Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　ちょっと私の質問の意味が理解いただけなかったかもしれませんけれども、もう時間がないからちょっとありていに言いますけれども、結局、根本的に民放とＮＨＫが違うのはそこなわけですよね、受信料の話はちょっと後でしますけれども。
　会長、きのう、きょうこのＮＨＫの構造問題が始まったわけでないというのは、私が会長にこういうお話をするのは全くやぼな話ですから、しかし、ごらんになっている方もいらっしゃるし、委員の中には知らない方もいらっしゃるから言いますけれども、それは前田会長だって、田中さん、元総理との関係でこれは大きな問題になってやめたんですよ。私が身近にいたときは、島会長だってそうですよ、大騒ぎしました。あのときは宮沢さんが総理になるかならないころのことだ。つまり、政治との距離をどうはかるかというのは絶えず悩ましい問題なんですね、ＮＨＫというのは。
　その中で、実は、制度上どうしても政治にグリップを握られているから、局内で自由闊達な放送を職員の皆さんにさせるためには、経営サイドは政治との距離をうまくはかりながらしのいできたというのが歴史なんですよ。それをやるのが会長の仕事なんですよ。私は、そういう認識を持っていないと会長職は、大変失礼な言い方ですけれども、務まらないんでないですかと言っているんです。放送法があるからそういうことをやるなんという話の答弁では、ちょっと私は不満なんですよね。
　だから、そこで番組改編疑惑というのが起きた。朝日とＮＨＫで、大変失礼ですけれども、つまらないバトルをやった。しかし、私はそのときにやはり思ったですよ、だって、それは関係者は私の上司だった人たちだから。しかし、接点をどこかで設けていかなければならない宿命があるんじゃないですか、ＮＨＫは。
　そこで、二十分しかないからもう言いますけれども、今、小泉さんは波が多いとか勝手に発言しているんですよ、公共放送に波が多いと。つまり、多分、波を分割しろと言っているんでしょう。どこまでわかっておっしゃっているかはわからない人ですから、それはあったとしたって、これは総理が言っているんだから重いんですよ。
　それから、今質問にあった、竹中さんのやっている私的懇談会なるものだ。きのうになって、広告収入を国際放送に入れると言っている。何でこういう話が出てくるんでしょうか。
　大変辛らつな言い方をさせてもらうと、やはり会長たるあなたが明確なリーダーシップを持って、今私が言ったことに対して明確な方針、つまり、これは問題なので、絶えず海老沢会長もこれで苦しんでこうなった、だから、放送法の十六条と三十七条を何とかしてほしいんだったら、何とかしてほしい、改正した方がいいんじゃないかと。独立した委員会制度としての工夫の仕方はあります、いろいろな意味で。そういうことに対してまず基本的な考え方がなければ、これは実質的には、番組改編介入疑惑なんかとは次元の違う政治介入をあなたは今許しているということになるんですよ。
　首相や総務大臣が放送行政に対して発言することは私は好ましいことだと思わないから、あえて、会社の先輩に対して大変失礼ですけれども、そういう話をしているんです。いかがですか。
○橋本参考人　放送の、ＮＨＫの公共性を守るための自主自律、この考え方は、私以下、大変大事に、本当に四六時中、三百六十五日、肝に銘じて、みずから律していかなきゃいけない問題だと思っております。
　予算なりなんなりという中で、手続的に当然こういうふうな御議論、国会の場で御議論いただく、あるいは放送と通信、こういうふうな御議論の中でいろいろな意見が出てこようかと思いますけれども、それに対して、やはり公共放送を守るという形でこれからしっかりと努力してまいりたいというふうに考えております。
○安住委員　日枝会長、私のさせていただいている話が深くて大変悩ましい問題だとわかっていただいていると思うんですけれども、日枝会長は、聞くところによりますと、きのうですか、きょう新聞に載っていましたけれども、これは株主に対して、ライブドア問題で訴訟を起こすという方針だというふうに聞きました。それは事実でございますか、ちょっととりあえず確認だけさせてください。
○日枝参考人　各論はあれですけれども、正確に申し上げましたのは、損害賠償も選択肢の一つとして行うと。これは実は、強制捜査、逮捕のときから言っていることで、別に急に新しいことではないんですが、報道ではそうなりました。
　ですから、もちろん損害賠償を選択肢の一つとして行うということは決まっております。
○安住委員　これは株主に対する責任を果たしていくということなんです。だから、そこは、ＮＨＫの場合は国会ということに放送法上はなっているということです。私はこの制度が悪いと言っているんじゃないんです。ただ、この制度を生かしながらいかに中身の濃い放送をやっていくかという話は非常に重要なんですよ。
　しかし、その中で、残念ですが、私は実は、きょうは質問に立たせていただくので、この一年間、会長がどういう発言をこれまでしてきたかは、一応、公的な場での発言は調べさせていただきました。しかし、会長御自身はみずから、例えば具体的な私の話に対しては、何かヒントになるような話をなさった場所というのは一つもありませんね。
　例えば、波をどうしたいのか。今ある波というのは、つまり、総合テレビからＢＳ２、ハイビジョンまで、また海外放送やラジオ電波まで。つまり、首相が波がちょっと多いんじゃないかと言っている。しかし、これに対して打ち返さなければ、やはり多いんだというふうにＮＨＫは思っているのかなと思うと思うんですと言っているんですよ。
　私は、今からの時代に、波が多いかどうかというのは非常に悩ましい議論だなと思います。しかし、実のことを言うと、そこは公共放送以外のところでやってもらってもいいようなところもあるのかなと思っていますよ。いますけれども、やはり中から何かそういう話といいますか改革のエネルギーがないと、ＮＨＫという組織はもたないんじゃないかと思うんですね。
　私は、それは国会議員の同僚議員よりもはるかにＮＨＫの職員の中に友達がいますから、やはりみんなモチベーションが下がっていますよね。しかし、それは将来に対する不安じゃないでしょうか、会長。ひしひしと感じておられると思うんですね。
　そういう中にあって、政治の世界の方から何か発言されてリードされるんではなくて、さっき私が言いましたけれども、十六条や三十七条への考え方をしっかり持って、その中で会長御自身を含めてどういうふうにしたいのかということを、もう一年たちましたから、しっかり言わないといけないんではないかなというふうに私は思っているからこういう発言をさせていただいたということなんです。
　いかがでございますか。
○橋本参考人　私、冒頭の考え方の中で、まず、公共放送としての第一義的な原点として自主自律というものがあるということをお話し申し上げました。それから、ＮＨＫが提供している放送番組につきましても、多様な日本の国民・視聴者の方々にマッチした番組を届けるために相応の規模というものが必要だというふうなことで申し上げました。
