Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　今の点はこの後の政策的な焦点だと思うので、私は、検討を求めます。
　最後に、貯蓄広報中央委員会が、自宅購入計画を持っている人たちを対象にしてしばらく調査をやっています。それによると、マイホームを持ちたいと希望してきた人たちの二人のうちの一人が、取得をあきらめるか、または取得時期の繰り延べ、こういう結論を出しています。もちろん原因は土地の高騰にあります。
　勤労者福祉懇談会が昨年の七月労働大臣に提出なさった「ゆとり社会とマイライフの創造」を拝見したわけですが、その中に企業と土地との関係について非常に興味深い箇所があります。もし大臣がお持ちであれば三十四ページのところです。二つ、企業と土地とのかかわりを言っています。「第一に、地価高騰の責任の一端は企業の不動産投資活動にあり、そのうえ企業は保有土地の含み益、担保価値の上昇という形で地価高騰の利益を享受している側面がある。」まずそう言っています。「第二に、企業は東京への集中により、情報、金融等多くの面で大きなメリットを享受しているが、一方で、東京集中は住宅難、混雑現象などの外部不経済を生んでおり、その多くを従業員たる勤労者が負担している。」なかなか率直な指摘だと思うのです。そこから導き出す結論として「企業は従業員の住宅について企業内福祉の視点から積極的に対策を講ずるべきであり、また、企業の保有する低未利用地の宅地への積極的活用を促進する法制、税制や東京都の都心区で行われているような新たなオフィスビル建設の際の住宅付置指導の制度化が検討されてよい。」こういう内容で昨年の七月三日に労働大臣に意見を出しています。この方向で労働省は大いに努力をすべきだと思うのですが、大臣のお考えを伺います。
○小里国務大臣　先生からただいまお聞かせいただきました企業内福祉を増進する、そのための啓発なり奨励策というものを検討するべきであろうという一つのお気持ちのもとにお尋ねになったと思うのでございますが、特にその中で勤労者住宅の問題は、企業内福祉の中におきましても最も重要視されるべき事項だろうと考えまして、十分留意しながら検討させていただきたいと思います。
○柳田委員　今回の財形法の改正、いろいろなところで前進があるというふうに思うわけであります。少し要望をさせていただきたいと思いますので、御答弁の方もできるだけ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、共同社宅用住宅融資制度の対象地域といいますか、大都市圏、どういうところか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○廣見政府委員　共同社宅用住宅の融資制度は、最近におきます大都市圏の土地あるいは住宅価格
の高騰から、勤労者が持ち家を取得することが大変難しくなってきている、こういう事情を踏まえて緊急的な対応をしていこうということでございますので、融資の対象地域といたしましてはこういった必要性の高い三大都市圏、具体的には東京圏、中京圏、大阪圏とする予定でございます。
○柳田委員　勤労者が住宅を持ちにくいというのは、特に顕著に三大都市圏というのは理解ができるのですが、地方の大都市、広島県でいいますと広島市、私がおります福山の方もそう簡単に持ち家ができるような状況にはございません。三大都市圏ということで限っておるわけなんですが、地方の土地の値上がりも考えていただきまして、今後地方まで膨らませていただきたいというのが私の要望の一つなんですが、いかがでございましょうか。
○清水（傳）政府委員　近年の地価高騰がいわゆる三大都市圏以外の圏域にも波及をしている、これは御指摘のとおりでございます。ただ、最も地価の高騰が著しく、住宅取得が非常に難しいというのもやはり三大都市圏、こういうふうにもなるわけでございまして、この点を踏まえまして、このたびの共同社宅用住宅融資制度につきましては、まずは三大都市圏を対象として制度をスタートをさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○柳田委員　今回は三大都市圏で結構ですから、今後地方の方にも目を向けていただきたいと思います。
　次に、財形年金貯蓄についてお伺いをいたしますけれども、五百万という限度額があるというふうに聞いているわけですが、その限度額をオーバーした際に解約になるということも聞いておるわけなんですが、その辺の状況について御説明をお願いします。
○廣見政府委員　今先生御指摘のとおりでございまして、現在、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄の非課税の限度額は五百万円ということになっております。この五百万円の非課税枠をオーバーいたしますと、原則的に、住宅貯蓄につきましては以後すべてについて課税がなされてくる。それから財形年金貯蓄につきましては非課税限度額を超えたときに解約となりまして、解約の日以前五年以内の利子等につきまして遡及課税がなされるというのが現在の取り扱いでございます。
○柳田委員　その際の対処策ですが、どのようにされておるのでしょうか。
○廣見政府委員　基本的には五百万円の非課税枠の問題であるかというふうにも考えます。けさほど来いろいろ御議論ございますように、労働省といたしましても、この問題につきましては今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　一つ具体的なことといたしまして、財形年金貯蓄につきまして先ほど、現在の取り扱いを御説明させていただきました。これにつきましては、今後取り扱いを近々改めるということになってございます。具体的には財形年金貯蓄につきましても財形住宅貯蓄と同様に、非課税枠を超えましたときに、超えました時点から以後、元本すべてから生ずる利子について課税がなされていくようになる、すなわち解約と五年間の遡及課税という取り扱いはなくする、こういう形で改善するということにいたしておるところでございます。
○柳田委員　いろいろと改善策を考えていられるようですけれども、財形年金の限度額が五百万という額なんですが、年金五百万ということで、自分の生活設計を考えてみて、この五百万という額が多いか少ないか、私は非常に少ない額だなというふうに感じるわけでありますけれども、大臣、この辺の、五百万についてもっと上げてもいいんじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○小里国務大臣　しばしば、率直に申し上げまして、先生御指摘の五百万課税限度額引き上げの要望は極めて熾烈でございます。本委員会のみならず内外にわたりまする世論の傾向もその方向にあると思っております。いわんや、五百万という課税限度額、御承知のとおり昭和四十九年に改正措置されましてずっとそのままの、据え置きの状況を見ますと、物価指数、経済諸情勢の変化等を勘案いたしましても、既に改正の時期に来ておるかな、こういう感じを受けております。
