Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（義）委員　端的に。今、筒井委員の質問に対してのお答えは全く釈然としない。答弁も明確でありません。藤井予算委員長にして、常識では考えられない答弁と、こういうことであります。したがって、私は、議運委員会の立場から、三つ、端的にお答えいただきたい。
　まず一つは、これは公私混同ではないかということ。大島大臣は、議員であると同時に行政府の長、閣僚、現職の大臣です。この現職の大臣のお尋ねにこのような形で対応するということはいかがなものか。これが一つ。
　もう一つは、三権分立、全く緊張感がない。本院の綿貫議長が、本国会の開会に、緊張感を持って国民の負託にこたえるべく皆さん頑張ってくださいと、各党の国対委員長を集めて申し述べております。これに対して、あなた方は、職務遂行に当たって、この緊張感、議長のお言葉に反する行為をしたのではないか。この点が二つ。
　もう一つは、まさに今、予算委員会を通じてこの問題で混乱いたしております。参議院の議長は、禁断の実に手を触れた、こういうことも言っております。私たちは、衆議院の名誉と権威にかけて、この問題を不問に付するわけにいかない。しかも、公正不偏の職務として、これに害したおそれがある。この点について的確な答弁をいただきたい。
○大野委員長　法制局長、端的にお願いします。
○窪田法制局長　第一点でございますが、御指摘は公私混同という点でございますけれども、私どもといたしましては、議員先生から問い合わせがある場合には、それについて誠実に調査し回答するというのは職務であろうと思います。
　その場合に、後の、どういうふうにお使いになるかということについて、一々私どもが事前に調査もせずに言うような立場にはないのではないかと。各党各会派から依頼があれば、それは当然、議員活動にとって必要な御照会だと、そう思いますので、そのような処理をさせていただいているということでございます。
　第二点でございますが、三権分立との観点で緊張感を欠いたのではないかという御指摘がございましたが、私どもは、先ほども申し上げましたように、正当な職務を遂行したというように考えているわけでございますけれども、各会派からいろいろな御意見がございますから、その点は心に重く受けとめまして、今後の職務運営に反映させるべく、職員一同、一層緊張感を持って仕事に当たりたいと思っております。
　もう一点あったのですが、ちょっと失念しまして……
○高木（義）委員　こういう、国会が紛糾したその責任についてどう考えておるか、感じておられるか。
○窪田法制局長　国会において審議を進められていることについて、私どもがそれについて、守秘義務の観点もあり、すべてお答えすることもできなかったことは、これは、なかなかそういう観点では非常に難しい問題があったと思います。
　私どもとしては、与野党各会派の御指導も得て、一層的確に審議にも協力し、一方で、個々の議員のお立場、あるいは個々の会派からの注文内容を漏らさない、情報は漏れない、そこの信頼感も十分確保しなければいけませんので、そこの点は、与野党各会派の御指導を今後とも一層得ていきたいものであると御要望申し上げたいと思います。
○大野委員長　以上で高木義明君の質疑は終わりました。
　次に、西博義君。
○西委員　今回、このようにして法制局のあり方並びにそれに関連する大臣並びに国会議員からの依頼についての議論がされるということですので、これを機会に、法制局はいかにあるべきかという議論は積極的になされるべきだと私も思っております。
　そこで、参考のために、「衆議院ガイドブック」、平成十二年版ですが、衆議院の事務局から提出されておりますこの本の中に、「第二十四　衆議院法制局」というところがありまして、「組織」があり、その次に「職務内容」がそれぞれ書かれております。
　その中で五番目、「法律問題の照会に対する調査回答」という項目が職務内容の一つに入っております。「現行法の解釈を初めとする法律問題に関する議員等からの問い合わせについて調査回答します。」こういう案内が「ガイドブック」に載っておりますが、この「議員等」の「等」ということに関しては、だれを指しているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○窪田法制局長　これは議員及び会派でございます。ですから、各会派全体として来ることもありますし、その政策に関係する事務局からのお問い合わせということもございます。議員及び各会派という意味で、ここではこのように書かれておる次第でございます。
○西委員　これは確認なんですが、この一つ一つの役割並びにその解釈といいますか、その職務内容の解釈というのは何らかの法的根拠があるのか、それとも、そうではなくて、国会の例えば議運だとか、そういうところで積み重ねられたものであるのかということをお聞きしたいと思います。
○窪田法制局長　基本的な法律は国会法でございます。国会法第百三十一条に、議員の法制に関する立案に資するため法制局を置くということがございますから、これが基本的な主軸でございまして、それを中心業務といたしまして、一方、「ガイドブック」に書いてありますのは、それは、従来からの実務的な運用も含めて、法制局の関係する業務はこのとおりということでございます。
○西委員　今の解釈は、国会議員の用に供するということをベースにして、その範囲の中で、どこの人たちに対しては業務の依頼を受けるということが事実上相談で決まっているというふうに解釈していいのじゃないかと私自身は理解をさせていただきました。
　続いて、ちょっと話が変わりますが、具体の、この週刊文春でございますね、これに抗議文を今回提出されたというふうに聞いております。このことにつきまして、法制局のこの抗議文について、二点というふうに聞いているのですが、簡潔に、どの点とどの点について、どういう理由で抗議文を出したかということについてお尋ねをしたいと思います。
○郡山法制局参事　お答えいたします。
　まず第一点は、衆議院法制局が野党からの依頼に対しては極めて不適切な対応しかしていないというふうに受けとめられ得る記事の部分でございます。これは事実問題として、我々は決してそのようなことはない、職員一同皆そう思っているところでございますので、そこは抗議をさせていただきました。そこが中心でございます。
　以上でございます。
○西委員　もう一点あったと思いますが。
○郡山法制局参事　もう一点は、衆議院法制局幹部がという発言で書いてあることでございまして、この点は、衆議院法制局幹部がこのような発言をしたという事実は当局としては覚知しておりませんので、そういった発言はないというふうに当局としては認識をしておりますので、抗議をいたしました。
