○清水嘉与子君　それでは御報告申し上げます。
　平成五年度海外派遣特定事項調査第一班は、高齢化社会問題についての調査のため、去る八月二十九日から九月八日まで、イギリス、スウェーデン、デンマーク及びフランスに派遣されました。
　派遣議員は、本調査会の鈴木省吾会長を団長として、三重野、浜四津、鈴木栄治、吉岡、笹野の各議員と私、清水の合計七名でございます。
　現地におきましては、短い日程の中で、各国の政府関係者と会談するとともに、高齢者福祉施設を視察いたしました。また、在外公館からも調査事項に関して説明を聴取し、資料の収集に努めました。
　本日は、派遣議員団を代表して、各国における最近の高齢者福祉政策の動向と課題を中心に御報告申し上げ、今後の調査の参考に供したいと存じます。
　まず、イギリスですが、保健省を訪問し、本年実施されたコミュニティーケア改革を中心に高齢者福祉施策について意見交換をいたしました。
　イギリスは、周知のように、「揺りかごから墓場まで」と言われ、社会保障の充実した国と見られてきました。確かに理念の上では国民すべてを保障しておりますが、伝統的な保守主義を背景として、国が保障する水準は最低限度となっております。医療と社会サービスの行政体制は区別されており、医療・保健サービスは国営の国民保健
サービス（ＮＨＳ）、福祉などの社会サービスは地方自治体の責任で実施されております。
　高齢者対策については、一九六〇年代以降、コミュニティーケアということで地方自治体が在宅ケア対策を実施することが法的に義務化されております。しかし、八〇年代のサッチャー政権においては民間部門の役割が強調され、公的部門、家族、ボランティアなど広い範囲の中でケアの責任が議論されてきました。
　こういう中で、一九九一年の国民保健サービスの改革に続き、今回コミュニティーケア改革が実施されたところであります。改革のポイントとして次の三点が挙げられます。
　第一は、地方自治体の役割が拡大し、従来の公営サービスの供給主体から民間サービスを含めた総合的なサービス供給の責任主体になったことであります。具体的には、自治体がコミュニティーケア計画を策定すること、また民間サービスの活用などを含めたすべての在宅福祉サービス、施設サービスの供給責任を自治体に一元化することなどであります。
　第二は、高齢者の個々のニーズを評価し、総合的サービスを提供するため、自治体がケア・マネージメントを実施し、必要とされるサービスについてのみ公費負担によるサービスを提供するようにしたことであります。
　第三に、イギリスでは施設利用料についての所得補助制度が低所得者に適用されているため、高齢者の民間施設入居者が大幅に増加し、財政上問題となっておりました。今回の改革により所得補助制度が廃止され、国庫の負担軽減分は自治体に交付され、改革の実施に充てられることになったことであります。保健省の説明では、今回の改革の目的は高齢者サービスの改善と財政問題の両方であるが、あえて言えば改革しなければ財政上のコントロールができなくなることが背景にあったということでありました。
　次に、スウェーデンですが、社会省を訪問し、最近実施されたエーデル・リフォームの内容、経済悪化の福祉への影響、マンパワーの確保、福祉教育などについて意見交換を行いました。
　スウェーデンの福祉政策は、一九三二年以降の四十年にわたる社会民主党政権下で築かれたもので、一九九一年からの保守政権下でも基本路線は維持されております。しかし、戦後最悪と言われる近年の経済不況を背景として財政赤字が増大しておりまして、議会内では社会保障給付の削減を含め、福祉政策の見直しを行うべきであるとの声も強くなっているとのことであります。租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担率は一九九〇年で七七％となっておりますが、高い税率などによるゆがみを是正するため一九九一年に税制改正が行われ、個人所得税の軽減が図られております。
　このような状況を背景に、近年の高齢者福祉行政は在宅ケアの充実を重視しております。また、八〇年代以降の経済危機や高年齢層の増加の中で医療と福祉を総合的に把握した行政を進めるため、一九九二年一月からエーデル・リフォームと言われる老人医療改革が実施されております。
