Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久元政府参考人　国政選挙の委託費につきましては、市町村合併が行われた場合についても、その合併の効果を勘案しながら、適正に国政選挙が行われるように、必要な額を確保して交付する必要があるというふうに考えております。
　そういう前提で、具体的にどういう影響があるのかということでありますが、まず相当な部分を占めます投票所経費、あるいはポスター掲示場費といった事柄につきましては、これは選挙人の数や候補者等の段階に応じて決まることになりますので、基本的には市町村合併の影響を受けることはないし、また影響させるべきではないというふうに考えられます。
　他方、市町村の選挙管理委員会の事務費につきましては、これは市町村の数が減るわけですから、その減少に伴って削減できるであろう、また開票所経費につきましても開票所を統合させることによって削減できるであろうというふうに考えております。この結果、参議院での例でありますけれども、市町村合併によって現行基準額に比べまして十五億円程度の削減が見込まれるであろうというふうに存じます。
　今後、市町村合併が進捗していくに応じまして、こういうような考え方、実態に応じて経費の節減が見込まれるというふうに存じます。
○村井委員　先ほど、この委員会の場内から電子投票にしたらいいんじゃないかという話がちょっと上がりました。もし電子投票にした場合、経費はどのぐらい変わるものなのか、そういった想定などはされていますでしょうか。政府参考人にお聞きします。
○久元政府参考人　電子投票につきましては、地方選挙につきまして、特例法が制定されまして、既に実施をされております。
　率直に申し上げまして、まだ電子投票につきましてはそんなには普及しておりませんので、今の状況におきましては経費は通常の選挙よりも高くついているというふうに存じます。ただ同時に、電子投票による効果というのは、何といっても疑問票が減るということで有権者に対してメリットを与える面も大きいわけであります。
　今後、国政選挙にこれが導入される、そしてこれが地方選挙も含めて大きく普及していくということになりますと、経費も全体的に平均単価が下がるということで節減されて、電子投票の効果ということが経費面でも中長期的には出てくるのではないかというふうに考えております。
○村井委員　岐阜県の可児市では、残念ながら、電子投票をやってみて結果的に失敗して、投票やり直しということになってしまいました。そういう試行錯誤はあるのかなというふうには思うんです。
　その上で、ではぜひ一度、電子投票を導入する場合、機械のインフラも含めて、大体何回の選挙で元が取れるのか、そしてどのぐらいの初期費用がかかるのか、そのようなものを一度総務省の方で算定するべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○久元政府参考人　まず、大前提といたしまして、確かに可児市で委員御指摘のようなことが起こりました。私どもといたしましては、何といいましても電子投票機器の安全性を高めるということが重要であると考えておりますので、専門家から成る委員会をつくりまして技術基準をつくる。また、昨年にはこの技術基準に従って確認基準もつくって、これを地方公共団体に周知させていただいているというところでございます。
　まずは、そういうしっかりとした技術面での安全性を確保していくということが必要であると考えますが、同時に、経費面でどういうふうになるのかということにつきましても、これからいろいろな研究、調査なりをさせていただきたいというふうに考えております。
○村井委員　では、最後に大臣にもう一度だけお聞きしたいと思うんです。一番今国民が関心を持っている課題です。郵政民営化を問う選挙にかけた国費六百四十四億円、この話は最初に言ってもらいました。大臣、自民党の議員であるにしても、なかなか答えづらくて答えられない、これはわかるんです。
　何で国民がこの間の選挙にかけた国費が無駄だと最後に思ったのか。結局、郵政民営化に反対して落選された議員の中で、多くは復党できないのに、なぜかお友達だけ入党が認められて公認された。このことについて多くの国民がこの国費六百四十四億円はおかしい、そんなふうに思っています。
　大臣から、そのことについてどのように考えられるか、自民党の政治家としてのお答えをお願いします。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、解散をするということは総理の専権事項でありまして、解散を行った後のそうした選挙というものを滞りなく行うのが私どもの役割でありまして、復党等の問題についてはやはり自民党で政党として決められたことだというふうに思っています。
○村井委員　どうもありがとうございました。
○今井委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案された法案によりますと、投票所の経費、人員配置などの基準を実態に合わせて削減したということでありますが、実態に合わせるということ自体、私ども、あえて反対するものではありません。
　しかし、総務省の案によりますと、実態調査と比べて、市の基準人員はおおむね増減でとんとんですけれども、町村になりますと削減の数がより大きくなっておりまして、実態調査よりも少ない基準となっているわけです。なぜこの町村にしわ寄せをするのか、お答えをいただきたい。
○菅国務大臣　今回の見直しにつきましては、各地方公共団体の実態調査の結果を踏まえた上で、選挙人数の多少に応じた事務量、都市化の度合いに応じた事務量を考慮し、経費の基準として適正なものとなるように見直しを行っているところであります。
　具体的には、選挙人数に応じて職員配置をふやしたり、あるいは、都市部では人口移動が多く、選挙人名簿の対照事務量が増すことなどから、町村よりも若干多目に配置する等の措置を講じておるところであります。
　一方、町村からの要望にも踏まえまして、事務補助に従事する者の手当の単価だとか、あるいは開票所における人員の配置数について、市区と同じようになるように引き上げを行ったところであります。
　今後も、引き続きましてそれぞれの地方公共団体の選挙執行の実態を把握しながら適正な配置基準をつくっていきたい、こう考えております。
○佐々木（憲）委員　もし町村の経費が基準を大幅に超えるという場合、国としては補てんをするということなんでしょうか。
○菅国務大臣　その場合は、そう考えています。
○佐々木（憲）委員　次に、政治資金収支報告書の訂正問題についてお聞きをしたいと思うんです。
　最近では、安倍総理の政治団体が記載漏れで訂正をしたとか、久間防衛大臣が秘書給与を企業に肩がわりさせていたことで訂正をした、あるいは野党の中にもそういう話がある。
