Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　先ほど大臣は規模がそう大きくなっていないということなんですけれども、比較で、電気出力というのと熱出力ということでは単位が違うわけです。これは熱出力で五十万キロワットだというふうに言っているわけです、電気出力に直せば十六万キロワットということになるわけですが。今あるのは大体電気出力で百万キロワット、百三十五万キロワットで、大体七、八倍の規模に大きくなっているという、これは事実でございますから。むしろ大臣の方が御専門なのでございますけれども。
○国務大臣（有馬朗人君）　わかりました。今のは了解いたしました。
○梶原敬義君　少し本論とそれますが、きょうの日本経済新聞の朝刊一面に、アメリカが内需刺激継続を要請という、ルービン長官と宮澤さんが握手している姿が載っております。
　そうだから言うわけではないんですが、日本経済というのは下げどまりの状況にはなっておるということのようですが、雇用の面では大変厳しい状況であるし、また先行きもなかなかいい見通しがない、これが大問題であります。それから、依然として貸し渋りの状況というのが続いております。また、この新聞にも書いておりますように、景気対策が途切れた後は一体どうなるのかという心配もあります。さらには、アメリカの経済は非常に上りっ放しですから、これがどこかで蹉跌を起こしおかしくなったときにはまた日本は不況の波をかぶる、こういう懸念が現実にあるわけであります。
　そこで、求められておるのは内需の拡大です。内需拡大には、公共事業をやる方法と住宅等の刺激をやる方法、それから最も大きいのは個人消費を高める有効需要を拡大する方法、いわばこの三つが大宗を占めるわけであります。
　しかし、通産省においては考えられる内需拡大の施策というのはとらなきゃいけない、あるいは科学技術庁も考えられる内需拡大策というのは今どんどん打つべきだ、そういう時期に来ていると思うんです。
　それで、エネルギーに関係しますが、新エネの中でも特に太陽光発電について先般質問をいたしましたが、本年度の予算では二百六十七億。二百六十七億のうちに住宅用太陽光発電導入基盤整備事業として百六十・四億。これは恐らく個人の家庭に設置した場合の三分の一近い補助になるようですが、新年度が始まってこの進捗状況というのは大体どういうことになっているのかお聞かせください。
○政府委員（稲川泰弘君）　新しい年度の進捗状況はまだでございますが、現在までに、平成六年から八年までのモニター制度で三千五百件の補助をいたしてございます。九年度の数字が五千六百件、これは交付済みでございます。十年度は申請件数で八千二百件程度、進捗率にいたしますと約七割でございます。この残余分につきましては、本年度分に繰り越して引き続き執行することといたしてございます。
○梶原敬義君　私の党の国対委員長をしたり副会長をしたりしている二人がもう既につけているんです。それから、私も今見積もりをとっているんです。
　世の中、聞いてみますと、こういうものがあって、国が三分の一近い補助金を出して、しかも余った電力は電力会社が買ってくれる、そういうことは余り国民は知らないんです。この点については、私は、ＮＨＫでもっと宣伝をするとか、あるいは民間のテレビ局あたりで宣伝をかけるとか、何かそういうことをやらなきゃ、これは繰り越しが出るのは当たり前じゃないですか。その辺は、どうも何かやる気がないというのか、どこに遠慮をしているのかわからぬけれども、本音を聞かせてください。
○政府委員（稲川泰弘君）　広報の至らなさは反省を申し上げます。ただ、我々、いろんな機会にこの助成制度についての広報を進めてございます。また、エコスクールということで七十一の学校に太陽光発電の助成をいたしてございます。
　現在の太陽光発電システムの世界的な比較の中におけるレベルの方から御説明を申し上げますと、九七年度末で九万キロワット、九八年度末で約十三万キロワットというレベルでございます。これは世界で見ますと、例えばアメリカは九七年で十一万五千キロワット、恐らくその後一年間で一、二万キロワットふえておりますので十三万キロワット前後の数字であろうかと思います。ちなみに、ほかの数字で見ますと、ドイツが四万キロ、イタリアが一万キロ等々でございまして、現在の我が国の太陽光発電設置のレベルはアメリカと並んで世界最高水準というレベルでございます。
　この我々の助成制度、これは平成六年の段階でキロワット当たり御案内のとおり二百万円ほどしておりました設備が、平成十一年度では恐らく八十万円ぐらいキロワット当たりで下がっております。こうした設置コストの低減を図りまして市場の自立化を図るというのが我々の目標でございまして、さっき御紹介のございました助成制度でもって家庭への設置を図るという努力をいたしてございます。この助成制度自体も、片方で設置補助を行い片方で電力を電力会社が売る値段で買うという、世界に例を見ない制度でございまして、この助成制度全体も世界的にはかなりの助成制度を持っているというふうに自負をいたしてございます。
　ただ、御指摘のございましたように、さらに広報を進めるべきは当然でございまして、ことしは四月十五日から開始をしましたが、十二日間で二百件弱の申請があったと今報告がございましたけれども、今後とも広報には努力をしてまいりたいと思います。
○梶原敬義君　最後に数字の比較をしましたが、それは国のよって立つ条件の違いで、そんなことを言いますと、今度原子力の話をしますと、原子力発電というのは例えばカナダなんかは水が多いから一六％、あるいはオランダなんかは四・八％。だから、比較をするときに条件を合わせて比較してもらわないと、日本はアメリカに対しても世界の中でもいいと。それは、日本のような資源のない国ですから、それで甘んじるようでは我々議論する必要はないんです。
　私が言いたいのは、今内需拡大の時期ですから、これは環境にもいいし、化石エネルギーの有限の資源を節約する上にもいいし、何よりも景気対策で、これは例えば今年度の予算二百六十七億の三倍、約八百億の事業規模になるわけですから。だから、これはどんどん宣伝をして募集して、足らなきゃふやせばいいじゃないですか。わずかな金で大きな仕事が、三倍の仕事ができるんだから。だから今言うように、景気対策の観点からもあるいはエネルギーの観点からもこれはいいわけですから。
　もう少しやり方があるんじゃないですか。だれも知らないんだから、国民は知らないんだ。テレビで、フランスの国民は肉をたくさん食べる、しかし赤ワインを飲むから血がきれいになっている、動脈硬化が少ないと、こう言ったらワインが売れ出したじゃないか。だから、テレビや何かでもう少し太陽光発電あたりは内需拡大の観点からも今宣伝をすべき時期だと、もっとしっかりやる時期だと思うんです。
