Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　わかりました。
　そこで、今度はこれからどうするかということなんであります。整理をいたしますと、私は根本的には不動産登記法の改正をしなければならないという感じがします。
　ずいぶんやり合ったのです。私もあなた方とやり合ったし、現地でもやり合ったのですが、不動産登記法というものは土地なり建物の現場の状況を正しく反映するということなんだと言って、あなた方は譲らぬわけです。だから、不正であろうと何であろうと、現場が宅地になっておる、建物が建っておる、それなら土地台帳、建物台帳は変えるのがあたりまえであるという論理ですね。したがって、県知事の許可証がなくても、不動産登記法の精神から言うならば現場に即応するのがあたりまえであるという頭があなたのところにどうもへばりついて離れないようですね。
　そうだとすれば、仮にいままで整理しましたようなやり方、農林省が言ったようなやり方、あなた方がこれから農業委員会にもっとしっかり意見を聞けというやり方では、申請者がいままでと同じように、登記官に不動産登記法をおまえは知っておるか、不動産登記法はそんなことは関係ないじゃないかと言われたら太刀打ちできませんよ。そうでしょう。太刀打ちできない。不動産登記法は現状を反映する、そういうことであるならば、申請者主義である、職権主義である、現況確認主義であるということならば、その判断を根本的に持っておる者ならばまだまだやりやすいですよ。登記官が責められる。ある出張所長は、毎日毎日いろいろ言われて夜も眠れなかった、私の判断も甘かったかもわからぬけれどもと言いながら、私の判断が、やったことが違法だとは思っていないという口吻を漏らしているのです。それではこれは解決になりません。
　だから、不動産登記法を根本的に検討する必要がありはせぬか、私はまずそれを法務大臣に伺いたい。
○奥野国務大臣　きのう事務当局からお話しの件を聞いたところでございます。そして機械的、一律的に実況主義で地目変換を受け付けるということについては問題がある、私もこう感じたわけでございまして、政府間、関係のあるところ意思を一つにして運営していく必要があるな、こうも考えておったわけでございまして、先ほど民事局長が申しましたけれども、今後それらの方向をよく検討して、まず運営について改善を図っていかなければならないな、こう思っておるところでございます。
○横山委員　それでは、恐らく法務省と農林省、少なくとも両者はこれからのあり方について協議があったと思いますから、その統一的見解なるものを伺いましょうか。
○中島（一）政府委員　表示の登記につきましては、先ほど御質問の中にもございましたように、不動産の現況をなるべく速やかに登記簿に反映するということをその使命といたしておりますので、土地の地目に物理的な変更があれば、これを速やかに登記簿上に公示する必要があると考えております。したがって、県知事の転用許可を得ておりませんでしても、現実に土地の現況が変更されて地目変更の登記が申請された場合には、本来はこれを拒むことができないものと考えております。
　しかしながら、農地の不正転用を防止するように努力すべきことにつきましては私どもとしても異論はないわけでありまして、従来からも農地を農地以外の地目に変更する登記の申請があったときは、登記官は必要に応じて農業委員会の意見を聞いて処理をするということにしてきたところでございますけれども、今後は農林水産省との協議をなお一層緊密にいたしまして、県知事の原状回復命令などによって近い将来現況が農地に回復することが確実である、現在の非農地化しておる姿は仮の姿であって、近い将来再び農地に回復させるんだ、こういうことを申し越していただきました場合には、変更された地目は近く再度変更する可能性のある暫定的な地目であるという認定のもとに地目変更申請の受理を留保する、あるいは却下するというような扱いをすることを検討すべきであると考えております。
　なお、細部については今後農林水産省等とも詰めてまいりたいと考えております。
○横山委員　だめを押しますけれども、登記官がまず農業委員会に農地性ありや否やということを聞く。その通達を、先ほど読み上げた一部でありますが、その農地性ありや否やだけでは、農業委員会が、先ほど悪口を言いましたが、少したるんでおるんだから、その通達をもう一層、農地法による転用許可書かないけれどもといって、その許可書のないことについての判断を求める、農業委員会はそのことについても検討をさせる、農業委員会はその検討については県知事に直ちに意見照会をする、県知事は直ちにその問題について判断を下す、それが農業委員会を通じてあわせて法務局へ回答される、こういうルールがきちんと規定、通達の上で確立をされなければ、これは同じことになると思いますが、いかがですか。
○中島（一）政府委員　ただいま御指摘でございました点を含めて、検討さしていただきたいと考えております。
○横山委員　農林省もそれでよろしゅうございますか。
○杉山（克）政府委員　ただいま民事局長の言われたような問題につきまして、私どももいま相談を進めているところでございます。当然その点を含めて検討いたします。
○横山委員　その相談がなるべく早く処置をされることを期待し、かつまた本委員会へその結果を報告されるようにお願いをいたしておきたいと思います。
　本件は、ただに農林省及び法務省の問題でなくて、先ほど申し上げたように、建設省にやはり同様の問題が関連をいたします。ですから、建設省も十分建物に関する問題としてこの問題に深甚の注意を払い、遺憾のないようにしてほしいし、警察庁並びに地検につきましても、先ほど御報告は受けましたけれども、まだ愛知県警は調査中だというわけでありますが、私はやり得だということにならないようにしてもらいたい。少なくともこれは私の判断をもっても原状回復がなかなかむずかしいが、原状回復命令が出せるものは、ひとつ一罰百戒で出してもらわなければいかぬが、仮に原状回復命令が出せないものについても、つまりこのようなやり方が堂々とまかり通るということについてはどうにもがまんがならぬ。だから、むしろ罰則については、農林省もさることながら、警察庁並びに地検の方で遺憾のないように峻厳な措置をとってもらいたい。よろしゅうございますね。
　それでは、本件につきましては両者の協議の結果を待つことにいたしまして、次の問題に移ります。
