Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　これはまさに斉藤委員の御指摘のとおりだと思います。
　先般、消費税を八％に引き上げたわけでございます。これは、三党合意にのっとって、世界に誇る社会保障制度を次世代に引き渡していくという責任を果たしていくためのものでもあります。
　しかしながら、十七年ぶりとなった前回の引き上げ後は、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく、また長く続きました。来年四月に八％から一〇％へと引き上げていくに当たり、私は、国民の皆様に納得をしていただく必要があると申し上げてきました。消費への影響にも配慮しなければなりません。
　こうした中で、消費税の軽減税率制度は、税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入するものであります。
　この軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があるわけでありまして、その都度実感できるということは、今委員がおっしゃったように安心感に、絶対必要なものは上がらないんですねということになっていくわけであろうと思います。例えば、千円のものが千百円とはならずに千八十円のままになるわけでありまして、負担軽減を実感していただけると思います。
　さらに、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっておりまして、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。
　また、委員御指摘のとおり、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費税制度への理解や信頼につながるとともに、消費者の消費行動にもプラスの影響が期待できるのではないかと考えております。
○斉藤（鉄）委員　やはり今総理がおっしゃったとおり、社会保障を支える消費税、その消費税を国民が支えている、基盤になる、また、景気の下支えの効果も大きい、こういう御答弁ではなかったかと思います。
　次に、財源の問題でございます。
　先ほどからも不規則発言で、財源をどうするんだという話がございましたけれども、まず私、一つ強調しておきたいのは、この低所得者対策は、税制抜本改革法の中に、やらなければならないと決められている、ビルトインされるべき政策であるということでございます。ですから、これに対しての財源もしっかり見ていかなくてはならないというのは、法律の中に組み込まれていることでございます。
　現に、この抜本改革をするまでの間、簡素な給付というのを続けているわけでございまして、その簡素な給付というものがある意味でベースになるとしたら、また、総合合算制度は実行しないということであれば、あと〇・六兆円程度は財源を明確に示していかなくてはならない、このように与党税制改正大綱にも書かせていただいたところでございます。
　与党としても、この財源は、しっかりと安定財源を見つけていかなければならないと、自民党、公明党は決意しておりますし、また政府としても、この財源を明確に示していくということはおっしゃっているわけでございまして、この財源についての総理の御決意をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえ、今般、国会に提出した税制改正法案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されています。このように、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ税制改正法案において、制度導入に先立って安定的な恒久財源を確保することを明記しているところであります。
　これに沿って、今後、政府・与党で、歳入歳出両面にわたって聖域なく、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　なお、軽減税率制度の導入に当たって、安定的な恒久財源の確保をすることにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであります。
○斉藤（鉄）委員　今、総理の答弁で、最後に、社会保障の充実は必ず行う、財源を確保すると言っていただきました。
　よく、この軽減税率で、社会保障を削るのではないかという批判がございます。
　消費税一〇％になるときに、社会保障を安定化させ、かつ充実させるということで、二・八兆円程度、これは三党合意の中に入っている内容でございます。子ども・子育て支援の充実で〇・七兆円。それから、医療、介護、これは、医療・介護サービスの提供体制の改善とか、また難病や小児慢性特定疾患に係る制度の確立などで一・五兆円程度。そして、年金につきましては、いわゆる低年金の方の上乗せ給付でありますとか、また、これまで保険料を二十五年納めないと受給資格がなかったわけですが、これを十年に短縮するなどという社会保障の充実策がございます。
　この社会保障は必ずやっていくということについて、総理の御決意をお伺いするものです。
○安倍内閣総理大臣　軽減税率制度の導入に当たりまして、総合合算制度相当額の〇・四兆円程度をその財源に充てた上、残りの〇・六兆円程度について、安定的な恒久財源を確保することによって、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであります。
　軽減税率導入の財源については、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではありませんが、今後、歳入歳出両面にわたって聖域なくしっかりと検討してまいりたいと思います。
　軽減税率導入の財源確保を目的として、必要な社会保障費を切ることは考えていません。
　なお、社会保障についても、聖域化させることなく、効率化や無駄の排除を行っていくことは当然のことであります。例えば、ジェネリックに切りかえた場合に一定以上の医療費負担軽減効果がある方に削減額等を通知して、切りかえを促している呉市のようなよいモデルを横展開していけば、サービスの質を低下させることなく効率化を図ることができます。
　我々は、歳出の適正化を進めていくために、これからもこうした努力は当然重ねていきたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　社会保障は削減しないという総理の御答弁をいただきました。
　次に、納税事務についてでございます。
　この軽減税率制度の導入に当たりまして、政府と、そして自民、公明、与党は、インボイス制度、いわゆる適格請求書等保存方式を導入することといたしました。
　ここに大体のスケジュールが書いてございますが、軽減税率が始まって四年間はこれまでの帳簿方式を改良する方式で、そして平成三十三年四月からは適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度になるわけでございます。
