Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　硬式野球部の主将として、思い出が神宮球場におありだと思います。ロバート・ホワイティングさんと同じです。それがこっぱみじんに砕かれて、なくなっちゃうんです。違うところに移されていくんです。それは、普通の人だったら切なく思うんじゃないですかね。
　甲子園球場は建て替えの話があったんです。当然、反対します。どうやったかというと、四シーズンオフ、耐震補強し、機能も変えていった。さっき言ったインチキの、スポーツの試合ができなくなるといけないから替えるんだとか、このインチキ理由ですが、けしからぬと思います。あれは甲子園球場といっていますが、阪神電鉄の所有なんです。一私企業であるにもかかわらず、志の高い経営者がいたらそうなるんですよ。甲子園球場を潰していない。
　ロバート・ホワイティングさんと話したりしましたけれども、別にベーブ・ルースのことだけでちゃんとしなくたっていいんです。ベーブ・ルースがプレーした球場は四つしか残っていないんだそうです。そのうちの二つが日本にあって、甲子園球場と神宮球場だそうです。もう一つはアメリカのボストン・レッドソックスのフェンウェイパーク、それからシカゴ・カブスのリグレースタジアムですか。そこの四つだそうです。それはどっちでもいいんですけれども、そうなっているんですね。
　フェンウェイパーク、ボストン・レッドソックスのホーム球場は同じような動きがあったんです。しかし、市民が、いやいや、思い出を残してくれ、改築にしてくれというので、改築でしているんです。どうしてかというと、あの球場で、あの場面で、あのバッターボックスに立ったという思い出がみんなあるし、観客もみんなあるんです。同じです。それを見るも無残に変えてしまうというのは、日本人はそういうところがさっぱりし過ぎているんじゃないかと私は思いますよ。式年遷宮という二十年に一回伊勢神宮を建て替えるとか、そういうあっさりした感覚があるからそういうのを許すのかもしれませんけれども、僕はこれはよくないことだと思いますよ。
　ラグビー場にも行って、老朽化しているというのを御覧になった。老朽化したら直したっていいんです。直したっていいんですけれども、私は面影を残しながら残すのが一番いいと思います。金もかからないですし。だけれども、最低限、その場所で変えればいいのであって、場所を移してチェンジするなんというのは、これはイカサマです、完璧な。こういうことが正々堂々と許されるというのは、僕は信じられないです。
　片一方でそぐ。空本さんなんかは違う観点からやるようですけれども。原発は、四十年を何かぐだぐだ言って六十年にする、六十年よりもっと長く使うといっておきながら、球場は、さっぱり、ばさっと削って新しいのを建てるんですか。物を大事にした方がいいですよ、年寄りを大事にするのと同じで。全然大事にしていないんだから。だから、ちょっと考えてください。
　文科省、ユネスコもそこなんです。世界遺産、文化遺産、自然遺産、みんなすごい、日本は一番熱心にこれに取り組んでいると思います。近代化産業遺産、エコパーク、ジオパーク、ＦＡＯが農業遺産というのもあります。これを大事にしていこうと。だけれども、スポーツ施設の遺産、あってもいいと思うんですが、考えられたらいかがですか。是非、井出副大臣、元硬式野球部の主将です、やってください。功績になると思います。
○井出副大臣　ボストンのようにスポーツ施設に歴史的に意義を見出していくということは、一般論では、先生のおっしゃるとおり、非常に重要な価値観だと思います。秩父宮も私は視察に行きましたし、神宮についてはいろいろな思いがございます。先生の御指摘のとおりの思いがございます。
　ただ、一方で、この計画は東京都を中心に様々な方が関わってきて進めておられますし、例えば神宮の話でいえば、将来の選手が使い勝手のよいものになるのであればという断腸の思いもございますが、そこは東京都の方で、先ほど来御指摘のあった緑の保全も含めてこれだけいろいろな御議論があるので、そうしたことを踏まえてやっていただきたいと思いますし、スポーツ施設の歴史的な意義というものは、文科省の方で今進めておりますスタジアム、アリーナを交流拠点として使っていくというような事業の中に、きちっと先生のおっしゃったような歴史的価値観というものも取り入れられるように努力をしてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　スポーツ施設だけでつくらなくたっていいですけれどもね。アメリカは、ナショナルヒストリックランドというので、歴史が浅い国ですから、物すごく歴史を大事にするんです、九万か所も指定されているんです。そこに、今言いましたボストン・レッドソックスのホーム球場、フェンウェイパークが入っていますし、リグレースタジアムも入っている。それから、フットボールの、皆さん御存じの、フットボールが好きな人は分かるローズボウルという、一月、元旦に行われるローズボウルもそれに入っているんです。そうやって守る、維持していくということを意思表示しているんです。
　日本もそうしたらいいと思います。そういうのに入れればいい。わざわざ一つつくるというのはなんですけれども、歴史的遺産とする。そうすれば、ほかの人たちも言っているから僕はやめますけれども、名勝指定というのがあります。イチョウ並木ですね、そういうのはそういうふうにして守る。後から法律で何かやらなくたって、自主的に守らなくちゃいけないんですよ。
　世界はどうしているかというと、日本はぼけているんです、環境大臣に申し上げたいと思います。ちょっと時間が来ちゃったんですけれどもね。ニューヨーク州は百万本の植樹をしようという目的を立てて、二〇〇七年です、一年早く二〇一五年に達成しているんです。中国にいろいろ問題があったりしているのは、中国は二〇三〇年までに七百億本の植樹をしようと。どうしてかと言われる。信じられないことを考えていると思います。やり遂げると思いますが。西暦ゼロ年のは歴史で分かるんです、いろいろなところに書いてあるんだ、そのとき緑がどこにあったか。その姿を回復しようというので、必死になって植林運動をやっているんです。
　日本は、北緯三十五、六度で雨は千八百ミリも降る、木々なんか、ほっておいたってでかくなるから何にもそういう関心はないんですよ。東京都も百年たって、百年前にいろいろ植えてくれた人たちの気持ちを踏みにじって平気で伐採する、こういう不粋なことをしているんです。これはやはりおかしいので、環境大臣の立場から、文科省も国交省も、東京都庁を一喝してと言うと上から目線でよくないので、優しく問いかけて、緑を保全するように是非していただきたいんですが、これについてお答えいただきたいと思います。
○西村（明）国務大臣　今、篠原委員のお話をるる聞いておりまして、神宮外苑自体は、今お話があったように、スポーツに親しむ拠点である、そしてまた自然との触れ合いの場であり、百年に及ぶ歴史があるすばらしい場所だというふうに認識しております。
　東京都から相談等々があった場合には、環境省としても必要な情報や助言を提供してまいりたいと思っておりますし、環境へ最大限の配慮をした事業の実施を期待したいというふうに思っております。
