Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　携帯電話、スマートフォンは、もう今や国民の皆様にとって大切な生活インフラでございます。
　やっぱりこれまでの問題意識として、大手の携帯電話事業者が行ってきました実質ゼロ円ですとか、それを更に下回るキャッシュバックなどの行き過ぎた端末購入補助というのは、頻繁に端末を買い換える一部の利用者は恩恵を受けますけれども、その分多くのライトユーザーの方や長期ユーザーの方々の通信料金の高止まりですとか利用者間の不公平感につながっておりました。そしてまた、ＭＶＮＯの新規参入、成長の阻害を招くおそれもありましたので、適正化を推進してきました。
　これまでの取組によって、ライトユーザー、長期利用者、そしてヘビーユーザー向けの新たなプランというのが提供され始めたということ、それからＭＶＮＯが今急速に拡大しています。通信料金そのものの低廉化は進んできていると思っております。ですから、端末を買うときちょっと高いかなと思われるかもしれませんけれども、端末は端末で適正な価格で購入していただいて、通信料金をできるだけ安くと。また、安い端末も出てきておりますので、私どもはやはり通信サービスと端末のより自由な選択を利用者にしていただきたいと思っております。
　今、今後更なる取組についてフォローアップ会合を開きまして、十一月上旬に取りまとめをして、また今後の方策を検討してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。行き過ぎた端末代金の値引きを禁じましても、通信料金が変わらなければ消費者の負担はかえって増えてしまうことになります。総務省におきましては、引き続き厳正な対応をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、公務職場で広がる非正規の職員について取り上げます。
　まず、総務省、確認をしますけれども、一時的でも臨時的でもなく、恒常的であり本格的な業務は、臨時、非常勤ではなくて常勤で、任期に定めのない正規職員が任用されるというのが地方公務員法で予定されている、求められているところだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とし、職員が職務に安んじて精励することを通じ、能率性を追求し、質を担保することが求められております。このため、本格的業務については、基本的に競争試験を通じた成績主義に基づき採用される任期の定めのない常勤職員が中心となって担うことを原則としております。
　その上で、地方公共団体の行政運営において最適な任用、勤務形態の人員構成を実現するために、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤職員、それぞれを地方公共団体において活用されているものというふうに考えております。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　基本は、本格的、恒常的業務は正規職員が担われるべきだというのが公務員法の求めるところだと思います。
　ところが、公務職場における非正規の数は、二〇一六年四月の一日現在で六十四万四千七百二十五人、二〇一二年の前回の調査から四万五千七百四十八人も増加をいたしました。恒常的で本格的な業務は臨時、非常勤ではなくて、常勤で任期の定めのない正規職員が任用されるべきとしながら、実際には、本来正規で任用されるべき保育士や教員や講師などが非正規として任用され、更新を何度も何度も繰り返されてきた、こういう方々もいるというのが実態であります。また、雇い止めや処遇をめぐっても裁判が繰り返されてきたわけであります。
　総務省に聞きますが、では一体どれほどの非正規の職員が繰り返しの更新によって任用されているんですか。実態を把握されていますか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　行政サービスの提供に当たりまして、どの業務にどのような任用、勤務形態の職員を充てるかは、基本的には各地方公共団体において判断されるべきものでございます。総務省といたしましては、臨時・非常勤職員の再度の任用については、平成二十六年通知において、長期的な人材育成等への影響や身分及び処遇の固定化のおそれがあることに留意するよう地方団体に助言しております。
　そこで、総務省の臨時・非常勤職員の実態調査でございますが、再度の任用につきましては、各団体における運用状況を把握する観点から、再度任用の可否、再度任用の上限、同一人の再度任用を可能としている理由、同一人の長期任用事例、おおむね十年超などを調査しているところでございまして、平成二十八年の調査の結果については現在精査中でございます。
　このように、実態調査においては任用主体である団体の数を把握しているところでございますが、今後調査を実施するに当たりましては、御指摘の点も含めて、必要な調査の在り方について検討を行うこととしたいと考えております。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　先ほど紹介されました通知の中でも、繰り返しの任用は避けなければならないと、こうしているわけです。しかし、全体数は把握をしておらず、十年超、長期の再任用、しかしその自治体の数しか出していないんですね。しかも、その期間というのは十年以上というものであります。労働契約法では、無期の雇用転換というのは五年というふうになっております。労働者派遣ではこれ三年であったわけですね。
　二〇一〇年の九月の十日に、茨木市臨時的任用職員一時金支給損害賠償請求住民訴訟事件、これの最高裁判決において裁判官の補足意見というのが出されております。
　非正規公務員の中には、常勤とまでは評価できないものの、勤務時間や勤務期間が長い者もいるであろうとした上で、当該職員の勤務実態を常勤と評価されるようなものに改め、これを恒常的に任用する必要があるときには正規職員として任命替えを行う方向での法的、行政的手当てを取るべきだろうと、そして、これらの対応のためには、当該地方公共団体の人的体制、定員管理の在り方や人件費の額等についての全体的な検討を余儀なくされる場面も生じようと、補足意見ではこう言及されているわけであります。
　安倍政権は、一億総活躍社会というのを掲げました。総理は、非正規という言葉をこの国から一掃するとも言っております。二〇一四年の三月三十一日、決算委員会での我が党の田村智子参議院議員の質問において総理は、非正規の方々が正規に行く道をしっかりと広くしていきたいと答弁をしております。