　このインボイス制度の導入により、売り手も買い手も、インボイスに記載された取引記録に基づいて税額計算を行うこととなるため、売り手と買い手の間で相互チェック、相互牽制が働いて適正な税額計算ができるようになる、公正公平な納税に大きく近づくもの、このように期待しております。これは、消費税制度の導入以来二十七年間なし得なかったことでございまして、画期的なことと思っております。
　しかし、これには、先ほど声もありました、事業者の方に負担をかけるということもございます。ここへは十分な配慮をしなくてはいけないと思います。この事業者への配慮及び円滑な導入のための対応について、財務大臣にお伺いします。
○麻生国務大臣　今御指摘ありましたように、日本においても、イギリス、フランス等々で導入されております、いわゆるインボイス制度と言われるものを導入することにしたことによりまして、複数税率、軽減税率、いろいろな言い方がありますけれども、そのもとで適正な課税というものを確保する上でこれは極めて重要、そう思っております。
　しかし、今御指摘がありましたように、初めての制度でもありますので、そういった意味では、このインボイス制度をスムーズに、円滑に導入していくためには、これは、従来から簡単な切りかえ、そんな簡単にいきませんので、軽減税率の導入から四年間の準備期間というものを設けさせていただいて、平成三十三年度から導入。また、それまでの間は、現行の請求書の保存方式を基本的に維持させていただいて、売り上げまたは仕入れの一定割合を軽減税率対象であるものとすることができるような特例を設けるということで、ある程度なれるという時間が必要であろうと思っております。
　また、インボイス制度の導入から六年の経過措置として、いわゆる払っていない免税事業者からの仕入れについては、一定割合の仕入れ税額控除を認めることとし、最初の三年間で八〇、残りの三年間で五〇％、だんだんだんだんというようにしていこうと思っております。
　今般国会に提出をさせていただきました税制改正の法案の附則におきまして、政府は、インボイス制度の導入に係る事業者の準備状況を検証しつつ、必要な対応を行う旨明記いたしておりますので、しっかりとした事業者への対応を行ってまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　経済産業大臣にお伺いします。
　私も韓国に調査に行ってまいりました。韓国の場合、大きなスーパーも小さな事業所でも、本当に混乱なく、軽減税率制度といいますか、あそこは食料品はゼロ％ですけれども、混乱なく行われておりました。それは、やはり政府からの、複数税率に対応するレジシステムなど、大変手厚い支援があったからだ、このように聞いております。
　中小企業、特に零細小売業の方への政府の支援というのは欠かせないと思いますが、経産大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　昨年十二月十八日に予備費を使用することを閣議決定しまして、中小の小売事業者等に対しまして、複数税率に対応したレジ導入の補助、また複数税率に対応できない電子的な受発注システムを用いている中小の小売業者あるいは卸売業者に対して、システム改修の補助を行うことにしてあります。
　これらの補助率は原則三分の二でございますが、規模の小さな事業者への配慮の観点から、三万円未満のレジに対する補助率は四分の三とすることで、より手厚く支援をすることとしております。
　また、規模の小さい事業者にあっても補助金申請を円滑に行えるように申請書類を簡素化するなど、手続負担にも配慮した制度設計を今進めているところでございます。
　さらに、一月二十日に成立しました補正予算を活用して、パンフレットの配布やら説明会の開催などによりまして十分な周知、広報を行います。
　また加えて、商工会、商工会議所などの中小企業団体などと連携をいたしまして、相談窓口の設置あるいは専門家の派遣などを通じて、レジ導入の準備を円滑に進められるよう丁寧なサポートを行います。
　これらの取り組みを通じまして、消費税軽減税率制度の導入、運用に当たりまして混乱が生じないよう、現場の声を聞きながら、そして、今先生御指摘のありましたように、規模の小さな事業者を含め、事業者の支援にきめ細かく取り組んでまいります。
○斉藤（鉄）委員　これで終わります。
　円滑な導入、よろしくお願いいたします。
○竹下委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。民主党の長妻昭でございます。
　きょうは、丸川大臣にもお越しをいただきましたけれども、丸川大臣の二月七日の会合での発言、本当だとすると、相当ひどい発言じゃないか。
　福島原発事故の後の話だと思いますが、反放射能派がわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、細野さんという環境大臣が一ミリシーベルトまで下げますとか、これは根拠があるわけであります、メディアというのは自分の身を安全なところに置いて批判していれば商売が成り立つ、いろいろな発言を。
　これはまさか本当ではないと私は信じたいんですけれども、こういう発言をしていないと信じたいんですが、この発言はまず事実なのかということ。そして、この国会では、その発言を撤回しない、記憶にないということで撤回しない、しないとずっとおっしゃっておられましたが、突如、私も土曜日ニュースを聞きましたら、撤回するというニュースが流れてまいりました。
　つまり、二点お伺いしますが、発言は事実なのかということと、撤回をされたということなのか。二点お願いします。
○丸川国務大臣　まず、私の発言の内容についてですが、金曜日にメモを報道関係の方から入手していただきまして、これは省と事務所でやらせていただきましたけれども、それをもとに、その場におられた方々にもう一度確認をとっていただいて、この発言で間違いないかということで確認をとりまして、福島に関連するところをきちんと確認させていただきました。私の発言したことで間違いなかろうということでそのメモを確認させていただいて、その結果、福島に関連する部分については発言を撤回させていただいた次第でございます。
○長妻委員　この後、初鹿議員が詳しく質問いたしますけれども、この反放射能派という発言、わあわあ騒ぐという発言は、相当これは問題だと思います。原発事故が起こった後、放射能に対して不安に思わない人はいないと思いますよ。わあわあ騒ぐというのは、かつての原発の安全神話につながるんじゃないですか。
　私は、丸川大臣は大臣の資格なしというふうに言わざるを得ません。この後、同僚議員が質問をいたしますので、ぜひ心してお答えをいただきたいと思います。
　では、これでお引き取りいただければと思います。
○竹下委員長　大臣、お引き取りを。
○長妻委員　それでは、総理が一億総活躍社会ということを打ち出しておられ、我々も目指す社会像というのを持っておりますので、基本的なことについて総理と、細かいことは言いませんので、質疑をしていきたいというふうに思います。
　まず、総理は、一言で言うとどんな社会を目指しておられますか。
○安倍内閣総理大臣　私たちが目指している一億総活躍社会というのは、若者も高齢者も、女性も男性も、障害がある人も、あるいはまた難病を持っている方も、一回、二回失敗した人も、皆さんにチャンスのある社会をつくっていきたい、こういうことでございまして、そういう皆さんがそれぞれ力を出していくことによって多様性のある社会が生まれ、その中でイノベーションが起こり、成長が生まれ、それは人々を豊かにしていくわけであります。
