Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛哲男君　自由民主党の沓掛哲男でございます。午前中よろしくお願いいたします。
　まず最初に、日米包括経済協議についてお尋ねしたいと思います。
　昨年七月の東京サミットの折に、宮澤・クリントン会談で日米間の経済問題を日米包括経済協議で取り扱うことが決まり、その後平成六年二月にワシントンにおいて細川・クリントン会談で日米包括経済協議が行われ、決裂して帰ってきた細川元総理は、日米間に大人の関係が構築されたと発言し、失笑を買い、心ある人たちは今後の日米関係に一抹の不安を持ったのであります。
　そのような背景のもとでのこのたびの日米包括経済協議でありましたが、橋本通産大臣には、日本時間十月一日未明から同二日深夜までカンターＵＳＴＲ代表との精力的な交渉を積み重ねた結果、従来からの我が国の基本方針である、数値目標を設けない、また包括経済協議の対象は政府の手の届く範囲内の事項に限るとのガバメントリーチの原則を貫きつつつ、政府調達、保険、板ガラス及び米国の輸出振興・競争力強化といった日米間の懸案事項についての協議が基本的に妥結したことはまことに喜ばしい限りであります。これもひとえに、橋本通産大臣の長年にわたり培ってこられた日米両国での大きな政治力と信頼そしてこの問題にかける情熱とリーダーシップがあったればこそと心より敬意を表する次第であります。
　そこでお尋ねしたいのですが、このたび大筋決着した政府調達、保険、板ガラス及び輸出振興・競争力強化についての内容と、今回残念ながら合意に至らなかった自動車・同部品について何が問題なのかを説明してください。
　外務省、大蔵省、通産省の順でお願いいたします。
○説明員（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　日米包括経済協議に関しましては、橋本大臣と河野外務大臣が先月末御訪米になりまして米側と交渉されました結果、政府調達分野の協議も妥結いたしまして、今月七日には政府としてこの分野における措置を決定いたしました。今次協議の結果とられることになりました措置は、我が国の公共部門市場の電気通信及び医療技術分野における内外無差別、透明、公正、競争的かつ開放的な政府調達手続を確保するとともに、競争力ある外国製品及びサービスに対する市場アクセス及び販売を相当程度増大させることを目指したものでございます。
　具体的には、手続面に関しましては三月末の対外経済改革要綱で公表いたしました入札公告前の内外無差別、公正な情報の提供、随意契約の事前公示、苦情処理機構の設置等の手続を主体としつつ、今回さらに運用指針を作成いたしまして手続を補足した次第でございます。
　運用指針で規定された主要な改善点といたしましては、技術、機能要因を踏まえ総合的観点から入札評価を行う総合評価方式の基準額につきまして、現在予定されている九五年度八十万ＳＤＲから九八年度には三十八・五万ＳＤＲまで段階的に引き下げる等の点がございます。
　なお、措置の実施状況を評価するために用いる客観的基準に関連いたしましては、客観基準は数値目標ではなく、あらかじめ将来の結果を約束するものではないことを確認することができたわけでございます。
○説明員（浦西友義君）　日米包括協議の保険分野におきます合意内容について御説明申し上げます。
　保険内容の分野におきましては、我が国の保険制度の規制緩和、それから生保、損保の中間分野でございます第三分野への相互乗り入れ、それから公正取引委員会による市場に関する調査等の競争政策等でございますが、それ以外にも、現在米国市場におきます外国保険会社、なかなか苦労しておるわけでございますが、米国保険市場に関するデータ、措置についても織り込んでおるところでございます。また、全体の措置の実施状況等の評価のための客観基準も含まれているところでございます。
　これらにつきましては、現在準備を進めております保険制度改革の目指す方向に沿ったものでございまして、金融の自由化、国際化の流れ等にも対応するものでございます。
　以上でございます。
○政府委員（坂本吉弘君）　日米包括協議のうち、板ガラス並びに輸出振興、自動車・同部品につきまして簡単に御説明させていただきます。
　板ガラスにつきましては、大筋合意、細部をただいま協議中というのが実情でございます。
　この問題につきましては、我が国への米国製の板ガラスの市場アクセスに関しまして、我が国の民間慣行あるいは公共建築における外国製板ガラスの導入の促進といった幾つかの側面につきまして、私どもの方も輸入を促進するために業界の協力も得、また建設省の方におきましてもモデル的に外国製品を使うといったことも含めまして、調達先を多様化することも含めて外国製の板ガラスの使用を促進するという見地から、大臣にも直接交渉を願って大筋合意に達したところでございますけれども、具体的な文言、またさらに具体的な措置という点につきまして、なお米側と日本側とでさらに詰めるべき項目が幾つか残っております。今月末に向けましてただいま鋭意交渉をいたしているところでございます。昨日も少しレベルを上げまして交渉をいたして、月内に決着を見たいと、こういう態度で臨んでおるところでございます。
　米国の輸出振興・競争力強化につきましては、アメリカも当然のことながらその製品の国際競争力の強化に関して政府としてできることを最大限やってもらいたい、また輸出振興措置につきましても、アメリカ政府もアメリカの製品が我が国の市場に入りやすいように幾つかの強化措置というものをやってもらいたい、また日本もそれに対してできることは協力して当たる、こういうことでアメリカに当初より要求をしてきたことでございます。この点につきましては、商務省の方でもそれに熱心に取り組むということで合意に至ったものでございます。
　自動車並びに同部品につきましては、論点は大きく言って三点ございました。一つは、我が国の自動車メーカーが現地で生産いたしますときに米国の会社の部品の調達をふやすという点が一つ。またもう一つは、日本の市場におきまして米国製の自動車の販路拡大と申しますか販売促進のために我が国の自動車のディーラーの外車の取り扱いというものをどうふやすかという問題。くらに、運輸省の方で大変御努力をいただいたものでございますが、いわゆる補修用部品に関する安全規制面からの幾つかの政府の諸措置、これらを緩和並びに場合によっては幾つかの項目については廃止するといったことについての米側の要求がございました。
　このそれぞれについて詳しく申し上げるのは差し控えますけれども、一貫してアメリカ政府が要求いたしておりましたのは、民間の行動に対して政府が何らかの影響力を行使して市場に介入をするということを求めてまいったわけでございますが、先ほど沓掛委員から御指摘がございましたように、私どもといたしましては、今回交渉に臨むに当たりまして、数値目標というものを受け入れないとともに、政府が関与できるもの、また民間において処理すべきものとの限界線を明らかにし、いわゆるガバメントリーチの原則というものの立場に立ちまして臨んだわけでございます。
