Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年八月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　谷　　公一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　太田　和美君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　博君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　白石　洋一君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　森本　和義君　　　　山口　和之君
　　　　　　若井　康彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　片山さつき君
　　　参議院議員　　　　　　　　山田　俊男君
　　　参議院議員　　　　　　　　西田　実仁君
　　　参議院議員　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　参議院議員　　　　　　　　桜内　文城君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　森本　和義君
　　菊池長右ェ門君　　　　三輪　信昭君
　　階　　　猛君　　　　　高橋　昭一君
　　畑　　浩治君　　　　　道休誠一郎君
　　谷田川　元君　　　　　金森　　正君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　谷田川　元君
　　高橋　昭一君　　　　　階　　　猛君
　　道休誠一郎君　　　　　畑　　浩治君
　　三輪　信昭君　　　　　菊池長右ェ門君
　　森本　和義君　　　　　石津　政雄君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
八月十一日
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（参議院提出、参法第一二号）
同月二十二日
　既存債務からの解放を求めることに関する請願（秋葉賢也君紹介）（第二三一五号）
　同（井上義久君紹介）（第二三一六号）
　同（小野寺五典君紹介）（第二三六三号）
同月二十五日
　既存債務からの解放を求めることに関する請願（郡和子君紹介）（第二六五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（参議院提出、参法第一二号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案を議題といたします。
　発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員片山さつき君。
　　　　—————————————
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山（さ）参議院議員　ただいま議題となりました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案、いわゆる二重ローン救済法案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災の発災から五カ月半が経過した今も、被災者の生活、仕事の再建のめどは立っておりません。多くの被災事業者が、地震や津波、原発被害などによって、担保の建物、設備、農地、漁船などを破壊されたり立ち入りができなくなっているにもかかわらず、債務やリースの支払いは残って、事業再開のための新規のお金を借りようとすると二重債務状態となります。そもそも、この状況では、金融機関、農協、漁協なども融資が行えず、リースもつけることができない状況であります。
　これまで二重ローン問題については、自民党、公明党、民主党の三党による実務者協議も六回にわたり実施し、共同提案いただいているたちあがれ日本・新党改革及び修正を出されたみんなの党、そして参議院で御賛成いただいた社民党、共産党の皆様も超党派で同じような勉強会を重ねてこられました。しかしながら、平時の対応を超えたこの仕事専門の公的な機構を新たな法律のもとに設立することについては政府・与党が反対し、参議院をこの法案は七月二十八日に全野党の賛成で通過しておりますにもかかわらず、きょうになってようやく趣旨説明ができるような状況でございます。
　参議院の審議における政府・与党の方針は、事業仕分けや累次の行革によって厳しい見直しを指摘され続けており、平時における中小企業活力再生が任務の独法中小企業基盤整備機構があくまで収益分配を目的とする投資事業有限責任組合に、バブルの崩壊後三つの過剰対応でつくられ、ＭアンドＡやリストラが手段の主なものである産活法を根拠に八割出資し、残りの二割は金融機関が出資するというファンドで、千年に一度というこの大災害や人類史上最悪のレベルに達している原発事故への対応をやらせるというものでございます。
　被災地に今あるのは、過剰ではなく、欠乏であり、絶望であります。まさに、木に魚を求むとはこのことでしょうか。ちょうどこの部屋で金融不良債権、住専問題の審議をしておりましたころ、金融機関が出資するファンドの不良債権を買い取るそういうものについて、飛ばしと批判していた方が現与党にたくさんおられたことを記憶しております。
　みずからの責任ではなく過大な債務を負うことになってしまった東日本大震災被災事業者に絶望のふちから立ち直ろうと思っていただくには、従来型の中小企業支援、なかんずく収益分配を前提とした投資組合では全く足りません。靴に足を合わせさせるのではなくて、足に合わせた靴を、現場の目線で、政治主導でつくらねばならない。そのためには、リースも含む債権の買い取りなどを通じて債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することによって被災地域からの人口、産業の流出を防ぎ、復興を可能とすることを特別の目的とする、そのための株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立し、法的安定性のもとで国が最終リスクをとることが不可欠であり、これが本法案を提出した理由であります。
　法律で組織を規定することにより、役職員に罰則や守秘義務を課し、ほかの債権者の過酷な取り立てに対し停止要請もでき、政府保証借り入れを行うことも可能になります。