　何かありますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の点を踏まえまして、今後さらに広報に努めたいと思います。
　現在、新聞広報あるいは全国でシンポジウム、説明会などを開催いたしてございますが、先ほど申し上げました数字はエネルギーにおけるシェアではございませんで、絶対的な設備能力でございます。絶対的な設備能力で日本の今の太陽光発電の設置容量十三万キロワットというのはかなりな世界的なレベルであるということを申し上げたわけで、決して十分だとは思っておりません。
　それで、現在、助成制度によってさらに二〇〇〇年には年間十万件にも及ぶ設置が行われるよう市場の競争力を高めようという目標でございますが、今現在の助成の対象になる太陽光発電の生産能力の点を考えますと、今の助成制度は生産能力のほぼ全部をカバーしている状況でございます。したがいまして、予算額をふやしても、メーカーの方でこれを生産する能力あるいはその背景となるシリコンの原料の手当て等々がコマーシャルベースで自信を持って生産ラインを増強できるかどうかという状況でございます。もちろんそういうメーカーのライン増強の自信を深めるためにも我々、先生御指摘の広報にさらに努めてまいりたいと考えてございます。
○梶原敬義君　もう本当にああ言えばこう言うですね。奈良に関西の企業が今設備投資をやっているでしょう。企業は、それはもうかるあるいは仕事があれば急いでやりますよ。企業は、あなたたちのようにぼつぼつゆっくりやってはいない。ああじゃない、こうじゃない言わぬでもう少し本格的に取り組んだらどうですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　懸命な努力をしたいと思います。そういう趣旨で、生産メーカーにもライン増強の自信を深めるよう我々としての制度も充実をしてまいりたいと考えてございます。
○梶原敬義君　やりましょう。本気でやってくださいよ。今雇用の問題も大変な時期ですよ。だから、考えられる手はどんどん打っていきましょうよ。そしてしかも、そんなに大きな金じゃない、三分の一ぐらいの投入で三倍の事業ができるんですよ。だから、公共事業の場合、丸々出して大変なんですけれども、その点はそう金を使わぬでやれるからやっていただきたいと思います。
　次に、原子力損害賠償法の改正案に対する質問をします。
　もうほぼ言い尽くされましたが、どうしても先ほど同僚議員の質問の中で理解ができないのは、一万キロワット以上を現行で三百億円を改正では六百億にすると。そうしますと、東京電力の福島第一発電所は六基で四百七十万キロワットの最大出力を持っております。それから、志賀原発の原発は一基しかない、一基で五十四万キロワット。そうすると、六基並んでやっているのと一基でやっているのと、どうしても確率からいうとそれは六つ並んでいる方が倍数が多いですね。だから、それが何で一律にそうなるのか、頭を先に押さえてあとはもう合わしたという理屈はどうもわからぬのです。もう一回教えてください。
○政府委員（青江茂君）　私の説明がちょっとあれなんでございますけれども、あらかじめこれだけのお金を何か万々が一のことがあれば即座に用意ができるようにしておきなさいというのが賠償措置額でございます。
　したがいまして、大前提が、六百億円でもちまして責任を切っておる、そこ以上を免責せしめているわけじゃございませんで、六百億円、七百億円、八百億円、損害が生ずれば生ずるだけきちんとこれは電力会社が責任を負わなければならないということなわけでございます。その枠組みの中で、とりあえず何かありましたときに即座に出てくるお金はこういった形で六百億円用意をしておきなさいと、こういうことになるわけでございます。
　そういたしましたときに、いわゆる福一のように六基ある、志賀のように一基あると、確かにそこの観念論的なリスクというのは違うわけでございますけれども、福一につきましても志賀につきましても同じように、言ってみればできる限りのお金が即座に出てくるように用意をしておきなさいというふうに措置すべきではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　あなたの理屈はわからぬのですよ。もう事故が起こったら恐らくおしまいでしょう。先ほどの話では、一兆というのは四十年近く前の昭和三十六年ぐらいの話です。今だったらそれはもうちょっと手に負えない。だから、あなたの理屈で、六百億を超えたらつぶれてもどうしても責任持って民間の電力会社が見なさいよと言ったって、これよう見れますか。国がどうかしなきゃこれは手がつかぬのじゃないですか。
　だから、そういうことは理屈で言い合ってもしようがないので、やっぱり皆さんがそう言っているんだから今後の検討事項にしたらどうでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　一点ちょっと補足をさせていただきたいのは、確かにおっしゃられるとおり、非常に大きな損害がもしもし起きた場合には、それは破産をしても全部払いなさいよと、こういうふうなことというのは現実的にあるかといえば、これはなかなか難しい問題であろうというふうに思うわけでございます。だからこそ国の措置という別途の仕組みというのが用意をされておる。
　すなわち、言いかえてみますと、責任というのはこれは徹底的にきちんと電気事業者の側でとっていただく、そこのところの責任の免責、アッパーリミットを設ける、これはありません。しかしながら、それが非常に過大なような状況に立ち至ったときには、これは国会での御判断によるわけでございますけれども、国会での御判断によりまして国がしかるべき措置をとっていくというふうな仕組みになっておるわけでございます。
　今のサイト主義という考え方、いわゆる一事業所当たり幾らという考え方につきましては、恐縮なのでございますけれども、私ども日本としましてその仕組みの中にそういう考え方を取り入れておるわけでございますけれども、諸外国もみんなその考え方に立脚をしてございます。ということになりますと、海外の保険プールへの再保険というものに出していく際、制度のスキームが合っていないと非常にそこは再保険に出しにくいという点がございますので、従来のこの仕組みの中で引き続き対応させていただけますればというふうに思ってございます。
○梶原敬義君　何でもアメリカやよそがするように合わせていきゃいいというものじゃないと思うんです。検討していただくように要請をしておきます。
