Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　国連の場では、全国的な指針を発しましたというふうに述べておられます。
　受刑者は、学校でもそうですが、自分たちにいかなる拘束が適用されるのか、自分たちにどのような行動規制がされるのか、当事者自身が知るべき必要があると考えます。なぜ受刑者に対して知らせないのですか。
○政府委員（坂井一郎君）　先ほど申し上げましたとおり、これはあくまでも内部の、要するに処遇をする場合の一つの指針として参考に送付したものでございまして、いわゆる先生御指摘のように収容者の権利義務を定めたというような文書ではないので、収容者には渡していないということでございます。
○福島瑞穂君　ただし、拝見いたしますと、例えばどういう場合に用便、トイレに行けるのか、どういう場合に無断離席できるのか、道徳的訓辞は唱和する必要があるのかどうか、かなり細部にわたっております。
　権利義務と言うとかたいですが、これは受刑者の行動のルールを決めるものですから、当事者に趣旨徹底すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（坂井一郎君）　先ほど来何度も申し上げておりますとおり、これはまず最初に申し上げておかなきゃいかぬと思いますけれども、各施設におきましてはやり方が必ずしも全部同一ではございません。これよりもっと緩やかな規制をしているところもございます。開放的施設もございますし、それから女子の刑務所等につきましてはこの基準よりもっと緩やかな処遇をいたしております。
　当該施設においてどういう処遇をすべきかということは、本来的には当該行刑施設の長が判断することでございますが、ただ、さはさりながら、各施設ばらばらになりますと問題が多いものですから、これはいろんな具体的な事例を取り上げて、物の考え方はこういうふうな物の考え方でやりなさいよということを整理した文書ということでございますので、先生御指摘のようにこれを収容者に配って、例えばある施設ではこのとおりよりはもっと緩やかなところがございますし、ある施設ではもっとこれより厳しいところもございます。これが一つの基準ではありますけれども、これにたがったから全部その処遇が間違いということではございませんものですから、そういう意味で各収容者に配付するのはいかがかということを申し上げているわけでございます。
○福島瑞穂君　国連の場では、全国的な指針を発しました、規制は緩和をいたしましたという旨発言されていらっしゃるわけです。
　それで、国連向けではそう言いながら当事者に伝わらないのは、配付はしないまでも何らかの形で徹底する。指針ですから、それより少し厳しいところと少し緩やかなところはそれはあるでしょう。それが徹底しないのはいかがか。これを一般公開すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（坂井一郎君）　先ほど来申し上げているようなことでございまして、かなり現場には浸透してきているとは思います。現実の問題としてはかなり浸透してきているとは思いますし、いろんな職務研究会等の場を通じて一般職員あるいは間接的には収容者の方にもわかってきているとは思いますけれども、先ほども申し上げたような性質の文書でございますので、これを公表しかつ被収容者に配付するということは差し控えたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　私は、せめて収容者には配付していただきたいというふうには思います。
　今、この指針に沿ってされているというふうにお答えなさいました。作業中、許可なく会話をしてはいけないのでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　ここで申し上げているのは、あくまでも作業中に、いわゆるよそ見であるとかそれから私語であるとか、そういうことをしないようにということを言っているわけでございまして、あらゆる会話が禁止されているという趣旨ではございません。
　したがいまして、ここにも書いてございますけれども、必要があれば会話することは当然可能でございます。
○福島瑞穂君　許可なく会話をしてはいけないという刑務所があるやに聞いておりますが、その刑務所はこの指針よりも厳しいということですか。
○政府委員（坂井一郎君）　どこでもそれは同じでございまして、要するにわき見であるとかむだ話ですとか、そういうものはしてはいけないというのはどこの刑務所でも同じだろうと思います。
○福島瑞穂君　ここではむだ話を言っているのではありません。
　国際人権規約Ｂ規約の委員は、会話について次のように言っております。
　政府の報告書で、受刑者は作業時間中おしゃべりを禁止される、この措置は作業の安全を確保するためであるとあります。そして次に言葉が変わります。しかしながら、作業に必要な会話は許可される、休憩中の話は禁止されていない、委員はこう言っています。私たちが今問題にしているのは、おしゃべりではなく話すこと自体です。この人々は話すことを許されていないのです。どう考えても、世界じゅうの大部分の仕事場で人々は話をしているものと思われます。人が他の人と言葉を交えるのは労働環境の自然な一部であり、これが安全を損なうようには思いませんというのがあります。
　それでもまだ会話をするのに許可が必要ですか。
○政府委員（坂井一郎君）　先生御承知だと思いますけれども、刑務所の作業場におきましては、一人ないしは二人のわずかな職員が多数の収容者を相手にして作業の監督をしているわけでございます。そうしますと、そういうときにそういう場において私語といいますかよそ見あるいはむだ話、作業と関係ない話をしますと、まず監督者の話が、指示なりなんなりがよく伝わらないということがございます。要するに、全体がざわざわした感じになります。それから、機械等を使って仕事をしている場合もございます。そういう場合は非常に危険でございます。
　それから、これは収容者を扱えばすぐわかることでございますけれども、そういう収容者同士の言葉のやりとりの行き違いみたいなことで口論、争論、もめごとが起こることもしばしば経験するところでございますし、いろんな不正連絡のようなことが行われることもしばしば経験するところでございます。
　したがいまして、そういう趣旨で、指示を受けない、要するに許可を受けない私語ないしわき見は禁止するというのが一般的な取り扱いだと思います。
○福島瑞穂君　ちょっとわき見をしただけで懲戒処分になった、懲戒を受けたケースもあるというふうに思います。