　大臣にお聞きします。大臣、政府としても、この臨時・非常勤職員が、補助的、臨時的業務ではなく、実際には本格的そして恒常的業務を担っている実態を踏まえた対応が今、政府にも求められていると私は思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この臨時・非常勤職員等の任用それから勤務条件については、任命権者である地方公共団体が、法令に基づいて責任を持って適切に対応していただかなければなりません。ですから、総務省としても、先ほど来出ております平成二十六年通知で改めて留意すべき事項を示して、各団体に必要な対応を図るように要請をしています。
　もう今日この委員会でも何度もお話が出ましたが、年末に予定されている研究会の報告などを踏まえまして、臨時・非常勤職員制度の趣旨、勤務内容に応じた適正な任用、勤務条件の確保に努めてまいります。
○辰巳孝太郎君　先ほどの通知、そして大臣の答弁はあくまで任用根拠をきちんと整理しましょうということであって、本来は正規で雇われるべき職員が臨時職員、非常勤職員で働いていると、しかも正規で働きたいんだと、そういう人たちを正規にしていこうという流れの通知ではないし、大臣の答弁ではなかったと思うんですね。ですから、非常にここはやはり政府として実態踏まえた対応というのが求められていると私は思います。
　そこで、この公務現場での非正規への置き換えや民間委託によって適正な行政サービスの執行に深刻な支障が出ている自治体、今日はこれを取り上げたいと思います。大阪市であります。命に関わる業務である生活保護のケースワーカーにも拡大する非正規職員について伺います。
　厚労省は、都道府県や政令市に対して生活保護法施行事務監査の実施を毎年行っております。厚労省に聞きますが、二〇一五年度、大阪市において現業員の配置数についてどのような監査の結果が出ましたか。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度におきまして、議員御指摘のとおり、厚生労働省が大阪市及び浪速区に対して行った生活保護法に基づく事務監査におきまして、平成二十八年一月二十日の通知によりまして改善すべき状況を確認し必要な改善を求めたところでございます。
　現業員の配置状況につきましては、今回の監査の結果、平成二十七年七月一日現在、今回監査を実施した大阪市浪速区保健福祉センターを含めた次の実施機関において現業員の配置数が社会福祉法第十六条に定める標準数に対して不足していることが認められ、また、大阪市浪速区保健福祉センターを含む十の実施機関において査察指導体制の整備が必要な状況であることが認められた。大阪市浪速区保健福祉センターについては今回の監査において、また、ほかの実施機関についても市本庁監査において、生活保護制度の適正運営のための基本的事項に問題が認められているところであるという御指摘を申し上げたところでございます。
○辰巳孝太郎君　基本的事項に問題が認められたと。
　この大阪市の場合は、ケースワーカーの配置は、これは全国でもそうですが、八十の被保護世帯に対して一人という配置が標準数で定められております。ですから、大阪市の場合は実際には一千四百五十九人のケースワーカーが必要になるんですが、実際には二百四十一人不足をしているということであります。
　この生活保護現業関連スタッフについては、本務職員のケースワーカーが大阪市では七百八十五人、そして任期付きの職員が二百十二人、高齢嘱託員が二百十六人、受付調査嘱託員が四十八人、事務嘱託員が九十五人、年金調査嘱託員が三十三人、そして警察官のＯＢが四十二人となっておりまして、ここに数字では出てきていない民間への業務委託されている就労支援員を含めますと、大阪市のケースワーカーというのは半数が非正規、民間委託になっているということであります。
　これら体制不備が著しい大阪市では、的確な訪問調査活動すらできていない状態であります。大阪市の浪速区における訪問調査活動の監査の結果を改めて紹介してください。
○政府参考人（中井川誠君）　先ほど申し上げた通知の中での指摘事項でございます。
　ケース検討の結果、まず第一に、訪問計画に沿った訪問調査活動を確実に実施し、生活実態を把握の上、必要な指導、援助を行う必要がある事例が多数認められ、二番目として、高齢者世帯について現業員による訪問調査活動が一年以上実施されていない事例も認められるなど、訪問調査活動に問題が認められた、また、三番目といたしまして、訪問調査活動後のケース記録の回付が速やかに行われておらず、査察指導員等による適時適切な訪問内容の審査及び現業員に対する指導が行われていない状況が認められた、さらに、四番目といたしまして、個々の世帯の課題に応じた具体的な援助方針が策定されていない事例など、援助方針の策定に問題がある事例が認められたという御指摘を申し上げたところでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、本来やらなければいけないことが大阪市では全然できていないということなんですね。この要保護者の自立に向けた課題を分析し援助していくという生活保護行政業務にとって最も重要な業務の一つができていない、これ重大な事態であります。
　それだけではありません。保護行政で重要な業務の一つである、生活困窮者がまず初めに相談に訪れた際の受付面接記録票でも重大な運用がありました。どういうものですか。
○政府参考人（中井川誠君）　先ほどの通知の指摘事項でございます。
　面接相談につきましては、今回の監査において、平成二十七年八月から十月までの保護申請に至らなかった受付面接記録票を検討したところ、多くの受付面接記録票において、記載内容が乏しいため、相談者の急迫状況、相談者からの相談内容やそれに対する助言内容、申請に至らなかった経緯が不明であり、適切な面接相談が行われたのか判断できないことが認められた上、親に扶養の可能性を確認した上で再度相談に来るよう指示している事例、申請に不要な通帳の持参を求めている事例、同居人の収入状況の確認が事前に必要であると説明している事例など不適切な事例が認められたという御指摘を申し上げたところでございます。
○辰巳孝太郎君　これ、申請の要件ではないんですよ、親の扶養にせよ、貯金通帳持ってこいということにせよですね。こういうことを窓口でやっていたということなんです。こういう親の扶養であるとか、あとは貯金が幾らあるかというのは、申請書を受け付けた後に調査をすればいいんですよ。申請をする前にそれら持ってこいというのは、これまさに水際作戦なんですね。こういうことが大阪市で行われていたということであります。さらに、この監査の中には、申請者が取下げの意思を表示していないにもかかわらず、実施機関の判断により生活保護の申請の取下げを行っている不適切な事例も認められたと記されております。
　今日は厚生労働馬場政務官にもお越しいただきましたけれども、生活保護というのはこれ最後のセーフティーネット、命に直結する行政であります。その運用過程でまさに大阪市ではこの水際作戦が行われていたということではありませんか。どうですか。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答え申し上げます。
