○三村参考人　おはようございます。日本消費生活コンサルタント協会の三村でございます。
　私どもの団体は、昭和三十七年に財団法人の日本消費者協会が消費生活コンサルタントの養成講座を設けましたが、その養成講座の修了者をもって構成されている団体でございます。会員の約七〇％が各地の消費生活センターで相談に当たっているということで、きょうは私は消費生活相談員の立場から、消費者の被害がどういうふうに発生しているかということを、議員の皆様には少し次元が低いかもわかりませんが、実態を交えてお話しさせていただきたいと思います。
　昭和五十四年の東京都のデータを見てみますと、全体の相談件数が一万一千二百九十八件でございました。それが六十一年の件数ですと、倍の二万八千五百八十三件になっております。そういう中で訪問販売にかかわる相談がどのくらいあるのかというのを見てみますと、ちょっとずれますが、五十九年のデータでは全体の中の千九百三十件だけが訪問販売にかかわるトラブルだったわけですが、六十一年には七千七百三十六件とはね上がっております。そういう中で、私ども消費生活センターの中で相談をしている者にとっては、実際に毎日毎日入ってくる相談がすべて訪問販売にかかわるトラブルのような実感を持つぐらい、もう七、八〇％が訪問販売トラブルではないかと思うぐらいの状態で入ってきております。統計的には、現実には今の東京都のデータを見ましても大体四〇％ぐらいなんですが、実感としてはもっと多いのじゃないかと思うような、内容が複雑になった相談がふえているというのが実態でございます。
　今回の改正案を読ませていただきましたが、その中で、私どもが相談を処理している中で、こういうふうになっていたらもっと救われたのではないかと思われる部分でとてもよかったなと思っている部分を、私なりに幾つかある中から二つだけ申し上げてみたいと思います。
　それは、現金販売にクーリングオフが適用されたということでございます。現金販売の場合には今までクーリングオフが適用されなかったために、何とかして現金で売っていってしまおうとするセールスマンが多かったわけです。例えば、お金がないときには銀行まで連れていって、銀行で貯金をおろさせて現金販売にしてしまうというようなケースもありました。それから、買った商品が例えば全部で二ダース買っていたとしましたら、一ダースだけ領収書を発行しまして、これは現金販売なんだから一ダース分だけクーリングオフに応じてやるというような、悪質な売り方をしておる業者もたくさんいました。
　そういう中で、消費生活センターの中で今一番手をやいておりますのが消火器の販売でございます。これは、大体主婦たちがお財布をあげて出せる金額、簡単に出せる金額にこのごろはなっているんじゃないかと思うのです。私は昭和四十八年から消費生活センターの中で相談をやっておりますが、その当時は主婦がお財布から簡単に出せるお金というのは大体三千円から四千円ぐらいでした。ですから、そのころのトラブルとして多かったのは、ガス漏れ警報器とか表札とかそういうものが多かったのですが、現在は消火器が圧倒的に多いというのは、大体消火器は一万六千円から二万円ぐらいのところで、ひどいときには二つ対で買わされてしまうというような場合でも、現金で買っていただかないと困ると言われた場合には現金がお財布の中から出ていくということになります。そういう場合も過量ではないかという判断をどこで下すかという問題があるものですから、結局クーリングオフの解除が現金で買ったためにできない、泣き寝入りをしなければならないというトラブルも発生しているわけです。
　それから、クーリングオフの告知というのは現行法でもあるわけですけれども、罰則が担保されていなかったために、クーリングオフで解除していただいても払った頭金が戻ってこないというトラブルも多発しております。その点では今回、書面の交付義務の中に入るということですので、罰則が担保されればクーリングオフの被害というのが、現在せっかく解除されたのに消費者救済が中途半端に終わるということが防げるのじゃないかというふうに思います。
　それから次に、改正案の中でこうあってくれたら私たちの相談の処理がもっとよくなったのにというふうにいささか嘆いている部分だけ、私たちの意見が入ったらいいなと思っている部分をちょっと申し上げてみたいと思います。
　指定商品制という形が現行法でとられているのですが、指定商品制をとられているために、指定商品に入っていないものを買った消費者が救済されないという例があるのですが、消費者は買うときに、これが指定商品だからとか指定商品じゃないからというようなことを考えて買っているわけではありませんので、トラブルが発生してから、これは指定商品じゃないからクーリングオフができないんだというような形で消費者被害が広がっていくということになるわけです。私ども苦情の場に入ってきた相談の場合でも、解釈によっては指定商品に入らないのではないかと思われるようなものもありまして、通産省に問い合わせをすることで、どちらに入るのか入らないのかということを解釈していただくというような形での商品も出てきているのが実態でございます。
　そういう中で、例えば私が住んでいるところは田舎の方ですので、新興住宅地の中で庭石が販売されていくというようなのも訪問販売でやってくるわけです。家ができ上がると、入居したころにやってきて庭石を売っていくというようなのもあるわけです。それから、今現在も全くないわけではないのですが、高齢化していきますともっといろいろな商品が出てくるのではないかという中に、墓石の販売なんというのも入るんだというふうに思われるのですが、これも現在では指定商品にはなっていないというのが実情です。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから今回の改正で、電話のリースが大分被害が発生していますので、多分入るだろうと読んでいるのですが、現実にリースという変わった形態のものが電話だけのリースで入ってきた場合に、そのほかの消費者リースに及ぶかどうかというのも懸念していることでございます。例えば、このごろは学習塾がファックスを使って、それをリースで貸し出しておいて、お互いの家と学習塾とを結んで添削指導をするというような学習教育みたいなものも起こってきていますので、そういうところまで及ぶのかどうか。被害が発生してから及ぶのではなくて、できれば一括してそういうものにもかぶせるような、指定商品制というのは撤廃していただけたらかぶせられるのじゃないかというふうに思っているのが相談員の皆さんの実情だと思います。
