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○政府参考人（中川坦君）　現在、備蓄の運営でとっておりますこの回転備蓄方式によります政府の備蓄運営、これは通常の状態を考えますと、政府が買い入れる数量とそれから政府が売り渡していく数量が毎年毎年およそ同じような数字で運営されていくと。ですから、適切に運営されていると。そういう状況を考えますと、政府が在庫を放出するということによりまして日本の国内の市場の供給オーバーをもたらすような、そういう供給オーバーを引き起こすというふうな状況にはなりません。したがいまして、直ちに自主流通米価格の引き下げにつながると、そういうものではないというふうに考えております。
　また、備蓄運営の一環としまして、恒常的に主食用以外の用途に供給するということをあらかじめ想定した運営を行うということは、先ほども申し上げましたように、財政負担が多額となってなかなか効率的な備蓄運営の観点からは問題が多いというふうに思うわけでございます。
　先ほど、平成八年の米は現在でも数十万トン残っているということを例に挙げられましたけれども、こういった事態がなぜ起こったかといいますと、これはやはりある時期に政府が百万トンあるいは二百万トンというような政府買い入れを行って、基調としまして供給オーバーの状態が続いたということで、自主流通米の価格のことなども考えまして政府の方の売却を控えてきたと、そういう結果起こったことでございます。
　そういうことからいたしますと、百万トン程度持っていると、今おっしゃいましたように、五十万トンずつ二年ぐらいかけて売っていく、そういう備蓄の操作ができるような、そういう水準に持っていくということが余り古いお米を主食に回さないということのためにも大事な点ではないかというふうに考えているところでございます。
○委員長（常田享詳君）　紙智子君、時間が迫っております。
○紙智子君　ちょっと時間がないので、あと一点だけ、セーフガードの問題で大臣に伺います。
　最初の質問の中で国井委員からも質問ありましたけれども、セーフガードの発動をめぐって、結局十二月の二十一日でしょうか、そこまで待って、それでもつかない場合はやるということなのでしょうか。
　私は、やっぱり手続のことを考えましても、結局そこから、仮に十二月の下旬に本発動の手続をとったとしても、実際には輸出国との間で三十日間話し合いをしなければならないことになっていますから、その意味では一月下旬になりかねないんですね。そうしますと、十二月、一月と、それで二月近くまでということになりますと、この三品目についても本当に大事な時期であって、このときに輸入のピークということになりますと大変な打撃を生産者が受けることになるので、これは本当に委員会の決議どおりやっていただきたいということを最後に申し上げて、質問とさせていただきたいと思います。
○委員長（常田享詳君）　答弁はよろしいですか。
○紙智子君　答弁、お願いします。
○国務大臣（武部勤君）　時間がありませんから簡単に申し上げますが、二十一日まで待ってなどという考えは毛頭ございません。私どもは、両国首脳による話し合いで解決しようという合意を重く受けとめなきゃなりませんし、両院の農林水産委員会の決議も、これも重く受けとめているんです。そして、ドーハで平沼大臣とともに石対外貿易経済合作部長とも会ってさまざまな議論をいたしました。そこで、さらに話し合いで解決すべく努力しようということで合意をしたわけでありますので、それに基づいて今、政府間の協議が行われているわけでありますし、さらにこの頻度を上げていこうということでございますので、一日も早く話し合い解決に全力を尽くすということがもう大前提であります。そして、どうしてもそれがうまくいかなかった場合には本格発動という腹を固めてこの話し合いに臨んでいるということでございまして、このことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　きょうの一般質疑、ずっと聞かせていただいておりますが、聞けば聞くほど最近の農家の不安というのがわかるような気持ちでございまして、狂牛病対策からいろいろ出ました。セーフガードあるいはＷＴＯの帰趨がどうなるかという不安もいろいろ最近あるわけでございますし、さらには今もありました米価の下落、これともう一つ、減反の負担がもう限界に来ているという大変な問題があると思います。
　私は、限られた時間でございますので、すべて議論をしたいんですが、きょう、たまたま政府米価の決定をお聞きしましたので、これに関して質問をさせていただきたいと思います。
　私も農業の面で行政的に携わった経験がございますので、そういう関係で農家の方々との情報交換はしているつもりですが、そういう農家の方の、いわゆる常識的な米作農家の感覚でちょっと質問したいと思うんですが、要するに最近の米価に対する不安というのが相当強いんですね。きょうも米価、これは政府買い入れ価格ですが、これは私、先般、質問の前に農水省にお願いして過去十年間をつくってもらったんですけれども、平成三年から八年までは、これはたしかそのときの政治的な決定だったと思いますけれども、ずっと変わらない。しかし、それがまた、実態に合わせようということですかね、やり出したらずっと下がっているんですね。全然とまっていない。そうすると、これは備蓄米の方でしょうけれども、いわゆる自主流通米、これを調べてもらいましたら、こちらは必ずしも全部が減っているわけでもございませんけれども、やっぱり同じような傾向でずっと減っているわけで、したがって、政府米価の決定というのは農家の方に対して非常に関心が深いですし、これが自主流通米の価格に連動するんじゃないかなというような気持ちを持っているわけでございますが、その辺の、今回の政府米の決定とこれから入札でいろいろ決まる自主流通米の動きは農林省としてはどういうふうに見ているか、まずそちらからお願いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　現在の政府が買い入れます価格を算定いたします算定方式、これは平成七年に米価審議会での審議を経て制定をされたものでありますけれども、この算定の要素は、自主流通米の価格の変動率とそれから生産コストなどの変動率を均等のウエートで計算をいたしまして、それに前年産の価格を掛けて算出をいたしておりますから、この算定要素からごらんいただきましても、政府の買い入れ価格には自主流通米の最近の変動の影響というものが反映される、一定程度反映されるようになっております。
　逆に今度は、自主流通米の価格に政府の買い入れ価格がどう影響しているか、あるいは影響していないかという点について見ますと、自主流通米の価格自体は、その時々の全体の米の需給事情を反映して入札で決まるということが基本でございます。また、食糧法の規定によりまして、政府が買い入れるお米というのは備蓄に必要な数量に限定をされております。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　そういった特定の政策目的に限定をした量を政府が買い入れるという性格のものでございますので、この二点から考えましても、自主流通米価格に政府買い入れ価格が影響しているかどうかという点を考えますと、これは余り影響がないというふうに考えているところでございます。
