Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（矢野哲朗君）　それでは、阿部参考人、ペーテルソン参考人、そして溝畑参考人というような順でお答えをいただきたいと思います。
　阿部参考人、お願いします。
○参考人（阿部正浩君）　ワーク・ライフ・バランスを進めると労働生産性が高まるかということでございますが、これまでの私たちの研究では多分そうなるだろうというふうに思っております。それは、一つは定着率が高まるということと、それから、再三イケアの例でもペーテルソンさんがおっしゃっていたように、一回休んで、それで充実して、それでエネルギーを充てんして戻ってきて、生産性を高めるという効果があるのではないかと思います。
　それで、今は大企業はほとんどワーク・ライフ・バランスの制度というのはお持ちになっておりますので、今分析をするとワーク・ライフ・バランス制度そのものが生産性と関係がないというような結果になるんだろうと思います。というのは、以前は持っている企業と持っていない企業とあったので、持っている企業の生産性がどうかというのが比較できたわけですが、今全部が持っていますから、ワーク・ライフ・バランス制度そのものは持っている企業、持ってない企業はないので余りそこのところは出てこないと。ただ、制度を導入するということと、もう一つ、その制度をどううまく運用するかというのがありまして、うまく運用している会社とうまく運用していない会社ではやはり生産性に差があって、うまく運用できている会社ほど利益率が高いという結果が最近では出ております。
　いずれにしても、ワーク・ライフ・バランスをうまく制度設計して運用していくということは生産性を高めることになるだろうと思います。
　それから、非常に難しい御質問で、日本型ワーク・ライフ・バランス、特にフルタイムとパートタイマーの処遇のお話ですが、イケアさんのように多分フルタイム、パートタイムの処遇をしている企業というのは日本では少ないんだろうと思うんですね。今問題になっているのは、正社員の解雇規制の問題とそれがないパートタイマーの人たちとの格差、それが賃金の格差であったりそういうところに出てきているわけでして、そういったものを解決していかない限りは、パートタイム労働法というのができてはおりますが、なかなか処遇の改善にはつながらないのではないかというふうに私たちは思っております。
　いろいろな議論がございますが、日本の正社員の解雇規制が強過ぎる、それが結果的に非正規社員の低い処遇につながってしまっているということはあり得る話でございまして、この辺りを今後どういうふうに見直していくかというのがワーク・ライフ・バランスを進める上でも重要な観点になるんではないかと思います。
　以上でございます。
○参考人（ラース・ペーテルソン君）（通訳）　日本の企業に対してアドバイスというのは、ちょっと私には荷が重過ぎます。というのも、日本の会社の中にも非常に成功していらっしゃる会社があるからでございます。
　ただ、私どもの経験ということでお話をさせていただきたいんですけれども、託児所を申し上げましたのは、すべての店舗ではなくて今船橋にだけ設置しておりますけれども、ほかの店舗でも今後は託児所を設けていきたいということで検討しております。なぜ託児所を設けているかといいますと、残念ながら店舗の営業時間と託児所の時間が必ずしもマッチしていないという問題があるからなんです。普通の一般の託児所ですと、すぐ早い時間に終わってしまいます。私どもの託児所は朝の七時から夜の七時ということで、大体社員の労働時間をカバーすることができるということで独自の託児所を設置しております。
　また、弊社といたしましては、スウェーデン流を広めたいということで、スウェーデンスタイルの託児所を売りにしております。つまり、単にお子様をお預かりするだけではなくて、教育もある程度させていただきます。サンタ・ルチアのお祭りですとか、夏のお祭りとか、スウェーデン流のお祭りございますので、こういったことについてもお祝いをさせていただくということで、スウェーデン流といいますかインターナショナルな教育機会を提供させていただくんです。そんなにコストといっても掛かるものではございませんので、せっかくの機会ですからスウェーデン流を広めたいということでやっております。できれば、ほかの店舗でも託児所を今後は設けていきたいと思っております。
○参考人（溝畑宏君）　私は、実は農林水産業の問題は大変深刻にとらえておりまして、食料自給を考えている中で、私もこのトリニータの活動をする中で、やはり本当にこの農業というものに対するリスペクトを高めなくちゃいけないと。
　私がなぜそういうことを言っているかといいますと、私は子供のころ、京都の実家の近くでは、田植の時期になったら自然に近くの自治会のおじちゃんが、ぼん、ちょっと手伝いに来いと言って、田植の様子を横で見ながら、一緒に、時に場合によっては手伝ったり、稲刈りのときにはみんなで出掛けてわらのこんなのをやったり、もちつくときはみんなでもちつく、こういう社会というものがあったんですね、コミュニティー社会が。だから、泥まみれになるということに対する抵抗感もなかったですし、今やはり、この間、実は、我々ができること、地域密着型経営ってどういうことかといいますと、まずおのれの住んでいる地域に対して誇りを持とう、自信を持とうと。これを私は、このＪリーグの活動というのは基本的にそういう県民、市民の方が巻き込もうとすれば、これは休日のときになるわけですね。
　実は、子供たちがそういう田植というところに、スクールの子供たちが千人おりますから、みんなで手分けして、我々からまずやれることをやっていこうと、子供たちに田植を実体験させようとしたときに、まず親が子供にそんな泥のところに入らさせること自体が非常に不衛生で危ないという意識があって、なかなかそれを子供さんにさせないんですね。今やっているのは、とにかく子供たちに一度は田植の現場に連れていって、それで、ああいうところに行ってオタマジャクシやゲンゴロウと戯れる、そういう場をとにかく一年に一回提供しています。
　それからあと、うちの選手が行って、これはメディアに取り上げてもらうわけですね。あっ、あの花形選手がこんなことやっておると。それで、彼のコメントなんかでなかなかいい、こういうことで昔日本人選手は足腰の強い選手が生まれたとか、そういうコメントを発表させるんです。これはメディアの人の協力が必要です。そうすることによって、我々の使命というのは地域に密着しながら地域に密着した産業を振興していく、これがないと、我々、そういう人たちからの協力も得られないわけですね。
