Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　そのとおりなんですね。
　資料二では、デフレの要因として、私は、今、一つ重要な点は、金利が著しく低い状況になっているということを指摘しておきたいと思うんです。
　日米欧の金利動向を見ていただいてもわかりますように、九九年くらいから日本の金利はゼロ％近くに張りついているわけであります。そして、日本のデフレもほぼ同時期から始まっている。
　それで、今質問しましたことですよね。つまり、デフレに多少いい面があるとしたら、物価が下がる、そうすると、名目の貨幣供給量が一定であれば、物価がダウンした分だけ実質の貨幣残高がふえる。そうすると、実質の貨幣残高がふえるということは、利子率の低下を招いて、そしてそれが消費や投資を促す。これが普通のデフレからの脱却というか、そういう経済の動きがあるんですね。これを実は経済学では、実質残高効果あるいはピグー効果というんですよ。アメリカでは、こういう効果が働いたと推定されています。
　アメリカの場合、結局、アメリカでも中国や韓国からいっぱい物は入ってくるわけですから、なぜ日本だけがデフレになるんだ、そこの違いが大事なんですね。アメリカはピグー効果が働いてデフレからうまく脱却しかけている、しかし日本はどうして長い間脱却できないんだ、ここの問題だと思うんですね。
　それにつきまして、ここに日米欧の金利動向を示したんですが、日本の場合は、金利が長期間にわたってゼロ％近くに張りついているために、物価が下がって、今申し上げた実質の貨幣残高効果、ピグー効果がききにくくなっている。すなわち、利子率がこれ以上、もうゼロ％以下には下がらないものですから、なかなかアメリカのようにはいかなかった、こういうことだと思うんです。
　すなわち、金利が低過ぎることが非常に重要なポイントになってきている。ケインズという大変な大学者は、一九三〇年代に、既にこれを流動性のわなといって指摘しているわけでございます。
　ですから、日本の場合、金融緩和でそれなりにされてきたと思うんですが、なかなか効果が出ていない、流動性のわなにはまっている可能性があるというふうに分析されるわけですね。
　アメリカの場合は、まだ日本よりも金利が高い、水準が少し高いですから、流動性のわなに陥っていない。だから、貨幣供給量をふやしたら利子率が低下して、それで消費や投資がやはり上がったんですよ。そこへまたＱＥ２なんというすごいのを出したから、かなり今回復しかけてきた。実質残高効果ですよね、ピグー効果がきき始めたのではないか、こういうふうに分析をされるわけですね。
　ですから、アメリカが今、日本型デフレに近づいているというふうに言われていますでしょう。それは、アメリカもこれからどんどん金利を下げていけば、流動性のわなにはまって、日本と同じように長期デフレに陥る可能性がある。だからＦＲＢは、非常に慎重な、巧妙な金利運営をやっているわけですね。ここに日本のデフレの本質的な原因があるというふうに思います。
　これは経済学の専門的な話なので、きょうは日銀に来ていただいていますので、教授でもいらっしゃいます白川総裁にお伺いしたいんですが、日本が流動性のわなに陥っているとの、そういう分析に対して、どのように考えておられますか。
○白川参考人　お答えいたします。
　流動性のわなにつきましては、今先生から御指摘ございましたとおり、名目金利がゼロまでに低下いたしますと、金利がそれ以上低下し得ない、あるいは、お金を持っていても、いわば機会費用といいますか保有コストがゼロになりますから、お金を供給しても、その供給したお金がそのまま持たれてしまう、したがって金融政策からはなかなか効果が出にくいという状況を指してケインズが使った言葉で、おっしゃるとおりでございます。
　日本が流動性のわなに今到達しているのかということでございます。
　これは、確かに短期金利はゼロでございますけれども、しかし、日本銀行として、そうした中でも、何とかして金融政策の力を使って需要をつくり出す努力、これはやはりやっていく義務がございます。
　そういう意味で、私どもが今注目していますのは、少し長目の金利、あるいは実際の民間の金利はそこにさらにリスクプレミアムがついておりますので、そうしたものに働きかけていくということを通じて、金利を少しでも下げて、それで需要を刺激していくということを狙っております。
　したがいまして、今流動性のわなに直面しているとまで言うのはやや行き過ぎているかなという感じがいたしますけれども、しかし、金融政策の効果がそれだけこの環境のもとでは限られてくるということは事実でございます。
　そういう意味で、日本銀行としては、日本銀行の役割はしっかり果たしてまいりますけれども、あわせて成長力を高めていく努力、この両方が相まってデフレからの脱却ができていくというふうに思っております。
○竹内委員　今お答えいただきましたので大体理解できたわけでございますが。
　もう一度確認しておきたいんですが、日銀としてはそれなりに金融緩和されてきた、その効果はあったと考えるか。そして今後、金融政策、金融緩和だけで物価が上昇するか、すなわちデフレから脱却できると考えるか。その点についてもう一度、簡潔で結構ですから、ちょっとお答えいただけますか。
○白川参考人　お答えします。
　まず、日銀としては、日本銀行の持てる手段を使ってデフレ脱却に最大限の努力をしていく、これは当然の責務でございます。したがって、そのことはこれからもやっていくということでございます。
　効果がこれまであったのかということでございますけれども、これは、やはり金利水準全般を引き下げていくという努力、それから企業が流動性を調達できる安心感をつくり出すことを通じて下支えをしてきているというふうに思っております。
　ただ、先生最後に御質問の、これだけでデフレから脱却ができるのかというと、これだけではなかなか難しいというふうにやはり言わざるを得ません。そういう意味で、日本銀行の責任も十分自覚した上で、実体経済、成長力を強化する努力と金融面からの下支え、これをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○竹内委員　総理、一言でいいんですが、こういう流動性のわなに近いような状況に陥っているという中で、金融政策にも限界がある、あと、政府として有効な政策手段というのはどういう方向になるとお考えですか。
○野田内閣総理大臣　まずは、今御審議いただいている二十四年度予算の中でもさまざまな需要を掘り起こすプロジェクトもたくさん盛り込まれておりますので、その早期成立をお願いしたいのと同時に、新成長戦略、この中には、ライフイノベーションであるとかグリーンイノベーション等々の、そういう需要を喚起していくという政策もございますので、そういうものをしっかりと取り組んでいくということと、先般の日銀の金融政策決定会合、私はこれは評価すべきものだと思っていますが、引き続き日銀と緊密に連携をとりながら、まさに適時果断な金融政策を引き続きお願いしていきたいというふうに思います。
