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○猪熊重二君　確かにこの法律の制度、趣旨から言うと今おっしゃったとおりなんですが、そうかといって新しい法律をつくるというのも大変だとすれば、施行令ないし施行規則を、政令なり省令なりを変えれば、十戸というのを五戸と直せばできないことはないわけなんです。要するに、十戸以上でなきゃだめだよということでなくして、もう少しきめ細かくはできないだろうかという点なんです。
　同じことが今おっしゃった新しくつくる住宅団地への移転の戸数についても、現行法では十戸以上、あるいは移転する住居の半数以上がその住宅団地へ行かなければこの法は適用しない、こういうふうな規定になっています。ですから、五十戸の場合だったら半数以上ですから二十六戸以上がまとまって行かなければだめだ、こういうふうな規定にもなっているわけですね。その辺ももう少し検討する余地があるんじゃなかろうかと思いますので、考えておいていただきたいと思います。
　それから、それ以上に、現実にこういう問題が起きてくるかどうかはわからないけれども、仮にこの法律を適用して集団移転ということになった場合の現在の土地の買い受けの問題、あるいは市町村から言えば買い取りの問題について、集団移転した場合の従前の土地の代金の価額についてはどういうふうになっておりますか。
○説明員（小島重喜君）　集団移転をいたしました跡地につきましては、私どもといたしましては、もうそこは危険な区域だということで一応条例などによりまして建物等の立地制限をしていただく、そしてあわせて、そういう地帯はただ更地にしておくのではございませんで、一応防災のための植林をしていただく、こういう考え方である意味では公共的な部分に使っていただく、こんなような考え方に立って土地を買い取ることにいたしております。
　従来、その集団移転した例は千数百件ございますけれども、そういう中で見てまいりますと、やはりどうしても買い取りの時点におきますところの時価ということにせざるを得ないということで、私どもは買い取りの時点におきますところの適正な時価で買い取るように指導していきたい、こういうように考えております。
○猪熊重二君　要するに、この法律自体にはそんなことは書いていないんです。買い取りのときの時価で買えとか、いつの時点で買えということは規定していないわけですよね、法律自体では。
　ただ、今おっしゃったようなことだと、せっかく宅地があって、そしてめぐりに畑が三反歩あって、あるいは一町あってやっていたけれども、仮にこれが溶岩に全部埋まってしまった、あるいは石だとか軽石だとか、そういうもので埋まってしまってほとんど取引価値がないということになると、今までは宅地だ畑だということで一千万だ二千万だという価値があったけれども、市町村なり県が買ってやるよと言ってくれたときに、こんな溶岩が一メートルもずっとあるなら何の使いようもないからこれはただだと、極論すればただだということになるわけです。
　しかし、法律自体にはただだとか、その買い取りの時価だとか書いてないんです。施行規則の方でいろいろそういうことを決めている。施行規則で、要するに総理府令で決めているわけなんです。
　総理府令の中で、その買い取りについての問題点はざっと見ると三点ぐらいある。
　というのは、法律では農地及び宅地その他の土地を対象にしているのに、総理府令では農地と宅地だけでその他の土地は何か除外されているようなんです。もしその他の土地というものを除外するということになると、いわゆる山林だとかあるいは原野だとか雑種地だとかというのは抜けてしまう。
　それから、移転促進区域内に所在するすべての農地と宅地が一括でなければ買い取ってやらぬよと、こういうことになっている。そうすると、私は売りたくないという人が一人でもいて、その農地が残ったら全部が買えないというふうな限定がついている。
　三番目は、今まさにあなたがおっしゃったような値段の問題で、災害が発生するおそれがある危険区域であることを勘案してただで買う、ただで買うというのは書いてないんですよ、勘案して算定した額だと、こういうことになっている。これは総理府令でこの三点は全部決めていることなんです。法律には書いてないんです。
　もう少し実際の被災者の立場に立っての集団移転しやすい方策というものを考えないと、例えば雲仙の今の被災者の方がこの法律に基づいて集団で移転しようというときに、今までの二千万円の価値が五十万円にやられてしまったんではほとんど意味がない。その辺について、長官、どうお考えになりますか。
○国務大臣（西田司君）　雲仙岳の火山活動は、御承知のように依然として予断を許さない状況にあるわけでございます。これに伴って、地元の考え方や状況も流動的でございます。どの程度の規模の集団移転をするか、あるいはどのような内容でやっていくか、こういうことが現時点においてはつまびらかになっておりません。
　そういうことを踏まえまして、これらを地元の考え方ややり方やそういうものが申し入れが出てまいりますと、今委員が御指摘になったような問題に私は具体的に取り組んでいかなければいけない。例えば、集団移転促進事業を行うということが決まった場合には、地元の実情や意見というものをよくお聞きをして、そしてこれらの実施事項が円滑に行われるようなことを念頭に置きながら、必要であるならばいろいろ政省令あるいは通達等、そういうものに手を加えながら、その実現に向かって取り組んでいかなければいけない、こういう考え方を基本的に持っておるわけでございます。
○猪熊重二君　非常にわかりいいようなわかりにくいような答弁でございましたが、要するに実際の問題が起きたときには、総理府令の改正等を考えて、もう少し実際的な補償ができるようなことを考えていただきたいと思います。国土庁については以上でございます。
　次に、建設省、北海道開発庁について一、二点お伺いしたいと思います。
　北海道開発庁が事業主体となって、北海道沙流川に二風谷ダムを建設しておられる。この問題については、私は四月四日に予算委員会において建設大臣及び北海道開発庁長官にもいろいろ御質問申し上げました。
　この二風谷ダム建設に対するアイヌの人二人の地権者が土地収用裁決を不服として建設大臣に審査請求を申し立て、その審査請求の手続の一環としてことしの三月八日に審査請求人両名からの意見陳述の日を持っていただいたわけです。この日の、持っていただいた日の状況については建設大臣にも直接私いろいろ申し上げまして、建設省の対応についていろいろ御意見を申し上げました。
　とりあえずお伺いしておきたいんですが、本来、この審査請求人からの意見陳述というのは、建設大臣がお聞きになるべきものであるということはこの前も申し上げたわけです。陳述人の両名は、この三月八日に自分の陳述を書面にまとめて建設省に提出しましたが、建設大臣、この陳述書の二通はお読みいただいたでしょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　実際にその陳述書につきましては、行政不服審査法第三十一条の規定により、しかるべき職員を聴取する職員として指定いたしまして聴取をさせたわけでありますが、その内容につきましてはおおむねの報告を受けておるわけでございます。
