Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山千夏君　これは経験談だし、所によってもいろいろ違うだろうと思うんですが、官給のされ方が非常に一律であって、なかなか個人差に応じた官給をしてもらえないということを聞いたんですね。それで、御経験がないと思いますが、月経というものは非常に個人差がありまして、とても短くて済んでしまう人もいれば、とてもかかる人もいるわけなんです。そのかかる人が官給が足りないために、中では買うこともできるのだそうですけれども、そのために働けない立場でありながらそれを買わなければならないというようなことになるのはちょっと筋が違うと思いますので、今後その個人差というものを十分に頭に入れて、普通のこととは違いますので、対処していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
　それからもう一つ。これが最後になりますが、やはり今も女性のことは余り体験がないからわからないとおっしゃいましたけれども、少なくとも女子刑務所の所長さんにはやはり女性がおられた方が何かと便利だろうと私は思うんですね。それで女子刑務所は今幾つでしょうか、七つぐらいか、五つでしたか。それで、その中で女子の刑務所長さんはどれぐらいおいでになるのか。それからまた今後ふやしていかれるお気持ちはあられるのかどうか。それを最後の質問にしたいと思います。
○政府委員（石山陽君）　女子施設におきます生理用品につきましてはもちろん女性の生理現象の症状の軽重というのがあるということは私どもも観念的にわかりますが、実際の運用といたしましては、自弁物品で購入することをもちろん認めておりまするが、それ以外にそういう費用のない収容者については申し出によって支給量の多寡は加減いたしておるという報告でございます。
　それからもう一つのお尋ねの女子施設五カ所ございますが、現在女子が刑務所長をしております施設は二カ所でございます。それから男性が所長をしている場合には保安課長その他所内の幹部には必ず女性を登用している、これが現実でございます。
○委員長（大川清幸君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、園田清充君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として藤田栄君及び福田宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　それではこれより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案並びに供託法の一部を改正する法律案について、それぞれ反対という立場で簡単に討論をさしていただきます。
　まず裁判所職員定員法でありますけれども、裁判所職員の定員の確保は、増大する事件の処理というだけにとどまらず、国民から信頼を受ける公正な裁判、憲法が要請する迅速な裁判、これを遂行する上で特別の重要性を持っている課題であります。したがって、今年度予算でも裁判所当局は当面の厳しい人員抑制ということの中で、ぎりぎりの線として職員は一般職員についても一名増という、そういう要求をされておったことにも見られておりますように、現状ではこれを減らすということは裁判所本来の職務からいってかなり重大な問題を持っているわけであります。
　この委員会でも私は家庭裁判所の扱う少年事件についてお尋ねをいたしましたが、昭和五十年から五十九年まで九年間に少年関係事件は、もちろん軽微な事件も含めてでありますが、十数万件ふえております。ところが、裁判官並びに家裁調査官は、それぞれ三名ないし四名しかふえていないという状況の答弁がありました。もちろんそれぞれの努力によって円滑に事務がやられているとはいえ、それにしてもこういった状況に見られますように、裁判所の裁判官の増員もまた少年事件に劣らず、その他増大する事件に対応する上では極めて重要な課題であります。
　裁判所の現状では全国で裁判官が常駐しない裁判所が百四十九庁、地裁家裁支部でも二百四十二庁のうち九十八庁が裁判官非常駐庁、こういうことになっているように私も把握しておりまして、当面九名の増員というだけではとても賄い切れないという現状でありますし、それに加えて職員を二名減ずるということは、これは重大な影響を及ぼすと、こういうように考えざるを得ません。
　以上の次第で、国民の負託にこたえる司法行政事務の円滑な遂行のためには本法案は反対ということを表明せざるを得ないわけであります。
　続きまして、供託法改正案でございますが、当委員会の審査でも明らかになりましたが、これは供託制度本来どういう趣旨かということとは別としましても、法によって利息を付すと決められてきた問題であります。したがって、軽々に法によって国民の利益となっているこの問題を剥奪するような法を制定するということは極めて慎重でなくてはならないはずであります。それが国家財政の事情によって過去三年がさらに六年延長されるということでありますから、政府の見通しの誤りということだけにとどまらず、こういった財政事情の逼迫が政府の政治の責任にかかわる問題であることを考えましても、その利息を剥奪するということで国民に転嫁するということにどれだけの合理性があるか問題であります。
　私も質問いたしましたが、供託金に利息を付す制度が発足して八十年、その間戦前戦後を通じて我が国では厳しい財政事情がいろいろな段階であったわけでありますけれども、わずか年間二十ないし三十億に満たない国民の供託金に付す利息までこれを払わないというようなことをやられた例はこれまでにもかつてない次第であります。したがって、この供託金に利息を付さないという今回の改正については根本的に合理的な理由がないというように考えまして、反対の意見を表明する次第でございます。
　以上です。
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大川清幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、供託法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大川清幸君）　次に、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
○国務大臣（嶋崎均君）　証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、刑事訴訟法の規定に基づいて裁判所または裁判長が被告人に付した国選弁護人またはその近親者が、国選弁護人の職務の遂行に関して被告人もしくはその事件の被害者またはこれらの者の支援者等から身体または生命に害を加えられた場合に国において療養その他の給付を行うこととし、これにより国選弁護人の職務の遂行の円滑化を図り、もって刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現に寄与しようとするものであります。
