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○谷川国務大臣　いつも申し上げておりますように、日本のエネルギー供給構造はまことに不安定でございますから、例えばエネルギーの八割が海外に依存している、しかもその大宗を占める原油は、湾岸危機の際にも危惧されましたようにまことに不確定、こういう構造を直しますために、どうしても供給安定性それから経済性、環境影響等から考えまして一番いいと言われております原子力の平和利用をやっていかなければいかぬ、そのためには、今お話がありましたように、安全の上にも安全、九電力の社長さん方に会うたびにそのことを要請しているところでございますが、旨として進めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
　それからまた、今のソ連等の非常に不安全な原子力発電所につきましては、さっき安全局長からも御答弁申し上げましたように、ＩＡＥＡの評価活動にも参加しておりますし、今度の場合も早速外務省を通じまして、モスクワにおります科学技術庁のアタッシェをレニングラード、ペテルスブルグヘ派遣をいたしまして現地調査をするように、それからまた原研とか動燃事業団の専門家を派遣するとかいうふうにいたしまして、実情を把握すると同時に、どういう協力ができるか、早速やっておるところでございます。
○近江委員　我が国の基礎研究という点からいきますと、民間が非常に大きなウエートを占めておる。これはまた後でさらに私は詳しくその点を聞きますけれども、民間といいましても結局、例えば難病の治療薬のような、研究開発しても市場規模が小さいとか投資が回収できない分野、地球科学のような経済活動と結びつきにくいような分野、純粋な科学的研究などは、これは民間が非常に投資しにくい分野なんですね。こういう点はやはり特に力を入れていかなければいかぬ。
　特に、私は何点か挙げたいと思いますが、一つは、この対がん十カ年総合戦略、これは科学技術庁が中心になって、厚生省、文部省等も入りやっておるわけですが、いよいよこれ、期限切れが来ておるんでしょう。これにつきまして、いろいろな学者等からも今までのこの過去の九年間を振り返って総括をされておると思いますが、これに対して今後新十カ年総合戦略というものを早急に立てなければならない。これに対して、今までの反省とこの新しい十カ年総合戦略をお立てになるのかどうか、この点についてお伺いします。
○林政府委員　御指摘のように、がん対策は国を挙げて取り組むべき緊急の課題であろうというふうに認識をしております。したがいまして、今先生お話ございましたように、従来から対がん十カ年総合戦略に基づきまして、重粒子線がん治療装置の建設、あるいはメカニズムの解明を理研でやるとかいろいろな対策を講じてきておりますけれども、今後とも各関係省庁と連携協力しつつ、この関連研究を引き続き推進をしたいと考えております。平成五年度から重粒子線がん治療装置の臨床の試行く向けましての研究を推進いたしまして、がん制圧に向けて一層努力をしてまいる所存でございます。
○近江委員　局長から今そういう答弁があったが、大臣は十カ年戦略を強力に進めていかれるんですね。重ねて大臣から決意を伺います。
○谷川国務大臣　強力に進めてまいります。
○近江委員　この法案は、研究活動を取り巻く制約除去については一歩前進というか、その点は理解できるわけです。しかしながら、基礎研究の大きな前進という点から考えたときに、これは大きな問題が多々残されておる、このように私は思うわけです。我が国に対しては、今や経済大国、非常にそういう、各国からいろんな点で批判も寄せられておることは事実でありまして、基礎研究ただ乗り論であるとかいろんなことを言われております。
　そこで、我が党としては、二十一世紀を開く基礎科学、基礎研究強化のための褒言もいたしております。実際に我が国の基礎分野というものは貢献が非常に少ないと言われておるわけですけれども、この基礎研究のレベルというものは各国と比較をいたしましてどのぐらいの位置にあるのか、それについてお伺いします。
○須田政府委員　基礎研究レベルを各国と比較するには、比較の仕方はいろいろあるわけでございます。例えばノーベル賞の受賞者から論文数から被引用論文の数、そういうもので比較していく方法、それから予算、人員、そういうのでいろいろな角度から比較していく方法があるわけですが、その中の一つとして、科学技術庁は昨年、いわゆる先端科学技術の専門家、国内の第一線級の方々、たしか五百何名について意識調査を行いました。特にこの意識調査のやり方は、ライフサイエンス、物質・材料、情報・電子、海洋・地球科学等の五つの分野についてさらにサブテーマをつくりまして、これについて米国、欧州と比較してどうなのかということを調査いたしまして、それが平成三年度科学技術白書に取りまとめられているところでございます。
　それによりますと、アメリカとの比較においては若干の研究課題は日米同等と認識されているものがあることはあるんですが、分野全体ではすべてについて米国優位との回答が多数を占めでございます。また、西欧との比較においては、全体的にはほぼ同等との認識になっております。なお、同じような調査を三年前にも実施しているわけですけれども、三年前の調査と比較いたしますと、日本の基礎研究の水準は国際的にやや向上しつつあるという評価がなされてございます。
　このように、研究者の意識としては我が国の基礎研究のレベルは向上しつつあると評価されているものの、国全体として見れば、例えば先ほど申しました基礎研究ですが、中心的な役割を果たすべき政府の投資額、これのＧＮＰの比較とかそういうもの全体を比較していきますと、我が国の科学技術構造全体では相当のアンバランスが目立つのじゃなかろうか、いわゆる開発研究、応用研究に対する基礎研究のアンバランスということも認識しているところでございます。
○近江委員　いろんなそういう基準といいますか比較という点になってくると難しい問題があろうかと思いますが、ほぼ同等というような御答弁があった。しかし、そこまでに来ておるということは、いみじくも政府の努力が足らないという反省も今あったわけですけれども、民間がほとんど力を入れておる、また研究者自身が努力をしておる、足らないのは何かといえば、政府の努力が一番足らぬわけでしょう。そういうことを本当に皆さん方が深刻にやはり反省しなければいかぬ、このように思うんですね。
　特に基礎研究ということになってきますと、大学なり国研が担っておる、こういう立場というのは非常にウエートが重いと思うんです。ただ、大学においては、研究費が不足である、施設はもう老朽化しておる、外国の学者が来ても、これが日本の大学の研究室ですか、みんな驚いてしっぽを巻いて帰るというのが現状でしょう。また、国研におきましても、研究者の老齢化も進んでおる、そういう状況がある。大学なり国研を真剣に政府が今総括をされてどういう反省をされておるか、どういう点が至らないか、この点についてお伺いしたいと思います。