　この改革の内容を具体的に申し上げますと、第一に、医療は県、福祉はコミューンの権限となっておりましたが、ナーシングホームを県からコミューンに移管し、高齢者のケアは福祉、医療ともコミューンに一元化しようとすることであります。第二に、一般病院での入院治療が必要でなくなった高齢者が入院を継続する場合は、コミューンがその費用を負担することにより在宅ケアヘのインセンティブを高め、いわゆる社会的入院を抑制することであります。第三に、外来診療、訪問看護といったプライマリーケアについても、コミューンと県との合意が整えばコミューンに移管できるということであります。社会省によれば、改革が実施されて時間を経ていないが、一言で言えば成功との評価でありました。
　また、スウェーデンでは経済の停滞を背景として福祉支出がカットされ、ホームヘルパー数の減少、老人ホームの建設の抑制、コミューン間の格差拡大の動きが出てきております。社会省の説明によれば、経済、財政は厳しい状況にあり、福祉カットは今後も続く。しかし、高福祉のため経済が悪化し福祉カットしていると言われるのは誤解である。福祉の基本的なものは変わらず与えていきたいということでありました。コミューンに対する補助金のカットは疾病給付や年金から手をつけており、老人福祉分野は他に比べ削り込んではいないということであります。
　スウェーデンではストックホルム市のヤーデット・ナーシングホームと、それに関連したグループ住宅を視察しました。ナーシングホームは長期療養病棟のことで、医師は常駐せず、看護婦が運営の責任者となっております。我が国で言うケースワーカーが老人の状況を調査し、医療的なものが必要であるが、緊急でない場合には入居させるということであります。また、地域医療の窓口となっており、プライマリーケアも実施しております。個室または二人部屋となっており、家族の写真が飾られ、家具の持ち込みもあるなど家庭的な雰囲気が維持されておりました。また、グループ住宅は痴呆性老人や重度の障害者を対象とした六から八人用の小規模集合住宅ですが、個室と共有の居間があり、スペースの広さ、十分なケアができる職員数、低い個人負担額など申し分のない環境にあります。ただし、高齢者の人気は高いが、行政にとってはコストが大変かかる、重度化した場合の対応などが問題と述べておりました。
　デンマークでは、社会省を訪問し、高齢者福祉政策の発展、福祉の財政的な基盤、女性の就労と老人ケア、家族の役割などについて意見交換を行いました。
　デンマークは、社会福祉は公共サービスであるという理念に基づき、社会福祉全般にわたる法整備や改革を行い、一九六〇年代には世界に冠たる社会福祉国家を実現させました。しかし、一九七三年の石油ショック後のデンマーク経済は、経済の低迷、財政赤字、対外債務の累積といった多くの課題が社会民主党政権のもとで悪化し、従来の福祉水準をそのままの形で維持することが困難であることが明らかになりました。一九八二年から十年余りにわたる保守党政権下では、社会福祉の根幹部分は維持しつつも在宅ケア重視等の政策が打ち出されました。本年一月に成立した社会民主党を中心とする左派中道四党連立内閣も、前政権の主要路線を継続し、高齢者福祉行政では在宅ケアの充実を推進しております。
　社会省の説明においても、今後、デンマークの人口の高齢化が特に八十歳以上で進むことから、まずは治療より予防が大切で、高齢者の残存能力の活用、在宅ケアの促進などによりケアの時期をおくらすことが課題であると述べておりました。九〇年代は高齢者の住居、ケアの質、コストの抑制に焦点が移っていくということでありました。
　デンマークの高齢者対策の行政体制は、保健医療は県、在宅サービスなどの社会サービスはすべてコミューンの責任となっております。ほとんどが公的サービスであり、財源は税収で賄われておりまして、租税負担率は一九八九年で五〇・七％と極めて高い状況にあります。
　その後、コペンハーゲン市のスロン・ケアセンターを訪問しました。ここは老人ホームとケアつきのシェルタードホームから成っております。生活環境の継続性の維持、高齢者の自己決定権の尊重、残存能力の活用という福祉理念に沿って、家庭でなれ親しんできた家具の持ち込みを認めたり、従来は受け取った老齢年金をホームに預け必要経費を差し引く方式だったものを、各自が年金を管理して、必要なサービスを選択し料金を支払う方式に変えたり、個人個人に合った日常器具の工夫や非常時の連絡などにも細かく配慮しておりました。十分な広さの個室で自由な生活を楽しんでいる入居者の様子には、施設に収容されているという感じは全くありませんでした。
　最後の訪問国フランスでは、社会省を訪問し、高齢者福祉政策について意見交換をいたしました。