　なおまた、先生御承知のとおり、これが改正の方向と申し上げますか、平成四年には見直しますよ、そういう手続もきちんと処理されておりますから、私どもは今国会が終わり次第直ちにその改正の方向に向かって着手することであろう、そういうふうに考えておるところでございます。
○柳田委員　よろしくお願いをいたします。
　それから、最近財形貯蓄の伸びというのが少し落ちているのではないかな、魅力がだんだん欠けてきているのかなという気がするのですけれども、この財形貯蓄の実施の状況はどうなのか、御説明願えますでしょうか。
○廣見政府委員　昨年九月末現在におきます財形貯蓄の状況を簡単に申し上げますと、一般財形貯蓄につきましては契約者数が約千二百四十一万人、貯蓄残高が約七兆四百七十四億円となっております。それから、財形年金貯蓄でございますが、同じく昨年の九月末現在で契約者数が三百七十四万人、貯蓄残高が三兆四百八十三億円でございます。また、住宅貯蓄につきましては、契約者数二百九十八万人、貯蓄残高が三兆四千八百五十八億円、同じく昨年九月末現在の状況でございます。
○柳田委員　今お話がありましたように、余り魅力が、余りと言うのはちょっと語弊があるかもしれませんが、だんだん魅力が乏しくなっているような気がしないでもありません。一つは、金利の問題、さっきから出ておりましたけれども、金利のことやら限度額のこともあるかというふうに思うのですが、その辺も含めまして今後この財形貯蓄に対して一層の改善を行っていただきたいと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○清水（傳）政府委員　財形制度につきましては、これまでも数次の法改正によりまして充実を図ってまいりました。今般も最近の社会情勢、それから、さまざまな勤労者のニーズにこたえるために、持ち家取得の困難化、高齢化の進展あるいは教育資金の高騰、こういったものに財形制度としても対応できるような、勤労者のニーズに合うような仕組みを導入いたしてまいりたい、こういったことでこの法律改正を含めまして今般の改善を御提案さしていただいておるわけでございます。
　みずからの生活を少しでもよくしていきたい、ゆとりのある豊かな生活にしていきたい、これが勤労者の切なる願いでございますし、そうした面の自助努力というものを基本とするのがこの財形制度でございまして、そうした自助努力をできるだけ援助、助長していく、こういうことが極めて重要であろうかと思います。これからも制度を取り巻く環境の変化、ニーズに対応した財形制度の改善につきまして、さらに今回の改善にとどまることなく、より基本的な問題も含めまして検討を深め、そうした要請にこたえられるように努力をいたしてまいりたい、このように存じます。
○柳田委員　私も、こういう立場になる前はサラリーマンでございましたので、今のお答えをさらに進めるように努力をしていただくことを心から念願をしまして、時間は余っておりますが、以上で終わらしていただきます。
○浜田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永井委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　勤労者財産形成促進制度については、高齢化の進展等今後の社会経済情勢の変化に即応し、引き続き制度全般の整備充実を図っていくこと。
　二　共同社宅用住宅融資制度については、制度の実施状況等を踏まえ、融資対象地域の拡大等この制度をより実効のあるものとするよう必要な施策に努めること。
　三　勤労者の住宅取得を促進するため、財形持家融資の一層の充実、貸付手続の簡素化等に努めるとともに、合理的な地価の形成等土地対策の強化を図ること。また、財形持家分譲融資により日本勤労者住宅協会が建設する財形住宅については、地方公務員にも分譲できるよう努力すること。
　四　勤労者の財産形成の一層の促進を図るため、勤労者財産形成貯蓄を原資とする還元融資の内容の改善に引き続き努めるとともに、その利用の促進を図ること。
　五　財形給付金制度及び基金制度について、事業主がこれらを積極的に活用するようなお一層努めること。
　六　企業内の福利厚生に関する企業間格差の是正を図るため、中小企業に対する勤労者財産形成促進制度の普及促進に一層努めること。
　七　勤労者の財産形成促進に必要な税制、財政面からの優遇措置を充実するよう、さらに一層努力すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○小里国務大臣　ただいま決議を賜りました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○浜田委員長　この際、内閣提出、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小里労働大臣。
　　　　─────────────
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小里国務大臣　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近の雇用失業情勢を見ると、一部の地域を除き、全般的には改善されてまいりましたが、多くの地方圏において、専門的、技術的職業や事務的職業等自己の適性、能力等にふさわしい職業の雇用機会が少ないことから、やむを得ず、新規学卒者等若年者が、他の地域において就職していく傾向が見られます。
　また、近年、豊かな居住環境、豊かな勤労者生活の実現を求めて大都市圏よりも地方圏において就職しようとする勤労者がふえてきておりますが、そうした勤労者の能力等にふさわしい職業の雇用機会が乏しいことから、これらの者の就職が円滑に進んでいないという実態が見られるところであります。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処していくため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、これらの者がそれぞれの地域において、その能力等にふさわしい職業につくことを促進するための諸施策を講ずることとし、関係審議会に諮った上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律で新たに対象とする地域として雇用環境整備地域を加えることとしております。雇用環境整備地域は、その適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者にかかる雇用機会が不足している状況にあり、かつ、当該求職者等に関し地域雇用開発のための措置を講ずる必要があるものとして政令で指定する地域であって、都道府県の定める地域雇用環境整備計画が労働大臣の承認を受けているものとしております。
