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○石毛委員　念のために申し上げたいと思いますが、私は個別の教育支援計画を策定するということに反対しているものではございません。
　ただ、子供さんあるいは保護者の方のお気持ちやお考えや御意向と、それからその計画の進められ方というのが沿わない場合もあるのではないか。こういうようなことも想定しますと、やはりこの策定に、まずは児童や保護者の意向を第一義的に優先して受けとめていただきたいということは前提ではございますけれども、場合によっては参画しないこともあり得るというようなこと、今御答弁いただいたことでよろしいと思いますけれども、私はそのことを懸念する部分もあるものですから申し上げましたということです。
　ぜひ要請をしたいと思いますけれども、やはり、国際的には、特別な教育のニーズを有する子供たちも地域の普通学校で学ぶというインクルーシブの教育というのは、ユネスコのサラマンカ宣言以降、もう潮流になっていることでございます。ぜひとも、この個別の教育支援計画につきましても、ともに学ぶということを前提にして進めていただきたいということを要請いたします。
　次の質問でございますけれども、特別支援教育の推進体制、このことに関連してでございますけれども、広域特別支援連携協議会というものや地域での特別支援連携協議会の設置が求められております。
　ここで一つ私が心配をいたしますことは、発達障害者支援法案の方では、第三条第四項に、「犯罪等により発達障害者が被害を受けること等を防止」してという、そのような規定がございます。
　ここは、実は、当初の法案では警察が規定されておりました。これは、障害をお持ちの方の御意向なども踏まえまして、警察という文言は最終案からは削ることになりまして、先ほど申しましたような規定のしぶりになったものでございます。
　ただ、犯罪等といいますと、どうしても警察ということが浮かんでまいりますので、戻りますが、広域特別支援連携協議会ですとか地域の特別支援連携協議会の構成団体となる関係部局に警察が想定されているのかどうか。これは文部科学省だけではなくて、厚生労働省その他関係する部局が連携をとるということになるわけでございますけれども、特別支援教育について、この協議会が記載されておりますので、文部科学省にお尋ねいたします。
　それからもう一つ、この協議会に発達障害をお持ちの方のリストが提出されるというようなことはあるのでしょうか。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のものは、特別支援教育の検討をしております報告書におきまして、障害者の方を支援していくということになりますと、乳幼児から、また卒業後、就業というふうなことも含めてということもございますので、そういうこともございまして、特別支援教育を学校で実施していくという上においては、やはり学校、教育委員会といった教育関係だけではなくて、特別支援連携協議会といったようなものを地域あるいは県のレベルで設けていただきまして、そこで、それぞれの障害を持った子供たちをどう支援していくのかということを総合的な立場から連携していただきたいというものでございます。
　そういうものでございますので、その中心になる行政部局といたしましては、この法律の第三条四項に規定をされておりますような教育、医療、保健、福祉、労働等、そういう各分野を想定しているところでございます。
　また、先生の方から、こういう協議会の場に個別の発達障害者のリストが提出されるかということでございますけれども、通常、ここでは発達障害者を支援していくというためにどういう形で連携していくのか、その施策の共通理解でございますとか、あるいはそれぞれ連携していくための調整とか、そういう機能をこの協議会に持っていただきたいと思っておりますので、そういう個別の名前のリストがこういう場に提出されるというふうなことは想定していないというところでございます。
○石毛委員　ありがとうございました。
　最後に申し上げて質問を終わりたいと思いますけれども、この発達障害者支援法が、関係する当事者団体の皆様から本当に強く要請されて成立に至るということは重々理解するわけでございますけれども、もう少し広げて、障害を持つ方への施策の状況を考えますと、御存じのように、国連では、障害者の権利条約の策定が進められておりますし、世界的にも四十カ国を超える国々で障害者差別禁止法が制定されております。
　このような動向から、日本でも、先般の障害者基本法の改正において、「国連における障害者権利条約の策定等の動向を踏まえ、制度整備の必要性について検討を行う」という附帯決議が付されたところでございます。
　本法案につきましても、施行後三年での見直し規定を置いております。
　この法案は、採決に至りました後に、実際に省庁によって行政的には推進されていくということになりますけれども、障害者の権利の確立、差別の禁止、ともに生きる社会の実現に向けて、本法が有用に作用してくれますように希望し、期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松下委員長　次に、泉房穂君。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。
　今から三十分間、質問をさせていただきます。
　まず初めに、今回の法案につきまして、中心となられました福島豊議員また関係当事者の皆さんのこれまでの御努力と熱意に対しまして、深く感銘いたす次第であります。
　本来であれば、このような多くの方々の御努力と熱意のもとに成立が予定されている法案でございますので、もう少し積極的な、前向きな評価を持って質問をしたくは思っておりましたが、幾つかの懸念事項もございますので、その点も踏まえて質問をさせていただきます。
　本日、お手元の方にお配りさせていただいた配付資料についてでありますが、一枚は厚生労働省障害福祉部部長の私案としてのペーパーからの印刷物であります。もう一つにつきましては、発達障害者支援法案に関する比較表であります。一番下が議連の決定における法案、真ん中が先週提出された法案、一番上段が本日委員長起草案となっておる内容でございます。
　私といたしましては、幾つも変更点はございますが、そのうち七つばかりにつきましては、積極的な評価がし得ると考えています。
　まず一点は、第一条の「目的」のところの早期発見につきまして、早期発見の対象につきまして、当初、「発達障害児」という人の書き方をしておりましたが、そうではなく、「発達障害」という状態に着目した表現に改まっている点であります。もちろんのこと、障害につきましては、人ではなく、その障害という状態に着目して支援をしていくことが必要だ、その見地から、この変更点、修正点につきましてはよかったと考えております。
　二点目は、自立と社会参加が明文化されたことであります。これは、御存じのとおり、この春の障害者基本法におきましても、第一条におきまして、三回も書き込まれている、まさにキーワードであります。この部分が入ったことにつきましても、積極的によかったと思っております。
