Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　ちょっとまあ非常におかしいですが、先に行きます。
　国連の集団安全保障措置でございますけれども、総理は会見で、国際法上合法な活動には憲法上の制約はないというその法制懇の報告書に対して、これはこれまでの解釈とは論理的に整合しない、私は憲法がこれらの活動の全てを許すとは考えていませんと発言しておられます。ところが、その直後に石破自民党幹事長は、将来の多国籍軍への参加などに可能性があるような発言をされているんです。
　そこでお聞きをいたしますが、政府としては、憲法九条上、武力行使との一体化の例外として国連安保理決議に基づく多国籍軍への参加などは許容されると考えているのか。
　つまり、安倍総理の会見は、憲法九条上許容されるけれども政権の判断として採用しないというふうに言っているのか、それとも、そもそも憲法九条上許容されないとしているのか、どちらでしょうか。副長官、お願いします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この多国籍軍への参加に関してでありますが、まず、これまでの政府の立場は、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが可能であれば、自衛隊がいわゆる多国籍軍の中で活動することは許されないわけではないというものであります。
　これに関して、五月十五日の安倍総理の記者会見で、安保法制懇の報告書にある提言のうち、国連の集団安全保障措置といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はない、これが法制懇の報告書の提言の中身ですが、この部分に関しては政府として採用できないという旨を安倍総理の方から述べさせていただいております。
　その上で、安倍総理は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方について、今後更に研究を進めるとの立場を明らかにしたわけであります。
　いずれにしろ、現時点で、この問題も含めて、憲法解釈を変更する必要があるのか否かを含めて、政府としての対応は何ら決まっておりません。総理が示された基本的方向性に基づいて、まずは与党と十分協議をして、法制局の意見も踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　つまり、突き詰めると、解釈を変更して多国籍軍へ参加することも可能にすることができるということをおっしゃったわけですよね。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　総理は会見では、そこの判断は、そこの憲法上の解釈とか、そういったことは示されていない。私はもう会見を説明するしかできませんが、総理は会見では、あくまでも、この国連の集団安全保障措置といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという法制懇の報告書にある提言の部分は政府としては採用できないという旨を述べたということでございます。
○藤田幸久君　非常に、何というんですかね、ミスリーディングだろうと思うんですが、例示とすれば、パネルを使ったりして今までこれだけできなかったんだと、これを変えていけばこういうふうにできるんだとおっしゃっていて、中身の話に行きますとこれからだと言って、それから、官邸なり政府の方から法制局の方に指示もどうも出ていない、明示的には。
　それで、しかも、今までの解釈に基づけばできないこと、できないと言っていながら、これから変えていく可能性がある。では、解釈を変える可能性があるんですなと聞くとそれは答えないといいますと、国民も混乱しますし、この議会が何であるのかということ。
　今日の午前中だけ聞いておりましても、これは大変命、国民を守るという観点から、極めていろいろな不備が余りにも多過ぎるということを指摘をしておきたいと思っております。それをしっかり整理をしていただきませんと、せっかくこの国会で審議をしていても、基本的なことについて議論ができないんではないかということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　それで、時間がありませんので、一つは、これも何回も私も委員会で特に防衛大臣に質問してまいりましたけれども、いわゆる事例を挙げながら合憲可能とすべきだというふうな、先ほどの六つも言っているわけですけれども、ということは、いわゆるネガティブリストを念頭に置いているのかなと、今後はですね。そういう印象も持っているんですが、政府におかれましても、ネガティブリストの考え方によってこれから議論を進めていかれようと思っているのかどうか、これは防衛大臣の方でちょっとお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私が答弁の適当かどうかは別として、今御質問がありましたので答弁させていただきますと、現時点では、憲法解釈を変更する必要があるか否かを含め、政府としての対応は何ら決まっておりません。安倍総理が示した今後の検討の進め方についての基本的方向性に基づき、与党と十分に協議していくとともに、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての対応を検討していくということであります。
　いずれにしても、国民の命と暮らしを守ることは政治の最大の責務であり、今後、政府・与党において具体的な事例に即して更なる検討を深め、国民の命と暮らしを断固として守り抜くために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備するということであります。
　そして、御指摘のようなリストを作成するかどうかについても、現在、政府としての対応は何ら決まっていないと承知をしております。
○藤田幸久君　済みません、最後に小泉政務官、シンガポールにおけるＴＰＰ閣僚会議における交渉の内容と成果についてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今回、シンガポールでの閣僚会合の結果ですけれども、十九日と二十日に行われました結果、各国間の二国間の交渉を加速して、閣僚間で交渉全体の進捗を評価することを目指して、市場アクセス、ルールの双方で残された論点について交渉が前進するよう全体会合で議論を行いました。
　その結果、今後の作業については、分野ごとに、事務レベルで決着すべき論点、閣僚レベルで決断すべき政治的課題に仕分をして、交渉官にしっかりとマンデートを与えて交渉させることにしました。さらに、七月に首席交渉官会合を開催するよう指示を出して、それまでの間にしっかりと事務レベルで協議をし、詰めるところを詰めて、閣僚間で調整をすることは可能な限り少なくしていこうということで進めました。
　また、全体会合に加えて、閣僚が出席していた各国とのバイ会談も行いまして、アメリカを含む八か国とのバイ会談も行いました。
　市場アクセスについては、各国が二国間交渉を通じて、物品だけでなくてサービス、投資、政府調達、一時的入国など市場アクセス全般にわたって精力的に交渉を進めました。八か国と二国間交渉を行って、実質的な協議を今回も進めました。
