Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下内閣総理大臣　真の豊かさというものを感ずる、そういうことに情熱をきさげてまいろうということになりますと、私が「小さな村も大きな町もこぞって、地域づくりを自ら考え、自ら実践していく」、こういう言葉で御説明申し上げたのが、正式な名称で申しますならば「自ら考え自ら行う地域づくり」事業、こういうことでございます。これは一般会計からのお金をお配りするわけじゃなく、本来地方自治体の固有の財源であります交付税の剰余金の中から、そういう事業として基準財政需要の中へ位置づけをさしていただく構想でございます。
　したがって、今までやはり考えてみますと、各種の構想にいたしましても、言ってみれば、中央政府がメニューをつくって地方がその中で選択していろいろな開発を考えるということで、言ってみれば、規格品をどう選んでもらうかという感じであったと思うのでありますが、これからはまさに地域の方々がみんなの知恵と情熱を絞り合って考えられたものを、中央政府がこれをサポートしていくということの起爆剤として、たまたま市町村制百年という時期にもあるわけでございますので、この事業の構想を発表をいたし、予算措置が行われておるところでございます。
○綿貫委員　総理の今の御趣旨は、地方が考え地方がこれを行う、そして中央はこれを支援していく。今までは中央が考え、そして地方にやらせる、これから転換をしていくんだ、こういう意味に理解させていただいたわけでございます。
　実は、私の隣の村は人口二千人ぐらいの村でございまして、冬になりますと雪が三メートルから四メートル積もる、全くの山村豪雪地帯でございまして、今から三十年前ぐらいまでは、ここの村民は、これは人間の住むところではない、猿とかクマが住むところだ、今にも下界へ逃げていこうというような機運がみなぎった村でございました。しかし、そこに県道が整備され国道が走り、立派な環境ができ上がりました。今日、その村は、今世界の演劇祭が行われ、夏には世界じゅうのいろいろな各国の人がこの山に押しかけております。先日もギリシャの大使夫妻がここを訪れました。姉妹都市もできたようでございます。そして今度は、冬はこの中でソバ祭りと称して、いろんな雪像をつくりながら、都会の人を呼んで今大きなお祭りが行われております。
　このような環境の変化というものを見ますと、これはまさに村そのものの考え行うことと同時に、この辺は立派な道路ができたからこういう社会基盤の整備をする、これがやはり一番大事なことではないかと思うわけでございます。今回、総理のふるさと創生の青写真とも言われております四全総の中におきましても、高規格幹線自動車道一万四千キロというものを位置づけたことが、各地方に大きな期待とまたこれからのこれを利用して活力を出そうという意気込みが出てきておるもとだと考えておるわけでございます。
　この四全総というものは、今後の総理の今申されましたふるさとづくりのために大きなバックアップになってまいると思うのでございますが、国土庁長官、その後多極分散型の国土形成促進法もできたわけでございますが、どのようにお進めでございますか、ひとつお答え願いたいと思います。
○内海国務大臣　お答えいたします。
　綿貫先生が国土庁長官をおやりになった六十二年の六月に第四次全国総合開発計画がつくられまして、昨年の五月に多極分散型国土形成法というのを成立を見たわけでございます。それに従いまして、四全総を実行に移す法律の裏づけというものが、今までの三全総までにはなかったものをそういう形で強力に推進しよう、それがすなわち竹下総理が唱えておるふるさと創生につながるような施策に結びつくように我々は考えていかなきやならぬ、こういうことで地域の振興、国土の均衡のある発展、こういった観点からこれを強力に進めて、いろいろな行政機関の移転であるとか地価の安定であるとか、いろいろ施策を講じてきたわけでございます。
　地域づくり、住みよいふるさとづくりというようなことで、今後とも積極的にこの法律の趣旨に従いまして、綿貫先生がつくられた四全総の趣旨に従いまして強力に進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○綿貫委員　ただいま内海長官から力強い御答弁をいただきましたが、もう一つ総理、ただいま臨調とか地方制度調査会におきまして国と地方の見直しということの答申を得られておるようでございますが、県とか市町村とかいうものにつきまして、かつては廃藩置県というような大きな、勇断を持って改革をした明治時代もございますが、総理はこういう問題についてどういう御見識をお持ちでございますか、またどのようにされようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、ふるさとという角度から考えてみますと、いわゆる地域振興策を都道府県、市町村、民間が一体となって広域的にやっていくという一つの考え方があろうと思います。それが今回一緒に発表されております隣接の市町村などと協力して広域的な地域の振興を図ろうとするふるさと市町村圏という構想が一つあります。それから、それについては、当然のこととして四全総が下敷きになりましてさらに単独事業としてのインフラの整備等が行われなきゃならぬ。そうしてまた、雇用の場として少なくとも雇用増、働き場所がふえるような構想のためのいわゆるふるさと財団構想というものがあるわけです。
　しかし、これらのものを実施に移してまいりますと、当然のこととして、国と地方は車の両輪、こういう言葉を私使ってまいっておりましたが、どうしても行政改革等を行うことによりましてその費用負担をも含めた責任分担のあり方というのがやはり自主性を与えるために一番必要なことになってきはしないか、それが地方制度調査会の中で具体的な答申となってあらわれてきたが、もう一つ広範囲な立場からこれらの整理整とんをしていただこうというので、行革審の方で、国と地方一のあり方というところで費用負担を含む権限移譲、そしてもとよりこれは独自財源等の問題も出てくるでありましょう、こういう議論をしていただこう、そういうふうな感じで国と地方のあり方を見詰め、広域市町村圏等でまた新しい市町村合併等の構想も進んでいくだろうというふうに考えておるところでございます。
○綿貫委員　ぜひ勇断を持ってそれらの問題に今後とも取り組んでいただきたいと存じます。
　なお、地方の受け皿整備につきましてはいろいろの案がございますが、総理も非常に熱心にお取り組みになっております一極集中排除ということで、多極分散型国土をつくるために行政機関の移転とか業務核都市あるいは臨海都市の整備とかいろんなことを言われておりますが、この行政機関の移転等につきましてはその後どのようにお考えでございましょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　第一弾、公社公団も含むこの計画ができ上がりまして、これが一応決定したわけでございます。まだ今移ってしまったというわけではございません。これはいわばそういう行政機関それから民間の研究所を初めあるいは情報源をも含めた地方分散のそれがはしりとなれば幸いだと思って、まずこれを実現を図ることが大切なことであると思っております。