　いまから十数年前に私が本委員会におきまして愛知県の名四国道周辺の土地問題につきまして質問をいたしたことがございました。当時の民事局長が、法務省の責任をもちましてこの問題の処理に当たるという言明を実にりっぱになさって、それが今日の記録のポイントになっておるわけであります。その後建設委員会で、私が建設省と法務省両省に来ていただきまして、そして言いましたことは、愛知県としては、また中部地建としてもそうでありましょうけれども、あの名四国道周辺の堤防あるいはまた排水、それがどうしても公共的に必要になった、改修をすることが必要になった。したがって、愛知県としては速やかにこの紛争が解決されることを望む。紛争というものは、要するに水面下の土地は土地でないという法務省の見解と、それから自分の土地であるという地主側との争い。これはいま境界確定の争いとなって裁判になっておりますが、この裁判がなかなか解決をしない。そのために愛知県としては河川改修が非常におくれておる。したがって、この問題について現地で法務局、中部地建あるいは県等の協議が行われておるけれども、中央の方針が法務省と建設省と違う。法務省は土地でないと言う。建設省はもうそんなことは言っておれぬという立場、その両省の見解の統一をしてもらいたい。そして統一をして速やかに公共的な——災害でもあったら大変なことになるわけでありますから、速やかに中央の両省の合意の結果をおろして、それを基礎にして現地で関係者の会議をやってもらいたい、こういうことを建設委員会で申し上げたわけであります。
　その後愛知県におきまして、事態が公共的な必要性に基づきましてどうしても作業をしなければならぬというわけで、予算にも計上をされた。そして地主との間にいま協議が行われておる最中であります。この協議に対して法務省はどういう見解をお持ちですか。協議が整って、それが何らかの方法で県及び中部地建の仕事に差し支えないようにすることについて、法務省はどういうお考えですか。
○中島（一）政府委員　現在、この問題につきましては、愛知県と水没地の所有者との間で精力的に和解の話が進められているということを私ども伺っておるわけでありますので、この和解によって紛争が解決するということを期待しておる次第でございます。私ども法務省といたしましても、できる限り側面的にこの和解に御協力を申し上げたいというのが基本的な考え方でございます。
○横山委員　建設省は、現地の話し合いについてどういう態度をお持ちですか。
○安仁屋説明員　昨年の建設委員会におきまして先生から御指摘ございまして、本省同士でも詰めるという話になりました。それを受けまして、私どもも従来から問題になっております河口部の締め切り堤防敷に係る登記上の問題につきまして、法務省民事局と現在協議をしておるところでございます。ただ、本問題は不動産登記に関します非常に基本的な問題にも関係してまいりますので、なかなかむずかしい問題でございますが、今後とも引き続き協議を続けてまいる、こういう態度でございます。先生からもお話がありましたように、現在堤防等の補強あるいは河床のしゅんせつ工事のために用地取得の話を進めておりますので、それの解決と申しますか、それと並行しまして、法務省との間で円満に手続がとられるように協議を進める、こういう態度でございます。
○横山委員　御存じのように、名四国道は、いわゆる水面下の土地を当時の地主から国、建設省が県に委託して県が買い上げた。それによって名四国道が通った。その名四国道で買った土地を中部地建が名古屋の法務局へ登記してくれと持っていったところが、法務局がそれは土地でないからといって拒否をした。したがって、県知事はそれに対して異議申請を出すべきところを知らぬ顔をしておる。中部地建も知らぬ顔をして今日に至っておるわけであります。これもおかしな話だと思うのですが、少なくとも地主から国が買ったという実績があるにかかわらず、それは土地でないという法務省の見解で十数年にわたって登記がされていないということなんであります。
　それから、もう一つ注意を喚起しておきたいと思うのですが、その境界確定の作業の中で、昔の地図がいろいろありますために、意見の相違が法務局とそれから地主側にあるわけです。地図の違いがあるという法務局の主張をそのままうのみにいたしました場合にはどういうことになるかというと、国が県を通じて買った土地はその地主の土地でなくして、ほかの地主の土地を買ったことになる。だから、まことに奇妙な問題が発生するわけであります。それで、私もいろいろ調べてみましたら、明治十七年一月調、地籍字分全図というまことに古いものでありますが、県及び図書館にこれはあるものであります。この地籍字分全図というものが信憑性がある、そう考えていい。地図にもいろいろ間違いのある場合もあるけれども、少なくとも法務局が言っているように、番号が違うとかなんとか言っていらっしゃる論理を発展させたならば、国は一生懸命銭を出して県に買わせた土地はその地主の土地ではなかったんだということをみずから言ってしまう結果になるわけで、これもまた矛盾撞着した問題になりますから、この明治十七年一月の県及び図書館が持っております地籍字分全図を採用なさるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○中島（一）政府委員　この問題につきましては、地図によって地番が違うというようなことを含めまして、いろいろと複雑な解決の困難な問題があるということを聞いております。一つ一つ解決の方法を探るべく努力をしていきたいと考えております。
○横山委員　最後に、いま県を中心として円満解決の方途が行われておるときに、法廷で境界確定の争いが基本的に行われておる、こういう状況にあります。そこで、この法廷におきましても、県を中心とする円満和解の方途について、国としてもそれをにらみながら、できるならば法廷においても和解の道を探究するということをされたらどうでしょうか。
○中島（一）政府委員　訴訟の関係になりますと、訟務局のお世話にもなっておりますので、私一存でここでお答えするということもまいりませんが、ただいまお話のあった点を持ち帰りまして相談をしてみたいと思っております。
○横山委員　それでは、その点について速やかにひとつ円満解決をして、災害のときに名四国道周辺の堤防ががんじょうになるように、いま排水ポンプで向こう側から海面へ満潮時にやっておるわけですが、あれは限界がありますので非常に危険だと私どもは考えておりますから、理屈は理屈、しかし、あの周辺の状況を考えて円満解決に努力をしていただきたい、希望を申し上げておきます。
　さて最後に、先般検察審査会の問題につきまして十一項目私の意見を申し上げて、委員長にお手配を願いまして、法務省と最高裁判所の意見を整理していただくことにいたしましたが、その結果を御報告願いたいと思います。
○高鳥委員長　ただいまの横山委員の御要望でございますが、これは委員長が調査室に命じまして、横山委員の提案の要旨に対しましての最高裁の意見、それから法務省の意見、それぞれ聴しまして、資料として横山委員に差し上げてあるはずでございます。
○横山委員　それはいただきましたが、私も本委員会で正式に申し上げたことでございますので、本委員会で両省の意見の紹介を議事録にとどめて
　いただきたいという希望でございます。
○高鳥委員長　あのときの御要望では委員長において調整しろ、こういうふうな御要望のように承ったわけでありますが、いま準備がありますれば十一項目について両省から、それでは資料もございますけれども、一応申し述べていただくことにいたします。
　では先に、最高裁判所小野刑事局長。
○小野最高裁判所長官代理者　それでは御説明申し上げます。
