Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　お金だけの話じゃなくて、やはりしっかりとした対応が求められていると思いますので、そのしっかりとした対応の中には、やはり日本の優れた再生可能エネルギー技術の海外展開、これは非常に大事だと思っておりますが、経済産業大臣、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　加藤委員御指摘のように、非常にこの再生可能エネルギー技術の海外展開については重要なことだというふうに思っております。地球温暖化対策あるいは日本の経済成長に資するものとして、今後積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、今ＩＲＥＮＡの話がございましたが、このＩＲＥＮＡの場においても、今加盟国百四十か国ぐらいございますが、これらの国における再生可能エネルギー導入のための土壌づくりについても非常に重要だというふうに思っております。
　太陽光を始めとする我が国の優れた再生可能エネルギー技術の海外展開を通じて国際貢献を行うとともに、我が国企業の発展にも寄与するように、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○加藤修一君　ＩＲＥＮＡにも若干関係するかもしれませんが、同じく経済産業大臣、それから海洋担当の前原大臣にお願いしたいわけでありますけれども、海流とか潮流発電、新エネルギーにまだ加わっていないわけなんですね、定義に入っていないと。やはり実証実験や、それから導入のポテンシャルでありますけれども、そういう調査、そういったものが非常に大事であると。さらに、それに基づいて支援策をしっかりと行っていくことがやはり海洋国家という日本のこれからの在り方ではないかな、このように考えておりますけれども、どのようにとらえておりますか。
○国務大臣（直嶋正行君）　現在のところ、新たなエネルギーに関する支援策ということで申し上げますと、基礎研究段階においては研究開発資金を中心に支援する、それから実用化段階に近づくにつれて実証試験や導入助成などの支援を行うということにいたしております。
　今御指摘の海流発電、潮流発電といった海洋エネルギーの利用については、現在、大学等における基礎研究段階にあるものと認識しております。これらについて、まず基礎研究を着実に進め、実用化段階に至った時点で新エネルギーや再生可能エネルギーに定義付けて導入ポテンシャル調査等の具体的な支援策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（前原誠司君）　加藤委員におかれましては、海洋基本法の制定と、またその後の海洋基本法フォローアップチームで御尽力をいただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。
　今お話のあった様々な発電でありますが、私も昨日、おとついと沖縄に行ってまいりまして、久米島というところで海洋深層水とその表面の温度差を利用した発電というものをもっと進めてほしいと、こういう要望を久米島の町長さんからもいただきました。それから波力、それから洋上風力、そして海流、潮流、こういったものは、議員も御存じのように、海洋基本計画に、まずは効率性、経済性向上のための基礎的な研究を進めるというのが五か年計画になっておりまして、これが平成二十年から五か年やるということになっております。
　委員御指摘のように、まずはしっかりとこの計画にのっとって、今申し上げたような四つのいわゆる基礎的なポイントの研究を固めて実用化できるように、次の五年間の基本計画にしっかりと盛り込めるようにこの五年間、途中の段階ではございますけれども、努力をさせていただきたいと、このように考えております。
○加藤修一君　直嶋大臣にお願いですけれども、海洋国家日本ということでいかに海の力を使うかというふうに、非常に二五％削減の関係でも大事だと思うんですね。だから、これ、定義はずっと後の方に回すような言い方を私は聞いたんですけれども、まず先に定義の中にしっかり入れてインセンティブを、そういうシグナルをまた業界にも与えるということを含めてやっていくことが私は非常に大事じゃないかなと思っていますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　先ほど申し上げたのは今の考え方と支援の仕方なんですが、先ほどお触れになった例えば海洋発電等について、一部導入ポテンシャルの調査等に少し今トライをしていまして、そのための助成も行いつつあるというところでございます。
　今の御指摘も受けて、更に今後努力をしたいというふうに思っています。
○加藤修一君　前原大臣にお願いですけれども、久米島の話が出ました。今、南鳥島の関係で特定離島の港湾施設の建設が予定されておりますけれども、あわせて、風力、太陽光、太陽熱などの導入によってエコアイランド、そういう形での施策を展開し、ノウハウの蓄積、あるいはそういった蓄積を基にして途上国、特に島嶼国に対して日本のこういう技術の展開をしていくことが非常に私は大事な時代に入っていると思っておりますが、是非そういったエコアイランド構想を含めて積極的な対応をお願いしたいと思っていますが、どうでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　海洋における再生可能エネルギーの利用につきましては、先ほど委員が御指摘のように、地球温暖化対策を進める必要性もあること、また自然エネルギー源を陸上のみならず海上にも求めるという必要があることから、内外の研究の動向を十分に調査しながら、その利用に今後も取り組んでいかなくてはいけないと思っております。
　今国会に提出をいたしました排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進に関する法律案に基づいて、南鳥島における特定離島港湾施設の活用を通じて、再生可能エネルギーの利用やそのノウハウの諸島国への展開といった様々な活動についても委員御指摘のように今後検討していきたいと、このように考えております。