　この雇用環境整備地域に対しては、当該求職者の能力等にふさわしい職業の雇用機会を創出していくため、地域雇用環境整備計画に沿って事業所を設置または整備する事業主に対する必要な助成及び援助、雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮、雇用促進住宅の入居範囲の拡大及び事業主に対する資金の融通の円滑化等の業務を行うための基金の造成への支援等の措置を講ずることとしております。
　第二に、現行の雇用開発促進地域等を雇用機会増大促進地域等に整理するほか、雇用失業情勢に的確に対応するため、その指定期間について延長し、または短縮することができる旨の規定を設けることとしております。
　なお、この法律は、公布後三月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○浜田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
　　　　　────◇─────
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　草野　　威君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　吹田　　愰君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　新野　　博君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局長　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省財政局長　小林　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　堀江　正弘君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境管理課長　的石　淳一君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局地方課長　　　小野　元之君
　　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　串原　義直君
　　須永　　徹君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　小林　　守君
　　佐藤　敬治君　　　　　須永　　徹君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十八回国会閣法第七〇号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　────◇─────
○森田委員長　これより会議を開きます。
　第百十八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び内閣提出、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　趣旨の説明を聴取いたします。吹田自治大臣。
　　　　─────────────
「地方自治法の一部を改正する法律案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○吹田国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、機関委任事務制度の見直し、監査委員の職務権限の拡大、議会運営委員会の設置等の措置を講ずるとともに、公の施設の管理委託制度の充実を図り、あわせて地縁による団体に関して規定の整備等を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、地方公共団体の事務に関する事項であります。
　地方公共団体の処理する事務の例示として、情報処理または電気通信に関する事務を加えることといたしております。
　第二は、機関委任事務制度の改善に関する事項であります。
　まず、機関委任事務について地方議会の検閲検査権及び監査請求権を認めることとしております。
　次に、職務執行命令訴訟制度を見直し、地方公共団体の長の罷免の制度を廃止するとともに、主務大臣は、知事の処理する国の機関委任事務の管理、執行について法令もしくは主務大臣の処分に対する違反または懈怠がある場合、知事に対する勧告、命令及び不履行の事実を確認する内閣告示を経て、知事にかわって当該事項を行うことができるものとし、知事は、主務大臣の命令について、内閣総理大臣への不服の申し出、命令の取り消しを求める訴えの提起、その際の執行停止の申し立てができることとしております。なお、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理、執行に関してもこれに準ずることとしております。
　また、監査委員が必要と認めるときは、機関委任事務について監査できることといたしております。
　第三は、地方公共団体の議会についての改正であります。
　議会の委員会は、調査または審査のため、参考人の出頭を求め、その意見を聞くことができるものとし、また、議会は、条例で議会運営委員会を置くことができるものといたしております。
　第四は、監査委員制度の整備に関する改正であります。
　まず、議員以外の者から選任される監査委員については、人格が高潔ですぐれた識見を有する者でなければならないこととし、その数が二人以上であるときは、少なくとも一人以上は、選任前五年間において当該普通地方公共団体の職員でなかった者でなければならないものとするとともに、都道府県及び政令で定める市にあっては、一人以上は常勤としなければならないこととしております。
　次に、監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行及び公の施設の管理受託者の出納その他の事務の執行についても監査できるものとしております。
　第五は、地方公共団体が出資している法人と地方公共団体との関係等に関しての改正であります。
　まず、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものについては、当該普通地方公共団体と請負の関係にある場合であっても、当該普通地方公共団体の長等が取締役等を兼ねることができるものとしております。
　次に、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものに対し、公の施設の管理を委託することができるものとするとともに、普通地方公共団体が適当と認めるときは、管理受託者に公の施設の利用に係る料金を当該管理受託者の収入として収受させることができるものといたしております。
　第六は、地縁による団体の権利義務に関する事項であります。
　町または字の区域その他一定の区域において地縁に基づいて形成された団体のうち一定の要件に該当するものは、当該団体の申請に基づき市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し義務を負うものとすることといたしております。