　第一番目の「審査員等の選定に際し、地裁判事、地検検事に限らず、広く裁判官、検察官が立会できるものとすること。」この点でございますが、この点は、提案の趣旨に賛成でございます。適時の機会に法改正が望まれるというふうに考えております。
　また、これは二番目と三番目は関連すると思いますが、二番目として「補充員制度を廃止し、審査会の定足数制（構成員十一人、定足数八人）を設けるものとすること。」というのと、三項の「補欠の審査員となるべきものとして予備員の制度を設けるものとすること。」とございます。これは補欠の審査員というのは補充人のことかと思いますが、この二項、三項につきましては、この構成員を十一名とするかあるいは何名とするかという点は多少問題がございますので、構成員の数を増加するとともに定足数制を採用することについて検討の余地があるというふうに考えております。ただ、運用面の実績を踏まえてこれについては慎重に対処したいという考えでございます。
　四番目は、「検事正は、起訴相当の議決があった事件につき採った措置及び理由を審査会に通知するものとすること。」という点でございますが、法務省の意見として、提案の趣旨に沿うように運用面で配慮したいということでございますので、それで私どもも異論はないということでございます。
　五番目は、「検察官は、刑訴法二六〇条により告訴人、告発人、請求人に対し不起訴処分の通知をするときは、併せて審査会に審査の申立ができる旨をも通知するものとすること。」という点でございますが、法務省の御意見といたしまして、提案の実質的な趣旨は、告訴人等の関係者に対し、検察審査会制度についての周知徹底を深め、同制度の適正な運用を図るべきであるとするものと考えられるので、検察当局としてこれに協力するためとり得る措置について最高裁判所と協議の上検討したいということでございますので、この点についても異論はないということでございます。
　六番目の「専門的助言者に報酬を支給できるものとすること。」という点につきましては、提案の御趣旨に賛成でございまして、これは現在努力中でございます。
　それから、七番目の「審査員の日当引上げ」、八番目の「補充員にも審査員と同額日当を支給すること。」九番目は「諸施設の整備改善」、それから十番目の「ＰＲの徹底」という点でございますが、この点はこれからも要望の御趣旨に沿って努力したいというふうに考えております。
　それから、十一番目でございますが、「審査員、補充員の出席日の賃金カットや皆勤手当を補償すること。」という点でございますが、この点につきましては、従来審査会事務局の職員が審査員等の勤め先の理解を得るように努力して成果を上げていると考えておりますので、提案の御趣旨の立法を行う必要性につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○横山委員　不十分な点は一応ございますけれども、両省の協議の結果に対しまして十分速やかに具体的な実行を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○高鳥委員長　午後一時四十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十一分開議
○沖本委員　私は、主として同和問題に関して御質問を申し上げます。
　法務大臣も御出席でございますが、古いことを思い出すようでございますけれども、この特別措置法をつくるに当たりまして私は公明党を代表した窓口でございましたし、大臣は当時この法律をつくる自民党の方の窓口としていろいろ御折衝した記憶もございますし、また、大臣の地元の方もたくさん法律に関係する方々がいらっしゃるわけでございますし、そういう面からいきますとこの法律に対して一番御関心が深いし、いろいろとお考えをお持ちだと思うわけでございます。しかし、今国会を通じて予算委員会なり何なりいろいろ質問が出てきておるわけですけれども、特別措置法の中でなかなかできなかった問題、または十分ではありませんけれども法律が及んだ地域と及ばない地域と、また新しい問題も浮き彫りになってき出した点もあるわけでして、いろいろな問題を露呈しながらこの法律が来年で切れてしまう、こういうことで予算委員会での社会党の先輩の御質問にも大臣がお答えになっていらっしゃるわけです。
　そこで、これは古い話ですけれども、前任の古井大臣が同和地域を御視察になって、その視察の上の感想では、特別措置法三年延長では足らぬ、もっと必要だ、もっと厚い措置が必要だというような記者会見もしていらっしゃるわけです。両面あわせて大臣から、この消えようとしている法律に対してどう扱ったらいいのか、いま三年延長が附帯決議をつけたまま終わろうとしておって、余り目に見える動き等がないわけで、下手をするとこのまま消え去ってしまう、こういうことでもありますし、また、自民党の中にももうこの程度で絶対だめだというふうな御意見も内々聞くところもあるわけでございます。実態そのものは私たちの考えではまだまだ問題がたくさんあり、ただ物の面だけという考え方よりも、むしろ大臣がとらえていらっしゃる心の問題なりいろいろな啓蒙活動なり何なりというものもあるわけでございまして、そういう問題を含めて今後この法律を練り直していかなければならない、さりとて、問題点を浮き彫りにしていろいろ議論すると憲法に抵触する問題も出てきたり、いろいろあるわけで、そういうものもあわせて今後この法律を改正していくという面から考えなければならない、こういうふうに私考えるわけでございますけれども、まず大臣は、この問題、この法律が消えようとしているとき、どういうお考えで臨んでいらっしゃるかをお伺いしたいと思うのです。
○奥野国務大臣　いまお尋ねいただきながら、沖本さんとも同和問題どう解決すべきかということでいろいろ御相談し合ってきた昔を思い出しているところでございます。内閣に設けられました同和対策審議会が内閣に答申を出したその中で、立法のこともうたっておったわけでございまして、そのころから特に立法措置をとるべきだという意見がかなり強く出されてまいりました。自民党内では、本来差別などないんだ、また、こういう心の問題、かなり時間をかけて解決せざるを得ない、それを立法措置をとるとことさら差別を固定化させる心配があるんじゃないか、せっかく漸次解消しつつあるのにまた寝ている子を起こすことになる、そういうことはすべきではない、こういう議論も根強くあったわけでございました。私は、同和対策事業特別措置法というああいう形式でございますけれども、特に部落差別ということではなしに、同和対策事業特別措置法というかっこうで立法化を納得してもらえませんでしょうかという踏み切り方をしたものでございました。
　その後十二年何カ月かたつわけでございますけれども、今日なお、おっしゃいますとおりにこの法律をめぐりまして賛否両論あると思います。古井元大臣が、三年じゃいけない、もっと延長しなければならないとおっしゃった気持ちもわかります。私も、この同和問題について取り組んでいく、三年、五年、十年、十五年ともっと積極的にずっと続けていかなければならない、こう思っております。特に環境の整備の問題でありますとか、あるいはまた同和地域の方々の生活水準の向上の問題でありますとか、みんなが力になっていかなければならない問題、私は、三年、五年で片づくことはあり得ないもっといま以上の力を毎年毎年かけていきたいな、こう思っておるものでございます。
