Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯村修君　次に、向こう五年間の経営計画の中でもって地方局の組織体制の改革ということがあるんですけれども、「組織・要員体制の見直しを行い、地方局組織を含めいっそう能率的・合理的な体制に改革する。」ということがうたわれているんですけれども、これは具体的に決定されているのでございましょうか、あるいは計画中の内容のものでございましょうか。
　　　〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
○参考人（植田豊君）　ＮＨＫの経営計画の中での地域向けサービスの基本的な理念といたしまして、地域の事情に即して画一的でない多様な放送サービスをしたいというのが最も根本の理念になってございます。各地の社会状況、経済状況等々さまざまな発展をしておるわけでございますが、その中でＮＨＫもそれぞれの地域に応じた仕事をしていくべきだと、こういうことが基本でございます。
　これに立ちまして、御質問の組織業務体制につきましては、各地域ごとの独自性、自律性を最大限に尊重しましょうということを最も根幹に置いてございます。先生御承知のように、従来ですと東京がまず管理監督をする。これを受けまして、かつて中央放送局といわれました組織がさらに中間管理機構として存在する。その下に各放送局がある。これは編制にしましても人事にしましても予算にしましても、すべてそういういわば管理機構の中に地方局がございました。今現在私どもが目指しておりますのは、徹底して各地の自主性、自律性を尊重しようじゃないか。そのためには、編制の権限、予算の権限、それからできる限りのところではございますけれども、人事にかかわる権限も含めましてなるべく各局に任せたいという方向で今見直し中でございます。そのために、かつての地方本部、中央局といった組織を支援の位置づけといったぐあいに既にレベルを下げてございまして、これに即しましてこの後順次各局の自律性を高める方向で見直しを続けてまいりたい、かように考えております。
○磯村修君　これからのＮＨＫの仕事を進めていくためにも重要な問題に要員の体制の問題があると思うんですね。きのうもＮＨＫの側から、ＮＨＫの仕事は人材確保による創造の世界である、こういうふうな趣旨の御答弁がございました。人員の効率化ということによりまして、取材現場とかあるいは放送現場とか、さらには営業現場、こういったところへ大変しわ寄せが来る。一人の職員が非常にたくさんの仕事を抱える結果にもなってくるわけです。そうしますと、非常に勤務時間も所定よりも長くなってくる。いわば超過勤務が非常に多くなってくる。こういうふうないわば労働条件といいましょうか、そういう過酷なものが強いられるようなおそれもあるわけですね。そういうことから申しますとゆとりもなくなってくる。放送現場あるいは取材現場にも創造性というものが非常に薄らいでくる。ＮＨＫにとっては大変損な面がそこに生じてくるわけです。
　そういう意味から、現在ＮＨＫ自体が要員の効率化による労働時間の増加、こういったものに対してどういうふうに取り組まれているのか。例えば組合の調査によりますと総労働時間は二千三百時間から二千四百時間、このような数字が示されているんですけれども、これからの長期計画の中でこうしたいわば創造力を発揮していくだけの労働条件というものをどのようにつくっていくのか、改善していくのか、これからの経営計画の中でこれを具体的にどういうふうにしていくのか、まずその辺のことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（植田豊君）　先生御指摘のように、ＮＨＫの業務が放送番組の創造性によって支えられておる、これなくして国民の理解を得られない事業体であろうかと思います。そのためにはきちんとした人材の確保あるいは労働条件の確保といったことなくして創造性の確保ということはあり得ないというふうに思っております。一方で、従来以上の能率性を受信者、国民の方に我々はおこたえをしなきゃならぬ責任ある立場だというふうにも思うわけでございます。
　この両面を考えまして今私どもが今次経営計画の中で考えておりますのは、番組にかかわる社会的な分業がいろいろな形で進んでございます。共同制作といったこともいろんな形で可能になりました。海外との共同制作もひところから見るともう画期的に今容易になってございます。これらの取り組みもぜひやりたいと思いますし、関連団体の活用もぜひやってまいりたい。あるいはＮＨＫと関係がないと従来見られておりましたディレクターでありますとかという外部のパワーも私どもは一生懸命利用させていただきたい。従来のようにＮＨＫの職員だけで何事もやるという体質から切りかえていく必要があるんじゃなかろうかというふうに一つ思います。
　それからもう一つは、これも先生御指摘のように、衛星放送、ハイビジョン等の新規業務がございます。これへの対応に当たりましては、いたずらに従来の仕事をそのまま確保しつつ新規業務に取り組むのではなくて、積極的にスクラップすべきものはスクラップしていく、大胆に切り捨てていくという中で新しい仕事への取り組みも考えなきゃならぬと思ってございます。総合的に新しい公共放送の構築に向けて努めてまいりたい。その中で職員の創造性も十分配慮してまいりたい、かように考えてございます。
○磯村修君　労働省では千八百時間という指針を持っているようですけれども、とにかくＮＨＫの創造性というものがマイナスにならないような状態を維持しながら経営というものに努力してほしい、こういうふうに私は思います。
　それから、経営計画の中で地域放送の一層の充実ということもうたわれているんですけれども、何といってもこれは地域の放送を豊かにしていくためには取材体制ということが必要になってくるんではなかろうかと思いますね。この要員の効率化に伴いまして、いわばＮＨＫの最前線にあるところの取材基地の通信部、この箇所というものが非常に減少してきている。例えば十年前の昭和五十五年には百七十一カ所、五年前の六十年には百五十六カ所、そして平成二年の一月では百十二カ所、さらに五年後にはこの三分の二程度に減少させていく、こういうふうなことのようでございますけれども、こうしたいわば取材体制の縮小ということが果たして地域放送の充実につながっていくんだろうか、こういう疑問もあるわけです。
　それからもう一つは、地域にＮＨＫの拠点があるということは地域の人々とＮＨＫとのつながりというものが非常に濃くなっていくわけですね。しかし、それを引き揚げることによってまたそのつながりというものも薄くなる、こういうことにもなるわけなんですけれども、両面のことを考えた場合、取材の拠点、こういう整備については十分に留意しながら考えてほしい、こう思うわけでございますけれども、会長、いかがでございますか。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘のように、地域放送の充実のためには地域の生活に根をおろした取材が大切であるというのは私どもも全く同感でございます。
