○参考人（辻清二君）　皆さん、こんにちは。今日は、参考人質疑にお呼びいただきまして、ありがとうございます。
　私は、全国生活と健康を守る会連合会の事務局長をしております辻清二と申します。
　私たちの会は、低所得者を中心に地域住民で組織をしている全国組織でありまして、結成してから五十年、憲法二十五条などに示された、だれもが人間らしい暮らしと権利の確立を求めて運動をしている団体です。全国で申し上げますと、約七万世帯の会員の方と週刊で「守る新聞」という新聞を九万部発行していまして、全国の自治体で申し上げますと、約一割強の市区町村で生活と健康を守る会をつくって活動をしております。
　そういう立場でありますので、三人の方のような大きな高尚な話はできませんけれども、主に国民健康保険の加入者、被保険者の立場から、今回の二つの法案について意見を述べさせていただきます。
　まず最初に、国の補助金等の整理合理化に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案についてです。
　御承知のとおり、国民健康保険制度は国民の四割が加入する制度で、憲法二十五条一項、二項に基づいて、すべての国民に無差別平等に医療を受ける権利を保障する国民皆保険制度を支える重要な柱になっています。
　それが今危機的な状況になっています。その最大の問題は、加入者が納めたくても納め切れないほど高額な保険料・税となっていることであります。先ほどもお話がありましたように、他の保険の加入者に比べて所得に対する保険料負担は一番重くなっており、圧倒的に加入者は低所得者であります。そのために、加入者の二割近い方が保険料・税を滞納せざるを得ない状況になっています。
　自治体では今どういうことが起きているかと申し上げますと、保険料の値上げ等、収納対策の名による全額十割の医療費負担となる資格証明書発行などの、必要な医療が制限される、私たちは制裁措置と呼んでいますけれども、それが強まっています。制裁措置は国民皆保険の原理に反して国民の医療を受ける権利そのものを奪うものであります。
　皆さんのお手元に私の資料を出させていただいていますので、それを見ながらお聞きいただきたいと思います。
　まず最初に、この法案が審議されている、来月から全国の自治体で国民健康保険料や税の値上げが始まっています。
　一つは京都市です。京都市は、この四月から負担のフラット化、フラットというのは平らにするという意味だと思うんですけれども、の理由で保険料の算定方式を変えて、住民税が掛からない人たちの大幅引上げになる値上げを実施することを決めました。
　資料の一にあるように、Ｈさんの例を言いますと、この方は十九歳と十七歳の子供と三人家族ですけれども、本人は足や手に障害を持っている障害者であります。電気の検針員の仕事をしているわけですけれども、所得は年間二百四十七万円、昨年の保険料は、住民税非課税で所得割は掛からずに十万四千円でしたが、今回の値上げにより、所得は変わらないのに四十二万五千百六十六円になり、京都市は二年間の激変緩和措置をとるとしていますけれども、それでも三十四万になります。住民税非課税の人でも三倍近くの値上げがこの四月から襲い掛かってきます。
　もう一つは徳島市であります。ここもこの四月から国保料を引き上げるということにしています。理由は、国保の財政調整基金、これが底をついたという理由で、保険料の七％の値上げをされ、市の当局は、来年、その次の年、平成十八年度も値上げせざるを得ないと市当局の担当者は意向を示しています。その上、滞納者全員に対して、四か月の期限を切った短期の保険証を滞納者全員に発行するとしています。
　資料にあるように、徳島市は県庁所在地となる都市では保険料が一番高く、滞納世帯のほとんどが低所得者です。
　ある方は、障害者の方ですけれども、夫六十三歳、娘さん二人、二十八歳と二十二歳の四人家族で、国保には下の娘さんと三人で加入していますけれども、御主人が五年前に脳梗塞で倒れ、以来入院中で、おしめ代や尿パッドなどの入院費が掛かり、去年だけでも年間医療費が四十四万円の自己負担になっています。奥さんは看病の傍らパート収入月十五万で、娘さんは月五万円のパートで、家賃五万五千円を払うと生活費に事欠く状態であります。月一万円の保険料を支払うのが精一杯であります。
