Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　再延長の判断は、医療提供体制の厳しさ、これ踏まえますとやむを得ないと思います。しかし、なぜ二週間なのかというところです。総理は昨日の質疑で、予算委員会の質疑でしたけれども、二週間の時間をいただければ大幅改善できると答弁をされておりました。一体、具体的に何をやればこれ改善するのか、御説明をいただきたい。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、二週間で対策の徹底、これは感染拡大を抑えるための対策の徹底ということで、今も御議論ありました飲食店への呼びかけ、働きかけ、あるいはテレワークを徹底していただくこと、これをしっかり対応することによって、今日対策をして、これは十日後とか二週間後になりますので、今やらないと、引き続きの対策を徹底しないと、いざ解除というときにまた増えてしまうことになりかねませんから是非お願いをしたいと思いますし、あわせて、御指摘のように病床の確保が重要でありますので、厚労省と都県の間でしっかり連携をして、最大一千九百五十万円の補助金も活用して病床をしっかり確保していければというふうに考えております。
　その上で、私どものデータ分析によれば、既にシミュレーション公表などもしておりますけれども、二週間程度で、二週間延長することでしっかりとこのステージ３であることを確実なものとできるものというふうに考えているところであります。
○倉林明子君　専門家組織が感染状況について、夜間の人流にとどまらず、首都圏では感染源やクラスターの発生場所が不明な例が多くなっていると、こういうふうに分析をしていると確認ができるかと思います。
　検査の徹底、これ必要だということを繰り返し求めてまいりまして、検査については新しい方向性も示されてきたという理解をしております。その新しい取組が一体、一都三県でどのぐらい進んでいるのかというのを確認したい。
　一つ、高齢者施設の一斉検査の実施状況、一都三県、どこまで行っているのか。二、感染拡大の予兆をつかむとしているモニタリング調査、これについては計画の見通しどうか、一都三県ですよ。三つ目、変異株を把握するゲノム検査の実績はどうなっているのか。御説明を。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画、これは一都三県含めて十都府県において計画が出されておりまして、今月中の検査をもう既に実施をしているところであります。さらに、それ以降も感染状況に応じて引き続き定期的な検査をやるということにしております。最大二・二万か所を、一都三県で約八千か所を三月中にやるということで聞いております。
　そして、モニタリング検査につきましては、解除したところから実施をしておりまして、先週、約六百件弱、栃木県で検査をやり、そして、関西圏、中京圏、福岡で今週末から、今週からもう既に一部の地域で始まっておりますけれども、モニタリング検査を行ってまいります。一都三県につきましては、現在、どの場所でやるのか、検査を、繁華街あるいは事業所とか大学とか、連携していただけるところは協力をしていただいてやろうと思っておりますので、その調整を今進めているところであります。早期の開始を目指しております。
　ゲノム解析の実施状況については、二月九日時点で、国立感染研における国内のゲノム確定数は二万二千百九十検体、空港検疫のゲノム確定数は七百八十四検体となっていると承知をしております。
○倉林明子君　一番目については、実施状況これからなんですよね。三月十五日に一回目の集約を取るというふうに聞いておりますので、つかめていない。
　二番目についてもこれからですよね。こういうことこそ前倒しでやっぱり掛けていくという対象にすべきじゃないかと。感染状況の状況を踏まえればそういう新たな取組につなげていく必要があるということを指摘したい。
　三つ目、変異株については、これゲノム検査がもう掛かったばっかりということで、五パー、一〇パーが満遍なくできているというわけではないと。とりわけ、感染者が多いところについては実施がなかなか困難だということも聞いております。
　私、いずれも二週間で、これ新しく踏み出したところも、一都三県では手付かずと言っていいような状況があるわけですよ。このままでは更なる期限の延長、この可能性も避けられないのではないか、否定できないんじゃないかと思うんです。
　私、地方自治体に対して今検査の要請掛けています。でも、地方自治体も、これに応えるということでは限界も出てきているというふうに思います。検査戦略を国がしっかり持って、財政的にも支え切って前に進めるべきだと。二週間で収束するとは思えないけれども、この新たな取組、検査戦略を持った取組を強く求めたい。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家ともよく相談しながら、専門家の御意見も聞きながら検査も戦略的に拡充するということで臨んでおりますので、モニタリング検査もしっかり準備をして、感染が再拡大しないようにその兆しをつかむということで、他の行政検査や民間の検査のデータもいただきながら、人工知能なども使って分析をして、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　結果を出せるように、急いだ取組を求めて、終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君、総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君及び総務省大臣官房付湯本博信君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。徳茂雅之君。
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党・国民の声の徳茂雅之でございます。本日は予算委員会質疑という大変光栄な機会を頂戴しました。感謝申し上げます。
　それでは早速、緊急事態宣言についてお尋ねします。
　総理は昨日、一都三県における七日までの緊急事態宣言を二週間程度延長するというふうに判断されました。まだまだ感染拡大に対する不安の声がある一方で、飲食、観光業を中心に一刻も早く緊急事態宣言を解除いただきたいという声もあります。大変難しい判断だと思います。
　これ事前に通告しておりませんけれども、このような判断に至った総理のお考えをお尋ねします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この七日に緊急事態宣言の期限を控える中で、一都三県について感染症を抑え込むために大変重要な局面にあると考えています。
　その上で、緊急事態宣言については、病床の逼迫など、いまだ厳しい支障があり、私としては、国民の命と暮らしを守るために二週間程度の延長が必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、専門家や関係者の意見も十分に伺った上で最終的に判断をしてまいりたい、このように考えています。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。国民の命、暮らしを守る、しっかりお願いしたいと思います。