　本件は、この点は既にフレームワークのジョイントコミュニケに明らかにくれているところでございますけれども、米側からは端的に言ってかなり強い要求がございましたが、大臣にワシントンまで行っていただきまして閣僚交渉の結果、この点については我が国としては受け入れられないということを明らかにしたところでございます。
　なお、補修用部品につきましては、運輸省の方から現地まで責任者の方に行っていただきましてるる御説明いただいたわけでございますけれども、必ずしもアメリカ側の同意を得られず三〇一条の調査の対象になったところでございます。この点につきましては、一定の冷却期間を置きまして、米側から要求があれば我々としてその実情ないしは今後の方針、そのことを説明してまいる、かような状況にございます。
○沓掛哲男君　次に、橋本通産大臣にお尋ねいたします。
　今回の日米包括経済協議に当たっての大臣の所感と、残された問題への対応について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま三省の事務方から御報告を申し上げましたような結果がまとまりまして、私自身ある意味ではほっといたした部分がございました。そして、特にその数値目標を排除したこと、包括経済協議の対象は政府の手の届く範囲内という原則に妥協をせずに済みましたことを、その意味では本当にほっといたしております。
　九月の初句にワシントンに参りました時点、非常に状況は厳しいものがございました。その状況の中で、最終的に一定の水準までの議論を煮詰めることができました原因は私は二つあったと考えております。
　一つは、隣においででありますけれども、高村経企庁長官に大変御苦労をいただきまして、公共投資基本計画の見直しにその時点で既に着手していただいておりました。またもう一つは、政府・与党の皆さんにも大変な御協力をいただいたことでありますが、減税を先行させる税制改正の論議がある程度煮詰まってまいっておりましたこと。この二点であると思います。
　これによって、少なくとも日本政府が経常収支黒字の意味のある縮小に努めるという姿勢をはっきりと示しましたことが、その後の個別分野の論議というものを随分スムーズにしていただきました。これは関係の方々に心からお礼を申し上げたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、現内閣が一体となって解決に努力をする中でアメリカ側との間の信頼関係を築きつつあるその証左であると考えております。
　包括協議につきましては、現在十に近い非優先分野の協議が行われております。今後も我々としては粛々と協議を行ってまいりたいと考えておりますが、他方、自動車及び同部品につきましては、ただいま通政局長から御報告をいたしましたように米国が補修用部品につきまして三〇一条に基づいた調査開始を決定いたしました。これは非常に残念でありますし、カンター通商代表との議論の中でも、最後までそうした措置は事態の前進に無用な抵抗を生むということを私は力説をいたしましたが、アメリカ側としては国内法に基づいた調査開始を決定したところであります。
　一定の冷却期間を置いて、アメリカ側から求めがあれば再交渉ということを今局長から申しましたけれども、もし一方的措置が講じられます場合には、我が国はあらゆる措置をとる権利を留保しているという姿勢を譲るつもりはございません。
　また先般、紙及び林産物につきまして米国が将来スーパー三〇一条による優先外国慣行として特定する、その可能性の高い慣行というところとして掲げました。現在、このいずれもが非常に円満に事務的な協議が行われておる分野でありまして、私はアメリカ側がどういう意図をもってこういう措置をとったのかが理解できません。現在、そのアメリカ側の真意を確認しているところでありますけれども、いずれにいたしましてもこういう一方的な措置というのは非常に遺憾であります。
　引き続き、アメリカ側に対して指定の理由の十分な説明を求め、アメリカ側の意図を確認した上で対応を適切に考えていきたい、そのように考えております。
○沓掛哲男君　橋本大臣初め関係者の皆様方の大変な御努力でこの日米包括経済協議も明るい方向に向かっていることに心から感謝する次第でございます。
　次に質問を移させていただきます。
　去る十月二十二日、二十三日に大阪においてＡＰＥＣ中小企業担当大臣会合が開かれましたが、橋本通産大臣には議長としてこれを主宰され、各国の中小企業が抱える問題について意見交換があり、それを踏まえて中小企業育成に向けた諸施策について合意がなされるなど実り多き有意義なものであったとテレビ、新聞は報じております。橋本大臣のにこやかな笑顔が画面に映るのを私も何度も見せていただきました。
　橋本大臣から、直接今回の中小企業相会合の意義や会合を通じての所感をお聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回のＡＰＥＣ中小企業大臣会合というものが初めて企画をされましたものでありますだけに、当初私どもとしては大変手探りの感じてこの会合の準備に当たりました。結果といたしましては、当初、次回以降の開催が全く予定されておりません状況の中で開会をいたしましたにもかかわらず、オーストラリアから、来年もう一度やりたい、自分の方でホストをしたい、今回の運営の方式を踏襲したいという発言が出てまいりまして、本当にその意味ではほっといたしました。
　今回の会合を意義づけるといたしますならば、一つは、中小企業というものがすそ野産業の担い手としてＡＰＥＣ域内の産業構造を高度化していくと同時に、持続的経済成長の原動力となっている点について共通の認識が持てたこと。さらに、中小企業育成のための政策の方向性について、人材育成、情報、正確には情報アクセスと申し上げた方がよいかもしれません、さらに技術、資金調達及び市場アクセスといった分野を中心に政策の強化を図っていくべきだという点についても共通の認識を持ち得たこと。さらに、ＡＰＥＣ域内の中小企業のさらなる発展のためにＡＰＥＣとして行うべき具体的な取り組みとして、ＡＰＥＣ産業見通しの作成並びに中小企業政策責任者による会合、日本流に申しますならばこれは中小企業庁長官に出席を願う会合になろうかと存じますが、の設置を勧告する旨の合意が生まれたことであろうと私は思います。
　そして、この成果というものは十一月のＡＰＥＣ閣僚会議にも報告したいと考えておりますが、もう一つ大変大きかったのは、ＡＰＥＣのやり方としては初めてのことでありますが、今回閣僚レベル会合と並行いたしまして民間セッションの会合を行っていただきました。これには本院御出身の谷畑政務次官に御出席をいただいて進めていただいたわけでありますが、政府レベル、閣僚レベルの会合と民間レベルのセッションとを午後からは一緒に開催をいたし、民間と政府双方向の対話を一般の参加者、聴衆の前で行い、くらに一般の方々からも意見をいただくという試みをしてみました。
　初め、必ずしも成功の自信があったわけではありませんけれども、この政府レベル会合と民間レベルセッションとの対話というものは非常に私は双方に得るものが大きかったと考えております。さらに、一般参加者として、ＡＰＥＣに参加をいたしておりません例えばＥＵあるいはロシア、こうしたところからの代表者の発言の場も結果的に与えてさしあげることができた。そうした意味では、今ＡＰＥＣの外にある部分からの意見も聴取することができたという意味で、このやり方はおかげくまで大変成功いたしました。来年のオーストラリアも同様の方式をとると既に宣言をしておりまして、こうした点は今後に引き継がれるものと思っております。
