Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金石清禅君　ありがとうございます。
　次に、防衛庁長官にお伺いしますが、昨日発生いたしました北海道の自衛隊機の事故でございます。何か撃っていないということをパイロットが言っているにもかかわらず誤射という事件になっておりますけれども、今わかっている範囲で結構でございますけれども、あってはならない事故が起きておりますけれども、こういったことについてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この事故につきましては、昨日の十時五十五分ごろでございますが、北海道千歳市の島松射撃場におきまして、航空自衛隊のＦ４型ファントム戦闘機がロケット弾による訓練を実施していたところ、搭載している二十ミリ機関砲から訓練弾百八十八発が不時発射をされまして、その一部が射撃場の外部に落下して、北広島市のリハビリセンターの施設や民間の車両に被害を与えたことでございます。
　この件につきましては、私としてはこのような事故はあってはならないと考えておりまして、重ねて、地元の自治体、そして被害に遭われた施設の方々、そして御心配、御迷惑をかけました周辺住民の方々に深くおわびを申し上げる次第でございます。
　防衛庁としては、昨日、直ちに調査チームを現地に派遣しまして原因の調査を開始いたしました。加えまして、航空自衛隊全機につきまして、弾薬、ミサイル等を搭載しての訓練をすべて中止する措置をとったところであります。
　なお、夜になりまして平沢防衛政務官を現地に派遣しまして、直ちに部隊に対して改めて事故原因の究明について指示するとともに、予断、予見、私見を入れずに、人的物的を含めまして、この原因の徹底的解明や安全対策に全力を挙げる次第でございます。
　平沢氏は、本日は、北海道の知事、北広島市長を初めとする自治体の長、また被害を受けた方々のもとに赴きまして謝罪を申し上げると同時に、事故現場におきまして原因の解明にも参加する予定でございます。
　現状は以上でございます。
○金石清禅君　ありがとうございました。
　自衛隊に絡みまして、私、かつて海部内閣当時に、湾岸の大きなトラブルの中で自衛隊の掃海艇を出しまして、さらに、いろいろかんかんがくがくの論議の中で、半年後横須賀へ私も出向きまして、軍艦マーチでお迎えしたという経験を持っております。
　そういった意味で、これからの自衛隊に対してどのようなことを考えておられるか。あるいは、最近、相次ぐ天災とか国民に対する大きな危機が参っておりますけれども、こういった天災のときに自衛隊が果たした役割というのは極めて大きいものがございます。この辺について、本当の意味で今のような状況でどのように自衛隊を位置づけていくのがいいというふうにお考えなのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には、昭和三十二年に国防の基本方針が定められましたけれども、日本国憲法のもとに我が国は、外交の努力及び内政の安定に努めて、安全保障の基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従いまして、日米安全保障体制を堅持しつつ、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備するという方針に変わりはございません。
　ただ、冷戦が終わりまして、非常に世界が不安定、不透明になっておりまして、新たな脅威というものができつつあります。この新たな脅威というのは、災害であったりテロであったり、海賊等、事件事故等、国を超えた国家の脅威というものがあらわれるようになりましたので、我が国の自衛隊といたしましても、国を守る組織といたしまして、このような新たな脅威にも対処できるようにすべく態勢の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○金石清禅君　今の答えで私も納得がいくんですけれども、この春一番に、二十一世紀が始まって役所の統廃合が行われました。その中に防衛庁という形で、特殊な形で省への昇格ということがなされなかったんですけれども、大臣はこのことについてどのようにお考えか。
　私は、これだけ国民の生命と財産を守っている自衛隊を抱え、そしてまた、本当の意味でこれから防衛省となってもいいのではないかということを強く考えている一人でございますけれども、その辺に対して、御出身の立場もございますから、ぜひ勇気ある御発言をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　ありがとうございます。
　国の安全保障、国家の防衛というものは、国民の生命、財産をつかさどる国家にとって大変重要な部分でございまして、いかに国がそれを位置づけるかということは、ひとえに命がけで働いている自衛官の士気にも影響することでございます。私は、自衛官が自信と誇りを持って我が国の防衛に当たれるように一日も早く防衛省に昇格するように願っているところでございますが、この件につきましては、何といっても国民の皆様方の合意とそして御了解が必要でございます。国民を代表される国会の場でその点につきまして積極的に御議論をいただきまして、一日も早く国防省もしくは防衛省に昇格をさせていただくということは私の願いでございます。
　事務的にどういう不都合があるかと申しますと、災害派遣とか緊急事態で、閣議にかけまして総理の御承認をいただかなければなりませんが、直接閣議に私が提案をすることはできません。内閣府の事務手続を経て閣議にかけられるということもございますし、また人事や予算につきましても同様な事務手続がございますが、そうなりますと、時間の経過並びに意思の伝達の処理もございますので、そういう物理的な面も含めまして、国防省もしくは防衛省に昇格を願いたいというふうに考えております。
○金石清禅君　もう一問だけ。
　最近の北朝鮮の動向というのがいろいろ報道されてはおりますけれども、遅々としてなかなか進まない問題があります。防衛の立場から、あるいはこれからの専守防衛という立場から、北朝鮮の脅威というものはもうないんでしょうか。どのように受けとめられているか、北朝鮮情勢についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（首藤新悟君）　北朝鮮につきましては、南北対話や米朝協議が進展しまして朝鮮半島の緊張が緩和することが期待されるわけでございます。しかしながら、朝鮮半島におきましては、韓国と北朝鮮を合わせて百五十万人程度の地上軍が非武装地帯を挟んで対峙しておりまして、この軍事的対峙の状況は現在も変化しておりません。なお、最近では、朝鮮半島の海の軍事境界線でございます北方限界線あるいは韓国の領海を北朝鮮の艦艇が侵犯する事例が頻発しております。
　北朝鮮は、経済が困難な状況にありながら人口の約五％が現役の軍人と見られているなど、依然として軍事面にその資源を重点的に配分しまして、南北首脳会談後も近年にない大規模な演習を初めとする各種の訓練その他の所要の活動を行い、また、長射程砲の前方配備の増強、地上軍部隊や航空部隊の再編成など、即応態勢の維持強化に努力いたしております。