○西委員　これに関連して、参議院法制局は同様に抗議文を出しているのですが、取材の事実がない、こういうふうにしておりますけれども、この事実関係に関して、衆議院も取材の事実がないというふうに理解してよろしいですか。
○窪田法制局長　発言の部分でありますが、私どもが確認をいたしましたのは、衆議院法制局幹部がこう語ったという部分につきましては、幹部職員がそのようなことを語ったかどうかというのを調べて、そのような事実は無根である、事実無根であるということで抗議をしたわけでございます。
　参議院法制局は云々と書いた箇所が三カ所ほどありますが、それは参議院法制局の問題でございますので、私どもは承知しておりません。
○西委員　幹部というふうに限定されておっしゃられましたけれども、正確にはそうなんだろうと思いますが、衆議院として取材の事実がないということは確定はしていないというふうに理解できるのですか。
○窪田法制局長　抗議文でございますけれども、これは、つまり反論の、こちらの抗議の仕方としては、相手の週刊誌に書いてある字句をとって事実無根ということで反論をいたした、そういうことでございます。記事についての反論ということで抗議をし、削除を求め、訂正をし、謝罪をしていただく、もろもろの一連の対応というのは、書いてある文章について私どもは指摘をして、そういうことでございます。
○西委員　つまり、幹部が言ったというから、幹部は言っていないという反論をしたというふうに理解をしていいのですね。
○窪田法制局長　今の御指摘はちょっとそれ以外の意味はないと思いますが、衆議院法制局幹部がこう語ったということでありますから、これはいろいろな主張の仕方はあるのかもしれませんが、私どもは、とにかく実際に書いてある文章は事実無根ということで指摘する、これが一番明確であるということで、そのような抗議内容として、相手の書いてあるその箇所を指摘して事実無根ということを主張し、調査し善処することを求めたわけでございます。
○西委員　もう時間が余りないのであれなんですが、もう一つ、事実関係についてお伺いしたいのです。
　平成十五年二月二十六日の予算委員会の速記録を見ているのですが、本日御出席の筒井委員からの御質問です。農水大臣から頼まれて夜の六時から八時過ぎまでの間にという後、五人の個々の名前が出てきております。先ほども筒井委員から五人というふうに特定されましたが、これは事実ですか。
○窪田法制局長　調べてみまして、事実でございます。その五人でございました。
○西委員　そういたしますと、筒井委員みずからということでは当然ないということは私もそうだと思うのですが、何らかの形でこの法制局内で、これだけではないのですが、知られてはいけない事項が外に漏れていることに私は一つの問題点があるのではないかというふうに思っておりますが、このことについての法制局の考え方をお伺いしたいと思います。
○窪田法制局長　今御指摘を受けた点は、非常に重く受けとめております。今後、情報漏れを起こさないように、調査もいたしますし、また、今後どのような対応をすべきかということもよく検討を進めてまいりたいと思います。
　そのようなことをすることによって、結局、私どもが目指すのは、与野党の諸先生方から信頼される法制局のために、今後とも努力をいたしてまいりたいと思っている次第でございます。
○西委員　一言だけです。
　これを機会に、我々国会議員が信頼をして法制局に立法のこと、また、個人的な法律相談等もしているのが現実ですので、そのことはやはり厳しくとらえていただいて、局長からしかるべく法制局全体にそのことを、きちっとした対応をぜひともお願いしたいことを申し上げまして、終わります。
○窪田法制局長　御指摘を踏まえまして、十分対処したいと思います。
○大野委員長　以上で西博義君の質疑を終了させていただきます。
　次に、都築譲君。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　きょうは、大島農水大臣の疑惑の関連で、その国会答弁の想定問答を衆議院の法制局に作成させたという問題について、こうして議運委員会で、議長、副議長がおられる前で議論をする機会が与えられたことを私自身としては関係者の皆さんに大変感謝したいと思いますが、ただ、一番肝心の、疑惑隠しあるいはまた疑惑逃れということを国会で行うために法制局の方に指示をした農水大臣が出てきていないということの問題が一番大きいと思います。
　ぜひ、理事会でも先ほど来から議論をしておりますが、機会を見て大島農水大臣のこの議運委員会への出席と、そしてまた、衆議院法制局の事務のあり方について議論する以上は、行政府の長たる人がそういったことを本当に個人的な用務のために、国民の皆さんの税金で賄われている、本来の議員提案活動を支える衆議院法制局、あるいはまた、先ほど来から言われておりますような、法律上の解釈などをしっかりと照会に応じてお答えするための法制局の事務に対して、個人的な用務で使うということがあっていいのかどうか。そういったものを検討する機会を、大島農水大臣にただしていきたい、こんなふうに思っておりますので、議運委員長にはかねてからお願いしておりますが、ぜひそのことはこれからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そして、きょうは法制局局長と次長さんがお越しですから、関連の問題について幾つかお尋ねをしてまいりたい、こんなふうに思います。
　まず、今までの各議員からの質問を聞いておりましても、大変苦しい答弁をしておられるわけでありまして、それは、衆議院法制局としての公正中立性、あるいはまた守秘義務の関係、あるいはまた議員に対する敬意といいますか、そういったものを損なってはならないという大変貴重な心持ちをもって答弁されるから余計苦しくなってしまっているのだろうと思うわけであります。
　まず一番の問題は、そういった苦しい答弁をしなければならなくなった、あるいはまた苦しい答弁をさせるような立場に追いやった大島農水大臣の問題の方がはるかに大きいと私は思います。ですから、まず大島農水大臣から、先ほどからいろいろ議論が、法律上の論点というようなことがありますが、具体的な事実関係としてどんな依頼があったのか、それを明らかにしていただきたい、こんなふうに思います。
○窪田法制局長　まず御理解賜りたいのは、私どもの基本的な立場として、個々の会派、個々の議員等からの問い合わせがあった場合でございますが、その具体的な、議員からあったかなかったか、あるいはその中身がどうかということについては、それは答弁を差し控えるということが基本的な考え方なのでございます。