　今委員からもお話がありましたように、生活保護は最後のセーフティーネットとしての役割を担っていることから、支援が必要な方には確実に保護を実施することが必要であります。そのため、生活保護の相談があった場合、相談者の生活状況を丁寧に把握し、生活保護の仕組みについて理解を得られるよう十分に説明を行うとともに、必要に応じて利用可能なほかの福祉施策を紹介する等の対応が必要であります。その際、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこととして、適切な窓口対応に努めるよう全国の地方自治体に通知しております。
　また、国や都道府県等の監査においても確認し、適切な窓口対応がなされていない事例があった場合には是正改善指導を行っており、今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。
○辰巳孝太郎君　何度指導しても、大阪市ではこういうこと起こっているんですよ。
　背景には何があるのか。一つは、大阪維新政治の下での保護行政の締め付けであります。これが職員の不適切な対応に反映しているわけです。そしていま一つは、公務現場での正規から非正規への置き換えであります。
　総務省は、任期付職員の活用の検討を促してまいりました。任期付職員というのは、本格的業務に従事可能であり、三年から五年以内の任期の設定が可能とされ、相応の給与や手当の支給が可能とされ、大阪市のケースワーカーは任期付職員法第四条一項二号に基づく任用でありますけれども、これは一定の期間に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事させるもので、総務省によりますと、想定されているのは、例えば東日本大震災に係る復旧や復興業務やイベント、プロジェクトなどであります。
　総務省に聞きますけれども、任期付きというのは、これは本格的業務に従事は可能でありますけれども、あくまで一定期間であって、同一業務の従事のために更新を繰り返すことはこれ制度の趣旨とは違うということでよろしいですか。
○政府参考人（高原剛君）　任期付職員でございますが、正規職員と同様に本格的な業務に従事することができる、その一方で、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務についてということで、三年ないし五年の任期を限っております。ただ、この任期付職員の任期が終了した後、当該業務が継続している場合に改めて当該業務に任期付職員を充てることは十分あり得るものというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、じゃ、生活保護業務というのは、これは三年から五年で終わる業務ですか。大阪のこの生活保護の世帯は、それでもう任期付職員が要らなくなる程度のものなんですか。先ほど、大阪市の現業職員について言えば二百四十一人が今でも不足しているということを言わせていただきました。今でも不足をしているんですね。もしこれ三年から五年でもう要らなくなる、任期付き要らなくなるということになるんだとすれば、実際大阪市で二万人近い生活保護世帯がこれ減少しなければならないということになるんですよ。今の生活保護の状況というのはそういうことじゃないでしょう。そういうことじゃないんですよ。
　厚労省、もう一回確認しますけど、大阪市において任期付職員が、じゃ、どれほど再任用されているか、紹介してください。
○政府参考人（中井川誠君）　今回の件に関しまして大阪市の方に確認を取りましたところ、大阪市では、平成二十六年度末までケースワーカーとして雇用されていた任期付職員は二百十二名でございました。同市では、平成二十七年度に改めて公募を行いまして、任用試験を行った上で新たに任期付職員のケースワーカー二百十二名を任用しております。このうち百三十名の方が再度任用された方であると聞いておるところでございます。
○辰巳孝太郎君　半分以上が再任用なんですよ。こういう人たちを正規にしなきゃならないんですよ。望む人は正規にしたらいいんですよ。こういうことを任期付きで繰り返しているのが今の総務省であります。
　生活保護というのは命守っているわけです。行政にとってこれ以上の仕事はありません。ところが、大阪市では、この生活保護行政はまさに福祉施策の名に値しない状況になっております。最後のセーフティーネットと言われるこの保護行政において、法に定められた資格の所持や必要な体制、当然の運用も守られずに実施がされております。これ、行政需要というのは高まっているわけです。生活保護行政だけじゃありません。しかし、そのニーズに応えるために人員は非正規で行う、代替をしていく。しかし、そんなことをやっているうちに命に関わる生活保護行政まで非正規雇用で置き換えていくと。
　私は、任期付きで働くケースワーカーの方にも話を聞きました。やはり三年、五年ごとの更新が不安定でつらいんだと、結局雇用の調整弁だと、来年の雇用も分からないのに本当に親身になって相談に来られた方の業務ができるのかと、疑問だという声も聞きました。
　総務大臣、大臣はこういう声にどう応えますか。
○委員長（横山信一君）　高市大臣、時間ですのでお答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　それぞれ、やはりその地方公共団体においてどのような仕事を、最も効果的な行政サービスを提供するためにどの業務にどのような任用、勤務形態、この職員を充てていくか、これは基本的に各地方公共団体が責任を持って判断されるものでございます。やはり、それによって採用された職員の方は、その雇用形態のいかんにかかわらず、それは市民のため、また府民のために公務員として責任を持って仕事をされるべきものでございます。その責任があると思います。来年が分からないから、再来年が分からないからそこは適当に仕事をしていいということにはならないと思います。
　ただ、やっぱり先を見据えてしっかりと、正規職員になりたいんだと、そのために努力をしていく、そういう取組は必要でありますし、地方公共団体も、その方にお願いすべき仕事、それがどういうものであるのか、例えば繰り返し任用を行っている場合も、必ずしも本格的な業務に従事しているということが想定されないこともございますので、ここはしっかりと地方公共団体の方も、総務省の通知も踏まえながら適正に対応をしていただきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　ケースワーカーは恒常的業務なんです。本格的業務なんです。是非、命守る行政ですから、しっかりと正規職員を増やすように動いていただきたい。
　終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　順次質問いたします。初めての、この国会、質問ですから、予算に絡む基本的なことを何点かお伺いしたいと思います。
