、従来の私どもが考えております考え方は、やはりいわゆる貿易拡大の形で解消していくというのが本来の筋だとは考えておりまして、輸出税を仮に導入した場合を考えますと、むしろ輸出を抑制するという形で縮小均衡に陥るおそれがある、あるいは、変動相場制のもとで仮に輸出税を設けた場合でも、輸出を抑制する形に必ずしもならないという実効上の問題もございます。また、諸外国における輸入課徴金の導入の引き金になりかねないという問題もございます。また、そのかけ方によるわけでございますが、仮に一律にかけるという形をとりますと、いわゆる輸出産業の中にはかなり中小企業がございまして、こういうところに与える影響は非常に甚大なものがございます。
　そういうことを考えますと、やはりいわゆる輸出税というものについては、これは慎重に検討していかなければいけないというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　今関税局長がおっしゃったけれども、それは今まで何回も聞いた教科書的な答弁であって、そんなことで、中小企業が三％これにかかったからといって絶対に困りません。これは僕が実際にやっておるのだからよく知っておる。むしろ困るのは大企業なんですよ。だっぷんと出しておる方なんですよ、自動車を初めとして。だから私は、三％の消費税分を輸出税として取ることによって一兆三千億あるんだ、だから、一兆二千億から一兆三千億あるんだから、これによって財源は確保できる、こういうことを言っておるわけですが、関税の問題は、石油の問題もありますから後刻またやりますけれども。
　次に、みなし法人のことなんですけれども、みなし法人ができたのは昭和四十八年なんですけれども、この経過をちょっと振り返りますると、昭和四十七年の十二月三十日に税制調査会は、このみなし法人の導入、設立については好ましくない、こういう答申をいたしておる、これは御承知のとおり。ところが、この答申を受けて政府は、昭和四十八年四月十日衆議院に可決させ、同月四月二十日に参議院を可決させ、そしてその明くる日の四月二十一日から施行したのです。税制調査会は、これは好ましくない、不公正がある、不合理だ、こういうふうに言うたものを、時の田中内閣、愛知揆一蔵相はわあっとやってしまったんです。そして参議院が通った途端に、明くる日から実施だ、こういうふうにしてやったものなんです。
　今度税制調査会で、このみなし法人制度は不合理だ、出たら、さっさと今度はやめましょうと、こうきた。こういう政治のやり方をすると国民は、政治は何をやっているんだ、こういう疑惑を持つ。私はみなし法人におけるプラスとマイナスを実態として知っておるわけなんですが、私も、この廃止についてはやむを得ない、しかしそれの見合いにおいての青色控除のこの引き上げ、三十五万円にされるわけですが、これは、その裏づけとなるＢＳ勘定もつけて、貸借対照表もきちっとつけて、そして万々なものなら二十五万円上乗せしてやる、こういうことだろうね、今まで十万円だったんだから。三十五万というと大きく見えるけれども、二十五万。二十五万というと、税率に置き直して考えると幾らになるか。三万円かそこいらなんですよ。ところがみなし法人で、これが源泉の給与控除を受けていた人々は、三百万の人でも四百万の人でも今の三割程度の控除がありますから、百万近い控除を受けていた。だから私は、この際、青色控除をこれの見合いで、そして条件つきで引き上げるならば、これは五十万以上にすべきなんだ。五十万にしても、税率に置き直して大体七万かそこらにしかならない。そうすると、今までの給与控除で百万見ていたものの半分になりますね。こういうような意味合いで、私は、このみなし法人についての政治のあり方、そして青色申告の控除が三十五万、多いように見えるけれども決して多くない、むしろ五十万にすべきなんだ、こういう考え方ですが、主税局、御答弁いただきたい。
○濱本政府委員　二つの話がございます。
　一つは、そのみなし法人課税の話でございますが、これは先年来、政府税制調査会におきましてもそうでございますが、与野党間あるいは野党間のいろいろなお話し合いでも、私どもが伺っておりますところ、問題ありという御指摘をいただいておる、いわば宿題になっております問題でございまして、今回、いろいろな検討の結果これを廃止させることになったということでございまして、この話はそれとしてお聞き取りいただきたいと存ずるわけでございます。