　現行法では、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現に寄与することを目的として、刑事事件の証人もしくは参考人またはその近親者が証人または参考人の供述または出頭に関して他人からその身体または生命に害を加えられた場合には国において一定の給付を行うこととされているところ、いわゆる過激派裁判等を契機として、裁判所または裁判長によって被告人に付された国選弁護人の弁護方針と被告人等の裁判への対応方針の相違等から国選弁護人がその身体に害を加えられ、または加えられるおそれが生じた事例も発生していることにかんがみ、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現を図るためには、国選弁護人またはその近親者が国選弁護人の職務の遂行に関して被害を受けた場合にも、刑事事件の証人及び参考人の場合と同様に国において一定の給付を行うこととする必要があると認められますので、本法律案を提出することとしたものであります。
　この法律案による改正点は、国選弁護人がその職務を行い、または行おうとしたことによって、国選弁護人またはその配偶者、直系血族もしくは同居の親族が、他人からその身体または生命に害を加えられた場合に、その被害者等に対して国において療養給付、傷病給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付または休業給付を行うこととするものであります。
　以上が証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（大川清幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　森下　元晴君
　　　理事　小渕　恵三君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　上田　　哲君
　　　理事　前川　　旦君　理事　渡部　一郎君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　森　　　清君
　　　　　　天野　　等君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　左近　正男君　　　　神崎　武法君
　　　　　　山田　英介君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（軍事評論家）　青木日出雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（外交評論家）　田久保忠衛君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（核軍縮問題）
　　　　　――――◇―――――
○森下委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人といたしまして軍事評論家の青木日出雄君及び外交評論家の田久保忠衛君に御出席を願っております。
　この際、委員会を代表いたしまして、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。当委員会におきましては、国の安全保障に関する件について調査を行っておりますが、本日は、特に核軍縮問題について、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御意見は初めにそれぞれ三十分程度お述べいただきまして、次に、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。また、発言は着席のままで結構でございますから、よろしくお願いいたします。
　それでは、順次御意見をお述べいただきたいと思います。まず、青木参考人からお願いいたします。
○森下委員長　どうもありがとうございました。
　次に、田久保参考人にお願いいたします。
○森下委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十一分開議
○森下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑は自席から御自由に行っていただくことといたしますが、議事整理のため、委員長の許可を得てお答えを願う参考人を指名してから御発言をお願いいたします。
　なお、発言時間につきましては、答弁を含めまして一回十分程度にお願いいたします。
　また、念のために申し上げますが、参考人からは委員に対する質問はできないことになっておりますので、お含みおき願いたいと思います。
　それでは、発言希望のある方は挙手を願いたいと思いますが、私から一応御指名をさせていただきたいと思います。まず、上田哲委員からお願いいたします。
○上田（哲）委員　両参考人には、お忙しいところどうもありがとうございます。
　簡単に一つ御意見を伺うことにいたしますが、非常に素朴に、核戦争というものが一体起きるのか。ここまで年間の軍事費が特に核を中心にして八千億ドルともあるいは一兆ドルとも言われるような状態の中では、かえってそのことがくびきとなって実際にはボタンが押せないのではないかという見方というものも一種の自然律とでも言いましょうか、そういうメカニズムというのがあるようにも私は思うのですが、そういう議論では議論になりません。お伺いする形としては、もし核戦争があり得るとすればどういう場合にあり得るのか。青木さんのお話で、言うなれば核競争というのは二つの超大国の戦いである。これは、お話では戦術核と戦域核、戦略核の区分として出たのでありますけれども、私なりに翻訳をすればそういう言い方もあるのではないかと思いますが、そういうふうに限定した場合に、少なくとも第三国、超大国でないところが引き金を引く要素となることは余り考えられないわけですから、その意味ではどういう場合に核戦争というのが起き得るのか、要因と背景という立場でひとつお伺いしたい。これが一点でございます。
　それから、問題のＳＤＩでありますが、これは田久保さんの御指摘のように最初に出てきたのが八三年三月ですから、今回急に出てきたという話ではないわけですね。結局、日本のかかわり合いとしては、この一月のロン・ヤス会談で中曽根さんの発言が出てきたところからにわかに脚光を浴びたということになると思うのですが、そういう意味では、どうしてこの二年の間こういう経過であったものがにわかに脚光を浴びるようになったのか。それは技術論的にＳＤＩというものがそれなりの研究が進んで、実用性とか可能性というものが出てきたというよりも、もっとそれ以上の政治的な背景、要因といいましょうか、そういうものであるようにも思えるわけです。先ほどお二人から、ＳＤＩの研究の可能性というものはスターウォーズという名前で言われているよりももう少し実質的なものがあるというような御指摘があったように思うのですけれども、では、それほど確たるものになっていないという現状と巨大な費用がかかるんだという感覚からすれば、今そんなに具体化すべきものではないように思うわけです。
