Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　既存の制度、内容の中でやれればそれにこしたことはないのですけれども、それではなかなか思うようにやれないから、特別な処置をしてほしいということと、同時に、既存のさまざまな制度の中で最も集中的にやれるようなものを考えてほしいという声が強いわけですね。私は、やはりこういう新しい作物部門については、全国的なものでもないし、今度の災害は額は非常に大きい、一千億を超しておるわけですから、しかし部分的で、たとえば愛媛県などでも私の選挙区などは実は余り影響を受けておりません。非常に部分的であります。しかし、受けておるところの度合いは非常に重いというのが、関係県で一つの大きな特質だろうと思うのですね。そういうところはあの手この手のものを使って何とかこの危機を乗り切って、もう皆くたっとなっているわけですから、この方向をひとつつくり出したい、こういうことでいろいろな知恵を集めて要請事項を明らかにしておるところでありますから、ぜひこれらの問題も含ませて検討していただきたいと思います。
　それから、先ほど果樹共済の問題が対策としても出されておりましたが、稲の災害の場合は確かに共済制度というものは大きな支えになって、被害があってもその大半はこの共済金で賄う、こういうことになっておりますが、果樹の場合は共済の加入が御承知のように非常に少ない。これは樹体については一割を切っておる。果実についても二割内外の加入率で、この果樹共済金というものがどれだけ適用されるかというと、ほとんど微々たるものであるというところに、当面の災害対策の一つの問題があるわけです。
　同時に、この果樹共済というものになぜ皆さんが入らないのか、入っていないのかというところも、果樹共済の内容についてもう少しこの制度をこの際やはり考え直さなければいけない点があるのだと思うのです。これは水稲のように技術や収量が平準化しておりませんから、いわゆる園によって地域によって収量なりあるいは技術水準なりさまざまであるところに一つの大きな問題があるわけでありますが、今後のこの果樹共済制度の運用について、やはり方向としては、果樹農家がこういう異常な事態に遭ったときに共済でもって一定の、最低の収入は支えられるという条件をつくらせるということは大切だと思いますので、共済に入らせるということは必要でありますけれども、しかし、入りにくい、入っても役に立たないという実態があることもまた事実なんであります。だから、そういうものを含ませて、この果樹共済制度の抜本的な改正と、これからのやはり運営について、ひとつ御意見をお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
　それから同時に、やはり共済の問題でありますが、野菜とか特作についての施設園芸というものが、私はこれからやはり相当伸びてくると思うのです。これに伴って施設共済というものが最近設計をせられまして、これは加入をしておる人も相当多くなってきております。しかし、この施設共済をいろいろ聞いてみると、需要が非常に多くて、需要が多いということは関係者から喜ばれているということでありますが、逆に共済会計が赤字で将来の運営について非常に心配をしている、こういう関係者の意向が非常に多いわけであります。そういう意味で、この施設園芸などに対する共済制度の今後のあり方についてもこの機会に明らかにしておいていただきたいと思うわけです。
○矢崎（市）政府委員　共済の関係につきましての御質問でございますが、水稲の共済の場合は、御指摘のとおり実は当然加入制度をとっておるわけでございまして、災害が起こった場合にはそのために非常にてん補される、こういうメリットが出てまいります。それに対しまして、果樹共済の方はいわば農家の任意加入、お入りになりたい方に入っていただく、こういう制度、仕組みをとっているために、実は加入率が問題になるわけでございます。果樹共済は制度が発足しましたのが四十八年でございまして、まだその他の共済制度に比べますと日が浅いということもございまして、私ども浸透には十分に努力しているつもりでございますが、必ずしも農家の方にはまだ本当にその必要性というものが御理解いただいていない面もあろうというふうに思っております。
　しかし、御指摘のとおり、特に技術水準の高い専業農家にとりまして、現在の、これまでの果樹共済制度というのがいろいろの問題をはらんでいて魅力がないという点もあるのではないかという御指摘は、かねがね私どもも実は受けておりまして、その点でできるだけ魅力のあるものに改善すべきものはしよう、こういうことで、昨年農業災害補償制度の一部改正をお願いいたしたわけでございます。この中身は果樹共済の関係がほとんど主たるものでございまして、それまでの関係者の御意見等を踏まえましてかなりの改善措置をとってきたつもりでございます。今後、このせっかく改善されました制度を基軸にしまして、また、今般のような災害が起こりますと非常に共済の重要性というものは御認識いただけるというふうに思っておりますし、まさに御指摘のとおり、災害に対しましては本来は災害の共済制度というのがその中心になる制度として支えていくべき性格のものだというふうに、私どもも全く同感でございます。そういう意味でこれからも引き続きひとつ加入促進には努めてまいりたいというふうには思っております。
　次に、園芸施設の関係の共済制度の問題でございますが、これもまだ制度といたしましては発足いたしたばかりでございまして、必ずしも十分なものではないという点は御指摘のとおりでございますが、実は本年度からの引受部分として、政府と連合会との間の持ち分関係を改善いたしまして、従来五〇％以上の災害でなければ連合会にお願いして政府が持たないというふうになっておりましたのを、三〇％に引き下げるというふうな改善もいたしております。さらにこれからもいろいろと、この施設園芸の関係につきましてはできるだけ制度になじむ形でどこまで改善が可能かということを研究し、詰めてまいりたいというふうに思っております。
○田中（恒）委員　果樹共済は、この間の法改正で確かに一定の問題点の打開のようなものができておりますけれども、しかし、なお果実の価格形成が市場取引で非常に差がありますから、どこの地域の単価でいくかということで同じ地域でもさまざまでありますから、よほど趣旨を徹底させて、さらにその辺の問題をいろいろな点で克服するような条件を今後とも検討していただかないと、いまの二〇％内外の加入率が倍になり、三倍、四倍になるというわけにはいかないような気が私はしてなりません。そういう点で、なお十分御検討いただきたいと思います。
