Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村委員　今の御答弁ですと、しっかりと説明した、適用できるようにいろいろな配慮を行ってきたということですけれども、私、小山市に行って何軒か被災者の方に聞いてみましたけれども、住宅の応急修理制度があることを知っている方は、私が会った限りでは一人もいらっしゃいませんでした。
　先ほどの農家の方ですけれども、市からの見舞金だけだ、ほかに制度はないですかと言ったら、紙は渡されたんですけれども、何にも説明はない。
　いろいろ調べていきますと、ある行政の方は、きょう資料の三枚目にありますけれども、避難所にいないとこの制度が適用できないと思っていたので、避難所にいる人には知らせたけれども、それ以外には知らせていないとか、二階建てのお宅には適用されないと思っていたというような回答もあるわけです。それはそんな認識では全然ないというふうに思います。
　ただ、どうしてそういうことが現場で起こっているかというと、この用紙が参考例として出されているわけですけれども、「現に、避難所、車等で避難生活を送っており、」というようなのが「全ての要件を満たす者」として必要だというふうに書かれていて、自治体の職員の皆さんはこれを見ながら対応しているので、必要な措置が被災者の人にとれていないということが一つ、いろいろ調べる中でわかってまいりました。
　そして、やはり役所の皆さんも、甚大な被害を目の前に、また、制度そのものを理解するだけでも大変なわけですから、ぜひ、内閣府、国としては、説明したから、あとは自治体でやってくれ、周知したはずだというような言葉で終わらせないでいただきたいと思うんです。
　なぜならば、被災者の皆さんは今でも苦しんで、新しい年を、まだ工事が終わらない、まだ借金を抱えている、そういった中で暮らしていらっしゃるわけですから、本来受けられるべき制度が、制度が周知されなかったために申請もせずに受けられていないわけですから、私は、これからでも必要なことを措置したり、また、まずは実態を調査すべきだ。やっているはずだではなくて、被災者の皆さんが四カ月たってどういうふうに置かれているかということをぜひ調べて検討していただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のあった資料に関しましても拝見いたしましたけれども、引き続き、私どもといたしまして、対自治体向けにわかりやすい説明に努めていきたいというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、栃木県の方からは、応急修理を行うことなく十月三十一日をもって全ての救助を終了したといった報告を受けておりますので、災害救助法の適用につきましては現時点で改めて実施はできないということにつきましては御理解賜りたいと思います。
○梅村委員　それは、理解賜りたいといっても、被災者の皆さんは知らなかったわけですから、やはりしっかりと調べて措置を考えていってほしいということを強く要望したいと思います。
　最後に、高市大臣も常総の方に行かれて、十八日の記者会見では、被災地方公共団体の実情を十分に伺いながら、特別交付税の措置を含めて、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないように適切に処理してまいりたいというふうに述べられております。
　今御紹介したような実態が現地ではあるわけでございます。今後、被災地の実情に応じて求められる支援を自治体が考えることがさらに必要になってくることもあろうかと思うんですけれども、その際、さまざまな経費の需要にしっかりと応えることが強く求められていると思いますが、その点、最後に伺って終わりたいと思います。
○遠山委員長　時間が超過しておりますので、簡潔な御答弁でお願いします。
○高市国務大臣　既に、被災地、特に栃木県につきましても、直接知事や市長さん、町長さんからも要望を大臣室で伺いまして、十二月に特別交付税を交付したところでございます。
　被災団体の実情を今後ともしっかりお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることがないように適切に対処してまいります。
○梅村委員　終わります。ありがとうございます。
○遠山委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　総務委員会は、初めて委員に就任をさせていただきまして、なかなかなじみのない委員会でございますが、しっかり勉強しまして頑張ってまいりますので、遠山委員長を初め委員の皆様、御指導のほどよろしくお願いしたいと存じます。
　それから、高市大臣、予算委員会でもお手を煩わせましたけれども、引き続きまた討議等させていただければと思います。
　きょうは、法案のこともございますが、補正予算の、私、予算委員でもございまして、予算委員会でも取り上げたテーマの若干続きというか、総務委員会に関連する部分を少し深掘りさせていただければなと思っております。
　まず、資料をちょっとお配りしております。これは、予算委員会でもお配りした資料と同じものを総務委員会にお出ししているものでございます。
　一枚目、これは臨財債の話を、従来からおおさか維新の会の議員が臨財債について取り上げさせていただいたことがございます。
　きょう、総務委員会には地元大阪府の各選挙区選出の先輩方も含めていらっしゃいますので、丁寧にというか、少し僣越な部分が出るかもしれませんが、これはどうしても大事なことだと思いますし、十一月の大阪ダブル選挙の後初めての国会の場でありますので、ちょっとダブル選挙でも議論になった点だけ再度確認を、国会の場をおかりして恐縮でございますが、確認をさせていただきたいと思います。
　お配りをしましたこの資料は、ダブル選挙で我が大阪維新の会が使ったパネルそのものであります。なぜこういうグラフをあえて出すかというと、水色とかピンクで描いてございます、いわゆる大阪府が努力してマネージできる地方財政、債務、地方債の問題と、それから黄緑の臨財債の部分、これはやはりちょっとよく整理しておかないと、国民の皆様はわかりません。特に、選挙とかそういう場でこういうものが使われると、有権者の御理解がなかなか及ばないということがございます。
