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○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　新人議員で初の質問ということで大変緊張しております。先輩委員の皆様の議論にしっかり追い付けていきますように頑張ってまいりますので、藤川委員長を始め、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は金融行政、とりわけ地域金融についてお尋ねいたします。
　金融というのは社会経済の血液である、社会経済あるいは国民生活にしっかりと循環をさせなければいけないと言います。人間の体に例えますと、金融機関というのはまさに心臓の役割、ポンプの役割であり、お金、まさに血液をしっかりと循環させなければ、場合によっては体が機能停止に陥ってしまう、それほど重要な役割を金融機関は担っているというふうに思っております。
　また、金融機関の役割も、グローバルに活躍するメガバンク、リージョナルに活躍する地域金融機関とは明らかに異なっております。中小企業で働く従業者数、これ全従業者数の七割、三千三百万人を超えます。企業数でいけば九九％を超える大きな役割、これを中小企業は果たしています。その消費、あるいは投資、あるいは雇用に与える影響というのは極めて大きいものがあります。
　今、安倍政権では働き方改革あるいはＧＤＰ六百兆円を目指していると、まさに中小企業の果たす役割は極めて大きいものがあります。その中小企業の経営と深く関わっているのが地域金融機関であります。中小企業は上場企業と異なり、ある意味上場をし、自ら資金調達する機能を持っておりません。まさに間接金融、地域金融機関と一緒になって経営に取り組んでいくような形態、そういう状況にございます。
　我が国の金融は、平成バブル、リーマン・ショックあるいは東日本大震災、多くの試練を経験してまいりました。その中で、本委員会においても例えば金融機能強化法であるとか円滑化法、いろんな法律を施行し、またその延期を行うことにより中小企業の経営にしっかりと役立ってきた、これは皆様御承知のとおりであります。
　その中で、金融庁は、平成十五年に地域密着型金融、リレーションシップバンキング、リレバン、これを打ち出されて、しっかりと取組をされてきたと思っています。また、以後、何度にもわたりその見直しも行ってこられました。しかしながら、必ずしもその成果が出たというふうには言えないんじゃないか、このように思っております。
　先週金曜日、二十一日に平成二十八年度の事業方針、金融行政方針を金融庁は公表されました。その中で、従来から、過度に保証や担保、こういったものに依存する融資姿勢から、個々の事業体、企業のある意味事業性をしっかり評価する、まさに目利きの役割を果たしていくと、このような方針を出されましたけれども、これはどのような問題意識、背景に基づくものなのか、これは政務官にお尋ねします。
○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。
　人口減少や長短金利の低下など、金融機関の経営環境は大きく変化をしております。例えば、横並びで単純な量的拡大競争に集中するようなビジネスモデルはもう既に限界に近づいているというふうに考えます。このため、各金融機関におきまして、自らのビジネスモデルを検証し、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を行うことが求められています。この際、顧客企業の事業内容をよく理解をして、企業価値向上につながるアドバイスとファイナンスを提供することで、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保する、そういう取組は持続可能なビジネスモデルの一つの有力な選択肢であるというふうに考えられます。
　以上です。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　一方で、先月ですけれども、ある新聞に金融庁の今のような取組についてのコメントが載っておりました。内容につきましては、金融庁が銀行の融資姿勢に政策的に介入すれば、金融機関の自主的な意思決定と金融市場の機能をゆがめる懸念があるのではないかというような内容であります。また、先週二十一日の金融行政方針の報道発表後の翌日の朝刊を見ましても、当局が融資判断まで口出しをするのか、あるいは、もう貸せるところには十分貸しているといったような反発があるというふうにも報道されています。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　これまで金融庁といたしましては、金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築する必要について問題提起をしてきたところでございます。ただし、具体的なビジネスモデルをどのように実現をするのか、また、その中でどのような融資姿勢を取るかにつきましては、金融機関自身が主体的に創意工夫するものであり、金融機関の自主性を損ねるといったことにはならないというふうに考えております。
　なお、金融機関が自らの創意工夫の下で顧客本位の優良なサービスの提供に取り組むことを金融庁として後押しをするために、金融機関に対し自らの取組を顧客に積極的に開示をすることを促すとともに、優れた取組を行っている金融機関を当局が公表、表彰をするといった施策を進めることで、顧客が自らのニーズや課題に応えてくれる金融機関を主体的に選択をする、そういった環境を整備してまいりたいというふうに考えています。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　アベノミクスの第一の矢、まさに金融政策、これは先ほどからも議論ありましたように、日本銀行による量的な質的な金融緩和、こういった取組でありますけれども、まだまだ道半ばの状況であります。私は、日本銀行が行う金融政策、それから金融庁が行う銀行行政、金融行政というのは私は裏腹の関係にあるというふうに思っています。いずれも社会経済の発展、あるいは国民生活の向上、安定、これに資するものでなければならない、このように考えております。
　地域の中小企業が元気になれば、地域の雇用も増えます。消費も増えます。投資も増えます。地域の税収も増えます。まさに地方創生につながってくる。そのことが地域社会が自ら自立してその活力を高めていくことができるのではないかな、このように考えております。こういった取組を中長期にわたり下支えするのが私は金融庁の役割だろう、まさに金融行政の役割だろうと、このように理解しております。