　先ほどおっしゃった指針なのですが、イエスかノーかだけで結構です。わき見、怠業の防止及び作業安全確保の必要性から、作業中わき見をしないよう指導することは理由があると思料されること、しかしながら、独居就業者を初めとする紙細工などの危険性の低い軽作業に従事する者に対し、作業安全を理由としてわき見をしないよう指導することは適切でないこと、これはこれでよろしいんですね。
○政府委員（坂井一郎君）　そのとおりでよろしいと思います。
　それは危険性もございませんし、他の人間と口論、争論になるような危険性のない場面にまで、要するに私語を禁止するあるいは横を見たら懲罰をするというようなことはありませんし、現によそ見をした、わき見をしたあるいは私語をしただけで直ちに懲罰をするということは、絶無とはもちろん申しませんけれども、非常にまれなケースであろうと思います。
○福島瑞穂君　次に、皮手錠のことについてお聞きいたします。
　皮手錠は両腕全体を腰に固定するもので、それに金属手錠も加味しておりますから、国際被拘禁者処遇最低基準規則三十三条が禁止するかせに当たるのではないかと私は考えます。まず、全国で幾つ皮手錠はあるのでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　全国でございますのは一千百四十二本でございます。
○福島瑞穂君　つけられたままの状態で一番長期の人はどれぐらいでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　今、一番長いのは、統計等は手元に持ち合わせておりませんけれども、暴れる人、あるいは言い方がいいかどうかわかりませんけれども、精神に異常を来しているような人の場合は五日、一週間使うこともあり得るかとは思います。
○福島瑞穂君　両手後ろ、片手前、片手後ろというつけ方も現在しておられますか。
○政府委員（坂井一郎君）　その状況によりまして左手が前、右手が前、それから両方後ろ、それから両方前というのはありますけれども、多くは両手が前のつけ方が多いだろうと思います。
○福島瑞穂君　両手後ろ、特に片手前、片手後ろ、こういうつけ方ですと夜寝られないというふうに思います。
　ところで、食事やトイレの場合は、皮手錠をしている状態では一切動けないわけですが、どうしているんでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　皮手錠をしたからトイレができないということではございませんで、もちろんそれで必要があれば当然その場その場で緩めるわけでございますし、それから必要性がなくなればとるわけでございますから、一概に皮手錠をつければ食事もできない、用便も足せないということではないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　私は、緩めたケースは寡聞にして聞いておりません。介添えで食べさせるという話は聞きましたが、これは本人にとっては大変屈辱的な場合があると思います。
　皮手錠をした場合はまた割れズボンを着せて、要するに本人はふけない、垂れ流し状態というふうに聞いておりますが、こういうズボンは使用されておりますか。
○政府委員（坂井一郎君）　皮手錠を使う場合に、相手の状況によってはそういうズボンを使うこともございます。
○福島瑞穂君　緩めているケースは確かにあるんですね。
○政府委員（坂井一郎君）　はい。
○福島瑞穂君　規約の十条は、自由を奪われた者は人格的尊厳までも奪われてはならないということを規定しております。そういう意味ではこれはかせ、保護房にも入っているわけですから、それ以上にこういうかせを長期間やりますと、寝られない、食事が自分でできない、トイレの始末も自分でできないという状態になりますので、今度使用頻度については文書でいただけるやに聞いておりますが、なくしていただきたいというふうに思っております。それについては検討されたことはありますか。
○政府委員（坂井一郎君）　今、矯正で使っておりますいわゆる戒具としましては、一般的に使われております金属手錠のほかはこれだけでございまして、金属手錠だけではなかなか、相手によってはむしろ縄で縛りつけるとかいうようなことにせざるを得ないような状況もございまして、私どもといたしましてはこの皮手錠がかせだとは考えておりませんし、今これを全廃してしまうというのはいささか無理があるのではないかというふうに考えております。
○福島瑞穂君　規約人権委員会の勧告、最終見解のパラグラフ二十七に、残酷で非人間的な取り扱いと考えられる皮手錠のような保護手段の多用はやめるように、懸念というのが出ておりますので、検討してください。
　次に、府中刑務所の小倉係長の件についてお聞きします。
　一九九九年一月十二日の朝日新聞「窓」、これは夕刊なんですが、四人の人が裁判をそれぞれ全然別個に提起をしたと。一九九四年の事件で、ジョンクルテンダンさん、アメリカ人。Ｋさん、日本人。バフマン・ダネシアン・ファルさん、イラン人。もう一人は日本人の明光さんです。この四人は全く別個に裁判を提起しました。一人は小倉係長の名前を知っていたのですが、刑務官は名前を名乗りませんから、残りの三人は一切だれだかわからなかったんですが、裁判を提起する中で小倉係長という名前がわかりました。
　結局、全く偶然起きた四件、四人が何の連絡もなく起こした裁判の過程で、加害を訴えられた刑務官が全く同一人物であった。皮手錠で締め上げたなどのケースで訴えられている、全く同じような態様なんですが、このケースについて、調査をやったのか、だれが調査をしたのか、処分はされたのかについて教えてください。
○政府委員（坂井一郎君）　先生御指摘の事件はいずれも現在国賠、いわゆる国家賠償事件になっておりまして、その審理中でございます。一件の日本人の分につきましては、一審では国側が勝訴しておりまして……
○福島瑞穂君　ちょっと済みません、時間がないのでそれぞれについての個別ケースに入ろうとは全く思っておりません。質問に答えてください。
○政府委員（坂井一郎君）　したがいまして、具体的な内容は私も差し控えさせていただきたいとは思いますが、もちろん訴訟にもなっておりますし、そういうことでございますので、十分調査はいたしておりますが、現在のところ矯正局といたしましては、訴えた相手方から職員に対する暴行ないしは暴行の気配があったので制圧したということでございますので、職務上特にこれといった問題はないということで処分等はいたしておりません。
○福島瑞穂君　常識的に見て、四つのケースについて全く同一人物が訴えられている。やっていると思われても仕方ないんではないかとも思いますが、いかがですか。