　それはさらに果実を生み、そうした果実を例えば今私たちが出している希望出生率一・八を実現していく上においての子育て支援や介護離職ゼロのための社会保障に振り向けていく、そのことによって安定した社会基盤の上にさらには成長のための投資も行い成長していく、そしてそれは私たちをまさに豊かにしていく、さらなる果実を生んでいく。成長と分配の好循環を生んでいくことによって、自分の価値が評価され、みんなが豊かになっていく社会をつくっていきたい、こういうことでございます。
○長妻委員　一言でと申し上げたんですが。
　我々が目指す社会像、共生社会、一人一人を大切にする社会ということなんですが、その中で、我が党として共生社会創造本部というのをつくりまして、中間取りまとめを出しました。「能力の発揮を阻む“格差の壁”を打ち破り、支え合う力を育む　公正な分配なくして持続的成長無し」というもので、これは我が党のホームページにも出ているところであります。
　そして、民主党の綱領。よく民主党の目指す社会はどういう社会かと聞かれますが、我々は綱領をしっかり持っておりまして、共生社会をつくる。一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな社会をつくる、こういうことでございます。この社会をつくる上での道筋を明確に打ち出していこう、逆に言えばこの社会を阻んでいる障害物を取り除くということで、我々は経済成長は目的ではない。経済成長は大切ではあります。しかし、経済成長というのはあくまでも個人が幸せに暮らすための手段ということであります。
　そして、共生社会をつくるために障害となるのが格差の壁。これが大きな障害の一つだというふうに考えております。
　これは、ＯＥＣＤの調査レポート、一昨年の十二月に出て、世界に相当衝撃が走ったものでございます。所得格差が拡大すると経済成長は低下をしていくということであります。
　イラストは我々の事務所でつくりましたけれども、その理由としては、所得格差が不利な状況に置かれている個人の教育機会を損なう、所得格差は人的資源の蓄積を阻害、技能開発を妨げる。これはＯＥＣＤのレポートの直訳でございますけれども、格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる。つまり、格差の壁が相当大きくなって個人の能力の発揮がなかなかできない、個人消費も伸びない、そして経済成長も抑えられて中長期の経済成長が妨げられているのではないのか、こういう考え方です。
　三十カ国の国を調べたもので、実際に、この二十年間の累積的成長、つまり実質経済成長、日本は本来であれば二三・一％のところ、格差の影響で五・六％マイナスになっている。この下の赤いところが格差拡大による経済成長の引き下げ効果ということでございます。
　その意味で、我々は、この格差の壁、個人の努力ではどうしても乗り越えられない格差の壁を取り除くということが経済成長にプラスになる、こういう考え方を持っているんですが、総理は、この考え方、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御紹介をされたＯＥＣＤの報告書においては、先進諸国の傾向として所得格差が拡大すると経済成長は低下をしていく、その一つは、貧困層ほど教育への投資が落ちていくことによって生産性が落ちていくということだろうと思います。格差と経済成長の関係についてはさまざまな議論があり、一概に申し上げることはできませんが、格差については、それが固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要であろうと思います。
　その観点から、安倍内閣では、デフレ脱却を目指して経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないように、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げました。三年連続で引き上げた結果、五十円も上がったのでありますが、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進してまいりました。パートタイムの時給については、統計をとってから最高の時給になっています。
　また、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはならないわけで……（長妻委員「考え方がどうか」と呼ぶ）一応それも申し上げます。このため、教育費負担については、高校の奨学給付金や大学の奨学金など、幼児教育から大学までの各段階において必要な支援を行い、負担の軽減に努めてきたところであります。
　そして、考え方としてですが、この図ですね。確かに、格差が生じ、その格差の結果、子供たちが家庭の事情で進学を諦めなければいけない、あるいは技能を伸ばすチャンスが失われている、学力を伸ばすチャンスが失われているということになっては、これは社会全体のみずみずしさ、発展していく力を失うのは事実だろうと思います。当然それは経済成長にも影響を及ぼす可能性もあります。
　そういう意味において、我々は三年間、今申し上げましたような点、特に教育分野において力を入れてきたところであります。
○長妻委員　そういうふうにおっしゃりながらも、私は総理は格差に対する認識が甘いんじゃないかと思うんですね。
　私がこの前お伺いしたところ、格差は拡大していますかと言ったときに、基本的には横ばいだとおっしゃいました。そして、今の答弁、ちょっと私もこういうふうに聞こえたんですが、格差は許容の範囲を超えていない、そういうふうにさっきおっしゃったのでございますか。現状が、格差は許容の範囲を超えていないという認識でいらっしゃるんですか。
○安倍内閣総理大臣　現状において私が横ばいと言ったのは、例えば相対的貧困率という係数の場合は、現物の支給、例えば医療費がただである場合、そういうものは中には入っていないわけでございまして、一方、ジニ係数で見れば基本的にそうしたものも入れていく。現物の給付等も入れていき補正した結果においては、ジニ係数は横ばいであるということであります。
　許容できない、ここはなかなか、ただ一概には言えないわけでありまして、それは人それぞれの見方でもあろうと思います。私としては、許容できない格差をつくらないようにこれからも努力をしていきたい、こう考えております。
○長妻委員　国民の実感と相当異なるのは、朝日新聞や産経新聞、共同通信とか毎日新聞、格差は広がっていると感じるかというのは、七割の方が広がっていると。そして、気になるのは、総理が出したこの一億総活躍のペーパー、分厚いものを全部読みましたけれども、格差のカの字も全く言及がないということです。
　そして、今現在の日本でございますが、相対的貧困率、これは毎月はかっているわけではないので私はこれよりも悪化しているのではないかと危惧しておりますけれども、先進国でアメリカに次いで格差が大きくなっている。一億総中流というのはもう昔の話で、そういう考えで格差の問題に取り組まないと政策を誤るんじゃないかということです。