　それから、今回の寒波災害を通して、これからもそうでありますが、当面の処理もそうでありますが、やはり技術陣営を、相当力を入れてこの復旧の対策に技術的な指針を示していただかなければならないと思いますし、農林省もそういう意味で、現地に関係者を派遣して状況を把握せられておるようでありますが、寒さに対する柑橘の技術指導指針といったようなものをこの際少し本格的に検討していただきたい。非常に樹園地が広がって、従来であれば柑橘などの適地ではないと思われるところへずっと植えておるという実情になっておりますので、これはこのままでいいのかどうかということも一つございますが、同時に、この寒波災害を契機として、従来は果樹園に対する防風林を整備しなさい、こういう程度のことであったのですが、もう少し本格的に防寒栽培についてのいろいろな技術指導陣営の指導方向というものを明確にして徹底をさせていただきたい、こういうふうに思いますので、この点、技術センターなどを中心に試験研究、開発に力を入れてほしい、このことを特に要請しておきたいと思います。
　それから、気象庁が来ておると思いますが、昨年、冷害から豪雪、寒波と一年間に三度も非常に大きな災害に見舞われたわけです。この異常気象は日本だけではなくて世界的な傾向である、こういうふうにすら言われておるわけでありますが、この異常気象というものは一体どこに原因があるのか。こういう点については、気象庁を中心にどういう研究、対策が立てられておるのか。それから、災害が起きると、これは被害額で見てもはっきりしておりますように、農作物に対する被害が圧倒的に多いわけでありますので、気象庁の気象速報、気象予報、通報のあり方がいまどういうふうになっておるのか。
　私は、やはり農作物農業気象速報といったようなものが的確に、寒波などの問題は相当事前にわかると思いますので、関係地区に対する徹底をやれば、今回の寒波は相当ひどいものでありまして被害も大きいわけですけれども、しかし、技術者に聞いても、木が傷むということは零コンマ以下の気温の差で傷むところと残るところとあるということでありますので、もし早くわかっておれば、熱心なところはダイヤを燃やしたり園を守るために必要な処置をするわけであります。そういうことを考えると、農業気象速報のあり方というものについてもう少し力を入れていただかなければいかぬのじゃないか、こう思いますので、この点について気象庁の御意見をお聞きしておきたいと思います。
○尾崎説明員　先生の御質問にお答え申し上げます。
　農業と気象は密接な関係にございますので、気象庁は情報の効果的な伝達に努めているところでございますが、農業に関する気象情報は、都道府県の農林担当部局と地方気象台で組織しております農業気象協議会というのがございますが、ここで前もってどのような通報をするかについて討議をいたしまして、これに基づきまして地方気象台が農業気象通報として地方気象台から都道府県の農業担当部局に通報いたしまして、これを受けまして都道府県がその伝達組織を通じまして農業団体に伝達している現状でございます。
　なおこのほか、たとえば異常低温あるいは霜、こういった農作物に被害が予想される場合におきましては、注意報を発表いたしまして、テレビ、ラジオ等で広く一般に御通知申している次第でございます。
○田中（恒）委員　いま言われたような仕組みがうまくなされていないのじゃないですか。そういうふうにはなっておるということですけれども、気象庁の方から作物気象についてのいろいろな通報などがあってということは、災害ごとに余り聞かないですね。だから、いまお話しのあったようなことをひとつ徹底して進めてもらうように、災害が起きれば確実に農作物の被害がぐっと乗せてくるわけですから、テレビなどで台風が来るあるいは雨になるということはよくわかるのですけれども、それが作物に影響するような場合には、別途に県なり関係指導機関に速報を流していただいて、万全の対策をとるように特に要請しておきたいと思います。
　時間が参りましたので以上で質問を終わりたいと思いますが、この寒波災害の一つの大きな焦点は、前段ちょっと御要請をしております樹体災害というものに対する対策が、現状の災害対策では非常に立ちおくれておるのではないかというふうに私どもは理解をいたして、党としてもいち早くこの点について農林大臣に要請をし、農林大臣も、意見としては全く同感である、こういう御回答もいただいておるわけでありますが、ぜひ樹体災害に対広する方策を、この災害を契機として道をひとつ切り開いていただきますように、これは何も今度の災害の救済措置ということだけではなくて、今後日本の農業が新しい部面で当面をしていく災害の恒久的な道筋になっていくと思うので、そういうつもりで取り扱っていただきますことを特に重ねて御要請をして、私の質問を終わりたいと思います。
○菊池委員長代理　井上普方君。
○井上（普）委員　私は、このたびの寒波によります柑橘類の被害についてお伺いいたしたいのでありますが、私どもの徳島県におきましては集中的に寒波が参りました。零下十三度というのが七、八時間続いたということで、先ほども政府委員並びに委員の皆さん方にお示ししました写真が示しますように、大体温州ミカン関係におきましては九〇％の被害、それからハッサクは一〇〇％、スダチは八八％というような被害をこうむっておるのであります。
　そこで、先ほど来から専門家であります田中君の質問に対する御答弁に対しまして、どうも納得できない点が多々ありますので、再度お伺いいたしたいと思うのであります。
　このたびのミカンの樹木の被害、これがほとんどであります。そうしますと、皆さんに写真をお見せいたしましたように全滅なんです。これは改植なければならない。改植するということになりますと七、八年は大体収穫は全然ない、こういうことになるのでありますが、その間、農民は一体何で飯を食っていくかという悲惨な状況になるのであります。特にこの地帯は、徳島県におきましては百三十年の歴史を持つミカン地帯であります。言いますと日本における温州ミカンの先進地でもあります。昭和六、七年ごろに農村の復興ということで政府も援助いたしました。勝浦町のごときは全町がミカンで飯を食っているというところなんです。それが今後七、八年の間何も収穫がないということになるのでありますが、農林省、こういう農村に対しては一体どうやったらいいと思いますか。政務次官、どうしたらいいのですか、ひとつお伺いしたいのです。
○高畑政府委員　今次寒波の災害につきましては、現地調査も行いまして、それからまた各方面からの御要請等もいろいろ行われまして、これに対する対応をしてまいっておるわけでございます。
　それで、今回の被害に対します対策といたしましては、すでに御説明いたしましたとおり、天災融資法の発動、激甚災害法の発動、その他災害共済金の早期支払い等につきまして措置をしておるわけでございます。
　さらに、どのような対応をという御指摘でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、国会の御質問、御指摘等もございまして、いろいろ内部的には研究いたしておりますけれども、従来の前例あるいは災害に対します現行制度の体系等から見まして、補助という手法による対応が困難であるというふうに考えておるわけでございます。御指摘のように、特に著しい被災地域におきましては、落葉あるいは枝梢の枯れ上がりといったほかに、樹全体が枯死するというものもあると見られますけれども、全体的にどの程度樹全体が枯死に至るか、あるいは萌芽によりましてまた再生する樹も相当出るということも過去の災害等の経験に徴しますとございますので、そういった被害樹の萌芽の状況等も十分見きわめる必要があるということで、現在その推移を見守っておるような状況でございます。