　また、核兵器の開発疑惑を持たれているだけでなく、スカッドＢ、Ｃの生産、配備やノドンを配備している可能性も高いと判断されますほか、さらに弾道ミサイルの長射程化のための研究開発を行っていると考えられるなど、弾道ミサイルの開発、配備を行い、さらには約十万人に達して世界有数の規模であると考えられます大規模な特殊部隊を保持していると考えられます。北朝鮮のこのような動きは朝鮮半島の軍事的緊張を高めておりまして、日本を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっております。
　アメリカは今月の六日、北朝鮮政策の見直しの完了を発表いたしました。このようなアメリカによる対北朝鮮政策の見直しが朝鮮半島の緊張緩和、ひいては東アジアの平和と安定の促進につながることを期待しております。
　同時に、南北対話の進展や米朝協議の進展が朝鮮半島の軍事的対峙の緩和にどのように結びついていくのか、また北朝鮮の核兵器開発疑惑や弾道ミサイル開発、配備問題などの解決にどのように結びついていくのか注意深く見きわめていく必要があると考えている次第でございます。
○金石清禅君　ありがとうございました。
　次に、外相にお伺い申し上げたいと存じます。
　最近、アフガニスタンにおけるイスラム原理主義の勢力がバーミヤン遺跡を破壊したということが大きく報道されております。いわゆる世界文化遺産というのは最近いろいろ評価されておるんですけれども、この問題についてはその国の事情とかそういった形で随分いろいろなものが変わっております。
　東南アジアにおいては、戦争というのは仏像の取りっことか、あるいは寺院、仏閣の破壊等々の争いから始まったとされるぐらい、遺跡とかそういったものがどんどんどんどん葬られていきます。ユネスコやＮＧＯが救済に乗り出すといってもなかなかこの問題を解決することはできないんですが、文化的遺産というもの、民族の遺産というものをどのように持っていくのが一番よろしいか、外交ルートにこれは乗らないものかどうか、そういった意味で外相の文化豊かなお考えをお伺いできればと思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　大臣からあれば後に御発言いただくとして、アフガニスタンのタリバン、極端なイスラム原理主義をとっておる勢力ですが、彼らがあの貴重なバーミヤンの遺跡を破壊したということはまことに遺憾なことだと政府も考えておりますし、日本国民もみんなそう思っておると思います。
　そもそもイスラム教というのは偶像崇拝はしないという立場をとっておるわけです。しかし、マレーシアにしてもインドネシアにしても、イスラムにもいろいろあって、そういう偶像の中でも資産の価値のあるものについては大体最近のイスラムの方々も異教の偶像を破壊しないという姿勢をとっておることでして、このタリバン一派の人たちがイスラムの原理原則に最も忠実に破壊活動を実行したということだろうと思うんですけれども、甚だ残念なことだと思います。
　国際社会でもこのような破壊活動をやめさせようといろいろ努力しておりますけれども、我が政府としても、河野前大臣時代だったわけでありますが、イスラム諸国の外務大臣あてにタリバンに対する説得をするように書簡を出させていただきました。とりわけパキスタンがタリバンに近い立場におって同じ回教国でありますので、パキスタンの方にはお願いしましたし、今もやっておるところであります。与党代表団お三方をアフガニスタンに与党として派遣したことも御案内のとおりでございます。
　我が国としても、これら貴重な国内、国際的な文化遺産については、それを保存するように今までも努力してまいりました。例えば、東南アジアでしたらアンコールワットもそうでございますし、あのユネスコに文化遺産保存のための信託基金も設立して巨額の支出もいたしております。松浦さんがユネスコ事務局長に就任いたしまして以来、特にこの活動には力を入れておるところでございます。
　今後とも、これらの信託基金を通じるなど、文化遺産の保護、もう世界じゅうのいろいろなところにございますが、積極的に貢献してまいりたいというのが私どもの考えでございます。
　何か大臣ございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　付言させていただいてよろしいでしょうか。
　私は、文化遺産というものは、レプリカをつくったり何かやったり、あるいは大変近代的な科学技術を導入しても絶対つくれないもの、復元不可能なものだと思います。
　今、バーミヤンの話がありますけれども、ほかの、例えば中国の文革のときのものもありますでしょうし、彫刻だけではなくて、ほかの例えばアスワン・ハイダム、エジプト、これによって埋没してしまうラムセス像がありますとか、それから今カンボジアのクメール文化の遺跡のこともおっしゃいましたけれども、アンコールワット、アンコールトムもそうですけれども、そういうものというのは、この間もフン・センさんが来られてお話をしましたときに、ぜひアンコールワットを見に来てくださいとおっしゃいましたけれども、やっぱりその国の誇りであると同時に人類の本当にかけがえのないものであって復元不可能なものだと思うんですね。
　そういうものを守るためにも、やはり戦争というものはしてはならないわけですし、それぞれの国の都合やら宗教やらいろいろ対立はあるでしょうけれども、要はやっぱり外交努力、それから外交努力以前に、人間同士が地球市民として理解をし合って平和に共存していくためのそういうポジティブなエネルギーと知恵を出していくということをすることによって守られていくというふうに思います。
　ただ、その途中で、今、委員もおっしゃったユネスコの問題ですとか資金の問題はあるかと思いますけれども、根本にあるのは、やっぱりほかの文化も過去のものも将来に引き継いでいくという意思、そういう心がけを持った人間を地球上に一人でもふやす努力をすることではないかというふうに考えます。
○金石清禅君　ありがとうございます。
　力強いお話をいただいて私も感動しておりますけれども、もう一つ、中国との関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、特にいろいろ文化遺産が数多いチベットですね。これは今、中国の自治区になっているので、なかなか外交ルートもしっかりした形ではつくれないんだと思いますが、チベットというものの今後の展望というのはどのようにお考えでございましょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　先生御指摘のチベットの地をめぐる問題でございますが、我が国は従来より、これは中国の内政問題であるという立場で一貫をいたしております。
　ちなみに、国際社会においても、アメリカを含めまして、チベットは中国領土の一部とする中国政府の主張が受け入れられておるところでございます。ダライ・ラマさんを中心とするチベット亡命政府というのがあるわけでございますが、それを承認している国家は今のところございません。
　しかし、チベットについては、先生も御案内のとおり、いろいろな人権問題として報道されておるところでございます。いろんな方面からの指摘もございます。チベットの実情についてはつまびらかにされていない部分も非常に多いわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては、チベットにおいても人権は保障すべきであると考えておりまして、関心を持って状況を注視しております。中国の自治区となっておるわけですが、大分漢人といいますか中国人もチベットに入り込んでおるようなんですけれども、中国がこの問題への国際社会の関心に十分配慮して施政を行ってほしいということを希望しておる次第でございます。