　実際的に申し上げますと、やはりＮＨＫに対して、再放送の要望とか、あるいはより豊かな番組、それからニュース、報道、こういう番組の強化、そういうふうなものが求められてきております。また、インターネットを含めたりして情報が拡大していく中で、より確かな情報源としてのＮＨＫの役割というものはより一層高まっていくものと思っていますから、そういうものに見合ったチャンネルの数、波の性格、そういうものをこれからも主張してまいりたいというふうに思っております。
○安住委員　それは、ＮＨＫとして何らかの方針を、例えば近い将来、近々に出すということですか。出さなきゃ、私、まずいんじゃないかなと思っているんですね。
　つまり、失礼ですけれども、じり貧状態でしょう、いずれにしても。給料だって減らさないといけないという話も何かなさっているという話を聞いていました。受信料収入も頭打ち。将来に対して、今まで持っていた波に対して、今この時点で会長がそういうところの基本認識ではちょっと、大変申しわけないんですけれども、やはり心もとないんじゃないかなと思っているんですけれどもね。これは早急に局内できちっと考え方を示さないと、私は決して政府や政治の世界で何か発言されるのは好ましいと思いませんよ。
　会長、いかがでございますか。
○橋本参考人　これまで私も、お耳に届くことが少なかったかもしれませんけれども、記者会見とかそういう場でも、この波の問題、あるいはもっと言えば波のジャンルの問題、ＮＨＫが扱う番組の問題、こういうふうな中で今の考え方は述べてきたつもりでございますし、これからもそういう場を通じて述べていきたいと思っています。また、職員に向けても、これについては年頭所感、そういうふうな場を通じていろいろ、あるいは職場の集会、そういうところでお話はしているところでございます。
　また、三カ年計画の中でも、こういうものについては、確かにいろいろな議論にはフランクに対応していきますけれども、ＮＨＫが行う番組の重要性ということはこれからも説明してまいりたいというふうに考えております。
○安住委員　二点について伺いますけれども、まず一点は、受信料制度のことです。
　三割未納、未払いという状態の中で、収入が頭打ちをしている。しかし、そういう中にあって、一部、私的懇談会の話は余りしたくないけれども、国際放送だけ広告収入でやろうじゃないかとか、随分、私は、民放連から見たらやはり虫のいい話に聞こえるんじゃないかなと思うんですよね。しかし、頭打ちになっている受信料収入の中で放送と融合の事業を展開するなんて、こんなことはもうはなからお金がないから無理なんですよ。
　だから、二元体制の維持維持というのはきれいごとのように聞こえますが、実はもう、事業運営をやっていかないといけないＮＨＫと民放の壁というのはもう崩れかけているというふうな認識に私はありますよ。だから、それをどうするかということは、ただそれが望ましいだけじゃ済まない現実じゃ、原点じゃないんですか。
　いかがでございますか。これは日枝会長から少しお話しいただいて、その後、橋本会長に話を聞かせていただきたいと思います。
○日枝参考人　御質問が多岐に、今の御質問があるので、どこをお答えしていいかと思いますが。
　まず、二元体制が崩れてきているのではないかという先生の危惧でございますが、私どもは、二元体制を維持していただきたいがために、受信料収入をこれから徴収してもらって、国民的信頼を得たＮＨＫになってもらいたいというのが一点でございます。
　国際放送につきましては、基本的には、ＣＭを入れるというのは今までの原則が崩れるわけですから、受信料収入の範囲内で国際放送をやるということはやむを得ないんですが、それを踏み越えるということは、受信料制度以外でも事業をやっていいということに広がりかねませんので、民放連としては反対でございます。
○橋本参考人　受信料の未払い、不払いの件につきましては、大変重く受けとめております。現実的に、高い目標、しかし実現可能な目標、こういう中で具体的な目標を掲げて、ここに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　そういう裏づけになります財源的な根拠をつくった上で実際の放送に取り組むわけでありますが、国際放送につきましては、やはりこの三カ年の計画の中で、現実的に英語化率一〇〇％というものを目指して行っていきます。これはやはり受信料という制度の中で行っていきたいというふうに考えています。
　基本的に、我々、広告料というものを導入しようという考えはございません。
○安住委員　同僚委員の協力を得て、ちょっと五分ほど延長させてもらいますけれども、つまり、ということは、橋本会長も民放連の日枝会長もこの私的懇談会なるものの今のこの考え方には反対ということでよろしいわけですね。
○日枝参考人　これまで何回か会合を開かれておりますので、それについて、まだ私ども民放連としてはコメントを述べておりません。また同時に、呼ばれておりませんので、私どもが意見を開陳する機会がございません。近々ヒアリングに呼ばれることになっておりますので、そのときに私どもの意見は申し上げたいというふうに考えております。
○安住委員　つまり、私は、それはそれで結構だと思います。しかし一方で、今の財源の中で、民放連はちょっと置いておいて、これは会長、受信料収入だけでやっていくとなれば、事業縮小せざるを得ないわけですよ、そうでしょう。これは拡大するということにならないわけですよ。だって、放送会館だって、私が知っている限りでも相当建てかえを今ストップしているわけですよ。では、それをどうするんですか、どん詰まりにならないんですかという心配も一方であるから、やはりそこをどうするのかをきちっとということなんですね。
○橋本参考人　いろいろ御心配をかけておりますが、やはり国際放送の英語化率一〇〇％というものを平成二十年度を目指して行ってまいります。この財源につきましては、現在、十七年度、十八年度、この二年間、大変厳しい財政状況でございますが、十九年度、二十年度、この伸びの中で、財源に見合った形で英語化率一〇〇％という強化策をとっていきたいというふうに考えております。
○安住委員　本当に残念ですね、ちょっとかみ合わなくて。私は、あったお金の中で何をするんだと聞いているんではなくて、財源が絞られてきてこれからの展開が苦しくなるから協会としてどうするんだということを聞いているんですよ。だから、今度もう一回やりますから、そのときまでにきちっとやはりその辺の考えを少し持っていただければありがたい。
　それから、日枝会長、通告しなくて大変恐縮なんですが、さっきの富田議員の話の続きでいうと、私も実は、田中郵政大臣時代から始まったこの免許制度にそろそろやはり限界が来ているんじゃないかと思うんですよ。これは民放連は否定するかもしれませんが、しかし、事実上、もう地方放送局の、実効支配と言ったら大変失礼ですけれども、系列化はもう非常に固定化していて、しかし、その中身を見ますと、県域局、ローカル圏の放送局というのは経済的にもなかなか成り立たないような状況にもう立ち至っているわけですね。独自のソフトがつくれなくて、フジ系列であれば大概、八〇％近いんですか、フジテレビの放送をやはり流す。これではもう県域の免許制度というのは私は成り立たないような気もしているんですね。
