○参考人（村田宗忠君）　公社債引受協会の村田でございます。
　本日は、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして意見を述べよということでございますので、証券界の立場から若干の所見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　さて、私から申し上げるまでもなく、わが国経済はきわめて厳しい状況に直面いたしております。生産や設備投資は底がたい拡大基調を続けておりますものの、このところ物価の騰勢が一段と加速されますし、その一方、国際収支は大幅な赤字に転じまして、円相場につきましても、いまだ安定を見ない状況にございます。
　こうした情勢を念頭に置きながら、過日成立を見ました昭和五十五年度予算を拝見いたしますと、経済の自律的拡大基調の維持に配慮されながらも、歳出規模の拡大を極力抑制されることによりまして、国債の発行額を前年度当初比一兆円減額されておりますなど、私どもといたしましても大筋として、現下の情勢に適合した妥当なものと受けとめている次第でございます。したがいまして、この予算と表裏一体をなしておりますところの特例法案につきましても、これまたやむを得ないものと考える次第でございます。
　ただ、ここで申し上げたいことは、何しろ国債残高がすでに五十兆円を超えるというふうになっておりますし、かつ公定歩合が九％という高金利情勢下にございまして、公社債市場はかなり軟弱な地合いを続けております。こうしたところに、新たな大量発行をこなしていくということは、なかなかこれは容易なことではないということでございます。こうしたことから申しまして、今後、年度途中におきましても、歳入歳出等の状況を見まして、可能な限り発行額、とりわけ市中消化額の削減を行われますように、特に強くお願い申し上げる次第でございます。
　次に、私ども証券界が担当いたしておりますところの国債の個人消化についてでございます。最近の状況を御報告いたしますとともに、せっかくの機会でございますので、二、三の御要望を申し上げて、委員の先生方に御理解を賜りたいと、かように存ずる次第でございます。
　五十四年度中の証券会社の国債取り扱い額は、長期国債、割引国債、中期国債を合わせまして一兆八千四十億円、市中公募額に対します比率は一六・五％となりましてございます。このうち長期国債だけについて見ますと、一兆九百五十億円、一一・四％でございますが、これは前年度に比べますと、金額、比率ともそれぞれ相当大幅な落ち込みでございます。率直に申し上げて、国債の個人消化は昨年度中大変困難であったと、こう申さざるを得ない次第でございます。
　この理由につきましては、昨年度中に何しろ内外を通じる金融情勢の変化がございまして、それを反映して、流通相場がほぼ一貫して軟化基調をたどりました。それに対しまして、数次にわたり発行条件の引き上げが実施されましたが、いわゆる乖離現象がかなりの期間続いたということが、これが基本的な背景でございます。
　証券界といたしましては、できる限りの努力を払って個人消化に取り組んでまいりましたが、何しろ金利先高のムードが根強い、ただいま申し上げましたような募集環境の悪化にはとうてい抗し切れずに、結果として、大幅な落ち込みを余儀なくされた次第でございます。五十五年度は、こうした厳しい環境の中で、引き続き大量発行が行われるわけでございますから、私どもの努力はもちろんのことでございますが、発行当局におかれましても、新しい発想や姿勢をお願いいたしたいと存ずる次第でございます。
　こうした観点から、以下二、三の要望を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一は、発行条件を流通市場の実勢に即して設定し、投資家にとって魅力のある金融資産としての質を維持していただきたいということでございます。四月債から発行条件の改定が行われましたが、今後とも市場実勢の尊重ということに一層の御配慮を賜りますように、お願い申し上げる次第でございます。
　これは一例としてでございますが、いろいろ財政事情、発行方式等に多少事情の違いがございますものの、西独におきましては、今般、十年物の国債十一億マルクを一〇％のクーポンレートで発行したそうでございますが、この一月には、十二年物の連邦鉄道債が、八％のクーポンレートで発行されております。僅々三カ月の間に、市場実勢の動きに即応いたしまして、一挙に二％ものレートアップを行ったこの弾力的な発行姿勢は、やはりこれは他山の石と申せるのではなかろうかと、かように存じておる次第でございます。
　また、入札方式で発行されております中期国債につきましては、昨年度の市中消化実績は当初計画の半分以下という不振でございました。これは、長期、中期の金利が接近するなどという市場の情勢の変化を反映したものと思われますけれども、中期国債の公募入札は、市場の状況に応じた弾力的な国債発行、国債の種類の多様化という観点から申しまして、望ましい発行方法の一つでありますので、五十五年度におきましては、市場の状況に応じまして、弾力的な姿勢でこれを拡大していくという方針をもって臨まれますように、お願い申し上げたいと存じます。
　さらに、昨年度中消化に最も苦しみましたのは、証券界だけで引き受けております割引国債でございました。消化が特に難渋しました理由は、たとえば、税引後利回りにおきまして、五年の割引国債が一年の割引金融債とほとんど変わらないというきわめて商品魅力に欠けると申しますか、そういう発行条件の設定が行われていたことに上るものだと、かように存じております。国債の多様化という趣旨で誕生いたしましたせっかくの割引国債でございますので、この趣旨が生かされますように、この際、十分にセーラビリティーを持たしたものにしていただきますとともに、証券界の販売体制を確立するために、発行方法などにつきましても、実情に即した改善を図られますように、お願い申し上げたいと存じます。
　第二に申し上げたいことは、公社債流通市場の担い手としての証券会社のディーラー金融の拡充、整備ということでございます。御高承のとおり、証券会社には、公社債のディーラーとして、債券の円滑な流通と公正な価格形成に当たっておりますが、こうしたディーラー機能を適正に発揮してまいりますためには、一定量の商品在庫を保有することが必要でございまして、いわゆるディーラー金融が欠かせないわけでございます。今日、公社債流通市場におきましての売買高は、年間約二百兆円を上回る巨大な規模に達しておりますが、これからも年々相当高いテンポで拡大を続けることに違いないと、かように存じております。
　こうした売買高の拡大に伴いまして、ディーラー金融の所要額も今後ますます増大することが見込まれる次第でございます。公社債の円滑な売買と価格形成に果たしますディーラー金融の役割りの重要性につきまして、十分な御理解を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　最後に申し上げたいことは、国債の個人消化の意義と、それを担当しております証券界の立場について御理解を賜りたいということでございます。私は、個人消化というものは、国債の、公募債としての基本であり、いわば公募債としての顔であると、そういうふうに考えておるんでございますが、こうした意味合いにおきまして、個人消化の促進につきましては、さらに一段とその意義が尊重されるべきであると、かように考えております。こうした見地から申しますと、いわゆるマル特の枠の拡大など税制面における取り扱いにつきましても、それにふさわしい優遇措置がとられるようにお願い申し上げたいと、かように存じております。
　証券会社は、国債引受シ団のメンバーとして個人消化を担当しているわけでございまして、一般投資家に販売することが引き受けの目的でございます。したがいまして、発行条件というものが実勢に即しているかどうかということが、個人消化にとりましてはきわめて重要なことでございます。
　現在、ターニングポイントに立っております個人消化をこれを再構築してまいりますのには、しっかりした足場を固めることが何よりも必要であり、発行条件の実勢化ということがそのためのかぎでありますことを、重ねて訴えたいと存ずる次第でございます。
　以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。