Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　査証発給停止対象者でありますが、これにつきましては、例えば、国連の安全保障理事会の決議に基づく場合、要は、安保理の決議において既に名前が明らかになっている場合ですとか、あるいは資産凍結を伴う措置を行う場合、この場合は、全国の金融機関に対して名前を明らかにしないとさまざまな影響がありますので、明らかにするわけですが、こういった例を除いては、慣行上、こうした名前は公表していないということであります。
　そして、今委員の方から、官房長官がナルイシキン議長の名前を明らかにしたではないかという御指摘がありました。
　これは、五月の十三日にナルイシキン議長が訪日の意向を明らかにされたということなんですが、その時点で、我が国としましては、既に査証発給停止者についてはロシアに対して伝えているわけですから、本人は発給停止になっていないことを認識した上でこういった発言をされたということですので、この時点で、事実上、査証発給停止の対象者でないということが公になってしまったということであります。
　こういったことから、官房長官の会見が五月十四日でありましたが、十四日の段階で、官房長官が、既に発給停止リストに入っていないことが本人を通じて認められたことから、これを確認したということで明らかになったということであります。
　ですから、今、三人ほど、これはどうかというふうに聞かれたわけですが、基本的には、我が国は従来から、先ほど申し上げました国連決議等で事前に名前が明らかになっている場合、あるいは資産凍結を伴わない場合、この場合については名前を明らかにしてこなかったというのが慣行であり、今回も、その点については従来の慣行に従って対応しているということであります。
○石関委員　今の下院議長さんは、今御答弁のとおり、御本人がそれを前提に希望したのではないかということでしたけれども、本人に通知が行っている場合も、それでも日本に行きたいということで訪日の意向を示すことは当然あるのではないかと思うんですね。
　今の三名の方がそういう方かどうかわかりませんが、ちょっと特徴のある方なので三名挙げさせていただいたんですが、本人が希望した場合には、このように、違いますよと官房長官が発言をしているんですが、今のようにお尋ねをして答えられない理由というのは何なんですか。ちょっと違いがよくわからないんですが。
○岸田国務大臣　ナルイシキン国家院議長のケースについては、先ほど説明させていただいたようなことから官房長官の発言につながったわけであります。
　ただあれは、そういう事情に基づいて明らかになったことであり、基本的には、先ほど来申し上げているように、我が国としては、査証の発給停止につきましては従来から名前を明らかにしてこなかった、そして今回もそれを踏襲しているということでありますので、我が国は二十三名を対象者にしておりますが、これを全て明らかにすることは従来どおり控えさせていただきたいと政府としては考えているところであります。
○石関委員　であれば、慣行とおっしゃいましたけれども、控えさせていただいている根拠、理由、ちょっともう一度明確に教えてもらえますか。何に基づいてこれは控えているんですか。制裁しているんだから、こういう人たちですよと。
　大臣の談話でも、四月二十九日に、「二十三名に対し、日本への入国査証の発給を当分の間停止する」、こういうことが述べられておりますので、制裁しているのなら対象者を明確にしたらいいと思うんですけれども、何でだめなんですか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　これまで査証発給停止対象者を公表しないことが慣行となっていることの根拠でございますけれども、査証発給につきましては、外務大臣の裁量には何らの制限も設けられておりません。全くの自由裁量に委ねられているところでございます。したがって、査証発給停止対象者を公表するか否かについても外務大臣の裁量に委ねられておりまして、外交的観点からこうした自由裁量を行使した結果として、これまで、公表しないという慣行としているということでございます。
○石関委員　では、何で公表しないのか、大臣の裁量ということですから。何でですか。
○岸田国務大臣　外務大臣の裁量で判断し、そして慣行として発表していないわけですが、それは、各国の対応も参考にしながら、念頭にしながら、そしてなおかつ、我が国の立場も考えながら、総合的に判断するということかと思います。
　査証発給禁止については、米国あるいはＥＵについては、入国制限あるいは資産凍結、こういった制裁もあわせて行っておりますのでこういった名前が挙がっていますが、例えば三月六日の米国のサキ国務省報道官の記者会見でも、査証発給禁止についてはリストがあり、しかし、法令によって公表することはできないと。ですから、査証発給部分についてはリストは発表していないというのが米国の対応であります。
　こういった対応等も勘案した上で、外務大臣の裁量として、査証停止の対象リストについては公表しないという対応を従来からとっている、こういったことであります。
○石関委員　では、わからないので、この二十三名、ちょっと私自身は、ほかの国の人から仄聞している名前はあるんですが、ただ、それは今のように確認はできませんので。
　では、私がロシアに行って、このリストにあると思われる方と面談をするということは別に構わないんですよね、違う角度からですけれども。別に問題ないですよね。勝手にやってくれという話ですか。
○岸田国務大臣　我が国の対応の趣旨から考えましても、委員がロシアを訪問されて面談されることまで何か差しさわりがあるとは私は考えません。
○岸田国務大臣　まず、政府としましては、議会ですとか議員から資料提供なり説明を求められた場合、可能な限りしっかりと対応しなければならない、これは当然のことであります。加えて、国民に対してしっかり説明責任を果たさなければならない、誠実に対応しなければいけない、これも大変重要な点だと認識をいたします。
　そして、ただいま委員の方から、やりとりについてお話を聞かせていただきました。
　私自身、その場にいたわけではありませんが、しかし、お話を聞いておりまして、このやりとりの中で、要は、誠実さを感じられない、そしてしっかりとした対応が行われていない、こういったことであるならば、外務省として、これは大変申しわけないことであると認識をいたします。
　こういったことも含めて、ぜひ、教育、指導といった点について対応を考えてみたいと存じます。
○石関委員　真面目にそのようにお願いしたいと思います。
