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○国務大臣（橋本龍太郎君）　今激励をいただいて本当にありがとうございました。同時に、ぜひこの後について御協力を得たいと存じます。
　この普天間基地の全面返還というものに、御承知のように機能を低下させないという大きな前提があります。私は、日米安保条約の中における当然のアメリカ側の要請として素直にこれを受けとめました。その上で、沖縄の県内にあります他の基地の中にヘリポートを移しかえていくという問題がまずございます。そして、そのヘリポートを移しかえてまいりますためには、当然のことながら環境アセスメントも必要でありましょうし、またその地域の関係住民の御協力も得なければなりません。
　同時に、五年ないし七年というアローアンスをとりましたのは、そうした作業にどれだけの時間がかかるか確定できませんでしたのでその判断を決めたわけでありますけれども、普天間基地が全面返還をされるまでにはこの跡地の利用計画を国と県が一体になってまとめ上げなければなりません。そして、関係する地主の方々の同意をも得なければならないわけであります。これは国と県が一体になって進めていかなければ十分なものはできないと私は思います。
　そして、古川官房副長官のもとにいわばタスクフォースのような形でチームを編成いたしますが、ここには沖縄県の代表者にも中央省庁のそれぞれのポストの諸君とともに一つのチームに入っていただいて作業をしていただきたいと大田知事にお願いをし、知事の御了承をいただきました。
　こうした作業と並行し、一部の航空機を岩国基地に移すこともこの条件の中にございます。そのかわり岩国基地にあります現在の戦闘機のほぼ同数をアメリカ本土に移しかえるということもありますが、それだけで岩国の方々に私は納得していただけるとも思っておりません。それだけに、今後、岩国を初めとする国内の他の基地の所在する地域の皆さんの御協力をぜひ得ていかなければならない。そのための前提は何かということを、我々はこれからきちんと現地の御意見を伺った上で対応を決めていかなければならないわけであります。
　こうした作業には各都道府県、自治体、また本院を初め国会の御協力もぜひとも賜らなければ、せっかく全面返還という意思を明らかにしてくれたアメリカの意思をもかなえることはできないわけでありまして、この上ともの御協力を心からお願いする次第であります。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。
　続きまして、住専処理の問題についてお伺いしたいと思います。
　住専処理を盛り込んだ平成八年度予算案は、衆議院の予算審議が二百時間を超え、予算総則に第十六条を追加することにより、十一日、ようやく衆議院で可決されました。この間、景気の回復を初め、薬害エイズやＴＢＳオウムビデオ問題に加え、中台関係の緊張、また沖縄基地問題等、内外政の緊要な問題が山積する中、新進党が三月初めから衆議院予算委員会室をピケにより二十二日間も占拠し、五十日間に及ぶ暫定予算を余儀なくされたことはまことに残念であります。
　参議院の我々は、国会の正常化、予算の一日も早い参議院への送付を強く要望してまいったのであります。参議院岐阜補欠選挙において我ら与党推薦候補が大勝いたし、国民が言論の府たる国会に望んでいることは、いたずらに党利党略に走って政局を混迷させることではなく、内外の重要課題について真剣に審議を深めることにあるということが明らかになったわけであります。参議院としては、衆議院の補完、抑制、均衡の機能を十分に発揮し、これから予算や法案について鋭意審議を深め、国民の政治不信を払拭してまいりたい、そう思っております。
　それでは具体的に伺います。
　住専問題は、景気本格回復、経済再建のために直ちに解決に着手し、時間との競争で徹底的な債権回収、責任追及を行っていかねばなりませんが、新進党の対案での法的処理では何年かかるかわからず、日本の金融、経済を長期にわたり大混乱のまま放置することになるわけであります。
　すなわち、住専の貸付件数が二十四万件と膨大で、母体行百六十八、貸し手金融機関三百と利害関係者が余りにも多数かつ錯綜しておる中で、法的処理に任せたら結局は訴訟合戦を引き起こし、損失の負担割合を決めるだけでも数年以上を要することは、過去の多くの法的処理の事情を見ても明らかであります。（発言する者あり）よう聞きなさいよ。時間が長くかかるだけでなく、裁判費用が莫大になり、弁護士も数千人必要となる等、コストの面でも大きな問題が出てまいります。
　新進党は、対案では五年しかかからず、政府案では十五年もかかると批判しておりますが、政府案により一括処理を行うメリットも含め、対案に比較していかに迅速的確に解決していけるか、大蔵大臣にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今対案というお話がございましたけれども、衆議院予算委員会の審議におきましては政府案のみが審議をされました。そして採決に付されたのでございまして、対案は提出されなかったと考えております。ただ、この政府案に対する御意見をおまとめになりまして、このような考え方はどうだという方針や、この方針に基づく具体的な考え方というものをお示しいただきまして、十分な御審議を賜ったと考えております。
　私どもも政府案を決定いたします段階で、特に昨年の春以来、長期にわたりまして、金融制度調査会におきましても、また与党の金融・証券プロジェクトチームにおきましても、政府はもとより、何回もこの問題に対して論議を重ね、そして十二月一日に示されました与党三党のガイドラインを一つの基礎に置きながら、この対策の具体的な取りまとめを行っていったのであります。十二月十九日、政府案として御審議を願っております案を閣議におきまして決定し、この前内閣の決定を橋本新内閣においてもそのまま継承することを検討の上決定をして、そしてこの国会に提出し御審議をいただいているところでございます。
　その間におきましては、今御質問ございました法的処理の可能性等についても十分に論議を尽くしたものと考えております。もし法的処理によります場合には、私が再三申し上げておりますように、一般的には公平平等の原則に従って、その債権が不良となったものにつきましては、その基準に基づいて負担するのが一般的原則でございます。
　したがいまして、現在、母体行、一般行、系統金融機関が住専七社に対して持っております債権をそのような立場で、損失の負担ということで放棄をさせます場合には、母体行が今放棄を合意いたしております三兆五千億の半分の一兆七千五百億となり、一般行は一兆九千億、そして系統金融機関が二兆七千五百億の負担となることを申し上げてまいりました。
　また、そのことが第Ⅲ分類まで及んでということで御議論がしばしばございましたが、もしそのようなところまで損失を拡大して債権の放棄ということになりますれば、母体行で二兆九百億、一般行で二兆二千五百億、系統は三兆二千九百億の負担となることが計数上は明らかになっているのでございます。
