Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（光吉一君）　令和二年度は、御指摘のありました農業労働力確保緊急支援事業の令和二年度の実績でよろしゅうございますか。
　この事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による人材不足などに対しまして、代替人材の雇用等を支援するため、令和二年度一次補正予算、三次補正予算で六十二億円を措置したところでございます。このうちの令和二年度の執行額については十三億円となっております。
○横沢高徳君　いろいろ調べたら、執行額が二四％と、ちょっと低過ぎなんじゃないかということですね。この執行実績が低い理由はどう分析されておりますでしょう。
○政府参考人（光吉一君）　先ほど申し上げた事業につきまして、令和二年度の二回の補正予算で六十二億円を措置したところでございます。それで、令和二年度の執行額は先ほど申し上げたように十三億円で、それで、令和三年度に繰り越したものが四十三億円となっております。
　この執行率の関係で御質問いただきましたけれども、令和二年度の予算につきましては、まさに入国制限が本格的に始まった状況でございました。その中で、人手不足となった経営体を支援するために、不足することがないようにということで十分な額を措置したところでございます。
　その上で、令和二年度の執行額につきましては、日本にいる外国人材の在留延長などによりまして労働力の確保が一定程度図られたことなどから、想定よりも少ない十三億円となったところでございますけれども、その後も、入国制限の緩和の見通しが立たないことなどから、予算を繰り越して、令和三年度においても引き続き事業の執行に取り組んでいるところでございます。
○横沢高徳君　主にコロナの影響ということでしたが、予算執行額が低いのであれば、追加費用の規模、宿泊・居住費、一日六千円、月十万円とかですね、及び範囲、雇用前の段階については、執行額が低いのであれば拡充しても支障がないのではないのかなというのと、あと、事務手続の簡素化を求める支援団体からの声が寄せられていますが、これをどう認識されていて、どう改善をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　まず、事務手続についてですけれども、本事業については利用者の利便性向上を図るために電子申請を可能としているところでありますし、また、申請については利用者個人が行うだけではなくて地元のＪＡが代行することも可能としているところであります。さらに、申請について不明な点がある場合はフリーダイヤルによる専用相談窓口も設置しているところです。これに加えて、添付書類の一部を削減するなど更なる手続の簡素化を進めていこうということで今検討していまして、極力早くそうしたことが図られるようにしてまいりたいというふうに思います。
　それと、宿泊に対する支援の拡充については、これは農業に限らない各分野において入国者というのがあって、それが隔離期間を空港のそばで宿泊をするようなことが考えられますので、農業についてだけこれを拡充するということは我が省としては判断しかねるところであります。
　私の地元の北海道庁は、宿泊期間の宿泊費を道庁として道庁の予算で支援すると、そういったことを行って支援しております。そういった各県の対応等によって行われているところもあるんですけれども、国として農業関係の方々だけ支援するということにはなかなかいかないというところは御理解をいただきたいと思います。
○横沢高徳君　農水省からちょっと頑張ってその辺もいただければいいんではないかというふうに思いますし、手続に関しては今取組を進めているということですので、是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　ちょっと主要魚種の不漁の影響についてお伺いしたいんですが、近年、サケやサンマ、スルメイカなど主要な魚種で不漁が続いております。そこに加えてコロナの影響があり、今沿岸部は非常に厳しい状況が続いております。ここ近年、地元ではサケの不漁が続いて、サケの稚魚の放流事業にも大きな影響が出ており、中には漁協の経営がまた非常に厳しいところも実際出てきております。
　主要魚種の回復に向けた継続的な取組が重要と考えますが、農水省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁業は自然環境の影響を大きく受ける産業でございます。漁獲高が大きく変動するリスクを有しております。例えば、サケ類につきましては、平成二十四年には十二・九万トンの漁獲がありましたところ、令和二年には五・六万トンまで、サンマは平成二十四年二十二万トンの漁獲が令和二年には約三万トン、スルメイカは十六・八万トンが四・八万トンまで、いずれも低い水準の漁獲となっております。
　不漁の具体的な要因といたしましては、例えばサケにつきましては、近年の海水温の変動により、稚魚が海に下りる時期やその後に回遊する時期の海洋環境が稚魚の生育にとって好ましくない環境にあることなどが考えられます。サンマにつきましては、水温、海流などの海洋環境の変化で産卵場、生育場が沖合化し、稚仔魚、つまり小型の魚の生き残りに影響を与えたことに加え、外国漁船の操業の影響などが考えられます。スルメイカにつきましては、産卵場の水温上昇などの環境が不安定化し、卵、幼生の発生量が減少したこと、さらに外国漁船の操業の影響が考えられます。
　このように、近年のサンマ、スルメイカ、サケの不漁につきましては、これまでの短期的な不漁とは異なる状況が生じており、こうした変化は今後長期に継続する可能性があると我々認識しております。
　これを踏まえまして、水産庁では、昨年六月に不漁問題に関する検討会を開催し、要因分析や対応方向などについて検討を行い、取りまとめを行ったところでございます。
　本取りまとめにおきましては、サンマやスルメイカを対象とした漁業につきましては、単一の資源のみに頼るのではなく、これは具体的に言いますと、サンマはサンマ棒受け網、スルメイカはイカ釣りという、一つの種に一つの漁法というのではなく、対象魚種や漁法の複数化、協業化など、状況に応じた操業形態への転換をしていくこと、サケにつきましては、環境変化への技術的な対応のほかに、養殖用種苗を生産してサーモン養殖と連携するなど、サケふ化放流の合理化をしていくことなどの方向性が示されたところでございます。
　これに加えまして、外国漁船の影響ということでは、当然、国際交渉を強化していくこともございます。さらに、不漁の影響によりまして実際の漁業者の収入が減少した場合には、漁業共済及び漁業収入安定対策事業による減収補填を行ってまいります。
○横沢高徳君　まずは、いろいろ今お答えいただきましたけど、原因を解明することが第一だと思います、大臣。まあ水産庁でいろいろやっているということなんですが。
