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○古屋（範）委員　ぜひとも、労働者そして患者の側に立ったきめ細やかな救済措置、新法施行までの間、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、では、具体的な主な検討事項についてお伺いをしてまいります。
　前回の質問で、私は労災申請の時効の問題に言及いたしました。すなわち、労災請求期間というのが死後五年というふうに決められております。潜伏期間が長く、そもそもアスベストを吸ったという自覚がない、忘れているという患者さんが非常に多い、また職歴と疾患が結びにくい、そのために、労災申請をしないままに既に時効になっておるというケースが相次いでおります。例外規定を設けるなど、被害者救済への対応をお願いしたところでございます。
　その際、青木局長からも、労災保険法により規定されているために、個々人の御事情がある場合であっても、アスベストの疾病についてのみ運用の例外的取り扱いをするのは困難だ、そういう御答弁でございました。
　報道によりますと、全国の支援団体が把握したことし七月以降の相談の中で、約百件が時効であるということが判明したとございました。時効になった方々の救済措置につきまして、現在さらに検討が必要な状況になっていることは間違いございません。
　私も地元横須賀、横須賀市立うわまち病院で三十年間アスベスト関係の治療をされてきた医師にお話を聞きましたけれども、過去の人生を本当に詳細に細かに長い時間かけて聞いていくと、三十年間六十四人の患者さんを診ていて、中皮腫の中では六十二名までがアスベストの暴露を受けていたという調査結果も伺っております。
　さらに、検討されている救済新法では、アスベスト被害の特殊事情で、労災補償の時効になった休業補償また治療費については切り捨てるという方向性が報道で伝えられておりますけれども、治療費も含め、休業補償、家族らに、家計に非常に重くのしかかっているわけでございます。治療や労災認定時の厳しい現状を考え、被害者の要望を最大限尊重して結論を出していただきたいと思いますけれども、この点につきまして、中野副大臣にぜひ前向きな御答弁をお願い申し上げます。
○中野副大臣　今お話しの時効によって権利を失った労働者の問題でございますが、これは、七月の審議の時点から大いに前進をしております。現在、九月二十九日の関係閣僚会議の申し合わせ、石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組みというものがございまして、これに基づきまして、環境省等とともに検討している新たな法的措置におきまして、今よく皆さん方が新法とおっしゃっておりますが、現行の労災補償に準じた救済措置を講ずることとなっているところでございますので、どうかその点でこれからも御安心いただきながらも御指導を賜りたいと思います。
○古屋（範）委員　一歩前進をしているところなのかなというふうには考えますけれども、ぜひ、この時効につきましては、さらなる前進をよろしくお願い申し上げます。
　次に、健康管理手帳制度について御確認を申し上げます。
　前回質問の際も、この件を質問いたしました。健康管理手帳交付の要件が非常に厳しい、必要な人に行き届くよう見直しをすべきと申し上げました。その際も青木局長から、最新の知見に基づいて必要な見直しは重要であり、専門家による調査研究を早急に行い、その結果に基づいて、健康管理手帳制度を含め健康管理のあり方について検討するという御答弁をいただいております。
　来年度予算の概算要求で、過去にアスベスト作業に従事した労働者の健康管理の充実強化といたしまして三・三億円が盛り込まれております。この中で、健康管理手帳の交付要件を見直すことを考えられていると思いますけれども、その検討状況につきまして厚生労働省にお伺いをいたします。
○青木政府参考人　健康管理手帳の交付要件は、現在やっておりますものについては、平成七年に健康管理手帳交付対象業務等検討会というので検討していただいて、その報告書を踏まえまして、今、胸部に石綿による一定の所見があることを要件としているわけであります。
　しかし、現在のこういった要件を満たさなくても石綿関連疾患を発症する事例も見られるということもございますし、そういう意味で、最新の知見に基づき必要な見直しは行っていくというのが重要だということは、この前も申し上げましたとおりでございます。
　そういうことから、ことしの八月に既に研究班を立ち上げまして、労働者の胸部レントゲン写真を職業別、職種別に分析して、石綿暴露の指標となる胸膜プラークの有所見率を算出しまして、職業性石綿暴露のリスクについて調査研究をするということで今進めているところでございます。
　今年度中にはこの調査研究結果を取りまとめまして、その結果を踏まえまして、健康管理手帳の交付要件の見直しを含めまして、石綿作業従事者の健康管理のあり方について早急に検討したいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　今年度中ということでございますけれども、やはり多くの方々のアスベストに関する健康不安というものが広がっておりますし、また、さまざまな健康診断を受けるにつきましても、やはり費用のかかることでございます。ぜひ早急な対策をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、労災が認められない工場周辺の住民、従業員の家族についての対応をお伺いしてまいります。
　労働者には労災が適用されるのに対して、現在では、その因果関係が立証されたとしても、周辺住民また家族、その健康被害については労災は当然認められない。治療費を補償するなどの救済制度というものもございません。一部企業におきましては、見舞金というような形で出しているところもございますが、こうした一般住民に対しては、大気汚染等の公害に適用されている公害健康被害の補償等に関する法律、公健法の適用をと要請をしてまいりましたが、現状では難しいというふうに判断をされております。
　そこで、検討されている救済新法では、この労災の適用にならない一般住民等への補償について、対象をどのように認定するのか、また幾ら給付をしていくのか、どのように考えていらっしゃるのか。そしてまた、大気汚染などの公害認定では、指定地域に一定期間住んでいた被害者が対象となっておりますが、アスベストの場合、例えば工場の出入り業者にさえも被害が及ぶようになったケースもありまして、補償対象を工場周辺に限定できないという場合もございます。
