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○山田（芳）委員　それから次にお伺いをしますが、国の場合はいわゆる赤字国債という特例債があるわけであります。ところが地方の場合には、非常に幸いなことなのか不幸なことかよくわからないのですが、いわゆる財源対策債という形の中で建設事業に対する地方債の裏打ちという形になっているわけですね。ですから、一見健全なように見えるのですよ。国の場合は、全く通常経費に対する手当てが間に合わないから、赤字国債、特例債という形で大量な国債を発行する。しかし地方の場合は、減収補てん債というときは一時ありましたけれども、それは後で建設地方債の発行という形に直っていきましたから、一見すると健全なように見えるのだけれども、実を言うと隠れている。それは何かと言うと、経常的な経費に対応するものが、交付税会計に対する預金部資金の借り入れということとそれの償還ということが裏に隠れておって、国に比べるとまことに地方財政が、建設地方債であれば何か健全なようなこういう印象がある。
　これは私は自治省としての努力はわかるし、自治省としてのそういう形ということについての苦心のほどはわかるけれども、地方団体を含め一般国民において、そういう交付税の特別会計というところの借り入れあるいは償還計画というのが実は明瞭じゃないのですね。そこでわれわれとしては、実はそういう数字をここで出していただいたというのは、これに対してここで明確に言うておかないといけないと思うのは、この交付税会計というのは国の中の借金のやりとりです。自治省の所管する交付税会計と大蔵省の所管をするところの預金部資金の特別会計との間の貸借関係であります。一般の地方団体や一般国民はなかなかこれについてわからない。だから、何か国に比べると地方団体の方が健全なんだ、地方財政は国に比べればまだましなんだという認識を持っているのではないか、また、われわれでも持ちかねないというふうに思うのです。そこで問題は、将来にわたって財源対策債あるいは交付税特別会計の借り入れの償還というものが、償還期において非常に問題になる、私はこのように思うのです。借り入れるときは大蔵大臣と自治大臣と丁々発止とやり合って最終的に決着をされるというところで、それなりに決着がついていくであろうけれども、将来のことは将来のことだという形になりかねないのであります。そこに私どもはやはり非常な危惧を持っております。
　そこで、いま私は五十八年をとった。これは単に六十年の最終の見通しとの間に線を引いて等分に割ったんだから、その個々の年度には余り意味がないというお話は、これは国の財政収支試算でも地方の財政収支試算でも同じだと思いますが、しかし、少なくとも償還がピークに達するということだけはその時期に来ることは事実であります。したがって、こういう大きな償還時期においてどうあるべきかということは大変問題だと思うのです。特に財源対策債は、その返済を後年度の交付税の基準財政需要額に算入をしていく、だからいまの借金の返しは財源対策債に関する限りは将来交付税で見ますよ、こう言っているわけですね。将来交付税でそれは見ます、過去の借金の返済は。それがたとえば五十八年に一兆一千億もございます。また、その一兆一千億を返すところのもとの交付税の会計自身が、国の預金部資金の会計から借りているものを返さなければならない、こういうことになるわけですね。
　ですから、五十八年のようなことなんかとても考えられない、来年のことでも言えば鬼が笑うかもしれないが、われわれとしてはいまここで明確にしておきたいのは、五十八年というここ数年の間に来るその時期一つをとっても、いままでの財源対策債の償還を少なくとも交付税の中からやらなければいけない、過去の債務に対する支払いをしなければいかぬ、また、その支払うところの原資である交付税それ自身も、交付税会計の中から預金部資金の会計に対して一定の額を返していかなければいけない、こういうことになると、五十八年の地方交付税が一体どうなるんじゃ、まさにこういうときにこそ交付税の税率というものをどうするのかということをいまから考えておかなければいけないのでありますが、ここらあたりのことについて十分認識をされておられるか、おられないか。また、いままでのルールで預金部資金がだんだん枯渇をしてきたり、あるいは交付税自身がこのように現年度分が削られてくるということに対する地方財政の対策というものを、いまからお考えになっているかということについて、大臣並びに大蔵省からお伺いをしておかなければならないことだ。五十八年というのはもう数年をして来る、われわれの目の前に迫っている時期にこういう大きな問題を抱えているということを、まず明確に認識をされた上でお答えをいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　おっしゃるように、建設地方債だから地方財政の赤字は心配ないんだというふうには考えておりません。これは御指摘のように、それの返済は交付税に算入していく、ところがその交付税の方は借金しているということですから、やはり財源対策債は建設債だから地方財政は国よりはいいんだというふうに私、全然考えておりません。そこらを含めて、地方財政は大変な窮迫をしているんだという理解のもとに立ってやらなければならない。
　ならば、交付税のいまの借金をどうするんだということになれば、これは一つは、何と言っても経費の節減合理化が大前提になければいけません。と同時に、地方税それから交付税の恒久的な制度、これらをどのようにこれから解決していけばいいんだということを、問題意識として持って対処していかなければならぬ課題である、かように考えております。
○公文説明員　いま自治大臣から御答弁ございましたけれども、全く同じ考え方でございますが、いまの地方財政対策を講じることの結果といたしまして、後年度に地方の方にもいろいろな負担が生じてまいる、しかもそれはかなり大きなものになるであろうということは、私どもも十分承知をしているわけでございます。
　この問題をどう考えていくかということになるわけでございますが、私どもといたしましては、やはりその年度その年度の地方財政計画の策定というプロセスを通じて、しかも、その年度その年度における地方団体の適正な運営が阻害されることのないように配慮しながらいくということに尽きると思います。大臣からもお答えございましたように、そのためには、国も地方も両方とも合わせまして、歳入歳出両面から見直しながら財政の健全化に努力を続けていくということであろうと思いますが、いずれにいたしましても私どもとしては、そういう将来の地方負担について、そのことが地方財政のその時点での運営に支障がないように配慮してまいりたいというふうに思っております。
○山田（芳）委員　その都度その都度やるから私は問題があると思いますね。たとえば急に足りなくなったから一般消費税をというようなことを言うたって、それはそうはいかないのであります。やはり長期の見通しに立ちながら、どういうふうにしていくのかということをあらかじめ考えていくという努力をしてもらわないといかぬと思います。大蔵省も、たとえばもうすでに主計官会議をやって、来年度の予算をどうするのかということをやっていくということを言っておられます。これは来年度ぐらいでは足らない、せめて二年なり三年先ぐらいまでの見通しというものを立ててやるべきだということで、そういう立場で質問を同僚議員がしておったわけでありますけれども、地方財政もそうでありまして、何かその年が過ぎればそれでということではいかぬので、やはり長い将来を見通した上でやってほしいと思います。