○政府委員（坂井一郎君）　これは本人のために申し上げておきたいのですけれども、先生御指摘の人はいわゆる単独処遇、要するに独居舎房を担当している係長であります。あるいは御承知かと思いますけれども、単独処遇をされている受刑者というのは非常に問題の多い人たちが多いこともこれまた事実でございます。そこの係長でございますから、何かそこで問題が発生しますと真っ先に飛んでいくのはこの係長だということで、どうしてもそういうことになるわけでございますけれども、何もこの係長が特に問題のある職員であり問題のある行動をしたというふうには我々としては理解しておりません。
○福島瑞穂君　日本にはたくさん刑務所があって単独で担当している人もいると思うのですが、この人だけなわけです。この人だけというか、四人からこういうふうに偶然訴えられて裁判の過程で同一人物であることが明らかになる。私は、刑務所の処遇に関して人権侵害が起きた場合のために第三者機関が必要だと考えますが、規約人権委員会も第三者機関の必要性を言っておりますが、いかがですか。
○政府委員（坂井一郎君）　これは非常に幅広い問題になりまして、矯正だけでとやかく言えるのかどうかとは思いますけれども、我々としましては、今のところ、所長に対する面接であるとか、情願であるとか、あるいは弁護士会に対する申し立てであるとか、もちろん最終的には訴訟もございますし、第三者機関をつくらなければ問題が根絶できないというふうには考えておりません。
○福島瑞穂君　このケースについていずれ報告をしていただくことは可能ですか。
○政府委員（坂井一郎君）　もちろんその概要を報告するのは差し支えありませんけれども、現に訴訟中でございますから、訴訟中の事件について細かい事実関係をこの場で言うのが果たしていかがかという感じはいたしております。概要は、もちろんこういうことでこういう訴えがあったということを申し上げるのは差し支えないと思います。
○福島瑞穂君　済みません、これで最後にします。
　裁判の問題ではなくて、機構の問題を言っているわけです。規約人権委員会はこの点について、例えば受刑者による申し立てについて調査するための信頼できるシステムの欠如などを挙げておりますので、ぜひだれが調査をしどういう結論に達したのか、事実経過だけで結構ですので教えてください。
○政府委員（坂井一郎君）　概略的なことを申し上げるのがいいかとは思いますけれども、先ほど申し上げたようなことでございまして、訴訟中の事件について余り細かいことを言うのはいかがかなというふうな感じは持っております。
○平野貞夫君　自由党の平野でございます。
　新しく就任されました陣内法務大臣に法務行政に臨む決意をお聞きするのが筋でございますが、本日は委嘱審査でもございますし、後日に譲りたいと思います。
　午前中からでございますが、多くの委員の方から議論が出ております少年犯罪問題について、具体的事件を取り上げまして、制度的あるいは法改正にわたる問題の提起をしてみたいと思います。
　御承知のように、三月十一日、神戸の児童殺害事件について神戸地裁は判決を下しました。損害賠償訴訟では被害者の両親の主張は通りましたが、少年法で非公開とされている少年審判の内容を明らかにしてほしいという両親の思いは実現しませんでした。被害者のお父さんは提訴するときに、少年犯罪では被害者は法律の上でも虐待されている、こういうふうにコメントしております。
　この神戸の事件と形が異なりますが、昨年十月、茨城県牛久市で中学生岡崎哲君が同級生から殴打され死亡した事件が起こっております。新聞報道等によれば、捜査段階での事実究明の問題あるいは捜査当局の問題の取り扱い等についていろいろ疑問があり、被害者や遺族の方々の名誉あるいは人権が傷つけられ侵されているという報道がなされておりますが、法務省として現時点までの事件取り扱いの経過や状況をどのように把握されているか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねの事件でございますが、水戸地方検察庁土浦支部の検察官は、昨年十月十日、警察から今お尋ねの事件の送致を受けまして、所要の捜査を遂げた上、十月二十九日にこれを水戸家庭裁判所土浦支部に送致しております。
　その家庭裁判所への送致事実の要旨でございますが、少年は、平成十年十月八日午後四時ごろ、牛久市柏田町所在の林道上において、当時十四歳の被害者に対し、被害者の腹部、頭部等を手拳で数回殴打、転倒させるなどの暴行を加えて被害者に頭部外傷等の傷害を負わせ、被害者を上記傷害に基づき死亡させたというものでございます。
　なお、本件については、現在、家庭裁判所において審判中であると承知しております。
○平野貞夫君　審判中のことでございますので、この場で詳細なことはお聞きしません。
　実はきょうは被害者の遺族の方々が傍聴にも見えておりますが、被害者の遺族の方々は、捜査の結論が一対一の素手によるけんかということになっておりまして、これは真実ではないということなどを理由に三点の要望を捜査関係機関にしております。
　第一点は、解剖鑑定書の作成を要請しております。土浦の家裁支部の担当裁判官の話ですと、この事件では解剖所見は出ていますが、解剖の鑑定書は出ていない、だからそれが必要ではないかと家裁の方でもおっしゃっているようでございます。解剖鑑定書の作成をしていただきたいということが一点。それから二番目に、被害者の両親に対する調書を作成してほしいということでございます。それから三番目に、学校関係者、先生や生徒に対しての調書を作成してほしい。こういった三点の要望書が関係機関に出されております。
　関係機関の中には既にこの要望に実質的にこたえる動きが出ていると聞いておりますが、この際、ここには法務当局と最高裁の方の出席があるわけでございますが、ぜひひとつそれぞれ所管の立場から、遺族の要望をかなえて真相の解明に努力していただくようお願いをしておきます。この件に関しては答弁は要りません。よろしくお願いしておきます。
　さて、これは一般論ということになると思いますが、こういった特殊事件に対する捜査の姿勢というものが非常に問題になると思います。けさほどの大野先生の質問に対して、刑事局長は、少年事件の捜査は特有な困難性があるという答弁をされておりました。それは複雑なことといろいろな問題があることは理解しますが、しかし特有な困難性があるとはいえ、やはり被害者が死亡したり、特にこういう社会のさまざまな不安定さを受けた、大人自身にも責任がある問題でございますし、こういった特別、特殊な事件であればあるほど、困難性があればあるほど被害者たる遺族の心情、人権に十分配慮して、遺族の方々の納得が得られるような徹底した捜査をなすべきではないか、このように思うんですが、いかような御所見でございましょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生御指摘の点、まことにそのとおりだろうと思います。
