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○木暮山人君　先般の委員派遣の報告をいたします。
　去る十片二十三日、二十四日の二日間、鈴木委員長、常松理事、初村委員、野別委員、林委員、池田委員、勝木委員と私、木暮は、雲仙・普賢岳噴火による被害及び長崎県下の台風十九号被害の実情を調査してまいりましたので、以下、その概要を御報告いたします。
　なお、陣内理事、篠崎理事が現地参加されました。
　まず、雲仙・普賢岳噴火による被害の実情調査の概要について申し上げます。
　最初に、長崎県、島原市及び深江町から、雲仙・普賢岳の火山活動状況及び被害状況並びにその対策について説明を受けました。
　雲仙・普賢岳は、現在もなお活発な火山活動を続けており、予断を許さない状況にあります。六月十二日に行った前回の調査後の六月三十日には水無川や湯江川等において土石流が発生し、特に水無川流域では海岸まで達する大規模なものでありましたが、警戒区域の設定により人的被害を防止することができました。しかしながら、物的被害につきましては、全半壊を含めて百八十八棟の家屋が流失したほか、橋梁等の公共土木施設、住宅地、農地等に大きな被害をこうむっております。その後、雲仙・普賢岳のマグマの供給は依然として衰えず、八月に入ってからは北東側に新しい溶岩ドームが出現して崩落を繰り返しながら成長を続けるなど新たな展開を見せ、八月二十五日から二十六日にかけて北東側で規模の大きい火砕流が断続的に発生し、島原市千本木地区近くのおしか谷一帯は火山灰等が堆積して危険な状態となりました。このため、八月三十一日、南千本木地区と北千本木地区に避難勧告が出され、九月十日には両地区を警戒区域にするとともに、隣接する上折橋町の一部にも避難勧告が出され、計百七十六世帯、六百六十三人が避難しております。また、九月十五日には大規模な火砕流が相次いで発生し、おしか谷を流下して島原市南上木場町、深江町大野木場地区等の住家、校舎等百九十三棟が被災いたしました。
　一方、東側斜面での火砕流の発生がかなり少なくなってきていることから、九月十五日から十月十五日にかけて、島原市秩父が浦町、船泊町、南崩山町、大下町、北安徳町及び深江町諏訪地区、瀬野地区等並びに国道二百五十一号以東の地域につきまして、警戒区域から避難勧告への変更、あるいは避難勧告が解除されました。しかしながら、六月七日の警戒区域の設定以来約五カ月が経過しておりますが、今もなお約二千二百世帯、八千六百人の方々が精神的にも肉体的にも厳しい避難生活を余儀なくされております。
　このような状況を踏まえ、長崎県では、雲仙岳噴火災害対策として民生、住宅、交通、教育、土木等の分野について救済策を講じ、これまでに総額五百十七億円を支出してきているとのことでした。また、九月二十六日には三百億円を運用資金とする雲仙岳災害対策基金の設立も行い、島原市、深江町とも協議しづつ被災者の自立復興へ向けた活動を実施しているとのことでした。
　長崎県、島原市及び深江町からは、今までに講じてきた国の二十一分野九十項目にわたる救済措置に対し、感謝の意が表されました。今後の問題としては、集団移転について地元住民は白紙としているが、危険なところには住めないという現実があるので、いずれ判断していただくことになると考えており、その際、国の配慮をお願いしたい旨、また、火山活動が長期化することにより現在予測できない事態が招来した場合、新たな救済対策をお願いしたいとの要望がなされました。さらに、終息後の問題として、三千万立米を超える土石の処理、公共土木施設等の基盤整備や畑地かんがいなどの復旧対策に特段の配慮をお願いしたいとの強い要望がありました。
　次に、昼夜にわたり雲仙・普賢岳の火山活動の観測を行っている九州大学島原地震火山観測所を視察いたしました。所員からは、人員と観測機器が限られているため、近代的装備を有する自衛隊の協力の中で観測活動を行っているが、これまでの観測では、普賢岳の活動状況は一向に鎮静化を見せないばかりか、依然として山体膨張が続いており、新たな溶岩ドームの出現が懸念される事態にあるとの説明がありました。
　次に、被災地の調査の概要について申し上げます。
　自衛隊の協力により、ヘリコプターで上空から普賢岳、眉山を近くに見ながら、千本木町、島原市街、水無川流域を経て上木場町、深江町の経路で、約二十分間にわたり視察いたしました。普賢岳の成長を続ける巨大な溶岩ドーム、また、たび重なる火砕流によって焼失し茶色に変色した森林、火山灰により白い表面を見せている埋没を逃れた段々畑等の惨状を上空から見て、火山災害の脅威を実感いたしました。さらに、私どもは装甲車に搭乗して六月三十日の土石流による被害現場を視察いたしましたが、全半壊した家屋、橋、埋没した道路、農地の惨状に改めて土石流の恐ろしさと災害の甚大さを認識するとともに、多量の土石の排除や復旧の困難さを痛感いたしました。
　また、施設が十分でない仮設校舎で授業を受けている児童、限られた広さの仮設住宅で不自由な避難生活を送っている住民の皆様方をお見舞いしつつ、その現状を視察してまいりました。
　さらに、雲仙において、旅館業・観光業関係者から雲仙・普賢岳噴火災害による間接被害の状況の説明を受けました。小浜町は全国でも有数の雲仙、小浜の両温泉を有しておりますが、本年六月以降、宿泊客は激減し、特に七月は対前年比で八割から九割の減少となっております。このような状況から、長期かつ低利の融資枠の拡大、閉鎖されている国道五十七号線にかわる交通手段の確保などの要望がありました。
　次に、台風十九号被害の実情調査の概要について申し上げます。
　私ども派遣委員は、被害の状況について長崎県から説明を聞くとともに、被災現場を視察いたしました。
　九月二十七日、九州北部に上陸した台風十九号は、瞬間最大風速五十四・六メートルと観測史上まれに見る暴風で、長崎県では、死者五名、重軽傷者二百五十二名の人的被害を初め、住宅、公共土木施設、農作物、水産物等に多大な被害をこうむりました。特に水稲、ビワ、ミカン、バレイショ等の農業被害は甚大で、農林施設、農作物の被害額だけでも約百二十億円にも達しているとのことであります。このため、長崎県からは、今回の台風被害について天災融資法の早期発動、激甚災害の早期指定等の要望がなされました。