○加藤修一君　陸上の水を使うという意味では小水力発電、これが極めて脚光を浴び始めておりますけれども、ただ、許認可権限の関係については非常に難しい部分もある。地方に許認可権限を移譲するとか、あるいはその簡素化、事務手続、これ非常に複雑であると。大規模なダムを造るぐらいの処理が要求されるケースもあったりするわけなんですね。ここはやはり簡素化することも含めて積極的な対応を是非やっていくべきであると思っていますが、どうでしょう。前原大臣に。
○国務大臣（赤松広隆君）　ああ、そうですか。これ、国土交通省も農水省も、それからいろんな関係、四省が関係してまいります。そんな関係で出番がないかなともう待っていたものですから、私がずうずうしく出てまいりましたが。
　委員御指摘のとおりに、非常に手続が煩雑だということもあります。
　それからもう一つは、太陽光は一キロワット当たり四十八円の今金額ですけれども、小水力については地域ごとに違うと、六円から十一円、平均して十円ぐらいだということで、買取り価格は極めて低いためにそれが広がっていかないということで、全国で今二十六か所だったと思いますがやっておりますけれども、天候に左右されないとか、思った以上に費用は少なくて済むだとか、水はまた日本中どこでもありますから、そういう意味でいえば、自然エネルギーとしては非常に全国どこでも使えるエネルギーとして将来性のあるものだと私ども理解しております。
　御指摘のとおり、できるだけ手続を簡略にするだとか、買取り価格を上げてもらうだとか、あるいはでき得れば全量買取りをしてもらうだとかいうようなことをすれば一気にこれは広がっていくと、このように思っております。
○国務大臣（前原誠司君）　複雑だというふうにおっしゃっておりまして、また農水大臣もそのように答弁をされましたが、実は通常、発電水利使用の申請に必要な書類というのはかなり簡素化されておりまして、河川流量の確認とか、発電のための取水が可能かどうかの計算、治水、利水、環境への対策、発電施設の構造計算書、設計図、関係河川使用者の同意書というのはもう不要になっておりまして、河川区域外での従属発電の申請に必要な書類と同様に水力発電計画の概要と発電に使用する水量の根拠のみでいいことになっております。
　難しい、複雑だと思われていることは事実でございますので、申請書作成のためのガイドブックを本年度末をめどに作成をして、しっかりと広報啓発活動に努力をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　赤松大臣にお尋ねですけれども、電気事業法との絡みもあるんですよね。その辺の点についても是非積極的に対応していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（赤松広隆君）　委員御指摘のとおりに、電気事業法の関係につきましては量的な規制はありません。しかし、出力十キロワット以上の小水力発電施設については今度は電気事業法による自家用電気工作物に該当するということで、例えば保安規程の届出だとか、主任技術者の選任だとか、技術基準の適合維持義務だとか、工事計画の届出だとか、一言で言えば厄介なそういう手続が必要となっています。そんな関係で、何というか、一般に普及する足かせになっているのも事実だと思っております。
○加藤修一君　赤松大臣に、最初の方をスキップしてしまいましたので、その辺についてもう一度といいますか、川上、川下の連携ですよね。その新生産システムモデル地区の拡大ということについては、これは極めてこれからの時代にとっては森林資源をいかに活用するかという点では大事だと思うんです。これは平成二十二年度で終わりですから、是非それ以降についても積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　御指摘のように、十八年から二十二年までということで五年間の計画で全国、鹿児島それから秋田等十一か所を指定して、現在、川上と川下をつなぐ、そしていわゆる生産現場と加工現場をつなげて木材の消費拡大につなげていくという趣旨ですけれども、二十二年度で一応終わりますので、この十一か所のモデル事業の、しっかりとモデル事業を検証した上で二十三年度以降どうしていくのか、これを決めさせていただきたいと、このように思っております。
○加藤修一君　以上で質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　ＮＴＴの五十歳退職・賃下げ再雇用制度について聞きます。
　ＮＴＴ東日本、西日本会社では、五十歳になった労働者を全員一律に退職させ、賃金を三割カットして子会社で再雇用するという制度が二〇〇二年から始まって今も続いております。五十歳といえば、子供の教育費や住宅ローン、親の介護費用など様々な出費がかさむ年齢であります。その五十歳を迎えた労働者が毎年一律に退職させられ、賃金を三割カットされ子会社に行かされる、日本を代表する大企業でこんなやり方が続いている。
　総務大臣、異常だと思いませんか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　五十歳といえば、委員もこのごろ五十歳になられたばっかりということで、本当に大変コストが掛かるところでございます。昨今の経済情勢にかんがみ、雇用を保障することが重要な課題であると認識をしております。
　こうした認識を前提としつつも、一般論としてですけれども、ＮＴＴの雇用に関することは、やはりこれは民間会社ですから、経営の自主性を尊重し、政府が労働条件等、労使間の自主決定に介入すべきではないと認識しています。ＮＴＴからは、当該仕組みの導入は労使間で十分協議を行い合意の上で実施しているものと聞いています。これが官僚の書いた紙です。
　その上で申し上げるのは、これは一般論ですけれども、世界のメガキャリアを見ていると大変ダイナミズムを持っていますね。そして、そのダイナミズムの中で世界の競争をやっているわけです。そういう意味でも、私としましては、しっかりと雇用が保障される、そういう経済情勢を好転させて政治の責任として雇用を保障することがとても重要であると、こう考えております。
○山下芳生君　この制度は労働者が五十歳になるときに選択するということになっているんですけれども、この制度が始まった二〇〇二年、退職、再雇用となったのは何人で、ＮＴＴ東西会社に残ったのは何人でしょうか。
○政府参考人（桜井俊君）　お答え申し上げます。
　制度が始まりました二〇〇二年度、平成十四年度でございますけれども、退職・再雇用型の選択をされた方は五万四千四百六十人というふうにＮＴＴから聞いております。また、そのままＮＴＴ東西に残るという選択をされた方は千百九十名というふうに聞いているところでございます。
