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○国務大臣（阿部文男君）　北海道の問題について御質問いただきまして感謝いたします。
　委員御承知のように、北海道は我が国の五分の一を占める広い地域であります。これから我が国において最も開発の可能性に富んだ地域として、多極分散型の国土づくりに大きな役割を担うことが期待されておるのであります。現在、第五期北海道総合開発計画に基づきまして御指摘のような産業振興を初め諸施策を推進しておりますが、これらの施策を強力に展開するためには、特に北海道内外、さらに北海道内の各地を結ぶネットワークを強化することによりまして、国際化時代を迎えた我が国の北の拠点として、人的な交流や物的な交流の拡大を図っていくことが極めて重要と考えております。
　そこで、私といたしましては、第一に欧米に近いという北海道の地理的特性を生かしまして、新千歳空港の整備を促進いたしまして国際空港網の充実を図り、国際的な貨物輸送の基地となるエアカーゴ基地構想を推進してまいりたいと考えております。また、磁気浮上式鉄道を含めたアクセスの強化についてさらに検討を進めてまいる考えであります。
　第二に、昨年三月に開通いたしました青函トンネルを今後本州と北海道を結ぶ大動脈として有効に活用するために、輸送上隘路となっております単線区間の改善を図り、青函トンネルを利用する旅客や貨物の輸送能力の増強を図ってまいることが必要と考えております。また、懸案でございました新幹線問題についてもさらに一層努力してまいりたいと考えております。
　第三に、北海道のような広い地域において人や物の交流を活発にするためには、何といいましても北海道内の各地を結ぶ高度な交通ネットワークを整えていくことが重要な課題であります。このため、全国に比べ整備水準が低い状態にあります高規格幹線道路の整備を促進いたしますとともに、北海道内の拠点となる空港整備をしてまいる考えでございます。
　私といたしましては、以上のような考え方に立って、今後とも我が国の発展に貢献する力強い、活力のある北海道づくりに努力してまいりたいと考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で永田良雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより竹村泰子君の質疑を行います。竹村君。
○竹村泰子君　初めに、政府広報についてお尋ねをしたいと思います。
　政府広報には大別して二つのタイプがあると思います。その一つは、単なるお知らせ、政府が告知広報と呼んでいらっしゃるものでございますけれども、第二は、政府施策の円滑な推進のために国民の理解と協力を広く求められるというもので、政府が啓発広報と呼んでいらっしゃるものでございます。
　問題はこの後者でありまして、国民のかなりの部分がその政府施策に対して反対意見を持っている、あらかじめわかっている場合は、啓発と称してこれを広告すればそれは賛成を推進する立場の政党の意見広告となる、実質的には同じ効果を持つのではないでしょうか。しかし、行政は政党と違いまして、その施策に反対する人々をも同じ納税者として扱って平等に対処しなければなりません。したがって、国論を二分しているような問題について啓発広報をつくろう、例えば消費税や原発あるいは自衛隊などについて啓発広報をつくろうというのがどだい無理なのではないかと私は思います。
　八、九、十と三度にわたりまして、全国紙すべての新聞に二十一世紀の福祉のためにと大きな広告をお出しになりました。「語り合いましょう消費税について」、いずれも橋本大蔵大臣の御出演、ソフトムードでやんわりと包み込むように御出演になられました。消費税は必要と説いてあるわけです。「子どもたちの負担を、過大なものにしない」、「お年寄りも、働き手も、豊かで生きがい」のあるなどなど甘い言葉です。
　本文に入りますと、山口県の年金受給者の方が言っていらっしゃる言葉ですね。「お手紙ありがとうございます。」とこうお答えになっておりまして、年金生活者も本当に何とかしていただきたいと存じますと言っていらっしゃるんですが、この中で「同じだけの消費をすれば同じ税金を負担するという意味では公平な税金と考えます。」とお答えになっておられます。この課税の公平ということを一体総理、大蔵大臣どういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘になられました広告、政府の広報の中に三通のお手紙を御紹介いたしております。いずれもそれぞれの方々から御了解を得まして掲載させていただきました。
　そこで、今御意見の出ました課税の公平ということについて、基本的に私どもは二つの考え方があると思っております。税負担の公平と一口に申しました場合、まず第一は担税力の等しい方が等しい負担を負うべきであるという水平的な公平、もう一つは担税力の大きい者ほど大きい負担を負うべきであるという垂直的公平、この二面があると考えておりますし、そのいずれもが税制に求められる重要な原則であると思っております。まさに改革前の日本の税制というものは所得課税に関しては非常にその累進度が高く、また課税の捕捉のアンバランスを国民から御指摘を受けるなど、給与所得に税負担が偏りましたためにサラリーマンの重税感、不公平感というものが大変募っておりました。
　こうして所得課税というものは確かに所得水準に応じて累進的な負担を求めることができて、垂直的な公平というものについては資する部分がございます。しかし反面、これに依存し過ぎます場合には、把握の状況いかんによって実質的な公平が確保できないということから、重税感、不公平感が深刻化するという問題もございます。
　消費課税は、消費という一つの経済行為、経済力に着目をして、それぞれのその消費の規模に応じた負担を求めていくという意味で、これは給与所得者でありましても事業所得者でありましても所得把握の状況いかんにかかわらず適正な負担を求めることができるという意味では、水平的な公平に資するという面を持っております。所得課税等と適切に組み合わせることによって実質的な税負担の公平に資するものと私どもは考えております。
　本来、所得、資産、そして消費という三つに対しての適正な課税というものが求められる中で、今回の税制改正は今申し上げましたような視点から私どもは公平に資していると、そう考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　今大蔵大臣が詳しく御説明いたしましたが、課税の公平ということは、これはやはり税制改革の基本理念の一つでもあったわけでありますから、社会に必要な公共の費用をできるだけ広く薄く多くの国民の皆さんで公平に負担をしていただく、そして、水平的公平のお話も垂直的公平のお話もありましたが、特に我が国においてはサラリーマンの皆さんの所得が全体の税収の中で占める比率というものが上昇ぎみであったということは、それだけそこに偏っておったということの反省でもあり、そこのところの負担を下げなければならないということもございました。