　それから核融合、これは私ども商工委員会の時代に、岐阜のあれは科学技術庁がやっているのか文部省がやっているんですか、岐阜県の土岐市にあります核融合科学研究所、ヘリカル型核融合施設の状況を建設中でしたが見てきまして、もうすぐ完成するような話を聞いておりました。それから、茨城県のトカマクの実験装置、これも実験段階だと聞いておる。これは放射性物質トリチウムを使っておりまして相当高温の設備らしいんですが、これは本原子力損害の賠償の関係には入らないんですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃられました例えば茨城県の那珂にございますトカマクの実験施設、ＪＴ60でございますが、この段階まではトリチウムを使ってございません。もう一つ次のステップと申しますのが今国際的な議論になってございますＩＴＥＲという段階、実験炉でございますけれども、その段階になりますとトリチウムというものを使うということになってくるわけでございます。
　そうしますと、それをどういうふうにこの原子力損害賠償の枠組みの中でとらまえていくかと申しますのは一つの検討課題であるというふうに思ってございます。
○梶原敬義君　ＩＴＥＲの関係は、アメリカはもうおりたということを聞いておりますが、ロシアと欧州と日本で今後どういうような行動計画を立て、これから進めていくおつもりですか。
○政府委員（青江茂君）　今御指摘のＩＴＥＲということでございますけれども、ＩＴＥＲにつきましては、今ＪＴ60というお話を申し上げましたけれども、世界の三大トカマクという施設がございまして、ＪＴ60とアメリカのＴＦＴＲ、それから欧州のＪＥＴという施設がございます。この実験施設でもちまして、サイエンスのレベルでもちましては、核融合はできるというところは確認ができました。
　それで、その次のステップでございます工学レベルでもって核融合というのができるということを実験炉段階でもって検証していこうではないかというのがＩＴＥＲのプロジェクトでございます。それにつきましては、九二年から九八年、六カ年にわたりまして、日米欧ロ四極が国際協力によりまして設計活動というものをやってまいりました。昨年の七月、夏の段階でもちましてその六カ年の成果というものを取りまとめて、そのＩＴＥＲという実験炉というのは工学的にきちんとできるというところまで確認できたわけでございます。
　ところが、残念なことながら、その建設所要資金というのが約一兆円というふうに見込まれまして、そういう一兆円という多額の投資ということを勘案いたしますと、この四極、日米欧ロともに建設に踏み出すというふうなことにはディシジョンメークができませんで、そういう状況下で、それではもう少し規模を小さくした形のものというものを再度トライしようではないかということで、設計活動を三カ年延長いたしました。それが去年の夏の出来事でございますが、その時点におきましてアメリカが、向こう一年、昨年から数えまして向こう一年でございますが、三カ年間のうちの頭三分の一でございます一年間だけアメリカはおつき合いするけれども、それ以降は撤退いたしますという表明をいたしました。
　そういう状況を受けまして、日と欧それからロシアでもちましてそれ以降の持っていき方というのを検討いたしました結果といたしまして、とりあえず三極でも今の設計活動だけはきちんと最後までなし遂げようではないかというのが秋に合意がまとまりまして、今その設計活動というものが継続途上にあるという段階にございます。
○梶原敬義君　時間が来てしまいましたが、最後に、長官はこの専門家ですから御意見を聞きたいんですが、資源のない我が国としては、本当に安全性が保たれ、そして可能性があって現実性があって、そういう見通しが立ったなら、やっぱり積極的にやった方がいいと思うのですが、その辺はどのようにお考えになっておるか、聞かせてください。
○国務大臣（有馬朗人君）　私もかなり長い間、核融合の研究を推進すべしと言っていた張本人の一人であります。この点は変わりません。しかしながら、この研究はまだ科学的、先ほどサイエンスの方はもう済んだと局長は答えていますが、必ずしもまだそこまで行っていないと思うのです。まだまだ本当に完全な、安心して発火したというところまで行かない。しかし、科学としては随分いいところまで行きました。先ほど御指摘の土岐は文部省関係の研究、それからもう一つまた文部省関係でレーザーを使った核融合も大阪大学を中心に進めています。それと原子力研究所のトカマク型、これが一番進んでいて、世界的なリーダーシップをとっているわけであります。そういう点で日本は既に随分リーダーシップをとってきています。
　ただ、残念ながらまだ工学の方が十分そこについてきていない。特に炉壁をどうするか、専ら我々は火をつけるところを一生懸命やっていますが、エネルギーを出すところまでは一生懸命なんですが、それを入れる入れ物などの研究はまだまだ十分ではない、こういうところを積み重ねていかなければならないと思っています。
　そこで、国際的なＩＴＥＲをどう考えるか。これはなお三極による二年間の研究をじっと今見詰めているところであります。ともかく大きなお金でありますから、日本でやるのがいいのか、ヨーロッパでやるのがいいのか、こういうことも考えて、もし日本でやることが一番向いているようなことがはっきりいたしましたならば積極的に日本ということもあり得ると思いますけれども、なお二年ほど時間をいただきたいと思っております。これは人類のために絶対やらなきゃならないと思っておりますけれども、あとどのくらいの時間がかかるか、これはまだまだ予想のつかないところでございます。
　なお、先生最初に御指摘の新エネルギー、特に太陽エネルギーに関しましては私も絶対やるべきだと思っておりまして、通産の方も随分努力をしておられます。科学技術庁としても基礎研究という面から、もっと効率のいい太陽電池をつくるとか、そういう点に関してさらにお手伝いをしたいと思っております。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　佐藤　雄平君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　内藤　正光君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　荘太君　　　　　菅川　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定公共電気通信システム開発関連技術に関す
　る研究開発の推進に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　まず最初に、通信・放送機構法改正案、これに関連して質問させていただきます。
　衛星管制業務の自立化の問題ですけれども、今回の通信・放送機構、昔は放送衛星機構というふうに言ったんですが放送機構になりました。この法改正案では、衛星の管制業務に関する政府からの出資金を機構が返還する、政府による十年間の無利子貸し付けに転換をするというのが盛り込まれているわけです。これは、平成八年に閣議決定が行われました行政改革プログラム、これに基づいているというふうに伺っているわけであります。
