Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺美知太郎君　今、検証委員会のお話がありましたが、今後はやはり以前のように厚労省ではなくて総務省や第三者機関が外部監査を継続的に行うのが望ましいのではないかと思うんですが、その点については厚労省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　年金業務を所管しておりますのは私どもでございます。本来、厚生労働省の中でそういうセキュリティー対策の機能、あるいは第三者的な観点から国民目線のチェックというものについての機能、そういうものについても本来厚生労働省の中で持つべきなんだろうというふうに考えているわけでございます。その上で、総務省の方は、行政評価の機能というものは引き続き持っておられるわけでございまして、行政評価の一環としての調査評価する機能、それと相まって適正な年金業務が確保されるように努めていくというのが基本だろうと思っています。
　そういう中で、先ほど来大臣からも何度か御答弁を申し上げましたが、日本年金機構、今回の不正アクセス事案というものを踏まえまして、社会保障審議会年金事業管理部会というところで、言わば第三者機関としての監視機能を持っているわけでございますが、それを抜本的に強化するということで取組を行ったわけでございまして、国民からのこの部会への意見というものを、年金局が事務局でございますが、年金局でスクリーニングすることなしに各委員に直接お届けをする、そういう仕組みをつくる、それから、昨日でございますけれども、情報セキュリティー対策の分野を含め、年金実務あるいは組織論の専門家の方など新たな委員七名の方に加わっていただく、それから、部会の事務局についても民間から加わっていただくことによって強化するといったようなことをやったところでございます。
　さらに、部会長の方からは、開催頻度も増やすということで御指示をいただいておりまして、こうした取組をすることによって、この年金事業管理部会が年金事業全体、年金機構も私ども年金局も含めまして、全体に対して十分な監視機能を発揮していただくように運営していただければというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　しっかり監視、監督は、これは続けていただきたいと思っています。
　先ほど川田先生もおっしゃっていましたが、これに関連して、今後、自治体でマイナンバーの運用をすると、セキュリティーは大丈夫かというお話がありました。新たにＳＯＣを新設するというわけでありますが、ＳＯＣは、先ほど申し上げましたとおり、これは門番の役割でありまして、事故対策、つまりＣＳＩＲＴに相当するような機関は、これについてはどのように考えられているのか、伺いたいと思っております。
○政府参考人（其田真理君）　地方自治体におきましては、社会保障や税に関する行政事務など多くの場面でマイナンバーを利用することになりますので、先生御指摘のとおり、安心、安全なマイナンバー制度の構築の観点から、地方自治体のセキュリティーの確保は大変重要であるというふうに考えております。
　先日閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一五におきまして、マイナンバーシステムに係る国、地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備すること、それから、特定個人情報保護委員会におきまして、地方自治体のマイナンバーに関するセキュリティー確保の観点から、関係機関と連携いたしまして、専門的、技術的知見を有する体制を立ち上げること、それから、政府として地方自治体のセキュリティー対策に関する支援機能の強化を図ることなど、政府を挙げた対策が盛り込まれております。
　いずれにいたしましても、関係機関等におきましては、ＮＩＳＣが政府全体の司令塔機能を果たしつつ、当委員会を含む関係機関と連携いたしましてサイバーセキュリティー対策に万全を期すこととしておりまして、マイナンバー制度についても的確なセキュリティーを確保してまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　では、ちょっと実務的なお話をさせてください。
　日本年金機構では、規約では基幹サーバーからコンピューター端末の情報の持ち出しはこれ禁止であったわけでありますが、基幹サーバーに一々行って情報を取るのが大変だということで、現場で勝手にこれは細工をしてしまったわけであります。
　理事長にお尋ねしたいんですが、そういった運用上大変使いづらいといった声は上がってきたのでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　もちろん、基幹システムから機構ＬＡＮへの情報の移送に関しましては磁気媒体を通じて行うというルールになっております。もちろん、そのルールについて、回線で行えないかというような議論はあったと思いますが、これについてはやはり、情報の、基幹システムのそのものの安全性を確保するという観点からこのような対応が取られてきたというふうに思っております。
　加えまして、現場、拠点におきましても、一定のルールの下で、本部が定めた情報の範囲の中で磁気媒体を通して機構ＬＡＮに情報を移送することを認めてまいりました。先ほども申し上げましたが、このような機構ＬＡＮに個人情報を保存するということに関しましてはやはり今回の大きな反省点だというふうに思っておりまして、早急に改善を図りたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（丸川珠代君）　渡辺美知太郎君、時間になりましたので。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたので、私の質問は以上です。
　ちょっと通告漏れがあったことはおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　順番を変えて、マイナンバーの方からお聞きをいたします。
　マイナンバーに対するセキュリティー対策として、ＮＩＳＣによるＧＳＯＣ以外にセキュリティー部門、ＳＯＣを新設すると報じられています。この監視対象は全国の自治体や国を専用回線で相互に接続する総合行政ネットワークのことですが、これを監視することによって各自治体が保有している個人情報の流出も発見できるのでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＣにおきましては、政府機関に対するサイバー攻撃等の不審な通信を監視、分析し、これを感知した場合には関係府省に通知をし、所要の対策を講じることを求めております。