　一方、青色申告制度の実態を見まするところ、青色申告の普及率を高めていくことが今大事であるという認識を我々は持っておりまして、したがいまして、政府税制調査会におきましてもこの点議論をいたしました結果、「適正・公平な課税の推進のためには、適正な記帳慣行を確立し申告納税制度の実を上げていくことが喫緊の課題であり、青色申告制度に係る施策は、このような観点から今後とも重要である」という趣旨の答申が示されました。
　これに従いまして、あとは青色申告を広げていきますためのインセンティブとしてどの程度のいわば恩恵が適当であるかという議論になろうかと思いますけれども、誘導策というものを考えます場合に、やはりそこには相当の規模と申しますか、ある適正な水準というものがあり得るばずであるということで論議が行われました。これが余り過大になりました場合でも、やはりその負担の公平といった点から適当でないという気がいたしますし、これの位置づけというものにつきましてもいろいろ議論がございましたけれども、勤労性のある所得すべてについてこれを認めてはどうかというような議論もたしかございましたが、そのこともやはり適当でないということになりました。したがいまして、性格的には青色申告の普及に役立っためのものということになりまして、かつ額的にも三十五万というのが、いろいろ議論の結果最終的にこの辺で適正としようということになった数字でございまして、私どもとしましては、その議論の過程から見ましてこれ以上でもこれ以下でもない、この程度が適正であるというふうに思っております。
○渡辺（嘉）委員　どういう根拠でこれが三十五万が適正だと。勘なんですか、それとも懐勘定なんですか、どちらですか。
○濱本政府委員　そこは、こういったインセンティブ効果を生じせしめるための措置というものの水準を決めますことは私どもとしてなかなか難しいことでございますけれども、税制改正において貴重な一つの場面であると思いますのは、いろいろな立場の方がいろいろな主張をされて、議論の結果落ちつくところに落ちつくということでございまして、しかし、それも想定して議論したものではございませんけれども、ちょっと私どもがこの数字自身を吟味しますときに見たことでございますけれども、渡辺先生おっしゃいましたように、当初、四十年代の末ぐらいから青色申告を普及しようということで措置されましたものは十万円、青色申告控除十万円でございました。その当時と現在とを比べますと、経済規模も大きくなっておりますし、何かにつけ大きくなる。物価ももちろん上がっております。そういった趨勢全体を見ましたときの広がり方、そういうものとこの恩恵自体の規模の大きくなり方というものはそうふつり合いなものではないという感じを受け、そういうものであろうかと思った次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　余り科学的な根拠ではないと私は思うのです。先ほどおっしゃったとおりなんですよ。十万円はもうずっと二十年近くやってきたんですから、十何年十万円で。そいつが物価の変動その他から見れば、事業規模から見たって、三十五万になったって何も上がったとは私は思えない。むしろ法人成りをとめて青色申告を完全なものにするために複式簿記もきちっとやらせるなら、五十万円ぐらいにしてやらないとだめだ、物価の変動その他から。最初から十万円のままで来ておるのですから。私はそう考える。そして、十万円の人のものを三十万にするとか三十五万にするならわかる。まあそれを、余り上げるときちっとした青色の帳簿体系ができないという心配があるなら、十万円が二十万円でもいいのです。しかし、三十五万円にきちっと条件つきでさせるならば、これはもう五十万円以下ではいけないと私は思う。これは強く言っておきますが、ここではこれ以上言っても水かけ論になります。私ども、与党なら多分にそういうふうにやったと思いますけれどもね。残念ながら言いっ放しになる危険がありますが、この点はひとつ十分科学的に答弁ができるようにしていただきたい。
　次に、不適当な税制の見直しの一つとして、金融機関と一般企業との未収利息の取り扱いに若干異なりがありまするので、法人所得の申告額に格差が生ずる危険があるのです。これは、金融機関の未収利息の計上は、昭和四十一年九月五日の国税庁長官の通達によりまして、六カ月以前の未収利息は期末に益金に算入しなくてもいい、こうなっておるのです。一般企業の場合には、法人税の基本通達で、債務者が債務超過等で一年以内未収利息が続いた場合には益金算入に及ばない、こういうことになっております。
