Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺松政府委員　今先生のお話、確かに結核病床が空床の部分が非常に多いということは、私ども国立療養所にもたくさん結核病床を持っておりますが、そういう実態はございます。それが経営を圧迫しておるというのも言われておるわけでございますが、厚生省といたしまして、先ほど先生もおっしゃいましたが、公衆衛生審議会でその辺のいわゆる結核の今の実態を十分把握して、それに対応するのにどうしたらいいかということを御検討いただいておるわけでございますが、その中に、今我が国だけが結核病床というのは占有というのでしょうか、結核だけ入れるということも法律の建前になっておりまして、先進諸国では、今の結核の実態を踏まえて混在させるというようなこともやっている国もございます。そこら辺はこの審議会で、最終的にはどういう御結論になるかわかりませんが、その辺も含めていろいろと検討をいただくということになっておりまして、やがてお答えをいただくことになっております。
　それからもう一つ、これは私の所管ではございませんが、地域医療計画では、要するに過剰地域として、二次医療圏におきまして、あるいは結核の場合は全県下だったと思いますが、そういう場合に二次医療圏というのが一般病床を規制しておるわけでございますから、そういう範囲でどうしても、過剰地域だというようなことでは転用がなかなか難しいというのも実態のように聞いております。その辺も含めましていろいろと御検討いただき、また、担当の健康政策局の方とも御相談をしながらこれについての対応策を考えていきたい、こんなように思っております。
○常松分科員　いつごろまでにその検討は行われるのでしょうか。結論が出るのはいつごろでしょうか。これを一言で答えてください。
○寺松政府委員　実は、急いでいただきたい、こう申し上げているわけでございまして、私のお聞きいたしておりますところでは近くだと思っておりますので、いつごろというのはちょっと今私、はっきりと承知しておりませんが、できるだけ早く出していただきたい、こんなふうに思っております。
○常松分科員　ところで、最近の結核患者の方々は、他の疾病との合併症に悩んでいる方が非常に多いと聞いております。いわゆる成人病、例えば糖尿病であるとか高血圧症であるとかそういう合併症が多く見られる。したがって、そういう実情からいたしますと、多機能を持った病院で結核も治療できるようなシステム、そういうものをつくり上げていくことが必要なんじゃないかと思いますが、そういう検討もその公衆衛生審議会の中で行われているのでしょうか。
○寺松政府委員　今先生の御指摘のような、いわゆる他のいろいろな合併症を持っていることは、これは当然高齢化が進んでおりますから、いらっしゃることは実態でございます。したがいまして、その辺も含めて御検討いただくということになっております。
○常松分科員　かつて結核が蔓延した時期に結核にかかった世代がこれから高齢化してくるわけでございますね。特に心配なのは、老人性の痴呆症などとの合併症がこれから結核患者の中で多く出てくるんじゃないかということが心配されます。あるいは精神病との合併症の患者さんの事例も非常に深刻だと聞いておるところでございます。
　私の地元の実例で申し上げますと、小平市には国立武蔵精神・神経センターというのがございまして、ここには結核病床が三十ベッドぐらいあるというふうに聞いております。そういう精神病院などにおける結核患者対策はどうなっているのか。及び、老人ホームでございますが、こういうところに今後結核患者が出てくることも考えられるわけです。そこで、そういう老人ホーム等における結核対策についてもぜひひとつ手おくれにならないように、例えば老人ホームに結核が知らない間に患者さんに蔓延をしていたというようなことが万が一あると大変なことですから、そういうことの手おくれにならないように、できるだけ早くこの老人ホームとかあるいはそういう御高齢の方々に対する結核対策を進めるように要望したいと思うのですが、どんなふうになっておりますでしょうか。
○寺松政府委員　今先生の御指摘の前半のこと、いわゆる高齢化とともに糖尿病等の一般の併発症がある、あるいは合併症があるというようなケースももちろん公衆衛生審議会の議題の一つではございますけれども、精神病床との関係もまた議題になるかと思います。
　ただ、御承知だと思いますけれども、現在入院治療中の精神障害者というものの中には、御指摘のようにもちろん結核を併発しておる者があるわけでございます。それらの者につきましては、精神病床と結核病床を併有する病院、これが、私が承知しておりますのは全国で百三十くらいあると思いますが、そういう病院等で治療が行われているのが現状でございます。このような精神障害者等に対する治療とともに、結核についても適切な治療、これは当然やらなければならぬわけでございますから、その辺も一つの議題としまして、何度も申し上げておりますが、公衆衛生審議会で大きな課題としまして入っている一つでございます。
○常松分科員　あれもこれも公衆衛生審議会で検討中ということで、その中に全部含められておりますから、とにかく一刻も早く結論を得ていただいて、そして厚生省として来年度の予算なりなんなりの中に具体化していただくように強くお願いをいたしておきますので、ひとつ大臣よろしくお願いいたします。
　次に、耐性菌対策についてお尋ねいたします。
　結核患者がこのところ一向に減少しない要因の一つとして、耐性菌の問題が指摘をされております。我が国で結核治療のために使われているヒドラジド、リファンピシンなどの薬は特効薬として結核治療に画期的な役割を果たしたそうですけれども、しかし、結核菌の中にこれらの薬になれて
しまって効かなくなっている菌があるというようなお話を伺いました。これらの耐性菌の結核に侵されている患者さんで、排菌されるような方は入院生活を続けなければならないわけでございます。この間、その新山手病院に行ったときに、入院中の患者さんでそういう耐性菌の患者さんは何人くらいおられますかと私お尋ねいたしましたら、四十五人入院されている方々の中に三人いらっしゃるというお答えでございました。そういたしますと、私そのとき念頭に浮かびましたのは、結局その三人の方々は、それこそ新薬が開発されない限り、今のままでいったら一生入院生活を余儀なくされる。そういう方が四十五人の中に三人というような比率でいらっしゃるということになりますと、これは全国的に見たら相当な方々が耐性菌の患者として入院をされていて、今のままだと一生入院生活を余儀なくされるということなのかなと思いまして、実は正直言ってやりきれない思いになった次第でございます。
　この耐性菌に対する新薬の開発状況はどんなふうになっているんでしょうか。
○川崎政府委員　御承知のように、医薬品の開発は個々の製薬企業が主体となって行われておりまして、基本的には民間企業によって必要な医薬品が開発され供給されておりますが、医薬品の開発、供給というものはやはり医療現場のニーズを的確に踏まえた上で行われるべきものというふうに考えられます。
