Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽見政府参考人　公的医療保険の考え方ということになりますが、公的医療保険では、疾病や負傷の治療を保険給付の対象にしているということでございまして、いわば保険事故ということで、そういう予測できない疾病とか負傷とかということを対象にしているということで、疾病の予防ということについては保険給付の対象外というふうになっているということなんでございます。
　したがいまして、インフルエンザのワクチン接種ということも、疾病の予防ということで医療保険の対象とはしていないという整理になっている。
　これを保険給付の対象にしたらどうだということを御指摘と思いますが、一つは、予防接種というのは、いわば希望者皆さんを対象にするという形になるものですから、いわば保険事故という形の保険という考え方になじまないのではないかという考え方が一つ。
　それから、保険給付の対象とするということになりますと、その分保険料も上がるということになります。そういうことについて、被保険者や保険者から理解が得られるのかといったような課題があるということでございまして、慎重に検討していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　ただ一方、保健事業ということで、先ほど資料にもありましたけれども、健康保険組合においては保健事業として予防接種に対する補助を実施しているというところはございます。
○白石委員　時間の関係から最後の質問を根本大臣にしたいんですけれども、やり方はいろいろあると思うんです。例えば通常の保険の対象ではないにせよ、負担割合が五割ですよとか七割ですよとか、そういったところからやるとか、あるいは、公定価格あるいは推奨価格帯、これ以上にはしないとか、そういうやり方でやっていくことがあり得るんじゃないかと思うんです。
　その点、未来投資会議で疾病の予防について提言、発言されている根本大臣の御所見はいかがでしょうか。最後の質問にしたいと思います。
○根本国務大臣　委員おっしゃるように、予防、健康づくり、この取組は非常に重要だと思っております。
　二〇四〇年を見据えた社会保障・働き方改革本部、こういうものを設定して、未来投資会議でも議論を進めていますが、そのうちの三本柱の大きな柱が、より長く元気に活躍できる人材の確保、そして予防、健康へのインセンティブ措置の強化、要は、健康寿命の延伸を図る、これを今大きな柱にしております。
　それで今、委員の御提案については、先ほど局長からお答えしたとおり、それぞれ課題があって慎重な検討が必要だと考えております。
　ただ一方で、相当数の健康保険組合においては、保健事業としてインフルエンザの予防接種に対する補助を実施しております。
　また、厚生労働省としても、健康保険組合の予防、健康づくりに対するインセンティブ措置の対象にインフルエンザのワクチン接種等の実施を取り入れて、その推進を図ってきたところであります。
　引き続いて、このような取組を通じて、予防、健康づくりの取組を推進していきたいと考えています。
○白石委員　ありがとうございました。終わります。
○稲富委員　国民民主党の稲富修二でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、法案の質疑の前に、先ほど来御質疑がありました介護保険料の算出のミスについてまずお伺いをしてまいりたいと思います。
　お手元の資料の中で、二枚目になります。これは、先ほど来ありましたけれども、介護保険料の最大二百億円の計算ミスがあり得るということでございました。
　これは、まず幾つかの段階で問題があると私は認識をしています。まず最初に、基金のところで計算ミスを、事務的なミスというふうにおっしゃっておりますけれども、ミスをされている。二つ目が、報告がおくれているということ。三番目が、じゃ、二百億円をどう確保するか、しっかりと支払いをしていただくか、そして再発防止をどうするかということかと思います。
　そこで、まず率直に伺いますが、非常に基本的な、毎年やっているようなことを、なぜ基金がミスをしたのか、お伺いをいたします。
○大島政府参考人　支払基金でダブルチェックもやっていたということでありますが、本来、今回間違った内容といいますのは、実は介護保険制度というのは概算精算制度という仕組みをとっておりまして、概算でまず予算の処理をやって、二年後に精算をする、そういう仕組みになっております。
　介護納付金を算出する場合も、二〇一九年度の介護納付金というのは、二〇一九年そのものの介護納付金の費用に、二年前の二〇一七年で概算でとっていた介護納付金を確定値と精算しまして、そのやりとりをする、それが二〇一九年の介護納付金になるという仕組みになっていまして、二〇一九年の数字を使う部分と二〇一七年の数字を使う部分がございます。
　支払基金に聞いたところでは、二〇一七年の精算の作業の中に、二〇一九年の数字を紛れ込ませてというか、混同して使ってしまった、被用者の数を、本来二〇一七年の数でやらないといけないところを二〇一九年を使ってしまい、そこがダブルチェックをやっていたけれどもわからなかったということであります。
　したがいまして、ダブルチェックのやり方をもっと工夫することがあるということで、年度によって欄の色を分けるとか、そういうダブルチェックの手続そのもの、マニュアルそのものも見直しをより精緻化するということが必要であろうということを言っておりまして、本当に、ふだんから数字をちゃんと扱っているのにもかかわらず、こういうミスがあったことはまことに申しわけないと存じております。
○稲富委員　今後はその体制を新たにしっかりとするということかと思います。
　次が、これも先ほど御指摘がありましたけれども、報告がおくれたという点でございます。
　そこで、事実確認をまずいたします。厚生労働省から健保組合へ、参考値の誤りがある、そして確定値が大きく変わる可能性があるということを報告したのはいつでしょうか。
○大島政府参考人　一日、二日ちょっとあれがある、三月六日か七日です。といいますのは、支払基金の担当課長から当方の課長補佐の方に、正式に、誤りがありましたということを来て説明したのが三月六日でありますので、その日、恐らく三月六日前後ということであります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、私はここが問題だと思う……（大島政府参考人「済みません、ちょっと訂正します。申しわけありません」と呼ぶ）訂正ですか。
○冨岡委員長　やり直しますか。
　大島老健局長。
○大島政府参考人　三月六日に課長補佐に連絡がありまして、健保連に伝えたのは三月十一日だそうであります。
○稲富委員　それはまた日付が五日間ずれるんですよね。
