Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山川委員　ありがとうございます。
　どんどん行きたいというふうに思います。
　続いて、地方独立行政法人法の改正のところなんですが、産学官連携による研究型の産業活性化政策は、いずれの自治体にとってもとても魅力的な政策であり、このような政策が更に広がっていくといいなというふうに思っています。
　ですが、ここでちょっと確認だけしておきたいんですが、地方独立行政法人を介して支出される企業などへの財政支援が、地方独立行政法人を抜け道として、自治体若しくは首長が関係企業や団体に地方財源を還流させることをどのように防止する仕組みを想定されるのか、これをただしておきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　試験研究を行う地方独立行政法人が出資を行うには、設立団体の議会の議決等を経て定款を変更した上で、その都度、設立団体の長の認可を受ける必要がございます。また、出資後も、業務実績評価の議会への報告などの仕組みを通じまして、設立団体において法人の出資業務が適切に実施されるかの確認がなされるものでございます。
　また、その上で、既に出資が可能となっております国の研究開発法人におきまして、そのガイドラインにおいて出資業務の実施に係る留意点として、外部有識者の委員会による審議結果を踏まえて出資先の選定を行うこと、また、出資先の選定に係る審査項目をあらかじめ設定すること、そして、出資後も有識者委員会への報告や情報公開等を適時適切に行うことなどが示されております。
　総務省としては、今後、こうした留意点を通知することによりまして、各地方独立行政法人において出資先の選定を含め適切に出資業務が行われるようにしてまいりたいと存じます。
○山川委員　ありがとうございます。
　続いて、教育扶助費を地方公共団体の長等に対して支払うことができるようにすることについてですけれども、もちろんこれについては賛成なんですが、生活保護法の精神、制度の趣旨に鑑みて、ちょっと伺っておきたいことがあります。
　そもそも、生活保護は、一時的に憲法が保障する生存権や生活権を保障するための緊急避難的な制度として、可能な限り生活保護から解放されて自立することが制度の目的であるというふうに思っております。
　その意味においては、保護世帯の子供の保護者が生活保護世帯以外の子供の保護者と同様に必要な教育費などの支出を行うことが本来あるべき姿ではないかと。いわゆる給食費の天引きのような扶助費の執行には違和感を覚えるんですけれども、この点について御所見を伺いたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法改正は、学校給食費等を含みます教育扶助の支払いについて、学校の長等に加えまして地方公共団体も支払い先として加えるというものでございます。このため、学校給食費等が公会計化された地方公共団体におきましても、引き続き福祉事務所が代理で納付をするということが可能となるという措置でございます。したがいまして、法改正後も、福祉事務所が被保護者の自立の助長のために必要であると判断した場合には、一旦生活保護受給者に対して給食費を支給するということも可能でございます。
　委員御指摘のとおり、生活保護は、最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を目的としております。福祉事務所による自立に向けた支援は重要なものでございますので、引き続きこうした支援が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○山川委員　続いて、公職選挙法のところなんですが、これは地方から提案募集で求められていたことは二つあって、一つは住民票の提出を義務づけるということと、宣誓書を提出させて、違反した場合は罰則を設けることだったと思うんですが、今回の改正では住民票の提出は入っていないんですよね。これはどうしてかなということ。
　地方自治体での選挙にこの住居要件ということは非常にいろいろなところで問題になっていて、私の地元でも、ちょっと時間はないので詳しく申し上げられませんが、いろいろとあったんですね。ですので、なぜ求められていたこの住民票の提出を義務づけることが外されているのか、お伺いしたいと思います。
○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の公職選挙法の改正案でございますけれども、その趣旨は、昨年四月の兵庫県議会議員選挙でございますとか、播磨町議会議員選挙などにおきまして、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補をするというように、法律の想定するところではないイレギュラーな事案が起きたため、このような事態を抑止することを目的として、立候補の届出時の添付書類を見直すということにしたものでございます。
　通常の場合でございますけれども、地方議会議員の選挙の立候補に当たっては、当選するためには住所要件が必要であるということを十分に認識した上で立候補届出がなされているものというふうに考えておるところでございます。
　立候補届出時に住民票を添付をさせるというような考え方でございますけれども、この考え方については、まず立候補者に新たな負担を課すことになるものでございます。地方議会議員の被選挙権に必要な住所要件でございますが、これはあくまで居住実態の有無により判断すべきものであり、単に住民票の有無のみをもって判断することはできないものであるということを踏まえれば、今回のように、住民票添付ではなしに宣誓書によって当該事案が起こらないように抑止していくということが適切ではないかという考えに基づいて法律案を考えさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○山川委員　済みません、もう終わりということなので、一つだけ確認させてください。
　住民票があるかないかじゃなくて、その実態があるか、住んでいるかどうかの実態があるかということは、住民票がなくても、つまり、住民票がその自治体の中になくても、提出だけじゃなくて、実際になくても、それは大丈夫なんですか。その点だけ確認させてください。
○山口委員長　では、簡潔に。
○赤松政府参考人　非常にレアなケースかと思いますけれども、住民票が何らかの都合によりなくても、住所という実態があれば、当然立候補はできるということになってございます。
○山川委員　ありがとうございました。
○白石委員　立国社の白石洋一です。
　地方創生のためには、まず目下、このコロナ禍を乗り越える、克服するということが重要です。まず、その質問からさせていただきます。恐縮です、ちょっと順番をかえて、テーマ二から質問させていただきます。