○金石清禅君　ありがとうございました。
　隣の国ですけれども、これは外交ルートがあるんですが、ネパールも今、国王が殺されたり、いろんな形で動いておりますが、その後の近況がもし外相に届いておりましたらお知らせいただければと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　六月一日に起こりました王宮内の事件、衝撃的でございました。ビレンドラ国王、王妃両陛下、その他の多くの王族の方々が亡くなられたわけでありますけれども、私ども日本にとっても、国民にとっても大きな衝撃でございました。改めて哀悼の意を表したいと思う次第でございます。
　事件が起こった直後は、ネパール国内はもう大混乱に陥ったことは御案内のとおりでございますが、その後、事件の事実関係につきまして、向こうの最高裁の長官とか国会議長を初めとする調査委員会が設置されまして調査が行われました。その結果は、御案内のとおり、当時のディペンドラ皇太子が王族王家一族の集まりの席で銃を発砲されて、その結果十名が死亡した、ディペンドラ皇太子も自殺されたというような要旨の報告がなされまして、現時点では、主要な政党はその報告内容を基本的に受け入れるということでございまして、国内的な混乱はおさまったような状態であるというふうに思っております。
　日本と非常にいい関係にあったネパール、日本の皇族とも非常にいい関係にあった王族のおられる国家でございますので、事態が沈静化したままで推移することを期待しておりますし、引き続き動向を注視していきたい、こう思っておる次第であります。
○金石清禅君　ありがとうございます。
　次に、中国との関係、台湾との関係でございますけれども、この問題につきましては非常に果てしないいろいろな論議が繰り返されております。しかし、一番近隣でございますが、この近くで何か非常時のときとか情勢が緊迫したときに、日本としてはどういう対応をなさろうと外務大臣はお考えなのか、この辺に対する御見識があればお伺いしたい。
○副大臣（杉浦正健君）　仮定の御質問でございますので、極めてお答えしにくいわけでございます。
　私どもとしては、そういう問題が起こらないように、中国との関係、アメリカとの関係等で外交努力を払っていくというのが我々の基本姿勢でございます。
○金石清禅君　それでは、具体的なことでございますが、過日、李登輝前総統のいわゆるビザ問題でいろいろ話題になっておりましたけれども、アメリカなどは、いわゆる一般市民として、たとえ総統をした人でも五年間のビザを与えているんですね。そういう意味で、日本では、台湾は最大にして九十日のビザという形で出しておりますけれども、言ってみれば、こういった総統をした人でも、今後また病気とかあるいは観光とか、そういった意味で、政治家とかそういう活動をしない場合においては、こういったものは近隣の一般人として認めてもいいのではないかと私は思うんですが、そのことについて御見識があればお伺いしたい。
○副大臣（杉浦正健君）　李登輝氏の先般の訪日につきましては前内閣のもとで処理が行われたわけでありますが、我が国を取り巻く国際環境についての配慮はもとよりのことでありますけれども、人道的観点を主といたしまして、さまざまな意を勘案しながら検討されて判断をされたものというふうに承知をいたしております。これからもおいでになる可能性があるわけですけれども、今後とも、その時々の状況をすべて考慮しながら適切な判断を行ってまいる考えでございます。
○金石清禅君　ありがとうございます。
　ちょっと場所が飛びますけれども、いわゆるイラクの情勢というのは、これはこの十二年ほどほとんど状況が、ドンパチドンパチやりながら状況が全然進まない。それで、フセインさんも相変わらず御健在で活躍という情報が流れるわけでございますけれども、湾岸の大きなトラブルが勃発したあの当時からどのような変わりで今後を見ておられるのか、あるいはフセインという存在が国際舞台にいつまでも通用するというのはなぜなのかということについて、外相の御見識があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　イラク情勢につきましては、政府としても大変大きな関心を抱いております。国際社会の中に与える脅威というものは非常に大きいというふうに認識をいたしております。
　イラクは国連安保理の決議に基づく査察の受け入れを今現在も拒否しているという実情でございますので、制裁解除の見通しというものは立っていないということが現実でございます。他方、制裁がイラク国民に与える悪影響というものも懸念されておりますので、現在、国連の安保理におきまして、対イラク制裁の見直しというものが行われているというふうに承知いたしております。
　ただ、フセイン大統領は依然として国内の治安はほぼ掌握しているという状態だそうでございますけれども、近隣の公館の館員の人たちが定期的に出張いたしまして現地の情報等を収集しているというのが現在の状態でございます。
○金石清禅君　日本の文明というのは、いわゆる月光文明という言葉で表現されることがございます。これはかつては中国、漢の時代、このあたりは本当に中国の文化、文明がすべて日本に来た。そして、最近はアメリカが大きな太陽というか、そういう意味で日本はこれから月光というか、今までの大きなエネルギーを受けて光っていく国でありたいというふうに私も位置づけておるんです。
　こういった中で外相が考えるこれからのグランドデザインといいますか、外交の姿勢というものを、本当に難しい問題ではございますけれども、日本独自の中で抜けられない業を担ぎながら私は生きている国であるとも思いますので、この戦争に対する終結の判断も本当は大事なんですけれども、最後になりましたけれども、外相にこれからの外交はこんなふうにやっていきたいというグランドデザインの一端をお示しいただければありがたく存じます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、大臣に就任いたしました四月二十六日のときの官邸での記者会見でも申し上げていることになりますけれども、同じことを繰り返すことになりますけれども、私は、日本の国益というものをまず、外交というものはどこの国もそうですけれども、自国の国益を考える、そして、それに基づきながら世界の平和と安定にどのように資することができるか、どういうふうな貢献ができるかという、世界じゅう、世界市民としての視点というものがあらゆる面で必要ではないかというふうに思っております。
　それは、経済や金融の問題もそうですし、社会保障の中で助け合うこともそうですし、それから、こうした安全保障ももちろんそうです、環境問題もそうだと思いますが、あらゆる貿易等もすべてを包含した中でともに生きていくということ、自分も社会によって生かされているんだということをしっかり認識する。そして、一人でも多くの国民がそういうマインドを持つということが、今月光、月の光ということをおっしゃったと思うんですけれども、そういう日本の過去の歴史もあったと思いますけれども、やはり日本は国力も世界で二番目になってきておりますし、果たすべき役割、また担う責任も大きいというふうに思います。そして、国民の能力や意識も大変高くなっていると思いますし、安定をしていると思います。