　ただ、私が先ほど前提に置きましたのは、少なくても財政収支試算においては増税ということを前提にして組み立てられておりますよ。これ以上の増税ということが果たしてできるのかということになると、これは非常に問題がある。国においては、国の財政収支試算は約一兆数千億ずつ伸びていくというかっこうになっております。こんなには伸びるはずはないのでありますから、新しい税を導入するという前提になる。また、それを受けての地方財政収支試算も、国が伸びるものに比例をして伸ばしているわけですから、何らかの形で地方税の新しい税源というものを導入をするという形になっている収支試算の中で、足りないからといって税源をまたさらにというようなことができるかどうかということは、これは容易に判断できるので、そういう増税をするという前提でできている収支試算の中においても私は、昭和五十八年以降、財政特例債あるいは交付税会計の借り入れというものが別に新しい負担として出てくるぞということを申し上げているのです。
　こういうことをあらかじめ考えておいていただく、交付税率の問題をそこからどう考えるのかということをいまからひとつ考えておいていただきたいということを、数年先のことでありますけれどもいまここで申し上げ、その時期には大変なことになりますよということだけ一つ申し上げておきたいと思います。そういうわけで、五十八年においても収支試算でも一兆円を超えるところの要調整額というものが計上されております。またそれを借金でやる、赤字国債を赤字国債で埋めるというような考え方と同じように、借金をまた借金でやっていくということがないように私は、この席でこれ以上は申しませんが、そんな長い将来ではありません、数年先のことでありますから、いまから地方財政のあるべき姿ということをひとつ十分考えていただきたいと思うのでございます。
　それからもう一つ、大臣が盛んに行政改革、行政改革と言われますが、行政改革も住民の要望に従って、そのニードにこたえるという限りにおいて行うということは必要かもしれませんが、財政的に言うとそれほど大きな金は出てこないのですよ。ですから、余り行政改革、行政改革と言って、何か行政改革ができたら一遍に財源が出てくるんだなどと思うて、新しい財源というものをどうするかというようなことについて全然考慮しないとするなら、私はこれは誤りだと思います。
　大臣としても、それはそう言わなければならぬから盛んに言うておられるのだろうけれども、国、地方を通じての行政改革といったって、そう簡単にはできません。さっきも大臣が言われておりましたように、そこに働く職員がいるではないか、そのとおりなのでありますから、そう簡単にできるものではありません。ましていわんや、都道府県庁で同じ屋根の下にいるところの地方事務官一つ整理するということすらできない。これはもう十数年来、この交付税法の採決のときには必ず、あるいは、地方自治法の採決のときには必ず、当委員会としては附帯決議をつけてきておるという経緯があるにもかかわらず、これ一つできないのですから、私は言われるほど本当にやれるのかどうかということについてはきわめて疑問があるし、たとえできたとしても、そういう財政的な意味じゃなくて、国民の信頼を受けられる行政機構をつくるというところに意味があるのであって、財政的にそれほどのものが出てくるはずがないということは、私の長い経験からいってもそう思います。そういう意味では、財政対策としての行政改革は余りおっしゃられない方がいいのじゃないか、こう思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　私が申し上げているのは行財政の改革でございます。もちろん、行政改革でそんなに財源がうんと浮いてこないというのは、私もよくわかっているつもりでございます。
　ただ、国にしろ地方にしろ、経費を減らすか、それとも借金するか、それとも増税するか、この三つの選択以外これは方法がないのですよ。そこで、目先のことばかり考えないで先のことを考えてやれ、おっしゃるとおりなんです。だからこそ、その中身はいろいろ批判はありましたけれども、財政当局が一般消費税あるいは地方消費税に踏み切らざるを得ないのだという一応の考え方に立ったのも、今日の財政の厳しい状況からどうにもならぬということで、ああいった考え方が出てきたと私は思います。しかし、それは一応ぐあいが悪いということで否定をせられたわけです。そこで出てきたお考えは何かというならば、国会決議でございます。私ども政府は、この国会の決議は拳々服膺しなければならぬわけなんですね。したがって財政再建の方途として、ともかくこの国会決議を踏まえてやろう。ならば、やはり行財政の改革というのがその第一歩ではないのか。そういった上で、それらの仕事をやり遂げて、その上に立って先行きの税財政全般についてどう考えていくのかということで、いま政府としては、苦しい選択の中からその道を選んでいるのだということは、これまたひとつ御理解を賜りたい、かように考えます。
○山田（芳）委員　私ははっきり申し上げて、現在の国及び地方の財政というものを再建するためには、国民の負担というものを増していく以外にないという立場に立っている。ただ、どこからどういう方法で取るかということ、これは別だ。しかし、税の負担というか国民の負担をお願いをするということは私は、与党も野党も含めて考えなければならない深刻な問題だというふうに考えます。
　細かい交付税の問題については、時間がありましたらということで後へ譲りますので、若干違った問題に移りたいと思います。都市交通の問題に移らしていただきます。
　予算委員会の分科会でも実はお尋ねをしたわけでありますが、運輸省の方にお見えいただいていると思いますけれども、現在の都市におけるバス事業あるいは公営交通が大変な赤字だということであります。五十三年の決算を見ますと、料金を引き上げたその年は確かに若干は小康を得るという部分があろうかと思いますけれども、基本的には赤字であるということには何ら変わりはございません。なぜそうなのかということは、私もこの委員会において何遍となく申してきたわけでありますが、いわゆるモータリゼーション、マイカーのはんらん、それが都市交通の最大のがんであるということであります。最近では自転車が猛烈に駅の周辺、ターミナルを占領してバスも満足に通れない、一体これはどうするんだ、こういう問題があるわけであります。自動車交通が大変な混雑であります、停滞でありますから、バスが時間どおりに来ない。こんな時間どおりに来ないようなバスならば乗らないという悪循環であります。タクシーはいま三百七十円、これは京都でそうですが、たとえばそれが近いところなら五人で相乗りしたら、百十円のバスよりも安くなる、こういうようなことでバスを敬遠してタクシーに乗るというようなことも行われておる。これは一体どう解決するんだということになると、その必要性はわかる、何とかしなければいかぬとみんな一致しておるが、どうしようもないということであって、仕方がないという形で放置をされてじんぜんと時を送っている、こういう状態であります。