　地方自治体にとっては、来年度の地方交付税がどうなるかというのが今最大の関心事なんですよ。ところが、これがなかなか難しいですね、来年度は。総務省の概算要求を見ると、なるほど一般会計から交付税特会への繰入れは増えているんですよ。七千億円か何か増えている。しかし、実際の地方自治体への交付は七千億減るようになっているんですよ。臨時財政対策債、臨財債、これが九千億円増えるようになっているんですよ。
　何でこういうことになっているかというと、結局、税収の上振れがもう出なくなっているんですよ、景気がおかしくなって。二十六年、二十七年、二十八年度はいずれも一兆前後あったんですよ。特に二十七年とか二十八年は一兆四千億か何か、これが税収が上振れて、それが決算増になったり補正を組むときの補正の税収増になったりして、それが繰越金で地方団体へ入ったんですよ。
　来年はそういう意味では大変苦しくなる恐れがあるんですが、大臣、どういう御認識でしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、片山委員がおっしゃったとおり、大変厳しい状況にあるのが事実でございます。繰越金が見込めないということがその原因でございます。
○片山虎之助君　とにかく、キャッシュが減って臨財債という借金が増えるんですよ。臨財債というのは、御承知のようにこれは交付税の代わりだから、元利償還は将来の交付税で見てやる。交付税の先食いなんですね。
　こういう制度をつくったのは、この委員会でも私は何度か言ったと思いますが、平成十二年の暮れに、当時私自治大臣で、宮澤大蔵大臣と相談をして、三年間だけやろうということで決めたんですよ。それまでは、金が足りないときは交付税特会が借入れをして地方へ配っておったんです。しかし、こんなことをやったらどんどんたまるから、とにかくぎりぎり詰めて、足りないお金の半分は国が持ってもらう、赤字国債で。残りの半分は地方に赤字地方債を出して持たせようと、それが臨財債なんです。しかし、これも変則だから三年でやめようということで始まったのが実に十七年目ですよ、もう。それで、そのたまった臨財債が五十一兆七千億なんですよ。
　大臣、これどうしますか。私は途中でやめるか段階的に解消でもしてくれるのかと思ったんだが、どうもそうはいかないようで。もし技術的なら、財政局長来ているかな、大臣と財政局長答えてよ。
○政府参考人（黒田武一郎君）　数値的なことで申し上げますと、今御指摘のように五十二兆円の臨財債がたまっている状況でございます。
　この状況を解決するためには、もうとにかく財源の不足額を減らしていくしかないということになると思います。歳出をできる限り圧縮して歳入をいかに量るか、これに尽きるかと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　もう全く財政局長が私が答弁すべきことを言ってしまったんですけれども、とにかくもう財務体質、これを強化していくしかないと思います。
　片山大先輩が始められた制度でありまして、その後長く続いてきてしまったんですけれども、特に、冒頭に私に聞いていただいたように、来年度のことを考えますと非常に厳しい状況でございますので、やはり私としては、どうしても地方交付税総額を確保していきたいという思いで今いっぱいなんですね。
　そうすると、交付税の原資となる国税収入もしっかりと確保しなきゃいけませんし、併せて地方税収の確保も図っていかなきゃなりません。それで、先般お認めいただきました補正予算、これが十月十一日に成立しましたので、しっかりと早期に執行して少しでも状況を改善していきたいと思っております。
　もう臨財債に関しましては非常に問題が大きいと、財政の健全性の点から考えますと問題が大きいと思っておりますので、やはり歳入を増やす、歳出をいかにめり張りを付けて効率化して減らしていくかというところ、ここをしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　やっぱり、安倍さんあれだけ言うんだから、アベノミクスは成功してもらわないといかぬのですよ。今ちょっとあれでしょう、円高株安になって税収が落ちているんですよ。今までの何年間か、アベノミクスの税収の上振れでやってきたんだから。だから、本当に地方の立場からいうと、地方交付税率を上げるべきなんですよ。しかし、こんなことをやったら国の財政と絡んで大騒動になりますからね。そうなると、こんなことをずるずるずるずる続けていくのがいいのかどうか。だから、我々は、国、地方を通じる統治機構の改革ということを言っているんですが、今日のこれはテーマじゃないからそれは言いませんけれども、是非抜本的に考えてくださいよ。
　三年でやめるというものが十七年続いている。その借金が五十二兆円ある、五十一兆七千億。しかも、アベノミクスがおかしくなって税が伸びなかったら、またキャッシュでなくて借金で地方は財政運営やっていくということになることをちょっと肝に銘じていただきたいと思います。これが一つ目ね。
　それから二つ目は、今回の経済対策で緊急防災・減災債というものを拡充すると言っている。緊急防災・減災債ですよ、借金の債。これは東日本大震災のときにつくったんですよ。だから緊急が付いているんです、緊急が。それで、このときは増税をやるんですよ、所得税も住民税も。その住民税の増税を償還財源にしてこういう特別の借金をつくったんですよ。大体これは五千億。平成二十二年が五千億かな。五千億、四千億、五千億ぐらいのお金です。これを、緊急というのは二、三年でやめるから緊急なんです。
　ところが、これをずっと続けて恒久化して、最初の二年間は増税で、復興増税で充てると言って、二年間は。それから、その後は、二十四年かな、公務員の給与を抑えるんですよ、国家公務員やって地方公務員も。それが八千五百億あるのでそれを充てるという、それを償還財源にして更に延ばすんですよ。それから、その後、二十五年から地方財政計画の中に放り込むんですよ。
　そんなことをやるのなら私は最初から地方財政計画の中に入れて位置付けたらいいと思うんですが、この経緯は説明、誰かできるかな。
○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘のように、当初から地方財政計画に位置付けてやるという方法もあったかと思います。ただ、経緯的に申し上げますと、今お話がございましたように、これは増税で財源を確保してつくった事業でございます。その関係もございまして、基本的にその増税分を交付税に算入いたします。その交付税に算入した部分を需要額に積まないとほかの経費に影響を与えるというのがございましたので、その増税分とその経費とを一致させてほかの経費に影響を与えない、そのために別枠で整理をしたというのが経緯でございます。
