Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富永政府参考人　委員御指摘のとおり、総務省といたしましても、海上における安心、安全の確保ですとか船上での生活環境の充実の観点から、海上通信インフラの拡充が重要と認識しております。新たな無線システムの導入のための制度化ですとか技術実証に積極的に取り組んでおります。
　具体的には、現在、海上でインターネットを利用していただけるようなサービス、これは現行のサービスでございますけれども、通信速度が最大一メガビット・パー・セカンド程度ということでございます。これを十倍以上の通信速度ということで実現するために、平成二十七年度から研究開発、技術実証を実施しております。二十ギガヘルツ帯それから三十ギガヘルツ帯という高い周波数帯を活用した次世代移動衛星通信システムの技術実証ということでございます。これは、当初、二十七年度から三年間の予定でございましたけれども、早期に制度化できるようにということで、二年間でできるようにということで今頑張っております。
　それから、この次世代移動衛星通信システムの技術的条件につきましても、情報通信審議会において昨年から並行して検討をもう進めておりまして、本年夏ごろの制度化を予定しております。
　総務省といたしましては、海上におけるデジタルデバイドの解消ということで、こういった取り組みを着実に推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　きょうは船員の環境の整備ということでお伝えをしましたが、やはり今、日本人の船員は非常に高齢化が進んでおります。どういった方を確保していくのかということで、非常にこれは重要な課題でありまして、いわゆる日本の安全保障とか、さらには日本の海域をどう守っていくかという意味においても、この海事の政策をどうしっかりとつくり上げていくのかというのは大事でして、そこで、やはり人材というところで、若い船員さんをどう雇用して、そしてその方々が永続的にお勤めいただくことができるのかという部分においても、この課題はひとつやはり早急にクリアしていただきたいなというふうにも思っております。
　やはり若い方々、この部分は非常に、自然と使用できるような状況、さらには、長く航海に出る中で、家族とのコミュニケーションが図れるような環境、こういった部分、確かに時間のかかる問題もありますが、それを進めていくというベクトルをしっかりときょう示させていただいて、それを現場の船員の方々にお感じをいただきながらその場でしっかりと頑張っていただく、こういった状況をつくりたいという思いで提案をさせていただいた次第でございます。
　最後は、残った時間、国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する総務省の支援について確認をさせていただきます。
　この国土強靱化地域計画につきましては、平成二十五年の十二月に公布、施行された国土強靱化基本法第十三条に基づき、現在、都道府県及び市町村でその策定が進められております。
　本年、私は一月一日現在の数字しかちょっと持っておりませんが、都道府県では、全四十七都道府県が計画策定中あるいは計画策定済み、また市町村においては、二十五の市区町村が計画策定済み、または三十二の市町村が計画策定中でありますが、政府は、今後、この国土強靱化を実効あるものとするためにも、地方がこの地域計画を策定した場合、国土強靱化に関する具体的な支援を行うとされておりまして、具体的には、地方の計画に基づき実施される取り組みに対して、政府として、国土強靱化に資する九府省庁が所管する二十九の交付金、補助金において、その交付の判断時に一定程度配慮すると明記をされております。
　例えば、総務省におきましては、無線システム普及支援事業費等補助金でありますとか、さらには消防防災施設整備費補助金、また緊急消防援助隊設備整備費補助金等がその対象に含まれておりまして、その数は、全体の二十九の補助金、交付金のうち五つを所管しております。
　そこで、お伺いをいたしますが、この無線システム普及支援事業費等補助金を初め五つの総務省所管の交付金、補助金については、当該地方自治体が国土強靱化地域計画を作成し、その計画に基づき申請がなされた場合、一定程度配慮すると明記されておりますが、具体的にどのような配慮、支援が講じられるのか、お伺いをいたします。
　確かに、内閣官房国土強靱化推進室の資料には、これは私は見せていただきました、一定程度配慮するとの文言が書かれておりますが、この表現では、本当に何らかのインセンティブがあるのかないのか、正直言ってわかりません。ここでは、より具体的に、わかりやすく、もっと言うと、さらに地方がやる気になるような、さらには、これはやはり地域計画をつくらないかぬ、そういった思いになるような御答弁を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○三宅政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、五つの事業につきまして、総務省におきましては、二十九年度予算案におきまして、補助金の交付の判断に当たりまして一定の配慮ということを行うことにしております。
　具体には、補助事業の採択に当たりましては、さまざまな要素を考慮することになりますけれども、この国土強靱化地域計画に位置づけられた取り組みである場合には、優先性の高い要素の一つとしまして評価をするということをいたしておるところでございます。
　このような配慮を通しまして、総務省といたしましても、公共団体におけます国土強靱化地域計画の策定及びこの計画に基づく取り組みを推進し、国土強靱化が実効あるものとなるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　国土強靱化とか防災、減災というのは、やはり今の内閣にとっても非常に大きな課題であるというふうにも思っております。
　それで、限られた予算の中ですから、何でもかんでもつけるというわけにはいきませんし、私は、何か具体的にないのかという中で、例えば補助率を上げろとか、そういったことまで申し上げる思いはございません。しかし、地方にしてみると、実は、市町村はこれから地域計画をつくっていく段階に入るんですね。そうすると、その作業というのは当然大変な作業になりますので、一定程度配慮するという中でどういったインセンティブがあるのかというのは、非常にやはり地方にしてみたら気になるところだと思います。
　これが単なる役所言葉に終わっていって、結局、つくったけれども、それをもとに申請したけれども何も意味がなかったというのでは、それはよくないですし、実は、全体の二十九をグリップしているのは内閣官房なわけです。しかし、内閣官房はグリップしているだけでして、現場で予算を持っているのはやはり各省庁なんですね。ですから、そこがどういった思いというか意思を地方に対して示していただけるのか、この部分を、今後、市町村がこれから作成に入りますので、各府省庁がそれぞれの立場の中でお示しをいただく姿勢、これは大事であるかなと。