　都市におけるこういった自然環境の保全につきましては、様々な条件や課題といったものがある中で、環境省としても引き続き、文科省、国土交通省を始めとした関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　ありがとうございました。最後に大臣の誠意ある答弁をいただきました。ここにおられる環境委員の皆さん、それから事務方の皆さんも、是非、神宮外苑の森を守るのに御協力いただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。
　健康被害を未然に防止するための、アスベストの飛散防止対策について質問いたします。持ち時間は十六分ですので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
　石綿は、アスベストとも呼ばれる天然の鉱物繊維で、耐熱性、耐久性などに優れていることから、各種建材など、幅広い製品として幅広く使用されてきました。しかし、繊維が細い上、発がん性物質が含まれていることから、飛散したアスベストの吸引を要因とする疾病の発症が社会問題となり、現在では、新たな製品の製造、輸入、利用は法律で禁止されています。そのため、アスベスト問題は既に解決済みと思っていらっしゃる方が多いわけですけれども、実は違います。現在でも、建材を中心として数千万トンものアスベスト製品が存在しています。
　国土交通省の推計では、石綿を含む建材が使用されたと考えられる建築物、つまり、一九五六年から二〇〇六年までに建てられた建物のうち、戸建て住宅や木造を除いた建物はおよそ二百八十万棟あり、これらの解体のピークは五年後の二〇二八年頃とされています。そして、これらの解体、改修をする際に、アスベスト粉じんを吸うことにより、従事者や周辺の住民に健康被害が発生することが懸念されております。
　このような社会状況を背景に、一昨年四月、大気汚染防止法の一部を改正する法律が施行されました。この改正法により、規制の対象がアスベストを含む建材全てに拡大されるなど、一定、評価いたします。しかし、アスベスト飛散による国民の健康被害を未然に防ぐにはいまだ不十分な点もあることから、以下、質問いたします。
　一点目に、事前調査についてです。
　改正法により、一定規模以上の建築物の解体等の工事では、アスベストの有無にかかわらず、事前調査の実施が義務づけられました。調査方法も法定化され、書面、目視、専門機関による分析調査などに整理され、さらに、後に述べますように、本年十月からは専門の有識者による調査が義務づけられるなど、事前調査の強化によって建物の所有者負担は大きく増えることになります。
　そこで、事前調査の費用は、例えば、木造二階建て、床面積三十坪の一般家屋でおおむねどの程度になるのか、教えてください。
　事前調査の結果の報告義務違反、状況等をしなかった場合の罰則規定が設けられたことは評価します。しかし、そもそも事前調査をしなかった場合にはどうなるのでしょうか。事前調査を行わない所有者に対する罰則規定も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
　事前調査の費用は、危険度の高いレベル一の建材についてはこの費用を補助する制度がありますが、一部の地方自治体では、補助制度がないところもあると聞いています。
　そこで、補助制度がない地方自治体はどのくらいあるのか、お聞きします。その上で、全ての地方自治体で補助制度を使えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、危険度がレベル一より低いレベル二、三の事前調査費用には全く補助がありません。全ての解体、改修工事等で事前調査が行われなければ、アスベストの飛散を完全に防止することは不可能です。建築従事者や住民の命と健康を守るためには、全てのレベルで事前調査への補助制度が必須と考えます。御見解をお聞かせください。
○秦政府参考人　まず、事前調査についてでございます。
　事前調査にかかる費用でございますけれども、議員御指摘の三十坪、およそ百平米でございますが、直接ちょっとこれに相当するデータがないのでございますが、それより少し小さい八十平米についてお答えいたしますと、書面調査と目視調査を行う場合のみでございますと、業界団体の調べによりますと、六万円程度から十七万円程度だったというのが、これは二〇二一年度の調査結果でございます。
　続きまして、事前調査を行わない所有者に対しての対応でございますけれども、まず、事前調査の実施それから調査結果の報告につきましては、解体等工事を引き受けます元請業者の義務として規定をされております。そして、調査結果の報告義務違反につきましては罰則が科せられておりますことから、事前調査の実施というのが担保されているんじゃないかと考えてございます。
　なお、所有者につきましては、元請業者から事前調査の結果や作業方法につきまして工事の開始前に説明を受けまして、それを踏まえて作業基準が遵守されるよう工期とか費用などの面で配慮する、こういう義務を負っておるところでございます。
　続きまして、全ての地方自治体で石綿含有建材の種類によらない調査の補助制度を設けるべきではないかという御指摘についてでございます。
　吹きつけ石綿が施工されている住宅や建築物の事前調査については、私どもではないんですが、国土交通省さんにおきまして補助制度の対象となってございます。
　一方、吹きつけ石綿以外の建材を対象とする補助制度というのはないのでございますけれども、環境省と厚生労働省さんとで連携をいたしまして、昨年度から、知事への報告につきまして新たな電子システムの運用を開始するということをいたしております。これは、現場で端末において入力することで、電子情報で報告が済むということで、事業者さんの負担軽減に取り組んでおるところでございます。
　一方、こちらは中小企業向けでございますけれども、石綿含有建材の種類によらない低利融資制度を設けてございまして、これにより、資力に乏しい中小企業者さんにおいては一定の負担軽減が図られているものと考えてございます。
　こうした負担軽減策が適切に今後も活用されるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○堤委員　今、事前調査についての実施は担保されているのではないかというようなお答えでございました。ある業者の方にお聞きしますと、元請業者、良心的な方は、そういった知事への報告も電子申請なのできちんとされると思うんですけれども、やはり事前調査に費用がかかるということで、所有者の方がそんなのはやりたくないというふうなことになった場合に、いわゆる闇業者といいますか、そういった方というのが現れてくるのではないかということを懸念される声もございますので、きちんと事前調査がされるように、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、二点目に、事前調査を行う調査者の確保についてお聞きします。
　半年後の本年十月一日から、解体工事などに伴うアスベスト調査を有資格者が行うことが義務づけられます。有資格者が足りなければ事前調査を行えず、解体工事などに影響が出る可能性もあります。
　そこで、三年前の環境委員会で、政府は、今後三十から四十万人程度の養成が必要になると答弁されていますが、現時点で何人の有資格者を養成できたのか、お聞きします。