　そして、消費税をお願いするということは、いろいろな負担の中で資産と消費とそして所得との間のバランスをとりながら公平も確立していきたいということでございますので、いろいろな政策を組み合わせたところで公平をできるだけ確保して理想に近づけていきたいと、こういう考え方で行っておることでございます。
○竹村泰子君　水平的な公平というのはなるほどそうかもしれませんが、垂直的な公平ということを考えた場合には課税の公平ということには全くならない。それに国会で審議中の問題を一方的に取り上げますのは、そして内容的にも問題がありますのは、国民を欺瞞するばかりではなく国会に対する越権行為ではないかと私は思いますけれども。
　憲法二十一条で言論、表現の自由、知る権利の保障をしているわけですけれども、例えば欧米などではアクセス権、反論権というふうなものを持っている国もあると聞きます。いかがお思いになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　垂直的公平の問題に厳しいお触れがありましたけれども、今お触れになったヨーロッパの大勢を見ましても、垂直的公平というものは余りにもそれが著し過ぎますとかえって勤労意欲の減退その他のことが起こるというので、アメリカでもイギリスでも垂直的公平の理念はきちっと持っておる国でございましょうが、現実の税制においては最高税率を下に下げて、なるべくフラットな税制に変えていこうという動きが過去二、三年の間にあったことは委員もよく御承知のとおりと思います。
　そういった意味で、我が国は世界のあるべき姿に近づきながら、垂直的な公平という面においても徐々にこれは努力をしていかなければならぬと、こういう面で取り上げておるわけでございます。
○竹村泰子君　反論権ということについてどうお思いになりますか。
　例えば力の強い人が一方的に広告を出した場合に、私たちはそれを反論する権利があるという権利ですけれどもね。アメリカなどでは、例えば納税者、国民が税金の使い方について納得がいかないと、すぐ行政を相手どって訴訟をする傾向もございます。だから、政府は意見広告ととられるものはほとんどできない、そういうふうに聞いておりますけれども、その実情をどう理解されますか。近い将来、日本でも一般国民が法廷に訴えることがあると私は思いますけれども、政府はどうお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　突然の御質問でございましたし、反論権という権利の問題について、私はそういう話を初めて今聞きましたのでいささか的外れになるかもしれませんが、言論の自由という立場からいけば、いろいろな御意見があり、いろいろ物申されることもありましょうし、また、どうでしょう、現実に課税に対してこれは自分は不満だというときには、税務署に対してもいろいろ御意見を述べて反論なさっておるということは日常生活の間であると思います。
　ただ、反論権という権利のことについては、私ちょっと、突然初めてお尋ねがありましたので、答えることのできる方があったら答えてください。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま委員御指摘にございました反論権なるもの、いわゆる言論の自由の一つとして認められてしかるべきものと思います。
　ただ、委員御指摘の部分につきまして申し上げますと、制定されました消費税法その他の法律につきましての政府の広報と、それからそれに対します一般の言論の自由と、これはもう明らかに二つあることは、もうそのとおりでございます。
○竹村泰子君　私は、国が税金を使って国を二分するような論議が行われているものに対しての広告はいかがなものかと言っているわけでございます。
　一体、これに幾ら使っているんですか、予算を教えてください。総理府の広報費及びこの消費税に幾ら使われましたか。大蔵省にもお聞きしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　広報予算についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
　元年度予算における政府広報予算の総額は百八十五億円でございます。
　なお、省庁別に申し上げますと、総理本府のいわゆる政府広報予算が百二十二億円、その他大蔵省が税制を中心としまして二十二億円、それ以外の省庁合計で四十一億円ということでございます。
○竹村泰子君　消費税の広告にはどのくらい使っていらっしゃるんですか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま申し上げました広報予算の総額百八十五億円でございますが、そのうち税制の広報についての予算額は二十三億円でございます。
　なお、総理本府のいわゆる政府公報予算におきましても税制についての広報が行われていると承知しておりますけれども、この総理本府のいわゆる政府広報予算につきましてはあらかじめ特定のテーマについて予算枠を決めているわけではございませんので、さっき申し上げました税制と特定をいたしました広報予算の総額二十三億円とは別でございます。
○竹村泰子君　大変なお金を使っておられるわけでして、きょうは時間の関係もありまして、このことに深く立ち入るわけにはいかないですけれども、しかし、これは将来的にもやはり政府が国民の税金を使って広告をするということの是非をぜひお考えいただきたい、そういうふうに思います。
　それでは、次に移りますけれども、社会保障の国庫負担についてお尋ねをしたいと思います。
　租税負担率は全体として増大しているにもかかわりませず、社会保障に使われます国庫負担率は着実に低下をしております。このことを報告していただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、御質問でありますけれども、最近におきます社会保障関係費の推移を見ますと、各種社会保障施策の充実や高齢化の進展を背景にして着実に増加をいたしておりまして、元年度予算におきましては十兆八千九百四十七億円となっております。一般歳出に占める比率で申し上げますならば、いわゆる福祉元年という言葉が使われました昭和四十八年当時におきまして一九・六％でありましたものが、元年度予算におきましては三二％に達しておりまして、社会保障のために毎年巨額の国費を投じているところでございます。今後の高齢化の一層の進展を考えますと、今後とも社会保障に対する国庫負担は増大をしてまいると思われます。
　こうした国庫負担の増大に伴いまして、今後租税負担と保険料負担を合わせました国民負担も高くなっていかざるを得ないということが想定をされますけれども、我が国が引き続き活力ある経済社会を維持していくためには、国民負担というものを適正な水準にとどめていく努力をどうしても我々は払わなければなりません。昭和六十三年度の状況から考え、また本年の状況を考えてまいりますと、これから先、我々としては非常にこの問題については真剣な討議を必要といたすと考えております。
○竹村泰子君　端的にお尋ねをしたいんですけれども、政府は社会保障の国庫負担率の対ＧＮＰ比、これを一体どこまで引き下げようというおつもりですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あるいは今委員がそうした御発言をされましたのには、例えば昭和六十年度あたりから六十三年度等をごらんになりました場合の国庫負担の対国民所得比の低下を指しておられるのかとも思います。