○井上（普）委員　ただいまお見せいたしましたその写真は、四月早々に撮った写真なんです。私はこの連休中に実は被災地を見てまいりましたが、いかにも芽は出てきています。少し出ています。芽が少し出ているものもあるのですが、しかし、これも過去の例から言うならば、樹体が傷んでしまっているのだからだめだ、こう試験場では言うのです、果樹試験場もそこにあるのですから。これは全滅です、こう申しております。
　そこで私は、一体農民は何して飯を食ったらいいのかということをお伺いしたい。今後七、八年の間、改植するとしますと、一体どういうようにしたらいいのだ。天災融資法の発動であるとかあるいはまた自作農維持資金であるとか、それでは間に合わぬのではないですか。百三十年続いたミカン地帯をもとの土地のようにするには一体どうすればいいのだ。いまのお話では、現在の補助金によるようなやり方では対応はできない、こうおっしゃるが、一体どうすればいいのです。
　およそ明治以来の農林省の農政の指導というものは適切に行われておった。農林省の特に技術屋さんがこれをつくりなさいと言ったら、大体それを農民が忠実に守ってきた。そのために日本の農業というものは非常に進んだのだと私は思います。この点、農林省の改良普及員の諸君の御努力というものは、農民にあれだけの信頼を与えた技術屋さんは世界にもそう例はないのじゃないだろうか、日本にもそう例はないのじゃないだろうかと思うくらい優秀であったと思う。しかし、いままで二十年間の指導員というのは一体どうだったのだろうか。ミカンがいいと言えば全国にミカンを植えさせてしまって、それでだぶつかせてしまう。ブドウだってつくれば、ああブドウがいいわということでブドウをやらせてしまって、だぶつかせて国内で余ってしまうというように、お上に対する信頼というのは失われてきておる。これはいまの農林省の役人の諸君は考えていただきたい。明治以来延々として続いてきた農林省に対する農民の信頼というものは一挙にここで崩れ去っておるのが現状ではありますまいか。先輩諸君に対しまして農林省の役人諸君の深刻なる反省を私は求めたいと思う。
　それはともかくといたしまして、いまの田中君に対するお話によりますと、私への答弁にもそうですが、ただ内部的にいま検討しているのだ、あるいはまた過去の災害の実態を調べますと芽が出てくるのではなかろうか、こういうようなことをおっしゃっている。一体どこに技術屋としての良心が出てきているのです。私はこの質問をするに際しまして、現地にあります果樹試験場に行きまして話を聞いてきた。現地では、とてもこれじゃ芽が吹いてきてもだめです。恐らくこの秋になりましたならば全部枯れることは間違いございませんと太鼓判を押している。一体、農林省本省における役人諸君の姿勢が問題じゃございますまいか。
　そこでお伺いするが、内部的にいま検討していると言うが、具体的に何を検討しているのです。この点ひとつお示しを願いたい。
○高畑政府委員　先般来の国会の御質疑あるいはお申し入れ等によりまして、改植を要する被災農家に対しまして助成によって改植等進められないかという御要望なり御指摘があるわけでございます。それにつきまして過去の例あるいは現行の災害対策の体系というものに照らしまして内部研究しているわけでございますけれども、五十二年に総額におきまして今回を若干上回る程度のやはり寒波災害があったわけでございます。樹体被害も総額としましては今回を上回るような被害があったわけでございますけれども、五十二年の際も、災害対処といたしましては、天災融資法、激甚災害法、自作農維持資金制度等によりまして対応していただいておるという、前例から申しますと、そういう状況になっておるわけでございます。
　そういうことで、現在の体系、それに先ほど先生、被災農家は今後その七年、八年をどうしていくかというお尋ねでございましたけれども、これにつきましても、現在の災害対策の体系の中では、公庫資金の中に果樹植栽資金というのがございます。これにつきましては、災害果樹農家に対しまして二十五年という非常に長い償還期間で低利融資をするという制度があるわけでございまして、このような現行制度の活用によりまして現在は対応できることになっております。そういう現行制度の中で、今次災害、特に樹体の今後の萌芽、それがさらに樹体として回復できるかどうか、回復できるものそれから枯死に至るもの、そういったものの状況がいまひとつ十分明らかにされておらないという段階でもございますので、ただいま御指摘がございましたように、地域的には枯死だというものもあろうかと思いますけれども、全体の状況を把握してまいる必要がありますので、なおその情勢を見ておるという状況でございます。
○井上（普）委員　内部的に検討するといま田中さんに答弁するし、私に答弁したけれども、内部的に何ら検討してないじゃないですか。いかにもやっておるようなことを言うけれども何もやってない。
　それから、五十二年ので対応できるだろうとおっしゃいますけれども、五十二年の災害と、私は果樹試験場で聞いてきたのだ、少なくとも徳島県においては問題になりません。五十二年のときはいかにも秋になって高接ぎすればあるいは枯死した枝を切るとそこから芽が出てきた、そして助かるものも半分ぐらいあった、こうは申しております。しかも、五十二年のデータと今度のデータと両方突き合わせての話なんだから。これはとてもだめです、こう申しておる。審議官、あなた技術屋さんですか。技術屋さんならわかると思う。問題にならないほどの被害なんです。全村それなんです。
　そこで、当然ここにおいては、先般行われました豪雪被害による折損木と同様な処置が行われてしかるべきだと私は思う。先ほどもこれにつきましてはむずかしいようなことをおっしゃっていましたけれども、やるべきだと私は思うのですが、政務次官、いかがです。先ほども写真をお見せして、あなたもびっくりしたような顔をされておったが、当然、折損木同様な処置がなされてしかるべきだと思いますが、どうでございます。
○志賀（節）政府委員　確かに、先生から御郷里の大変な樹体被害状況をお撮りいただいた写真をしかと拝見をいたしまして、被災農家に対する私の同情の気持ちは余りあるものがございます。ただ、いままで農林水産省事務当局からお話をいたしてございますとおり、現段階でまだすべてのデータが相整ったというふうには理解をしていないわけでございます。すべてのデータが整い、かつ、ただいま井上先生は試験場の方で五十二年のデータと今回のデータと突き合わせたということをおっしゃっておられましたが、五十二年のはすでに完結した上に出てきたデータであると私どもは理解をいたしますし、今回のデータはまだ完結した上に出てきたデータではなくて中間的なデータであるという理解なんでございます。しかがいまして、やはり完結したデータに近いものを求めて、その上に立って私どもは判断を下さなければいけない、こういう考え方でございます。