　少年事件といいますと、警察等の第一捜査機関が事件を捜査しまして、それが検察庁に送致をされてきます。それで全件家庭裁判所へ送致になるわけでございますが、検察庁としても、やはり先生御指摘のように事案の真相の徹底的な解明と、それからその過程で被害者側の心情等も十分に家庭裁判所への送付記録に反映されるように特段の配慮を図る必要があるというふうに考えております。
○平野貞夫君　刑事局長の真摯な姿勢、お答えには敬意を表しますが、ぜひひとつ徹底した捜査を行っていただきたいと思います。
　さて、この問題は一つの事件ではございますが、非常に制度あるいは法改正、そういったもの、現在法務委員会なりあるいは法務省が抱えております重大な問題に直結した基本的な問題を含んでおる問題でございます。
　そこで、実は二月二十二日でございますのでやや状況は変わっておりますが、被害者のお父さんが私にこの事件の当事者になっての気持ちといいますか心境というものを実は手紙で送ってきております。少し長くなりますが、非常に我々立法あるいは行政当局にとっても参考になることでございますので、私が要約して御紹介したいと思います。
　第一に、被害に遭った際、相談窓口が整備されていなくて、どこにどう相談していいかわからないという問題があったということでございます。
　事件の被害者となったとき、特に少年犯罪の場合、相談窓口がほとんどありません。普通の弁護士さんはほとんど相手にしてくれなかったそうでございます。たまたま御縁がありまして非常に熱心な弁護士先生に会うことができて、こういう問題の提起ができているようでございます。被害者がどうすればよいか、こういったときの相談窓口を警察や弁護士会、こういったものに整備していただきたいということが第一点でございます。
　それから第二点でございますが、捜査状況や家庭裁判所の審判状況が全く知らされていないということでございます。
　死因や犯罪の内容、捜査の進捗状況等の情報は遺族に教えられないままで、被害者の気持ちなど全く無視したことが行われました。さらに、家裁では遺族、弁護士の傍聴は一切許されず、死因、被害状況、審判の進捗も知らされません。審判が裁判官、調査官、加害者の弁護士、加害者の保護者、加害者だけで、被害者側は一切参加させてもらえないような密室状態での裁判で本当によいのでしょうか。被害者側が提出した資料は加害者側にすべて見せているようですが、被害者側に何も見せない、教えないという裁判は不公平だと思いますと、こういう気持ちを書かれております。
　第三に、少年事件における検察官の権限に問題があるということを指摘しております。
　少年法の場合、検察官の権限は低く、警察官が捜査した書類を家裁へ送付するときの通過点のような話だと聞いております。しかしながら、今回の事件の茨城県警発表では、検察が捜査状況を確認して認めたから家裁へ書類を送ったんだ、だから捜査は間違いないと言っているそうです。
　こういったことについて、私はきょうはコメントいたしませんが、検察にどの程度の権限が与えられているのかわかりませんが、私たち両親が警察での事情聴取に対して余りにも一方的な結論を押しつけようとしたので署名をしませんでした。再度警察か検察より事情聴取があると思っていましたが、現実にはありませんでした。警察が手抜きをする事件として暴力団関係事件と少年事件と言われておりますが、警察が手抜きをしたかどうかをよくチェックするのが検察と思い、今回の事件でも私ども遺族の唯一の味方は検察だと思っておりましたが、見事に裏切られた格好です。
　少年法の改正案では、検察官が裁判に立ち会えるというようになりそうですが、警察、検察、裁判所がよく連携して捜査や審判をすることが基本中の基本ではないでしょうか。加害者の罪を重くするというのではありません。犯罪の真相を解明することは、加害者の責任の自覚と反省、更生にとって最も大切なことではないでしょうか。
　第四に、被害者の人権が全く無視されたままです。
　今回の事件で息子哲がけんかを挑発したなどとマスコミで報道され、息子は実像とは全く違った不良少年にさせられ、事件の背景や加害者との関係が切り捨てられてしまいました。加害者側の嘆願署名運動や息子哲に対するひどいうわさ話が出され、地域でのバッシングは耐えがたい状況であり、被害者の人権は全く無視されてしまっています。加害者保護という名目のもと、被害者の人権がこれほどまでに無視されてしまう状況は許されないと思います。
　息子を亡くしただけではなく、地域での誹謗、中傷など、遺族は二次被害、三次被害を受ける状況であり、精神的ダメージは非常に大きいものがあります。被害者、遺族の救済として、今後は精神的なケアのことも必要だと思います。日本の法制度では、加害者に対する権利については憲法等で定められているようですが、被害者や遺族に対する救済や支援などに関する制度が整備されていない状況であり、泣き寝入りになっている被害者や遺族がたくさんいるのが実情だと思います。
　このほかに学校側の対応、例えば真実の情報を学校側が出してくれないこととか、あるいは卒業証書を出してくれないとか、あるいは記念写真や遺留品などをゆうパックで遺族の自宅に学校側が送りつけるというような学校側についての問題、あるいはマスコミ報道のあり方についてもこの手紙にはありましたが、これは省略させていただきます。
　以上、被害者岡崎君の御両親の事件に対する率直な気持ちですが、この中には少年法の制度的不備、被害者救済制度の整備、現在社会問題となっておりますさまざまな問題が含まれております。我々としても、ぜひ早く実現をしなきゃいけない問題だと思いますが、法務大臣、簡単で結構ですが、この遺族の気持ちに対して、一般論としてで結構でございますが、御感想をいただければありがたいんです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ただいまの遺族からのお手紙を重く受けとめたところでございます。
　検察においては、少年事件に対しても御指摘の被害者の遺族の方々のお気持ちにも十分配慮して、事案の真相の解明に努めるなど適正に対処すべきである、このように考えます。
　それで、少年審判においては、委員も御指摘になったように、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることが少年審判に対する国民の信頼を確保するために極めて重要であります。これを実現するため、今回、少年審判に検察官が関与することを可能とするなどの少年法等の一部を改正する法律案を国会に提出したところでございます。
　さらに、犯罪被害者の救済についてもお触れになりましたが、重要な課題であると考えており、被害者が犯罪により受けた損害の回復に資するための制度や刑事手続における被害者の保護のあり方等に関する法整備について調査検討を進めているところでございます。