　その内容は、特にお二人からアイヌ民族の歴史や御本人の御家族の生い立ちまでを含めた少数民族のお立場からの御意見の陳述があったと、こういうふうに伺っておることでございまして、この陳述を中心に今後この御意見を踏まえまして慎重に対処をしてまいりたい、このように考えております。
○猪熊重二君　事業主体である北海道開発庁の長官はお読みいただきましたか。
○国務大臣（谷洋一君）　今の問題につきましては、私は直接読んでおりません。概要につきましては聞いております。
○猪熊重二君　私は非常に意地悪く、読んだかというふうな質問を申し上げましたけれども、大臣あるいは長官、お忙しいでしょうけれども、そんなに分厚いものじゃないんです。萱野茂さんが書いた「ウコチャランケ」というこの陳述書、ウコチャランケというのは話し合いという言葉なんです。これは三十四ページの大きな字の書面です。貝澤正さんが書いた「一アイヌの声」という、これも三十一ページのそんなに厚いものじゃないんです。ぜひ、まだお読みいただいていなかったら、読んだいただきたい。
　例えば、この陳述書の中で萱野茂さんは、「数や力で決められる民主主義なるものは、数の少ない先住民族、アイヌ民族に言わせると全くといってもいいほど頼りにもならない、数の暴力に見えて仕方がない」、「本当の民主主義とは、少数者の意見も生かすことではないでしょうか。」、このように述べております。
　また、貝澤正さんは、
　私達の声など聞く耳を持たないと、権力者側は実績を作り上げようと工事はどんどん進められている。
　　ダムが完成して潭水されるまで私は生きながらえるかどうかは予想はつかないが、その時に私は先祖の残してくれた大地に小屋を建て、湖水の底の人柱となる決心を固めている。そうでもしなければ先祖の所へ行って何とも弁解しようもない。
こういうふうに述べています。
　いずれにせよ大臣も長官もよく読んで、少数民族の立場というものに御理解をいただきたい。
　建設大臣は、来る八月下旬ないし九月上旬に、本件審査手続の一環として、参考人の意見陳述を予定していると聞いておるんですが、そのとおりでしょうか。また、この参考人の意見陳述の機会において、大臣としては参考人の意見をどの程度それこそ参考にしていただけるお気持ちなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　八月下旬ころの参考人の陳述につきましては、行政不服審査法第二十七条の規定によりまして本年二月審査請求人から申し立てがあったので、慎重な審理の一環として実施するものでございます。先ほども申し上げましたように、本陳述につきましては、行政不服審査法第三十一条の規定によりまして、しかるべき職員に聴取をする職員として指定をしたしまして、建設省において実施する予定でございます。陳述の時間は、審査請求人の申し立てどおり一人一時間、合計三時間を予定いたしております。
○猪熊重二君　何度も申し上げますけれども、建設大臣や北海道開発庁長官に私は文句を言っているんじゃないんです。要するに、例えば今の本二冊にしろ、あるいはこの前も申し上げましたが、国際労働機関総会一九八九年六月二十七日採択の独立国における原住民及び種族民に関する条約がございますが、これもお忙しいでしょうけれども一度全文をぜひお読みいただきたい。そうしたら、少数先住民族に対する権利保護というものが国連のＩＬＯ総会において採択された際に、世界的な潮流として少数民族を保護とか同化でなくしてその固有の権利を回復するということが各条文に満ちあふれております。
　一九九三年、再来年に国際的な少数先住民族の会議が開かれる。そういうときにこの沙流川の二風谷ダムの問題を取り上げられることも考えられる。そうしたときに、日本政府が少数民族に対してどのような処遇をしたかということの国際的な評価、マイナス評価にならないようにするためにも、もう少しいろいろ生意気のようですが勉強していただきたい。これはだから私の希望なんです。読まなきゃいかぬと言ったって、読む読まぬは大臣の問題ですから、読むべき義務もあるわけじゃありません。しかし、何とか読んでいただきたい。
　以上で建設省、北海道開発庁の問題を終わります。
　次に、農水省、会計検査院についてお伺いします。
　時間が大分なくなっちゃったんで、食管特別会計中、国内米勘定についていろいろお伺いしようと思ったんですが、非常に問題を飛び飛びに伺いますので理解いただけるかどうかわかりませんが、まず食糧管理費用のうち集荷手数料についてお伺いします。集荷手数料を具体的に幾らと決める、その算定根拠はどのようになっておりますか。
○説明員（森元光保君）　お答えをいたします。
　先生も御案内のように、集荷手数料につきましては、政府が生産者から米を買い入れる際に行うべき業務というのが集荷業者にいろいろございます。今全国に二百三十万戸の米の販売農家があるわけでございますが、そういった農家ごとに、例えば集荷計画の作成あるいは通知あるいは検査、倉庫のはいつけ業務を効率的に実施をいたしますために、品種別の出荷予定数量の収穫前あるいは収穫後の取りまとめ業務等がございますし、さらにまた検査に先立ちましていろいろ受検品につきましての品質調整指導等もあるわけでございます。
　そういったもろもろの業務がございまして、それに対しまして対価としてそれを支払っておるわけでございまして、具体的な算定に当たりましては、それぞれの業務に必要な経費につきまして一応人件費、物価の変動等を考慮いたしまして毎年これを定めておる、こういうような状況になっておるわけでございます。
○猪熊重二君　要するに、集荷手数料というのを平成元年度において総額百十五億円支払っている。百十五億円支払っているんですが、集荷業者というのは、実質的には農協が九五・七％の集荷をしていて、農協以外の商社系の集荷業者というのは四・三％を集荷している、こういう状況なんです。
　そうすると、九五％もの集荷のシェアを占めている農協に対する一方的な集荷手数料の支払いということになるわけです。そうすると、集荷手数料がどのように算定されるかというのは、算定の根拠というのは非常に重要な問題になってくる。今お伺いしたけれども、一俵について二百四円であるとか、二百十八円であるとか、どうしてそういう数字が出てくるのか、もう少しわかるように言ってください。
○説明員（森元光保君）　集荷手数料につきましては、実は昭和二十八年当時から支払いをしておるものでございまして、当時は恐らくいろいろの実態等を調査いたしまして算定をしたというふうに思っておるわけでございますが、その後の集荷手数料につきましては、毎年人件費の上昇率でありますとか、あるいは物価の上昇率、そういったものを考慮いたしまして算定をしてきているというような状況になっておるわけでございます。
○猪熊重二君　だから、最初からそう言えばいいんです。合理的な算定根拠があるわけじゃない。昭和二十八年のある数字、それに比べてだんだん来ただけのことなんだろうと思うんです。そうでなきゃ、私が幾ら何回聞いても大体そんな出てこないんだ、答えが。