　しかし、法律を延長することがいいのか悪いのかということになってまいりますと、これは手段の問題でございまして、今日なおいろいろな意見があるわけでございまして、総理自身は八月の時点でどういう方法をとるかということをそこで決めたいと思うのだ、こう答えておられるわけでございまして、その時点で結論が出されると思うわけでございます。私自身も、法律延長がいいとか悪いとか、いま言える立場にございません。言えることは、こういう差別をなくするためにいま同和対策事業特別措置法が取り上げておりますようないろいろな仕事をもっと積極的にやっていかなければならない、これは私はきっぱり申し上げることができる、こう思います。それを法律という手段を残しながらやるのがいいのか、法律という手段はもうやめた方がいいのか、そこは私は議論が分かれるのだろうと思いますし、総理がいま申し上げましたようなことを言っておられるわけでございますから、私もそれまで待ちたいな、こう思っておるところでございます。
○沖本委員　大臣のお立場として言及しにくい問題も多々あるとは存じますけれども、以前からこの問題を深く知っておられますし、また、初めに申し上げましたとおり、この法律をつくるときにもいろいろ中心になってやってこられた、こういう経緯があります。いつも大臣の憲法問題の個人見解というものがいろいろ取りざたされるわけですけれども、奥野法務大臣としては、法律をつくる当座お考えになっておられたいままでの問題なり何なりというものを中心にしてお考えになると、個人的な意見としてはもっともっと深くこの問題を掘り下げ、改善していく余地があるのだと受け取っていらっしゃるわけでございますか。
○奥野国務大臣　法律が予定をしております仕事は積極的にやっていかなければならないと思っております。しかし、法律を残しておくことがいいのか悪いのか、これはなおみんなで真剣に検討してしかるべきじゃないかと思っておるということでございます。
○沖本委員　そこで、将来のために言うことではないのですが、先ほども同和対策審議会のことにも言及なさったわけでございます。話がばらばらになるかもわかりませんが、「同和対策事業特別措置法期限延長に伴う附帯決議の早期実現に関する要望」の中にも出てきますけれども、「同和問題の早期解決は、国及び地方公共団体の責務であると同時に国民的課題として一日もゆるがせにできない重要な問題であります。」と定義づけておりますし、これは同和対策事業特別措置法の中にきちっと出ておるわけでございます。
　しかし、いろいろ専門的に研究なさった方の御意見の中にもありますが、国の責務であるという点と同時に国民的な課題であるという点から、地方自治体なり何なりに実際の行政面の実施の責任が行ってしまって、国の方の責務としてはどういうふうになっていったか、責任の所在をはっきりする面が確立してなかった。そのために実態調査なり対策に事欠く面もあった。ただ法律をつくって出した、あるいは補助金の問題もいろいろありますし、国が予算なり何なりを出したことは出したけれども、どこまで国の責任があるのかないのかということがはっきりしてなかったために現在の問題を残してしまっておる。
　それから、地方自治体の方も、国民的課題であるという点からいろいろな責任問題が起こってきて、国が十分見てくれない面は全部地方自治体に責任が行ってしまって、いろいろな超過負担が極度に起こってきて、地方自治体側も大変な窮状に陥っているという面が出てきておるわけです。
　それから、先ほどもお話しいたしましたが、残事業があるという点から、決して十分であると私たちは考えてはおりませんけれども、比較的措置がとられていった地域とこの法律ができてわかってきた地域というもののずれ、いわゆる公共側、国なり地方自治体なりと現地との関係というものに非常なずれが起こって、いまわかりてきた地域も出てきておるわけです。
　それから、法務に関して一番問題になってくるのは、地名総鑑であるとかこういう問題は、法律施行以前は、あるにはあったにしても余り聞かなかったわけです。ところが、法律が出てからもう切れようとしているときに、にわかにこの問題が出てきておる。
　きょうも質問の中に入ってきますけれども、いろいろな落書きなり何なりが出てきておって、広い範囲で国民的な考え方では、心の中で差別はしていないのだ、こういうように新しい憲法とともにいわゆる人権の問題も認識されるようになってきて、平等という点なり個人の人権なりというものが比較的重く社会なり何なりで取り上げられるようになってからは、一通りの考えを持っていらっしゃる方々あるいはいろいろな応対をする方々も、私は差別なんか考えていないということをおっしゃるのですが、その反面でこういう問題が出てくるということは、自分で差別しているということを認識しないでやっておる方あるいはわざとやっている方、そういう点をいろいろ探っていきますと、決して一つもよくなっていない、むしろ悪くなってきておるという点も起こってきますし、そうしていきますと、そういう内容に対してどういう措置をとっていったらいいのかという問題も起こってくるわけです。
　だから、もう一度同対審の中身を振り返って読んでみますと、「基本的方針」の中で、
　　日本国憲法は、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は、社会的関係において差別されないことを基本的人権の一つとして保障し、立法その他の国政の上でこれを最大に尊重すべき旨を宣言している。
　　しかし、審議会による調査の結果は、地区住民の多くが、「就職に際して」「職業上のつきあい、待遇に関して」、「結婚に際して」あるいは、「近所づきあい、または、学校を通じてのつきあいに関して」差別をうけた経験をもっていることが明らかにされた。しかも、このような差別をうけた場合に、司法的もしくは行政的擁護をうけようとしても、その道は十分に保障されていない。
　　もし、国家や公共団体が差別的な法令を制定し、あるいは差別的な行政措置をとった場合には、憲法十四条違反として直ちに無効とされるであろう。しかし、私人については差別的行為があっても労働基準法や、その他の労働関係法のように特別の規定のある場合を除いては、「差別」それ自体を直接規制することができない。
　　「差別事象」に対する法的規制が不十分であるため、「差別」の実態およびそれが被差別者に与える影響についての一般の認識も稀薄となり、「差別」それ自体が重大な社会悪であることを看過する結果となっている。
というふうに述べております。この点は全く同じことであって、物と心の両面について十年間の特別措置法ができて、私も、この法律ができたときには、本当にこれで万歳だという気になっておったわけです。しかるに、いまお話ししたとおり、この法律を三年延長して、それももう切れようとしているときに、いま申し上げた問題が一切片づいていない、こういうことになるわけでございます。
