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○国務大臣（渡海紀三朗君）　今の委員の問題意識というのは我々も持っております。
　それで、私は最近、この統廃合問題というのを少しもうちょっと深く掘り下げてみようというふうに思っております。それは、ただ単に地域の学校の単位が、何ていうんですかね、距離がどうのこうのとかいうことだけではなくて、教育的意義として、例えば一定規模というのが要るのじゃないかという問題意識を持っているからなんですね。それはもちろん地域の理解が第一でございますから、そういった意味で強制はできないわけでありますが、例えば最低でもこれぐらいの規模は学校は要るんじゃないかといったような意識の議論というのは余りなされていないんですね。そのことを考えたときに、もう少し深掘りで、我が省としてもこの議論を起こしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、そのことと今回のこの支援本部、このことを、今これができないとじゃ立ち上がれないかといえば、そこは、今の段階でどういう規模があって、どういう単位であれば立ち上げやすいか、また立ち上げられるか。今年は千八百か所でございますから、全市町村ですね、それに一つ持って、やっぱり教育委員会としてもこういった問題に取り組んでいただきたいという意識で予算措置をしておるわけでございますけれども、これは大きいところも小さいところも一か所ということになりますと、単位ということになりますと随分複雑なわけですね。しかし、立ち上がりの段階においてこういうことはあっても仕方ないんじゃないかと。そういうこととこの統合の問題というのは、もちろん関係はするんですけれども、少し分けて考えてこういったものをやっていったらどうかなというふうに思います。
　立ったついでじゃないですが、先ほどのいろいろつくってというのは、私も同じような感じを正直持っております。特に評議会と運営協議会というのは、違いは分かりますが、なぜまたこんなのをつくるのという意識を当時実は私は持ちました。五年前か六年前だと思います、副大臣だったと思いますが。しかし、やっぱりこの運営にかかわっていくという形が、どういいますか、要するに勧告ができるということとそうでないというのは、実は評議会はあるけれども、物は言うけれども何も聞かれないという、こういう状態があったわけでございますから、ここは私は改善されたんだろうと思います。残念ながら、このコミュニティ・スクールはまだ全国的には広がりを見せておりません。水岡先生いらして恐縮でございますが、兵庫県はまだゼロでございます。
　こういうことも考えれば、きっちりとこれはやっぱりやっていくことが必要なんだろうというのが正直な意識でございまして、この地域支援本部とはやっぱりそこが少し違うんだということは御理解をいただきたいと思います。
　なお、趣旨の徹底というのは我々も今後とも図っていきたいと考えておるところでございます。
○義家弘介君　この学校支援地域本部、多くは原則としては中学校区単位ででき上がっていくというお話をお聞きしていますけれども、実は私の暮らす横浜なんか、これにわかに信じられない話かもしれませんが、プレハブ教室があるんですよ。つまり、生徒が少なくなっていてがらがらだという学校もある一方で、何と生徒が入り切れずにプレハブの教室で授業を受けているという、これ特に都筑とか青葉の辺りにあるわけですけれども、そういう信じられないことが起こっている。そうすると、じゃそれを解消するためにはどうしたらいいかというと、学区の再編ですね、そういうこともしていかなきゃいけない。そうすると、学区が今度分かれちゃうと地域本部も分裂するなんていうことが起こり得るわけですね。
　だから、やっぱりできるところからまず試験的にどんどんと導入していくという方向、そうだとすごく地域教育行政も気持ちが楽に、しっかりとできるところから着実に進めていきましょうというものであれば少し気持ちが楽になると思いますが、しかし一方で、この地域本部の場合は学校との連携というものが物すごく大切になってくる。勝手に応援することもできないし。そういう中で、例えば和田中なんかだと、副校長を二人置きながら、一人の副校長先生がこの地域本部とかいろんな外のものについて対応をしているということ、これを行うわけですけれども。
　主に文部科学省のイメージとして、この地域支援本部と学校をつなぐ学校側の人材というのはどういう方たちということを想定なさっているでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校支援地域本部のかなめとしては、先ほどもお話しさせていただきましたが、地域コーディネーターがボランティアの調整を行います。その前提としては、学校の支援要請を受けてボランティアとの調整を行うということがポイントになってまいります。その地域コーディネーターがかなめになりますのは、この学校支援本部事業を実施する上において、新たに学校に負担が増加することのないように、実施本部自身でできるだけ調整を行い、学校に支援をするんだという目的が達成されることをきちんと実施していこうということを念頭に置いておるからでございます。
　ただ、学校との密接な連携を図る上では、言わば地域コーディネーターのカウンターパートといいますか、学校の窓口も当然必要になるわけでございまして、最小限度、学校の負担にならない範囲で担当の、例えば多くは教頭先生でありますとか教務主任でありますとか、そういった学校である程度調整能力、連絡することに最適な方々がその地域コーディネーターのカウンターパートとして学校の言わば窓口になる。そして、両者が緊密な連携の下に、適切な学校の支援要請に対してこたえていく。そういうことを想定しておるわけでございます。
○義家弘介君　そうはいいながらも、この連携というのは、本当に学校長及び学校管理職のマネジメント能力、これによって全く違う方向に行くものだと思います。その意味では、副校長及び主幹、こういうものをどんどん導入していきながら、そういうことが専門的に余裕のある中でできるような体制づくりというのも並行して応援していかないと、意義のあることは十分に分かった上でも、しかし、学校がますます忙しくなり、先生方が疲弊していくという状況にならないような制度設計、これは並行して行うべきだと思います。
　それからもう一つが、これは少し心配もあるんですけれども、例えば、学校にはＰＴＡという組織があって、学校応援団ですよね、学校の取組を支援していくわけですけれども、このＰＴＡと支援本部、例えば、聞くところによると、杉並の和田中なんかはＰＴＡの連絡会からは距離を置いて活動しているという状況。ここに矛盾が起きてしまうと、同じ目的で一生懸命やっているというところで非常に厄介なことが起こるような気がするんですけど、この支援本部とＰＴＡの関係、これについてお聞かせ願いたいと思います。