　私は、その数字が果たして妥当なんだろうかどうなんだろうか、そこはわからないんですが、食糧庁としては、この支払った集荷手数料についての農協なり業者の収益勘定、損益勘定等について検査なり検討なり調査したことはあるんですか。
○説明員（森元光保君）　集荷手数料につきましては、ただいまも申し上げましたように集荷に直接かかる労務費でありますとか、あるいは伝票整理等に要しますところの事務経費等につきまして、それの対価としてお払いをしておるわけでございます。これまでやはり業務に対しましてはできるだけ省力化をするとか、あるいは効率化が図れるように今指導をしてきております。
　先生が今御指摘の単価等につきましては、実は農業協同組合の販売部門におきますところの他の農産物、例えば野菜でありますとか果物のそういった農産物の集荷販売手数料の動向というのを見ておりまして、これを見ますと大体二・三％とかあるいは二・五％というような形になっておるわけでございます。集荷手数料につきましても、そういった視点から見ますと二・二％程度でございますので、私の方といたしましては特に集荷手数料だけが高いというような考え方ではございませんので、この点につきましては御理解をいただきたい、かように思っておるわけでございます。
○猪熊重二君　私は、高いとか安いとか今まで言ったことは一度もない。この数字が本当に客観的な数値になっているんだろうかどうだろうかということを伺っているだけなんです。
　これが客観的な数値であるか、算出根拠がどうだと言ったら、昭和二十八年に決めた数字からころころ来ているだけなんだ、こうおっしゃるから、現時点においてこれが妥当かどうかということを検証するためには、集荷業者の集荷業務における集荷手数料の額の損益計算でも見てみれば、これじゃ損だからもう少し値上げしてやろうということかもしれぬし、これじゃぼろもうけだから半分でいいということになるかもしれぬし、そういうことも一つの検証の方法だという意味で検証されたことはありますかと伺った。要するに検証したことはない、こういうことでしょうか。
○説明員（森元光保君）　私の方も集荷手数料の全体的なものについての体系的な調査は特にしておりませんけれども、いろいろその集荷業務についてそれが今どういう状況になっているのかということにつきましては、年々私の方もいろいろヒアリング等はしております。したがいまして、そういったような形でもって、かなり現在の集荷手数料は六十二年から値上げをしていないというような状況で、かなり抑制的に決めておりますので、私の方といたしまして大体適正な水準としてお支払いをしている、こういうふうに考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　先ほど申し上げたように、百十五億円、この百十五億円の集荷手数料のうち九五・七％が農協に行っているということになると、要するに百億円近い独占的なシェアによる一口に言えば営業形態になっているんです。ですから、集荷業者の指定の問題を含めて農水省としても検討してみる余地があるんじゃなかろうかと思います。
　会計検査院に伺う。この集荷手数料については、会計検査上特別な問題は何も考えられませんでしたか。
　要するに私が問題にしているのは、集荷業者の指定の要件の問題。この集荷業者の指定は農水大臣が指定します。その農水大臣の指定する指定要件の問題。それから、現実に農協が九五％のシェアを占めているという問題。それから、集荷手数料自体の妥当性、金額の妥当性についての検証の問題。しかも、これが随意契約になっているというふうな問題。この辺の問題について会計検査院の御意見があったらお伺いします。
○説明員（白川健君）　お答えします。
　食管制度に対する私どもの検査の見方といいますのは、いかにして管理経費を節減するかという点でありまして、そういう見方からしますと、ある物の単価が例年上昇している場合には特に注意して検査するわけですけれども、この集荷手数料につきましては六十二年度以降だんだん単価が下がったり横ばいの状況で推移しております。そういうことですので、特に私どもとしては注意しては見てこなかったというのが実情でございます。
　それから、まだ幾つかほかの点について御質問があったわけですけれども、農協に独占的に集荷業務をやらせるかどうかということにつきましては、私どものところで判断する問題ではないのではないかと考えております。それから、随意契約の問題ですけれども、これは会計法及び予決令の規定に従ってなされているものと考えております。
○猪熊重二君　あと、運搬費及び保管料についてもお伺いしたいと思ったんです。
　運搬費は、お伺いしたところによると、年間百五十三億円が支払われている。保管料は年間二百十三億円が支払われている。原則的には運賃及び倉庫料に関する運輸省の基準料金に基づいてやっていると、こういうお話ですが、この双方の項目について時期的にも確定している大量の類型取引だということを前提にして、運輸省で定めたその基準料金よりも割り引きしてもらって運搬し保管してもらうということは当然町の人なら考えるんですが、この点については食糧庁はどう考えていますか。
○説明員（森元光保君）　まず、運搬費についてでございますが、ただいま先生のお話がありましたように、食糧庁といたしましては、一応運輸省の認可料金あるいは届け出料金がございますが、それを適用して実施をしていただいております。
　認可料金の中には、今先生のお話にございましたように、定期、大量の類型取引による割り引きの規定もあるわけでございまして、これが適用になる場合におきましては、私の方といたしましてもその割り引きにつきまして認可料金の範囲内で適用させていただいているということでございます。
○猪熊重二君　いや、その基準上そういうものを割り引くということじゃなくて、商売としてこれだけこんなに大きな金額を決まったときにこうやるんだから、普通の規定以上にもっと割り引けというのが普通の商人だったらやることなんだけれども、食糧庁はそういう努力をしているかしていないかと聞いているんです。
○説明員（森元光保君）　一応私の方も食糧庁という行政機関として対応しておりますので、運輸省が定めました認可料金につきまして、これをさらに割り引けということにつきましてはいかがかというふうに思っておりますので、一応認可料金を定める際に十分そういった点を配慮して定めていただくように、認可料金等の設定につきましては私どもその都度申し入れをさせていただいているということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○猪熊重二君　それはおかしな話で、あなたの方でそういう申し入れをしたなんて、そんなことで運輸省の料金認可なりそんなものが影響を受けることは何もありゃせぬ。そうじゃなくて、恥ずかしがらぬでまけろまけろというふうに言ったらどうですかということを申し上げているんです。
　あと、一番大切な米の予約による概算金の支払いについてお伺いしようと思っているんです。
　御承知のとおり、米については、実際に売買する、実際に食糧庁が買い上げる以前に予約概算金というのが支払われています。平成元年度においては、予約概算金はいつからいつぐらいまでの期間にどのくらいの金額が支払われましたか。