　だから、いろんな形で、まずは稲刈り、田植、そういうところに参加をする、それをアピールする。そして、そういうことを子供たちの声から、田植おもしろかったよ、また稲刈り行きたいね、そういうコメントを発信していっています。そうすることで、みんなが心が離れつつあったそういう田園風景に対してまたアプローチしていくというか、そうすることが実は我々地域密着型クラブの言わば存在価値であって、福祉でもそうですし、それから、さっき私、福祉、観光、町づくり、いろいろ言いました。そういうようなパーツでもう一度地域の宝物を掘り起こしをする。その一環としてやっているのが子供たちを必ず行かせる、選手に行かせる、私も一年に一回必ず行きます。そうすることで少しでもお役に立つ、そういうことを重ねていくとイメージは変わっていきます。
　ですから、ちょっと今までに比べると、年々、子供たちの反応が変わってきました。最初はおっかなかったのがまた行ってみたいとか、泥だらけになっても全然怖くないと。だから、こういう子供たちが大きくなっていったら、多分この兼業の問題も少しずつ解消されていくんじゃないかなと。この二十年間の間に、正直言いまして、田園と我々と県民、市民との間に距離ができていきました。そこを少しでも距離を狭めていく、我々でできることはやっていこうということで、そういう活動をさせてもらっています。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　大門実紀史君。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、本当に久々にすばらしい三人の参考人に来ていただきまして、ありがとうございます。
　もう時間の関係で、申し訳ないですけど、阿部参考人だけにお聞きをしたいというふうに思いますけれども。
　要するに、二回目のこのテーマでの調査会なんですけれども、休日は多いにこしたことはないというのは大体皆さんの意見なんですけれども、ただ、日本人は個々に休むというのが苦手だと、みんなで休めば怖くないというふうなことを言われた参考人もいらっしゃいます。
　そこで、ずっと気になっている問題がありまして、週休三日制という話なんですけれども、現実的にいろいろ考えるとあれこれ難しいのは十分分かるんですけど、頭の体操としてちょっとお聞きしたいんですけど、週休二日制というのは八〇年代に大体採用されるようになって、もちろん小売とか現業の方は今でも難しいんですけれども、そのころはいずれ週休三日制が一般化するのかなというふうに思い描いたものですけれども、最近ぽつぽつ週休三日制というのが違う形で実現といいますか、現実になってきています。ただし、大変後ろ向きな理由からが多いわけですね。
　一つは、アメリカで燃料高のときに、アメリカは車社会ですから、ガソリンを節約するために一日休むと、あるいは事業所のエネルギー消費を、コストを減らすために事業所を一日閉じるということで、アラバマ州とかそういうところで週休三日制というのが取られたり、あるいは経済危機の中で減産体制に入って、日本でもトヨタとか関連会社が週休三日をして賃金二割カットするというようなこととか、あるいはヨーロッパでも失業対策で週休三日という話が、いわゆるワークシェアリングの関係があるんですけれども、オランダなんかが高い失業率をどうするかというときに、労働者が選べるようにしたわけですね、週休二日か週休三日か週二十時間かというふうなことで。それで週休三日というのが入ってきたりというふうに考えますと、余り二十年前に想像したような前向きな意味でぽつぽつ実現しているわけじゃないんですけれども。
　本当に頭の体操で結構なんですが、この週休三日制というものが日本でもし施行しちゃった場合ですね、何が起きるとか、あるいはそれは克服できるテーマになるのか。
　今日はちょうど労働時間と経済力ということでお話をいただきましたので、その点だけ伺いたいなと思います。
○参考人（阿部正浩君）　非常に難しい御質問でして、今、週休二日制とよく言われていますが、私の大学では週休二日制にはなっておりません。というのは、学生により良い教育を提供するためには、週休一日ではないとそういうことが実現できないと、大きな教室に大人数で教育しないと週休二日が実現できないと。
　そういう意味では、教育の問題をどう考えるか。今の公立小中学校も週休二日制をやっているわけですけれども、週休三日制にしたときに教育の問題をどう考えるかというのも、多分頭の体操としては大事な問題ではないかと思うんですね。教育をおろそかにしてしまうと将来の労働力の質が低下するということもありますので、この教育の問題を考えた上で、週休三日制をどうとらえるかというのを議論していただきたいなというふうに思います。
　企業の方は、週休三日制を実現するのはそれほど難しくないだろうと思うんですね。一斉に休む必要はないわけでして、順番にお休みを取っていくことはできると思います。
　我々の大学でも、週休二日制ではないんですが、教員は無理ですけれども、職員の皆さんは順番に週休二日制を実現するように、平日にお休みを取ったりして、月当たり八回ですかね、お休みをするというようなことをやっていますので、その辺りは可能ではないかと思うんですね。
　むしろ私が気になるのは、教育に対する影響をどう考えるかといったところが大事なのではないかなというふうに思います。
　御質問のお答えになったかどうか、済みません。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　その他。
　大久保勉君。
○大久保勉君　三人の参考人の方、本当にありがとうございました。今日は、仕事とは何か、仕事の質、評価に関して本当によく分かりました。
　そこで、まず阿部参考人に関しまして、日本の労働生産性は欧州先進国よりも低いということで、その理由としましては、労働の質が適正に評価されていないと、日本の株式会社は労働の質よりも量とか時間で評価していると、私もそう思いました。
　そこに対しては、やはり日本の場合は、終身雇用制とか若しくは年功序列とかこういった制度、及びいわゆるチームワーク、つまり一人だけ仕事が終わったから先に帰れないとか、そもそも、一人の仕事がどういうふうに分担されているか、ジョブリストリクションというものがなされていないから問題かなと思いますから、その辺りに関して先生の御意見等を聞きたいと思います。
　続きまして、溝畑参考人に関しましては非常に面白いお話を聞かせてもらいました。
