Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中山亨君）　お答えさせていただきます。
　今御指摘のように、武器貿易条約第七条を担保する国内法としては外為法でございます。外為法の関連部分の主務大臣という意味では、経済産業大臣が担当の大臣ということになります。ただし、武器貿易条約に基づいてというか、これに従って輸出の管理をするということは、武器の輸出ということでございますので、これは先般閣議決定していただきました防衛装備移転三原則の対象に入ってくると。
　これは、閣議決定の中でも当該移転が我が国の締結した条約その他国際約束に基づく義務に違反する場合というのは認めないということになっておりますが、さらに、運用細則において、これらの可否を検討するときには、関係省庁との連携の下、防衛装備三原則及びその運用指針に従って対応していくものというふうに決められております。さらに、運用指針の中では、関連する省庁という意味で内閣官房国家安全保障局、外務省、防衛省並びに経済産業省が定められておりますので、これらが密接に連携しながら検討するということになると考えております。
○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、この輸出の評価を行う主管省庁は経産省ということになりますが、先般取りまとめられました防衛装備品移転の新原則に基づきまして、関係省庁と連携して取り組むという御説明でありました。
　しかしながら、今回、武器輸出三原則が、防衛装備品移転の新たな原則が取りまとめられたことを受けまして、これまでは基本的に包括的な海外への武器の移転は原則として慎むと、例外を二十一項目つくってきた上で、その例外以外は基本的には輸出を禁止するという措置をとってきたわけでございますので、この例外以外の部分について、例えば今回条約に求められておりますような国際人道法上の重大な違反を犯しているのかどうか、あるいは国際人権法上の重大な違反を犯しているのかどうか、こういったことを我が国は評価をしてきたことというのはないんですよね。
　特に、輸出許可を求める届出が経産省にあったときに、果たしてその物品が輸出される輸出先国において国際人道法上の重大な違反を犯しているかどうかということを経産省としてまず評価してきたことがない中で、これが果たして関係省庁との連携が必要なのかどうか、そういったことを判断できる今体制になっていないんではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、是非、経産省、今後、この武器貿易条約の締約国になる我が国としての締約義務として、しっかり人員あるいは体制整備を取っていただく必要があろうかと思っております。具体的にどういう手続でこういった評価を経産省として行っていくことになるのか、御説明をお願いいたします。
○大臣政務官（田中良生君）　武器貿易条約、この七条の輸出及び輸出評価に関する問合せと思いますが、この武器貿易条約の対象となる品目の輸出に当たっては、外為法、また防衛装備移転三原則及びその運用方針に示された手続、基準に沿って判断していくこととなるものであります。
　この運用指針においては、防衛装備の海外移転の可否の判断においては総合的な判断が必要であることを踏まえ、防衛装備の海外移転案件に係る調整、適正管理の在り方においては関係省庁が緊密に連携して対応すると明記されているものであります。その方針に従いまして、外務省を始めとする関係省庁と十分に連携をしていくということであります。
　いずれにしても、経済産業省といたしましては、この外為法に基づく輸出管理を所管するその立場から、責任を持って対応してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　政務官、私が申し上げているのは、関係省庁と連携してこの許可を与えるかどうかを判断するというのはそのとおりなんですけれども、まず、その関係省庁と連携する前に、経産省としてこの案件は関係省庁と連携すべき案件かどうかということを判断できる体制がなければならない。そのためには、経産省の中で国際人道法、人権法等についての知見、認識、そして、そのことについて常日頃から国際社会での動き、そういったことについて外務省とやり取りをしておくこと、そうしたことをしておかないと、いざ防衛装備品の移転についての届出申請があったときに、これは関係省庁と連携すべき案件なのかどうかすら経産省が判断できないということになってしまうんではないかということを私は指摘させていただいているんです。
○大臣政務官（田中良生君）　もちろん、経産省だけで全部が判断できる情報が確実にあるかということに関して、やはり足らざる部分はあると思います。その点に関して、外務省ですとか防衛省、他省庁と連携を取ると。それに対する省庁内の体制でありますが、しっかりとその辺は委員御指摘のように体制を整えるように検討していきたいと考えております。
○石川博崇君　政務官、足らざる部分があるといいますか、これまでやったことないんです、日本の国は。
　この防衛装備品の移転について、国際人権法あるいは人道法に果たして抵触するおそれがあるかどうかという評価をやったことがないという、この新しい試みをやらなければならないということを是非認識していただいて、省内及び外務省ともしっかり連携しながら、どういうときに関係省庁と連携しなければならない案件なのか、どういう地域、どういう国に対する移転であればこのことについて関係省庁と連携しなければならないのか、これまで政府は、国連安保理決議に基づく武器の移転の禁輸措置がとられている国等については、非常に綿密に経産省と外務省、連携が取れておりましたけれども、新しい試みでございます、というふうに私は認識しておりますので、お願いしたいと思います。
　外務省に確認したいんですが、この規定は、移転許可を与えるたびにこの輸出の評価を行わなければならないのが条約上の義務だという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　この条約におきまして、締約国がこの条約が対象とします通常兵器の個々の輸出許可を与える前に、条約の七条などの規定に基づきまして輸出評価を実施するということがこの条約上の義務として定められておりますので、個々の輸出許可を与える前にそのような評価というものが行われるということでございます。
○石川博崇君　今確認させていただきましたとおり、個々の輸出許可を与える際に国際人権法、人道法について、これが抵触するおそれが、違反を犯しているのか、あるいはこれを助長することがあるのかどうかについてちゃんと評価を行わなければならないと。
　これまでも武器輸出三原則に基づいて日本政府は厳格な輸出管理体制を取ってきておりますけれども、それでも自衛隊の装備品の海外移転というのは二千件を超える移転を行ってきております。