　ということは、ここで六カ月と一カ年の表現上食い違いができた。これを私は実態からいろいろ考えてみるのですが、六カ月以前というのと一年以内というのとで、この中間における発生した未収利息、いろいろ計算してみてもどうしても合点ができないのです。だから、この際こういうふうな、金融機関は六カ月だ、一般は一年以内だ、こういうことでなくて、斉一した通達に改めるべきではないか、そして、六カ月決算の場合にはこれまた不利になるのではないかという危惧もいたしております。こういうような意味で、この点が一つ。
　いま一つは、金融機関の場合には、貸し出しをすればその利息の分も予測しながら担保を徴収しておるわけですね。ですから、六カ月以前の未収利息は資産に計上しなくてもよろしいという一律的なことでなくて、その担保の見合いの状況等々を見ながら、あるいはまた銀行の経理基準等があるわけですが、これによるⅠ分類、Ⅱ分類程度は当然これは、Ⅲ分類、Ⅳ分類になると無理だと思いますが、Ⅰ分類、Ⅱ分類までは私は担保の状況によってこれは益金に算入させて、そして課税していくのが妥当である。そうでないと、この部分について後から入ったら益金に入れるでいいじゃないかという論理は、貸倒引当金の上乗せと同じ現象が起きる、こういうふうに私は見ておるわけです。だから、そういうことについてはこの際税制の見直しをすべきではないかと思うのですが、どうですか。
○坂本（導）政府委員　御指摘の貸付金の未収利息は、原則として発生主義により収益に計上すべきものとされておりますが、債務者の状態から見て利子を回収することが確実でない場合にまで収益に計上すべきものとすることは実情に即さないという観点から、このような場合には実際に利子を回収するまでその収益計上を見合わせることができるという扱いになっております。
　御指摘のように、この利子を回収することが確実でない場合の判断基準の一つとして、一般事業法人の場合には、債務者が御指摘のように債務超過に陥っていることなどにより、その支払いを督促したにもかかわらず、期末以前一年以内に支払い期日が到来したもので、その全額が未収になっていること、こうなっております。一方金融機関の場合には、期末以前六カ月に当たる日の直前に到来した利払い期日以後期末までに到来する支払い日に至る利子の全額が未収になっている、こういう、確かに扱いが異なっております。
　この取り扱いの違いは、一般事業法人の貸付金には貸し付けの目的など種々でございまして、その未収となっている原因を客観的に見きわめる必要がありますので、そのためには相当の期間を必要とするということから一年としておりますが、一方金融機関につきましては、金融機関の特殊性を考慮し、従来から半年となっております。金融機関につきましては、金融機関の性格から利子の回収には常に相当の努力が払われているということでありまして、半年も未収になっているというものについては、その後もなお長期間未収となっているという実態がございますので、この辺も勘案して扱っているところでございます。
　それから、もう一つの御指摘の担保の点でございますが、利子を回収することが確実でない場合の判断基準として、御指摘の金融機関については半年間という基準でございますけれども、担保の有無というのは判断基準に入っておりません。この理由は、担保物の処分には相当の日時を要するということ、また担保物の処分によっても利子の回収額は極めて少ないという実態を考え火ものであります。ただ、担保の有無というのを判断基準としていないというのは、金融機関、一般事業法人、いずれについても同じでございます。
○渡辺（嘉）委員　今の六カ月と一年の問題、これはこの際は基本的に改めて、そして誤りのないように私はされるべきだ。そうでないと、昨日、一昨日やったのですけれども、いろいろな演題を想定してやってみると、どうしてもぴったりこない。じゃ、元金の一部を入れておって利息は入っておらなかったとか、いろいろなケースが予想されますので、これはもう斉一を期す必要がある。
