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○大浜方栄君　今回の年金改正は五年に一回の制度の見直しであります。目指すところは、これからの高齢化社会に向かって年金制度を中長期的にどういうぐあいに安定させるか、こういうことが大眼目であろうと思います。
　ところが、最近の年金改正の論議を見ていると、私は年金の国庫負担の引き上げのみに議論が集中している感がしてならないのであります。したがって、私の本日の質問は、年金制度の根幹にかかわる部分、原理原則、そういうようないわゆる総論的なものに絞って質問をさせていただきます。
　それから、私はまた後半で沖縄の年金問題に絞って質問もさせていただきますので、前半の部分はできるだけ近藤局長、大臣、簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。
　まず、この国庫負担の議論を行う前に、私は社会保障のあり方について基本的なコンセンサスを形成しておく必要があると思うのであります。しかしながら、国庫負担率がいわゆる高福祉高負担の北欧型がいいのか、自立自助のアメリカ型がいいのか、あるいはそれと関連をして社会保障の給付と負担をどの程度に設定していくか、こういうようなものに対する視点を踏まえにゃいかぬ。まず第一に、何といっても、いわゆる臨時行政改革推進審議会の答申では、国民負担率を五〇プロの手前でとめる、五〇プロを下回る、こういうことがうたわれて、ずっとそれにのっとって政策を進められてきたと、私はこう思っております。
　しかるに、各党の間でコンセンサスが得られていない、さらにまた党の中でも意見が分かれている、こういうようなことは非常に私は社会保障を論ずる場合に困った問題だ、こう思っております。それはとりもなおさず、いわゆる大きい政府を目指すのか小さい政府を目指すのかという問題にかかってくると思うのでありますけれども、まず冒頭、その点に関して、私はどうも国庫負担ありきという点でやっていっているものに対してどうかと、こういうふうに思えてならないので、こういう社会保障の負担の問題について、まず第一にその見通し等を簡単に御説明願いたい、こう思います。
○政府委員（山口剛彦君）　御指摘の問題について私どもは基本的にこんなふうに考えております。
　今後の少子・高齢化社会の進展に伴いまして、年金も医療も福祉もその費用は増大をしていかざるを得ない。したがいまして、今国民負担率三八％程度でございますけれども、これも相当程度増加をしていかざるを得ないというふうに見ております。ただそうであっても、経済社会の活力を維持しながら福祉社会を実現していくということが重大であるというふうに考えております。
　そういう中で、先生御指摘の今後の国民負担のあり方をどう考えるかという点につきましては、基本的には国民の皆さんの選択にゆだねられるところが多いと思いますけれども、そういうことを御判断いただく素材として、二十一世紀福祉ビジョンということでいろんなケースを想定して提出させていただいたということでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、経済の活力を維持しながら必要な給付を実現していく、しかも将来に過重な負担を残さないということだと思いますし、また御指摘の行革審の答申でも五〇％以下に抑えるというような目標も掲げておるわけでございますので、私どもとしてはこういった基本方針を十分踏まえながら今後の政策を展開していきたい、基本的にはそう考えております。
○大浜方栄君　この年金の国庫負担の問題につきましては、昨年の十月八日、十二日の第百二十八回国会の参議院の予算委員会でも私はその問題を取り上げました。そしてそのときに、社会党の党首であられる山花国務大臣、公明党の党首である石田総務庁長官と藤井大蔵大臣との間に意見の不一致を見て委員会が紛糾しました。それは、私がこの財源問題、政党の公約問題に引っかけて質問をしましたところ、答えに窮して紛糾した例がございますので私はあえてこの問題を申し上げるわけでございます。
　それと関連をいたしまして、今度の衆議院での修正、附帯決議について井出厚生大臣はどういうぐあいにお考えでございますか、簡潔にお願いをいたします。
○国務夫巨（井出正一君）　年金の国庫負担のあり方につきましては、受益と負担の関係が最も明確な社会保険料負担中心の枠組みを維持していく中で、税と保険料負担のあり方をどのように考えるか、さらに、巨額の財源を要する問題であることからそれが年金財政や国家財政にどのような影響を及ぼしていくか、また社会保障政策の中での位置づけをどのように考えるかなど、さまざまな要素を総合的に勘案しながら検討していく必要があろうかと思います。
　その意味で、今回衆議院の修正で付された検討規定も、まさにこうした諸問題を一つ一つ吟味しながら、国庫負担を引き上げることについて総合的に検討した上で結論を出すべきものであるとの趣旨であると受けとめております。
○大浜方栄君　医療、介護、社会福祉等の充実や、さらにまたゴールドプラン、エンゼルプラン等の財源の確保もままならない状態にあります。これはもう大臣御承知のとおりと思いますけれども、年金の費用は社会保障給付費の半分以上を超えておる、さらにこれから人口の高齢化を迎えている、こういうような中で安易に国庫負担を引き上げるとこれは財政面でつじつまが合わなくなるのではないか。
　もうだれでもわかっていることですけれども、現在の国庫負担率のままでも三・九兆円、それから二〇二五年には八兆一千億円。二分の一に引き上げた場合には今年度で五兆六千億円、さらに一兆七千億円の財源が必要であります。二〇二五年には十二兆一千億円というぐあいになる。私は、今年度の一兆七千億円の財源があるならば、この財源でもほかにやるべきことがあるんじゃなかろうか、こういうぐあいに率直に考えております。
　国民全体が参加して支える年金でございますから、拠出と給付とが結びついていく、こういうことが私は原則じゃなかろうかと。そのためには本当に費用の支出が必要であると言われて、特に今国民が大きい関心を寄せ、厚生省において問題になっている介護等の問題に優先して金を使うべきじゃないかとも考えているんですが、厚生省の社会保障政策の金の使い方の優先順位について御意見を拝聴したい、こう思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先生御指摘のように、本格的な少子・高齢社会に対応した社会保障制度をつくり上げていくためには、年金とか医療、これを長期的に安定させるということは大変重要でございますけれども、それとあわせて、御指摘のありました高齢者介護の問題あるいは子育ての問題などの需要に対応した対策がぜひとも必要で、年金、医療、福祉のバランスのとれた対策を講じていくということが大変大事だと思っております。
　したがって、私どもといたしましては、当面これに対応するために、高齢者介護対策としての新ゴールドプラン、あるいは子育て対策としてのエンゼルプランを構想しておりますし、今度の税制改革でも一定の配慮がなされておりますので、これを足がかりにいたしまして、これだけでは財源が足りませんので、引き続き財源の確保を図りながらできるだけ早くこの対策の具体化と充実を図りたい、関係省庁とも鋭意協議をしてまいりたいと思っております。
