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○河本国務大臣　政府の住宅政策の一番の基本は、昨年の三月二十七日に閣議決定をいたしました第四期住宅建設五カ年計画であります。五十六年度以降五カ年間に七百七十万戸の住宅を建設していこう、こういう計画でありますが、御案内のように、その半分は建てかえになっております。当時、実はいろいろな議論がございまして、構造的にそこまで住宅の需要があるかどうかということについてずいぶん政府部内で長期間にわたりまして議論がございました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、半分を建てかえと見込んでおりますが、日本の住宅事情は、数では余っておりますけれども、たとえば木賃住宅のような共同生活をしておる住宅なども全国で三百四十万戸もございます。東京だけで約百万戸もありますし、建てかえなければならぬ家が非常に多いのではないか、このように私どもも考えております。ＥＣあたりでは、こういう建てかえなければならぬ日本の住宅事情を見まして、日本人はウサギ小屋に住んでおる、こういう評価をしたのではなかろうか、こう思いますが、そういういろいろな議論を経まして第四期住宅建設五カ年計画が決定をいたしました。
　ところが、その後、その計画が軌道に乗っておりません。非常に大幅に落ち込んでおりますが、この背景は、やはり価格と所得の乖離にある、これが最大の原因である、このように私どもは判断をいたしております。そういう現状認識に立ちまして、五十七年度は五カ年計画の目標までは回復はいたしませんが、ある程度の回復をいたしまして、五十八年度には何とか五カ年計画の軌道に乗るような、そういう方向に持っていきたいという基本的な考え方から幾つかの住宅政策を決定をいたしたのでございます。
　御案内のように十二月二十八日、予算の最終段階で、建設省が要求をしておりました以上の相当積極的な案がまとまったのでございまして、私どもは、この案が実施されることによりまして、いま落ち込んでおります住宅建設もある程度回復の方向に向かうのではなかろうか、このように期待をいたしております。一部の条件はすでに一月に操り上げ実施することにいたしまして、一月以降の住宅募集で、いまその新しい条件で進めておりますが、いままでのところはある程度住宅建設が回復する傾向が見えておるように思います。相当な内容でございますので、もし必要とあらば政府委員から詳細説明をいたさせます。
○森（清）委員　大体の傾向的なお話はよくわかった次第でございますが、わが国が財政といいますか国の施策をもって景気を回復させる、あるいは長期的な安定的な成長を図るということについては、この財政再建との絡みもあるわけでありますが、いわゆる経常的な支出といいますか、そういうものはできる限り抑えながら公共投資を充実するということが一番必要じゃないか。これは五十七年度のみならず今後の問題でもあるわけでありますが、ということは、やはりまだ何といいましてもいわゆる社会資本は欧米諸国に比べてわが国は低い、私はこのように考えております。これは産業の基礎をなすのみならず国民生活の基礎にもなっておるわけでありますから、この充実を図らなければなりませんが、すでに政府で閣議決定ないし了解をした各種の五カ年計画あるいは何カ年計画というものもあるわけであります。財政再建との絡みもありましょうが、私は、財政の安定化を図りながらこれを着実に実施していくということで、今年度の五・二％、あるいは五十七年−六十年で大体五・一％程度の経済成長が必要である、必ずしなければならないということが言われておりますが、やはり政府としてのとり得る手段の根幹的な考え方は、あるいは施策、手段はそういうところにあるんではないかと思うのでございますが、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　政府は五十四年の八月に、昭和五十年代後半の新経済社会七カ年計画というものを決定をいたしました。その中身は非常に多岐にわたっておりますけれども、一番の中心は、七年の間に二百四十兆円の社会資本投資をする、こういうことであったと思います。しかしながら、第二次石油危機の影響が私どもの想定をしておりましたよりも予想外に厳しいということになりまして、フォローアップをいたしました結果、二百四十兆の社会資本投資は七カ年に進めることは無理である、七カ年にやれることはおおむね百九十兆見当でなかろうか、日本の社会資本投資が非常におくれておりますので、二百四十兆という投資は変更するわけにはいきませんが、これを八年半、一年半延ばして完遂しよう、こういうことを決めたのであります。その決定に従いまして、昨年の三月からことしの二月まで、合計十一の新五カ年計画が決定をされておることはもうすでに御案内のとおりでございまして、初年度こそ前年度に比べまして金額は横並びになっておりますけれども、しかしながら、なお四カ年残っておりますから、四カ年の間に若干当初の予定よりも工事量をふやせばこれは十分実行できる、こういう内容でございます。
　いまのお話は、せっかく昨年の三月からことしの二月までの間に政府は正式に閣議の決定または一部は閣議の了解で幾つかの計画を決めておきながら、それを実行しないのはおかしいではないか、またこれらの諸計画を早く軌道に乗せるようにすべきではないか、そうすれば、公共事業によってある程度の景気回復も進められるし、また日本のおくれておる公共事業を取り返すことも可能である、こういう御指摘であろうと思います。私は、まさにこの問題はこれからの最大の政治課題ではなかろうか、このように判断をいたしております。
○森（清）委員　それでは、続いて石油エネルギー問題について御質問をしたいと思います。
　これはもう皆さん御存じのとおり、わが国が非常な脆弱なエネルギーの供給体制になっておるということでございます。現在、世界経済が非常に落ち込んでいるといいますか、不況であり、また石油ショック以来省エネルギーの考え方が普及しましたし、また、その技術も非常に進歩いたしまして、短期的には石油需給というものも非常に緩んでおるかに見えますが、やはり私は、長期的に見れば非常に厳しいものがある、このように考えるのであります。
　そこで、この石油にほとんど大半依存しているわが国のエネルギー構造、あるいはこれは世界じゅうそうでありますが、これについて特にわが国がその傾向がはなはだしいわけでありますが、どうしても石油代替エネルギーの開発、導入ということが急務であると思うのであります。そういう中にあって、いろんな技術の開発がやられておりますが、その技術について何年先になるのか非常に未確定なものも多いし、果たしてそれが経済的に成り立つかどうか非常に問題のあることが多いわけであります。また現実に、たとえば石炭という問題が出ておりますが、これについても、石炭に大量に頼るということ、それは結構でございますが、これも外国産でございますし、それに関しても石油と同じようないろんな問題もこれから発生してくるのではないか、私はこう考えるのであります。そういう中にありまして、技術的にもあるいはコストの面からいっても絶対に間違いのない代替エネルギーは原子力発電以外にはないんじゃないか、いま現在考えられる限り、原子力発電以外にはない、私はこのように考えるのであります。また、現在の発達した技術によりますと、十二分に安全であり失敗はない、このようにもわれわれは考えておるわけであります。