　それで、耐性菌の問題は確かに結核患者にとって深刻な問題であろうと思います。厚生省といたしましても、御指摘の点を関係業界に伝えまして注意を喚起いたしまして、各社の研究開発における留意を促すなどの努力をしてまいりたいというふうに思います。
○常松分科員　局長、要するに日本では民間に実際の開発が任されているわけですね。ところが、結核患者さんの方々は、総体にしては減ってきていらっしゃる。リファンピシンなんかにしても、リファンピシンが開発されたのは二十年前と伺っておりますが、それからもうずっと新しい薬が開発されない。言ってみればそれ以上開発しても需要がないということだと、民間の政策だけに任せていたのでは、私は、なかなか新薬の開発は進まないのではないか、こんなふうに思われるわけですね、素人ですけれども。
　ところが、そのリファンピシンというのは非常にすばらしい特効薬であって、今は東南アジアとかこの間戦争のあったイラクとか、ああいう低開発諸国といいますか開発途上国といいますか、そういうところで結核患者さんがいる、そういう方々に投与をするということになりますと、これは非常に効果を発揮するようですけれども、実際にはこのリファンピシンが高過ぎてとても開発途上国では買えない、こういう話も聞いているわけです。国際社会とも言われ、国際貢献が必要だというようなことも言われている昨今でございますから、どうなんでしょうか、これからいろいろな物資援助の中に結核のこういう薬を積極的に厚生省として含めて、世界的な、これまたＷＨＯなんかとのあれもあるでしょうけれども、積極的にそういう援助を行って、そして民間に対して一定の刺激を与えていくというようなことを考えませんと、本当に今のようなお話だけで新しい新薬をつくろうという意欲が民間企業の中に出てくるのかどうかというふうな気がするのですけれども、その辺もぜひひとつ検討してもらうわけにはいかないでしょうか、そういう海外援助について。
○川崎政府委員　ただいまの先生の御意見もよくわかりますので、ひとつ検討させていただきたいと思います。
○常松分科員　次に、結核医の育成の問題について少しお伺いいたしたいと思います。
　大臣、結核の専門医の先生が高齢化をいたしまして、非常に減少しているという事実があるそうでございます。この間結核専門医の方々のつくっている協会の表を見せてもらったのですけれども、結核の専門医の方というのは、現在六十五歳から六十九歳ぐらいの方々のところが一番人数的に見ると多い。つまり、六十五歳から六十九歳といいますと、現役を引退なさる、そういう世代の先生方ばかりなわけですね。それ以降急速に減っておりまして、特に若手のお医者さんはほとんど育っていないというふうに聞いているわけなんです。
　そこで、きょう私、文部省に来ていただくようにお願いをしているのですけれども、文部省に伺いますが、結核医の養成、育成についてはどんなふうに今なっているのかということなんです。例えば、私が伺ったところでは、大学では結核はもう今は選択科目になってしまっているというふうな話を聞きます。あるいは東大病院には結核の専門医がいないというような話も聞いています。これは本当かどうかわかりませんよ、話も聞いています。実際問題として、大学病院で結核病床を持っているところは一体どのくらいあるのだろうか。また、結核の講義があっても、実際には臨床実習などがされていなければ実践的にはほとんど効果を発揮しないわけでありますね。そういう点が一体どうなんだろうか。あるいは結核専門医というのは育成には非常に時間がかかるそうですけれども、しかし、胸部の専門医を目指している学生さんたちはたくさんいらっしゃるわけですね。そういう方々に対して必要な、今言った臨床実習やそういうことを行うことによって、専門医じゃなくても診断ができるような、そういうお医者さんの育成はできるのではないか、そんなふうに思いますが、実情がどんなふうになっているのか、及び今後の方針について、ほかにもお尋ねしたいことがいっぱいありますので、ひとつ手短に御答弁をお願いします。
○草原説明員　結核については、例えば学会による認定医という制度はございませんので、具体的にどのくらいの数のお医者さんがおられるのか、私ども把握しておりませんけれども、御指摘のとおり、結核患者というのは年々減少しているとはいえ、いまだに年間五万人以上の患者が発生している最大の伝染病でございますので、そういう意味では、医師としては結核を早期に発見できるような能力を持つということが必要であろうと思います。
　大学の医学部の教育におきましては、御承知のとおり、学生が将来どの医学、医療分野に進もうとも必要となるような共通の基本的な知識、技術及び態度、習慣を身につけさせるということを目標にしているわけでありまして、その中で結核に関連するような教育としては、具体的には例えば病理学であるとか細菌学であるとか内科学といった講座が中心になって教育を行っているわけでございます。その際には、もちろん授業の形態としては講義がございますけれども、実習もある程度行われているというふうに承知しております。授業においても、最近は結核患者が少なくなっているために症例が減っております。少なくなった症例を補うために、例えばスライドなどを利用するといったような工夫もなされているところでございます。
　具体の病床数のお尋ねがありましたけれども、国立大学においては、医科系の大学四十二大学ありますが、そのうち十四大学に結核の病床がございまして、病床数は五百七十一床というふうになっております。
　文部省としては、国立大学については附属病院だけでいろいろな実習を行うのではなくて、それ以外の学外の病院、診療所あるいは保健所等においても実習が行えるようにするということが大変重要であろうというふうに思っております。そのために、平成元年度から医学部の学外実習経費というものを予算化いたしまして、今後ともこのような施策を通じて、医学生が卒業後広い分野にわたって医師として活躍できるように配慮していきたい、こういうふうに考えております。
○常松分科員　専門結核医の養成については、ひとつ厚生大臣の方からも、文部省の方に強く要望していただきたいと思っております。
　最後になりますが、看護婦さんの問題が非常に深刻だそうでございます。この点については、ほ
かの看護婦さんと同じでありまして、結核の現場でも非常に深刻な状況にあるということでございまして、そのためには看護婦さんの待遇改善ということが非常に大事だというふうに考えているわけでございます。
　先日、東京では、私、ここに持っている資料ですと、東京都病院団体連絡協議会というところで、看護婦さんの不足のための大会まで開かれているということで、非常に看護婦不足が深刻になっている。このことも結核対策の中の非常に大事な課題の一つでございます。
　そこで、最後に大臣から、今後の結核対策についての御決意を承って私の質問を終わろうと思いますが、同時に、これまで厚生大臣は、患者の方々やあるいはその結核予防会の労働組合の皆さんなどに年に一回ぐらいお会いをして、その実情を聞いたり要請を聞いたりしてこられたのだと伺っております。これからも結核対策の第一線で活躍をしていらっしゃる皆さんにお会いをしていただいて、そういう実情も十分聞いて対策の充実を図っていただきたいということを最後に一言申し添えまして、どうぞ大臣から結核対策についての御決意を承らしていただきたいと思います。
