Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　ありがとうございます。
　残りの枠で言うと百五十トン余りを切ったという状況でありますので、九五％以上超過しているという状況でありますから、例えば定置網に入ってくるような量も含めると、自然とこのまま行ったら超過をしてしまうという状況が考えられる中で、この四千七トン、小型魚の漁獲枠を超過、自然としてしまった場合、当然自粛的に休漁も含めてやるんですけれども、それでも超えてしまった場合、原則的にどういう対応が考えられるのか、伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　ＷＣＰＦＣの国際ルール、保存管理措置におきましては、ある国が小型魚の漁獲上限を超過した場合には、この超過した分につきまして翌年の漁獲上限から差し引かれると、こういうことになっておるところでございまして、やはりこのルールに従って対応していく必要があると、このように考えておるところでございます。
○中西祐介君　多分エリアごとのいろんな調整というものがこれから大事になってくるんだろうと思います。とりわけ沿岸の細々と零細でも漁をされている皆さん、こうした方々への理解を十分取っていただいて、コミュニケーション豊かにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、水産漁業の交渉について御質問させていただきたいと思いますが、今二つ質問させていただいたとおり、カツオの現場では非常に捕れなくなっている、枯渇をしている反面、国際的な調査ではまだまだ良好な水準にあるというふうな言われ方がされています。一方で、マグロは、今長官おっしゃったように、非常に日本の近海では今年、去年と湧きがいい状況になってきていますけれども、世界的には量が非常に危機的な水準にあるというふうな状況にあって、私は、正しくこの客観事実、そしてＷＣＰＦＣを始めとして国際的な交渉の交渉過程、そしてもう一つは終わった後の交渉結果を正しく認識をしてもらう、共有をしてもらう必要があると思っております。
　まず冒頭お伺いしますけれども、この一年間、もう三月末になりますのでちょうど一年度になりますが、この一年間の国際交渉件数、そしてその交渉結果の報告の仕方について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　国際的な資源管理あるいは海外漁場の確保のための国際交渉ということで、例えば、先ほど出ておりましたＷＣＰＦＣといったことで、太平洋のクロマグロ関係の国が集まってつくります地域漁業管理機関といったものがございますが、その年次会合といったもの、それと中国あるいは韓国といったような近隣の国との二国間協議といったものがあるわけでございますが、今先生の方からお尋ねありました、昨年四月からの、この一年間に行われました主な交渉回数、会合の数でございますが、先ほど申し上げました年次会合などが十一、二国間協議などが七つというふうになっているところでございます。
○中西祐介君　部会長になって初めて痛感をしましたが、水産庁という管轄だけでこれほど多くの国際交渉があるんだというふうな驚いた印象を持ちました。庁でやっておりますので、当然人員的にも限られているところだと思っておりますけれども、余りに私は結果の報道が現場の方々の感想と、あるいはメディアの報じ方さらには消費者の方々の印象が共に正しく捉えていないんじゃないかなということを痛感をします。
　例えばカツオの漁業者におきましては、同じＷＣＰＦＣの交渉なので、マグロの交渉とどうバーターになってしまうんだと、そういうふうな危機感をすごく持っていらっしゃいますし、あるいは一本釣り業界対大手の水産業界との構図を描くような方々もいらっしゃいます。間違った構図で批判をされているわけでありますけれども、大手のメディアも、去年の十二月のＷＣＰＦＣの交渉では日本水産外交完敗だというふうな報じ方をしているのもたくさんございましたので、まさに実際の事実と認識との大きなギャップがあるんだろうと。
　私は、こういう中で、しっかりとしたＰＤＣＡサイクル、言わば事前準備をどうして、どういう交渉をした結果こうなったと、次はどうするんだというふうなことを、数が多いからこそやっていかなきゃいけない。できれば、これは政務の立場の方からしっかり交渉結果を周知をするという努力が大事だと思っていまして、ペーパー一枚で各漁協に通知をするという形式では足りていないんじゃないかなと、そんな思いがしておりますけれども、この国際交渉のＰＤＣＡサイクルを改善していくということにつきましてお答えをお願いしたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　先ほどからお話しになっていますように、ＷＣＰＦＣとか、あるいは二国間協議、それからＩＷＣ、ワシントン条約締結会合という様々な国際会議、国際交渉が水産関係であるわけでございまして、今後二、三年を考えますと相当に困難な局面があると思います。その中で、今委員から御指摘のように、もう少し戦略をしっかり練って、関係者でよく相談して、また国民に分かるような形でその交渉を進めるべきではないかという御指摘でございます。まさに私もそのように思うところでございます。
　特に、国民への広報とか、浜の漁師の皆さんに対するここまで足らないところがやはりあったんだと思いますので、例えば、今お話しになっていますのは、太平洋クロマグロにつきましては八月に広く募集をいたしまして、漁師の皆さんも募集いたしまして説明会を開く、そういう努力もやっておるわけでございますけど、こういうことをもう少し、マグロだけじゃなくてカツオというお話もありましたので、そういうところも含めまして、もっともっと、マスコミとか専門家だけじゃなくて、多くの国民の皆さんにこの漁業交渉がどのような戦略でどのように行われているのかということを広めていく必要があると思いますので、今後、政務がという御指摘でございますので、私も一層努力してまいりたいと思います。
○中西祐介君　礒崎副大臣から丁寧な御答弁いただきましたが、是非お願いを申し上げたいと思います。
　次に、オリパラ、東京オリンピック・パラリンピックの食料の調達基準につきまして伺いたいと思っております。
　去る三月二十四日に東京オリパラの組織委員会、第十九回の理事会がございましたけれども、そこで農畜水産物の食料調達基準が決定をされたところでございます。大きくは四要件というものが示されたわけでございまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの行動規範で定めた適切な漁獲ということに加えて、天然魚、養殖魚それぞれ科学的なあるいは計画的な資源管理、生態系保全に配慮をしているかどうか、また作業者の労働安全確保をしているかどうか、そういうことに加えて、国産のものを優先的に使うようにというふうな基準をこの理事会で決定をされたところでございます。