　参考値も、予算組みをして、明らかに次年度の予算が変わり得るということもわかった上で、なぜ六日に報告があって十一日になるのかということ。それともう一つ、先ほどこちらで、池田委員でしょうか、なぜそれを報告しないのか、大臣が会見でそういったことを公表しなかったのかという御質問がありましたけれども、私は、厚生労働省が健保組合にそういう報告をすると同時に、当然国民に対しても、こういう間違いがあったということは公表すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　何で三月六日になったかということで、これは担当が確定値を出せるようにという指示を出したので、三月六日に厚生労働省に確定値、確定値というのは三月下旬に告示しますから、だから、そこで三月六日に確定値が来て、それで結果的には二百億円の不足が生じる、だから、それにどう対応するかということで対応策を講じて、そして健保組合に、予算に大きな影響を与えないように具体的な対策を講じた、これが事実関係だと思います。
　そして、報告の話ですが、やはりこれは行政の全体の仕事の中でやっておりますから、どの時点でどういう報告をするか、それは行政のそれぞれの判断だと思っています。そこはきちんと事実関係を踏まえて明らかにして、私は先ほどの答弁でも言いましたけれども、これは結果的に組織間のやりとりの話ではありますが、国民の皆様にいろいろな不安あるいは懸念をもたらす可能性もあるので、ここは、この事案については全体を整理した上で周知を図る、丁寧に説明をするということが必要だと私は思います。
○稲富委員　これは、社会保障診療報酬基金と厚生労働省があって、あと健保組合があってという流れですけれども、基本的には、厚生労働省が最終的には健保組合に対して参考値も確定値も伝えるわけですよね。
　だから、厚生労働省からすると、いや、基金が間違ったんだということかもしれませんけれども、最終的には、要するに民と公の関係でいくと、健保組合からしたら厚生労働省ですよ、最終責任者は、もちろん。当然、告知をするのは厚生労働省ですから。最終的に三月二十九日に告示をするのは厚生労働省ですし、参考値を言うのも、厚生労働省が健保組合に言うわけですよね。だから、これは厚生労働省が問題なんですよ、私からすると。もちろん、基金も問題ですよ。だけれども、それを伝えて、要するに、誤ったことをそのまま公じゃない部分に伝えている最終責任者は厚生労働省にあると思うんです。
　だから、先ほど、行政の間でいろいろなことがあるのでということかと思いますが、しかし、これはやはり、今ちょうど支払基金の改正法を提出するということもわかっていて、しかも提出をしていて、それがミスをしているということもわかっている上で、しかもそれを国民あるいは国会に報告しないというのはいかがなものかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　私は、今回の事案は大変遺憾であります。
　そして、おっしゃるとおりなんですよ、各健保組合に係数を示すわけだから。だから、参考値というのは、健保組合は予算を組む必要があるので年末に参考値として出す、そして最終的に係数を確定して、確定値を出して年末に告示で示す、こういうことなんですね。
　だから、これはおっしゃるとおりに、一月二十三日に参考値の係数が変わるということがわかった、これはそれぞれの健保組合の予算をきちんと組んでもらうための参考値ですから、一月二十三日に健保連、健保組合に、参考値がこういうことになりますということは、私は関係者にこのタイミングで周知を図るべきだったと思います。その意味では、事案からいくと、実はその時点が一番のポイントだったと私は考えています。
○稲富委員　もちろん、一月二十三日にわかった時点で、厚労省から関係者に、これはおかしい、要するに上振れする可能性があるということぐらいは言わなきゃいけないです。
　同時に、先ほど御答弁がありましたけれども、三月六日に説明があって、三月十一日に、五日間あいている。さらに、大臣に言うのは三月十九日ということで、更にまた日付があくわけです。したがって、厚生労働省が事の重大さを認識していないとしか思えないんですよね。
　普通であれば、二百億という、大きな財源の誤差の中でこれだけのことがあったら、私だったら、会社員をやっていましたから、おかしい、これはまずいといって、やはり上司に報告しますよね。それが五日、六日たったら、お前、何をやっているんだという話になるわけです。
　だから、これは、まず十九日に大臣に行くということもおかしいし、そして大臣が十九日にわかった時点で、それは健保連にはその前にこういう事態になったという報告はあったとしても、国民、国会に対してやはり報告するべきじゃないでしょうか。
　なぜそれをされていないのかということをもう一度御答弁いただけないでしょうか。
○大島政府参考人　三月六日に支払基金の担当課長から報告がありまして、翌日、今度は部長を呼びまして厚労省の課長が内容を聞き、影響の度合いを把握いたしました。それで、私には、土日を挟んで十一日の月曜日に報告があり、これはすぐ影響の度合い、善後策を講じないと予算執行上大変なことになるだろうということで、そこから健保連とかなり濃密に打合せ等々をいたしました。それの過程で、先ほどのような納付猶予の仕組みを使うとかいうことが方策としてまとまってきた形になります。
　健保連との間でそういう実際の運用をどうしていくかということの見通しがつきましたのは、三月下旬、二十六日だったと思います。実際の細かい文言ができましたのは二十八日の夜でありましたので、通知を二十九日に出したわけですけれども、その通知がまとまるぐらいのタイミングで公表するべきであったということにつきましては、私もそのように反省しております。
○稲富委員　これは、私が思うのは、厚生労働省と基金の関係があって、基金がミスをして、厚生労働省としても意思疎通がうまくいかなかった、そしてそこを、これから意思疎通を図る対策を講じるというお話ですけれども、本質的には、それは民間からすると、あるいは健保連からするとどうでもいい話で、いつ参考値なり確定値が来るのか、要するに公と民の間の関係でいうと、誰が責任を持ってこれをやってくれるんだというところが大事で、当然これは厚生労働省である、最終的に健保連にそれを伝えるのはそこにある、告示をするのもそこにあるわけですから。これはやはり厚生労働省が最終責任者であって、そこの危機感の欠如がこれだけずれ込んだ原因じゃないかと私は思うんです。
　この件、最後にですけれども、改めて大臣、これは責任を誰もとらなくていいんでしょうか。その点、お伺いします。
○根本国務大臣　委員がるる述べられたように、今回の事案は私も大変遺憾であります。
　その意味で、もう経緯等については局長から答弁がありましたが、私から、担当部局として老健局長、支払基金理事長の双方に対して厳しく注意するとともに、正確で丁寧な事務の遂行の徹底を指導いたしました。
○稲富委員　今後このようなことがないように、ぜひ体制の整備に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、法案審議に移ります。
　国民健康保険と健康保険の間における保険料の二重払いの解消というものが今回の法案の中でございます。その現状、対応について、概略を簡単に説明いただきたいと思います。