　この条約に基づいて、所有権が移転しない場合には評価はしなくていいという解釈であるようですけれども、それでも、それ以外の所有権が移転する部分については、全て国際人道法、人権法について抵触するのかどうかということをちゃんと評価をしなければならないという、これは結構大事な点だと思いますので、是非政府一体となって認識していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　その上で、私から提案させていただきたいのは、今回、四月一日で防衛装備品移転に関する新たな輸出三原則が閣議決定されまして、今日でしょうか、その閣議の議事録が、日本憲政史上初めて閣議の議事録が公開されるに至ったということ、国民への情報公開促進という観点からも高く評価をしたいと思っておりますが、今回の防衛装備品移転の新原則におきましては、関係省庁と連携した上でＮＳＣで決定する場合、移転の許可を与える場合に、その都度情報公開を行うということになっております。また、さらに、年間どういう海外への移転が行われたかを年次報告を作成するということになっております。
　こうした国民への情報公開を行う際に、先ほど来申し上げております国際人道法、国際人権法の重大な違反を犯しているのかどうか、こういったことをきちんと評価を行って、その評価の結果、適正であったと、この条約に抵触しないということを、どういう評価を行ったかということをきちんと国民への情報公開の内容に含めるべきではないかということを御提案させていただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田中良生君）　この防衛装備移転三原則におきましては、ＮＳＣで審議されて、そして海外移転、これが実施するということになった案件については、やはりその背景あるいは目的を含めてその概要の公開を図ることとされているものであります。その際には、従来、個別に例外化措置、これを講じてきた場合と比べて透明性に欠けることのないように留意していくということとしているものであります。
　また、この防衛装備移転三原則の運用指針、これにおいては、経産省といたしましては、防衛装備の海外移転の許可状況について年次報告書、これを御指摘のとおり作成して、国家安全保障会議において報告の上、公表するということとされております。この年次報告書の具体的内容についてでありますが、今後詰めていくということになりますが、防衛装備の海外移転の件数ですとか累計、また仕向国、地域等の統計を含めて整理をして示していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この防衛装備の海外移転については、新たな原則の下に、政府としての判断結果について適切に情報公開、これを図ることによって透明性を確保して、国民に対して説明責任、これもしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今政務官御説明いただきましたとおり、移転の許可を与える場合、その都度情報公開を行っていただく、また年次報告をする、その具体的な報告内容については今現在検討中というふうに認識しております。
　そういう意味で、今回この武器貿易条約の締約国になる我が国が、きちんと毎回移転するたびに国際人権法、人道法上の評価を行っているということを国際社会にしっかり示すということが、これまでこの条約を原提案国としてリードしてきた我が国としてのある意味責務として示すことができるのではないかというふうに思っておりますので、今後の情報公開の在り方、内容について検討される際に、是非この点、どういう評価を行ったかということを盛り込むことを御検討いただきたいというふうに御要望させていただきたいというふうに思います。
　その上で、七条の三項、今の同じ項目ですが、七条三項には、これらの評価を行った上で、もしその結果が著しい危険性が存在すると認める場合には、当該輸出を許可してはならないという規定がございます。評価を行っていただいて、当然日本として厳格な評価を行っていただくことになろうかと思いますが、その上で、著しい危険が存在する場合ということを日本政府としてこれは判断しなければならないんだというふうに思います。これは、総合的な判断がもちろん必要になってこようかと思いますが、どのような場合に、じゃ著しい危険性が存在するかどうかということを考えていくのかということ、この基準作りというのはなかなか難しいものがあろうかと思います。
　例えばの例で申し上げさせていただきますと、イスラエルが紛争当事国に入るのか入らないのかという議論はよくございますけれども、イスラエルが設置をしております、西岸との境目に設置をしております壁、西岸の西岸壁というものがありまして、この壁についてかつてＩＣＪが勧告的意見を述べたことがございます。このＩＣＪの勧告的意見におきまして、イスラエルが設置したこの西岸壁は、国際人権法そして人道法の違反というふうにＩＣＪは勧告をしております。
　そのことを踏まえて、先ほど来言っております、日本が防衛装備品を移転する際に、第六条三項及び七条の規定を踏まえれば、こうしたＩＣＪの勧告的意見において国際人権法、人道法違反とされている国に対する防衛装備品の移転に該当するのかどうか、これを判断する一つの要素にもなり得るかと思いますが、こうした、実際にどういう点が著しい危険が存在する場合と考えていくのか、外務大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、輸出を行う締約国はこの条約の規定に従って輸出の評価等を行うこととなっておりますが、国際人道法そして国際人権法、こうしたものに対する重大な違反等を生じる著しい危険性が存在すると認められる場合は当該輸出を許可してはならない、こういった規定が存在します。
　そして、そのような著しい危険性が認められる場合といたしましては、例えば輸出しようとする通常兵器が、一九四九年のジュネーブ諸条約及び同諸条約の第一追加議定書や、生命に対する固有の権利や拷問又は残虐な刑罰の禁止などについて規定した市民的及び政治的権利に関する国際規約の重大な違反を犯し、又はこれを助長する目的のために使用される場合が挙げられます。こうした場合には、この条約に従って輸出を許可してはならないと考えられます。
　そして、イスラエルへの防衛装備の移転についてですが、仮に我が国が同国への防衛装備の移転を検討するにしても、この条約の第六条３及び第七条の規定を踏まえて、防衛装備移転三原則に基づいて個別具体的に判断されるということになると考えます。
　なお、委員も御指摘になられましたように、このＩＣＪ勧告的意見において、パレスチナ占領地の内側にあるイスラエルによる壁建設が国際法に違反し、この違法な状態を終了させる義務があるとされていることについては認識をしております。
○石川博崇君　そこも十分留意して関係省庁との連携の中で検討していただき、極めて抑制的に、また慎重に行っていただくことを求めておきたいというふうに思います。
　さらに、この武器貿易条約の締結を受けまして、先ほど来何人かの先生方からも午前中質疑にございましたけれども、実効性を確保していくということが非常に重要だというふうに考えております。特に、主要な武器輸出国・輸入国でありますロシア、中国、インドといった国々が条約案の採決の際に棄権をしたということは大変残念な結果でございます。
　日本は、これまでこうした二国間協議などを通じてこれらの国に対しても署名あるいは締結について働きかけをしてきたというふうに大臣も委員会で答弁されておりますけれども、そうした働きかけの結果、こういうロシア、中国、インドといった主要な武器輸出国・輸入国が参加できなかったということは、やはりまだまだ働きかけが十分でなかったんではないかということを認識すべきではないかというふうに思いますが、大臣、御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この条約の実効性を高める上からも、主要な武器貿易国を含め、可能な限り多くの国々が締結すること、極めて重要だと認識をしております。
