Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山之内分科員　日本維新の会の山之内毅でございます。
　私は、ふだんは内閣委員会、財務金融委員会、そして災害特別委員会に所属しておりまして、岸田外務大臣におかれましては初めての質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私は、本日は大臣に、日本経済の再生に資する経済外交の強化、この件についてお伺いして、また、海外に行かれる邦人の方に対する環境整備、こういった点から質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、私は、衆議院に当選させていただいて一年生議員のまだ三十二歳の若輩者ではございますが、そもそもなぜ衆議院に出馬をいたしましたかといいますと、今、財政、プライマリーバランス、こういったものが極めて厳しい日本におきまして突破口はないのかと。また、私は鹿児島出身でございます。地方中の地方、もちろん鹿児島市は中核都市ではございますけれども、そういったところが、成長戦略、地域でもって何か海外に打って出る、もしくはアジアの玄関口になるような転換はできないものだろうかと。
　やはり田舎にいると若い方々の仕事がない、所得が低い、だから、どうしても都市部に流出してしまう。鹿児島であれば、東京、大阪、福岡でしょうか、そういったところに行かれるというところです。私も、実家が、武家屋敷もあるような田舎の町もあるんですけれども、そこだと、それこそ団塊の世代の方々がたくさんその時期に集団就職で出ていかれた古い町でございます。
　そういったところで、古民家も空き家になっています。そういった空き家のところがどうなっているかというと、私は、神社の神職をしておるものですから、古民家を改装するときに家屋の清はらいというのに行くんですね。新しく入る方がいらっしゃったら、そこにおはらいに行くんですけれども、そういったときに、買われた方がフランス人の方だったんですね、奥様は日本人の方でしたけれども。
　要は、日本の田舎の方で空き家が出てくる中で、そういった方々が出ていかれた、お子さん、お孫さんは都市部に行かれた、その中において、フランス人の方が来られたんです。その方とお話ししますと、こういったものはすごくいいじゃないか、日本のいわゆる味があるいい物件じゃないか、しかも安いし、買おうということで奥様と改築して、すてきなデザインにされて住まわれました。
　要は、ある意味、日本人が離れていった場所に、外国人の方が新たな価値観を持ってこられる。特に日本におきましては、ＡＳＥＡＮもそうですけれども、そういったところと相互に交流しながら、そういった価値、日本人がいなくなったところに新たなものを求めて来ていただくような、そういったものを含めて経済外交をしていって発展していくべきだと思っております。
　財政は厳しいものだと思います。私も、内閣委員会におきましては、プライマリーバランスの黒字化、これは二〇二〇年までにされると。借金が一千兆円ある中において、三本目の矢、成長戦略、規制改革、これをする。
　私は、鹿児島が地元なものですから、どうしても今回、ＴＰＰの問題があります。ＴＰＰ、農畜産国においては、私は賛成なんですけれども、当初、県の方のローカル新聞では、鹿児島県においては四千億のダメージがあるだとか報道されています。やはり地元の方々は不安になるんです。ああ、鹿児島、また地方が衰退してしまう、これはどうすればいいのか。私の個人的な認識であれば、ＴＰＰも含めてですが、今後はＴＰＰだけにとどまらず、ＲＣＥＰもある、ＦＴＡＡＰもある、当然そういった流れになっていくものと思っております。
　その中で、改めて大臣にお伺いしたいことが、大臣の本会議での発言にもあられました、今後、積極的平和主義の立場から、ＡＳＥＡＮを初めとするアジア太平洋諸国の方々、こういった方と関係強化をしていきたい、かつ、経済外交、こういったものを強化していきたいとおっしゃられていました。この点について、所見を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岸田国務大臣　積極的平和主義についてですが、まず、我が国を取り巻く外交・安全保障環境は大変厳しいものがあると考えます。そして、昨今は、サイバーですとか宇宙ですとか、国境を越えた新しい脅威が発生している、こういった状況の中にあります。
　そういった状況ですので、やはりどの国も、一国のみでみずからの国の平和や繁栄を守ることはできない。やはり国際社会と、また関係国と連携しながら、地域ですとか国際社会全体の平和や繁栄を維持することによってみずからの平和や安定も維持できる、こういった時代にある。こういった時代認識に基づいて、我が国としても、今後とも積極的に、こうした地域や国際社会の平和や安定に、そして繁栄に貢献していこう、これが積極的平和主義の基本的な考え方であります。
　こうした考え方に基づいて、我が国は、従来以上に国際貢献に汗をかいていこう、こういった姿勢で臨んでいます。
　アジア太平洋地域におきましても、さまざまな難しい状況が存在いたしますが、特に、私自身も、外交の三本柱として、近隣諸国との外交推進というものをその三本柱の一つとして掲げさせていただいております。東アジア地域、そしてＡＳＥＡＮ諸国を初めとするアジア太平洋地域の国々とともに、今言った考え方のもとに積極的平和主義を進めていくべきである、このように基本的に考えております。
○山之内分科員　ありがとうございます。
　私も、経済連携、日本一国で今の時代に成り立つのであればそういった連携ももしかしたら必要ないのかもしれないですが、とうの昔にそういった時代ではないわけで、やはりそういった意味で今回ＴＰＰも入られているということだと思います。
　その中で、先日、甘利大臣も行かれましたＴＰＰの交渉、私もよく聞かれます、地元の方もそうですけれども、今後どうなっていくんだろうかと。一部報道では、今回まとまらなかった、長期化が必至だ、次回日程も未定だとか、そもそもＴＰＰ交渉自体が危機に瀕しているのではないかだとか、そういったお話もあります。
　こういった点に関して、現時点で大臣が答えられる範囲で結構でございますが、御認識をお願いいたします。
○岸田国務大臣　先日、シンガポールで行われましたＴＰＰの閣僚会合、それに先立って首席交渉官会合も行われましたが、その会合の結果として、結論、妥結というところにまでは至らなかったわけですが、今回のこの議論、報告を受けておりますが、ルールづくりにおいても、あるいは市場アクセスの部分におきましても、大変真摯な交渉、議論が行われたということでありました。
　多くの分野で相当の進展があったということでありますし、これまで難しい課題が残されているとされていた分野についても進展があったという報告を受けています。また、交渉官に対しましても、解決に向けた具体的な指示が出された、こういった状況でもございました。
　ぜひ、こうした進展を手がかりにしながら、今後とも、このＴＰＰ交渉、全ての参加国との交渉を継続していきたいと考えております。ぜひ、包括的でバランスのとれた合意が達成するよう、今後とも最大限の努力をしていきたいと我が国は考えています。