○樽見政府参考人　国民健康保険と健康保険の間におきます保険料の二重払いということでございますけれども、本来健康保険の対象であるにもかかわらず適用を逃れていた事業所が、遡及して健康保険の適用事業所になった、そういうような場合に、加入者の方も、本来は健康保険であった者が国民健康保険の方に入っていたということになりますので、国民健康保険から健康保険に遡及をして加入することになるんだということでございます。
　健康保険の保険料は時効二年間ということで、二年間分さかのぼって徴収されるという形になるのでございますけれども、国民健康保険料につきましては年度単位でということで、遡及して年度単位で賦課、減額を行った上で還付するんですけれども、賦課決定は各年度の最初の保険料の納期から二年経過以降はできないということになっておりましたので、健康保険料は二年間さかのぼって徴収されるんですが、国民健康保険料が返還されるのは二年丸々にならないということが生じるということで、結果として保険料が二重払いとなるということがございましたので、これを解消したいということでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この二重払いを解消するというのは非常に前向きなことで、この制度の見直しについては率直に評価をしたいと思います。
　そこで、市町村によっては国民保険税という形で取られているところもありますが、その場合はどうなるでしょうか。
○樽見政府参考人　国民健康保険税で保険の負担を求めている自治体がございます。保険税の場合には、賦課決定は各年度の最初の保険税の納期から五年を経過する日までということになっておりまして、時効二年よりも長い期間、地方税法で賦課決定がさかのぼってできるということになっておりますので、税でやっているところについては健康保険との間における二重払いは生じないということになっております。
○稲富委員　ありがとうございます。二重払いは生じないという確認をさせていただきました。
　今回、制度見直しの発端になった行政相談というのは、加入義務のあった事業所が遡及して健康保険に加入することになったということに起因をします。そもそも事業者が適切に健康保険の加入手続を行っていれば、こういうことはないわけでございまして、解消するということより、そもそも加入義務、適用事業所がしっかりと加入をするということが本筋だろうと思います。
　そこで、伺います。
　健康保険の事業所、加入義務があるにもかかわらず加入手続を行っていない事業所あるいは未加入者の実態を把握していらっしゃるかどうか、お伺いをいたします。
○高橋政府参考人　厚生労働省におきまして、年金の、国民年金の被保険者の就業状況などを調査する国民年金被保険者実態調査というのがございまして、これに基づいて、一号被保険者のうち厚生年金の適用の可能性がある方というのを推計してございます。先般公表しました調査結果で、百五十六万人と推計してございます。
　これは年金の方の推計でございますが、厚生年金と健康保険は、適用事業所の要件でございますとか被保険者の要件が基本的に同一でございますので、厚生年金の適用の可能性がある方は同様に健康保険の適用の可能性もある方、そういうふうに推計してございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　厚生年金のところでは、推計として百五十六万人が加入漏れである、推定としてあるということで、資料一、一枚目にお配りをしておりますが、今御答弁がありましたように、適用事業所の要件についても健康保険と厚生年金はほぼ同じであるということから、恐らくこの程度の数の方が未加入であるという推定が成り立つという御答弁だったかと思います。
　改めて、この加入漏れのことなんですけれども、厚生年金のことで結構なんですが、そうはいってもかなりの数の方がいらっしゃるということで、先ほど申し上げましたように、本来であれば適用事業所の方が加入をするというのが当然ですけれども、それに対して、加入促進のために今どのような実績があるのかということをお伺いいたします。
○高橋政府参考人　厚生年金、健康保険の適用促進でございますけれども、日本年金機構におきまして、国税庁の協力などもいただきまして、法人税の情報提供をいただきながら厚生年金の適用の可能性がある事業所を把握しまして、加入指導を行っているところでございます。
　実績といたしましては、平成二十七年三月末時点で、国税情報に基づく適用調査対象事業所は九十七万件ございましたけれども、三年たちまして、三十年九月末の時点で四十万件と半減してございます。これになお引き続き鋭意努めているところでございます。
　そのほか、既に適用事業所になっているところでありながら未適用の従業員がいる、こういうことがありまして、これは、総合調査など事業所調査の中で未適用の従業員の適用指導を行うということをやってございます。この実績でございますが、平成二十九年度は一万九千二百四十一人ということでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。これはぜひ、そもそも未適用事業者をなくしていくというのが必要だと思いますので、お取組をよろしくお願いします。
　それで、改めてですけれども、保険の場合は国保と健保の間の二重払いの可能性があるということですけれども、年金の場合はないかどうかということをお伺いします。
○高橋政府参考人　国民年金と厚生年金でございますけれども、この資格の得喪に係る事務処理は日本年金機構が一元的に行ってございますので、例えば厚生年金にさかのぼって加入したというときには、その分、国民年金の資格は喪失するわけでございますけれども、既に納付された国民年金保険料についてしっかり還付する、こういう取扱いを行っておりまして、還付できずに二重になるということはないというような運用をしてございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　二重払いはないという御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　次に、残りの時間で、少し高齢者の単身世帯についてお伺いをしてまいります。
　以前、当委員会で、ひとり暮らしの方がふえていくということを申し上げました。二〇四〇年には四割の世帯がひとり暮らしであるということを申し上げました。
　そこで、高齢者のひとり暮らしの現状についてなんですけれども、高齢者単身世帯の収入について、現状、どのような平均になっているのかということをお伺いします。
○藤澤政府参考人　国民生活基礎調査によりますと、六十五歳以上の単身世帯におけます平成二十八年の平均所得金額を申し上げますと、二百四万円でございます。また、うち公的年金・恩給は百三十三万四千円となっているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　資料、お手元の三枚目でございます。単独世帯のところで、総所得は二百四万円、そして公的年金がそのうち百三十三・四万円ということで、やはり、当然ながら収入は年金に頼っているところが多いということでございます。一方で、夫婦のみ世帯、要するに二人世帯と比べると、はるかに単独世帯の方が、その半分以下の平均の収入になっているということも同時にわかります。