　最近、地元の三陸沖ではサバの北上時期が早まっておりまして、サケの稚魚を放流しても、そのサケの稚魚がサバにぱくって食われちゃっているそうなんですよ。それ、県の試験場の人がもう発見してしまって、手間暇、お金を掛けて稚魚を放流して、サバの餌になって元も子もないと。先ほど言ったように、稚魚を放流する時期やタイミング、あとは稚魚自体を大きく育てて生きる力を、泳ぐ力を付けて放流させるだとか、やはり県単位でも調査研究は行っているんですが、やはり限界があると。
　ここはやはり国の調査研究をもっと力を入れてほしいんだという声が上がっておりますが、この点について、大臣、調査研究に力を入れていただけますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　水産庁といたしましては、海洋環境の変化が資源変動に及ぼす影響に関する調査研究を進め、科学的な資源評価に基づく数量管理と、これを前提とした漁業構造の構築を今後とも図ってまいりますが、調査はできるだけやってはいるんです。思い切って調査費も投入してやっているんですが、これなかなか難しい問題なんですよ。もう過去のものを、推移言いますと、かつて日本が一千万トン近くの水揚げがあったときには、イワシが三百万トンぐらい捕れている。それが急に一年でなくなったといった状況もありますので、なかなか原因究明というのは非常に難しいですが、しかし、やっぱり調査としては徹底的にやらなきゃいかぬということで、調査体制は十分な対応を、体制を整えてやっていますので。
○横沢高徳君　しっかりと調査研究、予算も含めて対応していただきたいと思います。
　時間も来ましたので、最後に森林環境譲与税についてお伺いします。
　これは、森林の整備保全を第一の目的として整備された制度でございますが、近年の豪雨災害の治水やウッドショックからくる木材調達の経済安全保障、あと鳥獣被害の削減の面からも非常に重要であると思います。
　今、ウッドショックの影響もあり、伐採はどんどん進んでいる一方で、森林環境を守る上で大切なもの、再造林がなかなか進んでいないという現状があるそうです。やはり林業現場のニーズに合った予算確保をより進める必要があると考えますが、農林水産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　林野庁の予算の獲得について御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、森林環境譲与税、これは、森林の公益的機能の重要性に鑑みまして、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充てるため、令和元年度から譲与が開始され、全国の市町村で本税を活用した取組が進められているところでございます。
　ここは、森林環境譲与税の活用、これはしっかり進めていく必要があると考えておりますけれども、あわせまして、通常の毎年の予算、それから機会がありましたら補正予算、様々な場面におきましてしっかり予算を獲得をして、再造林の実施、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　あれですね、森林整備等に必要なというふうに、まあ林野庁はしっかり進めていると思うんですが、この税の配分について、三〇％という高い割合を人口比率で占めていて、森林がないやはり都市部への税配分がかなり多くなっているというところがいろいろ議論にはなっているんですけれども、これは、税の配分、何で三〇％という高い比率で人口比率が占めているのか、またこの配分の見直しは検討されているのか、総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　まず、人口の割合を三割と設定した考え方でございますけれども、森林の整備を進めるためには都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要がありますということ、そして、都市部の住民を含めました国民全体の森林環境税への理解が必要であることなどを総合的に勘案したことによるものでございます。
　この譲与基準の見直しについてでございますが、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
　この譲与税による効果を検証いたしますためには事業の実施状況を見極める必要があると考えておりまして、これらを踏まえまして、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて引き続き検討してまいりたいと存じます。
○横沢高徳君　是非、現場の現状をいろいろヒアリングしていただいて、現場に沿った見直しの検討を早急に進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、私からの質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　ロシア、ウクライナ情勢から伺います。
　まず、ロシア軍のウクライナの侵略については、最も強い言葉で私自身非難したいと思いますし、一刻も早いこの停戦を求めるものであります。
　その上で、岸田総理は先週木曜日に、事態の進展によっては、世界はもとより、我が国も戦後最大の危機に陥ることになるとの認識を示されました。足下では、農林水産関係で申し上げれば、燃油の価格の高騰でありますとか穀物価格の高騰でございますとか、また円安基調もございます。そうした中で、生産者、消費者、また食品流通関係者も、皆さん不安を抱えながら今の状況を見守っているのではないかというふうに思います。
　エネルギーの安定供給や食料の安定供給に、これに穴があってはならないということは言うまでもありません。だからこそ、我が国は、自国の生産、また輸入、そしてこの備蓄を組み合わせながら対応してきたというふうに思います。
　そこで、まず大臣の基本認識を伺いたいんですけれども、総理は、事態の展開次第では戦後最大の危機を迎えると認識を示されておりますけれども、我が国、その世界の食料安全保障についてのですね、今後どういう展開になっていくのか、現時点での大臣の基本認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　昨年来、穀物相場のみならず、燃料や肥料、海上運賃などが上昇傾向で推移していますが、さらに、今般のウクライナ情勢によりまして、これらの国際相場は高い水準の中で不安定な動きを見せています。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　こうした状況を踏まえまして、先日のＧ７臨時農業大臣会合におきましても、農産物価格、肥料等の高騰や食料安全保障への影響が懸念される中、Ｇ７各国の農業大臣が連帯して対応していくとの強い意思が示されたところであります。