　これについて民放連としてどうお考えになっておられるのか、そこだけちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
○日枝参考人　各局によって自己制作比率というのは異なりますから一概に言えませんが、八〇％は東京のということはありません、決してありません。
　実際、例えば各地でだんだんふえてきておりますのは、地元の情報番組をふやすことによって広告主からコマーシャルをとっているということがふえていることも事実です。それから、各局が独自に番組をアーカイブから買ったり、あるいはプロダクションから買ったりして、実際は、六〇％ぐらいは、六〇から七〇ぐらいの間は自社の編成によって行われているというのが実態だと思います。
○安住委員　しかし、事実上、もう役員等は各キー局から派遣なさっている会社も多いですね。そういう中で、やはり僕は、逆に言えば、それは統一化をする時代であってもいいのかなというふうに思いますから、そこはちょっと考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間が参りましたので、また、もしかしたら来週お会いするかもしれませんけれども、終わります。
○中谷委員長　ただいまの安住委員の質疑の中で、質問者が、朝日新聞とＮＨＫの問題でつまらない議論との発言、表現がございましたが、後ほど議事録を精査し、理事会で協議させていただきます。
　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いします。
　きょうは、貴重な時間を、お三方、ありがとうございました。
　事前に質問通告はしていない点でございますが、今まで出てまいりました放送と通信の融合の私的懇談会に関して、一つ、まず冒頭、質問をさせていただきたいのでございます。
　新聞にもあり方に関して疑問を投げかけるような記事を拝見したことはあるんですが、ちょっと私も総務省関係の私的懇談会がどういったものがあるのかと調べてみましたら、全部で二十五種類ございました。議論の中身はともかく、その私的懇談会の中で、放送と通信の融合の私的懇談会が外形的に三つの特徴があるということがわかりました。
　一つ、その二十五の中で、秘密主義というか非公開、これがその放送・通信の融合の懇談会だけでございます。二つ目、構成メンバーの人数、八名でございますが、これもほかの二十四種類と比べて突出して数が少ない構成メンバーになっております。それから三点目、きょうお見えの民放さん、ＮＨＫさんや、その業界の中の方、放送業界の方とか通信業界の方とか、ゼロでございます。ちなみに、八名の中で四名が大学の先生、そのうち二名が慶応大学、竹中さんのお友達でしょうか、そういう構成になっているということですね。これがいいか悪いか、よくわからないんですが、非常に突出していたということなんですね。
　これは何か理由があるのかな。非公開とか、いろいろあると思うんですが、きょうは総務省ではございませんが、お三方それぞれいらっしゃいますので、ほかの二十四の私的懇談会と比べて、なぜこういう突出した形の懇談会でやられておるのか。既に四回行われましたけれども、もうすぐ参考人としてお呼びがかかっておるとは思うんですが、いずれにしても、今三つ挙げたこの特徴、若干数字は違うかもしれませんが、そういうことだと思うんです。
　その点に関して、こういった特別な状況下でやる懇談会のあり方に関して妥当な理由があるとお考えかどうかというのを、イエスかノーかで、それぞれお答えいただきたいと思います。
○橋本参考人　こういうふうな場でいろいろな新しい……（田嶋（要）委員「時間がないですから」と呼ぶ）はい。
　まず、なかなか賛同できかねます。
○日枝参考人　イエスかノーかというと、もう少し我々の意見も聞いてほしいな、今度ヒアリングでお答えしたいと思っております。
○齊藤参考人　一つの形としてそういう形もあるかと思いますが、そういう意味ではイエスです。しかし、それで実行できる結論が出るというのは大変難しい。ですから、問題提起をしていただく形としては、あり得る形ではないかと思います。
○田嶋（要）委員　今申し上げたようなことの事実を御存じなかったのだろうと思うんですが、いずれにしても、こういう形で会議が行われているということをお三方にも御報告させていただきたいと思います。
　続きまして、質問通告した中に入らせていただきますが、まず最初に、放送の公共性ということを放送法の関係でちょっと質問させていただきたいと思います。
　放送法の一条に「公共の福祉」という言葉が出てまいります。「公共の福祉」という言葉がまず出てまいりまして、それから七条の、ＮＨＫのところの冒頭に、さらに「公共の福祉」ということがもう一回出てくる構造になっておりまして、七条は「公共の福祉のために」、一条は「公共の福祉に適合するように」と、微妙に表現が変わっておるわけです。
　そこで、日枝会長にお伺いしたい。
　いわゆる公共放送といえばＮＨＫでございますが、民放というのは、公共性、社会に公共性というか、そういうことに関しては、程度の違いこそあれ、何らかの役割を担っているものだというふうに理解しておるんですが、その辺、対ＮＨＫとの比較において、どういった公共性を帯びているという御理解でしょうか。
○日枝参考人　先生御指摘の公共性に関しては、私ども、ＮＨＫと何ら変わるところはないと思います。財源が、受信料によって営まれているＮＨＫと、それから広告放送によっている我々ということで、放送法の適用は同じだと私は考えております。
○田嶋（要）委員　そういう意味では、公共性ということでは同じであると。ただ、民放には公共放送というのは当たらないわけですね、そういうことですね。
　そういうことで、やはり有限な資源である電波を割り当てられている、それから免許制に基づいているという意味では全く同じなわけで、そういう意味で、確かに世の中の普通の目からすると、放送業界というのは特別な規制の中にあるルールのもとで行われている事業だ、そういう認識があると思うんですね。
　そこで、もう一つ質問をさせていただきたい。同じく日枝会長ですが、民放会社というのは純粋な営利企業であるというふうに言えるのでしょうか。
○日枝参考人　純粋というのがどの辺かわかりませんが、大変公共性を持った営利事業というふうに御理解いただければいいと思います。
○田嶋（要）委員　そこで、資料をお配りしておりまして、国会がいろいろ口出すような話ではないというふうに言われそうな感じもするんですが、これは民間企業の給与比較。毎年一回ぐらい必ず出て、多くのサラリーマンは注目をして、自分の働いている会社の業界はどの辺かななんて見るわけでございますが、これは基本的には、民間会社でございますので、それぞれの経営判断ということです。