　第七は、複合的一部事務組合に関する改正であります。
　公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、関係のある市町村に対し、複合的一部事務組合を設けるべきことを勧告することができるものとすることといたしております。
　最後に、別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○森田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○森田委員長　これより地方自治法の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案について議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　今回議題となりました両改正法案について質問をさせていただきます。
　申すまでもなく、地方自治は自由主義、民主主義の基礎であります。中央集権、一極集中の排除、また触れ合いのあるコミュニティーづくりということが叫ばれて大変久しいわけでありますが、地方自治の進展に向けて自治省の役割は大変大きいと思います。幸い吹田大臣を迎えて、日夜御苦労されていることに対しまして心から敬意を表しますとともに、我々も一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、地方自治体が住民の側に立った役割を果たしていく上でいろいろな制度上の問題があるということは、従来から種々提起をされてきたわけでありますけれども、今回の改正は、今趣旨説明がございましたけれども、それらにこたえるものというふうに私も考えますし、大変時宜を得たものとして賛成をする立場におります。そういう立場から私なりに少し聞いてみたい点がありますので、幾つかの点について質問をさせていただきます。
　まず第一に、議会に関する改正内容についてでありますけれども、地方議会が住民の負託にこたえてその機能を十分に発揮していくことができるようにするということは、地方自治の確保の上で極めて重要な点であります。ところが、いわゆる国の機関委任事務については地方議会の検閲検査権が及ばないということから、住民に深いかかわりのある事項についても十分物が言えないということでもどかしい思いをしてきたという実態があったと思っております。今回の改正法案でこの機関委任事務についても地方議会の検閲検査権が及ぶということにされたことでありまして、今後それが十分に、円滑に運用されることを期待しておるわけでございます。
　そうはいいましても、機関委任事務につきましては国全体においてそれなりに定質的な運用が確保されなければならない性格のものでもあろうと思うわけであります。そうしますと、この地方議会の検閲検査権がいわば乱用されるようなことになっては趣旨に反するということも心配をされるわけでありまして、機関委任事務について国の指揮監督権というものがあると思いますけれども、そういう中で地方議会がどういう形でこの検閲検査権を行使していくのか。国の方針、制度に沿った運用がきちっとなされておるかどうかについてこの権限を行使していくということは、当然この法の趣旨に当たるところであり、必要なことだ、また十分やっていただかなければならぬと思うわけでありますが、一方で、国の制度、政策、それ自体に直接地方議会が関与するといったような誤解を招くとか、運用がそのようになるというようなことになりますと混乱が起こるといったことも心配をされるわけであります。
　そこで、今後適正な運用がなされるために、機関委任事務についての地方議会の検閲検査権と国の指揮監督権というものの関係を明確にしておくことが必要であると思うわけでありますが、これについて御所見をお伺いいたしたいと思います。
○浅野政府委員　まず、今回機関委任事務について議会の関与を一部認めようとするその趣旨でございますが、これは国の事務であることは当然なのでありますが、そうでありましてもやはり地域の住民にいろいろな形でかかわり合いを持ちますものですから、住民の代表である議会にいわば監視をしていただくというような立場で関与をしていただいてよろしいのではないかという考えに立つものでございます。ただそういうことでございまして、あくまでもそれは仕事をやった後の、いわば事後的な監視機能とでもいうべきものだろうというふうにとらえております。ですから、議会が機関委任事務の処理の権能そのものを持つようになる、あるいはそれにかかわってくるというようなことでは決してないと考えております。事務の適正な執行のためには当然国の指揮監督権は認められておりますから、そういう国の指揮監督権を前提といたしまして事務執行の適正を確保しよう、そういうものであると考えております。
○長勢委員　私自身が都道府県で勤務をさせていただいた経験がございますが、県議会の議員先生の中には、国の制度そのものについてもいろいろな御意見がおありの方は当然のことながらおいでになるわけでございます。それは当然あってしかるべきことでございますが、そのこととこの権限の行使とを混同されるというようなことが余りにひどくなると制度自体がおかしくなることも心配されますので、その点明確にさせていただいたわけであります。
　次に、議会に関しまして今回、地方議会に参考人制度を設けるということが盛り込まれておるわけでございます。地方議会には今まで公聴会制度があったわけでありますけれども、これに加えてこういう参考人制度を導入しよう。これは、住民の意思を反映する上で、また、いろいろな意見を聞く上で重要なことだと思うのでございますが、その趣旨についてどういうお考えであったのか、お伺いいたしたいと思います。
○浅野政府委員　ただいま御指摘いただきましたように、現在の地方自治法で公聴会制度というのを設けております。これは、重要な議案あるいは住民の利害に重大な影響を及ぼす事項などにつきまして、議会の委員会が直接住民の要望、意見を聞くために設けられた制度でございます。ですから、この公聴会制度自体は非常に意義がある制度でございまして、今後とも積極的に活用することが必要であろうというふうには認識しております。ただ、御案内のとおりでございますけれども、この公聴会を開くにつきましては一定の手続が必要だということになっております。議長の承認を得まして、日時、場所、意見を聞こうとする案件などを公示いたしまして、これに対する応募者の中から公述人を選定するという形をとることが必要になるわけでございます。そういうことでございますものですから、もう少し簡単な手続で民意を直接聴取する方法があってもいいではないかということで、国会でも参考人の制度が設けられておりますものですから、それと同じようなものを地方議会においても制度としてきちっとおつくりいただいたらどうであろうかと考えた次第でございます。