○沓掛哲男君　日本で最初の中小企業担当相会合、非常に国際社会の期待にこたえられるようにやっていただいた大臣の手腕に心から感謝する次第でございますが、今大臣からもお話のありました次のＡＰＥＣの首脳会議及び閣僚会議についてお尋ねしたいと思います。
　まず一つ、この十一月ジャカルタで開催されますＡＰＥＣの首脳会議及び閣僚会議におきまして、我が国としてこれに臨む、アジア・太平洋地域発展のための基本的な施策をどのように考えておられるのか、事務局から説明いただきたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　来月ジャカルタ並びにボゴールで開かれますＡＰＥＣの閣僚会議並びに非公式の首脳会議に対する対応方針につきましては後ほど大臣からお話があろうかと存じます。そのベースとして、私どもとしてこのＡＰＥＣの活動を中心として、アジア・太平洋地域に対してどのような認識で臨んでいるかという点について簡単にお話しさせていただきます。
　アジア・太平洋地域は、なかんずくこのＡＰＥＣと申しますのは、御承知のとおりアメリカあるいは日本、そういった先進国とともにアジアの発展途上国を含んでおりまして、その内容はかなり多様な内容を含んでおります。しかしながら、いわゆる東南アジア地域を含めて近年急速に工業化が進んでまいりまして、それの持つアジア・太平洋地域経済並びに世界経済に対するインパクトはかなり大きなものがあるというふうに認識がくれると思います。
　したがいまして、この地域をさらに発展させていくためには、我々として従来から二つの柱、一つはこの地域の貿易・投資活動というものを可能な限り自由化していく、自由な方向に持っていく。しかし、発展段階のまだ進んでいない各国を急に自由化の風にさらすことは各国に混乱をもたらしかねない。したがって、同時並行的にこの地域の発展途上国に対する経済基盤のかさ上げ、経済基盤を引き上げるための措置を同時並行的に行っていくことが必要である。こういう認識をいたしております。ただいま話題になりました中小企業大臣会合もかような観点からこの地域の中小企業の促進、振興を図ろうという趣旨によるものでございます。
　それ以外にも、この地域の将来のエネルギーの問題あるいは人材育成の問題、技術移転の問題、こういった幅広い産業問題というものに同時に取り組みながら、そして一方において、この地域の経済水準のかく上げとともに、貿易並びに投資の自由な活動ができる地域に徐々にこれを持っていく、こういうことでアジア・太平洋地域に対する我が国の対応を図ってまいったところでございますし、またこの点を基軸にいたしまして今後とも対応していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○沓掛哲男君　橋本通産大臣にお尋ねしたいんですが、今話題に出ております十一月のＡＰＥＣの閣僚会議に向けた我が国の対応について、お話しできる範囲で結構でございますから、これから臨まれる大臣の抱負、決意等もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　通政局長の答弁を補足するような形になりますけれども、多少お許しをいただきたいと存じます。
　私どもがこのＡＰＥＣというものを考えました場合、ＧＤＰでは世界の五割を占めている、貿易量から申しますなら世界の四割を占めている、そしてまくに二十一世紀に向かい世界の成長センターとしての役割を担っている地域であるという基本的な認識を持っております。これは今後を考えました場台、必ずしもＡＰＥＣだけではなく、世界経済全体にとりましても非常に私はよいことであると思いますし、共通の利益と考えております。
　その上、このＡＰＥＣ地域内の貿易・投資の相互依存関係というものもどんどん進んでおりますし、そうした中で財、サービス、資本、そのいずれの流れもより自由かつ円滑にすることはこの地域内の持続的経済成長というものを促進するものでありますし、先般出席をいたしましたＡＥＭ・ＭＩＴＩの会合等におきましても、域内における貿易・投資の自由化に向けた声が一層強まっております。
　一方では、さまざまな発展段階を持つＡＰＥＣの域内でありますけれども、この域内における経済協力あるいは技術協力の充実というものが、この地域の産業基盤の強化という視点から見ても非常に大切なものでありますし、アジア・太平洋地域全体の発展の基礎になるものと考えております。
　そうした中で、今局長から御答弁を申しましたように、貿易・投資の自由化という流れだけではなく、そのバランスのとれた発展を求めてまいりますためには、経済協力、技術協力というこの柱をあわせて進めていかなければならないというのが私自身の実感でありまして、十一月中旬の閣僚会議におきましても、こうした視点から日本としての貢献を考えてまいりたい、そのように考えております。
○沓掛哲男君　では、これにも関連した質問ですが、世界の経済、政治の流れを見てみますと、昨年十二月十五日に実質合意したガット・ウルグアイ・ラウンドのように国際的な自由化を推し進める一方で、ＥＵやＮＡＦＴＡやＡＰＥＣ等のようにブロック化しようとする動きがあります。さらに、マハティール首相の提唱するＥＡＥＣの運動もございます。
　先月、私はＡＩＰＯの会議、アセアン・インターナショナル・パーラメンタリー・オーガニゼーションに出させていただきましたが、マレーシアの代表はこのＥＡＥＣにおいて再三にわたって主張しておられました。帰りにマレーシアに寄りましたときにも、議会の副議長さんがこのＥＡＥＣに非常に強い関心を示しでいろいろなことを発言しておられましたが、ここでは時間がございませんので省略して、こういうふうな、いわゆる世界を自由化していこうという動き、また他方でブロック化していこうという動きがございますが、こんなような動きをどのように見ておられるのか。通商関係という面も含めて、これは政府委員からひとつ学識経験のあるところを示していただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　学識経験者からは後で補足をしてもらうことにいたしまして、今御指摘の点について私なりにちょっと考え方を述べてみたいと存じます。
　実は、私自身が今委員が御指摘のような地域化、ブロック化という流れを非常に懸念をいたしまして、一昨年ＮＡＦＴＡの成立以前に、当時の総理の親書を持ちつつメキシコに参り、ＮＡＦＴＡの動きというものが域外国を排除する方向に向かわないようにという話し合いをいたしてきた当事者であります。また、今回九月初旬にワシントンに入ります前に、そうした思いを持ちながらカナダに参りまして、四極通商会議を前にしてカナダに対しても同じような視点から議論をしてまいりました。