　ただ、これについては国民の間に、これはそういう正しい情報が十二分に伝わっておらないということも一つの原因であろうかと思いますが、非常に誤解がある。そうしてまた、そういうことで原子力発電所の立地については、周辺の住民から非常に強い反対もあるようであります。しかしながら、これからわれわれがエネルギーをどうしても確保しなければならない。確保しなければわが国の産業が成り立ちませんし、産業が成り立たないということは、われわれの国民生活そのものが崩壊をするわけでありますから、これはどのような努力をしてでも当面は原子力発電、これの開発、そうして充実ということをしていかなければならないと思うのでありますが、これに関してエネルギー庁長官、来ておられましたならば、原子力開発の方向、基本方針、あるいは国民に対してどのような認識を持たせる努力をしたらいいか、どういう方法をしたらいいかということについて、包括的な御見解を賜りたいと思います。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生から御指摘がございましたように、現在、石油需給その他は緩和はいたしておりますが、中長期的には日本の脆弱なエネルギー構造というものは変わりませんので、それに対応した形でのエネルギー政策を今後とも積極的に推進する必要があるわけでございますが、その中で特に先ほど御指摘がございましたように、原子力発電の立地促進ということが、今後の日本のエネルギーの安定的な供給の確保、またコスト面での低減を図っていくという面からいいましてもきわめて重要であるというふうに考えております。
　こういう観点に立ちまして、原子力発電の立地の推進に対しましては積極的な努力を払っているわけでございますが、特にそのためには、まず原子力について一般国民の間に心配されております安全性の確保については万全を期するということにいたしておりますし、またさらに、その安全であるということについて地元の住民に十分御理解をいただくということで、そのためのＰＲ、広報活動、こういうものについても今後十分力を入れていきたいというふうに考えております。
　同時に、そういうこと以外に、実際に現地に原子力発電所を設置するということになりますと、地元住民が受け入れやすい態勢をつくる必要がありますし、また原子力発電所の立地の場合には、とかく他の産業の立地と違いまして産業活動ないしは雇用の面についての効果が必ずしも十分でない、こういう面もございますので、この点につきましては、今後そのために必要な生活関係の施設の充実、それから産業施設を誘致するための関連施設の増強、さらにはその企業誘致に対して必要な施策等についても十分行えるような財源措置も講ずる、こういういろいろの措置を講じまして、今後とも積極的に原子力発電の立地の開発を促進する、これを中心にいたしまして、石炭、ＬＮＧその他の石油以外の代替エネルギーの開発、さらには新エネルギーの技術開発、こういうことを総合的に行いまして、脱石油を図りながら日本のエネルギーの安定供給の確保を図ってまいる、かように考えております。
○森（清）委員　方向はよくわかったわけでありますが、原子力発電の設置につきましては、ただいままでの立地状態を見ますと、原子力発電所ができているというだけのことになっておるわけであります。それについては、もちろん周辺市町村に対する財政的な問題その他十二分な配慮はなされていると思いますが、やはり先ほどお述べになりましたとおり、基本的には原子力発電所、別に送電コストがどうこういうことではなくして、やはりその原子力発電所と一体になって、そこに、その地域に確固とした形で産業が発展していく、こういうことが私は今後の原子力発電所の立地について一番大事なことではないかと思いますので、この点について十二分にこれからも、これはエネルギー庁だけではございませんで、関係各省、各局協力をしていただいて、原子力発電の立地がスムーズにいきますように格別のお願いをしたいのであります。
　また、原子力発電につきましては、原子力発電そのものの中でいわゆる自主的な核燃料サイクルを確立しなければ、ウランそのものがわが国には産出をしないわけでありますし、また、今後世界的に見てもウラン自身も限界があるわけであります。こういういわゆる技術開発といいますか、そういう点についてももっともっと積極的に取り組んでいかなければならない。原子力発電に一番頼らなければならない国は日本であり、その次はフランスである、私はこのように考えるのでありますが、その中で、まだまだわが国はフランスに比べても取り組み方が少しおくれているんではないか、このような感じすら持つわけでありますが、こういういわゆる原子力発電そのものの技術開発について政府はどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○小松政府委員　先生御指摘のように、原子力発電を今後進めてまいりますために一番重要なことは、その供給源としての核燃料の確保、さらにはその再処理問題を含めた自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくということが非常に重要でございます。そういう観点から見ますと、現在の日本の核燃料サイクルの現状といいますのは、濃縮の問題にいたしましても、また再処理の問題にいたしましても、大部分を海外に依存するという状況でございますので、今後できるだけ早急に自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくことが不可欠である、かように考えておるわけでございます。
　こういう観点に立ちまして、積極的にその事業化を推進する必要があるわけでございますが、具体的には、たとえばウラン濃縮事業化につきましては、現在の原型プラント建設と並行いたしまして、商業プラントの建設のための準備を早急に進めていくということで、その施策も講じておりますし、また、商業再処理工場の建設といういわゆる第二再処理工場でございますが、この建設につきましても、民間の行う活動を積極的に資金面、技術面また立地面、こういう面で支援をしてまいりたい、かように考えております。
　さらに、放射性廃棄物の処分問題、これも非常に重要な問題でございまして、現在試験的に海洋処分の実施の準備、また施設貯蔵による陸地処分の準備、その他そういう形での放射性廃棄物の処分についての試験研究、さらには具体的な実施体制の整備を図るということを行っておりますし、今後の原子力につきましては、その安全性、さらにコストの面、こういう面での技術開発が必要なわけでございまして、関連の技術開発については、今後とも積極的に取り組んでまいるということで、原子力発電を中心といたしました周辺の問題、さらには基本的な技術開発問題に取り組んでおる次第でございます。
○森（清）委員　そういう技術開発については、方針として非常に結構な方針でございますが、ちょっと前の質問に返ります。