○山之内分科員　ありがとうございます。
　先ほど、私、地元は鹿児島と申し上げさせていただいて、手前みそですが、九州の貿易、この数字を私、手元に持ってきました。私も具体的に数字で把握したかったものですので、大体九州経済圏、貿易、全国構成比なんですけれども、輸出輸入ともに約一〇％という現状のようです。
　私は、九州、鹿児島というのはアジアに近い、地政学的には非常にメリットがある地域だと思っております。鹿児島も昔、それこそ調所広郷という方が、島津藩に借金が五百万両ぐらいあったんですけれども、それを南蛮貿易という、諸外国と貿易することによって、それだけではないですけれども、そういった形で返済して、ある意味、明治維新を起こした、財政を整えたという方がいらっしゃいます。
　いずれにしろ、鹿児島というのは、地政学的にも貿易になじむ土地柄だとは思うんですけれども、実際鹿児島は、その中で、輸出というのは全国構成比の〇・一％しかないんですね。一〇〇％で〇・一％ですから極めて輸出というのはない、輸入においては二・二％、二・二％というのは何かなと思ったら、錦江湾という湾、桜島の下の方ですけれども、そこに石油備蓄基地がありまして、ほとんどが石油という状況です。
　ＴＰＰということも絡んで、これがいいものであったというためには輸出を促進していかないといけない。特に鹿児島においては農畜産物の輸出を、直接鹿児島からアジアの諸外国に輸出していくような戦略が必要だ。ただ、地元の農家の方々とお話しいたしますと、いや、我々も輸出はしたいけれども、どうやってすればいいのかがちょっといまいちよくわからない。そうだと思います。田舎の七十代、八十代の御高齢の方に、例えば、直接いきなり海外に行って営業をしろだとか、それは極めて厳しいことだと思うので、ある意味、国がそして自治体が戦略を持って展開していかなければいけないと思っています。
　その中で、六次産業化というものもある、そこで、鹿児島県もそれぞれ対応をされていらっしゃいます。問題は何かといったら、要は、売れるものを生み出す、その地域地域に合った売れるものを対応していかなきゃいけないということ、結局はそこに行き着くと思います。
　例えば、記事にもあるんですけれども、この前、福岡で日本で初となるハラール商品見本市、私もハラールというのは初めて聞いたんですけれども、これは、イスラム圏、そういった方々に対して、ハラールとはアラビア語で許されたもの、行為、ああいったところは、豚由来の物質だとかアルコールを原料に含まないことに対してハラールマーク、そういったものをつける。要は、宗教上の問題なんですけれども。
　私も、去年の夏ですけれども、財務金融委員会で海外の視察へ行かせていただきました。フィリピン、シンガポール、インドネシアへ行かせていただきました。その感想は、シンガポールへ行かせていただいて、インドネシアへ行かせていただいた。インドネシアは、人口が二億人でしょうか、ジャカルタに着きまして、交通渋滞が極めて多い。その中で、当然、当時、インフラ輸出で五兆円規模を検討しているということもお話しされていました。
　いずれにしろ、先ほどの話もそうなんですが、食品それからインフラ輸出、そういったものを総合的に、日本から海外に行かないといけない、その中において、当然、鹿児島もその流れに乗って、鹿児島の加工された農畜産物、先ほどのハラールマークのようなものも含めて出していきたい。
　ただ、そのときに、どうしても自治体だけでは戦略の規模等も厳しいところもある。ある意味、国が地方と一体となって戦略をとっていただける、このようなことに関して何か御所見がありましたら、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○石原大臣政務官　外務省におきましては、地方自治体からの照会、相談窓口として、全在外公館に地方連携担当官を配置しているところであります。必要に応じて、自治体の方に外務省の人間が訪問をして意見交換も実施しているところであります。またさらには、地方魅力発信プロジェクトとして、在外公館の施設を利用し、地方の物産、観光等をプロモーションする活動も実施しているところであります。
　今後とも、地方の海外との活動、交流をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○山之内分科員　ありがとうございます。
　まさに、その一環だと思います。記事にもありました、フランスの工場候補地から枕崎へ。枕崎というのは、鹿児島の本当に南のところなんですけれども、かつおぶしが有名でございます。フランスにかつおぶし工場を建てる計画を進めている、そういうことで、水産加工会社の方、ブルターニュ地方の企業誘致担当者らが見学とあるんですね。在日フランス大使館から訪れた対仏投資担当官も同行されていた。
　先ほどの話もそうなんですけれども、日本だと当たり前のことを海外から高く評価していただける。こういったものに対して、官民一体となって積極的に推進していただきたいと思っております。
　また、先ほど、これも実際、民間の方々のマーケティングだと思うんですけれども、売れるものというのも、ある程度仕掛けなきゃいけない。その一環で、クール・ジャパンというものがあると思うんです。
　例えば、よく言われたのが、米を直接ロシアに送るのは厳しいけれども、すしにすれば、ロシアだけでもたしか二千店舗ぐらいですか、あられると聞いております。例えば、すしにして、すし文化を発信して、そのために米を出す。そういったミックスもそうですけれども、例えば、アジア諸国であれば、日本の著名な、タレントの方もそうですけれども、そういった方々と一緒に知名度が上がることによって販路も促進させていくというようなことがあると思います。
　私も、そういったいわゆるクール・ジャパンに携わっている方々にお話を聞いたことがあります。それは、シンガポールにおいて、例えば、女性のファッションショーとかが行われる。ガールズコレクション、鹿児島ではなかなかないですけれども、東京だったら東京ガールズコレクションだとか、そういった女性のファッションショーをするようなものがあるというんですね。そういったものもあるんですけれども、それをシンガポールで開催する。
　開催したら、今現実はどうかと聞くと、いや、日本はちょっと厳しいねと言われるんですね。何でと言ったら、韓国が強いと言うんですね。何でですかと言ったら、韓国の方々は、ある意味、国家戦略を持って、シンガポールという消費地でファッションショーをやる。モデルの方が出てくるわけですね。そうしたら、韓国のモデルの方が出てきた方がわあっとなるようです。認知度が高いようなんですね。
　それはなぜかといったら、シンガポールで売っている韓国製の商品なんかのコマーシャルに既に彼女らが出ていて、それで出ていけばわあっとなる。日本は余りそういったものがない、これが現実であるという状況でした。
　やはり、クール・ジャパンというのも、経済産業省の方で五百億円、今回、本予算でも三百億円でしょうか、推進機構をつくられていると思いますけれども、一部の方に言わせると、やはりちょっと使い勝手に厳しいところがあるかなと。