○井上（普）委員　五十二年の被害の状況と現在の被害の状況とを比べているのです。そして研究データを調べて、結果、問題にならないぐらいひどい、こういうことなんです。認識が薄過ぎますよ。それはもう枯死なんだから、これじゃ芽が出てきません、出てきてもこれはだめですというのが実態なんです。私も、一体樹体が傷むというのはどこが傷んでいるんだと聞きました。そうすると、新皮の中にある細胞の浸透の状況が狂うのです。浸透が狂うのだったら細胞膜が傷むのかどこが傷むのかと言いましたら、遺憾ながら、実はそこまではいまの植物学ではなかなかわかってないんだなんて申しておりました。もう少しそこらあたり農林省調べてみているのかと言ったら、いや農林省から何もそういうような補助も来ておりませんしデータも出ておりません、こう申されておりました。おかしいな、もう少し植物病理学的に調べておるのかと思ったけれども、調べてない。しかし傷んだところはわかるか、どれぐらいの傷みが五十二年あるいは昭和六年と、昭和六年にはここには試験場がなかったのだから恐らくわかるまいが、全国的なデータを調べてどういうようになっているかと言ったら、いやこれほどひどいことはございません、こういう話なんです。
　あなた方、とにかく寒波で傷んだけれども、実際基本的な資料というものは、試験場の学者諸君、研究員の趣味ぐらいにしか補助金は与えてないようなんです。これじゃ本当の被害は一体どういうものであるか、これを直すにはどういうような品種改良をやればいいか、あるいはまた肥料をどういうふうにすればいいかというような指導もなかなかできはすまいという感が私はした。それはともかくといたしまして、五十二年の被害と今度の被害とは全然違う。程度が違う。程度というよりももう質的にも違ってきている。こういうのが研究員の話でございました。
　そこで、そういうことを申してもしようがないのですが、これは改植する以外に道はない。とするならば、五十二年の災害というものは、少なくとも今度の災害に対しましては余り参考にならないということに相なるという結論が自然に出てくるのであります。
　そこで、いますべてのデータがそろってないのでまだ対策が講じられないのだと申されます。いつが来たらすべてのデータがそろうのですか。政務次官、いつが来たらそろうのですか、ひとつ御答弁願いたい。
○高畑政府委員　具体的にいつまでとまだはっきりとは申し上げられる段階ではございませんけれども、各都道府県、団体等を通じまして、萌芽の状況、その他樹勢回復等検討に必要な資料なり現地の情報につきまして早急にいただくように要望しておりますので、極力早く検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○井上（普）委員　私は、データがそろってないから対策が講じられないのだ、こう申されるから、データはいっそろうのだ、こう言っている。それの見通しもない。見通しないのでしょうが。これからあなたさっさと行けばいいんだ。何もできてないのじゃないですか。どうなんです、そこらあたり。
○志賀（節）政府委員　今回の樹体被害も御承知のように気候不順から生じたことでございます。したがいまして、この後順調に推移するか、気候がまた不順の事態が訪れるか、これは神ならぬ身のわからぬところでございます。したがいまして、いつ幾日になったならばその被害状況が確定するということはお答えできないわけでございます。しかし、この事態がはっきりした場合には当然対策を講ずることができることになるわけであります。
○井上（普）委員　おかしいじゃないですか。データがそろってないので対策が講じられないと言っているのですよ。いいですか。ところが、データはいっそろうのだと言ったら、お天気次第でこれからまだわかりません、こうおっしゃる。そろったところでやりますと言って、一体いつやるのです。そんな論理の合わぬことを平気で言うのですか。論理が合わぬじゃありませんか、あなた。データがそろってないからここにその対策が講じられないのだ、はっきりしたことを申されないのだと平気で言っている。データはいつまでにそろうのだと言ったら、政務次官あなたは、天候の不順によって生じたので、今後の天候によって左右されるので予測がつきません。何言っているのだ。それなら何もやらないのかということだ。
○高畑政府委員　四月上中旬にかけまして農林水産省の果樹試験場、九州農試、四国農試等におきまして、今次被害地域のうち特定のところへ樹勢の状況、被害の状況等につきまして技術的な調査に入っております。その時点におきましてはまだ萌芽しておらないわけでございますけれども、五十二年の際も、被災直後は激甚地域におきましては関係者も枯死するのではないかと非常に心配いたしましたが、その後四月から五月にかけましてかなり雨も多くて、それで萌芽しまして、結実枝も出てまいっておるという状況があったというわけでございますので、やはりこの四月から五月にかけてかなり雨も多いわけでございます。そういう経過を経まして、その萌芽の中でも正常な結実枝に至るものと、それから、まあ萌芽したけれども正常な果樹としての機能を失うというものもあるわけでございますから、そういった見分けというものもやはりそういう四月、五月の雨の時期を経てみないと的確な判断がつきにくいというのが、五十二年のときの激甚地域についての経験であったということでもございますので、そういった経過を今回も見たいというふうに考えておるわけでございます。
○井上（普）委員　だから、いつできるのだと言っているのだ。あなたの方は先ほど、データがそろってないがそろったらやりますとおっしゃったが、データはいつまでにそろうのだと言って聞いているのだ。
○高畑政府委員　先ほども申し上げましたように、四月から五月にかけましての雨を経まして萌芽、それがどう落ちつくかという判断をしたいというわけでもございますので、今月いっぱいを目途にいろいろ的確な情報も集めまして判断いたしたいと考えます。
○井上（普）委員　さっさとそう言えばいいのだよ。何だ、追い詰められたら少しずつ出していくというような態度。このたびの寒害に対する真剣な対応が全然ないのじゃないかと言わざるを得ない。私は、先ほども申しましたようにこの連休中に見てきた。枯れておったけれども芽の生えておるのも出てきておると正直に先ほど申した。しかし、それはこの秋になると恐らくだめですというのを試験場の研究員から聞いてきて私は申しておるのです。少なくともあなた方はそれで飯食っているのでしょう。プロでしょうが。プロがその態度は何だ。われわれは素人でも見てきているのです。被害が一体どういうようになっているだろうか。あれだけ枯れておる木がどういうようになってきておるだろうかと思って私は聞きに行ってきた。プロである、飯食っているあなた方が、農民を保護する立場にある農林省の役人が、一体その態度で果たして日本の農村を、農政を守り抜く決意があるのかどうか、私は大きな疑問を感ぜざるを得ない。そこで、この問題につきましてはさらに次の機会においてお伺いすることといたします。
　次に、農民が困っておるのは、改植する、全部これを切り倒さなければならないが、その際に苗木が不足である。苗木が一本三千円から八千円ぐらいもする。こういう状況で、手当てをした人もおるけれども、手当てのできない農民もおる。これらに対しては、これは共同育苗というようなことを当然考えなければならないが、これに対する助成ということはお考えになっておられますか。いかがでございます。