　こういう点で、予算委員会でも、これは将来にわたって長い間かかって解決しなければならぬ問題だということは大臣もお答えになっておりますし、啓発なり何なりも必要だということになるわけでございます。しかしながら、ではその啓発についてどれほどのことがされてきたのですかというふうに具体的になっていきますと、内容を見ましても全然ないわけです。予算の面を見てみましても、法務省の予算も前年比でそんなに変わっていないということになると、そういう面から見ても、大臣がおっしゃったような形で啓発問題が十分なされていく、あるいは人権擁護局の予算がふえて、新しい事業を行っていって啓発していく、あるいは差別が起きないようにいろいろな問題が
　取り上げられて解決の方向に向かうということも見られないわけです。これは各省とも言えるということになるわけですけれども、こういう点を踏
　まえて考えていきまして、大臣のおっしゃるとおりではないわけですけれども、これはどういうふうにお考えでございますか。
○奥野国務大臣　答申に書いてありますように、国、地方団体の責任また全国民的な課題、私も全くそのとおりに思っております。同時に、法律を延長する延長しないの問題は総理府が中心になって結論を出す、法務省が結論を出すものではない、こう思っております。同時に、同和対策事業、これからもなお積極的に推進していかなければならないと考えていることは先ほど来申し上げているとおりでございます。
　立法措置をとるべきであるかとるべきでないかということが大きな政治課題だったわけでありました。そのときに、漸次解消していっているのだ、それをいまさら法律にすると、寝ている子を起こしてしまって、ない差別をつくるようなことになるじゃないか、これが強い反対論でございました。そのときに、沖本さんその他が立法措置を求められたわけでございますけれども、亡くなりましたけれども社会党の八木一男さん、この方も大変熱心でございました。私におっしゃったことをいまだによく記憶しているのですけれども、とにかく時限立法でいいから、その間に、十年なら十年の間に思い切ってやる、そしてさっとやめてしまう、そうしてくれればいいじゃないかということを強く言い続けられました。いつまでも法律を残しておくことは差別につながるという心配を八木さん自身もやはり持っておられたのではないかと思うのであります。
　自民党の中では、法律をつくることが差別につながるではないかという心配を持っておって、立法すべきでないという根強い議論があったわけでございました。そのときに私が、いまの同和対策事業特別措置法、ああいう形の立法をしようじゃありませんかと言った責任者でございまして、私が中心になって自民党ではあの法律を推進したものでございました。
　しかし、今日なお、三年延長され、またさらに三年延長すべきだという強い意見が出ておるわけでございます。その結論は、私の所管ではありませんし、総理府が中心になって決めることでございますし、総理自身が八月をめどに考えたい、こう言っておられるわけでございますので、それにゆだねさせていただきたい、こう申し上げているわけであります。
　いまおっしゃいましたいろいろな事象、積極的に解消に乗り出していかなければならない、これはおっしゃるとおりでございまして、これからも気長く努力していかなければならないと私は思うのでございます。それは二年、三年で全部なくなってしまえば理想的ですけれども、いままでの経過から見まして、われわれは望ましいけれども、必ずそのとおりできるのだと言い切れないものでございますので根気よくみんなでさらに力を加えて努力をしていきたい、またしていかなければならないと思う、私はこう申し上げているわけでございます。
　法務省は人権を担当しているところでもございますので、いま不十分だと御批判をいただきますと責任を痛感いたします。しかし、それなりに人権擁護局があり、法務局に人権擁護課があり、また人権擁護委員一万二千人くらいのボランティアの方々も御協力を下さいまして、事件が起こりました場合には人権侵犯問題として処理してまいりますし、また人権相談にも積極的にあずかっておるわけでございますし、あるいはまた人権週間を設けましてそれなりに啓発運動にも努力したりいたしているわけでございます。決して十分だとは言えませんけれども、今後もさらに努力を加えていきたい、そういう決意ではおるわけでございますので御叱正をいただきたい、こう思っております。
○沖本委員　大臣の、いまのところ総理府の方でやっている、うちの方ではそのことにはいまのところ触れたくないという御意見もわかりますけれども、たとえて言いますと、地名総鑑なら地名総鑑が現実にいろいろ出てきているわけです。減ってきてはいないわけです。出版する人が出てくる。買う人が出てくる。買うことによってそれが具体的な行動にあらわれてきて一就職なり雇用なりの関係で差別が現実に起こってきておる。そういう問題一つ一つ取り上げられていったわけで、それが今度の予算委員会でも具体的に取り上げられて、それで藤尾労働大臣が、現実にそういう企業があった場合、その企業を呼びつけてちゃんと処置をするというような具体的な強い意見も出しておられますし、そのとおりやっていらっしゃるわけです。
　それじゃ、人権を担当する法務省として、この問題に対しても何にもできないのでしょうか。地名総鑑の発行に対して、出版する人がおるわけですし、買う人がおるわけですし、現実にそれはあるわけですから。その一つ一つが問題視されてきて、いろいろ問題が浮き彫りにされてきているわけです。結局は、法律的なものが何もないわけです。そうすると、何かの形で規制するか何か方法はないのですかということになるわけですけれども、その点について局長さんの方で、何かこれからこうするとか、この問題はこうするとかいうものはありませんですか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　私たちが行っております同和施策に逆行するような地名総鑑の発行、発売といいますものは、非常に遺憾なことだと思っております。それで、発行者を手厳しく追及するのはもちろんでございますけれども、こういうものが発行、発売されるということは、これを買う者かおるからだ、そのように考えまして、購入企業というものを法務省におきまして執拗に掘り起こしてまいったわけでございます。いわゆる地名総鑑等の種類は八種類、それで掘り起こしました購入企業数と申しますのは、延べ二百十七社になっております。
　こういう地名総鑑購入企業に対しまして、法務省といたしましては、それが許しがたい社会悪だということを調査の過程で啓発し、あるいは調査が済みますと各省庁と共同いたしましていわゆる共同啓発というのを行ってまいりました。それからなお、共同啓発が済みますと、さらに担当の各法務局におきまして、購入企業の代表者その他の幹部等を呼びまして、説示あるいは勧告をして、二度とこういうような不祥事が起こらないようにということを申しております。それに対しまして、企業の方といたしましては、こういう問題を二度と起こさないように対処していきたいということを誓っておるわけでございます。
