Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小濱説明員　過疎地域集落再編整備事業等で移転した後の空き家あるいは跡地につきまして、御指摘のとおり、その地域の特性に応じてその活性化のために活用することが可能なことも十分あり得るのではないかというふうに考えます。また、そういう活用をすることによりまして廃屋等による景観の悪化を防止するだとか、あるいは土地等の保全が図られるだとか、あるいは都市との交流入口の入り込みによって当該地域の活性化が図られるだとか、そういった効果も期待できるというふうに認識しております。
　国土庁といたしましても、そういうような観点から、空き家についての有効活用あるいは整備を行うことによりまして都市との交流の場等としての再生を図るための補助事業でございますが、ふるさとＣ＆Ｃモデル事業というものを設けましてそういったことの推進を図っているところでございまして、今後ともこういった事業を活用いたしましてそういった事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　林道問題になりますが、そういったものを有効に活用していく上にも道路というものは整備されなければならないし、林道というものは整備されなければいけない、こう思うのです。
　このふるさと林道と今度は連結するアクセスというものも必要なのですが、このため、林野庁では、従前といいますか、かなり前から大規模林道の整備にかかっておられます。私のところにも、大分県の宇目から須木村のところにつながる大規模林道、もう三十年以上になるのではないかと思うのですけれども、まだ目に見えてないというのが実態でございます。この宇目・須木線の進捗状況と今後の完成見込み、どのくらいかかるのかお聞かせいただきたいと思います。
○青柳説明員　大規模林業圏開発林道事業につきましては、全国七地域、十七道県で実施しております。お話のあります大規模林道、宇目・須木線につきましては、昭和四十九年に事業を着手しております。総計画延長百三十七キロメートルに対しまして、平成四年度末現在で四十二キロメートルが完成しております。したがいまして、進捗率は残念ながら約三〇％ということにとどまっております。このような事業の進捗状況から見まして、全線開通までにはなお相当な年数を要するものと考えておりますが、林野庁といたしましては、大規模林業圏開発の基幹的な林道開設事業として、その重要性あるいは地元の皆様の期待の大きさにかんがみまして、今後とも本事業の進度を高めていくべく努力してまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　長い距離でございますから、そう簡単にということにはいかないでしょうけれども、ただ、この建設の仕方の問題として、山村地域で集落等との連結ができるとか、供用開始によって実効の上がるような箇所を優先的といいますか先に工事を進めていく、そしてその地域のいろいろなものに資していくということが大事ではなかろうかと思いますけれども、そういった方法はとっておられるのかどうか。
○青柳説明員　先生御指摘のとおり、この宇目・須木線につきましても、いわゆる工事区間としまして三つ設定してございます。それぞれの工事区間におきまして何カ所かで工事を着手するという形で、その工事区間が完成あるいは部分的な完成を見た場合には順次供用して皆様の御利用に供するという方向で進めているところでございます。今後とも進捗につきまして努力していきたいと思います。
○北川（昌）委員　そういった点はやはり、計画にのせたからそのとおりということではなくて、地元のいろいろな状況も判断され、地元の要求というものも受け入れられて工事を進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そういう林道等の整備が進む中で、やはり一番問題なのは、山の担い手いわゆる山林労働者の不足が非常に大きな問題であると思います。そういった点で、今度の交付税措置で担い手対策として五百億円の基金が出されております。これは一つの福音であろうかと思いますけれども、これもまた実効あるものにしていただかなければならないわけで、受け皿はできましたが、その中に入る者がおらないとこれはどうにもならないわけでございまして、そういった点で、後継者といいますか担い手をどうつくり上げていくか。基金はできたが、さてその基金を使う担い手、どこが対象になるのかということになっては意味がございませんので、この担い手対策についてはどのようにお考えになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○関川説明員　先生御指摘のとおり、林業労働力、担い手の減少、高齢化が山村では大きく進行しているわけでございまして、それを安定的に確保するということが林政の重要な課題であると私どもは認識しているわけでございます。このため、林業事業体の規模拡大等の体質強化あるいは高性能林業機械の導入、雇用の長期化、安定化などによります就労条件の改善あるいは労働環境の改善といったことを重点といたしまして諸施策を推進しているところでございます。
　特に平成五年度におきましては、これまでの施策に加えまして、青年林業者等育成確保資金あるいは林業労働福祉施設資金の創設といったことを内容といたします法制度の改正ですとか、あるいは流域を単位といたしまして事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るための流域林業サービスセンターを設置するといったような事業も予定しております。また、先生今お話もございましたように、所要の交付税措置といったことも関係省庁の御支援によりましてスタートするということでございます。またあわせて、林業へ労働基準法の全面適用を行うといった改正も今国会に提出されているところでございます。
　私どもといたしましては、このような予算、金融、法制度、さまざまな措置を総合的に活用いたしまして林業の担い手の育成、確保に努めてまいりたい、こう考えております。
○北川（昌）委員　こうした担い手の減少でどうにもこうにも山の経営ができなくなったというところで、私が知っている限りでは宮崎県の諸塚村という村がございます。それから愛媛県の久万町、高知県の大豊町、その周辺の三つ四つ、それから熊本県の小国町、こういったところでは若者育成、いわゆる林業の担い手として若者を育てていく、そしてそれを職業として山を守ってもらう、こういう意味で役場と森林組合それから経営者で第三セクター的なものをつくって、役場職員並みの条件で雇用して今運営をしておる。
　これはそれぞれの自治体によって人数は違いますけれども、ただ、山が今のような状況でございますから大変運営は厳しい。せっかくつくり上げたものが先行きが不安ということではこれは困るので、したがって、こういった知恵を出してやっておられる第三セクター的な、その主導的役割を果たしている自治体に対して何らかの支援というものも必要ではないかと思うのですが、今度のこの交付税措置の中では全く考えられないのか、ほかに方法はないのかお尋ねしたいと思います。
