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○本村委員　今回、異例なことで減収となっている、そして本当に生きるか死ぬかで必死に頑張っている事業者の方を救済するためにも、ぜひ土地の減免制度も考えていただきたい、早急に検討していただきたいというふうに思います。
　二つ目ですけれども、事業用ではない個人の固定資産税そして都市計画税の減免も考えるべきだというふうに思います。
　資産を売って税金を払え、家や土地を売って税金を払えというのではなく、やはり減免制度、こういう危機的な状況ですから、考えるべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　今回の措置につきましては、先ほど申し上げましたように、中小事業者などの負担を軽減し、事業継続を支援する観点から、固定資産税を軽減することといたしました。
　個人の方に対する経済支援としては、今般の経済対策の中において給付金などさまざまな予算措置も講じられておりますので、個々の納税者の実情に応じて適切に対応していただけるものと考えております。
○本村委員　ぜひ、個人の固定資産税、都市計画税の減免、そして特別交付金で補填をしていくという措置も検討を早急にしていただきたいというふうに思います。
　固定資産のある方だけではなく、賃貸の方々も救わなければならないというふうに思っております。
　事業用の賃貸も固定費となり、これが倒産、廃業の危機になっているという状況がございます。持続化給付金をというふうに言うわけですけれども、上限が法人で二百万円、個人事業主等で上限百万円ということで、とても足りない状況があるわけです。
　きょう、野党が法案を提出をいたしまして、ここの委員の皆様方にも複数提案者の方がいらっしゃるわけですけれども、きょうは、安倍首相が、状況が更に延びれば、ちゅうちょなく、やるべきことをやりたいというような答弁もされました。
　一刻も早く家賃支援、事業用もそうですけれども、個人も一刻も早く制度をつくるべきだというふうに思います。御答弁をお願いしたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補正予算では、御指摘のテナント料、賃借料の支払いなどにも用いることのできる使途の制限のない資金として、持続化給付金というのを給付することとしております。御指摘のとおり、中小法人二百万円、個人事業主百万円となっております。
　この規模感でございますけれども、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうちの地代家賃それから広告宣伝費を合計した費用の平均が年間四百万円程度というふうになっております。それから、個人事業主についてはこれが年間二百万円というふうになっております。
　したがいまして、この持続化給付金でございますけれども、年間のこうした支払い負担の半年分、平均六カ月分に相当する額を給付するということでございます。したがいまして、これは決して少ないものというふうには考えておりません。
　ただ、しかしながら、御指摘のとおり、店舗の面積であるとかあるいは立地、いろいろな状況がございまして、いろいろな差があるということは事実でございます。一方で、一刻も早く事業者の皆様に資金を供給するということで、一律の資金ということにさせていただいたということでございます。
○本村委員　きょうも必死に金策に駆けずり回っている中小・小規模事業者の方のお声を聞いてまいりました。ぜひ、事業者にもそして個人にも、家賃支援、早急に制度をつくるべきだということを求めておきたいというふうに思います。
　次に、一人十万円の特別定額給付金についてでございます。
　実の父親から性的虐待を受けていた女性が裁判に訴えて、名古屋地方裁判所岡崎支部で無罪判決が出され、そして、名古屋高等裁判所で逆転有罪判決となりました。被害当事者の方は、暴力を振るわれ、そして学費や生活費で経済的な負い目があり、支配状況は従前より強まっていたということが裁判の判決の中でも事実認定されております。そういう中で性的虐待を受けていたわけでございます。
　同じ世帯ということになっておりますけれども、こういう暴力に苦しむケースは日本社会の中に確実にあるわけでございます。今回、一人十万円の特別定額給付金は世帯主に受給権があるというふうになっておりますけれども、世帯主などに問題があるケースがあるわけです。そういう中で、虐待を受けている、ＤＶの被害を受けている、暴力の被害を受けている、家が安全な場所ではない、そういう方々にも、被害を受けている個人に確実に特別定額給付金が給付されなければならないというふうに思います。
　大臣、個人に確実に特別定額給付金が給付されるようにするべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　今、本村委員がおっしゃっていただいたような、暴行を受けているにもかかわらず同居を続けておられるというような場合には、もう単に特別定額給付金の受給の問題ではなく、まず、暴行を受けておられる方は、婦人相談所への避難又は児童福祉施設へ入所をしていただくことが必要だと考えております。まずはそちらの方を急いで、身を守っていただきたいと思います。
　そして、婦人相談所や児童福祉施設には、今回の定額給付金のことでは御協力をいただいております。暴行を理由に婦人相談所に避難しておられる方についてはその旨を申し出ていただくということ、それから、児童福祉施設に入所している方については特に手続の必要なく、婦人相談所や児童福祉施設が所在する市区町村から申請書が郵送されることになりますので、それで申請を行っていただき、給付を受けていただけることとしております。
　まずはその家を出ていただくことが先決だと思います。
○本村委員　でも、そうできない現実がございまして、同じ世帯という形式にはなっている、住民票上はなっているけれども、その方は、例えば宿泊施設に今避難している方もいらっしゃいます。そういう方にも確実に、個人に給付されるように何らかの措置を検討してくれということを申し上げているんです。
○高市国務大臣　もう既に避難をされている場合には、支援団体を通じてしっかりと申請ができるように協力をお願いし、もう対応をいたしております。
○本村委員　家が安全な場所ではなくて、例えばホテルとかに一時的にでも避難をしている方でも大丈夫ということですね。
○高市国務大臣　例えば、女性が虐待を受けているというような場合には、婦人相談所に申し出ていただく、また地方公共団体に申し出ていただくということによって、給付を受けることは可能でございます。