　そうして第二弾の問題につきましては、目下鋭意国土庁を中心にして各省庁の協力を得ながら検討が進められておるという段階でございます。
○綿貫委員　いずれにいたしましても、日本の国土を均衡ある多極分散型国家にするためには、先ほども申し上げましたが、社会資本の整備ということをやはり急がなければならないと思います。かつて、パクス・ブリタニカあるいはパクス・ロマーナと言われたような各国におきましては、その一番豊かな時代に国土の基盤を整備しておるのでございます。
　例えば下水道というのは文化生活のバロメーターでございますが、英国は普及率九五％、西ドイツは九一％、アメリカは七三％、日本は三九％でございます。しかも、人口五万人以下の都市におきましては、普及率わずか六％ということでございまして、これが文化国家と言えるかどうか、余りにも恥ずかしい状況でございます。経済運営五カ年計画、昨年五月決定された中におきましても、「豊かさを実感できる多様な国民生活の実現」ということを目指しておるわけでございます。しかし、ＧＮＰの一人当たりはアメリカを上回るというような統計が出ておるにもかかわらず、所得は一流、生活は二流、こういうのが国民の実感でございます。
　先ほど申し上げました、各地方でも四全総の中の高規格幹線自動車道一万四千キロ、早くやってほしい、こう言っておりますが、これはどのぐらいの年月ででき上がるでしょうか、建設大臣。
○小此木国務大臣　二十一世紀におきまして多極分散型の国土を形成し、魅力あるふるさと創生を図るためには、高規格幹線道路網の一万四千キロメートルの完成が必要不可欠であると考えます。この高規格幹線道路網の整備は、高速交通サービスの全国的な普及、主要拠点、主として県庁の所在地でございますが、この連絡強化を実現し、地方の地域振興、活性化に資するものであることから、その整備を積極的に推進し、二十一世紀初頭までには完成させたい、かように考えております。
○綿貫委員　各地方では大いに期待をいたしておりますので、できるだけスピードアップをしてこれらを完成してもらいたいと思います。
　もう一つ、日本の国の中で、国民生活の中で一番大きな問題は、私は住宅政策だと思います。先年、国際居住年という国連の行事がございました。これは、世界の中で約一割の人々がホームレスピープルでございまして、この人たちに家を与えようという運動でございましたが、我が日本の中におきましては、これらの国連に協力をすると同時に、やはりウサギ小屋と言われるような日本の住宅に目を向けて、これを何とか文化的な方向にリードしようということでこの行事が行われたやに思っております。今日、財政もだんだんと立て直ってくるという時代におきまして、国民の最も望んでおりますこの住宅というものの豊かさが実感できるような世の中を早くつくらなければならないのではないかと思うわけでございます。
　現在、国民一世帯一・二月平均と言われておりますけれども、最低居住水準に満たないものが四百万戸もある。約一割あります。しかも、住宅に対して国民の半分が不満を持っておると言われておるわけであります。幾ら働いても家が持てない、こういう不公平感が増していったならば、今日日本を築いてきた勤労者の勤労意欲というものが損なわれたらどうなるか。こういうことを考えますときに、国の財政再建とあわせて住宅政策というものに大きな視点を置いて国政を運営していただきたいと存じますが、総理のお考えをお聞きいたします。
○竹下内閣総理大臣　芦から衣食住という言葉もございますが、いわゆる豊かさというものを実感一すゑめの住宅政策それから屋環境の整備こういうことが大変重要な問題であるというふうに私も理解しております。したがいまして、計画に従ってこれらの問題を推進していかなければならない。
　しかし、ここに問題になりますのが、いわゆる土地問題が避けて通れない大きな問題でございます。したがって、今国会に土地基本法の提出をし、御審議をお願いする準備を整えておりますが、それらをまた御議論をしていただく段階におきまして、土地政策のあり方、すなわち住宅政策の土台ともいうべきものが論議され、成果が上がることを期待をしておるところでございます。
○綿貫委員　私も今その土地の問題に触れようと思っておりましたが、総理の方からお触れになりました。
　この土地の高騰、そしてまた不公平感が蔓延しておった時代がございまして、この鎮静化にいろいろと努力をしたわけでございますが、国土庁長官、その後地価の問題はいかがなっておりますか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○片桐政府委員　各種調査に基づきまして、最近の地価の動向につきまして説明させていただきます。
　まず、東京圏におきましては、東京都心部から比較的遠い地域、四十キロとか五十キロとか、そういうようなところではまだ地価上昇が見られるわけでございますけれども、地価は東京圏ではおおむね下落に転じるというような状況でございまして、鎮静化傾向になっているわけでございます。ただ、東京圏では非常に高い水準にとどまっているということが問題でございます。
　それからまた、大阪圏におきましては、大阪府の周辺部も含めましてなおかなり広い範囲で相当の地価上昇が見られるという状況でございますし、また名古屋圏でも同様の状況でございます。
　それからまた、地方圏では、地方の主要都市それからリゾート地等の一部で地価の上昇が見られるというような状況でございまして、その他の地域では、地価はおおむね安定的に推移しているということでございます。
○綿貫委員　ただいま地価の実態について報告を受けましたが、ただいま総理からもお話がございました土地基本法というものも制定して地価問題に真剣に取り組んでいこうということでございますので、どうか住宅とあわせてこの土地問題に今後とも政府として真剣に取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　先ほどから社会資本の整備ということを申し上げておりますが、私の住んでおります北陸というのはいわゆる豪雪地帯、まあ裏日本と言われると腹が立つわけでございますが、これは総理も同じでございますが、しかし、雪が降るので豪雪地帯とこう言う。まあ裏日本とこう言われておるわけであります。しかし、これを何とか解消したいという夢を抱いて、長年新幹線の建設というものを要望してまいったわけでございます。これはまさに、総理のおっしゃるふるさと創生は新幹線からということに私どもは考えたいのでございます。
　そして、ようやく平成元年の一月の十七日、政府・自民党で構成されました整備新幹線建設促進検討委員会において、「整備新幹線の取扱い」のとおり、建設に本格的に着工することが決定されたわけでございます。この平成元年度の予算におきましてもそれなりの予算措置がされたわけでありまして、予算成立後には本格着工は高崎―軽井沢ということになったわけでございます。また難工事部分についても進めることになっておりますが、その工事の段取り等につきまして、取り組みについて、運輸大臣、お答え願えませんか。
