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○西田昌司君　今、日銀総裁、要するに信用創造によって貨幣はできるという話、それ言われましたね。そして、麻生副総理も同じようなことをおっしゃっている。それを認めた上で、このＭＭＴ、マネタリー、現代貨幣論を、これを採用、実験するようなつもりはないとおっしゃっているんですが、それは大間違いで、実はしているんです、もう既に、日本は。
　総理、いいですか。この二十年間、要するにずっと、二十年前、まだ債務が四百兆円ぐらいのときからですよ、こんな調子でＧＤＰと変わらない債務出していたら、金利が上がって通貨は激安してとんでもないことになると、これ言っていたんです。それは何で言っているかというと、通貨を、先ほど言いましたように、商品と考える商品貨幣論に立って言っていたからです。ところが、現実、いつまでたっても上がらないんですよ。金利も上がらなけりゃ物価も上がらない、円高の方になっているぐらいですよ。何でかと説明できないんですよ。いや、いつか起こるはずですと言っているんですよ。
　ところが、私が言っているのは逆なんですよ、起こるはずがないと。既にもう金融貨幣論に基づいた政策をやってしまっているんですよ、気が付かないうちに。要するに、自分がそれをやっているのに、その理屈が分かっていない。要するに、自分たちが学んだ理屈に現実を合わせようとするから間違いで、現実を見て理屈が合わないんだったら、理屈が間違っているということに気が付かなきゃいけないわけですよ。
　かつてコペルニクスが、ガリレオが天体観測して、天が回っていると思っていたんだけれども、観測するとどうも違うねと、それで気が付いたのが地動説なんですよ。今も同じことなんですよ。それでも地球は回っている、それでもお金は回っている、国債は発行できているんですよ。どう説明するんですか、これを。ここを説明できるんだったらおっしゃっていただきたいし、総理に、今のお二人の話も聞かれてどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、二〇一二年に私が総裁選挙に出たとき、いわゆるこの今言われているアベノミクスの原型、大胆な金融緩和等について主張したときに、随分これマスコミも含めて、それをやったら国債は暴落をし、円も暴落すると、こう言われたんですね。実際は、国債の金利は下がったわけであります。もちろん、行き過ぎた円安は是正されましたが、別に円が暴落したわけではないということなんですね。
　ですから、基本的に、かつて日本が格付において相当下げられたときに、その下げている理由の一つとしてデフォルトするということを言われたと。でもしかし、それはデフォルトしないんだということの反論においては、このＭＭＴで言われている一つの理論として、自国建ての通貨であるということを日本は反論しているのは事実でありますから、これはそうなんだろうと、こういうことだろうと思います。
　しかし、だから債務残高がどれだけ増えても問題がないのかということであります。これは、言わば非常に純粋な理論としておっしゃっているわけでありますが、政府としては厳に無駄な支出はしっかりとこれは戒めていかなければならないわけでございますし、実際、この債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していますから、言わば我々がＭＭＴの論理を実行しているということではないということであります。
　一方、ただ、日本の場合は自国通貨で、政府の国債を、自国通貨であるということでございますが、同時に、ほとんどこれは、日本銀行もそうなんですが、日本人が保有しているということもこの日本の一つの特徴であろうと、こう思います。と同時に、日本国政府の持っている資産、これは大きなものがあるわけでありまして、ネットで見ればどれぐらいの負債があるかということについても、米国と余りこれは、世界のレベルでも遜色はそれほどないんだろうと、こう思っております。
　であるからこそ、日本の通貨、危機があれば日本の言わば円が買われるということでありますから、日本の信用は十分にあるということでありますが、同時に、財政再建は進めていきたいと、こう思っております。
　まず、そのために、しかし、経済を成長させ、経済を成長させ果実を得つつ、財政をも健全化していきたいと、こういうことでございまして、当然、その中で必要な財政出動はしっかりと機動的に行っていくと、新幹線も含めてインフラはしっかりと整備していきたいと、こう考えております。
○西田昌司君　新幹線は是非やりたいと思いますので、総理にも御理解いただきたいと思います。
　今、いい御発言いただきましたが、しかし問題は、問題は、結局、要するに、今総理も認められておられますように、要するにいつまでたっても、アベノミクスがやったときに大批判されたけれども、これは通貨も暴落しなければ金利が暴騰することにもならない、何でかというその理屈を、総理も半分私の話聞いてそうだなと思いながらも、あれ、そんなことってあるのかなと、こういう話になっている。
　天動説から地動説に変わるときってそんなものなんです、総理、これは。だから、これ素直に、素直に現実を見る、そこから始まるんですよ。ところが、官僚とかインテリとか一番困るのは、その今まで言っていた自説を変えることできないんですよ。変えるのは、ガリレオも異端と言われましたけれども、私は別に異端ではないんですけれどもね、異端だと言われてもやっていくと、こういう姿勢でこれからもこのお話は進めていきたいと思います。
　そうすると、私は、今の状態からいうと、まだ本当にデフレから完全に脱却していないので、この消費税、これいずれ上げなきゃいけませんが、消費税というのは元々昭和の時代につくったものですよ、発想は。
　昭和の時代というのは、物価がインフレでずっと上がっていくんです。だから、給料も上がっていくと。だから、余り累進制ばかりやっておくと累進課税きつくなり過ぎるから、だからこの物価の隙間に消費税を入れて、みんなに広く薄くつくろうという仕組みが考えられたんですよ。
　ところが、今、平成の世の中はその大前提が壊れているんですよ。給料が上がらなければ物価も上がらない。ここに消費税入れるというのは私はどうなのかなと。
　だから、むしろこれは、次、十月からに一応なっていますが、ＭＭＴということも頭の片隅に置いて考えられると、別に赤字国債今出しても全く大丈夫だということを含めて、もう少し消費税のこの値上げについては考えるべきではないかと思うんですが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＭＭＴ理論が、言わば国債は円、自国通貨建てであり、かつその国債の大宗は日本人が持っているという、日本にこそふさわしいという西田理論だろうと。西田理論ですから、新しい西田セオリー、ＮＴと言ってもいいと思いますが。
　ただ、私ども、伸びていく社会保障費に対応するため安定財源が必要でございますから、ただ、もちろん、我々の経済政策によってこの税収は六十二・五兆円と、今年度の税収は過去最高となりました。十月からの上がっていく税収分を除いても過去最高になるのでございますが、しかし、さらに、急速に進んでいく高齢化、医療費、年金、そうした介護費用を賄っていく安定財源のためには、消費税を引き上げていく、そしてまた同時に、思い切って全世代型社会保障制度を構築していくために、子育て世代そして子供たちに投資をする、二兆円の新たな投資を行いますが、そのためには消費税を引き上げさせていただきたいと、こう思っておりますが、同時に、機動的な財政出動としっかりとした金融、大胆な金融政策、黒田総裁の下で行っている金融政策、相まった中において成長をしっかりと確保していきたいと考えております。
