Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井分科員　私、ひっかかるのは、まずは全ての子供とおっしゃるけれども、私は、一番優先順位が高いのは、こういう貧困家庭のお子さん方だと思いますよ。まずはとおっしゃるのであれば、一番困っていて、残念ながら、昨年は、そういう貧困家庭のお子さんが自殺をされた、そういう事例すら聞きました、生活に困って。
　私は、こども家庭庁、そして小倉大臣には非常に期待をしております。その理由は、こども家庭庁ができることで、今までなかなか前に進まなかった子供の貧困対策を進めてくださるだろうと期待して、頑張ってほしいなと思っているわけであります。にもかかわらず、子供の貧困対策の一番の当事者の悲願であることを、当面は検討すらしない、検討した結果どうなるのか、これはまあ様々な議論はこれからでしょう。でも、検討すらしないというのは、一歩間違えば、こども家庭庁が、子供の貧困対策は全くやる気がない、後回しだというふうに見られかねないんです。
　これは別に私が怒っているということじゃなくて、全国の貧困家庭のお子さんや保護者の方々、絶望されますよ。八兆円とも言われる予算を組みながら、貧困家庭の一番困っていることの議論すらしないというのは、私はあり得ない話だと思うんですよ。あり得ないと思うんですよ。
　逆に、小倉大臣、お聞かせください。これだけ巨額の何兆円という議論をしながら、一番貧困家庭のお子さんたちが困っている、一番切実な児童扶養手当の増額や対象拡大を排除して、そういう貧困家庭の子供の一番の悲願を検討対象からも排除するという、これは、こども家庭庁としては子供の貧困対策は関心ない、後回しにする、そういう決意表明ですか。
○小倉国務大臣　こども家庭庁として、低所得の子育て家庭の方々に対して重視をしていないということでは決してございません。
　こども家庭庁としても、低所得の子育て家庭への経済的支援、これは大変な重要な施策だと考えております。だからこそ、現下の物価高騰対策といたしまして、委員にも御紹介をいただきましたように、住民税非課税対象などの低所得世帯に一律三万円、子育て中の低所得世帯には子供一人につき更に五万円の給付を行うこととしておりますし、児童扶養手当につきましても、これまで、多子加算額の倍増ですとか全部支給の所得制限限度額の引上げ等、累次の改善を委員御承知のとおり実施してきたところでありますので、この児童扶養手当についても、引き続きしっかり、こども家庭庁として制度の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　正直言って、私はちょっと理解ができません。これで、全国の貧困家庭の方々というのは理解や納得されるんでしょうかね。やらないならやらないで、子供の貧困対策はこども家庭庁はやらないとおっしゃった方がいいんじゃないんですか。そうしないと期待されますよ。
　これは是非要望として私は申し上げたいんですけれども、ちょっとこれは、今後も団体の方々から要望が来ると思いますので、是非今後検討対象にしていただきたいですし、私は本当に、他党の子供貧困対策に取り組まれるすばらしい議員の方々と一緒に協力して、これは超党派でやっておりますので、余り政争の具になるのは好ましくないと思っておりますので。
　例えば、今、こども家庭審議会の委員の名簿の中にあしなが育英会の奨学生の、大学生の方がメンバーに入るわけですね。これは、こども家庭審議会で議論したら、一〇〇％、児童扶養手当の増額や所得制限の緩和をしてくれという要望が出ますよ、この方に限らず。一〇〇％出ますよ。今までから要望されていますからね、低所得の子育てを支援する団体の方々は。
　ということは、今後こういうこども家庭審議会で、今の私みたいに、一番切実な児童扶養手当の増額や所得制限の緩和を検討してくださいといっても、今のように、いや、当面は検討しませんと拒否するんですか。
○小倉国務大臣　このたたき台を策定をするに当たりまして、私を座長とする関係府省会議、何度も開催をさせていただきました。
　そのヒアリング先の一人といたしまして、子供の貧困対策を熱心に取り組んでいらっしゃった方からお話を伺いました。その有識者からいただいた御意見の中で、背景に経済的な貧困があることが多く、世代間で連鎖をしており、連鎖を食い止めるためには強力な就労支援が必要になるとの御指摘もいただいておりました。したがいまして、今回、このたたき台の中で就労支援の強化ということを盛り込ませていただきましたし、また別な方は、やはり一人親の貧困に関しましては養育費の受領率が低いことがあるという御指摘もいただきました。だからこそ、養育費の取決めをしていただくための支援強化というのも今回たたき台に盛り込ませていただきました。
　そういう意味では、決して有識者の声を聞かずにこの試案を作ったというわけではありませんで、しっかり取り組んでいらっしゃる方の意見を取り入れて試案を作ったということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　そしてまた、こども家庭審議会の議論がございました。このこども家庭審議会につきましては、これから策定をするこども大綱についての御審議をいただく場でございます。当然そこには、貧困対策に取り組んでいらっしゃった有識者や団体の方にもお入りをいただいて、大いに議論をしていただく予定でございますが、しかし、つい先日、こども家庭審議会が立ち上がったばかりでありますので、このこども家庭審議会、ないし、その下のこどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会での議論につきましては、私から予断を持ってその内容について言及することは差し控えさせていただきたいと思っております。
○山井分科員　私は今まで、児童扶養手当の増額とか所得制限の緩和ができないのは、予算がないから、予算がないからと言われていたわけですよね、この十年間も。今回、やっと八兆円なり数兆円かけて予算をつけるという中で、それでもなおかつ、予算は何兆円もつけるにもかかわらず、その中に児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を入れないということは、繰り返しになりますけれども、予算の問題じゃなくて、貧困、低所得家庭の、子育て家庭の経済的支援はやるべきじゃない、やる気がない、そういう確固とした信念があるんですか。なぜ、ここまで多くの団体が児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を要望されているのに、ほかはほとんど入っているのに、これだけはあえて、少子化対策のたたき台、試案から排除、削除して、一番切実な低所得家庭の政策要望をなぜ排除しているんですか。その理由を言ってください、除いた理由を。これ、自民党さんからも公明党さんからも要望は政府に上がっていますので。
○小倉国務大臣　今、山井先生、八兆円という具体的な数字を申し上げましたが、政府として、常に総理も申し上げているように、規模ありきではないということでありまして、記事にはいろいろな数字が躍っておりますけれども、予算の規模について政府としては確定的に申し上げたことはございませんで、まさに今議論を進めておりますこども未来戦略会議の中で、政策と予算と財源、これをセットにして決めていくというわけでございますので、たくさん予算があるのに入っていないという御指摘は当たらないのであろうというふうに思います。