○佐藤国務大臣　今お話がございましたように、ことしの一月の十七日に、平成元年度の予算編成に当たっての「整備新幹線の取扱いについて」というのが政府と与党でもって合意されました。政府としては、その線に沿って、今おっしゃった高崎－軽井沢間の建設を平成元年度から本格着工いたしまして、と同時に、やはり難工事部門と言われておるものに関して、整備新幹線難工事推進事業費として十八億円計上してございます。
　そういうことで、昨年の八月三十一日と今の一月十七日と両方の申し合わせに沿って、これから適切に対処していく所存でございます。
○綿貫委員　私どもの北陸新幹線は、東海道の第二バイパス新幹線として、私どもはその実現を期そうとしておるわけでございます。その意味におきまして、これが一日も早く開通いたしましてそのバイパスの機能が果たせるように、今後とも御努力を願いたいと思うわけでございます。一部、中央リニアなどという話もございますが、それにおくれることがないようにぜひ御配慮を願いたいと思います。
　その次に、いろいろふるさとに関連いたしまして、全部がみんな自分のところはふるさとだ、こう思っておるわけでございますが、北海道。北海道というものは総理も御存じのように、その基幹産業というものが皆時代の流れの中で姿を消し、あるいは曲がり角に直面して、道民が暗い気持ちに陥ったわけであります。戦後は、この北海道は民族の受け皿だということで非常に活況を呈しておったところでございますが、それが、真っ暗やみの北海道という時代もございました。しかし、ここに昨年青函トンネルが開通いたしましたし、新千歳空港も開港いたし、エアカーゴ基地というものも目指し、またリニアカーというものもいろいろと夢見ておるようでございますが、こういう地域を今後とも積極的に応援していくべきだと考える次第でございます。
　北海道は今、やや景気を取り戻しつつあると言われておりますけれども、世の中に、遅い満ち潮早い引き潮という言葉がございます。どうか、今の満ち潮のときにさらにこの北海道が繁栄するような諸施策を、きめ細かい配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、特に今回、補正予算で公共事業についてのゼロ国債ということが計上されまして、北海道は非常に喜んでおります。やはり降雪期を持っておりますこの地方、こういう政策を今後とも続けていただきますようにお願いしたいと思う次第でございます。
　なお、十勝岳におきましては、昨年十二月以来約二十回に及ぶ噴火を繰り返しておりますけれども、活火山対策特別措置法が適用されるように、国土庁長官、よろしく御配慮のほどをお願い申し上げたいと思っております。
　なお、私が関係しておりました関係で、沖縄のことも触れさせていただきたいと思います。
　沖縄は、今年復帰十七年でございます。先般、海邦国体という日本一巡の国民体育大会が開かれ、やや活況を呈したわけでございます。この海邦国体を思い出すにつきましても、昭和天皇がぜひ沖縄には行きたいと念じておられたことを思い出して、まさにそのことをしみじみと思うわけでございます。沖縄は御存じのように我が日本の国内では唯一の戦場となったところであります。二十万人の生命が失われ、徹底的に県土は破壊されたわけでありまして、しかも二十七年間外国の施政権下に置かれた延ころであります。この沖縄につきましては、第二次振興開発計画ということで今いろいろと国の手厚い予算づけもされておるわけでございますけれども、なお産業、雇用、水、その他いろいろと不安な面がございます。本土との格差を一日も早くなくしたい、格差是正というのがい言葉でございます。
　今、リゾートということで、今年は二百三十万人ぐらいの人が訪れるということで明るい希望も持たれておるわけでございますが、このときに当たりまして、行政改革からこれを主管する沖縄開発庁を統合して、三庁統合するぞというようなことで、県民が何か軽く見られているのじゃないかなというような気持ちを持っておるわけであります。こういうことはひとつ十分住民の心をお酌み取りの上お考えいただきたいと思うのでございますが、総理の考え方をひとつお聞かせいただきたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　施政方針演説におきましても、北海道の開発と沖縄の問題を特に触れさしていただいたところでございます。
　今、沖縄の問題についてのお尋ねでございますが、まさに四分の一世紀異民族の支配下にありました。そして、初めて日本の現職総理大臣が沖縄へ参りましたのは佐藤内閣の当初でございます。これが復帰が実現いたしましたとき、また佐藤内閣で私は生涯の思い出として沖縄復帰の式典を司会させていただく内閣官房長官の立場にありました。今おっしゃったもろもろの問題を考えながら感慨深いものを感じつつ、いわば型どおりの行政改革の中で物を律するということはこれについては考えるべきでないという考え方を持っておることをこの際明らかにいたしておきます。
○綿貫委員　ありがとうございます。
　沖縄は約四十の有人島から成っておるわけでございまして、広範な地域に島々があるわけでありますが、その中でも宮古、石垣というのは一番大きな島でございます。この宮古には今東京から直行便が飛ぼうとしておるわけでございますが、一方の石垣島では、千五百メートルの空港でやっとジェット機が危険な思いで飛んでおるところであります。この地域につきましては、石垣の市長を初め西銘知事も非常に御心配をいただきまして、二千五百メートルの空港を計画されたわけでございますが、いろいろ自然環境の破壊とかいうことで、これを二千メートルに圧縮をしてほぼ着工が内定しておったのでございますが、いろいろのことからその後これに支障を来しておるようでございます。市議会も県議会も満場一致でこれに賛成をいたしておるこの問題について、民主主義とは何ぞやというような疑問も聞かれておるわけでございます。
　この石垣空港は、住民の明るい希望を満たすためにも是が非でも着工してもらいたいと思うわけでございますが、運輸大臣のお考えを聞きたいと思います。
○佐藤国務大臣　運輸行政の要請は、言うまでもなく、地域住民の足の確保ということと、しかも安全ということだと思っております。
　そこで申し上げますが、今お話しの石垣空港は、昭和五十年には三十四万人の乗降客がございましたが、その後県当局並びに政府の施策よろしきを得て、六十二年には七十四万六千人と倍増しているわけでございます。そして、今使っております石垣空港は、今の御指摘のように千五百メートルの滑走路でございまして、ジェット機が着くには不向きだということですが、一応五十五年から暫定的にジェット機の運航というものを認めているわけですが、今ここのところで飛んでおりますＢ７３７という型の飛行機はどうしても二千メートルの滑走路が要る、こういうことでございます。