　これは、お尋ねしたことを何度も言いましたけれども、今、大臣や局長がすらすら答えてくれたことですよ。こんなものを、組織ですからと言いながら、組織の中でそういう考え方というのはもともとあるわけでしょう、大臣の裁量ですと。それがあるのにもかかわらず、組織だ組織だと偉そうなことを言いながら、そのことすらも答えない。
　これは、彼の問題はあると思いますけれども、組織的な問題もあると思いますよ。答えれば、別に私がここで質問することはないんですよ。すらすらと、大臣の裁量です、慣行です、わかりましたと。それ以上ぎりぎりやるつもりはないですよ。それが何でできないのかというのは、これは組織の問題だと思うし、私は、この平成十一年入省のロシア課の首席事務官の高澤令則さん、これは氷山の一角ではなくて、彼だけがこういう対応だったと思いたいですよ。
　ほかの皆さんも、外交官が、普通の国民の皆さんに対しても、外国に行って日本を代表するときも、ぜひこんな事態を招かないように、今の研修も含めてですね。
　小役人が、小役人を自認するような者が外交をやってもらっては困るんですよ。ロシア語がしゃべれます、英語がしゃべれますなどというよりも、それ以前に、普通の国民の皆さんとコミュニケーションがとれます、ちゃんとした日本語がしゃべれます、ごまかしません、あるものはちゃんと公表します、こういう人が日本の国益を代表して外務省で頑張っていただきたいと私は思います。
　どういうつもりで彼が言ったのか、また電話をして聞いてみたいと思いますよ。もし私がここで言った今のメモの内容や何かが違っているのなら彼にも反論の機会があると思って私は参考人で要求したけれども、出てこない、出せないということですから、本人にも、私の言っていることがもし間違っているのであれば、またちゃんとここでお時間をいただければ、こういうことでした、そういう話をさせていただきます。
　ぜひ、外交官の研修がどうなっているのか、時間もなくなってきたので、もっともっと話したいことはありますけれども、語学研修とか留学をして皆さん立派な勉強をされているのは知っていますけれども、コミュニケーションという意味では、一回、マクドナルドにでもお願いをしてちょっと研修させてもらうというようなことはどうですか、大臣。
○岸田国務大臣　外交官の資質あるいは研修ということにつきまして、おっしゃるように、語学のみならず、さまざまな専門的な基本的な知識はもちろんですが、それに加えて、コミュニケーション、要するに、人的なつながり、人との交流の仕方等、基本的な人間性にかかわる部分についてもしっかりとしたものを持ち備えなければならないと考えます。そうした総合的な力が外交官として求められるのではないかと認識をいたします。
　今後とも、研修のあり方あるいは外交官の資質を考える上において、今申し上げましたような考え方に基づいて不断の努力を続けていきたいと存じます。
○石関委員　ありがとうございました。
　今の大臣のお考え、大臣在任中に、実行の端緒でもいいですからぜひつけていただきたいと思いますし、立派な上司の皆さんには、役所の中の評価というのはありますよ、優秀だ、法律がよくわかる。だけれども、国家公務員ですから、国民が見たときにどういう人なのかというのも、ぜひあわせて指導もいただきたいと思います。私は、そういう方々が外務省の幹部で頑張っていると思いますよ。
　ぜひ、この平成十一年入省の首席事務官の高澤令則さん、この方も成長して立派な外交官になることを心から祈念申し上げまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の機会を十五分いただきました。
　早速ですが、質問に移りたいと思います。
　本日の委員会でも既に多くの議論が行われておりますが、安保法制懇の報告書、そして安倍総理が記者会見で示した政府の基本的方向性について、大臣の認識を中心に伺ってまいりたいと思います。
　報告書は、これまで自民党政権、歴代政権が数十年の長きにわたって積み重ねてきた、築き上げてきた憲法解釈を変更することを提言しておりますし、総理は、それを容認する、憲法解釈の変更の必要性を示した。大変重みのある報告書、そして記者会見でありました。我々も当然重く受けとめております。
　報告書では、集団的自衛権の行使容認、憲法解釈の見直しを明確に提言しておりますが、まず、改めて伺いたいと思いますが、政府、政権は憲法解釈を変更できるというふうにお考えになられるか、大臣の御認識をまず伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　政府としましては、安保法制懇の報告書を受け、そして昨日、総理としましても検討の進め方に関する基本的な方向性を示させていただき、これから与党との協議に臨んでいきたいと考えております。
　総理もきのうの記者会見で申し上げたように、引き続き今後さらに研究を進めていきたいというような表現で、今現在で集団的自衛権の問題あるいは憲法解釈の変更の問題について何か決まっているものではありませんが、例えば安保法制懇の議論の中にあっても、従来から、自衛権につきまして、個別的自衛権そして集団的自衛権、こうしたものが議論されてきたわけですが、個別的自衛権そのものについても、憲法においては明確な定義、条文はないわけであります。個別的自衛権とて、さまざまな議論の積み重ねにおいて今日に至っている、よって、集団的自衛権についてもまた議論を行う余地がある、こういった内容が報告書の中でも指摘をされています。
　こういった点も踏まえて、引き続き、政府としての方針を確定するべく、議論を続けていきたいと考えています。
○青柳委員　集団的自衛権の行使容認も含めますが、一般論として、政府、政権が憲法の解釈をその政権ごとに変更できるというふうに大臣は御認識されているかどうかをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　憲法解釈につきましては、やはり慎重でなければならないということではありますが、議論の中で、過去、憲法解釈についても変更ということが行われたというふうに解する議論もあるということは認識をしております。
○青柳委員　慎重ですが、解釈を変えることは可能だというふうに理解いたしました。
　であれば、安倍政権がかわれば、いつかは終わるわけですから、そうすれば、今やろうとしている解釈が仮に変更できたとして、またそれが別の解釈に変更されるということもあり得るということでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　法的な安定性というのは大変重要でありますし、憲法解釈につきましては慎重に対応しなければならないとは認識をしております。