　次いで、愛野町でバレイショ、森山町で水稲の被災状況を視察いたしましたが、強風、塩害により全く収穫に至らない壊滅的な被害を受け、年間を通して農業所得が皆無に等しい厳しい状況に置かれているとのことであります。このため、両町からも、天災融資法の早期発動、激甚災害の早期指定に加え、バレイショ及び水稲に関する共済制度の見直しなどの要望が出されました。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚くお礼を申し上げるとともに、今回の調査によって見聞しました被災地の現状を参考といたしてまして、今後の被災者の救済・援助対策、将来における防災対策、復興対策等に取り組んでまいる所存であることを申し述べ、報告を終わります。
○委員長（鈴木和美君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
平成三年十一月五日（火曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　—————————————
　平成三年十一月五日議長において本委員を左の
　とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕
○委員長（石原健太郎君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました石原でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（石原健太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山虎之助君、下稲葉耕吉君、前田勲男君、上野雄文君、渕上貞雄君及び猪熊重二君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成三年十一月五日（火曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　—————————————
　平成三年十一月五日議長において本委員を左の
　とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕
○斎藤栄三郎君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に穐山篤君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔穐山篤君委員長席に着く〕
○委員長（穐山篤君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、再び本委員会の委員長に選任されました穐山篤でございます。まことに微力ではございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に秋山肇君、石渡清元君、谷川、寛三君、及川一夫君、種田誠君及び木庭健太郎君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。生方幸夫君。
○生方委員　おはようございます。民主党の生方幸夫でございます。一時間半、総理並びに各閣僚の皆様方に質問をさせていただきます。
　まず、安全保障の問題から御質問させていただきたいと思います。
　この間、予算委員会の総括委員会で、ガイドラインの問題、多国籍軍の問題、いろいろ論じられてまいりました。
　私は、日本の安全保障ということを考える場合、まず、日本国民の安全をどう守るのかという視点が一点、日本が世界の平和にどのように貢献できるのか、そういう点が一点、その相互が密接に関係して初めて日本の安全保障というものが考えられるというふうに考えております。
　これまでの論議を聞いていますと、どうしても軍事的な面ばかりに目がいってしまい、全体的なところに私は目がいっていないんではないかなという気がいたします。私は、もっと日本が強調していいのは、軍事的な面における貢献というよりも、経済的な面において日本が世界の平和にいかに貢献してきたのか、この面にもっと着目をする必要があるのではないかというふうに考えております。
　日本には憲法がございまして、憲法九条の規定によって、武力によって世界平和には貢献しないということを世界に高らかに宣言をしているわけでございます。そのかわりというわけではございませんが、日本は経済的に世界に非常に大きな貢献をしてきた、そのことが世界平和に大きく役立ってきたということをもっと私は強調しなければいけないんではないかというふうに考えております。
　東西の冷戦が崩壊した後、大きな戦争はなくなるであろうというような期待が一時持たれておりましたが、宗教的な問題とか民族的な問題、そうした対立がございまして、地域紛争というのが絶えないのは、これは事実でございます。
　しかしながら、その根本をたどっていくと、やはりそこには経済的な不安あるいは貧困というものが根本にあるのではないか。したがって、貧困さえきっちり解決できれば、世界における紛争というものはかなりの面解決できるのではないかと私は考えております。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、日本の世界に対する貢献というものは、経済に対する貢献というのは非常に大きいものがあるというふうに思っております。
　例えば、多国籍軍というものを派遣する可能性がある国連に対しても、日本の分担金というのは、九八年度一億八千九百万ドル、約二〇％拠出をしております。一位はアメリカで二五％でございますが、御承知のとおり、アメリカは三億七千万ドル滞納しておりますので、実質的には日本の貢献というのが国連においても一番大きいのは総理御存じのとおりでございます。