　そして最後に、学校が過度に期待されて、教員がすごく多忙感を持っている中で、家庭や地域が子供の教育についてより一層の責任を果たすべきだと考えていますが、大臣から是非、社会教育についての思い、そして家庭、地域への期待、これを是非語っていただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。まず、ＰＴＡとの関係、そして大臣のこの社会教育、家庭、地域への思い、是非語ってください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　まず、ＰＴＡについて御説明を申し上げたいと思います。
　学校教育におきまして、家庭教育との密接な連携を図りながら一人一人の子供に行き届いた教育を実施するために保護者の積極的な参加、協力を得ることは不可欠の要件であると考えておるところでございます。地域の協力を得ながら学校や教職員を支援する学校支援地域本部におきましても保護者の理解は不可欠でございまして、その協力を得ることで学校、家庭、地域社会の密接な連携の下での学校教育の十分な成果を期待できるものだと思っておるわけでございます。
　ＰＴＡは、申すまでもなく、児童生徒の健全な育成を図ることを目的とした任意団体でございまして、これまでも学校を支える存在として重要な役割を果たしてきたと思っておりますし、その重要性は今後も変わらないと思っておるわけでございます。
　委員からは、ＰＴＡの在り方、上部組織との関係について事例のお話がございましたけれども、そういった在り方についても、ＰＴＡが本来の設置目的を踏まえながら自主的にどう活動していくか、又はどう上部団体、全国組織とかかわっていくかといったことも主体的に判断すべき事柄ではないかと思っておるわけでございます。
　そこで、ＰＴＡがこれまでの経験、実績を踏まえてこの学校支援地域本部の中核的な、中心的な担い手の一つとして積極的に参加していただけますこと、さらには、地域との連携の言わば橋渡し役といいますか、ある意味コーディネートの機能を果たしながら協力していただけることを私どもとしては大きく期待をしておるわけでございます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　冒頭、教育基本法のお話が委員からございました。この教育基本法において、それぞれの役割というもの、例えば学校教育におけるそれぞれの学校の役割、また地域の役割、家庭の役割、こういったものが新たに議論をされ、定義をされたと理解をいたしております。
　今回のこの社会教育法の改正も、そういったことに関連をして、地域が持つ力、また家庭教育、そういったことをより、これは強化という意味を誤解しないでいただきたいんですけれども、強力にするといいますか、そういった目的を持って改正をされておるというふうに私は理解をいたしております。その法の趣旨を踏まえ、そして、より社会教育、家庭教育、こういったものが社会総ぐるみで行われるようにこれからも私としては努力をしていきたいと考えているところでございます。
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○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西岡武夫君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
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○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、社会教育法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本法律案は、改正教育基本法を踏まえ、社会教育の行政の体制整備を図るため関係法律の規定を整備するものでございます。改正教育基本法の第三条には、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないという生涯学習の理念が新たに定められたところでございます。
　この生涯学習の規定を教育基本法に盛り込むよう我々公明党は強く主張してまいりました。その意味で、その理念の一部を具体化する本法律案の審議に際して、まず生涯学習社会の実現に向け本法律案が果たす役割について、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほども少し最後の答弁でお答えを申し上げました教育基本法第三条、今委員が御指摘をいただきましたような記述がございます。その記述を踏まえ、この法律では、国及び地方公共団体の配慮事項として、社会教育に関する任務を行うに当たって生涯学習の振興に寄与するように努めることという、このことをまず明記してございます。これは二項でございます。また、教育委員会の事務や図書館、博物館の事業として、住民等が自らの学習の成果を活用して学校支援や様々なボランティア活動を行う機会の提供に関する事業の実施等を規定しております。これは五条の第十五号でございますけれども。
　先ほどお答えを申し上げましたように、このような規定を通じて、国や地方自治体がより社会教育という面から総合的な力を発揮するように、責任を持って行うように規定しているというのが本法案の改正の大きな趣旨でございまして、生涯学習を今後実施していく上で大きな役割を果たすものというふうに考えておるところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　次に、新しい時代の博物館像というのについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議が昨年の六月に「新しい時代の博物館制度の在り方について」という報告書をまとめられたところでございます。本法律案により、図書館法、博物館法は制定以来、本格的な改正が初めて行われることとなります。そこで、今後の博物館の在り方について、この検討協力者会議の報告書で指摘されている事項についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在の博物館をめぐる状況は、博物館法が制定された当時とは大きく異なってきております。制定当時は全国で二百館程度だったものが、平成十七年の十月現在で五千六百十四館と大きく増えてきております。そして、人々が博物館に求める機能も、貴重な資料を集めて伝えていくという伝統的な機能だけではなくて、多様な機能が求められるようになってきているのが事実でございます。報告書においては、新しい博物館像として、集めて伝えるという基本的な活動に加えて、市民とともに資料を探求し、知の楽しみを分かち合う博物館を提言されているところでございます。