　東日本大震災から来週で十年を迎えます。そして、私たちに元気や勇気を与えてくれた女子サッカー、なでしこジャパンがアジアのチームとして初めて女子ワールドカップで優勝してからも間もなく十年がたちます。当時、たとえ離れていても、人の心や、人と人との心や気持ちをしっかりと通い合わせ、支え合い、助け合う、きずなという言葉が当時流行になりました。
　あれから十年、現在のコロナ禍においては、三密を避け、ソーシャルディスタンスを取り、在宅勤務により職場から離れて仕事を行うなど、これまで当たり前だと考えていた、人が集まり、直接会って話をするという人と人同士の直接のコミュニケーションが取りづらくなっています。そして、このような状況で改めてきずなという言葉が再認識されています。
　コロナ禍の中で、自分だけの力ではどうしても立ち行かない、あるいは日々の生活にも困っている人々の不安にしっかりと寄り添い、温かい手を差し伸べる、今こそ公助の出番だと思います。
　一方で、在宅勤務や巣ごもり需要の拡大に合わせ、自らの創意工夫で新たな商品やサービスを生み出し、業績を伸ばしている企業もあります。自らの努力で自分だけではなく社会や他人をも支えていこうと頑張っていく人たちの取組や意欲は、現在のコロナ禍においても、そしてコロナ収束後のポストコロナ社会を見据えても、常に大切にしなければなりません。
　総理は昨年九月、第九十九代内閣総理大臣に就任され、その所信演説では、自助、共助、公助、そしてきずなが目指すべき社会像であると発言されました。総理に就任されて間もなく半年がたちます。改めて、その考えにお変わりはないのか伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘いただきましたように、私自身の目指す社会像として、自助、共助、公助、そしてきずなというものを考えております。
　まずは自分でできることについては自分でやってみる、そして、それができなくなったら、病気とかいろいろな問題がありますから、まずは家族や周り、地域で助け合っていく、そして、それでもできなくなれば政府が必ずセーフティーネットで支えてくれる、そうした社会像、全体がきずなで結ばれている、そうしたことを目指したいという私の考え方は変わっておりません。今は確かにコロナ禍の中で大変な状況であります。そういう中で、公助としてしっかり支えていくというのは、これは当然のことだというふうに思っています。
　また一方、今御指摘いただきましたように、自らの創意工夫でこのコロナ禍の中でも事業を伸ばしている人がいます。そして、そういう方は、社会を支えていきたい。いろんな方がいる中で、やはり私たち、この日本という国は、お互いに自助、共助、公助、きずなで結ばれ、支え合いながら一人一人の力というものが発揮をできる、そして互いに助け合い、支え合っていく、そうした社会でありたい、このように思います。
○徳茂雅之君　総理、ありがとうございました。
　それでは、まずデジタル社会の構築に関連して伺います。
　パソコンや高速コンピューターを導入し、ＷｉＦｉなどの高速通信環境を整え、データをアナログからデジタルに変えるだけでは、直ちに社会の仕組みが変わり、国民生活が豊かになるわけではありません。デジタル化はそれ自体が目的なのではありません。デジタル化が社会や国民生活の仕組み、慣習を変え、新たなビジネスを生み、国民の暮らしを豊かにすることが目的であります。最近はやりの言葉で言えば、社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを巻き起こすことが重要であると考えます。
　これまで政府では、二十年前に成立したＩＴ基本法をベースに、世界最先端のＩＴ国家を目指し、多くの戦略や計画を立ち上げてきました。しかしながら、例えば行政の分野では、国、地方を問わず専門人材が不足し、デジタル化への対応が遅れ、なお今でも紙ベースの事務が多く存在し、自治体ごとに情報システムが統一されておらず、さらに大量の行政データが住民サービスの向上のために有効に活用されていないなど、多くの課題が残されています。平時であれば問題にならなかったようなこのような課題も、現在のコロナ禍では、例えば特別定額給付金の支給の遅れや新型コロナ接触アプリの不具合などの問題にもつながっています。
　そこで、政府が目指すデジタル社会とは一体どのような社会なのか、平井大臣に国民の皆さんに分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生、質問ありがとうございます。
　先生と問題意識は全く同じでございます。デジタル化は手段であって、目的はやっぱり国民の幸福な生活の実現ということだと思います。それと同時に、日本は高齢化が急速に進行している、これは世界で今トップを走っていると思います、高齢化に関して言えば。これからいろいろなやっぱり社会問題が顕在化してくるというものを解決するためには、どうしてもやっぱりデジタルテクノロジー、ネットワーク、新しい考え方をやっぱり使っていかなきゃいけないと思います。その意味でも、デジタルというのは我々にとっては不可欠だと思います。
　この目的のために、デジタル社会の形成に当たっては、徹底した国民目線でユーザーの利便性向上を図ることによる人に優しいデジタル化、そして、アクセシビリティーの確保や格差の是正等による誰一人取り残さないデジタル化、国際競争力の強化、持続、健全な経済発展、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現等が重要であって、その実現に向けた施策の基本方針等を定めるものとして、委員から指摘がありました二〇〇一年に施行されたＩＴ基本法に代わる基本法として、本国会にデジタル社会形成基本法案を提出させていただいているところであります。
　そして、デジタル社会の実現に向けては、行政のデジタル化はやっぱり大きな問題であって、法案では、国及び地方公共団体の情報システムの統一・標準化、デジタル社会における基幹的なデータベースであるベースレジストリーの整備等に係る取組を基本方針として掲げています。
　委員の御指摘にあったとおり、今回、新型コロナの感染拡大で社会に大きな負荷が掛かって、そういう問題を解決するために今までのデジタル化政策というものが十分に機能しなかったと、そういうデジタル化の遅れを一気に取り戻していきたいと、そのためにこの法案の成立に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○徳茂雅之君　分かりやすい説明、ありがとうございました。
　一方、デジタル化の流れに対して、その恩恵を受ける人はますます便利になる一方で、スマホなどの情報機器を持たない、あるいはＳＮＳ、電子メールなどのサービスを利用していない層が高齢者を中心にたくさん存在しています。デジタル化の推進が逆に新たな格差の拡大につながるおそれもあります。さらに、デジタル化の進展は、サイバー攻撃などの情報セキュリティーの問題、データの大量流出など個人情報保護の問題、インターネット通販等における消費者トラブルや新たな詐欺被害などを引き起こす懸念もございます。
　政府では、先ほどありました、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すとしていますけれども、デジタル化に伴う多くの課題や懸念、言わばデジタル化の影の部分についてもしっかりと焦点を当てて、国民の不安を取り除き、安心、安全なデジタル社会を構築していただきたいと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル改革には、デジタル化で便利になるというだけでなくて、委員の御指摘のとおり、誰一人取り残さないという視点が不可欠だと思います。また、格差を拡大するようなデジタル化は我々が望むものではありません。