○西田昌司君　この問題は今日言ってすぐできるとは思いませんが、ＭＭＴがＮＮＴとは知りませんでした。ありがとうございます。
　それで、要するにレジームチェンジが必要なんですが、私の敬愛していました西部邁先生、この方が私にいつもこう言っていたんですね。西田君、デモクラシー、民主制というのは少数が議論を通じて多数になる過程のことを言うんだよと、こうおっしゃいましたので、私もこれからしっかりこの議論を進めて、多数をつくるようにやっていきたいと思います。
　さて、そこで、もう一つ、要するに、消費税も大事なんですが、問題は、私はこの今のデフレのもう一つ大事な問題は、いわゆる人件費がどんどん下がっちゃったと。総理も、総理も春闘のたびに、とにかくベースアップしてくださいと、こうおっしゃっているわけです。これは本当に正しい立派なことだと思いますが、しかし、それにもかかわらず、給料上がっていっていますが、いわゆる労働分配率ですね、企業の付加価値の中でどれだけ人件費払っているかということですよ。これは、悲しいかな、二十年間ずっと下がり続けているわけですよ。
　逆に、企業の内部留保、これ上場企業を中心にどんと増えていまして、今四百四十六兆円と言われていますね。これが最大の私は問題だと思うんです。もっとこれを払って、そして給料を増やしてもらったら消費も増えるんです。子育てもできれば結婚もできるし、子供も産んでいこうと、こういう気になるんですよ。
　そのためには、私は、もう大胆に法人税を三兆円ばかり増税しまして、企業にたまっているんですから、その分出していただいて、それを例えば子ども手当のような形で給付していくと。民主党時代にこういうことを言われましたけど、民主党の問題は、財源なしでやると言っているからできないんですよ。ところが、これ財源をしっかりやれば、事実上これは給料アップと同じなんですよ、企業の分から国民に回すんですからね。そうすれば、必ず消費も増えるし、そしてデフレから脱却できる、少子化問題も大きくこれは歯止め掛けられると思いますよ。
　今回これをしっかり決断してやるべきだと思うんですが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済界の方々には今の西田議員の発言をしっかりと聞いていただきたいと思います。
　こういう自民党の、賃金が伸びていかなかったり投資が進んでいかないと西田議員のような有力な議員からこういう発言が出るということでありますが、政府の考え方をちょっと申し上げますと、法人税については国内企業の活力と国際競争力を維持強化する観点から見直しを行ってきておりまして、近年の法人税改革においては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型に改革をしたところでございます。これは海外からは評価をされているところだろうと、こう思っております。
　さらに、平成三十年度税制改正において、過去最高水準の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくために、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業には研究開発税制などの適用を停止するなど、めり張りを付けた見直しを行っております。
　言わば国際、グローバル経済というのは現実でございまして、その中で日本が勝ち抜いていく上においては、海外の市場また海外の企業から評価され、その投資を呼び込む必要もあると考えておりますし、また日本の企業が逆に外に出ていかないようにしていく、しかし同時に、今申し上げましたようなめり張りを付けていくということでございまして、今後の法人税制の在り方については、こうした改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　また、子育て世代への支援等については、企業等の皆様から拠出をいただいた、今回拠出をいただきました、拠出をいただいた財源も活用して児童手当の支給などを行ってきましたが、世界で最も速いスピードで進む少子高齢化に真っ正面から取り組むために、消費税率の引上げによる増収分の使い方を見直しまして、また企業からの新たな拠出金も得て、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資をし、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしております。
　ですから、そういう意味におきましては経団連始め経済界からも御協力もいただいているということも、彼らの名誉のためにも紹介をさせていただきたいと、このように思います。
○西田昌司君　総理のその思いは私は同意します。それで、そのとおりだと思うんですがね、結局、そういう総理の優しいお心を感じない経営者もたくさんいるわけなんですね。むしろ、だから、政府というのは予算と税と二つの、この取るのと使うのと両方できるんですから、ここまで言ってもならないんだったら最後はやっぱり税と予算を活用して再分配していくと、これも一つの大きな私は選択肢だと思いますし、今の時代を解決するにはやっぱりその方が一番早いです。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。ということで、野党の皆さん方もそうおっしゃっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、最後に、新しい元号についてなんですが、令和というのができました。これは私も、非常にいい元号で、国民もほとんどの人が好意的に受け止めておられると思います。
　しかし、その中で、何か新聞記事見ましたら、河野大臣、河野大臣が言われたように書いているんですけれどもね、外務省は、新元号と同時に、要するに省内の文書には西暦で統一すると、こういうことを言っておられたわけですよ。これが事実だったら、これはちょっと、せっかく、つまり、西暦と元号があることによって、グローバルにも、そして自分たちの国の文化も、天皇陛下の御在位というこの時代観を共有することによって、世界と日本のこの融合なんですよ。これが日本の一番いいところなのに、外務省は、外国と交渉するのが、外国に合わせるのが仕事じゃなくて、自分たちの国、これを守って文化を伝えるのもまた仕事なのに、それがそういうことを言われたというのはちょっと残念であります。
　ちょっと時間がないので私はもう言いっ放しで言いますが、だから、そこは是非そういうことにならないように、二つのところを併記でやっていただきたいということと、もう一つ、国民の皆さん方に言うと、この元号を西暦と直すのになかなか面倒なことは面倒です、確かに。しかし、大体みんな分かっているんですよ。例えば、昭和だったら、西暦から二十五を引いたら昭和になるわけですよね。そして、平成の場合にはどうするかというと、西暦から十二足すわけですね。そうするとこれは平成になると。