　そこで、実は石垣並びに沖縄県といたしましては、昭和四十九年と五十三年の間に新石垣空港の計画というものの調査に入りまして、そしてその後、五十七年の三月に運輸省としては、新空港の設置の許可ということで一期工事でもって二千メートル、二期工事で二千五百メートルというものを実は許可したわけでございます。続いて五十九年には、御案内のごとく漁業補償も完了したわけでございますが、その後環境問題、サンゴの問題が実は出てまいりましたということで、その今の二千五百メートルを短くすればサンゴも生きられる、しかも空港もできる。もちろんその前にあらゆるところを実は調査をいたしまして、今の陸地の方も延ばそうといろいろな研究をしたのですが、どうしても今予定されているところが一番いいということになりました。
　そういうことで、現在はこの二千メートルということを前提として沖縄県でもってまず環境の評価を進めておるわけでございます。そこでもって結論が出ましたら、それからもう一回、実はまず運輸省の方に対して二千メートルの飛行場の計画の認可というものが行われるというふうに、ですから飛行場の設置の許可をもう一回行いまして、それをどうするかという問題になると思うのです。
　それで今申したように、あくまでも私たちは地域、住民とそしてサンゴの両方を実は考えて二千メートルにしたということですから、皆様方の御理解をお願いしたいし、そして私の方としては一日も早い空港の建設というものを望んでいるわけでございます。
○綿貫委員　運輸大臣の強い御決意を聞きまして、恐らく島民の皆様方も喜んでおると思います。ぜひ今後とも努力をしていただきたいと心から期待をする次第でございます。
　次に、総理自身もつじ立ちをされまして熱心に取り組んでおられます消費税の導入問題につきまして、ややもすると、新聞等を見ますと、消費税というものができて何か物価が上がり国民の負担が重くなるというようなことを言われておりますけれども、先般の税制改革関連法案というものは高齢化、国際化時代に備えての税制である。総理も、これが実現されれば必ず、やってよかったということになるという信念を御披瀝になっておるわけでございます。しかも、これとあわせまして所得、個人住民税の大幅減税も行われたわけでございますし、この消費税というものは、所得、消費、資産というものについての課税の均衡を図る、また公平を図るという趣旨からなされたわけでございまして、すばらしい税制だと私は考えております。自民党もこれに賛成をしたわけでございますが、いろいろの批判はございましょうけれども、私はこの中身をよく国民に理解していただければ、すばらしい税制だということがわかるのではないかと思います。それについては余りにもこのＰＲが不足しておるのではないかという気がするわけであります。
　大蔵大臣、標準のサラリーマンと言われます標準給与所得者、夫婦二人に子供二人ということで、三百万から八百万の所得の人は、この所得税、個人住民税、どういうふうになるのでしょうか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○村山国務大臣　去年の抜本改正によりまして、所得税、住民税の負担が非常に軽減されました。標準世帯、夫婦子二人の給与所得者の場合でございますが、大体中堅所得者はもう八百万ぐらいに置いておりますので、そこから申し上げますと約二割を超える減税割合になっております。
　それから、さらに六十二年の九月、一昨年の九月、これは実は抜本改正の一つのはしりであったわけでございまして、非課税貯蓄の改組に伴いましてネット減税二兆二千億やっております。今度のは三兆三千億でございますから、合わせて五兆五千億やっているわけでございます。その結果、それを合わせますと、今の八百万のところで三一・六％、年収五百万、これは従来の標準でございましたが四一・四％、年収四百万五三二％、年収三百万のところでは実に八八・八％の減税になっております。
○綿貫委員　今大蔵大臣からお話ございましたように、大変な減税になっておるわけでございます。これは新聞だけ見ておりますと、消費税で負担がふえるとか消費税で物価が上がるとかいった一面しか伝えられていないわけでございます。この上にさらに間接税、これで物品税、入場税、砂糖消費税、トランプ類税、通行税あるいは電気ガス税、木引税、こういうものが廃止されておるわけでございます。例えば百五十万円の自動車を買うと十万円も安くなるというようなことも伝えられておるわけでございますが、この消費税というものの実施は四月一日ということになっておるわけでございます。こういうもろもろの要因を含めまして国民は非常に不安に思っておる、わからないというのが本当だろうと思うのです。この一月の六日に新税の実施の円滑化の推進本部というものができたのでございまして、総理がこの本部長におなりのようでございます。総理はこの活動実績あるいは今後の予定等についてどういうふうにお考えでございましょうか、お答え願いたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　この推進本部をつくって国民の皆さんの御理解と御協力を得ようということで今日までも最大限の努力を行ってきております。
　私、率直に申しまして、今まで説明会をしてまいりました。しかし私の説明会は、言ってみれば直接税と間接税の原則的な長所、短所でありますとか、そのような説明が多かったと思います。それからいま一つは、各種懸念に対する財政、税制等における中和策、このような問題が多かったと思います。
　最近この実施本部の仕事として出かけてみますと、大変お尋ねの向きも現実的な具体的な問題になってまいりました。そういたしますと、きょう山口書記長と大蔵大臣との間の問答でありましたように、私自身も聞きながら個々のものについてなるほどとうなずいたような問題もあったわけでございますが、したがって、今具体的に申しますと、私はどういたしましても、今までいろいろお会いしておりますのは、業界団体、中小企業団体、労働団体、地方公共団体との懇談をしてまいっておりますが、さらにもっときめの細かい、その業種別あるいは規模別、そういう説明会等を開くことによりまして、この三月下旬を目途に、いろいろやられた成果を集めて総点検を行おうというところでございます。
　　い国税職員が五万三千人おりますが、今上級講師と言われるのが大体千名はできたなと思っております。それから各役所、通産省でもこの出先がありますので、これも相当上級講師方ができたな、こういうふうに思っております。業種別ごとの上級講師が今本当に毎日のようにお呼び出しを受けまして、相談相手になるという姿勢で進めておるところでございます。
　この問題につきましては、私は必ずやってよかったと言われる時代があることを確信しながら、一生懸命対応していかなければならぬ課題だ、このように考えております。