　ダブル選挙では大体どういうことが起こったかというと、大阪維新の会は、まさにこの矢印がございますね、橋下府政、松井府政になって大阪府の財政はよくなったんだということを訴えたわけであります。それに対して、共産党さんとかが、この黄緑のラインで、いや、ふえているじゃないか、こうきたわけであります。
　ただ、私の理解では、臨財債というのは、地方公共団体の財政力に応じて、マクロで、国とは言いません、地方交付税の話ですから、国か地方かというのはなかなか言葉の問題というのがあるかもしれませんが、少なくとも、地方財政マクロで考えたときのテーマであって、決して大阪府の問題ではないというふうに私は思っています。
　予算委員会で高市大臣にこの点をお聞きしたらば、しかし、借金は借金だから、できるだけ使わない方がいいよねと。それはそうなんだけれども、では、大阪府がこの量をコントロールしているかというと、そうではなくて、やはり地方財政マクロで、大阪府の財政力に応じて、この部分は臨財債でよろしくということできているものだと理解をしていますので。
　こうやって言うとややこしいんですが、地方財政の財政健全化法で、いろいろな地方公共団体の財政健全化についての指標があります。例えば、将来負担比率とか、将来にどれだけ債務がのしかかっていくかということでいうと、大阪府は大変改善をしていて、その四年間、八年間での改善度合いは、ほかの地方公共団体に比べても、トップクラスの改善度合いになっていると私は理解しています。
　今、とうとうと申し上げました。こういう理解で大体よろしいかと思うんですけれども、大臣、よろしかったら、そごがなければ、ちょっと一言お願いできれば。大臣じゃない方がいいですか。いいですか。
○高市国務大臣　一言で済みそうにないんですけれども。
　大阪府の将来負担比率の改善度合いは、確かに、平成二十年度決算と二十六年度決算を比べますと八〇・二ポイントの改善ということで、そこのところはそのとおりでございます。
　ただ、臨時財政対策債も地方債である以上、地方債残高には含まれます。地方債残高というのは、公債台帳に計上された全ての地方債の残高を指すものです。
　一方、将来負担比率の算定においては、臨時財政対策債は、後年度元利償還金の全額について交付税措置がなされるものですから、これは控除されているということでございます。
　ただ、借金は借金という言い方をしたかどうかは、そういうふうには言わなかったかとは思うんですが、実際に、地方の財源不足に対して、平成十二年度までは、交付税特別会計の借入金で対応して、その償還金を国、地方で折半して負担していた、いわゆる裏借金的なものでした。
　ところが、平成十三年度から、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化、こういう観点から、地方の財源不足に対して、国は一般会計から地方交付税の特例加算、地方の方は臨時財政対策債の発行で、折半して対応してきた、表借金化したということです。
　将来的には、元利償還金の全額を地方財政計画に計上するわけですから、将来負担比率というところからは控除されているんですけれども、ただし、やはり大阪府民の方々も含めた納税者の負担による借金ということには変わりございませんので、やはり一層、財政健全化に向けて御努力はいただきたいと思います。
○足立委員　まさにおっしゃるとおりで、将来負担比率を初めとする健全化指標からは控除をされている、除外をされているということ、事務方の方も今うなずいていらっしゃいますが、これはもう明確でありまして、そういう意味では、個別自治体の健全化を評価するに当たってはそれはカウントしない、これが法律の趣旨であります。
　ただ、私はこれは、やはり地方財政を見るときに、交付税制度があるわけですから、地方公共団体の健全性というのを見るときに、個別の地方公共団体の健全性をミクロといい、もし地方財政全体の、今大臣がおっしゃったような問題、これを仮にマクロといえば、個別の大阪府が、マクロに、責任の一端は地方財政の一つの公共団体として持っていますよ、しかし、先ほど大臣からもあったように、大阪府の健全化指標は大幅に改善しているわけですから、少なくともこのグラフにあるように、悪化しているわけじゃない、そういうことでいいですね。事務方で結構です。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、将来負担比率でございますとか実質公債費比率等の、いわゆる健全化判断比率の算定に当たりましては、臨時財政対策債というのは、後年度に元利償還金の全額について交付税措置がなされるということから、全て控除されているわけでございます。
　臨財債の各地方団体での発行可能枠でございますけれども、これは総務省においてその枠を示させていただいている、その中で発行していただいているというのが実情でございます。
○足立委員　もう一言くださいよ。まさに総務省が決めているんですよ、そうでしょう。それはどういうふうにして決めているかというと、それぞれの地方公共団体の財政力に応じて決めているんでしょう。地方公共団体の健全化に係る努力と基本的には関係ないから、私は、それはマクロでしょう、ミクロについてはこの矢印のところで評価したらそれでいいんでしょう、こう言っているんですよ。いいですね。
○安田政府参考人　臨時財政対策債の発行可能枠の算定の方法でございますけれども、これは交付税法の規定に基づきまして、まずは基準財政需要額を各団体ごとに算定いたしまして、これから基準財政収入額を差し引いて、財源不足額というものを算出いたします。基本的に、この財源不足額に一定の割合を乗じたものが、各団体が発行可能な臨時財政対策債の枠になります。
　ただ、この一定の割合といいますのは、団体ごとに一律ではございませんで、財政力に応じまして割合は異にすることにいたしておりまして、財政力の高い団体に、より大きな割合で臨財債を引き受けていただく、こういう形にさせていただいているわけでございます。
　以上でございます。
○足立委員　私が先ほど申し上げたマクロという説明、ミクロという説明、これは総務省の事務方も一緒に私が議論するときには使っている言葉なんですが、私が先ほど申し上げたことは間違っていないですね。
○安田政府参考人　先ほど申し上げましたように、各地方公共団体の財政の健全性を判断するために健全化指標というのを設けておりますが、そのさまざまな指標の算定に当たりましては、臨財債については控除するということでございまして、健全化指標の、健全化の度合いを判断する際には、これは除外して考えるということでございます。