　このような博物館の在り方について、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　博物館法、昭和二十六年というふうに聞いております。半世紀以上もたっておるわけでございまして、委員が御指摘をいただきましたように、社会の状況も大きく変化をいたしておりますし、それに応じて博物館が持たなければいけない機能等も非常に変わってきているんだろうと、多様な価値観に対応できるといった、そういうことを望まれていると。
　その前提で、数年間にわたって博物館協会に調査研究を委託いたしまして、先ほどお話しになりました、これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議におきまして報告を出していただいたところでございます。今回の博物館法の改正では、この検討結果を踏まえて、新たに学芸員等の研修の問題とか運営状況の評価等の規定を盛り込んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、新しい時代の博物館の制度として博物館の定義の見直しとか、また登録制度の在り方とか学芸員の養成制度の見直し、今回盛り込んでおる部分もあるわけでございますが、今回の博物館法の改正を契機といたしまして、様々な意見も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○浮島とも子君　それでは次に、博物館登録制度というのについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今大臣の御答弁にもありましたけれども、博物館に対する人々のニーズが多様化、高度化してきている中で、その中で新たな博物館像が提言をされているところでございますけれども、博物館法が制定された当初からこの博物館登録制度というのは変わっておりません。多様化、高度化するニーズに対応して様々な博物館という考え方が出てきております。例えば、古い町並みや産業遺産、そして歴史的建造物群を博物資料として、それらを含む一定の区域をミュージアムとしてとらえるという考え方などもございます。これも現在の定義では博物館法上の博物館とは認定をされておりません。この多様な博物館という考え方に伴い、博物館登録制度が制度として機能をしていないのではないかという声も聞かれているところでございます。
　そこで、この制度の趣旨そして目的とするところについて御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　博物館の登録制度の趣旨でございますが、学芸員の配置でありますとか開館日数、一定の開館日数の確保又は資料の保管など、博物館として必要な条件を備えた博物館を振興するという制度の趣旨でございます。
　博物館法では、このような一定の水準以上の公私立博物館の保護、助成を促進する観点から、登録制度によって対象となる博物館を限っているということになってございます。
　この趣旨を踏まえまして、法制定当初は幾つかの優遇措置、支援措置が講じられておりました。例えば、もう古い組織になりますが、国鉄の輸送費割引措置でありますとか、公立図書館でございますと施設整備に関する国庫補助、これは公立社会教育施設整備費補助金、社会教育施設全体の中での扱いでございましたが、国庫補助制度の対象になってございました。また、私立博物館でございますと、固定資産税の税制優遇措置を受けられるといった支援措置がその内容でございます。
　しかし、現在では、今申しましたうち私立博物館に対する税制優遇措置が残ってはおりますけれども、それ以外の支援措置については見直されたり廃止されておるわけでございまして、委員御指摘のように、博物館、特に博物館の登録制度を取り巻く状況は大きく変わってきておりまして、この中で、新たにその登録制度の在り方について検討することが課題になってきておるわけでございます。
○浮島とも子君　今御答弁にもございましたこの趣旨を実現していくというためにも、私は現在のこの制度について再考していく、また新たに考えていかなければならない時期に来ていると思います。
　現在、博物館法においては、要件を満たした登録博物館、そして博物館相当施設であり、博物館法上での博物館ではないが社会教育調査上での対象調査となっている博物館類似施設というのがございます。この数でございますけれども、登録博物館は八百六十五館、そして博物館相当施設が三百三十一館、そして博物館類似施設が四千四百十八館、これは平成十七年現在でございますけれども、という数になっております。
　このように、圧倒的に登録博物館の数が少なくなってきている現状は、今御答弁にもありましたけれども、この博物館登録制度の趣旨の実現をしていくためにも、登録制度の在り方について更なる検討をしなければならないのではないかと思っております。
　そこで、今後、この制度の在り方についてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員の御指摘にございましたように、平成十七年度の社会教育調査では、登録博物館の数は博物館全体の一五％にとどまっておるわけでございます。博物館としては、登録博物館が今申しました一五％、相当施設が六％、類似施設が七九％を占めている、先ほど四千四百十八館というお話もございました。そういった状況にあるわけでございまして、この数字だけを見ますと、博物館登録制度が我が国の博物館の活動の基盤を形成しているとは言い切れない、言い難い状況にあるのではないかと考えておるわけでございます。
　そして、こうした状況を踏まえまして、これも先ほど委員の御指摘にございましたが、昨年六月に協力者会議の報告が取りまとめられてございます。「新しい時代の博物館制度の在り方について」でございますが、ここにおきましては、新しい登録制度の在り方として幾つかの御提言をいただいております。
　その一つは、登録申請資格の設置主体の限定の撤廃ということでございまして、ちょっと分かりにくいかもしれませんが、現在の登録博物館制度の下で設置主体として要件が限定されてございます。具体には教育委員会、民法三十四条法人、宗教法人等でございまして、こういった限定をなくしてはどうかというのが提言の一点目でございます。また、博物館の種類として、先ほど相当施設の指定という話がございましたけれども、相当施設の指定制度を登録制度に一本化してはどうかというのが提言の二つ目でございます。または、一定期間ごとの報告書の提出についても検討してはどうかといった等々の御提言をいただいておるところでございます。
