○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　佐藤議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、村山内閣の政治姿勢と成果、その認識と継承についてのお尋ねがございました。
　村山内閣は、既に私が申し上げるまでもなく、透明で民主的な政治を基本にしながら、連立三党が話し合いによって国民の納得できる合意点を見出し、懸案を解決してきた歴史を持っております。一年半にわたる村山政権は、未曾有の大災害、そして凶悪なサリン事件というかつて経験したことのない災害や事件に遭遇しながらも、戦後五十年問題、水俣病訴訟の和解、十四兆二千億円に及ぶ史上最大規模の経済対策、さらに宗教法人法や災害対策基本法の改正などを行ってまいりました。そして、私は、この村山内閣のもとで行われてまいりました政策を三党合意に従って継承しつつ、新たな課題にまた取り組んでまいりたいと思っております。
　また、景気回復についてお尋ねがございました。
　私は、この内閣に課せられた一番大きな使命、それは「強靱な日本経済の再建」だということを施政方針でも申し上げたところであります。そして、その実現のための第一段階として、この一年を目標にして本格的な景気回復を実現することが重要であり、ようやく明るさの見え始めました景気の回復というものを確実なものにしながら中長期的な我が国経済の発展につなげていける、その景気回復の年にしなければなりません。
　そのため、来年度予算案におきまして、研究開発あるいは情報通信など経済社会の構造改革の基
盤となる分野を重点的に整備してまいりますほか、特別減税の来年度継続実施あるいは土地税制の総合的な見直しなど税制面でも格段の配慮を図ってまいりました。本予算案が、御審議をいただきました上、早期に成立することを心から期待をいたしております。政府といたしましては、引き続き為替動向を注視しながら、切れ目のない経済運営に努めていきたいと考えておるところであります。
　また、消費者物価が下落する見込みの中で、年金額等についての御質問がございました。
　この問題につきましては、近々発表される平成七年の消費者物価の最終的な結果を見て適切に対応したいと考えております。
　また、低金利時代における新たな金融商品についての御意見がございました。
　近年、民間金融機関の中でそれぞれの経営判断によりまして、御指摘のような年金生活者に配慮した金融商品が開発されていると承知しております。こうした配慮がもっと大きくなっていくことを心から願っております。
　また、厳しい雇用情勢についてお尋ねがございました。
　確かに、史上最悪の失業率の今日、私どもにとりまして雇用対策は極めて大きな課題であり、政府としては、中長期的な観点からの雇用対策の方向を定めた第八次雇用対策基本計画を昨年十二月に閣議決定をいたしました。この改正を踏まえながら、改正業種雇用安定法に基づきます特定雇用調整業種の労働者に対しての失業なき労働移動についての支援、改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の活力を生かした雇用機会の拡大創出、そして高付加価値化、新分野展開を担う人材の育成、学生職業センター、学生職業相談室における女子学生を含めた新卒者への就職支援等を内容とする新総合的雇用対策を推進することにより、雇用の安定に総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、週休二日制、週四十時間労働制の早期実現あるいは学校の週五日制の早期実施、こうした点について、ゆとりのある社会創造という意味から御指摘がございました。
　私は、国民一人一人が心豊かに平和に暮らせる社会をつくり上げることが我々の目指すものだと考えております。そして、そうした観点を考えますと、ゆとりのある社会を創造していくためにも労働時間の短縮が重要な課題でありますし、平成九年四月からの週四十時間労働制の全面的な実施を確実なものとしたいと考えております。そのためにも、来年度拡充したいと考えております時短奨励金等の助成措置を積極的に活用しながら、現在猶予措置が講ぜられております中小企業等が円滑に無理がなく週四十時間労働制に移行できるよう、できるだけきめの細かい指導援助を行うなど、全力を挙げて取り組みたいと考えております。
