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○野田（佳）委員　では、最後、もう要望だけ。
　税関の役割は、これは森田さんがもう言ったとおりで、細かいことは言いません、細かいことは言いませんが、私、忘れられないのは、去年、千葉県は台風十五号でえらい影響を受けましたね。あのときに、冠水だとか、停電だとか、断水とかでえらい目に遭いましたけれども、成田空港が、どんどんどんどんと着陸を許して、どんどんどんどんお客さんがふえちゃって、一万四千人ぐらい人がたまっちゃう、陸の孤島になったじゃないですか。そのときに、当然のことながら、税関の職員の皆さんも帰れないんですわ、もうバスも鉄道もとまっている。そのときに、臨機応変に、寮があるんですよ、税関の、自主的に職員たちが駆けつけて応援に入ったというのを聞いたことがあります。
　というぐらいに、一万人弱の組織だけれども、税関の職員というのは、モラルが高いし、非常に体育会系でチームワークがいいんです。その人たちが、今、水際で、いろんな課題を背負っていますね。薬物だとか、銃だとか、何か動植物の問題を含めて、あらゆる課題、テロの問題を含めて、課題を背負って、頑張っています。私はすばらしい組織だと思うんだけれども、やはり、まだ人員もそして装備も足りないところがいっぱいありますので、そのことは十分もうお含みおきだと思いますが、その体制整備についての御決意だけ、最後にお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは、先ほど櫻井さんのときの話にも出ていましたけれども、税関の職員というのは、やはり、今言われましたように、いろいろな技術的な能力プラス、モラルがないと。ちょっと、こう、いただいたり、もうどこかの国なんかはしょっちゅうやっているところですから。ちょっといわゆるオーバーウエートしたら、ちょっとお金をやったらすぐにすっと通してくれるなんて国は、私ども、そういうところばかり、長いことアフリカにおりましたので、そういうところに住んでいましたのであれですけれども、日本の場合、そこらのところはえらいしっかりしている。モラルが高いと言われた点は、私ども、大変誇りに思っておるところです。
　いずれにいたしましても、税関の職員の、そういった待遇を含めまして、モラル、規律、そういったものをきちんと維持できるように努力してまいりたいと思います。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　関税定率法等の一部を改定する法律案について、質問をさせていただきます。
　国際コンテナ戦略港湾政策推進のため、外国貿易船が日本に寄港する際、その容積にひとしく課税するとん税及び特別とん税に今回特例を設けるということになりました。この政策は、二〇一〇年に阪神港及び京浜港が国際コンテナ戦略港湾として選定されて以来、寄港便数をふやすべく、国土交通省が進めてきたものです。
　それで、港湾整備やアクセス道路等の戦略港湾事業の総事業費は、二〇一一年度から二〇一九年度まで、六千六百億円を超えます。今回の特例も、国際戦略港湾に限って適用されるというものなんですね。つまり、港湾整備やアクセス道路等の戦略港湾事業にどんどんお金をつぎ込んできた、そして、もっともっと外国船をふやそうということで進めてきたわけですが、初めに関税局長に伺います。この間、我が国に寄港する欧米基幹航路の便数はふえましたか。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　国際戦略港湾に入港する欧米基幹航路の便数につきましては、国際コンテナ戦略港湾政策が開始された二〇一〇年以降、おおむね減少傾向にあると承知しております。
○清水委員　ふえていないんですよね。減っているんですよね。それだけお金をかけても便数がふえていない。
　先ほど、大水深コンテナバースのお話がありました。一斉に、十四メーターぐらいは必要だということで進めてきて、阪神港でも今十六メートルの大水深コンテナバースをつくりましたけれども、ふえていないんですよね。やはりこれは政策効果は乏しいと言わなければなりません。
　韓国、釜山港への寄港便数は増加傾向にあるわけで、国際コンテナ戦略港湾の三港湾、これは阪神港、京浜港、そして伊勢湾も含めまして、ほとんど減少しているわけですよね。
　諸外国のとん税と比べても、日本のとん税が高いということではないんです、実は。ですから、今回とん税及び特別とん税を引き下げる、これは一体何を狙ったものなのか。わずかですけれども、四億八千万円、国と地方の税収が減るわけですよ。
　やはりこれは政策効果についてしっかり検証しないといけないわけなので、今回のとん税及び特別とん税の減税措置のみで、どんどんどんどんお金はつぎ込むんだけれども欧米航路は減っている、便数が減っている、こういう傾向を変えるということができるんでしょうか。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のとん税及び特別とん税の半減につきましては、コンテナ貨物定期船の積載量一トン当たりの税負担が欧州、北米航路と近距離航路との間で約二倍の開きとなっている、そういうことに着目いたしまして、両航路の税負担が同程度となるように、欧州、北米航路のとん税と特別とん税の税率を半減することにしたわけでございます。これによって、国際戦略港湾の競争力を高め、欧州、北米航路の寄港数が維持拡大されることを期待して措置するものでございます。
　もちろん、本特例措置の効果については定期的に検証していく必要があるというふうに考えてございます。
○清水委員　日本の港湾は、やはり、アジアのハブ港という位置づけが国際的にも低いですよね。シンガポール、上海、釜山と比べて、寄港する欧米外国船籍は非常に少ないわけなんです。
　こうした船の入港数をふやすためには、やはり、全体の貨物量をどうふやすのか。大体、トヨタの自動車でもマツダの自動車でも、九州からどんどん中国へ、釜山港を通じて輸出しているわけですよ。ですから、こうした国際コンテナ戦略港がそもそもそういうハブ港としての役割を果たしていないという問題があります。また、とん税だけではなくて、荷役作業にかかる時間やコスト、こういうものもやはり加味されるというふうに思うんですよね。
　やはりこうした多岐にわたる問題点を検討する必要があるわけで、今回のとん税、特別とん税だけを下げたからといって、欧米基幹航路がどんどんふえていく、これはちょっと見込みは甘いのではないかなというふうに思いますので、今関税局長がおっしゃられたように、やはり適宜その政策効果についてはしっかりと注視をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症による申告、納税対応について、国税庁に確認したいと思います。