　第三点は、警察に関する部分であります。警察に関しましては、さまざまな御意見等もございましたので、その部分につきまして、懸念を払拭するような形で条文が、文章が変わったというふうに理解しております。
　四点目は、教育についてであります。第八条につきまして、これも幾つかの団体からこの条文につきましての懸念がございましたので、第八条が変更となっておると理解しております。
　そして、第十二条「権利擁護」につきましては、当初は権利擁護をすべき責務を負っている団体が都道府県及び市町村でしたが、それのみならず国が入ったという点、これは当然のことでありますが、修正になってよかったと考えております。
　また、「差別されること等」という形で差別禁止の趣旨がこの十二条に加わったこと、これも積極的に評価できると考えております。
　また、最後に七点目につきまして、見直し規定が、当初なかったものが五年の見直しとなり、そして本日の委員長起草案におきましては三年という見直し規定が置かれたこと。
　この点は、ほかもございますが、この七つにつきましては、この間の努力をされた方々に対しまして、深く敬意を改めて表しておきたいと思います。
　しかしながら、こういった点を踏まえましても、現時点においてもまだ幾つかの懸念事項が指摘されております。今回、この法案が可決されることは、本当にある意味、関係当事者にとっての悲願であったと思います。しかしながら、事実を率直に見詰める姿勢というものは必要であろう。
　そのような見地から、具体的に申しますと、現時点におきましても、幾つかの団体、例えば、日本障害者協議会、障害者インターナショナル日本会議、そしてまた今回教育分野を受け持つ日本教職員組合、また、教育の欠格条項をなくす会準備会、これは統合教育を求める会でございますが、そのような会、知的障害者の親の会でもございます社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会、精神医療の分野における市民の人権擁護の会などなどから、この時点における本法案の成立について幾つかの心配事項が提示されております。
　そういった事項がないように、本日の委員会可決の後、運用面などにおきまして、それらの点につきましての御配慮がなされることを強く望むものであります。
　今回の法案につきましては、私が改めて語るまでもございませんが、一九七〇年の心身障害者対策基本法に始まり、一九九三年の障害者基本法改正、本来であれば、この時点におきまして、今回の対象とされた方々が障害者の中に当然含まれているという附帯決議もございましたので、その附帯決議に基づいて個別の施策がなされていれば、今日を待つまでもなく、もっと早い段階で多くの支援が得られたと考えております。
　また、二〇〇四年、この春の障害者基本法の改正におきましても、またも今回の支援対象の方々が積み残しになってしまった、そういった歴史的経緯の中に今日がある、そのような自覚はいたしております。
　ただ、私が懸念するのは、大きく申しまして三点であります。
　一つは、この法案が成立する、もちろんプラスの面があるのは当然であります。しかしながら、法律というものはひとり歩きしてしまう可能性もあろうかと思います。この法律ができたことによって、今回支援対象とされている方々が他の障害の方々のサービスから取り残されてしまわないかという懸念が一点ございます。また、関係当事者の熱意や努力とは裏腹に、今の社会的な状況のもと、かえって今回の支援対象とされた当の本人たちにとって、結果的にどうなるのかという心配もございます。また、障害者施策全般に対する影響というものも考えられます。
　この三点につきまして、質問をしてまいりたいと思います。
　まず、内容面についてであります。
　先週、谷間の障害者と言われる無年金障害者についての法案が可決されました。同じく谷間の障害者に関する所得保障についての法案でありました。今回も同じく谷間の障害者に関する法案でありますが、今回の法案につきまして、一体、この法案の成立によって具体的にどういったサービス、どういった支援策が始まるのかという質問であります。
　例えば、無年金障害者救済法案につきましては、その法案が通ることによりまして、来年の四月から、障害等級一級には五万円、二級には四万円の月々の給付金が支給されます。今回の法案は、一体、この法案が通ることによって具体的にどういったサービスが始まるのか、その点、まずお答えのほどをよろしくお願いいたします。
○塩田政府参考人　この法案ですけれども、この法案は、議員から御説明があったように、これまで制度の谷間にあった方々に対する支援をどうするかという観点からつくられたものと考えております。
　これまで、知的障害のある場合は知的障害者福祉法のサービスが受けられていたわけでありますけれども、知的障害を伴わない方々については、それぞれの法律によるサービスがないということでございました。
　この法案はまだ理念法の段階でありまして、政策の方向性は出していただいているわけでありまして、この法律ができることによって、例えば発達障害者支援センターによる相談機能を充実することでありますとか、あるいは福祉と雇用分野の連携を密にすることでありますとか、あるいは教育分野と福祉分野の垣根を取っ払うというようなことでありまして、直ちにこの法案で具体的なサービスが開始するという性格の法案ではないと思っております。
　これから、この法案の趣旨を受けまして、さまざまな取り組みを地域レベル、国レベルでやりまして、一つ一つ検証して、将来は、後ほど議論になるかもしれませんが、障害の種別なく包括的なサービス法の中で一本化されるべき、またそれを目指すべきであろうと考えているところでございます。
○泉（房）委員　今回の法案、じっくりと何度も何度も読ませていただきましたが、理念法と申しますが、本当に具体的な支援については書き込みがなされていないということは残念でなりません。
　私自身、先週の水曜日、犯罪被害者基本法にかかわり、委員会可決となりました。例えば、これも同じく、これまで放置されてきた犯罪に巻き込まれた被害者や遺族に関する支援法でございます。
　しかし、その法案につきましては、具体的にそれぞれの分野において、雇用の問題、住宅確保の問題などなど、既にその法案にその後の方向性が書かれております。また、その後の施策決定におきましても、官房長官をトップとし、大臣六名が加わり、また、有識者という名の具体的な当事者や支援団体の方も入った上で具体的な施策が遂行される、そういった法案になっております。
　ところが、今回の法案は、そのような具体的な書き込みもなされておらず、また、具体的な施策遂行における枠組みも書かれておりません。しかし、このことを今申したとしても、今から法改正がすぐになされるわけではないと思います。その点、運用に携わる面におきまして、条文には書かれていなくても、当事者や支援団体、またいろいろな方々の意見を踏まえて具体的な支援をしていく、そういった回答をいただきたいのですが、お願いいたします。
○塩田政府参考人　この法案では、それぞれの保健、医療、福祉、教育、雇用などの大きな方向性は書かれておりますけれども、実際に、議員が指摘されたような政策の具体化という点では、予算をとり、いろいろな細かな制度をつくっていく作業が必要であります。