　どういったところなんだとお聞きいたしますと、例えば、五十億円だとか三十億円だとか大規模なものに投資すると。サブカルチャーだとかポップカルチャーというのは、いわゆる草の根から来られていますので、そういった中小の事務所は余りお金がないんですね。でも、人気はあるというところがたくさんあるんです。そういったところが、大きなクール・ジャパンに乗りたいけれども、ちょっと資金的にリスクもあって乗れないだとか、そういった点が多々あります。
　やはりクール・ジャパンというのは、もちろん、日本伝統文化、そういったものを発信しつつ、下から来るポップカルチャー、サブカルチャーといったものも大事にしなきゃいけない。そういった状況の中で、そういったものと一体となって農畜産物も輸出する。
　この地域は、シンガポールはこう、インドネシアはこう、フィリピンはこう、台湾、上海、香港はこう、その土地土地に色があると思うんですね。当然受けるものも違うと思います。私もフィリピンに行かせていただいたときに見た映像というのは、どちらかというと文化的にはアメリカ型なんでしょうか、そういったカルチャーの文化も。例えば歌手の方なんかも、当然欧米の方々がテレビには映っていらっしゃる。台湾は、逆に言うと、日本のそういった番組が三チャンネルか四チャンネルぐらいある。そういった現状があると思います。
　そういった点に関して、総合的に経済外交の一環でクール・ジャパンというものがあると思いますが、ここに対して、総合的に戦略といったものがあられればお答えいただきたいと思うんですが、お願いいたします。
○石原大臣政務官　委員の御指摘、私も共有するところがありまして、これは個人的にもう少ししっかりと探ってみようと思うんですけれども、いろいろなコンテンツの発信で、韓国の場合はコンテンツ振興庁というのがあるというような話です、予算が非常に大きいという話ですが、今、私ちょっとそれを調べているところなんです。
　外務省では、クールジャパン推進会議において決定されたアクションプランに基づき、日本産酒類振興事業や、食文化、ポップカルチャー等に関する多様な事業を実施しているところであります。
　予算的には、実は、在外公館の文化事業、大体年間二億円ぐらいでありますけれども、その予算をクール・ジャパンのこういうものに使っていく。また、日本ブランド発信のための新規の予算ということで、平成二十五年度は一千八百万円で、これから分科会の予算が終わって予算が通れば、来年度、平成二十六年度は三千六百万円という形で、こういう予算を使いながら、小さな予算ではありますけれども、クール・ジャパンの発信にこれからもしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○山之内分科員　ありがとうございます。
　今後、やはり外需をとりに行く、日本は総力を挙げてとりに行く。では、鹿児島はどこと連携するのか、東京は総合的に行けると思いますけれども、当然、各地域地域がターゲットを絞って狙っていく。まあ、航路の問題もあると思います。ハブ空港であれば何カ所も行けるかもしれませんが、地方の空港というのは、それなりの競争がある中で、選択と集中、選ばれて特化していかなきゃいけないという状況だと思います。
　いずれにしろ、外需をとりに行くということになると、当然、海外に邦人が行かれるということで、邦人の方々の安全性、安全面。
　過去あられたアルジェリア邦人に対するテロ事件、これは極めて痛ましい事件でありました。手前の方にも検証委員会の報告書があります。論点は、「情勢悪化や大規模テロを予想できなかったのか。」「在アルジェリア日本国大使館にはテロ・治安対策の専門家が十分に配置されていたのか。」、また、「平素から、第三国の現地治安・情報機関との信頼関係が構築されていたか。」「防衛駐在官が派遣されていない地域に関し、関係国の軍や同国の武官団から我が国にとって有益な情報を入手できていたのか。」等あると思います。
　世界各国まで広がっていくと、当然、絶対というのはなかなか厳しいですが、やはりある程度はそういった邦人の方々から情報を収集しないといけないと思うんですね。これはもちろん、政府だけで全てというとなかなか厳しいところもあると思います。ある意味、民間の方々とも連携しなきゃいけない。例えば、世界各国には商社の方も行かれていると思います。
　いずれにしろ、総合的な戦略、経済をとりに行くと同時に、こういった安全の保障、こういったところも含めて、今どのように考えられているのか、御所見をいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、在外邦人の保護は、政府にとりまして大変重要な任務であります。
　そして、昨年のアルジェリアにおける事件、大変痛ましい事件でありました。こうした事件を経て、我が国としましても、我が国の邦人保護の体制につきまして、さまざまな議論を行い、検証を行い、今後の体制づくりに努めているところです。
　政府としましても、こうした邦人の保護に関しまして、対応策を検討する、あるいは体制を整備する、そしてさらには、外務省だけではなくして関係省庁の連携を考えていく、こういったことも当然考えていかなければなりませんし、また、邦人の保護に関しましては、政府としましても、今申し上げたように、さまざまな体制整備をしなければいけませんが、何よりも、渡航者あるいは滞在者本人にしっかりと危険につき周知していただく、本人自身がみずからを守るためにしっかりと注意し対応する、これがまず基本だと思っています。
　ですから、こうした考えのもとに、渡航情報の発信ですとか、あるいは海外安全ホームページの充実ですとか、あるいはＳＭＳなどを活用したさまざまな情報提供ですとか、こういった点についてもよりきめ細かに対応していかなければならない、こうした議論を行っているところであります。
　今、安保法制懇という有識者会議の場で、集団的自衛権と憲法の関係等についても議論を行っているわけでありますが、その中にあっても、邦人の安全確保についてどんなことを考えなければならないのか、こういった議論も行われているということであります。
　こうした議論もまた参考にしながら、我が国としまして、しっかりとした体制を考えていきたいと考えます。
○山之内分科員　ありがとうございます。
　今大臣もお話しされました安保法制懇、そこで議論が深まっていると私も拝見しております。大体、今は、ペーパーにすると五類型、それに、先日は北岡氏が報告のポイントの中に、先ほど言った、在外邦人救出に向けた法整備等が検討をされているというところであると思います。
　私としても、安全保障というものは極めて重大な問題であると思っております。私が認識している限り、二十年前、湾岸戦争のころであれば、ショー・ザ・フラッグと言われて、お金だけじゃなくて実際に人を派遣してくれと言われた過去がある、私はまだ十歳ぐらいだったと思いますけれども、それから周辺事態法もありまして、それからイラクの派遣、これに対しては、やはり自衛隊の方々が非武装地帯に行かれたと思うんです、非戦闘地域に行かれたと思うんですけれども、それをオランダ軍の方々が守るという状況の中にあると思います。