○湯浅政府委員　森林管理のために第三セクター方式によって運用していくということは、今御指摘の市町村で現実にやっておられるようでございまして、やり方として非常に有効な手段の一つではないかというふうに評価をされているということを私どもも伺っているところでございます。
　平成五年度におきましては、そういうことも踏まえまして第三セクターを設置する場合におきます出資でございますとかあるいは第三セクターの立ち上がりのときの人材養成の経費、こういうようなものについて交付税措置を講ずることといたしております。
　今御指摘のように既存の第三セクター、こういうものについて直接的な支援措置はまだできていないわけでございますが、例えばこういう既存の第三セクターが増資を行うとか、これに対して地方団体が増資を行うとか助成を行うというようなことが考えられるわけでございますので、これらの点につきましては今後具体的な事例に即して検討してまいりたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　これはせっかく育ちつつあるものですから、その芽をつぶしてはいけない、育てなければいけない。したがって、そういう意味で何か特別交付税等で措置はできないのか。今のところ数は全国的には知れているわけなんです。ただ、やはりセクター全体の運営が厳しい、そのためには役場がかなり金を出さなければならない、役場だって財政が厳しい、こういうことでございますから、そこへの支援というものを考えていただきたいと思うのですが、いま一度。
○湯浅政府委員　今までございます第三セクターを設置している市町村は自分たちの財源でこれを設立するということでやってきたわけでございまして、一つには平成元年度からの例のふるさと一億円という措置が毎年毎年行われているわけでございますから、まさにこういう事業に対してこのふるさと一億円がソフトの経費として充てられるべきものではないかと思いますし、そういうことでお使いになっている市町村もあるというふうに伺っております。具体的な状況をよくお伺いいたしまして、具体的な事例に即してこれからも検討してまいりたいというふうに考えます。
○北川（昌）委員　今からつくるところにはいろいろな増資とか出資等には出すわけでございますから、今までの分と思えば、これは検討していただくことも大事なことではなかろうかと思いますのでお願いしておきたいと思います。
　それと担い手基金の配分でございますね、五百億。東京都あるいはまた大阪、こういうわけにもいかないでしょうが、どういった基準でこの基金は配分されるお考えなのか。
○湯浅政府委員　担い手基金につきましては、県ごとに担い手対策のための基金を設けていただこうということで、都道府県分に基準財政需要額で算入をしたいと思っております。指標といたしましては林業就業者数とかあるいは林野面積などを指標として算定をするということで、そういう方々の多いところあるいは面積の大きいところに傾斜的に配分されるような、そういう算定方式を検討したいと思っているわけでございます。
○北川（昌）委員　山を守っていく担い手の問題も含めて、森林組合の持つ役割というのは非常に今から大きいと思います。今度の新農政の中でも農林省が出しておりますのは、森林組合に山間地域の農業を委託するという考え方も出ているようでございまして、そういった意味では大変森林組合の役割は大きいわけでございますけれども、そういう森林組合の活動をより円滑にするために考えていただきたいことがあるわけです。
　組合法の二十六条によりますと、組合がみずから経営すると認めた森林及びそれに附帯する事業を行おうとするときには組合員の三分の二以上の書面による承諾、同意が要る、こういうことになっているようですけれども、これだと、三分の二以上の書面の同意を得るのには一年かかるときもあるらしいのです。それぞれ出稼ぎに行ったりしていらっしゃらないところもございますので、こういった三分の二以上の書面による同意でなくて何かいい運用面での方法はないのか、これは今の時代に適しているのかどうか、こういった点、林野庁いかがでございましょうか。
○関川説明員　先生お尋ねの件は、森林組合がみずから森林経営を行うということについての御質問かと存じます。
　先ほどから議論も出ておりますけれども、近年の山村の過疎化などに伴いまして不在村者所有の森林がふえる傾向にあるとか、あるいは経営意欲の低下によりまして森林所有の管理が粗放化するなどといったことによりまして、森林の持つ機能の維持増進が困難になっているといった場合も見受けられるわけでございます。
　このため、森林組合が組合員の経営する森林の施業ですとかあるいは経営の受託を行うほか、地域の森林の適切な管理の確保という観点からみずから森林経営の事業を行うことが補完的に認められるということでございます。この場合、森林組合は、本来組合員である森林所有者の森林経営のために共同利用事業を行うということを目的としているものでございます。したがいまして、組合がみずから森林所有者となって組合員経営と競合が生じることのないよう、特に配慮する必要がございます。このような観点から、本事業を開始する際、御指摘のような所要の手続を必要としているということでございます。
　森林組合の森林経営事業につきましては、林業の採算性が低下する中で森林の取得ですとかあるいは経営を行うための財務基盤がないといったこと等が推進のネックになっていると考えられます。このため、森林の持つそういったいろいろな機能を円滑に増進していくといったことのためには、森林組合がみずから森林の経営を行うことも一つの方法であるということでございます。地域の実情に即しまして適切な森林管理が行われますよう、例えば森林取得資金の融通ですとか、造林なり間伐事業等の支援の措置を活用しながら、円滑な推進が図られるよう務めてまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　山林所有者を圧迫するわけではないわけですよ。今、経営ができないので放置されつつある、荒廃しつつあるというのが森林の現状なんです。それを森林組合がかわって経営していこうか、そのためにはこういった三分の二以上の書面による承諾なんかがありますとなかなか進まないわけなんですよ。一年前に計画して三年先にしかそれが実現しないということでは、今の山を守るということがなかなかできない。したがって、こういった法的な規制というものをある程度緩和する、このことはできないのかと。そうでないと、山は荒れていくばかりになってくるわけなんです。
　今度の交付税の中でも公有化の問題、担い手がおらないあるいは荒廃しておるところは、環境の面から必要なところは公有化していくという交付税措置も出てきておるわけですから、それと同じように、管理できない森林を森林組合が引き受けてやろうじゃないか、こういう事業に対しての問題ですから、金を貸すとか貸さないとかいう問題じゃないと思うのですよ。いかがですか。