　総務大臣にお聞きしますけれども、政治資金規正法二十五条の虚偽記載、または二十七条の重大な過失、これは訂正をすれば法違反は免れるということなんでしょうか。
○菅国務大臣　一般論として申し上げれば、法律違反については、行為時の行為が法的に評価されるべきものであって、収支報告書の訂正をしたからといって過去の事実関係は変わらないものと考えております。
　一方、当初収支報告書に記載すべき事項を記載せず提出した場合において、この時点で故意または重大な過失がなければ、後で修正した場合などがあっても罰則の対象にはならないと考えております。
○佐々木（憲）委員　佐田前行革大臣の場合は、不適切な会計処理があったということで大臣を辞任いたしました。つまり、大臣をやめるほど深刻な虚偽記載あるいは重大な過失があったということだと思うんです。
　そこでお聞きしますが、佐田氏が大臣をやめてから今日までの間、政治資金収支報告書を訂正する届け出があったかどうか。佐田玄一郎政治研究会、佐田氏の資金管理団体、佐田氏が代表の政党支部について、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　ただいまお話のありました佐田玄一郎政治研究会、佐田玄一郎議員の資金管理団体であります赤城倶楽部及び佐田玄一郎議員が代表者であります自由民主党群馬県衆議院比例区第二支部について、総務省及び群馬県選挙管理委員会において確認をしましたところ、平成十八年十二月二十八日以降、収支報告書の訂正は行われていないところであります。
○佐々木（憲）委員　もともと、事実を記載するということで国民の監視のもとに置くというのが政治資金規正法第一条、第二条の精神であります。この事実をきちんと記載しないということになりますと、これは重大な問題になるわけでありまして、総務大臣はそのようにお考えになりませんか。
○菅国務大臣　政治資金規正法においては、故意または重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者、または虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の定めがあるところであります。
　さらに、会計責任者が不記載ないし虚偽記入により処罰をされた場合、政治団体の代表者がその選任及び監督について相当の注意を怠ったときは五十万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。
○佐々木（憲）委員　その定めはわかっているんですけれども。事実をきちっと記載する、そのことによって国民の監視のもとに置くというのがこの法の精神ですね。
　佐田氏は、非常に重大な間違いがあったということで大臣をやめたわけですから。やめるほどの重大なことなんですから。ところが、全く訂正されていないということは、本来の法の精神からいうとおかしいんじゃないかと私は思うんです。大臣、どうですか。
○菅国務大臣　委員に御理解をいただきたいんですけれども、私ども総務省というのは、実質的な調査権がありませんので、事実関係を確認することはできません。
　その上で申し上げるならば、今言われましたけれども、政治資金の収支については、その報告書の公開を通じて国民の監視のもとに置かれておりまして、その是非については収支報告書の内容に対する判断というよりは国民の判断にゆだねられる、このようになっております。
○佐々木（憲）委員　いや、私が聞いたことに全然答えていないんですよ。法律の仕組みは先ほどの説明があったし、今の説明も答えていないですよね。
　法の精神は、正確な記載を行うというのが精神であって、それが正確ではないと。佐田氏はその理由で自分でやめたわけですから、極めて重大な過失あるいは虚偽記載の疑いがあるわけですね。ところが、本人は、重大な間違いがあったということを認めながら訂正もしない。これは本当に不誠実な対応だと私は思うんですね。
　大臣は、そうしますと、間違ったことを幾ら書いても、それは公表されるんだから後は国民の判断だと。そういうことになると、これは何のための公表なのか、何のための届け出なのかということになるわけで、そういうことが大臣自身が姿勢を問われるということなんですよ。どうですか。
○菅国務大臣　ただ、私ども、実質的調査権というのが法の中に全くありませんので、その事実関係を私どもから確認することも立場的にできませんので、その点については、これは各党会派全く同様でありますので、そのことにつきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　この法律を所管する大臣としては、非常に姿勢に問題があると私は思いますよ。これは訂正したら済むというものじゃない、これは罰金とか禁錮刑までついている厳しいものであります。
　次に、昨年一年間に、現職国会議員の資金管理団体の政治資金収支報告書を訂正したいと届け出があった件数、これは何件ありますか。
○菅国務大臣　総務大臣届け出団体について、現職の国会議員の資金管理団体で平成十八年中に訂正願が提出された件数は、延べ百十一件であります。
○佐々木（憲）委員　法務省に聞きますが、平成十六年、十七年に政治資金規正法違反で起訴されたのは何件ありますか。また、現職国会議員の資金管理団体については何件ありますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年、十七年に政治資金規正法違反によりまして起訴をされた人員につきましては、平成十六年が十三人、平成十七年二十四人となっております。そのうち犯行時に現職の国会議員が起訴された人員につきましては、平成十六年は一人、平成十七年はゼロとなっております。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　提案されている国政選挙の執行経費についてですが、適正に見直していくことに異論はありません。しかしながら、今回の改正案、衆参双方の選挙につき、現行と比較して大幅な経費削減となっています。
　公務員給与の改定、物価水準、過去の選挙の執行状況を勘案した結果と言われていますが、投票時間は延長され、開票時間にかかる時間は短縮傾向にある中、投開票に携わる方々の御苦労、御負担はむしろふえているのではないかと思います。
　ところが、少ない人数で頑張って投開票活動に携わり、開票時間の短縮を図れば図るほど、次回はそれが基準となって、ますます人員や経費が減らされていく。これはさすがに問題ではないかというふうに思っています。どこかで歯どめをかけるような措置、基準も必要ではないかと思うんですが、大臣の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○菅国務大臣　選挙事務の厳正かつ公正な管理、執行を確保するとともに、選挙結果というものを速やかに周知する中で予算の執行を図る観点から、その事務の効率化だとかということは極めて大事だというふうに思っています。
