Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野　功統君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木挽　　司君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　杉田　元司君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　洋平君　　　山本ともひろ君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　湖島　知高君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　出合　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　知原　信良君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　舟木　　隆君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　木挽　　司君
　　亀井善太郎君　　　　　山本ともひろ君
　　関　　芳弘君　　　　　藤井　勇治君
　　松本　洋平君　　　　　大塚　　拓君
　　楠田　大蔵君　　　　　岡本　充功君
　　馬淵　澄夫君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　松本　洋平君
　　木挽　　司君　　　　　杉田　元司君
　　藤井　勇治君　　　　　関　　芳弘君
　　山本ともひろ君　　　　冨岡　　勉君
　　岡本　充功君　　　　　楠田　大蔵君
　　近藤　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　萩原　誠司君
　　冨岡　　勉君　　　　　佐藤ゆかり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　平口　　洋君
　　萩原　誠司君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　越智　隆雄君
　　平口　　洋君　　　　　亀井善太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別会計に関する法律案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官丸山剛司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主計局次長真砂靖君、財務省主税局長石井道遠君、国税庁次長加藤治彦君、文部科学省大臣官房審議官中田徹君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　財務金融委員会がやっと正常化と申しますか、ぜひひとつこれからは、委員長におかれてスムーズな委員会が開催をされるようにぜひ御尽力をいただきたい、このことをまずお願い申し上げたいというふうに思います。
　きょうは二大臣の所信に対する質疑ということでありますが、今後のいろいろな時間の問題、それから、法案が非常に重要な法案であるということもありますので、私は、今後法案審議の中ではまたやらせていただく機会があればしっかりやらせていただきますが、事前に何点かお聞きしたいことがありますので、そこを中心にまずお伺いをしてまいりたい、このように思っております。
　今回出されております特別会計に関する法律案でありますけれども、御案内のように、三十一ある特会を、最終的には平成二十三年度までに十七にするということでございます。しかし、よくよく中身を見ていきますと、いわゆる勘定ベースで見ますと、六十二ある現在の勘定が五十に削減をされるということだけなんですね。
　したがって、平均すると一つの特別会計に二つの勘定があるというのが現在なんですけれども、統合後は一つの特別会計に三つの勘定がある、こういうことになるわけであります。これは本当に特別会計の改革になっておるのかどうかということを私は思います。我々は、さらに厳しいといいますか、改革案を党としては出しておるわけであります。
　いわゆる塩川大臣の例の発言で、母屋でおかゆを食べておる、しかし、離れではすき焼きを食べておる。これは、国民もそんなことは絶対ならぬという声が沸き上がってきたわけでありますが、そういう意味で、今回の三十一を十七にするということで本当の意味での改革が進んでおる、このように大臣はお考えになっておるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　特別会計の改革に当たりましては、まず、事業の必要性の減じた特別会計を廃止する、次に、国が行う必要性が薄いものは民営化または独立行政法人化する、その一方、一般会計と経理区分する必要性の薄れた特別会計は一般会計化するというふうにしているわけであります。その上で、存続する特別会計につきましても、事業類型が近似している場合には、行政改革の効果を確実に出すことを前提に統合するという視点に立って見直しを行いました。その結果、行革推進法におきましては、二十三年度までに現行三十一を十七会計にするということを決定したわけでございます。
　これを受けまして、本法律案は行革推進法に定められている特別会計の廃止及び統合をすべて盛り込むことにしているわけでございますが、これらの統廃合は、国民へのわかりやすさ、あるいは資金の流れの透明性の確保とともに、統合特別会計における事業の横断的、総合的な実施、調査研究の共有化、あるいは事務費等の経費の重複の排除による効率化、組織・定員等の効率化などの面で財政支出の縮減効果を発揮するものと考えております。
　今後、各特別会計における統合年度以降の予算編成におきまして、こうした制度変更を踏まえまして、経費の節減を行っていくことになるわけでございまして、真の特別会計改革に当たらないという御批判は必ずしも当たらないものと考えております。
○鈴木（克）委員　大臣はそうおっしゃいますけれども、今から幾つか指摘をさせていただきますが、私はやはりこれは抜本的な改革だとはどうしても思えないというふうに申し上げておきたいと思います。特に、剰余金のいわゆる他会計への繰り入れだとか、それから積立金の問題等々を見ていきますと、決してこれは抜本的な改革ではないということになってくるというふうに思います。
　先に進めさせていただきますけれども、まず、剰余金の一般会計への繰り入れを少し議論させていただきたいと思います。