　例えば、いわゆるホームレスの方、またネットカフェ難民と言われる方々についても、現在、支援団体の協力を得て、自立支援センターなどがしっかりとお手伝いをして、給付を受けていただくということになっております。
○本村委員　未成年の方や野宿者の方で銀行など口座がない方の場合も給付を受け取れるようにするべきだというふうに思いますけれども、その点どうなっているかという点。
　あるいは、こういうお声がございました。八十三歳のひとり暮らしの母は一人で手続できません、新型コロナウイルス感染拡大も心配で、支援に行くのもはばかられます、年金受給者は年金口座に振り込んでほしい、こういうお声に応えていくのが行政のあるべき姿だというふうに思います。
　視覚障害者の方も、ただ申請書を送りつければいいという問題ではございません。
　ひとり暮らしのお年寄りや視覚障害者の方々も、手続が難しい方々をしっかりと支援をし、給付をされるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　御本人に口座がなくてやむを得ない場合は、窓口での給付も、感染症拡大対策に十分気を配りながらやっていただくということになりますし、また、児童養護施設などにも御協力をいただいて、保護されている方の場合でしたら、施設が所在する市区町村から申請書が郵送され、本人若しくは施設の職員から申請を行っていただき、本人に給付金が支給されるということになっております。
　また、おっしゃったように、世帯主が高齢者であったり障害をお持ちで御本人による申請が困難な場合は、代理人による申請を認めることとしております。例えば、法定代理人、寝たきりの方や認知症の方の御親族、その他、先ほども答弁がありましたが、その他の平素から身の回りの世話をしている方、また、老人福祉施設などの職員などを代理人として想定いたしております。
○本村委員　まだいろいろ申し上げたいことがあるのですけれども、イベントチケット代の税額控除の関係についても、副大臣に来ていただいておりますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、所得税の方は文部科学省で許可基準をつくる、個人住民税の方は地方自治体が決めるということですけれども、表現の自由との関係で、イベントや団体など、内容を検閲するようなことがあってはならないというふうに思います。その点どうするおつもりかということを総務大臣にお伺いしたいのと、文部科学副大臣にもお伺いしたいというふうに思います。
　そして、まとめて聞きますけれども、文化芸術、スポーツイベントなどの自粛、キャンセルなどによって大きな損害を受けているわけでございます。そうしたことに対してしっかりと補償することが必要で、今回の税制改正だけでは全く足りないわけでございます。
　ドイツでは、文化芸術に携わる人へ約六兆円もの支援を決定をしております。ぜひ、文化芸術、スポーツイベントの自粛、キャンセルなどによって受けた大きな損害について補償するべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○大口委員長　持ち時間が終了しておりますが、文化庁森審議官、簡潔にお願いします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、税の控除の対象について、技術的な点についてお答え申し上げたいと存じます。
　国税につきましては、イベント主催者の申請に基づき、文部科学省において指定をする、また、地方税においては、この指定イベントのうち、住民福祉の増進に寄与するものとして各自治体の条例において定めるというふうに承知をしてございます。
　文部科学省としましては、対象イベントの指定に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の円滑な実施という観点も踏まえまして、文化芸術、スポーツに関連するものでありまして、一定の形式的な要件を満たすものであれば幅広く対象とすることを想定しているところでございます。
○上野副大臣　政府全体としての方針として、新型コロナウイルスの影響によりさまざまに発生する各事業者の個別の損失を直接補償するということは難しいと考えていますが、現在厳しい状況にある文化芸術やスポーツ関係者に対する支援を行うことは、議員おっしゃるとおり、大変重要であると考えております。
　現時点でさまざまな支援策等とられておりますが、さらに、今回の緊急経済対策の中で、事業継続のための新たな給付金としていわゆる持続化給付金を創設することとして、当該給付金については、文科芸術を始めとする幅広い業態の特殊性に配慮することと明記しているところでございます。
　文化芸術団体やフリーランスのアーティストにとって使い勝手のよいものとするとともに、個別のニーズに応じた情報提供等を行い、文化芸術活動が継続できるように支援していきたいと思っております。
　また、イベントの自粛によって主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえて、イベントのチケットを払い戻さず寄附することで税優遇を受けられる制度も新設します。
　さらに、芸術文化、スポーツ活動のＶ字回復をさせるべく、さまざまな対策等とらせていただくことになっておりまして、これからも、この未曽有の困難を乗り越えるために、文化芸術、スポーツにかかわる皆様の意見をしっかりと伺いながら、引き続き文化芸術、スポーツの振興に全力で取り組んでいく所存でございます。
○本村委員　一層の支援を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大口委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　済みません、通告が、あしたの予算委員会との関係もあって、ちょっと多目になってしまいました。ところが、時間、ちょっと私の認識不足で、十五分しかないので、済みません、たくさん来ていただいたんですが、家賃の問題はあしたやりますので、先にマイナンバーについて質問させていただきます。
　高市大臣は、マイナンバーカードを担当されているのみならず、内閣府の特命大臣としてマイナンバー制度自体も所管をされています。私は、いろいろ難しいお立場なのは承知していますが、今、日本維新の会として政府・与党の、政府の新型コロナ対策に一番違和感を持っているのは、マイナンバーを使わないことです。
