○小山一平君　処理場用地の確保がそう大した問題ではない——これは大変見当違いな認識です。自分の町、自分の市だけでの下水道をつくって処理場を建設しようとしても、用地交渉が二年や三年で片のつく例はほとんどありません。私も自分の市の下水道の終末処理場をつくる敷地を確保するのに四年も五年もかかりました。ましてや、よその市町村の汚水を持ってきて自分のところで巨大な処理工場で処理するなんていう用地を、円満裏に、平穏に確保できるなどということがあろうはずがない。ですからこのごろは強制収用などもやっているじゃありませんか。それでもいままでは開発開発などということがいいことのように言われた時代には、公共事業であると言えばかなり協力してくれる姿勢をとられた住民も、このごろはとてもとても容易なものではありません。私は、これからこういう問題がますます深刻になっていくであろうということを申し上げておきたいと思います。
　余りこのことだけで議論をしていると時間がなくなってしまいますから先に進みますけれども、流域であれ公共であれ、下水道に工場排水を受け入れていくという、このことが大変問題である。これが当然のことであったりそうなければならないなどという認識は、全く現実を知らない者の言うことだ、こういうことを私は自分の苦い経験の上で申し上げることができます。
　昭和四十年から四十五年ぐらいにかけて、工場から重金属がたれ流しになって、そして水域を大変な汚染をして問題になった時代がありました。困ったことに大きな企業というのは、たとえばメッキ部門などというのはとかく公害問題で大変なことになるおそれがあるものですから、これを中小企業の下請に出すんです。中小企業はその処理施設をつくる経済力に欠けるものですから極力たれ流しをしようとする。また、せざるを得ないという問題があります。しかし、公害問題が大変やかましくなって、この監視が厳しくなってきましたから、最近はかなり厳密な自己処理をするようになっております。しかし、重金属が下水道へ流れ込む、あの基準はどうなったか知りませんが、たとえばカドミウムが下水へ排出をする基準が〇・一ｐｐｍであるとすれば、これは下水でなしに公共用水域へこれを放出するということになれば、水質汚濁防止法によって取り締まられます。そこでチェックを受けます。ところが、その規制基準を超えた重金属の含まれた汚水を下水道へ入れてしまうと、今度は大量の生活汚水の中にこれが薄められるから、十倍の水に薄められれば〇・一ｐｐｍの重金属は〇・〇一ｐｐｍになります。百倍の汚水の中に流し込めば百分の一の濃度になります。ですから、下水の中へ流し込んでしまえばしめたものだというのが実態なんですよ。重金属が処理場へ流れ込んできますと、いまの処理方法は微生物による活性汚泥法です、この微生物が減少するとか死減をするというおそれがある。汚水処理の機能が低下をしたり破壊をされる、こういう事態が生じてくるんです。大変これは問題なんです。
　それで、工場が下水道へ工場排水を流し込むというメリットは、下水道法に規定をし、あるいはまた水質汚濁防止法に規定をしている規制基準、これ同じですからね、重要重金属十六項目、これが同じ数値でしょう。自己処理を規制基準までちゃんとやれば、下水道へこれを放出しなくても公共用水域へ流し込むことができるんです。ですから工場が下水道を利用するということは、この規制基準まで自己処理をせずに流し込むことができるというところにメリットがあるんですよ。ですからどうですか、最近は経済力のある大きな企業が自己処理をして、そして規制基準以下に処理ができた場合には下水道から離脱をして公共用水域へこれを放出しているではありませんか。これから私は、この規制、監視を厳しくやっていけば、企業は下水道から離脱をするという傾向がますます広まってくる。当然でしょう。十六項目にわたる重金属の規制基準というのは水質汚濁防止法と下水道法の数値が同じなんですから。ただ困ったことは、これを公共用水域に放出する場合には、水質汚濁防止法の取り締まりをその工場が受けます。ところが、下水道へ流し込めば、たとえ違法な数値の汚水が流れ込んだとしても、その規制を受けるのは工場でなしに処理場です。大きければ大きいほど、範囲が広ければ広いほど、工場が大きくあればあるほど、万が一どこかで重金属を下水道へ流し込んだ場合には、その根源を究明することが困難になるでしょう。
　とにかくそろばんをはじいて厳しい事業経営をやっている企業は、決められた基準に自己処理をした場合には、何も高い下水道の使用料を払わなくても、どこへでもこれを放出することができる。そうなっているのに下水道へ入れたい入れたいと言うのは、自己処理が完全に行われないで済むということが裏腹にあることは明々白々です。それを建設省は、いや各工場がそれぞれ決められた規制基準に自己処理をして流し込むから安全ですと、こう言うでしょう。実態を知らないんです。だからこそ下水道の処理場の汚泥、この汚泥を分析して、重金属がありませんか。さまざまな重金属があって、汚泥処理にいま頭を抱えているじゃありませんか。私は小さな範囲であれば、たとえ工場排水が下水道に入れられていても常に監視が行き届く。大きくなればなるほど、チェックを受けるところは終末処理場一ヵ所ですから、そこへ何百何千という工場の汚水が流れ込んでくる。不当なものが流れ込んだってわからない。ですから私は、工場排水というものを当然のように公共下水道、流域下水道が受け入れるというこの考え方には根本的な問題があると、こういうことを指摘をしておきたいと思います。
