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○中村会計検査院長　御指摘のとおり、ＯＤＡにつきましては援助額も年々増大しておりますし、国民の関心も非常に高いというところから、会計検査院としましてもこのＯＤＡの検査の重要性は十分認識いたしまして、また、その点にいろいろと手段を講じてきたところでございます。
　まず機構の面でございますが、昭和六十二年の十二月には外務検査課を設置いたしまして、政府開発援助の実施機関である外務省、国際協力事業団、海外経済協力基金に対する検査を統一的に実施するという体制をつくりました。
　そして検査の実施に当たりましては、事前の国内における援助実施機関の検査はもちろんでございますが、海外に赴きまして毎年数カ国、数十事業を検査してまいったわけでございます。こうした形で私どもとしましては、ＯＤＡに対する実績を積み重ねながら、また各種の検査手法を開発するあるいは研修を行うというふうな形でもって今後とも充実していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ところで、先生の公表すべきでないかという点につきましては、まさにおっしゃるとおりでございますので、私どもは今度の検査報告におきましては、必ずしも指摘事項に至らないまでも、やはり私どもの検査活動をした実績を国民の前に明らかにすべきではないか、こういうふうな観点に立ちまして、検査の全般的な活動を記述すると同時に、それからＯＤＡの事業について、よいものも悪いものもすべて挙げるような形にしまして、全体として評価する、こういう形でもって検査報告に記述させていただいた、こういうところでございます。
○志賀（一）委員　次に、ＯＤＡと関連をいたしながら、シベリア抑留者についてお伺いをいたしたいと思います。
　最近ロシアからの労働証明書発行がロシア公文書委員会の中央特別公文書館からなされた旨、政府は三月五日の内閣委員会で答弁されておりますが、五六年日ソ共同宣言で両国は相互に請求権を放棄したので、未払い義務は日本側に移っているというふうに聞いているわけでありますが、今回ロシア政府が労働証明書の発行をしたことによって、シベリアなどの抑留者に対して政府は未払い賃金の支払いを行うつもりはあるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○小町説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の証明書が、仮にシベリア抑留者の方々の抑留期間等につきまして証明する文書であったといたしましても、抑留者の所属国たる我が国が当該抑留者の方に対して労働賃金の支払いを行う国際法上の義務を負うことにはならないと考えております。
○志賀（一）委員　ちょっと後の部分が不明確であったので、もう一度お聞きをしたいと思います。
○小町説明員　お答えいたします。
　この証明書が、仮にシベリアに抑留された方々の抑留期間などにつきまして証明をする文書であったといたしましても、抑留者の所属国たる我が国がその抑留者の方に対して労働賃金の支払いを行う国際法上の義務を負うことはないと考えております。
○志賀（一）委員　そういうふうにおっしゃられますけれども、実は南方で米軍の捕虜になった日本将兵が帰還の際発行された労働証明書と引きかえに日本政府から未払い賃金を受給しているという事実が、私は大蔵省当局にお聞きいたしまして明らかになっていますが、これとの関連はどうなんでしょうか。同じ日本の大変御苦労なさったかつての軍人軍属に対する措置として、国際法上云々ということで片やそれについてはできないというのはどうも納得いかぬと思うのです。
○小町説明員　お答えいたします。
　南方の方々の件について、私がちょっとお答え　　　する資格が必ずしもございませんけれども、私が国際法上の義務がないというふうに申し上げましたのは、先生御存じの日ソ共同宣言第六項によりまして請求権を相互に放棄しているということを申し上げたわけでございます。
○志賀（一）委員　その中では、そういうことをうたった、しかしその結果としてロシア側の弁護士さんが、むしろ逆に今度は日本側に支払い義務がありますよ、こういう実は関係者の質問によってそういう答えになっているわけであります。
　ですから、私が申し上げたように、既に具体的に南方諸国で日本兵が捕虜をされて支払われたという事実があるわけですから、やはりこれに準じてソ連の抑留者の皆さんに対しても支払うというのは当然じゃないでしょうか。同じ日本人ですよ。日本のかつての大変御苦労なさった軍人軍属等であります。その場合は当然支払うべきだと私は思いますが、どうですか。
○小町説明員　お答えいたします。
　南方の方々への支払いとの比較での御指摘でございますけれども、これは担当の国内の官署の方からお答えいただいた方がよろしいのではないかと思います。
　私が先ほど申しまして、繰り返しになりましてまことに恐縮でございますけれども、ソ連あるいはロシアとの関係におきましては、日ソ共同宣言六項によってすべての請求権が放棄されているので、国際法上政府が支払いの義務を負うことにはならない、そういう御説明をさせていただいたわけでございます。
○志賀（一）委員　私は、その点については納得できません。それは後の、台湾の軍人軍属等に対する弔慰金という問題については後から触れますが、それで台湾人に対してはお金をたくさんお上げをしている。そういう実態なども考えますと、単に法律的にはこうだから出せないというのは、それはちょっと理解することができませんので、この件については保留にしておきたいと思います。
　次に、今申し上げました台湾住民戦没者遺族等に対する弔慰金についてお伺いをいたしたいと思います。
　政府は、第百九国会において、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律を可決し、今日まで実施してまいりましたが、支給した対象者数及び総額について明確にしていただきたいと思いますし、また今後予想される請求著はどれくらいな人数になるものか明らかにしていただきたいと思います。
○石倉政府委員　お答えいたします。
　現在、二万八千名に国債を償還いたしまして現金としてお届けをいたしております。
　あとどれくらいになるかということでございますけれども、厚生省の戦死者名簿によりますと三万ぐらいというデータがございます。現地からは、三万四千ぐらいということで当初声があったわけでございますが、最近の申請状況、もうことし一年、来年の三月末で申請を打ち切るわけでございますが、今の状況で見ますと、三万前後で落ちつくのではないか、こう考えております。
○志賀（一）委員　次に、戦後今日まで、台湾についてのみこういった法律をつくって戦後処理をしたというこの基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○石倉政府委員　この制度は、御承知のように、台湾出身の元日本兵の戦没者遺族に対する弔慰の措置、それから重度の戦傷病者に対する見舞い金、こういう制度でございます。したがいまして、この方々の戦後の御労苦というものに対する人道的な措置ということで議員立法によって成立したものでございます。御承知のように、支給する仕方につきましては政府提案で法律を通しましたけれども、基本法として弔慰金法は議員立法で通していただいて、それを私ども所管させていただいている、こういうことでございます。
