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○小泉委員　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び大要を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、前国会における議長裁定第二項、すなわち、「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、前国会において、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間において協議が行われた結果、「財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。」旨の合意がなされ、これに基づく財源措置として、すでに議員立法により、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律が制定されているところであります。
　その後、昭和五十五年度の決算上の剰余金の額が四百八十四億円に確定したことに伴い、関係各党派間において協議が行われた結果、これを財源とする所得税減税の具体的実施方法について、合意がなされました。
　本起草案は、この合意に基づき、昭和五十六年分の所得税について特別減税を実施しようとするものであります。
　本起草案を作成するに当たり、理事懇談会において協議いたしました際、四百八十四億円の使途につきましては、減税よりもさらに実効の上がる方法がないかどうか検討すべきであるとの強い意見が各方面にあることも十分踏まえた上で、検討を重ねました。
　また、委員会に付議するに先立って、委員長が議長の意向を確かめられる等、取り扱いに慎重を期したのであります。
　しかし、議長裁定に基づき関係各党派間で合意がなされたという経緯がありますので、それを尊重する立場から、本起草案を提出する次第であります。
　以下、起草案の大要を申し上げます。
　まず第一に、特別減税は、居住者または総合課税を受ける非居住者の昭和五十六年分の所得税を対象とし、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除することといたしております。
　第二に、特別減税の額は、本人につき五百円、控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その一人につき五百円を加算しますが、特別減税前の所得税額を限度とすることといたしております。
　第三に、特別減税の実施方法でありますが、昭和五十六年分の所得税について確定申告書を提出する者については、その提出の際、昭和五十六年中の給与等につき年末調整の対象となる給与所得者については、年末調整の際に、それぞれ税額から特別減税額を控除することといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は約四百八十四億円と見込まれます。
　以上が本起草案の趣旨及び大要であります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○綿貫委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　この法律案につきましては、政府といたしましては、現下の財政事情等から見て賛成いたしかねるところでありますが、院議として決定される以上やむを得ないものと考えます。
○綿貫委員長　お諮りいたします。
　昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年十一月十日（火曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　甘利　　正君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　田名部匡省君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　狩野　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員西尾末廣
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　議員関係経費等に関する調査会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員西尾末廣君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、永年在職議員として表彰された元議員西尾末廣君が、去る十月三日逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等西尾末廣君は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰され再度国務大臣の重任にあたられました　君は終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります衆議院は君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力安全委員会委員、公正取引委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○山下委員長　次に、本日大蔵委員会から提出された昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右両案の趣旨説明は、大村国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の上原康助君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、調査会設置の件についてでありますが、先般、議会制度に関する協議会におきまして、議員関係経費等の問題について、調査会を設置し、討議願うということに合意を得ておりましたが、先ほどの理事会におきまして、お手元の印刷物にありますとおり協議が調いましたので、議員関係経費等に関する調査会を設置し、議長から諮問するということになりますので、御了承願います。