　そこで、この新法では、補償の対象地域の範囲を設定しない方向で検討されていると思いますが、この点につきまして環境省の御意見をお伺いいたします。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの新法でございますけれども、九月二十九日に政府において取りまとめました石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組みでございますけれども、まずこれは、基本的には、石綿による健康被害者をすき間なく救済する仕組みということを考えております。また、平均で三十八年という長い潜伏期間のある対象疾患、中皮腫、肺がんを考えておりますので、過去の暴露歴等を詳細に認定をすると申しますか、要件とするということは、すき間なくという観点からいっても、また実務上も甚だ困難なところがあろうかというふうに考えております。したがいまして、対象者の認定に当たりましては、石綿を原因とする疾病であることを証明する医学的所見があることを基本的な認定の要件とするということを考えております。
　なお、ただいま給付の内容についてもお尋ねがございましたけれども、他の救済制度とのバランスにも配慮しつつ、医療費の支給、これは自己負担分ということでございますけれども、その他療養手当、遺族一時金、葬祭料等を検討するということとされておるところでございます。
○古屋（範）委員　ぜひ、まさに文字どおりすき間ない、そうしたあらゆるケースを想定しての新法であっていただきたいというふうに考えております。
　次にですけれども、新法では、居住地、職業を問わず、申請を受けて、今医師の知見ということがございました、医師の診断で認定するということでございますけれども、実際、判定をする医師の確保ということが大きな問題ではないかと思っております。アスベストの原因でがん、そのがんについても見たこともない医師がほとんどである、アスベスト被害を正しく診断できる専門医、全国に五十人いるかどうかであると言われております。
　アスベストによる疾患は、中皮腫だけではなくて、肺がんの方が多いとも言われておりますけれども、アスベストが原因なのに、たばこによる肺がんと診断された患者が数多くいるということも考えられます。このように、肺がんについては、その原因がたばこなのかアスベストなのか、またはそれ以外なのか、その見きわめが難しく、経験のない医師では見落とす可能性が大いにあるわけでございます。
　人材育成はこれからと思われますが、これまでの反省を踏まえ、医療従事者にはアスベストによる疾患の理解を深めるための研修などを各地で行う必要があると考えますが、いかがでございましょうか。このアスベストを的確に診断できる医師の確保につきまして、厚生労働省にお伺いいたします。
○青木政府参考人　今委員が御指摘になりましたように、アスベストによる中皮腫について専門医という方がなかなか少ないというのは確かだと思います。そういう意味で、まさに、おっしゃったように、研修等々、十分、できることはやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
　今、独立行政法人労働者健康福祉機構におきまして、九月一日から、アスベスト関連疾患の診断、治療の中核となる医療機関として、診断、治療体制が整備されています二十二の労災病院にアスベスト疾患センターを設置いたしました。ここでアスベスト関連疾患についての健康相談、診断、治療、それから症例の収集、それから労災指定医療機関等の地域医療機関や産業医、こういった方々の医療関係者からの相談対応ということもやっております。
　国におきましても、アスベスト疾患センターがこのような取り組みを行っているということも踏まえまして、労災病院が有するアスベスト関連疾患に関する医療技術を一般の医療関係者へ広く普及するための研修事業を行うこととしたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ、アスベスト疾患センターが核となりまして、多くの医師にこうしたアスベスト疾患についての周知徹底をお願いいたしたいと思っております。
　次に、この枠組みの中で検討されておりますアスベスト被害の補償のための給付金の財源確保についてお伺いしてまいります。
　公害への補償の基本的な考え方は、まず原因企業による補償金の負担が原則であります。しかし、このアスベストに関しましては、被害と企業活動との因果関係の立証が難しいため、原因企業を特定しにくい、また既に倒産をした企業への対応など難しい問題があると思っております。また、アスベスト被害の給付金も相当な額になるということが予想されます。その財源確保が大きな問題ではないかと思います。
　その給付額、また国と業者の財源負担をそれぞれどのようにしていくのか、そして、アスベスト被害に関係する事業者に費用負担を求めることはもちろん、関連企業等によるアスベスト基金など、救済のための新たな基金の創設について、ぜひ被害者の立場に立って決めていただきたい、このことをお願い申し上げますけれども、この給付金の財源確保についてどのようにお考えか、環境省にお伺いいたします。
○寺田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのございました給付金の財源でございますけれども、基本的枠組みにおきましては、まず、石綿による健康被害に関係する事業者に費用負担を求めるということとしておりますけれども、また同時に、公費負担のあり方についても検討をするということとされておりまして、現在、関係省庁の緊密な連携のもとに、スピード感を持って検討を進めておるというところでございます。
○古屋（範）委員　次に、建築解体現場の点について質問してまいります。
　過去にアスベストを使用した建物、かなり老朽化をいたしまして、二〇一〇年ごろにこの解体ラッシュが来る、その時期を迎えているわけでございますが、この解体建築物からアスベストが飛散するのではないか、このようなことが大きな問題となっております。それによりまして、さらに解体時にアスベストが飛散をするのではないかということが懸念をされております。
　厚生労働省、本年七月に石綿障害予防規則を施行して、湿潤化、また隔離、立入禁止などの具体的な方法を定めるなど、解体者への飛散の防止策をとっておられます。多額の費用がかかるところから、例えば、悪質な建物所有者、解体業者、規則逃れ、またそういうことを知らなかった、そういう規則違反が懸念をされております。
　そこで、厚生労働省は事業主また現場の従業員に研修を行うなど、この徹底を図って、規則を守るよう強く働きかけていく必要があると思っております。そして、必要に応じて強化また見直しに取り組むべきと考えます。この建築物の解体現場からのアスベスト飛散防止についての御見解をお伺いいたします。
○青木政府参考人　今お触れになりましたように、アスベストを使用した建築物の解体ラッシュが予想されるということであります。確かに、おっしゃるとおり、その際の石綿の飛散の防止、暴露の防止ということは極めて重要だと思っております。
　今委員も御指摘になりましたように、石綿障害予防規則をことしの七月に施行いたしまして、吹きつけ石綿の除去作業場所を隔離するとか、あるいは保温材等に使われている場合の除去作業時の表示をするとか、あるいは実際に作業する際には湿潤化をして発じんの抑制をするとか、あるいは現実に作業をする労働者の方には防じんマスクを使用するというような暴露防止対策を義務づけております。こういったことについては、当然のことながら、こういったものをよく承知していただくということがまず第一歩でありますので、そういう意味では、業界なり、あるいは私どもの個別の指導なり、そういったところでも十分周知をしていくことが必要だと思いますし、やっていきたいというふうに思っております。