○岩本荘太君　関係がないということであれば、それは農水省の見解でしょうから私は何も申し上げませんけれども、実際として、実態としてそれに連動して下がってきていることは下がってきているわけですよね。
　それで、米価を決める生産者なり流通業者、これは全部農林省の所管の範囲内のものですので、それは私は、それはそちらの人がやっているから関係ないですよということは、ちょっと私は食糧庁として寂しいなという気がいたします。それはそれでいいんですが。
　したがって、今申し上げましたように自主流通米の価格というのも下がっているわけでございまして、ずっと下がっている。去年ちょっととまったですかね。去年とまっているといっても、たしか六回の入札結果だと、私がいただいたのはですね。ですから最終的なことは知りません。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　しかし、ことしの価格も恐らく下がるんじゃないか。下げどまってくればこれはありがたいですよ、だけれども、下がるんじゃないかなというような不安を生産者は持っているわけでございまして、そうしますと、一時期、先ほどお話に出ました凶作の時期ですか、あの直後に高値で一俵たしか二万四千円程度まで上がったと思うんですが、それが今一万六千円とずっと下がってきて、あのときには予想もしないぐらいの今の価格ですよね。
　そうすると、まあこれ極論かもしらぬけれども、そのまま国際価格まで下がっちゃうんじゃないかなという不安、極論すればですね。そんなことは現実にあり得ないと思いますが、そういうような不安も出てくるわけです。そんな中で、これから農業をどうやって続けていこうかという不安が物すごく大きいんですね。
　片や生産調整をやっておられる。生産調整というのは、価格の安定というのは、こういう需給調整をするということは価格の安定を図るということが一つの大きな目的なわけですよね。それに対して、どんどんどんどん下がっていっちゃう。これは農家が不安を持たない方が不思議なんですよ。
　そういうことに対して、私は実は、農林省は、どの辺で下げどまるつもりなのか、下げどめようとしているのかという質問をしようと思ったら、それは無理ですと、きのうレクチャーのとき、そういうお話でしたので、それはやっぱり、こういうことが出るとそれがまた価格に影響するだろうから、いろんな面で影響するだろうからあえて私はそれは質問いたしませんが、質問しないからといって農家の不安が解消されるわけではない。この不安な気持ちに対しては、やっぱり農林省としてはしっかりとこたえていただかなけりゃいけないなというような気がいたします。
　そこで、質問の趣旨は同じなんですけれども、農水省としてはこの下落していく実態というのをどのように把握されているのか。もう一つ、大臣なら、大臣がもし農家にお会いになって、農家がこの不安を述べられたら、どういうようにわかりやすく語りかけられますかということにかえて、ちょっとお答えをいただきたいと思っております。
○国務大臣（武部勤君）　先生は農政に通じた我々の大先輩でありますし、先生のお話を承るたびに、我々ももう一度心して努力していかなきゃならない、かように思いますが、こういう状況であるがゆえに、私はやっぱり水田農業の構造改革というものをきちっとしなきゃだめだと思うんです。
　その基本はやはり、主業農家でありますとか専業農家でありますとか、意欲と能力のある経営体というものに農地を集積して、これは集落経営でも結構でしょう、あるいは生産法人でも結構でしょう、あるいは北海道みたいなところは専業でやるのも結構でしょう、そういう方たちが規模のメリットというものを得られるような、そういう努力が一つ必要だと思います。
　それからもう一つ、やっぱり需給のアンバランスということが問題なわけでありまして、面積で生産調整をやろうとすれば、人間の考え方として、少なくなったらそこでもっとたくさんつくろうという、そういうインセンティブが働くんじゃないでしょうか。でありますから、今まで三十年間やってきたことでありますけれども、量に、その数量管理ということにかえていくことによって、有機米ですとか、独特の米づくりということが生きてくるんじゃないか、こう思っているわけでございます。
　同時に、きょうもございましたが、フランスのＣＴＥなどに学ぶ必要があると思うんです。やっぱり農村環境を守らなくちゃいけない。米などというのは、日本は瑞穂の国ですから、私は、同じ農業でも米というものは特別な存在であってしかるべきだ、こう思うわけであります。そのときに、水田農業経営をどうしていくかというときには、やはり経営が成り立つ、国との契約によってそういう新たなる経営所得安定対策というようなことを構築していく必要があるんじゃないのかと。
　また、副業農家などの御議論もございましたが、農村景観を守っていく、農村生活を守っていく、文化を守っていくということについては、そちらの方でお金の使い方ということを考えていけば、私は農村は再生していくんじゃないかと。
　私ならばどう説明するかということですから、私は余り本当は農業のこと詳しくありませんで、そういうような基本的な考え方を申し上げて、それに沿って行政を指導していきたいと、このように思っているわけでございます。
○岩本荘太君　ちょっと意地悪というか、そういう質問で申しわけございませんが、気持ちはわかっていただいたと思いますし、大臣のお気持ちも私はわかるつもりでございますので、しっかりと取り組んでいただきたい、こう思います。
　それと、先ほどの野間副大臣の御説明にもございましたし、農業というのはやっぱり、米作にしても再生産できなきゃいかぬものだと思うんです。今までの米価というのは、私が申し上げるまでもなく、生産費所得補償方式ということで来ましたわけですが、今はそうでなくても、その視点から見ておかないと、農家は農業をやっていけないわけです。
　それで、先ほど政府米価と自主流通米米価は連動ないとおっしゃいましたけれども、政府米価というものをバックボーンにして自主流通米の価格が決まっていくということには変わりないと思うんです。その辺を踏まえて、非常にあいまいな質問かもしれませんが、今の政府米価なり自主流通米の価格というのは、大体どの程度のレベルの農家を考えてのものであると、そういう人たちが再生産できるスタイルなのかというふうにお考えなのか、これは食糧庁次長おいでですので、お願いします。
○政府参考人（中川坦君）　先生今おっしゃいましたように、食管法時代の政府買い入れ価格というのが、全量政府が米を買い入れるという前提のもとに対象農家を特定をいたしまして、その対象農家の生産費をベースにしまして一定の評価がえなどを行いながら生産費及び所得補償方式で算定をしていたということでございますが、平成七年度以降、食糧法のもとでの政府買い入れ価格は、備蓄の運営に必要な量を買い入れる、その際の適正な価格を算定する方式として、先ほど申し上げましたように、米価審議会で審議を経た上で現行の算定方式というものがつくられたわけでございます。