　今回の法律には、剰余金について一般会計へ繰り入れる、こういう規定が設けられました。これはある意味では一歩前進ということかもしれません。しかし、翌年度の歳出のために翌年に繰り越す、そしてまた積立金に積み立てる、こういうことが優先をされておるというのは明らかなんですね。その後で残った額を一般会計に繰り入れる、こういう構図だというふうに思うわけです。そうすると、従来、いわゆる特別会計で無駄遣いがなされておったというところが国民の目線から見るとどうしても許せないところなんですけれども、そういう意味では、いわゆる特別会計で使うだけ使っておいて、そして使い切れなかった残しを一般会計に入れるという構図であることはもう明らかなんですね。
　したがって、一般会計の方で今非常に財政が悪化しておるということでありますけれども、そんな状況で、政府を挙げて財政健全化に取り組んでおる、このような強い意思は、今回の一連の動きから見ると、私はどうしても感じられないというふうに思います。ちょっと厳しい言い方ですけれども、特別会計で金が余ったら一般会計を助けてあげよう、こういうことで、金額は幾らでもいいから一般会計に入れてくれというような規定だというふうに思いますが、そのことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　現在の厳しい財政状況にかんがみますと、各特別会計の剰余金等につきましては、その使途及び水準を改めて精査しまして、必要な水準を超えて剰余金等についてある場合には一般会計への繰り入れを行うというようなことを行いまして、可能な限り財政健全化に活用することが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、現行の特別会計法におきましては、剰余金の特別会計から一般会計への繰り入れについて、登記、特許、農業経営基盤強化措置、外国為替資金の四つの特別会計にしか規定がされておりませんで、他の特別会計から一般会計への繰り入れについては規定がないわけでございます。
　こうした中で、特別会計における剰余金の財政健全化への活用に関する与野党の垣根を越えた熱心な御議論もいただきまして、行政改革推進法におきまして、特別会計における剰余金等の縮減その他の措置により、今後五年間で財政健全化に総額二十兆円程度の寄与をすることを目標に掲げるということにいたしました。それとともに、剰余金の繰り越し規定を含めまして、一般会計と異なる取り扱いを整理するため、法制上の措置を講ずることが定められたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、この法案は、行革推進法に基づき、一般会計と異なる取り扱いを整理するため、財政健全化に向けた各特別会計共通のルールといたしまして、特別会計の剰余金に関し、これまでの四つの特別会計にしか規定されていなかった剰余金の一般会計への繰り入れ規定を事務及び事業を行う全特別会計に適用することとしております。
　また、十九年度予算におきましては、この法律案に基づき、これまで剰余金を一般会計に繰り入れたことのない五つの会計も含めた七つの会計から合計一・八兆円を財政健全化に活用することとしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも政府といたしましては、毎年度の予算編成におきましてすべての特別会計における剰余金等の使途及び水準を精査し、必要な水準を超える剰余金等につきましてはその積極的活用を図ってまいりたいと考えておりまして、本規定はこのような取り組みに向けた政府の強い意思のあらわれであると考えております。
○鈴木（克）委員　大臣、いろいろおっしゃいますけれども、確かに今まで四つの会計以外繰り入れるというルールがなかったんだ、だから今回はすべてそういうルールを決めた、このことはそれは事実でしょう。しかし、問題はその基準なんですよ。どういうものをいわゆる繰り入れるのかという基準が明確でなければ、ただルールを決めただけでも、では幾ら入れるんですか、どういうときに入れるんですか、どれだけ入れるんですかという基準が明確でないということを申し上げておるわけですよね。ルールを決めたから、今までなかったものを決めたから前進なんだということを幾ら力説されても、私はそれはそうですねとは申し上げられないというふうに思います。
　例えば、一昨年の当委員会で、私は財政融資資金特別会計と外為資金特別会計、この二つの会計を取り上げました。そして、余剰金や積立金の問題点を指摘しました。そうしたら、その直後からと言うとあれかもしれませんけれども、財政融資資金の積立金の一部の十二兆円を取り崩して国債の償還に充てる、こういうようなことになった、その事実を私は見てきております、自分で指摘したところですから。
　しかし、今申し上げたように、いわゆる基準がほとんどわからない。その基準を明確な形で法律に書き込むというのはいろいろなケースがあるので難しいというのはわかりますけれども、しかし、大臣の考えてみえる一般会計繰り入れのいわゆる基準、どのような基準で行うのかということを御説明いただきたいと思います。
○尾身国務大臣　現行の特別会計法上、特別会計の剰余金につきましては、ほとんどの会計におきまして、そのすべてを積み立てるか、もしくは翌年度の歳入に繰り入れるということにされているわけでございます。この法律案におきましては、決算の剰余金から一定の見積もりに基づきまして積立金として積み立てる金額を控除し、そしてその中から、当該特別会計の翌年度の歳出の財源に充てるため翌年度の歳入に繰り入れる金額を控除しなお残余がある場合には、各会計の財政状況等も考慮しつつ、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができるということにします、剰余金の処理に関する財政健全化に向けた各特別会計共通のルールを定めることとしているわけでございます。
　これによりまして、毎年度の予算におきましては、必要な積立金の水準を積立金明細表に定めることに加えまして、歳出に計上される事務及び事業を徹底的に見直すことによりまして、剰余金が不要な積立金や事業に充てられることがなくなり、特別会計の剰余金が一定のルールに基づいて一般会計に繰り入れられることとなるものと考えております。
○鈴木（克）委員　今御説明がありました一定の見積もり、共通のルールを決めて、そして残余がある場合に、こうおっしゃったわけですけれども、問題は、例えば余りがある、では余りをなくそう、要するに、もう使い切ってしまえと、無駄遣いですよね、ここをきちっとチェックできるんですか、ここを私はお伺いしたいんですね。例えば、剰余金を一般会計に繰り入れなさいとします。そうすると、それを嫌って、いわゆる年度内に使い切ってしまえと、これは明らかに無駄なんですけれども、理論的にそういうことも考えられるんじゃないでしょうか。したがって、そのときのチェックシステムというのはどのようにお考えになっているんでしょうか。そのところを説明いただきたいと思います。