　やはり先ほど申し上げましたように、原子力発電所の立地につきましては、いろいろな施策を個々にやってもらうことが必要でありますが、そういうものを総合いたしまして、原子力発電所の周辺整備法といいますか、そういうふうな法律をつくって、そしてそれを基礎として各種の施策を展開する方がよい、このように考えるのでありますが、通産大臣、せっかくおいでくださいましたので、ちょっとこの法案について……。
○安倍国務大臣　いま政府としましては、周辺整備については実質的な施策でいろいろと努力しておるわけでございますが、法的な整備が必要であるという御見解でございますので、これは実質整備を推進しながら、政府としてこれで十分かどうかという問題もありますので、ひとつ勉強させていただきたいと思います。
○森（清）委員　ひとつ前向き、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　それでは次に、私は、わが国の産業構造上の問題でございますが、いわゆる基礎素材産業について若干お尋ねしたいと思うわけでございます。
　わが国は非常に安い石油をもとといたしまして、基礎素材産業が急速に発展をいたしました。それがわが国経済成長の原動力になった。これは否めない事実でありますが、その上に立っていわゆる組み立て加工工業が発達をしていったわけであります。ところがいわゆる石油ショック以来、この原料としての石油の値上がりというふうなことから、わが国は天然ガスも何も出ないわけでございますから、そういうことからこの基礎素材産業の基礎になっている原料、あるいはそれがエネルギー源に使われておる関係で、そのエネルギーを多消費する基礎素材産業というものが相対的に競争力がなくなるといいますか、そういう状況になっておるわけであります。
　そこで、わが国がこのような安定した経済成長を今後続けていくためには、やはりわが国の産業の基礎になっておったこの基礎素材産業と組み立て加工工業というものをうまく整合性を持って進めていかなければならない、このように考えるわけでありますが、現在具体的に出ております、たとえば石油化学工業あるいはアルミニウム製錬業あるいは紙パルブ産業というようなものが非常に困難な状況に立ち至っておるわけでありますが、こういう基礎素材産業について通産大臣は、構造的な問題があるわけでありますが、今後どのように処していかれるか、基本的な方向をお聞かせ願いたいと思うのであります。
○安倍国務大臣　基礎素材産業はいまお話しのように非常に苦境に立っておるわけでございます。これは内需の低迷等循環的な要因によるところもありますが、基本的には二度にわたるところの石油ショックによりまして、エネルギー、原材料価格が上昇をし、そのことによるところのコストが上がった。これを背景とした国際競争力の低下、過当競争の存在、国内需要構造の変化等の構造的な要因もあるわけでございます。
　もちろんこの基礎素材産業というのは、経済活動や国民生活には不可欠な基礎素材を供給する重要な産業であるとともに、わが国の産業構造を支えるすそ野の広い基幹産業であることは申すまでもないわけでございまして、このために原材料、エネルギーコストの低減あるいは供給規模の適正化等の構造改善等を通じまして、これらの産業の基盤の強化を図ることによって基礎素材産業を立ち直らせることが、現在の産業政策上の最重要課題であると考えております。
　こうした観点から、現在産業構造審議会におきまして、各業種ごとに対策の検討をお願いをしているところでございます。すでにアルミ等については具体的な対策も行ったわけでございますが、この審議会の検討結果が出てくるに従って、この答申を踏まえながらもろもろの対策を進めていかなければならない。これはこれからの日本の経済を進めていく場合においても、あるいは国民生活を確保する上においても、どうしてもこの基礎素材産業というものの現在の苦境を脱却するようにあらゆる措置をやらなければならない、私はそういう強い決意を持っていま対処をいたしておるところであります。
○森（清）委員　それでは、具体的に石油化学工業の現状あるいは今後の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　これは十二分に検討もされ尽くされたことだろうと思いますが、この石油化学工業の原料であるナフサ問題でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、天然ガスが日本には出ませんので、どうしても石油からとれるナフサが石油化学工業の原料でございます。わが国は非常に安い石油をもとにしてこの石油化学工業が成り立ちましたので、世界的にも有数な強い産業になって、輸出力も非常に強かったわけでありますが、最近、石油価格の高騰によって、むしろ今度は競争力の非常に弱い工業になってしまいました。その結果、輸入が非常に急増するというようなことになっておりまして、石油化学工業の存立そのものが問題にされているのが現状でございます。
　そうして、そういう中にありまして、私はそれは非常に問題があろうかと思いますが、たとえば石油精製会社が原油を輸入してナフサをつくるわけでございますが、石油税、これは諸外国に余り例がないような税金でありますが、もちろん石油関係の技術開発その他に使うわけでありますから、石油税そのものはいいわけでありますが、これは何といってもエネルギー対策という面が強いわけでありますから、この石油税について——国産ナフサに結果として課税されているかっこうになっております。恐らく年間二百何十億、三百億近いものだろうと思いますが、こういう問題もあろうかと思います。もちろんナフサそのものを輸入すれば免税でございますが、そういう点にも問題があろうかと思います。また、さらにそれが発展いたしまして、たとえばいまナフサは精製会社が輸入をしておりますが、石油化学工業自身が直接輸入するという道は閉ざされて——閉ざされるというのは、これは法制的なものではなくして、事実上世界に有名な行政指導によって閉ざされているわけでありますが、こういうものもさらに検討すべきではないかと思うのであります。
　さらに、エネルギー対策としての備蓄の問題でございます。備蓄をしなければならない、これは当然なことでございますが、これはエネルギーとしての備蓄の問題と石油化学工業、それは石油製品あるいは石油自身であろうかと思いますが、この備蓄とは観点を変えて考えていってもいいのではないか。たとえば石油化学工業の場合でありましたならば、これは、エネルギーそのものでありますと、ある意味では瞬間的に消費してしまわれるものでありますが、石油化学工業製品というのは、中間生産品あるいは最終生産品という形で順に、そういう意味では広い意味の備蓄的なことができるわけでありまして、石油、ナフサとかその他、そういう形での備蓄を必ずしもしないでも、いわゆる経済安全保障といいますか、そういう観点からは差し支えない、このようにも考えるわけであります。