　ルール分野については、知的財産、国有企業、環境について作業の進捗状況の報告を受けて、更なる議論を行っていくこととしました。
　日米間においては、甘利大臣とフロマン代表が全体会合が始まる前に会談を行って、全体の閣僚会合の進め方、そのための日米協力の方法について意見交換を行いました。また、残されている日米の課題については事務レベル協議を進めるため、事務レベルの折衝を精力的に行いました。日米間の懸案の解決に向けて、これからも事務レベルで引き続き折衝を続けてまいります。
　交渉は大きな山場で、最終局面を迎えてきていますので、七月の首席交渉官会合に向けて事務レベルで詰めるところを詰めて、これからも精力的に交渉に当たってまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　まず、私の地元でございます厚木基地訴訟についてお伺いしたいと思います。
　アメリカ軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の騒音被害をめぐって、周辺の住民約七千人が国に夜間ですとか早朝の飛行差止めを求めております。その第四次厚木基地騒音訴訟の判決が昨日、横浜地裁でございました。佐村裁判長は、騒音被害の違法性を認め、過去最高額となります総額約七十億円の損害賠償に加えて、午後十時から朝の六時までの間、防衛大臣がやむを得ないと認める場合を除いて自衛隊機の飛行の差止めを命じる判決を言い渡したということです。米軍機の飛行差止め請求は退けています。
　基地の航空機の飛行の差止めが命じられたのは全国で初めてでございます。今回の判決は、厚木基地の騒音被害の現状をこのまま放置せず、抜本的な対策を取ることを司法が求めていると思われます。
　防衛大臣はこの判決をどれだけ重く受け止めておられますか。それから、判決を受けての御所見と今後の方針を、個人的な見解も含めて結構ですので、なるべく詳細に御説明いただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　個人的な見解という言葉でございますが、防衛大臣でございますので、防衛大臣としての見解を述べさせていただきたいと思います。
　本判決では、自衛隊機の飛行差止めが一部認容され、また厚木基地周辺における自衛隊機等の騒音被害は受忍限度を超え違法であるとして、原告ら約七千名に計七十億円及び遅延損害金の支払いを命ぜられたところであります。
　私は、大臣着任直後でありますが、平成二十五年一月に厚木基地周辺の住宅地を訪れ、地元の大和市長及び綾瀬市長との面談も行い、住宅防音工事の現場も視察し、住民との意見交換もさせていただきました。大臣となって初めて現地での仕事が実はこの厚木での基地周辺の生活環境の整備。このことに問題意識を持って、少しでもその軽減を図ろうという努力をしていきたいという、そういう思いでございます。ただ、今回の判決は、私どもとしても大変厳しい判決だと思っております。
　今般の判決は、飛行差止め及び損害賠償に係る国側の主張について裁判所の理解が得られず、大変厳しい判断が示されたものと受け止めております。
　防衛省としましては、厚木基地においてＰ３Ｃによる周辺海域の警戒監視やＵＳ２による海難救助、急患輸送を実施しており、国民の生命を守り、国の安全を保つために必要な任務飛行、訓練飛行を行っております。
　今回の判決で、これら自衛隊機の運航を一部差し止める等、防衛省にとって受け入れ難い内容を含む判決であるところ、いずれにしても、今後の対応については、判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいりたいと思っておりますが、引き続き、厚木基地周辺の生活環境の整備には一層努力をしていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　大臣の御答弁によりますと、平成二十五年一月に実際に厚木基地を訪れておられるということで、実際にどのぐらいの音がするかというのは私も実際に現場に行って何度も聞いていますけれども、では、大臣に、長年騒音の被害に遭われているこちらの地元住民の方々に今回の判決を受けての是非お声掛けを一言お願いできますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほどもちょっとお話をしました実は平成二十五年一月には厚木基地周辺の住宅地を訪問しておりまして、基地自体にはそのときは行っているわけではありませんが、基地の近傍の住宅地から私も、Ｐ３Ｃだったと思いますが、それを聞く、姿、音を直接聞かせていただきました。
　いずれにしても、例えば米軍艦載機等がこの厚木基地に着陸するような状況も多数あるということでありますので、私どもとしましては、大変重要な基地でもありますが、特にこの厚木基地周辺の生活環境の整備、これは住民の皆様の声を聞きながら一層努力をしていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　今回の原告は、騒音が激しいとして国が住宅防音工事を助成する基準であるうるささの指数が七十五以上の地域に住んでいる方々なんです。国が控訴されるかは今後の判断になろうかとは思いますけれども、今回の判決をきっかけに、今現在、騒音で苦しんでおられる住民の皆さんへの影響を踏まえて今後の対策を議論し、適切な御判断をしていただければと思います。
　次に、いわゆる環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰに関し御質問したいと思います。
　安倍内閣は、参加国に課せられた秘密主義を盾に、ＴＰＰに関する交渉内容を国民に全く明らかにしていません。私たちも交渉状況の情報開示を求めるＴＰＰ等情報開示促進法を四月二十五日に衆議院に共同で提出していますが、その後も情報は一向に開示されておりません。
　東京新聞の五月二十一日朝刊の報道によりますと、ＴＰＰの守秘義務契約の中では政府にアドバイスする立場の民間人は守秘義務の例外と規定されているというふうに書いてあります。それを受けてかと思いますけれども、アメリカでは米大企業幹部など規模拡大を狙う一部の大企業などがＵＳＴＲの諮問委員を務めることによって随時ＴＰＰに関する情報が得られるとこの新聞では報じられています。
　これが事実だとすると、まずアメリカの、しかも一部の企業だけが、恐らくその一部の企業というのはグローバル企業がほとんどだと思うんですけれども、ＴＰＰに関する情報の恩恵を受け、そしてビジネスにおいて先手を打てるということになります。そして、有利な立場に立つということにはならないでしょうか。情報格差にさらされる日本企業は情報戦において圧倒的に不利な立場に立たされますし、国益にも反するのではないかと懸念しております。
　アメリカで経済団体や大企業幹部がＴＰＰに関する情報を共有しているか実際に調べて、これが事実であればしかるべき対策を打った方がいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　まず、ＴＰＰ交渉に参加をしている各国は、共通の秘密を守る秘密保持契約にサインをした上で参加をしているわけです。その中で、この秘密の保護の範囲の中で、どこまで秘密を守るというこの契約を交わしたその約束と、情報公開をできる限りやるという、そういった両面を各国が悩みながら、だけれども国民に対する説明責任を誠実に果たしていこうということで努めていると思います。