　令和は何かと。令和というのは、十八を西暦から引くと令和になるわけですね。二〇一九年ですから、令和、十八引くとなると。これはまたうまくできているなと思ったんですね。令和というのは零と一と八ですからね、十八なんです。だから、令和、ここで十八を西暦から引く。また、令和に十八、令和を足すと西暦になると。こういうことをちゃんと頭の中でみんな訓練すれば、何も統一する必要ないんですよ。
　だから、そんなところ、もう時間二分しかないですが、一分で答えられますでしょうか、河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　報道の一々に責任は持てませんけれども、外務省が外国と交渉をする、外国とやり取りをするときに元号を使うことはありません。これは西暦でやるわけでございます。そのやり取りを公電などの文書にする、あるいはメモにする、あるいはプレスリリースにするときに、それを一々和暦に直す必要はないというのがこれまでの外務省の方針でございますし、それはこれからもそのようにやっていきたい、そういうことでございます。
○西田昌司君　今までと同じようにやっていくというんでしたらそれで結構ですけれども、是非、この令和の元号どおり、要するに、これはそのまま読むと和たらしめるということですよね。要するに、和をもって貴しとなせと言っているような話で、まさに聖徳太子の十七条の憲法そのものの精神で、非常に本当にいい元号を選んでいただいたと思っています。
　以上で私、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　関連質疑を許します。豊田俊郎君。
○豊田俊郎君　自由民主党・国民の声の豊田俊郎でございます。
　本日は、我が国の土地に関する基本的な法制度について質問をさせていただきます。
　その前に、今の我が国の土地の状況はどういう状況であるかということについてお話をしたいというふうに思います。
　小学校の復習になるかもしれませんけれども、日本の国土の面積は三十七万八千平方キロメートル、国別で面積をランキングに表しますと百九十五か国中六十一番目に位置しております。広さが近い国は、ドイツ、フィンランド、ベトナム、マレーシアとほとんど同じ広さだということになります。世界の最大の面積を有している国はロシア、これは日本の四十五倍、次がカナダ、これは二十七倍と。ちなみに、アメリカは日本の国の二十五倍だそうでございます。
　日本の最北端、これは択捉島、そして南の最南端でございますけど、沖ノ鳥島ということになります。南北の長さは二千七百九十八キロメートル、東西の長さは三千百四十六キロメートル。
　実は、この中に、筆といういわゆる単位がございます。何筆あるかということなんですけど、日本の国の中には一億八千万筆、筆数があると言われております。この筆を所有している人の数でございますけれども、四千万人とも言われているわけでございます。
　土地にまつわる争いというものは古今東西途絶えることがない。特に遺産の相続、また境界の争い、こういうことも頻繁に起こっておりますし、また土地の売り買い、売買によって大金持ちになったり大損をして破滅をしたりと、悲喜こもごもであるというふうに思います。
　成田闘争のときに、一坪地主という言葉がはやったというか、そういう言葉が出てまいりました。この一坪地主というのは、反対のツールとして、土地を細かく分筆をいたしまして、それを反対をしている人たちの名義に変更いたしまして、いわゆる反対している人の数を増やすという、このことによって反対運動を展開したという、そういう歴史もございますし、もちろん区画整理等においてもこのようなことが起こった事実もあるわけでございます。
　本当に、土地は、親兄弟を不仲にしたり、土地のために村八分になったりとか災害の対応が遅れたりとか、まさにある意味では魔物が潜んでいるとも言えるというふうに思います。もちろん、土地は私たちには大きな恵み、恩恵を与えていることも承知をいたしておるところでございます。
　そこで、質問に入らせていただきます。
　我が国の土地に関する法制度を考える上で、まず憲法第二十九条に触れておく必要があるのではないかと思います。憲法第二十九条では、「財産権は、これを侵してはならない。　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と定められております。
　ここで言う財産権には土地所有権も含まれると考えますが、土地所有権と公共の福祉との関係について国交省の見解を伺います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、人口減少社会における土地に関する基本制度の在り方について、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設けて検討を進め、この二月末に取りまとめを公表いたしました。
　この取りまとめでは、憲法第二十九条において、委員御指摘のとおり、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とされていることから、土地所有権は公共の福祉による制約を受けるものであり、そして土地基本法第二条においては、土地の特性に鑑み、土地については公共の福祉が優先されるものとされていることが確認されております。
　取りまとめにおいては、この観点から、土地の適切な利用、管理の確保のため、土地所有権が制限を受ける場面があり得ると考えられるとの提言がされたところでございます。
○豊田俊郎君　我が国の土地に関する法制度として、平成元年に土地基本法が制定されております。この土地基本法第一条では、法の目的として、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地の利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するとしておるところでございます。
　これは、当時、いわゆるバブル景気における投機的な土地取引対策、土地の高騰を抑制するために制定された法律であり、土地等の利用規制について定めているものの、土地の管理について責務を定めたものとはなっておりません。現在の人口減少社会における空き家の増加の問題、所有者が分からない土地の増加の問題が顕在化した状況に対応したものとなっておらないわけであります。
　国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会においては、昨年九月から、所有者不明土地の発生抑制、解消に向けた土地に関する基本制度の見直しについて検討を行い、本年二月末に取りまとめが公表されましたが、その内容と今後の見直しに向けた検討状況について国交大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘の取りまとめでありますが、土地の適切な利用、管理が公共の福祉の観点から必要であり、そのための役割分担といたしまして、所有者が第一次的な責務を負うこと、所有者による利用、管理が困難な場合には近隣住民や地域コミュニティーがそれを補完すること、国、地方公共団体はそれを支援し、必要な場合には自ら対応することを明確化することとされております。
　また、土地の適切な利用、管理を確保するための基本的施策といたしまして、土地の適切な利用、管理を促す措置、共有者や隣人による利用、管理を円滑化する措置、登記の促進や地籍調査など、情報基盤の整備が必要であるとされております。