　こうした人たちにとって七％の値上げは耐えられず、滞納すれば短期保険証の発行が待っています。
　次に、札幌市の黒田さんという方です。この方は、平成十三年の所得が三百四十八万円で、計算をしますと、生活保護基準以下の生活をしています。黒田さんの場合は平成十三年度分で二割以上納付していますけれども、それ以上納付できないために資格証明書が発行されました。二人の子供さんが風邪をこじらせて医者に掛かりましたが、十割負担ということで、手持ち現金がなくて全額払えず、医者に掛かるのを我慢している状態であります。
　子供の医療費も満足に払えない世帯、こういう世帯に対して、国民健康保険法第九条の資格証明書発行の対象外となる特別の事情と判断して正規の保険証を発行すべきです。
　このように、今日の自治体での国保財政は、一つは、納めたくても納め切れない保険料の値上げがされて、そしてそのことが収納率の低下を招いています。そして、収納率の低下が今度は資格証明書などの発行によるいわゆる制裁措置の強化の悪循環を繰り返していると言って過言でないと思います。
　私は、保険料の引上げの大本の原因になったのは、一九八四年の医療費部分の国庫負担を四五％から三八・五％に引き下げたことであります。この悪循環を断ち切るためには、元の四五％に戻すことが最も必要であります。
　今回の法改正案は、最も必要な国庫負担の増額ではなくて、逆にそれを都道府県に肩代わりさせるもので、今日の国保財政を国民皆保険の制度として再生させるものにはならず、逆に後退させるものだと言わざるを得ないと思います。
　また、国保と併せて、母子保健法による一歳六か月児、三歳児などの健診に対する経費も国庫負担の対象外とすることにしています。今、少子化対策が国、自治体挙げて取り組むべきときに、身体や精神の発達にとって欠かせない、かつ仕事に追われる大変な暮らしの中で、九割以上の児童が受けているこの健診の制度を後退させてはならないと考えます。
　厚生労働省は、税源移譲するから問題はないとするかもしれませんけれども、憲法二十五条第二項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とし、わざわざ国の努力義務を規定しています。そういう立場から私は今回の法改正案には反対です。
　同時に、国民健康保険などの緊急を要する三つの問題で意見を述べさせていただきます。
　一つは、高齢者への課税の強化に伴う国民健康保険料や介護保険料の値上げの緩和策を国として急いで取ることであります。
　平成十六年の申告から始まった配偶者特別控除の縮小、平成十七年から実施される老年者控除の廃止と公的年金等控除の削減、さらに定率減税の段階的廃止や住民税の高齢者非課税措置の廃止によって多くの人たちが新たに課税され、増税になります。国民の税法上の所得と税額が増えることによって、国保税・料と介護保険料も引き上がることが予想されます。資料三のように、札幌市の六十五歳以上の年金者夫婦の場合、平成十三年度には所得税、住民税で新たに六万五千円以上課税され、定率減税が廃止されれば一層負担が増えます。その上、国保料、介護料の負担が連動して大幅に引き上げられます。
　次に、第二に、国保料・税の収納対策として、保険料の減免を位置付け、国の財政支援を強めることであります。
　資料四のように、厚生労働省は今年二月、収納対策緊急プランの策定等についての国保課長名の通知を出し、各自治体で収納対策緊急プランを作成することを求めました。別紙で厚生労働省は、「収納対策緊急プラン（例示）」も示しています。その中で、一で、滞納状況の解消として、国保への加入と資格喪失の勧奨、生活保護の申請、不納欠損処理をするようにと例示していますが、保険税・料の減免が挙げられていないことです。
　減免は収納対策としても有効な対策であり、国民健康保険法や地方税法に根拠を置くものであります。減額免除は、国が補助する法定減額制度と自治体が条例を定めて行う申請減額免除の制度があります。法定減額では所得の把握ができないために適用漏れになっている世帯がおり、すべての対象者が減額されるようにすることです。