　ただ、私はあえて日枝会長にお伺いしたいのは、これは会社ごとの差が出ているというよりも業種ごとの差が出ているんですね。御案内のとおり、フジテレビジョンを筆頭に、放送、民放というのは非常に高い、これは毎年でございます。ちなみにＮＨＫは二十位ぐらい、テレビ東京と同じぐらいということでございます。
　私が思うのは、純粋な営利企業とはいえ公共性を大変帯びている、それで電波の問題、免許の問題があるということであれば、これはよく言われるとおり護送船団方式で、最後の護送船団方式という言い方も時々書かれておりますが、そうすると、金融界と大変似ているわけですね、金融界も護送船団方式と。そうすると、両方とも護送船団方式で、護送船団方式の業界は給与もいい、そういうような認識が世の中にあると僕は思うんです。
　一体、なぜ業界がこういう構造になっているのか。いいとか悪いとかということは別ですよ。なぜ業界として、他業界と比較してこういうふうに非常に際立った、突出したことができるのかということを、その辺、お差し支えない範囲で仕組みを教えていただきたいなと思います。
　その仕組みと、そして公共性という観点からして、そのことがどのように世間から見られているか、あるいはどのような御認識であられるか、その点も教えてください。
○日枝参考人　仕組みは各局の経営上のことですから、私が全体をまとめて申し上げるのはいかがかと思います。
　私ども、今配付していただきました資料、この数字が本当かどうかというのはまだ検証していないわけですね。ですから、これについてのコメントもちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、放送は給与がいいんじゃないかという御指摘について申し上げますと、基本的に言いますと、私どもの企業は人材しかないわけですね。一人の人間が一つの価値をつくるわけで、大変クリエーティブな仕事でございます。優秀な人材をとらなければ私たちの企業そのものが成り立たないということがございますので、当然、経営努力をしながら、生産性に見合った仕事をしてもらう、そのために優秀な人材に来てもらう、それに対する労働の対価として社員に配っている。それから、労働時間も含めて他産業と比較していただいて、本当の労働の密度というものから給与というものは考えるべきだというふうに私は考えております。
○田嶋（要）委員　お答えにくい部分もあるかと思うんですね。ただ、先ほど申し上げたとおり、これは会社として突出しているんじゃなくて、業界として突出しているということで、それぞれの会社の事情というよりは、多分業界としての構造の中にやはり理由があるのかな。今おっしゃった、クリエーティブな、おっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、ほかの業種にもやはりクリエーティビティーは求められるので、なぜ民放はというところに関しての十分な説明にはなっていないような気がいたします。
　やはり公共性ということからは、これは毎年常に新聞に出るような、雑誌に出るような情報でございますので、大変注目をされるのではないかなという印象を持ちます。むろん、民間の意思決定に基づくものですから、国会が余計なおせっかいという部分もあるかもしれませんけれども、やはり電波、免許ということで、公共性を帯びた事業体ということから、一言質問をさせていただきました。
　次の質問でございます。地上デジタルの関係のデジタル投資のことでございます。
　この業界は常に大変な技術革新のもとに置かれておるということで、それはある意味、経営リスクが極めて高いということだと思います。これは、あるときの設備投資、数百億、数千億の巨額な設備投資をするんですが、その時点ではベストだと考えておったところが、検討しているうちにまた次の、より安価ですぐれた技術が出てくるといったことはもう日常茶飯事だと思うんですね。
　そこで、今回のデジタル投資でございますが、民放さんもＮＨＫさんも、約五割とか七割とか、かなり設備投資が済んだという理解をいたしておりますが、そういった中で、例のＩＰマルチキャストの話が昨年出てまいりました。そうすると、普通考えると、ではこれまでの投資は一体何だったんだろうか、無駄な投資ではなかったか、あるいは、これからの投資をするときの投資計画をするときに、今まではブロードキャスティングしかなかったけれども、これからはＩＰマルチキャスト、通信を媒体として使うこともあり得るということになると、投資判断に関してかなりの影響が出てくるのではないかなというふうに私は考えております。
　まず、お二方、民放、ＮＨＫに、そういった新しい技術が出てきて、今後の設備投資に与えるこのＩＰマルチキャストの考え方、きのうお話を伺ったところでは、ワンセグなんかを考えると、いわゆるＩＰだけではできない部分がある、おっしゃるとおりブロードキャスティングでいかなきゃいけない部分はある、それはよくわかるんですが、でも、かなり設備投資の額、例えば中継局とかそういった部分に与える影響、下方修正を迫られる影響が十分出てくるんじゃないか。それは決して悪いことではなくて、私は、その数百億という設備投資をもっと違う分野の資源に向けていくことができる可能性があると思うんです。もちろん著作権の問題とかいろいろクリアしなきゃいけない問題はあるにしても、技術革新の果実をとっていくということは大変重要だというふうに考えておりますが、その点に関してお二方から御意見をいただきたいと思います。
○橋本参考人　では、まず私から。
　新しい技術開発のテンポと、現実にそういう目的を実現したいというターゲットをどういうタイミングで使うかというのは大変難しい問題で、おっしゃいますように、パソコンなりワープロを買いたいんだけれども、いつまで待ったら一番いいのが買えるのかというと、待てば待つほどになってしまう、こういうふうな問題に相当近いと思っております。早くやればお金もかかったり陳腐化する、本当にその御意見のとおりで、私もそういう点では悩んだ経験が大変ございます。
　しかし、そういうものを、ある環境をつくるということによって全体環境を誘導していく、引きずっていくという先導的な役割もあるという中で、国としては地上デジタルの具体的なターゲットであります二〇一一年というものをお決めなさったというふうに考えておりますし、それを目指して、我々も、中継局の建設のロードマップとか、そういうものもできるだけコストダウンする方法で、それを駆使して、まずはメーンとなる親局から始め、それから重要中継局、それからその先の中継所という形で、できるだけコスト的な負担がない形でつくってきている。これはもう、民放さんを含めてオール・ジャパンの体制でロードマップをつくっているということであります。
○日枝参考人　デジタル化はＮＨＫと一緒にやっておりますので、その考え方に全く差異はございません。
　ただ、技術進歩というのは、ドッグイヤーと言われるように、本当にこの数年の激変がございますから、それに対応していかなければいけないのも事実ですし、このデジタル化をしたからこそ、いわゆる通信との連携によって双方向性とか移動性とかユビキタス社会ができるということにもなるわけですから、完全な無駄な投資というふうに言ってしまっていいかどうかとは私は思います。