○下条国務大臣　常松委員にお答え申し上げます。
　一時減って、このままだんだんと結核患者がなくなるのじゃないかという時期があったかと思いましたが、これは一つの傾向線だけであって、実際は先ほど来委員御説明ありますように、二十四万からの結核患者がいるし、またその中には大変に重症な方もおられる、これに伴ういろいろな措置についての問題を指摘されまして、非常に重要なポイントだと受けとめておる次第でございます。
　今結核につきましては、我が国では最大の感染症であるということの認識は従来と変わりございませんし、また、この罹患率の減少速度が今申し上げたように鈍ってきておるということも問題でございますので、より一層効果的、効率的な対策を行う必要がある、このように考えております。
　こういう観点から、今後の結核対策のあり方については現在公衆衛生審議会において御検討を願っているところでございますが、その結果を踏まえ、また、結核医療の第一線で御尽力いただいております方々の御意見、先ほどもお話がございましたような方々の御意見にも耳を傾けまして、結核対策の推進に一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
○常松分科員　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○古賀（誠）主査代理　これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）分科員　私は、二年ほど前の平成元年七月二十二日に、新宿区にあります旧陸軍軍医学校の跡地から、現在は厚生省の国立予防衛生研究所の建設現場なんですけれども、そこからたくさんの、三十五体にも上る白骨死体が掘り出されたということについて、それからのてんまつ状況その他について伺いたいと思います。
　この問題につきましては、国会では昨日、一昨日というふうに続けて、ある程度白骨を調べていただきました警視庁の科学捜査研究所の方からのお話は伺っています。これについては、その死体が発見されたという当時、新聞では我が国ばかりでなく外国の方にもその記事が出て、ニューヨーク・タイムズ等にも取り上げられ、またアジアの諸国からもきちんとその身元を解明してほしいというような意味での声明等が発表されております。こうした国際的な問題でありますこの問題について、今現在はどこにも身元を確認するでもなく、やはり新宿区にあります葬儀社の倉庫の中の段ボールに入れられてそのまま放置といいますか、保管されているような状態でございます。
　これについて、何とかしなければならないという見地から今いろいろと御質問をしていきたいと思います。まず、このてんまつがございますので、その点について簡単に御説明いただきたいと思います。
○寺松政府委員　今鈴木先生から御質問の、私どもの予研建設現場におきまして人骨が発見されたということにつきまして、その後の事実経過を申し上げたいと思います。若干長くなりますが、お答えをいたしたいと思います。
　平成元年の七月二十二日に、新宿区戸山にあります三研究機関、国立健康・栄養研究所の敷地の中でございますけれども、そこで三研合築のための建設工事をやっておったわけでございますが、その土中から人骨が見つかった、こういうことでございます。そこで、すぐその日に建設省の関東地方建設局の職員が牛込警察署に届け出をした、そういうことで、牛込警察署は現場確認を行われた、こういうふうに聞いております。
　翌二十三日には、牛込警察署が警視庁科学捜査研究所に鑑定を依頼いたしまして、人骨数個、私ども聞いておりますのでは、警察では人骨五個と骨片二片ということになっておりますが、持ち帰りまして、翌二十四日には牛込警察署から次のような発表がございました。
　その一つは、三十五体の人骨が発見されたこと、それから、発見された人骨は最低二十年以上経過していること、それから三番目といたしまして、犯罪に起因したものと認められる証跡はなかった、こういうことでございました。
　それからまた、同日、二十四日でございますが、東京都学芸員によりまして現場調査が行われまして、埋蔵文化財に該当しないということが確認されております。
　さらに、二十四日には牛込保健所の関係職員によりまして現場確認が行われまして、二十五日には、同保健所から新宿区に対しまして人骨発掘確認書が提出され、新宿区は二十六日に、人骨発見現場で職員立ち会いの上人骨を引き取ったものと承知しております。
○鈴木（喜）分科員　そこで、一番初めのところから少しずつ伺っていきたいのですけれども、本建設現場の土地は国有地であると思います。現在は厚生省が管理をしておられる土地だというふうに伺っているのですが、その点と、その人骨が発見された場所というのは現在ほとんどもう建ち上がっているというふうに聞いておりますけれども、その建物の下の方にちょうどなってしまうような、そういう位置のところなんでしょうか。
○寺松政府委員　当時出ましたころは国立栄養研究所と申しておったかもしれませんが、現在は国立健康・栄養研究所が土地管理をやっております。
　それから、今御指摘の、工事中でございますけれども、その部分が今どこになっておるか、それは、私の持っております資料からいきますと、管理棟の下、こういうふうに聞いております。
○鈴木（喜）分科員　では、まず、ちょっと前の所有、管理の点から伺いますけれども、栄養研究所が持たれた、それは何年ごろから栄養研究所が管理されて、その前はどこが管理をされていたところなんでしょう。ずっとさかのぼりまして、わかるところまで教えていただきたいと思います。
○寺松政府委員　国立栄養研究所が二十三年に移ってまいりましてから管理者となっておるわけでございます。
○鈴木（喜）分科員　昭和二十三年から栄養研究所ですね。そうすると、その前はどこが管理をしていたのですか。
○寺松政府委員　今お答えいたしたいと思いますのは、国立医療センターと現在呼んでおりますが、前の国立東京第一病院でございましょうか、そういう施設がございましたのですが、そこが管理いたしておったと存じます。
○鈴木（喜）分科員　国立第一病院ですか、そのところもやはり厚生省の管轄であることは間違いがないと思うのですが、そのもっと以前、昭和二十年以前はどうなっておりましたですか。
○寺松政府委員　その以前は、御承知のように、東京第一病院は陸軍病院でございましたわけでございますので、陸軍軍医学校が所有しておった。したがいまして、陸軍省でございましょうか、と
いうことになるのではないかと存じます。
○鈴木（喜）分科員　どうもありがとうございました。
　そういうふうなところで、国立栄養研究所というところが使っていた当時の図を私いただいて拝見しているのですけれども、その図で見ますと、栄養研究所の研究棟というところからかなり離れた、何もない敷地ですね、ただの広い。そのところが人骨の発見場所というふうになっているのですけれども、栄養研究所ではこのような形でずっと昭和二十三年以来お使いになっていたのかどうか、おわかりになりますでしょうか。