○関川説明員　今ほども申し上げましたけれども、森林組合の組織の性格づけといいますか、極力その地域内の森林所有者がみずから地域内の森林の管理なり経営をやっていただくというのを基本にしてございます。先生おっしゃられるように、確かに山村におきましてはそういった担い手がなかなかいない、あるいは減っているといった状況にございます。したがいまして、御承知のとおり、八割の森林組合が直接の作業班を持っております。そういうことで森林の施業の受託をしますとか、あるいは経営を受託するとか、それは先ほど申し上げましたけれども、いろいろな資金を利用しながら、あるいは造林なり間伐事業も支援しながらそういったことを円滑に進めてまいりたいと。
　ただ、この森林組合が直接みずから経営を行うといった場合も、地域によっては考えられるところでございます。そういった面で所要の手続と申し上げましたけれども、例えば先ほどの同意にしましても、これは個別に、そのたびごとに同意をとっていただくのじゃなくて、そもそも森林組合がそういう経営をやろうというときに、包括的に事前に一回とっていただければよいということでございますので、またいろいろな具体的な事情がございますれば、私ども十分に御相談にあずかってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○北川（昌）委員　次に、消防問題に移りたいと思いますけれども、一つは、交付税の基準財政需要額の中の消防職員の算出基準と消防力の基準、これに大きな乖離がある。例えば標準団体、人口十万で四十人程度の差が生じる、こういうふうに言われております。
　この乖離の一つの原因には、基準財政需要額は人口ベースで行われておる、消防力基準については人口、それから密度数、気象条件、面積に応じて車両数が算出され、その車両に応じた勤務形態で職員数が決まる、こういうようなことのようでございますからこの乖離があるわけですが、この消防力基準に基準財政需要額の算出基準による人数を近づける、こういうことが今必要ではないかと思うのですが、その点、いかがでございましょう。
○浅野政府委員　必要があればまた後ほど財政局長の方から答弁があると思いますが、まず消防サイドから説明させていただきますと、今標準団体につきましては、私は消防力の基準と交付税の算定基礎というのは合っているというふうに申し上げてもいいのじゃないかと思います。と申しますのは、これは標準団体というのは一つのモデル設定でございますから、そのモデル設定におきましては、そういう団体において一体どういう行政規模が必要なのか、あるいは職員配置がどういうものが必要なのか、これは消防力の基準によってやっていただいております。
　ただ、問題は、具体的に交付税を算定いたします場合には、これはもうそれぞれの団体によって事情が千差万別でございます。それで、まさに消防力の基準を個別の団体に適用いたします場合には、先ほど御指摘いただきましたように、やはりその地域の状況、特に気象条件だとか中高層の建築物だとか、そういうようなものが大きな影響を与えることが多いわけでございますが、それだけでもございません。そういうもろもろの状況によって必要な機材というものが出てまいる、そうすると、その機材に張りつく人間が要るだろう、こういうことで算定いたしたものですから、個別の団体については、これは差が出るという場合もあり得るわけでございますが、標準団体に関しては、先ほど申しましたとおり、合わせて算定するようにしていただいておるということでございます。
○北川（昌）委員　人口がベースでございますから、例えば過疎地域になりますと、面積は広くても人口が少ないということで、基準財政需要額の中では数が消防力基準よりも少ない。そういったところが都市の場合と地方の場合の違いというものもあるわけでございまして、そういった面では消防は過疎地域では福祉対策も一つ含んでおるわけですから、そういう消防力を増強していくような対策というものも検討いただいておきたいと思います。
　救急救命士のこともございますが、これは一応抜かしまして、徳島県の三好郡に行政組合が、これは複合組合でございますけれども、できておりまして、広域消防をつくっております。これは八カ町村だそうでございますが、この八カ町村に一本部五署あったのを、今度二町村の分署を合併して一署にする、こういう案が出され、そして四月一日からこれが実施されておるようでございます。
　これまで、これは名前を挙げますと、西祖谷山村、東祖谷山村、この二つに署があったわけでございますけれども、この署を統合して一つにする、それまでの職員は十三、十三でございましたから二十六名、これを統合して十二名にする、こういうことで今スタートをしておるようでございます。さらに、救急車を一台のけまして、タクシー会社に救急車を渡して搬送業務を委託する、こういうことで四月一日から合併しているようでございますけれども、救急業務はまだ契約は結ばれていないということです。こうした救急業務がまずタグシー会社に委託できるのかどうか、お聞かせいただきたい。
○浅野政府委員　まず救急業務というものをどういうものとしてとらえるかということを先に、定義的で恐縮でございますけれども、やや厳密な議論をした方がいいかと思いますので申し上げさしていただきたいと思うのでございます。
　私どもは、救急業務というのは、消防法で規定されているところの救急業務、こういうものであるという前提に立ちまして考えますと、これは消防法の施行令で救急隊の編成基準その他もちゃんと決めておりますし、こういうものは当然消防機関が自分でやるものだ、そんなものを委託することは予定しておらない、こう考えております。
　ただ、そういう消防法の救急業務とは別に、便宜、病気になった方を、病院に行くのに大変でしょうからいろいろな手だてを講じてあげるとか、こういうのが福祉政策として行われるとすれば、それはまた我々がやっております救急業務とは別の世界の問題でございますから、そこについてはちょっと私ども何ともコメントのしようがないということでございます。
○北川（昌）委員　福祉業務は消防がやるということじゃないわけで、まさに山村地域はすべての行政が福祉を抜きにしてはできないという意味で先ほどは申し上げたわけで、今消防とあわせて言ったわけじゃございませんので、御理解いただきたいと思います。
　しかし、それが現実にやられようとしているわけなんですね。救急車をタクシー会社に渡して、タクシー会社がこれを委託して搬送する、こういうことのようですが、運転手さんは一人。搬送するにしてもこれは大変なことになると思うのです。したがって、今おっしゃったようにこれはちょっと問題があるということであるならば、この消防組合に御指導いただきたいと思うのです。これは調査をされた後でもいいのですが。
　それともう一つは、十二名で今の週休二日体制の中で消火活動とか防災活動、いわゆる消防業務が可能なのかどうか。十二名の体制で二十四時間交代勤務です。