　デジタル社会形成基本法案においても、国民が誰一人取り残されることなくデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することが可能になるよう、インターネット等の利用やデータの活用の機会が確保されるようにするための施策が講じられなければならない旨、規定しています。
　具体的には、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって、使い勝手、ＵＩ、ＵＸですね、が良い行政サービスへの刷新、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度といったリテラシー向上に関する取組を充実させていきたいというふうに思います。また、国民一人一人が安心して参加できるデジタル社会を形成することが不可欠であり、そのため、デジタル社会形成基本法においては、サイバーセキュリティーの確保、情報通信技術を用いた犯罪の防止、個人情報の保護等の措置が講じられなければならない旨、規定しています。
　今後、デジタル庁が創設される予定でございますが、サービス・バイ・デザイン、セキュリティー・バイ・デザインというのは基本方針であると考えております。
○徳茂雅之君　デジタル社会の構築に向け、核となるのはマイナンバーです。
　昨年の特別定額給付金の支給に関し、マイナンバーカードの事務処理に際し全国の自治体窓口で混乱が発生し、結果的に支給事務が遅れたことは記憶に新しいところです。なかなか進まなかったマイナンバーカードの交付件数は昨年は一昨年の三・八倍と大幅に増え、直近では三千二百万枚とパスポートの交付冊数を上回り、普及率も二五％を超え、ようやく四分の一の水準に達しました。
　しかしながら、まだまだ普及は遅れています。遅れの原因として、周知、広報が不足している、交付手続が面倒である、マイナンバーカードを保有することの個人的なメリットが実感されていないということがありますけれども、そもそも、国民一人一人がマイナンバーという固有の番号を持つことで、これは本人はもとより、社会全体にどのようなメリットが、意義があるのか、これが国民に実感されていない、十分理解されていないのではないかと考えています。
　そこで、マイナンバーの普及が社会や国民生活においてどのような意義、役割を持つのか、お尋ねします。
○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。
　ここに来て、マイナンバーカードの申請数がぐっと増えています。というのも、今封書で、持っていなかった方々に申請書、またスマホで申し込めるＱＲコード付きの申請書を一斉に今月中送付していますので、一日当たり二月の後半だと約十三万件、二月、先月一日当たりの平均が十一万件ということで、もう既に累計で三千八百万枚を超えました。もう国民の理解が進んでいるんだなというふうに心から感謝したいというふうに思っているんですが。
　マイナンバー制度は、マイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータル、この三つの活用によって行政の効率化と国民の利便性向上を実現して、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であり、マイナンバーカードはデジタル社会の言わばパスポートのようなものだと私は思っています。
　マイナンバーは個人を一意に特定する番号であり、マイナンバーを利用した行政機関間の情報連携によって、これまでの添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能とするとともに、行政機関における膨大な紙資料の取扱いをデジタル化して国民の利便性向上と行政の効率化を実現するということであります。
　また、それに加えて、マイナポータルでは、そのような行政機関間でのやり取りの履歴をそれぞれ個人がチェックできるという、これはもう全く新しい機能だと思います。つまり、行政のプロセスの透明化はこのデジタル化によって上がるということも非常に大きな意義があるというふうに思っています。
　そして、今国会に提出した法律案では、マイナンバーの利用により、相続、災害等での口座の所在確認の効率化を図ることもできます。
　そして、マイナンバーカードは、対面とオンラインでも確実な本人確認ができる最高の身分証明書なんですね。このことをもう是非国民に理解していただきたいのは、今までいろいろなところで自分が自分であることを証明するためには、免許証か免許証のコピーか、写真が付いた健康保険証か、パスポートか、公共料金の振り込みの領収書とか、いろんなものの合わせ技だったんですよ。ところが、国民全部に、これアナログの世界でも、このマイナンバーカードを、これ一つを持っていただければ最高位の身分証明書であるということで、全ての国民に身分証明書を持ってもらうという、アナログの世界でも大きな意義があると思います。
　その上で、このデジタルということで、今回から、今月から健康保険証としての利用も開始しますし、令和六年度からは運転免許証との一体化など、カードの利用拡大について関係省庁と鋭意準備を進めています。
　さらに、民間サービスにおいても、これまでオンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて、本人確認のためのマイナンバーカードの利用が今進んでいるところであります。
　そして、今後、カードの電子証明書機能を令和四年度中を目指してスマートフォンに搭載して、スマートフォンであらゆる行政手続をできれば全て六十秒以内に完結できるようにしたいと、そのように考えています。
　また、今国会に提出した法案では、電子証明書の更新等を郵便局でできるようにするということがあります。国民に一番身近な郵便局でそのような手続ができるということですから、これは先生にもまた御指導いただいて、国民のために是非この郵便局が使えるようにできたらいいなというふうに考えています。
　また、マイナポータルでは、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認したり、子育てなどに関する行政サービスの検索やオンライン申請をすることもできます。さらに、そのマイナンバーとマイナポータルと口座の連携によって給付というものを大幅に迅速化することもできます。
　マイナンバー制度は常にその普及を図っており、更なる普及に当たっては、今後も国民の皆様の御理解を得つつ、関係省庁一体となって引き続き取り組んでいきたいと思っておりまして、我々の次の世代のためにも、ここはこのマイナンバーというのをデジタル社会の基盤にしたいと、そのように思っております。
○徳茂雅之君　御丁寧な説明、ありがとうございました。是非、総務大臣としっかり連携して推進に努めていただきたいと思います。