○須田政府委員　端的に申しまして、我が国の政府の研究開発投資が少ない、そういうことでございます。これについては、数年間いろいろ厳しいゼロシーリングが続いておりましたので、先生御指摘のとおり、大学、国研の施設設備の老朽化、陳腐化、これは非常に著しいものがございます。また研究費の伸びもずっと低迷しておるということ、これは十八号答申でも強く指摘されてございまして、これについての改善、改良、これを早急に図れということが強調されておるわけでございます。なおこの基礎研究とともに、国際貢献、こういうことを踏まえまして、なるべく早期に政府の研究開発投資を倍増すべしというのはそこから出てきている問題だというふうに認識してございます。
　いずれにしても、我々財政状況厳しい中においても努力はしてきたんですけれども、その努力は足りない、もっともっと努力すべきだ、こういうふうに考えているところでございます。
○近江委員　局長は、いわゆる国の投資が少ないということは率直に反省しておられるから、わかっておると思いますけれども、わかっておられることをあえて言うことはないと思いますが、例えばこの一九九〇年度研究投資を見ますと、民間の研究開発投資は十三兆七百八十三億円、投資額の八割を超える十兆七千二百十五億円を民間が投資して、国や地方公共団体の投資が二兆三千四百六十六億円。前年度に対する伸びは、民間の投資が一一・六％増加しておるのに対しまして、国などの投資は六・五％しかふえてないわけです。こういう状況です。
　それからさらに大学の研究費の国際比較、このデータは若干古いですけれども、これは一九八七年ですけれども、日本が一兆六百億円、公費負担割合が五八％、研究者一人当たりの研究費が千五百四十万円、研究費の対ＧＮＰ比が〇・三％、こういうことですね。先進国の日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、これを見ますと、アメリカの場合は三兆八千九百億円、公費負担割合が八六・七％、しかも研究者一人当たりが三千八十万円。イギリスの場合は、公費負担割合が七八・四％、一人当たり千九百八十万円。ドイツが九三・七％、千九百七十万円。フランス九四・八％、千四百三十万円、こういうことですよ。大学の研究費のそういうことを見ましても、もう本当に、我が国がいかに低いかということがはっきりしていますね。これに対して、きょうは文部省もいるわけですから、文部省と科学技術庁、答弁してください。
○谷川国務大臣　確かに御指摘がありましたように、総体の研究投資の額の中で国の占める割合を比較しますと、今お話がありましたように、日本は二割、アメリカは四十数％、ドイツも三十数％、確かに見劣りがいたします。大学の研究費にいたしましても御指摘があったとおりでございます。十八号答申にもございますが、これまでも努力はしておりますが、今後とも基礎研究の充実、それから科学技術をもってします国際貢献の進展、一層の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　さっきも御答弁申し上げましたが、大学や政府関係研究機関の設備の更新にいたしましても、何とか早期に立派にするようにしたいと今後とも格段の努力をしてまいる所存でございます。
○雨宮説明員　大学の研究条件を支える要素として、先生御指摘のように施設もございますし、設備もございます。また研究費もございますし、それからさらに、広く人材養成というような点もございます。国立大学協会やらあるいは学術会議やら、さまざまな団体がいろいろな調査をいたしております。また、昨年秋には、私どもといたしましても学術研究ということで、白書で特集号を組んでおりますが、いずれの調査等からいたしましても、やはり大学の研究条件が非常に厳しい状況にあるということは私どもも全く同じように認識しておるところでございまして、何とかこれを改善していかなければならない、かように考えております。
○近江委員　政府自身も、関係者の皆さんも、そういう焦りの気持ちでやっておられる。よくわかるのですね。ですから、私どもがこの提言をして、何回となしに、これをすればどうですかということを言っているわけですね。それは御承知のように、例えば日本版のＮＳＦの設置であるとかあるいは基礎研究振興法、十カ年計画等を策定するとか、レールに乗せなさいと。そうしないと、ただ予算枠のいわゆる増額、対大蔵交渉をやって、そんなことだけで飛躍的に、あなた古いつも五年なり七年で倍増するとかいろいろなことをおっしゃっていますけれども、いけますか、それ。このように私たちが提言しておるのですから、やっぱり政府としてレールを引くことを真剣に考えなさいよ。そうしなければ進みませんよ。毎年どこどこに比べて何％ふえましたと、そんなことだけ言っておってこれは抜本的に解決できますか。この辺の考え方についてお伺いします。
○須田政府委員　先生御提言の日本版ＮＳＦ、それから基礎研究振興法、科学技術振興法、全くもっともっと我々検討しなければいかぬ重要な御提言だというふうには考えております。ただ、今まで我が国の科学技術振興はアメリカと若干違いまして、ＮＳＦのようなところというのは文部省並びに科学技術庁からその資金を提供しておったということ、並びに基礎研究振興法で人文科学、文学、そういう社会科学も含むのか含まないのか、いろいろな観点から議論していかなければいかぬ問題を非常に多く含んでおるというふうに考えます。今後も、先生のおっしゃるとおりそういうことを突破していかないと、なかなかそういう実現が難しいという実態も十分理解できるわけでございますが、さらに検討さしていただきたい、さように思います。
○近江委員　これはもう毎回申し上げておることでありまして、大臣、真剣に私が申し上げているようなことをやらないと、レールを引かないと、これはできませんですよ。ですから、同じことに対しての大臣の御答弁をひとついただきたいと思います。
○谷川国務大臣　公明党の御提言につきましては、せんだってありがたく拝聴したところでございますが、その旨も十分参考にしながら今後とも基礎研究においては最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○近江委員　この促進法は、国と国以外の交流ということを規定しておるわけでございますが、いわゆる国の機関間の交流、特に国研と大学との交流等も法律の中でどうして処置をしなかったのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○長田政府委員　この法案は国と国以外との関係でございますが、先生がおっしゃられました国と国の機関の場合でございますと、特に制度的な制約がなくして、出向だとか併任だとかいろいろな形で人事の交流もできるし、施設関係につきましてもいろいろな流動的な対応ができるということでございますが、国と国以外の間につきまして、国家公務員法、財政法というところで規律を受けるわけでございまして、その規律が交流を進めるための一つのネックという点から、そのネックを排除するという意味で、国と国以外のところを対象にしているわけでございます。
