○公述人（古川孝順君）　四点ほどのお尋ねかと思いますが、お答えを申し上げます。
　第一点のゴールドプランについての評価をせよということでございますけれども、これは評価を現時点でというのはなかなか難しいような気がいたします。方向といたしましては、私はやはり地域福祉型の社会福祉が将来確立されることを期待したいと思っておりますので、このプランがそういう方向に向かって第一歩を踏み出したということについては評価をしたいと思っております。
　ただ、その中の個々の事項につきましてはそれぞれに検討しなきゃならないことが多いだろうと思いますので、ここでちょっとそのことについて全体を取り上げるということは難しいように思いますし、それから先ほど申し上げましたように、プランはあくまでもプランでございますので、そのプランがどこまで実現できるかということに私はむしろ注目をしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、二つ目のマンパワーの問題でございますが、これは私も社会福祉の教育に携わっておる者でございますけれども、なかなか難しい。率直に言って、最近の若い人たちは社会福祉に余り関心を持ってくれないという思いが時々しておりまして、これは教育の不十分ということもあろうかと思いますが、しかし全体に、何といいましょうか、三Ｋという言葉が世の中にはあるそうでございますけれども、社会福祉関係の仕事はどうも最近では三Ｋの中に入ってきておるのではないかといったようなことが言われたりしているわけです。そうした点は、教育の側も含めまして改善の必要はもちろんあるわけでございます。
　しかし、もう少し客観的に見てみますと、職場として見たときに果たして魅力があるかどうかということ、そちらの側もやっぱり見てみる必要があるわけでありまして、残念ながら最近の若者の嗜好からいたしますと、例えば二十四時間拘束をされるような労働であるとか、最近は比較的住み込みという仕方は少なくなってきているわけでございますけれども、それでも朝九時から五時までという仕事に比べればはるかにそういう宿直その他の必要がございますので、そうした点ではなかなか彼らの好みに合わないという面もございます。
　それから賃金も、例えば民間の場合でも東京都の場合には東京都が補てんをして公務員並みになっておりますので、そうしたところではかなり改善をされておりますけれども、しかし相変わらずかなり低賃金で、しかも民間の法人などの場合には小規模ですとかなり賃金にしわ寄せがきているという面もあるようでございますので、なかなか積極的な誘因にはなっていないような気がいたします。
　それからもう一つは、求人の時期が遅いということもあるんですけれども、もうちょっと施設の側でも、特に民間の場合には個々の施設が人を探すというやり方をしておりますが、もうちょっと、例えば都道府県単位で法人が横に手を結んで求人をするシステムをつくるなり、それからまた、先ほど民間では大変規模の小さいところが多いというふうに申し上げましたけれども、やはり同じところに十年、二十年あるいは三十年というふうに勤めるのはなかなかしんどい面があるわけです。しかも、率直に申し上げまして家族的な経営をしているようなところも結構ございますので、そうしたことを考えますと、もうちょっと人事配置、転勤ができるような、職場をかえることができるようなというようなことまで含めて、求人側の職場の方の体制を整えていただくといったようなことが必要ではないかというふうな気がいたします。
　そうしたような環境整備が整えられていけば、決して社会福祉を目指して勉強する学生の数が減っているわけではございませんので、そうした青年諸君を社会福祉の現場に送り出していくことができるようになるのではないかというふうに思っております。
　第二点については以上でございます。
　それから第三点で、市町村のレベルにだんだんおりてきたということは、これは大変結構なことだというふうに評価をしているわけでございますけれども、しかし率直に言いまして、先ほども申し上げましたように規模が随分違うところがあるわけでありまして、特に町村におきましては、従来福祉事務所を設置する町村というのはごくわずかでございますから、一部の仕事を除けば全く新しい仕事をこれからしていくことになるわけです。また、費用の負担もそれなりに上がってきていることは事実でございますので、そうしたことが地域間の格差につながらないようなそういう手だてをぜひしていただきたいということでございます。
　具体的にというのはなかなか、私は財政学者ではございませんので、どういう措置が最も望ましいのか、そのあたりは専門家に御検討いただいた方がいいような気がいたしますけれども、できるだけ市町村の仕事の個々について補助金をちゃんと出すといったような、現在ほとんどそうなっているかとは思うんですが、何かブロック形式でつかみでお金を渡してそれで自治体に仕事をさせるというやり方、これは本来は自治の原則からいうとその方がいいような面もあるんですけれども、過去の経験からしますと、社会福祉の仕事というのは優先度がどうも低くなって、目に見える橋をかけたり道路をつくったりする方にお金が流れるようなところもあるやに思いますので、かなり仕事の中身に見合う形でその仕事がなされているということを前提に補助金が支出されるように、もちろん補助金の額を引き上げていただくというのは当然のことだと思いますけれども、そういうふうなことをちょっと考えたりしております。
　あるいはまた、全国的な基金をつくって、そこから町村の場合には資金を融資する等々の措置も可能ではなかろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これは私の専門ではございませんので、この程度で控えさせていただきたいというふうに思います。
　関連をして、先ほど市町村にも専門職の人を配置していただきたいといったようなことを申し上げましたけれども、これなんかは、例えば有資格者を配置した場合には人件費の一部を国が負担をするといったようなことがあれば、それが呼び水になっていくということも考えられるのではなかろうかというような気がしております。ぜひ市町村、特に町村の社会福祉主事等につきましては有資格者を配置していただくということが必要で、しかも、その他前号に準ずる者という形ではなくてちゃんと資格を持った者を配置していただけるように、そうした措置がとられればありがたいというふうに思っております。
　それから、ボランティアにつきましては、これは私も御指摘の点は十分に理解できることであって、できるだけいろんな形でのマンパワーが必要でございますので、基幹的な職員についてはフルタイムで手当てをし、それを前提にしながら文字どおりのボランティアということもあっていいのではないかというふうには考えております。その一環として、大企業等でボランティアに休暇を出していただくというようなことで、これは大変結構だというふうに思います。
　ただ、若干懸念をしておりますのは、大企業の休暇制度に限らずでありますけれども、全体に最近、何といったらいいでしょうか、プロジェクトとしては魅力的だけれども余り国としてはお金のかからないといったような、そういうプロジェクトが何か多いような気がいたしまして、ボランティアとして層を広げていくということには大賛成でございますが、一方ではそれに頼るということではなくて、そういう意味ではないだろうとは思うんですけれども、実質的に必要な範囲のマンパワーについては確保できるようなそういう手だてを講じていただいた上で、さらに大企業を含めてマンパワーのボランティアの輪を広げていただけるようなことが可能であれば大変ありがたいというふうに思っております。
　以上でございます。