○高畑政府委員　今回の寒波によります樹体被害につきましては、先ほども申し上げましたように、全体的に見まして木全体が枯死して改植を要するものがどの程度になるか、まだ的確な見通しはついておらないわけでございますけれども、共同育苗圃の設置につきましては、被害樹体の萌芽の状況も見守りつつ検討してまいりたいと考えております。
○井上（普）委員　これはぜひともやっていただかなければ、被害農民は苗木に困っておるし、かつまたそれによって多額の資金が要る。これに対する余り補助金もないというようなことでございますので、この点はひとつ真剣にお考え願いたい。
　続いては、もう時間が参りましたので申し上げますが、温州ミカンの転換促進事業というのがございます。しかし、ミカンがこういうような被害をこうむり、特に勝浦町のごときは全滅しておる。しかも百三十年の歴史を持つミカン地帯。ところが、温州ミカンの転換促進事業についてこれが認められぬということになりますと、これこそ農民は踏んだりけったりになる。でございますので、こういうような歴史的な先進地のミカンの更新は認めるべきであると私どもは考えますが、農林省のお考えはどうでしょうか。ぜひとも認めてやってほしいと思うのですが、いかがでございますか。
○高畑政府委員　温州ミカン園転換促進事業は、恒常的な過剰傾向にあります温州ミカンから他作物への転換を進めるということを目途に、温州ミカンの需給均衡を図る目的で五十四年から実施しておるものでございます。五十四年度から三カ年計画で開始したわけでございますが、昨年十二月に公表いたしました果樹農業振興基本方針によりまして、温州ミカンの需給見通しは一層厳しいものとなりましたために、温州ミカンの転換計画を強化いたしまして、年次計画も五十八年度まで延長いたしております。このような状況。それから、温州ミカンから他の作目への転換という本事業の趣旨から見まして、温州ミカンから温州ミカンへの改植ということにつきましては、これを事業対象から除外することになりまして、今後におきましてはこれが対象にならないということになっております。ただ、五十六年度につきましては、苗木の準備をしてあったものにつきましては、特例措置として事業対象にすることにいたしております。
○井上（普）委員　五十六年度だけ特別と申しますけれども、この地帯は百三十年の歴史を持っておる先進地で、これ以上の適地はない。ところが、あなた方が農政の指導の錯誤によってほかに温州ミカンを奨励した、そのためにだぶついているのでしょう。先進地はきゅうきゅう言っているのです。だから、温州ミカンの転換事業については、ミカンの更新ということはぜひとも認めていただくように、五十六年のみならずやることを強く要求いたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○武田委員　昨年の十二月中旬から本年の三月上旬に非常な寒波の到来がございました。特に二月末、二十六、七日の西日本を中心とした記録的な低温によって、果樹、野菜等が非常な被害を受けたわけであります。私たちも早速被害の多かったと言われる愛媛県を初め各地の状況をつぶさに見てまいりました。そして、状況のすさまじさ、農家の皆さん方の御苦労をいろいろとお聞きしてまいりまして、農林水産大臣にはその救済対策につきまして直ちにお願いをしておるわけであります。政府としてもるる御配慮いただいているということでありますが、この果樹を中心とした問題につきまして二、三御質問いたしたいと思います。
　まず一つは、先ほど被害状況を一応お聞きいたしたわけでありますが、今後これはもっとふえるものかどうか。特に樹体の損傷被害はどうなるかというはっきりしたものがわかるのはいつごろなのかという問題。これは五月から六月になると一通りわかるのじゃないかということを現地の方々には聞いてきたのでありますが、農林省としましてはこれをどのようにごらんになっているかという問題について、まずお答えいただきたいと思います。
○高畑政府委員　今次の寒波の被害によりまして損傷を受けました樹体につきまして、それが今後回復できるかどうか、そういった状況につきましては、その後の樹勢の回復あるいは雨によります萌芽といった推移が、現在のところまだ全体としては把握するに至っておりません。これらの推移につきましては、五十二年のときの経験等に徴しまして、やはり四月から五月にかけましてそういった状況を見きわめる必要があろうかと考えております。
○武田委員　枯れたものは別にしまして、枯れないものが今後樹勢を回復するにはかなり時間がかかるのではないか。聞くところによると、三年ないし五年くらいはかかるのじゃないかというようなことも聞いてきたのであります。となりますと、正常な場合と比べると農家にとってはかなりな損失なわけであります。こういうような状況の中で、こうした生産農家の救済を十分考えてやらなくてはいけない。ですから、短期的に救済したからいいというのではなくて、今後そういう状況を踏まえながら、それなりに随時新しく対応を考えてやる必要があるのではないか。非常に意欲的に生産に励んでいる生産農家の方々を私たちは多く見てまいりましたし、こうした不幸な災害から立ち上がることを考える場合には、まずそうしたバックアップが必要だと思うのですが、この点はいかがでございますか。
○高畑政府委員　今次の寒波被害を受けられました被害農家等に対しましては、天災融資法の発動あるいは激甚法の発動等の措置を行いますとともに、被害をこれ以上拡大させないための技術的な指導も三月末に指導通達を発しまして、地方農政局、都道府県を通じまして末端被害農家にこれらの指導が行き渡るように配意しておるところでございます。
　今後の対応策につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、なお樹勢の回復なり萌芽の状況を見きわめる必要があるわけでございますが、これらの的確な状況を把握いたしまして、さらに技術的な指導等につきまして万全を期してまいりたいと考えております。
○武田委員　開拓パイロット事業などの地域もありまして、そういう地域ではことしあたりから借りたお金も返さなくてはいけないという地域もあったようであります。現実にどうしたらいいのかという非常な戸惑いがあったわけでありますから、そういう対応についても、ひとつ十分に農家の皆さん方の苦労を回避させてあげるような方向をお考えいただいて、対応策を十分にやっていただきたいということをお願い申し上げます。
　二番目に、共済の加入という問題でありますが、今回西日本、これは五十二年にもあったそうでありますが、今回の場合また地域が違っていたし、非常にひどいということであります。五十二年にもあった、今回もこういうのがある、今後もまたあり得るということは、今後の一つの対応として十分考えていった方がいいのではないかと私は思うのです。共済問題というのは、暖かい地域だから大丈夫だというので入ってない方々が多かったようであります。こういう状況を今後改めていくような方向が必要だと私は思いますが、現在の加入状況と、今後加入促進のためにどういうふうな手を打たなければならないか、この点について御答弁いただきたいのです。