　次に、単身世帯の支出、どういったところで生活費を支出しているのかということをお伺いします。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　総務省の家計調査で、単身世帯のうち六十五歳以上の世帯について、一世帯当たり一カ月間の消費支出を見ると、平成三十年は十五万二千七百九十一円となっています。内訳を見ると、支出額が最も多い費目は外食や生鮮野菜などの食料で三万六千七百八十円、全体の二四・一％を占めています。次いで、贈与金を含むその他の消費支出が多く、三万四千五百九円、全体の二二・六％を占めております。
　以上です。
○稲富委員　どうもありがとうございます。
　大体の生活感がここでわかると思います。年金に頼り、やはり食費あるいは住居費にかかっているという中にあって、これから今あった二百四万円の世帯がどんどんふえていくということです。二人であれば四百万円あるけれども、そういう世帯がどんどんふえていくということでございまして、さらに、三枚目の下の方を見ると、所得階層別にいくと、一番階層が低い第一という階層になると百二十三万円が年収であるということで、月十万円程度というところがあるのが現状で、それが二〇四〇年には四割近くになるということです。
　この生活の中で、高齢単身世帯、これからどんどんふえていくという世帯の生活について、国として対応をどう考えるのかということを最後にお伺いいたします。
○根本国務大臣　まず、社会保障制度における低所得者対策、これは、共助の仕組みである社会保険制度を中心として、この制度における低所得者対策を強化する、もう一つは、公助の仕組みである社会福祉制度において対策を強化する、この二つの考え方を基本として充実を図ってきています。
　また具体的には、近年、単身、夫婦のみの高齢世帯が増加して、厳しい生活を送られている方々がいる中で、より多くの国民を皆保険、皆年金の制度でカバーしていけるように、年金受給資格の二十五年から十年への短縮、負担能力に応じた保険料設定になっている医療や介護の保険制度の中で、低所得者でも負担可能な水準に保険料を抑えるよう、医療、介護の保険料負担軽減の強化を既に実施しています。
　さらに、本年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方への年金生活者支援給付金の創設、低所得者に対する介護保険料軽減の強化を実施するなど、総合的な取組を進めてまいります。
　また、生活保護の受給に至る前のセーフティーネットの仕組みとして創設された生活困窮者自立支援制度、これを昨年の通常国会で改正して、例えば、高齢者の就労を求めるニーズが高い等々も踏まえて、就労支援の対象者の範囲を高齢者も含めることとして、そのほか、就労支援や家計支援の支援体制を強化するなど、生活困窮者への支援の強化を図っています。
　できる限り高齢者が生活に困窮することのないよう、さまざまな施策を講じて支援していくことが重要であると考えています。
○稲富委員　ありがとうございました。
　高齢者をきょうは申し上げましたけれども、前回は、女性の中高齢の方もふえているということで、単身世帯がこれから一番の大きな世帯になるということで、ぜひ社会保障の中で強い位置づけを持っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　改正入管法が今月施行となり、日本で働きたいという外国人の希望者は政府の想定を超えていると報道されていました。今日、既に二百五十万人を超える外国人が在留をしておりますが、私たちと同じように公的医療保険に強制的に加入することが求められており、負担をする義務があると同時に給付を受ける権利もあります。そこに差別があってはならない、こう思います。
　そこで、けさのＮＨＫのニュースで報道がありましたけれども、東京オリパラの準備を円滑に進めるために、海外の大会関係者に特定活動の新たな在留資格を与えることを調整しているということです。九十日以上の滞在を予定している、大会組織委員会が認めた関係者及びその配偶者と子供を認めると。これは本当は法務省に質問したかったんですけれども、間に合いませんで、さっき確認をしましたところ、四月二十六日までパブコメを現在実施中ということです。
　オリンピックという意味では確かに初なんだけれども、国際的なスポーツ大会や万博のようなイベントの際は、こうした活動をやっていると在留資格を認めている。そして、確認できたイベントとしては、二〇〇五年の愛・地球博のときに配偶者と子供も認めている、こういうことであります。
　そうすると、厚労省とも協議を行ったということを確認しています、やはり九十日以上ということでの同じ条件で在留し、同じ外国人である、まして日本の労働力不足に対応するという目的でやってくる外国人のうち特定技能一号は家族の帯同を認められない。これはやはり差別になると思うんです。ここに国内居住要件というのがかぶさっていくわけですから、どうしても納得がいかない。
　こうした、在留資格に条件をつけることによって、いろいろなことが起こったときに条件をつける。そうすると、この資格はいいけれども、この資格はだめとなったときに、同じ保険料を払っていて、しかも一家の大黒柱である外国人が被扶養者の分は認められないというのはやはりおかしいのではないでしょうか。
○樽見政府参考人　まず、オリンピック、パラリンピックの関係でございます。
　これについて在留資格を与えるかどうか、そこの整理につきましては法務省の方になりますので、私の方からのコメントは差し控えたいと思いますけれども、しかし、そういうことも含めまして、三カ月以上の滞在が見込まれるということになりますと、住民票の対象になって、国保の取扱いの対象となるという考え方で私どもとしても関係省庁と調整をしているというのは事実でございます。
　その上で、被扶養者の考え方というものについて、私どもとして、今回の制度、外国人と日本人ということで国籍による区別というのはしてはおらないわけでございますので、まさに保険の考え方という中で、被扶養者の範囲というものについて、最近のグローバル化でありますとか、手続上、なかなか外国にいると困難である、そういったような状況も踏まえまして、今回のような提案をさせていただいているというところでございます。
○高橋（千）委員　全く説明になっていないと思います。
　グローバル化によって最初の国保の国籍条件が取られたのも、昭和六十一年、一九八七年のアクションプログラムですよね。これは、やはり市場開放のために被扶養という、国籍条件も取るという考え方ができたと思うんですね。でも、これは、言ってみれば国の都合といいましょうか、それはオリンピックに来る方たちと何が違うんだということは、やはり説明になっていないと思うんですよ。
