Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（大門実紀史君）　わざわざ御指名いただきましてありがとうございます。
　すべては団長の報告の中に書いてあるんですけれども、ＮＧＯとの関係で端的に申し上げますと、いろんな意見聞きましたけれども、要するに今のＯＤＡは、無償といえど形に残るものに援助する、建物だとか施設だとか機材ですね。これだけでは、例えば特にＮＧＯの活動というのはそれだけでは賄い切れない。特に人の育成が非常に重要になってくるわけですね。そういう点で、もう少し柔軟に支援をしてくれないかという要望がかなり出ました。かといって、ＮＧＯそのものの人件費にＯＤＡを出すということは難しいという点があると思います。
　そういう点で、具体的に私なんか聞いて思ったのは、例えば農業技術の支援だったら技術者育成プログラムとか、学校なら先生の育成プログラムとか訓練プログラム、こういうものをきちっと中身を含めて出していただいて、そういうプログラムに対して援助ということならば、物件以外、箱物以外にも援助する可能性が出てくるんではないかと思うし、そういうふうに条件を柔軟にやっていくことが重要だと思います。
　もう一つ、日本にとってという意味でいきますと、特に印象だったのがカルカッタ、コルカタの国立コレラ・下痢感染症研究所なんですけれども、普通、コレラの研究が日本にとって何の関係があるんだというふうに日本の国民は思うかも分かりませんが、この研究所は日本の研究者もかかわっておりまして、大変レベルの高い、感染症については非常にレベルの高い研究所でございます。
　今、文科省が鳥インフルエンザ対策で海外拠点をつくるということで、中国、ベトナム、タイですかね、に設け始めておりますが、例えばこのインドのコレラ・下痢感染症研究所は、特にインドは鳥肉文化ですから、鳥インフルエンザ問題というのは非常にすぐでも研究できるところです。こういうところをその拠点に加えていく、文科省のプログラム、スキームで加えていくということが、ＯＤＡが日本の今の焦眉の課題になっている鳥インフルエンザ対策にもすぐにもリンクして役立つと、こういうことがあると思います。これは、単に縦割りで外務省と文科省で考えているとそういう発想が出てこないんですけれども、そういう──その文科省と外務省の縦割りでそれぞれ考えるとそういう発想出てこないんですが、そういうふうにとらえていくと、日本にも生かせる、役に立つＯＤＡになるというふうに思います。
　以上でございます。
○委員長（中島眞人君）　質疑時間は終わりました。
○小林美恵子君　はい、ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　三班とも大変どうも御苦労さまでございました。時間の関係でどうしても絞らざるを得ないと、こう思うので、主要には第二班のベトナム、カンボジアのグループの皆さんにお伺いをしたいと、こう思います。
　前置きとして、私は以前に当委員会のＯＤＡ審議の中でも触れてきたんですが、日本のＯＤＡは、有償、つまり円借款で日本のメーカーの品物を買わせるという形が非常に多かった。そのため、相手国は返済に苦しんだり、またアフターケアがないために、使い方の指導が足りなかったり部品や修理ができずに高価な機械設備が宝の持ち腐れになったりしてしまった、こういうケースが多々報告されてまいりました。今日の報告でもそんなことが一つございますね、病院のケース。
　また、目的を大きく貧困対策とインフラ整備とに区分をした場合に、日本の前者、すなわち保健衛生、教育、水の供給といった部門への援助は伸び悩んで、後者、すなわち道路であるとか橋梁であるとか、あるいは空港、港湾といった部門ばかりが大きく伸びてきた、こういうケースがあります。これは現地の住民のためというよりも、日本国内で公共事業が頭打ちになった、そのために、形を変えた日本の業界のための救済事業ではないのかという批判が、これは私が言い出したんじゃなくて、当委員会に招いた参考人の発言や論文の中でも指摘されてきたことなんですね。私は、昨年視察をした中にも、バンコク第二空港であるとかあるいは高速道路といった必要性に疑問のある例がやはりありました。その点、多分皆さん方も幾つか見られてあったんではないかと、こう思うんですが。
　そういう観点から見ますと、今回行かれたエジプト、ベトナム、あるいはインドに対しても、金額で圧倒的なのはやっぱり有償協力ですね。これは全部、ちょっと調べてみますと、エジプトでは有償が七一％、ベトナムでは有償が八五％、インドでは九六％が有償援助と、こんな格好になっているわけでありまして、これはさっきから出ているバランスの問題、いろいろとあるんだと思うんですが、おまけに有償の中身がいわゆる開発型の土木事業、これが非常に多いと。そこで、ベトナムの例ですけれども、過去五年累計で今申し上げたように八五％が有償だと。その内容も、例えばタインチ橋に三年で二百七十三億、国道五号線に三年で二百九億、サイゴン東西ハイウエーに四年で四百九億などとなっておりますね。
　こうした金額で著しいアンバランスをどのように考えるかということですけれども、先方の政府の要望ということももちろんあると思いますけれども、本当に国民のニーズに合っているのかどうか、これらの事業が合っていたのかどうか。これは向こうの国民の皆さんとお話しする機会がそんなのあったのかどうかということも分かりませんけれども、それぞれ、この後の質問もお三方おいででありますからどなたからでも結構ですが、こうした問題について調査団として見聞しておみえになっての感想をまずお伺いしたいと思います。
○西田実仁君　御質問ありがとうございます。
　大変重要な御指摘で、我々、ベトナムにおきまして今幾つか例を挙げられましたインフラ整備をつぶさにその現場を見させていただいたわけであります。
　実際に、私、これは個人の感想だと思いますが、ベトナムには実は議員になる前に、十年前に行って、二度目だったんですけれども、道の整備又は交通の渋滞度合いとかかなり激しく、ひどい状態によりなっているなということは正直言って感じました。それを、そうした交通渋滞あるいは交通事故も大変に多いという、病院に視察行かせていただいたときもそういう話がございまして、そうした交通渋滞や事故等をなくしていくための、様々な橋にしてもあるいは東西ハイウエーにしても、それは多分役に立つんだろうというのは容易に感じました。
　ただ、御指摘いただいたように、実際に利用する国民の方々とお話しする機会というのは正直言ってやっぱりありませんので、それを受け止める側がどうなのか、あるいは交通渋滞をなくすためにバスを導入しているということもあるようですけれども、なかなかその利用もうまくいっていないというような実態もあるようでありました。