　また、日本のＯＤＡを見ても、ドルでいいますと、九七年度の数字が一番新しいんですが、それで見ますと、九十四億ドル、シェアは一九・七％で、これももちろん世界第一位でございます。これ以外に、政府の資金援助が約四十四億ドル、民間資金が二百三億ドル、トータル三千四百三十三億ドル。円に直しますと大体百二十兆円もの海外支援というものを送っております。
　このほかに、ＩＭＦへの出資金が九八年度で百八十億ドルあって、これは世界第二位でございます。また、世銀への出資金も百五十三億ドルあり、米国に次いで二位、このようになっております。また、今非常に問題になっておりますが、北朝鮮のＫＥＤＯに対しても十億ドルを拠出する予定になっております。
　こうしたお金が、お金を稼ぐのには日本国民が大変な努力をしてお金を稼いでいて、そのお金を世界に向けて出していて、それが世界平和に非常に貢献している。いろいろな面で世界平和に貢献する道があると思います。これは、軍事的な貢献というのもあるでしょうし、人的援助という貢献もあるでしょうが、やはり、日本は経済において世界平和に非常に貢献しているんだということをもっと私は高らかに宣言をする必要があるんではないか。
　アジアにおきましては、ともすれば、軍事的に日本が平和に貢献しようとしても抵抗があるわけで、かえって軍事的なスタンスを強めれば強めるほど、平和に貢献という私たちの意図に反することにもなってしまうわけで、その経済的な面における貢献、あるいは技術的な面における貢献、人的支援における貢献というものをもっと私は強調するべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　結論を申し上げれば、全く生方委員の御指摘のとおりだろうと思っておりますし、日本といたしましては、御指摘にありましたように、国連に対する協力や、あるいはまた世界各国に対してのＯＤＡを通じての支援、そしてまた国際機関に対する出資その他、また北朝鮮のエネルギー開発についての十億ドルのコミットメント等、日本としては最大限貢献いたしておるところでございます。
　これを世界に向けて高らかに、こうおっしゃられますが、日本としては、地道にみずからの力を世界の平和と安定のために全力で貢献し、このことについては国民の皆さんの御支持もあってそうしたことがかなっておる、こう考えております。
　そういった意味におきましては、日本としては、着実な世界に対する貢献につきまして、これを実行しておるところでございますが、日本の国民の皆さんにも、このことを十分国内的にも理解を求めませんと、タックスペイヤーとしてそれだけの世界に向けての個々の方々の努力というものについての理解が深まらないと、やはり今後ともこのことを継続することはかなわないわけですから、ぜひそれは続けていかなければならぬと思うと同時に、国際社会におきましても、やはりこの点については、日本がこれだけ努力し、苦労し、そして貢献しておるということにつきましての状況については、可能な限り理解を深める努力をしていきたいと思っております。
　ただ、直接的に日本の貢献についてこれを評価されるところもありますが、同時に、世界のそれぞれの国々におきましても、日本のこうした対応については、事あるたびに非常に日本の努力を評価しておることはしばしばお聞きをするところでございますので、あえて日本としてはかくかくしかじかということを言わなくても、かなり日本のこうした誠意ある努力については理解が深まっておると私は思っておりますが、御指摘の点はまことにそのとおりでありますので、さらに実質的な貢献を続けることによって、より一層世界の中で我が国の果たすべき役割を実行していかなければならない、こう考えております。
○生方委員　まさに軍事的貢献にまさるとも劣らないという面が、私は本当に重要だと思っております。
　野中長官にお伺いしたいのですが、私は、野中長官のあの永年勤続の演説を聞きまして、非常に感動した一人であるのですが、その軍事的貢献にまさるとも劣らないという点をもっと日本は強調するべきだ。今総理もそのようにおっしゃっていましたが、余り声高らかに宣言するほどのものではないというふうにおっしゃっていましたが、やはりそこをもっと強調すれば、軍事的に貢献しろという声よりも、むしろ世界全体的に見れば、経済的に、あるいは人的な交流、そういう面でもっと貢献してほしいという声の方が大きいと思うので、そういうことを前提にすれば、今のガイドラインあるいは多国籍軍に対する援助という面の論議も少し変わった視点になってくるんじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○野中国務大臣　先生御指摘のとおりだと私は思うわけでございます。
　わけて私どものように戦争最後の世代というのは、あの幾千万の犠牲を出し、そして国内におきましても、広島、長崎を初め、多くの空襲によって人命を失い、被害を受けて、そして、その犠牲の上に今日の五十数年の繁栄があるわけでございまして、おかげで私どもは、あと一年も戦争が続いておったらこの世に存在をしておらない人間でございますだけに、平和をどのようにして構築していくかということに使命感を感ずる世代でございます。
　それだけに、委員が御指摘になりましたように、軍事的な貢献より経済的あるいは人的、今既に災害救助隊とかあるいは青年海外協力隊とか、ボランティア活動が海外に出、そしてＯＤＡを初めとする海外への経済的支援が行われておるわけでございます。
　こういう問題を通じて、また経済協力も、札束で、あるいは日本の利権で、相手国の心を非常に傷つけるような状態じゃなしに、謙虚に、そして何がその国にとって役立つかを重点に置いて、より積極的に進めてまいらなくてはならないことであろうと思っておるわけでございます。総理が世界へのかけ橋ということを施政方針で言われましたけれども、まさしくそれはそこに原点を置いて言っておられると思うわけでございます。
　今後、アジアを中心として、特に発展途上国等に対する心配りを、委員がおっしゃったような気持ちを大切にしてやっていかなくてはならないと思うわけでございます。