　先日の大臣の所信の中でも、先ほども、午前中もありましたけれども、金融処分庁からまさに金融育成庁への転換を一層進めていくというような大臣の御挨拶ありました。政府の一員として金融庁にはこの姿勢で積極的に取り組んでいただきたいというふうに感じておりますけれども、お考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今から例えば、徳茂さんがおられたところで信州中野、どんどん人口減りますよ。湯田中やら何やら、温泉なんか見ていたって間違いなく減っていっていますものね、人は。そういったところ、あの辺を見ていても分かりますけれども、こういった環境というのはもっと厳しくなりますよ。
　だから、そういったときに、この中で今地銀のやろうとしているところとかを見ていると、みんな合併。だって、対象人口が減っていくんだから、それしかほかに方法がないということになって、福岡でも、長崎等と合併して横浜銀行を超えるぐらい福岡銀行が大きくなるほどの勢いでやらないととてもやれないというところまで深刻に、やっぱりそういった経営感覚の高いところはやろうとしているように見えるんです、私らから見ていますと。
　したがって、こういったものを考えると、やっぱり地域金融機関というものが果たす役割というのは僕は物すごく大きいんだと思っているんですが、我々がベンチマークとしてこういうのをやって、担保とかそれから社長の個人保証とかいうのは使わないと金は貸さないと言っているところが多いのをやめて、そこの企業の事業の内容とか、その事業がやろうとしている企画の基の、先の見えるところとかいうのを見て、ああ、これは経理は弱いけど、ここのこの話をこっちにくっつけてやったらこれはもっとうまくいくんじゃないかなと一番分かっているのは、多分郵便局長とか地域で一番転勤なく地元を回っている地域の金融機関、いわゆる第二地銀とか信金とか信用組合とか、そういったところが一番詳しいんだと思うんですが、とにかく事業を見た融資をしてやらぬと、担保取ってやっているのなら質屋と変わらないだろうがと、あんた質屋の元締やっているのかといって、この間ちょっと信用金庫大会で言ったらみんなげらげら笑っていましたけど、おかしくはないよと、全然、これみんなそう思われているんですよと、あんたら、それは覚えておいて、知っておいた方がいいですよという話をしたんですけれども。
　担保と保証がないから金貸してくれないと、企業というのは今でもいっぱいありますので、そういった意味では、私どもとしては、いわゆる企業の事業というものをよく理解をして、その事業が良くてもやっている社長の能力がなかったらできませんから、両方とも相まって、かつ、アイデアはいい、仕事相手もある、しかし、問題は経理が全然分かっていないとか総務が分かっていないとか、もういっぱい、中小企業とか新しいところというのは抜けているところはいっぱいありますから、そこのところをカバーしてやって、ああ、あそこのあの人がたしか今度定年で辞めるからこれ貸してやればいいじゃないかとか、いろんなことが一番分かっているのというのは間違いなく僕は地方の中小金融の人だと思っていますので、是非そのことを考えて、地域経済の活性化というのはここが決め手、僕はその目利きが決め手だと思っていますので、積極的に応援をしてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　どうも大臣ありがとうございました。
　ちょっと時間コントロールが悪くて申し訳ありません。最後に一言だけ申し上げたいということがございます。
　実は、地域金融機関と郵便局の役割でございます。郵便局、ゆうちょ銀行、もうまさに、地域金融を支える担い手としてはまさに大きな役割を果たしております。全国に二万四千局ある郵便局を通じて、多くの預金の預け入れを受けて地域の暮らしを支えている。この役割は大きいものを果たしているというふうに思っています。
　その中で、よく民業圧迫だと、いろんなことをその地域金融機関の皆さんからも言われます。その論拠となっていたイコールフッティング論、これは民営化によってかなりなくなったというふうに思っています。ゆうちょ銀行はもう既に法人税等を千五百億円払っております。預金保険機構にも加入して保険料も払っています。今日いらっしゃる金融庁の皆様の監督検査もしっかり受けています。もう、当時民業圧迫だと言われたまさに官業の特典、こういったものは皆ほとんどなくなったんだろうというふうに思っています。
　私は、地域社会、これほど人口が減少し活力が失われる中で、やはり地域金融機関とゆうちょ銀行を含めた郵政が一緒になって地域のために、まさに地域の一員として取り組むことが重要でないかなと、このように思っています。
　お手元に資料をお配りしました。もうこの紹介にとどめますけれども、これは七月に報道発表した資料でございます。先ほどもちょっと日本郵便の方からも御紹介ありましたが、九州域内で地域金融機関とゆうちょ銀行が共同出資をして、ファンドをつくって共同出資をするという取組であります。まさに、以前の民業圧迫、あるいは犬猿の仲だとか百年戦争だと言われたような時代からすると、本当に隔世の感があるような取組だというふうに思っております。是非ともこういう取組も含めて、郵貯の資金が地域にしっかりと還流される、こういった仕組みを政府の皆様にも支援いただきながら取り組んでいただきたいというふうに感じております。
　本当にいろいろありがとうございました。時間がありませんので、これで質疑の方を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　当委員会、初めて質問に立たせていただきますので、本日は、まず、先日の大臣所信を受けまして、少し総論的なところからお話を進めさせていただきたいと思っております。
　日本経済の現状とそして財政再建に対する考え方を、この二点にわたってお伺いしていきたいんですが、私の今持っている問題意識として、二〇〇八年のリーマン・ショック以降、低成長の時代に入ったということが最近よく議論をされております。これは大臣所信の中でも、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されるとおっしゃっていたとおりでありまして、例えば今朝の日経新聞でも米利上げに限界説ということで、世界で唯一と言っていいぐらい経済が好調だと言われているアメリカですら経済の実力、潜在成長率が下がってきており、利上げは今年十二月をもって打ち止めになるのではないか、こういう懸念が記事になっておりました。
　また、結局、財政を語る上でも、それから金融を論ずる上でも、現状の経済の見通しというものを誤ってしまうと、幾らいろんな施策を打ってみてもやっぱり全くもって意味がなくなってしまう、むなしい結果に終わってしまうわけでありまして、改めて、今世界中で低金利それから低成長の時代を迎えていると言われている中において、改めてこのリーマン・ショックというのは一体世界と日本の経済にどういう影響を与えたのか。特に今日は、当時、この大変な世界的な未曽有の危機の中で宰相として指揮を執られた麻生大臣いらっしゃいますので、是非、このリーマン・ショックの捉え方、どう考えるのか、お考えをお聞かせいただきたい。