　これはまず第一に、分母となります国民所得が順調に推移をしておりましたのに対しまして、例えば全額国庫負担の恩給関係費でありますとか、あるいは老齢福祉年金が受給者の減少から横ばいあるいは減少になっておるといった状況があることも御理解をいただかなければなりません。
　いずれにいたしましても、昭和六十三年三月に政府として公表いたしております「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」によりましても、国庫負担の対国民所得比は、高齢化の進展を背景にしまして、例えば平成十二年度には五カ二分の一％程度、平成二十二年度におきましては六％ないし七％程度上昇することが見込まれておるわけでありまして、社会保障負担率も同様に上昇していくものと見込まれております。
○竹村泰子君　国民は福祉水準を上げるためならば負担の増大もやむを得ないと考えている、これはＮＨＫの世論調査などでも出ているわけですけれども。しかし、現実は租税負担の増大が福祉に結びつかない、社会保障以外により多くが使われるようになったということではないでしょうか。例えば防衛予算でありますとかＯＤＡ予算の突出、それがそうだと思いますけれども。社会保障の国庫負担をこれ以上引き下げないでいただきたい、これは国民の強い要望であると思いますが、どうお思いになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど申し上げました数字を実際としてお聞きをいただきたいのでありますが、まさにその昭和四十八年、福祉元年と言われた当時、一般歳出に占める社会保障関係諸費の比率は一九・六％でありました。本年度の予算におきましてはこれが三二％に達しております。そして将来を論議いたしますならば、最終的には私は国民の選択によるところになると思いますけれども、租税と保険料負担いずれに重点を置かれるかはその時代時代においても変化はあるでありましょう。しかし、臨時行政調査会の答申におきましても、現在のヨーロッパの水準よりはできるだけ低位に国民負担の増大を抑えるべきであるという一つの目標も示されておることでありまして、私どもとしてはそうした方針を頭に置きながら努力をしてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　私たちは、今緊急に国庫負担を拡大しなければならないポイントが少なくとも幾つかあると思うんです。その一つは基礎年金ではないでしょうか。
　この点政府は既に拒否回答をしていらっしゃいますので同じことを繰り返したくありませんけれども、次のことを明らかにしていただきたいんです。基礎年金は老後の生活の基礎的な部分をカバーすると。しかし、月五万円余りで一体どの部分がカバーできると考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　前回の改正で基礎年金が設定されたわけでございますが、そのときの考え方としましては、老後生活の基礎的な部分を保障するということで水準が設定されました。今回もその考え方を踏襲いたしまして、前回設定した以降の基礎的な消費支出の増大に即応いたしまして、前回改正時の月額五万円の年金額を一一％アップいたしまして五万五千五百円といたしておるところでございます。
　具体的な根拠といたしましては、五年に一回行われます最も直近の昭和五十九年の総務庁の全国消費実態調査における六十五歳以上単身無業の高齢者の月々の基礎的な消費支出、すなわち食料費、住居費、被服費、光熱費、これを取り出しますと五万七百二十六円になります。これは五十九年の価格でございます。その後の基礎的消費支出の上昇率年率一・二％で伸ばしまして平成元年度価格が五万三千百円となります。これに前回と同様、諸雑費の一部といたしまして二千四百円を上乗せし、五万五千五百円を設定いたしました。
○竹村泰子君　皆さんのところのお家賃がどのくらいか私は知りませんけれども、お家賃、食費、光熱費、そういった基礎的な生活部分が五万五千円でカバーできるとお思いになっているかどうか。これは恐らくこういう人は余りたくさんはいないと思いますが、大臣はどうお思いになりますか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　基礎年金ですべての生活を保障していくということは私どもは考えておりませんので、生活の中でも衣料であるとか食費であるとか、そういう基本的なものをひとり保障していく年金として設定されたものであります。したがって、家賃というものでもそれぞれ個別にいろいろな階級の家賃もあるでしょうから、そういう意味で一律には申し上げることができないと思います。
○竹村泰子君　現実の生活の中で平均的な給付水準、年金ですけれども、国民年金が月三万円弱、厚生年金が十三万円余り、各種共済年金が十七万から十八万円ぐらい。国民年金水準とほかのサラリーマンの年金水準との格差はこのまま放置なさるおつもりですか、大臣。
○政府委員（水田努君）　サラリーマンの場合は、今お尋ねの一階部分の基礎年金の上に二階部分としての厚生年金あるいは共済年金がございます。特に厚生年金は、民間サラリーマンの場合は三階部分の企業年金としての厚生年金基金といわゆる三階建てになっております。国民年金はいわゆる一階部分しかないという意味で老後保障に格差があることは事実でございまして、これを補完すべきであるということから、今回の改正案の中で国民年金基金というものを整備いたしまして、民間のサラリーマンの方とほぼ同じ水準近くまでいけるような仕掛けを用意いたしているところでございます。
○竹村泰子君　社会保障における国庫負担を緊急に拡大しなければならないもう一つのポイントは、老人医療であると思います。
　現行の老人保健法は老人医療費の拠出における加入者按分率を九〇％、来年四月からはこれを一〇〇％に引き上げるとされているわけですけれども、拠出側の財政状況からすればもう限界ではないでしょうか。加入者按分率を九〇％に据え置くべきだと思いますが。そうしますと、不足財源がおよそ六百億円と見られているわけですね、これを国庫負担にしていただきたい、強く思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　老健法は、御承知のとおりに、昭和五十八年にお年寄りの医療費を公平に負担していこうということを目的にして発生したものであります。そして、御承知のとおり国民健康保険の中にはお年寄りの加入者が非常に多い。したがって、一番財政力の弱い国民健康保険のところに非常に負担がかかるということから、各保険者間で公平に負担をしてもらおうじゃないかということで、だんだんだんだんそういう改善をしながら、六十年の改正のときに、六十一年からでありますが、のときに御承知のとおり按分率を一〇〇までにいたしました。しかしながら、その結果、それぞれの保険者間で大変負担が重くなってきているという御意見も聞いております。そして、最終的には平均七十四人のお年寄りを支えていくということになっております。