　本来、機構というのは、私も最初この機構ができるときに委員をやっておりましたけれども、通信衛星と放送衛星の管制を行うというのが主目的だったと思います。
　そこで、まず、行政改革プログラムの言う、「自立化」という言葉が使われておりますが、これは具体的にどのようなことを指すのであるかということ、また、それに対する認識についてお伺いいたします。さらに、機構の衛星管制業務の自立化を今行う理由、これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　お話がございましたように、通信・放送機構が行う衛星管制業務につきましては、行政改革プログラムにおきまして「平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」というふうにされたところでございます。
　この行政改革プログラムにおいて指摘された管制業務の経営の自立化の意味合いでございますけれども、これは国の出資金を返還し、今後は同業務について国の資金に頼らずに事業経営を行うことと理解しております。このため、本改正により、管制業務に係る国からの出資金約三十四億円を返還するとともに、今後同業務に対して国からの出資が行われないようにすることにより、経営の自立化が達成できるものというふうに考えております。
　また、お尋ねございました平成十一年度に経営の自立化をなぜ行うこととしたのかということでございますけれども、これにつきましては、行政改革プログラムにおいて平成十一年度に経営の自立化を実施するというふうに決定されたところでございまして、この決定に基づきまして郵政省として今回の法律改正を行うというものでございます。
　また、その決定の背景でございますけれども、国の開発資金が投じられた最後の衛星でございます放送衛星ＢＳ３ｂの管制が平成十年度に終了し、平成十一年度からは純粋に民間資金のみで開発された衛星のみを管制することとなります。これを契機として経営の自立化を図るということが行革プログラムの中で決定されたということでございます。
○松前達郎君　自立化については、その最終的目標というので民営化という言葉が一時使われておりました。閣議決定の中でもあったようですが、最終的なねらいというのは民営化ということなんでしょうか。その段階としてこの自立化をまず最初にやるということなのかどうか、これをお伺いします。
○政府委員（金澤薫君）　この通信・放送機構に関する閣議決定は何回か実施されておりまして、当初の段階では確かに民間法人化ということがその趣旨でございましたが、機構がその後研究開発業務それから通信・放送についてさまざまな高度化のための支援業務を行うことになりまして、そのために民間法人化という言葉は使わずに経営の自立化ということを閣議決定でも使うようになったということでございます。
　したがいまして、この趣旨は政府の資金を吸い上げるということでございまして、通信・放送機構が管制業務をやめるということを意味したものではないというふうに考えております。通信・放送機構が管制業務を継続的に実施していくということを前提にして、機構から政府資金を返還してもらうということを決定したものというふうに理解しております。
○松前達郎君　そうなりますと、今後の収支の見通しでありますけれども、今後十年間かけて三十四億円を政府に対して返済していかなければならない、こういうことになるわけです。政府が出資金を回収するのにあわせて、残り半分の三十四億円を出資しているのがＮＴＴとＮＨＫとＫＤＤだと思いますが、これにつきましても出資金の返還を請求できる、こういうふうなことが法律に盛り込まれていると思います。
　機構は現在通信衛星二基、放送衛星三基を管制していると思いますけれども、放送衛星のＢＳ３Ｎについては平成十三年度、それから通信衛星のＮ—ＳＴＡＲａ、ｂについては平成十七年度に設計上の寿命が来ると思います。新たに衛星管制の委託がないとしますと、出資金の返済を行いながら管制収入の減少を賄うのは非常に難しいのではないか。今後の衛星管制業務の収支見通しは一体どうなっているのか、これについて説明をお願いします。
○政府委員（金澤薫君）　今後の管制業務でございますけれども、ＢＳ３Ｎは平成十三年度に、Ｎ—ＳＴＡＲａ、Ｎ—ＳＴＡＲｂは平成十七年度に管制を完了するという予定でございます。
　一方、平成九年度及び平成十年度にＢＳＡＴ１ａ、１ｂが打ち上げられました。これはそれぞれ平成十九年度及び二十年度まで管制計画を有しているところでございます。したがいまして、平成二十年度まで管制計画があるわけでございまして、これに基づきまして安定的な経営が確保できるというふうに考えているところでございます。
　行政改革プログラムでは管制業務の経営の自立化ということを求めているわけでございまして、政府資金に頼らずに経営を行うということでございます。機構は認可法人として今後とも引き続き管制業務を実施していくということでございまして、現在の時点では十分収支見通しが成り立つものというふうに理解しているところでございます。
○松前達郎君　衛星の開発、打ち上げ、運営、それをすべて国が主導で今まで行ってきたわけでありますが、衛星の利用については民間もそれなりの実績を残してきていると思います。機構の業務の見直しについては、今回の政府出資金の返還は一つの改革の方向であると思いますが、機構の改革が今回の出資金返還だけで終わってしまわないようにしなければいけないだろうと思っております。
　ことしは機構設立二十周年ということで、記念すべき年と言ってもいいと思いますが、機構設立以来の業務であります衛星管制が今お話がありましたような自立化の道を進むということについて、これは感慨深いものがあるわけでありますけれども、今後とも時代に合った業務内容、体制であるために不断の見直しがさらに必要であろう、こう思いますけれども、今後の機構のあり方について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今回の法律改正は、先ほど来お話に出ています平成八年の閣議決定による行政改革プログラムに従って、通信・放送機構が行っています管制業務に関して、国の出資金を返還して国の資金に頼らず経営を自立化するように措置するものでございます。
　衛星管制業務につきましては、経営の自立化の趣旨を踏まえて通信・放送機構が事業の一層の効率化を図り、今後とも安価で安定的な管制業務を行うものと期待しているところであります。
　また、通信・放送機構は情報通信分野における総合的な政策支援を行う唯一の認可法人ということで、現在、管制業務のほか、基礎から応用への橋渡しのための研究開発を推進する業務とか通信・放送事業の高度化等を支援する業務を実施しているところです。