○近江委員　国のいわゆる機関間あるいは大学との交流、それはできるんだと言っておりますけれども、それじゃ対外的にやっていますか本当に、それを活性化できるように。実際はそういうセクトといいますか、いろいろなことがあって、実際はそんな活発にやってないでしょう。そうしたら、それを活発にできるような、そういうことを考えなければいけない、法律にうたわないまでにしても。それじゃ現状を言ってみなさいよ、どれだけ活発に交流できているのか。また今後活発にするためにはどうすればいいのですか。その点についてお伺いします。
○長田政府委員　今申し上げましたことは制度的な制約がないということでございますが、現在は、国の研究機関の間では、大学も同じでございますが、併任とか出張とかいろいろそういう人的交流が可能でございます。
　特に科学技術庁といたしましては、六十二年度から省庁間の研究交流を促進する観点から科学技術振興調整費を活用いたしまして、中核となる国研に他省庁の研究者とかほかの機関の方とかに集まっていただきまして、研究をいろいろな方を集めてやっていく。この制度によりまして、平成二年度でも六十三人が併任の形で研究に参加しております。さらにまた平成三年度におきましては、省庁間の共同研究を推進する主な制度といたしまして、科学技術振興調整費などにおいて六十七億円、百二十九課題というのを計上しております。
　このように、科学技術振興調整費を使いまして適切な交流ができるように努力をしている現状でございます。
○近江委員　振興調整費、振興調整費とよく言っていますけれども、いつも私が言っているように少な過ぎますよ、それならそれで。ですから、これはもっと増額もして、今やっておられることをもっと大規模にどんどんできるようにして活性化を図る、そういう努力をしっかりしていただきたいと思います。今後努力していただけますか。
○須田政府委員　五十六年度発足したとき三十三・五億でございまして、来年度、平成四年度予算が百五億ということで、それなりに増額はしてきておるつもりでございますが、先生御指摘のとおりまだまだ足らないというのは十分我々も踏まえてございます。なおさらなる増強を図るとともに、内部の見直しを図りつつ弾力化させてまいりたいと考えております。
○近江委員　さらに努力していただくことを要望しておきます。
　それから、この研究交流促進法が制定されて六年になるわけでございますけれども、実際の適用実績というものがどれだけ上がっておるかということなんです。私が聞いておる範囲では余り実績は芳しくない、このように私は判断しておるわけでございます。
　まず、そういう法律ができて六年間たって、政府として本当に胸を張って、これだけの適用実績が上がって、成果として報告できますか、言える現状であるのかどうか、それについてお伺いします。
○山路政府委員　今年一月一日現在での研究交流促進法の実績を整理してございますので、御説明させていただきたいと思います。
　まず外国人の研究公務員への任用でございますが、これまで五省庁におきまして七カ国から十三人の任用実績がございます、国籍別に見ますと、米国四名、韓国三名、中国二名、英国、ブラジル、イラン、インドおのおの一名となってございます。
　次に、職務専念義務の免除によります研究集会への参加でございますが、十三省庁におきまして延べ約一万五千人の参加実績がございます。
　次に、退職手当の算定において不利益をこうむらない休職でございますが、これまでの実績といたしましては、四省庁におきまして延べ二十一名の実績がございます。
　次に、受託研究の成果にかかわる特許権等の譲与については、現在まで特許を譲りました例はございません。この理由は、受託研究からまだ特許権が生じていないゆえでございます。
　次に、国際共同研究にかかわる特許発明等の相互無償・廉価実施についてでございますけれども、現在までに特許権等がこれも発生してございませんので、無償実施をさせた例はございません。しかしながら、この法律が制定されましたおかげをもちまして、これまでできなかった共同研究が締結されたという実例がございます。それは核融合分野におきます研究協力でございまして、この特許発明の相互無償・廉価実施という趣旨を盛り込みました協定が締結されたところでございます。
　次に、国際共同研究にかかわる損害賠償請求権の放棄でございますが、やはり法律ができましたおかげで、これまで米国航空宇宙局、ＮＡＳＡでございますが、それと科学技術庁との間で、また文部省との間でも、四件の損害賠償請求権の放棄を盛り込みました共同研究契約を締結することができました。
　最後に、国有施設の廉価使用でございます。これは現在までのところ実績はございません。
　以上でございます。
○近江委員　外国の研究公務員の受け入れにつきましてもたった十三人ですね。五省庁、七カ国であるいは公共施設の廉価使用もゼロである。こういう結果でしょう。それなりの努力をされていることはわかりますけれども、なぜ、例えばこういう外国研究者の受け入れ等が低迷しておるのか、どこに原因があるのですか。それをお伺いします。
○山路政府委員　先生御指摘のとおりに、いろいろな理由を私どもも考えておりますけれども、まずその一つには、やはり適切な高度の能力を持った研究者を探し出すということがまず一番かと思います。これまでにもそういう方たちに接触したという事例は各省庁からお話をいただいておりますけれども、その外国人研究者が自分の仕事を持っておって、まだ日本には来れないといった事情もあろうかというようなこともございました。また我が国のこの制度の中では、定員の中で、つまり定められました定員の中で採用するということでございますので、各研究機関に定員のあきがないような場合には、適切な研究者がいる場合でも断念せざるを得ない、そういったいろいろな制約もあろうかと考えております。
○近江委員　そうすると、この法律ができることによって、今いろいろな実績について報告があったのですけれども、外国人の人材登用にしろ何にしろ、どのくらいの前進ができると見ているのですか。
○山路政府委員　先生り今の御質問、なかなかお答えしにくい難しい質問がと思います。と申し上げますのは、研究交流、どのくらいの実績が上がるかということは定量的になかなか見通せないという点もございます。しかしながら、私ども、この制度をよりよいものにすることによりまして、人的交流、情報の交換、共同研究の推進、委託・受託研究の進展、そういったものが今後、一つ一つ制度上の隘路を解消していくことによってこういう研究交流が促進していくものと信じておるところでございます。
○近江委員　大学におきます外国人の受け入れはどの程度進んでいるのですか。
○工藤説明員　大学といいましても、国立大学の場合を中心に申し上げますと、大学における外国人の受け入れにつきましては大きく二つの制度がございまして、一つは国家公務員法の二条七項でございますが、いわゆる勤務契約によるお雇い外国人という昔の沿革を背負った制度でございます。それからもう一つは、昭和五十七年に成立いたしましたいわゆる外国人教員任用法に基づく特別の任用形態によるものでございます。