　したがいまして、政府買い入れ価格の算定に当たりまして具体的にどういった対象農家を想定して算定をしているかというお尋ねでございますけれども、それには明確にお答えできないものになっております。その点は御了承いただきたいと思います。
○岩本荘太君　いや、私は自主流通米価格を決めるときの話を言っているんじゃなくて、それじゃ、今のお話ですと、生産者は生活するしないは農林省関係ないということなんですか。それだったらやっぱりまずいんだと思うんですよ。
　やっぱり全体の生産調整をして日本の基本的食糧を農林省はしっかり守っていこうということであれば、それを生産する人が今どういう状況なのか、これを見て施策もつくっていただく、そういうスタイルじゃなければいけないと思うんですが、その点について、もし大臣よければ、食糧庁、いいですか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、事実関係だけ私の方から申し上げたいと思いますが、現行の食糧法におきましても、価格というものは「再生産を確保することを旨として定める」というようなことが食糧法に書かれております。
　ただ、その場合の再生産の確保といいますのは、日本全体の米の供給が確保されるという意味でございまして、現状を見ますと、生産調整百一万ヘクタールといったようなのを現場で努力していただきながら、年々の需給を見ますと供給過剰の状態が続いているという実態からいたしますと、今、先生がお尋ねの点につきましては、必要な米の量は、生産は確保されている状況にあるというふうに私どもは見ているところでございます。
○副大臣（遠藤武彦君）　ここ五、六年の傾向でまいりますと、六十キロ当たりおおむね五千円前後価格が下落しておりますし、農家の所得としましても、この五年間ぐらいの間に三百九十二万円から三百万円そこそこに落ち込んでいるわけであります。ですから、この辺のことを考えると、担い手層にかなりの影響を与えているというふうに言わざるを得ないのではなかろうかと認識をいたしておりまして、なお一層、価格の維持安定のために、生産者団体と合意されておる需給の調整というものをやっぱりしっかりしたものにしていかなくちゃならぬと、このように考えているところでございます。
○岩本荘太君　一言。
　担い手、主業的、副業的については私も意見ございまして、この前も言わせてもらいました。それをまた別の機会に議論させていただきますが、きょうは以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○中村敦夫君　これは、大臣に対する質問というよりはお願いでございますけれども、十月三十日の本委員会におきまして、私の質問に対して武部大臣は、球磨川漁協執行部のあり方について調査するというふうな答弁をしていただきました。それを受けまして、私は十一月二日に、具体的な調査事項七項目、これは委員の皆様にどういうものか前もってお渡ししたものでございますけれども、これを要請いたしました。この調査の結果について、後ほど私の方に書面で提出していただきたいと思っておりますが、御了解いただけますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　可能な範囲で調査しまして、後日、書面をもって回答させていただきます。
○中村敦夫君　では、今度は水産庁長官に質問いたしますけれども、昭和四十七年九月二十二日付の水産庁漁政部長通知文、「漁場計画の樹立に関する問答集について」というものによりますと、漁業補償契約に当たっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたいとなっています。これは、漁協に対する指導監督責任を持つ各都道府県の漁政課への通達なんですね。そうしますと、関係組合員全員の同意をいついかなる方法でとるべきかということが問題になります。これで、契約締結以前に関係者全員の意思が確実に表明されるにふさわしい形式で文書を作成することになるのが一般的であり、そして組合員の自署による署名、押印は最低条件になるというふうに考えられるんですけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　三点お答え申し上げたいと存じます。
　まず第一点は、漁業補償の問題につきましては、水産業協同組合法、それから漁業法に規定されたものはございません。
　それから第二に、漁業権を放棄するといったようなケースが出ましたときには、これは特別決議が組合法によって必要でございます。正組合員の二分の一以上、そしてその三分の二以上の賛成が必要だということになっております。
　今御指摘の漁政部長通知でありますけれども、漁協内部の円満な運営のために全員同意をということで指導しているわけでございますけれども、その具体的なやり方、いつどこでということについてまで義務づけをしているものではございません。過去の事例でも、今、先生が御指摘ありましたように、全員の同意を書面によってきちんと書いてあるケースもございますし、あるいはあらかじめブロック会議などを開催いたしまして、そこで説明をする、しかし最終的な意思決定は臨時総会において議決をするというやり方等ございまして、そのやり方につきましてはいろいろでございます。
○中村敦夫君　実を言いますと、この契約締結以前に関係者全員の意思が確実に表明されるにふさわしい形式で文書を作成することになるのが一般的で、組合員の自署による署名、押印は最低条件となるというのがあるわけです。これは、以前、国会議員の問い合わせに対し水産庁が公式に文書で回答していることなんですよ。これはこれで間違いありませんね。
○政府参考人（渡辺好明君）　実際上の運用といたしまして、私が今二つケースを申し上げましたけれども、過去の事例でも、今、先生がおっしゃられた形のものもあれば、ブロック会議を開催し説明会をやって、その上で最終的な意思決定は臨時総会で行ったという事例もございますので、そういうやり方は望ましいかもしれませんけれども、それが直ちにやり方として不適当だということにはならないと思っております。
○中村敦夫君　私は、この文言に対しての確認をとったわけですから、それが間違いでないというふうに受け取りたいと思っています。
　水産庁の方はこれで結構です。
　今度はＢＳＥ、いわゆる狂牛病の肉骨粉の輸入経路について質問したいと思いますけれども、農水省は生産者に対して一九九六年、牛の飼料に肉骨粉の使用を自粛するような通達を出したわけですね。つまり、豚や鶏用の飼料として使うのは構わないということなんですけれども。その前提でもって、これまでほとんど輸入していなかったＢＳＥの危険区域であるイタリア、デンマークから商社が九七年、九八年、二〇〇〇年に肉骨粉を突然大量輸入しているということはこの前の委員会でも私が指摘したわけですね。これはなぜかということを農水省に説明を求めているわけですけれども、その答えとして、一九九六年にこれまでの輸入先であったオーストラリアで鶏に感染するサルモネラ菌が発生したんですね。だから、その分を、加熱処理をしているイタリア、デンマークからの輸入に切りかえたんだという答えをいただいているわけですけれども。