○志賀（一）委員　昭和四十七年九月二十九日ロ中共同声明では、賠償の請求の放棄をうたっているわけでありますが、これとの関連性、先ほどの日ソとのこともかかわりあると思うのでありますが、これはどういうふうに受けとめておられるわけですか。
○石倉政府委員　先ほど制度の発足の趣旨を申し上げましたけれども、この制度は、亡くなった戦死者の遺族の御労苦あるいは重度の戦傷を負われた方に対する見舞いという人道的見地からお支払いをしておるものでございまして、いわゆる法律上の個別補償という考え方はとってございません。
　それから、このことが日中共同声明との関係でどういうことかということのお尋ねでございますけれども、これは国内法で、人道的見地から措置をした特別な立法であるという意味合いでございますので、特に国と国との間の条約に基づくものではございません。そういう意味で、日中共同声明の原則は、政府としては堅持をしているという立場でこの法律の運用を行ってきたところでございます。
○志賀（一）委員　どうもあなたが答えられるかどうかわかりませんけれども、しかし、先ほどのソ連の抑留者問題についても、日ソの賠償の協定があったから、その協定に基づいて日本側としては請求する権利を持たない、こういうふうにおっしやられているわけでありますが、やはりそうであるなら、ソ連に特別抑留されて大変な御苦労と物心両面にわたる損害を受けた方々に対しても、やはり特別な人道的立場に立った措置が当然求められていいはずではないでしょうか。どうですか。
○井上説明員　先生の御質問と少しずれるかもしれませんが、先生お尋ねのように、抑留者の方々が国に対して何らかの補償を求めるという動きが五十年代からございまして、そういう要望を受けまして、今のシベリアの抑留者の問題を含む戦後処理問題について検討するということで、戦後処理問題懇談会というのが五十七年に総理府の中に置かれてございます。
　その懇談会では、二年半にわたりまして検討いたしました。その結果は、さきの大戦に伴うもろもろの戦争損害そのすべてについて政府がそれを償うということは事実上不可能であって、国民一人一人畑止場で受けとめていただかねばならないという基本的な考え方に立ちまして、今のシベリアの抑留者の問題、それから恩給欠格者の問題、それから引揚者の問題、三問題を中心にして検討したわけですが、結論としましては、もはや国において措置すべきものはない、しかし、関係者がそのように戦後四十五年以上もたって国に対して補償を求めている心情には十分心するところがあるから、関係者に対して衷心から慰藉の念を示す事業を行う特別の基金を創設すべきであるという提言をいたしたところであります。
　特にその中で、シベリアの抑留者の方々に関しましては、戦争が終結した後にシベリアの地で想像を絶する御苦労をされたということでございますので、その方々の国に補償を求める心情は理解するにかたくないという理解をしておりますが、一方、国としましては、抑留者の方々に、恩給あるいは援護という観点から恩給あるいは年金の支給あるいは療養の給付等の措置を講じてきた、こういうことを考慮すれば、抑留者の方々がこうむった損害も、先ほど言いましたように、国民がそれぞれの立場で受けとめなければならなかった戦争損害の一種に属すると言わざるを得ない、したがって、シベリアの抑留者に限って新たな措置を講ずるということは、これまでとってきた、先ほど述べましたような政府の諸措置、それから他の戦争犠牲者との公平という観点から問題があるという御指摘でございました。
　政府としましては、この五十九年に出された報告書を受けまして、先ほど報告書が提言した基金ということがございますので、平和祈念事業特別基金等に関する法律というのを六十三年に御提案いたしまして、成立を見まして六十三年七月に基金が成立しているわけでございます。この基金におきましては、戦後強制シベリア抑留者の方々に対しまして慰労金の支給、慰労品の贈呈という事業を行っているところでございます。このような経過がございますので、私どもとしましては、この基金における慰労品、慰労金の贈呈の事務というものを適切に進めることによってこの問題に対処していきたい、また、対処してきているところでございます。
○志賀（一）委員　まず、一人当たり平均して二百万円という弔慰金ですが、この算出根拠についてお聞きしたいと思う。
○石倉政府委員　特定弔慰金の二百万円の算出根拠という御質問だと存じますが、いわゆる基本的に、議員立法でつくりましたときには法律上は金額を書いてございませんでした。その後、支給法で決めたわけでございますけれども、これという理由だけで二百万円というものを積算したわけではございませんで、先ほど申し上げました人道的な見地で、どれくらい差し上げればお気持ちが済むだろうかということを考えまして、総合的に勘案した数字でございます。
○志賀（一）委員　つかみ金だということの意味ですね。平和祈念事業特別基金設立の趣意書があって、その中でのソ連抑留者等についての弔慰金はわずかに十万円ですね。まことに少ない金だと思うのです。こういうこととの整合性はどうなんですか。
○石倉政府委員　戦後抑留者に対する措置と、特定弔慰金、台湾の元日本兵に対する支払いの制度というものは基本的に違ってございまして、先ほどから御説明いたしておりましたように、戦死者の遺族あるいは重度の戦傷病者に対する支給が台湾の元日本兵に対する制度でございまして、これに対しまして、先ほどおっしゃいました戦後強制抑留者の問題というのは生還された方々に対する措置でございます。そういう意味で、対象、内容、相当異なっているというふうに申し上げたらよろしいかと存じます。
○志賀（一）委員　この件については、私は了解できません。また、当然台湾の戦没者遺族に対する弔慰金については、これはその制度自体が悪いという意味で私は言っているわけではなくて、後でこれに関連して朝鮮問題をお聞きしますので、その際、ま丈申し上げたいと思います。
　厚生援護局が明らかにしている朝鮮人の軍人軍属数は約二十四万二千人、うち二万二千人が戦死したと韓国側に通告していると聞くが、そのとおりですか。また、北朝鮮側ではどれぐらいの数になるのか、お聞きをしたいと思います。また、炭鉱や軍需工場などに強制労働のため連行された労働者は、米国調査団では約六十七万人、日本政府が明らかにした名簿は九万人というふうに大分差があるわけでありますけれども、この部分について御解明をいただきたいと思います。また、これから調査をして不明の分については当然公表されるべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○村瀬説明員　お答えいたします。
　朝鮮半島出身の旧軍人軍属の人数についてでございますけれども、日韓国交正常化交渉当時に調査をいたした数字でございますけれども、これによりますと、朝鮮半島出身者につきましては約二十四万二千人でございます。そのうち、死亡者は約二万二千人、こういう数字になっております。