　その点を御理解いただきまして、今回のことで言えば、大島議員が議員としてのお立場から私どもの方に電話で御依頼があった、その内容というのは、法律的に、特に政治資金規正法それから公職選挙法などにつきまして、先生の事実認識と、先生としてはどのような論点があると思っているという内容を伝えられまして、そういうことを私どもの調査の前提といたしまして、それに基づいて、関係する法律について調査をし、回答をし、そしてお答えを申し上げ、それは、お答え申し上げる仕方は文書でお渡し申し上げました。
○都築委員　結局、そういう答弁になってしまうから、もう一方の大島農水大臣から、それこそ議院証言法に基づく、真実を語るという誓約をしていただいた上でお聞きしなければいけないのじゃないかというふうに私は思います。
　ただ、今の法制局長の答弁を聞いておりましても、それでは、議員からの法律照会だったら何でも受けるのか。例えば、去年、通常国会のときは、鈴木宗男議員、田中真紀子議員あるいはまた加藤紘一議員、さまざまな議員の疑惑が随分巻き起こったわけでありますが、では、そういったときに、鈴木さんも田中さんも加藤さんも、みんな法制局に照会していたのだろうかというと、これはちょっと違うのじゃないのかな、私はそんな思いもするわけであります。
　あの方たちがやらなかったことを大島さんは衆議院の法制局に、かつて議運委員長をやっていた、あるいはまた国対委員長を自民党でやっていた、こういう立場を利用して、利用してというか、その背景にある権威を使って衆議院法制局に無理やり押しつけたのじゃないか、こういう気がいたします。
　そして、今お聞きしたいのは、では、例えば選挙違反の問題とか政治資金規正法の問題が議論になっておりますけれども、具体的に法律の条文の適用の問題を、これは自分の問題じゃないよと言って聞く場合と、これは明らかに自分の問題なんだけれどもと言って聞く場合と、それでどういうふうに対応が異なるのか、異ならないのか。
　そういった点について、実際に、先ほど来からの議論の中でも、週刊誌でもう報道されておる問題について議論が集中しておるわけでありますから、むしろそのことは、当然の前提として規正法違反の問題が本人にある。ということは、個人の弁護士がわりに衆議院の法制局を使った、こういうことになるわけでありますから、これは、それこそ衆議院の事務局の公正中立性、そういったものを大きく損なう、衆議院の権威を損なうものではないか、こんなふうに思うのであります。
　したがって、今ここでまたお聞きしたいのは、例えば証人喚問のとき、あるいは政治倫理審査会の審問のときに、補佐人という形で弁護士とか公認会計士がついてくることがありますが、衆議院の法制局は、そういう依頼が議員からあったら、それでもついていくのですか。その点はいかがですか。
○窪田法制局長　まず、私どもの方で議員から御依頼があった場合については、どういうふうに事実を認識しているか、あるいは、それにどういう価値判断をされているかというのは、それは議員のお話でございまして、私どもは、与えられた事実認識に基づいて現行法上どのような問題点があるかどうかということでございますから、私どもの職務というのは、公正な立場から価値判断を挟まずに御意見を申し上げているわけでございまして、それは、与党、野党を問わず、そのように努めているわけでございます。
　それから第二点の、議院証言法で証人として求められたらという仮定の御質問でございますが、そのような場合には、私どもは、それに出るということは全くないわけでございます。
○都築委員　もう時間がほとんどありませんが、要は、今回の問題は、行政府の一つの長である大島大臣が立法府の職員を使った、そして、その論難を避けるために、議員個人だったら、「衆議院ガイドブック」において議員は法律照会をすることができるんだ、こういうふうになっておるから、それで問題ないじゃないかと言うけれども、個々の議員の法律上の相談でも、法制上の問題、例えば、行政施策が大変間違っていると思うのだけれども、これについてどう思うかということと、自分の、例えば今回の選挙違反あるいは政治資金規正法の問題とか、あるいはまた交通ルール違反の問題とか、さまざまな問題がある中、個人的な用務に衆議院の法制局の事務局を使っていいのかどうか。
　この二点からいって、私は、大島農水大臣の責任というのは免れないと思っておりまして、これからも引き続きその問題を取り上げていきたい、こんなふうに申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　二月十九日、先ほど次長は、質問に答えて、雑誌を資料として与えられた、そして、法律の論点は先生から聞いていたと。大島先生のことだと思うのだけれども。
　そこで、お聞きしますけれども、予算委員会で配られたこのペーパーの二枚目ですが、「問」という部分があって、「秘書が政治資金として渡された金銭を使い込んだというのなら、それは横領だと思うが、どうして告訴しないのか。」と書いてあります。この「問」は、大島氏から論点整理の一部として示されたのか、それとも、法制局の作業の中で作成したのか、いずれか答えていただきたい。
○郡山法制局参事　お答えいたします。
　先ほど法制局長からも答弁をいたしましたように、個々の議員からの依頼につきましては、その有無、それからその内容等、私どもの方からはお答えをできないと思います。
○児玉委員　それはおかしいね。だって、このペーパーは、大体それだと思うというふうに予算委員会でも答えていらっしゃる。「答」のところにも、「金銭を渡した側の渡した趣旨、」云々ということが書いてある。あなた自身が先生から聞いた論点、そのこととの関係はどうなのかという、既に明らかになった事実について聞いているのですから、答えるべきじゃないですか。
○郡山法制局参事　先日、予算委員会の理事会におきまして、予算委員長の指示のもとに、また、依頼者からの承諾がありました上で、開示させていただいた部分に限定して御説明をしているところでございます。
○児玉委員　開示されています、これは。開示されているのじゃないですか。こうやって、周知のものとして私は持っている。局長、どうですか。
○郡山法制局参事　そのペーパーの作成について、作成をしたか否かということについて、すなわち作成の事実の有無については、その情報は開示してよろしいという、そのような御承諾が依頼者からあり、また、委員長からも指示がありましたので、理事会において開示をしたところでありまして、今先生の御指摘のことは、さらにその中身あるいは経緯等でございまして、これについては先ほどの答弁になると思います。
○児玉委員　依頼者からの応諾があったというのは、大島さんのことですか。イエスかノーか、答えてください。
○窪田法制局長　守秘義務解除については、やはり私どもは、会派、議員との信頼関係で……（児玉委員「今の問いにイエスかノーかで答えてください」と呼ぶ）イエスでございます。