　御指摘のあった趣旨で、関係省庁とも連携して努力をしていきたいと思っております。
○泉（房）委員　そして、今回の法案につきまして他の団体などからいろいろと指摘されているところは、この法案、理念法と言われましたが、その理念についての疑義が出されているんだと私は理解します。
　障害者福祉と申しましても、大きく言えば二つの考え方があろうかと思います。それは、幸せというものを、障害者本人の幸せをだれが決めるのかということにかかわっていると私は思いますが、本人の幸せは、本人が決めるのか、そうではなく、国なり、社会なり、保護者なりがある意味決めてあげるのかというようなところにかかわっているようにも思います。
　今回の障害者基本法の改正、また、国連で作業がなされております国連の障害者権利条約の理念と申しますのは、申すまでもなく、あくまでも障害者自身が権利の主体であり、であるがゆえに、障害というものをそのまま受けとめた上で、そのままの状態で障害者と健常者がともに生きていく社会が理想であると考え、であるがゆえに、自立と社会参加というキーワードが出てくる。そして、障害者の種別なく、支援される側から物事を見ていく、障害者を縦割りにしたりはしない、あくまでも施策を決めるのは本人である、こういった理念であろうと思います。
　それに対しまして、他方、国や社会や保護者の方から支援をしていくとなりますと、そうではなく、障害者は支援の対象であります。そして、早期発見し、できるだけ健常者に近づくようにならないか、そんな思いがにじみ出てまいります。
　また、より丁寧な手厚い支援という視点から、どうしても障害の種別を分け、また、健常者と違った形で、手厚い支援という名のもとに分離教育や別の取り扱いがなされてしまう、そういったこともあろうかと思います。
　今回の法案、率直に感想といたしましては、一九七〇年の心身障害者対策基本法のような形の考えが色濃く出ているように感じられてなりません。
　しかしながら、この点も同じであります。今すぐに条文が変わるわけではなかろうと思いますが、理念といたしましては、今回書き込みがなされておりませんが、支援対象となっている方々が当然権利を有しており、今回法文にやっと入りましたが、自立と社会参加を目指し、あくまでも本人の自己決定を尊重する、そういった趣旨からきた法案である、そういった理解でいいかどうか確認をしたいのですが、お願いいたします。
○塩田政府参考人　障害者福祉のキーワードとして、自立と社会参加が大事であり、かつ、いろいろな分野において障害者自身の自己決定が必要であるということはおっしゃるとおりであると思います。
　そういう観点から、昨年四月から支援費制度をスタートし、障害者の方が地域で暮らせるという政策を目指しておりますし、今回の法案もそういった考え方に立って立案されたものと理解をしているところでございます。
○泉（房）委員　私自身は、この自己決定権の尊重というのは、言葉だけじゃなくて、今後の障害者福祉施策に関して最も大きなキーワードの一つであろうと考えております。
　今回、この法案につきましては、多くの関係当事者の思いのこもった法案であろうと思います。私自身も、ある意味、思いのこもった中で今回対応させていただいております。
　私ごとになりますが、私も、四つ下の弟は生まれつきの先天性脳性麻痺であります。生まれ落ちたときから、私自身、四つ下の弟とこれまで生きてまいりました。小学校に入るときに、養護学校に行けと言われ、私と親含めて、市長に直談判をし、どうして障害があるからといって別の学校に行かなきゃいけないのか、兄である私と一緒にどうして同じ学校に行ってはいけないのか、そういった思いで、結果的に、何とか、お兄さんである私が一緒に通学をするという条件で、一緒に近くの学校に通いました。
　そういった中、あれからもう三十数年がたっているというのに、いまだに日本の教育現場は原則分離だということに、本当に情けない思いがいたします。
　また、そういった思いでもって、障害者と健常者がともに一緒にやっていく社会を求めつつ、私自身もその家族でございましたが、しかしながら、家族というものはなかなか本人にはなり切れなく、私の弟が運動会に出たいと言ったときに、私も親も必死にとめました。
　運動会に出ても走れるはずもないし、周りに迷惑もかかる、みっともない、だから別に運動会で走らなくても、応援団で一緒に応援すればいいじゃないか、私も親もそう言ってとめました。しかしながら、弟はそれを振り払って出ました。もちろん、まともには走れません。しかし、私は、そのときに、幾ら家族といっても、本人のためといっても、本当の本人の気持ちというものは本人にしかわからないのだろうと幼心に感じた次第です。
　私の原点はそこにありまして、幾ら家族や親が一生懸命、当の本人のためと思っても、おのずからそこには限界があってしまう、その視点であります。
　高齢者の分野におきましても、具体的には、私自身弁護士をして、そういった分野に数多く携わっておりますが、実際上、痴呆の始まった親に対しまして、家族がむしろ施設入所を勧めてしまう。当の痴呆の始まったばかりの方は、引き続き住みなれた地域で暮らしたいと思っていても、むしろ家族がその親の意思に反して特別養護老人ホームに入所手続をする、親も子供たちに迷惑をかけてはいけないと思い、みずから施設入所をしていく。
　そういった日々を、そういった毎日を送りながら、そうではなく、あくまでも当の本人の意思に従って、住みなれたところで暮らしたい方は住みなれたところで、通常学級に行きたいと本人が思うのであれば、幾ら親が心配であったとしても、同じような環境で学ばせてあげられるような社会をつくっていく、そういった姿勢が必要であろうと本当に強く思っております。
　そういった見地から、文部科学省に質問させていただきたいと思います。
　これも私が申すまでもなくお詳しいと思いますが、今、世界の中で、障害者と健常者を原則分離という教育をしているところは、恐らく日本だけだろうと思います。国連の障害者権利条約の作業部会におきましても、日本のみがいわば特異な姿勢をとっております。
　確かに、予算の伴う面もありますし、幾つかの解決すべき問題があることはわかります。しかしながら、方向性としては、あくまでも当の本人に選択権を保障し、一緒に勉強したいと思うのであれば、一緒に健常者と学べる環境をつくっていく、そういった方向は当然必要であろうと思いますが、この点、文部科学省の姿勢を問いたいと思います。
○山中政府参考人　先生御指摘の点でございますけれども、障害を持つ子供たちについて、障害の状況に応じましてその可能性を最大限伸ばして、自立、社会参加、そのために必要な力を培ってもらいたいということで、そういう観点から、現在、盲、聾、養護学校あるいは小中学校の特殊学級等、あるいは通常学級に在学しまして続ける等、いろいろな形でのカリキュラムあるいは指導方法ということで教育を行っているところでございます。
　また、文部科学省では、平成十四年の四月でございますけれども、学校教育法の施行令を改正いたしまして、社会のノーマライゼーションの進展、あるいは教育の地方分権といった観点から、盲、聾、養護学校の就学基準に該当する子供につきましても、その障害の状況等に照らしまして、小中学校において適切な教育を受けることができるというふうに市町村の教育委員会が認めるという場合には、認定就学という形でございますけれども、その小中学校に就学できるという形で、就学手続の弾力化ということも行っているところでございます。