　昨年九月、国連総会の際に開会されました武器貿易条約ハイレベル会合におきまして、私自身出席した上で主要な武器貿易国の締結を呼びかけたわけですが、我が国はこれまで二国間協議等の機会に、ロシア、中国、インド、米国、東南アジア諸国等に対しまして、早期の署名及び締結を行うよう働きかけを行ってきております。
　現時点におきまして、ロシア、中国、インドなどのこの条約締結への見通し、明らかではありませんが、例えば中国は昨年十二月に国連総会で採択された武器貿易条約に関する国連総会決議に賛成をいたしました。この決議は、条約の採択を歓迎し、そして各国に条約の署名、締結を求める内容を含むものであります。
　こうした国々も含めて、是非、主要武器貿易国、さらにはアジア諸国、こういった国々を中心に未締結国に対して引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。
○石川博崇君　今後も引き続き、二国間協議の場等あるかと思います、こうした主要国との間では、しっかり我が国として武器貿易条約により多くの国が参画していくことが極めて重要と考えているというメッセージを継続的に発信し続けていただきたいというふうに思います。
　また、あわせて、こうした主要な武器貿易国以外でこの武器貿易条約に取り込んでいかなければならない国として、やはり紛争当事国となり得る、またそうしたケースが多いアフリカあるいは中東の地域の国々を巻き込んでいく必要性あるいは重要性というものを我が国として認識しておくべきというふうに思っております。
　国連におきましては軍備登録制度というものがございまして、これまでは任意で各国が通常兵器の輸出入に関する報告を行える制度がございますが、残念ながら、こうしたアフリカや中東地域からはこうした国連の軍備登録制度の参加率というのは大変低いということがこれまで課題となってまいりました。
　こうしたアフリカ、中東の地域の国々に対して条約締結を働きかけていくべきだというふうに思いますが、こうした国々が参加しやすい状況、環境を築いていくことも重要だというふうに思っております。
　こうした各国が参加しやすい環境醸成を我が国として具体的にどのように行っていくのか、併せて外務省から御説明を、所見を聞かせていただけますでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　アフリカ、中東地域のうち、この条約を締結しているのは現在ナイジェリアとマリのみでございます。全体でこの条約を署名している三十五か国ではございますけれども、これらの国は本件条約の趣旨に基本的に賛同する立場に立っていると考えております。
　この条約の実効性を高めるためにも、委員御指摘のとおり、これらの地域を含め、可能な限り多くの国が締結をすることが大変重要である、このように考えております。この観点から、岸田外務大臣も、昨年九月の国連総会において開催されました武器貿易条約のハイレベル会合においては、こういった国々に対して早期の署名の締結を呼びかけてまいりました。
　先ほど大臣からもございましたけれども、引き続き様々な機会を捉えて、アフリカ、中東地域も含めて、全ての未締結国に対して早期の署名を、締結を働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　各国が参加しやすい状況をどのように築いていくかということでございますけれども、この武器貿易条約のいわゆる普遍性の促進というものが大変必要だと、こういうふうに思っておるところでございます。そういうことで、例えば、特に途上国の参加を容易にするためにアジア輸出管理セミナーを始めとする国際協力を通じて、輸出国管理分野における能力向上に貢献をしておるところでございます。
　今後は、この条約の発効後に開催されます締約国会議において、この条約の実施及び運用、特にその普遍性の促進に関する勧告の検討及び採択が行われることとなります。我が国は、申し上げたようなこれまでの取組を継続しますとともに、この締約国会議において、締約国が最優先課題の一つとしてこの条約の普遍性の促進に取り組み、未締結国が条約に参加しやすい状況を築いていくため、しっかりとリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、こうした紛争、発生する可能性の高いアフリカや中東の国々の参加がより広がるように、日本としてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　その上で、こうした途上国が特に参加していく上で、この条約の中の第十六条一項には、締約国はこの条約を実施するに当たり援助を求めることができるとされております。司法上又は立法上の援助、制度上の能力の構築及び技術的、物的又は財政的な援助を含むとされておりまして、こうした求めることができる援助には、さらに、貯蔵管理、武装解除、動員解除及び社会復帰の計画、法令のひな形並びに条約の実施の効果的な方法に関するものが含まれる、このような援助を求めることができるとされておりますのを是非呼び水にしていくべきではないかというふうに考えております。
　我が国は、これまでもＯＤＡを通じて、先ほど副大臣から御説明ありましたとおり、小型武器の管理や輸出入管理等の強化といった支援を行ってまいりましたけれども、この条約の発効を受けて、さらに、こうした分野、ＯＤＡを活用して取り組んでいくことが我が国の積極的平和主義にもかなった方針ではないかと考えますが、外務大臣、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この条約の実効性を高めるためには、途上国がこの条約を実施できるための支援を行う、これ大変重要な取組だと考えています。
　我が国は、従来からこの小型武器問題に関する支援、幅広く行ってきており、関連法制度の整備支援、あるいは法執行機関への能力構築、あるいは武器回収及び廃棄、こうしたものに取り組んできたところであります。是非、こうした支援につきましても積極的に実施しながら、この分野における国際的な取組を引き続きリードしていく、こうした主導的な役割をしっかり果たしていきたいと考えております。
○石川博崇君　また、今大臣から力強い御決意をいただきましたけれども、あわせて、この第十六条の三項には、この条約を実施するための国際的な援助を要請する締約国を援助するため、締約国により任意の信託基金が設置されるとされておりまして、締約国は当該基金に拠出することが奨励されると規定をされているところでございます。こうした信託基金が今後締約国会合などで立ち上がって、各国の拠出を求めてくることになるのではないかと想定されております。
　我が国としてこの信託基金に対してどのように対応していくのか、原提案国であり、またこれまでの交渉をリードしてきた我が国としての存在感をしっかりと示していくべきではないかというふうに思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたように、条約の実効性を確保するために、こうした途上国を支援していくということ、大変重要な取組であり、我が国も、我が国としてはこれまでも支援を行ってきましたが、引き続き主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