○美濃政府参考人　お尋ねがありました建築物の石綿の有無についての事前調査についてでございます。
　有資格者の必要数の推計につきましては、当初、三十万から四十万人としておりましたが、令和三年に実施した建設業許可事業者等に対する自主点検の結果等に基づき詳細な推計を行った結果、約十一万から十二万人と推計されたところでございます。
　これまでに養成された事前調査の有資格者につきましては、本年一月末現在で約九万人となってございます。
　今後とも、事前調査者の養成を確保し、適切な事前調査が行われるよう、関係機関とも連携してまいりたい、このように考えております。
○堤委員　よろしくお願いします。
　三点目に、アスベストの除去等への補助についてです。
　アスベストの適切な除去、そして除去作業後から処分まで、徹底した管理が必須です。アスベストが含まれた廃材は他の廃材と区別して特別な処分をする必要もありますので、この点からも所有者の負担は大きくなります。
　そこで、例えば木造二階建て、床面積三十坪の一般家屋で、レベル一、二、三のそれぞれのケースで、除去から処分を行った場合、おおむねどの程度になるのか、教えてください。
　建築物を建てるときにはそんな有害なものとは知らされず、いざ除去や処分をするときに特別な出費を強いられるというのは、所有者の皆さんの理解を超えています。危険度の高いレベル一の建材については費用を補助する制度がありますが、これについても、補助制度がない地方自治体も一部あります。こちらについても、補助制度がない地方自治体はどのくらいあるのか、お聞きします。その上で、全ての地方自治体で補助制度を使えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、危険度がレベル一より低いレベル二、三の事前調査費用には全く補助がありません。建築従事者や住民の命と健康を守るためには、全てのレベルで補助制度が必須だと考えます。御見解をお聞かせください。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目、処分費用についてでございますけれども、解体等工事における除去から処分までの費用なんですが、これは様々なケースがございまして、ちょっと一概にお答えするのは難しいという状況でございます。
　ただ、一般論で申し上げますと、吹きつけ石綿あるいは石綿含有断熱材、いわゆるレベル一、二のものにつきましては、作業現場でシートで養生する、囲いを作ったりですとか、あるいは作業員の防護衣、衣服ですね、こういったものを準備して着用してもらう、こうしたことが必要でございますことから、例えばスレート板のようなレベル三の建材に比べますと、やはりどうしても除去費用は高額になるということが想定されます。
　また、処分費用につきましても、レベル一、二建材は特別管理産業廃棄物ということになりますので、処分費用は高額になるということで、やはりレベル一のものについては費用がかかるというふうに認識をいたしています。
　こういった除去作業に対するコスト面での支援の話なんですけれども、吹きつけ石綿が施工されております住宅や建築物につきましては、先ほど申し上げた国土交通省さんの補助制度の対象にはなってございます。
　一方で、それ以外のものについては直接的な補助制度はないのでございますけれども、私どもはマニュアルを作っておりまして、その中で、簡便であり、かつ効果の高い除去方法ですとか、あるいは事業者向けの講習会を実施するなどして、こういった技術支援によりまして事業者の負担軽減に取り組んでおるところでございます。
　また、先ほども言及させていただきましたが、中小事業者さんに向けましては、低利融資制度で、これは調査のみならず、石綿の除去を、これもレベル一、二、三を問わずなんですけれども、対象としておりまして、こうした負担軽減策が今後も引き続き活用されますように、しっかり周知に努めてまいる所存でございます。
○堤委員　事前調査についても、まず、レベル一についてはあるけれども、結局、自治体によって、ないところとあるところがあって、こういった解体の補助費用もそうなんですけれども、建物の所有者ですとか事業者さんとかがどこに住んでいるかによって補助制度を使えたり使えなかったりするというのはちょっとおかしいのではないか、公共サービスの公平性という点でもおかしいですし。
　町、地域や地方自治体の主体性、自主性を尊重するということは大事なんですけれども、それは、三割自治と言われていますように、地方に財源が足りない状況があるわけで、それをしっかりもっと、やはり財源も含めて国としてきちんと規制していただきたい。環境規制ですとか、先ほど篠原委員からもお話がありました神宮外苑の緑を守るとか、そういったことについてはやはり国の責任できちんと行っていただきたい、何のための環境省なのかと思いますので。どの地域においても平等に補助制度が受けられるように、環境規制については、住民の命と健康を守るという視点から是非お考えいただきたいと思っております。
　まだ二点ほどあったんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、また次の機会に質問させていただきたいと思いますので、いい御答弁を御用意していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○馬場（雄）委員　どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。
　本日は、一般質疑ということで、幅広く質問させていただければというふうに思っております。
　まずは、この間、取り上げさせていただいております使用済太陽光パネルについて取り上げます。
　大量生産、大量消費に次ぐ大量廃棄に向けて、今、リユースとリサイクル、この市場の確立が至上命題であるというふうに思っております。私たちは、市場の確立をするということ、二〇三〇年以降、多く廃棄が見込まれていますので、その市場の確立を今実現していくために準備を重ねていかなくてはならないというふうに思っております。
　その点、今回、二点取り上げさせていただきたいと思いますが、リサイクルする上での有害物質への捉え方、そして、廃棄からリサイクルにおける中間処理業者など当事者たちが動きやすい制度の構築、この点について、今までも質疑をさせていただいておりますが、関係性としてはその延長線ということで取り上げさせていただきます。
　まず、有害物質アンチモンに関することです。
　改めてではありますが、太陽光パネルの重量の六から七割を占めているガラスの中には、環境省としても要監視項目に位置づけられているアンチモンなど有害物質が含まれており、その評価次第ではリサイクルの方法が大きく変わってくるというふうに認識をしております。実際、アンチモンを無害化する技術も開発をされておりますし、逆を言えば、適切に扱えばそれは問題ないと言う方もいらっしゃいます。我々の議論の停滞が業界全体に影響を与えることは、これは必至だと思います。
　前回、十月二十八日、政府は、アンチモンがどのような支障を生じるのか、国として現状を把握しているところという回答でございました。あれから約半年がたちます。使用済太陽光パネルのリサイクルにおいて、アンチモンは有害と捉えるのか、無害と捉えるのか、人体に及ぼす影響をどのように評価するのか、環境省さん、簡潔にお答えをお願いします。