　さらに私どもといたしましては、それだけでは不十分かと思いまして、去年には、人権擁護局長及び全国人権擁護委員連合会会長の連名をもちまして、全国の企業六団体に対しまして、部落地名総鑑というものはどういうものであるか、それを購入することがどういう問題があるのだというようなことを述べまして、二度とそういうようなことのないように各企業を指導してほしいという要望を出しておるわけでございます。
　なお、先生の御質問にございました規制の点でございますが、私どもといたしましても、はなはだ重大な事件でございますので何らかの法的規制ができないものかということでいろいろ検討したわけでございますけれども、憲法の表現、言論、出版の自由あるいは法廷手続の保障といいましたような憲法上の問題が関連してまいりまして、いまのところ合理的かつ有効な規制措置というものは見出しがたい状況にあるわけでございます。しかし、なお私どもといたしましては、何らかの規制措置がとれるのではないかということで、関係省庁と連絡し合って検討を続けてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○沖本委員　いまのお答えから伺いますと、もう全然野放しで方法はないんだ、しかしながらそれぞれ検討しているんだということで、これまた検討材料で終わってしまいそうな感じなんですけれども、問題は解決したわけではなしに、今後も尾を引いて同じことが続出してこないという保証は何もないのです。
　それで、地名総鑑なり何なりを購入なさる企業というのは、もうそこの地域の同和地域の人を雇うことをきらうために、その地域の人を排除するという、初めからそういう気持ちがあるわけなんですから、そうすると、以前にも、いわゆる日本に戦前に出てこられた朝鮮半島出身者の方々の子弟の方々が就職に当たって、雇用で日本名を使わなければならない、自分の固有の氏名を使えば、これはもう完全に雇ってもらえなくなるというような問題が起こって、こういういわゆる雇用条件は外すべきだということで外されたはずなんですね。いまそういうことは雇用の条件の中に入っていないということなんですけれども、同じように、一つの例は地名総鑑なら地名総鑑ということになるわけですけれども、それに対して具体的に関係省庁と話し合っているということなんですけれども、全然道はないのですか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　野放しというようなお言葉でございましたけれども、私どもいろいろな法規を見まして、実はああいう差別関係につきましては、刑法あるいは民法あるいはその他の法律というものの中に条文もところどころございまして、たとえば刑法におきましては名誉毀損罪あるいは侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪というような規定がございますし、それから民法におきましては、御承知のように民法七百九条以下に不法行為法がございまして、損害賠償責任が追及できることになっておりますが、その制度によって大幅に規制するということができるのじゃないかと私は考えておるわけでございます。
　そのほか、これは均等取り扱いということで、先ほども同対審の方に出ておりましたけれども、労働基準法その他労働組合法あるいは職業安定法というような法律もございまして、さらに私ども考えますのは啓発、啓発という言葉を何度も申しますけれども、さらにそういうものでカバーできないようなものにつきましては、、私どもの職責といたしまして極力啓発活動を行って差別をなくしていく。
　規制ということになりますと、ある意味では権力的な作用になるわけでございまして、こういう問題につきましては、たとえば結婚あるいは就職というようなものが規制ということによっては片がつかない。むしろ権力行為でないところの啓発によって結婚をさせる、あるいは円満に就職させるという、規制によっては得がたいところの効果もあるわけでございまして、法務省といたしましては、やはり啓発というのが、迂遠な感じはいたしますが、結局抜本的な最も効果的な方法だと考えて、いままでも努力してまいりましたが、今後ともさらに積極的に粘り強い啓発活動を行ってまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○沖本委員　ついでに、事件についてお伺いいたします。
　これは大阪で起こった差別事件なんですが、「昭和五五年八月一〇日ごろ、大阪市旭区生江三丁目一七番地所在の大阪市立生江解放会館前道路脇に部落解放同盟生江支部が設置した立看板にＢ五判大学ノート用紙にマジックペンを用いて「生江三丁目はエタ・ヒニンのすみかだ！！近づくと殺されるぞ！！奴らは血税を湯水のごとく使い、一般市民をさく取しているぞ」「エタ・ヒニンは自己の不足を日本社会の落度とみなし、私腹を肥しているぞ！！」「部落解放の名の下に私腹を肥しているエタ・ヒニン……」等と記載した文書七葉を貼付し、もって公然事実を摘示して生江三丁目に居住する住民の名誉を毀損した」ということで告発しているわけです。まだほかにたくさん持っていますけれども、こういう落書きがいっぱいあるわけですね。
　それで、さっきもお話ししたとおり、個人個人について聞くと、差別してないと言うわけです。ところが、自分の娘なり息子と恋愛関係に陥った、同和地域の出身の男子なり女子なりとの結婚問題が起こってくると、にわかに色めき立って、大変だ大変だということになるわけです。ところが、憲法の規定から言うと、そういうことをしてはならないということであり、それが一般社会的な常識になって、その人種的な差別はしてならないとか、あるいは身分の差別をしてはならぬとか、憲法の規定の枠の中へ入っていくわけですけれども、自分はいまの文化的な生活をしている以上、そういうふうな考えを持つ人間ではない、こういう認識はあるけれども、ひとつ事が起こると問題になってくるということは、この落書きと何ら変わらないわけですね。だから、書いてあるのは、何ら悪気があって書いたり——何かおもしろ半分なりひやかし半分で書くわけですけれども、それがどれほど大勢の人の生活なり心なりを傷つけていくかということですね。それから、結婚話が起こって、周囲が反対したために自殺した人がたくさんおるわけです。
　同時に、この前ＮＨＫの教育テレビで、水平社の百周年に絡んでの水平社問題を取り上げて言っていましたけれども、その中にも取材した中に出ていたのが、戦前に学校の先生が問題を起こした部落の子供に、おまえはえたがえたと言われてなぜ腹が立つんだ、こういう問い直しをしている場面があるのですね。ですから、それが戦前なんです。戦前の問題をそう取り上げてきているわけですけれども、戦前のそういう問題と、戦後憲法が変わって、新しい憲法のもとに人権に関しあるいは平等に関して考え方が相当変わってきた。社会生活がお互いにみな変わってきている。平和な民主主義国家になってきているんだという認識なんですけれども、その辺何ら変わってないわけです。