　そういうことについてはいま現在、通産省でも十二分に御検討なさっておられることだと思いますが、石油化学工業については、こういう問題を一つ一つ解決して本当の意味で原料であるナフサを世界並みに安くするということでなければ、石油化学工業そのものが成り立ち得ない。これは最初にも申し上げましたように、石油化学工業、こういう基礎素材産業を、わが国の産業の中における位置づけという観点から考えて、この原料対策というものをどうしてもやっていただかなければならない。国際水準並みのナフサが確保されるような方向で御検討を願いたいと私は思うわけでございますが、それについて通産大臣のお考えを、これは前向きに検討していただくということで御見解をお願いしたいと思います。
○小松政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、現在、石油化学工業が非常に窮境に立っておるということは、私どもも十分理解いたしておりまして、そういう状況の中で今後の石油化学工業対策のあり方につきましては、現在、産業構造審議会の化学工業部会を中心に鋭意検討が行われているわけでございますので、その一環といたしまして、私どもとしても、石油化学工業に対する原料供給の立場、エネルギー産業、特に石油産業の立場からどういう対応ができるかということで、現在、関係部局あわせてその問題についての検討を行っておる段階でございます。
　お話がございましたように、最近特に石油需給が緩み、輸入ナフサもスポットなどの価格はかなり安いという状況になっておりますので、そういう意味で、価格面についても内外格差があることは事実でございます。ただ同時に、石油産業の場合には、連産品をいろいろつくります石油産業としての供給体制の問題がございますので、こういう問題を一挙に解決するということになりますと、石油産業自身の経営問題、さらには石油関連製品の安定供給の問題との関係も出てくる、こういうことで、こういう問題との調整を図りながらナフサについての価格をできるだけ下げる努力は今後もいたしていきたいというふうに思っております。
　そのためには、国産につきましては、ナフサの得率をできるだけ下げる、ないしはナフサの今後の新しい用途問題も検討して、輸入ナフサの比率をできるだけ上げることも大事な対策だと思います。現に昨年後半、特に十−十二月は、すでにナフサの輸入の比率というのは四〇％以上、四五％ぐらいまで来ておりまして、そういう意味では、実質的に輸入ナフサの比重を高める努力は現在、石油業界、石油化学業界の協力のもとに行われておるわけでございます。特に輸入ナフサにつきましては、先ほどお話のございました石油税についても、すでに減免措置が講ぜられておるわけでございます。
　国内ナフサ、特に石油税として課された国産ナフサの石油税の還付問題、これは先ほど先生の御指摘ございましたように、エネルギー対策財源との関係、他の関連製品への波及の問題、こういう問題がいろいろございますので、今後とも化学工業部会の検討の一環として、私どももそのあり方については鋭意検討をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　さらに、備蓄の問題につきましては、先ほど先生からも御指摘がございましたように、一般の石油備蓄と、製品としての、特に石油化学の原料としてのナフサの備蓄義務については、若干格差があってもいいんじゃないか、また考え方を変えてもいいんじゃないかというお話もございましたけれども、他の石油関連製品についても同様の備蓄義務を課しておりますし、日本の場合にはエネルギー構造が非常に脆弱であるし、石油の輸入依存度が非常に高いわけでございますので、石油について、他国とは違った意味での安全保障という観点からの備蓄が必要でございます。そういう観点で現在、石油については九十日、他の石油関連製品については七十日ということになっておりますけれども、こういう備蓄義務全般についてこれを緩和するということは、日本の現在の石油依存度の実態から見て、非常にむずかしいのではないかと思いますけれども、今後石油化学工業のあり方の一環ということで、すでにお話のございましたナフサの輸入の問題、税の問題さらには備蓄の問題につきましても検討を進めていきたい、かように考えております。
○森（清）委員　次に、アルミニウム製錬業についての問題でございます。
　これは非常な御尽力を賜りまして関税上の措置が今後とられることになって、一歩前進だと思うわけでございます。ただ、このアルミニウムの問題を考えますと、これはもう構造的にいまの電力料金ではどうにもならないというのが正しい認識であろうと思うわけであります。そこで、非常にむずかしい問題ではあろうかと思いますが、この電力料金、これは国際的な水準に下げろということを言っても、いますぐどうにもなるものではないとは思います。ただ、私は考えますのに、やはり電力というものは、これは公益事業中の公益事業であり、そしてまた、この電力料金の決定、これは原則があるわけでありまして、公平負担とかいろいろございますが、そういうことも考えながら、結局われわれの国民生活を最終的に確保するには、このような基礎産業が正常に動くということでなければ、われわれの国民生活そのものが破壊されるわけであります。
　そこで私は、たとえば一般の電灯に対する料金と産業に対する料金のあり方というようなことについても、最終的にもっともっと国民生活を確保するという観点から考え直してもいいんじゃないか。特に、単に動力として使っているのではなくして、電気そのものが製品になるという産業については、私は公益事業としての全体のにらみももちろんあろうと思いますが、こういう中にあって、電力料金の決定の仕方の中にこういう考え方を入れて、最終的に国民生活が確保される、産業優先とかなんとか、そういう表面的な言葉ではなくして、最終的に国民生活を確保するために、日本の産業構造としてはどうなければならないか。それに対して各般のとれる措置、完全な自由競争、私企業に任している分野について、私は余り政府その他が介入することは、これは活力を阻害するものだと思っております。先ほど最初に申し上げましたとおり、自由主義体制の信奉者でありますからそれは申しませんが、少なくともわが国はこのような脆弱なエネルギー構造を持っている。それを解決するにはどうしても政府の指導がなければ解決できない。これは事実でございますから、こういう観点からも、この電気料金のあり方について、私はひとついままでの発想を少し変えていただいて解決の方向を見出していただきたい。
　これは恐らくお答えすることができないような問題だろうと思いますから、お答えは要りませんが、その前に、アルミニウムの製錬業についてのいままでの対策あるいは今後の見通し等について、お話を承りたいと思います。
○真野政府委員　アルミ製錬業の現状につきましては、もう先生十分御承知のところだと思いますが、いわば三重苦、一つは国内需要の停滞、一つは電力コストの上昇、あわせて国際的な需給不均衡によります輸入の日本に対する急増という問題のために異常な苦況に陥っているわけでございます。
　こういう状況を受けまして、昨年春以来産構審のアルミ部会におきまして鋭意対策を検討いたしまして、昨年の十月に基本的な方向が出ております。それに基づきまして幾つかの対策を検討し、実施してきたわけでありますけれども、ポイントを申し上げますと、一つは長期的に見た日本のアルミ産業のあり方という意味で、特に日本の産業に対するアルミの安定供給という観点から、国際的な開発プロジェクトの推進とあわせて国内の製錬業の規模をどの程度に維持すべきかということについて検討したわけでございます。