○浅野政府委員　具体の事例についてのお尋ねでございますが、私考えますのに、この問題はやはり当該団体、あるいは組合でございましょうか、そこの行政、あるいはもっと広い、政策と言ってもいいのかもしれませんが、そういう判断としてどう考えていくのがいいのかという問題に、範疇に入るような事柄ではないのかなという気がしておるわけであります。
　と申しますのは、救急自動車のことを例としてお示しいただいたわけでございますが、実はお尋ねの組合は人口が五万八千ぐらいなんでございまして、そこで従来六台救急自動車を持っておった。消防力の基準で救急自動車というのはどういうふうに決めておるかといいますと、人口五万につき一台、こういう感じで決めておるわけでございまして、あとは地域の事情によって、そこの判断によって非常に幅があるわけでございます。そこのところをどう考えるかということでございますものですから、なかなか基準に照らして非常に少ないとかなんとか、そういうことになってこない話があるということをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つ、職員配置の問題でございますけれども、これもモデル計算として、一つの自動車にどういうふうに職員が張りつくか、そういう計算ができるわけでございますが、実際にはどうかといいますと、ポンプ自動車と救急自動車というものをある署で持っておって、それを両方のにらみでどういう職員を配置するかとか、あるいはその地域の火災発生件数がどうであるかとか、消防団との連携がどうか、そういうようなことをいろいろ考えながら、最もうまくいく体制はどうかというようなことで具体的には配置が決められているのだと思います。一概にその数だけをとらえて、これがどうかということは、なかなか判定が難しいような面があるということも御理解いただけたらと思います。
○北川（昌）委員　これは、私も現場に行ったことではございませんので十分この実態は見ておりませんけれども、そういう実態があるということです。今まで二十六名でやっていたものが十二名ということになると、その地域の消防活動というものは制限されてくるわけなんです。そこを一遍調査をしに行きたいと思います。
　それと、この組合は行政組合でございますけれども、極めて組合としての形態を整えていないと私は思うわけでございます。この合併は、一つの原因は財政的に厳しくなったから、西祖谷山村、東祖谷山村に署がありまして、組合でございますから組合に対して負担金を出さなければならないのが、本部費は出して、そしてあとは西祖谷山村、東祖谷山村がそれぞれの署に金を出すということで、所属する町が運営しているような消防行政になっているわけなんです。ここに問題があると思うのです。したがって、この一部事務組合は複合事務組合でありますけれども、こういった運営のあり方について自治省としてはどのように指導されておるのか。
○紀内政府委員　一部事務組合の経費の負担方法につきましては、地方自治法の二百八十七条というところに規定がございまして、関係の地方公共団体の協議を経て定められる一部事務組合の規約というものに必ず記載しなければいけない、こういう定めになっております。その協議に当たりましてはそれぞれの構成団体の議会の議決を経なければならないということになっておりますし、またその経費支弁の方法につきまして変更を加える場合も同様の手続を必要とするということになっているわけでございます。
　通常その負担がどういうふうになっているかといいますと、負担金による場合が通例でございましょうが、その場合の負担割合などにつきましては個々の組合におきまして、その共同処理する事務の性質でございますとか、あるいはそれぞれの団体の住民の受益の程度であるとか、あるいはそれぞれの団体の財政力とか、そういう諸般の事情を勘案して関係団体が合意をして決めているものと思っております。
　御指摘の組合につきまして、具体的な事情は存じませんけれども、このような一般原則に基づいて、所定の手続を経て、関係団体の合意に基づいてできているんではなかろうか、このように考えております。
○北川（昌）委員　こういった一部事務組合というのは往々にして極めて非民主的な運営がされていくという可能性もあるわけなんです。現にここがそうなんですが。立派に運営されているところもありましょうけれども、住民の側に立った行政組合であるわけですから、そういう面での民主的な運営について、今後御指導をもお願いしておきたいと思います。
○中馬委員長　北沢清功君。
○北沢委員　私は、先ごろのカンボジアにおける国際ボランティアである中田青年のあの悲惨な死の中から、これから実施されようとしております選挙監視員等を含めて、これは非常に自治体職員との関連があるわけでありますから、その点に絞りまして御質問をいたしたいと思います。特に先ほど小林委員がその面の質問を残しましたので、それらを若干含めて、これから初めに総理府、そして自治省、最後に大臣の御意見をお伺いいたしたいというふうに思っております。
　これから自治体職員の派遣ということで、自治省からそれぞれ選挙要員の要請が自治体にされたわけでありますが、これらの具体的な身分はどういうふうになるのでしょうか。また、不幸にして事故が起きた場合において補償はどうなるのか。これは総理府に御答弁をお願いしたいと思います。
○川口説明員　お答えいたします。
　国連カンボジア暫定行政機構、いわゆるＵＮＴＡＣでございますけれども、ことしの五月の末に憲法をつくる議会、憲法制定議会、この選挙を行うことにしております。この要員の派遣につきまして、日本時間の四月十三日に国連から要請がございまして、日本側としては受領したところでございます。
　我が国の要員の派遣につきましては、今後カンボジアの諸情勢を総合的に勘案し検討していくことになりますけれども、正式に派遣する、こういったことになりました場合には、地方公共団体から推薦された職員につきましては、当該地方公共団体を一たん退職いたしまして、それで一般職の国家公務員といたしまして任期を定めてカンボジア国際平和協力隊の隊員として採用することになります。その任期につきましては、今のところおおむね一カ月と考えておりますけれども、その任期が終わりました段階におきましては一般職の国家公務員を退職することになりまして、その後は当該地方公共団体に改めて採用される、こういうことになりまして、カンボジア派遣につきましては一般職の国家公務員という身分になります。
　それから二点目でございますけれども、万が一事故が起きたときの補償の問題でございます。
　私どもといたしましては、万が一あってはならないことでございますけれども、そういった場合の補償につきまして、まず第一点目といたしまして賞じゅつ金制度というものを設けました。これは補償額、最高額が五千万円でございます。それから二点目に、閣議決定を行いまして特別ほう賞制度というものを設けました。これは最高額が一千万円でございます。そのほかに、国家公務員でございますので、国家公務員災害補償法という既存の制度がございますけれども、こういった公務上の災害を受けた場合について通常支払われる補償額、それに五割相当額を加えた額、いわゆる五割増しと言っておりますけれども、こういった制度も新たに設けたところでございます。繰り返しになりますけれども、そういった万が一のことがないように我々努力いたしますけれども、そういった場合につきましても万全な補償体制を設けているつもりでございます。