○寺松政府委員　現在の状態で続いてきたと、今工事中でございますが、それ以前の壊す前の段階ではそういうふうなことだと承知しております。
○鈴木（喜）分科員　まことに一々御質問して申しわけありませんが、旧陸軍軍医学校のころの位置でいきますと、この人骨の発見場所というのには何か建物が建っていたんでしょうか。
○寺松政府委員　残念ながら私ども承知いたしておりません。
○鈴木（喜）分科員　今昭和二十三年からが栄養研究所というふうに伺いました。その前が国立第一病院、軍ではなくなってからが第一病院の管轄だった。それが多分昭和二十年から続いていると思うのですが、そのころのことはおわかりになりますか。そこは病院であり、しかも厚生省の管轄のところだから、陸軍省になっている昭和二十年以前のものとは違うと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○寺松政府委員　重ねての御質問でございますけれども、その辺の詳細は存じておりません。
○鈴木（喜）分科員　私ども、普通ここを管理するまたは所有するというような場合に、それ以前のどのような形で使われていたということについては何かしらの図面その他のものが、引き渡しなり引き継ぎなりするときにあるというふうに思いますけれども、そういうものを何もなしで引き継ぎ等をされているのでしょうか。
○寺松政府委員　今先生の方からの御指摘でございますが、私ども、その御質問の中にもございませんでしたので承知しておりませんが、今のところは承知しておらないわけでございますけれども、必要なら一応調査してみることはできるかと存じます。
○鈴木（喜）分科員　ぜひともお願いしたいと思います。一体どういうふうな形でここが使われていたのかということも、こうした身元の全くわからない人骨が一体ではなくて三十五体というような非常に異常な形で出てきているわけでございますので、もしこれを埋葬して早く冥福を祈るというふうなことをするにしても、きちんとした形がなければそれもすることができない。そういう方のこれからの安らかな眠りについていただくためにも何としても身元をはっきりさせなければならないと私は思います。ぜひともこの点、一体どういう建物が、栄養研究所のときはこういう広い土地になっているわけですけれども、その前のときにどのようになっていたのか、その点についてお調べいただいて私の方に知らせていただきたいと思います。
　それから次に、この人骨が出てきたからその後警察等にお知らせになり、そこから、警察から科捜研の方にいって人骨自身の鑑定をされた。それからまたもう一つは、都の学芸員ですか、その方の方からこれは文化財ではあり得ない、そういう何か結果の報告をもらったという御説明がさっきありました。その科学捜査研究所の方は昨日伺いましたので承知しているのですけれども、東京都の学芸員の方からこれは文化財には当たらないということの報告はどのような根拠に基づいて、どういう理由でそういうふうに言われたのかおわかりになりますでしょうか。
○寺松政府委員　私ども、そういう専門的なことでございますので、中身については承知しておりません。
○鈴木（喜）分科員　これは口頭で言われたんですか、それとも、学芸員が調べて調査されたのであれば何かの文書でその報告が来ているはずだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○寺松政府委員　細かい御質問でございますのであれでございますが、私どもが今承知しておりますのでは、口頭ではなかろうかと思います。
○鈴木（喜）分科員　口頭でなされたということでは、後で付近の住民それからまた世界の関心というものも、ああそうか、本当にそうなのかというふうになかなか納得ができないのじゃないかというふうに思います。この点も、もし何か文書があるようでありましたらばお調べをいただきたいと思います。きょうはその東京都の学芸員の方には来ていただいていませんので、そこのところはそちらから伺うわけにはいきませんから、またの機会にいたしたいと思いますけれども。
　そういうふうなことで、これであとは埋葬かということになるわけなんですけれども、その段階で、平成元年の八月五日に新宿区の方から厚生省のその国立栄養研究所長あてで、ここでいろいろと身元調査をしてほしい、引き取り者がいないかどうかということを調査してほしいというような依頼書が出ております。それに対して同年同月の八日付の回答が栄養研究所長の名前で新宿区の方に来ております。その中を見ましたらば、ここでは、埋葬文化財にも当たらない、犯罪にも関係がない、身寄りの人からの申し出もない、だから手厚く葬ってほしい、こういう内容になっているわけです。その中に、身元確認調査については、当該土地の管理者ではあるけれどもこれを行わなければならないということにはならないから、私どもの方では身元確認調査ということはできませんというようなことがなお書きでつけ加わっております。
　この点について私はちょっと疑問に思うのでお尋ねするのですけれども、当該土地の管理者ということばかりでなく厚生省というお役所の性質上、こうした身元不明でしかも三十五体どこのどういうふうな形で出てきたかわからない、そこが前からずっと厚生省関係の使用をして管理をしている土地であるにもかかわらず、自分の方には何の責任もないということが本当に言えるのでしょうか。
○寺松政府委員　私どもの考えでございますけれども、土地管理者としては通常の場合の取り扱いと同様、その人骨の発見につきまして牛込警察署に通報し、新宿区に人骨を引き渡したことにより、その果たすべき義務は完了しているのじゃないか、こういうように思っておるわけであります。
○鈴木（喜）分科員　引き渡したらばそれで済むという問題ではないと私は思います。ここでの身元確認をするのに一番適しているのは、それまでずっと長いことそこを管理してこられた厚生省の方にその職責というものがあるのではないかというふうに思います。法令上の問題を云々する前に、この人骨の死後の経過年数というのは、科捜研の方からの報告によれば、鑑定によれば、死後少なくとも二十年以上たっているというふうに言っています。少なくとも二十年です。そうしますと、その当時が平成元年ですので、亡くなったのが昭和四十年よりは昔だと言っているわけですね。それは何も昭和二十年以前の問題ではなく、それから二十年以後または二十三年以後、その四十何年かそのぐらいまで、少なくとも昭和四十年ぐらいまでの間にそういう人骨というものがそこに何らかの形で正式な埋葬をされることもなくばらばらの形で、ばらばらの人骨で、しかも三十五体が入っていた。そうなりますと当然そこをそれまで使っておられた栄養研究所というものにそこの管理または責任というものが出てくるわけではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○寺松政府委員　先ほどお答えしたことだと思いますが、私どもは所管の牛込警察署に届け出ることによってその義務は終了しておる、こういうふうに考えるわけでございます。
○鈴木（喜）分科員　牛込警察署に届けるのは、犯罪のおそれがあるかどうか、そこから出てきたものが犯罪的な何かの傾向がある、事件性のあるも
