Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（末永美喜君）　長崎県議会では、十月の十四日、昨年ですね、表題は、「郵政事業の民営化に反対する意見書」で、るる述べておりますけれども、長崎県も市町村合併が多いんですけれども、市町村合併が進展するに伴い、今後、市町村役場の統廃、統合、廃止などにより地域から公的な機関が撤退することが予想される中、全国すべての地域に配置されている郵便局にその肩代わりの機能が期待されていると。それで、途中で略しまして、政府は平成十五年四月、日本郵政公社を発足させたが、その成果を見極めることなく、平成十六年九月十日、窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険の四機能を分社化し、純粋持ち株会社の傘下に置くことなどを柱とした郵政民営化の基本方針を閣議決定し云々とあります。
　その中で、長崎県としては、以上のことから、郵政事業は現在の国営で三事業を一体化した経営形態が最善であると考える、よって国におかれては現在の国営の公社形態を堅持するよう強く要望するというものでございます。
○参考人（渡部英一君）　猪苗代町の議会では、一応反対の意見書の提出、それは多数と、全員ではなくて多数ということでありました。その中にも慎重に議論を進めるようにという文言も入っております。
　以上であります。
○参考人（田中覚君）　三重県議会の場合も端的に言えば慎重審議でありますけれども、しかし、その前提となりますのが、利用者の立場に基づいて十分な議論をお願いしたい、そして利用者の立場に基づいて慎重な御議論、御審議をお願いしたいとなっております。
　以上です。
○小池正勝君　四人の参考人の先生方いずれも、この郵便局というものの地域社会における役割、果たしている役割というのをどの先生も大変高く評価しておられるんだろうと思うんですね。
　そんな中で、特に地方公共団体との関係ということでの御質問をさせていただきたいんですが、まず、谷本参考人は唯一執行機関のお立場におられるわけでございますけれども、地方公共団体と郵便局が、先ほど御紹介もございましたけれども、住民票のお話とか様々なことを郵便局にお願いしているんだと、言わば地方行政の一翼を担ってもらっているんだという御趣旨のお話があったわけですが、具体的にどのようなものを何件ぐらいやっておられるんでしょうか。
○参考人（谷本正憲君）　今少し意見陳述の中でも申し上げましたが、これは県がお願いしているものもございますし、それから市町村がお願いしておられるものもあります。この範囲がやっぱり最近どんどんやっぱり広がってきているということなんですね。
　ということは、やはり郵便局の持つやっぱり網の目のように張り巡らされたネットワークですね、これをやはり我々、行政サービスの面でもこれは是非生かしていかなきゃいけないと。そんな思いが我々にもありますし、郵便局サイドもお役に立てるものならお役に立ちたいというそんな思いがあって、そこがやはり合致しているということでありまして、今それぞれ市町村のお話もございましたが、住民票の写しの交付から始まりまして、我々、県の場合ですと、これはやっぱり災害予防というんでしょうか、災害の早期発見というんでしょうか、こんな面で今郵便局とも協定を実は結んでおります。
　例えば、土砂災害の防止のために事前にやっぱり見回りをしてもらうとか、あるいは、山地の災害の防止協定でありますが、少し山が崩壊している危険性があるというようなところは、毎日やっぱり郵便配達で回っておられるわけでありますから、そういうものを発見する可能性というのは一番やっぱり郵便局の方々が高いと。そういった情報を真っ先に提供していただければ災害発生前に必要な手当てを講じることができると。
　こんなニーズがやっぱり最近どんどんやっぱり多くなってきたということでありまして、例えば道路なんかについても、道路に係る情報提供を我々はしていただく、そんな協定もお互いに結んでおるということでありますし、最近は、特に産業廃棄物等を含めたごみの不法投棄ですね、これは本当に地域でも問題になっておるわけでありますが、なかなかこれを発見をするというのはやっぱり我々行政だけでは難しいという面がございます。そういう中で、郵便局の皆さん方が日常郵便配達に回っておられる中で不法投棄の現場を発見されるということもやっぱりあるわけでありますんで、そういった面での協定も結んでおるということでありますし、高齢者への声掛けはこれは以前からやっておられる話であります。
　そういった意味で、恐らく挙げればまだまだ私はいろんな事例が出てくるんではないかというように思いますし、こういった関係というのはこれからますます広範に私は広がってくるんではないのかなという、個人的にはそんな印象を持っています。
○小池正勝君　そうした場合、今おっしゃったように、広範に、なおかつこれからもますます地方公共団体の一翼を担っていくんだと。そうした場合、民営化となった場合、これへの支障にはなりませんか。
○参考人（谷本正憲君）　そこが実は石川県議会でも非常に問題になったところだというふうに思います。
　民営化そのものは官から民へという大きな構造改革という流れの中にありますから、それはそれで一つの方向ということなんでありましょうけれども、それを進めていくことによって住民サービスの低下を来すということがこれは出てくるんではないかと。
　我々は、やっぱり民営化ということになりますと、どうしても何といいますか、一つの極端な形をやっぱり想定するということがありますよね。採算が取れなければもうすぐ撤退をしてしまうと。そういう形でどんどん撤退をされていってしまうと、特に石川県の場合なんかは中山間地域が県土の七割占めていますから、余り採算ということだけを考えるとなかなか難しいという面もあります。そういったところからどんどん郵便局が撤退をしていくというようなことにこれ仮になっていくと、これは大変なことにやっぱりなってしまう。
　そういった危機感があるということなんで、そこは民営化を進めるとしても、目標を大きく持っていただくということは結構なんでありますけれども、改革は着実にやっぱり進めていくという姿勢も必要なんではないかと。そんな僕は思いがこの石川県議会の意見書の中に私は表れているんじゃないかと思いますんで、民営化は仮に進めるとしても、その辺のネットワークをどう維持していくかということの兼ね合いはどこかでできるんではないのかなと。そういったことを是非この国会の場では議論を深めてほしいと思いますし、そういう方向性を明確に出していただいて、そういう情報はやっぱり積極的にやっぱり提供していただくことが大事じゃないかと思いますね。
　私は、本当に個人的に考えていますのは、このことについての情報が余りにも流れてこないという、私はそんな状況があるんじゃないかと思います。郵政公社で実際に管理監督の衝にある方もおられますけれども、地方にでもですよ、そういう方々からもこの問題については全くお話を聞くという機会がやっぱりないわけでありますんで、僕は情報不足というのが一番大きな要因じゃないかなという、そんな思いがしています。