　先ほどもお話がございましたけれども、一昨日閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一五の中で、ＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワークについても集中的にセキュリティー監視を行う機能を設けるなど、ＧＳＯＣとの情報連携を通じてマイナンバーシステムに係る国、地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備するということになっているところでございます。
　ＮＩＳＣといたしましては、このセキュリティー分野の政府全体の司令塔機能を果たしながら、総務省あるいは特定個人情報保護委員会等関係機関と連携しながら、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　全国の自治体が有している情報が漏れないということなんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました統合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮでございますけれども、これは各地方自治体の情報システムがつながって、接続されているものでございます。ＳＯＣの機能でございますけれども、これはインシデント等についてこれを感知するという機能でございます。
　地方自治体におけるそれぞれの情報セキュリティーの確保につきましては、このＬＧＷＡＮのＳＯＣに加えまして、それぞれの地方自治体におきましてセキュリティー対策を講じ、個人情報漏えい等が起きないようにしていく必要がある、また、その対策につきましては特定個人情報保護委員会の方で担っているというふうに理解をしております。
○福島みずほ君　年金情報がこれだけ漏れるんですから、全ての自治体が持っているそれぞれの情報が漏れないという保障をつくるのは並大抵ではないと思います。その構築なくしてマイナンバーの制度導入を来年一月にするのは早いんじゃないか、確立してからやれというか、確立してからやるべきだというふうに思います。
　年金機構は、来年一月のマイナンバー制度導入を前提に行った個人情報漏えいに関する自己点検、特定個人情報保護評価において十分な措置を講じていると評価をしております。全項目評価書、評価実施機関名、厚生労働大臣、「特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」というのを今年の三月三日に出していますが、結局これは、漏れたということは、使い物にならなかった、厚生労働大臣の評価が間違っていたということではないんですか。
○政府参考人（其田真理君）　先生が御指摘の評価書は、マイナンバーの取扱いの際にということでございますけれども、特定個人情報を扱う端末とインターネット端末を分けるということ、それから端末については外部と接続をしないこと、個人情報の複製、外部への持ち出しを禁止すること、それから不正プログラム対策、不正アクセス対策を講じるということが記載をされておりまして、日本年金機構がこの評価書に記載されているとおりに扱うのであれば、そういうリスクがちゃんと講じられているという趣旨で記載されているものだというふうに承知をしております。
　当委員会におきましても、マイナンバー制度の信頼を確保するために、その評価書に記載されているリスク対策がきちんと運用されるかどうかということは監視、監督をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　いや、年金記録が漏れたわけですよね。ちゃんとやっていないことが山ほどあって漏れた。だとしたら、この自己評価、丸というのは間違っているんじゃないですか。
○政府参考人（其田真理君）　特定個人情報保護評価という制度は、国の行政機関や地方公共団体がマイナンバーを保有する前にそのリスクを評価をして、その対策を講じるということを評価する制度でございますので、事前評価を公表し、宣言するという制度になっております。
　そういう意味において、マイナンバーが始まるときにはこのような仕組みでこのように保護しますということを説明した書類でありますので、このようにきちんと確実にやっていただくことが重要であろうというふうに考えております。
○福島みずほ君　今回の件が表に出なければ、ちゃんとやっているとみんな思っているわけじゃないですか。年金情報が漏れるなんて夢にも思っていない。この厚生労働大臣の宣言、「特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」、これは公的年金業務等に関する事務、全項目評価書ですよね。これ間違っていたんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来御答弁がありましたけれども、言ってみれば、魂が入っていないということなんだろうと思うんですね。形は整っていたという評価をして、厚生労働大臣がその形についての評価をしたということで、それが実行をされなければいけないということだというふうに理解をしているわけで、この特定個人情報保護評価、国の行政機関や地方公共団体などマイナンバーを保有する機関がマイナンバーを保有する前に自ら情報漏えい等のリスク対策を講じ、これを国民に公表する制度であって、マイナンバーの保護措置の一つとして重要な制度であるということは私もそのとおりだというふうに思っているわけで、御指摘の、この取扱いについて記載があって、評価書に記載されているとおりにやっていれば、取り扱うとすれば、十分な措置が講じられているとなる自己評価だというふうに私は理解をしております。
　この委員会で、マイナンバー制度の信頼を確保するために、評価書に記載されている適切なリスク対策とその確実な運用がなされるように、こちらの委員会がしっかりと取り組んでいただけるということを前提にこのような評価をしているということだというふうに理解をしております。
○福島みずほ君　自民党の席から無理という声が上がりましたけれども、これ、評価実施機関名が厚生労働大臣で、特定個人情報保護委員会は三月三日承認しているんですよ。魂が入っていなかったと大臣言いましたけれど、魂が入っていなくて情報が漏えいするなんてしゃれにならないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（其田真理君）　委員会といたしましては、評価書の中身も細かく審査もいたしまして、委員会で議論もいたしまして、それから厚生労働省、それから年金機構の方にもおいでいただいてヒアリングもいたしました。かなり細かい技術的なことまでヒアリングをした上で、このように確実に実施してほしいということを承認書に記載をいたしまして、また、承認書を交付する際にも確実に実行してほしいということを申し上げて承認をいたしております。
○福島みずほ君　特定個人情報保護委員会は無力だったということじゃないですか。ヒアリングをやって、でも年金記録は漏えいした。無力だったということじゃないんですか。