○長勢委員　よくわかりました。今の参考人制度の導入あるいは先ほどの国の機関委任事務に対する検閲検査権、また、今度議会運営委員会も法制化されたようでありますが、ここら辺は私ども、地方議会の方々の長年の悲願と伺っておるところでありまして、近く統一地方選挙もございますが、ぜひ早期にこの成立を図っていただいて、新しい地方議会がこれらを踏まえて十分その機能が発揮されることを期待するものであります。いろいろな地方議会がありますけれども、今後一層その機能を果たしていっていただきたいという期待を込めております。
　そういう意味で、今回の改正を踏まえた今後の地方議会のあり方について大臣に所感がございましたら、その一端をお聞かせいただければありがたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま長勢先生おっしゃいましたように、地方議会出身、私もさような立場で今日あるわけでありますが、地方自治体というものは自主性、主体性の確保というものが第一でありますし、同時に、本来は地方自治体というものは、精神からいきましても政党政治ではございませんで、あくまでも地域の住民の福祉と地域の発展を進めていくということで、超党派でやっていこうというのが基本的理念であります。これは御存じのとおりであります。そういった立場からいきますと、議会と執行部というのは車の両輪でなければならぬということもよく言われるところであります。そういった意味で、議会が、執行権を持っておる行政に対して十分発言権を持ち、対等の立場で議会活動というものができるような、そういう権能を、あるいは調査や検閲やその他の検査等もできるということ等、活動を活発化するということは非常に意義のあることだと思うのですね。
　そういう意味で、これからの地方議会というものの発展、それが車の両輪で地方行政というものが推進されるということは非常に望ましい姿であり、今回こうして長年いろいろと懸案になっておりました問題がここに提起されたということは、私は非常にうれしく感じておりますし、ひとつ一日も早く議会で、委員会で成立をさせていただいて、日の目を見ることを期待してやみません。どうぞ皆さんに私からもよろしくお願いいたしたい、こういう気持ちでありますので、一言先生の御質問に対しまして、所感を申し上げた次第であります。
○長勢委員　どうもありがとうございました。私も全く同感でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、今回の改正でいわゆる地縁による団体について権利義務を認めるということが内容になっておりますが、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　私の富山県におきましても、自治会活動というか町内会活動が大変盛んであります。清掃だとか美化などの環境の整備だとか、あるいは集会施設の維持管理、運営、あるいは防火、防犯パトロール、あるいは寝たきり老人への慰問などなど、種種の活動を幅広くやっていただいておりまして、まさに地域の基礎的な役割を果たしていただいておるわけであります。今回の法案で、地縁による団体という名でこれらの団体について権利義務を認めようという趣旨になっておるわけでございますが、その改正趣旨というものはどういうものであるのか、この際少し明確にさせていただきたいと思います。
○浅野政府委員　お答えいたします。
　ただいまも御指摘いただきましたように、自治会、町内会といわれるものは日常生活におきましていろいろと意義ある活動を行っておる団体でございます。あくまでもそれは自主的に活動しておられるものでありますし、今後とも自主的に重要な活動をしていただければよろしいわけではございますが、ただ、現実問題としていろいろ困った問題が起きておるということを私ども聞かされております。それは特に財産、不動産の面でございまして、不動産の登記というのがその団体の名義ではできないものですから、そこにいろいろなトラブルが起こっておる。したがいまして、そういう点を解決するというのが今回のこの改正を思い立つに至った契機でございます。
○長勢委員　私もいろいろな方々から不動産の所有等をめぐってトラブルというか、どうしたらいいのだろうという相談を受けることもたまにあります。個人で所有するわけにもいかないから近くのお宮さんの所有にしようとか、いろいろな苦労を考えたり、またそのことが原因でいろいろなトラブルが起きたりしたというようなことを聞いておるのでございますが、現実にどのようなことが問題になってきておるのか、もしデータ等がございましたら、資料等がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○浅野政府委員　実際にどういう点においてトラブルが生じておるのかということにつきまして、昨年四月一日現在で、これは直接そういう自治会等にお尋ねするというわけにもいきませんものですから、市町村を通じて、市町村の方に私どもが聞いて、市町村の方が実態を御承知でございますから、そういう実態を踏まえて回答してくださったわけでございますが、そういうことで調査をさせていただきました。その結果、そういう不動産などを持っておる団体、そういう町内会があると答えました市町村、そういう市町村のうち半数以上の市町村においていろいろなトラブルが生じたことがある、こういう報告を受けております。
　では、具体的にどういうトラブルが生じたかということでございますが、幾つか例を申し上げますと、一つは、これは御承知のとおり今は権利能力なき社団ということでございますから、もし不動産を登記しようと思いますと、代表者の個人の名前で登記するか、あるいはもう総有ということになれば全部の名前を書かなければいけないということになるわけでございますが、代表者の方個人の名義で登記しておるというのが一つ考えられるわけですが、そういう場合には、その登記名義者の方が亡くなりますと相続人が出てまいりまして、一体これはその人本当の個人のものなのか自治会のものなのかということで、相続人との間でいろいろその所有権の争いが生じた、こういうような例があるようでございます。
　それからまた、そういう個人名義になっておる場合のことでございますが、たまたまその登記名義人となっている方が債務を持っていらっしゃるということで、債権者がその不動産を差し押さえて競売してしまった、こういうようなことも起こっておるということが報告されております。
　それから、そのほか今度は多数人の共有ということで登記してある場合のことでございますが、そういう場合には、登記名義者が出たり入ったりいたしますと、その都度登記の変更をしなければいけない。それは非常に手続的にも煩雑である。
　幾つかの例をピックアップして申し上げました。ほかにもたくさんトラブルの例がございますけれども、そういうような報告を受けております。
○長勢委員　ぜひそういうトラブルの解消にこの改正が役立つようになればということで評価をするものであります。