○戸苅説明員　いわゆる朝鮮人の徴用者の方々の数でございますが、今先生御指摘のものはアメリカ合衆国の戦略爆撃調査団、これが戦後に行った調査結果によるものであろうと思いますが、これで六十六万七千七百人の方々が何らかの形で日本国内に渡航した朝鮮人の労働者の方の数であるという報告になっております。それかも、労働省を中心にいたしまして、平成二年の夏ごろからこういった徴用された朝鮮人の方々の名簿の調査を関係省庁の協力を得、地方自治体の協力を得てやっておるところでございまして、これまでに約九万人の名簿を確認いたしまして、昨年の三月五日に外務省を通じて韓国政府に提出したわけであります。
　ただ、その朝鮮人の徴用者等の方々の数、明確に何万人というふうに申し上げられるデータはないのでございますが、今申し上げたアメリカの戦略爆撃調査団の調査では六十六万人強でございまして、その差がまだ大分あるわけでございます。これにつきましては、一人でも多くの方の名簿が把握できるように、今後とも関係省庁あるいは地方自治体あるいは民間の協力も得ながら誠意を持って調査の実施に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○志賀（一）委員　この大変な差は今の段階である程度解明してくださいよ、こんな極端な差ですから。
○戸苅説明員　何分戦時中の資料につきましては、例えば労働省で申し上げますと、徴用関係の事務というのは厚生省から労働省が独立した段階で既に事務としてなくなっております。そういったことで、沿革的に労働省が関係があるということで労働省が中心になって調べているわけでございまして、とにかく労働省としてもいろいろ四万八万手を広げて調査をしているのでございますが、残念ながら九万人しかまだ把握できないという状況でございまして、戦後の混乱期あるいは戦時中のもろもろの資料の残存状態、そういったものが非常に悪いということが一番の理由だろうと思います。
　ただ、いずれにしても先生おっしゃるようにまだ差が非常に大きいものですから、何とか一人でも多くの名簿を把握するように努力をしたいというふうに考えております。
○志賀（一）委員　ぜひそれを解明していただくように、特に要求をしておきたいと思います。
　次に、日本と韓国の当面の関係でも、戦後処理がされてないために大変訴訟が多い。二、三を申し上げますと、元ＢＣ級戦犯の朝鮮人軍属と遺族七名が平成三年十一月十二日に東京地裁、それから軍人軍属の遺族七名、徴用された労働者の遺族六名、軍属一名の計十四名が平成三年十二月十二日に東京地裁に提訴、韓国戦争犠牲者千百名が平成四年二月十七日に対日補償を求めて訴訟というふうに、そのほかにも幾つかありますが、たくさんの方々が戦後補償を求めて裁判に提訴しているという事態を考えますと、日韓協定で五億ドルの賠償、補償ですべて相済みだという政府の一方的理解では日韓関係の正常化を期待することはできないのではないか、この辺に対する見解をお聞きしたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、朝鮮半島全域のすべての方々に対しまして、過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことにつきまして、深い反省と遺憾の意を累次の機会に表明してきたところでございます。
　日韓間におきましては、六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、御指摘の補償の問題を含めまして日韓両国及び両国民間の財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みということでございます。また、これと並行いたしまして五億ドルの経済協力を実施してきたところでございます。
　日朝間の財産請求権の問題につきましては、現在日朝国交正常化交渉が行われておりますので、この場におきましてさらに話し合っていきたいと考えております。
○志賀（一）委員　日朝関係の今後の話し合いで進めるというお話でありますが、こういう相次ぐ訴訟がなされた場合に、どういう方針で政府としては対処されようとしているのですか、お伺いしたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、訴訟の行方を見守っていきたいと考えております。
○志賀（一）委員　結局、訴訟だけで相済むもので。はなくて、やはり今後の日韓の間のこの問題についての話し合いが、国と国との間の話し合いというものが極めて私は重要になっているのではないかというふうに思います。
　特に最近、韓国では政府側が、六五年日韓条約締結当時と違って新しい事実が相次いで明らかになっておって、その当時の状況とは変わった認識に立っているということでの、後から申し上げますが、元従軍慰安婦の徹底究明と補償要求を政府に対してしている事実があります。これについてはどう思いますか。
○武藤説明員　日韓の財産請求権の問題につきましては、完全かつ最終的に解決済みという立場でございます。
○志賀（一）委員　今、解決済みだ、こういうようなお話でありますけれども、しかし、国と国との間の賠償については解決済みだということで、国際ルールからいえば必ずしも個人の補償はされていない、賠償と補償は違う、こういう見解も当然国際ルール上あるわけでありますから、単に一方的なそれだけの理由では朝鮮のみなさんが納得できないのではないでしょうか。今後もこれらの問題は、韓国ばかりではなくて、北朝鮮からも恐らく相次いで出てくるだろうと思うにつけても、それだけの解釈で通すことができると思いますか。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　これは何度もこれまで答弁申し上げているとおりでございまして、私どもといたしましては、過去の一時期我が国の行為によって耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて深い反省と遺憾の意を累次の機会に表明してきたわけでございますけれども、財産請求権の問題につきましては、完全かつ最終的に解決済みということで御説明申し上げているところでございます。
○志賀（一）委員　次に、今の問題は一応おきまして御質問いたしたいと思いますが、昨年の十二月六日、元従軍慰安婦ら三十五名が約七億円の補償要求を東京地裁に提訴、こういう問題が明らかになった段階で、宮澤総理が訪韓した際に、一月十七日、韓国大統領からしかるべき措置を要求されて、総理は韓国民に対し謝罪し、慰安婦問題についての調査を継続して行う旨約束をいたしたことがありますが、その後の経過についてお聞きをいたしたいと思います。
　さらにまた、今回従軍慰安婦にかかわる関係資料が防衛庁の図書館から見つかったことや、あるいはアメリカの大学教授が保管をしておった資料でもこの問題に対する国としてのかかわりは明らかになっているわけでありますが、これら慰安婦に対して国としての補償をするということは当然のことだ、そういうふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　従軍慰安婦の問題につきましては、宮澤総理が先般韓国を訪問されました際に、衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げますとともに、日本政府が関与していたか否かにつきまして誠心誠意調査を行いますということを申し上げたわけでございます。現在この調査を外政審議室を中心といたしまして行っているところでございます。
