Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（阿部充夫君）　お答えをいたします。
　ただいま手元に持っております資料が、先生二十四学級以上とおっしゃいましたが、二十四学級を超えるものということで二十五学級以上の数字を持っておりますので、それでお答えをさせていただきたいと思いますが、小学校の場合に、二十五学級以上のものというのが四千四百五十一校で、比率にいたしまして全国の小学校のうち一七・九％でございます。それから中学校につきましては、同じく二十五学級以上のものが千五百六十二校、パーセンテージにいたしまして一五・二％、こういうことになっております。
　なお、具体にいわき市と堺市についてのお尋ねでございますが、いわき市につきましては、ただいま申し上げました数字と比較して申しますと、二十五学級以上のところで、パーセンテージで申し上げるのが適当かと思いますが、小学校では一六・七％、それから中学校では一四・六％のものが二十五学級以上ということになっておりますので、全国の比率から見まして大体同じぐらいか、ややそれよりいいというような状況かと思います。それから堺市の場合で申し上げますと、堺市の場合には二十五学級以上のものの比率が六一・二％、小学校でございます。それから中学校の方の比率が同じく二十五学級以上で六七・六％ということでございますので、全国の比率に比べますと、ここでは大規模校の率が非常に多いという状況になっております。
○下田京子君　大阪の堺市がかなり多い。いわきの場合には全国より若干落ちている。私はいわきをなぜ挙げたかといいますと、ここは過密と過疎が同居しているところなのですよ。そういう中にあって、じゃ同地域が実際の児童、生徒の急増地に指定されているかどうか。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えいたします。
　いわき市につきましては指定を受けていなかったかと思いますが、それから、堺市につきましては五十七年度まで指定を受けておるという状況でございます。小学校の場合でございます。
○下田京子君　指定を受けてないとなかなか自治体で、申請すれば建てますよと言いますけれども、苦労されていると思うのですね。何か問題でなかなかその建設、分離ができないでいるというふうに承知していますでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えをいたします。
　それぞれの地域によりまして、いろいろ事情はさまざまあろうかと思いますし、たとえば急増によりまして、その急増がすぐにまた急減をしていく見込みであるというようなケースもあろうかと思いますが、多くの場合、土地の確保の問題ということに大きな問題があろうかと思います。この土地の確保の問題につきましては、その用地自体がそもそも見当たらないというケースもございますし、それからまた、候補地はあるけれども所有者が売ってくれないというケースもございますし、あるいは非常に高くてなかなか入手できないというようなケース等々、それぞれの地域によりましていろいろな事情があるというふうに理解をしておるところでございます。
○下田京子君　土地問題が一番大きなお話だということは私も伺っております。なお、所有者が売ってくれない等々の問題もあるでしょうけれども、経費の方も大変なんですね。十八学級規模の学校新設に要する、小学校、中学校別にどのぐらい用地費がかかるか、お知らせください。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えをいたします。
　ちょっと手元に数字が見当たりませんけれども、校舎費と校地と両方合わせまして、中学校を建設する場合の経費が約十七億でございますが、そのうち約十億が用地費の関係というふうに理解をしております。
　小学校の場合が約十四億ぐらいが総計であったかと思います。若干、恐縮でございますが、手元の数字が見当たりませんので、小学校の内訳がちょっとあれでございますけれども、大体その程度のものであろうかと思っております。
○下田京子君　それだけの用地買収費がかかるわけですね。堺の場合、これはいわきもそうなんですけれども、指定を受けていないというために用地買収費の補助が全然つかないわけですね。これは大変困難なことだと思うんですけれども、その辺の実態は調査されていますか。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えをいたします。
　用地の購入費につきましては、急増地域の場合には用地費の補助があるわけでございまして、この補助といたしまして、国が三分の一国庫補助をするという原則になっており、残りの経費のうちの五％は交付税で見られ、残りさらに九五％、あとの全額が義務教育債によって保障されているというようなことがあるわけでございます。
　もちろん、このいわき市の場合、あるいは堺市の場合にも、急増指定期間中に必要な措置が講ぜられておれば、これだけのことがなされたわけでございますが、急増の指定が外れたという状況にございますので、そうなりますと用地費の補助がつかないということになりまして、ただ義務教育債におきまして九〇％の地方債の起債が認められているということで、土地の手当てが行われておるわけでございます。
　そういうような仕組みになっているということを御説明させていただきました。
○下田京子君　仕組みを聞いたのではなくて、なぜ建てられないでいるかということで、当局の意見も聞いているでしょうし、調査もなさっているんじゃないかということを聞いたんです。
　大臣、いまいわきや堺の例を出しましたけれども、具体的に急増の指定外の地域にありましても建設が可能な方向で実態を調査して、具体的な対応をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　実態調査することは必要だと思いますが、いまのような状態でも用地は起債でできるわけでございますから、やはりそれぞれの市町村、教育委員会で立案されてやればできないはずはないんです。ただ、校地がなかなか得られないと先ほどもお話が出ましたが、あるいは学校区をどうするかということで、非常に現実の問題としては困難な問題があると思いますが、しかし教育は大事な問題でありますから、その困難を乗り切って地方で推進してもらって、それに対しては起債でやる。なお、その起債は交付税でだんだん償還していくという制度があるわけでございます。
○下田京子君　調査の必要性はお認めになっているわけなんですけれども、調査するということは、やっぱり具体的な検討をやろうという、そういうお気持ちだと思うんですよ。いま言うように、用地買収費がかなりかかっているということは事実なんですよ。三分の一の補助がつくかっかないかということは、これはもう地方行政にとって重大なことだと思うんです。そういう意味で、やはり調査をして検討すべきじゃないかどうかということなんで、大臣、もう一度。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　補助金がつくことは好ましいことであると思います。しかし、先ほどもお話がありましたが、四十人学級もストップしなきゃならぬ、これは国民の税金の負担でございますから、財政が非常に困難なときに新たにそういう補助の制度を創立するということはきわめて困難である、将来に向かっては検討すべき問題であると、かように考えております。