　御指摘のように、例えば通信部につきましてはこの十数年の間でかなりの数を減らしております。これは単純に、私どもとしましては、効率化という側面だけで考えているわけではございません。地域の交通事情あるいは情報のネットワーク、テクノロジーがいろいろ進歩しました。ＦＰＵということで映像を伝送できるようにもなっております。そういうような事情。それからいろんな地域の自治体あるいは組織が広報活動を活発にやるようになり、大変な情報提供源になっている。あるいは個々人の、最近で言えば八ミリビデオとか、そういうようなものが発達して、そういう方々からの情報提供もたくさん受けるようになっている。そういう現在の情報活動の状況が通信部を最初につくりました時代とは非常に飛躍的に変化している。そういう中で我々の取材活動の見直しをしたいということが一点ございます。
　それからもう一つには、例えばテレビの取材というのは、かつてのように一人の記者が電話で原稿を送るということよりは、やはりカメラマンと一緒になって取材をするというような時代になってきております。ですから、拠点を集約しまして一人であった体制を二人にしたり、あるいは拠点がなくなった地点にはロービングカーというような形でカメラマン、取材記者を一体に車でもって常に巡回をさせながら情報をとって歩くというような活動をしながらＮＨＫの地域でのプレゼンスをきちっと保ち、あるいは高めていきたいというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。
○磯村修君　地域放送のいわば充実ということを根底に置いて、地域との結びつきとか取材の強化とかといういろんな面からも、余り効率効率だけに走らないような配慮をぜひともお願いしたいと思います。
　それから、この資料によりますと、今の放送体制につきましての世論調査の結果が出ております。ＮＨＫと民放の併存体制ということにつきまして八七％の人々が現行の併存体制を支持しているわけですね。そういう意味からいって、私は一つお尋ねしたいんですが、併存体制がせっかくあるわけでございますから、ＮＨＫと民放とのかかわり合いというものもやはり持っていかなければならないと思うんです。特にその中で、民放でも大変良質の番組もあるわけです。そういうものを紹介していくのに、民放の放送というのはなかなか視聴者に対して再放送する機会が少ないようでございます。そこで、そういったところをＮＨＫが救済して、この併存体制がせっかくあるわけでございますから、また視聴者の八七％が支持しているわけでございますから、そういう意義というものを生かしていくためにもＮＨＫが民放の本当にすぐれた番組を全国に紹介してやる、こういう機会を積極的に取り上げていくべきではなかろうか、こういうふうに私は思います。既にＮＨＫでも一部そういうことが衛星放送などでなされておりますけれども、それだけではなくて、今後ともＮＨＫの積極的な協力によって再放送の機会を与えてやるということをぜひお考え願いたいと思うわけでございます。その辺につきましてお伺いしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　民間放送のすぐれた番組をＮＨＫで再放送する、これは当然私はそのようにすべきだと思いまして、既に一年あるいは二年ぐらい前から中川民放連会長にもぜひそうさせてくれということで、特に地方の民放のすぐれた作品というのはその地方にしか出ていない。少なくとも全国各地で見る価値のある極めてすぐれた番組が私はあると考えております。そういうものを中心にぜひ我々は紹介したいということで、何遍も私は民放側へ伝えているんですけれども、例えば何か賞に入ったとかそういう特殊なものを除いて、なかなかそういうことに応じてこないケースが非常に多いので、これはもう私どもの方の連絡をもっと密にしなければいかぬなと。特に、地上波ではある程度の時間的な制限もございますけれども、衛星放送というのはかなりの時間的余裕がありますので、大いに積極的にやりたいと思います。民放連の会長も今度おかわりになりましたから引き続きその方針でいきたい、こう考えております。
○磯村修君　私は去年の臨時国会のこの席で、地域放送局を地方の文化の拠点にして、住民とともに歩むＮＨＫに発展させてほしい、こういうことを発言したわけでございますけれども、視聴者に対する施設の開放、あるいはＮＨＫと視聴者との交流、こういうものを向こう五年間の長期計画の中でどのように具体化しておるかお伺いしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　先生の御指摘の地方の放送局を文化、情報の拠点にしたいということは、向こう五カ年間のＮＨＫの経営計画の中でも重大な柱として取り上げております。特に最近の傾向といたしましては、地方の放送局はその地方の発展に役立つようなきめの細かいいろいろなサービスをするということのほかに、自治体ですとか文化団体、それから各団体等から、ＮＨＫの持っているノーハウをそういうイベントとかいろんなものに協力してもらいたいという要望も強くなっておりますので、一層その成果を、ＮＨＫの中の持っている力をそういう方面に振り向けて、この五カ年間で各地の個性ある発展にＮＨＫがお役に立つという方向に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○磯村修君　最後にお伺いします。国際放送についてです。
　長期展望に関する提言の中では、国際映像サービスのための第三セクターというふうなものを設置することを提言しておりますね。その上に、現在、今ＮＨＫが行っております音声の国際放送、この実施体制につきましても第三セクターとの有機的な結びつきを考慮することが必要ということを示唆しております。これはＮＨＫから音声国際放送を切り離してしまって第三セクターに統合する方向で検討がなされるのかなというふうな受けとめ方もあるわけなんですけれども、いかがでございましょうか。
　そしてまた、音声国際放送がこれまでのＮＨＫから実際にもし第三セクターに行くとするならば、いわば従来のＮＨＫが行ってまいりました実績あるいは公共放送としての中立的な立場、あるいはまた視聴者の信頼そしてまた番組の編集権を確保することはもうできなくなるわけでございますから、仮にそうなった場合には信頼度の高い番組というものができなくなってしまうんじゃないか、こういう危惧も出てくるわけですね。ＮＨＫがこれまで長年やってまいりました音声の国際放送というものは維持して、そして中立公正な情報というものをぜひとも世界に放送していくべきであるというふうに私は思いますけれども、その辺のお考えを最後に伺っておきます。
○参考人（青木賢児君）　お答えいたします。
　長期計画の中に国際情報についての第三セクターの提案が、検討が入っておりますけれども、これは主として私どもが現在やっております映像による海外情報の提供ということについて、我々が積極的にこれから進めていくということが基本にございます。