　そして、その中にあって、御指摘のこの条約が設置する信託基金についてでありますが、これは条約発効後に開催される締約国会議において議論が行われると承知をしておりますが、是非この議論にも我が国としまして積極的に参加をしていきたいと考えております。この締約国会議の議論を通じまして、この信託基金のありようについてもしっかりと貢献をしていきたいと考えています。
○石川博崇君　外務省に確認させていただきたいんですけれども、この信託基金、これからの設置でありますけれども、この信託基金、実際に、いろんな途上国における法制度の向上であったり、能力向上、技術援助等をやっていくことになると思いますが、こうした具体的なプログラムの策定あるいは信託基金の運用管理というものはどの機関が実施することになるかというのはもう決まっているんでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘あります信託基金、これを財源といたします国際的な援助プログラム、その内容、実施機関ということにつきましては、この条約の発効後に開催される締約国会議において検討が行われるということになっております。我が国としては、その検討に積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　今、二〇一四年四月現在で、署名国数が百十八、そして締約国数が三十一ということで、五十か国の締結により発効する段階でございますから、まだ、具体的な中身については、今御説明のありましたとおり、その発効後に開かれます締約国会議によって議論がなされるということかというふうに思います。
　そういう意味で、これから具体的に設置されてまいります事務局あるいはこの締約国会議、ここにどういうふうに我が国として参画し、あるいは貢献していくかということが実は肝になってくるのではないかというふうに考えております。
　条約の第十八条では事務局が設置されるというふうに規定されておりますけれども、我が国としてこの事務局の誘致ということにも取り組むことは一案として考えられるのではないかというふうに思いますが、この事務局、世界中のどこかに置かれることになるわけですけれども、これを我が国として誘致するお考えはありませんでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　この条約によりまして設置されます事務局については、現在、スイスのジュネーブ、またオーストリアのウィーン、そしてトリニダード・トバゴが誘致の意思を示しているところでございます。今後、条約発効の前に開催されます準備会合におきまして、それぞれの候補地のメリット、デメリットについて議論が行われた上で、第一回締約国会合において設置国、都市が決定される予定でございます。
　事務局の誘致に際しましては、既存の関係機関との連携の視点が重視されているということもございまして、我が国として現時点で事務局を自国に誘致するという考えはございませんけれども、条約実施のための効率的な運営が最も確保されている国を見極めた上で立場を決定していきたいと考えております。
○石川博崇君　確かに、軍縮代表部等が集まっておりますジュネーブであったり、あるいは軍縮・不拡散についての議論が盛んに行われておりますウィーンといった国々でのこの事務局の存在というのが、各国がきちんと議論しやすい場所という意味ではよりふさわしいという考え方もあろうかというふうに思います。
　いずれにしても、どこに置かれるかというのはまだ決まっていないわけでございますが、どこに置かれたとしても我が国としてその事務局に邦人職員をきちんと置いておく、そして日本としてその事務局の中の運営であったり意思決定であったり、そういったことに参加しやすい体制を整えておくということが極めて重要だというふうに考えますけれども、こうした事務局への人的な貢献について今外務省はどのようにお考えか、御説明、お願いをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、国連を始め、国際機関における邦人職員の増員、重視しておりまして、これまでも様々な取組を行ってきております。そして、様々な分野の中でこの軍縮・不拡散分野、我が国外交における重点分野の一つであると認識をしています。是非、この軍縮・不拡散の分野においては人的貢献も含めて積極的に関与していきたいと考えております。
　よって、この条約の実施についても是非積極的に関与していきたいと考えます。具体的には、この条約に基づき設置される事務局への日本人職員の送り込み、あるいはこの条約の発効後に開催される締約国会議等への我が国の専門家の派遣、こうした形で様々な人的貢献を検討していきたいと考えております。
○石川博崇君　我が国は極めて厳格な輸出入管理を行ってきている、国際社会の中でもそうした知見は貢献できる重要な分野であろうかというふうに思いますので、是非、こうした専門家の派遣であったり、あるいは事務局に対する邦人職員の送り込み、大臣、精力的に取り組んでいただければということをお願いさせていただきたいと思います。
　さらに、締約国会議への貢献というものも大事でございます。先ほど来話がございましたとおり、様々な事項というのは、この条約が発効した後開催されます、発効後一年以内に招集されるとされております締約国会議によって様々なことが決まってくるわけでございますが、この締約国会議は毎年一回行われることとなっていると承知をしております。第一回目についてはメキシコが手を挙げているということを伺っておりますが、その後も毎年開かれるわけでございます。
　この締約国会議、いずれかの段階で是非日本で開催するということを、早めにその受入れの用意があるということを表明しておくことが大事ではないかと思いますけれども、大臣、御所見をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御案内のとおり、我が国はこの条約については作成の検討を開始する国連総会決議の原共同提案国の一つともなりましたし、また、二回の国連会議における副議長も務めました。条約案の作成及び採択に大きく貢献をしてきたところであります。是非、今後とも御指摘の締約国会議においても議論を積極的にリードしていきたいと考えております。
　そして、これも御指摘がありましたが、第一回締約国会合については現在メキシコがホストをする、こういった意向を表明しております。しかし、将来的には、締約国会議をホストする可能性も含め、どんな対応が適当なのか、是非しっかりと検討していきたいと考えております。
○石川博崇君　早めに手を挙げておくということが各国の理解も得られるかと思いますので、是非、検討を早めにしていただいて、早めに結論を出していただきたいと思っております。
　また、続きまして、この条約発効後にどういったことを取り組んでいくことが必要かということについて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　午前中の質疑で牧山先生からも御指摘がありましたけれども、この条約の締約国は、武器の移転の内容について毎年事務局に報告することが義務付けられております。一方で、この報告書の内容については、どういったことを報告するかということは各国の裁量に委ねられているため、その報告内容をどうしていくかという議論が今後締約国間で行われていくことになるというふうに認識をしております。
