Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横江委員　法務省にお尋ねしますが、五十八年三月、山口会長は二億六千万円の脱税で懲役二年、執行猶予四年の判決を言い渡されておるわけでございますか。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御質問のように、昭和五十九年八月にジャパンライフ株式会社及びその役員であります山口氏につきまして、法人税法違反ということで判決になっております。
○横江委員　去年の八月ということでございますね。この場合、法人税の脱税というふうに理解させていただいてもよろしゅうございますか。
○原田説明員　そのとおりでございます。昭和五十五年三月から五十七年二月までの法人税二期分、合計二億六千万余りを免れたという事実で有罪判決になっております。
○横江委員　この判決以降税務調査もきちんと実施されていると私は思いますが、国税庁、それ以降脱税の事実はございませんでしょうか。
○友浦説明員　一般的に申しまして、国税当局といたしましては、新聞、雑誌で報道されている事柄とか国会で論議されました事柄についても重要な情報といたしまして、これらの情報とか税務内部で収集しました資料等を納税者の申告と照合して、問題があると認められるときには実地調査を行うなど適切に対処しております。今お尋ねの法人につきましても、ただいま申し上げました観点から適切に対処をしております。
○横江委員　ここに私は内部告発の資料を持っております。「毎年大型脱税の会社」ジャパンライフと出ております、お読みになれるかどうかわかりませんが。この中にいろいろなことが書いてございますけれども、私はとりわけ脱税部分について指摘をしたいと思うのです。
　ジャパンライフのクレジット信販会社との関係でございますが、それは頭に置いていただきまして、「ジャパンライフの商品売上の回収は約八〇％までがクレジットと推定される。約千億分である。信販会社にはこのため平均二十四ケ月払いとして、二百億円の手数料が入る。通常、信販会社はそのクレジット販売店に裏取引として手数料の六％ほどのＢＭを支払う。これに従うとジャパンライフは約十二億円の不労収入がある。それはそれとして実際に販売し、クレジット契約をした営業所」——倒産等々で問題になっていますが、「営業所には、一円のバックもない。ないところかそうした仕組みでジャパンライフヘ信販会社のＢＭがあることを内緒にしている。」なお、クレジット売りが大多数のために、クレジット会社よりバックマージンが営業所に入らず、ジャパンライフヘ全部マル秘で山口会長のところに入金されている。実はこういう「毎年大型脱税の会社」としてジャパンライフのこのような内部資料が出てきておるわけであります。
　私は、毎年きちんと税務調査をしておみえになります国税庁でございますから、手落ちはないと思いますが、今お話しの中のように、国会やあるいはその他の事実関係等の質問とか情報というものは真摯に受けとめて、それも情報としてやっていきたい、こういう御答弁もいただきましたが、どうなんでしょう。この事実につきましては御存じでございましょうか、こういう文書について。
○友浦説明員　ただいま御提示になりました具体的なものについては直接私は存じませんが、先ほど申し上げましたように、国会で御議論になった事柄それから部外の情報、そういったものは十分関心を持って事実調査の際に活用していきたいと考えております。
○横江委員　十分関心を持って調査をしていくということでございますか。
○横江委員　私は、これは事実であるならば脱税間違いないと思うのですよ。
　これは警察庁にもお伺いしてまいりたいと思いますが、信販会社とジャパンライフのバックマージンの項目等も必ずあると私は思うのです。ここらあたり、今お聞きする時間等もございませんけれども、今厳重に調査をするということでございますが、国税庁だけじゃなしに——この人は今執行猶予中なんです。会社をやめたといいましても、今の場合はこれから見ていかなければわかりませんという話もあります。そうであるならば、調査の上で、国税庁そして地検も警察も執行猶予中の方であるということで、それなりに、どうなんでしょう、この事件を担当されました警察庁としては十分な関心をお持ちじゃないのでしょうか。執行猶予中だから関心があるとかないとかじゃありませんけれども、その辺のところは、今この事実を示しましたが、執行猶予中の会長の会社だということも含めて、その関心度についても警察庁から御答弁いただきたいと思うのです。
○原田説明員　御指摘のジャパンライフをめぐりますさまざまの問題が新聞等において報道され、また国会においても御論議がなされておりますが、そのことにつきましては検察当局といたしましては十分承知しているものというふうに考えております。
○横江委員　時間の関係等で前に進みますが、この今の中で私はジャパンライフの政治連盟についてもちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　健康産業政治連盟が今何か休業状態だそうでございますが、新聞にも出ましたけれども、五十八年、五十九年、自治省に届け出た収支報告書によりますと、中曽根首相以下何人かの方に政治資金が献金されているわけであります。五十八年、五十九年、特に総理が一千万円という数字も出ているわけでありますが、これは自治省の方、そうなんでしょうか。総理だけで結構でございます。
○中地説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの数値につきましてはちょっと確認してございませんので、御了承いただきたいと思います。
○横江委員　これは担当はおたくさんのところだと思いますが、今すぐ確認はできないのですか。新聞では堂々と、五十八年、中曽根総理、一千万円政治献金受ける。会長が執行猶予のダーティーの会社から受けるというそんなことは書いてありませんが、事実受けるということは出ているわけなんです。確認してないということは、どうなんでしょうか。
○中地説明員　政治団体におきます収支報告書につきましては、私たちの方でいただいているわけでございます、そしてまたそれを閲覧にも供しているわけでございますが、何分膨大な資料でございますので、事前にこういう形でというのがないと、私ここに資料を持っておりませんので、そういう意味で確認できませんと申し上げたわけでございます。
○横江委員　大新聞すべての新聞に出ておりますから、これはしかも閲覧されている、事実だというふうに理解してまいります。