○竹内委員　流動性のわなに陥っているような場合には、金融政策だけではなくて、やはり政府の財政政策が必要だというふうに思っています。
　ただし、これは歳出をしても、最終的に財の購入にならないとだめなんですね。すなわち、移転支出じゃだめだ。だから、はっきり申し上げますけれども、子ども手当でどんと物すごいお金を出したとしても、それは移転支出だから、最終支出にならないわけですね。国民がもらうけれども、半分ぐらいは貯蓄に回しちゃう、これでは効果が半減するわけです。
　そういう意味で、こういうときに政府のとるべき手段というのは、実は直接的に国民が消費する、あるいは投資することを後押しするような政策。
　例を挙げます。これは、二〇〇九年の自公政権時代の最後に公明党と自民党が主導してきたエコカー減税とエコポイント制度ですね。二〇〇九年度補正予算でのグリーンニューディール効果ということで、これは、自公政権の最後のときのものを二〇〇九年度に限定して試算したものであります。エコポイントで千七百億円、エコカー補助金で四千百三十億円、エコカー減税で一千二十億円、財政資金は六千八百五十億円使いました。これが、税収効果として、消費税二千五百億円、所得税三千五百億円、法人税二千四百億円、合計八千四百億円の税収効果があったと推定されているわけであります。雇用創出につきましても、約六十万人の雇用創出があったということであります。
　そういう意味で、当時、私どもの環境大臣の斉藤鉄夫大臣が非常に頑張りましてやったわけでございますけれども、その上で、我々としては、今後の財政出動、一番大事なことは何かといいますと、こういう状況では、やはり何といっても東日本大震災からの復興を急ぐことだというふうに思っているわけであります。当面は、流動性のわなの状況にありますので、需要の押し出し、いわゆるクラウディングアウトは生じないだろう、金利もまだ上昇しないだろうというふうに思っております。
　ただ、今後最も懸念されるのは電力の供給の問題でございまして、場合によっては原発が全部停止に追い込まれる可能性もある。私どもは、やはり最悪のケースも想定して今後の経済運営を考えないといけないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この夏に向けての電力需給の見通しについて、経産大臣、どのようになっていますか。
○枝野国務大臣　この夏の電力需給につきましては、昨年の十一月の段階で整理をいたしまして、仮に原子力発電所の再起動がなく、二〇一〇年、一昨年、これは猛暑でございました、この猛暑の年並みのピーク需要となり、有効な対策を講じなかった場合には約一割の電力需給ギャップが生じる見通しであるということであります。
　これに対して、供給力の増強と、それから、我慢でない省エネを最大限お願いする、特に産業活動への影響を与えない範囲での節電に最大限御協力をいただくということの中で、ただ、なおそれでも需給についてプラス・マイナス・ゼロにはならないというのが昨年十一月の段階でございます。
　今、これ以降も、供給力の積み増しと、それから、さらなる、特に民生部門などを中心にして、無理のない範囲で、なおかつ効果的な省エネをどうお願いするのかということの検討と努力を進めているところでございまして、夏の需給でございますので、それに対する見通しをある程度の段階でお示しするべく、さらに精査を進めているところでございます。
○竹内委員　これは、本当に産業界は困っているんですよ。早く見通しを示してくれないと、工場の生産計画があるわけですよ。大変なんですよ、これを組みかえるのは。ですから、これはいつ示せますか。
○枝野国務大臣　これは率直に申し上げますが、例えば原子力発電所の再稼働がどうなるのかということについては、今、一番早いもので、原子力安全委員会でのチェックを受けている状況でございます。そしてその後、もしそこでオーケーということが出た場合でも、地元の御理解がいただけないと再稼働できません。
　時期が後になればなるほど、そういったものがどうなるのかということがはっきりして、より正確な見通しが立てられる。一方で、特に産業活動などに対する関係では、余り遅くなったのでは影響が大きいということの兼ね合いの中で、今のところ、何とか年度末から四月の頭ぐらいには、まず一次的なものを次の段階としてお示しをしないといけないのではないだろうか。その段階で、再稼働の問題であるとか、あるいは他の供給力増強の問題がどれぐらい具体的な確度の高いものとしてお出しをできるのか、最大限の精査をしているところでございます。
○竹内委員　電力供給に制約があるというのは大変な問題でして、戦後でも、そういう危機というのは余りないんですよね。供給側のショックですよ、これは。一番我々がよく覚えているのはオイルショックですよね。供給側に限界が出てきた。
　ところが、これからどんどん復興需要が高まってくる。しかし、電力のボトルネックがあるために生産をふやせないということになると、これは本当に、経済全体に大変な問題になるんですね。ですから、もしもこれが制約があるということになってきたら、復興を優先しないといけない。しかし、そのほかの部分については落とさざるを得ないですよね、需要と供給というバランスは絶対に。
　ですから、何が落ちるか、投資が落ちるのか、消費が落ちるのか、あるいは純輸出が落ちるのか、こういうことで、これは大変な問題になってくるわけです。場合によっては、クラウディングアウトという、需要が渋滞してほかの需要を押し出してしまう、こういうことになりかねない。
　資金調達の面からは日銀さんに頑張ってもらうとしても、だんだん資金が締まってきて、金利が上がってくるかもしれない。だから、非常に重要な問題であるわけであります。
　ですから、経産大臣、責任重大ですよ。これは、オイルショックのような事態になったら本当にパニックですから、これはやはり、早く国民に需給をできる限り頑張って示して、本当に皆さんに御協力をいただくしかない、このように申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、公明党の経済政策についてちょっと申し上げておきたいと思います。
　過日、公明党といたしまして、総合経済対策に関する緊急提言を出しました。そして、政府にも提出をいたしております。特にこの中で強調していることがございます。
　では、資料の四をごらんになってください。
　政府の巨大地震想定、政府が出しているものですね、御存じだと思いますが。今後三十年以内の発生確率は、首都直下地震が七〇％、マグニチュード七級、東海地震につきまして、マグニチュード八程度が八七％、東南海地震につきましても六〇％、南海地震については五〇％。経済被害額は、首都直下型の場合は百十二兆円、それ以外の三連動の場合は八十一兆円ということでございます。