　私も地方が長かったものですから、やはり彼らの立場に立ってきょうは質問をさせていただいたわけでありますし、将来的には、私は、こういった補助金とか交付金の申請において、国土強靱化地域計画が策定されていなければ、それは申請はできないと言ったらちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、要するに、地域計画があることがスタンダードなんだ、その一定程度配慮するという、上げるんじゃなくて、もうそれがスタンダードなんだ、そういった意識まで地方が意識を持っていく。そういった部分で、やはり各省庁がそのインセンティブをしっかりとプレゼンスしていただきながら全体を上げていく、こういった方向性を各省庁が協力、さらには連携しながらおつくりをいただきたいという思いで御質問をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは大臣には御質問の機会がありませんで、本当に恐縮をいたしました。午前最後でございましたので、少しゆっくり聞いていただければという思いもありました。また次の機会がございましたら、ぜひ御質問等をさせていただきたいというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で、午前を最後にいたしました公明党からの質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○武藤主査　これにて中川康洋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○武藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島克仁君。
○中島分科員　民進党の中島克仁です。
　お時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。
　二枠いただいてしまいましてというか、一時間時間がございまして、前半は、一昨日も高市大臣にお尋ねをいたしましたＮＨＫ記者による強姦致傷問題に関連して、後半は、私、こう見えて医者でございまして、私も自治体病院に勤務をしておった経験から、今の病院改革のガイドラインのその後の現状について、さらには障害福祉にかかわる質問をさせていただきたいと思います。
　まず、きょうはＮＨＫの上田会長にもお越しをいただいておりまして、お忙しい中、ありがとうございます。
　一昨日も御質問をさせていただいた、今月六日、ＮＨＫ山形放送局に勤務をいたしますＮＨＫ記者による強姦致傷事件、これが報道をされました。まだ捜査段階ということでございまして、全容はわかっていないわけですが、赴任地であります山形、そして、私は地元が山梨でございまして、現段階で、少なくとも五件の事件に関与しておるということも言われております。また、不可解な部分もあるということも含めながら、今回、ＮＨＫ記者の立場を利用して被害者を特定した可能性も現段階では否定できないという中で、今まさに来年度の予算、さらにはＮＨＫ予算も審議をされようとしておるところであり、この件に関しては、国民の疑念、こういったものをやはり払拭する必要がある。
　先日、高市大臣も、この件に関して、監督官庁、総務省、総務大臣として、必死になってガバナンスの強化、そして再発防止策の徹底、ひいては信頼の回復に努めていただきたいと強い希望をされておった。そういったことも含めながら、改めて、きょう上田会長来られておられますので、公共機関であるＮＨＫ、その記者が起こした今回の事件、その重大性に関する認識、受けとめをまずお尋ねをしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　先生が今おっしゃいましたように、山形放送局の元職員が、女性の住宅に侵入して乱暴し、けがを負わせたとして、今月の六日に逮捕されました。報道に携わる者がこのような悪質な事件で逮捕され、公共放送への信頼を著しく損ねた責任は極めて重く、皆様に深くおわび申し上げます。
　九日に懲戒免職の処分を決めまして、厳しく対処いたしました。また、十日には全職員に対しまして、私の方から、みずからを律した行動をとるのはもちろん、信頼回復に全力を挙げるよう指示するメッセージを発信いたしました。
　私といたしましては、改めて、組織の隅々にまでコンプライアンスの意識を根づかせ、公共放送の使命と役割をしっかり果たしてまいりたいと考えておる次第です。
○中島分科員　組織全てのコンプライアンス重視ということと、信頼回復のために全力を尽くすというお言葉でございました。
　私、前提として、先ほど言った私の地元、山梨県、非常に中山間地が多く、私も医者でありまして、往診をしていたりする中で、御高齢の方、特にＮＨＫに対する信頼、非常に強いんです。そして、従来から、今、衛星放送とかいろいろなテレビを見ることができるわけですが、数十年前はやはりＮＨＫを頼りに情報を得ていた、そういう方々が非常に多い。そして今回、山形で逮捕されたわけですが、前任地、初任地が山梨県ということで、私の地元の支援者の方や多くの方から、今回の事件、本当に大丈夫なのか、そういう御意見を多々いただいております。
　さらには、こういう仕事をしておりますと、やはりＮＨＫの記者さん、いろいろな方ともおつき合いもしますし、私は、基本的に多くの皆さんが真面目に勤務していると。ただ、一たびこういうことが起きると、その方々までもそういう疑いの目で見られてしまう。やはり自浄作用をしっかりと機能させること、これは、今現在、ＮＨＫに勤務しておられる方々、この方々を守るんだ、そういう意味にもつながる。
　さらには、先ほども言ったように、御高齢の方々を中心にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、やはり信頼していた分、裏切られたという感覚が非常に強くなる可能性があるので、私は、上田会長も就任間もないという、前会長のことも含め、いろいろな御苦労があるかと思いますが、今、決意を述べられたように、ぜひ積極的に今のお言葉を実行していただきたい。
　そういう観点から、ちょっと種々御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど二月の九日に処分を決定し、発表されたと。今回の対応は非常に迅速だったというふうに思います。しかし、その迅速さが逆にちょっと違和感を感じるところもあったのも事実です。
　二月六日に逮捕されたという報道があり、翌日二月七日には専務理事さん、記者会見、おわび会見という。そして、その二日後、逮捕から三日目の二月九日、先ほど会長からもお話がございましたが、容疑者が現段階で容疑を否認しておる、その段階で懲戒免職を発表され、二月の十六日付で懲戒免職された。
　この間、どういう根拠というか、どういう理由でこのような対応、一般論として、起訴もされていない、さらには、本人が容疑を否認している状況で、この早い段階での処分はどういう理由なんでしょうか。
○今井参考人　お答え申し上げます。
　今回の事件でございますが、やはり、公共放送の報道に携わる者がこのような悪質な事件で逮捕される、そして、ＮＨＫへの信頼を著しく損ねた責任というものは大変重いものがある、こういうふうに心得ております。