　我々は、格差の壁の中でも、特に大きく三つの格差の壁を取り除くということが将来の希望につながるというふうに考えております。
　一つは、教育格差の壁ということでございまして、子供の貧困でもございます。
　今、年収四百万円以下の御家庭では大学進学率は三割、年収一千万を超えますと大学進学率は六割となります。東京大学の新入生の親の平均年収、今や一千二百万円。日本の大学進学率は五割ということで、ＯＥＣＤ、先進国三十カ国の大学進学率より下回ってしまいました。この前、ドイツにもサウジアラビアにも日本の大学進学率は抜かれてしまいました。日本は、子供六人に一人が貧困状態にある。この意味は、生活保護世帯並み収入以下で暮らしておられるということであります。特に、一人親世帯は半分が貧困状態にあるということであります。
　これについて、この格差の壁を取り除くためには、一つは、給付型奨学金と言われる、渡し切りの大学進学あるいは専門学校進学への奨学金です。返済不要である。そして、一人親御家庭への支援。そして、子供の相対的貧困率を先進国並みに低下させるというような数値目標ですね。数値目標、これは今政府は全くありませんので、まだまだいろいろ政策はあるんですけれども、これらを主にやっていきたいと考えております。
　その中で、特にちょっとお伺いしたいのが給付型奨学金でございます。やはり我々は、意欲と能力があれば誰でも大学に行くことのできる社会をつくりたい。教育は個人だけではなくて社会が受益者である、こういう考え方を持つ必要があります。
　御存じのように、ＯＥＣＤ加盟国で確認できているものでいうと、渡し切りの奨学金がないのが日本とアイスランドだけだということでございまして、総理、給付型奨学金を日本でも創設していく、それを始めようというような音頭をやはりとっていただかないとなかなか文科省は前に進んでこないわけでございまして、ぜひそういう音頭をとっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの相対的貧困率については、繰り返しになるんですが、教育の無償化や子供の学習支援や居場所づくり、住居確保支援などの政策を幾ら充実させても、可処分所得は変わらないので貧困率自体は変わらない。相対的貧困率というのはそういう数字であるということは申し上げておきたいと思いますし、現在のところ、データは二〇一二年までのものでありまして、まだ安倍政権になってからのデータは出ていないということもつけ加えておきたいと思います。
　そこで、教育費負担軽減のための方策については、各国でさまざまな制度があり、一概に比較することは困難でありますが、我が国においては、返還金を次の奨学金の原資として活用することにより、限られた財源の中で希望する学生を幅広く支援することが可能となることから、貸与制により奨学金事業を実施しているところであります。給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するにはさらに検討が必要と考えています。
　学生の経済的負担については、授業料減免や奨学金の充実によりその軽減に努めてきたところでありまして、来年度予算においても、大学の授業料減免について、国立では二千人増員し約五万九千人、私立では三千人増員し約四万五千人にするとともに、大学等の無利子奨学金を一・四万人増員して四十七万四千人に貸与、有利子奨学金も合わせて百三十一万八千人に貸与することとしています。
　無利子奨学金については、年収三百万円以下の世帯の学生には学力の基準を満たせば全員貸与する制度となっており、その上で、来年度予算では全学生の約一四％に当たる学生に貸与することとなります。
　さらに、卒業後の所得に応じて返還額が変わる所得連動返還型奨学金制度について、平成二十九年春の大学進学予定者から導入できるよう、現在準備を進めています。
　また、国立大学においては、一人親世帯の学生や児童養護施設にいた学生も含め、学力基準を満たす世帯年収三百万円以下の学生についてはほぼ授業料の減免の対象となっています。三百万円以下ということは、児童養護施設にいた学生はほぼ全員対象となるでしょうし、一人親世帯においても多くが対象となるのではないかと思います。
　さらに、平成二十七年度補正予算において、児童養護施設等を退所し就職や進学する者等に対して、五年間の就業継続により返還免除となる家賃相当額及び生活費の貸与を我々は新たに行うこととしたということも申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　これは、わかるんですが、基本的には教育ローンなんですね、無利子であっても有利子であっても。
　私も、何人もの方、学生さん、高校生ともお話をいたしました。数百万円の借金を抱えて社会に出て、そして非正規雇用の職につく、あるいは御結婚相手も無利子でも有利子でも奨学金のローンを抱えて、それで結婚しても借金がそこでなかなか返せない、そういうお兄さん、お姉さんを見て、弟、妹たちはちょっとこれは大学には無利子で借りられたとしてもなかなか行くのはつらいということで、断念をする方も相当いらっしゃるということでありまして、ぜひ、総理、全面的に一気にこれを入れるということではなくて、一歩一歩、段階的にでもお考えをいただきたい。
　ヨーロッパは、日本と比較はできませんけれども、ほとんどの国が大学や大学院は全額無償になっております。一足飛びになかなかそこまでは行けませんが、例えば、国立大学の入学金と初年度授業料を一定のカテゴリーの方に無償にしていくということから始めてはどうなのかなと。
　例えば、計算を文科省にしていただきましたけれども、一人親の御家庭で児童扶養手当を受給している方プラス児童養護施設に行っている方、この方々が国立大学に入った場合は入学金と初年度授業料を無償にする、私立に入った場合でもその部分を差し引きで支給するというようなことでありますと、年間の財源として五百五十六億円の財源ということで、これは捻出できる財源だと思います。後から我々も財源捻出の方法を申し上げますけれども。
　今私が申し上げた形、あるいは地方税非課税世帯に限定して国立大学の入学金、初年度授業料を無償にする、私立大学の場合はその部分を補助する、ぜひこういう段階的な考え方というのを前向きに検討するということをおっしゃっていただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今お話のあった政策についても、財源があればぜひそちらに振り向けたいところでありますが、我々は同時に、例えば幼児教育の無償化も進めています。こうした子供のための財源をどのように振り向けていくか、それは御党が政権をとっていたときもそうだったんだろうと思いますが、一度に全部はできないわけでありまして、限られた財源をどのように振り向けていくかということであろうと思います。
　その中において、先ほど申し上げましたように、平成二十七年度の先般の補正予算においては我々は、多くの国民の方はまだ御承知ではないかもしれませんが、児童養護施設等を退所して就職や進学する者に対しては、五年間の就業継続によって返還免除になる、これは家賃相当額と生活費月額五万円を貸与していくんですが、五年間就業が継続した場合は返還が免除になるという新しい仕組みをスタートした。