　それから、キャッチセールスが定義の中に入れていただけたということは大変ありがたいのですが、キャッチセールスでつかまった——つかまったという言い方はおかしいですけれども、キャッチセールスでアンケートをとらせてほしいとか、あるいはモニターになりませんかとか、あるいはモデルになってみませんか、そうしたら仕事をあげますよというような形で勧誘されて営業所に連れていかれて、結果的には化粧品を買わされるというようなケースがとても多いのですが、実際に営業所で契約した場合にもそれは適用になるという形にしていただけるようですから大変ありがたいのですが、できればキャッチセールスというのは禁止していただけたらありがたかったというふうに私たちは思っております。きょう私がつけてまいりました資料の、化粧品の訪問販売工業会では化粧品のキャッチセールスを禁止しております。自主規制の中でこういうように禁止している業界もあるんだということも踏まえて、法律の改正の検討をしていただけたらありがたいと思います。
　それから、先ほど来問題になっております大学生等に一番多い、つけてまいりました東京都の資料を見ていただきますとわかりますが、アポイントセールスで契約するというのが、英会話教材あるいは会員権等に多いのです。そのようなアポイントセールスで買わされたというケースの多い中で、アポイントセールスが多分政令あたりで入るのだと思うのですが、実際に今の条文の中から本当に入るのかどうかということが読み込めないというのが不安ですので、ぜひそのあたりの検討をしていただけたらありがたいと思います。
　もう一つ、クーリングオフが過ぎてからの解除権というのが私どもが一番問題にしているところなんですが、実際にクーリングオフ期間中に入ってくる相談というのはそんなに多いわけではないのです。七日間という期間がありますけれども、クーリングオフは、幸いにクレジットで買った場合には注意して読めば赤い字でクーリングオフの告知がされていますので、それに気がつけば御自分でもできるということになりますから、消費生活センターに入ってくるクーリングオフの相談はそんなにたくさんなくて、クーリングオフ期間が過ぎてから入ってくるのがほとんどでございます。品物が届いてみたら違った品物だったとか、あるいはキャッチでつかまってエステティックに通っていたけれどもどうも機械の調子が悪くて体の状態が悪くなったとか、あるいは美顔術をやってもらっていたら顔がかぶれてきたとか、そういうような状態の場合に途中で受ける役務をやめた場合、サービスを受けないで中途でやめた場合でも中途解約ができないというケースがありまして、最終的には何十万かのお金を払い続けているというような苦情も発生してきています。消費者側のわがままではなくて、実際に契約上に問題があったときには中途で解約できる解約権を消費者側に与えていただけたらば、私どもの苦情処理がいかに速やかにできるかということを考えて、これも一言述べさせていただきました。
　それから、このごろとても頻繁に売られております学習教材なんですが、学習教材というのはどうしてああ多量に売るのかと思うぐらい、例えば中学の一年生でしたら中学三年生分まで売っていく。小学校の四、五年生のときに中学三年生まで契約させられたというケースもあります。実際に使い始めてみたら、そんな六年も先のものですからお子さんが使うとは限らないのだけれども、ワンセットになっているからこれは分けて売ることはできないんだと言われて買ったために、中途で解約したくても解約できなくて、あきらめて仕方なしに全部払っているというケースがありまして、これは大変問題だと思うのですが、消費者側がその辺を自分で選択できるような形になっていて一年ではいけないかということが言える状態になっていないために、被害が大きくなってきているわけです。こういう過量販売の場合には、過量だというところでたたけるのじゃないかという感じはいたしますが、消費者側が一方的に消費者解除権を持っていれば、消費者はもっと速やかに自分のかぶっている被害から離脱できるのではないかと思いましたので、この件を入れさせていただきました。
　最後に、今回訪問販売法を改正していただけるということで私たちは大きな希望を抱いているわけですが、その中で役務が指定役務という形でながらも入るということをしていただきましたので、今までできなかった部分のカバーができるところは大変うれしいのですが、ただ一つここでぜひ申し上げておきたいのは、指定役務という形でも割賦販売法の指定商品になっていないために、クーリングオフが過ぎてからの問題でトラブルが発生した場合に、月賦で物を買っている、割賦で物を買っているという形、クレジット会社を利用しているという場合に中途解約ができないということが出てくる可能性があります。割賦販売法の指定商品制の中にこれを入れていただければ抗弁権が行使できることになるのですが、今の状態では片手落ちではないかと私たちは思っております。
　学生たちが契約する英会話教材のたぐいは、後ほど東京都の資料を見ていただくとわかりますが、ピークは五十万から百万というところに出ております。学生がアルバイトをしながら百万もする教材を買ってしまった場合、全く使わない商品であったり、あるいはこん包も解かない状態で置いてあったものを三年後ぐらいにあけてみたら商品が違っていたなどという苦情も扱ったことがございますが、現実にそういう状態の場合でも、割賦販売法を改正していただかないと抗弁権は行使できないということになってしまうわけです。そこのところが私たちにとっては一つ残念だなと思えているところでございます。
　大分いろいろなことを申し上げましたが、ここで訪問販売法を改正していただけるということは、私たちにとっては一歩も二歩も前進でございますので、私が今申し上げましたことが入らなくても、私どもの言ったことが次の踏み台になってもらえたらありがたいと思います。どうもありがとうございました。