　そういった観点で考えますと、今、牧山先生の御指摘のような、一部の方がこの秘密の保護の範囲の外で仮にそういった情報を扱うということはやはり信義にもとるようなことになると思いますので、そういったことはないと、これは信頼の関係ですからそう思っております。
　今回、そういった件が報道されたり、また日々このＴＰＰに関しては事実ではないことに基づいての様々な報道もありますが、各国それぞれ信頼関係に基づいて可能な限りの説明責任を果たしながら、七月の首席交渉官会合に向けてこれからも交渉を加速させていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　もしもこの報道が事実であった場合、日本政府が日本企業に不利な情報格差を是認しているとしたら大問題だと思います。守秘義務契約の内容はいずれ公開されます。その際に日本政府の対応を改めて検証させていただきたいと思います。
　ＴＰＰ参加には国会承認が必要で、そのときまでには関税などの合意内容が開示されます。しかし、一定の合意ができたときに大量の情報を開示されても、そのときになって責任ある判断をするのは非常に困難だと思うんですね。
　マレーシアのムスタパ国際貿易産業相は以下のように公言していると報道されています。詳細な吟味と国民的議論が可能になるよう、最終合意前にＴＰＰ協定の草案を公表するというふうに報道されております。
　守秘義務契約を結んでいてもこういう方針が取れるということになります。日本の交渉当局も是非同様のコメントをしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御指摘の報道については承知をしていますが、秘密保持契約のお互いの共通の認識の中で情報の発信はやっておりますので、仮に各国が合意に達する前のものを扱うとして、それがテキストだった場合は、それは秘密保持から、観点からするとやはり違反ということになりますので、なかなかそういうことは考えにくいと思います。
　そして、交渉妥結後、これを各国、署名をした参加国同士で共通の認識を持って主要な点を対外公表していくというふうになると考えておりますので、まずはこの交渉妥結に向けてしっかりと交渉をしていくと、そういった考えであります。
○牧山ひろえ君　この発言が違反になるかどうかというのは、守秘義務契約の中身すら教えてもらっていないので、違反になるかどうかは私も分かりませんけれども、いずれにしても、以前から主張していますけれども、一刻も早く国会にＴＰＰ特別委員会を設置し、そしてＴＰＰに関する国民的議論を行うとともに、最終合意前であっても国民に交渉内容を積極的に開示すべきということを改めて強調させていただきたいと思います。
　ＴＰＰに関する質問は以上ですので、小泉政務官にはここで退席いただいて結構でございます。
○委員長（末松信介君）　じゃ、小泉内閣府大臣政務官、御退席ください。
○牧山ひろえ君　次に、前回に引き続きまして、政府開発援助、いわゆるＯＤＡに関してお伺いしたいと思います。
　現在、ＯＤＡ大綱の見直し作業が進んでおります。このＯＤＡ大綱にはＯＤＡの軍事目的での使用を禁じた規定というものがございます。安倍政権はこれを見直す方向で検討に入ったとの報道がございました。この点について、前回の委員会で私は外務大臣にお伺いしましたところ、大臣は、ＯＤＡを軍事目的そのものに利用することは全く考えていないとおっしゃっておりました。
　この発言を聞いて、大変心強い、明快な御答弁であったと思いましたけれども、その一方で、三月三十一日に開かれたＯＤＡ大綱の見直しに関する有識者懇談会の初会合で木原外務政務官は、自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を推進するため、安全保障分野でもＯＤＡが役割を果たしていくと政権の方針を説明されたと報じられています。
　安全保障の分野でＯＤＡが役割を果たす、これは安全保障、すなわち軍事ないし軍事関連分野へのＯＤＡの活用が検討の対象であるとしか思えないんですよね。大臣の御答弁と政務官の御説明のそごについて御説明いただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＯＤＡにつきましては、現在、有識者懇談会におきまして、過去六十年間にわたる国際社会の平和と安定にＯＤＡがどんな役割を果たしてきたのか、こういった点も踏まえ、そして、なおかつ、ＯＤＡのこれから将来を見据えた上で大綱についてどのように見直していくべきなのか、こういった御議論をお願いしているところです。
　有識者会議に今御議論をお願いしているさなかでありますので、私から余りこの内容について踏み込んだことを申し上げるのは控えなければならないのかもしれませんが、御指摘の点につきましては、私自身、ＯＤＡを軍事目的そのものに利用するということ、このことは考えていない、このことだけは申し上げさせていただきたいと存じます。
　その上で、私の発言と大臣政務官の発言と矛盾しているんではないか、こういった御指摘がありました。
　その点につきましては、人々が経済活動をしていく上において、平和で安定した社会というのはやっぱり土台であり、基盤であると考えています。よって、ＯＤＡを平和で安定した社会を実現するために使うということ、これは当然考えていかなければならないと思っています。ですから、そういった意味でその点をあえて言うならば、広い意味で安全保障と言えないことはないとは考えます。その中身は、あくまでも例えば社会の安定確保のためにその途上国の治安等の能力向上のために貢献するとか、あるいは自由とか民主主義、人権、こうした普遍的な価値を推進するために支援を行うとか、こういった内容が具体的なものであると私自身は認識をしております。
　いずれにしましても、今、有識者懇談会に議論をお願いして、今のスケジュールからいいますと六月ぐらいまでには報告をいただき、そして年内、年末までに大綱の見直しを進めていきたいというスケジュールを頭の中に持っております。
　ＯＤＡの軍事目的そのものに利用しないという点については今御説明させていただいたとおりでありますが、有識者懇談会には是非しっかりと御議論を進めていただきたいと期待をしております。
○牧山ひろえ君　私、非常に心配になりますのは、前回の御答弁の中でも繰り返し、軍事目的そのものへのＯＤＡ利用は考えていないと三回ぐらいおっしゃっているんですね。今の御答弁の中でも二回、そのものにはというふうにおっしゃっていたんです。逆に言うと、軍事そのものではなくても軍事に関係するプロジェクトへのＯＤＡ供与は検討されるということではないかと心配になるわけです。例えば、現在はＯＤＡで造った道路ですとか空港を軍隊が使用することは禁じられているんですね。ですが、その辺りについて解釈が緩くなるようなことがあるんではないか、ＯＤＡの軍事化につながるんではないかと心配するわけです。