　先ほどからも御答弁申し上げておりますとおり、日韓の財産請求権の問題というのは完全かつ最終的に解決済みということでございまして、六五年当時予想できなかったことについてもこの協定により解決済みという考え方でございます。
○志賀（一）委員　ただいまそういう見解を表明されましたけれども、外務大臣は予算委員会でこのことについて、やはり国で何らかの対応が必要だということを認められておるわけでありますから、国としてのそれこそ人道的な立場に立った解決方法をぜひ検討してほしい、強く求めておきたいと思いますし、今の返答ではちょっと納得できません。
　先ほどの台湾の問題ともかかわりありますが、私はやはり問題があるんではないかと思います。それは何かと申しますと、中国との間に、日中の賠償要求を放棄ということでやったにもかかわらず、台湾については議員立法で一人二百万円という補償をいわば弔慰金ということでやっている、片や朝鮮半島の軍人軍属については既に両国間の了解事項でもう相済みだ、これだけでは通らないのではないかというふうに私は考えるわけですが、その辺はいかがでしょう。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　台湾の事情につきましては、中国課長が参っておりますので、中国課長からお答え申し上げるのが適当かと考えますけれども、韓国との関係におきましては、十三年間国交正常化交渉を行いまして話し合った結果が財産請求権・経済協力協定でございまして、この問題は解決しているという考え方でございます。
○志賀（一）委員　どうも最後の方になると何言っているんだかさっぱり聞こえませんね。もっと明確に答弁してください。
　やはりこれは、朝鮮の問題に対してもあるいは台湾の問題に対しても同じだと思うのですね。アジアの各国で日本がかつての侵略戦争で被害を与えた事実が明確であるわけですから、台湾については日中との間の協定で確認されて、もう賠償はしない、お互いに放棄しますということになり、対韓国については五億ドルで決着をしたという経緯がありますけれども、しかし、いずれにしても、かつては日本の軍人軍属として大変な犠牲を払い苦労をされた皆さんに対して、片方の台湾には弔慰金制度を法律でちゃんとつくり補償をして、片やについてはもう話し合いで済んだ、こういう不平等な取り扱いということは、私としては、今後の朝鮮半島の皆さんとの友好を一層深める、こういう意味で実に不愉快きわまるものだというふうに相手国から思われるのではないでしょうか。この辺についてどう思いますか。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　戦後処理の問題につきましては、各国それぞれの事情に応じましてサンフランシスコ条約あるいは二国間で話し合ってやってきているところでございまして、この問題を処理するに当たって、韓国の場合では十三年間韓国政府と十分議論を尽くした上で解決しているわけでございまして、私どもといたしましては、財産請求権・経済協力協定によりまして完全かつ最終的に解決しているという考え方でございます。
○志賀（一）委員　いつまでも課長さん、あなたとの対話では平行線でありますので、いずれの機会に十分議論をしたいと思います。
　次に、報道によれば、中国、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどアジアの戦争犠牲者からばかりでなく、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの元戦争捕虜らの組織が昨年の九月、日本政府から一人二万ドルの補償金の支払いを国連人権委員会に訴えているのでありますが、これらに対して政府としてどのように受けとめ、今後どう対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○吉澤説明員　ただいま御質問にございました米国等の元戦争捕虜からの国連に対する申し立てにつきましては、これは一九八七年ごろからアメリカ、イギリス、カナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、合計六カ国の元戦争捕虜等で組織いたします民間の団体が国連に対しまして、個人または団体からの人権侵害の通報を取り扱う手続、これはいわゆる一五〇三手続というふうに言われておりますけれども、この手続に基づきまして国連に対し捕虜問題につきまして申し立てを行ったものでございまして、ただいま九一年という御指摘もございましたけれども、八七年から九〇年、九一年にかけてそのような申し立てがあったというふうに承知しております。
　この一五〇三という手続自体は通報者の保護という観点からすべて非公開の手続となっておりますけれども、ただその一般的な問題といたしまして、昨年の八月に国連の人権委員会の下にございます差別防止・少数者保護小委員会というところにおきまして、この一五〇三手続の一般的な適用範囲の問題といたしまして、第二次大戦中に生じた損害に関する賠償または救済のメカニズムとしてはこの一五〇三手続を適用することはできないという旨の決定がなされております。
　この差別防止・少数者保護小委員会の決定につきましては、今年の一月二十七日から三月六日に開かれました国連の人権委員会にお。きましても特に異議が出されておりませんので、今後将来この国連の人権委員会というものが別の決定をしない限り、この通報の手続につきましては、先ほど申し上げた昨年八月の差別小委員会の決定、すなわち、第二次大戦中に生じた損害に関する賠償または救済のメカニズムとしてはこの手続は適用できないという決定が適用されることとなると考えられますので、国連に申し立てる手続といたしましてはそういう形で終了したというふうに理解いたしております。
○志賀（一）委員　次に、中国の補償要求についてお聞きをいたしたいと思います。
　本年の三月二十日、北京で開かれる全国人民代表大会に中国侵略の戦争賠償として千八百億ドル、約二十四兆円を要求する案が提出されることになったというふうに報道されております。また、中国侵略の補償総額は三千億ドル、戦死者等に千二百億ドルは解決済みだが、南京虐殺など一般市民に対する被害補償として残る千八百億ドルを要求している。中国の一部である台湾への補償との関連の中では一方的に解決済みとは言い得ないのではないかというふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○樽井説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中国の全国人民代表大会、日本の国会に当たりますけれども、現在開催されております全人代において御指摘のような法案の提出の動きがあるというふうに私どもは承知しております。ただ、あくまでも現在先方の国会内の手続の話でございまして、国会の意思として決議をされたとか、そういった結果はまだ出ておらないものですから、私どもとしては現段階において具体的なコメントをするというのは不適切だろうと思いますので、差し控えさせていただきます。