　この充足要件をどうするかということにつきましては、ＭＥＬといいまして日本のマリン・エコラベル・ジャパンに入っているか、あるいはＭＳＣという海洋管理協議会に入っているか、あるいはＡＥＬやＡＳＣなどの取得をする。さらに、今回少し、余りクローズアップされませんでしたけれども、各都道府県で行われている現状の資源管理計画や、あるいは漁場環境維持・改善計画など、行政機関の確認があればこの基準に含まれるというふうな指針がされたところでございますが、今回このオリパラの組織委員会の理事会で示された基準、調達基準を満たす国内の水産物というのはどれぐらいあるのか、試算で結構ですのでお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今、中西先生の方からお話ございましたＭＥＬ、ＭＳＣ等のこの水産エコラベル認証を受けたもの、それと資源管理計画や漁場改善計画に基づき、かつ労働安全が確保されているものについて認められるものと承知しておるわけでございますが、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおきまして求められる水産物がどの程度の数量となるかについては現時点ではまだ明らかでございませんが、現状において、先ほど申し上げました資源管理計画等に基づくものも含めますと、国内生産量の約九割がこれらの要件を満たすものと認識しておりまして、国産水産物で十分な供給ができるのではないかと、このように考えているところでございます。
○中西祐介君　この基準で現状九割カバーされるというふうな認識であるならば、去年の五月頃、党の水産政策の小委員会でオリパラに向けた環境整備がどうしても必要だという共有認識の下でマリン・エコラベル・ジャパンの協議会が設立をされたというふうに私は認識をしています。
　言わば、去年の段階では、今のままでは国産の水産物がほとんど基準に達しないだろうという認識の下で協議会をつくって、新しく認証制度をつくろうというふうな下でここに来たと思っているんですが、理事会が示した基準が言わば今のままでもほとんど大丈夫だというふうな方向性で示されたと、私は今そういうふうな印象を取ったわけでありますけれども、オリパラのためだけということを考えれば、ＭＥＬの取得は積極的にしなくても国内水産物の調達が可能だと、裏を返せばそういう認識でも大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生の方からお話あったわけですが、調達基準を満たす国産水産物が十分供給するだけではなくして、やはり今後の我が国の水産物の輸出拡大といったもの、あるいは資源管理に対する漁業者の意識を高めるためにも、やはりこのＭＥＬ認証の取得の推進というものが極めて重要じゃないかというふうに考えているところでございます。
　このため、私どもといたしましては、生産者あるいは加工流通業者の方がＭＥＬの取得をする、取得が促進されるようにするとともに、あるいはＭＥＬがやはり国際取引において広く活用されますようＭＥＬの国際標準化を推進し、輸出拡大につながるよう環境整備に今取り組んでいるところでございまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機といたしましてこのＭＥＬが普及し、輸出の拡大や資源管理の取組の高度化につながるよう取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○中西祐介君　先日、このマリン・エコラベル・ジャパンの理事長とも意見交換をさせていただいたんですが、ＭＳＣの資格取得に比べて、当然いろんなコストの面はＭＥＬの方が安くできるというふうな今進め方をされておりますけれども、いずれにしてもこの資格を取るためにはコストは掛かるわけで、どんなに安いコストでも、やはり漁業者の理解と、当然何で取らなきゃいけないのかという考えがないと、積極的に取るわけがないと思っています。そういう中で、現場の方々が大義を持って進めていけるように、その辺の整理をしていただいた上で周知をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　時間がだんだん過ぎてきましたので次の項目に伺いたいと思っておりますが、今日は厚労省にもお越しをいただいております。
　それで、この水産の問題を取り上げるときに、私はどうしても水産業の構造的な課題というものを考えなきゃいけないなと、これは原点ではないかなと思っておりますけれども、今、日本の水産業の置かれた状況というのは、限りなく可能性がある環境にあるのではないかと思っています。あと四十年ぐらいすれば世界の水産の消費量が四割ぐらい需要が広がるというふうな見立てもある中で、国内の担い手の方々は十六万七千人今いるとおっしゃっておりますけれども、そのうち六万人以上はもう既に六十五歳を超えていると。そして、十六万七千人のうち実働で頑張って漁師専業で頑張っている方々は二万二千人程度ではないかと、そういうふうな見立てもされている中であります。
　まず、水産業、水産生産者にどれぐらい例えば千円のものを売ればキャッシュバックがあるのか、青果物、農産の生産者と比べてどれぐらいの状況になっているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　平成二十六年度の食品流通段階別価格形成調査というものがございますが、これによりますと、小売価格に占める生産者受取額の割合は、水産物は二八・九％であります。青果物は四五・一％でございますので、仮に小売価格を千円とした場合の生産者の受取額は、水産業は二百八十九円、農業は四百五十一円と相なるところでございます。
○中西祐介君　今お示しいただいたとおり、農業生産者と比べて一五％ぐらいまだ水産の方が低い傾向にあるわけです。
　直近のデータを実は団体の方からいただいたんですが、二十六年ベースで千分の大体三十一円ぐらいまで上昇をしておるということでありまして、二十年ベースで考えるとプラスの数字になっております。この内訳を見てみると、小売の方々が努力をしていて、例えば販売をするところで、どういう生産者がどういうものを捕ったと、どういう食べ方したらいいぞというふうに、高く売れたものを漁業者にバックするような形で、小売の方々と仲卸の方々、また漁業者の方々の取り分をうまく調整をしている傾向にあるわけでありますけれども、生産者の所得向上に向けての取組というのは極めてこれからを考える上で私は重要だと思っております。
　漁業者の所得増に対するバックアップ政策を、水産庁全体の話を伺うともう時間が余りありませんので、去年、自民党の部会の中で水産物輸出拡大に向けた緊急提言というのをさせていただきました。この中で、輸出を増やす、言わば輸出を増やすことによって生産者への実入りが増える、こういうサイクルをつくるために輸出を増やす。その中ではマーケットをつくっていかなきゃいけない。その前段階として、輸出を出すときにいろんなコストが掛かってくるわけでして、手数料であるとか、あるいは衛生証明書の申請が必要であるとか、その回数を低減をしていく、あるいはモニタリング費用なんかをできるだけコストが少ないようにしていく。
　こういうふうな緊急提言を去年させていただいたわけでありますが、おおよそ一年間たって、このフォロー状況、まず厚生労働分野についてのフォロー状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　議員御指摘の点、大変重要な課題であると認識をしておりまして、御指摘の自由民主党水産部会の緊急提言等も踏まえまして、輸出手続の改善を進めております。具体的には、生鮮品の輸出手続の迅速化を図るため、輸出入・港湾関連情報処理システム等により、衛生証明書の発行申請手続を電子化するとともに、ＥＵ向け輸出申請に伴う検査回数の削減を図りました。また、経費の負担軽減を図るため、中国向け輸出水産食品に係る自主検査の廃止やＥＵ向け輸出水産食品に係るモニタリング検査体制の見直しなどを行っております。