　私もずっと電話しているんですけれども、その中で、持続化給付金、これは非常に重要な制度だと思います。そして、今月から始まって、もう待ちかねたように申請しております。政府は、申請してから目標二週間をもって現金を届けられるようにということでやっていらっしゃると思いますけれども、今の持続化給付金の申請状況、件数等についてお聞かせください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、五月一日より申請受け付けを開始いたしまして、十九日までの合計で百万件以上の申請を受け付けているところでございます。このうち、約二十九万八千件、金額にいたしまして約三千八百三十億円につきまして、事業者の皆様方のお手元にお届けしたところでございます。
　苦しい経営環境に直面している事業者の皆様に一日も早い振り込みが可能となるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
○白石委員　よろしくお願いします。百万件のうち二十九万件、三割。三週間たっていますから、まあまあ、少しおくれぎみなのかもしれませんけれども、この目標二週間というのは、当然、国民の目から見たらカレンダーベースで考えますので、営業日ベースではなくてカレンダーベースで、この二週間、よろしくお願いします。来ない、これはどうなったかと。今はネット通販で注文したら、今こうしていますというのがしょっちゅうメールで来る。それが来ないから、結構いら立ちにもなっています。
　それで、声として大きいのは、売上げはそうは下がっていないんだけれども、ちょっと下がったらもう赤字なんだと。特に介護関係とかは顕著なんですけれども、例えば医療器具ですね、高くなっているし、多目に買わないといけない、工程も多くなっている、だから費用が高くなって、そして、損益分岐点といいますけれども、ちょっと売上げが下がったらもう赤字になってしまう。だから、この制度、売上げはメーンでやってもいいけれども、粗利ベースでやってくれないかと。例えば消費税では、みなし仕入れ率というのがあります。こういったものを使いながら、売上げ又は粗利、そういう制度に今度の補正を機に改善してくれないかという声があるんですけれども、いかがでしょうか。
○牧原副大臣　お答えします。
　委員が御指摘をいただいたように、本当に、売上げが半減に至らずとも大変だという方がたくさんいらっしゃるということは御指摘のとおりだと思いますし、この制度をつくるときにもいろいろ、そういう人もカバーできないかという、さまざまな検討をいたしました。
　しかしながら、この緊急事態宣言のもと、多くの事業者の皆様が休業などによって売上げがゼロになるような大変な厳しい状況がある中、どういう人に支援をするかという中で、とにかく一刻も早く給付をさせていただくということが、先ほど先生が御指摘になったスピード感ですね、これが大事であるというふうに考えて、現在では去年とことしの売上高をベースにさせていただいているということでございます。
　御質問のように、粗利の減少を要件とする場合には、売上高に加えて、例えば仕入れにかかった原価など、さまざまな経費についても確認をする必要が生じることになります。もう既にお答えさせていただいたように、百万者以上の申請が現時点でもございまして、この審査を行うというのは膨大な作業でございます。この内容を一々個々に精査をすれば全体の審査に時間を要し、結果的に迅速に給付金を給付できなくなってしまうということになります。
　こうした観点から、持続化給付金では粗利ではなく売上げの落ち込みを基準として給付を行っているところでございまして、迅速な給付が実現できるよう、引き続き全力を挙げていきたい、こう思っております。
○白石委員　粗利はなかなか難しい面もあるということなんですけれども、それではその次善の策として、売上げ基準を、今は前年同月比五割減以上ですけれども、その五割というのを三割にするというもの、これが一つと、さらには、やはり厳しさはこれから続くということも考えて、複数回、例えば二カ月に一度、次はまた八月にということも考えてもいいんじゃないかなと思うわけです。
　この持続化給付金、予算が二・三兆円で、先ほどの答弁だと、今は三千億円、〇・三兆円ですよね。まだまだ残っているということもありますし、申請件数が三十万件であるということから考えて、これはまだ二・三兆円の中で余地があるかもしれないですし、足らなければ次の補正でも、この持続化給付金の条件緩和、売上げ基準を緩和する、そして長く続いているところについては継続的にこれを給付するということを検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○牧原副大臣　この持続化給付金という制度は、これまでのいろいろな補助金や、あるいは資金繰りの融資、それから納税の猶予の税制といった、これまで割とあった手段の総動員を超えた対応でございます。そういう意味で、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の方を対象とするものとして、売上高五割というところを要件にさせていただいたところでございます。
　ただ、この売上げの五割というのは、ことしの一月からことしの十二月までどの月でもいいので、ある月が五割減っているということであれば、ほかの月は五割減っていなくても要件としてオーケーということになります。また、特定の季節の売上げが集中するような事業者にも、そういう意味では、実情に合わせて柔軟に申請をいただけるようになっておりまして、こうした、できる限り幅広い事業者の方が利用できるように工夫しているところでございます。
　他方で、売上げが三割、四割減少している事業者の方も大変厳しい状況に置かれているということはよく認識をしておりまして、例えば、令和二年の補正予算では、持続化給付金ではなくて、持続化補助金という制度に特例措置を設けて、例えば、従来は店舗型だった事業者が宅配サービスやＥコマースを手がけるなど、今回の感染症の中で新事業の展開を行う、こういう場合に補助上限額を今までの倍の百万円に引き上げるという特例措置を創設させていただいております。そして、売上げが前年同月比で二割減っていれば、事業者には、通常は事業の完了をもって補助金をお支払いするわけですけれども、それを待たずに、補助金の半額を即時に支払うということをさせていただいているところでございます。
　二次補正につきましては、五月十四日に総理から指示がございまして、事業者の状況に応じたきめ細やかな支援を行っていく考えでございます。
○白石委員　次のテーマ、固定資産税の軽減措置についてです。
　税、社会保険料は全て、申請すればペナルティーなしで猶予される。でも、全部猶予なんですね。