　ということですから、大臣はそういう点もあわせて、まあ将来にわたってなかなか解決しにくい問題だから真剣に長い間取り組まなければならないというわけで、それもわかるわけですけれども、そうしていただきたいわけですけれども、さりとて、具体的にどうしたらこういう問題は解決するのですかということになってくると、具体案というものは全然出てこないということになるわけです。ですから、いまのある問題をできるだけ掘り下げていって、人権擁護局なら人権擁護局がその問題を取り上げていって啓発していき、解決していき、そして完全な法に触れる問題があれば告発してもらって、そういう立場から解決していってもらうということぐらいに終わる。それは前もやっていましたし、いまもやっているし、これからもやっていくことであって、そこにどれだけの解決の方法があるかということになるわけですね。
　ですから、お互い同士、国籍が変わっているわけでないし、人種が変わっているわけでないし、部落の人たちの血液が変わっているわけでもないし、何ら変わったことはないわけですね。その地域に生まれ育ったばかりにそういうことになっていくわけです。昔は同和地域は小さな存在だったでしょうけれども、だんだん人口がふえていくに従い、あるいはほかの地域から移り来て住んでおるということになり、そういうふうにみなされていくということもあるわけです。みなすこと自体がどうかということになれば、全然根も葉もないということになってくるわけです。それを何にもないのに何かの形で差別していくという人間の根性の中にある問題になってきますけれども、そういう問題を憲法のもとに解決していくには、相当具体的な進んだ強い方法をとっていく、そして国民の心に十分認識させていき、それが広く強い同じ認識の中に持たれていって、時間をかけて解決していく以外に方法がないわけです。
　この問題は、ただ、いまおっしゃったようなことだけで解決する問題ではないと思うのですね。そういうことから、結局この法律を、延長したものは三年で切れそうだ、残しておくことにも意味があるし、それにかわるものをつくっていくという面にも意味があるということにもなるわけで、その問題もお答えいただきたいと思いますけれども、それ以前に、いま申し上げたような点についてどう解決していかれるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　もう先生おっしゃいましたように、差別事象が昔もあって、現在の差別事象というものが昔とちっとも変わらないとおっしゃったわけでございます。事実、現在も差別事象が後を絶たないということは非常に悲しいことだ、残念なことだと思っておるわけでございます。
　ただ、差別事象といいますのは、言うまでもございませんが、差別意識がございまして、それがもとでの差別事象になるわけでございまして、何せ心の意識の問題でございます。同和問題をよく知らない人を啓発してまいります場合、最初は差別というのはこういういわれのないものだというようなことからの説明に始まりまして、問題点を知ってもらう。まず知識の問題になりますが、知識というのは相当普及しているのではないかと私は思っておるわけでございます。ただ、それがさらに心の中まで変わっていくということになりますと、これは非常にむずかしいことだと思っておるわけでございます。
　実際上、知識がどれだけふえたかあるいは意識がどれだけ変わったかということを物差しではかることはできませんが、私ども各現地の法務局あるいは各地方法務局におきましては、一般の人を集めて講演会を行ったり研修会を行ったりいたしますが、その際に、昔に比べまして最近質問等の過程におきまして大分知識あるいは認識が変わってきているのではないかなという感触は得ておるわけでございます。ただ、先ほども申しましたように心の問題でございますので、やはり長い目で見ていかなければならないのではないか、こう思うわけでございます。
　差別が三百年あるいは四百年とも言われる長い間のものでございますので、これを解消するためには相当時間がかかるのではないかと思うわけでございます。とにかく時間はかかっても、非常に迂遠な感じはいたしますが、やはり心を本当に開いてもらうためにはねばり強い啓発しかないと私ども考えておりますので、先ほど申しましたように、さらに積極的なねばり強い啓発活動を継続してまいりたい、かように思うわけでございます。
○沖本委員　時間が余りなくなったわけですが、予算面それからいまの局長のお答えからいきますと、いままでどおりのことをやってきたのではいままでどおりのことしか期待できないわけですし、それに終わってしまうということになるわけです。ですから、たとえて言うなら、ＮＨＫならＮＨＫが一時間なら一時間の一つの番組を組んで、それでいろいろ調査をやり、いろいろな人の話を聞き、その場面場面を撮っていく、そこから具体的ないろいろな問題点を浮き彫りにして一時間の番組に組むということは、相当な金を使うと考えなければならないと思うのです。マスコミの方でそれだけの金を使って、それで与える印象というのは、テレビの画面を通してああそれが差別なのか、昔そんなことがあったのかという認識が相当強いはずなんです。
　たとえて言うなら、そういうものもいろいろな形でマスコミにも取り上げてもらうように働きかけてももらうし、また法務省自体の機構なり何なり、あるいは年間の行事なり何なりというものをいままでより実効ある形に変えていかない限り効果は期待できないということになるわけですから、私は、二面的な考え方で、法律の存続と、それができないときにはそれにかわるべき他の何かの方法でこの問題を、根深いだけにずっと長い問題として特別に扱っていただくような法的な措置なり何なり具体的なものを話し合って、今後それを各党の間で具体的な問題としていくことも大事であると思います。もしこれが来年の三月で切れてしまうという事態が起こったときには、それにかわるべきものを法務省としてどういうふうにおやりになるのかということになるわけでございます。
　ちょうど大臣は、締めくくり的なことにもなるわけですが、そういう面をとらえて今後十分解決の方向に、この問題が効果のあらわれる方向に法務省の方に動いていただく。地名総鑑にしても、何らかの形でだんだん認識されていって、企業も買わなくなれば出版する方もなくなっていくわけですから、それにはやはり効力のある方法をとっていただきたい、両面で効果の上がる方法をお考えいただきたい、こう考えておりますが、大臣、最後に締めくくっていただきたいです。
○奥野国務大臣　おっしゃいますように、みんなで知恵をしぼって差別問題が根絶される、そういうあらゆる方法を工夫、努力していかなければならない、こう思っております。非常に大事なこどでございますし、政府としては各省にまたがっている問題、法務省としては特に人権擁護の面から強力に押していかなければならない、こう思っております。私は、あたりまえのことだと思いますけれども、やはり一年一年よくなっているのではないかと思います。もっと早く根絶するように持っていかなければならない、それにはどういう知恵があるかということだろうと思うわけでございまして、真剣に努力していきたいと思います。