　文部科学省としては、障害を持つ子供たちがしっかりと自立し社会参加できるような、そういう力を養ってもらいたい、そういう観点からの教育、これを一生懸命充実していきたいというふうに考えております。
○泉（房）委員　今お答えがございましたが、確かに弾力的な運用という形は、少しは始まったかとは思います。しかしながら、現実的なところ、その認定される数は極めて限定的であります。原則、例外が変わったわけではありません。日本の場合、原則が分離であり、例外的に一緒にやっていくというような姿勢はいまだ変わっていないと言わざるを得ません。
　そうではなくて、あくまでも私が申しているのは、今も御指摘がありましたが、盲、聾につきましては確かに議論のあるところであります。盲、聾につきましてはむしろ手厚い特別な環境が必要である、それは、確かにそういった面の議論もあることはわかっております。しかしながら、身体障害、知的障害につきましては、そうではなく、むしろ一緒に学ぶことを基本的に皆さんおっしゃっておられます。
　ポイントは選択権であります。当の本人に対してその選択権を保障していく、その姿勢であろうと思います。そういった見地で、ここで押し問答いたしましても、今現時点ですぐに回答があるわけではなかろうと思いますので、問題意識だけ提示させていただきました。
　また、自己決定の問題につきましては、この点はそんなきれいごとでないことは、私も重々わかります。重度の障害の方の場合など、判断能力が果たしてあるのか、そういった方に関して自己決定という名のもとに本人に任せてしまうとかえって本人のためにならない、まさに目の前でそういった部分と格闘している場合、そんなきれいごとでは済まない、それはまことにそのとおりであります。
　しかしながら、あくまでも理念としては、当の本人の判断能力が不十分であったとしても、それを周りがサポートし、あくまでも当の本人の人生は本人が決めていく、そこにどれだけその努力を働かすか、そこの努力を怠ってはいけないのではないかという視点だと私は考えております。
　その点、具体的な条文に即して質問させていただきますが、今回の法案の第三条の三項であります。
　二行ばかり読ませていただきますが、「発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者の意思ができる限り尊重されなければならないものとする。」この条文であります。
　これは、保護者の熱い思いも踏まえた上で入った条文であろうと思いますし、この条文自体は、むしろ、国や都道府県の方が勝手なことをするのではなく、あくまでも保護者の意思を踏まえた上で対応するという趣旨から書かれた条文であろうとは思いますが、しかしながら、今の私の申した視点からいきますと、あくまでも意思を尊重するのは当該本人、発達障害者その人ではないかと思う次第であるわけであります。
　これは、結局のところ、障害者にとって自立と社会参加を阻むのは、もちろん今の国、社会でもありますが、実際のところは、自分の親や家族というものが最後の大きな壁として立ちはだかってしまう、そういった現実をやはり直視せざるを得ないと思います。
　例えば、十五歳の場合、発達障害児であります。保護者の意思を尊重するのか、その本人の意思を尊重するのか。そのときに一体どちらの意思を尊重して、例えば親が、やはり世の中に迷惑をかけてはいけない、この子がかわいそうだ、ふびんだ、そういった思いから別の場所で学ぶという選択をとるとしても、当の本人が、いや、僕は一緒にやりたいんだといったときに、どちらの意思を尊重するのかという、まさにそこの現場における判断にかかわる問題であります。
　私は、その際、もちろんその本人の判断が明らかに誤っていたりした場合にはきっちり説得をする、それは当然でございますが、しかしながら、やはり人間は自分の人生は自分でしか決められないわけでありますから、最終的には、保護者ではなく本人の意思を尊重するんだろうと思いますが、この点、どのように考えておられるか、お答えください。
○塩田政府参考人　障害者福祉の理念として、障害者自身の意思が最も尊重されなければならないというのが基本原則であろうと思っております。
　先ほども申し上げましたが、昨年からスタートしたいわゆる支援費制度も、障害者のノーマライゼーション、あるいは障害者自身がサービスを選ぶ、自己決定の理念に基づいた制度であると考えているところでございます。
　今回の法案でも、ここに書かれておりますように、発達障害者自身の意思ができる限り尊重されて、自己決定が確保されるということが必要であると思っております。
　議員が言われたように、仮に発達障害児のケースで親御さんと子供さんの意思が一致しない場合、障害者福祉の理念からいえば、やはり障害者御本人の意思が尊重されるべきであろうと思います。
　しかしながら、ケースによっては、御指摘があったように本当に難しいケースがあると思います。そういうときには、例えば専門家がよく両者の意見を聞いて、そのときの基本は、御本人の意思を尊重するということが基本であると思いますが、さまざまな専門家が公平な立場で親御さんたちを子供さんも含めてサポートするといった対応などもあると思います。
　いずれにしても、基本は、御本人の意思を尊重するということがこの法案の趣旨であると理解をしております。
○泉（房）委員　次に、就労に関してであります。
　今回の法案につきましては、そのことによって何らかの給付金が出るわけではありません。学校の現場を卒業した後、皆さんそれぞれ社会に出てまいります。とする場合、結局、生活をどうやってやっていくかであります。働かないとお金は入ってこないわけであります。
　しかしながら、今の知的障害者の分野におきましても、なかなかそういった部分の理解も進まず、就労支援、それぞれ厚労省も頑張っておられると思いますが、まだまだな面もあろうかと思います。まして、軽度の、軽度のといいますか、今回の支援対象となっている方々の場合、よりわかりにくい、つまり、障害が重度であればあるほど大変なというわけではなくて、むしろ、わかりにくければなお余計大変だ、そういう面もあろうかと思います。
　そういった面における就労支援、今回の法案ができたとしても、例えば障害者の雇用率に反映されたりはしないと思いますが、しかしながら、今後どういった形で就労支援をしていくのか、この点、明確にお答えいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のように、障害者の雇用に関する法律につきましては、発達障害者の方については現在雇用義務の対象にもちろんなっておりません。ただ、法律で想定をしております職業リハビリテーションの措置、こういったものを中心にいたしまして支援の対象には制度上はなっておるわけでございます。
　具体的にどういうことができるかということでございますが、一つは、ハローワークにおきます職業相談や就職後のいろいろな助言指導でありますとか、あるいは全国に四十七設けております障害者職業センターにおきますいわゆる職業リハビリテーション、この中にはジョブコーチ制度と言われているものも含まれておりますけれども、こういったものによる職場定着支援といったようなことが制度的にはできるようになっておるわけでございます。