　以下、本法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この機構は、預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構などを通じて国が出資する株式会社であり、支店は、地域別でも産業別でも、柔軟に幾つでもつくることができます。資金調達は、政府保証つきの民間借り入れ、あるいは、財政当局がそちらを希望するのであれば交付国債も可能でございます。今、国債が格付を下げられている現在、一般会計の負担を抑えられるというのは大きなメリットであり、事業者からの返済はすべて民間借り入れ等の返済に充てられることにより、最終的な負担は、二十年後の機構解散時に債務超過であれば、その部分の一部または全部のみとなります。
　二重債務が救済できないと、東北被災四県の被害甚大地域だけで約三万社、三十六万人の働く人々のうち相当数が、ふるさとで暮らそうにも仕事がなく、生活保護に陥ることになり、膨大な財政負担とすさんだ社会がもたらされます。地域で残って働きたい人々の自立のために使う予算は、資本主義国家としても筋の通った支出であります。
　第二に、再生支援を受けることができる対象は、農林水産業者、医療法人など、あらゆる産業が含まれ、事業をする人の再生に主眼を置いているため、転業も可能でございます。この会社の主務大臣は、金融庁所管、関係省庁調整の内閣総理大臣と財政上の所管をする財務大臣のみならず、総務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣を含めております。
　第三に、農林水産業の多いこの地域は、土地利用に配慮しないと事業再生は絵にかいたもちとなってしまいます。担保財産の取得や貸し付けができることを法律に明記してあります。そして、支援については、復興には長期間がかかりますから、最長十五年かけてじっくり行うことも法律上明記してあります。
　加えて、支援基準を定めるに当たっては、できる限り多くの事業者に再生の機会を与え、復興基本方針などとの整合性にも配慮することも法律上明記しております。
　なお、この法案につきましては、参議院において買い取り価格などについて修正が行われております。後刻、修正提案者からその部分の御説明をいただきます。
　参議院における法案審議で、金融庁は、返済停止や条件変更した民間金融債権額のみの合計五千五百億円、沿岸部の農漁協分三千八百億円、独法の医療、住宅向け貸し付け千四百九十億円を合計して、対象債権を一兆七百九十億円と回答しております。これに、青森、茨城、千葉を含めた三県以外の被災地域と広がるお茶や稲わら等への放射能被害、リースの債権分、ノンバンク分、さらに、現在までは辛うじて返済できているが、このままの状況では事業再開貸し出しが困難な債務者の債務を考えれば、これを大幅に上回るのは必至であります。
　ちなみに、被災五県の預金受け入れ金融機関の貸し出し合計は約二十二兆円です。
　被災事業者に事業再開への希望、安心感、公平感を持っていただくためには、相当な額の政府保証借入枠あるいは交付国債をアナウンスして、被災地の皆さんにやる気を出していただくことが必要と考えております。
　多くの被災者が、このような法的安定性を持った、大きな買い取り資金枠が設定でき、対象に制限のない二重債務買い取り機構の設立を求めており、日弁連により短期間に十万七千人の署名が集まり、日弁連、商工会、ＪＡなどは参考人として参議院質疑において必要性を御主張され、福島、宮城、東京などにおける各種集会、総会、商工会、商工会議所、トラック、バス業界、リース業界、ＪＡ、ＪＦグループ、建設業界から、この法案の早期成立を求める声明が寄せられております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要であり、阪神大震災に比べても何倍ものペースで倒産が現実に生じていることにかんがみ、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただけますようお願い申し上げます。
○黄川田委員長　次に、本案中、参議院における修正部分の趣旨について修正案の提出者から説明を聴取いたします。参議院議員桜内文城君。
○桜内参議院議員　ただいま議題になりました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の参議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　参議院東日本大震災復興特別委員会では、被災地域における事業の再生が地域の復興のための喫緊の重要課題であることにかんがみ、機構の債権買い取り等のスキームの実効性を高めるための措置等について議論を行ってまいりました。本修正は、その議論を踏まえ、金融機関が機構に対し客観的な基準を持ってスピード感ある債権の譲渡をしやすくするとともに、機構に積極的に債務免除を行わせるための義務等を課すことにより、政府、金融機関、事業者という三者間での負担の公平を図るものであります。
　第一に、機構が債権の買い取りを行う場合の価格は、適正な時価によるものとし、東日本大震災の発生直前の当該債権の価額に、対象事業者の事業の再生を図る観点からその被害状況等に応じて主務大臣が定める割合を乗じて得た額を基本とすること、
　第二に、機構は、買い取りを行った債権の管理及び処分に当たっては、当該買い取りの価格がその債権額を下回る場合においては、特別の事情がない限り、その差額に相当する額の債務を免除しなければならないこと、
　第三に、機構は、買い取りを行った債権については、特別の事情がない限り、一定期間、その弁済を猶予しなければならないこととするとともに、一定期間の経過後、特別の事情がない限り、当該債務を免除するように努めなければならないこと
などであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
平成二十三年八月二十五日（木曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　松野　信夫君
　八月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　自見庄三郎君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見庄三郎君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　環境委員長代理　　田島　一成君
　　　　　　　環境委員長代理　　佐田玄一郎君