　これはやはり、私、さっき聞くよと言いましたから、できれば整理をしていただいて、この法案は本当にこのまま通していいんだろうかということを疑問に思いますので、もしそれ以上の具体的な説明があれば伺いますけれども、なければ整理していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　国籍ということでいいますと、まさに健康保険制度は、被用者の疾病リスクについて、それをみんなで分担するという考え方でございますので、これは国籍や居住地を問わず被保険者として適用しているという考え方でございます。
　それで、国民健康保険。先ほどもお話がありましたように、例えばオリンピックの関係で日本に来て、それで三カ月以上滞在して住民票を得るという形になりますと、これは、雇用がどうなるかというのはありますけれども、恐らく国民健康保険の対象になるということだろうと思いますけれども、国民健康保険の方につきましても先生御指摘のように国籍要件というものを撤廃しまして、それで同じように適用しているということでございまして、そういう考え方で、今回のオリンピック、パラリンピックの関係者が来日する、そこで三カ月以上の滞在になれば国保の適用になるということで関係省庁で調整をしておるということを申し上げましたけれども、これはまさに国籍要件がない、内外無差別という考え方の帰結ということでございます。
○高橋（千）委員　国籍要件がないからと。それはわかっています。
　だけれども、逆に言うと、では、どうしてかな。外国人だからということで差をつけていないのに、なぜ特定技能の場合は限定されて、そうじゃないところは認められて、そこに波及してくるわけですよね、考え方によって。特定技能だって、後から質問するつもりでしたけれども、国保になる可能性があるわけですよね。やはりそこは、被扶養者という考え方をどこで、では、何のために今回つけたのかという、結局そこに戻っていくことになりますけれども、説明がちょっとわからないです。
○樽見政府参考人　恐縮でございます。
　私も今、先生の御指摘にちょっと言葉足らずだったかなというふうに思いましたけれども、その特定一号、二号という、いわば家族帯同ができるかどうかというのが入国管理上の問題ということになるわけでございます。
　私どもの方としては、結局、国内にいらっしゃる方に適用することを原則にするということでございまして、そういうことで、家族帯同ができるかできないかということについて私どもの方でどうこう言っているということではなくて、あくまでそういう在留資格の結果として国内にいらっしゃるかどうかということが私どもの今回の考え方で、国内に居住するということを原則的な要件にするということとを組み合わせた結果として、外れてくる方が出るということでございます。
○高橋（千）委員　要するに、私が言いたいのは、健康保険にはもともと国籍条件がなかったわけですよね。そういう中で、何らかの事情によって、つまり、外国人は、今回の入管法は移民政策ではないということをわざわざ断りを入れているわけですよ。
　そういうことの中で、健康保険のいわゆる不正使用だとか、本来はほとんど実績がないのに、実態がないにもかかわらずそれを殊さらに大きく言って、問題があるかのような議論をしてやる。そうやって、同じ条件で、同じ滞在期間であるにもかかわらず、条件をつけたら、一家の大黒柱だけれども認められないということがあるのはやはりおかしくないかという問題提起をしているんです。
　これはやはりもう一回整理をしていただいて、理事会でも議論したいと思います。これは最初の問題提起です。
　委員長、お願いします。
○冨岡委員長　はい。理事会で諮らせていただきます。
○高橋（千）委員　その上で、国保について、今、オリパラの場合は三カ月ということで、国保の対象になるだろうと。なるだろうですよね、あくまでも。国内の企業との関係で、被用者保険の場合もあるかもしれない。
　ただ、そういう状況もあるんです。つまり、短期の雇用契約を繰り返している、非正規の形で外国人が来る場合や離職した場合、そういう場合にやはり国保というのがきちっと対応できなきゃいけないと思うので、そこはしっかりお願いしたいと思います。
　これは実は質問のつもりだったんですが、ちょっと時間がもったいないので、要望にとどめます。
　それで、次の質問に入りたいと思います。
　資料の３なんですけれども、市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてということです。
　特定健診・保健指導は、七十四歳まで義務で、七十五歳以上は努力義務とされてきました。なので、実施者も市町村と広域連合というふうに分かれているわけです。
　有識者会議の報告では、「七十四歳まで実施してきた特定健診・保健指導の情報も七十五歳以降には共有されていないようなケースも多く、健診結果を踏まえた個別の支援も十分には行われていない状況にある。」と指摘をしています。
　改めて、何で後期高齢者制度をつくったんだろう、これは言っておきたいなと思います。これはわかっていたことですのでね。メタボ対策に特化した特定健診に対し、後期高齢者は、病気になるならもう既になっている、いわゆる決着がついている、そういう説明が当時あったんです。同時に、医療費適正化対策が位置づけられたということがあったと思います。
　そこで、ポンチ絵にある、人の絵がある上の囲みなんですけれども、医療・介護データ解析というところに、医療レセプト、特定健診、介護レセプト、要介護認定、フレイルチェックなどという、データの集積しているイメージの絵があります。
　これは、問題は、それぞれのデータは、高齢者一人一人の個人の総合的なデータとして名寄せし、活用するという意味でしょうか。具体的に、そのデータをどのように集約し、誰が、どのように活用するのか、お答えください。
○樽見政府参考人　この説明の資料で御指摘の医療・介護データ解析というふうに書いてあるわけでございますけれども、市町村におきまして、国保のデータベースというものを活用しまして、市町村が保有しておられます、国保の被保険者であった当時の特定健診や医療レセプトの情報、それから後期高齢者医療制度に移行した後の健診や医療レセプトの情報、それから介護レセプトの情報というものを一体的に把握できるようにするという考えでございます。
　ですので、市町村におきまして、高齢者の保健事業を実施する際にも、国保の被保険者であった当時の特定健診や医療レセプトの情報というものも一体的に把握する、介護も一体的に把握するということで、過去からの継続したデータ分析に基づきます効果的な保健事業の対象者の抽出、保健指導の効果的な実施、医療サービスへの適切な接続、あるいは、既往歴などを活用したフレイル予備軍の抽出といったような取組が進むことを期待しているということでございます。
　また、こういういわば個人に着目したハイリスク者へのアプローチというだけでなくて、市町村におきましては、地域の健康課題の把握ということで、保健事業の実施地区の重点化あるいは支援内容の検討、あるいは、介護情報もあわせて把握することによって介護を受けておられる方にアウトリーチをかけていって、個別訪問等による実態把握あるいは保健指導の実施といったようなところにも役立てていただくということが考えられるというふうに思っております。