　国民への食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでありまして、食料・農業・農村基本法におきまして国内の農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、これと輸入と備蓄とを適切に組み合わせることで確保することといたしております。
　将来にわたりまして食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要であると考えており、国内農業の生産基盤の強化を図りつつ、我が国の食料安全保障を確立してまいりたいと思います。
○谷合正明君　そこで、輸入小麦の政府売渡価格であります。今年の四月期につきましては、対前期比で一七・三％増ということで決定し、それが公表されたところであります。昨年の十月期は対前期比で一九％と来ております。実は昨日、で、一七％、今回の一七％の中には、ウクライナのこの情勢によっての国際的な穀物価格の高騰については、その寄与度という意味においてはほとんど反映されていないというのが基本認識だと思います。
　で、昨日、駐日ウクライナ大使とお会いする機会がありまして、いろいろ話を伺いました。ウクライナというのはそもそも食料輸出国だったと。今は食糧支援を受けている状況であるということですから、輸出をしているこのプラスが、輸出ができないということで、ゼロになるというよりはむしろマイナスに来るということだと思います。ロシア自体も小麦の世界最大の輸出国だと思いますけれども、そのロシア自体も今後どうなっていくかということだと思います。
　そういう意味では、今後のこの世界の食料事情に大きな影響を与えていくことは、私は、予断を持って言えないですけれども、しかし相当な危機感を持ってここは注視していかなきゃならないと思います。
　平成十九年から二十年、二〇〇七年から二〇〇八年にかけての輸入小麦の政府売渡価格は、一〇％、三〇％、そして一〇％と、あのときも相当高い基調で売渡価格が上昇していきました。ただ、当時は政策判断として、政策判断でこの売渡価格を、本来もう少し上がるべきところを一〇％、三〇％、そして一〇％と抑えたということであります。
　一方で、食料自給率という観点で申し上げれば、むしろ国産の、国産小麦だとか、またお米に対する消費の方に行く要因にもなっていきますので、ある意味、何というんですか、今回の事態でも、国産の例えば小麦であるとか米粉であるとか、そういったところが加工需要が拡大するという機会にもなっていくと。
　今回のロシア、ウクライナ情勢に対しては、長期的な視点でしっかり対応していかなきゃならないと思います。その上で、国民生活を守るということと同時に、国内の生産者、先ほど大臣は生産基盤をしっかりと強化していくと申し上げられましたけれども、まさにこの両方をしっかりやっていくということが大事じゃないかなというふうに思っておりますけれども、政府の対策、万全な対応を求めたいと思いますが、見解を求めたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　谷合先生御指摘のとおり、四月期より一七・三％の引上げということでございます。百八十円の食パン一斤当たり二・六円増、小麦粉一キロ当たり二百八十円のところ十二円増というふうに試算をされますけれども、今後も更に消費者に負担が掛かっていくおそれがあるわけです。
　そこで、国産米粉についてですけれども、今、小麦粉は六百万トンぐらい消費をされているんですが、九割が輸入ということで、国産米粉を更に活用して輸入小麦と置き換えていくというのは非常に重要なテーマだと思っておりまして、これは食料安全保障にもつながりますし、今の我が国の自給率、また生産、米生産にも関係がしてくる重要な課題だと私も思っていまして、今検討しているところですが、この米粉については、製造コストを下げるための機械の導入の支援ですとか、ノングルテン米粉製造工程管理ＪＡＳというのを定めて運用を開始しておりまして、近年徐々に米粉の活用は増加をしておりますが、これが技術革新で安いコストで大量に製造できるようになれば、そしてまた、消費者の需要に合うような形の商品を作っていければ、ブレークスルーにつながるものだというふうに考えているところです。
　こうした点を農水省としても力を入れて進めてまいりたいと思いますし、今の各地で努力をされている農業経営者の皆さんの支援にも引き続き力を入れてまいりたいと思っております。
　以上です。
○谷合正明君　公明党といたしましても、総合的なこの物価高に対する対策というものをしっかりと検討し、また政府、農林水産省に対しても申し入れていきたいというふうに思っております。
　消費者あるいは生産者にとって、このリスクということでいいますと、戦争のリスクもありますけれども、災害に対するリスクということも常に備えていかなければならないというふうに思います。
　そこで、収入保険でありますけれども、加入状況です。この収入保険は令和、三十一年からスタートをいたしまして、令和四年までに十万経営体を目標にしてやっているということであります。
　先日、私は愛媛県に行きまして、この収入保険の状況について伺う機会がありまして、愛媛県は相当高い加入率がありまして、三七％の加入率でございます。直近では福井県がそれを上回るような加入率もあるんですけれども、一方で加入率の一桁という県もございまして、都道府県によってはこの進捗状況が乖離しておるのではないかなというふうに思っております。
　まず、この収入保険の加入状況についての現状の認識と、これからこの加入促進策をどうしていくのかという話、それからもう一つ、野菜価格安定制度の同時利用についてでありますけれども、これは特例として、初めてこの収入保険に加入する方についてはこの同時利用が二年間認められているところでありますけれども、現場では同時利用を求める声もございます。一方、食料・農業・農村基本計画では、令和四年をめどにこうしたセーフティーネットの全体について見直しをしていくという方針も示されているところでありまして、今後のこの収入保険制度についての在り方も含めて御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　収入保険につきましては、農業者の関心も高まってきておりまして、令和四年の加入者数は七万五千経営体となっております。引き続き、令和五年に十万経営体の目標を達成できるよう、加入を伸ばしていきたいと考えております。
　今後の加入促進に当たりましては、令和四年度予算において、青色申告の実施の働きかけを含めて、農業共済組合、ＪＡ、農業会議等の関係機関が行う加入推進活動を支援をするとともに、加入が進んでいる地域における優良な取組を他地域でも行えるよう共有することなどを通じ、より多くの農業者の方々に収入保険を利用していただけるように取り組んでまいります。