○下田京子君　将来に向かって検討すべきということですが、遠い将来じゃなくて、具体的にはもう緊急を要することなんだということは、もういままでのお話のことで大臣も御承知だと思うんですよ。ですから、急を要する問題として私はお願いしたいんですが、去る二十五日ですか、衆議院の文教委員会でも、全会派の共同提案によりまして、この過大規模校を分離していこうという旨の決議もされていると思うんです。大臣は、そのことについて鋭意検討いたしますとお約束されているはずですよ。ですから、遠い将来ではなくて、直ちにやはり検討に入るべきだと、こう思います。再度。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　公立諸学校の施設法については、そういう附帯条件がついております。しかし、いま申し上げましたように、国民の負担能力の回復を見ませんと、直ちにやるというわけにいきませんから、できるだけそういう時期が早く来ることを期待して検討すると、こういうことでございます。
○下田京子君　できるだけ期待にこたえたいと、それを期待いたします。
　さらに、四十人学級の問題なんですけれども、これは当初一括法で三年間ということだったんですけれども、もうこれ、六十年から解除ということでやっていかれますか。
○政府委員（鈴木勲君）　四十人学級の計画の問題でございますけれども、これはたびたび申し上げておりますように、財政再建期間中はその実施を抑制するということになっているわけでございますが、計画全体の改善措置、改善規模でございますとか、六十六年度までの達成期間は変更していないわけでございます。ただ、その六十六年度以降どのようにするかということにつきましては今後の問題でございますので、私どもとしては、全体の計画を変更しないという大方針が立っておりますので、それを目標に検討してまいりたい、かように考えています。
○下田京子君　文部大臣と行管庁長官にお尋ねしたいんですが、長官、お聞きのとおり、長官はいわき市なんですが、そういう実態だというふうなことで御承知だと思います。これは臨調も急を要するものはやっぱり検討せいということを言っておると思うんで、その辺を踏まえまして文部大臣の方も調査をし、できるだけこたえたいというふうなことですので、その方向で行管庁長官としても応援をいただきたいということで、御答弁をお願いします。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　いわき市のお話はいま十分承りました。
　そこで、四十人学級の抑制措置は、五十七年度から五十九年度、いまのような状況ではいまにわかにこれをやめるというわけにはいきますまい。いまの財政は御承知のように危機的な財政にあるわけでございますから、五十七年から五十九年という三年ですね、これをいまにわかに廃止するというわけにはいかぬと思います。その後どうするかということになりますと、これは事の必要性ということもありましょうが、まあそれまでの国の財政がどうなりますか、そういうことを十分考えていかなければならぬ問題だと私は思っておりますので、五十九年度以降——六十年度以降ですか、どうなりますか、いまのところお答えすることは差し控えさしていただきたい、こういうふうに考えております。
○下田京子君　文部大臣、四十人学級の凍結解除という点での姿勢。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　文部省としては、できるだけ早く四十人学級が実現するように努力をしたいと思っております。ただし、これは文部省だけの力ではいけませんので、国民の財政負担力等を勘案しながらやらなきゃならない。できるだけその方に努力をしたいと、こういうことでございます。
○下田京子君　一方で、ゆとりある教育とか、一人一人を大事にするというふうなことを言いつつ、すべて財政の問題を理由に挙げながら先送りになるということは大変問題であることは、私ども繰り返し指摘をしてきているわけですが、いよいよそれがはっきりしてきているわけです。
　それで、日本の子供たちにはいまそういうことで先送りと。一方、厚木基地の米軍の子供たちには、思いやりと称しまして二十五人学級の教室をもう増設してきている。これは他の委員会でも指摘したところです。ここにはっきりやはり国民犠牲と、そしてまたアメリカ追随という姿勢があらわれているんじゃないかと思うんですよ。
　外務省にお聞きしたいんですが、在日米軍のために日本の費用負担、五十六年度実績でどのようになっておりますでしょうか。マンスフィールド駐日大使によりますと、日本が在日米軍のために年間十億ドルの費用負担をしていると、こう発言をされております。この十億ドルの内訳について各省取りまとめた形で御報告ください。
○政府委員（北村汎君）　ただいま御質問の、五十六年度の日本側の負担駐留米軍経費のまず所管省別の内訳を申し上げます。
　防衛施設庁約千六百三十億円、それから自治省約百七十七億円、それから労働省約三十一億円。このほかに施設、区域の普通財産、これは主として国有財産でございますが、それを借り上げた場合の試算額というものを加えますと約十億ドル、日本円にして約二千三百億円程度になるということでございます。
○下田京子君　配付の資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、いまの外務省からの御説明どおり、約十億ドル、日本円にいたしますと二千二百三十七億円という莫大なお金がつぎ込まれているわけです。
　ところで、五十六年度の在日米軍人は何人おりますでしょうか。それから念のために、西ドイツの場合には何人の米軍人がおりまして、その米軍人のために幾ら支出されているか。
○政府委員（北村汎君）　昭和五十七年六日三十日現在でございますが、四万八千八百六十五人ということでございます。
　続いて西独について申し上げますが、約二十四万人というところでございます。
○下田京子君　幾ら支出しているか、金額。
○政府委員（北村汎君）　アメリカ側の言っておるところによりますと約十三億ドルを使っておると、こういうことでございます。
○下田京子君　いまの御報告ですと、西ドイツの場合には米軍人一人当たり約五千四百ドルという負担になると思うんです。日本の場合には、西ドイツに比較いたしますと米軍人一人当たりに対する負担というのが約四倍、こういうことですね。にもかかわらず、ピンクニー准将が、在日米軍に必要な経費十四億ドルのうち、米軍人の給与以外はすべて日本に持たせるのが目標であると、こういうことを米議会の中で述べておるわけでございます。
　外務省にお尋ねしますけれども、一九七九会計年度で在日米軍の十四億ドルの経費の内訳ですね。これは米軍人給与とそれ以外のものと、どういうふうになっておるか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま五十四年度の米側支出についてお尋ねがございまして、これは人件費が約六億五千三百万ドル、日本円にして一千三百六億円ぐらい。それから運用維持費と称するものが六億八千七百万ドル、約千三百七十四億円。それから軍事建設費として千三百万ドル、二十六億円というものがございまして、そのほか軍属の給与、これに五千二百四十万ドル、これは百四億八千万円ぐらいになります。それから燃料、油脂、そういう費用で二億六千八百万ドル、約五百三十六億円になりますが、こういうものを合計いたしますと約十七億程度ということになります。