○田嶋（要）委員　全然無駄な投資ではないと思うんですが、特に今回のこの件に関しましては、例えばＮＨＫを例に挙げますと、実際に地上波デジタルの投資がスタートしたのは二〇〇一年から、それとＩＰマルチキャストの実用化が実現したのはここ数年ということでございますので、現実的に考えて、設備投資を始めたときにはそういう技術がなかったから仕方がなかったという面もあるんですね。
　そこで、齊藤先生にお伺いしたいんですが、こういった世界の中で、やはり株主利益、あるいは受信料を払っている方々、国民の利益を考えると、間違った巨額投資をするというのは最悪な事態でございまして、公共事業ではそういうことも多いかもしれませんが、特にこういった放送の世界で間違った投資をしないように、特に技術にお詳しい分野の方々からも、最新の技術革新、そしてそういったことをしっかりと、政府の判断が誤らないように、そういったアドバイスも賜りたいんですが、今後の地上波デジタルの投資の観点から、こういったさまざまな技術選択肢、どのように見られておるか、一言いただきたいと思います。短くで結構です。
○齊藤参考人　大変悩ましい問題について御質問いただきまして、ありがとうございます。
　放送業界もございますし、通信業界もありますし、先ほどからお話しになっているコンピューター業界もありますし、すべてそういうことをみんな悩んでいるということで、そういうことでいろいろな議論がございますし、成功したところもございますし、これはちょっとまずかったんじゃないかという話も往々にしてあるわけで、そこのところについて、常に慎重な技術的判断が必要だというのはおっしゃるとおりでございます。
　例えば通信でいいますと、もっといろいろバラエティーがございますが、例えば、携帯電話の方式は十年ごとぐらいに変わるということが過去継続しているわけでございます。長距離の光ファイバーのようなものですと、投資すると五年で価格が十分の一になるというようなことがあって、五年分投資した方がどうするんだという議論がございます。しかしながら、光ファイバーのアクセス系、お客さんのところに行くものですね、あれなんかは三十年ぐらいはそのとおりになる。
　放送についていえば、アクセス系に近い性質をかなり持っている。お客さんが直接受けるということで、投資は長いだろうと期待しています。特にデジタル放送についていえば、日本は世界の先進国の中で最後に方式を決めた。これはいろいろ、なぜおくれたんだということについての御批判もあるかと思いますが、大変慎重に検討された。今後ともそういうような慎重な検討が必要であろうと思っております。
○田嶋（要）委員　あと一、二問だと思うんですが、民放にとりましてもＮＨＫにとりましても、これから収入源の多様化ということが大変重要になってくる。先ほども話がありましたが、ＮＨＫがじり貧じゃないかと。同様に、民放のコマーシャルの場合でも、コマーシャルの拡販のリスクというのを聞きましたが、やはりインターネットとかコマーシャルを打つチャネルがふえれば、当然コマーシャル単価も下がるかもしれない。民放のコマーシャル、なかなか厳しい状況になってくる可能性もあると思うんですが、そういった中で、特に今回は、先ほども出ました日本版ＣＮＮみたいな話をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　今、実際にラジオの国際放送でこれはやっておるわけでございますが、その中に交付金というものが入っております。この交付金というのは現在二六・五％ですね。要するに、ＮＨＫの国際ラジオ放送は、二六％、約四分の一は税金で行われているということでございますが、そこからくる、先ほど出た政治との距離ということですね。
　それから、では今後、テレビで何かやっていくときの財源の話でも当然出てくるわけでございますが、テレビの国際版をやっていくに際して、その辺の財源、そして政治との距離。
　それから、日枝会長からは、では民放はこの事業を一つのビジネスチャンスとしてとらえることはできないか。先ほど宣伝を載っけられたら困るという話もございましたが、むしろもう少し積極的に新しい収益源の多角化の一環としてとらえることはされておらないのか。
　お二方から最後に御意見をいただきたいと思います。
○橋本参考人　ラジオの短波で行っています国際放送は、二六・五％、いわゆる実質二十二億ぐらいの国からの交付金を受けております。
　ただし、こういう財源と、ＮＨＫ自身の放送、これとを、ＮＨＫの自主放送の中で、もっと言えば、ＮＨＫという編集主体の中で、編成権の中で、放送して行っています。テレビは丸々ＮＨＫの編集権の自主放送ということで、大変、海外の視聴者の方々もＮＨＫブランドで見聞きしていただいている、こういうふうな状況が望ましいというふうに考えております。
　したがって、政治的なそういうふうな圧力、そういうものは受けない形で行ってまいりたいというふうに考えております。
○日枝参考人　先生御指摘のとおり、これは、各社によって経営姿勢が違いますから一概に言えません。
　私どもの会社の例で大変恐縮でございますが、多分そういう時代になるだろうということで、私どもは通信事業にもかなり手を伸ばしておりますし、ビデオ・オン・ディマンド放送も始めたり、あるいはポータルサイトのビジネスも始めたり、いろいろ始めております。そういう時代に変わっても対応できるようにしております。
　そのほか、映画製作による二次利用収入あるいはイベントなどで、放送収入以外で数年前は一〇％の利益を上げよう、今は二〇％以上の放送外収入を入れるようにしております。これから多分その部分が全体の産業界の動向によって三〇％になるかもしれませんし、二〇％いくかという中で経営をしていこうと思っております。
○田嶋（要）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○寺田（学）委員　民主党の寺田学と申します。よろしくお願いいたします。
　私、民間企業の出身でありまして、三菱商事というところにおったんですが、その同僚及び先輩にＮＨＫのことを伺うと、非常に評判がいいです。ＮＨＫの民営化なんてけしからぬぞというぐらいのことまで言われる方がおるぐらい、ＮＨＫに対しての支持が高い。
　それはなぜかと申しますと、いろいろ原因はあるんですが、海外に赴任して、ＮＨＫばかりを見て、日本語の恋しさを知って、帰ってくるというときになると、何かＮＨＫのファンになって帰ってくる。海外における在留邦人に対してのＮＨＫのプレゼンスというか役割というものは非常に高いんだなということはそういうところからもうかがい知ることができます。
　ちょっと十五分しか時間がないので端的に質問させていただきたいんですが、そもそもＮＨＫの海外放送というのはだれのために行っているとＮＨＫ側ではお考えになられているのか、お答えいただけますでしょうか。