のかどうかという意味で、届けることはいいと思います。しかし、そこの中を御自分のところで使っておられて、その間に、もしかしたら死亡して埋められたかもしれないその死体についての責任が、骨を渡してしまえばそれで済んでしまう、そういうことにはならないのじゃないですか。それは大変責任逃れの話だと思います。この点についてもう一度だけお答えを伺いたいと思います。
○寺松政府委員　何度も同じお答えをいたすことになるわけでありますけれども、私どもは、身元不明ということで、その工事をやっておりました建設省の職員から警察署に届け出た、こういうことによってその義務は完了しているんじゃないか、こういうふうに思います。以上、あとは、それぞれの所管のところでもっていろいろ御検討いただく、こういうことになるのではないかと存じます。
○鈴木（喜）分科員　昭和二十年以降か、または以前か、それはわかりませんけれども、もし昭和二十三年以降に埋められたものであったとしても、そこで責任が切れてしまうかどうかということについては、事実上そこについて使用されていた厚生省の栄養研究所の責任は絶対あると思います。その身元を調べるということの責任は出てくるはずでございます。ですから、それについてはもう一度考え直していただきたいと思います。
　加えて、その後もまだ新宿区と栄養研究所の方でやりとりが何通か続いているわけでございますけれども、その中で厚生省援護局等々の文言が出てまいります。そしてそういうところから一つの法令の――厚生省がたとえこういうような場合に、土地をただそこに持っていた、または管理していたというだけで、そこに人骨があったというだけでも、なおかつ、こうした場合に何らかの身元を探る責務がまだあるのではないかということについてのやりとりがあると思うのです。それは、厚生省設置法という法律を見せていただきました。この厚生省設置法というのは、厚生省の所掌事務はこういうものであると、所掌事務が出ています。その中に、内地からの引き揚げであるとか旧軍人云々とかいうことがいろいろ書いてあって、引揚者の問題、復員の人の問題、それからあちらで俘虜になった人の問題、そうした者の手当てが書いてある中に、「前三号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。」という一条がございます。
　この建物が、旧陸海軍の残務の整理に関するという意味でいえば、陸軍軍医学校であった、特にこの軍医学校の中でもこの辺ではいろいろな細菌でありますとか化学兵器等を研究する何か医療の関係のものがあった、研究所があったというふうに言われているところでございますので、特にこの点についても「旧陸海軍の残務の整理」ということに当たるのではないかと思われるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○岸本政府委員　援護局の所掌事務のことで御質問でございますけれども、旧陸海軍の活動範囲というのは非常に広範多岐な業務を行っていたわけでございます。終戦に伴いまして旧陸海軍の機能が停止するということで、それから残務の整理というのが出てくるわけでございますけれども、これは国有財産の処理等を初めといたしまして非常に多岐にわたるものでございまして、それぞれの所管の部局が対応したわけでございます。
　私どもの援護局というものの経緯から申し上げなければいけないわけでございますけれども、戦争の終結に伴いまして海外から多数の同胞が引き揚げてこられるということで、そこに上陸をいたしますと、そこからの緊急の生活援護ということが必要なわけでございます。そういうことを始めてまいって、それから昭和二十二年の十月に至りまして、担当している引き揚げ援護業務に密接に関連するということで、それまで復員庁というところでやっておりました旧軍人軍属の復員、身分を解くということでございますが、復員等の業務をその人事関係資料とともに引き継ぐことになったわけでございます。
　このような経緯にかんがみまして、厚生省設置法の第四条第二項第三号に規定してございます「旧陸海軍に属していた者の復員その他旧陸海軍の残務の整理」に関する事務というのは、旧陸海軍から引き継いだ人事関係資料をもとにいたしまして行う事務である、具体的に申し上げますと、旧陸海軍関係者の恩給進達でございますとか履歴証明等々の人事関係の事務をいうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、今回のお尋ねの人骨の身元確認調査、こういうものは、その設置法に言う「旧陸海軍の残務の整理に関すること。」には該当しないというふうに考えております。
○鈴木（喜）分科員　今お聞きしたのは、厚生省組織令の中の「援護局の事務」というところのことについて伺ったのでしょうか。私はまずその前に、厚生省設置法の第五条で厚生省の所掌事務がある、その中の第五条百七というところに「旧陸海軍の残務の整理に関すること。」というのがある。それはもちろん「旧軍人軍属の復員手続に関すること。」というのが百四にあり、未帰還者の問題は百五にあり、百六に俘虜に関するものがあり、それぞれのそういう条項があるわけですね。それの中で見まして、その中の一つで百七というところに「旧陸海軍の残務の整理に関すること。」というのがあるから、これはまず厚生省というお役所がその残務の整理を引き受けるわけであるということをまず決めているんだというふうに私理解するわけですよ。その後で、厚生省組織令というものの中では、援護局はどうだこうだということでまた同じように「旧陸海軍の残務の整理」というのが出てきます。組織令ですから、あなたの局ではこういうことをしなさいよという形でそういう政令が出ているんだと思いますけれども、初めに厚生省設置法というのは、これは法律ですから国会で決めたものだと思いますが、その中で、ここで決めたときにこれはそういう、今言ったように、「旧陸海軍の残務の整理」というものをそのように限定した意味でやったということがどこかに書いてあるわけでしょうか。
○岸本政府委員　これは今経緯を申し上げたわけでございます。先ほどの繰り返しの部分が多くなりますけれども、陸軍省、海軍省というものが解体をされた、残務の整理というのはたくさんの問題があると思いますが、そういうものは第一復員省、第二復員省を初めといたしましていろいろな担当部局で処理をしたわけでございます。そうして厚生省といたしましては、今申し上げましたように、海外から引き揚げていらっしゃった方々の臨時防疫の問題でございますとか、また、その日からの生活援護の問題、こういうところを担当したわけでございます。そういうことでしてまいりまして、終戦から二年余りたちましてから初めて人事資料というものを復員庁から引き継ぎを受けまして、その人事資料をもとにして、今申し上げましたような人事関係の残務の整理を行うということになったわけでございまして、これはそのときの経緯から明らかであろうと思っております。