　この会社の内部告発の中に——今非常に瀬戸際の状態、どうなるか、再建できるのかどうかという、そういう会社であるわけでありまして、まさに関心が高いわけです。そこで、いろんな政治献金等、政治家の皆さんに出しているようでありますけれども、とりわけ訪問販売法の改正やいろいろなことで守ってもらわなくちゃいけないということも含めながら、ここに出ていることを申し上げますと、法改正を阻止をするとかいろいろな関係等で、この商売を守っていくために中曽根総理に対して、パラオ島にあるこの会社が持っている二十万坪の土地を贈呈をしたということが書いてあるのです。総理はパラオ島へお行きになったかどうか知りませんが、何か仄聞いたしますと、息子さんが行かれたとかどうとかという話もあるようでございますけれども、私は、こういう内部告発の中にこれが出てくるということ、パラオ島は外国でございますから、そんなことは外国のことでわかりません、こういうふうなお話なのかもしれませんけれども、ここらあたりについて、これはもう内部資料を私は渡しますけれども、どうか調査をしっかりしていただきたいと思うのです。
　また私は、この企業が、先ほど申し上げましたように今大変な社会的な批判を受けておる会社でございますが、大臣といたしまして、このような内部告発のうわさが出てきておる、表のいいころかげんのうわさではなしに、内部告発として出てきているというこの事実、この記載されている事実等について、大臣お二人お見えになりますが、この問題のジャパンライフの企業の問題から含めて、ぜひ事態、事実の究明を図るべきだと私は思いますが、どうなんでしょう、大臣として。——大臣にお答えをいただきたいのです。僕は大臣の立場で伺っているのですよ。後で大臣答弁していただけますか。
○松尾政府委員　事務的にあらかじめ答弁させていただきますが、先ほど御指摘のありましたこの会社の商法等につきましては、会社の幹部等から累次にわたって事情は聴取しております。
　御指摘の点につきましては、必ずしも私どもの権限に基づく調査事項というわけではございませんけれども、先生のお尋ねがありましたことにつきましては会社の幹部に確認をしてみたいと思います。その上で、また後刻機会があれば述べさせて、いただきたいと思います。
○村田国務大臣　横江議員にお答え申し上げます。
　今御指摘になりましたジャパンライフの経営実態の問題につきましては調査をさせていただいて、対応をしたいと思います。
○横江委員　次に、私はハッピーワールドに移りたいと思います。
　ハッピーワールドにつきましては、さきに述べましたように、日経流通新聞によれば、無店舗販売ランキング三十三位、五十九年度の売り上げ高が二百四十四億円余りであります。まさに急成長の企業でありますが、この会社の設立そして沿革、まあ輪郭ですね、特にどんな商品を扱い、販売をしておるのか、これはちょっと詳細に御説明をいただきたいと思います。
○松尾政府委員　御指摘のハッピーワールド社につきましては、取り扱っております商品といたしましては高麗ニンジン茶あるいは印鑑、つぼ等につきまして輸入、卸売を行っている企業と承知しておりますけれども、事業内容の詳細に立ち至ってまで承知しているわけではございませんが、ただいま申し上げたような事業を行っていると承知しております。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
○横江委員　苦情相談等はどうなんでしょうか。
○松尾政府委員　私どもの消費者相談室に寄せられております消費者トラブル事例の中に、御指摘のハッピーワールド社によるものがありますかどうかということになりますと、実はこの会社は、直接消費者への小売を行っているわけではございませんで、間に企業も何段階か介在していることもございまして、この企業の具体的なトラブル事例というのは明らかではございませんけれども、先ほど申し上げましたようなこの会社が扱っておりますような種類の商品、例えば高麗ニンジン茶、印鑑、つぼ、多宝塔、そういった商品に関する訪問販売をめぐるトラブルは私どもの相談室にも寄せられております。
　これらにつきましては個別に相談に応じているところでございますけれども、私どもの相談室の件数の統計の分類上、先ほど申し上げましたような、高麗ニンジン茶、印鑑、つぽといったような細かい商品ごとの相談件数の集計はいたしておりませんので、私どもなりの分類に即した相談件数しか整理できないのでございますけれども、それによりますと、五十九年度には訪問販売の関連の相談件数が千七百四十五件ございましたけれども、今申し上げたような品物が入っていると思われます商品分類といたしまして、文具で五十一件、美術工芸装飾品では四十一件、食料品、飲料では九十九件、この三つを合わせますと百九十一件になろうかと思いますけれども、このような件数になっておりますので、御指摘の点につきましてもこれらの件数に含まれているものと考えられるわけでございます。
○横江委員　ハッピーワールドは輸入とそれから卸売、小売店はいろいろな会社がございます。今、その会社を含めてお話がございましたが、小売店等につきまして、名前をひとつ詳細に挙げていただきたいと思います。
　それから苦情件数でございますが、今一括してお話しになったわけでありますが、六十年、ことしの十月五日に中部七県の中部弁護士会連合会が、「消費者被害の予防と救済にむけて」というシンポジウムを開いています。この中でも、今のあなたの数字とはまるきり違う、七県だけでも五十七、五十八、五十九の三年間で開運商法として八百三十二件、これは明確にしているのですよ。この数字は御存じないのですか。
　いま一つ伺いますが、国民生活センターあるいは市町村センターの窓口等では今ではそのような調査をされておりませんが、五十七年、五十八年には当然あなた方も調査されてその数字は把握してみえる、このように伺っておりますけれども、どうなんでしょう。
○松尾政府委員　先ほど申し上げましたように、ハッピーワ一ルド社は多段階の流通経路を経て消費者の手元に至るわけのものでございますので、私ども、その小売店の段階までの企業の実情については承知いたしておらないのでございます。
　それから、先ほどおっしゃいました弁護士会の関係の相談件数のことにつきましては、恐縮でございますが私ども承知しておりませんが、国民生活センターがかつて調べられた件につきましては、企画庁を通して伺っております。
○横江委員　その数字を示してください。
○横溝政府委員　国民生活センターで昭和五十一年十一月から五十七年十一月まで六年間におきまして、今お話に出ましたような印鑑、大理石のつぼ、多宝塔、この三つの品目につきまして、国民生活センター及び地方の消費生活センターの受け付けました苦情相敵の件数を調べておりますが、これの総件数が二千六百三十三件でございます。