　そこで、都市交通で働く労働者の諸君も、何とかせめて都市の交通の環境整備について立法でもしてもらって、なかなかむずかしいことだけれども自動車の総量規制、これは環境関係においてはたとえば汚水なり何なりにおいては総量規制というものが論じられていると同じように、自動車の総量規制ということが何とかできないのだろうか、あるいは　バスだけは大量輸送機関、省エネ時代においてはもう少し何か有効適切な手段方法がないものだろうか。これは働く労働者だけではありません。政府も苦心されていることはよくわかるのですが、もう一つ決め手がない。そこで私どもは、都市交通に関する環境の整備に関する法律というのをつくって、自治大臣も警察庁長官をやっておられて交通規制のことも御承知だろうと思うのですが、何とか交通をうまく規制をして大量輸送機関を優先的にやることによってこれを利用する。マイカーの乗車効率というのは一・四というのですから、一台の車に二人とは乗ってないというのがいまの通勤状況です。こういうようなむだなことをしているのじゃなしに、もう少し大量輸送機関を大事にするというのがこれからの日本のエネルギーを節約する時代における方向だとするならば、一つには環境立法というものを何とか立ててもらいたいというのが働く労働者の諸君の切なる願いである。
　そこで私は、予算分科会において運輸省の大臣、局長にも申し上げたのですが、その点については、勉強してみますという回答であります。勉強じゃなくてもう一段、そういう本当に真摯な気持ちをひとつ察して何とか検討をしてほしい、私はこのように思うわけであります。そこでは何も総量規制だけではありません。もっと後で伺いますが、建設省もそういう意味で、新しい地方バス路線総合整備モデル事業というものも考えられて、結構なことだと思うのでありますが、それもそうでありましょうし、また、運輸省が考えられたバス基幹路線をどうするかという一つの調査、これも一つの私は試みだと思うのです。それなりに努力されていることはわかるけれども、もう一つ積極的にやっていただきたい。
　そこで、まずお伺いをしたいのは、運輸省の地域計画課長さんですか来ていただいておりますが、環境立法についてこの間、私ここに答弁を持ってきておるのでありますが、何審議官か忘れましたが、一遍よく勉強さしていただく、こう言っておられます。私は、予算委員会の席でありますから勉強します程度であったでありましょうけれども、少なくとも地域計画課としては真剣にこの問題について検討していただきたい、このように考えるわけでありますが、どうでありましょう。それから自治省としてはこういう問題についてどうお考えになっているかを、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○上坂説明員　予算委員会の席上で先生からお尋ねがありました交通環境の整備でございますが、柱となりますものがわれわれの勉強したところによると三つあると考えておりまして、第一点は、バスを走りやすくするような専用レーンの設置であるとかそういった交通規制の面からの配慮、第二番目が、歩道の整備その他道路管理者が行うもの、それから第三番目が、御指摘になりました基幹バスその他バス事業者その他の交通事業者が行うサービスの向上、こういったことになろうかと思います。
　そういったことにつきまして現実にどういうふうになっておるかといいますと、たとえば専用レーン一つとりますと、この五年間で延長キロで倍以上に伸びてきております。それから歩道につきましても、交通安全施設として緊急に整備が急がれておる。それからバスのサービス改善につきましても、おかげさまで五十一年度から交付金の制度が創設されまして、バスの停留所の標識の改善などが逐次進んでおる、こういう状況でございます。したがいまして、こういったこと全部運輸省で対応できるわけではないわけでありますが、現実にそれなりの成果を逐次上げてきておるというのが実態でございますので、まずこの点は御評価をいただきたい。
　したがってわれわれとしては、直ちに法律がないと困る、こういう状態ではないのではないだろうか。ただ、御指摘がありましたように、都市の交通というものを公共交通を中心として効率のいいものにしていかなければならない、これはわれわれ全く同感でございます。したがって具体的には今後、運輸省自体の指導によります交通サービスの改善、これを進めるとともに、関係省庁の御理解を得まして、引き続き従来の体系の中で施策の充実を図っていただくようにお願いしたい、こう思っておるところでございます。そういったようなことでございますので、先生の御指摘については引き続き勉強させていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○山田（芳）委員　そこで大臣、この問題を一生懸命考えていただいているからですけれども、あとで建設省からもお答えをいただきますが、地方バス路線総合整備モデル事業というのがある。これは道路の予算がいわゆる自動車関係経費で出されているのですけれども、これをできるだけ一般財源化をしていろいろ公共交通にも使えというお話もあって建設省は、それならおれのところでやろうということで百数十億の予算をもらえた。また運輸省は運輸省で、基幹バスの構想というのがあって、優先レーンその他についてひとつモデル的に調べて町の中心のところを大いにやってみよう、こう言う。それから自治省は自治省で、財政問題を中心にして再建なりどうするかということについてやっておられる。さっきの地方都市に対するいろいろな施策と一緒でございまして、まことに結構なんです。こっちでもこういうのをやります、こっちでもこういうのをやります、まことにありがたいと思うのだが、総合的にこれもひとつ自治省あたりで、建設省も運輸省もまた自治省も参加をしていただいて、できることなら、いま後ろに傍聴に来ております都市交通の働く仲間の皆さん、これはもう自分でやっておるのですから——この人たちも、自分たちが仕事をしたい、走りたいと思っても走らせてくれぬ。あとで聞きますけれども、赤字になって財政が苦しいから、七九年の賃金もまだ上がっていないのですよ。だからうんとお客を乗せて走りたい、こういうのが労働者の皆さんの気持ちなんです。