　そこで、ちょっと細かい点になりますけれども、今特に不動産の所有をめぐってのお話がございましたが、当然金銭、現金の処理をめぐってもややトラブルがあることも聞いておりますが、今回の改正でこの地縁団体が権利義務の主体となり得る権利義務の範囲というものは、別に何か特別の限定があるものなのか。恐らくあらゆるものが今回の団体として、法人として権利義務の主体になれるのだろうと思うのでございますが、その点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　それから第二に、権利義務の主体となるこの地縁団体というものの範囲、あるいは基準というべきものでしょうか、こういう自治会というものは、私どもの方ですと校下単位にもありますし、いわゆる町内単位にもありますし、町内の中のまた班単位といったような中でも細分化をされて大変緻密に組織をされ、またそれぞれに活発に活動している実態があるように思うのでございますが、これはどの段階でもこの団体として認可を受けることになるのか、あるいはまた何か限界というか基準があるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
　三番目に、この認可を受けた地縁団体、登記その他の財産所有ということになるわけでありますが、その税法上の取り扱いはどのようになるのか、この三点簡単にお答えいただきたいと思います。
○浅野政府委員　まず、法人格を取得した場合に、その法人としての財産の取得等についての権利能力の限定があるかどうかということでございますが、もともと法人になるのはそういう不動産の登記をせんがためであるということはもとよりでございます。ただ、法人になった後その法人が、ある財産は持てるけれども、ある財産は持てない、そういうことはございません。
　それから第二番目に、どういう範囲で自治会というものを考えていくのかということであろうかと思います。政府案ではそこは条例で区域を決めるということで提案させていただいておるわけでございますが、もともとの考え方といたしましては、要はそれは自治会として、あるいは町内会としてみずからの活動範囲というものをきちっとお決めいただいて、その適切なものが活動していただければよろしいのではないだろうかというふうに思っております。
　それから三番目が税金の問題でございます。これは確かに税制上の問題はあるわけでございまして、現在の状態は、いわゆる権利能力なき社団ということでございますから、例えば法人税等の扱いにおきましては、税法でいう公益法人のようなものになっておるわけでございます。ところが、これがもしこの法律によって法人格を持つといたしますと、それは税法でいうところの普通の法人、税法で普通の法人という言葉があるわけじゃございませんが、公益法人ではないという意味で普通の法人だということになってくるということになると思うのでございます。税法上の公益法人か公益法人じゃないかということで、若干差が出てくる面があるわけでございます。今申し上げましたようなことに類する先例としましては、マンションといいますか区分所有建物、あれの管理組合法人というものが似たようなことがあるわけでございまして、任意団体であるときと法人になったときで違ってくるという話があるわけでございます。そういうものについては、今のマンションの管理組合法人につきましては税制上の手当てがされておりまして、自治会等につきましてもやはり人格を持つ前と後で同じ扱いになることが適当なのではないかというふうに私どもとしては考えております。
○長勢委員　その点よろしくお願いを申し上げます。
　私は、この法制化、大変いいことだと思うわけでございますが、今御答弁ございましたように、とにかく財産をめぐるトラブルをなくするという方向での制度化というふうに伺うわけであります。しかし、これによって地域の団体を何かの方向づけをしようとか、何かいろいろな役割をさせようとかというような誤解を持たれたのでは、これから本当のコミュニティーづくりの原点の自治会についていろいろな混乱も起きかねません。そういう誤解のないようにやはりはっきりしておいた方がいいのではなかろうか。そういう意味で、立法趣旨に沿った円滑な運用を確保するためにも、今回の立法の目的、いわゆる不動産等の保有のためであるという立法の趣旨、また、こういう権利義務の主体となる地縁団体というものが民主的な運営のもとに自主的に活動すべきであるというような方針といったようなものを、法文上も明らかにしておくことがいいのではなかろうかというふうに私考えておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。
　ちょっと話題が変わるわけでございますが、六十三年の改正で地方公共団体の休日の規定が設けられ、土曜閉庁制度が始められたわけでございます。そのときに、土曜閉庁とすべき日が限定をされたために、従来からあった沖縄の慰霊の日だとか広島の平和記念日といったようなものを独自の閉庁日として維持したままに土曜閉庁をやろうとすると制度上問題があるということになっておるそうで、このことで問題が生じておると聞いております。確かに、地方自治体の休日についても国あるいは他の市町村、地方公共団体とのバランスというものが必要であるということで、勝手にいろいろなものを休日にされては困るという点はわかるわけでございますが、今申し上げましたような例につきましては、その地域で特別な歴史的、社会的意義を有して、また国民から見ても理解が得られるようなもの、こういうようなものについては独自の休日としていても土曜閉庁が認められるようにしてあげることがこの際必要ではないだろうか、こう考えるわけでありますけれども、これについて当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいまお話ございました問題は、確かにそういったことが言えると思っております。今日までもそういうようなことで、例えば沖縄における慰霊の日というようなものが定められておりまして、その地方公共団体で進めておるわけでありますが、これまでの経緯を踏まえまして、土曜閉庁の導入の際にも特例的に休日として存続することができるような方途を考えることは私は十分理解できる。したがって、議会の皆さん方のお考えというものに対して十分私は理解を示すつもりでおります。
○長勢委員　どうもありがとうございました。
　次に、公害財特法について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、公害財特法は昭和四十六年以来公害防止事業の実施に大きな成果を上げてきたわけでありまして、私どもの富山県もかつては公害で大変有名になったというのは恥ずかしいのでございますが、しかし、その回復のためにこの公害財特法の適用を受けてずっと公害防止事業の実施に努めてきて、大変成果が上がった、高く評価をしておるところであります。そういう中で、今回十年の延長を政府の方で提案をされておられるわけでございますが、まず、これまでのこの法律の成果、取り組みの内容なり成果というものをどのように評価をされておられるのか、これは環境庁さんの方にひとつお伺いをいたします。
○的石説明員　お答えいたします。