　今回の事件に関しましては、就業規則にのっとりまして懲戒免職としたところでございます。
　今回の処分を決めるに当たりましては、委員御指摘のように、職員の人権上の立場も十分考慮する必要があるということは十分承知しております。その決定に当たりましては、外部の弁護士の意見も聞くなどいたしまして、適正な手続を踏んだ上で、総合的に判断して決定したものでございます。
○中島分科員　今、外部の意見を聞いて適正にということなんですが、内規に沿ってのことなのか、その辺はいかがなんですか。
○今井参考人　手続につきましても、内部の規定がございますので、それにのっとって、きちっと対処したということでございます。
○中島分科員　外部の意見、弁護士さん、また内規も含めて適正というお言葉がございましたが、過去に、こういう言い方はまた失礼かと思いますが、たびたび不祥事がＮＨＫでもありました。今回のようなこういう段階でのこういった処分、過去にはあったんでしょうか。
○今井参考人　過去にも、事案の内容によりますが、前例がないわけではないというふうに承知しております。
○中島分科員　私、別に容疑者を擁護しているわけではなく、やはり一般論として、容疑者が容疑を否認している状況、六日に逮捕されて翌日記者会見、そして三日後に処分ということで、恐らく、短期間でいろいろ内部調査もされたと思うんです。
　赴任地である山形、そして前任地である山梨、それぞれの放送局で調べ、内部調査もされた結果、さらには、外部の弁護士さん初め御意見を聞いた結果ということなんですが、当初ＮＨＫの記者会見において、勤務態度等には何ら問題がなかったということをお話しされたと思います。その後、二日余りの間に処分とすると、非常に重い処分、もちろんこの事件の重大性を鑑みれば当然と言わざるを得ないんですが、ただ、たびたび答弁の中で捜査段階というところで、短時間のうちにこの判断、さまざまな情報を調査の結果だと思うんです。
　言いかえると、山形放送局さらには甲府放送局、容疑者に多々問題があったことが従来から把握されておったのではないか。その結果、今回、もちろん捜査段階ではございますが、事件の重大性等を鑑みてこのような処分を早期に決定したのか。そうなると、これは、従来からこの容疑者、どういう問題かわかりませんが、いろいろな問題を抱えていた可能性も否定できないのではないか。
　そして、甲府放送局にいるときには、富士吉田、これは一人支局でございます、そして今赴任しておったのは酒田支局ということで、どちらも一人支局ということで、問題がある記者を結果的に野放しにして今回の事件に結びつけてしまった、その可能性は、私は、もしそうであるならば否定できないのではないかというふうに思うわけですが、内部調査されたんですよね。その結果に基づいて今回の早期の処分に至ったということで、確認ですが、よろしいでしょうか。
○今井参考人　事件自体につきましては現在警察の方で捜査を継続中でありますので、具体的内容につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、今御指摘ございましたように、本人が以前勤務しておりました山梨県内でも同様の事件があって、警察が関連を捜査しているものと承知しております。
　いずれにしましても、警察の捜査にはＮＨＫとしては今全面的に協力してまいるというふうに考えておるところでございます。
○中島分科員　内部調査はされたんですか。今回の処分に至る必要性がある内部調査、それをもとに今回決めたということでよろしいですか。
○今井参考人　本人の勤務態度等につきまして上司、同僚からヒアリングを鋭意、現在も続けているところでございます。
　事件の内容そのものにつきましても、可能な限りの情報収集等はやっているところでございます。
○中島分科員　先ほど私、疑念と言ったのは、この短時間、数日のうちに、やはりそこの処分に至るまで、明らかに問題行動があったことがわかったのかなと。先ほど言ったように、それを、適正な指導等々を怠ったためにもしそうなったとすれば、これは早期の幕引きと見られてもしようがないんじゃないかなと。
　そういう内部調査を含めて、もしやられたのであれば、やはり明確に理由、今捜査段階とおっしゃいましたが、捜査段階です、まさに。ですから、容疑を否認している以上、容疑が確定していないという状況で、ＮＨＫでは、これはもうある意味、黒と判断したと言わざるを得ないんだと思うんです。
　ですから、私は、恐らく今も内部調査を種々しておると思います。どういった内容をされたのか、しかるべき時期にしっかりと私は公表するべきだというふうに思いますが、その予定はございますでしょうか。
○今井参考人　事件そのものにつきましては現在警察の方で捜査をされておりますので、その捜査の動向、行方を十分に見きわめてまいりたいというふうに思っております。事件の内容そのものにつきましては、捜査当局の方で公表されている事実につきましてはその都度明らかになっていくものというふうに理解をしております。
○中島分科員　堂々めぐりかもしれませんので、ぜひ、先ほど会長おっしゃいました信頼回復、そのためには、やはりＮＨＫ内部でどういう調査をしてどういうところをクリアにしたというところは明確にしていただきたいと思います。
　上田会長、就任の会見のときに種々いろいろなことを述べられておったんですが、記者の質問、たび重なる不祥事に対してということで、一月にございました横浜の事例、徴収料の着服、これに関する点について、社会的影響の大きさなどを踏まえ、とりわけ公金に対しては厳しく対処するため公表基準を見直したいという趣旨の御発言もございました。社会的影響の大きさという意味では、今回も、何度も言うようですが、まだ捜査段階ですから、結果的にどうなのかわかりませんが、やはりこのときにもこのように、新しい基準というような言葉を述べられておりました。
　会長として、会長に就任されて間もないんですが、三年半前から経営委員としてＮＨＫのことはよく御承知しておられると思います。そういう意味では、やはり今回の事案も、私もすぐにとは言いません、しかし、今回内部でどういう調査がされて何がクリアになって、何を疑念を晴らすんだということをちゃんとしかるべきときに公表するべきだと、会長のこの就任会見のときのお言葉をお借りすれば、そのようなことを述べていると思うんですが、会長はいかにお考えでしょうか。
○上田参考人　先ほど申し上げましたけれども、信頼回復というのが私にとっては最大の課題でありますので、その信頼回復に向けては全力を挙げて取り組みたいというふうに考えております。
○中島分科員　ぜひ、しかるべきときにそのような公表はしっかりしていただきたいというふうに思います。
　そして、今回の最大のポイント、先ほども言いましたように、かつてもいろいろな、前会長の不適切なハイヤーの使用であったりとか、先ほど言った受信料の着服であったりとか、公共放送、公共機関であるＮＨＫの不祥事がたびたび取り沙汰されています。
　しかし、私、今回はやはり性質がちょっと違うんじゃないかと。最大のポイントは、ＮＨＫ記者の立場を利用して被害者を特定した可能性が否定できない。これは当然ながら今捜査中ではございますが、ここが大変ポイントになるんじゃないかというふうに思っています。