　そのうち、この固定資産税についてだけは、免除、軽減措置がある。今のコロナ特例の軽減措置、固定資産税の軽減措置の予算金額、大体どれぐらい使おうとしているのかということと、これは、今、償却資産とそして事業用家屋のみですけれども、これを土地、事業に使っている土地の固定資産税に広げた場合、どれぐらいの予算が必要なのか、教えてください。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、今回の固定資産税と都市計画税の特例による減収見込み額については、軽減措置の適用対象となる中小企業者等がどれぐらい発生するかにより大きく変動し、今後の経済状況などによるものでありますが、あらあらの見込みとして、令和三年度において一千億円程度の減収額を見込んでおります。
　それから、事業用の土地についてでございますけれども、これを対象とした場合の減収額については算定をしていないというところでございます。
○白石委員　これは、固定資産税の今の軽減措置で一千億円ということで、先ほどの持続化給付金が二・三兆円ですから、これももっとインパクトのあるものにしていただきたい。
　加えて、固定資産税の家屋の部分が三兆円で、償却資産の部分が一兆円、合計四兆円強ということも考えたら、これの比率も、一千億円では足らないと思いますし、土地が三兆円あると、ここを軽減していただきたいというふうに思うんですけれども、これは次の補正になるかもしれませんけれども、中小企業対策として、コロナ対策としてどのようにお考えでしょうか。
○稲岡政府参考人　固定資産税の軽減の関係についてお答えを申し上げますけれども、今回の措置というのは、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者などの事業継続を支援するため、稼働率が著しく落ちている事業資産に対する固定資産税を軽減するものでございます。一方で、固定資産税は、地方の行政サービスを支える基幹税であり、その安定的確保が重要であることから、対象資産は必要な範囲に限定するべきものと考えておりまして、今回の措置は、その事業用資産として、減価償却費や、法人税や所得税において損金や経費にされる償却資産と事業用家屋を対象とすることとしたという点、御理解を賜りたいと思います。
○白石委員　次の補正で、家賃チームが家賃の補助を考えていると。その予算規模が一千億円どころではないと思います。それを考えたら、テナントとして事業をしているところに相応の家賃補助があるのであれば、自己所有で事業をしているところ、中小企業でいいんですけれども、そういったところにも相応の手当て、それはやはり固定資産税の免除でするべきだと思いますので、検討をよろしくお願いします。
　次のテーマですけれども、税、社会保険料、そしてさらには公共料金、これらは全て、ペナルティーなしで、申請すれば一年間猶予される。ところが、それに逡巡する、二の足を踏む方もおられるわけですね、中小企業事業主さんは。なぜかというと、猶予されたら、それをもっていわゆるスティグマがつくんじゃないかと。実際、公共事業の入札だとか、契約には納税証明書又はそれにかわるものを持ってきてくださいというふうに言われる。その際に、猶予されたということが不利にならないかということを懸念するんですね。
　お手元の配付資料で、三ページ目ですけれども、こういった国税の猶予許可通知書であるとか、地方税の猶予許可通知書で、これは社会保険料の中の年金保険料の猶予許可通知書、こういったものをもらって、これを入札とかあるいは公共事業体との契約には持ってきてくださいと言われたりすると。
　質問をちょっと飛ばしまして、総務省さんに。納税を猶予されたというところについては、その契約を結ぶ際に考慮されて、やはり不利な扱いというのは受けるんでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　各地方公共団体におきまして、地方自治法施行令百六十七条の五第一項の規定に基づきまして、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、入札参加者の経営の状況を要件とすることができるというふうにされております。この要件として、国税、地方税や社会保険料の納付状況について納税証明書の提出等により確認をしている団体もあるものと承知をしております。
　そして、この一般競争入札の参加資格ということは、その地方公共団体において契約の種類及び金額に応じて定めるものでございまして、この新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえましてこれをどういうふうに取り扱うかというところにつきましては、これは最終的にはそれぞれの判断により適切に対処することになるものでございまして、現に既に対応している団体もあるものというふうには承知をしているところでございます。
　ただ、私ども総務省といたしましても、この新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、各地方公共団体において適切な方が契約の相手方となるように、適切な入札参加資格を設定する必要も十分に踏まえながらも、新型コロナウイルス感染症の影響により税等の徴収猶予を受けておられる方が不利な取扱いとならないようにすることが重要というふうに考えておりまして、各地方公共団体にその旨を周知すること等によりまして適切に対応させていただきたいと存じます。
○白石委員　コロナによって経営状況が異変を起こす、これは自社のせいではありません、これは外部環境のせいですので、これによって猶予を受けざるを得なかった、このことをもって不利な扱いを受けることがないようにしていただきたいということと、そして、お願いといいますか質問といいますか、ここにお示ししたように、コロナの特例によって猶予を受けたということがちゃんと明記されるということを、一般の人にもわかるようにしていただきたい。事業者向けのこういうパンフレットに、税、社会保険料の猶予制度があって、猶予された場合の許可通知書等にはコロナ特例としてというふうに明記されるということを、わかるようにしていただきたい。
　これがないと、やはり弱い立場ですから、猶予ということでまた後々不利な扱いを受けて、結局は入札とかに参加できなくなるんじゃないか、こういうふうに考えてしまいます。
　こういったものを明記していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　国税の納税の特例猶予が許可された場合に納税者の方に送付いたします納税の猶予許可通知書や、猶予期間中に請求があった場合の納税証明書におきましては、新型コロナ特例法第三条による特例猶予が適用されている旨を記載することといたしております。