　全国どこにいても低コストで利用できる高速大容量の通信環境の整備は、東京一極集中の是正、都市、地方の格差是正の観点から重要です。とりわけ昨年から始まった５Ｇ通信サービスは、現行の４Ｇのサービスと比較して、大容量のデータを高速に通信できるだけではなく、遅れが極めて小さい、あるいは同時に多数接続できるといったような特徴があり、我が国の社会経済の仕組み、国民生活の在り方を根本から変える起爆剤となり得ます。特に、自治体や企業が地域や産業分野を限定して５Ｇシステムを構築するいわゆるローカル５Ｇサービスの導入によって、農業、建設、医療など幅広い分野で地域や企業のニーズに合わせたきめ細かな５Ｇ通信サービスが提供できるようになります。
　デジタル社会の構築に向けて、その基礎となるネットワークインフラの整備について、例えば光ファイバー等の高速通信ネットワークの整備状況、それから今後の５Ｇ通信サービスの普及の見通しについて武田総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　光ファイバーについては、令和元年度末時点で未整備世帯数は約五十三万世帯、世帯整備率にして九九・一％であったところを、令和二年度第二次補正予算等において五百億円を超える予算を計上しており、令和三年度末時点で未整備世帯数は十七万世帯、世帯整備率にして九九・七％となる見込みであります。また、携帯電話につきましては、令和五年度末までに全ての居住地域で利用可能となる見込みであります。
　５Ｇの展開につきましては、携帯電話事業者が整備を進めているところではありますが、総務省としては、５Ｇ投資を促進するための税制支援措置や、過疎地などの条件不利地域における基地局整備支援のための補助金といった予算措置を講じるなど、しっかりとバックアップしており、その結果として、令和五年度末には地域カバー率を九八％とすることを見込んでおります。
　こうした取組を通じ、有線と無線を組み合わせて国土の隅々までブロードバンドが利用可能となるよう、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。
○徳茂雅之君　昨年の年初、参議院の調査団の一員としてヨーロッパの農林業の動向を視察いたしました。オランダでは、ＡＩやロボットなど新たな技術を活用し、水や肥料、ハウスの温度管理や病害虫対策、収穫などの省力化を行い、トマトなどを輸出産業化する最先端のスマート農業を展開し、我が国の農家に対しても技術指導を行っていました。我が国でも、つくばにある農研機構においてスマート農業の研究や実証実験を行い、着実に実績を上げつつありますが、実用化についてはオランダなどの農業先進国からは後れを取っています。
　少子高齢化の進展に伴い長期的に労働力不足が懸念される中で、単位面積当たり収穫量を引き上げるとともに、農作業の効率化、省力化を行う上でスマート農業は不可欠です。とりわけローカル５Ｇの技術は我が国の農業のスマート化にとって切り札とも言えるものであり、世界的にもまたこれからの技術です。我が国が世界をリードするチャンスも大いにあるのではないかと考えます。
　そこで、スマート農業の推進について野上農林大臣の御所見をお尋ねします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　これからの日本の農林水産業にとりまして、今お話のありましたロボットですとかＡＩですとかＩｏＴを活用したスマート農業の推進、大変重要だと思います。
　今、全国で百四十八地区でスマート農業の実証プロジェクトに取り組んでいるところでありますが、御指摘のありました総務省が通信技術の実証を行っている例えばローカル５Ｇの特性を活用しまして、水田作におけるトラクターの複数台の遠隔自動操作ですとか、あるいはブドウ栽培におけるカメラ、マイク等を内蔵した高機能眼鏡、いわゆるスマートグラスと言っているんですが、これによります遠隔栽培の指導ですとか、あるいは茶栽培における自動収穫機の遠隔自動運転等について今実証を行っているところであります。
　これまでの実証プロジェクトの中で、労働時間の削減や省力化などの効果が現れる一方で、やはり初期投資に伴う機械費の増大、コストの増大、あるいはインフラ面の課題が明らかになってきておりますので、これらの課題に対応するために、昨年十月ですが、スマート農業推進総合パッケージとして取りまとめを行いました。このパッケージに基づきまして、やはりいかに現場に実装していくかということが重要ですので、スマート農機のシェアリングですとか作業の受託を行う農作業支援サービスの育成ですとか、あるいは通信環境、農地の整備推進、スマート農業教育の充実などを図る予算を計上しているところでございます。
　今後、二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目指して、総合的に取組を推進してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　続いて、地方の問題についてお尋ねします。まず、地方創生についてお伺いします。
　新型コロナ感染症が拡大する中で、官民挙げてテレワークを推進するとともに、地方に対する関心の高まりや本社機能の地方移転などの動きを受けて、これまで転入増が続いていた東京都も昨年七月から本年一月までの七か月間、連続で転出超過になりました。しかしながら、広く都市圏で見れば、相変わらず東京圏は転入超過となっています。政府においても、これまでまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を進めてきましたが、東京圏への一極集中の構造は大きく変わってはいません。東京等の都市部が特に若者にとって暮らし、学び、働く場として魅力的であることはもちろんですが、一方では、地方の側に独自の魅力が乏しいことも否定できません。
　そのような中、きらりと光る地方創生の取組を実践している自治体もあります。地方創生の成功事例として神山モデルとしてよく取り上げられる徳島県の神山町は、かつて二万人もいた人口が五千人まで減少したものの、今や人口増に転じてきています。ちょうど昨日、参議院自民党の政策審議会において、これまで神山町で地方創生に取り組んできたＮＰＯ法人の役員の方からお話を伺う機会がありました。神山町では、二十年前、アーティストの移住をきっかけとして起業家が移住し、ベンチャー企業がサテライトオフィスを設置するなど新たな人の流れをつくり出し、さらに、従来型の農産物等の地域の特産品を都市部へ販売するという一方通行の流れではなく、地域の中で経済の循環を高めることで自律的な発展を遂げてきています。
　言うまでもなく、東京圏への過度の一極集中は、東京圏と地方圏との間の経済格差を拡大するだけではなく、直下型地震などの大規模災害や近年多発する豪雨災害、新型コロナなど新たな感染症に対するリスクを抱えることとなります。
　本年度から五年間の第二期まち・ひと・しごと総合戦略がスタートしましたが、今後、東京圏への一極集中の是正に向けて地方創生の取組をどのように進めていくのか、伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、東京都の方は、もうこの七か月連続で転出超過となっております。これはやっぱり過度な一極集中、それから感染症あるいは自然災害、こういったものに対して住民の皆さんたちが危機感を持っている、まあその表れであるというふうに思っております。この機会を、動きをやはり逃すことなく、これから東京一極集中の是正というものを強力に進めていかなければいけないというふうに思っております。