○平野貞夫君　この事件につきましては、三月に入って茨城県警、それから水戸地検、土浦家裁支部等で遺族への説明あるいは要望への対応が検討されていると聞いております。したがいまして、現時点では私はこれ以上申し上げませんが、状況を見て、また当委員会で取り上げてみたいと思います。
　最後になりますが、法務委員会の委員長さん、先生方にお願いを申したいんですが、少年犯罪というのは、確かに困難性のあるいろいろ難しい問題ではございます。少年法の改正問題がこの国会で議論されるわけでございますが、各党各会派でそれぞれの政策方針、思いがあると思いますが、やはり少年犯罪の現実はこういうものであるということをちょっと御認識されて、遺族あるいは新しい遺族が出ないように、万が一出た場合には悲しみを少しでも少なくするように先生方の御配慮をお願いして、私の質問を終わります。
○中村敦夫君　地方公務員の汚職事件に対する不起訴処分について質問します。
　空出張、空接待などでにせ領収書をつくり、裏金をプールして、飲み食いに充てたり政治家のパーティー券購入に充てたりする公務員による組織的な犯罪、つまり公金不正支出に対して、全国的に多くの告発が起きております。こうした告発に対し、昨年十二月、三カ所の地検で横並びで不起訴の結論が出ました。
　一つは、北海道庁。七十八億円の公金不正支出、詐欺、業務上横領で告発された対象となる職員が二十二名、これに対し一人が起訴猶予、二十一人が不起訴。それから、虚偽公文書作成、この対象となる職員が十七名、これは全員起訴猶予になりました。
　二つ目は、秋田県です。これは四十四億円の公金不正支出です。業務上横領対象となる職員は六名です。これは全員不起訴になりました。
　三つ目は、東京都監査事務局による裏金づくりの件です。これも業務上横領で対象となる職員四名、全員不起訴です。このケースは当事者が公に罪を認めている、それなのに嫌疑不十分で不起訴ということは大変疑問なんです。
　そこで質問なんですけれども、この三つの事件で、一部起訴猶予があるというものの、一様に実質全員不起訴になっているわけです。これは、こうした事件に対して検察総体が基本的な方針として取り決めたことがあったんでしょうか、なかったんでしょうか。イエスかノーかだけお答えください。
○政府委員（松尾邦弘君）　全体としてどうするというような基本方針というのはございません。
○中村敦夫君　これらの事件は、刑法第百五十八条、第百五十九条、第百六十一条、地方公務員法第三十五条などに簡単に当てはまるものなんです。犯罪そのものが非常に明確で、そして犯罪者の存在がわかっているのになぜ起訴しないんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、総体としての統一方針に基づいて処理したということはありませんということを申し上げました。したがって、不起訴になった理由そのものもそれぞれ理由が違っております。
　北海道庁、秋田県庁、それから東京都庁、この三件の事件、いずれも先生御指摘のとおり、昨年の十二月に不起訴となっております。内容的には起訴猶予と、嫌疑は認められるが起訴猶予するという処分と嫌疑不十分、その構成要件的な事実を認定するに至る証拠がなかったという二通りになりますが、その理由でそれぞれ不起訴になっているところでございます。
　簡単にその理由でございますが、道庁の事件は、告発の要旨は、いわゆる虚偽の出張関係書類を作成して合計約百十万円を道から騙取して横領したということが中心になっております。札幌地方検察庁は、このうち、詐欺及び業務上横領の事実でございますが、いわゆる空出張の事実は認めております。こうした方法による経費等の捻出については、人を欺いて金銭の交付を受けたという詐欺罪の構成要件の一つでございますが、その成立要件が認められなかったということ、あるいはこのようにして捻出された金銭が私的に使われたということを認めるに足る証拠がなかったということで、被告発人の多くについて嫌疑不十分と判断しております。
　なお、被告発人のうち一名につきましては、空出張で捻出された約三万七千円を私的な飲食代金に充てたという事実は認めております。証拠上、認められると。ただ、被害金額が少額であるとか本人が反省して全額を弁償したこと、あるいは既に懲戒処分を受けて社会的な制裁を受けているというようなことから、この一名について起訴猶予ということでございます。
○中村敦夫君　全部細かく回答は要りません。
○政府委員（松尾邦弘君）　秋田の事案も嫌疑不十分を理由としておりますが、内容的には飲食に費消したということなんですが、本件飲食を個人的なものと認めがたいことなどを理由としております。
　それから、東京都庁のものでございますが、これは被告発人六名のうち一名が亡くなっておりますので、五名について処理をしたということですが、これは会議費の水増し請求ということでございます。あるいは海外出張に際してファーストクラスとして算出したがビジネスクラスで実際には行った、その差額の横領だということでございますが、東京地検は、業務上横領の要件である不法領得の意思を認めがたい。いずれにしても、被告発人らは、有効かつ円滑な業務遂行に資する意図で資金捻出がなされておって、今申し上げたみずから領得する不法領得の意思は認めがたい。
　それから、航空運賃の差額を着服した事案でございますが、これは都の条例によりましていわゆる定額主義がとられておりまして、実際の支出額との差額の精算の必要がないというふうに明確に定められているということから、被告発人らの行為は罪とならない。これは不起訴の理由が罪とならないという形になっております。
　三件をおおよそ申し上げると、そういうことでございます。
○中村敦夫君　細かい一つ一つのことを御質問しているわけじゃなくて、日本全国の役所で多かれ少なかれ構造的にこういうことがやられているということが問題なんです。ですから、これは捜査が難しいとか証拠がないとかということが必ず出てくるわけですが、公務員のこういう虚偽公文書作成とか業務上横領なんというのは民間の詐欺師たちに比べたら非常に簡単なものですし、そのやり口というのは、皆さんも公務員ですからすぐにわかるわけですから、できないということはないと思うんです。
　要するに、全部これが不起訴になってしまうということに対して非常に国民は今怒り狂っているわけです。結局のところ、これはやはり同じ公務員同士だからかばい合っているんじゃないかというのが世間の一般的な見方になっています。