○下田京子君　先ほど配ってある資料の下段を見ていただくとわかるんですが、これは外務省からお聞きしたところでまとめているわけなんですが、給与以外のものにいたしますと約八億ドルになる。そうですね。
○政府委員（北村汎君）　先ほど申し上げました軍属の給与あるいは燃料、そういうものを取り除いたものは約十四億ドルでございますから、その中で人件費が約六億幾らですから、そのほかのものは八億になる、こういうことでございます。
○下田京子君　今度はわかります。この八億ドル、日本円にしますと約二千億円近いそういう莫大な金額になるわけですが、これを米側は日本で持てと、こういうふうに言ってきているわけですね。このような調子でいきますと、日本の負担はもう際限なく広がるということになると思うんですが、一体その歯どめはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（北村汎君）　お答え申し上げますが、政府が在日米軍にいろいろ施設、あるいは労務その他いろんなところで経費を負担しておりますのは、これは地位協定第二十四条によって負担をしておるわけでございます。それで、もちろんそういう必要が生じました場合、あるいはアメリカ側からそういう要請がありました場合には、まず地位協定の趣旨に照らし、財政状況も考えますし、あるいは経済社会状況も考えて、すべての点を勘案して、そうして予算に組んで、毎年度のこの国会での御審議を経て決めておるわけでございますので、これは決して歯どめのないということではございません。
○下田京子君　いまの地位協定の二十四条の問題はここで議論するつもりはございませんけれども、しばしばこのことについて拡大解釈で大きな問題になっていることは御承知のとおりだと思うんですよ。決して歯どめがないことはないというお話なんですけれども、といいますと、現在どういう項目は負担しているのか、あるいは今後はどういう項目は負担しないと言えるのか。
○政府委員（塩田章君）　二十四条に基づきます日本側の負担、大きく分けて施設費と労務費でございますが、まず労務費について申し上げますと、日本側は給与等の一部、これは格差給でありますとか、語学手当でありますとか、あるいは退職手当の一部、こういったものを日本側が負担しております。それから福利関係費、これは法定福利関係費及び任意福利関係費、そういったもの。それからいわゆる事務管理費でございます。こういったものについて日本側が負担しておりまして、これは現在のところ地位協定に基づく負担項目としてはこれが限度いっぱいであると、これ以上負担項目を広げることはできないという立場に立っております。
　それから、もう一つの施設経費につきましては、先ほど外務省から御答弁がありましたように、個々の施設の要望につきまして毎年度米側と調整いたしまして、必要最小限度と思われるものを調整の上で毎年予算でお願いをしておると、こういうことでございます。
○下田京子君　地位協定二十四条に基づいているということを前提にしてお話しになっておりますけれども、それで解釈するのはむずかしいだろうということで、これはいわゆる思いやり分担というふうなことで出そうかなと、こんな話も出てきまして、たとえば日本人の給与等につきましては、これは五十三年度から従業員の給与の一部を持つというかっこうでやってきていると思うんですよ。
　いまのお話なんですけれども、委員長、ちょっと具体的なことで資料要求をお願いしたいんです。
○理事（嶋崎均君）　下田君、質問の内容がよくわかりませんが、もう一遍。
○下田京子君　いま御説明ありましたことが抽象的でよくわからないんで、現在何を日本が負担しているのか、今後はどの項目については負担できないのかとこう言っているのか、その辺がわかる資料が欲しいということでございます。
○政府委員（塩田章君）　必要な資料は提出いたしますけれども、いまのお尋ねが具体的にどういう資料を希望しておられるのかよくわかりませんので、それを承りました上で提供できるものは提供さしていただきたいと思います。
○下田京子君　資料要求のところでまたぐだぐだ説明していると時間がなくなっちゃうんで、言ってみれば米側が人件費以外の点で八億ドル要求してきているわけですよ。現にいまいろいろやっているのがあるわけで、その項目、それから今後はこれはもう無理だというそういう項目。必要に応じてということなので、これは要求しておきたいと思います。
　次に、いま問題の一つに指摘しておきましたけれども、いわゆる思いやり分担というかっこうで、五十三年からは日本人の基地の従業員の給与の一部、それから五十四年からは米軍の隊舎、宿舎、あるいはＦ１５用のシェルターなんかもどんどん建設されてきている。しかも、その予算の中身を見ますと、五十八年度では沖縄のキャンプ・コートニーに教会を建設するということになっているわけなんです。過去にどのような事例がありますか。
○政府委員（塩田章君）　現在までに移設工事で米側に対しまして教会を建設して提供した例は七件ございます。一つ一つ申し上げますと、四十九年度に横田飛行場、四十九年度に嘉手納飛行場、五十一年度に横田飛行場、五十三年度に横須賀海軍施設、五十三年度にトリイ通信施設、五十四年度に根岸住宅地区、五十五年度に嘉手納飛行場、計七カ所の教会を、これは移設工事による提供でございます。
○下田京子君　移設と言っても、結局新しく建設されているということは間違いないわけです。五十八年度の予算も含めまして総額でどのぐらいになっておりますでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　先ほど読み上げました順に金額を申し上げてみますと、横田が三億八千二百万、嘉手納が二億八千九百万、横田が一億九千五百万、横須賀が三億八千万、トリイが四千七百万、根岸が一億六千三百万、嘉手納が一億三千二百万、計七カ所でございまして、いまトータルの合計額を持っておりませんので、いまの個々の御説明でかえさせていただきます。
○下田京子君　大変な金額だと思いますよ。
　五十三年度から始まった日本人の基地従業員の給与などで制服等の購入費も負担されているわけです。すでに配った資料をごらんいただきたいんですけれども、対象品目が百三十二品目、うち実際の購入品目が百十八品目、間違いございませんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　間違いございません。
○下田京子君　この中でピストルベルトとありますけれども、これは何のためにお使いになっているんでしょう。それから何個購入されていますか。
○政府委員（木梨一雄君）　お答えいたします。
　制服の一部といたしましてピストルのベルトがあるわけでございますけれども、その制服のベルトが必要なゆえんのものは、日本人従業員のうちに警備員という職域がございまして、その警備員は必要によって拳銃を所持するわけでございますので、そういう者のために制服の一部として拳銃ベルトがあるわけでございます。私、個数については正確にいまちょっと記憶がございませんが、たしか四百から五百ぐらいの間であったであろうと思います。
　以上でございます。