○綿貫委員　この消費税につきましては、通達とか税法の内容がわからないという人が非常に多いわけでございまして、これは四月一日までにどういうことをすればいいのか。その以後はどうなのかというようなその区別が非常にわからないという人が多いわけです。私の選挙区でもそういうことを言う人が多いのですね。特に中小規模の事業者につきまして、売り上げが年間三千万円以上と以下の人でいろいろ差があるようでございますが、すぐに準備しなきゃならぬ問題あるいはもうちょっと、ある程度時間をおいてやってもいい問題、こういう問題についてわかりやすくちょっと御説明を願えないでしょうか。
○村山国務大臣　まずは、やはり個々に考えてみますと、あなたは免税事業者であるのか課税事業者であるのか、これをまずはっきりさせることですね。免税事業者は大体全事業者の六五％、個人でございますと八三％は免税事業者だと思います。ですから、あなたはどうですか。実は、あれは二年前の事業年度、二年前の暦年の売上高が三千万かどうかということですね。もし記録がなければ、ことしの一月、二月の売上高の六倍でもって計算してよろしい、こういうことになっていますから、まず自分は関係のある人かどうかということをはっきりさせることだと思います。そしてそこで、ああ、あなたは免税事業者ですね、個人は大体八三％くらいそうですから、それなら余り心配しなさんな。ただ、あなたは四月一日から仕入れたものにかかってきますよ、それをあなたはどう転嫁しますか、それだけ心配したらどうですか、これで終わりですね。
　それから、ただもう一つ申しますと、免税事業者でも今度の消費税は、設備投資についてこれをやりますと、それにかかった消費税を引くことができますね。それで、売り上げに対するあれよりも多ければ現金で還付しますから、それだけ注意してあげればいいだろうと思います。得することもありますよ。そうすると大体これは終わりですね。
　それから、そうすると、いや私は三千万以上です。ああそうですが。それならまず第一に、順序でいいますと一番早く来るのは、あなたは四月一日から売り上げの三％についてやはり転嫁していかなきゃいかぬですから、あなたはまずどういう仕方で三％転嫁しますか、それからそれをお客さんにどういう方法で知らせるか、それをまず考えなさい、さあその四月までに。あとはずっと後の話ですから、だからそこはもうそこに集中してしまうのです。そうすると、あと考えますと、個人の場合ですと今度特例法の弾力条項が入りますと、実は個人の方で残る人というのはごくわずかなんですね。そういう方は、あなたは来年の三月末に申告すればいいのですよ。それまでの間は、要するに転嫁するのはどうですか、どうして表示しますか。そして、あなたがもし同業組合であるなら、公取の方で中小企業であればカルテルでもって転嫁方式を決められる、それは仲間と相談して決めたらいいでしょう。それから大企業であれば、大企業ということは余りないでしょうけれども、大きいのもありますわね。そうしたら、これは表示について共同行為がありますから、さっき言ったいかにどういう方法で転嫁するか、それをお客にどう知らせるか、そういうところを四月一日のところまで頭を使っていく、こういうことですわね。
　それからもうあとは、個人は来年の三月末、それから法人の方は今度のあれが通りますと大体本則は事業年度末二カ月で納めろということですから、四、五、六の事業年度の人は二カ月末で八月までに納めなくちゃいかぬわけですから、それが延びますから全部九月でいいわけですね。だから、九月までにあとの内部のやつは計算とかというやつは考えてください。そこが来るのは四、五、六、七までですね、それ以降は九月以降になりますから。それで、ほとんど大部分の法人というのは三月決算です。それはもう三月決算は済んでいますから、問題になるのは来年の三月なんですよ。この人は来年の五月に納めればいいのだから、これはまたこれでそのとき心配すればいい、まず転嫁の方法を考えるということでございましょう。それからぼつぼつやるということです。
　それからもう一つ注意せにやいかぬのは、輸出業者でございますと、輸出は免税ですからね、こういう人は早く教えてやって、あなたは輸出業者ならば三カ月の課税期間を設けることができますよ。これはその方が得に決まっていますから、そういうことを教えてあげればいいでしょう。それから後はもうどうということはない、所得税、法人税の帳簿で書いてもよろしいのですから。だから、後のことはゆっくりやればよろしいのです。それほど難しいことが書いてあるわけでもありません。
　それで、規定が複雑だというのは、例外的なものがありますわ、これは法制局ですからね、そういうのは細々と書いてあるわけです。だから、そんなものは税務署に聞きに行けばいいのです、難しいことがありましたら。大体まあ今私が言ったような趣旨のことをこれからチラシに書いてすぐ全事業者に配るつもりです。そうしたら安心されるだろうと思うのです。
　以上です。
○綿貫委員　いずれにいたしましても、新しいことをやるわけでございますから、みんな不安を持っているわけです。この税制が円滑に導入されるようなＰＲあるいはあらゆる手だてをもっとやっていただきたいということを強く要望したいと思います。
　なお‘総理の八つの懸念の中に便乗値上げということが入っておるわけでございますが、転嫁ということが今大蔵大臣の方からもございましたが、過剰転嫁というようなことで物価にはね返るのではないかということを心配いたしておるわけでございますが、そういうことのないようにぜひこれを監視してもらいたいと思いますが、経企庁長官の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○愛野国務大臣　消費税の導入に際しましては、国民生活に影響のある便乗値上げ等を防止いたしますとともに、今先生からお話がございました物品税の廃止等のいわゆる税負担の減少分を適正に価格に反映することが肝要であると考えております。
　そこで、経済企画庁といたしましては、便乗値上げ防止のための具体的な策といたしまして、物価モニターや地方公共団体を通じた価格動向の調査、監視体制を強化いたしております。また、消費者及び事業者に対し、新聞、テレビ等を通じての広報を強力に行うことにいたしております。また、消費者及び事業者からの問い合わせ、相談等に対して適切に対処すること、及び公共料金等について既存間接税の廃止等による負担軽減効果や税負担以外のコストの動向等をも考慮しつつ厳正に取り扱うことにいたしております。
　私どもは、関係省庁及び地方公共団体と協力をして順次具体化を進めておるところでありますが、経済企画庁としては、物価及び国民生活行政を担当している立場から、消費税が円滑に機能するよう万全の対応を図っていきたいと思っております。
○綿貫委員　国民はこのことを非常に重視しておると思いますので、どうか経企庁もしっかりと行政を進めてもらうように期待をいたす次第でございます。