　一方、今、日本の、建築後五十年以上経過する社会資本というのはどうなっているかということであります。コンクリートは大体五十年たつと寿命と言われますからね。そうすると、道路や橋は、この真ん中でございますが、二六％、すなわち二〇二〇年度、あと八年ほどで四分の一強が五十年以上になる。それから、河川管理施設につきましては、何と三七％がもう五十年以上になる。下水道管については七％、港湾岸壁につきましても二五％ということで、この十年以内にかなり老朽化が進んでいく、こういう状況でございます。
　そこで、今後日本に必要なことは、はっきり申し上げておきたいと思いますが、これからは、民主党さんのこれまでの政治的プロパガンダであったコンクリートから人へではなくて、人のためのコンクリートであるべきである、人の命を守るためのコンクリートへと変更をしないといけないというふうに私どもは思っておるわけであります。
　では、次の資料をお願いします。
　今回の提言におきましては、一番目は東日本大震災関連の予算の早期執行、二つ目は防災・減災ニューディール政策というふうに打ち出しました。今申し上げたとおりでございます。そのほかにも、公共工事だけやれと言っているわけじゃなくて、データセンターによる都市機能のバックアップ対策強化ということは非常に大事だと思うんですね。
　例えば国会あるいは霞が関、この機能をどう分散しておくんだ。最近、首都機能の分散と余り言われなくなったけれども、しかし、これはリスク管理をしないとだめですよね、リスクヘッジを。さまざまな情報やデータがこの近辺にあるわけで、これを本当にどうするのかということをやはり官民挙げて考えないといけない、このように思っているところでございます。
　総理、私どものこの防災・減災ニューディールについてどのように感じられましたか。
○安住国務大臣　多岐にわたる御提言を二月三日にいただきました。今、竹内先生からも御紹介がありましたような、社会資本のきちっとした整備をせよという御提言もいただきましたし、実はこれは日銀でやっていただきましたけれども、この買い入れ枠の拡充というのも、八十五兆円に大幅に拡充せよと、日銀はトータルで六十五兆やっていただきましたけれども、そうしたことがありました。
　そこで、震災からの復興に全力を挙げる、それから全国防災をやっていくということ、あとエネルギーは今御指摘がございましたけれども、それに中小企業対策の充実、これらのことについては、四次補正、そして当初予算においてもできるだけ反映をさせてきたつもりでございます、細かな額のことは申し上げませんが。
　やはり大震災の後に、かなりそういう点では国民の皆さんの意識も変わりましたし、防災という意識が非常に高まる中で、今年度の予算の要求の中で地方自治体からの御要望もそうした点が非常に多うございましたので、できるだけそれを予算に反映するような形で努力はしてまいっておりますので、今後とも御指導を賜れればと思っております。
○竹内委員　そこで、今回、私どもの提言では、このほかにエネルギーの多様化と分散化、また中小企業支援の強化などについても言及をしているわけでございます。
　特に、中小企業支援の強化についてちょっときょうは触れておきたいんですが、私どもは、国内立地推進事業費補助金のさらなる強化とかセーフティーネット保証等の拡充強化、国際協力銀行、ＪＢＩＣによる中堅・中小企業の海外展開支援の充実なども盛り込んでいるわけでありますが、本日、特に訴えておきたいのは、小規模零細企業への支援策なんです。
　製造業で二十人以下、サービス業で五人以下の小さな会社、しかし、こういう方々が日本の産業を支えてくれていることも確かであります。東京、大阪、また私の地元の京都にもたくさんあるわけであります。
　確かに、さまざまな意味で弱い立場であるけれども、日本の大企業といえども、こういう小さな会社の技術がなければ成り立たない分野というのは結構たくさんあるわけですよね。中国や韓国はこのような技術力のある小規模零細企業を買収にも来ているわけです、非常に。その意味では、こういう小規模零細企業こそ日本の根幹ではないのか、彼らの現場の意見をもっと吸い上げていく仕組みをつくることがとても大事だというふうに思っております。
　ところが、これらの小規模零細企業は、九九年に四百二十三万社あったものが、今二〇〇九年には三百六十六万社と、十年で五十七万社も減少しております。大変な事態であります。一方で、支援策としては、まことに申しわけありませんが、これまで一律のマル経とか小規模設備資金制度ぐらいでございました。
　この際、特に要望しておきたいことは、小規模企業者の位置づけを法的に明確にすべきではないのか。例えば、中小企業基本法などに明確に位置づけるべきではないか。それから、取引関係の改善なども必要ではないかなというふうに思うわけであります。それからまた、経営や事業などその他の課題にも対応できる体制を検討すべきではないのかというふうに私ども思っておりまして、この点につきまして、経産大臣の御見解をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘、全く同感でございます。
　我が国にとって、中小企業の重要性、そして、中小企業の中でも特に事業規模の小さな企業の重要性、それは雇用を支えていただいているということからも、そして、そうしたところの中に実は技術力があったり、あるいは潜在力があったり、そしてもう一つは、やはり、日本の均衡ある国土とよく言われますけれども、地域社会を支えている。非常に多岐にわたって、小さな企業の持つ意味は大変重要である。
　にもかかわらず、今まで残念ながら、苦しいときの下支えといいますか、止血剤、ばんそうこうというか、そういうところはそれなりにやってきたというふうに思っていますが、しかし、大きな産業構造の転換や競争の激化の中で、御指摘のとおり、小規模企業の減少の率というのは中小企業の中でも際立っておりますし、それから、そうしたところに働いている皆さんの数も、中規模の企業では五％程度の減少ですが、小規模企業では一七％の減少ということで、非常にダメージが大きくなっております。
　今御質問の中にもございましたが、こうした皆さんの声、実態の声をいかに伺っていくのかということがまずは実はスタートラインではないか。非常に多岐にわたった業種でありますし、置かれている状況も、少人数で、若い経営者のもとでこれから頑張っていこうというところもあれば、高齢の皆さんが何とかあと五年もたせたいというところもあったりとか、非常に状況も違っていますので、そうした幅広い小規模企業の皆さんの声をきちっと受けとめて、そして育てるところは育てる、支えるところは支えるというきめの細かい対応を打っていこうと。