　だからひとつ大臣、これは提案しますけれども、労働者の諸君も入れ、管理者も入れてもいいけれども、一人ぐらいずつ代表を入れていただいて、自治省が中心になって、一体都市の交通の環境整備を、法律がいかぬというなら法律はなくても結構ですから、具体的にどうしていこうか、それについての予算措置はどうするか、法律も必要ならそれも研究し、勉強しようということにする。地方のさっきの施策で、広域圏だ、やれ定住圏だといって乱立しているように、これもいろいろ乱立しては困るのです。目的は一つだし、それぞれの各省が一生懸命やっていただいていることは評価しますから、自治省で、これも総合企画官庁としての自治省の役割りだと思うので、ひとつ中心になって、何も法律をつくって委員会をつくれとは言いませんけれども、私的な非公式なそういう話し合いの場において都市交通の環境整備のための話し合いというのができる場をつくる。運輸省ではこれは調査費でございます。それから建設省の場合は、八都市のモデルだけを考えておられて、いずれこれはほかへ移す、これはいま言った道路の拡張なりあるいはバイパスを考えたりいろいろするところの予算であります。まことにいい予算だと私は評価しますから、これは来年はもっとふやしてほしいと思います。そのためにも、ぜひひとつ自治省あたりで、そういう赤字企業の再建を含めて、こういった都市の交通環境整備のための話し合いの場というものをつくってほしいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　大都市交通は端的に言えば、一升びんの中に二升も三升もの水を詰め込めといったような今日の実情ですね。やはり肝心なことは、大都市交通というものは大量輸送機関優先、この原則で運輸政策あるいは交通規制あるいは建設行政すべてをやらなければならぬのではないか。基本的に言えば都市計画の問題かもしれません。ただ、それについて、山田さんは自治省、自治省とおっしゃるので、それは自治省、結構ですよ、結構だけれども、これは輸送の問題ですから、そういった御提案のような仕事をどこがやるのがベターなのかということは検討を要するのではないか。ここでどうだというのはいささか早過ぎるとも思いますけれども、いま率直に言えば、これはどうやら運輸省が音頭を取られておやりにたるものではなかろうかと思います、これは断定的に申し上げるわけではありませんけれども。いずれにせよ今日、都市交通が抱えている問題についての何らかの解決の方策、これはやはり政府としても取り組んでいかなければならぬだろう、かように考えます。
○山田（芳）委員　それでは、これは運輸省のどちらになりますか、地域計画課長さん、そういう犬馬の労をとっていただくということについてお考えをいただきたいと思うし、それから大臣にも、閣議の席でも運輸大臣にやってやれと一言言っていただくようにお願いします。
○上坂説明員　運輸省では、地域の特に大都市の交通計画につきまして、従来から陸運局が中心になりまして、陸上交通審議会という場を活用して、そこに地方公共団体の知事の方であるとか警察の県警本部長の方であるとか、そういった関係行政機関の方に御参加をいただいて地下鉄などの交通計画をつくってきた、こういう実績がございます。したがいまして、今後の交通計画をつくっていくに際しましても具体的に、都市よりもさらに広げて地域ごとの交通計画を計画的にいまつくろうとしておりますが、そういった関係行政機関の方の御参加をいただいて地域交通計画をつくっていくというつもりでいま検討しておるところでございます。
○山田（芳）委員　上坂さん、そこではぜひひとつ労働者の代表を入れて、いろいろ意見を聞いていただきたいと要望しておきます。
　次に、建設省の国道第二課長さん、先ほどもちょっと触れましたが、建設省で今回、地方バス路線の総合整備モデル事業、これはわが党の井岡議員も申しましたように大変結構なことであります。ぜひこの予算をもっと広げてもらって、どこにこの予算があろうとも、都市交通のための環境整備が改善されるということは結構なことだと私は思います。ただ、調整的にほかの省と一緒にやっていただきたいということをいま注文つけたわけでありますが、このこと自身は非常に結構でありますが、将来どう考えていくのか、一体これはどういうふうに考えてどの程度という、この際予算の具体的な内容についてちょっとお示しいただきたい。
○本山説明員　建設省におきましては従来から、バス路線に係る道路整備事業につきましては、道路整備の重点事項といたしまして、地方においてはすれ違えない区間の解消だとか、あるいはまた、市街地におきましては渋滞区間の解消などその整備を図ってきておりましたが、特に今回につきましては、通勤、通学等の非常に多い地方中心都市とかあるいは大帯市の一部だとか、そういうバス利用の非常に積極的誘導を図る必要のある地区におきまして事業を進めるために、バス路線総合整備モデル事業というのを実施することにしたわけでございます。
　この事業につきましては、公共機関としてのバス運行の円滑化を進めるという道路整備、たとえばバスレーンの設置とか、あるいは現道の拡幅とか、バスと鉄道との乗り継ぎを円滑にするための駅前広場などを整備する、そういうことを道路管理者の立場から総合的に進めようということで、五十五年から秋田、大阪等の八都市において実施する予定にしておりますが、対象都市の拡大という問題につきましては、現在設定いたしましたモデル都市における事業の進捗状況とかあるいは事業の効果とか、そういうものを踏まえまして今後拡大したいというふうに思っております。
○山田（芳）委員　本山さん、ちょっと抽象的過ぎているのですが、予算はどのくらいでどういうふうに使うかというようなところまでまだ決定していないのか。あるいは結果を見てということになるのでしょうけれども、概算要求の時期は八月ですからね、そこまでで結果が出るというのは私はなかなかむずかしいと思うので、少なくともこれも一年や二年先のことはお考えいただいて、確かに八都市、たとえば大都市では名古屋と大阪でしたか、あるいは徳島とか鹿児島とかそういうところはまことに結構なんですけれども、そこだけではございませんので、たくさんの都市が都市交通を抱えているわけですからやはり均てんしてもらわないと、暫定のところだけばかによくなったけれどもあとはほったらかしというのでは困るので、将来の結果を見てそれからというのではなしに、もっと飛躍的に拡大いたしますとか、どういうところにどのくらいのものを重点に置きますというぐらい、ひとつここで答えてくださいよ。
○本山説明員　先ほど申しましたように、今回の道路整備五カ年計画でも全体のバス路線に対する対策は講じておるところでございますが、先ほど御説明いたしましたように、非常に熟度が高いあるいは非常に要望の強い都市において、どういう事業をどういうふうに進めれば非常に効果的であるかということで、今回八都市を選定したわけでございますが、さらに現在、二、三の都市につきましてはそういう要望もございますので、まず初年度でございますのでことしは約百四十億の事業費で計画を立てております。それにつきましても今後どういうふうにするかということも、五カ年計画の整備状況等進めまして、来年の予算要求も現在検討中でございますので、そういうところでひとつよろしくお願いいたします。
○山田（芳）委員　検討が終わって決まりましたら、御連絡をいただきたいと思います。
　次に、地下鉄の補助のことについてちょっと運輸省の財務課長さんに伺いたいのですが、前から大体、一つの補助制度というのは三年で見直しますよ、こういうことを私ども国会の答弁で何回も聞いてきたわけであります。地下鉄の補助について、形式は八〇で実質は七〇だ、せめて七五％ぐらいにせよ、こういうことが地下鉄を持つ各自治体から要求があるわけでありますが、ちょうど三年が五十五年で過ぎるわけですね。来年のことを言えば云々でありますけれども、せめて実質七五まで地下鉄の補助。あるいは、これもこの間私は伺っておったのですが、井岡議員の質問に対して大規模改良、これははっきり申し上げて地下鉄の梅田の駅のところを改良するための補助の問題なのでありますが、そういう問題についても、大規模の場合は補助をすべきだと私もあの梅田の地下鉄を乗りおりしておって思うのですが、この点についていかがでしょうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○森谷説明員　お答え即し上げます。