　次に、いわゆるプロフェッショナル、つまりサッカー選手もプロフェッショナルとしまして労働していると思います。この形態といいますのが、プロのスポーツ選手だけではなくて、さらには弁護士とか若しくはデザイナーとか広く一般化する可能性がありますから、プロの選手はどういう形で労働時間と賃金、さらにはいわゆる選手寿命が尽きたときの、リタイアした後の生活を考えていくか、この辺りを是非聞きたいと思います。
　ですから、広い意味でワーク・ライフ・バランスというのは、選手のときのワークとリタイアした後のライフ、この辺りに関して御所見をいただきたいと思います。
　ラース・ペーテルソン参考人に関しまして、実は、私は日本の会社に勤めた後、外資系のグローバル企業に勤めていました。ですから、日本の労働慣習と外資系というのは全く違っていまして、そもそも日本人の従業員が、いわゆる日本の教育を受けた人たちがすぐになじむかと、こういった問題もありまして、この辺りに関して苦労している面、さらには、日本人の社員に対して何を期待しているのか。
　恐らくは、グローバル企業ですから、株主のためにＲＯＥを上げるという目的もあると思いますし、さらには従業員とか若しくは顧客等の満足、ステークホルダーの利益のために企業をマネージするという部分もあると思います。そういった条件を満たしつつ、社員に対してワーク・ライフ・バランスをどうやって満たしていくのか、この辺りに関して聞きたいと思います。
　これに関連した質問としましては、有給休暇一〇〇％を消化されているか、日本の職員が。また、有給休暇を消化するか、しないかというのは人事評価上の対象になっているか、この点に関して聞きたいと思います。
　以上です。
○参考人（阿部正浩君）　職務記述書、ジョブディスクリプションの御質問ですが、日本人の今までの働き方、ある意味制度や慣行になっているわけですが、その制度や慣行となっている日本人の働き方を変えるというのは非常に大変なことだろうと思うんですね。ですので、職務記述書を作ればすぐうまくいくかというふうには私はそうは思わないわけですが、ただし今後の仕事の仕方ということを考えていきますと、職務記述書をしっかりと整えるといったことは企業にとってもプラスではないかと思っています。
　それは、一つは、今までの企業の従業員評価というのはある意味何を評価しているか分からないと、それで賃金は年功的であったと。ところが、最近では年功的な賃金から成果主義的な賃金へと切り替わってきている。そのためにも、成果というものを測っていくためには、あなたの仕事はこれこれこういう仕事で、これを達成すれば成果はこれですよというのがはっきりするようなシステムをつくっていくということは大事なことではないかと思うんですね。そういう意味では、職務記述書をしっかり作っていくということは大事なことではないかと思います。
　チームワークがそれによって阻害されるかどうかということはまた別の話だと思うので、うまくチームワークを機能させるように職務記述をしていけば、つまり制度設計をどうしていくかということだと思いますので、今までどおりになる可能性はあるんじゃないかと思いますが、ただ現場の企業の人々にそういう話をすると、まあ一番最初に言われるのは面倒くさいなというのがあって、なかなかそこがネックになっているんではないかと思います。
　以上でございます。
○参考人（溝畑宏君）　今御指摘の中でプロフェッショナリズムという言葉ですね、実を申し上げますと、私、今一人一人の社員に対してプロフェッショナリズムということを徹底しようと。実はこれが、さっきまさにペーテルソンさんがおっしゃっていたことというのは、実は私は会社で言っていることの中に仕事をシンプルにして一人一人が責任を持とうと。どういう立場で責任を持つ、こうすれば仕事が効率性を持って、しかもみんなが楽しい、達成感も出てくるわけですね。
　そういう意味で、プロフェッショナリズムをどう徹底させるかという問題の中で、実際のところ、今正社員の中でやはりもうはっきりと、もっと高度で専門化した技術を持ったやつはそれ相応の評価をすべきではないかということで、逆にプロの社員になりたいと。いわゆる契約でも、しかも請負的に非常にプロになりたいという社員が増えてきています。これは私、非常にいいことだと思います。
　それで、そういう潮流の中で、ただチームワークという中でのプロフェッショナリズムというのと協調性という中で、村社会とプロ社会、なかなか両立し難いところがあります。みんなで補って、みんなで話し合ってやっていく中にプロフェッショナリズムが出てくるということはなかなかこれ両立し難いところがあるわけですね。そこのバランスに正直今は悩んでいます。
　次に、先生の質問の中の、じゃプロの選手というものを評価はどうされているかということですけれども、厳密なところ、例えばある選手のサラリーが幾らだという評価というものはなかなか費用対効果だけでは算出できないところがあります。どういうふうにして決まっていくかというと、その選手と同じクオリティーを持った選手がほかのチームで大体こういう評価をされている。例えば、年俸は四千万、前のチームで四千万であったとした場合に、ほかのチームから年俸五千万で欲しいと言われたら、結局その五千万というのも一つの評価になっていくわけですね。そういう意味で、非常に評価というものが厳密に、なかなかこういうプロの選手の場合は他のチームとの競合というものの中で、非常に変動相場制というか、非常に評価しづらいところがあります。
　それと、ほかの例えばデザイナーとか弁護士との違いというのは、プロのスポーツ選手というものは選手寿命が限られています。サッカーであれば大体二十八から三十二ですね。プロ野球は今高齢化しまして、長い人で工藤公康君みたいに四十六でもびゅんびゅん投げているやつがいますけど、大体三十代、四十代で、そこで終わります。
　今、本当に何が問題になっているかといいますと、セカンドキャリアですね。全く違った、弁護士さんとか、それから、それこそデザイナーみたいに定年というか、もう死ぬまでその職を全うできるというそういうキャリアじゃございませんので、全く今までと畑違いの職業に行きたくてもなかなかそういう門戸が閉ざされてしまっている。基本的にはセカンドキャリアという形で、もう辞める前の四、五年前からできるだけインターンシップを通していろんな職場に行かして、オフのときにちょっと社会勉強させています。そうすることで、できるだけ自分のスキル、やはりプロの選手であるわけですから、人脈とか、要するにある程度名前は売れているわけなので、営業上かなりうまくいけば使える人材も結構います。