　そこで、農林水産省生産局長にお聞きするんですけれども、オーストラリアの輸入というものを、表を見ていますと、二十年間の統計の中では毎年ふえたり下がったりしているわけですね。多少の変動があるんですよ。しかし、もしそのサルモネラ菌が原因であったならば、輸入量がゼロになってもおかしくない、本当に少なくなってもおかしくないと思うんですけれども、それほどではないんですね。ですから、これが本当に危険区域であるイタリア、デンマークから輸入するというふうに切りかえた理由になるのかどうか。なぜかというと、この次の年にイタリア、デンマーク、日本、ことしですね、一様に狂牛病が発生したんですね、初めて。いかがでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今もお話ございましたように、九九年それから二〇〇〇年と、特にこの二年間にわたりましてイタリア、デンマークの輸入がふえておりまして、一方で、オーストラリアそれからアメリカの輸入が減少していると。しかもそれは、全体の量としましては、九九年が十九万トン、二〇〇〇年が十八万五千トンと、ほぼ横ばいの中で生じていると、おっしゃるとおりでございます。
　そういった全体が横ばいの中でいわば特定の国へのシフトというのをどう見るかということでございまして、これにつきまして私ども、この商社からの聞き取りということで、先般も御説明申し上げましたように、九八年六月でございますけれども、飼料製造に当たってのサルモネラ菌の対策が一つの課題になっておりまして、そのガイドラインが定められたと。特に、そのサルモネラ汚染防止対策の必要性が高まる中で、オーストラリアと比べましてイタリア、デンマーク、そういったところが陽性率が低いということで、そのオーストラリア産の方を敬遠したというふうに聞き及んでおるわけでございます。
　ですから、そういった意味でのこの影響というものがいわばイタリア、デンマークとオーストラリアなどとの間のシフトという形の数字で出てきているものですから、今申し上げたことが一つの影響としてあったんだろうというふうに考えているところでございます。
○中村敦夫君　九六年、九七年というのはもうＥＵ圏が狂牛病でパニックになった時代ですよね。そういうことであるならば、農水省としてもこうした肉骨粉の輸入とかいうことに対して商社に対してのある程度指導があってしかるべきだったと思うんですよね。オーストラリアでサルモネラ菌が出て、それがまずいのであれば、これまでどおりのアメリカとかウルグアイとか、そういう安全な国から輸入すればよかったんじゃないかなというふうに考えるんですが、あえてイタリア、デンマークという危険区域を選んだというのはどうでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　私ども、このイタリア、デンマークを含めた国からにつきましては、いつも御説明していますとおりに、加熱処理をしたもの、こういう形で輸入をしておるわけでございます。それから一方で、サルモネラ対策ということも、先ほど申しましたように、九八年から対応しておったということでございまして、そういった中でいわば輸入する立場の皆さんがサルモネラとの関係でそちらの方に先ほど申したような形でシフトしたというふうに考えております。
　したがいまして、一方ではその加熱処理という条件のもとで輸入を進めておるわけでございまして、それはそれでＯＩＥの基準にのっとった対応でございます。一方で、サルモネラ対策という形のものが出てきたという中での一つの輸入行為ということでございまして、そういった時点におきます役所の方の対応といたしましては、今申し上げたような形の進め方といいますか、そのサルモネラ対策ということでシフトしているということで理解しておったということでございます。
○中村敦夫君　私は、その狂牛病とサルモネラの脅威ということを考えて、ちょっと比較できない問題じゃないかなというふうに考えておるわけですけれども。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、実はイタリア、デンマークから突然今まで輸入していなかったのに大量に輸入したと。そして、次の年にイタリア、デンマーク、日本で狂牛病が発生したのはどうも不自然であると。
　つまり、問題は、異常プリオンを含んだ肉骨粉がどこから入ってきたかということがまだ全然わかっていないわけですね。ですから、これを少しでも突きとめていくということは物すごくこれからのためにも重大なわけですから、そういう意味で一生懸命調べているわけですけれども。
　例えば、香港ルートの話も前回お聞きしました。それで、とにかく調べてくれというお願いをして、農水省でも外国の当局へ行って調べていただいたようなんですが、書類上、文書上には問題はないと、向こうが答えるにはちゃんと自国で生産したものだし問題はなかったという答えだったということなんですね。そうすると、じゃどこから来たんだという話で、疑わしいところの捜し方すらわからなくなってしまうんですよ。
　しかし、問題は、役所同士で話しますから、やっぱりそれは文書とか公式的なものでしょう。実際、その前に本当にどういうルートでその原料が伝わってきたのかということは、これは警察じゃないからわからないはずなんですね。結局のところ、農水省の方に聞くと、やはりいけないとわかっていてやっているような、そういうモラルハザードを持った人間あるいは団体、企業とか、それが動いていたということしか今のところは思い当たりがないと言うわけですよ。そうなりますと、これは見えないですね。役所同士の公式文書の交換し合いでは絶対明らかにならないということになります。そうすると、じゃ、これを防ぐのはどうなのかといったら、これは大変なことですね。そういう問題が一つあります。
　もう一つは、この肉骨粉というものが鶏用、豚用の飼料には使われているということなんですけれども、今回、北海道でもやはりどこかで紛れてしまったんじゃないかというような疑いも出てきた混合という問題ですね。これもどうしても避けられないような条件だと思うんですね。肉骨粉〇・一グラムで牛一頭が感染するというんですから、ほんのちょこっとでこれがまじってしまうという危険性、あるいは肥料に使ってばらまけば、これは風に飛んで牧場へ飛んでいくという可能性だってあるわけですよ。
　どうもこの肉骨粉そのものというものが大変に危険な存在であって、この三つの理由から私はなかなか難しい問題だと思うけれども、今後は肉骨粉そのものの生産あるいは輸入、使用というものを全面的に禁止するという思い切った政策転換をした方がいいのではないかと思うんですが、大臣のお考えをいただきたいんです。
○委員長（常田享詳君）　時間が来ておりますので。
○副大臣（遠藤武彦君）　はい。
