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○議長（河野洋平君）　日程第四、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
　　　　—————————————
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・シンガポール経済連携協定改正議定書について申し上げます。
　日本・シンガポール新時代経済連携協定が平成十四年十一月に発効した後、我が国とシンガポールは、物品及びサービスの貿易のさらなる自由化及び円滑化を目指して改正交渉を行ってまいりました。その結果、協定改正議定書案文について合意に達しましたので、本年三月十九日、東京において本議定書の署名が行われました。
　本議定書の主な内容は、
　物品貿易については、我が国が、マンゴー、ドリアン、アスパラガス等の農林水産品及び軽油等の鉱工業品に係る関税を撤廃し、または引き下げること、
　サービス貿易については、我が国が、保険仲介サービスの自由化を拡大し、シンガポールが、銀行分野の免許発給数に関する自由化を拡大すること
等であります。
　次に、日本・チリ経済連携協定について申し上げます。
　平成十六年十一月の我が国とチリとの間の首脳会談において、二国間の経済連携協定の交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十七年二月より両国間で交渉を行いました結果、協定案文について合意に達しましたので、本年三月二十七日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って、関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、相手国の投資家及び投資財産並びにサービス及びサービス提供者に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、ビジネス環境の整備に関する小委員会を設置すること
等であります。
　最後に、日本・タイ経済連携協定について申し上げます。
　平成十五年十二月の我が国とタイとの間の首脳会談において、二国間の経済連携協定の交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十六年二月より両国間で交渉を行いました結果、協定案文について合意に達しましたので、本年四月三日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って、関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、サービス及びサービス提供者に対し内国民待遇を与えること、
　両国は、相手国の投資家及び投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　短期の商用訪問者及び企業内転勤者等本協定に規定する自然人については、特定の約束に従って入国及び一時的な滞在が許可されること
等であります。
　以上三件は、去る五月八日外務委員会に付託され、翌九日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、十六日三件について討論を行った後、まず、日本・シンガポール経済連携協定改正議定書について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、日本・チリ経済連携協定及び日本・タイ経済連携協定について採決を行いました結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第七、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
　　　　—————————————
　刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車運転に係る死傷事故の実情等にかんがみ、事案の実態に即した適正な科刑を実現するため、所要の法整備を行おうとするもので、その主なものは次のようなものであります。
　まず第一に、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者を七年以下の懲役もしくは禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の処罰規定を設けるものであります。
　第二に、現在、四輪以上の自動車とされている危険運転致死傷罪の対象を自動車とし、二輪車もその対象に含めることとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十日本委員会に付託され、十一日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、昨十六日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えて、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣長勢甚遠君。
　　　　〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　犯罪によって傷ついた被害者やその遺族の方々の保護、支援を図っていくことは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの犯罪被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには、依然としてさまざまな困難があることが指摘されております。
　このような現状を踏まえ、平成十六年十二月には、犯罪被害者等のための施策の基本理念や各種の基本的施策等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受け、平成十七年十二月には、犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたところ、この基本計画の中には、刑事手続または民事手続に関するもので立法的手当てが必要なものとして、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等についての検討及び施策の実施が掲げられております。
　そこで、この法律案は、犯罪被害者等基本計画を踏まえ、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、刑事訴訟法、民事訴訟法、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法を改正して、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度を創設するものであります。