○山下芳生君　東西会社に残ったのはわずか二％であります。五十歳を超えた労働者の九八％が退職、再雇用を選択しております。しかもこれが毎年続いております。二〇〇三年以降、退職、再雇用は何人で、ＮＴＴ東西会社に残ったのは何人か、年ごとに報告をお願いします。
○政府参考人（桜井俊君）　平成十五年度、二〇〇三年度につきましては、前者、すなわち退職・再雇用型の選択をされた方が七千二百八十名、そのままとどまるという選択をされました方が百七十名でございます。平成十六年度、二〇〇四年度でございますけれども、前者が七千三百六十名、後者が百四十名でございます。平成十七年度、二〇〇五年度につきましては、前者が六千三十名、後者が百二十名でございます。それから、平成十八年度、二〇〇六年度でございますけれども、前者が五千八百三十名、後者が百二十名でございます。平成十九年度につきましては、前者が四千八百九十名、後者が百十名でございます。それから、平成二十年度につきましては、前者が三千百二十名、後者が八十名でございます。二十一年度につきましては、前者が二千三百六十名、後者が九十名というふうに聞いているところでございます。
○山下芳生君　私が配付した資料よりもたくさんの方が退職されているということであります。二〇〇三年度以降も毎年数千人単位でＮＴＴ東西会社を退職しております。残ったのはわずか二％から四％だと思います。五十歳を迎えた労働者が毎年九十数％退職する、これは事実上の五十歳定年制になっていると言わざるを得ません。
　総務大臣、異常だと思いませんか。
○国務大臣（原口一博君）　先ほど答弁を申し上げたとおりでございますが、一方で私は原口ビジョンの中で、二〇二〇年、高速ブロードバンド網を全世帯にということを申し上げています。いろいろお話をすると、これまで随分苦労をして、これからＮＴＴは何とかなるんだという思いをお話しになる方もいらっしゃいます。
　いずれにせよ、個別の案件について私が労使間に入って何か言うということは、これは差し控えたいと思います。その上で、あくまで一般論ですけれども、雇用を保障する、これは経営者の高い責任の一つだと、このように考えています。
○山下芳生君　ＮＴＴは、政府が株の三分の一を保有している企業ですよ。総務大臣はＮＴＴの事業計画を毎年認可する、そういうことになっておりますから、これ一般の企業じゃありません。
　厚生労働省、一般論として聞きますけれども、高齢者雇用安定法では定年の年齢についてどのように規定されていますか。
○政府参考人（熊谷毅君）　お答え申し上げます。
　高年齢者雇用安定法第八条本文におきまして、「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。」と規定しております。
○山下芳生君　その規定は、労使合意があれば守らなくてもいい規定ですか。
○政府参考人（熊谷毅君）　お答え申し上げます。
　高年齢者雇用安定法第八条の規定に違反しまして労使合意により六十歳を下回る定年が定められたといたしましても、この定めは無効になるものと解しております。
○山下芳生君　たとえ明文化されていなくても、事実上、この規定に触れるような行為があれば違反になりますか。
○政府参考人（熊谷毅君）　お答え申し上げます。
　実態といたしまして一律に六十歳未満の一定年齢で退職を事実上強制することが行われているというふうに認められる場合には、実質的に六十歳未満定年を定めたものとして高年齢者雇用安定法第八条に違反するものと解されます。
○山下芳生君　私申しましたように、九十数％の労働者が五十歳になったら辞めているんですよね。事実上の五十歳定年制、高齢者雇用安定法に反するやり方だと思います。
　しかも、五十歳になった労働者をいったん退職させて再雇用させる子会社とはどんな会社か。資料に配っておりますけれども、ＮＴＴ東西会社の業務をアウトソーシングしてやる会社なんです。一人一人の労働者は退職、再雇用された後も従前と全く同じ職場で全く同じ仕事をします。なのに賃金だけが下げられるんですね。だからみんな怒っているんです。
　総務大臣、おかしいと思いませんか、これで労働者が納得すると思いますか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　あくまでこれは一般論ですけれども、同一労働同一賃金、そして雇用は保障されなければいけないというふうに思います。
　先ほど厚労省がお話をしましたように、法令を遵守する、法令の中で違反の事実があれば適時適切にそれを対処してもらえるものだと期待をするものであります。
○山下芳生君　一般論でなくて、あなたが事業計画を毎年承認する、認可する、その企業でそんなことが起こっていることについてどう思いますか。
○国務大臣（原口一博君）　事実をまず精査をしてみたいと考えています。
○山下芳生君　ＮＴＴの職場では、五十歳を超える労働者から賃金三割カットで生活にゆとりがない、何とか元に戻せないものかや働きがいとやりがいをそぐ制度ですなどの怨嗟の声がある。また、四十歳代以下の労働者からも、先行き不透明による不安感でどうしようもないなど、この制度の廃止を求める声が渦巻いております。
　どうして五十歳になった労働者の九十数％が退職、賃下げ、再雇用の道を選ぶのか、二つの仕組みがあるんですね。
　一つは執拗な退職勧奨です。今年一月、ＮＴＴ東日本埼玉では、一人の労働者に対して課長や支店長から八回もの退職勧奨が行われました。その中で、単身赴任になったら月に一度帰れるか、帰れればいいが分からないよ、子供三人と両親の面倒を奥さんが見るのは大変でしょうとか、満了型を選べば首都圏勤務はない、東北への単身赴任です、この制度は言葉は悪いが報復人事なんですよなどと脅迫的なことまで言われているんです。これ、明らかな違法行為ですよ。
　厚生労働大臣、ＮＴＴではこういう違法な退職強要が常態化し、組織的にやられております。やめさせるべきじゃありませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　個別の事案についてはいろいろな機関で実態把握する仕組みがありますので、そこで確定してからの話になりますけれども、ただ一般論においては、御存じのとおり、裁判例、判例においていわゆる退職強要が違法とされた例があります。基本は、労働契約法の趣旨を踏まえて、使用者側から労働契約の変更にわたる提案を行う場合は、労使双方が十分に話合いを尽くして理解をいただくということが何よりも基本でございます。