　いずれにせよ、こうした議論を進めるに当たりましては、多くの国民の皆さんの理解なくしてはこの議論を進めるわけにはいきません。ぜひ多くの国民の皆様方に理解がされるような、わかりやすい議論を丁寧に進めていくことが重要だと認識をしております。
○青柳委員　安倍総理は昨日の会見で、積極的平和主義の実現に向けて集団的自衛権を限定的に行使することは許されるということに前向きであったと思いますし、あるいは、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増している状況で、国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分なのか、検討が必要だというふうにも述べられております。さらに、あらゆる事態に対処できる法整備によってこそ抑止力が高まると述べられておりますが、これは大臣も同じ御認識でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しくなっていると認識をしております。そして、今後も変化を続けていくものと考えます。
　我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、これまで以上に世界の平和に貢献をしていかなければならないと考えていますが、その中で、あらゆる事態に対処できる法整備を行って、そして日米同盟あるいは関係各国との協力を強化することによって、すきのない備えをするということが重要であり、こうしたすきのない備えをすることによってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、そして我が国が戦争に巻き込まれることがなくなっていく、こういった考えに基づいて、引き続き議論をし、努力をしていかなければならないと認識をしています。
○青柳委員　私も今の大臣の答弁とほとんど一緒の理解であります。
　であれば、現在の憲法第九条と今の大臣の御答弁、あるいは安保法制懇の報告書、あるいは昨日の総理の記者会見、これを、現行憲法のまま解釈の変更だけで対応していくということには、私は無理があるんじゃないかと思いますし、これから与党協議、あるいはいろいろなところで協議がなされると思いますが、乗り切れないんじゃないかと思っております。
　私は、今の政権、調査によれば改憲勢力が三分の二を超えると言われているわけですから、むしろ堂々と憲法改正を発議する、そこにチャレンジしていくべきじゃないか、最大のチャンスが今訪れているのではないかと思いますが、大臣は解釈の変更で乗り切っていくということでやっていくのか。あるいは、今御答弁されたような内容を本当に実現していくには、私はむしろ憲法改正を堂々とやるべきじゃないかと思いますが、大臣はどのような御見識なのか、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　昨日提出されました安保法制懇の報告書ですが、これは、時間をかけ、専門的、具体的な提言をいただいたと評価をしております。
　そして、この報告書の中身ですが、現行の憲法の範囲内においても対応できる、こういった内容も、この報告書の中においてさまざまな提言をいただいております。そして、それに加えて、憲法解釈の変更等、現行の憲法解釈の範囲内において対応できるかどうか検討しなければいけない、こういった課題についても御提言いただいたと存じます。
　憲法解釈の変更が必要なのかどうかも含めて、政府としましては、与党とこれから議論を行い、丁寧に議論を進めていきたいと考えております。憲法解釈の変更なのか憲法改正なのか、その憲法の議論については、これからぜひ与党と丁寧に議論していくことになるのではないかと考えます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　当然、国会でもこの問題を徹底的に審議するということは必要だと思いますし、先ほど来答弁のあるように、国民の皆様に対して丁寧に説明していくということも必要だと思いますが、この今の最大の機会を生かすべきだというふうにも私は思います。
　いずれにしましても、この問題、まだまだ聞きたいことがたくさんありますが、本日は時間的な制約もあってまた次回に回したいと思いますが、ぜひ、本件では、集中審議を開催するなど対応をお願いしたい、これは委員長にもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　残された時間で、シリアの情勢、シリアの人権問題について、国連安保理によるＩＣＣへの付託についても最後に伺っておきたいと思います。
　現在のシリアの国内情勢、これはもう大臣御案内のとおりだと思いますが、政府の弾圧、あるいは反政府勢力による武装グループが介入し、ゲリラ戦が展開されている、泥沼化している、死者は全土で十五万人、国外に流出した難民は二百七十万人、国内避難民は六百五十万人と、本当に深刻化した状況になっている。
　こういう状況の中で、我が国は、スイス政府の要請に応じて、シリア事態をＩＣＣに付託するということを要請する共同書簡に署名しているわけであります。これが、早ければ来週にも、シリアの事態をＩＣＣに付託する決議案というのが安保理にかけられるという動きに現在なっているということです。
　本件は、実は、同様の案件、北朝鮮の人権問題を安保理に付託すべきだということを考えているわけでございますが、同じような案件を持っている日本にもこの対応は大きな影響があるということでございまして、私は、このシリアの問題、日本は積極的な対応をぜひすべきだと思いますが、現在の日本政府の対応、シリア問題をＩＣＣに付託するということに対する対応について、現在の対応をお伺いしたいと思います。
○新美政府参考人　事実関係でございますので、事務方から説明させていただきます。
　今委員からも御指摘ございましたとおり、シリア情勢についての問題、フランスが、安保理のメンバーでございますが、ＩＣＣに付託する安保理の決議案を起案しまして、スイスとともに、国連加盟国に対して決議の共同提案国になることを呼びかけております。また、この決議案に関連いたしまして、スイスから、日本を含む国連加盟国に対しまして、この決議案の共同提案国に参加を呼びかける共同書簡、及び本決議案の採択を求める公開声明文に各国が名前を連ねるということを要請していると承知しております。この決議案は、恐らく来週にも採決に付される可能性があるのではないかと思っております。