　そういう意味から、通常は大体好きな道をやりたいということで、指導者とかコーチになりたい、あるいはフロントになりたい、ここのカテゴリーに行く人間がまず希望多いです。でも、そういうところに行ける人間はごく一部でありまして、ほかの人間については、今はもう引退する四、五年ほど前からそういうインターンシップを通して本人の適性を見ながら、できる限りスムーズに再就職できるような、そういう形のやはり研修というものを設けてやっています。
　ただ、実際問題は、いわゆる報酬が、最高年俸やっぱり六千万とか一億もらったやつが、いきなり年俸三百万にぽちんと落ちるわけですね。そうすると、もういろんなところで、税金を払う問題からいろんなところでひずみがありまして、なかなかスムーズにまだテークオフできていないというのが実態です。ただ、これ、今我々のこのプロのスポーツビジネスは非常に重要な問題になってきています。
○参考人（ラース・ペーテルソン君）（通訳）　ありがとうございます、いろいろとお尋ねいただきまして。
　日本に来て思うのは、若い方々で一生懸命仕事をする熱心な方いっぱいいらっしゃるということ分かっております。非常に仕事ぶりもいいということで、イケアとしても大変日本に進出して満足しているわけです。
　ただ、大事なのはお客様の満足度、そしてコワーカー、社員の満足度です。この二つが最も大事というか、唯一大事なのはこの二つです。つまり、お客様、そして社員の満足度、これを重視しております。株主は一人ですので、この一人の株主とコミュニケーションするのは簡単なことです。株主といたしましても、常に顧客重視であれということを言ってくれておりますので。
　そのお尋ねの評価に関してなんですけれども、年次有給休暇をどれだけ取っているかということだけで評価しているわけではありません。一〇〇％消化しているということを前提に評価をさせていただいております。休暇を消化している云々だけではなくて、スキル、それからジョブディスクリプション、職務に合ったスキルを発揮しているかどうかということも重視しますし、チームワークという意味では同僚とのコミュニケーションがうまいかどうかということも評価しております。
　つまり、頭と心ということです。頭というのはスキルとか職務をどれだけうまくこなしているかということ。心といいますのは同僚とのコミュニケーション、心の力ですね。心の力と頭の力、これはどっちも重要だと思っていますし、重み付けという意味では両方とも同じです。昇進なんかを考えるときも頭と心を基準に評価しておりますし、それから報酬水準を決めるときにもこの二つを基準に評価をさせていただいております。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、澤雄二君。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　最初に、隣に前の農水大臣いらっしゃいますので、米の消費を増やすことのＰＲをさせていただきたいと思うんですけれども。
　小学校、中学生で朝御飯を食べている子と食べていない子ではそれだけでテストの成績が違うということは多分半分以上の方が御存じだと思いますけれども、Ａ問題という基本問題で食べている子は食べていない子に対して二五％成績がいい、Ｂ問題で応用問題だと四〇％成績がいい、それだけでですね。これは文科省が経年でずっと調査をしていますので、間違いない数字であります。これをある塾で母親たちに話をしたらパニックが起きて、うちの子供は必ずあしたから御飯を食べさせると。この話を農水省の会議で披露したら、隣にいる若林大臣が、さあさあ、うちの孫にはあしたから御飯を食べさせますとおっしゃっておりました。
　じゃ、サラリーマンはどうなのかといったら、これは農水省が委託調査をしまして、例えば大豆を右から左にはしでつまんで移すと、そういうような簡単なエクササイズを幾つか、朝御飯を食べてきたサラリーマンと食べてこないサラリーマンでテストをしたら、これも圧倒的に朝御飯を食べているサラリーマンの方が仕事の集中力と持続力があった。だから、阿部先生の調査でありますけれども、日本の生産性を良くするためには、サラリーマンみんな朝御飯を食べさせたら生産性が上がる。二十代、三十代のサラリーマンが今、日本人で一番米を食べていません。これはＰＲでございますけれども、問題なのは、その二十代、三十代が朝飯を食べないで仕事に来るというその生活の態度、食べられないという習慣なんだと思います。
　ただし、アメリカの会社にもいましたけれども、そこでは、駅ナカで買ってきたホットドッグとコーヒーを就業時間中でも机の上に足を投げ出して食べているのが、とうとう帰国するまで我慢できなくて、もう最後の瞬間怒ってやろうかと思ったけれども、止められたので黙っていましたけれども。だから、そういう習慣の違いというのも、もしかしたら外国と日本にはあるのかなという気がします。
　もう一つ大事なことは、これ予算委員会で視察に行ったときのことでありますけれども、あるとき青森で時計の文字盤を作っているところへ視察に行きました。そこは、新しい方法を発見した。何か上から張るような、張るといっても安物の時計ではなくて、完璧に高級ブランドを作れるような技術を開発した。それによって今までデザイン的にできなかったものが全部デザインができるようになったといって、ブランドが一気にそこに来た。つまり、世界の九九・八％のシェアをうちが持っていますという技術を開発したんですね。
　ところが、我々に説明してくれたとき何とおっしゃったかというと、これで一個の単価は五円安く済みましたとおっしゃった。つまり、世界の九九・八％のシェアを持つような技術開発をして特許を持っているのの売り方を知らない。これは、阿部先生が最初にレジュメに書いてくださった、そのものだと思うんです。いい仕事をしているんだけれども、それが幾らの価値を付けることが分からない。
　燕というところで食器を作っていますよね。あそこの工場にも行きましたけれども、一つ一つのスプーン、フォークを金型に入れて作りますから大量生産ではあるんですが、一個一個物すごく丁寧に調べ上げていて、少しでも傷が付いていたらそれを外す。それから、ああいうものは曲がり方が大事ですから、自分で触ってみて、その感覚と違うものは全部外すんですね。でも、そこの会社はつぶれそうなんですよ。中国だとかフィリピンで、ガッチャン、ガッチャン、ガッチャンとやって一日何万個作っているところに、一日千個しか作れないその会社は負けていくんですよね。