○児玉委員　このペーパーには、「更問」というところがありまして、これはあなたたちがつくる想定問答集の慣用語の一つですね。「更問」というのは、質問があって答えて、追いかけてまた質問がある。答えは「同上」、同じ答えを繰り返すとある。これは見事な想定問答集じゃありませんか。どうですか。
○郡山法制局参事　先ほどから申しますが、有無、内容、経過等についてはお答えできませんが、今の部分はここのペーパーのお答えでき得る部分かと思いますのでお答えいたしますと、これは先ほどから繰り返して申しておりますように、問答用としてつくったわけではございません。
　先生の頭の整理として、なるべくこういったふうに分割して、更問という形で問い、答えを書いた方が御理解いただきやすいだろうという、これは先生方によって異なります。箇条書きにした方が御理解いただきやすい先生もあれば、くだけた書き方の方が御理解いただきやすい先生もある。その先生方、先生方に合わせて、我々は、なるべく先生方のお役に立つように努力をしているつもりでございます。
○児玉委員　よくわかりました。大島さんの頭の整理のためにつくったと。
　そこで聞きますが、衆議院議員である、ある国務大臣がみずからの大臣としての適格性について質疑を受けるとき、法制局は、その質疑に対する答弁について法律上の助言を行いますか。
○窪田法制局長　個別のお問い合わせでございましょうか、一般論として……（児玉委員「私は一般論として言っている」と呼ぶ）一般論として、そのようなことが事前にわかるようであれば、それは、私どもが補佐することは差し控えることになると存じます。
○児玉委員　まさにその点ですよ。衆議院議員である大島農水相が、農水相としての適格性を昨年の臨時国会以来一貫して追及されている、その事実については、法制局、御存じですか。
○窪田法制局長　昨年からそのような報道があり、国会でも質疑されていることは存じておりますが、私どもが今回、政治資金規正法等について問題点を整理してペーパーにまとめたということは、国会質問ということをさらさら意識していないわけでございまして、それは、先生方から、こういうものをつくってくれ、問題点はどこにあるかという問い合わせを受ければ、それに対して対処するというのは私どもの任務であるというふうに考えております。
○児玉委員　昨年以来の予算委員会の会議録を私は精読しましたが、ほとんどの質問は、農水大臣としての適格性を問うているのですよ。適格性が問われている大島氏の頭の整理のために、あなたたちはこのペーパーをつくった。どうですか、つくったじゃないですか。
○窪田法制局長　私どもがお手伝いしたのは、衆議院議員から問い合わせがあって、こういう観点はどうだろうかというお問い合わせがあれば、それについては検討し、その調査結果を御報告申し上げるというのは私どもの務めであろうと思うのです。
　それで、今、その後の政治的な価値判断のことを先生は御指摘されていると思われるわけでございますけれども、私どもとして、先生方の価値判断等について、それは口を挟むべき立場にはないというふうに存ずるわけでございます。
○児玉委員　私の言っているのは、政治的な価値判断ではありません。事実、大島氏が衆議院議員であるということは疑いないのです。そして、農水大臣の職責にあって、その職責の適格性が問われてきているのですよ。どの質問を見てもはっきりしています。そのことについて、あなたがわからないはずがない。
　そこで、さらに聞きますけれども、大島さんは、二月二十八日の閣議の後、記者会見で、以前にも法制局に問いかけをしたことがあると明確に述べています。これは昨年十月以降の予算委員会での質問に関する問いかけではなかったかと思いますが、いかがですか。
○窪田法制局長　これは繰り返しになりますけれども、私どもは、個々の衆議院議員あるいは会派からのお問い合わせにつきまして、個々具体的には、そういうことがあったかなかったか、あるいはその経過、内容等については、御答弁を差し控えるということで御了解を賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、国務大臣たる立場について私どもは御要請はないわけでございまして、私どもは、従来から、職務として衆議院議員の方からのお問い合わせについて誠実に対応している、そのような立場にあることを申し上げます。
○児玉委員　次長に伺いますけれども、二月十九日、大島氏の電話の問いかけに対して応対したのはあなたじゃないでしょうか。
○郡山法制局参事　そうです。
○児玉委員　だからこそ、雑誌を資料として与えられ、論点も先生から聞いた。そして、そこで大島大臣が言っているのは、彼は予算委員会で農水大臣としての立場を聞かれているのですよ。私は、そこをはっきりさせなければならないと思うのです。
　私が言いたいのは、大島農水相は、みずからの行為を恥ずるべきです。衆議院の法制局は、さっきのお話のとおり、公正不偏でなければなりません。公正不偏の法制局に対して、一人の農水大臣、国務大臣がそれをねじ曲げて私的に利用する、この事実について、あなたたちはどう思いますか。局長、どうです。
○大野委員長　児玉君に申し上げます。
　これをもって最後の発言にしてください。
○窪田法制局長　個々の衆議院議員からお問い合わせがあった場合に、私どもは、それについての価値判断を挟まずに法律的な問題点を指摘するということが我々の職務であろう、そこはそのように考えております。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　最初に、お二人から感想をお聞きしたいと思うのです。
　先ほど筒井委員からもお話がありました。つい先ほどの予算委員会の中で、委員長が、常識では考えられない答弁を法制局はやっているという指摘がありました。確かに、聞いている限り、私もそう思わざるを得ないのですが、こう委員長に言われたことに対して局長並びに次長はどういうふうに受けとめられていらっしゃるか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○窪田法制局長　委員長からそのようなおしかりもございましたので、その点は心に銘記しておるわけでございますが、私どもといたしましては、これは、衆議院議員から、ある事実を前提に、この場合にどのような法律に反するか反しないか、どうかということを聞かれました場合に、別な判断からそのような依頼をお断りするというようなことはできかねるものだというように考えておるわけでございます。
　それは、週刊誌を見て、国会で使われているというところを読み飛ばした、そのこと自体はおかしいではないかという御指摘も、野党側で質問される、そういうお立場を考えれば、それは後になってもちろんわかります。指摘される御主張はわかるのでございますけれども、私ども、事実としてどうかということを委員会ではお尋ねを受けておりますから、それは、衆議院議員から依頼を受けて、それの作業をしてお答え申し上げたということであって、どのようにそれが利用されるかということについて、どこまで事前に私どもが申し上げる余地があるのか、できるのか。