　要は、やはりこういった制度を使って発達障害者の方の就労、雇用をどうやってこれから支援していくかというところが大きなポイントだろうと思います。
　私どもといたしましては、今回の法案を契機にいたしまして、こうした制度を十分に活用いたしまして、保健、福祉、教育等の関係機関とも連携を図りながら就労機会の確保に努めていきたいと思っております。
○泉（房）委員　現時点における答弁としては今程度であろうと思いますが、それで足りるものではないことは当然御認識されていると思います。本当に、仕事はしないと、お金の問題もそうですが、まさに誇りを持って人生を送っていくということもなかなか難しくなります。就労支援につきましては、ほかの面もそうですが、本当に特に力を入れていただきたいと思います。
　最後の質問でありますが、配りましたペーパー、一枚ペーパーの色紙であります。この図はあくまでも私案という形で聞いております。
　この図を見れば明らかなように、まさに、谷間の障害者のうち、今回につきましては発達障害者、軽度の発達障害をお持ちの方々などにつきましての法律であります。しかしながら、難病につきましては、今回については対象とはなっておりません。難病の問題をどのように考えられるのかというのが一点。
　そしてもう一点は、今回の発達障害者支援法ができたとしても、具体的なサービスにすぐ直結するわけではない。そういった中で、本来であれば、一番下にあります総合的な障害者福祉の法律の中にきっちりと位置づけられて、障害の種別なく、本当に支援を必要としている方すべてに対して、その人が必要としている支援をしていく、そういった法律をつくっていくべきだろう、そのように思うわけでありますが、方向性としてはそのような方向でいいと確認してよろしいのかどうか、御答弁よろしくお願いいたします。
○塩田政府参考人　障害者基本法という法律がありますけれども、障害者基本法は、原因の別のいかんを問わず、すべての障害者に対する施策のあり方の基本方向を定めた、いわゆる障害者福祉行政の憲法というべき法律であろうと思います。
　現行の福祉サービスにしろ、個別の分野の法律は、お手元に配られてあります資料にありますように、個別の法律があって、残念ながら制度の谷間になる障害者がいらっしゃるということでございます。
　今後の方向としては、障害者基本法の上に立って、障害の理由のいかんを問わず、共通の障害については共通の、すべて包括的なサービスなりを目指すべきだろうと思っております。その方向に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○泉（房）委員　ありがとうございました。
　本日、委員会で可決し、これがまさに第一歩であり、これからスタートである、そういった思いを持って質問を終わらせていただきます。
　関係者の方々、どうも御苦労さまでございました。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　これから三十分間、質問させていただきます。
　私は、この発達障害者支援法のことを聞きましたのは実はことしに入ってからでございまして、ＬＤ親の会の方々、地元の方々がわざわざ事務所を訪ねていただきまして、この法律が臨時国会に提出される可能性があるということのお話をいただきました。
　そして、そのお話を聞いて初めてこのことを知ったんですが、私としても、こんなことが今まで何できちっと立法府の立場で対処といいますか、対応されてこなかったのかなということを正直に感じたわけでございます。
　親御さんたちとお話をしていますと、本当に切実な声が、また気持ちが伝わってまいります。
　一日も早く発達障害というものに対して社会のしっかりとした認識を確立していかなくちゃならないということ、そして、その結果、その過程でもいいんですが、しっかりと発達障害に対しての社会的な取り組みをしていかなきゃならないということが求められているんだということを私も強く感じている次第でございます。
　この間お話もしましたら、もう既に四十年間もこうした問題に取り組んでいらっしゃる、御努力されている方々もいらっしゃるということでありまして、本当に今回この臨時国会で早期成立を図るべきだ、このような立場で私もこの法案に賛成者の一人として名前を連ねさせていただいております。
　本当に、これまで福島先生を初め、この法律の作成につきまして御努力された皆様には心からの敬意を表して、今から質問を始めさせていただきたいと存じております。
　また、発達障害者支援につきましては、やはりこれは福祉と教育というものが密接に連携をとる必要があるように感じております。今後のこの法律が、先ほど答弁の中にも、この法律は、理念法であって政策の方向性を定めるものであるということであります。これから具体的になってくるわけでございますけれども、今後のためにより明確にしておきたい点をこの場で質問させていただきたいと思っております。
　この法律を通じまして、発達障害に対する知識が普及していけば、恐らく、いや、必ずや、発達障害に対する周りの理解が深まりまして、二次障害と言われるもの、この発生を防ぐこともできると期待されております。
　まず、発達障害と支援の状況について御質問させていただきたいと存じます。
　最近問題になっております例えば学級崩壊や引きこもり、登校拒否なども、発達障害が原因の一つと考えられていると聞いておりますが、ＬＤ、学習障害ですね、またはＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、そして高機能自閉などの発達障害者と言われている人々の全人口当たりの有病率推計値というのは存在するんでしょうか。また、あるとすれば、現状において、発達障害と思われる方々の有病率はどれぐらいなのか、どうぞよろしくお願いします。
○塩田政府参考人　我が国におきます発達障害者の数とか障害が出現する率というのは、正確な数値は把握されておりませんけれども、欧米の専門家のデータでは、例えば、自閉症が八歳以下の〇・六％、注意欠陥多動性障害が学齢期の三から七％、学習障害が生徒の五％とされるデータがございます。
　また、文科省から御答弁した方がよろしいかもしれませんが、平成十四年に文部科学省が実施した調査におきましては、知的発達におくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童生徒の割合は六・三％とされているところでございます。
　今後、厚生労働科学研究などを活用しまして、発達障害に関するきちんとしたデータの把握に努めてまいりたいと考えております。
○市村委員　きょうは文科省の方もいらっしゃっていると思いますが、今の六・三％の数字は、大体現状をある程度正確に反映するものと考えていいんでしょうか。