　ただ、一般的に申し上げますと、先生先ほど御指摘になりましたように、日中間の戦争賠償及び請求権の話につきましては、日中共同声明、一九七二年に発出されましたけれども、日中共同声明で政府間では一応完全に決着を見ているという一つの現実がございます。当時中国政府は、いわゆる中国人民を代表して、当然政府でございますから全中国人民を代表して明確に戦争に係る請求権は放棄されたわけでございます。そういった立場は当然現在中国政府も維持されておりまして、一昨日でございましたか銭其シン外務大臣も記者会見でその点を改めて確認されております。したがいまして、いずれにしろ本件につきましては政府間の話にはなり得ないというのが私どもの認識でございます。
○志賀（一）委員　今一つの見解をいただいたわけでありますが、しかし、日中間のかつての協定は国と国との間の賠償についてであって個人に対する補償ではないということを中国政府の考え方として明らかにしている点もあるわけでありますから、必ずしも今の言うとおりではない。今後相次ぐ各地からの補償請求が裁判で行われるということに相なれば、やはり中国からも、個人の集団か何か知らぬけれども、相次いで出てくる可能性はある、それにどう対応していくのかという中でやはり問題はあり得るのではないかというふうに思いますので、その辺についてはどうお考えですか。
○樽井説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は、私、大変個人的には理解申し上げますし、そういった動きが中国国内にあるというのも事実でございます。繰り返しになりますけれども、国と国との約束というのは少なくとも全国民を代表する政府と政府の約束でございますから、換言いたしますと、国民と国民との約束というふうに私ども理解しております。これが第一点でございます。
　第二点につきましては、いかなる国民にあっても物を言うのは自由でございますし、表現の自由というのは当然ございますから、中国の方がそれぞれの政治信条、お立場、考え方でどんなことをおっしゃっても、それは当然許されてしかるべきでございますし、私ども、そういった点についてとやかく申し上げることではございませんけれども、少なくとも、私が政府の立場として先生御指摘の件にお答えするとすれば、先ほど申し上げたように、いわゆる国を代表する、国民を代表する政府と政府の間で本件については明確に解決済みであるということでございます。
　一つ、例えば外国の個人が本件について対応するという場合、一つの理論的な可能性といたしましては、我が国の裁判所に訴えるとか、いろいろなそういった方法はあろうかと思いますけれども、少なくとも、私ども政府レベルの話には本件はなり得ないということでございます。
○志賀（一）委員　きょう、戦後補償という形でいろいろ議論をしてまいりましたが、どうも私の質問に対しまして十分答えていただく立場の方がおりませんので、いずれの機会がにまた取り上げてみたいと思っているわけであります。
　ただ、ここで参考までに、私は、この私の考え方にぜひ答弁をしていただける方がいればしてもいただきたいと思いますけれども、いないようですからやむを得ませんが、日本の戦後補償についての考え方とアメリカあるいはドイツと、国際的な流れというのはやはりかなり違うという点を指摘をしておきたいと思うのであります。
　アメリカを例にとれば、八八年八月、レーガン大統領は日系人補償法案に署名いたしました。これは、第二次世界大戦中強制収容所に収容した約十二万人の日系アメリカ人に対して、今後十年間に一人二万ドルの補償金を支払うことを内容とするものであります。
　アメリカ連邦議会は、一九八〇年議会にこの事件に関する調査委員会を設け、二年間、二十回に及ぶ聴聞と七百五十人を超える証言を聞き、当時の関係資料の収集と分析を行った。その結果、日系人の排除、拘禁は戦争遂行を妨げる危険性がないにもかかわらずなされたものであり、人種偏見、政治指導力の欠如によるものであると認定されたというふうに聞いておるわけであります。
　今回のこの日系人補償法は、大統領と議会がみずから犯した不正をみずから正したものであり、アメリカ・デモクラシーの復元を意味するものであり、我々の範とすべきに足るものではないかというふうに一つは思います。
　それから、実は統一ドイツにおきましても、ポーランド人に対する迫害、強制連行、そういうことに対して、まさに約百万人に対してつい最近補償をすることを決定したという、いろいろな事例がたくさんあるわけであります。
　したがって、日本も戦後補償を、単に台湾にだけ特別な補償制度をやるのではなくて、日本から被害を受けた、戦争で大変な犠牲を受けた各国に対して、もっと根本的な調査をした上で、やはり応分の我が国としての補償をする、こういうのがむしろ当然のことであり、それがやはりアジアにおける日本の信頼と友好を高めるゆえんのものになるであろうというふうに考えますと、今後の補償対策はもっと真剣に、もっと別な角度から再検討してしかるべきだろう、そういうふうに申し上げたいと思います。
　いずれこの問題については、御答弁いただける方が出席の場合にまた質問させていただく、そういうことで、きょうは私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○草野委員長　志賀一夫君の質疑はこれで終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○草野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小森龍邦君。
○小森委員　私の方から御質問を申し上げます中身は、主としてアイヌ民族の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　まず、北海道開発庁長官に対しまして、北海道開発の基本的な理念の中に、北海道に住んでおられる先住民族と言われる少数民族、私の知るところではアイヌ民族、正確な呼称であるかどうかは十分に承知をしておりませんけれども、オロッコ族、ギリヤーク族など少数民族が先住民として住んでおると承知をいたしておりますが、これらの我が国少数民族に対して、北海道開発の基本理念の中にこれらの問題がどう位置づけられているか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○伊江国務大臣　御指摘ございましたように、アイヌの方々、私どもこれは正式にはウタリと申して、先生もう御高承のとおりでございますが、そういう方々がいらっしゃることは十分に承知いたしておりまして、ウタリ対策の関係省庁連絡会議の窓口を北海道開発庁としては承っておりますので、いろいろな意味において、そういう方々の文化の向上、生活環境の改善のために手を加えていかなければならぬじゃないか、こういうふうに思っております。