　あわせて、世界経済のリスクに立ち向かうためにあらゆる施策を総動員していくんだと、日本としてもこの世界経済のリスクに立ち向かうんだということも先日の所信で述べられたわけでありますが、ここについて、この今の日本経済の見通しと世界経済のリスクに対する、どうやって、じゃ、日本の政府として立ち向かっていくのか、これも併せてお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇〇八年は、いわゆるサブプライムローンという怪しげな金融派生商品が世界中に売りまくられて、結果として、その売った元の元だったリーマン・ブラザーズという昔からの会社が破綻した。その結果、世界中から金を、そのサブプライムを買っていた、その商品を買っていた世界中の銀行で早い話がなくなりましたんですから、当然のこととして資本、現金、ドルが市場からぱたっとなくなった。
　日本の場合は余り、その影響が少なかった。なぜ少なかったかといえば、多分僕は日本の頭取のほとんどが英語ができなかったからだと確信しているんですけれども、だから買わなかったんじゃないかと思っているんですけれども、まあ結果として買わなかった。買っている率はほかの世界の銀行に比べて圧倒的に少なかったのが結果として助かったことは事実です。多分僕は、これ独断と偏見ですけど、多分買わなかった最大の理由はそれじゃないかなと。難しくて何回聞いても分かんない言葉でしたから、それで怪しいなと思って買わなかったんだと思っているんですが。
　いずれにしても、そういう状況になって、結果として金融が止まっていますから、早い話が実体経済に当然影響が出ますので、実体経済に影響が出る、日本の全て、外需が縮小しますので、結果として日本の経済もという形で悪くなっていったということだと思うんですが。
　現在の場合は、これは全体として間違いなく緩やかに回復していますし、金が、現金がないどころか現金余っとるぐらいですから、全然状況は全く違いますし、足下で言われているのは、新興国経済の危なさとか、今アメリカの話も少し出ていましたけれども、そこが少しぐらいのもので、ヨーロッパの場合とかいろんなところがＥＵの離脱だとか懸念されている状況にあるのも事実ですけれども、いずれにしてもあのときとは全く状況が違っていると思っております。
　日本の経済は、もう御存じのようにこの三年間で少なくとも経常収支が過去最高行っていますし、雇用も間違いなくやたら高いし、有効求人倍率も、百人大学出たら百八十七社ですかね、から求人広告が来るほどの時代になって、四十七都道府県で有効求人倍率全て一を超えるなんという過去七十年間で初めてのことが起きていますから、いろんな意味で確実に改善しているんだと思いますけれども。
　ただ、一方で消費とか個人消費、設備投資等々に力強さが欠けているのは確かですので、やっぱりまた金がないのが回ってくるんじゃないかという意識があるからみんな貯金する、預貯金率は企業でも上がっている、六％を超えているほど企業は上がっていますから、そういった状況になっていますので、やっぱり日本としては、こういった状況を考えたら、これは消費税を今引き上げるのはいかがなものかということで、延期させていただくという法律を出させていただいているんですけれども。
　いずれにしても、日本として今のままじっとしていても駄目ですので、この金利が低いという今の間を利用して、少なくとも未来への投資とか日本の生産性を上げるための社会資本の充実とか、そういったようなものにきちんと投資をしていくということは大切なことなのであって、結果として潜在成長率を高めるということになるんだと思っておりますので、少なくとも、構造改革を進めていきながら強い経済の実現というものをやるためには、ありとあらゆる政策を総動員する、伊勢志摩サミットの各国の合意ですけれども、そういうのを基本として考えていかねばならぬものだと考えております。
○平木大作君　もう一問お伺いしたいと思います。
　所信の中で、財政再建についても、二〇二〇年度の財政健全化の目標を堅持をするんだということを表明されました。なかなか、二〇二〇年という、ちょっともう見えてきた将来、だけれどもＰＢの黒字化というのは道筋が見えないなということも言われているわけでありまして、この中で最近私ちょっと気になっているのが、妙な楽観論というのがあります。
　先ほど日経新聞紹介しましたけれども、いろんな例、出せば切りがないんですけれども、一個、日経ビジネス、八月二十九日付けなんですけれども、特集で、今こそ明るい未来予測という記事がありました。明るい未来予測を出すって、とっても私、大事なことだと思うんですね。基本的には、先々実はこんな未来が待っているかもしれませんよということを書くのは私はいいなと思うんですが、ただ、この記事の中で一発逆転シナリオというのがたくさん紹介されていまして、財政再建もこれが出てきちゃうんですね。
　何て言っているか。日本の財政難は解決したも同然と書いてあって、その根拠は何かというと、最後の最後は日銀から金を借りられると。でも、そんなこと言ったら国債が暴落するんじゃないかという話に対しては、売りに出た国債を日銀が全て買い取ると宣言すれば、パニック売りは絶対起きないと、こうしてあって、だから国債暴落は机上の空論みたいな、こういう記事になってしまっている。これが結構まともないわゆるビジネス誌に載ってきてしまっているのは、私、ちょっと違和感を正直覚えます。
　このほかにも、そもそも政府と日銀のバランスシートをくっつけちゃえば終わるんだとか、そういう話が実際に識者の方から語られることもあるというわけでありまして、私は、例えば経済成長について、いろんな一発逆転ってあり得るなと思うわけでありますが、事財政再建に関してだけは一発逆転とかウルトラＣというものは私はないと思っております。こうした議論の受け止め、また財政健全化に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと、これはきちんと説明せぬと話が込み入っちゃうんだと思うんですが。
　今の話は、簡単にその日経ビジネス、日経ビジネスじゃない、何だったっけ、今、東洋経済……（発言する者あり）だから今、何だかが、その話をされましたけれども、早い話が日銀と政府のＢＳ、ＢＳってバランスシートを一緒にしちゃえばいいということを言っているんだね、今のその記事は、多分。そういうように見えるんですけれども、これは、日銀というのは政府から独立して金融政策を決められるというきちんとした中央銀行の制度というのがそうなっているにもかかわらず、政府が、日銀が永久に国債を買い続けてくれることを念頭に置いているのではないかと思われる、また、その結果としては、早い話が財政ファイナンス狙っているのということなんじゃないのということになる、簡単に言えばそういうことを言われる、そしりを受けるということは、これは免れないと思うんですね。
　また、仮に政府と日銀のバランスシートを統合して、日銀が保有している資産、国債ですわな、それが、その分だけ政府の債務、これは政府の場合の債務は国債ですから、それを相殺するというわけでしょう。そうすると、確かに日銀の保有する国債の額だけ、当たり前な話だけど、政府の債務は見かけ上は減少しますよ、それは間違いなく。バランスシートってそうなっていますから。