　大臣、私は、マイナンバー法を速やかに改正して、各種給付にマイナンバーを使うべきだと考えますが、いかがですか。
○高市国務大臣　もうマイナンバー法の内容は十分御承知の上での御質問だと思いますが、社会保障、税、災害対策、各分野の行政事務のうち、マイナンバー法で利用を認められた事務に限ってマイナンバーの利用が可能でございます。
　今、とにかく私が急いでいるのは、今回の特別定額給付金をいかに速やかに給付するかということなんですけれども、これはマイナンバー法で利用を認められた事務ではございませんので、残念ながら、給付事務でマイナンバーを利用することはできません。
　しかも、この特別定額給付金は、もう既に、四月二十七日の住民基本台帳の情報をもとに、複数の団体が早期支給に向けて準備を進めておりますので、今はそちらを優先したいと思います。
　マイナンバー法の改正そのものについては、実は私も四月十五日に、これは改正できぬかなという話を役所としてみたんですが、余り要件を緩くし過ぎますと、これは大体、法律にきちっと定められた事務に限って別表に出ているわけでございますので、これもあれもと要件を緩くして、法律に定められていないものまで入れちゃうと、反対にまた国民の皆様の御理解が得られるのかどうかという問題もあり、少し慎重に、しっかりと研究して検討しなきゃいけないことだと思っております。
○足立委員　私、今、大臣が省内で検討いただいたことがあるという御答弁をいただいて、予想どおりというか、高市大臣であれば、当然こういう議論は省内でもされておられるだろうなと思っておりました。
　しかし、今御指摘のように、共産党を中心に大反対をしているマイナンバー、これを閣法で、この緊急事態、非常事態に乗じて閣法で安易に改正すると、また印象操作とかされますから、私は、これは議員立法でやったらどうかということで、きのう、私たち日本維新の会が公表した第四弾の新型コロナ対策の提言、この中で、五本柱を書いていますが、その一丁目一番地にマイナンバー法改正を位置づけさせていただいて、そして、先ほど、馬場幹事長、遠藤国対委員長、浦野政調会長代行、三名で西村大臣にお会いをして、そして、家賃は当然でありますが、マイナンバーについてもぜひやりたいということでお話をしています。
　ただ、西村大臣も政府ですから、これはしっかり西村大臣の方から自民党に落としていただいて、しっかり自民党と、公明党もぜひ、國重先生、マイナンバー、賛成でしょう。余り反応しません。自民党、公明党と維新の会で、責任三政党でしっかりとこのマイナンバー、進めてまいりたいと思います。なぜ私がこの三党しか呼ばないかは、あしたの予算委員会でしっかり説明してまいりたいと思います。
　きょうは、一つ、あした梶山大臣にも伺いたいと思いますので、大変恐縮ですが、奈須野部長、毎度お越しをいただいています。
　今、高市大臣がおっしゃったのと同じ理由で、奈須野部長を始め経産省の皆様は、とにかく連休明けに持続化給付金を配れるように懸命に仕事に取り組んでいただいているので、それは敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、百万者に持続化給付金を配るんですね。法人は法人番号です。法人ではない個人事業主にはどういう番号で整理されるか、御紹介いただけますか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　法人の場合は法人番号というのがございますが、個人の場合は、マイナンバーというのが我々は使えませんので、運転免許証などを使って住所、氏名を名寄せしていくという方法になると思います。
○足立委員　自民党の皆さんは重々わかっていらっしゃる答弁だと思いますが、私は、もう最悪だと思いますよ。いや、配るのはいい。この持続化給付金というのはすばらしい制度です。産業分野には、経済産業省の分野には雇用調整助成金のような制度がないので、ゼロから新しい制度をつくった。その点で、自由度の高い、大変よい制度ができている。雇用調整助成金は悪い制度です。悪いって、いいんですよ、平時にはいいんだけれども、非常事態には役に立ちません。だって、今、もう行列で、誰もそれを受給できないでいるじゃないですか。
　そういうのに比べると、あしたもやりますけれども、押印が要らない。奈須野さん、何か、持続化給付金の申請には判こが要らないんでしょう、印鑑が。もう全部やめたらいいじゃないですか、そんな。できるんだから、それで。それで二百万円配れるんですよ。全てオンラインで、押印も要らない、書類も。今おっしゃった、デジタルでいろいろできるようにしている。
　だから、新しい面もあるけれども、でも、今あった整理番号だけは竹とやりですよ。わかりますか、自民党の皆さん。そんなことで百万者処理するんですよ。
　なぜこれが問題か。いいですよ、この新型コロナのパンデミックの対応が一カ月で終わるならそれでいいですよ。でも、これから、もしかしたら半年、最悪一年、二年と続くかもしれないこのパンデミック対応。私は、持続化給付金は第二弾は絶対要ると思いますよ。第三弾も要るかもしれない。そのときに、竹とやりでずっとやるんですか。
　奈須野部長が毎度御紹介いただいているこの持続化給付金は、メーンの対象は家賃です。固定費で穴があいている家賃を埋めることに大変役に立つ制度。ただ、低額だから問題があるんだけれども、でも、足しにはなります。
　ところが、今、家賃については、国会がぼうっとしているものだから、神戸市とか新宿区とかが独自のスキームを発表しています。
　そのスキームというのは、家賃をオーナーが減額したら、その減額の八割なら八割を補助するスキームです。まさに、きょう野党が共同で提出した家賃支援法案に、我々日本維新の会が皆様にお願いをして入れていただいた第五条、きょうの家賃法案の第五条の補助スキームと全く同じです。我々維新の会が入れ込んだスキームというのは、まさに神戸市がやり、新宿区がやっている制度です。でも、それは単費でやっているんですよ。もしかしたら臨時交付金を使うかもしれませんけれどもね。
　だから、申し上げたいのは、まあ第一弾は仕方ない。第一弾は、後から追いかけてでもいいですよ。後から追いかけてでもいいから、私は、持続化給付金、個人事業主についてはマイナンバーを付して管理していく。
　そうすると、何がいいことがあるかといったら、神戸市や新宿区が名寄せできますね、併給調整できます。併給調整というのは、別にどっちかをやめろということではありません。でも、新宿区や神戸市や全国の自治体が地元の事業者を支えるときに、どの事業者が休業要請を受けて休業している事業者か、どの事業者が経済産業省の給付金をもらっているのか、どの事業者が厚生労働省の支援を受けているのか、今全部縦割りで、誰もわからないんですよ。