　年金の国庫負担の問題については、今度の検討規定にございますように、次期財政再計算期を目指して総合的な検討を加えながら国民の皆さんのコンセンサスを得ていくべき課題であるというふうに認識をいたしております。
○大浜方栄君　先ごろ厚生省が発表しました二十一世紀福祉ビジョンによりますと、社会保障給付費の構成比を、年金、医療、福祉ですか、従来の五対四対一を五対三対二に変えていく、こういうことを言っておられるようでございますけれども、私はこの問題に関しましても、年金、医療、福祉の構成比を論ずるだけじゃなくて、額そのものを論ずるだけじゃなくて、政策的な横のつながり、有機的な面からの国民への説明が厚生省は不十分だという感じがいたします。
　例えば、福祉の財源として年金を充てるということも先進諸国の中では既に実行されつつあります。私自身が実際に体験したのでも、アメリカでは年金受給者がナーシングホームに入るときには、年金はもう差し上げます、要りませんと言って拠出をしてやっている。ただし、ナーシングホームのランクによって違いまして、全く自費でやっているところもありますけれども。それから、スカンディナビアあたりでも年金額の八割はそういう福祉施設に入るときに差し出している、そしてあとの二割はポケットマネーでお年寄りが自分で使っている、そういうようなことであります。
　特に、昨今は社会保障の財源をどういうぐあいに効率的に使うべきかということが今論議の的になっておって、特に医療界あたりでも福祉部門あるいは年金部門の財源を有効に医療方面にも使っていったらどうかというような声が多いんですね。
　これはちょっと余談になりますけれども、せんだって長野県に行きましたら、長野県の医療界の方々が胸を張って、我が長野県からは厚生大臣がこの一、二年の間に二人も出た、一人は下条進一郎であり、一人は井出厚生大臣であると。しかしながら、どうも医療の面では余り見るべきものがないと、それはいい意味でですよ。その関係者の方が言っているのは、効率の面でもっと考えてもらいたいと言わんばかりのことを言っておられたんですね。この問題は大臣からひとつ御見解を拝聴します。
○国務大臣（井出正一君）　高齢化の進展等に伴い、今後、社会保障給付に対する需要の増大が見込まれる中で、限られた財源をできるだけ効率的に活用することが重要な課題であると認識をしておるところでございます。
　高齢者介護問題は、今日、早急に対応すべき国民的課題となっておりますが、厚生省におきましても本年四月、新たな介護システムを検討するため高齢者介議対策本部を設置するとともに、七月からは学識経験者による研究会を開催し、介護問題をめぐる基本的な論点や考え方について整理、検討を行っているところでございます。
　先生御指摘の年金の高齢者介護への活用については、高齢者の介護問題は年金のみならず医療、福祉など社会保障制度全般にわたる問題であることでございますから、総合的な観点から新しい介護システムの検討を進めてまいりたい、こう考えるものでございます。介護と医療の安心を保障することが、実はまた年金制度の安定にもつながることだと考えるものでございます。
○大浜方栄君　次に、沖縄の年金問題についてお伺いをいたします。
　沖縄の本土復帰がおくれたために、今、沖縄の厚生年金の加入期間が全国平均の二十七年余に比べて沖縄は十四年余りとなっております。そのために、日本本土復帰時と平成二年の二回にわたってその是正措置がとられてきましたけれども、それでもなおまだ全国平均の七割弱という格差が残っておるので、この問題に関して関係省庁検討会、すなわち沖縄開発庁、厚生省、内政審議室ですか、三者一体になって検討が進められて、沖縄県の最終的な提案も受け入れて本年一月にそういう結果を得ております。
　それで、私はこの機会に、今まで格差があったのを関係省庁、関係各位の多大なる御尽力によってこれが是正されつつあることを県民にかわって厚く御礼を申し上げる次第でございます。ただし、まだまだいろんな未解決の問題が残っているようでございますので、本日はその問題について質問をさせていただきたいと思いますけれども、これもまたひとつ簡潔に、短い答弁で結構でございますから要点だけをお聞かせ願いたい。
　まず第一に、今度の沖縄県の年金の是正に当たっても、平均年金額がまだ全国並みにはなっていない、まだ格差が残るんじゃなかろうかといった不安が県民の間にはありますけれども、これはどうでございましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　沖縄の厚生年金の受給者につきましては、今度の新たな措置の対象者およそれ万人と見込んでおりますが、この全員の方が加入した場合として試算させていただきますと、加算後の額は平均値で全国対比八二％ぐらいになるというふうに一応試算をいたしております。これは、沖縄の平均標準報酬月額が全国の平均標準報酬月額に対する比が約八〇％でございまして、現役世代の標準報酬との対比で考えますと妥当な水準に上がってくるのではないかというふうに考えております。
　ちなみに、徳島県がちょうど平均標準報酬が全国の八〇％でございますが、この徳島県の年金水準が八二％ということでございますので、全員加入していただければこういう水準に相なるというふうに考えております。
○大浜方栄君　次に、今回の措置の対象者は昭和四十五年に二十五歳以上の者とされて、当時二十歳から二十五歳の間の方々は対象になっていない、そのために対象者が圧縮されているという指摘がありますけれども、この対象者の範囲を厚生省ではどのように考えておられますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の特例措置では、昭和四十五年前に厚生年金に加入できなかった、そのことによりまして甚大な影響が出た、こういう人たちだけを特例の対象にしたい、こういうふうな考え方であったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、これまで二回の特例措置では昭和四十五年四月に四十一歳以上の方だけを対象にしたわけでございまして、これを二十五歳以上ということで十六年間縮めたわけでございます。それから、これまでの特例措置では昭和四十五年一月一日の時点で被保険者であることが必要であったわけでございますけれども、これは、昭和四十五年一月一日から復帰時の昭和四十七年五月十四日、この復帰時までのいずれかにおいて沖縄の厚生年金に加入した方には対象者として拡大するということでございます。昭和四十五年の四月に二十五歳以上の方といたしましたのは、二十五歳未満の方は六十歳までに三十五年間は加入できるわけでございますし、六十五歳まで勤めますと四十年加入できるわけでございまして、従前から本土にいらっしゃる方と同等の期間保険に加入できるということでございますので、二十五歳未満の方は対象にしなかったというわけでございます。