　政府におきましては、公害の防止を図りますために、これまで各種公害規制や環境基準の設定、総量規制制度の導入など各種公害防止施策を講じますとともに、特に公害が著しく、公害防止施策を総合的に講じなければ公害の防止が著しく困難である地域等につきましては、公害防止計画の制度及び公害財特法に基づく財政特別措置により公害防止施策の総合的、計画的推進を図ってまいったところでございます。結論的に申し上げますならば、環境庁といたしましては、公害財特法は公害防止施策の推進及び環境の改善に相当の成果を上げてきたものと考えております。
○長勢委員　環境庁さんの方でもそれなりに評価が高いというふうに理解をさせていただきました。そういう中で、今後とも十年間延長するということでございますが、今地球レベルで環境問題がクローズアップをされておるところでありますし、この延長はまことに時宜を得たものである、このように思っております。
　ところで、先般、自治省で低公害車の導入のための新しい制度をつくられたと聞いております。こういう施策というものは現在の環境問題に的確に対応する上で大変すばらしい、さすがは吹田大臣ということで敬服をいたしておるところでありますけれども、ひとつ大臣から改めてその内容、考え方をお聞きしたいと思います。
　また、今後公害対策の一層の推進というものが大変大事なわけでありますけれども、こういう公害対策を推進する際にやはり基礎となる重要な役割を果たすのは、何といっても地方公共団体であります。そういう地方公共団体の取り組みを円滑にしていただくという意味で、自治大臣として公害対策についての御所見をお伺いをして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○吹田国務大臣　公害対策というのは今や国際的、地球的規模で推進しなければならないということで、我が国もこの公害問題には環境庁を中心に関係省庁一体になりまして頑張っておるわけでありますし、国内環境のみならず、また、地球的規模におきましても我が国が果たす役割というのは極めて大きな意義を持っておるわけでございます。そういった意味におきまして、私どもとしましても、公害問題に対して指定地域で財特法というものがさらに延長されて、そのことによって財政的な付与をすることで地域の改善が図られていくということを希望しますし、そういった意味からもさらにこれから十年間の延長というものをお願いするわけであります。
　今お話がありました低公害車問題というのは、実は小委員長等を自由民主党で務めまして、この問題非常に強く打ち出してきておるわけであります。と申しますのは、特にＮＯｘの問題が中心なんですけれども、固定発生源から出るＣＯ２の問題とは別に、いわゆるＮＯｘ対策というのは移動発生源としての自動車であります。なかんずく、自動車でもディーゼル車に問題があるわけであります。ところがディーゼル車というのは、御案内のように物流にかかわっておるわけでありますから、これをとめるということはできません。そういった点からいたしますと、いかにして低公害車というものを開発するかということになってくるわけでありますし、コストができるだけ安く、しかも相当な量が物流として可能な条件を整えていくということに改善を加えていかなければならぬわけですけれども、なかなか今日の状態で簡単にそういう面がいきませんが、ようやくにして最近は、トラックあるいはまたバス、ごみ収集車、こういったようなもので常に一定の区間をもって停車したり発車したりというような大都市地域におきましては、その都度黒煙を出し、あるいはＮＯｘを出すということで非常に問題がありまして、これに非常な重点を環境庁も置いていたわけであります。最近におきまして、そういうことに対しまして十分な改善が整ってきたような自動車を製作することになりまして、ハイブリッドといっておりますが、いわばかつての潜水艦と同じでありまして、ディーゼルでずっと行きますけれども、敵艦の近くになりますと、音がしますものですから、これを電気モーターに切りかえておりましたが、それを今度は手動でなしにコンピューターで操作するというのがハイブリッドだそうであります。私も現に乗車もしましたし、国会の中に入れて、特に許可を得て、各党出ていただいてこの自動車に乗ってもらったりしたわけであります。
　こういったこと等で、これからは全国的に低公害車というものを普及していこうということで、私も自治大臣になりましてから早速幹部の皆さんとも協議をして、こういったところに対しての若干の経済的な援助を加える、財政的援助を加えるということでこれを普及しようではないかというようなこと等を話し合いまして、普通交付税の算入で公害パトロール車というようなものを入れる、あるいは電気自動車、あるいはメタノール車、こうした低公害車をどんどんと採用できるように、都道府県のみならず、ある一定の規模の市町村に対してこれを奨励し、またはそれに対しまして上乗せされておる割り増しの経費については財政的な援助を加えていこう。そうして、全国的に現在の自動車の、そうした低公害車の購入費が非常にかさばっておりますものが、普通の自動車を購入すると同じような料金になるまでは一万台と言われておりますが、その程度の量が量産できればそういう形になっていくのだというふうに言われておりますものですから、そういう形で環境庁は実際は実施をしておるわけですけれども、それに対して通産省あるいは自治省というような関係省庁、あるいは運輸省といったものが総合的に協力し合っていくということが必要であろうと思うのですね。
　特に、我が自治省のような場合はとかく縦割り行政ということが言われておるのですけれども、横で、どの省庁にも財政的な援助を加えて、どの省庁でも、非常に国民的要望が強いという仕事にかかってくるものに対しては財政的な援助を加えながら、これを現実の問題として地方自治体に普及していく、あるいはこれが運用されていくという形をとりたいと思っておりまして、そういう意味で起債の問題や交付税の問題等での財政措置を講じようという話し合いをいたしましたところ、当局の方も、事務次官以下関係部課長あるいは局長も全面的に賛成してくれまして、今地方自治体に対して、これが普及するように今盛んに奨励をしておる、こういう状況でございます。
○長勢委員　ありがとうございました。大臣の熱意に心から敬意を表する次第であります。きょうは本当にどうもありがとうございました。
　これで終わります。