　私は、世界経済全体の中で、ＷＴＯを中心とする多国間の骨組み、枠組みというものの中で貿易・投資の自由化を図っていくことは極めて大切なことだと考えております。そして一方では、私は、欧州連合にいたしましても北米自由貿易協定保地域につきましても、それぞれの地域の地域統合の動きと申しますものは、域内における貿易・投資の自由化というものを通じて多国間の枠組みの強化に資する部分もあると思います。そして、あるいはＡＰＥＣ等にも同じような声が寄せられるのかもしれませんけれども、域内の貿易・投資の自由化あるいはそうしたことを通じて世界経済の発展に資する面があるという議論は確かに成り立ち得るものだと思います。
　しかし、それが域外国に対する排除、差別的な扱いというものになったのでは多国間枠組みというものを損なう可能性を生じるわけでありまして、こうした観点から、ＷＴＯあるいはＯＥＣＤなどの多国間の場で地域統合の動きについての監視を行わなければならない、そのように考えております。
　我が国自身、ＡＰＥＣの一員として、その枠組みの中で開かれた地域主義という理念に基づいて現在も行動しておるわけでありますけれども、今後ともにＷＴＯを中心とする多国間の枠組みの活用というものを中核にしながら、アジア・太平洋地域を含めた世界的な貿易・投資の自由化、ひいては世界経済の持続的発展に努めていくことが大切だと考えておりまして、こうした視点からこうした問題を眺めてまいりたいと考えております。
○沓掛哲男君　では、今度は経済企画庁の方に少し質問を移させていただきたいと思います。
　まず第一に景気の問題ですが、景気の現状認識について説明してください。
○政府委員（大来洋一君）　我が国の経済の現状を見ますと、設備投資につきましては、一部産業、例えば電機、機械のような産業で増加の動きが見られておりますが、設備投資全体として見ますと減少が続いております。また、雇用情勢につきましても、製造業を中心にいたしまして厳しい状態にあるというふうに申し上げなければいけません。
　しかしながら、住宅建設は着工戸数で見ましても高い水準で推移しております。また、個人消費には持ち直しの動きが広がってきております。減税等の効果が出てきている、あるいはストック調整が家計でも進んでいるということではないかと思います。
　さらに、産業面でも鉱工業生産は一進一退ながら持ち直しの動きが見られております。殊に八月の数字に関しましてはかなりよい数字が出ております。それから、企業収益につきましては下げどまりの動きが見られておりますし、日銀の短期経済観測などで見られますような企業の業況の判断、企業の景気の判断につきましては改善が見られておるところでございます。
　このように、我が国経済は企業設備等の調整過程にあるものの、このところ明るさが広がってきておりまして、緩やかながら回復の方向に向かっているというふうに判断をしております。ただし、為替相場の動向など懸念すべき要因もあるわけでございます。
○沓掛哲男君　景気の見方についてはいい面も少し出てきている、そういうふうな感じだと思います。なかなか地方ではそういう感じをまだまだ実感しがたいのですが、今政府委員が最後に言われたように、文章はこの間月例経済報告に出た文章ですけれども、「我が国経済は企業設備等の調整過程にあるものの、このところ明るくが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっている。」ということなんですが、回復の原動力あるいは起爆剤となったものは何なんでしょうか、今減税とかいろいろおっしゃいましたけれども。そこで、特に平成四年八月、また平成五年は四月と九月に、そして平成六年、ことしは二月に決められた総合経済対策の評価をどのようにされておられますか。
○政府委員（大来洋一君）　まず、景気回復の原動力につきましてお答えさせていただきます。
　最近の需要項目を見ますと、先ほど申し上げましたように設備投資はまだ減少が続いております。それから外需、輸出から輸入を引いたような数字で見るのがよろしいかと思いますが、この外需につきましてもマイナスが続いております。最近にかけましても輸入の方が輸出を上回っておりまして、先だって公表いたしました四−六月のＧＮＰ統計の中で外需がマイナスになっておりましたが、その傾向がそれ以降も続いているものと思われます。このように、設備投資と外需につきましては原動力とは言えない、むしろマイナスの作用を及ぼしている状況にございます。
　したがいまして、残りの部分が、景気の回復に寄与をしているというふうに考えられるわけでございます。殊に個人消費については、これは一部猛暑の動きもあったのではないかという見方もございますが、先ほど申し上げました減税の効果、それから最近自動車の販売が前年を上回るようになってきておりますが、これなどは減税の効果に加えまして買いかえ需要の顕在化というものがあるのではないかと思っております。これは言うなれば家計が手持ちの耐久消費財のストックレベルの調整をそろそろ終えてきたということではないかと思っております。
　それから、住宅、政府投資につきましてはこれまでのように下支え効果を十分に果たしているというふうに考えられるわけであります。それから、企業のマインドも改善してきておりまして、先ほど日銀の短期経済観測のことを申し上げましたけれども、そういった点から今後も企業の態度にも変化が出てくるということになりますれば、以上申し上げました以外にも原動力といったものが徐々に生まれてくる可能性もあると思っておるわけでございます。
　続きまして、対策の効果につきましては調整局長の方から。
○政府委員（吉川淳君）　政府の経済対策の効果でございますけれども、今回の景気低迷過程の中で、平成四年八月以来ことしの二月の対策まで四回にわたりまして経済対策を実施してまいっております。
　総合経済対策の場合は、効果といたしましてはいわゆる需要喚起ということ以外の目的も入っておりますけれども、需要喚起に関する効果ということに限定して申し上げますと、主として大きな需要項目として政府投資の拡大と住宅投資の拡大が目的として掲げられておりまして、政府投資の場合は、特にこの効果が最もよくあらわれました平成五年度の場合におきまして、この年には一三％強の増加を見ておるところでございます。それから住宅投資は、これも効果が拡大いたしましたことしを見ますと、ことしの四−六月期でございますけれども、前期比で一〇％強の拡大、これは年率でほぼ五割という増加でございますけれども、こういう高い伸びに結実しているところでございます。このような二つの投資が今回の景気低迷過程の中で需要の下支えをしたというふうな意味で評価しているところでございます。
　過去の対策における効果との比較で申しますと、今回の場合は設備投資の低迷が非常に大きかったために、このような政府投資、住宅投資の堅調な効果をもってしてもなかなか設備投資の盛り上がりまではつながらなかったということでございます。
　ただその反面、今回は、今調査局長の説明にもございましたように、二月の対策におきまして減税の実施を決めておりまして、現在その効果が出てまいっているところでございまして、この点は過去の経済対策との比較でかなり顕著なものであるかというふうに考えておるところでございます。
○沓掛哲男君　景気は、よろよろした状態の中で、四回の総合経済対策が景気の底割れを防ぎ、何とか少し薄日が差してきたようなところへ持ってきたというふうに思います。