　私どもは、それは、従来から、そういうことで御注文を受ければ、はいと言って、全力を挙げて対応するということをやってきておりまして、そのこと自体が大変けしからぬことかというと、そうは必ずしも考えていないというのが私の感想でございます。
○郡山法制局参事　今回の件で各先生方にいろいろと御心痛をおかけしているということは、そのこと自体はまことに申しわけなく思っております。
　ただ、行いました業務がどうかといいますと、私どもとしては、これは正当な業務であったというふうに認識していることは、いささかも変わらないところではあります。
　なお、私どもの答弁の内容が、例えば、ファクスの記事を受け取っておきながら、あす二月二十日に大島大臣の答弁があるということを知らなかった、そこを読まなかったというのはおかしいではないか、非常識な答弁だということは、このこと自体は、一般的には、確かに委員長においてそう思われるのは、私も一般的にはそのとおりだと思います。そこはそうだと思います。
　ただ、まことに申しわけないのですが、事実は事実で、これはもうどうしようもないのです。実際そこを読まなかったということは、なぜかといいますと、頭から、○○という法律問題についての論点の整理を先生がされた上でのお問い合わせと思い込んでやっていますので、そこの部分の資料としてぱっと読んで、資料からデータをとるというつもりでやっていましたので、私の場合は普通そこは読まないのです。
○日森委員　関連してですが、先ほど、二点について抗議文を対週刊文春にお出しになったということがありました。この抗議文については、局長も次長も確認をされた上でお出しになっておるわけですね。
　これは、その文章を精読しないと、どことどこを抗議しようかなどという話が出てこないのではないかというふうに思うのですが、それとは全く関係ないわけですか。
○窪田法制局長　抗議文というのは、直近の号についてでございますが、これは事後的に読んでいるわけでございます。事後的に読んで、かつ内部調査をいたしまして、それで、野党については不熱心であるということで、与党だけ力を入れて仕事をしておって野党のことはやっていないという箇所が二カ所ございましたし、そこのところは事実無根なんでございますので、それは、今度は抗議文ですから、これはよく熟読玩味いたしまして、そのうちのごく限定された部分だけ反論を加えたということでございます。
　もう一点ございますけれども、いずれもそういうことでございます。
○日森委員　私も、野党に対しても大変一生懸命仕事をしていただいているということについては、法制局の名誉のために、そのとおりだと申し上げておきたいと思うのです。
　それで、先ほどから、大島衆議院議員、議員としての相談に応じて一応回答文を出した、それがどう使われるかわからない、そこまでは調査をやる必要はないんだということをおっしゃいました。
　しかし、今までの予算委員会や、きょうのこの場の議論もそうなんですが、聞いていると、客観的な状況は、想定問答集というのをどうもつくってしまったという結果になるのではないか、そのことを明確に示しているのではないかというふうに思うのです。いやいや、そちらはつくったつもりはなくたって、現実にそういうことによって使われているわけです。というふうに、これまでの情況証拠なんと言うとオーバーですが、状況判断をするとそういう格好になっている。
　そうすると、実は、これは大島大臣にだまされたのではないか。それぐらい我々は、法制局を私的に活用して、みずからに対する質問の答弁に使ったということは事実なわけですから、そうすると、衆議院法制局が大島大臣に利用された、もうちょっと言うと、いわばだまされたということになるのではないかという思いがあるのですが、その辺について感想をお持ちでしょうか。
○窪田法制局長　私どもの立場は、衆議院議員から御用命を受けましたら、そういうことについては御信頼を申し上げて、その依頼に即し、できるだけの御支援、補助を申し上げるという立場でございますので、その点を御了解賜りたいと存じます。
○日森委員　結局、そういう善意でつくられた回答文が、実際に、予算委員会の場で大島大臣が答弁に使ったと。そういうフレーズは、全く同じようなフレーズもあるわけですから、そのことを申し上げているのです。
　そうすると、確かに法制局は議員からの要求があればそれに全部こたえる、これは当たり前の仕事ですよ。私たちもそう思っています。しかし、仮にそう思って、幾つか問題点は僕はあると思うのですが、ずっと今までのあなた方の答弁をすべて是とした上で、そういう思いで出した回答が、予算委員会の場でああいう格好で大臣に使われたこと、このことについて少しきちんとした判断基準を示す必要があるんじゃないかと私は思うのですが、改めてどうでしょうか。
○窪田法制局長　御指摘の趣旨は十分わかるわけでございますけれども、私どもは、とにかく全力を挙げて、衆議院議員からお尋ねになった問題点、法律上の現行法の適用などについて全力をもってそれにお答えする、もうそれで全力なのでございまして、それ以上、とにかく全力をもってそういうことをやっておるということで御了解を賜りたいと思います。
○日森委員　そうすると、今後もこういうことがあり得るということになってしまうのですが、その辺はどうですか。
○窪田法制局長　衆議院議員としてお問い合わせがあった場合には、私どもは、先生方を御信頼申し上げて、御指示のあったような点について法律的な問題点を指摘し、調査をし、結果を御報告するというのが私どもの職分である、それ以外の点について私どもがどうこう申し上げるという立場にはないのではないか、そのように考えております。
○日森委員　そういう意味から、先ほど自由党の都築委員からもお話がありました。当事者である大島農林水産大臣の、やはりしっかりと彼本人の口から事実についておっしゃっていただくという場がこの議運の場でも必要になるのではないか、そのことを抜きにして法制局だけを取り上げて云々することは今できないのではないかということを思いますので、委員長によろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○大野委員長　ただいま御提起の問題点につきましては、既に理事会で議論されております。今後また議論してまいりたいと思います。
　それでは、次に、松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　保守新党の松浪健四郎でございます。
　法制局長並びに法制次長のお話を伺っておりますと、衆議院法制局の職務の中にある、議員等からの法律問題の照会に対する調査回答、これによって作業をしたというお話でありました。