　すなわち、裁判所は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷の罪等の被害者等から被告事件の手続への参加の申し出がある場合において、相当と認めるときは、当該被害者等の参加を許すものとし、参加を許された者は、原則として公判期日に出席することができるとともに、一定の要件のもとで、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実または法律の適用について意見の陳述をすることができることとしております。
　第二は、同じく刑事訴訟法を改正して、刑事手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度を創設するものであります。
　すなわち、裁判所は、相当と認めるときは、性犯罪等の被害者の氏名等について、公開の法廷でこれを明らかにしない旨の決定をすることができることとし、この決定があったときは、起訴状の朗読等の訴訟手続は、被害者の氏名等を明らかにしない方法で行うこととしております。また、検察官は、いわゆる証拠開示の際に、被害者の氏名等が明らかにされることにより被害者等の名誉が害されるおそれ等があると認めるときは、弁護人に対し、被害者の氏名等が被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができることとしております。
　第三は、民事訴訟法を改正して、民事訴訟におけるビデオリンク等の措置を導入するものであります。
　すなわち、民事訴訟においても、証人尋問及び当事者尋問の際に、付き添い、遮へい及びビデオリンクの各措置をとることを認めることとしております。
　第四は、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を改正して、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度を創設するものであります。
　すなわち、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等に係る被告事件の被害者等は、被告事件の係属する裁判所に対し、被告人に損害賠償を命ずる旨の申し立てをすることができることとし、当該裁判所は、被告事件について有罪の言い渡しをした後、最初の口頭弁論または審尋の期日において、被告事件の訴訟記録を取り調べた上、原則として四回以内の期日において審理を行い、決定によりその申し立てについての裁判をすることとしております。
　第五は、同じく犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を改正して、公判記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大するものであります。
　すなわち、刑事被告事件の被害者等には、原則として、公判記録の閲覧または謄写を認めることとし、また、いわゆる同種余罪の被害者等にも、損害賠償請求権の行使のため必要があると認められる場合であって、相当と認められるときは、公判記録の閲覧または謄写を認めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。横山北斗君。
　　　　〔横山北斗君登壇〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　若林　正俊君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　水野　賢一君
平成十九年五月十七日（木曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　平　　将明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　参考人
　　　（千歳市長）　　　　　　　山口幸太郎君
　　　参考人
　　　（岩国市長）　　　　　　　井原　勝介君
　　　参考人
　　　（宜野湾市長）　　　　　　伊波　洋一君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　平　　将明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　矢野　隆司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　隆司君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
五月十六日
　在日米軍再編関係経費並びに在日米軍再編特措法案反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第九一一号）
　同（阿部知子君紹介）（第九二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（基地問題等）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に基地問題等について調査を進めます。
　本日は、参考人として、千歳市長山口幸太郎君、岩国市長井原勝介君、宜野湾市長伊波洋一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、山口参考人、井原参考人、伊波参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知をいただきたいと存じます。
　それでは、まず山口参考人にお願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　次に、井原参考人にお願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　次に、伊波参考人にお願いいたします。
○木村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　自民党の今津寛です。
　きょうは、三人の市長さんにわざわざ当委員会までおいでをいただきまして、ありがとうございました。心からお礼を申し上げます。本来ならば、我々の方から出向かなければいけないのですが、大変申しわけなく思っております。
　一月十七日に、委員会として沖縄の方へお邪魔をさせていただきました。名護市あるいは東村、金武町などの町長さんや議長さんとはお会いできたのですけれども、残念ながら、宜野湾市の市長さんとはお会いすることができませんでした。