　これらの課題について私どもも真摯に受け止めておるわけでございますけれども、これらにつきましては、やはり慎重な検討、何より関係者との合意形成が必要だと考えておりまして検討を進めてまいりましたけれども、今回の法改正には盛り込んでいないといった事情にございます。
　ただ、これは委員の御指摘にもございましたけれども、望ましい博物館像につきまして社会全体が共通理解をして、これに向けて博物館が継続的に改善、向上を目指していくためにはこういった見直しに向けた検討はやはり必要ではないかと考えておりますので、今後とも登録制度の新しい在り方について幅広い検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○浮島とも子君　是非とも、今後ともしっかりとした検討をしていっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、この登録博物館について、文科省では公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準というのを策定しておられまして、各教育委員会において指導の基準とされておられます。この運用について、博物館の活動の多様化、高度化に伴って、都道府県によってばらつきが出ているのではないかという声も多く聞かれているのが現状でございます。
　今回の改正を受けて、また最近の動向も踏まえて改定していく予定はあるのか、またその際、どのような部分について改定が考えられているのか、方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準についてでございますが、この基準は他の教育施設と同様に、文部科学省、国として地方公共団体等が取り組むガイドラインを示すものでございますから、この望ましい基準に従ってどのように具体的に取り組んでいただけるかは設置者の判断によることになりまして、ある程度差異が生ずることもやむを得ない性格のものであることをまず御理解をいただきたいと思っております。
　現行のこの望ましい基準でございますが、博物館法八条に基づきまして昭和四十八年に告示をした後、平成十五年に一部改正を行ってございます。ただ、現行の基準につきましては幾つか課題があるものと認識をいたしてございます。
　一点目としましては、私立博物館が特定公益増進法人として税制優遇措置の対象となるための基準が別に定められておりますので、この両者の整合を図る必要があるのではないかといった点が一点目。また、二点目としましては、館の種類あるいは設置目的等の違いに配慮した基準、細やかな基準設定の必要があるのではないかというのが課題でございますし、三点目としましては、利用者の立場から、障害者あるいは高齢者、さらには外国人等の対応に関してもよりきめ細やかな規定をする必要があるのではないかと、そういったもろもろの課題があるのではないかと考えておるわけでございます。
　こういったことも前提にしながら、今回の法改正を踏まえた改正の有無も含めまして、望ましい基準の見直しを行うべく、法改正が成立しました後に速やかに私どもとしましては有識者から成る協力者会議を立ち上げまして、ここで御検討いただきたいと思っておるわけでございます。
○浮島とも子君　次に、評価と情報の提供についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この本法律案により、公民館、図書館及び博物館に、その運営状況に関する評価、改善、地域住民に対する情報の提供についての努力義務が課されることになっております。この評価についてですが、検討協力者会議の報告書によりますと、今後、各館における自己評価や客観性を保つための第三者による評価制度、博物館登録制度との関係等、適切な評価の在り方について検討が必要であるとされております。今後の検討課題でもございますけれども、重要なことは、博物館の目的に沿った質的な評価システムであるべきだと考えております。
　十年ほど前から事務事業評価制度が多くの自治体で導入をされまして、公立文化施設や博物館などでも他の施設と同様の事務事業評価が行われたところでございます。その際、自己評価である第一次評価ではそれぞれの施設の設置目的に沿った評価が行われたということにもあるんですけれども、それにもかかわらず、外部評価である二次評価、三次評価では全く正反対の評価結果となったという実例がございます。
　今回の評価制度が財政削減のための評価制度にならず、本来の図書館、博物館、美術館、そして公民館などについて、その設置目的に沿った形での質的な評価システムになるべきであると考えますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　博物館の評価につきましては、現行の望ましい基準、先ほど申しました公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準でございますが、ここにおきましても自己点検評価についての規定がございます。ただ、実施状況を見てみますと、これは古いデータでございますが、平成十六年度に自己評価を行った博物館は、調査対象二千三十館中三一・五％にとどまっておりまして、望ましい基準にございます自己点検評価が十分に実施されているとは言えない状況にあるわけでございます。
　状況としましては、近年よく話題になります行政の透明化でありますとか、またＰＤＣＡサイクルによる評価、そしてこれらを運営改善に結び付ける考え方が普及してまいりましたので、公的な機関の自己評価もかなり進んできております。例としてふさわしいかどうか分かりませんが、公立学校における自己評価は、ほぼ一〇〇％に近い実施状況にあるわけでございます。社会の中での位置付けあるいは職員数の違いはございますけれども、学校と同様に、言わば公の存在となっております社会教育施設、博物館につきましても、評価とそれによる運営改善を進めることが必要であるということは論をまたないと思っておるわけでございます。
　そこで、今回審議をお願いしてございます改正案におきましても、博物館における評価システムの更なる充実とともに、これに基づく運営改善のための取組を一層促すため、博物館法に、博物館における評価とともに、その結果に基づく運営改善に関する努力義務規定を新たにお願いをしておるわけでございます。