○鈴木（喜）分科員　そのときの経緯というものが、例えばこの法律をつくるときの議事録に残っているとかそういうことがあっても、この条文を素直に読めばということは海部内閣総理大臣はよくおっしゃることでございまして、素直に読めば、そのまま見たら「旧陸海軍の残務の整理に関すること。」でありまして、それがたとえ議事録を見てもおっしゃるようなことでございますので、その点、これはその問題とはまた全然別にして、非常にわかりやすい文言で、そのままですし、しかも、そういった議事録等々がない場合にはこのまま読むのが一番素直な解釈だと思うのです。もしもこういったいろいろな意味での旧陸海軍の残務整理を厚生省が引き受けておられないとするならば、一体どこの省庁がこういうものを引き受けるというふうにおっしゃるのでしょうか。私は、厚生省というのは揺りかごから墓場まで全部について人の生活が安心してできるようにということででき上がっている、そういうお役所だと思います。私どもの味方のお役所だと思っているわけです。でも、これが仮に日本人の人骨だとす
れば、それをほったらかしにしておくということは厚生省のお役所の性質からいっても非常にうまくないのじゃないかと思うし、旧陸海軍の残務の整理をもしもされないとすれば、一体どこの省庁がされるというふうにお考えなのか、その点も含めて一言だけお答えください。
○岸本政府委員　どこの省庁がするかというのは、私からお答えをするのは適当ではないと思いますが、一言で言って、厚生省という役所が陸軍省なり海軍省の後身である官庁であるということではないわけでございまして、陸軍省の後身官庁ではないわけでございますから、陸軍省のし残したことは全部丸ごと引き受けるというような立場にはないわけでございます。
　それで、私が先ほど申し上げましたように、陸軍省と厚生省との業務での接点というものは、引き揚げてきた方々の生活援護に始まる。そうしますと、どの地域から、同日の何時に、何人引き揚げてこられるという情報をもとにいたしまして、応急的な生活援護の受け入れ態勢を整える、こういう仕事が厚生省の任務であったわけでございます。そういう観点での接点から始まっておりまして、陸軍省の仕事を丸ごと引き受けるのが厚生省の揺りかごから墓場までということではないかということには、ちょっと私としては応じかねるわけでございます。
○鈴木（喜）分科員　時間がありませんので、ここでやめさせていただきますが、大臣にもお願いしておきます。こういった問題について、どこにも行き場のない問題を何も全部厚生省が拾えと言っているわけではございませんが、何とかこの問題を人道的にも、また国際的にも評判を落とすような、信頼できなくなるような、そういった問題にされないように、何とか身元確認のための御協力をよろしくお願いしておきます。
　時間がありませんので、ここで終わらせていただきます。
○古賀（誠）主査代理　これにて鈴木喜久子君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川信君。
○小川（信）分科員　続いて質問させていただきますが、私は自分自身は健康と思っておりますし、多くの健康体の人間にとっては、病気を持っておられる方々の悩みというのは実感としてはわからないことがたくさんあるわけでございます。病気になって初めてその苦しみやつらさというものが我々実感として感じるのであって、わからないことが多いわけですけれども、実は、今社会的にも大きな問題となっております腎臓疾患患者の方々の日常生活なり闘病生活の大きな悩みというものを、私、地元の患者の皆さん方から聞かしていただいておるわけです。そのお話を聞かしていただいて思い返してみると、過去、自分自身の周囲に同じような病気を持って苦しんでおられて、亡くなられた方々もおられて、改めてこの問題について私なりに考えさせられたわけです。
　御存じのように病気の基本的な原因はどこにあるのかわかりませんけれども、いわゆる腎疾患にかかられて人工透析をしなければならない、また腎移植を待ち望んでおられるというような多くの腎疾患患者の方々がおられるわけです。医療技術の進歩なりでいろいろと研究が重ねられておられると思いますけれども、人工透析等は一遍始めると生涯これを続けざるを得ないというようなお話も聞いておりますし、それから人工腎臓というようなものも開発、研究が進められておられるけれども、まだまだ実用化の域に達していないというようなお話も聞いておるわけです。
　そういうような中で、聞くところによりますと、厚生省で腎不全対策推進会議、これは局長の私的諮問機関だというふうにも聞いておりますけれども、そういうふうなものを組織されまして、具体的な政策的な面からの対策なり、また、社会的にこれを呼びかけていこうという面からの対策も含めておるだろうとは思いますが、研究協議が進められておられるというふうに聞いております。まず、これはどのあたりまで進んでおるのか、既に結論が出されておるのか、進んでおればその進んでおるところまでの状況、結論が出ておればその中の要点を説明いただければと思います。
　なお、こう申し上げる私も内科の専門医ではございませんし、そして苦しみを訴えておられる方も自分の病気とはいいながら、本人も家族も専門家でもございませんので、普通の人間が理解できるような形で御説明をいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○寺松政府委員　御専門の先生からそのようなお話を聞き、しかし、私はまた十分お答えできるほどの資格もないのでございますけれども、腎臓のいわゆる腎不全対策を担当しております局長といたしましてお答えを申し上げたいと存じます。
　今お話がございました人工透析患者がだんだんと高齢化しておる、そして、いろいろな合併症を併発しているというようなことも専門的には言われております。それからまた、いろいろな原因が、前は慢性糸球体腎炎とかいうふうな形の腎炎でございましたが、糖尿病からくる糖尿病性腎症というような形の非常に治りにくい人工透析患者さんがだんだん出てくるようになってきております。人工透析に入ります理由が糖尿病が大きな問題点になっている。特に先進諸国においてはそのような状況でございます。
　そこで私ども、その辺の問題意識を持ちまして、腎不全対策推進会議におきましていろいろな腎不全対策をどう進めたらいいかということ、特に問題になっております実態を十分把握していただいて、そして、それを御議論いただいてそれに即応した対応策を考えていただきたい、こんなことで進んでおるわけでございます。
　まだちょっと結論を得る段階になっておりませんけれども、できるだけ早く、結論を得られるものからいただいて、そして、それをそれぞれ予算とかあるいは対策に役立てていきたいと思っております。