　また、岩国にも、一度ならず二度ぐらい実は水面下で、この委員会としてお邪魔をしよう、こういうことで、市長の日程などもあらかじめお聞きをしたこともあったんですが、いろいろな都合で今日まで実現できませんでした。大変残念に思ったところでございます。ようやく皆様方の御意見を聞くことができて、大変有意義であると思います。
　さて、私は、ゴールデンウイーク、アメリカの方に行ってまいりました。ペンタゴン、国防省の中で、アメリカの国防省幹部からいろいろと説明をいただいたり、意見の交換をしたんですが、ある国から我が国に対して、核を積んでいるいないは別にして、中距離のミサイルが発射される、そしてそのときに日本国民をどうやって守っていくのか、こういうシミュレーションがありまして、御案内のとおり、日本とアメリカが今共同開発をいたしておりますＢＭＤ、弾道弾ミサイル防衛構想でいかに国民を守るか、そういうシミュレーションを実際に自分も勉強してきて、大変参考になったんです。
　実は、きょう三市長さんに来ていただいたのは、私は、この日米同盟と非常に大きな関連がある、このことと切り離せないことだというふうに思います。
　もちろん、私自身も思うんですけれども、日本が一億二千万の国民を守るために、自主防衛、自分たちでしっかりと守っていく、このことが一番いいと思うんです。世界各国を見ても、軍のない国はありません。したがいまして、我が国も有事に際して国民を守っていくということにきちっと備えておくというのは、私は為政者の責任ではないかというふうに思っております。
　しかし、それが今、日本、我が国独自でできるかということを考えてみたときに、非常に残念ですけれども、それはできません。もし米軍に退いていただいて、我が国が今の防衛体制をつくるとすれば、いろいろな統計がございますが、約三倍以上のお金が必要であるということは紛れもない事実であります。ですから、両国はいろいろと協議をしながら、日本とアメリカが、お互いの役割、任務、能力などによって、そして日本国あるいは極東の安全に寄与するということを決めたわけであります。そして、ことしもゴールデンウイークに２プラス２が行われたり、あるいは日米防衛首脳会議というものが行われたことも御案内のとおりであります。
　そして、きょう、三人の市長さんに来ていただきましたけれども、今、それぞれの事情をお話ししていただきましたけれども、この日米同盟をもって、お互いの任務、役割、能力でもって日本国民を守っていく、こういう考え方について、私は、恐らく三人の市長さんも異論がないというふうに思いますが、そのことについてそれぞれ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　先ほども意見陳述の中で申し上げさせていただきましたけれども、日米同盟の必要性につきましては、これは政治の分野の課題であるというぐあいに認識をいたしておりますが、私ども地方自治体の首長にありましては、何といいましても、市民生活を守り、市民の生命や財産を守る、そういう責任のもとにその任を果たしているわけであります。
　この日米同盟につきましては、自衛隊が専守防衛という役割の中で、私たち国民の暮らし、安寧を、平和を守っていただいておりますが、これは大変必要なことだというぐあいに思っておりまして、当市におきましては、自衛隊が半世紀以上駐屯しておりますことも含めまして、市民の中にはそういった同盟の重要さを理解している度合いは大変高いもの、このように思っております。
○井原参考人　御質問の、日米関係あるいは国の安全保障等についてどう考えるかということでありますが、もちろん、国の安全保障政策は大変重要なことでありますから、その中で日米の関係を重視していこうという現在の政策について、それは、国の責任において考えられることでありますので、一地方自治体として直接それに関して物を言うという立場にはないというふうに考えています。そしてさらに、先ほど申し上げましたように、そういう国の政策に自治体として協力する、そういう必要性もあるだろうというふうに考えております。
　そうした国の政策が円滑にきちんと実施されるためには、国防と、それから地域住民の安全、安心、あるいは負担ということのバランスをしっかり考えていただく必要があるんではないか、そういう地域住民の生活の安全、安心という観点からは、やはり我々地方自治体としてもきちっと物を言っていきたいというふうに考えております。
○伊波参考人　日米同盟の重要性についての御質問でございますが、現状のことについて言いますならば、沖縄にとって日米同盟は沖縄に大変犠牲を強いるものである、このように思っております。現在の日米同盟によって、沖縄は戦争中の占領の形態をそのまま今日まで維持されたのでありまして、先ほど申し上げましたように、日常的な負担、これが沖縄県民に押しかかっております。
　また、先ほど申し上げましたように、現実の日本の中における米軍基地は、いわゆる治外法権的になっておりまして、ほかの国におけるような、日本の自主性がしっかり確立されていない、いわゆる憲法ですらその部分の中に貫徹し得ない、このような状況がございます。
　沖縄国際大学でのヘリの墜落事故に見るように、一たん事故が起きたときには日本の大臣すらその現場には入れない、しかし、ピザを配達するピザの要員は入れる、やはり、このような状況は看過できないと思いますし、現状のまま基地を固定するような日米同盟を維持するべきではない、このように私は思います。
　フィリピンでは、既に外国の軍隊は領土の中に基地をつくってはならないという憲法がございます。多くのところで外国の軍隊はそれぞれの国にないわけでありますから、日本もできるだけ米国の基地を置かないような形でこの日米同盟を発展させるべきではないか。そしてまた、他の諸外国ともやはり安全保障を構築していく、このことが求められている、このように感じております。
○今津委員　宜野湾の市長さんにお伺いしたいと思うのですが、沖縄の位置づけがやはり変わってきていると思うんですね。確かに、市長さんがおっしゃるとおり、私もそう思うんですけれども、戦後、実質的に占領されたような形の中で基地が沖縄にずっとおりましたね。それは、我々にとっても大変じくじたる思いもありながら、いろいろなことで努力をしながら今日まで経過があるんですけれども、長い戦後の歴史の中で、実は、北朝鮮に核がなければ、あるいは中国の十数年も二けた台の軍事費増大がなければ、恐らく沖縄の位置づけも非常に大きく変わっていくと私は思うんですよ。
　そうでなくて、むしろ極東全体を考えて、特に日本の今の地理的条件を考えたときに、すぐそばに脅威が目の前にある、その状況の中での沖縄の町の位置づけという新たな、実は違ってきているんだろうな、そういう感じがするんですね。だから、日本国民を守るために沖縄の位置づけが今新たな要因があるというふうに私は思っているんです。例えば、北の方に脅威が変わってくれば、恐らく沖縄の方は薄くなって、北海道の方に厚くなっていく、やはりそういうのが防衛だというふうに私は思うんですね。