　そこで、この景気浮揚を確実なものにするためにも年末にかけて総合経済対策の策定が必要だと思いますが、これについてはひとつ経企庁長官に御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま政府委員から説明いたしましたように、「このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっている。」、こういうような状況下でありますから、ただいま必要なことは平成六年度予算を着実に執行することであると。もちろん先生御指摘のような懸念もいろいろあるわけでありますから、よろよろした面もあるわけでありますから、経済、為替の動向を現時点では細心の注意を持って見守っていきたい、こういうことでございます。
○沓掛哲男君　今の財政状態で真水をふやすというのは私はなかなか大変だと思います。しかし、こういうことはできないでしょうか。それは、総合経済対策の中で年内に期限が来る施策がございますが、そういうものを一括して延伸を図ってもらいたい。すぐ真水は要らないけれども、真水があれば一番いいんですが、用意ができないと言うのであれば、この二月に決めてきた、その前からもずっと延伸しながら決めてきたんですけれども、そういう施策でもう十二月に打ち切ってしまうというのがあります。それは今お金が要るわけではないんで、その施策をもう少し延ばすという、せめてそれぐらいのことはできないでしょうか。
　例えば、民間設備投資を促進するための税制上の措置や、あるいは中小企業の構造的な経営環境の変化への対応の支援として創設された中小企業機械投資促進税制や高度省力化投資促進税制等は適用期限が平成六年十二月三十一日、ことしの十二月でもう切れてしまうことになっておりますが、こういう施策、設備投資をふやしていくための減税の施策は実は私はこれからが必要なんだというふうに思います。
　景気の悪いときに効果のあるのは何といっても真水、現ナマだというふうに思いますが、それによって明るさが見えるようになって税制などの誘導政策が効果を発揮するんだというふうに思います。税制上の優遇措置があるからといって、景気が悪くて物が売れないときに設備投資はなかなかやりはしないもんなんです。先行きに期待感が出てきたときに税制の優遇措置があれば、それじゃ少し早いけれどもひとつこういういい優遇措置もあるから頑張ってみたいなということで、私は今の税制の優遇措置というのは今まではあんまり効果がなかったんだと思います。
　ようやくこれから年末にかけて明るくなるんですから、そうしたら十二月にその税制を切ってしまうというのは、これはせっかくよくなるものに対して水を差すように思いますので、この総合経済対策の中で十二月にもう期限が来てしまう、そしてそれも真水でなくて今の税制上のようなものについてはもう少し、本来ならば年末までに総合経済対策をやらなきゃならない、しかし現下の財政状況を考えてみるとなかなかそれまではできないんだから、すぐ現ナマがなくてもやれるこういう税制等の施策を来年の三月まである程度延ばすとかなんとか、そういう措置ぐらいは経企庁でぜひやってもらいたいと思うんです。これはやっぱり事務当局ではだめですので、長官から御返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今直ちに私がこれは延ばしますとか言える立場にあるとは思っておりませんが、景気が緩やかながら回復の方向に向かっているというのが一方であり、一方でそれにもかかわらず、企業設備等は多少の動きが見られるもののまだ調整過程にあるというのも事実でありますから、そういった状態を踏まえて個別具体的に判断していくべきだと、私はそういうふうに思っております。
○沓掛哲男君　実力大臣の橋本大臣もおられるわけですから、みんなで力を合わせてひとつこの施策の延伸等に頑張っていただければというふうに思います。せっかくよくなってきたのに、いわゆる支えているものがここで全部なくなってしまうというのは、これは私は水を差すように思いますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、公共投資基本計画に入りたいと思います。
　去る十月七日、閣議了解されました公共投資基本計画についてお尋ねいたします。
　一九九〇年に策定されました計画期間一九九一年から二〇〇〇年度の前公共投資基本計画がまだ四年目なのに、今回改定した理由は何なんでしょうか。
○政府委員（土志田征一君）　委員御指摘のとおり、前の計画は四年たっておりますが、その間非常に、先ほどからお話がございますような経済対策ということもございまして、公共投資の増額あるいは社会資本の整備は順調に進捗をしております。同時に、先ほど通産大臣からもお話がございましたが、内需主導型の経済社会の実現に対しまして内外ともに強い期待が寄せられているところでございます。
　こういう状況をも踏まえまして、今般、本格的な高齢化社会の到来を控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、人口構成が若く経済が活力のある現在のうちに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として社会資本整備を一層促進していくことが必要である、こういう観点に立ちまして見直しを行ったわけでございます。
○沓掛哲男君　主な改正点を簡単に説明してください。
○政府委員（土志田征一君）　今回の公共投資基本計画は、ただいま申し上げましたように、本格的な高齢化社会の到来を控えまして二十一世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備される、こういうことを目標といたしまして、平成七年度から、一九九五年度からでございますが、十年間を計画期間としております。
　二点目は規模でございますけれども、公共投資の規模につきましては、この計画期間中におおむね六百兆円、これに内外の諸情勢の変化等に柔軟に対応し得るような弾力枠三十兆円を加えまして、総額おおむね六百三十兆円といたしております。
　また、三点目に質の面につきましては、生活者重視等の視点に立ちまして、前計画の考え方をさらに進めまして、生活環境、福祉、文化機能に係るものの割合を六〇％台前半に増加させるということにしております。さらに、これに加えまして新たなポイントといたしまして、急速な高齢化、に対応した福祉の充実あるいは高度情報化等にも適切に対応する、こういった点を施策としては考えております。
○沓掛哲男君　前の公共投資基本計画は、スタートする前年の一九九〇年の公共投資額、ちょうどこれ決められたとき、夏ごろでしたでしょうか、三十兆二千億ということでしたが、これを発射台とすると、その前計画の四百三十兆円を全額使用するには年率六・三％の伸び率で事業費を増額していく必要がありましたが、今回の計画額六百三十兆円を全額使用するには事業費を年率何％で伸ばしていけばいいんでしょうか。
○政府委員（土志田征一君）　総額六百三十兆円の考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、社会資本が二十一世紀初頭には全体としておおむね整備される、こういった状態を目標といたしまして、同時に経済全体とのバランス等を総合的に勘案いたしまして設定したものでございますので、特定の平均伸率を用いて設定したものではない、この点をまず御了解いただいた上で、あえて機械的に逆算をさせていただきますと、現段階で把握可能な平成四年度の、九二年度でございますが、公共投資額の推計値が四十三兆円強という形になっておりますので、そこから機械的な伸び率は五％程度、こういうふうに試算されるところでございます。