○片山虎之助君　それで、これが緊急防災・減災と言って大威張りなのは、これは充当率が一〇〇％なんですよ、御承知のように。それで、元利償還七割を交付税で見るんですよ。過疎債と同じなんですよ。こんなもの、五千億をどんどんどんどん、タコ足じゃないですか、これ。将来のこれも交付税を食っているんですよ。それ一〇〇パーですよ。充当率一〇〇パーで、その元利の補填率が七〇ですよ。こういうものを恒久化するわけでしょう、今度経済対策で。どのぐらいあと残っているんですか、この対象になるものが。地震対策が中心だと私は思うんだけれども、どうなっていますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　基本的には、地震とか津波とか、そういうものに対しての防災力であるとか減災力を高めるという仕組みでございます。
　それで、期間につきましては延長を前提に今考えておりますが、恒久化するとかそういうことにつきましてはまだこれからの検討課題ということで考えております。
○片山虎之助君　これは地方に喜ばれていますか。例えば熊本地震で、あなたは熊本に関係あるんだけど、熊本地震なんかではどう使われていますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　熊本地震の際に問題になりましたのが、避難所で非常に暑い中で空調設備が必要になったんですが、それは例えば今回までの緊急防災対策事業にはメニューとして入っておりませんでした。そういうことがございましたので、今回の経済対策でそれはメニューに加えて、できるだけ先にそういう空調設備も併せて整備をしていただきたいと、そういうことで今各自治体の方にお願いしていると、そういう状況でございます。
○片山虎之助君　今、元利償還を七割、将来の交付税で見ているのはこういう防災関係でほかにありますか。もうずっと低いでしょう、率は。
○政府参考人（黒田武一郎君）　おっしゃるとおり、一般会計の通常の地方債で七割算入しておりますのは、過疎債とか極めて特例的な事業債以外ございません。
　ただ、七割につきましては、先ほど申し上げましたように、これは元のスタートが、増税を行ってそれに併せて行った事業でございます。交付税の算入が七五％収入額に算入されますので、財政需要額も基本的には七五％需要に計上しないといけないと。それと、補助事業につきましては八〇％で算入して、単独事業については七〇％で算入したというのがこの事業の経緯でございます。
○片山虎之助君　ちょっとこれは整理しないと、私は、こういうことばっかりやっていくと、結局、将来の地方財政、タコ足でぼろぼろになるんじゃないかといって実は心配しているんですよ。検討してくださいよ。もうしつこく今日は言いません。
　それから三つ目は、電波利用料。
　電波利用料は今七百億ぐらいですよ。これは、携帯電話もスマホもみんな払っているんですよ。これは電波の共益費用に充てるということになっているんだけど、全部その取ったものは還元されていますか。電波関係の事業に充てられていますか。テレコムの予算を見ると、一般財源も大分入っているわね。一般財源も五、六百億入っている。この辺の仕分もどうなっているか、併せて分かりやすく説明してください。
○政府参考人（富永昌彦君）　今、片山先生おっしゃいましたように、電波利用料、非常に明確に使途が決まっておりまして、無線局の免許人に対する受益ということが基本でございます。
　予算が大体七百億規模でございますけれども、最近の、直近の決算を申し上げますと、平成二十六年度というのが直近でございまして、歳入が約六百七十九億円、それで歳出が約六百五十九億円ということでございます。歳入と歳出の差額は約十九億円ということになっておりまして、近年、平均的にはこの規模、数十億円規模がその差額ということでございます。
○片山虎之助君　六百七十九億円電波利用料が入って六百五十九億円政策に充ててもらっていると、こういうこと。じゃ、二十億も損しているじゃない。
○政府参考人（富永昌彦君）　電波利用料制度でございますけれども、電波法におきまして特有の規定がございます。毎年の歳入と歳出の差額ございます。それにつきましては、予算で定めるところによりまして電波利用共益費用の財源に充てることができると。例えば、過去の差額につきましては未来の電波利用共益費用の財源に充てることができるというような趣旨の規定が電波法に設けられております。
　実際に平成二十一年度には、この差額、過去の差額を利用いたしまして、地上デジタル放送への移行支援ですとか携帯電話等エリア整備のために約二百四十四億円の補正予算が計上されております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　それを、あなた、デジタル化のアナ・アナのときには電波利用料先食いしたわね、あのときは、逆に。だから、そういう短期間の貸し借りはあってもいいけれども、基本的には電波利用料は電波を使って負担している人に私は還元せないかぬと思うんですよ。そうでなきゃ、その電波使用料をまけるべきなんですよ、逆に。
　そこでも、この利用の中でも、テレビと普通の携帯電話を持っている人のこの比率がいつも問題になるんですよ。平成二十九年度は見直しのときでしょう、三年に一度の。基本的にはどういう態度で見直しますか。
○委員長（横山信一君）　委員長の指名を受けてから。富永総合通信基盤局長。
○政府参考人（富永昌彦君）　はい。
　お答え申し上げます。
　電波法の附則の中で、片山委員がおっしゃるように、三年以内には見直すべきだということとされています。したがって、二十九年度は見直す必要がございます。
　私どもは、今年の当初から有識者にお集まりいただきましていろんな議論をやってまいりました。特に一番大きな議論は、今後三年間、二十九年度以降の三年間に電波利用共益費用としてどういったものを考えていくかという議論でございます。
　今年の七月の段階で一定の結論が出てまいりまして、この結論に対しましてパブリックコメントをさせていただきまして、より広く国民の皆様方の意見もいただきました。その結果を受けて八月末の概算要求を今させていただいて、その予算折衝の段階でございます。基本的には、今までの規模とほぼ相当するような電波利用共益費用の事務が発生するという想定でございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　いや、これから４Ｋ、８Ｋテレビだとか５Ｇだとか、そういうことをどんどん広げていかにゃいかぬので、そういうことにはもう当然充てられるんですね。私は法律をよく読んでいないんだけれども、法律は、電波料取ったものは全部フルバックというのか、全部還元するような書き方しているんですか。
○政府参考人（富永昌彦君）　片山委員がおっしゃいました４Ｋ、８Ｋ関係、５Ｇ関係につきましては、電波資源に関する研究開発ということでしっかり研究開発を電波利用料でできるようにと考えておりますし、私どもは来年度予算で要求しております。