○生方委員　今回のコロンビアの地震に際して援助隊を送ったのは、非常に私は素早くていい措置だったというふうに思っております。こうしたことを重ねていけば、日本は経済、いわゆる昔のエコノミックアニマルというような批判だけではなくて、日本も非常に貢献してくれているというのが目に見えてわかってきて、国際的な立場における日本の発言権というものも大きくなってくるというふうに私は確信をいたしております。
　さはさりながら、現実の問題としては、北朝鮮に実際の脅威があるということは事実でございます。ミサイルが飛んできたり、向こうの新聞に日本を標的にしたようなイラストが出たりすること、日本国民の一人として極めて不愉快であることは事実でございます。しかしながら、それに怒って軍事には軍事で対抗したというのでは、これは平和を守れるわけはないわけでございます。小渕総理もおっしゃっておりますように、やはり対話というものが非常に重要だと思っております。
　政府におきましても、非常な努力をなさっているというふうに思いますが、現在、北朝鮮との対話の窓口を開くためにどのようなことをおやりになっていて、どの程度まで窓口が開きつつあるのか、そこの点についてお伺いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　私、外務大臣時代からもそうでありますが、広く門戸を北朝鮮が開いていただくために、太陽政策ということではありませんが、日本としては常に対話と交流を深めるためにいろいろなメッセージを出させていただいておりましたし、それ以前から、特に食糧事情が大変厳しいというようなこともございまして、私も、党の副総裁をいたしておりますときに五十万トン、それからまた外務大臣になりましてからも七万トンの食糧、米の援助等をいたしておるわけでございまして、そうしたことがきっかけになって対話が深まるということが望ましい。そして、どうしても、最も近くて近い国であるべきなのが遠い国になっておるという現状から考えまして、一日も早く国交を正常化するというために全力を挙げておるわけでございます。
　御指摘のように、どのようなパイプを通じてということでございますが、残念ながら政府間の交渉が途絶えてきておりますから、これを何とか一日も早く再開のできるようにということでありますし、また、その他、多くの方々が熱心に取り組んでいただいておりまして、ここにおられる中山予算委員長も議員という立場でいろいろの御苦労をされておると聞いております。そうした議員交流を通じてのパイプを、できる限り熱心に取り組んでいただいて、これは各党各派、御努力いただいておるようでございます。
　そうした国交のない国における関係をいかに構築するかという問題は、なかなか過去、歴史的にも難しいことでありますけれども、政府といたしましては、接触の場というのはいろいろの場面であるかと思いますし、また国連におきましては、双方加盟国であるというようなこともございますので、積極的なアプローチをさせていただきながら、できる限りその接触の場を広げていくということが必要だと思います。ただ、国交がないだけに、相手国も極めてナーバスであり、かつ慎重であるだろうとは思います。ですから、公の場としては、米国と北朝鮮との間の会議が継続的に持たれていること、あるいは四カ国における会議等がございますから、そうした場所に対しましての日本側としてのアプローチということもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この日本国内にも多くの在日朝鮮人の方々もおられるわけでございまして、そういう意味では、最もいろいろな形で交流があってしかるべきだと思っております。
　願わくば、改めてこの場所で、施政方針演説でも私申し上げましたけれども、私といたしましては、北に対しまして、積極的な交流も図る立場で強いメッセージを発しておりますので、それに対する応答があってほしい、こう願って、再三申し上げさせていただいておるところでございます。
○生方委員　二国間の協議も非常に大事でございますが、今総理もお触れになられましたように、四カ国協議というのが行われておりますね。あれ、私、テレビでいつも見ておって、何でここに日本が入ってないんだろうと。総理も、入れてくれ、ロシアと日本を入れろというようなことを要求なさったということですが、四カ国協議という正式な場があって、ここは一応定期的に会議が開かれているわけで、やはり朝鮮半島の平和と安定というのは日本の平和と安定にとっても非常に密接にかかわってくるわけでございますから、四者協議に日本が加わるということをもっと積極的に日本として主張するべきだと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　四者会合は、これは経緯がありまして、既に継続いたしておりますから、正直申し上げて、そこに参加することを強く要請するということも一つだろうと思います。
　と同時に、北朝鮮をめぐりまして、この地域の安定、平和ということを考えますと、関係する国としては、実はロシアもございますし、当然我が国もございますので、そういう意味で、四者プラス二国ということで提唱をかねていたしておるところでございますが、まだそれに対する最終結論はありませんが、これも積極的に進めてまいりたいと思っております。
○生方委員　重ねての質問で申しわけないのですが、これは具体的にはどこに、四カ国全部に日本を入れてくれということを言っているのですか、それとも、どこか特定の国に対して日本も入れるべきだというふうに主張をなさっておるのですか、どちらでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　六カ国会合を持ちたいということで、関係する国々のトップの皆さんにお話をいたしておりまして、米国、ロシアそして韓国、こういった国々の首脳は私の考え方に賛意を表していただいておりますが、まだ関係する国々もありますので、積極的に努力してみたいと思っております。
○生方委員　私としては、なるべく早く四カ国協議の中に日本も加わって、やはり日本も入っていないと安定ということはあり得ないわけですから、話し合いを続けていっていただきたいというふうに考えております。