○荒尾事務総長　まず最初に、議長から、故元議員西尾末廣さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず原子力安全委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。ただし、共産党は、原子力安全委員会委員のうち、田島さん、山本さんにつきましては賛成、また、日本放送協会経営委員会委員のうち、池田さん、高橋さん、吉武さんにつきましては賛成とのことでございます。次いで公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第一につきまして、佐藤逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を緊急上程いたします。綿貫大蔵委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、趣旨説明に入りまして、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案につきまして、大村国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の上原康助さんから質疑が行われます。
　以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時十分予鈴、午後零時二十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
昭和五十六年十一月十日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　　泉君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　小野　信一君
　　　理事　武部　　文君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　善之君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　田名部匡省君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　金子　みつ君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中野　寛成君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府統計局調
　　　　　　　　査部消費統計課
　　　　　　　　長　　　　　　　井出　　満君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　福本　英三君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　　実君
　　　　　　　　大蔵大臣官房調
　　　　　　　　査企画課長　　　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　真鍋　光広君
　　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　　画課長　　　　　長富祐一郎君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課長　　　　　武田　　昭君
　　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　　産流通課長　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　伊藤　敬一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　長田　英機君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局民営鉄道部長　犬井　圭介君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部監督課長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　田村　嘉朗君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　片山　正夫君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　—————————————
十月二十日
　公共料金値上げ政策反対等に関する請願（広瀬
　秀吉君紹介）（第七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○五十嵐委員　最近、灯油の値上がりが消費者に非常に不安を与えているわけでありますが、九月末あるいは十月末の灯油の小売価格の状況についてちょっとお話をいただきたいと思います。
○長田説明員　お答え申し上げます。
　通産省のモニター調査によりますと、今年九月の灯油の配達価格は、十八リッター当たり千六百七十七円でございます。前年同月が十八リッター当たり千四百九十九円というふうになっております。
○五十嵐委員　ここに札幌市議会でこの前、灯油に関して意見書の議決をした書類もあるわけであります。この要旨によりますと、九月の下旬調査で、札幌市内で一リットル当たり九十円などという高値も出ているという話であります。四月と八月の初めそれから八月の末ごろ再々値上げが行われた。九月八日の札幌市の調査によりますと、八十店を対象にして調べて、三十店のガソリンスタンドのうち十六店が九十円灯油、大変な高値の販売がなされているわけです。大体三系列くらいの店だということであります。しかもこの調査に当たりましては、小売店側からも、業界での申し合わせ的な値上げの感じがあって非常に不満が道の灯油問題協議会でも出されていたようであります。聞きますと、札幌通産局も関係団体に厳重に注意した、こういう報道なんかもわれわれは聞いているわけであります。
　あるいはガソリンにしても、これもこの間報道で出ていましたが、全国各地のガソリンスタンドの店頭の安売り看板を一斉撤去した。しかもこれは全石商の会長が各支部長に対して強く要請をしたということのようであります。これにつきましては、公取委の方から独禁法違反の疑いがある、こういう警告をしたというように聞いているわけであります。どうも全国的にきわめて意図的な値上げが最近見られているのではないか。北海道も東北の場合も、ついこの間から大変な雪になって、ああいう寒地では、本当に灯油はいわば食べ物と同じようなもので、欠かすことのできない重要な生活の糧でありますが、これが消費者の納得のいかないままにどんどん値上がりの傾向を見せている。