　これは、数日中に、かなり踏み込んだ形で、思い切った形で、この小さな企業を支えるための枠組みを発表できるというふうに思っておりますので、またそうした場も通じて、さまざまな御意見、御提言をいただければありがたいというふうに思っております。
○竹内委員　総理にもちょっとお伺いしたいんですが、総理の民主党の代表選挙での演説、私も伺いました。初当選は平成五年で一緒ですが、平成八年に落選したところまでは一緒でございまして、そのお話の中で、中小企業を献金をお願いして回った、そういう御苦労もお話しされていました。いやあ、総理も私と同じことをやっていたんだなというふうに本当に思った次第であります。
　その後、私は、この地場の実態といいますか小規模企業の皆さんの実態を見て、やはり政治の原点はここにある、本当にこういう人たちのために何とかしないといけないというふうに思いまして、みずから志願して、地方議員、京都市会議員からやり直すということで、その後、紆余曲折いろいろありましたけれども、今日に至っているわけであります。
　私は思うんですが、やはり日本の国民の九九％が小規模中小企業で、零細企業で働いておられる方々ですよ。そういう意味では、そこで働く方々によって今の日本の社会は成り立っているんだというふうに思うんですね。
　総理もそのことを痛感されていると思うんですよ。そういう意味では、今経産大臣おっしゃったように、この小規模零細企業の方々のために頑張ると、決意をちょっと一言言っていただけますか。
○野田内閣総理大臣　竹内さんとは同期生で、一緒に浪人をして、中小企業、零細企業の皆さんにお支えをいただいている。その中で多分同じ経験をしていると思いますけれども、私の場合は、一カ月に一回、一万円を頂戴しに行って、そしてその場で領収書を自分で書くということをずっと三年八カ月やりました。御主人がお金を出してくれるときはいいんですが、奥様と会うと出してくれないとか、いろいろな苦労をしながらやってまいりましたけれども、まさに日本の経済を支えているのはそういう中小零細企業の皆さんであります。その方たちが一生懸命あしたへの希望を持って働ける環境をつくるということが、私は日本の底力になると思います。
　現場の現場力、技術力、あるいは商店における本当にまめな努力、そういうことの積み重ねによって日本経済は支えられてまいりました。そういう皆さんが、きょうよりはあしたがよくなると実感を持ってもらえるように全力を尽くしていきたいというふうに思いますし、今の経産大臣の取り組み等、しっかりと着実に推進をしていくべきだと考えております。
○竹内委員　よろしくお願いします。
　次に、我々は、あれやれ、これやれと提言しているだけではなくて、財源についてもしっかり提案をしているというふうに思っております。
　公共事業の財源としては国債や地方債があるわけでありますが、これまでも各委員会で申し上げているように、民間手法を最大限に活用することが大事だということを訴えてまいりました。
　具体的には、やはり何といっても民営化ですよ。国鉄がＪＲになり、電電公社がＮＴＴになり、近くは高速道路公団が株式会社になりということで、そういう民営化。
　それから、さらにはＰＦＩの活用ですよね。中でもコンセッション方式という方式。これは、関西新空港と伊丹空港を今度新会社に統合して、そして関西新空港の運営権を、大変な何千億というお金で民間に売却しようじゃないか、そして一・三兆円もある債務を減らしていこうじゃないか、こういうこと。我々も、自公政権時代から本当に力を尽くしてきたところであります。
　そして、さらに、きょう特に私が申し上げたいのは、レベニュー債ということでございます。これまで総理にも、財務大臣のときから何回も委員会で御説明しておりますが、きょうはテレビをごらんの方も多いので、ちょっと図表も用意をしているわけですが、そのレベニュー債の前に、さらにもっといいアイデアというか、まず、すぐにできる対策がある。それは、一円の税金も使わずに公共的事業をやり、そして日本経済のためにもなり、防災対策にもなるということを一つ申し上げておきたいと思うんです。
　資料六をごらんになっていただきたいと思います。それは、新名神高速道路の抜本見直し区間の凍結解除ということを申し上げておきたいわけであります。
　これは、御存じのように、新東名高速道路につきましては全線開通が視野に入ってきたわけですよね。新名神だけが今、凍結されている部分がある。これはなぜかというと、これまでの議論では、今までの名神があって、そしてその下に京滋バイパスというのがある、だから三本目の大津—城陽間、そしてまた八幡—高槻間、ここは不要じゃないか、こういう議論があって凍結されているわけであります。
　しかし、最近、周辺の道路が大変交通量がふえてまいりました。第二京阪道路というのが開通をいたしまして、これによって、旧名神、今の名神高速も京滋バイパスも渋滞が非常にふえてきたわけであります。一方で、新名神については、そのほかの部分はもう工事が全部なされる。この八幡—城陽間だけはこの間着工しましたけれども、それ以外の両翼がばさっと抜けているという、大変おかしな状況になっているわけであります。
　私どもは、こういう渋滞の状況、それから三連動地震に対するリダンダンシー、いわゆる冗長性、防災対策ですね、こういう観点、そしてまた経済効果という意味でも、これは一刻も早くこの凍結区間を解除すべきではないのかというふうに思っているわけです。しかも、これは解除するだけで、ＮＥＸＣＯ西日本がやってくれるわけですから、国債も要らない、地方債も要らない、全く民間の努力でこれだけの事業ができるわけですから、これはやはり早く見直した方がいいと思う、凍結解除した方がいいと思いますが、国土交通大臣、いかがですか。
○前田国務大臣　御指摘の区間については、委員おっしゃったとおり、平成十五年十二月の政府・与党申し合わせにおいて抜本的見直し区間とされたわけです。しかし、その後の状況というのは今御紹介があったとおりでございますし、特に、昨年のあの大震災以来、多重防御と申しますか、そういったものの必要性、そしてまた、高速道路のあり方委員会というところで中間取りまとめを昨年暮れにしていただきましたが、そこでも指摘されていることは、大都市圏における環状道路の早期整備であるとか、あるいはミッシングリンクをつなぐだとか、こういったことの重要性が指摘されております。
　ということで、耐震性、耐災害性の向上といったこと、あるいは渋滞や事故の解消、こういった課題解決の緊急性を今精査しているところでございまして、地元の要望を勘案しながら対処してまいりたい、このように思っております。
○竹内委員　とにかく早く動いてくださいね。前向きの結論で、ひとつよろしくお願いします。
　それで、レベニュー債の話に移りたいと思います。
　資料七をお願いいたします。