　以上でございます。
○北沢委員　ＵＮＴＡＣへの派遣の候補者は既に選考が済んでおるというふうに聞いておりますが、その選考の結果はどうなっているか。それから、これらの派遣の決定について手続はどういうふうにしたのか。そこら辺について総理府にお尋ねをいたしたいと思います。
○川口説明員　まず第一点目の選考の結果でございますけれども、現在全体で、正式に決まった場合に要員ということで派遣候補者が五十数名、選考といいますかリストアップしてございます。それで派遣が正式に決まった段階におきまして任命する、こういうことになります。そして現在研修を行っておりまして、今一部研修を終わりました。そんな状況になっております。
　それから今後の手続でございますけれども、カンボジアに正式に派遣するということになりますれば、閣議決定をもって実施計画というものを定めまして、そこで正式には派遣が決定されるわけでございますけれども、それにつきましては実施要領という、これは本部長たる内閣総理大臣の決定でございますけれども、その手続を経て派遣を決定いたします。それから要員につきましては政令を設けまして、それは一種の組織を設けることになりますので政令を設けて、その政令が公布され次第、採用という格好になります。
　以上でございます。
○北沢委員　それでは、特に最近カンボジア情勢が非常に緊迫しているわけでありますが、こういう情勢の中でいわゆる派遣候補者本人の辞退の意思表明の機会はどのように確保されているのか。また、派遣決定後も無条件で辞退できなければならないというふうに考えるかどうか。また派遣後に帰還をすべき事態が生じた場合、また本人の私的な事情によって帰還をする場合は、どのような費用その他において帰還をさせるのか。お尋ねをしたいと思います。
○川口説明員　お答えいたします。
　最初に意思の確認でございますけれども、私ども国際平和協力本部事務局といたしましては、現在のカンボジア情勢、いろいろな出来事がございますので、その都度各候補者の方々に資料等情報を提供しておりまして、そのたびごとに意思の確認は行っております。それから、特に地方公務員につきまして、採用という形をとりますので、いずれかの時点で最終的な意思の確認を行いたいと思っております。
　それから、派遣後に辞退するということでございますけれども、そのときも基本的にいろいろな事情があろうかと思いますので、その辺の事情を勘案しながら適切な処置をとってまいりたいと思っております。
　それから、カンボジアに派遣されてから帰国せざるを得ない、こういった場合、例えば病気なんかが入ると思いますけれども、そういった場合につきましては、基本的に派遣される要員の交通費につきましては国連が負担することになっておりますけれども、その辺は国連との調整の上、国連が出してくれないといった場合は日本側で負担して帰国させる、そういったことになります。
○北沢委員　派遣の候補者が意思決定に際して総合的な判断ができるようカンボジアの情勢というものを正確に、具体的な情報をできる限り詳細に提供するべきだと考えるのですが、派遣候補者への情報提供は今どのように進められているのかどうか。特に新聞等の報道を見ますと、既に現実、ボランティアの皆さんも非常に不安を持っておるし、また投票そのものも農村部ではやらなくて都市部だけをやる、いわゆる治安の確保できるところに限ってやるというような投票をするとか、または一方の軍隊だけで投票箱を武力で守るとか、そういうようなことが言い伝えられておるのです。
　そういう意味で、今回もこの中田さんの死をめぐって、既に前からそういう脅迫があったということも最近の情報においては言われております。加えて、そういう情報と同時に、いわゆる丸腰で一番危険なところへ皆さんが派遣をされて、自衛隊は一番安全な地域で仕事をするということになっておるわけです。国際貢献という面から文民による貢献ということは非常に大事なんですが、国民の中でこのことによって死がもたらされるということになればこれは大変なことでありまして、いわゆる冷静な判断というものが非常に必要じゃないかと私は思うわけです。
　ですから、危険なところへ行かないという大前提に始まったはずのＰＫＯの実態が実際にはＵＮＴＡＣの要請によってなし崩しに変わっておりますし、また現地の情勢も非常に日々憂慮すべきものになっておるわけでありまして、危険性がないはずの自衛隊も先ほど申し上げたような武器携行をやるという意見も防衛庁から上がっておるわけでありまして、こういう状態にあって、何も持たない丸腰の民間人を送り出すに当たっては、特に自治体職員を送り出すということに当たっては安全性の確認について自治省はどのように配慮されておるのか、また時には、最終的に判断をされる場合の基準については確認をされるおつもりなのかどうかを、まず自治省の方へお尋ねいたしたい
　と思います。
○遠藤政府委員　お答えをいたします。
　自治省といたしましても、このカンボジアの選挙監視要員を正式に今派遣する場合には、地方公共団体の職員を含めて現地における安全の確保、それに選挙監視要員となる本人の意思の確認が一番大切であるというように考えております。したがって、大臣の指示もございまして、この旨、所管部局であります総理府の国際平和協力本部に対しては繰り返し申し入れをしているところでございます。
　特に安全の問題につきましては、国際平和協力本部からはＵＮＴＡＣに対して要員の安全確保のための特段の措置を講ずるように申し入れたということ、それに対して、ＵＮＴＡＣとして特に文民要員の安全確保のためにＵＮＴＡＣの軍事部門を最大限に展開する、あるいは投票所は治安維持の観点に基づき設置するとか、ＵＮＴＡＣが投票所に対する直接の保護を与えるといったような措置をとることになったというように私ども聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、安全ということはやはり最優先に考えていかなければならないし、それに対して最終的に本人の意思というものも確認していただきたいということは非常に大事なことであろうと考えております。
○北沢委員　それでは、自治省関係、それぞれの自治体からの、先ほど五十数名という話があったのですが、その中で大体どのくらいの人たちが決定をされ、行こうとしているか、その辺について知り得る範囲でお答えをいただきたいと思います。
○川口説明員　お答えいたします。
　国連からは、全体で正式に五十名日本側から要員を派遣してほしい、現在の派遣候補者としてリストアップしてございますのは五十数名でございますけれども、そのうち地方公務員については十数名という格好になってございます。