　今後も、この環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
○中西祐介君　ありがとうございました。
　本来ならば水産庁で取り組んでいただいている分野もお伺いしたいと思っておりますが、もう時間が限られていますので、次の機会に譲りたいと思います。
　このまさに水産分野は、これからの日本の成長分野をつかさどっていく大変重要な一角になるんだろうと私自身は認識しています。そんな中で、また次回チャンスがあれば、水産業全体の構造的な課題について、あるいは、先ほど少し触れましたけれども、漁業者の所得向上につきましては、民間の企業の方々あるいは漁連や大日本水産会等、業界の皆さんも大変努力をされて、実際結果が出ている今状況にあります。さらに、厚労分野で触れていただいた輸出コストの低減等、取組課題がたくさんございますが、それらをしっかり取り組むこと、今国内の環境を整え、そして海外のマーケットをいかにつくるかということで大きな成長産業化が見込める分野だと考えておりますので、また次回以降、取組をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　今日は、まず最初に、いわゆる加計学園グループによる獣医学部の新設ということがどうも国家戦略特区で認められましたけれども、これに絡んで、獣医学部の新設についてのまず基本的な手続、現状認識からお聞きしたいと思います。
　まず、文科省にお聞きしますけれども、副大臣にお聞きしますけれども、大学設置に当たって認可というものが必要になると思いますけれども、この理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　お答えいたします。
　大学は、学校教育法第一条に規定する学校として公共性が求められるものでございます。その教育の質を保証し、学位の国際通用性の確保、そして学習者保護を図ることが必要であることから、学校教育法第四条の規定に基づき、その設置に当たっては文部科学大臣の許可を受けなければならないものとされているものでございます。
○舟山康江君　教育機関なわけですから、やはりしっかりと質を確保するということで、これ大学設置審議会にもかけられると聞いておりますけれども、かなり厳格にこの大学の設置に当たっては手続が必要だということ、これ法律に規定されております。
　そのような中で、獣医師、これ医師も同じかもしれませんけれども、獣医師に関しては何か特別な基準等があるんでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　獣医学部の新設につきましては、農林水産省の調査等を踏まえまして、需給等の観点から、昭和五十九年以降、大学設置審議会の決定や文部科学省の告示に基づいて抑制をしてまいりました。
○舟山康江君　つまり、こういった一般的な設置の認可に加えまして特別な基準があって、仮に認可に値するとなってもこの獣医学部に関しては何か規定があるかって、そこを聞いているんですけれども。
○大臣政務官（樋口尚也君）　失礼いたしました。
　二つの基準というか、二つ申し上げますと、一つは、昭和五十九年に私立大学の設置等に係る取扱方針というものを出しておりまして、もう一つは、平成十五年に大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る許可基準というものを出しております。この中に、済みません、失礼しました、認可基準というものを出しております。この中に記載がございます。
○舟山康江君　ちょっとお答えになかったんですけれども、この中に、獣医師に関しては収容定員増にならないようにということになっております。つまり、農水省等の調査によって、現在、これは昭和五十九年からかもしれませんけれども、需給はしっかりと均衡しているということで、現段階では収容定員増にならないように、つまり、定員がどこかがなくなれば新設できるかもしれませんけれども、全体として増員は認めないという方向で来ているんだと思っております。
　そういう中で、もう一度お聞きしますけれども、ここ数年、まあ十年程度で結構ですけれども、獣医師養成大学の設置要望は文科省の方に出されているんでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　獣医学部の新設につきまして、国家戦略特区や構造改革特区における提案以外では、四国知事会、愛媛県、京都府などから要望があったものと承知をしております。
○舟山康江君　愛媛と京都ということで要望はあったということですけれども、今のところ、いわゆるこの学校設置に当たる基準の中で、収容定員増にならないようにという中で、なかなかこれは要望が認められていないということなのかなと思います。
　そういう中で、構造改革特区とか国家戦略特区という制度を使ってつくっていこうという要望があったと思いますけれども、国家戦略特区において獣医学部の新設の要望というのはどれくらいあったんでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　特区における獣医学部新設の要望についてでございます、お尋ねでございますけれども、この獣医学部の新設につきましては、平成十九年から平成二十六年までの間、計十五回にわたり、今治市、愛媛県が連名で構造改革特区での提案を行ってきております。また、同じくこの今治市、愛媛県は、平成二十七年六月、国家戦略特区の提案も行っております。さらに、この国家戦略特区の提案といたしましては、今治市のみならず、平成二十六年七月には新潟市、平成二十八年三月には京都府も提案を行っているところでございます。
　以上でございます。
○舟山康江君　そういった要望が要は三か所からですね、三か所からあったということですけれども、改めて農水大臣にお聞きしますけれども、現在の獣医師の需給の状況はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　家畜、ペットの、犬、猫の飼養頭数は減少傾向にございます。また、獣医師の就業先は家畜、ペットの診療には限らず、動物一頭当たりの診療回数も必ずしも一定ではありません。家畜やペットの頭数が減少しているわけではございますけれども、産業動物医、これにつきましては非常に逼迫感がございます。特に、その数字を申し上げますと、平成四年に二万八千二百五十二人おられた獣医さんが平成二十六年には三万九千九十八人という、一万人以上増えていますけれども、産業動物医は平成四年に五千三百六十四人でありましたものが平成二十六年には四千三百十七人、つまり、随分、一千人ぐらい減っておるわけでございまして、需給バランスからいいますと、産業動物医の診療の機会が大変少なくなっているという状況でございます。
○舟山康江君　私は全体として需給がどうなっているのかということをお聞きしているんですけれども、全体、獣医師全体としてどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　獣医師全体としては需給はバランスが取れ、全体としては過不足ない状況にあるというように思っています。
○舟山康江君　恐らく現在もそういった状況なのかなと思います。