　ですから、いろいろな国内の問題はたくさん個々ございますけれども、世界の中でこれだけ恵まれた状態にいる日本人が、世界の困っている方、弱い立場の方のためにどういうふうな協力ができるかというような心組みでいるということが、日本が月の光を受けるのではなくて、日本がメッセージを発信して、自立して、結果としてはいいイニシアチブを、世界に喜ばれる、受け入れられるような主導権を持った国家になっていけるのではないかというふうに思っています。
○金石清禅君　少しだけ時間がございますので、今、小泉内閣におられる皆様、お歴々がおられますけれども、小泉内閣の人気というのは何か六十年ぶりの大きな人気の波にあるということを聞いております。
　その一翼を担っているのは外相の力強い勇気だと私は敬意を表しております。いわゆる国会のルールとか、あるいはいろんなことで話題はほうふつしておりますけれども、一つ一つのことに余りとらわれず、せっかくこの時期にしかできない立場に立っておられるわけです。防衛庁長官も同じ珍しい形でここへ登場しておられるんですから、私は本当にお二人に今やらなければならない役割をどうしても果たしていただく、そしてまたこういった人気を背景にして、一番国民の理解を得られるときでございますから、惜しみないこれからの御活躍を心から念じまして、私の質問を終わらせていただきます。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁です。
　質問を両大臣に通告しておりますが、さきの質問者の関係もございますので、質問順、項目を幾つか変更してお伺いをしたいと思います。
　最初に昨日の北海道におきます恵庭市、北広島市にまたがる自衛隊島松演習場の上空で起きた空自戦闘機誤射事件についてお伺いいたします。
　先ほどの質疑と、そしてこの間報道で見る限り、通常、操縦桿についている安全ピンを外した後トリガーを引いて発射するけれども、訓練で機関砲を撃つ際、パイロットは安全ピンを外して実射する。その後、ロケット弾などを撃つときに再度ピンを差し込み誤射を防止している。射撃担当のパイロットは、ピンを外していなかったのにいきなり射撃が始まったというふうに話しているわけですけれども、このことは、もう既にそうであったということは戦闘機を見て確認をされているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今、平沢政務官が現地へ行きまして原因の解明に努めておりますが、現時点におきましては、予見とか先入観を入れずに、人的物的両面からその原因が何であったのかという点で原因を調べている最中でございます。
○齋藤勁君　射撃担当のパイロットは、ピンを外していなかったのにいきなり射撃が始まったと話しているわけで、それは飛行機を見ればもう一目瞭然、現場にいる方はわかるんじゃないですか。
○政府参考人（北原巖男君）　今、大臣からも御報告申し上げましたとおり、私どもといたしましては、機材的な要因ですとかあるいは今御指摘のような人為的な要因ですとかいろいろ幅広く、これは本当に白紙的に慎重に事故原因を追及していくことが必要である、それが何よりも自衛隊に対する信頼、また地域の方々、被害を与えた方々にこたえていく一番大事なことであるということで、原点に戻って徹底究明に今努めているところでございます。
○齋藤勁君　既にきのうから時間がたちまして、いわゆる誤射に遭った北広島リハビリセンター、そしてまた周辺の方々、自治体から大変このことについての強い憤りと厳重抗議があるわけで、少なくとも事実がわかった時点というのは、それはそれで記者会見をして、ここまで明らかになりましたということを逐次発表していくというのが、再発防止も含めまして私は住民に対する国民に対するある意味では当然な親切な説明のあり方だと思うんです。
　最低限このピンを外したか外さないか、本人は外していなかったということですから、ここはわかるんじゃないですか。これがなければあとは電気系統のいわゆるトラブルだと、こういうのが大体類推した報道ですけれども。
　きょうの答弁は、ピンを外していなかった、これは電気系統等を中心に調査を今していますという報告があるのかなと、そういうふうに思いましたけれども、その前段の方がないとなると何か不安が先行していきますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　その件につきましては、前回の小松基地から飛び立った飛行機が僚友機をミサイルで撃ち落としたという事案の教訓を生かしまして、当初はあれは不時発射であって人的なものではないという見解でしたけれども、後刻調べましたらレバーを引いていたというようなこともございまして、今回につきましては、単にパイロットの言うことをうのみにするのではなくて、さらにその事情を聞いて確認をした上でやりたいと現地の平沢政務官も申しておりますので、そういう身内の調査ではなくて厳しい見地での調査をしたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　大臣の答弁ですと、現地に行って今調査している段階だけれども、場合によれば引いている場合もあり得るということも含めて今調査をしている、こういうことですね。
　それで、私自身もあらゆる防衛、軍事の必ずしも専門家ではないわけですが、いわゆるトラブルが生じやすい環境にあると、電気機器類については。こういう角度から、誤作動が生じても演習場外に被害が出ないように戦闘機の進入経路や標的の位置を見直す必要があるという指摘をしている識者もいるんですが、これらは今後の対策として検討する課題になるんでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　私どもといたしましては、まずは原因究明が大事だと思っております。そして、それとあわせて安全対策、こういったことが二度と起きないようにするにはどうするのか、そういったことを総合的に、また徹底的に対策を講じていくということが将来の問題として大事だと、そのように考えております。
○齋藤勁君　いわゆる誤射を受けて被害に遭った方々がたくさんいるわけですけれども、この被害に対する補償については万全の措置をとるということでよろしいんですか。
○齋藤勁君　過日、六月七日の本委員会で、私どもの会派の広中委員が、劣化ウラン弾の存在につきまして、自衛隊そのものは劣化ウランに関する武器弾薬は持っていないと。こういうやりとりの延長線上で、米軍の状況について、以前沖縄で使用していた、大臣の方は、今は使っていないんではないか、いや使っていなくても持っているんではないか、こういうやりとりの中で、後日調査をするという答弁で終わっていますが、この調査について現時点ではどうなっておりますか。
○政府参考人（伊藤康成君）　劣化ウラン弾につきましては、先般御答弁があったかと存じますけれども、かつて鳥島で誤射撃というのがございました。このときは、本来撃ってはならないものを誤って撃ったということでございましたが、現状については、申しわけございませんが、今私、保有状況を承知しておりません。
○齋藤勁君　何か私の次の質問のことを読まれているみたいな感じなんですけれども、その鳥島の方は後から聞くつもりだったんですけれども、言ってみれば米軍が劣化ウラン弾、これを今も沖縄に配備し、使用していなくても、存在について日本側の方から米側にただしてほしいということが一点目でございます。