　こんなことで検察の権威なり信頼度というのは非常に薄れるわけですから、こういう批判に対して当局はどういうふうに受け取っておられるか、感想を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生御指摘のようないろんな批判があることは承知しておりますが、検察としては、今御指摘の個々の事件につきまして、それぞれ、例えば被告発人が氏名不詳となっているものにつきましても、かなり詳細な捜査をしてこれを特定して立件したということで、かなり時間をかけまして捜査し、先ほど申し上げましたような理由でそれぞれ処理をしたということでございますので、これらの事件を真摯に受けとめているということについてはどうか御理解いただきたいと思っております。
○中村敦夫君　ちょっと国税庁の方にお伺いしたいんですけれども、不正な経理操作で捻出した金を飲食や残業代に充てている、こういうケースでは明らかに給与外収入となっているわけです。大変膨大な金額が問題になっているんですが、これを課税対象として調査しているのか、それとも放置しているのか、どちらかだけをお答えください。
○政府委員（森田好則君）　お答え申し上げます。
　まず一般論で申し上げれば、いろんなケースがあると思われますが、不正な経理操作で捻出した資金から支出される金銭につきましては、例えばその金銭を使用者の業務のための接待費あるいは会費等として使用し、その職員が私的な利益を得ていない場合には課税関係は生じないこととなります。
　それからまた、それが使用者から職員の私的な飲食や残業代に充てるために支出されている場合、あるいは横領等の不法な原因により職員が金銭を得ている場合には、一般的にはその職員の給与所得や雑所得として課税の対象となりますが、ただ、それが返還されている場合には課税関係は生じないことになるということであります。
○中村敦夫君　原則じゃなくて、やっているかやっていないかです。
○政府委員（森田好則君）　国税当局としては、あらゆる機会を通じて課税上の有効な資料、情報の収集に努めまして、課税上問題があると認められる場合には適正な課税の実現に努めているところでありまして、今後ともこのような考え方に基づき、適時適切に対処してまいりたいと考えております。
○中村敦夫君　それでは次の質問に移ります。
　いわゆる今話題になっている酒だる事件でございますけれども、次官がいらっしゃらないなら、わかる方は答えてください。
　原田次官が法務大臣の正式な認証式以前、内定の段階でお祝いの酒だるをプライベートに贈ったということを聞いておりますけれども、前の法務大臣のやめ方がやめ方だったこともありますが、内定の段階で公務員がそういうことをするのはちょっと普通ではないと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（但木敬一君）　この件につきましては、今月八日、新法務大臣の就任に当たりまして、就任をお祝いするということで事務次官が私費をもって日本酒を贈った、こういうことでございます。
　御趣旨は、内定の段階で公務員が贈ったという御指摘でございますけれども、まず、それは全く私的なものであるということでございます。また、認証式前ではないかというお尋ねでございますが、大臣の就任が確定的になった後のことでございまして、これはそうした状況下においてお花とかさまざまなお祝いが届くというのは決して異例のことではないと承知しております。
○中村敦夫君　法務大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　この酒だるは、事務次官に着払いの宅急便で返されたそうですけれども、なぜお返しになったんでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘のお酒は、原田法務事務次官が私の法務大臣の就任に私費をもって本当に純粋なお気持ちでお祝いいただいた、こういうことで贈っていただいたというふうに理解しておるわけでございます。
　私も以前から原田法務事務次官は存じ上げております。
○中村敦夫君　返した理由を言ってください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　そういう御好意でありますけれども、そういうことは存じておりますけれども、やはり行政や政治のシステムを改革しようというこの時代でございますので、誤解を招くようなことがあってはよくないというふうな気持ちで、事務次官に、お気持ちだけをいただかせていただきたい、こういうふうにお話し申し上げてお酒は返させていただいた、こういうことでございます。
○中村敦夫君　つまり好ましくないと思ったことで返したわけですね。
　好ましくないと言われることの中には、やはりプライベートの行為であるということは、公用車を使って勤務中の複数の公務員を使ってそれを運んで法務大臣に届けたということは、厳密に言うと国家公務員法第百一条第一項の職務に専念する義務というものに違反しているわけですけれども、法務大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これは、私が就任内定したというようなことで、こういう大事な時期に交代ということもありますので十分な事務的な連絡をしっかりととっておこうということでお見えになった。その際のついでと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう中でお酒を届けていただいた、こういうふうに私は理解しております。
○中村敦夫君　ほかの省庁ではこういうことはやっていないそうなのですけれども、なぜ法務省の事務次官だけがプライベートでこれを続けてきたのかということをお聞きしたいのです。
○政府委員（但木敬一君）　この件につきましては、先ほど申し上げましたとおり原田事務次官が自分で判断して私費を投じて行ったことでございます。
　法務省はということでございましたが、歴代事務次官がそのようにやっていたかどうかにつきましては、歴代事務次官がそれぞれプライベートにそういう判断をなされたかどうかということでございまして、そこまでは承知しておりません。
　ただ、原田事務次官の時代になりましてからは、昨年七月、中村前大臣が御就任なさいました折も原田事務次官が私費でやはりお祝いを差し上げているというふうに承知しております。
○中村敦夫君　これは原田事務次官だけが始めたことなのか、あるいは歴代の事務次官がやってきたことなのか、いわゆる申し送りというようなものはあるのでしょうか。
○政府委員（但木敬一君）　厳密な意味で仕事上の申し送りではございませんので、そのようなものがあったということではないと思いますが、それは歴代事務次官それぞれ引き継ぎのとき、あるいはその前後にいろいろなお話をなさいますので、その間でそういう話が出ているかどうか、また、それが歴代引き継がれているかどうか、これらについてはそれぞれの事務次官がそれぞれのお立場で私的になされたことでございますので、私どもは承知しておりません。