　関係省庁はたくさんに分れるわけでございますが、私どもの方としても毎年度予算を計上いたしまして、継続的にこの方々の文化の向上、生活環境の向上あるいは進学のお伝いができるように手配をしていきたいということでございまして、ある意味においては、大変大事な文化的な要素もお持ちでいらっしゃる方々でございますので、そういう方面にも十分に配慮をしてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。要するに、差別のない北海道、もちろん差別のない日本ということの前提のもとに我々としては細心に気を配ってやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○小森委員　北海道開発の全体的な行政の中で大変大事な問題として考えておる、こういう答弁をいただきましたが、それでは、これらの少数民族の今日の生活の現状、生活、それは教育とか文化をも含めての現状について、いわゆる日本国民一般の水準と比べて格差があると認識をされておるかどうか、その点はいかがでしょうか。
○伊江国務大臣　過去何年かにわたって調査した結果に基づく限りにおきましては、残念ながら先生御指摘のようなある程度の格差があるように思っております。その格差をなるべく早く埋めなければならないという願望でございますけれども、現時点でとらえる限りにおいては御指摘のとおりであろうと残念ながらそう思っております。
○小森委員　これは後ほど文部省なりあるいは法務省等にそのことについてさらに突っ込んだ質問をしたいと思いますが、格差があるという認識であるならば、その格差を是正するためにどのような重点的な政策、政策といいましても一々政策をここで述べていただくわけにはいきませんが、そこで私が、どういう理念でやっておられるか、こういうことを尋ねたわけなのでございまして、大変大事な問題だと言うだけでは格差是正ということに直ちに直結しませんので、もう少し格差是正のための理念、こんなものをお伺いしたいと思います。
○伊江国務大臣　格差があるというふうに私御答弁申し上げているわけでございますが、その格差は人によってとらえ方が違うだろうと思うのであります。しかし、北海道にお住まいの全道民とウタリの方々の格差がどういうふうな形であらわれているかという物の見方によっても対策は違ってくると存じますが、まず第一に挙げられるのが、住宅問題を含めて生活環境の問題だと思います。
　これは確かに一般の道民の方々との生活の水準というところに原因があるかもしれませんが、確かに生活環境については格差があると存じます。したがいまして、そういう方々のために、まず環境の施設改善をしてまいらなければなりません。そういうことを重点に開発庁の方も予算を組みまして、大体来年度の関係から、これは厚生省から後であるいは補足をしていただくかと思いますが、国費で見て六億円の予算を平成四年度では組んでございます。
　その次は、先ほどもちょっと触れましたように、やはり大事な、しかも希少価値を持った民族文化でございますために、その文化財の保護のためあるいはその調査のために補助を、これはわずかな金ではございますけれども、平成四年度では二千万円の計上をいたしております。総体的に、いろいろな面で国費といたしましては十五億余、厳密に申し上げますと十五億五千万円ぐらいの国費を用意いたしておりまして、ウタリ対策の基本の財源にいたしている次第でございます。
○小森委員　長官にさらに深い理解をいただきたいと思いまして私は申し上げるわけでありますが、後ほど法務省なり文部省とのやりとりについて十分にお聞き取りをいただきたいと思いますが、これは釧路の人権擁護委員連合会が主催の人権擁護に関する作文コンクール最優秀賞ということで、竹内公久枝さんという当時中学一年生の子が書いた作文でありますが、生々しく差別の実態を訴えております。
　ちょっと簡単に読んでみますと、「例をいえば、」自分の校区の、ある高等学校の「学校祭へいった時、ぜんぜんしらない人たちに、うしろゆびをさされて「ほら、あの人アイヌ人よ」と、いわれたこともあるし、西小へいつて「かえれアイヌ」と、ぜんぜんしらない男子四、五人に、石をぶつけられたこともあるし、芽小」、芽小というのは芽室という小学校ですが、「芽小にいたころ一年か二年の子が、私にぶつかって「きっもちわる～いアイヌにぶつかっちゃったー」と、あやまりもせず逃げていったり、ある男の子が女の子を泣かしていたので、ちゅういすると、「アイヌのくせにいばるな」と言われたことがあります。まだまだ、ぜんぶの例をあげてみれば、この原稿用紙が百枚あってもたりないかもしれません。」
　これはやはり現実に顕現的な差別ですね。実際自分が体験する差別をこの人権擁護委員連合会主催の作文コンクールで訴えておるわけであります。したがって、こういう現象、こういうようなのを顕現的、現実にあらわれた差別、顕現的な差別と言いますが、それは今大変なインパクトを持って国の政治の上にも強い働きかけをしております同和問題が三十年とか五十年前、こういう状況であったのであります。
　ところが、まだ我が国において、北海道の先住民に対して、子供に対してさえ、子供の世界でさえこういう状況があるということでございますので、ぜひ北海道開発庁長官、この北海道の開発行政の総合調整の役割を果たされるのだろうと思いますから、私の気持ちでは、それは六億や十億や二十億や三十億で年々の金がそれくらいのことでは、これはとても及びがつきませんので、どのように現実的な格差を埋めて人々の意識というものを解決していくか。格差が片づくというか、格差が解決しなかったら、人々の意識は常に差別的な方向に再生産をされるわけでありますから、その点をひとつ十分にお考えをいただきたいと思います。
　それでは文部省の方にお尋ねをいたしますが、今日のアイヌ民族、その人数を正確に把握することはなかなか困難だと思いますが、そのアイヌ人と呼ばれる立場の青少年諸君の高等学校進学率と大学進学率を北海道全道と比較してどの程度の状況になっておるか。あるいは全道との比較が直ちになければ、日本の国全体とどういう形になっておるかをお答えいただきたいと思います。
○辻村説明員　お答え申し上げます。
　私ども、道の調査を通しまして把握をしているわけでございますけれども、昭和六十年度の数字で申し上げますと、道全体の高等学校への進学率が九三・九％に対しまして、ウタリの子供たちの進学率は七八・四％、また大学への進学率につきましては、道全体が二四・六％であるのに対しまして、ウタリの子供たちの進学率が八・一％というふうに承知いたしております。（小森委員「ちょっと聞き取れませんでした」と呼ぶ）八・一％でございます。
○小森委員　そうしますと、これは大変な開きがあるわけでありまして、我が国政府あるいはまた国連代表部、国連の会議に出る我が国政府の代表などは、よくこの国連の各種人権の会合、国連の会議ですね、そういうものに出ては、日本政府はアイヌ民族に対して何らの差別を行っていません、こういう意味の演説をしたり報告書を提出いたしております。なるほど、行政的におまえらは学校へ来てはならぬ、これはもう今の時期はないと思いますね。これは同和問題だってそうですね。行政が来てはならぬという邪魔をすることはないと思いますね。しかし、行こうにも行くことができないような客観的な状況から子供たちを救っておるという状況においてはまだまだ非常におくれておるというか、やるべきことをやっていない、つまり、やるべきことを十分にやっていないという意味の行政的差別があると私は言わざるを得ぬと思いますが、その点、文部省、どうでしょうか。
○辻村説明員　私どももこの数字を把握いたしまして、なお高校進学、大学進学において格差があるという認識を持っております。