　前回のこの委員会でも少しお話ありましたけれども、平成二十八年、昨年五月十二日の儀間委員の質問に対して当時の森山大臣が、獣医師の数としては十分に足りているというような発言をされておりますし、昨年十月の関西圏国家戦略特区のヒアリング、このときにも農水省からはもう足りているんだと言われたと、その要望をしていた、それは京都府の担当者ですけれども、そんな発言がございましたので、これは昨年から今年にかけて状況は特に変わっていないんだと思います。
　今回、愛媛県からこういった要望が出されておりますけれども、愛媛県は獣医師、本当に足りないという状況、そういった認識ですか。
○国務大臣（山本有二君）　愛媛県の獣医師についてでございますけれども、まずは入学金を含む修学資金を貸与する事業がございまして、愛媛県から平成二十八年に新たに二人の貸与枠の申請がございました。その意味におきましては、現在も産業動物医の確保が困難になっているというように農林省では認識しておりますが、詳しくは愛媛県庁に聞いていただければと思います。
○舟山康江君　恐らく、地域偏在というのは、これはいろいろなところから指摘されておりますので、存在するんだと思います。そういう中で、農林水産省とすると、今大臣のお話にもありましたように、修学資金というものを出して何とか我が県にということでいろんな努力をしていると思うんですね。ただ、それは愛媛県だけが特殊ではなくて、もう恒常的にやはり地方は足りないということで、修学資金のこの実績を見ますと、北海道、それから東北、中国、四国、九州、もう全国的にやはりそういった修学資金を利用しながら何とか獣医師の確保をしようと努力をしている県がたくさんあるということで、愛媛県だけが取り立てて足りないという現状ではないと私は思っております。
　しかも、この獣医療法、これ農水省所管の法律ですけれども、この中に都道府県で獣医師の確保に関する目標というものを立てておりますけれども、愛媛県の目標を見ると、現状に比べて、これは二十二年十二月現在から三十二年ということで、この十年後の確保目標となっておりますけれども、人数は横ばいということで、新たに確保すべき人数は必要ないというような目標を立てているということですから、やはりこういった観点からも、とりわけ足りなくて何としても欲しいということではないんだと思います。
　本来、今冒頭なぜ文科省さんにも聞いたかというと、全体としてやはり需給を見ながら、これは農水省ともいろいろ連携をしながら全体の需給を見て、新たな獣医師の養成が必要か否か、こういう観点で今までも取決めがされておりましたし、やはりそれは今後も変わらないんだと思います。これは、医師だとか教員も同じだと思いますけれども、なりたいなりたいということでやみくもに増やしてしまえば最終的に行き場がなくなってしまうということで、そこで需給を調整しながら新たな学部の設置、学校の認可というものを行っていると思いますけれども、なぜ全体の需給を見て決めるべきそのような今回では獣医学部の設置が、特区だからといって、国家戦略特区だからといってなぜ認められるんでしょうか。全体の需給を壊すことにならないんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　全体の需給状況を見て決められるべき獣医学部の設置がなぜ特区だから認められるのかという御質問がございました。
　昨年十一月九日の特区諮問会議などにおけます農林水産大臣、また、ただいまも大臣から御答弁がございましたけれども、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師につきましては、地域ごとに偏在がある、四国地域など確保が困難なところもあるというふうに認識をしているところであります。さらに、新薬の開発などの先端ライフサイエンスといった獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっているという、こうした事情というものもあります。
　これに対応する特例措置といたしまして、獣医学部の設置に関する制度改正を行うこととさせていただきました。その際、全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できていなかった岩盤規制の改革に対し慎重な議論もあったことから、平成二十七年に新設が認められた医学部と同様、一校に限る制度とさせていただいたところであります。
○舟山康江君　ちょっと幾つか改めて確認したいんですけれども、この国家戦略特区を使って様々な、今回でいえば新たな獣医学部の新設の要望があった際に、こういったことは直ちに関係省庁である文科省そして農林水産省にこの情報は上がるものなんでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　それぞれ御提案の熟度によりますけれども、まずは国家戦略特区のワーキング等で議論をいたしまして、熟度が増してまいりましたら関係省庁にも検討要請をするということでございます。
○舟山康江君　私、昨日、文科省の担当者にお聞きしたんですけれども、構造改革特区の場合は、各省、これは利害関係のある各省に直ちにこういった要望があったという情報は行くけれども、国家戦略特区に関してはそのような規定がないから、残念ながら、例えば岡山理科大、それはもう平成十九年から、構造改革特区の段階から要望があったということで文科省は認識していたけれども、国家戦略特区を通じて要望があった新たな京都それから新潟に関しては情報を得ていないと、こういった回答でありました。
　いかがでしょうか、きちんとそういった情報を関係の省庁に共有をして、議論に付しているんでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　事務的な検討要請はそれぞれについて行っております。
○舟山康江君　いや、きちんと確認していただきたいんですけれども、これ、国家戦略特区というのはもう何でもありなんですよ。普通は、いろんな要望があったら、例えば医学部であれば恐らく当然厚生労働省にいって、こういった要望があった、本当どうなんだろうか、需給のバランスからどうだろうかという相談がいって当たり前なんですよ。しかし、国家戦略特区は、そういったもう全体の需給とか今までの法律とか規制とか基準とか全く無視して、要求されればそれを受け止めて議論をして、そしていろんな力の中で、よく分からない中で決まっていくという、ここが私はそもそもの国家戦略特区の在り方の問題だと思います。非常にプロセスが不透明なわけですよ。
　そして、先ほど産業動物獣医師の数が足りない、それに寄与するようにというお答えがありましたけれども、じゃ、新たにつくる大学での獣医師は産業動物獣医師にならなければいけないとか、そういった規定を設けるつもりなんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　今回の獣医学部の新設は、もろもろ感染症水際対策でございますとか先端ライフサイエンス研究、あるいはアドバンス教育等々新たなニーズにも対応できるような、新しいニーズに対応できる獣医学部にするということでございまして、そういう新たなニーズに対応するような養成をするということでございます。
○舟山康江君　それで、新たなニーズだけに限定する、就職先はそういうような規定になるんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　これは、就職の自由というのはございますから、厳密にそこを限定することはできませんけれども、そういう進路になるような新たなカリキュラム等の工夫をするということで聞いております。