　我が国としては、是非、条約の実効性、そして武器貿易の透明性を高めていく観点からも、各国がより詳細な報告を提出する方向で議論をリードしていただきたいというふうに考えております。数量、取引先、相手国、兵器のモデルあるいは価格など、こうしたことが盛り込まれていくような報告書を是非各国から提出させることを義務化していくことが重要かというふうに思います。
　そういう意味で、報告書のフォーマット作りということが重要なのではないかと思います。どういう項目を報告していくのかというこのフォーマットを我が国として作っていくことを働きかけていくべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、この条約十三条三項の規定によりまして、締約国、通常兵器の輸出入に関する報告というものを事務局に提出することとなっております。
　午前中も質疑ございましたように、報告の内容ということにつきましては、国際連合軍備登録制度を含む国際連合の枠組みに提出した情報と同一の情報を含めることができることになっているというのが条約の規定としてございます。したがいまして、内容的には、具体的には通常兵器の輸出入の数量及び相手国などが想定をされるところでございますけれども、今委員からも御指摘ございましたように、その詳細というのは条約発効後に開催をされる締約国会議で検討されるということになっているところでございます。
　我が国といたしましては、この条約の趣旨といいますものは通常兵器の国際貿易の透明性を高めるということにある、それによって関係国間の信頼醸成を図るということにあるというふうに考えておりますので、今委員から御指摘ありましたフォーマット作りということの可能性も含めまして可能な限り通常兵器の国際貿易の透明性が確保されるように、報告内容の議論に積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非、各国が統一的なフォーマットで報告するという体制を組めるよう、日本から前向きな提案をしていただければというふうに思います。
　また、あわせて、今回の条約で規定されております通常兵器の範囲というものは、各国の交渉、厳しい熾烈な交渉の結果、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイル及びその発射装置、小型武器及び軽兵器と、ある意味で我が国が当初想定していたよりも極めて限られた分野のみが対象の通常兵器の範囲になったわけでございます。
　我が国は、交渉当初は武器貿易条約の対象として広く通常兵器全般を含むべきというのが我が国の当初の立場でございました。そしてまた、さらに武器専用の部分品及び附属品、武器専用の製造関連設備、並びに武器の製造等に係る専用の技術についても対象に含めることについて検討していくべきであるということを我が国は表明をしておりました。
　その後、交渉の結果、各国の様々な主張もありこうした結論になったわけでございますが、我が国としては、引き続きこうした広い範囲を対象に含むべきという立場であるということを確認をさせていただきたいとともに、この条約は六年後に改正案を提案することができるとなっておりまして、発効後六年後に改正に向けての国際的な議論が始まることが想定されております。当然、各国様々な主張、思惑がございますから、そう簡単に対象が広がるというふうには、交渉は容易ではないと思いますけれども、我が国のこの一貫した立場ということはきちんとメンションしておくべきではないかというふうに思いますけれども、政府の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（岸信夫君）　我が国は、締約国が可能な限り広範囲の武器の貿易に関して責任ある対応を取るべきとの観点から、委員が今御指摘のとおり、武器の専用の製造関連設備についても条約の規制対象の範囲に含めるべきとの立場で交渉に臨んでまいりました。
　ただ、これの範囲につきましては、交渉で各国が激しい対立があったわけでございます。そのような設備を含めることについても慎重な立場の国が多かったため、結果として条約の規制対象の範囲に含めるには至らなかったという経緯がございます。
　ただ、我が国としましては、国際社会が可能な限り広範囲の武器の貿易に関して管理を強化すべきとの立場に変わりはございません。まずは、この条約が早期に発効すべく、我が国がこの条約を締結するとともに、主要な武器貿易国を含むできる限り多くの国の締結を働きかけていくことが重要であると、こう考えてきた次第でございます。
○石川博崇君　時間が、済みません、来てしまいましたので、以上で質疑を終わらせていただきます。グアム協定についてもお伺いしたかったんですが、武田副大臣、せっかく来ていただいていたんですが、申し訳ございませんでした。
　どうもありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　武器貿易条約及びグアム移転協定についてお聞きする前に、まず、ちょっと韓国のフェリー沈没事故についてお伺いしたいと思います。大変痛ましい事故で、隣国として何とか力になれないかというふうにお思いの方は大変多いんじゃないかと思います。そこで、この事故の救援に関する現時点での事実関係について確認をしておきたいと思います。
　我が国政府は今回の事故に関し、国交大臣は、海上保安庁としては、韓国側に対しまして、直ちに、特殊救難隊や潜水士というかなり優れた技術を持った部隊がありますから、協力を申し入れ、また現場の第七管区からもカウンターパートに直接協力の申出をしているところというふうに声明を発表されております。そして、防衛大臣も、韓国側から要請があれば、自衛隊としても、特に掃海艇やダイバーの派遣など、できる限りの支援を考えている、佐世保の掃海艇が二隻、下関の掃海艇が一隻及び呉の掃海母艦一隻に加え、ダイバー多数を派遣可能な状況にしておりますので、要請があった場合には私どもとしても速やかに対応していきたいと、支援の大変具体的な申出を行っているというふうに思っておりますけれども、韓国政府から我が国に対して要請はあったのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件に関しましては、現在、韓国におきまして懸命な救助活動が行われているわけですが、現在の段階では我が国に対しまして具体的な支援の要請は届いておりません。我が国としては支援の要請は受けてはおりません。
　我が国の考え方は、委員の御指摘のような様々な支援の用意に加えまして、安倍総理から朴槿恵大統領、そして私から尹炳世外交部長官へもお見舞いのメッセージを送り、そのメッセージの中に、韓国側から支援の要請があればできる限り対応したいという考え方も示させていただいているところであります。しかし、今のところ要請はないということでございます。