○土居政府参考人　まず、アンチモンそのものでございますが、これは、環境基準など法令に基づく管理がなされている物質ではございません。公共用水域におけます検出状況などから見て引き続き知見を集積するべきものという、要監視項目というものに位置づけられております。
　太陽光パネルのガラスに含まれますアンチモンのリサイクル上の課題につきまして、昨年度、使用済太陽光パネルのリサイクル事業者やガラス製品メーカーなどにヒアリングを実施しました。その結果、リサイクル過程におきましてアンチモンの影響が懸念されるという声は聞かれなかったものの、廃ガラスを用いたガラス再生品の製造におきましては、着色、色がつくなど、アンチモンによる影響を生じることがあるというお声をいただきました。
　今後、太陽光パネルのガラスのリサイクルを進めていく際におきましては、環境上の支障に関する懸念や課題などにつきまして更にヒアリング、整理をいたしまして、具体的な対処につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
○馬場（雄）委員　お話を進めていただきまして、ありがとうございます。まさにお話をいろいろヒアリングされたということでございました。
　ここで大切なのは、やはり市場を確立していくということ、これは繰り返し申し上げておりますが。廃ガラス協会さんとか、いわゆる廃ガラスを提供する側の方々は一定程度の理解がある。しかし、例えば、それを市場に使っていく、例えばグラスウールとか断熱素材に使っていくとか、そういうふうに市場に出していく、市場化するということにおいて考えている方々にとっては、それを好意的に使えるかと言われるとやはりちょっと懸念が残るという、その声は多分聞いているんじゃないかなというふうに思います。
　つまり、政府の方針として、このアンチモンをどのように捉えているのか。しっかりと適宜適切に情報発信を強力に行っていくことは必要だと思うんですけれども、情報発信のこと、例えば通達であったりとか、具体的に取組をさせていただくことはかないませんでしょうか。
○土居政府参考人　今御指摘がございましたように、リサイクル業者、また再生品を作っている業者さんからは、含有されている物質によりまして商品のイメージが変わってくるというお声もいただきましたので、更にヒアリングを進めまして、相手先とどういうお話をしているのかというところまで踏み込んでお話を伺った上で、その対処方針につきまして具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
○馬場（雄）委員　是非もう一段踏み込んでいただきたくて、やはり業界というものは、例えば会社をつくったり研究開発をするときに、会社の命運そのものを懸けて設備投資をしたりしています、あるいはその家族も背負っているということにおいて、このアンチモンが、例えば、今のお答えであれば、政府としてはリサイクルにおいては有害とは考えにくいというような御答弁ではなかったのかなというふうに思うわけですが、その旨をしっかりと発信して市場の方々に伝えていくということは私は絶対に必要だと思うんですけれども、もう一段踏み越えてお答えいただけないでしょうか。
○土居政府参考人　リサイクル先の製品、またそれを使われる業界の方々の御懸念がどこにあるのかということを明確に把握した上で、製品の安全性につきましては、環境省を始め様々な省庁と連携してこれまでも取り組んでおりますので、そちらとも具体的な中身につきまして御相談しつつ検討を進めてまいりたいと思います。
○馬場（雄）委員　そうしたら、ちょっと聞き方を変えるんですが、それを取りまとめた後に是非市場に向けて発信をお願いしたい。様々なというところを言われましたけれども、それが終わった後にはしっかり環境省として発信するということは、ここでお答えいただけないでしょうか。
○土居政府参考人　太陽光パネルのガラスのリサイクルを進めるということは非常に重要なことでございますので、効果的な発信の方法につきましては、環境省も始めとして、どのような効果的な方法があるのかということも具体的に詰めていきたいというふうに考えます。
○馬場（雄）委員　恐らくそれではかなり厳しくて、業界に与える、私が目指しているのは市場をつくるということです、市場をつくるというときにどういうものが必要なのか、政府方針として有害物質を有害と捉えるのか否かというところは物すごくでかいものだと思いますし、それが市場、いわゆる消費者に与える影響も計り知れないものがあるというふうに思います。
　だからこそ、リサイクルをしたいならば、販路の確立までしっかり責任を持って構築しなければいけないんだというのが私の今の問題意識です。そこは共有できていると思いますので、是非強力に、ここは大臣も含めて、是非お願いしたいと思います。
　ちょっと時間が押しておりますので、次に移りたいと思います。
　二点目においては、制度設計の部分になります。こちらは、実は一年前の四月の十五日、前大臣の山口大臣のときにお伺いをさせていただきまして、きっとバトンを受け継いでくださっていると思いますが、そのときには、個別のリサイクル法を作るのか、あるいは現状の廃掃法をもって対処するのかというところを取り上げさせていただきました。
　こちらは、前者であれば理想的ではあるんですけれども、もはやパネルのほとんどが海外から輸入されてきている今の現状を見ると、既存の例えば家電リサイクル法、自動車リサイクル法と同様にメーカー責任を問うということは、かなり厳しいというふうに思っています。
　私も現場に足を運んで教えていただいてきた声としては、機械を効率的に稼働させたい、そのために、現行の廃掃法にある保管期間、これを柔軟にしていただきたい、あるいは、広域処理、こちらを可能にしてほしいということをお声としていただいておりました。各自治体では、既に条例を設けて行っている自治体もありますけれども、もちろん、パネルだけ特別ということにはいかないかもしれませんが、やはりリサイクルの市場を確立していくという意味においてこの声は極めて大事だというふうに思います。
　実際、四月十五日の段階では、実態を把握し、課題を見極め、制度化についても考えてまいりたい、そういうお答えをいただいておりましたが、その後の方向性を、環境省さん、簡潔にお願いいたします。
○土居政府参考人　環境省におきましては、これまで、太陽光パネルのリユース、リサイクルの促進に向けまして、ガイドラインの作成、関係者への周知、また高効率なリサイクル設備への導入補助などを実施してきております。
　さらに、将来の大量廃棄に向けまして、昨年の十月になりますが、関係省庁と開催いたしました有識者検討会の場におきまして、使用済みパネルの安全な引渡しやリサイクルの促進、円滑化に向けて検討すべき必要性を提言をしたところでございます。
　この提言を受けまして、環境省におきましても、リサイクル業者へのヒアリングを、今お話がありましたような円滑に回すための仕組み、課題などにつきまして更にヒアリング調査も行いまして、関係省庁と廃棄、リサイクルに係る課題の整理、また解決方法の検討を進めているところでございます。