　今回の改正案においては、このような見地から、各地方公共団体において行われてきた選挙事務の効率化に関する取り組みの実態を反映させることとして基準額というものを改正させていただいています。
　今、委員から御指摘がありました、確かに、地方公共団体で効率化に努力をして、そうしたものに対して、その努力を交付額に反映させるということも必要だというふうに私は思っておりますので、何らかいい方法がないかなということで、そのことについては検討させていただきたい、こう思います。
○菅野委員　先ほどの選挙部長の答弁では、その部分は一切ないという答弁ですので、おかしいなというふうに思いながらもおります。ぜひその努力して経費削減に努めた部分は、自治体の評価という部分で加味していく制度というのをつくるべきだというふうに私は思っていますので、今の大臣の答弁を今後見守りたいというふうに思っています。
　次ですが、松岡農水大臣が、光熱水費のかからない議員会館で五百万円を超える経費を計上しているのは尋常ではありません。虚偽記載は一切ないとおっしゃるものの、一切の説明を拒んでいるわけですから、国民の不信は増大する一方だと思います。
　一方、松岡大臣は、各党で基準が決まればしっかりこたえたいとも答弁しています。安倍総理も、事務所経費の計上のあり方について、政治資金規正法の改正も視野に入れて自民党に対応を促していると再三答弁しております。ところが、自民党からは、政治資金規正法改正案はおろか、一切の対策案が出されておりません。これでは党ぐるみで疑惑隠しに協力していると見られても仕方がないと私は思います。一体、自民党内の議論はどうなっているんでしょうか。
　所管省庁の大臣として、自民党に取りまとめを急がせる考えはありませんか。大臣の見解をお聞きしておきます。
○菅国務大臣　政治資金というのは、国権の最高機関であります国会を構成するそれぞれの政党だとか政党の構成員の自由な政治活動に直接かかわるものでありますから、私は、それぞれ各党会派でやはり方向性は決めるべきものであるというふうに思います。
　ただ、今までこの規正法というのは、入りについてはかなり議論はされてきました。しかし、出については余り今日まで議論されてこなかったのでありますから、出についても透明性向上というものについて各党会派で議論していただきたい、そのことについて私どもは見守らせていただきたいというんですか、出についてやはり透明性というのが重要だということは申し述べさせていただきたいと思います。
○菅野委員　今も佐々木委員との議論が行われました。政治資金規正法を所管する大臣として、入りの部分、出の部分をどうしていくのか、しっかりと指揮を発動してほしいと私は思うんです。それは各党各会派にゆだねているという今の答弁ですけれども、そうではなくて、総務大臣としてやはり各党各会派に働きかけていくというのが私は大臣としての責務だというふうに思うんですね。再度答弁をお願いしたいと思います。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、この改正というのは、まさに国権の最高機関の先生方の政治活動に非常に関係するものでありますから、今までも各党会派の議論の中で決定をされてきた、そういう経緯があります。
　ただ、私は、所管する大臣として言わせていただくならば、入りについては今までかなり議論があったけれども出についてはそのことが余り検討されていなかった、透明性を確保するということは極めて重要であるというふうに思っております。自民党内で、安倍総理も自民党総裁として、党の改革実行本部で検討するように、そういうことを指示されておるところでありますし、それぞれ各党会派でそうした方向について議論を深めていただきたいと考えています。
○菅野委員　わかりました。
　次に移ります。衆議院小選挙区の区割りについて伺いたいと思います。
　平成の大合併で市町村数が激減したのは周知のとおりです。衆議院の小選挙区の区割りは最近では二〇〇二年に見直しがなされたわけですが、当時、選挙区が複数に分割された市区町村が十六だったにもかかわらず、いわゆる平成の大合併を経て、現在ではその数が七十五市区町村にまで広がっています。一市六町が合併して誕生した宮城県の大崎市、ここは私の選挙区も含まれているわけですが、三つの小選挙区が混在する状況です。この状況は、区割りに当たっては市区町村の区域は分割しないという区割り画定の作成方針と合致していると考えているんでしょうか。
　二〇〇五年の簡易国勢調査の結果を受けて昨年二月に開かれた選挙区画定審議会では、選挙区が分割された市区町村数の増加を認めつつ、著しい不均衡は見られないとして区割り変更の勧告を見送りました。
　しかし、同じ自治体の中が複数の選挙区に分かれていることは、さまざまな政治活動を大変に複雑にしています。二〇〇二年の区割り変更の際、当委員会では、市町村合併の進展で区割りが地域の実情にそぐわなくなった場合、国勢調査の結果を待つことなく区割り改定の勧告を行うよう考慮すべしとした附帯決議を採択しております。この附帯決議を尊重して、次回二〇一〇年の国勢調査を待つことなく区割りの見直しに早急に着手し、次回の総選挙に臨むべきと考えますが、総務大臣の御認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○菅国務大臣　基礎自治体や市町村の区域は同一の選挙区にすることが当然望ましいことですけれども、市町村合併等によってさまざまな、今委員指摘のような実態があることも事実であります。
　ただ、区割りについては、選挙区間の最大格差が二以上にならないようにすることを基本として、行政区画は考慮要素の一つであります。それで、審議会におきましてその勧告が十年ごとということになっております。そういう中で、小選挙区に関する区割り作成というのはこの審議会にゆだねられておりますので、そうした決定というものを私どもは尊重していかなきゃならない立場だというふうに考えています。
○菅野委員　大臣、スタートするときの十六というのは、人口の関係で十六というのは私は認めざるを得ないと思うんですが、合併によって七十五市区町村にも拡大している実態というのは私は放置すべきじゃないというふうに思うんです。一自治体一選挙区という原則は、私は堅持すべきだというふうに思っています。今合併によってそういう地域が七十五にもふえたということを勘案すれば、総務大臣として審議会に区割り見直しという部分を検討するように私は勧告すべきだというふうに思うんですね。ぜひその実態を踏まえて早急な対処をお願いして、私は質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○今井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井澤　京子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　木原　誠二君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松浪　健太君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣官房地域再生推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）