　その上で、委員御指摘のとおり、特例猶予が許可された場合には納税の猶予許可通知書や納税証明書に特例猶予が適用された旨が記載されることにつきまして納税者の方にあらかじめ知っていただくために、国税庁のホームページやチラシ等で周知、広報することにつきまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○白石委員　お願いします。
　次のテーマなんですけれども、一般社団法人も事業を行っているところはあるわけですね。事業を行うのは、株式会社や有限会社、合名会社、合資会社だけじゃない、一般社団法人も事業を行っている。ですから、こういうところは配当なしでやっていこうと。そこもコロナで影響を受けて、制度融資を受けたいと。私のところに相談に来た方は、セーフティーネット融資を受けたいと言ったんだけれども、一般社団法人はだめですというふうに断られて、それで終わりになったということなんです。
　この制度融資というのは、一般社団法人というのはだめなんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　一般社団法人につきましては、収益事業を資金目途とする限りにおきましては、日本政策金融公庫の融資対象としております。要件を満たす場合、実質無利子無担保融資の対象になり得ます。
　他方、経済産業省における支援策パンフレットにおいては、事業を行う一般社団法人も日本政策金融公庫の利用が可能である旨記載がされていなかったことから、今後、パンフレットの改訂も含めて、利用対象者に含まれることにつき、周知に努めてまいりたいと考えております。
○白石委員　そうですね。一般社団法人の方や一般の方にとっては、制度融資は全部同じものと見ています。一つのところで、先ほど、おっしゃった、信用保証協会のところで断られたら全てだめなんだというふうに思ってしまう。
　先ほどの答弁でもありました、日本公庫はオーケーということなんですけれども、日本公庫の中でも、国民生活事業はオーケーで、片や中小事業のところはだめなんですよね。このことも一般の方はわかりようがない。だから、一般社団法人もオーケーのところはここに明記していただいて、一つのところでだめでも、よく見てみたら、自分も行けるところを探して、そしてたどり着けるようにしておいていただきたいと思います。
　次に、今回の分権一括法の中の一つ、市町村が森林の土地の所有者に係る調査をする際に、固定資産課税台帳も使えるということについてお伺いしたいと思います。
　まず登記簿があって、登記簿から固定資産台帳があって、一方、登記簿からもう一つの派生として、林地台帳が近年スタートしたということだと思うんですけれども、そして、その林地台帳の方は新たな所有者情報が入るようになってきている。林地台帳は大事ですけれども、この林地台帳をもっと正確なものにしていくという営みは続けていただきたいんですけれども、固定資産課税台帳に今回は情報が入るようになった。これで大体網羅しているわけでしょうか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　森林の土地の所有者情報が記載される法定の台帳等につきましては、我が方の林地台帳、さらには登記簿、固定資産課税台帳といったものがございます。
　林地台帳の整備に当たりましては、登記簿の情報、さらには固定資産課税台帳の情報、それを生かして、さらには林野庁の森林法に基づく届出情報、そういうものを総合的に林地台帳に盛り込んで整備しているところでございます。
　現状を申しますと、固定資産課税台帳の森林の土地の所有者情報のうち、平成二十四年度以降、新たに森林の土地の所有者になった者の情報は今活用できますけれども、それ以前のものは活用できない実態になっております。
　それを今回、森林法の改正によりまして、市町村が林地台帳の整備のために調査する、そういう規定を設けたことを受けて、固定資産課税台帳に記載された全ての森林の土地の所有者情報の内部利用が可能になるということになりますので、今回の措置によって、乖離なく全ての情報が林地台帳で活用することができるといったことでございます。
○白石委員　これで大体、行政機関が持っている所有者情報というのは全部林地台帳に反映されるようになるという確認でした。
　登記簿の方は、やはり登記しない方が多いので、それがどんどんちょっと実態から離れていってしまっている。でも、大臣、地方の森林というのはかなり荒れているところも見受けられます。荒れているから整備してほしい、でも、その所有者がわからないという状況があります。やはり、森林を荒れさせないための基礎的な情報というのは所有者情報だと思うんですけれども、この整備、そしてこれからの方向性、誰が管理するのかということも含めて、どのように御所見をお持ちでしょうか。
○北村国務大臣　所有者不明土地についての問題は、委員御指摘のとおり、公共事業の用地取得や農地の集約化、あるいは森林の適正な管理、あるいは民間の土地取引といったさまざまな分野で問題となっていることを認識しております。
　政府におきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議のもとで工程表を策定いたし、期限を区切った、計画的に対策を推進してきているところでございます。
　所有者不明土地の活用の促進は、委員御指摘のように、土地の荒廃を防ぎ、地方を守ることにつながるものであり、地方創生の観点からも極めて重要と考えております。政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しておりますので、今後とも、御理解の上、応援をしていただけるようにお願いを申し上げます。
○白石委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　第十次地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。
　これまで九次の一括法案につきまして、我が党は、社会保障分野の施設設置管理の基準や、保育所及び高齢者、障害者施設等の人員配置基準など、国が責任を持つべき最低基準を、地方からの要望を提案として吸い上げ、規制緩和を繰り返す改正内容には反対してきました。また、本来は各府省所管の個別法の改正で措置すべき内容を、一括法に紛れ込ませて改正するやり方も批判してきたところであります。
　ただ、今回の法案につきましては、ほとんどが事務手続の簡素化や事務負担の軽減を内容とするものでありまして、国民の権利や安全に関する基準や規制を改悪するものではありませんので、賛成したいと思います。
　その上で、本法案には、生活保護費返還金等に係る収納事務についてコンビニ納付を可能とするなど、三つの生活保護法の改正が含まれております。いずれも必要な措置だと考えております。
　その上で、新型コロナウイルスの感染拡大が広がるもとで、営業や雇用に影響が生まれ、生活に困難を来し、生活保護の申請件数も今ふえていると思われますが、厚生労働省として、この生活保護の申請件数についてどのように把握されているでしょうか。