○小川（信）分科員　今御説明がございましたように、まだ結論に至っておりませんということでございますけれども、確かに透析患者が非常に高齢化しておる。若い方々、小さい方々もおられると思いますけれども、非常に高齢化しておる。そして、それが重症化し、合併障害等々出ておる。失明とか視力障害というふうなことが確かに現実にあって困っておられる。これは御本人だけではなくてその家族も同じように共通の悩みを持っておられるし、経済的にも非常に大きな影響を与えられておるというような現状だと思います。人工透析そのものに対しては保険として対応されておりまして、聞くところによると年間約六百万円ぐらいの負担になるようですけれども、そのものに対しては保険が対象になって適用されるということで非常にいいわけですけれども、実際、週に二回か三回通院しなければならないということになりますと、本人もさることながら、その家族等の精神的、経済的な負担が非常に大きい。そして、今お話しのように、高齢の方が多いということは、配偶者はこれまた高齢者だ。そして、今独居老人なり高齢世帯が非常に多いということになりますと、三世帯同居では必ずしもないということになると、通院そのものが非常に負担になってくるわけです。現在、移送費等の補助を一部出しておられるように考えますけれども、通院に対して何か具体的な、当面的な結論が出る前に、こういうものに対してのフォローアップといいますか援助、介護というようなことが政策というか施策として考えられるのではないかと思いますが、このあたりについてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思うのです。
○長尾政府委員　介護を必要とする透析患者の通院費を何か福祉の方で対象とできないかという御質問かと思うわけでございます。
　現在、更生医療の中で先ほど先生からお話がありました自己負担分につきまして、これは給付をして自己負担分の軽減を更生医療という形でやっておるわけでございますが、更生医療の給付は医療保険の給付の形にいわば乗った形でやっておりまして、これは公的なこういった医療費の助成制
度全部に共通する形になっております。問題は、通院のために費用がかかるというのは、先生は腎臓の患者さんについてお話をいただいておるわけでございますが、その他の疾患の方についても慢性的な方の場合にはあり得ることだろうと思うのでございますが、医療保険の中でそういった通院費について医療給付の対象としておりません。したがいまして、この方々だけにつきまして何らかの形で助成を行うというのはちょっと難しいのではないかと思っております。
○小川（信）分科員　今の御説明、現実そうだろうと思います。
　それでは、腎不全の患者だけではなくて、ほかにもいわゆる難病で非常に難しいという患者さん方の通院に対する全体的な、これだけはできないということであれば全部やるということも医療、福祉面の充実強化のためには非常に大きな前進になるのではなかろうか。そういう意味で、このような問題についても御検討いただければと思うのです。
　特に申し上げたいのは、本人が一人でちょんちょん行かれる方は、それはそれでいいわけですけれども、だれか一緒についていかなければ行けないという場合が出てきます。お年寄り世帯であればもう一人の配偶者もお年寄りだということ、若い健康な人がついていかなきゃいけないということになると、ある意味では通院介護、今ごろ在宅介護というような形が高齢者対策で話が出ていますけれども、高齢者の方々の通院介護というものに対する対応も一つの方法として、人工透析という、週二回、三回行かなきゃならぬ、行かなかったら命にかかわる、そして、行けばそれでその時期は過ぎることができる、こういう疾病に対して移送費の補助の充実、在宅介護とは違って通院介護というような介護の方法等も一つの方法として考えられるのではないかというふうに提案いたしますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。
○長尾政府委員　現在、家庭で寝たきりの状態にあるお年寄りの方とか非常に重度の障害をお持ちのために通院の困難な方がおられます。これは腎臓の患者さんに限らないということは先生おっしゃったとおりでございますが、こういった方々につきましては現在ホームヘルパーの派遣、これが考えられておるわけでございます。ホームヘルパーの需要は全体として非常に高いわけでございますが、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」をもちましてホームヘルパーの養成確保、これは厚生省全体挙げまして大きな課題でございますが、そういう全体のホームヘルパーの養成確保という観点の中に、今先生おっしゃいました視点は入れていくべきであると考えております。
○小川（信）分科員　これらの問題については、ひとつ前進的な施策の展開をぜひ期待をしたいと思います。
　と申しますのも、こういうふうな患者さん方が対応できる病院周辺に全部おられるとか、全部の皆さん方が入院しておられれば大した問題もないかと思いますけれども、私が知っておる患者さんでも、相当僻地の方におられる、そして病院まで行かなければならない、まさに一日仕事になるわけですね。そうなりますと、通常のホームヘルパー、一般的に福祉で考えておりますホームヘルパーとしての機能では対応することが難しいのじゃないか。というのは、通院の介護ということになりますと非常に時間がとられる。私も自分で経験がないのですけれども、透析には大体三時間から五時間ぐらいかかるようなお話も聞きます。そうして通院に時間がかかるというと、一日丸々かかる。それが週に二日か三日となりますと、やはりこういうふうな疾病に対しての専門的な対応策というか通院介護とか、何かそういうふうなものを考えなければいけないのじゃないかなということもありますが、このことについては対策推進会議の検討の課題の中に入っておるのでございましょうか。
○寺松政府委員　今おっしゃっております私どもの諮問機関である腎不全対策推進会議でございますけれども、専ら医療の面の話をしておりまして、私の聞いておるところでは、いわゆる介護といいますか福祉面の方の問題につきましては一応検討課題外になっておると承知しております。
○小川（信）分科員　確かに、医療の面は専門の方々にお願いをして十分研究し、そして、それを実用化いただくようにお願いしなければならないと思いますが、現に今経済的にも精神的にも負担が大きくて困っておられる患者さん、家族の負担を少しでも和らげるために、医療というか福祉の面にウエートを大きく置いた総合的な対策が今非常に大事なことではなかろうかと思いますし、患者さん方が国に期待をしておる総合的なこれらの対応というのも、医療は医療、福祉は福祉と分断された形でなくて、総合的にこれらが一体化したような対策を期待をしておられるだろうというふうに思います。そういうような意味から、介護と透析を受けられる施設の整備充実、そして通院ヘルパーとかいうような面のフォロー、そういうふうな面を積極的に充実展開していただくと同時に、今局長がおっしゃったような医療の面での改善を図っていく。例えば人工腎臓が非常にコンパクトになって、極端に言うとそれが体内にはめ込められて全然外からわからないという形にでもなれば透析に行くことは必要なくなってくるということもあるわけですから、そういうふうな面の試験研究、そして実用化へ向けての取り組みはやっていただきたい、これは当然のことです。福祉というものはあらゆる方々があまねく平等に幸せな暮らしが受けられるということが基本になってくるだろうと思いますので、そういうふうな意味での国の体制、制度、施策の確立をお願い申し上げたいと思うわけです。