　　　　　　　環境委員長代理　　馳　　　浩君
　　　　　　　環境委員長代理　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　幸雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太
　平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放
　出された放射性物質による環境の汚染への対処
　に関する特別措置法案（衆議院提出）
○石綿による健康被害の救済に関する法律の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　午後一時三十分に再開をするということで休憩をいたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案及び石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房政策評価審議官田中敏君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長小沢鋭仁君から趣旨説明を聴取いたします。小沢鋭仁君。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が一般環境中に拡散し、それにより汚染された廃棄物や土壌等に起因する周辺住民の健康及び生活環境への影響が懸念されております。
　しかしながら、現行法では、環境基本法を始め、廃棄物処理法、土壌汚染対策法等においても、放射性物質については法の適用対象から除外されており、一般環境中で放射性物質により汚染された廃棄物や土壌等の処理が困難となっているところであります。
　こうしたことから、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による一般環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者等が必要な措置を早急に講じていくことが求められております。
　このような現状に鑑み、同事故に由来する放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる必要があるものと判断し、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにしております。その上で、環境大臣は事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関する基本方針の案を策定することとし、国は環境汚染の状況についての統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施してその結果を随時公表するものとしております。
　第二に、放射性物質により汚染された廃棄物の処理について、環境大臣は、特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがある廃棄物が存する地域を汚染廃棄物対策地域として指定できることとするとともに、同対策地域外においても汚染状態が一定の基準を超える廃棄物を指定廃棄物とし、国は、これらの対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならないものとしております。
　第三に、放射性物質により汚染された土壌等の除染等について、環境大臣は、汚染が著しいと認められる等の事情から国が除染等を実施する必要がある地域を除染特別地域として指定できることとするとともに、除染特別地域外でも一定以上の汚染状態又はそのおそれが著しいと認められる地域を汚染状況重点調査地域に指定するものとしております。これを受けて、除染特別地域については国が、汚染状況重点調査地域については国、都道府県、市町村等が除染等を実施しなければならないものとしております。
　第四に、国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置等を講ずるものとし、また、この法律に基づき講ぜられる措置は、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者の負担の下に実施されるものとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川口順子君　自民党の川口順子でございます。
　今、小沢衆議院環境委員長から提案ございました法案は非常に重要な法案で、しっかりと審議をし、そして政府におかれてこれをきちんと実行をしていく枠組みあるいは意思があるかどうかということを確認をさせていただきたいと思います。そういう意味で、今日はお忙しい中を関係各省の副大臣の方々にも大勢出てきていただきました。後で一言ずつ覚悟を述べていただきたいと思っております。
　ということでございますが、まずその法案の議論に入ります前に、私は今度の内閣ができてからずっと気になっていることが一つございます。それは、環境大臣と法務大臣の兼務の問題でございます。
　前の松本大臣が防災担当大臣と兼務をなさっていまして、私はこれは予算委員会で問題にさせていただきました。地球環境のために世界を飛び回っていなければいけないという大臣と、いざというときのことを考えたら国内にいていただかないといけない大臣が、一人の人間においてまさにその仕事が二つ存在をするということは、もうおよそ政府の機能という観点からいって考え難いと思いまして、内閣が替わって改善をするかと思いましたら、もっと悪くなっていたと言わざるを得ません。
　それは、法務大臣、環境大臣、それぞれ重要な常任委員会をつかさどる大臣で、答弁責任を果たさなければいけない大臣であります。同じ日に開かれる常任委員会、二人いなきゃいけないところを一人の大臣で兼務をするというのは全くむちゃであると思います。
　この点について、それをお引き受けになられた江田大臣は、菅総理のこの人事は国会軽視だとお思いになりませんか。
○国務大臣（江田五月君）　委員御指摘のとおり、法務大臣というのも大変な重責でございまして、しかも今、法務行政、難問山積。それに加えて、環境大臣もまた大変な重責であって、しかも今、東日本大震災及び原発事故で難問山積。これを一人の人間でこなせというのはなかなか大変なことであるということはもう委員御指摘のとおりでございます。