　大阪府内の税務署で、職員への新型コロナウイルス感染が発生しました。今後、感染が他の職員に拡大する可能性も排除されておりません。集団感染によるクラスターが税務署で発生する可能性もあるわけで、今ちょうど確定申告の時期ですが、これがどんどん拡大していくというようなことがあった場合は、これはどういう対応をされるんでしょうか。お答えいただけますか。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、実際、職員の感染が判明いたしました。
　国税庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告相談事務に従事している職員がコロナウイルスに感染した場合又は濃厚接触者と判定された場合、さらに感染者が確定申告会場に来場していたことが判明した場合におきましては、感染の拡大を防ぐべく、保健所などの指導を仰ぎながら、申告相談を一時中断し、会場の消毒を行うととともに、そうした職員の感染や業務の一時中断の事実を直ちに報道発表するという運用を現在行っているところでございます。
　こうした取組を実施していくためには、日ごろより事前の準備の徹底ですとか、保健所との協力体制の構築に努めていくことが重要と考えておりまして、その旨、全国に指示しているところでございます。
　その上で、確申会場における感染拡大防止の取組全般について若干お答えいたしますと、まず、先般公表したとおり、今、申告、納税期限を延長することとしてございます。さらに、職員に対する手洗い、うがい、マスク着用の徹底などの対策を講じているなど、感染防止に努めているということでございます。
　今後とも、感染拡大防止に努めるとともに、納税者が不安に思うことなく申告を行っていただけるような体制整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○清水委員　確かに、申告、納付期限については延長が告示されまして、四月の十六日まで納付期限が延長されたわけなんですが、しかし、現状を考えますと、本当に延長期限内に新型コロナウイルスの感染拡大が収束するのかどうかというのはまだわからないわけなんですよね。職員への感染による影響もまだ懸念されているわけですし、もっと言えば、申告する方が感染するとか、その家族が感染するとか、いろいろな状況が考えられるわけなんです。
　今後、状況が更に悪化し、こういう状況が継続した場合、これは申告、納付期限のさらなる延長も検討するべきだと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、四月十六日まで個人の申告所得税等の申告、納付期限を延長するとしたところでございます。
　お尋ねの点につきましては、まずは延長された期限である四月十六日まで確定申告会場などの感染防止策の徹底などに万全を期していく、こういうふうになろうかと思いますが、その上で、今後の政府全体の方針などを踏まえながら適切に対応していくこととなろうかと存じます。
　なお、先ほど個々の納税者の御事情のお話も御指摘いただきましたが、期限内に申告等を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、税務署への申告によりまして、個別に申告、納付等の期限を延長できる制度がございます。この制度の運用に当たりましては、納税者個々の実情をよくお聞きし、納税者の置かれた状況に配慮しながら、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、納税者の方におかれましては、御不明な点等ございましたら、最寄りの税務署に御相談いただきたいと考えてございます。
○清水委員　個々の事情において延長することもできるということですので、柔軟に対応していただきたいと要望しておきたいと思います。
　申告期限の延長は、それはそれで必要なんですが、新型コロナウイルスによる影響で、一部の中小企業、あるいは小規模事業者、あるいは飲食店、こういうところでは売上げが激減して資金繰りが悪化しているというふうに聞いております。私も実際、地元大阪等で、この週末、聞いてまいりました。
　納税そのものが困難となっている。一月、二月の売上げで、もっと言えば、三月に入ってからの売上げで、これで何とか税金を納めるという零細業者も少なくありません。そういう方々が納税そのものが困難になっているという場合、国税庁としてどのような対応が考えられますか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　納税をしていただくに当たりましては、納税者の方々の個々の実情を十分に伺いながら対応させていただくことになります。
　その際、先ほど委員から御指摘ありました資金繰り等の事情から国税を一時に納付することが困難な場合には、申請により納税の猶予が可能となってございます。この猶予の期間は一年以内とされておりますが、やむを得ない理由があると認められるときには、更に一年延長することができます。
　従来から、この猶予制度の適用に当たりましては、納税者の置かれた状況に配慮し対応してきたところであり、引き続き適正な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
　先ほどの答弁と繰り返しになりますが、納税者におかれましては、御不明な点等ございますれば、最寄りの税務署に御相談いただきたいと考えてございます。
　また、国税庁としては、チラシやホームページ、こういったものを使いまして、この猶予制度の積極的な周知、広報に努めてまいりたいと考えてございます。
○清水委員　もう一問、田島次長にお伺いしたいんですけれども、融資の問題もあるんですが、やはり差押え、滞納処分などが実施されれば、幾ら政府が資金繰りでお金を貸しますよと言っても、融資を受けられなくなってしまいます。納税者の実情をよく聞いていただいて、滞納処分については、やはり慎重に行うべきだというふうに思うんですよね、こういう状況下ですから。
　それから、先ほど納税の猶予の制度もあるというふうに言われましたが、これも原則として担保の提供が必要なんですよね。ですから、そうした担保を出せない方々とか、あるいは滞納処分の危機に瀕している方とか、こういう危機的な状況ですから、やはり従前とは違う万全の対応ということも、資金繰りとあわせて納税の方でも求められると思うんですよね。