　また、学校の週五日制につきましては、現在、中教審におきまして、今後の教育のあり方等さまざまな観点での御議論が行われていると承知をいたしております。社会の実態とあわせながら、政府としてこの審議の結果を待って対応してまいりたい、そのように考えております。
　また、住専問題についてさまざまな視点からの御指摘がございました。
　私は、御指摘のように、住専問題の処理に当たっては、透明性の確保と原因、責任の明確化を図りながら、国民の御理解を得るべく全力を尽くさなければならないと考えております。
　まず、農林系統金融を含めた情報開示につきましては、今回の住専問題の処理に当たり、透明性の確保の観点から、先般、住専各社のこれまでの経営状況の推移、不良債権の状況、住専七社に対する貸し付けの推移及び関係財務諸表等の情報開示を行ってまいりました。これからも、本問題をめぐる情報開示につきまして、院の御理解、御協力をいただきながら、政府として最大限の努力を払ってまいります。また、住専問題の処理の意義につきましても御説明を続ける決意であります。
　借り手につきましては、法律上認められているあらゆる回収手段を用いて返済の責任を追及するほかに、違法行為については当然のことながら厳正に対処していく方針であるほか、住専各社に対して経営者責任の徹底した明確化を図っていく所存であります。
　次に、住専の融資につきましてのそれぞれの母体行の金融機関の関与につきましては、さまざまなケースがあり、基本的には各住専の経営判断に基づくものと考えておりますが、仮に法的な問題が生じるような場合には、刑事、民事両面における厳正な対応が行われるべきことは言うまでもありません。
　また、農林系統金融については、結果的に相当額を貸し付けている事実を踏まえますと、その貸し付けの経緯や経営の実態について明確にすべきであると思います。このため、さきに申し上げましたように、先般、住専七社に対する貸し付けの推移及び財務諸表を提出いたしましたが、今後とも情報開示に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　さらに、行政的あるいは政治的責任につきましては、関係者が実態や経緯を含めて明らかにすべき事項につきましては、きちんと責任を持って説明していくように今後とも努めますとともに、今後の国会の御審議等の場におけるさまざまな角度からの御論議を通じまして、責任の明確化に努めてまいる所存であります。
　また、新しい金融システムのあり方を明確にすべきではないか、農林系統金融機関の的確な改革が行われるべきではないかという御指摘につきましては、金融自由化の進展やバブルの発生、崩壊といった環境の変化を踏まえ、過去の金融政策や金融検査・監督のあり方を総点検し、今後、自己責任原則と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い、新しい金融システムを早急に構築するように努めてまいりたいと思います。また、これを機に、農林系金融機関の事業、組織のあり方につきましても抜本的な見直しを行い、大胆なリストラを進めていくことが必要であると考えております。
　住専処理機構が株式会社として発足することの妥当性及び回収実効性につきましては、住専処理機構は債権回収を促進するために可能な限り弾力的な業務運営を行うことが必要であると考えております。一方、公的資金の投入にかんがみ、公的な関与は当然のことながら必要でありますから、この二つを両立させるために、住専処理機構は預金保険機構が出資する株式会社とする方向で検討中であります。
　いずれにいたしましても、今回の住専の処理に
当たりましては、情報開示など、あるいはさまざまな責任の明確化など、必要なことは多くあると考えておりますし、さらに、透明性の高い金融システム、新たなものを早急に構築するように努めてまいります。院の御理解、御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。
　また、沖縄の米軍施設・区域の問題につきましてお尋ねをいただきました。
　政府といたしましては、日米の信頼のきずなを一層深いものとするためにも、また、長年にわたる沖縄の方々の苦しみ、悲しみに最大限心を配った解決を図ってまいりますためにも、先般設置されました特別行動委員会等を通じ、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、沖縄の米軍施設・区域の整理統合・縮小を推進するとともに、騒音、安全、訓練などの問題の実質的な改善が図られるよう誠心誠意努力を払っていく覚悟であり、ぜひとも国会の御協力をもお願いを申し上げたいところであります。