　これからも情報通信のさらなる発展によりまして、研究開発業務また通信・放送事業の高度化支援業務の役割がますます大きくなるものと考えておりまして、積極的にこれら業務の拡充を図ってまいりたいと考えています。
○松前達郎君　次に、機構の情報公開についてお伺いをします。
　今回の法改正では情報公開が盛り込まれておりますけれども、機構における情報公開の取り組み、それから基盤技術研究促進センターの情報公開についての公開規定の整備をする必要があるんではないか、こういうふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　社会的要請もございまして、機構の業務内容の透明化ということは私どももぜひ実施しなければならないというふうに考えておりまして、情報公開を積極的に推進してきております。
　まず、昭和六十三年の機構法改正の際に、機構の財務諸表、貸借対照表、損益計算書、財産目録でございますが、これらの財務諸表、それから事業報告書を主たる事務所に備え置くことを法律で義務づけることとしたところでございます。それからさらに、平成八年でございますけれども、決算報告書についても主たる事務所に備え置くことを法律で義務づけることといたしました。さらに、平成九年からは実行上、貸借対照表、損益計算書の官報公告を実施したところでございます。
　今回の法改正では、既に実行上実施してきておりますけれども、貸借対照表及び損益計算書の官報公告を法律上義務づけるということを行います。それから、財務諸表、附属明細書、事業報告書、決算報告書及び監事の意見書というものを各事務所に備え置き、一般の閲覧に供するということを法律上義務づけたところでございます。
　次に、お尋ねの基盤技術研究促進センターについてでございますけれども、センターにつきましても私ども情報公開を積極的に進めてまいっておりまして、昭和六十年の設立当初より自主的に財務諸表の事務所備え置きを実施してまいりました。さらに、平成八年からは財務諸表のほか決算報告書、事業報告書の事務所備え置きを実施いたしました。また、平成九年からは自主的に貸借対照表、損益計算書の官報公告を実施しました。
　このように、基盤技術研究促進センターでは実態として財務諸表等を既に自主的に公開しております。ただ、法律上義務づけておりませんので、今後基盤技術研究円滑化法改正の機会をとらえまして公開規定の整備を図っていきたいというふうに思っております。
　先生のおっしゃるとおり、情報公開に向けて努力してまいる所存でございます。
○松前達郎君　先ほど私から申し上げたとおり、機構法というのは当初は衛星の管制だったわけなんですが、時とともにさまざまな業務がこれに追加されてきております。関連規定として機構法以外の法律で追加された業務、これが現時点で八つほど、今後十ぐらいになるんじゃないか。平成二年には難視聴解消促進事業、四年には研究開発施設整備出資業務、国際研究交流業務、直轄研究業務、さらに七年には先進研究開発助成金交付業務、研究開発施設整備業務、八年になりますと研究開発債務保証業務、委託研究業務、こういうふうに追加されてきておりますから、こういうふうに見ますと、どうやら研究の方あるいはその他の方向にこの機構法は進もうとしているんではないか。
　こういうことから、平成十年の特定公共電気通信システム開発関連技術の研究推進に関する法律の審議が行われましたけれども、この際に、今申し上げたような各法律に分化されてばらばらになっている通信・放送機構関連の規定をできるだけ一元化したらいいのではないか、機構の目的、役割を明確にするべきだと私はこの委員会で申し上げたと思うんです。
　この質問に対しまして、当時の木村通信政策局長は、一つの法律で簡明化するのは理想であるけれども今後内部で真剣に検討するというふうな答弁がありました。
　郵政大臣として、通信・放送機構関連の規定の一元化について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　通信・放送機構の業務の特例を定めている法律は十本ございますが、それぞれの法律ごとに異なる目的がありまして、その目的を達成するための手段の一つとして通信・放送機構の業務の特例を定めているということになっております。したがいまして、法目的の異なる多数の法律を一元化することは非常に難しいのではないかと考えているところであります。
　通信・放送機構の目的、業務について、例えば規定を一元化することとし包括的な規定を置いた場合、機構が非常に広い範囲で業務を行えることとなることも考えられるわけで、逆に、認可法人の業務が法律上限定されているという趣旨を踏まえると望ましくないのではないかという考え方もございます。
　しかしながら、通信・放送機構の業務は先生御指摘のとおり非常に複雑な規定ぶりとなっておりますので、だれにでも御理解いただけるように簡単でわかりやすい周知方法等についてこれから工夫をしてまいりたいと考えています。
○松前達郎君　ぜひお願いします。
　終わります。
○内藤正光君　おはようございます。
　私は、特定公共電気通信システム法の一部を改正する法律案について何点か質問をさせていただきます。
　まず、このシステム法で現在どの分野のシステムが共同開発をされ、そしてまた今度の一部改正案でどの分野が新たにつけ加えられるのか、簡潔に説明をしていただけますでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律でございますけれども、これは平成十年五月六日に公布されまして、十一月一日に施行されております。同法におきましては、郵政省は文部省、農林水産省、運輸省と連携して通信・放送衛星機構を通じてさまざまなシステムの研究開発を実施しているところでございます。
　まず、文部省と連携いたしまして、インターネットによって動きがスムーズで高品質の映像教材を各学校に配信するシステムでございます教育支援システムというものを行っております。
　それからさらに、文部省と連携いたしまして、小中学校、高等学校における教育方法に関しまして光ファイバーとかＤＳＬ、ＷＬＬ等高速アクセス回線を活用するシステムでございます学校インターネットを開発いたしております。
　それから、農水省と連携いたしまして、人工衛星を使った農業用の水を管理するシステム、農業用水管理システムと言っておりますが、このシステムについて研究開発を行っておるところでございます。
　それから、運輸省と連携いたしまして、運送関係の申請手続電子化システムの研究開発を行っております。
　それからさらに、運輸省と連携いたしまして、移動制約者、つまりハンディキャップを有する方々でございますが、この方々が運輸関係のさまざまな施設を利用する場合に危険を回避するためのシステム、移動制約者支援システムと言っておりますが、このシステムを研究開発しているところでございます。