○委員長（荒木清寛君）　以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管のうちの海難審判庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　労働大臣官房長　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　田中　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　去る十日、予算委員会から、十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小宮山洋子君　民主党・新緑風会を代表いたしまして、私の持ち時間は四十五分でございますが、私余り演説をいたしませんので、質問をたくさん用意しておりますので、ぜひ皆様にも簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。最初にそれをお願いしておきます。
　まず最初に、現在の雇用情勢の中で、いろいろリストラですとか中高年の方の問題というのは非常によく取り上げられていますけれども、その陰に新卒者の就職内定の状況が非常に深刻なんだと思います。超氷河期などと言われたとき以上にひどいのに、何かこれはメディアの方も余り取り上げていないようですけれども。
　例えば、昨年の十二月一日現在が今一番新しい数字ですけれども、大卒の男子が八三・五％、前年比マイナス四・一％、大卒女子が七三・五％、マイナス五・三％、短大の女子に至っては五六・六％、マイナス三・九％、二人に一人がまだ決まっていないという状況なのですが、この状況をどういうふうに受けとめられて、十一年度予算にはどのように反映をされているのか、まず労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　確かに御指摘のとおり、大卒、短大そして高校も含めまして、昨年の同時期と比べますと四、五ポイント低いのであります。
　そこで、昨年の三次補正におきまして、就職面接会をもっと頻繁に開こうということで前年よりかなり頻繁に開きました。もうあと今年度も二週間で終わっちゃうのでありますが、新年度予算につきましては二十六億円を計上しております。これは当初予算ベースで言いますと前年度比五億円増なんですが、これも引き続いて例年以上に次年度も頻繁にそうした機会を持ちましょうということで計上しております。
　それから、情報提供に関して学生に対する支援を行うということで各県に学生職業センター等というのを置いておりますが、この全国の中核的な、センター・オブ・センターというんでしょうか、学生総合支援センターをことしの秋のオープンに向けて今予算取りをさせていただいております。
　ただ、私も事務方に申したのでありますが、学生の中でこういう学生職業センター等の存在をどのくらい知っているのかねということで、もうちょっと大学なり短大の就職部と連絡をとって、学生の目のつきやすいところに、こういう支援体制がありますよということを、特に就職が佳境に入っている時期にはもっと目のつきやすいところにポスターを出したりしたらどうだと。就職部には出しているようなんですが、きょうの授業は休講なんというところはよく目につくんですが、そういうところに張り出してもうちょっと宣伝したらどうかねということを今言っているところでございます。
○小宮山洋子君　全国六カ所に学生職業センターがあるわけですね。私も以前に何回か取材させていただいて、そこでは非常によくやっていらっしゃると思うんですが、やはり全国六カ所といいますとなかなかそこが遠い人にはアクセスしにくい。各県ごとにもいろいろつくっていらっしゃるようですけれども、そこはなかなか常勤の人がいるわけではなくて、非常勤などで対応している。
　もちろん、総合センターをおつくりになるのもいいんですが、きめ細かく身近なところでアクセスできる、そこに十分対応できる人が常に配置されているということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　正確な御指摘は全国六カ所、あとは出先ということでありまして、それを少しもうちょっと予算の範囲で充実していきたいというふうに思っております。
○小宮山洋子君　そして、特に女子学生については、ことしに限らずかなりまだまだ女性であるためのバイアスがかかって、いろいろな踏み絵を踏まされる。私がいろいろ取材をしていた中でも、ジゲコというのは御存じでしょうか、自宅通勤、現役、コネ、これがないと女性はだめだと一般に言われております。
　四月から改正均等法も施行されるわけですが、そこでまたこれまでとはもう少し違った取り組みも必要なのかと思いますが、特に女子学生について何か考えていらっしゃれば伺いたいと思います。
○政府委員（藤井龍子君）　小宮山委員御指摘のとおり、大学等の方々からいろいろお話を伺いますと、女性については自宅通勤者に限る、浪人していないことといった男性と異なる条件をつけられているというようなこともあるようでございます。
　私ども全国の女性少年室で大学の就職担当者の方々と連携をとりながらその実態の把握に努めておるところでございます。また、女性少年室で女子学生の方々からの御相談には丁寧にお答えをしているというところでございます。
　こういった実態把握あるいは相談を通じまして、均等法違反と思われるような事案がありました場合は事業主に対して助言、指導、勧告というものを行って是正を求めているところでございますが、この四月一日から募集、採用につきまして禁止規定になるということ、さらに労働大臣勧告に従わない違反企業につきましては企業名公表制度というのを新たに設けたところでございます。こういう制度を通じまして、事業主に対して今後とも法違反の是正に適切に対応してまいりたいと存じます。
○小宮山洋子君　今どき女子学生だけ自宅通勤というのは一体どういう考えからくるのかと私などは不思議で、男子学生よりよっぽどしっかりしている女子学生が多いのではないかと思います。