　その点については、御承知のように七十万トン体制ということを基本に置きまして、それにあわせまして電力費をいかに下げるか。これは具体的な個々の契約の面におきましてもいろいろ進展を見たわけでございますが、あわせていわゆる電力の石炭への転換というような措置を講ずる必要がある。さらに、今後の長期的なアルミ産業の新しい技術開発ということにも重点を置く、こういうような方向が出ておりますが、その中で改めて今度関税措置として今国会に提案いたしておりますのが、アルミの製錬業者の輸入する地金につきましての関税の免除措置でございまして、これによりまして、現在のアルミ産業の設備の規模を百十万トンから七十万トンに落とす。その落とす量に応じて輸入する地金の安定供給に資するための関税の免除措置を今度提案いたしておるわけでございます。
○森（清）委員　それでは、中小企業問題につきましては同僚の粟山議員から御質問がありますが、私、ただ一点、こういうことについてお伺いしたいと思います。
　実は、わが国の産業構造が、先ほど申し上げましたように、業種間に非常に跛行性がある。それがさらに地域間にあらわれるわけでありまして、特に数年前に、いわゆる構造不況業種につきましては、政府の積極的な地域対策を講じていただいて、大変な効果を上げたと思うわけであります。
　ところが、いわゆる基礎素材産業の構造的な不況問題でございますが、一例を挙げますと、地域的に非常に集中的にあらわれておるところがあるわけでありまして、これは愛媛県新居浜市でございますが、ちょうどこの二つが主産業になっておるわけであります。工業統計によりますと、これは多少ほかのものもまじっておりますが、大半が、九十何％がそうであります。非鉄金属製造と化学工業で、新居浜市の最近の統計でございますが、雇用者数で両方合わせますと、全雇用者の四二％、出荷額で七七％、付加価値で六〇％というふうな高いウエートを占めておるわけであります。その二つ、たとえばアルミニウム製錬業はこの三月で閉鎖をすることになっておるわけであります。それから石油化学工業も減産といいますか、そういうことになっております。そういう中にありまして、地域経済が崩壊をしつつある、こういう非常に苦しい現状にあるわけであります。こういう点で、これはいまお答えの基礎産業局だけの問題でございませんが、中小企業庁あるいは全省挙げて、こういうふうに構造的な産業問題でありますから、一地域ではどうしようもない、こういうことでございます。
　そういうことにつきまして、一例として新居浜市の例を挙げたわけでありますが、他の地域にもそれぞれこのような深刻な問題を抱えている地域があるわけであります。こういう問題について、通産省としての対策をひとつ積極的にとっていただきたい、このことをお願いする次第でございますが、通産省で何か御検討のことがございましたら、お示しを願いたいと思います。
○勝谷政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から具体的な例をお挙げいただきましての問題の提起がございましたが、私どもも調べましたところ、新居浜市の状況につきましては、アルミ関連、石油化学関連、アルミ、石油関連中小企業関係、これが最も大きな問題点でございます。このように、アルミ製錬事業等の構造的な不況業種に相当程度依存している新居浜市の例等にかんがみますると、その地域の中小企業の事業活動は著しい支障が生じておるわけでございます。
　昭和五十三年に、実は先生方の御審議によりまして特定不況地域中小企業対策臨時措置法、特定不況地域法というものを御制定いただきました。その結果、そのときは中小企業の経営の安定を図りますために、特別の緊急融資、信用補完の特例措置、税制上の優遇措置、さらに工場の新増設の促進等の総合的な対策を講ずるように言われてまいりまして、それを鋭意進めてきたわけでございます。
　ちなみに、新居浜市は五十三年十一月に特定不況地域に指定されておるところでございます。ただ、この特定不況地域法は昭和五十八年六月三十日までの時限立法でございます。また、その主要な対策が特別緊急の融資と信用補完の特例措置等による臨時措置ということでございまして、一応当新居浜地区においては五十五年にほぼ完了をいたしたわけでございます。このため、現在におきましては、特定不況地域の中小企業者対策といたしましては、工場立地の促進対策のほかに、地域ごとの振興ビジョンを作成いたしまして、それに基づきます診断指導事業を行いますとともに、中小企業倒産対策貸付制度とか倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策を活用している状況でございます。
　ちなみに、新居浜地区は、西条市その他を含めまして、県当局の御尽力によりまして、産地振興ビジョンというものが機械器具の製造を中心にして作成されておりまして、目下それを推進中でございます。
　このような状況にかんがみまして、構造不況業種の存在によりまして、地域全体が不況に陥っている地域ぐるみの中小企業の救済対策につきましては、特定不況地域法が来年の六月に期限が切れますことから、今後関係地方団体の意見も聞きつつ慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○森（清）委員　次に、基礎素材産業のもう一つの例でございます紙パルプ産業でございますが、これも大変な内需の低落で、著しい不況下にあるわけであります。昨年五月から不況カルテルを認めていただき、あるいはその他在庫調整を行ってきましたが、この不況カルテルはもう一応、この五月ですか、終了するということになりますが、私はやはり去年の状況と、現実には何ら改善を見ておらない、そういう状況でございますので、このカルテルの延長あるいはそのほかもう少しいわゆる需給均衡を図るということについて通産省御当局の適切な御指導、対策を願いたいのでありますが、これについてひとつ、これも大変な問題であり、この紙パルプも特定の地域に偏っている産業でございます。新居浜のことを言いましたが、ついでにそのすぐ隣町の三島、川之江というところは、これはほとんど紙パルプ産業が中心の町であります。そういうところにも地域的にも問題を生じておりますので、これについての、紙パルプ産業そのものの景気回復について、御当局の御見解を承りたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、紙パルプ産業は大変困難な状況にございまして、循環的な要因によります内需の停滞、これに対する対策といたしまして、特に需給の悪化が著しいコーテッド紙、上級紙、両更クラフト紙、この三品種につきまして昨年の五月ないし六月ごろから不況カルテルを実施してまいったわけであります。ただ、その後順次不況カルテルの効果が出てまいりまして、最近におきまして在庫調整がほぼ終わったということで、最近この三品種とも不況カルテルを一応終了したという形になっております。