　しかし、これは当然のこととして、日本銀行券とか、それから当座預金とか、そういった日銀のいわゆる持っている、日銀にとっては現金は負債ですから、そういった意味ではバランスシートの統合というのは合わせてこれは負債に計上されることになりますから、そうするとトータルとしてネットの負債超過の状況ってなるんじゃないのかなと、今お話を伺って、そういうような、余り状況は変化しないんじゃないのという感じがするんです。したがって、今、財政健全化にウルトラＣはないって、全くそのとおりだと私もそう思います。
　したがって、政府としては、これは経済再生なくしていわゆる財政健全化というのはありませんよということを申し上げて、したがって、経済成長をするためには未来への投資というものをちゃんとやっていかないかぬということを目指していろいろやらせていただいているんですが、いずれにしても、経済成長のみで全て解決できるわけではありませんので、歳出とか歳入とかいろんなものを合わせてやっていかないかぬところがいっぱいありますので、今、改革工程表というのに基づいていろいろやらせていただいておりますけれども、いずれにしても、社会保障の改革を含めまして、これは支出の重点化とか徹底的ないわゆる効率化などいろいろの歳出改革も含めてこういうのをやっていきませんと、総合的なものでいかないと、これ一発すれば全て解決なんてことは、この財政バランスというか、このＰＢのバランスとかそういった話に関してはない。
　ただ、極めて厳しい情勢ではありましたけれども、四年前、我々、半減目標ということを掲げたときに、あれで半減が達成できると思った新聞社はゼロですから、現実問題としては達成できましたから、そういった意味では、これは状況によって十分にでき得るというのはこの四年間で証明ができておりますので、更に一層の努力をしていかないかぬと思ってはおります。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　ここからは少し各論に入っていきたいと思うんですが、先ほど徳茂委員が質問されておりましたけれども、私も、先週発表されました今年度の金融行政方針に即して少し質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　これ、大臣所信の中でも、今日も午前中の議論でも何度も何度も出てきたわけですが、金融処分庁から金融育成庁へ転換していくんだということがうたわれておりまして、今、金融行政というのが大きな転換点に差しかかっているのは間違いのないことであるというふうに思っております。
　私もこの方針自体はもう本当に全力で応援したいと思っておるわけでありますが、しかし、本当にそうなるかどうかというのは、これは、これからの検査監督といったものが一体具体的にどう変わるのか、ここにやっぱり尽きるわけですね。そもそも、これまで処分に力点を置いてきた機関が、果たして本当に育成を促す機関に生まれ変わることができるのかどうか、これについてはやっぱり懐疑的な声もあるわけです。
　かつて、私自身も、「新しい金融検査の影響と対策」という本が銀行マンのバイブルと言われた時代がありまして、私もそれを一生懸命読み込んで仕事していたときがあるんですけれども、そのときに、金融検査ってどういうものなのか、実際に処分されてしまうとどんなことになるのかということも身をもって経験をいたしました。その経験を受けると、なかなかこれは、金融機関自身がビジネスモデルを転換させること以上に、実は金融庁が変わることの方が私は難しいんじゃないかなというふうに正直思っております。ある意味、野球の審判、アンパイアの方が、自分が選手になるというわけではないんだけれども、チームの監督になってバットの振り方から教えるんだということを言っているように私にはどうしても聞こえてしまう。
　ですから、この金融庁の組織改革にどう取り組むのかということについて少し詳しく御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはなかなか簡単な話じゃありませんよ。金融庁というのは、これは御存じのように、いわゆる九七年の騒ぎ、今、アジア通貨危機と言うんですかね、あのときのことを。正確にはアジア通貨危機と今呼んでいるのが多いんだと思いますが、金融危機、その前の住専の話、金融国会、いろいろありましたけれども、ああいうのを経て、最終的にできたのは平成十年なんです、あれは、できたのが。そのときには、たしか金融監督庁と言ったと思うんだな、僕の記憶では。
　そういう時代を経てスタートしているんですが、創設以来、これはもう個別の貸出し等々がとにかく、おかしいのがいっぱいありましたから、不良資産やら何やら、バブルに乗っかって、土地の神話がありましたので、土地さえ貸しておきさえすれば、その土地の担保がありさえすれば、いずれ土地の値段が上がるからこれはちゃんと貸出金は取れるというような神話みたいなのがありましたので、そういったもので、検査監督というのはそれを中心に行ってきたんですが、結果として不良資産というものがやたらめたらということになったものですから、これは利用者の保護ということを考えると、これはとてもじゃないぞというので、最低基準を徹底しろとか一千万を限度額にしろとか、いろんなことをやった成果があったのでそれなりに良かったんだと思いますけれども。
　しかし、その手法をそのまま機械的にずうっと延長して今の二〇一六年でそれができるのかねというと、今は全く状況が違って、金利は御存じのように〇・〇何％というような時代ですから、そういった時代においては、これは担保、保証とかいったものを必要以上に取るということは、結果としてはそれに伴う副作用、みんな萎縮する、副作用等々が起きるんじゃないのということを考えて。
　おまけに、何というんですかね、国際的にも金利が下がってきたという面もありますし、日本の場合は人口減少、特に地域においては、地方の減少というのがいろいろありますので、これは地方の金融機関、よほど創意工夫をやらない限り地方の金融、なかんずく小さいのは倒産します。したがって、みんなそれを避けて、今、合併やら何やらいろいろ進められておられるんだと思いますけれども。
　したがって、私どもとしては、これは当然のこととして、これはこのままいったらとてももちませんから、処分庁と、問題点を発掘するだけの処分庁と、隠しているところを探し出す、そういうものから、育成する、助ける、そういったものを考えないと、少なくとも地方銀行、なかんずく中小の信用金庫とか信用組合と言われるものは全部倒産しますよ、こんなことしたら。
　ということで、少なくとも基本は担保、とにかく、若しくは何か上から言われたときに、いやいや、ちゃんとこれは担保を取ってあるんですという、その自分の身分保障ですよ。そういったようなものではなくて、もっと別のことを考えなきゃいかぬのじゃないか、もっとそういったものをうまくくっつけて、それを太らせてみせたら、偉いっていって、そっちの方が点数が上がる。いわゆるベンチマークというのはそれで考えたんですけれども、そういったことをやらせていただきたいと思って、今有識者会議をさせていただいて、いろいろやらせていただいているんですけれども。