　委員には、ずっと以前からこの問題について御熱心に取り組んでおられまして、我々も大変啓発されるところ多いのでありますが、確かにおっしゃるとおり、肉骨粉が異常プリオンの運び屋であるということが世界共有の認識ですから、我々もこの感染ルート及び感染源の突きとめのために最大限努力いたしました。そして、北海道のいわゆる二頭目が発生したことによって大分共通しておる部分というものの整合性がとられるようになりまして、一歩でも二歩でも近づけるかなと思っておるところであります。
　現在は肉骨粉製造を中止し、かつ輸入も禁止しておるわけですが、一部果樹農家等に非常に重要な肥料であると、それから有機農家なども我々はこれがなけりゃどうしようもないというような声もこれあり、ＢＳＥ検討会の専門家の方々にもこういう実情をお話しして議論をしていただいておるところでございます。
　おっしゃることは私は大変ごもっともなことだと思っております。
○中村敦夫君　それはぜひ検討していただきたいですね。将来を大きく見てどうしても決断しなきゃいけないような問題じゃないかと私は思っております。
　それから肉屋さんに、ちょっと私、細かいことわからないんですが、検査済みの証書とか、何かそういうマークというのは今渡っているんでしょうか。
○副大臣（遠藤武彦君）　渡っておるはずであります。
　なお、枝肉とか店頭に並ぶ商品である精肉についても何か明確にできることがないだろうかと、今、研究をし、実証的にやらせているところでございます。
○委員長（常田享詳君）　もう時間ですので。
○中村敦夫君　はい。
　それが実は非常に効果的なんですね。それが張ってある肉屋さんで売れていたというのを目撃している主婦がおりましたので、そういうことを少し徹底させたらいかがかと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　最初にＷＴＯ関係の質問をさせていただきます。
　カタール国での第四回ＷＴＯ閣僚会議では、ケアンズ諸国の主張しておりました農工一体論、あるいは非貿易的関心事項への限定条件が盛り込まれなくなりました。そしてまた、農業交渉の結果を予断すべきでないという我が国の主張も受け入れられまして、大きな成果をおさめたと私は考えております。今後もフレンズ諸国と協力して、農業の持つ多面的機能への配慮や食料安全保障の確保など、我が国の主張の実現に向けて全力で交渉を進めていただきたい、そのように思います。
　そこで、一問農林水産大臣に質問をさせていただきます。今回のＷＴＯ閣僚会議を通じましてフレンズ諸国の拡大がなされたのかどうか、また、今後どのようにこのフレンズ諸国の拡大を図っていくのか、その点に関してお伺いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　今回、ドーハにおけるＷＴＯ閣僚会議に際しましては、過去二回の高級事務レベルのＮＴＣ会議というものが行われましたが、これを土台にしまして、我が国やＥＵ、韓国、ノルウェー、スイス、モーリシャスの共催によりまして、四十カ国の参加を得て、閣僚レベルで自由な意見交換を行う場を持つことができました。
　今回の会議におきましては、議論全体を通じまして、非貿易的関心事項は市場機能だけでは充足されない、国内農業生産なしでは適切に達成されないんだということ、また、農業生産能力の高低にかかわらず、各国特有の事情に合わせた多様な農業の共存が必要だというようなこと等について意見の共有が見られたわけでございまして、ＷＴＯ農業交渉における非貿易的関心事項に関する理解の浸透と支持の拡大が今回の閣僚宣言の私はベースになり得たものと、このように評価しているわけでございます。
　今後とも、非貿易的関心事項に関心の高い国との連携をさらに推進し、我が国の主張に対する理解の浸透を図るための活動を粘り強く展開してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　これからもしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、セーフガードに関して質問をさせていただきます。
　ネギ、生シイタケ、畳表に関する緊急輸入制限暫定措置の期限が十一月の八日をもって切れまして、十一月の九日からは緊急輸入増に対する効果的な防御措置をとれない、非常に困った状況にあるわけであります。政府は中国側との話し合い解決を目指す方針を立てておりますけれども、現在のところ、その話し合いの進展の兆しも一向に見えないということで、遺憾な思いをしております。
　十一月の二十一日に財務省が発表しました、十一月九日から十一月十六日までの輸入動向のモニター結果では、ネギは前年度比でございますけれども九二％と、増加は認められないということでありますけれども、生シイタケは一一・八％増加、そして畳表は一〇六％増加しているわけであります。その一方で、中国が行っている自動車、携帯電話、空調機の三品目に関する不当な対抗措置は解除されないままである。非常に遺憾な状況が続いております。十一月十日のＷＴＯ総会では中国の加盟が承認されたわけでありまして、中国としてもこれを守る立場にあるというふうに考えます。
　そこで、さきのネギ等の三品目の輸入動向モニター結果についての見解とセーフガード本格発動に向けての現段階での対応について、農林水産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（武部勤君）　十一月二十一日のモニター結果の公表は、暫定措置による輸入制限終了直後八日間の数量でもございまして、これをどう判断するかということについては、私はもうしばらく推移を見きわめるべきではないのかなと、かように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　推移を見るということでありますけれども、生産者にとっては大変な状況にあるということで、国際的な競争力をつけるための構造改革にはある程度の期間が必要だ、それを絶対確保していかなければならない、そういう事情があるわけであります。日中間の話し合いが進展しない現状では、やはりセーフガード本格発動を第一の選択肢として大臣には主張をしていただきたい、そのように思います。
　次に、米の政府買い入れ関連で質問をさせていただきます。
　食糧庁は米政策の抜本的見直し案を示し、政府・与党あるいは関係団体等の意見を聴取しておりますけれども、その中で、稲作経営安定対策の基準価格については、過去七カ年の自主流通米価格のうち最高と最低の価格を除いた五カ年の平均価格とする、そういう方向で検討がなされているということでありまして、これは非常に評価したいと思います。
　問題は、過去最大の生産調整を行っているにもかかわらず、豊作が続いたり米の消費が低迷している、そういう理由でやはり自主流通米価格の急激な低下が今も続いているということであります。その影響を受けて、本日、政府買い入れ価格あるいは標準売り渡し価格の審議が行われておりますけれども、政府の諮問案では引き下げとなっている、非常に残念な状況であります。しかし、これは算定方法を守るということでやむを得ぬ、残念ですけれどもやむを得ない、そのように考えているわけです。