　したがって、繰り返すようですけれども、どうしてここへ来てこんなに注目されねばならなくなったのか。裏返して言えば、それは中曽根発言あるいは日米関係というようなものが他の国々の反応と違って強調されているからであるのかなとなど、その辺御整理いただければありがたいと思います。
　最後に、これは田久保参考人にお尋ねしたいのであります。今までのは御両所からお答えいただければありがたいと思いますが、田久保参考人にお伺いしたいのは、サッチャーさんがゴルバチョフ氏に会ったときには、かなりこれについては否定的な見解を表明されたと思います。先ほどのお話で、アメリカに行かれたときの見解としては百八十度違ったような御発言だったというふうにお話があったと思うのですが、どの辺に真意があるのか、あるいは誤報であるのかあたりもお話ししていただければありがたいと思います。以上でございます。
○青木参考人　まず核戦争の可能性なんでありますが、歴史的に考えまして、大量殺人兵器とかあるいは残虐兵器の使用停止というものは、通常はその兵器ができて、使われて、結果がわかったときにすぐ行われているわけです。
　古くはダムダム弾の使用停止。これはまだイギリス植民地時代のインドのダムダムで使ったときに、直後に使用禁止の決議が行われている。それから毒ガスについても、第一次大戦でドイツが使いまして、これも直後、約一年で禁止決議ができたと思うのです。ところが、不思議なことに核兵器についてだけは、一九四五年に二発使われまして、その結果どこからも禁止の決議が行われなかった。それからもう四十年たっておりまして、その間禁止をするような協定も条約も何もないわけですね。ですから、今までの兵器の歴史からいいますと、こういう途中ではっきりした禁止決議のないものは使われる可能性があるものと考えでいいのではないか。
　その次は、毒ガスにつきましても第二次大戦の終末期ごろには相当の貯蔵量があったのですが、それに比べましても核兵器の貯蔵量は非常にふえておる。これだけふえたものが使われないで済むであろうか。これは数の上からいうと、どうも使われそうだということになると思うのです。
　三番目には、現在核兵器は使われない兵器になるのではないか。それは余りにも大きな被害を及ぼすので、もし米ソ間で核戦争が戦われれば両方とも共倒れになってしまう。
　確かにそうなんですが、そういう理屈で使われない兵器と言われるのは戦略核兵器でありまして、戦域核兵器とか戦術核兵器はそうではあるまい。どちらかといえば、アメリカもソ連もそうなのですけれども、通常兵器化をねらっておりますし、それから各部隊とも装備の中に核兵器は含まれてしまっている。例えば、アメリカ海兵隊の上陸作戦のマニュアルで核兵器の携行量をはっきり示してあるわけです。例えば、核砲弾が幾ら、核地雷を幾ら持っていくということをマニュアルの中で示してあるくらいです。これはアメリカのマニュアルを見たからアメリカの例を引くのですけれども、そのほかの国でも、核を持っている国は戦術核兵器についてはやはり同じ扱いをしているのじゃないか。そうしますと、局部的には使われる可能性というのはふえこそすれ減ってはいないと思うのです。
　それで、先ほど言いましたように米ソ間で全面核戦争が起こる確率というのは極めて少ないだろう。特に、その中でも核戦争が起こって一番耐えられない国はアメリカであります。核を保有していない国では恐らく日本だろうと思うのですけれども、アメリカが一番弱味がある。それだけに逆にソ連に対する優位を求めてそれを抑止力にしようとするわけですが、そういう状態からいうとアメリカとソ連の間の全面核戦争というのは起こらないかもしれない。ところが、両者の戦略核兵器と切り離された状態、今のヨーロッパで非常に心配しているのは、アメリカ、ソ連の本土には関係ないという状態で、地域的にとか前線にとかで使われる可能性というのは逆にふえているだろうと思うのです。
　小説とか映画を例に引くのは余り好ましくないのですが、「ザ・デイ・アフター」という映画があった。あの映画の中で、割に初めの方ですが、あれは西ドイツで核戦争が起きたときから始まるわけです。そのときにあの画面の中でテレビが出てまいりまして、テレビの解説者が、これが全面核戦争になることはないだろう、これは表現が余りよろしくないのですけれども、アメリカはハンブルクとシカゴを置きかえるつもりはない、そういう説明をしているのです。ですから、たとえハンブルクがあるいはフランクフルトが核兵器で壊滅をしても、それとリンクしてアメリカが立ち上がって、結果としてシカゴを壊滅させるつもりはないという言い方です。では、アメリカはどうしたかというと、いわゆるカウンターフォースという形なのですけれども、両方の核基地をたたき合うということであの映画は終わっているわけです。それは一般的な感情だと思います。そういうことで全面核戦争が起こる確率は非常に少ないけれども、局地あるいは前線での核使用というのは起こり得る可能性が高いだろう、それは特に米ソ両国とも、艦船にしろ部隊にしろ核兵器を分散し過ぎてしまっているということにあると思うのです。
　それから、次に起こり得ますのが今の核拡散防止条約に違反をしましてどこかの国が核兵器を持ったとき。よく例示として挙げられますのがイスラエルとか南アフリカであるわけですが、実際に疑いもあるわけですね。これも御存じだと思いますが、ＳＤＩが出ました一番初め、一九八二年にヘリテージ財団から出た「ハイフロンティア」という本であります。これに書いてあるのです。それから、八三年にフュージョン研究所から出ました「ビームディフェンス」という本にも出てくるのですが、その当時はまだＳＤＩという言葉はございませんでバリスティック・ミサイル・ディフェンス、ＢＭＤという言葉だった。それをビーム兵器とか高エネルギー、高速度兵器を使ってディフェンスしなければならないのは、米ソ間の核戦争を考えているからではない、第三国から不正規に飛んでくる核ミサイルがあったときにそれをとめなければならないのだという書き方をしているわけです。これは米ソともに利益になることだという説明です。というので、一つは現在核防条約にも入っていないフランスとか中国の核が使われる可能性というのを少なくともアメリカ、ソ連は大分恐れているようです。
　それから、それ以外の国で核の敷居に達している入り口国というのが世界で九カ国とか十一カ国とかと言われますけれども、可能性のある国が随分ございますので、それが持ったとき、それが持って非常に不利府立場に追い詰められたとき。イスラエルとか南アフリカが例に出るのはそのためなのですが、このときに何かを使おうとするかもしれない。それも単に自分の生存を守るためというだけではなく、それを国際的に問題にするためで、本当はイスラエルや南アフリカにアメリカが核攻撃されるというのは理論的にはない、国際情勢からいってもないのですけれども、逆にそれを引き込むためにそういう核の使われ方をするかもしれないというのが「ハイフロンティア」や「ビームディフェンス」に書いてあることなのです。