　そこで、二月十九日の午後四時前、大島議員より法制次長へ連絡があった、大島議員から電話で本件についての議員の事実認識と議員が論点整理した内容を伝えられ、これに基づいて関係する法律問題に関して調査回答するよう依頼を受けた、こうありますが、次長、間違いありませんか。
○郡山法制局参事　そのとおりでございます。
○松浪（健四郎）委員　そうしますと、三月六日号の週刊文春は、見出しに「疑惑答弁に備え衆院法制局に作成強要」、こういうふうにあるわけですね。つまり、大島議員が法制局に作成を強要した、こうあるわけですが、これについて、次長、どう思われますか。
○郡山法制局参事　強要された事実は、私としてはないと思っております。
○松浪（健四郎）委員　ということは、週刊文春は書き過ぎだということですか。
○郡山法制局参事　文春がどうであるかどうかは、これは、申しわけございませんが、私どもが申し上げる立場ではないと思います。
○窪田法制局長　今の強要の点でございますが、そのような事実はないというのは、今、次長から申し上げたとおりであります。
　その点を抗議しなかったのは、強要主体は大島議員側でございますので、法制局として格別なことはその点は申し上げない。原則は、あれこれ申し上げないというのが原則でございますから、それは先生の方の問題だということでございます。
○松浪（健四郎）委員　私の手元に、二月二十六日の衆議院予算委員会の速記録、未定稿でございますけれども、筒井委員の発言がございます。一部読ませていただきます。
　　農水大臣から直接頼まれて、夜の六時から八時過ぎまでの間に、法制局次長郡山さん、企画調整部長も兼ねている人でございますが、この人がつくりまして、ワープロ打ちをしたのは、課員の笠井さんでございます。そこに参加していたのは、やはり調整部でございますが、企画調整課の伊藤和子課長と、同じ課の正木さん、それから基本法制課の小林さんがいずれも参加をして作成した。
こうあるわけですが、今私が読んだこの発言をお聞きして、局長、どういう感想を持たれましたか。
○窪田法制局長　この委員会に私も出ておりまして、このようなことは、えっという感じでお聞きをいたしました。
　先生からそのような御指摘を受けたこと、これは、その後に判明いたしましたのは、時間は違いますけれども、参画しているメンバーはこのとおりだったわけでございます。
○松浪（健四郎）委員　今言った、えっというのは何ですか。
○窪田法制局長　いわば、内部の職員がある事実を漏らしているのではないかという疑いがありまして、職員の名前が個々に挙げられている、なかなか先生方で個々の名前を御存じのはずはございませんので、どこかからそのような情報が漏れたのではないかということで大変驚いたということでございます。
○松浪（健四郎）委員　冒頭、原田委員の質問に対しましても、局長は、守秘義務違反者がいた、こういうふうにお述べになられました。
　申すまでもなく、国家公務員法の百条、そして国会職員法の第十九条、これに著しく違反しておる。それで、局長は、今後注意すると。その注意は今後であって、今回はどうされるのか、お尋ねしたいと思います。
○窪田法制局長　今回、当然、まずよく事実関係を調べまして注意をするわけでございます。
　それから、私はそういうことを聞いてどう思ったかということでございますから、そのように申し上げましたが、確実にこうであったということはまだ断定的には申し上げられないわけでございますが、聞いたときどうであったかというと、これは、そういうことではないかというふうに感じたということを申し上げたわけでございます。
○松浪（健四郎）委員　感じたということは、徹底的に調査をやるということですね。
○窪田法制局長　まず、中の調査もいたしますし、今後はこのようなことがないようにしっかりした体制を組む、あるいはチェックをもう少しよくするとか、あるいはコンピューターシステムをどうしたらよいかとか、もろもろの対策は考えてまいりたい、そういうことでございます。
○松浪（健四郎）委員　守秘義務違反者がいた、そして衆議院の法制局でこういうことがあったということは、ゆゆしき問題であります。徹底的に調査をして、私は、どのようにするのか、つまびらかにしていただきたいということをお願いしますが、いつごろまでにやられるのかということをお尋ねしたい。
○窪田法制局長　これは、できるだけ早くとしか、今の時点では申し上げられません。いずれにしても、調査もしっかりやりますし、体制も今後整備をしていく、それはできるだけ早くやるということでございます。
○松浪（健四郎）委員　一連の話を聞いて、郡山次長、どのような感想を持たれたか、お尋ねしたいと思います。
○郡山法制局参事　今回の件につきまして、この間、衆議院の先生方に多大の御心痛をいただいているということにつきましては、まことに申しわけなく思っております。
　ただ、私どもとしては、あくまでも正当な業務を行ったということだけはいささかも揺るがないということは、御理解をいただきたいと思います。
○松浪（健四郎）委員　恐らく、週刊誌の記者が取材をした、そして、その話が活字にもなり、どこかに漏れたのか、あるいは、法制局の中の人が、どういう形であるか知りませんけれども、外に話を漏らしたのか、この辺も明確ではありません。メディアは、取材の対象は、恐らく記者の心得として、取材したものは自分の仕事以外に使わない、それは私は原則だというふうに思っております。これから、インタビューを受ける際にも、これはどのような形で使われるのか、そこまで聞いてインタビューに答える必要があるのではないのか、そういうふうな印象を持ちました。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○大野委員長　以上で松浪健四郎君の質疑を終わります。
　午後九時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後六時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十五年三月三日（月曜日）
　　　　午後九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　仙谷　由人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案につきましては、他に質疑の申し出もありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小坂委員長　この際、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、生方幸夫君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本剛明君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（剛）委員　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明をいたします。