　例えば一例を申し上げますと、横浜市の平成十五年度分の調査によると、所得の不明世帯は全体の一五％に達し、所得不明の世帯のうち二二％の世帯が滞納をしています。これらの世帯は本来法定減額の対象になる世帯がいるはずであり、私自身は申告義務のない人への課税調査は賛成できませんが、本人に申告を求めることなどして減額漏れがないようにすべきであります。申請減額制度については、厚生労働省も失業者への減免を奨励していますが、自治体が積極的に実施するよう、国として自治体への申請減免に対して補助を行うべきであります。
　第三に、高齢者の孤独死をなくすためにも緊急通報体制事業の中の緊急通報システムの改善などの対策を強めることであります。
　緊急通報システムというのは、お年寄りなどがペンダントでボタンを押せば近くの知り合いや消防署などに通報されて、場合によっては救急車が来る、そういうシステムであります。今回の国民健康保険等の法案との関連で、法律の改定事項にはなっていませんが、介護予防・地域支え合い事業の中の緊急通報体制整備事業を国庫負担の対象外にするとしていますが、この制度を後退させてはならないと考えています。
　資料の五に新聞記事を載せていただきました。新潟の中越地震で初めての仮設住宅での孤独死が報道されています。小千谷市の仮設住宅で五十四歳の男性が浴室で亡くなったのが死後二日後に発見されたとなっています。このことについて私自身も電話させていただいたんですけれども、小千谷市は保健師の訪問指導などの対策を取ってきておられますけれども、新聞記事にあるように、行政の対策に決め手なしと報道されています。
　資料六のように、読売新聞が自治体関係者へ介護保険のアンケートを行った中で、介護保険を利用していない独居、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯の事件、事故を防ぐための対応では、緊急連絡システムの導入を一番多くの自治体関係者が挙げています。
　孤独死をなくしていくためには、現行で原則六十五歳以上になっている緊急通報システムの対象者を、小千谷市の仮設住宅の孤独死のように、五十四歳の方でありますけれども、対象年齢を引き下げることが必要です。また、浴室で死亡したことからも、防水型、水を防ぐシステムに改善することが求められています。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法案について意見を述べます。
　端的に言いますと、この法案の前提となる特別養護老人ホームの待機者を解消し、利用料負担を軽減することが必要なことであります。
　昨年末に私自身聞かせていただいたわけですけれども、青森県弘前市の原さんという方、五十七歳の方ですけれども、リンゴ農家で、四年前から非課税で、年間所得は五十万円であります。同居している八十四歳の母は年金が年三十一万円程度で、痴呆、今度名前は変わるようですけれども、痴呆で、一昨年夏ごろから徘回をし、家に置いておけないので昼は畑に連れていって仕事をしています。かわいそうですが、危険なのでリンゴの木にひもでくくり付けて仕事をせざるを得ない状況であります。お母さんは介護度二ですが、利用料の負担ができないため施設にも預かることができません。原さん自身は、わずかな年金から保険料を取られるだけ取られ、サービスを利用することができない、高齢の母に穏やかな生活を送らせてあげたい、自分も安心してリンゴを作りたいと願っています。
　特別養護老人ホームの待機者は、厚生労働省の調査でも全国で三十四万人に達していると言われています。国がまずやるべきことは、施設入所者の費用負担の引上げではなくて、待機者を解消することであります。
　また、厚生労働省の資料にもあるように、今年四月からのホームヘルプサービスの低所得者に対する利用料の軽減措置が打ち切られます。打切りではなくて、今回の法案と同じように、継続をすることを求めるものであります。
　以上で私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。