　それで、職員さんによっては、個々の事情によく対応していただけるという方もおられれば、しゃくし定規に、あなただめだ、もう滞納処分だという方もおられれば、担保がなければ分割だめだという人もいるかもしれないですよ。
　そういう個々のケースで当たり外れがあるようなことでは、これはちょっと納税者はたまりませんから、ぜひお願いなんですけれども、国税庁として、全ての税務署職員の皆さんに、親切丁寧な対応がされるような通達などを出していただきたいと思うんですが、そのことも含めていかがでしょうか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、この猶予制度の適用に当たりましては、納税者の置かれた状況に配意し対応してきたところで、引き続き適正な対応を行ってまいりたい。先ほど御指摘がありましたが、税務職員によって対応が異なるといったことではいけませんので。
　実は、今般の事態を受けまして、そういったところを更に周知ということで既に指示文書を出しておりますので、そういったものを適切に対応してまいりたいと思います。
○清水委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、セーフティーネット保証の問題についてお伺いしたいと思います。
　きょうは、経産省の松本洋平副大臣にも来ていただいております。
　大阪市の保証協会の窓口、今、すごく相談者が殺到していまして、相談窓口に行くまで一時間半待ちと言われたんですよ。金融機関を通じて保証協会に融資を申し込む際も、審査まで一カ月かかると言われたんですよ。一カ月もかかったら、そのお金を借りるまでの間に潰れてしまうというような声も聞かせていただきました。ぜひ、迅速な対応というのがやはり必要だというふうに思うんですよね。
　私の聞いた話では、例えば自転車販売業でいうと、今、電動アシスト自転車というのが売れ筋なんですが、これがほとんど中国から入ってこないと。在庫がなくなれば、もう売るものがなくなるので営業できないとか。あるいは、自転車のサドル、ありますでしょう。そのサドルを調整するレバーってあるじゃないですか。あれはほとんど中国製なんですよね。これがないと自転車を組み立てられないとか、こういう影響も広がっている。
　これも、私、聞いた話ですけれども、お好み焼き屋さんは、消費税が上がったときに、ドリンクの値段は上げたんだけれども食べ物のメニューは上げずに頑張ってきた。実質値下げですよね。それでも、今回のコロナ問題が起こってから一見さんが来てくれなくなったと。朝はかけ持ちでアルバイトもしているけれども、それも、これ以上コロナが続けば限界だという話もあります。
　私が時々行く焼き鳥屋さんも、先週は売上げが半分だというふうに言っておられました。本当に無観客営業の日が続いたというようなことも言われておられました。もう深刻なんですよね。
　ですから、やはりスピードが大事だと思うんです。
　申込みの窓口などで渋滞などが起こらないように、ぜひ、信用保証協会の体制の拡大充実、これをすることが求められていると思うんですが、松本副大臣、いかがでしょうか。
○松本副大臣　今委員から御指摘がございましたけれども、我々といたしましても、特に中小企業につきましては、全国千五十カ所に設置いたしました経営相談窓口において情報収集を行っております。これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられておりまして、三月九日時点で約二万四千件の相談を受けておりまして、九七％が資金繰り関係ということでもありますので、中小企業を中心にこうした実態が広がっているということを、私たちとしても大変重要な課題として考えているところであります。
　中小企業の事業継続にとりまして資金繰りの確保は何より重要でありますけれども、とりわけ年度末を迎えるということもありまして、多くの事業者が経費などの精算を行う時期とも重なっておりまして、資金繰りの重要さが一段と高まる時期であるというふうに認識をしているところであります。
　事業者に必要な資金が円滑に供給されるように、融資、保証手続の迅速化を図るため、最大限の対応を行うこととしておりまして、日本政策金融公庫におきましては、本部人員の支店への応援派遣、支店営業時間の延長、また、定期人事異動の凍結などを行うこととしております。
　また、信用保証協会におきましては、柔軟な人員配置による相談、審査体制の強化、休日の相談受け付けや平日の相談受け付け時間の延長などを行うこととしているところであります。あわせて、提出書類を見直すなど、融資手続の簡素化、迅速化、事業者の負担軽減にも取り組むこととしているところであります。
　加えて、三月六日には、改めて、政府系金融機関及び信用保証協会に対して、最大限のスピードで事業者の資金繰りに万全の対応を行うことや、事業者の負担にも配慮することなどにつきまして要請を行ったところであります。
　引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、全力で支援してまいりたいと存じます。
○清水委員　ぜひ、融資実行までの迅速化、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　これも私が地元から聞いたお話なんですけれども、融資なんだが、やはり借りるのをちゅうちょされている方もいらっしゃるんですよ。というのは、既に今返済しなければならない借金を抱えながら営業されている方がほとんどで、新たに借入れをすると、その返済まで大変になってしまうと。この新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くか出口が見えない中で安易に貸してもらってしまうと、それこそ後で大変なことになってしまうということで、慎重な方が多いんですよね。
　それで、これも松本副大臣に要請なんですけれども、事業者からは、政府からの借入れ等については無担保無利子にしてほしい、また、返済猶予期間も従来よりも柔軟に設定していただけないかということなんですよね。やはり、こうした声に応えて、中小企業が資金繰り等で新たな借入れをすることをちゅうちょしないように、安心して借りていただけるような、そうしたメッセージも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本副大臣　これまでも、そうした中小企業の資金繰り対策というものを、さまざまな手だてというものを打っているところでありますけれども、本日、第二弾の緊急対応策というものを決定するという運びになっておりまして、そこでは、更に、資金繰りの一層の支援というものを充実させることとしているところであります。