○高橋（千）委員　これまでも、データの問題を議論していた際に、やはりそれを利用するときは匿名化情報であるという議論があって、傾向だとかそういうのを見るんだということだったんですが、これは明らかに個人に着目したものであるというので、ハイリスクな人を見つけ出すとかそういう理由があるんだろうけれども、今御説明いただいたように、過去からの健診データは全部個人にひもづかれちゃって、わかっちゃう。だから、物すごく重大な個人情報なわけですよね。それをまずどうするのか。要するに、とても欲しがる人もいるわけですけれども、その対策がまず求められると思う。
　ナショナルデータベースの場合は、医療費適正化計画という目的があります。だけれども、介護の場合は、介護保険事業計画に生かすんだという意味でデータを集積してきたわけで、もともと目的が違うよねという議論はされてきたと思うんですね。やはりそういう意味では、目的が、ほかにもいろいろあるかもしれないけれども、結局、一体化によって医療費適正化のやはりツールとなりましょうか、そういうことになるんじゃないでしょうか。
　そして、その財源は特別調整交付金を使うということを言っておりますので、当然、それは評価の指標が必要ですよね。そういうときに、やはり自立支援、つまり介護保険からの卒業、そういったことが評価の対象になっていくんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　御指摘の、ＮＤＢと介護ＤＢの一体的な名寄せとか解析ということも今回の法律案の中に入っておりますけれども、それはまさにビッグデータとしてのデータの分析であり活用ということになります。
　先ほど申し上げた、市町村がいわば高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する、また、そこで地域のニーズを洗い出したりハイリスク者を洗い出したりする。そういうための医療・介護データ解析、国保データベースを活用してのデータ解析は、先生御指摘のとおり、これはいわば名前つきの情報という形になりますので、同時に、これはしかし、一つの市町村の中の情報ということになりますから、日本全国で突き合わせて解析というような性質のものではございません。
　そういう意味で、市町村には情報の管理をしっかりとやっていただきたいと思いますし、そういう情報の管理の安全性というところについては気をつけていく必要があるというふうに私どもも思いますけれども、情報についてはそういうことになっております。その上で、特別調整交付金というもので一体的な実施というところについて支援をしていくということを考えております。
　ただ、これは、いわば、今、市町村において一体的な実施ということに向けた体制が必ずしも十分ではないところが多いと思います。そこをしっかりとした体制を組んで一体的な実施をやっていただくということが主たる目的でございますので、何か、医療費適正化効果があるから特別調整交付金をつけるというようなことを今の段階で考えているということではなくて、まさに地域でどういう体制をつくっていただくかということに着目をしてつけていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　そうすると、まず、今、データは個人にひもづくものだから非常に重要であり、それは市町村の中の話ですよということ、全国ではないですよという御説明がありました。
　そうすると、ちょっとまた問いを飛ばすんですが、一番最後の資料を見ていただきたいんですが、これは、検討中ということで、昨年の四月十九日の社会保障ワーキング・グループの見える化の検討会の中に厚労省が出した資料ですけれども、マイナポータルを活用した特定健診データの個人向け提供サービスというふうなことで、やはり個人にどんどん過去のデータがひもづいていくんだなということがまずわかる。そういう議論をまずしてきた、一方では。
　それと、昨年の七月の社保審の介護保険部会で総務課長は、新たな要請といたしまして、経済財政諮問会議におきまして、医療と介護のレセプトデータを全国的に連結すること、又は、健康、医療、介護のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用できるようにすることが期待されていると。
　なので、これはまだ検討中ですけれども、結局、そういう準備を今しているということではないですか。それは事実ですよね。時間なので、一言。
○樽見政府参考人　おっしゃいました後半の全国規模のビッグデータということは、先刻来御説明しております、ＮＤＢと介護ＤＢの連結で第三者への提供ということではないかなというふうに思います。
　資料の、マイナポータルを活用した特定健診データの個人向け提供サービスということになりますと、これはまさに、マイナポータルを活用してこういうものを御本人に提供することを検討しているということでございますが、これは、加入者がマイナポータル上で健診データを閲覧する際には、まず御本人がマイナポータルというものを開設することが基本になるわけでございます。そのほか、個人認証の仕組みというものを組み合わせて活用することができますので、漏えいのリスクはかなり低くなるように、そこを非常に意識しながらこの検討ということについては進めているというふうに考えております。
○高橋（千）委員　やはりこの法案は、まだ時間が足りません、継続してやっていただきたいことを望んで、終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、健康保険法等の改正案、質疑させていただきたいというふうに思います。
　るる皆様からいろいろな論点で議論がありましたので、私からは、不正の受給というか、不正にこの保険のサービスを受けられている状況について、やはりしっかりとそうした部分は確認していかなきゃいけないということで、今回、その部分に触れていきたいんです。
　今回の改正で、生活の拠点が日本にない親族の方までが健康保険の給付を受けられている状況、一言で言うと、在外被扶養者の方をはじく、国内の居住に限るという改正を行っておりますが、これまで、こういった方々はどれぐらいの人数がこの保険の給付を受けられていて、額として一体どれぐらいになっていったのか、このあたりをまず、基礎的なデータとして国として把握されているのか、お伺いできますでしょうか。
○樽見政府参考人　午前中の質疑でも答弁の際に申し上げましたが、現在の健康保険制度は、まさに、国籍、居住地を問わず、適用事業所に雇用されている者を被保険者とする、その者に扶養されている家族を被扶養者とするとして適用する仕組みでございますので、健康保険の被保険者あるいは被扶養者の居住地に応じたデータというものについては把握をしておらないということでございます。
○丸山委員　把握をしていないのに改正が必要というのは、いまいち説得力に、つまり立法事実として説得力に欠けると思うんですけれども、そもそも、これをどうしてやろうと思ったのか。そのデータもわかっていないのに、どうして変えようと思ったんですか。