　奈須野部長、これは連休明けからやるんだからもう遅いんだけれども、私は、後追いでもいいからマイナンバーを入れていきたいと思います。私たちの力で、与党の皆様の力もかりて、マイナンバー法、議員立法で改正したいと思いますが、後からできるかな、今つくられているシステム、ここに、法人番号だけではなくてマイナンバーも書いていただく欄を一つ追加する、システム改修に何日ぐらいかかりますか。
○奈須野政府参考人　マイナンバーを利用してどのような機能を期待するかということにもよると思いますけれども、数週間から、本格的なものを求めるとすると数カ月というような、ちょっと準備期間が必要になる可能性があると思います。
○足立委員　今、奈須野部長がおっしゃったのは、例えば番号を入れると関連の情報が全部上がってくるようなものですよ。だから、多分添付書類は、例えば厚生労働省に出している添付書類は経済産業省には出さなくてもいいとか、そこまでやろうとすると、今おっしゃったように大変だ。しかし、名寄せだけでもできるようにすれば、私は役に立つと思う。例えば、知事が休業要請しているところ、これと、持続化給付金を受けているところ、これを名寄せしたら、自治体は地域をマネジメントするときに役に立ちますよね。
　そうやって、単なる整理番号、どっちみち整理番号はあるんでしょう。どのみち整理番号はある、経済産業省持続化給付金独自の整理番号がある。その整理番号のかわりに、まあ受け付け番号はあると思うけれども、加えて、法人番号とマイナンバー、単なる整理のための番号としてマイナンバーを導入するのであれば、一、二週間で可能だと思うんですが、いかがですか。
○奈須野政府参考人　今回の仕組みがまだスタートしておりませんので、一、二週間でできるかどうかは、ちょっと確約しかねるところがございます。
○足立委員　あしたもこれは引き続きやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、きょう厚生労働省もお越しをいただいています。厚生労働省は達谷窟さん。
　雇用調整助成金、休業要請の対象事業者には十割というのが、おとついか、発表されました。これは、どうやって厚生労働省労働局は、誰が自粛要請の対象かということを見分けるんですか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の支給申請があった場合に、私どもの方で、事業主の方から提出いただいた情報、それから都道府県労働局が保有する情報、さらには都道府県の公表情報等既存の資料などを活用いたしまして、そういう休業対象になっているかどうかを判断したいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、現在その方法を検討中でございまして、詳細を早急に検討を進め、労働局に指示したいと考えてございます。
○足立委員　今あったみたいに、あの書類この書類、だから添付書類が山のようにふえて、雇用調整助成金、こんな書類ですよ。そんなことをやっているから竹とやりになるんですよ。そうじゃなくて、もう申請書類は一枚か二枚にして、あとは政府側で全部処理すればいい。それがマイナンバーのもともとの思想なんですね。マイナンバーは、釈迦に説法ですが、税と社会保障と災害対策、これに使えるようになっているのに、なぜ新型コロナ感染症対策に使えないんですか。
　ぜひ、政府・与党の皆様の御協力を得て、マイナンバー法改正案、あすにも条文が上がってきますので、皆様と一緒に成立に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　きょうは、ごめんなさい、通告が多くて失礼しました。御容赦いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大口委員長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　よろしくお願いいたします。
　まず、特別定額給付金について質問したいと思います。
　私は、全住民に一律十万円にされたということは一定の評価はしておりますけれども、やはり、所得制限を設けて、もっと本当に生活に困っている人に手厚くすべきだというふうに思っております。
　これから、先行きの見えない中で、生活に困っている人たちはこの十万円ではとても足りないと思うんですけれども、さらなる支援策について、政府としてどのように考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　特別定額給付金制度につきましては、まさに国民一人一人がそれぞれのお立場で、また持ち場で感染症と闘っている中ですが、今こそ全国民が連帯して、一致団結すべきときでありまして、こうした状況の中で、給付金の対象かどうかで国民の分断を生む事態というのは好ましくないと考えております。さまざまな声や与野党の御意見も踏まえた上で、全ての国民に一律十万円の給付金を支給するということとなったものでございます。
　先生御指摘のとおり、今回のコロナウイルス感染症による影響で収入が減少して生活に困窮している方々への支援が重要である、こんなふうに考えております。
　今回の経済対策には、生活困窮者も含めまして、家計への直接支援策を幅広く盛り込んでいるところであり、まずは対策の裏づけとなります令和二年度補正予算の早期成立をお願いしたいと考えております。
　また、今回、事態の収束に向けては不確実性もあることから、今般の補正予算には、これまでにない規模の特別予備費一・五兆円も計上をしているところでありまして、その上で、今後も内外経済や国民生活への影響を注意深く見きわめて、必要に応じて臨機応変かつ果断に対応してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　さらなる支援策について、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次は、今、四十四都道府県で休業要請がなされて、全国の事業者の皆さんは、この感染を何とか食いとめるんだということで休業要請に応じて休業をされております。
　それで、その中で、都道府県でいろいろ濃淡ありますけれども、支援金、協力金ですね、これが支払われるということになっています。それで、資料で配っておりますけれども、この協力金が今課税対象になっているということで、私はこれはぜひ協力金を非課税にすべきだというふうに思っております。