○沖本委員　では、質問を終わります。
○安藤委員　私は、土地家屋調査士法の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　申し上げるまでもなく、土地家屋調査士の方々の業務は、国民の貴重な財産であります土地家屋の範囲をきちっと確定するという非常に大切な業務を担当しておられるわけです。一昨年、この土地家屋調査士法は改正をされましたが、その際、当院で附帯決議がつけられております。この遂行状況はどういうふうになっているのか、まず最初にお尋ねします。簡潔にお述べいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　民事局長がこちらへ駆けつけているところでございますので、参りましてから民事局長からお答えをさせていただきたいと思います。おくれまして恐縮です。
○安藤委員　それでは、土地家屋調査士法の関係については後でお尋ねするといたしまして、午前中に横山委員の方から質問がなされました愛知県下における地目変更不正登記事件なるものについて二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　午前中の質疑応答でも問題が指摘されたのですが、一連の不正登記は、宅地に変わったのが都市計画法に基づく市街化調整区域と市街化区域との線引き以前、昭和四十五年十一月以前にもう宅地であったということを登記原因にして昭和五十五年の時点において変更登記申請をして、それが認められている、こういうケースなんですね。建設省の方でこの線引きをするについては、市街化調整区域に組み入れたところは乱開発を防止する、いたずらな土地開発によって農地が狭められるのを防ぐ、こういう趣旨で線引きがされたものだと思うが、その点はどうでしょうか。
○鹿島説明員　都市計画法の規定によりますれば、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域ということにされておりまして、先生御指摘のとおり、乱開発を防止するということに一つの大きな目的があるわけでございます。
○安藤委員　ところが、午前中の指摘にもありますように、そしていま私が言いましたように、この都市計画法の第四十三条六号のロ、これを利用して線引き以前に宅地であったかのごとく装って、そうして宅地に地目変更されているということになると、この問題処理、それからこういうような問題が今後起こらないようにいろいろ各省庁間で話し合いをするというお話が出ておりまして、農林水産省あるいは法務省等も加わって意見の調整をし、善後策を講じるというような話が出ておりましたが、建設省としてもやはり一枚しっかりかんで、そして意見を述べられるべきではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○鹿島説明員　都市計画法の規定によりまして、市街化調整区域である土地につきましても、いわゆる線引きの際すでに宅地であった土地につきまして都道府県知事がその旨を確認するという行為のあった土地につきましては、一定の要件に該当する場合に限りまして建築物の建築が認められるたてまえにただいまなっておるわけでございます。そこで、従来からいわゆる既存宅地の確認に関しましては、この宅地が市街化調整区域となった時点におきましてその現況が宅地であるという土地でありまして、建築物の建築等に際し開発行為を伴わないものであって、かつ市街化調整区域となった時点における土地の現況の確認につきまして私どもは通達を発しまして、土地登記簿、固定資産課税台帳等により判断するようにただいままで指導してきたところでございます。
　御指摘の事例につきまして、ただいま既存宅地の確認の前提となります土地の登記簿上、線引き前にさかのぼって地目が農地から宅地に変更されたことによりまして問題が生じたわけでございますから、今後はこうした不動産登記法による登記手続から都市計画法による既存宅地の確認手続に至ります一連の過程におきまして御指摘をいただきましたような事態が生ずることのないように、法務当局等関係機関と密接な連携を図りまして、御協力、御指導も得ますとともに、私どもといたしましても、開発許可権者たる都道府県知事の行う既存宅地の確認につきまして、なお一層その審査の厳正を期するように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○安藤委員　そこで、農林水産省にもお尋ねしたいのですが、午前中からいろいろ指摘をされております本件の地目変更については農地法違反じゃないかという指摘があったのですが、これは農水省としても農地法違反だという認識を持っておられるのかどうか、どうですか。
○吉國説明員　具体的な個々の事案につきましては、現在愛知県の担当部局の方で調査をいたしておりますが、新聞に報ぜられましたような、また本日御指摘のありましたような事実があるといたしますれば、農地法違反の可能性がきわめて強いケースであろうというふうに考えております。
○安藤委員　そこで、警察庁にお尋ねいたしますけれども、午前中刑事局長の方から、この事案の内容は刑法百五十七条、公正証書原本不実記載、それから都市計画法違反という御指摘があったのですが、農地法違反というような観点で調査を進めておられるのかどうか、お尋ねします。
○漆間説明員　午前中の横山議員に対する法務省刑事局長の御説明にありました事案は、大阪の方の事案に適用された罪名であるというふうに承知いたしておりますが、この愛知のケースについて同様の罪名が適用できるかどうかというのは、まだ詳細な事実関係はつかめておりませんので何とも言えません。ただ、似たような形態でございますので、刑法で申しますれば公正証書原本不実記載罪、それからこれに関連して、この行為に随伴して各種の特別法違反がございます。農地法も入ると思いますが、そういうものを念頭に置いて現地ではやっているというように理解いたしております。
○安藤委員　農地法違反の疑いが濃いというふうな点は、先ほど農林水産省の方からもおっしゃったので、その辺のところも踏まえてしかるべき措置を早急にとっていただきたいということを警察庁の方にも要望いたします。
　刑事局の方、これは私の方でも、大阪で逮捕されたのは二人で、一人が指名手配中だ、これが日本育成会という新生右翼と称される団体に加入している人だということまで聞いておるのです。この愛知の事案の問題についてもそういった観点で検察庁としても早急に対処をしていただく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　ただいま警察の方から御答弁がありましたように、現在愛知県警の方で調査といいますか広い意味の捜査を始めておられるということでございますから、検察当局といたしましても、警察と密接な連絡をとりながら適切に対処いたしたいと考えております。