　いま一つは、金融機関は貸し付けの場合には担保をとるのです。一般はまずしないのです、そういうことは。担保をとらないのです。いいですか、まずとらない。金融機関の場合はまずとる。この違いは大きいのです。こういうような意味合いで、私は、担保の裏づけのあるものは未収利息を六カ月で打ち切る必要はない。やはり一定の期間は未収利息を計上し資産化させて、そしてそれには適当な課税をする。そうでないと、その間未収利息を資産に計上しませんから法人税はかかりませんから。入ったときにかけますよ、こんなのは当たり前のことです。そうすると、その間一年なり二年なりは、これは貸倒準備金と同じものが上積みされることと同じ結果になる。そうすると、千分の三の貸倒金が時には千分の四になる。千分の五になっておるかもしれないのです、金額によっては。だから、そういうような意味合いで私は、これを当然一体化することと、それから、担保その他がある銀行の場合には六カ月で打ち切る。一年で打ち切る必要はない。これはやはりその資産の裏づけのある限り資産化させるべきだ、こういうふうに思います。後からまた答弁をいただきます。
　次に、相続税の租税特別措置法の改正についてでございますが、この相続税法改正につきましては合点がいかない点が多々ありますが、時間等の関係もありますので一つだけ御指摘したいのですが、小規模宅地の減税の割合が、今度これを拡充いたしまして事業用は六〇％を七〇％に減額します。居住用は五〇％を六〇％に減額します。私は、これはまず第一に不自然だと思うのです。なぜか。事業用だけ七〇％にして居住用は六〇でいいという。むしろ私は逆だと思うのです。こういう不自然な事業用擁護の措置は好ましくない。特に小規模特例と書いてあるものですから、みんな、小規模の人、二百平米の小規模の人だけが適用になる、こう思っておるのです。そうじゃないんですね、これは。千坪の人でも一万坪の人でも十万坪の人でも全部、この条件が整えば適用になるのです。
　ですから、わずか一〇％上げただけでも三百九十億になる。その元金は幾らかと言っても、これははっきりしないらしいのですけれども、まあ乱暴な言い方ですが、一〇％で三百九十億だからそれの五倍か六倍していただければいいのじゃないかというような示唆もいただいたので、それで計算いたしますると約二千億になる。合わせると二千三百九十億という大変な財源なんです。これが小規模宅地の特例ということで今度また行い、引き上げようとしていらっしゃる。特に私はこの意味において、この引き上げについてはまず反対をいたします。居住用は五〇％の現在のままでよし、事業用は四〇％に引き下げる、将来はこれを廃止をする、そして何らか別の措置を講ずる、これが必要ではないか。
　いま一つは、相続税の四十三条に、どうしても相続税を払えないときには物納でよろしい、こういうことで物納物件は「課税価格計算の基礎となった当該財産の価額による。」こうなっておりますので、土地はまずそういう現象は起きませんが、なぜかといえば路線価格で計算いたしておりまするから、時価の六〇なり六五％程度ですから、これを物納するようなばかげたことはしません。しかし、債券、株券については、六カ月前ですと千円の株が五百円になることは今の状態ではもうざらなんですね。そうすると、六カ月前のこの株券を千円の評価にしたものを五百円で納めてもいいのです。こういうばかげたことは何としても改めなければいけない。これをまた十カ月にしようというのでしょう。この運用益だけでも大資産家は大変な利益を上げるのです。その間に話し合いのための時間が必要なんて、そんなことはない。時間を与えれば与えるほどかえってトラブルが起きるのが私のいろいろやってきた実感なんです。むしろ六カ月は、私は妥当な線だと見ておるんです。こういうような意味合いで、この物納の相続税法四十三条の規定はこの際改めて、物納時点の時価とするというふうに改めていくことが必要ではないか、かように考えておりますが、この点は二つお答えをいただきたい。
○濱本政府委員　最初のお尋ねでございますが、小規模宅地に対する措置が納得いかないということでございますが、これは、相続課税をいたしますときに相続税を払う立場の方々のその居住の安定と申しますか、あるいは事業の継続と申しますか、そういうものにどの程度の配慮をする必要があるかということからとられている措置でございまして、その場合、居住であろうが事業であろうがそこに存在しております法益は似ておるわけでございますけれども、なぜ事業用の方を居住用よりも優遇しておるかという点について申し上げてみますと、これにつきまして今までございました論議としましては、結局、商売をやっておられます方にとって今商売が営まれている土地との結びつきというものは非常に大きな意味を持つ。