○沓掛哲男君　一、二年先のこともわからないのが、二十一世紀初頭においては大体社会資本が全部整備できるのをトータルにおいて見たんだから率が云々と言うのは、それは暴言だと思いますよ。やっぱりそれを着実にしていく、そういうためには現在よりも率を多くしていく、そういうような私は非常な努力が必要だと思うんです。
　そこで、次のことをお聞きしたいんです。十月二十日の日経の夕刊で米国の高官が日米包括経済協議について発言しておりますが、その最後で、日本がさきに決定した六百三十兆円の公共投資基本計画について、国内総生産に対する比率は低下すると述べておりますが、これをどういうふうに理解しますか。
○政府委員（土志田征一君）　委員御指摘のような日経の記事につきまして、アメリカの高官が御指摘のような発言をしたかどうかということは私ども確認できておりません。
　しかし、先ほどから申し上げておりますように、総額六百三十兆円ということは、社会資本が二十一世紀初頭におおむね整備されるという目標と、それから経済全体のバランス、そういったものを総合的に勘案して設定したものでございますので、特にＧＤＰに対する比率を念頭に置いたものではございませんけれども、今申し上げた経済全体とのバランスというような観点で申し上げれば、現在の経済計画における名目成長率の見通しとか最近の経済成長率の実績の推移、こういったものから見ますと、本計画の規模は経済全体とのバランスがとれたものになっているというふうに考えております。
○沓掛哲男君　ＧＤＰとの関係が薄いとかと言うのは、それはあなた方玄人だからかもしれませんけれども、素人で一番わかりやすいのは、現在のＧＤＰに対する比率よりもどんどん下がっていくようでは公共投資基本計画なんか決める理由は私は全然ないと思います。
　それで、あなたの計算は、九二年のいわゆる四十三兆二千億円をベースとして計算すると五％なんですね。前回のときは、一九九一年から発足したんですが、その前の九〇年に決めたとき、その時点でもう九〇年のその年の公共投資が幾らかを推定して三十兆二千億として計算して六・三％というのを出したんですね。
　それで、私もいろいろそういう方面は力がありますからちょっと自分で調べてみました。あなたが九四年の今を出すのを嫌だとおっしゃるから、九四年がどれぐらいになるかを推定して、そして自分で計算尺でずっと計算してみた。九四年の現時点で、私は自信を持っていますが、今、日本の公共投資をベースにしてこの六百三十兆円を満額ちゃんと消化するには幾らの伸び率になるかをやってみたら、四％を切っておりました。これはＧＤＰは名目で言う値ですよ。ですから、ＧＤＰの名目は恐らくことしは四％、少し景気がよくなれば来年は四％、実質じゃないですからね、名目で上がっていくでしょう。ですから、これからＧＤＰが四％名目で上がっていけば、いわゆる基本計画はアメリカの高官が言うようにＧＤＰでは相対的に減じていくんですよ。ＧＤＰよりも減じていくような基本計画では、そんな胸を張って言える計画ではありませんね。
　ですから、あなたは盛んに二十一世紀の初頭に社会資本がおおむね整備できると。そんなことはわかりませんよ。それはそういう計画を立てるときの話で、それだったら今まであなた方のやったことを反省してごらんなさい。ですから、私は決してこれはそんな胸の張れるものじゃないし、米国のこの高官もただ言っているんじゃないと思いますね。だれかから私が今計算したようなことを聞いたからこういうことを言っているんだと思いますよ。そういう点、ひとつよく頭に置きながら、六百三十兆円で全体計画は決まったんですからいいですが、それを上回るような率で公共投資がなされるように努力していただきたいというふうに思います。
　そこで、次に移ります。
　公共投資基本計画の二番目の「社会資本整備のための主要な施策」の中で、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定するということになっておりますが、これはどこの省庁がまとめるんでしょうか。答えられれば答えてください。答弁の後に述べたいと思いますが、企画庁にそういうまとめる意欲があるのかどうかもあわせてちょっと聞かせてください。
○政府委員（土志田征一君）　御指摘のとおり、公共投資基本計画におきましては、「財源の確保に配慮しつつできるだけ早く新たな「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定するなどにより、社会福祉施設、保健医療施設の充実を図る。」ということにしているわけでございます。
　本計画自身は基本的な考え方を示すわけでございまして、個別分野につきましてはそれぞれ各種の公共事業関係長期計画や各年度の予算というごとになっております。
　今申し上げた新たな「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、最近では通称として新ゴールドプラン、というふうに言われておりますが、これにつきましては、老人保健福祉政策という分野の具体的な姿ということで、老人保健福祉を主管する官庁で取りまとめられているというふうに考えております。
　なお、私ども経済企画庁といたしましては、本年七月に経済審議会の経済計画のフォローアップ報告におきまして、いずれの世代においても不安のない生活を送れるよう総合的な施策の展開を検討する必要がある、こういう御提言をいただいたところでございます。
　現在、経済審議会のもとに少子・高齢社会委員会を設置いたしまして、こういった高齢社会への総合的な対応を御検討いただいているところでございます。
○沓掛哲男君　これからの我が国にとって最も重要な課題である高齢者の福祉問題というのは、私は一省がやるんじゃなくて、やっぱりそういうものを全部まとめていくことが必要ではないか。そういう点で経済企画庁というのは、私も実は経済企画庁に昭和四十年から二年間お世話になったんですが、あのころは経済企画庁というのは光っておりました。いや、今だめだというわけではないけれども、藤山さんが経済企画庁長官で来られ、宮澤さんが経済企画庁長官で来られ、まさにあのころは経済発展というのが我が国の一番大事なことでしたから、みんな胸を張ってやっておりました。相対的な話ですからあれなんですが、気にしないでください。
　そこで私は、高齢者の福祉というのは生活にかかわるすべての面で、すなわち収入あるいは住居、ショッピング、医療、レジャー保といったそういう面で総合的にシステマチックに対応されているものでなければならないと思いますので、総合的なところでまとめてもらえればという気がするんです。
　特に私は、福祉というのはこれから大変お金を食うところですから勉強したいと思いまして、ことしの夏、医師会の代表で比例から出ております宮崎秀樹と二人で北欧へ行って、主にスウェーデンとデンマークでこの高齢者の福祉対策というのを勉強させていただきました。