　それから、電波法のメカニズムでございますけれども、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、歳入と歳出の差額、どうしても出てまいるものですから、過去のその差額につきましては未来にその差額を活用できるというような旨が電波法の中に規定されております。実際に平成二十一年度にはその差額を活用させていただいたという経験もございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　いや、これから、今もう電波の時代なんで、それは今度の見直しはきちっとやってくださいよ、当委員会でも恐らく大きなテーマになると思いますから。
　それから、もう時間がありませんが、最後にマイナンバー制度について。
　ナンバーカードの普及が遅々として進んでいないわね、簡単に言うと。一千万超えたのかもしれませんが、申請はよ。交付をどのくらいしていますか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの交付状況でございますが、十月二十三日時点で約一千百六十三万件の申請がなされておりまして、そのうち約八百八十三万枚が交付されているところでございます。
○片山虎之助君　その一千百四十三万というのは何％ですか、対象者の。
○政府参考人（安田充君）　申請に、申請に対しての交付割合……（発言する者あり）申請に対する交付ということでございますので、これはあくまで申請があってからということでございますが、交付対象となるのは日本国民及び登録されている外国人ということでございまして、割合というのはちょっと出していないんでございます。恐縮でございます。
○片山虎之助君　マイナンバーカードは、恐らく国民の皆さん、かなり誤解が私はあるんだろうと思うけれども、これを持てばどういうメリットがあるか分からないんですよ。それから、持つことによる不安の方が強いのよ。だから、面倒なことはやるまいと。持つとややこしいトラブルに巻き込まれるおそれがあるという誤解があるんですよ。これは行政の便宜のためじゃないかという、そういう感情を持っているんですよ。まあ、まさに行政の便宜のためなんですよ、私から言わせれば。社会保障や申告納税やら、それが中心なんだから。
　だから、どうやって、どういうメリットがあるかということをもう少し国民にＰＲしないと。それから、国民が持つ不安はそれは間違いだと、それをやらないと。私は住基ネットを昔やって、これ普及していないでしょう。そういう意味での責任も実は感じている。住基ネットがベースなんですよ、マイナンバーの、その基礎なんだけれども、その辺をやらないと私はなかなか普及しないと思うけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの安田局長の答弁は、これはマイナンバーカードそのものを受け取るというのは別に義務ではございませんので、全ての日本に在住の日本人及び外国人が対象でございますけれども、まだ申請が一千百六十三万件ということですから、多いとは言えないと思います。
　委員がおっしゃったとおり、やはり一つは不安があるということ、一つはメリットが分かりにくいということだと存じます。今回、この八月三日から、広報なども含めてトータルで私自身がマイナンバー制度を担当できるように内閣府特命担当大臣の兼務もさせていただくことになりましたので、今後、ちょっと広報活動を強化していこうと思います。
　一時、マイナンバーカードの発行がシステムの不備によって順調にいかなかった時期がございました。そのときにどんどんどんどん広報してしまいますと、また申請が増えてしまって地方公共団体の負担が大変になりますので、それで広報を控えておりましたが、今後は、そのメリットとそれから安心していただける内容についてしっかりと広報を進めてまいります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　何か今日は、さっき質問された森本さんの補充質問みたいな格好になるようですけれども、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　最初に、自治体議員の年金問題と地方議会の活性化、この問題について触れたいと思います。
　先ほどもありましたように、二〇一一年にこの地方議員の年金制度が廃止されました。みんなもろ手を挙げて賛成したわけじゃないんですね、これは。市町村大合併であるとか行革による議員数の激減で制度維持が困難になった、こういうことが大きな理由だったと思います。
　当時、私は、この年金制度が廃止され基礎年金のみになると、将来的に経済的な余裕がある人しか選挙に出られない、議員になれない、民主主義の危機を招くのではないか、そういう危惧を本委員会でも指摘をいたしました。
　先ほど示されたように、衆参の委員会で附帯決議が上げられて、この廃止後おおむね一年程度を目途にして、地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度を検討することという附帯決議が付いた。これについては、時の総務大臣も趣旨を尊重してまいりますと、こう答弁をされたわけであります。
　その後、私も、一年後ということでありましたから、その後二回ぐらいこれについて、総務省の取組について質問しましたが、なかなか進まない。先ほど来の答弁と余り変わらぬなと、こう思って聞いておりましたが、そうこうするうちに、今年、全国の都道府県議長会、市議長会、町村議長会が地方議員の年金制度の整備について決議をされて、決議の中では、被用者年金制度に加入して基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある年金制度とする等の法整備というものを求める、こういう格好になって、今、あちこち地方議会からも意見書がどんどん出されている、こういう状況になっていると思うんです。
　このことについて、大臣の受け止め、今後の対応について伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、三議長会から、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある被用者年金制度への加入について要望もいただいております。
　地方議会議員の新たな年金の在り方について、衆参両院総務委員会の附帯決議を踏まえ、先ほども御説明しましたように、総務省としても検討を行ってまいりましたが、様々な課題がございます。当時の附帯決議にも、国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面あるいは負担と給付の面における均衡に十分配慮することとされておりましたので、こういった点も含めて総務省でも検討を続けてまいりました。
　非常に難しい課題が幾つかあるのは委員の皆様も御承知のとおりだと思うんですが、例えば附帯決議にありました国民世論との関係といいますと、やはり旧制度廃止の経過措置に要する費用として将来六十年間にわたって一兆円を超える公費負担が必要となる見込みに加えて、保険料の二分の一を事業主負担としてこれはまた公費で負担していくということになると、直近の数字では毎年度約二百億円が必要になってくるといった点。それから、被用者年金の加入要件との関係で申し上げますと、事業主に使用されている被用者であり、一定以上の労働時間があることといった性格、特徴というのが被用者年金加入者にはございます。地方議会議員が厚生年金に加入する場合には、被用者要件、労働時間要件、国会議員の取扱いとの均衡といった課題がございます。