　それから、北朝鮮の問題でございますが、三月危機説等いろいろなことが言われております。そうしたことが出てくるのも、基本的に、私たちが北朝鮮に対する情報をほとんど持っていないということがあるんだというふうに思っております。
　高村大臣にお伺いしたいのですが、北朝鮮のミサイルが現在どの程度まで配備をされておるのか、どの程度まで開発が進んでおるのかということが一点と、地下核施設の疑惑ということが言われておりますが、日本としては、その地下核施設というふうに言われている部分に対してどんな情報をお持ちになって、どのように理解しているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　ミサイルについてでありますが、八月三十一日にミサイル発射があったと。あのミサイルの第一段階目にはノドンが使われていたということで、ノドンの開発は終了して、既に配備に入っている可能性が高い、こういうふうに思っております。
　それから、テポドンでありますが、八月三十一日の発射によって、その関連技術、各段階の切り離しの技術だとか姿勢制御の技術、かなりの段階で検証をされたということで、開発がかなりの勢いで進んでいるということだと思いますが、配備に入っているかどうかということは全くわからないということであります。
　それから、秘密核施設の疑惑でありますが、これはまさに疑惑でありまして、どの程度ということはなかなか難しいわけでありますが、ぜひこれは査察に応じて、国際社会に対する懸念を晴らしてもらいたいものだ、こういうふうに思っているわけでありますが、日米韓、緊密に対処して、ぜひこの査察は北朝鮮に認めてもらうようにしなければいけない、こういうふうに思っております。
○生方委員　地下核施設の疑惑については、一カ所がとりあえず今クローズアップされているようですけれども、何カ所もあるんだという新聞報道もなされておりますが、何カ所ぐらいあるというふうに今高村大臣は知っておられるわけですか。
○高村国務大臣　今クローズアップして査察の問題、現実に査察をしようとしているのは、一カ所であります。
　その他、三カ所とか何カ所とかいろいろ取りざたされていますが、正確には知りません。
○生方委員　やはり、正確な情報というものをつかんでおくことが、事態が仮に起こったときの対処の仕方になると思いますので、その辺は十分に情報を収集してほしいというふうに考えております。
　それで、これまでこの総括質問の中で、ガイドラインあるいは多国籍軍に関していろいろな質問がなされておりまして、政府側の答弁もいろいろな答弁が出ておりまして、どれが本当の政府見解なのかわからない部分もございますので、ここで整理して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、もう何度も出ておりますが、周辺事態に関して、地理的概念である、あるいは概念でないというような論議がずっとなされておって、最終的には、地理的概念であるというふうに政府側答弁が統一をされつつあるのかなという気もするんですが、もちろん、政府側としてはっきり、地理的概念であって、どことどこをどうだというふうに特定してしまうことが、防衛上あるいは外交上好ましくないというふうに考えているのはわかりますが、私たちの懸念というのは、自衛隊の活動がどこまでもいってしまう危険性があるので、地理的概念というか、ある程度の場所は特定をしておくべきだというような考え方に立って質問をさせていただいているので、現在の時点でというか、政府の統一見解として、周辺事態の周辺というのが地理的概念であるとすれば、どこら辺までを言うのか、もう一度重ねてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではない、こういうことを従来から申し上げてきているところであります。
　他方、周辺事態は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、現実の問題として、地球の裏側において生起するようなことは想定されない、このような事態が生起する地域にはおのずと限界がある、こういうふうに思っております。
　私が、地理的な要素が全くないかというとそうではないということをこの委員会で述べているわけでありますが、まさにそれは、今申し上げた、現実の問題として地球の裏側において生起するようなことは想定されないから、おのずと限界があるということの意味で申し上げたことであります。
○生方委員　総理にお伺いしたいのですが、総理は、我が党の菅代表の質問に対して、ガイドラインは日米安保条約の対象の範囲を超えるのかという質問に対して、あり得ないというふうに答えております。この日米安保条約の範囲というのは、きのうも質問に出ておりましたですが、フィリピン以北日本の周辺というふうになっておるのですが、この範囲と重なるというふうに考えてよろしいんでしょうか。もう一度。菅代表の質問に対してはあり得ないというふうに答えているので、日米安保条約がいわば適用される範囲内のことであるというふうに私たちは理解するのですが、それでよろしいのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　日米安保条約の目的は、言うまでもありませんが、我が国及び極東の平和と安全の維持であることは申すまでもありません。
　そこで、今般の周辺事態安全確保法は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、我が国の安全に着目しておることは、これまたしばしば申し上げているところでございます。
　したがいまして、周辺事態安全確保法は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えるものでない、これが確たる答弁とさせていただきたいと思います。
○生方委員　ということは、日米安保条約が想定している範囲の中だというふうに考えてよろしいということですね。