　　　（内閣府地域再生事業推進室長）　　　　　　　　　　大前　　忠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　鈴木　勝康君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　上野賢一郎君
　　遠藤　宣彦君　　　　　越智　隆雄君
　　嘉数　知賢君　　　　　吉野　正芳君
　　市村浩一郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　横光　克彦君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　関　　芳弘君
　　越智　隆雄君　　　　　萩原　誠司君
　　吉野　正芳君　　　　　嘉数　知賢君
　　西村智奈美君　　　　　横光　克彦君
　　鷲尾英一郎君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　赤澤　亮正君
　　萩原　誠司君　　　　　井澤　京子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　遠藤　宣彦君
　　　　—————————————
三月十五日
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長・地域再生推進室長・内閣府構造改革特区担当室長・地域再生事業推進室長大前忠君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、財務省大臣官房審議官古谷一之君及び文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　先日に引き続きまして、構造改革特区の問題について、特に、規制の全国展開のうち学校教育法の特例、満三歳に達する年度の当初から幼稚園に入園する、いわゆる二歳児を幼稚園に入れることについての特例を削除して全国展開をする、この問題になぜこだわっているかといいますと、これは今回の全国展開の一つの大きなテーマだということと、特区で行ったものを全国展開する際に、その弊害がないかどうかとか、そういうことをきちんと精査されているのかどうかのよい例だと思いますので、この例をもって、構造改革特区について本日も質問をさせていただきたいと思っております。先日の質疑のときには渡辺節を大分聞かせていただきましたが、本日は用意が万端整っていると思いますので、しっかりと実のある質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そしてまた、文部科学省の方ときのうもいろいろ話をしたんですけれども、どうも文科省と話しているだけではらちが明かない部分がございますので、急遽、少子化担当でいつも前向きな御発言をいただいております平沢副大臣にお越しをいただきましたので、子供の視点からぜひ御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　では、仕切り直しで渡辺大臣にまず入り口の質問をさせていただきますが、今回、特区を外して全国展開を決めるというときに、何を基準に全国展開を決定したのか、そこに問題はなかったのかを、特にこの二歳児の幼稚園入園ということを例にとりながら、わかりやすく簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　何を基準にというお尋ねでございますが、前回も申し上げたかとは思いますが、まず構造改革特区推進本部に設置されています評価委員会において、文部省からも意見を聴取し、評価を実施いたしたわけでございます。非常に多くの成果を上げておる特区がございまして、これは全国展開してもいいのではないかという判断に至りました。
　ついでながら、アンケート調査も実施をいたしております。これは、たしか前回もお話ししたのではないかと思いますが、例えば二歳児の受け入れについて、お子さんにとって、基本的な生活習慣や自立心、思いやりというものが身についた、あるいは言葉などの成長が促進された、また保護者にとっては、子育て不安が解消した、あるいは選択肢が拡大してよかった、幼稚園にとっては、継続的な保育を行いやすくなった、教員の研究心が高まったというような評価があるわけでございます。
　私も、自分の経験からいたしまして、二歳児の段階、つまりお子さんが言葉をしゃべるようになる。うちなんかは、もう年子みたいに三人できちゃったものですから、私の家内の苦労たるや大変なものがありまして、いや、こういう制度があったらよかったのになと思った次第でございます。
○小宮山（洋）委員　アンケートの結果で、今いい点ばかりおっしゃいましたけれども、私も持っておりますので、後ほど問題点についてまた伺いたいと思いますが、ということは、今の御説明ですと、どうもその全国展開を評価委員会で決めるものと、各省庁がみずから決定するものの区別が、これまでの質疑でも余りないようでございますが、全国展開を決定するのに、評価委員会による決定だったということだと思います。その評価委員会というのはどういうメンバーか。
　今回、幼稚園を二歳児に広げるということは、各保育所でも保育に欠ける子供以外に子育て支援の拠点としてやっているので、そこと競合する部分があると思うんですが、そのあたりの厚生労働省との話し合いとか調整が行われたのか、あわせて大臣に伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　評価委員会の委員は十名ほどで構成されております。例えば、東京大学の井堀先生とか、慶応義塾幼稚舎の舎長などもやっておられた金子郁容先生とか、それから三鷹市長の清原慶子さんとか、東洋大学の白石真澄さんとか、愛知みずほ大学教授の薬師寺道代さんとか、国際基督教大学の八代尚宏さんとか、そういった方々十名で構成されております。
　いずれも御専門の皆様方ばかりでございますが、教育部会の評価委員としては、先ほど申し上げた井堀先生、金子先生、白石先生と、それからこれはエコノミストでございますが、島本幸治さんがいらっしゃいます。
　専門委員としては、江川雅子さん、金子元久さん、葉養正明さん、藤原和博さん、この方は最近よくテレビに出てこられる和田中学校の校長先生でございます。