　四月のクリントン大統領の訪日は、本件解決の上で大変大きな節目をなすものでありまして、その際の日米首脳会談において一定の方向性を示すことができますように、政府としても米側の協力も得て最大限努力をしてまいりたいと思います。
　また、アジア太平洋地域における多国間協議への取り組みについてのお尋ねをいただきました。
　我が国としては、このアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠な米国の関与を確保しながら、地域の多様性を尊重しつつ、相互の信頼醸成を促進するための対話、開かれた地域協力を重層的に進めていくことが重要だと考えております。こうした認識のもとに、ＡＰＥＣにつきましては、大阪における行動指針の着実な実施に努めながら、地域のさらなる発展に大きな役割を果たしていく決意であります。また、安全保障の面におきましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどにおける政治・安全保障対話への積極的な参画を通じて、域内の信頼醸成に努めてまいりたいと思います。
　また、アジア・欧州会合につきましては、今回初めて行われる会議でありまして、どういう会議になるのか、私にも十分予測がつくわけではありません。しかし、政治、経済、そのほか幅の広い分野について協力ができるよう、高い視点から意見交換を行う歴史的な意義を有する機会でありますし、アジアと欧州の間の対話と協力の強化に積極的に努力してまいりたいと考えております。
　また、日朝国交正常化についてのお尋ねをいただきました。
　我が国といたしましては、今後とも、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正すとともに、朝鮮半島の平和と安定に資するものとする、そうした観点を踏まえ、韓国等と緊密に連携しながら対応していきたいと思います。
　また、日ロ首脳会談についてお尋ねがございました。
　四月に開催されます原子力安全サミットにつきましては、首脳レベル会合とすることがハリファクス・サミットにおいて合意をされており、我が国からも内閣総理大臣の出席が想定をされております。しかし、実際にその出席が可能か否か、国会のお許しをいただくことでもありますし、また、私自身出席をお認めいただきました場合にも、日ロ首脳会談を行うかどうかにつきましては、今後サミットの日程が最終的に確定されました後に、国会と御相談をして日程を決めていきます中で検討することになります。
　しかし、施政方針演説で申し上げましたように、本年は日ソ共同宣言による国交回復後四十周年に当たる年であります。日ロ関係におきまして、ロシアの政治情勢を注視しながら、東京宣言に基づいて、北方領土問題を解決し、両国間の完全な正常化を達成するため一層の努力を傾けていく決意でありますが、仮に私が本件サミットに出席することを国会でお許しをいただき、かつ、日ロ首脳会談が実現する場合には、このような方針を踏まえて対処する方針であり、ロシア側にも積極的な対応を求めたいところであります。
　また、中国との関係についてのお尋ねがございました。
　中国の核実験の実施というものは遺憾でありますし、我が国は中国が核実験を継続する限り対中無償資金協力を一部例外を除いて供与しないことを前内閣において確認いたしてまいりました。しかし同時に、日中関係で安定した友好協力関係を発展させていくことは極めて重要なことであり、私たちとしては、中国の改革・開放政策を引き続き支援してまいりますとともに、核軍縮を含む国際社会の諸課題について対話を深めてまいりたいと考えております。
　また、冷戦後の防衛力の役割についてのお尋ねがございました。
　冷戦の終結などによりまして国際情勢が大きく変化をした。しかし一方で、大規模災害などへの対応や国際平和協力業務の実施等につきまして、こうした分野における自衛隊の役割に対する期待が国民の中に高くなっておることは御承知のとおりであります。このような変化を踏まえまして、新防衛大綱におきましては、今後の防衛力の役割について、主たる任務である「我が国の防衛」に加えて、「大規模災害等各種の事態への対応」と「より安定した安全保障環境の構築への貢献」を挙げているわけであります。政府といたしましては、新防衛大綱のもとに、防衛力の整備、維持及び運用に当たり、こうした役割を適切に果たすよう努めてまいるつもりであります。
　また、核兵器の廃絶を目指す国際協調についてお尋ねがございました。