　そこで、懸案の普天間の移転ですよ。これは何としても早くやらなければならない。先ほど、市長さんもお話ありましたけれども、九六年以来、何年かかっているんでしょうか。だから、今のままで、普天間の移設が反対だとかあるいは理解できないとか、そういうようなことで話が進んでいかないと、普天間にずっと基地が残っていく状態が続いていくわけです。
　そういう意味では、私は、人間の体というのも、例えば心臓があったり肝臓があったり、あるいは胃があったり手足があったり、それぞれ役割が違って全部が機能して健全な人間の体なんですね。
　国のあり方ということを考えた場合に、沖縄だとか岩国だとか千歳だとか、それはもう本当に大変な迷惑な話、はっきり言うと。だけれども、歴史的な経過とか地理的条件だとか、あるいはそういうことを前提とした国民の命を守るということになると、これは一〇〇％受け入れるものではないのかもしれぬけれども、大方のことは理解をしていただいて、むしろ宜野湾とか岩国とか、そういう小さなというか、御自身の郷土に合わせて日本国民を守るという立場での自分たちの町の位置づけを考えていただいて、そうであるならば、今度の交付金の制度も、本来は私は間違っていると思うんです。では、ほかに方法はあるのかということを考えたとき、現状においてはこれが最良の方法であるということで、この間も国会で議論をして通過したわけですね。
　そのことについて、質問が適切かどうか、非常に疑問に感じながら御質問しているんですが、宜野湾の市長さん、そして岩国の市長さん、それから千歳の市長さん、時間の関係で一言ずつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○伊波参考人　ただいま、安全保障を抑止力の観点で、例えば普天間であれ、あるいは岩国であれ、基地の負担を受け入れることによって日本国民の安全が守られているんだという議論でございますが、今日、米軍の戦略は、世界にグローバルに展開するという戦略であります。韓国へ派遣するストライカー部隊も、世界の裏側まで行くということになっております。グアムもそうであります。
　ですから、こういう地域の住民に影響を与えるようなところに置かないで、世界のどこかに置けばいいわけでありますから、そのことに目覚めていただきたい。そのことが、日本の場合は国土が狭いわけでありますから、こういうところに海兵隊を置くことが極めて困難な課題をつくり出すわけです。グアムに今回移ることになっておりますので、グアムに移させていく、そのことが大変重要。
　私は、今おっしゃるような地域の国民を犠牲にしながら安全保障を実現するのではなくて、地域の国民も犠牲にしないで安全保障を実現する、そのことが皆様の課題ではないか、このように考えておりますし、国としても米国としてもそのことを実現するべきである。米国の中で、先ほど言いましたように、自分の国民を犠牲にして基地を維持するという考えはございません。ですから、ぜひ国内においてもそのことを国として実現していただきたい、このように思っております。
○井原参考人　安全保障を考える場合に、先ほども言いましたが、国防と地域の生活の安全、安心ということのバランスの中でやはり考えなければいけないんではないかというふうに私は思います。そういう意味で、今伊波市長さんがおっしゃいましたが、地域の生活を犠牲にしては国防自体円滑に進まないんではないか。だから、地域の問題というよりも、国防の、国の政策としても地域の声は国民の声として大事にしていただく必要があると私は思います。
　それから、再編特措法の交付金等の件でありますけれども、はっきり申し上げて、交付金で地方の意思を左右しようというのは適切なやり方ではないというふうに私は思いますし、やはり本質論で、地方の安全、安心、そして国防の必要性等についてきちんと順序立てて目的等について誠意を持って説明していく、その中で解決をしていくべきだというふうに思います。
○山口参考人　先ほども申し上げましたけれども、当市は、昭和二十六年に実はアメリカのオクラホマ州兵一万人が駐屯をした、そういう歴史のある町であります。
　今回、米軍の再編に絡んで訓練移転が最初に惹起されましたときに、私は、ちょうどその多感な小学生時代から中学生時代を過ごしたふるさとを考えたときに、かつてのようなすさんだ町に戻してはならない、このように考えました。しかし、その後、先ほど申し上げましたように、国といろいろと市民生活を守るための協定に至る協議を続けてきまして、一定程度の補償が得られたことから今回受け入れをしたことでありまして、当然、市民の生活を守る上に立っての国の防衛でなければならない、このように思っております。
○今津委員　時間なのでやめたいと思いますが、それぞれの市長さんにお願いをしたいんですが、例えば岩国におきましても、いろいろなことで町の振興に対して協力していくという姿勢は、国は、一〇〇％十分ではないかもしれぬけれども、かなり積極的に前向きにやっていると私は思いますし、近隣の市町村もそういうことを受け入れているし、あるいは議会とか経済界の対応もありますので、ぜひ国防という見地から、いろいろ大変なことはあると思いますが、前向きに、市長さんが言うように、正々堂々と議論をしながら対処していただきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○津村委員　民主党の津村啓介と申します。
　きょうは、北は北海道、南は沖縄、そして岩国も含めて、この東京から時間距離の大変遠いところからお三方にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　一般的なお話、今も幾つか出ていましたけれども、せっかく来ていただいたということもありますので、それぞれ地域事情は違うでしょうから、少し個別具体的な御質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。
　まず、伊波宜野湾市長にお伺いいたしますが、冒頭、橋本内閣のもとで十一年前に合意をされましたＳＡＣＯ合意の今日的な評価についてどうごらんになっているか、お聞きします。
○伊波参考人　十一年前のＳＡＣＯ合意については、すべてが県内移設という前提の基地の返還でございました。当時、十万人アジア駐留体制、ヨーロッパもそうでございますが、そういう中で行われた合意だ、このように理解をしております。しかし、そのことがゆえに、やはり狭い沖縄に新たな基地をまたつくらなければならない、これが課題として今日まで普天間問題をおくらせたもの、このように理解をしております。
　沖縄の本島の二〇％を占めている米軍基地であります。そこに新たな基地をもう一つつくるということは大変困難、今日でも困難でございます。やはりそれを我々はぜひ県外の皆さんに理解していただかなきゃならなかった、こう思います。