　したがって、本来それぞれの保険者間でそれぞれの被保険者のサービスをしていくわけでありますけれども、お年寄りという大変医療費のかかる方々に対しての一つの方法として、世代間みんなで支え合おうということで一〇〇％ということになったわけであります。したがって、このことについては各界にそれぞれ御意見もありますし、私どもも御承知のとおり審議会に諮問をいたしております。その結果に基づいてさらに具体的に考えていこう、こういうふうに考えております。
○竹村泰子君　社会保障における国庫負担を緊急に拡大しなければならない第三のポイントは、鉄道共済年金の救済であると思います。
　衆議院の予算委員会の村山富市委員に対する橋本大蔵大臣のお答えは、鉄道共済のみに特別な国の負担を行うことは公平性の観点から不適当とおっしゃっております。しかし、被用者年金制度間の負担調整という名目で千四百五十億円他制度に拠出を求め、そのうち給付水準が共済よりもはるかに悪い厚生年金から千百四十億円という政府案の、どこが公平なのでございましょうか、大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　鉄道共済年金の問題につきましては、現在鉄道共済の自助努力などによりまして千五百五十億円、また委員が御指摘のように、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整によりまして千四百五十億円を拠出するという考え方で、現在所要の法律案を国会に御提出申し上げております。
　この対策に当たりましては、まず鉄道共済自身の最大限の自助努力が必要であると考えておりますけれども、同時に、今回の制度間調整は平成七年に予定されております公的年金一元化に向けましての地ならしとして行われるものでありまして、その結果として鉄道共済が救済されるというものでございます。
　今委員からお話がありましたような、例えば剰余金の使用など、一般会計による国の負担というものを考えます場合に、これは結局は国民からの税金で賄うということになるわけでありますが、どの年金制度につきましても、それぞれ財政事情には固有の問題を抱えております中で自助努力を行っておりますし、各公的年金制度がそれぞれを通じて基礎年金の三分の一に集中して国庫負担が行われている状況の中で鉄道共済だけ特別の国の負担というのは、私は本当に公平の観点から問題があると思っております。
○竹村泰子君　ほかの制度に依存する分千四百五十億円は五年間続きますので、トータルしますと七千二百五十億円。これを国鉄清算事業団、ＪＲ各社の拠出増だけではなく、一般会計で見ることがどうして不公平なのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、それぞれの年金制度、それぞれ固有の財政事情を持っております。そして、その中で特別に鉄道共済のみ他の制度とは別種の国庫負担を投入することは、私はやはり不公平だと思います。
○竹村泰子君　厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　人生が八十年から中には百歳の人も三千人以上いる時代でございますから、そういう中でこれからの老後を支えていくというのはすべて基本に年金が入ってくるだろうと思います。そうすると、その年金財政というものをどういう仕組みにしたら安定するのかということが非常に大事なことではないかと思います。その中で、今までの共済のように小さな基盤の上でやって経営していくということは非常に困難であります。そういうために、厚生年金にしても、大きなものでありますけれども、やはりそういった意味でのすべての被保険者、国民が老後に向かって安定した供給を受けるために、どうしても年金の一元化というものは避けて通れない。そして、その共済年金の基盤強化の一つの方策として、一元化の過程の一つとして今度国鉄の問題も処理されているわけでありまして、私はぜひこの法案を通していただきたいと、かように思います。
○竹村泰子君　大蔵大臣にお聞きいたしますが、六十三年度決算における決算剰余金というんですか、一兆七千億円、これはどう利用なさいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御承知のように、その半分は国債整理基金繰り入れが決められております。そして、例えばパート減税を今回法律案の形でお願い申し上げておりますけれども、これが通過成立をいたしますならば、これに対する財源措置も必要であります。また、人事院勧告の結果、給与財源、ちょっと正確な数字は忘れましたが、たしか三千二百億程度でありましたか、負担が増になります。あるいは災害その他予備費として計上しております以外に必要になる経費もあるかもしれません。また社会福祉のための基金の造成等に投入する経費もありましょう。いずれにしても国民福祉の向上にそれぞれ所要の内容を持って使用されていくことになろうかと思います。
○竹村泰子君　それらのことに幾ら使われるか、それでも半分だと八千五百億円残るわけですけれども、こういった予期しなかった財源は、臨時応急の拠出にこそ使うべきではないかと思います。
　鉄道共済の救済処置は、被用者年金一元化までの五年間のつなぎでありますね。ですから、このつなぎの間、他制度からの拠出にコンセンサスを得る努力をして、その間の応急処置としてこの財源を活用してはいかがかと御提案を申し上げます。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは今委員の御提案でありますけれども、政府としては、現在、年金関係各法としてその中にこの問題をも含めて国会に御審議をお願いし、成立を願っておるわけでありまして、剰余金の使途とは別途の問題と心得ております。
○竹村泰子君　お考えをいただければ大変幸いと思いますけれども。
　次に、それでは介護の問題に移りたいと思います。
　橋本大蔵大臣は先般のＮＨＫの討論会で、日本型の福祉社会というものは世代間同居を大切にしていくことによってただ単にお金にかえられない民族の心というものを残していきたいと、そういうあなたの持論を言われました。そこで端的にお答えいただきたいのですが、国民が世代間同居を選択できるような条件を整備促進することが政府の責務であるという認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、国民が世代間同居の方向を求められて、それに対応できるような施策を講ずるのは当然の責務だと思います。また仮に世代間同居を求めないという国民の御意思が示されるなら、それに合ったまた対策を考慮するのも政府の責任であろうと思います。
○竹村泰子君　国民が世代間同居を選択できるような条件というのは、基本的にどんなものがあるとお思いでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど私が本院に議席を得ました直後、私の祖母が病気に倒れました。私の母親は仕事を持っておりましたので、私そのころまだ独身でありましたし、昼間はどうしても介護の力をお願いしなければ介護が十分にはできませんでした。また、今私の母が病気に倒れまして一年余り、残念ながら病状が固定をいたしませんために自宅に帰せずにおります。ただ、党におりますときには、私自身も病院に随分泊まる時間を持つことができましたし、郷里におります家内あるいは長女、家族が交代でできるだけの泊まり込みの介護をすることができましたが、今この立場になりまして病院に見舞うこと自体もままならない状況になり、介護の方をお願い申し上げております。