　この言葉、ＮＨＫ記者の立場を利用、具体的に、私も考えるところがあるんですが、今考えられる、立場を利用して、今回も含め、どんな事案が想定できると考えられますか。
○今井参考人　現在、ＮＨＫとしても、本人の勤務状況その他につきまして上司とか同僚から聞き取りをいたしております。何か、今予断を持って、あるいは想定を持ってどのようなことがあったかということを推測する段階ではないというふうに承知しております。
　いずれにしましても、現在警察の方で捜査をされておりますので、ＮＨＫとしましては、これに全面的に、この全容解明に向けて協力する立場でございますので、今後の捜査の推移を見て、御指摘の点につきましてもどうであったのか判断してまいりたいというふうに思っております。
○中島分科員　私、口ごもってもしようがないので、高市大臣にもそのとき御質問しましたが、やはり受信料徴収、さらには受信契約、こういった個別の、ＮＨＫが固有する情報、個人情報、こういったものをもとに被害者を特定した可能性、やはり非常に可能性はないわけではないと思っています。
　これに関しては、ＮＨＫさんにも、今の体制、レクを受けまして、営業部と一般ではきっちりとその情報管理はできていると。先日の高市大臣の答弁でも、個人情報保護法、内部規程に沿ってしっかり管理されておる、このことは承知しております。
　しかし、徴収体制、今現在、ＮＨＫ職員が約四割、そして外部、一般法人であったり、そして人材派遣会社であったり、そういったところに徴収作業、契約作業が委託をされておる。もちろん、ＮＨＫ内部で、入ってきた個人情報に関してはしっかり管理されておるということだと思うんですが、やはり、外部に委託をしている、そこの個人情報までもがしっかり明確に管理されておるのか。これは、先ほどの事案はちょっと置いておいたとしても、今現在、その管理体制がしっかりできていると言い切れるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○松原参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、四千万以上の個人情報を扱うＮＨＫにおいて、個人情報の保護と管理は最優先で、最も重要だという認識をしております。
　その上で、受信契約者の個人情報については、取り扱える人を限定した上で、個人情報のデータベースにアクセスできる人を限られた者にするというような厳格化をして、その管理を徹底しています。
　その上で、先ほども委員の方からもありましたように、営業部の部屋には施錠がかかっていて一定の人しか入れないということもありますし、御指摘の、営業のセキュリティーガイドラインというのをつくって、そのことは、ＮＨＫ本体はもちろんですが、業務委託先のところについても、その管理の徹底を指導しているとともに、契約書の中にもそういう条項を設けて、覚書等も結んでいるということでございます。
　いずれにしても、改めて、指摘を受けて、徹底をしたいというふうに思います。
○中島分科員　今の答弁からすると、できているはずだというような御答弁なんじゃないかと思うんです。
　きょう、資料を提示したんですが、不適切ということで資料としては配付できませんでしたが、先週の週刊文春にも、これは個人情報の話ではないんですが、徴収体制、徴収のあり方、また契約のあり方が非常に不適切だという記事です。
　そうなると、できているはずというふうに思われるかもしれませんが、私、少なくとも、今回の事案は置いておいたとしても、まさに今、先ほど言ったようにＮＨＫは経営計画の途中で、来年度が三カ年の最後の年で、支払い率を八〇％、そして衛星受信契約は五一％という目標を掲げながら、来年度の予算、当然ながら受信料が予算の大部分を占めているわけですから、やはり、その事件の進捗状況とは別に、しっかり末端まで個人情報がしっかり管理されておるか、これは、徹底して、まさに、先ほど言った事件とは関係なく、調査して、大丈夫です、問題ないですということは、やはり国民の皆さんに向けて、問題ないなら問題ないとしっかりと明確に公表すべきだと思いますが、いかがですか。
○松原参考人　お答えします。
　法人委託事業者における個人情報の管理については、ＮＨＫの方でも、定期的に事業所に直接出向いて確認をしているということですし、もともと業務委託を開始するときの前提の条件として、事務所の中のセキュリティー体制をチェックした上で開始をするということをやっています。
　その上で、個人情報の管理方法あるいは管理体制等については、その都度確認を行っているということでございます。
○中島分科員　今、現段階で、例えば今回の事件をきっかけに、そういう個人情報が何かに利用されている可能性も含めて、ふだんからやっておられるという話ですから、では、今現在、間違いなく問題ないということは言い切れるということでよろしいですね。
○松原参考人　一〇〇％絶対ないということは私も申し上げられないと思いますけれども、改めて、今やっていることをさらに徹底していきたいというふうに思います。
○中島分科員　わかりました。
　私の地元でも、やはり個人情報、これはどこまで信憑性があるかわかりませんが、例えば、今回、女子大生、ひとり暮らし、そしてよくある、住所を移さずマンション、アパートを借りて、それなのにもかかわらず、引っ越した途端にＮＨＫの徴収が来られたとか、そういう事例って結構聞くんですよね。
　ですから、先ほど言ったように、三カ年計画で支払い率の高みを目指しておる、それに対して、委託されている法人事業者は歩合制だということを鑑みると、やはり、契約をとるのありき、徴収をとってありき、そういうことに実際本当になっていないのかということは、私も確認する必要があるんじゃないかということ。
　もう一つは、先ほど言った先週の週刊誌で、衛星放送の契約に関して詐欺まがいの方法があるんじゃないか、この週刊文春の記事は、委託されている企業が、その社長が、そういう手口を伝授してやっておるという記事だったわけです。そして、実際にやっていた本人が話した内容が記事になっておるわけですが、こういったことも含め、個人情報はいいでしょう、しかし、例えば強引な徴収方法や詐欺まがいの受信契約、この記事、私、別に信用しているわけではないんですが、ここで確認したいんですが、今現在、そういったことはないとしっかり言い切れるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○松原参考人　お答えします。
　今回、報道された衛星契約の不正な取り次ぎ事案については、ＮＨＫの方でも今現在調査を進めています。
　具体的には、該当法人の元社員の取り次いだ全ての衛星契約についてお客様対応を含めて事実確認を行っています。それ以外に、その会社、事業者のほかの社員の取り次ぎ分についても同様の事実確認を今行っているところです。また、全国調査についても今やっていこうというふうに思っています。いずれにしても、調査の結果がまとまり次第、速やかに公表したいというふうに考えています。
　また、法人委託のところについては、改めて丁寧なお客様対応、あるいは説明不足のないように指導を強化していきたいというふうに思います。
○中島分科員　事実確認の調査等いろいろな調査をして公表されるということでしたので、これは、では、しかるべきときに公表されるということでよろしいんですね。いいですね。