　その後はこういう全体的な調べはしてございませんけれども、国民生活センター分について申し上げますと、印鑑につきましては五十八年度が三十六件、五十九年度は十八件、それからつば、多宝塔につきましては、五十八年度三十九件、五十九年度二十三件という苦情相談がございました。ただ、通商産業省からも御答弁のありましたように、このハッピーワールドという名前での苦情というのは直接には出ておりません。
○横江委員　通産省、ハッピーワールドの傘下の関連の小売店を知らないと言われましたが、本当に知らないのですか。
○松尾政府委員　先ほど申し上げましたように、ハッピーワールド社が扱っております品目に絡んでの消費者の苦情相談があるものという意味で申し上げたのは、その品目に相当する苦情があるということは申し上げられるわけでございますけれども、この苦情のある企業がハッピーワールド社とどういう関係にあるかというのは必ずしも私どもの段階で承知し得ないところでございまして、小売段階まで私どもは把握をいたしていないと申し上げたわけでございます。
○横江委員　ハッピーワールド関連の会社、企業、個人、小売店が当然今のような問題の、例えば経企庁からお話がありました二千六百三十三件にいたしましても、ハッピーワールドそのもの、関連全体で当然この問題が出てきていることは、今私が指摘しなくても十二分に理解してみえる。怒りを感じますよ、知らないなんという言い方は。
　例えば、私はここに持ってきたのですが、開運守護印、これは印鑑なんですよ。この印鑑は大臣、幾らだと思われますか。これはハッピーワールドが外国から輸入をして、販売をする小売店が売っているのですよ。小売店の名前も言えないというのですよ。そんなにしり込みをするのですか、あなた方は。小売店の名前まで言えなくて、被害者の数字とかそういうものがよくわかるものですな。大臣、これで幾らだと思われますか。これは原価は一万円もしないのですよ。これは三百五十万ですよ。こんな暴利は許されますか。これも知らないと言うのですか。三百五十万ですよ。一遍これを見てください、開運守護印です。だけれどもこれを知らないと言って、そんな言い方はありませんよ。
　この印鑑からいろいろなことを含めて千十四万円。私はここに全部領収証も持っておりますけれども、まず印鑑から始まりまして、大理石のつぽからあるいは多宝塔からシャカ塔から表札から一切合財で千十四万。こんな暴利で、それで小売店は知らないなんて、この皆さん方は泣いているのですよ、それで消費者行政と言えますか、あなた。
　ちょっと読まさしてもらいます。若干時間はかかりますけれども、許していただきたいと思います。これは事実だから、訴状を読み上げていきます。
　　昭和五八年五月五日の午後、被告佐藤
これは出ていますから、ハッピーワールドの小売店の有限会社白龍、小売店をはっきりと明確にしてください。
　　佐藤及び同野村が突然原告方を訪れ、「印鑑の訪問販売のものですが」と申し出た。原告は、現在持っている印鑑で十分間にあっていたため、「印鑑なら結構です。」といったんは断った。
　しかし、被告佐藤らは、「印鑑も大事なことですよ。」と言って帰ろうとせず、「ちょっと手相を見せてください。」「無料であなたの手相を見てあげます。」と申し出た。不安に思った原告が、手相をおそるおそる被告佐藤らに見せたところ、被告佐藤らは、原告の手相を見ながら印相の話をし、「この手相は最悪です。」「あなたが現在使用している印鑑を見せて下さい。」と言った。
　そこで、原告が現在使用している印鑑を見せたところ、被告佐藤らは、「この印鑑は最悪です。この印鑑を使用していると短命に終りますよ。」「早急にこの印鑑を作りかえないと大変なことになりますよ。」などと不吉なことばかりを話し、精神的動揺を受けた原告に対し、言葉巧みに印鑑を注文するよう執拗に勧誘した。
　原告は、現在使用している印鑑はいとこに頼んできちんとしたところで作ってもらったのにおかしいとは思ったが、被告佐藤らに原告方に上りこまれ何時間にもわたって執拗に原告の手相・印相について不吉なことばかり言われたため、精神状態が極めて不安定となり、被告佐藤らのいう印鑑を注文しなければ自分が不幸になるものと錯覚・畏怖し、
この場合は十八万二千円で印鑑を注文した。そして署名、捺印をした。
　　その後、五月なかごろ、被告佐藤らから、原告方に電話があり、「五月二八日に先生がきて話をされるから、会って話を聞いてみてはどうか。」「講話会場がわからないのなら、私たちが車でお迎えにあがり、連れて行ってあげますよ。」と言われた。
そして、
　　五月二八日の午前中、被告佐藤らが、原告方に車で迎えにきて、原告は講話会場へ連れて行かれた。そして、講話会場において、「杉山先生」と回りから呼ばれている人物に、「あなたの先祖の家系を詳しく言いなさい。」とか「あなたが現在持っている財産を正直に言って下さい。」と尋ねられた。すると、原告の家系についての話を聞いた「杉山先生」なる人物は、原告に対し、「あなたの先祖の供養が足りないため、祖先の霊があなたにとりついており、あなたを不幸にしている。」「あなたは、先祖の霊をきちんととむらっていないので、いまだに幸福になれないのですよ。」と話した。そして、韓国の寺にある「多宝塔」のビデオを原告に見せ、「この多宝塔はあなたの御先祖様が授けてくれたものです。」「あなたに、この五三〇万円の多宝塔が授かった。」「霊の宿っているこの多宝塔を買えばあなたは幸福になれますよ。」と、言葉巧みに、原告に対し「多宝塔」を買うように勧めた。」
　原告は、五三〇万円もの大金であったため、家に帰ってよく考えてみると返事をしたが、「杉山先生」なる人物が、「そのような悠長なごとは言ってられません。」「今、この場で買うのを決めないと御利益がなくなります。」と言ったため、今この場で多宝塔を買わなければ自分が不幸になるものと錯覚・畏怖し、同日、被告会社の「多宝塔」一六号を代金五三〇万円で買う旨の契約書に署名・捺印した。
そしてその杉山という人物から、
　　「今日のことは他人に話すと御利益がなくなります。」「絶対他人に言わないと約束できますか。」とも言われた。
そして、六月五日にまた原告は弟のために別の印鑑を、そしてまた表札を買っております。
　　六月二〇日ごろ、被告佐藤らから原告方に電話があり、「先生が啓示が出たと言っておられるので、明日、講話会場まで来て下さい。」と言われた。このときも、前回と同様にビデオを見せられ、感想文を書きました。そして先生と呼ばれている人物から、あなたの先祖はまだ成仏をしていない、よってこのシャカ塔を買いなさい、そうすれば悪霊が払われます、このシャカ塔は四百四十万円です、このシャカ塔を買いなさいと言って、これもまた佐藤なる者が銀行へ解約に一緒に行って、そしてシャカ塔の四百四十万円を解約して払わしておる等々の内容がここに詳細に書いてあるわけです。