○北沢委員　十数名ということでありますから、詳しくは正確には御答弁なさらないわけですが、このことは自治省の要請でありますから、自衛隊の心配という以上に、非常に私は重い内容を持っているというふうに思うわけです。特に、けさの朝日の報道では、群馬県においては内定の選挙監視の二人が派遣辞退、そういう情報が伝えられておりまして、当事者というものは非常に不安の中におると思いますので、国際平和協力隊員になる自治体職員が決して不利益にならないように自治省が配慮すべきだというふうに考えるが、いかがでしょうか。
○遠藤政府委員　群馬県の問題につきましては、私ども確認したところでは、まだ県として正式に決定したことではないという返事をいただいております。
　しかし、いずれにしても、先ほど来御指摘があるように、選挙監視要員の安全ということは一番大事な問題でありますので、私どもとしましても、協力本部に対しましてたび重なる要請をいたしているわけでありますが、それが現実問題として安全が実現されるように努力すべきものだと思っております。
○北沢委員　私は、カンボジア情勢というものをよほど慎重に見ていかないと、今後ももっと大きな問題点が出てくるのではないかという心配を非常に持っているわけです。特にポル・ポト派における選挙妨害というようなことを中心に、特に日本を敵視するというようなことも公然と言われている中ではなおさらそういう心配が多いわけです。
　もともとＰＫＯの五原則にしても、またパリ協定についても、現実的にはその内容というのが、前提条件が非常に大きく崩れておるのではないかというふうに私は思うわけでありますが、自治大臣はどのような見解を持たれるか。また、今日の緊迫したカンボジア情勢の中で、自治省として、政府またはＰＫＯ協力本部に対して自治体職員の派遣の中止を申し入れるべきではないかというふうに考えるわけですが、この点についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　北沢委員にお答えをいたします。
　政府といたしましては、現時点において停戦合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされておる、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されている、こういうふうに判断をしておるところでございまして、私としてもさように理解しておるところでございます。
　なお、カンボジア情勢が緊迫している現状で、自治省としては、政府ＰＫＯ協力本部に対して自治体職員のＵＮＴＡＣへの派遣の中止を申し入れるべきだというふうに考えるがいかがかという御質問でございますが、政府としては現時点においての停戦の合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は、ただいま申し上げたように満たされているという判断であると承知しておりまして、このたびの国連からの選挙監視要員の派遣の正式要請を受けて、さらに諸情勢を勘案し、派遣について慎重な検討を行うものと聞いております。
　自治省としても、カンボジアの選挙監視員を正式に派遣する場合には、地方公共団体の職員も含め選挙監視要員の現地における安全の確保、それから選挙監視要員となる本人の意思の確認が一番大切であるというふうに認識をしておりまして、この旨、総理府国際平和協力本部に対しましても繰り返し申し入れているところでございます。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○北沢委員　私は、政府部内でもこのことに対しては幾つかの考え方が交錯しているというふうに思っております。これから、厳しい情勢というものを見るときに、今言ったような情勢にかんがみてよほど慎重な配慮をして対処していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に水の安全性というものについてお尋ねをしたいと思います。
　このところ地球環境保全の関心が高まりまして、国連では水の日がつくられました。世界的に水への関心が大きく高まっておるのですが、従来、我が国は非常に豊かな水に恵まれまして、安全な飲み水が安価に供給されることは当然とする意識が大都市を除いては一般にあったように思われるわけであります。今はそのような認識は根本から改めなければならない状況にあることは御承知のとおりでございます。
　特に自然浄化能力というものが限界を超して、水道水源、特に川下から川上に至るまで大きく目を向けていかなければならないわけでありますが、先日、報道によりますと、全国の水道事業者の中で日本水道協会というものがつくられておりまして、その調査によると、飲み水の水源である河川などの上流開発、ゴルフ場だとか産廃の投棄場も含めて、また農薬、工場排水であるとか、特に最近の生活の変化による家庭雑排水などによって汚染をされて、もはや上水段階の処理は限界に来ている。水道水源を守るためには新たに水質保全法などの規約強化がないとこれからは深刻な実態が明らかになる。
　そういう中にあって、特に厚生省では水道水源の水質保全に関する有識者懇談会が開かれまして、この二月に非常に興味深い報告書が出ております。飲料水の安全を守る立場においての厚生省は、こうした報告についてどのように見解を持たれているか、また、今後どのような対処をされていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○浜田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘になりましたように、去る二月四日に水道水源の水質保全に関する有識者懇談会、これは厚生省の中に設けました専門家の懇談会でございますけれども、ここから報告書を私どもいただいておりますが、その報告書におきましては、安全で良質な水道水の確保のためには水道水源の水質保全対策を総合的に推進していく必要があるという考え方に立ちまして、工場排水、農薬、生活排水に関します規制的な措置あるいは生活排水処理施設の整備などの事業を水道水源地域におきまして一体的かつ計画的に実施していく必要がある、さらには、水質汚染事故発生時の対応等につきまして幅広い内容にわたります大変貴重な政策提言をいただいたというふうに思っておるわけでございます。
　厚生省におきましては、この提言の御趣旨に沿うべく、現在、水道水源の水質保全のための実効性のある、かつ総合的な対策の確立に向けまして、関係各省庁と対策に盛り込まれるべき基本的な内容につきまして御相談をさせていただいておるところでございますが、特に現在では、やはり水質保全行政を従来から所管してこられました環境庁と協力して取り組む体制を整えることが重要であろうという考え方に立ちまして、環境庁を中心といたしまして御相談をさせていただいているという状況にございます。