○足立委員　私が申し上げたことと同じことだと思うので結構ですが、何できょうこれを、大臣、こういう場をおかりして済みません。また、委員の皆様も御協力ありがとうございます。
　まさに、先ほど大臣が御答弁いただいたように、一連の総務省の行政の流れの中で、見える化をしたことは私はすばらしいことだと思うんです。こういうふうに地方財政が、今までは隠れていたものをしっかりと見えるようにされてきたわけだから。
　地方財政全体として負っている借金というものの大きさを、地方が深くそれを理解して、また住民が、有権者が理解をするということは大事だと思うからいいんですが、少なくとも、十一月には、そういう全く違う、減っているグラフとふえているグラフ、二つのグラフが飛び交って、いまだに有権者はどっちが本当だということをわからないでいる方が多いと有権者の方からよく聞くものですから、私がそれをやはり丁寧に総務省と御討議させていただく場はこの場かなと思って申し上げたわけでありまして、また委員会とは別の場で事務方の方とみっちりちょっと議論させていただいて、この場ではその結果だけをまた御報告に上がりたいと思います。
　もう時間ですね。あと一分ぐらいありますが、もう質問はしません。
　予算委員会で、資料の最後にある国家公務員の給与をやりましたが、総務委員会でぜひまた時間をいただければ、地方公務員の給与の問題、それから現業職の給与の問題、これはまさにおおさか維新の会がこの八年懸命に取り組んできたテーマでございますので、また先生方のいろいろ御指導を仰ぎながら討論をさせていただくことをお願い申し上げて、本日の私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回、法案、交付税法の改正ということであります。今回、大部分の額が次年度に持ち越されて加算されるということで、本来であれば交付税法の六条の三の第一項に基づいて処理されるべきですけれども、現在、非常に巨額の財源不足が発生しているということで、次善の策ということでそこは理解はいたしますが、やはり、先ほど指摘があったとおり、六条の三の二項に基づいてしっかりと法定率の引き上げに取り組んでいただきたいということをまず指摘させていただきたいと思います。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　大臣は、昨年十一月六日の記者会見で、視覚障害者の方々へのマイナンバー通知について述べておられます。
　大臣の事務所にも問い合わせがあったということですけれども、実は、私の事務所にも地元の視覚障害者の方から電話がありました。今ここに、送られてきた見本ですけれども、封筒があります。裏側に確かに点字でマイナンバー通知というものが打たれているけれども、肝心の個人番号が点字になっていないのでは意味がない、あるいは点字による説明書も同封をされていないということで、大変お叱りを受けましたし、至極当然のお怒りだろうというふうに思います。国が大々的にその効果を宣伝し主導する政策でありながら、視覚障害者を置き去りにするようなこの通知の仕方については納得できないというふうにもおっしゃっておられました。
　大臣は、会見で、通知カードにマイナンバーを音声で聞くことができる音声コードを印刷しているということをおっしゃっております。確かに、これを見ますと、ここに音声コード、ＱＲコードというんですか、ついています。だけれども、それ以外にも二つついています。しかも、ここに音声コードがついていますという通知は入っていないんです、この中に点字で。どうやってこれを見つけ出すのか。私は、これはもう音声コードがあるからいいんだという話では済まないだろうというふうに思います。
　また、高齢の障害者あるいは単身の障害者の方にスマホや音声読み取り装置を使いこなせというのも、これも大変難しい、無理難題ではないか。そして、家族やヘルパーさんにサポートしてもらえということも言われておりますけれども、これは、入っている通知、点字じゃないですけれども、この中には、「マイナンバーを、みだりに他人に知らせないようにしましょう。」こういう通知が入っているわけであります。
　これらを考えますと、今回の視覚障害者の方々への通知の方法、適切ではなかったのではないかと言わざるを得ません。
　そこで、まず、個人番号について、点字にしなかったその理由をお聞かせください。
○高市国務大臣　今回のマイナンバー通知カードにつきまして、視覚障害者の方約三十六万人おられるうち、点字を識字することができる方の割合が約一〇％程度とされていること、それから、通知カードの一斉送付前に点字の希望を前もって伺うということが不可能ですので、全て点字を施すということにした場合には全国民のカードに対して行うということになってしまいますが、短期間で大量の点字印刷を行うためのシステム開発が必要となって、印刷コストが多額になってしまうといった理由から、点字による対応ではなく、音声コードを印刷するということになりました。
　簡易書留の封筒には、それが大事な郵便物であるということがわかるよう、マイナンバー通知という点字を施してあります。マイナンバーに関する簡単な案内を音声で聞くことができるように、これも封筒ですが、音声コードを印刷してあります。
　そして、御自身のマイナンバーについて、音声で聞くことができるように、封筒に入っている通知カード、個人番号カードの交付申請書と同じ紙に、マイナンバーに係る音声コードを印刷しています。それでも、他の方の助けをかりなきゃいけないという御指摘については確かなことでございます。
　この音声コードについては、ねんきん定期便などでも採用されているものでございます。専用の読み取り装置や携帯電話、スマートフォンで読み取っていただくということになるんですけれども、今回、先ほど来説明いたしましたような事情から、全ての通知カードに点字を施すことができなかったということであります。
○吉川（元）委員　費用がかかるとか一〇％しかいないとか、それは、私、言いわけにはならないというふうに思います。
　せめて、この封筒、一緒にその中に点字で説明をつけないと、ここにも確かについています、こういうふうに。だけれども、視覚に障害を持たれている方はこんなものはわからないですよ、送られてきても。ここの点字のマイナンバーが入っていますというのはわかりますけれども、ここに音声コードがあるなんということは全くわかりませんし、それから、読み取れば見られるということはここにありますけれども、だとすれば、ここに切れ込みを入れて、ユニバーサルデザインというのがあるわけですから、ここにありますよというようなことをなぜ通知の中に入れていないのか。私は、非常に疑問だというふうに言わざるを得ません。