○馬場（雄）委員　是非、二点、加えてお伺いしたいんですけれども、つまり、個別のリサイクル法を作るというよりかは、廃掃法でうまくどう対処するのかというふうにして検討しているというふうに今受け止めるんですけれども、そういう考え方で合っているか合っていないかをまず一点確認と、そして、先ほど私が伺わせていただいてきたお声、保管期間に関すること、そして広域処理に関すること、この点についてどのように検討しているか、お答えをお願いします。
○土居政府参考人　どのような制度を活用できるのかということにつきましては、幅広く、例外なく考えていきたいというふうに考えております。
　また、お声につきましては、我々も、まず、アンチモンにつきましての御懸念を伺ったという契機ができましたので、そのほか、ガラスという資源を有効に回していく、迅速に回していくという観点からも、更に踏み込んだお話を伺わせていただきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　幅広くお伺いしてというふうなお言葉をいただいたので、そうすると、この期間は、どのくらい待てばいいのかなというところもあると思うんです。
　その制度に向けた動きは、やはり私の問題意識は、繰り返しますが、市場の確立を三〇年までに何としてでも行う、これが絶対至上命題だと思っています。でなければガラスは最終処分的な扱いになってしまう、管理型の処分場に行ってしまいますので、管理型処分場はこのままいっちゃうとパンクしてしまいますから、できる限りのリユース、リサイクルの市場は確立しなければいけない。そのリサイクルのことについて今伺わせていただいておりますが、様々、幅広く検討していくということであったんですけれども、それをいつまでに行うのかというところをお答えいただけないでしょうか。
○土居政府参考人　足下の廃棄状況また処理の状況を把握いたしますと、まだ、例えば災害とか、あと不具合などで発生するものがほとんどでございまして、大量廃棄は二〇三〇年後半からということが予想されております。
　足下の処理でいきますと、相当の部分がリユース、もう一度使うというものに回っているということを把握しておりますので、リサイクルの利用先につきましては、ガラスを始めとした物品ごとに支障がどこにあるのかということを、早急に、リサイクル事業者、また活用可能なマテリアル事業者、こういった方からお話を伺って中身を詰めたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　大臣、是非御一緒に考えさせていただきたいんですけれども、恐らく今の動き方だと私は間に合わないと思っています。市場の確立というのは商業の確立でございますので、検討段階、実証段階、商業段階、様々なフェーズがあると思うんですけれども、全てにおいてトライ・アンド・エラーの繰り返しだと思うんですね。そうすると、二〇三〇年まで、足下はまだそんなにパネルの廃棄が多くないというのは私はそれは分かっていますけれども、それだから、じゃ、先延ばしをしていいのかというと、そうではないと思うんですよね。
　今、実証段階にすらまだ来ていないと思っています。なぜかといえば、制度の形がまだ整っていないからだと思うんです。今来ていないから制度の形は今のままでいいは私は通用しないと思っていまして、将来を見据えてシミュレーションができているわけですから、それを踏まえた上でどういう制度設計をしなきゃいけないのか、まさに今が正念場だと私は思っています。
　是非、今年度中、まさに今、新年度になりましたので、今年度中にその制度設計、ある程度のガイドライン、しっかりと方向性を導き出していただきたいと思いますが、大臣、御決意をいただけないでしょうか。
○西村（明）国務大臣　環境省においては、これまでも、太陽光パネルのリユース、リサイクル、これに関するガイドラインを作成して、関係者に周知してまいりました。また、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。
　また、今委員御指摘の、将来の太陽光パネルの大量排出に備えるために、再エネ発電設備の廃棄、リサイクルについて制度的な対応を含む検討を進めてまいります。本日の朝、この環境委員会が開催される前に、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議がございました。この場におきまして、私の方から、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げるということを発言させていただいたところでございます。
　今後、関係省庁と連携しながら、委員御懸念のリサイクル、適正処理の推進に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、まずはこの立ち上げ、そして論点の整理を行いまして、その上で、年内を目途に今後の方向性といったものを示してまいりたいというふうに考えています。
○馬場（雄）委員　西村大臣、ありがとうございます。年内にまとめていくというお言葉、本当にありがたく思っております。
　一度まとめても、そこからまた見直していけばいいと思うんですよね。市場の確立というのはそんなに簡単なことではないと思っていますので、政府の、まずは後押しを、方針を決めていただいて、そこからもう一回見詰め直していくという、まさにそういう段階に今来ていると思いますので、私もこの立場から一生懸命応援させていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、省エネの問題に移ってまいります。
　電力の安定供給というメッセージから、供給する電力を増やすことが注目されがちですが、私は、総電力そのものを減らしていく努力も必要だ、同じぐらい大切だというふうに感じております。省エネ国家を徹底して実現することこそ、私は日本の取るべき道だというふうに考えておりますが、これは、何も電化製品や建築物を性能の優れたものに替えていくのみならず、日本は消費エネルギーの半分以上を暖房などの熱需要が占めております、つまり、電気だけではなくて熱を利用していくということに注目すべきなのではないかと思っております。
　その点、地中熱です。私も、地元で地中熱を導入している施設や、東京ではスカイツリーなどに伺ってまいりましたけれども、従来と比べてエネルギー消費量を約半減する力を地中熱は持っています。
　政府参考人の方にお伺いいたしますが、世界の地中熱利用の設備を比較した上で、日本が今どのくらいの位置にいるのか、世界がどれくらい進んでいるのか、簡潔に教えてください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　地中熱ヒートポンプシステムに関して申し上げますと、環境省が行いました調査の結果、日本では、二〇二一年度に設備容量ベースで約二百二十六メガワットサーマルという、これは熱利用の場合の単位でございますけれども、この設備が導入されております。
　地中熱利用促進協会が公表しているデータによりますと、特に導入が進んでいる中国とかアメリカ、これは国土が非常に広いということもあると思います、設備容量ベースで二万メガワットサーマルを超えております。日本と同程度の面積のドイツにおきましても、日本の十倍以上の設備容量とされております。