　そして、今申し上げましたように千十四万、こんな暴利な、べらぼうに高いということで解約に行きましたら、全然話にもなりません、断られております。よって裁判になったという事実でありますけれども、こういう事実が、今私が指摘をしました中部七県におきましても八百何十件、あるいは経済企画庁でも二千六百件等々という大きな数字が出ておるのです。にもかかわらず、その関連の小売店を知らないなんて、大臣、これはどうなんです。わかりませんなんという話がありますか。大臣、この開運商法についてどう思われますか。大臣に聞いていますよ、知らない人に聞いたってあきませんもの。
○松尾政府委員　先ほど御指摘のございました印鑑とかつぽとか多宝塔等に関します消費者トラブルが私どもの消費者相談窓口に参っておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。国民生活センターの内容につきましては先ほど経済企画庁の方からお話がございましたが、私どもの方に参っております苦情にも、先生御指摘があったと類似の、運勢を見てもらって印鑑の購入を勧められて契約したけれども、高い値段なので解除したいとか、家族の不和がなくなるということでつぽを購入させられたが、クーリングオフしたいんだけれどもどうしたらよいかというようなお問い合わせ、苦情がいろいろ参っております。
　これらにつきましては、消費者にこの種の品物を販売した販売店との間で、具体的に通産省といたしまして消費者と企業の間に入りまして個別の案件の解決を図るようにいたしてまいってきておりまして、従来、私どもの相談室に寄せられました案件につきましては、おおむねそのような販売業者への指導、あっせん等を通じて解決が図られてまいってきておりますけれども、今後とも、この種の案件がどのような動きになりますかにつきましては、引き続き注意深く見守ってまいらなければならないと考えております。
○横江委員　ついでにこのつぼも言っておきます。これも先ほど申し上げたとおりなんです。訴状を申し上げたとおりです。ここに領収証、契約書等もございますから、これもまた見ていただければ結構だと私は思います。
　どのような処理や指導をしているかということを伺いたいのでございますが、そのような小売の名前が出てこない。売っている小売店、売っている会社に対して指導している、売っている売っていると言うだけであって、名前が出てこないのですね。売っていると言うんだったら、指導するんだったら名前が出てきてもしかるべきなんです。その辺のところを落として言われるなんというのは私は不思議でしょうがないのです。もっと明確に、小売店をはっきり言いなさいよ。どれだけあるか、地域によって違うのでしょう。それは後から答弁をいただきます。
　それと同時に、ハッピーワールドの委託販売員も非常に事故が多いのですね。例えば、名古屋出身、二十二歳の女性がハッピーワールドの委託セールスマンとしてことしの四月五日、アメリカのカリフォルニアで見知らぬ家に一人で着色卵の訪問販売中、白人男性に乱暴されて殺されたという事件がありました。これはハッピーワールド関連の販売員なんです。それから五十三年には、東京でハッピーワールドの委託販売中、この男性は朝鮮ニンジン茶を訪問販売中に過労で死亡したわけです。当然これらの事件については警察当局は十二分に御承知だと私は思うわけでありますけれども、このハッピーワールド関連の訪問販売、物品販売だけで結構です、それ以外のことは聞こうと思っていません。死亡した場合に、すぐ警察が第一次的に取り扱うわけでありますが、その物品販売の変死の関係の中で、ハッピーワールド関係の委託セールスマンの皆さん方の事例というのは把握しておみえになりますでしょうか、どうなんでしょう。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のような組織に関与する人物の中で、どの程度の人数が死亡等の事故を起こしているかは私ども把握しておりません。
○横江委員　この二人のハッピーワールド関連企業の委託セールスマンということは承知しておみえになるわけですか。
○津和説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の米国で殺害されたという案件でございますけれども、当時外務省から御連絡をいただいておりますが、本年の四月五日、米国のカリフォルニア州内のレッドランドという市内におきまして二十二歳になる白人男性によって殺害されたその事実は承知しております。
○横江委員　私も実は一覧表を持っておるのです。例えば自殺だとか異常死だとか持っておりますが、ここではこの発表を省略させていただきたいと思っております。
　そこで、例えばアメリカのカリフォルニア州で殺されましたこの女性の場合についても、特に犯罪の多発地帯であるわけです。しかも夜中に一人で行く。安全についての配慮が欠けておる。あるいはまた、過労で亡くなりましたという東京の委託販売員の場合の例でございますけれども、私はこの人ら二人を見てまいりましても、労働災害にまず間違いないという気がするのです。一体、労働省はこの人たちの労働時間や労働条件、給与あるいは労働保険等については掌握しておるのかどうか、ここらあたり労働省。
　厚生省の関係も、国民年金あるいは国民健康保険の加入状況についてもお尋ねしておきたいと思います。
○松本説明員　御質問の件につきましては、実態は詳しく承知いたしておりませんが、一般的に申し上げますと、委託販売員の場合には労働者性が乏しいと考えられますので、労働関係の法規の保護は受けないケースが多いのではないかというふうに思いますが、もう少し実態を調べてみなければわからないと思います。
○佐々木説明員　健康保険あるいは厚生年金に適用がなるかどうかということでございますが、まさに被用者の関係があるということになりますと、健康保険あるいは厚生年金が適用になるわけでございます。
　一方、今の労働省の御答弁と同じでございますが、労働者性がない場合、つまり使用従属関係があるかどうかということで、ないといたしますと、国民健康保険あるいは国民年金で医療あるいは年金がカバーされる、こんな仕組みでございます。
　一般論としては以上でございまして、個別の今の事案については承知いたしておりません。
○横江委員　先ほど労働省として調査をしたいということでございますが、ぜひ調査をお願いしてまいりたいと思っております。
　そこで最後でございますが、私は特にこのハッピーワールド、国税庁にお尋ねをしていきたいと思っております。
　これまた内部からの資料でございますけれども、国税庁はこの資料は御承知だと私は思うのですが、このハッピーワールド、先ほど申し上げましたように二百五十億になんなんとする年間の売上高だ。これは一体どれだけの五十九年度納税額申告があったのか。公表されておる範囲内で実はお聞きもいたしたいわけでありますが、現実にこの会社が、経理士も脱税の手引きというのか脱税の手口というのか、そういう指導をしておるということもこの内部文書で出てきておるわけであります。