○大浜方栄君　今回の措置は報酬比例部分に焦点を当てている。それで、定額部分の方はどういうぐあいになされるおつもりか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の措置では、救済の対象は二階の部分の報酬比例部分だけということにいたしておりまして、沖縄の厚生年金の基礎年金の相当部分につきましては、復帰時とそれから昭和六十一年の改正時の特例措置によりまして、新法の厚生年金の対象者につきましては基礎年金のフルペンションが受給できるだけの期間を加入できるようにいたしたわけでございます。
　それから、旧法の厚生年金の対象者につきましては、復帰時の特例措置におきまして四年から十四年の加入期間で二十年分の定額部分の保障をいたしたわけでございまして、現在の基礎年金のフルペンション程度の金額は既に受給可能になったわけでございます。
　それから、基礎年金部分も対象にいたしまして特例措置を講じますと、保険料の負担というのが、今回は本来納めるべきものの二分の一にいたしておりますけれども、やっぱり十分の十にならざるを得ないということでございますので、その点も考慮いたしまして報酬比例部分について是正措置を図る、これによって先ほど申し上げましたような水準に復帰できるということで、ほぼ格差是正は達成できるという判断のもとにこういうことにいたしたわけでございます。
○大浜方栄君　次の二つの質問は、今御答弁になったのと重複するところがあるかもしれないんですが、追納する保険料について質問をさせていただきますと、昭和四十五年から四十七年までの標準報酬の平均ではなくて、加入時から退職時または特例措置の施行時までの平均としているために保険料負担が大きくなる、そういう指摘もあるんですが、それはどうでございましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の特例措置は、過去にさかのぼるいわゆる遡及という考え方はとらなかったわけでございます。これは、現に厚生年金に入っていらっしゃる被保険者とのバランス上遡及という考え方はなかなか難しい、したがいまして考え方といたしましては、過去に入れなかった部分にこれから入っていただこう、こういうふうな考え方のもとに制度を仕組んだわけでございます。
　したがいまして、その趣旨をこのままやりますと、退職時の標準報酬があるいはこれからの自分の標準報酬をもとに保険料を納めていただくということに相なるわけでございますけれども、過去の自分たちが今まで納めていた標準報酬の平均値ということによりまして納めていただくということで、年金制度上としてはぎりぎりの配慮をいたしたわけでございます。
　この方式によりますと、昭和四十五年に近い期間を持ちます高齢者ほど過去の低い時点での標準報酬をもとに保険料を納めるということになりますので、比較的低い保険料で済むわけですし、比較的若い方でまだ現役の方もいらっしゃいますので、こういう人たちは新しい標準報酬になりますので比較的高い。こういう人たちは負担能力もあるということで、こういうやり方の方が合理的ではないかということでこういう方式を採用させていただいたわけでございます。
○大浜方栄君　次に、保険料率の問題でございますけれども、さっきも近藤局長がおっしゃったように、厚生年金の保険料率の二分の一となっていますけれども、今回の改正によって厚生年金の保険料率が上げられると追納額もまたふえていく、こういうことになるんですが、その方面のことを簡単にひとつ。
○政府委員（近藤純五郎君）　保険料率につきましては、本来納めるべき厚生年金の保険料率の二分の一にいたしたわけでございまして、今回の法改正が施行されますと一四・五％から一六・五％に上がるわけでございますが、これは将来に向かって入っていただくという趣旨からすれば新しい料率を使わせてもらわざるを得ない。ただし、五年以内に納めていただくという形にいたしておりますので、この期間につきましては一六・五％で固定いたしまして、この一六・五％の二分の一でございます八・二五％を適用させていただく、こういうことにしたいというふうに考えている次第でございます。
○大浜方栄君　その追納額の平均が百三十万円になるだろうと。お年寄りによっては二百万円にもなる、少ない方々で三十万円だと。しかもそれが高齢者である。そういうことで、沖縄は高齢者の方が働く職場も少ないものですから、こういう多額の追納額を納めるぐらいなら辞退した方がいい、そういう声も向こうの新聞には大きく出ているんですが、この問題に対して厚生省はどうお考えでございますか、簡単でようございますから。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の保険料の負担額につきましては、先ほど申し上げましたように本来の保険料率の二分の一にしましたとか、それから対象者の全期間の標準報酬の平均でいいとか、こういうふうに申し上げましたけれども、もう一つ加入期間につきましても、本人の負担能力に応じまして任意に決定できるということにいたしましたし、分割納付も認めまして、今のところ私ども検討しておりますのは三回の分割納付を認めようと。その分割の都度に年金額も負担しよう、こういうことでございまして、これについて融資を受ければ、年金額が上がった額で借りました元利をお返しするのにほとんどの人が数年でお返しできるんじゃないか、こんなようなことも考えております。
　沖縄県におきましては、県の独自の事業といたしまして、保険料負担の融資を受けた場合には基金によります利子補給を行いまして負担軽減を図る、こういう事業を検討しているということでございまして、私どももこれの支援をしたいというふうに考えているわけでございます。ただし、財源的な面倒を見るというのは非常に難しいわけでございますので、いろいろな助言をしている、こういう段階でございます。
○大浜方栄君　今、近藤局長が最後に触れられた追納金の個人負担を軽減するためにいろいろ県の方では四苦八苦しているようでございますけれども、その基金が五十億だと、今考えているのは。そのうちで沖縄県の方で二十億、それから事業主の方々が二十億、その対象者のうちの二割を占めていると言われている米軍基地従業員の雇用主である防衛施設庁に十億、これは五年かかってですから、十億というのは。二十、二十、十億が防衛施設庁、そういう考え方を今持っているようでございますけれども、正直申し上げて、沖縄県の方から厚生省、開発庁、防衛施設庁に沖縄の知事、役所の方々、それからお年寄りの受給者団体の方々がいろいろ足を運んでお願いをしているけれども、らちが明かない。こういうことはもう御承知だと思うので、この問題に関して私は厚生大臣にお伺いをしたいわけでございます。
　それはこの追納金の基金の問題で、今、厚生省、防衛施設庁、開発庁がみんなへっぴり腰でさわらぬ神にたたりなしといって逃げ回っている。かわいそうに、沖縄からあの方々は高い飛行機賃を払って何回も何回も来ても逃げ回っているというのは、私はこれはおかしいことだと思う。