　国土交通省といたしましては、本取りまとめを踏まえて更に検討を深め、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するため、二〇二〇年までに土地基本法等の改正を実現をしてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　どうも御答弁ありがとうございます。
　所有者が土地の利用、管理についての責務を負うことや管理が困難な場合の所有権は制限され得るとのことでございますが、そもそもでございますけれども、現在直面している問題は誰がその土地の持ち主なのか分からないものがあるということでありまして、平成二十八年度の地籍調査では不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合が国全体の約二〇％に上っており、公共事業を行う場合などでは、所有者の特定等のために多大なコストを要し、円滑な事業推進、事業の実施への大きな支障となっております。所有者不明土地を放置していれば、二〇四〇年には面積にして今度は北海道と同じ規模になるというような試算も出ております。
　このような状況を受け、昨年六月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定をされ、昨年十一月からは所有者の探索において原則として登記簿、住民票、戸籍など客観性の高い公的書類を調査するなどの合理化を実施するとされてきております。しかしながら、土地については相続等が発生した場合に登記簿の変更登記が義務付けされていないため、必ずしも現在の所有者を示したものとなっておりません。
　今国会では、登記簿の表題部における所有者の氏名、住所が正常に記録されていない変則型登記、いわゆる分からない表題部に記載された所有者、これの解消を促すために法律案が提出されていることは承知をいたしておるところでございますが、そもそも相続等が発生した場合に登記を義務付けし所有関係が明確にされるべきと私自身は考えておりますけれども、法務大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、豊田委員におかれましては、自民党の所有者不明土地対策の特命委員会の役員などとして日頃から御指摘や御提言いただいていること、法務省としても心から感謝しております。
　そして、御指摘のいわゆる所有者不明土地問題への対応は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理等を始め様々な分野で問題となっており、政府全体として取り組むべき重要な問題と認識しております。
　所有者不明土地が発生する大きな要因として、御指摘の相続登記が未了のまま放置されていることが挙げられており、その対応策の一つとして相続登記を義務化すべきであるとの指摘があるものと承知しております。
　そこで、私としても、民法等の基本法制の在り方について審議する法制審議会に対し、本年二月十四日、私から、所有者不明土地問題の解決に向けて、まず一つに相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組み、第二に所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを早急に整備するため、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問をさせていただいたところでございます。
　御指摘の相続登記の義務化を含めた相続の発生を適時に登記に反映させるための方策はその主要な検討課題とされており、諮問においても具体的に検討されるべき項目として取り上げさせていただいたところであります。今後、法制審議会に新たに設置された民法・不動産登記法部会において充実した審議が行われることを期待しております。
○豊田俊郎君　よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　日本の国の中にはいろんな土地の形態がございます。また、法務省においても、この今の日本の制度をいろんな形で海外にも展開、広めているということも伺っております。
　登記制度に関してお伺いをいたします。
　法務省は、アジアの発展途上国からの要請を受け、外務省、ＪＩＣＡなどと協力して、その国の基盤となる法令整備の支援をＯＤＡとして行っております。実際、カンボジアでは、一九九九年から法制度整備のプロジェクトとして法令の起草等が行われ、その成果として民法や民事訴訟法等が制定されたとのことであります。二〇一七年からは不動産登記法などを起草するプロジェクトが開始されました。
　まず、カンボジアでの事例の進捗状況も含め、この支援事業の実績について法務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（山内由光君）　法務省では、ＪＩＣＡなど関係機関と協力いたしまして、アジアの開発途上国に対して法令の起草や人材育成などを支援する法制度整備支援というのを実施しているところでございますが、委員御指摘のカンボジアにつきましては、約二十年間にわたりまして法制度整備支援を行っておりまして、平成二十九年四月からは不動産登記法を含む民事関連法令の整備、普及に向けた支援を行っているところです。
　不動産登記につきましては、カンボジアにおきましては、現在、不動産登記手続などについて規定する省令などは制定されているものでありますが、法律が制定されていないことから、手続の見直しを含めて新たな不動産登記法の制定に向けた支援活動を行っているところであります。
　また、カンボジア以外も、ベトナムあるいはラオス、ミャンマー、東ティモールといった国々に対して、不動産登記に関する法令の制定、改正、あるいは運用改善などといったニーズ、これが高まっておりまして、法務省といたしましても各国の実情に応じた支援を展開しているところでございます。
○豊田俊郎君　ＯＤＡで積極的に海外国を支援することは、我が国の企業が海外へ展開しやすい環境の整備にもつながりますし、何より国際社会における我が国のプレゼンスの向上に資するものと思います。
　しかし、私は、我が国においてもこれだけの所有者不明土地問題が生じている状況、また、現在の登記制度をすばらしいものとして海外に紹介してよいのか、実は懸念をしております。他国における制度設計はその国の責任において実施していくことは承知をいたしておりますが、紹介する以上、課題を生じさせないようにしていただきたいと。なお、我が国の登記制度は抜本的に見直していく必要があるのではないかと実は考えておりますので、このことは大臣によろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、土地のある形態の中で、離島等における土地の登記の取扱いについて伺いたいというふうに思います。竹島、尖閣といった国境離島などがあるわけでございますけど、特に今日は北方領土について、土地の所有権を表す登記はどのように処理をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　私は、ビザなし交流で二度ほど北方領土を訪問させていただきました。実は、現地では土地の売買がされておるわけでございます。我が国固有の領土が売買がされていることに違和感を覚えたわけでございますけれども、北方領土の土地の登記については、根室の法務局に登記簿があると伺っておりますが、所有者の相続等による登記簿の変更も当然あったかと思いますが、北方領土における登記の取扱いについてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、北方領土地域に所在する土地及び建物についての従前の登記簿及び台帳は、現在、釧路地方法務局根室支局において保管されております。もっとも、北方領土地域につきましては、戦後、我が国の行政権の行使が事実上不可能な状況に置かれておりますことから、当該地域に所在する不動産についての登記事務は行われておりません。