○説明員（森元光保君）　予約概算金につきましては、先生御案内のように、事前売り渡し申し込みにかかる概算金として支払っておるわけでございまして、概算金を支払う場合におきましては特例政令を制定していただいております。大体毎年七月の中旬から予約期間が一カ月ございますので、その一カ月期間の間に予約した方に対しまして支払いをするということになっておるわけでございますが、平成元年産につきましては、概算払いは三千百十億というような状況でございます。
○猪熊重二君　食糧庁は金があって、いわばこれ予約概算金というけれども、内金だか前渡し金だか払うのは、それは結構な話なんです。
　七月十四日から八月十四日の一カ月間に三千百十億円を前払いしましたよと、しかし実際に米が手元に入ってくるのはそれから約三カ月後の十月中旬から十一月に入ってくるわけです。普通の商品だったら買ったときに銭を払うのが普通なんです。ところが、このお米について三カ月も前に三千百十億円という金を払っているんです。
　この金が、食糧庁に金があってどこへ積んでおくのも同じだから先払いしてやろうかという金ならいいけれども、そうじゃないんです。この金は全部食糧証券等に基づいて借り入れしてきている金ですから、三千百十億円の、私は概算金というよりも前払い金だと思うんです。
　前払い金についても高いか低いか、そのときの状況によるでしょうけれども、利息がかかっている金なんです。この三千百十億円の金に対して三カ月間前払いしたとした場合に、それこそ概算でもこれが、この金額が負担する利息金というのは勘定できますか。
○説明員（森元光保君）　元年産の米穀につきまして、大体概数で計算をいたしますと、今先生からお話がございましたように、概算払いをいたしましてから政府買い入れまでの平均所要日数、約三カ月。といいますのは、七月の中旬ころからお払いをするわけでございますけれども、生産者は、その期間まだお米が生育しておるわけでございまして、出荷をする時期は十月ころから最盛期に入ってくるわけでございます。したがって、農家がお米の代金をいただくには、それまでお米の代金が全然入らないというようなことにもなりますので、概算金を支払っておるわけでございます。元年で申し上げますと、三千百十億のうち、自己資金等がございましたので、これを差し引きまして、二千四百三十四億食糧証券で発行しております。これが約十九億程度ということになっております。
○猪熊重二君　時間がありませんから、私の意見だけ申し上げます。
　要するにこの概算金というのは、農家の方で出すのが嫌だというのを強制供出させるそういうふうなときに、また農家の経済も非常に困窮しているような状況にあった、こういうときにできてきた制度なんです。現在において強制供出させるわけでもなし、任意売買ということ、極論すれば任意売買ということを前提にし農家経済というものを考えたときに、この予約概算金を支払うことの妥当性、相当性についてもいろいろ検討していただきたい。
　会計検査院、この点について何か所見があったら述べてください。
○説明員（白川健君）　この概算金につきましては、かつて私どもの方で、先ほど委員の方で示されました、何といいますか、食糧証券の利息との関連で、受益者といいますか、生産農家が受益することとなる部分については、それは国に納付させる必要があるという指摘をしまして、そして実態的には概算払いをして、それで生産するまでの間は資金を融通したという形になっているわけでございます。そのような指摘をしたことがございまして、なおこの制度自体につきまして、現在自主流通米も相当量に上っているという現状を踏まえまして、今後検討を続けさせていただきたいと、このように考えております。
○猪熊重二君　大臣の答弁なくて、時間なしで申しわけないけれども、終わります。
○林紀子君　私は、まず雲仙岳の噴火災害に対する対策についてからお聞きしたいと思います。
　雲仙岳の噴火はまだ予断を許さないという状況で、警戒区域に立入禁止という状況はまだこれから十五日間は続くということが報道されております。災害が長期化する中で、農林漁業の被害も深刻化しております。灰が降る中で、何とか農業も続けていこうということで、ちょうど田植えの時期ということもありまして田植えも行われているということですが、火山灰による土壌の酸性化、これを防止するために何とか対策がとれないものかと思うわけですが、もちろん警戒区域の中には立ち入りはできませんけれども、その周辺部分で農業が続けられるように、この土壌の酸性化防止のために対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（片桐久雄君）　隆灰農地、灰が降った農地の復旧につきましては、その灰の降り方についての一定の基準というものがございまして、一定の基準以上に被災した場合には災害復旧事業としてその復旧に助成措置を講じているわけでございます。
　雲仙岳の場合の火山噴出物の特性について、現在もいろいろ調査を継続いたしておりまして、その酸性度の程度につきましてもいろいろ調査をしているところでございますけれども、いろいろ土壌改良剤等の投入によって酸性を矯正することも災害復旧事業の一つの候補として助成の対象にいたしているわけでございます。
　緊急に応急工事等を講じなければならない箇所につきましては、今後いろいろ調査を行いまして、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　活火山法などが発動されますと、それでまた対応できるところもあるというお話は聞きましたけれども、それは先々の話ということですので、今緊急にこうした対策をとっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　特に、島原半島は九州でも有数の酪農地帯ということですけれども、立入禁止で帰れない、十分の一の値段で牛を売った、死んだ場合は共済が出るけれども、売ったのだから共済は出ない。殺して共済をもらった方がいいけれども、家族の一員として今まで育ててきた牛をそんなことは到底できない。また、深江町でも牛が移動で乳が出にくくなっている、警戒区域内の農家は鶏を百五十羽処分した、この補償はどうなるのだろうか。また、ブドウの巨峰をつくっていらっしゃる農家の方も警戒地域には入れないで水をやることができない、木が参っている。もとからやり直したら五、六年はかかる、今取り入れの時期だが収入がゼロになってしまって一年間の収入が全く見込みがない。今後、今まで専業でやってきたけれども、親子一緒に農業をやっていけるかどうか、生活ができるかどうかめどが立たない、こういう声がたくさん寄せられております。
　きのうきょう、我が党の第四次の国会議員調査団が入ってこういうお話もいろいろ聞いているわけですけれども、ぜひこうした農業の部分に、共済というのはわかった時点ですぐ支払いができるように手当てをしてくださっているというお話も聞きましたけれども、今こうして困っていらっしゃる方々に、農業の部分でも大きな力をかしていただきたいと思うわけです。そして、こうした方方が今一番おっしゃっているのは、農業、漁業、そして御商売の方も大変なわけで、避難している方々の願い、それは何しろ現金が手元に欲しいということですね。