　レベニュー債とは何のことだ、聞きなれない言葉だなというふうに思われる方が多いと思うんですが、これは公共事業などの事業収益を返済原資として発行される民間債、債券のことでありまして、レベニューというのは事業収入を指しているわけであります。
　政府なり第三セクターなりが収益事業を行う場合に、このレベニュー債を発行して投資家に買ってもらう、そして、それで公共サービスを提供する、利用者は料金を支払う、その利用料から元利返済していく、こういうことなんですが、これの最大の特徴は、一般会計の債務保証を禁止しているということなんですね。ここに大きな特徴があるわけであります。
　アメリカでは非常に多用されていまして、この図の下の方にありますように、これは億ドルの単位ですけれども、大体、毎年二十兆円以上、残高で二百兆円規模になっております。
　資料八をごらんになっていただきたいと思います。
　アメリカでは、空港や高速道路、有料道路ですね、港湾、上下水道、住宅、病院、教育研究施設の運営、ＮＰＯへの貸し付けなど、多様な対象事業があります。教育研究施設の運営なんかでは、ＭＩＴ、そういうところも図書館をつくったりして、それを運営する場合にレベニュー債を使ったりしております。
　メリットといたしましては、政府による債務保証が禁止されている。それだけに、やはり、無駄な事業を抑制する可能性が非常に高い。それから、そういう意味では財政再建にも寄与してくる。そして、アメリカでは免税扱いになっているわけですね。実質的に低金利で起債できる。それから、超長期で二十年から五十年の資金調達が可能だというふうに言われています。さらに、公益事業の透明性の向上ということで、経営実態や財務情報の開示もなされているわけです。
　アメリカのケースですが、具体的事例では、コロラド州のデンバー空港であるとか、テキサス州の高速道路ネットワーク公社であるとか、ニューヨーク市の新ヤンキースタジアムとか、ロサンゼルス市の水道電力局とか、非常に多岐、多数にわたっております。発行規模は毎年約二十兆から三十兆円、発行残高で二百兆円規模。
　日本でも、実は、もう既にこれをやったところがあるんですよ。茨城県の産業廃棄物処理施設、これは三セクで百億円調達を既にしておりまして、そのために茨城県は損失補填を解消できているわけですよ。債務保証が不要になった。しかも、二十五年近くの安定的な資金繰りによって自律的な運営が可能になったということですね。そういう先進的な県もあるわけであります。
　一方で、日本の公営企業の一般的実態でありますが、大体一般的なケースでありますが、経営実態がやや不透明で、財務情報はわかりにくい。人件費はふえて、赤字体質で、資金繰りが厳しい。地方債で調達しているんですが、返済原資として、国の交付金、交付税などで補填もしているケースも多い。しかも、一般会計から補助金も出しているということで、なかなか、非常に厳しいものがある。
　そういう意味では、このレベニュー債というのは、余っている民間資金を活用して国、地方の財政再建にも資するものだと思っておりますし、政府としては、今後、東日本大震災からの復興のための手法としても、大いにこれはもっと見直すべきじゃないか、活用すべきじゃないかというふうに思うんですが、まず財務大臣、御意見をお願いします。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○安住国務大臣　財金の委員会で何度か御指摘をいただきまして、私ども財務省でも理財局を中心に勉強させていただいております。
　それで、今先生から御説明があったとおりでございますが、メリット、デメリットは確かにあると思います。というのは、パブリックなものですから、デフォルトしたときに保証をしなくてもいいんですが、では仮に、それが日本の場合、そのまま本当にやっていいか、デフォルトさせたままで、公共事業体がそれは知らないよということで本当に済むのかどうか、そこがやはりアメリカとはちょっと違うと思うんですね。
　そういう点では、これをやってメリットがある、ないというのは事業によってまた個々に分かれると思いますので、こういう手法を用いてやってうまくいくケースがあれば、それはそれで検討してもらえばと思っております。
　なお、やはり日本の場合、今までの慣例といいますか、地方債を発行して低利の金利で調達をしてきた実績というのはあると思うんです。そういう中で地方自治体は地方債を通して資金調達をしてまいりましたけれども、今後、事業によっては、今、茨城県の例がありましたけれども、メリット、デメリットを十分勘案しながら、それぞれの自治体で、我々も研究しますが、用いられるところはやるというのも一つの案ではないかと思っております。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員　これは、レベニュー債の法的位置づけを明確にすべきだと思うんですよ、私は。環境整備すべきだと思います。アメリカはもう免税債ですし、そういうことを考えた方がいいと思います。
　それから、アメリカと違うと言いますが、公共事業性に日本もアメリカもないんですよ。アメリカでも公的事業でやっているわけですから。アメリカの公益性と日本の公益性が違うなんということはないですよ。だから、どういうふうにやっているか、やはりよく研究した方がいいと思う。ところが、財務省は全然やる気がないんですよ。
　はっきり申し上げて、これだけ財政再建で税金を上げないといけないと総理も先頭に立ってやっているのに、こういうことに全然知恵を使わない、知恵がない。やはりもっと革命的なことを考えないといけない。これだけの財政再建はできないですよ、本当に。税金を上げるだけでは無理ですよ、幾ら消費税を上げたって。
　そういう意味で、これ、ぜひ総理、これから動かすというふうに言ってください。
○野田内閣総理大臣　かねてから、レベニュー債については竹内さんからいつも御提起をいただきました。
　レベニュー債あるいはＰＦＩ法、これは改正しますけれども、あるいはＰＰＰ等々、やはり民間資金の活用は大変重要であるという認識を持ってこれから対応したいと思います。今までは勉強しますという言い方でございましたが、ちょっとそれを加速して、猛勉強したいというふうに思います。
○竹内委員　猛勉強だけじゃだめなんですよ。猛勉強して、本当に日本の財政再建になることは実行する、一刻も早くやる、これが大事なんですよ、総理。
　だんだん時間も押してまいりましたので、最後に、財政再建の問題に行きたいと思います。
　私どもは、財政再建のためには五つの施策が必要であるというふうに思っております。
　まず第一番目は、歳出構造の改革である。社会保障や地方財政を含む構造改革こそやはり必要ではないのかというふうに思うんですね。
　しかし、この二十四年度予算を見てもなかなか、こういう社会保障や地方財政の抑制、歳出抑制というのはうまくいっていないように思います。また、単なる表面的な抑制ではなくて、やはり構造的なものを変えていかないと、これはとても無理なんじゃないかと思うんですね。