　私としても、裁判例の周知啓発に今後とも努めていくと同時に、民事的なルールについての周知啓発活動や紛争解決援助の取組を通じて、これに関与する必要があれば関与していきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　違法の事実がありますから、しっかり指導していただきたいと思います。
　もう一つの仕掛けは、ＮＴＴ東西会社に残ることを選んだ労働者に対する異職種遠隔地配転です。北海道から東京へ、九州、四国から大阪、名古屋へなど、労働者を、五十歳超える方々を次々と遠隔地に配転しております。それぞれ幼い子供や年老いた親、長年連れ添った配偶者など家族のある人たちです。
　今日は最高裁に来ていただいておりますけれども、大阪から名古屋に配転された十七名が配転は違法だと主張して損害賠償を求めた事件では、配転の業務上の必要性についてどのような判断が下されていますか。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　議員から御指摘いただいた判決は、大阪高裁平成二十一年一月十五日判決でございますので、当該判決の該当箇所を朗読いたします。
　これら大阪支店における業務よりも名古屋支店におけるＢフレッツ販売、ＭＩサポートの業務の方が業務上の必要性が高かったと認めるに足る証拠もない。このことに、本件配転命令三は、これを受けた一審原告らに対して長時間の新幹線通勤又は単身赴任を余儀なくさせるものであったことを併せ考えると、本件配転命令三については、そのような負担を負わせてまで従業員を配転しなければならないほどの業務上の必要性を認めることはできない。
　以上でございます。
○山下芳生君　その十七名に共通する不利益について判決はどのように述べていますか。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　判決の該当箇所を朗読いたします。
　本件配転命令三を受けた一審原告らは、本件配転命令三により、新幹線通勤を選択した者は、長時間の長距離通勤による肉体的、精神的負担、経済的負担（高額の通勤費の支給による標準報酬の増加に伴う社会保険料の増加を含む）、自宅で過ごし余暇や地域活動に充てる自由時間の減少、睡眠時間の減少を、単身赴任を選択した者は、単身赴任に伴う精神的ストレス、日常生活のための自由時間の減少、二重生活及び帰省の必要による経済的負担を、それぞれ挙げるほか、共通の不利益として、地域活動や社会的活動への支障、組合活動の支障を挙げているところ、これらの事実は、上記一審原告らの陳述書、標準報酬の通知書等により、上記各一審原告につき、多少の差はあるものの、いずれもこれらを共通の不利益として認めることができる。
　以上でございます。
○山下芳生君　業務上の必要性はなかったと、配転にですね。そして、いろいろな不利益を共通に受けているということであります。
　非常に重要な内容ですけれども、原口大臣、このような判決が下されたことをＮＴＴを所管する大臣としてどう受け止めておられますか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　委員も御存じのように、総務大臣としては、個別の司法の判断について具体的なコメントは差し控えたいと思います。
　ただ、雇用関係については、ＮＴＴ東西に限らず、関係法令等を遵守し、適切に運営される必要がある、そう認識しています。ＮＴＴ東西においては、司法の判断を十分に踏まえ、適切に対応がなされることを期待いたします。
○山下芳生君　そういう趣旨を踏まえるならば、このような配転が二度と行われないようにＮＴＴを指導監督すべきではありませんか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　一般論として、雇用に関することはＮＴＴの経営の自主性を尊重し、政府が労働条件等労使間の自主決定に介入すべきでないと認識しています。
　ただし、今委員がおっしゃったような違法行為があれば適切に是正がなされるべきであり、ＮＴＴ東西においては、先ほど申し上げましたけれども、司法の判断を十分に踏まえ、適切に対応されることを期待するものであります。そのことについて注視していきたいと思います。
○山下芳生君　総務大臣、注視でいいのかということを私は問題提起しているんですね。この制度の下で、ＮＴＴの労働者は、五十歳が近づくにつれて眠れぬ夜を過ごすとおっしゃっています。退職、再雇用で賃金大幅ダウンか、それともＮＴＴに残って遠隔地配転かと。行くも地獄、残るも地獄だというんですね。選びようがないんです。物すごいストレスですよ。職場もぎすぎすしたものになります。これではいい仕事ができるはずないと私は思います。
　人間のための経済を目指すというのなら、これ以上この制度を続けさせるべきではないと、少なくともこれは再検討が必要だと思いますが、所管大臣としていかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　働く人を大切にしない経営というのはあり得ないんです。そういう観点から注視をしていきたいと思います。
○山下芳生君　見直しもしないのかということなんですが、私は、政府が三分の一の株を保有する日本最大企業ＮＴＴが、労働者を犠牲にしながら利益と内部留保を増大させる、こんなやり方をいつまでも続けていたら、ＮＴＴもそして日本経済もまともな発展はないと思います。そういう立場で指導すべきじゃないですか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　先ほどから原理原則を言っています。働く人の権利保障なくして企業なしなんです。雇用を保障しない企業体は、それは企業体とは言わない。これはあくまで一般論です。そういう原理原則でしっかりと注視をしていきます。
○委員長（簗瀬進君）　山下君、時間が来ております。
○山下芳生君　これで終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　三党合意、鳩山内閣の土台でありますけれども、ここでは、保育所の増設、そして質の高い保育の確保、待機児童の解消、この三つを明記をしております。最近の確定値で、待機児童は二万五千三百八十四名、来年度はこれを上回る待機児童が出るのではないかと危惧されております。