　しかも一方、これは九月十七日、北海道の中小企業家同友会が会員企業を対象に調査した結果によりますと、今年の燃料手当の平均支給額は、世帯主で十二万四千八百八円、去年に比べて一万二千二百六十一円アップしていますが、アップ率は一〇・九％、灯油の実勢からいうと、とてもこれでは追いつかないわけですね。去年はドラムかんで七・五本、ことしはこれでいくと七・一本くらいしか買えぬという計算になる。ここにも実は実質的な寒地の労働者の賃金の目減りといいますか、非常に厳しい冬を迎えなければならぬという実態があるようであります。寒冷地における燃料というのは、いま言いますように、生活者にとってはいわば命にかかわるような問題である。ですからある意味では、石油政策だけでなくて社会福祉や労働行政や地域問題などからのアプローチも必要だろうと思います。たとえば生活保護における扶助費あるいは福祉施設への燃料の措置費、あるいは長い間の課題である年金生活者の寒冷地燃料費加算あるいは身障者、母子家庭、老人などのいわゆる社会的弱者に対する福祉灯油、こういうものの実施が強く望まれているところなわけであります。
　そこでこの際、あらゆる面から非常に重要な灯油をめぐる石油情勢について、以下いろいろ御質問申し上げたいと思います。
　まず、灯油の最近の在庫状況についてお伺いしたいと思います。あるいはまた、この冬場に需給の見通しはどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○野々内政府委員　灯油の九月末の在庫は、私どもの調査ではいま七百十四万キロリットル程度というふうに見込まれておりまして、石油供給計画では九月末在庫を六百七十万キロリットルというふうに計画をいたしておりましたので、これを十分上回る水準を確保できていると考えております。
　それから、需要でございますが、九月あたりから需要期に入っておりますが、九月の灯油の販売実績が前年同月比で九二・四％ということで、マイナス八％程度とかなり落ちついた情勢になっております。他方、石油供給計画では前年同期比下期では一〇二・九％、前年に比べまして約三％の需要の増加を見込んでこれに対応した灯油の生産が予定をされております。したがいまして、今後石油供給計画に見合った生産を行うことによりまして、ことしの需要期の灯油の安定供給というものは確保が十分可能であると考えております。
　そのほか、石油全体としましては、九月末に備蓄が百二十一日と非常に高水準でございますので、その面からまいりましても当需要期の安定供給は十分可能であると考えております。
○五十嵐委員　毎年冬になると灯油の需給というものが消費者にとっては非常に心配なことで、価格もさることながら安定して供給されるかどうかということは非常な心配であります。そうすると、いまの石油部長のお話は、つまり灯油のこの冬の供給量は全く心配ない、いわば安全宣言というか安定宣言というか、そう受け取っていいですか。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、特に突発的な何か大事故でもございません限りは十分大丈夫、安全宣言と申してもいいかと思います。
○五十嵐委員　まあ量の方は心配ない、供給はだぶついている、この冬の需給はいまお話しのように安全宣言である。じゃ、価格の方はどうかということですね。
　後で少し詳しくお聞きしたいと思いますが、原油も四月以降下がっている。あるいはこの前、ＯＰＥＣの統一価格も決まった。格別なことのない限りは、来年の末まではほぼ心配がない。あるいは円レートも好転をしている。ことに円レートではこれからの見通しについても、国内の主要企業なんかの見通しをいろいろ見たり聞いたりしますと、大体そろってむしろ強気の見方をしているということからも、まず心配ないのではないか。あるいは生産段階における灯油の得率もかなり高くなってきている。いろいろな面からいって、価格の面でも安定宣言を出せるような状況でないかと思うのですが、いかがですか。
○野々内政府委員　御指摘のように原油の価格につきましては、イラン・ショック以来相当な上昇がございまして、ドルベースで見ますと、たとえばイラン・ショックの寸前の五十三年十二月では、バレル当たり十三ドル六十九であったわけですが、それが急速に上昇してまいりまして、本年一月では倍以上の三十五ドル七十八ということで、九月現在では三十六ドル七十八、これはイラン・ショック前に比べますと、約二・七倍という急激な増加を示しております。
　他方、先生いま御指摘の為替レートにつきましても、本年初めから急速に円安の方向にまいりまして、原油の価格を円で計算いたしますと、イラン・ショック前がキロリットル一万六千九百二十五円でございます。これが、ことしの一月には四万五千九百十一円、九月には五万三千二百七十二円と、イラン・ショック前に比べまして三倍以上という非常に大幅な値上がりがございまして、これが反映をいたしまして、御指摘のようにことし、かなり石油製品価格の上昇があったわけでございます。
　これからどうなるかということでございますが、ドルベースで見ますと、ＯＰＥＣの今度の価格の統一によりまして、従来、アラムコ、非アラムコの格差がございましたが、これが一本化されたということで、日本全体で見ましては若干のコストダウンかなと見ております。きのうの晩現在、私どもずっと入ってきております情報を見ますと、バレル当たり十四セントのコスト増になっておりますが、まだ値下げ通告のない国もございますので、これをまとめてみますと、ドルベースでは多分とんとんから若干のコストダウンかと見ております。これがあと来年いっぱい本当に凍結されるかどうか、これは私ども何ともわかりませんで、ＯＰＥＣの専門家では、これはあとは先進工業国がどのように需要を抑制するかにかかっているということで、需給次第だということだと思います。
　それから円レートにつきましては、これは私専門家でございませんので何とも申し上げかねますが、いま現在、実は毎日ユーザンス差損が発生をいたしております。これがもし二百三十円くらいで安定をしてくれれば、年を越せばユーザンス差損が発生しなくなると思います。したがって、そういう点から言えば、あと原油コスト面からくるコストアップというのは余り大きくはないというふうに見ておりまして、あとは国内のいろいろな合理化その他諸情勢によりましてどう動くかですが、私はそう大きな変化はないと見ていいかと思っております。
○五十嵐委員　では、そのそれぞれについて少しお聞きしてみたいと思います。
　ドル建てで見ると、原油価格はここ半年くらい下落を続けているわけです。大蔵省の日本貿易月表で見ると、ＣＩＦで一バレル、ことしの四月が三十八ドル四十九セント、これをピークにして五月は三十八ドル四十一、六月が三十八ドル二十四、そして七月、八月と下がって、九月はさっきもお話がございましたが三十六ドル七十八、去年の平均輸入価格がたしか三十四ドル六十一かであったというふうにお聞きしていると思うのですが、そうすると、去年の価格から見て今年四月三十八ドル四十九までの値上げのほぼ半値は戻ったという計算になりますね。それは間違いないですね。