　沖縄のこの年金制度是正の措置がとられても、あとの基金の問題がきちっと解決できないと、せっかく制度はつくってもこれは円滑な運営ができないので、そのためにも厚生省、開発庁、防衛施設庁の三者は一体になって、どうしたらこの基金の問題が解決できるかという協議をすべきだと、私はこう思っていますので、その点を厚生大臣と、場合によっては近藤局長が知恵者だからあなたの方にちょっと聞きたい。
　その前に、私はこういうことは余り言いたくない。言いたくないというのは、先ほども申し上げたように、これからの社会保障というのは自立自助の精神も非常に大事だから、沖縄が戦争で犠牲になったからといってぜひひとつ援助してくれと、いつまでもそういうことは言いたくないんだけれども、実際この問題は、沖縄の方々がお願いに来るというのはおかしいと思うんです。これは憲法二十五条に保障されている生存権の問題なんですよ。国民の権利の問題であり、県民の権利の問題であると思うんです。
　私は、こういうことを申し上げるのは非常に恐縮ですけれども、せんだってＮＨＫスペシャルですか、あれを見ておったら、アメリカの第六海兵隊、これは沖縄戦に参加した方々ですけれども、この方々が戦後五十周年で沖縄のことを触れておられた。その中でアメリカの兵隊の方々が、参加した人たちが、いや沖縄には行きたくないと。なぜ行きたくないかというと、アメリカと日本のはざまに入って一番困ったのは沖縄の住民であるということを第六海兵隊の方々が言っておられた。
　私はこれを見て、ああ、まさに沖縄の方々がこの年金問題の該当者、受給対象者であると、こう思った。この沖縄方面海軍根拠地隊司令官は第二次大戦のときの海軍少将の大田実。局長も大臣も、大臣は五十五歳か、五十六歳だから、大東亜戦争のときはどこにおられたか知らぬけれども、この大田中将が「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民二対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランゴトヲ」という有名な電報を打っているんですよね。だから、私は戦争礼賛者じゃないんだけれども、いつも申し上げるように、戦争の跡を引きずっていきたくないけれども権利として考えられるんじゃないか。なぜ権利かということは、また僕はこれからの質問で申し上げますけれども。
　私が厚生省に申し上げたいことは、今この基金の問題で防衛施設庁も逃げ腰、厚生省も逃げ腰、沖縄開発庁も逃げ腰だけれども、これを三者で集まって知恵を出してどうにかして解決をするという同じテーブルに着いてもらいたい、こういうお願いでございますけれども、これはどうでございましょうか。
○国務大臣（井出正一君）　昭和二十年、私は小学校に上がる前の年でございました。ただ、大田中将の電文はその後大きくなってから読んだことはございます。
　今度の年金改正に当たりまして、年金制度として沖縄の関係の改正は対応できるぎりぎりの案を考えたつもりでございますが、今先生御指摘の点等、沖縄県において特に保険料負担の軽減を図るために基金の設置を検討していらっしゃることは承知しております。
　実は、厚生省も沖縄開発庁とはこれまで意見交換を行ってきておりますが、防衛施設庁とは、関係省庁検討会のメンバーでもないというふうなこともありまして実は十分な経過説明を行ってきたとは言えない面もございます。したがいまして、なかなかこれ難しい問題もあるとは思いますが、防衛施設庁に対しましても十分経過を説明し、協力を要請していかなくちゃいけないと思っております。
○大浜方栄君　ありがとうございました。
　もう一遍確認をさせていただきますと、厚生省と開発庁と防衛施設庁と、この問題についてお互いに知恵を出し合って解決に努力してもらいたい、こういうことでようございますね。大臣、もう一遍。
○国務大臣（井出正一君）　はい、努力をいたします。
○大浜方栄君　次に、沖縄開発庁からきょうはわざわざ渡辺総務局長においでをいただいておりますので、ちょっと渡辺総務局長にお伺いをさせていただきますけれども、先ほどからちょっと耳の痛いことを申し上げておりますが、私がいろいろ情報を得たところによると、沖縄開発庁もこの問題に関しては、もう沖縄の年金格差の是正が今度の法律改正、年金改革の中に盛り込まれるのだからこれで終わっているんだと言わんばかりのことを言っていますけれども、私が先ほど申し上げたように、これはまだ終わっていないんだと。
　それで、沖縄開発庁の設置法をちょっと読んでみますと、沖縄に関する国の事務の総合調整などを行うことを任務とする、こういうことを書いてありますね。だから、この基金の問題が決着しない限り総合調整はなされていないんだ、これが円滑に運営されるまではやっぱり沖縄開発庁も責任があるんだ、私はこう思っております。
　そして、この問題に関しまして、先ほど申し上げた関係省庁検討会の中では、沖縄県の最終報告案を受けて個人負担の軽減措置に関しては県及び事業主等の拠出によって基金を創設する、そういうことを受けて了としたということをうたわれておりますので、私は沖縄開発庁は困っている沖縄県をバックアップするべきだと、こう思っております。特に、国による基金の出資については、いろいろ問題があると思いますけれども、これについての調整をお願いしたい、こういうことをまず第一に総務局長からお伺いしたい、こう思います。
○政府委員（渡辺明君）　先生御指摘の基金造成のお話でございますけれども、今回の制度改正に当たりまして沖縄県が個人負担の軽減措置、具体的には融資に対します利子補給でございますけれども、この負担軽減措置を実施いたしますために進めようとしているものでございまして、当庁といたしましても県の事業が円滑に進むよう協力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○大浜方栄君　それと、これはもう専門家で、またその道に一生懸命取り組んでおられる総務局長に申し上げるのは非常に恐縮でございますけれども、私は、沖縄が復帰してから今日までの国の沖縄政策の原理原則は、本土との格差をどういうぐあいに縮めるかということが一番の柱である、こういうぐあいに思っております。
　調べてみましたらいろんな面で格差が縮まっている。例えば一人当たりの道路の延長、これは復帰時に本土の水準の四六・四％しかなかったものが、現在では六二・六％になっている。それから、農業基盤の整備率でも、復帰時には八・一％しかなかったのが、今では驚くなかれ四七・六％までなっている。また、一人当たりの県民所得六〇・七が七一・八、これは非常にまだまだ努力しなきゃいかぬ、こう思っておりますけれども、こういうように格差が歴然としてまだまだあるところもあるんです。その中の最たるものは、私はこの年金の格差是正がとられるまでの年金問題であったと思いますけれども、このたび関係省庁の努力で全国平均の八〇から八五％ぐらいまで縮められてきた、こういうふうに思っています。
　私は、この基金の問題は、先ほど申し上げたいろんなインフラの格差是正と同じように開発庁としても取り組むべきである、こう思っていますけれども、もう一遍ひとつこの問題に対して御見解を拝聴したいと思います。