　その一方で、幼稚園の充足率は六九％、定員の空きは七十三万二千五百三十五人に及んでいると言われております。幼稚園が定員割れをする一方で、保育園には待機児童があふれている。働きたいのに子供を預けられない、仕事をあきらめなければならない多くの親がいる。しかし、これまで、保育園と幼稚園で、行政も厚労省、文科省の縦割りで、待機児童に対する総合的な子育て支援、この政策がおろそかになってきたというふうに思っています。
　こういう中で、鳩山内閣は、幼保一体化、これを含む新たな次世代の育成支援のための包括的な一元的なシステムの構築について検討を行う子ども・子育て新システム検討会議、これを一月に設置をいたしました。先日、これは自見庄三郎先生が大変力説をされておりましたけれども、鳩山連立内閣の原点は、政治主導で旧政権下で進められた競争至上主義あるいは行き過ぎた規制緩和を改める、国民生活を立て直す、これがもう原点である、スタートだと、こういうふうに大変力説をされておりました。
　そういう方向で今政策全体が動いているわけでありますが、保育分野では、最低基準の見直しが閣議決定されたり、あるいは利用者、事業者間の直接契約や応益負担の導入がされたり、あるいは株式の参入促進や保育所運営費の一般財源化が検討されるなど、旧政権で厚労省と社保審が障害者自立支援法、今度廃止をされるわけでありますが、この障害者自立支援法の制度をモデルに進めてきた保育制度改革、この路線をまだ引きずっているんではないかと、こういうふうに心配する声がありますし、株式会社参入促進もこの財政削減ありき、市場化ありきの改革路線上にあるのではないかと、こういうふうに今心配する声もあります。
　幼保一体化、私は結構だと思いますが、問題は中身でございまして、企業と官僚主導の旧政権の保育制度改革は一度ちゃんと見直して、子供の最善の利益の保障を出発点に幼保一体化、これをしっかりと検討すべきではないかと、こういうふうに思っております。
　そこで、まず福島大臣にこの幼保一体化の今後のスケジュールと大臣自身の幼保一体化に対する考え方、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　御質問、ありがとうございます。
　今後、この保育に関する検討会をスタートさせまして、共同議長が私と仙谷大臣とそれから枝野大臣で保育の在り方について協議をしてまいります。
　私も、幼保一体化に関して言えば、保育園がなかなか入れない人たちがいる一方で幼稚園が定員割れをするという状況を見れば、この縦割りをなくして検討する必要があるというふうに思っています。
　地方で今までうまくいってきたのは、例えば公立幼稚園と公立保育園を統合した幼保一体化施設が造られると、地方が地域の事情や子供たちの育ちを考えて創意工夫をしてきたところでは割と成功しているというふうに思います。
　また、幼保一体化の利点は、子供の集団を確保することによって子供の活動の幅が広くなる、親の事情に限らず子供たちが同じ保育を受け同じ小学校に入学することができる、幼稚園の子供も給食を食べるようになれば学校給食へスムーズに移行できる、親が仕事を辞めたりいろいろ働き始めたりすれば、幼稚園へ行っていたのが保育園へ行ったり保育園を辞めなくちゃいけないと、こういう事情がなくなるというなど、多くの利点があると思っています。
　厚労省と文科省の縦割りの壁によって施設の設置に制約ができたり事情が煩雑になるようなことは避けなければならない、縦割り行政の弊害をなくしていきたいと思っています。
　ただし、これは、公立、私立が混在していますし、幼稚園と保育園の割合も地域によって大変異なります。ですから、子供担当大臣としては、上から押し付けるようなやり方で現場を混乱させたり、保育に携わる人々が一体自分たちがどうなることかと士気をそぐようなことがあってはならないというふうに考えています。
　ですから、検討会議は、今委員がおっしゃった子供の利益を最善に、子供や子育て家庭を支えるための新システムを検討し、幼保一体化を地域からどうつくっていくかについて結論を出したいと考えています。
○近藤正道君　共同議長である仙谷大臣、そして枝野大臣からもそれぞれ幼保一体化に対する意見をいただきたいと思います。とりわけ、規制改革の路線を引きずっているんではないかという懸念が一貫して出ているわけでありますが、そのことも踏まえて御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　近藤議員にお言葉を返すようでありますが、実は近藤議員がおっしゃられた半分ぐらいの理由が、族議員と文科省、厚生労働省の縦割りの壁をいいことにして、一番必要な子供の保育を、つまりどのような仕組みで行うことが子供にとっていいのか、さらには子育て世代のワーク・ライフ・バランスも含めた支援になるのか、さらにはこの保育という仕事を産業化できるのかできないのか。まさに現時点で日本が最も立ち遅れている良質のサービスが求められるこの保育という現場を大変、あるいは就学前教育というものをいびつにしてきたというふうに私どもは考えております。
　これは、もちろん、私の地元の徳島とあるいはこの関東、首都圏とは全く事情が違うのかも分かりません。枝野大臣とも、あるいは福島大臣ともよく議論をしながら、何よりもこの族議員と族官僚の体制をぶち壊すと、これが一番大事なことだと私は思っておりまして、そのことが子供にとっていい就学前教育といいましょうか保育をつくって、さらには子育て世代の働くこと、そして家庭を営むこと、子育てをすること、そのことの支援になるように、その大目標に向けてすべてを乗り越えていきたいということを考えているところであります。
○国務大臣（枝野幸男君）　私事で恐縮でございますが、実は私、今三歳の双子の子育てをしておりまして、この三月まで認可外の保育施設で預かっていただいておりまして四月から幼稚園に入るという状況でございまして、現状の保育施設が足りないこと、あるいは保育施設と幼稚園との間に大変大きな違いがあるということで、率直に申し上げて個人的にも大変戸惑って困っているという立場でございます。御指摘いただきましたとおり、従来の規制緩和路線というものが子供の保育環境ということから考えたときにいろいろと問題を含み得るということは、十分にそういった観点からも認識をいたしているところでございます。