　少なくとも、今は、何ですかね、従来は全ての金融機関でいわゆる最低限満たすべき基準が守られているかというのだけをチェックすることが目的となりやすかったのが、従来の手法というようなところを見直さぬとどうにもなりませんから、個々の金融機関の状況とか環境の変化に応じたいわゆる監督、今、あなたの言葉を借りれば監督するとか、動いているかという、ちゃんと動的な監督をするか、又は金融機関の創意工夫というものを促す、そういった対話とか手法とかいうものを監督がプレーヤーに対して、おまえ、ちゃんとそういう動機付けをきちんとできるかどうかといった方向に大変換せないかぬというので、これは大分、上の方は少し変わってきているような感じが正直自分自身はしているんですけれども。
　だけれども、現実問題として、若い人がそうかといえば、なかなかそうじゃないんじゃないかという感じがしないでもありませんけれども。ただ、先ほどどなたか御質問でしたけれども、若い人の方がむしろ新しい創意工夫の萌芽あるんじゃないかという御意見も御質問の中にあっていましたので、それは大いに期待するところなので。
　これまでもいろいろな、スチュワードシップ・コードとかいろんなことをやりましたけれども、フィンテックとかいろんなものも出てきていますし、面白いものが、今いっぱい新しいものが出てきているのは御存じのとおりなので、こういったものの中で、研修とか人材育成とかいろんなことをやっていかないかぬことは確かですけれども、これは金融はもう間違いなく、今までと違って物すごく日本の金融力、国際金融の場における日本の地位というのはもう確実に今が一番高いと思いますけれども、そういった時代になってきているのに合わせて、日本の意識が、トップに立っている人たちの意識が、金融マンの人の意識が、またそれに伴うだけの、今の時代に付いていっているだけの技術が、金融技術ですよ、フィンテックと称する金融技術がそれにちゃんと付いていっているのかという反省は常に持っておかぬと、これでいずれ、今一番持っていることは確かですけれども、それがどんと下がるのは、もうかつてのアメリカを見るまでもなく、かつてのイギリスを見るまでもなく、かつてのオランダを見るまでもなく、あれだけ繁栄を極めたものが一瞬にして落ちていったという歴史がありますから、我々もそこのところは十分に注意して身を律していかねばいかぬところだと思っております。
○平木大作君　今御答弁いただいたように、日本の金融機関のプレゼンス自体が今大きくなってきている。そして、ただ、大きくなって安泰であればいいんですけれども、変化自体も大変厳しくなってきている中において、これ金融庁の役割って本当にどんどん今大きくなってきていると思うわけですね。
　今大臣から御答弁いただきましたけれども、例えば、じゃ、各金融機関に対してきちんと対話をしてコーチングをしてというような形に変えていくんだ、行動を変えていくんだということも決意を述べていただいたんですが、これからの金融庁というのは、向いている方が金融機関だけでは実はなくなるということが新方針の中でも書かれているわけであります。どう書いてあるかというと、十分な担保や保証、あるいは高い信用力のない企業に対して金融機関が期待された役割を果たしていないとするこの日本型金融排除、この実態を実際に把握に乗り出すんだということを書かれているわけですね。
　これ、本当に実態つかもうとすると、金融機関に幾ら聞き取り調査に行っても全く実態見えてこないわけであります。これ、具体的にどのような例えば機関を使って、あるいはどのような方法でこの実態調査されるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　委員御指摘の日本型金融排除の実態把握を行おうとしたことの背景は、これまでの金融庁のモニタリングにおきまして、金融機関側からは融資可能な貸出先が少なく厳しい金利競争を強いられているという主張がございました。他方、顧客企業からは金融機関は相変わらず担保、保証がないと貸してくれないといった認識が示されるなど、金融機関と顧客企業との認識に大きな隔たりが認められたことによります。
　こうしたことから、本事務年度におきましては、我々、まず、金融機関が与信判断を行う際の審査基準でありますとか審査プロセスでありますとか、その際の担保、保証への依存の程度、それから、抜本的な事業再生を必要とする先に対してコンサルティングなどによってその顧客の価値向上に向けたどのような取組が行われているか、こういったことを、金融機関へのヒアリングや委員御指摘の企業へのアンケート調査、こういったことを行って実態を浮き彫りにしていきたいなというふうに思っております。
　これによって、例えば、地域において事業年数が短く担保、保証も乏しいけれども事業に将来性があるような創業期の企業への融資がどのように行われているか、あるいは、現在業況不振に陥っている地域の中核的な企業などに対する経営改善支援を伴う融資、この可能性について実態把握をすることにしたいと考えております。
○平木大作君　今おっしゃっていただいたように、もうこれからの金融庁というのは、金融機関の方を向いているだけじゃなくて、ある意味この貸出先である企業の方にもしっかり歩み寄っていって対話をして、そしてその実態をつかまなければ、なかなかその機能を果たすことができないというわけでありまして、大きな使命がある。
　この中で、改めて思うんですけれども、金融機関も、いろいろな金融機関ありますけれども、やっぱり、信用力はないけれども将来性はある企業って、何となくイメージはできますけれども実際に見付けるのは本当に難しいと思うんですね。なぜなら、将来性はあるというのは、例えばベンチャーだとかいろいろあるわけですけれども、じゃ、そこにお金貸したら本当にちゃんと返ってくるか、そういう企業なのかというところまで加えて相手を見たときに、やっぱりこれなかなか自信が持てないわけでありまして、そこについてある意味実態が、将来性はあるなと、でも何で金融機関はこの企業の評価がうまくできないのかなというところも含めて金融庁にこれ考えていただかないと、なかなか実態ってあぶり出されないと思っています。
　例えば、中小企業の経営者の方に資金需要ありますかと聞いたら、これ、あるとかないとか当然答えがくると思うんですけれども、将来なかなかビジネスが伸ばせると思っていないところにはやっぱりないですという答えが最初返ってきちゃうと思うんですね。でも、経営者自身がまだ気付いていなくても、あなたのところ、こんなにすごい技術持っていますよということも含めて示唆して見抜いてあげないと、やっぱりなかなか、これはその実態をあぶり出すということに私はならないと思っています。
　その意味で、是非、これ一歩、企業のサイドにも、通り一遍のアンケートで終わらせるんではなくて、きちんとした対話、そしてその状況の把握、お願いしたいと思います。