　それから、これは話が変わりますし、きょう厚生省の皆様方に御答弁いただくのは酷であるし、御無理かと思いますけれども、人工透析等腎疾患にかかっておられる方々は、透析に行っておられるけれども、それ以外のときには日常の通常生活をし、職場でも働きたい、働いておられる方々がたくさんおられるわけなんですね。しかし、残念ながら病気を持っておられるということで非常に大きいハンディがございます。まず職場の中でそういうハンディを持ちながら、働くことができる、働きたいということで働いておられる方々の環境条件の整備ということ、これは非常に大事だろうと思います。これは本来労働省の仕事であると思いますけれども、厚生省の方から労働省の方へ、こういう人工透析を受けている患者さんが職場で働きやすいような職場環境をつくるように要請、働きかけをしていただくことが必要だろうと思います。その点についてひとつ、厚生省の立場で労働省に働きかけていきますよというのか、それは労働省の仕事だから、我々はさっきの話じゃないがノータッチだ、これはここまでだというふうに割り切られるのか、その辺ひとつ。
○寺松政府委員　先生からなかなか難しい難題をいただいたのでありますけれども、まず最初に、先生もちょっとお触れになりました人工臓器自身の改良という面が必要だと思います。
　今おっしゃっておりますように、就学とか就業しやすいような、例えば小型化して、しかも携帯できるというふうなこと、そういうふうないろいろな人工臓器の改良と申しますか、そういう開発の研究費を私ども充当して検討いたしております。それからまた、いわゆるＣＡＰＤと言われる腹膜灌流の機器もございまして、そういう一般の社会生活が非常にしやすくなるということもございますので、その辺からは患者さんのために私ども御支援申し上げたい、そのための研究開発はやりたい、こう考えております。
　それから、労働省のお話に返りますが、これは担当部局がどこか、私ども今すぐわからないのでございますけれども、そんなお話があったということはお伝えするのにやぶさかではございません。ただ、私どもが命令的には指示とかできませんので、その辺はお許しいただけたらと存じま
す。
○小川（信）分科員　現場での現実の話として、やはりあるのですね。職業安定部門は、労働省の職業あっせんをされる職業安定所等々が、人工透析をやっておられて職を探しておられる方々には積極的に努力はされておるわけです。しかし、引き受ける事業主がそういうハンディに対しては非常に抵抗をされるというのが現実なんですね。というのは、職種が非常に限定される、労働の時間が非常に限定されるということもあるかと思います。それからもう一つは、労働安全という面で抵抗されることがあるわけです。それはどうも労働安全を重視する同じ労働省の部局の方からの影響が強く、同じ労働省の中でも職場をあっせんする部局と労働安全の部局と、こういう慢性的な疾患を持って通院をしなければならない方々に対しての認識が非常に違うような感じかするわけです。
　そういうようなこともございますけれども、対策推進会議等でこういうことも含めて結論を出していただいて、こういうことは労働省、こういうことは文部省、さっきもお話がありましたように、小さい子供さんたちの就学の問題もあるだろうと私は思います。学校へ行く、義務教育課程の中で、就学される子供さんたちに、学校の中で子供たちが差別をしないように、それから勉強がおくれないようなフォローというのを学校等でもしなければいけない。そういうような面も含めた総合対策の推進会議として位置づけていただいて、総合的な対策の厚生省の意見だとして関係省庁、関係機関等に働きかけていただくことが、この難病を抱えて精神的にも経済的にも苦しんでおられる患者の方々、そして、その家族の方々にとっても非常に救いになるのではないか、このように思いますけれども、今私が提案として申し上げた質問に対してどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
○寺松政府委員　もちろん私どもの直接のあれではございませんが、腎機能の障害者につきましては、公共職業安定所等におきまして、その障害の特性に配慮したきめ細かな職業指導あるいは職業紹介が行われておる、あるいはそれに努力しておるというふうに聞いております。また、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、その対象となっている腎機能障害者については、身体障害者雇用納付金制度の運用あるいは各種援護措置の積極的な活用、そのようなことによりまして、その雇用の促進と安定に努めているというふうに聞いておるわけでありまして、これをさらに充実していただくようにお願いをしたい、このように思っております。
○小川（信）分科員　最後になりましたけれども、これは我々健康な者も考えなければいけない課題だと思いますが、基本的な治療として腎移植というものもあるように聞いております。これには腎臓提供者が必要だということ、これはほかの移植臓器と同じでしょうけれども、現在腎バンクというのが設置されておりますが、これの普及啓蒙も非常に大事なことではなかろうかと思います。これらの普及啓蒙についてさらに一層の御尽力、御努力をいただくことが、長い目で見て、将来の基本的な問題としても大事なことではないかと思います。最後の御質問として、腎バンクの増設と提供者をたくさんにするための普及啓蒙についてお考えを聞かせていただき、質問を終わりたいと思います。
○寺松政府委員　今先生の御指摘は腎移植の普及対策、こういうものについての啓蒙啓発についての御質問でございます。おっしゃいますように、確かに人工透析では根本的な治療がなかなか難しい、したがいまして、どうしても腎臓移植をやって根治療法として社会に復帰させるということが望ましいわけでございます。
　そこで、これも先生御指摘がございましたが、昭和六十三年の末に八万八千人ぐらいの人工透析患者がいらっしゃるわけでございますが、それが毎年七千人ぐらい増加しておる。そのようなことに対しまして私どもも腎移植の希望者を登録しております。今一万四千人の方々がいらっしゃる。しかしながら、なかなか提供のドナーの方が出てこないということでございますので、私どもひとつその普及啓蒙につきましては努力をいたしたい。毎年十月に腎移植推進月間というのを設定いたしまして、そして、その普及を図っておるところでございます。
　腎移植の方の実績ということにつきましては、今、年間に七百ぐらいやっておるわけでございますが、そのうちの死体腎というのは二百三十三というふうに非常に少ないわけでございます。できるだけそういう死体腎からの移植ということも推進してまいりたい。
　それから、今御指摘いただきました腎バンクというものにつきましても、今三十四カ所あるようでございますけれども、これの増設につきましても努力をしてまいりたいと考えております。
○小川（信）分科員　それではこれで終わりますが、ひとつよろしく御検討いただきますように。
○古賀（誠）主査代理　これにて小川信君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。