　また、収入保険は収入が減少した場合に一定の補填を行う機能を有しており、野菜価格安定制度等同様の機能を有するものとは選択加入を基本としております。
　このような中、野菜価格安定制度の加入者に収入保険のメリットを感じてもらい、移行を促すべく、収入保険の加入から保険金の受取までが含まれる二年間の同時利用を可能とする措置をしているところであります。
　まずは、こういった特例措置を活用していきながら収入保険の加入推進に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　加入促進をしっかりとお願いしたいと思っております。
　災害の関係で続けますけれども、やはり集中豪雨等の自然災害が激甚化し、また頻発化しておりまして、ただ一方、被災を受ける自治体にとっては、毎年災害が起こるという地域もあるんですけれども、自治体によっては、こういう災害はもう初めて経験するというような自治体も結構あります。
　そこで、災害がいざ起きると、例えば被害の査定ですとか、まず調査、査定等と、様々なことをやっぱり支援を受ける際にも前提としては行っていかなければならない。自治体の農業土木の職員の数も限られておりまして、災害の現場行くたびに思いますのは、こういうところに対するマンパワーの支援というのが必要だなと。
　そこで、農林水産省では、農林水産省・サポート・アドバイスチーム、ＭＡＦＦ―ＳＡＴというものが創設されているということで、こうしたＭＡＦＦ―ＳＡＴ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴは大変重要な役割だと思っております。大変役に立つという声があるんです。ただ一方で、自治体によってはこの存在を知らないという自治体も結構あるということで、最近も行政評価・監視結果に基づく勧告を受けているところでございます。
　自治体への周知を含めて、ＭＡＦＦ―ＳＡＴの活動について御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　谷合委員から、ＭＡＦＦ―ＳＡＴについて高い評価の声もあるということを御紹介いただきました。ありがとうございます。
　農地、農業用施設の災害復旧については、災害発生直後から農水省の職員を派遣しまして、被災状況の確認や、ため池の水位低下のための排水ポンプ車による支援、市町村が迅速に査定準備が進められるような技術指導を行ってきたところではありますが、こうした中、総務省から御指摘のとおり、平常時からの市町村との連絡体制を構築するようにという勧告を受けたところであります。また、知られていない、御存じのない市町村もあるということも御指摘をいただいています。
　このため、今後は、平常時から国の職員が自治体を訪問して、災害時における国のＭＡＦＦ―ＳＡＴの活動の支援内容について御説明を申し上げまして、互いに顔の見える関係の構築に努めてまいります。そうした指示を各農政局の方に出しまして、徹底していくように今通知をしたところでありまして、今後は知られていないとか、そういったことがないように努めてまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○谷合正明君　しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　次に、鯨、捕鯨について伺いたいと思います。
　今回の大臣所信の中には捕鯨については触れられておりませんけれども、ここで改めて金子農林水産大臣に対して捕鯨についての思いというものを聞きたいというふうに思っております。
　私も、農林水産副大臣を務めているときに、ブラジルで行われましたＩＷＣの国際会合に行きました。そして、それをきっかけに、我が国は令和元年度に三十年ぶりの商業捕鯨の再開ということになりました。この三十年という期間は相当長かったと思います。国として、今回の予算にも五十一億円計上していただいておりますけれども、しっかりこの商業捕鯨が独り立ちできるように、国としてもしっかりと前面に立って応援していただきたいという思いであります。
　大臣の、まずこの捕鯨に対する思いというものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　鯨類につきましては、他の水産資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきというのが我が国の基本的な立場であります。
　この考えに基づきまして、再開された商業捕鯨に対しまして、国は科学的根拠に基づく適切な捕獲枠の設定や捕鯨業への支援を行っています。
　一方、捕鯨業者の経営状況は現段階では厳しく、引き続き鯨肉の需要拡大や操業の効率化などに対する支援を行いまして、捕鯨業ができる限り早期に軌道に乗るように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　科学的根拠に基づいて持続的に利用していくということと、そして、食習慣、食文化、また鯨類の利用の多様性というものをしっかりと私自身発信していきたいと思いますし、大臣におかれましても是非お願いしたいと思います。
　それで、調査捕鯨をしているときに、その副産物として利用していたのが大体二千四百トンぐらい年間あったというふうに聞いておりますが、今は捕獲枠によって年間千五百五十トン程度だというふうに聞いております。今後、捕鯨を商業ベースで乗せていくためには、やはり捕獲量というんですか、供給量をしっかりと確保していきたいという思いを現場は持っております。
　気になるニュースがあったんですけれども、捕鯨国の一つでありますアイスランド、アイスランドが捕鯨を断念したという報道があるんですけれども、これ事実関係はどうなんだということと、そういうアイスランドなどの捕鯨国と我が国の連携というのが必要ではないかというふうに思っております。この点について伺います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　アイスランドが自国の捕鯨を二〇〇四年以降に……（発言する者あり）済みません、二〇二四年以降に中止することを視野に入れて検討中であるとの報道が二月四日に出されたところでございます。これにつきましては、在アイスランド日本大使館からアイスランド政府に照会いたしましたところ、現時点で捕鯨に関する方針を変更するものではなく、今後、捕鯨による経済社会的な影響を調査した上で検討していく旨の確認が取れたところでございます。
　さらに、御指摘のように、鯨類の持続的な利用に対する国際社会の支持を拡大していくためには、アイスランドなどの立場を共有するいわゆる持続的利用支持国との連携を図っていくことは大変重要であると認識しております。これらの持続的利用支持国とは、これまでも持続的利用支持国会合などにより意見交換や協力強化を行ってきておりますが、引き続き連携を進めていく所存でございます。