○樽見政府参考人　健康保険制度は、国内の保険医療機関を受診した場合に保険給付を行うということが制度の原則ということなわけでございます。ただ、その中で、例えば海外駐在者あるいは海外旅行者がふえてきたというようなことで、海外療養費を昭和五十六年に導入したといったような形で法改正を実施して、給付の範囲を拡大してきたということでございますけれども、更にグローバル化が進んでいるという中で、例えば健保組合におきます海外療養費の支給件数というものを見ますと、直近で見ても、平成二十年度は八万件でございましたが、平成二十八年度には十二万件に増加をしている。
　そういう中で、諸外国での各種証明書類の発行状況あるいは物価の違いといったようなものをきっちり踏まえまして、国外に居住する被扶養者の認定あるいは海外療養費の支給というものをきっちりと行う、それを正確に把握してきっちり事務を行うということがなかなか難しいという相談も、健保組合などから私どもに多数寄せられているというような状況がございます。
　それから、これまで想定していなかった、例えば日本に生活の基礎がなくて国内の医療機関を受診する蓋然性が非常に低い、日本に一度も来たことがない例えば被扶養の家族が外国にいらっしゃるというようなこともあるという話も指摘をされているという中で、国内の保険医療機関を受診した場合の保険給付が原則であるという基本的な考え方に立ち返って、諸外国の制度比較も行った上で、被扶養者について、原則として国内居住要件を設けるというふうに考えたものでございます。
○丸山委員　国内の要件を設けるべきだと私も思いますけれども、しかし、立法するときに、立法事実として、やはりこういった基本的な部分の調査はあってしかるべきだと思いますし、やられる前にできる限り、どうしたらこういった部分がわかるのか、こういった現状があるというのは示していただかないと議論にならない可能性があるんですね。方向性としてはやっていただきたいですが、今後、しっかりこういった部分も、減る額がわかるわけなので、そうした部分もまた確認していきたいと思います。
　同時に、一回も日本に来たことがないのにこういった被扶養者として受けられるのは確かに気になりますし、もう一つは、成り済ましの部分も非常に問題だと思います。他人の健康保険証で、まあ、健康保険証を偽造するというのは余りないかもしれません、コピーを使ったらどうこうというのはあるかもしれませんが、他人のを使うというのはあるんじゃないかとたびたびこれも指摘を受けていますけれども、この不正がどの程度行われているのかとか、その被害額がどうかとか、その辺の見解も含めて、どのように把握されていますか。
○樽見政府参考人　成り済ましということにつきましても、なかなか、事の性質上というところもございますけれども、件数でありますとか、それによって詐取をされた額といったようなデータというものについては、恐縮でございますけれども、私どもの方として持っておらないということでございます。
　ただ、まさにその成り済ましということによって受けることがある、あるいは、少なくともあり得るということについての御指摘はいろいろなところで寄せられていることでございまして、それに対する対策というものは、まさに助け合いでやっている保険制度でございますので、そこをきっちりと運用していくという観点から取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。
○丸山委員　ずっとうちの党は言っていますけれども、何でこういうときにマイナンバーカードをしっかりひもづけでも活用してやらないんだ。顔写真がついている、しっかり機能もひもづけちゃえば、しっかりこうした部分は防げるじゃないですか。全然やらないですし、去年も、外国の移民の話、労働者の話のときも、交渉のときに、このマイナンバーをうちはこだわったんですよ。こだわったんですが、残念ながら法文に、検討条項としてはあれでしたけれども、なかなかそれの検討も進んでいないので、うちの党としては非常にこの点は遺憾ですが、この問題こそきちんとマイナンバーを含めてやっていかなきゃいけないのに、すごく遅い気がするんですよ、今回の件も。
　一応、やろうとされているのはやりますけれども、結局併用で、今の健康保険証でもできるんだったら、変わらないじゃないですか。何でこれはマイナンバーが進まないんでしょうかね。いかがでしょう。
○樽見政府参考人　御指摘のとおり、マイナンバーを使いますと、顔写真もついておりますので、成り済まし対策ということからも非常に有効だというふうに思います。
　今回の御提案申し上げている法律案でオンライン資格確認ということを入れておりまして、これが広まっていけばまさにマイナンバーカードを被保険者証として利用できるというか、マイナンバーカードが保険証になるということになるわけでございますので、これによるメリットというのは、医療機関の側にも本人の側にも保険者の側にもあるということでございますので、このマイナンバーカードが保険証になるということを進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ一方で、いわばオンライン資格確認というのは、そういう意味でそれをしっかり進めていくわけですが、あまねく医療機関でこれが使えるようになる、そういうことを進めていかなきゃいけません。そのために基金もつくって進めていくということになります。
　それからもう一つは、マイナンバーカードの普及率といいますか、多くの被保険者がマイナンバーカードを取得しているということが必要になってまいりますので、そういうふうになるまでの間、保険証を持ってきて、それが使えないということになりますと、かえって加入者の方に不便を強いることになってしまうということで、ここは併用という扱いになっているわけでございます。
　ただ、おっしゃいますように、マイナンバーカードが保険証になるということになりますとメリットは大きいということでございますので、それは進めていきたいと思っています。
○丸山委員　厚労省さんはふだんは、これやれ、あれやれ、これしかだめだという規制が多いんですけれども、何でこれだけこんなにゆっくりで、いつまでにこれをやるから、この間に変えてくださいねで、紙幣だって発行の日は決まっていますけれども、当分併用ということですが、入れかわる、ああいう方法じゃなくても、厚労省さん得意の、もうやるなと決めてしまって、やったらいいと思うんですけれども、言ってもここは平行線ですから。ただ、方向は徐々にでは、我々としては徐々だと思いますが、しかし、やってくださっていると思うので、前には進めていただきたいんですけれどもね。
　ただ、成り済ましという点では今回の法案は非常に不足があると思っていまして、というのは、先ほどのは要は併用できるわけですよ、現行のものと。それで、確認を、今、一応、こうやることで防ぎますと。医療機関が必要と判断する場合には本人確認の提示を求めることができる、保険証とは別に。ただ、今でもできるわけですよ、医療機関で、本人ですかと。何が違うんですか。これによってそんなに抑止効果って上がるんでしょうかね。どうお考えなんですか。
○樽見政府参考人　おっしゃるとおり、今でも、個々の医療機関の判断によって本人確認書類の提示を求めるということはできます。