○松原参考人　お答えします。
　先ほど申し上げたように、調査結果については、調査が完了次第、速やかに公表したいと思います。
○中島分科員　できればめども聞きたいところなんですね。なぜかというと、冒頭にも言ったように、今まさにＮＨＫの予算、これから審議をされようと、来年度予算にも、毎年国からの交付金も三十五億前後配分されておるという状況ですので、やはり、この前提となる受信料の徴収や契約が本当に適正に行われておるのかと。これはもう大前提になると思います。
　私が調べたところによると、全国各地、二百五十以上の法人委託されている法人があります。私、全部見たわけではないんですが、本当、種々さまざまですよ。一応コンプライアンスというか、そういう基準を設けて委託されていて、私、決して全ての事業所を変な目で見ているわけではないんですが、やはり、こういう記事が出て、実際に今現在もＮＨＫの記章を持って、そういう契約や受信料徴収に当たっている方々もおられるわけでして、万が一というか、実際にあると思います。
　今回の事件を受け、支払いを拒まれたり、逆に契約解除を申し入れたり、そういう方々にどうやって説明するのか。その前提は、先ほど言った調査の結果、どういうふうになっているのか。だから心配は要らないとか、そういった事実をもとに説明をしていかなければならないことだというふうに思います。
　ですから、その前提であるその部分、来年、支払い率八〇％、さらに衛星放送の契約率五一％、私は、確実に、このままそういったＮＨＫの安心、安全は守られていますという公表がなければ、必ず影響が出る。過去にも、ＮＨＫの不祥事の後、支払い率、契約率に影響が出たときもございました、私が知っている限り。今回もそれに当たるのではないかというふうに思います。
　しかるべきというのは、なかなか難しいのはわかりますが、やはり予算にかかわることだと私は思うので、しっかりと期限を決めて、だらだらとならないように、ぜひ公表をしていただきたいと思います。
　今、間違いなく公表するということでしたので、次の質問に入りたいと思います。
　先ほど、山梨でも富士吉田という富士山の近くでの一人支局、さらには酒田支局も一人支局ということで、端的にお伺いいたしますが、一人支局は今全国でどのくらいあるのか。もしわからなければいいです。
　さらには、その一人支局のコンプライアンスはどのように管理されておるのか、お尋ねします。
○今井参考人　お答えいたします。
　支局への記者の配置につきましては、地域の情勢ですとか選挙、あるいは文化、産業など、都道府県ごとに親局がございますけれども、親局とは異なるテーマに取り組むことで取材力を高めるといったような観点から、主に記者の新人層を対象に配属をしているところでございます。
　一人で勤務をしている支局の記者につきましては、勤務管理や経費のチェックというものは親局の放送局の方の担当の管理職が実施しております。また、この管理職は、日常的に支局の記者と連絡をとり合い、取材予定や進捗状況を確認したりといったようなことで指導をしているということでございます。
　御指摘の職員の管理の点について、本件、今回の事件について何か問題があったのかなかったのか、この辺につきましては、事件の内容をきちっと確認いたしまして、必要なことがあればきちっと対処してまいりたいと思います。
○中島分科員　今回の事件、先ほどの徴収体制や契約状況、そういったものも、事件とは関係なく、今回容疑者がたどったそこの部分がちゃんと管理されておるのか、これは前提ですから、ぜひ早急に、処分が早かったということは、ある程度今回の事件の重要性を鑑みてということであるわけですから、そうであるならば、しっかりとそういう不明な点、確認しなきゃいけない点は早急に調査をして、先ほどと同様に、一人支局でのコンプライアンスがちゃんと維持できているということも含めて公表していただきたいと思います。
　言えないのかもしれませんが、めどとして、どのくらいまでにこの調査の結果を公表するお考えでしょうか。
○今井参考人　今回の事件は、報道に携わる者がこのような悪質な事件で逮捕されたということで、公共放送への信頼を著しく損ねたというふうに考えております。
　したがいまして、まず、今後、事案の内容をきちっと確認した上でございますけれども、公共放送人としての当然わきまえるべき倫理観について、職員教育が十分だったのか、十分この点について見直してまいりたいというふうに思っております。
　また、先ほど御指摘がございました職員管理のあり方についても、問題がなかったかをきちんと検討して、必要な対応を早急に取りまとめていきたいというふうに考えております。
　時期的なめどについてお尋ねでございましたので、この点につきましては、やはり、まずは事案の内容をきちっと確認した上で判断してまいりたいというふうに思っております。
○中島分科員　先日、一昨日、高市大臣にお尋ねしたときは、監督官庁である総務省、これは上田会長も就任会見でもおっしゃられておりますが、公共放送の公平公正で自主自律を貫く、この観点は非常に私も大事だと思います。しかし、自律を重んじる余り、こういった事件がもし起こってしまったとしたら、やはりどこが監督、どこが信頼性あるところが管理するのか。逆に、そこに介入する、例えば総務省がグリップをきかせるとすると、逆に硬直化するという相反することもあるかもしれませんが、やはり今回の事件、先ほど申し上げたように、ちょっと性質が私は違うと思っています。
　ですから、もちろん、記者、職員の教育、そういったことは大前提ではありますけれども、ＮＨＫ記者の立場を利用してという話が一番のポイントだということを考えると、やはり透明性を持った調査、さらに、私が言いました、地元でも、ＮＨＫに本当に信頼感が厚い方がおられるんです。そういう方々の期待に応えるためにも、しっかりとした調査をして、事件とは別に、上田会長も就任され、おかわりになられたばかりですから、ある意味、会長がかわってＮＨＫはこんなに変わったんだということを国民の多くの皆さんに知らしめていただくことが、先ほど冒頭に会長がおっしゃいました、全力で信頼を回復する、その第一歩がそこにあると私は思います。
　会長、就任会見でもおっしゃられておりますが、こういう不祥事は全く根絶はできないんだ、でも、今回も含めて、その根源がどこにあるのか、これを徹底することが大事だということは就任会見でもおっしゃっています。
　改めて、会長、先ほど専務理事からもお話がございました、会長からも、しっかりと公表する、そして信頼回復の第一歩を踏み出すという決意をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　不祥事が後を絶たないことに関しましては、本当に遺憾であるというふうに考えております。一つ一つの不祥事の原因を究明いたしまして、再発防止策をつくっており、ルール、チェック体制、それから職業倫理の徹底に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
　組織の隅々にまでコンプライアンスの意識を根づかせ、公共放送の使命と役割をしっかり果たしてまいる覚悟でございます。