　当然、この安保法制懇においては、そういったことも含めた議論が進められていると思うんですけれども、これがいつごろに、安保法制懇が形になって、今後どのような展開をしていくのか、ある程度のめどが、今現時点でお答えできる範囲がございましたら、お答えいただきたいんですが、大臣、よろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　安保法制懇の議論、有識者の議論ですが、現在も行われております。
　具体的にいつまでとか、何か具体的なスケジュールについて決まっているものはないと承知をしていますが、ぜひ精力的に議論を行い、有意義な報告が出されることは期待したいと思っています。
　いずれにしましても、こうした報告書を受けて、我が政府としてどう対応するかを考えていき、しっかり成果につなげていきたいと考えています。
○金田主査　山之内毅君、時間が参りました。
○山之内分科員　ありがとうございます。
　時間が参りました。
　いずれにしろ、私、日本が今後外需をとりに行く、それも、各地方が戦略を持って外需をとりに行って、日本国に対して実体の利益を、その中において、やはりそういった方々を守るための法整備もしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて山之内毅君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○金田主査　次に、法務省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内康一君。
○山内分科員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、法務大臣に質問させていただきます。
　昨年来、排外的な主張を掲げる団体がいわゆるヘイトスピーチと言われるものを行って、いろいろな問題が起きております。ヘイトスピーチ自体が多くの人に恐怖感を与えるということもありますが、同時に、国際社会において日本のイメージダウンにもつながっているということが言えるのではないかと思います。
　今、中国や韓国の民間団体、あるいは一部政府もかかわって、日本のイメージダウンを図るような、そういう宣伝工作が世界じゅうで行われているときに、そのタイミングでこういうヘイトスピーチが国際社会に報道されると、日本のイメージが損なわれるということがあると思います。
　そういった意味で、ヘイトスピーチと言われているものが余り広まらないようにしていくということは、外交上も非常に重要だと思いますし、いろいろな意味で、この部分の取り締まりというと難しいかもしれません、こういうヘイトスピーチと言われているものがなくなるように、何らかの手段が必要になるのではないかと思います。
　あるいは、このヘイトスピーチの中では、よく殺せといった表現を使う方もいらっしゃいます。口で言っているだけであればまだ害は少ないのかもしれませんが、将来的に、そういうグループの一部が過激化して、場合によってはテロ行為につながる、そういう可能性も全くないとは言い切れないと思います。
　ちょっと前にも、ドイツでネオナチがトルコ移民の方を連続殺人で殺してしまう、そういうテロ事件もありました。そういうヨーロッパの国々のように外国人に寛容なイメージのある国でさえ、排外的な過激な集団の危険性が高まっているということもあります。
　日本でも、今はそんなに大きな脅威ではありませんが、将来そういう脅威が起きないように、こういうヘイトスピーチを取り締まる何らかの対策あるいは法整備が必要ではないかと思います。それについて、法務省のお考えをお聞きします。
○谷垣国務大臣　山内さんがおっしゃるように、ヘイトスピーチと言われるものの中には、外から見ていてどのように見えるかという問題をはらんでいるものもたくさんございますし、いたずらに人種間の対立をあおるようなことは決してよいことではない。我が国が品格ある国家を目指すのであれば、非常に憂慮すべき点が多々ある。私は、山内さんがおっしゃったのもそういうことではないかと思いますので、その点は全く同感でございます。
　ただ、どういうふうに取り締まる法律をつくっていくかということになりますと、ヘイトスピーチに関してまだ確立された定義といいますか概念が必ずしもない。ある憲法の教科書によりますと、少数者集団に対する侮辱、名誉毀損、増悪、排斥、差別などを内容とする表現行為である、一応こういう定義があるようでございます。
　これに対して法がどう対応しているかといいますと、もしこれが民法上の不法行為に当たるということであれば、損害賠償責任というものが民事上成り立つ。それから、一定の場合には、刑法の業務妨害罪であるとか名誉毀損ということもあり得るかもしれません等々、刑事規定もあるわけですね。
　それで、それを超えて何をするか、こういうことになるわけですが、民法上の不法行為にも刑事上の刑事罰の対象にもならない行為に対する規制については、他方で表現の自由等との関係をよく詰めておかなければならないということもございます。その辺、まだ必ずしもどういう取り締まりをするかということについて考えがきちっとまとまっているわけではないんです。対応しなければならない問題は既存のもので対応しなければならないわけですが。
　いずれにしても、差別意識を生じさせることにつながりかねない言動については、人権擁護の観点から引き続き注視していく必要がある。外国人に対する偏見や差別の解消を目指した啓発活動も必要であると思っております。現状行われていることをよく観察してまいりたいと思っております。
○山内分科員　今、谷垣大臣のおっしゃったことに関しては、本当に全くそのとおりだと思います。学者の説を見てもいろいろな御意見があるようで、まとまった意見というのは全くないようです。規制をやるべきだという人もいれば、表現の自由との関係で反対される方もいる。
　そういった意味では、これはぜひ政府としても整理をされる必要があるのではないかなということは非常に私も感じております。整理するためには、まず調査しなくてはいけない。それから、場合によっては有識者の会議をつくったり、あるいは検討会をつくったり、そういう何らかの将来に向けた調査とか検討を法務省としても始めるべきではないかなというふうに思います。
　国連の人種差別撤廃条約でも、ヘイトスピーチのような行為は取り締まることが望ましいとされているというふうに思います。
　九五年に日本が人種差別撤廃条約に参加したとき、当時、法規制が必要ないという政府の判断だったと思います。私も、九五年ごろの記憶を思い出すと、日本国内でそんなに人種差別が激しいというイメージは、確かに当時の世相はなかったと思います。ですから、正当な言論を萎縮させる危険を冒してまで処罰立法を検討しなければならないほど、日本の人種差別の扇動はひどくない。その九五年当時の認識、私も九五年を思い出すとそれは全くそう思います。
　しかしながら、ここ数年の日本国内の動きを見ていると、必ずしも九五年と同じ情勢判断で本当にいいのかなという疑問も感じます。他方で、報道されているほど全国津々浦々までこういう人種差別の動きが広がっているとは私自身も思いません。