　郵政省の中では、内容証明郵便というものがございますけれども、それの電子版でございます電子内容証明システムの研究開発を行っております。
　さらに、電波関係では、無線局免許関係の手続電子化システムの研究開発を行っているところでございます。
　今回の改正でございますけれども、警察庁と連携いたしまして、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システムの研究開発を行うことといたしております。
　それから、自治省と連携いたしまして、水火災または地震等の災害の状況を把握いたしまして災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システム、これを研究開発することといたしております。
　以上でございます。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　次は、厚生省さんにお越しいただいているわけですが、一点質問させていただきたいと思います。
　平成九年五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画というものがございます。その中でこのように述べられております。「我が国経済社会全体の情報化の起爆剤として期待される、行政、教育、研究開発、医療、交通、防災等の公共分野の情報化を積極的に推進」をしていくとあります。
　別にこの文言一字一字にこだわるわけではございませんが、情報化においてやはり今後一番有望視されているものの中の一つに医療、福祉分野がございます。特に、郵政省さんが説明用の資料の中で例示されております開発システムの汎用部分、共通部分として、ＰＨＳの位置を捕捉する機能が掲げられております。これなどは、例えば徘回老人に持たせればその位置が把握できるといったように、まさに厚生省さんが率先して取り組んでもいいものではないかなと思います。
　そのほかにもいろいろあろうかと思いますが、しかし、先ほどの説明を聞いてわかりますように、厚生省さん関係のものが入っていない。これはどうしてでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　事前の予告が医療問題だったものですから、私は医療を担当している局長でございますので福祉のことはちょっと専門外ですけれども厚生省の一員でございますので、少し関連することかもしれません、お答えしたいと思います。
　厚生省では、ＰＨＳを使って徘回老人が把握できるということはシステムとしては大変都合がいいことだと私は思っております。ただ、これは郵政省さんの仕組みによっているのか、または厚生省が独自に福祉としてシステムをつくっているのかというところまではちょっとわからないのであります。
　医療関係で申しますと、医療関係については、遠隔医療の開発とか医療情報の標準化の開発評価、それから電子カルテを用いた医療情報の提供の応用及び普及等、これに関連する研究をやることと同時に、実際には遠隔医療の推進、試行的事業については、郵政省さんと一緒になりましてもう既にモデル地域で実験をやっております。そういうことはやっているわけです。
　それからまた、国立病院関係でいきますと、国立がんセンターとがんセンターの分院の東病院、柏にありますが、その間を光ファイバーで結んでおりまして、画像自体の移送もやり、離れたところで一緒にテレビ会議をやれる。それからまた、衛星放送を使って海外の大学にも医療上の、手術をやっているところの情報を送るとかいうようなことも既に現在やっておりますし、全国の国立病院自体としてもネットワークを組んでホスプネットとしてスタートさせております。
　そういうことで、厚生省は従来から一生懸命やってきておりまして、どちらかというと、既存に開発されたハードを使わせていただいて、それを有効活用という方に、厚生省は特にソフトが大事なものですから、そちらに力を入れて一生懸命やっているというのが現状でございます。特に郵政省さんがやっていることに横を向いて勝手なことをやっているということではなくて、どちらかというと、今までずっとやってきたことの延長でこうなってきたということでございまして、今後は、我々の業務でもっと新しいことをやっていこうというときに、必要になったときにはまた郵政省さんとも御相談をして御協力を願いたい、このように思っている次第であります。
○内藤正光君　厚生省さんとしては独自にもう既に前向きにどんどん進めているということで安心をしました。これで結構でございます。ありがとうございます。
　次に、ちょっと事前通告していなくて大変恐縮ではございますが、郵政省に一点質問させていただきます。
　高度情報通信社会推進本部の方針に対して、これに具体的に技術的にこたえるのがこの法案の趣旨ではなかろうかと思っております。その中にありますものとして、例えば郵便局におけるワンストップ行政サービスがあろうかと思います。
　ここでお尋ねしたいのは、この法案の中にワンストップ行政サービスを実現するようなシステム開発が盛り込まれているようには思えませんが、これはどうしてなのか、あるいはまた別のところでシステム開発を着々と進めているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　このシステム法の中で郵務局関係について触れておりますのは、郵便物の特殊取り扱いを実施するための機能ということで、電子内容証明システムについて特別会計と一般会計が一緒に金を出し合って機構で研究開発をやっていくという趣旨でシステム法ができ上がっているところでございます。
　ワンストップサービスにつきましては、郵務局におきまして予算要求がさまざまなされておりまして、その郵務局の予算要求の中で実施されているところでございます。
　以上でございます。
○内藤正光君　事前通告をしていなくて大変恐縮ではございますが、私が思いますに、確かに一つ一つ見れば出てくるわけでございますが、やはりワンストップ行政サービスの全体像を掲げていただかないことには、こちらとしてもなかなかその像が描けないし、大変困るわけです。また国民に対してもワンストップ行政サービスはこんなに便利になるものですよというふうになかなか訴えられないと思います。
　これ以上この件に関しては深追いはいたしませんが、これがあるよこれがあるよと一つ一つ出すのではなくて、まずワンストップ行政サービスの全体像を描いていただきたい、そして現実的には、まずは今回の法案ではこれを実現するとかいうふうにやっていただければ大変うれしく思うわけでございます。
　これの関係でもう一点質問させていただきたいわけですが、技術的な取り組み、つまりシステム開発等の取り組みもさることながら、やはり省庁と省庁の垣根を越えた環境整備という点での取り組み、協力体制が大変必要であろうと思います。