　まず、それで確認ですけれども、この十万円の一律給付金、これは非課税措置になっていると思いますが、簡単に答えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、家計への支援のための給付金につきましては非課税とする措置を講じてきておりまして、今般の十万円の特別定額給付金につきましても、同様の性格を有していることから、非課税措置を講ずることとしております。
○井上（一）委員　次は、持続化給付金、これについてはどういうふうな対応を考えておられるでしょうか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、これは事業者に対して事業の継続のために給付するものとされてございますので、所得の計算上、収入金額又は益金に算入することとなります。
　ただ、年間を通じて給付金を含めて収入の額が経費よりも少ない場合には、課税所得は発生しないということになります。
○井上（一）委員　次は、休業協力金、これについては今どういうお考えでしょうか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　自治体が払います協力金につきましては、形態がさまざまなものがありますので課税関係は一律ではないと思いますが、法令の規定によって非課税規定があるものを別といたしますと、同じように、事業者の営業損害、収入の減少や営業費用の増加、あるいは被用者の収入減を補償するものは、所得計算上、収入の額に計上する必要があるということでございます。
　一方で、家計に生じた追加的な支出あるいは心身の損害、これらに対する賠償金ないしは相当の見舞金という性格を持つものは、非課税になるということでございます。
○井上（一）委員　東京都への回答では、この協力金は課税対象になるという答えをされているわけですけれども、資料二を見ていただきたいんですが、所得税法の中で、非課税所得、政令で定めるものは非課税所得になると。先ほど説明ありましたように、損害賠償金等は、これは非課税とされるわけです。その中に一つ、三という項目がありまして、例えば見舞金であれば、これは非課税になるわけです。他方で、括弧で、第九十四条の規定に該当するものは除くということで、この九十四条で、補償金その他これに類するものは、これは課税の対象になる、こういうような仕組みになっているわけです。
　私は、この協力金というのは、補償金ではなくて、まさに見舞金に該当するものだと思っているわけです。そういうことで、全国知事会の方も、緊急提言の中で一番最初に、現下の危機的状況に鑑みて、個人や事業者に対する補助金や助成金について、特例的に非課税としてほしい、こういう要請をしているわけです。
　私は、もうこういう今の状況、危機的な状況です。本当に国難です。税金をいかに徴収するかということではなくて、こういう状況ですから、国民の方々からいかに税金を徴収しないで済むかということをぜひ考えてほしいんです。
　そういう意味から、全国知事会と、この協力金の課税の対象、あり方、ぜひ一回議論をしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○宮島大臣政務官　先生の御質問についてお答えを申してまいりたいと思います。
　その前に、今し方国税庁の方からお答え申し上げましたように、東京都やほかの自治体でも検討が進んでおりますけれども、事業者に対する協力金でございますが、その支給の要件等は今詳細に把握しているわけではございませんが、国が支給する持続化給付金と同様、事業に関して支給されるものであれば、基本的に、税法上の事業収入に計上する必要があるんだという基本的な立場であるわけでございます。
　そして、現下の状況を鑑みれば、多くの事業者の皆様が大変苦労されておるわけでございますが、売上げの減少や、協力金を受けても、当然赤字になるということも考えられ、その場合には課税というものは生じてこない、こういうふうになるわけでございます。
　政府といたしましては、現在、この新型コロナ対策、感染症及びその蔓延防止ということで、この措置の影響により厳しい状況に置かれている事業者の皆様方、この方々に対して、納税猶予、これは減収された事業者の方に無利子無担保ということをつけているわけでございますが、このような制度や、欠損金の繰越しなどによる還付の特例など、税制上の措置を始め、いろいろな措置を講ずることとしているわけでございます。
　事業者の事業継続を主眼に、しっかり支援してまいりたいという基本的な立場であります。
○井上（一）委員　ぜひ全国知事会と協議をしていただきたいと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○宮島大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ここでちょっとお答えできませんので、また引き続き検討してまいりたいと思います。先生の御意見を承ったということでお願いしたいと思います。
○井上（一）委員　全国知事会の皆さんも、財務省、ぜひ協議していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十九日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
令和二年四月二十七日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　令和二年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　麻生財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○福田達夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（大島理森君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高木毅君。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高木毅君登壇〕
○高木毅君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、本年五月一日から令和三年四月三十日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説