　そういう意味でも、現状をきちんと把握するための調査。あるいは、憲法学者初めいろいろな学者の意見もいろいろある。大臣おっしゃったように、確立した定義も確立した概念もないということですから、日本国内における有識者の意見を集約して概念を確立していく、あるいは検討していく、何らかのそういったことを今始めてもよい時期ではないかなと思うんですけれども、それについて政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　こういう人種差別、人種対立をあおらず、一人一人の人権がきちっと守られていく社会を日本は目指さなきゃならないと私も思います。
　ただ、今おっしゃった一九九五年、人種差別撤廃条約に加入した当時と少し違っているのではないかというお話がございました。私は、現時点においても、直ちに法整備に取りかからなければならないというふうにはまだ実は認識しておりません。
　今、山内さんがおっしゃるように、こういうヘイトスピーチが問題になるような事案というのは、必ずしも全国津々浦々にあるというものではなく、大体特定の場所で起こっているわけですね。余り具体的な名前を挙げない方がいいかもしれませんが、東京の大久保であるとか、大阪の鶴橋であるとか。そういうところで何が行われているかということは、まず私どもは十分に調査、観察する必要があると思います。
　その上でまた、私ども、基本法を整備するというだけではなく、人権擁護機関も持っておりますので、そこのさまざまな手段を通じて、警鐘を鳴らすと言うと言い過ぎかもしれませんが、いろいろ注意を喚起するというようなこともやっていく必要があるだろうと思っております。
○山内分科員　私も、実は谷垣大臣と認識は非常に近いと思っております。おっしゃるように、ヘイトスピーチといっても、ごく限られたエリアで限られた特定の日だけということだと思いますし、去年に比べると最近は余り報道もされていません。そういった意味では、私自身も、日本国内あらゆるところで人種差別が蔓延しているとは全然思っておりません。
　他方で、イメージですね。ごく一部の問題であってもＣＮＮか何かで流れると、世界じゅうの人たちが、日本はおかしなことになったんじゃないか、そう思う、イメージがあると思います。そういった意味では、政府として、何か予防をやっているといったような姿勢を示していくというのは必要じゃないかと思います。
　今、谷垣大臣は警鐘を鳴らすということをおっしゃいました。私は、そのことは非常に重要だと思っております。人権擁護局に啓発活動をやっていますという資料をいただきました、本当にそういった啓発活動が大事だと思いますが、恐らく現状では、予算とか人員、あるいは内容が非常に幅広いテーマであることを考えると、今まで以上に力を入れていくことが必要ではないかと思います。
　あるいは、大臣がおっしゃるように、民法上あるいは刑事上の何らか別の法律で対応できるケースというのもあるんじゃないか。確かに、殺せみたいなことを特定の個人とかあるいは特定の団体に対して言っているとすれば、何か別の刑事上の罪に問えるかもしれません。そういった意味では、現行法の枠内でもできることはたくさんあると思います。
　現行法の枠内でできることも含めて、こういったヘイトスピーチを広がらせないために法務省として取り組んでいることについて、もう既にお話しをいただきましたが、改めてお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　おっしゃるように、現行法で対応できることはかなりあると思うんです。刑法上も、名誉毀損とか侮辱罪というようなものも考え得るわけでございますし、それから威力業務妨害罪みたいなものも態様によっては当たり得る、あるいは脅迫罪とか強要罪みたいなものも場合によっては使い得るとは思います。
　ただ、私の立場もいろいろございまして、一方で現実に捜査を担当しているところも所管しているわけでございますので、一般的な現況はともかく、個別的にどうかということになるとちょっと問題がございますから、そういった点は捜査当局が適切に対応すると存じます。
○山内分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、そこまでぎらぎらした対策でなくても、啓発の部分はできることはたくさんあると思いますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいと思いますし、できれば、別の役所になりますが、文科省なんかと連携しながら、教育の場面などで小さいときからそういう差別意識が生まれないような何らかの連携というのをぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、ヘイトスピーチに関しての公安調査庁の活動についてお聞きをしたいと思います。
　公安調査庁が毎年出している報告書があります。「内外情勢の回顧と展望」、ことしの一月号を見ると、その中にもやはりいわゆるヘイトスピーチと言われるものの状況が書いてあります。それは恐らく、公安調査庁さんも治安上の問題だと認識をした上で調査をされていると思うんですけれども、現在どういった取り組みがなされているのか、それについてお聞きしたいと思います。
○寺脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　排外主義的な主張を掲げて活動しておりますグループに関しましては、その活動がいわゆるヘイトスピーチということで問題視をされております。種々の社会的な問題を引き起こしていると承知をしておりますので、関心を持って見ているところでございます。
　私ども公安調査庁といたしましても、引き続き、こうしたグループの動向を注視してまいりたいと考えております。
○山内分科員　業務の性質上、余り詳細な報告は最初から期待をしておりませんが、ただ、私は、このヘイトスピーチの問題は単に権利の問題というだけではなくて、治安上の将来の課題として今のうちから予防をしておかなくてはいけないと思いますし、そういった意味では、別に公安調査庁は捜査権、逮捕権はないと思いますが、だからこそ、それとは別で、きちんと事前に、将来の予防につながるような調査をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問ですが、公安調査庁のリソースの配分というか、これからやっていくべき、強化すべき分野ということで質問をしたいと思います。
　この「内外情勢の回顧と展望」、これは過去に何年分かを私も何度か読んでいるんですけれども、ちょっと不思議に思うのは、例えば、何と日本共産党という項目がありまして、日本共産党の動向についても調査されているわけですけれども、昔はともかく、今の日本共産党さんを見ていると、暴力で国家を転覆しようというような雰囲気は余り感じられませんし、これを見ると共産党の国会議員の数の動向とかが書いてあるんですけれども、そんなことは特に今の時代に一生懸命調べる必要が本当にあるのかなと。
　恐らく、五十年前とか六十年前とか、共産主義を志向する人たちの中でまだ一部にそういう暴力的な手段に訴えようというグループがいたころは、そういう仕事も必要だったかもしれませんが、今の日本の共産党さんなんかを見ていると、別に私は共産党支持者でもなければ共産党議員でもないんですが、そういうことに人員を割くよりは、むしろ、先ほどのヘイトスピーチの問題。