　特に、発じんの大きい吹きつけ石綿の除去作業につきましては、具体的な作業内容について図面等を添えて事前に労働基準監督署長に工事計画を提出させるということになっております。これらの計画に記載された暴露防止対策について厳正に審査を行いまして、必要に応じまして、事業者に対して、工事差しとめ命令とか、あるいは計画変更命令をするということにいたしまして、計画の適正化を図らせるようにするということになっております。また、現実に解体工事が行われている段階においては、現場に立ち入りまして、個別に監督指導等行って厳正に対処しております。
　今後とも、こういったことによりまして、周知、履行確保、そういったことを通じて、暴露防止、健康被害の防止、そういった対策の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　先日の厚生労働省、文部科学省のアスベスト使用建物の中間調査取りまとめをお聞きいたしまして私も非常に驚きましたけれども、飛散のおそれのある病院三百四十一カ所、また百四十四の公立小中学校でも飛散のおそれがあるということでございます。
　国民の不安を解消するために、政府、自治体からの丁寧な情報提供、これは不可欠でございます。問い合わせの相談窓口の整備、またアスベストの健康相談を積極的に受け付けるなど、体制を強化すべきであると考えます。
　最後に、一言、中野副大臣の御決意を伺い、質問を終わりにさせていただきます。
○中野副大臣　古屋議員、決意ということでございますが、アスベスト対策といたしまして、現在、被害者を救済する仕組みを構築するというようなことはもちろんでございますが、それと一緒に、国民の皆様に安心していただくために、アスベスト製品はできるだけ急いで全面禁止をしたいと考えております。また、工場、倉庫などに加えまして、一般の住宅建材などにもアスベストが多く使われているところでございますから、以前から、今答弁もございましたけれども、解体作業での飛散防止対策を義務づけていたところでございます。
　今後、被害の拡大防止はもとより、相談窓口の設置など、できる限りの努力をいたしまして、国民の不安の解消に向けて厚生労働省挙げて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○五島委員　民主党の五島でございます。
　大臣、大変お疲れでございますが、前回に引き続きましてアスベスト問題について、私の感覚からいえば、大変対策の方針がおくれているというふうに思っております。そういう意味で、またきょうも一時間半、少しお伺いをしていきたいと思っております。
　まず、一番最初に大臣にお伺いしたいのは、この前も少し他の議員にお答えになったわけですが、今日のアスベスト問題の現状、これをどのように認識しておられるのか、そして、今後対応すべき基本課題は何であると考えているのかということについてお伺いしたいわけでございます。
　これは、当然厚生労働省としての立場でのお話が中心になるかと思いますが、基本的に、やはり閣僚会議で御議論のあっておりますように、この問題は省庁縦割りではやっていけません。これまでの問題を複雑にしているのも、やはり日本の省庁縦割りの中においてこういう問題が各省庁ごとにさまざま分かれてきたということも大きく原因していると思っております。
　そういう意味でお伺いしたいわけですが、まず最初に、前回も申し上げましたが、今、アスベストの被害が、日の目を見てきたと言うのはおかしいわけですが、表に出てきた。それは間違いなくクボタの事件を中心としてでございますが、ここで問題になっておる労働者あるいは御家族、工場周辺の住民の方の被害というのは、少なくとも一九七〇年以前のアスベストの暴露によっての被害がその大半であると考えてまず間違いないであろう。
　そして、その時期は日本においてアスベストの輸入がまだピークに達する前でございまして、せいぜい十万トンレベルの国内への輸入の状態でございました。そして、その時期におけるアスベストの製材は、やはり断熱、遮音といったようなものが中心でございました。セメント管で利用されてきたというのは、これは戦後ずっとそうなんですが、余りそれほどアスベストが世の中にあふれている時代ではない、その時期において起こった事件が今日あらわれてきているのがクボタの事件だと思っています。
　しかし、それから後、厳密に言えば六九年ぐらいからですが、日本においてはアスベストの輸入量は急激にふえてまいります。そして、大体九〇年、九一年ぐらいまで、まあ年によって若干のでこぼこはありますが、ほぼ年間三十万トン前後のアスベストの輸入が続いてくる。いわゆるアスベストのピーク時が来るわけでございまして、その時期に輸入されたアスベスト材というのはほとんど九割以上が建材に使われてきたというふうに言われています。
　したがいまして、アスベストの被害というものが今後増加するのか増加しないのかということについて言うとすれば、この七〇年から八〇年にかけて特化則その他において厚生労働省は一定の基準を出してきた。それが今日の水準からいえば非常に甘いと思わざるを得ないわけですが、それが果たして効果を発揮するのかどうか、発揮しないとすれば、日本は向こう三十年間大変なことになる。
　一昨年の産業衛生学会においての数値からいいますと、中皮腫とアスベストが原因の肺がんの総計というのは、やはり少なく見積もって年間二万、多い人は六万という見積もりをしている。今日、国の方は大体中皮腫の発生が年間せいぜい千とかそれぐらいでおさまるという期待を持った数値をおっしゃっているけれども、そのことには余り科学的根拠があるわけではありません。また、最近になってのいろいろな学者の発言を見ましても、中皮腫の発生と肺がんの発生比率というのは、大体中皮腫の二倍ぐらい、少なく見積もる人で一・五倍、多く見積もる人で三倍というふうな数字を言っています。そういうことを考えますと、今後、日本においては大変な被害が出てくるだろうということも予想した対策が必要だと思います。
　そうした状況は共通の事実として恐らく認識できるのだと思うのですが、そうしたことを踏まえた上で、今日、一体現状をどう考えて、今後の基本政策は何とお考えになっているのか、その点、まず大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　アスベスト問題に大変長い間御関心をお持ちで取り組んでこられた五島先生には、先日もいろいろ御指導をいただきましたけれども、きょうもよろしくお願いを申し上げます。
　まず、ただいまの御質問についてお答えをいたします。
　今お話しいただきましたように、非常に多くの方々が被害に遭って亡くなっておりますし、また苦しんでおられる方も極めて多い数おられます。実は、先日、私も被害者の方にもお目にかかりました。大変深刻なお話を承ったところでございます。今後、私どもとしては、引き続き考え得る対策を進めて、国民の皆様方の不安解消、被害拡大の防止、被害者をすき間なく救済する仕組みの構築にスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えております。