　と申しますのは、現在日本から外国に出ております映像による情報というのは極めて微々たるものでありまして、日銀の貿易統計によりますと、六十三年度、映画あるいはテレビ、ホームビデオ、こういったものの輸入が二億七千六百万ドルというふうになっておりますが、輸出についてはほとんど統計上数字が出てこないというぐらい微々たるもので、年間およそ一千万ドル程度というふうに想像されております。
　そこで、我々としては、ＮＨＫを中心に国際的な番組をこれからどんどん送り出していくための第三セクターを、ＮＨＫだけではなくてさまざまな民間団体あるいは公的資金も糾合して第三セクターをつくりたいということをこの検討項目の中に入れているわけでございます。
　これと国際放送のいわゆる従来の短波の放送との関係でございますが、我々は現在の国際放送は放送法に基づいて実施しているものでございまして、第三セクターとのかかわりについてはこれからＮＨＫの一存で実現するものではありませんので、こういった中で、これからの推移を見ながら、こういった公の場で御検討いただきながら将来に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○磯村修君　先ほど私は最後と申しましたけれども、せっかく文部省の方がお見えになっておりますので、先ほどお尋ねしました受信料の免除措置に対する国側のお考えをお伺いしたいと思います。
　学校放送の場合は、あるいは福祉の問題は、国の行政の中でもって負担すべき問題である、こういうふうにとらえます。
　ＮＨＫの学校放送なり福祉施設の免除措置を廃止するということについては、自治体も大変財政的な負担というふうなことになりますので非常に消極的な面もあるわけなんですけれども、ここは国が積極的に取り組めば免除措置の廃止ということは促進できるわけですので、やはり国の財政措置ということでお願いしたいわけなんでございますけれども、文部省としては今この問題についてはどういうふうに取り組んでいるかお伺いしたいと思います。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、今年度につきましてもＮＨＫの会長から文部大臣あてに前年度と同様に小中学校等の受信料免除措置について早期に廃止したいという御要望をいただいたところでございます。これに対しまして、文部省といたしましては前年度のＮＨＫとの話し合いの経緯を踏まえまして、これらの学校におけるテレビ等の利用に関する実態調査を行いまして、ＮＨＫや関係省庁に対しまして御説明を行うとともに、学校におきます教育放送の持つ意義あるいは役割、ＮＨＫさんの公共的性格にかんがみまして、平成元年の九月にＮＨＫ、あるいは昨年の十二月に郵政省に対しまして、文書によりまして受信料の免除措置の継続を申し入れたところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも義務教育諸学校等におきますテレビの利用実態や学校における教育放送の持つ意義、役割等を踏まえまして、学校における放送の円滑な教育利用を確保するため、これらの学校に係る受信料の取り扱いにつきましては、ＮＨＫと話し合い、また財政当局を含む関係省庁とも協議をしながら関係者間の合意の形成に努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○磯村修君　何にしろ、何か積極性に欠けるところがあるんじゃないかと思うんですけれども、国はこういう問題につきましてもっと進んで取り組んで実施に移していくべきである、こういうふうに視聴者は願っているんです。よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○鶴岡洋君　最初に会長にお伺いをいたします。
　昨年の夏、ＮＨＫの島会長が今後のＮＨＫのあり方を探ってもらう、こういうことで諮問していたＮＨＫの長期展望に関する審議会の提案がことしの二月平岩座長から島会長に提出されたわけでございます。内容を見ると、非常に現実性のある、実現性のあるものもあるし、また理想に近い提言も中にはいろいろありますけれども、私はこのように目まぐるしく変わる時代に、また進歩が非常に激しい時代に、ＮＨＫの五年先の確固たる未来像、こういうものはだれが考えても難しいということはわかりますけれども、この内容から見るとＮＨＫの将来像が見えない、こういういわゆる批判がございます。この点に対して島会長はどういうふうに思っておられるのか、最初にお伺いいたします。
○参考人（島桂次君）　私も、この審議会の答申がなかなか私たち執行部から見ても非常に難しい問題があって、審議会の先生方も非常に苦しんだのは、これだけ速い放送を取り巻く社会的な現状というものが一体どういうテンポでどういうふうに進んでいくのかという、その見きわめが極めて難しかったことであります。
　したがって、私はあの答申をいただきまして、少なくとも、特に主として衛星放送だと思うんですけれども、衛星放送の普及発展、その他いろいろのメディアの発展もございますけれども、それが五年間ぐらいの間にどの程度普及していくかという、これを見定めた上で五年間ぐらい、現状のＮＨＫのチャンネル、ＮＨＫの規模、こういうものについては五年間ぐらい続けざるを得ないなというような結論に達した最大の理由は、やはり明確に、委員会の先生方の各個人個人はそれぞれの御意見ございますけれども、共通して、この五年間にＮＨＫがこうすべきだと、こういう波とこういう波とこういう波を持つべきだという合意が得られなかった。したがって、ＮＨＫの全体の姿がややぼけたような形になって、私どものこの五カ年計画になってそれが出てしまったという点が若干あったんじゃないかということは反省しておりますけれども、我々はぎりぎり我々の見通せる範囲でやったというつもりでいるわけでございます。
○鶴岡洋君　今予算を審議しているわけですけれども、ＮＨＫは国会に予算案を提出する前に、ＮＨＫのあり方、経営のあり方等を含めて何らかの形で外部の意見を聞いておるわけです。例えば昭和五十年の七月から十一月にかけて第一次ＮＨＫ基本問題調査会、それから五十四年の五月から十一月に第二次ＮＨＫ基本問題調査会、昭和五十八年四月から十二月、ＮＨＫ経営計画に関する審議会、そして今回のＮＨＫの長期展望に関する審議会と、こういうふうに意見を聞いておるわけでございますけれども、外部の意見を聞くということは非常に結構でありますし、また大切なことでありますし、当然といえば当然だと私は思います。しかし、これら調査会や審議会の結論は、どれを見ても結果的に料金値上げの理由づけと、このように利用しているというふうに思えてならないわけです。私どもそう思いますけれども、こういう意見が非常に強いわけですが、ＮＨＫはこの点についてどのような考えを持っておられますか。
○参考人（尾畑雅美君）　私どもの立場は、国会にこういう経営計画を出しまして、その間の事業を、やるべきことをきちんと説明して、それに沿ってやっていくという考えに立っております。先生御存じのように、昭和五十九年度から六十一年度にかけてのＮＨＫの計画はありますが、今それが欠けた状態であります。ですから、私どもは去年の国会の附帯決議を受けまして、できるだけ長期の計画を立てなさい、これが大前提でございます。これがやっぱり何よりも優先する。そういうわけでありますので、今先生が幾つか並べられましたそういった審議会の意見も今回の長期展望審議会の先生方に一緒になって考えていただきました。これも事実でございます。
