○参考人（岡本潤子君）　よろしくお願いいたします。岡本でございます。
　私は、つい一週間前の三月三十一日まで家庭裁判所調査官として働いていました。三十二年勤めました。調査官はケースを扱う職種ですので、上手にできなかったケースもございますし、こういう大きな場所へ来てお話しするというのは気が引けますけれども、現場を経験した者の声をお届けするということも大切かと思い、今日はやってまいりました。
　今回の議論を伺っていて、幾つか根本的に誤解があると思う点がございます。一つは、懇切丁寧、和やかに行われている少年審判というのは、非行を犯した少年を甘やかしているのではないかと考えられている点。それから、弁護士の付添人は少年の言い分を聞くので、審判廷では事実認定が少年に有利になるのではないかと考えられている点。そこへ検察官が入ると事実認定の精度が上がるというふうに考えられている点。それから、不定期刑の引上げという厳罰姿勢が一部の重大な事件についてのみ当てはまるものであって、少年審判全体の運営には影響がないと考えられている点。
　これらの点について、私はいずれについても間違っているというふうに申し上げたいと思います。今回の改正についてはより慎重に審議していただきたいという、改正への消極な姿勢でお話ししたいと思います。
　皆さん、少年の審判廷というのは御覧になったことがありますでしょうか。確かに、少年審判廷には通常は傍聴人は入りません。裁判官は同じ高さに座り、少年はきちんと名前で呼ばれます。被告人とか少年とか、そういう呼ばれ方はしません。実際、使われる法律用語も、難しい言葉は使わず、少年に分かりやすい言葉を用いています。そういう点では審判廷は和やかかもしれません。ただ、裁判官の正面に相対して座って、非行の背景を問われ、反省を述べ、また生活の改善を考えなければいけないという、そういう場面は決して少年にとって甘い時間ではありません。
　調査官は少年に会う仕事をします。少年に会って面接をしていく中で、行動科学の知見を用いまして非行のメカニズムを解明して、処遇についての処方箋を裁判官に提出するというのが私どもに求められている任務です。少年は、調査官との面接では付添人の陰に隠れたり保護者の陰に隠れたりすることはできません。ごまかしを言おうとしたり、確かにそっぽを向いて面接室に入ってくる少年はおりますが、面接が進んでいく中で、そっぽを向いて座った少年はやがて私の方へ向き直り、目を上げてしゃべるようになります。それは調査官が少年の機嫌を取って甘やかすことをしゃべるからではありません。たとえ非行を犯して呼ばれてきた面接であっても、きちんと人として扱われれば少年は人としての対応を始めるわけです。
　しかし、少年が行う作業というのは楽ではありません。少年は審判手続のプロセス全体を通して努力や変身を要求されます。面接でも審判でも処遇に移っても、少年は揺さぶられ続けることになります。大人の刑事処分手続とはそこが違うと思います。
　少年院に行っても処遇は進級制です。中での違反があったり努力が足りなければ、進級せず留め置きとなって在院期間は延びていきます。決められた年月入っていれば中で何を考えてもいいという大人の刑務所とは違って、少年は努力を、また変化を要求され続けます。鑑別所にいる間でももちろん同様でございます。入れられているということにお仕置きの意味があるから観護措置をとるわけではありません。鑑別所の中で少年は、鑑別所の技官あるいは教官の面接を受け、様々なテストで測られ、出張してくる調査官の面接を受け、いやが応でも自分の非行についての意味、自分の生活全体の反省、そういうことに向き合わなければならなくなります。これはしんどい作業です。その繰り返しの中で少年は変化を見せていきます。少年審判手続は、こうして少年を揺さぶり続け、同時に支え、更生させていっていると思うんです。
　この働きの根底には、全ての子供にはきちんとした大人になる権利があるという考えがあると思います。これが少年法の理念だと思います。子どもの権利条約の理念にも通じるものだと思います。それは、子供の権利であると同時に、義務でもあります。少年はきちんとした大人になる努力をしなければいけないし、国はそれをさせなければいけない。