○野々内政府委員　昨年のドル価格の平均、私いま手元に持っておりませんが、五十五年一月が二十九ドル二十セント、それから十二月が三十四ドル八十セントでございますから、中ほどでとりますと三十二、三ドルかと思います。五十五年度のドルベースの平均価格はバレル当たり三十二ドル九十六でございます。
○五十嵐委員　この前の八月値上げのときの基準原油価格は幾らでしたか。
○野々内政府委員　八月値上げの場合には、各社ごとにコストが異なりますので、基準原油価格というのはございませんが、八月段階におけるＣＩＦは通関統計では三十七ドル十でございますが、その前に入ってまいりました各社のコストをもとに計算いたしておりますので、これは各社ごとに異なりますが、通関統計では七月が三十七ドル六十六、六月が三十八ドル二十四、こういう状態でございます。
○五十嵐委員　だからそれは明らかに原油価格は下がってきているわけだね。まあ円レートは別にして、本当のドル建ての原油価格という意味からいうと間違いなく下がってきている、それは言えますね。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、通関統計によりますと本年の四月をピークといたしましてドル建てでは低下傾向にございます。
○五十嵐委員　つまり、四月に値上げし、八月に値上げした。八月の値上げのときの、企業別であろうと何であろうと同じだが、そのときの基準原油よりは明らかに下がってきているということは言えるでしょう。
○野々内政府委員　もちろん各社別には差はございますが、日本全体としては当然下がってきております。
○五十嵐委員　次に、この前のＯＰＥＣのジュネーブ臨時総会、ここでああいうような決定を見て、あるいは各国ごとにまたその後価格の通知を受けているわけだが、このＯＰＥＣの臨時総会をどういうぐあいに受けとめておられるか、ちょっとお話しいただきたい。
○野々内政府委員　二つくらい意味があると思いますが、一つは、従来国によりまして大きく価格に差がございまして、サウジアラビアから輸入をいたしておりますアラムコ系の企業とそれ以外の企業との間では、バレル当たり五、六ドルの大きな調達コスト差がございます。これが日本国内の石油の安定を非常に阻害をしておったわけですが、今度の価格の統一によりましてこの格差が非常に縮まってまいりました。したがいまして、今後の石油の安定的な供給に非常にプラスになると考えています。
　もう一つは、来年末までの価格凍結を決めた。これは石油のように非常に重要な物資につきまして長期的な安定が示されたということで、私どもは高く評価をいたしております。
○五十嵐委員　少し上がるのもあるし下がるのもある、それぞれ各国からの通告も出そろったといいますか、やや感じは全体的につかめるものだと思うのです。
　この前新聞に出ていましたが、エネルギー経済研究所の試算では平均輸入価格は一バレルで五十セント程度オールジャパンで見れば値下げになるのではないか、こう言っているわけですが、この際、通産省としては、ややそういうことというふうにお思いになっておられるか。もちろんもういろいろ計算はしておられるんだろうから、大体の見当をお聞かせいただきたいと思います。
○野々内政府委員　いま刻々各産油国から通報が参っておりまして集計いたしておりますが、昨晩現在までに通報を受けた分を集計いたしまして、これを七−九月のわが国の油種別の輸入シェアで計算をいたしますと、バレル当たり十四セントぐらいのアップになっております。ただ、まだ未通告の部分をこちらの想定で計算いたしますと、大体とんとんから若干のコストダウンぐらいかなと思います。これが日本全体としての評価でございまして、エネルギー経済研究所が五十セントと言ったのはどういう前提かわかりませんが、若干多いかなと思います。
　ただ、あとは今度は会社別に、アラムコ系の比率あるいは各油種の比率、これが異なりますので、その辺になりますと、まだ私どもも計算いたしておりません。
○五十嵐委員　この前ＯＰＥＣの決定直後に、会社によってはまた値上げするというような発表といいますか、動きが出ていたようでありますが、まあ各社ごとにすれば多少のそれぞれでこぼこはあると思うが、しかし、どうもそんなようなことではないんでないか、安易な便乗は困るというふうに思うのですが、どうですか。
○野々内政府委員　このあたりは非常にわかりにくいところでございまして、日本全体としてコストが下がったのにどうして値上げがあるかということでございますが、実はまだ各社から値上げをしたいという申し出は受けておりませんので、私どもも個別の検討をいたしておりませんが、理論的に考えられる点といたしましては、アラムコ系の企業はアラムコ系の油の比率が高いわけでございます。したがいまして、値上がりする油と値下がりする油をミックスいたしますと結果的に値上がりするものがある、こういうことでございます。それで、非アラムコ系につきましては、結果的に値下がりする会社がある、こういうことになります。
　ところで、現在の石油の市況は、アラムコ系の企業に引きずられて値が決まっております。したがいまして、非アラムコ系の企業は、アラムコ系の企業よりもコストが高いにもかかわらず、そこまで価格が取れてない、赤字であるという状態にあるわけであります。したがいまして、もしアラムコ系の企業がコストがアップをしたということで値上げをいたしますと、当然、非アラムコ系の企業は従来から値上げを努力をしても値上げができなかったわけでございますけれども、アラムコ系の企業が上がりますと、その部分非アラムコ系の企業も上がって赤字が消えてくるということになりまして、結果的には日本全体としては価格が上がるという、非常に理解しがたい状態が起こるわけでございます。
　したがいまして、まだ実はＯＰＥＣの価格の動きの結果によってそれが各企業にどう影響するかという問題、それから今後の円レートの動きによってそれがどう相殺されるかという問題、こういう問題がまだこれから起こりますので、いま一概に一体どうなるかということを申し上げるのはむずかしいというふうに考えております。
○五十嵐委員　これはこの間上げたばかりだから、こんなことで再三再四上げられてはかなわないわけですよ。いまのお話を聞いても、どうも消費者としてやあそうだろうなということには、部長さん、なかなかならぬのではないでしょうかね。それは一部の企業で確かにそういう点もあるかもしれぬ。しかしいまお話しのように、非アラムコ系で言えば、これはむしろ逆にきわめて有利になる。じゃあそっちの方は下げてくれるのかということにもなるわけで、これは全体として、いま上限価格を変えるとか値段を上げなければいかぬなんというような状況とはだれが考えても納得がいかぬのじゃないか、理解できぬのではないかというふうにぼくは思いますね。