　地下鉄の建設の補助制度でございますが、御指摘のように、過去三年ほどのインターバルで改定が行われてまいりましたのは事実でございます。現在、補助対象建設費の七〇％につきまして補助が行われておるわけでございますが、この制度は、地下鉄事業の経営の安定を図るという観点から昭和五十三年度に、従前の六六％の補助率の補助を改善を図って発足した制度でございます。私どもといたしましては、効率的な経営を図ればこの補助制度のもとで、長期的には収支の安定を図っていけるというふうに現在考えております。
　第二点の大規模改良についての補助制度の問題でございますが、これにつきましては、輸送力の増強とか安全対策の強化あるいはサービスの改善、こういった観点から改良工事が行われるわけでございます。こういった改良工事に対しまして、新線建設と同様の補助をすべきかどうかにつきましては、私どもといたしましても十分検討いたしておりますけれども、相当の事業費がかかるという点もございますし、また、こういった事業費がかかるためにそれが経営を圧迫するという側面もございます。他方、こういった改良工事が必要になってまいります路線というのは、輸送力、旅客需要が非常に大きいとか、あるいは、採算的にも他の路線に比較いたしまして楽な路線という側面も持っておるということもございまして、こういった観点を含めて今後検討していきたいというふうに思います。
○山田（芳）委員　改良工事については、前向きに検討されて努力をするという答弁でよろしいですね。——それじゃもう運輸省の方、お帰りいただいて結構でございます。
　次は、大臣に伺いたいのでありますが、実はさっきもちょっと触れましたが、昭和五十四年の都市交通に働く職員のベース改定が再建団体においてはまだ認められていない。この間審議官の川俣さんと一緒に交渉させていただいたのでありますが、とりあえずとにかく石油の値上げに伴った分だけは認めました、こういうことでございます。いろいろ御議論はあります。この間大臣が井岡さんにも言っておりました、一つは経営の問題という点もある、こう言うのですね。私もそれはそうだと思うのです。
　ところが、法律を読んでみますと、経営の苦しいときは他の公務員よりもこういうふうにおくれる。経営がよくても他の公務員と一緒に均衡を考慮してとこう書いてある。よかろうが悪かろうが一緒にやれと書いてあるのですよ、はっきり言いますと地公法は。これは川俣さん、事実ですね。要するに、経営が悪ければあきませんで、よくても他の公務員と一緒にしなさい、こう書いてある。これは非常に殺生だと思うのですよ。よければよくしてやる、悪いんだからがまんせい、これはわかるんだけれども、よくてもだめなんです、上がらないのです。民間とは違って、他の職員との均衡、（発言する者あり）まあちょっと聞いてください。法律にそう書いてあるのです。だから、確かに現実におくれていることは事実だし、他の公務員と同じ屋根の下で働く公務員なんだから……。
　しかも、それが労働者の責任ならこれはしようがないと思うのですよ。いま言ったように都市環境が非常に悪い。走りたくても走れない。乗ってほしいけれども乗ってくれない。なぜ乗ってくれないかというと、時間どおりに来ないから、それならタクシーで五人乗った方が安くいく、こういう状態なんですよ。これはどこかおかしいのです。それは労働者の責任じゃないのです。
　ですから、いろいろ合理化してきました。売れる土地も全部売ってきた、一般的に言えば。もう合理化もその極に達しているという状況であることは、これはもうその担当される人たちは皆知っていると思うのです。そこで何とか他の公務員と同等の扱いをしてやるというのが、やはり公務員の横並びの問題として当然のことだと私どもは思うのです。これだけおくれているわけでありますが、せめて六月の段階までに次のベース改定の問題が出てくるわけですね、五十五年度春闘、いまやっておるわけですけれども、それにならっていく、このあたりは大臣、一体どうお考えになっておられるか、ちょっとお伺いをしたと思います。
○川俣政府委員　路面交通事業の再建団体が現在二十団体ございますけれども、二十団体のうち十五団体につきましては、五十四年度の再建計画変更の際に、給与改定を織り込みました再建計画の変更を認めております。したがいまして、全再建団体について給与改定が実施されてないということではございません。残りの五市、川崎市が若干事情は違いますけれども、名古屋、京都、大阪、神戸の四市につきましては、五十四年度の計画変更の際にはただいまお話しございましたように、給与改定を盛り込むことができませんでした。
　実は一つは、五十四年度で非常に経営状況が悪化しましたのは、軽油の価格が非常に高騰したということでございます。五十四年の四月と年末を比較いたしますと、一リットル当たり四十五円程度のものが八十円を超すというような状態になっておる。さらには、先ほどからお話がございましたように、交通環境の悪化もございまして乗客数がやはり多少減ってきている、そういう事情がございまして、実は再建計画の変更を検討いたしました際に、計画期間中にいまのような状態で推移をいたしますと、この五都市につきましては再建の達成のめどが立たないという状況であったわけでございます。そういう状態で、再建法の趣旨に照らしまして、五十四年度の計画変更を認めることは困難でありましたが、軽油の燃料費の予算更正というものをやりませんと、これはバス事業自身が動かなくなるということでございまして、いわば緊急避難的に軽油の燃料費の増高等やむを得ない経費に限りまして、それらを織り込んだ再建計画の変更を五団体について認めたようなわけでございます。
　問題の給与改定なんでございますけれども、私どもといたしましては、五十五年度のできるだけ早い機会に経営の改善それから料金改定を含めました計画の変更案が、私どもの方に五市から御提示になるように話をいましておる段階でございまして、そういったことでこの問題が解決することを願っておるというわけでございます。
○山田（芳）委員　いまお話がありましたように、交通料金を上げろ、もっと合理化をせい、こういうふうに言われるもんだから、なかなか管理者が自治省の敷居が高うて入ってこれぬ、こういう状態なわけですね。それは国鉄運賃も上がる、私鉄運賃も上がるんだから、それに比例してという意見もあるかもしれません。しかし、これだけ物価問題が大変なときに、地方議会の問題もある、運輸省の認可の問題もあるという問題ですから、そう値上げ値上げということについては、われわれそれは均衡の問題その他については考えなければならぬ部分は考えるとしても、値上げばかりということではこれは物価問題に影響する大変な問題なので、そう簡単にはいかぬわけであります。