○小渕内閣総理大臣　周辺事態につきましては、これはしばしば政府統一で答弁をいたしておるところでございますが、このような周辺事態につきまして、極東における国際の平和と安全の維持といった観点でなく、あくまでも我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすか否かに着目いたしておることも、これまた申し上げているところでございます。したがいまして、周辺事態と極東との間の地理的な関係を一概に論じることはできないということでございます。
　他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であることから、現実の問題として、これも申し上げておりますが、地球の裏側において生起することは想定されず、このような事態が生起する地域にはおのずと限界があるということでございます。
○生方委員　重ねての質問なんですけれども、そうしますと、我が党の菅代表に対して絶対あり得ないことでございますというふうに答えたのは、これは間違いであったということでよろしいんですか。
　今ここにあります。ちょっと読みます。「先ほどは日米安保条約というものを円滑にかつ有効に運用するということで言われて、ということは、当然、日米安保条約が対象としている範囲の中でということになるんじゃないですかと言ったら、いや、今度は」云々というふうになっておって、日米安保条約の対象範囲を、「絶対あり得ないことでございます。」というふうにお答えになっているわけでございます。
　これを普通に読むと、日米安保条約の適用の範囲内で周辺事態というのは考えられているというふうに読めるのですが、今の総理の答弁とは若干食い違っているようなんですけれども、どちらが正しいんでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　食い違っておるとは思いませんで、日米安保条約の目的の枠内で、この安保条約を超えるものでないというのは、確定したお答えと御理解いただきたいと思います。
○生方委員　きのうも出ておりましたですが、日米安保条約の適用範囲というのは、国会答弁で、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域というふうに安保条約ではされてまいりましたが、そうしますと、この範囲を超えることもあるということですか。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったのは、極東の範囲だと思うんです。だから、極東の平和と安全を守るためにあるんですが、その統一見解の後に、米軍の行動範囲はそこに特定されない、局限されないと書いてあるということは事実であります。
○生方委員　どうも話がわからなくなっちゃうんですが、そうしますと、安保条約が言っているところの適用範囲を超えることもあり得るというふうに解釈をしていいのか、それとも、適用の範囲内なのか、その一点だけお伺いしたいんですが。
○高村国務大臣　総理がおっしゃっている、あるいは政府全体が繰り返して申し上げているのは、安保条約の目的の範囲内だと。ですから、安保条約における米軍の活動範囲というのは、安保条約において、地理的に明確な形でここからここまでだということは画定されていないわけであります。
○生方委員　これはここで押し問答していてもしようがないので、実際の各法案に入ったときに論議をするべき問題かとも思いますので、ここでやめておきます。
　もう一点確認をしたいんですが、周辺事態というのが発生する、そしてそれに基づいて計画を立てるということですが、周辺事態というのをどのように、何を基準にして、どこの部署がどういうふうに認定をするのか、それをお伺いしたいんですが。
○野呂田国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するか否か、あるいは周辺事態に際していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断するということとなります。その際に、日米両国間においては、随時密接に行われている情報交換、政策協議が一層緊密にそういう事態が接近してくると行われます。こういうような事態につきまして共通の認識がさらに共有されることになる、そういう努力が払われるということになろうかと思います。
　この法律には、内閣総理大臣は、この周辺事態に際しては、特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めることとされております。政府においては、これに先立ち、安全保障会議における審議を行うこととなっております。
　こういうことで、基本計画が内閣の判断と責任において閣議で決定された後、遅滞なく国会に報告される、国会における議論を踏まえつつ対応措置が実施されていく、こういうことで法律上は手順が決められているわけであります。
○生方委員　今のお答えを確認したいんですが、周辺事態を認定するのは内閣だということでよろしいんですか。
○野呂田国務大臣　これは冒頭で申し上げたとおり、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することになりますが、我が国のこの法律に関して、我が国のとるべき措置は、総理大臣が対応措置を講ずる必要があると認められる場合、対応措置を実施することやあるいは対応措置に関する基本計画の案につき閣議を求めて決定する、その前に安全保障会議等をやる、そして基本計画が閣議で決定された後、国会に報告するという手順になっておるという意味でございます。
○生方委員　よくわからないのですが、総理にお伺いしたいのですが、今のお話では、内閣が措置をとるということはわかりました。ただ、周辺事態の認定自体は、内閣が独自に行うことができるのか、あるいは日米両国政府が同時に行うものなのか。日本が単独で周辺事態というふうに判断をするのか、そこの点をお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　何度も申し上げておりますとおり、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で、主体的に判断するのであります。両国政府が主体的にそれぞれ判断する、こういうことになりますが、我が国においては先ほど申し上げたような手順でやるということになるわけです。