　地中熱の利用は、個人、家族の生活スタイルですとか、その場所の地質構造の違いなどがありまして、設備容量の数値のみで諸外国と一概には比較することはできないわけでございますけれども、日本においても更なる普及の余地があるというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　更なる普及の余地がある、そして、世界の中では日本はまだまだ進んでいないというところだと思っております。すごいですよね、二十五年間で世界全体では四十二倍に増えてきているということで。今、米国と中国を比較した場合、中国が抜いたというような状態になっています。もちろん、今御指摘があったように、地質的な構造によって適地と適地じゃないところというのが分かれてきますので、すべからく日本の全国どこでも、津々浦々でできるものではないというふうに思います。
　ただし、この熱需要をしっかりと酌み取りながら、熱をしっかりと利用していくということを、私はやはり国家の基本戦略の一つに挙げていくべきじゃないかなというふうに思っております。
　その点、例えばエネルギー基本計画であったり温対法のものであったり、そういうふうなものを見たときに、熱利用というと、結構、様々利用していきますみたいな、様々検討していきますというようなところの一部分でしか書かれていないんですよね。それがすごく私は気になっております。
　なぜかというと、地中熱を研究していくと、やはり掘削していくときの大きなリスクを伴うわけです。つまり、こっちも同じように、市場をつくっていくというときに物すごく大きなリスクを伴っていくわけなので、最初、国家の基本方針を定め、そして研究開発を一緒に後押ししてやり、市場を開拓していかなくてはならないんだというふうに思っています。
　ここで是非西村大臣にお願いをさせていただきたいのが、国家の基本戦略、エネルギー基本計画や温対計画の中で地中熱をしっかりと戦略の骨格に位置づけてやっていくべきではないかな、今のフェーズを更に一段上げていくべきではないか。そして、それと同時に、地中熱はリスクを伴います、そのリスクを軽減していくために、新しい技術開発、地質構造、どこら辺に地下水があるのかなというところをしっかりと研究していくような、そういう技術開発を後押ししていく、そういうふうな対策を今まで以上に加速していただきたいと思うんですが、お願いできませんでしょうか。
○西村（明）国務大臣　先ほど馬場委員がお話をされていたように、電力の安定供給のためには、電力のみならず、熱といったものの利用というのは非常に重要だと思います。
　あわせて、二〇五〇年のカーボンニュートラルや、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現のためには、同じように、電力だけではなく、熱の脱炭素化というものが必要だというふうに考えています。
　このため、今御指摘のあった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画など、国の計画において、地中熱を含む再エネ熱の導入拡大を目指すこととしております。
　今委員から、更にというお話がございました。この中で書き込んでおりますし、また、導入の拡大に当たっては、地域資源である様々な熱源、お話のあったように、地域の実情に応じて、様々ございますので、これを有効利用することが重要です。特に、個別なところに関しては、環境省としては、地域脱炭素の推進のための交付金等を活用した、地中熱ヒートポンプなど、再エネ熱利用設備の導入支援を行っております。
　また、非常に大きな、面的なものというのは、馬場委員も御理解されていると思いますけれども、現在、まだまだ社会実装には非常に検討が必要だというふうに考えておりますので、こういったことも含めて、熱を含めた地域の脱炭素化を進められるように、環境省としても取り組んでまいりたいと思っております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。是非、国家の基本戦略の一つに、たくさんあるうちの一つというよりかは、しっかりと一つに熱利用というものを挙げていただければというふうに思っております。
　最後、ちょっと短めになりますが、ＰＦＡＳへの対応について伺わせていただきます。
　ＰＦＡＳ、先日、アメリカの環境保護局、ＥＰＡでも飲み水の規制値の案が策定されていたと思います。一リットル当たり約四ナノグラムですね。
　今の日本は五十ナノグラムで、環境省も既に専門家会議を二つ用意していて、一つが水質目標値を定めていくための専門家会議だったと認識しております。是非こちらでも、ＥＰＡの報告を受けて、早期の開催をしていただき、検討していただきたいということを一点申し上げたいのと、もう一つは、今環境省さんが作られている自治体向けの手引ですが、暫定指針値を超えた場合、こういうふうにやってくださいというふうに言われるんですけれども、恐らく自治体さんは、そういうノウハウはなかなか持っていない自治体さんも多いと思うんですよね。
　更に言うならば、アメリカでは本当に国家戦略の一つに位置づけていて、いろいろな情報が入ってくるようにしているわけですけれども、日本の場合は、環境省の一部局として取り組んでいるのが若干気になっております。実際、アメリカと対等に渡り合っていくための外交的な努力も必要ですし、国交省さんや農水省さん、あるいは食品安全委員会さんなどとチームを組んでやはり取り組んでいかなくては解決にならないというふうに思っております。
　発生源の特定というのもまだまだ至っていないところが大多数ですから、環境省の会議だけにとどめるのではなくて、一段こちらもギアを上げて、政府全体で取り組む案件に是非ともしていただきたいと思いますし、自治体任せにするのではなくて、政府がしっかりと責任を持ってやっていく、そのことを是非、西村大臣にお答えいただけないかなと思います。どうぞよろしくお願いします。
○西村（明）国務大臣　ＰＦＯＳ等に関しましては、水質の目標値等の専門家会議において、科学的知見に基づいて検討を進めるということが大前提でございます。
　先月、御指摘になりましたように、米国の環境保護庁が飲料水規制案を公表したほか、欧州においてもＰＦＡＳ全体について議論が始まっているところでございます。さらに、世界保健機構、ＷＨＯが飲料水水質ガイドラインの策定に向けた検討を進めているなど、国際的に様々な議論が今行われています。
　こうした国際的な動向を踏まえまして、厚生労働省とも連携しながら迅速に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、今委員が御指摘いただいたものでございますが、これに加えて、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の適正な保管や環境汚染の防止などに関する技術上の基準の策定、また、科学的知見に基づく水質の目標値等の検討、こういったことなどを、これまでも関係省庁と連携しながら取り組んでおりますけれども、引き続き、まさに政府一丸となって、国民の安全、安心のために取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。是非具体的に推し進めていただければというふうに願っております。私も、この立場からしっかり見守らせていただきたいと思っております。