　さらに加えて、今後のメンテナンスと考えていくと、私は重要だと思ったのは、やはりベトナムでも例えば道路台帳とかあるいは橋梁台帳とか、メンテナンスをするのに不可欠な基本的なデータそのものがまず整備されていないということでありまして、そこにも日本のノウハウがこれから生かされていくというお話、お聞きしました。この部分、お金というよりもノウハウであり、また、目に実際に見えないけれども大変大事な、私はメンテナンスにとっての基本的な、そういう意味では文字どおりインフラの整備だというふうにも思いまして、そういったところへも力を入れていく必要があると思って帰ってまいりました。
○加藤敏幸君　御質問で、少し感想を申し上げますと、同じように近い、委員に近い私も思いで行ったんですけれども、一つそうでなかったことは、例えばベトナム日本大使の方から、今や貸してあげる有償ではなくて借りていただけるという視点も必要だと。そういうような意味で、返済という、そこも考えるならば、ベトナムという国が非常に借りていただけるという国としての資格に今適合しているという、そういう視点も必要だということ。
　それから、例えばホーチミン市の高速道路、東西ハイウエーについては、これはキャナル、運河のその周辺には、横にはずっとスラム街があったわけですけれども、それの移転を前提にして、その上に高速道路を建設すると。じゃ、移転した人はどうなったんだと。で、唯一国民の声ということでいえば、その移転先の高層マンション、アパートのところにまで私たち行ってそこの住民の声を聞いたんですけれども、まず、広さは大体同じだけれども、清潔感と快適性ということにおいては非常にすばらしく満足をしておるという、もうこれはそのおうちまで行って声を聞きました。
　したがって、インフラ整備といわゆる貧困対策というふうなことが完全な二分法的に現地で分けられるんじゃなくって、それが密接に関与しているという、そういう側面も私はあったということを感想として申し上げたいと思います。
○又市征治君　そこで、ベトナムの場合、もう一つの視点、戦災復興、つまりアメリカのベトナム侵略あるいは破壊行為に対する償いを日本が代行している傾向があるんではないのかという疑念が私はあります。というのは、この配付資料では過去五年間の国別の五位までにアメリカの援助が載っていないわけですね。もしそうだとすれば、本来はアメリカが行うべき戦災復興の肩代わりを日本がトップでやっているんじゃないのか。そうすると、これはやっぱりＯＤＡとしての問題があるんではないかということがありますし、政府はむしろアメリカに対してきちっとこういう点は注文を付けていくということが求められるんだろうと思うんですね。
　この点について、まあこんなことを議論なさったかどうかということはあるんですが、何かベトナムの政府関係筋と、人民委員会ともお会いになったようですけれども、こういった問題、あるいは団の中でも何か御議論があったのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○小泉顕雄君　特にアメリカとのかかわりということについてのお話はありませんでした。そういう情報を聞いたこともありません。
○又市征治君　これらの点については、来国会からＯＤＡ特別委員会を参議院には設置をするということが各会派合意になりましたから、今申し上げた問題などというものについてもこれは論議になっていかなきゃならぬ課題、こういうことなんだろうと思います。
　そういう観点も含めて次に移りますけれども、どちらも貧困・衛生対策であって、性質の似た上水道あるいは下水道の建設が、これは第一班とも関係あるんですが、エジプトでは無償なのに対してベトナムでは有償になっている。これは一体なぜなのか。土木工事を伴うこうしたプロジェクトは金額がかさむわけですけれども、さきに述べた二つの私区分をいたしましたけれども、はっきりと公衆衛生対策、つまり貧困解消部門であると位置付けるならば、基本的にはこれは無償で行うべきではないかという、こういう考え方も成り立つと思うんですね。少なくとも日本から持ち込む機材であるとか、あるいは技術支援については無償にすることが比較的容易ではないか、こんなふうに私は思います。
　といいますのは、現在、今イラクに対して巨額の水道建設や道路など、これを日本は全部草の根無償援助という扱いで行っているわけですね。本来の草の根無償というのは一件一千万円以下のＮＧＯに支援をするものなのに、その枠を超えた一件数千万円の、それも形式だけが分割されているわけですが、つなぎ合わせると一件数億円単位の水道や道路のプロジェクトが草の根無償の枠で行われているという、こういう現実があるわけです。これとの比較をどうするか、こういう問題があるわけです。
　イラクに対しては、水道どころか道路も無償であります。エジプトに対しては、水道は無償だけれども、ベトナムに対しては、これは今申し上げたように下水道も有償だ。この違いについて、一、二か国だけ訪ねて視察されてきた委員各位に基準を伺うのは無理かもしれませんけれども、この点について、何らか事前に勉強なさっていったり、あるいは御感想でも結構なんですが、一班、二班の関係でもし御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○加藤敏幸君　委員もおっしゃられましたように、一国、二国の視察の中で今御提起された課題についての所見を申し述べるということには私は至らないというのが事実だと思います。ただ、言われましたように、私は、国別にその国の実情を十分勘案する中での総合的なＯＤＡ支援ということはあるべきだし、その中において有償、無償の比率の問題、あるいは個々の事業についての議論が起こると、こういうふうに思っています。
　ただ、世界を見たときに、ＯＤＡ支援国のそれぞれの国間のバランスの問題でありますとか手法の問題等については、私は正に言われたとおり、特別委員会ができればその場で、私は国の支援政策の言わば考え方、大綱なり年度ごとの考え方との関係において十分議論すべきテーマであると、そのことは同様に思います。
○尾立源幸君　私どもエジプトの方を見てきたわけでございますが、こちらは御承知のとおり大変厳しい生活環境ということで、水が人の生命にとって命ということで、恐らくそういった面から無償で行われたのではないかと思いますが、一方、二班の下水道の方は環境整備というようなこともあるのではないかなと思いますが。
　ただ、私は非常に気になりますのはこのプロジェクトの在り方でございまして、ちょっと余聞になりますが、個別プロジェクトそれぞれは本当に成功している例多かったわけでございますが、じゃ全体としてはどうかというと、これから申し上げたいんですけれども、一般財政への支援という形で、面でこの援助の在り方を考えていかなきゃいけないと。そのときに問題になるのが、実は一般財政、今、日本が援助することができないような仕組みになっております。なぜかというと、会計検査院法の規定だと聞いておりますが、領収書がもらえないから一般財政として相手国へ提供できないと。こんなことも今後検討していかなきゃいけないかなというふうに思っております。