○小池正勝君　そして、冒頭に谷本参考人がおっしゃられましたが、郵便局のネットワークは極めて大切だというお話がございまして、郵便局がなくなるんではないかという不安が多いと、今もおっしゃられておられましたけれども。
　そこで、今の法案では「あまねく全国に」と書いてあったり、政府の方は心配ないんだというようなことを、大丈夫だと、こうおっしゃっておられて、そのために様々な措置を講じているよと、郵便局なくならないんだよという御説明なんですけれども、谷本参考人は今の政府答弁で大丈夫だとお考えになっておられますか。
○参考人（谷本正憲君）　私は、直接国会の議論に参画をしたということじゃありませんので、新聞報道とか議事録でしか分かりませんけれども、これは国民の一般的な常識として、政府答弁をどこまでやっぱり信用するのかしないのか、やっぱりそういうところに僕は帰するんじゃないかと思うんですよね。
　今、別の参考人がおっしゃいましたけれども、議会の、国会のやり取りの中で、いや、なくなる郵便局もあるよとかって簡単にこう言われてしまうと、やはり国民は非常に、我が地域の郵便局もなくなってしまうんじゃないかという、元々過疎地域にある郵便局は、採算の面からいっても、そんなに私はよろしくはないというふうに思うんです。そういった面で、そういう郵便局がどんどんやっぱり切られていってしまうんではないかという心配の方が先に走る。
　だから、その辺のところは、答弁という形になりますのか、私は省令となるのか法律になるのか分かりませんけれども、きちっとやっぱり担保をしておく必要があるんじゃないかと思いますし、今ここで議論されている法律の内容なり省令の内容が果たして国民の皆さん方の安心につながるものであるのかどうか、その辺のところが一番私は大事じゃないかというように思いますけれどもね。
○小池正勝君　今も谷本参考人のお話にもありましたし、先ほどの陳述の中にもあったんですけれども、一市町村に少なくとも一つと、こうなっているわけですよね。それはもう再三御答弁があるわけですけれども、省令にそういうことを書くんだというお話もあるわけですけれども。
　その一市町村に一つ、先ほど谷本参考人のお話にもありましたが、今や市町村合併を進めておりまして、昨年度と本年度が市町村合併のピークになるわけですね。ところが、この法律の施行というのは二〇〇七年ですから、ピークが済んで市町村数が減った段階で現にある市町村に一つ以上と、こういう話になってしまう。そうすると、先ほど末永参考人のお話にもございましたけれども、市町村合併後ですから非常に不便という状況にあることは間違いないわけですが、その際に、谷本参考人の先ほどの意見陳述では、機械的になくなるのは避けてほしいと、こういう表現ですが、その機械的にということの意味なんですけれども、正にここは合併前の市町村に一つという御趣旨でおっしゃっているんでしょうか。
○参考人（谷本正憲君）　機械的にというふうに申し上げましたのは、実は石川県も市町村の合併が非常に進みました。四十一市町村あったものが今、来年の二月にはこれが十九の市町村にまで再編をされるということでありますから、恐らく合併としては全国トップクラスではないかというふうに思います。
　その際に、一市町村一つの郵便局を置くんだという基準が逆に足かせになってしまって、一つ置けばそれでいいんでしょうというふうな形になると、これは本末転倒ではないのかなと。ですから、今おっしゃいましたように、望むらくは、合併前の市町村単位ごとに郵便局というのはあったわけですから、我々は現存の郵便局ネットワークというものを是非これは維持してほしいと。
　官から民への改革というのは我々もたくさんやっています。例えば、石川県でも住宅供給公社というのはありますけれども、これはほぼ住宅供給の役割は終えただろうと。今、三つの団地の分譲をやっていますが、これ以外にはもう団地の分譲はしないと。いずれ役割を終えればこの公社も店じまいをしなきゃいかぬのじゃないのかな、こんなことについてはもう議会も含めて大方の合意形成が成り立っているんですが、この郵便局についていろんな議論が出てくるというのは、逆にこの郵便局のネットワークの持つ意味合いの大きさというものを皆さん方がやっぱり現場でひしひしと感じておられるから私はこういう意見が出てくるんじゃないかというふうに思いますね。
○小池正勝君　同趣旨の御質問を末永参考人にお願いしたいと思うんですが、末永参考人も離島の御出身、五島列島の御出身ということで、この過疎あるいは離島の郵便局がなくなるんではないか。とりわけ、先ほど市町村合併のお話も触れられておったんですけれども、この郵便局がなくなるんではないか、その不安に対して今の措置では大丈夫だと、こうお考えになっていますか。
○参考人（末永美喜君）　私は、とても思っておりません。
　といいますのは、対馬の例をお考えいただきたいんですけれども、先ほど申しましたけれども、対馬の鰐浦という、海上自衛隊があって、下の豆酘というところがあります。ここまで百キロなんです。その中に六か町があったんです。そして、余談ですけれども、韓国の釜山までは五十キロ足らずなんです。その倍以上の距離のある島なんです。そこの中に、現在、普通局が一つ、特定局が十六、簡易が六ということで、市町村に、旧市町村に残すとなると六局。二十三あったのが六に減ってしまいます。そうすると、バスが一日に二便か三便のところもありますので、郵便局を利用できなく、利用しようと思ってもできなくなる可能性があります。それは五島でも言えます。
　だから、そういう意味で、現状の、谷本参考人も言いましたけれども、省令なりにきちっと書くかどうかじゃないと、ただ単に市町村、旧市町村に一か所置くという程度では、とても私たち離島に住む人間にとっては郵便局がもう使えなくなると言っても過言ではないと思います。
○小池正勝君　渡部参考人、同趣旨の御質問ですが、いかがでしょうか。
○参考人（渡部英一君）　猪苗代の場合は大変面積が広うございまして、三百九十五キロ、そこに、一町の中に七つ現在郵便局があるわけですけれども、大変エリアが広い。一単位のところに一つというふうにされると、それは一つサービスの範囲、できる範囲、ネットワークのできる範囲というのがあると思います。
　だから、一つの自治体に一つという物差しがいいのか、あるいはそのサービスができる範囲、エリアというものを一つ基準を決めていただくというか、整理統合するというのも一つじゃないか。サービスを低下させるんではなくて、このぐらいのエリアの中には幾つぐらいサービスがあれば今までと同じようなものができるんだというようなことの提案をしていただくというのも一つではないかなというふうに思っております。
○小池正勝君　田中参考人、いかがでしょうか。