　それが、しかし、残念ながらそのことが前提で行われたということでありますので、その意味では、今回の合意は、米軍再編の中での三万人、全世界から六万人から七万人を削減するという前提のもとで、兵力削減を前提にしながらの合意ということでグアムへの移設が実現できたのかな、このように思っております。
○津村委員　伊波市長にもう一問お伺いします。
　先月再選を果たされたという中で、その後のインタビューにお答えになって、普天間返還に決着をつけたい、それが目標だというようなことをおっしゃっていますが、具体的には、どのようなプロセスでいつまでに決着をさせていきたいというふうに展望されていますか。
○伊波参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、普天間の現状は放置できないものであるという共通の認識をぜひ実現していきたい。きょう意見陳述をしたのもその趣旨でございます。つまり、九万人の市民が毎日悲鳴のような声を上げて暮らしているような現状を、米国のパートナーである日本の国内でそのまま放置してはならない、このことをぜひ実現していきたい。
　稲嶺知事は三年以内の閉鎖状態と言っておりますが、私は、もっと早くこの基地が閉鎖されるように……（発言する者あり）仲井真知事はそう言っておりますが、もっと早く、本当に直ちにこの訓練がなくなるよう、そして部隊が移るよう、我々は二〇〇八年を目指して取り組んでいるところでございます。
○津村委員　報道によれば、これはきょうの新聞だと思いますが、普天間移設の事前調査に防衛施設庁が海上自衛隊に協力要請をしたという報道があります。一両日中にも着手ということですけれども、この報道に対する御感想をお聞きしたいと思います。
○伊波参考人　意見陳述の中でも述べましたように、やはり沖縄の中には、六十二年前の戦争の中で二十万人が亡くなっていった中で、自衛隊ではありませんけれども、かつての日本軍との関係も含めて本当にさまざまな記憶がございます。そういう意味で、自衛隊に対する容認の部分は広がってはおりますけれども、やはり自衛隊が沖縄県民に対峙するようなことを国として行うことは私は望ましいことではないと思うし、禍根を残す、このように思います。ですから、このようなことをやるべきではない、このように考えております。
○津村委員　続きまして、井原岩国市長にお伺いしたいと思います。
　少し一般論のようなことをお伺いしますが、先ほどのお話の中にも、国防は国の専管事項であって、地方はそれに協力するべきであるというような考え方が地元にもあるというお話があったかと思いますが、これに対しての市長のお考えというものをお聞きしたいと思います。
○井原参考人　この間、岩国でも、国防は国の専管事項だから岩国は黙って容認しろと、ちょっと激しく言いましたが、端的にはそういう議論もよくされるんですが、確かに国防、国の政策、安全保障を考えるのは地方ではない、国の責任において行われることである、そういう意味では専管事項だろうというふうに思います。ただ、さらにその上で、地方は意見を言うべきではない、従うべきだという意味での専管事項ではないというふうに私は思います。
　先ほど言いましたように、国の政策を実施する上でも、やはり市民、国民でありますから、国民の理解と合意を得て実施していかなければ、安全保障政策とて円滑に実施できるとは思いませんし、米軍にとっても地元住民の理解と協力は大切だというふうに聞いております。地方の基地の司令官も、地域の住民との交流、友好関係を非常に大切にしていらっしゃるという意味でも、地域の声は大切だろうと言いますし、私の立場からすれば、もちろん地域の住民の福祉、幸せを図るのが私の責任でありますから、その立場で率直な意見を言うということは当然の責任だろうというふうに思います。その意見を踏まえて、国としてしっかり考えていただきたいというふうに思います。
○津村委員　岩国市をめぐりましては、在日米軍の再編問題と関連して、まあ関連してかどうかということも議論なんですけれども、新市庁舎の建設補助金三十五億円が、地元岩国市からの要望にもかかわらず国の方で予算に計上されなかったということが事実としてあるかと思いますが、この国の対応が在日米軍再編問題とかかわっているとお考えかどうか、そして、この国の対応についてどういうふうに評価をされるか、お伺いいたします。
○井原参考人　御指摘のように、岩国市新庁舎の建設を、二年前から本格的な工事に入りまして、ことしが三年目になります。二年前から、工事に入るに当たっては、国と繰り返し協議をした上で一定の合意を得て、補助金についても合意をいただいた上で、市議会の承認もいただいて、工事がスタートいたしまして、一年目、二年目は順調に補助金もいただいて工事も進行しております。今三年目で、最後の本格的な上部構造の工事に入っているところでありますが、この予算について、補助金について、突然一方的にカットをされてしまったということで、理由はいろいろ書いてありましたけれども、端的に、最近までのいろいろな議論の中では、やはり米軍再編を容認しないという段階では補助することができないと、完全にリンクをされているような感じであります。
　二年前というのは米軍再編が何も出ていないときでありますし、米軍再編とは関係ない段階での議論、協議を経て補助金が交付されてきたわけでありますから、後から出てきた米軍再編に絡んで補助金がカットされるというのは、私はとても信じられない思いでありましたし、とても納得できる話ではないということで、繰り返し再考を求めてきましたけれども、現実の問題としていまだに交付をされるという状況にはなっていない。大変私は納得できないという気持ちでいっぱいであります。
○津村委員　この件ではよくあめとむちという言い方もされるわけですけれども、関連しまして、愛宕山地域事業という案件もあると思います。
　一月の報道ですけれども、防衛施設庁が山口県に対して米軍住宅の有力候補地だというような回答をしたということもありますが、この件について改めて御感想と、それから今後の見通し、市としての対応の見通しということをお伺いします。
○井原参考人　愛宕山開発事業につきましては、少し詳しく説明しないとわかりにくい部分もあるんですが、十年前から、沖合移設の土砂を提供するのとともに住宅開発をしようということで、県と市の共同事業として、そして県の住宅供給公社が事業主体となって始まっておりますが、十年間、やっと沖合移設の土砂の搬出が終わって、これから販売をしようかという段階に間もなく来ていた段階なんですが、十年間で土地の単価が大幅に下がる、経済情勢も変わってきましたので、販売もなかなか難しいのではないかという中で、全部販売しても多額の財政負担、赤字が生ずるのではないかという懸念が生じまして、今後の事業見通しに大変大きな懸念が生じているところであります。