○又市征治君　今回、いずれの視察国にも共通していることなんでしょうけれども、技術協力であるとかあるいは無償援助はいずれも金額的には非常に小さくて、また日本の小さなＮＧＯの手によって行われている場合が多いわけですね。そしてまた、これら資金的には零細なプロジェクトの方がより現地社会の住民に深く浸透していて、貧困や保健衛生あるいは教育の改善に役立っているように思います。こんな点は更に伸ばしていかなきゃいかぬのだろう、これは、去年も私もこれは指摘を申し上げたところでございますが、そんな点、引き続きＯＤＡ特別委員会などの中でしっかりと参議院として論議をしながら充実したものになっていくように、あるいはまた幾つか問題があるならば、これは正しながらしっかりやっていくべきなんだろうと、こんなように思います。これはもう私の感想でございます。
　改めて調査団の皆さんに御苦労さまを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もなければ、これをもちまして海外派遣議員団に対する質疑を終了いたします。
　海外派遣議員団の皆さんに一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　このたびは、各地における政府開発援助の現状について大変貴重な御報告、御意見をいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　正午散会
平成十七年十二月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　岡下　信子君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　松島みどり君
　　　理事　小宮山洋子君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　北川　知克君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　郡　　和子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　高木美智代君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　村田　吉隆君
　　河野　太郎君　　　　　松本　　純君
　　菅　　義偉君　　　　　宇野　　治君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　上野賢一郎君
　　加藤　勝信君　　　　　大塚　高司君
　　佐藤　　錬君　　　　　岡下　信子君
　　土屋　正忠君　　　　　菅原　一秀君
　　松本　　純君　　　　　松島みどり君
　　村田　吉隆君　　　　　松本　洋平君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　土屋　正忠君
十二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　川条　志嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　井脇ノブ子君
同日
　理事上川陽子君及び河野太郎君十一月二日委員辞任につき、その補欠として菅原一秀君及び岡下信子君が理事に当選した。
同日
　理事佐藤錬君十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として松島みどり君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月一日
　一、青少年問題に関する件の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（子どもの安全対策について）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　岡下　信子君　　　　菅原　一秀君
　　　及び　松島みどり君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　青少年問題に関する件、特に子供の安全対策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幹雄君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　おはようございます。
　子供の安全をめぐって、幾つかの事件が起きておりますが、逐次質問をさせていただきたいと存じます。
　私は、武蔵野市長として六期二十二年務めました。その前は、市会議員として二期八年、また市の職員として、合計四十年間地域社会にあって、地域社会の変化を見てまいったわけであります。このような中で、地域社会が極めてドラスチックな変化をしてきている、このように考えております。
　こういう中で、今回の一連の事件が起こったわけでありますが、大きく分けて三つの質問を申し上げたいと存じます。一つは、学校及び通学路における緊急安全対策について、二点目は、性犯罪防止策の現状と強化について、また三点目として、健全な心身発達のための体験教育の推進についてなどを質問したいと思っております。
　昨今、広島市の安芸区や栃木県今市市の小一女児殺害事件、また京都府宇治市の学習塾における小六の女児の殺害事件など、まことに不幸な事件が頻発をいたしております。とりわけ、今市の事件については、いまだ犯人が逮捕されていないわけでありますので、御家族の心痛はいかばかりかと存じます。一日も早い犯人逮捕を期待いたしたいと存じます。
　さて、従来の考え方は、治安の維持や防犯は警察の仕事というふうに考えられてきました。現に、警察を中心にする捜査機関は、極めて有能な、全力を挙げての働きをしているわけでありますが、しかし、それだけでは今日の変化する状況に対応できないといったのが実態ではないでしょうか。警察官の増員といっても限度があるわけでありますから、やはり地域の力、学校やＰＴＡあるいは地域のボランティア、こういう人たちが総力を挙げて対策をとる、こういったことが大事かと存じます。
　このような観点に立って、武蔵野市の事例などを交えながら申し上げたいと存じますが、第一点目では、中高年の有償ボランティア制度の創設についてであります。
　現在、さまざまな形でＰＴＡなど参加しているわけでありますが、これは、緊急時には皆さんが集中して参加する、こういうことがあるわけでありますが、しかし、継続性という点では、果たして三百六十五日こういったことができ得るかどうかということについて、なかなか難しい面があります。現に、事件が起きると極めて関心が高くなりますが、歳月とともに忘れ、情熱といいますか、それは単なるボランティアだけでは続かない、こういったようなことがあるわけであります。そういった意味で、継続的に行っていく、こういう仕組みをどう考えるかということが非常に大事なことだと思っております。