　ワンストップ行政サービスを例にとりますと、郵政省さんと自治省さんあたりが一緒に取り組んで行わなければならないかと思いますが、具体的にこの両省間の話し合いの場とか取り組みはございますでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　先ほどのワンストップ行政サービスについて若干つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、ワンストップサービスというのは、各省庁の申請届け出等の手続を電子化いたしまして、関係する手続を一カ所で処理できるように一元化するということがワンストップ行政サービスの定義というふうに私ども考えておりまして、この視点からさまざまな施策を実施しているということでございます。
　郵便局でワンストップ行政サービスを実施できますと、国民にとって一番身近な場所でさまざまな行政サービスを一元的に受けられるということで、私ども非常に望ましいことではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういう視点から、平成九年十一月下旬から二カ月間、郵便局に設置されました情報端末を操作いたしまして、自治体が提供するさまざまな公的サービスの申し込みを行う実験を開始いたしました。例えば、東京都の台東区とか愛知県岡崎市とか沖縄の竹富町等で実施したところでございます。平成十年度は近隣自治体を含めて広域化実験を行っておりまして、内容証明郵便を高速・高度化したものを実験しております。
　基本的には、郵便局を利用いたしまして、郵政省としてはそれを利活用してさまざまなワンストップサービスを実施していきたいというものでございまして、政府全体といたしましては、郵便局に限らず、最終的には個々の家庭で一元的にさまざまな行政サービスを受けられるということが望ましいわけでございまして、その方向で努力しているということでございます。
　それから、各種制度の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたような自治省との関連も当然あるわけでございまして、例えば住民票の取得をどこでやるのかということにつきまして、現在、郵政省の業務として住民票交付業務を行うことはできないわけでございますが、委託を受けて郵政省としていわば代行的にこれをやるというふうな仕組みになっておりますが、自治省とは十分その点について話し合っているということでございます。
　制度的にはそういうふうな問題以外にもさまざまな問題がございまして、例えば医療情報につきましては、初診医療を除きまして遠隔医療を認める旨の解釈通知が発出されたところでございまして、これは実際医療を行うときには必ず患者と相対して医療行為を行わなければいけないという原則になっておりますが、それを解釈通知を発出して遠隔医療を認めたというふうな形で制度をさまざま改正しております。
　例えば法務省においては、民事訴訟手続における証人尋問を、テレビ会議システムを利用いたしましてテレビ会議で証人尋問ができるようにしたとか、さまざまな制度がございまして、それぞれの省庁と制度的な問題について一件ごとに取り組んでおりますし、高度情報通信社会推進本部の中でも制度的な問題についての取り組みがなされているところでございます。
○内藤正光君　ぜひ省庁間の制度的な垣根を取り払うよう頑張っていただきたいと思います。
　最後に一つ質問をさせていただきます。
　システム開発をこの通信・放送機構のもとで進めていく、このメリットはいろいろあろうかと思います。一つには、高度情報通信社会推進本部の方針を実現するために国を挙げて取り組んでいるという姿勢を内外に示すこと。二つ目として、システムの汎用部分を共通化していくことでむだな二重投資を回避しながら一体的なシステム開発を進めていくこと。そして三つ目として、これは副次的だろうとは思いますが、システムの拡張性が増大する。端的に言えば、汎用的な機能、汎用的な部分を利用しながら個別のシステム開発を進めていける。そういったことだろうと思います。
　ここで質問なんですが、先ほども申し上げましたように、情報化の起爆剤として公共分野の情報化を推進していくというふうに閣議決定が行われております。これを私なりに解釈をさせていただくならば、最初は呼び水として国が税金でシステム開発を進めつつも、その後については民間活力にゆだねる、これがまさに起爆剤の持つ意味なんだろうと思います。
　つまり、このシステム開発を進めていくわけですが、この汎用部分、汎用機能をいかにほかの民間企業が利用しやすいような、利用して個別システムを開発していきやすいような条件整備を進めるかにポイントの一つはあろうかと思いますが、郵政省さん、その点についての取り組みをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　公共分野の情報化が起爆剤になるという考え方でございますけれども、これは民間の情報化投資がなかなか進まないということを前提にいたしまして、国がみずから需要家になる。要するに、需要サイドでその需要を膨らましていくことによって全体の情報化投資のきっかけになっていく。また、国が公共分野の情報化を行いますことによりまして、例えば各種申請書類を電子的に行えるようになる。それから、税関係の申告を電子的に行えるようになるというふうになりますと、当然民間も電子的な処理方法を導入するようになるというふうなことで、さまざまな形での波及効果をねらったものでございます。
　郵政省としても、そういう意味で、公共分野の情報化のために、基盤的、横ぐし的、汎用的技術でございます通信・放送技術というものを十分研究開発し、これを一般の用に供していかなければならないというふうに思っておりまして、通信・放送機構を使った研究開発というものもございますし、先ほど御説明申し上げましたようなシステム法を使った研究開発というものもございますし、通総研における研究開発というふうなものもございます。さまざまな形で技術の開発を進め、それを一般に広く開放していくことによって公共分野の情報化も進展していくものというふうに理解しております。ひいては、民間の情報化もそれを契機として進展していくというふうに考えておる次第でございます。
○森本晃司君　最初に、システム法関連について質問をさせていただきます。
　システム法は、公共分野の情報化の促進を図るために、郵政、文部、農水、運輸の各省が通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発を行わせるために昨年制定されました。今回の改正で新たに警察庁、自治省が参加するわけでありますが、それでも六省庁であります。