　そうした中で、今後の五カ年間、これが今会長が申しましたように難しい多メディア、多チャンネル時代の、情報はんらん時代で激変していく世界を見通せるぎりぎりの我々の長期展望であろう、長期計画であろうということで、その間にやるべき事業、それからみずから律すべき節約、節減、増収の努力、そういったものの項目を挙げまして、それが一番大前提でございます。それで計画をまとめましたところ、結果として、増収それから節約をしましてもどうしても五千億円余りの不足が立ちましたので、これを今回料金の値上げという結果としてお願いしているという実情をぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○鶴岡洋君　そこで、今回の受信料の値上げの問題でございますが、二八％、三百円と大幅になっているわけです。ＮＨＫは、放送法第七条、すなわち、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、」云々、「あわせて国際放送を行うこと」と明記されているように、私はこれを遵守しなければならないともちろん思いますし、また公共放送として求められているいわゆる社会的使命を果たすためには財政基盤の安定が不可欠であるということも大条件、大要因であると私は思っております。しかも、その財政基盤となるいわゆる財源の大部分、九三％は受信料によって賄われていることも承知をしております。
　その受信料ですけれども、テレビが普及し尽くしたという段階になると受信料収入はそれほど伸びない、これはそのとおりであると思うんです。こういうことについては新聞社も同じことのように思えますし、また私鉄も同じようなことが言えるのではないかと思うわけです。加えて、番組のいわゆる制作費、経費の増加に伴いＮＨＫの財政が危機状態にあるということも承知をしております。
　したがって、百歩譲って値上げはやむを得ない、こういうふうに思いますけれども、反面公共放送として、それならば三百円の値上げでございますから、公共放送としての使命を腹に据えてというか、腹をくくってというか、これを自覚して番組の編成、経営の効率化そして合理化、多方面にわたる一層の努力を今まで以上にしていかなければならない、こういうふうに私は思うわけでございます。
　と同時に、受信料を払う国民に対して、それから視聴者に対して、それらの課題について納得のいく、しかも具体的な施策と展望を明示していくのが当たり前だと、こういうふうに思うんですけれども、この点について、最高責任者である会長にはっきりと決意を述べていただきたい。
○参考人（島桂次君）　ただいま御指摘されましたＮＨＫに対する見解、まさにそのとおりでございまして、これから新しい時代の新しい公共放送を続けていくためには、今御指摘のようなことを本当に肝に銘じてやっていきませんと国民の理解が得られない。まさにＮＨＫにとっては非常事態であるというぐらいの認識を持って我々今いろいろ考えているところでございます。
○鶴岡洋君　今私が申し上げたように、それを踏まえて、また会長も非常事態だということを頭の中に入れて一層努力をする、こういうことでございますので、今から具体的な例を挙げて何点か申し上げますので、明快な答弁をお願い申し上げます。
　まず、公共放送としての保有メディアの件でございますが、ＮＨＫは現在御存じのようにテレビ四波、それから中波ラジオ二波、ＦＭラジオ一波、国際放送一波、文字放送一波、合計九波を持っているわけです。結論からいって、私が申し上げたいのは、ＮＨＫが保有するメディアは思い切って整理をする必要がある、こういうふうに思うんです。昨日の大臣の答弁の中にもスリム化というようなことで関連するような御答弁がございますけれども、これを論議していくと、受益者負担か、今の受信料制度でいいのか、こういう問題にもなってきます。
　私がこれを申し上げる一つの理由として、衛星放送が二チャンネルとも独自放送になり、さらにハイビジョン放送へと発展していくと、ＮＨＫはますます巨大化、大きくなってくる。巨大化の弊害というのは新聞、出版事業を見ても私ははっきりしていると思うんです。さらに巨大化すればそこに財政負担が大きくなる。しかも、その財政負担の財源というのは受信料になっている。受信料になっているということは、当然視聴者の負担になってくる、こういうことになるわけです。
　ＮＨＫのモアサービスというのも私は結構だと思う。モアサービスがあるからいわゆるモア受信料と。ところが、モアモアサービスでモアモア受信料ということになると、ちょっとこれは困るわけです。今九波もあるわけでございます。受信料を払う人とそれからサービスを受ける人、これは同一人物であります。一日二十四時間しかないわけです。ですから、今千七十円払っておっても中には天気予報とニュースしか見ない、こういう人もいるわけです。そういう理由が一つ。
　それから二つ目には、民放が今日のように多くなってくるとチャンネルも多くなってきているわけです。視聴者には視聴者の選択権が広がっている、こういう理由も成り立つわけです。また、たくさんの意見として、民放のチャンネル数がふえ、ＣＡＴＶ共同受信、それからビデオ、こういうものが普及してきている今日でございますので、ＮＨＫは報道や教育などに限って放送サービスをすればよい、こういう意見もございます。そういった意見を踏まえて先ほど言ったように保有するメディアを思い切って整理する必要があるんではないか、こういうふうに思いますけれども、この点についていかがお考えですか。
○参考人（島桂次君）　先ほどもちょっと触れたかと思いますけれども、先生おっしゃるとおり、一つの放送機関が巨大化するということは民主主義国家においては決して好ましいことではございません。したがってＮＨＫの適正規模というのを絶えず我々は考えているわけでございます。現に九波持っていることに対して、郵政省を初め国会議員の皆さん方、各方面からやや規模が大き過ぎるんじゃないかというような声が出始まっているということもよくわかっております。
　しかし、私は先ほども申し上げましたとおり、この五カ年間はいずれにしましても九波をベースにして仕事を進めていく中で、これから先の著しい放送事情の変化、具体的に申しますと衛星放送の普及とかＣＡＴＶの普及、こういうものが急速に進んでいく場合には、これは当然のことながら適正規模ということにつきまして我々は改めて我々の考え方を示して、政府あるいは国会の皆さん方と御相談しなければいかぬ時期が必ず来るなということは考えております。ただ、現状この五カ年計画の中では当面九波体制で進んでいくということを考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ＮＨＫが公共放送として幾つかの基本的な使命というものを持っております。その持っている使命に基づいて今日までさまざまなメディアで放送を行ってまいったわけであります。しかし、最近のように民間放送が非常に発展してまいったり、あるいはＮＨＫ自身の財政問題などを考えてまいりますと、このままの形でいいのかという点については疑問を持つのであります。