　政府提案の税制改正案は、現下の経済情勢を無視し、将来に対するビジョンや理念を欠いた内容となっています。特に、極めて厳しい国民生活の中で、酒、たばこなどの大衆増税を強行し、平成十六年からの所得税等増税を現段階で決めてしまえば、国民の将来に対する不安を高め、消費の低迷を通じて一層景気を悪化させることは必至であると考えます。
　民主党は、国民生活の破局を回避するために四点の修正を求めます。以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一は、消費税の総額表示の義務規定の削除です。税制改正の議論の中で唐突に浮上した本改正は、十分な議論を経ておらず、一方で国民生活に多大なる影響を与えるものです。義務づけの明確な理由も政府からは示されておらず、本規定の削除を求めます。
　第二は、酒税の増税に関する規定の削除です。酒類間の税負担格差の縮小という大義名分を掲げていますが、実態は異なり、いたずらに民間企業の努力を踏みにじり、また、国民に増税を押しつけるものであります。
　第三は、たばこ税の増税に関する規定の削除です。本改正は、国民の健康増進などの理念を全く欠き、まさに取りやすいところから取るという政府の姿勢を示したものであり、許されるものではありません。
　第四は、連結付加税の廃止です。民主党は昨年の通常国会においても同様の修正を求めましたが、実際に導入された結果を見れば、私たちの主張が正しかったことは明らかです。連結納税導入の趣旨に反し、単なる増税策となっている連結付加税は即刻廃止すべきであります。
　大衆増税によって国民生活を破滅へ追い込もうとする小泉政権、自民党にかわって、民主党は、国民を守るために、以上の修正を求めます。その内容は、今からでも容易に見直しが可能な観点に絞っています。
　委員各位におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ御賛同いただけますようお願い申し上げまして、趣旨の説明を終わります。
○小坂委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　ただいまの所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○小坂委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。永田寿康君。
○永田委員　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党所得税改正案に対する修正案に賛成する討論を、私、永田寿康は民主党・無所属クラブを代表して行いたいと思います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。
　小泉総理は、平成十四年度の補正予算編成で、国債発行三十兆円枠の公約をあっさりと破棄してしまい、その原因となった経済失政の責任をとらないまま、平成十五年度には三十六・四兆円分の国債を発行しようとしています。これにより、国債依存度は当初予算としては最高の四四・六％にも上り、平成十五年度末の国債発行残高は対ＧＤＰ比九〇％に当たる四百五十兆円まで膨らむ見通しで、国民に対して公約破棄の説明を全くしないままにこうした財政運営を続けることは、到底容認することはできません。
　政府は二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を新たな目標としていますが、これは目標とは言えず、また、小泉内閣の経済運営では実現性にも甚だ疑問があります。将来の財政展望が全く欠如しているとしか言えません。
　以上、将来を含めて、国民に対する責任を全く欠いている財政運営の結果である本法案に対しては、反対いたします。
　次に、所得税等改正案について申し述べます。
　第一に、シャウプ勧告以来の抜本改革を目指したはずの税制改正は、税制の基本理念に関する議論が迷走したあげく、従来どおり自民党税調という密室の既得権益保護で決着しており、「あるべき税制」に向けた抜本改革にはほど遠い、小手先の改正であります。
　第二に、今回の税制改正は、大衆増税のオンパレードとなっています。民間業者による商品開発努力に水を差すこととなる発泡酒の税率引き上げ等や、単なる財政赤字穴埋めのためのたばこ税引き上げには反対します。
　第三に、消費税の価格表示の内税化、いわゆる総額表示方式の義務づけは、中小企業等において価格表示変更にかかわるコスト増や消費税の価格への転嫁を困難にすることが予想され、その影響を十分に検証することが必要です。
　第四に、ＮＰＯ支援税制については、本改正をもっても、認定されるＮＰＯ法人の割合が全体の二％から五％にとどまると推定されております。これからの社会の中でのＮＰＯの重要性を考慮すれば、政府案はＮＰＯ支援税制としては全く不十分で、さらなる認定要件の改善、寄附金制度全体の抜本改革が必要であります。
　第五に、単なる増税でしかない連結付加税の廃止が盛り込まれていないことです。昨年の導入時にも民主党は修正案を提出いたしましたが、今までの実績を見れば私たちの主張が正しかったことは明らかであり、連結付加税は即刻廃止すべきであります。
　その他にも、公約である道路特定財源の一般財源化が盛り込まれていない、意味不明な電源開発促進税の改正など多々の問題点があることから、本法案には反対いたします。
　これに対し、民主党修正案は、税制や財政の抜本改革を先送りしたまま、経済失政のツケを国民に負担させようとする政府のやり方に待ったをかけ、酒税、たばこ税の引き上げの撤回、消費税の総額表示義務づけの撤回及び連結付加税の廃止など、国民生活を守るために最低限かつ今からでも対応可能な項目を盛り込んでおります。
　国民生活優先に考えたこの修正案への御賛同をお願い申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○中塚委員　私は、自由党を代表して、平成十五年度公債発行特例法案、所得税法の一部を改正する法律案、民主党提出の修正案の各案に反対の討論を行います。
　国債発行三十兆円枠、抜本的税制改革と小泉総理は昨年絶叫していましたが、それから一年たち、出てきたものは、経済運営の失敗による史上最大額の国債発行特例法案と小細工きわまった税制の見直し案でした。これは、小泉総理が言っていることとやっていることの実態とが完全に乖離してしまっている典型であります。