　私は、特定公共電気通信システム開発という事業は、各省庁がばらばらに行っていた研究開発を一体的に実施して効率化を図るという意味で大変意義のあるものだと思っておりますが、他の省庁がなかなか参加してこないその理由は一体何なのか、それからまた、今後各省庁が参加してくる見通しがあるかどうか、まずその点についてお伺いいたします。
○政府委員（金澤薫君）　このシステム法に基づく研究開発でございますけれども、これは郵政省に関連いたします通信・放送技術とそれぞれの省庁の公共分野における研究開発というものを一体的に実施していくということを念頭に置いたものでございます。したがいまして、郵政省のみならず、それぞれの省庁がみずからの考え方に基づきまして予算事情等も勘案しながら予算要求をしていくということが前提でございます。したがいまして、それぞれの省庁が予算要求し、それが政府全体として調整がとれたもの、これがシステム法の対象になっていくということでございます。
　今回、警察庁、自治省の二省庁と連携することといたしましたのは、それぞれの省庁が予算要求をし、それぞれ政府部内において調整がついたということで実施することとしたところでございます。
　ただ、横ぐし的な通信・放送関連技術というものをできるだけ多くの省庁の公共分野のシステムに利用していただきたいというのが私どもの考え方でございまして、各省庁との連携施策を今後とも積極的に推進してまいる所存でございまして、関係省庁に働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森本晃司君　大臣にお伺いいたしますが、高度情報通信社会推進本部というのは総理が本部長をされておるところでありまして、昨年、アクションプランを策定されたところであります。
　公共分野の情報化を進展させることは、国民の生活の向上につながるだけではなしに、今議論がございました起爆剤になるという要素を大いに持っており、それを期待されているところであります。
　しかしながら、今回のシステム法改正に、今も御答弁をされてお帰りになった厚生省さん、これが全く入っていないという状況です。それから、建設省、通産省、国土庁、環境庁、労働省、ある意味ではむしろこちらの方が大いにシステム化に関係があるのではないだろうか、そう思われるところがまだ入っていないということについては、私はまことに残念だなという気がいたします。
　この公共分野の情報化を速やかに進めるために、また効率よく実現できるように、郵政省は推進本部においてより一層のリーダーシップを発揮すべきだと思うんです。郵政大臣は推進本部の筆頭副本部長であられるわけでありまして、よりリーダーシップを発揮していただかなければならないと思っていますが、お考えをお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、高度情報通信社会推進本部の決定、平成十年ですが、ここで基本方針が出ておりまして、公共分野の情報化というのは社会経済全体の情報化を進める上で重要な役割を担うものであり、関係省庁が一体となった効率的な研究開発を積極的に推進すべきものとされておりまして、私もまさに同感であり、そうしなければならないと思っています。
　公共性を有する業務の用に供する電気通信システムの開発に必要な技術に関する研究開発は公共分野の情報化に資することから、情報通信の担当である郵政省としても、関係省庁と連携して積極的に推進を図っているところです。
　確かに、今回のシステム法の限りでは、先生御指摘のあった役所との連携はまだないわけですけれども、他に、一般会計予算におきましては、基本的にはそういう連携施策を優先し、横ぐしというか、そういういわゆる今までの縦割り行政を排した形で情報通信行政を進めていこうという取り組みを今進めているところでございまして、これからもそういう背景のもとで私たちも積極的に、厚生省を初めとして、今チームを組んでいないと言われる皆様方にも声をかけて取り組んでまいりたいと考えています。
○森本晃司君　大臣のより積極的なリーダーシップを期待しております。
　次に、高度情報通信社会推進に向けた基本方針では、「二十一世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち「電子政府」の実現を目指す。」とされておりますが、この行政の情報化の進捗状況と現状、さらに今後のスケジュールについて説明をお願いします。
　また、国民にとってより身近な存在であります地方公共団体の行政の情報化の進捗状況はどうなっているのか、また、そういった地方に対する国の支援策はどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（金澤薫君）　電子政府の実現ということでございますけれども、これにつきましては、高度情報通信社会推進に向けた基本方針に基づきましてさまざまな施策を総合的、計画的に推進しているところでございます。例えば、行政情報の電子的提供の拡充、申請届け出手続の電子化、ワンストップサービスの推進等々でございます。
　これらの施策の具体的な取り組みスケジュールにつきましては、アクションプランというものを今月十六日に高度情報通信社会推進本部の決定として定めまして、その具体的内容を公表したところでございます。
　さらに、平成十年十二月、総理大臣の直轄プロジェクトとしてバーチャルエージェンシーというものが設けられておりますけれども、このバーチャルエージェンシーの中で電子政府というものが取り上げられておりまして、政府調達手続の電子化、それから行政事務のペーパーレス化、自動車保有関係手続のワンストップサービス化というものがバーチャルエージェンシーの中で検討されているところでございます。
　先ほど述べましたアクションプランにつきましては、年度末にその達成状況を評価するということを考えておりまして、今までは絵にかいたもちという部分も若干あったんですが、今後は具体的にアクションプランに基づいて施策を講じていくという段階に入ってまいったということでございます。
　次に、お尋ねの地方公共団体の行政情報化の進捗状況でございますけれども、平成十年度では、税、年金、住民記録等の業務につきまして九割を超す市町村が電算処理を行っているということでございます。また、公共施設案内・予約システム等々の地域情報通信システムにつきましても、平成十年度には前年度比三％増ということで、着実に情報化施策が推進されているところでございます。
　郵政省といたしましても、地域・生活情報通信基盤高度化事業、代表的なものとしては自治体ネットワーク施設整備事業等々がございますけれども、これによりまして地方公共団体が情報通信施設を整備いたします場合に補助金を交付するなど、各種の支援施策を講じているところでございます。