　具体的には、日本政策金融公庫などにおける特別貸付制度の創設、フリーランスを含む個人事業主、売上げが急減した中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資など、こうしたものを今準備をするということにしているところでもありまして、ぜひこうしたものを御活用をいただきたいと思っております。
　また、政府系金融機関また各信用保証協会に対しまして、スピードを上げてということも申し上げましたが、既にお借入れをいただいている債務の返済期間の長期化も含めた条件変更などに最大限の配慮を行うことなどにつきまして、三月六日に経済産業大臣から要請を行ったところでありますし、また、民間金融機関に対しましても、事業者の資金繰り支援に迅速かつ適切に取り組むよう、三月六日に麻生金融担当大臣から要請を行っているところであります。
　経済産業省といたしましても、この要請文に沿った対応が行われますように、関係省庁とも連携してフォローアップをしてまいりたいと思いますし、また、所管する政府系金融機関及び各信用保証協会が事業者の実情をきめ細かく把握をし、今般の要請に沿って取り組むよう、しっかりと指導してまいりたいと存じます。
○清水委員　時間が来ましたので、最後に麻生大臣に一問聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
　緊急対応策第二弾につきましては、今年度については予備費で対応するということなんですが、しかし、来年度以降、新たな財政措置が必要であるということは間違いないと思います。
　しかし、来年度予算案には新型コロナウイルス関連の予算が一円も計上されておりません。感染拡大の防止、検査体制の拡充、中小・小規模事業者への支援や、フリーランス、非正規労働者への生活保障など、具体的な財政措置が求められていると思うんですが、麻生大臣の所見はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　コロナと名前が書いていないからといって、ほかの科目でコロナに使えないなんというルールじゃありませんからね。ちゃんとこの中にはコロナに使えるようなお金が入っているということも、ちょっと後で役人に聞かれたらわかりますから。ゼロにしているなんというような感じは間違っていますから、訂正しておいてください。
　第二弾の取りまとめがきょう夕方発表されると思いますけれども、下振れリスクを確実に乗り越えていくために、これまでにもう、昨年の十二月に十三兆円の総合経済対策を既にやらせていただいて、それの対応のための補正予算も既に通過をさせていただいておりますので。
　私どもは、今新たに新型コロナウイルスというものがどれくらいの影響が出るかというのは、これは、どれくらい長く続くのか、どれくらい感染が拡大するのかによって全然違いますから、そういった意味では、うかつに今、これでやります、足りますなんてことは、全く言えるあれがありませんから、今の段階では、確実にということで、きょう発表させていただく分にとどめさせていただいているのであって、来年そういった状況になれば、それで対応してやらせていただければと思っております。
○清水委員　それでは、質問を終わります。
　ぜひ、資金が枯渇しないようにお願いします。ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　最後でございますので、同僚議員の方の質問とかぶるところも多くなるとは思いますけれども、なるべく簡略に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、とん税及び特別とん税の特例措置の創設について伺います。
　今回の特例措置の創設で意識されている日本の港湾の競争相手となる港湾はどこか、また、今回の税率の引下げによりコスト面で日本の競争力がどうなるのか、簡単にお答えください。
○堀田政府参考人　お答えいたします。
　アジア諸国におけるコンテナ取扱量の急増、スケールメリットを追求するためのコンテナ船のさらなる大型化や、船社間の共同運航体制の再編等による寄港地の絞り込みの進展により、港湾間競争が激化している状況にございます。
　例えば、韓国の釜山港では、港湾の競争力強化を図るため、トランシップ集荷支援策の実施や入出港コストの軽減措置、また、積みかえに適した広大なヤードと水深十六メートル以上の岸壁を有するコンテナターミナルの確保などの取組を積極的に行うことによりまして、我が国以上の国際基幹航路の寄港便数を確保している状況にございます。この結果、我が国を出発地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている状況にございます。
　このような状況を踏まえますと、我が国の国際コンテナ戦略港湾の競争相手としては、釜山港等の東アジアの主要港湾が想定されるところであります。
　また、もう一つの御質問でございますけれども、今回の税率の引下げによりコスト面で日本の競争力がどうなるのかという点でございますけれども、これにつきましては、まずコンテナ船が寄港する際にかかる入出港コストは、とん税、特別とん税のほか、入港料、引き船料等の費用によって構成されております。とりわけ我が国の港湾では、国際基幹航路のように、船型が大きく、また投入隻数が多くなるほど、とん税、特別とん税の入出港コストに占める割合が著しく大きくなる傾向にございます。釜山港等の近隣諸国の競合港との比較においてもコスト高となっております。
　このため、とん税、特別とん税の軽減措置により、競合港である釜山港などと同程度の入出港コストとなりまして、コスト面での競争条件の改善を図ることができ、競争力の強化にもつながるものと考えております。
○青山（雅）委員　特に欧州、北米航路のコンテナ貨物定期船の入港数をふやすには、今のとん税の話だけではなくて、大臣が先ほど御指摘されていました水深の問題であるとか、総合的な対策が必要だと思っております。
　ちょっと時間の関係で、ぜひ総合的な対策を今後きちんととっていただいて、そもそも船が入れないのでは、これはどうしようもないわけですから、そういったことについてきちんと目配りをしていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、これも、先ほど来同僚議員の方が盛んに御質問されていて、私も同じような問題意識を持ってお伺いするわけですけれども、訪日外国客数の飛躍的増加であるとか、麻薬などの禁制品密輸の摘発例の増大、あるいは消費税上げに伴う金の密輸の増大、こういった、本当に日本が狙われている状況にあると思っております。弱いところから狙われるというのがこの世界だと思います。