○橋本参考人　海外放送の目的は二つございます。やはり海外にいらっしゃる在留邦人の方々に対して日本の情報を届ける、これは日本語というものが大変重要でございますが、こういう放送がまず一つあります。それから、海外各国の外国人の方々に日本の事情を知っていただき、相互の理解を深めるというふうな形での日本の情報をお伝えする、こういう放送と、二種類ございます。後者につきましては、英語とか現地語、こういうものを使って放送しているということでございます。
○寺田（学）委員　では、ちょっと確認のために聞きますけれども、英語放送を付されているという理由、目的は、海外に住まわれている日本人以外の方にお見せをするために英語及び、今違う言語のことも言われましたけれども、そういう言語を付されているということですか、よろしいですか。
○橋本参考人　仰せのとおりでありまして、やはり共通語に近い形での英語の理解率が各国でも高まっておりますので、そういうものをベースにしておりますし、必要な国につきましては各国の言語も使っているということでございます。
○寺田（学）委員　それでは、そのような外国に住まわれている外国人の方は、私たちはＮＨＫを公共放送として受信料を払って支えているんですが、その外国の方も公共放送のサービスを受けるべき、ＮＨＫの公共サービスを受けるべき対象の方だと思われているということでよろしいんですか。
○橋本参考人　海外に対しても日本の実情というふうなものを知っていただく、これは、広く言えば、日本の国民・視聴者からいただく受信料の中から賄って、国際放送にも、わずかですが放送している。そのためには、やはり英語とか各国言語、こういうものを必要とするというふうに考えております。
○寺田（学）委員　日枝会長にお伺いしたいんですが、ＮＨＫは私たちの受信料で支えられているんですが、海外にいる邦人だけではなく、海外に住まわれている外国の方までも、やはりその財源をもとに公共サービスをして日本のことを知らせるということが必要なんだ、いわば公共サービスを提供すべきなんだというお話を会長はされたんですが、いかが感じられましたか。
○日枝参考人　これは、ＮＨＫさんの考えで、日本の情報を海外に伝えることがＮＨＫにとって大事だと御判断されたからしたのだと思います。我々が問題にするのは、それによって収入を得たかどうかということが我々の問題でございまして、それに尽きると思います。
○寺田（学）委員　一応、日本に住んでいて、公共サービス、ＮＨＫに限らず、消防であるとか警察であるとか、もちろんこのような国会も含めて、税金で払って、その負担者がそのサービスを受けるということが大原則だと思っております。
　そういう意味でいうと、橋本会長にお伺いしたいんですが、海外の外国人の方々が公共サービス、公共サービスという言い方はよくないかもしれませんが、ある種、負担者じゃない方が受益すること、負担者との関係でいろいろ問題があると思うんですよね、考え方にいろいろ違いがあると思うんです。その受益者との負担関係において、外国人の方にＮＨＫ、英語であるとか何々語をつけてまでお伝えをすることに、公共放送として担われているＮＨＫとして、受益者との関係をどのように考えていますか。
○橋本参考人　まず、ＮＨＫがどういう根拠で国際放送をやっているかといいますと、放送法の中に、七条で、とにかく、ＮＨＫの設立目的の一つとして国際放送を行うことということがございますし、放送法の九条でも、必須業務として国際放送を行うことというのがございます。四十四条では、国際放送の目的として、先ほど申しました、一つは国際理解の促進、それから海外にいる在留邦人の情報提供、こういうことがうたわれているわけであります。
　こういうふうな中で、実際に総事業規模の中でいえば一・八％の規模、これでテレビとラジオの放送を行っております。こういうものを具体的に、例えば、現在こういう状況で行っていますけれども、それ以外に行っていくような場合には、やはり基本的には国内の受信者の方々のコンセンサスというふうな中で行っていかなきゃいけない。現在は、この放送法の中での業務範囲、あるいはＮＨＫの自主的な放送の部分と国の交付金の範囲で行っているということでございます。
○寺田（学）委員　今話題になっているのが、海外においての国際放送を強化するために広告収入を得てやっていこうという考え方が一つ浮上してきて、それに対してさまざまな方が御意見を述べられていると思うんです。そこも端的に橋本会長にお伺いしたいんですが、広告収入を得てまで財源を強化して現状の国際放送以上のことを行っていく使命がＮＨＫにあると思われているのか、思われていないのか、どちらでしょうか。
○橋本参考人　私は、広告料収入を国際放送に導入したい、ＮＨＫがそういう意図を持っているということは申し上げたことはございません。受信料の現在やっている工夫として、しかしできるだけ見聞きしていただきたいということで、英語化率一〇〇％というものを、これからの財務規模の中からスクラップ・アンド・ビルドでつくり上げていって、強化していきたいということを申し上げております。
○寺田（学）委員　これも端的にお伺いしますが、今ＮＨＫがやっている国際放送の業務というのは現状ではまだ足りないと思われているのか、それとも、いや、もっと拡大すべきだと。財源の問題は問いません。業務の範囲及びＮＨＫの使命として、現状でいいのか、それとももっと広げるべきだと思われているのか。業務のことで結構です。いかがですか。
○橋本参考人　国際放送の具体的な程度といいますか、ここにつきましてはいろいろな意見がございます。我々は現在の時点で最大限の工夫をやっておりまして、これ以上例えば拡大するとか、このままでいいとかというふうなところについては、国際放送の目的といいますか、こういうところが具体的に決まらないと、そこの目標設定、新たな設定といいますか、そういうものはできないかと思います。
　私は、現在の状況で、三カ年、英語化率一〇〇％という手段をもって強化していきたい、規模でやっていきたいということを考えております。
○寺田（学）委員　では、今お話を伺ったところを簡単に整理すると、現状のままでいい、現状の方向性、英語化率をより拡充していくという、その部分で、ＮＨＫとしての国際放送、現状での目的としてはその程度でいいと思われているということですね。
○橋本参考人　現在のまま英語化率一〇〇％ということはできません。したがって、当然、スクラップ・アンド・ビルドとか、現状を変えるという、現状の仕事の仕方というもの、業務の進め方、こういうものは見直す必要が当然ございますけれども、そういう中で、限られた財源の中でありますけれども、こういう一〇〇％化という目標を掲げて努力していきたい、いや、それを実現するということでございます。
○寺田（学）委員　それでは、現状の今の国際放送のＮＨＫで考えられている内容の中を充実させていくためには、財源としては新たなものを考えるんじゃなく、その中でスクラップ・アンド・ビルドをして充当していきたい、新たな目的が設定されたとしたら、そのときはもちろん他の財源ということを考慮されるという仕切りでよろしいですか。