　特に、斎藤英四郎経団連会長の座長になっております放送の公共性に関する調査研究会、これの中間報告において保有メディアの見直しを提言いたしております。私どもはそういう意味でＮＨＫの今日持っているメディアをこのまま持ち続けなければならないとは考えておりませんで、できる限りスリム化という方向で検討していきたい、そのように思っております。
○鶴岡洋君　それに関連して、この間あるテレビだったか雑誌だったか、ＮＨＫの一日の放映量というのは新刊本七冊ぐらいに当たる、この情報化時代でそれだけの価値がある量を放映している。こういうことで、先ほど言ったように私たちとすれば受信料を払うのと、それからそのサービスを受けるのは同一人物で、二十四時間しか時間的にはないわけです。そういった意味で、いつどこでも何時間でも自分の好きなものが見られる、こういうことは私は結構なことだと思いますけれども、今受信料を三百円上げるということを取り上げて、それに関連して私は申し上げているわけでございます。
　これに関連して、郵政省の放送の公共性に関する調査研究会は、一昨年ですかＮＨＫテレビを地上波、衛星合わせて四波か三波に減らすことなどを提言しておりますし、また日放労も昨年衛星二波と地上一波で十分として、受信料も今の公的負担金からいわゆる視聴者が選択した番組の対価、この性格を導入すべきだ、こういうことでいわゆる新公共放送論を発表しておりますけれども、これらの提言、提案について、この点についてはどういうふうに、同じようなことですけれども、お考えでございますか。
○参考人（島桂次君）　郵政省あるいは日放労のいろいろこの問題についての提言というのは私も詳しく検討させていただいておりますけれども、全体的な傾向としてはこれは尊重していかなければいかぬ。しかし、今直ちに何波にするかということについてはもうちょっと客観情勢が熟するのを待たなければいかぬのではないか。何遍でも申しますけれども、この五カ年計画の中で今波を直ちに減らすという考え方はございませんけれども、何せ今の放送を取り巻く環境というのは非常に急速に変わってきておりますので、将来の重要な検討課題の一つであるというふうに認識しております。
○鶴岡洋君　それでは、多メディア時代における公共放送の役割について二点ほどお伺いします。
　ＮＨＫの長期展望に関する審議会の提言は、ＣＡＴＶや衛星などによるニューメディアの発展によって急速に多メディア、多チャンネル化が進んでいると指摘した上で、「今後は、放送系、通信系のさまざまなメディアが競い合う状況となる。」と言っております。また、このような状況のもとでスポーツイベントの放送権などをめぐる国際的な競争も激しくなっていると述べておりますけれども、まずこうした新しいメディアの状況によってどのような影響が出ているかという点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　先生御指摘のように、また審議会の答申にありましたように、私どもがおります放送界の周辺といいますのは、まず我々の地上放送のほかにＣＡＴＶ、それからパッケージメディア等々、それからさらには去年の放送法の改正によりまして通信衛星を使った事業体が別にあっても放送がやれるというように非常にすそ野の幅が広がってきております。そういった状況でありますので、一番私どもが困っておる点はソフトの奪い合い、ソフトが非常に窮屈になり、高騰化している状態が出てきております。こういったものに対応するということが今後の五カ年間の一番大きな課題になっております。
　先生の御指摘にありましたように、提言の中ではそういった中でＮＨＫは受信料という制度によりまして独立性を守られ、しかも視聴率にとらわれないで非常に質の高いものをつくっていく、情報がはんらん過多になるほどその中でどんと国民に根を張った信頼のあるものに返ってくるんだと指摘されておりますので、そういった指摘にこたえて、放送面その他で努力してまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　次に、ＮＨＫの国内放送費についてお伺いしたいんですが、その前に、経費の中には人件費が大部分であるということは承知しておりますけれども、先ほど尾畑さんの方から他委員に対する答弁の中で、番組制作には力を入れると。もちろん、この長期展望の中にも出ておりますけれども、番組は公共放送にふさわしいいわゆる質の高い、ニーズに合ったいい番組をつくろうとすればそれなりに経費がかさむことは、これは当然であります。
　この資料から見ますと、例えば一本当たりの制作直接経費といいますか、「ＮＨＫニュース・トゥデー」、これは六十分で二百九十九万円。「トライ＆トライ」が三十分で三百二十五万一千円。「おはようジャーナル」、これは一時間で百六十一万七千円。それから「大相撲」、これが百六十九分ですから二時間四十九分で一千七百三十八万九千円。こういう具体例が出ておりますけれども、最近、ことしに入って私が感銘を受けたというか、やはりＮＨＫならではと思われる番組が幾つかございますので、この番組にどのぐらいお金がかかっているかちょっとお聞かせ願いたいんです。二月十九日と二十日、「徹底討論・政治は変わるか」、これが三時間十五分行われました。それから二月十二日、「ラブアンド・ピースは永遠に・レノンとヨーコ　その時代」という五十五分、それから三番目が一月二十一日放送の「チャウシェスク政権の崩壊」、これは一時間、それから昨年だったですか、「崩れたベルリンの壁」、これは二時間、これらはどのぐらいかかったかおわかりになりますでしょうか。
○参考人（遠藤利男君）　御質問の件でございますが、「徹底討論・政治は変わるか」という二月十九日と二十日の放送の分でございますが、これは千九百二十五万円です。それから二月十二日の「レノンとヨーコ　その時代」、ＮＨＫスペシャルでございますが、これは千九百九十九万円でございます。それから「チャウシェスク政権の崩壊」は千八百十五万円。ほかのところは目下資料が整っておりませんので御報告できません。申しわけございません。また後ほど……。
○鶴岡洋君　それほどにかかるということはわかりました。
　そこでお聞きしたいんですが、平成二年度の予算を見ますと千五百五十三億円、こうなっております。これは前年度比較二二・七％増になっているわけですね。六十三年度から比較してみますと四六・五％、約五割上がっているわけです。わずか二年で約五〇％アップになっているわけでございますけれども、この国内放送のアップ率が五〇％というのはちょっと多いんじゃないかなという感じがするんですけれども、この点、詳しくどうしてこうなるのか教えていただきたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　先ほど先生が言われました「崩れたベルリンの壁」でございますが、これは百二十分の番組でございますけれども、五千二百十九万円でございます。