　そういった観点で、先ほどから同様の質問にお答えいただいておりますので、本当に簡単で結構ではございますけれども、税関の人員の拡大、ここ三年間、二百九名、続けて増員されていると思いますけれども、これでもまだ外国客数の増加には追いついていないのかなと思います。それから、例えば大型のエックス線の可搬的な、移動する設備、トレーラーをそのまま見れる。原子力規制委員会との調整等も必要なようですけれども。
　こういった人的、物的設備の拡充について、大臣の御決意をお聞かせください。
○麻生国務大臣　今おっしゃいましたように、この六、七年間で外国人の来日総数が飛躍的にふえまして、三千百万というような形になってきておりますので、かつての三・八倍になっておる形になっております。
　それに対応して、私ども、税関の人員をふやすということをやらせていただいて、今、この三年連続二百人ずつ、ことしは二百九人ということでやらせていただいております。
　これは単なる切符のもぎりとわけが違いますので。税関職員というのはきちんと検査せないかぬ立場にあります。ある程度経験が問われるので、そんな簡単に、社員になったらすぐできるという話とは全く違いますので、少し時間がかかる。
　また、予算につきましても、対前年比で二・七％ぐらいになるような予算を組ませていただいて、今言われたような大型のエックス線の検査装置とか、不正薬物とか爆発物の探査装置とか、そういったようなもの等々を調べられるような検査機器というものの追加整備というものをやらせていただくようにいたしております。
○青山（雅）委員　ぜひ、日本がそういった面でも危ないことにならないように、担当部署あるいは大臣、御努力をお願いしたいと思っております。
　続きまして、今国民の最大の関心事である新型肺炎、ＣＯＶＩＤ―19についてお伺いします。これについての対策であるとか調査であるとか医療体制の整備には、当然予算措置が必要となってくる、そういった観点からお伺いしたいんですけれども。
　今、さまざまなものの自粛が呼びかけられております。宴会であるとかパーティーであるとか、あるいは、クラスターの発生しやすいところで、ジムなどについても危惧がされております。これが、中小飲食店、あるいはパーソナルトレーナーという、最近非常に多いわけですけれども、こういった方の生活を直接的に脅かしている。一方で、これも政府の要請によるもので経済的な損失が生じている。
　そう考えますと、休校に伴うフリーランスの助成と同じように、貸付けではなく給付ということが検討されてもいいのかとは思います。その点について、経産省の御見解をお伺いします。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、民間事業者が受けている具体的な影響はさまざまであり、一律ではないという状況でございます。営業、イベントの自粛を行っている例もあれば、営業時間の変更や消毒の徹底で対応している例もある。また、営業、イベントの自粛によって、その納入業者の販売に影響が出るというケースもございます。
　このような民間事業者の多様な機会損失や追加コストにつきまして、政府が一律に補償するということは、社会全体に納得感のある公平な対応という観点から慎重に判断する必要があると考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、まずは、資金繰り支援により、中小・小規模事業者が資金ショートを起こさないように万全を期していきたいというふうに考えております。
　このため、二月十三日に取りまとめました緊急対応策では、当面の第一弾の措置として五千億円規模の融資、保証を措置したところでございますし、また、これにとどまらず、週末の総理の指示を受けまして、本日取りまとめる予定の第二弾の緊急対応策におきましては、更に強力な資金繰り支援を含む必要な対策を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○青山（雅）委員　ぜひ、同じ政府の自粛要請でもって国民の間に不公平が生じないように、よく目配りして対策をとっていただきたいと思います。
　続きまして、最近、新幹線に乗っていると、よくＪＲの方から、このコロナウイルスに対する対策を盛んに呼びかけられるわけですけれども、例えば東京なんかでは、混雑時には目いっぱいの長さの車両が来るわけですけれども、静岡などの地方にいますと、例えば六両、八両くらい連結できるところで、三両、五両の電車が混雑時に来るということがあるわけですね。そうすると、二倍混んでしまうわけです、六両に比べて三両ですと。
　こういった直接的な対策も、きちんと国交省としては鉄道事業者に呼びかける必要があると思うんですけれども、そういったことは検討されていないでしょうか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染予防策として、鉄道車両の混雑緩和を図ることは、委員も御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識をしてございます。
　今ほど、車両の増結について御指摘をいただきましたが、二月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、こちらにおきましては、テレワーク、時差出勤の推進などを強力に呼びかけることとしておりまして、国土交通省といたしましては、駅、車内などで、テレワーク、時差出勤を働きかけることなどによって、ピーク時間帯の鉄道利用者数を抑制し、混雑緩和に取り組むことが適当であると考えてございます。
　引き続き、混雑緩和を始めとする感染予防対策を徹底してまいりたいと考えてございます。
○青山（雅）委員　ちょっと人ごとのように感じます。
　例えば、今言ったように、車両編成を倍増すれば混雑度は半分になるわけですね。テレワークを呼びかけても、どの程度効果があるかわからないわけだから、そういう直接的な効果ができ、しかも経済的にも余裕のあるそういった鉄道事業者に対してきちんと呼びかけをすることが必要だと思います。ぜひ御検討ください。
　続きまして、厚労省の方にお伺いしたいんですけれども。
　ＰＣＲ検査は、ダイヤモンド・プリンセスや、武漢からの帰国者、あるいは既に発症が確認されている者の濃厚接触者などの例外を除いて、軽症例にはなされていないという理解でよろしいでしょうか。はい、いいえで結構でございます。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、ＰＣＲ検査の対象につきまして、二月四日以降、対象者の要件に限定されることなく、各自治体の判断で検査を行うことを可能としてございます。