○辺見政府参考人　お答えを申し上げます。
　生活保護の動向につきましては、毎月公表しております被保護者調査により把握をしているところでございますが、直近の二月の結果におきましては、生活保護受給者数及び生活保護受給者世帯数ともに前年同月と比べて減少し、引き続き減少傾向にあり特段の変化は見られていないという状況にはあります。
　一方で、直近の大まかな情報を把握する必要がありますので、幾つかの自治体に生活保護の申請の状況を聞いてみております。そうしましたところ、申請がふえてきているという自治体もあるというふうに承知をしているところでございます。
○清水委員　申請がふえている自治体があるということであります。
　厚生労働省は、四月七日に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための生活保護業務等における対応についてという事務連絡を地方自治体の生活保護担当課へ発出しました。また、その後、五月八日にも、緊急事態宣言の期間延長を踏まえた生活保護業務等における留意点についてというのを発出されておられます。
　これらの意図とその内容について、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○辺見政府参考人　生活保護につきましては、必要な方に確実かつ速やかに保護を実施するということが重要でございます。このため、緊急事態宣言が発出されるという状況におきまして、四月七日には、生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、福祉事務所に対して事務連絡を発出したところでございます。
　また、五月の事務連絡についてもお尋ねがございました。五月八日の事務連絡につきましては、今申し上げました四月七日付の事務連絡の趣旨が徹底されていない事例があるとの指摘があったことを踏まえまして、申請権を侵害することなく適切に対応することを改めて依頼するとともに、各福祉事務所の指導監査の権限を持つ都道府県において、不適切な対応を把握した場合には指導することを依頼したものでございます。
○清水委員　今お答えいただいたところでありまして、新型コロナ禍で、よもや自分がという方が生活に行き詰まり、生活保護の申請をせざるを得ないという状況にある。そういった場合に、保護の申請権が侵害されないこと、また侵害していると思われるような、疑われるような行為も慎むことということがこの四月七日の事務連絡に書かれております。重要なことは、五月八日には再度、そうしたことも現場では見受けられるので、再度対応を徹底し、そうしたことがあれば指導するようにということで出したものだというふうに今お答えがございました。
　それで、ＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむ、ここの赤石理事長のお話によりますと、新型コロナウイルス感染拡大のもとで相談が急増しているということなんですね。三月以降、仕事に行けないという人が多く、収入が激減し、食べるものにも事欠くという状況だと。この団体が、実はこうした方々にお米やお米券をお届けしたそうなんですね。大変喜ばれたと。そうした方からこのような返答があったというんですよね。雑炊でなくてお米が食べられていいねとか、あるいは、この間は川岸で野草をとって食べていたと。本当かなと思うような深刻な実態がお礼とともに寄せられたということですから、非常に深刻だと思うんです。
　今御説明いただいた厚労省の通達、事務連絡ですが、ここまで急激に暮らしが悪化した一人親家庭、深刻だと思うんですね。一時的に今生活保護を申請したいという際に、従来と比べても速やかに対応していただくということの趣旨であるということを、厚生労働省の橋本岳副大臣に御答弁いただきたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　四月七日の通達、それから五月八日の通知、それぞれ出しておりまして、趣旨はもう御説明をいただいた、あるいは答弁をしたとおりでございます。
　やはり、今回の新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、経済に、あるいは個々の方々の暮らしに大変な影響が出ているということは大変我々も重く受けとめているところでございまして、その中で、きちんと法律上認められた保護の申請権を侵害をしない、あるいは侵害をしていると疑われるような行為も厳に慎むべきである、また、その相談の中において、やはり感染症の拡大という局面にありますから、いたずらに長くいろいろなことを聞くというよりも、必要なことを聞く、お伺いをしてきちんと決定をする、そうしたことに取り組んでほしい、こういうことで通達を出させていただきました。
　引き続き、そうした申請に対しましてきちんと対応していくように取り組んでまいりたいと考えております。
○清水委員　ありがとうございます。
　離婚した女性、一人親家庭の場合、申請のときには扶養届出書というのが例えば元配偶者だとかあるいは親族に発送される、そのことで居どころが知られるのではないかとか、あるいは自分が保護を受けるということについてスティグマを感じているとか、そうした方々が申請をためらうというケースもあると思うんですね。今、橋本岳副大臣からは、こういった状況のもとですから、できるだけ迅速に、そして聞き取り内容も簡便にということでありましたので、そうしたことがあるということもぜひお知りおきいただいて、今言った、ためらわなければならない要因等についても今後検討していただきたい、柔軟に対応していただきたいと思います。
　それで、ちょっと確認だけしておきたいんですけれども、例えば、今、雇用が失われるとか、派遣切りとかいうこともございます。それで、もともと被保護者の親のもとに、仕事を失った、あるいは首を切られた、そういう御子息が実家に戻る、その際、世帯として保護を申請するわけなんですが、その戻ってきた息子さんが自動車を保有しているということで、窓口で自動車の処分を申請の条件にされたという事例を私は伺っております。
　まとめて答えていただいたらいいんですけれども、今、本当に、飲食店の方々、あるいはカラオケですよね、三密を避けるために閑古鳥、あるいは休業要請で売上げがゼロ、こうした方々が一時的に生活保護を申し込む場合ですよね。しかし、いずれ解除されて、また営業が再開できるという見通しになれば営業を続けたい、こういう方々の店舗とかあるいはカラオケ機器とか、こうしたものについてやはり処分の対象になるのかという問合せも寄せられておりますので、この事務連絡の内容に沿って、対応について説明いただければありがたいのですが、厚労省、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　被保護者の世帯の状況については、さまざまでございますので、具体的なことについて一概に申し上げることは難しいところでございますけれども、事業用の家屋ですとか事業用品について、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいものでなければ保有を認めているところでございます。また、自動車につきましては、地域の事情により、通勤用として利用する場合などには保有を認めているところでございます。