　さて、この大綱の見直しについてですが、先ほど述べられたように、外相の下に設置された有識者懇談会の議論を踏まえて新大綱を作成するとされています。この問題だけではなくて、安倍内閣は重要な政策課題を私的諮問機関に委ねるケースが目立っております。集団的自衛権の問題に関しては安保法制懇、教育改革に関しては教育再生実行会議、そして今回のＯＤＡ大綱や武器輸出三原則に関する見直しについてもやはり有識者懇談会に基づくとされるわけです。
　これらはあくまでも首相や大臣の私的諮問機関であり、設置は法令に基づかず、人選や運用に関しても国会とは無関係に決められます。メンバーは当局の主張に近い有識者が選ばれ、そして結論はおのずとその意に沿ったものとなります。それを根拠に当局がやりたい政策を正当化する手法と言っていいかと思います。すなわち、まず議論や検討の前に結論がある、そしてその予定された結論に同調してくれるメンバーを多く選び、そして自らに都合のいい報告や提言を出させ、それを大義名分に御自分のお考えを押し通すというのが現政権の常套手段となっています。
　予算委員会の反対討論でも私は申し上げましたけれども、法的な根拠のない私的懇談会が事実上政策決定を担うやり方は大変に問題に思いますし、多くの方もそう感じております。現に集団的自衛権の議論の際にも、安保法制懇の報告が出るまでは、安保法制懇で審議中ということで、総理も大臣も具体的な答弁を避けていました。先週ようやく報告が出たわけですが、今後、この安保法制懇について質問しようとした場合、あくまで有識者の意見であり、もちろん参考にはしますけれども、政府としましてはそれを踏まえるか否かも含め検討中と、やはりまともにお答えにはならないのではないかと、既にもう答弁も予測できるわけですね。
　元々、日本のＯＤＡは戦後賠償、すなわち戦争の償いというものから始まりました。それ以来、日本の海外援助における非軍事主義というのは、憲法の平和主義を背景とし、これを六十年間貫かれてきたＯＤＡの大原則と言っていいものだと思います。
　積極的平和主義を背景にしたＯＤＡの更なる戦略的活用とソフトに表現されておりますけれども、要は安全保障分野へのＯＤＡ活用という大きな方針の検討を、まともな国会議論もせずに私的諮問機関の答弁をベースに行ってしまっても本当にいいのかどうか、いま一度考えていただきたいと思います。
　そこで、御提案したいんですけれども、ＯＤＡ大綱の見直しの必要性をそこまで強調され、かつＯＤＡの在り方に関わるような方針変更をお考えなのならば、大綱の見直しではなくて、長年の懸案となっているＯＤＡ基本法、この法案の作成によって行うべきだと私は考えております。ＯＤＡに関する方針や原則の変更は、しっかりと国会審議事項にするべきだと思います。
　外務大臣、ＯＤＡ基本法制定の必要性についてどのような御所見をお持ちなのか、是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、軍事目的そのものに利用することは考えていない、あるいは広い意味での安全保障の分野への関わり、こういったことについては先ほど御説明させていただいたとおりであります。あくまでも安全確保のための途上国の治安能力向上とか、そういったことを想定しているということであります。
　そして、有識者会議のありようについていろいろ御指摘がありました。まず、有識者会議につきましては、例えばメンバーにつきましても、様々な実務経験者あるいは様々な学術等の学会経験者、さらには経済界等における有識者等、この有識者会議のメンバーについて、これは是非幅広くバランスの取れた人選をしなければいけない、これは当然のことだと思っています。今回、ＯＤＡの議論につきましても、そういった観点から有識者会議の皆様方にもしっかりとメンバー等の配慮もした上で御議論をいただいているということであります。
　そして、こうした有識者会議の議論によって政策が決まることは問題ではないかという御指摘がありましたが、安保法制懇の際も同じでありますが、政府としましては、有識者懇談会の結論をそのまま受け入れるということは全く考えておりません。こうした幅広い有識者の方々に御議論をいただく、これをしっかり受け止めさせていただくわけですが、それを土台として政府としてしっかり議論を進めていきたいと考えております。
　そして、国会の議論においてもしっかりと御議論いただかなければならないと思っていますが、そのためにももちろん今の段階からこうした御議論をいただくこと、これは大変重要であるとは思いますが、政府の方針をはっきり決めることによってこの議論というものもより深まるというふうに認識をしております。有識者会議の議論をそのまま受け入れるのではなくして、政府としてしっかりと与党とも協議した上で、方針を確定し、国会の議論を充実させていく、こういった努力をこれからも行っていきたいと考えております。
　ＯＤＡに関しましては、先ほど申し上げましたように、年末を目標に政府としての方針を決めたいと存じますが、その際に是非国会におきましてもしっかり御議論いただけるように、しっかりと説明責任を果たしていきたいと存じます。
○牧山ひろえ君　幅広いいろんな方々が有識者になっておられるということですけれども、結果見ると、やはり総理が思っているとおりのことを言ったり、あるいは大臣が思っていることを言ったり、そういったことがもうほとんどの方なので、それはバランスの取れた有識者とは言えないと思います。
　自民党さんは、以前には、ＯＤＡ基本法推進プロジェクトチームではＯＤＡ基本法骨子案まで出されているんですね。また、野党時代には、参議院の自民党政策審議会にＯＤＡ基本法検討プロジェクトチームというものまで設置されて、盛んに会合を開かれていたのを記憶しております。
　ところが、与党に戻られてからは、ＯＤＡ基本法という動きは全くなくなってしまいまして、聞こえなくなってしまいました。野党との議論や国民的議論が成立しない方がいいとお考えのようにしか思えません。岸田大臣が、答弁でもＯＤＡは我が国にとって最も重要な外交手段であるとおっしゃられています。本当にそのようにお考えならば、国会との議論や国民的議論を正面から正々堂々と行うべきだと思います。
　現在のＯＤＡは、現場の方々の努力には大変感謝するにしても、国民の納得や合意に基づいているとは全く言えない現状にあります。ＯＤＡ基本法の制定は、真に国民のためのＯＤＡ、平和や命を守る日本を位置付けるためのＯＤＡ、これを確立していくきっかけとしてＯＤＡ大綱の見直しという必要性が説かれたことをきっかけとして、是非ＯＤＡ基本法の制定を進めていただきたいと思います。
　ここのところ、ＯＤＡの事業をめぐる不祥事が相次いで明らかになっております。インドネシアの火力発電事業における丸紅株式会社の米国連邦海外腐敗行為防止法違反ですとか、ベトナムの鉄道プロジェクトを含む三か国でのＯＤＡ事業における鉄道コンサルタント会社ＪＴＣによるリベート疑惑などです。
　まず、それぞれの事業について、事実関係と外務省の対応を御説明いただければと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えいたします。
　まず、順番、ＪＴＣから申し上げますが、鉄道コンサルタント会社日本交通技術、ＪＴＣの事案は、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおける鉄道関連のＯＤＡ事業に関する不正疑惑でありまして、三か国における円借款においてＪＴＣによる贈賄行為がなされていたことが、このＪＴＣ自らが設置しました第三者委員会において認定されたものであります。