○尾身国務大臣　特別会計改革を推進する上では、毎年度の予算編成におきまして歳出に計上される事務及び事業を徹底的に見直しする、そしてその上で、繰り越しにつきましては、特別会計に関する法律案に基づき、財政法の原則に立ち返って財務大臣の承認を経るということにしております。予算執行調査等により把握された予算と執行の乖離などの問題点について、事業、制度の必要性まで徹底的に深く検証して次の予算に反映させるという取り組みを積み重ねることによりまして、特別会計予算のさらなる効率化に向けて徹底した努力を継続していくことが重要であると考えております。
　したがって、こうしたプラン・ドゥー・チェック・アクションの考え方に基づいて、各年度の予算において特別会計予算の歳出に計上される事務及び事業について厳格な査定を行うこととしておりますので、そのことから、剰余金を一般会計に繰り入れることを可能にしたからといって予算の使い切りによるいわゆる無駄遣いが生ずるという御指摘は必ずしも当たらないのではないかと考えております。
○鈴木（克）委員　我々は過去、徹底的に見直すとか徹底的にチェックをするということをずっと聞かされてきました。また、そういうことを言ってきたわけですね。ところが、結果的にまだまだ国民の目から見れば無駄遣いはたくさんあるということではないでしょうかね。
　まさに今おっしゃった、予算と執行の乖離を、プラン・ドゥー・チェックそしてアクションということをおっしゃったんですが、まさにそれは、言うだけではなくてそういう仕組み、システムをつくらなければ私はやはりそういうことは実行できないと思うんですよ。実行されていかないと思うんですね。問題は、言うだけではなくて、まさにプラン・ドゥー・チェック・アクションのいわゆるそういうシステムというものを私はつくるべきだということを申し上げておきたいわけであります。
　さて次に、剰余金の次は積立金なんですが、この積立金の必要性の規定というものをもう一度私はちょっとただしてまいりたいというふうに思うんです。
　積立金については、事前に、財務省が昨年作成した資料、「特別会計改革の取組み状況について」というものをいただいておるわけでありますが、その中に、積立金について、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細において公表すべき旨を規定する、このように書かれております。このことは、ここにありますので、御案内のとおりでありますけれども。今回、特別会計に関する法律案、大変厚いものをいただいたわけですが、その中に、積立金の必要性や必要な水準を公表すべきである、またあるいは、しなければならないという条文はどこを見てもないんですね。何回見直してみてもないんです。このような条文は法案のどこに規定をされておるのか、教えていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　御指摘のとおり、十九年度予算編成時における予算のＰＲ資料におきまして、「積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべき旨の規定を整備。」との規定がございまして、今回の法律案及び十九年度予算につきましてはこうした基本的考え方に基づいて策定を進めてきたところでございます。
　このような方針を受けて、今回の法律案では、第三条第二項、第九条第二項において、歳入歳出予定計算書等や歳入歳出決定計算書に添付しなければならない書類の一つとして積立金明細表を掲げることといたしまして、予算に添付されている積立金明細表において、その必要性や必要な水準等についての記載を設けております。
　なお、財政法上、予算及び決算の作成は財務大臣の権限とされておりまして、これを受けまして、同法及び予算決算及び会計令においては、歳入歳出等の見積書類を初めとした予算及び決算に関する書類の作成について、財務大臣の定めるところによることとされていることから、こうした権限に基づきまして、今回、特別会計予算に添付することとされている積立金明細表において、積立金に係る所要の事項を記載することとしているわけでございます。
○鈴木（克）委員　しかし、第三条第二項は、予算書類に添付しなければならない資料として、積立金の明細表の名前を掲げてあるだけで、積立金の必要性や必要水準については一言も書いていないんですね。これは第三条のどこに積立金の必要性や必要水準について書いてあるのか、私はちょっと理解できませんけれども、そこをもう一度、大臣、教えていただけませんか。
○尾身国務大臣　これは十九年度予算のＰＲ資料におきまして、積立金については、その必要性及び必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべきであるという規定を整備するという記載がございまして、これをもって、今委員のおっしゃいました心配はないかと思っております。
○鈴木（克）委員　それは、私はちょっと納得いかないんですね。皆さんもぜひ一度資料を、第三条をお読みいただきたいんですが、少なくともここに書いてあるのは、例えば「歳入歳出予算計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。」ということで、一、二、三、四、五、六とあるのですが、二には「前々年度末における積立金明細表」、三には「前々年度の資金の増減に関する実績表」というふうに書いてあるだけで、そのようなことには、私は、これはここからではどうしても読めないというふうに思いますが、もう一度そのところを、大臣、はっきりと答えていただけませんか。
○尾身国務大臣　財政法上、予算及び決算の作成は財務大臣の権限とされているわけでございまして、これを受けまして、財政法及び予算決算会計令におきまして、歳入歳出等についての見積書類を初めとした予算及び決算に関する書類の作成につきましては、財務大臣の定めるところによることとされていることから、この権限に基づいて、積立金に関する所要の事項を記載するということにしているわけでございます。
○鈴木（克）委員　それは私はおかしいと思うんですね。もう一度申し上げますよ。第三条第二項第二号及び三号というのは、私はこれは規定が非常に不十分だというふうに思うんですね。今、財務大臣の定めるところによってということですけれども、しかし、我々は法律によって審議をし、そして承認をしていくわけですから、例えば、第二号にありますように「前々年度末における積立金明細表」ということは、例えば決算の数字だけを掲載する、そうすればいいという話になるじゃないんですか。私の言っていることを御理解いただけますかね。