　そしてまた、なぜこれが入っていないのか、児童扶養手当が加速化プランに入っていないかという点についてでありますけれども、様々な方からいろいろな御要望をいただきました。これは、一人親世帯、子供の貧困の話だけではなくて、例えば障害児支援の皆様方ですとか、あるいはヤングケアラー、社会的養護、こういった方々からもたくさん御要望をいただきました。
　できる限りそこに御要望については盛り込みましたけれども、その全てについて盛り込んだわけではございません。そういう意味では、一人親家庭の要望だけこの加速化プランに入っていないというわけではないということも御理解をいただきたいと思います。
　その上で、まさに子育て家庭のニーズというのはその御家庭ごとにまちまちでございますので、だからこそ児童手当の拡充を含めた全ての子供を対象とする経済的支援、これをベースとして拡充するということを今回たたき台でお示しをしたということは、是非御理解をいただきたいと思います。
○山井分科員　今後これは議論をしていきたいと思いますが、一言申し上げると、今の小倉大臣の答弁、言い訳というのは、私は、貧困家庭の子供さんたちや当事者の方々からは全く納得も理解もされないと思いますよ。
　今日はここまでにこの点はしますけれども、是非今後、これは別に私の個人的意見を言っているわけじゃないですからね。全国の貧困家庭のお子さんの声を今届けているわけなので、是非今後検討して、検討対象に入れていただきたいと思います。
　そして、これについて、こども未来会議のメンバーにも、子供の貧困対策に取り組んでおられる有識者や団体の方が入っていないんですけれども、是非こども未来会議に、繰り返し申し上げますが、貧困家庭の子供さんのニーズというのは、一番困っておられるわけですから、こども未来会議のメンバーに、そういう子供の貧困対策に取り組んでおられる有識者、団体の方々を追加して入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　こども未来戦略会議の運営等につきましては、これは内閣官房の所管になりますので、私からのお答えは差し控えさせていただきますが、こども未来戦略会議の構成員につきましては、子ども・子育て会議の会長を務められた方や、こども政策の推進に係る有識者会議の座長など、子供、子育て政策について広い見識をお持ちの方、子育てや家族支援の現場の方、子育て当事者など、今後、同会議において必要な政策強化の内容、予算、財源について議論していただく上でふさわしい方に幅広く御参加をいただいているものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、子供の貧困については、このこども未来戦略会議だけではなくて、委員も御指摘をくださったように、新たに設置をいたしましたこども家庭審議会のこどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会におきまして、子育て当事者や家族支援の現場の方などの意見を丁寧に伺いながら、こども家庭の策定に向けて、更にきめ細かい対応について議論を進めてまいりたいと思っております。
○山井分科員　次に少子化対策の財源について質問したいんですけれども、質問通告もしておりますが、経団連の十倉会長は、社会保険料引上げは賃上げ効果を半減させる、増税による少子化対策の財源確保も検討すべきと発言されておられます。
　ついては、異次元の少子化対策の財源確保のためには、増税、社会保険料の引上げのみならず増税も選択肢の一つとして検討されるのでしょうか。
○小倉国務大臣　加速化プランを実現するための財源につきましては、その政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々に工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを検討していく必要があると考えております。したがいまして、現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではありません。
　今後、総理を議長とした今のこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、更に具体的な議論が進んでいくものと承知をいたしております。
○山井分科員　ということは、増税、増税も検討課題として、選択肢としては排除しないと理解してよろしいですか。
○小倉国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、このこども未来戦略会議もまだ初めての会議を終えたばかりでございます。先ほど申し上げたように、現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではございません。
○山井分科員　ということは、それに否定をされないということは、消費税増税も検討課題、選択肢からは排除されていないということでよろしいですか、消費税増税も。
○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではなく、充実する政策の内容に応じて、様々な工夫を重ねながら、財源の在り方を考えていくことになろうかと思いますが、消費税について言及をいただきました。消費税についてお尋ねがございましたが、この消費税については、総理は、当面、触れることは考えていないと述べているものと承知をいたしております。
○山井分科員　当面ですからね、そのうちに触れるのかもしれないということで。
　では、次の質問に参ります。
　十八ページにありますように、エホバの証人に対して、加藤大臣も厚生労働大臣として非常に熱心に取り組んでいただきまして、室長さんたちもＱアンドＡを作って、非常に宗教的虐待に取り組んでいただきました。
　そこで、十八ページの配付資料にもありますように、厚生労働省は、エホバの証人に対して、国が昨年末に出した宗教を理由とした虐待をめぐるガイドラインの内容、教団として児童虐待を容認していないこと、輸血拒否を強制しないこと、脱会した子供を親が養育すべきの四点を信者に周知することを要請しました。
　教団側は対応を検討すると回答したということですけれども、その回答は来ましたでしょうか。
○小倉国務大臣　御指摘の宗教二世の方々に対する児童虐待への対応につきましては、私としてもかねてから重大な問題であると認識をしておりまして、今年の四月、今月ですね、厚労省からこども家庭庁に引き継がれてすぐに対応できますように、昨年末のＱアンドＡの発出も含め、こども家庭庁が発足をする前から、厚労省子ども家庭局より随時報告を求め、状況把握に努めてまいりました。
　今回、エホバの証人の信者による児童虐待の問題に関しましても、二世当事者の方々や支援弁護団から子供に対する輸血拒否やむち打ちについての報告書が示されていることなどを受けて、児童虐待の予防にしっかりと取り組んでいく必要があると改めて強く認識しているところであります。
　こうした中で、山井議員御紹介いただきましたように、先月三十一日の面会において、エホバの証人の法人関係者に対して注意喚起するとともに、幾つかの検討要請を行っております。面会の場において、先方から検討するとの明確な反応をいただいておりますので、こども家庭庁としては、まずその検討を待ちつつ、今後ともエホバの証人と必要なやり取りを重ねてまいりたいと考えております。