　以上のようなメンバーでございます。（小宮山（洋）委員「調整したか」と呼ぶ）
　当然、関係役所とは調整をしたと聞いております、文科省とですね。厚生省と調整したのかという点については、済みません、手元に資料がございませんので、よくわかっておりません。
○小宮山（洋）委員　よくわからないということですが、うちの部屋でヒアリングをしたところ、評価委員会では厚労省からのヒアリングとか意見交換はしていないと。ただし、推進本部には厚労省も構成員として参加しているので厚労省も合意したものと考えている、うちで聞きましたらそういう答えでしたが、その程度のことでよろしいんでしょうかね、子供の置かれた立場ということからして。
○渡辺国務大臣　当然これは構造改革特区基本方針に基づいてやっていることでございまして、閣議決定という手続がございます。閣議決定をするには、我々週二回、閣議で一種のサイン大会みたいな作業をやるんですけれども、前日だったでしょうか、たしか事務次官会議というのをやるんですね。この事務次官会議に通ったものでないと閣議にかからないという、いい悪いは別として、そういう手続になっているわけでございますから、閣議決定というプロセスを経るものについては当然のことながら各省協議をやっているわけでございます。厚生労働省とも、そういう点では協議が行われているということでございます。
○小宮山（洋）委員　確かに、構造改革特区で本当に成果を上げて全国展開をした方がいいものがたくさんあるのもよく存じています。ただ、一つ一つのことが詳細にきちんとチェックされて全国展開されているかというと、特にこの二歳児の問題に関しては、余りそこがきちんとされていないのではないかということを、再三申し上げるように、子供の立場から心配をしているということなんです。
　先ほど、アンケート調査の結果のいい部分だけを大臣がおっしゃいましたけれども、懸念の部分というのもたくさん出ておりまして、例えば、おむつがとれていないとか、体力的な差が大きいので個別対応が必要だ、発達において差があるので集団による一斉指導ができない、園行事への対応が難しいなど、集団生活に支障を来すケースの発生というのも報告をされているはずです。それから、まだきちんとおむつがとれていなかったりすることもあって、トイレに時間がかかるとか、成長のぐあいが異なって個別の対応が必要で、人数が少ないとクラス編制ができないとか、その時間配分が園の計画に合わない。
　特に、幼児教育という形の幼稚園を延長するということですけれども、二歳児は幼稚園教育を受けるには早いことがわかったと。学校教育へのステップとして幼稚園で何ができるか考えていかなければいけないというようなことがあるのに、こういう段階で全国展開をするというのはいかがなものかと思うのですが。
○渡辺国務大臣　いずれにしても、こういった二歳児受け入れの特区がかなり行われまして、ここにおいて、今御指摘のような否定的な評価もわかってはおりますが、それを上回る肯定的な評価があったものと理解をしております。
　例えば、今、幼稚園の教諭、新しく入ってこられる方々の九割以上が保育士の資格をお持ちになっているんですね。したがって、こういう人材を活用しながら、二歳児のお子さんを預かるにふさわしい体制づくりについて指導しているところでございまして、一〇〇％、完璧に近づくような努力をあわせてこの全国展開では行ってまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　何回か渡辺大臣の御答弁の中でも、そのことによって現場の教諭の皆さんが訓練をするみたいなお話もあったかと思うんですけれども、その訓練の材料にされる子供はたまったものじゃないというふうに私などは思います。
　あと、文科省の方は、やはり二歳児が幼稚園教育を受けるには早いことがわかったので、親子登園などをするように、親がついてくるように、そういう方策も出すというふうにも聞いておりますが、そうまでしてそこへ広げる意味がどうあるのか。大臣と、それからあと政府委員の方からも明確な御答弁があるのでしたら伺いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　特区における幼稚園の二歳児の受け入れにつきまして、幼稚園の教育が前提としている集団的な教育にはなかなかなじみにくいという面がございました。また一方で、基本的な生活習慣や自立心が身につくなどの子供の成長が見られたり、親の育児不安軽減の効果があるという積極的な評価があったところでございます。そういうような保護者の方々の多様なニーズにこたえる意味で、今回、集団的な教育という幼稚園教育そのものではございませんけれども、子育て支援としての受け入れという形に変更して全国にその普及を図ることとさせていただこうと考えております。
　その際に、二歳児の受け入れに係る留意点などを通知で発出することによりまして、二歳児の受け入れの適正な普及が図られるように努めてまいりたいと考えております。その際の内容として、親子登園などの方策を示すことも考えられるのではないかというふうに今検討しているところでございます。
○小宮山（洋）委員　どうしても私は、二歳児を全国展開するだけの理由よりも、そこは弊害の方が懸念をされると思うんです。
　例えば、先ほどの調査報告の中に、実施幼稚園においては、保育所で行っている職員配置や保育内容を取り入れて、子育て支援に準ずる形で適切に受け入れる工夫を行っていくということなんですが、先ほどお話があったように、今、若い人たちは、九割かどうかわかりません、八割ぐらいは恐らく資格を両方持っていると思いますが、ベテランのキャリアを積んだ方ほど片方しか持っていないわけですよね。そういう中で、工夫という余地でできるのかどうか。
　先ほど、大変メリットもあったというお話ですけれども、二歳児に広げることによってどれぐらいのニーズにこたえられるのか、そこもあわせてお答えください。大臣、お答えいただけるんでしたら、どうぞ。
○渡辺国務大臣　先ほども私の体験を踏まえてお答えさせていただきましたが、うちみたいに、かみさんが主婦で、三人立て続けにできちゃったんですね。そうすると、保育所に行って、当時は断られちゃうんですよ。そうすると、上の子が行っている幼稚園にできれば下の子も早いうちから面倒を見てもらえるといいななんという思いはございました。しかし、当時はこういう制度が全くなくて、もう本当に悪戦苦闘しながら三人、年子みたいな子育てをした経験がございます。
　したがって、そういうニーズというのは非常に多様に分布をしているような気がいたします。ですから、二歳児の受け入れがお子さんのためになるような、そういう努力は万全の体制をしいて、全国展開を決めたところでございます。