　そうすると、我々は、要するに決算の数字だけを示されて、そして予算を審議しなさい、こういうことに私はなると、この条文から見れば、というふうに思うんですが、そうでないんなら、そうでないということをはっきりとお示しいただけませんか。
○尾身国務大臣　財政法上、予算及び決算の作成は財務大臣の権限とされております。そして、それを受けまして、会計令におきまして、歳入歳出等の見積書類を初めとした予算及び決算に関する書類の作成については、財務大臣の定めるところによるというふうにされているわけでございまして、この権限に基づきまして、先ほど申し上げましたＰＲ資料等におきまして、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべき旨の規定を整備しているわけでございまして、その点につきましては、したがいまして、積立金に係る所要の事項を記載することとなっておりますから、今委員のおっしゃるような御心配は要らないと考えております。
○鈴木（克）委員　いや、私も、今財政法をおっしゃいましたので、ここに財政法を持ってきております。確かに財政法の方には、第二十八条の四号に「当該年度末における見込に関する調書」ということ、これを見ればおっしゃることはわかりますが、しかし、財政法には書かれておるかもしれませんけれども、今我々が審議しようとしておるこの法律にはないんですね。だから、私は、やはりこれは明らかに修正すべきだというふうに思います。
　もう一度申し上げますね。予算書の添付資料が決算の数字では、予算の審議はできません。これを、実際の予算書には当該年度の見込み額まで掲載されているので問題ない、こういうことを今おっしゃったわけでありますけれども、私は、そういうことではないんですね。やはり法律には必要事項をきちんと規定すべきだ、だから、ここは明らかにやはり法案を修正すべきだというふうに思うんです。
　今おっしゃいました。財政法第二十八条は、予算書に添付すべき書類、資料について規定をしておるわけですね。そして、それらの資料については、前々年度末の決算額、そして前年度末の決算の見込み額、さらに当該年度末の見込み額を掲載するということを義務づけておるわけです。だから、私は、やはり今回のこの法案においてももっと幅広く、いわゆる掲載年度をきちっと明示すべきだ、こういうことを申し上げたいわけでありますが、そのことについて、いかがですか。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたように、積立金明細表におきまして、その必要性や必要な水準等についての記載をするということになっているわけでございます。そういう中で、先ほどのお話のとおりの予算のＰＲ資料におきまして、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべきであるという規定を整備するという記載になっております。したがいまして、この積立金に係る所要の事項を記載することとなっているわけでございます。
○鈴木（克）委員　どうも私の見解と大臣のおっしゃることが合わないわけなんですが、確かに注意書きにそういうことが書かれておるわけですが、注意書きなんというのは、いわゆる法律に規定されたものじゃないわけですから、書かなければ書かないで済んじゃうということですから。
　もう一度私は申し上げておきたいんですが、やはりきちっと法律にうたって、そしてきちっと開示をして、その開示をされた資料に基づいて我々は議論をする、そういうふうにしないと、財務大臣の定めるところであるとか注意書きにあるからとかいうような、やはり逃げとかごまかしとかいうことではなくて、この際、本当に特別会計は国民がまさに注視をしておる、無駄遣いの元凶だと言われておるような法律を今我々は直そうとしておるわけですから、そういうことである以上、やはり法律の面からきちっと落ち度のないような、そういう形の修正をぜひやるべきだ、私はこのように思っております。ぜひこのことは、今後私も機会があればきちっと説明をさせていただきたいし、別の場でもまた主張させていただきたいと思っております。
　では、時間の関係もありますので、次に参りたいというふうに思います。
　外為特会の積立金の基準についてちょっとお話をさせていただきたいんですが、予算書の中の積立金明細書を調べてみました。そうすると、これはいろいろな会計でばらばらなんですね。積み立ての水準が結局明確にされておらないということであります。
　例えば、外為特別会計では、一定の資産から一定の負債を控除してその三〇％を積み立てる、このように具体的な水準を示してあります。ここで、なぜ三〇％なのかというその根拠を私は示してほしいんですね。
　実際に計算をしてみました。そうすると、現在の積立金額の二倍以上の積み立てが必要となる、こういうふうになるわけですよね。一昨年も私はこのことを指摘したわけでありますが、外為会計で決算上支払い不足を生じたことはこの半世紀間でわずか二回ほどしかなかったんですね。過去の実績を見る限り、今言われるようなこれほど多額な積み立ての必要は全くないと私は前にも主張させていただきました。
　三〇％という水準は見直してもっと低くすべきだ、必要のないお金をなぜ積み立てておくのか、こういうことを私は主張したいんです。まさにこれこそ無駄ではないのか。このことについて、大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　外国為替資金特別会計は、外貨準備を保有し、為替相場の急激な変動の際に為替介入を行うために設けられている特別会計でございます。
　この外為特会の積立金は、外為特会の金利変動やあるいは為替変動のリスクを吸収するものとして、将来、国内金利が高くなって海外金利が安くなるという内外金利の逆転により外為特会が歳入不足に陥るおそれがある、そのことに備えるという目的が一つございます。それからさらに、外為特会の保有する外貨資産につきまして、円高に伴い発生する評価損見合いの役割も果たしているわけでございます。そういう意味で、通貨当局の信認を確保するために必要不可欠なものであると考えております。
　この積立金につきましては、保有外貨資産の三〇％程度を限度に積み立てていくということが中長期的には望ましいと考えております。その根拠は、過去の為替と金利のデータから統計学的に試算すると、為替や金利が変動しても積立金が評価損をおおむね下回らない水準になるには、保有外貨資産の三〇％程度の金額が必要とされているところによるものでございます。
○鈴木（克）委員　さっきも申し上げたように、過去に二回、五十年間に二回ほど、これが出動したというか使われたことしかないんですよ。だから、三〇％がいいんだと言われても、ああそうですか、三〇パーなんですかというふうに私はどうしても思えないんですね。だから、なぜ三〇パーなのか。それは適正な基準なんだと言われても、基準だからいいじゃないかと言われても、それじゃその三〇パーはなぜ三〇パーか、くどくなりますけれども、そこを教えてもらいたいと言っておるわけですから、今大臣のおっしゃっておることは私の問いに対する御答弁にはなっていないんじゃないかな、三〇パー必要だから三〇パーだと言われるだけでは。