　大島が噴火をしたときには世帯更生資金、今生活福祉資金ということになりますでしょうか、これで五万円、十万円という形で緊急の融資を行った。申し込んだら翌日すぐにそれを支払う。保証人も一人は必要だけれども、ない場合はそれを考慮してすぐに出す。大変素早い対応がなされたわけですけれども、この現金が手元に欲しいという方たちに対して今どういう対処をしているのか、これは厚生省になると思いますが、お伺いしたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　御説明を申し上げます。
　先生、既に御承知のことかと思いますが、まず災害弔慰金の支給等に関する法律というのがございまして、これに基づきまして災害援護資金を貸し付けるという制度がございます。これは、実施主体が市町村でございまして、その貸付原資は国と県が持つという制度でございます。
　島原市と深江町が実はこの制度の貸し付けのための予算計上が用意できておりませんで、ただいま島原市議会、それから深江町議会、これで予算計上を行わなければいけない事情になっております。確認いたしましたところ、島原市におきましては七月八日までの間に補正予算の計上をする、それから深江町につきましては六月二十八日に補正予算計上をすると、こういう状況でございまして、その計上が行われましたら、その後速やかに貸し付け対象の方々に対してまず貸し付けを実施するということになると思います。
　それから、その法律に基づく災害援護資金が借りられないケースが出てまいりますが、その場合には今先生お話しのありましたような、現在では生活福祉資金、この中に災害援護資金という項目があるわけでございまして、これをお貸しするということになるわけでございます。ただ、この制度は、基本的には低所得の世帯の方々ということになっているわけでございまして、そういうようなことで、その生活福祉資金の方につきましてもあわせて円滑な実施を図っていくという方向で、現在県といろいろと具体的な方法等について相談をしているところでございます。
○林紀子君　速やかにというお話がありましたが、その生活福祉資金の方ですけれども、低所得世帯ということになりますと、今回避難をしている方々の中でも、その前年度の収入がどうのというようなことで制限があって借りられないというような状況は、また生まれるわけでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　生活福祉資金の制度そのものが低所得世帯の方々などを対象としているわけでございまして、基本的なそういう制度の趣旨からしまして何らかのそういう制約というのは当然生じてくるわけでございますが、個別に今回のケースで具体的にどういう形で低所得の世帯の方方に対して円滑に実施していくか、その実施の方法、内容等について現在県と十分相談、協議をしているという段階でございます。
○林紀子君　今、弾力的にということがいろいろな部分で言われているわけですけれども、御紹介いたしましたように、今まで農業をやっていても農業壊滅状態になってしまって収入の道が今後どうなるかわからない、御商売をやっている方もどうなるかわからない、こういうことですから、今までの所得ということを考えて低所得世帯には当てはまらないというようなことのないように、ぜひ弾力的に配慮していただいて、ぜひ今これだけのお金が必要だという方には最大お渡しできるように、またそれが足らない部分はまさに国の方がそれを援助していくという立場でぜひお考えいただきたいと思うわけです。
　それでは次に、米の市場開放問題についてお伺いいたします。
　午前中も同僚委員の方から大変詳しく大臣の方に質問がございましたけれども、私もここのところはぜひお伺いしたいところですので、重なるところもありますけれども、再度伺わせていただきます。
　六月六日の夕刊各紙には、米市場の部分開放について農水省の首脳が、「「可能性があることは十分認識している。大事なのはタイミングだ」と述べ、交渉当事者として初めて部分開放の考えがあることを示唆した。」と報道され、午前中の大臣の御答弁では、この農水省首脳というのは大臣御自身であると思うということもおっしゃいました。
　これがどういう状況の中で報道されたかということもお話がございましたけれども、この報道は全国の農民にとって大変な衝撃だったわけですね。ですから、大臣としては、ぜひ、こういうような誤解が生まれるようなそういう発言というのは、特に今の時期ですからどうしても慎んでいただきたいと、大臣の真意が伝わるような、そういうことをいつも念頭に置いていただきたいということを思うわけです。
　そして、この後、海部総理が日米首脳会談に七月の十一日から出かけますし、その後続いてサミットが行われるわけですが、今まで海部総理は「エコノミスト」の発言などでも、アメリカがウエーバー条項を少しでも譲れば、またＥＣが可変課徴金ですか、それを譲れば日本も考えざるを得ないというようなことを発言しているわけですね。
　今度、大臣はぐるっと回ってアメリカの農務長官とも直接お話をしていらしたということですけれども、アメリカ、ＥＣの態度を見て歩み寄ったような状況というのは考えられるのかどうか、そこのところをもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　アメリカ、ＥＣ、それぞれお会いをしてまいりましたけれども、歩み寄っておるという状況は全く感じられませんでした。そういう状況の中での発言でありましたので、私の真意ではなかった発言だと、こう思って、大変未熟なものですから記者さんに誤解を与えるようなことがあって、むしろ私は全国農民に心配をかけたことはまことに遺憾なことで申しわけなかったと思って、次の記者会見でもその旨おわびを申し上げたのですけれども、そこの部分は報道してくれませんでした。
　それからもう一つは、今そういう状況で林委員の発言の中にもウエーバーを少しでも譲ったらという、海部総理は少しでもなどという話は全くしておりませんで、各国の困難な問題と一緒に話し合いをする、こういう立場で実はございますので、私は外国へ行ったときもその旨は、殊のほか基礎的食糧については特別の理解を求めなければならない立場ですということで表現をしてまいりました。
○林紀子君　ここにアメリカの「公正な貿易のためのキャンペーン」という団体のクレイグ・マリレーズという理事が海部首相に書簡を送ったというニュースがありまして、どうしてこういう書簡を送ったかといいますと、
　日本のコメ市場開放は日米の貿易問題の改善に貢献しない。米国政府がこれをことさらにとりあげるのは、日本のコメをスケープゴートにして米国民の農政にたいする不満を日本にむけること。圧力をかけやすい日本を譲歩させて、ウルグアイ・ラウンド推進の突破口にしようとしているからだ。そのために日本の農民が犠牲にされるようなことがあってはならない。こういう状況で日本の農業が自由化されても、米国の巨大穀物商社や多国籍食品企業のためにはなっても米国農民の利益にならない。