　こうしたことにつきまして、四月七日に発出いたしました事務連絡においては、現下の状況において一時的な収入減少により保護が必要となる方について、今般の事態の収束後、スムーズに就労再開できるように、通勤用自動車ですとか自営業に必要な資産の保有を柔軟に取り扱うよう改めて周知しているところでございます。
○清水委員　ぜひお願いしたいと思います。
　四月七日の事務連絡では、緊急事態措置区域における緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについて都道府県に要請しているわけです。報道によりますと、あす以降、大阪、兵庫、京都については宣言解除の調整に入ったというふうにも伺っております。仮に緊急事態宣言が解除されたとしても、引き続きコロナの影響を受けてしまう業種の方、いらっしゃると思うんですね。やはり経済が回復するまで、引き続きこの事務連絡と同様の措置を行うことを、これは自治体の判断でできるということでよろしいでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　感染状況に応じて緊急事態宣言が解除を既にされている地域もございます。まあ、ちょっと、あすどうなるかということはまだあしたになってみないとわかりませんが、こうした地域におきましても、引き続き感染防止の取組が必要でございます。直ちに、宣言が解除されたからといって、その経済活動あるいは雇用などの状況がもとに戻るという話でもないんだろうというふうに思っております。
　現下の状況におきまして、緊急事態宣言が終了した後も状況に応じて弾力的な運用を行うことが必要と考えておりまして、これは、四月七日の事務連絡につきまして先ほど御指摘いただきましたけれども、その後に、なおということで、その他の区域及び期間においても、組織的な判断のもと、同様に取り扱っていただいても差し支えありませんということで、弾力的な運用について、解除されたからといって直ちにやめなさいということではなくて、きちんと組織的な判断のもとで続けるということも差し支えないと示しております。
　やはり、先ほど答弁申し上げましたが、生活保護の申請がふえている、あるいはお話もありましたようなこともあったかと思いますが、引き続ききちんと感染防止に留意しつつ、速やかな保護決定が行われる、必要な方に保護決定が行われるようにしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
○清水委員　生活保護は、本当に、権利であり、最後のセーフティーネットということであります。その役割を十分に果たしていただきたいということもお願いしておきたいと思います。
　橋本岳副大臣と厚労省への質問は以上でございますので、御退席いただいても構いません。
○山口委員長　どうぞ御退席ください。
○清水委員　次に、十万円の特別定額給付金について質問します。
　生活保護を受給している方からは、この給付金が収入認定されずに、大変歓迎されております。自分たちがもらえるとは思わなかったということで、大変喜ばれているんですね。同時に、申請する際の本人確認をどうするのか、この書類についての相談も多数寄せられているところでございます。
　生活保護を受けておられる方々がこの十万円の特別定額給付金を申請する際に何を提示すればいいのか、教えていただけますか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　特別定額給付金の申請手続におきましては、成り済まし防止等の観点から、郵送申請の場合に、本人確認書類の写しを申請書に添付をしていただいて郵送いただくということになります。
　その際の本人確認書類といたしまして、総務省が地方団体の方にお示しをしております特別定額給付金給付事業実施要領におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写しなどを例示しているところでございます。
　ただ、こういったものをお持ちでないようなケースということでございますので、そのほかにも、住民票の写しなどの交付の請求の際に求められる本人確認の方法の例によりまして、具体的には、生活保護受給者の方につきましては生活保護受給者証によるということも可能でございます。
○清水委員　ちょっともう一点確認したいんですけれども、大阪府のある自治体では、例えば住民票の写しを取り寄せる場合、生活保護受給者証の場合は、それ以外にもう一点自分を証明するものをということで二点求めている場合もあるんですが、今のお答えでいいますと、生活保護受給者証一点あれば足りるという、そのことで本人確認として差し支えがないということでよろしいでしょうか。そういう趣旨だと思うんですが。
○森政府参考人　本人確認につきましては、これは一応、最終的には市町村長が本人だということで適当と認めるというところでございますので、一点ということでそこの部分が確認できるということでございましたら、それで大丈夫かと存じます。
○清水委員　生活保護受給者の方の中には申請書の書き方がわからないという方もおられます。自治体では、生活保護受給者の方の口座番号については把握されておられますので、例えば、熊本市というところなんですが、ここは職員の方が生活保護受給者の方に申請の意思を確認し、保護費の振り込み口座にそのまま入金するという方法をとっているんです。
　これについて斎藤総務大臣政務官に質問したいんですが、そのことを御存じかどうかということと、全国の自治体も給付金の手続に非常に忙殺されているわけでありますから、現場の事務手続を省略し、仕事量を減らすということにもなると思うんですよね。こういう取組が広がることに差し支えはないのかということについて御答弁いただけるでしょうか。
○斎藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、熊本市の取組を知っているかということですが、事務方から聞いております。
　熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認によりまして申請が行われたものとする特例的な取扱いをしようとされているものと承知をしております。