　ですから、在宅の例えば高齢の寝たきりのお年寄りを抱える、あるいは現在私の母が倒れておりますように長期療養を要する病気というものを想定いたしますと、例えば世代間同居を前提といたしますならば、ホームヘルパー等の増員といいますか、層を厚くし質を高める努力というものは、国としては当然なさなければなりません。また、逆に世代間同居を求めないという場合でありますならば、病気に対する介護をも可能ならしめる老人ホームの建設を急がなければならないということになろうかと思います。
○竹村泰子君　世代間同居ということで言いますと、その条件は私は三つ少なくともあると思うんです。一つは、ゆとりのある広さで、手の届く価格の住宅、これはもちろん土地政策も伴いますけれども。それから二番目に、在宅福祉を支援する医療福祉サービス。それから三番目に、やはり家族介護手当の創設や年金の改善。
　建設大臣と厚生大臣にお聞きしたいのですけれども、あなた方は多世代間同居を選択しやすいようにとの立場から、以上の施策の推進に取り組まれているでしょうか。
○国務大臣（原田昇左右君）　世代間同居については、委員仰せのとおり、大いに促進すべきものと考えておりまして、公的住宅の供給においても考慮されておりますし、また民間でも開発をされて売り出されておる次第でございます。
○竹村泰子君　何が売り出されているんですか、具体的にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（原田昇左右君）　具体的にというお話でございますから、実はおとといでしたか、予算委員会が終わってから、あそこの汐留で今ハウジングのショーをやっております、そこへ行きましたら、あるハウスメーカーですが、陳列した中に世代間同居を目指す住宅が出ておりました。こういったものに対して、私どもは金融公庫等から低利な長期の融資を供給するという施策を行っておるわけであります。
　なお、今低利と申しましたが、割り増しの融資を一般の住宅よりは余計に割り増すということを公庫を通じて出しておるわけであります。
○国務大臣（戸井田三郎君）　世代間でお年寄りを助けていくというのは、私たち日本の家族的な古い昔からの伝統であります。本来、それが子供の時代からずっと育ててくれた親に対する子供の親孝行という形で、そういうことが日本民族の中では推奨されてきております。
　しかし、今日の社会というものは非常に高度な社会になってまいりましたし、そして生活も複雑になってまいりました。それから家庭にいる女性が社会に進出するという傾向も非常に多くなったし、そういうことからお年寄りを家でどういうようにして健やかに、そして生きがいのある生活を送っていただくことができるかということが大きな課題になっておるわけでありますが、それはもちろん世代間ですべてできればいいですけれども、今言いましたように、世代間、非常に複雑な家庭に、家庭のそれぞれのあり方が変わってきております。
　そういったものを守りながらいこうとすれば、やはりそのお年寄りに対する介護とかサービスとか、そういったものはもっともっとマンパワーを強化しながらその家庭を助けていく、そういうことによってお年寄りが寝たきりにならないで、ほうっておくという言葉は悪いけれども、手が行き届かないというとどうしても元気でいけるお年寄りが勢い寝たきりになってしまう。そういう意味で、在宅三本柱のようにホームヘルパーなりあるいはショートステイなり、いろんな形でのサービスをするようにいたしておるわけであります。
○竹村泰子君　多世代間同居を選択できるような条件づくりのために、ますますしっかりと頑張っていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　私は、近ごろ自立、在宅ケア、介護というような言葉が随分聞かれるようになりましたけれども、その大前提は、一人の人が人間としてごく普通に当たり前に幸せに生きられるという観点がなければならないのではないかと思います。御老人にしても、御老人はこれまで幸せに生きてこられた方もあるかもしれないんですけれども、生まれつき障害を持ってきた人は一度も普通の生き方をしてこなかった、一度も幸せな味わいを生きてこなかったという、こういう人もたくさんいらっしゃると思います。
　首相、あなたは所信表明のキャッチフレーズを「対話と改革」とされ、また、人間味のある生活を送ることができるために、と言っておられますけれども、一人の御老人やハンディを持った人が人間味のある生活を送ることの難しさを御存じでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　社会的にいろいろな制約があったり難しい問題をお持ちであろうということは私も想像をし、そして推測をいたしております。
○竹村泰子君　私はここに、私の友人であります一人の女性、そしてその仲間たちが出しております「いちご通信」というのを持っているんですけれども、重い障害を持って助け合って生きている仲間たち、在宅ケアを進めている仲間たちでございます。この中にこんなことが書いてあるんです。
　時間の都合で余り詳しく御報告できませんけれども、一人の重い障害を持った男性がありまして、この人と小山内美智子さんというこの「いちご通信」を出しているいちご会の主宰者との文通が出ているわけなんですけれども、親元で何不自由なく暮らしている、欲しいものがあればすぐ買ってきてくれる、行きたいところがあればすぐ連れていってくれる、上げぜん据えぜんで何でもしてくれる、けれども、親が死ねば施設が、国が第二の人生を与えてくれるのでしょうか、でも、何かが足りないのですと、そう言っているんですね。そして、一人で生きられるようになりたいと。
　しかし、この方のおうちもぎりぎりいっぱいの暮らしをしておられて、弟さんを大学に行かせなければならない。だから、この方に対する障害者年金もそのために使われなくちゃならないような状態であると。そういう中で、この人は自立を求めて叫びを上げているわけです。一人の男性としては、もちろんいろいろな欲望もありますでしょう、お酒も飲みたいでしょう、映画にも行きたいでしょう、恋人とデートもしたいでしょう。けれども、そういうことはすべてこの親元にいたのでは何一つできないのだと。そして、ある日、恋をして失恋をしたけれども、そのときにはもう思いっ切りお酒を飲みたかったけれども、与えられたのは缶ビール一本でしたと。
　こういうふうな中で、私たちはこの人たちにどうやったら本当にごく普通に生きている状態を保障してあげられるのだろうか、どうやったら幸せになっていただけるのだろうか、こういうことが在宅ケア、介護、リハビリの根本になければいけないのではないかと思いますね。
　自立に向けてこれまで厚生省がやってこられたことは、本当の自立に向けてのヘルプであったのか、介護、在宅ケアをどのように充実させようと思っておられるのか、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御指摘のとおりに、やはり障害者であるとか、あるいはお年寄りであるとか、あるいは困窮者であるとか、そういった身体の上でハンディキャップ、あるいは経済の上でも、いろいろな生活の上でもハンディキャップを持っている方々に対するお世話をするということは、やはりその人たちの外から見た形の上での困っておられることと、それから心の中でいろんな問題について悩んでいること、そういったことに対して十分心を向けていかなければいけないことはお説のとおりだと思います。