　あるいは、今、日本にも外国人、余り特定の宗教を批判すると私がヘイトスピーチをやっているように思われると困るんですが、特にやはりイスラム系のテロ組織などと関係のあるような人も日本に一部滞在していたといったことが、実際問題、もう既に報告されております。欧米諸国でも既に、ホームグローンテロといって、本国、自分の国の中で生まれ育ったイスラム教徒の若者がテロになってしまう、こういう事例が出てきているんですが、恐らく日本でもそういう可能性が少しずつ広がっていると思うんです。
　そういうアジア系、イスラム系の外国人の在住者がふえていくということは、当然ながら、将来にわたってそういうホームグローンテロのようなものができてくる潜在的な余地が少しずつ広がっているということだと思うんですね。そういった分野こそ、実はこれから公安調査庁が力を入れるべき分野ではないかなと思っております。
　何といっても、法務省は入国管理局がありますから、そういう日本にいる外国人の中の潜在的なテロリスト、あるいは顕在的なものを含めて、そういったものを取り締まるという観点では、公安調査庁の役割というのは今後はどちらかというとそういう分野にシフトしていくべきではないかと思っているんですけれども、それについて公安調査庁の御見解をお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　公安調査庁の調査能力というのを上げていく必要があるというのは、我々にとって一つの課題でございます。
　ただ、限られた資源と人材をどこに振り向けていくかということでございますが、やはり日本の治安にとって脅威になるような新しい事態が次々と生じてくる、これも事実だろうと思います。そこに向けて、やはりきちっとした情報がとれるような努力を重ねていくというのは大変大切だろうと思います。
　今おっしゃったヘイトスピーチのようなものがこれからどういうふうな様相を呈してくるか、あるいは、ホームグローンテロというんでしょうか、そういうようなものもやはり注意が必要だろうと思いますので、そういう点、今後とも、どういうふうに資源配分をしていくかということをよく検討しながら進みたいと思います。
○山内分科員　ありがとうございました。
　それから、ちょっと細かい質問になりますが、公安調査庁の幹部職員の人事ということについてお尋ねをしたいと思います。
　公安調査庁の、上から、長官、次長、あるいは三番目の総務部長ですか、こういったポストは大体法務省の検事の職の方がつかれていると思います。こうやって、せっかくプロパーの職員がいる中で、上の方を大体プロパーじゃない人たちが占めるということになると、どうしてもプロパー職員の士気の問題、モラールの問題につながるんじゃないかなという気がします。
　実は、私も、大学を出てＪＩＣＡの職員になりました。当時、ＪＩＣＡは、トップ、総裁ポストは外務省、副総裁が二つあって、一つは当時の通産省、もう一つは農水省と、トップスリーは全部役所の天下りに占められておりました。そういった意味では、私がずっと天下り問題を一生懸命国会で質問してきたのは、個人的には、そういう天下りがプロパー職員の士気をそいでしまうというのが実体験としてあったからなんです。
　そういった意味では、安倍総理になってからたしか海上保安庁の長官はプロパー化されました。私は、こういう試みは非常に重要だと思っております。別に今すぐ公安調査庁を全部プロパー化しろとは決して思いません。もちろん、検事職の方は非常に優秀な方が多いと思いますが、例えば三つあったら一つぐらいプロパーにするとか、既にいる生え抜きの職員の士気を高めるような何らかの人事制度というのは、これからぜひ政治主導で考えていっていただけないかなというふうに思っております。
　特に、公安調査庁のプロパーの皆さんはインテリジェンスのプロとして養成されているわけですけれども、今や、合同情報会議のような日本政府全体の情報コミュニティーの中でも、公安調査庁は最も重要な四つの機関の一つだと思います。
　そういった意味では、インテリジェンスのプロとして養成された身内の生え抜きの職員というのをもっと大事にする、そういう人事もあっていいのではないか。それについて、大臣、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　山内さんのおっしゃった、プロパーの方々の士気といいますかやる気を高めていくためには、上はみんな常に天下ってくるというのでは何となく元気が出ないというのは、私もそのとおりだと思います。
　私も、過去やらせていただいた閣僚、それぞれの場所で多少そういうことも工夫してみたわけですが、法務省にとりましても、この公安庁に限らず、それぞれのプロパー、現場をよく知りながら努力しているのがおりますから、法務省の人事全体としては、今、山内さんのおっしゃったようなことも考えていかなきゃならぬ、これは頭の中に入れているつもりでございます。
　ただ、公安庁の場合、今トップスリーというふうにおっしゃいましたけれども、ある意味で、検察出身の専門的な法律知識、どういう規制処分をしていくかというようなデリケートな法の解釈、運用に関する部分がございますので、検察官の経歴のある方を選んでいくというのはそれなりに合理性があるんだろうと思っております。
　それから、もう一つ申し上げますと、トップスリーと言われておるのは、恐らく公安調査庁の長官と次長、総務部長を言っておられるんだろうと思いますが、検事以外の者を充てないというわけではございませんで、今の総務部長の前の総務部長はプロパーの出身でございました。
　したがいまして、そういうことも考えて適材適所の人事をやってまいりたいと思っております。
○山内分科員　非常に前向きな温かい御答弁、ありがとうございました。
　それでは、法務省の質問は以上で終わらせていただきまして、残り十分ないですが、外務省の岸副大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、ＮＳＣができました。ＮＳＣができたけれども、ちゃんとそこにいい情報が集まらないと正しい判断はできないというのは、至極誰でも考えることじゃないかと思います。
　そういった意味では、ＮＳＣができたその次のやるべきことというのは、恐らく、きちんとしたインテリジェンスがＮＳＣに伝わるような体制をつくっていくということだと思います。
　今話のあった公安調査庁という組織もある。同時に、外務省にもインテリジェンスに関する部署があります。国際情報統括官組織という、知らない人が見るとなかなかわかりませんが、かつて国際情報局だったぐらいの、ある程度大きな組織ですけれども、こういった組織というのはこれまで以上に重要になってくると思います。
　外務省の国際情報統括官組織に当たるような組織として、アメリカの国務省にＩＮＲという組織があります。これはビューロー・オブ・インベスティゲーション・アンド・リサーチという略なんですけれども、ここはちょっと、私が昔読んだ本なので今の数字はわかりませんが、二百人ぐらいのスタッフしかいないそのＩＮＲという組織が、非常に正確な情勢分析をしていたケースが幾つかあると言われております。