　今おっしゃいました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づきまして様々なことをやっていきたいと思いますけれども、まずはテレワークの実践というものが非常に伸びてまいりました。東京都で四〇％ぐらい、地方でも三〇％弱ぐらいというふうになっております。このテレワークによるやはり転職なき地方移住、こういったものも進めてまいります。
　それから、地方の大学というのを魅力あるものにして、人材育成していかなければなりません。地方の大学というものをこれまでと違った形で特性化をして、そしてアジア圏も含めて学生が集まるような、そういう大学にしていかなければいけないというふうに思います。
　さらには、副業、兼業なども含めた知の供給というものを東京の方からどんどんやっていく。これは、テレワークも含めて一緒にやっていかなければいけないというふうに思います。
　それと同時に、今、神山町等の例を挙げられましたけれども、やはり地方がどうしていくかということを自ら努力するということも大切でございます。地域に住んでいる皆さん方、あるいは移住してこられてきた皆さん方と一体になって地方創生のために取り組んでいかれるという姿勢が大事だろうと思います。
　それぞれの地方には、郵便局を始め、地域でなくてはならない安心できるやはりインフラというのがそろっております。こういったものをしっかり活用しながら、どうすれば東京にはない住みやすさ、あるいは新たな人生観を求めるようなそういう住みやすさができるのか、これをしっかり考えていくことが地方創生につながるというふうに思っておりますので、関係各省庁と連携をしながら、これから更に東京からの一極集中の是正、そして地方分散型の社会の形成、これに努めてまいりたいというふうに思います。
○徳茂雅之君　続いて、地方分権について伺います。
　新型コロナ感染症の対応に当たって、今回の地方創生臨時交付金の仕組み、地方の実情に合わせ機動的な使用が可能でありますので非常に有り難いという声をよくいただきます。地方の実情や住民の声を一番よく知っているのは、霞が関ではなく、言うまでもなく自治体、特に直接地域住民に行政サービスを提供している市町村などの基礎自治体です。住民に直接係る行政サービスに関しては、できる限り住民に近いところに権限や財源を移譲し、地方の実情に合わせ、地方の創意工夫を最大限生かした取組を行うべきだと考えます。
　一方で、小規模の基礎自治体では、専門的な人材が不足するとともに、今般の新型コロナ感染症の対応など、常に新たな行政需要への対応が求められており、統一化、標準化できる事務はできる限り国や県で対応してほしいといった声も聞きます。
　参議院においても、行政監視委員会に国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置し、地方自治体の長からのヒアリングを行うなど検討を行ってきていますが、政府においては、国と地方の行政の役割分担の在り方についてどのように考え、今後、地方分権についてどのように進めていくのか、お伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　地方分権改革におきましては、国は外交、安全保障など国家が本来やるべき仕事をきちんとやっていく、一方の方で、住民に身近な行政はできるだけ地方自治体の方で、地方公共団体の方で担うということで、今、分権、義務付け、枠付け、こういった見直しを進めているところでございます。
　御指摘のように、社会経済情勢の変化に伴って新たな課題が様々に出てまいります。そういう中で、国がやるべきことはしっかりやっていかなければいけませんけれども、県と市町村自治体、この役割分担というのもこれから非常に重要になってくると思います。非常に、やはり中小の市町村にこれからどれだけの対応能力があるかというようなことを考えながら、県が担うべきところはしっかり県が担う、そういうことをしていかなければいけないと思いますし、デジタル化の推進によってまさにそういったものが進んでくるであろうというふうに思っております。
　地方三団体から平井大臣の方に、デジタル化に関してしっかり意見を聞いてほしいという要望も出ているようでございますので、これから、国の役割、それから県の役割、さらには市町村自治体の役割、こういったものをしっかり考えながら、地方の意見を踏まえながら、今後の分権改革、そういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○徳茂雅之君　是非地方の声をよく聞いて進めていただきたいと思います。
　地方の問題とともに、例えば地域活性化や地域おこしなどに言ういわゆる地域の問題は、地方ではなく東京などの都市部においても、例えば独居高齢者や空き家対策など、多く存在しています。地方の状況に応じたきめ細かな対応が求められます。公助としての行政サービスはどうしても標準的、画一的にならざるを得ず、また、集中豪雨や地震など自然災害への迅速な対応については、自治会や町内会などの地域自治組織あるいは消防団など、より地域住民に密着した組織の役割が重要となってきます。
　しかしながら、人口減少や高齢化の進展、地域における人間関係の希薄化に伴い、これまで地域住民の安心、安全を支えてきたこういった地域組織への参画者が減少してきています。個人の自助努力だけでは立ち行かない、行政サービスなどの公助では迅速できめ細かな対応ができない地域の問題にこそ共助の役割が求められるのではないかと考えます。
　そこで、将来にわたり地域社会を支え維持していく上で、自治会などの地域自治組織や支援団体についてどのような役割を期待するのか、武田総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　自治会等のコミュニティー組織は、地域における共助の担い手として、防災や環境美化等の様々な活動に取り組む重要な役割を担っております。他方で、人口減少や高齢化により担い手が減少し、継続的に活動するための組織的基盤の強化が課題となっております。
　第三十二次地方制度調査会答申においては、自治会等による法人格の取得は活動基盤強化のため有用であるとされ、現在、認可地縁団体制度を不動産等の保有の有無にかかわらず活用可能とするよう検討を進めてまいっております。また、自治会等の地縁的なつながりを基盤として、見守りや買物支援、配食などの共助活動を実践する、いわゆる地域運営組織の形式や運営を総務省として地方財政措置などを通じて支援を今しております。
　総務省としては、引き続き、地域の状況に応じきめ細かな共助の取組が進められるよう、コミュニティー組織の活動基盤の強化に向け取り組んでまいります。
○徳茂雅之君　続いて、地域社会の重要な担い手であります郵便局の役割についてお尋ねします。
　書店では、我が国における近代資本主義の父と言われる渋沢栄一に関する書籍が並べられ、「論語と算盤」など、渋沢に関する書籍がベストセラーの上位をにぎわせています。言うまでもなく、渋沢は近代日本をつくる上で大きな役割を果たした人物の一人ですが、その渋沢と同時代に我が国の近代国家の基礎をつくったのが一円切手の肖像でも知られる前島密という人物でした。渋沢と前島は、明治の初頭、明治政府の新たな制度を立案する改正掛という組織で一緒に仕事をし、日本の近代国家へと生まれ変わる諸制度を形作りました。