　そこで、円レートは一体どうか。五十六年二月以降、円安傾向で進んだ。ようやく八月初めに至って一ドル二百四十六円を底として反転になった。きょうは二百二十六円くらいですか。この前、通産省の資料によれば、「為替差損益の分岐点」というのが出ていた。それで九月は二百十六円、十月は二百二十二円、十一月は二百二十五円、十二月は二百三十三円、つまりこれは五カ月の為替支払い期限を見ながらこういう分岐点というものが出てきているわけですね。ですから先まで大体決まるわけですね。
　この差損益をめぐるいろいろな問題については後でもう少しお聞したいと思うが、それではこの為替差損益の分岐点は一月、二月、三月、つまり現在十一月ですから、五カ月先までは大体わかるわけですね。一月、二月、三月までは分岐点はどのようになるか、お知らせをいただきたいと思います。
○野々内政府委員　最新の資料、私ども平均価格としては九月まで持っておりますが、九月の原油価格の換算レートが二百三十円でございます。そういたしますと、通常、四カ月半から五カ月くらいはユーザンス期間でございますので、大体一月か二月ごろが分岐点が二百三十円くらいということで、八月をベースにした分岐点よりは若干下がってくるというふうに思います。
○五十嵐委員　大体私どもなりに資料をいただいたりしてやってみているのですが、一月は二百三十四円、二月は二百三十一円、三月で二百三十三円、このくらいになるのじゃないかというふうに感ぜられるのでありますが、そう違わないですか、どうですか。
○野々内政府委員　正確な数字はいま手元に持っておりませんが、大体そのあたりかと思います。
○五十嵐委員　この前、エコノミストの十月二十七日号で日本の主要五十二社が円レートの見通しをアンケートに応じて出していますね。これを見ると、大体一ドル二百十円台が多数の見通しのようであります。富士銀行が二百十五円、住友銀行が二百二十円、山一証券が二百十五円、三菱商事が二百二十円、三井物産が二百十八円、あるいは日本郵船が二百十五円、新日本製鉄が二百十円から二百二十円、東京瓦斯が二百二十円、トヨタ自販が二百二十円、日産自動車が二百十円、松下が二百十円、日立が二百二十円、東芝が二百十円、三菱電機が二百十五円、ソニーが二百十円から二百二十円というところですね。
　それは先のことだから行ってみなければわからぬだろうが、おおよそ国内の主要の企業がそういう見通しをしているわけですが、現在の想定される諸条件からいうと、まあまあそんなところかとも思うが、いかがですか。
○野々内政府委員　円高になりますと輸出中小企業がお困りになるかもしれませんので、私はそうなってほしいということを申し上げるわけにいきませんが、石油政策上はぜひそういう企業の予測が当たって、石油企業に今度は逆に為替差益が発生をするというような事態になった方が、石油企業の過去の膨大な累積赤字を消すという意味からもプラスになると思います。ただ、私どもの行政がそういう予測のもとに行動できるかどうかという点になりますと、これはなかなかむずかしいところがあるかと思います。
○五十嵐委員　それにしても、円相場一ドルで一円変化すると製品コストで一キロリットルで大体二百七十円くらい上下するのですか——そうですね、大きいですね。つまり、いまお話しのように現状も見通しも好転してきているということは言えますね。それは当然コストの上に大きく影響してくる。つまり、上げ志向でなくて下げ志向だということは間違いないですね。
○野々内政府委員　原油の輸入価格自体が安定的に推移するであろうと予想されますし、円レートもそういう識者の御意見がもし当たると仮定すれば、コストとしてはマイナス要因になると言ってもいいかと思います。
○五十嵐委員　わかりました。
　灯油の需要は少し下がってきているようですね。これは、値段は上がるし消費者としては一生懸命節約する努力をいただいているわけでありますから、本当に寒い中で切り詰めて需要を落としているんだろうと思いますが、前年比あたりから見て需要は低下しているということでしょうか。
○野々内政府委員　九月の販売実績で、前年同月に比べますと九二・四％ということで減少いたしております。
○五十嵐委員　在庫は、さっきお話をお聞きしましたように、去年はたしか六百五十万くらいでしたですね。ですから、非常に大幅にふえている。で、需要は去年よりもかなり下がっている。石油製品の生産における得率も、これは好ましいことだと思いますがかなり上がってきているようですね。昭和四十年には六・八四％くらいであった。これが四十九年で八・八六％、ことしは一二％くらいいくのじゃないですか、どうですか。
○野々内政府委員　五十六年度の上期で灯油の得率が一〇・一七ということで相当上がってきております。下期にはもう少し上がるかと思います。
○五十嵐委員　五十六年度の供給計画によれば、私の計算では一一・八二％くらいになるのですが、そうですか。
○野々内政府委員　灯油の得率、いま手元に年度トータルでございますが、これですと一〇・九七でございます。上期が一〇・一七でございますから、下期の得率は御指摘のように一一を超えるかと思います。いま手元に数字はございません。
○五十嵐委員　ことしは大分灯油を輸入しているようです。今年輸入した数量、それからそれの平均的なものでいいですが、価格についてお知らせください。
○野々内政府委員　本年九月には二十六万九千キロリットルの灯油が輸入されております。十月はまだ確定的数字はございませんが、私どもの見通しといたしましては十五万九千キロリットルくらいが輸入されるであろうと思います。
　価格につきましては、キロリッター当たり七万六千円から七万七千円程度で、ほぼ国内並みかというふうに考えております。
○五十嵐委員　ちょっとそれは違うのじゃないですか。九月は六万六千円くらいじゃないですか。
○野々内政府委員　実は入るものによりましていろいろ違いますが、先生が六万六千円とおっしゃいましたのは多分ＣＩＦの円換算かというふうに思います。
○五十嵐委員　そうですね。輸入加重平均価格で九月は六万六千百六十円、十月は六万七千二百八十円ということなようです。これはレートで二百三十円計算でですね。しかし諸掛かりがかかるわけでしょうね。これはどの辺から入れたもので、どのくらい諸掛かりがかかるか、したがってそれが加算された価格は国産の灯油価格と比較するとどうか。
○野々内政府委員　実は輸入をいたします国によりましていろいろ差がございますので、いま先生おっしゃいましたように加重平均をした数字が九月で六万六千円ということでございますが、これに諸掛かりが約九千六、七百円かかりますので、合計いたしますと、九月では大体リッター当たり七十六円くらいじゃないかと思います。