　あと、今答弁がございましたが、九七年に確かに沖縄の鳥島でこの劣化ウラン弾の誤射事件がございました。これについてはこの間の委員会でもやりとりがございましたが、きょうその点について、これは米側と話をして、この誤射事件というのはきのうきょうの自衛隊機の話ではないんで、どういう誤射であったのか、これはもう調査についてはされていると思うんですが、日本側として把握をされていますか。二つ、あわせてお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤康成君）　たしか、当時、米側から報告があったというふうに私は記憶しておりますが、大変申しわけございませんが、私の方に本日その御質問があるというふうに伺っていないものでございますから、資料を持ってきておりません。
○齋藤勁君　今、そのことを質問して答えてほしいというような通告をしていなくても、中谷大臣に、使っていなくても持っている可能性はあるんですよと、そういう可能性については否定できないとしたら調査をということについて、その点につきまして事実を確認させてもらいますというのが答弁なんですよ。それに関連いたしましてこの鳥島の劣化ウラン弾の誤射事件というのがあるわけですから、これは質問通告をしていないから答えられないといえばそれでおしまいかもわからないけれども、少なくともきのうきょうの委員会のやりとりではないというのが一つ。
　それから、誤射問題でいえば、今度は自衛隊機の昨日のことがあったんですから、これは当然そういったことについては私はお答えいただいてもいいと思いますし、むしろ九七年のアメリカの誤射事件ですから、これはもうこういうことで米側としての事実関係については明らかになっていますということで、後の方はどうなんですか。明らかになっているんでしょうか。
○委員長（服部三男雄君）　齋藤委員、だれに対する質問ですか。大臣ですか。
○齋藤勁君　防衛庁長官で結構です。最初の質問は、国務大臣が事実を確認させていただきますということでの答弁で終わっていますから。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきましてまだ確認できておりませんので、もう一度米国に照会をいたしまして、調べてまいります。
○齋藤勁君　後のこの九七年の誤射事件というのは、今、例えば自衛隊機の問題で電気系統なのか等でいろいろ事実解明をしているんでしょうけれども、こういったことに関してどうなんですか、九七年のこの誤射事件というのはどういう原因だったのか、これもわかりませんか。
○政府参考人（伊藤康成君）　大変申しわけございません。
　先ほど申しましたように、手元にその当時の報告書というのを持っておりませんので正確なことをちょっと申し上げられないかもしれませんが、私の記憶では、鳥島というのは本来空対地の射爆撃場でございます。そこで弾を撃った。だから、撃ったこと自体が、射爆撃場の外に出たとかそういう問題ではございません。弾を積むときに、本来積んではいけない劣化ウラン弾を積み込んで、装てんしてと申しますか撃ったものというふうに承知をしております。
○齋藤勁君　委員長、きょうまだこれから、私自身はもちろん、同僚議員にバトンタッチをしますし、午後から質疑もございます。今、手元に資料がないということで答弁が具体的にはできませんから、委員会開会中に、質疑は別にしまして、役所側の答弁の時間をぜひ配慮していただきまして、もうあと国会もわずかになりますので、そんなことも含めて答弁させるということで指示をお願いしたいと思います。
○委員長（服部三男雄君）　齋藤勁委員の要望どおり、防衛庁の方で、きょうはまだ三時近くまで質疑をやりますから、準備するように。よろしいですか。
○齋藤勁君　次に、田中外務大臣、訪米の会談内容についてお伺いいたします。
　一つは、沖縄の普天間基地問題でございます。
　大臣はどのようにこの十五年使用期限問題をパウエル国務長官に提起をされて、そしてパウエル国務長官はどういう回答をされたのか、返事をされたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　普天間の代替施設使用期限問題でございますけれども、これは、今回幾つかのイシューをお話し申し上げている中で沖縄問題、その沖縄問題の中でも大変大きな比重を占める問題という認識を持って私は発言をいたしました。それはなぜならば、これは地元の非常に強い希望、要望でありますので、この問題をどれだけわかりやすく、そして私どもが得心のいくような答えをパウエル長官から引き出すことができるかということは、これはやっぱり政治家として大変緊張もいたしましたし、極めてチャレンジングな状態であったというふうに私は申し上げたいと思います。
　中身といたしましては、あちらのお答えは、こちらは必要なことはとにかくすべて申しましたので、早期に返還していただくことが一番最終的な目的であるわけですけれども、当然移設があって返還ということになりますけれども、その重要性についてはパウエル長官は非常によく認識をしておられました。そして、もうそれは十二分にわかっておられて、このことについては自分から、あらゆる状態について自分も理解しているし、考えなきゃいけない、そして直接ラムズフェルド国防長官にこの話を伝えるということをおっしゃってくださいました。
　以上です。
○齋藤勁君　あと何点か、特にパウエル国務長官とのやりとりをお伺いいたしますが、国務長官と大臣との話し合いの総時間数というのはどのぐらいの時間数だったんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　パウエル長官とは、約四十五分、五十分近かったかというふうに思いますが。
○齋藤勁君　これは事前に、行かれる前に通訳の問題もいろいろ新聞にも出たんですが、通訳を入れてのやりとりですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　通訳が入ってくださっていました。
○齋藤勁君　この四十五分、五十分というのが短いか長いかというのはいろいろなはかり方があるかもわかりませんが、事前には訪米が実現できないんではないかというような観測も流れまして、結果的に行かれましてそれぞれ率直な意見交換をしてきたということは、私は日米関係にとって大変いいことだと思います。
　ただ、さっきからもおっしゃいまして、短いか長いかというと、日米関係の重要性から見れば短いなというのが率直な私自身の感想であり、また、トンボ返りしてくるということですからやむを得ないといえばやむを得ないかもわかりませんが、そんな思いでございます。
　次に、海兵隊の撤退でございますけれども、この沖縄海兵隊の撤退についてはどういうふうに大臣の方から提起をされまして、パウエル国務長官はどういう回答をされましたでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　海兵隊の訓練の一部移転ということでございます。正確に申しますとそういうことです。