　そこで、退職を迎える団塊の世代を初め、中高年のパワーを活用した有償ボランティア制度の創設を制度化していったらどうだろうか、このように考えております。
　武蔵野市においては、平成十六年十月に市民安全パトロール隊を発足させ、消防団ＯＢを中心に五十名の隊員で地域のパトロールを行っているところであります。このような有償ボランティア制度について国がガイドラインを示し、市町村が中心となって創設していくべき、このように考えておりますが、どのようなお考えか、一点お聞きいたしたいと存じます。
　次に、小中学校の安全監視についてでありますが、学校内で事件が起こるといったような厳しい問題もあります。こういうことについて、現在、各市町村で、警備員を雇ったりＰＴＡが交代で監視をしたりといったような、さまざまな方法が行われているわけでありますが、武蔵野市では、平成十四年度から、正規の用務員一名——正規の用務員は約一千万プレーヤーであります。市役所の職員は退職金を入れて約一千万かかります。これを一名リストラいたしまして、二名の嘱託職員、年収二百五十万前後でありますが、この二名を雇いました。そうして、単なる用務業務だけではなくて、警備も含めてこういったことに当たっているわけであります。
　このような方式を文部科学省の方針としても積極的に打ち出していく、こういったようなことは考えられないかどうか、お尋ねいたしたいと存じます。
　また、先ほど来述べておりました有償ボランティアに伴う財政支出等についてでありますけれども、先ほどお示しをいたしました市民パトロール隊は、おおむね、年間五十人で六百万ほどかかっております。年額六万六千円、月五千五百円、これは五千円なのか六千円なのがいいのかは別にして、最低の実費を出します。連絡通信費に当たるものであります。一方で、いざというとき、万が一のことを考えて、一人年額三万円ほどの保険料を負担しているわけであります。死亡時に五千万、こういう高額な保険でありますが、こういうことによって保障している。年間約六百万程度かかっております。
　これは高いか安いかは別にして、こういうようなものに対する財政支出をどうするか。平成十八年度予算編成方針によりますと、「各施策の推進に当たっては、安全・安心について十分に配慮する。」こう記されているわけでありますので、積極的に対応できないかどうか、お尋ねいたしたいと存じます。
　また、さらに大事なことは、今申し上げてきたようなことは、これはなかなか警察だけで対応、警察がさまざまな関連、防犯協会だとかいろいろな団体をつくったりすることは可能でありますけれども、これだけではなかなか有効ではありません。
　そこで、市町村の仕事として位置づけて、従来は治安という仕事は市町村の第一義的な仕事ではなかったわけでありますけれども、しかし一方で、地方自治法の精神、住民の福祉の増進について広く行うことが規定されておるわけでありまして、または、地方分権一括推進法の施行前の旧自治法の中には、住民の安全ということがはっきりと地方自治法の中でうたわれているわけでありますから、こういったことを市町村の仕事として、地域の総合力でもって体制を整えていく、こういったことはどうだろうか、このように提案をしながら質問いたしたいと存じます。
　まず最初に、そこまでお願いいたします。
○竹花政府参考人　まず、有償防犯ボランティア制度に関しての質問にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、犯罪の発生を抑止する上で、地域のボランティアの方々による防犯活動は必要不可欠であると警察としても考えております。そのような活動を持続的に、あるいは拡充していく上で、ボランティアの自主性を損なわない形で公的な支援を行うことは有効な施策というふうに考えております。
　現に、都道府県や区市町村におきまして、防犯ボランティア活動に伴う実費やパトロール用品などの支援を行っているところもございまして、警察庁としても、各地における防犯ボランティア活動をより一層活性化するため、このような支援が行われることは望ましいことであるというふうに認識をいたしているところでございます。
　そうしたボランティアの活用促進のために、国としていかなる措置を講じ得るかという点についてでございますけれども、警察庁では、平成十七年度に、地域安全安心ステーションモデル事業を全国百地区で実施をいたしております。防犯パトロール用品の無償貸与等の支援を行うなど、全国の警察において地域住民による自主防犯活動の支援に積極的に取り組んでいるところでありまして、今後もこの種の事業の拡大を図っていきたいと考えております。
　また、本年十一月には、こうしたボランティア団体の方々がボランティア活動を立ち上げる、あるいは発展をさせる上で必要な情報を提供しようということで、ボランティア団体に関する活動支援サイトを立ち上げまして、全国のボランティア団体の設立等に一定の貢献をしようという取り組みをいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、各地域におきますこうしたボランティア団体の活動が活性化されるように、警察といたしましては、地方自治体とも協力をいたしまして、さまざまな手法でそうした動きを活性化させる取り組みを行うことが必要であると警察庁としても考えておりまして、都道府県警察を今後もそのような趣旨で指導をしてまいりたいと考えております。
　また、最後に、地域の総合力で犯罪を抑止すべきだということについての警察庁の考え方についてでございますけれども、従来、警察がやや思い込んで、自分たちが治安の責任を負うんだということで、ややひとりよがりの側面もあったというふうに私ども考えておりまして、多くの地方公共団体、あるいは学校の現場、そして地域の人々とともになりまして犯罪抑止対策を講じていくことが非常に重要で、今後もさらに拡充していく必要があると考えておりますので、今後もその方向で対処してまいりたいと考えております。
○土屋（正）委員　このポイントは、市町村の能力を生かすということが非常に大事であります。警察庁だけではなかなかできない取り組みだと思いますので、内閣府等も含めて、どうぞ、こういった条例設置を含めた何か対策について今後引き続き御検討いただくようにお願いをいたしておきます。
　また、学童保育等も、下校の安全とかそういったようなこともありますので、もし何かございましたら、学童保育事業についての安全対策についてポイントがありましたら、簡潔に後でお答えいただきたいと存じます。
　次に、性犯罪防止の現状と強化についてでありますが、性犯罪の再発防止策として、本年六月から、十三歳未満の子供が被害者となった性犯罪の服役者の出所情報が法務省から警察庁へと提供されている、このように伺っております。法務省から警察庁への情報提供の状況はどの程度あったのか、また実施をする前と比較してその効果はどうなのか、また、犯罪の履歴者の人権を配慮することよりも子供の被害を守ることを優先すべきと考えますけれども、どのように考えるか、これらについてお答え願います。