　ただ、しかしながら、その後もやはり均衡のある適正な需給関係を保つということは、これは大変大事なことでございまして、そういう観点から省内に紙の需給協議会というものをつくりまして、ユーザーあるいはメーカーあるいはその他の関係業界の方々を糾合いたしまして、その辺の御意見を十分承って、的確な需給見通しをつくって、それを業界にお示しする、いわゆるガイドライン方式をとりまして、そのガイドラインに従って適正な需給関係が保たれるように行政指導をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○森（清）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○渡部委員長　粟山明君。
○粟山委員　私は、主として中小企業問題について質問申し上げたいと思いますが、最初に一つだけ大臣に、せっかく御出席でございますし、次の御予定もあるようでございますので、通産大臣に質問を申し上げます。
　先ほど、森委員からも質問がございましたとおり、政府の五十七年度経済成長見通し五・二％、一月二十五日の閣議決定でもなされたわけでございますが、そのうち四・一％が内需向けを考えているということでございまして、内需となりますと、何といっても中小企業の景気という問題が非常に大きな分野を占めていると思います。御承知のとおり中小企業、それの従業員、また家族をまぜますと日本人口の六六％、約七千八百万というような大きな需要層でございます。しかも、中小企業の製造している物、販売している物、こういった物が直接消費に結びついている物でございます。そこで四・一％の内需、経済成長をぜひ達成したい、していただきたいと思うわけでございますが、それには中小企業の振興というものが大変重要になります。
　全体といたしましては、いろいろな案があるように承っております。簡単に申し上げますと、まず新聞等に出ております今度の春闘、これで八％以上も賃上げをして消費を刺激したらどうかというような問題がございますけれども、これはどうも中小企業の従業員はいまのこの不景気に賃上げということは大変むずかしいと私は思います。また次に減税、これも一兆円減税というような要求もございますが、これまたいまや財政再建という大変な命題を抱えている政府として、これも軽々にすることはできない。また金利引き下げ、これもアメリカの高金利等による影響等も考えますと、簡単にもうこれ以上の金利引き下げはむずかしい。そうしますと、残る方針といたしまして、先ほどの議論にございました住宅建設あるいは公共事業の前倒し、さらには官公需の需要を特に中小企業向けに引っ張ってこれないかというようなことも考えられるわけでございますが、この中小企業振興について何か即効薬、特効薬がないものか。その辺につきまして通産大臣の御意見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　五十七年度は、いまお話しのように、五・二％の実質的な経済成長を政府としては目指しておるわけでございまして、その内訳は内需が四・一ということになっておるわけでございます。われわれとしては、やはり日本の経済の安定成長を図っていく上においても、あるいはまたいま差し迫っておるところの経済摩擦を解消する大きな手段としても、どうしても内需の振興を図らなければならない、こういうふうに考えておるわけでありますが、その内需を振興する場合において、中小企業の役割りというものは非常に大きいことは言うまでもないわけでございますが、現在の中小企業の景況というものは必ずしもよくない状況にあるわけでございます。したがって、この中小企業をいかに振興していくかということが日本経済のこれからの安定成長のかぎを握っておると言っても過言でないわけでございます。
　そのためには、いまわれわれとしてはいろいろな中小企業対策というものを推進をしていかなければならぬわけでございますが、何といいましても、財政がこういう状況で、いわば手を縛られておるということですから、残された道というものは非常に限られておるわけでありますけれども、現在、中小企業対策として、いわゆる金融対策で中小企業向けの制度金融については、長期プライムレートよりは〇・三％も下げて実行しておる。いわば特別な措置をいたしておるわけでございますが、こうしたいわゆる制度金融によるところの資金の確保、それからまた、運用を弾力的に行ってこの振興を図っていかなければならないことは申すまでもないわけでございますが、いま同時に、お話のありましたような、五十七年度においては、予算が成立をすれば、いわゆる公共事業についても五十六年度にとったと同様の前倒し実施というものをやっていかなければならない。その中における中小企業の官公需の確保ということも最も重要な課題であろうと思っておるわけでございます。その他、下請取引の適正化であるとかあるいは倒産防止対策等々きめ細やかな対策をやっていかなければならない。幸いにいたしまして、五十七年度予算につきましては、皆さん方の大変な御努力によりまして、一応、この財政の逼迫した状況でありますけれども、中小企業対策の予算は確保いたしておるわけでございますし、あるいはまた、財政資金も前年度対比で伸ばしておるわけでございますから、こうした予算の実施あるいは財政投融資の弾力的な活用等を通じまして、いろいろと知恵をしぼって中小企業の推進、振興にはひとつ力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○粟山委員　わかりました。大変むずかしい時期ではございますが、ぜひ大臣の御努力をお願いいたします。
　それでは、続きまして各論に入るわけでございますが、まず中小企業の相続税の問題について伺いたいと思います。
　一般の相続税もここしばらく連続して非常に高くなっている。高くなっているというのは率が上がっているという意味ではありませんが、金額的に増加しているということが言われております。国税庁の統計によりましても、昭和五十年から五十五年を比べますと、昭和五十年で二千九百何十億、約三千億に対して昭和五十五年の相続税収入六千五百七十九億円、約二・二倍になっているということでありまして、特に五十五年度は前年比三一％相続税がふえている。一般的な問題はさておきまして、この相続税のために中小企業あるいは零細企業の相続がきわめて困難になって、いまや中小企業の世代交代期に、税金を納めるために事業所を売り土地を売って、しかも納め切れたいというような例がたびたび出ております。そこで、中小企業者といたしましては、何とか事業が継続していけるような承継税制度を創設してほしい、あるいは従来の相続税の特例を何か認めてもらえないか、こういう声が強いわけでございますけれども、昨年の税制調査会におきまして、五十七年度にこれを実施するというようなことはまだ無理であり、検討の余地があるけれども、五十八年度の改正を目指して五十七年度に検討しようという結論が出ていたと私は考えております。現在、中小企業庁として大蔵省とそういう面について打ち合わせ等が行われているかどうか、またこの承継税制についてどう考えるかをお伺いしたいと思います。
○勝谷政府委員　先生御指摘のように、中小企業の承継税制改善の要望はかねてから強い要望として中小企業者から出されておりまして、それを受けまして一昨年の十月から中小企業庁で委員会を設けまして検討を進めてまいりました。これを受けまして、昨年の税制改正要求におきまして承継税制改善の要望をいたしたわけでございます。