○矢崎（市）政府委員　果樹共済のような共済制度というのは、災害の場合の最も中心になるべき措置として今後も育成していく必要があるという御指摘、全く同感でございます。
　現在の加入の状況はどうなっているかということでございますが、収穫共済で二七、八％、それから樹体共済になりますと一割未満、まだ非常に低い水準にございます。これは一つには、制度発足後まだ比較的日が浅いということもございますが、同時に私ども、関係者からは、果樹共済というのが本当に技術水準の高い専業農家にはそれだけなりのメリットが少ないという点があるのではないかというふうな御指摘を受けてまいったわけであります。そういうことで、実は昨年国会でお願いいたしまして、災害補償法の一部改正は果樹を中心とした改善を幾つか図ってきたわけでございます。私ども、今回のこういった災害を控えまして、まさに制度改善もいたしたところでございますので、これを軸にして、今後関係府県とも提携をいたしまして、これの加入に対しましては促進を十分に図ってまいりたい、こういうつもりでいるところでございます。
○武田委員　いざという備えの場合にこの大事な共済という性格が十分に生かせないという、そういう非常な残念なところがあるわけですが、内容の充実を一層図って対応してもらいたい、こう思います。
　それから三番目に、産地復興のための改植あるいは接ぎ木に要する苗木、穂木といいますか、その確保、これはどうなっているのか、あるいはまた樹勢回復への助成というのはどうなるのかという問題であります。特にもう一つは、晩柑類を対象とする改植費に対する助成措置をぜひお願いしたいという声が強かったのでありますが、こういう点についてどういうふうな取り組み方をお考えであるか、お聞きしたいと思うのです。
○高畑政府委員　今次寒波被害を受けられました被災農家に対しましての対策につきましては、特に御指摘の改植等が必要になってまいるという農家につきまして、いろいろ国会の御質疑なりお申し入れもございますので、部内的には研究をしてございます。
　　　　〔菊池委員長代理退席、福島委員長代理着席〕
ただ、現在の災害に対します措置の体系なり過去の事例等から申しまして、率直に申しまして、改植に対する補助という形での助成は困難というふうに考えております。やはり農林漁業金融公庫の果樹植栽資金というものがございますし、天災融資法、激甚災害法によります災害の低利資金、それには自作農維持資金もございますので、これらの活用によって対処するということになっております関係で、困難ではなかろうかと考えております。
　なお、樹勢の回復なり萌芽の状況につきまして見きわめる必要もございますので、これらの推移を現在見守っておるという状況でございます。
○武田委員　次に、農業気象観測の問題でありますが、これは毎回いろいろと問題になるわけでありますが、東北は冷害でやられまして、今度は西日本の寒波と、世界的に寒冷化というようなことも言われているわけでありますが、これは農業にとりましては非常に重要な課題でございますが、世界的なこの情勢から言いまして、今後こういうような寒冷化という問題、寒波の襲来というものはどういうふうに気象学的に考えられているか、そういう見通しのようなものをまず最初にお聞かせ願えればありがたいと思うのです。
○立平説明員　いま問題になっております低温の予報につきましては、それを前日に予報するということですとかなりの精度で予報できるのでございますが、それが一週間先となりますと精度はなかなか上げることはむずかしい。さらに一カ月先あるいは三カ月先にそういう低温を予報するということになりますと非常にむずかしい問題になってきます。現在、世界的に見まして、幾分過去の経過を見ますと気温が下がってくる状態にありますが、これが、このままこの傾向が続くかどうかという点につきましても、非常にむずかしい問題がございまして、いまのところは余りはっきりしたことは言えないというふうな段階にございます。
○武田委員　非常にむずかしい。日本は世界的には非常に優秀な技術を持ってやっているということを伺っておりますが、しかしながら、それでなおかつこうした問題が起こるということは、今後さらに一層の気象観測の体制というものの強化が必要だと私は思いまして、鋭意努力をして、こうした面の予算の措置等も含めあるいは人材の確保も含めてさらに充実しなければならない、こう思っておるのであります。そういう意味でひとつ今後十分な取り組みをお願いしたい、こう思うのです。
　それとあわせまして、今度は、指導する国あるいは県、市町村、組合等の方々とお話をしますと、その地域が果たしてミカンをやっていいものかどうかという、そういうようなことがちらっと出てきて気になったわけでありますが、金を取りいいから種類を転換する、ところがその種類はどうも合わないのじゃないかというようなところまで植えてこういう無理が来たのじゃないかなという、私は現地に行ってそういう危惧の念を抱いたのであります。適地適作という問題も指導を十分しなければいけない、こういうことについての当局の取り組みというものは、こういう事件といいますか事故を防ぐための一つの大きな防備策になるのではないか、こう思われるわけでありますが、その点の対応というものはどうなっているのか、この点についてお尋ねしたいと思うのです。
○高畑政府委員　果樹のように永年性作物につきましては、特に適地適作につきまして意を用いる必要があるということにつきましては御指摘のとおりでございます。
　そこで、かねてから果樹農業振興基本方針におきまして果樹の植栽に適する自然的条件に関する基準というものを定めております。これによりまして適地への植栽を指導いたしますとともに、気象災害対策につきましては、春夏作の技術指導通達によりまして技術指導を行っております。特に今次の寒波被害につきましては、その状況にかんがみまして、趣旨の徹底を図りますために、三月末に以上のような点をさらに具体的に、被害果樹につきまして新芽が伸びその緑化が終わるまで暫定を控えるということや、落葉した木では日焼け樹脂病の発生防止のために幹や枝に白塗剤を塗布するとか、被害の程度、樹勢に応じた施肥等の肥培管理を行うこと、そういった具体的な事項につきまして技術指導の通達を発しまして、地方農政局、県等を通じまして被害農家等に対する指導の万全を期しておるところでございます。
　今後とも果樹農業振興基本方針の長期需給見通しに即しまして、温州ミカンの転換の促進、晩柑類の計画的な植栽を図りますとともに、植栽を一層強力に指導することによりまして、柑橘類農家の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