　後者の方から先に申し上げますと、昭和五十七年に成立いたしまして五十八年の四月から任用が始まりましたけれども、当初は助教授三人でございましたけれども、平成三年七月現在で調べてみますと、教授、助教授、講師、含めまして百六十五名の任用となってございます。
　それから、国家公務員法二条七項によります勤務の契約による外国人教師あるいは外国人研究員の数につきましては、平成三年七月一日現在で合計四百七十七名という状況でございます。
○近江委員　国際化と言われる中でございますので、さらに、大学初め国研等も努力をしっかりやっていただきまして、その中で、相互理解、また相互のいろんな共同によりましていいものがまた生まれてくる、このように思います。そういうことで、言葉だけ国際化、国際化ということで走らないで、実の上がる対策をしっかりとっていただきたい、このように思います。
　それから、この任期つき採用等の研究者の交流ですけれども、現在、国研におきましてどういう形で外部からの研究者を受け入れておられるのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○山路政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、各国研には外部からの研究者を受け入れます制度、いろいろございます。一般的な制度を申し上げますと、大学、民間等の研究者を国立試験研究機関に受け入れます客員研究官、また、流動研究員制度というものを各省庁持ってございます。こういった制度によりまして、大学、民間等からの研究者を受け入れているところでございます。
　ちなみに、私ども当庁の実績で申し上げますと、平成二年度におきまして、大学、民間等の優秀な研究者を、客員研究官といたしまして百二十二名の研究者を外部より受け入れている実績がございます。
　以上でございます。
○近江委員　それなりの努力をしておられることは認めますが、今回、いわゆる研究公務員につきまして任期つきの採用を導入するということになるわけでございますけれども、これにつきましてもやはりいろいろと問題があろうかと私は思うのでございます。
　そこで、任期等につきましては、国家公務員法に基づきます「人事院規則の定めるところ」、このようにあるわけでございますが、人事院規則の概要といいますか、これにつきましてひとつお伺いしたいと思います。
○長田政府委員　人事院規則の中でどういう場合に任期つき任用を行うのか、例えば任期の期間は五年以内、あるいは十分たる研究の能力を持っている人を任期つきで採用するというようなこととか、あるいは任命権者が任期つき任用で採用します場合には人事院の承認を得るようにしよう、ここで身分上のチェックをかけるようにしておりまして、そのような、研究が効率的に行われ、かつ公務員としての身分保障ができるような形の基準をここで決めたいと考えています。
○近江委員　そうしますと、任期つきということになってきますと定員上どういう扱いになるのですか。総定員法の枠内定員なのか、どうなのか。その辺のところはどうなのか、ちょっとはっきり言ってください。
○長田政府委員　これは普通の公務員でございますから、通常の定員の枠内に入る、こういうことでございます。
○近江委員　先ほど答弁の中で、結局定員の枠があるからなかなかそういうことが思わしくいかないという話もあったわけですね。そうすると、定員の枠内ということでいった場合に、法律はこのようにつくったけれども、実績といいますか、そういうものが本当に前進するかどうかですね。例えば国立学校設置法附則三項、これを見ますと、国立大学、随分と枠外でやっておるわけですね。どうしてこういう制度がとれなかったのですか。人事院もいるから、あなたばかり答弁せぬと、人事院がまず答えて、あなたは次に答弁してください。
○尾木説明員　今回の任期つき任用に関する人事院規則の予定しております内容につきましては、今振興局長の方からお答えしたとおりであると思っております。今、定員との関係でどうかというお話でございますけれども、そこは、公務員制度を人事の面から所管する人事院としては、申しわけございませんけれども関与いたしておりませんので、答弁の立場としては適切ではないということでございます。
○長田政府委員　国立の研究所に研究者が来る場合に、先ほどお話ございました常勤の国家公務員としてではなくて、客員の研究員、研修生、いろいろな形態があろうかと思います。私どもの今回の改正は、常勤職員として、五年以内ぐらいの期間、通常の職員として研究に従事するということでございまして、外から一時的に客員研究員あるいは非常勤で来られる方は、大体時間が限られていると申しますか、常時そこで働くというようなことではございませんものですから、今回はまさに研究所の一員になりまして、研究テーマに職員として職務専念義務を持って取り組んでいただく、こういうようなことでございます。
○近江委員　これは「昭和四十八年度以後に設置された国立大学並びに同年度以後に国立大学に置かれた医学部及び歯学部で次に掲げるものに恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員は、当分の間行政機関の職員の定員に関する法律第一条第一項の職員に含まないものとし、その定員は、一万九千八百七十六人とする。」ということで、以下旭川医科大学初め多くの医科系の大学になっているのですね。その辺は人事院とよく詰めたのですか。どのように仕上げれば一番いいかという中で出た結論なのですか。人事院と両方答えてください。
○長田政府委員　この任期つき任用で採用になりました人は、いわゆる定員何名、こう言われております定員の中に入るものであるということでございまして、これは先ほど人事院の方もお答えになられましたけれども、人事院との間でも問題はないと考えています。
○工藤説明員　直接のお尋ねではございませんけれども、この国立学校設置法の附則定員の関係について御説明申し上げますと、先ほど先生おっしゃったとおりでございまして、この制度は昭和五十二年の法改正でこうなったわけでございますが、こういう仕組みをとっておりますのは御案内の旭川医科大学等の医科大学関係が多いわけでございます。
　昭和四十七年以降、いわゆる無医大県解消計画等の新たな行政需要に基づきまして、幾つかの大学医学部の新設がなされたわけでございますが、これにつきましては総定員法制定当初予定しておりました趣旨とは違う全く新しい行政需要でございますし、ある程度一時的といいましょうか、恒久に続くというよりは当分の間その需要状況を見たがら総定員法全体の定員管理のあり方を見定める必要があるということで、当面総定員法の枠外にさせていただいているにすぎないものでございます。こういう仕組みにはなってございますけれども、別枠であるからといって決して定員管理が甘いわけではございませんで、毎年の概算要求を受けまして、総務庁でしかるべき総定員法の枠内の定員と同じ厳しい定員管理の中での必要最小限の定員措置をさせていただいているものでございます。御理解賜りたいと思います。