　今の御質問の点についてでございますけれども、日本として、シリア当局による人権侵害の問題については、今まで、非難する複数の国連総会の決議の共同提案国になる等、一貫してシリアに対する人権侵害に対して懸念を表明してまいりました。
　その決議案につきましては、実はまだ最終版というのができておりませんので、まだ暫定版、先生御承知と思いますが、国連でブルーといいますけれども、その最終版が間もなく出てくると思いますので、それも踏まえて今現在検討を進めているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたかったのは、もっと積極的に介入すべきではないかということを申し上げました。
　あるいは、こうした対応、今フランスやスイスがやっているような、ＩＣＣに付託を求めるレターをつくって共同執筆国、共同提案国を募るという行為を北朝鮮の人権問題で日本はやっているのかどうか。私は、ぜひこういうやり方を北朝鮮の問題でもやるべきじゃないかと思いますが、最後に大臣にその御決意をお伺いして、質問を終えたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、シリアの問題につきましては、私も、ことし一月、スイスで開催されましたジュネーブ２会議に出席をさせていただきました。しかし、その後、御指摘のように、ますます状況は悪化していると認識をしております。
　そして、ジュネーブ２会議の枠組みで開始されたシリア政府と反体制派の直接対話、これも現在、中断をしております。見通しも厳しいと考えております。
　ですから、このシリアの問題につきましても、御指摘の決議案につきまして、今、最終調整中でありますが、ぜひ我が国としましてもしっかりと貢献しなければいけないと認識はしております。
　加えて、北朝鮮問題についてでありますが、まず、三月に北朝鮮の人権状況決議が採択をされています。この決議の中に、ＩＣＣを含む適切な国際刑事司法メカニズムへの安保理による付託についても言及されております。ですから、この決議をしっかりフォローアップする、こういったことが重要だと認識をしております。四月十七日に安保理のアリア・フォーミュラ会合も開催されていますが、適切な行動をとることを我が国としましても表明しております。ぜひこういった形で努力は続けていきたいと考えています。
○青柳委員　ＩＣＣに付託を求めるレターをつくるなど、そういう取り組みを求めたいと思いますが、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、昨日、五月十五日に安保法制懇が、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は適当でないとして、その容認を公然と求める報告書を発表いたしました。これは、海外での武力行使はしてはならないという憲法上の歯どめを外そうとするものであります。
　これを受けて、安倍首相は基本的方向性なるものを明らかにしましたが、政府が、こんな方向で、一内閣の判断によって憲法解釈を自由勝手に変えるなど断じて許されないと思います。
　憲法を破壊して、海外で戦争する国をつくる企ては許されない、撤回すべきだと強く求めたいし、この重大問題については、別途、十分質疑時間をとって集中審議を行うことを委員長に強く求めたいと思います。委員長、お願いします。
○笠井委員　きょうは限られた時間ですので、三月二十六日の当委員会での質疑に引き続いて、米軍の無人偵察機グローバルホークの配備問題について質問いたします。
　まず、国土交通省に伺いますが、四月十七日、国交省では、今月下旬から、つまり五月下旬から三沢基地で運用される米軍の高高度滞空型無人偵察機グローバルホークに関して、同基地周辺を飛行する小型機の操縦者向けに管制官への事前確認を求める周知文書を発出したと思うんですけれども、それを出した目的、そして主な内容について端的にお答えください。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、米軍のグローバルホークの三沢飛行場の運用に関し、主にＶＦＲ、有視界飛行方式で飛行する小型機の運航者に対し、安全確保のための周知文書を本年四月十七日に発出しております。
　グローバルホークは地上からの遠隔操作により飛行する無人機ですが、ＩＦＲ、計器飛行方式で飛行する他の大型機との管制間隔を維持し、安全を確保するために、常時、管制官の指示に従って飛行、運航することとなっております。
　一方、主に有視界飛行、ＶＦＲで飛行する小型機は、安全確保のために、みずから周辺を監視しつつ飛行することが求められておりますが、グローバルホークの運用に当たり、さらに安全確保に万全を期すため、小型機の民間航空機に対し、本文書により、飛行前に航空情報によりグローバルホークの運航の有無を確認することを求めております。
　また、グローバルホークの運航が確認された場合には、自機の位置を自動で通報するためのトランスポンダーを作動させた上、関係管制機関との通信設定を行うことにより自機の位置を示すとともに、また、グローバルホークの動向について情報を受けることを求めております。
○笠井委員　いろいろなことをやらなきゃいけないということになるわけですが、グローバルホークの配備に当たって、国交省が新たにそうした周知、航空情報を出した目的から見ますと、同機が地上からの遠隔操作によって無人飛行することから、一層の安全確保を図る必要がある、それをやらなければ、民間機との異常接近や空中衝突を引き起こす可能性もあるということでしょうか。その点はどうですか。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　今般の文書を出した目的でございますが、先ほど申し上げましたように、ＶＦＲ機、有視界飛行機は、目視により周囲の安全を確保しながら飛行するものですが、今回の文書は、グローバルホークの運用に当たり、さらに安全確保に万全を期すために発出したものでございます。
○笠井委員　グローバルホークの安全性については、地元三沢市長も三月二十六日の会見で、市民は特に遠隔操作のことを心配していると述べておりましたけれども、地元では無人機の飛行について不安視する市民の声が広がっている現実がございます。
　そこで、三沢基地周辺を飛行する小型機には、今後、管制官に連絡を入れて、グローバルホークが飛行しているかどうか事前確認するように求められるわけでありますけれども、大型の旅客機に対してはこうした対応を求めなかったのはなぜでしょうか。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　民間の大型航空機などは、計器飛行方式、ＩＦＲにおいて飛行しておりますが、これは、グローバルホークと同様に、管制官の指示に常時従って飛行することによって、それらの管制間隔を維持することが求められております。このため、ＶＦＲで飛行する航空機と同様な措置は不要となっております。