　そのような状況になりました場合に、一体どのような金融システム上の問題が起きてくるのかということも考え、また今預金者を本当の意味で保護し、そして内外の信用を保全しつつ金融システムの安定を図ってまいりますとともに、新たな時代における金融システムの確立のために今ぐらい早期にこの問題の解決が迫られているときはない。
　今日まで長期にわたりまして問題がございました。長期にわたって深刻な問題をこの事態まで持ってまいりました責任は極めて大きいと思っております。その重い責任をどのように政策選択によって私どもが果たしていくかという立場に立って、国民の皆様方に将来にわたっての国益をどのように判断するかという立場での政策選択としてお願いを申し上げているのであります。
　このことは、今日に至るまでの責任を軽んじたりするようなことではない。私どもはそのような立場から、責任の明確化とその追及、そして債務者に対する徹底した回収、そのことをこの問題を処理していく上の極めて重要な問題として申し上げているところでございます。
　今御質問がございましたような点につきましても十分に論議を尽くしました上、今日我々が将来の国益を考えて果たすべき政策の選択、こういう立場からの国民の皆様方への大変厳しいお願いを申し上げているということを御理解賜りたいのでございます。
○笠原潤一君　実は、一月十四日から金融問題でアメリカへ行ってきたわけです。そのときに、アメリカのヘルファーＦＤＩＣの総裁ともお会いいたしました。ルービン・ニューヨーク州監督局長とも会ったし、いろいろ話したんです。日本の金融処理のことはもう世界的に評判になっている、一刻も早くやらなきゃ日本の金融が本当にだめになってしまうと、これはもう世界じゅうだれしも言っていることなんですよ。
　これは当たり前のことであって、だからそうかといって我々は税金を入れることが最上とは思っていないけれども、これはある程度はやむを得ないということでもあります。しかし、それについて国民が納得するような方法をとらなければ国民はやはり不信感がある、こう思うわけです。火事が起こって、その火を消すためにはどうしたらいいか。やっぱり消火活動しなきゃならぬ。
　同時に、大臣が今おっしゃったように、責任追及は最もやらなきやなりません。貸し手責任もあるし、いろいろなことをやるのが当たり前であります。アメリカだってやったときには、ブッシュ大統領が、議会の皆さん、あなた方も覚悟してくださいと思い切ってやったんですよ。だからこそ、アメリカもああいうふうに処理できたわけです。
　だから我々も、（「いいこと言う」と呼ぶ者あり）今そう言っているから、この参議院でしっかり我々はやろうと、こういうことであるんです。
　ですから、大蔵大臣、ひとつそういう意味で所見をお伺いしたいんだけれども、会社更生法による処理が基軸となっていると言っている人もありますが、そもそも再建計画が二段にわたってとんざ、破綻した住専にどうして会社更生法の適用が可能なのか、非常に理解に苦しんでいるわけです。
　会社更生法第一条、「目的」は、「窮境にあるが再建の見込のある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とする。」とあります。第三十八条には、「更生の見込がないとき。」は「裁判所は、更生手続開始の申立を棄却しなければならない。」とされている。
　したがって、今回の住専処理については、会社更生手続を開始することは大変難しいと思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでありますか。
○国務大臣（久保亘君）　今御意見ございましたとおり、会社更生法三十八条は、再建の見込みのない更生の申し立てについてはこれを棄却しなければならないという取り決めがございます。また、実際にはこの会社更生法によりまして管財人が指定をされ、そしてそれぞれの責任の度合いにおいて債権の放棄等その負担を命ずることができるということも確かでありますが、一方、異議の存在する場合には、これは訴訟によって解決しなければならないということも、たしか百四十七条の定めだと思います。
　そのようなことを考えてまいりますと、会社更生法によって今日この住専を整理することが可能であるかどうか、そしてそのことが早期に解決を迫られている不良債権の処理に役立つのかどうか、そういうことも検討の上、この道はとるべきでないという結論に達したものでございます。
○笠原潤一君　更生計画の「可決の要件」として第二百五条において、更生債権者の議決権の総額の三分の二以上の同意が必要となっており、農林系統金融が住専残高の十二兆九千億円のうち四三％近く占める中、債権者平等主義がベースとなる更生計画に農林系統金融が同意し更生計画がまとまる可能性はほとんどないという、実態を全く無視した非現実的な処理案と言わざるを得ないのではないかと思っています。また、更生計画の作成が困難となった場合、裁判所は第百九十一条で「清算を内容とする計画案の作成を許可することができる。」とされておりますが、これは破産法による処理とどのような違いを持つのか、あわせて法務大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　最初の、更生計画可決の条件としての債権者の集会の議決要件につきましては、更生債権者の組におきましては三分の二以上の同意が必要であるということは御指摘のとおりでございます。なお、更生担保権者の組、担保権を有する債権者の組におきましては四分の三以上または五分の四以上の同意を必要とするということにされておるところでございます。かなり厳しい要件になっているということでございます。
　二問目の、会社更生法に基づく清算型の処理と破産法による処理の違いという御指摘でございますが、破産手続におきましては、債権者は債権額に応じて平等な配当を受けるものとされております。債権者は全く平等の取り扱いを受けるということでございますが、これに対しまして会社更生手続におきましては、債権者の弁済率等の条件につきまして、公平を害しない限度においてはその間に差を設けるということが、そういう余地が認められているところでございます。それが一番大きな違いでございます。
　しかしながら、その会社更生の場合におきまして清算を内容とする更生計画につきましては、特に先ほど申しました更生担保権者の権利を確保するという観点から、担保権者のグループにつきましてはその全員の同意があることを要するということになっております。
○笠原潤一君　会社更生法の話は今よくわかりましたし、なかなか大変だということがわかったわけです。
　それはそれとして、実は史上最低の超低金利のもとで金融機関の業務純益は都市銀行では昨年において史上最大の巨額に上っております。この大きな部分、三兆円程度は一年定期の〇・四％という低金利水準により生活者から所得移転されたものであります。この結果、高齢者、年金生活者が最も影響を受け、苦しんでおる状況にあります。
　参議院自民党は、昨年来、超低金利下の年金生活者の預金所得の急減の問題を取り上げまして、年金生活者の預金利子を優遇するよう要請してきました。本年一月に入り、年金受給者を対象として一年物一％の上積みの新定期預金が広がっていますが、高齢者、低所得者の生活を考えるとまだまだ不十分であり、この点にもっと配慮した金融商品の開発を強く要請いたす次第であります。