　そこで質問をさせていただきますけれども、食糧庁は面積管理から数量管理への移行をする方針を固めているわけでありますけれども、その実効性や公平性に関しては疑問を持っている生産者もあるわけであります。食糧庁としてこれまで以上の実効性を、そしてまた公平性を担保するために今後どのような対策を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（遠藤武彦君）　下がり続ける米価の維持安定のためにも、やはり団体、生産者の方々と話をして自主調整に取り組んでまいったわけであります。しかし、どうしても過剰基調というのは解消されないまま、一方、生産者の方では、もう面積では限界だと。一方において、また耕作放棄地などもどんどんふえていっているという状態なものですから、今までつくって悪い面積というものから、つくっていただきたい量というふうなものに変換することは可能ではなかろうかどうかということで今、団体と話をし、詳しくどういう手順でやっていくかどうかは、次長がせっかく来ておりますから答弁いたさせますけれども、基本的にはそこにあるわけで、この点の考え方については御理解をいただきたいなと思っております。
○政府参考人（中川坦君）　生産数量管理に移行します際の具体的な手順なりについてのお尋ねでございますけれども、何分これは現場での生産者の方々の十分な理解のもとにやらないとなかなか実行は難しいというふうに考えておりまして、そのためにも研究会を立ち上げまして、その構成委員の方々に、実際現場でこういった生産調整の業務に携わっていらっしゃる生産者の団体、あるいは地方公共団体の方々にもお入りいただきまして、その上で具体的な生産数量管理の管理の仕方、これは集落地図などをもとにして点検していけば私どもは数量も確認できるのではないかと思っておりますけれども、現場で実際そういうことが可能かどうかというふうなことをやはり検証する必要がございます。
　そういった具体的な確認の方法なり、それから生産数量管理に移行するに当たりましての具体的な助成のあり方、それからまた、これまでの生産調整に伴いまして、生産者の方々の間でいろんな意味での不公平感がございました。こういった不公平感を是正をするといいますか、公平性を確保するための具体的なあり方、そういったものにつきましてこの研究会の中で御検討いただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　数量管理と、収穫量で管理をしていくと、非常に今までと違った大事な視点ではあるというふうに考えるわけですけれども、今おっしゃったように、その実効性に関して、今まで以上にちゃんと生産調整ができるのか、そこがきちんと担保されないと、せっかくいい方法を考えてもそれが有効になっていかないということでありますので、この点はしっかりやって、よく現場の声を反映していい仕組みをつくっていただきたい、そのように思います。
　現場の声を聞きますと、また別な観点で、数量管理に関しては適地適産という観点を重視して地域の数量割り当てを行うべきだと、そのような主張もあるわけですけれども、これはどのように配慮されるようになっていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　米の価格形成なり流通に対しまして、近年、市場原理が浸透してきているわけでございますけれども、それに伴いまして、自主流通米の価格なり在庫状況を見ますと、産地、品種、銘柄ごとにかなりの格差が生じてきているというふうに思っております。このような状況のもとでは、生産調整につきましても、全体の生産量を抑制するという観点だけではなくて、それぞれの産地、銘柄ごとの需給動向を踏まえて生産を誘導していくという観点からこの生産調整も実施をしていくということが大事ではないかというふうに思います。
　こういった考え方のもとに、都道府県別の生産調整目標面積、これまでは面積で配分しておりましたので、その面積の具体的な配分につきましては、前年のガイドラインの数字というものが基礎になりますけれども、それを基礎にしながら、産地ごとの価格動向なり販売動向、そういったものを考慮して、それから生産者団体の意見、意向も踏まえまして、その次の年の配分する面積が決まってきている、決めてきていると、そういう実態でございます。
　こういった販売動向等を加味して生産調整の面積なり数量を配分していくという考え方は、これからも引き続き踏襲をしていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　また、今回の食糧庁の案では、計画流通制度にかわる新しい安定供給体制を整備する方針を打ち出しているわけですが、その具体化のための基本的な考え方、そしてまた今後、生産者団体、行政等から構成される研究会をつくって検討していくということでありますが、その進め方についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　現行の食糧法のもとでは、計画流通米というものが米の流通の大宗を占める、そういう前提のもとに計画流通米につきまして必要な規制を課しまして、それを通じて米全体の需給なり価格の安定を図っていく、そういう仕組みになっているわけでありますけれども、最近の流通の実態を見ますと、この計画流通米のシェア、生産量に対しますシェアが五一％ということで、やっと半分程度という、そういう水準にまで低下をしてきております。
　その一方で、計画外米につきましては、これを扱う業者の方、特に計画外米だけを扱っている業者の方というのは、現行の食糧法上では、何か行政的に指導をしたり、あるいは規制をかけたりということができない仕組みになっております。こういった方々の中には表示などで問題を起こしているという事例もあるわけでありまして、それが流通の混乱を招くということもございます。
　ですから、これからの計画流通制度の見直しに当たりましては、計画流通米につきましてはいろんな規制をむしろ緩和をしてできるだけ取引を活性化させる、そういう方向で見直しを行いたいというふうに思っておりますし、また、これまで登録等の義務がありませんでした無登録の業者の方、こういった方々につきましてはむしろ登録を義務づけまして、その中で必要な行政指導なり規制、あるいは必要な帳票類を備えるというふうなことも義務づけまして、必要な指導も行っていきたいと、こういうふうな規制の緩和とそれから一部規制の強化、両方相まって米の安定的な供給というものを確保していきたいというふうに思っております。
　この具体的な検討の中で、生産調整のこれからのあり方と計画流通制度のあり方というものが密接に絡む部分もございます。こういったところにつきましては、先ほどの研究会の中で具体的なところを検討いただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　時間の関係で、青刈りのことを聞く予定でありましたが、それは割愛させていただきまして、先ほどからも議論あったと思うんですけれども、今回の稲作経営安定の問題では対象を主業農家に集中するということで検討を最初なされたようですが、副業的農家の役割も評価すべきであるという意見も強くなりまして、その点も考慮されるというふうに伺っておりますが、この点、どのように検討を進めていくのか。