　しかし一方では、やはり職員の給与は払ってやらなければいけないという問題もある。運賃を上げますと、またそれがいま言ったように悪循環をするわけですね。先ほど申しましたように距離が短ければ、三百七十円か三百八十円のところを五人で乗れば百円以下で済むものを、バスに乗ると百十円です。均一料金だ、それならかえって安いということですね。こういう悪循環というところが一体どこにあるかということが、やはりさっき言った環境の問題にも関連をするだろうし、いろいろ問題があると思うのですね。だから、これを本当に真剣に考えないとどうにもならぬなというふうに私も思うので、都市で働く労働者の諸君の勤労意欲をなくさないように、ひとつ適正な指導をしていただくということを強く要求をしておきたいと思います。
　それから次に、繰り入れの問題なんですが、財政局長さん、都市交通やあるいは公営企業に対する繰り入れの問題、内簡を出されまして、これはだれが出されたのでしたかな、財政局長じゃないかと思うのですが、いままで以上に繰り出しをしてはならぬという通知を出しておられますね、いままで以上にふやしちゃいかぬ。これはどういうことでしょう。
○川俣政府委員　再建団体につきまして、各年度に各団体から計画変更の話が参ります際に、一般会計からの繰り入れの問題は、確かに私どもとしては問題にいたしております。ただ、再建期間中の特殊な状態でございますので、公営企業の繰り出し基準に定められました繰り出し、一般会計からの繰り出しだけではございませんで、私どもといたしましては、繰り出しについてはかなり弾力的に対応をいたしておるつもりでございます。
○山田（芳）委員　それじゃ、これは私は弾力的にぜひひとつ繰り出しをやっていただくということで、公務員の給与の確定を一日も早くしてほしいということを要望しておきます。
　それからもう一点、いま言われた、まだ給与も改定されていないような団体に対するバスの補助がここ数年打ち切られています。バスの購入費の補助ですね、都市に対しては打ち切られていますが、逆じゃないか。大蔵省との約束があったり、いろいろとそういうことは前もって言うてあったのじゃないかということだけれども、こういう苦しいところの方にバスの補助制度というものを適用してやる、大都市の方へ指向してやるというのが補助制度の趣旨ではないかと思うのですが、復活をさせる意思はございませんか。
○川俣政府委員　都市バスの購入費補助につきましては先生、先刻御案内のとおりでございまして、従来は大都市も含めまして五十二年度まで、購入費の二分の一に対する補助がございましたが、いろんな経緯がございまして現在は、大都市を除きます都市のバス更新費補助という形で二分の一の補助がなされておるということでございます。現在この制度が進行中でございますし、また、バスの購入費に対しましては大都市について補助はいたしておりませんけれども、四十八年度にたな上げをいたしました再建債の利子については、ほぼ利子の満額に近いところで補助をいたしておりますし、また元金の償還につきましても、交付税上の措置も講じておるようなところでございます。大都市について今後いかにするかということにつきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
○山田（芳）委員　むしろ大都市の方にウエートを置いて助成制度をぜひ復活をさしてやっていただきたいということをひとつ要望をしておきたいと思います。
　次に、水道関係の高料金対策について質問をいたしたいと思います。
　厚生省の水道整備課長さんがおいでをいただいておりますのでお伺いをしたいのですが、水道の高料金の是正の問題について自治省においては、高料金対策として特別交付税において毎年措置をされております。ところが、これは後追いなんでありまして、将来に向かって高料金をどういうふうにしてなくしていくかということを考えるなら、やはりこれはいま自治省のやっておられる特別交付税の措置ということは、ありがたいことだし非常に適当な措置であるということでありますけれども、これでは後追いになるわけであります。高料金をできるだけなくしていこうという施策をするためには、補助制度というものをつくっていかなければいけない、このように思うわけであります。
　そこで、厚生省としては昭和五十五年の予算において、資本費が七十円以上の水道に対して約十一億の助成をしていくという予算要求をしたのでありますけれども、新規の事業ということで認められなかったというふうに聞いておるわけでありますが、高料金対策に対して厚生省はいかに考えられるかということをお伺いしたいと思います。
○田中説明員　水道料金に格差がございますことは、先生よく御存じのことでございます。厚生省といたしましても、このような状況に対処いたしますために、水道施設の中でも先行投資となりますようなもの、負担が大きくかかってまいりますダムあるいは長距離の導水路あるいは広域水道、それから、主として過疎地になりますが、簡易水道というようなものに対して補助をいたしております。年々それらの補助の内容についても改善の努力をしておりまして、五十五年には簡易水道につきまして、改良事業を新たに対象にするというようなこと等によりまして、給水原価の引き下げを図っているところでございます。それと一方、水道事業の広域化を厚生省は提唱し、これを強く行政指導いたしまして、広域化が行われますと水道料金の格差是正に大きな進歩が見られるわけでございますので、その線で指導しているところでございます。したがいまして御指摘の点につきましては、十分御趣旨を踏まえまして今後とも検討してまいりたいと思います。
○山田（芳）委員　田中整備課長さん、簡易水道は補助金が出ていますね。簡易水道と上水道と規模が違うというわけですね。だけれども、内容はほとんど一緒なんですよね。だから、簡易水道をずっとつなげてしまえば普通の水道になってしまったりするのですよ。そんな差を設けるようなメリットがいまありますか。いまお話があったダム。ダムをつくるときには三分の二ないし四分の三の補助があるわけです。今度はこの水を使って下水道へいきますと、下水道についてもやはり三分の二とか、まあ大都市と中小都市とは違いますけれども、手厚い助成があるわけです。ただ、その間にはさまっている水道だけが、広域とかなんとかいう部分については若干の補助はあるけれども、水道それ自身について補助制度がないというのは、私は補助制度として非常にアンバランスだというふうに思うのですよ。しかも、簡易水道は長年やってきた、しかし簡易水道と上水道とそれじゃどこが違うんだ、何にも違わないと思うのです。むしろ、考えられているところの資本費とかそういういかにコストがかかるかという部分に着目をして、簡易水道であろうとなかろうと、資本費とかそういったものに着目をした補助をしていくというのが私は、正しい新しい補助制度のあり方ではないか、このように思うのですが、いかがですか。
○田中説明員　そのような御趣旨を踏まえまして、五十五年度の予算編成時期には、先ほどおっしゃいました資本費等を考慮に入れました予算の要求をいたしたわけでございます。予算化できませんでしたけれども、先生の御趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