○笠井委員　管制上はということでありますが、大型旅客機には特別な対応が求められているわけですが、外務省に伺いますけれども、アメリカ・フロリダ州のタラハシーの空港近くで、ことし三月二十二日に、アメリカン航空グループの旅客機に無人機が異常接近をして、あわや衝突寸前という事態が発生した。
　外務省は、原因を含めて、そのことを掌握していますか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　私どもといたしましても、報道を通じて、本年三月に、米国フロリダ州の上空で、先生御指摘のような事案が発生したということは承知をしております。
　現時点におきましては、報道以上の事案の詳細について把握しているわけではございませんけれども、私どもから米側に確認したところでは、この小型無人機は米軍の航空機ではないこと、それから、航空当局によって管制されていなかった非常に小さな無人機であったというふうな説明を受けているところでございます。
○笠井委員　いずれにしても、そういう事態があったということでありますが、アメリカの連邦航空局、ＦＡＡは、無人機の導入に際して、ここに文書もありますけれども、安全確保を最優先させると強調するということで、声明も発表したりしているわけであります。
　そこで、岸田大臣、三月二十六日の質疑の際に、グローバルホークは、無人機だけれども、有人の航空機と同じく管制の指示に従って運航する機能等を備えており、他の航空機と同様に安全運用が確保されているという認識を示されました。
　しかし、今回の国交省の対応からも明らかなように、グローバルホークは他の航空機との異常接近や空中衝突する危険性も排除できないということではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、先ほど、フロリダの無人機の件について御指摘がありました。
　この案件につきましては、小型無人機は、米軍の航空機でなく、航空当局によって管制されていなかった非常に小さな無人機であったという説明を受けております。
　そして、それに対して、このグローバルホークについて言えば、同航空機は、無人機でありますが、有人の航空機と同じく管制の指示に従って航行する機能等を備えており、また、既に米国、欧州等を初めとする他の国、地域においても安全に運用されているものと承知をしております。
　そして、先ほど国交省から答弁がありました情報提供についてですが、より安全に万全を期すためというふうに先ほども答弁がありました。
　このグローバルホークの運用に当たっては、米軍は、我が国の管制の指示に従って運航を行うこととなっているほか、飛行場の使用や安全の確保のために、我が国の関係当局との調整を経た手続に従って運用するということになっております。
　ぜひ、こうしたしっかりとした運用を行っていかなければならないと思っておりますし、いずれにせよ、米軍側も、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきということ、これは当然のことでありまして、米軍に対しましても、安全面に最大限の考慮を払うよう、しっかりと働きかけは続けていきたいと考えています。
○笠井委員　国交省に確認しますが、航空機の飛行方式には、操縦者、パイロットの判断で飛行する有視界飛行方式、ＶＦＲという形と、それから、常時、管制機関の指示に従って飛行する計器飛行方式、ＩＦＲというのがある。
　グローバルホークの場合は、ＩＦＲ機として、他の計器飛行方式と同様の管制間隔で運用されるということで、そういうふうになっているのかどうか、確認です。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　有視界飛行方式というのは、他機との衝突を防止するため、操縦者が常時、機外の見張りを行いつつ飛行をするといった方式です。一方、計器飛行方式は、他機との衝突を防止するため、常時、管制の指示に従って飛行するといった飛行の方式です。
　なお、米軍のグローバルホークに関しましては、後者のＩＦＲにより、常時、管制の指示に従って飛行するものと承知しております。
○笠井委員　このＩＦＲ機とＶＦＲ機との異常接近をめぐっては、これまで、少なくない事案が発生していると思うんですが、例えば二〇〇五年十一月十六日に起きた異常接近というのはどんな内容でしたか、端的にお答えください。
○島村政府参考人　御指摘の平成十七年十一月十六日に発生した事案でございますが、ＩＦＲにより進入中の海上自衛隊機と、ＶＦＲで付近を飛行していた民間の小型回転翼航空機が異常接近をいたしました。
　これを受けて、航空局では、ＶＦＲで飛行する運航者に対して、みずからの位置を示すための、先ほど申し上げましたが、トランスポンダーの常時発信に努めるように周知するなどの対策をとっております。
○笠井委員　この二〇〇五年十一月の事案について、航空・鉄道事故調査委員会が二〇〇六年七月に公表した調査報告書によれば、海上自衛隊の所属機が個人所属機を確認するのがおくれたこと、個人所属機が海上自衛隊所属機を目で確認、視認できない状態で飛行していたことが原因だったとしております。
　この事案は、航空管制機関の指示に従って飛行する有人のＩＦＲ機との間でのトラブルでありまして、ましてやグローバルホークは無人機であります。ＩＦＲ機と同様に管制間隔で運用されていると言っても、無人機だけに、異常接近や空中衝突の危険は有人機よりも高まることは明らかだと思うんです。
　そこで、国交省に確認しますが、そもそも、日本の航空法あるいは国内法では、小型で、極めて小さいとさっきアメリカの話を言っていましたけれども、グローバルホークのような大型の無人機の運用について、明確な定め、ルールというのは存在しているかどうか。
○島村政府参考人　米軍機につきましては、日米地位協定に基づく特例法により、航空法における航空機の運航に係る規定は、航空交通の指示、航空情報の入手のための連絡、飛行計画及びその承認、到着の通知のみが適用されることとなっております。
　三沢飛行場に配備される米軍のグローバルホークも、他の米軍機と同様に、飛行計画を提出し、管制官の指示に常時従う飛行をする計器飛行方式という飛行方式で運航することとなっております。