　あわせて、景気動向を踏まえつつ、超低金利政策の転換を機動的に行うことも主張いたしておきますが、大蔵大臣にこの点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　超低金利政策と言われております今日の金利政策は、これは景気の回復を目指すことを主目的としたものであったと思っております。その役割を果たす中で、国民生活に寄与する面のあった一面、今お話しのように、年金生活者等を中心として特に深刻な生活上の影響を与えていることを私どもは深く注目しなければならないと考えております。
　そのような意味で、今お話がございました一％の金利上積みを、年金受取口座等をお持ちの方々に対して金融機関において行うこと等をやってまいりました。これは百五十行のうち百二十八行において実施されております。なお、そのほか老齢福祉年金の受給者等に対しましては、福祉定期預金金利四・一五％をさらに平成九年二月二十八日まで続けることといたしております。そのほか、今後も社会政策の面でも、また金融商品の開発等についても工夫をしていかなければならない問題でありまして、御指摘のとおりであると考えております。
○笠原潤一君　銀行、金融機関は、仮に一円の金が出てまいらない場合、例えば銀行の支店では大みそかの晩まででも、また正月の朝まででも金額が合うまで全員居残って探し出すという神話を私たちは信じて、今日の日本の金融、銀行の信用があるわけです。にもかかわらず、今回の住専の問題により、日本経済の信用を失墜させ、金融秩序を大混乱させたその事実を銀行、金融機関は真剣に考えるべきであると私は思っています。
　私は、国民が特に今一番求めているのは、金融機関の最たる母体行の責任として、三兆五千億円の債権放棄のみでなく、アメリカでもそうですけれども、世界の各国がやっている企業メセナと同じように、まあ私流に言えばコモンウェルス・ドネーションと言うべきか、国家国民、社会奉仕のために企業は企業、銀行は銀行、そういうものの責任のもとにおいて、すぐとは言いませんけれども、少なくとも五千億円ぐらいの金はこれはドネーションをすべきだと。それが国家国民のため、そしてこれから二十一世紀に向かっていろんな問題が起きてくる、老人問題とかいろんな問題があるでしょう。そういうものに対していわゆる企業が責任を持っていくと。特に金融機関は国民の金でやっているわけですから、私はそういうことをするのは当然だと思うんだけれども、大蔵大臣、そういう点でもし所見があればお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（久保亘君）　企業の中で、特に金融機関の持ちます。その公共性、社会的責任というものは私は大変大きいと考えております。そのような立場から申し上げますと、今言われました企業としての金融機関の社会あるいは国家に対する貢献、このようなことを考えていただくことは私は当然であろうと思っております。また、今日この不良債権の処理に関しまして、金融機関が特に住専問題の処理に関する責任が大きく重いことは、皆様方の御審議の中でも各党派を通じて御意見の強いところでございます。
　政府といたしましても、そのような立場を考えながら、金融機関に対してさらに新たな負担、この住専問題処理に対する寄与をお願いしているところでございます。
○笠原潤一君　先日の新聞報道によると、平成七年度の財政投融資の未消化額は過去最大の十兆円前後に達したと報じられております。七年度の財投計画は全体で約五十兆円ですから、記事のとおりだとすれば未消化額の規模は全体の約二割に達し、六年度末消化額の約一兆五千億円の約六・五倍にも上ることになりますが、実態はどうなっておるのか、まず政府から財政投融資の状況について説明願いたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　私どもも先般の新聞報道は拝見をしております。
　七年度の財投計画の実行状況でございますが、これはこれから、例えば地方公共団体のようなところは出納整理期間においても貸し付けが行われます。さらには、種々の機関において計数整理もございますから、最終的ないわば不用額というのは当然のことながらまだわかちないわけでございますけれども、私どももかなりの程度の不用が発生するというふうには考えております。
　財投というのは、御存じのように、手法が金融的な手法でございますから、どうしても金融の状況によってそういう見込み違いが出てくる可能性があるわけでございますが、私どもといたしましては今後とも資金需要をよく見きわめながら的確な把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○笠原潤一君　それでは、実は系統資金の活用の問題ですが、住専の問題で一番大きな問題はいわゆる農業協同組合の資金の問題だったわけです。
　農業協同組合は、その施設を組合員の利用により提供することを原則としております。法制上、員外利用を規制しておるわけです。このような事業の規制等もあり、制約等もあって、農協系統は貯金量が増加するのに対し、貸し出しが低迷し、貯貸率が年々低下いたしております。貯貸率は、単協段階が二七ないし八％程度、信連が二〇％程度、農林中金が四〇％程度と、都市銀行八六％程度や地方銀行七六％程度と比べまして著しく低いものとなっております。
　ですから、このように農協の貸出量が停滞している原因としては、員外利用制限があることも一つの要因であるとの指摘があります。
　しかし、いずれにしても、私としては今後農協資金の運用力を拡大していかなければ金融自由化という厳しい環境のもとで健全な経営を維持していくことは大変困難ではないかと考えておるわけです。しかも、それは安全で確実なものであることが必要であります。私は、その対象として地方公共団体が最もふさわしいと考えております。
　そこで、まず信連や農協の地方公共団体への貸し付けの現状はどうなっているのか、その拡大についてどのように考えておられるか、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　農協とそれから信連の地方公共団体への貸し出しにつきましては、公共性がございますし、今御指摘のように安全確実だということで員外利用規制の対象外というふうになっておりまして、長期のものにつきましても貸し出しができるということになっております。
　実績でございますが、農協と信連の地方公共団体への貸出実績は、平成七年三月末現在で、農協で約六千八百億円、信連で約千五百億円というふうになっております。
　近年の推移を見てみますというと、系統から地方公共団体への貸し出し状況は、貯貸率が今御指摘のように下がっている中におきまして、農協、信連とも全体の貸出金総額の伸びをかなり上回った伸びで貸し出しが行われております。
　そういう意味で、これからもそういった地方公共団体への貸し出しということは私どもとしても重要だというふうに認識をしております。
○委員長（井上裕君）　残余の質疑につきましては午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、笠原潤一君の関連質疑を行います。笠原君。
○笠原潤一君　午前中に引き続いて質問をいたしたいと思います。