　一方、今、内閣は総理大臣のほか十七人の国務大臣で事務を分掌していかなきゃいけないという、これを何とか増やしていただきたいという思いはあったと思いますが、それが実現しないという中で、しかも東日本大震災によって内閣に課せられた責任というのが今までより更に一層重くなって、原発担当の専任の大臣また復興担当の専任の大臣、これを置かなきゃいけないという、そういう事態に立ち至って、私は今年の初めから法務大臣を引き受けていたのでありますが、六月の末、菅内閣総理大臣が大変苦慮した結果、私に両方をやれと、こういうことを言われたのだと思っております。
　どこかにこの重任というものが出てこざるを得ないという今の状況の中で、三十年以上にわたって一緒にやってきた菅さんがそう言う以上、私としても、これはもうまさに身を粉にして、命を削ってでもこの二つをやり遂げなきゃならぬという思いでやっておりまして、委員の御指摘になることはもっともだと思っております。
○川口順子君　立法府の議長を務められた方から、この菅総理の任命は国会軽視であるというお言葉がなかったというのは、国会議員の一人として甚だ残念でございます。自民党内閣時代に、確かに東日本大震災のようなことは当時ございませんでしたけれども、常任委員会の大臣を一人の人間が兼務するということはなかった、臨時代理的にあったのはございましたけれども、これほど長い期間なかったということでございます。
　定員を増やすということに期待を寄せるのではなくて、やはり今の問題、枠組みを所与として受け取っていただいて、江田大臣は今回名のりを上げていらっしゃらないようでございますけれども、この中には代表の名のりを上げていらっしゃる方もいらっしゃるようでございますので、私、なぜ今の時点でこれを問題にしているかというと、二度あることは三度あるからです。三度目は本当に許せないと私は思っております。
　特に、環境大臣、環境問題大事でございます。ここにいる一同、環境問題大事だと思っています。是非そういうことがないようにというふうに思っておりますが、時間がないので小沢先生にお願いをするということはいたしませんけれども、是非ここはきちんと考えてやっていただきたいと思います。
　本来ならば、江田大臣、お引き受けになるということじゃなくて、それは無理だということを御指摘なさるべきであったと思いますが、いかがでしょう。もう短い答弁でお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　六月二十七日でしたか、昼過ぎにそういうこともあり得べしという電話が掛かってきたので、そこはよく考えてほしいということは申しました。しかし、午後七時過ぎでしたでしょうか、やってくれということなので、熟考の上でこういう決断をしたんだろうと思いました。
○川口順子君　報道によりますと、多くの方が環境大臣の仕事をお断りになったので、最後、江田大臣が法務大臣ではあるけれどもお引き受けになったという報道もございまして、報道が正しいかどうかは分かりませんけれども、その間いろんなことがあったんだろうと思います。是非、次の内閣においては、これはこういうことがないようにしていただきたいと。民主党の皆さんあるいは与党になられる皆さん、このことはきちんとわきまえて行動していただきたいと思います。
　それで、この法案でございますけれども、自民党は今回の災害に際しまして多くの議員立法を提出させていただきました。復興再生基本法、原子力損害賠償仮払い法、瓦れき処理特措法等々、全部挙げませんが、数々ございます。ここに今我々が議論するこの放射性瓦れき法案も議員立法であるということでございます。
　この放射性物質によって汚染された瓦れき等の処理というのは、実は今回のその大変な大震災の中でも非常に大きな大変な問題であり、その実行には多大のコストと人員と、そして期間が掛かる問題であるわけです。本来ならば、こういった性格の法律は政府が提案をすべきである。なぜ政府がお出しにならなかったんでしょう。
○国務大臣（江田五月君）　本来なら政府が提案すべきものという、委員の今の御指摘は重く受け止めたいと思います。
　委員御承知のとおり、我が国では原子力関係の法というものが昭和三十年代に整備をされてまいりました。その当時は原子力の利用というのは、これは施設の中だけでいろんなことが起きても収まるものであって環境中に出るということは想定しないということで、原子力法制の中では外へ飛び出すことはないと。
　四十年代に環境法制ができて、したがって、これは全て環境法制の中では原子力汚染は除くということになって法の空白になっていたわけで、内閣としてこれについて真正面から対応して法律を整備をしようとすると、本当に各省全てにまたがる大きな法律ということになるというので、今回は議員立法で福島原発から起因する、原子力による環境汚染に特化した法律を作っていただけるということで、私ども、この議員立法に大きな期待を寄せているところでございます。
○川口順子君　今の御答弁は江田大臣らしくないですね。これほどの大きな問題であるからこそ、たくさんの省庁がまとまるからこそ、政府がしゃかりきにこれに取り組まなければ実行がおぼつかない。まさに、だからこそ政府がやるべき法案なんです。法律のすき間があるということは、私は、予算委員会とか復興特別委員会で私自身が問題提起をさせていただきましたので、その御説明はもう結構でございます。
　私は、今の答弁は全く納得できない。政府が、たくさんの省庁があるからこそ、それをまとめるのが政府、それをまとめるのが総理だと思います。それができなくてどうしてこの法律を実行できるんですか、たくさんの省庁が絡んでいるときに。大臣。
○国務大臣（江田五月君）　時間が気になりますので短く答えたいと思いますが、そういう性格であって、これはかなりの時間を要してしまうことは是非御理解いただきたい。
　しかし、福島原発の事態によって、現に今あの周辺で環境汚染が放射性物質によって起きているわけですから、これに対応する法律を議員立法で緊急に作っていただき、そして、あとは政府は挙げて、すべての省庁挙げてその事態に対処していく。そして、私は恐らくこれが基になって、日本、オールジャパン、全ての原子力災害にあまねく通用する一般法というものにつながっていくのだろうと思っておりますし、それは政府として責任を持っていかなければならぬことだと思っております。
○川口順子君　答弁短くしていただいて、ありがとうございます。
　議員立法だから早くできる、政府がやったら早くできない、おかしいんじゃないですか。現に関係の党の方々一生懸命になってやってできたんですから、その法律が議員立法でできて政府でできないというのは全く理屈にならないですね。
　もう一度御答弁ください。
○国務大臣（江田五月君）　もうそこのところは余り弁解いたしませんが、委員も行政府におられた経験もございますし、是非御理解をいただきたいと思います。