○笠井委員　違うんです。無人機の運用について、特定のエリアの中だけで、ほかとぶつかるようなことなんか全然関係ないときにやるような無人機じゃなくて、ああいう形で無人機が飛行する運用についてルールがあるかどうかを聞いているんです。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　再度同じ答弁になるかと思いますが、米軍のグローバルホークにつきましてのルールといたしましては、他の米軍機と同様に、飛行計画を提出し、管制官の指示に常時従って飛行する計器飛行方式で運航するというルールになっております。
○笠井委員　飛行方式でいうと、計器飛行方式というのは、管制上の違いはないと先ほどあったんですけれども、しかし、有人の場合には、国内法でいえば見張り義務というのがあります。ところが、米軍機については、先ほど説明もあったけれども、日米地位協定の適用除外になるので、国内法上の見張り義務はないと思うんですね。そういう状況のもとで、まして無人機グローバルホークがああやって民家の上も含めて飛行するという事態になるわけです。そういう形になると、まさにこの安全性という問題が問われてくると思うんです。
　最後に岸田大臣に伺いますけれども、日本の航空法には、無人機を運用するという点では、そういう点での想定をしていない、それから、特定の限られたエリアだけで、ほかとぶつかるとか行き交うというような状況に全然なくて、閉鎖的なところがあったとしたって、こういう形で無人機を運用するというルールはないんですよ。
　その上、おとといの本委員会でも指摘したように、グローバルホークが展開する青森県にも、東北電力の東通原発とか、日本原燃の核燃料サイクル施設などの原子力施設が多数存在する。航空機とのトラブルばかりか、原子力施設に墜落すれば大惨事になることは明らかだと思うんですけれども、万が一、無人機で事故が起こった場合に、政府はどういう責任をとるか、この問題については、大臣、最後に、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　グローバルホークの運用に当たっては、まず、先ほど申し上げましたように、米軍は我が国の管制の指示に従って運航することとなっております。それに加えて、飛行場の使用、あるいは安全性の確保のために、我が国関係当局との調整をしっかり経た上で手続に従って運用する、こういったこととされています。
　安全の確保、これは大変重要な視点であります。こういった点から、しっかり調整も経た上で安全な運用を実現したいと考えます。
○笠井委員　安全な運用と言われましたけれども、極めて危険性がある、こういう点でいうと、改めてグローバルホークの配備そのものの撤回を強く求めて、きょうは終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　質問の前に、冒頭、委員長にお願いをしたいと思います。
　昨日、安保法制懇の提言を受けて、安倍総理が、いわゆる憲法の解釈改憲等々についての会見を述べられました。
　この件に関しては、安倍政権の外交姿勢をしっかり本委員会でも問いただすべきだというふうに思いますので、集中審議の設定をお願いしたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、五月十四日の本委員会で質問させていただきました、米軍普天間飛行場辺野古移設の件についてお伺いしたいと思います。
　きょうは、水産庁の宇賀神漁港漁場整備部長に来ていただいておりますので、確認の意味で質問させていただきたいと思います。
　普天間基地の名護市辺野古への移設ですが、防衛局から名護市へ提出されていた辺野古漁港の許可申請についてもろもろ質問をしましたところ、まず、法令の遵守について、防衛局側は、漁港漁場整備法の見解で、許可は必要なく、協議で足りるという認識を示しておりますが、名護市の漁港管理条例は、占用の許可等において、許可権限者である市長の許可を得ることが必要であるということが明確にうたわれております。その答弁は、議事録を確認いたしましたところ、しっかりと、名護市長に対しても甲種漁港施設占用等許可申請書を提出するということで、関係法令に従い、適切に進めていくというふうな答弁もいただいております。
　そこで、水産庁に改めて確認の意味でお伺いいたします。
　この法令遵守における水産庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宇賀神政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般的に、漁港区域内におきまして、漁港施設の占用等の行為を行おうとする場合には、法令等に基づき必要な手続を行う必要があります。
　具体的には、漁港区域内の水域または砂浜などの公共空地におきまして、土砂の採取、土地の掘削などの行為や、水面もしくは土地の一部の占用等を行う場合には、漁港漁場整備法第三十九条第一項に基づき、漁港管理者の許可を受けなければならないこととされております。
　ただし、国の機関または地方公共団体については、その許可のための申請はできますが、同法第三十九条第四項に基づきまして、漁港管理者にあらかじめ協議することをもって足りることとされております。
　また、名護市の管理する漁港施設を占用しようとする場合には、名護市の漁港管理条例において、市長の許可を受けなければならないこととされております。
　以上のように、漁港区域内の水面の占用等を行う場合及び名護市の管理する漁港施設の占用を行う場合には、それぞれ、漁港漁場整備法及び名護市漁港管理条例に基づく手続を適切に進めていく必要があると考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。その点について水産庁からも確認がとれたということだと思います。
　質問は以上ですので、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
　それでは、続いて、国際的な生物多様性を保全、保護するという観点から、環境省にお伺いいたします。
　環境省の有識者会議は、海の生物の多様性を守るため、日本の排他的経済水域内で重要海域というものを初めて選定いたしました。具体的な区域の確定、区域についての特徴などを整理した後、ことしの夏ごろに公表すると言われておりますが、二〇一〇年に名古屋市で合意した生物多様性条約の愛知目標は、二〇二〇年までに少なくとも海域の一〇％を保護区などとして保全すると掲げており、環境省は海洋保護区の拡大にしっかり取り組むという方向も確認できるものと思います。