　この具体的な博物館の評価についてでございますが、私どもとしては、単に入館数、利用者数でありますとか資料の数だけではなくて、きめ細やかな点検項目を設定することが望ましいと考えております。
　やや細かなお話になって恐縮ですが、設置理念や目的に基づく運営方針が取られているかどうか、あるいは施設設備の整備状況はどうか、所蔵資料の管理状況はどうか、さらには調査研究の内容、展示内容、教育普及・学習支援活動の在り方、市民参加・連携状況、さらには広報活動、こういった広範な点検項目につきまして、できれば定量的に又は定性的に評価を継続することが必要だと考えておるわけでございます。
　さらに、利用者といいますか住民の満足度について調査を行うことについても配慮が求められるのではないかと考えておる次第でございます。その際には、博物館協議会との連携協力でありますとか、外部の方々の協力を得る外部評価の方式を導入することもやはり考えていかなければならないと思っております。
　なお、委員からは、本来、設置目的に応じた評価であるべきだという御指摘がございまして、私どももこの評価は、情報公開、情報の積極的な提供と相まって、利用者、地域住民のサービス向上、博物館の本来の使命の充実に資することが何より大切だと考えておるわけでございます。ただ、評価でございますので、評価に基づくその運営改善が、例としてはそれほど多くはないとは思いますけれども、冗費の削減でありますとか効率的な運営に結び付くことも場合によってはあるわけでございます。
　設置者の主体的な判断にゆだねられていることではございますけれども、繰り返しになります、利用者のサービス向上を第一とした評価の取組が求められておるものと考えております。
○浮島とも子君　今の御答弁にありました外部評価でございますけれども、この外部評価に当たっては、博物館の業務とか内容とか、例えば対象分野をしっかりと理解されている方にお入りいただかなければ、それが重要だと思いますので、是非ともその内容を知っている方に入っていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、評価に当たっては、質的な評価もさることながらですけれども、評価それ自体の質についても担保をしっかりしていかなければならないと思います。その意味で、共通の項目、各館種ごとの項目についても一定のガイドラインなどを策定することが財政削減のための評価のための評価を防止することになると考えますので、どうか御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、博物館に対する助成制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　博物館法では、助成措置が登録制度とセットとなって行われてまいりました。平成九年にこの助成制度が廃止されて以降、この登録制度のメリットが減少し、それが背景となってこの登録博物館の数が増えないという面もあると思います。
　そこで、現在、博物館に対する国の助成としてモデル事業という形で助成が行われていると思いますけれども、その実施状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　博物館関係の予算についてでございますが、文部省におきましては、国と地方の適切な役割分担を踏まえた上で、これまでも委員のお話にございました各種のモデル事業あるいは調査研究事業を行ってまいってきております。
　幾つか例を申し上げたいと思いますが、例えば芸術拠点形成事業、ミュージアムタウン構想とも申しますが、こういった事業の下で、美術館、歴史博物館が地域に開かれ、常に人々が集い、人々に親しまれる魅力あふれる場となるように、子供を対象とした博物館活動でありますとか博物館を核とした地域文化資源の整備、活用に資する事業等に対して支援を行うという事業でございます。
　平成二十年度の予算額としましては一億八千万円を計上しておりまして、昨年度では、全国の博物館、美術館、五十一館がモデル事業として事業に参加をしていただいておりました。
　また、調査研究事業としましては、地域と共に歩む博物館育成事業という事業がございます。この事業では、博物館が地域の市民の理解を得ながら、安定的、継続的に活動を行っていくために、博物館にとって課題となっている評価あるいは危機管理等に関しまして調査研究を行うものでございます。二十年度の予算は二千六百万円ほどでございますが、博物館の評価基準やリスクマネジメントなど七つのテーマについて調査を委託しておるものでございます。
　また、他の事業でございますが、美術館・博物館支援方策等策定事業、まちに活きるミュージアム構想事業というのがございます。ここでは、美術館、博物館の管理運営形態あるいは事業規模などにつきまして調査分析を行っております。今年度の予算額は一千四百万円でございます。
　このほか、学芸員の研修事業あるいは展示、サービスの充実等のために必要な博物館に関する予算を計上いたしておるところでございまして、この種のモデル事業、調査研究事業を通じまして博物館の振興に努めておるところでございます。
○浮島とも子君　今御答弁にありました、たしか五十一館とおっしゃっていたと思うんですけれども、約五千余りある数の中で五十一館というのはまだまだ少ないと思いますので、どうか全力的に取り組んでいっていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、この助成制度とは若干異なりますけれども、美術館において強い要望を受けているものが美術館、工芸品の国家補償制度の創設でございます。これは、美術品の輸送などについて民間の保険が高額であり、美術館などが事業を行う上で大きな負担になっているということで、関係団体の方からも早期の実現が要望されているものでございます。このような制度はアメリカを始め幾つかの国で導入されていると伺っています。
　文化庁におかれましても、平成九年の五月に美術品等の流動性を高める方策に関する調査研究協力者会議というのを設置をされたとお伺いをしております。その中で検討も行われたということを伺っておりますが、この制度の創設についての御見解、またこの制度がなかなか進まない理由について、池坊副大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　今委員がおっしゃいましたように、美術品等の国家補償制度は、展覧会において万一美術品が破損した、あるいは盗難に遭った、失われたときなどに国が補償を行うという制度でございまして、これは確かにアメリカやイギリスにおいてはこのような制度が整備されております。ただ、私もちょっと勉強いたしましたら、各国によって補償対象も違うし、また補償額も違うというふうになっておりました。