　この予算もしっかりととったわけでございまして、こうしたものを……（発言する者あり）今、全く不十分という御指摘もございましたが、さきの政権のときはなかったものを私たちのときにはつくっているわけでありますから、そういう努力はしているということでございまして、これからも、今、長妻大臣がおっしゃった提案、我々もその提案自体が悪いとは考えておりません、そういうことができればいいと思っているわけでございますが、そうした財源を一つ一つしっかりと確保しながら、さまざまな若者、子供たちの育成のための支援策がありますから、その中でしっかりとメニューを選びながら前に進めていきたい、こう考えております。
○長妻委員　御党もなかなかというお話がありましたが、我々は一歩ずつ進めて、高校の授業料を無償化して、そして財源を捻出して大学にも給付型奨学金を最終目標として取り組んでいるということは申し上げておきたいと思います。軽減税率とか、あるいは消費税を一〇％に上げて財源が捻出できないというのは、ちょっと首をかしげるわけでございます。
　この財源は、浪費するわけではもちろんなくて、未来への投資になって、必ず日本の人材の厚みを大きくする、そして結果として経済成長にもプラスになるという投資であるということを申し上げます。大学進学率、ほかの国にどんどん抜かれて大丈夫なんでしょうか、日本は。
　そしてもう一つ、大学になかなか行けないネックになっていますのが、一人親御家庭のお子さんに出る児童扶養手当の支給年齢が十八歳でとまってしまうという問題であります。これを大学入学のための時期をクリアするために二十まで引き上げるということが、私もいろいろお話を聞いて、これはもう悲願であるというふうにおっしゃっておられるわけでございますが、総理、これを二十まで引き上げる検討を始めるぐらいはおっしゃれませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　経済的にさまざまな困難を抱えている子供たちに対してきめ細かな支援をしていくことが大切である、安倍政権においてもそう考えています。
　このため、昨年十二月に、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを取りまとめました。就業による自立に向けた支援を基本としつつ、総合的な取り組みを充実していくことになります。
　児童扶養手当については、これも限られた財源の中で、特に経済的に厳しい家庭に重点を置いて、子供が二人以上の一人親家庭の加算を倍増し、第二子は月一万円、第三子以降は月六千円と、最大限の努力をしてきたところであります。
　そして、今、支給対象年齢について御質問がございましたが、児童扶養手当の支給対象年齢については、高校進学率が九割を超え、卒業までの間実質的に稼得能力がないことを考慮して、十八歳の年度末までとしています。その年齢の引き上げは、子供が大学に進学する場合と大学に行かずに高校を卒業して就職する場合とのバランスを失することから困難であると考えています。
　一人親家庭を含む子供の大学等への進学機会の確保については、奨学金の充実等により教育費負担の軽減を図ることとしております。こうした取り組みの充実を通じて一人親家庭の自立の促進に全力で取り組んでまいりたい、このように思っております。先ほど申し上げましたように、無利子の奨学金あるいは授業料の減免等を通じても支援をしていきたいと考えております。
○長妻委員　一人親御家庭は、半分の御家庭が貧困状態、つまり生活保護世帯並み以下の収入でお暮らしになっている。相対的貧困率が五〇パーを超えるのは先進三十カ国で日本だけでございまして、ＴＰＰも始まるわけですけれども、一部のエリートだけで世界経済の中で努力していくというのはなかなか限界がある。やはり、全員野球で日本はやっていかないといけないわけでございます。
　二つ目の壁としては、雇用格差の壁がある。将来の希望を奪う、ますます高くなる雇用格差の壁を打ち破らないといけない。
　非正規雇用が四割を超えました。非正規雇用の方は社内教育も不十分で、熟練度も賃金も生涯上がらない。
　稼ぐ力の労働生産性が日本は二十位まで下がっちゃいました。かつては一桁だったんです。経営者の皆さんは首を切りやすい労働者、賃金が安い労働者をたくさん雇えば国際競争力が高くなると思ったようでございますが、結果としては、元も子もない結果になりました。稼ぐ力が下がって、国際競争力にとってもマイナスになる、経済にとってもマイナスになるということであります。
　そして、結婚率も半分ということでありまして、少子化にも相当、結婚される方が非常に少なくなって、今、生涯未婚は男性の五人に一人でありまして、一生結婚しない方が二十年後には三人に一人になる。大体、非正規雇用の方と正社員で結婚率が倍以上違うということでございます。
　そして、この雇用格差の壁を打ち破るためには、一つは、基本的に会社で働いていれば厚生年金に入るということ。これも、厚生年金違法未加入二百万人問題、ここで質疑をいたしましたが、総理にはなかなか、取り締まり強化、告発を強化ということはおっしゃっていただけなかったわけでございます。
　もう一つは、最低賃金を大幅に引き上げる、二〇二〇年までに時給全国平均千円。先進国で日本は、最も低い国の一つでございます。日本は最低賃金は全国四ランクに分かれておりまして、全国一律じゃありません。先進国ではほぼ日本だけです、ほかは全国一律ですが。そうすると、一番低い県は時給六百円後半、一番高い東京は九百七円ということで、これが地域間の賃金格差に拍車をかけているんじゃないのか、こういうこともありまして、我々は、四ランクではなくて、もう少し統一的な最低賃金が必要だというふうに提言をしております。そして、有期雇用の入り口規制を検討していく。
　三番目として、男女格差の壁、これも打ち破っていかなきゃいけない。
　女性が初めてつく職が非正規だった、初めてつく職が非正規雇用だったという方が女性の半分もいらっしゃる、五割という大変深刻な状況であります。女性管理職比率も先進国で最低レベル。年金格差も、特に単身高齢女性、六十五歳以上で単身で住んでおられる女性は約半分が貧困状態。相対的貧困率四五％ということで、日本は四五パーの方が生活保護世帯並み収入以下でお暮らしになっている。極めて深刻であります。
　その男女格差の壁を打ち破るためには、ここでも議論いたしました、総理も法制化を検討するとおっしゃいましたが、同一価値労働同一賃金、選択的夫婦別姓、年金格差を是正する、そして男性の育児参加、イクメンということであります。
　そこで、一点お尋ねをしたいのでございますが、特に、女性の社会進出を阻む壁のうちの一つが、長時間労働の問題も大きいというふうに考えております。やはり長時間労働は子育てもままならない、介護もままならない。
　正社員でいうと、先進国で一番働いている長時間労働の国の一つが日本でございます。ドイツは一日十時間以上の労働禁止、それをさせた上司は罰金というような大変厳しい国も大変多い中、深刻なのは夫の一日当たりの家事、育児の時間の国際比較なんですが、このブルーのところですが相当低いわけでありまして、これは少子化にも拍車をかけていると言われております。データもございます。
　これについて、総理、日本では今、残業時間の上限の法的規制はありません。ぜひ、残業時間、総労働時間の上限についての法律でアッパーリミットを決めていく。ヨーロッパではやっていることでございますが、それをしないと、この長時間労働というのはずっと言われているわけでございますので、総理、いかがでございますか、法律。