　そこで私は、実際の脱税の手口というのをちょっと読ませていただきたいと思います。これをお聞きいただいて御答弁を賜っていきたい、かように考えております。
　ハッピーワールド関連の脱税の手口です。ここで明らかにしたいのは販売活動における脱税の手口である。下部セールスマン、いわゆる委託販売セールスマンのそのやり方の驚くべき資料である。
　「ハッピーワールドの取扱商品は各々三ないし四つの卸売段階を経て販売されていますが、経理はこれらの卸売会社を別々に考えるのではなく、経理上完全に一つの組織であると考えて下さい。この会計処理のシステムはいかに万物をこの世（社会）に渡さず天の側（ハッピーワールド）に復帰するかという事に基づいています。」「卸売会社を数段階に分けたのは、そもそも利益分散すなわち税務対策のため考えられました。」「登記等により表面に出ている販社、代理店に利益を出さず（税務対策）、個人である委託セールスマンに最終小売値の七〇％を利益として落とします。」「この方法では個人の所得税問題が発生しますから高額所得者となっている委託セールスマンをピックアップしておき、ハッピー本社の定期的な人事異動の時に優先するなり、住民票を地方に散らす等の指示に従って下さい。私達は天の知恵で税務署の目を逃れなくてはなりません。更に委託セールスマンに落とした七〇％の利益はハッピー本社に個人の必要生活費を除いて全額返金するシステムです。」これが実は脱税の手口であります。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
これは国税庁、御存じかどうか、御存じだというふうに考えますけれども。そして先ほど申し上げました原価率、例えば多宝塔の例でまいりますと、原価率が〇・二％、小売倍率が五百倍、販売事例が十万から五千万、しかもそのうちで印鑑の場合に七〇％をそっくり本社へ返す。本社はすばらしい利益になりますね。これはどうなんでしょう。御承知でございましょうか。
○友浦説明員　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘になりました文書のあることは承知しております。これにつきましては、私ども重要な情報と考えておりまして、税務調査に当たってこれらの情報を十分検討の上、適切に対処していきたいと考えております。
○横江委員　この内部文書を承知しておみえになります。これは五十五年に出たものでございます。当然、もう五年余りたっておりますから、その適正な措置もおやりになっておると思いますが、五十九年度約二百五十億円の売り上げでございますが、納税金額というのはお示しいただけますでしょうか。
○友浦説明員　お答えいたします。
　ハッピーワールドの決算期は毎年三月でございますが、ここ三年ほど申し上げますと、五十八年三月期公示されました申告所得金額は五億一千五百万、五十九年三月期、七億二千四百万、六十年三月期、六億二千三百万円でございます。
○横江委員　この納税額と、今申し上げました委託セールスマンが七〇％もその利益を戻すということを承知しておみえになりますけれども、ここらは当然に整合性がございますでしょうか。
○友浦説明員　個々の事案につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、税務調査の上では当然会社の経理内容その他については十分調査をしてまいっているはずでございます。
○横江委員　私は調査というよりか整合性を伺っておりますけれども、これは税務の取り扱い上できないならできないで結構でございます。
　あわせて、春山なる税理士が指導しておる。これは豊田商事と同じような、弁護士ではございませんけれども、経理の関係については指導をしておる。こういう点につきましても御承知でございますでしょうか。
○友浦説明員　先生が御提示になりました資料の中にそのような記述があることは承知しております。私ども国税庁としては税理士の監督の仕事がございますが、その面においてもそういったものを十分参考にさせていただきたいと考えております。
○横江委員　時間もございませんが、私は、税はまさに公平でなくてはいけないと思うのです。このような脱税の手口を堂々と出して、しかもその委託セールスマンの住民票も散らばる、こういう脱税の方式まで明確にしておる、これはある意味では挑戦だというような感じも私はするわけです。この事実の実態、まさに公平でなくてはならないと思いますが、承知をしておみえになりますから、まさに国民が納得できるようにどうぞ逮捕していただきたいということを強く申し上げまして、時間も参りましたから、質問を終わりたいと思います。
○粕谷委員長　これにて横江金夫君の質疑は終わりました。
　続いて、西中清君の質疑に入ります。
○西中委員　私は、当面の景気の現状、そして今後の見通しについて若干の御質問をしておきたいと思います。
　初めに、我が国経済のみならず、世界経済に重大な影響を与える米国経済についてでございますけれども、その動向は、月例報告によりますと、景気は拡大傾向をたどっており、七−九月期の実質ＧＮＰ成長率は対前期比、年率にして三・三％増となっており、四−六月期の一・九％増を大幅に上回っておる現状でございます。そこで、まず米国における景気拡大の背景と今後の見通しについて、個人消費、設備投資、住宅投資また政府支出、こういった動向を踏まえてお話しをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　お話しのとおり、ことしの七月−九月期のアメリカの実質成長率は前期比、年率で四・三％ということで、上期に比べますと大幅に上昇をいたしております。物価も引き続いて落ちついておりますし、雇用情勢は緩やかな改善状況を示しております。
　今後の見通してございますけれども、一つは物価が非常に安定しておること、二つ目には個人消費を中心に内需が緩やかに増加しておりますこと、また三つ目には金利の低下傾向が漸次顕著になってまいりましたことのほか、先般九月に行われました五カ国蔵相会議以降ドル高の是正が急速に進展いたしまして、上期中に景気の足を引っ張っておりました純輸出のマイナス幅が小幅になっておるというようないろいろな状況がございまして、今後緩やかな成長を続けるものと私どもは見ております。