　それで、今の御質問でございますが、五十九年に設定しました受信料を今まで据え置いてまいりましたので、私どもは総合テレビ、教育テレビとも一本当たりの番組制作費の単価を長い間据え置いてまいりました。これから来る矛盾は非常にたくさん出ております。出演者の方にも御迷惑をかけておりますし、ディレクターがいろいろな工夫を持ってやっております。取材の回数を減らしますとか出張回数を減らすとか、昔のビデオを使ってうまく何とか運用するとか、いろいろ苦労しながらやってまいりました。出演料につきましては民放との開きが相当出てきております。
　ただ、その中で先生にぜひ御理解いただきたいのは、一方、視聴者の方は好みが非常に多岐にわたってきておりますし高度になってきております。我々に対する要望というのは目が高くなってきております。こういったものにこたえなければいけませんので、それが一つございます。
　それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、多メディア、多チャンネル時代になりますと、商事会社とかいろいろなところが放送に関するソフトの獲得に乗り出してきておりまして、二倍、三倍、四倍とウナギ登りでございます。これが内外の現状でございます。
　そういった中で我々はずっと放送の経費を抑えてきたのですけれども、何よりもＮＨＫは放送の充実、これで視聴者にこたえなきゃいけませんので、そこで平成元年度から、昭和六十三年度も一部手直ししましたし、平成元年度から二年度にかけましては放送にかける経費を二二・七％上げさせていただきました。しかし、そのほかの経費につきましては極めて厳しくやっておりまして、契約の収納の経費は平成元年度と二年度に比べますと四・一％の伸びに抑えております。それから管理費につきましては四・二％に抑えております。こういったほかの経費はできるだけ削減しても何とか放送の充実刷新というものについては気を配らなければいけませんし、それから、抑えてきた矛盾がここに来て噴き出してきておりますので、何とかその辺についておこたえしていくという努力を御理解いただきたいというふうにお願い申し上げます。
○鶴岡洋君　飛び飛びになって大変恐縮ですが、次はハイビジョンについてお伺いします。
　四点ほどあります。端的に申し上げますと、ハイビジョンの実用化の時期ですけれども、五年後とか十年後とかいろいろお聞きしているんですが、ＮＨＫとしてはいつごろと予想されているのか、これが一点。
　それから、ハイビジョンの世界規格統一の件でございますけれども、これも今日までいろいろ交渉もされているやに聞きますし、それから海外においていわゆる会議ですか、持たれていることも聞きますけれども、どのような見通しなのか。これが二点目。
　それから、ハイビジョンは放送以外の医学や産業、それも広く応用されつつある、こう聞いておるわけですけれども、どんな例があるのか。
　また、ＮＨＫはそれに対してどんな協力をされているのか。四点になりますけれども、お答えいただきたいと思います。
○参考人（島桂次君）　ハイビジョンにつきましては、放送の面については現在衛星を使いまして一日一時間の実験放送をやっておりますけれども、私は十年後、二十年後は別にいたしまして、少なくともこの五年間には現状を維持する程度であろう。つまり、受像機が何しろまだ非常に高価でございますから、これ以上急速に日本国内においてふえるという見通しはないんじゃないか。したがって、放送面についてはこの五年間はせいぜい一時間か二時間の実験放送を続ける程度であろう、こう考えておるわけでございます。
　それから、規格統一の問題でございますけれども、これはハイビジョンがすぐれて放送以外の分野に広く応用できる、つまり、二十一世は情報産業時代だと言われておりますけれども、恐らくその根幹をなすハイテク部門のまたこのハイビジョン産業というのが中心的な存在になるであろうということで、ハイビジョンの規格につきましては、ヨーロッパはもちろんでございますけれども、アメリカも、社会主義国であるソビエトも、この規格問題については、放送という側面だけではなくて、それぞれの国の持つ政治、経済、社会全般的な問題としてとらえておりますので、なかなか統一が、現在数年間かかっていろいろやっているわけでございますが、できない現状にございます。
　ただ、我々が今当面その中にあって求めているのは、プロダクション規格といいまして、素材のための規格ですね、これを統一しておきませんと、今のテレビがそうでありますように、一遍つくったものをいろいろな方式に転換しなければいかぬ、そのたびに画質も悪くなりますし不便でもありますので、プロダクション規格だけでも早急に決めようということで今鋭意やっておりまして、これはことしじゅうにも何とか決めよう、全世界的にだめであれば、さしあたって今のテレビがそうでありますように、例えば日本とアメリカとカナダあるいはラテンアメリカというようなところだけでも最小限度統一できないかということで努力しているわけでございます。
　それから、ハイビジョン放送以外の側面でも、既にどういう実績があるかというお話でございますけれども、これはもう数年前から、例えば映画会社とハイビジョンを使って共同制作、これはもう既にどんどんやっておりますし、例えばアメリカの国内で最近の例を見ますと、スポーツパブというようなところへこのハイろビジョンスクリーンを置きまして、そこでスポーツ素材、これをハイビジョンでやったものをどんどん放映するとか、あるいは印刷会社がハイビジョンによる写真集といいますか、あるいはカタログ、そういうものをつくりますと在来の技術によるよりもはるかに鮮明に写るというので、これは日本あるいはアメリカの業界ともいろいろ我々の技術提供を求めてきておりますし、写真メーカーとかあるいは医療器具メーカーとかいろいろのところと共同開発、あるいはＮＨＫの技術提供を申し込まれて、かなり多方面にわたって既に放送以外の分野では全世界にわたって我々はいろいろの面でいろいろの関係する人たちと共同で仕事を進めておるわけでございます。
○鶴岡洋君　次は、国際放送についてですけれども、先ほど磯村先生からお話がありましたが、国際放送というのは私はこれからますます重要になってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　我が国の国際的な地位の向上によって国際社会において日本への期待はますます大きくなりつつあるということははっきりしておるわけです。反面、貿易摩擦、経済摩擦、こういう問題も騒がれてきて久しいわけでございますけれども、これは一面において我が国のいわゆる見解、それから立場、これが諸外国に正しく伝達し切れていない、こういうところにも一部そういう問題が起きるのではないか、摩擦の問題を大きくしておるのじゃないか、こういうふうに私は言えると思うんです。相互理解のために正しい情報の交流、この重要性を踏まえて、国際放送の充実、拡大というのは大きな課題ととって対処していかなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに私は思います。