　非常に私が感心したのは、一つはケアを必要とする程度に応じてサービスを提供するということ、そして二番はすべての人がいつでも受け入れられるという、この二つがなくてはだめだなというふうに思いました。
　一点目の、ケアを必要とする程度に応じてサービスを提供するために六段階が設けられておりまして、これを説明していると時間がないので六段階の名称だけ言っておきますけれども、第一段階はホームヘルパーによるもの、二番目はサービスホームによるもの、三番目が老人ホーム、四番目がグループホーム、そして五番目がナーシングホーム、そして最後がターミナルの病院、こういうふうに非常に合理的に分けられておりました。
　国民負担率についても、行く前に外務省から資料をもらったら、日本の国民負担率に相当するものは七二％ということですから、会う人ごとに、あなたの税金は幾らですか、あなたは一〇〇収入があったらそのうち幾ら自由に使えるのですかと聞いたら、まず最初に会ったナーシングの女性は、それは九〇％使えます、私ら一〇％、一五％程度しか払っていません、こういう話でした。
　また、もちろん日本の消費税に当たるものが二五％であるということ、またいわゆる保険的なお金については雇用者、雇っている企業者がその個人の負担の一・五倍を出さにゃいけないとか、そういう問題はあるんですが、非常に負担的には、税という意味では高い意識はありませんでした。私は日本より現実に払っているのは少ないというふうに思います。もちろん、いわゆる間接税が別にありますから、そういうものについてはいろいろあると思います。ただしかし、平均七二％の国民負担率ということは私はないと思います。私は帰りにデンマークの苅田大使にもそのことを強く申し上げたら、いや、私もこの人たちとつき合って、そんなに負担しているという実感はありませんねということでした。
　そういうことをいろいろ学んできた上で、やっぱりこれは一省がやるべきものではなくて、この間の製造物責任法のようなああいうまとめ方、国を挙げてやっていく、そういうことが大切だなと思いましたので、経済企画庁あたりがどうかなというふうに思ったので、これは私が言うべきことよりも、橋本内閣でもできたときにぜひひとつやっていただきたいというふうに思っております。
　さて、次に移りますが、十月七日の経済企画庁長官談話、これはいわゆる公共投資基本計画が決められた際の長官談話ですが、この中で非常に私も気にかかる重要な発言があるんです。それは、後世代に負担を残さないような財源の確保を図りつつとありますが、建設国債は後世代に負担を残す財源だと思います。そうすると、建設国債を活用しないでこの公共投資基本計画を実現していこうということなんでしょうか。それはとてもできることとは思いませんが、この真意をひとつここではっきり長官からお聞かせいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど政府委員からお答えしたように、必要な社会資本の整備を人口構成の若いうちにやっておこうということでこの計画を定めたわけでありますから、財源は全部後世代にツケ回したよというようなことは許されるわけではない。私はそれなりに当然の心構えを言ったつもりであります。
　ただ、それじゃ一切公債に頼らないのかといえば、それではできないというのは先生おっしゃるとおりでありまして、正確に言えば、過度の負担を残さないようにと、こういうことだと思っております。各時点での経済財政事情を踏まえつつ、可能な限り公債依存度を引き下げ、税財源を充当できるよう努めていく必要がある、こういうことを言ったというふうに御理解いただきたいと思います。
○沓掛哲男君　これは大蔵省の言いそうなことで、この間いろいろ党でこのことについて聞きましたら、企画庁が答えるのを押し切って大蔵省の人が答えておりました。大蔵省の見解は、いわゆる軸足を今までほど建設国債にしないというようなことではないでしょうかねなんというのが大蔵省の担当の人の説明でしたが、きょう大変有意義な回答を長官からいただきまして本当にありがとうございました。
　次は、公共料金に移ります。
　公共料金について企画庁はどのような機能をお持ちなのでしょうか、事務局から教えてください。
○政府委員（谷弘一君）　まず、経済企画庁の方には、物価につきましては、設置法にございますが、物価に関する基本的な政策の企画立案、あるいは物価に関する基本的な政策に関する関係行政機関の重要な政策及び計画の総合調整という非常に広い権限がございまして、これを受けまして、具体的な観点といたしましては、物価及び国民生活に及ぼす影響という観点から、重要な公共料金の改定という問題がございましたときに所管省庁から協議等を受けまして必要な調整を行う、こういうことでございます。
○沓掛哲男君　外から見れば、私たちは料金の協議省庁というふうに思っておりました。私もこういう料金関係をしておりましたので、そうですね二十年ほど前でしたが、物価局に何度も通った経験がございます。
　ところで、五月二十日に公共料金引き上げの年内凍結が閣議で決められましたが、当時凍結された七件の取り扱いがどうなったのか。これは時間もございませんので簡単に教えていただければと思います。
○政府委員（谷弘一君）　これにつきましては、まず七月の終わりに、この七事業につきまして経営の合理化あるいは一般の民間の経営努力というようなものに対応するようなことをしてもらいたいということで、事業の総点検というのを七つの事業についていたしました。
　これを受けまして、九月の終わりに高速道路の関連の料金につきまして料金の改定を進める、そのあとの六事業それから中小の事業等につきましても、この趣旨を踏まえましてこれから個別案件ごとに厳正な取り扱いをやっていくということでございます。
○沓掛哲男君　私は、六月七日の本商工委員会でこの件について当時の寺澤長官に質問いたしましたが、羽田総理は、主務大臣の経済企画庁長官の意見も聞かず、五月十八日の昼ごろ長官に電話して、公共料金の年内の値上げの凍結を考えているとはっきり意向を示したと長官は答えておられます。そしてその直後の、二、三時間後の五月十八日の午後、熊谷官房長官が記者会見で公共料金の年内凍結を発表しております。その二日後の五月二十日に形式的に物価問題に関する関係閣僚会議を開いて「公共料金の取扱いに関する当面の措置につい保て」を決めております。
　公共料金の値上げ申請に至るまでの多くの関係者の並み並みならぬ労苦を顧みず、主務官庁としての企画庁の意見も聞かないという羽田総理の独断的かつ場当たり的なやり方に関係者はやりきれない無力感に沈んでいます、こんなことでは長い目で見て公共サービスの質は低下してしまいますよと。
　今後とも、公共料金の認可申請について経企庁に協議があるでしょうが、その際、私は言うべきことはきちっと言うべきだし、だめならだめとはっきり言うべきだと思います。しかし、その言葉には責任を持っていただきたいというふうに思います。時の総理が突然言ったからといって、何カ月もかけてきた協議が一瞬にして御破算ということのないよう信頼の得られる行政をお願いしたいと思います。