　それは、沖縄の負担、一極集中、沖縄県民の方々の負担を軽減するにはどうすればよいかという中で、衆参両院でいろいろな意見が交わされておりました中で、具体的な問題として例えばグアムですとかサイパン、これはアメリカの自治領でございますからそういうところ、あるいはほかにフィリピン等、私は具体名を挙げませんでした。なぜならば、フィリピンはまた別の国家であります。したがって、グアム、サイパンという名前は出しましたけれども、そういうところに海兵隊の訓練の一部を移転することができないであろうか、このことについてもお考えいただけないだろうかということを申しました。
　そうしましたら、パウエル長官は、沖縄における米軍のプレゼンスというものは必要なんだ、そして訓練というものは基本的には必要である、しかし沖縄にこれだけ集中していて、そして日本政府もそれだけ国民の、沖縄県民の皆様の痛みを受けとめるのであれば、それは自分もよく理解ができるので、そのこともラムズフェルド長官に伝えるということをおっしゃいました。
○齋藤勁君　今、大臣は、訓練の一部移転とかそういうやりとりだったというふうに、そういうアメリカ側との話し合いだったというふうにおっしゃっていましたが、そういうことですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　訓練の一部、ローテーションという言葉を使いましたけれども、一部移転でございます。
　そして、海兵隊の削減ということを今おっしゃっておられるのかと思いますけれども、日本の負担を最小限にするための努力ということはその基本にございます。そして、そのアメリカのプレゼンスというものはアジア太平洋地域の平和と安定というものがまず前提にありますし、米軍の兵力構成については、国際情勢の変化に対応してアメリカとの間で今後も緊密に協議をしていくという前提でもちろんございます。
○齋藤勁君　これは参議院だけではないと思うんですが、訪米前に、私は三十一日のこの委員会で大臣と質疑をした際にこういうことを大臣は答えているんですね。
　私は、五月三十一日午前中に衆議院の会議で、「アメリカに、海兵隊の撤退、ハワイあるいはグアム等に配備の転換ができないんだろうか、こういうことを外務大臣として政府に働きかけるということを答弁したということが報じられているというふうに思いましたけれども、これは事実でしょうか。」ということです。大臣の方は、「午前中申し上げたことですけれども、グアム、フィリピンへの移転、これにつきましては、」「沖縄にあらゆる施設が集中してしまっているということ、そして大変大きな負担を沖縄県の皆様に強いているということ、やはり沖縄県の痛みは私たち国民みんなが意識をしなければいけない問題であるというふうに私は思っておりますので、それを踏まえまして、海兵隊の移動、移転というふうな問題ですとか、それからＳＡＣＯの問題、これはいつも答弁を申し上げているように、最終報告の着実な実施ということでありますけれども、やはり基本的には県民の皆様の負担を軽減するというスタンスでどこまで現実に機能するものか、具体的なケースを出してパウエル長官の御意見を伺ってみたい、かように考えております。」「できるだけ頑張って日本のスタンスは伝えてまいります。」と、こういう答弁でございました。
　ですから、訓練ということももちろんあるでしょうけれども、移転、移動、このことを、いろいろ国の名前はということはあるにせよ、この移動、移転ということについて率直な意見交換をしていきたいと、こう大臣、私の三十一日の答弁でお答えいただいているわけなので、訓練ということに先ほどどうもこだわったような答弁だったんですね、最初の方の答弁が。訪米に行かれる前のやりとりでは、移動とか移転についてもパウエル長官と意見交換をしてくるんですよと、こういうふうに言っているんですけれども、もう少しちょっとその辺について明らかにしていただけますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そこはＳＡＣＯの関係もございますし、トータルな話の中ではもちろんそういう今おっしゃったようなことも含めて言っております。
　そして、先方のお答えは、アメリカのフットプリントをミニマイズするあるいはリデュースする、そういうようなことについても自分は最善を尽くしたいが、いずれにしてもこれについてはラムズフェルド長官に話を伝えるというおっしゃり方をしております。
○齋藤勁君　近々総理大臣が訪米されるわけですけれども、大臣としては先ほど、小泉総理訪米の地ならしを行うことができたと、こういう報告を最後に言われています。今私は、たまたま普天間基地十五年使用期限問題、海兵隊の移動、移転、あるいは訓練も含めてですけれども、これらは今度の総理訪米にどういうふうに私たちは期待を持って、すぐ何か従前と違ったアメリカの考え方が出せるというのは、この間の動きではなかなか期待できないとしつつも、少なくとも地ならしということでの訪米であるならば、何らかの前進が総理訪米の中でアメリカ側からのコメントがあり得るのかということも含めて、いかがでしょうか、見通しも含めて。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今おっしゃったような議題、そのほかもたくさんあるわけでございますけれども、現在日米間で事務的に調整中でございます。
○齋藤勁君　大臣、アジア情勢についてはパウエル国務長官と意見交換をされたんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　個別にここがどうであるというふうなお話はいたしませんけれども、日本を取り巻く地域全体のアジアの平和と安定のために日米の同盟も大切であるというふうな話し向きをいたしました。
○齋藤勁君　大臣、アメリカのミサイル防衛に理解を示したということや、あるいはアメリカの新たなミサイル防衛構想に反対しているロシアとか欧州とかと我が国は違う立場にある、こういうふうに言われたということは、このことについては事実なのかどうか。
　そして、いわゆる戦域ミサイル防衛というのは、これはＴＭＤですけれども、将来民生分野、平和に役立つこともあると、こういうこともコメントされたと。何を指して役立つのかなと、こういうことも含めて、さきのいわゆる日本は違う立場にあるんだということも含めてお尋ねいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　欧州と違うという意味は、地政学上違っておりますので、それはそのそばにあるあらゆる不安定、不確実性、不透明性というファクターが今現在欧州が抱えているものと日本は違うという意味で発言をいたしました。それはミサイル防衛構想に関連して発言いたしました。
　それからもう一つ、民生ということをおっしゃっておられますけれども、これは別に交換公文があることを御存じでおっしゃっていると思いますけれども、直接軍事のものが民生にすぐ行くということ、転用してはならないということは基本にございますけれども、これがすぐわかっていればノーベル賞ものだと思いますけれども、いろいろな研究開発をしているうちに、例えば時間と距離の関係ですとか、そういう誘導制御の問題とか、軍事ではないところで何かもう少し便利なことで役立つことがあるかもしれません。そういうことを言ったわけで、それは今、これができる、あれができるというふうなことではありません、もちろん。