　ですから、そのいい物を作っている、日本というのは僕は、すごくいい物を作っているんですが、その価値を売るすべを知らない。そのことを何か、政治の力でもあると思うんですけれども、先生方にもやっていただければいいのかなという気がいたします。
　それから、溝畑先生にお伺いしますけれども、まさにすごいことをやってこられたと思いますし、それだけのエネルギーを持っていらっしゃる、ほかの人とは違うんだということもおっしゃいましたし、そうなんだけれども、今世の中で問題になりつつあるのは、世のため人のためには尽くしたくない、もっと、人のため世のためではなくて、自分だけのんびりと過ごしていければそれでいい、そういう若者がどんどん数が増えてきている。ですから、その若者たちは、何かモチベーションを与えてやればそうなるかではなくて、もっと根っこから変えてやらないとそこは解決していかない。そこは何か手段はないでしょうか。
　以上であります。
○参考人（ラース・ペーテルソン君）（通訳）　私に向けられた質問だったんでしょうか。
○会長（矢野哲朗君）　パンを食べる、足を投げた外国人の態度についてですね。
○澤雄二君　じゃ、ペーテルソンさんの会社では、就業時間中に机の上に足を投げ出してパンを食べることは許していますか。
○会長（矢野哲朗君）　その質問があったかと思います。よろしくお願いします。
○澤雄二君　自由性はかなり認めていらっしゃいますかということですね。
○参考人（ラース・ペーテルソン君）（通訳）　我々のポリシーとしては、きちんとランチブレークを取るべきだというふうに言っております。体にもいいし頭にもいいし、だからランチブレークをきちんと取って、その間は仕事をしなくていいというふうに言っております。しかし、それは食べた後はきちんときれいにすると、もちろん職場もきちんときれいに保たなければならないので、オフィスの中で食べるというよりは、ちゃんとしかるべき食べるところで食べるべきだという方針です。
○参考人（阿部正浩君）　質の評価の問題って非常に難しいと思うんですね。高い質が必ずしもいいかということもあろうかと思うんです。今先生がおっしゃったように、燕三条の工場で非常に高い質の食器を作っている。けれど、それを買う人たちは果たしてそこまで高い質を求めているんだろうかと、どうせ傷が付くものであれば、最初から傷が付いていても安いものの方がいいだろうというようなことがあります。
　先日、テレビを見ていましたら、パッキングするというんですかね、洗濯機を搬送するときに必ず段ボールで運ばれてくるわけですけれども、段ボールに少し傷があったから、その洗濯機は半額ぐらいになってしまうと。洗濯機そのものは全く新品なわけなんですが、段ボールに傷が付いただけでどうして半額になるのかと、こういうところが質の評価の難しさではないかと思うんですね。
　ですから、消費者あるいは世界的なマーケットがどういう商品を必要としているのか、どれぐらいの質のものを必要としているのかというのをよく考慮しないといけないなとは思います。それが余りにも生産者側が高い質のものがいいんだと言っていることが、結果的に日本人の働き方にももしかしたら影響している可能性があるのではないかと思います。
○参考人（溝畑宏君）　そうですね、もう欲がないというところが私も非常に、よく集まりがあっても、若い経営者と話してもいつも聞かれるのは、何で溝畑さんいつもこんなにテンション高いんですかとか、何でいつもそんなぎらぎらしているんですかとか、必ず聞かれるんですね。私、非常にこれは環境が、やっぱり社会的環境のギャップにあるのかなと私は思っています。
　私は子供のころから相部屋育ちで、常に大学時代の寮も四人部屋で、常にハングリーだったんですね。ハングリーで、それでいてやはり子供のころから、一九六〇年、七〇年代、高度成長で、「巨人の星」を見ながら、それで根性、根性でやはり明日の日本に向かっていくんだというそういう社会風土もありましたし、そういう中で特に京都という町に育ちましたけど、京都ってすごくある意味ハングリーなところもありまして、やっぱり負けたらあかんという言葉が出るんですね。負けたらあかんと、目立って何ぼやとか、とてもハングリーな社会です。
　そういう私が今地方に来て、本当に皆さんやっぱりハングリーじゃないというところが非常に構造的問題で、しかしハングリーじゃないという人に向かって、こら、おまえ、やらんかいと言ってもこれ逆効果なんですね。私が最近やり出したのは何かといいますと、もう私も彼らと同じ視線に下りていって、まずリスペクト、相手をまず認めることから入ります。君は何でこれやりたくないのということを聞きます、一つ一つ一つ。そうやってやっていると、やはりずっと一人部屋で、そして一人で物を見て、一人で自己完結の社会にずっといる人間から見ると、コミュニケーションを取る手段というものを余り訓練を受けてないんですね。
　こういうときにこういう言葉を発したら親しくなる、認めてもらえる、そういう言葉を発するトレーニングを余りしてないので、一生懸命話をしながら、私が、役割というのは、彼らの前で言葉ではなくて言動で示すんです。何で溝畑さんそんなばかなことをするんですかという質問に対して、ばかなことをやった後にどういう効果があるのかということを彼らに身をもって示すんですね。こうやったらこうして、皆さんが近寄ってきて、それで売上げが伸びるだろうと、こういうことなんだよと。だから、もうリーダーというか、上のリーダーシップある人が行動で示していく、言葉ではなくてアクションで示していく。そして何よりも、リスペクトしてあげる、認めてあげる。それで、やっぱり彼らに対して、頑張ればこういう明るい社会があるよということを示してあげることだと思います。
　私の会社では、いつも私が、おい頑張って日本一になるぞということを叫び続けていました。社員白けていました、こいつは頭おかしいんやないかって。でも、そうやってもう繰り返し繰り返し体で示していく中で、今回日本一になったことで社員が初めて欲を持ったんですね、おれらもできるかもしれないと。これは根が深い問題です、非常に、ハングリーでないということは。ハングリーでない人に頑張れ言ったって頑張りません。頑張れと言えば言うほど逆に卑屈になります。だから、ハングリーじゃない人に頑張れとは言っちゃいけないんです。それは分かってるわ、お前に言われぬでもという一言で終わっちゃいます。