　申請の意思確認に際しましては、日ごろから定期的な連絡を行っております担当ケースワーカーが行うことによりまして、本人であることを確認の上、誤認等がないように努めているということでありますが、ケースワーカーへの特別定額給付金の申請手続の委任が行われているわけでもございませんし、また、電話の聞き取りのみでは御本人の御意思が明確に記録として残らないという問題もございます。ですので、別途、申請書に署名又は記名、押印をいただくことによりまして本人の意思を残していただくことが必要であると考えまして、その旨、熊本市にお伝えをしたところであります。
○清水委員　そうした取組が、本人確認さえできれば、こうしたことが広がるということについては差し支えないということだというふうに思います。確かに本人確認というのは必要ですから、それをした上で、こうした簡便な手続については広げていただきたいと思いますし、先ほど、本人確認の書類についても、やはり自治体間だけではなく、当事者の方々に周知していくということについても要望しておきたいと思います。
　最後に、この問題で、いわゆるホームレスと呼ばれる路上生活者の方々への特別給付金の周知に関して質問したいと思います。
　これは四月二十八日に、ホームレスの方への特別給付金の周知に関する協力依頼というものが総務省より発出をされております。趣旨と目的については、ホームレスの方々への給付金の周知とそれを支援するためだというふうに説明を受けました。
　また、特別給付金の事業概要を見ると、ことしの四月二十七日までに住民登録をされている方というふうに規定されているわけですが、これも総務省に確認しますと、今住民登録がない方でも、住民登録をしていただいたら、四月二十八日以降であっても特別定額給付金の対象となるということについても確認をさせていただいたところでございます。
　その上でお伺いしたいというふうに思うんです。
　大阪の野宿者の支援団体からは、住民票がなくても給付金を支給してほしいという要望が出されております。決まった住所を持たず日雇労働で働く人たちが、新型コロナの影響で仕事がなくなっています。こうした方々が、例えば、支援センターであるとかボランティア団体の住所を住所として登録した場合、定額給付金を支給するということを自治体が判断しても構わないということでしょうか。
○斎藤大臣政務官　お答えいたします。
　四月二十八日付の事務連絡におきまして、ホームレスの方で、基準日であります四月二十七日に住民登録がない方であっても、現に居住している市区町村におきまして住民登録の手続を行い住民票が作成されれば給付の対象となることにつきまして、ホームレス等の方々に対しましてしっかりと周知をすることをお願いいたしました。この事務連絡の趣旨にのっとりまして対応してまいりたいと考えております。
○清水委員　住民登録するにも、例えば自治体が住民登録させてくれないという場合もあると思うんですよ。この事務連絡を見ましたら、市町村の判断ということになっているんですよね。実際、路上生活されている方、収入があるときだけドヤに泊まる方、簡易宿泊所に泊まる方、こういう方々はその簡易宿泊所を住所とすることができません。また、自立支援センターに実際に住んでいるという要件がなければ、これは市町村に対しても住民登録してもらえないんですよね。
　そういう点では、住民票がとれない、住民登録ができないという路上生活者の方々をどう特別定額給付金からこぼれ落ちないように支えていくのか、支援していくのかということが今喫緊の課題だというふうに思うんですね。
　先ほど、私、質疑を聞いていまして、住民票がなくても地方選挙に出られるという答弁がありまして、だったら、住民票がなくても本人確認さえすれば、あるいは二重支払いを防止するという手法さえあれば、こうした路上生活者の方々にも、やはり国民一致団結しようと言っている、そういう意味合いでの特別定額給付金ですから、これが給付できるという方法をぜひ検討していただきたいんですが、政務官、いかがでしょうか。
○山口委員長　もう時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○斎藤大臣政務官　先ほどお話ししました事務連絡の趣旨は、市区町村が自立支援センターやホームレス支援団体とも連携をしてホームレスの支援を行っていただきたいということであります。現に居住している市区町村と認めていただけるように必要な支援が行われるように、総務省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○清水委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょうは冒頭、地方創生臨時交付金について質問したいと思います。
　補正予算で一兆円が確保されまして、自治体に幅広く分配されたわけですけれども、まず冒頭、分配されるに当たっての計算根拠、どのような計算に基づいて分配されたか、これをお聞かせいただけますか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算成立後、直ちに、制度内容や交付限度額につきまして各自治体に周知したところでございます。
　今回の第一次の交付限度額の算定方法につきましては、今回の配分は一兆円のうち地方単独事業分として約七千億円を配分したものでございまして、感染防止対策については、都道府県が担う役割を踏まえて都道府県と市町村の割合を一対一で配分し、人口、新型コロナウイルスの感染状況、財政力等を加味して、個々の自治体に対する交付限度額を決定したものでございます。
　なお、国庫補助事業の地方負担分等に相当する交付限度額につきましては、各府省の執行状況を踏まえまして、今後、別途通知することとしているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　レクのときにも計算根拠はいろいろ細かく教えていただいたんですが、大枠でいうと、割と幅広く全ての自治体を対象としてばらまくと。これは一回目としては、私は全否定するものではなくて、スピードの観点から何らかの形で決めないといけないので、いいかと思うんですが、やはり第二弾、今、第二次補正予算でも検討されておりまして、ちょっと考えていただきたいのは、傾斜配分をもう少しきつくして、特に都心部、特にいわゆるコロナの影響が長期化したり、又は感染のリスクが非常に高い、たくさん対応を打たないといけない、補償も上増ししないといけないというところにやはり傾斜配分をきつく、特に都心部にしていただきたいというのがあります。
　都道府県と市町村の一対一の比率というのは第一弾でなされたわけですけれども、ちょっと現場の自治体の状況の肌感を、私も地元なんかを回って市長さんとかと意見交換するんですが、いわゆる財政力によって、財政規模によって打てる対策というのにかなり制限がかかってきている。具体的に言うと、例えば、事業者に対しての、都道府県がやるのに加えて自治体、市町村がプラスアルファで例えば二十万円なり三十万円なり事業者に対して協力金をお支払いするというところが結構自治体の中でもあるんですけれども、財政力が小さいところ、人口規模の特に小さいところなんかは、その追加を打てないとなると、どうしても、隣接しているところでいうと不満が結構出てくるわけです。