　もう一遍言いますよ。過去二回しかこれは出動されたことはないんですよ、使われたことはないんですよ。なのに、三〇パーというのはなぜですかということですよね。もう一遍教えてください。
○尾身国務大臣　これは、過去の為替あるいは金利のデータから統計的に試算して、為替やあるいは金利が変動しても積立金が評価損をおおむね下回らない水準として、統計的なデータから三〇％という率をはじき出したわけでございます。日本銀行におきましても、外貨資産に係る損失引当金の限度額についても、これは法令上、外貨資産の金額の三〇％となっているところでございまして、この外為特会のシステムのクレディビリティーを守るためにはこの程度が必要であるというふうに考えているわけでございます。
○鈴木（克）委員　何回お伺いしても同じことだと思うんですよね。過去の為替そして金利のデータから三〇パーをはじき出しておるんだ、こういうことでありますけれども、もう一度申し上げますと、それは過去に、五十年間で二回、こういった形で使われたことしかないんですよということも申し上げておきたいと思います。私は、ぜひ一度、この辺は真摯に御検討をいただきたいなということを申し上げて、終わります。
　次に移らせていただきます。次に、財政融資資金特会の積立金の処理についてお伺いをしたいと思います。
　財政融資資金特会について、積立金が政令で定める一定水準を超えた場合には、それを国債整理基金へ繰り入れるというふうにしてありますね。なぜ国債整理基金かということであります。もちろん、国債整理基金に繰り入れることは、私は一概に悪いということは申し上げないですけれども、そうは言いませんけれども、しかし、ほかの特別会計の繰り入れ先が一般会計なんですよね。では、なぜこの財政融資資金は国債整理基金に入れるのかということの理由が私はよくわかりません。何か明確な理由があってそのようにされておるというふうに思いますが、その理由をお示しいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　国の財政の健全化に特別会計の剰余金、積立金を活用するという観点から、特別会計に関する法律案におきましては、財政融資資金特別会計の積立金が同特別会計の財務の健全性を確保するために必要な金額を超える場合には、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができる規定を創設することとしたところでございます。
　他の特別会計の場合には、フローの概念であります毎年度の余剰金を繰り入れ対象にしたことから、毎年度のフローの財源として活用するため一般会計に繰り入れることにしたのに対しまして、財政融資資金特別会計の場合は、ストックの概念である積立金を繰り入れ対象にしたことから、ストックの概念である負債、すなわち国債残高の圧縮に充てるために、国債償還財源として国債整理基金特別会計に繰り入れるというふうにしたところでございます。
○鈴木（克）委員　他の会計はフローだ、だからその余剰金は一般会計に入れるんだ、それで、このいわゆる財政融資資金特別会計はストックだ、だから国債に入れるんだ、こういうことでございました。しかし、私はどうもそれだけの説明ではやはり納得できないというふうに思えます。フローとストックの違い、後日、その辺を私ももう一度しっかりとただしてまいりたいというふうに思いますが、どうもそれだけでは国債整理基金に入れる理由にはなっていかないのではないかな、私はこのように思っております。
　次のところをお伺いしてまいりたいと思いますが、財務書類の予算書への掲載についてお伺いをしたいと思います。
　この特別会計の財務書類について、いろいろと今回の予算書を見て思うのは、以前よりも、以前というか前のときよりも足並みはそろってきたということは言えるかもしれませんけれども、いわゆる所管省庁のやり方で添付資料がばらばらだということを非常に思います。
　例えば、平成十七年度には、積立金を保有している特別会計は、その積立金の明細表をすべて掲載することになった、これは私は非常に大きな前進だというふうに思っております。
　そして、今回の法律案でも第三条において、積立金明細表は予算書への添付が義務づけられておる。しかし、資産、負債の貸借対照表や損益計算書は相変わらず、掲載している特別会計もあれば、全く掲載していない特別会計もあるわけです。今回の特別会計法でも予算書に添付する書類の中に入っていない、なぜ予算書に添付する書類としないのか、私はその辺がよくわからないのですが、一遍、大臣、教えていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　本法律案では、特別会計に関する情報開示を一層進めるため、すべての特別会計につきまして、発生主義の考え方など企業会計の慣行を参考にいたしまして、決算に関する財務情報を開示する書類を作成して、会計検査院の検査を経て国会に提出することを義務づけることとしております。
　一方、御指摘の貸借対照表や損益計算書は、特別会計の性格に応じて、これまで一部の特別会計において予算の計数をベースに作成され予算書に添付されてきたものでございますが、これらは、発生主義の考え方が部分的に採用されているものの、基本的には現金ベースの現行予算制度との整合性を重視して作成されてきたところでございます。
　これらの書類につきましては、これまでに開示されてきた情報との継続性の観点から、今回の法律案では、基本的に従来から作成されてきたものは引き続き作成することとしたところでございます。
　すべての特別会計について企業会計の慣行を参考とした発生主義ベースの財務諸表を作成することについては、企業会計においても財務諸表の作成は決算ベースで行われているということにかんがみれば、決算情報について行っていくべきものでありまして、予算書の添付書類とすることはなじまないと考えているわけでございます。
○鈴木（克）委員　企業会計、発生主義をベースにできるところをやった、しかし、現金ベース等、予算書を重視しておるところについてはなじまないというような、おおむねの今御答弁だったわけでありますが。