　我が国は唯一の被爆国として、二度と核が用いられるようなことがあってはならない、そうした決意のもとに、核兵器の究極的廃絶に向けて、現実的かつ具体的な核軍縮措置を一歩一歩積み重ねていくことに重要性を見出しております。こうした立場を踏まえ、今後とも核兵器国に対し一層の核軍縮努力を促すと同時に、全面核実験禁止条約交渉が本年の春に実質的に妥結され、この条約が秋に署名されるよう、交渉参加国と協力しながら最大限の努力を払ってまいります。
　また、規制緩和についてのお尋ねがございました。
　当然のことながら、我々は全力を挙げてこの課題に取り組み、抜本的な見直しを進めていかなければなりません。具体的には、まず規制緩和推進計画に沿って計画的な規制緩和を着実に推進するとともに、昨年十二月ちょうだいをいたしました行政改革委員会の御意見を最大限尊重して、本年度末までに改定の作業を終わるつもりであります。その作業の透明性を図りますために、各省庁
は今月下旬までに検討作業の中間公表を行いますとともに、二月中にも行政改革推進本部を開催し、中間公表に対する内外の事業者等の意見、要望を聞くことにいたしております。
　また、独占禁止政策の充実についてお尋ねがございました。
　民間における公正かつ自由な競争を促進することは、事業活動をより活発なものにし、我が国の市場を内外に開かれたものにしていくためには不可欠のことであります。このため、公正取引委員会事務局の強化拡充を図り、独占禁止法の厳正的確な運用を行うなど、規制緩和とあわせて独占禁止政策の積極的展開を推進することが重要だと考えております。
　また、情報公開法についてのお尋ねがございました。
　昨年三月十七日に発足されました行政改革委員会の行政情報公開部会で現在精力的に調査審議が行われております。行政情報の公開は、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から、これは大変重要な課題と受けとめておりまして、十二月までに提出される行政改革委員会の御意見を尊重しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　また、地方分権につきましてのお尋ねがございました。
　地方分権の推進方策につきましては、現在、地方分権推進委員会において精力的な御審議が行われております。私どもは、地方がその実態に合った個性のあふれる行政を積極的に展開できるように、地方公共団体の自主性、自立性を強めていくことは、もはや実行の段階に入ってきたと理解をいたしております。政府としては、同委員会の中間報告及び地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告をちょうだいし、これを受けて速やかに実効ある推進計画を作成しながら、地方分権の流れを思い切って加速化させてまいりたいと考えております。
　また、福祉政策全体につきましての御質問がございました。
　特に新ゴールドプランにつきましては、その着実な推進により、サービス基盤整備のさらなる充実に努めてまいるものであります。また、二十四時間ホームヘルプサービス、グループホームなどの新たな高齢者介護サービスの展開に努め、多様な高齢者介護ニーズに適切にこたえていくことのできるサービス提供体制の整備に私どもとしては取り組んでまいります。さらに、保健・医療・福祉にわたる高齢者介護サービスを総合的、一体的に提供するために、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式による新たな高齢者介護システムの制度化に向け全力で取り組んでまいります。
　また、エイズ問題について御質問がございました。
　エイズ訴訟の和解協議につきましては、患者の方々の置かれている状況を考え、政府としては、裁判所の和解勧告の趣旨に沿って、今後とも誠意を持って和解による早期解決に全力を挙げる所存であります。恒久的対策につきましては、現在、和解協議中でありますが、裁判所の和解勧告の趣旨も踏まえながら、平成八年度予算案には医療体制の充実及びエイズ医薬品の研究開発の推進等を盛り込んでまいりました。また、責任問題も含め必要な調査を行い、医薬品による健康被害の再発防止に最大限の努力を尽くしてまいります。
　また、いじめや不登校等の問題の解決及び教育改革についてのお尋ねがございました。