　しかしながら、北方領土地域に所在する土地及び建物の登記簿及び台帳上の所有名義人について相続関係を明確にしておくことが適当であると考えられますことから、昭和四十五年五月一日以降、根室支局におきまして、相続登記に準ずる事務処理、具体的には所定の用紙に相続登記の登記事項と同様の内容を記載する処理を行っているところでございます。
○豊田俊郎君　いろんな形の、形態の土地がこの日本の国の中にはある。その一つが、米軍基地として提供しているいわゆる軍用地についても同じことが言えるというふうに思います。
　多くの地主がおられます。政府が日米安全保障条約に基づいて米軍基地として提供する必要から、これらの地主は国と賃貸借契約を締結し、賃借料を得ています。沖縄県の公表資料によれば、国は賃借料として地主に年間約八百六十六億円、これは平成二十九年度の実績でございますけれども、支払っており、その額は年を追うごとに増加しております。軍用地は国が借地しているため、返還されない限りは毎年決まった収入を得ることができる安定性などから、良質の投資物件として人気が高いとも言われており、一般の土地と同じく売却や相続もできるものとなっております。
　軍用地として提供されている土地の中には所有者不明の土地があるのではないかというふうに思います。また、外国人も所有が可能ということになるわけでございますけれども、防衛省にこの辺をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　米軍専用の施設・区域は、本年一月一日現在、全国で約二百六十三平方キロメートルございます。このうち、沖縄県には百八十五平方キロメートルございます。委員お尋ねの所有者不明の土地は沖縄県にのみ存在をしておりまして、嘉手納弾薬庫地区など八の施設におきまして合計三十六筆、面積にいたしますと約〇・〇〇四平方キロメートルございます。
　これらの所有不明の土地の取扱いにつきましては、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第六十二条の規定に基づきまして、県又は市町村が管理をすることとされております。このため、防衛省といたしましては、これらの土地を借り上げるに当たっては、管理者であります沖縄県及び関係市町村と賃貸借契約を締結をして、使用権原を取得をしているところでございます。
　また、軍用地の所有者に外国人がいるか否か、お尋ねがございました。
　防衛省におきましては、土地所有者の特定は登記簿等により行っているところでございますけれども、この登記記録には名義人の国籍の記載がございません。したがいまして、土地所有者が外国人か否かを把握することは困難な状況となっております。
　しかしながら、外国人所有者の有無などによりまして、現時点により米軍の施設・区域の安定的な使用に問題が生じているというわけではございません。
○豊田俊郎君　安全保障上の問題で、基地の周りの土地の所有、また水源地等における外国人の所有の問題等々の課題もあることも承知をいたしておりますけれども、これが登記情報として把握できないところに私は課題があるというふうに思います。
　これらを解決する一つのツールとして、地籍調査についてお伺いをします。
　地籍調査は昭和二十六年から行われており、その開始から半世紀以上が過ぎております。しかしながら、平成二十九年度末時点における地籍調査の進捗状況は五二％にとどまっております。特に、都市部及び山村部において地籍調査が進捗しておりません。調査の完了が見込めない状況でございます。人口減少社会において土地の管理の在り方が問われている中で、地籍という肝腎なデータが欠如していると言わざるを得ません。
　地籍調査については国の責任でしっかりと進めなければならないと思いますが、現状の調査の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。地籍調査の現状について認識と、今後の調査の在り方について国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしていくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。
　しかしながら、平成二十九年度末時点での全国の地籍調査の進捗率は五二％にとどまり、地籍調査の更なる円滑化、迅速化が課題となっております。
　このため、国土交通省では、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議で決定をいたしました基本方針に基づきまして、地籍調査の円滑化、迅速化のための方策について国土審議会で検討を進めております。本年二月の二十七日に公表されました中間取りまとめでは、所有者不明の場合でも円滑に調査を進めるための調査手続の見直しや、都市部、山村部の地域特性に応じた迅速化方策が示されております。
　今後は、この中間取りまとめで示された検討の方向性に基づき、二〇二〇年の国土調査法等の改正に向けまして検討を進めてまいりたいと考えています。
○豊田俊郎君　大臣の御答弁、しっかり受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　いろんな土地の形態があるということはお分かりをいただけたというふうに思いますけど、実は国土交通省の方で土地に関する国民の意識調査をいたしております。（資料提示）
　国土交通省においては、毎年、土地問題に関する国民の意識調査を行っております。その中の問いに、あなたは土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産であるとお考えですかというものがありまして、ここにパネルで示させていただいたんですけれども、平成五年の調査では、そう思うが六一・八％、そう思わないが二一・三％と、土地を有利な資産と思う方が思わない方の約三倍だったのですが、最近の平成二十九年の調査では、そう思うが三〇・二％に減少し、そう思わないが四〇・五％に増加しています。土地を有利な資産であるとは思わない方が多い状況です。これは、土地などの不動産に対する国民の価値観の変化が生じているということではないでしょうか。
　二番目のパネルを御覧ください。
　次に、住宅について見ますと、土地に対する国民の価値観が変化しているにもかかわらず、我が国の総住宅数は増加することが見込まれております。二〇一三年には六千六十三万戸でありましたが、二〇三三年には七千百二十六万戸に増加するとの予測があります。この予測では、空き家数は、今、八百二十万戸から二千百六十六万戸に増加し、空き家率は、今、パーセンテージで表しますと一三・五％となっておりますけれども、これが三〇・四％まで上昇すると。