○武田委員　まだ時間がありますので、同僚の吉浦議員に関連質問で質問の時間を譲らせていただきまして終わらせていただきますが、最後に、指導というもの、そういう一つの対策を打ち出しても十分に徹底しないきらいがあると、私はいろいろな関係者に会って痛感するのです。そのときは自分たちがいろいろやったつもりが、いろいろなところで漏れているというようなことを実感しているわけですね。あのときあそこのところをちょっと転換するのをやめさせておけばよかったのではないかというようなことがちらっと出てくるということ、これはまことに遺憾なことであります。そういうことが、農家の皆さん方にとっては、そういう指導があってやったのである、それがこうなった、どうしてくれるのだという大変な不満と不信となっているわけでありますから、十分なる対応といいますか、指導強化の面の取り組み、担当官の方々の努力、そういうものを今後ひとつ十分に指導していただきたい。私はこのことを要望しまして、吉浦議員に残りの時間を譲らしていただきます。
○吉浦委員　関連して残りの時間を質問さしていただきたいのですけれども、すでに農林省の方に私の方から房州ビワの被害の件についてお願いをいたしておきましたけれども、きょうは通告をしておりませんので、一点だけお答え願えればいいということでお願いしたいと思うわけでございます。
　本年の被害は、二月の末の思わぬ大雪に見舞われまして、房州では珍しい零下七、八度というふうな温度に下がりました。摘果時期から、ちょうどいま袋かけ等が終わりましたけれども、房州ビワが七割方、平均して五、六割というところが被害の状況のようでございます。十七億円のところ、恐らく十億円くらいの被害じゃないかと言われているわけでございます。私も現地に飛びましていろいろ調査をいたしました。天然現象と言ってしまえばそれまででございますが、五十二年に続いて今度の被害でございます。五十二年のときは恐らく九割方の被害を受けましたが、今度は大きくいって七割だろうというふうに思います。
　そこで、五十二年のときの現地の方々の天災融資法の適用の利用状況でございます。ビワに関係すること以外は一切使ってはいけない、生活資金に困っているというふうな点で農家の方はお願いしたのでしょうけれども、ビワに関すること以外は一切だめだということで、大変お困りだったようでございます。基準が厳しいのは結構でございますけれども、農家の方々の天災融資法の利用というものについて、農林省がどういうふうな利用状況かをどういうふうに御判断なさっているのか、その点を私は聞きたいわけでございます。
　と申しますのは、資材等の準備はすでに昨年の十月ごろに終わっているわけです。お金はその面で全部、箱の準備やら、あるいは肥料の準備やら、あるいは消毒の準備やら、すべての点で申し込みをしているのに、さて被害を受けてお借りする段階では、その生活に困っている現状を見ますときに、その使い道というもの、一枚一枚の領収証によってしか天災融資法の手続がとれないというふうな状態では大変困る、こう思うわけでございます。そういう点で、農林省はどういうふうな指導をし、また現状をどういうふうに把握なさっているかをお尋ねしたいのです。
○矢崎（市）政府委員　天災融資は、農家の経営の状況、たとえば果樹農家あるいはその他の農家等によりまして償還条件がそれぞれ違っておりまして、五十二年のときに、いまのお話ですと、ビワの関係以外の被害に対しては一切融資対象としてはいけないというふうな運用がなされたというふうに承ったわけですが、それはやや厳し過ぎる感じが私どももいたします。果樹農家であれば、やはりビワのみならずその他の果樹関係もいろいろ被害を受けていると思いますし、そういうものに要する必要経費でございますれば、これは本来の趣旨から言いましても融資対象であってしかるべきであろうというふうに思っております。
　それから、いまのお話ですと、すでに購入してしまった資材の資金は対象にならないのかというお話でございますが、私どもは、要すれば今次のような災害を受けた場合に、その災害に関連して必要な資材その他の経費の資金のめんどうを見るという趣旨でございますので、たとえばすでに昨年購入してしまっておるものにつきましても、それの支払い等がこれから今後に延びるというふうなものにつきましてはやはり対象にしてよろしいというふうに考えております。ただ、過去において購入し、過去において支払いをしてしまったものについてさかのぼってということになりますと、これは本来の趣旨から変わってまいりますので、そこまでは広げられませんが、今回の趣旨に照らして運用できるものは、弾力的にできるだけ私どももできるように指導をいたしてまいりたいというふうに思います。
○福島委員長代理　稲富稜人君。
○稲富委員　私は、本年度の柑橘の寒冷による被害等を中心にいたしまして、すでにこの問題は災害対策特別委員会でも相当論議されておりますし、国としてもこれが対策はすでに立てられているだろう、かように考えておりました。私も福岡県の被害現地を見たのでございますが、すでに四十年、三十年というミカンが枯れかかっている。こういうような状態を見ますと、今回の被害は三十年あるいは四十年にさかのぼってなかったのじゃないかというような大きな被害現象だと思うのでございます。
　それで、この罹災者というものは一体どうなるのか。ことしはだめだろうが、樹木そのものが枯れてしまったらどうなるか、こういうような非常な心配をいたしているというのが現状でございます。こういうときこそ政府は率先して、これが対策はどうすべきであるか、あるいは樹体がこれによって枯死したものに対してはどうするのだ、あるいは特別立法措置でもやって融資関係もやるのだ、こういう方針を早く決めて、そして罹災者が安心して次の生産に取り組むことのできるようなことをやらせることが親切だと私は思う。
　ところが、先刻から話を承っておりますと、まだどのくらいの被害があるかわからないから、統計をとらなければわからないのだとか、私もそれを聞いて全くあきれ果てている。もしも被害があった場合こうするのだ、それでこれに対して、樹体回復のためにどういう手を打てばいいのだということを早く指導するということなんです。そして、もしも樹体が回復しなかった場合は政府としてはこういうような救済の方法を立てるのだ、こういうことを示すことが必要であると私は思う。しかしながら、今日になって、統計が出ましてデータが出ました上で何とか処置をとりますというようなことは、非常にこれは不親切だと言われてもいたし方ないと思う。それで、この際、これほどの被害に対しては場合によっては当然特別立法措置も必要であるし、どういうような対策を具体的にとるか、しかも罹災農民が安心し得るような指示が必要だと思うのでございますが、これに対してはどういうお考えを持っていらっしゃるか承りたいと思うのでございます。
○高畑政府委員　今次の寒波被害に関連いたしまして、早急に手の打てる措置につきましては、天災融資法の発動、激甚災法の発動、さらには農業共済金の早期支払い等につきまして措置をしてまいったところでございます。
　御指摘の果樹樹体そのものの被害につきましては、被害直後の判断と、それから四月、五月の雨を経まして樹勢の回復とか萌芽とか、それがまた枝になってまいりまして正常な果樹としての枝になり樹体として残り得るか、それとも芽は出たけれども正常な機能を失うに至るか、その辺の判断につきましては、やはり過去の例に徴しましても、この四月、五月のそういう時期を経ませんと的確な判断がつきがたいということがありまして、現在その推移を見守っておるというところでございます。