　私、規制改革の担当大臣でもございますが、そうした立場から申し上げますと、規制改革というのは、緩和と強化と両面をしっかりとバランスを取ってやっていかなければならないというふうに思っています。子供のしっかりとした保育環境を守っていくという意味では、規制をある意味では強化すべきところも場合によってはあるかもしれないと。一方で、今、仙谷大臣が申し上げましたとおり、役所の縦割りの部分のところで、もうちょっと柔軟にやれば保育を受ける子供たちあるいはその保護者にとって大変使い勝手が良くて便利になるのにという側面もございます。
　そうした意味では、従来の規制改革がサービスを提供側の観点から主に見られていた、これを百八十度転換しまして、サービスを受ける側の観点からどういった規制が必要でどういった規制が邪魔なのかということを見ていきたいというふうに思っておりますし、そうした観点から、役所の縦割りというものに対して壁を壊して、そして柔軟で現実的でなおかつ安全な質の良い保育と幼児教育を提供するという方向に向けて、両大臣とともに頑張っていきたいというふうに思っております。
○近藤正道君　私は、この件についてはしがらみもありませんし、族議員でも全くありませんので、是非子供の立場に立った上で、いい幼保一体化の議論をしっかりとやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、子ども家庭省のことでありますが、社民党も民主党も子ども家庭省創設を訴えてきたわけでございます。子ども家庭省について今後どういうふうに検討を進められていくのか、福島大臣、お答えください。
○国務大臣（福島みずほ君）　まさに新システム検討会議の中で検討してまいります。
　現在、母子保健、医療、保育、学童クラブなどは厚労省。幼稚園、教育、放課後クラブは文科省。子供を取り巻くメディアや産業は総務省、経済産業省。子供が犠牲になる事件や事故、子供ポルノは法務省と警察庁。日本で生まれ住む子供は外務省。住居、公園、通学路、交通機関は国土交通省。子供に関することが各省庁の本当にまさに縦割りになっていると。
　イギリスでチルドレンセンターができ、子供を真ん中に据えて、子供のための施策をやっていこうというふうな動きが強いですが、縦割り行政の弊害をなくして、子供に対する総合的な政策を推進していくことが必要だと考えています。
　そのためには、ナショナルマシーナリーが必要です。イギリスは子供・学校・家庭省というふうにしているんですが、これは子供省にしたらいいのか、名称はさておき、子供について、徐々に子供をどうやって縦割りでなく本当に応援していくかという観点から、ナショナルマシーナリーづくりに向けて徐々にやっていきたいというふうに思っております。
○近藤正道君　期待をしておりますが、これはいつぐらいに具体的な議論見えてくるものなんでしょうか。参議院選挙が終わったら、あるいは来年子ども手当が本来の姿になったときに、これ具体的な論議が進むんでしょうか。仙谷大臣、どうぞ。
○国務大臣（仙谷由人君）　私の思いとか考え方では、特に内閣府の仕事をしておりましたら、要するに、何というんですか、業際というか省際的仕事、つまり、一省だけではできないから、できるような守備範囲ではないから、省が集まってきて企画立案をするということで、何とか担当大臣、何とか担当というものがいっぱいあるわけですね。
　ところが、これ企画立案をしても、執行の段階になりますと、全然、またふるさとに帰ってお仕事をされるものですから、ばらばらになってしまう、効果がほとんど出てこない。そうだとすると、この執行を一元化しなければならないんではないかと。子供あるいは子育て政策なんかもその大きな一例だと思います。
　執行を一元化するとき、その一元化を担う体制、つまり簡単に言ってしまえば事務局ということでありましょうが、人と予算をある一元化される体制の下に集めるということを私は何が何でもやり切らないと、結局はふるさとで、つまり厚生労働省と、子供のことであれば文科省が中心でしょうけれども、そこへ持って帰ってばらばらにやってしまうと。
　つまり、人と事務局と予算を例えば福島さんの下に集めれば、それはもう実質的に子ども家庭局の方がということになるんではないかというふうに考えますが、そのことを何とかして、つまり機能の方から実体をつくっていく、その延長線上に、多分、ああ、こういうことならば子ども家庭局をつくった方がいいとか、子ども家庭省に自立してもらった方がいいとか、こういうことになるんではないかと思っております。
　だから、いつごろと言われてもあれですが、今度、我々の中で、この子供政策を一元的にやるんだという強い意思の下に、政治意思の下に、そういう体制が、まずはこの参議院選挙前後からやってみると、このことが一番重要だと思っております。
○近藤正道君　大変前向きで私も大賛成の議論でございました。是非これ進めていただきたいと要望申し上げておきます。
　総理も、チルドレンファースト、こういうふうにおっしゃっておられました。待機児童対策はまさに子供の権利、最善の利益、これが大前提でありまして、さっきも言いましたように、私は幼保一体化、基本的に賛成でございます。しがらみなんかまるでございませんので、是非これ強力に進めていただきたいと思いますが、しかし現場からは、やっぱり繰り返し規制緩和的なもの、非常にまじめな人たちがそういうものの残滓を引きずっているところはやっぱりあるよと、こういう話もありますので、これはしっかりとこの議論の中で仕分をしていただいて、やっぱり前向きに分かりやすくこれを乗り越えていっていただきたい、こういうふうに思っております。
　あくまでも、上から押し付けるんではなくて、下から議論を積み上げて、子供の立場で、子供の目線で頑張って、この一体化を国全体が支援していく、そういう体制を具体的に、強力に政治のリーダーシップでやっていただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
長（簗瀬進君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　園田　博之君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　中島　隆利君
平成二十二年三月五日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　園田　博之君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
二月一日
　地球温暖化抑止のために国内対策の抜本的転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。小沢環境大臣。