○中西健治君　海上保安庁にお伺いしたいと思うんですが、事故当日に海上保安庁から協力を申し入れたものの、韓国海洋警察よりお断りがあったと聞いておりますけれども、事実関係について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岸本邦夫君）　本件事故発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、先ほど先生も御指摘されましたように、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また本庁から韓国海洋警察庁に対し、それぞれ捜索、救助に関する協力について申出を行いました。これに対し、韓国側から、当庁の申出に対して謝意は示されましたが、今のところ韓国側から正式な協力要請はございません。
　私ども当庁としては、今後も緊密に連絡を取り合って、捜索、救助の協力要請があればいつでも対応できる体制を取っているところでございます。
○中西健治君　アメリカの海軍は強襲揚陸艦やヘリコプターを事故現場に派遣しているようでありますけれども、これは韓国政府の要請に基づいているというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　韓国の国防部の発表によりますと、韓国側の要請に基づき、近くの海上に位置していた米海軍艦艇がヘリコプター二機を事故海域に派遣したということを承知をしております。
○中西健治君　中国も協力を表明しておりますけれども、実際に支援は行われていないということのようであります。要請がないということなのかもしれません。
　もう一度外務大臣にお伺いしますが、韓国政府のこうした海外からの支援の申出に対する対応について、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　韓国による懸命な救助活動が行われると承知しており、我が国として、行方不明の方々の一刻も早い救助を心からお祈り申し上げる次第であります。
　韓国の対応についてどう考えるかという御質問ですが、我が国としましては、先ほども申し上げたように、安倍総理あるいは外務大臣からお見舞いのメッセージとともに、支援の要請があればできる限りの対応をしたい、こういった考え方を伝えさせていただいております。要請があれば、我が国としましては全力を尽くしたいと考えております。
○中西健治君　我々も、ニュースに接しながら、一刻でも早く一人でも多くの方が救出されればいいなというふうに願っているわけでありますので、政府はそうしたメッセージを送り続けていただきたいと思います。
　それでは、武器貿易条約についてお伺いしたいと思います。
　本条約の規制対象がかなり狭められてしまったということがこれまでも指摘されているわけでありますけれども、規制対象から、個別具体的に申し上げますと、地雷や手りゅう弾が対象外というふうになっているわけでありますけれども、対象外となった理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地雷、手りゅう弾を含めまして、この条約の規制対象をどのような範囲にするかという点につきましては、交渉の最終段階まで各国の意見がかなりいろいろと議論があった論点の一つでございまして、ぎりぎりの交渉で条約案がまとめられたという、そのような経緯がございます。
　地雷について申し上げますと、この条約の第二条の一項で列挙されております通常兵器のカテゴリーには含まれておりませんけれども、条約の第三条の規定によりまして、この条約が対象としております大口径火砲システム、戦闘用航空機及び攻撃ヘリコプターから発射をされる地雷、これはいわゆる遠隔散布地雷と言われるものでございますけれども、これにつきましてはこの条約の対象とする弾薬類に含まれるために、この条約上の移転の禁止、また輸出規制の対象となるということでございます。
　また、地雷に関しましては、我が国が締結をしております対人地雷禁止条約におきまして、対人地雷の開発、生産を始め、移譲も禁止をされているということでございます。
　手りゅう弾につきましては、我が国として、国際社会が可能な限り広範囲の武器の貿易に関して管理を強化すべきという、そのような立場でこの条約の交渉に当たったというところでございますけれども、現状といたしましては、まずはこの条約の早期の発効ということに向けまして、我が国自身の締結、それから主要な武器貿易国を含むできる限り多くの国の締結ということについて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中西健治君　ひとまずはここで、まとまれるところでまとまったということだろうというふうに思いますが、今後、是非これをまた改定すべく、改善すべくやっていただきたいというふうに思います。
　本条約に関わる各国の動きについてお伺いしたいと思いますが、アメリカ及びＥＵはこちらの条約の締結に向けてどのような動きだったか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　米国につきましては、当初、武器貿易条約の構想というものについて反対をする立場でございましたけれども、この立場から、条約案のコンセンサスによる採択というものを条件に支持する立場というものに転じました。そして、二回の国連会議にも積極的に参加をいたしております。我が国といたしましては、米国のこの条約への参加というものを重視をして、交渉においても米国と緊密に意思疎通を図ってきたところでございます。
　その米国でございますけど、二〇一三年三月に行われました最終国連会議において、最終的に作成された条約案を支持をすると、そしてまた四月の国連総会における採択にも賛成票を投じるということで対応しておられます。また、昨年九月の二十五日にケリー国務長官がこの条約への署名を行っているということでございます。
　ＥＵにつきましては、ドイツ、フランス、イギリスを始めとして既に十七か国が締結をしておりまして、二〇一四年中に更に締約国が増えるという見通しもあるところでございます。
○中西健治君　この条約の実効性を高めるにはどうすればいいのかということが各委員から疑問が呈されておりまして、質問が投げかけられておりましたけれども、特にロシアや中国といった国が挙げられてどうするのかということを質問されておりましたが、大臣の方からも、働きかけ、これまでも行ってきたし、今後も強めてやっていくというようなお話だったと思いますので、ちょっと私は角度を変えてまた質問させていただきたいと思いますが、今般閣議決定された防衛装備移転三原則との関連でお伺いしたいと思います。
　我が国の武器輸出、防衛装備の移転に関する規制というのはこの武器貿易条約よりも厳しいものであるということが先ほど来答弁行われていたと思いますけれども、そうしましたら、我が国が防衛装備移転する相手国として、この武器貿易条約に入っていないような国若しくは反対したような国、こうした国は想定できないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　防衛装備移転三原則につきましては、午前中以来答弁がございますように、防衛装備の移転に際しまして我が国として策定をいたしました我が国の政策でございます。
　この実施に当たりましては、どのようなときに移転をしないということについてもこの移転の三原則の中で定めているところでございますけれども、その考え方に基づきまして個別のケースによって判断をしていくというのが基本的な考え方でございます。