○参考人（田中覚君）　私どもは、先ほども少し触れさしていただきましたように、なくす必要性がどこにあるんだろうと思います。また、なくなることによって住民がやっぱり不便になる。今のところは小泉総理大臣がなくなるかもしれないという御発言でありますけれども、あえて地域住民の方々に不安を感じさせることの必要性が全く分からないということでございまして、大きくなってまいります市町村、それよりも実は、本当に自分たちが生まれた地域社会、コミュニティー、本当、昔でいいますと旧村というんですか、その村も合併前のエリアですね、そういうエリアにやっぱり一つの郵便局があって、それを住民がうまく利用する中でお互いがお互いの役割分担と相乗効果を上げていくという方向が大事ではないかということであります。
○小池正勝君　郵便局についてのお話は伺ったんですが、そんな中で、郵便局は残るんだけれども、金融サービスについては必ずやるという規定には法律上なっていないもんですから、金融サービスについてはどうも行われない局が出てくるんじゃないだろうかと、こんな不安の声もあるわけですけれども、そこで政府の御答弁は、代理店契約を一括して結びます、あるいは基金をつくりますと、一局当たり六百万で、二千局ということで百二十億円と、こんな試算も先般御説明があったわけですけれども。
　この金融サービスについて、今政府は様々な手段を講じているから大丈夫なんだと、これも大丈夫なんだという御説明なんですが、谷本参考人、正に知事さんとしていろんなことをごらんになってきていると思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（谷本正憲君）　そうですね、これは郵便事業のネットワークもそうでしょうし、この金融あるいは保険に係るユニバーサルサービスというんでしょうか、こういうものについても、今まで地域の住民の皆さん方がそれをやっぱり利用してきておられるというやっぱり実態があるわけですよね。その中で、このやっぱりサービスというのはこれからも是非維持してもらえるんだろうと、私はもうそういう期待は当然のこととしてあるんじゃないかと思うんです。
　民営化という話の中で、そういうサービスもやっぱりなくなってしまうんじゃないかって、みんなそういう不安感をお持ちなわけですよね。そのときに、やはり国としてはこういう基本的なサービスは基本的に維持しますという、例えばこういう明快なお答えがあればみんな私は安心されるというふうに思うんですけれども、質問と答弁のやり取りの中で、我々は議事録でしか分かりませんけれども、今紹介ありましたけれども、いや、なくなる郵便局も出てくるでしょうとかって、こう言われると、いや、うちの郵便局もなくなるんじゃないか、いや、貯金とか保険業務を切り離されてしまうんじゃないかという、そういうやっぱり不安感が先に走るという、そういう不安感をどう解消していくのかという、私はこの辺のところだろうというふうに思いますけれどもね、はい。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹と申します。比例区選出でございますので、全国を一応選挙区としている者でございます。
　今日は、大変お忙しいところ、この郵政民営化の特別委員会にお越しいただきまして、民主党を代表しまして厚く御礼を申し上げたいなというふうに思っているところでございます。
　今のお話を伺っておりまして、やはり情報不足というんでしょうか、四人の参考人のお話を聞いていても、本当に正しくこの法案の中身をどこまで理解されているのかなという若干不安になるところもありました。それぞれの立場で民営化に賛成の方、慎重派、反対の方いらっしゃると思うんですが、全員に共通して言えるのは、今の郵便局のネットワークを維持してほしいという、その一点についてはだれもみんな共通しているわけでございます。ですから、郵政民営化において、このネットワークを維持できない民営化であれば皆さん反対じゃないかなという、逆にそういう感じをしているわけでございますので、皆さん共通の基盤に立っているというのを私は今日のお話を伺って理解できたところでございます。
　その上で、まず全員の方にお伺いしたいんですが、今の公社化で困っていることございますでしょうか。
○参考人（谷本正憲君）　いや、今公社化されましたけれども、恐らく地域の住民の皆さん方は今までと同様に恐らく郵便局を御利用になっておられますし、貯金もしておられますし、簡易保険にも加入をしておられるんじゃないかというふうに思いますので、私は、地域の住民の皆さん方から、こういう不安があるとかこういう心配があるという話は私自身は仄聞したことはございません。
○参考人（末永美喜君）　公社そのもので不便になったということは私も感じておりません。
　ただ、郵便局を利用する人間として、五島列島に本籍を置いているんです、長崎に仮の宿舎を置いているんですけれども、その仮の宿舎のあて名の、住所のもの、封書とか何か持っていっても郵便物を受け取れないんです。それは改善してほしいな。これはもう郵政の方とは、今の問題とは関係ありませんけれども。
　郵便局の中で改善する、そういうのは、改善すべきものはどんどん改善していって、国民のニーズにこたえるような公社であれば、一〇〇％の支持があると私は思っております。
○参考人（渡部英一君）　今の公社化で、まあ私の先ほどの意見陳述の中にありましたけれども、公共施設の宿泊施設、かんぽの宿というのを早急にやっぱり、今でも存在しているわけなんで、早急に撤廃していただきたい。それは民営化になって、官から民へということが今必要かなと。
　あとは、ちょっと近くの郵便局のお話なんですが、今現在、職員の方が不足といいますか、どういう事態で、アルバイトとかパートの方を雇っておられると思うんですが、聞くところの話によりますと、公社の職員の方は比較的楽な仕事をしている、アルバイト、パートの人たちは大変ハードな仕事をさせられている。この現実は、こういう現実があるということ自体、今の公社に問題があるのかなというふうに思っております。
○参考人（田中覚君）　公社化に、公社について私自身は不便とも感じておりませんし、私のところへ不便であるから是正を求めるということも伝わってまいりません。
　ただ、先生、ごめんなさい、先ほど、賛成か反対かと言われますと、私ども、私どもの三重県は、先ほども触れさせていただきましたのをあえてもう一度。せっかく地域の中に十分にその存在価値のある郵便局が、民営化とか、いやいやこのままでいくんだとか、そういう議論よりも、十分に位置付けられている郵便局をなぜなぶる必要があるんですか、こういうふうなことを三重県議会も意見書として申し上げているわけでございまして、是非ともそこの部分、御理解をいただきたいと思うんです。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　一部を除いて基本的には今の公社化に不満はないということではないかなというふうに思いますが、逆にあえて、これから公社化に、公社の今の郵便局に何をしてほしいのか、プラスとして今後どういう機能をしてほしいのかというのが、もし、全員に聞きませんが、もしある方はちょっと挙手にて御発言いただきたいと思います。
○参考人（末永美喜君）　是非お願いしたいのは、例えば離島関係でありますと、高校の授業料を、私どもいろいろ工夫しまして、ＰＴＡの会長さんの口座を、ある近くの、高校の近くの郵便局につくらせて、そして利用するようにしているんですけれども。これが公金じゃないということで、授業料を学校あてに送ることも、受け取らないんです、学校が。受け取る何かシステムがないんです。それは全国的だと思うんです。