○西中委員　今緩やかな成長を続けるというような御判断でございますけれども、やはりいろいろな見方があると思うのですね。民間のある経済研究所では、来年上半期はマイナス二％程度ではないか、落ち込むのではないか、そして米国の景気は総じて不況色が強まるというように出しております。また、こうした兆候としましては、民間の資金需要が非常に減っておる、さらにまたＦＲＢの短期金利、これは若干低目に誘導しておる、このために消費の下支えがなくなったことなどを挙げておるわけでございますが、こういった状況が表面的に出ておるわけでありますけれども、今の御判断はこういったことを踏まえてなおおっしゃっておるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○丸茂政府委員　今後、特に来年にかけましてのアメリカ経済の見通しにつきましては、確かにいろいろな見方が先生御指摘のようにございます。ただ、私どもといたしましては、最近の状況を見ておりますと、今後も来年にかけて緩やかな成長が続くというふうに、今大臣が、申されたとおりに考えております。
　御質問でございますので、その根拠というと大げさでございますが、どうしてそう考えるかということを簡単に申し上げますと、ことしの上半期、アメリカの成長率は先生御指摘のとおり第一・四半期が〇・三、第二・四半期が一・九と非常に低くなりました。ただ、その中でアメリカの国内の最終需要を見ますと、年率にしまして大体五％ぐらいというかなり高い伸びを続けておりました。
　それがなぜそんなにＧＮＰとして低くなったかと申しますと、一つは、御承知のドル高によりまして輸入が大幅にふえ輸出が減るということで海外需要が大きくマイナスになったということでございます。それからもう一つは、在庫調整が昨年の暮れぐらいから進んでおりまして、これが在庫投資の減少という形でやはり景気といいますか、生産の足を引っ張ったわけでございます。
　ところが、七−九月ぐらいになりますとアメリカの輸入の伸びもさすがに鈍化をいたしまして、例えば貿易収支で見ますと、四—六月が約三百八十億ドルの赤字でございましたのが七−九月には三百六十億ドル、わずかでございますが減少しております。といいますことは、海外需要がアメリカ景気の足を引っ張る程度が少し小さくなっているということでございます。それから在庫投資につきましては、まだ七−九月では足を引っ張っておりますが、恐らくこれもそう長くは続かないのではないか。そう考えますと、国内需要の伸びがＧＮＰに反映してくる割合が高くなるというふうに考えられます。
　もちろん、個人消費などにつきましては、自動車の販売がこの七−九月に猛烈にふえまして貯蓄率が下がっておりますので、今後は今までほどは高く伸びないのではないか、設備投資についても従来はどの伸びは示さないのではないかという減速の要因もございますが、今申しましたようなプラスの要因もある。加えまして金利がこのところかなり下がっておりますので、これもある程度の、景気を支えるといいますか、プラスの効果がある。それから、ドル高が修正されておりますので、かなりの期間を経た後には輸出入関係でもアメリカの経済にとって若干のプラスの要因が出てくる、こういう点から今申し上げたような判断をしているわけでございます。
○西中委員　不確定な要素も非常に多いわけでございますし、ドルのレートの問題も大変影響が大きいと思うわけでございますが、今緩やかな成長ということだとすれば、来年度世界経済、また、日本経済にどのような影響が及んでくるか、数値が出ておりましたならば、成長率その他についてお伺いをできればと思います。
○金子国務大臣　今度の円高の傾向が相当長い間持続をすると考えられますので、我が国の輸出は数量ベースではもちろん鈍化していくものと考えております。
　ただ、円高による我が国の国際収支への影響につきましては、ドルベースの輸出価格が直ちに上昇する半面、輸出数量の減少がある程度おくれるというようなことのために、短期的に貿易収支黒字が増加をするいわゆるＪカープ効果が出てまいります。しかし、ドル安・円高はいずれ輸出を減少させる一方で輸入を増加させることになりますので、日本の貿易収支の黒字と経常収支の黒字を減少させると考えておりますけれども、それではいつまで、来年はこういった効果が数字的に一体どうなるかということにつきましては、もう少し様子を見ないと結論が出せない状況でございます。今せっかくこういった問題の推移を見守っておる最中であることを申し上げておきます。
○西中委員　せんだってのＧ５以降、為替市場における円のレートは非常に高くなってきたわけでありますけれども、現在二百円台前半を上下しておる。一方またマルクも二・六マルク台と、いずれもドル安ということで推移をいたしておるわけでございます。
　こうしたドル安の影響はアメリカの産業界では一体どういうように考えており、また影響を受けておるのかという問題でございますけれども、輸入規制論議の際に常に登場する米国キャタピラー社が手放しで評価をしておる、こういうような輸入圧力の材料が減るということで、それなりの評価をし、またアメリカ側にとっては効果のある施策であった、そういうように私たちも見ておるわけでありますけれども、この米国内におけるドル安の影響というものが米国景気の面で一体どういうようにこれから作用してくるのか、こういう問題がこれからの経済にとってやはり大きな影響があると私は思うのです。ここには追い風と逆風というふうに見方が両方に分かれておるわけでありますけれども、政府としてはどちらの説をとるような立場にあるのか、伺っておきたいと思います。
○金子国務大臣　西中先生のおっしゃっておりますように、アメリカ自体にも円高・ドル安を高く評価する向きもございますが、また一面におきましては、現実問題として今すぐ日本の黒字が減るわけじゃございません。先ほど申しましたようなＪカープ効果もあって、やはり黒字減らしは一年くらいかかってくるんじゃなかろうかと思います。そういう面での不満というか、日本に対する反発はある程度続くことを私どもは覚悟していかなげればいかぬ。
　ただ、我が国といたしましては、市場開放政策を一層推進するとともに、現在の円高の定着を図って、それを通じて対外不均衡の是正に積極的に取り組んでまいりたい。その一つの大きな手がかりを得た、従来の政策に関連して大きな手がかりを得たと私どもは考えておるわけでございます。
○西中委員　私が先ほどお伺いしたのは、米国経済にとってこの円高が追い風になるのか逆風になるのかということでございます。
○金子国務大臣　もちろんアメリカ経済全体にとりましては、これははっきり申し上げまして追い風になる。従来非常に輸出が減少してまいりましたのが、やっとドルが適正化されまして国内の産業の活性化が図られることになったわけでございますから、輸入に依存すればそれでアメリカ経済は十分満足すべき状況であるという気持ちがだんだんこれから変わっていきますから、そういう意味においてはアメリカ経済の活性化に大きなプラスになると考えております。
○西中委員　逆風説によりますと、金利上昇とかインフレ再発というような問題が取り上げられておるわけでございますけれども、その懸念はないという判断でございますか。