○橋本参考人　先ほど申しましたけれども、国際放送というのは、ただ単に強化という言葉以上に、具体的に、どういうところを対象とする国際放送であるか、どういう目的で行う放送であるか、海外のお客様、在留邦人の方々もそうなんですが、どういう手段で届けるかということによって相当、具体的な目標、内容によって、かかる財源等それから業務の進め方が変わってまいります。そういうものを具体的に意識形成していく中で考えなければならないことであって、ただ単に今のものを変えればいいとか、それだけが先に進む話ではなかろうというふうに思っております。
○寺田（学）委員　本当におっしゃられるとおりで、海外、国際放送を提供する相手、その対象の方、及びそれにどのようなものをＮＨＫとして提供すべきなのかというところが決まって初めて財源の話が出てくると思うんですね。
　会長自身は今のような広告論議が活性化してくることを望まれていないのかもしれないけれども、はっきり言って、目的が何ら決まっていなくて、ただ漠然と国際放送を強化したらいいと小泉総理が言われたことをもって、いきなり財源はどうしましょうかという話に行っていることに、受信料を払っている人間としても国会議員としても違和感を覚えていて、そこをまさしく、安住委員が言われていましたけれども、ＮＨＫさん自身が主体性を持って目的を策定し、さまざまそこからいろいろな関係各省との取引及び考え方のすり合わせが出てくるんだと思うんです。そういう順序でやっていただきたいなというのが思いであります。
　日枝会長にもう一問お伺いしたいんですが、今のＮＨＫの国際放送の業務及び今橋本会長がさまざま話された業務範囲というものがＮＨＫとしては適正な国際放送としての任務だと思われているのか、いや、ＮＨＫとしてもう少し業務としては拡大されてもいいんじゃないかと。財源ベースのことは聞きません。どのようにお考えになられているのか。
○日枝参考人　今、三波、国際放送をやっておられると存じておりますが、これが今適当かどうかというのをここで申し上げるのが果たしてどうかというのは、私は内容を見ておりませんし、内容の幅もわかりません。
　ただ、私ども、これは民放連会長ということでなくて、フジテレビもアメリカ、ヨーロッパで国際放送をしております。ですから、ＮＨＫだけがやっているわけではないので、民間放送の側の採算、我々は採算で行っているわけでございますので、ＮＨＫさんの場合は法律によって国際放送をするということであるわけですから、そういうトータルの議論の中で国際放送はいかにあるべきかというのを考えるべきだと私は思っております。
○寺田（学）委員　十五分しかないので、もう終わってしまったので質問ができないんですが、ＮＨＫのことに関しては、私自身、非常に大事な機関だと思っています。ですので、役割の明確化というものを、この国際放送しかり。あとは、私が質問したかったのは、番組の二次利用に関してもいろいろ質問がありました。そういう部分に関してもしっかりとしたガイドラインというか輪郭を見せた上で信頼をかち取っていただきたい。そのために私自身も頑張りたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、放送・通信ということではいろいろなテーマがありますけれども、きょうはまず、放送界の皆さんが取り組んでいらっしゃる二〇一一年七月をめどにした地上波アナログのテレビはこれを停止してデジタル放送に移行するという、これは非常に大きな事業ですし、それだけに現状が今どういう状況にあるかということを伺っておきたいと思います。
　それで、ＮＨＫも民放も、皆さんの地上波アナログテレビ放送というのは国民生活に非常に深く浸透して、大事なものとなっていると私は思っております。それだけに、デジタル放送への移行が円滑にいかなかったら、これは、そのままアナログ停止となりますと国民生活にとっても大変重大な影響を及ぼすことになってしまうことはもう明白だと思うんです。
　最初にＮＨＫの橋本参考人の方にお伺いし、それから、幾つかやりとりをさせていただいた後、日枝参考人の方に伺いたいというふうに思います。
　ＮＨＫは、放送法でもあまねく日本全国において受信できるように放送を行うということ、これを目的として設立されているわけですから、ＮＨＫが現在行っているアナログ放送のエリアはデジタルで一〇〇％カバーする、こういうことにならないとやはりまずあかんわけですね。
　第六次デジタル放送推進のための行動計画というのを見ておりますと、これは例えば北海道の例にしても、あくまでもシミュレーションに基づくものですからあれですけれども、例えば北海道の北の方の地域で、電波の方、だからこれは中継基地局ですね、これが二〇一〇年末で九八・二％、共聴、ケーブルで〇・六％ということですから、これで合計しますと九八・八％。要するに一・二％は二〇一〇年末現在では達成できないということになりますね。そうすると、それから七月までの約半年間、この間に本当にその時点でどうするかとなったときには、これはなかなか大変なことです。
　ですから、まずこの点で、なぜ二〇一〇年末で一〇〇％カバー率が達成されるということになっていないのか。これは各県によって皆違いますから、もちろん全国の状況を見せていただいておりますが、例えば北海道の場合にそうだということですが、なぜ一〇〇％になっていないのか、これをまず伺いたいと思うんです。
○橋本参考人　この地上デジタルというのは、現在のアナログのネットワークに代替されるものということで、現在アナログでごらんになっている受信者については限りなく一〇〇％カバーするという考え方で、いわゆる置きかえの考えです。したがって、置きかえるに当たっては、やはり非常にきめ細かな手段を必要としまして、我々、直接的な電波発射をベースとしますけれども、ＣＡＴＶだとか、それから現在でも行っていますが、衛星による救済、こういうものも含めて一〇〇％にしていかなきゃいけない。これはただ単にアナログのエリアだけを対象にするんじゃなくて、やはり基本的には全国、世帯があるところは全部カバーという考え方で、それらを複合的に組み合わせて難視は解消していきたい。
　現段階の、第六次のロードマップでは、そこの九八・数％というところまで目指している。しかし現実には、それをさらにＣＡＴＶとか、それから衛星活用とか、そういうものを含めてカバーしてまいりたいという努力目標で考えております。
○吉井委員　実は、これはあくまでもシミュレーションなんですね、コンピューターを使って。ＮＨＫの技術力からすれば、発信器搭載車と中継器搭載車その他、機器を総動員すれば、かなり、例えば北海道にしても、現実に実証して何％いけるかということになってくるかと思うんですが、そして、これはシミュレーションですから、もちろん誤差がかなり入っているので、一〇〇％に達する可能性もあるかもしれないけれども、逆に言いますと、九八・八が九五、六％とか、もっと悪いということもあり得るわけなんですね。ですから、二〇一〇年末で一〇〇％いっていますということが現時点で言い切れるのかどうか、この点、ちょっと重ねて伺っておきたいんです。
○橋本参考人　非常に専門的な誤差という考え方まで御理解いただいて、大変ありがとうございます。