　そのために、やはり家庭における自立のためにも、いろんな意味でのそういった専門家の指導であるとかあるいはリハビリであるとか、そういった意味でのサービスをこれからより一層強く進めていかなければいけない。そういうつもりで本年度の予算の上でも十分考慮して、漸進的ではありますけれども、前へ進んでいこうという努力をいたしております。
○竹村泰子君　厚生省は、最近ねたきり老人ゼロ作戦というのを発表なさいましたけれども、要介護者の数を把握しておられますでしょうか。
　それから、在宅三本柱と言われます家庭奉仕員、ショートステイ、デイサービスなどなどの実態を教えていただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず、数から申し上げます。
　寝たきりの状態になっておいでのお年寄りが全体で六十万人程度。それで、この方々は在宅それから老人ホームあるいは病院、それぞれのところに入っておいででありまして、トータルで六十万人程度というふうに把握をしております。こういう寝たきり状態から脱するようにということで、私どもねたきり老人ゼロ作戦ということをとりあえず展開していこう、こう考えております。
　その基本的な考え方は、寝たきりになる原因の病気がいろいろありますが、例えば脳卒中であるとか骨折であるとか、そういったいろんな原因の病気を発生させないように予防していこう。それから、原因の病気が発生した場合でも、それから生ずる障害をできるだけ軽くするようにしていこう。それにはまず動かすことではないだろうか、こういうふうに考えております。基本的には、寝たきりは予防できるんだということを広く国民にわかっていただこうということで意識啓発運動をしていきたい。
　それから、今申し上げましたその原因疾患を予防するために知識を普及するとか、あるいは健康相談とか健康指導をするとか、あるいは病気になった場合にもリハビリテーションを適切に行うとか、それからいろいろ今お話がありました在宅サービスにつきまして、これを十分やっていこうというふうなことで考えておりますし、またそのサービスが必要とされるお年寄りなり家族の方に適切に届くように、そういうシステムをつくり上げていきたい、そんなふうに考えております。
　また、例えば車いすの生活を考えた場合に、そういった生活ができるように住宅改造をするとか、あるいは先ほどのお話にもありましたように、そういう公営住宅のようなものを確保するとか、そういうことを全体的に進めたいた考えております。
○竹村泰子君　要介護者数、身体障害者の方もお願いしたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　お答えさせていただきます。
　十八歳から六十四歳までの身体障害者の方の中でＡＤＬ、日常生活動作一項目以上、つまり介助を要する者という理解で申し上げますと、六十二年二月の実態調査におきまして九万二千人というふうに承知をいたしております。
○竹村泰子君　六十万人と大体十万人、七十万人ぐらいですか。それに対しましてヘルパーさんの数は何人ぐらいなんでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　ヘルパーでございますが、元年度現在で三万一千四百五人でございます。
○竹村泰子君　七十万人に対して三万人でケアをしようと。これはふやそうと努力をしておられることはわかっております。しかしそれにしても、そんなに一挙に何倍にもふやせるわけはないと思いますけれども、余りにも少ない数だとお思いになりませんか、厚生大臣。
○国務大臣（戸井田三郎君）　これからさらに年次計画を立てて進めていくわけでありますが、私は数も非常に大切でありますけれども、数と同時に、そのサービスを受ける人たちがどこへ行ってどういうふうにしたらそのサービスを十分に受けられるのか、どの程度のサービスを受けられるのかという細かなことまでが徹底しない。先ほど政府広報の問題がありましたけれども、そういう面でも、むしろ政府は広報をもって大勢の人に知らせてあげなければいけない。そして、例えば年金なんかの場合でもそうなんですよ。実際は国民年金の場合に無年金者が出てくる、知らないでいる人がたくさんいるんです。自治体にも常に言っているんです。中には一地域でもって一億円ぐらいの経費を使ってＰＲをしている場合もある。でありますから、そういうことをサービスを受ける人たちに十分知らせる手だてを立てなきゃいけない。
　そういうので、今までの県であるとかあるいは市であるとか大きなところではなく、小さな町村にそういったサービスの拠点を置こう。そうして、もっともっと行政レベルでそういうサービスの必要な人たちの手にとるようにわかるようなところまでの訓練をしていかなきゃいけない。この間からもお話ししていますが、デンマークのアンデルセンさんに話を聞いてみると、やはりそういうようなことが十分に行き渡って寝たきり老人がいなくなったということを聞いております。
　御指摘のとおり、この推進の方向に前向きで検討していきたい、かように思っております。
○竹村泰子君　経済大国、先進国と言われる割には余りにもお寒い状態であると思うわけです。私たちも本当にこのことには心を痛めております。並みの御努力では済まないと思いますが、どうか一生懸命やっていただきたいと思います。
　たくさんお聞きしたいことがございますけれども、時間の制約がありますので……。
　一時、盛んにパイ論というのがありましたですね。限られた大きさのパイから限られた一切れを切り取る、だから、パイが大きくなればその一切れも大きくなるだろうという、こういう論理が盛んに論じられたことがありましたけれども、日本は今世界でも指折りの金持ち国になり、ＧＮＰも大変大きくなっている。しかし、パイはどんどん小さくなっているじゃありませんか。全体は大きくなっても、そういう切り取られるパイは相変わらず小さいではないですか。私たちはこのようなことでは非常に困ると強く思うわけです。
　介護の問題はそのくらいにいたします。
　次に、難民の問題に少し触れさせていただきたいと思います。
　国際法上、難民と認定されればこれは受け入れられる、保護する義務が生じる。しかし、その義務のない経済難民、偽装難民、便乗難民と呼ばれる人々が今大量に押しかけてきておられるわけですけれども、もし本国に強制送還をした場合、その国で不法出国者として処罰を受けるだけではなくて、例えば反革命といったレッテルを張られ、命や体に危険が生じるおそれのある場合、この場合は人道上の見地から強制退去を求めずに、この方たちも難民として処遇すべきと考えますが、法務大臣いかがですか。
○政府委員（股野景親君）　ただいまのボートピープルの問題についての御指摘でございますが、本年五月以来、中国等からのボートピープルについてこれまで当局で調査をしておりますところ、中国側によって不法出国者としての取り扱いを受けるという以上の問題を有すると思われる者はいないというような状況がございますので、退去強制手続上、特別な考慮を要するとは考えておりません。