　そういうところは、本当にストレスたまる作業です、先生おっしゃるように。何でこんな餓鬼みたいなやつにこんなことせぬといかぬのやと。犬と一緒です。同じ視線にいったら犬は警戒しません。上目遣いで見ると犬は縮みます。ですから、あくまで同じ視線で、そして彼らの本音を引きずり出すための、認めてあげる、なでてあげる、この粘り強い作業と、あとはリーダーがやっぱり体で示すと。何よりも大事なのは、夢のある、いや頑張ればこんな明るい社会が待っているんだということを繰り返し言っていく。そうすることで、縮こまったものからコミュニケーションしていこうというパワーになるんですね。
　でも、先生おっしゃられたように、これ、私も大変今嘆いていまして、だから、彼らをいかに元気にさせるのか、頑張れば報われると思わせるかというのは、ただ、彼らを元気にさせることをしない限り、このアジアの中で日本は生き残れないと思っておりますので、まあ本当我々も、プロサッカーチーム経営していく中で一番大きなテーマは、いかに若い人に夢を与えていくのか。ただ、そう一筋縄じゃいかない、ハングリー精神というところは、これは息の長い作業になろうかと思います。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　その他、御意見ございますか。よろしいですか。
　それでは、予定された時間も来ましたものでありますから、この辺で質疑は終了させていただきたいと思います。
　阿部参考人、溝畑参考人、そしてペーテルソン参考人、今日は御出席をありがとうございました。
　本日お述べいただきました御意見でありますけれども、大変参考になりました。今後の調査にも生かさせていただきたいと思います。本調査会を代表しまして改めて厚く感謝を申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回の調査会でありますけれども、来週二十二日午後一時に開会することとしたいと思います。今回のこのテーマについての中間取りまとめをさせていただくということで、それぞれの委員の先生から五分程度でもって意見をちょうだいしたいと存じます。御準備のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　松浦　大悟君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち地域コミュニ
　ティの再生）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、姫井由美子君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「コミュニティの再生」のうち、「地域コミュニティの再生」について委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただいた後、お手元に配付いたしました論点を中心に委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○相原久美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の相原久美子でございます。
　地域コミュニティーの再生、今年の一月より少子高齢化・共生社会調査会で議論をされてまいりました。様々なコミュニティー活動をされている参考人の方たちより御意見をいただきましたり、それからまた、この調査会で滋賀県におきまして実態調査もしたところでございます。
　会派で合議を得たものではないのですが、それらの観点より意見を申し上げたいと思います。
　過去、日本において、町内会それから自治会、商店会、父兄会等々、様々な形で行政のすき間を埋めると、住民により近い場から地域を見守り、助け合い、防火、防犯の役割を担うという形で地域コミュニティーが存在していたのではないかと思います。
　ただしかし、残念ながら、時代の変遷とともに、家族形態の変化、それから地方間による年齢構成の変化、町の中心である商店街の崩壊等々とともに既存の地域コミュニティーというのは成り立たなくなってきたのではないかと思います。
　今回の議論、そして参考人の意見、視察等々で見えてきましたことは、地域コミュニティーというのは、少子高齢化社会の中での助け合い、活動を通した生きがい、そして地域防犯、防災への対応等々、様々な力を持っているという観点から、改めてその必要性が求められている、そのように思います。
　また、今回感じましたことは、新たなコミュニティーの形成が様々な地域で取り組まれているということも認識をさせられました。しかし、その取組というのはまだまだ全体化していないことと、それと視察等々で非常に感じたことですが、継続をさせていくための課題があるということも認識いたしました。
　住民参加の住民自治を広げるために政治というのが法的に地域コミュニティーを再生させることは困難ではあるものの、政治が行政、ＮＰＯ、ＮＧＯの活動のすき間を埋めるこれらの活動をサポートする体制づくり、それの一助になるのではないかと思います。地域コミュニティーの再生を図り、安心、安全の地域を創造するか、本委員会の結論を導き出すには、いただきました様々の課題で少し議論ができるのではないかと思います。
　ちなみに私、先日、消防庁とのヒアリングの中で、今消防団の方のなり手が非常にいないというようなお話を伺いまして、これもまた一つの地域コミュニティーのある意味での崩壊に近いものかなと。ただ、少しの救いがあるとすれば、女性がこの消防団に随分と入り出したというようなお話も伺いまして、その意味でもまた新たな形でのサポート等々を考えていかなければならないのかなというふうに思いました。
　参考人の皆さんからいただきました都市と地方の課題の違い、そして地域条件の違い、継続させるための課題、行政のバックアップの在り方、そしてまた時代のニーズに対応するという様々な課題を、皆さんからまた今日意見をいただきながら、是非とも良い結論が生み出せるように進めていきたいなというふうに思っております。
　余り大きな形では申せませんでしたけれども、今回の中で議論をいただきましたこの結論が、是非地域コミュニティーを再生するためのサポートになれる形で、この調査会が何らかの形で発信していけるようにまた皆様から御意見をいただければと思います。