○中西健治君　この防衛装備移転三原則を見ますと、原則一の一で、我が国が締結した条約の義務に違反する場合と、こういうふうに掲げられておりまして、その中に武器貿易条約の義務の実施を含むと、このように書かれております。
　となりますと、この武器貿易条約、これ昨年の四月の国連総会で採択をするために決議案が採決がされたわけでありますけれども、ここで北朝鮮、シリア、イランの三か国は反対をしております。そもそもこうした武器貿易条約に反対しているこうした三か国などは、移転三原則の原則の一の一から照らしてみたら当然輸出先には当たらないということが言えるんじゃないかと思いますが、この貿易条約と防衛装備移転三原則との関連を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、防衛装備移転三原則におきましては、我が国としての締結をしている国際約束、それによって禁じられているものというものはこれは移転をしないと、そのような原則というものを定めているところでございます。
　その上で、その原則とこの条約との関係ということで申し上げますと、我が国、武器貿易条約におきましては、幾つかの場合にはこれは輸出をしないという、そのような原則というものを定めております。御案内のとおり、この条約の六条に規定をされている諸事項でございまして、安保理決議に違反する場合、それから国際条約に違反する場合等々でございます。そのような場合には我が国としては移転をしないというのが、これが防衛装備移転三原則とこの武器貿易条約との関連ということになるというふうに考えております。
○中西健治君　一つまた国名を挙げてお聞きしたいんですが、インドは本条約の採決するに当たって棄権をしておりますけれども、このインドという国に対しては防衛装備品の移転の案件があるというふうに私自身は承知をしておりますけれども、この武器貿易条約採択に棄権をしている、ですから当然入っていないわけですけれども、そうした国に対して防衛装備品を移転するということの妥当性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　新たな防衛装備移転三原則ができましたので、この三原則に基づきまして、どのような事例であれば移転が認められるかということについての厳格な審査を行っていくと。この三原則の中で、どのような場合には移転がされないということ、それからどのようなことを考慮をするかということについても定められているというところでございます。
　先ほどの答弁とも若干重複して恐縮でございますけれども、武器貿易条約との関連でいいますと、武器貿易条約の禁止事由に当たるようなものについては防衛装備移転三原則の下で移転がされるということにはならないということでございます。
○中西健治君　いずれにせよ、この武器貿易条約についてどういうスタンスなのかということについても、今後、防衛装備品を移転するかどうかについて考慮のポイントとして是非考えるべきであろうというふうに私自身は考えております。
　さて、もう一問この防衛装備移転三原則に絡んでお伺いしたいと思うんですけれども、移転を認める場合ＮＳＣにおいて厳格審査を行うとされております。特に慎重な検討を要する重要な案件について厳格審査を行うということでありますが、この厳格審査を行う判断基準、何が慎重な検討を要するものに当たるのかどうか、これについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　防衛装備移転三原則、それから防衛装備移転三原則の運用指針の下では、まず、防衛装備の海外移転に関して、同様の類型について過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がない案件については、これは全て国家安全保障会議幹事会で審議をすることといたしております。さらに、その中で、移転を認める条件の適用とか仕向け先等の適切性、安全保障上の懸念の程度等について特に慎重な検討を要する重要な案件とされたものについては国家安全保障会議で審議をするということとしてございます。
　国家安全保障会議で審議する重要案件であるか否かにかかわらず、防衛装備の海外移転の可否についてはあくまで個別具体的に判断する必要がありますけれども、当該判断に当たっては、まずその三原則、それから運用指針において限定されている防衛装備の海外移転を認め得る案件に該当するか否かを検討することはもとより、当該案件に該当するものについて、仕向け先及び最終需要者の適切性、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度の二つの視点を複合的に考慮して、移転の可否を厳格に審査をすることとしてございます。
○中西健治君　ということは、まず局長レベルでの幹事会で審議を行って、その中で更に必要だと思われるものについてケース・バイ・ケースでＮＳＣに上げていくと、そういうことでしょうか、平たく言うと。
○政府参考人（武藤義哉君）　御指摘のとおり、まず幹事会の方で、今申し上げたような、同様の類型について、過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がない案件については全て局長レベルの幹事会で審議をすると。その上で、特に慎重な検討を要する重要な案件とされたものについては国家安全保障会議で審議をするということでございます。
○中西健治君　経産省にお伺いしたいと思うんですが、今ＮＳＣにどういうものが上げられるんですかということを聞いたわけですが、上げられた案件についてはその都度公表を行われるというふうに私は理解しております。情報公開法に基づいて情報公開の対象となるというふうに理解しておりますけれども、それ以外のもの、重要なものも含むんだと思います、それは経産省による年次報告の公表ということになっているかと思いますが、年次報告ということでいいますと、じゃ四月に許可したものが一年間公表されないということにもなりかねませんけれども、年次報告というのはいかにも頻度が低過ぎるのではないでしょうか。
○政府参考人（中山亨君）　ただいまの情報公開についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、国家安全保障会議で審議されて海外移転を認めるということになった場合には、もちろんその背景や目的を含めて、その概要の公開を、都度公開するということは御指摘のとおりでございます。その際には、我が国の安全、他国との信頼関係など総合的に判断するということは必要かと思いますが、いずれにしても、従来個別に例外化措置を講じてきた場合に比べて透明性に欠けることがないようにということで公表してまいります。
　一方、年次報告の方でございますが、ただいままだ詳細については検討中ではございますが、防衛装備の海外移転の件数、累計、仕向け先、どこの地域、どこの国に行ったかというようなことの統計的なレベルでこれを整理して御報告したいというふうに考えております。
○中西健治君　今の私の問いかけに全然答えていないんですが。
　年に一回では少ないのではないかというのが私の意見ですが、見直しをそうした観点からする可能性はあるでしょうか。
○政府参考人（中山亨君）　年次という部分については、これもＮＳＣで決定していただきました運用指針の中に既に書き込んでございますので、現時点では年次は年次でやらせていただければというふうに考えております。