　例えば、社会保障は毎年一兆円、税金、どんどんふえていく。しかし、税率を上げるというのは大変なことですよ、これは。社会保障の増加に税収が追いついていかない。これは、どんどん消費税を幾らでも上げないといけないというような事態さえ考えられるわけです。そういう意味では、こういう歳出構造の改革が求められているというふうに思っております。
　どうですか、財務大臣、この点につきまして。
○安住国務大臣　御指摘のとおりだと思います。やはり構造的なところに切り込まないと、これは言いわけになるかもしれませんけれども、社会保障、それから地方自治体へのいわゆる仕送り、それから公務員全体の、公的セクターの人件費等も含めて、非常に財政が硬直化していることはもう先生御存じのとおりではあります。
　その中でも、しかしこの二十年だけ見れば、ほかのところの予算は比較的切り込んで、自公政権下でもかなりスリムになってきていると思います、公共事業を含めて。問題はやはり社会保障の部分で、毎年の自然増を、それから今のサービスの内容というものをしっかりとお互い協議をしながら切り込みをしていき、また必要なところには十分手当てをしていくというめり張りというものをぜひつけていかないと、おっしゃるとおり、雪だるま式にこれは膨らんでいくという事実は、全くそのとおりだと思っております。
○竹内委員　そのとおりだと思います。
　それで二つ目には、経済成長による増収を図らないといけない。これは今まで述べてまいりました。
　そして三つ目には、民間手法の活用だ。これも今述べました。恐らく、この社会保障の分野にも、民間手法をどれだけ導入するか、どこまでを官がカバーするのか、どこまでを民がカバーするのか、やはりここの問題に踏み込まないと、絶対に財政再建できませんよ。幾ら消費税を上げたって無理ですよ、これは。こういうことをはっきり言わないとだめですよね。
　それから四番目は、物価安定の目標。これは日本銀行にも頑張ってもらう、こういうことであります。
　最後に、どうしてもできない部分は増税という手段はある、こういうことであります。
　ただ、時間もなくなってまいりましたが、このプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字を目指すということですが、例えばイタリアは、プライマリーバランスは赤字ですか、財務大臣。
○安住国務大臣　つい最近まで、そういう意味では大きな赤字ではありませんでした。
○竹内委員　黒字なんですよね。イタリアは、悪い悪いと言われているけれども、プライマリーバランスは何と黒字なんですよ。
　だから、単に財政が表面的によくなったからということじゃなくて、やはり日本の潜在成長力がよくないと、これは国債の格付は下がってしまうんです。
　それから、イタリアと日本の違いは、資金調達の構造が違うんですよ。イタリアは、市場性の資金がかなり高いんです。六割、七割あります。日本は、個人預金、個人の皆さんの預金が七割ぐらいあるわけです。
　ですから、そう簡単に国債の暴落とか金利の急騰とか、そんなことはないです。それははっきり言っておかないと、皆さん、ここで、暴落する、暴落する、金利が上昇するなんて言ったら信用不安になりますよ。そんなことはそう簡単に起こらないんだ。だけれども、しかし長期的には財政再建に向けてしっかり取り組まないといけない、このことは間違いない。このことは我々も認識をしているわけであります。
　そういう意味で、私、きょうは、この五つの財政再建に向けた提案をしております。こういうものがバランスよくやられないと、財政再建に向けては前進しない。
　どうも総理は、最近、増税一本やりというか一直線というか、国民の皆さんから見て、取りつかれたようになっているというふうに皆さん見ています。町の声ですよ、これが。ですから、そういう意味では、そういう視点をぜひ持って進んでいただきたいというふうに思います。
　最後に一言。
○野田内閣総理大臣　五つの観点からの御指摘、本当にありがとうございました。
　ただ、私も、上記の四点は非常に大事だと思っていますので、五番目の増税だけに取りつかれているということはございません。社会保障改革は待ったなしという中での安定財源確保という意味での議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内委員　これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨日は、社会保障と税の一体改革について一日議論がありました。我が党は、既にお話をしているように、社会保障の改悪とセットの消費税増税には反対であること、増税によらない財源確保について、既に二月七日に提言を発表しているところであります。
　きょう取り上げたいのは、その前提となる考え方であります。
　総理は、社会保障を持続可能で安心できるものにしなければならない、このことを繰り返し述べていると思うんですが、そもそも安心の社会保障を安定的につくる鍵の一つは、やはり雇用ではないでしょうか。社会保障の担い手という意味でも、また経済循環のための消費、購買力をふやすという意味でも、また安心して子供を産み育てられる環境づくりの土台としても、やはり雇用は大きな鍵だと思っておりますが、まずこの前提について、当然総理も共有できるのかと思いますが、認識を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　社会保障は、国民が相互に支え合う、そういう仕組みでありますけれども、これを持続可能なものにしていく上では、委員御指摘のとおり、雇用の確保ということが大変重要な課題だというふうに思っております。
　このため、成長力の強化によって雇用の創出を図り、意欲ある全ての人、男性も女性も老いも若きも希望すれば働ける環境、いわゆる全員参加型社会の実現を図っていくことが大事だということと、加えて、働きがいのある人間らしい仕事の実現、ディーセントワークを図ること、こういうことを念頭に置きながらさまざまな施策を推進していきたいと考えております。
○高橋（千）委員　希望すれば誰でも働ける、また働きがいのある人間らしい働き方、これは本当に同じだと思うんですね。ただ、今はそうなっていないというところに大きな問題がある。
　今、震災や円高なども大きな契機となっているわけですけれども、大手企業の工場が地方から撤退し、再編が進み、雇用にも大きな影響を与えています。
　経済産業省の工場立地動向調査によれば、二〇一一年上期の工場立地件数は過去三番目に低い四百三件、面積にして四百十九ヘクタールにとどまっています。その数字が今ちょっとここには入っていないんですけれども、いかに下降しているかというのがグラフで明らかと思います。このスタートになっている九〇年、これが三千七百八十三件、四千六百十二ヘクタールですから、まさに十分の一に縮小しているということであります。