こういう気持ちから、アメリカの圧力に日本は絶対屈してはならないという書簡を総理あてにじきじきに送ったという報道がなされているわけですね。
　ですから、確かに日本の農民の気持ち、願い、利益とアメリカの農民の利益とは一致するというふうにも思うわけですし、今回総理が日米首脳会談に出かけ、またサミットに行ってもアメリカには絶対屈しない、この米の輸入自由化の問題でイエスなどということは絶対に言わないと、そういうことを農水大臣からも厳しく言っていただきたいと思うわけですが、その辺は農水大臣の御決意は、こういう場でお伺いするわけですけれども、やはり海部総理の今までの発言を見るとどうしても心配が出てきてしまうわけですね。ですから、その辺を特にお願いをしたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　米は日米間でやらないでガット・ウルグアイ・ラウンドでやるという立場は両国の合意に達しておるところでもございますので、私は、報道では米の問題が日米首脳会談で出てくるようなことの話は出るけれども、そのようなことがどうして出るのかなということさえ思っておるわけでありますし、また私が今日の心境からいって海部総理に従来の方針を変える必要はないという立場でのお話はしなければならないと、こう思っておるわけであります。
　そういうことでございますので、私は、海部総理が日米首脳会談で従来の方針と変わったことの態度を表明することはないと、こう信じておりますし、今お話がございましたので、またその書簡みたいな人がアメリカにいっぱいいてくれればいいんですけれども、たまたまそういうのがいて先生読まれたのではないか。むしろ、私に入ってくるのは逆の情報がいっぱい入ってきて、心配を実はいたしておるわけでありまして、私は、米の問題というのが単品でこれだけ事前に取り扱われるということは、むしろある意味では日本の方が象徴的に話題にし過ぎてしまっているんではないだろうか。まともの議論ができないようなことになってはいかぬなと。
　私は、米の問題、農産物なりガット・ウルグアイ・ラウンドが感情的な交渉にならないように、できるだけ努めて鎮静化をしていかなければならないのではないのかなという感じさえ実は持っておるわけであります。
　それは、アメリカの農務長官からのお話でも、こんなに日本から工業製品を買って、日本の自動車や日本の機械で生産をして、うちへ帰れば日本のテレビを見ながら日本の電気製品で生活をして、できたものをなぜ買えないんだというような、こういう話が出たり、五万トンも入っているのに一粒たりともなんというと、何となく極めてこちらは一方的に閉鎖的だと、けしからぬという感情が出てくることの方がむしろまともな説明なりまともな交渉ができなくなるという心配を実はしておる立場でございますし、あとは従来の方針で対応してもらうように総理には私の方からは話をする予定でもございます。
○林紀子君　続いて大臣にお伺いしたいわけですが、六月の十二日にソ連のコトリャール漁業相との間で共同新聞発表を行い、また今、日本、アメリカ、カナダ、ソ連の四カ国による北太平洋サケ・マス新条約会議がアメリカのワシントンで開かれているわけですね。
　四月の二十三日の農水委員会で私はこの問題で大臣に質問をいたしましたけれども、北洋でのサケ・マス沖取り禁止は受け入れないというこれまでの方針は変えないとそのとき御答弁をいただきました。ソ連との話し合い、また四カ国協議の中でこの従来の方針を変えない、このことは貫き通すのでしょうか。それともサケ・マス沖取り禁止というのを容認したという、これまた新聞報道があるわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　四カ国の中で日本を除いて三カ国で仲取り禁止の合意ができ上がって、それに対応いたしてきたわけであります。
　一つは、サケ・マスというのは、御案内のように母川国主義というのが実はもう国際的に認知をされておるわけでありまして、ほかの魚とは立場を異にする魚種でございます。そういう意味合いで、我が国で沖取りをしておる皆さん方が何とかして沖取りを継続できるように努力をしてまいりました。
　しかし、何としてでも三カ国の話し合いというのは大変厳しい状況で、多少でも何かできないか、こう思って水産庁挙げて努力をしてまいりましたけれども、今回またソ連の漁業相との話し合いの中でその糸口を見つけたい、こう思って努力をしたけれども、大変ソ連の立場も、もう結論を変更するような雰囲気は全くございませんし、ましてや三カ国で既にそういうことを取り決めをしておるということでありますので、次善の策をとらざるを得ない。もう既に交渉が今始まっておる直前の私の訪ソでありますので、ソ連の二百海里内において沖取りをしておる漁船、漁業者の皆さん方に漁業をやらせてもらうという交渉を始めたわけであります。
　今回、その点については、ソ連は沖取りについては方針を変えるわけにはいかないけれども、二百海里内の操業については条件によって操業をさせるというめどがついたわけでありますので、今回四カ国の今会議が進行中でありますけれども、そのまま受け入れるわけにはいかないわけでありまして、三カ国それぞれの立場で厳しい条件をまた付しておりますので、その条件についてまた私たちは日本の国の立場で今主張を続けさせておるわけであります。
　交渉事でありますのでその内容についてはお許しをいただきたいと思いますが、目下交渉のさなかという状況で、そのままうのみにするということはできないということだけはきちっと交渉に行っておる次長に対して話を伝えて、交渉に行っていただいておるわけであります。
○林紀子君　私は、六月十日、十一日の両日、根室市の市長が水産関係者と懇談してまいりました。もし沖取り禁止を受け入れたならば、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあると皆さん口々におっしゃっていたわけですが、中小船主の皆さんは、じわじわと外圧が強められ漁業をやめなければならなくなっているのに転業先もなく、精も根も尽き果てたと話していらっしゃいました。また、漁協の組合長さんは、国際的な流れの中で木の葉のように揺られているのが我々だ、負債の整理計画も立て直さなければならないし泣きたくなる、こう嘆いていらっしゃいました。
　また、根室市役所では、基幹産業であるサケ・マス沖取りの禁止は関連産業への打撃を含めて市の経済を深刻な危機に陥れる、サケ・マス水揚げの金額の三倍から四倍のマイナスの波及効果がある。そして、それは根室市にとどまらず、北海道の二百十二市町村のうちサケ・マスにかかわる四十六自治体の地域経済にも痛手を与えることになる、こういうふうにこもごもおっしゃっていたわけです。
　母川国主義というのが確かに言われているわけですけれども、我が国の経済にいかに大きな混乱をもたらすのか、打撃を受けるのか。海洋法条約の六十六条三項の規定というのをもっと強力に我が国は主張するべきだというふうに考えるわけです。そして、こういう状況の中で減船をしなければいけない人たちに対してどういう補償が考えられているか、援助の手が差し伸べられているかということもあわせて伺いたいわけです。