○北沢委員　現在、水質保全にかかわる法律というのは非常に各省各庁にまたがっておりまして、公害対策基本法であるとか水質汚濁防止法であるとか森林法、鉱山保安法等さまざまであるわけであります。このほかに、全国の県や市町村などでは各自治体が独自に条例などを最近決定しまして、上乗せ基準をしている例が多いと思われますが、私も二度ほどこの委員会で、長野県の水資源環境保全条例の問題の中で特に環境保安林の買い上げ等を中心に質問したことがありまして、今回このことが自治省で森林・山村対策という形で明確に五百億という金で始動するということになっておるわけですが、その主たる内容を含めて実態はどうなっているか、これらの条例を制定したところの自治体の数や、その取り組みを含めて、また、こうした条例の実効性についてどのように判断をされているか、教えていただきたいというふうに思います。
○浜田説明員　ただいま先生も御指摘になられましたように、最近、特に昭和六十三年ごろから水道水源の保全に関します地方条例あるいはこれに準じます要綱などを制定している地方公共団体が増加をしてきておりまして、私ども平成四年十一月現在で把握しておりますところによりますと、こうした条例、つまり水道水源の保全ということを目的といたしました条例を制定されている地方公共団体の数は、今先生のお話にもありました長野県も入れまして三十四というふうな状況でございます。これにさらに要綱などを含めますと百五十を超える地方公共団体において何らかの水道水源保全のための対応策、制度を制定される動きでございます。
　また、これら条例等の主な内容でございますけれども、大まかに申し上げますと、まず水道水源保護のための区域を設定いたしまして、その区域内で行われます水道水源を汚染するおそれのあります各種の事業行為を特定いたしまして、その行為者に事前に協議を行わしめるというふうなものでありますとか、あるいは各事業の内容に応じまして排水水質に関します厳しい基準を設けまして、その基準への適合を求めるといった内容のものというふうに整理できるかと思っております。
　こうした条例、要綱等の効果でございますが、いろいろな見方があろうかと思いますけれども、各自治体の御意見を聞きましても、やはり地方の行政区域内に限る対応でしかないということでございますけれども、水道水源の汚染問題は広域にわたる場合が多うございますので、一定の限界を感じておられるというふうな話を伺ったことがございます。
　以上でございます。
○北沢委員　今お答えがありましたように、各自治体の水質保全というものの条例化ということは、広域的な面や、また冒頭申し上げたような我が国の水資源の環境保全という立場から見ると、実効性を上げるにも法律の裏づけがないとなかなかできないというふうに思います。加えて、日本の水にかかわる各種の基準とか取り締まり等においてはいわゆる縦割り行政でありまして、本来の意味の住民にかかわりのある重要な水の問題にこたえるには、縦割り行政というのは改めなければならぬのじゃないか。そういうことで、一日も早い立法化をぜひ検討いただきたいというふうに思っております。
　また、厚生省は昨年十二月に水道水質の基準の大幅な改定をされまして、今までの二十六の基準から四十六というふうに大幅に改定をされました。これらは本年の十二月一日から施行されると聞いておるんですが、その場合、検査機械や水道事業者の負担の増であるとか、または小さい町村や小さい事業体においては、基準は決めたけれどもほとんど今のような能力では実施できないんじゃないかというふうに、現実に今でさえも基準の中での検査というものが規定に反してなかなか伴わないという情勢の中で、私どもとしては大変心配しているわけであります。
　そういったような整備が必要となる場合において、特に水道の事業者というものはほとんどが自治体の経営にかかわるわけでありまして、先ほど申し上げるような小さい自治体ほど大きな負担になるということから見て、自治省としてはこのことについて支援をされるつもりがあるかどうかを特に申し上げて、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
○湯浅政府委員　水道水の水質基準を保つために水質の検査体制というものが非常に重要になってくるということは仰せのとおりだと思います。そのためには、やはりそれぞれの自治体の水道行政におきまして、その検査体制のための要員あるいは資機材の整備というようなことをこれから検討していかなきゃならないと思っております。水道事業というのはもともと水道料金で運営していくのが基本的なものでございますので、いろいろな合理化をしながらそういう検査体制の充実については十分対応していかなきゃならない、そのためのいろいろな支援というものも今後検討していかなければならないというふうに、考えております。
○北沢委員　ぜひこのことについては、非常に大事な問題でありますから、自治省等においても積極的にひとつ取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　私は、本来、我々人間にとって太陽だとか空気だとか水というものはもともとこれはただでいいわけでありまして、各事業体の水道料の格差というものは全国的に非常に多いんです。もう少ないところと大きいところとの差は何十倍も、三十倍とか十五倍と言っていますけれども、そのように非常に一つの水をとってみてもこの水道料というものは格差があるということ、それが特に中小の町村に非常にこの負担が多いということでありますから、なおさらこのことには、そういう格差をなくするためにも一定の必要とする環境保全については国がある程度見ていただかないと、本当の意味の自前でということにはなかなかできがたいんじゃないかというふうに感じておるわけです。ぜひこのことについては、末端での事業体についても容易ならない情勢でありますから、御検討を格別いただきたいというふうに思います。
　私は、次に、水道協会の報告の中で、先ほどもちょっと森林の問題が出ましたけれども、森林の伐採についての影響も深刻でありまして、一度伐採をすると降雨のときには汚濁で、流れてしまって非常に泥水等で飲むに耐えられないという状態の簡易水道は非常に多いということです。ですから、水源の保安保全林の確保というものも非常に急務になっておるわけでありまして、先ほど申し上げるような自治省の施策の森林・山村対策の中における公有林化ということの推進事業に持ち込まなければならないと思うわけで、そういう意味では今回の施策というのは大変時宜にかなったものである、そういうふうに考えるわけでありますから、この施策を対象としたそうした水源林の保全というものの考えはどうでしょうか。改めてこれらについて重点的に進めるかどうかということ、またこうした施策は一時的なものではなくて性格的には持続的に必要になってくるわけでありますから、この点についても自治省の明確な対応、御答弁をお願いをいたしたいと思います。
○湯浅政府委員　森林は、御指摘のとおり、水源の涵養でございますとかあるいは大気の浄化ある
　いは緑の保全というような環境の保全の機能を持っておりますし、また砂防でございますとかそういう意味の国土保全という機能も持っているというような形で、非常にいろいろな公益的機能があるわけでございます。