○山井分科員　是非また回答が来たら教えていただければと思います。
　そして、それに関連して統一教会についても、今日の配付資料二十ページ、「どうして私を　教義のために利用したのか」、これも厚生労働省さん、河村課長を先頭に、大変熱心に半年間以上取り組んでいただいております。
　そんな中で、私も被害者の方々に直接お目にかかったりしましたけれども、残念ながら、教義によって養子縁組にされて、後になってもちろんそのことに気づいて、何で自分だけ養子に出されたのか意味が分からないということで、皆さん非常に悩み苦しまれて、自殺未遂をされた方とかも出てきておりまして、これは養子あっせん法違反になるのではないかということで、厚生労働省としても取り組んでいただいております。
　このことについては本当にこれは看過できない問題だと思いますが、このことについても、加藤大臣から引き継いで、小倉大臣、是非この深刻な宗教的虐待に取り組んでいただきたいと思いますが、この統一教会の養子縁組あっせん法違反の疑いの問題について今後どう取り組んでいきますでしょうか。
○小倉国務大臣　どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに、養子縁組あっせんである、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、同法に反するものであります。
　これまで、旧統一教会に対しましては、養子縁組の対象となった養子当事者の方々の声なども踏まえ、本事案について特に留意すべき点の解釈を具体的にお示しをした上で、児童の権利条約や関係法令を遵守をし、養子縁組あっせん事業に当たるような行為が行われないように徹底を求めるとともに、信者の方々等に向けた教会の出版物における適切な記載を求める等の行政指導を行ってまいりました。
　厚労省から引き継ぎましたこども家庭庁といたしましても、養子縁組あっせん法に違反をするような状況は是正されるべきであると考えておりまして、引き続き関係機関とも連携し、できる限りの情報収集等を進めてまいります。
○山井分科員　先ほども申し上げましたように、私は、小倉大臣、そしてこども家庭庁に大変期待をしております。そしてそれは、国民の期待は、特に、子供全体のみならず、貧困家庭や虐待された子供を守ってくださるということで、非常に期待は大きいんですね。
　ですから、加藤大臣も大変御尽力いただきましたけれども、それに加えて、こういう宗教的虐待というのは非常に深刻です。組織的に行われている疑いがあって、やはりこのエホバの証人でも、実際、インターネット上では、自分はもう高校を卒業したら家出をしたい、逃げ出したい、助けてくれ、しかし、自分はもう避難する場所がない、助けてくれ、こういう声まで表に出ているわけなんですね。
　今後、このエホバの証人や統一教会のような、宗教的虐待の組織的な疑いがある、こういうところに対して、どのような姿勢で小倉大臣としては取り組んでいかれますでしょうか。
○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、こども家庭庁はこどもまんなか社会の実現を目指しております。そういった中で、養子縁組あっせん法に違反をするような状況があればそれは直ちに是正されるべきと考えておりまして、そうした事案を受けて、引き続き関係機関とも連携をして、できる限りの情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
○山井分科員　ちょっと質問、戻りますけれども、私、こどもまんなかという言葉はいい言葉だと思う反面、本当にちょっとひっかかるんですね。さっきも言いましたように、こどもまんなかとおっしゃるのであれば、何で、低所得家庭の一番困っておられる子供たち、進学もできない、十分な勉強もできない、経済的に苦しんでいる、三食食べられないお子さんもおられるわけですよね。こどもまんなかとおっしゃるんでしたら、何で、その子供の真ん中から低所得家庭の子供だけ、児童扶養手当のことは検討しないといって、こどもまんなかから低所得家庭のお子さんを除かれるんですか。
　やはりそこには、こどもまんなかの理念のど真ん中に、一番親が、申し訳ないけれども、十分に守れないわけですよね、そういう低所得家庭のお子さんというのは。社会で守るべきだと考えるんですけれども。こどもまんなか社会をつくるという、こどもまんなかの、その子供のど真ん中には、小倉大臣としては、低所得家庭の貧困なお子さんというのは真ん中におられるんですか、端っこなんですか、どこにおられるんですか。
○小倉国務大臣　私どもこども家庭庁は、誰一人取り残されない、支援からこぼれ落ちることのないようなこどもまんなか社会の実現を目指しておりますので、様々な状況に置かれている子供がいると思います、そういった子供に対して、それぞれきめ細かく支援をしていくのが我々こども家庭庁の使命だ、そう承知をいたしております。
○山井分科員　時間が来たので終わりますが、とにかく私はこども家庭庁と小倉大臣には大変期待をしておりますので、ちょっとしつこいようですけれども、児童扶養手当の所得制限の緩和と増額、是非是非検討して実現していただければと思います。
　ありがとうございました。
○柿沢主査代理　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井分科員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日は、ギャンブル、カジノについて質問させていただきます。
　谷大臣には、昨年秋の臨時国会のときに、ＦＡＴＦの法案のときに質問させていただきましたけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、まず最初に、先週、大阪のＩＲが認可をされたということで、これはもちろんカジノを含むといいますか、カジノが収益の柱なわけですが、カジノど真ん中のこうした施設が認可をされて、次、カジノの設置について今度はカジノ管理委員会で審査がされるものというふうに承知をしております。
　ただ、このカジノをめぐる問題についてはいろいろ課題が残っているというふうに思っておりますし、そもそも、ギャンブル依存症のことだけでなく、様々な問題を考えれば、設置しないのが一番いいと私は思っておりますが、それはともかく、いろいろな具体的な問題について質問させていただきます。
　まず第一に、オンラインカジノの取締りについてお尋ねをいたします。
　オンラインカジノは、去年の予算委員会でも総理が違法だということを明確に答弁をされています。ですが、実態としては、では十分な取締りができているのか、野放しになってしまっているのではないのか、こんなふうにも心配をするところですから、まず、取り締まるためには実態をちゃんと把握していなきゃいけない。
　政府として、この実態をどのように把握をされているのかということについて、まずお聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノの実態や市場規模の推計に関して報道等がなされていることは承知しております。