○安倍内閣総理大臣　長時間労働を抑制することは非常に重要であると考えております。
　現在提出している労働基準法改正案では、企業に対し働く人の意見を聞いて休暇を指定することの義務づけ、そして中小企業での時間外労働への割り増し賃金率の引き上げを行うとともに、企業の自主的な取り組みを促すことによって、総労働時間の短縮や終業と始業の間のインターバルの確保を推進することとしています。
　この春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいては、働き方改革の一つとして長時間労働の是正を重要な柱の一つとして位置づけ、法規制の執行強化を含めて実効的な具体策を盛り込んでまいりたい、このように思っております。
○長妻委員　私もかつてサラリーマンをしておりまして、総理も製造業のサラリーマンをされておられたと聞いておりますけれども、総理は当時、残業時間、最大どのぐらい一カ月にされましたか。
○安倍内閣総理大臣　入社当初は工場に勤務しておりまして、工場は鉄鋼の工場でございましたから二十四時間とめずにずっと動いておりまして、四直三交代で仕事をしていたときもありますし、あとは事務ですから事務棟で仕事をしているわけでございますが、そこのときはまだ入社当初ということもあってそれほど残業はしていなかったのであります。その後、東京の本社に転勤になって鉄鋼の輸出にかかわっていたんですが、当時は一九八〇年代後半ですから、みんなが相当めちゃくちゃに働くことをもってとうとしとなすという雰囲気がございましたので、それなりに残業をしていたのではないか、このように思います。
　最近、私の同期が今社長をやっておりますが、聞いてみますと、そういう雰囲気は大分今はなくなりつつあると。係長がいると残っていなければいけない、そういう雰囲気ではだんだんなくなってきているとは思いますが、当時は相当残業をしておりました。ただ、そのときに感じたのは、残業を毎日するということでは必ずしも生産性はよくならないのではないかなと自分自身は感じておりました。
○長妻委員　私も電機メーカーに、かつて一九八〇年代にサラリーマンをしていて、やはり一カ月の残業時間が百時間を超えるということも結構ありました。後輩に聞いてみますと、今も、当時ほどではないけれども、相当過酷な働き方は余り変わっていないということでありまして、実態が余り変わっていないというのは数字でもあらわれておりますし、おっしゃるとおり、労働生産性も、例えばドイツに比べると一時間当たり一・五倍ぐらい違うんですね、低いんですね。ドイツが日本の一・五倍高いんですね、付加価値、労働生産性、額が。そうすると、ドイツが十時間ぐらい働いているところを、日本は十五時間働かないと同じ付加価値を生まない。
　こんな非効率的な働き方、しかもワーク・ライフ・バランス、家庭がなかなか成り立たないということは、法律で規制をするということをぜひ検討ぐらいはしていただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　職場環境を改善していくということについても、これはまさに生産性を上げていくことでありますから、企業がしっかりと取り組んでいっていただきたい、このように思います。
　その中において、企業が労働法制を遵守しているかどうかということについては厳しく我々は監督をしているわけでございますが、果たして新たな法制が必要であるかどうかということについては、検討すべきかどうかということについても研究してみることは必要かもしれない、こう思っております。
○長妻委員　検討を検討するというのはちょっとわからないんですが。
　我々、今、残業するには労使で三六協定を結ぶ、そしてさらに特別の条項を結べば青天井に残業できる、こういう法律の仕立てになっておりますが、そこの特別の条項を結べないように法改正をすると、年間残業が三百六十時間以内かつ月四十五時間以内とか、こういう形でヨーロッパ並みの規制にできるわけでありますし、インターバル規制と言われる、会社を退社してから出社するまで十一時間、休息時間をあけなきゃいけない、こういうものもヨーロッパでやられております。例えば、夜十一時に会社を退社したら、次の日は朝十時より前に会社に来ちゃいけない、休息しなきゃいけないというのがインターバル規制でございます。
　スキーバスの事故もありました。三、四時間しか寝ないでふらふらになって仕事をしているサラリーマンは全国にいっぱいいらっしゃるわけでございまして、これは法規制をぜひ、インターバル規制。
　インターバル規制については、総理、検討されませんか、法規制。
○安倍内閣総理大臣　この春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいて、法規制の執行強化を含めて具体策を取りまとめていくこととしております。
　法改正をという御提案でありますが、今後、各方面からさまざまな御意見を聞いた上で、ニッポン一億総活躍プランで具体策を取りまとめていきたい、こう考えております。
○長妻委員　いや、逆行しているんですね。今、国会に残業代ゼロ法案と言われる法律が出ているのでございまして、これは本当に逆行した法案で、撤回してほしいんですね。裁量労働という美名のもと、残業が無制限になる。過労死の御遺族の方も大反対しております。ぜひ、言っていることとやっていることが逆行しないように、法律を撤回していただきたいということを強く申し上げます。
　そして、最後にもう一つ。
　日本で非常に興味深い現象が起こるのは、年間の個人の所得が一億円を超えると所得税の負担率が下がってしまう。金融所得、株の譲渡益とか配当、金利収入が分離課税になって、しかも、先進国で非常に低い国の一つですが、二〇％ということになって、こういうふうに逆転現象が起こっております。これについて、総理は改善するというお気持ちはありませんか。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたこの資料ですけれども、高額所得者ほど合計所得金額の中で株式等の譲渡益の割合が高いのは御指摘のとおりなので、この株式等の譲渡益は分離課税の対象ですので、特に平成二十五年度までは上場株式等の譲渡益については地方税を含めて一〇％の軽減税率が適用されていたということから生じたものだと考えております。
　こうした実態につきまして、例えば株式等の譲渡益の中には長い間に積み重ねられた含み益というものを一度に実現するものがありまして、これは一定の配慮が必要であろうと存じますが、株式等の譲渡益を初めとした金融所得につきましては、金融資産の流動性が高くて過度の税負担を求めるとキャピタルフライトが生じるおそれがあるということから、多くの諸外国においても勤労所得に適用される税率と比べて金融所得にかかる分離課税の税率が低く設定されておりますので、こういうようなことも留意しつつ、所得再分配機能の重要性を踏まえて、個人所得税のあり方というものは今後考えていかないかぬだろうと思っております。
○安倍内閣総理大臣　もう既に財務大臣から答弁をしているとおりでございます。
○長妻委員　我々は、この金融所得課税について、今二〇％のものを二五％に上げて、数千億円の税源、財源を生んで、先ほど申し上げた格差是正のための対策費に使っていこうと思っております。