○下田京子君　これは大変問題だと思います。先日沖特委員会でわが党の立木議員がこのことについてお尋ねしているわけなんですが、これはまた後に譲るとします。
　次に、ネクタイピンとかヘアバンド、一体これは制服なんでしょうか。それからどのように使っておりますか。
○政府委員（木梨一雄君）　お答えいたします。
　ネクタイとかネクタイピンでございますが、これもまさに制服の一部として従来から、米軍時代から定められたものでございまして、これはたとえば、私も具体的に詳しくいま存じておりませんが、たとえばガードマンもたしかネクタイを締めて、ネクタイピンをつけていると思いますけれども、そういうふうなものでございます。
○下田京子君　タキシードの支給も入っているんですが、一体だれが何のために使っているんでしょうか。
○政府委員（木梨一雄君）　お答えいたします。
　従業員の中には、地位協定の十五条の諸機関、いわゆるＰＸとか食堂とか、そういうところに勤務する者があるわけでございますが、その食堂等に勤務する者のために一部そういうふうな衣類が制服として定められておると、こういうふうに承知しております。
○下田京子君　制服等購入費というかっこうで百三十二項目にもわたるようなこういうものが購入されているわけです。しかも、これが五十三年から五十七年度の間にもう四年間で六倍にもふえているわけですよ。もちろん、日本人基地従業員の待遇改善というのは当然必要だと思うんですよ。しかし、これは当然米側が持つべき性格のものじゃございませんでしょうか。ここまで思いやり予算が進んできていると。
　行管庁長官、まず削るとしたらこういうものを対象外とするんじゃなくて、正規とするんじゃなくて、こんなものからやっぱり見直していく必要があると思うんです。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　施設の提供とか労務費、そうしたものは、先ほど来お話のように、地位協定に基づいて必要なものは出さなくちゃならぬということでございますから、いろいろ見方はございましょうが、国会の御承認をいただいて出す予算はむだはないと、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
○下田京子君　思いやりと称して、この五年間の間に何と六十一億九千万円から五十八年度で六百八億円と、十倍にも予算が伸びているんです。ですから大変米軍には思いやり、日本の皆さんにはがまんせいと、こういうかっこうでやられているわけです。その一つが老人医療の問題であると思うんです。
　老人医療の問題でお尋ねいたしますけれども、沢内村の実践というのは昨年の当委員会でも私が御質問しております。厚生大臣も御存じかと思うんですけれども、この沢内村を初めとして、幾つかの自治体でもってこの二月一日から施行された老人保健法のもとにあっても医療費の無料化等続けているわけなんですけれども、こういう点での単独事業ですね、この単独事業が一体老人保健法に違反するかどうか、厚生大臣並びに自治大臣にお聞きします。
○国務大臣（林義郎君）　下田議員にお答え申し上げます。
　老人保健法は、老人が健康にやっぱり過ごしていただかなければならない、そのためには予防の段階からいろいろやっていこうということで考えて昨年に成立した法案でございます。その中で、やはり若干の負担を老人の方々にも持っていただきましょうと、こういうことでやったわけでございまして、いまのお話の沢内村云々というようなところでございますが、これは各市町村それぞれのお立場で考えておられるわけでございますが、老人保健法の趣旨といたしましては、やはり若干の負担を老人の方々にしてもらう方がいいだろうと、こういうことでやったわけでございます。法律の中にもはっきり「地方公共団体の責務」ということで書いてございますから、私の方はそういうふうにやっていただくのがいいんではないかと思います。しかし、先生の御指摘のように、違反かどうかということになりますと、これはやっぱり各市町村その他の御判断でございますから、違反ということは、法律に違反とかなんとかということではない。しかし、法律の趣旨には私の方としては余りふさわしくないものである、こういうふうに考えております。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいまの厚生大臣のお考えと同じことでございますが、条例というのは、これは法律に違反しない限りはおつくりになってよろしいと、こういうたてまえになっており、いまの老人保健法のたてまえから言えば、一概にこれが違反であると、こう決めつけるわけにもいくまいと思っております。
○下田京子君　老人保健法に単独事業が違反しない、これは明確でありましたね。
　厚生大臣、その趣旨には反するんじゃないかということ、その法の趣旨、改めてお聞かせください。
○政府委員（吉原健二君）　老人保健法の一部負担でございますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、老人の方々に健康への自覚を持っていただくと同時に、やはり老人医療費というものを国民みんなで公平に負担するということでこの老人保健法が制定をされたわけでございまして、やはりそういった考え方は各市町村、各都道府県を通じて同じ扱いでなければならないということで、各市町村にも単独事業につきましては一部負担というものはこの法律の趣旨に即して、それに整合性を持った形で見直しをお願いしたいということでやっているわけでございます。
○下田京子君　具体的にお尋ねしますが、大臣、沢内村の場合、医療費の無料化によりまして老人医療費は軽減されています。それから老人の健康に対する自覚も高まっております。そういう点で、これは森下前厚生大臣も大変すばらしい実践だとお述べになっておりますが、ただいまのお話のように法の趣旨にこの沢内村は反しますか。
○政府委員（吉原健二君）　沢内村がもう二十年も前から予防に大変力を入れられまして老人の健康、予防対策をやってこられたという点につきましては、私ども大変敬意を表しておりますし、評価をしているわけでございますけれども、ただ、この法律は、そういった市町村でそれぞれやっておりました老人の医療というものを国の制度として全国共通のものとしてこれからやっていこうということでございまして、沢内村の老人の医療費につきましても、大部分は国なり都道府県なり、それから各保険者の拠出金で賄われるという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、費用の負担につきましてもそういった法律の仕組みに従いまして負担をしていく、老人の方にも一部負担をお願いするということでございますので、一部負担につきましてはやはりこの法律の趣旨に即して考えてやっていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○国務大臣（林義郎君）　沢内村の件でございますが、私は、いま保健部長からお答え申し上げましたように、老人医療というのは、単に病気になったからどうするんだこうするんだということでない、前からいろんな予防なり保健なり、いろんなことをやっていかなければならない、そうした形で老人の健康を維持していくということが必要だろうと、こういう形で沢内村でいろいろやっておられるわけでございますから、私はそういったことはその地域、地域でやっておられる話がございますから、その地域でいろんな特性を考えてやっていられることについてまでどうだこうだということはありません。ただ、全国一律に考えてみるならば、先ほど申しましたように、一部の負担をしていただくということが望ましいことではないかというふうに考えているところでございます。