　これは学生への相談と同時に、今おっしゃったように事業主の方にもやはりそういう古い頭は切りかえていただかないと、そういう企業はこれから二十一世紀なかなか大変だと思いますので、その改正均等法も使ってといいましょうか、企業名公表も制度としてはありますがなかなか実際には行われないというのがこれまでの現状ではないかと思いますので、ぜひそのあたり適切に対処をしていただいて、やはりこれから少子・高齢社会の中で女性の能力を生かさなければいろいろな面でやっていけないと思いますので、ぜひ本腰を入れて取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　それからもう一点、やはり新しく職につく人への道筋として、インターンシップの導入促進支援に来年度は三億二千万円と拡充されていますけれども、このインターンシップについての考え方を伺いたいと思います。大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　学生に職業意識を持たせるといいますか、就職の際のミスマッチを防止していくということ等、早くから学生に職につくということの意識高揚を図ろうということで、インターンシップ制度を導入拡充する方向で取り組んできているわけでありますが、今の企業側の対応の集計によりますと、既に受け入れているというのは一七・三で、受け入れる方向で検討したいということと合わせますと五〇％以上の企業がこれに対応している。ちょっとにわかに信じがたい数字のようにも思えるのでありますが、日経連を対象とした調査でありますから上場企業ということになるんでしょう、ある一定の成果を上げつつあると思います。
　そこで、御案内のとおり高校生にも広げて、ジュニア・インターンシップと呼んでおりますけれども、実施を試行的にしていこうというふうに思っておりまして、いろいろメリット、デメリットも御指摘をされているところでありますが、若年就業者の三年以内離職率が非常に高いものでありますから、そういう点からもこのインターンシップ制度というのは引き続き進めていくべきだというふうに考えております。
○小宮山洋子君　私もこのインターンシップなども検討した検討会にも参加させていただいていたこともあるんですけれども、確かに私もこれはいい形で使っていけば大変これから期待が持てる仕組みかとは思うんですが、インターンシップといいますと、何か今五〇％以上の企業がしたいと言われたように、みんな草木もなびくではありませんけれども、みんながインターンシップ、インターンシップと流れていってしまって、中には企業の方でも学生がたくさん来過ぎて困っているとか、受け入れの側もなかなかインターンシップということをきちんと理解して受け入れていないとか、行く側の学生もまるで就職の予約みたいな形で受けとめているとか、やはりただインターンシップという言葉に流れていってしまって、きちんとした意識のもとに受け入れる側も行く学生の側もやらないと混乱をするということもあるのかなと思いますが、そのあたりはどのように労働省としては配慮をなさり、また手伝いをなさっているのかということはどうでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　このインターンシップ制を実施するに当たりましては、企業の側にもプログラムをどう組んでいくのかとか、あるいは指導担当者といいますかそういう人の確保とか、いろいろと検討する課題が多いというふうに聞いておりますので、行政としてもその点、事例集等をつくりまして、成功事例等をつくってこれからも指導していきたいというふうに思っています。
　また、先生今ちょっとおっしゃいましたが、学生の方も予約のような感じで行くということになると趣旨の履き違えということになります。今だんだんと採用選考の時期が早まってきているというふうに言われているわけでありますが、このインターンシップの制度がいわゆる青田刈りのような場にならないように指導していきたいと思います。
○小宮山洋子君　次に、職業生活と家庭生活との両立支援の部分について幾つか伺いたいと思います。
　育児休業、介護休業を取得しやすくする環境整備ということで介護休業給付百三十一億円が予定されているわけです。今までも制度を持っていた事業所で大体二割ぐらいかと思いますけれども実施されていますが、そこでの男女の取得の割合はどうなのか、それが育児休業と比較してどうなのか、そのあたりを教えていただけるでしょうか。
○政府委員（藤井龍子君）　平成八年度に私どもで行いました女子雇用管理基本調査の結果によりますれば、介護休業制度を導入している事業所が二三・二％でございます。
　ここで介護休業を取得された方の割合でございますが、女性につきましては、女性常用労働者に占める割合は〇・一％、すなわち一万人に十人の割合でございます。それから、男性常用労働者に占める男性の介護休業取得割合が〇・〇一％で、一万人に一人という状況でございます。これを男女比で見ますと、女性が八一・三％、男性が一八・七％という割合でございます。
　一方、育児休業につきましては、育児休業取得者の男女比というので申し上げますと、女性が九九・二％、男性が〇・八％となっておりますので、育児休業制度はほとんど女性でございますが、これに比較し、介護休業制度については男性の取得割合が相対的に高くなっているという状況でございます。
○小宮山洋子君　その中で、育児休業の方から先にちょっと伺いたいんですけれども、男性がまだ日本では今お話しのように〇・八％、これもたしか私の記憶によりますと、以前に調べた三年前よりも八倍に上がって〇・八％という数字だったかと思うんですね。そのあたりなかなか意識がやはり、子育ては女がして当たり前、自分の親は男も見ていいかもしれないけれども、女が子育てして当たり前だという意識がまだまだ強い。やはりこれは男女ともにとれる仕組みになっていかないとなかなか、まあ今度の国会には男女共同参画の基本法なども提出されて大きな法案になるんだと思うんですけれども、そういう意識からしましても、育児休業を男女ともにとれるようにする、そういうことが必要だと思うんです。
　例えばスウェーデンなどでは、男女ともとりやすくするために、法律をつくりっぱなしにしないで、政府の方がいろいろな調査をしまして、父子関係、父親と子供の関係がいい家庭はどういう家庭かを調査したところ、子が一歳になるまでの間に何らかの形で父親が育児休業をとった家庭で生涯父親と子供の関係がいい、だから、子供のためにいい、母親の助けになるというだけじゃなくて、お父さん自身の人生のために育児休業をとろうというようなことをやったりしているんですね。
　そういう意味では、まだまだ日本では労働省の方の努力も足りないのかなというふうに私は思っているんですが、それで、ここに一つポスターを持ってまいりました。（資料を示す）これは皆様最近話題になっているので、労働省の皆さんもごらんになっているかもしれませんけれども、これは厚生省がつくりました「育児をしない男を、父とは呼ばない。」という例の安室さんのパートナー、ＳＡＭさんが赤ちゃんをだっこしているポスターです。厚生省ではこのようなことをやっておいでなんですが、労働省としてはお父さんもとりましょうというためにどういうことをしていらっしゃるのでしょうか。