○政府参考人（其田真理君）　先ほど申し上げましたけれども、これは特定個人情報、マイナンバーのファイルを保有する前に、保有する段階でどのように事務を取り扱うか、リスク対策を講ずるかということを書類にして公表するシステムでございますので、マイナンバーを持つ前の段階で私ども評価書を評価をしております。
　ですので、始まるときにこのように確実に実行していただくということが基本だろうと思います。
○福島みずほ君　だって、これは評価実施機関が厚生労働大臣で、「プライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」、公的年金業務等に関する事務、全項目評価書ですよ。自己評価でオーケーと言えばオーケー、このとおりやってくれるんだったらオーケーというんだったら、マイナンバーに対する信頼は全くないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（向井治紀君）　第三者評価制度というのはいわゆるＰＩＡと呼ばれておりまして、いわゆる事前のアセスメントでございます。
　まず、要するに、マイナンバーが始まったときにどう取り扱うかというものを評価するものでございます。その上で、マイナンバーの取扱いにつきましてのセキュリティーあるいは情報漏えいへの防止措置、これらをそういうそれぞれ情報を保有する機関がそのようにやるということをパブリックコメントを掛けて第三者の意見を聞いた上で宣言するというものでございますので、それはマイナンバーが始まりましたらそのとおりにやっていただくというふうなものだと考えております。
○福島みずほ君　そのとおりにやっていなかったから年金記録も漏えいしたし、また対策も全く対応をやっていなかったからここまで広がったわけですよね。
　きちっとやってくれるだろうということでマイナンバーなんてやられたら、非常に貴重な情報が必ず漏えいしますよ。予言しますよ、本当に。必ずや、そんな、やってくれるだろう、厚生労働大臣が宣言してこのとおり適用してくれるだろうということを前提にマイナンバーなんてやったら、予言します、必ず漏えいしますよ。いかがですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度、もちろん、何といいますか、私どもが設計する際に、できるだけリスクを増えないようにということで考えております。
　いわゆる、何といいますか、情報漏えいリスクとかそういうあらゆるリスクが、マイナンバーの制度が入る前と入る後とで、マイナンバーが入ることにより情報漏えいリスクが増えることのないように設計しているつもりでございます。
○福島みずほ君　特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価は自己採点なんですよね。宣言しますといってスルーしているんですよ。こんなのインチキじゃないですか。インチキじゃないですか。厚生労働省でこんなだったら、他の役所だって一緒でしょう。「権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。」、それでスルーしているんですよ。駄目でしょう。今回敗北したということを認めてくださいよ。
○政府参考人（向井治紀君）　私どもといたしましては、マイナンバー制度が始まるまでにそういう体制をきっちり取っていただくということが必須であると思いますので、国会答弁でも申し上げているとおり、この検証結果が明らかになってから、年金についてマイナンバーをいつ導入するかについては検討させていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　この委員会で明らかになったとおり、本当に機構も厚生労働省も、まあ機構ですが、おぼつかないですよ。悪いけれども、まともな答弁もできていない状況で、マイナンバーをやるまでにきちっと情報はコントロールされるだろうなんて、楽観的というか、ファンタジーですよ。あり得ない。いかがですか。
○政府参考人（向井治紀君）　機構の問題につきましては、今は第三者委員会、厚労省で設置されております委員会等で検討がされております。それらの結論を待って、マイナンバーをいつ年金に導入するかについては検討させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　厚労省の自己評価で、宣言するというのでスルーさせているじゃないですか、マイナンバーが。だとしたら、他の役所も推して知るべしだというふうに思いますよ。そして、今日の、現在の段階でも客観的な事実すらほとんど分からない、答弁できない。こんな状況でマイナンバーの導入はできないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（向井治紀君）　今回の事件は遺憾ではございます。ただし、今回の事件を機に、さらに関係する各省、あるいはマイナンバーに関係いたします独立行政法人、地方自治体に改めて再度セキュリティーにつきましては通達をし、あるいは情報を取っているところでございます。
　これらにつきまして、できるだけ早期に更なる対策を講じたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　更なる対策を講じていない段階でマイナンバー法の改正法を成立させることはできないですよ。
　大臣、先ほど魂が入っていなかったとおっしゃいましたが、どういうことでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、この評価は事前評価であって、導入後の業務がどうかということを事前に点検しているものだというふうに私は理解をしております。
　さっき申し上げたのは、これは何度も申し上げておりますけれども、今回本当に足らざるところがたくさんあって個人情報を守り切れなかった、幾ら不正なアクセスあるいは標的型メール攻撃だといっても、守る体制としてはウイルス対策のような問題意識でやっていたということが魂が入っていないということを申し上げているので、マイナンバーとは、それはまだ導入もしていないわけでありますから、少し違う話だというふうに思いますので、いずれにしても、年金情報は、これは個人情報の大事な塊でありますので、これを守り切るという体制を再構築するということが私の使命だというふうに思っております。
○福島みずほ君　年金情報流出に関して、今日の時点でこのようなていたらくであるのであれば、また回答も、ちゃんと適用していただけるのであればみたいな答弁でやっているわけで、マイナンバーの改正法案は廃案にすべきだということを強く申し上げます。
　素朴な疑問で、ちょっと教えていただきたいのですが、私が分からないのは、特定個人情報ファイルというのは、例えば年金についても記録される項目、百項目以上なんですよね。そして、四情報以外に、その他住民票関係情報や個人番号、その他の識別情報、内部番号、主な記録項目もあるわけです。
　今回、なぜ四情報しか流出していないというか、他の情報はなぜ出なかったんですか。出ないと考えていますか。
