○参考人（猪野博行君）　猪野でございます。本日は、環境影響評価法改正案について電力業界から意見を述べさせていただきたいと思います。
　電力業界においては、地球環境問題の解決に向けた低炭素社会実現が喫緊の課題であると認識をしておりまして、低炭素社会実現の切り札となります原子力発電所の新増設であるとか、火力の高効率発電へのリプレースを早急に進めていかなければならないと考えております。
　そのような中で、今回の環境影響評価法改正において、事業構想段階での検討事項の公表を義務付ける、いわゆる戦略的環境アセスメント、ＳＥＡの導入が低炭素社会実現を妨げることにもなりかねないことから、大きな関心及び懸念を抱いているところでございます。また、民間事業者、とりわけ競争環境にあります民間事業者にとって、事業構想段階での検討事項の公表を義務付ける戦略的環境アセスメントは、環境への配慮のためとはいえ、まさに経営戦略に係る重要情報の開示を求めるものであり、事業経営に影響を及ぼすことになりかねないと懸念をしております。
　まずここで、電気事業、すなわち発電所建設に関する現行の環境影響評価、アセスの取組について御説明をさせていただきたいと思います。
　発電所におけるアセスについてですが、アセス法制定以前の昭和五十二年から省議アセスによりほかの事業に先駆けてアセスを実施しており、百三十五件の実績があります。また、平成九年のアセス法制定後のアセスについても既に九件の実績があり、我々の取組については社会の信頼を得ているものと考えております。
　次に、現行のアセスでどのような手続が実施されているかを説明をいたします。
　発電所の建設において、アセス手続は環境影響評価法及び電気事業法で規定されております。まず、方法書手続では、住民意見、知事意見を踏まえて経済産業省での審査が行われ、その後、経済産業大臣の勧告が出されます。この審査の段階においては、専門家の先生方で構成される環境審査顧問会の意見も考慮をされます。次に、準備書手続では、説明会を経て、住民意見、知事意見を踏まえて経済産業省での審査が行われ、その後、経済産業大臣の勧告が出されます。この審査の段階において、専門家の先生方で構成される環境審査顧問会の意見及び環境大臣の意見も考慮をされます。
　このように、発電所建設に係るアセス手続では様々なステークホルダーの意見を取り入れており、その意見を踏まえ調査や予測を行い、その結果、アセスを開始した後であっても計画の中止、変更も可能であり、その実績もございます。
　次に、これらの発電所建設に係るアセス手続を踏まえ、現行のアセスにおいてどのような環境配慮がなされているかについて御説明をいたします。
　まず、建設計画公表後に続いて開始される方法書段階においては、事業実施に当たっての背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにするとともに、地域特性並びに環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について把握することとなっており、これに基づき計画早期段階での環境配慮を行っております。
　次に、生物多様性への配慮でございますが、発電所のアセス手続の詳細を規定した省令において、生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素といたしまして、動物、植物、それから生態系の三つの要素が定められております。我々電気事業者は、これに従って調査、予測、評価を行い、重要な種及び注目すべき生息地の保全といった必要な措置を講じております。生物多様性基本法の第二十五条には、計画の立案段階からその事業の実施までの段階において、その事業に係る生物の多様性に及ぼす影響の調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、事業の特性を踏まえつつ、必要な措置を講ずるものとするとありますが、現行の発電所のアセスでは、この生物多様性の保全について必要な措置は既に講じられていると考えております。
　以上のことから、現行の発電所アセスにおいてその評価項目の一つとして生物多様性の確保も含んでおり、計画早期段階からの環境配慮は十分実施されていると考えております。
　また、現行のアセス手続開始後の計画変更についてですが、ＳＥＡの議論がなされるときに、よく現行のアセスでは手続を開始してしまえば計画を変更できないという意見も出されますが、実際にそういうことはありません。先ほども申し上げましたが、現行の発電所アセスにおいては、住民の意見、知事の意見、環境審査顧問会の専門家の意見が反映され、地域や専門家、自治体の意見を考慮する仕組みとなっており、それらの意見や評価結果による建設計画の中止、変更も行っております。