　そしてまた、今後三年間、地域単位で構造改革を促進するために行われる地域水田農業再編緊急対策の中身についてどのようにお考えなのか、農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　稲作経営安定対策における対象農家の扱いにつきましては、各方面から、稲作経営安定対策が生産調整の円滑な推進等に重要な役割を果たしてきたという御指摘もいただいたところでございます。
　私どもは、稲作経営安定対策の主業農家への重点化については、いわゆる副業的農家の政策的位置づけといった、まさに農政の根幹にかかわる問題でございますので、問題として議論すべきでございますので、十四年産においては見直しを行うこととしたところでありますが、稲作経営安定対策における副業的農家の位置づけ、これについては今後、構造改革の推進の観点から、経営所得に係る施策を検討する、その中で検討してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
　また、地域水田農業再編緊急対策の件につきましては、地域水田農業再編対策は、水田農業を営む複数の者が共同して集落程度の広がりを持った地域で水田農業の構造改革に関する計画を作成すると。担い手への生産の集約、有機農業の導入等の取り組みを行う場合に、その取り組みに応じて交付金を交付する事業として予算要求しているところでございます。
　この対策においては、水田農業の構造改革を促進する観点から、地域の創意工夫を生かしながら競争力を強化する前向きな取り組みを対象としてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　一点、水産に関してお伺いをしたいと思います。
　北方四島周辺水域でのサンマ漁に関しまして、あそこは日本の固有の領土であるということで、日本としては韓国漁船等の操業を停止するように申し入れをしまして、私ども北海道関係の議員もそういう申し入れをさせていただきました。
　現在、この日ロ、日韓間の協議はどの程度まで進んでいるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘がありましたように、本件は、現象的には漁業問題でありますけれども、本質は領土問題でございます。
　三原則に立って協議を進めております。第一は北方領土問題に関する我が国の法的立場を害さないこと、第二は代替漁場を提供しないこと、第三に日本の漁民に新たな負担を強いることはしないこと、ということでございます。
　八月の二十日にプーチン大統領あてに内閣総理大臣から親書が届きまして以来、協議は継続中でございます。近々、日ロの地先沖合協定の協議が二十九日から十二月十日までの予定で開催をされますので、その中でも協議を続けたいと存じます。
　それから、韓国との関係で申しますと、十月の十五日、二十日、二十一日と日韓の首脳会談が行われました。そのとき以来、緊密な協議を断続的に行っておりまして、本日も、二十七日から二十九日までの予定でソウルで協議を行っております。
　最終局面に近づいてきておりますが、先ほど申し上げました三原則で対応いたしたいと考えます。
○渡辺孝男君　これもしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、ＢＳＥ関係で質問をさせていただきたいと思います。
　さきに遠藤武彦農林水産副大臣は、死亡牛十六万頭に対しても検査を行っていくということを発表されておりますが、この具体的な予算確保、あるいは開始の時期、検査体制の整備等、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（遠藤武彦君）　十六万頭のいわゆるへい死牛については、これまた全頭について検査をするという方針を固めたところでありまして、現在、百八十三カ所の家保においてどれだけの設備、機器等々が必要か、あるいは薬剤等が必要か、人材、人員は適正かどうか、こうしたことを大急ぎで取りまとめておるところでございます。
○渡辺孝男君　非常に大事なことでございます。ただ、予算も必要なことでございますので、十分に検討されて早く行っていただきたいと思います。
　次に、第二例目が残念ながらＢＳＥ発生してしまいましたけれども、その汚染原因と伝播経路に関してお伺いをします。
　今回の第二例目は焼却前にどういう検査がなされたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　焼却前にやりました検査というのは、ＢＳＥ以外では、と畜場法に基づきますいわゆる生体検査と、それから解体後に行われます枝肉、内臓等の肉眼的な検査を実施している、そういう内容でございまして、それ以外、例えば血液検査とかそういった検査をやったということはなかったという報告を受けております。
○渡辺孝男君　ＢＳＥにもまれに孤発性のものもあると言われておりますけれども、第二例目のプリオンの検査では、英国のタイプと同様のもので、この線は薄くなってきたという状況であります。
　えさが原因だとしますと、腸より異常プリオンが吸収されてそれが脳の方に蓄積されるという生体内での動態が考えられるわけですけれども、回腸末端部でのプリオンの蓄積がどうだったのか、その点の検査はいかがなされたんでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　特定危険部位につきましては、この牛が搬入されましたのは十一月十九日でございます。検査結果が出るのが大分夜中になりまして、それ以前に特定危険部位については焼却されておりまして、小腸の遠位部、回腸の遠位部について検査をしたということはこの牛についてはございません。
○渡辺孝男君　欧米でのいろんな研究というのはなされているんですが、日本での研究がないので、どうも食肉等は安全だという国民に対しての訴えも、いまいち客観的証拠が自分で持っていないということで残念な思いをするわけですけれども、そういうせっかく、そういう大変な牛でありますけれども見つかったということであれば、その原因追求のためには、そういう特定危険部位、特に腸からどのように吸収されるのかというのはなぞでありますので、そういうものをきちんと検査していくことが大事ではないかというふうに思いますので、これからは、三例目は出ないというふうに期待をしているわけですが、もしそういうことが起こり得ましたら、やっぱりきちんとそういう知見も集めていただきたいと、そのように思います。