○参考人（水島藤一郎君）　警察から日本年金機構のファイルではないかということでお知らせをいただいて、その内容について私どもで調査をいたしましたところ、四情報であったということでございます。
○福島みずほ君　いや、今の段階では四情報なんですが、先ほどもおっしゃったとおり、それだけにとどまらない。さっきも同僚議員からありましたが、ファイルにはたくさんの情報があるわけですよね。だから、もしかしたら、まだ出ていないけれども、どこかにそれがもう流出しているかもしれない、そういう可能性や推測や組立てというのは、機構、どう考えているんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　先ほども申し上げましたが、共有ファイルの中に四情報以外の情報が含まれているということは、その可能性は否定をいたしませんというふうに申し上げております。現時点において、流出したかどうかについては判断ができないというふうに先ほど申し上げたところでございます。
○福島みずほ君　いや、ちょっと時間がもったいないんですが、私が本当に素朴に疑問に思うのは、たくさんの情報が入っているのに、なぜその四情報だけが現時点で流出しているのか、何かそのからくりがあるんでしょうか。何なのか、これちょっと教えていただきたい。
○参考人（水島藤一郎君）　繰り返しになって大変恐縮なんでございますけれども、流出したと、そもそも通信ログの結果としてＵＲＬが特定されていったと。そのＵＲＬがどこにあるかは分からないわけですが、そのうち、そのＵＲＬが、サーバーが見付かったものがあって、そこに私どもの情報が残っていたと。その情報を解析を、内容を調べたところ、百二十五万件の最大四情報であったということでございまして、その限りで百二十五万件だったということでございます。
○福島みずほ君　私の疑問はちょっと払拭されないんですが、また別の機会にお聞きをいたします。
　今日はほかの方にも来ていただいているので、警察にお聞きをいたします。
　三十一台のＰＣはどこから流出したんですか。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたしますけれども、具体的に私どもの方から、何台のＰＣから流出したかということにつきまして、まさに捜査中でございますので、答弁はいたしかねるということでございます。
○福島みずほ君　百一万人の年金情報はいつの段階でどう流出したのか、それは教えていただけますか。
○政府参考人（高橋清孝君）　本件事案につきましては、まさに現在、警視庁におきまして捜査中でございます。そういう意味で、いつの段階でどのような情報が流出したのかといった犯行の具体的な状況につきましても捜査中でありますし、また、今後の捜査に支障が生ずるおそれもありますので、明らかにすることはできないということについて御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　これは質問通告していなくて申し訳ないんですが、警察がコンタクトを取っていた年金機構の人あるいは厚労省の人はどなたなんでしょうか。誰を中心にやり取りをしていたのか教えていただけますか。
○政府参考人（高橋清孝君）　これに限らず、いわゆる被害者の方、年金機構の方はですね、被害者の方ですので、具体的に警察の方から被害者のどなたというのはなかなか申し上げにくいものですから、できれば年金機構の方に逆に聞いていただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　年金機構あるいは厚労省で警察とコンタクトを取っていたのは誰なんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　法務・コンプライアンス部が警察とのコンタクトについては所管をいたしております。個人名は御勘弁をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　というのは、先ほどまた同僚委員からありましたけれども、警察とコンタクトを取るって、やっぱりかなりのことだと思うんですよ。ですから、どうしてそれが厚労省や大臣やいろんなところと共有されなかったのか、実は極めて謎なので、それは今後もまたお聞きをいたします。
　今日は内閣官房にも来ていただいているので、お聞きをいたします。
　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣは、年金情報流出問題に関して、まず、やっぱりたくさんある中で、これは変と思って、だって年間五件ぐらいですよね、やったりしているので、変と思って通告をされているわけですが、どういうふうにアドバイスをして通告されたのか、教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、実績値として申し上げますと、平成二十五年度でございますけれども、私どものセンサーで監視をしておりますいわゆる脅威、イベントという言い方をしておりますが、これが一年間で約五百八万件でございます。その中で、今回の年金機構の事案のように、センサー監視によって関係省庁に通報する件数が百三十九件、これは平成二十五年度の数字でございます。
　今回の事案におきましても、ＮＩＳＣにおきましては、五月八日それから二十二日に不正な通信を検知した後、様々な助言を厚生労働省に対して行うとともに、厚生労働省が講じた措置について報告を求めてきたということでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省に対してやっているわけですよね。検知しているのは物すごくたくさんある中で、その中で限られていると。だから、これに関して、ちょっとこれまずいぞとか、深刻な事態になるぞと、限られた中から警告を出しているわけですから、非常に何かあったと思うんですが、具体的に厚労省などにその深刻さやそういうものが伝わるような形でおっしゃっているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　一般論ではございますけれども、私どもがイベントを感知し、そしてまた通報を行うと。また、通報を行った後にも、事案の重篤性、深刻度というものについては、原因解明の進捗によって段階的に判明をしてくるというものでございます。今回の年金事案のケースにつきましても、五月の八日に私どもが感知をした後、その後、段階的に状況というものが判明をしてきた、重篤度が高まってきたということでございます。