　だから、公金扱いとして、地方から、地方の高校に高校授業料を送るのは、学校に口座をつくって、校長の名前で、それで受け取るようなシステムをつくり上げてほしいなと思います。
　それはほかにもあります。同じような、国、県のお金が郵便局を通じてはどうも無理だとか、ただし、残念、最近は市町村によってはもう既に公金、水道料とかいろんなものを納付できるようになっておるのは事実ですけれども、それは県全体としてはまだなっておりませんので、是非高校生の授業料を納められるようなシステムに変えていただけたらと私は思います。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　いずれの御希望、御要望も今の公社化のままで私はやっぱり改善できるんだろうなというふうに思いますので、要は、きちっとした民間のニーズ、意見をきちっと把握して、それを改革できるかどうかに懸かっているんではないかな。その意味においてあえて民営化する必要も、地方のそれぞれの立場からの御意見としては私は余り感じられないんではないかなという感じはしております。
　その上で、先ほど末永参考人の方から、小泉総理の発言がありました。七月十五日、私も本当に聞いていてびっくりしたわけでございます。
　全国の都道府県議会で反対決議がされたと聞いて、疑問に思っていると。都道府県の地方議会も、一部の支持者だけでなく他の多数の人の意見を聞く必要があると。反対決議があるから、これが全国民の意見だととらえる必要がない場合もあるんではないかと言う。さらには、特定郵便局長あるいは組合の支援をいただいている議員だからこそ、本当の国民の民意を反映していないんじゃないかとまで言いまして、正に私はこれは議会制民主主義を真っ向から否定し、今上がっているこの意見書が必ずしも反映していないんだということを平気でこの場でおっしゃられたわけですよね。
　まずは、これはもう国会そのものの否定にもつながりかねないと、こういう発言をしてもなかなか報道はされません。そしてまた、法案の中身もなかなか今報道されていない。逆に、国民の皆さんから見れば、どういう民営化の内容かということもなかなか知る余地もないという状況でありますが、末永参考人、そして谷本参考人に、この小泉総理の発言に対して、末永さんはさっきおっしゃられましたけれども、やや言い足りない部分も多分あったんではないかなと思いますので、その部分も含めて御意見をいただければと思います。
　基本的には、私はやっぱり国民のそれぞれの意見を拾った上でこういうことを決めていると、これは当然のことでありますので、その上でこういう発言されたということに対して御意見をいただければと思います。
○参考人（末永美喜君）　それぞれの議員さんあるいは政府の関係の方々が発言するのは、僕は御自由、自由だと思っております。
　あえて、あえて私は言わせていただきますが、地方議会の決議、それがいろいろ事情があるだろうなと、なぜそこまでそんたくしていただけなかったと。事情があっての決議だろうから、それはそれの地方のだろうとおっしゃっていただければ何もないのに、ただ正直に申しまして、選挙のときに特定郵便局長のどうのこうのというのをおっしゃっていますけれども、例えば組合員はほとんど昔の社会党であり、共産党だった、を支持するんです。自民党は局長さん方の票はいただいたかも分かりませんけれども。
　だから、そういう現実を考えていただくと、決して私は、おっしゃっているようなことは、地方議会の決議が、それぞれ事情があって、それぞれよく考えての結論、決議であると私は信じておりますし、また私たちもそうやってまいりました。そのことについて評論いただくのは御結構ですけれども、国会の場でああいうふうに言っていただくと、議長会としても何だと言わざるを得ないというのが現実でございます。
○参考人（谷本正憲君）　何というんでしょうか、日本は間接民主主義を取っておりますので、それと地方行政の場というのは、我々知事とそして議会の皆さん方が車の両輪という形でお互い議論し合いながら地域を良くするためには頑張っているということですから、地方議会の皆さん方のやっぱり意見というのは、これはある意味じゃ民意を踏まえた形でやっぱり議論をしておられると、やっぱりこう受け止めざるを得ないということだろうと思いますね。
　そういう中で、石川県議会でも慎重に検討をという意見書が全会一致で採択をされたというのは、文言をそのとおり読みますと、郵政民営化が実施をされると収益の向上と採算性を重視した利潤追求の事業となり、過疎地域を中心に郵便局の統廃合が行われ、国民へのサービスの低下を招くことも考えられると、こういう文言が入っているわけですね。これは、ある意味じゃ地域の住民の皆さん方のそういう不安感というのをやっぱり正直に反映された意見書だというふうに思うんです。
　こういうものに対して、ああ、そういう不安感があるんなら、不安感は解消するためのやっぱり努力を国としてもやっぱりしなきゃいけないねと、情報がやはり不足しているのかなと、もっと、この郵政民営化法案はそういったところももし手当てを講じているということであれば、こういう手当ても講じているんだよというきちっと詳細な分かりやすい情報をやっぱり提供するということも大事じゃないかと。
　やっぱり、今先生が御指摘になったように、我々も言っておりますように、やっぱり情報不足というのが非常に大きいんではないのかなという、そんな思いがしていますので、これは民意ではないというふうにまで言い切ってしまうのは、これは少し言い過ぎではないのかなという、そんな印象を私は持っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　小泉総理も後の答弁で補足はされましたけれども、最初の発言というのは、私は小泉総理の本当に本当の本音の部分ではないかなという感じはあくまでするところでございます。
　その上で、今民意という話がありましたけれども、国民はこの法案に対して、時がたつにつれて逆に不安になっていることが逆に今増えています。賛成だった人たちの比率もどんどん下がっている状況で、今国会で採決する必要はないんではないかという声が私は多数なんだろうなというふうに思っております。
　今伺っていて、逆に本当に理解されていないんではないかというところは、一つはやっぱりイコールフッティングの問題があろうかと思います。
　全国のネットワークをやっぱり維持してほしいという御意見がありました。ですから、民営化すれば当然、店舗の統廃合というのはある程度やっぱり採算に合わせてやらざるを得ないというのは、これはもう民営化の基本ではないかなというふうに思います。しかし一方で、二兆円もの基金を積み増して、採算が合わないところはその基金から出せるというのも正にこれはイコールフッティングではないということがありますし、正にこれは補助金そのものであります。