　確かに、家庭裁判所は、不処分あるいは審判不開始という決定を行います。しかし、それは非行事実についての認定をいいかげんにしているというわけではありません。面接の段階であるいは審判の段階で、少年自身が自分の非行についてよく考えをしており、親子でも話合いができて、しかるべき対応、被害者に対する誠実な態度などはここへ入ると思いますが、そういうことができた場合に、これ以上現時点で国が手を出さなくてもよいという場合に行っている決定でございます。
　今回の改正案のもたらす変化について意見を述べたいと思います。
　私は、国選付添人の対象事件の範囲が拡大することだけがよくて、検察官が関与する対象事件の拡大するのはよくないというように単純に考えることはできないと思っています。それは、現状では付添人の活動の方向が必ずしも少年の更生を目標としておらず、近視眼的に現時点での収容処遇を逃れ、あるいは保護処分を逃れることに走るということがやはりあるのも事実だからです。
　例えば、ほとんどの少年は被害のことについて話を向けますと、被害者に謝りたい、謝って悪かったということを伝えたいと言います。鑑別所の中にいる少年は特にそうです。しかし、被害者調査によって、被害者の方が今少年に会いたくもなく謝罪も要らないという、そういうお考えのときがあります。当然のことです。少年にはこれを考えさせなければいけません。謝りたいというのは犯罪を犯した加害者の側の勝手な思い入れであって、現時点でその謝るということが許されないという、そのことそのものを少年に考えさせなければいけません。
　しかし、こういうときに間々、弁護士である付添人は、何とか審判に示談書を作成して持っていきたいということを思い、被害者を説得して示談書を書かせてしまったりします。被害者というのは普通の国民ですから、法律の専門家である弁護士が説得をすれば心ならずも示談に応じてしまうという、そういう場合がやはりあります。そういうとき、付添人の活動は本末転倒になります。少年への教育の機会が損なわれるという事態が起きます。
　しかし、付添人の活動が本当に少年法の理念を踏まえたものであれば、少年側のみが有利になるなどということはピント外れの想像ということになります。また、それにバランスを取るために検察官を審判廷に入れる、こういうことも全く必要のない事柄だというふうに考えます。非行事実の認定については、裁判官の補充捜査の依頼、そういう方法もございますし、現に、検察官の関与はなく、裁判所が独自に証拠調べをして事実認定を行うということも多く、問題なく運用されていると考えています。
　科刑部分の改正というのは一部の重大事件についてであって、一般的な審判運営に影響はないというお考えがあると思います。しかし、私はそれは違うと思います。
　二〇〇〇年改正のときもそうでした。あのとき、事実認定に関して特別更新ということができるようになりました。観護措置期間は最大八週間取れるようになりました。約二か月間、少年を鑑別所へ収容するということについての大きな戸惑いをそのとき私たちは誰しも持ったと思います。
　しかし、このほんの十年ほどの間に確実に現場では少年の身柄拘束に対する抵抗感が見事に減りました。中学生の逮捕、また中学生の勾留、そして勾留の延長、中学生でなくても、再逮捕、これは、勾留中の再逮捕、観護措置中の再逮捕、今少年院に送ったという子供をそこで再逮捕、いろんな場合がございますけれども、そういうことに今、家裁の現場では余り驚きがなくなっています。隔世の感があります。特別更新はあのときごく一部の事件についてのことであったはずです。だけれども、そのことがきっかけとなって身柄拘束に対する温度が変化したということをよく注目していただきたいと思います。
　お手元に改正少年法の施行を前にという私のつたない文書をお配りしております。これは私が、二〇〇〇年改正の成立後、翌年四月一日の施行を前に書いたものです。十三年前です。私は、それを遡ること六年前の九四年七月まで、一年間在外研究員としてカリフォルニアに派遣される機会を得ました。そこで、現地ではプロベーション部に受け入れていただいて、審判、処遇、いろいろなものを体験してきたと思っております。この文書は、そのときの経験から学んだことと、新たにそのときに収集しました厳罰の効果を実証的に検証した、そういう研究を紹介したものです。