　以上で発言を終わります。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　少子高齢化の急速な進展の中で、地方自治体の共同体としての機能の維持に困難が生じるとされるいわゆる限界自治体が進むという、そういう環境の中で、この地域コミュニティーの活力維持に係る問題というのは、今後、都市部も含め全国的に深刻化することが予想されると思われます。そういう中で、この地域コミュニティー再生については、地域別に見ても地方と都市部では事情が異なりますし、また福祉、医療、コミュニティービジネス、地域内共助といった項目別に見ても様々な問題があります。
　以下、それらの課題及び対応について意見を述べさせていただきます。
　まず、地域の現状及び取組についてであります。
　第一に、地域コミュニティーの再生に当たっては、気候風土、伝統文化、産業を含む生活様式等、地域の多様性に着目することが重要であり、それぞれの地域の課題に対応した地域振興策が策定されるべきであると思います。
　ごみ処理、今お話がありました消防等、広域で対応すべき施策と地域独自の施策の組合せを考える必要があります。地域独自の取組が必要な場面では、全国画一的な施策にとらわれず、地域の実情に即し、住民のニーズに合った施策を展開すべきであります。好事例としましては、長野県栄村の田直し、道直し、げたばきヘルパーに見られるような住民と行政の協働関係を深化させることも重要であると思います。
　第二に、高齢者が生涯現役で働くことができる環境整備というのが重要だと思います。
　高齢者が働く場を持つことで社会への貢献、生きがいの享受が可能となり、孤独感からの解放、健康面での改善が期待でき、あるいはまた高齢化に伴う医療、介護に係る地域負担増の抑制にも寄与すると思っております。高齢者の就業機会確保は、地方のみならず、団塊世代が多く住む都市部における課題であるとも言えると思います。
　第三に、都市と地方の連携を視野に入れた施策の展開であります。
　高齢化、過疎化に伴う農山漁村における担い手不足問題に対処するため、都市との連携、交流、外部人材の導入を積極的に図ることも大事だと思っております。存続の危機にある中山間の集落の再生に取り組んでいる全国水源の里連絡協議会の活動に見られるように、中山間地域の活性化に都市の協力を求めることや、都市住民に農村の暮らしや農作業体験等を提供することで子供が豊かに育つ手助けをすること等、都市と農村の交流の活発化、連携の強化が期待されるところであります。
　次に、都市におけるコミュニティーの問題点についてであります。
　第一としましては、低廉な賃貸住宅の確保等、高齢者の住への配慮が必要だと思います。
　高齢者の生活の自立において住宅の占める割合は大きく、特に賃貸住宅に居住する高齢者にとって家賃が大きな負担となっています。今後は、賃貸住宅に居住する高齢単身者が増加することから、公共賃貸住宅等の一層の供給促進、家賃助成の拡充等の施策も求められてくると思います。また、従来、家族が担ってきた介護機能の低下への懸念から介護の社会化が求められますが、その際、地域包括支援センターの機能強化も必要であると思います。
　第二に、在宅医療を促進するための環境整備です。
　高齢者率が高い広島県の尾道市において、患者、家族、主治医、看護師、ケアマネジャーが密接に連携をし、入院、リハビリ、在宅での療養、看護が切れ目なく行われていますが、在宅医療の推進のため、開業医と急性期病院との連携を図って、多職種が協働して医療、介護を包括的に提供する体制整備を行うべきであると思います。特に、多職種連携による医療システムに対する診療報酬については、その実現に向けての政策誘導も検討されるべきであると思います。
　第三に、コミュニティーの再生を担うリーダーの育成であります。
　高齢化対策、地域振興を担うＮＰＯ等において、地域を担うリーダーとしての人材の確保が重要な課題であります。人材を育成するためには、地域外の人材の参加を求めるとともに、有為な人材に適切な報酬が支払われることが望ましく、国、地方公共団体は、人材の育成をより積極的に支援する仕組みを構築する必要があります。
　それと同時に、コミュニティー再生に取り組む主体への組織面、資金面での配慮も必要であると、そう思っています。今後、地方公共団体の財政悪化が予測されるわけでありますけれども、民間資金を地域振興に効果的に呼び込むための枠組みづくりも求められていくと思います。
　最後に、地域コミュニティーの活性化と経済的自立についてであります。
　その第一として、地産地消運動の拡大であります。
　将来の食の安全をも視野に入れた農業の採算性の確保施策が望まれ、その一つが地産地消であり、大きな可能性を持つ地産地消を推進する取組に対しては、国による顕彰等を通じ広く国民に認識されるようにするとともに、フードマイレージ減税、地産地消減税等、税制面での優遇措置により支援していくことも望まれるところであります。
　第二に、農村女性の経済的自立です。
　滋賀県の調査でも再認識をさせていただきましたが、女性の社会参画の拡大に加えて、農家所得の増加にとりましても大変有効であると思います。このような試みは我が国の各地で生まれておりますけれども、周囲の無理解や初期資本の不足によってなかなか十分な効果を上げていない例もあり、また、成功している事例においても、メンバーの高齢化あるいは競合相手の参入等により事業の維持が難しくなっている事例も勉強させていただきました。これらの事業の円滑な運営に資するため、各種融資、事業化に対する人的、物的支援が求められております。
　第三に、農業経営の経営規模拡大に当たっての中山間地域への配慮であります。
　現在、農業経営の安定を目的として品目横断的経営安定対策等、一定面積以上の認定農業者、集落営農を対象とした施策が行われていますが、集落の農地面積が少ない中で地域の食文化を担ってきた中山間地域等の役割を踏まえ、農地面積の特例要件の柔軟な適用等を講じるべきであると思います。
　第四に、地域ブランドの育成です。
　現在でも新たに人口が流入してくる地方が存在しているわけですけれども、その共通の特徴としては、地域の生活文化に支えられた当該地域でしか生産できないハイセンスかつ少量生産、高単価の地域ブランドを持っていることだと思います。そのような産品を開発し、生産と流通を軌道に乗せるための機関、人材の育成が急務であると思います。
　以上が、地域コミュニティーの再生に向けての課題及びその対応の方向付けであります。