　そういう意味で、各自治体において、重症者等に限定することなく、適切に判断して検査を行っているものと承知しております。
○青山（雅）委員　もう一つお伺いしたいんですけれども、帰国者、接触者などにおける陽性例でかつ軽症者、こういった方は自宅待機なんでしょうか、それとも隔離施設のあるところで入院しているんでしょうか、どっちでしょう。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のところということになりますけれども、検査の結果、陽性と判定された患者の方につきましては、基本的に、感染症法に基づく感染症指定医療機関に入院いただき、症状に応じた適切な治療を受けていただくこととしているところでございます。
○青山（雅）委員　そうしますと、大変心配されるのは、各自治体の判断、あるいは今度から保険適用があるということでＰＣＲ検査が拡大していった場合に、軽症者が非常に増大する。中国の武漢あるいはイタリアで死亡例が多いというのも、軽症の感染者によって医療崩壊が起きている、医療施設がパンクしてしまって、あるいは医療従事者が非常に疲弊してしまって、重症者に対するきちんとした対応ができていないということも一つの要因として推測されているところだと思います。
　日本の場合には、人工呼吸を超えて、血液を体外でもって直接酸素交換させるというような大変手厚い措置がなされていて、こういったものも死亡者が少ない要因だと思います。
　そう考えると、軽症者がふえた場合に、今のような隔離施設のある病院の入院、もしこれを続けていくのであれば、その入院設備自体を拡充していかないと、重症者が結局おろそかになって死者をふやすという大変残念な結果になりかねないと思いますけれども、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後の重症患者の増大を念頭に置きながら、入院施設の拡充を図っていくということが極めて重要だと考えてございます。
　対策本部が決定いたしました基本方針におきましては、今後の患者数の増加等を見据えて医療機関における病床数の確保を進めるということで、現在、二千を超える感染症病床がございますけれども、緊急時にはこの感染症医療機関におきます病床を最大限動員することで五千床を超える病床を確保することが可能であると考えてございます。
　政府といたしましては、病院等への支援を行い、現時点であいているベッドを全て維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整えてまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　最後に、麻生大臣に一問だけお伺いしたいと思います。
　今、先ほど申し上げたような中小企業対策、個人事業者対策、あるいは入院施設の整備には当然予算の裏づけが必要だと思います。自治体に丸投げではいけないと思っております。
　ぜひ、そういったことについて、どういうふうにして国民の安心、安全を守るために予算を投入していくのか、担当大臣としての御決意をお聞かせください。
○麻生国務大臣　過日の緊急対策に引き続きまして、きょう、第二弾の対策をこの後出させていただくことになろうと存じます。
　この中で、今回の臨時休校等々によって職場を休まざるを得なくなった方々に対する、保護者に対する助成金を創設するとか、また、中小企業等々でやります学校給食のパン、あれは米飯もやっております、大きなパン屋ではほとんどありませんで、地元の小さなパン屋がやっておるというのが大体のところなので。
　ここらのところに対して、このパンをやります学校と、小麦、米飯を扱います農林省と、それと支出を実際にいたします地方自治体と三所にまたがっておるような話なんで、大体こういうのはやらない、いまだかつて、今までの対策でこういうのをやった例はありませんから、そういった意味では、今度それをやらせていただく等々、いろいろなきめ細かな対応をやらせていただいて、中小・小規模事業者等々の方々の資金繰り等々に対応させていただくという盛り込みを本日中にも決定を行うことになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この状況がどれぐらいで収束するのかが、ちょっと先生、これはよくわからぬところなんで、中国は終わったと言っているんですよね。もう新聞を見られたかもしれませんが、終わりましたと。病院を全部閉鎖しているんですから、何だこれはと思いましたよ。きのうのＣＮＮでいろいろやっていましたので見られた方も多いと思いますけれども、我々はウイルスに勝ったって、おまえ、冗談言うなと思って、そんな、ふざけたようなことを言うなと思いながら見ていました。いや、本当にそうやっていますから。でも、やらせの多いところですからよくわかりませんもんね、この国は。
　ですから、私どもとしては、そういった状況は、本当ならそれで結構ですよ。しかし、現実問題としてはちょっと眉唾物の話だと思いながら、きのう夜、ＣＮＮを見ていたんですけれども。
　いずれにいたしましても、今こういったようなものが実際にそうなっていくのかどうかというのを見きわめた上で、きちんと対応させていかないかぬと思っております。
○青山（雅）委員　ぜひ、国民が安心できるような、ちょっと今パニックになりかけているのを静めるような積極的な予算措置とそれから発言、発信をお願いしたいと思います。
　本日は、貴重な時間をありがとうございました。終わらせていただきます。
○田中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十一日水曜日午後五時理事会、午後五時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　武村　展英君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
　　　理事　尾辻かな子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　浮島　智子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　古川　　康君
　　山際大志郎君　　　　　宮澤　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　船田　　元君