　以下、両案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、小泉内閣の経済財政運営の方向性が不明確であるために、日本の経済社会への財政効果も明確にならないまま、赤字国債を積み増しするだけにすぎないことです。
　国債発行三十兆円枠にとらわれ、不況期の緊縮経済政策を実行している小泉内閣の経済財政運営は、結果として予想をはるかに超える税収不足をもたらしています。これを穴埋めするために、本年度補正予算で国債を積み増し発行し、名実ともに三十兆円枠は崩壊しました。
　そして、来年度予算案では、当初予算案としては最悪の三十六兆四千億円の国債を発行しようとしています。これは、小泉内閣の経済運営の失敗のツケを借金積み増しでお茶を濁すだけのことで、日本経済に何の効果もありません。
　また、来年度予算案が、デフレ対策、景気対策、構造改革、いずれにも配慮せず中途半端であり、何も資することがないまま、国債発行で財政は悪化するという経済財政悪化のスパイラルに陥ってしまっており、日本の経済的危機という風船をさらに膨らませたまま先送りしているだけにすぎません。
　第二に、来年度税制改正のキャッチフレーズである多年度税収中立は、時限的な減税と恒久的な増税の組み合わせにすぎないということです。
　本来、減税をするならば恒久減税であり、その財源は行政改革によって捻出すべきです。それができずに、結局増税によって財源を確保することは、歳出構造の見直しを放棄して、安易な増税に終始することを宣言したようなものです。
　また、増税項目は恒久的であることから、年数がたてばたつほどトータルとしては増税になります。減税が時限措置なら増税も時限措置にすべきですが、そうでないところに、景気に配慮したといいながら、ちゃっかり確実な税収確保を盛り込ませる政府のこそくな意図を感じます。
　第三に、来年度税制改正は、その内容も日本経済の実態に全く合わないことです。
　法案では投資促進減税を行うとしていますが、そもそも企業が設備投資を行わないのは先行き不安や過去の過剰債務返済のためであり、税制を優遇したとしても、先行き不安の解消、実体経済を下支えすることを行わない限り、企業の投資意欲がわくことはなく、税制改正の効果は限定的です。一方で、そうした効果の薄い法人税減税のために、消費にマイナス圧力をかける所得課税の増税や、一部の企業に対して赤字でも納税させる外形標準課税をこの時期に導入するなど、どういう理念で税制改正を行うのか、支離滅裂です。
　また、一時的な減税規模についても、健康保険の本人負担引き上げ、介護保険料の引き上げ、年金物価スライド復活による年金給付引き下げなどを勘案すれば、減税効果は相殺されるばかりか、年を追うごとの加速的負担増によるマイナス圧力が膨らむばかりです。この点においても景気への効果は乏しく、税収落ち込み、財政悪化という悪循環を断ち切ることはできません。
　最後に、民主党提出の修正案については、賛成できる部分もあるものの、原案を完全に修正することに至っていないため、反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇〇三年度公債特例法案及び所得税法等一部改正案の両案に対し、反対の討論を行います。
　まず、公債特例法案についてです。
　来年度の赤字国債発行額は、当初予算としては過去最高の三十兆二百五十億円、国債依存度は戦後最悪の四四・六％となるなど、記録ずくめの異常な国債発行です。これは、小泉内閣が発足以来のこの二年間進めてきた構造改革によって、すべての経済指標が悪化し、税収不足、国債増発の悪循環に陥ったためです。本法案による巨額の赤字国債発行は、まさに小泉内閣の構造改革路線の破綻を象徴するものであります。
　しかも、小泉内閣は、この失政のために、みずから立てた経済目標の修正を余儀なくされ、財政再建の見通しも持てず、財政危機を国民負担増で糊塗する路線をさらに暴走しようとしています。これは、不況深刻化、税収不足、国債増発の悪循環を加速し、財政再建を一層困難にするものであり、容認することはできません。
　次に、所得税法等一部改正案についてです。
　本案に反対する第一の理由は、経済危機の中で、配偶者特別控除の原則廃止、酒・たばこ増税、消費税の中小事業者特例縮小などの制度増税によって、地方税を合わせ一兆七千億円もの国民負担増を押しつけるからであります。これが社会保障改悪の負担増と相まって、冷え込んだ家計消費に追い打ちをかけ、景気悪化を一層ひどくすることは必至です。中でも、消費税免税点の大幅引き下げ、簡易課税制度の縮小は、今でも消費税を価格に転嫁できずに損税を強いられる多数の中小零細業者、農家などの経営実態を無視した改悪であり、中止を求めます。
　第二に、政府がしきりに強調する研究開発・ＩＴ投資減税、金融・証券減税、相続税・贈与税減税などを中身とする先行減税は、専ら大企業を中心とした勝ち組企業と資産家だけに恩恵をもたらすもので、景気対策には何ら役立たないからであります。さらに、今回の多年度税収中立なるものの実態は、七年間に庶民と中小企業から九兆円以上を奪い取って、大企業と資産家に配分するものでしかありません。
　反対する第三の理由は、本案が小泉内閣の進める抜本的税制改悪の第一弾に位置づけられるからであります。
　配偶者特別控除の上乗せ部分廃止は、戦後初の本格的な所得税増税であり、今後の所得税の課税最低限引き下げの第一歩です。また、消費税の中小事業者特例の縮小は、消費税率引き上げに向けた条件づくりにほかなりません。戦後つくられてきた、直接税中心、総合累進課税、生活費非課税など、税制の民主的原則を根本から破壊する小泉税制改革の「あるべき税制」は、到底認められないものであります。
　本改正案には、ＮＰＯ支援税制の改善策や住宅ローン減税の再適用など、賛成できる項目も一部ありますが、以上の看過できない改悪を柱としており、全体として反対いたします。
　なお、民主党提出の修正案については、酒・たばこ増税や消費税の内税方式を削除することなど、それ自体に限れば賛成し得るものでありますが、これだけでは政府案のひどい中身を抜本的に修正するものにはならないものであり、全体としては賛成するわけにはいきません。
　最後に、両案は、国会法第五十一条が総予算と並び公聴会開催を義務づけた、慎重審議を必要とする重要な歳入法案であります。かつての大蔵委員会は、一九七二年から九三年までの二十年以上の間、公聴会に準じた参考人質疑はもちろん、当時の佐藤総理から宮澤総理に至る十一人の歴代総理大臣が出席して審議してきました。抜本的な税制の変更など、歳入法案の重要性にかんがみ、審議の重大さを考えた運営を委員長に求めて、両案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）