　サケ・マス船主の抱える負債、三十トンから五十トン型で一億一千万円、五十トンから百トン型で五億円、百トンから二百トン型は五億五千万円にも上る。国、自治体からの減船補償は借金払いにも足りないというお話を聞いてまいりました。確かに、サケ・マスに対する減船の補償というのはほかの減船補償よりも厚いものがあるということも伺いましたけれども、この減船補償、こうした国際的な状況の中で減船やむなしということになっているわけですから、どういう手当てがされるのか、今後の融資制度なども含めてお答えいただきたいと思います。
○説明員（京谷昭夫君）　お尋ねのサケ・マスの沖取り禁止問題につきましては、基本的には先ほど大臣からお話し申し上げたとおり、先般の日ソ間の大臣レベルでの協議結果、そしてまた大臣から御説明をしました現在進行中の日米加ソ四カ国の北太平洋におけるサケ・マスの保存管理問題に関する協議の進行状況を踏まえて、残念ながら再編成を図らざるを得ないという判断をしておるわけでございます。
　これに関連して、海洋法第六十六条の規定を使っての主張というお話がございました。実は日ソ間のソ連産サケ・マスを日本漁船によって漁獲する行為はまさにこの六十六条の援用によって、かつまたこの六十六条に決めてあります二国間協議の結果によって維持されてきたわけでありますが、先般の大臣協議の過程でも明らかにされたとおり、この二国間協議におけるソ連側の最終方針というものが示されておるわけでございます。日本の現状から見て、この海洋法六十六条による二国間協議にソ連としては応ずるつもりがないということを明確に示しておるわけでございます。
　そこで、大臣から申し上げましたとおり、一つにはソ連の二百海里内において確立されつつあります日本漁船の活用を図りつつ漁獲を続けるという合弁方式、そしてまた従来から行われております日本漁船の二百海里水域内における漁獲の継続、この点について一定の条件下でそれが発展をしていく可能性ありということについて合意が得られたわけでございます。
　それからまた、こういった事態はかねてから我我も予想しておりまして、これに備えまして昨年の十二月に、御承知のとおり、北洋サケ・マス漁業の再編整備に関する基本方針を決めまして、計画的な減船を進め、またその減船を行う際の減船漁業者に対する交付金の水準等を内容とした基本方針を決めて所要の予算措置も昨年末に行っておるわけでございます。したがいまして、この基本方針に沿って減船というふうな事態に対応した交付金の交付業務を既に現在実行をしつつあるところでございます。
　以上でございます。
○林紀子君　今、合弁会社のお話が出ましたけれども、ピレンガ合同の日本側の出資会社の北洋合同水産、今回委託方式という形で改善されたということですけれども、今まで十九億円の赤字を抱えている。さらにことし五億円の赤字が出るのではないか、こういうお話も聞いてきたわけですね。
　時間がありませんので簡単にお答えいただきたいわけですけれども、前回の農水委員会ではやはり水産庁長官の方から何とか支援の措置を考えるというお話もあったわけで、どのような支援の措置を考えていらっしゃるか端的にお答えいただきたいと思います。
○説明員（京谷昭夫君）　今回の大臣間協議で一定の合意を得ました合弁方式のもとでのソ連二百海里内操業を行う合弁企業につきまして、ただいま先生からお話しのありましたピレンガ合同、これは従来から活動しておりますが、それに加えましてことしからもう一つの合弁企業がスタートをしております。この二つの合弁企業のもとで民間レベルでの操業条件の相談をして、一定の条件下で少なくともことしの出漁は確保されておるわけでございます。
　ただいまピレンガ合同の採算状況についてお話がございましたけれども、御指摘の金額がいわば経営計算上のいわゆる損失という形で確定したものではなくて、私どもの理解としては当面の資金繰り上のいわば資金ギャップという形で一定の金額が出ておるということは承知をしております。まさに、合弁企業に参加している日本側パートナーの資金繰り上の問題として金融措置が当面つながれておるわけでございます。
　ことしの漁の状況、そしてまた来年以降の操業の状況を見て、二つの合弁企業があり、またそれに対応した日本側パートナーがいるわけでございますが、それらの皆さん方のこれからの対ソ交渉の状況、それからまたことしの漁の状況等々を見て関係者と相談をして、いかなる支援が必要かつ可能であるかということをこれから私どもとしては検討する必要があると思っておりますが、現時点ではその内容についてまだ申し上げられる状況にはなっておらないことを御理解いただきたいと思います。
○林紀子君　最後に、私は土地改良区での自民党員の獲得運動についてお尋ねをしたいと思います。
　資料をお配りいたしますので、ごらんいただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○林紀子君　この資料をちょっと御説明いたしますと、ごらんいただけばわかるわけですが、山形県の土地改良事業団体連合会庄内支部が主催する土地改良区理事長並びに参事・事務局長合同会議、五月十八日に行われたわけですが、この席上配付された文書がこれです。
　これによりますと、まず資料一の方には「自民党員」と上に書いてあります。そして、一番左側に十八の土地改良区名が書いてありますね。「青龍寺川土地改良区」、これは右から三番目の欄に「割当党員百三十七」と書いてございます。次が「東郷堰土地改良区　割当党員二」、「八沢川土地改良区　割当党員三十八」、「中川土地改良区　割当党員九十七」という形で、全部で九百二十四人の自民党員を獲得するようにということが書いてあるわけですね。
　その下の資料二というのは「土政連会員」ということで、やはり同じように土地改良区の名前が書いてありまして、一番右側に「今回割当」のこの土政連会員の拡大数が書いてあるわけです。この土政連会員というのはどういうものかといいますと、規約というのを見せていただいたわけですが、「政治活動を通じて、農業政策の根幹である土地改良事業及び農村整備の推進に努める」ということをうたっておりまして、その会長さんは自民党の参議院議員ですから、自民党の後援会というふうに理解していいものかと思うわけです。
　この資料を入手いたしましたけれども、私はこれまた四月九日の農水委員会で、土地改良区の民主的運営が図られなければならないということで、朝日新聞の出しました資料をもとに大臣に御質問をしたわけですけれども、そのとき大臣は、それは十年前の話であるということと、大臣御自身はこの土地改良区の恩恵に浴していないと、選挙のときにそういうことは何の恩恵にも浴していないというお答えがあったわけですが、今回私が入手いたしましたこの資料から見ますと、十年前も今もこういう形で自民党の選挙、党員獲得にこの土地改良事業というのが利用されているその何よりの証拠ではないかと思うわけですね。
　土地改良事業というのは大変多額なお金が動くわけですし、これが本当に民主的に運営されなければならないということをそのときも私は申し上げたわけですけれども、この土地改良区の公正な運営上に今回のこの資料というのは大変大きな問題があるということを示していると思います。大臣、このことについてどうお考えになりますでしょうか。