○北井政府参考人　放課後児童クラブの安全対策について御説明申し上げます。
　今回の事件を受けまして、私どもでは、平成十三年に大阪府の池田小学校で起きました事件のときに周知をいたしました安全確保対策を改めて周知いたしますとともに、とりわけ経路の安全確認、あるいは緊急避難場所の周知、集団での帰宅等々をお願いしたところでございます。また、特に冬休みになりますこの時期に、来所、帰宅時におきます安全点検リストを具体的に作成いたしまして、それの周知も図ったところでございます。あわせて、地域の安全のためのパトロールなどに、母親クラブや老人クラブなどの団体に対しまして、さらなる御尽力をお願いしたところであります。
　加えまして、こうしたことについて、有償ボランティア会員組織でありますファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターの会員さん方のお力も非常に大きいと思いますので、こうした事業の活用についても周知を図っているところでございます。
○土屋（正）委員　今の点についてお願いをしておきますと、周知を図ると同時に、予算がなければできないわけですから、どうぞひとつ予算の措置も、どういうやり方をやるかは別にして、またどこの省庁が予算を組むかは別にして、やはり予算措置をしていただいた上で周知を図っていただきたい、このように思っているところであります。これは意見として申し上げておきたいと存じます。
　次に、大きな三点目として、健全な心身の発達のための体験教育の推進についてお尋ねいたしたいと存じます。
　去る十二月十日に発生した京都府宇治市の学習塾における小六女児の殺害事件を見ると、二十三歳の大学生が十二歳の子供と口論したと。その真実は、全体像はまだはっきりしていないわけでありますが、いずれにせよ、二十三歳と十二歳が一緒になって、言ってみれば同じレベルでもって争いをするという、まことに精神の未発達といいますか、心身の未発達を感じるわけであります。
　これ以外にも、例えば佐世保の事件などを見ても、非常にリアリティーのない、いわゆるゲームソフトで育ったような、あの事件は、犯人の小六の子供は「バトル・ロワイアル」を繰り返し見ていた、あるいは残虐事件を繰り返し見ていたというようなこともあるわけで、私は非常な脅威を感じております。
　先ほど冒頭申し上げましたように、私は四十年間地域社会にかかわり合って、いろいろな地域社会の変化があります。共働きで地域に人がいなくなった、商店が廃業して地域に監視の目が届かなくなった、エアコンや生活環境が向上して密室化した、情報機器システムがバーチャルな空間をつくり出している、あるいは、空き地や自然が急速に失われて遊び場がなくなった、勤務時間がばらばら、家事の外部化、アウトソーシング、その結果として、家族のきずなの希薄、地域社会の崩壊、コミュニケーション能力の低下、若者の身体的な感覚の喪失、こういったことが非常に懸念されるわけであります。
　そこで、私たち武蔵野市は十年前から、もっと子供たちにリアリティーを回復しよう、こういうことで、セカンドスクール、一週間から十日にわたって農山漁村に行って、そしてその中で生活をし、暑い寒い、痛い、おなかすいた、そしてお互いに共同で生活する、こういう体験教育を推進してきているわけであります。
　こういう体験教育は、本来は、かつては地域社会や家庭の役割であったものが、さっき言ったようなさまざまな状況の中からなくなってきたわけですから、これを積極的に学校教育あるいは生涯学習の営みの中に取り入れて、企画し計画していく、こういう方向に子育て教育が変わっていかなければならないだろう、このように考えております。
　既にセカンドスクール等については文科省も十分御存じのことと思いますが、こういう体験教育、あるいは福祉体験、職場体験、こういう体験教育を教育のカリキュラムの中にきちっと位置づけてやっていくことについてどのようにお考えか、お尋ねいたしたいと存じます。
○銭谷政府参考人　体験教育についてのお尋ねがございました。
　今先生からお話がございましたように、最近の子供が人の命とか生きるということについてリアリティーが十分育っているのかどうかということは、私ども大きな課題だと思っております。やはり、子供の時期に自然に接したり、いろいろな人生の先輩から直接指導を受けたりする体験的な活動ということは、極めて重要なことだと認識をいたしております。
　文部科学省におきましても、平成十三年度に学校教育法の改正を行いまして、総合的な学習の時間や学校行事を含む特別活動で体験的な学習を推進しているところでございます。今お話のございました武蔵野市のセカンドスクールなど、長期宿泊自然体験活動、こういうことは非常に意義のある活動だと思っておりまして、私ども、これを全国的に広げるための施策を今後しっかり講じていきたいというふうに思っているところでございます。
　自然体験、職場体験活動など、こういう活動が各学校で十分実践されるように、今後とも教育課程の中で十分な措置を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○土屋（正）委員　ありがとうございました。大変結構な方針ですけれども、予算づけをよろしくお願いいたしたいと存じます。
　持ち時間が終わりましたので、残念ながらこれで下がらせていただきます。きょうはありがとうございました。
○田嶋（要）委員　おはようございます。民主党衆議院議員の田嶋要です。きょうはよろしくお願いします。
　きょうは猪口大臣初めての御答弁だと思いますので、大臣所信ということも兼ねまして、どうぞよろしくお願いをいたします。お世話になります。
　もう昔の話ですが、今から二十年近く前に、私のアメリカ人の友人が日本に来まして生活をしておりました。そのとき、私も社会人一年生だったんですが、しみじみ私に言ったことは、日本というのは子供が日が暮れてからも裏道で遊んでいる風景がある、これこそが日本の最大の資産だ、宝だということをしみじみと感動を込めて言っていたんですね。当時は当たり前のような気がしていました。
　しかし、以来二十年たって、今そういう風景はありません。私は本当に最大のものが失われてしまったと思うんですが、まさに昨今の広島や栃木や、あるいは京都の事件を見ていて、もう頭の切りかえをしなければいけないと私は思います。安全と水がただであったと思っていた日本ですが、もうそんな日本は今はないということのもとに、本当に真剣に歯を食いしばってこの問題に取り組まねばならない、これは言うまでもないことですが、本当に頭の切りかえが必要であるというふうに私はつくづくと思っております。
