○佐々木（晴）政府委員　これは推進中のものもあり、それからまだ残されたままになっている課題もあります。それで一概にすべて、例えば各省がよく協力してくれないとかなんとかいう話ではなくて、理屈の問題にしてもなかなかできないという課題も一応あったと思います。
　ただし、そのあたりのせっかくの御指摘でありますからお答えを申し上げますと、例えば行政組織の問題では、今先生がおっしゃいましたように、国土三庁の統合の問題というのがやはり残っております。あるいはいわゆる企画機能の強化のためのいわば調整の仕組みというふうなことについても今後考えていかなければならない、このように思います。
　それから、内部部局の関係で、内部組織の再編合理化につきまして、私ども臨調答申を受けまして、あのとき五年で一割の整理再編ということを言われておりますけれども、これは毎年着実に進めておりますものの、なおこれにつきまして残がございます。例えば課の縮減等につきましては、今後とも進めてまいりたいと考えております。
　地方支分部局の整理合理化の推進につきましては、これは実は相当程度やってまいりました。ただ、支所、出張所等につきましては、おおむね六十三年を目途になお続けておるわけでありまして、このあたりについてまだ未措置のものがあるわけであります。
　それから、現業の関係につきまして申しますと、例えばこれは郵政事業の経営合理化につきまして、郵政事業、いろいろと努力はしていただいておるものの、なおこれにつきましても継続推進すべきものがあると思います。
　それから国有林野につきまして、これまた随分御努力を願っておりますけれども、御承知のように経営改善の計画を改めて再編成をいたしまして、今さらに進めておるわけであります。
　それから国立病院・療養所につきましては、これは相当数を再編成をしたい、このように臨調答申で述べておるわけでありますけれども、これにつきましても御承知のように法律案も提出をいたしておりますけれども、これはなお遅々として進んでいないというのが実態であります。
　公社制度につきましては、おかげさまでこれはほぼすべて、国鉄、電電、専売とも臨調の答申、これは不十分なところも確かにあると思いますけれども、おおむね臨調、行革審の指摘のとおりこれが実現できた、このように思います。
　それから特殊法人につきましては、これは統廃合につきましては、臨調答申で述べられたもので現在なお実行してないものとしては、二件、四法人の統廃合というのが課題として残っております。具体的に言いますと、農業信用保険協会、それから林業信用基金及び中央漁業信用基金の統合でありますが、これにつきましては、来年度にはこの統合が見通せるという段階まで至っていると認識をいたしております。
　それから、日本航空株式会社の完全民営化、これにつきましても現在政府部内で作業を進めている段階でありますけれども、ただ、現時点にあってなおこれが実施されてないことは確かにそのとおりであります。
　それから、民間法人化につきましては十二法人の指摘があったわけでありますけれども、現在十法人につきまして既にもう国会で法律改正をしていただきまして、残り二法人につきまして早期に法案を再提出すべくただいま考えておるところであります。なお残っておる課題の一つであります。
　それから、事業の縮小の問題がありますけれども、これは毎年着実に進めておるわけでありまして、おおむね所期の目的を達しつつあると考えております。
　ただ、経営の活性化につきましては、これは臨調でも言われ、行革審の最終答申でもいろいろと言われておりまして、いろいろと一般活性化方策を進めておりますけれども、なかなか所期の目的を達しているかどうか、なおこれからもいろいろと進めていく課題が残っておる、このように認識をいたしております。
　それから定員管理の関係では、先ほども申しましたように、第七次定員削減計画を今年八月に策定をいたしまして実行段階になったわけでありますが、これは着実に実行してまいりたいと思います。
　それから、公務員数の総数の縮減ということを指摘をされておるわけでありますけれども、これは毎年の予算の査定を通じて実行してまいりたいと思います。
　行政事務関係では、許認可の整理合理化とか統計調査とか共通的行政制度の問題がありますけれども、許認可につきましては、これは指摘事項についてはそれぞれすべて実行をほぼ終えておるわけでありますが、ただ、許認可等の定期的見直しとか、それから新設、審査の仕組みの確立といったような問題につきましては、まだ実は十分でないと思っております。
　それから、共通的行政制度で、個人情報保護の制度的方策の立案検討とか、あるいは情報公開に係る制度問題の調査検討とか、それから行政手続制度の調査研究、あるいはオンブズマン制度に係る検討の推進につきましては、それはそれぞれ研究会等を設けまして進めてはおりますものの、なおこれは必ずしも成果を上げるに至っていないというのが現段階であります。
　また、国と地方の問題があるわけでありますけれども、機関委任事務の問題は、先般こちらの方で旧行革審の六十年七月の答申に基づきまして法案を提出し、衆議院段階は通過をさせていただいた次第であります。しかし、この機関委任事務の整理合理化とか国の関与、必置規制あるいは地方への権限委譲、こうしたものにつきましては今後とも社会経済情勢の変化等を踏まえた見直しが必要であろう、このように思います。
　それから、補助金等につきましては政府としても随分力を入れてまいったわけでありますが、整理合理化につきましては今後とも続けてまいらなければならない、このように思います。
　それから地方事務官の問題は、陸運関係は臨調答申を受けまして措置をされたわけでありますけれども、社会保険関係あるいは職業安定関係の地方事務官は、実は法案を提出しながらまだ実行はされていないという段階であります。
　なお、地方行政につきまして、これは地方行革大綱を六十年一月に自治省の方でお立ていただいていろいろとその措置を促しておるわけでありますが、今後ともそういう地方行革の継続推進ということが必要になってまいると思います。
　最後に、重要政策課題があるわけであります。これは年金はほぼ実現をしたわけでありますが、ただ問題は、七十年に向けていわば全体の一元化への検討ということはこれから進めていかなければならないと思います。また、恩給制度についても見直しということが指摘されておりまして、これはただいまいろいろと検討をいたしておるというふうに承知をいたしております。
　それから医療につきまして、これも医療保険制度の一元化というふうな問題が指摘をされておるわけでありますけれども、なおこれからも検討を要するということであります。
　農業につきまして、これは御承知のように中長期的に全量買い入れ制度の見直しというふうな問題はやはり残っておるわけであります。また、転作奨励金依存からの脱却というふうなことも言われておるわけでありますが、このあたりはなお進めなければならない課題であろうと思います。
　文教につきまして、これはなお残っている課題としまして大学、短大のこれからのあり方ということ、これは臨教審でもいろいろ御検討中のところでありますけれども、今後ともこうしたようなことにつきまして、柔軟な発想でもって文教政策について考えてまいらなければならないのではなかろうかと思います。
　また、経済協力につきまして、経済協力の効率的な実施の推進あるいは総合的な経済協力の継続推進、その他経済協力行政の運営改善といったようなことについての御指摘があるわけで、これは長官からも時々この席でも発言をしておられますけれども、一つの問題としてやはり残っておると思います。
　また、財政改革関連でいろいろなことがございますけれども、これは要するに補助金等の整理合理化、こうしたものはなお進めてまいらなければならない、このように考えておる次第であります。
　大変長々しくなりましたけれども、やや詳細にわたって逐一御説明を申し上げた次第であります。