つまり、居住の場合も大きな意味を持つわけでございますけれども、どちらかといえば商売の場合の方がより大きな意味を持つ。なぜならば、商売というのはどこででも場所を変えて営むことのしがたい要素がより大きい。つまり、事業の展開されております場所というのは雇用の場所でもございますし、その取引先とのいろいろな密接な関連の上に成り立っている事業でございますし、事業主以外の多くの人たちが社会的、経済的な基盤としてその事業と関連を持っているわけでございます。そういう意味からいいますと、この事業の承継というものの持っている意味合いというものは、居住の承継ももちろん非常に大きな意味を持つのでございますけれども、それを上回るというのが従来の論議でございまして、そのような論議を今回踏襲しておるというのが率直なところでございます。
　それから、もう一つのお話は、例えば株式が典型でございます。株式の物納につきましての価額の話でございますが、相続税の納付におきまして、一定の条件のもとに相続財産による物納を認めるわけでございますけれども、相続税法の四十三条一項に、そのときの収納価額というのは相続税の「課税価格計算の基礎となった当該財産の価額による。」というふうに定められておるわけでございます。これは、その相続税の課税時期においてそのものの価格に基づいて課税しておりますことから、その財産を物納します場合においてもその価額で収納すべきであるという考え方なのでございますけれども、結局、税の確定性という理念を踏まえました原則的な考え方をここにお示ししておるわけでございますけれども、今回審議願っております相続税法の改正によりまして申告期限が延長されましたからといいまして、この考え方まで今変更すべきではないと私どもは思っておるわけでございます。もしその課税時期から収納時期までの間に株価が下落した場合、その下落した収納時の価格を収納価額にすべきではないかという問題提起もあり得るわけでございますけれども、もし仮に相続税の課税を課税時期の価格に基づいて行っているにもかかわりませず、物納の収納価額というものが下落した価格でしか認めないということになりますと、価格変動のリスクを納税者に押しつけることになるという心配もございまして、それが納税者からの不信を招くことになってはいけないという考え方をしておる次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　そこまで配慮されておるなら、まだまだほかに配慮すべきところが多いのであって、一般庶民には株で納めるというような感覚は余りないんです。大きな人なんです、これは。大資産家なんです。株を何万株も持っておる人なんですよ。そういう実態から見て、余りそらぞらしいと言っては悪いけれども、上っ面の話でなしに実態から判断いただくと、少なくとも株の場合には、上がればその株は金にしてからでなければ納めませんよ、千円が千五百円になれば。当たり前のことです。千円が五百円になったら、よし、これでいけと。千円で通りますから。こういう、何といいますか、悪質者を許すような抜け穴はこの際封じておいた方がいい。
　じゃ、現在持っていらっしゃる物納を受けた株式でどれだけの目減りが実際にありましたか。この間何回も出してくれと言ったのは、きょうの質問までに間に合わせるという話だったけれども間に合わぬらしいけれども、どうです、どれだけありましたか。
○中川政府委員　目減りの個々の場合によりましていろいろあると思いますが、総合的に見まして必ずしもはっきりは把握をしておりませんが、いろいろのものを含めまして多くはないと思っております。
　といいますのは、管理をまだ続けているというか処分をする時点を、必ずしも即しておりませんので、まだ保有しているものでありますとか、あるいは逆の場合もありますとか、いろいろなケースがあると思っております。まだはっきりしたケースは把握しておりません。
○渡辺（嘉）委員　それは調べられるつもりですか。そしてまた、調査してその中身を私の方へお知らせいただく、委員会にお知らせいただく、こういうふうに理解してよろしいですか。
○中川政府委員　物納財産につきましては、実際に物納した後、理財局の方に引き継ぎますので、そちらの方で管理なり処分をするということでございますので、ちょっと私の方で即答いたしかねると思いますが。