　そして最後に、我々は、こういう格差の壁を取り除いた後、共生社会、誰も置き去りにしない社会をつくり上げるということで、支えられる側が無理なく支える側に回ることのできる社会、支え合う力を育んでいく社会、地域の見守りのネットワークをつくり上げていくということで、幸せに暮らすことのできる社会をつくり、そして結果として人々の厚みを増して経済成長を持続可能にするということでございますので、ぜひ総理もこういう政策に転換をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、古川元久君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。民主党の古川元久です。
　きょうは、まず最初に、消費税の逆進性対策について議論をしたいと思っております。
　まず最初に、きょうは主税局長が来ていると思いますのでお伺いしますが、税制の基本三原則といえば何か、簡潔にお答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、税の三原則ということでございます。税制全体のあり方を考えていく上で、一般的には、公平、中立、簡素ということを挙げることが多いんだろうと思っております。
○古川（元）委員　まさに、今の公平、中立、簡素ですね。やはり税というのは公平でなければいけない、そしてまた中立というのは、税があることによって、消費活動とか投資活動とか、あるいはさまざまな経済活動に影響があってはいけない、できるだけそれは、税制が経済活動に中立的でなきゃいけない、そして、できるだけやはり税制は簡素でなきゃいけない、この三原則があるわけなんです。
　消費税の逆進性対策として、私たちは、そうした消費税を今の三原則に合わせた形で維持していくためには、単一税率を維持して、低所得者対策は消費税額還付、いわゆる給付つき税額控除というのを導入すべきだというふうに考えているわけなんですが、政府・与党の方は、これを軽減税率でやろうということでありますけれども、この軽減税率は、今の公平、中立、簡素、この三原則、いずれに照らしてもこれは反するものだというふうに私は思っております。
　また、税制が複雑になれば、特に納税義務者であります事業者に与える影響は極めて大きいわけでありまして、これは経済にも大きなマイナスとなると思います。
　先ほどの議論の中で、この軽減税率、世界の潮流だというお話がありましたけれども、私は、消費税の導入のときに、たまたま大蔵省の主税局で仕事をさせていただきました。当時、ヨーロッパの税制を調べましたけれども、確かにヨーロッパでは実際に入っています。しかし、多くの国の税務当局が、この軽減税率を入れて失敗した、そう思っているんですね。しかし、一度入れてしまうとやめられない。実際に、現場でも混乱も起きているし、さまざまな訴訟も今でも起きている。やめられるものであればやめたいけれども、一度やってしまうと結局やめられない、だからやらない方がいいですよというのが、我々が調査したときのその結論だったんです。
　そういった意味では、やっているからといって、これが世界の潮流ですよということとはちょっと違うんじゃないか。やっている人たちの現場の混乱やさまざまな問題というものを考えれば、これはむしろやってはいけない、まさに天下の愚策であると言わざるを得ないんだと思います。
　きょうは、そのことを具体的な事例、これまで私もいろいろな方々に、この軽減税率についてお伺いしました。そうすると、みんなやはり不安や不満を抱いていらっしゃいます。そうして聞いてきたお話を、具体的な事例をもとにして、消費者の視点、そして納税義務者である事業者、そしてまた、その事業者のもとで現場で働いて、消費者の皆さんと対面して仕事をしていらっしゃる、そういう働く人の視点、そうした視点からこの問題を明らかにしていきたいというふうに思っております。
　まず、消費者の視点でありますけれども、今、安倍総理は、働く女性を応援するんだというふうに言っているんですけれども、働く女性からこんな不満の声というのがあるんですね。
　今回の軽減税率だと、給食は軽減税率の対象だけれども、学食、これは標準税率だということになっているようでありますが、これでよろしいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の軽減税率の制度案でございますけれども、飲食料品を基本的に八％の軽減税率とした上で、外食につきましては一〇％、標準税率、こういう整理でございます。
　その上で、学食、学生食堂でございますけれども、これは外食と整理をいたしまして、標準税率の適用対象。それから、学校給食については、外食の例外ということで、軽減税率の適用対象ということでございます。
　理由を御説明申し上げます。
　学食、学生食堂につきましては、一般論として申し上げますと、通常、生徒などがその場で昼食をとることが強いられているものではなくて、例えば売店で弁当を買うとかあるいは弁当を持参するとかといったような選択の可能性も十分あるわけでございますし、基本的に外のレストラン等で食べることと形態的には変わらないという意味においては外食とみなすことが適当であろうということで、標準税率一〇％の適用と考えてございます。
　他方、学校給食でございますけれども、これは、形式的には外食に類似はしておりますけれども、やはり学校という特定の場所におきまして、みずからの選択ではなくて、いわば全ての生徒等が学校給食をすることを義務的に求められるというような点があるものですから、通常の外食と同列に扱うことはいかがなものかということで、軽減税率として適用するというような整理になるのだろうと思っております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　口で言うのはそうかもしれませんけれども、どうですか、大臣、今のを聞いていて、お母さんたちはどう思いますかね。たまたまうちの学校は給食で、うちの子供が行っているところは学生食堂と。今の主税局長の話だと、学生食堂の人はほかに選択もある、つまり、では、標準税率が嫌だったら弁当をつくって持ってこいと。お母さんの中には、いつもよりも早く起きて弁当をつくらなきゃいけなくなるのではないかと。
　これはまさに、先ほどからお話ししている、人々の活動にやはり介入することになってくるんじゃないですかね。しかも、どう考えても今のは、理屈はそうかもしれませんが、やはりおかしいというふうに普通は思うんじゃないかと思うんです。
　総理に聞きたいと思うんですけれども、総理はちょっとどこかへ行ってしまいましたから後で聞きたいと思いますが、では、次に行きたいと思います。
　消費者は、もうさまざまな問題点があるんですね。これは、もっと問題点があるのは、事業者、そして、そこで働く人たちだと私は思うんです。きょうは、主にそちらの視点でお話をしていきたいと思っているんですけれども。
　消費税の納税義務者は、最終的にはこれを負担しているのは消費者でありますけれども、実際に納税義務を負っているのは事業者の皆さんなんです。この事業者の皆さん方は、言ってみれば、税務署にかわって国民の皆さんから消費税を徴収してそれを税務署に納めるという、いわば税務職員がやる仕事を代行して行っているようなものなんですね。にもかかわらず、今回軽減税率が入る、そしてまたさらにインボイスまで導入されるということになると、これまでかかっていなかった余計な手間暇やコストがかかることになるんです。そういうコストは中小零細企業になればなるほど大きくなるんだと思うんですね。