○福島みずほ君　正直言って、これやばいぞというか、これ大変だと思われたのはいつでしょうか。それから、その危機感は伝わっていたんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　私どもＮＩＳＣの中でも、担当者がこのＧＳＯＣの検知あるいは通報を行っているわけでございますけれども、私どもの中の内規によりまして、深刻度に応じて上に上げるような仕組みになっております。ただ、どういう基準で重篤度というものを認識しているのか、それからどのタイミングで上に上げていくことになるのかという点については、これは明らかに攻撃者を利することになりますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○委員長（丸川珠代君）　福島みずほ君、時間でございますので。
○福島みずほ君　はい。
　私は、今回、ＮＩＳＣの対応がどうだったのか、それから厚生労働省の中の対応がどうだったのか、機構がどうだったのか、その問題解決の対応の仕方がどうだったのか、極めて問題だと思います。
　まだまだたくさん聞きたいことがありますので、情報がまだまだ出てきておりませんので、引き続き質問したいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成二十七年七月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　室井　邦彦君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　山下　雄平君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　一洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　一夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱　　勝俊君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水越　英明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　高吉　晋吾君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森重　俊也君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（新幹線の安全対策に関する件）
　（インターネットを通じた民泊サービス及び自
　家用車の相乗りサービスの規制に関する件）
　（自動車安全特別会計の一般会計繰入金に関す
　る件）
　（観光立国の推進に関する件）
　（地方創生及び大都市圏整備計画に関する件）
　（統合型リゾートに関する件）
　（日本版ＣＣＲＣ構想の推進に関する件）
　（防潮堤整備における住民合意に関する件）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤巻健史君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君及び山下雄平君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡邊一洋君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田房江君　どうも皆様、おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　今日は、一般質疑の時間をいただきまして誠にありがとうございます。
　まずは、今日は、一昨日に発生をいたしました新幹線火災について一言お伺いをしておきたいと思います。
　事件についての詳細は今警察において捜査が続けられている最中だと聞いておりますので、私はここではまず事件の巻き添えとなって亡くなられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、多くの方が負傷されておられます、この方々の一日も早い御回復をお祈りいたしたいと存じます。
　ところで、安全、安心、快適、この新幹線で今回のような事案が発生をいたしましたことは、みんなそうだと思いますけれども、誠に残念なことでございます。こうした想定外の事件が起こってしまいますと、どうしても新幹線の安全、セキュリティーということを考えざるを得ないわけですけれども、先般もこの委員会で、三月二十六日であったと思います、江島委員が鉄道のテロ対策について質問をされました。私も一週間に最低十時間は新幹線に乗りますので、この時速三百キロの新幹線の車内で何かあったらどうしようという思いは常に持ってきた者の一人でございます。
　最近は外国人旅行客の数も目立って増えてきておりますし、また、デッキに置いてある荷物の持ち主、自分のものである方は名のり出てくださいという車内の放送、これも少し増えてきたように感じるわけです。乗務員や警備員による巡回警備あるいは防犯カメラによる監視等はしっかりやっていただいていると、こういうことだと思いますけれども、おとといに起きましたこのような事件を一つの教訓として、乗客乗員の安全確保を徹底するために更にやるべきことがあるのではないかという視点から検証してみる必要があるのではないかと、このように思います。
　例えば、乗務員さんの訓練ですとか、あるいはマニュアルがどの時点で決められて、今の時代にふさわしいものになっているのかどうか、あるいは不審者や不審な荷物の存在を乗務員に知らせる、今協力要請ということになっているわけですけれども、現体制のままでこれからオリンピックやサミットがあるということの中でよいのかどうか、あるいは乗務員の教育の在り方を今後の様々なイベントも含めてどう見直していくのかというようなことなど、検証をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、そして来年はサミット、先ほども申し上げましたけれども、こういうことが迫ってきているということを考えますと、新幹線の安全対策について改めて検証し、必要があれば予算の確保も行うべきだと考えますけれども、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　この度、東海道新幹線におきまして列車火災事故が発生をいたしまして、被害に遭われて亡くなられた方へのお悔やみを申し上げるとともに、重傷者一名を含む二十六名の負傷者の方の一日も早い御回復を願っています。
　今御指摘のとおりで、技術的には安全、そしてまた、これまで経過を見ましても新幹線は一名も死傷者を出してこなかったという五十年の歴史があるわけですが、今回の事例ということを考えまして、昨日、ＪＲ各社を呼びまして、警察にも入ってもらって、私も、北川副大臣そして関係局も入って緊急会議を行いました。
　そこで、巡回頻度を増すなど当面の警備強化をすることや、あるいは見せる警備を行って国民の安心感とテロを含む犯罪に対する抑止力を高めること、こういったことが重要だということや、その上で、危険物の持込み規制の在り方というのをどうしたらいいのかということ、そして、車両が、火災ということについては韓国等の例も踏まえまして不燃化するということをやってきたがゆえに燃えなかったというような今回のことでありますが、煙の問題等々、通風の問題等もあります。この車両ということについて改善すべき点は一体どこなのかというようなことにつきまして検討する必要があると考えておりまして、それらの課題を提示して問題意識を持って対応しようということを昨日は決めさせていただいたところです。