○政府委員（渡辺明君）　当庁といたしましては、この個人負担の軽減の問題等々につきまして現在県で鋭意検討をしているところというふうに聞いておりまして、県から具体的な説明というものをよくお聞きしながら、関係省庁とも話し合いまして、県の事業が円滑に進められるよう協力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大浜方栄君　今、総務局長が県の進捗状況を聞いてからというお話でございましたけれども、もう総務局長御存じだと思うんですね。基金は五十億を考えている、そのうちの二十億は沖縄県が出す、あとの二十億は事業主が負担していく、そしてあとの十億を防衛施設庁にお願いをしたいと、これが県の最終的な案でございますから、総務局長も当然そのことに関してはひとつきちっとした取り組みをしていただきたい。しかも、もうこの年金法があすは成立するということでございますから、今までは法律もまだできていないときに概算要求も云々と言って慎重に構えておられたと思いますけれども、この時点になると、もうそういう点をひとつぜひ御認識をいただきたい。それが一つ。
　もう一つは、沖縄開発庁に対しても先ほど厚生大臣にお願いをしたと同じように、この基金問題、特に事業主負担の問題に関しては沖縄県庁独自ではもうどうにもならない、また厚生省単独でも無理だろう、開発庁自身も単独では無理だと。防衛施設庁も今まで関係省庁の会議には出席していなかったんだから、相談にあずかっていなかったんだから無理だったかもしれませんが、もうここの段階になると、先ほどから申し上げているように開発庁も一緒になって、ぜひ三者でこの基金問題を解決するのに同じテーブルに着いていただきたい、こういうお願いでございます。先ほど厚生大臣にお願いしたのと同じお願いを開発庁にするわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（渡辺明君）　沖縄開発庁といたしましても、先ほど厚生大臣の方からお話がございましたように、防衛施設庁、厚生省等との話を十分させていただきたい、このように考えておるところでございます。
○大浜方栄君　十分話し合いをさせてもらうというのが、話し合いはしたけれどもだめだったというのはだめであって、解決に向けて話し合いをするという前提で私は先ほどから何回も合意に向けて、解決に向けてということを申し上げているので、この点もう一遍ひとつ。
○政府委員（渡辺明君）　先生が御指摘ございましたように、県の基金造成の事業といいますものが円滑に進められるように私ども沖縄開発庁としても十分な努力をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
○大浜方栄君　どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事菅野書君着席〕
　次に、防衛施設庁にお願いをします。
　本日は防衛施設庁宝珠山長官がおいでになる予定でしたけれども、防衛庁は創立四十周年でどうしても放せないと、国会優先ということも十分承知しておられるようでしたけれども。それで、本日は涌田労務部長さんがおいでいただいておるので、労務部長さんに御質問また御要望をしたい、こう思います。
　今、問題は、防衛施設庁に大きくかかっている問題でございます。私が沖縄県庁並びにマスコミの方々から調査したところによると、復帰前のことについては防衛施設庁は法的な責任はないんだ、こういうことを言っておられる。それからもう一つは、財政的にかなり厳しくて今すぐできるとかできないとかは言えない、関係省庁とも相談をしたいと。これは今御出席の涌田労務部長みずから七月二十一日におっしゃっておられる。さらにまた宝珠山長官は、改正年金法がまだ成立していない段階では概算要求にのせることは難しいというような発言をしておられるんですね。
　それで私は、今も防衛施設庁はこの段階でもこの時期に来てもそういう考え方を持っておられるのか、それをお聞かせ願いたい。時間の都合で簡潔にお願いします。
○政府委員（涌田作次郎君）　御答弁申し上げます。
　いわゆる沖縄の格差是正問題につきましては、在日米軍従業員の生活の安定にかかわることでもありまして、施設庁といたしましても関心を持っているところでございます。
　今、先生いろいろおっしゃいました県からの副知事さんとか知事さん等々からの御要望がございます。我々として、沖縄県が創設される基金の拠出についてはそういう御要請を受けましていろいろ検討してきているところでございますが、現段階といいますか、今のところいわゆる法律的な根拠をまだ見出すことには至っていないというような状況でございます。
　ただいま厚生大臣それから沖縄開発庁の局長の方から御答弁ありました御意向を一応踏まえまして、我々としても、今後その法律的な根拠等を含め、厚生省あるいは沖縄開発庁の御意見を聞きながら検討することといたしております。しかしながら、先生も御案内のとおり、その法律的な根拠を見出すのは極めて困難であるということは御理解いただきたい、かように考えております。
○大浜方栄君　今、涌田部長がおっしゃったように、法律的には根拠がないということでございますけれども、沖縄がアメリカ軍の施政権下にあったから駐留軍従業員は米軍との間に雇用関係があって、防衛施設庁との間にはそういう関係はなかったんだと。しかしながら、当時本土では、駐留軍の従業員は防衛施設庁との間に雇用関係があったわけですね。それで、厚生年金保険料について事業主負担を行ってきました。
　それで、沖縄がもし米軍の施政権下になければ、沖縄の基地従業員も本土従業員との間の雇用関係に合ってこういう保険料の事業主負担を行ってきたと思うんです。しかしながら、沖縄が米軍の施政権下にあった。米軍の施政権下にあったというのは日本国家の責任ですよね、あなたうなずいておられるから。だから、この問題は国が責任を負っているんだから、防衛施設庁もこういう問題からすると、契約上の関係がないからといってこれに無関心ではおられないと私は思いますけれども、それはどうですか。
○政府委員（涌田作次郎君）　先生がいろいろおっしゃっている内容につきましては私たちもよく理解するところでございます。しかしながら、沖縄が米国の施政権下にあったことがなければということでございますが、それは当然本土並みの、いわゆる基地従業員と同様のそういう厚生年金の関係の施策は講じてきたところである、かように考えます。
　そういうことでございますが、いろいろな経過がございまして、我々としましてはこの問題につきまして先ほど申しましたようにいろいろ検討してきたんですが、仰せこういう点につきましては、いわゆる厚生年金の所管省庁といいますか、あるいはそのほかの関係省庁の御意見をいろいろ伺いながら、どのような知恵が出るか、そこのところを今後詰めていかなきゃいかぬ、検討してまいりたい、このように考えております。
　ただ、繰り返すようでございますが……
○大浜方栄君　時間がないからもういいよ。
　私は、法的な根拠はないという、公共的な責任がないということをあなたに聞いていただかないとあとの話ができないから、今ちょっと少し強引に質問させていただいているんですがね。
　それからもう一つは、これは追納する、遡反するということが問題ではないんで、あくまでも沖縄と本土との厚生年金の格差を是正するということがこの法律の大きな根幹なんです。