　例えば、イラクの大量破壊兵器は結局なかったんですけれども、実は国務省のＩＮＲは、多分ないんじゃないかということをちゃんと正確に予測しておりまして、実は物すごい、金額と人員でいうと、国務省のＩＮＲの二百人に比べると、その何十倍もいるＣＩＡだのＮＳＡだのよりも、国務省のＩＮＲの方が正しい情勢判断をしていたという例もあったというふうに聞いたことがあります。
　そういった意味では、アメリカ国務省のＩＮＲのカウンターパートのような情報統括官組織というのも、非常にうまく活用すれば日本の安全保障、外交のために重要な組織になると思っております。
　国務省のＩＮＲも、恐らく情報源というのは在外公館から来る公電類とか、あるいは、国務省も日本の外務省と同じく地域のスペシャリストをいっぱい擁していると思いますので、そういう長年培った地域のスペシャリストの意見を反映させた結果として、予算額でいうと何十倍、何百倍もあるＣＩＡやＮＳＡよりも、場合によってはいい結果を出してきたということが言えると思います。
　そういった意味で、日本の外務省の国際情報統括官組織、今の現状、どれぐらい人員がいて、どれぐらい予算があって、そういった現状の活動あるいは組織の規模についてお尋ねをしたいと思います。
○松富政府参考人　外務省の国際情報統括官組織は、種々の情報収集活動を行っております。その上で、客観的、総合的観点から国際情勢を分析、情勢判断を行っているところであります。
　外務省の中では、他の地域局、機能局も同様に情勢判断を行っていますが、これらの組織は日々の案件処理や政策判断の中で情報処理を行っているわけですけれども、国際情報統括官組織は、それらから距離を置いて、中長期的または分野横断的な観点を含めて分析を行っている次第でございます。
　現在の定員は八十名ということで、来年度の予算案としては五名の定員をお願い申し上げているところでございます。
○山内分科員　では、来年八十五名になるという理解ですね。財政厳しき折にしては頑張って五人ふやしたんだと思いますけれども、やはり各地域局などと違って、政策から距離を置いて情報を見ているという点が情報統括官組織の重要なところだと思いますし、中長期的な視野、あるいは、いろいろな省庁から出向の専門家もたくさん集まっているというふうに聞いています。そういう意味では、この情報統括官組織、日本は対外インテリジェンス機関がないからこそ、外務省のこういう組織というのは非常に重要だと思っていますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいと思います。
　次に、外務省予算の中に、インテリジェンスに関して、委託先として、ラヂオプレスという非常に地味な、たしか戦前からある組織の後継団体だと思いますけれども、そういうラヂオプレスという組織があります。
　これは、北朝鮮や中国、ロシア、あるいは旧ソ連の中央アジアの国々の情報をモニターしている組織なんですけれども、ここには、特殊言語をちゃんとわかって、そしてその地域の専門性を持ったスタッフがいらっしゃいまして、非常に価値のある情報を上げているというふうに聞いております。
　日本のみならず、今では諸外国もそういうオープンソースのインテリジェンスに力を入れるようになってきていますけれども、外務省の情報統括官組織の、関係でいうと、そこから委託しているのかもしれませんが、こういう外にあるラヂオプレスのような組織というのも非常に重要な役割を果たしていると思います。
　しかし、その予算というのは、去年の予算で二・六億円。毎年入札しているので来年度予算というのはわからないんですが、恐らく二・六億よりちょっとふえるぐらい、多くても三億ぐらいだと思います。
　中国、北朝鮮、ロシア、あるいは旧ソ連の中央アジアの非常に重要な国々の情報をモニターしている組織の予算が三億円、これは私は、まだまだ少ないんじゃないかな、ぜひこういった分野こそ力を入れてほしいと思っているんですけれども、それについて外務省の意見を聞きたいと思います。
○松富政府参考人　オープンソース、公開情報の重要性については、先生御指摘のとおりだと思います。
　数字についても、一般財団法人であるラヂオプレスが外務省から受け取っている金額については、先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、外務省としては、さらにラヂオプレスを育成すべく、ほかのクライアントの開拓、さらには一般民間企業との契約というものも協力して、ラヂオプレスの強化にも貢献したいと考えています。
　今後とも、公開情報収集関連予算については、しっかり確保して、有効に活用していきたいと思っています。
○山内分科員　ほかの民間団体も含めてということです。裾野は広い方がいいと思いますが、ただ、人材は何十年もかけないと育たないところもあると思いますので、毎年毎年、単年度契約だとなかなか厳しいので、例えば複数年契約ができるようにとか、いろいろな工夫をして、長期的な視野に立って、そういった分野の人材をオール・ジャパンで育てていっていただきたいと思います。
　時間がないので、早口で最後の質問に行きたいと思います。
　日本国際問題研究所というシンクタンクがあります。この日本国際問題研究所、国問研とよく言うんですけれども、これは世界のシンクタンクランキングで十三位に位置づけられております。これは、アジアではナンバーワンですし、アメリカの名立たる財団の中にあって、なかなかいいところにいます。
　実際、ここは恐らく、トップも元外務省のＯＢの方、あるいは出向の方もいるので、まあ、半分は外務省の附属機関のように世間の人は見ていると思うんですけれども、ただ、この手のシンクタンクというのは本当は複数あってもいいと思いますし、あるいは、こういうシンクタンクがたくさんあることが、日本のソフトパワー、あるいは日本の対外的な発信力を強化するために非常に重要だと思っております。
　このための来年度の予算四・八億円、もっとこういう分野は力を入れてほしいなと思います。陸上自衛隊の戦車は一台十億円です。それに比べたら、半分ぐらいしかシンクタンクにお金をかけていない。もうちょっと頑張っていただきたい。
　副大臣、最後、時間がありませんが、もし一言お願いできれば。
○岸副大臣　委員の御質問、まさに国問研に対して高い評価をいただいておることを本当にありがたく思いますけれども、こうしたシンクタンクの重要性というものは本当に大切である、こういうふうに思います。
　まさに、シンクタンクによります外交に関するさまざまな研究の成果というものは、外交当局とは異なる民間の視点からの示唆を与えるわけですから、政策の幅、検討の幅を広げるもの、こういうふうにも思っています。
　シンクタンクで今この国問研が十三位ということでありまして、ほかの欧米系のシンクタンクと規模を比べますと非常に小さいわけですけれども、その中では非常に頑張っているわけですけれども、残念ながら、そのほかに日本からのシンクタンクといいますと、やはり百位を下回ってしまうというような状況になっているわけでございます。
　予算につきましても、本年度から、日本の外交シンクタンク全体の強化、育成をも目的とした補助金として、外交・安全保障調査研究事業費補助金というものを運用しております。これは、本年度と来年度、二年間を見た上でもう一度再検討していく、こういうふうな方向で今進んでおるわけでございますけれども、こうした補助金を活用して我が国のシンクタンクを強化して、今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