○齋藤勁君　ロシア、欧州と違うとか、それはそれで我が国が違うというのはあるんでしょうけれども、四十五分から五十分の時間ですから、あらゆることを話し合うというのは私は大変だと思いますけれども、それで十五年問題、海兵隊の問題を何度も何度もやりとりするというのはこの時間帯では難しいと思うので、少なくとも私は前提に、先ほどアジア問題について意見交換はされましたかと、それは全般的な中でいろいろしましたと。アジアの平和の安定というのも、これは当然そういったことは言葉として出てくるんですが、少なくとも日米間でアジア問題というのはきちんと意見交換をした上で、ミサイル防衛問題を含め、ミサイル戦略も含めましていろいろ具体的に話をすべきではないかというふうに私は思います。これはお帰りになった後のやりとりでございますからいたし方ないにしましても、そういう感想を私自身は持っているということについて提起させていただきたいと思います。
　それから次に、ＯＤＡ予算の見直しについて、これはさきに私自身、先月末の参議院の予算委員会で集中審議の際に質疑させていただいて答弁をいただいている部分でございますが、そのときに幾つか大臣の方から答弁の中で、きょうの時点では少し具体的に進んでいるのではないかということも含めて再確認をしたいというふうに思います。
　これはいわゆる外務大臣の私的諮問機関、第二次政府開発援助改革懇の問題でございます。このときのやりとりは、政府がＯＤＡの評価をします、評価をしますと言っても、評価をしたような機関や、評価をしてまた次年度予算に生かしていくシステムがなかなかできてこなかった。しかしながら、今回大臣のもとに第二次改革懇がスタートし、来月中間報告、そして年末には最終答申と、こういう実は運びで明らかになった。
　その際、大臣から私の指摘に、せっかくここで大臣のもとに改革懇ができるならば、中間報告、そして最終答申がたしか十月か十一月というふうに聞いていますが、手前に持ってきて来年度の予算編成にこれを反映すべきだと、こういう質疑をしまして、大臣の方は答弁で、今度の改革懇としてはそういうことでよろしいと思います、生かすということでよろしいと思いますという答弁をされています。たくさんの質疑をやっているからなかなかあれでしょうけれども、今のことを質問するというのは通告してありますので、お調べいただいていますよね。そのことはいいですね。お尋ねします。
○副大臣（杉浦正健君）　お尋ねの点でございますけれども、ＯＤＡを担当している副大臣として私の方からお答えいたします。
　第二次ＯＤＡ改革懇談会は既に三回の会合が開催されております。その最初の会合に私は外務大臣のかわりに出席をいたしまして、小泉内閣としては聖域なき改革を行うという立場でございますので、ＯＤＡ改革懇談会としてもあらゆる角度からＯＤＡのあらゆる問題について検討を加えていただきたいということを申し上げました。
　そして、予算編成がこれから始まるのであるけれども、それとあわせて平成十四年度のＯＤＡ予算に皆様方の意見が反映できるように中間答申を出されるなり、あるいは出されないとしても皆さん方の御意見を賜りたい、それを反映させていただきたいということも申し上げております。
　その後、懇談会とは別に、私とその委員の重立った方と懇談させていただく機会もございましたが、その席でも改めてその点は強調させていただいておる次第でございます。
　したがいまして、委員の御質問にあったような方向で、おっしゃるような方向で懇談会の懇談の結果が生かされるものと思っております。
○齋藤勁君　改革懇の中身が来年度の予算編成に生かされる、そういうことで取り組んでいるということで受けとめさせてもらいます。
　次に、関連いたしまして、いわゆる政府開発援助、先ほど申しましたこの評価の問題ですけれども、私のやりとりの中で大臣が、思い出していただくという意味でお話しさせていただきますけれども、「外務省改革の一環として、昨日も参議院の委員会でＯＤＡの具体的なプロジェクトについての御指摘がほかの委員の方からございましたので、それも踏まえまして、きのうの夕刻、役所へ戻りましてから、すぐにこれ全部トータルで外務省関係のＯＤＡ等、ほかのもございますけれども、見直しをしっかりして、最も大事なものにプライオリティーをつけて、それからほかのものはこれは見直しが必要であるとか、ほかの省庁と緊密に連絡をとって早急に一覧表を出してくれるようにということを事務方に指示してございます。」と。この最後の、いわゆる省庁と緊密に連絡をとって早急に一覧表を提出してほしいということを事務方に指示をしている。
　これは、なぜ私がこういうことを言うかと。これは、外務省予算のＯＤＡに必ず各省庁は政府開発援助をしているということで、福田官房長官にも、これは一元化をしてこのＯＤＡ評価について、それから予算についても行うべきだということを指摘し、福田官房長官の方は、外務省が中心となって一元化につき取りまとめていきますと、こういう予算委員会での答弁でした。
　具体的に、事務方の方から、プライオリティーをつけて、ほかのものはこれは見直しが必要であるとか、省庁と緊密に連絡をとって早急に一覧表を出してほしいと、これはもう出されているんでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　たしか委員の御質問は五月三十日だったと記憶しますが、その直後に大臣から経協局に指示がございまして、作業に入っております。つい一週間ほど前に私のところへ中間報告と申しますか、検討の状況を持ってまいりました。ＯＤＡの具体的案件につきまして、現在実施中のもののうち、見直すべきもの、このままでいいもの、問題がこういうものがあると分類をしていろいろと検討しておられました。
　まだ各省庁とも十分打ち合わせた上で最終的なものができ上がっているわけではございません。引き続き作業を行っているところでございますが、近々、事務当局から私を経由して大臣の方へその結果が報告されるものと思っております。
　これはあくまでも平成十四年度のＯＤＡ予算、これから編成作業に入っていくわけですが、それに資するためにやっておるものでございまして、それまでには私どもとしてきちっとした方向が出せるようにしたい、こう思っております。
○齋藤勁君　早急にと言っても、早急になかなか出るものではないかもわかりませんが、いつごろまでに出せという具体的な指示をされたんですか。
○副大臣（杉浦正健君）　時期は指定しておりませんが、平成十四年度の予算編成、これから始まってまいりますが、それに間に合うようにきちっと出してほしいという指示はいたしております。
○齋藤勁君　前回、五月三十一日、私自身の質問のときですけれども、神奈川県の池子の住宅地区及び海軍補助施設横浜市域分、そして横浜市金沢区にございます富岡倉庫地区の返還について、これは調査をすると、こういうことで二度終わっているんですが、調査はされましたでしょうか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今、御質問は、池子の住宅地区あるいは富岡倉庫地区等の返還について現状調査をするということについて御答弁を申し上げたのに対しまして、その後のフォローアップ状況いかんということでございます。
　私どもといたしましては、御指摘の施設・区域の現状について引き続き関係省庁とも協力しつつ把握に努めているというところでございます。