○川口順子君　行政府にいた経験をもって、あるいは自民党で環境大臣を務めさせていただいた経験をもって、大変だと思います、それは大変です。だからといって、政府がやるべきことを放棄していいという理由は全くない。全くこれは納得できません。
○国務大臣（江田五月君）　私としては、今回、こうして衆議院議員の皆さんがこういう法律を作っていただいたわけで、これが基盤になって、これを更に普遍的なものに仕上げていく、そこに内閣の大きな責任を感じているところです。
○川口順子君　私がこの問題を提起しまして、予算委員会で提起をしまして、したがって新法は必要だというふうに申し上げたときに、政府の方は、これはもう自明なんですね、法律がない、律する法律がないわけですから。何かやろう、実際に事を動かそうと思ったら法律が必要だ。こんな自明なことについて菅総理も枝野長官も、じゃ法律を作りますと言わなかった。
　そういうことがあったので、なぜ言わなかったのかと考えてしまうんですが、御紹介をしますと、総理は、必要な立法措置について検討中、枝野長官は、非常にこれはもう暴言でございまして、法律があった方が望ましいことを否定しないが、法律がなくても行政上の運用でできる。
　法務大臣としてこの答弁どう思われますか。
○国務大臣（江田五月君）　法律が欠けているというところ、これはもう、長くなっちゃいけませんが、委員も環境大臣おやりいただいていたわけですから、その当時にお分かりいただいていたんだと思うんですね。どうぞ、私どもの非力もあるかもしれませんが、是非そこは与野党を通じて、ここは法整備をしっかりしていこうという、そういう態度になっていただきたいと思っております。
○川口順子君　答弁短く御協力いただいて、ありがとうございます。
　実は、私はこれをなぜ問題にするかというと、幾つかの理由がありまして、一つは菅内閣、これは私は民主党の性格であるというふうに申し上げてもいいかと思いますけれども、法律があるのに使わないというような幾つかの勝手な行動を取ってきたわけです。法治国家としてはもう信じ難い。
　例えば、震災があっても中央防災会議を開かない。もうこれ当然やることが決まっていることをやらないということであるわけでして、例えば放射性物質に汚染された下水汚泥、瓦れきの処理、こういったことには行政処分を行わなければいけないということがある。これ十分に想定されるわけですけれども、枝野さんは行政上の運用で行えるという答弁をしている。
　これもう全く、法律をどういうふうに使うか、大臣として政府をどういうふうに運営していくかということに対するイロハが分かっていないと言わざるを得ないということです。あるいは、問題の認識を十分にしていなかったのかもしれない、大きさをということですが。
　結果的に議員立法になりましたけれども、実行していくのは政府なんですね。議員立法であればあるほど、政府が本当にやるつもりがあるかということを見なければいけない。これほど大事な法律を議員立法に任せておいて、そしてそれに期待をしているとか、そういうせりふでこれが通ると思っているのは、私は江田大臣あるいは民主党政権の大きな問題点であるというふうに思っております。
　ということで、時間が本当にありませんので、江田大臣が大臣になられた後で、六月になられたわけですけれども、もう発災後ですから、これについて法律を早く作ろうというリーダーシップを一体お取りになられましたか。
○国務大臣（江田五月君）　私としては、これは法律は必要であるということは認識を当然しておりましたが、現に目の前に福島第一原発からの放射性物質による汚染というものがあるわけですから、これは、それこそ枝野さんじゃないけど、手をこまねいているわけにはいかないんで、そこでその放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物と、こういうことで、それは廃棄物ですから環境省が対応しようということでやってまいりました。
　しかし、おそれがあるということだけではそれは済まないので、何とか立法は必要だというときに、ちょうど議員立法の皆さんの努力もあったので、私ども、ただ議員立法の皆さんに期待をしているというだけじゃなくて、期待する以上は、それは私どもも応分の、まあ縁の下の力持ち、力ないかもしれませんが、汗はかかせていただいたつもりでございます。
○川口順子君　副大臣の方に大勢来ていただいてこのまま帰っていただくわけにいきませんので、実行の体制について。この問題はまた後でチャンスがありましたらやらせていただくとして、実行の問題に移りたいと思います。
　除染だけで一体どれぐらい財政負担が掛かるか、江田大臣。
○国務大臣（江田五月君）　これは相当の費用負担になっていくと思います。今、事務方でもし資料があればと思いますけれども、第二次補正で相当の予備費、数千億円の予備費がございますが、そのうちのかなりの部分をひとつ是非この除染その他廃棄物の処理には使わせていただきたいというようなこととか、あるいは、第三次補正でも環境省として是非こうした廃棄物関係、除染の関係で要求をしたいとか思っているところでございます。
○川口順子君　そんな数千億円の予備費で間に合うわけがないんです。
　この間の復興基本計画で今後五年で十九兆円、原発の賠償関係は除くということですけれども、十年間で二十三兆円というふうに言っていますけれども、とても足りない。本当は質問したかったんですが、時間がないので先に言ってしまいますと、半径二十キロ、原発の周りの半円というふうに仮に考えまして、πｒ２で面積を計算しますと、大体これで六百平方キロメートルになります。もっと飛んでいるということになるわけでして、これだけの除染というのはもう数兆あるいは十兆以上のお金が掛かると思わなければいけないんですね。
　全部今年使うというわけではありませんけれども、そこで櫻井副大臣に、それから人も環境省全体で、本当に小さな役所ですから千二百人ぐらいしかいないと思います。予算も今のところ大体二千億円ぐらいしかないということだと思います。必要な予算、それから人員、お付けになりますね。
○副大臣（櫻井充君）　川口議員にお答えしたいと思います。
　一義的には東京電力に最終的には責任を負っていただくということになるんだろうと思っていますが、それまでとても待てる環境にはございませんので、財務省として必要な予算措置を早急にやらせていただきたいと、そう思っているところでございます。二次補正で一部予算措置がされています。それから、江田大臣からお話がございましたが、予備費も活用させていただきたいと思っていますし、それから三次補正の方でもきちんと手当てをすると、そういうつもりでございます。