　ただ、このデータは立地動向でありますので、撤退の状況が全くわかりません。撤退に伴う雇用変動というのが当然あるわけですが、それはどうなっているでしょうか。
○枝野国務大臣　工場の撤退そのものについての統計は把握をしておりませんが、経済的な事情等で一カ月の間に三十人以上の従業員の方を退職させざるを得なかった場合には、事業主が大量雇用変動届を提出することが義務づけられております。この集計結果によりますと、二〇一一年上期、一月から六月までの届け出事業所数は一千二百四十七事業所、離職者数は六万二千七百四十六人となっております。
○高橋（千）委員　私は今の数字はもちろん掌握をしております。もちろん全部ではないですけれども、一定の参考にはなるであろう、厚労省の所管でありますけれども。
　ただ、問題は、工場立地に着目して、またこの間もやはり長く企業誘致型の経済対策というものをやられてきたし、今回も、震災からの復興に当たりまして、立地補助金ですとか、企業立地に重きを置いた対策ということは、復興計画の中で随分あるわけなんですね。だけれども、その影響について掌握している部署がない。そもそもそこに問題がないのかということが言いたいわけなんです。
　二十日付の日経新聞によれば、同じ工場立地動向調査の中で、二〇一〇年に工場を全て移転させた件数、これは撤退ではなく移転ですけれども、百六十九件とあります。件数はさほどではないんですが、面積が二百三十五ヘクタールで、二〇〇〇年以降から見ると、唯一、二百ヘクタールを超えた。
　つまり、工場の移転件数はそんなにふえてはいないけれども、大規模工場がふえたということなんですね。さっき言ったように、四百ヘクタールを超える新しい工場立地が進んだけれども、その半分以上のところが既に跡地になっている、こういう関係が見えてくるのではないか。これはかなり深刻な話ではないかと思うんですね。
　撤退の動向についても、やはり系統的につかむべきではないでしょうか。自治体との事前協議、そういうルールをやはりつくるべきだと思うんですね。
　尼崎市など、自治体で独自に条例を持っているところもありますけれども、独自でやると、そこは難しいからということになりかねないので、やはりオール・ジャパンでやらないといけない。そういうことをぜひ検討すべきではないかと思いますが、枝野大臣、もう一言いかがですか。
○枝野国務大臣　特に工場の撤退については、そのことが雇用に与える影響が大きいという観点から、先ほど御報告しました厚生労働省がとっております統計、そして、もちろんそのほかにも、事業団体、経済団体等の統計データやさまざまなヒアリング等を地方の経産局中心に行っておりまして、幅広く情報を収集しながら施策の展開を行っているところでございます。
　今御指摘いただいた、その撤退の件数、面積等も同じように把握をするべきではないかということについては、持ち帰らせていただいて検討させていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　ぜひ検討していただきたいと思います、後から取り上げる具体の話の中でもやはり関係があるなと思っていますので。
　こうした中、家電業界が軒並み赤字決算、過去最大規模などと大変ショッキングな報道がされました。二〇一二年三月期決算が、パナソニック七千八百億円、シャープが二千九百億円、ソニー二千二百億円、ＮＥＣ一千億円、これを足しただけでも一兆三千九百億円の大赤字となって、パナソニックだけでも、グループ全体で年間に二万七千人ものリストラに踏み出すと言っています。
　もちろん、震災、円高、タイの洪水など要因はさまざまありますが、一様に強調されているのは、テレビの不振だということなんですね。もうプラズマテレビも薄型テレビも日本製ではなくなるのか。大変な危機であるわけです。
　そこで、昨年の六月十四日、環境省、経済産業省、総務省が連名で「家電エコポイント制度の政策効果等について」を発表したわけです。これを読みますけれども、家電三品目について約二兆六千億円の販売押し上げだ、それから、予算額の約七倍に及ぶ経済波及効果、五兆円の呼び水だ、延べ三十二万人の雇用を維持、創出したと打ち上げたわけであります。予算は六千九百三十億円。
　ここには書いてありませんけれども、半ば政府によって強制的に買わざるを得なかった地デジのおかげでテレビは目標を大きく上回り、一億一千百三十一万台です。売り尽くしたという感があるわけですね。日経ビジネスでインタビューに応じたシャープの片山幹雄社長は、「国内テレビ需要の激減が（業績悪化の）引き金だ。私は評論家ではないが、エコポイントなどで需要を先食いした結果、市場が予想以上に冷え込んだということだろう」と語っています。
　税金でこんなに応援して、そのしまいには業界から、業績悪化の引き金がエコポイントだ、ここまで言われる。これはどういうことでしょうか。この総括、どうしているんですか。
○枝野国務大臣　家電のエコポイント制度については、もちろん景気対策という側面もありますが、一つには環境対策、それから地デジの普及というような目的がありました。これらについては一定の成果は上がっているというふうに私は思っております。
　それから、もちろん、景気対策ということについては、こういったポイントによって需要を前倒しさせるという効果が生じますから、当然、こうした制度が終わったところで反動減が生じるということは、当初から予想されているところでございます。
　ただ、なお、直近一カ月の販売実績では、冷蔵庫とエアコンの売り上げは対前年比で増加をしております。問題はテレビでございます。もちろん、その終わらせ方についても、反動減がスムーズにいくようにという対応をとっておりましたが、大きな反動減が出ております。
　ただ、あえて申し上げれば、国内において相当程度買いかえが一気に進むということで、国内における需要が落ち込むということは、これは電機メーカーは当然織り込んでおいていただかなければいけないわけでありまして、むしろ、電機メーカーのこの間の業績悪化の原因は、国内で売れなかった、これはむしろ予想しておいていただいて当然のことでありまして、国際競争のところで、韓国等との競争の中で売れ行きが落ち込んでいる、このことこそが一番大きな原因だと私は思っております。
○高橋（千）委員　率直に言って、約七千億円の税金が無駄だと言われているような状態なわけですよね。それを、いやいや、メーカーが、そんなもの織り込み済みなのに業績悪化したと言うのは何事だみたいなことを言うというのは、それは織り込み済みだったら、政府がなぜこういう政策をするんですか。そして、よかったところだけ総括として発表して、半年後のこの二兆六千億円の半分以上が赤字だと言っていることに対して何の総括もないんですか。