○渡辺（嘉）委員　そんなことはないと思うのですよ。少なくとも物納を受けて、それを一つ一つ許可していくんですから。いいですか、もらいっ放しじゃないんですよ。これはよろしい、これはいけませんと言って取り下げさせたり却下したり許可しておる。だからそんなもの、きちっとしたものを受け取っておるんですから、国税庁でそんなことわからぬはずがないんです。これはわかっておるけれども出しんさらぬかどうか知らぬけれども、これはやっぱりきちっと、こういう実情だということを天下に明らかにしていただきたい。そうでないと、物納を受けたものの中でこういう損とほかの損と一緒にごっちゃにされちゃ、国政審議にこれは妥当な状態ではないと思いますのでよろしく頼みます。何しろ一千億からあるのですからね。――じゃ、報告をするかどうかをひとつ御答弁をお願いします。
○中川政府委員　そういった関連の具体的な資料というのは国税庁では持っておりませんので、理財局の方で全部保有しております、その物納財産につきましては。
○渡辺（嘉）委員　それはわかっとるで。国税庁で物納を受けたときにこれはもうはっきりしておるのですよ、株でもらったもの、そうでないもの。だからその株でもらったものは今どういう評価になっておるか、これはこの際明らかにしておいてもらうのは当然だと思うのです。だから今すぐできなければ、何しろきょう午前中に間に合わせるという話も間に合わぬのやで。だから後からでもいいから、委員会にやっぱりきちっと報告いただく、これをひとつお願いしておきますが、どうです。
○中川政府委員　先ほど主税局長の方から答弁いたしましたように、物納の財産の価額につきましては課税時の価格で引き取るといいますか、物納財産として受領いたします。その後国有財産として処分いたしますものですから、国有財産の方で即処分はいたしませんが、管理ないし保有するということでございますので、つまびらかな個々のものについて明らかにできるかどうかはわかりませんが、そういったことについての御説明は機会を見て申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○渡辺（嘉）委員　期待しております。
　次に、不公平税制の見直しの一つをお聞きしたいわけです。
　公益法人とは、法人税法その他いろいろな特別な優遇措置が講じられているわけですが、すなわち本来の事業による収入は非課税です。収益事業によるものは純収益の二七％で、寄附容認額も三〇％までは無税である、これは御承知のとおり。なぜこのような優遇措置が公益法人には与えられておるのか、まずお示しいただきたい。
○濱本政府委員　公益法人そのものの純粋な業務、つまり収益事業以外の本来の業務に関しましては、これは公益に奉仕する法人として課税しないという考え方を従来から貫いてきたわけでございます。ただ、公益法人の中に、事実上通常の法人が営んでおる収益事業と全く等価といいますか、同じような営業をしておられる場合がある。それは、市中においてまさにお互いに競争関係に立つものであって、その収益事業部分についてまで公益事業並びで非課税にするというのは行き過ぎであるという論議から、その中の収益事業部分を切り離しまして、これについて課税をするというのが今の考え方でございます。
○渡辺（嘉）委員　収益事業だからこれは競争原理もあり、社会のバランスを考えて、当然収益事業は課税対象にする。しかし、先ほど申し上げたように一般法人は三七・五、かつては四二、ところが公益法人は二七。それから寄附金につきましても三〇％は無税。一般法人は、もう御承知のように寄附金控除限度額であらゆる制約を受けておりますからほんの微々たるものですね、後ほどまた申し上げますが。だから、公益法人というのは、宗教、慈善、学芸等社会公共の利益を目的として営利を目的としない法人のことを言うからであると定義はあるのですね。
　平成二年の七月から平成三年の六月までの一年間に、公益法人の税務調査で九百十二件調査をされた。私は、去年の十二月までの一年間のものを欲しい、こう申し上げたのですが、古い、古いと言ったら悪いですが、六月しかやってないから、こういうことで、これはやむを得ないと思いますが、九百十二件おやりになっている。その中で更正決定を受けたものが八百三十三件、そのうちで不正、脱税の件数は八十五件の悪質者があった、こういうふうに報告を聞きました。その悪質者の中の五十五件が、約六五％、宗教法人である。そして申告漏れ税額は百三十九億、そのうちの宗教法人が七十四億、五三・二％が宗教法人である、こういうふうに承ったのですが、これは事実に相違ありませんか。
○坂本（導）政府委員　ただいま御指摘の数字はそのとおりでございます。