　こういう矛盾することをやっているということが本当に民営化なのかどうかということに対して、渡部参考人にちょっとお伺いしたいと思いますが、イコールフッティングという形でこれが本当に民営かどうかというのをお伺いしたいと思います。
○参考人（渡部英一君）　一概にはなかなか言えないこともあるかと思いますが、私は、民営化に合った市場原理を導入するということによってそれはかなりの試みができるのかなというふうに思っております。
　以上です。
○若林秀樹君　ですから、そのやはり経営の自由度を高めて、対等な競争条件をきちっとやっぱりつくるということが土台にないと、これは民営化じゃないんですよね。ですから、二万四千七百のネットワークを維持して、さらに採算合わないことは、本来では税金でかえるものを基金として積み増してそれを使うということ自体が私はやっぱり無理があるんだろうと。民主党としては、基本的には郵便事業は公共のサービスであるという位置付けで今回の民営化法案には反対しているところでありますんで、確かにこの参入条件は、この厳しい二万四千七百をすべて、じゃ今民間がオープンにしたからといって入れる状況では基本的には私はないんだろうなという、それだけこの公共サービスとしてのこの郵便事業の位置付けは重いし、なかなかやっぱり難しいんだろうなというふうに思っております。
　先ほど、イコールフッティングの中で新規事業というものが今回打ち出されております。渡部参考人からはかんぽをすぐ廃止してほしいということがありました。今回の法案は、実は逆なんです。何でもできるんです。むしろ簡保を使って、郵便ネットワーク会社がそこをどんどんその民営化して、更に外へ打って出ようということも逆にできるのが今回の法案なんですね。
　その上で、ちょっと逆に理解されてないんではないかと思いますが、その辺は何か御感想はありますでしょうか。
○参考人（渡部英一君）　今までのかんぽの宿の税制優遇あるいはその対応と、今後の民間に移行するものとは全く違うと思います。条件が違います。それは理解しているつもりです。
○若林秀樹君　確かに、税金を払うということがありますが、一方では、これまでもそういういわゆる政府からのまあ補助的な資金というのは投入はなかったんですね。ですから、基本的には課税しても行って来ているという感じは余り変わらないんです、現実的には。で、今回も公社化でも今二兆円、一兆円の利益を出していますが、基本的には内部留保で、これを、お金は返すんですよね、これは。
　そういう意味での、全体としてのイコールフッティングはそんなに大きな違いがない、むしろ民営化で何でもできるということが逆にあれば、当然もうかれば、当然、税金でも払えば、それはせっかくあるネットワークを利用してその新規事業に出るのはこれは当然のことであります。
　その上でちょっとお伺いしたいと思うんですが、例えば今回のコンビニ進出という話がありました。二万四千七百、取りあえず一千三百の普通郵便局で一日二十四時間、ワン店舗二億円の売上げでやっていこうという話がこれ出ているんですね。私は、ちょっとこれはおかしいんではないか。正にこれこそ民業圧迫であり、コンビニというのは聞こえはいいですけれど、基本的には物品販売業ですよね。地域の伝統的なやっぱり酒屋さんであったりとか、パン屋さんであったりとか、様々な普通の事業を合体したのがコンビニだというふうな、ただでさえコンビニが多いという状況の中で、全国でこのネットワークを使って、もうじゃコンビニをやりましょうということが今回の新規事業で言っているわけで、正にこれこそが逆に民業圧迫ではないか。今そういうことが、地域で本当にそういうことをすることが、一斉にやることが求められているんでしょうかということを感じるにつけて、これについて末永参考人と田中参考人に、この新しい事業を、こういうことが、政府がやることが本当に地域から望まれているのかどうかということについてお伺いしたいなと思っております。
○参考人（末永美喜君）　その御意見があることは承知いたしております。
　ただ、私は五島列島なり対馬で見ますと、駄菓子屋さんと旅館が一軒あるようなところ、郵便、そのそばに郵便局があります。そこに果たしてコンビニつくったってどのぐらい売上げがあるのかと。そんな、いや、実情を知らない議論が東京で行われているとなると、ということで、都会地での郵便局でコンビニということだったらまああるかなと思いますけれども、田舎でコンビニというのは僕は論外だと思いますし、そして、そういう意見があるところは民営化が前提でしょうから、民営化が前提というのはそういうところの郵便局はなくなると。だから、私たちは、それは残してほしいと、そういう方策を考えてほしいと申し上げているんです。
○若林秀樹君　はい、分かりました。
○参考人（田中覚君）　私の経験の中では、コミュニティーの中でそれぞれ役割分担をして現在に至っているんだろうと思うんです。郵便局は郵便局としての機能分担、そして、いわゆる便利屋さんというんですか、コンビニエンス的な地域コミュニティーの商店は商店として存続し、それが有機的に連携する中で地域を守っていったり地域の利便性を上げているということでありますから、あえて独り占めにする必要もないんだろうと思いますし、あえてその事業に大いに進出する必要はないんだろうと、このように思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　ですから、必ずしもこの今政府が考えている新規事業が本当に地域のニーズに合っているんだろうかということについては、私は非常に机上の空論だなというふうに非常に感じております。ですから、渡部参考人はそんなことないとおっしゃいましたけれども、やろうと思えば、居酒屋だってクリーニング屋だって宿泊業だって、何でもできるんです、今回のは。それをもって、イコールフッティングだからそれでいいというんであればそうかもしれませんけれども、現実的には、今回の法案の成り立ちというのは一応そういうふうになっているということは、逆に私が言うのもおかしいですけれども、そういうことになっているということは申し上げておきたいなというふうに思っております。
　その上で、本当にこの離島、半島、山間地域の過疎地において、郵便局の重要性は増すことはあれ、減ることはないわけであります。本当に民営化して、その面においてプラスになるということはあるんでしょうか。もしあるとしたらお聞かせいただきたいと思いますが、谷本参考人、最後にお伺いしたいと思います。
○参考人（谷本正憲君）　我々自治体の方も、今まで行政がやっておった分野について、これからも行政が引き続きやっていくことがいいのかどうか、そこを外して民間にお任せした方がむしろ住民のニーズに合うものがあるんではないかと。こういう検討はこれやっていかなきゃいけないところだと思いますね。これは自治体だけではなしに、国も私は同じだというふうに思います。