　これは国を挙げての政策ですので、総理に通告しております、どうぞ。
○枝野国務大臣　経済政策、経済対策というのは、短期的に激変を緩和させるためにやっていかなきゃならない政策と、中長期的に日本の経済が活力を維持する、あるいは活力を高めるためにやる政策と、両面あります。こうしたエコポイントのような需要の先食い政策というのは、まさに緊急避難的に、急激な悪化というようなものの影響を緩和するための政策であります。
　現に、私のもとでも、自動車についてエコカーの補助金等の施策をスタートさせました。これについて、これで当然のことながら将来の需要を先食いすることになりますが、現下の円高という大変厳しい状況のもとで、ここを乗り切りませんと、例えば円高の状況が緩和をして輸出等についてある程度の採算が見込まれる状況に回復したとしても、それまでの間に空洞化が進んでしまうということで、まさにその間、国内の需要を前倒しすることによって激変緩和をしようという政策であります。当然のことながら、こういった家電エコポイント制度についても、導入時の担当ではございませんが、そうしたものであると思っております。
　そうしたことの中で、なおかつ環境への効果と地デジ普及という一定の効果を上げたことと、それから、一定期間我が国の電機産業の急激な落ち込みということにブレーキをかけたということは、これはどの程度の評価をするのかということは別としても、その効果はあった。
　ただ、問題は、そもそも構造的に、特にテレビなどの分野においては、韓国との競争に完成品部分のところでは勝てなくなっている、この原因と反省をすることこそが一番重要だと思っています。
○高橋（千）委員　そうしたことも含めてきちんとした総括をするべきでないか、いいことだけ言うなということを言っているんです。先食いだと認めていながら、エコカーに三千億円、百万台、また新たな予算をつけているわけですね。そうすると、やはり瞬間的に期間従業員をふやして、そしてまた一気にこれを解いていく、その繰り返しでいいのか。やはり持続的な対策をとるべきだ。家計の消費を温めることと、雇用の安定に向かうべきだということを指摘したかったんです。
　具体の話に入りたいと思います。
　秋田県に十五ある電子部品大手、ＴＤＫ工場が、業績悪化を理由に閉鎖するなどして、県内九工場に再編されると発表されました。秋田県にかほ市が創業者の出身地でもあるわけです。一九四〇年の平沢工場新設以来、地域経済の中心となってきましたが、秋田県内約一千二百名の従業員の配置転換と協力会社の契約解除などが大きな問題となっています。
　二十日、私、ＴＤＫの東京本社に地元議員とともに行ってまいりました。山形県のＴＤＫ遊佐工場は将来性が見込めないということで閉鎖をして、この業種は完全になくなるわけですけれども、その五十一人の従業員は鶴岡市などへ異動となります。秋田県内のグループ従業員については、基本的には同じ仕事が移転という形で、雇用の維持にはなるという説明だったわけです。ただ、さらなる再編がないとは言えないということ、確定できないということをお認めになりました。
　また、協力企業が二十社あるわけですね。その中には一〇〇％ＴＤＫの仕事しかしていない会社も含まれておりますが、三社契約解除が既に取り沙汰されておりまして、全体として、協力企業とそこに張りつく下請、関連企業となると、一千人あるいは数千人の規模ではないのか、全体像は誰もわかっていないわけです。これも見えないリストラと言えないだろうか。
　表面的には、ＴＤＫは、グループ社員は一人も切っていませんということになるかもしれません。ただ、関連企業という見えないリストラがやはり地域を冷え込ますことになる、そういう問題意識は総理にあるでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、先ほどのお話ですが、私も、需要の前倒しになるような政策が非常にすばらしくて、万々歳だなんということは申し上げておりません。潜在的な需要をきちっと長期的に掘り起こしていく、そのために家計所得、可処分所得をふやしていくということが中長期的には本質だと私は思っています。
　ただ、それには、効果が出るには時間がかかります。それまでの間に完全に空洞化をしてしまったり、今御指摘いただいたように、工場閉鎖などをしてしまって、それから例えば需要が沸き上がってきても、それでは日本の国内の空洞化という、つまり雇用が創出されるということに対する対応にならないわけですから、したがって、短期的な、止血的な効果として、需要の前倒しになるような施策についても、必要に応じてやらざるを得ないということを申し上げているわけであります。
　そうした上で、今、個別具体的な事業者の名前もお出しになって御指摘をいただきましたが、一般論として申し上げて、世界的な産業構造の転換、特に新興諸国の成長のもと、なおかつ、円高などの厳しい事業環境があります。我が国の物づくり産業が、企業が、事業の選択と集中が不可避であるということは否定できない状況であろうというふうに思っています。逆に言うと、事業の選択と集中がなされなければ、企業全体が倒れてしまう、あるいは日本の産業そのものが倒れてしまうというような国際環境の中に我が国はあると言わざるを得ないと思っています。
　ただ、そうした際において、そこに働いている皆さん、あるいは立地をしている地域に対する影響をどれぐらい小さくした中で、事業の選択と集中がなされていくのか。そしてもう一つは、それと同時並行して、同じ企業がやるかどうかは別としても、新しい産業分野、競争力のある産業分野をいかに育てていけるのかということが重要でありまして、先ほど、工場立地について、補助金などを出しながら、片方で閉鎖がたくさんあるではないかという御指摘がありました。閉鎖がある分を超えるような新規立地ができる、やはりこのことでないと、国際的な競争の中で成り立っていくことは難しいのではないだろうか。
　御指摘の案件についても、地域の自治体等と連携をして、必要に応じて、雇用あるいは取引先企業への影響軽減に取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山国務大臣　今御指摘のありましたＴＤＫの件について、厚生労働省で取り組んでいますので、そのお話をしたいと思います。
　厚生労働省としましては、二月七日に秋田労働局に緊急雇用対策本部を置きまして、ＴＤＫなどに対して、雇用の維持ですとか再就職支援、これについて要請を行っています。また、離職を余儀なくされる方の再就職、雇用保険の受給、また賃金の支払いなどに関する相談窓口の設置などを行いまして、一人一人の方へのきめ細かい対応をしていきたいと思っています。
　今後とも、雇用のセーフティーネットの充実整備、また機動的な雇用対策、労働基準法の遵守の徹底などによりまして、対策に万全を期していきたいと考えています。