　ただ、まさに成り済まし対策ということで、医療機関の窓口で本人確認書類を提示させるということが成り済まし対策として有効な手段だというふうに思いますので、先ほど来、外国人ということでよく指摘がされますので、これは外国人、日本人にかかわらず実施するということで、国籍による差別とはならないようにするということは申し上げておきたいと思いますけれども、そういう基本的な考え方に立ちながら、どういうケースでこういう本人確認をやっていただくことが有効かというようなことについて、私どもの方として運用方針みたいなものを考えて示していくことが必要ではないかなというふうに考えているところでございまして、それに向けて取組をしたいというふうに考えております。
　昨年末に関係閣僚会議で取りまとめられた総合的対応策においても、医療機関が必要と判断する場合には本人確認書類の提示を求めることができるよう必要な対応を行うというふうになっておりますので、そういう旨について通知を発出し、そこで一定の考え方を示していくことが必要ではないかなというふうに思って取り組んでいるところです。
○丸山委員　ぜひそれをやっていただきたいんですが、同時に、医療機関に基準をお示しするんだから、医療機関にもヒアリングをしてほしいんですよ、本当にこういうのがあるのかどうか、疑いがあるのかどうか、身分証を持っていなくて困ったことがあるのかどうか。ぜひそれも一緒にやってもらいたいんですけれども、可能ですか、そういうのって。
○樽見政府参考人　今でも一部ヒアリングをやってございますけれども、引き続きまして、御指摘を踏まえて、考えてまいります。
○丸山委員　しっかり、最初の立法事実の部分も含めて確認していっていただきたいというふうに思います。
　もう一回、今回、国内の居住の例外要件も一応求めると。もちろん、日本人の扶養の方で留学に行かれたとか、そういった方も十分あり得ますし、一時海外赴任されているみたいな、こういう方が不便にならないようにしなきゃいけないというのは当然だと思うんですけれども、これをぜひ、できる限り明確そして具体的に定めていただくことが非常に大事だと思います。これはどういったものを想定されているのかというのが一つ。
　同時に、ちょっと時間がなくなってきたので、数字もお伺いしたいんですけれども、日本人の海外被扶養者で対象外となる人数はどれぐらいになると見込んでいらっしゃるのか、重ねてお伺いできますか。
○樽見政府参考人　被扶養者要件で、日本国内に住所を有しないけれども日本国内に生活の基礎がある者という例外の考え方でございますけれども、これについての考え方は、現在の考え方ですが、これまで日本で生活しておって、外国にいても、渡航目的に照らして、今後再び日本で生活する蓋然性が非常に高いというふうに考えられる方。それから、渡航目的が就労というものではない、就労で行っているということになりますと、そこに居着くということが相当の蓋然性があると思いますので、そういうことではないという考え方でございます。
　具体的には、省令におきまして、留学生、海外赴任に同行する家族、それから、海外赴任中にお子さんがお生まれになったとかあるいは海外赴任中に結婚された配偶者など身分関係の変更がありまして新たに同行家族とみなすことができる方などを規定することを想定しているところでございます。
　具体的なその判断のルールについては、保険者に委ねるということではなくて、公平性を確保するという観点からも、厚生労働省において考え方をしっかりと通知しまして、保険者はこの通知に基づいて認定するということを基本にしたいと考えています。（丸山委員「人数は」と呼ぶ）
　申しわけありません。
　それから、人数でございますけれども、最初のお話に戻るんですが、在外被扶養者の数ということについて私どもの方として正確なデータを把握しておりませんので、数については、現時点ではわかりません。
○丸山委員　しっかり明確に、一律になるように、不公平がないように基準は定めていただきたいのと、これも本当にエビデンス、立法事実の部分なんですけれども、どれぐらいの数字の方でどれぐらいの額なのかというのがわからないとやはり議論も明確に、きれいになりませんので、こういった部分もしっかり見ていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、時間がなくなってきましたので、きのう理事懇で御説明がありましたけれども、介護納付金の算定の事務誤りの件。
　厚労省さんはこんなものばかりですよ。何かいろいろな間違いがあるとか、そのたびに申しわけございませんというふうなあれをいただくんですけれども、しっかり再発防止をやっていただきたいんです。
　びっくりしたのは、この理事懇でのお話だと、御報告が上司に上がるのがすごく遅いわけですよ、日付は、一月にわかって、でも、結局この三月になってとか。
　びっくりしたのは、次官に報告がないという発言があったんですけれども、これは事実なんですかね。さすがにこれぐらいの案件だと即座に、上司に上げるのが遅かったんですが、しかし、上がった瞬間には上まで上がってしかるべきだと思うんですけれども、報告がなかったというのは事実なんですか。
○大島政府参考人　事実でございまして、報道があるまで次官には報告しておりませんでした。
　これは、介護納付金の算定に関して、老健局がみずから果たす業務と捉えて、そのさなかにおきまして、事態を知ってからは、医療保険者の予算運営に大きな支障が生じないよう、どのような対応を取り得るのかを最優先課題と捉えて検討を行っておりました。
　ただし、振り返ってみれば、その結果、二十八日には対応策がまとまりまして、全国の健保組合に翌日通知を出したわけでございます。それで足りたとそのときは考えたわけですが、しかし、振り返って考えますと、事態が通常と異なることでありましたわけですので、対応策が決まり、連絡を出した時点ぐらいのタイミングで、次官にも上げ、発表もすべきだったと今は反省しております。
○丸山委員　けしからぬ状況ですけれども、大臣、これはしっかり処分も必要だと思いますよ、こういうのが続いてばかりなので。
　大臣、この件は処分されないんですか。注意はされたということですけれども、明らかに、二百億のお金ですし、次官にまで報告がないというのは異常な状態だと思うんです。時間がありませんので、最後にこれを伺って私の質疑を終わりたいですが、大臣、きちんとこれは処分までしてくださいよ。どうですか。
○根本国務大臣　今般の事案については、昨年末の係数の参考値の設定に際して支払基金が事務誤りをしたこと、そして、一月下旬に支払基金から厚生労働省に一報があった際に、支払基金、厚生労働省の双方で、部局内で情報共有や迅速な初動対応ができなかったこと、これが問題であったと考えています。
　今般の事案は極めて遺憾であり、四月九日に私から、担当部局、老健局長と支払基金の双方に対し、厳しく注意するとともに、正確で丁寧な事務の遂行の徹底を指導いたしました。
○丸山委員　終わりますけれども、遺憾じゃいかぬので、遺憾じゃだめですよ。しっかりやっていただきたいんです。やっていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。