○中島分科員　時間も限られておりますので、最後に高市大臣に、先日もお尋ねいたしましたが、ちょうど今お忙しい時期で、なかなか総務省にもおられず、おられずと言うとちょっと変ですが、いられず、しっかりとした報告、常日ごろからコンプライアンスを徹底するようにということは言っておるということでしたが、改めて、この問題、今までとはちょっと性質が違う、そして、まさに今、ＮＨＫ予算、来年度の予算が審議をされておるところで、早急に、そして早期に調査結果を公表すべく、私からの今の質疑を聞いて御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　ＮＨＫに関しましては、これまで、一月十日の横浜放送局職員による受信料の着服があり、また十二日に福島放送局職員によるタクシー券の不正利用があり、そして二月十六日には、先ほど来委員がおっしゃっている受信料、これが衛星契約のないところから過分な受信料を取ったといったようなことがあり、そして山形放送局での事案もございました。
　山形放送局の件は、まだ被疑者である元職員の方が容疑を否認しておりますので、先ほど来委員からも懸念の声があると聞いていた個人情報との関連性はまだ私にもわかりませんけれども、いずれにしてもちょっと不祥事が相次いでおります。
　一月十二日に、これは横浜放送局の事案についてでしたけれども、私から厳重注意の行政指導を行ったところでもあり、また、国会に提出しました二十九年度のＮＨＫ予算に付する総務大臣意見におきましては、横浜放送局の事案、福島放送局の事案について再発防止の徹底を求めました。
　ここでちょっと改めて、私も今週、あすも含めますと四日連続、委員会で答弁を続けているという状況ですので、なかなか会長とじっくりお話しする時間もなかったんですが、委員のこの質疑時間をいただきまして、改めて全国調査を徹底していただきたいと思います。
　特に、委託会社による受信料の徴収のあり方が適切かどうかということについては、今般判明した三件だけではない可能性が高いと思います。といいますのは、私の地元の事務所にも数件の電話そしてメールなどで、うちも過分に取られた、返してもらえないとか、徴収に来られた方が余りにも強引な態度で非常に柄が悪かったとか、さまざまなお声をいただいておりますので、一回きっちりと全国調査をしていただくということで、さっき理事の方からもその旨お答えがございましたので、できるだけ早急に全国調査をしていただく。と同時に、やはり、それらの多くの委託会社において個人情報が適切に管理されているかということについても、せっかくの調査ですから、この際、していただく。
　できるだけ速やかに調査をし、結果の公表を行い、そして国民・視聴者の皆様への説明責任を果たしていただくということが、これからの、公共放送としてのＮＨＫの役割を果たしていただくための予算の審議、そしてまた多くの方々が納得して受信料を払っていただく、そういう環境づくりにつながっていくと思いますので、ぜひとも会長にもよろしくお願いしたいと思います。
○中島分科員　大臣からもそのような力強いお言葉をいただいたと思います。
　私は、先ほど冒頭にも言ったように、決してＮＨＫのあらを探しているわけではないんです。そうではなくて、むしろ真面目に取り組んでいる方々を守るためにも、やはり今回の調査は早期に明確にして、そして受信料を気持ちよく払ってもらうというのが大前提だと思います。それに応えて、ＮＨＫがいい番組をつくったり、そして災害時には貴重な情報を発信したりと、本当に公共放送だからこそというところを、上田会長も就任され、新たなＮＨＫをというぐらいの気概で今回取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと長くなって予定の時間を過ぎてしまいましたので、ＮＨＫの件に関しましてはこれで終わりたいと思います。どうぞ御退席いただいて結構です。
○武藤主査　では、参考人の方は御退席ください。
○中島分科員　続いて、冒頭にも言いました、後半、自治体病院の現状と今後の課題について御質問をさせていただきたいと思います。
　公立病院は、地域の基幹病院として、民間では困難な医療、小児や救急、精神、高度医療、過疎における一般医療、そのようなある意味不採算な部分も担っています。地域によってその役割はさまざまだというふうに思いますが、高齢化、災害時、また救急医療など、特に過疎な地域においてその必要性は今まさに再認識されておるのではないかなと思います。
　しかし、先ほども言ったように、救急医療も小児医療もそうなんですが、不採算な部門、診療報酬上不採算になりがちであって、困難な医療を伴うために経営状況は依然として厳しい状況が続いておる。直近では、全国で赤字率が五八・四％、私の地元の山梨では、平均よりも上回る六一・五％の自治体病院が赤字経営を余儀なくされておる。
　そういった中で、今から十年前、平成十九年に公立病院改革ガイドラインにおいて、経営形態の見直し等による経営改善を求めてきたわけであります。新たなガイドラインも平成二十七年の三月に示されましたが、さまざまな取り組みを踏まえて、その効果と現在の自治体病院の現状と課題について、どのように整理をされ、分析をされておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えします。
　平成十九年に策定いたしました公立病院改革ガイドラインに基づきます公立病院改革の取り組みによりまして、平成二十年度から二十五年度にかけましては、経営黒字の病院の割合が一六・七％改善しまして四六・四％となり、また、再編・ネットワーク化が六十五事例、百六十二病院で、地方独立行政法人化が六十九病院で取り組まれるなど、一定の成果が上がっております。
　ただ、依然としまして今御指摘のあったような経営状況でございます。持続可能な経営を確保し切れていない病院も多く、医師不足など公立病院をめぐる環境は厳しい状況が続いております。さらに、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の改革との連携が必要となっております。
　こうした状況を踏まえますと、今後とも各公立病院が不断の改革に取り組む必要があるものと認識しております。
○中島分科員　まだまだ課題が残るという御答弁だったと思います。
　まさにそのとおりでございまして、新しいガイドライン、二十七年の三月に示されたわけですが、資料の一枚目は、従来の平成十九年に示された公立病院改革ガイドラインです。ポイントは、三つの視点に立って公立病院改革を推進ということで、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しということを大きな柱にして取り組まれた。
　そして資料の二枚目が、ここ十年の公立病院、病床数の推移と病院数の推移。これを見ていきますと、平成十六年には病院数は九百九十九、病床数も二十三万八千あったものが、その途中の経過、平成十九年に公立病院改革ガイドラインが示され、現段階では病院数は八百八十一に減りました。そして病床数も二万床ぐらいですか、減少しておる。