　我が国においても、美術館の関係者から国家補償制度の創設を求める声がこの十年ほど上がっているのも事実でございます。特に、九・一一の事件以来、海外から作品を借りる場合の保険料が高騰して主催者の大きな負担になっていると、それでいい物を持ってくることができないという声も事実でございます。
　一方では、これをいたしますときには、日本の場合には美術館が主導して行うというよりもマスコミなどの民間企業が主体になっているんですね。欧米の場合には、大規模展覧会というのは美術館が主導して行っているということがやっぱり違うのではないか。
　それともう一点は、何といいましても国家補償制度の導入には新たな財政負担が掛かります。大体五百億ぐらいは最低要るんではないかというふうに思います。これはもっとしっかりと計算しなければならないと思いますけれども、そういうことに対して世間の賛同が得られるのか。それぐらいのお金があったらもっとほかのものに、文化芸術活動に生きて使うことができるのではないかとか、また、関係機関の財務省とか民間保険会社と今契約していることが多いと思います、そういうところとの折衝も必要だと思いますし、私立の美術館などとの調整も、やっぱりそれじゃ私たちは補償対象になるのかならないのかという、そういう線引きとか、きめ細やかなやはり解決しなければならない課題があると思います。
　でも一方で、この制度がございますと、我が国の展覧会の国際的な信用を高めることができます。国際的な信用を高めることができたら、主催者の保険料負担の軽減をすることができ、それが入場券の低下につながる、あるいは、優れた海外作品の鑑賞機会を国内において行うことができ、国民の見る機会、鑑賞する機会を増やすことができるというようなこともございます。
　このような文化芸術振興の観点からも、これからちょっと検討してまいりたい、今申し上げましたように、様々な課題は抱えてはおりますけれども、よく検討していきたいというふうに考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。様々な課題はありますけれども、検討していってくださるという前向きな御答弁で、うれしく思いました。
　本当に真の心の豊かさということで、これからますます機械化がされていく中、機械のものが多くなっていく中で、美しいものは本当に美しいと心で感じることがとても大切だと思います。より良いものを多くの皆様に御覧いただきたいと願うとともに、この制度は特に私立の今お話があった美術館などにとっても海外からの質の高い企画展を行うのに大きな後押しになると思いますので、是非創設に向けて粘り強く頑張っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、国立博物館・美術館についてお伺いをさせていただきます。
　検討協力者会議の報告書によりますと、これまで登録博物館の対象外であった博物館についての考察という項目で、かつての国立博物館のうち独立行政法人立の博物館について、我が国を代表する博物館が多く、そのような博物館が本制度に参加することは、中小博物館も含めた我が国博物館全体の制度参加を促す意味が大きいとされております。その意味で、今後、独立行政法人立の博物館、特に文科省所管の国立美術館・博物館について博物館登録制度の対象にしていくべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほど来、登録制度のお話がございました。登録制度の意味というのは、意味といいますかねらいというのは、やはり品質の保証ということであろうと思います。
　今御指摘がございました独立行政法人の博物館の運営等につきましては、それぞれの法人の個別法、これによりましてきっちりと定められておりますから、本来のこの登録制度のねらいである品質保証というものはそのことによって担保されているというふうに考えられるわけでございますけれども、機能面においてはそういうことでありますが、様々なニーズなり、こういったことが多様化しているというようなことを考えましたときに、今御指摘がありましたような観点からの指摘というものも我々は重く受け止めなきゃいけないというふうに思っております。
　同時に、この国立の例えば科学博物館とか国立博物館等、こういうものは我が国を代表している博物館ですね。これが多いわけでございますから、これらの博物館が、これは独立行政法人でございますが、登録制度に加わるということは真の意味でのナショナルセンター、いわゆる博物館の代表といいますか、そういった役割を果たすという意味において他の博物館の登録制度への加入というものを促進をすると、こういった効果が今言われているわけでございまして、そういった点を併せて考えなきゃいけないだろう。
　加えて、ただ、この博物館法の二十三条というのは、入館料は原則無料ということになっております。まあ、これは法律を変えればそれで済むじゃないかという話なんですが、原則でございますから運用上カバーできるとも考えられるわけでございますけれども、独立行政法人、御案内のように運営費交付金という税によって賄われております。そういった側面を考えますと、こういった点についても、どうしていくのかといった点を総合的に考えて最終的な結論を出さなきゃいけないと考えております。
　いずれにいたしましても、御提言をいただいているわけでございますから、我々としては真摯に前向きに検討していかなきゃいけないと考えておるところでございます。
○浮島とも子君　是非とも、しっかりとした検討をよろしくお願いいたします。
　今大臣の方からもございましたこの博物館法二十三条、原則無料という規定があるということでございますけれども、今回、この本法律案では、学校教育と連携がうたわれております。私は、十六年の十一月に行政監視委員会において、国立博物館、そして美術館の常設展の高校生に対しての無料化という観点から質問をさせていただきました。そして、うれしいことに、この四月から国立の美術館におきましては高校生も常設展無料ということに実現をさせていただきましたけれども、博物館はまだ東京だけしか無料になっていないというのが現状でございます。教育という観点からも、国立博物館の常設展高校生無料化について改めての御見解、そして今の状況等をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　委員がおっしゃいますように、今、国立博物館というのは東京、京都、奈良、九州と四つございます。これは、独立行政法人国立文化財機構が設置いたしておりますから、本来的には国立文化財機構が自らの判断によって決定するものではございますけれども、東京の博物館はもう無料になっております。特に、高校生の時代から、多感でいろいろな問題を抱えている子供が常設展に行って感動をするということは、様々な人間形成の上にも多大な良き影響を与えるというふうに私、思っております。