　次に、今、ふるさと創生に関連をいたすわけでございますが、日本の地方というのはこれは農村であります。この農村が動揺することがあれば日本の国が動揺するということであります。今まさに国際化のあらしの中で農村は非常に大きな不安を持っておるわけでございます。特に日本の基幹作物と言われる米の自由化、市場開放問題をめぐりまして、農村の中にいろいろの動揺が起こっており、また農民も不安な気持ちでこれを見守っておると思います。羽田農林水産大臣はベテランでございますし、またいろいろと汗もかいていただいておりますが、どうか農民や農村に不安を与えないような方向をこの席でひとつお示し願いたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今お話のございました米の市場開放についての問題でございますけれども、この問題につきましては、私どもの立場といたしましては、現在進行中のウルグアイ・ラフウンド、この場所で各国が抱えます幾つかの難しい問題がございます。例えば、アメリカが自由化除去をされておりますウエーバーの問題ですとか、あるいはＥＣが抱えております課徴金の問題ですとか、こういった問題を全部テーブルの上にのせて議論をしようというときに、米についても議論をすることについてはやぶさかではないということは、従来からのお答えを各大臣がされてきたところでありまして、これについての方針は今後とも変わらないところであります。
　しかし、今お話がございましたように、米につきましては、今穀物の自給率が非常に下がっておるということ、あるいはカロリーの自給率も四九％というようなことで、こういったところにも非常に国民全体としてもやはり不安があるところであります。そういうことを考えましたときに、私ども日本型食生活を考えますと、米だけはこれは一〇〇％を超えておるということでありますし、また日本の四囲には十分魚もあります。また野菜、果物、こういったものについても十分確保することができるということで、本当に米さえきちんとしておれば、全体の今穀物の自給率が下がっておるといいますけれども、国民の食生活について、私どもは、安全といいますか、そういったものを確保するということはでき得る、そういうふうに考えております。
　また、米はまさに全国土でつくられておるということでありますし、農業者も、おおよそ三百六十万の農家の方々がこれに従事しておるということでございます。そういったことで、やはり農村社会における雇用ですとかあるいは経済、こういったものにも大きな影響を持ちますし、しかも、この米というのは二千年来ずっとつくり続けながらいまだに連作障害はなくしかも増収がまだ図られておるというものであります。そういうことを考えたときに、先ほど申し上げた、何というのですか、主食という観点からもこれを私たちは確保するということが非常に重要であろうと思います。
　それと同時に、米はただ食べるということだけではなくて、自然環境ですとか、あるいは何というのですか、土砂の流出あるいは水の涵養、こういつた国土保全機能というものを持っております。いろいろな国が日本に対して米を買えということは言いますし、また日本も買うことはできますけれども、しかし、国土保全機能というものは絶対に買うことはできないということでございます。その面からも私は、米というのは非常に重要な日本の基幹作物であるということをはっきり申し上げることができると思います。
　その意味で国会でも、衆参両院におきましてかねて決議がなされております。私どもは、こういつたものを踏まえながら、今後とも国内産で自給するのだという基本方針というものをきちんと守りながら、また各国の理解を得るためにさらに努めていきたい、かように考えております。
　以上であります。
○綿貫委員　今後、真剣にこの問題に取り組んでおられますが、さらに食管制度というものの中でいろいろまだきめ細かに、例えば私どものところでとれるコシヒカリなんというのは、まだ高くてもいい、買いたいという人もあるわけであります。また一方では他用途米というようなお米もあります。いろいろそういう面も考慮しながら構造政策を円滑に進めて、農民の不安を解消していただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この消費税を導入するに当たりまして、これは日本の国の高齢化社会に対応するための消費税だ、極端なことを言えばそういうような言葉も聞かれたわけでございます。福祉財源としてこれを使うのだというような言葉が聞かれたわけでございますが、今、消費税法案が成立いたしますと、今度年金その他について受給年齢の引き上げとかあるいは負担の増とかいうようなことがささやかれておるわけでございまして、これは国民の間に、これは一体どうなったのだというような声が聞かれておるようでございますが、この関連の問題につきまして政府としての御答弁を願いたいと思います。
○小泉国務大臣　先ほど綿貫議員、今度の予算には戦後処理もまだ残っているけれども、これだけ発展して豊かになったということは世界で誇れることだと言いましたけれども、もう一つ、日本として誇れることは、世界の中でもトップクラスの長生きできる社会になったことだと思います。この長生き社会をどうやって明るいものにしていくか、活力あるものにしていくか、これが当面の大変重要なことでありますが、ちなみに、昭和三十五年には百歳以上の人は百四十四人でした。しかし、四十五年には三百十人になり、そして五十年には五百四十八人になり、六十年には千七百四十人になった。ことしはついに百歳以上の方が二千六百人を超えた。いかに日本が長生きできる社会になったか、これを見てもわかると思います。
　なおかつ、これからはますますお年寄りがふえる。そうなりますと、年金の受給者が、年金をもらう方がふえる。同時に、若い人の数が減っていますから保険料を払う人が減る。もらう人がふえて、しかも長生きしますから期間も長くなる。こういうことを考えますと、これから年金をどうやって安定して揺るぎないものにしていくか、これは大変重要なことだと思っております。
　そこで、我々としては、今いろいろ考えておりますが、厚生年金にいたしましても、現在六十歳支給だ、しかし、将来も最終的な負担、保険料率を西ドイツ並みの二六％程度に抑えないと、これは若い人からいろいろ不満が出るんじゃないかということで、もし西ドイツ並みの二六％程度に保険料を抑えるのだったらば方法は限られておると思います。それで、今大体標準報酬の七割程度の給付水準を維持しろ、これを維持して、なおかつ六十歳で支給をするというんですと、今の大体一二％程度の保険料負担を一挙に倍ぐらい引き上げなきゃならない。逆に、それでは、保険料を倍にするのは嫌だ、現在程度に抑えたいというのだったらば、今度は給付水準を七割程度から五割に落とさなければならない。これもなかなか難しいだろうということで、世代間のバランス、もらう方も現状の給付水準は維持したい、払う方もそれほど多くは嫌だというふうに考えるのだったらば、段階的に時間をかけて六十歳から六十五歳に年金の支給開始年齢をおくらせることが最も現実的で妥当な策ではないかと私どもは思っておるわけであります。