　ですから、そういうことでいろいろな形で核兵器が使われる可能性は、現在もあるし逆にふえつつあるのではないかと考えます。
○田久保参考人　二つございまして、第一点、米ソ絡みの核戦争が起こり得るか。これは非常に起こりにくいだろう、可能性は非常に小さいだろうと思います。ただいま青木先生のおっしゃったとおりだと私は思うのであります。その場合に、今の米ソの核がバランスしている、このバランスを崩すようなことはまずい、軍縮も相互にレベルを下げていく、片方だけを下げるのではなくて、両方バランスのとれた下げ方をしないといけないのではないかと思います。
　青木先生のおっしゃったもう一つの点なのでございますけれども、アメリカが非常に使いにくいというのは、民主主義国家と共産主義国家、全体主義国家の違いというものがあると思うのであります。アメリカが何かやろうとしても、フリープレス、自由な新聞、その他世論が見張っていて、例えば反核運動、実は非常におもしろいあれがあったのですけれども、後で申し上げます。
　今フランスでベストセラーズになっているのですが、これは英語にも訳されているジャン・フランソワ・レベルという政治評論家が書いた「民主主義はいかに消滅するか」という題の水なのですけれども、民主主義国家においては反核運動というものは非常に英雄視されて、こっちの方が声が大きく聞こえる。民主主義国家というのは、民主主義国家そのものを否定する勢力に関しても寛大である、したがって民主主義そのものを否定しようという勢力が行動に及ばない限りはこれを認めているわけでありますから大変不利な状態にあるのではないか。そういう意味から私は、民主主義国家と全体主義国家を比べますと、民主主義国家というのはかなり弱い点があるのではないか、核の問題もそこから現実的によく考えていかなければいけないのじゃないかなという気がいたします。
　二番目の米ソ絡みではない問題でございますけれども、さっきちょっと申し上げようと思ったのですが、去年の二月十四日アンドロポフ元書記長の葬儀のときにチェルネンコ前書記長がブッシュ副大統領に会ったときに、三十分会談したのでありますが、二点提案しているわけであります。
　そのうちの一点は、米ソ以外の国、例えばイスラエル、南アフリカ、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、具体的にこういった名前は挙げなかったようでありますが、この辺に核が拡散した場合に米ソがよく目配りをしなければならぬ、ここのところを非常に強調したようであります。中国が核戦争を求めているなどということは考えられないのですけれども、パキスタンが中国からノーハウをもらって核の開発に努めようとしていることは周知の事実であります。こういうところから、米ソのコントロールがきかないところでひょっとしたらひょっとした戦争が起こるのではないか、この懸念を私は非常に強く持っております。
○上田（哲）委員　ＳＤＩ。
○田久保参考人　私、先に申し上げてよろしいです小。
○上田（哲）委員　簡単でいいですから。
○田久保参考人　それじゃ簡単に、続けて申し上げます。
　上田先生は、なぜＳＤＩがにわかに脚光を浴びてきたか、そのとおりだと思うのであります。一月二日の中曽根・レーガンのロサンゼルス会談、ここでＳＤＩの問題が出てきた。恐らく外務省、防衛庁なんかは前からやっていたと思うのでありますが、どうも日本は気づくのが遅過ぎるんじゃないかと私は思うのです。八三年の三月のレーガンの発表のときの新聞記事をよく見まして、全部チェックしてみたわけでありますが、なかなか問題の核心をついた記事はございません。政府その他でも、あるいは世論だけではなくて、国会も言論界も財界も官界も要するにわっとこれに飛びつけなかったのではないかというふうに思います。そういうところから考えますと、ＳＤＩに関してはもっともっと早くから気がついて研究に着手すべきだった。ただし、これは日本だけではございません。ドイツ、イタリア、フランス、イギリスその他も大変おくれをとっている。はっきり申しますと、これはアメリカのプレゼンテーションの仕方が非常にまずかったのではないか。つまりスターウォーズなどという表現をいつの間にか政府も否定しないで使い始めた。スターウォーズはＳＤＩに反対する人々が使い始めた表現なんであります。レーガン大統領は、一月の九日だと思ったのですが、記者団の一人がスターウォーズ云々と言ったら、スターウォーズという使い方はやめてください、我々は初めからスターウォーズという言葉は使ったことがないんだということを言ったんでありますが、つまりレッテルの張り方が非常にまずい。それから、研究だけは、ＡＢＭ条約に違反しないというんであれば、黙ってやればいいじゃないかと私は思うのです。それを何だか知らないけれども鐘や太鼓入りでわあわあ騒いで、恐らく内心しまったと思っているのがレーガン大統領じゃないかと思うわけです。
　私が申し上げたいのはいろいろあるのですが、もう一つつけ加えたいのは、軍事上の観点からではなくて、科学の進歩からいったらどういうことになるかなということを考えるのです。実はフランスとドイツの軍縮局長が相次いで日本に来られた。私ちょっとお会いしたんでありますが、そのときにそのお二方の片方の方が言っておられたんですけれども、欧州はハイテクに関しては日本とアメリカに完全におくれをとったと思っている、二十一世紀、科学の進歩は何が出てくるかわからない、その状況でＳＤＩにつばをつけないとどんなことになるか、軍事以外の科学の進歩でまた決定的なおくれをとった場合にどうしようか、これが大変心配であるということを言っていたわけであります。私はＳＤＩは別の科学的な見地から研究までを拒絶する理由はないんではないかというふうに思っております。
○上田（哲）委員　サッチャーさん……。
○田久保参考人　サッチャー首相の件でございますけれども、事実関係から申しますと、サッチャーはアメリカに対して二回はっきりしたことを言っておるわけであります。一回は去年の十二月、二回目はことしの一月であります。それからゴルバチョフ書記長就任の際、チェルネンコの葬儀でありますが、これは三月の十三日であります。このときの会談では、サッチャー女史は前の表現を全部撤回したのではなくて、疑問点は確かにあるということをゴルバチョフとの間で話し合ったというふうに私は理解しておりますので、前の方針の変更ではないというふうに思っております。
○上田（哲）委員　最終的には賛成なんですか。
○田久保参考人　賛成なんです。
○上田（哲）委員　ありがとうございました。
○神崎委員　三点ほどお尋ねをいたします。