○川口順子君　是非しっかり応援をしていただきたいと思いますし、総務省ちょっとお呼びしなかったんですけれども、機構、定員、財務省に関係するところもございますから、よろしくお願いをしたいと私も思っております。
　文科副大臣、厚労副大臣、農水副大臣、経産副大臣、国交副大臣に、時間がなくて恐縮ですが、お一人一分ぐらいで、それぞれやることがあります。除染をしなければいけない、除染特別地域では国が自らやらなければいけないことになっています。ですから、きちんとこの議員立法の趣旨を体して、必要なことはやる、地域の困っていらっしゃる被災者のために、国民のためにおっしゃってください。お一人ずつお願いをします。
○副大臣（笹木竜三君）　では、お答えします。
　文部科学省としては、モニタリング、これは引き続きやっていきますし、除染について、その調査研究、技術開発、これも全国的にやっていきます、かかわるもの。実施については、学校の校庭あるいは園庭、この土壌での線量を低減する、除染、これは責任を持って予算面も含めてしっかりと支援というかバックアップをしていきたい、やってまいりたい、そう思っております。
　廃棄物の処理、こうしたことについても政府が統一的にスピーディーにやれるように、環境省を中心として我々も協力をしていきたい、そう思っております。
○副大臣（大塚耕平君）　除染に関連して申し上げれば、作業に当たる方々への影響ということが直接的な所管事項となりますが、除染が済むまでの間、そこに至る過程で、住民の皆さんへの影響やいろんなルートを通しての食品への影響等、間接的な所管、この件にかかわる所管事項としてしっかり対処してまいりたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　除染につきましては、農林水産省が最も、ほかの省庁もそうでございますけれども、いろいろな広い場所、真剣に取り組まなければいけないんじゃないかと思っております。
　まず、土壌汚染マップ、今月末を目途に作成中でございます。それに基づきまして、いろいろな除去の仕方があるわけです。物理的に剥ぎ取る方法あるいは化学的に処理する方法あるいは植物でもって除染をする方法、いろいろございますけれども、そういったことをいろいろ検証中でございます。一番いい方法を組み合わせて除染に取り組んでいく所存でございます。
○副大臣（松下忠洋君）　経済産業省の責任者の一人でございます。人の配置、予算、しっかり力を尽くして取り組んでまいります。
○副大臣（三井辨雄君）　環境大臣と連携を取りながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○川口順子君　各省の副大臣の方にはきちんと覚悟をお述べいただいて、ありがとうございました。是非お言葉どおりやっていただきたいと思いますし、国会、私としても今後そのように動いていくかどうかというのをきちんと見届けていきたいと思います。本来、お一人お一人の副大臣にもっと詰めて質問を申し上げたかったんですが、ちょっと時間になりましたのでできません。
　江田大臣には非常に正直にお答えいただいたと思いますけれども、これはやっぱり環境大臣がリーダーシップを取っていただかないといけないわけでございまして、是非、あと数日で終わるかもしれないとお思いにならないで、これは留任をする可能性十分にあるわけでございますから、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。以上です。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　東日本大震災のいわゆる災害廃棄物処理の大幅な遅れがあるわけでありますけれども、震災の復旧復興の足かせになっていることは事実であります。そういった中で、放射性物質汚染地域の瓦れき処理がそういう処理全体のまた足かせになっているのも事実であります。
　廃棄物処理は都道府県の権限に委ねられておりますが、我が国では放射性物質に汚染された災害廃棄物の対処法については今まで経験したことがなく、本法律案が策定されて成立の方向に向かっていることは非常に喜ばしいことであり、大きく評価をしたいと思っております。
　ただ、これは今まで経験が当然ないわけでありますけれども、原子力災害対策特別措置法があります。これは第十五条でいわゆる緊急事態宣言をするという話になっておりまして、これは五回、緊急事態宣言やっているわけですよね、まだ解除はされていないわけでありますけれども。それは、そういう想定をした法律の中身になっていて、第十五条がそういうふうになっているわけですけれども、それに対応した形で実は省令、政令をしっかり準備していなかったということだと私は思います。
　あるいは、関連の法律の方について波及的な対応がされていなかったということでありますので、これは法律は国会で作りますが、その政令、省令の関係については当然行政がかかわってくる話でありますので、行政はそこはしっかりとしていなかったというふうに私は指摘せざるを得ないわけであります。
　それで、先ほど議論になっておりました川口委員の指摘は私も全く同感でありまして、本法案というのは議員立法で提出されていると、本来はやはり政府が出す法案として考えていかなければいけない。閣法で出すと、政府がしっかり責任を持って出さなければいけない、そういう内容の法案であるということに理解しておりますけれども、これ、提案者の立場からどういうふうに考えていらっしゃるか。江田議員、どうでしょうか。
○衆議院議員（江田康幸君）　先生御指摘のとおりでございますが、今回の原発事故によりまして大量の放射性物質が一般環境中に放出されて、国民の健康や生活に大きな影響が出ているところでございます。これをいち早く国民の安心、安全を確保して、避難住民の早期帰宅を実現すること、そして汚染による影響を低減するための対応を早急に図る必要がございます。
　しかし、現在の法体系では、先ほどもございましたように、一般環境中に放射性物質が飛散して環境が汚染されるという事態を想定しておらずに、今回の問題に対応することができません。そのために環境基本法を始めとする関係法律を改正、整備していくことが必要でございましたけれども、そこには非常に多くの時間を要すると、しかし緊急の対応はしなくてはならない。
　そういうようなことによりまして、我々提案者といたしましては、汚染廃棄物の処理や汚染土壌等の除染などの緊急措置を可能とするこの特別措置法を議員立法として提案することとしたものでございます。
○加藤修一君　この法律が成立した暁には、やはり政府は本当にこの法律にのっとってしっかりやっていかなければいけないと思います。