○近江委員　身分上はその人は安定して、それはいいということはわかりますよ。わかりますけれども、結局国研のそういう職員等を見ますと、研究テーマはどんどんどんどんふえてくる、人員はもう総定員法でくくられて手は回らない、そういう嘆きの声ばかりでしょう。そういう中でこういうのをやったって、結局は総定員法でやられているから実際に本当にうまく運用できるのかどうか、そういう危惧があるわけです。ですから、これはこれからの問題として人事院と科学技術庁はその点よくフォローされて、やはりまた改正するなりなんなりいろいろなそういう状況に応じた判断をしなければいかぬ、このように思うわけです。そう思いませんか。
○長田政府委員　先生がおっしゃいますとおり、この国研の定員問題というのはやはり非常に研究基盤として重要な問題でございますので、私ども日ごろから何とかしてこの定員がふえないものかというふうに考えているわけでございますが、御承知のとおり非常に厳しい状況にあるわけでございます。しかしながら、国研の活性化のため、その研究の成果を上げるため、何とかこれからも一歩一歩でも努力をしていきたいと思います。
○近江委員　ですから、急にその辺が変わらないということであるならば、せめて国研の定員をふやすとか、そういうことは考えていかないと、そういう実際の運用がうまく実を上げることができないと私は思のですよ。ですから、これは今後の大きな課題として私も絶えずフォローをしてやっていきたいと思いますから、これは一つの大きな宿題として政府に私は出しておきますから、よく検討していただきたいと思います。大臣、どうですか。
○谷川国務大臣　課題としてよく勉強いたします。
○近江委員　そこで、これは研究公務員全体の問題ですけれども、理工系の公務員の志願者が減少しておるということを聞くわけです。これは非常に寂しいですね。科学立国として立つ我が国のそういう国研の、非常に評価もされておる、要するに理工系の公務員の志願者が減少しておる、これに対して政府はどういう危機感を持ってこられておるのか、これが一つであります。それにつきましてはどう思いますか。これは人事院と科学技術庁、両方から。
○須田政府委員　先生御指摘の、若者が大学の理工系を避けるようになってきておるということと理工系の卒業者が製造業研究職に入っていかなくなってきているという問題が最近強く指摘されております。これはいろいろな分析また世論調査、統計等から見てはっきりしていることであります。これについては、科学技術に夢と情熱を持った若手の研究者を養成、確保すること、これが創造性豊かな科学技術を振興する上において必要不可欠な課題だと考えておるわけですが、非常に遺憾なことであり、危機感を持っているところであります。
　それで、これについては先般の十八号答申においても、科学技術に対する夢と情熱を持った青少年を育成するために、初等中等教育における科学的な実体験を得る機会をもっともっと増大しなければいかぬということ、それから科学技術関係の職業の処遇、勤務環境の改善、それから科学技術の喜びや感動を伝えるなどの普及啓発活動の実施、こういう主に三点については初等中等教育の課題として挙げられており、さらに高等教育の充実のために大学の学部段階の質的な充実、各大学の特色と個性を発揮しなければいかぬということ、修士課程の学生定員の拡大なり博士課程の学生の経済的支援の充実、そういうもろもろの指摘が、褒言がされてございます。これは科学技術庁としても文部省といろいろ協力しながらこういう施策を進めていきたい、そういうふうに考えております。
○近江委員　大学院におり、そしてまたドクターを持っておる、そういう人が行きたくてもなかなか行けないのですよ。そういう頭脳も一番活発に働くときでしょう。最高の学府で学び、ドクターも持ち、そういう人の活用を本当に真剣に考えなければいかぬ。政府は一体何を考えているのですか。いや、本当の話、そう言いたいですよ。その辺の現状について率直にどのように把握されているか。また、今後そういう方たちの採用なり活用についてどう考えておられるか。それについてお伺いします。
○長田政府委員　私ども振興局でやっておりますポストドク対策というのがございますので紹介させていただきますが、これは国研にポストドク、三十五歳未満の博士号取得者または同等な実力を持っている方ということでございますが、こういう人たちを国研に来てもらうために、給与に相当する諸手当、研究費、そういうものを支給しまして、最大三年間、国研の方に来てもらうという科学技術特別研究員制度というのがございまして、平成二年度からやっております。また理化学研究所につきましても、ポストドクの方に来ていただくような形の同様の制度をやっております。
○近江委員　要するに、そういう制度をつくったことはいいことなんですよ。私が聞いておるのは、現状では何名採用して、予算もどのようになって、現状の大変な数がいらっしゃる中で何名採用したのですか、どれだけの予算をつけたのですか。
○長田政府委員　今申し上げました国研にポストドクの方が来ていただく制度は、現在受け入れ人数が百三十九名でございます。このほか理化学研究所の方にございますが、これは正確に記憶しておりませんが、今たしか五十五名程度であったと思います。
○近江委員　それは余りにも少な過ぎますよ。それで我が国の基礎研究を振興していく、宝を皆さん方は本当に生かすということをもっと真剣に考えたらどうですか。それが結局、政府が、行政がとるべきあり方だと私は思うのですね。それも一つの大きな宿題として申し上げておきますから、きょうはもう時間がありませんので、また次の機会に残された問題をやりたいと思います。
　以上で終わります。
○吉井（英）委員　まず、研究交流ということを考える場合にも一番大事な問題の一つは、現在の国立試験研究機関自身の自主性であるとか主体性を強化するためにも人的、物的体制の強化といいますか、先ほども出ておりましたが、国研の研究基盤を強化していくことですね。そのことに今本当に力を尽くすことが大事なときだというふうに思うわけです。
　そこで、最初に少し伺いたいのですが、国立試験研究機関の研究職あるいはサポーティングスタッフの方、研究支援職、技能職、こういった人たちが一九八〇年から一九九一年にかけて何名削減をされたのか。この具体的な数字のところから質問に入っていきたいと思います。
○山路政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　国研の定員を科学技術振興費に係る十六省庁八十二機関で眺めてみますと、国家公務員全体の定員削減計画が進められた中で、最近十年間におきまして約八％減少いたしました。平成三年度には約一万五千人となっておるところでございます。