　なぜこういうふうになったのか。報道等によりますと、日本盲人会連合に当事者の方から今言ったような話がずっと問い合わせが相次いで、十二月に総務省に申し入れを行ったというふうに聞いております。マイナンバー通知の発送前に、日本盲人会連合やあるいは点字協会などの団体と通知方法について事前に協議を行ったのかどうか。行っていないとしたら、なぜ行っていないのかを尋ねます。
○稲山政府参考人　お答えをさせていただきます。
　通知カードにおきます視覚障害者の皆様への対応でございます。
　お尋ねがございましたような団体との協議というものではございませんけれども、昨年度に、四月、十月、日本視覚障がい情報普及支援協会それから東京都盲人福祉協会及び日本盲人会連合から音声コードに関する具体の要望をいただいたところでございまして、これらを踏まえまして、ねんきん定期便等でも採用されております音声コードを印刷することによって一定の対応をすることといたしたところでございます。そして、そのための必要な開発等を行ったところでございます。
○吉川（元）委員　お話を伺ったということですけれども、私が聞いた範囲では、ぜひ総務省の方にちょっと話を聞いてほしいという要請があっても、実際に会って話を聞いたということはしていないというようなことも聞いております。
　ことしの四月から、障害者差別解消法が施行されます。その中では、国の法的義務として、障害者に対して合理的配慮を行わなければならない、こういうふうに規定されております。
　「「合理的配慮」の具体的な例を教えてください。」これは内閣府が出している障害者差別解消法のパンフレットですけれども、そこには、合理的配慮の具体的な例として、典型的な例として、「窓口で障害のある方の障害の特性に応じたコミュニケーション手段（筆談、読み上げなど）で対応すること」、こうしたことが挙げられているわけです。
　確かに、これはまだ施行はされていませんけれども、この法律が施行された段階においてこういう通知をするということは、この差別解消法の精神に反しているというふうに思うんですけれども、この点をどういうふうに考えていますか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　通知カード送付後、十一月に総務省より、視覚障害者への対応につきまして要請をさせていただいたところでございます。
　マイナンバー法におきます通知カードの通知義務は市区町村に課せられているところでございまして、先ほど大臣が御答弁ございましたように、一定の音声コードという対応をさせていただいたところでございますが、マイナンバーの通知が市区町村の義務であるということを踏まえまして、通知カードや個人番号カードのケースに貼付する点字シールをそれぞれ自治体の方でつくっていただくとか、視覚障害者の方への配慮に積極的に努めていただくよう、各自治体に対して通知を行っているところでございます。
　さらに不足するような点がございましたら、いろいろとその実情等についてはよく伺ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　確かに、十一月十一日付で質疑応答集という形で出されております。発送されたのは十月ですよね。とすれば、事前にわかっている話であって、なぜ十一月にしかこれは出ていないのか。十分に当事者の間で、恐らく、こういうのを送りますよと見せられれば、これじゃだめだというふうに言われる、当事者の方が皆さんおっしゃっていますから明らかなわけで、これは明らかに、事前の協議等々が十分に行われていない証拠ではないかというふうに思います。
　今、通知のお話が出ました。これを読ませていただきますと、各自治体でそれぞれ対応するようにというふうに書かれています。こんなことをやれば、各自治体によって対応がばらばらになってしまうんじゃないんでしょうか。なおかつ、点字シール等々というふうにお話がありますけれども、これらの費用はどこが見ることになるのか。当然、これは国として見るべきことだと考えますけれども、いかがですか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この通知カードにつきましては、マイナンバー法におきまして、その義務が市区町村に課せられているところでございます。その中で、視覚障害者の皆様に対する配慮につきましては、各自治体におきまして、番号担当部局とそれから福祉担当部局ともよく連携をとって、よりきめ細かな対応が求められているものと認識をいたしておりまして、こういったことから、自治体における積極的な取り組みについて、引き続き要請してまいりたいと思っております。
　費用等についてお話がございましたけれども、通知カードの作成等の費用については、国で十分の十の助成というものをいたしておりますが、こういったそれぞれの工夫につきましては、それぞれ自治体の経費の中でお願いしたいと思っております。過大な負担になるといったようなことがございましたら、その実情につきましてはよく伺ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　費用は自治体負担ということですが、これは明らかに国の、もともとこれ自体が十分な配慮がされていないわけでありまして、それを自治体が後で自分たちで努力して処理してくれというのは、これはやはりおかしい話ですし、少なくとも費用についてはしっかりと国が見るべきだということを申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。地方公務員の給与改定についてです。
　昨年八月の人勧に基づいて、政府は十二月四日に、国家公務員の給与改定について、給与法の閣議決定を行われました。きょう、ちょうどこの下で審議がされていると思います。秋の臨時国会が開催されなかったがゆえに五十三年ぶりに年明けになってしまうということで、これ自体、大変遺憾なことだというふうに思っております。