○下田京子君　沢内の実践というのは、いまのいろんな御説明の中で法の趣旨にのっとっているんですね。これはもう否定できなかった。ところが今度、老人保健臨時財政調整補助金の国庫補助対象、この中に、無料化をやっているところがもう嫌がらせというかっこうで外されている。これはやめるべきだと思うんです。
○国務大臣（林義郎君）　臨時調整補助金の問題は、考えましたのは、老人保健法が施行になりますと市町村その他のところの負担がふえてくると、こういうことでございますし、財政事情が非常に悪いというところも市町村の中にはあるわけでございますから、その悪いところにつきましては援助をいたそう、こういう形のものでございます。したがって、これは別にそれでもって沢内村をどうこうし、嫌がらせをしようとかというような趣旨のものではない。全く市町村の財政の事情に応じましてやっていこうというのがこの制度の趣旨でございます。
○下田京子君　嫌がらせはしていないということなんですが、ちょっとこの補助のところのやつ、読んでみてください。
○政府委員（吉原健二君）　老人保健の臨時財政調整補助金の交付要件といいますか、交付対象でございますが、考え方といたしましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、老人保健法を実施することによって、老人保健法の施行によって市町村の一般財源の負担が急激に負担するのを緩和する、特に財政力の弱い市町村を対象に緩和をするという特別な措置でございますけれども、具体的な要件といたしましては、国民健康保険事業における高額療養費の支給割合が県平均に比べて高い、大体一割以上高いということが第一。
　第二が、老人福祉法による医療費の支給対象者数、いままでの従来の制度に比べまして老人保健法による医療受給対象者数が著しくふえる、具体的には三％程度ぐらいのことを考えておりますが、それが第二の要件。
　三番目に、国民健康保険事業において医療費適正化対策を講じているということ、これが三番目でございます。
　それから四番目に、老人保健法による医療の実施が適正に行われている、法律の医療の実施というものが適正に行われている、これを四番目の要件として考えているわけでございます。
○下田京子君　大臣、いまのようなお話で、嫌がらせやっているんですよ。財政が困難なところに出すのいいんです。嫌がらせはおやめになりませんか。
○国務大臣（林義郎君）　私は別に嫌がらせをやっているとは思っておりません。そういったいろいろなケースがありまして、地方単独でいろいろおやりになるというところは財政事情が悪ければなかなかできる話でもないと思うんです。そういったところで、それぞれの地方の実情を勘案してこれからやっていかなければならない、特に財政事情が非常に厳しいところがございますから、そういったところに金額を優先的に持っていこう、こういうのがこの趣旨でございますので、別に嫌がらせとかなんとかいうことは私の方は考えていないところでございます。
○下田京子君　財政事情だけでなくて、そこの自治体の姿勢なんですね。そこのところを理解と協力を求めると言いつつ、単独事業をつぶすような、攻撃するような嫌がらせ、これはやっぱりやめるべきだと思います。
○国務大臣（林義郎君）　御質問の趣旨がどうもよくはっきりともうひとつわからないんですけれども、私の方は自治体のいろんな財政事情を考えてやっていく、そして法律にもやっぱりこの老人保健法の趣旨にのっとってやってもらいたいということが「地方公共団体の責務」として書いてございますから、そういった趣旨にのっとってやってもらいたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、何か嫁いびりのような話をしているつもりは毫もございません。
○下田京子君　時間がなくなっちゃったんで、この嫌がらせの部分を削りなさいということなんです。これは強く要求をしておきます。
　次に、財政優先でいろいろやられているわけなんですけれども、医療費の適正化ということで、いま臨調で償還方式移行なんかも検討しているということなんですが、具体的に償還方式ってどういうことでしょう。
○国務大臣（林義郎君）　償還方式というのは、外国でもそういった形をやっておりますが、臨調で御指摘になっておりますのは、普通の保険の場合には、たとえば火災保険がある、そうすると火災の事故に遭った人が幾ら幾らかかったということで保険会社に請求する、医療の場合で言いますと患者さんが一遍お医者さんにお払いをして、レシートをもらって、そのレシートでもって請求をしていくという形にしたらどうかというのが償還方式ではないかというふうに考えております。
○下田京子君　人工透析を受けている腎臓病患者の場合、月平均どのぐらいかかりますか。
○政府委員（吉村仁君）　症状等によって個々に異なると思いますが、平均いたしますと一月五十七万円ぐらいでございます。
○下田京子君　そうしますと、人工透析患者、償還払い方式とられますとこれは大変なことになりますね。
○理事（嶋崎均君）　下田君、時間が参りました。
○下田京子君　お手紙も来ておりますので、そういうことがとられないような対応をしていただきたい。
○国務大臣（林義郎君）　償還払い方式をとるかどうかという問題につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、諸外国でも償還払いというのが普通の形でありますし、一般の保険でしたら私は償還払いというのが普通の形だろうと思うんです。ただ、医療、いま先生御指摘になりましたように非常に高額にかかる、そのほかにたくさん高額にかかるところもありますから、一時的にはその患者の方が、あるいは患者の家庭の方が御負担いただかなければならないというような問題が出ます。また、変更いたしますと患者一人一人で請求するということで事務的な問題もあります。実はそういった問題も含めまして臨調の答申の精神にのっとってこれから検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○下田京子君　最後に一言。
　医療のお金の切れ目が命の切れ目にならぬように、よく検討いただきたいと思います。
○理事（嶋崎均君）　以上で下田京子君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○理事（嶋崎均君）　次に、小西博行君の一般質疑を行います。小西君。
○小西博行君　きょうは、まず原油の値下げの関係について御質問を申し上げたいと思います。
　このたび、ＯＰＥＣ総会におきまして、原油の値下げという、わが国にとりましては大変好都合なことが実は起きたわけであります。そういった意味では大変喜んでおる自分でありますけれども、この価格そのものの動向というのが大変今後の施策の上に大きな影響を与えるんじゃないかというように考えておりまして、その点からまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　これはもうおっしゃるとおり、中期的に見ても長期的に見ても、私たちにとっては千天の慈雨、前方に一条の光明をともしてくださったということですね、私たちは何もできないわけですから。そういう意味で、これが国民経済を通じて国民生活まできっちりわが国の未来に役に立つように処理をしていきたいと考えております。