○舟山康江君　だからおかしいんですよ。じゃ、何で学校教育法があって、こういった、先ほど文科省からお答えいただきましたけれども、様々な設置の基準があって、そして需給をきちんと、需給バランスを考えたそういった基準があったんですか。必要だからでしょう。私は、国家戦略特区で特別扱いしていい案件とよくない案件があると思いますよ。こういった学校関係に関しては、ここで穴を空けるべきじゃないんじゃないですか。
　そしてもう一つ、先ほどのお話の中で、この愛媛県今治市に加えて、新潟から、そして京都から要望があったと聞きました。なぜ、その二つが落ちてこちらが選ばれたんですか。明確にお答えください。
○政府参考人（川上尚貴君）　今回、今治市が選ばれておりますのは、提案の実現性あるいは熟度ということで判断をされたというふうに承知をしてございます。
○舟山康江君　本当にそうでしょうか。
　私は、京都産業大学の構想のペーパー、いわゆるヒアリングに出されたペーパーを見せていただきましたし、ヒアリングの議事内容を見ました。かなり進んでいますよ。今治市から出されたこんなぺらぺらの三ページ、四ページぐらいの紙に比べて、こちらはもう二十数ページ、かなり具体的に書いているんですよ。そして、このヒアリングの中でも相当深い議論をしていて、そしてこの中でいわゆるワーキンググループの委員は、役所は固いからとかそういったことで、いや、我々も大いに賛成ですと言っているのに、これが十月です。十月でこういった議論がされているにもかかわらず、だからかなり先行しているんですよ、なぜ、この薄っぺらい構想しか出していない今治市が先にそれを越して、しかも一校だけという、そういう規定の中で潜り込むことができたんでしょうか。
　こういった国家戦略特区、例外の規定なわけですから、より一層透明性を持って、理屈を持って認めていかなければ、これ、多くの皆さんは納得しないと思いますよ。そこを納得できるように説明してください。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　まず、この選定につきましては、オープンな国家戦略特区の諮問会議、区域会あるいはワーキングの場で公正な議論をいただいているということでございます。その中で、この空白地域の関係につきましては、二十八年十一月の九日の諮問会におきましても、各府省大臣も入られての御議論の末、広域的に獣医師養成大学の存在しない地域に限りというような決定がされているところでございます。
　こういう点も踏まえまして、今回の選定では、まず空白地域にある今治市を優先したということ、それから、具体的に今治市の提案と京都市の提案と比べましても、例えば、空白地域である今治市の方が京都府よりも感染症等の水際対策により重点を置いているというような点、あるいは計画の具体性において今治市の方がアドバンス科目や必要教員数を明確に示す具体的なものとなっている点、あるいは自治体との関わりの強さ等々において実現性が優れているという判断をしたものでございます。
　それから、提案書のページ数の話がございましたけれども、これは平成二十七年六月に提案いただいた資料は三ページということでございますけれども、その以前、平成十九年から累次同様の提案を行っていただいておりまして、二十一年十一月には二十ページ、二十六年二月には三十四ページの資料を既に政府に提出いただいているというようなこともございまして、提案書の分量だけでもって事業の熟度が判断されるものではないというふうに承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○舟山康江君　二十八年十一月九日に決まったことというのは、一校に限りというのはどうも出ているみたいですけれども、空白地域に限りと、そこも限定して十一月九日にきちんと決めているんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　十一月九日の諮問会議の決定におきまして、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限りと、早急に制度改正を進めるという決定になってございます。
○舟山康江君　もう一回確認ですけど、空白地域ということに限定したわけですね、ここで。その理由は何でしょう。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　先ほどから農水大臣の方からも御発言いただいておりますけれども、地域における産業動物医の偏在等の御議論も、この諮問会議において関係大臣が集まられた中でお話がございましてこういう決定になったというふうに承知をしてございます。
○舟山康江君　全く理由になっていませんよ。だって、先ほどのやり取りの中で産業動物医が少ないということは分かりましたけれども、じゃ、新たにつくったところ、産業動物医に行くんですか。その保証もないんでしょう、職業選択の自由があるということで。そういう中で、今だってそういう比較的地域偏在があって、それはそういった状況の中で農水省も努力をして、空白地域に何とか産業動物医を確保するように都道府県ごとの計画を作り、そして必要があれば修学資金を出して確保に努めているわけですよ。新たなライフサイエンスと言いますけれども、それに関しても、何ですか、新しいニーズができたときに古い大学が全部駄目だとなれば、全部大学つくり替えですか、新設ですか。全く理屈が立っていないんですよ。
　しかも、本当、気の毒ですよね、十月十七日にしっかりと京都産業大学は説明しているのに、その一か月もたたないうちに、京都には獣医学部があるからもう駄目よと。最初から言ってあげればいいじゃない、そうしたら。何で後付けでこうやって急にそんな一校のみに限ってと決まるんですか。本当にプロセスが不透明なんですよ、やっていることが。そして、これ、需給が崩れたらどうするんですか。
　こういったことに対して、学校を担当する文部科学省、そして農林水産省、しっかりと議論をして了解を得ているんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました平成二十八年十一月九日の諮問会議におきましては、関係各大臣も御出席の上、こういう決定がなされたというふうに承知をしてございます。
○舟山康江君　じゃ、山本農水大臣にお聞きしますけれども、大臣は、その十一月九日、一校、空白地域に限って新たな獣医学部の設置を認めるということを了解されたという認識でよろしいですか。
○国務大臣（山本有二君）　私どもは、あくまで獣医師の全体としての定員は足りている、しかし地域的偏在がある、そして産業動物医について非常に逼迫感があるということの意見を文科省及び内閣府の担当大臣に申し上げてきたという経過だけでございます。
○舟山康江君　じゃ、了解をしたという認識ではないということですね。
○国務大臣（山本有二君）　両大臣から一校にするという御発言を頂戴したという認識でございます。
○舟山康江君　その一校にすると言われたときに、大臣は了解をしたんですか。
○国務大臣（山本有二君）　私はその向きの権限を所管するものではありませんので、そういう御判断をされるならそのとおりであるというように思っているだけでございます。
○舟山康江君　そうしたら、国家戦略特区の話は違うんじゃないんですか。了解はもらったと今言いましたよね。大臣は了解していないと言うんですよ。おかしいですね。