○渡辺（嘉）委員　といたしますと、公益法人は、現在平成二年度で収益事業を行っておる公益法人が二万九百六十八件あるんですね。そうすると、年間九百十二件調査をおやりになる、これは大変な努力ではあるけれども、しかし勘定すると、単純にいくと二十数年かかる。税の時効は七年です。調査の時効は五年なんです。これで果たして公平な税の調査が行われておるか。一般企業に対して、中小企業みたいにがりがり、がりがりと言っては悪いのですが、かなり厳しい調査をおやりになる。厳しくてやむを得ない。当然なんです、調査ですから。これはいいんです。いいけれども、こういう中小企業や一般企業と比べると公益法人のこの収益目的の二万件に対する調査にしてはおかしいのではないか。先ほどもお話に出ましたように結婚式場だとか冠婚葬祭その他駐車場、あるいはまた賃貸借の土地だとかマンションだとかいろいろなことで収益を図っていらっしゃる中には、これを株に投資して、そして中には補てんまで受けたところもある、こういうのが実態なんです。これの調査について、これからどういう調査体制をとられるのか。
　私は先日、先日といっても先年なんですが、京都のある有名なお寺を見学に行ったのです。そうしたら、入口で三百円払いました。夫婦で六百円払った。そうしたらお札をくれたのです。私はここの信者じゃないから要らないと言ったんです。そうしたら、これが入場券だというので、仕方がないからもらってきた。家内安全、いろいろ書いてありましたな。そうすると、これはお寺本来の事業ですから非課税なのか。それともこれは入場料のかわりで収益事業なのか。このお寺は、元年の収益事業の申告は、二億一千八百万円申告をしていらっしゃる。これはどちらに入るのですか。と同時に、先ほど申し上げたような調査をどういうふうにされるのですか。
○坂本（導）政府委員　公益法人の収益事業につきましては規定されておりまして、その規定の対象に拝観料は入っておりませんので、したがって非収益事業、こういうことになります。
○渡辺（嘉）委員　調査は。
○坂本（導）政府委員　私どもももし人手が豊富にあれば、公益法人も含め一般法人、もっと調査を拡大したいと思っておりますが、限られた人手の中でいかに効率的に行うか、これは公益法人も一般法人も含めてでございますが、そういう中ではできるだけ多くの情報を確保し、その情報に基づいて、不正があると認められるものを中心的にウエートを置いて実施するということでございまして、先ほど何十年に一回、こういうことでございますが、通常の正しい申告をしているところはあるいは百年たっても行かないかもわかりませんので、そういう面では重点的にやっているということで、これは公益法人に限らず一般法人もでございますから御理解いただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　収益事業による所得額は、平成二年には千九百五十六億円とありまして、昨年新聞、テレビで報道されました創価学会が造成された墓苑の脱税の疑いで税務調査を行われたとあったのですが、これは事実かどうか。それからこの創価学会へのそれまでの税務調査は行ったことがあるのかないのか。御答弁をいただきたい。
○坂本（導）政府委員　一般論として申し上げますと、宗教法人を含む公益法人についても実地調査を実施しているところでございます。それも、先ほど申し上げましたように問題があるところを重点的に取り上げて行っているところでございます。
　御指摘の創価学会の件は、個別の件でございますので、ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　もしここで調査なされて、脱税額があった、当然これは修正申告なり更正決定なり、あるいはまたそのほかの――そのほかの措置はないか。何らかの措置をとられるわけですね。
　創価学会が昭和六十二年に当初申告されたのが収益事業としては九十九億八百六万円なんですね。これが修正申告をされて、八億九千三百九十七万円の修正で百八億二百三万円になりました。昭和六十三年は百億六千三百四十九万円、修正で六億百五十三万一千円を上乗せして百六億七千八百八十万円。元年は九十四億二千七百十一万円の当初申告に対して修正は八億七千三百十三万円、合計百三億二十四万円となります。平成二年は百四十億七千七百九十六万円の当初申告で、これは修正はなし。ですから、修正額は三年間で二十三億八千二百四十一万円、こういう修正申告がなされたわけですが、この修正申告をなされたことは事実かどうか。それから、これは墓苑収益の事業の脱落分であったのかどうか。