　警察としては、それらを網羅的に把握しているわけではございませんが、オンラインカジノに係る違法行為の取締りと、これを通じた実態解明を強化しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を強力に推進してまいります。
○櫻井分科員　実質的に何も御答弁いただいていないのも同じだと思うんです。これは市場規模がどれぐらいとかという、おおよその桁数、一億円なのか、十億円なのか、百億円なのか、一兆円なのか、市場規模とか、おおよその桁数ぐらいは分かりませんかね。
　といいますのは、私もスマートフォンでちらちらいじっていると、時々、何かルーレットみたいなものが表示されて、そして、そこをちょっと行くと、何かオンラインカジノみたいな。
　それは、オンラインカジノも、お金を賭けないでやる、そういう電子ゲームであれば、これは違法でも何でもないと思うんですけれども、そこを入口にして、更に今度、本物のギャンブルに誘導しようとしているようなサイトもちらちら見かけることがあるものですから。それは、私がたまたま、このカジノとかギャンブル依存症の問題についていろいろ調べているから、それで優先的に表示されるのかもしれませんけれども、いや、結構そういうサイトがあちこちに野放しになっているというふうにも感じております。
　そういう実態からすると、結構な市場規模があるんじゃないのかというふうにも思うんですが、この点、どのように把握されていますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御指摘のとおり、様々な市場規模等について報道がなされていることは承知しておりますが、警察としては、それらを網羅的かつ詳細に把握しているわけではございません。
○櫻井分科員　ちょっと把握をしていないと。いや、だって、去年の予算委員会で、総理もちゃんと取り締まるんだというふうに答弁されているわけですよね。取り締まろうと思ったら、まず、実態がどれぐらいひどいものなのか把握していないと、取締りも何も始まらないと思うんですけれども。
　いや、もちろん、違法行為だから、その実態調査といってもなかなかちょっと一筋縄ではいかないというのは分かるわけですけれども、例えば同じような違法行為、依存症を伴うようなものとして、麻薬の取締りとかそういうものがあるわけですよね。そういったものについては、いろいろな推計をしながら、これぐらい市場規模があるんじゃないのか、だからこれぐらいの体制で取締りに臨まなきゃいけないんだというようなことをやって、それで麻薬の取締官とかの予算も人員も確保しているわけですよね。
　こっちについて、市場規模すら分からないんだったら、取締りのしようもないように思うんですね。これはやはり、お金が賭かっているということは、しかもオンラインでやっているわけですから、クレジットカードなり、いろいろな手段でこの送金がされているはずです。何かそういうお金を追いかけることでも、ある程度ざっくりとした桁数ぐらいの、百億円なのか、一千億円なのか、一兆円なのか、それぐらいは分かりそうなものですけれども、どうなんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　警察としては、オンラインカジノに係る具体的な違法行為の取締り等を通じて実態解明を強化しておりますが、繰り返しになりますが、オンライン規模の実態、市場規模の推計等について、網羅的に把握しているわけではございません。
○櫻井分科員　では、今度、取締りの実績についてお伺いしますが、これは、例えば具体的に逮捕実績とかそういったものは、どういう成果が上がっているんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　令和四年のオンラインカジノに係る賭博事犯の検挙件数は十件でございます。
○櫻井分科員　世間で言われている、また私が感じている市場規模からすると、十件って、何かほとんど取り締まっていないに等しいぐらいのささやかな実績だというふうに思うんですね。これじゃなかなかオンラインカジノを取り締まっているとも言えないし、裏を返せば、そもそも実態も把握できていないから、こういうことになっているんじゃないですか。
　しかも、取り締まった事案というのはどういうケースですか。お店とかでみんな集まっているところで捕まえたとかいうんだと、多くの場合は個人でおうちでやっていたりするわけですから、そういったものについて取締りはちゃんとできているんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノの取締りの個々具体的な事件につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般的に、オンラインカジノにつきましては、その運営主体が賭博が合法とされている外国に所在している場合は、我が国の捜査への協力が得にくいなど、証拠収集等において難しい面もございます。
　しかしながら、警察といたしましても、オンラインカジノに係る様々な問題をしっかりと受け止めており、これに関与するものについて、必要な捜査を行い、取締りを推進しているところでございます。
○櫻井分科員　今、カジノ、オンラインのギャンブルをやっている親元は海外にいて、何か取り締まれないという御答弁でしたけれども、そうなんですよ。だからこそ、実態をちゃんと調査して、海外であれば、アクセス遮断をしたりして、自国民をちゃんと守ろうということで取組を進めているわけですよ。そういう取組はやっているんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘がありましたアクセスの制限とか遮断についてでございますけれども、オンラインカジノへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者は、オンラインカジノにアクセスしようとする利用者だけではなくて、全ての利用者の全ての通信のアクセス先、これを網羅的に確認する必要がございます。これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けました電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護を侵害する行為、これを全てのユーザーに対して行うことになると考えられます。
　また、ブロッキングにつきましては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。
　したがいまして、オンラインカジノへのブロッキングを行うことにつきましては、今申し上げましたような点も踏まえ、保護される法益と比較考量しまして慎重に判断すべきというふうに考えているところでございます。
　なお、総務省としましても、オンラインカジノに係る問題、これは認識をしておりまして、関係府省庁と連携して、ブロッキング以外の方策も含めまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井分科員　私も、何が何でもブロッキングでやれという、手段については、これじゃなきゃ駄目だ、そういうふうに言うつもりはございませんが、ただ、例えばヨーロッパの諸国、ＥＵ諸国であれば、ブロッキングをやっているとか、少なくともそういう法制度は整えているであるとかいうことをやっているわけですよ。