　この予測の意味するところは、少子高齢化、人口減少社会が進んでいるにもかかわらず、このままでこのように新しい住宅が供給され続け、空き家となった古い住宅の放置が深刻化することが示されているのではないでしょうか。まさか、自由経済国家でございますので新築住宅を認めないというわけにはまいりませんので、この辺の対策も急がれるというふうに思います。
　三枚目のパネルを御覧ください。
　また、これ分譲マンションでございますけれども、今後、築後三十年、四十年、五十年を迎える分譲マンションの数が増え、二〇三七年には五百四十五万戸が築三十年を超えるとなることが見込まれております。分譲マンションにおいては建て替えの必要性も出てきますが、空き家が増加すれば建て替えが進まないといったことも容易に想定され、資産価値が著しく落ちることも想定されますし、廃墟化するマンションも続出するのではないでしょうか。
　もしこの土地や住宅の問題を放置したとすれば、今後社会の大きな問題となることと思います。このような事態にならないよう、政府は土地に関する法制度の見直しを、国土強靱化も大事です、またこれと同時に早急に行い、対策を講じる必要があると考えますが、この土地や住宅の問題について安倍総理はどのようにお考えでしょうか、御認識を伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、高齢化や人口減少が進み、土地を有利な資産と考える方が減少する中において、空き家、また老朽マンションや所有者不明土地、管理不全の土地が増加をしています。これらは、今後相続の機会が増加する中で問題が更に深刻化する懸念がありまして、政府としても対策は喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、空き家については、地域の実情に応じて、活用できるものは活用し、そして除却すべきものは除却するという考え方の下、空き家法に基づき対策を推進しているところであります。
　また、老朽化マンションについては、適正な管理の確保を図るとともに、耐震性不足のマンション建て替えや売却を容易化するなど、再生手法の多様化を図ってきたところであります。
　所有者不明土地については、その利用を円滑化するため、昨年、所有者不明土地法を制定したところでありますが、さらに、発生抑制や解消に向けて、関係閣僚会議において登記制度や土地所有の在り方といった土地に関する基本制度にまで踏み込んで検討を進めているところでありまして、二〇二〇年までの制度改正の実現に向けて政府一体となって取組を推進しているところでございまして、引き続き今後の人口減少を見据えた土地住宅政策を推進していきたいと思います。
○豊田俊郎君　よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。微力ではありますけれども、私も今日まで培ってきた経験、こういうものを是非、法の中にも生かしてまいりたいというふうに思います。
　話を少し視点を変えまして、昨年十二月に入国管理法が改正され、外国人労働者受入れの方針が定められました。今後はこれまで以上に多くの外国の方が我が国にお住まいになるかと思います。ただ、そのような外国の方を地域に受け入れる際の課題について今般指摘をされております。在住外国人の中には、言葉や文化の違いにより、生活に必要な情報が十分得られず困っている人や近隣住民と摩擦が起きてしまっている人もおられます。
　私が千葉県の八千代市で市長を務めておりました平成二十二年に、多文化共生社会の構築に向けて、在住外国人交流支援事業として八千代市多文化交流センターを開設をいたしました。市内に比較的多く在住しているポルトガル語、スペイン語、英国圏内の人たちのために通訳を配置し、相談に応じてきました。ただ、相談を受ける人員の増強が難しいという課題がございました。
　法務省においては、入国管理法の改正を受けて、地方公共団体における多文化交流センターの運営に対し一千万円を上限に支援する事業を本年度から行っておりますが、交付要領の発表からほとんど日数もないままに事業が開始されております。余りにも性急ではないかという声が上がっております。また、地域の実態に合っていないところもあるのではないかと思います。
　例えば、十一言語対応といったところは、通訳する機械等を導入するにしても市町村では十分な対応が難しいのではないかと思います。また、国による一層の支援が必要と考えますが、これ、法務大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。──結構です、法務省の見解で。
○政府参考人（佐々木聖子君）　法務省におきましては、外国人受入環境整備交付金に関して、整備費については二月十三日から三月十五日まで、運営費については三月一日から三月二十日までそれぞれ一次募集を行った結果、整備費を申請された地方公共団体は三十七団体、運営費を申請された地方公共団体は六十二団体でした。
　しかしながら、地方公共団体が相談窓口を整備するに当たられましては、整備計画を策定したり、受け取ることとなる交付金を予算に計上して議会の承認を得るなど所要の手続を行う必要があり、そのような事情から一次募集の申請期間中に申請に至らなかった団体もあると伺っております。
　申請されなかった地方公共団体のうち、現時点で、整備費については約五十の団体、運営費については約二十の団体が申請の御意向をお持ちと承知をしておりまして、こうした団体にも対応できるよう、整備費及び運営費について本年の四月一日から六月二十八日までそれぞれ二次募集を行っているところでございます。
　この相談窓口につきましては、ただいま御紹介をいただきましたように十一言語以上の多言語で相談対応することをお願いをしておりますけれども、通訳の確保だけではなく、今様々な製品が開発されております多言語アプリの活用等にもこの交付金を御利用いただきたいと思っています。その途上で何らかお困りのことがありましたら、この四月一日から全国の地方出入国在留管理局に新たに配置をいたしました受入れ環境整備の推進担当官に御相談をいただければと思います。
　なお、法務省としましては、これらの地方自治体のみならず、今回交付金の申請ができる資格要件を満たされなかった地方公共団体に対しても、地方出入国在留管理局の職員を相談員として適宜派遣をしたり、在留外国人向け相談窓口業務に従事する地方公共団体職員の皆様に対する情報提供や研修を実施するなどして、また、既に国で作成をいたしました生活・就労ガイドブックの更なる多言語化を進めるなど、地方公共団体の皆様の御意見、御要望を踏まえまして適切に支援を行ってまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　現場から直接聞いた話を幾つか紹介しておきます。
　受入れ側からすれば、手続や管理書類のほとんどが紙ベースであるわけでございまして、データ管理できるようなシステムとしてほしいという要望や、一週間に一度記入する実習記録、取得単位の計算や集計が煩雑であり、分かりやすい集計方法にしてほしいとか、技能実習生、特定技能生、建築就労者等、幾つか種類があるわけですが、その種類と規定が細かくて分かりにくいとかですね。