　フランスは世界で最も早く高齢化社会を経験している国であり、高齢化率は一九九一年で一六％と推計されております。フランスの国民負担率は一九九〇年で六二・一％と我が国の三九・六％に比べ相当高い水準にありますが、社会保障財政は近年赤字基調で推移しております。今後も、人口の高齢化、高い失業率等が予想され、経済の活力を損なわないように社会保障財政の健全化を図ることが大きな課題となっております。一九九三年の保革共存政権の登場に伴い各種の経済改革が実施されておりますが、社会保障分野でも一般社会拠出金の料率の引き上げ、年金支出の抑制策などが実施されつつあります。
　フランスの高齢者福祉の仕組みは複雑で、国、県、コミューン、老齢年金金庫、疾病保険金庫の五つが関与しておりますが、県が政策の実施責任を担っておりまして、高齢者計画の作成、老人ホームに入居する場合の社会扶助、家事援助サービスの提供を行っております。また、県の委員会を中心として、社会福祉事務所の事業、老齢年金金庫や疾病保険金庫との契約で行われる医療福祉事業などが統合、調整されているということであります。
　フランスも在宅福祉が一九八〇年代以降推進されておりますが、レストラン、観劇、旅行などの奨励が盛んで、介護などの基本的なサービスの供給がおくれているという指摘もあります。
　以上の報告に加えて、調査団として関心のあった事項の一つですが、在宅ケアにおける家族の役割、家族への支援策について各国の考え方を聞きましたので、申し上げたいと存じます。
　イギリスでは、約八割の老人がひとり暮らしまたは夫婦のみ世帯で、老親が著しい障害を持つに至っても子が親を引き取るようなことは極めてまれなようです。しかし、公的サービスを受けている高齢者は少数で、介護の大部分は主に家族などのインフォーマルな部門で支えられております。家族や働く女性への支援策として休息ケアやナイトサービスなどのバラエティーのあるケアを提供して対応する考えということでありました。
　スウェーデンでは、三世代同居は一割以下ですが、近くに住んでおり、子供との交流は頻繁なようです。高齢者のケアは公共部門の主たる責任であり広範囲に及んでおりますが、公的サービスを受けているのは高齢者の三分の一で、三分の二は家族の世話を受けているとの説明でした。このため、家族介護者への支援は重要な課題となっており、デイケアセンター、リリーフケアの充実のほか、一九八八年には親族等介護有給休暇法が制定され、家族介護者への現金給付がなされております。家族介護が可能となるためには十分な公的ケアが不可欠という論理であります。
　デンマークの高齢者も子供との同居率は一割以下で、日常には子供の助けをほとんど受けておりません。社会省の説明におきましても、デンマークでは社会福祉思想が発達しており、介護を受けることは高齢者の権利であり、国の義務である。ただし、行政的には市の責任ということであって、デンマーク人が親を尊敬しないということではないと述べておりました。
　フランスにおいては、高齢者の在宅における一般的なケアは家族によって行われており、在宅ケア、看護といっても家族や地域における介護の補助的なサービスという位置づけであると述べておりました。家族介護者への支援措置としては、在宅における高齢者の看護手当、税額控除があるということであります。総じて、ヨーロッパは我が国と家族観が大きく異なりますが、家族への支援措置には学ぶべき点が多いのではないかと感じました。
　今回の海外派遣の成果をどう生かしていくかですが、我が国における高齢者福祉政策を見ますと、ノーマライゼーションの考え方のもとに在宅福祉が重視され、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランが実施されております。また、住民に最も身近な市町村によって保健・福祉サービスの一元的、計画的な提供が図られることになりました。
　この基本的な考え方は、ヨーロッパの福祉先進国に共通しており、正しい方向と考えますが、我が国の対策は本格化したばかりであり、今回訪問した北欧などの諸国と比較すると、理念、実施体制、高齢者サービスの内容などで格段の違いがあります。もとより、福祉政策の理念や対策は各国によって特色が異なるのは当然でありますが、二十一世紀には我が国が世界一の超高齢社会になることを考えますと、今回の海外派遣における調査も参考としつつ、当調査会において議論を深め、対策の強化を急ぐことが喫緊の課題であると考えます。
　最後に、今回の調査に当たり多大な協力をいただいた在外公館及び視察先の関係者に対し心から感謝を申し上げ報告を終わります。
　以上でございます。