○山田（芳）委員　もうすでに九〇％の普及率であります。だから、これからの水道の問題というのは、やはり高料金に対していかにして国民の暮らしを守っていくかというところに向けて努力をしていかなきゃいけない。普及はもうこれ以上、一〇〇％ということは恐らくありません。九〇％を超えてくるということは普及率が大体一〇〇％ということですから、次は、料金の高い部分に対して助成をしていくというふうに助成の考え方をぜひ変えていっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　時間がないので、あとで財政の問題等を数点お伺いしようと思ったのですが、なかなかできませんが、水道に関連をして自治省にお伺いをしたいのですが、特別交付税で高料金対策として、五十四年度に約七十五億程度の助成がなされているということでございますが、これはまことに結構なことだと考えております。しかし私は、いま申し上げましたように、これは後追いになりますので、やはり厚生省が主体になって将来に対する助成をしながら、この特別交付税ができるだけ少なくなることが望ましい、こういうふうに思うわけですね。ところが、現実に高料金対策の助成が予算化されていないわけですから、これは引き続いてやってもらわにゃならぬのですが、この特別交付税の高料金対策に対する査定の基準がございまして、給水原価が百二十五円以上、資本費が五十四年の場合は五十円以上、家庭料金が百円以上という、こういう基準があるとともに、算出の基準がそれぞれ行われて、非常に条件が厳しいわけであります。
　そこで、地方団体からも来年度、すなわち五十五年度は資本費の五十円を六十円に上げるのではないか、家庭料金百円というのをまた百十円以上のもの、こういうように上げていくのではないかということで、これでは大変だということで、ぜひひとつ五十五年度は五十四年の基準に据え置いてほしいという強い要請がありますが、これはいかがでございましょう。
○川俣政府委員　独立採算制を原則としております公営企業の場合に、料金にある程度の格差が生ずるということはやむを得ないというふうに私どもは思っております。ただ、住民の生活に必要不可欠な水道の料金が、平均的な料金に比較をいたしまして著しく高水準になるということは適当でない、かように考えまして、四十四年度以降高料金対策として、特別交付税措置がなされておるということだろうと思うのでございます。
　そこで、ただいまのお話は、算定基準を毎年引き上げることはいかがかというお話でございますけれども、実はそれぞれの基準は先ほど申し上げましたように、平均的な水準に比較をしてどうなっておるかということで定めております関係で、その基準になります資本費、給水原価、家庭用料金、それぞれ各年度の決算の数値を実は基準にしておるわけでございます。これが毎年変動をいたします関係上、お話はございましたけれども、これらの繰り出しの基準の基礎になる数値については、私どもとしては毎年見直しをせざるを得ない、かように実は考えておるところでございます。
○山田（芳）委員　総枠の関係もあるでしょうから、総枠の範囲におさまるならば、できるだけその基準は据え置くようにひとつ要望をしておきたいと思います。
　これ以外に私は、地方財政計画と決算とのギャップの問題、あるいは、今回いわゆる財政対策債が九五％から七五％に減らされたことによって地方団体にどういう個々の影響があるかという問題等々を伺いたかったのですが、時間がありませんから、ただ一間最後にお伺いしておきたいのは、今回の地方財政計画の中には、これは今度の電気、ガス料金がアップをしたことに伴って、個々の地方団体ごとに基準財政需要額が変わってまいりました。五万ぐらいの都市で約三千万円ふえるそうであります。五万の都市で約三千万円といいますと、約一千億近いものがふえてくるのではないか。しかし総額としては、これは料金がふえますから税が一千億ぐらい増収になりますから、別にそれによって地方財政計画自身が三角が立つというのじゃなくてプラスが立つわけでありますから結構なんですが、個々の団体ごとの基準財政需要額がふえていく。小学校、中学校あるいはいろいろの施設その他における電気、ガスの料金がふえてくるということを基準財政需要の中に計算をしなければならない。ところが、それが今度の地方財政計画の中に織り込まれておりません。したがって、非常なアンバランスを起こすのではないかと地方団体は恐れておるので、これはいますぐにこの地方財政計画を直しなさいと言っても直らぬだろうし、ここにあるところの交付税法の単位費用を改正しなさいと言ってもできないであろうと思うのですが、これに対する対応策だけ、この場を通じて地方団体に知らせる意味において明確にしておいていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
○土屋政府委員　地方財政計画を策定します段階ではお示しのように、まだ電気料金等の値上げが決まっておりませんでした。そういったことから、基準財政需要の算定の中にも入っておりません。そういうことになっておりますが、私どもといたしましてはただいまお話のございましたように、全般的にはこれに対応する税収があるいは経費を上回って出てくるわけでございますから、総体的な財源対策としては特に問題はないと思っております。ただ、具体的な個々の地方団体になりますと、いろいろと問題が出てくるかとも思っておりますが、私どもとしては、とりあえずいま申し上げましたような全般的な財源としては不足はないということもございまして、当面、経費の節減なり、あるいは特定の場合は、追加財政需要的な形で若干の保留しておる財源もございますので、それでいけるであろうということで地方財政計画の変更はいたさなかったわけでございますけれども、今後いろいろな実態を見て、いろんなチャンスが出てくるのかどうかわかりませんけれども、全般に地方団体が非常に困ることがあってはなりませんので、その点は十分注視をしてまいりたいと思っております。
○山田（芳）委員　財政局長はそれで結構なんですが、やはり個々の具体的な状況の中では、これはいまの単位費用も動かすわけにもいかない、地方財政計画も動かすわけにいかぬでしょう、それもわかりますから、個々の具体的な問題が出てきたときに適切な措置をとっていただくということだけ要望したいと思いますし、もう少し私は地方財政の問題について、交付税の具体的な内容についてお伺いをしたかったのですが、時間がございませんので、別途の機会を得ていたしたいと思います。私の質問は、以上で終わります。
○塩谷委員長　次回は、来る十七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
昭和五十五年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木野　晴夫君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　唐沢俊二郎君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　上原　康助君　理事　新井　彬之君