　県と市が二対一で赤字を負担する、損失補償をするという契約になっておりますので、双方にとって大変これが大きな課題になっております。県の方は、財政負担が大変なので中止をして何かに転用したいということを言われて、直ちに中止をしたいという案で言われていますし、我々はやはり、経緯を考えると、将来の町づくりあるいは地域住民の感情ということも考えると、直ちに中止ということは難しいのではないかというふうに申し上げておりますが、意見が隔たっている状況の中で、今鋭意協議をしているという状況でございます。
　今、協議が調わない段階で完全に事業がとまってしまっていますので、とまってしまっておくということが一番双方にとってマイナスになりますので、何とか合意をして、何とかお互いに譲ってでも合意をしながら動かしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　そういう中で、財政負担を考えると、転用する案として、米軍住宅への転用ということが取りざたされているわけであります、まだこれは明確なものではありませんが。岩国市としては、米軍再編をいまだに容認できていない段階でありますから、そのための米軍住宅ということであれば賛成できないという立場で今主張しているところであります。
○津村委員　少し時間が押しておりますので、二つの質問を一度にさせていただきます。引き続き岩国市長です。
　一つは、先ほど、全国的に見ても大変異例な事態になっているという予算編成の件ですが、今後どのように対応されるお考えかということが一点。
　それから二点目は、三月に、現実的な対応を求める市議会の決議ということがあったというふうにも伺っております。これは、一部の方から見れば、その立場の方から見れば、民意が変化しているんだというふうに主張する向きもあるかもしれませんが、それにどのように反論されるか、あるいは今後民意を改めて問うようなケースも想定をされているのか。その辺をお伺いいたします。
○井原参考人　予算は、先ほど申し上げました、大変異常な事態になっておりまして、六月までの暫定予算ということになっておりますけれども、改めて六月に本予算を提案するということで考えて今計画をしております。
　庁舎の補助金がカットされたのは私の責任であるというのが大きな否決の理由でありましたから、いまだにそういう状況は変わっておりませんので予断を許さない状況になっていますが、これ以上、もう一回否決されるということになれば私には想定できないような、岩国が全く動かない、つぶれてしまうような、市民生活にも経済活動にも本当に大きな影響を与えるのではないかというふうに考えていますので、私と議会の責任において絶対にこれだけは通さなきゃいけない。米軍再編については、また別個にきちっと議論していけばいいというふうに考えています。
　それから、議会決議等もありましたし、最近は、いろいろな意味で民意が変わってきている、市民の声も変わってきているのではないかという議論があります。
　確かに、先ほど申し上げた財政問題、愛宕山、さまざまな問題が絡んでくる中で、不安が大きくなって、あきらめのムードだとか、受け入れた方がいいのではないか、地域振興策をもらった方がいいのではないかという議論も出てきておりますが、私は、表面的なそういう市民の声ではなくて、一番米軍再編について考えなければいけないのは、やはり、基地周辺住民で長年苦しんできた人たちの今後の生活の安全、安心が確保できるかどうかということが一番中心のポイントでありますから、これがやはり、正確な情報に基づいてこの声を大切にして議論をしていくということ、そこが民意だろうというふうに考えております。
○津村委員　最後に、山口千歳市長に一問だけお伺いしたいと思います。
　Ｆ15訓練移転の受け入れを表明されているわけですけれども、地元経済に与える効果についてどのように評価をされているか、お伺いしたいと思います。
○山口参考人　今回の受け入れは、タイプ１、タイプ２に限定されておりますが、また、その人員も、過去の経験からいたしますと、過去にも共同訓練を受け入れておりますが、その際では、米軍が大体百二十人から二百五十人の範囲内でおさまっておりました。陸上自衛隊の場合は千五百人規模の訓練もやっておりますが、航空自衛隊の場合は、米軍が二百五十人以内ということでありますので、直接的な経済的な効果というものは余り考えておりません。
　ただ、市民生活の中で混乱が起きないような、地元の商店街やあるいは関係機関による一つの安全対策のようなルールづくりを今しておりまして、そのことに専ら重きを置いているという状況でございます。
○津村委員　ありがとうございました。
　三市長にさまざま、少し具体的にお伺いをいたしましたけれども、先ほど岩国市長とのお話の中で出てまいりましたように、国防というものが国の専管事項である一方で、やはり各自治体に一定の負担をいただくようなたぐいの政策でもございますので、これは、国と地方との関係を今後考えていく上でのいわば普遍的なテーマとしてこれからもずっと未来永劫続いていくテーマだと思いますし、ある意味では、国の民主主義のあり方というものが問われる試練だと思います。
　三市長それぞれのお立場で御努力をされていることが大変よくわかりました。その御苦労に敬意を表しまして、私の質問を終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、三市長、本当に遠いところ、また大事な御発言をありがとうございました。
　正直申し上げまして、私きょう、お三方のお話を聞かせていただいて、とりわけ岩国市長のお話は、胸つぶれる思いがするというか、大変だなということを痛感いたしました。宜野湾、沖縄については、もうかねていろいろな角度で聞いておりましたので、まあ、そういうことかなという感じはするわけでありますが。
　先ほど岩国市長が、沖縄に比べて当市、岩国のことが余り報道されない、なぜか、こういう思いを持っているというお話がありました。私も、この安全保障委員会に所属して長いわけですし、また岩国にもお邪魔したことがありますが、錦帯橋も見させていただいたわけです。
　こういう言い方をして岩国の皆さんに大変に申しわけないかもしれませんが、私は、岩国というところは大変重要な、国防上の大事な基地の存在をむしろ誇りに思って、しっかりとそれを受けとめられている。今回、沖縄の一部負担を引き受けられるという側面もあって、非常にある種のうてんきに、大変にすごいことだなと。
　私の住んでいる兵庫県は、自衛隊の基地はありますけれども米軍基地がないということで、日常的な感覚で米軍の存在というものを痛切に感じない、そういうところもあって、今回の、ずっと沖縄のＳＡＣＯ合意以来の流れの中で、私どもの関心としては、いかに沖縄の負担を日本全体で負担するのかという問題、非常に解決しづらい問題をどうするのか。これは、ある種、安倍総理が山口県の人ですから、山口は結局、ある意味で貧乏くじを引かれたというか、そういう部分を背負って立たれたのかな、こういうふうに、余り裏づけのないそういう見方というものをしていたんです。