○稲富委員　私が申し上げたいことは、こういうような異常災害に対しましては、やはりデータをとって何らかの処置をとるのだ、あるいは天災融資法も当然なことなんです。何らかの処置をとるのだということを示さなければ、各町村でもどうしていいかわからないのですよ。ただ現地を見て右往左往しておるだけなんです。どうなるでしょうかと罹災者が憂慮しておる状態でございますから、すべからくこういう問題に対しては、こうなった場合はこういう対策をやるのだ、あるいは樹勢が回復しなかった場合は育苗の対策もやらなければいけないと思うし、そういうことをあわせて指導することが私は非常に必要だと思いますので、今後速やかにそういうような方策を示していただきたいということを、私はこの機会に特に希望として申し上げたいと思うのでございます。
　それから、これは先刻武田君も質問になっておったのでありますが、今回の災害に対してわれわれが思いをいたすことは果樹共済でございます。
　私たちが今日までのこの果樹共済の現状を見ますと、どうしても加入率が少ないのですね。たとえばミカンを見ましても、私の知っておるものでございますから、違っておったらお教え願いたいと思いますが、温州ミカンのごときは、今日までこれに加入しているのは二十二県、夏ミカン八県、指定柑橘が四県、こういうわずかな状態でございます。それで、樹体共済の方は、温州ミカンは六県、夏ミカン一県、指定柑橘は一県、こういうような僅少でございます。樹体共済の問題は後からにしまして、果樹共済に対しましてこういうように非常に加入者が少ないというのは、どういうところに原因があると解釈していらっしゃるか。また、先刻の質問に対しましては、各県とも連絡をとって推進するというような御意見でございますけれども、こういうように推進されない原因はどこにあるか、あるいは掛金の問題であるとか支払いの問題、いろいろありましょうが、どういうふうに考えていらっしゃるか、承りたいと思うのでございます。
○矢崎（市）政府委員　果樹共済の加入状況がいまだ非常に低いということは御指摘のとおりでございまして、私どもも共済制度を正常に発展させていくためにも、また、農家が今回のような異常な災害に遭遇した場合に、何といってもそれを救う本体になる制度として共済への加入促進を図っていきたいというのは、実は前々からの考えでございますが、こうした加入状況が低いのは一体どこに原因があるのか、私どもの認識としましては幾つかの原因がある。
　一つは、先ほども申しましたのですが、共済制度が本格実施後まだ日が浅いということが、十分に浸透していない一つの原因であろうというふうに考えるわけです。日を経るに従いまして現在でも少しずつ加入率はふえておりますが、いまだきわめて不十分である。
　第二の理由といたしまして、これは前から指摘をされたことでありますが、果樹農家というのは技術水準が非常に区々まちまちでございまして、特にいわゆる専業農家といいますのは、技術水準が非常に高い農家が多いわけでございます。こういう農家にとってみますと、現在の共済制度というのはどうもそうでない農家の方に焦点が合わされていて、特に水準の高い農家はそれほどの魅力が持てないという点があるという御指摘が幾つかあったわけでございます。
　この点につきましては、私どももいろいろと検討いたしまして、実は昨年法律の改正をお願いをいたしまして、ほとんど果樹の問題を中心に、いわゆる集団加入奨励金の交付でありますとか、無事故農家に対する共済掛金の割引の問題、あるいは全相殺方式や特定危険方式の足切り水準の引き下げの問題、それから、従来府県別に一本で設定されておりましたいわゆる共済金額につきまして、府県別なりさらに地帯別なり樹種別なりにきめ細かく設定をしていくことによって、地域の実情を十分に反映するように運用するという問題を含めまして、多くの改正をお願いをし、成立いたしたわけでございます。
　時期もまさにそういう時期でございますし、また、今回の災害も経験したわけでありますので、ひとつこれを大きなきっかけといたしまして、共済加入につきましては、府県や団体とも協調いたしまして、十分に農家の方に御理解をいただき、もっとたくさん入っていただくように図っていこう、こう考えているところでございます。
○稲富委員　それから、樹体共済のごときは、やはり制度そのものを考える必要があるのではないか。被害をこうむりますと、もちろん掛金も安いのだが一年間に二年分払ってしまう。樹体の場合、枯死した場合、植えかえると何年間は収穫がないということになってくる。ここが樹体共済に加入する方の期待が非常に少ないのではないかと私は思う。こういう樹体共済をやろうとするならば、果樹共済もそうでございますが、内容に対しましても加入者がもっと魅力の持てるような制度にしなければいけないのではないか、かように考えますが、この点は将来どういうふうにやろうと考えていらっしゃるか、承りたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　果樹共済の中でも特に樹体共済が加入率が低いというのは実は御指摘のとおりでございまして、これは、一つには、先ほどの収穫共済と同様な理由以外にも、樹体自身が災害を受けるケースが非常に少ないということが、やはり農家にいたしますと加入しようという意欲がそれだけ阻害されるということもあろうと思います。しかし、そういった過去の災害の頻度等も考えながら保険設計がされているわけでございますので、やはり万一の場合に備えるという本来の趣旨を生かすためには、十分に入ることが農家にとってもそれなりの受益を受けるのだという御理解をいただくことが実は何よりも大事だろうと思うのでございます。
　そこで、先ほどの改正点を幾つか申しましたが、その際も、これは農家の側からの御意見としてあった点でございますが、樹体共済の支払いで、従来は農家単位で一割以下の損害については支払いはしない、一割を超えるものについて支払いを開始する、こういった制度になっておったわけでございます。そういたしますと、とかく大きな専業農家の方はかなりの被害を受けても一割に至らないために支払いを受けない、それに対して比較的小さな兼業農家等につきましては、それが比較的少なくても受けられる、いわゆる共済金の支払いを受ける機会が非常にまちまちになってくる、こういう御意見もありまして、その点も確かに私ども考えなくてはいかぬことだろうということで、今回の改正では、一割以下でありましても、一定額、たとえば十万円を超えるような場合については支払いの対象にするというふうな改正もいたしたわけでございます。
　しかし、果樹共済の特に樹体の共済をめぐっては、まだいろいろな問題点もはらんでいるということは私ども承知いたしております。制度の問題でございますので、災害が起こり、直ちにそれに向けて改正するわけにはまいりませんけれども、これまでの検討結果なりまた農家の声なりを蓄積いたしまして、やはり不備な点については改善していくという姿勢は、今後も私どもは努力をしてまいりたいというふうに考えます。