　やはり自国民をちゃんと守ろうということ、それに加えて、こうやってギャンブルとかオンラインのカジノで集めたお金、これは、違法な活動ですとか、それこそテロ資金に使われたりとか、そういったことの可能性だってあるわけですよね。
　まさに、ＦＡＴＦの審査のときにも、去年、谷大臣にも質問させていただきましたけれども、そういう問題もあるから、だからちゃんとやりましょうよということで提案させていただいているわけですし、去年も予算委員会で総理はちゃんと取り締まると言っていて、今まだ後ろ向きな検討をしているだけなんですか。ちゃんと国民を守りましょうよ。どうするんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、オンラインカジノへの対策、我々の方としましてはアクセスの制限ということについてのお答えになりますけれども、これにつきましては、様々な保護法益と比較考量して慎重に判断すべきということで考えているところでございます。
　先ほど申し上げましたブロッキング以外の方法も含めて、必要な対策、これについては総務省としてもしっかり検討してまいりたいと思います。
○櫻井分科員　やはり、日本人が食い物にされちゃっているんですよ。何か英語のサイトが昔は結構たくさんあったらしいんですけれども、各国いろいろそれなりに対策を講じているということで、日本人が、日本語が一番カモになるというので、何か最近は日本語のサイトが充実しているという話も聞くものですから、これはやはり、日本人をしっかり守る、国民を守る、政府の役割ですよね。大臣、一生懸命やりましょうよ。いかがですか。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　櫻井委員のお気持ちを十分私も理解しているつもりでございます。
　ただ、この問題は、委員もよく御存じのとおり、サイバー攻撃をどう防ぐかということともある面では通ずるところもあろうかと思います。先ほど総務省の方から御答弁させていただきましたように、憲法上の問題もある。そういった問題をクリアすべく、しかし、今のまま放置というわけにはいかない。そこのところを、関係省庁、しっかりと重く受け止めながら、連携して様々な取組を、何とか前に行くように頑張ってまいりたいと思います。
○櫻井分科員　今大臣からも決意を述べていただきましたので、是非よろしくお願いいたします。これは国民を守るという、もう本当に大事なことですので、よろしくお願いします。
　続きまして、ギャンブル依存症対策についてもお伺いをいたします。
　ギャンブル依存症対策、対策をするには、やはりまず実態把握が必要かと思います。実態をどのように把握をされているのか。これは依存症に関する調査研究ということで、久里浜医療センターもいろいろな調査をされている、報告書も出しているということは承知をしておりますが、この概要について御説明をよろしくお願いいたします。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法によりまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。これを受けまして、令和二年度に国立病院機構久里浜医療センターが調査を行っております。
　この調査によりますと、ギャンブル等依存が疑われる方、これは、ＳＯＧＳと言われるスクリーニングテストで一定以上の点数となった方の割合でございますが、二・二％と推計されておりまして、過去一年間にギャンブル等に使った一月当たりの金額の中央値は五万円とされております。
　三年後の令和五年度になりますので、令和五年度におきましても調査を行う予定としておりまして、引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○櫻井分科員　久里浜医療センターの実態調査なんですが、これによりますと、そもそもの回答率が四七％というふうになっていると承知をしております。
　ギャンブル依存症、いろいろな依存症に多分共通して言えることだと思うんですけれども、依存症になっている方は、自分が依存症だと余り認めたくない傾向にあるやに聞いております。そうすると、もしかすると、そういう方こそ回答しない可能性もあったりするのではないのか。依存症二・二％という数字を御答弁いただきましたけれども、実態はもっと高いかもしれない。
　まず、この調査の在り方、何かもっと精度を上げていくような方法というのは考えられないものなのか、単にアンケートをしただけというだけではなかなか本当の実態は分からないんじゃないのか、そんな心配もするんですが、この点について、次回、もう今年やるんですよね、そのときまでに何か、より詳細に分かる方法を考えられてはいかがかなと。
　といいますのも、コロナ禍の間に家にいる時間が長くなって、一人でいる時間も長くなって、オンラインのいろいろなギャンブルで依存症になっている方が増えているんじゃないのか、そんな話もあります。これは先ほど申し上げたオンラインカジノだけでなく、むしろ公営ギャンブルでも、ネット投票といいますか、インターネットで購入できるようになって、場外馬券場とか、その施設に行かなくても買えるようになって随分増えているという話もございます。実際、公営ギャンブルの売上げは非常に伸びています。
　そういったことからすると、この依存症は特にコロナ禍で進んでしまったのではないのかというふうにも思うものですから、この実態、より精緻に把握するための方策、いかがお考えでしょうか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　調査の制度設計に当たりましては、統計の専門家にも参画いただきまして実行しております。令和五年度におきましても、様々な関係する分野の専門家の御協力を得て、そういった方々の知見を活用して調査の設計を行っていきたいと考えております。
○櫻井分科員　対策本部、法律に基づいて依存症対策の本部が設置されているわけなんですが、設置されて以降の成果といいますか、依存症を減らすような努力、取組、どのような成果を上げているのか、これについても御説明をお願いいたします。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　政府では、平成三十年にギャンブル等依存症対策推進本部が設置されまして以降、平成三十一年にギャンブル等依存症対策推進基本計画を作成しまして、令和四年にこれを見直し、関係省庁が一体となって必要な施策を推進してきたところでございます。
　具体的には、基本計画に基づきまして、各都道府県におけるギャンブル等依存症対策推進計画の策定ですとか、相談拠点や専門治療機関等の整備、それから予防教育や普及啓発活動、アクセス制限の強化など、関係事業者による取組などを実施しまして、我が国におけるギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に進めてきたところでございます。
　ギャンブル等依存症により、少しでも不幸な状況に陥る人がなくなるよう、今後とも必要な施策を推進してまいりたいというふうに考えています。
○櫻井分科員　具体的に何人ぐらい依存症から回復できたとか、そういった成果は分かるんでしょうか。
○榊原政府参考人　ギャンブル等依存症の疑われる方の状況につきましては、今年度、厚生労働省において実態調査が行われることになるというふうに承知しています。その結果を参考にしながら、今後とも必要な施策をしっかり推進してまいりたいと思います。