　そしてまた、先ほど、肉等は肉眼的に検査したということを言っておりましたけれども、消費者はやはり、食肉は安全だ、検査を通れば安全だという、そういうアピールを受けてもなかなか不信感がとれないというのが現状でありまして、こういう二例目の牛でも、脳に異常プリオンが蓄積されているのはわかった、じゃその牛は肉の方は大丈夫だったのか、腸の方は大丈夫だったのか、そういうことをやはり関心を持つ消費者も多いと思うんです。私は、しっかり今の検査体制でできるんであれば、肉には大丈夫だ、異常プリオンは入っていなかった、腸にも大丈夫だった、肝臓も大丈夫だったと、そういう知見をしっかり調べて、なかった、入っておりませんでしたということを消費者に訴えることが大事ではないか、そのように思うんですけれども、そういう検査がなされなかったというのは非常に残念です。やっぱりこれからは、そういう消費者がどういうことに関心を持っているかということを念頭に入れて検査をしていただきたい、そのように思います。
　それで、これから、これまで第二例に関しての調査が進んでいると思うんですけれども、時間も余りないので簡潔に、今までの、第二例目の原因あるいは感染ルートの調査についての知見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今、北海道の方で一生懸命調査が進められております。出荷農場での患畜の履歴でありますとか、それから同居牛の特定、また、えさの給与状況等でございまして、そういった中で特に同居牛あるいは農場外に預託されている牛の確認、こういうものはおおむね終了に向かっておるところでございます。さらに、こういった事項につきまして調査を進めていると。
　それから、えさの方でございますが、これにつきましては、この牛に給与された可能性のある配合飼料が八銘柄、補助飼料が十八銘柄でございまして、このうち第一例と共通の配合飼料銘柄が二つ出てきていると、そういった情報もございます。そのほかの飼料につきましても、北海道におきまして現在、購入と販売の両面から突き合わせ確認を行っているところでございまして、引き続きこういった作業を急いでいきたいと思っております。
○渡辺孝男君　原因究明、感染ルートの解明で非常に大事な調査ですので、しっかりこれはやっていただいて、早く原因の特定あるいは感染ルートの解明をして、この次、絶対に起こらないという体制を早く日本で築いていきたい、そのように思いますので、しっかり調査をお願いしたいと思います。
　最後、時間が少なくなりましたので、一問だけ質問をさせていただきます。
　肉骨粉の処理が非常に大変だということで、焼却場で十分なまだ受け入れ体制が整っていないということでありますが、セメント協会の方でこの肉骨粉を焼却するために協力しようということで調査にヨーロッパの方にも行かれたと聞いております。そういう中で、本格的にその焼却をセメント工場で行うためには問題点がいろいろ指摘されておりまして、肉骨粉の袋が破れないようにきちんと焼却口に入れなきゃならない。そのためにはある程度の設備が必要だし、人手も必要だ。そのほかに、肉骨粉を焼くと燐とか塩素がふえてしまう。それがふえますとセメントとしての基準に合わなくなってしまうということもありまして、非常に受け入れ側としてもいろんな調査をしながらやらなきゃいけないということがあります。
　セメント協会の方々がきちんと調査をし、また焼却に協力していただくためには、そのほかにも焼却費用の負担のあり方とか、今後どの程度の量をどの程度の期間処理するという、そういう予想が立てられるのか、その点が不安だと思うので、この点に関してお伺いをしたいと思います。
○副大臣（遠藤武彦君）　我が国でもセメントキルンにするということは余り例のないことでございますので、来る三十日にその焼成実験をしていただくということになっておりまして、その結果を見ながら問題点をえぐり出して対処していきたいなと。おっしゃいますように非常に効果的で、量的にも期待できるという焼き方でございますので、いい結果が出てくれればいいと思っているところであります。三十日に九州を場所にしてやる予定でございます。
○渡辺孝男君　そういう、もしセメント協会が協力していただくということであれば、そういう焼却の費用等は国の方でいろいろ応援をしていくということと理解してよろしいですね。
　あと、期限も半年間だけやってもらったら後はもういいですよということではやはり本腰が入らないと思いますので、その点もよく話し合いを進めていただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（常田享詳君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　鈴木　　寛君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　山下　英利君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　清水　達雄君
　　　　　山下　英利君　　　　　有村　治子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　後藤　博子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡　武夫君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　　発議者　　　　　　河合　正智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社オージ
　　　　　　　ス総研代表取締
　　　　　　　役会長
　　　　　　　社団法人大阪工
　　　　　　　業会産業政策委
　　　　　　　員長　　　　　　　下谷　昌久君
　　　　　　　新しい社会科「
　　　　　　　よのなか」科提
　　　　　　　唱者　　　　　　　藤原　和博君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　教育学研究科長　　藤田　英典君
　　　　　　　大東文化大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　村山　士郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学力低下問題に関する件）
○文化芸術振興基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、学力低下問題に関する件を議題といたします。
　本日は、本件の調査のため、参考人として株式会社オージス総研代表取締役会長・社団法人大阪工業会産業政策委員長下谷昌久君、新しい社会科「よのなか」科提唱者藤原和博君、東京大学大学院教育学研究科長藤田英典君及び大東文化大学教授村山士郎君の四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、調査の参考にしていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず下谷参考人、藤原参考人、藤田参考人、村山参考人の順でそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただいた後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず下谷参考人から御意見をお述べいただきます。下谷参考人。