　では、お伺いいたしますが、今回のこの重要海域選定における、会議の審査、選定の基準及びその結果などについてお伺いいたします。
○星野政府参考人　環境省では、平成二十三年度に専門家による検討会を設置いたしまして、平成二十五年度までの三カ年をかけて、生物多様性等の観点から、重要海域の抽出作業を行ったところでございます。
　抽出に当たりましては、生物多様性条約締約国会議の決定を踏まえまして、生物学的多様性や生物学的生産性など八つの基準を採用したところでございます。
　これらの基準を踏まえて、全国の海域について検討を行った結果でございますが、三百二十カ所が重要海域として抽出されたということでございます。
　この重要海域は、水深二百メートル以浅の場所である沿岸域と、それ以外の海域ということで沖合域に分けて選定してございます。沿岸域では二百六十九カ所、沖合では五十一カ所が選定されているところでございます。
　先生御関心の沖縄県の関係でございますが、沿岸域二百六十九カ所のうち沖縄県で選定されたものは十八カ所、沖縄島に関しましてはこのうち五カ所に該当しているということでございます。
○玉城委員　県内のほぼ全域に当たる沖縄県内十八カ所の中に辺野古海域が含まれているというふうに思われます。
　ことしの二月二十六日の予算委員会の第六分科会で同じように政府参考人に質問をさせていただいた際に、その際にはいわゆる世界自然遺産への登録について主に質問をさせていただきましたが、その陸域に連動して豊かな生物多様性を育む大浦湾、辺野古沿岸海域につきましても、ぜひここも取り上げていただきたいというふうなことを質問させていただいたところ、政府参考人からは、山原地域の陸域、河川、海域は、豊かな生物多様性を有する地域である、しかし、世界自然遺産の候補地という観点からは、特にヤンバルクイナ等の希少な固有種が生息、生育する陸域の生態系が世界的にそこにしかない貴重な価値を有すると評価されたものというふうな答弁をいただいております。
　しかし、今回はこの重要海域の中に、まさに生物多様性に富む海域の中に辺野古沿岸、大浦湾一帯が含まれるというふうなことは、誰が考えても当然であり、種の保存それから生育環境の保全に関しては、後世、将来に対して残すべき重要な一帯であるということは論をまたないというふうに思います。
　この生物多様性について、辺野古海域あるいは沖縄県内の十八カ所、どのような評価をしていらっしゃるのか、お聞かせください。
○星野政府参考人　重要海域の選定に当たっての基準、先ほど八つあると申し上げましたけれども、具体的に申し上げますと、唯一性または希少性、二番目が種の生活史における重要性、三番目が絶滅危惧種等の生育、生息地、四番目が脆弱性、感受性または低回復性、五番目が生物学的生産性、六番目が生物学的多様性、七番目が自然性、八番目が典型性、代表性、この八つの基準に照らして、全国の海域で抽出作業を行ったということでございます。
　委員御指摘の辺野古地区につきましては、沖縄島の沿岸域のほぼ全域に相当する五カ所、このうちの一つであります沖縄島中北部沿岸という区域の中に含まれております。この沖縄島中北部沿岸と申しますのは、本部湾から辺戸岬を経て金武湾まで、沖縄島沿岸域のほぼ半分近くに相当する、こういう区域でございますけれども、この区域につきましては、先ほど申し上げました八つの抽出基準のうち七つ、生物学的生産性以外の七つの基準に該当しているということで抽出されたものでございます。
○玉城委員　八つの項目のうち七つに該当する。これは、その地域が私の選挙区でありますので、もう何遍もその地域に訪問をし、足を運び、そしてその沿岸で生活をするいわゆる漁民の皆さん、ウミンチュの方々とも意見交換をさせていただき、去る大戦で焦土になり、そして逃げ場を山原の山奥に求めなければならなかった人々は、その生きる糧をどこから得られたかというと、間違いなく海から命の糧をいただいたということを皆さん異口同音にお話をしていただきます。
　つまり、魚だけではなく、サンゴ礁やさまざまな海草藻場、海藻類などがそこに生息をし、その海藻をいかにして食べられるように工夫するか、あるいはそのサンゴ礁を守るために必要最小限度、命を保つためにはどのようなとり方、あるいはその魚の生育方法が適しているかということを、その海域の方々、沿岸に住む方々は、その自然とともにみずからの命を助けられ、育み、ともに共生してきたわけです。
　ですから、そういう海域が、今回、このように八つの選定基準のうち七つの項目に当てはまるということ、そのことを踏まえますと、その海域で今工事が進められよう、事業が進められようとしております普天間基地の辺野古移設、まさに、その生物多様性を破壊する環境破壊行為でしかないというふうに明言できるものと思います。
　今回、重要海域に選定された名護市辺野古沖は海洋保護区に最優先で設定されるべきではないかと地元新聞の社説でも語られています。国の天然記念物、国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定されているジュゴンの主要な生息地、絶滅危惧種のアカウミガメ、アオウミガメも生息、そして、辺野古沖の大浦湾には希少種アオサンゴの大群落、生物多様性に富む海草藻場では環境省が準絶滅危惧種に指定する海草七種が広がっている、海洋保護区設定に異論を挟む余地はない。まさに、その自然環境を丁寧に調査した結果、このように重要海域に選定されるということになったわけであります。
　しかし一方、この重要海域の選定については、漁業や開発などの規制をかけないということにもなっていますが、しかし、重要海域について今後どのような保全計画、保護計画を立てるものか、私はそのことに多くの国民にぜひ注目をしていただきたいというふうに思うわけですが、その計画のいかんについて伺います。
○星野政府参考人　まず、重要海域の性格について申し上げたいと思います。
　重要海域につきましては、科学的な観点、特に海洋における生物多様性の観点からデータを評価いたしまして、その結果として重要な海域が抽出されたということでございます。
　したがいまして、抽出された重要海域について、法的な規制がかかるということではまずございません。科学的な観点から重要な海域を客観的に評価して抽出をしたというものが現在の状況でございます。
　環境省といたしましては、この抽出された重要海域というのは、海洋における生物多様性の保全、これを推進していく上での基礎になるというふうに考えてございます。
　現在、抽出された重要海域の詳細な情報を精査しておりますので、早急に公表したいとは考えておりますけれども、この重要海域の情報を踏まえて、関係省庁とも連携を図って、海洋の生物多様性の効果的な保全に活用してまいりたいと考えております。