○吉井（英）委員　今のお話は国立試験研究機関の全職員の数なんです。一九八〇年一万百七十九人の研究職の方が一九九一年度で九千六百六十人と、まず研究職は五百十八人削減。それからサポーティングスタッフの方、これは総務庁などの資料に基づいてお聞きをして調べてみますと、一九八一年に三千七百八十五人であった方が、一九九〇年度になりますが、三千百三十六人と、ちょっと数字は研究職の場合と年度がずれますが、六百四十九入減少。これは研究者とサポーティングスタッフ合わせて一千百六十人を超える大変な国立試験研究機関における研究者の削減ということになるのじゃないですか。
○山路政府委員　私の今手元にございます資料に基づきまして再度御説明させていただきたいと思います。国立試験研究機関の定員の推移でございますが、研究者、研究職、それ以外の者を含めますと、全職員の合計でございますが、五十六年度より三年度末でございますが、五十六年度では一万六千九十六名、それに対しまして三年度末では一万四千七百七十七名、そういう数字になってございます。
○吉井（英）委員　そんな数字くらい事前に科学技術庁からいただいて、ここで変なやりとりにならないように私は準備しているのですが、今おっしゃったのは全職員の数で、ちゃんと一覧表を科学技術庁はくれているじゃありませんか。それで私は話をしているのです。
　研究職の方、それから研究補助、サポーティングスタッフとして頑張っていただいている方たちは合わせて一千百六十名を超える、約十年ほどの間にそれだけの大変な研究者の減が出てしまっている。これが今日の国立試験研究機関におけるいわば危機的状況を生み出しているという点を私はまず指摘しているのです。その危機的状況については、実はきょう参加していらっしゃる委員の中でも関先生などとも昨年の五月に当科学技術委員会として例えば理化学研究所に寄せていただいて、主任研究員の方と直接お会いしていろいろ意見を伺いました。どんなに定数削減がひどいことになっているか。例えば、よその外国の国立研究機関であれば十分なサポーティングスタッフにも恵まれて、そして本当に研究の成果を上げるということで力を尽くすことができるのに、どんどんどんどん研究者も削られる、サポーティングスタッフも削られてしまう、その結果、自分は半分研究者であって、半分、以前サポーティングスタッフの皆さんに頑張っていただいた仕事を一緒にやっているんだと深刻な事態を訴えておられるじゃないですか。そしてその中で、定数削減で新しい研究者や若い研究者が入ってこないからだんだん高齢化していっているんだ、若い活力が失われていっているんだ、今これが国立試験研究機関の深刻な事態を生み出しているんだということを、これは私ども科学技術委員会の委員として、例えば理化学研究所に寄せていただいて聞いてきているわけですよ。
　そういうふうな深刻な事態にあるのに、また定数削減ということでしょう。一昨年十一月七日の日刊工業新聞を読ませていただくと、科学技術庁はこのときに研究職は対象外にしてくれ、こういう意見を出しているのでしょう。だから、科学技術庁もこのままいったら、日本の国研の事態はいよいよ大変だという認識をお持ちだからこそ、見出しには「試験機関を活性化」をということで、「研究職は対象外に」せよと大見出しで書いていますよね。そういうふうに一昨年は言っているのに、昨年の七月五日の閣議決定では、今年度からの定員管理についてということでまた削減を打ち出しているわけでしょう。そうしたら、今も深刻なのに、これ以上研究職または研究支援職とか技能職といったサポーティングスタッフの人を削ったならば、一体どういうことになるんですか。私は、今回の定数削減の計画については、少なくとも国研の研究者またはそれをサポートする研究者補助員については絶対定数削減はしないんだ。それどころか、これは既に私は予算委員会総括質疑でも問題にしましたけれども、今こそふやして充実させなければいけないのだから、そういう方向で本当に数をふやすんだということで取り組んでいらっしゃるのかどうか、これを伺いたいと思います。
○山路政府委員　先生御指摘のとおり、研究公務員もその例に漏れず定員削減の枠内に入っております。しかしながら、創造性豊かな科学技術の振興を図る上で政府の果たす役割は極めて大きく、特に国研はその中核となるべきものだろうと考えております。このために国研に必要な人員を確保し、その活性化を図るということが重要な課題であることは先生の御指摘のとおりでございます。また、このため、科学技術会議の十八号答申におきましてもその旨が指摘されておるところでございます。
　科学技術会議におきまして、各年度の科学技術振興に関します重点指針等において、人材の養成確保に重点を置くべきことを関係省庁に求めてきたところでございます。また、科学技術庁におきましても、国研の必要な定員が確保されるよう、関係省庁にも働きかけてきたところでございます。
　政府全体の定員を抑制するという厳しい状況の中にありまして、科学技術政策において今後国研が果たしていくべき役割の重要性はますます増していると考えます。したがいまして、国研の必要な定員が確保されるよう、今後とも関係省庁と協力しながら最大限の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○吉井（英）委員　ただ、最大限の努力はいいのですけれども、当然やってもらわなければいけないのですが、審議官が冒頭におっしゃったように、今度の第八次の定員削減の枠の中にも研究職も入っているということなんですね。そうでしょう。削られる枠に入っておって、それで努力するというのじゃ、これは全く矛盾しているんですね。
　そこで、私は大臣に伺いたいのですが、全体の公務員の数はこれはこれで議論あるんです、やりたいんですが、これは場がちょっと違いますから、きょうは科学技術庁の所管のところで伺いたいのですけれども、研究職とそしてサポーティングスタッフの方たちについて、第八次定数管理、削減の枠には国立試験研究機関については入れない、この立場を貫くということで大臣頑張ってもらえますか。
○谷川国務大臣　これもまたよく研究してみます。
○吉井（英）委員　これは研究の問題じゃなくて、私は大臣が決意をして取り組む問題だというふうに思うわけです。
　それで、実は昨年五月に科学技術庁が出した「国立試験研究機関の定員の現状について」というのがありますね。この中の第二ページのところです。これは要旨の方ですが、国立試験研究機関における特別研究で一体不足している要員は何人かというのを出しておられますね。経常研究の場合は今何人不足しておるのかというのを出しておられますね。何人不足していますか。
○須田政府委員　これは国研のアンケート調査でございますが、一つの研究テーマ当たり平均約二名の要員が不足しているとの回答が得られております。