　そうすると、今、本土の基地従業員と沖縄の基地従業員との間に格差がありますね。事業主負担の問題もそうだし、格差があります。この問題をどう思われますか。簡単に、もう時間がないですから。
○政府委員（涌田作次郎君）　お答え申し上げます。
　先生、先ほどからいろいろお考えを示していただいているわけでございますが、先生のおっしゃっておられる御趣旨はよくわかるわけでございますが、格差があるということにつきまして私どもといたしましては、このようなことを申し上げていかがかと思うんですが、やはり基地従業員の雇用主である時代の前の事柄でございますから、そういう面をフォローする上にはやっぱりいろいろな隆路があるということでございまして、そこのところを何か打開策がないかということで今いろいろ検討させていただいておる、かような状況でございます。
○大浜方栄君　それからもう一つは、御存じのとおり歴代内閣、現村山内閣は安保堅持をうたっているわけです、日米安全保障を堅持していくと。そうすると、基地従業員というのは日米安全保障の一翼を担っているわけです。沖縄の基地従業員も本土の基地従業員も同じように一翼を担っている。そういう担っている人たちの働く条件の間に社会保障の面で格差があっていいかどうかということもお考えいただきたい。
　時間がないんですが、まだたくさんいろんなことを調べてありますけれども、そういうようなことを踏まえて先ほど厚生大臣も三者が同じテーブルに着いて協議をしたい、すると。また沖縄開発庁も同じテーブルに着いて知恵を出し合ってこの問題の解決に当たりたいと。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　それで今、涌田部長も同じようにいろいろ考えて検討したいと、こうおっしゃっておられますが、問題は、ばらばらに検討しておったんでは、今までと同じようにみんな逃げ回って、沖縄県のこの基金に取り組んでおる方々はどうにもしょうがない。だから、関係省庁検討会というのがありましたから、皆さんがまとまってその検討会を利用するなり、あるいは衣がえをするなり、あるいは公式にせよ非公式にせよ、ぜひひとつ知恵を出してこの問題の解決に当たるために同じテーブルに着いていただきたいと、私は改めてもう一遍これをお願いしたいと思います。
○政府委員（涌田作次郎君）　先生の御趣旨を踏まえまして対応してまいりたい、かように考えます。
○大浜方栄君　どうもありがとうございました。
　くどいようですけれども、今までの厚生年金格差問題、特にこの基金問題に関しては今までそういうようなみんなが知恵を出し合ってやる、同じテーブルに着くということがかつてなかったんで、私はこの問題は大きな前進であると思っていますから、せっかく沖縄の年金格差是正のいい法律、制度が盛り込まれたんだから、盛り込まれたけれどもこれが円滑に運用されないと、仏はつくっても魂が入らないということになりますので、今三省庁にお願いしたことをぜひ実現させていただきたい、最後にこのことを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（種田誠君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（種田誠君）　速記を起こして。
○萩野浩基君　大変皆さんお疲れと思います。今度のこの法案は大変重要な法案でございますので、あと一時間ちょっとと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
　よく高齢化社会、高齢化社会と言っておりますけれども、私は十年前からもう高齢化ではなくて高齢社会だと。これは人口構成で見たら明白なことなんで、この辺も言葉を少しみんな統一した方がいいんじゃないか、そのように思っております。
　例えば、二十歳で国民年金に加入しようとしている人に政府は四十五年後の福祉を今どう約束できるかというと、これは大変な問題だろうと思います。こういうような重要な問題でありますので、責任を持ってどのような青写真を示すかというのがやはり政治の重要な点ではないか、そのように考えております。
　今度のこの改正におきましては、六十五歳現役社会、こういうものを目指しての国民のライフサイクルのギアチエンジといいますか、そういう意味でそれなりにいろんな面での苦心が見られたと思います。先ほど大浜先生が言っておられましたけれども、私も沖縄復帰のときに講演に行きましたが、もう本当にシーイング・イズ・ビリービングで、本当に皆さんに会ってみるといろんな問題がわかるんです。だから、先ほどのようなディテールに当たっても福祉の心といいますか、やっぱりそういうものを十分生かしていっていただきたい。そういう意味におきまして、我々厚生委員もこの問題については真剣に考えなければならない、そう思っております。
　高齢社会になりますと年金財政というものはどうもこのままでは破綻するんじゃないか、そういうので先ほど来同僚委員の方たちからも指摘がありましたけれども、これに入っていて本当に大丈夫なのかどうかというようなものもあります。だから、ここで何としても痛みを伴う改革も受け入れざるを得ないという、少しずつではありますが国民の共通理解となっているのじゃないかと思います。くどいようですけれども、問題はそうした国民の覚悟に政治がきちんとこたえるかどうか、この辺のところが大事な点ではないかと考えております。
　今のこの日本におきまして、国民の大多数が国民年金、厚生年金、それから共済年金、これらの公的年金をみんな当てにしております。つまり、老後の不安の最大の理由というのはやはり年金問題であります。また、最も当てにしているのが生活資金としての年金、これは言うまでもありません。
　そこで、税制調査会の中期答申でも指摘しておりましたけれども、税制改革と社会保障の支出とは大変密接な関係がある、このように言っております。実際の問題として、長期的な観点から国民負担率はほとんど社会保障の動向で決まっておる、こう言ってもいいです。ところが、厚生省の高齢社会福祉ビジョン懇談会の推計が増税の根拠としてともするとそのまま使われているんではないかと、そういう声がいろんなところから出てくるんですが、この点についてまずお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先生御指摘の高齢社会に向けて将来の社会保障のあり方をどういうふうに描いていくかということで、私どもはこの三月に、将来の社会保障の給付と負担のあり方について国民の皆さんに全体的な議論をしていただくその素材として二十一世紀の福祉ビジョンというものを出させていただきました。これは一定の前提を置いておりますけれども、給付と負担の規模についてもマクロ的な試算を行っております。
　私どもとしては、御指摘の高齢社会に社会保障がどういうふうに対応していくか、そのために現在の社会保障制度をどういうふうに再構築していかなければならないか、そのビジョンを国民の皆さんに大いに議論をしていただきたいということで出させていただいて、決して税の議論をするためだけにお示ししたものではございませんし、その後の税制の議論の中でこのビジョンについてもいろいろ検討がされて最終的な結論が出されたと考えますけれども、その点は、私どものこのビジョンは税のための資料として提出したものではないということについては御理解をいただきたいと思います。