　　宮澤　博行君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　衛藤内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応については、目下の最重要課題であり、政府一丸となって全力で取り組むべきものと認識しております。消費者行政の立場からも、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を迅速に行ってまいります。
　また、消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対応し、消費者の安全で安心な暮らしを守ることも引き続き重要な課題です。その実現のため、これから申し上げる施策の推進に、しっかりと取り組んでまいります。
　まず、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事が多数見られる中で、事業者の自浄作用を促進すること等により、法令遵守を確保する観点から、消費者委員会の答申等を踏まえ、今月六日、本法律案を提出させていただきました。ぜひとも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、食品ロスについては、昨年十月に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、基本的な方針を作成し、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、消費者、事業者等が連携して、国民運動として取組を進めてまいります。
　また、来年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画を策定いたします。消費者被害の防止という最重要課題に向けて重層的に施策を講じるとともに、社会変革による新たな課題も見据えた、新時代にふさわしい消費者政策を推進します。
　これらの取組に加え、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、全国各地での消費者生活相談員に向け研修の実施等の重層的な対策を実施します。
　あわせて、引き続き地方の自主財源に裏づけられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。
　また、高齢者や障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八（いやや）を積極的に周知し、認知度を向上させます。これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　第二に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応し、制度の整備とその円滑な運用に取り組みます。
　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
　また、悪質商法への対策強化や経済のデジタル化に対応するため、特定商取引法及び預託法について、法改正を視野に制度のあり方について検討を進めてまいります。
　昨年六月には、消費者の契約の取消権の拡大等を内容とする消費者契約法改正法が施行されました。引き続き、周知、広報等に取り組むとともに、さらなる法改正に向けた課題について、着実に検討を進めてまいります。
　食品安全行政に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確でわかりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度については、食品表示法に基づくものに一元化され、本年四月、新たな制度に完全移行します。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、適切な運用に努めます。
　第三に、未来における安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据えた取組を推進します。
　成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。
　さらに、消費者、事業者と連携し、消費者志向経営も推進してまいります。
　加えて、デジタル化する消費社会に対応するため、消費者取引におけるデジタルプラットフォーム企業の役割と、これを利用する消費者の向き合い方の両面について検討を進めてまいります。
　また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　土屋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○土屋委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和二年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　消費者庁の予算は、一般会計に百十九億九千万円を計上しております。
　その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を実施していきます。
　高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。
　事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。
　昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。
　さらに、令和二年度から徳島に恒常的な拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設け、国際業務、研究を始めとして、消費者庁の機能を強化します。
　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