　今後、それらの課題の幾つかでも解決をされ、対応策が実現されることで地域コミュニティーが活性化し、人々の生活に生きがいと潤いが一層増進されることを期待しまして、意見表明といたします。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　地域コミュニティーの再生をテーマに滋賀県の調査や参考人からの意見を聴取してきましたが、長野県の小川の庄の取組や栄村の取組、宮城県の鳴子の米プロジェクト、由布院観光協会などを始め、それぞれの地域にある資源を生かし地域を元気にする取組を行うなど、厳しい条件に立ち向かって地域の暮らしを守るために自治体や住民自身がネットワークをつくって様々に努力をされてきた実践を聞いて、とても感銘を受け、学ばされました。
　同時に感じたことは、なぜ地域コミュニティーの再生が課題となる状況が生み出されたのかということです。
　地域で共同する力、その機能を維持するには、前提としてそこで生活する人々の暮らしが維持できる条件が整っていることが不可欠です。参考人から、危機感を持ってほしいという声が出されましたが、生活権や生存権が保障されない地域が拡大していることが、地域コミュニティーの維持が困難になる背景にあります。私たちはそこに目を向けるべきだと思います。
　限界集落の問題は言うまでもなく、病院がない、医者がいない、百キロ以上走らないと産科がなく子供も産めない、公共交通機関がなくなり買物も困難になるなど、ここ数年間で住み続けられなくなった地域が多く発生をしています。都市やその近郊でも、高齢化し限界集落化した団地での孤独死や、仕事をなくし収入の道を断たれたまま、だれにもみとられずに亡くなるケースもあります。特に地方の疲弊は深刻です。地域での生活を維持する基礎的な条件が後退、崩壊することで、地域での生活が立ち行かなくなり、地域そのものの維持が困難になっています。そのような窮状というのは、地域経済の崩壊、そして地方財政の崩壊、地域社会の崩壊ということが重なり合って生み出されています。
　農林漁業など地域の産業の衰退に伴う若年人口の流出と高齢化は、世帯数の減少をもたらし、集落機能の低下によって地域の共同生活を続けることができなくなっています。働く場があることが住民の定住や生活継続の基盤になるわけで、これは地方財政力にもかかわる問題だと思います。
　住民生活を支えて自治体財政の柱の一つになってきた地方交付税が大幅に削減され、公立病院の統廃合など住民サービスの切捨てにつながっている事態もあります。民間の病院や介護事業者が少ない農村部では、住民の暮らしを支える公共サービスの役割が大きいわけですが、財政危機による公共サービスの縮小が直接的に住民の生存権や生活権を脅かしています。
　地域づくり、地域再生のためには、参考人の皆さんがそれぞれ陳述されたような地域住民自身の取組、ＮＰＯや企業などと住民共同の力が必要であることは言うまでもありません。地域の実情に合った形で個人やＮＰＯが育っていく必要があります。しかし、それは国の責任や自治体の責任をあいまいにして、財政が大変だからその肩代わりとしてあるものではないと思います。地域の共同や非営利協同を生み出す地域自体の力が低下しているのが現実であって、国や自治体は、住民任せにするのではなく、将来にわたってその地域に人が住み続けられるための政策やサービス提供、地域住民の生活が再生産されていくような仕組みの創設が必要だと考えます。
　まず一つは、地方財政の保障による地方自治体の役割という点で、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の本来の使命と役割を発揮できるための財源の保障が必要です。
　地方交付税については、一方的な削減や制度改悪ではなく、制度本来の財源の保障、調整機能の充実によって住民の福祉や教育、暮らしを保障する総額を確保すること。それぞれ違う地域の実情に合った住民共同を支える行政の支援策が必要になります。地域の諸問題を調査分析をして、その政策的支援の可能性や方策を住民とともに探ることや、政策、計画策定に住民の参加を求め、連携し、ネットワークを構築していくことも必要だと考えます。
　地域経済の再生という点で、特に農業のことについて申し上げますと、鳴子の米プロジェクトに取り組んだ結城氏も指摘をしていましたけれども、今、食料生産を支えているのは農村の高齢者だと。
　この現実を受け止め、農業再生のためには、現に今農業を担って頑張っている農業経営を安定させるようにするとともに、若い働き手を育てることが待ったなしの課題になっています。何より急がれているのは、やはり農業経営が成り立つ再生産可能な価格政策、所得政策であり、小さな家族経営を含めて多様な形態の農業を支える国の政策が求められていること、新規の担い手を増やし育てるための財政措置を伴う対策が急がれていると思います。
　三つ目に、社会保障、地域医療の再生の問題ですが、医療の確保は地域生活の基礎的な条件ですが、それが大きく後退しています。
　地域医療のネットワークシステムづくりの重要性が示されましたが、医療資源自体が極端に乏しい地域が多数生み出されていることに緊急に対応しなければなりません。医師、看護師不足による病院や病棟の閉鎖は地方で特に深刻ですが、公立病院の改革ガイドラインは地域医療の後退を一層加速させる可能性が強くあります。公立病院の困難は、医師不足に加え、診療報酬の引下げ、公立病院に対する交付税の引下げなどが原因となっています。効率や採算面からではとらえられない、住民の人権や健康を守る観点から評価すべき公立施設の機能や役割を評価すべきだと。
　片山氏からは、社会保障費、医療費の抑制について、こんな愚策はないと厳しい批判が出されましたが、地域再生には抜本的な医療政策の転換が必要です。
　孤立、孤独の問題、この点では、多摩ニュータウンのように、住民の主体的な活動として孤立・孤独予防活動がされているところは少なくありませんが、地域で孤立し、健康問題や貧困などの問題を抱えた住民を把握し、積極的にアプローチする公的なシステムが地域社会に備わっていません。
　福祉亭の元山氏も、セーフティーネットづくりには福祉亭の力だけでは小さいので、専門家や公的な組織との連携の必要性を言われました。保健や社会福祉の専門職や行政職が孤立、孤独に陥っている住民を発見し、事態が悪化する前に積極的に対応するシステムの構築、住民の福祉活動と連携することが必要です。
　住民の見守り活動だけではなく、社会保障の制度からの貧困や低所得者の排除の構造を解決すること、保健、福祉の専門職の地域活動を政策的に保障することが重要だと考えます。
　その他、雇用、所得の保障、住まいの問題、移動の手段、交通機関の問題など、地域で暮らしを支える課題はたくさんあるわけですけれども、地方自治体や個人、ＮＰＯなど、地域での自主的、先進的な取組となる土台を支えるというのが国の果たすべき役割だと考えます。
　終わります。