○櫻井分科員　ちょっと失礼ながら申し上げると、政府の取組は、計画を作りました、啓発活動をしました、相談窓口をつくりましたというようなことはよくいろいろな事業でもやるわけなんですけれども、一応形はやりましたといって、アリバイづくりみたいな形で終わってしまうのではないのか。
　ギャンブル依存症、これは本当に不幸な話ですよ、人生めちゃくちゃになってしまって。しかも、これはやはり、本人の自己責任とかそういう話ではないと思うんですよね。私もカジノ反対だということで活動しているものですから、いろいろな方から、依存症は本当に悲惨なんだというお声を頂戴していますよ。そういうことを考えると、やはり、取りあえずやりましたみたいな話ではなくて、本当に、一人一人、この日本中からギャンブル依存症を一切なくしてしまうというぐらいの気持ちでやっていただきたいと思うんですね。
　谷大臣も、今日せっかく来ていただいておりますけれども、やはり、大阪でＩＲをやってカジノを設置しちゃうということだったら、その前にまず、ちゃんとここで、ギャンブル依存症をなくしていくんだ、実績、成果を上げていくべきだと思うんですけれども、それなしに大阪のＩＲでカジノ設置というのを認めるのはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。ちゃんとギャンブル依存症対策を進めていくということで、国務大臣としてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　大阪ＩＲのギャンブル依存症対策については私の所管でございますけれども、その前の一般的なギャンブル依存症につきましては、ちょっと直接所管をしていないんですけれども、しかし、政府として、それぞれ各省庁、横串でしっかり取り組まなければならないという気持ちは持っております。
○櫻井分科員　そうなんですよ。
　今大臣がおっしゃられましたけれども、結局、オンラインカジノについても、誰が所管しているのか何かよく分からない。この部分は総務省だけれども、こっちは警察でとかいって、みんな責任のなすりつけ合いをやって、結局、何か集団無責任みたいなことになってしまっているんじゃないのか。
　ですから、これはみんなが自分が担当者なんだ、担当省庁なんだという思いでやっていただかないといけないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、冒頭申し上げた大阪ＩＲのカジノ認可についてもお尋ねをいたします。
　こういうように、既にギャンブル依存症は、我が国において非常に大きな問題としてずっと残っている。言うたら、日本はパチンコもパチスロも町じゅうにあちこちにあるわけですし、それから公営ギャンブルも多種多様にある。最近はオンラインでできるし、昼間も競馬をやっていますけれども、夜もナイトレースとかもいろいろやっていたりして、それを、日本中でやっているものを買えるようになっちゃっていて、ある種ギャンブル天国みたいなことになってしまっている。その結果として、依存症の方も大勢いらっしゃるわけなんですね。さらに、これで大阪にもカジノができてしまうということになると、大変な問題だというふうに思っています。
　もう時間が迫ってきておりますので、絞って質問させていただきますが、射幸性、つまり、当たり外れの度合いが大きいとよりギャンブル性が高まるということで、依存症の方にとっては、ギャンブル大好きな方にとってはより楽しくなる、楽しいというか、より魅力的になるという傾向があるようなんですけれども、だからこそ、射幸性については規制をしていく、町中のパチンコ、パチスロについても射幸性を制限しているというふうに承知をしておりますけれども、大阪のカジノについて、この射幸性、どういうふうにして取り締まっていくんでしょうか。
　特に、ルーレットとかそういうのだと、そもそもゲームの成り立ちとして決まっておりますけれども、電子的なもの、電子ゲームについては、これはまさに規則で決めないと野放しになってしまうと思うんですが、この点、どのように考えておられますか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の射幸性につきましては、そもそも、認められるカジノ行為の種類及び方法につきまして、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、その理解を得る観点から、社会通念上相当と認められるものだけをカジノ管理委員会規則で定めまして、カジノであってもそういうものしかできないという規制を施してございます。
　特に、委員御指摘のいわゆる電子ゲーム、スロットマシンの大当たりにつきましても、これは法令によりまして、一回の賭けにおける理論上の払戻し率、すなわち賭け金の総額に対する勝ち金の総額の比率でありますが、これはどの機械を取ってみても百分の九十以上一未満とするように規制をしておりまして、いわゆる大当たりの場合についてもこの計算に含めるということをしっかりと規則で定めておりますので、いわゆる極端な大当たりというようなものを出してしまいますと、この範囲内に収まらなくなりますから、そのような機械は使えないという規制を取ることによりまして、射幸性を抑えるという規制をしている仕組みとなってございます。
○櫻井分科員　多分それだけじゃ足りないと思うんですよね。同じいわゆる返金率といいますか、期待値であっても、波を大きくすると、やはりより引きつけてしまうわけなんですよね。そこはほかのパチンコ、パチスロでもやっているわけなので、同じようにカジノについてもきちっと規制をしていただきたいと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○坂口政府参考人　ただいまの御指摘がありましたような波につきましても、それも含めて既に適正な規制をしておるというところでございます。
　先ほど申しましたように、乱数発生装置による乱数によりまして当たったり外れたりということはもちろんあるわけですけれども、そうであっても、平均してみれば、お客さんが例えば一万円分賭けたならば、お客さんに対して九千円分以上一万円分未満の払戻し、お客さんから見ると当たりということですが、それが出るような機械じゃなければ使ってはいけないということになっておりますので、波につきましても、その範囲内に収まるように規制ができているところでございます。
○櫻井分科員　一応、町中のパチンコ、パチスロと同様に厳しく規制をしていただくということで理解をさせていただきました。それでよろしくお願いいたします。
　それから、あと、マネーロンダリング対策についてもお尋ねをいたします。
　マネーロンダリングをカジノにおいて規制するといいますか、取り締まるというのはなかなか単純ではないと思うんですね。一〇〇％取り締まるというのは本当にできるのかなと心配をするところです。
　単純に言えば、現金を持ってきて、悪いことをして、犯罪をして獲得したお金をカジノに持っていってこれをチップに替える、チップに替えた後、またそれをチップから現金に戻して、その金、どうやって稼いだんですか、いや、ギャンブルで当てたんだよ、カジノで当てたんだよと言えば、もうそれできれいなお金になったように見せかけられるというのが基本的な、ロンダリングの一番単純な方法ですけれども、こういったところをどうやって取り締まっていくのかということについて。