　そういう意味で、そもそも、緊急事態宣言の発令によって都道府県知事に自粛要請だったり、そういうメッセージを放つ権限が移行されて、そこでいろいろな対策をそれにあわせて打っていくというのが今のそもそもの枠組みになっておりますから、もう少し都道府県に比重を置いて、そして、そこから更に再分配するというやり方もありでしょうし、自治体のニーズに合った支援策を考えていくというような方が私は合理的じゃないかなというふうに思います。
　なので、きょう意見として申し上げたいのは、傾斜配分をもう少しきつくして、都心部に特に注力すべきじゃないかと思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○藤原大臣政務官　自治体ごとの交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力などに基づきまして第一次の臨時交付金につきましては決定をしたところでありますが、感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体を含めさまざまな地域がある中で、多くの自治体から、金額を更にふやしてほしいといった声が寄せられております。
　第二次補正予算における本臨時交付金の取扱いにつきましては、先ほど委員御指摘の都道府県と市町村の配分割合を含めて、今後、地域の声や実情をしっかり見きわめながら、その扱いを検討していきたいと考えているところであります。
○藤田委員　それぞれ、私も、地元だったり、大阪選出なんで大阪の状況なんかを特に注視しているわけなんですけれども、大阪は感染拡大のリスクが非常に高い地域でもありますから、市町村のそれぞれの状況、さまざまだと思うんですよね。確かに、自治体からすると、少しでもふやしてほしいというのは、これはもうそのとおりだと思うんですけれども、限られたお金をどう分配するかという意味では、私は、都道府県にかなり自由裁量で使える資金を注入してあげるというのはこれは必要なことだというふうに思いますので、ぜひとも政務官、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、後半は法案の方に入りまして、法案の中に、地方議会議員選挙の立候補届についてが盛り込まれております。
　これは、立法事実としては、住所要件を満たさない者が当選を得られないことをちゃんと周知するという趣旨で、実際にもそういう事例がありました。これによってしっかりと宣誓内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることというのを追加したというのは、これはいいことだとは思うんですが、そもそも論として、地方議会議員選挙のあり方についてはやはりもう少し考えないといけないんじゃないかというふうに思います。
　問題意識としては、そもそもこの住所要件というのは、地方議会議員選挙にはありますが、首長選挙にはありません、国会議員にもないというところで、この住所要件については、私はそろそろ考え直さないといけないんじゃないかと。つまり、端的に言うと、外した方がいいんじゃないかというふうに思っています。
　というのも、地方議員のなり手の問題というのがずっとさまざま言われておりますが、今、この地方創生委員会で取り組んでいることで、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもありますが、今、地方の人口をいかにふやすかということの中に、一つの手法として関係人口という概念が今回盛り込まれていますよね。この関係人口というのは、そこに居住していなくてもその地域に貢献したり、そこで経済活動を営んでもらったり、半ば行く行くの移住を促していくという足がかりとして盛り込まれてきたという経緯があって、私は、そもそも、その総合戦略の中でそこに目標設定を落としてしまうのはどうかという議論は少し抱えてはいるんですが、まあ、悪いことではないと思っているんです。
　そういう中で、やはり、居住しているということが、その自治体、その市町村をよくするということにイコールにならない時代に突入しているというのが、これは時代の要請だというふうに思います。
　特に新型コロナの影響で新しい生活様式が問われる中で、実際に会わずに、会社なんかでは実際、テレワークだったりとか、実際に拠点に一々行かずにしっかりとしたパフォーマンスを発揮して会社に貢献するという働き方も、政府ももちろん推奨するし、世の中も求めていくという中で、地方議会議員選挙、つまり、市政をつかさどる首長は広く人材を求めるために住居要件を求めていない、に対して、そのチェック機能である議会の議員が住居要件が厳しく設定されるというのは、これは、少しこの本質的な問いに向き合っていかないといけない、そろそろ変えていかないといけないんじゃないかと思いますが、この点について御見解をいただけたらと思います。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　被選挙権に関してでございますけれども、御指摘のように、地方議会議員の選挙につきましては住所要件というのが法定されており、知事、市町村長の選挙については住所要件というのは課されていないということでございます。
　地方議会議員につきましては、地方団体が地縁的な社会であるという面から、その代表者の選出に当たっては一定の居住関係の存在が必要であるというふうな観点を考慮したものと考えられておりまして、明治二十一年の市制町村制、あるいは明治二十三年の府県制の制定当時より、その要件とされてきたところでございます。
　一方、御指摘の知事、市町村長についてでございますけれども、戦前は、知事は官選、市長は市会による選任ということになっておりまして、住所要件というようなものは存在をいたしませんでした。戦後になりまして長の直接公選制が導入されたわけでございますけれども、その導入に際しまして、広く人材を得るという観点から、住所要件は設けないこととされたようでございます。
　地方議会議員の住所要件につきましては、地方議会議員と地域のつながりという観点から、制度としては定着をしておるというふうに考えてございますが、その見直しについては、さまざまな意見があるということも承知をしておるところでございます。
　住所要件の見直しにつきましては、住民の代表機関と住民のつながりをどう考えていくのかというようなことに関連するものでございます、選挙制度の基本にかかわるものでございますので、各党各会派で御議論をいただくべき事項であるというふうに考えておるところでございます。