　それで、国内の元売りの仕切り価格でございますが、日本経済新聞の市中相場から九、十をとってみますと、東京で七十七円から八十円、大阪で七十七円から七十九円でございますが、特約店マージンを二円程度引いてみますと、先ほど申し上げましたリッター七十六円に相当する価格は、東京で七十五円から七十八円くらいかと思いますので、大体似たような値段になると思います。
○五十嵐委員　諸掛かりの九千六、七百円というのは高いような気がしますがね。関税、石油税、これは当然のことですが、諸経費あるいは製油コストなんかでいくとどういうことになるのか、七千円くらいになるわけでしょう。これでは原油精製並みじゃないですか。どうですか。
○野々内政府委員　実は御指摘のとおりの状態でございまして、日本の灯油は非常にきれいな質になっておりまして、したがいまして、輸入をいたします灯油についてはもう一度リファインしないと一般家庭に売れないという状態でございます。そのためにこのコストがかかるということになってまいります。
○五十嵐委員　一遍またこのコスト等についてはいろいろ勉強させてほしいと思いますが、何にしても、いまの御説明によりましても、輸入価格は国内価格とほぼ同じぐらいのところで入っているようであります。いまずっとお聞きすると、在庫はだぶついている。需給の見通しも、需要は減って供給は心配ない。原油価格は下がっている。また来年いっぱいは、格別なことができれば別だけれども変わらない。円レートは好転した。またこれからの見通しも大体いい。得率もよくなっている。輸入価格もそこそこだ。何が上がる根拠があるのですか。こんなもので上げたら大変じゃないですか、うまくないですよ。どうですか。
○野々内政府委員　価格が上がるか下がるかというのは、まだこれから情勢を判断する必要があると思いますが、上がる条件として何があるかと申しますと、結局は先ほど申し上げましたように、アラムコ系の油の比率の高い企業にとってコストアップ要因になるということが上がる要因でございまして、そのほか円レートがもし御指摘のように円高に推移すれば、それが相殺をされまして値上がり要因が出ない、こういうふうに思います。したがいまして、これからまだしばらく様子を見る必要があると考えております。ただ、いま申し上げましたのは元売り仕切り価格の問題でございまして、あと国内の流通段階における値動きというものはまた別かと思います。
○五十嵐委員　別なことないですよ。しかし慎重にしなければならぬといういまの御発言でありますから、ぜひ慎重にしてほしい。
　しかも灯油はこの五、六年で見ても、通産省の資料等もそうでありますが、日銀の「石油製品卸売物価指数の推移」、これによると、五十年を一〇〇にして、石油製品の平均指数は今年九月で二三九・三、これに対して灯油は二七八・八ですね。内訳を見ると、ガソリンは一七六、これは税込みです。ナフサは二三〇・五、これは少し変わるのかな。まだ未定の要素がある。ジェット油が二五九・五、軽油が二五二・三、Ａ重油で二六一・〇、Ｃ重油で二七五・一、いずれよりも灯油は高い。この数字は間違いないですね。
○野々内政府委員　日銀の卸売指数によりますと、そういうことになっているかと思います。
○五十嵐委員　最近の半年、この三月から九月比くらいで見ましても、大体値上がりは灯油の一二〇に対してＣ重油は一一〇ぐらい、ガソリンは一〇九、ナフサは未定要因があるが一〇四か五か六か、ジェット油が一一四、軽油が一一九、全石油製品平均が一一二の指数にぼくの計算ではなります。灯油は突出高じゃないですか。この上、上げなければだめだなんということは、消費者から見るといずれの点からいっても納得がいかぬ。いまの数字はほぼ間違いないですね。
○野々内政府委員　いま先生のお読み上げになりました数字は多分指数の差をおとりになったのだと思いますが、私、指数そのものは持っておりますけれども、差そのものは計算いたしておりませんので、指数からおとりになったのであれば数字としてはそうなるかと思います。
○五十嵐委員　言うまでもないですけれども、石油業界としてはナフサだとかＣ重油に関しては最近の不況業種があるわけですから、そういう中で非常に頭が痛いということもよくわかります。よくわかるけれども、そこのところを灯油やガソリンのところにかぶせていく。新しい体系の価格バランスをそういうことでつくり直して抵抗力の弱い大衆のところに値上げを持ってくる。もしそういう考えがあればこれは困りますよ。なるほど石油化学にしたってアルミにしたってパルプにしたって、そういうさまざまな不況業種がある。素材産業は大変だ。大変だけれども、構造的な不況業種に対する救済は救済策として政府で別途考えてもらわなければ、そういうものを石油ブロックのところにみんなかぶせてこられては、ぼくはかなわないのじゃないかなという感じもする。ですから、くれぐれもそういうようなものを灯油やガソリンのところに一方的に転嫁するというようなことはないように要望しておきたいと思いますが、いかがですか。
○野々内政府委員　実は石油の価格は幾らが適正であるかというのは非常にむずかしい問題でございまして、これを競合燃料との差で見るのか、あるいは過去からの値上がりの状態で見るのか、あるいは需要家の支払い能力の点で見るのか、いろいろな考え方があると思いますが、いずれにいたしましてもそういうものはむしろ政府が行政介入するよりは市場メカニズムを通じてそういう価格が形成されていくというのが望ましいと私ども思っております。ただ、御指摘のようにそういう過程で不当な行為が行われるというのは容認されるべきでないと考えておりますので、十分慎重に行われなければならないと思います。
○五十嵐委員　どうもいまの発言を聞くと、少し怪しいなという感じがしますね。もう少し後で、その辺についても議論したいと思います。
　もう一つは、石油会社は非常に経営内容が悪い。最近の状況は、一時は非常に危機的状況が伝えられたほどであった。したがって、こういう主として為替差損による会社の赤を価格に入れていくというようなことの考えがもちろんあるのだろうと思うが、これはぼくらやはり納得がいかないのです。
　この間、日石の中間決算が出た、あれを見させていただきました。百二十九億の赤字を出している。しかしあの決算に同時に言われているのでは、下半期はレート二百三十円と見て経常利益は二百五十億円ぐらい出るだろう、こういうことを言っているようですね。しかし、ぼくはよくわからないのです。教えてほしいと思いますが、決算書に目を通して見た。体質的に、ぼくは経営の内容は悪くないんじゃないかと思う。日本石油は資本金三百七十八億、この中で法定準備金だとか石油資源開発準備金だとか別途積立金だとか、この種のものがかなりあるようですね。それが悪いと言うのじゃないですよ。それはあった方が体質は強いということですし、それをどうこう言うわけじゃないのだが、これらのものが相当額あるようですが、どのぐらいになりますか。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、日石を初めといたしますアラムコ系の企業は原油コストが非アラムコ系に比べて安いものですから、従来からもかなり内部留保があるというふうに考えていいかと思います。私もここに日石の発表したものを手元に持っておりますが、当中間期、五十六年の九月三十日では法定準備金が四百十二億、剰余金が八百三十八億ということかと思います。