○坂本（導）政府委員　お尋ねの件は個別にわたる案件でございますから答弁は差し控えさせていただきますが、ただ、最近三年間の創価学会の公示所得で申し上げますと、平成元年三月期分は百六億七千八百八十万円、平成二年三月期は百三億二十四万円、平成三年三月期は百四十億七千七百九十六万円でございます。
○渡辺（嘉）委員　そうすると、私が申し上げた額と同一ですね。そういうふうに理解していいわけですね。
○坂本（導）政府委員　私が申し上げたのは公示所得金額でございます。
○渡辺（嘉）委員　一般企業が墓苑を造成いたしまして販売するということはまずあり得ないわけですね。なぜかといえば、これは宗教法人が一応やっている。墓をつくるということについては特別な許可が要りますから、一般だれでもやるというわけにはいきません。しかし、墓石を売るということは事業ですから、これはだれでもできるわけですね。ですから、その意味で今度の税務調査が行われたのは、この墓石の部分、その他の収益があったかどうかの部分、そういうところに当然調査をされたと思うのです。
　そこで、まず、今お話がありましたような百億を超える収益事業の所得申告がなされたといたしますると、平成二年に百四十億七千七百九十六万の申告をされた創価学会、私は御立派なものだと思うのですが、これがもし三〇％の寄附控除後の申告だとすれば、もとに戻ると、もとは二百一億一千万円となるのです。三〇％の寄附は六十億三千万円、これを差し引いて百四十億が課税所得として公示価格にのってくるわけです。といたしますると、この二百一億の所得があった場合でも三〇％の寄附をすれば、この法人は四十五億八千七百八十五万円の税金で、国税、地方税、全部あわせて済みます。もし一般法人がこの寄附金の限度計算等を行うことによりますると二億五千三百七十五万円、これは資本金を二十億とみなします。そうすると、片一方では六十億三千万円の寄附金が無税、一方では二億五千万円、こういうアンバランスが出てくるわけですね。この結果、納税額は法人所得でいきますと、宗教法人の場合には四十五億八千万円、普通法人でいきますと八十九億八千万円、倍の税額となるわけですね。私はこれが不公平だと言うのです。先ほど主税局長もおっしゃったように、同じ仕事をやっておる、同じ収益を上げておる、同じ事業をやっておる。片一方は二七％であり、寄附金控除その他をずっと認めてくるから四十五億で済む。一方は八十九億の納税をする。どう考えてもこれは公平を欠くのじゃないか。同じ事業なら、同じことをやっているのならば、公益法人であろうと――公益法人は本来営利を目的としないのですから、営利を目的としないところが営利が上がったら一般法人と同じように納税させるのが正しい税のあり方だと私は思うのですが、どうですか。
○濱本政府委員　確かに渡辺先生御指摘のように、同じ事業を別の主体が営んだからといいまして、事情が同じであれば同じ税負担を生じて当然であるという考え方はそのとおりだと存じますけれども、ここに一つの事情がございますのは、公益法人が一般的に収益事業を営まれますケースとしましては、収益事業で上がった収益を公益のために使いたい、そういうお考えのもとに営まれるケースが多い。もう少し別の言葉で言えば、より一般的であろうかというふうに観察されるわけでございます。
　結局、法人が支出しました寄附金の扱いになりますけれども、一般法人の場合の寄附金の損金算入割合に対しまして、そういった事情から、公益法人の場合にはより有利な損金算入割合を認めておるという事情がございます。これが最終的な税負担の違いに響いてくるということは起こり得るわけでございますが、先ほど来の御指摘もそうでございますが、公益法人のこういった税制上の取り扱いはこれでいいのかということはかなり前から政府税制調査会でも意識され、それから与野党間のいろいろな税制協議でも取り上げられたところでございまして、私どもとしましても、ここに問題があるということにつきましてはたびたび教えていただいておるという感じがするわけでございますけれども、一体、この問題をどういうふうに解決すればいいか、公益法人のあり方をどう考えていけばいいかというのはなかなか容易な問題ではないという感じが正直に申しましていたしておりまして、今後引き続きこの問題を問題として考え続けていきたいというふうに思っております。