　先ほどの系統系の資金の活用についてでありますが、今特に地方公共団体について地方債を政府資金並みに、また縁故債と同じように、銀行と同じようなことにするために、特に公社であるとか公団であるとか第三セクターへの貸し付けを拡大していくとして、どのような問題があり、同時にこれを克服するにはどうすればいいか、自治大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　笠原委員御指摘のとおり、県信連、農協等の農協系統の資金につきましては、銀行、信用金庫、信用組合などの資金と同様に、地方債計画上、銀行等縁故資金として位置づけられておるところでございます。従来から、系統資金からも一定の借り入れを行っております。
　地方団体が必要といたします公共資金をみずから身近な地域から調達することは大変望ましいことだと存じます。資金を借り入れます地方団体がその円滑な調達の努力をすることは当然のことでございますが、系統資金の立場からも積極的な御協力をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○笠原潤一君　実は今、年金財政が大変な深刻な状況になっています。バブルの後始末の結果、特に低金利政策が今行われていまして、その結果として非常に銀行は空前の利益を上げていることは御承知のとおりであります。
　特に、国民といいますか、それからの所得移転が約三兆円もあるということであります。先ほども質問したとおりでありますが、低金利というのは大変な状況にあるということを今御承知おきいただきたいと思います。
　したがって、この金利の問題について日銀総裁にお伺いしたいと思いますが、余りにも低金利であり、そういう意味で大きなひずみやいろんなものが出ておるわけです。金利政策について、今後どういうふうにお考えになっているか、日銀総裁にお伺いをしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　初めに、私どもの現在の経済情勢に対する判断を申し上げますが、景気は緩やかながら回復しつつあるというものでございます。こうした景気回復の動きが今後さらに強さを増して、また広がりを持つことによりまして自律的な回復につながっていくかどうか、現在はなお見きわめが必要な段階にあると考えております。
　したがいまして、金融政策の運営面におきましては、当面、景気回復の基盤を万全なものにすることに重点を置きまして、今後の金融経済情勢の推移を注意深く見守っていくことが適当であるというふうに考えております。
　もちろん、御指摘ございましたように、現在の低金利が利子所得に多くを依存しておられる方々の生活に影響を及ぼしているという点につきましては、私どもとしましてもまことに心苦しく思っております。しかしながら、景気回復をよりしっかりしたものとしてインフレなき持続的成長の実現を図ってまいれば、結局は預金者を含めて国民に広く利益がもたらされるということを御理解いただきたいと思います。
○笠原潤一君　次に、新介護システムについてお尋ねしたいと思います。
　きのうの新聞でありましたか、新しい高齢者の介護保険制度について、厚生省の方ではこの新介護保険についての一つの問題を提起されたわけであります。これは市町村を運営主体とする介護保険制度をまとめたということになっておりますが、これについて厚生大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、笠原委員の方から、新聞等によりまして新しい公的介護保険制度の運営主体を市町村ということで厚生省の方針が出されているように報道されているがどうかという御質問だと思います。
　新しい公的介護保険制度につきましては、現在老人保健福祉審議会におきまして最終報告の取りまとめに向けて精力的に御審議をいただいております。御承知のように、ことしの一月には第二次報告を取りまとめまして、その前の中間報告とあわせて二度にわたる報告を踏まえ、先ほど申し上げたように、最終報告の取りまとめということで現在最終段階の審議をいただいております。
　一部の日刊紙に報道されました制度案は、これまでの審議会における議論に基づきまして、保険者のあり方、高齢者の保険料や現役世代の負担のあり方など意見が分かれている論点を含め、制度の概要を整理したものであります。仮に市町村を保険者とした場合に予想される問題点などの対応についてといったことも含めて、考え方を整理いたして議論の材料としていただいているところです。したがって、具体的な制度の全体像が取りまとめられたというような性格や内容のものではまだ現在のところないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○笠原潤一君　いや、新聞にこれ出たものですからみんな市町村もびっくりしておるわけです。
　しかし、私が思いますに、この新介護システムについて、これから日本という国のシステムを決定してしまうほど非常にこれは重要な大きな問題だと思うんです。日本の将来について、この新介護保険というのは、本当に二十一世紀を見据えて老人がどうあるべきか、老人介護はどうあるべきかという大変重要な、住専も大変なことですけれども、この問題の方がはるかに将来の問題としては大変なことだと思うんです。
　特に、その一つの問題としては、施設の（「住専は大変だぞ」と呼ぶ者あり）いや、住専も大変だけれども、これも大変だと言っているんですよ。
　その一つが、施設の整備やホームヘルパー等のマンパワーの確保とその財源確保の問題。（発言する者あり）いや、よく聞きなさいよ。住専も大変だから厳しいことを言っているんですよ。先ほど聞いてもわかるでしょう。だから、それと同時に、同じように二十一世紀を迎えてこの問題も大変なんですよ、これ。老人をどうするか、非常に大きな問題なんですよ。それを私は言っているわけです。
　それで、ホームヘルパー等のマンパワーの確保とかその財源確保の問題とか、そして各市町村でのサービス施設のアンバランスなどいろいろと問題があるわけです。
　もう一つは、保険制度とした場合の国民負担の問題もあります。そして、現行の国保との関係はどうなっていくか、また被保険者は何歳から行うとか、保険料はどの程度にするとか、さらに保険の未加入者の問題は生じないかとか、そしてまた構造的な赤字体質となっている国保の二の舞になるんではないか、こういう大変な心配がたくさんあるわけです。
　次に、市町村を運営主体とした場合には、高齢者の人口が非常に多いわけですよ、各市町村は。したがって、市町村間の財政の格差が非常に大きいことは御承知のとおりです。
　ですから、こういう問題、非常に大きな問題ですから、私は当然この介護保険制度をやらなきゃならぬと思うけれども、一体どういうふうに行うかということは非常にこれから重要な問題であり、また財政的な問題も大変なことになるんです。