　以上で、令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○土屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高木　　啓君　　　　津島　　淳君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　古川　禎久君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡本あき子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　復興大臣政務官　　　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石塚　　孝君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　池田　佳隆君
　　堀内　詔子君　　　　　村井　英樹君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　高木　　啓君　　　　　出畑　　実君
　　村井　英樹君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　明十一日で東日本大震災の発生から九年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念をいたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いをいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○伊藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君及び防衛省大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　あれから九年がたとうとしております。平成二十三年の三月十一日、私は、落選中で、永田町を歩いておりました。経験をしたことのない激しい揺れに青ざめ、そのときは、とうとう関東大震災が来たと思いました。数日間不安で、ＡＣのコマーシャルが続くテレビを消せなかったのを思い出します。
　二週間が経過するころ、五体満足な健康な成人男子が、職もなく、テレビを見ているだけでいいのかという思いも募り、東北自動車道が再開通した翌日、単身、車でボランティアをしに行きました。一年以上、テント生活をしながら、宮城県七ケ浜町で、ヘドロをかき出したり、だめになった家財道具を出したりといった作業を続ける日々でありました。
　たどり着いたときの光景は、余りの悲惨さで、これが本当に人の力でもとに戻せるのか、途方もない思いになりました。ボランティアセンターでは、後日わかりましたが、町会議員の方々が、御自身の立場を語ることなく黙々と働いていらっしゃいました。
　一年一緒に働いて、初めて自分のことを語る青年もいました。車ごと流され、観念をしたけれども、奇跡的に、高速道路の土手にぶつかって車のドアをあけることができて、生き長らえた、そう言った青年が一緒に働いてくれていました。彼は今、七ケ浜町で、柔道整復師の資格を取り、元気に開業し、町の人たちに心の安らぎを与えてくれています。
　初めての慰霊祭の日は、ボランティアセンターの仲間で、作業車で浜に行き、海に向かって黙祷をし、帰りの車中で慰霊式典の様子を聞きました。御遺族の方のお言葉に、車内全員が泣きながら聞いたのを覚えています。今でも心の戦友であります。
　野外で私が活動している様子を、当時、町の地域福祉課長として見回りでごらんになっていたのが、今の寺沢町長であります。七ケ浜町は、私の同志で先輩の伊藤信太郎衆議院議員の選挙区でありますが、七ケ浜町の今を通じて全被災地の課題と取組について伺います。
　まず、子供の心のケアの継続ときめ細かい寄り添いについて、心のケアの取組についての現状を文科省からお伺いしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　震災から九年が経過する中で、現在でも、震災を突然思い出し、気持ちが落ちつかなくなることがある児童生徒でありますとか、避難先での生活を余儀なくされている児童生徒が、今でもおります。被災児童生徒に対するきめ細かな心のケアなどの支援については、継続的に取り組んでいくことが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
　こうした認識のもとで、スクールカウンセラーなど子供の心のケアの専門家の配置につきましては、震災直後の平成二十三年度から現在まで、全額国庫補助にて配置をし、現場を支援しているという状況でございます。令和二年度の政府予算案におきましても、被災自治体の要望を踏まえまして、配置に必要な経費を計上いたしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、被災自治体との丁寧な情報交換を行いながら、復興庁とも連携しながら、心のケアを含めた必要な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　現場の声を聞いてみました。そうすると、記憶がないはずの生まれたばかりの子供、今、小学校三年生、四年生に、特に不登校や多動が多いということでありました。
　これは震災と関連があるという御認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　不登校等の要因につきましては、児童生徒によってさまざまであると考えてございます。
　御指摘の現在の小学校三年生、四年生、震災当時は生まれて間もないころだったと考えますけれども、現在の小学校三年、四年生に震災がどの程度影響を及ぼしているのかというのは、個々の児童生徒の生育の状況等によりますために一概にはなかなか言えないものと考えてございますけれども、他方で、被災自治体における調査などによりますれば、震災から時間が経過した最近になっても、当時の恐怖や喪失感による不安などから新たに不登校となる子供が出てきているといったようなこと、また、今でも突然震災を思い出して授業に集中できなかったり気持ちが落ちつかなくなったりするという子供が存在してございます。
　依然として震災のつらい思いをさまざまな形で抱きながら学校生活を送っている児童生徒も、一定数存在するものと承知をしているところでございます。
○小田原委員　確かに、ボランティアセンターには、当時、地元の中学生、高校生も春休みということで、ヘドロだらけになりながら手伝ってくれた子供たちが大勢いました。
　さて、現場では、特に昨年、一昨年と、緊急スクールカウンセラー等活用事業というのを実施しています。しかし、本音を言えば、学校に張りつくスクールカウンセラーよりも、未就学児や不登校、親世代のメンタルが子供に及ぼす影響など、家庭からも話を聞くスクールソーシャルワーカーの要望が強いです。
　御認識はいかがでしょうか。