　しかも、これも十分時間をかけてやりますから、もしことし、これから、今法案を準備しておりますが、出して、皆さんの御理解を得てこの法案が成立することができれば、現在五十歳か五十一歳の方は、たとえ六十五歳支給に決まったとしても、六十歳からもらえるわけです。本当に六十五歳に、今六十歳でもらえるのが六十五歳になるのだという人は四十二歳以下の方ですから、十分時間をかけて、その間準備していただく。時間をかけるためには、早くこういうことを国民にわかってもらう方が私はより親切ではないかと思いまして、やはりこの問題は、必ずもらう方があればそれを負担する方があるんだということを、この給付と負担のバランスを考えながら国民の合意を得るよう十分これからも関係方面の意見を聞きながら、この年金を今後とも安定した揺るぎない制度にするよう努力していきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○綿貫委員　ややもすると、消費税が導入されると、年金の負担というものはもう要らないんだというような考えを持っている人もあるやに思います。
　今、大臣の御説明を聞きましたが、この平成元年度の予算を見ましても、六十兆四千億の中で国債費、地方交付税、これらを引きましたその三分の一、約十兆九千億というものが社会保障費ということになっておるわけであります。我が国はまさに社会福祉大国だということを国民の皆さんにも知ってもらわなければならないと思います。こういうこともひとつぜひ心に持ちながら今後福祉行政を進めていただきたいと思う次第でございます。
　次に、ひとつ大学入試問題について、いろいろと猫の目みたいに変わるんじゃないかというような不安が皆さんの中にあるようであります。ことしもいろいろと共通一次試験におきまして修正その他があったようでございます。入試制度というものは試行錯誤ではないのでありまして、やはり安心してこれに臨めるようなきちっとした体制を整備することが必要だと思うのでございますが、文部大臣いかがでございましょうか。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　本年度の共通一次におきまして、受験生の皆様方に大変御迷惑をかけるような結果になりましたことをまずおわびをしなければならないと思います。
　ただいま綿貫委員御指摘のとおりに、入試制度につきましていろいろな御批判をこれまでもいただいてきたわけでございますが、文部省といたしましては、来年度からいよいよ現在の共通一次試験の制度を改革をいたしまして、大学入試センター試験をスタートさせることになっております。もちろんこれにもまだまだ課題は残されているわけでございまして、御指摘のとおり、文部省といたしましても、究極の入試制度というものはなかなか望んでもできないことでございますけれども、少なくとも受験生の皆さん方の能力、適性というものを正確に判断できる物差しとしてよりよいものをつくっていく努力を今後とも続けていかなければいけない、このように考えております。
　ただ、その場合に、ただいま御指摘の猫の目のように変わるという御批判に対しましては的確におこたえをしていかなければいけないわけでございまして、これからさらに来年スタートいたします新しい入試制度のもとにおきましても、これを改革するとしても、高等学校の一年生に入学するときにその生徒が、自分が高校を卒業して大学の入学試験を受けるときにはこういう制度であるんだということをきちっとわかって高校に入学できる、それだけの十分な時間的な余裕を持って新しい入試制度というものはそのときどきにおいて示されるべきである、このような考え方に基づいてこれからの入試改革について不断の努力を続けていきたい、このように考えております。
○綿貫委員　ただいまの文部大臣の御答弁にありましたように、どうかこのような混乱や不安が起こらないように十分お取り組みをいただきたいと強く希望するものでございます。
　きょうは日銀総裁にもお出ましをいただいて、せっかくおいでいただきましたので、この我が国の金利政策について、けさの日経にもいろいろ出ておりますが、西ドイツとは二％の開きがあり、アメリカとは五・一％の開きがあるというようなこともあるわけでございまして、特にアメリカはインフレを抑えるために金利政策を考えておるようでございますし、西ドイツは黒字対策として考えておるとか、各国のいろいろな事情があるようでございますが、我が国としては今貿易も黒字基調がふえつつあるというようなことも聞き、また為替につきましてもいろいろな問題が起こっておりますが、これらの問題につきまして、日本の金利というものについて当面どういうふうにお考えであるか、もう一遍確認をしておきたいと思いますので、お答え願いたいと思います。
○澄田参考人　お答えを申し上げます。
　我が国は現在景気が極めて順調な拡大を続けております。これはしかも内需中心の景気拡大でございます。私どもといたしましては、このような景気の拡大の基調をできるだけ長く維持をしてまいりたい、これが一番肝要なことであり、また国際的な日本に課せられた課題を果たすゆえんでもある、かように存じている次第でございます。そのためには、今この景気の維持という点から一番重要なことは、やはり物価の安定の確保である、かように考えております。幸い物価は今までのところは落ちついているわけでございますが、しかし最近の情勢を見ますると先行きはなかなか楽観を許さないものがある、かように考えております。日本は、内需拡大三年目に入りまして、最近は製品需給あるいは労働需給におきましても非常に窮屈になってきているという面がございます。人手不足がまさにこれでございます。
　また一方、金融はずっと緩和を続けてまいりました結果、マネーサプライは高目の伸びを続けておりますし、また企業の手元流動性も非常に高まっている、こういう状況でございます。このような環境はやはり物価面からは注意を要する環境である、こういうふうに存じております。
　このような状態において、お尋ねの我が国の金融政策でございますが、私は、当面は現在の金融政策のスタンス、これを維持していくのが適当である、こういうふうに考えております。しかし一方におきまして、物価情勢について今後注意をしていかなければならないということに十分思いをいたしまして、予断を持つことなく、物価、為替その他の情勢を判断いたしまして、そうして慎重にその運営をしていく。もし万一物価の安定を危うくするというようなことがある場合には、ちゅうちょなく機動的に対応する金利政策をとらなければならない、こういうふうに思っております。したがいまして、当面は現在の金融政策を維持してまいりますが、将来にわたっては予断を持つことなく慎重な対応をすべきである、こういうふうに思っておる次第でございます。
　以上、お答え申し上げます。
○綿貫委員　ただいま日銀総裁からもお話がございました、物価が安定しておる、これは非常に大事なことでございまして、我が日本は世界にも冠たる物価安定国でございまして、この問題を中心にしてやはり金利もまた政治も考えていくべきものだと思います。