○中沢委員　まず、自治大臣と関係の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　実は、平成二年度の特別地方交付税の配分決定がきょう正式に公表になります。先月の委員会でも、初めて大臣にも、北海道、とりわけ産炭地財政を取り上げまして、いろいろ質疑応答をさせていただきました。それぞれの問題について大変前向きな答弁もございまして、今度の特交の配分を見ますと、北海道の二百十二の市町村、資料も既にいただいておりますが、前年度に比べて約五十億円、配分総額が五百五十七億円になりました。正直言いまして、各市町村としてはもう少し多く配分をしてもらいたいということはもちろんあると思いますけれども、いずれにしても、大臣、関係者の特交配分に対するさまざまな配慮につきまして、冒頭まず心からお礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、いよいよ地方自治法の審議、本当に久しぶりだと思います。各論の質問に入る前に、少しく地方自治法の提案をされてまいりました背景や経緯につきまして、お互いに確認をする意味で質問もしてみたいと思います。御承知のように、今から五年前のちょうど六十一年の三月、国会に地方自治法が提案になりまして、既にちょうど五年経過をいたしました。国会の数でいいますと、百四回国会でありましたから、今回は百二十国会でありますから、実に十七国会、若干の議論をしましたが、いずれにしても廃案あるいは継続という繰り返しでずっと来たと思うのであります。なぜそのように非常に難産をしているかというその理由につきましてはいろいろあると思うのでありますが、やはり一番大きな問題は、俗にいう裁判抜き代執行、正確には職務執行命令訴訟制度、これにあるのではないか。現在の地方自治法では、二回の裁判をやって、代執行問題については法的にそれぞれ定めておりますけれども、自治省が出されました自治法の改正内容で言いますと、文字どおり裁判を省略をして代執行ができる。これはやはり地方自治の精神に照らして見逃すわけにはいかない。特に、私もそうでありますが、私どもの党の先輩の関係者もずっと長い間そういう立場で頑張ってまいりまして、それ以外にも若干の問題がありましたけれども、いずれにしても職務執行命令訴訟制度というものがなかなか各党間の折り合いもつかない、自治省と我々との間で若干の議論はするんだけれども、基本的に平行線をたどる、こういうことがあったと思うのであります。
　もう五年来のことでありますから、正直言いまして、昔のことはどうも記憶が薄れてしまう、あるいは、いやそのことはようわからなかったという方もたくさんいらっしゃると思います。しかし、私はきょう午前と午後に分かれて約二時間、地方自治法の問題について質問をいたしますので、各論の質問に入る前に総論的に、この自治法を自治省として提案をしてきたその背景、今日までの経緯についてお互いにしっかりおさらいをする必要があるのではないか、こういう立場に立ちましてそのことをまずお尋ねをしておきたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま中沢先生お話ありました最初の特別交付税の問題は、きょうの閣議で決定いたしましたし、全国あまねく関係市町村及び都道府県に対しましてこれを交付することに相なったわけでございますが、最大限、積雪寒冷地帯等あるいはまたその他、先生さきにおっしゃったような炭鉱閉鎖の問題からくる特別な事情のある市町村、そういったところ等、災害を受けておるところを重点的にいろいろの項目に分けて、重点項目の中で適用されている市町村に対して交付をさせていただいたわけでありまして、確かに十分であるとは言い切れません。しかしこれからもさらに努力をして、そうした関係の特別な市町村に対して行政に支障のないように十分応援をしていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますので、今回の場合は御理解願いたい、こう思っておるわけであります。
　次に、今、地方自治法の改正案でありますが、これは確かに六十一年からの問題でありまして、非常に長い期間を通して御論議を願っておるわけでありましたが、私も国対やその他にいましたものですから、こういう問題についても常に関心は持っておりましたが、なかなか日の目を見る、与野党で一致する、政府と議員の皆さんと協議しても一致するという線が非常に時間のかかった問題でありましたが、このたび非常な御努力をしていただいて、とにかくこの問題はお互いに地方自治体としての権能というものを十分生かして、地方自治という一つの精神を生かしていかなければならぬという大前提に立ってこれが推進されたことは、私も非常に喜びにたえないわけであります。したがいまして、ただいまお話がありました最も代表的な職務執行命令の訴訟の問題等につきましては、これは議員のおっしゃるような形で、議員の皆さんの御意見というものを我々も十分徴して、これに沿って一つの問題の解決に向かって進もう、今こういう意気込みでおります。
　細部にわたりましては、関係の局長の方から答弁させますが、このたび大変こうした特別な御協力と御理解をいただきましたことについて私も心から感謝をし、お礼を申し上げて、以下政府委員から答弁させますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。
○中沢委員　今大臣の方から、特交問題につきましても今後もいろいろ努力をしたい、こういう非常に責任感あふれる御答弁をいただきました。今後ともその問題も含めて、ひとつ自治体財政の充実に向かって、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　同時に、今、地方自治法の改正を審議をするその玄関口とでも言っていいと思うのでありますが、こういう段階で大臣の方からお答えがございました。いずれにしても五年がかりでようやく、自治省の改正案は改正案としてもちろん真剣に議論はしますけれども、しかし、今大臣がおっしゃいましたように地方自治の根幹に触れる裁判抜き代執行につきましては、随分時間がかかりましたけれども、具体的には昨年来各党間でいろいろ話をいたしまして、もう何回もそのことを党内に持ち帰って党内調整をする、恐らく同じようなことが各党でもあったと思います。そして、ようやく各党間で話がまとまって、既にこの委員会の各委員のデスクの上に議員修正の要綱なんかも配付をされている、こういう状況でありまして、したがって、この間の関係者の御労苦に、私はともかくとして、その他の関係者の御労苦に私は心から敬意を表したいし、あるいは、議員立法でありますから法制局にも大変御苦労もいただきました。そのことも重ねてお礼を申し上げて、したがって自治省提案のいわゆる改正案と同時にやはり議員修正案についても私は念頭に入れまして、これから各論にわたりまして具体的にお尋ねをしていきたい、このように考えているわけであります。
　さてそこで、具体的な質問の一番目でありますが、職務執行命令訴訟制度につきましても、御承知のように地方制度調査会でも、随分専門家が集まりまして議論をした経緯がございます。とりわけ昭和六十一年の二月三日、地制調の総会、この当時社会党あるいは公明党の関係委員が、地制調にはちょうど五名の方が参加をされていたようでありますが、この五名の関係委員が連名でこの案件につきまして意見書を出しているわけであります。しかし残念ながら、地方制度調査会としては余り例がないというふうに聞いておりますけれども、異例の採決によってこの関係者の意見書というのは採択に至っていない、こういうことを聞いておりますので、確認のみで、その経緯あるいはどういう意見が出されていたのか、具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。