　今、日本の財政は大変厳しい。厳しい上になおかつ膨大な赤字が出てくるということになりますから、そういう点でいうと、このような問題について、これから二十一世紀を見詰め、さらに将来の問題を見詰めながら、総理並びに厚生大臣にもう一度この点についてどう行われるかということについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、笠原委員の方から、この公的介護保険制度をつくるに当たっての重要な問題点、まさに今議論がいろいろとされている問題点を幾つが御指摘いただいたと思っております。特に自治体につきましては、私も関係者と何度となく議論をしておりますが、国保の赤字ということがありまして、それと同じようなことになるのではないかという心配を大変関係者がされていることは重要に受けとめております。
　そこで、今議論の仕方として考えておりますのは、この公的介護の場合に、サービスを供給する意味での実施主体ということと財政的な責任を持つという意味の主体ということの二つの要素があるわけですけれども、まずサービスを供給する主体については、これはやはり自治体を中心にやっていただくことがいいと思いますし、自治体の関係者もそれは基本的にはそうであろうという御理解がほぼ実施の方では得られているのではないかと思います。
　ただ、財政の方につきましては、今おっしゃるとおり、本当に自治体単位できちんと責任を持たされるというのは大変重いという意見が強いものですから、そこにつきましてはいろいろな仕組みの組み合わせ、あるいは場合によってはもっと広域な県とか国とか、あるいは今の老健制度のような形とか、いろいろなことについてはまだ議論の過程であると理解をしていただいていいんじゃないかと私は思います。
　おっしゃったいろんな問題点については、これから十分に議論をして、しかしそうはいっても議論がぐるぐる回りになってはまずいと思いますので、老健審の最終報告をいただければ、関係者、与党の皆さんともよく協議しながら、法案という形でできればこの国会中にはまとめさせていただいて提出をさせていただきたい、このように考えているところです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、根本的な部分について厚生大臣から見解が述べられました。その同一線上のものとして私も一点補足をいたしたいと思います。
　我々は、これからの高齢社会というものを考えます場合に、利用者本位ということを視点に置きながら、総合的、一体的、効率的なサービスの提供という視点から、高齢介護システムというものをつくり上げることはどんなことがあってもなし遂げていかなければなりません。
　そして、その中で、菅さんから今お答えがありましたように、老健審で御議論をいただいているわけでありますけれども、いずれにしても適切な公費負担というものを組み入れた仕組みをつくりながら、同時にそれぞれの自己責任によって加入される私保険との組み合わせというものを考えていくことが、将来選択の範囲を広げるという意味でも仕組みとして大事ではないかと考えております。
　こうした点も視野に入れながら、現在議論が行われておりますので、その結果を待ちたいと考えております。
○笠原潤一君　農業の問題についてお尋ねしたいと思います。
　かつて一月二十四日に、新進党の小沢党首は、衆議院における代表質問において農業の基本的役割に関し、産業としての規模拡大のみを重視することは、余りにも非現実的であるとか、第一次産業に従事しながら、若い人たちは地元の会社に勤めるのが理想像等の説を開陳されました。
　しかし、私は思うに、本当に農業に従事する、農業を専業でやっていきたい、こういういろんな多くの皆さんがいるわけです。現に、農業に専従しながらすばらしい成績を上げている方も随分多いんです。私自体も国際農業者交流協会の会長として、私の方にも随分、それはもう枚挙にいとまがない、いろんな農業の後継者がすばらしい生活をやっているわけです。ですから、私はそういう意味で本当に専業農家がやっていけるというような制度をつくらなきゃならぬと思っています。農林水産大臣、その点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　これからの世界的な食糧不足時代、二十一世紀には地球人口が倍になろう、二十一世紀の中ごろには倍になるという爆発的な人口増加も予想される中で、食糧自給率を我々は今後どう確保していくかということがこれからの農業政策の私は一番重大な問題だと思っております。
　聞くところによりますと、今度の日米会談でも地球的な食糧自給政策ということも触れられると聞いておりますけれども、今地球人口の中で、ＦＡＯの調査によりますと八億という方々が栄養不足人口だ、こう言われる。
　そういう中で、非常に厳しい条件でございますけれども、どのようにしたら我々の食糧自給率を引き上げていくことができるかという大命題に、私は全部が兼業で結構でございますということではいかぬと思うんです。やはり、おっしゃるとおり、でき得れば五十万、百万という中核農家を育てることによって効率的な食糧増産政策をやっていくべきではないのかな、これが筋ではないのかな、こう思っております。
○笠原潤一君　それから、今一番根本的な問題として私がいつも非常に心配しているのは土壌改良対策です。日本の土地は非常にやせ衰えているし、本当に土地は大変な問題になっているから、今や思い切って土壌改良をし、土地の培養、地方培養をしなきゃならぬ時期に入っています。
　そういう意味で、私の方に長良川河口堰がありまして、この土砂を高須輪中というところに客土したわけです。非常に高成績です。何といっても土をつくらなきゃならぬ。その土をつくるための根本的なことを農林省は今こそ本当に真剣に考えなきゃならぬ、私はこう思っています。
　特に、ダム等に堆積している土砂、そういう点で田畑に土砂を客土すれば非常に土地の地方も培養されるし、いろんなことができるわけですから、そういう点について農林水産大臣、どうお考えになっているか、ひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　農林水産省といたしましても、土づくりでございますけれども、先生お話しのように、農業の生産性の向上なり経営の安定、さらには地域資源のリサイクルの促進、農業の環境への負荷軽減といった点からこの土づくり対策は非常に重要だというふうに考えておりまして、積極的に推進をしているところでございます。
　特に、今土地改良事業の中におきましても、それに対応する高生産性土層改良事業、その他圃場整備等、一工種といたしましても土層改良を実施いたしまして土づくり対策に努めているところでございます。
　先生御指摘のダム等の堆砂でございますけれども、一般的にはヘドロとか土石まじりということもございまして、農地の表土として使うことにはなかなか利用しにくい点もございます。先生お話しのように、排水対策等に関連をいたしまして、これを農地のかさ上げ等に利用しているというような事例も見られるわけでございます。私どもも今後地域の実態を踏まえまして、土質あるいはコストの条件が合えば有効利用につきまして配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○笠原潤一君　農業については本当にいろいろ多角的な問題で質問しようと思いましたが、時間の関係もありますから次に移ります。
　警察法の改正についてお尋ねしたいと思うんです。