　今、京都と奈良は二百五十円です。そして、九州は百三十円なんですね。高校生をもし無料にしたら一体どれぐらい掛かるのかと試算いたしましたら、そんなに掛からないんじゃないか。三百万とか四百万とか、もちろんたくさんの方が行ってくださればそれだけ多くなるわけですけれども、私はそれぐらいのことはやっぱり次世代の健全育成のためには必要ではないかというふうに思っております。来年の春からこれは是非無料にしてほしいという私の強い希望がございまして、そうなる方向に今検討を進めておりますので、いいお答えができるのではないかと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今、副大臣が御答弁くださったように、私も、高校生、特に小学校、中学校のお子様は無料ということになっておりますけれども、小学校、中学校のお子様は御両親と見に行かれることも多いと思うんです。でも、高校生になりますと、お友達同士で見に行こうということも多くございます。でも、お小遣いが余り多くない中で、お金まで、ちょっとでも払っても、何か払うんであれば見に行くのをやめようかなという高校生も出てきてしまうと思いますので、どうか、先ほどもございました、テレビゲームを見る時間が授業数と同じとありましたけれども、私は、テレビゲームを見る時間というよりも、やっぱりすばらしいものを見る時間が授業数と同じぐらいに言われてほしいなと思っているところでございますけれども、子供たちに少しでも文化芸術に触れる機会を増やしていただけるよう、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、博物館についての国際機関として国際博物館会議というのがございます。しかし、この総会が昨年韓国で開かれ、また二年後には上海で開かれるということを伺っておりますけれども、残念ながら、日本ではこの国際博物館会議の総会は開催されたことが今までございません。ほかの社会教育機関である図書館あるいは水族館などの国際機関の世界大会は日本で開催されたことがあるにもかかわらず、この国際博物館会議の世界大会だけがなぜか日本で開催されたことがないんです。
　文化芸術創造立国を掲げる日本で、この総会が開催されないのはとても残念に思います。私は、ここで、是非ともこの国際博物館の総会を誘致し日本で開催すべきではないかと考えておりますが、関係諸団体の御意見なども踏まえながら、国としてこの国際博物館会議の総会の日本開催を支援していくべきと考えますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　文化芸術には造詣が深いと思っておりました私なのに、何も知らないんだなというのを実感いたしましたのは、このＩＣＯＭ、国際博物館会議、これはユネスコと協力関係にあるＮＧＯであり、国内委員会と国際委員会、加盟機構及び地域機構によって構成されているということをしっかりと、今御質問で調べまして、分かりました。
　ＩＣＯＭ日本委員会は、日本博物館協会に事務局を置き活動を行っており、総会の開催については同委員会が判断するものではあると思いますけれども、これは、ＩＣＯＭ総会というのは三年おきに開催されておりまして、何と昭和二十七年のＩＣＯＭ加盟以来、我が国が開催した実績がないというのはちょっと寂しいかなと私も思いました。国際会議としては、昭和三十五年にユネスコのアジア太平洋地域博物館セミナーを東京で開催した例がございます。また、本年十一月には国立新美術館においてアジア美術館の館長会議を開催することとしております。私、これが東京で開かれるというのはやはり心強いことというふうに思っております。こうしたアジア美術館長会議がせっかく開かれるわけでございますから、こういう国際会議の開催は、我が国も、博物館、美術館、関係者が博物館の発展と振興のためにお互いに手を取り合いながら切磋琢磨し、そして質の向上が図られるために大変重要なことだというふうに考えております。
　ＩＣＯＭ総会の日本開催については、ＩＣＯＭ日本委員会や関係団体などの意向を十分に踏まえなければならないとは思いますけれども、ほかのいろんな国際会議が日本で開かれております中でこの博物館会議が開かれないというのは悲しいという思いを持っておりますので、これからちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
○浮島とも子君　是非とも日本で開催されるよう全力を尽くしていただきたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、検討協力者会議の報告書の「新しい時代の博物館制度の在り方について」で、評価制度の努力義務、また今回法改正で検討されておりますけれども、教育活動機会の提供、学芸員の研修、資格制度の若干の見直しが措置されることになりました。しかし、この報告書で検討されている博物館登録制度、そして博物館の対象範囲、学芸員の資質の向上のための大学院の創設など、積み残された課題も幾つかあるのが現状でございます。
　今後、新たな時代における博物館制度を構築していくため更に検討を進めていくべきと考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今委員が御指摘になりました、残された問題といいますか、登録制度の問題とか、それから大学院における学芸員の養成教育の在り方、こういった問題は中長期的な課題として認識をいたしております。
　まず、我々としては引き続きそれも検討していく所存でございますが、法改正後速やかに大学における学芸員養成課程の見直し、こういったことを始め、必要な省令とか告示等の改正を行っていくということを考えておりますが、一方、今回の法改正を機に、博物館の関係者が一丸となって我が国の博物館の振興をしていく機運が高まるということも期待をいたしておりまして、よりこの振興策、またいろんな情報提供というものを我々も進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　加えて、この中長期的な課題につきましても、私どもとしてはできるだけそんなに時間を掛けないで結論が出るように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。なるべく時間を掛けないでしっかりと検討をして進めていっていただきたいということをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会教育法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○林久美子君　私は、ただいま可決されました社会教育法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、生涯学習の振興、社会教育の推進に当たっては、国民のニーズに応じた学習機会の提供と学習活動の支援に努めるとともに、各地域における学習ニーズの継続的な把握、多様な取組に係る情報の収集と提供など、国民の自発的、主体的な学習が担保されるよう配意すること。