○国務大臣（麻生太郎君）　先に閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、今般、令和二年度補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響をもたらしておりますのは御存じのとおりです。先行きにつきましても、感染症拡大の収束が見通せるまでは、極めて厳しい状態が続くと見込まれております。
　こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて、新たに補正予算案を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしております。
　具体的には、第一に、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間、緊急支援フェーズにおいて、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設等により、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を進め、事態の早期収束に強力に取り組みます。また、雇用調整助成金の特例措置の拡大やそれまでにない強力な資金繰り支援、さらには、中小・小規模事業者等や全国全ての方々に対する新たな給付金制度の創設等により、雇用と事業と生活を守り抜いてまいります。
　第二に、収束後の反転攻勢に向けたＶ字回復フェーズにおいて、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費の喚起のため、官民を挙げたキャンペーンとして大規模な支援策を講ずるとともに、デジタル化、リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢政策を講じてまいります。
　次に、緊急経済対策の実行等のため今国会に提出をいたしております令和二年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、総額約二十五兆六千九百億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に係る経費に約一兆八千百億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に約十九兆四千九百億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に約一兆八千五百億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に約九千二百億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰入として約一千三百億円を計上いたしております。
　この財源につきましては、建設公債を二兆三千三百億円、特例公債を約二十三兆三千六百億円発行することといたしております。
　この結果、令和二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約二十五兆六千九百億円増加し、約百二十八兆三千五百億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を踏まえ、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰り対策等に万全を期すため、約十兆一千九百億円を追加いたしております。
　以上、令和二年度補正予算の大要について御説明を申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（大島理森君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。馬淵澄夫君。
　　　　〔馬淵澄夫君登壇〕
○議長（大島理森君）　金田勝年君。
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和二年度補正予算案三案について質問をいたします。（拍手）
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福と感染された方々の早期の御回復を心よりお祈りを申し上げます。
　また、医師や看護師を始め、私たちの日々の生活を支えてくださっている全ての皆様に、心より敬意と感謝を表します。
　事態の収束に向けて、喫緊の課題として、医療、経済、教育、この三点についてお伺いをしたいと思います。
　初めに、感染症の終息に向けての取組に関してであります。
　日本医師会の横倉会長は、今月の十五日、医療用マスクや防護服などの資材が十分に行き渡らない中で、医療従事者が感染することで医療崩壊が起きる可能性が強いと述べられ、危機感をあらわにされました。
　申し上げるまでもなく、政治は国民の命と暮らしを守ることが最優先の課題であります。そのためには、どんなことがあっても、医療崩壊は決して起こしてはなりません。
　ほかにも、ＰＣＲ検査を受けたいが、保健所に電話がなかなかつながらないとか、あるいは、持病を診てくれていた近くの病院で院内感染が生じ、閉鎖されてしまうのではないかとか、人工呼吸器やＥＣＭＯは十分に足りていないのではないかといった、数々の国民の不安と心配は高まるばかりであります。
　ＰＣＲ検査拡充のためには、公設の外来センターの増設やドライブスルーの活用等も急務でありましょう。
　医師や看護師の皆さんは、感染リスクと隣り合わせで、精神的にも肉体的にもぎりぎりのところに来ており、医療資材の優先的提供や危険手当といった待遇改善も必要不可欠であります。
　逼迫する病床や院内感染を防ぐため、民間ホテルの活用等、症状に応じた受入れ態勢を整備することは、安心感にもつながり、極めて重要であると考えます。
　通院される高齢者や妊婦さんへの配慮は特に必要であります。
　感染状況の全体把握には、ＰＣＲ検査に加え、抗体検査も有効と考えられます。
　緊急事態宣言が発せられ、五月六日まであと九日となった今日、こうした現状と問題点を踏まえ、検査や医療提供体制の整備の面からの医療崩壊を防ぐ取組について、また、感染症問題の早期収拾を図るため、加藤厚生労働大臣の現時点での認識と見通しを伺います。
　次に、暮らしと経済への影響も深刻であります。
　緊急事態宣言のもと、飲食店を始め、ホテルや理美容業といった生活衛生のサービス業を中心とした小規模事業者からも不安の声が上がっております。融資を受けても、今後の需要が見込めなければ、固定費の負担にも耐え切れず、商売を畳むことを考える人も出ております。今後、飲食店の中には、テナントへの家賃支援について早急に結論を出していく必要がありましょう。