　こちらの事案に対して、外務省としては、三月二十日の報道直後からＪＴＣに対し聞き取りを実施をしてきているほか、関係相手国政府に対して早期の事実解明に向けた協力を要請するとともに、緊密に情報共有を行っているところであります。本件につきましては、四月三十日に、外務省として十八か月間、ＪＩＣＡとしては三十六か月間、それぞれ新規ＯＤＡ事業から排除する措置を実施いたしました。
　また、丸紅による不正事案というのは、丸紅やアメリカ企業などの共同企業体が、インドネシアにおける一九九七年度の円借款事業タラハン石炭火力発電計画に関するものでありまして、三月二十日に丸紅は、米国連邦海外腐敗行為防止法違反を認めて、アメリカの司法当局との間で司法取引を行いました。その後、五月十五日にアメリカ・コネチカット連邦地方裁判所において有罪判決が出されたということを承知しております。外務省とＪＩＣＡは、三月二十六日、司法取引によって罪を認めた丸紅に対し、新規ＯＤＡ事業から九か月間排除する措置をとりました。
　今般のこうした不正事案は、ＯＤＡ事業に対する信頼性を失うものであり、極めて遺憾であると考えております。改めて全てのＯＤＡ対象国の日本大使館に対して外務省として注意喚起を行ったほか、我が国の経済界に対しても不正腐敗防止に向けた注意喚起を行いました。
　引き続き、関係相手国政府との協議などを通じ、そしてまた捜査当局の動きも注視しながら、新たな動きや事実が判明した際には、排除措置期間の更なる延長を含めて厳正に対処していく方針であります。
○牧山ひろえ君　ＯＤＡは我が国にとって最も重要な外交手段だと思います。この重要なＯＤＡを舞台にした不透明なリベート提供が繰り返されないように、当局は実効性のある防止策の構築を急ぐ必要があると思います。これについての重点的なお取組を是非お願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先週十五日、安保法制懇から報告書が提出され、安倍総理から、今後の議論の進め方についての基本的な方向性が示されたところでございます。既に今週から与党における協議も始まっておりまして、私ども公明党といたしましても、現実的、また具体的、実際的な課題を踏まえて、今の日本の法制上一体どこに不備があるのか、そして日本の国民の生命、財産を守るためにいかなる措置をとっていく必要があるのか、真摯に、誠実に、また積極的に議論を進めていかなければならないと自覚をしているところでございます。
　安倍総理の方向性について示された記者会見を拝見をいたしておりまして、個人的な感想となりますが申し上げさせていただきたいのは、まず、安倍総理として、憲法に掲げる平和主義を今後ともしっかりと守り抜いていくということを明言されたということは、非常に大きなメッセージだったのではないかというふうに思っております。
　また、政府がこれまで取ってきた憲法解釈との整合性、これを重視される立場を明確にされ、いわゆる芦田修正論は政府としては取らないということを明言されたことも非常に大きなメッセージではなかったかというふうに思っております。
　さらには、こうした安全保障に関わる課題、本日も様々な委員の先生方から質問、議論等出ておりますが、しっかり腰を落ち着けて議論をしていく、そのためにも、スケジュールありきではないということを明言された、この点も私個人としては大変大きく評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　今後、来週には具体的な事例も示されるというふうにもお聞きをしております。そうした中で、日本の平和を守り、国民の生命、財産をしっかり守っていくために責任ある結論を出していけるように尽力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日はお時間を賜りまして、今、戦後レジームからの脱却ということがよく言われるわけでございますが、その中の一つの課題ではないかというふうに私自身認識しております点を、是非、今日、参外防の先生方とも共有をさせていただきたい。
　そして、これ、具体的に申し上げますと、連合国、当時、戦勝国であります連合国民の著作権の保護の期間の戦時加算という問題なんですが、この問題、もう戦後六十九年、そしてサンフランシスコ平和条約が締結されて、署名されて六十三年という長きにわたっているわけでございますが、この問題、何とかしなければならないのではないかという思いがみんなありつつも、なかなか具体的にどうすればいいのかという方向性が政府としても悩んでおられるのだというふうに思いますが、具体的な方向性が出ていないという状況がずっと続いている。まさに、戦後体制の中で日本が乗り越えていかなければならない一つの大きな課題ではないかというふうに私自身認識しておりますので、是非、先生方にも御関心を持っていただきたいという思いも含めまして、今日取り上げさせていただきたいと思います。
　お手元に、外務省に作成いただいております著作権の保護期間に関する戦時加算についての一枚紙をお配りをさせていただいております。
　これはどういう問題かと申し上げますと、日本が戦後、連合国との間で締結をいたしましたサンフランシスコ平和条約、この第十五条（ｃ）の規定にある項目でございますが、これは、連合国及び連合国民が戦前又は戦中に取得した著作権の保護期間について、一九四一年十二月八日、開戦時から当該国とのサンフランシスコ平和条約発効時までの期間の日数を通常の著作権の保護期間に加算して保護することが我が国に義務付けられている条項でございます。
　これによりまして、我が国はこのサンフランシスコ平和条約発効の段階で、その国の著作権を保護する義務を負っていた十五か国との間で、この十五か国の国民が既に戦前あるいは戦中に取得した著作権を、その戦中の期間分加算をして保護しなければならないという義務を負っていることになります。
　一番下のところに簡単な概念図が書いてありますが、例えば、戦前の一九三二年に著作権を取得したあるアメリカ人の方の音楽、この音楽について、日本は著作権を保護する義務を負っていたわけでございますが、開戦時から平和条約発効までの期間、三千七百九十四日、十年と百四十四日に当たりますが、この期間分、日本はある意味で著作権を保護する十分な責任を果たしていなかったというふうに捉えられて、今、日本は、著作権法上、保護期間が五十年でございますが、この五十年の保護期間に更に加算をして、十年と百四十四日、日本はアメリカを始め十五か国の国民の著作権を保護する義務を今なお負っている状況にございます。
　まず、外務省にお伺いをしたいと思いますが、どうしてこういった我が国に対する戦時加算義務が課されるようになったのか、その経緯について御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の戦時加算の問題でございますが、仰せのとおり、一九五二年当時、サンフランシスコ平和条約の締結交渉に当たりました当時の条約局長、私の大先輩でございますけれども、彼が国会でその後説明したところがございます。それによりますと、交渉におきまして、我が国は、実際問題、戦時中も著作権に関する条約の効力を維持し、外国人の著作権を我が国の国民と同様に取り扱うべく努力をした、それから、これは文化的な財産であるから、イタリアの平和条約、後でお話しになると思いますが、と同様に、連合国との間で公正な内容としてほしいという主張を行っております。