　先生のお尋ねの趣旨に必ずしも沿っておるのかなと思いながら、まずお答え申し上げますことは、被害拡大の防止、これはもちろんでありますけれども、まず私どもが今やるべきことは救済に全力を挙げるべき、こういうふうに考えておるということを申し上げるところでございます。
○尾辻国務大臣　かかって、今お話しいただきましたように、昭和四十七年、一九七二年、私どもがＩＬＯ、ＷＨＯの指摘を受けてそれに対する対応を始めた、その対応がきちっと効果を生んだのかどうか、このことだと思います。
　そのことは、これはまだ答えが出ていないわけでございますから、申し上げておりますように、検証というふうなことでいっても、今後の検証をしっかりまたやらなきゃならないと思っておりますけれども、今先生のお話しいただいた視点、すなわちそれに対する財政的なところでの準備をどうするかということは、また、この答えがどう出てくるか、それにもかかると思いますので、今私どもはそれなりの対応をした、そしてその対応の成果というのは出てくると思っておりますので、今先生が言われているほどの数字にはならないのではないかとは思っております。
　しかし、御指摘のような準備をすることは大変重要なことだと思っておりまして、私どもが今度新法をつくるに当たってもそのことをまず考えなきゃいけないわけでございますので、今後十分なる検討をさせていただく事項だというふうに考えております。きょうの御指摘も、私どもは参考にさせていただかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
○五島委員　期待の問題ではなくて、あるいは予測の問題ではなくて、現実に、日本の場合、例えば、昭和五十三年に石綿による健康障害に関する専門家会議がかなり膨大な報告を出しております。その中で、健康管理その他の問題についても既に言っておりますし、それから、中皮腫登録制ということまで言っているわけです。その時代において既に中皮腫の発生については、石綿繊維の種類にかかわらず、長さと大きさと投与量の間でいわゆるドーズレスポンスが存在する、ただし、それは時間的経過が多いので肺がんほどは明確でないというような話。だから、こうしたものに対しては登録制が必要だというふうな勧告もされています。
　また、中央労災防においても、これと同じ石綿肺合併の肺がんあるいは悪性中皮腫の発生状況ということについて報告がされております。これについては、国立療養所近畿中央病院におられた、じん肺の専門家でございました瀬良先生のデータをもとにして、百二十二名の人のうち二〇％に肺がん発生、そして悪性中皮腫が認められたというふうなことが、これは昭和五十七年のデータですが、昭和五十七年のデータにおいて、既にこれだけの被害者が出ていますよという報告が出ているわけなんです。
　それに伴った措置がどうとられたのかということが問題なんですが、私は、厚生労働省のおとりになった実効のある対応というのは、例の特化則の中でお決めになったことぐらいしかこの時代にはなかったんだろうと。一つは、特化則で一九七二年に制定し、七五年に二千以下にするという改正がされております。したがって、その七二年、七五年のいわゆる特定化学物質障害予防規則、これのことしか現実にはなかった。これは、暴露繊維の問題と排気の問題、作業するときに送気マスクを使いなさいというふうな内容が中心であったと記憶しています。
　問題は、こうした特化則を出されたんですから、一体どれぐらいこの特化則は守られているかどうか、立ち入って調査をされたんでしょうか。私は、そこのところ、こういう規則改正されて規則をやっていって、本当に、これは旧労働省のときなんですが、恨みつらみを言うつもりはないんだけれども、意外と基準だけは、その時代のコンセンサスの中で一番甘い基準でやったとしても、まあほかの学者で言っている人もあるという基準を設けられる。しかし、それが守られているかどうかという点検はほとんどされていない。アスベストの問題もそうだったんじゃないですか。各基準監督署に対して通達されても、当時、各基準監督署で石綿の粉じん中の暴露量を系統的にはかってきた監督署は一体どれだけあったでしょうか。
　もっと言えば、これは送気マスクです。今でこそ送気マスクはかなり軽量化したものがありますが、私はその当時、送気マスクと称するものを、高知になくて、方々尋ね歩いて見に行きました。あれは潜函夫でしたよね、あの時代、あのときの送気マスク。あんなものつけて仕事しているのは見たことがない。それは皆さん方も、まあ皆さん方というか皆さん方の先輩もわかっていた。だけれども、都合上、送気マスクをつけろということにしたのではなかったんですか。実態としては、そんなものつけて仕事していないということを知っておられたんじゃないですか。その辺はどうなんですか、お伺いします。
○青木政府参考人　幾つか具体的にお話がございました。
　一つ、例えば除去あるいは運搬、廃棄をする、そういった場合の労働者の作業標準は決めていないではないかというお話でございました。
　確かに、そういったところに着目して、とりわけそこに着目をしているというようなことは特段ないわけでありますが、ただ、それにつきましても、石綿廃棄物が発じんの状態にあるときは石綿取り扱い作業に当たるということでありますので、作業主任者の選任とかあるいは石綿則に基づく規定が適用されるということでございます。
　しかし、今申し上げましたように、この前の改正でも、解体作業がたくさん出てくるということで、解体に着目していろいろな規則をつくったり、あるいは作業周知をしたりということに対しましては、そういうことをしていなかったわけでありますので、そういう具体的な作業手順等を規定するというようなものはありませんので、今後そういったものもマニュアルを作成するなど、検討していきたいというふうに思っております。
　それから、いろいろな補償をする、あるいは救済をするといっても相当の額がかかるではないかということであります。いろいろな対策を講じてきたけれども、それは見方が甘いというお話もございました。
　私どもは、大臣からもお話がございましたように、ほぼ使用量が急増していった時期ということもございますけれども、がん原性が認知されて以来の対策を講じたことによって一定の効果が出てくるだろうというふうに思っております。しかし、これは再三申し上げておりますように、実際にはもう少し、十年たってから実際にそういった検証をきちんとする必要があるだろうというふうに思っております。そういったときに効果が出てくるというふうに思っております。
　しかし、今の状況を見ますと、御指摘になりましたけれども、過去のそういったがん原性に着目する以前の人たちの暴露による健康被害の状況というのが、現にあらわれてきているわけであります。そういった状況からしますと、最近の趨勢にかんがみますと、今後数年間はそういった被害というのが増加してくるのは現実にあると思いますけれども、今ほど申し上げましたように、その後の対策というものに一定の効果があるのではないかというふうに思っているところであります。