○萩野浩基君　そのように答弁されると、私まただんだん突っ込んでいかざるを得なくなってくるんですが、今回の税制改革案に私はある程度あいまいさというものが、まあこれはどんなものでもつきまとうことは私も承知しておりますのでも、その最大の原因は焦点の高齢社会政策との関連というか、そういうもので考えるときにどうも明確でないところが見えるのであります。
　それは、厚生省が来年がち老人福祉強化策として打ち出しました新ゴールドプランというのがございますね。これを賄うには消費税の、アバウトでいいですが、大体何％ぐらいのアップ分が必要と試算されておられますか。
○政府委員（山口剛彦君）　私ども新ゴールドプランということで構想を発表させていただいておりますけれども、その構想を実現いたしますためには、現在のプランに加えて新たに国費として三千数百億の資金が必要であろうということでございます。国費ベースで消費税一％が丁三兆円ということでございますので、その分を換算いたしますと〇・三％程度だということでございます。
○萩野浩基君　私の計算でも〇・三％アップ分が必要とされるんじゃないか、そう思われます。しかし、今度の消費税アップの五％とそれとの関連というのが明白にされなければこれは納得されないというような問題が起こってくるんじゃないか、そのように思っております。この関連性について明白な説明をお願いいたします。
○政府委員（山口剛彦君）　今回の税制改革におきましては、消費税率は五％にする、それから増減税を一体処理する、それから平成九年度に増税を実施する、その間先行的に減税を実施するということでございます。
　そういう枠組みの中で、大変これは御議論があったわけですけれども、少子・高齢社会に向けて、当面緊急を要する施策について一定の福祉財源を措置するということで、九年度の消費税率引き上げの時点で四千億円をそれに充てるということが決められたわけでございますし、あわせて、今後の社会保障等に要する費用の財源の確保等々を勘案いたしまして、消費税率につきましては、それらを検討した上必要があれば所要の財源措置を講ずるというふうに決まって、今回の税制改正法案の中に盛り込まれておるというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、今御指摘のございました新ゴールドプランそのものを前提にして今回の措置が講じられているということではないわけでございますけれども、私どもは先ほど来申し上げておりますように、新ゴールドプランあるいはエンゼルプランは緊急を要する福祉の大きな課題だという認識を持っておりますので、これについても今回の税制改正の措置を一つの足がかりにして早急に見直しをし、また詰めを行いまして施策の展開を図っていきたいというふうに考えております。
○萩野浩基君　そういうファジーな答え方では、消費税の〇・三％アップで新ゴールドプランがある程度できるという、一応そういう数値的なものは少し福祉関係を知っていればわかることなのでありまして、だからこういう疑問が出てくるんですね。消費税を引き上げてもそれはもしかしたら減税財源に充てたりつなぎ財源にするんではないか、こういうところにみんなが疑問を持ち始めるんですよ。
　私は消費税を上げてもいいと思っております、はっきり申し上げますけれども。それは何らかの形で明確に福祉に還元するんだという考えを持たなければいけないんじゃないかと思う。だから、今回この五％の引き上げというのが一体何にどうなるのかということがファジーであるところに私は問題があるんじゃないかと思いますが、大臣、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今般の税制改革に当たりましては、与党における議論の結果、少子・高齢社会に向けて当面緊急を要する施策について四千億円、年金等の物価スライドについて一千億円の財源措置が講じられたところでございます。あわせて、社会保障等に要する費用の財源の確保等の関連で、消費税率については検討し、必要があれば所要の措置を論ずる旨の規定が今回の法案に盛り込まれているわけでございます。
　したがいまして、その検討過程において新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、直近の経済動向等も勘案するなどしながら年金や医療等の自然増の推計も行わなくちゃならぬわけでございます。そういった将来の社会保障の具体的な施策と必要経費について、見直し期限である平成八年九月末日までにきちっとした姿を明らかにしてまいりたいと思います。
　先生御指摘のように、ことしの九月末の税制改革時点におきましては、福祉関係のいろんなあれがきちっとした姿に整っておらなかったということは御指摘のとおりだと思います。
○萩野浩基君　大臣、そのとおりにお認めになりますから、私はもうこれ以上この問題突っ込みませんけれども、本当に福祉に必要なものは、これは例えばスイスなんかでも、高齢社会を支えるのにはこれだけ必要だというのでレファレンダムを、国民投票をやって、ただ感情的に消費税はいけないというのではなくて、やはりそれが福祉の向上につながっていくんだというように、特に厚生省が中心になってその辺は税の上においてもはっきりとした姿勢を将来示していただきたいと思います。
　次に移ります。
　一般的には、高齢社会における負担の増加はいずれにしても先ほど私申し上げたとおりに不可欠であると考えられます。つまり、高齢者がふえれば社会保障給付費がふえるというのはこれは当たり前のことであります。当然のことながら負担も引き上げなければならない。これはもう単純な論理だろうと思います。
　しかし、厚生省の先ほどの懇談会のビジョンを見ましても、全然とは申し上げませんが、年金については根本的な問題について検討が十分でなかったんじゃないか、そのように私思えてならないんです。ところが、先ほど申し上げました論理をここに使っておる、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口剛彦君）　先生御指摘のように、これからの高齢社会に向けて社会保障の費用が増大をしていく、それをそのまま前提にして物事を考えていくのはおかしいじゃないかという御指摘でございますけれども、今後の社会保障制度を考える場合に、社会保障制度自体を効率的で安定的なものにしていくという改革の努力が確かに必要だと思います。今回の年金改正も、御批判はございましたけれども、まさにその一環として将来長期的、安定的なものにしようということで取り組んできたつもりでございます。