○国務大臣（山本有二君）　誤解を受けてはなりませんが、産業動物医の需給に対して貢献をいただける、あるいは地域的偏在に対して貢献をいただける、その趣旨であるというような話であると認識をしておりまして、その意味におきましては了解というつもりでございます。
○舟山康江君　じゃ、分かりました、昨年の五月段階の森山前大臣のお考えと今の山本大臣のお考えは変わったわけですね。昨年は、十分足りていると、新たな大学云々ということは考えていないようでしたけれども、もうやっぱりそれは産業獣医師が確保されるという前提かもしれませんけれども、新たな獣医学部の設置は認めるというお墨付きを大臣は与えてしまったということですね。
○国務大臣（山本有二君）　私が決めさせていただける権限や責任の所在はありません。むしろ、そういう現状を踏まえたそうした行政的な判断というのは、私としては好ましいと思うだけでございます。
○舟山康江君　獣医師、獣医療を扱う農林水産省は、この獣医師の需給の調整に当たって責任を持っているわけじゃないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　職業選択の自由というものがしっかり確保された上で、大都市に集中する獣医さんについて、地域的偏在を是正する措置について権限とかはございませんが、各畜産協会、都道府県にあります畜産協会の御意見を聞きながら、できる限り獣医師会と相談をさせていただくという方法によりまして偏在を是正していきたいというような方向付けで今まで対処してきたということでございます。
○舟山康江君　ちょっとそれ、役割を放棄しているとしか思えないんですよ。だって、これ法律があって、ちゃんと国も計画を立てる、都道府県にも計画を立てる、そしてしっかりと必要な人員を確保するといういわゆる需給調整の権限というのは農水省に与えられていると思うんですよ。
　逆に、そういう権限がないと言うんだったら、じゃ、今までの数量規制は間違っていたということですか。
○国務大臣（山本有二君）　その意味で、我々としては偏在を是正する責任は当然ございます。
　しかしながら、職業選択や居住についての自由を持った方々の御判断を何らか強制するという意味では、我々にとりましてそういう手段がないという意味で、私ども推移を見守るというようなことと、さらに、獣医師会と協力をしたり畜産協会と協力して先生方に大都会から地方へ移転をいただけるというように勧奨をさせていただくということに限られているわけでございますので、これを何か特別な方法があるならば、また我々もそうしたことに耳を傾けていきたいというように思っております。
○舟山康江君　そうしたら、全体の需給を踏まえて新たな獣医学部の設置を認めてこなかった今までのやり方は間違っていたということですよね。
　そして、文部科学省さんにもお聞きしたいんですけれども、今回の国家戦略特区において一校に限って新設を認めるということの了承を、大臣若しくは文部科学省として、その十一月九日ですね、了承を与えているんでしょうか。分かったら教えてください。
○大臣政務官（樋口尚也君）　お答えいたします。
　先ほど来お話が出ておりますけれども、先端ライフサイエンス研究や感染症など水際対策が必要があるという点と、加えて、農水省様からお話がありますように、これまでの経緯ということでありまして、その二点を踏まえて内閣府及び農林水産省と検討を重ねて、全体の獣医師の需給も踏まえて一校限り新設をするということで合意をしたということでございます。そして、発表しているところでございます。
○舟山康江君　本当にこの特区というのは、今まで合理的な理由があっていろんな規制を掛けてきた、それに穴を空けると。例えば規制が古くなったときにはその規制をなくしていくという方向は必要だと思いますけれども、今回、状況も変わっていない、その獣医師の確保に関して、需給の観点から見ると過不足がないという状況の中で、穴を空けた、ねじ曲げたということ、そしてそれを認めてしまったということ、これは、まさに今ある規制が邪魔だった、時代遅れだった、もうなくしていいんだということにつながってしまいますけど、それでいいんですか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　今回は、国家戦略特区諮問会議において、獣医師が新たに取り組むべき具体的な需要に対する必要があるという追加規制改革事項がまとめられたことでございまして、例外的に新設を可能としたというものでございます。
○舟山康江君　じゃ、元々のその設置の手順、認可基準、それから取扱基準は変えるつもりはないんですか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　獣医学部の新設につきましては、行政を所管する農林水産省とも連携をし、そして獣医師の需給の観点から告示において抑制してきたものでありまして、その原則に変更はございません。
○舟山康江君　今のお答えにあるように、農林水産省は極めてこの獣医師の確保に関しては責任を持っているんですよ、権限を持っているんですよ。それを特区で穴を空けられて黙って従うというのは、今後どんどんと政策がゆがめられていくと思いますよ。
　もう一度、国家戦略特区にお聞きしますけれども、仮に今後また獣医学部の新設要請があったら認めるんですか。
○副大臣（松本洋平君）　今回、獣医学部の新設は、獣医師会などの要請も受けまして、広域的に獣医学部がない地域に限って一校とさせていただいたところであります。しかしながら、この国家戦略特区の意義から考えますと、規制改革の突破口であり、今後、特段の問題が生じなければ更なる規制改革として認めていくことも検討に値すると考えてはおりますけれども、各省庁と十分に相談をしながら進めさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　各省庁と、だって相談していないじゃないですか。構造改革特区はそういう立て付けになっていないんですよ。（発言する者あり）ごめんなさい、国家戦略特区はそういう立て付けになっていないんですよ。構造改革特区はちゃんと議論することになっていますけれども、全然違うんですよ。
　そこの、じゃ、問題をやっぱりきちっと洗い直して、関係省庁、関係者、利害関係者、きちんと入れて議論するような仕組みに改めていただきたいと思いますけれども、検討いただけますか。
○副大臣（松本洋平君）　今回のこの検討に際しましても、当然、農林水産省並びに文部科学省とはいろいろと相談をしながら行ってきたところであります。また、昨年の十二月八日でありますけれども、日本獣医師会の蔵内会長からも、山本国家戦略担当大臣宛てに、広域的に獣医学部が存在地域として一か所かつ一校とするように要請があったことも踏まえて今回このような形とさせていただいたところでもありまして、これまでも、そうした関係省庁や関係団体との連携といいますか、そういった話合いというものがなかったかというわけではなくて、そこはきちんとやらせていただいていると思います。
　その上で、きちんとこれからも関係省庁や関係団体とも連携をしながら進めてまいりたいと思います。