　あわせまして、さらに問題なのは、十二月四日の閣議決定に並行して、総務副大臣から、「本年の給与改定及び給与の適正化について」ということで、地方公共団体における職員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきであり、国に先行して行うことのないようにということが記されております。
　御存じのように、地方公務員の給与決定というのは、各人事委員会の勧告を経た上で、議会の議決で給与条例を改正することが必要になってまいります。なぜ地方が先行して給与改定を行ってはならないのか、その理由をお聞かせください。
○高市国務大臣　地方公務員法上、地方公務員の給与決定に当たっては、民間事業の従業者の給与等とともに、国家公務員給与も考慮事項の一つとされております。
　国家公務員給与は法律で定められておりまして、国会における審議を経て、その取り扱いは定まるものでございます。
　ですから、総務省としましては、地方公共団体における給与改定の実施については、国における給与法改正の措置を待って行うように助言を行っております。
○吉川（元）委員　確かに地公法の二十四条の三項には、国の給与なども考慮してというふうには書かれておりますけれども、他方で、地方の人事委員会は、人事院と合同で給与の実態調査を行っておりますし、人事院の勧告も十分勘案して人事委員会勧告を出しているわけですから、十二分に国家公務員の給与を考慮した上で勧告をしているわけです。それを地方議会が決める、これに国が決めるなということを言うのは、これは私は、地方自治法の本旨、地方自治の本旨に反しているというふうに思います。
　二〇〇〇年四月に施行されました改正地方自治法、この中では、国と地方の関係は上下主従ではなくて対等、協力の関係にあると書いてありますけれども、これではまるで大企業、元請と、中小、下請の関係のようになってしまっています。
　私は、もう時間がありませんのでこれで終わりますけれども、これは明らかにおかしいということを指摘させていただいて、私の質問とさせていただきます。
　以上です。
○遠山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。
　現行の地方交付税法は、地方交付税が年度途中において増額となった場合は、その全額を速やかに特別交付税として地方自治体に配分すると定めています。
　ところが、歴代政府は、巨額な地方の財源不足が継続的に生じているとして、この十数年来、増額となった地方交付税を翌年度の地方交付税総額の財源として繰り越すことを基本としており、本法案は、従来と同様に地方交付税法を改正するものです。
　本法案には、以下の点から反対であります。
　第一に、地方から活力を奪い財源不足をもたらした自民党政治の地方政策を根本から改めるべきです。地方財源では、三位一体の改革によって地方交付税を大幅に削減し、消費税増税、社会保障の切り捨て路線と一体に地方行革と歳出削減を押しつけて、住民の暮らしを支えるための財源を抑制、削減してきたのであります。
　地方交付税の法定率の引き上げには背を向け、臨時財政対策債と国、地方の折半ルールで工面するやり方でなく、地方が必要とする財政需要をしっかりと見積もり、それに見合う地方交付税を確保するために法定率を抜本的に引き上げるべきであります。
　第二に、公立学校施設整備費や社会福祉施設等整備費など教育や福祉を支える役割を持つ事業への当初予算額が歳出削減のもとで大きく削られ、地方自治体の計画的な整備に大きな影響が出ています。
　こうした国の歳出削減と地方への押しつけはやめるべきです。
　同時に、地方交付税法に基づき、地方単独事業分を含め、必要な住民サービスの実施や頻発する各種災害への対応のための財政需要を算定し、増額となった地方交付税を特別交付税として配分すべきであります。
　最後に、安倍内閣の経済財政一体改革は、軍事費拡大のしわ寄せを、社会保障費と地方財源の抑制、削減に一層押しつけるものであります。
　年度途中で増額となった地方交付税を翌年度に繰り越すことを基本とし、当然のように踏襲するのではなく、軍事費や不要不急の大型開発事業などを削減して、地方交付税額の加算分、補填分として措置すべきであります。
　以上、反対討論とします。（拍手）
○遠山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　田村　憲久君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　高井　崇志君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　北村　茂男君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西村　康稔君　　　　平井たくや君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　升田世喜男君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　河野　正美君　　　　鈴木　義弘君
　　　　—————————————
一月四日
　西村康稔君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十八年一月十三日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　中山　展宏君　理事　平井たくや君
　　　理事　緒方林太郎君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　高井　崇志君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大串　博志君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　河野　正美君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　江畑　賢治君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　柴崎　澄哉君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　平　　将明君
　　泉　　健太君　　　　　阿部　知子君
　　近藤　洋介君　　　　　大串　博志君
　　佐々木隆博君　　　　　岸本　周平君
　　津村　啓介君　　　　　小宮山泰子君