○中西健治君　これから情報公開の観点から少ないんじゃないかということがまた声として大きくなってくれば、是非見直していただきたいと思います。
　ちょっと残った時間でグアム移転協定についてお伺いしたいと思いますが、今般の協定では条文上、合衆国の二〇〇八会計年度ドルで二十八億合衆国ドル、二〇一二会計年度ドルで約三十一・二億ドルの額を限度としてというふうになっておりますが、二〇〇八年が二十八億ドルで二〇一二年になったら三十一・二億ドルになっちゃっていると、上昇しているということでありますが、この金額の変化について御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、現行協定におきましても、改正議定書におきましても、我が国の提供する資金の額は名目では二十八億ドルを限度とするということでございます。他方、実質額で申しますと、現行協定がアメリカの二〇〇八会計年度価格であるのに対して、改正議定書では二〇一二会計年度価格ということになっておりますので、委員御指摘のような額の違いができているわけでございます。
　お尋ねはこれら二つの数字の間の換算の方法についてというふうに承知をいたしましたけれども、これにつきましては、現行協定第六条の下で、この協定の実施について日米間で協議をするという条項がございます。その条項に基づく協議の結果、米国の主要な建設物価指数、この変化を係数としてこの換算を行うということで合意をしているところでございます。
○中西健治君　建設物価指数を使っているということでありますけれども、資材というのはアメリカからだけ輸入をするものなんですか。アメリカからだけの資材を使って造るものなんですか。日本の物資も使ったりするんじゃないんですか。とすれば、消費者物価指数、物価指数の高いアメリカの指数だけを用いるということの妥当性について疑問が生じますが、そこら辺はどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　在沖海兵隊のグアム移転事業に係ります個別の事業につきましては、米海軍において具体的に契約業務を発注して受注業者を決めると。私ども、その際には、当然グアムにおきます建設事業でございますので、基本的には米国における資材といいますか、そういったものを使って建設工事がなされるというふうに理解しているところでございます。
○中西健治君　最後に、これに関連してですが、実際にこれから支出がなされていく中で、どのタイミングで日本円ベースで支出額が確定していくんでしょうか、そして、どのように残高は管理されていくということになるんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　まず、在沖海兵隊のグアム移転事業に係ります我が国からの資金提供については、先ほど来御指摘ありますように、二〇〇八年度米会計年度ドルで二十八億ドルを上限としておりますが、日本円で見た場合の負担額につきましては、要は資金を移転した時点での為替レート、これは各年度の具体的には支出官レートということになりますが、これによって円をドルに換算した上で計算するということにしております。また、その上で、ドルに換算した価格につきまして、二〇〇八年度価格、実質価格に戻す際には、先ほど御指摘の建設物価指数を用いて二〇〇八年度価格というものに戻すということでございます。
　それで、その上で、いわゆる二十八億ドルということを計算する際の、何というんですか、仕組みと申しますか、ということでございますが、我が国として、要は実質価格へ換算された、各年度ですね、資金提供額の合計額、これが二十八億ドルを超えないように措置していくということで各年度におきます予算要求あるいは資金提供を行っていくということになるところでございます。
○中西健治君　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　武器貿易条約については、国連の下に普遍的な基準が作られることは意義があります。将来的には国際社会による通常兵器の管理を展望する上で足掛かりになるものであり、賛成であります。
　その上で、新武器輸出三原則についてお聞きいたします。
　最初の案件になろうとしているのが、要撃ミサイルＰＡＣ２をライセンス製造する三菱重工に対して、アメリカのレイセオン社から基幹部品の輸出要請が行われております。新しい原則では、ライセンス生産の場合は第三国への再輸出について事前同意が義務付けられておりません。日本の部品を使ったＰＡＣ２が国際紛争の助長のために使われるんではないか。これどうやって排除するんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ペトリオット、ＰＡＣ２は戦闘機等を迎撃するための装備品でありまして、国内では自衛隊向けに三菱重工業が米国レイセオン社からライセンスを受けて当該装備品の生産を実施しております。
　ＰＡＣ２の部品については現時点で海外移転することが決定しているわけではありませんが、一般論として申し上げれば、防衛装備移転三原則では、移転を認め得る場合について、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を個別に厳格に審査し、また、目的外使用や第三国移転について適正な管理を確保することとしております。
　いずれにしても、政府として、この新たな原則に基づき、海外移転の可否を適切に判断してまいります。
○井上哲士君　二〇一二年の十月の四日に、新しい武器輸出政策と日米欧防衛企業の対応というシンポジウムが都内で開かれております。四人発表者がおりますが、そのうち二人がレイセオン社の幹部と三菱重工の幹部なんですね。
　レイセオンジャパンのＣＥＯはこう述べております。日本の軍需産業と協力して、パトリオットシステムの生産に興味を示している世界中の新規顧客に納入したいと、数年前、レイセオン社は日本の防衛産業にパトリオットシステムの部品を製造、輸出してほしいと要請したことがあったが、武器輸出三原則によりこれは実現せずに、他の協力国に目を向けざるを得なかったと、こう述べました。そうしますと、三菱重工の代表取締役がこう述べたんですね。防衛ビジネスを海外で拡大する手っ取り早い方法はライセンス生産品の供給だと、こう言っているんですよ。世界中の顧客に売りさばきたいという会社と手っ取り早くビジネスを拡大したい会社、この二つの社がこの三原則の一番最初にこの要請をしてきたと。
　私は、これはまさにこういう防衛産業の要望に正面から応えたものだと思いますが、果たしてこれで本当に国際紛争の助長のために使われることが、懸念がないのかと極めて思うんですが、改めて、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　そのシンポジウムに出席をしておりませんので詳細は分かりませんが、先ほど来お話をしておりますけど、ＰＡＣ２の部品につきましては現時点で海外移転することが決定しているわけではありませんので、具体的にお答えすることは困難ですが、一般論として申し上げれば、米国からのライセンス生産に関わる部品等をライセンス元に納入する場合においては、仕向け先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも防衛装備移転三原則において可能とされております。