　これらの問題は極めて憂慮すべき状況であります。いじめというものにつきましては、私は、弱い者をいじめるというのは人間として一番恥ずかしいことだと思っておりますし、許されることではないと考えておりますが、これは学校だけで解決のできるものではございません。学校における指導の充実はもとよりでありますが、家庭、地域社会も学校と一体となって取り組みを強めてまいりたいと思います。また、二十一世紀を展望し、個性や創造性重視の方針を一層推し進めるためにも、教育改革に積極的に取り組みたいと考えております。
　人種差別撤廃条約締結後の差別の撤廃に向けた取り組みについて、その基本認識をお尋ねがございました。
　この条約は、人種差別を非難すると同時に、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目的とするものでありますが、条約前文にうたわれた精神を踏まえますと、人種差別だけではなく、いかなる差別も行われることがあってはならない、これが私はこの条約の本旨であると思います。政府といたしましては、日本国憲法が保障する法のもとの平等の原則を十分に尊重し、いかなる差別もない社会を実現するよう誠実に努力することが責務だと思います。
　次に、アイヌ民族の問題についての御質問がございました。
　今後のウタリ対策のあり方につきましては、昨年春から官房長官のもとにウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会を開催し、既に八回の会合を重ねてまいりました。懇談会では、今年春の取りまとめに向けて基本的な論点を整理され、現在、それに沿って、アイヌの先住性の問題、アイヌ語、伝統文化の保存振興などの具体的なウタリ対策のあり方について審議をいただいていると承知しております。御指摘の新たな立法措置という問題につきましては、この懇談会の結論を踏まえて政府として適切に対処してまいりたいと思います。
　また、同和問題についてもお尋ねがございました。
　この問題は、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題だという認識のもとに、政府としては、現在の地対財特法に基づきまして、啓発等の各般の事業を積極的に推進することにより、同和問題の早期解決に努力をしておるところであります。早期解決に向けた方策のあり方につきましては、地域改善対策協議会に設置されました総括部会におきまして、同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、引き続き精力的に御審議を進めていただいておりまして、本年三月末ごろまでに最終意見を取りまとめていただけると聞いております。
　また、人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおきまして与党各党間の話し合いも進められておりますので、こうした御議論の動向を十分留意しながら対処してまいりたい、そのように考えております。
　また、人権教育のための国連十年についてお尋ねがありました。政府といたしましては、総合的な施策を推進す
　
るために、昨年十二月、内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連十年推進本部を設置したところであります。当面、人権についての教育、研修、啓発活動の推進などを内容とする国内行動計画を早急に策定し、人権教育のための国連十年に係る取り組みを積極的に進めたいと考えているところであります。
　また、新しい総合農業政策等についてのお尋ねがございました。
　先ほどもお答えを申し上げたところでありますけれども、我が国の農林水産業は、国民に不可欠な食糧の安定供給というその目的だけではなく、活力ある地域社会の維持あるいは国土・自然環境の保全等多面的な役割を果たしているところであり、その健全な発展を図っていくことは極めて重要であります。殊に二十一世紀のアジア太平洋地域は、大きく経済発展が期待されながら、その成長を抑制する危険性のある要因として、さきの大阪におけるＡＰＥＣの非公式首脳会合でも食糧という問題が取り上げられております。
　このため、今後の農林水産行政の推進に当たっては、何といたしましても、やはり食糧自給率の低下に歯どめをかけるということを基本に、可能な限り維持拡大を図っていかなければなりません。その際、地域の特性を生かした農林水産業の振興や地域資源の総合的な活用による雇用機会と所得の確保を図ると同時に、住みやすく活性化した農山漁村地域をつくり上げ、我々としては地域振興に資してまいりたいと考えるところであります。