　この手間暇やコストというのは、これは、税制が複雑になるから、そのためにもたらされるコストであって、何ら経済的な効果を生み出すものじゃないんですね。それは一部の業者には特需を生み出すかもしれませんけれども、全体として見ていけば、余計なコストを生み出すことになるんだと思います。
　大体、そもそもこのコストが全体でどれくらいになるか、これをきちんと試算しているんでしょうか。
○麻生国務大臣　今の御指摘ですけれども、このコスト負担ということにつきましては、個々の事業者がどのような事業を行っているかとか、また、日々の業務をシステムでやっているところ、手作業でやっているところ等々いろいろあるでしょうし、加えて、システムを既に保有していて、それを改修する必要があるのかないのかなどなど、これは個々の事業者によって大分差があってくると思いますので、これは定量的に、アバウトなことは申し上げられますけれども、細かいことを申し上げるのは少々難しいかと思っております。
　もとより軽減税率に伴いまして相応の事務負担が生じるというところでありますので、軽減税率の導入に当たりましては、いわゆる混乱等々が生じないよういろいろ準備を進めていくので、しっかりと業者への対応というのをやっていかねばならぬだろうとは思っております。
○古川（元）委員　軽減税率で税金が安くなるんですよ、消費者にとってメリットですよということを、メリットばかり言っていますけれども、こういう、コストが大体どれくらいになるかということをやはり考えなきゃいけないんだと思うんですよね。それを、試算ができませんということじゃなくて、やはりどれぐらいになるのか。大体それは、およそそういう努力もしないで、コストはかかるだろうけれどもと、そんないいかげんなことで、これは、事業者の皆さん、特に中小零細事業者の皆さんは本当に大変なことになると思うんですよ。しかも一様にそこで不安を持っているんですね。やはりそこに対してのこの試算というものをきちんとしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　その上で、少しこのパネルに行きたいと思いますけれども、これはさまざまな事業者の側も困るんだと思うんです。
　例えば、よく今セットメニューというのがありますね、ハンバーガー店なんかで、ハンバーガーとポテトとドリンクとセットで。今までだと、そのうち一部分を持って帰るということであっても、別にその場で全部食べても値段は同じだったわけなんですけれども、これから、例えば、では、飲み物は飲むけれどもそれ以外のものは持って帰る、そういうような人がいたら、そういう場合というのはどういうふうに対応したらいいんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率の適用関係は、税法上は、軽減になるか標準になるかということはその販売時点で一義的に決まるということでございます。
　恐らく、今先生の御指摘のもので、例えば、飲み物、ジュースなどとそれ以外のハンバーガーがセットになっているものについて、例えば、今の話だと、ジュースのようなものはその場で飲むけれどもそれ以外のものは持ち帰るというようなことで販売時点で意思表示がされるということであれば、それは区分して販売するということになりますので、ジュース分については外食という扱いで標準、持ち帰る場合はテークアウトということで八というふうな扱いになるんだろうと思っております。
　ただ、恐らく、通常は一体商品として売られているということが通常でございますから、そのものとして判断をしていくということになるんだろうと思っております。
○古川（元）委員　話を聞けば聞くほど混乱するんじゃないかと思うんですけれども。
　では、今人気の福袋、この福袋の中に食品とそれ以外のものが入っていた場合、これはどういう形で値づけしたらいいんですか。
○佐藤政府参考人　福袋のお尋ねでございますけれども、まず、福袋の中に、それが全部食品であるという場合であればそれは軽減税率でございます。
　この場合、食品と食品以外のものがまざっているという形で、一体として売られているというものが福袋であると思います。その場合には、一定金額、一万円を超えるような金額の場合には標準税率、それから、一万円以下の金額で、例えば食品以外の商品の部分が主であるというような場合であれば標準、一万円以下であって食品部分が中心の、いわば食品とみなせるということであれば、その全体を軽減税率というふうな整理になるんだろうというふうに思っております。
　以上です。
○古川（元）委員　わけがわからなくなってくると思うんですけれどもね。
　どんどんちょっとほかにも具体例について進めていきたいと思います。
　総理、総理はペットを飼っていらっしゃいますか。総理はペットは飼っていない、飼っています。ペットは、私も犬を飼っているんですけれども、そうしたら御存じかと思いますけれども、最近、人間も食べられる、ペットと一緒に食べられるペットフードというのがあるんですね。お正月なんか、お節料理、飼い犬と一緒にお召し上がりくださいなんというのも、ケーキとか、いろいろあったりするんです。
　普通はペットフードというのは食品ではないと思いますけれども、でも、食品表示法の、人間も食べられるようなそういうものになったら、ペットフードであってもこれは軽減税率の対象になるというふうに考えていいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率の適用対象になるか否かは、先ほど申し上げましたように、販売時点で決まるということでございます。そのときに、食品表示法の規定する食品ということで、人の飲食用に供されるものということかどうかを確認するということになるわけでございます。
　例えばペットフードというのは、通常考えますと、仮に人が食べられるといたしましても、通常、販売事業者はペット用ということで販売することでございまして、恐らく、食品として表示を行っていくということは想定しにくいということでございます。その場合には当然一〇％の適用ということになります。
　ただ、先生御指摘のように、飼い主も食べられる、人も食べられるペットフードというようなことになりますと、恐らく、食品表示法に規定をいたします食品として表示を行って、人も食べられるものだ、人の飲食用に供されるものとして販売をしていくということになりますと、それは食品そのものということになりますので、軽減税率適用という整理になるんだろうと思っております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○古川（元）委員　結局、そうなると、ペットフード業者は、軽減になりますということであれば、みんな人も食べられる、そういうものをつくってくるんじゃないですか。わざわざ税のためにそういう新たな製品を生み出すということになってくるんですよ。
　これは明らかに経済活動の中立性を阻害すると思いますけれども、どうですか、総理、今までのこの議論を聞いていて、感想は。