　ちなみに、前島の生誕の地であります上越には前島の業績を記念した石碑があり、その表の題字は渋沢が揮毫したものであります。お手元に資料を配付しましたけれども、これ、私が昨年、上越市にある前島記念館を訪問した際に撮影しました石碑の写真であります。その左下には子爵渋沢栄一書と書かれています。
　本年は、前島が成し遂げた最大の業績と言われる近代郵便創業から百五十周年を迎えます。これまで郵便局は、明治四年の創業以来、山間、離島を含め、全国あまねく地域住民の生活を支える重要な役割を果たしてきました。
　少子高齢化や人口減少が進み、これまで地域社会において住民の暮らしを支えてきた担い手が減少する中で、来るべきデジタル社会を見据えて、今後、郵便局が果たすべき役割についてどのように考えるのか、武田総務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（武田良太君）　明治四年の創業以来百五十年にわたり、地域住民の生活を支えるとともに、郵便事業は我が国の経済社会の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
　最近、過疎化が進む地域の郵便局において、市町村役場や地方銀行が支所などを閉鎖するに当たり窓口業務を受託したり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対する緊急小口資金貸付けの受付事務を受託するなどの取組を行っていると承知しており、これからも積極的に地域社会を支えていただきたいと思います。
　また、日本郵政グループにおきましては、国民、利用者の利便性向上、多様化するニーズに対応するため、デジタル化を推進し、例えば取得、保有する莫大なデータの活用等による新たなビジネスモデルの構築が必要だと考えております。
　日本郵政グループにおいては、今後とも郵便局が我が国の経済、社会において基盤となる役割を果たせるようしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　ただいま地域の役割、デジタル化への対応ということで答弁ございましたけれども、総務省としては、それでは郵政事業のこれからの役割に対してどのような取組を行うのか、併せて武田総務大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（武田良太君）　総務省では、昨年の十一月から、私が主宰するデジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会におきまして、全国二万四千局のネットワークや莫大なデータを活用することで、地域住民の生活を支える郵便局の役割やデジタル時代の新たなビジネスモデルについて検討を行ってまいっております。今月中には懇談会の中間整理を取りまとめの予定でありますけれども、引き続き、有識者の御意見も賜りながら、国民生活を支え、地域に貢献する郵政事業、郵便局の将来像を考えていきたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　地域にとってなくてはならない郵便局の将来に果たすべき役割をしっかりと支えていただきますよう、総務大臣の御尽力をお願いいたします。
　続いて、領土に関する問題について小此木大臣にお尋ねしたいと思います。
　先月、二月二十二日、第十六回目となる竹島の日記念式典が政府からも政務官が出席されて松江で執り行われました。言うまでもなく、領土は国家主権そのものであります。領土を守ることは、国民の生命、財産をしっかり守る上で、政府、国の最も重要な役割の一つであります。竹島の問題や海警法施行後急増している尖閣諸島周辺海域における中国船の新たな動きなど領土問題について国際情勢が厳しさを増す中で、我が国の考えをしっかりと諸外国に示すことが重要であり、政府には毅然と対応いただきたいと思います。
　その上で、日夜我が国の固有の領土であるこれらの国境離島を最前線で守る役割を果たしているのが自衛隊と海上保安庁であります。ところが、最近、最前線である自衛隊や海上保安庁の施設の周辺の土地や国境離島の土地が買収されるという動きが広がってきています。このような動きに対して政府としては今後どのように取り組んでいくのか、小此木大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　おはようございます。
　今委員がおっしゃった件は非常に重要なことだと認識しております。衆議院でも議論ございました。国会でも長年、政府内でも議論がされてきたところであると認識をしています。
　今おっしゃった、現在、安全保障上大変重要なところであると思われる防衛施設周辺あるいは国境の離島等を対象として土地の調査やあるいは規制を行うと、それを行うための新法をこの国会で提出させていただくべく今鋭意準備を進めているところでございますので、委員の御指導もまたいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　続いて、消費者行政についてお尋ねします。
　消費者行政を担う消費者庁の成り立ちを振り返ってみますと、十年以上前になりますけれども、各省庁が縦割りでばらばらに対応していた消費者行政を一元的に所掌し、その司令的役割を果たすことができるように現在の消費者庁が発足して、そして十年以上が経過しています。言わば総理が掲げる行政の縦割りの打破を十年以上前から実践してきたのが消費者庁であると、私はこのように考えております。
　そこで、まず井上大臣に、霞が関における行政の縦割り打破のある意味フロントランナーとして消費者行政に懸ける意気込みをお尋ねします。
○国務大臣（井上信治君）　消費者庁設立から十二年目を迎えます。
　御指摘のとおり、従来の縦割り行政では増加し多様化する消費者事故やトラブルに十分対応できないという問題意識の下、これを打破し、各省ばらばらであった消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することが設立の目的でありました。設立以降も消費者行政を取り巻く環境は大きく変化しており、デジタル化や高齢化、感染症への対応など、どの課題においても個別行政の視点ではなく消費者視点という横串を貫き、縦割りを打破することが必要となっています。
　今後とも、消費者を取り巻く環境の変化に伴って生じる様々な課題に対し、消費者行政の司令塔として関係省庁と連携し、スピード感を持って対応してまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　消費者庁設置後も、少子高齢化、デジタル化が進展し、ライフスタイルも大きく変わり、その都度次々と新たな消費者問題が発生してきました。特に近年では、電話だけではなくインターネット取引の利用拡大に伴う消費者トラブル、ＳＮＳ等を利用した詐欺被害など、デジタル化の進展に伴う消費者被害が急増しています。
　消費者庁としてこのような問題に対してどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
○国務大臣（井上信治君）　経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。
　まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の安全、安心の確保のための新法、また詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法や預託法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の利便性を向上する制度の構築を進めます。
　第二に、ＳＮＳ等の活用や相談員の負担軽減などを実現するための全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴ改革など消費者行政のデジタル化も進めます。また、消費生活のデジタル化に対応した消費者教育も重要です。
　全ての消費者が社会のデジタル化に取り残されず、そのメリットを最大限享受し、安全、安心な消費生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
○徳茂雅之君　さらに、最近では、ＳＤＧｓの取組の一環としての食品ロスの問題に対する国民意識の高まりや新型コロナに乗じた詐欺被害など、消費者行政を取り巻く環境も大きく変わってきています。
　消費者行政は常に消費者目線で消費者の安全、安心を守るために新たに発生する問題に臨機応変に対応していく必要があると考えますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、消費者行政が取り組まなければならない課題は大きく変化し、拡大しています。
　特に最近では、コロナ感染症への対応や食品ロスの削減、大きな課題です。新型コロナに関しては、ワクチン接種をかたる詐欺やコロナに効くと称する不当表示など、新しいタイプの悪質商法等による消費者被害の防止に万全を期してまいります。また、食品ロスの削減については、現状の取組ではいまだ不十分であると考えており、関係省庁の旗振り役として制度的な課題の検証を進め、国、公共団体、事業者、消費者等の多様な主体を連携させることが重要です。
　ほかにも、来年四月に予定される成年年齢十八歳への引下げに向けた消費者教育の充実など、新たな課題を前に進めるため、各省庁や業界にまたがる課題に果敢に取り組むことが必要です。
　消費者行政の司令塔として、あらゆる分野での縦割り打破に取り組んでまいります。
○委員長（山本順三君）　以上で徳茂雅之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　首都圏における緊急事態宣言の取扱いにつきましては明日正式に決まるわけでございますけれども、まず、私は、いずれにいたしましても医療提供体制の構築を再強化していかなければ医療崩壊というものをまた招いてしまうということについてお聞きしたいと思います。
　まず、パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　そもそも論でございますけれども、日本の医療体制というのは国際的に見ましても決して見劣りすることはないとよく指摘されるわけであります。ここにありますように、人口千人当たりのベッド数はＯＥＣＤで第一位の十三床でございますし、また、医師数につきましても、米国よりはやや少ないわけですが中国よりは多い。また、看護師数につきましても十一・七六人ということでありますので、イギリスや中国よりも上位にある。そして、感染者数は世界的に見ても欧米のような爆発的な感染拡大には至っていないと。にもかかわらず、医療逼迫ということがやはり残念ながら言われることもしばしばでありました。明らかに医療資源の配分というものがうまくいっていないということの証左でもございましょう。医療機関の機能分化、また、その再編や民間病院依存体制の是非など、医療行政の抜本的見直しが必要ではないかというふうに思うゆえんであります。
　そこで、まず総理にお聞きしたいと思うんですが、この医療提供体制の再構築というのは言わば健康の安全保障問題でありまして、厚労省や自治体、医師会や官公労等が一体となって、言わば医療体制改革国民会議のような場において国を挙げて医療資源の最適配分について検討していく必要があるのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナ患者の受入れ体制の確保に向けて、国としては、受入れ病院に対する強力な財政支援を行うとともに、各都道府県と一体となって病床の確保に取り組んできているところであります。私自身、直接医療関係団体の長の方にお会いをし、病床の確保に向けた協力を要請をしたところであります。その後、全国レベルで、医師会や、また病院団体が連携をして病床確保の対策会議を立ち上げていただいているというふうに承知しています。
　その上で、地域の医療提供体制については、地域の実情に応じて様々な患者に対して必要な医療をどのように提供をしていくべきかという、このことについては地域で役割分担を協議し、国と連携をしながら地域全体として支えていくものである、このように考えています。このため、各都道府県においても、医師会や地域の中核病院などの医療関係者も交えた協議会を設け、役割分担を協議した上で受入れ体制の整備を進めているところです。
　引き続き、必要な方が必要な医療を受けられるように、国と地方、そして医療関係者が緊密に連携し、地域の医療資源というものを総動員をして必要な医療提供体制の確保にしっかりと努めていきたい、このように考えています。
○西田実仁君　次の医療計画、地域で検討する際には、この感染症、今後もまた続きますので、是非それの対応を検討していただきたいと思います。
　具体の話に行きたいと思いますので、パネルはもう結構でございます。
　病院逼迫の改善ということには、重症者から回復者まで一体で病床を調整する必要がございます。公明党は、一般病床以外の病床も活用するよう求めてまいりました。その結果、一月二十二日より、後方支援病院に対して診療報酬は三倍に、また九百五十点を九十日間算定できるようになったわけであります。
　医学論文などでは、発症後十日経過した患者からは、免疫が低下している方とごく一部の方を除いて、ウイルスが培養できない、すなわち感染させることはないと整理しております。たとえウイルスがあっても、言わばそれは死にがらのようなものでありまして、人に感染させる力はないという整理だろうと思います。それゆえ、入院して十日経過した場合には検査をせずとも退院できる、そういう退院基準を策定したというふうに理解しております。
　では、この基準を満たして転院してこられた患者さんには感染者としての対応が求められるのか、例えば後方支援病院ではその対応に防護服などを着用する必要があるのかどうか、厚労大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃられましたとおり、人工呼吸器を付けていない、そういう患者さんの場合、発症から十日以降、まあ七十二時間、これ症状がなくなってからですね、七十二時間経過している、若しくは十日後、ＰＣＲ検査を二回やって陰性というようなことであれば、これは退院基準を満たすわけでありまして、そういう方々に対しては、これは感染に対するいろんな心配はございませんので、一般の患者と同じように対応いただいて結構であると。なかなか医療関係者の方々、これに対して十分に情報が伝わっていないということで過度な対応をいただく場合もありますけれども、改めてそういうことを我々としてはお伝えをさせていただいております。