　お聞きしたいのは三つございますけれども、一つは、現在のＮＨＫの国際放送の規模は世界各国に比べて何番目ぐらいになるのか、これが一つ。二つ目は、今回の五カ年計画の中でどこまでこの国際放送を拡充していくのか、二つ目。それから三つ目は、これは郵政省にお聞きしたいんですが、充実、拡大のために国としてもＮＨＫに対して費用の負担をすべきだ、ＮＨＫが国際放送をやっている以上、今言ったような事情から負担をすべきだ、こういうふうに私は考えますけれども、この点は郵政省としていかがお考えか、この三点をお伺いいたします。
○参考人（遠藤利男君）　先生お尋ねの件でございますが、現在ＮＨＫの国際放送が世界の国際放送の中でどのくらいの位置におるかということでございますが、現在、残念ながら日本の国際放送は世界の中で約二十位ぐらいの位置におります。
　先生御存じのように、ＢＢＣの国際放送あるいはアメリカのＶＯＡあるいはソビエトの放送あるいは西ドイツの放送等々、非常に精力的な国際放送をやっておりますが、残念ながら二十位でございます。
　それで、この五カ年計画の中でどういう地位にまで充実していくのかというお尋ねでございますが、我々としましては、これから一つには放送時間をふやすということでございます。それをこの五カ年の中で、現在平成元年では約四十三時間ぐらいの総放送時間でございますが、それを六十時間ぐらいまでふやしたい。それから、放送を聞きやすくする状況も海外の中継放送所を借りるなどしてもっと改善いたしまして、現在の世界の規模の中で十位ぐらい、現在フランスが行っております国際放送の規模ぐらいまで上昇させたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○政府委員（大瀧泰郎君）　国際放送の交付金の問題でございますが、これは毎年の財政的な問題からシーリングという非常に厳しい状況のもとで毎年少しではありますが、増額の方向へ向かっているわけでございます。
　来年度の予算におきましては二千万円増の十四億九千七百万円ということでございます。私どもも今後ともこの点に関しましては最大限の努力をしてまいりたいと思います。交付金を五十五年度を一〇〇といたしますと来年度の場合は一五九ということになりますが、一般会計予算相対では一一二というふうに私ども郵政省の一般会計の伸びよりは格段とふえているわけでございます。そういう意味で、私ども今後とも一生懸命にこの増額に向けて努力をしてまいりたいと存じております。
○鶴岡洋君　五年間で十番目ぐらいまでですか、そういうことで努力をしていく、こういうことでございますけれども、ＮＨＫとしては真剣に取り組まなきゃならない、思い切ってやらなきゃならない問題がたくさんあることは承知しております。その中でも私が先ほど言ったように、経済摩擦、貿易摩擦、我々も外国へ行ってみてこんなことまで日本のことがわからないのかなという点を非常に多く私たちは経験するわけでございます。そういった面からも、国際放送という立派なものがあるわけですから、今日までやってきたわけですから、この点についてはこちらの方からよろしくお願いします。頑張ってやってください。
　これに関連して国際映像サービスということですけれども、これは何といっても聞くよりも見ると。聞く方がいい人もいれば見る方がいい人もいる。大体聞くよりも見る、私はこういう世の中になってきたんではないか、こういうふうに思うわけです。
　海外への情報伝達も映像によることが必要と考えますけれども、ＮＨＫの取り組みの状況はどうなのか。余り進んでいないとすれば障害となっているのは何なのか、これが一つ。
　どちらにしても、映像情報の提供には極めて多額の資金とそれからきちんとした組織が必要であります。これはＮＨＫだけに任せておいていいかというと、多少私は問題があるんじゃないかなと。国家的な事業として第三セクターを設けて推進すべきではないかなと思うんです。
　これは郵政省とＮＨＫ、両方にお聞きしたいんです。
○参考人（青木賢児君）　国際情報につきましては、映像化が世界的に進んでおります中でＮＨＫも積極的に日本の情報を外国に映像をもって知らせるということで力を尽くしておるわけでございますけれども、現在、ＮＨＫエンタープライズあるいはＮＨＫ情報ネットワークあるいはＮＨＫインターナショナルというような関連団体を通じまして、ＮＨＫが持っておりますさまざまな形のソフトを外国に提供するということで努力しておるわけでございます。
　これがなかなか進んでいかない、大量に外国に出ていかない事情というのはいろいろございますが、映像を外国に持っていくということについてはかなり大きなお金がかかるというのが実態でございます。例えば、去年からＮＨＫでは「トゥデーズ・ジャパン」というデイリーニュースをアメリカのＰＢＳ局に提供しておりますけれども、全米二十二の都市でこれが放送になっておりますし、カナダのＣＢＳからもカナダで放送になっております。これの衛星回線が毎日必要でございますが、このために八千万円余りの衛星回線が必要になるというようなことでございます。
　そのほか、こういった映像を提供するというのは、短波の放送と違いまして言葉の問題、あるいは外国で受けられるようなつくりかえというようなことも必要でございまして、かなり多額の金がかかるというのが実態でございます。そのために、これから五カ年間にＮＨＫといたしましては、九十四億円の予算を計上いたしまして、こういった問題に積極的に取り組んでいく。さしあたって平成二年度の予算の中では十億円を計上いたしましてこういった問題に当たるということで現在力を尽くしているところでございます。
○委員長（青木薪次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十六分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山中郁子君　ＮＨＫは公共放送として戦後再出発してことしで四十年という一つの歴史的な区切りを迎えるわけでありますし、また、これから二十一世紀に向けてどのような対応をするかということで、その展望は国民的な関心もあり、また昨日来の当委員会でも論議をされてきたところです。
　それで、初めに私は会長にこのあたりの点について基本的なお考え方を伺いたいと思います。
　会長は、これは電波タイムズという業界新聞ですけれども、ここでインタビューに応じてそれらのことについて述べておられますが、その中で、
　　私は、基本的には、どんな時代になろうが、やはり公共放送は、必要だと、少なくとも日本においては絶対必要だと考えています。それは公共放送であるＮＨＫがあり、民間放送がある、たとえば別の側面からいいますと地上のテレビ放送があり、ラジオがあり、衛星放送があり、ＣＡＴＶがあり、また諾々のメディアがこれからどんどんでてきますね。
　　そういうものが共存し共栄していく時代だと思いますけれども、いずれにしても、そのなかで広い視野の総合的な情報といったらいいですかね。基幹的な部分というのは、公共放送であるＮＨＫが担っていくべきではないかと基本的には考えております。
こういう趣旨のことを述べておられます。
　これは先ほどの鶴岡委員の御質問の中にもありましたし、昨日来の論議の中にもありましたけれども、ＮＨＫが、波の数だけではないけれども、そういうことも含めて肥大化していくことに対するさまざまな懸念とかそれから批判的な見解もあります。そういうこととの関連も含めて改めて会長の御所見を伺います。