　岩国市長、冒頭、その辺のことについて、余り岩国に関心を持たれないということについて、正直、私も、きょうこの機会が非常にいい機会で、少し勉強させていただいて、岩国市の実態がある程度わかった思いなんですけれども、その辺のことにつきまして、改めて御感想を述べていただきたいと思います。
○井原参考人　岩国の米軍基地に対する姿勢というのは、今まで戦後ずっと基地を引き受けてきたわけですけれども、一般的に協力的であった、住民の理解もよかった。もちろん、事件、事故も起こるわけですけれども、沖縄ほどの問題も起こらなかったということもあるんだろうというふうに思います。
　私が就任して既に八年目ぐらいになりますけれども、その間にも、普天間のＫＣ１３０の受け入れは私の就任前でしたけれども、大議論の末に受け入れは決まっていましたし、私が就任してからも、実はヘリコプター部隊を、八機でしたか、受け入れの要請がありまして、二、三カ月の間だったと思いますが、国とも議会とも議論しまして、受け入れを認めたという経緯もありました。そういう意味では非常に協力的であった。
　その一つの原則として、先ほどから何度も申し上げますが、やはり、国防と地域住民の安全、安心のバランスをどこでとるかということが一番のポイントでありまして、その一つの基準として、従来から、基地機能のこれ以上の強化は反対であるというのが、議会決議もされましたし、私も繰り返し議会でも申し上げてきたことであります。
　具体的な基準としては、例えば、航空機部隊が新たにやってくる、そういうことは基地機能の強化であるということを何度も議会にも申し上げたし、国にも申し上げて、一定の理解を得ながら、そのバランスの中で対応してきたわけですけれども、今回の移駐案というのは、一気に航空機の数が二倍になるという、もちろん、空母艦載機部隊という激しい訓練を伴うものでありますから、余りにも過大であるということだと私は思います。
　そういう意味で、市民に対して、将来に対する大きな不安が生じてしまう。今まで、戦後経験したことのないような過大な負担が提案をされたということで、さっき申し上げたように、地域住民の方々、これまで六十年間苦労して、しかも、我慢しながら協力してきたのに、もうそろそろ軽減してもいいじゃないか、なのに、何でまた二倍も持ってくるんだ、とてもそんなものは納得できないという不信感が生じてしまっているということだろうと私は思います。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。
　さらに、先ほど来おっしゃっている、安全、安心のバランスだ、国防上の必要性と地域住民が感じられる、そういう安全、安心とのバランスだという話を盛んになさっているわけですけれども、それは、今回提案の、航空機の数においても今までの倍、また米軍の人員においてもかなりたくさんの人が来る、こういうことが今起こっているがゆえに、地域住民の皆さんが大変に不安を持っている。
　今の状況の中でそういうのが新しく来る。それは、一切それが来ないということがない限り、安全、安心は担保できないということなんでしょうか。要するに、今数量的なもの、航空機の数あるいは米軍の数、こういったものを仮に認めたとして、安全、安心の担保という部分は、どういうことが満たされれば、最初からもう来られたら困るというのはちょっとおいておきまして、仮に来る場合、どういうふうなことがあれば地域住民は納得される、まあ一〇〇％納得しないまでも、ある程度安全、安心の方向性に方途がつけられる、こういうふうに思われると市長は見ておられるでしょうか。
○井原参考人　議論するときに、私はよく誤解を受けることもあるんですけれども、もう撤回一辺倒で一切受け入れの議論は認めないのではないかということを言われるんですが。もちろん、これだけの部隊が来るということですから、多くの方も言われますが、来られなければ本当に将来の安全、安心ということは一番確保できるわけですから、それにこしたことはないんですが、必ずしもそれだけではなくて、やはり国の政策でもあるわけですから、もし実施された場合にどのような被害が生ずるのか、その対策はどうなるのかということについても十分に私は協議すべきだというふうに思います。
　今現在、そういうものについても国との間で協議を行っているところでありますが、これだけの部隊がやってくるということ、激しい訓練を伴う部隊であるということを考えると、来た場合に、どのように安全、安心を確保するかというのはなかなか難しい課題だろう、なかなか解決策は見出しにくいだろうというふうに思います。
　例えば、これまでの協議の中でも、防音工事をもうちょっと広げるとか、あるいはパトロールをふやすとか、もっと言えば、もっと言えばというとあれですけれども、防犯灯をふやすとか、そのようなことはあるわけですけれども、大きな被害に対して一部その緩和をするということにはつながっても、それによって将来の生活について納得していただけるということにはなかなかなり得ないんじゃないか。でも、それはやはりもう少し議論をしようということになっていますので、これから我々からも提案をしようという議論をしているところでございます。
　それから、もうちょっと言わせていただければ、岩国は、全部だめだといつも言っているわけではありませんで、さっき沖縄の問題もありましたが、岩国はやはり、厚木の負担が大変だ、この厚木の負担をどうにかしなきゃいけないということが安全保障上も重要な問題になっているわけですから、これはやはり国民として、地域としても、国全体としても認めていかなきゃいけない、何とかこの負担を軽減する努力をしようということは、国の政策として当然だろうと思います。
　そういう意味で、それを人口の少ない岩国へ移してしまえば解決するというものではなくて、負担が転嫁されて岩国で問題が起こるだけなわけでありまして、厚木の負担を、訓練分散等の方法もあるわけでありますから、全国的にどう軽減するのかということを、アメリカとやってすぐこのまま認めてくれと言うのではなくて、もっと我々とも、どう負担軽減をしていくのかということを議論をして、協議をしていただきたい。その中から我々も一定の負担を受けるということはやぶさかではないというふうに考えております。
○赤松（正）委員　今、市長は、私、ずっと先ほど来思っていたのは、協議をもっと、言ってみれば、国との間の信頼関係というものがかなり厳しい状況になっているんだなということを痛感して聞かせていただいたんですけれども、これは、どこのどのレベルとやっておられるのか、今までの市長の交渉相手がだれなのかということを、言っていただけるなら言っていただきたい、これが一つ。