　ただ一方で、アドバイザリーボード、二月二十五日だったと思いますけれども、ここで、人工呼吸器を付けた患者の方々の場合は、これやっぱり、発症後やはり十五日間経過をしないと、なかなかその後、症状がなくなって七十二時間であったとしてもこれはまだウイルス感染のおそれがあるということでありまして、退院基準は満たしておるんですけれども、やっぱり発症後二十日まではしっかりといろんな個室等々で感染を防ぐ対応をいただきたいというような、そういう評価をいただきましたので、人工呼吸器を付けられた患者に関してはそういうことであるということを改めて医療機関等々にしっかりと我々としてはお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　この病院の逼迫を改善していくには、まさにそういう具体的な後方支援病院での対応というものをしっかり周知いただくことが大事だと思います。
　今お述べになられましたように、個人が感染した場合の退院基準というものは示されているわけでありますけれども、クラスター、この集団感染、これが発生した医療機関や福祉施設などにおいて、クラスターが収束したとする基準は定められていません。例えば全員一律の検査で陰性を確認するなど、何らかの一定の基準というものを定めていく必要があるんではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　クラスターといいますか、お一人でも感染者が介護施設等々で発生した場合には、これはもう全員に検査をいただくようにということを通知をさせていただいて、今そういう体制を組んでおります。
　もちろん、ゾーニングやいろんな対応を組んでいただいて、クラスター化しないように、した場合にはそれ以上長期化しないようにいろんな対応等々を、これ実は厚生労働省だけじゃなくて都道府県においてもそういうような対応チームをつくっていただいてということでお願いをいたしておるわけでありますが、なかなかそのクラスターがこれで収まったという基準というのは、これは状況によって違うわけでございまして、難しゅうございまして、ＰＣＲ検査をやって全員陰性だったからそれでいいというわけではなくて、もしかすればＰＣＲ検査の感度の問題もございますので、一定程度、やはり最終の感染者の方々が出てから、最終どれぐらい、つまり、その症状、潜伏期間がございますので、それを見るというようなことをやっておるような、そういうようなところもあるようでありまして、状況によってそれぞれ変わってまいりますので、これはクラスター班等々、厚生労働省からもお願いをする場合もありますけれども、そういうそれぞれの場合に応じて専門家の方々に対応いただくということで、なかなか一律にＰＣＲ検査だけで対応というわけにはいかないということで、それぞれの状況に応じて対応いただいておるということであります。
○西田実仁君　この感染症の収束の要は、医療機関と福祉施設のクラスターをいかにして減らしていくかということですよね。やっぱりそこは一定の基準というものを国としても示す必要があるんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今申し上げましたとおり、言われるとおり、最後、感染が出てから潜伏期間を考えてという話で、それが過ぎればというのが一般的なんですが、状況によってはその二倍を見ておるような、そういうような場合もあるようでございます。
　委員の言われるとおり、何らかの一定のことは我々としても考えていかなきゃならないと思いますが、ただ一方で、完全に払拭できない中でまたクラスターが発生をし返すということは避けなければならない。そういうことも含めて、委員の御提案等々も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　その検査についてなんですが、クラスターが発生したある医療機関では幅広く定性検査を実施して陰性と判断しましたが、その後、この医療機関、クラスター収束宣言をするために改めてＰＣＲ検査を行いましたところ、実は陽性だったことが判明いたしました。その結果、濃厚接触者が新たに生じてしまいまして、クラスターは収束できずに混乱が起きた事例を聞いております。
　これは、無症状者に対しては、抗原定性検査により陰性の結果が得られても陰性証明にはならないということが徹底されていない事例ではないでしょうか。飲食と並んで今後の感染収束の要となる医療機関や福祉施設には質の高いＰＣＲ検査などを用いることが重要であると考えますが、厚労大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたとおり、ＰＣＲ検査でも完全ではないということはこれはあるわけでございまして、ましてや抗原定量検査となりますと、あっ、定性検査となりますと、これは検査キット等々を用いているものだと思いますが、更に感度がやっぱりＰＣＲ検査よりかは落ちるという部分がございます。そういう意味では、感染者が出た上で抗原定性検査キット等々で対応するということは我々もお勧めをしているわけではありません。やはりＰＣＲ検査をしていただきたいというふうに思っております。
　一方で、そういうような感染者が出ていない介護施設、こういうところをスクリーニング的に、例えば定期的に検査をする場合、こういう場合には抗原定性検査キット、こういうものも一定の効果を示しますし、そもそも検査しなければ何も分からない話でございますので、こういうものを使っていく、若しくは、最近申し上げておりますのは、こういうスクリーニングにはプール検査、要するにＰＣＲに関しても数人をまとめて集合検査やるというようなことも有効であると。
　これは、検査能力、費用、いろいろ、そういう意味で、スクリーニングという意味では意味があるであろうということで、そういうものも含めて、今、各都道府県、特に感染拡大をしておる若しくは先般の緊急事態宣言の対象のエリア、こういうようなところに関しましては、こういうものを三月の末までにお願いしたいと、計画、実施計画を作った上で三月の末までにお願いしたいということで、今それぞれ計画が上がってきておるということであります。
○西田実仁君　次に、マスクの着用についてお聞きしたいと思います。マスクの着用の生活はいずれにしても今後も続くことになると思うんです。
　先日、埼玉県内の子供食堂に地元の草加市長とともにお邪魔をしましたときに、ちょうど放課後デイの子供さんたちが来られていました。その際、市長からこれ知っていますかと聞かれたのがお手元の写真のバッジ、私、今日持ってまいりましたけれども、こういう「マスクをつけられません」ということが書いてあるバッジであります。
　この草加市長から、これ知っていますかと聞かれまして、私、ちょっと不勉強で存じ上げなかったんですが、これは千葉県の松戸市で配布をされているようでして、マスクを着けたくても着けられない発達障害の方や感覚過敏などの方々がマスクを着けられないということを周囲にお知らせするバッジあるいは意思表示カードだそうであります。
　教えてくれた草加市長も、このバッジを是非市内で配布したいという御意向のようでありましたが、同時に、国としても統一的な規格でこうしたバッジや意思表示カードの普及を後押ししてもらいたいと、こういう御要望をいただきました。
　厚労省では既に、マスク等の着用が困難な状況にある発達障害のある方等への理解についてという文書を発出をされておられまして、国民の理解をお願いをしていると承知しておりますけれども、是非、こうしたこのバッジや意思表示カードの規格の統一、またその普及に力を入れてもらえないでしょうか。