　また、実習生側からの意見も出ております。出身国のコミュニティーや実習生のコミュニティーの場が欲しいとか、日本語を学べる場所や日本の文化に触れられる機会もつくっていただきたいというような要望も出ておりますので、要望として付けさせていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、地方創生、人口減少社会への対応策を伺います。
　我が国が現在抱えております多くの問題、先ほども取り上げました所有者不明土地の問題や空き家の問題、そのほかにも年金等の社会保障の問題については、急激な少子高齢化の進展に伴う人口減少がその原因であり、人口が増加する社会になれば多くの問題が解決できると言う方もいらっしゃいます。
　今般、我が国では人口増加を目的とする政策を進めてきております。幼児教育の無償化や、都市からふるさと等地方への移住支援といったいわゆる地方創生の施策も、地域の経済が活性化することで地域の人口増加につながるものではないかと考えます。地方へ本店や工場を移転した場合、地方公共団体が受け取れる固定資産税分を国が支援するといった取組もあることも承知をいたしております。
　ただ、この地方創生の取組によっても、人口の首都圏への集中は止まっているとは言えませんし、人口減少社会という流れについても改善するには至っておりません。これといった特効薬はないと言っても過言ではないというふうに思いますけれども、そこで、今後の人口減少対策についてどのように取り組んでいかれるのか、最後に総理にお聞きしたいんですけれども、先人というか、中国の老子の教えの中に、大国を治むる者は小鮮を煮るがごとしという、こういう教えがございます。小魚を煮る際は、ひっかき回したら頭も尾も皆取れてしまうように、大国を治めるには形を崩さないように無為自然に治める方がよいという考えもあるようでございますけれども、総理の御見解を最後に伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京一極集中の是正は、これは大きな課題であります。東京圏への転入の超過は、これは景気が良くなると増えていく傾向があります。景気がどんと悪くなると、実は東京への転入はどんと減っていくわけでございます。
　先般、今回の景気回復期は最長となったのではないかと、こう言われておるわけでありますが、この転入超過については、バブル期、バブル崩壊後のピーク、これは第一次安倍政権のときでありますが、の十五万五千人よりも少なく抑えられています。なぜ少なく抑えられているかといえば、それは史上初めて都道府県で有効求人倍率が一倍を超えて、地方にも働く場所ができたということではないか。それでも、委員がおっしゃったように、転入が続いているのは事実であります。減少させるまでには至っていない。更なる取組が必要なんだろうと思います。
　そこで、確かに特効薬というのはないんですが、しかしポイントはあるわけでありまして、ポイントは何かといえば、転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、いかに若者たちを地方に呼び込むか。若者たちの意識もこれ大きく変わってきたわけでありまして、十五年前、東京から地方への移住相談はその半分近くが六十歳代以上、つまり、そろそろ第一線をリタイアして年金生活に入る上においてはまあ八千代市にでも帰ろうかと、こういうことになるんだろうと、こう思うのでございますが、しかし、足下では九割が五十歳代以下の現役世代で、三十歳未満の若者の相談は実は五十倍に増加をしています。言わば私のような世代が、そろそろ、じゃ、ちょっと引退して山口県にでも帰ろうかと、こう思っていた時代から、ここにいるような若い皆さんが、また更に地方にチャンスがあるなと、そう思う時代に変わり始めている、こう思います。
　地方には魅力的な農林水産物や観光資源、そして地場企業などがありまして、地方にこそチャンスがあると感じる若者が増えている、そうならなければこの三十歳未満の若者の相談が五十倍以上には増えないんだろうと思っています。
　若者たちでも意識が変わってきた今こそ、このチャンスを生かさなければいけないと。魅力あふれる地方大学づくりや、言わば大学に行くというので東京に集まってくる、ですから地方に魅力ある大学をつくっていくことによって地方にとどまるということにもなると思いますし、また、地域おこし協力隊の八千人規模の更なる拡充も行い、また、地方へ移住し、起業、就業をスタートする際に最大三百万円を支給する新しい制度によって、こうした若者たちの背中を後押しをしていきます。
　本年は二〇二〇年度以降の地方創生の第二期総合戦略の策定に向けた検討を進めることとしておりまして、若い皆さんが魅力ある地方の大学に行く、あるいは、そこに残ってそこで学ぶ、あるいはまた、起業しようという方々が、千葉県は食べ物もおいしいし、チャンスもいっぱいあるし、何といっても皆さんの人柄がいいということで、そこに移って新たに仕事を始めていくという、そういう形で地方にもっともっと人の流れ、新しい人の流れをつくっていきたいと、こう思っております。
○委員長（石井みどり君）　関連質疑を許します。吉川ゆうみ君。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、諸先輩方、また同僚の皆様の御配慮をいただき、決算委員会にて質問させていただけますこと、心より感謝申し上げます。
　さて、地元を回っておりますと、社会保障は大丈夫なの、子育てにお金が掛かり過ぎる、インフラ整備が遅れていて災害対策が不安、企業からは人が足りない、会社の承継がうまくいかないなどの深刻な声が多く聞かれます。私は、生活をしていく、子育てをしていく、商売をしていく、様々なことを営んでいく上で、安心、そして持続可能性、サステーナビリティーを確保する政策がまさに今我が国では求められているのではないかと思います。
　本日は、この安心、そしてサステーナビリティーをキーワードに、様々な分野について御質問させていただきます。
　現在、最大の国難は少子化であると言われています。少子化対策は、子育て世代の支援だけでなく、社会保障の担い手、そして経済の担い手、また地域の担い手を増やすことであり、総理が所信演説において、全世代型社会保障とは高齢化の方々の福祉サービスを削減することだけでは全くなく、ことではなく、むしろ高齢者の方々に引き続き安心してもらえることが大前提であるとおっしゃったとおりです。
　このような中、小泉進次郎事務局長の下、若手国会議員で、政治は子供、子育て世代にももっと目を向けなければならないとの思いで、こども保険など全世代型社会保障を提唱させていただいてまいりました。それらを受けて、新しい経済政策パッケージの人づくり革命において、念願であった幼児教育無償化、また三歳以上の保育の無償化、保育士、介護士の方々の処遇改善などを打ち出していただきました。地域を、そして未来を支える人に予算を向けてくださったことに心から感謝申し上げます。
　他方、地元で子育て世代や御高齢の方々とお話をさせていただいておりますと、この予算に加えて、支援する仕組みの大切さを痛感しております。今、私は地元で子育て世代のお母さん方とお子さんを連れて参加できるワークショップを定期的に開催しておりますが、お母さんから出るお話、これは、少子化対策、子育て支援と言っているけれども、子育てしやすい環境にない、仕組みがない、あるいは仕組みがあっても使い勝手が悪いという声が多数でございます。