○説明員（片桐久雄君）　先生ただいま御指摘のこの件につきましては、私どもも詳細な事実関係を十分に承知しておりませんので、明確なコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、一般的に、土地改良区、それからまた土地改良事業団体連合会、これは土地改良事業の円滑な実施のために農業者等が自主的に組織する団体でありますので、その活動範囲は法令に定める範囲内で組合員または会員の総意によりまして自主的に決定されるべきであるというふうに考えている次第でございます。
○林紀子君　大臣に。
○国務大臣（近藤元次君）　ここでこの配付資料を見せていただいたり、今質問されたことについての具体的なことは承知をしてないのですけれども、一般的にこれが土地改良事業そのものについての民主的運営というよりは、間接的に土地改良事業を推進するために自主的に会合が持たれて話し合いが進められたという形ではないのかなと、こう思っておるわけでありますけれども、なおこういう資料をいただいたので、私はどういう運営の仕方があったか内容についても調べてみたいと、こう思っております。
○林紀子君　それはぜひお調べいただきたいと思うわけですね。土地改良区に所属している方たちは、土地改良区ということでそのために組織したところですので、思想、信条、皆さんいろいろお持ちなわけです。それを四十ヘクタール当たりに自民党員を一人出すという形で割り当てが行われる、その割り当てを消化しなかったらそれじゃどうなるのか、そういうことについてもぜひ調査をしていただきたいと思うわけですがね。やはり私たち国民の税金を使って、そして自民党員をふやすためにこの土地改良区が利用されていると、この資料からはそれ以外読み取りようがないわけですね。
　ですから、その辺ぜひよく調査もいただきたいと思いますし、これはまさに全国の氷山の一角ではないかと思うわけです。四十ヘクタール当たりに党員一人ということで計算いたしますと、今、土地改良区八千三百三十二地区、面積およそ三百六十七万六千ヘクタール、これを四十ヘクタールで割りますとおよそ九万、全国で九万人の自民党員をこの土地改良の補助金によって獲得をする、そういう大運動が繰り広げられているということも考えざるを得ないわけです。
　ですから、この山形の例についてはもちろんお調べいただきたいと思うわけですが、この山形の例だけではなくて、全国的にもぜひ調査をしていただきたい。そして、土地改良事業団体連合会など関係機関に対して厳正な対処をぜひしていただきたい、そのこともお答えいただきたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　土地改良区ないしは土地改良区連合会につきましてのいろんな活動については、法令の範囲内で政治活動も含めていろいろ行えるということだと思います。ただ、土地改良区、土地改良区連合会は公益的な団体であるということもありますので、その節度と良識を持って行動すべきであるということもあると思います。
　今後とも、必要に応じてこの原則を踏まえて指導してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　確かに、それぞれの農業を営んでいらっしゃる方々はそれぞれの思想、信条に従って、米の輸入自由化をするようなところには絶対入れないとか支援しないとか、いろいろそれはあると思うわけですね。政治活動、確かにそれは個人個人自由です。しかし、この補助事業を利益誘導に使って、こういう形で一党一派の利益を追求していくということは、民主的な運営、公正な運営、そういうことから考えてどうしても許せない問題だと思います。
　ですから、政治活動は自由だということと、それからこういうところの私たちの国民の税金が使われているこういう事業にかかわっての政治活動がいいというふうに今受け取れるような御発言だったものですから、最後に一言確認しておきたいと思いますが、こういうことは絶対許せないという立場でぜひ厳正な対処をお願いいたします。
○国務大臣（近藤元次君）　こういうことは許せないしと言われても、先生はそういうことを調べてきて許せないと言うかもわからぬけれども、許せるか許せないかも含めて調べてみたいと、こう思っておるわけですから御理解いただきたいと思います。
○井上哲夫君　私は、きょうは決算委員会ということでありますので、国営の農地の開発事業、具体的には私の地元の三重県でも考えさせられる事業がありますので、それを想定に入れながらお尋ねをいたしたいと思います。
　三重県、和歌山県との県境のところに御浜町という小さな町がありますが、この御浜町で国営御浜農地開発事業が昭和五十年から着工になり、本年度終了といいますか完成見込みになっております。これは御浜パイロット事業とも言われておりますが、この事業について、途中でその基本計画といいますか計画が変更になっているということでございますが、現時点での、つまり計画変更で予定している受益面積、植栽面積、事業費見込み額あるいは受益戸数等について、まずお尋ねをいたします。
○説明員（片桐久雄君）　国営御浜農地開発事業についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、この事業は昭和五十年から着工した事業でございますが、昭和六十年に第一回の計画変更をいたしまして、今度第二回目の計画変更をいたしまして平成三年度に完成いたしたいというふうに考えているところでございます。
　この第二回目の計画変更の予定の内容でございますけれども、まず受益面積につきましては、現在六百二十一ヘクタール予定しているものを、既に造成を完了いたしました四百八十九ヘクタールに縮小いたしたいというふうに考えております。それからまた、植栽面積もそれに応じまして、現在の計画では四百六十四ヘクタールというふうになっておりますのを三百三十一ヘクタールに縮小いたしたい。それからまた、それに伴いまして総事業費の見込み額も、現在の計画では百六十七億円という予定でございますけれども、これを百五十五億円というふうに縮小いたしたい。それから、受益農家戸数につきましても、現在の計画では四百七十六戸ということでございますけれども、これを三百二十二戸という形で縮小をして第二回の計画変更を行い、平成三年度に事業を完了いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○井上哲夫君　この当初の計画が、今お話しのように、二回にわたって縮小、変更になったということでございますが、その理由は数々ある中で、やはり着工後のオレンジの自由化に象徴される営農条件の厳しいといいますか著しい変化ということになろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それと、計画変更になりますと地元の同意がまた必要になろうかと思うんですが、現時点でその辺の見通しも含めてお尋ねをいたしたいと思います。