○生方委員　そうしますと、例えば、アメリカが周辺事態であるというふうに認定して、日本は周辺事態ではないというふうに認定するということも、主体的に判断するということではあり得るわけですね。あり得るということですか。
○野呂田国務大臣　これは観念的にはあり得ると思いますが、こういう事態が到来する以前から緻密な連絡、情報交換あるいは協議を重ねておりますから、実態上、両方の判断がそごをするなんという事態は全く想定されておりません。
○生方委員　それでは、その周辺事態そのものに対して、どういう事態を周辺事態と言うのか、ある程度の目安というのですか、めどというのですか、こういうことが発生したらこれは周辺事態であるという目安というのは、総理、お持ちになっておるのでしょうか。
○野呂田国務大臣　今からいろいろなことを想定するわけにはいきませんが、あえて求められるとすれば、例えば、日本の周辺において日本の平和と安全を阻害するような武力紛争が発生した場合、あるいは武力紛争が差し迫っている場合、あるいは、ある国の革命とか何かで大量の難民が出て、日本に大量の難民が押し寄せてくるような場合、そういうようなことが具体的な事案として考えられると思います。
○生方委員　その事態が起こった、周辺事態を宣言した場合は速やかに国会に報告をするということになっておりますが、承認という問題を私たちは求めているわけでございます。
　この承認に関して、総理、今までの答弁を聞いておりますと、ある程度前向きなお答えも聞いておるのですけれども、国会承認にする、報告ではなく承認に変えるということについて、もう一度総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今国会、本会議等でこの問題について各党からもお尋ねをいただいておりますが、現政府として、法案を提出させていただいておることにつきましては、しばしば申し上げておりますように、周辺事態への対応が武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、かつ迅速な決定を行う必要性があること等、総合的に勘案をいたしますれば、政府としての対応は、今回の法案における基本計画について、必ずしも国会の承認を得なければならないものでなく、国会に遅滞なく報告し議論の対象としていただくことが妥当であると考えております。
　今の点につきましては、ぜひ何とぞ国会におきましても十分御議論をいただきたい、こう願っております。
○生方委員　これは各法案のときの論議で、また修正等論議されると思いますので、ここでやめておきます。
　もう一点だけお伺いしたいのですが、きのうの野呂田防衛庁長官の答弁の中で、自治体の協力についての発言がございました。これについて、一定の行為をなすべき一般的な義務づけをしたということを述べて、米軍への支援活動などの協力は自治体の義務であるということを明確にしたというふうになっておるのですが、これは義務というふうに考えてよろしいのですか。
○野呂田国務大臣　私は一般的な協力義務という言葉を使いましたが、もちろん、この義務は法律上強制力を伴うものでは必ずしもないと思います。
○生方委員　ということは、義務だとすれば、義務に違反した場合はある程度罰則なりあるいは強制するということができるわけですが、そうではなくて、あくまでも、自治体が協力するしないは自治体の自主的な判断において行えるということでよろしいわけですか。
○野呂田国務大臣　この法案の第九条第一項における協力の求めとは、地方公共団体の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることは困難であるという事情にかんがみまして、個別の法令や条例に基づいて権限を適切に行使することを求めているものであります。一般的な協力義務とは、したがって、地方公共団体の長がこうした求めに応じて権限を行使することを法的に期待される立場に置かれることを意味するものであります。
　協力しない場合に違法となるのかということでありますが、この九条第一項は、地方公共団体の長が同項による協力の求めに応じないことをもって直ちに違法とするものではございません。正当な理由がある場合には、これを拒むことを排除するものではないと考えます。
　正当な理由であるかどうかは、本法、法案の第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、当該個別の法令、条例に照らして判断されることになると思います。
○生方委員　そうしますと、この義務というのはあくまでも一般的な意味における義務ということであって、義務が発生するという意味の義務ではないというふうに解釈してよろしいということですね。もう一度確認で。
○野呂田国務大臣　そう言ってよろしいと思います。
○生方委員　ガイドラインの問題は、後ほど特別委員会もつくられるようでございますので、そこで論議をしていきたいと思います。
　次に、今年度予算の問題について質問させていただきます。
　これはもう去年の国会でも何度も私も質問をさせていただきましたが、そもそも今回の不況が起きた最大の原因は、一昨年の財革法、あれを無理やり通してしまって去年デフレ予算を組んでしまったことにあるというふうに私は解釈をしております。政府は、私たちが、こんな予算を通してしまったら非常に不景気になりますよと言ったにもかかわらず、デフレ予算を通してしまい、その後すぐに大型の補正予算を組んで、三次にわたる補正予算というのを組んできたわけでございます。
　それで今度の予算編成になったわけですが、今度の予算編成、今までやはりあらゆるところを切り詰めて、財革だ財革だ、財政構造を改革しなければいけないというふうに言ってきたにもかかわらず、今度は一遍にそのたがが外れてしまいまして、八十一兆円という非常に多額のお金、これは八十一兆円の財源が全部あればいいのですけれども、そのうちの三十一兆円は国債を発行してまで賄わなければいけない、つまり将来の世代から借金をしてまで賄わなければいけない八十一兆円という膨大な予算を今度は組んでしまった。組んでしまって、これは宮澤大蔵大臣も、大魔神が一回から登場してきてしまったようなものだ、後がないというふうにおっしゃっておりますが。