○竹村泰子君　これから十分にスクリーニングをされるところだと思いますけれども、もしもそのような方が発見できた場合、この人たちに対して法務大臣はどのような態度をおとりになるおつもりですか。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　ただいま政府委員からも御答弁申し上げましたが、不法入国者につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づく退去の強制手続が行われるのでございますが、同法は原則として、難民条約にいろいろ言っております政治的意見等を理由としてその者が迫害されるおそれがあると認められる国を送還先とはしないという旨を定めておりますので、そのような御懸念は起きないものというふうに私どもは考えております。
○竹村泰子君　起きないものと考えておられるという、ちょっと私のお聞きしたことと食い違っていると思うんですけれども、もしもそういう方が発見された場合にはどうなさいますかとお聞きしたんですが。
○政府委員（股野景親君）　現状について先ほども説明申し上げたとおりでございまして、委員のただいまの御質問は、あくまで純粋に仮定の問題でございますので、その事態についてそのときにまた状況を判断して対処するということでございます。
○竹村泰子君　変わったんですか。態度がかたくなったんですか。もしもそういう場合には柔軟に考えるというふうに言ってらっしゃるんじゃなかったですか、従来。
○政府委員（股野景親君）　不法入国者の問題については、このようにずっと考えてきております。
○竹村泰子君　私がお聞きしましたのは、人道上の見地から命や体に危険が生じると思った場合、そういうふうに判定をされた場合、日本国はどうなさいますかとお尋ねをしているんです。
○政府委員（股野景親君）　仮定の問題でございますので、その際は法の規定に基づいて対処いたします。
○竹村泰子君　仮定仮定とおっしゃいますけれども、実際には十分に考えられる問題ですよね。その場合に、それからまた何日もかけて考えさせていただきますということでは大変困ると思うんですけれども、大量の難民やボートピープルの入国という現象が起きているわけですが、これはことしが異常に多いだけで今後は鎮静化するというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　非常に予測困難な問題でございますので、何とも今の段階でお答え申し上げることはできません。
○竹村泰子君　予測困難ということは、今後も起こり得るかもしれないという可能性もあるわけでして、そうすれば、一時庇護センターや定住促進センターの機能を拡充する必要があるのではないでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本国は、国際的に一万人の難民まではここに定住をすることを国際的に公約いたしておりまして、それに対応するだけの準備は政府といたしましても考えております。
○竹村泰子君　私は先日、大井の国際救援センターを見せていただきましたけれども、例えば医療の確保などはどんなふうに考えておられるんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　先生のお尋ねのセンターの医療の問題は、医師一名、看護婦三名がこれらの方々の健康管理に当たっておりまして、もし疾病等の異常が起きました場合には、通院において治療が可能な者は通院、または入院の必要な者は入院の措置をとるというふうな方針を持っております。
○竹村泰子君　看護婦さんはお一人ですね、あとのお二人は国で派遣しているのではないですね。
○国務大臣（中山太郎君）　医師一名、看護婦一名につきましては、厚生省の予算にて派遣をいたしておりますが、このほか看護婦二名がアジア福祉教育財団との契約によって勤務をいたしております。
○竹村泰子君　厚生大臣にお聞きしたいんですけれども、私、中を見せていただきました。食事なども見せていただきましたし、健康を維持するために十分かどうか、その医療センターも見せていただきましたけれども、そのときは千二百人に余るたくさんの方たちがあそこに住んでおられたわけですから、もうとてもとてもそれだけでは十分とは思えない。妊婦の方が二十六人いるとおっしゃっていました。栄養障害とか皮膚病とかいろいろな病気の方たちがたくさんおられる。医療費あるいは食費はどこが負担して、食費の場合は一日どのぐらいかけていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの難民に対するこの食糧の問題は、国連難民高等弁務官事務所が国際的に管理をいたしておりまして、日本もそちらに我々の国民の税金を国会の承認をいただいて一部拠出しているわけでありますが、日本の場合は一日の食費が大体平均約九百円、年間通じて約三十三万円と認識をいたしておりますが、国際的に比較をいたしますと、その国その国の物価の関係がございます。日本では一九八八年で香港、タイと比較いたしますと、年間約三千八百ドルが一人にかかっております。香港では約四百九十ドル、タイでは百五十ドルでございます。
○国務大臣（戸井田三郎君）　厚生省は協力をいたしているわけでございまして、五十二年の閣議了解に基づきまして、外務省と相談してやっております。
○竹村泰子君　医療の確保には私は厚生省がすべて責任を負うようにしていただきたい、そう思うわけです。国立病院だけで対応できないときは厚生省がほかの医療機関に協力を求めて、もう少し万全の体制をとっていかなければ、いろいろな病気や危険な状態が起こってくるかもしれない、非常に危惧をいたしますので強く御要望をしたいと思います。
　それでは次に、少し問題が離れるんですけれども、実は私の地元の北海道の北の方の留萌支庁幌延に立地計画中の、高レベル放射性廃棄物研究貯蔵施設についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　ここは御存じのとおり立地計画中でありますけれども、道民の過半数の反対と、また、その反対の意思を明確に打ち出しまして二度の選挙を戦い、二度目の選挙は二百二十万票という大変大きな得票を得ました横路知事の強い反対の方針もあります。しかし、最近幾つかの動きがありまして、道民は、とりわけ周辺町村では非常に心を痛め、警戒をしているわけであります。今まで、あくまでも地元の理解と御協力をと繰り返しずっと言って訴えてこられました。調査をやることも含めまして、あくまでも地元の御協力が得られる、御理解が得られるということになって始めるものでございましてと繰り返し言ってこられたわけでありますけれども、最近の動きを見ておりますと、どうしてもそのように思えません。