○谷合正明君　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　先ほど、山田委員から中山間地域の現状と課題についての議論提起がございました。私も今日冒頭、中山間地域の問題についてお話をしたいと思っております。
　中山間地域の様々な問題解決の一助として、中山間地域等直接支払制度が平成十二年から導入をされました。導入当初からこの目的をめぐって様々な議論があったと聞いておりますけれども、まずこの制度導入の目的について改めてお伺いいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　これもいろいろな経緯がある制度でございますけれども、平成十一年に制定をされました食料・農業基本法の中で、この中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業生産条件の不利を補正するための支援を行う等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとされているところでございます。
　これを受けまして、御指摘のこの中山間地域等直接支払制度でございますけれども、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援することによる多面的機能の発揮を目的といたしまして、平成十二年度に創設されたものでございます。
○舟山康江君　平場と中山間では条件が違う。非常に生産条件が不利であって、例えば平場で一〇〇の収入があっても中山間では五、六〇しかないと、そこの差を埋めるため、それによって生産継続できるようにというのが多分そもそもの導入の目的だったのかなと思っております。
　ただ一方で、そこに共同活動、みんなで一緒に活動していこうというその趣旨が入って、かなり共同活動にもそのお金が使われるようになったということだと思うんですね。これはこれで、地域の話合いが進んだりとか、共同活動によってこの様々な地域資源の維持保全が実現したという側面があると思うんですけれども、一方で、私はやはり、今、その条件不利補正という中で、果たして今ある単価、まあ半分、半分ぐらいは共同作業に使われる中で、純粋な生産活動、生産者、生産者が果たしてこの単価で平地と遜色ないぐらいの所得を確保してしっかりこの地域でも農業を継続していこうということになっているのか、ここが大変大きな問題ではないのかなと感じております。
　先ほど、水田活用の直接支払交付金見直しの話がありました。特に大きな、このままでは厳しいという声が中山間地域から出ているということは多分大臣もお聞きになっていると思いますけれども、やはりこの背景には、今の制度では、特に条件の悪いところでは生産、再生産がなかなか厳しいと、何とか今この水活のゲタの部分でそれを補ってやっているというところの中で、やはりこういった議論のときに改めてこの条件不利の補正という部分に対する支援、ここの部分に対する支援の必要性というのが今まで以上に議論されているんではないのかなと思っております。
　要は、生産者、まあ生産活動、何というのかな、地域の善意で地域の共同活動の中で生産活動を進めるという部分と、あともう一つ、やっぱりそこで生産する方々がもう一回来年もやろうと、これだけ何とか所得があればしっかりとこの地域を守っていこうと、今、全体で、全体もそうですけれども、その再生産できるような所得をどう確保していくのか、ここの部分を改めて再検討する。特に、こういった条件の悪い中山間地域でこれを実現するためには、改めてこの条件不利の補正に対する考え方をもう少し強めていかないと、中山間の問題解決にはなかなかつながっていかないんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　我が国の中山間地域は、農業産出額と耕地面積の約四割を占めるなど、重要な役割を果たしています。このため、中山間地域に対しては、平場との農業生産条件の格差を補正する中山間地域直接支払交付金を措置するとともに、地域の特色を生かした農業生産を振興する中山間地域ルネッサンス事業や中山間地域所得確保対策等により、手厚い支援を行ってきているところであります。
　また、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金、いわゆるゲタ対策を措置するとともに、ナラシ対策や収入保険によるセーフティーネット対策を実施しており、中山間地域を含めて農家の所得確保に資するよう取り組んでいます。
　今後も、引き続き中山間地域で農業を担う方々の支援をしてまいりたいと思います。
○舟山康江君　大臣、是非、大臣の御答弁は、御自分の言葉でお答えいただくときは本当に胸に刺さるんですよね。答弁を読まれるだけのときは何かなかなか入ってこないんですけれども。先週、今期限りで御引退ということで、私も大変残念だなと思っておりますけれども、是非、まあそういった選挙とか政治的な立場を多分考えずにしっかりと御自身の意思で進められる、いい立ち位置ではないのかなと思っております。
　今私も申し上げたように、今御説明いただいたところはよく分かっているんです。ただ、さっき質問の中でも申し上げましたとおり、その集落、地域活動も大事なんですよ。やっぱりそういった話合いでこの地域をどうするかというのは大事なんですけれども、ただ、この中山間地域直接支払制度に関しては、やっぱりそこの条件不利補正、どうしても中山間ではなかなかもうからない、大変だというところを補うための補償、交付金なわけですから、やっぱりそこの観点で、もう少しその生産者が再生産できるような仕組みを厚くしていくべきじゃないかと、そんな問題提起なんですけれども、その辺り、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　実態を調査して、いろいろ勉強させていただきたいと思います。
　私の地域で考えれば、意外と中山間地域の人というのは兼業農家が多いんですよ、ですね。お年を召した方を中心としてやっているけれども、休日のときは一緒に子供さんたちもやると。正直申して、農業だけではなかなか収入は安定しない。しかし、子供が、また嫁が働いているからどうにかバランスを保ちながら地域を守っているというような農家が多いのかなと。そこで作ったものを本当に売って、そしてある程度の収入を得て生活の安定ということになれば、非常に無農薬とか特殊なものを作っています、積極的に。
　だから、そこに住んでいる方のそういうこの考え方というんですかね、やっぱりそこに、地域を守ってやっていくため、自分たちはここに住み着くんだったら、そしてまたほかに働く場所がないんだったらやっぱりこれでやっていかなきゃいけないという人と、働きながら兼業でやっていくとか、いろいろそういった方がいらっしゃいますので、そういった中で、本当に積極的にやって自分で生計立てながらという方については、その辺はよく考えていかなきゃいかぬかなというように私も思っております。