　私は、やはり会計というのはあくまでも同じ精神でなされていかなくては、これは我々はそれを見させてもらう側ですよね、非常に見づらい、わかりづらい。ある意味じゃわかりづらくするのが一つの方法といえば、まあ、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども。私は、やはり本来同じもので統一をしていく、そういう努力をしてもらいたいということを、後ろでは首かしげてますけれども、そうじゃないんですよ。それは役人、役所の理屈なんですよ。それはもう絶対に世間一般では通らない。私は民間で小さな会社をやってきましたから、そういうことを体験上からぜひ申し上げていきたいわけでありまして、国の会計も国民に対してわかりやすい会計にしていくような努力をやはりしていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、エネルギー特会の財務書類の掲載の必要性ということについてお話をさせていただきたいと思います。
　例えば、かつて旧石油公団の債権債務は、現在の石油及びエネルギー特別会計に継承されました。このことは御案内のとおりでございます。しかし、この石油及びエネルギー特別会計は貸借対照表を掲載しておりません。したがって、この特別会計が継承したはずの資産や負債が一体どの程度あるのか全くわかりません。そんなこともわからないまま予算の審議をやれ、やってくれと言われても、私はやはり予算の審議ができないというふうに思うんです。
　財務大臣にお伺いするんですが、この特別会計の予算書を見て、エネルギー特別会計が旧石油公団から継承した資産、負債が一体どの程度あるのか、おわかりになりますでしょうか。そうした資産や負債があって、そうした数字を見ながら実際の予算が編成されるというはずなんですが、それが全くわからなくてどうして予算が審議できるのか、私はその辺が非常に疑問に思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計につきましては、その創設時におきまして、特定の目的のために収支を他と区分して整理する、いわゆる整理区分特会でございまして、企業特会や保険事業特会のような事業を実施する性格のものではないことから、こうした書類の予算書への添付は特段行ってこなかったという経緯がございます。
　しかしながら、同特会におきましては、他の特会と同様、予算書への添付は行われていないものの、平成十一年度分以降について財務書類を作成、公表してきておりまして、透明性の確保には十分努めてきたところでございます。
　今御審議いただいている特別会計に関する法律におきましては、すべての特別会計について貸借対照表等の財務書類を作成し、国会に提出することが義務づけられているわけでございまして、今後はこうした方針にのっとり対応してまいりたいと考えております。
　また、旧石油公団が保有していた資産、負債につきましては、三回に分けて国に承継されておりますが、このうち石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に承継された金額は、資産二兆八千百九億円、債務一兆八千九百五十二億円となっております。
○鈴木（克）委員　今後はきちっとさせていくということでございますが、いずれにしても、今までこういった貸借対照表そして資産内容がはっきりしないまま議論が進められてきたところに、特別会計の大きな問題点、矛盾点がやはりあった、私はこのように思っております。今国会、今改正を契機に、そういうことの一つ一つを正していく、これがやはり、私どもも、そしてまた大臣も、ぜひひとつ進めていっていただきたい改革だと私は思っております。
　そして、次に、時間も限られてまいりましたので、エネルギー対策特会それから電源開発促進勘定、この関連をちょっとお伺いをしたいと思いますが、特別会計に関する法律案に基づいて、電源開発促進税の扱いは、これまでの特会への直入方式から一般会計経由による特会への繰り入れ方式に変更するというふうにされております。
　十九年度においては三千四百六十億円の税収が見込まれ、これを一たん一般会計で受け入れた上で三千百七十九億円をエネルギー対策特別会計に繰り入れるというふうにしておるんですが、この差額、二百八十一億円の性格はどのようなものなのかということをお伺いしたいんです。
　一般会計に預けておくとしても、将来は特別会計に繰り入れる義務があるというふうにお考えになるのかどうか。この財源が最終的に特会に帰属すべきであるというふうに考えるならば、いわゆる、この二百八十一億円は隠れ借金と変わらないというふうに思うんですが、その点、どういうふうになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　電源開発促進税につきましては、ただいまお話しのとおり、十九年度予算におきまして、従来の特会直入方式から一般会計繰り入れ方式に仕組みを変更しておりまして、税収及び繰入額、またその差額につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり、歳入として一般会計に留保されているわけでございます。
　この差額分二百八十一億円の取り扱いにつきましては、今般御審議いただいております特別会計に関する法律九十一条に規定されております。すなわち、電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てることとされている電源開発促進税の課税目的を踏まえ、一般会計に留保された差額分は特別会計に繰り入れるものとする、ただし、当該年度の歳出歳入の見積額に照らして、その一部を繰り入れる必要がないと認められる場合には、その額は繰り入れないことができる旨の規定がされているところでございます。
　したがいまして、差額分を特別会計に繰り入れるかどうかの具体的な取り扱いにつきましては、その必要性について毎年度の予算編成において議論をしていただくことになっております。
○鈴木（克）委員　今のお話について、経産省の所見をお伺いしたいと思います。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで電源特会につきましては、多額の不用や剰余金の発生が指摘いただいていたところでございます。財政資金の効率的な活用を図るということも重要でございますので、行政改革推進法を踏まえまして、今般、特別会計に関する法律におきまして、電源開発促進税が電源特会に直入される構造を見直すこととしたところでございます。
　具体的には、電源開発促進税が電源開発等に要する費用に充てられるために課されている税であることを踏まえながら、まず税収を一般会計に入れまして、一般会計から必要額を特別会計に繰り入れる仕組みとするということとしております。
　他方、エネルギー情勢はますます厳しくなっております。こうした中で、原子力発電所や核燃料サイクル施設の立地、それから高速増殖炉等の技術開発に伴いまして、将来、財政需要が増大してくることが見込まれているところでございます。
