○参考人（池尾和人君）　慶応義塾の池尾と申します。
　本日は、意見を陳述する機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。
　私は、今般設置が予定されております金融監督庁の任務の明確化、言いかえますと今後の金融行政の内容の再定義の必要性といった点を中心に意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　一般に、新しい皮袋には新しい酒を入れろ、新しい酒は新しい皮袋に入れろというふうな言い回しが存在いたしますが、これは私の理解が不足しているためかもしれませんが、どうも新しい皮袋をつくるという話はよく行われていると。つまり、新しい皮袋、組織をつくる、組織を変更するという点についての議論は大いになされているというふうに思いますが、それに比して、新しくつくった組織の役割、内容、言いかえますと新しい皮袋に入れる新しい酒の内容については相対的に議論が不足しているのではないかというふうに私は思っております。
　せっかく組織を変更し、新しい皮袋をつくったとしても、そこに入れられる酒が昔のままのものであればこれは全く意味のないことになりかねないわけであります。組織というのは器でありますから、中に入れられるものによって、器だけ新しくすれば新しい内容が自動的に実現するという性格ではなくて、どういつだ任務が与えられているかということによって、組織形態自体はある程度むしろ運用上の柔軟性を持って変更し得るということだと思います。
　そういう意味では、分離するかしないかといったようなことは確かに重要ではありますが、それ以上に、どのような金融行政を今後展望するのかという点の方が、私の個人の考え方からいたしますとより重要なポイントではないかというふうに思っております。
　それで、現在、橋本総理の指示を契機に日本版ビックバンという標語のもとに金融システム改革が推進されようといたしているわけでありますが、そこでも掲げられておりますように、我々が目指すべきなのはフリーでかつフェアな市場であります、そしてグローバルスタンダードにかなった市場をつくるということであります。我が国の金融システムがこれまで決してフリーなものではなかった、自由なものではなかったということはよく知られているわけですが、今般再び明らかになったような不祥事等をかんがみますと、残念ながらフリーな市場でなかったのみならずフェアな市場でもなかったというふうな現実が明らかになっているわけです。
　そうしたことを踏まえますと、今後自由かつ公正な市場をつくっていくという課題は極めて重要であるというふうに考えますが、自由と公正を両立させるということは実は非常に困難な、決して生易しい課題ではないということが指摘できると思います。単に自由であるだけであればこれはすごく簡単な話でありまして、一切の規制を外せばいいわけですが、その場合、そうした措置だけであれば不公正な取引等が横行しかねないということが懸念されるわけであります。
　そうした観点から申し上げますと、残念ながら現在の我が国には公正取引を確保し、利用者の保護を図るための制度的な基盤が決して十分に整っているとは言えない状況があるわけであります。
　一つ例を挙げさせていただきますと、現在は、多くの者から資金を集めて、その資金をプールして合同運用するというふうな商品、仕組みが多数あるわけであります。集合的投資商品というふうな表現もいたしますが、そうした仕組みは現在多数存在するわけですが、そうしたものが現状においては縦割りでばらばらな法律によって規制されているというふうな現状があります。
　具体的には、証券投資信託は証券取引法で規制されている、商品ファンドは商品ファンド法で規制されている、不動産の証券化商品は不動産特定共同事業法で規制されている、それからリース、クレジット債権の流動化商品は特定債権法で規制されているということで、これらの商品は名前こそ違いますが、今申し上げましたように、多くの者から資金を集めて合同運用する投資商品であるという点において全く経済的機能においては共通のものでありますが、それが縦割りの規制のもとにあり、したがって利用者保護、公正取引確保のための規制のレベルに相違があるというふうな現実があるわけであります。
　そうしたことを考えますと、今後必要なことは、横断的で包括的な、それを金融サービス法と呼ぶかどうかは別の問題でありますが、とにかく内容として横断的で包括的な公正取引確保のための法制的枠組みを確立するということがぜひとも必要であるというふうに思っております。そうした横断的、包括的な法制的枠組みのもとでディスクロージャー規制、インサイダー取引や相場操縦等を防止するための不公正取引規制、ディ．スクロージャー規制と不公正取引規制の二つに関しては徹底的にむしろ強化をするというふうなことが、冒頭申し上げましたように、自由でかつ公正な市場を確立するための最低限必要な条件ではないかというふうに思っております。
　ところが、そうした法制的枠組みを実際に現実にエンフォースしていくといいますか、そうしたことを実際に実現していくためには、それを支える組織、機構をやはり整備しなければならないということになるわけであります。先ほど西崎参考人もおっしゃいましたが、そうした組織、機構を整備するといたしますと、それに伴う人員等は当然のこととして増員が必要になるというふうに思われます。
　そうした意味で、今後の金融行政を実質あるものとして遂行していくためには、それに伴う行政コストの増大という問題が避けがたい問題として存在するというふうに考えます。しかしながら、そうした意味での行政コストの増大はいわば惜しむべきではないコストだというふうに私は考えております。そうしたコストまで惜しんでしまうならば、それはやはり立派な金融市場はできない。
　ロンドン、ニューヨークは、そうしたコストは決して惜しんでいないということがあると思います。
　今、申し上げたような組織、機構として金融監督庁というのは設置されるべきであるというのが私の意見でありますが、そして現在予定されております内容での金融監督庁の設置は望ましい方向に沿った第一歩であるというふうに私は評価いたしております。
　しかしながら、あくまでも第一歩であって、もしこれで金融行政改革が打ちどめだということになりますと話はもう全然違ってくるわけでありまして、決して満足できないということになります。この十一月には行政改革会議が中央省庁の抜本的な再編政策を打ち出す、提示するということが予定されているわけであります。そうした全般的な行政改革の中で、さらに財政と金融の完全な分離を図り市場監視を任務とする強力な監督機関の確立ということが図られていくというふうな将来展望の中といいますか、そうした文脈の中で位置づけた場合には、今般の金融監督庁設置法案については正しい方向の第一歩であるというふうに評価し、賛成したいと思っております。
　最後に一言だけ付言しておきたいと思いますが、私は、監督機関の完全な一本化ということについては必ずしも賛成ではありません。
　現在、通産省や労働省、農水省等に分散化している金融監督権限、今般共管ということになる権限ですが、その部分に関して金融監督庁に権限を集中することは必要であるというふうに思っておりますが、金融監督庁だけが独占的監督機関になることは決して好ましくないというふうに思っております。私は、金融監督庁と中央銀行である日本銀行が相互にチェック・アンド・バランスを働かせる形で金融監督を行うという体制が望ましいというふうに考えております。
　国鉄を民営化する際にＪＲを全国一社にしないで分割したのは、その相互の間の、経済学の言葉で申し上げますとヤードスティック競争と申しますが、そうしたある種の競争を働かせるということがねらいであったわけでありまして、同じように金融監督制度に関しましても、金融監督庁と中央銀行が相互にヤードスティック競争をするというふうな状況が望ましいというふうに考えております。
　以上です。