○舟山康江君　じゃ、確認ですけれども、構造改革特区と国家戦略特区と各省庁とのその情報共有の在り方は全く同じだという立て付けになっているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　構造改革特区と国家戦略特区で若干の決定の仕組みは違ってございますけれども、両方とも議論は非常にオープンに、議事録等の公開もしっかりやりながらオープンに、あるいは関係省庁ともしっかり連携をして進めているということでは同一と認識をしてございます。
○舟山康江君　そうしたら、京都産業大学からの特区申請を当初文部科学省が御存じなかったというのは、これは文部科学省のミスだとかいう、そういったことなんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、今お尋ねの事実関係、直ちに把握してございませんので、恐縮でございます。
○舟山康江君　これ、多分そうなっていないんですよ。ちょっと確認してください。確認して後で教えてください。
　委員会にその立て付けの違いを報告していただきたいと思いますけど、委員長、お取り計らい願います。
○舟山康江君　また、獣医学部を特区で新設したいという要望が上がっているやに聞いて、具体的かどうかはともかく、この銚子市ですね、銚子市長選挙で、これ選挙公約だから何を言ってもいいとはいえ、千葉科学大学に獣医学部を誘致したいというようなことを公約に掲げてどうも選挙を戦っているそうなんですね。
　じゃ、これは検討の土俵にのれるということなんですね。一校に限りということで来たと思いますけれども、新たに申請されたときにはこの限りではないというふうになるんですか。
○副大臣（松本洋平君）　現時点におきましてはこの一校に限りという形でありますので、それに従って検討を進めるということであります。
○舟山康江君　非常にこれ、獣医学部の新設をめぐって手続とかその決まり方とか不透明なことが多過ぎますので、私は一度この農林水産委員会で集中審議をお願いしたいと思いますけれども、委員長、お取り計らいお願いします。
○舟山康江君　次に、今後の農政の姿をどのように考えているのかという質問をさせていただきたいと思います。
　今国会に八本の法案が提出されておりますけれども、それぞれ個別にお答えいただく必要はないですけれども、なぜこの八本が出てきたのか、これはどういう思いの結果この八本になったのか、背景を教えていただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（山本有二君）　我が国の農業について、その成長産業化を図りたいと思っております。農業者の所得向上を実現していくということが背景の理由にございます。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の促進、米政策の見直し、六次産業化や輸出促進などといった各種施策を現在進めているところでございます。
　さらに、農業者の自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するために、昨年十一月、農業競争力強化プログラムを決定いたしました。生産資材価格の引下げ、流通加工構造の改革、生乳流通の改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の施策を盛り込んだところでございます。今国会に提出いたしました農業競争力強化支援法案等の八本の法案は、いずれもこのプログラムに盛り込まれた施策を実現するためのものでございます。
　こうした施策の実行のために、農業が将来にわたって持続的に発展して農業の競争力強化が図られるよう努めるという位置付けでございます。
○舟山康江君　今お答えいただきましたとおり、農業競争力、あっ、ちょっとこれ済みません、字が間違っています、農業競争力強化プログラム、お手元の資料にありますけれども、その十三の骨子、これに沿っているということなんですけれども、この背景を見ますと、この下に書きました規制改革会議、規制改革推進会議、産業競争力会議、未来投資会議、このような農業の現場からは懸け離れた、例えば官邸に設置された日本経済再生本部の下に設置された規制をなくしていこうという声、それから内閣府に設置されたこういった競争促進の声、こういったところからの声を受けて、それを受けて受け身で進めてきたんじゃないんでしょうか。
　本来、私は、農村の現状、農業の現場、そのような現場の声を踏まえて、それこそ政策集団のプロである農林水産省がもっともっと率先して、政策の骨子、今の問題を分析してそれを決めるべきだと思いますけれども。
　最近本当に気になっているんですけれども、こういった官邸主導ですね、官邸主導の会議からの声を受けて、それを真に捉えてその方向に従っているということではないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　いや、農政の政策の基本は、委員おっしゃるように、現場の声が一番大事だろうというように思います。
　この規制改革会議等で決められているのではないかという御批判でございますが、現在の農業というのは、生産者の高齢化とかあるいは耕作放棄地の増大、こういうことが現実になってきておりまして、この問題は待ったなしになりつつございます。そのような意味で、農業者から、生産資材の価格を引き下げるなど生産コストを下げたいという要望、あるいは自分たちの作った農産物をもっと付加価値のある適正な価格で販売してほしいという要望、さらには新たな品目への転換とか販路開拓など自由な経営にチャレンジしやすいような、そうしたセーフティーネットを整備してほしいという声が上がっているのは事実でございまして、農業、農家所得向上、こうしたことに構造改革的問題解決というものを目指してこれを、八本をお願いしているところでございます。
　また、生産現場等々についてちゃんと現実に聞いたのかという御質問も加えて申し上げますと、十一月のこの農業競争力プログラムを取りまとめるまでの間に、農業者、農業関係業界の方々からヒアリングを行っております。与党においてもキャラバンを行っておりますし、プログラム策定後には、農業者の方々に御出席を頂戴して全国説明会あるいはサテライト説明会、こういったことを重ねさせていただいたという経過がございます。
○舟山康江君　しかし、今回でき上がった法案を見ると、本当にこの官邸主導の声をもう全て受けて、下請のように法案化しているようにしか見えないんですよ。
　大臣、今の農村の現状をどのように捉えていますか。成長産業化といいますけれども、今農村からは人が消えようとしているんですよ。規模拡大、集約化路線を私は否定するものではありません。ただ、規模拡大と集約化路線、それと農村人口の確保をどのように両立させようと思っているんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　農村は、豊かな地域資源に恵まれ、国民への食料安定供給、あるいは多面的機能の発揮の場というように思っております。
　我が国が直面する高齢化あるいは人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、地域によりましては、集約機能あるいは地域資源維持あるいは農産物の生産、販売等の活動にも大きな影響がございます。
　こうした現状を踏まえまして様々な考え方を整理しておりますが、まずは、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものにおきまして、農業の成長産業化に加えて、人口減少あるいは高齢化が著しい中山間地域等での仕事、収入の確保の必要性が位置付けられました。さらに、食料・農業・農村基本計画の閣議決定と併せまして策定した魅力ある農山漁村づくりに向けたビジョンにおきましても、地域資源を生かした雇用の創出と所得の向上が位置付けられております。