○吉井（英）委員　今御答弁いただいたように、科学技術庁の出している報告自身が、現在も研究者が、要員が不足しているんだ、特別研究で二人足らぬ、経常研究で一・八人足りない。研究テーマはいっぱいあるわけですから物すごい数になるのですが、そういう。中で、さらに第八次定数削減だということになっているのですから、これ大臣、本当に研究課題じゃないんです。断固としてこれを阻止して、それだけじゃなしに不足している数の補充をやらないことには、国研が危機的状況ということはもうずっと指摘されているのですから、危機的状況を突破するどころか、いよいよもう衰亡、滅亡に至る事態なんですから、そこのところをぜひ踏まえて取り組んでいただきたいと思うわけです。
　さて、交流促進法の中では期限つき採用ということを定めているわけですが、これは常勤職員ということになっているわけですね。今議論してきたように第八次定数管理との関係でいうと、今新たに削ろうとしているときですから、これは食いとめなければいけないのですが、ところが、期限つき任用で常勤職員として採用するとなると、枠が限られておるからだれかをぽんと外へ出さないと期限つき採用の人を常勤では雇えないんですね。そうなってくると、この交流促進法の受け入れ枠を確保するために新たに研究者の首を切るということになるのじゃないですか。
○長田政府委員　現在の定員を仮に前提したといたしましても、職員が退職したりそういうふうに定員があいていく要素もいろいろございます。それとともに、今回の任期つき任用につきましては、国研の研究効率を非常に上げるという点から国研の方からも希望のあることでございます。そういう意味で、定員の問題につきましても対応できると思いますし、かつまた研究の成果を上げることができるというふうに考えております。
○吉井（英）委員　今、本当に激しく削ってきたんだから、退職者が出ればまさに大学を卒業した若手の研究者をどんどん採用しなければいけないときでしょう。ところが、退職者が出ればこれ幸いとばかり定数削減の数字の方ばかり追っかけて採用してこなかったのがこれまでの現状でしょう。今度退職者が出たら若手を採用するんじゃなくて、その枠を大事にとっておいて交流促進法の受け入れ枠として使います、これはとんでもない話じゃないですか。ふやさなければいけないときにそんな発想では、この研究交流促進法の言っておられる趣旨そのものが生きてこないと私は思いますよ。やはり大事なことは、研究者、そして研究支援者、技能者とかサポーティングスタッフの人のこういう削減をやめることとか、それから国研の研究費がずっと低い状態、低水準に抑えられてきているというのは、これは昨年の秋の科学技術委員会でもせんだっての予算委員会でも私は議論をさせていただきましたけれども、やはりこれが今諸外国からも指摘されているし、国立大学協会やら財界団体やらあらゆるところから日本の基礎研究費は少なくとも五年間で二倍にふやしなさいということが共通して出てくる、そういう事態を生み出しているわけでしょう。そのことをこのまま放置しておいて、それで期限つき採用だからその枠をとらなければいけないというので退職者が出ても補充しないとか、そんなふうなやり方をするならば、この制度を提案された提案理由の説明に照らしてみてもその行き方はあべこべの行き方だと私は思うのですが、どうですか。
○長田政府委員　先生御指摘のとおり、研究費を早急にふやさなければいけない、それから定員もふやす必要がある、これは非常にもっともでございまして、こういう点の努力は私どももするわけでございますが、あわせて、研究の効率的実施のために関係者の方が国研に集まっていただいて、それはだれを外にはじき出す、追い出すというようなことを避けつつ集まっていただいて研究の効率を上げていく、これもまた非常に重要なことだと思います。
○吉井（英）委員　予算、研究費をふやすこと、それから研究者の定数をふやすこと、もっともで大事だとおっしゃりながら、大事なことは手をつけないで、そちらの方は、先ほど大臣、研究というお話はあったのだけれども、具体的にこうふやすという、これは私予算委員会で質問しても、大蔵の壁もなかなか厚くて五年間で二倍にふやすという具体的な数字は出てこないのですよ。ただ具体的に出てきた話は、この研究交流促進法という名前でもって今出てきている話だけが具体的な一つでしょう。
　さらに伺っておきたいのですが、研究者不足を本当に解消するという意味があって、しかも常勤者は雇えない。つまり定数管理をやられてしまっているから。そこで考え出したのが、非常勤の国家公務員として科学技術特別研究員制度というものを生み出して、オーバードクターの若手研究者を採用する。三年間という期限つきで国研で受け入れる。しかし、三年たったらもう首にしてしまう。全く殺生なことをやって、若手の研究者にとって三年間で首を切られる、これは身分が非常に不安定なんですよ。だから、その途中で職が見つかったらどこかへ就職していかれるわけですね。国立試験研究機関としては、せっかく来てもらった若手の研究者については、本当は研究の継続性とか安定的発展を考えたときに、あるいはまた若手研究者の受け入れによる国研の、まさにおっしゃった研究の効率化とか活性化とか、そういうことを考えても、本当はその若手の研究者にとどまってもらいたい。しかし三年間という期限つきの非常勤という、身分保障がないものですから、だから科学技術特別研究員制度ではそういうことは保障されないというのが今の実態でしょう。
　ところが一方、今度の場合は民間企業から来られる人の場合だったら、これは一応企業の方に五年なら五年たって、帰るときはちゃんと間違いなく君は我が社の社員として引き受けますよという契約を会社の方で結んで、それで五年間の期限つき採用でしかも今度は常勤ということで来るわけですね。私はこれは、非常にこういう点では差別的な扱いだと思うのですね。本来身分保障をしなきゃいけない若手研究者には身分保障がなく、ちゃんと会社の方で身分保障されている人については常勤の公務員だという身分保障をさらに厳格にやる。私はこの点では、今なすべきことは期限つき任用ということでの、今回出ている話よりもまず非常勤の国家公務員扱いにされている若手研究者をこそ常勤化する道を開く。つまり定数を拡大する。このことが今一番大事なことなんじゃないですか、どうですか。
○長田政府委員　ポスドク対策として今先生が御指摘になられましたこと、確かに三年でやっておりまして、それは若手研究者でまだ非常に流動性もある段階であるというようなことをも勘案してそういう形の制度にしているのだと思いますが、それと並んで、この任期つき任用制度というものを研究の促進のために用意をしておく、それがまた研究の促進のためにいいことじゃないか。こちらがあるからこちらは要らないじゃないかというような問題ではないのじゃないかと思います。
○吉井（英）委員　まず企業でちゃんと身分保障された方の、さらに任期つきの常勤研究員として採用することを考える前に、非常に身分が不安定で身分保障のない若手研究者ですよね、そういう若手の研究者の常勤研究職としての採用こそ今考えるべきときじゃないかということを言っているのですよ。必ずしも私はあれかこれかの議論を今やっているのではなくて、今そのことが本当に国立研究機関として大事になってきているときじゃないか、そのことを指摘しているのです。