○小宮山（洋）委員　大臣の御答弁ではなかなか中身が詰まっていかないので政府委員の方に重ねて同じことを伺いたいと思いますが、大臣のお子さんのときは、今お幾つかわかりませんけれども、今既に多くの保育園で、保育に欠ける子だけではなくて子育て支援ということをかなりの保育園がやっているわけですよ。保育園の保育士さんは、ゼロ歳からちゃんと見るように日ごろからやっているわけです。そこがやっているのに、人数が足りなかったり、いろいろほかへの影響もあるのに、なぜそれをあえて全国展開するかというのが私はまだ納得がいかないのです。その体制が本当にとれるのかどうかも含めて、政府委員の方から的確に答えていただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　今回の二歳児特区の全国展開の閣議決定に当たりましても、厚生労働省と十分事前に相談をさせていただいております。認定こども園の設置の際に設けました幼保連携推進室におきまして、よく連携を図っているところでございます。
　そして、二歳児を受け入れることのニーズについてでございますが、特区におきましては、六百園の幼稚園で三千人の子供たちを受け入れたという実績でございました。そういう面とともに、客観的な、そのものの数字ではございませんけれども、一五・七％の専業主婦の方々が育児の面で悩んでいらっしゃるというデータですとか、あるいは負担感が非常に大きいという方々の割合が高い。そういった面で、二歳のお子さんをお持ちの保護者の方々が子育て支援を幼稚園で受けられるという面での期待感は強いと思いますし、また、幼稚園と保育所、全国に存在してございますけれども、地域的な偏りもございますので、こういうニーズにこたえられる上での一つの選択肢として大きな役割を果たせるのではないかというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　今、ちょうど認定こども園のお話が出ました。これも先日の質疑でも聞かせていただきましたが、本当に認定こども園は、私ども民主党が考えている考え方からすると、拙速でわかりにくい。何か第三のものを、幼稚園、保育所のほかに認定こども園をつくったという印象がぬぐえないんですね。
　今おっしゃったように、中央の方ではその連携推進室をつくっているけれども、地方へ行くと、窓口はやはり文科系と厚労系に分かれちゃうわけですよ。そうすると、補助金などの申請も二倍手間がかかる。だから、この間申し上げたように、これを審議したときも文部科学の当時の大臣も副大臣も、民主党が言っているような一本化の方がベターだと個人的には思うとおっしゃったような状況。
　その中で、これも先日申し上げたように、四つの複雑な形のうち、幼稚園が見る時間を拡大する幼稚園型と、当初から幼保が一体になるという幼保一体型、今まで十三園は全部そうである。これから先、ほかの、保育所型で、保育所が核になる部分は幼稚園型のこともするというのも出てくるし、これは補助金がつかないのでなかなか地方裁量型といってもそこが手が挙がらないという状況だと思うんですけれども、それもやや出てくるというのですけれども、どうもやはり幼稚園の方が拡大をする、そちらの方向の手の挙げ方が、実態からしてもそうですし、認定こども園の中では強いように思うんです。
　そのあたりは、今まだ定着していない、しかも幼稚園に偏った手の挙げ方しかない中でこういう新たなものを導入するのは、現場の混乱とか保護者の混乱、特に子供たちにとっていかがなものかと思うのですけれども、それは政府委員と大臣と両方から伺いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　最初に認定こども園についてでございますが、先生御指摘のとおり、現在十三園が認可されています。その内訳は、幼保連携型が八園、幼稚園型が五園でございますけれども、現在申請中のところを含めまして八百六十件の申請が今後見込まれているところでございます。その中では、保育所型あるいは地方裁量型の申請も行われているところでございます。
　そして、本年の四月一日付で認可予定の中に、保育所型が一園、それから地方裁量型が一園、認定こども園として認定される見込みがあるというふうに報告をいただいているところでございます。
　そして、この認定こども園については、昨年の国会で法案をお認めいただきましたけれども、幼児教育機能、保育機能、そして子育て支援機能というものをあわせ持った施設として、保護者の方々の多様なニーズにおこたえできるように、今後とも、厚生労働省ともまたよく連携しながら、保護者の方々のニーズにしっかりこたえられるような取り組みを進めてまいりたい。
　また、市町村の段階でも、少子化の段階でございますので、幼稚園と保育所の持つそれぞれの機能、そしてこども園というものを活用して、できるだけ連携を図りながら保護者の方々のニーズに適切にこたえられるような体制を組んでいきたい、そのように厚生労働省とも連携して指導をさせていただきたいと思っております。
○渡辺国務大臣　委員が御指摘になられますように、お子さんの立場から考えるという視点はやはり非常に大事だと思うんですね。お子さんから見ると、幼稚園と保育所と一体どう違うのか、そんなことはまるでわからないし、考えもしないわけですね。
　ですから、お子さんの立場に立って、例えば二歳児というのは、おむつがとれるお子さんもいれば、言葉がぺらぺらしゃべれるお子さんもいれば、非常に多様で、なかなかきっちり区別がつかない、グルーピングが難しい、そういう存在だと思うんですね。ですから、これはやはりお子さんのことを一番わかっている保護者にとって多様な選択肢があると本当にいいなと、私自身の体験から見てもそういうことが言えるのではないでしょうか。
○小宮山（洋）委員　先ほど政府委員から御答弁があったように、全体で八百六十件申請がある。四月から保育園型は一園、地方裁量型も一園というと、圧倒的にやはり幼稚園型、幼稚園が主体のものが多いわけですよ、現実問題として。
　せっかくお越しいただいた平沢副大臣に伺いたいと思いますけれども、この間御答弁いただいた放課後子どもプランも、学童保育に対して週にちょっとしかやっていない放課後教室の方が、権益をふやすと言うと言い方は悪いですけれども、かなりそういう傾向が見える気がいたしまして、今回の認定こども園でも、もちろん教育も大事です、だけれども、小さい子供たちの福祉とか生活の面がちょっとないがしろにされ過ぎているんじゃないかと思うんです。少子化担当大臣としては、今までこの質疑をお聞きになってどういうふうに思われますか。
○平沢副大臣　これからいよいよ卒業式、入学式のシーズンなんですけれども、小宮山先生もいろいろ行かれると思うんですけれども、保育園や幼稚園の卒業式、入学式に行きますと、関係者からいろいろな御注文を受けるわけです。その中に、もうちょっと国の対応をしっかりしてほしい、こういうことでございまして、その辺は、私たちは改善すべき点はしっかり改善していかなければならないなと思っております。