　ここに絡んで、今御答弁の中にも少しいただいたんですけれども、結局、金融機関も結構頑張っていまして、何とか貸したいなという思いは、私も様々意見交換させていただく中でお聞きするんですね。じゃ、何で最後の最後に、やっぱり、今信用力はないけれども、担保が出せるかというと出せないんだという会社に融資できないのかというと、もう最後の最後、私、このいわゆる与信のモデル、これがまだ実は古い時代のままになかなかなっていて変われないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　与信システムの中にぽんぽんぽんといろんな財務の数字とかを入れていくと、ここは貸せないなというところが出てきちゃう。でも、この経営者、将来性があるなというものを数字以上何か語れるもの、具体的に証拠として出せるものがないと、これは当然株主や預金者からお預かりしている大事な資金でありますから、安易に貸し出すことがやっぱりできない。
　その意味で、私、この与信モデルですとか審査体制ですとか、こういうもの自体をやっぱり刷新していかないと、なかなかこれ金融機関のモデルを変えてくださいといっても変わるものじゃないなと思っているわけです。
　金融庁として、こういういわゆる与信の在り方だとか審査の方法を含めて、転換、どう支援していくのか。もうちょっと言うと、既に実は取り組んでいるところも私あるんじゃないかと思っていまして、具体的な金融機関名は結構ですので、例えば与信の在り方だとか審査の在り方というものを変えたことで貸出しが伸びている、こんな金融機関もあったら是非具体例としてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　委員御指摘のように、地域金融機関は、顧客企業を理解して、その顧客企業の生産力向上につながるような融資あるいは本業支援、こういうことに注力することによって、それが自分の方に返ってくる、顧客基盤であるとか収益を確保しているというような形で好循環を実現している金融機関がございます。
　それはモニタリングによって幾つか確認されておりまして、幾つか例を申し上げますと、例えばこれは営業職員のやる気を、ノルマを課すんじゃなくてやる気を持たせるために、そういったそのノルマ、数値目標の達成度ではなくて顧客企業との関わり方のプロセス、ここに主眼を置いて業績評価体系を変更し、結果として他のノルマが課されているような支店よりもずっとこの数値目標を達成した、そういった銀行がございます。
　あるいは、営業現場が自ら開発した評価ツールを用いて取引先の経営計画策定というものを具体的に行うと。非常に簡易なものを使う場合には約百項目の定性面に着目したヒアリングを行うわけでございますけれども、非常に詳細な経営計画、これを作る場合には千項目にわたる定性面に着目した専門的なクエスチョンを投げてヒアリングを実施すると。それにかてて加えて、地域の主力産業の裾野企業群の定性分析を行うということで、企業の今後の事業の方向性を検討する目利き力を向上させている、そういった銀行。
　あるいは、一定額以上の与信先、この銀行の場合は約一万二千社でございますけれども、こういった一万二千社を分析して、経営者と経営課題を共有して経営改善支援に効果を上げている銀行等々の事例を確認しております。
　金融庁といたしましては、金融機関におけるこうした取組を後押しするために、担保、保証が提供できない先などに対する金融機関の取組の実態把握を更に進めることに加えて、金融仲介機能のベンチマークを活用して金融仲介の質の向上に向けて経営陣と深度ある対話を行う。あるいは、金融機関に対して、自分の銀行の取組を顧客に積極的に開示するよう促し、優れた取組を当局が公表、表彰するといった施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　今御答弁の中に次の問いのヒントも少しいただいたかなと思うので、そのまま進みたいと思うんですけれども、今回の方針の中で顧客本位の業務運営という、まあ言葉にするとそのまま当たり前じゃないかという話なんですけれども、これが改めてこの原則として打ち出されたわけです。
　ここで何が課題として指摘をされているかというと、例えば手数料稼ぎを目的とした顧客不在の金融商品販売の実態、こういったものが課題としてこれ指摘をされておりました。これまでも例えば回転売買の禁止ですとか、不透明な手数料体系の是正とか、こういったことって業界全般としてあるいは個々の企業としてこれまでも是正に取り組んできたはずなんですね。ところが、なかなか、今回も指摘をされてしまっているという実態があるわけであります。
　今回のこの指摘というのは、いわゆるこれまでのある意味取組を更に超えた次のステップというか、更に踏み込んだ措置が必要ということなのか。今御答弁の中にも、営業ノルマを課すみたいなところに余り行っちゃわないようにという話がありまして、最近、アメリカの銀行ウェルズ・ファーゴの問題がありました。余りにも過大な営業ノルマがあって不正に走ってしまったという事例でありますけれども、金融庁としてもこの営業ノルマをどう考えているのか。
　ノルマって難しいんですね。現場の営業マンにとっては、これは本当に負担として当然捉えるところでありますけれども、一方で、営業の例えばバジェット、数字みたいなものをやらないで本当に営業マンとして会社の収益支えていけるのかという問題も当然抱えているわけでありまして、営業ノルマに問題ありというところまでは簡単なんですけれども、じゃ、金融庁としてこのノルマの問題どう向き合っていくのかということ、つまり、ノルマをいじるということは、そもそも経営の管理システムそのもの、あるいは人事評価のシステムそのものも変えていきましょうという話になりますので、ここについて具体的にどう取り組まれるのか、御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。
　御指摘のように、銀行におきまして、投資信託の販売額が増加してきた一方で、残高や保有顧客数が伸びていない状況に見られますように、依然として回転売買が相当程度行われていることが推測されます。また、販売手数料が不透明な金融商品の取扱いが一部に見られるところでもございます。
　このため、金融庁といたしましては、金融機関等が真に顧客のために行動しているかを引き続き検証するとともに、金融機関等の自主的な取組を支援してまいる所存でございます。例えば、委員が御指摘をされています顧客本位の経営姿勢と整合的な業績評価、それからまた、顧客が直接、間接に支払う手数料率と、それがいかなるサービスの対価なのかといったことを明確化していく、こうした取組につきまして金融機関と対話を進めてまいります。
　また、全ての金融機関等におきまして顧客本位の業務運営を行うべきとのプリンシプルが共有され、実行される必要があるというふうに考えております。
○平木大作君　時間がなくなってまいりましたので、一問飛ばして八問目にちょっと移らせていただきたいと思います。
　これ、先ほども少し議論の中に出てきましたけれども、各金融機関で取り組んでいる改革と併せて、今やはり地域の金融機関のいわゆる再編統合というものが大分進んでまいりました。以前、これはほかの委員会で麻生大臣とも議論させていただいたことがあります。