○山中政府参考人　今の六・三％という数字でございますけれども、これは平成十四年度に文部科学省が実施いたしました通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査というものを行いまして、これは、医師の診断を得てやったということではございませんで、その担当している教師が、こういう項目という項目を設定いたしまして、その項目の設定は専門家が設定したものでございますけれども、それに該当するという可能性のある子供の数を調査したところ、それが六・三％程度の割合であったということでございます。
○市村委員　今御答弁の中に医師の診断という言葉がありました。発達障害というのもまた、まさに今の定義のことでもかなり法律の作成段階でも議論になったと聞いておりますが、現状において発達障害の診断を専門医に受けるためには何カ月も待たなければならないというふうに聞いておるんです。
　ところで、この本法の定義するところの発達障害を診断できる医師の方は、今現在どれぐらいいらっしゃるとお考えでしょうか。
○塩田政府参考人　発達障害者の方を支援する上で、正確な診断ということが必要でありますし、そのためには専門的な知識や技能を持つ医師の確保が非常に重要だと考えております。そういう専門家の数が少ないというのは御指摘のとおりでございます。
　一例で申し上げますれば、日本児童青年精神医学会が認定医制度を設けておりますけれども、全国で百六名ということでありまして、二十歳未満人口十万人当たり〇・四二人ということでございまして、専門家をどう養成するかということが非常に重要であると思っております。
　この法案の成立を契機に、厚生労働省といたしましても、児童精神科あるいは児童福祉の専門の医師の養成をしたいと思っておりまして、これは、さきの質疑の中でも申し上げましたが、平成十六年のうちに検討会を設けて検討したいと思っておりますし、来年度の厚生科学研究においてもそうした研究をしたいと思って、今後とも努力したいと思っております。
○市村委員　最初に小宮山委員の方からもありましたように、やはり百六人というのでは余りにも少な過ぎるということであります。これからだと思いますが、ぜひとも、そうした施策に対応していただきたいと思います。
　実は、診断についても、私が聞いているところによりますと、発達障害の対応が最も進んでいると言われる米国では、安易に医師が診断を下して薬を処方するという問題も指摘されているようであります。
　そうした観点からすると、勉強不足の医師による安易な判断は避けなければならないということが思われるわけでございますが、私としては、医師の判断のみを絶対の基準とするのではなく、心理系、福祉系、教育系の立場の方々が参加する総合的な診断が必要となってくると考えておりますが、その点、いかがでございましょうか。
○塩田政府参考人　御指摘はそのとおりだと思います。
　特に、発達障害は、医療的なケアというよりは、発達障害をいろいろな地域の人たちが受け入れ、そして発達障害を持つ方々の障害の特性に応じていろいろな日常生活のサポートをするということが大事でありますので、医師のみならず、心理系、福祉系、教育系、さまざまな専門家の養成が必要ですし、それとあわせて一般の地域住民の理解ということが不可欠だろうと思います。
　この法案を契機に、いろいろな角度で努力をしていきたいと思っております。
○市村委員　次に、特別支援教育についてちょっとお聞きしたいと思います。
　これは、文科省の皆さんへの質問なんですが、ここ数年、文科省の方で、主に発達障害を対象にした特別支援教育のモデル事業を進めているとお聞きしています。その文科省の進めてきた特別支援教育では、発達障害者に対してどのような対応をとってきたのでしょうか。例えば、教育現場における発達障害関係の研修機会をふやす予定はありますでしょうか。よろしくお願いします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　発達障害のある子供さんたちへの教育につきましては、かなり高度、かつ、あるいは専門的な知識、経験というものが先生方にも求められるというふうに思っております。
　そういう意味で、例えば、国立特殊教育総合研究所でございますけれども、ここで、発達障害の子供たちへの対応に指導的な役割を果たします先生方、こういう先生方に対する研修でございますとか、あるいは、それぞれ個別の学校で、保護者を含めました関係者の方々、あるいは学校の外の専門家の方、そういう方と連絡調整をしていただけるような、特別支援教育コーディネーターというふうに呼んでおりますけれども、こういう方の養成ということも行っているところでございます。
　また、各都道府県におきましても、こういう方がまた都道府県に戻りまして、それぞれの県での実情に応じました研修の充実といったものも図っているというところでございます。
○市村委員　今、特別支援教育のことを申し上げましたが、このたびの発達障害者支援法案の中に出てきます発達障害者支援センターと特別支援教育センターとの連携というのはどうなっていくのか、これについては文科省、厚生労働省、それぞれからお答えいただきたいと思います。
○山中政府参考人　今現在、文部科学省で特別支援教育推進モデル事業というものを行っておりますけれども、この中で、特別支援連携協議会というものを設けまして、教育界だけでなく、学校、教育委員会だけでなくて、いろいろな福祉、労働等の関係の機関とも連携しながら、しっかりとした支援をしていこうということで取り組んでいるところでございます。その場合、当然、発達障害者支援センターというようなものもその連携する先として含まれてくるというふうに考えております。
　実際には、現在全国で十九カ所でございますか、発達障害支援センターがございますけれども、このモデル事業の中でも、特別支援連携協議会の中にそのセンターの方が加わっていただいている事例、あるいはセンターとこの協議会が連携いたしまして研修を実施している事例というところもあるところでございます。
　今後とも、福祉、労働等の関係の機関と連携しながら、この協議会もしっかりと御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩田政府参考人　発達障害者支援センターはこれから大きな役割を果たすと思っておりますが、現在全国で十九カ所でありますので、これをまず全国、全都道府県、全政令指定都市にふやすということが前提となりますが、文科省サイドの教育センターと発達障害者支援センターの連携が必要です。来年度予算で、両者も加わった、福祉と教育サイドが垣根を取り払った協議会をつくって支援をするような仕組みを考えているところでございます。
　今後とも、教育と福祉の垣根を取り払うということが大事ですし、この法案がその契機になると考えているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　次に、支援体制についてお伺いしたいと思います。
　発達障害者の発達支援に当たっては、早期発見、早期対応が重要と言われています。学校での対応は特別支援教育の導入などもあって少しずつではあっても対応が進みつつあるようでありますけれども、例えば就学前、保育園や幼稚園の対応はまだまだとお聞きしておりますが、まず、保育園では、この法律制定を受けて次年度以降どのような対応を行うのか教えてください。