　一点は、先ほどの核戦争の可能性に関連いたしまして、アメリカでもカーター政権の時代からいわゆる核のハード面というものとソフトの面ですが、Ｃ３Ｉシステムについて、そういうテーマの研究、システムがどうということをやってきているという気がしますけれども、そういうことからいたしますと、先ほどのお話ですと、戦略核については使われない、そういう可能性があると言われるのですけれども、一応そういうソフト面を重視する動きというのがアメリカにおいてあるということは、むしろ戦略核を用いた核戦争の可能性というものを否定できないのじゃないだろうかというような気がするわけでありますけれども、特にアメリカにおいてそういうソフト面が重視されるに至った背景と申しましょうか、どういうふうにそれを見たらいいのかというのが第一点。
　第二点は、ＳＤＩの問題でございますけれども、レーガン大統領は非核兵器だということを言っておるわけでありますけれども、エックス線レーザーの核励起というのですかね、原爆なり水爆なりそれによって進めていくだろう。そういうシステムを考えられているようでありますが、今後の米ソの軍縮交渉の中にあって、このＳＤＩなり宇宙兵器というものが核兵器として位置づけられるのかあるいは非核兵器として位置づけられるのか、その辺の見通しと核についての考え方。そういう兵器について、これは核兵器と考えるのか、あくまでもこれは非核兵器と考えるのか、それについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　三点目は、ワインバーガー国防長官の発言に関連いたしまして、我が国が得意とする技術と申しましょうか米国が期待するであろう技術というのはどういう技術が考えられるのか、その技術協力に対して我が国として協力すべきかどうか、この点についてはお二方の御意見が分かれているように思われるわけでございますけれども、それについて簡単な理由をちょっとお示しください。
○青木参考人　まず、核戦争におけるＣ３Ｉ等の措置を重視する問題なのでありますが、これがはっきりした形であらわれましたのはレーガン大統領が大統領になりまして次の年、ですから八一年の国防報告に伴う演説であります。そのときから出てきたのですが、アメリカにいたしますと、あれだけの核装備を持ち、それから核戦略というのはアメリカの基本戦略でございますから、これがつかまれない形で維持をするということではできなかったろうと思う。ですから、実際に核戦争が行われた場合にアメリカで一番弱みがあるのは核爆発に伴うＣ３Ｉの途絶であるということで新しい防護措置等を進めることにいたしまして、それから戦略空軍の通信装置とかＢ５２の通信装置とか、これについての核防護システムの予算をつけ始めたわけであります。ですから、アメリカにすれば核戦争が行われないという前提でやっているのではない、行われることがあるという前提でやっているということが事実だろうと思います。
　その次はＳＤＩの問題で、先ほどの上田先生からの御質問にも関連するのですが、ＳＤＩは私どもが問題にし始めたのは一九八三年からだったのですが、これはちょっと言い方として極端に走るかもしれませんが、我々が当時から非常に疑問に思っていたことに日米の軍事技術協力の問題があったわけです。どうしてあの時期に軍事技術協力を言い出し、それからその後の日米間の話し合いを見ましてもさっぱり品目がはっきりしない。どちらかというと我々は民生用、一般用として開発をした技術について向こう側は言い出しているのではないかという疑問を持ちました。あの段階では実際に協力できるものがあるのだろうかという疑問があったわけです。ただ、先ほどから申し上げておりますように、今のＳＤＩの基礎技術につきましてはずっと開発が行われておりまして、アメリカで、まだそのときはＳＤＩではなくてＢＭＤという名前をつけておりましたけれども、三軍を統合してこれの研究開発をやる予算がついたのが一九八四年予算からであります。ですから、この予算審議をやったのは八三年であります。ちょうどそのころに出たものではないかと思う。といいますのは、ことしの一月にレーガン・中曽根会談があった直後に、アメリカのＳＤＩの開発担当者から日本に協力してもらいたい技術ということでぼろっと出たのがガリウム砒素と光通信だったわけです。どういうわけでこのときにもう一つ日本に要請してくるであろうマイクロ波の問題が抜けたのかなという疑問はございますが、とにかく例示として挙げましたのがガリウム砒素と光通信だった。先ほど田久保先生も言われましたように、実はこれらに関する高度技術がヨーロッパにはそれほどない。日本とアメリカにはいろいろな技術がありまして、その中で日本とアメリカで開発をしている技術で随分違っているものがある。その中でも大きく違っておりますのが光通信の技術ともう一つがスーパーコンピューターに関連をするガリウム砒素素子、それからジョセフソン接合素子、この二つについては日本が今トップレベルなのです。前から言ってきた防衛技術協力の中にやはりその項目があり、アメリカから調査団が来たときもその関連施設を見ておりますので。そうしますと、今までアメリカが開発してきたもので、開発を進めている段階で日本とアメリカで非常に技術的に相違があり、日本から欲しいという技術がある意味ではＳＤＩに関連のあった技術だった。といいますのは、ガリウム砒素素子というのはほかの面にも随分使われるのですけれども、一番大きいのは、計算速度が速くて核爆発にも耐えられるということでこのあたりが一番ねらわれやすいわけです。御存じのようにガリウム砒素の結晶をつくる技術、その生産量も現在世界のシェアの六〇％は日本が占めておりますので｛一番欲しい。それから同じガリウム砒素素子を使う技術も現在日本が世界一であります。ですから、そういう関連で言っているのじゃないかと思います。
　それから、どちらかと言えば一九九〇年代になって本当にＳＤＩができるのかどうかわからないけれども、今基礎研究をやっておく、研究開発をやっておくというのは、それによっていろいろな利益ができるからだ。極端な言い方をしますと、アメリカの中で先端産業をやっているメーカーが日本との競争力をこれでまた押し上げることができるというようなある意味での下心があるのではないか。といいますのは、昨年参りましたアメリカからの防衛技術協力に関する調査団もヒューズの副社長が団長であります。ヒューズ社は御存じのようにアメリカでは軍事技術のトップメーカーであります。その中で、ヒューズ社でも足りなくて欲しいと言っているのが日本のスーパーコンピューターに関連する技術だったということから言うと、そのあたりにも関連があるのではないかと思います。
　それから、最後に核兵器かどうかの問題なんですが、それは、ヘリテージ財団から出ている「ハイフロンティア」でも推奨している兵器はＫＥＷ（運動エネルギー兵器）と言います高速射出体、レールガンと我々呼んでいますが、これは非核兵器です。爆発力もない、衝突で壊すというような兵器だ。もう一つ、今度はＤＥＷという指向性エネルギー兵器というのがありますが、これがレーザーとか中性子とかを使うものなのです。八四年予算からアメリカでは予算配分をしておりますが、八四年、八五年と続きましておのおのの技術についてほとんど同じような金額の割り当てをしております。ただ、その中でも一番金額が大きいのがエックス線レーザーの兵器についてです。それから八三年に先ほどのフュージョン・エネルギー財団から出ました「ビームディフェンス」でも、これははっきりエックス線レーザーが究極のビーム兵器であって、これをやらなければいけないという書き方をしています。