　さて、冒頭私は、昭和から平成にわたってまいりましたいろいろのことを申し上げましたが、日本の国が戦後敗戦の中からここまで立ち上がってまいりましたのは、私は、日本人というのはマイナスをプラスに転化するというすばらしい発想と努力をしてきたからだと思います。国土が狭くて島国で資源がなくて人間がたくさんいて貧乏国だと私どもは子供のころから教わってまいりました。しかし、海に囲まれた島の中に港をつくって、資源がなくても外国から安い運賃で資源を運ぶことができる。しかも、狭い国に人間は多いけれども、そこには教育をされた非常に優秀な、しかも勤労意欲に満ちた国民が近い距離におるということから今日のハイテク国家ができたものだと思います。そういうことを考えますと、これからも日本は、逆境に立てば立つほどそれを乗り越えていくというこのたくましい精神を持っていかなければならないと思います。
　竹下内閣も、どんな風が吹いてこようとこの逆境を乗り越えてプラスにしていくという日本民族の魂を持って、これから大いにすばらしい日本の国のために、平成元年を原点として頑張っていただきますように、総理の一層の御活躍を心から期待を申し上げまして、私の演説を終わります。ありがとうございました。
○大野委員長　これにて伊東君、綿貫君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
本国会召集日（昭和六十三年十二月三十日）（金
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　天野　光晴君　　　　岡島　正之君
　　　　　　金丸　　信君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松野　頼三君　　　　宮下　創平君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　小川　国彦君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　野間　友一君
　　　　—————————————
昭和六十三年十二月三十日
　野中英二君委員長辞任につき、その補欠として
　宮下創平君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成元年二月十六日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　宮下　創平君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　谷津　義男君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　草川　昭三君
　　　　　　天野　光晴君　　　　岡島　正之君
　　　　　　高村　正彦君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中島　　衛君　　　　松野　頼三君
　　　　　　小川　国彦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　三野　優美君　　　　古川　雅司君
　　　　　　野間　友一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　緒方　信一君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　竹尾　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和六十三年十二月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渋沢　利久君　　　　　三野　優美君
平成元年二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　堀内　光雄君
　　鈴木　宗男君　　　　　藤本　孝雄君
　　谷津　義男君　　　　　尾身　幸次君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　　亨君　　　　　谷津　義男君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金丸　　信者　　　　　中島　　衛君
　　藤本　孝雄君　　　　　高村　正彦君
　　渡辺美智雄君　　　　　自見庄三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　藤本　孝雄君
　　自見庄三郎君　　　　　渡辺美智雄君
　　中島　　衛君　　　　　金丸　　信君
同日
　理事衛藤征士郎君、鈴木宗男君及び谷津義男君
　同月八日委員辞任につき、その補欠として堀内
　光雄君、谷津義男君及び尾身幸次君が理事に当
　選した。
昭和六十三年十二月三十日
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十二年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和六十二年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調　（承諾を求
　書　　　　　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和六十二年度特別会計予算総則　
　第十三条に基づく経費増額総調査　
　及び各省各庁所管経費増額調書　　
　（その２）
平成元年一月二十七日
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上、げます。
　今般、決算委員長に選任され、光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　さきの国会におきまして税制改革の実施が決定され、また、行財政改革を推進している状況下におきまして、国の予算が適正かつ効率的に執行されたかどうかを中心といたしまして、決算全般について審査する当委員会の任務は極めて重要であると存じます。
　もとより、微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御指導、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営に努め、審議を促進してまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）寺
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　尾身　幸次君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　谷津　義男君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、
議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会