　ネウボラという、フィンランドで一九四四年に法制化された、妊娠期から就学期まで同じ保健師が親の精神面も含めて切れ目なく支援していく仕組みがあります。私の地元名張市におきましても、五年前から名張版ネウボラとして、地域の高齢者の方々や地域づくり組織などが積極的に取り組む、世代を超えた町づくりの子育て支援が運用されています。
　痛ましい事件が続く児童虐待、そしてこのオレンジリボン、一八九のダイヤル、法改正も含め、根絶の対策が急務ではあります。このネウボラは、少子化対策にもつながる、そして児童虐待にもつながり、高齢化の方々の活躍の場にもなる非常に重要な取組であると思っております。
　また、介護の現場でも、三重県の老人福祉施設協会が医療介護総合確保基金を活用し全国に先駆けた介護助手の制度のように、リタイアした方々が介護助手として活躍をいただくことで高齢者の方々の就業の場を確保する、健康寿命が延びる、そして介護士は介護の仕事に専念できるという複合的なメリットが出る事例もあります。あるいは、社会保障の課題と財政面での課題を克服するために、行政と民間の知恵、また医師会や歯科医師会、薬剤師会などがつながり課題解決を行っていくＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドのような仕組みもあります。
　総理にお伺いをいたします。
　限られた財源の中で、全世代における社会保障を安心感が持てる、そして持続可能な仕組みにしていくためには、従来のように介護あるいは高齢者の施策又は子育ての施策というふうに縦割りの原理で行うのではなく、ネウボラや介護助手なども含め、サービスの受け手の目線に立った複合的な政策を考えていくべきではないかというふうに思っております。
　この点につきまして、総理の御見解をお伺いしますとともに、高齢世代を始め全ての世代の方々にとって、年金などの社会保障政策が将来にわたって安心してできるというメッセージと併せて、総理のお考え、そして御決意をお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員御指摘のとおり、全世代型社会保障への転換を進めるに当たっては、制度の利用者の目線に立って必要なサービスをしっかりと届けていくことが大切であろうと、こう思っております。予算を作るだけ、あるいは仕組みをつくるだけではなくて、果たしてその仕組みを通じて必要な方に必要なサービスが届いているかどうか、必要な予算がそこに届いているかどうかということを考えながら政策を進めていくことが重要だと思っています。また、少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、必要な財源も確保しながらシステム自体の改革を進めていくことが不可欠であろうと、こう思っています。
　そして、本年十月からの幼児教育無償化は社会保障を全世代型に転換するための重要な第一歩でありまして、生涯現役時代の雇用制度改革を行った上で、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行う考えであります。こうしたシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討していきたい、言わばこの全世代型の社会保障としての給付と負担のバランスを考えていく必要があるんだろうと、こう思っています。
　また、先ほどネウボラについてお話がございましたが、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターについて二〇二〇年度末までに全国展開を図るとともに、例えば三重県、御紹介いただきましたが、などで先進的に進められている介護助手など、元気で意欲ある高齢者の方々に介護分野で参加をしていただく取組を進めていきます。こうした取組によって、高齢者はもちろんのこと、子供から若者、子育て世代、現役世代、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく考えであります。
　その中で、今おっしゃったように、介護、子育て、それぞれ別々ではなくて、子育てをしながら介護もしなければならないお母さんあるいはお父さんもおられるわけであります。そういう全体を見据えながらしっかりと政策を進めていきたいと、このように思います。
○吉川ゆうみ君　総理、ありがとうございます。是非とも、自分たちはしっかりと目を向けてもらっているんだという安心感を持った政策を引き続きお願いしたいと思います。
　さて、近年、農業分野と福祉分野が連携した農福連携が盛んになっています。農福連携の取組は、働きたいのに働く場所がない数百万人の障害者などの活躍の場や生きがいの場となるだけではなく、過疎化や労働力不足などの問題を抱える農業、農村地帯にとっても、働き手の確保、あるいは地域農業の維持、そして地域活性化にもつながる非常に重要な施策であり、更なる推進が求められます。
　三重県でも、名張市やいなべ市など、行政や多くの企業そして社会福祉法人などが農福連携に取り組んでいます。農福連携により障害者施設への作業委託で経営が安定化した事例、あるいは、担い手がいなかった農場を社会福祉法人が引き継いだり、農福連携の農場に地域の御高齢の方がこれ以上維持できなくなった農地が集約され、高齢化が進む農業地域の中心的存在となるなど、様々な効果が出てきております。
　この農福連携を進めるには、農業者側と障害者側、それぞれのニーズのマッチングが重要であります。障害者が得意な作業に従事できるよう、効率かつ効果的な方策を考えるコーディネーターとしての人材が欠かせません。
　三重県障がい者就農促進協議会では、企業と障害者をつなぐ農業ジョブトレーナー養成講座を行っています。農業者、障害者双方の教育によりお互いの理解が深まることが農福連携の第一歩となりますが、残念ながらこのような人材はまだまだ極端に少ないのが現状です。
　また、三重県農業大学校では、福祉に関する知識習得などを目的とした農業と福祉というカリキュラムで、障害者福祉の基礎の習得、障害者との農作業を通じた交流を積極的に行っています。このカリキュラムをきっかけに、福祉事業所で障害者に農業を教える仕事に就く、あるいは新規就農し、農作業の一部を障害者に委託するなどの好事例が出てきております。
　他方、特別学校のキャリア教育の一環としても、作業学習に農業を取り入れる学校が増えております。特別支援学校では、障害の状態によって医療的ケアが必要な子供たちがいます。学習を行うに当たり、医療的ケアに当たる看護師などが配置されておりますが、農福連携による作業学習をより円滑に進めていくためには、これまで以上に医療的ケアをしっかりと充実させていく、このような重要性が出てきております。
　まず、吉川大臣にお伺いいたします。農業者への福祉教育、あるいは障害者への農業教育に対する支援策、また、コーディネーターに関して国は新しく予算を付ける方法と聞いておりますが、どのような支援策を考えていらっしゃるのか。
　そして、柴山大臣にもお伺いさせていただきます。作業学習には欠かせない、特別支援学校に勤務する看護師の重要性はますます増しております。この看護師等の働く環境の支援、そして充実に対してどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただければと存じます。