　しかしながら、実際問題といたしましては、連合国は対日賠償請求を放棄する方針であったこと、それに加えまして、戦前の我が国の著作権保護状況への不満がやはり連合国側にあったという事実がございまして、それなどによりまして、戦時中の著作権保護については我が国のみが戦時加算の義務を負うというある意味片務的な内容の規定になったというふうに承知しております。
○石川博崇君　今御説明ありましたとおり、連合国からすると、戦時中、日本における連合国国民の著作権の保護が十分でなかったという不満があったということ、あるいは、日本に対する戦時賠償請求を放棄するということのバーターと言っていいのかどうか分かりませんが、そういったこと等が戦勝国側から強く主張され、押し切られるような形でこのような規定が設けられることになったと。
　ただ、今の外務省側の主張にもありましたが、やはり本来言いますと、こういう文化的な権利というもの、戦時中であれば、日本において、戦時中の混乱の中で著作権の保護が十分でなかった点がもしかしたらあったかもしれない、しかし、それは別に日本における連合国国民の著作権のみならず、相手国、同じく戦争状態にあった国においても日本国民の著作権が十分に保護されていたのかというと、それはやはり平等でなければならないのではないかと。どうしてこれが一方的に日本だけ義務化される片務的な加算となったのか。
　また、日本以外にも敗戦国ございます。イタリア、ドイツなどは連合国との間でこの戦時加算の義務についてどのようになっているのか、この点についても御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　まず、日本以外の国との関係についてどう処理されているかということをお答え申し上げます。
　まず、イタリアでございますけれども、これはイタリアの平和条約、一九四七年に結ばれておりますが、これによって、イタリアで有効であった連合国及びその国民の著作権などについて、戦争勃発時から同平和条約発効までの期間を通常の期間に加算して保護すると、これは日本と同じ規定でございます。そういう義務が課されております。ただ、この規定は、連合国におけるイタリア及びイタリア国民の著作権などについても適用されるということになっておりますので、片務的な形にはなっておりません。私がさっきイタリアと申し上げたのはそういう趣旨でございます。
　第二に、ドイツでございます。ドイツは平和条約を締結するという形ではございませんでしたが、したがって、平和条約に基づく戦時加算の規定はございませんが、連合国による占領時代に制定された連合国高等委員会指令、これは一九四九年でございます、これにおきまして、ドイツ特許庁への申請を条件に、ドイツにおける外国及び外国人の著作権の存続期間を延長する制度が定められました。しかしながら、実際には申請期限であった一九五〇年までに申請する者がなかったので、著作権の保護期間について戦時加算は行われなかったと、結果的にはそういうことでございます。制度としては、片務的に連合国の著作権のみ保護される可能性を開いておりましたが、それを申請する人がいなかったので、結果的にはどちらも保護されることにはならなかったということでございます。
　その上で、我が国に対して片務的になった理由でございますけれども、先ほど申し上げましたものに加えまして、やはりイタリアは、実は大戦終了時には、御案内でございますが、既に連合国側でございました。そういう事情があるような気がいたします。
　それからもう一つは、サンフランシスコ平和条約は、締結までに終戦から六年を要して、発効は五二年でございます。その間に、実は連合国側はそれぞれ国内法で自国民の著作権であるとか、あとは国によっては日本の著作権も保護するような規定をそれぞればらばらに定めておりました。したがって、サンフランシスコ平和条約の時点で、日本に対する著作権の保護というのをまとめて規定するというのがなかなか現実的でなかったというような事情もあるようでございます。
○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、結果として我が国のみ片務的なこの戦時加算の義務が課せられている状況となっております。
　ドイツにつきましても、そういうような連合国高等委員会の指令が設けられたものの、結局、この保護期間の延長を求めた連合国というのがなかったということで実質的な戦時加算が行われなかった。また、イタリアも、独自に六年間の戦時加算を行ってまいりましたが、パリ条約、パリの平和条約で義務付けられた五年数か月の戦時加算というのはその中に包含されるという立場を取って、結果として戦時加算は双方からの請求もなかったために行われていないという状況になっております。
　そういうことを踏まえると、我が国としても、何らかの形でこのサンフランシスコ平和条約に掲げられている我が国に対する片務的な戦時加算というものを解消していくことができないのかということをやっぱり真剣に考えていく必要があるのではないかというふうに思うんです。
　まず、そもそもなんですが、このサンフランシスコ平和条約の規定に基づきまして、我が国は国内法を整備しております。連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律によってこのサンフランシスコ平和条約に規定された戦時加算を連合国の国民に対して保護する規定を国内法で担保しているわけですけれども、そのときに、本来であれば、日本国の国内においてもしかしたらその著作権を保護する体制が十分でなかったという連合国側の主張が、仮に主張に正当性がもしあるとすれば、それは日本国内で日本国民の方々が持っている著作権に対しても当然それを保護する体制が十分でなかったということと同義でございますから、この国内法を整備するときに、本来であれば連合国民か否かにかかわらず、日本国民の著作権の保護期間に対しても一律に戦時加算をすべきだったんではないかという論点もあろうかと思いますが、この点について文化庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（作花文雄君）　お答え申し上げます。
　戦争期間中に著作権が必ずしも適切に保護されていなかった状況に鑑み、著作権者の利益を保護するその戦時加算という制度の在り方については、先ほど先生御指摘のとおり、例えばイタリアにおきましては、一九四七年の平和条約の締結により、連合国民に対し五年九か月の戦時加算義務を負うことになりましたけれども、同時に、国内的な独自の措置により、条約締結前の一九四五年にイタリア国民の著作物をも含め、一律六年間の戦時加算を行った例があるということは承知しているところでございます。
　戦時加算の措置としてこのような一律の加算を行うことも一つの考え方であるとは思われますけれども、我が国がサンフランシスコ平和条約第十五条（ｃ）の規定を受けて戦時加算義務を果たすための法整備を策定するに際し、当時の旧文部省においてイタリアのような措置の是非についてどのような検討が行われたのか否かについては、残念ながら資料がございませんので明らかではございません。