○伍藤政府参考人　障害のある子供に対する保育についてでございますが、これまでも保育所の保育指針というのを定めて、一人一人の子供の発達や障害の状態を把握して保育する、こういうことを基本にしておりまして、障害児保育もできるだけ幅広く取り入れるようにということで進めてきております。
　それから、障害児の保育に関する保育士さんなどの研修を充実する、こういうことも取り組んでおりますし、それから、軽度のものも含めて、障害児を一定数受け入れた場合に、その保育所に助成措置を講じる、こういう施策も講じているところでございますので、こういった施策を来年度以降も引き続き充実をさせ、それから、新たに、発達障害児、こういう概念も出てまいりますので、こういったものにきめ細かく取り組めるように努力していきたいと思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　それでは、幼稚園の方では、この法律制定を受けて次年度以降どのような対応を行うか、よろしくお願いします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　幼稚園でございますけれども、幼稚園におきましても、発達障害を含めました障害のある子供たちの受け入れということ、あるいは指導の充実ということを図ってきたところでございますけれども、平成十五年から、幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究というものを市町村の教育委員会に委嘱して実施しているというところでございますし、また、来年度の概算要求でございますけれども、幼稚園それから高等学校等も含めまして、一貫した障害を持つ子供たちへの支援体制を構築するというために、特別支援教育体制推進事業というものを四十七都道府県で行いたいというふうに思っているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　次に、早期診断についてちょっと御質問したいと思いますが、早期診断の重要性は言うまでもないということであります。
　ただ、正確な診断を行える専門家が少ないという現状において、いたずらに診断を下すことによりまして混乱が生じる可能性もあると思われまして、例えば母子保健法に基づく健康診査での早期発見が規定されておりますけれども、実際に診断を行う医師や保健師が正確な診断を行えるようにするためにはどのような支援を行うのか、これについてもよろしくお願いします。
○伍藤政府参考人　現場でこの発達障害児の支援に当たる医師や保健師、こういった者の専門知識の普及というのは大変重要なことでありますので、従来から保健師等による保健指導、こういったものの充実を図るためにいろいろなマニュアルをつくって自治体に配付をしております。それから、来年度の概算要求におきましても、自治体の保健師等を対象とした研修を実施するということで要求をしておるところであります。
　それから、いろいろな各種研究でございますが、今年度内に私ども検討会を立ち上げて、先ほど来議論がありますが、小児科とか児童精神科の領域のこういった医師の確保についての検討を始めたいと思っておりますし、来年度の科学研究費の中におきましても、こういった子供の問題に対応できる専門医の確保、育成のあり方、こういったものの研究をしていきたいというふうに考えております。
○市村委員　同様に、厚労省さんへの質問なんですが、就学時の健康診断を行う医師等が正確な診断を行えるようにするためにはどのような支援を行うのか、お願いいたします。
○尾山政府参考人　文部科学省でございます。
　発達障害につきましては、ある程度の期間の観察が必要と考えられますので、一回の検査で十分に判断することは困難であること、また、現在各市町村において専門家の確保に困難を伴う場合があると考えられること等の理由から、現時点におきましては、就学時の健康診断だけでは十分に発見することは困難であると考えております。
　しかしながら、今後、発達障害の早期発見という観点からは、入学後の学校生活における観察等を通じてだけでなく、就学時健康診断に当たりましても、できる限り正確な診断、発達障害の早期発見に努めていただくことが重要であると認識しております。
　このため、文部科学省といたしましても、現在、学校・地域保健連携推進事業というものを進めておりますが、これは学校と地域保健が連携し、健康相談活動について円滑な運営ができるよう専門医を学校へ派遣している事業でございますけれども、こういった事業を通じまして学校が精神科医や小児科医などの地域医療の専門家に相談し指導を得られるような体制を整備することでございますとか、あるいは、発達障害児の教育支援を行う体制を整備するため策定しましたガイドラインの試案につきまして、都道府県教育委員会等の御意見等を踏まえて必要な見直しを行いまして、都道府県教育委員会等にお示しすることなどにより支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○市村委員　厚労省さんからはないということで、まあ、今のでよしとします。
　次に、権利擁護について御質問したいと思います。
　例えば、発達障害に熟達した専門家の適切な診断と配置が行われなければ、発達障害者の中でも攻撃性の強い児童生徒などに対して、本人の発達を促すという名目で、親の意思や本人の意向を無視して、薬の投与など治療の強制を行う可能性があるのではないかという不安があるとも聞いています。
　そうした場合を含めて、第十二条にもあります権利擁護が非常に重要になってきますけれども、具体的に就学期の児童生徒に対してはどのように権利擁護を行うことを想定しているのかということで、文部科学省の方からお願いいたします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　薬の投与等のところはまた医療的な行為ということになろうかと思いますけれども、学校現場におきまして、今回の法律の対象になりますような発達障害のある子供さん方、この教育を行うという上では、この法律にございますように、権利擁護といったものに十分配慮して支援を行っていくということが必要になるというふうに考えております。
　発達障害を持つ子供の指導につきましても、保護者の理解、協力、これが不可欠でございますので、非常に重要でございますので、指導に際しましては、保護者とも、よく説明し、あるいは理解を得ながら、協力しながら進めていくということが必要になってくるというふうに考えております。
　こういうふうな観点から、文部科学省におきましては、小中学校の体制整備ということで、ガイドライン、試案でございますけれども、これを作成いたしまして、すべての教育委員会あるいは小中学校に配付しておりますし、また、先ほど申し上げましたような研修というものを通じまして、発達障害に関します教育に携わる者の理解、これを深めていくということをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　現代、いろいろ薬が大変進歩してきまして、いろいろな形で、この状況にはこうした薬を打てばいいということがだんだんわかってきている昨今でありますけれども、やはり、だからといって、では、騒げば薬を打てばいい、攻撃性が強いから薬を打てばいい、こういうことではないということでございますので、その辺はきちっと踏んまえていただいて対処していただかなきゃならないと思いますので、そこをぜひとも強調しておきたいと思います。