　結果的に、この効果は一体どうだったのかということは、先ほど言ったように、一定の、例えば赤字だった病院が若干程度改善はされておるようですが、一方で、ベッド数そして病院数は、恐らく再編やベッド数の減少、先ほど地域医療計画という話がございましたが、この経過の中で、地域医療計画が、今三カ年計画ですか、来年、三十年度が最終年になりますけれども、その整合性というのが非常に大事になってくる。
　基本的に、やはり、この平成十九年に出されたガイドラインの結果、赤字率は改善はしたかもしれませんが、実際に地域の医療体制がどのように変化したのか、その検証はされたんでしょうか。
○黒田政府参考人　今の地域の医療体制の検証ということも踏まえまして、新しいガイドラインを作成して今プランに取り組んでいただいている、そういう状況でございます。
○中島分科員　では、平成十九年のときのガイドライン、要するに、政策効果というものは明確には検証されておられないということでいいんですか。
○黒田政府参考人　検証という言葉にお答えになっているかどうかというのはございますけれども、前回のガイドラインの結果、一定の成果はございましたが、いわゆる地域医療構想の問題等もございまして、まだまだ改善しないといけない点もあると。
　新しいガイドラインの中でも、前回のガイドラインと基本的に目指すべき方向は同じであるという前提のもとでやっておりますので、まだまだという状況であることは間違いございません。
○中島分科員　何かよくわからないんですけれども。
　資料の三枚目。これが平成二十七年三月に出された新公立病院改革ガイドラインです。今おっしゃったように、基本的な方向性は変わらないと言ったのは、さっきの三つの、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、これプラス、途中経過で出た地域医療計画というのが盛り込まれた。プラスここの部分だけで、それ以外は大きく変わらないということなんだというふうに思います。
　そこで、この地域医療計画は、二〇二五年問題、ここに向け、病床の機能分化、推進を進めるために、医療機能ごとに二〇二五年の医療需要と病床の必要数を推計し、各県が定めることとなっています。法律上、先ほど言ったように平成三十年、来年末までに各都道府県が策定するということになっておるわけですが、先ほど答弁の中でも、地域医療計画との整合性ということをおっしゃっておりました。この整合性は本当に大事なんですよ。
　なぜかというと、人口減少を想定しながら地域の必要な、再編も含めてですが、例えば私の山梨県は地域によっても多少の数字の違いはありますが、トータルでいくと、二次医療圏ごとの推移でございますが、山梨県全体では二千六百床ぐらいベッドが減るということが想定される。地域医療計画ではそのような現状になっておるわけです。それが、地域医療構想ありきで、ベッドの削減が、公立病院が数合わせに使われないかどうか、私は大変懸念します。
　そういう意味からいくと、きょう厚生労働省にも来ていただいておりますけれども、この地域医療構想と公立病院改革、この整合性、そのために総務省と厚生労働省がどのような連携をとって、今後どのように進めていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。
○椎葉政府参考人　地域医療構想につきまして、昨年末に地域医療計画の見直しに関する意見の取りまとめということで、検討会の方から報告書が出ております。その中で、実際の地域医療構想を進める際には地域医療構想調整会議というのを開く必要がありまして、ここの中でどういったことを議論するかということを定めております。
　その中の整理した内容でございますけれども、まず、医療機能の役割分担をしっかりすべきだということで、その構想区域における将来の医療提供体制を構築していくための方向性の共有ということで、まず構想区域における医療機関の役割の明確化が必要だということでございます。
　この中で、例えば、将来の医療提供体制を構築していくための方向性を共有するために、その構想区域の医療機関の中でどのような医療機関があって、どういう役割を担うかというのをきちんと検討を進めていくべきだということでございます。
　その中で、例えば、救急医療や災害医療等の中心的な医療機関が担う医療機能でありますとか、公的医療機関、これは公立病院も入っておりますが、こういった公的医療機関、それから国立病院機構の各医療機関が担う医療機能をどうするか。そして、公立病院につきましては、公立病院の担う医療機能につきましては新公立病院改革ガイドラインに基づき検討することと。また、地域医療支援病院、それから特定機能病院が担う医療機能など、こういったものをきちんと明確にして検討すべきであると。
　それ以外の医療機関につきましても、例えば重心の医療機関でありますとか地域の多様な医療ニーズを含め、それぞれの役割を明確化して議論をするようにということでございます。
　そして、六年後の療養病床についても報告されていることから、将来的にどういうことになるのか、そういうことも含めて、その転換の内容が地域医療構想の方向性と整合性のあるものとなっているかについて確認をするということで、要は、まさに総務省のやっておられます新公立病院改革ガイドラインに基づいて、こういったことも検討すべしということで整合性をとってやっているところでございます。
　以上でございます。
○中島分科員　まだ聞きたいことはあったんですが、ちょっと時間がないので、厚生労働省には厚生労働委員会でまたお尋ねをしたいと思います。
　先ほど言ったように地域医療構想ありきで、当然、厚労省に聞けば別に病床削減ありきじゃないというふうにお答えになると思うんですが、その数合わせに公立病院が使われることがないように、もっと大きなネットワークの中で公立病院が果たす役割、地域のニーズというものを十分に考慮して対応していただく。そのためには、厚生労働省と総務省が常にこの問題について膝を突き合わせて話し合っていただかなければならないということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、冒頭にも言ったように、私は、余り最近見られないんですが、一応医者でございまして、もともと外科の医者だったわけですが、山梨大学の病院にいるときに、各地の公立病院、ほとんど地域の中核病院は公立病院でございますので、行かせていただきました。
　この公立病院の本質的な問題というのは、端的に申し上げると、民間病院と比較して、公立病院の最も特徴というのは権限の不明確さだと私は思っています。当然ながら、実施主体は各自治体なわけでして、本来であれば、予算さらには人事権は各自治体が持っているはずですが、実際は、例えば病院長の人事権は、たてつけ的にはそのようになっているかもしれませんが、実際の人事権は各医局、大学、派遣機能を持つ医療機関が持っているというのが現実であるというふうに思います。
　ですから、例えば病院長が、その地域の医療とか、その地域の特徴、そこを改善するべく来るかと思いきや、例えば教授選に落ちた、教授選から外れた医師が充てポストとしてくるケースが多々ある。これは、余りそういうことを言うと怒られるかもしれませんが、私は現実だと思います。