　それから、レーガンが諮問委員会をつくりましてそれに諮問した結果では、二つの答えが出ました。一つの委員会ではエックス線レーザーを最良というふうに出しております。もう一つの委員会は、これはワインバーガー国防長官が議長になりました政府の各局間委員会というものですね。こちらの方はエックス線レーザーを抜いております。抜いたというのは、エックス線レーザーが一番効果があることはわかっておりますけれども、これを励起いたしますのは水爆しかございません。そういたしますと、エックス線レーザーは重量は非常に小さいものですから衛星搭載で回すことができるんですが、最小限度四十三個と言っておりますので、四十三個の水爆を地球の軌道に回すとすればやはり核兵器と認めざるを得ないだろうし、そうすると現在の宇宙天体条約にはっきりひっかかる、とするとだめだという、その配慮で各局間委員会では落としたんではないかと思うのです。
　ただ、先ほども申し上げましたように、現在でも予算はほとんど均等に配分されておりますけれども、その中でも多いのはエックス線レーザーの開発についてであります。それから、その中でも幾らか少ないのは中性子のビーム兵器でありまして、これは今までの開発の結果で収束するのは難しい。ですから、あるいは数年中に開発の目標がら除かれるのではないかと思います。ただ、今はわかりません。化学レーザー、それから中性子等の粒子兵器、パーティクルウエポン、それとエックス線レーザーと三つ並んでいて、そのうちのエックス線レーザーははっきり核兵器と認めるしかないだろうというのが現状であります。
○田久保参考人　二つばかり申し上げたいと思います。
　私は科学技術の知識は非常に乏しゅうございましてお恥ずかしい次第でありますが、まず最初の日米の科学技術の協力でありますけれども、これは内容が今のところ漠としてわからないものではないか、である以上、日本としても欧米、特に欧州諸国の動向を見守る必要があるのではないかと思います。
　そこで、まず私が気になりますのは西ドイツであります。今のコール政権のもとに、実は去年の九月でございますが、総理府、恐らく首相直属だと思うのでありますが、ここにＳＤＩ関係の機関ができた。しっかりした機関ができまして、科学者、物理学者、それから戦略家、政治学者、その他たくさんまじっているわけでありますが、本格的な研究機関が政府として確立した。こういう機関をつくって日本もしっかりした検討を進めるべきではないか、こう思うわけであります。
　もう一つ、二月のミュンヘンの会議でございますが、コール首相がＳＤＩ関係についてアメリカとの共同研究に西ドイツは参加したい、こう言ったわけであります。ところが、相前後するのでありますが、リチャード・バート国務省国務次官補はほかの会議でこの発言に関連して、これは大いに結構だ、しかしこれをやっているうちに情報がソ連に漏れるおそれがあるというようなことをちょっと言ったわけであります。実際に共同研究に参加しても情報が漏れるかどうか、ここのところが非常に問題になってくるのではないかな、私は問題点として申し上げたいわけであります。ただ、科学技術の進歩でありますけれども、人類発生以来科学の進歩をとめられた例があるかどうか、私は大変疑問だと思うのであります。そこで、二十一世紀、これは単なる一視点から見るのではなくて、二十一世紀の大きな科学の進歩に我が国みずから鎖国をする必要はないのではないかなというふうに私は考えております。これが第一点であります。
　第二点、ＳＤＩが核兵器かどうか、これが米ソ交渉で問題になるのではないか、どういうふうに位置づけたらよろしいかという先生の御質問であります。
　青木先生がおっしゃったとおりと思われますが、私はこの交渉で問題になるのは、核兵器か核兵器でないかということではなくて、研究段階でこれを認めるかどうか。今アメリカ側はあくまでも研究、それ以上の何物でもないという言い方をしているわけであります。研究段階で、これが開発の段階になる。開発ができますと今度は展開になる。この真ん中の開発のところがアメリカもソ連側もイギリスを先頭にした欧州も何となくぼやけていて、研究と展開、ここのところが問題になっているようでありますが、開発の部分がむしろジュネーブ交渉では米ソ間で大きな問題になってくるのではないかなと思うのであります。研究に関しましてはソ連ももうやっているわけでありまして、どっち側も懐の中を見るわけにいかないけれども、検証不能でありますから、ただソ連側が一切研究をやっていなくてアメリカの研究だけを非難しているというふうには信じがたいというふうに思っております。したがって、ジュネーブの交渉の焦点は、核兵器かどうかという定義もさることながら、研究を一歩進めるのかどうか、その次の段階が米ソ間で大きな問題になるのじゃないかというふうに理解しております。
○藤原委員　青木先生、田久保先生、貴重な御意見を承りまして、どうもありがとうございました。
　私はずぶの素人でありまするが、素人なりに感じたことでひとつお教えをいただきたいというふうに思うわけであります。
　よく核を検証するということが言われるのでありますが、検証の仕方というのは衛星システムでやるような場合もあるし水中システムで核を検証するという場合もあると思うのですが、実際具体的にこういうことが可能かどうかということもちょっと素人なりに思うのですが、この辺のことについて御見解があればお示しをいただきたいと思うことが一つであります。
　それから、日本にとりまして、米ソがいわゆる雪解け時代と申しまするか、緊張緩和の一つの傾向があるということは大変望ましいことであるわけでありますが、そういう中にあって最大の関心事は、今ジュネーブ会議その他でようやくテーブルに着いているのですけれども、米ソの首脳会談というものが具体的に持たれるであろうか、あるいは持たれるとしたら両先生方のお見通しとしてはいつごろだろうというようなところまで、これは見通しの問題でございまするので、その辺の見解を伺いたいと思います。
　それから、これからは北極中心の米ソの戦略ということが大変新しい、私どもは余り知らない面というのが出てきておりまするけれども、こういうものに対してどのような、今どういう状況になっているのかということでございます。もしそういうことをお教えいただいたらありがたいと思います。
　それからもう一つは、いわゆる米ソ二大大国、世界の中がどちらかといえば真っ二つに分かれているような形なんですが、やはり今度のジュネーブ会議なりこういうテーブルに着くような段階になったということは、米国を中心としたいわゆるＮＡＴＯ勢力を初めとしたそういうものの軍事勢力というか、そういう勢力がやや強くなってきたというか、優位になってきたというか、そういう状況のもとでこういう会談が開かれるようなことになったのか、この辺のところも大変関心のあるところでございますので、ひとつ御見解があればお示しいただきたいと思います。