　カリフォルニアでそのとき私が見た少年審判は、日本が現在の制度をつくったときに範として模したパレンス・パトリエの理念からのものとは懸け離れたものでした。対審構造の中で非行事実を固める。少年の再犯予測は簡単なチェックリストのようなもので行う。人間関係の専門家であったはずのプロベーションオフィサーは、もはや審判廷で少年を揺さぶるような働きかけはしていませんでした。凶悪犯罪がマスコミによって大きく扱われて、厳罰化、刑事司法化が定着し、少年への付添人が漏らさず付けるようになって、それに呼応するように検察官が審判廷に参加する、このようにしてカリフォルニアでは改革が進んだんです。
　今、二〇〇〇年改正以後、日本ではまるで同じようなことをしているわけです。犯罪という面ではアメリカから、カリフォルニアから十年あるいは二十年日本が遅れてきているとすれば、日本がその遅れを生かして違う道を模索する、あるいは現在の制度を大切にした工夫を行う、そういう必要があるのではないでしょうか。
　特に考えなければいけないのは、検察官が参加している、そこで扱われている事実というのが真実ではなかったということです。テクニカルで便宜的なものというふうに私はその文書の中に書いておりますが、そのとおりでした。少年には弁護士と検察官が行う駆け引きや司法取引の細部は分からないです。ですから、ひとしきり法律の専門家がやり合った後、少年が僕のやった事件ってどうなったのって、そういうふうに聞くような、そういう実態でした。そんなものになっていたわけです。
　審判廷では保護者が養育姿勢を問われるということはありません。保護者に対する罰則規定というのは、日本の比ではなく立派に整っているわけです。それでもそれを揺さぶるということはできないんです。少年に対しても、反省をしているかなどということは全く処遇を決めるときの参考にはなりません。そんなふうに少年を、保護者を揺さぶることがない審判で少年の更生が始まるでしょうか。
　また、ここで詳しくお話しする時間はもうないんですけれども、その中に四つの実証的研究、厳罰化についての研究を御紹介しています。いま一度かみしめて読んでいただけたらと思います。
　最後に、審判運営のことを述べて終わりにしたいと思います。
　二〇〇七年改正で被害者配慮制度というのはある程度確立し、被害者による記録の閲覧、審判傍聴、また意見の御陳述、そういうものが現実のものになりました。その運用については、その都度、裁判所は各職種が全部連携をして対応しております。傍聴する被害者あるいは御遺族と少年の間に不規則な事態が生じないよう、動線を考えて準備をします。また、被害者あるいは御家族の立会があっても審判廷の本質というものは失われないよう、同時に被害者あるいは御遺族の権利も阻害しないよう、つまり双方が立つようにぎりぎりの努力をして運営しております。
　被害者あるいは御遺族にとって、その思いが少年審判手続という短期間の間に何か果たされるというのは大変難しいことです。少年が行った非行によって傷ついた被害者、あるいは大切な御家族を失った御遺族が少年の行為を許す日というのは来ないと思います。当然のことです。ただ、少年からの謝罪を受ける、またその謝罪を受け取り続けることができるようになる日というのはいずれのときにかあるかもしれません。そのスタートになるように、被害者配慮制度を審判運営の中で努力して実現していると思います。
　お手元に、被害者の御意見、また少年の更生ということについての御意見、新聞記事ですが、お配りさせていただきました。私自身が参考になる、勉強になる、教えられるものがあるというふうに考えたからです。また、家裁月報の最終号に掲載されました酒巻論文もお配りしております。
　そこに示唆されていますように、少年法の目的を維持する範囲内において、このことについてはまだまだ運用の面で改善していくべき余地があると思います。また、改善していけると思います。そして、そうしていくべきものであるというふうに考えます。
　以上でございます。ありがとうございました。