　まず、現段階でやっているけれどもよく知られていないことを見えるというような形で示していくという、各社がどういうことができるのかということで、もう今日から動き出しているというふうに思います。
　それから、しばらく検討した後にできるということは一体何なのか、そして長期的にテロ対策も含めてどういうことができるのかという項目的なものと時系列なものとを区別しまして、随時こうした打合せをさせていただいて万全の体制というものを取りたいと、このように思っているところでございます。
○太田房江君　昨日の時点で早速御指導を賜ったということは、私は大変大きいと思います。
　私、大阪府知事をやっておりましたときに、ニューヨークの治安が大変悪くて、これを良くするにはどうしたらいいかという議論の中で、日本の交番制度というのを持ち込んでニューヨークの治安のレベルをずっと上げていったと。やっぱり、見えるということ、誰かに見てもらっているということ、見守ってもらっているということ、これが日本の警察力の大変すばらしい点でございますし、また日本の治安が大変いいということの基盤になっているというふうにも思います。
　そういう意味で、先ほど大臣のおっしゃった点の見せる警備、見える警備ということについては、私はこの際徹底してＪＲ各社にやっていっていただけるように御指導願いたいと、このように願っております。
　続いて、観光産業について少しお伺いをいたしたいと思います。
　おとといですか、決定をされましたいわゆる日本再興戦略の中でも、観光産業は今一番伸び代のある産業であると、こういうことがしっかり書いてございます。観光は、これは言うまでもないことでございますけれども、政権交代後の僅か二年間で訪日外国人旅行者数が約五百万人増加したと、こういうことで地方創生にも一定の期待が掛かっておるところです。訪日外国人旅行者の消費額も昨年度で二兆円を超えまして、地域経済の活性化ということにも大きな貢献をしつつございます。
　こうした動きを緩めることなく、訪日外国人旅行者二千万人時代ということへの万全の備えを速やかに進めて、地域の観光インフラの供給制約というようなものが観光振興の足かせになることがないよう、ひいては地方創生の足かせになることがないよう、しっかりと対応していくことが必要だと思います。
　大阪の方でも随分、外国人旅行者の姿が本当に日常的に見受けられるようになりました。心斎橋や難波などの繁華街では中国人を始めとする外国人が大変多く買物を行っておられまして、二十四時間営業を行っているドラッグストアも各所に見られるというようになっております。ホテルの稼働率も上がって大変予約が取りにくいと、こういう状況も出てきております。
　私は、そもそも観光というのは、地域の価値を見詰め直すことによって地域自らの魅力をブラッシュアップして観光資源に変えていく、観光資源にしていくという力があるわけでありますから、その意味でも、観光が日本再生のドライブフォースとなるように取組を加速していかなければならないと考えます。
　そこで、観光インフラ整備に向けての、細かいところではございますけれども、課題についてお伺いをいたします。
　まず、空港の混雑対策についてです。
　私、いつも思っているんですけれども、空港というのは外国人旅行客の方が最初に降り立つ玄関口です。ですから、そこでの印象というのは大変、リピーターにいたしましても何にいたしましても、大きなインパクトがある。
　そういう意味からいいますと、ここで速やかに入国審査なりなんなりをするということ、ＣＩＱの充実ということ、これは大変大事だと思うんですけれども、例えば関空の場合、例に挙げて申し上げますと、二〇一四年度には対前年度比四一％増の六百九十九万人という外国人旅行者数を記録いたしました。ＬＣＣの就航増加等により好調に推移をしていると、こういうことでございます。しかし、到着便がふくそうする時間帯などには、審査要員の不足などによって入国審査に要する待ち時間が増加をしておりまして、一月から四月までの最長待ち時間、これは前年比十三分増の四十二分にまで増加をしているそうです。
　今申し上げたように、最初の玄関口であるということを考えますと、待ち時間の短縮等に向けて円滑かつ快適に行う出入国というものを日本の空港で実現していく必要があると思いますが、法務省はどのような対策を取っておられるか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　入国審査の待ち時間につきましては、さきに決定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五におきまして、二〇一六年度までに空港での入国審査に要する最長待ち時間を二十分以下に短縮することを目指すということとされておりまして、法務省におきましてもその目標を達成すべく様々な取組を行っております。
　具体的に申しますと、まず、入国審査の待ち時間短縮に向けました人的体制の整備といたしまして、入国審査官の増員を継続して行っております。本年度は入国審査官二百二人の増員が措置をされまして、さらに一昨日、六月三十日には、入国審査官三十五人の年度途中での緊急増員をお認めいただいております。この三十五人のうち十五人は待ち時間が長くなっております地方空港に配置をし、残りの二十人はいわゆる機動班といたしまして、応援を要する地方空港等に機動的に赴いて審査を行うための要員といたします。
　そのほかにも、より効率的、迅速に応援体制を取ること、上陸審査場内でブースコンシェルジュ等によりまして、入国手続を行う外国人に対して各種の案内あるいは補助を行う体制を充実させることによりまして実際の審査に要する時間を短縮させること、それから各空港のスペース等の状況に応じまして出入国審査ブースの置き方を工夫するなどの整備を検討いたしまして、審査待ち時間の短縮に向け全力で取り組んでまいります。
○太田房江君　ありがとうございます。
　この問題は今後また地方空港にも徐々に広がっていくと思いますので、法務省におかれます適切な対応をお願いいたしたいと存じます。
　次に、通訳案内士についてなんですけれども、外国人旅行者数が急増する中で真の観光立国を目指すということのためには、量的な拡大のみでなく、外国人旅行者に我が国の歴史的、文化的な魅力を伝えて深く日本を理解してもらう、質の高い観光交流を推進することが大事だと思います。
　例えば、大阪にもいろいろな歴史的な遺産があるわけでございますけれども、ただいまは世界遺産登録を目指して百舌鳥・古市古墳群が手を挙げております。こういったものを含めて、外国人旅行者の知識や関心を高めるということは、国際的な相互理解を深めることにも大きくつながるのではないでしょうか。このためには、通訳ガイドを充実させて外国語できめ細かく案内をするということがホスピタリティーを伴って必要になってまいりますけれども、通訳案内士制度は、その絶対数の不足、それから言語面での偏りなど、様々な課題が指摘をされておるところです。