○樽床委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十二年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。田島環境副大臣。
○田島副大臣　私の方から、平成二十二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千七十一億八千四百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、コペンハーゲン合意を踏まえた国際的枠組みづくりを進めつつ、温室効果ガス排出量を二〇二〇年までに二五％削減に向けた各種対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制の推進については、低炭素化を促進する観点から、地球温暖化対策税の検討を含め、税制全体のグリーン化を推進してまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、四百二十七億二千万円を計上しております。
　第二に、総合的な環境政策の推進については、環境と経済がともに向上、発展することに着目した分析、研究を進め、持続可能な社会を構築する基礎を確立するべく、世界に貢献する環境経済政策の研究、グリーン購入法の適正な推進、環境教育の推進などに必要な経費として、六十五億六千四百万円を計上しております。
　第三に、廃棄物・リサイクル対策については、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、七十八億八千八百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として、五百九十一億三千四百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、本年十月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第十回締約国会議を成功させ、その成果を国内外で推進するため、二〇一〇年以降の世界目標やその達成のための国際的な基盤づくりに向けた取り組みの推進、生物多様性の社会における主流化、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、外来生物対策の推進などに必要な経費として、百七十五億二千二百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百六十四億五千五百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、アジア・コベネフィット・フォーラムの構築など、経済発展の著しいアジア諸国において公害防止と温暖化対策を同時に進めるコベネフィットアプローチのネットワークを形成する取り組みを初め、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策や低公害車の普及、土壌環境対策の推進など良好な環境を確保するために必要な経費として四十五億三千六百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十九億七千五百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十四億五千三百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明を申し上げます。
　特別会計予算では、家庭や職場での排出削減対策の推進、低炭素社会形成の促進、国内排出量取引の総合的な検討、再生可能エネルギーの導入拡大、京都メカニズムクレジットの計画的かつ効率的な取得、技術開発などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百五十五億円の繰り入れを行い、総額として三百八十七億一千六百万円を計上しております。
　以上が、平成二十二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十二年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費につきましては、平成二十二年度におけるその総額として一兆二千五百九十六億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千百九十四億円、大気環境の保全のために二千百二十一億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一千二十六億円、廃棄物・リサイクル対策のために八百五十八億円、化学物質対策のために八十億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために一千四百七十二億円、各種施策の基盤となる施策等のために八百四十五億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十二年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○樽床委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十一年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十一年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。
　第一に、平成二十一年に当委員会に係属した公害紛争事件は、港湾の防波堤工事によって漁業被害が生じたとして損害賠償を求める高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件、廃棄物処分場の運営と水質環境の悪化の被害などの因果関係の判断を求める筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件、風力発電施設の稼働と健康被害との因果関係の判断を求める静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件など合計四十七件であり、このうち新規に受け付けた事件が二十八件に上るなど、係属事件数は大幅に増加しております。