　こうした中、今回、アセス法改正案が提示され、現行のアセスの前の段階で新たに日本版ＳＥＡともいうべき手続が設けられようとしておりますが、電気事業者としては次のような問題点があると考えております。
　一つ目は、仮にＳＥＡを建設計画公表前の事業の構想段階における意思決定プロセスの途中でまさに経営戦略、事業の根幹であります技術的ノウハウ、重要情報の開示を求めるものだとすれば、競争環境にあります民間事業者としての経営上の利益を著しく毀損することになります。
　また、計画の公表により、ケースによっては様々な意見が寄せられ、反対運動等も起こることが想定され、投資計画の不確実性が増すことを意味しますので、競争環境にある民間事業にとって、建設計画公表前の事業構想段階におけるＳＥＡは受け入れられるものではないということであります。
　今回のアセス法改正案では、ＳＥＡを行うべきタイミングとして、事業が実施されるべき区域その他の事業の種類ごとに主務省令で定める事項を決定するに当たってはとされていますが、主務省令が定められるに当たって、事業計画の根幹を決定する前のタイミングでＳＥＡの実施を求められることも懸念されるため、中央環境審議会での答申でもありましたように、事業の種類、特性に応じた柔軟な制度というものが必要不可欠であると考えます。
　二つ目は、発電所建設のための意思決定プロセスには地点、燃料種、出力、発電方式等の重要な要素がありますが、エネルギーセキュリティー及び立地制約等からその選択肢が限定されるため、すべての条件を満たす複数のプロジェクト案は現実的には存在いたしません。したがって、地点、燃料種、出力、発電方式については複数案の提示は不可能と言わざるを得ないということであります。
　特に、地点については、もし仮に複数案が存在したとしても、建設計画公表の前後にかかわらず、それを提示することによって地元等の混乱を招くことになり、さらには将来の開発地点をも失うおそれがあることから、地点の複数案の提示、公表は不可能であります。
　複数案については、先日の参議院本会議で自民党の有村議員が御質問され、それに対して小沢環境大臣が、事業の立地箇所ではなくて施設の配置等に関する複数案の検討は十分可能だと思っておりますと回答されていました。
　施設の配置につきましては、配慮書手続の趣旨にのっとり可能な限り検討を行ってまいるものの、現実的には、施設の配置においても、例えば十分な開発区域を確保できない、又はリプレースの関係で制約を受ける、そのような様々な制約から複数案を設定できない場合もあると考えておりまして、このようなケースも許容される制度設計となるようお願いをいたします。
　三つ目は、建設計画公表後であっても現行のアセスの前に別途ＳＥＡの手続を義務付けるということにつきましては、先ほど御説明しましたとおり、従来、方法書で対応してきました環境配慮の手続を別途方法書の前に課すことになり、更なるアセス期間の長期化やコストアップといった計画の不確実性を増大させることにつながり、低炭素社会実現に向けて不可欠な原子力発電所の新増設や火力の高効率発電へのリプレースを遅延させるおそれがあるということであります。
　今申し上げました問題点の二つ目、三つ目に関しましては、今回のアセス法改正案では、複数案の検討内容や一般からの意見聴取の方法など、詳細については主務省令や基本的事項で規定されることになっております。
　しかしながら、主務省令や基本的事項は具体的な内容が定められていない状況ですので、それらの中で、地点、燃料種、出力、発電方式等の提示不可能な複数案の検討が規定されることや、アセス手続が更に長期化するような過重な手続が規定されることが懸念されます。したがって、基本的事項や主務省令を定めるに当たっては、中央環境審議会の答申にある事業の種類、特性に応じた柔軟な制度との考え方を十分に反映されるようお願いをいたします。
　さらに、今回の改正によって、環境影響評価として、事業者は一事業ごとに配慮書、方法書、準備書、評価書、それから事後調査報告書と、さらにそのうちの配慮書、方法書、準備書、評価書についてはその要約書も作成することになります。今後、詳細を決めていくに当たっては、この環境影響評価全体にわたり、過重な手続とならないよう御配慮いただきたいと考えております。
　最後に、繰り返しになりますが、我々電気事業者としましては、現行のアセス法においても計画早期段階から生物多様性も含め環境配慮を十分実施してきており、今後とも十分な環境配慮を実施していく所存でございます。
　以上、本日は環境影響評価法改正案について意見を述べさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。