○舟山康江君　現状、大臣おっしゃったように、かなり兼業農家の方が多くそこで生産活動を担っていると。ただ、今、高齢化が進む中で、いよいよどう代替わりをさせていくのかと、これが課題ではないかと思います。
　私の地元も、今の方々、それこそ七十歳、八十歳の人が何とかその中山間で頑張っているんですけれども、じゃ、その後、息子たち、その次の代に移行、うまくバトンタッチできているかというと、そこができていないんですよね。今の方々は何とか自分の生きている間は頑張ろうという中で、次の世代の人がそこで何とかその生産活動を続けていくためにどうするのかというときに、何か、やっぱりそこの、今の条件の差をどう見詰め直していくのかという新たな視点が必要ではないのかなと思います。なかなか今そこの世代交代、今までも世代交代どう進めるんだという議論が前回の質問でもありましたけれども、この辺り、特に中山間は厳しいということを踏まえて、この対策についての必要性、見直し、不断に行っていただきたいということをお願いいたします。
　続きましては、ちょっと話題変えまして、国有林分収造林制度についてお尋ねいたします。
　資料をお配りいたしておりますけれども、国有林の分収造林、これは、造林者、国以外の相手方ですね、が契約によって国有林野に木を植えて、一定期間育てて、育てるのはそのいわゆる契約者ですね、造林者が育てて、その収益について国と造林者で分収すると、こんな制度であります。
　分収造林の現状、面積とか管理状況について林野庁からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘の分収造林でございます。国以外の造林者が契約により国有林野に木を植えて、一定期間育て、伐採し、その収益を国と造林者で一定の割合で分収する制度でございまして、令和二年度末時点の全国の分収造林契約面積、これは約十万ヘクタールとなってございます。
　その管理状況ということでございますけれども、契約者である造林者が造林計画書に従って施業を行うということになっておりまして、施業の後、国、森林管理局長ですけれども、御報告をいただくこととしてございます。
○舟山康江君　この分収造林の制度というのは非常に古いんですよね。もう明治時代ぐらいからずっとされておりまして、まあその民間の手も借りながら一緒に木を育てていくと、こんなことだったと思いますけれども、今残っている分収造林、大体昭和三十年代、四十年代、このくらいにその組合をつくって取り組んでいるところが多いのかなと思っています。そう考えると、もう既に五十年、場合によっては六十年たっているということでありまして、まさに伐期を迎えております。
　そんな中で、まず、この管理は契約者なわけですけれども、販売の責任、販売をするのは契約者なのか国なのか、どちらにあるんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　ただいま先生から、伐期を迎えているというお話がございました。
　分収造林地が分収造林契約に定められた伐期を迎えた際、国は、契約の相手方であります造林者に対して、公売によって立ち木の販売を行いますか、随意契約によって造林者の方が立木を買い取られますか、要すれば造った人が自分で買うということですが、又は分収造林契約の伐期の延長をされますかといった、いずれを希望する、されるのかという意向を確認をして、その結果に基づいて対応するということになってございます。
○舟山康江君　では、公売による販売を希望した場合に、その公売は誰がするんでしょう。
○政府参考人（天羽隆君）　公売は、実務的には所管の森林管理署で実施いたします。
○舟山康江君　まず、つまりは国の責任、国側がやるということですよね。そういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（天羽隆君）　公売の実施の手続、公告をして、実際札が入ったときに誰に、誰が落札者かというのを決めるという手続は森林管理署で行います。
○舟山康江君　この分収造林、公売によって販売をするということですけれども、残念ながら最近、不落になっているケースが多いというふうに聞いております。私の地元でも、公売に掛けても誰も買ってくれない、売れないというところで不落が数回にわたって続いていると、こんな事例があります。
　そういう中で、落札できない、不落が続いて落札できない場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　公売を行っても、不落ですとか不調によって販売できなかった場合ございます。
　この場合、再度公売に掛けますか、又は造林者に、造林者の方が買われますか、造林者への販売にしますか、それから分収造林契約の伐期の延長を望まれますかということ、更に契約者の意向を確認するという段取りになってございます。
○舟山康江君　お配りした紙のこの仕組み図にあるとおり、基本は販売なんですよね。販売して、その販売収益を分け合うと。基本的には、契約者、国、七対三ですけれども、様々な事業を使った場合に八対二という場合もあります。
　要は、契約者は、やっぱり自分たちが育てて、しっかり売って何がしかの収益を得られると、そういう中で組合をつくってこれまで管理をしてきたと、こんな状況であります。それが売れないというところで、いつまでもこう続くのかという不安を抱えておりますし、もう一つ、先ほど申しましたとおり、今残っている分収造林というのが大体昭和三十年代、四十年代が多いとなりますと、もうその組合そのものもかなり、まあ組合員ですね、組合員の方々も高齢化をしていると、こんな状況で、中にはなかなかその組合としてしっかり管理作業ができていないところもあると聞いております。
　私が聞いたところは本当に非常に真面目にやっておりまして、だからこそ心配しておりました。自分がいる間に何とか処理をしていかないと、やっぱり子供たちにこれを残すことができないというところで、今何とかならないのか、こんな相談を受けました。
　似たような制度に分収育林というものがあります。分収育林は、これは緑のオーナー制度でちょっと有名になりましたけれども、そちらの制度でして、これ管理も国が行うんですよね。管理も国が行って、主伐時の対応、公売による販売は同じなんですけれども、国による持分の買受けという制度も入っております。
　残念ながら、分収造林には、恐らく売れないということが当時想定できなかったんだと思うんですけれども、国による持分買受けという規定がございません。例えば、先ほど言ったように何度も何度も不落を繰り返したときに、その分、国が持分を買受けすると、こういう制度をこの分収造林の方でも検討する必要があるんではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　国有林の分収造林制度におきましては、国が森林の有する公益的機能の維持増進を図りますため、当該分収林に係る分収木を保存する必要があると、そういう特別な場合には契約者の持分を買い受けることができるということとされております。具体的には、希少野生動植物が生息しているですとか、山地災害の発生頻度が増加することが懸念されるですとか、特別な事由がある場合において国が買受けをすることになっております。しかしながら、この事項に該当しない場合は公売による販売を繰り返すというのがルールでございます。