　オウム真理教関連事件の経緯を踏まえ、組織犯罪に適切に対処するための仕組みを早急に整える必要があると強く認識しております。米国においては、連邦政府の機関であるＦＢＩが組織犯罪の捜査に当たり効果を上げていると聞いております。我が国においては、カルト集団犯罪、広域暴力団犯罪、薬物、銃器の密輸密売等の多発が心配されており、全国の警察力を挙げて組織犯罪対策に本腰を入れて取り組むべきときが来ていると考えております。
　今回の警察法改正案は、広域犯罪や組織犯罪に適切に対処するための制度改正を行うものであると聞いております。期待しておりますし、しかしこれが単に制度の変更で終わることなく、その運用の実効性を確保するため機動力、科学捜査力の強化等について方策を講じていくことが極めて私は重要であろうと思います。警察庁として具体的にどのような方針であるか、官房長にお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、犯罪の広域化あるいは高度の科学知識を用いた犯罪の発生といったものがこのところの犯罪の情勢でございまして、こうした状況に対応いたしまして、警察といたしましても、地方自治のところから参ります自治体警察の基本を維持しながら、既に共同捜査あるいは合同捜査といったものを積極的に推進してまいっておるところでございます。
　ただいまお願いいたしております警察法の改正につきましては、従来、それぞれの都道府県警察はその管轄区域内に被疑者あるいは被害者等がいる場合に初めて管轄区域外に権限の行使ができるというような建前になっております。それをさらに最近の情勢に対応して一歩進めまして、広域的な組織犯罪につきましては、その性質上、全国の警察の治安にかかわるものという認識のもとに早い段階から管轄区域外に権限が行使できるような改正を今考えているところでございまして、そのために今回の警察法の改正をお願いしているところでございます。
　これが成立いたしますと、早い段階からそれぞれの警察の持っております能力、知識、経験、そういったものを生かして積極的にそうした新しい犯罪態様にも対処していけるということになろうかと考えております。
　また、御指摘の科学捜査の推進につきましては、今回三千五百人の警察官の増員をお願いいたしておりますけれども、その中にも約二百人ほどの科学捜査要員の確保をお願いいたしているところでございます。民間の研究機関あるいは民間企業等からそうした高度の能力を持っておられる人を警察の中に吸収、採用いたしまして、そうした事件に対応していく。また、科学警察研究所の組織の拡充を考えておりまして、そうした点から御指摘のような状況に対応してまいりたい、このように考えております。
○笠原潤一君　その次の首都機能移転の問題ですが、最近候補地を絞るということで、先般官房長官の談話というかお話がありました。これは私の要望ですけれども、我が岐阜県も立候補いたしておりますから、非常にいいところですからね、その点をまず申し添えて、これはひとつよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。これは手前みそじゃありません。これは本当に今立候補して、一番いいところですから、その点を申し上げておきます。
　それから、住専の問題、大変な問題です。したがって、本当に我々国会議員としてこの問題を解明しなきゃならぬと思っている。そういう意味で、やはり何といっても母体行、一般行、そしてそういういろんな問題がありますので、私としては当然証人喚問をしていただきたい、こういうことを要望して一応終わりたいと思います。
○委員長（井上裕君）　速記を起こして。
　ただいま笠原君から要請のありました証人喚問の要求につきましては、後刻理事会で協議をいたしたいと思います。
○笠原潤一君　以上をもちまして私の質問を終わります。
　あとは大河原委員にかわります。
○大河原太一郎君　これをもって私の質問は終わります。
○委員長（井上裕君）　以上で大河原太一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、山本正和君の質疑を行います。山本正和君。
○山本正和君　社会民主党を代表いたしまして、総括質問を行いたいと思います。
　まず初めに、総理大臣、この前から本当に大変な御苦労をいただきまして、私どもとしても強く要望しておりました沖縄の普天間基地が返還されるめどが立った。私どもとしても大変うれしい思いでいっぱいでございます。
　私は一九二七年生まれですから、最後の戦争体験世代です。私どもが考えた六〇年安保のときの安保条約改定反対闘争、これはまだ戦争のにおいがしておったときです。ですから、安保条約というものに対する受けとめ方が、今から四十年前の六〇年安保のときと今日とは大きく変わっている。
　私ども社会民主党が、やれ安保条約破棄をいつの間にしたんだとかいろんな議論がありますが、四十年の経過の中で、国際的に平和とは何か、我が日本の進路とは何かということを考えていく中で、本当の意味での今の安保条約というものの意義づけ、あるいは国際社会における平和のために何が必要かという観点から我が国の安全問題を含めて抜本的な議論をしよう、こういう中で現行の日米安保体制を維持しようと、こういう方針をいっぱい言っているわけですね。しかし、そうはいいましても大変いろんな問題がございます。沖縄のこの普天間基地返還をめぐってもまたさまざまな問題が残っている。
　しかし、私どもが思いますのは、いずれにしても大変難しい問題を解決し得た。ちょうどあの佐藤総理が大変な苦しみの中で沖縄の返還を俎上にのせて解決いたしました。それに匹敵するぐらい今度は難しかったと私は思うんです。そういう意味での総理の御苦労というものに本当に心から感謝いたします。
　しかし、そうはいっても県民の皆様の中にはまだいろんな御要求がおありになる。そういうものに対して、今後総理としてどういう決意を持ってお臨みになるのか、まずその辺の御感想、御決意をひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まさにこの普天間についての合意が私はすべてを物語るように思います。そして、本院を初め関係されるすべての方々に、今後の沖縄県の抱える問題、さらに基地所在市町村の抱える問題につきまして、改めて御理解を得たいと思います。
　今回、おかげさまでアメリカ側が極めて積極的にこの問題の論議に参画をしてくれ、その中から、一定の前提条件のもとにではありますが、五年ないし七年の間に普天間基地の返還を行う全面返還というものが出てまいりました。私は本当にそのときほっといたしました。
　しかし同時に、なぜ五年から七年という時間が必要なのか。これは日米安全保障条約というものがその機能を維持し続ける、その中における普天間基地の持つ重要性というものを認識する、そしてその機能を低下させることなく移しかえていく必要性があると。
　こうした中で、まず沖縄県内の現在存在する他の基地にヘリポートを新たにつくらなければなりません。そういたしますと、その新たに移転をいたします基地の周辺の方々に御協力もいただかなければなりませんし、また環境アセスメント等もきちんと行わなければなりません。仮に当初考えました場所が好適地ではないということになりますと、その替え地を探すという時間も必要になります。私はその五年ないし七年というものが、五年以内に少しでも早く全面返還に結びついていくことを心から願っておりますけれども、この辺の作業はこれからやってみなければわかりません。さらに、地権者の方々の御協力を得るという問題もございます。