　とりわけ、保育園とか幼稚園、今渡辺大臣からもありましたけれども、一番大事なことは、お子さん方の視点、それから保護者の視点、それから実際に運営しておられる保育所や幼稚園の立場に立ってどういうあり方が一番望ましいか、こういうことだろうと思いますけれども、そういう観点から見れば、確かに改善すべき点が全くないわけではないわけでございます。
　今御指摘ありましたように、認定こども園制度、まだスタートしたばかりでございまして、これからでございます。これも、厚生労働省と文科省のいわばやり方を一体的にやる、そういうことで、子育て支援もしっかりとやっていくということなんですが、今後の推移を見なければわからないわけでございますけれども、これは先生御心配されているようなことのないように見ていかなければなりません。放課後子どもプランについても、問題が全くないかどうか、これも今後の推移を見てみなきゃわかりませんけれども、いずれにしましても、役所の縦割りの弊害が現場に出ないように、これから私たちはしっかりと検討すべき点は検討していきたい、このように考えております。
○小宮山（洋）委員　少子化担当の平沢副大臣においでいただいたのは、要は、就学前の子供たちについてどういうような居場所を用意するかのビジョンがないわけです。そういう中で認定こども園をつくってみたり、それで、今、幼稚園と保育所を合わせると三万五千カ所ぐらいあると思うんですが、では全部認定こども園の形に集約していくのかというと、そうでもない。この質疑の中でも、全国一千カ所ぐらいつくればいいというお話がありました。それはなぜかというと、今そういう形でやっているところが一千カ所ぐらいあると思うからと、そういう答弁だったんですね。そうすると、何か非常に場当たり的というか、そのあたりのビジョンがなさ過ぎると思うんですよ。
　また、戦略会議もつくられていろいろなさるんですけれども、子供を安心して生み育てられない一つに、特にこれから働き方を見直すにしても、仕事をしている人、そうでない人、それはいろいろ多様なニーズがありますが、就学前の子供たちをどういうふうにするかは、虐待の問題も含めまして、かなり大きいと思うんです。
　認定こども園をつくってみたり、いろいろと不都合な点も子供の生活の面からはあるけれども、そのあたりの精査が不十分だと私は思うんですけれども、今回は幼稚園で幼児教育の延長として二歳児を受け入れるとか、何か余りにも場当たり的過ぎるという感じがあるんですが、責任者のお一人として、その辺、これからどう取り組むかも含めまして平沢副大臣に伺いたいと思います。
○平沢副大臣　御指摘の点は全く私もよくわかりまして、現場でいろいろお話を伺ってみますと、例えば就学前の子供さんからすれば、要するに、保育所といったって、やっていることは幼稚園と同じことをやっているわけで、では幼稚園の方で子育て支援やっていないかというと、就学前の子供さんたちをやっているわけで、ただ、どこが違うかというと監督官庁が違うんです。そして、監督官庁に基づいて現場のいろいろな規制だとか何かが違うわけでございまして、やっていることは、教材も含めてほぼ同じことをやっているわけでございます。
　そういう観点からしますと、先ほど申し上げましたように、子供さんたちにとって、そして保育所あるいは幼稚園の方々にとって、あるいは保護者にとって本当に一番いいのはどういうことなのか。一番大事なのは子供さん方にとってでございまして、今のやり方も含めて、私たちはしっかりと改善すべき点は改善していきたい、このように考えております。
○小宮山（洋）委員　省庁のいろいろな権益のはざまに子供が落ちないように、少子化担当の大臣もなかなか実際に動ける部下の方がいらっしゃるわけでもないので大変だと思いますけれども、総合調整の機能がせっかく内閣府にあるわけですから、おっしゃったように、子供の視点、それから保護者が混乱しないように、現場も混乱しないように、そういう視点でぜひやっていただきたいというふうに思っています。
　この点については、そうしたことも例えば附帯決議に盛り込むとか、きちんとフォローできる体制をとっていただきたいと思いますし、今回これを例にとりましたが、構造改革特区をどう全国展開にするかということについては、やはり問題がありそうなものについてはしっかりしたチェックをしたということが国民にわかるようにしていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、二法案について法案質疑ということで質問させていただきたいと思います。大臣もぜひ答弁は簡潔にお願いをいたします。
　まず、大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、東京市政調査会という団体、今回、「特区制度の運用における法律上の疑義について」というような提言を、前向きな提言なんですが、出されている団体なんですが、御存じでしょうか。率直に、今知ったのだったら今知ったで結構ですので、言ってください。
○渡辺国務大臣　それほど詳しく知っているわけでは正直ございませんが、たしか、ことしの一月ですか……（泉委員「知っているように言わないでください」と呼ぶ）正直、余り知りません。一月にこの調査会から報告ですかが公表された際に、私も、さらっとですけれども読んだ記憶がございます。中身は余り詳しく知りません。
○泉委員　変に意地悪をして質問するわけじゃないので。
　その中身に、この特区制度の中身が徐々に変容してきているんじゃないかというような懸念が寄せられてきております。それは、例えば自治体による提案数、その実現率が大きく低下をしてきている。大臣も再三答弁でおわかりのように、数字がやはり落ちてきているということ。これは出尽くした感があるというふうに言ってもいいかもしれません。そしてもう一つは、特区構想が、大抵のものは出てしまいましたので、どんどん小規模化をしてきているんじゃないかというような懸念が寄せられていること。そしてまた、政府の方でメニュー化がかなり進んできまして、メニュー化によって、逆にそのメニューを使ったものしか出てこないという現状があるんじゃないか。
　そういう中で、今回、この特区制度を延長しようということなんですが、その趣旨、なぜこういう課題がありながら今後もこの制度を続けていくのか、これが一つと、今後どれほどの特区申請を見込まれているのか、これをお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　御指摘のように、特区が小粒になっているのではないかとか、件数が減っているじゃないか、何でこれ以上続けるんだ、こういう御批判があるのは承知をいたしております。
　ただ、この特区が果たしてきた役割というのも結構すごいものがあると思うんですね。オール・ジャパンで展開をしていったものがたくさんございますし、逆に、特区にする前に、提案が出てきたら規制官庁が、ではこれはもうオール・ジャパンで展開しちゃいましょう、そういうルートが開けてきたものですから、特区の申請数が逆に減っちゃったということがあると思うんですね。