○参考人（島桂次君）　ただいま先生の読み上げられましたとおりの趣旨で私はやっておるわけでございまして、特にこれから先注意しなければいかぬのは、今までの議論の中でも出ましたけれども、新しい時代の新しい公共放送のあり方、特にＮＨＫの規模ですね、この問題については、もう目をみはる勢いでこれから放送といいますか通信事業といいますか、そういうものが変化して、発展していきますから、何が適正であるかということは特に我々は考えていかなければいかぬ、こう考えております。
○山中郁子君　私は、これらの問題は基本的な問題として、今会長が焦点を当てて答えられた規模の問題ということのみならず、公共放送としての理念というかその立場、そうしたものがどのようにさらに放送法の精神に基づいて深められ、一層視聴者のニーズにこたえるように発展させていくかということがさらに重要な課題であるというふうに私どもは認識しております。
　そういう点で、巷間さまざまな点で議論されている、ＮＨＫの規模はどういうものが適切なのか、あるいは巨大化し過ぎているのではないか、あるいは波が多過ぎるのではないか、そういう問題の見方だけに偏重しない、公共放送としてあるべき理念、そういうものの立場をより一層深められていくということもあわせてぜひお考えいただきたい。もちろんお考えいただいていることという前提に立ってお伺いしているんですけれども、私は、今こういう時代ですから、会長自身がおっしゃったようにそういう重要な時代でありますから、ぜひその点についての見識を深められる、そういう立場で運営に当たっていただきたい、このことを私たち自身の問題としても考えておりますので、その点のお考えを重ねてお伺いをしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　公共放送につきましての基本的な物の考え方、これは先生もお述べになったとおりでございまして、私どもはＮＨＫ、民間放送その他いろいろの放送機関がある中で、本当に公共放送でなければできない質のいい番組、多様性のある番組、文化的に豊かな番組、こういうものをできるだけ視聴者の負担を軽くしながら出す、この基本的な理念は放送法に明示されているとおり公正中立な立場で国民のために尽くすというところにあると考えております。
○山中郁子君　次に、消費税をめぐる問題について伺います。
　昨年の三月末の当委員会でも、ＮＨＫの予算審議に当たって消費税問題は大変大きな議論になりました。それで、その後参議院選挙において一定の国民の審判がおりた、それからまた、見直しあるいは再見直しなどという政府・自民党のかけ声のもとに総選挙も行われたという状態がありますけれども、いわば政治的決着はついていない、つまり再見直しなるものの中身も明らかにされていないという状況です。
　私が今なぜこの問題について触れるかと申しますと、ＮＨＫの昨年の受信料の問題に関して、受信料は言うところのサービスの対価ではないとする郵政省あるいはＮＨＫの立場がありました。私どももそういう点で消費税の対象になるということは不当であるという考え方で議論をいたしました。今度また再見直しなどという問題が今不透明のまま事態が推移しているわけですから、そういうこととの関連でサービスの対価でないとする郵政省ないしはＮＨＫのお考え方は変わりがないのか、あるいはそういうことが変わりがないとすれば今何らかのお考えをこの消費税の問題に関してお示しになるお気持ちがあるのかどうかお伺いいたします。これは会長並びに郵政大臣からもお答えをいただきたい。
○参考人（島桂次君）　消費税につきましては、かねがね私どもの立場では聴視料は消費税になじまないのではないかという主張をしておるわけでございますけれども、国会の議決によりこれが消費税の対象になって現在法律として施行されているわけでございます。法律で施行されているわけですからそれに従っているというのが私たちの立場でございます。
○政府委員（大瀧泰郎君）　消費税は、ＮＨＫの放送に対しましていわゆる資産の譲渡等に類する行為の一つということで受信料が消費税の課税対象になったわけでございますので、そういう意味で現在の予算の要求等はすべて消費税を含めたものとしてなされているわけでございます。これは国会で議決された法律にのっとった対応でございますので当然と考えているわけでございます。
○山中郁子君　昨年の御見解はあるけれども、あえて今そのことをもう一度問題にはしないという態度であると。郵政省とＮＨＫの御答弁は若干の違いがありますけれども、押し切られてしまったからそのままにせざるを得ない、こういうことになるのでありましょうか。この問題についても私どもは今回の予算について意見を持っているファクターであるということを申し上げておきます。
　それから、今回の予算では消費税相当分の収入は幾らで、幾ら差し引きされて幾ら納税される計画かという数字が端的におわかりになればお示しをいただきたい。
○参考人（尾畑雅美君）　今御審議いただいておりますＮＨＫの平成二年度予算における消費税は受信料等収入にかかる売上消費税でございますが、これが百三十八億円でございます。それから、一方、ＮＨＫの物品、サービスの購入に含まれる仕入れ消費税が七十四億円でございます。そして、売上消費税と仕入れ消費税の差額が納付消費税でございまして、これが六十四億円でございます。
○山中郁子君　次に、放送衛星の問題についてお伺いいたします。
　ＢＳ２Ｘ、これもさまざまな角度から論議が交わされました。打ち上げに失敗したわけですけれども、その原因はどのようなものか。
○参考人（中村好郎君）　ＢＳ２Ｘはことしの二月の二十三日に打ち上げたわけでございますけれども、打ち上げ約六秒後にロケットの不調で成功しなかったわけでございます。
○山中郁子君　会長にも思い出していただきたいと思うのですけれども、それからまた昨日も及川委員がかなり時間を使って論議をされておられましたけれども、私も実は昨年の委員会でかなり議論をいたしました。その際ＮＨＫの方たちから、たまたま安く買えるものがあった、それで緊急避難的にどうしても必要だということで強調されたわけです。そういうことで、たまたまあったと。それで、どうしても必要だと。そういうことだけれども、それじゃどうしても必要なものがたまたまなかったらどうするのかというようなことだとか、それからあるいは、どうしても必要だというものが今回の事態を招くようなことがあったらどうなるのかという趣旨のことも含めて私は御質問いたしました。そうしたら島会長はちょっと気色ばんで、たまたまあったというふうなことを言うとは何事だ、だれが言ったか知らないけれども、この衛星の推進の責任者として自分はバックアップ体制を初めから現在に至るまできちっとやってきたつもりであるということをかなり強調されました。
　私はその点について改めて会長のお考えを伺いたいんです。ということは、最近の会長の記者会見での話された中身として報道されていることについても、先月打ち上げに失敗した放送衛星ＢＳ２Ｘにかわる補完衛星を新たに調達する考えを明らかにしたというふうに報道されております。そういう点での現時点での会長のお考えをお伺いいたしたい。