　そういう年金制度の姿を前提にして、なおかつ医療、福祉等の将来のビジョンを描いてみようということで二十一世紀の福祉ビジョンを描かせていただいたわけで、その中でもいろんなケースを御提言いたしておりますけれども、私どもの基本的な方向としては、適正給付、そしてそれに見合う適正負担という考え方をベースにして、できるだけ過重な負担にならないように配慮しながら将来の福祉社会を考えていく必要があるということで提言をさせていただいているところですし、基本方向としては、まさに先生御指摘の公平、公正そして効率的な社会保障制度をどう構築していくかということで御提言をさせていただいているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○萩野浩基君　今回の年金改正というものが実現したと仮定いたしまして、厚生年金の最終保険料率というのは二九・六％になると思います。これだけになりますと、これはどう見ても大増税、こういうぐあいに見えますね。税制調査会の中期答申は、所得税の負担が勤労世代に偏るから消費税の増税が必要と、このように主張しています。この論理でいきますと、当然消費税と保険料の分担ということが問題となるはずですが、当局の皆さんとしては具体的にはどのような検討をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　消費税との比較におきまして、保険料と所得税がともに勤労世代の負担に偏る、こういう点で共通だという御意見のようでございますが、保険料の場合には負担に見合いました給付が伴うわけでございまして税とは同一には論じられないんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　年金給付に要します費用につきましてどのように国庫負担を入れるべきかにつきましては、これまでもさまざまな議論があったわけでございますが、衆議院の方で附則の二条というのが設けられたわけでございますので、そこで示されました点にも考慮しながらこれからさらに検討を深めていく、こういうことであろうかと思っておりますし、先生御指摘のような問題もこの中の検討の一課題というふうに考えております。
○萩野浩基君　大変重要な問題ですから、ひとつよろしくお願いいたします。
　だんだん時間がたってきましたので、通告しておりましたのは一つ飛ばしてまいります。
　高齢社会のビジョンの選択というものは、私は冷戦後の最も重要な政治課題であろうと思います。二十一世紀は、やはりそういう一番の大きい課題といえば高齢社会ということにこれは自然となってくるだろうと思います。これまではともするとイデオロギー論争の陰に隠れていたこの問題というものが将来への基本的な理念の選択となると私は考えております。
　社会保障や税制はますます著しく複雑になっていく。今やこの基本ビジョンというものは行政レベルの技術論ではどうも解決できないんじゃないか。もっと独自の政策オプションを示すことのできる政治が今必要とされているのではないかと私は思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　先生おっしゃるように、まさに二十一世紀の最大のテーマがこの高齢社会への対応だというふうに私も考えるものでございます。特に、我が国は世界でもいまだ経験のないスピードで本格的な少子・高齢社会を迎えるわけでございまして、その中にあって、国民が一生涯を通じて心豊かに安心して暮らせる社会を実現することこそ最重要また最喫緊の課題であると考えるわけでございます。
　二十一世紀を目前にした今、我が国が直面する活力ある豊かな福祉社会の建設という最重要課題に適切に対処するためには、幅広く国民の英知を結集して、国民のコンセンサスを得ながら解決をしていくことが必要でございまして、そういった面で政治に携わる私どもの責任の大変重大であることを認識しております。そしてまた、いわゆる行政レベルにともすれば引っ張られがちな点もないことはないわけでございまして、そういった意味では、政治家が行政の皆さんをも上回るような努力とまた見識を持たなくちゃならぬことも先生おっしゃったとおりだと思います。
　そういった意味では、まさに政治家が努力をしていかなくちゃならぬことでございますし、行政レベルのみでなくて積極的な政策論を政治家サイドで重ねることによって、福祉社会の実現に向かって努力していくことが政治に課せられた大きな使命であると考えるものでございます。
○萩野浩基君　どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　またちょっと細部に入っていきますが、今後、自営業者などが加入している国民年金をいかに健全に運営していくかという面において行政上の課題があると思います。つまり、先ほども申し上げましたが、若い世代を中心に年金制度への無関心というものが目立つこと。この点につきましては同僚委員の方からも質問がありましたから重複いたしますけれども、やはりこれはよく認識しておかなきゃならないだろうと思います。自営業者の所得把握はなかなか難しいというのは先ほどの御答弁の中からも察せられます。
　特に、定額保険料になっているために低所得者には負担が重いんじゃないかというような感じにとられるだろうと思います。そのためか、この加入者は千八百万人ですが、免除者は二百六十万人で、滞納も、一回だけ怠っているというような人までも含めると、これは推定でございますけれども二百数十万人おるのではないかとも言われております。またその上に、年金手帳さえ持たない未加入者も百九十三万人に上っているとも言われております。
　こういうような状況を見ますと、やっぱりこれは正常ではなくて異常な事態ではないか、そのように思えてなりません。政府や行政にとりましてもこれは重要な問題であろうと思いますが、こういうような現実に対してどのような対応ということを考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　先生御指摘のように、未加入者なり未納者が多数おりますことは大きな問題でございまして、私どもとしてはできる限りこの解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
　一番基本的な解決策といたしましては、先ほども申し上げましたように、各制度に共通いたします基礎年金番号というようなものを導入いたしまして、届け出漏れがあった場合にも保険者としてこれを的確に把握できて、保険者の方から届け出の勧奨ができるような仕組みにしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　現在の施策といたしましては、二十歳になった時点におきまして、市町村で大変御苦労していただきながら対象になりそうな方のリストをつくっていただきまして、これらの者に対して文書あるいは電話、戸別訪問等を含めまして一次、二次、三次というような勧奨を現在行っておりますが、これを一層徹底してまいりたいというふうに考えております。
　それから、国民健康保険に未加入者の七割の方が加入しているというような状況がございますので、届け出書の一体化を図る等によりまして、片一方だけ届け出が漏れるというようなことのないようにしてもらいたいというふうに考えております。あとは、あらゆる機会を通じましてＰＲを図ってまいりたいと思っております。