　また、あと、お金の送金の仕方として、カジノでチップで渡しちゃうと、そこから先、分からなくなっちゃうというような形でのロンダリングもあろうかと思います。これに対して、どういう取締りを考えておられますか。電子チップとかそういうことで、チップがどういうふうに巡っていったのか分かるような、そんな仕組みを考えておられるんでしょうか。
○坂口政府参考人　カジノにおけるマネーロンダリングの防止につきましては、犯罪収益移転防止法によりまして、カジノ事業者に対し、チップの交付等の一定の取引について、取引時確認、取引記録の作成、保存、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務づけております。
　また、ＩＲ整備法によりまして、これらの取引時確認等を的確に実施するため、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程の作成を義務づけ、これをカジノ管理委員会が審査することといたしております。
　こうした事業者における取組を実効あらしめるため、カジノ管理委員会におきましても、カジノ事業者との間でマネーロンダリングに関する情報共有を図るとともに、カジノ事業者による従業者に対する教育訓練等につきましても、的確に監督してまいる所存でございます。
○櫻井分科員　いろいろ従業員教育をしていただいたとしても、先ほど申し上げた、単純にチップに替えたりとか、あと、チップで送金をするというようなことでやり取りをされたときに、それは把握し切れないんじゃないんですか。どうやって把握するんですか。
○坂口政府参考人　御指摘のチップにつきましては、特定取引ということに該当いたします三十万円分以上のチップの換金、これにつきましては、その都度本人確認を行い、記録を作成し保存するなどの記録化を行うこととなっております。
　また、我が国で唯一の産業に対する規制といたしまして、現金で百万円以上分の取引を行った場合には、これは全て、疑わしくても疑わしくなくてもカジノ管理委員会の方に届け出なければならないという規制もかけて、追跡が利くようにいたしております。
　それから、チップでの送金というのがちょっと、申し訳ありません、趣旨がよく分かりませんが、チップで送金はできません。（櫻井分科員「現場でやり取りしたらどうするんですか」と呼ぶ）現場でチップと現金とを、事業者とお客さんが……（櫻井分科員「いやいや、チップを上げたりして」と呼ぶ）
　失礼いたしました。チップを他人に譲渡したり渡したりするということは禁止されておりまして、これに違反した場合には罰則の対象となっております。したがいまして、人目を忍んでほかのお客さんにチップを渡すとか、こっそりチップを持ち出すとか、そういうことは法律上禁止されておりまして、違反をした場合には罰則の対象ということになっております。
○柿沢主査代理　櫻井君、申合せの時間が過ぎております。
○櫻井分科員　はい。
　ちょっと時間になりましたのでこれで終わりにさせていただきますが、これは質問レクをやっているときにも、やはり役所の皆さん、何かしんどそうだったんですよね。そもそも、こんな大阪のカジノとかをやらなければ、役所の皆さんも不必要な仕事を生まなくて済むわけですよ。ギャンブル依存症も生まれないわけです、新たに。
　ですから、私はやはり、いろいろな日本の社会の生産性を考えたときに、こういうことはやめるべきだということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿沢主査代理　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田久美子君。
○吉田（久）分科員　公明党の吉田久美子です。
　本日の第一分科会最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　避難所のスフィア基準についてお伺いしたいと思います。
　熊本地震から、この四月で七年がたちました。平成二十八年四月十四日夜、震度七、そして十六日未明に再度より強い揺れが同一地域を襲い、甚大な被害を熊本県益城町中心に及ぼしました。本震の後にそれより弱い余震が来るものという常識が覆され、十六日の本震によって、一度目の地震で持ちこたえた建物でさえも壊滅的な被害を受けました。多くの方が恐怖で家に入れない状況となり、避難所は密集し、やむを得ず車中泊が続いてしまう状況も起きました。その後数か月、何度も余震が襲い、七月までに震度五弱以上の強い地震が十七回も観測されるという、相当なダメージを被災された方に与え続けた地震でした。
　当時の政府の対応は迅速で、安倍総理の下、河野防災担当大臣が非常災害対策本部長になられ、十四日の二十二時二十一分に総理出席の下で非常災害対策本部会議、翌十五日には現地対策本部も置かれ、初めてプッシュ型の物資支援も行われました。政府もできることは全てやるとの姿勢で、二十六日には激甚災害に指定をし、五月十三日には、災害復旧事業を国や県が代行できる非常災害の指定も初めてなされました。
　阿蘇大橋の架け替え始め、周辺道路の整備など、多くの事業が予想より早く完成し、国が乗り出して復旧に総力を挙げていただいたことは、地元自治体の方々だけではなくて、多くの熊本の方々が感謝されており、その後も、公明党熊本県本部を中心に復興会議を重ねながら、地元に寄り添った復旧復興に尽力してきたところであります。
　ただ、当時余りにも被害が大きく、十六日の本震後には家に帰れない多数の被災者が生まれ、避難者が十八万人に及び、避難生活は困難を極めました。地震が直接の原因である建物の倒壊等によって亡くなった方は五十人、それに対して災害関連死は二百二十一人で、四倍以上に及んでおります。
　お元気だったのに、車中泊や避難所生活などを経て亡くなった方が多くいらっしゃいました。一人畳一枚程度のスペースしかなく、荷物もありますので、寝返りを打つことも、体を真っすぐにして休むこともできない。トイレも全く足りず、不衛生極まりないので、水分を極度に控えてしまい、エコノミー症候群による血栓等が原因で死亡する方も出てしまいました。地獄のような日々だったという声もありました。
　政府も、自治体向けの避難所運営のガイドライン等三つのガイドラインを発出し、トイレの確保、パーティションの設置、冷暖房の設置等を進め、避難された方が少しでも快適、安心な避難所生活が送れるよう努めてこられたわけですが、改善なされるまでには相当な時間がかかってしまいました。しかし、これは、極めて甚大だった熊本地震の災害状況、被害状況から見れば最速の対応だったと評価しているところではあります。
　その上で、避難所生活の国際的な最低基準、スフィア基準というものがあることを知りました。既に御承知だと思いますが、正式には、人道憲章と人道支援における最低条件というものであります。災害だけでなく、元々は、紛争や戦争からの難民にも適用されるべきものとして、ルワンダ難民支援の苦い反省から生まれ、数度にわたって改定をされております。
　日本の、避難所だから仕方がない、我慢するのが当たり前を変えようと、登山家の野口健さんが尽力をされておりますけれども、きっかけは、海外から支援に来られていたある方から、日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だ、国際的なスフィア基準を満たしていないと言われたことがきっかけだったそうであります。