　で、何度も不調になっているといったような場合に、やっぱり公売の工夫をする必要があるだろうというふうに考えておりまして、地域の木材需要が旺盛と考えられる時期に公売を実施するですとか、年に一回とか二回の公売の回数なんですけれども、この回数を増やすことを考えるですとか、買入れが考えられる者に対して広く積極的に情報提供を行うといったような工夫をしていくことが考えられると思っております。
○舟山康江君　私が聞いた地域では、もう二年間不落が続いていて、本当に何とか一定の、何というのかな、結論を得たいと、こんなことでありました。
　自分たちが、本当に毎年きちっと集まって会議を開いて、いろんなことを取り組んでいるんですよ、下草刈りなんかも行ったりとか。そういう地域はまだいいですけれども、こんな今の状況の中で、恐らく、幽霊組合と言ったら失礼ですけれども、なかなか機能されていない、例えば組合長がもう高齢で動けないところもある、こんな話も聞きました。
　早くこの問題解決しなければいけない中で、ルールとして一部買受けができます、できるということではありましたけれども、工夫するとかね。ただ、もう少し臨機応変にやっぱり国による持分の買受けとかをしていかないと、結局、誰も手を入れる人がいなくて荒れてしまって、誰が管理者かも分からなくなる、こんなことを防ぐのが一番だと思うんですよ。そうなる前にしっかりと制度としてもう一度この買受け制度等も積極的に考えるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、今のお話を聞いていただいて。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○政府参考人（天羽隆君）　公売について様々な工夫をしたいと思っております。
　昨今、いわゆるウッドショックと呼ばれるように材価が上がっている状況でありますので、これまでにない工夫も必要なのではないかと考えているのと併せまして、それでもなお不落、不調で販売できないような場合、それは、これ現場によって違うと思いますけれども、財産的価値が余りないという判断を買手の方がしている可能性があります。そういう場合に、持っていることでかえってコストが高まるという懸念がおありなのであれば、契約者の意向により契約を解除して、権利を放棄していただくということも含めて選択肢としていただければと思います。
○舟山康江君　済みません、時間となりましたので終わりますけど、それ余りにもひどいんじゃないんですか。何かもう契約解除しろというのもひどい話で、やっぱり道路がないとかいろんな問題があるんですよ。そういうことにもっときちっと向き合っていただいて、ちゃんと、じゃ、いいですよ、買い受けないんだったら責任持って売りますと断言していただければいいと思いますけれども、しっかり対応してください。お願いします。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、質問要旨の最後の項目を最初に持ってこさせてください。ウクライナ危機から日本国民を守るという観点より、一点大臣にお伺いしたく思います。
　先ほど他の委員からもございましたように、政府は今月、輸入小麦の売渡価格を来月から引き上げることを決定しています。前の期に比べまして一七・三％の引上げになるということなんですけれども、農林水産省も既に、先ほど中村副大臣がおっしゃっていただきましたように、試算を発表されていて、家庭用小麦粉、食パン、麺類等の値上げについて見込まれており、家計への負担は決して小さくはないはずです。
　そこで、私ども日本維新の会では、昨日、ウクライナ危機等から国民生活を守るための緊急経済対策を萩生田経済産業大臣に提言いたしました。このうち、農林水産分野については、四月期の輸入小麦の政府売渡価格の引上げ幅を特例的に圧縮すること、水産業燃油高騰緊急対策基金において国が一層の負担をすること、また、施設園芸等燃油価格高騰対策における支援対象者の要件緩和などを要求をしているわけなんですね。
　質問要旨には、大臣に対して、この国民、もちろん農林水産関係者もそうですけれども、消費者全体に不安が広がる中、メッセージの打ち出し方についてお伺いしたいとお伝えをしておりますが、もしよろしければ、まだお目通しになっていらっしゃらないと思いますけれども、特にこの小麦の問題なんですが、売渡価格の引上げ幅、特例的に圧縮することについても一言コメントいただければ幸いでございます。
○国務大臣（金子原二郎君）　ウクライナ情勢の緊迫化が続く中で、原油や穀物などの国際相場は高い水準で推移しつつ、不安定な動きを見せています。今、こうした状況の中で食料品や生産資材の価格上昇に対する不安の声があることは承知いたしております。
　このため、三月八日、ウクライナ情勢等に関する相談窓口を設置いたしまして、燃油対策や資金繰りの支援等の政府の関連対策、地方農政局等の全国のお問合せ先一覧、消費者の方を含めた御意見、御質問等の窓口、総合窓口などを一元的に確認できるウエブサイトを農林水産省ホームページ上に公開したところであります。
　今後とも、引き続き、食品価格の動向や事業者間の取引の状況を注視し、情報の収集、分析と発信を強化してまいります。
　小麦の売渡価格の改定につきましては、輸入小麦の売渡価格は、影響、影響緩和じゃなくて価格的にどうかしてくれという話だったわけでしょう、今の質問は。（発言する者あり）特例的にやってくれないかという話だったですよね。
　なかなかですね、財政負担により小麦の価格の抑制をする場合は、財政負担は小麦を消費されない方々にも発生することから、理解を得ることは難しいと考えております。なかなか小麦だけというのは難しい。実は、先般も記者会見でいろいろ聞かれました。ほかの物価も値上がりしている中で小麦だけということをやることは、なかなか消費者の皆さん方含めて一般の方々の御理解をいただくのは難しいんじゃないかということでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます、大臣。