　これで本当に、私たちも景気がよくなることをもちろん期待もしますし、景気がよくなってくれなければ困るわけですけれども、その財政、今出されております予算の中身を見ますと、残念ながら、私たちが批判してきたように、これまでの公共投資中心型の予算、それも、中身が余り、総理がおっしゃるように二十一世紀型の投資というものになっていないように感じられますので、額は非常に大きいのですけれども、本当にこれで景気が回復するのかどうか。これは市場も含めて、極めて疑問を持っているところでございます。
　政府は経済成長見通しとして〇・五％を挙げておりますが、現実にことしの経済成長見通しもさらに下方修正をされなければいけないというような事態が起こっている中で、宮澤大蔵大臣にまずお伺いしたいのですが、本当にこの予算で〇・五％成長が可能であるというふうに、現時点でもまだお考えになっておりますでしょうか。
○宮澤国務大臣　そう考えております。
○生方委員　堺屋長官も同じような考えでございますか。
○堺屋国務大臣　もちろんそのように考えております。
　この際、小渕内閣が今とっております経済政策の全貌について、時間をとらせていただくと恐縮でございますので、ごく少しお話しさせていただきたいと思います。
　小渕内閣の経済政策は、何度も申しておりますように、金融と需要と雇用の三点で不況の環を断ち切ることにしておりますが、特に御質問の需要につきましては、非常に丹念に調べております。
　まず、公共事業を中心とする需要創造でございますけれども、この点では、景気に対する即効性、需要に対する波及性、そして技術や社会に対する未来性という三つの観点からプロジェクトを選ぶようにしております。もちろん、この三つを共有しているプロジェクトがあればそれが最良なんですが、それだけでは余り金額が乗りません。規模がありませんので、需要に対する即効性を重視したようなプロジェクトもやはり加わっているということであります。
　それから、もう一つは税制でございますが、これも再三委員の方々から質問がございましたので答えさせていただきたいと思うのでございますが、まず、個人減税について、四兆円、四兆円と言うけれども、十年度の特別減税と同じじゃないかという質問がございます。
　十年度は緊急避難的なものでございまして、定額減税をいたしました。これで四百九十一万円ぐらいまで平均世帯で税金がかからなくなるというのは、いい形だとは思っておりません。三百六十万円ぐらいの方と四百九十万円ぐらいの方とは、やはり国に対する責任も社会に対する状況も違うものですから、これを全部一律に無税にした十年度のやり方、特別減税というのは、あくまでも緊急避難的なものだ。
　じゃ、改めて税金を減税するとき、どういうような所得体系をとったらいいか。これでしばしば誤解が、誤解といいますか、言われておりますのは、低所得者に減税をした方が需要効果が大きいではないかという話でございますけれども、確かに昔はそうでございましたし、私たちも大学でマルクス経済学を習ったときにはそのように習いました。
　ところが、最近になりまして、特に八〇年度以降、我が国におきましては、低額所得者の消費性向がどんどん下がってまいりまして、必ずしも低額所得者の方々が限界消費性向が高いとは限りません。特に八五年から九〇年あたりをとりますと、所得第一階位の方、九七年でいいますと、たまたま偶然にも四百九十四万円ぐらいになるのでございますけれども、それぐらいの方々の限界消費性向というのがかなり低くなっておりまして、六二・数％でございます。所得第五階位というのは所得の高い方の方でございますが、こちらの方がわずかながら高いというような状況です。家族別あるいは年齢別、いろいろなことを考えますと、低額所得者、特に三百六十一万円から三百九十一万円という特別減税で引いたところの部分が一番効果があるとはとても言えない、立証できないような状況でございます。
　それに比べて、今何が問題かといいますと、自営業がどんどん減っておりまして、自分のリスクで事業を起こして、それで財をなしても、なかなか税金が高くて夢が持てない、あるいは、若いときに非常に稼げて、一時的に稼げるような職業の方々、コンピューターの関係とかあるいは芸能、運動の関係の方々とか、こういう方々が、上がったときだけぽんと頭はねされるというようなことがありまして、みんなが大組織、安全第一で、自営業に業を起こす人が減って、夢がなくなっている。
　そういうようなことを中長期的に考えますと、いかなる税制が今一番減税の範囲内で効果があるかということを十分考慮いたしまして、そして、ことしの頭打ち、最高税率、地方税を含めて五〇％、それから定率減税というのをかけ合わせております。
　そういうように、単にお金をつけたとか減税をしたとかだけではなしに、それぞれの分野について、かなり、かなりといいますか、我々としてはできる限りの分析をいたしまして、最良の手を打っております。したがって、〇・五％の成長は底がたいものだと信じております。
○生方委員　税理論的、あるいは需要を喚起するという面から、税率を下げる方が効果があるということは、仮に理解したとしても、現実に去年に比べれば増税になる方たちが多いということの心理的影響というのは、かなりやはり私は大きいと言わざるを得ないと思うんですが、そこの点はどういうふうにお考えになっているんですか。
○堺屋国務大臣　先ほども申し上げましたように、十年度の特別減税というのは、あくまでも緊急避難的なものでございまして、それを前提に比較していただくと、極めて、まあ言葉が悪いかもしれませんが、ゆがんだ形と比較するようになりますから、これと比較されるのはいかがなものかと考えております。
　また、需要の面でいいますと、先日、自由党の鈴木先生からも御指摘のありました異時点需要転換につきましても、住宅と情報機器の二年間の減税というようなことで採用させていただいておりまして、我々といたしましては、最良の形ということでこの案を提案させていただいているわけでございます。