　一人最低三・五平米、およそ畳二枚分は必要、二十人に一つのトイレは必置、女性は男性の三倍必要等々、人道、人権の視点から最低基準を示しております。
　日本と同じく災害の多いイタリアでは、七十二時間以内に、家族ごとに避難生活が送れるテント、また簡易ベッド、清潔なトイレ、そして温かい食事までが用意される体制が既に整っているといいます。
　我が国は、イタリアをしのぐ災害大国でありながら、我慢が美徳との価値観が強く、また、支援にすがるしかない弱い立場の被災者からは、厚かましい、ぜいたくだと思われたらいけないと、声を上げられない。
　実は、そのしわ寄せは女性に向かっております。熊本地震ではエコノミー症候群の入院患者の七七％が女性だったという結果も出ております。
　被災直後には対応が追いつかないのはやむを得ないとしても、長期の避難所生活が予測される場合には、国が音頭を取って、このスフィア基準はクリアできる避難所設置と運営が当たり前になるように進めるべきだと思います。
　特に、我が国には首都直下地震、南海トラフ地震など既に予測されている災害もあるわけですから、想定される被災者の人数にも対応できるよう準備を進めるべきだと思います。私は、本気にさえなれば、経験を生かし、望ましい避難所生活の手本を示せる、日本基準とも言えるようなものを海外に発信することもできると思っておりますし、それこそ災害大国日本の使命の一つではないかと思います。
　七年前の熊本地震で経験した、災害死をはるかに超える災害関連死を今後出さないためにも、全国どこでも、いつどんな災害が起こっても、設置される全ての避難所においてスフィア基準をクリアすることを目指していくべきだと思いますが、内閣府のお考えをお伺いいたします。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のいわゆるスフィア基準は、条約のように法的拘束力を持つものではございませんが、国際ＮＧＯや国際赤十字など、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援に関わる組織において活動の指針として広く利用されているものと承知をいたしております。
　これまで、内閣府においては、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際参考にすべき国際基準として自治体に示してきたところであります。
　避難所の生活環境につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害対策基本法を改正して、避難所における安全性、居住性の確保や、食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるべきことについて新たに盛り込んだところであります。
　また、平成二十五年以降、取組指針やガイドラインを策定して、避難所運営ガイドラインにおいては、避難所の質の向上はぜいたくに当たらないこと、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという、質の向上に取り組むことを明記しているところであります。
　委員御指摘のスフィア基準で示されている具体的な項目につきましても、トイレの備蓄や確保、避難所の衛生環境の改善、避難生活の長期化に応じた温かい食事の提供や栄養管理等々につきまして具体的に取組指針等に盛り込み、自治体に周知しており、実際に災害においても、例えば避難所での段ボールベッドの設置など、生活環境向上の取組が広がっていると承知しているところであります。
　このスフィア基準の示す内容は、人道支援の質と説明責任の向上を目的とした、長年にわたる国際的な人道支援活動の成果として受け止めるべきものと認識しております。
　引き続き、このスフィア基準も参考にしながら、自治体と連携し、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（久）分科員　是非、避難所生活の質の向上、取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、女性の健康に関するナショナルセンターについてお伺いしたいと思います。
　政府が三月末に示された少子化対策のたたき台の中に、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせて、女性の健康や疾病に特化した研究を進めることが明記をされました。
　これまでも公明党は、女性の健康については、女性委員会が中心となって様々な政策提言を行ってまいりました。まずもって、私も、女性の健康について社会がもっと認識を深め、敬意を持って大事にしていくことが、この国を豊かで優しい国にしていくと確信をしております。
　薬やその処方にしても、ほとんどが男性を中心に取られたデータで組み上げられており、マウスの実験でも性差が有意な違いを生んでいることが認められるデータが最近明らかになってきたことから、その必要性がやっと認められてきたのだと思いますが、今後研究が進み、男女のそれぞれの性差に沿ったエビデンスに基づく薬、処方の適正化が図られていくことに大いに期待しておりますし、これまで何度か質問で取り上げさせていただきましたけれども、更年期障害を含めて女性特有の健康課題について広範な研究に取り組んでいただき、女性が活躍し続けられる制度設計に反映されることを強く要望いたします。
　この女性の健康のナショナルセンターに対する政府の思いをお伺いしたいと思います。
○伊佐副大臣　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有する、そしてまた、女性が生涯にわたり健康で活躍する社会を目指すことは重要だというふうに認識をしております。
　御指摘いただいたとおり、先日の子供、子育て政策の強化に関する試案におきまして、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせるということになりました。この試案を踏まえまして、今後、総理を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容等について具体的な検討を深めていくことになるというふうに認識をしております。
　その中で、与党からも様々な提言をいただいておりまして、例えば、ナショナルセンターにおいて、女性のライフコースを踏まえた調査及び研究、女性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、調査及び基礎、臨床の両面について必要な研究を推進してはどうかという提案でありますとか、あるいは、女性に特有な疾患や病状に対する治験等を推進し、そしてまた、得られた知見をビッグデータにして全国の研究機関が利用しやすいようにしてはどうかという提案、また、公明党の、御党の女性委員会からも具体的な提案もいただいておりますし、また、吉田委員もずっと取り組んでいらっしゃる更年期障害についても、様々質問もいただいているところでございます。
　こうしたものも様々踏まえながら、厚労省としても、法人を所管する立場として、関係省庁とも連携しながら、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。