　それからもう一つは、国研の方が定数削減でどんどん研究者が減ってしまった。若手がいない。そういう点では国研の方も、研究者の補充ということもあって科学技術特別研究員制度というのをやっているわけでしょう。だから余りにも私は若手研究者に対して失礼だと思うのですよ、その便宜主義的といいますか、ただ利用するだけという発想は。だからこれはやはり若手研究者をきちっと身分を安定させて、そして採用する。そのためにも、定数削減どころか定数枠をふやすんだということに本格的に取り組むということが私は今何よりも大事なときだと思うのですが、これはひとつ大臣、ちょっと考えてほしいと思うのですよ、どうですか。
○谷川国務大臣　私はかねてから、予算のシーリングとか今の定員の問題、それから機構の制限ですね、これはすべて一律にやっていることが問題だと主張している者の一人です。やはり今お話がありましたが、科学技術とか必要なところには特別な配慮をするというふうにすべきではないかと思っておるところでございますが、今後ともそういう意味で努力をいたします。
○吉井（英）委員　それで、けさほど秋葉委員の方からも御指摘がありましたが、今回の研究交流ということで、一九八六年に法律ができてどうなったかということを見てみても、例えば科学技術庁所管の国立試験研究機関における国有試験研究施設の国以外のものへの使用許可実績というのは、航空宇宙技術研究所の風洞施設、これが八九年一件、九〇年五件という六件だけ。実際上は、法律はできたのだけれども、現在これをそう急いで、当初はきょうにでも衆議院採決してくれということでかなり科学技術庁の方御熱心だったけれども、そう急ぐ必要もないわけですよね。
　それからまた秋葉委員の方から御指摘ありました、これはちょうど八六年四月十日の衆議院の科学技術委員会における議論ですが、当時の科学技術庁の計画局長は、「民間企業の研究者の方が国の研究所に来て一緒になって働くということにつきましては、特に大きな法律的な制約があるわけではございませんで、例えば客員研究員制度とかいろいろな制度がございまして、そういう制度を充実させるということでその逆の場合は手当てができるということでこ問題ないのだ、こういうふうに当時は答弁しておって、期限つき任用ということで今法律化を急がなければいけないという事情は少しも見当たらないのですが、八六年のこのときの答弁からどこがどう変わったのですか。
○長田政府委員　今先生が御指摘の点は、任期つき任用というようなことをしなくても、客員研究員制度とか非常勤の制度とかそういうものがあるから何とか対応できるのじゃないか、こういう御質問だと思いますが、私どもの考えでは、やはり任期つき任用として、通常の職員として職務専念義務を持って働くような職員として採用して、みんなで集まって研究をする、どうしてもこういう制度が必要なんだ。客員研究員制度や非常勤研究員制度も非常に有意義なものでございますけれども、勤務時間が非常に限られているというようなこともありますから、むしろ職員としての制度を新しくつくった方が研究の促進上いいだろう、こういう考え方でございまして、各研究所にもいろいろ意見を聞いてみますと、この任期つき任用制度、職員として採用するというようなことをやってほしいという意見があるものでございますから、私どもとしては何とか一日も早く法案を通して、こういうことが実施できるようにさせていただきたいと思う次第でございます。
○吉井（英）委員　客員研究員の方が職務専念義務を十分果たさなくてなまくらなんですか。これは客員研究員の方に対して失礼だと私は思います。客員研究員だって、研究に当たってのテーマの打ち合わせから、どういう形でやっていくかということも、いつもそこはちゃんとよく検討してやるわけですから、職務専念義務を果たしていないということにはならないと思うのです。法律に縛られる縛られないにかかわらず、客員研究員となられた方たちは、研究者というのは非常にまじめで一生懸命やっていると私は思います。だから、これをこうしないと職務専念義務を果たしてもらえないなんていう発想はおかしいというふうに思います。
　問題は、先ほどお話ししましたように、常勤者として雇うためにその定数は必要なんだ、だから今の定数管理の中では新たにだれか首を切られるか、本当は若手の研究者を三年間の身分不安定な形ではなくて常勤として雇うこともできるのに枠をあけておかないとできない、こういうやり方というのはやはり問題があるということを指摘しておきたいと思うわけです。
　少し人事院の方にも伺っておきたいのですが、人事院規則の十五条の二で「任命権者は、臨時的任用及び併任の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。」とある。この原則は、逐条解説等でも載っておりますように、国家公務員の官職が一般的に終身雇用的なものと観念されており、その者の身分をある程度不安定にするような期限を付することは当を得ていないというこの考えが根底にあって、これが原則となって常勤、こういうことになっていると思うのですが、この点はどうですか。
○尾木説明員　現在の人事院規則におきますところの任期つき任用、任期を定めた任用についての考え方は、基本的には職員の身分保障を図る観点から任期を定めた任用を限定したいということで組み立てられている制度でございます。そういう意味で、基本的には先生御主張の方向にあると思いますけれども、今回の研究公務員についての任期つき任用については、先ほど来御答弁がございましたように、民間企業等から一定の期間を限って国研に来るということでございまして、帰る先も確保されている。そういう状況のもとで身分保障上どうなのかということで一応規則等の内容を詰めつつあるということでございまして、身分保障の観点から問題のないような形で、その要件、期間等を定めるということで考えているところでございます。
○吉井（英）委員　時間が大体参りましたので、残余の問題は次回に回して議論をさらに深めたいと思うのです。
　ただ、この改正というのは、単なる民間との交流とか研究の流動化ということで済まない、国家公務員の採用に関する根本問題が一つあると思うのです。それは、恒常的に置く必要がある官職で三年以内に終了する予定の業務を行うことを職務内容とする官職ということで、こういう採用が当然だというふうにされてしまうと、期限の決まった研究プロジェクトにかかわる国立試験研究機関の研究職だけじゃなくて、他の官職についても期限を切った業務内容としてこうした採用がさらに拡大されるとなるとこれはやはり大きな問題を持っているわけです。きょうは、時間がもう参りましたのでここでとどめておきますが、そういう重大な問題を持っているんだ、だからこれは人事院としても相当重い内容を持った問題だとして受けとめて考えてもらわなければいけない、そのことだけ指摘して、残余は次の機会に回して、きょうは質問を終わりたいと思います。
○近岡委員長　次回は、来る四月二日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会