○玉城委員　私は、その海域、あるいは日本全体の重要海域について、もしそこで何らかの開発計画、あるいは埋め立て等の計画が行われているのであれば、その計画を一時中断し、しっかりと調査をし、環境省が、ここの海域は日本の国民のためあるいは将来のためにこういうふうな計画が必要ですねということを、各省庁と連携して、明確に生物多様性の自然環境を未来に伝えていく、その計画を発表することこそ重要であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年十月以来、サウジアラビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年四月にジッダにおいて、我が方在サウジアラビア大使と先方総合投資院総裁との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とサウジアラビアとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年八月以来、モザンビーク政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年六月に横浜において、私と先方企画開発大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とモザンビークとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年十二月以来、ミャンマー政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十二月に東京において、私と先方国家計画・経済開発大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したモザンビークとの間の協定と同様、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とミャンマーとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十七年二月に署名された航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書を締結するため、ミャンマー政府との間で交渉を行いました。その結果、本年一月にヤンゴンにおいて、我が方在ミャンマー大使と先方運輸省民間航空局長との間で、この議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書は、定期航空業務の運営のため、両締約国が指定できる自国の航空企業の数を現行の一から二以上に改めること等につき定めるものです。
　この議定書の締結により、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十六年五月十六日（金曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大久保三代君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　菅　　直人君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小池　政就君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
　　　（原子力規制庁放射線防護対策部長）　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　熊谷　　毅君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房技術総括審議官）　　　　　　平野　雅司君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　勝沼　栄明君
　　穴見　陽一君　　　　　大西　英男君
　　勝俣　孝明君　　　　　大久保三代君
　　細田　健一君　　　　　瀬戸　隆一君
　　岸本　周平君　　　　　松原　　仁君
　　辻元　清美君　　　　　菅　　直人君
　　國重　　徹君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　勝俣　孝明君
　　大西　英男君　　　　　穴見　陽一君
　　勝沼　栄明君　　　　　秋元　　司君
　　瀬戸　隆一君　　　　　細田　健一君
　　菅　　直人君　　　　　辻元　清美君
　　松原　　仁君　　　　　岸本　周平君
　　浜地　雅一君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
五月十五日
　原発からの速やかな撤退に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八四八号）
　原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八四九号）
　原発からの撤退に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八五〇号）
　原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（笠井亮君紹介）（第八五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、財務省主税局長田中一穂君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁長官官房技術総括審議官平野雅司君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　自由化を進め、電力に関する国民の選択肢を拡大していくということは、極めて重要であります。一方、しっかりと効果を上げるためには克服しなければならない課題があり、根本にかかわる課題を考える部分につき、重点的に質問してまいりたいと思います。
　欧米の先行事例を見ても、電力の小売自由化が効果を上げるためには、電力の需給に余裕があることが必要であります。しかしながら、現在は、原子力発電所の全てがとまっている中で、需給は逼迫していると認識をしております。需給逼迫の状況において小売自由化を実施しても効果が上がらないことも考えられるわけでありますが、このことについての御認識をお伺いいたします。