　以上の四点、恐れ入りますが、よろしくどうぞお願いします。
○青木参考人　まず核兵器の検証の問題でございますが、現在検証可能なのは前のＳＡＬＴの、米ソ間の核兵器制限交渉以来の戦略核兵器の検証でございます。戦略核兵器の検証につきましては、条約条文上は技術的手段とだけ書いてありますが、技術的手段というのは両者の偵察衛星であります。ここの話し合いでまとまっておりますのは、両方とも今までの戦略核兵器はサイロに収納してあるので、あるいは潜水艦に搭載してあるので、サイロの数を数えることと潜水艦の数を数えること、ここまでは偵察衛星で可能なわけでございます。ただ、逆に最近それが問題になってまいりましたのは、移動可能なミサイルをどう数えるか。実は数える手段がないわけですよね。その辺で問題になっているのですが、とにかく今までの検証というのはそれだった。次が両者の行います、今地下核実験しか認めてませんが、地下核実験の回数であります。これによってどれぐらいのものを開発しているかが大体わかってくるということで、この二つしか検証――これは地震の測定器のようなものを使いまして地中波を測定することによって地下核実験を探知できるということ、この二点であります。それで、私どももこういういろいろな数字を書いたりしておりますが、一番やっておりますのがスウェーデンのＳＩＰＲＩ研究所でございまして、ここでやっております核兵器の推定というのは核兵器の材料の使用量からの推定であります。特にその中で核兵器の材料になるウラニウムやプルトニウムではございませんで、これの発火、着火に使うためのものでございます。これの使用量の推定によりまして核兵器の毎年の生産量を出すというようなことで推定しております。ただ、これは検証の方法がないのでそういう希少金属がどれぐらい移動しているかということで見るしかないというような現状でございます。
　それから二番目は、米ソの首脳会談ですね。実はジュネーブの会談にも非常に関係すると思うのですが、現在ソ連側が言っているジュネーブ会談の会期は八週であります。主要な会談は一週二回、今度は第三部会が始まりますので少し変わりますが、少なくとも戦略兵器に関する会談は一週二回でありますから、八週間で十六回、従来の交渉の経緯を見ますと、ＩＮＦ交渉にしろ前のＳＡＬＴⅡの交渉にしろ非常に時間はかかっておりますが、第一会期の末に両方から提案を出し終わりまして、そこで第一会期が終わって休会になって、両方の代表がそれを持ち帰って、そこで、合意するものは合意する、話がまとまらないものはどうするかとも決めております。有名なジュネーブの森の中の合意というものがＩＮＦ交渉でございますが、これもやはり第一会期から第二会期に入るときであります。ですから、今までの交渉は非常に長くかかっているように見えますけれども、割に大事なところは第一会期で提案は終わっておる。第二会期で両方がそれをどうするかという案を出し尽くし終わっておる。そうしますと、第一会期から後ろに休みがありまして第二会期が同じぐらいにあるとしますと、ことしの夏か秋には大体出尽くしているということです。そうしますと、やはりことしの九月ごろに、秋の国連総会というものが非常にいい機会でございまして、もしこれにソ連の共産党書記長が出席をいたしますと、そこで、はっきり話し合う材料はございますので、これは首脳会談になる可能性は非常に高いと思うのです。もしそれが行われますと、最終的な妥結はできるかどうかはわかりません、まだ手続上の問題は非常にいっぱいございますから妥結はできるかどうかわからないけれども、戦略兵器とか欧州の核戦力の問題についてはほぼ見通しが決まってしまうというふうに私は考えております。
○田久保参考人　最初に検証の問題ですが、青木先生のおっしゃったことに余りつけ加えることはございませんが、例えば検証と言った場合に、米ソ両国の検証あるいは二番目は第三国が検証をするのかということでございます。米ソの場合もいろいろやっているようであります。ただ、地下核爆発実験、地下の実験でありますけれども、これもいろいろ問題があるのではないかと思うのです。岩盤の強さ、強弱によってなかなか判定が難しい、極めて難しい状態ではないか。米ソ以外の、例えば日本は、先ほど申し上げましたように、口では幾らでも言えるのですけれども、技術的に、写真を撮る技術があるのか、それを鑑定する技術があるのか大変難しいのではないかというふうに思います。軍縮にこの辺から手がかりをというのは大いに結構なんですけれども、これはもう少し詰めないと難しい問題ではないかなというふうに思います。
　それから二番目でございますが、首脳会談の問題であります。
　この首脳会談は、少し申し上げますと、去年の六月十四日にロンドン・サミットから帰ってきたレーガン大統領に、当時のベーカー上院院内総務、共和党であります、それから共和党のパーシー上院外交委員長の二人がホワイトハウスに駆けつけまして、どうも大統領、大変だ、民主党のモンデールが、前のカーター、フォード、ニクソンはすべてソ連の首脳と会談しているじゃないか、レーガンだけが会談をやらない唯一の人間だと言っているが、これは困ったことだ、あなたは何とかしないとと言ったら、さすがレーガンであります。翌日、十四日にホワイトハウスで全米向けテレビ放送の中継をさせて、いつでもいい、場所はどこでもいい、議題は何でもいい、無条件の首脳会談を提案したわけであります。これが去年の六月十四日です。ところが、その後ソ連からは余り色よい返事がなかったわけです。
　二度目は、今回の三月十三日の葬儀にブッシュ副大統領がレーガン大統領の親書を持っていったわけであります。これは異例な丁重な親書で、三ページにわたるものであった。首脳会談だったら一行でいいのじゃないかと私なんか思うのでありますが、非常に丁重なものであった。これは西側の首脳が全部葬儀に出席しているのに、レーガン大統領だけが欠席したわけであります。これはセキュリティーそれからロジスティックスなどいろいろな問題があったようでありますが、それで行かなかったのだろうと思うのであります。そのかわりに大変丁重な提案を出した。ゴルバチョフ書記長はフランスの招待は受けた、西ドイツの招待も受けた。ところがブッシュの招待だけは受けていない。これは拒絶したのではなくて、イエスともノーともまだ言っていないわけであります。
　そこで、この問題はどういうことになるのかということでございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、ソ連はジュネーブ交渉に出ざるを得ない、そういう理由がたくさんあるわけであります。したがって、ジュネーブ交渉の中身が詰まろうと詰まるまいと、レーガンと会いたいとゴルバチョフは内心思っておるのではないかと私は考えているわけであります。