　そこで、今回これだけ子供さんが犠牲になった。私は、大臣、これからもう一人として子供さんの犠牲はつくらない、そういった強い決意をぜひ新たにこの分野の担当大臣になられた猪口大臣に表明をしていただきたいというふうに思うんですね。これはほかのことではない、まさしく大人たちのつくっているこの社会で子供たちが殺されていくというのは、これは社会として恥ずかしいことだと思うんです。こういったことはもう絶対に金輪際一件も起こさない、そういった決意で活動をしていただきたいというふうに思います。
　そして、加えてもう一つ言うならば、日本はやはり平和ぼけというか、安全、先ほど申し上げたような、外国人からはすばらしいと、そういった時代があったものですから、それだけ私はこういった分野に関してのいろいろな議論の蓄積という意味では少ないんじゃないかなと。例えばアメリカとかヨーロッパとか、変な言い方かもしれませんが、犯罪先進国、そういった国々、猪口さんも海外が長い、イエールにおられましたね。私もフィラデルフィアにおりました。恐ろしくて、本当に日々すごく怖い感じがありましたよ。そういったところと日本というのはやはり大分違っていた。だからこそ、そういった先進他国では議論の蓄積というのが大変多くあるんだと僕は思うんです。私は、やはり日本のこれまでの過去の延長線上でなくて、ぜひ一段、二段跳びで日本の治安と防犯ということを考えるように加速をしていただきたいというふうに思うんです。犠牲者がもう少しふえてきて、やおらということではあり得ないと思うんですね。
　もうこれは金輪際ストップ、そういった思いで、まずぜひ猪口大臣から、これからこの仕事に取り組む決意、もう一人でも犠牲者を生まない、今度犠牲者が出たら自分は辞する、そういった思いの決意を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○猪口国務大臣　御質問いただきました。学校からの下校中や通っている学習塾の中で児童が相次いで殺害されるという、もう大変に、余りにも痛ましい事件が発生しまして、子供の安全の確保が極めて重要な、そして最も重要な課題として今認識されるようになりました。私は、保護者の皆様にも不安感が広がっていることをひしひしと感じております。
　言うまでもなく、子供たちの命を犯罪から守ることは、青少年育成の前提とも言える最も重要な課題であります。子供の犯罪被害者をなくすことは国家としての使命であると認識しております。委員御指摘のとおり、社会情勢が実際に昨今かなり変わってきているということを分析しなければならないと感じております。そして政府の対策につきましては、やはり関係閣僚と協力しつつ、私としても全力で推進してまいりたいと当然ながら考えております。
　このような事件を見て私が感じますことは、特に子供一人一人をしっかりと守れる、そのような体制づくりが必要なのであるということであります。そしてそのためには、地域の住民の皆々様にも広く協力をお願いしなければならないと思います。地域全体で子供の安全確保が図れますよう、そのような観点からの取り組みも一層推進していきたいという決意でございます。
○田嶋（要）委員　例えばアメリカのメーガン法なんかの例にもありますように、悲惨な事件が起きると政策が充実をする。そんなことを言っていると、日本もあと何回、悲惨な事件が起きたからというふうになってしまう。そういう漸進主義ではなくて、本当にぜひ二段、三段跳びで、アメリカやカナダやフランスや韓国や台湾や、そういうところがやっている制度を真剣に導入を考えていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、小学校の関係、これは学童保育とかさまざま共通しておると思うんですが、子供が移動中の事件とそれから建物の中の事件、この二つに大きく分かれるのではないかなと思うんですが、昨今、全国でさまざまな取り組みがありまして、警察のＯＢの方々とかも大勢御苦労いただいておるというふうに理解をいたしております。私は、今の通学路に関する安全の確保という意味では、スポーツで言うならば、ゾーンディフェンスとマンツーマンディフェンスという考え方がスポーツの中でもあるんですが、防犯に関しても、ぜひ通学路においてはマンツーマンディフェンスの考え方をしっかりと取り入れていただきたい。
　これは、例えばどこかでおじさんが立って見張っているとか、それはいいんですが、やはり最後は子供は一人で歩くんですね、家が違いますから。だから、魔の三百メートルというか、最後のそこが一番やはり危なくて、子供がまとまって歩いているところはそれなりに抑止力が働くということから考えると、やはりゾーンディフェンスの今のやり方に加えてマンツーマンのやり方。きょう、たまたま新聞に、どこかの老人クラブがそうやって子供一人に一緒に付き添って帰るというようなことも始まっているというふうに聞いております。もちろんこれは人手との関係があるので、なかなか一遍にはいかないと思うんですが、ぜひその考え方を導入していただきたい。
　私の地元の千葉では、現在、セーフティーウオッチャーという方々が六千八百人登録をされています。一方で、小学校一年生は八千七百人、小学校二年生が八千五百人です。既にかなりの数、小学校の一年生、一番被害に遭っているのは小学校一年生ですね。授業の終わる時間帯がずれている小学校一年生、特に女の子が一番ねらわれるわけですが、そこにそれと同じぐらいの数今もう既にボランティアがいるわけですが、やはりボランティアの欠点というのは、先ほども出ておりました、確実性にはやはり欠けるわけで、有料も含めて、ぜひ一人の子供、一人ずつの子供を確実に見届けるというところまでレベルをアップしていただきたい。
　奈良や栃木や、事件が起きると地域が頑張るんです。でも、それじゃだめだと思うんです。事件が起きている地域だけ気合い入れていてもだめなんです。そうしたら、これからあちこちで事件が起きるということなんです。今全国で、ことし一年でも六十七件同じような事件、殺人事件に至らないものも含めて起きました。ぜひそういった、もっと何段も力を入れた、そしてボランティアだけに依存しない仕組みというのを考えていただきたい、そのように考えておりますが、大臣、お考えいかがでしょうか。
○猪口国務大臣　国家といたしましては、そのような犯罪を予防し、防止していくということが当然の責務であります。そのようなためにどういう、地域の対応力も含めて引き出していけるか。そして、国としての取り組みといたしましては、内閣府におきましては総合調整機能がございますので、関係省庁に対してしっかりと協議を進めて、あらゆるレベルにおきましてこの問題の重要性を認識し、対応力が強化されますよう最善の努力を払ってまいります。
○田嶋（要）委員　時間がなくなりましたけれども、通学路でのマンツーマン、そして箱の中では当然ゾーンディフェンスということになると思いますが、その箱の中にも、文科省、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、ぜひ、高齢者を小学校の中の空き教室で使うとか、大人の目が常に学校の中あるいは児童館の中、そういったところに入るような制度も検討をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太です。