　また、送気マスクのお話もございました。これは確かに、吹きつけをする特例として、厳しい管理を条件に作業を認めるということでありまして、私どもとしては、石綿の使用を把握した場合には、そういった作業については暴露防止対策についてきちんと指導するように都道府県労働基準局長に対して指示してきたところであります。そういうことで、把握をした場合には、適切に指導がなされてきたものと考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、石崎委員長代理着席〕
○五島委員　何らかの規則をつくってそれを関係部署に通達し、そして事業主もそれは知っているはずだ、だから守られたはずだ。これは常に官僚の言う言い方なんですね。
　さっき大臣が言われたように、これから検証が必要です。検証の中ではそれが一番大事なんですよ。例えばクボタの問題にしても、あるいはもっと言えば、この間高松でありました、アスベスト管の業者さんの、だれがやったか知らないけれども、大量の海洋投棄の問題とか、それは確かに通達でいえば違法行為なんですよ。だけれども、じゃ、それぞれ基準局がある中で、アスベストを使った製材をやっているところに対して一体どれぐらい指導に入り、そして、そこにおける作業濃度が基準値に合っているかどうかというのはどれぐらいの頻度で調べたんだ。恐らく、一つの事業所に対して毎年一回でも調べているというのはまず少ないんだ、まずやっていないんだと思います。
　業者の方に調べろと言ったかもわからない。そうでなければ、なぜアスベスト作業をした作業服を自宅に持って帰って洗濯するんですか。そんなことをしていたということが今になってわかったんでしょう。もし監督署が入っていたら、これはアスベストに限りません、いわゆる特化則で規定される有害物質が付着している可能性のある作業服を自宅に持って帰る、そんなもの認めていないですよね。だけれども、そこは公然とやられていた。やられていることを監督署が掌握していなかったわけでしょう。
　だから、通達はありました、そして、それは守られているはずですというふうなことを言うから、実際にあの潜函夫のような送気マスクをつけて仕事したことのない人が、そこの現場で働く上において、どうすれば今の技術で暴露せずに済むかと考えれば、ああいうばかげた方針が出てくるんです。実際にあんなもの、潜函夫みたいなのをつけて吹きつけ作業やアスベストの濃厚に暴露されている中で仕事をするといったら、何分間が限度でしょうかね。昔は大変問題があったと思いますよ。
　そんなことを全然考えないままに、何か責任逃れみたいな形で規則だけ出した。そして、その規則があったはずだ、規則を出しているから官僚は悪くない、守らなかった事業主と労働者が悪いんだという立場で過去を点検してみても、何も生まれてこない。
　大臣、この辺、やはり特化則ができて以来のそうした行政の対応のありよう、指導のありよう、その辺も含めて、ぜひ点検の中に入れていただきたい。お願いできますか。
○尾辻国務大臣　検証いたします際は、そうした点、十分含めて検証しなきゃいけないというふうに考えております。
○五島委員　そこで、現状の認識についての議論はきょうはこれぐらいにしておきまして、いろいろと言いたいことはいっぱいありますが、実は、きょう大臣にぜひお願いをしたいと思っている点がございます。
　今回、現状の中において、民主党としては、アスベスト対策の基本的なスキームをつくる法案をこの国会に提案したいと思っております。これが総合的推進に関する法律案という内容でございまして、我が党としては、本日中にもこれについて法案登録をさせていただきたいと思っております。そして、これはあくまで全体的なものを進めていく上での法案でございます。
　もう一つ、ノンアスベスト社会をつくるということで、「アスベスト対策に関する政策提言・中間とりまとめ」というものをまとめました。これは裏腹な関係でございまして、各論部分をどのような形で実現していくか。これまでの法律や政省令の点検も含めてこれからやっていきたいし、新たな提案もしていきたいということでまとめた内容でございます。
　この我々の主張について、大臣の、あるいは厚労省、あるいはきょうお見えになっておられます経産省あるいは国土交通省の御意見も聞いていきたいと思っております。
　これは実は、経過から言いますと、一九九二年には、我々は、アスベスト製材を規制する、そういう法案を出そうとしました。出そうとしたときの経過から言いますと、実は、その九二年の年末の段階において拘禁四法が同時に上がってまいりまして、自民党さんから、拘禁四法を認めないとアスベスト規制法案を認めないという御意見があり、何かわけのわからない取引するかしないかでもめたあげく、議運において廃案となりました。そして、翌年この法案を出そうとしたときには、きょうもお見えだと思いますが、当時の通産省の窯業建材課の皆さんとアスベスト協会の方々が一緒になって大変な反対運動をされたと覚えています。
　そのようなことが絶対に今回ないようにお願いしたい、一日も早くこの審議をこの国会においてもう始めていただきたいということを最初にお願いした上で、昨日、大臣のお手元にお届けしておきましたので、これについての御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、この石綿対策を進めていく上においては、本当に各省庁が入り組んでいます。だから、現在においても閣僚会議を開かざるを得なかった。そういうふうな状態でございますし、それから、過去の縦割りの行政がそれと複雑に絡んだ省益や、それぞれの関連する業界の利益というふうな問題も絡みまして、大変ややこしい問題が常に起こってまいります。
　私たちは、内閣総理大臣を長とするアスベスト対策会議というものを設置すべきだ、そこで一本化した対策ができるような法案が必要だし、そういう仕組みが必要だと考えておりますが、大臣、これはやはり厚生労働省、環境省、それぞれ関係部局ばらばらでやる方がいいのか。このアスベスト問題については、一つ間違えると、大臣と私とでは将来予測についての期待値に若干の差があるかもわかりませんが、やはり将来かなり長期にわたって、コストも含め、行政的には負担の要ることでございます。
　この点について、内閣総理大臣を長とする、そうしたアスベスト対策会議というものをつくるということについてはどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　総理大臣を長とするのがいいのか、あるいは官房長官になるのか、今私どもも関係閣僚会議はつくっておりますけれども、いずれにいたしましても、各省庁の縦割りではなくて、政府を挙げてきっちり取り組まなきゃいけないという認識においては、全く同じように考えております。
○五島委員　そして、そこにおいてやらなければいけないことは、現在発症した大変悲惨な患者さん、御家族だけの問題じゃなくて、やはりアスベストによる中皮腫や肺がんの発生におびえている、アスベストに暴露した労働者あるいは御家族、あるいはその危険性のあった一般国民の方々、その方々に対する健康管理あるいは治療、補償といったものを、そこにおいて包括的にやっていくのと同時に、もう一つは、先ほどからも繰り返しておりますが、新たなアスベスト暴露、すなわち解体その他に伴うところの暴露によっての新たな被害を出さない。今からそういうことが十四年、十五年続いて、それからさらに四十年、五十年、六十年後にそういった環境暴露、公害暴露によって新たな被害を出していかない。そういうふうなことを含めても、やはり本当に長期にわたる対策をそこで検討しなければいけないというふうに考えるわけですが、どうでございましょうか。