　本日は、ありがとうございました。質問を終わります。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　質問に先立って、先ほど近藤委員から福島の子供たちの甲状腺の被曝影響についての様々な議論がありましたけれども、私も原子力、放射線被曝を得意としておりますので、また、私自身、被爆地広島の人間でございます。家族にも被爆者、さらには親戚には直接被爆で亡くなった人間もおります。そういった意味で、被曝という問題はすごく大きくて。
　私自身、三・一一のときにちょうど政権与党におりまして、三月十五日から緊急事態対応に入らせていただきました。その中で、原子力委員長の近藤駿介先生と内閣官房参与をやっていただきました小佐古敏荘先生に一緒に来ていただきまして、様々な問題、子供たちの被曝影響の問題というのもしっかりと考えてまいりました。ＵＮＳＣＥＡＲの先ほどの議論もありましたが、福島の子供たち、ヨウ素１３１、１３４は確かに吸った、ある程度の機能障害は出た、そのときに生命にまで影響を及ぼすかなというところまでは至っていないというのが、私自身の感じるところ、結論であろうと思います。
　実は、「二〇ミリシーベルト」という本を私は書かせていただきました。三・一一の事故のときに私たちが行った行動、こういったものをまとめておりまして、百五十四ページに福島県の健康調査の結果をまとめています。二〇一三年十二月三十一日現在のデータなんですけれども。
　このときに、先ほどは精度を高く甲状腺の障害の検査をしたから感度がよ過ぎたというような話もあったんですが、ここで一点、しっかり見ていただきたいのは、福島県全体ではなくて、福島県の浜通り、中通り、若しくは会津、これを分けながら、どこの地域に被害があったかということを見ていただきたい。会津の地域においては、若しくは浜通りであっても、すぐに避難した方々が多い地域は機能障害若しくは悪性と認定された方は少なかった。けれども、意外に中通り、郡山とか福島とか、また浜通りではいわき、こういったところは比較的、機能障害ではありませんが、福島県の健康調査の結果、悪性ないし悪性の疑いというのが人数が多いです。
　ですから、国の方は、若しくは福島県の方は、福島県全体として捉えて感度がよ過ぎたので、ほかの甲状腺の問題とは違ったよという話なんですが、実は綿密に考えていただきたいと思います。ただし、子供たちの健康影響はあったかもしれないけれども、生命に至るようなことはなく、これからは健康に生活できる、そういったことをしっかり訴えた上で考えていかなきゃいけない問題かなと思います。まず、そこを先にお話をさせていただきました。
　これから太陽光を、先ほど馬場委員の方から市場をつくるべきではないかとか本当にいい話が、また、経済安全保障上、大変大事な問題であろうと思っております。そういった中で、まずは大量廃棄、二〇三〇年後半において大量に出てくるというソーラーパネルの処分量の見込みについてお聞きしたい。さらには、処分方法の現状と、今後どのように処分を行っていくか、研究開発を進めていくか。そういった問題について、まず大臣から全体像の御教示をお願いいたします。
○西村（明）国務大臣　まず、今後の排出量でございますけれども、太陽光発電設備につきましては、非常に短期間で大量に導入が進んでおりまして、使用済太陽光パネルの排出量は二〇三〇年代後半にピークを迎えるというふうに予想されておりまして、年間五十から八十万トンの排出が見込まれているところでございます。
　また、処理方法や現状について、取組状況ということでございますけれども、現状は、太陽光パネルの処理は、関係事業者が、ガラスや金属等を分離回収できる高効率なリサイクル設備を使って素材ごとにリサイクルを行ったり、また、破砕した上で管理型処分場における埋立処分等を行っているというふうに承知しています。
　環境省としては、太陽光パネルのリユース、リサイクルに関するガイドラインを作成して関係者に周知してきたところでございますが、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等も実施してきたところであります。
　また、将来の太陽光パネルの大量排出に備えるために、再エネ発電設備の廃棄、リサイクル、これにつきまして制度的対応を含む検討を進めてまいります。先ほど申し上げましたけれども、本日の朝、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におきまして、私の方から経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げるということを発言いたしました。先ほどもお答えしたように、まずは論点を整理して、年内を目途に今後の方向性を示してまいりたいというふうに考えております。
　今後も、関係省庁としっかりと連携しながら、リサイクル、適正処理の推進に向けた取組を進めてまいります。
○空本委員　ありがとうございます。
　環境省でやるべきこと、また経済産業省としてやるべきこと、そこは、後ほど申し上げますが、経済安全保障の観点から我が国の得意分野とするべきであろうと思っておりますので、しっかり、その辺のガイドラインから全てを事細かく決めていただきたいと思っております。決め過ぎると、やはりそこはメーカーとか産業界を縛ることになりますが、流動的になってもいいですが、ある程度方向性は国がしっかりと定めるということが大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、経済安全保障に関してでございます。
　我が国のソーラーパネルというのは、二〇〇〇年代、我が国のメーカーがたくさん造っておりました。けれども、現在は中国を中心とした国々が造っている。これは、再エネ賦課金とか、今の再生可能エネルギーを拡大していこうという政策の中で、やはり少し何か食い違っているような気もするところでございます。国内設置のソーラーパネルはやはり日本製のものを置くべきであったんだろう。ただし、値段の勝負で日本産は厳しい、中国産の方が安い、そういった意味で中国産が増えてきたんだろうと思いますが。
　まずは、経済産業省、資源エネルギー庁として、ソーラーパネル製造の、二〇〇〇年代から現在までの国内に設置をされているもののシェア、こういったものはどういう変化があったか。まずは御説明をお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　業界団体が実施している調査によりますと、調査を開始した二〇〇二年時点では国内で出荷される太陽光パネルのほぼ全てが国内製造されたものでございましたが、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年時点では国産シェアは約七割となり、二〇二二年では約一割まで低下してきている状況にございます。
　また、貿易統計によりますと、日本が輸入している太陽電池セル及び太陽光パネルにつきましては、同じく二〇一二年では約五割が中国からで最も多く、次いでフィリピン、台湾となっておりました。直近の二〇二一年では約八割が中国からで最も多く、台湾、マレーシアがこれに続くという状況になってございます。