　そこで、経済的な理由によりまして進学を断念せざるを得ないというような状況をまずなくすということは一つの重要な施策であるというふうに考えておりまして、そのために昭和五十年度からでございますが、進学奨励事業というものを行ってきております。これは道が行います事業に対しまして、国がその二分の一を補助するものでございますが、奨学金、それから通学用品費等に対しましての助成をいたしておりまして、ちなみに、現在国会にかかっているわけでございますけれども、平成四年度予算におきましては、これらに要する経費といたしまして一億八千九百五十八万余の予算を計上しているところでございます。
　また、先生から先ほど生徒の作文を御紹介されまして、現実にそうした意識の面でも歴然とした格差があるではないかという御指摘があったわけでございますが、この面につきましても、私ども大変重要な課題と考えておりまして、各学校におきましては、それぞれの生徒の発達段階に応じまして、教科、道徳あるいは特別活動といった教育活動全体を通しまして、生徒一人一人に基本的人権尊重の精神というものをしっかりと身につけさせるという趣旨に立ちました教育の充実に努めているところでございます。
○小森委員　答弁が昭和とか平成とか言われると、私はちょっとこれよくわからないのですけれども、昭和六十年というと今から何年前ですかね。これは後で答えていただければいいのですが、つまり、そのころから何かをやっておるが、グラフにかいたらどういう軌跡をもって進学率が向上しておるか、現にそれで効果が上がっているか、あるいはその効果の上がり率が我々が目の黒い間に、生きておる間に間に合うぐらいのテンポなのか、その点については文部省はどう認識されておるでしょうか。
○辻村説明員　大変恐縮でございますけれども、この六十年度の調査が先ほど申し上げましたとおりでございますが、さらに前からの数字を申し上げますと、大変恐縮でございますが昭和四十六年度、その六十年度からさらに十四年前の時点では、例えば高等学校について申しますと、道全体の進学率が七八・二％でございましたが、それに対しましてウタリの子供たちの進学率は四一・六％でございました。その七年後の昭和五十三年度の進学率について申しますと、高等学校、道全体が九〇・二％でございましたのに対しまして、ウタリの子供たちの進学率は六九・三％でございました。その後、先ほど申し上げましたようなことで、九三・九％に対しまして七八・四％、こういう数字になっておるところでございます。
○小森委員　余り細かく数字のことを言っておりますと時間が足りなくなりますから、私の所見をちょっと申し上げておきますが、ある一定の段階までは、全体の進学率が上がるにつれてアイヌの少年、青年たちの進学率が高校あるいは大学ともに上がるという傾向は、私は、同和問題を通して、そういう動きを示すということは大体わかるのです。問題は、ある程度上がった段階で、日本の政府が本当の意味で差別撤廃の決意を示し、その差別撤廃の政策を打ち立てなかったら、一定の格差をもってそこで足踏みをするのです。
　それを、これは皮肉だと思って聞かれたら私は困りますけれども、それは私は学問的にも議論できると思いますけれども、どうしても日本の国に差別を求める、つまり、差別の実態を温存しようとする者もおり、また、人間は弱いものでありまして、そういう気持ちを持つ者もおりまして、何かにが悪い方向にこたえて、ある一定のところまで届いてそこからクリアできないという問題があるのです。これはよほどてこ入れしなかったらクリアできないのであります。そのある一定のところからクリアできなかったら、我が国にはいつまでたったって民族差別は残る、こういう問題になるのです。
　そこで、ひとつ開発庁長官、これはきょうはあなたと私が議論をして決着つけようなどという気持ちじゃないのですけれども、私は、この日本という社会の中にあって、同和問題は身分差別、こっちは、アイヌ問題は民族差別ですけれども、その差別の形態というものが現象面では非常によく似通っておりますから、私の目から見たことを言っておるわけでありますので、文部省の方もその点はひとつ十分に考えて取り組みをしていただきたい。
　そこで文部省にもう一つだけお尋ねをしますが、我が国憲法がその保護する子女に国民はひとしく教育を受けさせる義務を負う、これは普通教育のことについて書いておるわけですけれども、しかし、その精神は法のもとの平等ということでできておるわけなんでありまして、こういう現実の事実、格差が現実にあるということは、憲法がひとしく保障しておる市民的権利、我が国国民の市民的権利が残念ながら現実的には阻まれておる姿だ、こういうように文部省は思われますか。
○辻村説明員　やはり生徒一人一人に真の他人に対します正しい人権の認識につきましてなお不十分な点がある、残念ながらあるというふうに認識をいたしております。
○小森委員　時間の関係で深入りできませんが、先ほどもちょっと長官の方が触れられました伝統文化などに対して若干の補助金が出ておるということでありますが、それはもうきょうは仕方がないからちょっと棚に上げるとして、アイヌ語の問題、これに対しては文部省はどういうように考えておられますか。つまり、アイヌ語というものはこのままいったら滅亡してしまう、なくなってしまうと私は思いますが、それはどういうように考えておられますか。
○渡邉説明員　アイヌ語のお尋ねでございます。
　アイヌ語の保存につきましては、私どもも大変大事な問題であると考えておりまして、特に近年アイヌ語を話せる古老の方々が減少をしてこういう姿が衰えていく状況にございます。そういうことで、北海道教育委員会の方でアイヌの生活文化用語の伝承教室というようなものを開設しておられます。そのための経費につきまして国庫補助金を交付しているところでございます。
　実施地区につきましては、平成三年度八地区で実施をいたしておりますが、この実施地区につきましても北海道教育委員会の方と御相談をいたしまして、毎年度実施地区をふやしていくというような方向で対応しているわけでございます。今後とも、さらにこの拡充強化を図ってまいりたいと思っております。
　こういう施策、私ども文化財の保存という立場でアイヌ語の保存については今後とも懸命の努力を続けていきたいというふうに思っております。
○小森委員　言語を単に文化財の保護というかそういう角度でとらえられると、私はこれは大変見当違いだと思います。言語はその民族の魂ですから、だから言語というものが廃れていくということはその民族が次第に滅亡していくということですからね。だから私は、よその国の少数民族に対する政策もよく研究していただきたいと思うのです。
　中国なんかは五十幾つかの少数民族がおりまして、一番小さい民族はわずか数千人ですよ、一番小さい民族は。しかし、中国はどういうことを考えておるかといったら、言葉はあるが文字を持っていない民族に対しては、その言葉に適した文字をつくって、そしてその文字を使ってその言葉を継承するというところまでやっておるのですよ。これは北京に行ってみなさい、北京に少数民族学院というのがありますから。各省には各省少数民族学院というのがありますから。それくらい民族問題というのはかなり物をよく考えて、深く考えてやっていただかなければ、我が国は単一民族だなどということを政府の要人が平気で言うようなことになるわけでありますから、その点はきょうは私の指摘にとどめておきます。
　さて、もう一点御質問いたしますが、法務省にお尋ねいたします。