　そして、普天間基地がいよいよ全面返還をされるという状況になれば、当然ながら返還をされた瞬間から跡地利用計画が動き出さなければなりません。そして、その跡地というものがこれからの沖縄県の発展にプラスになるような計画を我々は返還までにつくり上げなければならないわけであります。これは国だけの力でできるものでもなく、また県の力だけでできるものでもありませんから、両者が一体となって協力をしながら、地主の方々の理解も求め、その跡地利用計画をつくっていかなければなりません。
　さらに、現在普天間にあります航空機の一部をアメリカとしては岩国基地に移したいと。そのかわり、その輸送機を移しますほぼ同数のハリアーといいます戦闘機、これは相当騒音のうるさい飛行機でありますけれども、これをアメリカ本土に移しかえるという提案もございます。これも岩国基地周辺の皆さんに御理解を得る作業をする時間はございませんでした。改めて申しわけないと思いますけれども、こうした点に御理解をいただく作業の時間も必要であります。
　いずれにいたしましても、今回合意をいたしましたのは、そうした作業が全部完了し、普天間基地の持つ機能を損なわないという条件が整った段階において全面的に返還をするということでありますから、この約束がそのとおりに実現するまでにはまだまだ我々は越えていかなければならない多くの関門を実は抱えているわけであります。さらに、その費用をどうするかということもございます。
　今回、ＳＡＣＯの合意の中で、外務大臣、防衛庁長官を初め日本側の関係者も、またペリー国防長官、モンデール大使を初めアメリカ側の関係者も非常に一生懸命努力をしていただき、そのほかにも幾つかの懸案に解決の方向が出てまいりました。しかし、それらの一つ一つにこの普天間に象徴されるような今後の作業というものが残されております。私どもは、まずこうした問題の一つ一つに誠意を持って取り組んでまいりたい。
　そして、今回この普天間基地の返還という目標が生まれました段階で、古川官房副長官のもとに省庁の壁を越えたタスクフォースをつくりたい。そしてそれには、少々異例かもしれませんけれども、沖縄県の方から代表者を出していただき、中央省庁の幹部と席を並べて共同で作業していただきたいというお願いをし、知事にも大変気持ちよくこれを受けていただきました。
　今後、国と県が一体になって、地域の方々、地主の方々の御理解を得ながら、少しでもよりよい成果を上げていくように努力をしてまいりたいと心から願っております。
○山本正和君　本当に御苦労が多いかと思いますが、何としてもいろんな取り組みをお願いしたいと思います。
　ここで、外務大臣、お昼の大変忙しい最中に交渉をしていただきました。外交日程がございました。それを受けて、ここで国民の皆さんに御報告いだだけることがあれば御報告願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ペリー国防長官が昨日来日されまして、ペリー国防長官そしてモンデール大使を米側の代表とし、また日本側からは臼井防衛庁長官と私が代表といたしまして、いわゆる２プラス２と言われておりますが、正式には日米安全保障協議委員会と申しますが、それを昨日と今日のお昼の時間と二回開いてまいりました。．その中で、沖縄における施設・区域の提供問題について、中間報告をＳＡＣＯの作業を踏まえまして、承認して発表したところでございます。
　それにつきましては、先ほど来お話しになっています総理が大変な御苦労をなさって、総理のイニシアチブのもとに実現されました普天間飛行場の全面返還を含めまして、ニけたの施設を対象としていろいろその計画を決めたわけでございます。その中には、例えば北部訓練場の過半を返還してもらうとか、あるいは今話題になっております楚辺の通信所につきましても、五年のうちにキャンプハンセンに代替の通信施設ができる、こういうことを行った後に返還する、こういったことも含めましていろいろ決めてきたところでございます。
　もとより、これはまだ十一月までいろいろ詰めてまいらなくちゃいけません。返還の期限が一応明示してあるのは普天間と今申しました楚辺だけでございまして、そのほかにつきましてはこれから話し合うわけでございます。いずれにいたしましても、そういったことを詰めてまいりますと、全体としまして現在沖縄で提供している施設面積の二〇％を超える面積が返還されるんじゃないか、こういうふうに見込まれている次第でございます。
　もとより、ただいまも総理から御答弁ございましたように、これを現実にするためにはいろんな面での多方面の努力が必要であり、それは日米の協力はもとよりでございますが、沖縄県を初め関係市町村の皆様方と一丸となっての作業が必要なのでございます。そういうことでございまして、沖縄における米軍の能力なり即応性というものを損なうことなく、県民の皆様方の御負担を相当程度軽減していく少なくともはっきりした方向を出すことができた、これからはその具体化に全力を挙げてまいりたい、こう思っております。
○山本正和君　ことしの正月四日に、村山総理時代でございますが、橋本副総理、武村蔵相、一緒に伊勢神宮に参拝されました。私も地元ですから一緒にこの神宮に参拝しておられる国民の皆さんの前で歩いたわけですが、国民の皆さんから、とんちゃん頑張れ、これは村山さんに対する言葉、片一方で黄色い声で、龍ちゃん頑張ってねと、こういう声が随分飛びました。武村さんに対してはちょっと怖い顔をしておったもので声が出なかったか、余りあれだったんですけれども。しかし、三人がずっと並んで歩かれる姿を神宮に参拝された国民の皆さんが見ている中で、何とも言えない新しい日本の時代を私は感じましたし、また本当に、まさに動員も何もない中での参拝でございます、有権者の皆さんの素直な声がそのまま出たんですね。
　私は、長い間の自民党と社会党の激しい対立、もうそれこそピケじゃありません、私もやりましたけれども、牛歩もやった、随分いろんなことがございました。しかし、新しく時代が変わりつつあるんだなということを思ったんです。
　そういう中で、総理に御就任以来いろんな御苦労が多かったと思うんですけれども、何はともあれ、我が国が抱えている沖縄問題の解決へ向かって一歩を踏み出した。本当にこれは私もうれしくて仕方がないんです。要するに、三党首が一緒になって御苦労願ったことの第一の成果がこれだろうというふうに私は思うんです。
　そこで、これは要望申し上げておきたいんですけれども、私の地元で、これはおかしな話なんですが、自民党の衆議院議員の後援会で一生懸命頑張っている人が、私の比例区のときには社会党と書いてくれる人がたくさんおった。そういう方も含めてですけれども、こう言うんです。橋本総理何か元気がないよ、元気を出せ日本と総理が言っていただいた、その中でみんな頑張らにゃいけないと思っておるので総理に元気を出してくれとぜひ伝えてくれと、こういう私の三重県の地元の声がございますから、これはお伝えしておきたいと思います。
　そこで、次の質問に入りますが、きょうは私は住専を中心にやりますけれども、その前にちょっと教育問題で御質問したいんです。