○尾辻国務大臣　まずは、私ども、新法をつくろうといたしております。しかし、これは救済ということでどうするかということでございますが、きょうも先生から御指摘いただいておりますように、今後の解体作業などがあります。そうしたことについて、今後被害を出さないということについてどう取り組むかということについても、これはやはり省庁の縦割りの中ですき間をつくってはまずいわけでございまして、そういうことに対する反省を私どもは常にいたしておるところでございますから、当然そうしたことについても政府一体となって取り組むべきであるというふうに考えております。
○五島委員　そして、もう一つ今すぐできることは、やはりアスベストの早期の全面禁止だろうと思うわけですね。私は二〇〇七年までにアスベストは全面禁止すべきだろうと思っております。ただし、ポジティブリストで一部の製品についてのみ、その代替品ができるまで猶予するということはあり得るんだろう。現状において代替化が進んでいないと認められるのは、やはり原発のジョイントとか化学プラントのジョイントとか、ごく一部のものに限定される。それ以外のものについては、これは在庫品も含めて製造、販売、あるいはアスベスト製品の別の部品への使用ですね、例えばブレーキに使用するとかそういうふうなもの、そういうふうなことをすべて禁止するとともに、アスベストはもとより、アスベスト製品そのものの国外からの輸入禁止というものが必要なんだろう。
　もちろん、ポジティブリストとして認める以上は、そのジョイントに必要になる石綿布を特定の厳しい条件下においてつくるということは、それはやむを得ないとしても、基本的にポジティブリストとされたものについても代替化されれば速やかに禁止していく。それ以外のものについてはやはり二〇〇七年までに禁止していくという方向をまずは打ち立てるべきではないかと思うわけですが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　民主党がお出しになりましたノンアスベスト社会をつくるというこの取りまとめ、政策提言でございますけれども、私も見せていただきました。そして、今先生は、ここのアスベストの早期全面禁止というところについてお話をいただいております。
　このことに関して申し上げますと、私どもも全く同じように考えておるというふうに申し上げていいと思います。特に、ポジティブリスト方式ということを言っておられますが、これについても私どももこの方式がいいと考えております。あとはもういつ全面禁止するかでございまして、私どもは平成十八年度中にも全面禁止したいと今考えておるところでございます。
○五島委員　十八年までか十八年度中かという若干のずれはありますが、ポジティブリストということでもって全面禁止に踏み切るというところで同意いただけるということは非常にありがたいと思っております。
　次に、非常に厄介な問題で、アスベスト対策の財源の問題なんですね、これをどうするか。これは、やはり国と事業者のファンドでやるしかないんだろうなと私は思っております。現状の、起こってきている被害者についてのみ言えば、極端に言えば労災保険の特例と公健法の若干の見直しでカバーできる程度です。
　しかし、今後の問題を考えた場合は、そうはいかないだろうというふうに思います。本当に労災保険の適用だけで、それの拡大というもので限度なくやっていけるのかどうか。今は労災の時効切れの問題です。しかし、労災の時効切れの問題ではなくて、例えば中皮腫について言えば、先ほどもお答えがあったように、まさに中皮腫というのは、アスベストに関係していないよという立証は非常に例外的な場合、可能である。これは日本ではほとんどないんだろうと思いますが、トルコあたりの鉱物なんかにおいても起こると言われておりますので、そういうふうな例外的な場合を除きますと、中皮腫になれば何らかの形でアスベストと関係しているということを疑われる。疑われるというよりも、そういうふうに診断してもいいんだろうと思います。
　問題は、その場合、アスベストがいわゆる業務遂行性、起因性なのかどうか。これは証明のしようがありません。今ほどアスベストがあふれ返っているときに、全くの正常なこの状態で、ここにいる議員も一日に千本以上のアスベストを吸っていますよね、今、日本では。そういう状況の中においてアスベストの暴露が業務遂行性か起因性かというのは、極めて狭い、アスベスト製材を扱っていたということに限定するのなら、それはいいんですよ。しかし、作業環境においてアスベストに暴露したというところまで広げた途端に、データがないわけですから、どうしようもなくなってくる。本当に労災保険の拡大を続けることによって、これの大半をカバーできるとお考えなのかどうか。
　あるいは公健法。公健法というのは非常に地域限定型ですよね。これは環境省の管轄でしょうから、きょうここで基準局長に聞いてもしようがないのかもわかりませんが、恐らく今のクボタの周辺において起こってきているあのアスベストの地域の被害者は、公健法で見ていくということについて、その前提としては余り矛盾がないんだと思います。
　しかし、それが本当にそういうアスベスト吹きつけで建てられた建物の中で自営業をやっておられた人だとか事務をやっておられた人たちに中皮腫が起こった場合、アスベストの暴露によって起こったということは証明できたとしても、それは断定できたとしても、それが業務の遂行の結果なのかどうかというのは非常に難しい話になるはずですね。そういう意味においては、これは何らかの特別立法をここで設けないとだめなんだろうと思うわけですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○青木政府参考人　今委員が御指摘になったような問題については、おっしゃるとおり大変難しい問題だというふうに思っています。
　労災保険制度は、これはあくまでもお話がありましたように事業主の災害補償ということでありますので、業務遂行性、こういったことによって認定の可否ということになってくるわけであります。その点は、いろいろな状況いろいろな資料をもとに、本来認定されるべきものは認定できるように、運用等でも絶えずいろいろな見直し等をしてきているわけであります。しかし、ここの業務起因性とか遂行性とかそういったものを飛び越えるということは、これはやはり制度上できませんので、そういう意味では、私どもは、そういった業務上の災害については労働災害保険、労災保険でやっていこうと今考えているところであります。
　ただ、そういった点、非常に難しいものにつきまして、今新法で救済をしようと考えておりますものは、一つには、補償法ということでありますと、そういった因果関係をきっちりしていかないと理屈が通りませんのでそういうことでありますが、救済は、そういった被害が現実に出ているということに着目をして救済をしようということでありますから、そういう意味で、労災で補償を受けられないで現に救済を求めておられる方については、いわばすき間のない形で救える者は救っていこうということで、今その新法の内容の検討をしているということでございます。