○金子国務大臣　見方がいろいろあるわけでございますけれども、現在の動きを見ておりまする限りインフレもおさまっておりますし、金利もむしろ漸次下がるような状況になってきておりますので、私どもの希望しているような方向に、緩やかではございますが近づきつつあるのではなかろうかと考えておる次第でございます。
○西中委員　これは二つに意見が分かれておるところでございますから、これ以上お聞きをいたしませんけれども、その辺の観測は今後とも慎重にお願いをいたしたいと思います。
　次に、国内経済についてでございますけれども、鉱工業生産はこのところ一進一退の状況にございます。国内需要が緩やかに増加していることによって全体として景気は緩やかな拡大というのが十一月の月例経済報告だと思うのですが、昨今の新聞報道等によりますと、九月の景気動向指数、一致指数でありますけれども、八月に続いて景気の拡大、後退の分かれ目である五〇％を大きく割り込んでおる、景気は七月をピークに既に下り坂に向かっているというように報ずる向きもございますが、この国内経済の現状と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○金子国務大臣　我が国経済は、物価の安定する中で景気の拡大が続いておると考えております。最近の動向を見ますと、鉱工業生産は、貿易がだんだん落ち込んできておりますから一進一退の状況にありまするけれども、設備投資は着実に増加し、その他の国内需要項目も極めて緩やかではありまするけれども増加しておる。景気動向は、ばらつきは残っておるけれども、景気全体として緩やかな拡大を今続けておると考えておるわけでございまして、先般の月例報告はそういう結論を出した次第でございます。
　ただ、さきに発表になりました景気動向指数におきましては、御承知のように一致指数が八月、九月と連続して五〇％を下回っております。ただ、景気が転換点に達したかどうかの判断につきましては、ＤＩのみならずいろいろな景気指標の動向から今後総合的に判断すべき問題でございまして、政府といたしましては、景気が転換点に達したとはまだ判断してないわけです。
　ただ、最近の急激な円高が景気の先行きをやや不透明にしておることはもう否定するわけにまいりませんので、政府としましては、ＤＩを含めて、これから内外のいろいろな経済動向に十分注意を払って、必要な対策を講じ、また運営の方針を決めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○西中委員　この円高でございますけれども、当然輸出を抑え輸入を促すという面においては、当初からの、国際収支の黒字抑制の一役を果たす、こういう期待があるわけでありますし、輸出に傾斜しております我が国の産業構造、こういう面から見ますと、これは当然大きなマイナスになるわけでございます。
　ここで、新聞が伝えるところによりますと、各業種によってばらつきがございますけれども、およそ一ドル二百円を超えると黄信号、こういうようなことが伝えられておるようでございますが、政府としてはどういうような見解を持っておられるか、伺っておきたいと思います。
○金子国務大臣　今の問題は大変難しい問題でございまして、大企業は、二百円程度ならばというところもございましょうし、あるいは二百円はもう無理だよというところもございますが、特に中小企業が、やはり先行きに対して相当不安を感じ、また年末対策も、実はきょう通商産業大臣と相談して方針を決めていただいたところでございますけれども、やはり相当厳しいところに来ておるなというふうに私どもは感じておる次第でございます。
○西中委員　そこで、景気の見通しといいますか、実質経済成長率は一体どれぐらいに落ちつくのかという問題でございますが、仮にこのまま一ドル二百円で推移をいたしますと、昭和六十年度はどの程度の成長になるか、また、来年、六十一年度はどの程度の成長になるか、予測をお伺いしておきたいと思います。
○赤羽政府委員　六十年度の経済成長率、それから六十一年度の経済成長率でございますけれども、六十年度の経済成長率につきましては、公式な見通しといたしましては、もうそろそろ一年になりますけれども、昨年の十二月末に閣議了解をし、一月に閣議決定したものがあるわけでございます。その際、為替レートというのは二百四十三円ぐらいで見ておりましたのが、先ほどから御指摘のように、現在のところ二百一円ぐらいの段階であります。しかし、九月の二十日ぐらいまでは、二百四十円とか、あるいは月によりましては二百五十円を上回ると申しますか下回ると申しますか、そういう円安が続いたわけでございますので、今年度の平均ということになれば、せいぜい二百三十円近い段階だ、こういうふうに考えます。
　それから、今二百円になっているわけでありますけれども、この効果は主として半年あるいは九カ月というような時間的な経過を必要とするわけでありますから、六十一年度に出てくる、こういうことだと思います。したがいまして、六十年度の経済見通しに対するこの円高の影響というのは比較的少ないものと考えます。
　ただ、政府の見通しとして決められましたのが、もう既に一年も前のことでございます。経済というのは生き物でございますので、その間に大分情勢の変化はございます。私どもとして、六十年度経済を見ましたときに、四つぐらいの特徴点というのを予想いたしました。
　第一は、外需と内需の関係で、内需中心の経済成長が実現するであろう。それから、第二番目の点といたしましては、内需の中で、家計部門とそれから企業部門、個人と企業でございますけれども、そうした両者の部門別のバランスが、五十九年度よりはバランスのとれた姿になるだろう。三番目の点といたしましては、内需中心ということと裏腹の関係になりますけれども、黒字はふえない。四番目の点といたしましては、物価は引き続き安定ということで予想をいたしました。
　こうしたもののうち、まず第一の内需中心というのは、その方向には参っておりますけれども、しかしながらなお、第三番目の特徴と予想いたしました黒字はふえないというのが黒字がふえておりますので、引き続き外需に依存する度合いは強い。このあたりのところは当初の予想と外れておると思います。
　それから二番目の、内需の中でよりバランスのとれた姿、これは、消費それから住宅投資などの個人部門が回復はしてきておりますけれども、伸びてはおりますけれども、しかし当初の見通しよりは少し勢いが緩い。しかし、これに対しまして、設備投資などはこれまでのところ引き続き着実に動いている、こういうことだと思います。
　それから第四番目の、物価は引き続き安定というのは、想定あるいはそれ以上の安定を示している、こういうことではないかと思います。