　戦後の教育を受けた人と戦前の教育を受けた者の違いがある。戦後の教育を受けた人は民主主義とか人権はきちっと教わったはずなんですね。それから、討論の技術もしっかり覚えておるはずなんです。なかなか頭のいい人もたくさん育った。私ども戦前の教育を受けた者はなかなかそういう時間がないですから、しゃべるのも下手ですね。
　しかし、私はここで思うんです。教育というものがいろんなところで影響をしてきますけれども、今の我が国の教育を、これはもう国会議員の皆さんも含めてですけれども、これでいいと思っている人はおらぬと思うんです。しかし、どうしてやったらいいかということについてもなかなかわからない。しかも中学生が、あるいは小学生まで自殺者が出る。そして、この前ＮＨＫが調査をしたら、何と先生のうちの半数を超える人がどうやっていいかわからない、場合によっては先生をやめたいという人まで出てきている。これはＮＨＫの調査ですよ。そんなことを私は思いまして、これは日本の国は大変な危機になるぞと。
　私は、戦争に負けた直後、昭和二十四年に高校の教員になったんです。そのときには教科書もなかったんです。だけれども、子供は生き生きとしていましたよ。私は月給が、やみ米を三日分くらい買ったらもうなかったですよ。
　そういう中で私が一番思うのは、今の日本の教育の中で何が足りないかといったら、先生が文部省が決めた学習指導要領によってずっと教えていかなきゃいけない、そのことの中でいろんな苦しみがあります。（「日教組だよ」と呼ぶ者あり）やじっているのは勉強をしていない証拠です。だけれども、そういう苦しみの中で私は思うんですけれども、この学習指導要領という問題を文部大臣はどういうふうにお考えになっているのか。
　要するに、小学校、中学校で子供たちを教えるのに支えとなるのが学習指導要領になっているんですけれども、その学習指導要領の現状についてどうお考えなのか。ちょっとまず御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　いろいろ教育の問題で御心配をいただいておりまして、大変どうも恐縮に存じます。
　学習指導要領につきましては、もちろん先生御承知のとおり、教育基本法それから学校教育法に基づきまして制定をされておるものでございます。今教育現場で使われておりまする指導要領は、小学校につきましては平成四年からのものを使っております。中学校は平成五年のものを使っておるわけでございますが、このごろは非常に複雑多岐な教育現場に変わってきております。したがって、指導要領どおりに教育を小中ともに先生にやっていただこうとしまするとかなり忙しいんじゃなかろうか。特に、月二回週五日制を始めましてから、今もう手いっぱいのような感じを私どもは受けております。
　したがって、次の改訂時のときにはそういうことも根本的に見直す必要があるのではなかろうかなと、こういう感じを持っておるわけでございます。
○山本正和君　大臣は現場の御経験もおありでございますからよくおわかりだと思うんですけれども、要するに学習指導要領というものが余りにも詰め込みを助けるような、余りにも中身の量が膨大過ぎる。そこからもう教師がアップアップしてくる、子どもにとっても次から次にいろいろなものを教わらなければいけないというふうになってしまう。その辺の問題を今文部省としては再検討していただいている、こういうふうに聞いていますから、今の大臣のお話で、ぜひひとつ人間が育つ学習指導要領、こういう観点から御検討いただきたい。
　特に申し上げておきたいのは、ヨーロッパ、特にこれはスウェーデンの「ソフィーの世界」という哲学の解説本がありましたね。あの中で出てくる哲学が今の我が国の教育にはないんですよ。じっと静かに物を考える、人の言うことを聞きながらよく考えるということが欠けている教育、こう言われておる。哲学を何とか復活しなければいけない。そういう観点からぜひ文部省としては学習指導要領に対するいろんな御検討をお願いしたい。
　ちょっと、御感想がありましたら。
○国務大臣（奥田幹生君）　指導要領の中にこういう信念に基づいて教育をしていくんだという哲学、大変必要でございますし、それに直接関係することとしまして、私はもう少しゆとりのある教育であってほしいな、そういう希望を強く持っております。
○山本正和君　ありがとうございました。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、いよいよ住専に入りたいんですが、その住専に入るについては、今までの論議の中でやっぱり順番を間違えるとおかしくなってしまうと私は思うんです。我が国の経済がどうなっているのというところの議論なしに住専問題を論議したってどうにもなりません。
　そこで、初めにちょっと経済企画庁長官に、我が国の経済は現在どういう状況ですかと、きょうはテレビに出ておるわけですから、国民の皆さんにわかる言葉で日本経済はこういう状況でございますというのをひとつ御説明をまずいただけないかと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　今回の景気の底あるいは谷と言われているものは、先生も御承知のように、平成五年十月、一九九三年十月、細川内閣のときと言われております。私はこのときに官邸におりまして、一段の円高、株の暴落、あるいはそこに加えて農業の不作ということで、日本経済があたかも暗やみの中に吸い込まれるような、そんな思いをしておりました。それ以後、各内閣が懸命にこの苦境から脱するべく努力を重ねてきて、累次の経済対策を講じてきたわけでありますけれども、なかなかうまくいきませんでした。
　理由はいろいろあると思うんですが、一つは波状的に急激な円高が襲ったということがあります。それから、大震災のような不慮の出来事があった。あるいは、これは大事なことだと思うんですが、資産価格の急激な、大幅な下落がもたらす経済に対する影響、これを読み間違ったと言ったら語弊がありますけれども、予想以上であったということは言える。これは率直に認めなきゃいけないと思います。
　そういう流れの中で、金融緩和の基調、そしてまた円高是正策が成果を上げて、昨年の九月に総事業費十四・二兆円という大幅な経済対策が講じられて、昨年の年末からいろいろな経済指標に大変明るい動きが出てくるようになったという流れであろうと思います。
　しかし、先ほど日銀総裁の方からもお話ありましたけれども、緩やかながらも景気の回復基調というものが出始めているけれども、本格的なものではない、自律的なものではないというのが現状でございます。これが一番心配なところで、要するによちよち歩きの景気回復と言ってもよろしいかと思うんですが、政府が手を放してもたくましく育っていくには至っていない。あくまでも住宅建設であるとか公共投資が主導する回復過程にあって、設備投資や個人消費がたくましく引っ張っていくそういう状態には至っていないという微妙な段階にあると思います。
　そして、加えて、御承知のように雇用情勢が非常に厳しい状態にある、中小企業が依然としてまだ勢いかない。そんな状態でありますので、大変微妙な回復過程にあって、これからの半年間が二十一世紀を展望しても日本経済にとって最も重要な局面である、そんなふうに心得ております。