○小西博行君　そういった意味では、財政再建という非常に厳しい情勢の中に現在ありまして、私はいつも財政再建を思うたびに、内部節約という、いまの行財政改革じゃありませんけれども、何としても内部の節約をして、そして、つまりインプットの方をうんと小さくしてアウトプットを大きくしていくという、そして生産性を上げるという、この論理というのは、いつが来ても変わらないと思うんです、いつの時代も変わらない。そういった意味で、どうしてもこのアウトプット、海外に対する輸出ということ当然あるわけでありますが、これは何としても、いろんなものをつくる場合の原価を下げるためにも、非常に私は原油価格の引き下げというのは大きな要因になるというように考えるわけです。そういった意味で、日本経済、特に産業活性化という面で大変私は有利な影響があるんじゃないか。その影響についてできれば具体的にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　結果的には同じでございますが、私はいまそれぞれ産業別その他について作業をさしております。ですけれども、その前提が、かつて二ドルであった石油、それが私どもは第一次、第二次ショックという、ということは、私たちはそんなことを予想していなかったのでということでそういう言葉も生まれたと思うんですが、しかし相手国の立場に立ってみると、いずれ有限の物資を戦略的に使うことはあり得ることだったわけですよね。そのことを気がつかなかったからショックと言っているんでしょうが、それを経て三十四ドルになった、そして、それから六ドル下がったということを前提にしてやりなさい、しかも、これは日本だけじゃなくて世界的にそれだけ下がったんだということを前提に、考え方が三十四ドルから二十九ドルになったんだという、そこだけじゃなくて、一遍物すごい上がり方をして少し戻った、しかも行く先いまのところ若干不安定な問題がある、そういう考え方でとらえております。
○小西博行君　メリットの面じゃなくて、デメリットの面どのように予測されていらっしゃるか、これもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　日本の場合に具体的なデメリットというのはすぐには出てこないと思うんですが、しかし六ドル安くなったことによって、意欲の問題としてとらえるならば、代替エネルギーへのわれわれは懸命な努力をいまいたしておりますが、この問題が、ことに民間の方が非常にリードタイムの長いものもありますし、少し及び腰になりゃせぬか。現に、アメリカと日本と一緒にやろうと言った石炭液化なんかについては、アメリカがやめたと言っておりちゃったわけですからね。ですから、そういう意味でやっぱり代替エネというものについては、いずれ来る終局の日、有限の、限りの日の来る日、その日はあるわけですから、子孫のためにも考えておいてやらなきゃなりませんが、通産省の現在の直接の影響で言いますと、従価税三・五％に決めておりますから、量の面がいまは昭和四十五年、石油ショックの起こる四年前ぐらいの数量に落ち込んでいます
から、まず従量税の関税が減る。これは直接でないにしても、代替エネの財源にしておる三・五％が今度は明確に価格まで減るとなると当然税収減ですよね。これは目的税としてつくったわけではありませんが、目的税的に使っておりますので、来年度予算の編成に当たってはここらのところを、政府みずからの姿勢が後退しては民間はなお後退してしまうということで、大蔵省とよく相談・をして詰めていきたいと思います。
○小西博行君　最近少し産業が活性化を欠いている面がかなりあります。そういうことになりますと、うっかりすると原子力発電一つとらえても、これは計画から言えば大幅におくれてしまっている。しかも、経営者にいろいろ聞いてみますと、電力の需要があって初めて元気が出てがんばるわけでして、それがだんだん少なくなっているという現状に際しまして、何となくそれが停滞ぎみである、そういう感じが実はするわけですね。そういう意味におきまして、特にこの代替エネルギー、私は、こういう時期だからよけいにこの代替エネルギーにつきましては、いまのこのチャンスを逃す手はないという感じで実はいるわけですね。そういう意味では、いま政府でも相当いろんな分野で資源開発投資といいますか、特に海外炭であるとか天然ガス、こういうものに対して投資もされ、そして協力もされていると思うのです。その現状についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（豊島格君）　海外炭について申し上げますと、実は五ドルぐらい値段は下がったわけでございますが、鉄鋼、セメント等重油から石炭に転換したというものにつきましては、この程度であれば逆転換というのは起こり得ないと。二十ドルとか、そこまでいけば別でございますが、そんな状況でございます。ただし、景気が悪い、したがって電力需要も伸びない、セメント、鉄鋼の生産も伸びないということで、石炭に対する需要というのは落ちておるということで、海外炭開発につきましては若干スローダウンせざるを得ないという現状でございますが、しかし、せっかく将来に向けて石油が需給逼迫するときに、それに備えるべく長期的に開発しているそういうプロジェクトがいわば途中で挫折しないような、そういうことは十分考えていかなくちゃいけない。そういう意味で新エネルギー総合開発機構でいろいろな助成策を講じておりますが、それを活用しつつ長期的な観点から海外炭開発は進めていかなくちゃいけない、こう考えております。
　それから、ＬＮＧでございますが、ＬＮＧにつきましても、これは石油と大体価格はスライドするということですが、ユーザーにとっては、もちろんもう一回石油に戻るということはないし、これはテーク・オア・ペイといいますか、長期的に購入計画はやっておりますので減らない。ただし、やっぱり価格が下がればＬＮＧの価格も下がる、原油価格にスライドするということになると、やっぱり炭鉱開発については不利な点も出てくると、こういうことでございます。ただ、現状を申しますと、一九九〇年、昭和六十五年度までのＬＮＧの供給確保については十分手が打ってございますので、その点では心配は要らないと思いますが、その後の問題についてはこれまで同様安定確保の観点から対策を進めていかなくちゃいけないと、このように考えております。
○小西博行君　特に私は気になるのは、海外特にアメリカにいたしましても、オーストラリアにしても、石油以外のエネルギーということでずいぶん大規模なプロジェクトを組んでやっておられますね。特にアメリカの場合はアラスカ天然ガスを何とかというので、七千キロですか、非常に長距離を運搬しようというようなことでありますけれども、これは、全部どうも原油の価格が値下がりしているものですから価格的にどうしても競争できないという感じが多分あるのではないかと思うのですが、一応全部ストップになっている。恐らく日本からもずいぶんのお金もいろいろな形で投入されているのではないかというふうに考えているのですが、これは通産大臣にまずお願いしたい。