　　升田世喜男君　　　　　柿沢　未途君
　　山尾志桜里君　　　　　後藤　祐一君
　　輿水　恵一君　　　　　江田　康幸君
　　高木美智代君　　　　　佐藤　茂樹君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　あかま二郎君
　　武部　　新君　　　　　中川　俊直君
　　宮崎　政久君　　　　　瀬戸　隆一君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　高井　崇志君　　　　　初鹿　明博君
　　河野　正美君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　石崎　　徹君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　中川　俊直君　　　　　大野敬太郎君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
　　初鹿　明博君　　　　　高井　崇志君
　　浦野　靖人君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
同日
　理事秋元司君及び谷川弥一君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として平井たくや君及び中根一幸君が理事に当選した。
同日
　理事田村憲久君、泉健太君及び高木美智代君同月四日委員辞任につき、その補欠として平将明君、緒方林太郎君及び佐藤茂樹君が理事に当選した。
同日
　理事中山展宏君及び高井崇志君同日理事辞任につき、その補欠として武井俊輔君及び柿沢未途君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月四日
　国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（岸本周平君外三名提出、第百八十九回国会衆法第一九号）
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之君外八名提出、第百八十九回国会衆法第二〇号）
　歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（今井雅人君外六名提出、第百八十九回国会衆法第三一号）
同月十二日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび内閣委員長を拝命いたしました西村康稔でございます。
　当委員会は、経済財政政策を初めとする内閣の重要案件から、行政改革、規制改革、少子高齢化への対応、全ての女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、食品安全の確保、治安対策等の警察にかかわる問題まで、幅広く所管をいたしております。
　私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満かつ規律ある委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中山展宏君及び高井崇志君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　平　　将明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中根　一幸君　　　　平井たくや君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　及び　佐藤　茂樹君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　このたび国務大臣を拝命いたしました河野太郎でございます。
　国家公務員制度を担当しております。また、国家公安委員会委員長を務めるほか、行政改革を担当し、内閣府特命担当大臣として規制改革、食品安全等を担当しております。
　西村委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　昨年八月六日、一般職の職員の給与及び勤務時間の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり、平成二十七年度の給与改定を行うとともにフレックスタイム制の拡充を行うことが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、全ての俸給表について、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げ、勤勉手当の支給割合を年間〇・一月分引き上げること等としております。
　第二に、フレックスタイム制について、原則として全ての職員に拡充するとともに、育児または介護等を行う職員については、日曜日及び土曜日に加えて週休日を設けることができることとしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○西村委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西村委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、国税庁長官官房審議官柴崎澄哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本委員　古本伸一郎でございます。
　当内閣委員会、今年初の委員会ということであります。委員長におかれましては、御就任おめでとうございます。また、大臣も御就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　理事に伺えば、別途所信の質疑というのは協議中と伺っておりますので、そのくらい、昨年の八月六日に人事院総裁より勧告を衆参両院議長及び内閣総理大臣は受け、それをハウスの意思として処理するという大変重要なハウスの責務を、臨時会を開催しなかったために言うならば四半期分放置しておった、こういうことでありますので、我が党としても、急ぎ本件を処理するに当たり、格別の配慮を恐らく我が党の理事もしたんだろうと思い、そのことを付言した上で質疑に臨みたい、このように思います。