　それで、今回の原発事故による放射性物質による環境汚染、これは当然東京電力福島第一原発の事故によるものでありますけれども、そういった意味では第一義的に東電に責任がある。これは先ほどの答弁の中にもあったようでありますが、その上で、放射性廃棄物の処理及び除染ですね、この除染の費用も、先ほど指摘がありましたように大変な話になってくるわけでありますけれども、こういう面における国の責任と自治体の役割、これも同じく江田議員にお答えしていただきたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　放射性物質によって汚染された廃棄物の処理及び除染につきましては、一義的には汚染原因者である東京電力の責任でございます。しかし、これまで原子力政策を推進してきた国としても、その社会的責任に鑑みてこの責任を果たすべきであると考えます。また、このことから、地方公共団体にはその責任はないものと考えております。
　その上で、地方公共団体は国の施策に協力するということで一定の役割を果たしていただくというのが本法案の趣旨でありまして、その旨は我々衆議院の環境委員会の決議においてもその第一に盛り込んだところでございます。
○加藤修一君　江田大臣にお聞きするんですけれども、これ、東電が今回の地震の関係で主張していた内容、あるいは津波の関係ですけれども、想定外の津波であったと、そういう言い方をしていたわけですけれども、つい最近の報道によりますと、想定外ではなかったという話ですよね。
　要するに、政府の事故調査・検証委員会において、東京電力は、東日本大震災に際して、従来の想定を上回る、いわゆる十メートル以上の津波が到来の可能性があると、これ二〇〇八年に試算していると。また、同じ試算で高さ十五メートルを超える津波の遡上ですね、遡上を予測していたことが分かったとされているわけであります。
　これは報道ベースの話なんですけれども、これは事実だと私は思っていますけれども、ここはちょっと確認したいんですけれども、大臣、どう考えていますか。
○国務大臣（江田五月君）　今御指摘の報道に係ることにつきましては、ちょっと環境省の所管というわけでないのでお答えするわけにいきませんが、私もその昔、一九九三年、九四年当時、当時ありました科学技術庁長官という役目を仰せ付かっていたことがありまして、その当時、原子力発電についても所管しておりまして、津波についてあるいは地震についていろいろと勉強したこともございますが。
　想定外という言い分があったのだろうと、しかし現実には、これまでの日本の歴史の中でももっともっと当時想定していた以上のものが起きてきているのは事実でございましてというぐらいしかちょっと言えない。今の新聞報道の事実については確認しておりません。
○加藤修一君　これは事故調査・検証委員会、これは政府の方ですよね。私は質問通告しておりますので、これ確認していただけなかったということですか。
　要するに、東電が今までは想定外と言っていたんですよ、実は想定内であると、十分認識していたという話なわけですね。そうすると、東電が今まで考えていた想定外ということがもう底の方からがっつりと崩れてしまうという話なんですよ。だから、そうなると、想定外であった場合は多少の、何というんですかね、許される部分が若干あるかもしれませんが、要はもう人災だと言ったっていいわけですよ。
　この点についてはどう考えていますか。これは大事な点だから大臣に聞いているんですよ。お願いします。
○国務大臣（江田五月君）　もちろん大事な点だと思って、私がお答えをしようと思っております。
　今新聞報道で出されているものについて事故調査検討委員会でどういうふうに把握しているかということは、ちょっと私は存じ上げてはおりません。しかし、しかし、この津波についての想定がどうであれ、原子力損害賠償法では、これは原子力施設によって起きる事故については無過失で無限定で一元的に事業者に責任があるということが規定されていまして、その規定について何の変更も加えていないわけで、想定外というような言い分は通らないということは明らかだと思います。
○加藤修一君　私はそういう話をしているんじゃなくて、大臣、これは政府の機関ですよ、政府の機関。私は質問通告しているんですから、正直に、つまり真摯にそれは確認する話じゃないですか。私は報道ベースの話をしているというよりは、あえて報道ベースという言い方をしているだけであって、これはもう政府の事故調査・検証委員会での話なんですよ。
○国務大臣（江田五月君）　その新聞報道で指摘をされている事実が事故調査・検証委員会でどういう調査の結果になっているかということは、これは、そういう通告でしたらそういう調査はできたかもしれませんが、残念ながら把握をしておりません。
○加藤修一君　じゃ、把握してください。
　それでは、もうやむを得ないですが次の質問に行きますけれども、これも環境省に対しての質問でありますけれども、放射性廃棄物といいますか、そういったものについてのクリアランスレベルの話と、放射性物質廃棄物に対するいわゆる基準の関係ですよね、この辺についてはどういうふうに整理されていますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　原子炉から出る廃棄物につきましては、原子炉等規制法によって規制がなされて、様々な基準が設けられているということでございます。
　しかしながら、同法は原子力発電所から飛散した放射性物質により汚染された敷地外の廃棄物は対象としていないと、こういった現状にあるわけでございまして、この今回提案されている法律が成立いたしましたら、これに基づきまして、その敷地外での廃棄物、放射性物質によって汚染された廃棄物の所要の基準等についてはしっかり定めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　一キログラム当たり十万ベクレル以上の関係とか八千ベクレル以下の関係とか、その辺の、何ですか、レンジの話、その辺はどういうふうに対応して考えるんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これまで私ども環境省では、放射性物質によって汚染されたおそれのある廃棄物について、いろいろその処分方法について検討してきたところでございます。
　その結果、八千ベクレル以下の焼却灰につきましては、通常の管理型廃棄物処分場で処分することは可能だと、ただし、その利用については一定の制限を加える必要があると、こういうふうな整理をしているわけでございます。