　それから、就労支援につきまして質問させていただきたいと思いますが、やはり、何といいましても、発達障害者の皆さんにとってみれば、周りの理解を深めるという意味でも就労支援が非常に重要だろうと思います。
　発達障害を持つと思われる方々は、適切な教育を行われれば働くことができ、しかも納税者になることができると期待されております。その意味で、発達障害者支援センターではどのような体制で就労支援を行うんでしょうか。よろしくお願いします。
○塩田政府参考人　発達障害者支援センターでは、心理療法を担当する職員、それから相談支援を担当する職員のほか、就労支援を担当する専門職員を配置することとされているところでございます。その就労の担当の職員というのは、授産施設などで障害者の就労問題の経験がある方が配置されるものと考えております。
　実際の仕事としては、障害を持つ方が職業生活を送る上でのいろいろなルールをマスターしなければいけませんので、そういうルールをマスターするための支援でありますとか、あるいは、企業に出ていって企業の理解を得るべき努力、企業の方が障害を理解してもらえれば、御指摘があったように、発達障害を持つ方もちゃんと働くことができるわけでございます。
　それから、後ほどまた御答弁があると思いますが、ハローワークとかいろいろなさまざまな地域の機関との連携とか、そういったことを発達障害者支援センターの職員は行うことが期待されていると考えております。
○市村委員　その今の発達障害者支援センターでは、例えばジョブコーチ制度の導入などは考えていないんでしょうか。
○金子政府参考人　ジョブコーチの関係についてのお尋ねでございますが、私ども、今、ジョブコーチ制度ということで、障害者職業センターというところにジョブコーチを配置するほかに、協力型ジョブコーチ制度というのがありまして、これは地域の社会福祉法人等にお願いをしております。現に、今ございます自閉症・発達障害支援センターにおきましても、協力機関型のジョブコーチということで、幾つかのところで配置をお願いしているところでございます。取り組んでいただいているところでございます。
　この法律によります発達障害者支援センターにつきましても、こうした形でのジョブコーチ制度の利用を進めていただけるように対応を図っていきたいというように考えております。
○市村委員　今、障害者職業センターの話が出ました。現在、障害者職業センターがあるんですが、そこの障害者職業センターでも、今後、発達障害者の方々のために就労支援を積極的に行う用意はあるのかということではいかがでしょうか。
○金子政府参考人　障害者職業センターでの取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、障害者職業センターにおきまして、職務評価でございますとか職業準備訓練、あるいは先ほど申し上げましたようなジョブコーチによります支援、こういったことが発達障害者についても支援の対象となっております。ただ、現状を見てみますと、まだ極めて限られた状況であるというふうに考えております。
　また、一方で、効果的な支援技法というものの開発というのもこれから進めていかなければならない状況ではないかと考えておりまして、こうした面で、今現在、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の方におきまして、新たな支援技法の開発について研究、検討を有識者の方に集まっていただきまして行っているところでございます。
　こうした成果も踏まえて、今後、発達障害者の就労支援に障害者職業センターとしても積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　この法律が今度できて、施行が来年の四月一日でございますので、来年度以降、発達障害というものに対する理解、実は発達障害ということだけじゃなくて、先ほどからも議論がありますように、やはり障害というものに対する理解が深まっていかなければならないのではないかというふうに思います。
　私の知り合いの方は、竹中ナミさんですけれども、いや、チャレンジドだと。チャレンジを生まれながらにして、生まれながらなのか、後生的に事故で肢体不自由になった方もいらっしゃいますけれども、やはり、チャレンジを授けられた、与えられた人なんだということで、呼び名もされていますし、チャレンジドを納税者にということで御努力されている方もいらっしゃいます。
　とにかく、障害というものに対する私たちの意識を変えて、これを前提としながら、しかし、それをいかに社会的によりよい方向に持っていくということ、そしてまた、先ほどからも議論がありますように、いわゆる健常者と原則分離じゃなくて、原則的に一緒、ただ、その中で、与えられたものといいますか、与えられた状況というものをしっかりと認識しながら、社会の中でお互いに貢献できるような、そうした状況をつくっていくことが大切じゃないかと思います。
　ことしの通常国会でも、障害者基本法がこの内閣委員会を経て成立しております。我が党の委員の中にも、この障害者基本法と発達障害者支援法との関連性について疑問を付する委員の方がいらっしゃったことも、私も重々承知しています。
　だから、今後、ぜひともそうしたことがもっとしっくりとうまくいくように、また、きょうも結局、厚生労働省さんそれから文部科学省さんと二つの省庁の方がいらっしゃっているんですけれども、こういった面でも、やはり、もっと障害という切り口で、チャレンジドでも何でもいいですが、そうした切り口で、お互いもっと、もちろん省庁の皆さんだけじゃありません、私たち国民全体が認識を深め、協力できるような体制をつくるということが大切だと思いますので、このことを最後に申し上げて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松下委員長　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　日本の障害者施策を振り返りますと、身体、知的、精神障害者とその対象を広げてきて、現在、総合的な障害者福祉法の制定に前進すべき時期だと思います。
　それから、国連の場合も、完全参加と平等を掲げた国際障害者年の取り組みがあり、その後、今日では二十一世紀の最初の国際的な人権条約である障害者権利条約の策定作業に入るという動きです。
　このように総合的な障害者福祉法の制定への流れの中に本法案を位置づけますと、私は、障害者基本法との関係では個別法になりますし、現在の法制においていわゆる谷間と言われる人たちに対する支援の問題では、公的な支援をつくっていく政策的な立法になっていくというふうに思うんです。
　まず、厚生労働省にお伺いいたしますけれども、本法案が対象にしております一連の障害の分野に対しての支援が大変おくれていたというふうに指摘されているわけですが、なぜこうした事態が生まれたのか、これをどう考えているのか、まず示していただきたい。