　と同時に、これは大蔵大臣の方にも、私は投資の経理のやり方は、公団を通じてとかいろいろな方法があると思うのですが、もしそういう方法、大臣の方でどのようにつかんでおられるのか。恐らくメキシコあたりには、これはどうなんでしょうか、余り投資していないと思うのですけれども、各国に対するかなりの投資金額がいっているのではないか。どうやってこれを回収しようかという非常に大きな問題があるような気が私はするのですが、その辺あわせて御意見をいただければと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　アメリカの方は、石油については輸出を禁止する法律が九月まであるわけですね。しかし、いまおっしゃいましたのは天然ガス、これについては民間が主体でやっておりますけれども、インフラ整備というのは大変金を要するということで、今度の石油の値下げによってそれが停滞しているわけではございませんで、なかなかむずかしい問題である、そういうものが背景にあると思います。
　それから豪州との間でも、ことに石炭液化も豪州とはやっておりますし、原料炭とかいろいろありますが、政権が労働党政権になりましてから、外国との取引については、ことに日本が一番中心になりますが、そのような問題については政府がその長期契約の改定とか価格に介入するということを新しい総理が申しました。それに対してクイーンズランド州の首相あたりはそれは反対である、自由にやるべきだという意見が対立しておるとは聞きますが、何しろ州首相よりもそれは連邦首相の方が上ですから、ここらのところは要注意だなと思って見ております。
○国務大臣（竹下登君）　カナダあるいはメキシコに限らず、インフラストラクチュアの問題、それからフィージビリティースタディー、そういういろいろなアプローチがあるわけでございますが、私の方は財政当局でございますので、いまのような通産大臣の最初のお答えにもございましたように、代替エネルギーに対する意欲が喪失されてきやしないか、そういうような観点から組み立てられました施策に応じてその都度協議していくべきものであるというふうに考えております。
○小西博行君　当分の間はやっぱり原子力発電ということになろうと思いますね。この計画を見ますと、六十五年で大体五千百から五千三百万という非常に大きな発電量を依然として計画変更なしにずっとやっているわけです。恐らく最近の原子力発電なんか考えてみますと、やっぱり完成まで十年から十五年かかるだろう、そういうような日程を食うような大きなプロジェクトですから、現在手をつけておっても間に合わないような発電所も実は出てくるわけですね。それを全部見ましても、恐らく三千万前後じゃないかというふうに私考えているわけですが、その辺に対する計画変更という問題をどういうふうに考えるのか、あるいはそれをどういう形で予定どおりやれるとすればやっていかれるのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　長期エネルギー計画については、いまおっしゃいましたような点も踏まえながら改定作業を命じております。ただ、原子力発電については賛否両論ありますが、しかしわが国のような、原材料を武力を背景として獲得するとか、あるいは乗り出していっておどしじゃなくて本当に取ってしまうとか、過去はそういう行動を日本がとったことがありますが、そういうことのできない国として、なお世界の指導国として認められるという国になるためには、やはり宇宙開発と海底資源の開発と原子力の平和利用、その中で平和利用の最たるものはいま実用化されている原子力発電である、こういうような考え方を拠点として、そういう視野で物をとらえて考えておりますが、原子力開発の実態というものは、いまおっしゃいましたように、最初の立地難から大変むずかしい問題が御存じのとおりありますから省略するとして、ある意味では計画達成はどうかと言われた場合に、改定をしなければならないということは前の計画どおりには絶望的な状態にある、絶望と言っちゃ悪いですが、達成できないという正直なお答えを申し上げざるを得ない、そういう気でおります。
○小西博行君　やっぱり私は原子力関係大いに賛成という方で今日までやってまいったわけです。これは「むつ」問題もそうでありました。ところが、どうも管理体制という面が、一般産業の中での管理体制、この辺が非常にやっぱり問題がまだ残っている。当然、科枝庁の長官も来ていただいておるわけですけれども、やっぱり私はもう少し謙虚にこの安全という問題をとらえてやらなければ、何か見つかるとうるさいからということで、臭い物にふたをするというやり方というのはやっぱりあるんじゃないかと思うんですね。
　ましてや、たとえば九電力そのものにつきましては非常に大きな組織でありますし、安全ということは当然に相当進んでいると思いますね。ところが、実際に整備とかいう段階に入りますと、やっぱり外注関係を使っていくわけですね。その段階で私は安全のチェックというのが十分にいっていないんじゃないか、そういう意味では私はもう管理体制というものさえ本当に的確にシステム的にぴしっと押さえておけば、ある程度もう九九％は安全についてはキャッチできるんじゃないかという実は感じを持っているわけです。どうも人間のチェックするという機能、これがシステム的にうまくいってないのか、あるいはそれを安全ということに対して余り過敏になり過ぎると、下請で働いておる方々の、ある許容量以上になりますと逆に働けないという、その面が両方ありまして、お互いの満足度のためにまあ少々見逃そうという、そういう姿勢が私あるんじゃないかという感じがしてならないわけです。
　敦賀の発電所の問題でも相当いろんな問題を教訓として、非常に高い私は値段だったと思うんですけれども、この際ですから私はもっと管理体制というもの、安全に対する管理体制、これについてやっぱり通産あたりは相当指導的な立場でやらないと私は問題はまだまだ消えないだろう、やっぱり企業の方はどうしてもメリットということが中心になりますから、私はその辺を特に外注関係の管理体制、この辺をぜひやっていただきたい。それに対する考え方を聞かしてください。
○国務大臣（山中貞則君）　これは問題なしとしません。やはり原子力発電については、世界唯一の被爆国たる日本の底辺にある共通の感情というものを踏まえていなきゃなりませんから、よその国以上に安全であることの証明、しかも動き出した後も絶対に安全であることの事実というものを示していかなければだめだと思うんです。
　いまおっしゃったような管理体制と一概に片づけていいかどうかわかりませんが、定期検査などでちょっと修理をしなきゃならぬ程度のものが見つかったときに、いままで全部報告していたかという点になりますと、問題が私はある。したがって、これからは発見してすぐその場で直せた問題であっても、故障は故障、事故は事故というものは全部いかなるささいなものでも上に上げなさいということで、ことしに入ってから全部報告をさせております。ということは、その裏に安全性が揺らぐのを、信頼が揺らぐのを恐れる余り、全くささいなものであったら報告しない方がいいという気が反面あるのではないか。ですから、そこを私はきちっと、いかなるささいなものでも報告しなさい、何の被害が起こらなくても報告しなさいということをいまやっておりますから、これからはその点は管理体制といいますか、直接修理その他に携わる者たちも正常でない場合は全部報告するということにさせておりますから、今後その点は大分改善されるのじゃないでしょうか。