○空本委員　委員の皆さんもお聞きになったと思いますが、二〇一二年頃は七割ぐらいまだあった、しかし、この十年で一気に我が国の国内生産シェアが落ち込んでしまった、というよりも、なくなってしまった、消えてしまったんですね。これは実は半導体も同じでございます。
　二〇一二年頃、経済産業省の方にお願いしたんですが、エルピーダメモリという会社がございました、破綻しました。その際に、ＤＲＡＭを作っているこの会社は我が国でしっかり支えていかなければならないという話を経済産業省の担当課長さんにさせていただきました。また、各メーカーさんにもさせていただきました。私自身の東芝の方にも、担当役員の方にもお話ししました。そして、台湾のファブレス、ファウンドリーというような構造を日本で構築すべきであると二〇一二年に伝えました。
　リチウムイオン電池もそうです。韓国シェアは今多いですが、これについても、我が国が今から消えるであろう産業になる可能性がある。
　ならば、半導体、リチウムイオン電池、そういったものが我が国のシェアとすべきであろうというふうに考えて働きかけましたが、経済産業省は動かなかった。全くもって、これは、国益を失ったのは経済産業省の政策の間違いであります。ここは今から正していただき、太陽光の技術、また蓄電池技術、こういったものは我が国でしっかり押さえなければならない。
　また、先ほど馬場委員からありましたが、市場をつくるというのは本当に大事でありまして、我が国が率先してつくっていって、我が国がそのモデルをつくっていかなきゃいけない。
　是非ともここは、激励という意味ですよ、しっかり経済産業省の皆さんにやっていただきたいんですよ。半導体だって、これからまた我が国が、量子半導体、光、こういったものを強みとしてやっていただきたい。今日、資源エネルギー庁の皆さん若しくは経済産業省の皆さんに来ていただいているのは、我が国の強み、エネルギーと半導体、電気、電子、こういったところをしっかりと支えていただきたい、そのバックアップをお願いしたいという意味で来ていただきました。よろしくお願いいたします。
　次の質問としましては、ソーラーパネル設置給付の補助金の現状、そして、再生可能エネルギー発電促進賦課金、再エネ賦課金の補助金参入、中国にそれが逆にソーラーパネルとして、国民の皆さんから再エネ賦課金としていただいたものがパネルとして中国にお金が流れていく、こういった仕組みになっている。では今後こういったものをどう止めるか、我が国の研究開発を進めて我が国だけでしっかりと完結させる、どうこれから取り組むかを含めて是非お答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点から、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことは極めて重要だというふうに考えてございます。
　こうした中、例えば次世代型の太陽電池のペロブスカイト太陽電池、これは日本発の技術でございますし、軽量で柔軟性を有していることから、建築物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも設置可能である、さらに、主な原材料であるのが中国製のシリコンではなくて日本が世界第二位の産出量を誇っておりますヨウ素であるといったような利点もございます。
　経済産業省といたしましては、御指摘の過去の経緯も踏まえながら、ペロブスカイト太陽電池の国産のサプライチェーン構築も見据えまして、現在、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援しているところでございます。これまでの支援による成果も生かして、我が国の事業者がこの四月から建物の壁面等での設置実証を予定しているなど、取組の進展も見られております。
　早期社会実装の実現に向けまして、更にしっかりと支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○空本委員　是非お願いしたいのと、廃棄の問題も含めて、サプライチェーンから廃棄のチェーンまで含めてしっかりつくっていただきたい、そうすると日本がシェアをずっと維持できるかもしれない。時代が変わればまた技術も変わってきますので、その点を含めて是非よろしくお願いいたします。
　本当に、半導体のことで、私、二〇一二年、与党におりまして大変悔しい思いをしています。ちょうど私の家の近くに、車を走らせて五分、十分のところにマイクロンの、先ほど言いました破綻した会社の大工場があります。この工場が日本にずっとあって、逆にこれが基点となって産業をこれから進めていただく、こういったものを是非よろしくお願いいたします。
　もう一点心配なことは、太陽光、これから南海トラフ大地震がやってきて大津波がやってくる、また、大雨若しくは豪雨災害等によって太陽光パネルが破損して浸水する、そういった可能性もあろうかと思います。そのときに、私は電気の専門家でもありますので、水害時、大変危険であります、近くに寄っちゃいけないとかいろいろございますが、どうこれから取り組むのか、それをどう国民に周知徹底するのか、まずお答えください。
○笹路政府参考人　今委員御指摘のありました太陽電池発電設備をめぐる自然災害への備えという点でございますけれども、非常に重要な視点であると思っております。
　具体的に申しますと、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備の設置者に対しまして、設備の施設に際しましては、感電のおそれがないことですとか、風圧などの荷重に対して安定していることですとか、あるいはまた土砂の流出などについてちゃんと防止措置を取ること、こういったことを講ずることをしっかり求めてございます。
　また、日頃からこういった太陽電池発電設備の適切な保守管理をするというところも大事でございまして、五十キロワット以上の太陽電池発電設備につきましては、設備の点検計画をきちんと記載しました保安規程の届出を行うということを行うとともに、設備の点検を外部に委託するような場合におきましては半年ごとの点検実施も求めております。
　また、五十キロワット未満の設備につきましても、例えば地上設置型のものでございます、こういったものはより一般の人のアクセスがあり得るというところでございますので、太陽電池業界が作成したガイドラインがございまして、月次の点検に加えまして、悪天候後の点検の実施などを行うことが示されておる、こういったことの内容につきまして講習などを通じまして普及が図られていますなど、業界による自主的な保安の取組も推進されているところでございます。
　その上で、議員の御指摘にもありましたように、経済産業省としましては、やはり、大雨ですとか台風シーズンの前に、まずは関係業界を通じてきちんと入念な点検実施をお願いするとともに、ホームページなども通じまして広く一般の方に対して、例えば破損したパネルに触れないようにですとか、そういった注意喚起などもしっかり行っていくことが大事だというふうに思っております。
　こうした事業者、一般の方、双方への様々な普及啓発あるいは注意喚起を含めまして、電気保安の確保にきちんと取り組んでまいりたいというふうに思っております。