　その結果、例えばＡという地域では外科の医者が欲しいと言っているにもかかわらず、院長は例えば小児科の医師が来たり、私の地元北杜市というところは、市町村合併で公立病院が今、北杜市の中に二つあります。そして、一つの病院には内科医が不在、そしてもう一つの病院には外科医が不在、そして各それぞれの病院は派遣されている基本的な大学が違う。一足す一が二にならない、なり得ない状況が長らく続いております。幸い、内科医が不在だった病院には一人内科医が常勤で来ていただけることになりましたが。
　やはり、私は、根本的な問題として、医師派遣機能、その権限を各自治体がしっかりグリップをきかせられない現状、一年前も、ある町の首長さんから、どうもうちの方針と病院長との考え方が合わないと。そこで、首長さん方がいつも懸念するのは、強く出た結果、総撤退する、医者が総撤退するぞと、やはりそれを盾にとられてしまうと、こういう改革プランを出したいんだと言っても、その結果、総撤退をされてしまうと身もふたもない、そういう状況が私は多々あると。私は、現実にそういう病院にいましたので、多くの病院はそういう問題、各自治体は悩ましい問題として抱えておるんだと。
　そんな中、国からガイドラインが示され、取り組みたいんだけれども取り組めないという自治体が数多くある。もちろん、先ほど、平成十九年のガイドラインによって赤字率は改善された、一定の効果があったというふうにおっしゃっておりましたが、私は、新ガイドラインも含めて、できない自治体はできないと。なぜなら、そういう問題が根っこにあって、この問題を解決しないと各自治体の取り組み方、自由度は増さないんじゃないかと。
　それで、もう時間がないので端的に申し上げると、きょうそこも答弁していただこうと思いましたが、地域医療介護総合確保法の中で地域医療支援センターというものが位置づけられております。これは、端的に言うと、資料の四枚目にもございます、これは医師偏在、これを各県単位で把握をして、その医師派遣機能のコントロールタワーと位置づけ、さらには医師偏在の解決策として、各大学、各県で地域枠の学生が卒業した後、道筋をつけてある、医師のキャリアアップのためということになっております。
　私は、この地域医療支援センターを、各県単位でいいと思います、医師派遣機能のまさにコントロールタワーとする、そして、各自治体がそれぞれ各大学病院とか、違う基幹病院との派遣機能に委ねるのではなくて、県単位でそれぞれの公立病院もしくは、ここは民間が入ってもいいと思うんですけれども、医師派遣機能を発揮する拠点としていくこと、そのようなことになれば、先ほど言った、自治体の首長が、医師撤退ということにおびえず、あるべき姿を示せるのではないかと私は思いますが、これは誰に御答弁いただいたらいいのかちょっとわかりませんが、この件について御答弁をもしいただければと思います。
○武藤主査　申し合わせの時間が来ていますので、高市大臣、簡潔にお願いします。
○高市国務大臣　今委員の資料にもありました地域医援支援センター、全ての都道府県に設置されておりますし、十分に機能を発揮していただくことと、それからやはり医療機関、公立病院と地域の医療関係機関の連携、それから、何より大事なのは、やはり公立病院と自治体の長そしてまた議会との間で、地域医療のあり方、それから持続可能な病院経営についてもしっかりと認識を共有していただくということで、医師確保対策も、健康、予防対策もそうですが、充実をしていただくということで、総務省の方では交付税措置を充実しておりますので、しっかりとこの連携体制というものも支援してまいります。
○中島分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○武藤主査　これにて中島克仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木隼人君。
○鈴木（隼）分科員　自由民主党の鈴木隼人です。
　本日は、予算委員会での質疑の場をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、きょう、私、質問は全部政府参考人から答弁をいただきますので、大臣、もしよろしければ外していただいて、三十分間、御自由に過ごしてください。
　近年、欧米諸国においては、社会の分断が危惧されるような現象が散見されています。特に、英国のＥＵ離脱に関する国民投票では、世代間の分断が顕著になりました。
　こうした現象は、我が国にとって対岸の火事とは言い切れません。これからの人口減少、超高齢社会を乗り越えていくには、幅広い世代を巻き込んだ健全な民主主義を維持し、国の判断を誤らないようにしていく必要があります。
　投票率は年齢とともに上がっていきますが、その上昇率は時代によって大きくは変わりません。このため、若いときの投票率はとても重要な指標です。
　そこで、本日は、若者の政治参加について質疑をさせていただきます。
　まず一つ目のテーマは、主権者教育についてです。
　まず、模擬選挙について伺います。
　模擬選挙を経験した人の投票率は経験しない人よりも高くなる傾向が見られ、主権者教育の中でも若者の政治への参加意識を向上させる効果が高いと言われています。今後、主権者教育を行う新しい教科として「公共」が導入されますが、これは必ずしも投票率向上を意図した教育内容にはならないことが見込まれています。このため、模擬選挙の実施については、引き続き学校単位での判断となります。
　一方で、選挙管理委員会やＮＰＯ等、模擬選挙のノウハウを持つ団体は限られており、普及に向けた体制は十分ではありません。より多くの高校で模擬選挙が取り入れられていくことを目指し、模擬選挙の普及体制を強化するため、関係団体等への支援を充実させるべきと考えております。
　そこで、まず基礎情報を押さえておきたいと思います。
　政府として、模擬選挙を実施している団体はどれくらいあって、どれくらいの学校が模擬選挙を実施しているか、このことについて把握をしておられますでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省においての把握でございますが、選管に対する調査によりまして、模擬選挙などを含めた出前授業の実施状況については把握しております。
　高校において、平成二十七年度の実施につきましては、実施選管数でいいますと四百七十二団体、実施校数は千六百五十二校と把握しております。
　また、平成二十八年度の状況、参議院議員選挙がございました七月十日までの三カ月間でございますけれども、実施選管数四百八十七、実施校数は九百三十六校となっておるところでございます。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、政治的教養の教育の一層の推進に向け、高等学校等における政治や選挙等に関する指導の状況等を把握するために、昨年の四月から五月にかけて、全国の高等学校、特別支援学校高等部を対象に調査を実施したところでございます。
　この調査によりますと、平成二十七年度における高等学校等の第三学年におきまして、二九％の学校が模擬選挙や模擬議会等を含む実践的な学習活動を実施したとしておるところでございます。
　また、二十八年度における予定でございますけれども、模擬選挙等の実践的な学習活動につきましては、第一学年で三二・五％、第二学年では三六・九％、第三学年では三九・七％の学校が実施予定としていたところでございます。