○小西博行君　特にそういうように期待したいと思いますし、それから特にエネルギーの問題というのは短期的に物を見るというのじゃなくて、非常に私は特に日本の場合は大切な問題だというふうに思います。特に私は、永久にエネルギーが確保されるというのが非常に大事なことなんですけれども、同時にやっぱり安くやらなければ、資源がもともとございませんので、いろんなものをつくる場合でもどうしてもエネルギーというのが大きなコストに占めていく、そのように考えておりますから、何としてもまず原子力発電ということを中心に、十分に安全に気をつけてひとつやっていただきたいとお願いします。
　科技庁の長官来ていただいておりますが、そういう安全についての御確認いつもしていただいておりますけれども、長官の考え方を最後にひとつお願いします。
○国務大臣（安田隆明君）　いま山中通産大臣からお話しございましたが、本当に三十八年に初めて原子力の火がともりましたわが国ではいま二十四基動いておるわけでありますけれども、いままでの事故はと、こうなりまするというと、私、日本の安全規制というのは、いわゆる規制法に基づいて非常にこれ他の国よりかより厳しい枠組みの中で管理が行われているわけであります。したがって今日まで人身事故がない。
　ただ、小西先生がおっしゃいますように、いささかトラブルが起こる。このトラブルを見ているというと、設計、施工、このダブルチェックの中においてはこれはもう本当に間違いないだろう、ただ小西先生がおっしゃるように、管理運営の中においていささか初歩的なミスが起こる、ここが一番問題であって、だからして本当にいま山中通産大臣もおっしゃいましたように、これは絶対もう不断のやはり管理運営体制というものに烱眼を持ってこれに対応する、これ以外に方法ないと思っております。だからして、再びああいうふうなわれわれから言うと初歩的なミス、こういうようにわれわれ思っているんですよ、気の緩みと。これは絶対もう烱眼を、目を離さないように、おのおの監督官庁もそれから設置者も、小西先生がおっしゃるようなところでわれわれは今後対応していかなきゃならぬと、そういう気持ちでおります。御了解願いたいと思います。
○小西博行君　とにかく原子力関係というのは非常にある意味では安全について相当慎重に考えていないと大変なことになる。特に私は「むつ」問題なんかでいろいろやっていまして、何でこんなに時間がえらいおくれてしまったんだろうかなと、せっかくやってですね。つまりこれやっぱりそういうチェックが十分でなかったということが言えると思うんですね。そういう意味で、新しいこういう技術というのは一回失敗を起こすともう取り返しがつかないぐらい後退になってしまうという面を一番憂えておる人間の一人なんです。そういうことで、ぜひとも考えていただきたいというように思います。
　次に移りたいと思います。
　科技庁の関係ひとつお願いします。実は中川長官時代にいつも私は言っておったわけですが、やっぱり日本の優秀な技術、先端技術ですね、これを何としてでも開発していかないと、これから世界全体を考えた場合に日本の将来の生きる道というのはやっぱりだんだん狭まってくるんじゃないか、だからいまの商品の輸出という態勢じゃなくて、むしろ技術の指導だとかサービスだとか、そういうもので日本が飯が食っていけるような態勢になれば一番いいなというふうに私思っているわけです。ただ残念なことに、いろんな研究の部門というのが、たとえば大学ですと文部省の関係になっておりますね。それから理化学研究所なんというのは非常に優秀な部門がありますが、これは科技庁、あるいは工業技術院だとか、これ通産ですね。いろんな分野に分かれているわけですね。したがって、本当に本来的日本の将来の技術のためにこうだという一つのテーマを決めても、みんなそれぞれ、特に大学の場合は自分の好きなことをやっていいんですね。学問、研究の自由なんですね。そういうことで、せっかく能力ある者が予算とかその他で制約を受けて将来のためにつながっていないというのが実は現状だと私は思うんです。
　そういった意味では、五十六年の十月でしたか、流動研究システムによる創造科学の確立といいますか、こういう非常に私はいいものができたと思うんです。これもちろん産、官、学、あるいは外国人、ここまで最近入っているわけですね。そういうようなことでテーマも大体毎年四つぐらいのテーマをふやしていきたいというようなことで今日まで来ているんですが、現実には五十六年に四テーマまずできまして、それから五十七年が一テーマです。五十八年からもう一テーマということで六テーマということなんですね。これは私、数が少ないだけじゃなくて、これは今後どういうような計画になっているか、なぜ現在まで六テーマしかやっていないのか、こういうことをあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（原田稔君）　お答え申し上げます。
　創造科学技術推進制度は当初先生のおっしゃるような構想といいますか、科学技術庁側の願望といいますか、そういう形で発足しておりまして、現在六テーマ実施いたすことになっております。テーマの数が少ないではないかという御指摘でございますが、一つは財政事情もございますが、もう一つは、やはりこういうシーズ探索研究でありましても、やはりなるべくめどのついたもの、なるべくめどのつきやすいもの、あるいはリーダーの質が非常に大事でございますから、リーダーの先生方をよく厳選すると申しますか、なるべくりっぱな先生になっていただくということもありまして現在六テーマということになっております。
　今後ともこれは科学技術庁としても最重点項目の一つでございますので、この拡充につきましては努力をしていきたいと思っております。
○小西博行君　一つのテーマの中に五十七年十月に発足しておりますバイオホロニクスプロジェクトという非常にむずかしいのがあるわけですが、この予算を見ていますと、年間で九千七百六十万円、多分予算としては十月にスタートしておるものですから、これはそういう意味で予算が非常に少ないのかというように私は思っているわけですが、それでよろしいのでしょうか、予算的に。
○政府委員（原田稔君）　五十七年度に発足をいたしましたバイオホロニクス、確かに一億弱でございます。初年度発足のプロジェクトは大体その年度の後半ぐらいから実施に入るものでございますからどうしても予算的には額が小さく感ぜられますが、これで初年度の研究費としては十分ではないかと考えております。
○小西博行君　このちょうど四テーマだけはもうすでに五十六年十月からスタートしているわけですが、具体的にいろんな研究の成果なんかも、あるいは成果というところまでいかなくても、大体どういうような形で編成してやっておられるというようなことは、これは報告はされているのでしょうか、それお聞きしたいと思います。
○政府委員（原田稔君）　まだ具体的な成果というところまではいっておりません。しかし特許の出願件数も、二、三のテーマ全体合計でございますが、五十数件に上っております。私恐らく近い将来におきましてりっぱな成果が公表できるような段階になるのではないかと、かように期待いたしております。