　こういう状況を踏まえて、観光庁の今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（西村明宏君）　太田委員御指摘のように、通訳案内士につきましては、訪日外国人旅行者数が急増している中でその絶対数が不足しているという懸念がございます。また、そのほかに、大都市部に偏在しているといった課題が顕在化しているというふうに認識いたしているところでございます。
　また、長野県などの地域からは、地元の歴史や文化に精通したガイドを養成したいという要望も寄せられているところでございます。このため、構造改革特区制度を活用しまして、一定区域内において通訳案内することを可能とする地域限定特例通訳案内士制度を導入することといたしまして、現在関連法案を国会で御審議いただいているところでございます。この制度を活用することによりまして、地元のボランティアを始めとした地域の人材を活用して、地元の歴史や文化に精通した、また中国語などの需要の高い言語を使用するガイドを育成することが可能となります。
　国土交通省といたしましては、このような通訳案内士制度を充実させることなどを通じまして、地域、ひいては日本の魅力を訪日外国人の皆様にしっかりと伝え、満足度の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○太田房江君　地域の人材の活用ということは、雇用あるいは生きがいということにつながっていって地方創生にも大きく役立ちますので、よろしく御対応をお願い申し上げます。
　それから、広域観光周遊ルート、この間七つのルートについて国土交通大臣の認定が出されたとお伺いいたしました。どちらかというと、北のゴールデンルート、南のゴールデンルートというようなところにインバウンドが集中している現状を考えますと、地方圏にこの広域観光周遊ルートを広げていって多くの外国人の方々に日本を知っていただくという機会を増やすこと、大変重要だと思います。
　認定を受けた広域観光周遊ルートについて、自治体等とも協力して観光庁はどのような取組を行っていかれるのか。そしてまた、最近ＤＭＯ、日本版ＤＭＯということがクローズアップされておりますけれども、これは観光地経営を地域ぐるみでやっていこうという組織、機能だそうです。観光地域づくりの中心となるこの日本版ＤＭＯの活用を含めてお答えいただければ幸いです。
○政府参考人（久保成人君）　今委員から御指摘いただきました広域観光周遊ルートでございますが、これは四月から全国で計画を公募しまして、有識者の先生の御意見も踏まえて六月の十二日に、例えば関西圏の美の伝説、中部・北陸圏の昇龍道、こういったものを含めた七つのルートを国土交通大臣が認定したところでございます。今後は、その認定されたルートについて、計画に基づき実施されます交通アクセスの円滑化、受入れ環境整備、海外への情報発信など、各種事業に対して集中的に支援をしていきたいというふうに思っております。
　委員これも御指摘いただきましたけれども、こうした広域観光周遊ルートの形成、発信をも含めて、観光による地域活性化を図っていくためには、それぞれの地域において、観光地経営の視点に立って、関係者の合意形成、マーケティングに基づく戦略の策定、関係者が実施します観光の関連事業のマネジメントなどを実施することが重要ですが、その際、観光地域づくりの中心となる組織、機能、いわゆる日本版ＤＭＯが確立されることも必要と考えております。こうした組織が中心となって実施します関係者が一体となった取組を推進してまいりたいと考えております。
　観光庁といたしましても、今後とも広域観光周遊ルートの形成、発信の取組とともに、観光地域づくりを担う主体の形成支援の取組をも推進してまいりたいというふうに考えております。
○太田房江君　ありがとうございます。
　最後に、ちょっとだけ国内旅行の振興についてお伺いをしておきたいと思います。
　二兆円を超えた外国人の旅行消費額ですけれども、実は全体の二十三兆円の中の八七％が国内旅行によるものでございますから、国内の旅行を振興する、日本人が日本の良さをしっかり認識していくということも大変大事だと考えております。そして、特に受入れ能力に比較的余裕のある旅館等の稼働率を上げるというようなことを含めて、国内観光の振興に向けた対策を最後に短くお願いできれば、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（久保成人君）　はい。
　昨年の観光消費額は、御指摘のとおり前年比減となりました。ただ、今年に入ってから日本人の国内観光は回復基調に入っていまして、一—四月の国内の日本人延べ宿泊者数は前年同期比二・二％増、五月も速報で二・五％増となっています。これは、各種の交通インフラ、北陸新幹線等、交通インフラの整備等に伴うものが関係していると思います。
　今後の話でございますが、アクション・プログラム二〇一五におきまして、地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興という柱を新たに設けました。地域の観光資源の掘り起こし、磨き上げ、発信、また国民の皆さんの旅行振興に向けた意識醸成等、両面から国内観光の振興にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　通常の順番を繰り上げまして質問させていただきます。各会派の皆様方の御配慮に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　先ほど質疑がございました一昨日の新幹線の火災事故によりまして、お一人の方が当事者以外に巻き添えになりまして、二十六名の方が重軽傷を負われたということでございます。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。なかなか安全対策は難しいと思いますけれども、英知を絞ってまた再発防止に全力を挙げていただきたいと思っております。
　これは大変悲しい痛ましい事故でしたが、もう一つ明るい話題で、先ほどまで試合が行われましたワールドカップの女子サッカーで、イングランドのオウンゴールで何か二対一で日本が勝ったようであります。是非また決勝で頑張って優勝していただきたい。男子もひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。済みません、これは余談であります。
　さて、質問に入らせていただきます。
　一昨日閣議決定をされました規制改革実施計画において、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した宿泊サービスの提供についてでございますが、この課題について質問をさせていただきます。