　また、八千ベクレルから十万ベクレルまでの焼却灰につきましては、管理型処分場等について一時保管をし、安全性、どうやったら安全に処分できるかということを今検討しているところでございます。今、一時保管をお願いしているわけでございますが、この八千ベクレルから十万ベクレルの焼却灰についての安全な処分の仕方につきましては、早急にその方針を、今環境省に設置されました安全評価検討会で御検討いただいております。その結果を踏まえまして早急に取りまとめたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　八千ベクレル以下についてはいわゆる埋立てもできるという話になっている、あるいは、百ベクレル以下については再利用できるという話になっていますよね。ただ、これは現実問題としては今そういう状態になっていないと、受け入れることは認めない等々を含めてそういう話になっていますけれども、現実問題、そういう問題になっているわけですから、ここはどういうふうに解決をしようというふうに考えているか。
　ここは非常に大事なところですので、方針をちょっと示してください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　八千ベクレル以下のものにつきましては、先ほど申しましたとおり、通常の管理型の廃棄物処分場で処分することは可能だと、こういうふうに科学的な知見も踏まえて結論を得ております。そういったことにつきましては、関係する地方公共団体と一緒になって我々もその周知ということにしっかり努めてまいりたいと。
　それから、八千から十万ベクレルにつきましては、先ほど申しましたとおり、早急にその安全な処分の方法についてを決定いたしまして、それを十分周知することによって処分が進められるよう努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　周知徹底するということは非常に大事だと私は思っています。しっかりやっていただきたいと思います。
　それと、除染の関係の話が出ましたので若干お聞きしたいんですけれども、除染の極めて基本的な方針というのは、私は、上流から下流に向けてやるべきだと。そうでないと何回も同じことを繰り返さなければいけない部分も出てくると思うんですけれども、そういう上流から下流に向かってやるような考え方はありますか。私はあってしかるべきだと思っていますけれども、お願いいたします。
○政府参考人（鷺坂長美君）　除染の方法とかそういった事柄につきましては、この法律に基づきます政府で定める基本方針、この中におきまして様々な観点から検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　様々な観点からやってほしいんですけれども、上流から下流というのは非常に大事な考え方だと私は思っています。私だけじゃなくて、そういうふうに考える人が非常に多いですので、そういったことについても十分検討して進めていただきたい。これは要求です。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　福島第一原発事故によって放射能を帯びた瓦れきが大量に発生をしてしまったわけですけれども、だからこそ当面の措置として除染が必要だということは、これは言うまでもないわけですし、だからこそこの法案が今出てきているわけでしょうし、審議されているわけですが、ただ、どうしても一定の間というのは、元と同じような土地利用というのはどうしても難しいことも出てくるでしょうし、そうしたところに住む人たちの移転先を確保するなどの生活支援の、生活再建の仕組みも必要だというふうに思うわけですね。
　これは馳代議士に聞くのがいいかと思うんですけれども、この法案の、今私が申し上げたことというのはこの法案そのものの直接の対象ではないかもしれませんけれども、今後の検討課題としてこういうことというのは十分視野に入れるべきだというふうに思いますけれども、提出者としていかがでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君）　一言で言えば、この法律はお掃除法案でありまして、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、そして地域の除染に全力を挙げるという特別措置を当面この方針でやりましょうというルールを定めただけであって、我々も議員立法をする間に、高濃度の汚染地域に住んでいる人、そしてその人は、自分の土地大丈夫かなと、孫子もここに住めるかなと、いろいろな不安を抱えることになりますし、当然、汚染された廃棄物の保管といいますか、管理の問題もあります。
　将来的には土地利用の問題も考えた上で、やっぱり総体的に議論をしていかなければいけないと思いますので、今みんなの党の水野先生御指摘されたことは、当然、大量に環境中に放出された放射性物質に対処する生活の面からという観点で十分議論していくポイントであるというふうには考えております。
○水野賢一君　今、いみじくも提案者である、委員長が提案で、それとともに今日は委員会に来ていただいている馳代議士がおっしゃられたように、この法案というのはお掃除法案なわけであって、まさにそれが今一番求められているからこそ、この法案も出ているわけでしょうけれども。
　今の質問にも関係しますけれども、似たような話かもしれませんが、除染というのはどうしても一定の期間が掛かるわけであって、その間、広大な土地をどういう利用、活用をするかということも大切なわけですが、法案はそういうことには踏み込んでいないわけですが、これも同じようにやはり今後の課題として視野に入れていくべきだというふうにも思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君）　実は、自民党でも関係部会長で最初この法律を作るときに議論をしたときに、どうしてもやっぱり福島第一原発周辺、近いところは国がやっぱり買い上げるべきじゃないかとか、あるいはここを、一定のエリアは処理場としていくべきじゃないかという議論はありました。しかし、それを全面的に議論をすると福島県の皆さんは、じゃもう私たちはふるさとに帰れないのか、住めないのかということが論点に出てきます。それはむしろ本意ではありません。やっぱり除染をし、ふるさとに帰ることのできるということを前提に法案の立案をしていきました。
　そうはいっても、住んでおられる方々が、いや、ここはもう国に提供する、あるいは一定の期間買い上げてくれと、除染がいつ終わるかも分からないんだったら自分たちの生活もあるよというときに、関係機関と協議の上、国が買い上げるなり借り上げてその土地利用について考えるということも一つの考え方として住民の皆さんに示していくということも私は考慮すべきであると私は思っています。