○五十嵐委員　そのとおりですね。合わせれば千二百億ぐらいです。資本金三百七十八億なんです。赤字は今度百三十億ぐらい出る。しかし一方では千二百億ぐらいの社内留保はあるわけです。そういうことですね。これはかなりしっかりしているじゃないですか。もっともどの企業も日石並みとは限らぬわけで、非常に厳しい企業が一方であることも事実だろうと思いますが、たまたまこの前発表になったものですから、そういう感想を持ちました。たな卸しは二千百六十七億というのですね。これはこの種のたな卸しの評価の仕方というのは税法上いろいろあるようですね、何種類かあるようです。それはいずれも認められていることだからどれを適用してもいいわけで、それが適当でないとかなんとかと言うのじゃないわけです。じゃないが、これはやはり原油なり製品の現在価格から比較すれば相当な含み利益があるということも間違いのないこと、それぞれに差はあるけれども。ことにここ二年ぐらいで倍にも上がった。そうすると、この種の含み利益というものは相当なものだということは間違いないでしょうね。どうですか。
○野々内政府委員　先生いま御指摘のように、各企業によりましてたな卸し資産の評価方法というのはいろいろございますから一概には言えません。私も日石がどの方法を用いているかというのはわかりませんが、九十日を超える原油在庫を持っておりますから、当然その分は評価的に含み利益があると思います。ただ、それが従来の決算期でどの部分が使われたかということは関係があるかと思います。
○五十嵐委員　いま一々それをさらにどうこう言おうとは思いませんが、こういう点をずっと見れば、恐らくこれは、さっきもちょっと説明がありましたが、備蓄は大変なものですね。民間備蓄にしたっていま百八日分ぐらいあるのですか、量にすれば大変なものだ。これの持つ含み利益なんてものは膨大なものですよ。金額にするとどうですか、三兆円ぐらいあるのですか。へそそろばんでどんなことになるのですか。これは大変なものですよ。それがまたいいとか悪いとかと言うのじゃないが、そういうことも腹に入れながら灯油の価格はやはり決めていかなければならぬ。いま企業がどうにもならないような危機的な状況で、しかも一方ではＣ重油とかナフサだとかいう関係もあって、抵抗力の弱いガソリンだとか灯油だとかというところにばかり持ってくる前に、こういう点もよく目を通しておいてほしいというふうに思いますよ。だからこそ、また下半期の見通しがあるからこそ中間配当金は、赤字にかかわらず、日石も一株三円、二十二億七千万円計上しているわけですね。大和証券の調査によるものとしてこの前新聞に出た。しかし、いろいろ聞いてみると必ずしも明確なものでなくて、ぼくはおたくの方からは明確な資料をむしろ欲しいなというぐあいに思うわけだけれども、いまのようなことをざっと考えてみると、この大和証券の調査と称する発表の記事もそう狂ってはおらぬのではないかという感じがするのですね。一転していい状況になってきておる、あるいは大手都銀の調査というものでも収益見通しはかなりよくなってきておる。上期は四千四百億ぐらいですかの赤字総額だが、下期は二千五百億ぐらいの黒になるだろう、あるいは見方によってはもっとという説もあるようです。もちろん繰越赤字も大きいから当分はなかなかその重圧というものもあろうとは思うけれども、しかし明らかに好転はしている。ただしかし、石油業界が持っている構造的な問題点、これは確かにやや手つかずにあるのでないかと思う。
　わが国の精製設備は現在日産五百九十四万バレルですか、現在の操業率はどの程度になっていますか。皆さんから見て過剰と見るのはどのぐらいですか。
○野々内政府委員　先生御指摘の日石の経理内容等につきまして、私も感覚的には先生の御指摘のとおりと思うのですが、ただ二点だけ指摘させていただきたいのは、一つは日石という非常に優良企業をお取り上げになっているという点で、相当ひどい企業が多いという点と、もう一つは私どもどこまで経理介入すべきかという点、これはなかなかむずかしい点でして、ある企業が相当困っているときあるいはいいときに、その経理内容に対して介入をして、値上げ、値下げを指導するというところまで入っていくかどうか、これはなかなか政策論としてむずかしい点があるというのを御指摘させていただきたいと思います。
　それから次に、構造問題でございますが、稼動率はことしの上期で五六・三％でございまして、九月は五一・九％と大体半分ぐらいの稼働でございます。
　それから、現在、設備は常圧蒸留装置、トッパーで、設計能力が五百九十四万バレル・パー・デーございます。これのうちのどの程度が過剰であるかということでございますが、長期需給見通しによりますと、十年後では、昨年現在でつくりましたものでは大体一割程度過剰という状態でございますが、現在、長期エネルギー需給見通しの改定を行いつつございます。これによりますと、十年後のエネルギー需要が、従来、トータル七億キロリットル相当であったということになっておりますが、むしろこれは一割かあるいはそれ以上ダウンするのではないかというふうに見られておりますので、これができ上がりましてからの判断になりますが、そういたしますと、一割以上の過剰が存在することになるというふうに判断いたしております。
○五十嵐委員　そうですね、この問題は大変ですね。
　去る十月の十六日に石油連盟の永山会長は記者会見でこの設備の廃棄問題に触れて言っているわけですね。「私個人としても多いとは思うが、どれだけをどのようにして廃棄するかは石油供給計画をつくり、これによって必要な設備規模を示している通産省がめどを出すべきだ。」こう言っているのですね。通産省としてはどう考えますか。
○野々内政府委員　この問題につきましては、現在、石油審議会の石油部会におきまして御議論いただいておりますので、年末までには何らかの方向が出されるものと考えておりますが、私どもとしましては、確かに永山さんおっしゃるように、全体としてのめど、こういうものにつきましては私どもにおいても責任があるというふうに考えております。ただ、個別企業についてのめど、この辺になりますと、どこまで行政的に介入していくかというのはかなり慎重に考える必要があるというふうに考えております。
○五十嵐委員　大変なことですけれども、御努力いただきたいと思います。
　それから、関連して、中間留分の問題が常に最近は不安があって大きな課題になっているわけですが、この中間留分の確保の上から、重質油の分解設備共同化というようなことも通産省としてもいろいろお言いになっておるわけであろうと思うのですが、通産省としてこれらについての誘導策というようなものはお考えになっていますか。