　そういう中で、郵政民営化というものも、官から民への流れという中で仮に国として位置付けをされるというのであれば、それは大きな方向として我々も理解せざるを得ませんけれども、ただ民営化すれば弱肉強食で何をやってもいいということであってはいけないという、そこは一定の歯止めというんでしょうか、地域の住民の皆さん方のサービス向上という、そういう側面から、どういう手だてをまた別途講じておくのか。何か、民営化すりゃもう何をやってもいい、そうでなきゃ全部公共サービスだという、この二者択一的なものじゃなしに、そこのところはいろんな柔軟な対応があっていいんではないかと。
　我々自治体のレベルでも、そんな二者択一的なことじゃなしに、そこの折衷案を取るような、そんな工夫はいろいろ現場ではやっておるということですね。
○若林秀樹君　済みません、まあ時間が来たんでやめたいと思いますが、やっぱり、きちっとしたネットワークの維持ができないような民営化であればやっぱり困るというのが皆さん方の御意見ではなかったかなというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日は、大変にお忙しい中、四人の皆様方には大変にありがとうございます。
　今、るるお話がございまして、まず初めに私の方からお聞きしたいことは、郵便局が町や村の情報拠点であり、また公共サービスの拠点になっているというお話が、るるお話がございました。そういう意味で、情報、公的サービスの中核である郵便局と住民の皆さんとのまずつながりですけれども、その中核たる、地域の中核たる郵便局には今三つの事業があるわけでございまして、郵便と郵貯と、そして簡易保険と、三つあるわけでございますが、それぞれのお方にお聞きしたいと思いますが、郵政三事業のうち、その地域の中核という意味でいきますと、どの事業が一番住民との接点で重要になって、実態としてですね、なっていらっしゃるのかということを、まず四人それぞれの方に具体的な事例も含めてお聞きしたいと思います。
○参考人（谷本正憲君）　恐らく、日々の業務ということからいいますと、やっぱり郵便事業というのは一番ウエートが高いんではないかというふうに思いますね。そして、あと、どちらかというと、地方部というんでしょうか、過疎地域というんでしょうか、そういうところへ行きますと、恐らくもう貯金というのは郵便貯金、保険といえば簡易保険、恐らくもうそんなイメージが私はもう生活実態の中で定着をしているんじゃないかと思いますね。恐らく、民間の保険会社の方々は、そういう過疎地域へ入っていって保険の勧誘をされるというふうなことは実態問題としてはないんじゃないかという感じはしております。
　それと同時に、我々自治体の方から見ますと、先ほども申し上げましたけれども、いろんな行政サービスについて、お互いやっぱり提携をしていくという動きがここに来ましてどんどんやっぱり広がってきた。ごみの不法投棄の情報提供なんかもその一例だと思います。これやっぱり、郵便事業のそういうネットワークを我々行政サービスの面でも活用していこう、郵便局サイドもそんな形で何かお役に立っていこうという、私はそんな動きがちょうど合致しているんじゃないかという、そういうサービスの面での動きがどんどん広がってきているというのは特徴じゃないかと思いますがね。
○参考人（末永美喜君）　私も、利用する人、あるいは郵便局が所在する地域によっていろいろと、重要度というんでしょうか、それは増してくると思いますけれども、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんだと公的年金受け取る窓口として非常に大切な機関でありますし、私個人からすると、自分の考えをいつもはがきで、郵便で出していますので、政治家としては郵便の方を活用しているなという思いがします。
　それぞれ利用する方によって違うと思いますし、それから、都会の郵便局では、長崎市なんかはごみ袋の販売もやっておる、有料でやっておりますので、もう生活と直結した場所の提供というんですか、そういう事業もやっておりますから、地域とかあるいは利用する人によってそれぞれ差はあるんじゃないかなと思います。
○参考人（渡部英一君）　私も同じような意見でありますが、やはり利用する場所、利用する人によって多少変わってくるんではないのかなと。
　郵便事業というのは、やはり一番ベターにといいますか、多くの方々がどちらかといえば利用されているのかな、重要視なのかなというふうな感じはしてきております。
　以上であります。
○参考人（田中覚君）　私自身も三人の先生方と全く同じ考えでございます。
　三つの事業、それぞれ顧客が、地域住民の方々が選択しながらお使いをいただいているということで、一つの窓口で三つの事業があるということは結構便利にその施設を御利用いただいていると、このように理解をさせていただいております。
○西田実仁君　今、それぞれの地域によって違うということもありますけれども、基本的にはやはり郵便というものが主となりまして、そこで人と人とのつながりというものがあって、そこに当然、民間の金融機関のないところあるいは手が届かないところには郵便貯金あるいは簡易保険というものがもう本当に主たるものになっていると、こういう実態のお話をいただいたわけでございますけれども。
　続いて、田中参考人に、お話先ほどいただきました中で、郵便局と町づくり、地域づくり、地域再生という視点でお話をいただいたわけですが、郵便局と町づくりということについてお聞きしたいと思います。
　実際に郵便局の関係者あるいは特定郵便局長さんというのはそれぞれの地域で大変に有力な方であり、また町づくりにも深くかかわってこられている方も多くいらっしゃって、多大な貢献がこれまでもなされてきたということはよく承知しているわけでございますけれども、今後につきまして、郵便局が町づくりに果たしていく役割というのを、特定郵便局長さんだけではなくて、郵便関係者の方々とどういう協力をしていくことが町づくり、より発展させていくことにつながるのかとお考えでしょうか。
○参考人（田中覚君）　今お話しいただきました特定郵便局長が地域の有力な方であるかどうかは分かりませんけれども、私自身が拝見させていただく中で、特定郵便局長の方はいつもにこにことされているなというイメージがとても強うございます。その分、地域に随分と信頼をされているんだなということでございまして、たまにのぞかせていただきますと、そこの地域の婦人会が作りました作品を展示されたり、またその地域の小学校の作品、例えば絵画ですね、写生した絵なんかも展示されたりしております。
　そういう、なぜここのところで展示をして、別に学校でもいいじゃないか、公民館でもいいじゃないかということを申し上げましたら、公民館よりも学校よりも広く多くの方がこの施設を御利用いただきますから、そういう発表の場として、地域ギャラリーとして使われているということを例に挙げさせていただいたときに、その郵便局の果たしている役割が大きいものがあるんだろうなということを申し上げたいと思います。
○西田実仁君　先ほど谷本参考人からお話がちらっとございましたけれども、そうした郵便局と町づくりということからしますと、実際は、公社のいわゆる支社と例えば知事さんがお話をする、そういう機会、町づくりに関してとかあるいは地域の発展に向けてですね、そういう機会というのは本当に少ないんでしょうか。どういうふうになっているんでしょうか。