　まだ、いろいろ課題を洗い出して整理はいたしましたが、非常に難しい問題かと存じます。
○又市征治君　大臣のお話聞いていると、難しい難しい難しい、多くの課題があるなと、こう言っておられて、四年前から全然前進していないなという気がするんです。
　問題は、この各議長会決議でも触れられているように、あるいは私も前から指摘を申し上げてきたことでもありますけれども、現実に、この議員という職を退職した後生活が不安だ、年金がないために、基礎年金しかないと、こういう人々がいるわけですね。ですから、先ほどもありましたように、全国で選挙をやってみたら三割の自治体で定数割れ、無投票、こういうことが起こっている。もっと極端なことを言うと、自治体名は挙げませんけれども、あちこちで、頼むから議員に出てくれよと、定数が割れるから議員に出てくれよと元の役場の職員に何とか頼み込んで定数何とか無理やり押さえているという、こういう状況さえも生まれている。
　なり手不足、無投票当選の割合高くなった、投票率が低下をする、ますます議員定数を削らなきゃいかぬ、こういう格好で、地方創生の有力な一翼を担う地方議会、地方議員のこうした状況というのは憂慮すべきまさに民主主義の危機だと、こういうふうに言わなきゃなりません。
　だから、私あの当時申し上げたのは、市町村議員は市町村職員共済に入れたらいいんではないのか、あるいは県の議員は地方公務員共済年金に入れたらいいんではないのかと。とすれば、そんなに大きな問題にならないと。
　だけども、これは地方議員の皆さんにも責任があるんだけど、とりわけ市町村議員は、もう金がない金がないと、こう言って、これはやむを得ないんだという決議を上げておいでになったということがありますけれども。
　今皆さんのお手元にペーパー一枚お配りをしましたが、この地方議員がもし厚生年金に加入した場合の受給額をちょっと試算をしてみました。
　私の試算では、たまたま私の地元の富山県、あるいは富山市、そして立山町というところを挙げてみて、歳費などを含めて計算をしてみましたけれども、そういう格好で、自営業者であるとか農業者、あるいは若い人が地方議会の議員になって厚生年金に加入できた場合、別紙のような厚生年金が年額として増える、基礎年金プラスこういうことになる。少ないけれども、引退後の生活の一定の支えになる、地方議会で活動するインセンティブにもなる、こう思うわけですが、この点について、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、引退後のことまで考えましたら、それは国民、住民の政治参加や地方議会における人材確保に一定程度資するものとは考えられます。しかしながら、先ほど申し上げたような課題もあるわけでございます。私たち国会議員も今は国会議員年金制度はなくなりました。しかしながら、志を持って、こういう政策を実現したいということで多くの方々が立候補しておられるんだと思っております。
　また、地方議会議員の年金制度、先ほど先生おっしゃいました地方公務員共済年金ということで、加入要件との関係も検討いたしましたが、地方議会議員の約四分の一を占める方が厚生年金の加入者でもいらっしゃいますので、その取扱いをどうするかとか、また常勤職員を前提としている共済加入の勤務形態を満たすか、こういった課題も出てまいりました。
　これは議員の身分の根幹に関わることでもございます。地方議会議員の皆様のお声もよく聞いた上で、各党各会派でも御議論をいただけたら大変有り難いと存じます。
○又市征治君　いずれにしましても、これは余り各党間に距離はないと思うんですね、この問題は。是非そういう意味では議論もしたいし、地方議会からは今みんな意見書が上がってきているという、こういう状況ですから、これはやっぱり地方議会、民主主義の私は危機だ、こういう気がするわけで、是非それぞれが努力をしていく。議員立法にするしかないんだろうと思いますけれども、そういう意味では、総務省は総務省なりにやっぱりもうちょっと努力してもらいたいということは申し上げておきたいと思います。
　これ、ちょっと私もえらい恥ずかしい思いするんですが、この富山市、富山県の政務活動費の問題、この不正支出問題が随分と大きな、クローズアップされています。
　実はこの裏に、隠れた問題としてこの問題もあるんですよ。つまり、年金などがない。農業者で議員になってきた、商店主で議員になってきた、そういう人々が、結局は最後、議員を辞めたら基礎年金しかない。月六万何千円。どうしていくんだ。歳費やっぱり上げてもらいたい。もらえるものなら何でももらいたい。全く議会活動と関係のない、それこそ政務活動費を自分の生活費に代えておるという、こういうばかげたことが次々と明るみに出ているわけですが。
　とりわけ、いきなり市民の感覚と全くずれて、月額十万円の歳費引上げを強引に議会で通した。このことに対して市民が猛反発をして、とりわけ、そういう意味では、一体全体、政務活動費というのがあるようだけれども、これどうなっているのかと調べ始めたら、芋づる式でぞろぞろぞろぞろとまあ、偽領収書、白紙領収書でやっていたという、こういうことが明るみになって十二人が議員を辞める。今月の三十日から補欠選挙と。こういうときに市民の感情というのは非常に高ぶるわけで、十三名の補欠選挙に対して三十名を超える実は立候補があるという、まあ平生考えられないことが今起こりつつあるわけですが、政治不信が頂点に達している、こういう状況がある。
　そんなことを含めて、やはり私は、こういうレベルの低いというか質の悪い議員を生まないためにも、やはりしっかりと将来的にそれなりきに生活が、将来生活が少しは見れるようなこういうことを努力をせないかぬし、そして、この議会活動を切磋琢磨できるような人が出てこれるようなそういう努力も必要だと思うんですが。
　そこで、ちょっと聞いておきたいのは、この政務活動費の必要性や取扱いという問題、それぞれの自治体議会で決めている話ですけれども、総務省はこれに対して通知を出されたようですが、その要点、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　去る九月三十日でございますが、全都道府県知事そして議長等に対しまして通知を発出しました。政務活動費の制度化の経緯、それから制度の趣旨及び今般起きた事案も踏まえまして、できるだけ早い対応が必要と判断をしました。
　制度趣旨を踏まえて、政務活動費の適正な取扱いについて更なる取組を要請しましたのと、あとは情報公開制度の適正な運営について徹底をしました。これは、誰から情報開示請求があるかということを職員が議員にしゃべってしまったといったことがございましたので、これについても徹底をしたところです。