　まず、給与勧告といわゆる働き方、労働時間勧告の二本立てで今般勧告を受けている、このように承知しています。
　給与勧告につきましては、この後の同僚議員の後藤先生に少し委ねたいと思いますが、総じて言いますと、党内の部門会議等々、議論をした際に出ましたのは、国家の台所が火の車のときに、民間準拠と称して賃上げしていいのかという御意見がございました。他方で、制度として労働条件を決める、議論をするシステムがない、つまり基本権を失っておりますので、こういう状況の中で勧告に従うというのはむしろ政治の責務ではないか。この両論が少しございました。
　そういう中で、台所が火の車だというのを少し事実関係の確認を事務方にするわけなんですが、二十六年度の予算ベースで五兆九百九十六億円だったと思います。二十七年度、幾らを予定していますか。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　国が負担をいたします人件費、これは、国家公務員の人件費分、それから……（古本委員「いや、数字だけどうぞ」と呼ぶ）失礼しました。
　国家公務員の人件費分で五兆一千五百六億円という数字でございます。
○古本委員　この数字をまさに内閣として承認してくれということを出しているわけですから、よくそこはお願いします。
　それで、幾らふえるんですか。
○三輪政府参考人　失礼いたしました。
　説明といたしましては、義務教育費国庫負担金等を含めて、国の負担全体で約七兆六千億という数字でございますけれども、それに対応いたしまして、増加分というのは約七百五十億という数字でございます。
　ただし、当初予算の枠内でおさまるということで、実際の補正としてお願いをしている数字は、トータルではマイナスという状況でございます。
　以上でございます。
○古本委員　二十六年度ベースで五兆九百九十六億円でございます。二十七年度で五兆一千五百六億であれば、差し引きは五百十億の増なんじゃないんですか。
○三輪政府参考人　失礼いたしました。
　当初予算の増ということではございませんで、先ほど御説明として申し上げました数字は、今年度の人事院勧告を実施することによって必要となるという数字の御説明でございます。
　以上でございます。
○古本委員　ちょっとかみ合いませんので私の方から申し上げますと、総じて言えば、ネットで五百億の増なんです。委員長もまた後で調べていただければ。大臣もわかると思うんですけれども。
　では、この五百億が本当に日本国として、国家の財源として出てこないのかという話なんですね。
　党内で、国家の台所が火の車のときに、果たしてベースアップを民間準拠といってやっていいのかという意見もあった。でも、一方で、人勧というのは労働基本権がない中で当然だという意見があったんですね。
　そして、この五百億の数字がどれだけ莫大かということは国家の予算全体の議論が要るんでしょうけれども、バッファーが、ゆとりがあるとすると、伸び代なり縮み代があるとするならば、二十六年度ベースの数字で確認ですけれども、給与費が三兆八千億円、共済その他の言うならばレガシーコストが〇・七から〇・八、そして退職給与引き当て分が〇・四。引き算ですよ。残り約一千五百億円ぐらいあると思うんですが、これは何ですか。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　手元に正確な数字はございませんが、御指摘の数字から拝察いたしますと、超過勤務手当に相当する数字であるというふうに思っております。
○古本委員　つまり、超勤分を働き方改革をして縮減すれば、今回の人勧のボーナスプラス〇・一、官民較差是正分〇・三六程度はいわば自賄いできるわけなんです。
　今回、働き方改革の中で、人事院総裁から、「フレックスタイム制を活用していくための留意点」ということで、こういうくだりがございます。人事院総裁の言葉ですよ。フレックスタイム制は、ワーク・ライフ・バランスの推進にも資するものであることに留意し、フレックスタイム制の拡充を契機として、全ての職員の働き方の見直しを行い、超過勤務の縮減に向け一層積極的に取り組んでいく必要があると。
　つまり、働き方改革をして超勤を減らしていくということも含めて、フレックスタイムをツールとして使っていくということだと受けとめているんですけれども、正しいかどうかだけ答えてください。
○三輪政府参考人　私どもも、フレックスタイム制の導入というのは、働き方の改革ということを通じて、超過勤務の縮減あるいは仕事を続けやすい環境の整備づくり、そういったことを通じて、公務能率の向上そしてまた人材の育成、そういったものに資するものであるというふうに受けとめております。
○古本委員　政治家が育休をとるかとらないかというのは、両論あるようで、かまびすしいですけれども、やはり子育てをされている職員、これは男女を問わず、お子さんが朝発熱するかどうかは、今回のフレックス、四週間の単位で一週間毎に申告で働き方を、何曜日をフレックスとやるそうですけれども、パートナー同士、あるいは御夫婦かもしれませんが、今週はあなたね、来週は俺がフレックスだみたいなことを想定されているんでしょうけれども、残念ながら、子供はいつ発熱するかわかりません。そして、そのことを看護するのは親の責務だと思うんですね。
　そこで、前回の八月二十八日の質疑のときに、私は人事院に宿題を出しましたよ。その後の検討状況を含めてお尋ねしますよ。
　看護休暇というのがありますね。一人目五日、二人目で十日。この看護休暇の取得状況ですけれども、データが存在する平成二十三年実績であると三・六日とっているらしいですね。これは、平成十九年の三・〇日からコンマ六日ふえていますので、制度の必要性が高まっているんだろうと思います。
　他方、看護が必要な年代というのはやはり年によって違うと思うんですよ。小学校の高学年になれば、少しお弁当をつくり置いて、お母さんは仕事へ行くけれども、もしどうしても熱が高くなったら電話するんだよとか、そういうこともあるかもしれませんね。でも、それを三歳児、四歳児に言えますか。言えませんよ。だから看護休暇があるんですね。
　お子さんの年代別に、要看護者の年代別取得率を調べましたか。
○江畑政府参考人　調査はいたしておりません。
○古本委員　これは、大臣、ゼロ歳児から年長さんまで看護休暇が使えるそうです。でも、小学校一年生、七歳になって一年生に上がった途端に使えないんです。小学校一年生の、ランドセルに黄色いあれをつけている、やっと小学校に入った子に、御飯をつくり置いておいて、お母さんは仕事だからきょうは寝ておけと言えますか。私は忍びない。