　国問研につきましては、我が国随一の外交のシンクタンクとして、その役割の強化の必要性をまさに認識しているところでございます。
○金田主査　時間が参りました。
○山内分科員　できればベストテン、できればベストファイブぐらいに入るように頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○金田主査　これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田譲君。
○西田分科員　日本維新の会の西田譲でございます。
　谷垣大臣におかれましては、法務委員会で常日ごろから、大変真摯に、かつ丁寧にいつも御答弁をいただいているところでございまして、きょうは予算委員会ということでございますけれども、同様によろしくお願い申し上げるところでございます。
　さて、平成二十六年度予算、一般会計で九十五兆八千億ということでございますけれども、うち、税収が約五十兆、国債依存は四十一兆でございますね。そのうち、特例公債、いわゆる赤字国債が三十五兆程度であったかと思います。この赤字国債頼みの財政運営ということでございますけれども、これは明らかに財政法第四条に違反するわけでございまして、こういったことを一九七五年、三木内閣のころからでございますか、もうずっと今日まで、平成に入って四年ほどを除いて、ずっとこの赤字国債を発行して、財政法違反の状況を放置しながら今日まで来て、結果として、累積の債務は、平成二十六年度末の見通しで一千十兆円ということでございます。子々孫々まで負担を先送りする、まさに正義にもとる財政運営だと私は思っているわけでございます。
　正義にもとると申しますと、大臣が常日ごろから強調されていらっしゃいます信条でございます法の支配、まさにこの法の支配に違背する財政運営が続いているというふうに思うわけでございますけれども、我が国のこの財政状況についての大臣の御所見と、そして、そういった中にあって、今回の法務省予算の策定に当たってのお考えを、まず最初にお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、今おっしゃるように、我が国の財政は非常に厳しい状況にございます。財政法四条違反とおっしゃいましたけれども、だからこそ、特例公債法を毎年国会に提出して御審議をお願いしながら運営してきている。
　非常に財政も硬直化しておりますので、私、一番、もちろん将来にわたる財政負担も心配いたしますが、これだけ硬直しますと、本当に必要なところに財政が出動するということがなかなか難しくなっている、財政硬直化の問題もございます。
　こういう厳しい財政の影響は、法務省予算にもいろいろ影響していないとは申しにくいところでございます。
　法務省は、何か予算をいただいて特定の事業をなし遂げていくというよりも、どちらかというと、人がどういう仕事をしていくかということが中心の役所でございますから、人員の確保というのがまたこれは重要でございますが、財政の方も、もちろんその裏打ちがなければいけないということですね。
　平成二十六年度の予算を見ますと、法務委員会でもしばしば申し上げておりますように、法務省としては、再犯防止ということに極めて重きを置いております。
　それから、政府全体としても、外国の方にたくさん来ていただこう、ビジット・ジャパンといいますか、ようこそ日本と申しますか、そういうような中で、観光客、観光立国のための出入国管理体制というのは、当省にとっても大きな課題でございます。
　そういうことを中心に、充実強化されなければならない点はかなりめり張りをつけた予算ができたのではなかったかな、このように思っております。
　大変厳しい財政、それから人員の確保もなかなか大変なところでございますが、世界一安全な国日本というのを目指していかなければいけない。二〇二〇年に東京にオリンピック、パラリンピックを誘致できたことの背景にも、治安のよさというのはやはりあったんだろうと私は思っております。そういった国際的な評価を崩すことのないように頑張りたい、こう思っているわけでございます。
○西田分科員　御答弁ありがとうございます。
　まさしくこの厳しい状況の中で、めり張りをつけた予算策定を法務省としてなされたということでございます。
　おっしゃったとおり、九十五兆の一般会計に対して、法務省予算は七千二百九十九億、一％にも満たない予算でございます。本当に、法秩序を守る大切な省庁の予算が一％にも満たない、数字の上では大丈夫かなというふうに常日ごろから思うわけでございますけれども、そういった厳しい財政状況の中で、今回のめり張りをつけた予算。
　一方で、やはり、これは当たり前のことなんですけれども、間接経費のような、民間もそうでございます、予算を投下するところの強弱をつけるのは当たり前ですけれども、一方で、当たり前のこととして、間接経費をいかに抑えていくかということが非常に大切になってくるわけでございます。当然、厳しい財政状況の認識の中での予算でございますから、搾って搾って、もう搾りかすも出ないぞという御認識が法務省としては恐らくおありなんだろうというふうに思うわけでございます。
　実際、この予算を見てみますと、庁費でございますね、庁費ということで間接経費等も計上されていることだと思うんですけれども、これは、実際予算書を拝見しますと、法務省本省で計上され、そしてそれぞれまた、法務総合研究所、検察官署、矯正官署、そして矯正の後が出入国官署、保護観察官署、公安調査庁と、またそれぞれの部署で庁費を計上されていらっしゃるわけでございますね。
　この庁費、私がちょっと計算、合計してみますと、法務省予算七千二百九十九億に対して、一千億を超える庁費になってくるわけでございますけれども、政策的なめり張りというのも一つ、さらに、間接経費の徹底削減というところでの、この一千億近い庁費の適正な執行等に対しての大臣のお取り組みの方針について、お聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　庁費というようなものに関しては、できるだけ効率化を図り、無駄を削減していくというのは当然のことでございます。
　ことしは消費税が四月から入るということで、額面自体は昨年より、その分の上積みがございますのでふえておりますが、全体を厳しく絞っていかなきゃいけない。
　そういう中でどういうことをやってきたか、またこれからもやっていかなきゃならないかということでございますが、一つは、一者応札みたいなものをできるだけ解消していく、これは相当力を入れてやってまいりました。それから、共同調達の推進ということも、これは大事なテーマではないかと思ってまいりまして、こういうことをずっとやってきて、かなり経費の改善ができているのではないかと思います。
　そういう執行の実績も踏まえて予算の要求を行って、経費の削減に努めているところでございますが、これは、私も財務省で仕事をしたり、いろいろなところで仕事をしてまいりましたけれども、無駄の撲滅というのは永久革命みたいなところもございまして、今後とも、このあたりは力を入れてやっていきたいと思っております。