○又市征治君　それでは次に、森本さんの補充質問の二つ目、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の問題についてお伺いをします。
　安倍政権が一億総活躍社会とかあるいは働き方改革、鳴り物入りで宣伝をされておるわけですが、その一環かどうか分かりませんけれども、今年の七月二十六日に地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会というのが発足をさせられ、先ほどの答弁では年内にまとめができるのではないかというふうにお話しでありました。
　この点はちょっと質問を飛ばしていきますけれども、その第一回研究会の議事要旨のこの検討を進める際の視点というのがあって、この中で、自治体職員が減少する中、多様で困難な行政ニーズに対応し行政サービスをより効率的に提供するためには臨時・非常勤職員と任期付職員の活用が不可欠である、これまでの常勤職員中心主義との関係においてその在り方の検討が必要ではないかという趣旨のことが述べられています。
　私は、この視点というのは大変問題がある、こう言わざるを得ません。先ほど、これは辰巳議員も指摘をされました。
　これは必ずしも総務省の見解ではないと思うので総務省に聞いておきますが、何か自然現象で自治体職員が減少したようなことを述べられているけれども、これは全く違う。少なくとも総務省は、市町村大合併の下で、行革と称して自治体職員の削減や民営化というものをどんどん推進をしたわけですよ。強力に自治体に求めた、あるいは、同じ規模別自治体の職員数なんというものを随分どんどんどんどん宣伝をした、こういう格好で進めたわけでしょう。
　定数削減と交付税が削減される一方で行政サービスは多様性が求められる、ニーズが増えてくる、その提供自体に支障ができるから、やむなく、定数は削られるから臨時・非常勤職員を任用せざるを得なくなった、こういう格好になったのが現実であって、ここのところは全く認識が違うんじゃないのかということです。学校給食だとか、何か保育所の時間外の云々なんということは、そんなことはあの数からいってとんでもない話で、六十万人からの臨時、非常勤がいる、こういう実態というのは全く話が違うということだと思う。
　それから、これまでの常勤職員中心主義という指摘がありますけれども、総務省も行政サービスはこの常勤職員中心主義で提供しなくてもいいというふうに考えているのか、あるいは、この常勤中心主義というものを転換しようと考えているのか。まさにそうだとすれば、地方公務員法違反ということにならざるを得ないわけであって、ここのところの考え方、率直にお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　確かに、平成十七年から平成二十二年にかけまして集中改革プランということで地方公共団体に定数削減を要請してまいりました。実際、臨時・非常勤職員の実態調査におきましても、正規職員が減少する一方で臨時・非常勤職員が増えているということですから、正規職員の業務といいますか、職員の方が臨時、非常勤に置き換わっているといった御批判をされる方もおられるのも事実だろうと思います。
　ただ、やはり今後の地方公共団体の運営を考えていく上で、先ほども申し上げましたが、地方公共団体において、正規職員、それから任期付職員、それから臨時・非常勤職員を適切にどういうふうに配置して行政サービスを提供していくかというのは、やはり各地方公共団体がこの厳しい財政状況の中で真摯に御検討いただく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○又市征治君　地方自治体に責任転嫁しちゃ駄目ですよ、公務員部長。あなた方が、職員定数を削りなさい、交付税削ってきたわけだよ、総務省は。それで今度は、最後まで行ったら自治体が適切に。そんな話じゃ駄目なんだ。現実に今、日本全国で起こっている問題を冷静に考えてみなきゃいかぬ。
　片一方で、安倍政権は、一億総活躍だ、地方創生だ、同一労働同一賃金だ、あるいは非正規というものを一掃します、こう言いながら、一方でこんな官製ワーキングプアなんという不名誉な名前をつくり出したのは、これは総務省であったり自治体の責任なんですよ。そのことについての全く、責任転嫁しちゃいかぬ。率直に深刻に私は反省する必要があると思いますよ。
　量、質共に良質な公務サービスを提供するにはそれ相当の、相応のコストが必要なわけで、その点をまず足下から、少なくとも公務員はふだんから法令遵守をやって、こうした同一労働同一賃金と言うのならここの改善を図らなきゃ。そのことに向かってどうするかということを本気に考えていかないでおいて、私は、そうした様々な安倍政権のスローガン、誰もまともに信用しませんよ。そこのところを強く求めておきたいと思う。
　これは今年の四月の本委員会で大臣に、是非このことの調査をやってほしい、大臣の方から前向きに御答弁いただいて、調査をやっていただいたことは私は評価を申し上げたいと思う。そのことを率直に、やはりこの実態を的確に捉えて、そういう意味でこの改善を図る努力を是非ともやってほしい。そして、この調査をやられた結果をどのように今のところ評価をされているのか、全部が出ているのかどうか分かりませんけれども、そのことを最後に聞いておきたいと思う。
○政府参考人（高原剛君）　今般の地方公務員の臨時・非常勤職員の実態調査につきましては、大臣からの指示を受けまして、平成二十八年四月現在で実施し、九月に速報値を公表いたしました。主な調査項目といたしましては、臨時・非常勤職員の総数、特別職から一般職への任用根拠の見直し等平成二十六年通知を踏まえた地方公共団体の対応状況のほか、報酬、費用弁償等の支給状況、休暇制度等の状況などでございます。
　現在、速報版として主に任用について取りまとめておりまして、特別職非常勤職員から一般職への任用根拠の見直しにつきましては、都道府県、指定都市では改善の動きが見られるものの、その他市町村では過半数が検討自体を行っていない。これは、市町村において限られた体制であるため検討、調整が困難であることなどによるものと考えております。また、任期付職員制度の活用状況については、予定なしと回答した団体が七割を超えており、活用が限定的となっているといったような状況でございます。
　以上でございます。
○又市征治君　調査結果は貴重な資料だと思いますので、大臣のお声掛かりでやっていただいたわけですから、大事なことは、この任用上の差別、こういうものをやっぱりなくすというところにしっかりと法令遵守して頑張って改めていく、そういう助言、指導というものが求められるんだと思う。そのことに是非取り組んでいただくように、また改めてこれは委員会でいろいろと質問をいたしますけれども、是非その努力を最後に求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会