　地域内発型の産業の創出や誘致というのは、農村の活性化を図る上で大変重要な課題だと認識しておるところでございます。
○舟山康江君　本当、大臣、是非自分のお言葉でしゃべってもらいたいなと思います。
　私、今の農村の現状の認識が違うんじゃないかと思うんですよね。今、農村の現状は、本当に人がいなくなっているんです。そして、今回法律で農工導入法を改正して全ての産業が立地できるようにするといいますけれども、私の町もそうです、県内のもっと大きなところでもそうです、募集をしても人がいないんですよ。なぜでしょうか。今の政策が農村人口を減らす方向にいっているからですよ。集約化して規模拡大したら、小さい農家は要らなくなるんですよ。そして、小さい農家はやっていけないような状況に追い込んでいるじゃないですか。そして、新たにまた産業を導入する、工業を導入する、全く間違っていると思いますね。
　農工導入法が制定された昭和四十六年当時の背景と今、全然違いますよ。昭和四十六年は余剰労働力がいっぱいあったんです。だから、その受皿が必要だったんですよ。今、いないんです。何でいないんですか。住めない状況になっているからですよ。
　規模拡大、集約化、私は一定程度その方向も必要だと思いますけれども、小さい農家とか兼業農家がいられない状況に追い込んでいるのは今の政策なんです。そこをもう一回本当に再認識していただいて、小さい農家が生き残れるような、そういう政策を本当に考えてもらいたいと思います。
　ちょっと時間がないので、もう一つだけお聞きしますけれども、今回驚きました。農林水産省で、農村地域工業等導入促進法の改正法出しておりますけれども、地域未来投資促進法案というもの、これが経済産業省から出されております。これと農水省提案の法案の関係を教えてください。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　農工法は、農村地域におきまして、農業と導入される産業との均衡ある発展を図ろうとするものでございます。
　今般、農村地域での立地ニーズが高いと見込まれる産業の導入ですとか、農村にございます様々な地域資源を活用した地域内発型産業の創出を促進するために農工法を改正することとしております。
　また、お尋ねの地域未来投資促進法案でございますが、これは、産業の中でも地域の特性を生かしまして地域内取引の拡大等を通じて地域経済を牽引する事業に対しまして政策資源を集中投入するというものでございまして、具体的には、土地利用調整のほか、設備投資減税、固定資産税等の減免に伴う減収補填措置などの支援を行うものと承知をしております。
　このように、この二つの制度は目的、対象等が異なるものではございますけれども、対象とする産業あるいは事業に応じて両制度を活用することによりまして、農村地域における産業の導入や地域内発型産業の創出、それらの振興の促進が可能であるというふうに考えてございます。
○舟山康江君　基本的に、だって、企業の誘致とか、もっと農地を転用しやすくするという方向は同じじゃないんですか。
　地域未来投資促進法は、これ農地転用について何か優遇措置はあるんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　この地域未来投資促進法案でございますけれども、地域経済の発展を図る上で重要な法案と認識をしております。また一方で、農業の体質強化を図るためには、集団的にまとまった農地ですとか農業に対する公共投資がなされた農地などの優良農地の確保が極めて重要であるということは論をまたないと思います。
　このため、今般の地域未来投資促進法の検討に当たりましては、農水省も協力をいたしまして、農業上の土地利用との調整のための仕組みを導入するといったことをしております。そういった調整のための仕組みを導入することによりまして、優良農地の確保が図られるようにしたということでございます。
　そのような仕組みが設けられることを前提に、農地等につきましての配慮規定を地域未来投資促進法案に置くこととしたところでございまして、今後、政令等の改正によりまして、この法案に基づく取組につきましては第一種農地につきましても転用許可できる方向で措置をするという考えでございます。
○舟山康江君　もう驚きですよ。第一種農地が転用できるんですよ。そして、これがしれっと経済産業委員会だけで議論されようとしている。大いにこれ農業にも関係すると思いますから、委員長、是非、私はこの地域未来投資促進法案、連合審査を求めたいと思いますけれども、御検討いただけますでしょうか。
○舟山康江君　このように、土地もどんどん切り売りするような、そういう方向になっております。
　そして、今現場に行きますと、非常に不安が広がっているのがやはり米の生産数量目標配分の廃止ということになっておりますし、また米の直接支払交付金もなくなるということなんですね。これで、ますます小さな農家は生き残りづらくなると思います。
　私は、国による主要農産物、とりわけ米、麦、大豆ですね、主要農産物の需給調整は国の責任だと考えておりますけれども、国の責任はこの食料の安定供給にないんですか、大臣。なぜこれを放棄するんでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の主要食糧でございます米及び麦につきましては、食糧法におきまして、政府は生産調整の円滑な推進や備蓄運営等を通じて需給及び価格の安定を図るというように明記されております。
　一方、米政策の見直しというものでございますが、三十年産から行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、生産者自らが経営判断で需要に応じた生産が行われることになるように国は米の需給及び価格の安定を図ることになるわけでございます。
　実際に、二十七年、二十八年産の状況を見ますと、各産地で行政による生産数量目標の配分に頼らない自主的な取組が進むことができました。二年連続で全国の過剰作付けが解消されました。また、需要に応じた生産が進んだ結果、米の需給及び価格は安定してきております。こうした二十七年産、二十八年産の取組が三十年産以降の姿になるわけでございまして、三十年産以降におきましてもこれを継続させていただいて米の需給及び価格の安定を図りたいというように思っております。
　また、三十年産以降におきまして、引き続きまして情報提供にしっかり取り組み、さらに水田フル活用の支援等を行いまして、農業の安心して需要に応じた生産に取り組んでいただけるよう努めていくというような所存でございます。
○舟山康江君　はい。
　大臣、本当にもっと血の通った説明をしていただきたいと思いますよ。本当にね、皆さんね、もう農村なくなりますよ。地域で米なんかもう作れなくなるんですよ。人が住めなくなるんですよ。そういう現状をもっと理解した上で、本当に必要な政策を取っていただきたいと思います。
　どこの国もやっている直接支払、なぜなくしたのか、この辺の問題もしっかりと今後聞いていきたいと思いますけれども、是非、本当、委員会の全ての皆さんでこの農村の現状の問題にきちんと耳を傾け、目を向けて正しい政策をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。