　私の知っている範囲でも、工場で自己処理をして、そして月に何百万円も下水道料金を払っているやつを払わないで済むようにした工場を幾つも知っています。当然そうなるでしょう。下水でも用水でも。排水して構わないだけの自己処理をしたものを、わざわざ下水道の中に入れて高い料金を払うばかがあろうはずがない。こういう問題を、ただそんなことはありませんなどという言いわけでごまかしてはいけません。これは私が下水道をつくり、そして工場の重金属の排水に頭を悩ませ、その対策にどろまみれになって苦労した経験の上から、下水道に工場の排水は受け入れていけばいいんですよなんという考え方は根本的に間違っている、こういうことを自信を持って申し上げておきます。
　ですから、卑近な私の例で申しわけありませんけれども、たとえば私の市は、下水道と屎尿処理場二つ持っておりました。屎尿処理場には重金属が入る心配がありません。この汚泥は圧縮をして、乾燥をして、近隣の農家が有機質肥料としてみんなこれを持っていって、処理をして大地に還元をすることができます。ところが、下水道の汚泥にはさまざまな重金属が含まれているので、これを畑へ持っていって大地に還元することができない。これが現実の姿なんです。ですから、今後この汚泥の処理問題などというのが大変問題になってくる。すでになっている。しかし、大都市はいざ知らず、これから地方都市に普及されていくわけですから、地方都市などで重金属の含まない汚泥であれば、これは汚泥処理で頭を悩まさない。そうでなくても化学肥料一辺倒で土地がやせて困るという時代に、これが有機肥料となって大地に還元をされ、そして土地を豊かにすることができる、こういうことを考えていきますと、工場排水を安易に受け入れていくことは当然のことだという考え方に私は反省を加える必要がある、こういうことを申し上げておきます。
　御答弁を聞いても、どうせろくな答弁があるわけじゃありませんから、私の意見だけ申し上げておきますが、しかしこれは私は警告のつもりで言っています。これは将来下水道問題というものはわが国のきわめて深刻な事業になるであろう。そのためには、いま幾つか私が申し上げてきた問題点というものには素直に耳を傾け、検討をしてほしい。きょう私が長々とこの問題を取り上げたのはそこにあります。
　それから、時間がだんだんなくなりましたから最後になりますが、やっぱり下水道というものは、自分たちの出したおのは自分たちで処理するという地方自治の原点とも言うべき固有の仕事であるということを土台に据えなければ、これからの第五次、第六次と進んでいくであろう下水道整備事業というものはうまくいかないことが目に見えている、こう思うんです。だれがよその町やよその市の出したものを、関係のない自治体の貴重な土地をつぶして、そこで余り喜ばれないような施設をつくって処理をするなどということがうまくいくわけないですよ。しかし、市町村の自治という原点に立ってこの問題を取り上げていくならば、理事者は住民ととことん話し合いをし、理解を求めて、その地域の問題は地域で解決をするという、こういう道筋というものは必ず開けるはずのものだと私は思うわけです。
　地域には多様な条件があります。さまざまな環境にあります。ですから、私はこれからの下水道というものは極力、できる限りにおいて市町村という自治体の固有の仕事として、公共下水道で解決をする。そうして、それがなかなか困難なような事情の地域においては、その補完として流域下水道をもって対処をする、こういうことが今後の下水道計画を進めていく基本でなければならない。それを市町村のやる公共下水道の補助対象率は七五％にしておいて、流域下水道には九三％の優遇措置を講じ、補助金には、最高十分の六の補助率であるものを流域下水道には三分の二の補助率で優遇をし、そして政策的に公共下水道から流域下水道へ誘導をする、そんなやり方というものは、これは官僚独善、現実を知らない空論——極端過ぎるかもしれませんが、私に言わせればそう言わざるを得ない。
　今後の下水道計画は、少なくとも地方自治の固有の仕事であり、地方自治体の責任、地方住民と自治体の責任においてこのむずかしい事業を極力やってもらうことを第一義として、流域下水道はその補完として位置づける。これは私のかねがねの主張でございますけれども、私は自信を持って警告をしておきます。こういう方法をとらずに相も変わらず流域下水道にこだわって巨大計画などを推進しようとしていけば、わが国の緊急かつ重要な下水道事業は、計画のように実現することはむずかしかろう。そして、地域社会にさまざまな混乱と問題を惹起するに違いない。
　こういう私の意見と主張を申し上げて私の質問を終わりますが、私のこの考え方や意見について、ひとつ誠意を持って考慮して臨んでいただきたい、こういうことを申し上げておきます。
　以上です。