○五島委員　半分正直におっしゃっているんですが、ただ、本当に労災保険の適用というのを法律の建前どおりにやっていけば、これは非常に難しいことになると思うんです。
　というのは、暴露してから三十年、四十年経過していますね。三十年、四十年前に例えばクボタのような、あるいはアスベスト鉱山のような、そういうところで働いていたという少数の労働者については非常に証明しやすいと思います。しかし、例えば若いとき電工屋さんに勤めていて、配線工としてアスベスト吹きつけの天井の中に何回も潜り込んで仕事をしたことがありますよ、しかし、その後そこから独立されて今は左官の仕事をしておられる、そして今はもうそれもやめて隠居している、そういう人が中皮腫になった。どうしますか。例えば、モルタルにもアスベストは入っていました。さまざまな外装材や内装材、床材、アスベストは入っていました。それは自営の業者としてやっていました。そういうケースは無数に出てくると思うんです。
　だから、業務遂行性、起因性に対する因果関係を一切問わないといったとしても、何らかの網がないことにはどうしようもない。それをどうするのかという議論がないままに、まあ労災を使えばいいわとか、労災にならぬ人は何かつかみ金でもいいわとかいうふうな話として聞こえてきます。
　私は、補償の算定の基準として労災保険の方式を使うとおっしゃっているのであれば、アメリカと比べたら恐らく十分の一ぐらいにはなるでしょうが、一つの方法でしょう、現在の法体系の中で合理性を持つ。しかし、そうでないとしたら、一体労災と労災でないとはどう分けるのか。そして、労災でないと判断された人が、就労によってなったのか、あるいは家族の就労によってそれの影響を受けたのか、たまたま住んだところが悪くてそうなったのか、その辺にそういう中皮腫なり肺がんになった人の責務というのはあるのかねと。恐らくそれはないんでしょう。
　そうすると、これへ何らかの形で包括的にどう補償するかという枠組みをつくるしかないのではないかなと思うんですが、大臣、その辺、どうお考えですか。
○尾辻国務大臣　今お話しいただいておりますところは、大変難しい判断になる部分だと私どもも考えております。いわば新法をなるべく早く出したいと思い、できたら今国会にというふうに私どもも考えたわけでありますが、どうしても今国会に間に合わなかった大きな理由の一つも、今お話しいただいたようなところの整理がなかなかつかなかったということを正直に申し上げたいと思います。
　したがいまして、この問題、まだ私どもも政府の中で検討いたしておりまして、今後しっかり検討して答えを出さなきゃならない問題だというふうに考えております。
○五島委員　我々は、アスベスト被害の救済法案、救済法というもので、ファンドの中でやっていけというふうに言っているわけですが、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　そして、もう一つそれと関連して大事な問題があります。先ほど来少し議論が出ているんですが、中皮腫よりもアスベストに原因するいわゆる原発性の肺がん、腺がんの発生の方が少ないという数字は見たことありません。通常、少なく言っている人で中皮腫の一倍とか一・五倍、多い人は五倍、六倍と言っていますが、大体二倍ぐらいだろうかなというのが常識的、今のコンセンサスだと思います。そして、肺がんの問題については、比較的、十年ぐらいの継続暴露ということでドーズレスポンスがあります。中皮腫の場合は、間欠的であったり短期の大量暴露であったりしても起こってくる。それから、量と質の相関関係がないわけではないんですが、その時間ファクターというものが非常に大きいというふうに言われています。
　そこで、肺がんの問題なんですね。肺がんというのは、別にアスベスト関係なしにでも起こります。それから、厄介な問題として、たばこの問題があります。私もヘビースモーカーです。たばこによる肺がんの発生率の強さというのは八倍から十倍ぐらい、九・何倍と言われているのが普通です。それに対してアスベスト単独による肺がんの発生は五倍ぐらいと言われておりますから、単品比較しますと、アスベストの方が危険度はたばこより少ない。ところが、これが両方関係してきますと、十対五で十五倍というんではなくて、なぜかこの物質に関しては相乗数になります。すなわち、五掛ける十で五十倍になってきます、発がん性の検討、これは一体どうするのかという問題があります。
　禁煙をやはり指導しているというのは、一般的な厚生行政としてよくわかるわけですが、問題は肺がんを発症した人たち。その人たちに対してアスベストの関連をどういうふうに位置づけるか、これはちょっとお伺いしておきたい。
　また、閾値は厚生労働省がかつて考えていたほど高いものではなくて、非常に低いという点からすると、やはりそこで直接従事していなかったとしても、アスベストによる肺がんの発生の可能性はある。アスベスト肺に続発する肺がんのような職業起因性の場合は非常にわかりやすいし、ほとんど悩むことがないんでしょう。だけれども、アスベスト肺とは違って、アスベストの暴露によって肺がんが発生してきた場合どうするんだという問題、この問題はおいておきますというわけにいかないと思いますが、この点、基準局長、どう考えていますか。
○青木政府参考人　肺がんの場合は中皮腫よりもさらに難しい問題があるということは、もう委員御指摘のとおりだと思っております。
　肺がんについては、今お話ありましたように、喫煙との関連が大きいというようなこともありまして、石綿以外の原因で発症する例が多数ある、そこは中皮腫と違うというふうに思っております。したがって、現行の労災の認定基準では、特に肺がんについては、原発性肺がんであること、それから石綿を原因として発症したものと推定できること、具体的には、お話に出ましたように、石綿肺の所見でありますとか、あるいは胸膜プラーク、あるいは石綿小体、石綿繊維の存在が一つ。それから、お話にもありました、十年以上の石綿暴露作業従事歴があるということで労災認定をしております。
　今申し上げましたように、現行の労災はそういうことでありますが、これが、るるお話しになりましたように、たばこあるいは環境暴露、職業暴露とは違うそういったものについて、特に、とりわけ周辺住民あるいは家族の対策として今考えているわけでございますので、新法を考えるに当たっては、そこも実は大変難しい、頭を痛めるところの問題であります。
　これは、種々いろいろ検討をしていく中にありましては、もちろんこれは環境省が今中心になってその検討をされているわけでありますが、我々としては、もうそういった労災で既にいろいろやっておりますし、そういう知見もありますので、協力をしながら、知恵を出して、制度的な不平等とか不均衡とかそういうことがなく、なおかつ救済されるべき人たちは救済できるようなものを何とか知恵を出して考えていきたいというふうに思っております。