　その要望の中身を申し上げますと、第一が、中小企業者が相続いたします株式の評価方法を改善することというのがございます。これは中規模と小規模の同族会社の相続株式につきまして、新たに収益性によって評価する収益還元方式を導入して現行方式に加えるということでございます。第二の要求は、二百平米までの個人の事業用または居住用土地につきましての評価減が二〇％となっておりますが、これを七五％とする、この二つを実はお願いいたしたわけでございます。
　先生、先ほど昨年末の模様をお話しでございましたが、党税調におきまして御検討を賜りました結果、党税調では「取引相場のない株式の相続税の評価」これは先ほど申しました要望のうち第一の要望でございますが、この相続税の評価につきまして、「取引相場のない株式の相続税の評価の改善については、昭和五十八年度の税制改正におい実施することができるよう検討するものとする。」というのが党税調の大綱の「検討事項」に掲げられております。
　引き続きまして、政府税制調査会におきましては、相続税につきまして同じように、「取引相場のない株式等をどのように評価するかという技術的な側面と富の再分配機能を」云々、「専門家の意見を徴する等により幅広く検討を加えるべきものと考える。」という二つの答申をいただいておりまして、この二つの答申を背景に、私ども大蔵省の担当の国税庁の方と今後打ち合わせをすることになっております。目下、国会審議が進んでおりますので、一段落いたしますれば、国税庁の方からお話があるものだと私ども考えておりまして、両省庁、熱心に前向きに検討さしていただくように努力をいたすつもりでございます。
○粟山委員　いまの長官のお答えで、中小企業庁としては、大変前向きで一生懸命やっておられる、非常に力強く感じた次第でございまして、先週、たしか十九日の本会議でも、通産大臣も前向きに取り組むという答弁があったようでございまして、これも大変力強く感じております。
　しかし、それはそれとして、具体的になかなか困難な問題も多いかと思いますが、特に株の評価、これにつきましては、本当に現在中小企業は困っております。もうすでにあわてて、現在の経営者が代がわりをする前に事細かに贈与等の方法をとっていくべきじゃないかとか、いろいろ手段も講じられているやに聞いておりまして、各地の商工会議所で、それの手引きのようなものも検討しているというふうにも聞いております。
　また、土地、資産等につきましても、いまのお話のようなわずか二百平米だけで二〇％レスというようなことでは余り大きな額にならない。ぜひこれをいま要望がありました四分の一にするとか、せめてもう少し繰り下げるとか、いろいろ考えていただきたいと思うわけでありますが、これにつきまして、国税庁の方は現在どういう考えを持っているのか、意見をひとつお伺いいたします。
○内藤説明員　相続税の財産評価は時価によると定められてございます。この規定に基づきまして、現行の評価方式は、土地、株式、預貯金、これは財産の種類を問わず共通の尺度でございます時価で評価するということにしてございます。これによって課税の公平が保たれるというふうに考えております。
　最近においては、先ほども御紹介がございましたように、いわゆる中小企業の事業承継の問題の中で株式評価のあり方が議論されておるわけでございまして、また、税制調査会でも「五十七年度の税制改正に関する答申」におきまして、相続財産の評価のあり方について、「この問題は、取引相場のない株式等をどのように評価するかという技術的な側面と富の再分配機能を有する相続税の性格との関連をどう考えるかという基本的問題を含んでいるので、専門家の意見を徴する等により幅広く検討を加えるべきものと考える。」というふうにされておりますことから、国税庁といたしましては、現行の株式評価方式の基本を踏まえつつも、評価、課税の両面にわたりまして、実情に即し適正、公平な評価が図られますよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、先生御指摘の二百平方メートルまでの部分についての評価のしんしゃくについてでございますけれども、これは、この程度までの土地につきましては、いわば生活あるいは事業にとって必要最小限の部分でございまして、これらの基盤を維持するには欠くことのできない面積、処分については相当の制約を受けるということをしんしゃくいたしまして、このような取り扱いを行っているわけでございますけれども、先ほど申し上げました時価評価の原則というものに基づいて考えますると、執行面でやれる範囲としては、現在のところではこれが精いっぱいのところというふうに考えておるのでございます。
○粟山委員　ただいま答弁いただきましたが、まず、その時価評価という問題でございますけれども、個人は、亡くなって、その相続によって富を再分配するという考え方は、確かに相続税というもの、税という問題からはそうも考えられるわけでございますけれども、この承継税の場合は、個人というより企業の存続ということで、一つは、企業がこの財産を承継して継続していくという考え方もあるのではないか、こう思うわけでございまして、単に時価といいましても、わずか数年で株の評価が二十倍にもなっているという例が非常に多いわけで、これでは中小企業、何としても事業を継続していけない危険が非常に多い。これはひいては従業員の問題にもなりますし、大変社会的な問題にもなると私は考えますので、この辺はひとつ国税庁としても、昨年自民党の税調で五十八年度から改正、実施を目指して検討してほしいとはっきり要望しておりますので、その点を踏まえてぜひ御検討願いたい。この辺、もう一度御意見をお伺いしたいと思います。
○内藤説明員　相続財産の中で土地というものの評価の額が上がっております。そういうことの影響を受けて、中小企業相続に当たりましても、御指摘のような問題というものが起こっておることは承知しておるわけでございます。国税庁は、時価評価の原則というものを受けまして、課税の公平、あるいはそれが負担の公平につながるわけでございますが、その点について、従来からも常に検討、改善を行っておりますが、今後とも中小企業の実態あるいは事業承継における課税の状況といった面をよく踏まえまして、適正な課税評価に努めてまいりたいというふうに考えております。
○真鍋説明員　中小企業の承継税制につきましての重ね重ねの御関心ということにつきましては、主税局としましても十分承知いたしております。私どもも、先ほど来中小企業庁長官あるいは国税庁の企画官から申しましたように、党税調並びに政府税調の答申の趣旨というものを十分頭に置きましてやっていかなければいかぬというふうに考えております。
　いずれにしましても、御要望の趣旨は中小企業ということでございます。しかしながら、相続税の中身といたしましては、一方では富の再配分というふうなことも重要な機能の一つでございます。さらにまた、そういったこともございまして、公平という観点がどうしても大事だということで、一つにつきまして、一つの業種といいますか、中小企業につきましてある種の特例的なことを認めるとなると、やはり横並びとの関係でいろいろ調整していかなければいかぬ。そういったことでもございますので、なかなかむずかしい問題がございます。そこらを政府税調答申なんかも、単なる評価の問題という問題と、もう一つは相続税制の基本問題にかかわる問題であるという言い方をしておるわけでございます。