　これについてちょっと最近の動きを見ていると、こことここがくっつくのかなと、これでどういう価値が出るのかなみたいな、ちょっと首をひねりたくなるようなものも含めて少しあるわけでありまして、この状況を見たときに私一つ思い起こすのは、九〇年代の終わりから二〇〇〇年代の初めにかけてアメリカで同様の動きって結構あったんですね。アメリカの元々銀行システムというのは、州際法、基本的には州の中で金融機関が動くというところからスタートしまして、だんだんその州際法の壁が下りていって、州をまたいで活動する銀行が出てきてという歴史が長くあったわけでありますが、この九〇年代の終わりというのは、もういよいよ金融がグローバルになってきて、地域の金融機関のこれからの生き残りって何なんだということで、結局合併、再編が相次いだ。
　当時は、ネーションズという銀行がいわゆるスーパーリージョナルバンクというふうに言われまして、だんだん地域の金融機関から州を越えてどんどんどんどんアメーバのように合併、再編を繰り返して大きくなっていくという動きが注目をされて、最後の最後どうなったかというと、このネーションズはいわゆる今のバンク・オブ・アメリカを買収して、買ってしまって、最後はもうリージョナルじゃなくなっちゃったんですね。いつの間にかグローバルバンクになっちゃっていたということで、私の率直な感想では、アメリカの銀行業界って、あれ以降、なかなか地域の金融機関の存在感自体がやっぱりぐっと大きく低下をしてしまったなと。単純な合併、再編というのはなかなか、ある意味、地域の金融機関としての使命って本当に果たせるのかなという疑問を私持っているわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、先日、十月十二日の講演の中で森長官から、特徴があれば規模が小さくても存続できる、こういう発言が実際にあったんですが、これ具体的に、昨今のこういった動きをどう捉えて、どういう趣旨で発言なされたのか、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　金融庁が金融機関といろいろ議論しておりますのは、是非、今の現下の世界的な情勢、あるいは地域経済の現状の下で、持続可能なビジネスモデルというものを創意工夫でもってつくっていただきたいということを言っております。決して再編統合先にありきということは、議論は全くしておりません。
　金融庁の分析では、貸出規模と経費には強い相関関係があると。規模の利益が働いております。他方、貸出収益率に着目しますと、これは金融機関が大きいから貸出収益率が高いということではありませんで、小さいところも貸出収益率高いところもあれば低いところもあるということで、ばらつきがございます。そういったことを見ますと、そういった特に収益率が高い銀行はどういったビジネスをやっているのかということを詳しくいろいろ議論してみますと、例えばニッチなマーケットを見出して相応の金利水準で融資を実行している銀行でありますとか、長期的な取引関係の追求、あるいは営業支援などのサービスを付加することによって金利競争に陥らない営業を可能にしているような銀行が見出されるところでございます。
　こうしたことを踏まえますと、持続可能なビジネスモデルの検討に当たりましては、規模の利益を働かせて効率化のメリットを志向する経営戦略、これは経営統合ということにつながると思いますけれども、そういった経営戦略もあれば、規模の利益の働かない小規模行も含めて、規模の拡大にこだわらずにビジネスモデルの違いによって他行との差別化を図る経営戦略もあるというふうに考えております。
○平木大作君　これからも地域の金融機関、本当に大事な使命、今担っていると思います。その意味で、個々それぞれ、また地域の特性に応じた形で経営発展できるよう御支援をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　日本のこころ、中山恭子でございます。
　今回、百九十二国会の安倍総理の所信表明演説を伺って、これまでと少しニュアンスが違っているように感じました。総理は所信表明演説で、「有効求人倍率は、四十七全ての都道府県で一倍を超えています。史上初めてのことです。実質賃金もプラスに転じ、六か月連続でアップ、雇用の拡大、賃金の上昇による経済の好循環が生まれています。」と、自画自賛とも言えそうな御発言をなさっています。
　しかしながら、日本経済は、最悪の状況を脱したとはいえ、まだまだ力強さが不足していますし、その中で新自由主義的な考え方が現在も力を持っているように見受けられます。この考え方を推し進めますと、申し上げるまでもないことですが、弱肉強食、強い者だけがますます強くなることは明らかでございます。
　自由ということは非常に大事な概念ですが、それほどに恐ろしい内面を持っていること、これを常に強く認識して政策を立てていかなければならないと考えています。特に、今最も注意を払わなければならないことは、日本の中で中流と言われていた階層が崩れ去り、中流意識も消えてしまいました。ワーキングプア、子供の貧困、地方経済の疲弊等、影の部分が大きくなっていることであると考えています。このような状況が広がっていることに、もっともっと謙虚に目を向けるべきであると考えています。
　子供の貧困、ワーキングプア、地方の疲弊等に真摯に目を向けて対策を講じるべきではないでしょうか。権利ばかりを主張する大きな声を出す集団に対してではなく、本当に困っている人々、弱過ぎて声すら出せない人々に温かい手を差し伸べるべきと考えますが、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（大塚拓君）　私から御答弁を申し上げたいと存じます。
　非常に今、財政状況あるいは人口減少といったトレンドを考えましても、非常に歳出改革の取組というのを強化することはこれは紛れもなく重要でございまして、予算の中身を重点化していくということで、経済再生と財政健全化を両立していくということは安倍内閣の方針でやっているところでございます。
　特に、二〇二五年、団塊の世代が全て七十五歳以上となる超高齢化社会を迎える中で、この社会保障関係費も非常に伸びが見込まれるわけでございまして、いわゆる改革工程表というものに従って、負担の公平性の確保、給付の適正化といった社会保障の効率化や制度改革に取り組んでいくこととしているところでございます。
　一方で、やはり先生御指摘のように、真に困っている方々ということに目を向けることもこれは極めて重要だということも、これも安倍内閣としても方針としては思っていることでございまして、具体的には、平成二十八年度の予算におきましても、一人親世帯などを支援する児童扶養手当の第二子以降への加算額を倍増いたしましたり、あるいは非正規雇用労働者の正社員への転換、待遇改善のための支援を、これは大きく強化をいたしたり、あるいは最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援を拡充するなど、真に困っていらっしゃる方々、子供の貧困問題やワーキングプア、こういったことの対策にも力を入れて取り組んでいるところでございます。