　もちろん、この小麦の価格というのは、アメリカやカナダを中心としました産地の不作というものが大きな要因としてありますけれども、ウクライナ危機も全く無関係ではございません。我が国は、エネルギーも食料も自給率の乏しい国です。このウクライナ危機のあおりを受けるいろいろな地域がありますけれども、我が国はエネルギーもない、食料も乏しいということで大変苦しい状況に置かれてまいります。先ほどの質疑の中にも、こういった小麦価格の高騰というのが、米粉でありますとかお米でありますとか国産小麦への需要を喚起するのではないかという意見があるのも承知はしておりますけれども、けれども、やはり小麦というのはたくさんの製品に使われているものでして、影響は甚大である、ダメージは大きいと予想されます。是非とも政府一丸となっての御対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、今日はこの残りの時間で、先ほど御説明いただきました予算の中の重点事項第九にあります水産資源などについてお伺いをしたいと思います。
　さて、北京オリパラが終了いたしまして、たくさんのメダルを獲得してくださった選手団には本当に感謝を申し上げたいと思います。そして、五輪といえば、昨年我が国で開催されました東京五輪も記憶に新しく、たくさんの感動をいただきました。国内外から様々な意見があった中で開催された東京五輪でありましたけれども、選手団の心震える活躍に加えまして、未曽有の国難の中で聖火をつないだというソフトレガシーも含め、得たものを次の時代へ生かしていく、これは大変大事なことだと思っております。
　一方で、新型コロナのパンデミックが起こる前から、五輪に関係して、もったいないという声が寄せられていたのが日本のサステナブルシーフードに対する姿勢でございます。二〇一二年のロンドン大会や二〇一六年のリオ大会では、ＳＤＧｓの観点からも国際認証を受けた水産物を食品調達の基準に盛り込み、サステナブルシーフードに対する消費者の意識醸成、浸透のムーブメントを起こしたことが一つのレガシーとされています。
　そこで、お伺いいたします。
　オリンピックの、パラリンピックの主役はもちろんスポーツなんだけれども、東京五輪では食という観点でもこの二大会に続いてほしいという期待の声も業界内から早く上がっていたようです。東京五輪を終えまして、こうした持続可能な食料調達という点で、東京五輪はレガシーを残せたとお考えかどうか、農林水産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省としては、ＳＤＧｓを達成する観点から水産エコラベルの活用は重要と考えており、普及推進を図っているところであります。昨年の東京オリンピックにおきまして、水産エコラベル認証等を調達基準に位置付け、この結果、認証水産物の使用率は約九七％であったと承知いたしております。このうち、国際水産物についても、認証水産物の使用率は約七九％となっており、高い水準で使用されています。
　なお、水産エコラベルは認知度向上に向けて改善の余地があると考えており、今後、国産水産物における水産エコラベルの一層の普及に努めてまいります。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　今後推進の余地があるということで、是非ともこの認証というものを広く国民にも広げていくという必要があると思います。
　残念ながら、今の日本の現状を見ますと、国内の消費者にとって、サステナブルなお魚というのは意識が根付いていないということです。恥ずかしながら、私も、つい最近までＭＳＣやＡＳＣ、そしてＭＥＬという、こういった水産エコラベルの存在自体を存じ上げなかったんですね。このＭＳＣラベルは水産資源や生態系に配慮した漁業による天然水産物のあかし、ＡＳＣマークは養殖の水産物で環境や社会に配慮した養殖場で生産された持続可能な水産物のあかしということで、日本生まれの世界が認める水産エコラベルではＭＥＬがございます。
　日本の漁獲量、水揚げ量は年々減り続けております。これから日本の魚がなくなってしまうのではないかという危機が広がっている。そんな危機感から、二〇二〇年に施行された改正漁業法を受けて、日本の水産資源は最大持続生産量に照らして漁獲可能量を割り出して管理することになりました。しかし、そうした事実は余りにも消費者に知られておりません。
　サステナブルシーフードの認証を促進すること、このマーク何だろうというふうに手に取ってもらうこと、目に触れること、大切だと思います。現在の日本におけるＭＳＣ及びＡＳＣの認証獲得の状況、諸外国と比較していかがなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　現在、世界には九つの認証がございますが、主に日本国内で活用されておりますのは、先ほど委員も御指摘されましたように、国際水準の水産エコラベルとして、海外発祥の漁業認証であるＭＳＣ、養殖認証であるＡＳＣ、日本発祥の漁業養殖認証であるＭＥＬがございます。
　各認証の取得状況は、二〇二一年三月三十一日時点で、ＭＳＣが日本国内で十件、ＡＳＣが日本国内で、これは養殖でございますが、十三件、ＭＥＬが漁業で七件、養殖で四十一件の合計七十一件となっております。
　これら認証は主に欧米向けの輸出のために取得している場合が多く、欧米では認証品が多く消費されていると考えております。水産庁では、今後とも、国産水産物の認証取得に向けた漁業者や加工業者に対するコンサルティングの実施や、消費者に対するエコラベルの認知度向上への取組を推進してまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。先ほど御答弁にもありましたように、輸出を見込んでもこの認証というのは大変重要度が高いものと認識しています。
　私は、本当に二人の子供を育てながらスーパーに行ってお魚を買うわけなんですけれども、一般的な主婦の目線として抱いていたのは、魚はもう安ければ安いほどいいと、半額シールが貼ってあったら本当に有り難いと。小骨があったら子供が食べないだろうなと、下処理がしてあると有り難いだろうなと。日本のおいしいお魚いっぱい食べたいけれども、脂の乗っている北欧のサーモンやサバもおいしいなと。夫や子供が釣ってきたお魚はちっちゃくて、何のお魚か分からないから空揚げ粉をまぶして揚げてしまおうと。そんな感覚が一般のキッチンに立っている消費者、お母さんたちの目線なのではないかなと思っております。
　けれども、このいわゆるサステナブルシーフードでなければ世界的にはもう流通に乗せられなくなってきている実情がございます。ＭＳＣ、ＡＳＣ、そしてＭＥＬと、こういった認証を強力に推進していくべきであり、結果としてこの適正な漁獲量を維持する経営体のみが生き残れるように誘導していく、そういった責任もあるのかなと考えております。
　サステナブルシーフードの認証、こちらの数値目標を掲げて達成していくということも重要かと思いますけれども、現在の目標などあればお聞かせください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、現在の認証件数は七十一件でございますが、水産庁といたしましてはこの認証段階の取得件数を二〇二二年度末までに百五十件にするという目標を掲げ、この達成に向けての普及推進に努めているところでございます。