　ですから、特区のもう一つのミッションであります地域再生、こっちの方も大いにこれは今後威力を発揮してもらう必要がございまして、例えばどぶろく特区なんというのは、どこが一番最初にやり始めたか忘れましたけれども、今いろいろなところで活用されていまして、都市と農村の体制、交流に大変威力を発揮しているなんという例もあるわけでございますから、こういったいろいろな観点からこの問題は詰めていく必要があろうかと考えております。
○泉委員　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、特区制度という特性からしましても、出だしは恐らく多くの構想が出てくる。そして、今回五年延長するという中で、その後さらにということを想像していただいたときに、窓口というか、特区という一つのスキームはやはりこれからもずっと残し続けていく方向がいいのか。それとも、今大臣がおっしゃったように、まさに省庁の意識も大分変わってきて、直接規制緩和ということが可能になってきている時代に、変容しているということで考えたときに大臣は、この法律を例えば今回は延長するけれども、今後はもう必要のない時代というのが望ましいんだという御発想か、それともやはり窓口は残しておくべきなのかという、これはどちらというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○渡辺国務大臣　よく私が申し上げるように、昔のような金太郎あめ型発展モデルではいけないと思うんですね。やはり個性ある発展モデルを追求していく。そういう視点から、政府がやるべきことは、個性ある地域を目指す、そのそれぞれのやる気を支援する、あるいはやる気の出ないところはやる気を掘り起こすサポートをしていくということが大事でございまして、特区というのは一種の、知的所有権まではいかないけれども、独自性発揮なんですね。ですから、この独自性を発揮するという部分は支援をしていっていいのではないかと思います。
　したがって、特区制度がもう役割を終えたんだということにはならないのではないでしょうか。今後も特区は残していいと思います。
○泉委員　わかりました。今、その認識をお伺いしたいと思いましたので、そういった質問をさせていただきました。
　なかなかお時間もないでしょうから、大臣に読んでいただくといっても難しいと思いましたので、きょうはあえてこの東京市政調査会ということに関する質問をさせていただいたわけですけれども、ここがさらに提言というか問題点を指摘されておりまして、特区が全国展開をするに当たっては、やはり規制がかかっているものを緩和して、まず特区を認め、それを全国展開していこうというような話なんですね。
　では、規制とは何なのかというようなお話に今度はなってくると思います。それはもちろん、法律、政省令というところはよくわかる話なんですが、場合によっては、外部の社会に対しては法的拘束力のないいわゆる通知、こういったものを事実上の規制とみなして、そしてその規制を解除するための特区構想みたいなものが出てきているケースがあるわけですね。
　東京市政調査会の方で調べたものでいいますと、例えば、厚生労働省の特区構想の中で公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業。公立保育所における給食、今まで中でしかできないという通知があったんですね。それを特区構想で外部委託もオーケーにしよう、ありにしようということでこの特区が提案をされ、認定をされたわけですけれども、これはそもそも厚生労働省の通知という扱いでありまして、では、果たして通知がそもそも法的に拘束されているという前提でこういう特区の認定が行われるのがよいのだろうかということで問題が浮上してきております。
　そのことについての御見解をいただければと思います。
○渡辺国務大臣　日本の今の仕組みを見るときに、残念ながら、昔ながらの中央集権的な岩盤のような体制が依然として残っている分野がやはりまだあるんですね。したがって、こういうものに風穴をあけようと思って、私も四苦八苦しているわけであります。
　今おっしゃったような、通知のレベルで閉まっちゃっているなんというのは、やはりそれぞれの地域の個性ある選択にできるだけ任せていくという方向性が大事だと思います。したがって、そういう方向性については、法制度的な側面からも大いに研究をしていきたいと思っております。
○泉委員　今の実例でいきますと、仮に、現段階で市町村が特区を使わずにまさにこの事業をやったとしても、これが直ちに違法だということには、多分直ちにはならないと思うんですね。そういうことからしましても、では、何で特区でせなあかんのかという話になるわけです。
　そういう意味では、今大臣は研究というふうに言っていただきましたが、先ほど言ったように、特区構想は、出た当初はかなり大柄なもの、目立ったもの、こういうものがどんどん提案をされる、しかし、より専門的にというか、より細かいところに特区構想が広がっていっていると今思うんですね。そういう状況でいうと、細かいところまでいくと、法律では縛っていないものまで無理やり、通知があるからそれを撤廃するために特区を持ってこなきゃならないみたいな、そういう使われ方は私はやはりおかしいというふうに思いますので、大臣もそこの認識はぜひ持っていただきたいというふうに私の方からは要望をさせていただきたいと思います。うなずいていただいていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、地域再生の方に移らせていただきたいと思います。前回も質問をさせていただいたんですけれども、時間が余りなかったということもあり、不十分だった点を幾つか質問させていただきたいと思います。
　地域再生協議会ということについて改めて質問させていただきたいんですが、これを提案するに至った理由として、やはり各地で地域再生協議会的なものが活発に行われているところもあり、それが非常に有効だったこともあったということだと思います。そういう意味で、把握されていれば改めてお伺いをしたいんですが、現在、全国に八百二の地域再生計画がございますけれども、この中で、名称は別にして、いわゆる協議会的なものをつくって地域再生に取り組まれている実例は幾つあるかということがおわかりになれば、教えていただけますでしょうか。
○渡辺国務大臣　たしか前回も申し上げた記憶があるんですが、北海道の倶知安町の例、それから熊本の荒尾市の例、豊後高田の例など、こういった地域提案型雇用促進事業を活用しているところは地域再生計画で七十八計画ございます。
○泉委員　そうですか。私の印象としては意外と少ないんだなという気がいたしました。大臣は、印象としてはいかがお持ちですか。