　経済産業省としましては、こうした財政需要が生じました際には、これらの事業の実施に支障が生じないよう、必要に応じ、一般会計において留保されておりました資金の活用も含めまして、特別会計に必要な金額を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので、このことはまた後刻させていただきたいと思いますが、要するに、いわゆる隠れ借金のような状況に私は見えてならないということ、それから、いわゆる玉虫色のような状況にも私は見えるんですね。だから、やはりこれは、今後予算書等でその性格と実態を国会と国民にきちっと明示すべき、示すべきだということを私は申し上げて、また後日質問を続けさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○伊藤委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、財務大臣に、たばこのことで御見解、またお考えをお伺いしようと思ってやってまいりました。
　まず、大臣のそもそもの認識をお伺いしたいわけでありますけれども、たばこをどのように大臣はとらえてみえますか。まず認識をお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　たばこは、私はたしなみませんが、たばこの好きな人もいる、のまない人もいると思っております。
○岡本（充）委員　それは、大臣としての認識はそれでとどまるわけでありますね。日本国の大臣でたばこ事業法を所管する大臣の所見は、わずかそれだけ。恥ずかしくないですか。ここは国会ですよ。そんなふざけた答弁して、どういうことですか。認識を聞いているわけです。
○尾身国務大臣　平成十四年十月の財政制度等審議会の喫煙と健康の問題等に関する中間報告におきましては、たばこは、麻薬や覚せい剤などと同類の社会的禁制品ではなく、アルコールなどと同様の個人的な嗜好品である、他方、喫煙が特定の病に対するリスクであることは疫学的に認められている、したがって、喫煙と健康の問題等の観点からは、たばこの健康に対するリスク情報を適切に提供することにより、個人が自己責任において喫煙を選択するか否かを判断できるようにすることが重要である、一方、一般的にたばこの消費削減ないし禁止を求めるべきものではないとされているが、財務省としても、基本的に同様の認識に立っているところであります。
　財務省としては、今後とも、平成十七年二月に発効したたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を踏まえつつ、たばこと健康に対するリスク情報の提供など、たばこ事業法に基づいた適切な施策を行ってまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　そこで、まず大臣にお伺いしたいわけですが、たばこ事業法の中で、そもそも、「製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等」と書いている、この「等」は何を指すのか。
　そしてまた、この「目的」には、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」と書いていますが、国民の健康に関する記述がないということに関しての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　今の「等」についての通告はございませんでしたから、それについての答弁は用意しておりません。
○岡本（充）委員　ちゃんと電話でお願いをしてあります。これは、たばこ事業法のそもそもの目的について聞きますよと僕は通告をしている、きのうの夜に。その答弁がないのは困ります。
○尾身国務大臣　たばこ事業法の目的は、「この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」こういうものであります。（岡本（充）委員「だから、それは何かと聞いているんですよ」と呼ぶ）
○伊藤委員長　挙手してください。
　岡本君。
○岡本（充）委員　だから、私が聞いているのは、先ほどから言っているように、「地位等」は何を指すのか、また、国民の健康、福祉、そういった問題に関しての目的が書いていないことについてはどのように答弁をされるのかと聞いているんです。読んでくれとは言っていません。
○尾身国務大臣　たばこ事業の経営の安定と未成年者の喫煙防止などが「等」の中であります。
○岡本（充）委員　この「目的」の最後に、国民の健康、福祉増進が書いていないことについてはどういうふうに答弁をされるのかと聞いていることについて、まだお答えをいただいていません。
○尾身国務大臣　もう一遍、ちょっと言ってください。
○岡本（充）委員　大臣が質問の意味がわからないとの御趣旨でありますから、改めて質問をし直します。
　「目的」の後段、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」と書いています。ここには、国民の健康、福祉、さらにはさまざまな意味での国民の幸せに関する記述がない。目的は、金の話に資するためだけというふうになっているけれども、本来の、先ほどの大臣の所見でいえば、保健行政にも大きく影響を及ぼすものであるから、これについて大臣が、この目的だけでは不十分ではないかと判断しないのかということであります。
○尾身国務大臣　このたばこ事業法の目的にはそう書いてあるということでありまして、私ども、たばこ事業法を所管する者といたしましては、この法律に基づいて適切な施策を講じているところであります。
○岡本（充）委員　所管が厚生労働省じゃないんですよ、皆さん。財務省になっているところがこの肝でありまして、今大臣はそうお答えになられましたけれども、この法律、そもそも提案したのは議員立法ですか。
○尾身国務大臣　政府提案であると聞いております。
○岡本（充）委員　であれば、この文言を入れたときになぜそれが入らなかったのかということを聞いているわけでありまして、それについてお答えをいただきたい。
○尾身国務大臣　その当時、政府としてこういう文言がいいと判断をしたわけであります。
○岡本（充）委員　先ほど大臣言われましたたばこ枠組み条約も、今まさに発効しまして、今世界各国が取り組む中で、このたばこ事業法の目的は、その上位法である条約と照らし合わせても相入れなくなってきているのではないかということを私は指摘させていただきたいわけでありますが、それについて大臣はどのようにお考えいただきますか。