　このように、いろいろ出入りはありますけれども、六十年度に関する限りは、成長率ということになれば、当初の見通してございます実質四・六％、そのあたりは十分いくもの、こういうふうに考えております。
　六十一年度の経済成長率の見通しでありますけれども、これはまだ作業しておりません。したがいまして、今後、予算編成の進捗ぶり、内外経済情勢の変化、こういったものをよく見きわめた上でこれから作業をしてまいりたい、こういうふうに考えております。したがいまして、現段階でまだ具体的な数字は申し上げる用意がございません。
　以上でございます。
○西中委員　今回の円高というのは、ある面で言うと、政府、日銀のかつてない強引な操作、これによってつくられたものでございまして、それが実態なんだという言い方もあろうかと思いますけれども、そういった為替操作というものによってやはり景気が犠牲になる、これは景気の維持をどうしても損ねていくものだと考えます。そのために、当然輸出マインドは冷え込みますし、輸出企業の採算は当然下落しますし、中小企業、とりわけ下請の中小企業ということになりますと、そのダメージは非常に大きい、こういうように見ておるわけでございます。
　政府はどういう判断をされておるのかわかりませんけれども、一部では、かつて一ドル百八十円ぐらいの状況の中でも危機を克服したというような経験があるから、こういうような声もありますけれども、一当時と現在とは状況、環境もかなり違っておるわけでございますが、その点、私は傷口は今回の方が大きいのじゃないかと見ておりますけれども、政府の御見解を伺っておきたいと思います。
○金子国務大臣　お話しのとおり、一時円は百七、八十円というような時代もあったわけでございますけれども、今回のは、急速に上がった点がやはり産業界に大きく響いているのじゃなかろうかと思うのです。
　ただ、今回のは日銀等の日本の通貨当局の操作と言われましたけれども、もちろん日本も大いに、円高に持っていくことによって日本経済のパフォーマンスを適切なところであらわしたいという努力をしたことは事実でございますが、一つは、従来アメリカで日本の黒字責任論をとっておったリーガン財務長官にかわりまして、財務長官がベーカーになって、日本の黒字の犯人はアメリカの高金利、ドル高だということを認識した、そのことから、アメリカ自体も本格的に円ドル関係の適正化を図らなければいかぬというかたい決意を持って今度の協調介入に臨んだということが一番大きな、急速な円高の効果を上げた、これは円だけじゃございません、欧州通貨も同じでございますが、そういうふうに私どもは見ておるわけでございます。
　ただ、余り急速に上がりますと、中小企業はもちろんでございますが、特に年末を控えての中小企業の輸出関係の企業も先行き大変いろいろな問題を抱えておりますし、また、大企業といえどもうまくいかないところも出てこようかと思いますので、そこら辺の点は、私ども十分注意しながらこれからの推移を見守ってまいりたいと考えております。
○西中委員　大臣は時間が来ているようでございますから、あと通産省にお伺いしますので御退席いただいて結構でございます。
　そこで、この円高でございますけれども、大手企業はそこそこ蓄積もあり技術力もあり、そういった点でこういった環境に耐え得る、一部例外はありますけれどもこういう状況だろうと思いますが、中小企業は極めて深刻な経営環境に置かれておると思うのです。既に中小企業庁等でも御調査をなさっていると思いますけれども、今どういう状況にあるか、御認識があれば伺っておきたいと思います。
○木下（博）政府委員　九月の終わりから円高化が進みまして以降、特に輸出向けの産地に影響が出ているというような感じでございましたので、そういう産地中心に調査をいたしましたし、また、現在も実情の把握に努めておるわけでございますが、その結果、円高が非常に急速であったということもあって、輸出向け産地で新たな注文がとまっているという産地が非常に多いわけでございます。そのために年末に向けて資金繰りが非常に苦しいというようなことを言っております。
　それと同時に、二百三、四十円のレートがずっと続いていたということもございまして、採算レートとして、こういう産地が考えておりますのは二百二十円から二百三十円ぐらいのレートで考えているのが多いということでございますので、二百円そこそこというレートになりますと、採算割れになるところも大分出てきているというような状況ではないかという気がいたします。それと同時に、下請中小企業に対してもいろいろと影響が出るといけないという感じで実情把握等に努めております。
　そのような状況でございますので、中小企業庁といたしましては、今までいろいろと対策を講じ、例えば中小三機関に対して通達を出す、あるいは下請関係の通達を出すということをやってきたわけでございますが、年末に向かいまして対策の必要性、緊急性が出てきたということもございまして、関係閣僚会議がけさ開かれ、そこで年末の緊急の中小企業特別調整対策というのが決まったわけでございます。
　その内容を簡単に御説明いたしますと、今後引き続き円高に伴う対策等は、所要の対策の検討は進めることといたすわけでございますけれども、とりあえずの年末の緊急対策といたしまして、政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度、これは六・八％の金利で今年度いっぱいで一千億程度の融資を行うというような制度を一つ創設いたしました。それ以外に中小企業信用補完制度の弾力的運用あるいは中小三機関の貸付枠の確保、マル経資金の活用というようなものを決定いたしております。
　今後予算を決める時期に入りますので、私ども中小企業庁といたしましては、予算折衝の過程においてさらに対策を考えていきたいと考えております。
○西中委員　関係閣僚会議で年末の緊急対策というものをしていただいた、その御努力は評価をいたしたいと思います。ただ、この急激な円高という一面からいきますとやはり相当なてこ入れが必要だろうし、同時にまた、年末ということを考えますと通常でもそこそこの施策が必要だと思うのです。したがいまして、急激な円高という面では緊急の円高対策、これは中小企業にとられなければならない。
　同時に、この定着を目指しておられるということでございますから、長期とは言わないまでも、いわば将来を見通した円高対策というものが必要ではなかろうかと私は思っておるのです。ですから、緊急対策と、それから将来を見通しての対策、こういう面で若干の御質問をいたしたいと思います。
　今お話をいただいたわけでありますけれども、十一月の七日に我が党としましては村田通産大臣に八項目の中小企業に対する年末の緊急対策の申し入れをいたしておるところでございます。これまでいろいろと御検討いただき、対応をしていただいたと思いますけれども、これについてどういう状況にあるか、御説明をいただきたいと思います。