　例えば動燃が幌延町に測定装置、モニタリングポストをつくってもう動き出したり、周辺の八市町村の推進議員が集まり、立地推進道北議員協議会を旗上げした。このとき、自民党の国会議員、道議会議員、動燃の理事などが集まり気勢を上げている。たびたびのアンケートでも、二度にわたる知事選でも道民の気持ちははっきりとしておりますのに、これを無視してよろしいのでしょうか。科技庁、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　動燃が幌延で計画をしております貯蔵工学センターについてのお尋ねでございますので御説明をさせていただきますが、この施設は、我が国が核燃料サイクルを確立してまいります上で大変重要な施設でございまして、昭和六十二年に原子力委員会が策定をいたしました長期計画においても、国がその着実な推進を図るものとして位置づけられているものでございます。御指摘のように、まだ計画中の段階でございまして、累次御説明をしておるところでありますが、この種のプロジェクトを進めるに当たりましては、地元の御理解、御協力を得ながら進めていくというのが基本でございまして、目下そういうことで鋭意努力をしているところでございます。
　御指摘のように地元で諸情勢があったわけでございますが、経緯を振り返ってみますと、昭和五十六年に地元幌延町から立地の御要請をいただき、五十九年に町議会で誘致の御決議をいただき、動燃が実施をいたします調査につきましては、昭和六十年の六月に申し入れをいたしましたところ、道議会からは六十年十月に調査促進の御決議をいただいておるところでございます。
　六十年に動燃事業団が調査を実施いたしまして、その調査結果は、本計画を進めていく上で特に支障となるような点は見出されなかったという報告でございましたので、その調査結果を地元に御説明をし、御理解を賜るようにしているところでございます。また、継続的にデータをとる必要があるものにつきましては、気象であるとか地下水等についての計測は継続して実施をしているところでございます。最近地元の周辺市町村におきまして、これを推進しようという地元の議員の方々の間で促進議員連盟というものが設立をされたということで、大変ありがたいことであると承知をしてございます。
○竹村泰子君　道民のあるアンケートによりますと、九〇％の非常に多数の人が反対の意思を表明しているわけでありますけれども、これを強く推進されるということに私たちは激しい憤りを感じております。
　同時に、今ここに私が持っておりますのに、「貯蔵工学センターに係わる調査報告」というのがあります。これは天塩町という、近くの港の、核廃棄物が陸揚げをされるのではないかと最近報道されている町でありますけれども、この天塩町の放射性廃棄物問題調査特別委員会、この人たちの報告書があるんです。この中にこういうところがあります。輸送については、今私が申しました海上輸送として、荷揚げは天塩港を専用港として使うことになりますので、計画に長い月日を要しますので間に合わぬことともなりますので、議会の決定を願いますというふうなことを前の宮崎長官が言っておられるわけです。
　これはことしの三月の調査の報告なんですけれども、この中に、非常に責任あるポストの対策室の方がこういうことを言っていらっしゃるんです。電源立地促進対策交付金として六十三年度七百二十一億円使われるようになっております。当然電源三法による算定がなされ、これらの勘定より交付されますが、細部はまだ確定しておりません。しかし交付されることは間違いありません、言い切っておられるんですね。幌延というのは原発ではないわけでして、貯蔵工学センターであるわけなんです。この電源三法の適用が今の現状のままでされるのかどうかお伺いしたいと思います。科技庁長官、お願いします。
○政府委員（緒方謙二郎君）　電源三法の交付金についてのお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、電源三法の場合には法律がございまして、法律に基づいて施設を政令で指定する仕組みになってございます。法律の上では、原子力発電所、再処理施設その他原子力発電を行う上での重要な施設であって政令で定めるものという書き方になってございます。現在の政令ではこの貯蔵工学センターに該当するものは政令で指定をされておりませんので、現在ただいま交付金が出せるかといえば、それは対象にはなりません。ただ、法律の趣旨、重要性にかんがみまして、私どもといたしましては、これは先ほども申し上げましたように極めて重要な原子力関係の施設でございまして、立地交付金の対象に該当し得るものというふうに考えてございます。
　なお、御引用になりました報告書は地元の方が記録をとられたものと承知をしておりますが、当庁からの説明は、以上申し上げましたように、政令を改正すれば立地交付金の対象になり得るということを申し上げたものと理解をしております。
○竹村泰子君　そうしますと、この報告書にあります「電源三法による算定がなされ、これら勘定より交付されますが、細部はまだ確定しておりません。交付されることは間違いありません。」という報告書の言葉は間違いですね。
○政府委員（緒方謙二郎君）　交付金の七百二十一億というのは一年間の全体の交付金の総額でありまして、幌延が指定になると七百二十一億円が出るというわけではありませんからその部分は明らかな間違いでございますが、交付されることは間違いないという断定的な言い方はそのときは担当者はしていなかったようでございまして、この幌延の貯蔵工学センターについては立地交付金の交付対象に該当し得るということを断定的に申し上げた、こういうことでございます。
○竹村泰子君　それでは、この報告書はそちらで発言をしていないことが書かれている、間違っている記録であるというふうに断定されるわけですね。
○政府委員（緒方謙二郎君）　地元の方々の方でおつくりになったものでございまして、私の方で内容について責任を負うものではございませんが、今のお話を伺う限り、私どもの説明とは一致していないと考えます。
○竹村泰子君　幌延の現状のままで電源三法が適用されない、交付金もということですけれども、将来的には適用されるように政令を改正していくということですか。それはいつなんでしょうか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほど御説明しましたように、私どもは交付金の交付対象にし得るものであると考えておりますし、したいと考えております。政令の改正が必要になるわけでありますが、政令を改正して追加をいたしますのは、通常、当該施設の建設が開始される予定の年度になりまして予算措置をとり、それとあわせて指定をするというのが通例でございますので、この幌延について立地が決まるということがまず前提にならなければならない、このように考えております。
○竹村泰子君　原賠法の幌延適用はどうですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　原子力関係の施設でございますので、でき上がりますれば当然原子力損害賠償法が適用になります。
○竹村泰子君　これは改正をしないでそのまま適用になるということでしょうか。改正をされるならその予定をお聞かせください。
○政府委員（緒方謙二郎君）　こちらの方、原子力損害賠償法につきましては法律改正、政令改正を要することなく自動的に対象になります。
○竹村泰子君　納得できませんけれども。
　ちょっと次のところへ行きます。きのうこの予算委員会でプルトニウム輸送のことが質問されておりましたけれども、今のところ海上輸送がより安全というお答えだったと思いますけれども、プルトニウムはいつ輸送されてきますか。