　結果として、我が国においては、平和条約の締結を受け、条約において課された義務と同一内容の義務を履行するため、連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律を制定し、連合国及び連合国民に限り戦時加算を行うこととされ、現在に至っております。
○石川博崇君　また、当時、戦後直後は我が国においての著作権保護期間というのは三十年でございました。その後、一九七〇年に著作権法を改正をいたしまして、我が国における著作権保護期間を五十年に延長したわけでございますが、その際に、これまではその三十年プラス戦時加算ということで十年余りを連合国の国民に対して認めていたわけでございます。その三十年プラス十年という約四十年、連合国の国民の著作権を保護してきた我が国が、我が国国内において著作権法改正をして五十年に延長するタイミングで、この十年分の戦時加算については、これをのみ込んだ形で五十年保護しますよというふうに連合国側十五か国に対して主張することによって戦時加算を解消できたのではないかということも考えられます。
　また、さらには、著作権法の二〇〇四年の改正におきましては、映画著作物の保護期間が、映画のみですけれども、公表後五十年であったものが公表後七十年に延長されております。これのときにも、少なくとも連合国の映画の著作物については、戦時加算、これまでは五十年に加えて十年、六十年余りを保護していたものを七十年にしたわけでございますから、十分サンフランシスコ平和条約上義務付けられている義務を果たしているという主張もできたのではないかというふうに思いますけれども、こうしたタイミングにおいて戦時加算の解消が図ることができなかったのか、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（作花文雄君）　お答え申し上げます。
　サンフランシスコ平和条約を締結した当時の我が国著作権法、旧著作権法での保護期間は、原則的に死後三十年間でございました。その後、暫定的な延長が繰り返され、現行著作権法を制定した昭和四十五年当時には死後三十八年間というふうになっていたわけでございますが、それが現行法制定により死後五十年間まで延長されたわけでございます。
　現行著作権法は、この昭和四十五年、これは大改正をしたわけでございますが、この著作権法の改正に際しましては、当時、著作権制度審議会において長年にわたり議論が行われておりました。その当時も既に、死後五十年まで延長するのであれば、この戦時加算部分をその延長分に吸収できる、包含できるのではないかという議論もあったわけでございまして、そういうことを背景として、昭和四十一年の著作権制度審議会の答申におきましては、戦時加算は保護期間の延長を機に解消されるべきである、こういう答申を出したところでございます。
　しかしながら、現行著作権法、四十五年に制定されていますけれども、国会に提出された最初は昭和四十四年でございました。昭和四十四年に現行著作権法を政府案として提出し国会で御審議をいただくに当たり、外務省と協議した結果、改正後の著作権法に規定する保護期間を平和条約上の通常の期間とする解釈が示され、その通常期間に戦時の期間を加えることとされたため、戦時加算を保護期間の延長を機に解消するという方法は取り得なかったところでございます。
　また、近年、平成十五年の著作権法一部改正によりまして、映画の著作物についてその著作権の保護期間を公表後五十年から公表後七十年まで二十年間延長したわけでございます。これは、当時、世界的に高い評価を得ていた我が国の名作映画、例えば小津安二郎監督とかあるいは溝口健二監督などの名作の映画について保護期間が切れそうになっていたということもあり、やはりその保護期間を延長しなければせっかくの名作の権利が切れるということは国としての損失であるというような国内の状況を踏まえ、映画の著作物に限定して保護期間の延長を行ったものでございます。
　このように、平成十五年の著作権法改正は、とりわけ昭和二十年代後半に公開された我が国の名作映画について早急な対応が求められていたということもあり、この一部改正に際し、当時の文化審議会著作権分科会においては戦時加算義務の解消については特段議論されていなかったものと承知しております。
○石川博崇君　今御説明のありました保護期間を三十年から五十年にする際には、著作権制度審議会の答申の中で、この著作権を三十年から五十年にする際に保護期間が大幅に延長されることを考慮して、この機会に戦時加算の解消を図ることが適当であるという答申が出されていたのですが、サンフランシスコ平和条約の解釈の仕方において外務省と当時文化庁の間で立場の相違があり、政府としては、この平和条約の解釈上、五十年に増やしたその二十年の中に戦時加算をのみ込むことはできないという解釈を取ったというふうに伺っております。
　サンフランシスコ平和条約上は、期間の日数を通常の著作権の保護期間に加算して保護することとなっております。この通常の保護期間というのをどう読むかということについての解釈でございますが、元々、戦後直後は保護期間が三十年であった。その三十年が当時の一般的な認識としての保護期間で、通常の保護期間であるとすると、この三十年に加算して保護するという形で、戦時加算であります十年を三十年に加算するという読み方もできるんではないかと思うんですけれども、外務省、このサンフランシスコ平和条約の通常の保護期間に関する解釈を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　今文科省からも話があったとおりでございますが、先生御指摘のサンフランシスコ平和条約第十五条（ｃ）、これは要するに、我が国は、戦時中に我が国に存在した著作権については、通常期間に戦争中の期間を加えて保護を与える義務を負ったということでございます。この通常期間と申しますのは、平和条約を批准したときに著作権法で規定していた保護期間ではなく、やはり著作物の保護が要求されるときの国内法が定める通常の保護期間のことをいうというふうに解されるわけでございます。
　したがいまして、先ほどから話題になっております一九七〇年の著作権法の全面改正につきましても、著作物の保護が要求されるそのときの国内法の定める通常の保護期間に戦時加算を行うことを求めているというふうにサンフランシスコ条約を解釈いたしまして、新法における保護期間、死後五十年に加えて戦時加算を行うこととしたという経緯がございます。
○石川博崇君　私は、若干、この通常の保護期間についての政府の解釈については、それで本当によかったのかなという気がいたします。
　当時、様々議論されたんだと思いますが、このサンフランシスコ平和条約の解釈権を持つ例えば連合国側との交渉等をどの程度行ったのか、その辺についても、是非今後、昔の話でございますからなかなか資料等もないんだというふうに思いますけれども、しっかりと調べていただく必要があるのではないかと思います。
　今のお話ですと、通常の期間というのは、そのときそのときの国内法で定められている著作権法上の保護期間という読み方だというお話でございますが、条約締結当時に当然連合国側が意識していた期間というのはそうではなかったわけでございます。そのときは三十年が日本の国内法制であったわけですから、そのことを連合国側として解釈するという余地もあるんではないかなというふうに思っております。