　今回凍結された料金についても、私は内容は申しません、だめならだめでもいいと思いますが、早く結論を出していただければというふうに思いますので、これについては企画庁長官に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　羽田内閣で決めた年内凍結措置というのは村山内閣でもそのまま引き継いておりますので、公共料金の値上げそのものは来年からになる、こういうことは御了解いただきたいと思うわけであります。
　ただ、公共料金が上がることが来年からということは、必ずしもその認可手続に入ってはいけないということではないわけであります。総点検の趣旨も踏まえて、個別具体的に厳正に措置をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　先ほど政府委員から答えましたように、例えば公共料金値上げ凍結といえば国民は皆さん喜ばれることは喜ばれるわけでありますが、それが一方では、既に建設命令が出ている高速道路が一切着工できなくなるというような状況もあったわけで、そういうことについては既に、値上げそのものは来年からでありますが、認可をしたと、こういうことでありますので、御了解をいただきたいと思います。
○沓掛哲男君　次に、公共料金の決め方についてお尋ねしたいと思います。
　公共料金の規制方式としてプライスキャップ制、上限価格制のことですけれども、プライスキャップ制がアメリカの州際電気通信事業やイギリスの電気通信やガス事業等に適用されておりますが、経済企画庁ではプライスキャップ制について検討されておられますか。しておられればその状況を教えてください。
○政府委員（谷弘一君）　プライスキャップ制につきましては、現在日本におきましても大変議論が行われておりまして、あるいは学者の研究等もございます。
　そもそもはイギリスにおきまして電気通信事業の民営化ということで取り上げた新しい方式でございまして、基本的に規制緩和という方向には向かっているだろうというふうには考えておりますが、一方では、イギリス等の実績を見ますと、プライスキャップの上限のぎりぎりのところまで価格が、料金の改定が行われてしまうというような問題点もございまして、我々は、公共料金問題について日本にこれを導入するかどうかということについてはまた一長一短があるというふうな判断を事務的にはしておりまして、この辺は政府全体として慎重な検討が必要だろうというふうに考えております。
○沓掛哲男君　去る十月十四日の日経新聞で、「通産省・資源エネルギー庁は十四日、電気事業審議会の料金制度部会に、電気料金制度の見直しを諮問する。」とあります。諮問されたのだと思いますが、新聞では、「欧米に比べて割高とくれる料金の水準を引き下げるためことあり、プライスキャップ制の導入の是非も検討するようですが、諮問の目的や内容について簡単に説明していただければと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　電気料金制度につきましては、今お触れの十月十四日に電気事業審議会料金制度部会を開催いたしまして検討に入らせていただいたところであります。
　まず、その目的、趣旨といったところから御説明申し上げたいと思いますが、我が国のエネルギー政策は、従来、安定供給確保ということを中心に据えてまいりましたが、これからのことを考えますと、この安定供給の確保というのは今後とも中心的な課題ではありますけれども、効率的な供給を加えるべきではないかという指摘が強くなってまいっておりまして、できるだけ低廉な価格あるいは消費者選択の幅を拡大するといったような論点が出てまいっておるところでございます。
　また、公共料金全般につきまして、先ほど委員お触れのようにいろんな論議が出てまいっておりまして、政府全体として公共料金の価格設定のあり方の検討あるいは料金の多様化、弾力化を進めるといったことが閣議で決定をされて基本方針になっているところでもございます。また、円高の進展によりまして内外価格差問題というのが大変大きな問題になってきておるところでもございます。
　こういった電気料金をめぐるいろんな問題を幅広い観点から御審議いただくということで、料金制度部会の開催ということをお願いいたしたわけであります。
　次に、その具体的内容に触れさせていただきたいと思いますが、今回の料金制度の検討に当たりましては、今後とも見込まれます需要の伸びに応じまして安定供給を継続していくため電気事業者の設備資金を適正に確保していくということが基本的前提でございます。その前提のもとに、電気事業者の経営効率化を促す仕組みをもっと制度的に導入できないか、あるいは料金の多様化、弾力化を通じた需要対策によって設備の増加を抑制できないだろうか、あるいは料金の持つべき基本原則である公平・公正をどうして確保していくか、あるいは料金制度の透明性の確保といったようなことが基本的な視点になるわけでございまして、保こういった目的あるいは基本的な視点というものを踏まえまして料金制度のいろんな課題を検討していただいて、来年一月末ぐらいには基本的なところでもひとつ取りまとめて結論を出していただくというようなことをお願いして議論を始めたところでございます。
○沓掛哲男君　積極的に議論を進めていただきたいと思いますが、日本の官庁は民間の物やサービスの価格に私は口を出し過ぎるというふうに思います、自分の過去も反省して申し上げているんですけれども。料金や価格に関する客観的基準を決めて、その範囲内で民間の創意工夫を生かすべきだと思います。通産省や経済企画庁でも若い人たちがこのプライスキャップ制を随分勉強していろんな本に載せておられます。
　そこで私は、少なくとも株式会社にかかわる公共料金は原則プライスキャップ制のもとで自由にする、そしてプライスキャップ制では処理できない場合に限り例外で許認可にする、そういうことぐらいはひとつ目標を立てて速やかに実施してもらいたいというふうに思いますが、まず事務当局から、通産省、企画庁からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　御指摘の点でございますけれども、それぞれの公共的な事業の持つ内容などから総合的に考えなければならないと思います。
　電気について申しますと、すべての工場、事業場あるいはあらゆる家庭がお使いになるものでございまして、またほかにかわるものがないという商品特性、いろいろございます。したがいまして、公益事業規制を加える、そしてその中で料金規制というのが根幹になるということは、これは私は当然ではなかろうかと思っておるわけでありますが、ただ委員御指摘のように、その規制の内容をどういうものにすべきかということについてはいろんな論議をすべきではなかろうかというように思っております。
　ただ、先ほど経済企画庁からも御説明がございましたように、プライスキャップ制というのが、これが何かあるところでは万能の方式のように言われておりますけれども、実例を見ましても必ずしもそうすぐれたばかりというわけにもまいりません。
　したがって、私が先ほど申しましたように、電気事業における将来ともの安定供給確保ということを考えながら、かつ事業者に経営効率化を促す仕組みというプライスキャップで言われておりますいい点も加味しながら、幅広い観点から検討をしていただいて、我が国の実情にふさわしい料金制度をつくっていくということが大切なことではないかというように考えております。