　各種イベントの中止で、文化芸術の面でも苦境にあります。建設業は工事が中断し、外食の落ち込みで農業や漁業も心配であります。製造業は減産を強いられ、今後、サプライチェーンの見直しも必要となるほか、大企業の雇用ですら不透明な情勢で、経済のＶ字回復達成は感染症を抑え込まない限り望めません。長期的視点に立った支援策も求められるのであります。
　こうした中で、今回の補正予算案に示された経済対策の考え方は、雇用調整助成金の特例措置の拡大、大胆な給付金や手厚い資金繰り対策、税や社会保険料の猶予等を組み合わせ、雇用を守り、事業の継続を支援するものであります。
　自治体の制度融資を活用し、実質無利子無担保の融資を民間金融機関でもスタートさせるなど、これまでにない対策も盛り込まれておるのであります。
　さらに、国民一律十万円の給付案は、去る四月十六日、緊急事態宣言の全国拡大と相まって、国民一丸となって現状の危機を乗り切ろうとする安倍総理の強い決意のあらわれであり、この政治決断は高く評価すべきものと考えております。この十万円がいつどのような手続で支給されるのか、安倍総理からわかりやすい御説明を改めてお願いをしたい、このように思う次第であります。
　また、地方自治体からは、一兆円の臨時交付金の使い道にも期待が高まっております。臨時交付金の意義や配分に当たっての考え方、また、金融面を含む支援策の国民や事業者へのわかりやすい説明、そして、窓口やネット申請による手続の簡素化、迅速化の努力、こうした点について、このたびの経済対策を取りまとめた西村担当大臣にお聞きをいたします。
　さらに、いわゆる八割削減の実効性を上げるためには、言うまでもなく、国民の皆様からの共感が不可欠であります。
　国民の不安に寄り添い、いつ自分が感染するのかという危機感を安心感に変えるために、私たちは全力を挙げていかなければならないのであります。
　例えば、教育の分野で見ますと、新型コロナウイルス対策のための休校が長期化しており、緊急事態宣言が全国へ拡大した結果、先週の時点で授業をしている公立学校は七％にすぎません。学校に通えず友達と会えない子供たちの心の叫びに耳を傾ける、そして、学費が払えず修学継続が困難となる大学生や学力低下を心配する親御さんの不安にも何らかの支援が必要であり、教育の機会が奪われることがないよう、国を挙げて取り組むべきでありましょう。
　この点について、萩生田文部科学大臣の決意を伺っておきたい、このように思います。
　さて、改めて申し上げますが、緊急事態宣言の実施期間は来週の五月六日まで、残り九日間であります。この感染症に打ちかち、終息させることは、全世界の願いでもあります。
　このたび提出した事業規模百十七兆円となる令和二年度補正予算案の対策費の中には、感染症終息のために有効な治療薬やワクチンの確保、研究開発に、実に六百五十億円を超える額が計上されているのであります。また、今回の予備費としては、一兆五千億円もの額が計上されているのであります。したがって、この補正予算を一日も早く成立させなければならないのであります。
　以上申し上げたことを踏まえ、感染終息に向けた見通しと国民の皆様に向けた安心のメッセージを安倍総理にぜひお願いし、お伺いをいたします。
　安倍総理御自身がかつておっしゃられたように、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦であります。今まさに日本の底力が試されていると言えるのではないでしょうか。
　時々刻々と変化する事態に、国民一人一人の思いに応えて、政府が、命がけで、柔軟かつ大胆に、スピード感を持って対応されていくことを心からお願いを申し上げて、私の代表質問とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金田勝年議員にお答えをいたします。
　特別定額給付金についてお尋ねがありました。
　まず、給付時期については、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくことになるよう、準備を進めております。
　手続については、感染拡大の防止に留意し、郵送やオンラインによることを基本とする考えであり、具体的には、郵送による場合、市区町村が申請書を住民の方々に送付し、申請者において口座番号などを記入後、市区町村に申請書類を返送し、市区町村で確認の上、申請者本人名義の銀行口座へ給付金を振り込むという流れを想定しております。また、オンラインによる場合、申請者がマイナンバーカードを活用した受け付けシステムに口座番号などを入力することで申請できるよう、総務省において準備を進めております。
　政府としては、一日も早く国民の皆様のお手元に給付金をお届けできるよう、全力で取り組んでまいります。
　新型コロナウイルス感染症の終息の見通しについてお尋ねがありました。
　治療薬、ワクチンの研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本じゅう、世界じゅうの企業、研究者の英知を結集して開発を進めているところです。
　我が国が開発したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大するとともに、可能な限り早期の薬事承認を目指すべく努力をしております。今般の補正予算においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで拡大することとしております。
　また、日米が中心となって国際共同治験を実施してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。二十二日に専門家会議からいただいた御提言も踏まえ、何としても八割の接触機会の削減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。政府としても全力を尽くしてまいりますので、国民の皆様におかれましても、ぜひ、いま一度、行動を見直していただき、御協力をいただけますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　金田勝年議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐ取組と早期収束についてお尋ねがございました。