○参考人（谷本正憲君）　正直言って、定例的に何かお出会いするという機会はこれまでございませんでして、ただ、私どもの方から、今ちょっと申しました産業廃棄物の不法投棄だとか道路の損傷に係る情報の提供だとか、そういったことについて少しお話し掛けを支社のレベルでして、それで郵便局も好意的に反応されて、そしてお互い協定書にお互いサインを交わすという、そういうことはありますけれども、今回のこういった郵政民営化も含めてそういうお話をしたということはありませんし、そういう情報提供をいただいたということは私自身は確認してございません、はい。
○西田実仁君　現在のこの郵便局のネットワークが大変重要であるということを先ほど来四人の方、共通しておっしゃっておりました。
　今郵便局は、公社の皆様、また地域で支えていただいております皆様方のお力によりまして、これは税金を投入することなくこのネットワークというものがきちっと維持されているわけでございます。
　ただ、今後につきまして、この委員会でも生田総裁からも度々御指摘がございましたとおり、今すぐに、三年、五年というところでどうなるというものではないけれども、もうちょっと長く見ると、今のまま行くとやはり事業が先細りしていくんではないか、現時点で、今郵便事業にしましても、あるいは例えば郵貯あるいは簡保にしても、これは今のそのお金の流れ、資金の構造上、なかなかより発展していく方向に行かないんではないか、中長期的には先細りになってしまうんではないかという懸念を現実に経営に携わっている生田総裁から度々御指摘をされているわけでございます。
　ただ、仮に民営化されて、この郵政が民営化された場合に、先ほど来御指摘いただいていますように、採算の良くない、まあ不採算地域と言ってしまっていいのか分かりませんが、採算の良くない地域から郵便局が撤退されてしまった場合、それを撤退しないようにするために、あるいは今のまま、公社のまま、民営化されなくても、郵政三事業が総裁が懸念されているように先細りとなってきた場合、いずれにしても、この郵便局ネットワークを維持しようと思えば、採算が合わないわけですからだれかお金出さなきゃいけませんし、今のままでも先細りしていくんであれば、それを維持しようと思えばだれかがそれを負担しなければならないと、こういうことになっていくわけでございますけれども。
　この今貴重な、本当に日本の国民にとって最大の資産であるこの郵便局のネットワーク、これを全国津々浦々に維持していくということのために、利用者の利便を考えると同時に、利用者は納税者でもありますので、そのネットワークを維持するために、でもやはり大事だからこれはやはり税金を使って、公金を使ってきちっと、それを投入することによって維持をしていくべきである。そして、その際には当然、納税者が負担をしなければならない。こういうふうに考えられますでしょうか、四人の方にお聞きしたいと思います。
○参考人（谷本正憲君）　郵政公社のその将来像というのは私もつまびらかによく承知をしておりませんけれども、新聞報道等では、総裁は大変厳しい状況になってくる、先細りというお話もしておられるようでありますが、私は、そういった危機意識というのが本当にその郵政公社の末端にまでに本当に下りているのかどうかという、もしあるとすれば、総裁だけではなくして、恐らくそれぞれの管理職にある立場の皆さん方も同じ危機意識を持って、だから郵政公社は将来こういう形でなけりゃやっぱりいかぬのだという、やっぱりそういう説明があってしかるべきではないのかなという、私、個人的にはそんな印象を強く持っておるわけですね。
　そして、郵政公社は今直ちに危機的な状況ではない。これ、非常に改革をやるときに難しいんですけれども、我々も自治体のレベルでいろんな行政改革やっておりますけれども、ずっと先を見通して、これはいずれ大きな問題になるから今やらなきゃいかぬということで、議会も含めて皆さんが納得されるのかどうか。いや、もうそこまでこの問題来ていると。
　住宅供給公社などは今団地が分譲できない。なかなかうちを売ることができない。新たな団地造成になったらとんでもないことになる、もう経営破綻が目の前だと、やはり住宅供給公社は何とか整理をしなきゃいけないというような話になると、みんなが危機意識を共有して、やっぱり住宅供給公社はその役目を終えたと。だから、今既存の団地の分譲を終えれば住宅公社はもう解散をするとか、こんな形でこれはまとまるという、そこの全体のタイムスパンとのいろんなかかわり合いというのがなかなか難しいんではないのかなという思いがしています。
　ですから、いずれにしても、公社がそういう危機意識を自らお持ちだということであれば、公社自身としてもっと情報発信を私はされないといかぬのじゃないのかという、そんな思いが個人的にはしています。
○参考人（末永美喜君）　先生、先ほど地域の町づくりのことであるとおっしゃいましたけれども、現在の局長さんたちは、例えば五島市出身の郵便局員が長崎市の局長になったり諫早市の局長になったり、いわゆる先生方の世界でも公募制がありますけれども、いわゆる公募をして、試験を受けてやっているのが現実の局長たちの姿です。
　私は、将来像としては、いわゆる行政が今一生懸命住民票とかなんかやっております。これを有料でやってもらうことによって郵便局の収入になっていくという形で、今例えば対馬は六か町の町が合併しました。旧それぞれ町には、旧町の中には出張所があったんですけれども、出先が、これは旧役場を中心として本所が一つ厳原というところにあれば、あと五つの役場に支所があってと、その先が廃合していくと、廃止していっているわけですね。その役目を郵便局が果たして、それを行政の、有料、少ない金額でもいいですから、有料でもって肩代わりするということで郵便局の収入を得るという方法も一つの方法ではないかと私は思います。そのことによって維持されるべきだと私は思います。
○参考人（渡部英一君）　私は、今民間でできることは民間でということ、もう一つは、これだけ財政が逼迫しているわけですから、やっぱり自分たちの町は自分たちで何とかしようやというような意識を持つことが今一番大切なんではないかなというふうに思います。それが、そういう国民の意識を持つことが納税者の立場でもあり、民営化の実現に向けてそういう意識改革をしていく、あるいは自分たちの町は自分たちで何とかやろうやというようなことを思っていけば、大分改革も進んでいくんではないかなというふうに思っております。
○参考人（田中覚君）　済みません、よく将来的なこと、勉強不足もございますし、現実の話としてイメージができませんので、うまく先生にお伝えすることができるかどうか分かりません。しかし、ある特定郵便局長がこのようにおっしゃっていました。民営化されてもし大赤字を食らったときに、銀行のように公金、いわゆる税金を投入していただけるんだったら民営化もやむなしと。しかし、税金の投入がないんであれば別に民営化していただく必要はない、今みんなで頑張っているじゃないかと、このように私にお伝えいただいた特定郵便局長がおみえでございました。