○野々内政府委員　御指摘のとおり灯油など中間留分の確保というのが今後非常に重要な問題になると思っております。
　この重質油分解装置というのは膨大な投資を必要としますので、なかなか一社ではむずかしい点もございます。したがいまして、御指摘のとおり共同で投資するということが、経済的にもあるいは業界の構造改善からも適当であると考えておりまして、現在共同投資のための調査を五十七年度で行うことを考えておりますし、また、こういうものについての共同で投資をするという場合には開銀から低利融資をするということも考えてみたいと思いまして、現在大蔵省と話し合いいたしております。
○五十嵐委員　次に、為替リスクの問題を少しお聞きしたいと思います。
　決算にあらわれるユーザンス差損益だけで、五十四年度は四千七百十六億の損、五十五年度は、今度は五千八百三十五億の得、それで五十六年はいまのところ上半で二千五百億くらいの損、まあ大変な大きな額が行ったり来たりしているわけですね。これは、買い取った原油に産油国やメジャーの支払い期限が一カ月くらいですか、つく。これが業界全体で四十五億ドルぐらいの借りになる。期限が来ると、石油会社は外国為替銀行などからドルの借り入れをして支払う。このドル金融がいわゆる輸入ユーザンスで平均四カ月になるわけだから、百六十五億ぐらいの額になって、合わせると二百十億ドルぐらい、二百三十円のレートで言うと四兆八千億くらいになる。すごいものですね。この巨額の金額のドルと円の間のところに入って、まさに大きな波にもまれるだけもまれているという状況にあると思うのですが、しかしそれは業界だけの危険性でなくて、結果としてはそれがどうも消費者に損なんかのときにはツケ回しされてくるということもあって、この為替リスクの問題というのは、こういう不安定な問題というのは国民的な非常に大きな関心の的だというふうに実は思うわけですね。
　さっきも言ったけれども、円レート一ドル当たり一円変化すると製品コストで見ると一キロリットル当たり二百七十円上下するというのでありますから、ストレートにかかわりが出てくる。どうもぼくはここら辺がよくわからないのですけれどもね。石油産業というのは、わが国の産業やあるいは国民の暮らしの本当に大事なところにあるわけですね、基幹的な存在として。これがいまのような非常に不安定で危険な、ある意味ではギャンブル的な要素さえもあるということは全く適当でないんではないか、やはりもっとここら辺については政府としてがっちりした方針を出し指導する必要がある。いまだってやる気ならば、これは取引した都度先買いをしていけばいいわけですから。そうですね。やる気ならばぼくは何も不安定ではないと思う。きちっとそういう手続といいますか、つないでおけば……。しかし、そうでない。この問題をどういうぐあいにお考えですか。
○野々内政府委員　御指摘のとおり石油産業における不安定要因の非常に大きなものとして為替リスク対策というものがございます。したがいまして、石油審議会では先ほどのお話の過剰設備処理などと並びまして、中長期対策として為替リスク対策をやるべきだという提言がなされておりまして、現在、石油部会の中にワーキンググループをつくりまして検討中でございまして、近く結論が出ると思います。
　それで、ヨーロッパの例で見ますと、ヨーロッパの場合には一カ月のシッパーズユーザンスの後、それを直ちにマルクなりフランなり自国通貨に転換をするということをいたしております。これも一つの方法ですし、それから御指摘のようにドルの先物の予約をするということによってコストを確定するという方法もあるわけでございまして、この問題はできるだけそういうリスクを回避するという方向で今後指導していきたいと思っております。
　ただ、その場合一つの問題は、実は従来からこの為替リスクというものが外国における為替変動を国内に波及させる一つのバッファーになっておりまして、たとえば円安になりますときに、それを水際で円に転換をいたしますと、直ちにコストアップになって製品値上げをしなければならぬ。しかしながら、それを先まで延ばしていくことによりまして製品値上げの時期を後ろに持ってくる、あるいはそのときに逆に円高になることによって結果的には後の値下げが可能になる。ある意味ではバッファーの役割りを果たしていたわけでございます。ただ、そのバッファーも余りに大きくなりますと、従来の、たとえば年間数百億のオーダーでございますとまだ吸収可能でございますが、いまのように年間数千億のオーダーになりますと、バッファー機能を超えて産業自体を不安定にし、それが日本経済の不安定さにあるいは影響するかもしれないという非常に大きな問題になっておりますので、御指摘のとおり、為替変動につきましてはできるだけヘッジをするという方向で今後指導していきたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　しかし、それは予約をしてつないでおけば、途端に上げるものは上げなくちゃいけぬことになるんではないか、そういうものの弾力的なものには、まあいまのようなリスクもあるが、しかしメリットもあるんだというお話だけれども、ぼくはちょっとその辺でおかしいと思うのは、買った物が船で来るのに一月ぐらいかかりますか、それからストックはいま民間でいっても百八日ある。それから精製してから末端まで行くのにどのくらいですか、半月くらいあるんですか、これだけのものというのは、これは相当な比率ですよ。そうですね。買った値段のものがここまでいってからその値段のものが売られることになるわけですから、消費者が素朴に考えると、そんなにすぐ上がるというのはおかしいんでないか、そこには相当な時差があるはずではないか。これはだれしもそう思うんですよ。通常、皆さんの場合には二月ぐらいという計算でやっているようですけれども、まあ二月なんかできかないんじゃないかなという気がしますね。その辺も一遍ぼくは改めて何かの機会にお聞きしたいなというふうに思っているところなんです。
　そこで、この際お聞きしてみたいのですが、概算でいいんですが、円が変動相場制に移行した昭和四十七年以降、十年たっているわけですね、今日までの為替差損益は総トータルで一体幾らくらいになっているものか、為替差益はどのぐらいで、差損がどのぐらいで、差し引きはどんなことになっているのか、大筋でいいですから、ちょっとお知らせください。
○野々内政府委員　四十八年の二月十四日にスミソニアン体制が崩壊をいたしまして、三百八円から変動相場制に移行したわけですが、そのとき、昭和四十八年度から昨五十五年度までの八年間をとってみますと、ユーザンスに基づきます差益が約一兆三千億、損の方が約五千億、その差額が約八千億になっております。