　また、林業経営の安定、林業労働力の確保に努めることによって林業の活性化を図り、緑豊かな森林を計画的に整備していきますと同時に、新たな海洋秩序に対応して、日本の漁業の振興を図るために、的確な漁業資源の管理、つくり育てる漁業等の施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　また、「もんじゅ」の事故に対するお尋ねがございました。
　原子力開発におきましては、安全の確保というものは何にも増しての大前提であります。そして、国民の皆様、特に地元の皆様との信頼関係を欠くことはできません。先般の「もんじゅ」の事故は、地元の方々や国民の皆様に大変な不安感、不信感を与える結果になりました。本当に残念であります。この事件に対しましては、議員から御指摘がありましたように、まず何よりも徹底した原因究明を進めること、そしてその上で万全の安全対策を講ずると同時に、積極的かつ速やかな情報公開等により、地元の方々を初めとする国民各位の御理解と信頼を得るように全力を尽くすべきものと考えております。
　また、集団的組織犯罪に対応するための法的整備についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、現行法を最大限に活用して対処すると同時に、オウム真理教関連事件類似の凶悪事件やあるいは銃器使用犯罪の再発防止のために、サリン人身被害防止法の制定や銃刀法の改正など必要な法的整備に取り組んでまいりました。さらに、オウム事件の経緯などにかんがみまして、広域組織犯罪対策としての警察法一部改正案を今国会に提出すべく検討を進めているところであります。今後とも、諸外国における例等を参考にしながら、必要な法制度の調査研究を進めていく必要がある、そのように考えて、特に銃器取り締まりにつきましては国民各位にも御協力をぜひ賜りたいと考えております。
　次に、宗教法人法の改正法の今後の施行、運用についての御意見がございました。
　改正宗教法人法の施行や今後の検討課題につきましては、今後、改正法の趣旨、内容が広く宗教法人など関係者の方々に理解をされ、円滑に施行できますように、政府として適切に対処してまいります。認証のあり方や財産保全制度などを含めた解散のあり方というものは、これは基本的な制度でもありますし、また他の公益法人との均衡の観点も十分考える必要があることから、いずれも今後慎重に検討する必要があると考えております。
　また、市民社会と調和する宗教活動というものについて御意見がございました。
　無論、宗教法人といえども法令に従った活動を行わなければならないのは当然でありまして、刑法その他の法令に違反する場合には、それぞれの法令により厳正に対処されるべきものだと考えております。
　また、憲法二十条についてのお尋ねがございました。
　もう政府の従来からの見解を繰り返しませんが、この問題につきましては、先国会、非常に活発な御議論をいただきましたものであります。そして、当時の官房長官から、いわゆる宗教活動の政治的限界の問題については十分勉強して統一見解を出したいという御答弁があったことでもありまして、私としても、憲法学説等をよく勉強してみたいと考えているテーマであります。
　また、村山内閣における八月十五日の談話、衆議院の本会議における決議の精神にのっとって今後の決意を問われました。アジアの諸国、アジアといいますよりアジア太平洋地域、多くの国民の方々との善隣友好あるいは恒久平和への道筋を着実に歩む決意があるかどうかというお尋ねでありました。
　私は、施政方針演説の中ですべての思いをこの一言に込めたつもりでありましたが、それは「我々は過去の重みからも未来への責任からも逃げることはできない」という一言であります。昨年は戦後五十周年という節目で、国会での決議、内閣総理大臣談話が発出されたところでもございました。
　政府といたしましては、これらを踏まえて、今後ともアジア近隣諸国等との間の過去の歴史を直視しながら、将来に向けて各国との相互理解や相互信頼を促進すべく積極的に取り組んでいく決意でありますし、このため、昨年開始いたしました平和友好交流計画の推進を初めとするさまざまな課題に着実に取り組んでまいります。こうして培われる各国との信頼関係を基礎として、我が国は国際協調を進め、平和の理念を推進してまいる、そうありたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係閣僚から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