　そこで、首脳会談としてはいつがタイミングがいいかということでございますが、第一は五月説、第二は八月説、三番目は九月説なのであります。
　五月というのはどういうことかといいますと、五月の初めにボンでサミットが行われます。この後側のＶＥデー、ビクトリー・イン・ヨーロッパ・デー、第二次世界大戦で、日本はまだやっていたわけでありますけれども、欧州が勝った、この戦勝記念日、これがボン・サミットの直後に開かれるわけであります。ここに、第二次世界大戦をともに戦った米ソですから、ゴルバチョフを呼んではどうか、これが一つのチャンスになるぞという考え方があるわけであります。
　二番目の八月説というのはどうか。これは、全欧安保協力会議が閉幕したのがちょうど十年前であります。東西関係があの当時大変よくなったと言われたわけでありますが、ちょうど十周年で記念の行事が行われる。ここに東西関係のシンボルであるレーガンとゴルバチョフを出席させて首脳会談をやったらどうか、これが第二の案であります。
　三番目は、秋の国連総会でありますから、九月になりますね。これは、ゴルバチョフが書記長になりまして、まだ五十四歳でありますから、世界に顔見せする絶好のチャンスである。恐らくゴルバチョフが行くであろうと私は思うわけであります。そうすると、レーガンも、去年も行きましたから、行って、ちょうどいいチャンスになるのではないか。実は、おとといでありますけれども、リーガン大統領首席補佐官が記者会見でこの問題を聞かれまして、九月はいい機会だというようなことを言っておるわけであります。きのうはレーガン大統領が、九月がもしゴルバチョフ書記長にとって都合がよければ自分はこれを受け入れるのだというようなことを言っております。
　五月説、八月説、九月説の中で、私がたれが考えてもごく自然だなと思うのは九月説ということでございます。
○藤原委員　簡単で結構でございますが、先ほどのあと二点は、北極中心の米ソの戦略の問題と、例のいわゆる米ソの軍事バランス、この二つについてお聞かせいただきたいと思います。
○青木参考人　最近言われるようになったのですが、実際には米ソの対抗している場所は北極中心でありまして、両方とも、防衛網にしろ戦略ミサイルの攻撃基地にしろ北極を挟んでおります。ただ、従来幾らか違っておりましたのは、潜水艦発射の弾道ミサイルは北極を越えて飛ぶ能力がございませんでしたので、両方とも太平洋及び大西洋に展開していた。それが今また射程が延びてまいりましたので、北極中心あるいは北極に非常に近いところ、ソ連の場合はオホーツク海から、それからアメリカの場合にはワシントン州、一番北ですが、アメリカとカナダの国境になりますが、その付近の沿岸から発射できるようになった。それで全部の戦略体制が北極中心になったというのが現状でございます。
　二番目のバランスの問題なんですが、正直に言いまして、現在アメリカもソ連も事戦略核兵器についてはオーバーをしておりまして、必要量をはるかに超えてしまっているのです。これは、両方が競争をやった結果そうなったと思うのですが、今の戦略核兵器で注目していいと思いますのは、ソ連の方でいいますと、ＳＳ１３それからＳＳ１１の両ミサイルでございます。その中でも特にＳＳ１３に至っては、配置をしてから既に二十年近くになっておりますが、その間わずか六十基を配置をしただけで一回も交換をしていない。要するに、これはもう余っている兵器ということなんですね。アメリカでいいますと、ＩＣＢＭですが、現在一千三十七基あったと思いますが、そのうちの一千基がミニットマンでございます。ミニットマンは、これはいろいろ経緯がございますけれども、ミニットマンのⅡ型四百五十基、Ⅲ型万百五十基というのはここ十年間がわっていないわけでございます。八三年に弾頭をかえた新しいⅢ型を配置いたしました。そのときに古いⅢ型、同じⅢ型同士で交換をいたしまして、前からあるミニットマンⅡ型、これはずっと古いわけでございますが、これの四百五十基には手をつけなかった。要するにこれもジュネーブの米ソ間交渉で――いずれにしろレベルが下がることはわかっておりますので、それの削りしろだと思うのでございます。両方ともそういう削りしろを既に準備をしておりますから、それが一番初めに申し上げたジュネーブ交渉で、戦略核兵器交渉というのはまとまる公算が非常に高いだろうというのはそのためであります。
　こういう交渉、ＳＡＬＴ、ＳＴＡＲＴ、今度のジュネーブ交渉というふうに交渉が続いてまいりましたのも、両方ともあるバランスをとれる量というのは既に充足をいたしまして、その上の数というのは両方とも余った数だ、だから削減をする、縮小をするという交渉が成立しているのだというふうに考えます。
○東中委員　共産党の東中でございます。
　青木参考人にお伺いしたいのですけれども、レーガン政権になって核戦力が非常に増強されてきた、そういう状態。特に戦域核、戦術核が増強され、配備が非常に進んでおりますが、日本との関係で言えば、Ｆ１６の攻撃機の配備がいよいよ始まってまいります。カール・ビンソン、トマホークの配備がやられて、核積載可能艦がどんどん寄港してきている。こういう状態で日本の、アメリカの戦域核などの根拠地化が進んでいるということが言えると思うのです。そういう点で、アメリカの核戦力増強と日本の立場、特にＦ１６なんかの配備の関係などについて、御造詣の深い参考人の方からお考えを聞かせていただきたい、こう思うわけであります。
　それから青木先生、田久保先生の両方にお伺いしたいのですが、ＳＤＩについて、今非核かどうかということについてお話を承ったわけでありますが、中曽根首相は、レーガン大統領から聞いたのだということで、三つのことを盛んに言われておるわけであります。非核の問題が一つと、それから防御兵器であるということ、もう一つは、核廃絶に向かって役立つものなんだ、こういう点でその研究に理解を示してきたのだ、こう言われておるわけでありますが、非核のことはお伺いしたわけですけれども、防御兵器というふうに言えるようなものなのかどうか、それから兵器の性格からいってそういうことがあるかどうかという問題もありますし、とりわけ廃絶に役立つ兵器というのは、どうも私たちはむしろ宇宙への核拡大というふうに見ざるを得ないわけなんですが、御意見をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
　田久保先生にもう一つお聞きしたいのは、抑止と均衡論を言われたわけですが、私たちは抑止と均衡論というのはむしろ核軍拡競争をあおっていく、そういう論理だ、事実が示しているというふうに考えておるわけでありますが、それで国連事務総長だったワルトハイムの「核兵器の包括的研究」で言っているあの有名な見解、「抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は恐らく存在する最も危険な集団的誤謬である」という批判を最後のところでやっていますけれども、そういう見解についての御意見をお聞かせいただきたい、こう思うわけであります。