　私は京都選出の衆議院議員でして、私の隣の選挙区宇治市で大変痛ましい事件が今回起こりました。私たちのお世話になっている京都府職員のお嬢様だということもありまして、大変残念な、本当に残念な今回の事件でございました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　そして、大手の塾、地元では有名な塾だったわけですが、その塾では私の友人も以前講師をしていたことがありまして、本当に地域では名の知られた塾でした。
　しかし、これまでの質疑にもありましたが、実は、地域あるいは学校、塾、それぞれが懸命に安全対策に取り組んでも、今回余りにも想定し得ないような事件が起こってしまったということからすれば、私は、安全対策はもちろんのこと、しかし、犯罪者そのものをどうやって生み出さない社会をつくるのか、これが大変重要だというふうに思っております。そういう中で、まず大臣にお伺いしたいわけです。
　きょう、実は少し資料を持ってまいりました。これは総務省と厚生労働省の社会生活統計指標あるいは人口動態統計で出てきた資料なんですが、刑法犯認知件数、人口対比が多い県ほど出生率は低いというデータが今ここにあります。これでいいますと、少子化対策をされておられます猪口大臣においては、やはり少子化対策の中に一つ安心、安全な町づくりというものを必ずつくっていく必要があるというふうに思いますし、これは都道府県のアンケート調査でも、岐阜県が約千名の皆様にアンケートをとったときの子供を犯罪、交通事故から守る町づくりの必要性、少子化対策の中での必要性を挙げる人間が四五・一％もいたということからも、やはり安全対策が今問われているんだと思います。
　そういう中で、まず塾の問題でございます。
　これだけ今、塾の役割が大きくなってきている。そういう中で、やはり安全管理、安全対策が空白になっていないでしょうかということが指摘をされているわけですね。学校でもこれだけ、侵入事件、あるいはいじめ、あるいはスクールセクハラ、いろいろな問題が起こっております。そして、その学校と同様に、塾というのは、登下校という言い方をし、塾に登校する、下校するなんという言い方をしたり、あるいは三者面談もあれば、その塾の中でいじめもあったり、塾には学校と同じようないろんな問題があるわけですね。最近は先生の指導力不足なんというのもやはり問われています。
　それからいいますと、その塾を、現在は経産省が所管をして、学習塾協会を通じて各塾に自主的にガイドラインを普及しているという状況なわけです。しかし、これでは、ほぼ学校と同じ体制であり、そしてかつ子供たちが集団で過ごす場でありながら、本当に安全対策、その取り組みを自主的に任せている状況、これが今の現状なんですね。私は、これではちゃんとした対策というのはできないんじゃないのかなというふうに思っております。
　大臣、現在のこの現状についていかが思われますか。
○猪口国務大臣　非常に重要な御指摘をいただいたと感じております。
　さまざまな取り組みが必要ですが、私が感じていますことは、政府の中での連携、そしてネットワーク制を強化していくということではないかと思います。それは、一省庁として対応する、あるいは一つの自治体の中の一部局として対応するという形ではなく、やはり社会の総力を挙げて、そして国家としての総力を挙げてこのような犯罪を必ず防いでいくという決意のもとに、今まで、もしそのような連携体制が不十分であるとするならば、そういうところを強化していきたいと感じております。
　おっしゃるとおり、安心して子供を育てられるということが、そもそも、希望を持って家族を大変な苦労をしながらも形成し、育成していくということの人間としての何か出発点になるかとも思います。よりまして、委員の御指摘のとおり、安心して子供を育てられる、そのような社会の形成は、私が担当しております少子化対策の最も重要な視点でもあると認識しております。
○泉委員　もう時間がございませんので最後にいたしますが、私がもう一度お伺いしたいのは、現在の経産省が所管をする、ネットワークとおっしゃられましたが、それは現在私はないように思っておりまして、この体制、現在の体制に不備があるのかないのか、この点についてまず第一点お伺いしたい。
　そして、現在、やはり犯罪者を生み出さないということでいえば、やはり家庭内で問題を抱えたまま大人に成長してしまうケースが非常に多いんじゃないのかな。子供たちの相談であれば児童相談所がございますけれども、その児童の期間が終わったらもう相談する先が今の社会にないんじゃないですかということを実は思っております。そういった意味では、そろそろこの日本も、民間のカウンセラーに今重要な役割を担っていただいていることはもちろんですが、やはり家庭相談所的なものを——児童の時期を超えても家庭内でいろいろな問題を抱えている、アダルトチルドレンという自覚のないままにそれこそ問題を抱えてしまって突発的なケースに至るケースもあると考えれば、ぜひ家庭相談所のようなものもお考えいただきたいということを思っております。
　最後に、体制の不備が今あるのかないのか、そのことだけお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○猪口国務大臣　御指摘は大変重要でありますけれども、私としては、体制に不備があるというふうには認識しておりません。内閣府におきます総合調整機能を含めて、既にある能力をフルに活用していくという中で対策を強力に推進できると感じております。
　また、さまざまな相談機能といたしましては、先生よく御存じのことなんでありますけれども、実際には政府の中でたくさんございます。もう時間がありませんので列挙することを控えるべきかもしれませんが、例えば、教育関係であれば教育相談所、児童家庭に関することであれば児童相談所あるいは家庭児童相談室、いろいろございます。
　それから、私のところといたしましては、青少年育成の施策大綱においても実は先生御指摘のような視点が既に盛り込まれておりまして、重視しております。すなわち、「多種多様な専門機関・相談機関が、必要により民間協力者や地域の人々なども含め、」というところが入っております。「迅速かつ適切に連携できるよう、ネットワーク形成の促進、緊急時の対応の仕組みづくりの支援、連絡会議等の開催などの取組を行う。」ということが入っておりますので、この施策大綱を重視していきたいと感じております。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　連続して幼い命が奪われ、守ってあげられなかった大人の責任の不作為とふがいなさに心が痛みます。
　平成十八年度予算編成大綱案には、「司法制度改革の基盤整備へ向けた法務・司法の充実と安全な社会の実現への取り組み」という項目の中で、「警察や地域住民と連携した通学路の安全確保策の推進」が盛り込まれております。