○五島委員　問題点はかなり共通した認識だと思うんですね。だけれども、今、局長の答えの中に答えがあるわけです。
　まずは、石綿に十年以上暴露したような人に対しては、やはりきちっとした手帳を持たせて管理していくということが一つです。
　もう一つは、胸膜プラークや、石綿小体というのは剖検したりなんかしたとき出てきますし、それから、暴露した直後には私どもは石綿小体を見つけたことは何回かありますけれども、たまたまそういうふうな暴露作業をした直後には出てきますが、そうでないときには、気管支鏡を突っ込んでやってみてもなかなか出ません。
　そういう意味では、胸膜の肥厚とかあるいはプラークを見つけたら、これは石綿暴露の証拠です。だからといって、胸膜肥厚がある、プラークがあるからといって肺がんになると限ったものでもありませんし、中皮腫になると限ったものでもない。ただ、石綿に一定量暴露されたという証明になることは間違いない。
　だから、そういう人たちに対しては、やはりきちっとしたそういう管理のシステムの中に入れて、そして、その人たちに禁煙の指導や何かとあわせて、もし肺がんが起こってくれば速やかな治療、あるいはそういうふうな手当てをしていくということは必要なんだろう。まさに健康管理がそこに入ってこないと、その人たちに対しては対応できないわけです。
　だから、そこを抜きにしたまま労災と同じようなことを、いわゆる業務遂行性というものが明確でない人に対しては対応のしようがないという形で中皮腫だけに走っていかれると、アスベストによって被害を受ける人の半分も救えないということになってしまいます。その辺もぜひ必要なことだと私どもは主張しているわけですが、その点について、大臣、どうお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　ただいまも、また大変大事なことの御指摘をいただいたと思っております。
　先生お話しのように、そして私も言っておるのでありますけれども、中皮腫に関しては、疑わしきは救済をしようと。きょうも先生ちょっと数字をお触れいただいたような気もいたしますけれども、専門家に言わすと、アスベストによる中皮腫というのは、中皮腫全体の八〇％ぐらいであろう、八割ぐらいであろうと言われておりますけれども、そんなことよりも、もう中皮腫というのはほとんどがアスベストに原因があるというふうなことであるわけですから、八割ということを言葉をかえて言えばそういうことでありますから、もう疑わしきは救済すればいいというふうにすべきであるということを言っております。
　したがって、中皮腫の方はまだそういう対応ができますが、きょう先生、肺がんについてのお話でございました。こうなりますと、本当に大変難しいところがございまして、この辺のことをどうやって今後、私どもは新法という言い方をいたしておりますけれども、新法の中で取り上げていくのか、このことは大変難しいことではありますけれども、きょうの先生のまた御指摘等も、御指導等も踏まえながら、今後しっかりと検討をしたいというふうに考えます。
○五島委員　中皮腫については、プラークもない、あるいは胸膜の肥厚もないという状況でも起こり得ます。したがって、石綿に暴露された人たちについて定期的に監視するしかないわけですけれども、肺がんの問題の場合は、やはり石綿に一定期間暴露されて、そして、それだけの暴露をされると今言ったような客観的な所見があるわけですよね。そういうふうな人たちを石綿肺を起こしてくる可能性がある人としてやはりチェックしていく、そのシステムさえつくればいいわけですし、それから、中皮腫と違うことは、肺がんですから、早期に見つけることができればさまざまな治療方法もございます。
　そういう意味では、健康管理によって命を助けることもできる。そういう意味においては非常に大事な問題なので、何か官僚的に、この問題はどの規則に合わせたらどう認定できるかというふうな発想だけでは、これは非常に難しい。だけれども、そういう客観的な暴露というものを一定の労働歴でつかまえるか、身体の所見でつかまえるか、どちらでつかまえても、健康管理にのせていくということによって私はできるんだろうと思っております。その辺をぜひ採用していただきたいというふうに思っております。
　そして、この問題の最後でございますが、やはり先ほども申しましたが、中皮腫の専門家というのは、労災病院を中心として、少ない少ないとおっしゃるわけですが、本当の専門家が日本に五十人もおる。本当におるのかと本音のところ思うんですね。どんな内科でも専門家の専門家というのが、そんなにようけいるはずがない。それで五十人もいる。五十人のところできちっとしたそういう診断、あるいは情報が一元化されれば、とんでもなく医学は進むと思います。だから、すべての症例は、プライバシーの問題その他ありますけれども、そういう専門家のところの検討会議に上げていって、そして治療とその効果なんかの検討をしていくということが一つは大事です。
　それからもう一つは、やはり高齢に達しておられる方が多いわけですね。七十はまず超えておられる方がほとんどだと思います、後で例外の問題は言いますが。そうしますと、中皮腫と診断された途端に、緩和ケア病棟に行きなさいみたいな話になってしまう。それは、やはり医学というものに対する大変な敗北主義だと思っております。
　そういう意味においては、やはり今後間違いなく、少なく見ても千とおっしゃっているし、最高五千とおっしゃっているけれども、私どもは三千は超すようになるわねと思っています、本音のところ。それだけの大量の患者が毎年毎年出ていく。そういうふうな病気に対して、やはりそのピークを迎える前に一定の治療ができる技術の開発が必要だと思うんですね。それをする上においても、やはり中皮腫の登録制度というものは、救済制度と裏腹の関係で早いことやるべきだというふうに思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　今お話しいただきましたように、そしてまた民主党の御提言の中でも、健康管理として、健康管理手帳制度の見直し、それから中皮腫登録制度の創設ということを言っておられます。私どもも、健康管理手帳制度の見直し、これは当然必要だと考えておりますし、いずれにいたしましても、中皮腫の実態把握を進めることが極めて重要だと考えておるところでございます。
　このために、八月に研究班を立ち上げまして、中皮腫の実態調査や職業別の石綿暴露リスクに関する調査研究を進めておるところでございます。とにかく、こうした研究を進めまして、そしてまたその結果も踏まえて、さらに次なる手を打つべく検討を進めなきゃいかぬというふうに思っておるところでございます。
　私どもも、御指摘のことは極めて重要なことだと考えておりまして、今、これについても努力を進めておるところでございます。
○尾辻国務大臣　ただいまの御指摘につきましては、閣僚懇談会などにおきまして私からも発言をし、そしてまた、皆さんにそうした努力をしていただきますようにお願いも申し上げ、また、私どもでできることは私どもでやらせていただきたいと存じます。
○五島委員　ありがとうございます。
　それでは、ついでに、今お聞きした点について、経産省並びに国土交通省の方からもお伺いしたいと思います。