○尾身国務大臣　財政制度審議会におきまして、喫煙と健康の問題に関する中間報告があるわけでございまして、たばこは、麻薬や覚せい剤などと同類の社会的禁制品ではなく、アルコールなどと同様の合法的な個人の嗜好品である。他方、喫煙が特定の病に対するリスクであることは疫学上も認められている。したがって、喫煙と健康の問題等の観点からは、たばこの健康に対するリスク情報を適切に提供することにより、個人が自己責任において喫煙を選択するか否か判断できるようにすることが重要である。一方、一般的にたばこの消費削減ないし禁止を求めるべきものではないというふうにされているわけでございまして、財務省といたしましても、基本的にこの考え方に立っているところでございます。
　財務省といたしましては、今後とも、平成十七年二月に発効いたしましたたばこの規制に関する世界保健機構枠組条約を踏まえつつ、たばこと健康に対するリスク情報の提供など、たばこ事業法に基づいた適切な施策を行ってまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　その上位法に当たるたばこ枠組み条約では、第四条の「基本原則」で、「すべての者は、」なんです。すべての者は、たばこの消費及びたばこの煙にさらされることがもたらす健康への影響、習慣性及び死亡の脅威について知らされるべきであるというふうになっています。
　たばこを単なる財物ととらえるのではなく、税収が上がるものとしてとらえるわけではなく、国民の健康と福祉に多大な影響を及ぼすものであるということを知らしめなさいというふうに基本原則でなっています。たばこ事業法にはそういったものがないんじゃないですか。
○尾身国務大臣　条約の内容は、たばこの健康に対する悪影響を減らして、人々の健康を改善するという観点から、消費削減効果を持ち得る各種の施策の枠組みを提示しているものでございます。
　他方、財務省は、この条約の締結以前から、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とするたばこ事業法に基づきまして、たばこの包装への健康に関する警告の表示、たばこ広告の規制等、本条約の規定の対象となっている事項につきまして、たばこ事業に係る行政を進めてきたところであります。
　したがいまして、本条約の目的とたばこ事業法の目的は矛盾するものではないと考えておりまして、財務省といたしましては、条約の趣旨も踏まえ、たばこ事業に係る所掌事務を適切に実施してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　先ほどお話ししているように、そこの部分、大臣は違う部分を読んでいますよ。四条の「すべての者は、たばこの消費及びたばこの煙にさらされることがもたらす健康への影響、習慣性及び死亡の脅威について知らされるべきであり、」と書いてあるこの部分が、たばこ事業法のどこに入っているんですかということです。
○尾身国務大臣　この条約の内容が、たばこ事業法に直接は書いてありません。しかしながら、先ほど申しましたように、この条約の締結以前から、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する」という、これがこの法律の目的でありますけれども、たばこの包装への健康に関する警告の表示とか、たばこ広告の規制とか、そういうことはやっているわけでございます。
○岡本（充）委員　委員にお配りをした紙の最後を見ていただきたいと思います。
　タイのたばこのパッケージを愛知大学保健室が載せておりました。これは実物であります。真ん中のと同じものでありますけれども、実際に剖検をした、亡くなられた方の写真を載せて、こういう肺になるんだということを載せています。顔をしかめる方もみえると思いますけれども、どこまでがたばこの警告の啓発として適切かというのはそれぞれ議論があるとは思いますけれども、日本の広告が必ずしも世界各国と比べてそのリスク表示が十分だというふうに私は認識していないし、また、たばこへのアクセスの問題も、今後ＩＤカードを入れるという話も聞いていますが、ＩＤカードを子供が借りれば買うことができるなど、未成年者へのアクセスの問題も一向に改善をされていません。
　そういった意味で、このたばこの状況、先ほどくしくも大臣が言われた、財政収入の観点での取り組みだけでは不十分ではないかということをお話ししているわけでありまして、財政収入の観点以外の大臣のたばこに関する重要な項目、考え方は何なのか、お答えいただきますか。
○尾身国務大臣　たばこ事業法は、たばこ事業者に対する規制を総合的に行うことをその内容にしているために、たばこ事業者にパッケージの注意文言表示義務や広告規制を遵守させるためには、同法に基づいて実施することが適当であると考えております。
　具体的に言いますと、現行の注意の文言につきましては、平成十四年十月の財政制度審議会の中間報告に基づきまして、この審議会たばこ事業部会に設置された、医師、心理学者等の学識経験者から成るワーキンググループの意見を踏まえまして、さらには厚生労働省の協力もいただきまして作成されたものでありまして、平成十七年七月以降に販売されるすべてのたばこについて表示を義務づけているところでございます。
　広告の規制につきましては、財政制度審議会たばこ事業等分科会等において、学識経験者からのヒアリングを行うとともに、諸外国の例も参考としつつ、平成十六年三月に策定したものでございまして、平成十六年四月以降、順次これに基づく規制を実施しているところでございます。
　これらはいずれも、現在のところ、たばこ事業者によって適切に遵守されておりまして、十分な注意喚起となっているものと認識をしております。
○岡本（充）委員　後段の質問に答えていただいていません。
○尾身国務大臣　後段って何でしたか。
○岡本（充）委員　大臣、お願いします。私の質問は二つあったんです。大臣は、財政収入の安定的確保に関して、たばこの定義づけ、たばこの重要性を先ほどの答弁でお話しになられました。財政収入に対するたばこの貢献という観点を大臣は言われるわけでありますが、それ以外に対して、たばこで重視しなければいけない施策、課題は何だと考えますか。
○尾身国務大臣　これは、たばこの健康に及ぼす影響等についてのリスク情報を適切に提供することが大切であると考えております。
○岡本（充）委員　リスク情報を提供するだけではありませんで、これはすべての人に提供しなきゃいけないし、また、大臣、これ、たばこのパッケージに書いているからといっても、すべての人に提供しているわけじゃないんですよ、リスク表示を。たばこを吸う人はごらんになられるかもしれないけれども、私はたばこを吸わないし、家族もたばこを吸いません。そうすると、このたばこのパッケージを見る機会もないわけでありますけれども、こういう皆さんへの啓発をどのようにしていくのか。もっと言えば、国民の健康と福祉にかかわるというのであれば、今般米国の議会にも、ＦＤＡにたばこに関する事業を移させるべきだという法律が出ておりますが、財務省も、厚生労働省と共管ではなくて、この部分、厚生労働省に移管されてはいかがですか。