　ＰＣＲ検査体制については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた帰国者・接触者外来の増加策や対応能力向上策、また、検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託の方法について、都道府県等にお示しをしたところであります。医師が必要と認める検査が確実に実施される体制を引き続き構築してまいります。
　高齢者や妊婦の方の外来医療提供体制については、強いだるさや息苦しさがある場合はすぐにでも受診につなげるべき旨の周知を図ることにより、安心して診療を受けられるよう配慮してまいります。
　また、入院医療の提供体制の確保については、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員するほか、その他の医療機関における空き病床の活用により、五万床を超える病床を確保することを目指し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により都道府県を支援することとしております。
　加えて、宿泊療養の整備を交付金を活用して更に促進していくとともに、軽症者等については、宿泊施設が十分に確保されている地域において、例えば小さなお子さんがいらっしゃるなど個々の家庭の事情により自宅での療養を選択される場合を除き、宿泊療養を基本としていただくようお願いしているところであります。
　医療機関、医療従事者の方々への支援としては、マスク、ガウン等の防護具について、企業に増産や輸入拡大をお願いし、供給量の確保を図りつつ、必要とする医療機関への優先配布を行うとともに、人員体制の整備や人工呼吸器、ＥＣＭＯの整備等を緊急包括支援交付金により支援してまいります。また、診療報酬においても、重症患者等に対する治療や医療従事者の感染リスクを伴う診療に関する評価を特例的に行っております。
　抗体検査の活用についても、補正予算において抗体検査キットの性能評価及び疫学調査のための予算を計上しており、補正予算成立後の速やかな実施に向けて、具体的な方法を検討してまいります。
　厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症の早期終息に向け、これらの取組により、感染拡大の防止に引き続き取り組むとともに、医療崩壊を引き起こさないためにも、医療提供体制の強化を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　金田勝年議員より、手続の迅速化や臨時交付金、政策のわかりやすい説明についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、感染症の影響が拡大する中で、雇用と事業、そして生活を守り抜くため、事業者や国民の皆様に一刻も早く支援をお届けすることが極めて重要であります。
　このため、政府としては、各種支援策について、窓口体制の強化や手続の簡素化に努めるとともに、持続化給付金については、オンライン申請を原則に、可能な限り簡便な手続とし、ゴールデンウイーク明けの支給開始を目指してまいります。また、特別定額給付金についても、事業を実施する市区町村の御理解と御協力を得ながら、郵送による申請とともに、マイナンバーカードを通じたオンライン申請も活用し、早い市区町村においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくこととなるよう、政府を挙げて取り組んでおります。
　地方創生臨時交付金については、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が、高い自由度を持って地域の実情に合わせたきめ細やかな対策を実施するためのものであります。配分に当たっては、人口、財政力、新型コロナウイルス感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定することといたしております。
　本交付金は、地方公共団体から御相談いただければ、本年四月一日以降に実施される事業については、交付決定前でも対象となり、迅速な事業実施が可能であります。本交付金を活用し、現場の実情に通じた地方公共団体ならではの知恵と工夫を凝らしていただけることを期待いたしております。
　また、御指摘のとおり、国民や事業者に対する広報は極めて重要であります。ユーザーにとって、施策の全体像がわかりやすく、欲しい情報にすぐたどり着けるよう、自治体とも連携しながら、テレビや新聞に加え、ＳＮＳやホームページ、これらも積極的に活用し、効果的な情報発信、広報を実施してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　金田議員にお答えいたします。
　社会総がかりで子供たちの教育機会の保障をすることについてのお尋ねがございました。
　どのような状況下でも、次世代を担う子供たちの教育機会の保障に社会総がかりで取り組んでいくことは極めて重要であります。
　そのため、文部科学省としても、臨時休業中の学習機会の確保のため、教育委員会、学校が主体となって家庭学習を課すこと等について依頼するとともに、子供たちや保護者が活用できる教材、動画等を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実、家庭におけるＩＣＴ利用環境向上のための取組などを行い、各学校、各地域の取組を全力で支援しているところであります。
　また、学校再開に向けて、加配教員や学習指導員等の追加配置を支援するとともに、教育委員会における人材確保を後押しするため、退職教員や大学生、地域の方々に向けた学校・子供応援サポーター人材バンクを開設いたしました。
　さらに、経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援新制度等による支援に加え、各大学に、授業料等の納付の猶予等を弾力的な取扱いができるようにすることや、各大学独自の減免等のきめ細かな配慮の要請を行うとともに、各大学独自の減免のうち、家計急変を事由とするものへの支援について、緊急経済対策に盛り込ませていただきました。
　今後とも、こうした取組を通じて、子供たちに対する教育の機会を保障するとともに、大学生等が新型コロナウイルス感染症の影響により学業を断念することのないよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　北側一雄君。
　　　　〔北側一雄君登壇〕