　これらのサービスについて、規制緩和を検討することとされております。こうしたサービスを提供する最大の事業者が、二〇〇八年創業でサンフランシスコに本社を置くベンチャー、エアビーアンドビー社です。ホストと呼ばれる個人が空き部屋を宿泊施設として提供、インターネットのエア社のサイトに登録して、ゲストと呼ばれる旅行者との間を仲介して一〇％前後の手数料を取るビジネスモデルであります。二〇一四年五月には日本法人を設立し、国内でも本格的に事業展開しています。
　まず厚生労働省にお伺いしますが、厚生労働省はどのように取り組んでいかれるのか、対応していかれるのか、またエアビーアンドビーの実態についてどのように把握しておられるのか、伺います。
○政府参考人（福島靖正君）　厚生労働省といたしましては、規制改革実施計画に盛り込まれましたインターネットを通じ宿泊者を募集する住宅等を活用した民泊サービスの位置付けにつきましては、関係省庁と連携して実態の把握を行った上で、旅館、ホテルとの競争条件を含め幅広い観点から検討していくこととしております。
　また、御指摘のエアビーアンドビー社につきましては、御紹介のように、インターネットを通じ宿泊者を募集するサービスを提供する仲介事業者であるということは承知をしておりますけれども、仲介する行為自体は旅館業法が適用される旅館業には当たらないということから、厚生労働省としてはその実態については把握をしていないところでございます。
○吉田忠智君　旅館業法というのは、言うまでもなく、旅館業とはということで、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業ということであります。
　厚生労働省の衛生行政報告によれば、旅館業の施設数は年々減少しています。エア社について、私の聞いたところでは、六月末時点で国内の物件数、ホスト数は一万件を超えており、前年比三〇〇％を超える急拡大であります。ホームステイ感覚で庶民の暮らしや日本文化を体験したい外国人旅行者と、部屋を有料で貸しながら国際交流も楽しもうという日本人のニーズが一致したと言われておりますけれども、中には海外富裕層が都心のタワーマンションを購入して物件をエア社に登録したり、不動産の投資手法の一つとして、業としてホスト運営に参入する例も見受けられます。
　私は、このホストは旅館業に当たり、旅館業の許可を取るべきだと考えます。このホストの無許可営業が既成事実化していけば適切な規制は困難になるのではないかと懸念をされます。
　厚生労働省にまた伺いますが、一般論としてホストが旅館業に該当すればどのような問題があるのでしょうか。旅館業法の趣旨、厚生労働省のお考えも含めお答えください。
○政府参考人（福島靖正君）　旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与する、これを目的とした法律でございます。そのために、主にこの達成のための衛生規制を行うこととしておるものでございます。
　旅館業、すなわち宿泊料を受けて人を宿泊させる営業、これを行う場合には、都道府県知事等の許可を受けるとともに、営業者が講ずべき措置として、換気、採光、客室数、客室床面積、玄関帳場等の施設の衛生基準及び構造設備基準を定めておるところでございます。
　インターネットを通じ宿泊者を募集するサービスに登録しているホストにつきましても、これが宿泊料を受けて人を宿泊させる営業に当たる場合にありましては旅館業法上の許可が必要になるものと考えており、仮にホストが旅館業法上の許可を得ていない場合には旅館業法違反になるものと認識をしております。
○吉田忠智君　エア社のホストの問題点として、旅館業法の無許可営業、耐火、耐震などの構造設備以外にも、都市計画上の住宅専用地域などの用途地域違反、容積率や消防基準、固定資産税や宿泊料金に掛かる消費税、宿泊税等の税の問題などが指摘をされております。
　国土交通省に伺いますが、旅行者のため報酬を得て宿泊サービスを手配することは旅行業に該当します。私は、エア社はこの旅行業に該当し、登録が必要だと考えます。一般論として、ホストが旅館業に該当すれば仲介業者は旅行業者となり登録が必要となるのではないか、仮に登録を受けずに旅館業に該当する宿泊施設の提供者を仲介した場合、仲介業者にいかなる責任が生じるのか、伺います。
○政府参考人（久保成人君）　一般論として、一般住宅に旅行者を宿泊させる行為が旅館業に当たります場合は、その仲介行為は旅行業となるため、仲介者は旅行業の登録を受ける必要がございます。旅行業の登録を受けずに仲介を行った場合には、旅行業法上の無登録営業として刑事罰の対象となります。
○吉田忠智君　グレーゾーンであり、あたかも違法でないかのような報道も見受けられるわけでありますが、摘発されないだけで違法に変わりはありませんし、そのことは政府はきちんと周知し、不在家主が事業として運営する脱法旅館には旅館業法を厳格に適用すべきであります。
　その上で、庶民の暮らしや日本文化に触れるという本来の民泊サービスの趣旨に沿ったもの、例えばホストが現に居住している物件を年間の一定日数のみ提供する民泊サービスについては、期限を区切って合法化してよいのではないでしょうか。もちろん、衛生、安全などの最低限の基準は満たす必要がありますし、地域振興にダメージを与える宿泊料のダンピングや宿泊施設の供給過剰を防ぐためにも、地域のコンセンサスは不可欠であります。
　厚生労働省にまた伺いますが、現状のホストは旅館業法違反、エア社自体は旅行業法に違反することを明確にし、新たな民泊サービスとしてどのようなものを容認するかの検討に当たっては、地域ごとや、旅館や観光などの業界、自治体関係者等も含めた慎重な協議が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（福島靖正君）　現行の制度下におきましては、先ほどお答えいたしましたように、一般住宅を活用した宿泊サービスにつきましても、一般のホテルや旅館と同様に、旅館業法及び自治体の条例等に基づく主な衛生規制面での規制を受ける、そのほかに、先ほど先生からの御紹介にもありましたように、建築基準法あるいは消防法等の他法令の規制も受けるということになっております。
　いわゆる民泊につきましては、新しいビジネス形態でございまして、積極的に活用するべきという御意見もある一方で、衛生面や防火対策面での不備が生じるのではないか、あるいは宿泊者名簿の整備が徹底されないことから治安面の不安があるのではないかという御懸念があったり、あるいは旅館、ホテルとの競争条件の取扱いをどうするかという御指摘があるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、規制改革実施計画に定められたとおり、関係省庁と連携してその実態を把握した上で、御指摘のような様々なニーズあるいは御懸念等への対応について業界団体など関係者の意見も幅広く聴取して、コンセンサスの形成に努めつつ、十分に検討してまいりたいと考えております。