　また、平成二十一年中に終結した事件は、建設工事に起因する粉じんによる財産被害の損害賠償を求めた港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件など十四件であり、同じく増加しております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が四件係属し、現在までのところ、このうち三件について手続が終了しております。
　第二に、平成二十一年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は八十六件であり、公害の種類別では、騒音に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十六件であります。
　第三に、平成二十一年に取りまとめた、平成二十年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から六％減少し、約八万六千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約六万件で、それ以外の苦情は約二万六千件であります。
　当委員会では、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、多様化、複雑化する公害紛争に着実に対応するとともに、公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいります。
　具体的には、本制度を利用する地方在住者の負担を軽減するための被害発生地などの現地における審問期日等の積極的な開催や、紛争解決のため当事者にかわって当委員会みずから行う調査の充実に取り組むとともに、国民や関係機関に対する本制度の周知などに努めてまいりましたところ、係属事件数の大幅な増加など一定の効果が上がりつつあり、今後とも引き続きこうした取り組みを進めてまいります。
　また、公害紛争処理または公害苦情処理を担う都道府県及び市区町村との情報の交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、平成二十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、五億六千万円となっております。
　このうち主な事項といたしましては、第一に、公害紛争処理制度の利用に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で審問期日等を開催するための経費として八百万円を計上し、第二に、公害紛争事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る調査を実施するための経費として二千六百万円を計上しております。
　以上が、平成二十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○樽床委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
平成二十二年三月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　英子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山井　和則君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武部　　勤君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　松岡　広隆君
　　山口　和之君　　　　　和嶋　未希君
　　あべ　俊子君　　　　　橘　慶一郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　永岡　桂子君
　　長勢　甚遠君　　　　　高木　　毅君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　相原　史乃君
　　和嶋　未希君　　　　　山口　和之君
　　高木　　毅君　　　　　長勢　甚遠君
　　橘　慶一郎君　　　　　あべ　俊子君
　　永岡　桂子君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　早朝からの質疑ということで、大臣、副大臣、政務官、まことに御苦労さまでございます。高井政務官も、どうも済みません、ありがとうございます。
　大臣のお顔を、もう大臣になられてからやがて半年近くなってくるのかなと思うんですが、やっと素直に大臣と呼べるようになってまいりました。最近はおなれになってこられて、大分余裕も出てこられたかなというふうに思うわけでありますけれども。
　ことし早々から予算委員会で一度大臣には御質問をさせていただく機会がございました。医療の議論をそのときにさせていただいたんですが、子ども手当、当然、配られれば医療にも使われてまいります。小児医療の充実を含めて医療全体がどれだけ充実をしておるか、これは健全な子供の育成という意味では大変重要な意味でございますので、そのときの積み残しをちょっと冒頭させていただきたいと思います。
　資料で配付をさせていただいておるんですが、診療報酬改定のトリック、ちょっと名前がセンセーショナルなんですけれども、これは何を言っておるかといいますと、大臣は、〇・一九％、今回診療報酬改定が実質プラスだということをよく胸を張って言っておられます。それを絵にかいたものであります。
　まずは大臣に、トータルで〇・一九プラスにした、これで満足なのか、それとも、いやいや、本当を言うと、今の医療の現状、医療崩壊だとか民主党はずっと言ってこられました。〇・一九％より本当はもっと上げたかったんだけれども、しかし、財源の問題だとかいろいろな問題があって、今、現状ではこれだけしか上げられなかった、もっと本当は上げたいんだというふうに思っておられるのか、冒頭、それをお聞きいたしたいと思います。
○長妻国務大臣　私自身は、これは医療崩壊を食いとめるための施策の第一歩だというふうに考えております。
　その一方で、さらにどんどんどんどん上がってくると、もう一つとしては、患者さんの自己負担が上がる、あるいは保険料にはねる、そういうような問題もありますので、私は、このネットプラスを第一歩として、この形というのは一つの結果としてぜひ御評価いただきたいと思います。