○齋藤勁君　どれだけ待てばいいんですか、どれだけ待てば。ちょっとそこにいて、私は時間がなくなっちゃうから、ぱっぱっぱっぱっと答えてください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　本件につきましては、鋭意現状把握に努めているところでございますし、今後とも引き続き関係省庁とも協力してまいりまして、しっかりと現状につきまして御報告できるようにしたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　率直に言って困りますね、これ。何か顔をやわらかくして私、質疑も怒らなきゃいけないんですよ、怒っているんですけれども、気持ちは。
　大臣、この前、指示していただいたんですよ、局長に。大臣いかがですか、そういう答弁を局長はされているけれども。
○国務大臣（田中眞紀子君）　鋭意という言葉は、どのぐらいの期間かという質問には答えていないと思いますので、もう少しクリアに答弁した方がわかりやすいのではないかと思いますが。
○齋藤勁君　そういうことで大臣が言っているんで、北米局長、答えてください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　具体的な期間等について今この時点で申し上げることは困難でございますが、一生懸命現状把握及び関係省庁との連絡に努めてまいりたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　外務省も一生懸命やっていると思うんですよ、いろんな仕事を。だから、私はいろいろわからないことはないなと何らか理解をしたいと思いますけれども、これじゃ、いろいろさまざまな外交関係をやったって国民から信用されないですよ、一体何やってんだということで。困ったものですね。
○委員長（服部三男雄君）　齋藤勁君、質疑時間が徒過しましたので、その程度でとめてください。
○齋藤勁君　大臣、督促してください。
　終わります。
○佐藤道夫君　私からは、今まで当委員会で二回取り上げまして、これが三度目ということなので、もういいかげんにしてほしい、私もそろそろ締めくくりをすべきではないのか、こう思っておりますので、どうか大臣、率直に明快な答えをお願いしたい。その答えをもってこの問題はおしまいにしたい、終止符を打ちたい、こう考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。御答弁は大臣にとりあえずお願いいたします。
　この問題というのは、もう皆さん方も私が何回も言っているので大体御承知と思いますけれども、初めての方もおられると思うので改めてもう一回だけ説明させていただきます。
　外務省の一連の不祥事を前提といたしまして外務省に機能改革会議が設けられて、その第一回の会合が二月に開かれておりますけれども、その席で川島事務次官が、従来まで内閣官房から受け取っている旅費の差額に充てるべき官房報償費、これに関する決裁はもう厳しいくらい何重にもわたって決裁制度が設けられていた、それから、内閣官房に現金を受け取りに行くときも複数の職員が立ち会って受け取ってくる、不正がもう全く介入する余地のないような厳正な手続が行われていた。これは当たり前のことなんです。別に威張ることはない、どこの役所だって金を扱うところは皆そうしているわけですけれどもね。
　ところが、川島次官の説明では、平成五年の八月ですか、松尾室長がその地位についた途端にこの決裁制度はおかしいことに廃止になってしまった。すべてを一から十まで皆松尾なる者がやるようになった。受け取ってくるのも彼が受け取ってくる、保管するのも彼が保管している、使うのも彼一人、そのうちに松尾なる者は銀行に自分名義の口座をつくって、受け取ってきた金はそこに入れて、自分名義のクレジットカードで引き出してきたと、そういうことを私ではなくて川島次官が言っておるんですよね。
　だれだってこれを聞いた人は、じゃなぜ厳格な決裁制度を変えたんだと。一人がそういうことを扱えば、不正をやってくれと、出来心というのはだれにでもありますから私だって危ないですよ、何十億円という金を目の前にしたら。それをやらせたことがすべての不祥事の発生のもとだと、だれが考えてもこうなんです。
　そこで、私、四月三日ですか、河野外務大臣に、一体どうしてこの決裁制度を変えたんですかと聞いたら、河野さん自身が初めて聞いたような顔をして、しかし重く厳しく質問を受けとめて、早急に調査をしてすぐこの委員会に報告しますと言っておきながら、いつしかいなくなって、姿が見えなくなってしまった。こんな無責任なことがあるんだろうかと、こう思いまして、前回五月二十九日でしょうか、田中大臣に、当然のこととして引き継ぎは受けておりますねと言ったら、何も知りませんと。
　一体何だろうかと。外務省というのは役所の体をなしていないと言われても仕方がないでしょう。これだけ重大な問題で、国民の関心が大変外務省の今回の不祥事に集まっている。松尾一人がやったことじゃない、組織ぐるみだと見ておる人も極めて多い。
　そこで、国会でこういう質問を私がして、少なくとも事実関係だけははっきりさせてくださいと、そのことをお尋ねした。五月二十九日ですから、きょうはもう六月何日かでありまして、二十日ぐらいたっておりますから、当然のこととして、厳重に厳しく調べをして、そしてその結果をきょう報告していただくという準備ができていると思いますので、どうかよろしくお願いしたい、こう思います。
　大臣にお尋ねしているんです。ちょっと待ってください。基本的なことで、事務的なことはまた事務に聞きますから。基本的なことはあなたが答えてください。当たり前のことです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、るる佐藤委員がおっしゃったことは本当に信じられないことで、外務省の川島次官が、一人の人にすべてを任せて、一人がお金を引き出して云々ということについては、とにかく信じられないというか、もうそんなことがあってはならないことなわけですから、そういうことをまた前大臣から私に対して引き継ぎもなく、その五月二十何日でございましたか、二十九日とおっしゃいましたか、そういうときに至ったわけでございます。
　現在、私が認識いたしておりますことは、とにかく、全体としてそれをまたぼやっとして、その組織のところに置いてあとは関係なかったという状態にしておいて、そのまま対応策も立てないでいるということがおかしいわけでして、現在具体的にやっておりますのは、この問題については、もう私なんかが着任する前に荒木前副大臣のもとで調査が行われたということは聞いております。
　いずれにしましても、最終的なことは何をするかということを申し上げますと、組織がえをいたしまして、そして儀典長のもとに責任を一元化してロジを今後は行わせるようにするということで、要はその使途についても透明性を持っていかなければいけない。それから指揮命令系統、指揮系統というものもやっぱり明確化していかなければならないというふうに考えております。
　ですから、とにかくこれは反省をして、これを具体的に将来のために生かしていく、二度とこんなことが起こらないようにするためにどうするかというようなことを具体的にやらないといけないと。
　それで、今現在考えておりますことは、儀典長のもとにロジの業務を一元化するということなんですけれども、やっぱり信頼回復のために、もっともっと一人一人の省員の意識というものが上から下までが徹底していかないことには、単にまたシステムだけ変えても似たようなことが起こるのではないかというふうに思いまして、このことに非常に深くかかわっております事務方の官房長がおりますので、ちょっとお聞きいただければというふうに思いますが。