　最近の動きといたしまして、最近でもございませんが、二〇〇七年に日本の音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣも始め参加しております著作権協会国際連合という、ＣＩＳＡＣ、シーサックという組織がございますが、その総会におきまして、日本における戦時加算に関する決議が採択をされております。
　この決議の中では、日本国が戦後から今日に至るまでの六十年以上にわたり一貫して戦時加算義務を果たしてきたこと及び日本の加盟団体が戦時加算義務の解消を強く希望していることに鑑み以下のことを決議すると示しまして、ＣＩＳＡＣは、加盟団体が会員に対し、上述の権利、この戦時加算の権利を行使しないよう働きかけることを要請するということを明記しております。また、行使しないこととする時期については、日本の著作権保護期間が著作者の生存中及び死後七十年までに延長される時期等を基準に、当該加盟団体の判断に委ねるとされておりまして、著作権保護期間を五十年から七十年に延ばすかどうかという議論は日本の国内でも様々あるわけでございますが、これが前提とされた上で、ＣＩＳＡＣとしては上述の権利を行使しないよう働きかけることを要請するというふうに総会決議で明記されたことというのは一つの大きなエポックメーキングだったんではないかと思います。
　外務大臣、この総会決議に対する御評価、どのようにお感じ止めいただいているか、御認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘いただいている著作権の戦時加算の問題ですが、もう七年ほど前ですが、私は、内閣府の特命担当大臣という仕事をやらせていただきまして、その際に我が国の知的財産権の保護を担当したことがありました。その際に、この問題につきまして、国内の様々な著作権関係団体あるいは関係者の皆様方からお話を聞かせていただきまして、関係者の皆様方からは、この問題は我が国の最後の不平等条約であるという表現でこの対応を強く迫られた、こういった記憶がございます。御指摘の点、まず大変重要なポイントであると認識をしております。
　その中にありまして、我が国はサンフランシスコ平和条約において義務を負っているわけですが、一方で、民間レベルにおいてはこの戦時加算の処理について様々な取組が行われてきました。そして、そのうちの一つが御指摘のＣＩＳＡＣの二〇〇七年総会における決議であると認識をしております。決議の内容については今委員の方から御紹介がありました。こういった決議によって個々の権利者が戦時加算の義務の対象となる著作物等に関し戦時加算を享受する権利の不行使を選択すること、このことはサンフランシスコ平和条約との関係においては何ら問題はないと考えますし、こういった取組が行われていることにつきましては、これは評価したいと考えております。
○石川博崇君　明確に評価したいというふうにおっしゃっていただいたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
　こうした決議を受けて、我が国政府としても、なかなかこれ難しい問題だというふうにも正直思っております。サンフランシスコ平和条約そのものに関わる問題、日本の戦後、平和の基礎となってきました条約でございますから、そこに当然触れることはままならないわけでございますが、いかないわけですけれども、こうした国際社会や民間団体の動きを受けて、是非、思考停止に陥らず、どのような解決方法があるのか、具体的な取組を、外務大臣、今御自身の経験も御披瀝いただいたわけでございますが、関係当局との間でどのような解決があるか、あるいは関係国、この十五か国との間でも水面下での交渉をするなど、どのようなやり方があるか、是非これを機に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、外務大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　この著作権の戦時加算の問題につきましては、まず、基本的にサンフランシスコ平和条約において我が国はこの義務を負っているわけです。サンフランシスコ平和条約そのものについては、領土の確定ですとか、あるいは賠償問題の解決など、我が国の戦後処理の基礎であると認識をしております。よって、サンフランシスコ平和条約そのものについて、条約上の義務の免除について関係国と交渉する、サンフランシスコ平和条約そのものについて交渉するというのは現実的ではないと考えています。
　そういった問題もありますので、先ほど御紹介があった様々な民間の取組もあるわけでありますが、我が国としましては、こうした問題点、しっかりと意識しながら、そして先ほど来御紹介がありました過去の我が国の取組の経緯等もしっかり踏まえた上で、次考えられるとすれば我が国の著作権の保護期間が更に延長されるようなタイミング等において今までの経緯等も踏まえた上で検討していく、こういったことは考えられるのではないかと私は認識をしております。
○石川博崇君　是非、もう戦後六十九年になっていまだに解決されていないこの著作権の保護期間に関する戦時加算。先ほどの図で一番下に書いてあるのでいいましても、著作権者の方が亡くなられてから五十年プラス十年ということでございます。この例でいいますと、一九七四年に著作権者が亡くなられたとしても、この戦時加算を加えて著作権が終了するのは二〇三五年ということになります。今後更に何十年と日本が向き合っていかなければならない戦後の課題でございますので、是非前向きな取組をお願いをしたいと思います。
　なお、ちなみに、ちょっと外務省に確認をさせていただきたいんですが、このサンフランシスコ平和条約には、第十四条（ａ）の２の（Ⅴ）におきまして、この著作権については、各連合国の国内事情が許す限り日本国に有利に取り扱うと規定をされております。この規定を根拠に、この十五か国との間で本件の解決を図るための何らかの余地というものはあるのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（五嶋賢二君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のサンフランシスコ平和条約第十四条でございますが、これは連合国における日本の著作権等の扱いに関するものでございます。これに対しまして、我が国に対する戦時加算の義務を定めた第十五条でございますが、これは我が国における連合国国民の著作権等の保護について定めたものであります。
　ということで、したがいまして、第十四条を法的な根拠として第十五条に基づく義務の免除を求めて交渉することは、これはできないと考えられます。
○石川博崇君　先ほど外務大臣、今後我が国が仮に著作権を五十年から更に延長するようなタイミングがあれば、その中で解決を図ることも一案というようなお考えを示されました。
　この著作権を今の現状五十年からどうするかというのは、様々な国内でも御意見があるところでございます。今、韓国も保護期間を著作者の死後七十年に延長している中で、今、我が国の著作権が五十年である状況というのは政府としてどのように認識されておられるのか、まずお聞きしたいと思います。