　シミュレーションには誤差はつきものだというふうなことでありまして、これを乗り越えるのが、やはり実際に現場へ行っての検証実験、こういうふうなものを積み重ねまして、そこの実態がわかった上で、ではそこに対してどういう手だてを加えるかという活動というのは、実はこれからやっていかなきゃいけない。
　その努力の中で実際に、先ほど御質問にも出ましたギャップフィラーというふうなものとか、純粋なＣＡＴＶだとか、そういうものを具体的に、その地域地域にどういう形で適用できるかということを考えてまいりたいと思います。そういう中では、当然ながらＩＰネットワークとか、そういうふうなものも新しい技術の手段としては考えられるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○吉井委員　ギャップフィラーの話もありましたけれども、しかし、ＮＨＫの方の、ロードマップをもとにやっていらっしゃるこの計画でも、例えば岐阜県の場合は、共聴、ケーブルが二十六カ所で中継局は二十二局ということで、非常に共聴、ケーブルの比率が高いところですね。
　そのときに、改めて私、ＮＨＫの皆さん自身が出していらっしゃる本の中で、会長御自身、技術屋さんで専門家ですから、今さら申し上げるまでもない話であるんですけれども、例えばＩＰマルチキャストでいったとしても、この場合は、著作権問題とか、技術的進歩ももちろん必要になるんですが、解決しなきゃいけない問題はあるし、それからＣＳデジタルの場合は、衛星中継器にやはり容量上の限界というものもあるという問題がありますし、ＣＳデジタルでやっていますと、ワンセグの方はせっかく携帯が普及したとしても生きてこないという問題はあります。では、ケーブルテレビの場合はどうかというと、大体、人口密度の低いところは、これまであるものに乗っけるのはともかくとして、新たな設備設置となると非常にコストがかかってくるという問題。それから、では共聴施設は現にあるものを使うということももちろんあるわけですが、そのときにデジタル波が届かないところの問題が出てきますと、そもそも、せっかく施設があっても使いようがないとか。
　そういったことを考えたときに、やはりこれから二〇一一年の七月までに、技術的にも、それからコストの面でもかなりの問題を解決しないと、最初に例えば北海道の例で九八・八％の例を挙げましたけれども、これ自身を達成していくということ自体が現段階ではなかなか大変な問題を抱えているんじゃないかというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○橋本参考人　まさにおっしゃるとおりの課題を抱えております。やはり、こういうふうなシミュレーションを実現するということの保証を得る作業、それからもう一つは、財政的にいかに低コストでこういうものを行うか、この二つの具体的な努力が、もう検討というより努力が必要だと思っています。
　技術の可能性につきましては、いろいろな手段を組み合わすということで相当可能性は広がってくるというふうに思います。コストの問題も、これは具体的には、民放さんと一緒に電波を発射するところにつきましては共同建設という手段は大変有効でございまして、共同建設を進めることでのコストダウン、それから、そういうふうなコストダウンそのものを実現するための技術開発、これも、現在、ＮＨＫの技術研究所等で行っているところでございます。それを組み合わせて、我々は二〇一一年実現に向けて努力しているというところでございます。
○吉井委員　二〇一一年七月ということで努力をしていただいているのはよくわかるんですが、努力のままで時間切れになりますと、アナログできちんといろいろ電波を受け取り、暮らしの中で非常に深いかかわりを持ってきた人たちがそこから外れてしまうというようになります。ですから、私は、こういう点では、努力でとどまらない問題があって、現実には、現段階では一〇〇％までにはかなりすき間があるということを今のお話を伺って感じました。
　この点では、日枝参考人に引き続いて伺っておきたいんですが、民放の方も、現在行っておられるアナログ放送のエリアをデジタル放送でカバーするというこの計画について、第六次デジタル放送推進のための行動計画を見ますと、中継塔の整備について検討中というところが非常に多いですね。今月末にはというお話もあるんですけれども、例えば、これも北海道の例で、インターネットで見ることはできますから、北海道テレビは、百六十一の中継局中、二〇一〇年までのデジタル中継局設置は三十三ということですから、あとは、残りが検討中、圧倒的に検討中なんですね。その検討中の内容については、先ほど言いましたように、これはＮＨＫと同じように、他の手段によって本当にカバーできるのかどうかということがまだあると思うんです。
　北海道放送も数は同様なんですが、ほかにケーブルで二地域とか、北海道文化放送も数は同じですが、ケーブルで四地域とか、それぞれありますが、二〇一一年まであと五年と迫っている現在、この中継塔の整備計画がいまだにまだ明らかになっていない。これで本当にうまくカバーできるんだろうかという、これは地域の人々からしても深刻なやはり心配なんですね。
　ですから、この整備計画をまず具体的なものとして、ここはいつまでにどうしますというその計画をいつお出しになって、いつ一〇〇％達成のめどをつけられるのか、このことを伺いたいと思うんです。
○日枝参考人　先生御指摘のように、民放はこれから開局するところにつきましては、今月の末までに各エリアごとのロードマップを発表いたします。いつから見られるようになるか、いつから普及するのか、これはお出ししましたときに御説明した方がいいので、今ここで私がどこがどうとは言えません。ただ、一〇〇％というのが、実際問題としてかなり問題点はあると思います。
　そこで、先生おっしゃったように、ワンセグが見られないじゃないかという衛星放送を使うかとか、あるいはＩＰでいくのかとか、それはデジタル放送は見られるわけですけれども、それらのワンセグがどうなるかという問題は懸案として残ります。これらの問題はこれからの検討事項に入ると私は思います。
○吉井委員　時間が来ましたので、もっと突っ込んでいろいろ聞きたいんですが、齊藤先生の方には質問がなく大変申しわけないですが、これで終わらせていただきます。
○重野委員　参考人の皆様方には、大変お忙しい中、この委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。それぞれ質問いたしますので、簡潔明瞭に答弁いただきたいと思います。
　本委員会の命題は、放送と通信の融合ないし連合という問題について、集中して議論がされているわけであります。そういうふうに言われますけれども、その具体像となりますと、必ずしも我々のイメージとして定着したものはないわけですね。強いて言いますと、ワンセグであるとかあるいはＣＳ放送、こういうふうなものが現時点ではこれに当たるのかな、こういうふうに考えておりますが、この具体像について、放送界のリーダーとしてどのような姿を描いておられるか、ＮＨＫ会長並びに民放連の会長に伺います。