　それから、先ほど、安全、安心のためにパトロールとか、防犯灯という話もありました。沖縄では大変いろいろなことがあったということは私も承知しているんですが、今まで岩国における米軍の、米海兵隊等のそういう市民との間のトラブル、こういったものはどの程度あったのかということ、そういうことについて、今の二点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○井原参考人　これもよく誤解をされるんですが、国との間では、やはりいろいろな意見の対立がある、平行線なわけですが、国と自治体との関係で、国防上の重要な問題ですから、誠意を持ってお互いに協議をしていこうということは、私は共通の理解だというふうに思います。
　ですから、再編提起されて以来、あらゆるレベルで継続的にずっと協議をしてきている。なかなか決着がつかないから、進んでいないように、やっていないように見えてしまうんですけれども、あらゆるレベルでやっているというふうに思います。大臣、長官を初め、本庁の部長クラス、それから、広島の防衛施設局がありますので、そことの部長クラスの協議、さまざまにやっています。
　最近では、二月に防衛大臣にお会いをして、率直な意見交換をさせていただきまして、もっと綿密に協議をした上で、もっと過程も明らかにしていきましょうということを提案申し上げて、それに基づいて、二月と四月に二回、これは、私と広島との協議、さらには広島の部長クラスと我々の部長クラスとの協議ということをやってきております。
　もっと言わせていただければ、時々私は、そういうものではなくて、大臣にもお会いして協議をしたいということを実は申し入れているんですけれども、なかなか日程がとれないとか、やはり、役所の常で、私も役所にいましたからよくわかりますが、事務的に積み上げた上で最後に大臣とやった方がいいのではないかというような議論がされて、なかなか頻繁にはお会いできないという状況にもあります。
　それから、安全対策、いろいろなトラブル等については、今詳細な資料をここに持ってきておりませんが、沖縄ほどではないですが、日常的に事件、事故は発生をしておりますし、過去には町の中に墜落をして死亡者が出たということもあるようであります。そういう面で、実際にそういう経験をした人たちがたくさんいらっしゃいますから、やはり大きな不安感を抱いているということ。
　それから、やはり騒音問題が一番大きいということで、今回、沖合移設が一キロされるわけですけれども、倍になるということで、そんなに騒音はひどくなりませんというのが国の御説明なんですが、とても信じていただけないというか納得していただけない状況にあると思います。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。
　先ほど、宜野湾の市長がアメリカ本土に行かれて、アメリカにおけるさまざまな安全基準ですか、そういう部分についてもしっかりと調べてきたというお話がありました。
　岩国市長にお聞きしますけれども、アメリカの、岩国に駐在している米兵の最高責任者との間で、岩国の市民の皆さんの率直な意見をぶつけて言われたことがあるのかどうか。私は、かつてアメリカに行ったときに、いわゆるホスト・ネーション・サポート、これは日本側のホスト国としてのサポート、同時にアメリカはゲスト・ネーションとしてマナーを持ってくれなきゃ困るという話をしたわけですけれども、その辺の部分、直接なされたのかどうかということが一点。
　もう時間が来ましたから、それだけにします。以上、お願いします。
○井原参考人　先ほども申し上げましたけれども、岩国への移駐案というのが、実は市民の中からも説明会のときに国に対して質問が出たんですけれども、岩国への移駐案というのはアメリカ側の発想ですか、それとも日本側の発想ですかと率直な質問が、素朴な質問が出て、なかなかいまだに答えていただいてないんですけれども、私も率直なそういう思いを持っています。先ほど申し上げましたように、アメリカ側はこの岩国移駐案をどう考えているんだろうか、きょうの委員会もそうですが、岩国の実情をもっとアメリカに知ってほしいという思いは常に持っていまして、外交上は、国同士は国でやることですから、私がアメリカに出かけていってということもやりたいんですが、そこまではまだ実行しておりませんが、アメリカの大使館にはしょっちゅうというか時々出かけていきまして、できるだけ実情を訴えていっているところであります。
　現地の司令官についても、私も、これほど市長として英語を使わなきゃいけないのかとか、そういうつき合いをしなきゃいけないのかと思うほど、多分、従来の市長にないほどよくつき合っていると思いますし、非常にいい関係にあるというふうに思います。現地の司令官は、現地の基地の司令官として、本当にローカルの我々と、住民とよりよい関係を築きたい、その理解と協力がなくては基地の運営はできないという、本当にそういう思想に貫かれていらっしゃいますので、十分にいろいろな面で対応していただいているというふうに思います。
　ただ、残念ながら、いろいろ聞くんですが、米軍再編等については答える地位にはいらっしゃいませんので、余りそういう議論はできないということで、通常の友好関係等については十分に連携をとってやっているというところであります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、参考人の皆さん、大変長い時間、本当に貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。
　国の安全保障政策については、それぞれのお立場の違いはあろうかと思いますけれども、現実に基地を抱える自治体の市長さんとして、いろいろ御苦労も多いことだと思います。まず、その点に敬意を表したい、このように思います。
　そこで、最初に、今回の米軍再編協議全体を通じた国と自治体の関係について、千歳市の山口市長にお伺いしたいんです。
　今回の米軍再編というのは、一昨年十月にいわゆる中間報告というのが出たわけですが、日米間で合意した案が発表されて、それで、最終報告までは自治体の理解を得られるような努力をすると政府はおっしゃっていたわけですが、自治体の十分な理解も得られないうちに、最終案を発表してきて押しつける。
　さらには、それでも受け入れない自治体には、今参議院で審議をされておりますけれども、米軍再編交付金を設けて、受け入れなければ交付金を出さないと。もらわなければ米軍再編はやめるかといえば、もらわなくても米軍再編は計画どおり進めるという、どなたが考えついたか、本当に大変あきれるような制度だと思うんです。
　国が今回の米軍再編に対して、自治体に対してとった態度というのは大変一方的だったんじゃないかなと私は感ずるところがあります。その点で、いろいろな御苦労を山口市長もなさったと思うんですが、今回の米軍再編、どのように地方自治体として考え、そして御苦労なさったか、その辺、御意見をお聞かせいただきたいと思います。