○西田実仁君　今の視点ですけれども、末永議長、また田中議長にお聞きしたいと思いますが、意見書を出されるとき、あるいは議会の中で、そうした郵便局のネットワークを維持していくというときに、特に末永参考人は、それを有料で行政が仕事を出して肩代わりしてもらったらどうだろうかと。ということは、すなわち当然、税金によって負担していくということを意味しているんだと思いますけれども、そうした郵便局ネットワークを、じゃ維持していくときには、やはりきちっと、それは大事なものなので税金でみんなで負担をしていこうじゃないかという、そういう話合いが、それぞれの議会でいろんなそういう意見が出る中で話し合われたんでしょうか。その辺の経緯をもし分かりましたらお願いします。
○参考人（末永美喜君）　そこもちょっと違うんですけれども、現状では、役場の出先があって、人件費払っているわけです。そして、そこに支所なり出先を維持しているわけです。そこで住民票なり、あるいは印鑑登録証明書なりの交付していたんです。その人たちがいなくなると。で、人件費がゼロになるわけです。その住民票を一通幾らという安い金額、郵便局でやったら、それを有料でやってもらったらどうだろうかという意見なんです。だから、人件費が大きく掛かっていますから、そうすると町村としては、あるいは市としても人件費を落とすために廃止します。その仕事の一部を、仕事を郵便局が代行して一枚幾らでやっていただければ、人件費が大幅に減るんですから税金を改めて投入してどうこうする問題じゃないと私は思っております。
○参考人（田中覚君）　全く末永先生と一緒の意見でございます。
　また、その前提に、結構、地方は住民サービス、県民サービスのためになるべく出越していって、出掛けていって身近なところで行政サービスをさせていただこうというふうなことをさせていただいていますし、情報の共有についても、県庁に来いと昔は恐らく呼び付けておりました、間違いなく。しかし、いや、知事も含めて地域に出掛けていって、今、三重県の抱えている課題はこういうことです、ああいうことですと、また皆さん方の御意見を聞かせていただいたということで、いただきたいということを含めて外へ外へ出させていただく。つまり、一番地域に便利な形を行政サービスの中でどう展開ができるのかという観点で、先生、申し訳ないですが、お考えいただきますと、税金を投入するとかしないとかいうことよりも、納税者にとって何が便利かと、こういうふうなことの議論を積み重ねさせていただいております。
　そして、意見書の議論のときにはそこまでの議論をせずに、まず今の二万四千七百余りのネットワークの堅持と、そしてそのサービスの低下をしないようにというために、是非とも慎重な御議論をいただきたいという意見を集約したということでございます。
○西田実仁君　最後に、渡部参考人と谷本参考人にお聞きしますけれども、先ほどもちょっとお話ありましたが、仮に民営化された場合、既存のこの郵便局ネットワークというものを超えるメリットをどこに見いだすのか、つまり民営化したことによって今よりももっと良くなるというメリットをどこに見いだすのかということについて、もし御意見がございましたらお話をお聞きしたい。
○参考人（谷本正憲君）　一般論としては、意見陳述でも申し上げましたけれども、やはり官から民へというこの方向性は私は大事だろうというふうに思うんです。これは自治体のレベルでも同じです。やっぱり行政の守備範囲をもう一度やっぱり見直しをしていく、そういう取組は私は大変大切だというふうに思いますので、恐らく郵政民営化もその一環としての取組だということであれば私は理解できなくもないわけでありますけれども、今、果たして郵便局のこのネットワークが、ただいま申し上げましたように、非常に大事な大きな役割を果たしているということがあるんで、そことの兼ね合いをどうしてもらうのかという、私はそこが一番のポイントだろうというふうに思いますね、はい。
○参考人（渡部英一君）　やはり、一つにはやっぱり大きな政府から小さな政府にする、この民営化によってネットワーク化はもちろん構築することですけれども、もう官がやっている時代ではないという思いであります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。御出席ありがとうございます。
　もう聞くことも大分ダブってまいりましたので、幾つかに絞って、ゆっくりとお答えいただいて結構でございます。
　基本的なお考えをお聞きしたいと思いますけれども、市町村合併が進んで金融ビッグバンが進んできた、そして地域金融機関が連続破綻もありました。そういう変化の中で、役場と郵便局との補完関係はむしろ強まってきたと。私、いろんな事例で見ておりますけれども、今日もありました、郵便局で住民サービスなどをやる、あるいは郵便局の中に役場が窓口を置くケースも出てきておりますし、福井県でしたかね、役場の支所が廃止されて郵便局に窓口を委託したというケースもありますし、高知では、人口三千人の地方局ですけれども、役所の支所の中に地方局が移転をするということなど、これは公社のコミュニティー型郵便局という方針の下なんですけれども、とにかく全体が過疎地での公的機関を維持するモデルとして郵便局と一緒にいろいろ工夫してやっていくと。
　これは一つのモデルに今むしろなっているというふうに思うんですが、この点、四人の参考人の方で、そういう実態もあるということも含めて、このことについてのお考えを、むしろそういう補完関係は強まっているというふうに思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（谷本正憲君）　確かに、郵便局というのは津々浦々ネットワークをお持ちでありますから、従来は余りかかわり合いがなかったんですけれども、やっぱりこのネットワークをお互い活用することによって住民サービスの向上につながることができるんじゃないかという問題意識を我々自治体も持ってきましたし、郵便局の皆さん方も、そういう形でお役に立てるんなら、それが郵便局のイメージアップにやっぱりつながっていくという。だから、お互いの利害がやっぱり一致したというんでしょうか、そういうことで行政サービスを郵便局にお願いをするということがどんどんやっぱり増えてきた。そういう意味では、お互いの補完機能というのは従来よりは強まってきているということは言えるんじゃないかというふうに思います。
○参考人（末永美喜君）　今の谷本参考人と一緒ですけれども、特に市町村合併、まあ国の御意向もあって長崎県も大きく合併していきます。そうすると、先ほど申しましたように、支所なんかが廃止されていきますと、なおそれ以上に、今まで以上に私は郵便局との、あるいは行政とのタイアップというんでしょうか、お互いの補完というものは重要なことになっていくと、これまで以上になっていくと私も思います。
○参考人（渡部英一君）　私も大体同じような意見でありますが、猪苗代の場合、まだそういう事例が、公共の、補完するというのはないものですから、現実にはないですが、今後はそういうことがあってくるだろうというふうに思っております。
　以上です。