　　　理事　中路　雅弘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大城　眞順君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　住　　栄作君
　　　　　　森　　美秀君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　市川　雄一君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　小山　森也君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　寺島　角夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　河野　　弘君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　平野　正雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　板山　賢治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　　処理振興課長　　西川　禎一君
　　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　　政課長　　　　　山本　重三君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　龍馬君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　玉野　義雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　西井　　昭君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　稲見　　保君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社計画局長　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社施設局長　　　前田　光治君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
四月十日
　行政改革の推進に関する請願（菅波茂君紹介）
　（第三八一八号）
　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（原田昇
　左右君紹介）（第三八一九号）
　同（北口博君紹介）（第三八九九号）
　青少年健全育成のための社会環境浄化に関する
　請願（石井一君紹介）（第三八二〇号）
　同（畑英次郎君紹介）（第三八二一号）
　同（二階堂進君紹介）（第三八二二号）
　同（森山欽司君紹介）（第三八二三号）
　同（片岡清一君紹介）（第三九〇〇号）
　同外二件（毛利松平君紹介）（第三九〇一号）
　同（森喜朗君紹介）（第三九〇二号）
　国家公務員等の定年制・退職手当法改正反対に
　関する請願外二件（小川国彦君紹介）（第三九〇
　三号）
　同外二件（小川省吾君紹介）（第三九〇四号）
　同（神沢浄君紹介）（第三九〇五号）
　国家公務員の定年制・退職手当法改悪等反対に
　関する請願（神沢浄君紹介）（第三九〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第六号）
　　　　　————◇—————
○木野委員長　これより会議を開きます。
　郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大城眞順君。
○大城委員　ただいま議題となっております郵政省設置法の一部を改正する法律案について若干御質問を申し上げたいと思います。
　当法律案の提案理由の中に「最近における電気通信行政は、目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられて監理官制度発足当時には予想もされなかった新しい行政分野が発生してきていると同時に、従来の事務も複雑化の度を増すなど、電気通信監理官の所掌事務は、著しく増大、かつ高度化してきております。」こううたわれております。素人ながら最近の技術進歩の点についてはわかっておるつもりでございますけれども、今日まで電気通信監理官のもとでこれら通信行政の監督に携わっておったわけでございますが、なぜこれを電気通信政策局に持っていかなくちゃならないかという理由をまず簡単にお聞きいたしたいと思います。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　電気通信監理官の制度は、昭和二十七年電気通信省が廃止をされまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれた際に、大臣官房の特別な職として設けられたものでございます。当時は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督以外の行政事務はきわめて少のうございまして、したがって、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員を置けば十分であると考えられておったわけでございます。これは、専売公社監理官の例にならいまして、監理官制度がそういう理由でとられたわけでございます。
　しかし近年、電気通信の分野は、目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられまして、監理官制度発足当時には予想もしなかったほどに著しく量的に拡大をいたしますとともに、質的にも複雑化、高度化してまいっております。それに伴いまして、行政需要も増大かつ多様化してきておるわけでございます。
　今日、国民の基本的な通信手段の一つとなっております加入電話の積滞がほぼ解消し、また、全国ダイヤル自動化が達成をされますとともに、他方データ通信、画像通信、あるいはキャプテンシステムなど新しい通信手段の出現によりますところの多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進、あるいはわが国の国際化の進展に伴いまして、一層活発化した国際電気通信衛星機構あるいは国際海事衛星機構などの国際機関における諸活動の推進、それから通信全般の長期的総合的な将来ビジョンの検討と電気通信政策の樹立など、わが国の今後の経済、社会、文化の発展にとりましてきわめて重要な行政課題が山積をしてまいりまして、これらに積極的に対処していくことが強く要請をされておるところでございます。
　したがいまして、この際、内外に対しまして電気通信行政の責任と権限を明確化し、かつその一層の充実を図るため、現在大臣官房に特別の職として置かれております、先ほど申し上げました電気通信監理官を廃止いたしまして、わが国の行政組織上通例とされておりますところの、基本的な組織単位であります局組織へ改組することが必要であるといたしまして、新たに電気通信政策局を設置しようというものでございます。
　以上、お答えいたします。