　今回平成五年度から新規施策として森林・山村対策を創設するに当たりましては、こういう森林の持つ公益的な機能というものを維持増進させるために森林の公有化というものを検討してはどうだろうかということで、保全すべき森林というものの公有化を推進するための事業を地方団体の支援事業として創設をしたところでございます。さらに、この公有化した森林については、先ほども御指摘のように荒廃してはいけませんので、その適正な管理を通じてこの公益的な機能の維持増進をする必要もございますので、そのための管理経費の一部についても交付税措置をしたところでございます。
　この措置は短期的なものでは効果が上がらないわけでございますので、長期的な対応が重要であるというふうに考えておりますので、恒久措置として今後とも内容を充実してこの制度を維持してまいりたいというふうに考えております。地方団体の方も積極的にこの施策に対応していただくことを期待しておりますし、また、私どもも地方団体に啓発、普及をしてまいりたいと思っております。
○北沢委員　今回の自治省の措置については私は非常に高く評価をしております。ぜひ大いに啓発をして、早くそういう問題が解消されるような取り組みを格別お願いをいたしたいと思います。
　あと時間がございませんからはしょっていろいろ単刀直入にお尋ねをいたしますが、今僻地とかまたは離島等における医療について非常に私どもは心配をしておるところでありますが、こういう僻地医療の現状というものをどういうふうに厚生省は把握されているか。それからまた、医師の確保という面でどのような状況で、どのような具体的な対策をお持ちであるか。また、それに対する自治省としての財政支援の措置についてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○今田説明員　御指摘のように、山村、離島等の僻地におきます医療の確保、大変重要な課題として従来から取り組んでまいったわけでございますが、特に昭和三十一年からへき地保健医療計画を策定いたしまして、僻地中核病院それから僻地診療所の整備、さらには巡回診療の実施あるいは僻地勤務医師の確保などの施策を講じてまいったところでございます。私ども、いわゆる無医地区という定義をしておるわけでございますが、その地区に該当いたします箇所が昭和四十一年に二千九百二十カ所でございましたけれども、平成元年に一千八十八カ所と逐次減少してきておるわけでございます。また、これらのうちで四百二十七カ所につきましては巡回診療を実施いたしております。
　御指摘のように、無医地区対策につきましては、僻地における医師の確保が最も重要な課題であるというふうに認識をしておるわけでございますが、このため平成三年度からの第七次へき地保健医療計画に盛り込みました事項といたしまして、大学病院等から一定期間の医師の派遣をお願いいたします僻地勤務医師等確保事業を導入したところでございます。これによりまして安定的な確保を図りたい、かように考えておる次第でございます。また、僻地の医師に診療上のバックアップをしたいということから、僻地中核病院におきまして画像伝送装置を大きな病院とつなげる、そういった装置の導入につきましても盛り込んだところでございます。これからもそのような意味で僻地対策には一層努力をしていきたいと考えております。
○湯浅政府委員　僻地医療につきましての全般的なお話は厚生省からのお話のとおりでございますけれども、この僻地医療の確保というために、医師の確保対策あるいは巡回診療、それから僻地診療所の整備等々につきまして所要の財政措置をこれまでも講じてきたところでございます。平成五年度から新しくこれらの措置を充実するために、厚生省とも協議いたしまして、このへき地保健医療計画の内容に沿って、都道府県が関係市町村と協議をして事業実施計画をつくっていただく、その事業実施計画の中で、僻地診療所に対する応援でございますとか、代診医師の設置に要する経費あるいは僻地巡回診療に要する経費、それから僻地診療所などの僻地医療の充実に必要な施設設備の設置に要する経費、こういうものについて財政措置を拡充することといたしました。
　それで、この旨をことしの二月に各都道府県に通知をしたところでございまして、この通知に従って各都道府県で対応していただくことを私ども期待しているところでございます。
○北沢委員　自治省においても非常に積極的に対応されるということで、これは都市部だとか比較的恵まれたところに比べますと非常に大変な問題だと私は思うのです。そこに生きるための一つの手段として不可欠なものでありますし、先ほど救急医療の問題についてもちょっと触れられておりまして、私も聞いておりまして、救急医療もそうですが、これは人間の行き着くところの生命の最後のとりでなんですよ。最後のとりでなんです。そういうことを思ってやらないと、僻地医療もそうですけれども、そういう意味で非常に重要なことでありますから、これらも含めてさらに充実した医療が日本の国の隅々までわたるように特にお願いしておきたいと思います。
　それでは、もう二つありますが、不況対策なんですけれども、一昨日ですか、政府からも新たな不況対策が出されたわけでありまして、今日の不況の中で一番大きな痛手を受けているのは、円高不況も含めてやはり中小零細の企業が一番受けていると私は思うのですね。なかなか銀行も弱いから対応しない、また、しても金利が高い、大企業との金利の差も非常にあるわけでありまして、そういう意味で自治体における中小企業向けの緊急融資というようなものが国の公庫資金のほかにそれぞれの自治体で対応しているのです。
　これは、前からも無利子、無担保というようなものも地方自治体でやったりしておるのですけれども、そういう中で最近額が非常に対応し切れなくなって、どんどん政府系金融にあわせて市町村の、自治体の単独のそういう制度が非常に好評を博しているということも事実でありますから、今後中小企業の倒産防止であるとか雇用の確保を図るために、ぜひ地方自治体のそういうような緊急的な措置、私に言わせればふるさと融資と同じような仕組みでもよいと思うのですけれども、自治省においてもこれらをよく指導され、そしてそれらについても実態をよく明らかにしながら、ぜひ何らかの対応をしていただきたいということを特に要請をしまして、お考えをお聞きしたいと思います。
○湯浅政府委員　最近のこの景気の状況を踏まえまして、個々の地方公共団体におきましても、制度金融のほかに地方団体独自の緊急融資、特に中小企業に対する緊急融資制度というものを設けてそれに対応しているという事例をよく聞いております。
　それで、これは基本的には、現在地方団体が行う緊急融資のやり方としては、地方公共団体の持っている歳計現金を金融機関に無利子あるいは低利で預託して、そして金融機関に協力をしてもらってこの緊急融資に対応してもらう、こういうやり方をしているところが一番多いのじゃないかと思うわけでございますが、それにいたしましてもいろいろと各種の経費がかかってまいります。従来からこういう点につきましては交付税上の措置も講じているところでございますけれども、内容をよく精査をいたしまして、私どもとしてもきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。