　いずれにしても、むずかしい問題ではございますけれども、私ども、先ほど来申しておりますように、答申の御趣旨を踏まえて今後検討してまいるということでございます。
　いずれにしましても、私ども税当局サイドで検討しなければいかぬということは当然でございますが、同時にまた、中小企業者の経営者の皆様方のサイドでも、いろいろな承継の上での心構えといいますかがあっていいのじゃないかという面もございます。多くの方々はそういう点をうまくやっておられるように、十分考えてやっておられるように私どもは考えております。たとえば、事業承継をされる御子息に、あらかじめいろいろ考えながら贈与していくとか、あるいは自分が亡くなった場合に、きょうだいの間で分散してしまって、それがために承継がむずかしくなるということのないように、場合によりましては、死因贈与というのですが、あらかじめ贈与をやっていくというふうなやり方もございます。
　いろいろ税当局でも知恵を出し、中小企業者の立場からもいろいろ知恵をあれして、とにかく課税の公平という中で何かいい方法がないか、十分答申の趣旨を踏まえてやっていきたいというふうに考えております。
○粟山委員　どうもただいまの答弁、いささか私は不満足でありまして、むしろそういう考え方となりますと、先ほどちょっと触れました、各地の商工会議所等でいわば相続税対策、逆に言うと、節税の勧めというようなことにもなりかねませんし、いろいろな問題が出てくると思います。
　時間もございませんので、この問題は一応後日に譲りますけれども、五十八年度の改正を目指してぜひ本年じゅうにこの検討を十分詰めていただきたい、これを要望しておきます。
　次に、大規模小売店問題について質問をしたいと思います。
　ここ数年、大変な集中豪雨的なスーパーの大型店の出店につきまして各地に紛争が起きまして、昨年の十月でございましたか、一応凍結をし、いろいろな作業を経て本年の一月末にどうやら抑制的措置をするという方向で一応の決着を見たわけでございまして、その間における通産省の中小企業庁、大変努力をされてここまで持ってきたことにつきましては、その御努力を多とするものであります。しかし、まだまだ大変各地での紛争の種は残っております。非常に地域的に問題の多い問題でございまして、たとえば大型店側でも、第二種、五百平米に触れないすれすれの点で何とか進出しようというような動き、一方小売商店側でも、いまの抑制措置だけでは不満足で、何とか許可制に持っていきたい。したがって、静岡方式とか言って、実力で商調協を開かせないような方式にしようとか、いろいろな動きが出ております。しかも、もう一つ考えなければならないことは、消費者の利益ということも当然なことであります。それだけに、せっかくここで抑制的な措置、方針を決めたわけでございますから、これが十分浸透しやっていけるようなことをひとつ中小企業庁にさらに一層の御努力をお願いしたいと私は思います。
　そこで、問題は細かな問題になりますけれども、もう一つ声が出ておりますのは、この大型店に関連しまして生協、農協、これの出店についてはいささかそのままではしり抜けではないかという声が強いわけであります。また私の地元等では、農協の場合は、どちらかというと農村地帯にあって、品ぞろえも農家向けであって、それほど問題になっている例はございません。しかし、生協となると、これは全くスーパーと同様な品ぞろえでございまして、ましてや宣伝、チラシ等を利用した員外利用の問題は、相当地元の商店街に影響を及ぼしております。
　そこで、前回の大型店問題懇談会の報告にもございました、生協、農協については所管官庁と協議をして、この線に沿ったように進めるということになったと伺っておりますけれども、その点について十分な協議がなされたのか。また相手の厚生省、農水省がこれを認めて、同様な方針でいくことが確認されたのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○勝谷政府委員　大店懇の答申におきまして、その三で、生協、農協の取り扱いについては以下のように申し述べております。「生協・農協の行う生活物質供給事業については、所管大臣に対し、各協同組合法の趣旨に則り、従来の通達の徹底を図るとともに、大型店出店抑制策を踏まえた出店の自粛の指導、法の許容する範囲を超えた員外利用の防止の徹底及びその実態把握のための努力を要請すべきである。また所管大臣と協議して、必要に応じ、生協・農協と中小小売商との話し合いの場の設定等の措置を講ずべきである。」ということになっております。
　これを受けまして、この答申の後、鋭意関係省庁と中小企業庁の協議が持たれたわけでございまして、ただいままでのところ、おおむね以下のような話し合いが続いております。
　第一は、生協、農協の大型店舗の設置に関しましては、この答申に出ました大型店出店抑制措置を踏まえた指導を行う。したがいまして、大型店の出店と同じような規制措置をいたすことになっております。小さな都市には原則として出ないとか、一応一定の規模以上出たところはどうするというようなことが決められております。そういうふうな基本路線に従っての抑制措置を指導するということになっております。
　第二は、員外利用を防止するという点につきまして、従来から通達が出されておりますが、その徹底を図りますとともに、厚生省は、生協に対しまして員外利用状況を含めた組合事業の運営状況についての報告を求める。また農林水産省は、農協の員外利用の実態を把握するために、今後いろいろな点で努力をすることになっております。若干この差が出ておりますのは、現時点における実態の把握の程度の差に基づくやり方の差でございます。
　第三は、都道府県に依頼をいたしまして、必要に応じて中小小売商と農協、生協との間に話し合いを持ちまして、紛争の円満な解決を図るための場を設置する。そして、このような話し合いの場を設置いたしまして、その中で合意がなされておらないというようなときには、指導のために県が入っていくというようなことも目下検討中でございまして、おおよそこの線で厚生省、農水省との間で話がついているところでございまして、答申の線で関係省庁話し合いを進めております。実施を図るつもりでございます。
○粟山委員　きょうはこの問題について厚生省側からの出席もいただいておりますので、ただいまの件について厚生省としてもはっきり今度の抑制措置といったものを認めて、その線に沿った方向で行くということをひとつ確認願いたいのであります。
　もう一つは、中小企業庁側として、今度は商調法を省令としてやることになりました。一定のルールがあるわけでありまして、このルールを徹底することが今後の紛争を防止する大きな方向でございますけれども、それでは厚生省として、生協が出店する場合に対するルールはどんなものがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。