　過般、私は法務委員会におきまして法務大臣に尋ねたところ、旧土人保護法という法律の名前は差別的な法律の名称である、こういう見解を、当時の法務大臣、閣僚の一員であった左藤法務大臣がそういう答弁をいたされておりますが、法務省人権擁護局は、大臣が差別的法律の名前であると答弁したからにはその後何らかの処置をとられておるのが当然のことだと思いますが、この問題を解決するために、わかりやすいから法律の名前だけ言いますが、中身も随分問題があるのですけれども、どういうような方途を講じられてきたか、お答えいただきたいと思います。
○佐竹説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの法律につきましては、これは法律の名称といたしましては不適切なものであると考えております。人権擁護局といたしましては、アイヌの人々に関する人権問題については、北海道知事等からの新法制定要求について検討するために政府部内に設けられている関係省庁から成る検討委員会などにおいて、アイヌの人々に対する差別の根絶と人権の擁護の重要性という当省の考え方や取り組みなどを説明するなどしているところであります。
○小森委員　やはりお互いに生きている間に間に合うように、目が黒い間にやるというのが現在を生きておる者の良心なんですね。そういう説明だったらだれでもします。法務大臣があんな答弁する前だってそんな答弁できるのです。だから、もう少し人権擁護局は、法務省は人権擁護行政持っているのですから、つまり人権擁護を全うするという精神に立って」日も早くこれは解決しなければいかぬと思いますよ。強く指摘をさせておいていただきます。
　それで、同じ旧土人保護法の中に北海道の土地を幾らかの面積で、私の記憶では一万五千坪ではないかと思いますが、それを農耕に従事したい希望者には無償でこれを与える、こういうことに旧土人保護法はなっておると思いますが、もともとアイヌのウタリの諸君に言わせれば、アイヌモシリ、自分らが自由にここで山野を駆けめぐって自然のものを収集して生活しておったところだ、にもかかわらずただでやるとは何事かという気持ちもあるのですが、それは遠い相当昔のことでありますからちょっと棚に上げておきますが、つまりその一万五千坪の土地を、通常言われるところの完全な近代市民社会の所有権とはちょっと違う、少し制限を加えているのですね。北海道庁長官の、北海道知事の許可がなかったら売り買いできない。私権に制限を加えていますね。これが、今日の私有財産権はこれを侵してはならないという憲法第二十九条との関係で法務省はどう考えられますか。
○寺田説明員　今御指摘になられました保護法の第一条に、御指摘のとおり一万五千坪の範囲内で対象になる方々のうち農業に従事する方々に無償で土地を下付するという規定がございます。この下付された後は一定の年月がたちますと道知事、現在でございますと道知事でございますが、の許可をもって譲渡することができるわけでございますが、逆に申しますと許可がなければ譲渡することができないという意味では自由な所有権の発現に対する一種の制約になっているわけでございます。
　ただし、民法の規定から申しますと、民法の二百六条で所有権の内容というのは法令の制限内にあるということが規定されております。ただし、この制限内の制限でございますが、これは全くどのような制限でもいいというわけではなくて、もちろん憲法の趣旨その他の趣旨を踏まえまして合理的な範囲内でなければならないというように考えられているわけでございます。
　ところで、先ほどの規定でございますが、これはこの対象になる方々のうち農耕に従事する方々の特に生活の安定に配慮いたしまして特に無償で土地を与えるという形での目的を持った規定でございまして、したがいまして、こういう目的に沿うようにその後の譲渡その他の所有権の行使、権利の行使というものを制約するというのは、それなりに特別に配慮をしたということに対する目的からいたしますと、合理的な範囲内の制約になるのではなかろうかというように考えられるわけでございます。
○小森委員　指摘だけにします。
　憲法は、人種、信条、性別、社会的身分などなどによって差別してはならないとある。アイヌ民族なるがゆえに旧土人保護法はそういう私権の制限をしているのであります。したがって、これは憲法の定めた合理的な範囲内のことだと言葉で言うことはできるかもしらぬけれども、中身とすればまことに納得のいかないことであります。きょうここで直ちに結論の出ることじゃないから、この点についても私の指摘にとどめておきます。
　終わります。
○草野委員長　以上で小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。
○宮地委員　きょうは平成元年度の決算についての審査で、北海道開発庁、沖縄開発庁所管でございますが、まず、当面する課題について最初にお伺いをしてまいりたいと思います。
　昨日韓国で総選挙が行われまして、昨夜来からの報道によりますと、韓国の政界においても大きな変革といいますか、変化が起きたようであります。盧泰愚政権の民自党が過半数を割りまして百四十八議席、そして、野党の金大中総裁の率いる民主党が九十七、そして、新たに財界の指導者として国民党が今回三十二議席という進出をしたようでございまして、韓国の政界もこの総選挙を契機に、ある意味では政権党が大変に不安定な国会運営を強いられる、こうした状況が醸し出されたと思うわけでございます。
　今後日本と韓国の関係というのは非常に大事な関係であります。そういう意味合いから、この総選挙が終わってすぐ今後の見通し等について対応をするのは早計がと思いますが、まず政府として、きょうは北海道開発庁長官でありますが、やはり政府の重要な閣僚でございますから、この現実の政界の変化というものに対して率直に、まず大臣はどのように受けとめておられるのか、お考えを伺いたいと思います。
○伊江国務大臣　ただいまの御指摘の点は、私はけさ新聞で拝見した程度でございまして、また、私の立場からその価値判断を申し上げるのもいかがかと存じますが、いずれにいたしましても、衣帯水の我が友好国でございますから、政治的安定、経済的安定を、ひとしく国民の一人としても、また閣僚の一人としてもお祈りする、こういうコメントだけを申し上げたいと思います。
○宮地委員　先ほど、ちょっと急遽でしたが、よく外務省としての分析を報告するように申し上げておきましたが、外務省としては今どういうように受けとめておるか、御報告いただきたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　昨二十四日実施されました韓国の国会議員選挙、これは与党民自党にとりまして非常に厳しい結果になったものと私ども承知しております。ただ、このような選挙結果となった背景ですとか今後の韓国政局の見通し等、こういった所見につきましては、他国の内政にかかわる事柄でございますので、私どもとしても軽々に発言できないわけでございますし、また、こういった選挙結果についての現状分析というものを今後やっていかなきゃいけない問題だろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、我が国といたしましては今後とも与野党双方との関係を深めていきたいと思いますし、日韓友好の増進に努めていきたいと考えております。