　私ども公明党も、ことし三月、大阪の寝屋川中央小学校の事件を踏まえて、子供の安全対策のための緊急申し入れというのを小泉総理にいたしました。そのとき、あらゆることを言っておりますけれども、あらゆる場における子供の安全の確保は、安心して教育を受けるための基盤と言ってよく、また保護者の切なる願いではないかと思います。その中で、小中学生に対しては、防犯ブザーの貸与あるいは配付を促進すること、あるいは通学路の安全確保の促進の強化ということを挙げております。
　ちなみに、私の住んでおります京都では、子供安心安全パトロール、統一ロゴの入った腕章、自転車プレートなどを配付しております。そして、ＰＴＡなどが独自につくったステッカーを市が統一して、問題に取り組む団体に配っております。それぞれの地域でそれぞれの特色ある取り組みをしていると思いますので、文部科学省はさらなる呼びかけをするとともに、そのようないいモデルはぜひ発信をしていただきたいと思っております。
　なお、通学路マップの作成については、通学路などを点検する地域安全マップづくりを指導している立正大学の小宮信夫助教授は、子供の安全確保に真剣に取り組んでいる自治体は全体の一割ほどにしかすぎないと言っておられます。その背景に何があるかというと、防犯ボランティアを所管するのは生涯学習の担当、あるいはまた校内の不審者対策は学校を指導する部署といったように、縦割り行政の弊害で責任の所在があいまいな点が挙げられております。
　文部科学省も含めて、子供の安全に関する行政の窓口や担当を一本化して、通学路マップだけではありませんけれども、それに取り組むべきだと思います。やはり中心になる人間がいないとだめなんですよ。中心になるのは、やはり私は文科ではないかと思います。文科がもっと教育委員会にさらなる強化、発信をしていくべきだと思っておりますが、今どうなっているかを伺いたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、児童生徒の通学途上を含めます安全対策につきましては、今まで鋭意努めてまいってきたわけでございますけれども、今先生お話しの中から、通学安全マップのお話がございました。これにつきましても、各学校でその作成についてお願いしているところでございますが、さらに、十二月に通知いたしましたところでは、先ほど立正大学の先生のお話がありましたように、子供たちが参加してその通学安全マップをつくるということはより教育的な効果があるということでございます。そういうことを踏まえて、さらに一層各学校での取り組みをお願いしたいと思っています。
　さらに、文部科学省におきましても、各省各局一体となってこの問題に対して対応してまいりたいと考えているところでございます。
○池坊委員　これはぜひ、先ほども申し上げましたけれども、いいモデルというのが皆様方のもとに入っていらっしゃると思うんですよね。ですから、それをぜひ発信して、いいものはまねしたらいいんですよ。ですから、それをぜひやっていただきたいと思います。
　それから、先ほども出ておりましたけれども、ボランティアです。東京都では、二年前より防犯ボランティアが三倍にふえたそうです。また、防犯ボランティア制度を始めたさいたま市では、今一万人ものボランティアが活動して、その大半は自治会を通じて参加した高齢者で、約半数の学校で通学路にボランティアとして立っている。これはやはり、地域の力としては私は大きいと思うんですね。これも、みんなすべて文部科学省がやるというのは大変なのはわかっておりますが、どこかが一生懸命やらないとこのボランティアというのはできません。
　京都市は、教育委員会が大変熱心にこのボランティアもやって学校や生徒を守っておりますので、今教育委員会はよくないとかいう悪い評判を随分聞いておりますけれども、そうじゃない、率先してこんないいことをしているんだぞということ、ぜひぜひそれは発信していただきたいと思います。
　それから次に、塾の問題をやりたいと思っております。塾に通っていた児童が殺された京都府、私の住んでいるところでございますが、京都府では、知事が全国学習塾協会に加盟する府内の大手の学習塾に対し、子供の安心、安全の点検や、行き帰りの安全確認を行うよう依願書を出しました。同協会では、国や地方自治体から塾が通知や指導を受けた例は過去にないと重く受けとめると述べております。
　事ほどさように、塾というのは経済産業省の所管ではございますが、今までいろいろな点において見過ごされてきたのではないかと思っております。私は、いろいろなことで規制しようというのは時代に反しますし、今規制の緩和の時代ですが、教育や安全は規制があってもしかるべきだと思います。この辺は間違えてはならないと思います。すべてにおいて規制緩和があればいいということではない。ですから、ぜひこれは文部科学省が連携をとるべきではないかと思います。
　今や、五万近い学習塾があり、二十八万人の人が働いております。そして、小学校六年では三五・六％の子供が通っているんです。つまり、小学校の延長であり、そして準学校であると言ってもいいわけです。特に、塾というのは学力を重視いたしますから、それにまつわる子供のストレスあるいは教師との葛藤、子供間のいじめなど、もうさまざまな問題を抱えていると思いますし、これからさまざまな問題が発生してくるのではないかと思います。そしてまた、小学校六年生、中学生というのは帰宅時間も遅いんですね。ですから、安全などを含めまして、ぜひこれは教育委員会と連携をとる必要があると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　塾の事件についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、去る十二月十日に、京都府の学習塾におきまして小学校六年生の女子児童が……（池坊委員「もう事件は言わないでいいですから。あなたは聞いたことに対して答えて」と呼ぶ）はい。
　このような悲惨な事件が起こることのないように、文部科学省といたしましても、経済産業省と緊密な連携のもとに今対応しておるところでございまして、この学習塾の全国団体でございます社団法人全国学習塾協会というものがございますけれども、この協会に今回の塾も入っておるところでございますけれども、今回の事件を踏まえた学習塾における子供の安全確保に関する早急な対応を要請したところでございます。
　同協会におきましては、今回の事件を踏まえまして、今後、講師の採用あるいは研修等につきまして、ガイドライン、指針というものをつくりたいということも言っておるところでございまして、私どもといたしましては、経済産業省と連携を図りながら、実効あるガイドラインの作成あるいはその周知徹底が図られますよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。