　経済再生と財政健全化を両立をしていくという目的の中でも、やっぱり真に必要なニーズというものには応えていくということでやってまいる方針でございます。
○中山恭子君　いろいろ努力していただいているとは思いますけれども、経済格差が広がるということは絶対あってはならないことだと考えておりまして、その点についてより力を入れた政策を立てていただきたいと考えております。
　また、以前にもお示ししました、また今日グラフを配付しておりますが、一人当たり名目ＧＤＰについてでございますが、三枚目のグラフを見ていただけると一番分かりやすいかと思います。一九九五年、このときがピークでございまして、日本の名目ＧＤＰが、その後上下しながら、現在は先進七か国の中で六番目、七番目がイタリアでございます。日本の経済力を考えますときに、私はまだまだ伸び代があると考えておりますが、この一人当たり名目ＧＤＰが停滞していること、四枚目の紙を見ていただければと思いますけれども、指数で見ますと日本は九五年からずっと下がってきてしまっています。指数で見ますとそのときの七六・四しかない。ほかの六か国は全て上昇しています。九五年に比べて一番伸び率の低いドイツ、指数の上がり方の低いドイツが一三〇・一、カナダなどはもう二倍を超えて二一三・六になっております。
　日本がなぜ、一人当たり名目ＧＤＰ、日本だけが落ちているのか、このことについてもっともっと真剣に考え、受け止めて、原因をしっかりと分析して対策を考えるべきではないでしょうか。そのことについてどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先生、まさにこれこそいわゆる資産のデフレーションに伴う不況。多分、一九四五年以来七十一年間で、世界百九十三か国で初めて起きたいわゆるデフレーション、正確には資産のデフレ。例えば、株が三万八千九百円が御存じのように七千円台まで落ち、六大市街化地域の土地が約一五％ぐらいまで落ちておりますから、そういった意味では間違いなく資産、動産、不動産を含めて資産のデフレーションによる不況というのがやっぱり、いつですかね、八九年は株の最後ですから、土地の値段が、最高のピークは九二年ぐらいでしょうか、したがって九三、四年からどっと下がり始めて、一番底になって、銀行の倒産が九六、七年、あの辺くらいから始まっていますので、あの頃やっぱり一番落ちていったんだと思いますので、やっぱりこの間いろいろな対策をやってきたのは、いずれもこれインフレ時の不況対策であったけど、デフレの不況対策ではなかったというのが我々の反省すべきところだと思っております。
　これまでと全然違う政策パッケージをやらないかぬということでこの四年間やらせていただいた結果、少なくとも名目ＧＤＰは約三十兆、三十二、三兆増えてきておりますし、また、企業収益も過去最高を記録しておりますし、賃金上昇率も最高かな、三年連続でいずれも上がっておりますので、そういった意味では、これから民需主導の経済循環というものをやっていかないかぬところだと思っておりますので、いずれにしても、今後、格差の話も出ましたし、この間やっぱりいろんな意味で人口構成も変わったし、いろんな意味で多くの変化が日本中で起きてきておりますので、そういったものに対応するに当たっては、緊縮財政でやっていくのはできなかった、失敗したと、金融も金融引締めだけではできなかったと、もうこれ、日銀も財務省も両方ともこれは認めないかぬところが四年前の私の最初の仕事だったんだと記憶しますけれども、その辺からやっぱり始めて今日までやらせていただいてきておりますので、今後ともそういった反省の上に立って予算編成をやっていかないかぬのだと思っておりますので、きちんとした財政出動とか機能的な財政運営とかいろんな表現ありますけれども、いずれにしてもこういったものをやりつつ、かつ、マーケットなり世界から見てれば、じゃ、財政再建放棄かということになると話がまた別の方向に行きかねませんので、そういったものをきちんと対応しながらやっていくという意味のところがこれからの運営の一番大事なところかと思っております。
○中山恭子君　おっしゃるとおり、日本であればこそ何とかこの長いデフレを耐えられたんだろうというように考えておりますし、今やっとデフレの暗い雰囲気から抜け出せそうな段階に来ていると思いますので、是非これからもデフレ脱却が確定するような政策を取って進めていただきたいと考えております。
　もう一点は、潜在成長率、これも極端に低下しています。潜在成長率を高めるためにどのような政策が必要なのか、この問題についてもより真剣に議論して、その中身を見極めて、その対策を予算に盛り込んでいくことが肝要であると考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、この資料の中で公共事業関係費の推移という紙がここに出ておりますけれども、これ見ますと、青で前年度比が増えておりますのは、これは小渕内閣以来麻生内閣のとき一回しか増えておらぬというのは、この数字上ではそういうことに、平成二十一年というのはそういう数字になるんですけれども、事実だと思っておりますが、いずれにしても我々としては、長い間公共事業は悪というようなイメージもありましたし、コンクリートから人へとかふざけたことを言っていた人もいましたから、そういった時代の辺りに、結果として都市高速等々含めて五十年前のオリンピックで造ったときのインフラというものはほぼ耐久年数が来たりしておりまして、ほたっておけば、中央高速道の天井の崩落とかいうのは、トンネルの崩落事故なんかは最たる例ですけれども、そういったメンテナンス含めてきっちりやっていかないといかぬ。
　また、これまで、先ほどでいえば、日本で一時期駄目だった造船業界、韓国に完全に置いていかれた造船業界が、今、日本の造船業界は完全に復活してきております。先ほどの小さな中小企業に金を貸し続けたある銀行があるんですけれども、そこのおかげだと思いますけれども、きちんと成功した例の一つだと思いますが、少なくとも今、水深十八メーター、幅五十九メーター、長さ四百メーター、戦艦大和が二百六十メーターですから、それに比べればはるかにでかい、巨大な、二万個積める、コンテナが積めるものができてきておりますが、どこに停泊するんです、日本に停泊できる港はありません、それが実態ですから。だから、それだけ遅れちゃったんです。
　だから、したがって、そういったものに対応するためにきちんとしたものをやっていかないと、もうこの船は既に十一杯発注されていて世界中に出ていくんですけれども、日本に止めるところがありませんから多分仁川とか今度できますベトナムのカムラン湾とかシンガポールとかそういうところで荷物を降ろして、そこで横積みして、横積みというのは区分けをして、区分けをして日本に送ってくる、その分だけコストが高くなるというようなものぐらいインフラは遅れてきておりますので、そういったものをきちんとやっていくというのがやっぱり潜在成長力を高めていく上にとっては非常に大きなものであって、政府としてそういったようなものに対する支援というものをきちんとしていかないかぬだろうなと思っております。