　前回、私がこの適用を拡大したらどうかと言ったら、民間がやっていませんのでできませんという答弁をしたんです。だったら、まずはゼロ歳児から六歳児までの年代別適用状況を調べろと言ったんです。
　調べるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○河野国務大臣　そういう議論があったならば、これは人事院に改めて調べていただきたいと思います。
○古本委員　ありがとうございます。心強いです。
　もう一つ。人事院、いいですか。この五日というのは、完全に消化し切っていない実態、三・六日ということも考えますと、五日をふやせと言っていないんですよ。やはり適用対象を少し、小学校の低学年ぐらいやってみたらどうかということなんですよ。その心は、今回のこのフレックスというのは、民間でいえばもう周回おくれですよ。とっくの昔に制度は入っています。この制度の成否の鍵を握るのは、評価制度とのリンケージだと思います。
　職場でＡ４一枚の書類を書く企画業務に携わっている役職員を想定しましょう。あるいは、国会の答弁でもいいですよ。国会の答弁を書く役職員でもいいです。答弁一枚あるいは企画書一枚を書くのに長時間労働で深夜まで残業して、局長に評価してもらいたい一心から、各職員、すばらしいと思いますよ。審議官に評価してもらいたい。それはそうでしょう、サラリーマンですから。
　でも、一方で、在宅で、テレワークで、お子さんが熱が出たので急遽年休をとって、それで夜メールで送ってきて、一枚企画書を書く。そっちの方が非常に効率よく、しかも紙の質も高いとしたならば、どっちの方が能力が高いですか。
　机にしがみついて長時間勤務によってＡ４一枚仕上げるのと、たとえ在宅でも、Ａ４一枚、子育て、看護しながら、メールで、ファクスで送ってくる職員、どっちがいいですか、能力が高いか。
○江畑政府参考人　一概に比較をするということはなかなか難しいかもしれませんが、投入した労力とその成果をあわせて考えた場合に、投入した労力に比べて成果が高いということであれば、そちらの方が評価が高いというふうに考えております。
○古本委員　人事局、評価基準というのは働いた時間の長短ですか。時間の長さというのは評価の基準になるんですか。
○三輪政府参考人　人事評価は能力評価それから業績評価でございますけれども、働いた時間の長短というものが直接人事評価につながるものではございません。
○古本委員　大変いい答弁だと思いますね。
　執行機関は別ですよ。国税庁だとか税関とか、ああいうのは全く別ですけれども、これからは、企画立案に携わっている人はできるだけ早く帰って子育て参加するぐらいの働き方改革をすれば、実は超勤の一千五百億の縮減なんて、サービス残業をやろう、みんなで歯を食いしばろうと言っているんじゃないですよ。本当に五時に帰ればいいと思うんですよ。
　仕事が仕事をつくっている。組織の数だけ仕事をつくっている。したがって、組織の改廃、さらには上司とのコミュニケーション、目標の設定、根本的に見直さないと、このフレックスはうまくいかないと思いますよ。相変わらず、二時、三時まで、夜中まで机にしがみついて書類を書いてくれている職員が頑張っている。そして、子育てがありますからといって五時に帰っていった職員は何だ、あいつはのんきだなと。これがある限り、このフレックスはうまくいかないと思いますね。
　ぜひ象徴的な人事も含めてやっていただきたいと思うんですけれども、労働時間の長さとこの超過勤務というのはいたずらに削ったってサービス残業になりかねませんから、仕事の改廃を先にやるべきだと思うんですね。恐らく大臣とその辺の問題意識は一致していると思うので、済みません、段取りが悪くて残りが少なくなってきたので、ちょっと事実関係でもう一言言っていただきたい。
　フレックスでコアタイム二時間を今回提案ですけれども、総武線に揺られて、山手線に揺られて、赤ちゃんを抱いて登庁するのが大変だと言っているんですから、この二時間のコアタイムは、コアレスフレックスも場合によっては認めるということでいいですね。登庁しなくてもいいということを約束してください。
○江畑政府参考人　お答えいたします。
　フレックスタイム制におきますコアタイムは、適切な公務運営を確保するため、職員は必ず勤務しなければならない時間帯として設けているものでございますので、育児、介護を行う職員についても、公務運営の確保の観点から、設定することが必要であるというふうに考えております。
　しかしながら、コアタイム時間帯の間でありましても、その時間帯に在宅勤務を行わせることが適当と各省各庁の長が判断される場合には、その時間帯に在宅勤務を命ずることは可能であるというふうに考えております。
○古本委員　心強いですね。ぜひそれを各省の官房に指示をして、そういう働き方をみんなやってみればいいと思いますよ。そうしたら、机にしがみついていることが仕事ではないんだという、新しい公務部門の働き方になると思いますね。
　最後に、勢い、公務員の給料が高いんだとか、私たち国会議員の歳費が高いんだとか、そういう議論に消費税もある折からなりがちなんですけれども、今、国民各層の期待は、公務員もしっかり給料を取ってくれ、国会議員だっていいよ、そのかわり結果を出してくれと思っているんじゃないでしょうか。
　私は、公務部門で働く皆さんが、給料をおまえたちがまず削れということを言われて、やむを得ないなと思う人がいる大前提は、国家のお台所がいかに火の車かということを共有しない限り、これは無理ですよ。地公体だってそうです。各自治体のお台所がわからなきゃ無理ですね。それこそまさに労働条件を決める上での世に言うところの労使の話し合いだと思うんですけれども、それは今、制度として確立されていないんですね。これがない中でそれを理解しろと言われても、私は、公務員の皆さんの言い分はこれありだと思いますね。
　以上を踏まえまして、この公務員の給与、今回の人勧についてはこのとおり受け入れるべきだと思いますし、同時に働き方改革、今言いましたようにフレックスも入りますから、仕事の改廃をやらない限り、結局サービス残業になるだけだと思います。この十年、調べさせたら、超勤の予算は要求ベースで一千五百億。ずっとそうです。変わっていません。これでは仕事も減りませんね。
　仕事の改廃に向けた決意と給与、大臣に最後一言いただいて、終わります。