　二、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について検討するとともに、社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと。
　　　また、各地方公共団体での取組における地域間格差を解消し、円滑な運営を行うことができるよう様々な支援に努めること。
　三、生涯学習・社会教育に係る個人の学習成果が、学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動として生かされるよう、各個人の学習活動と地域社会の教育活動との循環につながるような具体的な取組について支援に努めること。
　四、公民館、図書館及び博物館が自らの運営状況に対する評価を行い、その結果に基づいて運営の改善を図るに当たっては、評価の透明性、客観性を確保する観点から、可能な限り外部の視点を入れた評価となるよう、国が関係団体による評価指標作成等に対して支援する等、適切な措置を講じるとともに、その評価結果について公表するよう努めること。
　　　その際、公民館運営審議会、図書館協議会及び博物館協議会等を通じて、地域住民等の意見が反映されるよう十分配慮すること。
　五、博物館については、多様な博物館がそれぞれの特色を発揮しつつ、利用者の視点に立ったより一層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協力を得ながら登録制度の見直しに向けた検討を進めるとともに、広域かつ多岐にわたる連携協力を図り、国際的に遜色のない博物館活動を展開できるような環境の醸成に努めること。
　六、地域における教育力の向上のため、学校、家庭、地域等の関係者・関係機関の連携を推進し、各施設資料の相互利用や人材の相互活用などを図るとともに、多様な地域の課題等に応じた機能を持つネットワークの構築を推進すること。
　　　その際、学校、家庭、地域の連携を推進する上で重要な役割を果たすＰＴＡについて、その活動や運営などの実態把握に努め、「学校支援地域本部事業」における連携が円滑に進むよう十分配慮すること。
　七、社会教育主事、司書及び学芸員については、多様化、高度化する国民の学習ニーズ等に十分対応できるよう、今後とも、それぞれの分野における専門的能力・知識等の習得について十分配慮すること。
　　　また、各資格取得者の能力が生涯学習・社会教育の分野において、最大限有効に活用されるよう、資格取得のための教育システムの改善、有資格者の雇用確保、労働環境の整備、研修機会の提供など、有資格者の活用方策について検討を進めること。
　八、社会教育の推進に当たっては、社会教育委員の制度等を積極的に活用・活性化するとともに、社会教育委員がその重要な職責と役割を十分に認識するような環境整備を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　ただいま林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳澤　光美君　　　　　鈴木　　寛君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塚田　一郎君　　　　　舛添　要一君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　舛添　要一君　　　　　西田　昌司君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　南野知惠子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　長谷川大紋君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　発議者　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　発議者　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百六十
　八回国会松岡徹君外五名発議）（継続案件）
○法務及び司法行政等に関する調査
　（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関す
　る法律の一部を改正する法律案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳澤光美君、塚田一郎君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、西田昌司君及び南野知惠子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長米田壯君及び法務省刑事局長大野恒太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今野東君　民主党の今野東でございます。
　提案、去年の十月に提出されておりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる取調べ可視化法についてようやく質疑をさせていただけることになりましたことを喜びながら質問をさせていただきます。
　さて、我が国の刑事司法については国連人権機関から度々勧告を受けております。特に二〇〇七年の国連拷問委員会からは、未決拘禁に対する効果的な司法的統制の欠如が指摘されておりまして、刑事裁判における自白に基づいた有罪の数の多さに深刻な懸念を持たれております。
　なるほど、警察拘禁中の被拘禁者に対する適切な取調べの実施を裏付ける手段がありません。また、取調べ持続時間に対する厳格な制限もありません。すべての取調べについて弁護人の立会いが許されているわけでもありません。しかも、こうして取り調べる側によって作り出された自白が裁判所において許容されているというのが残念なことに事実であります。そして、その結果、志布志事件や富山の氷見事件、引野口事件のような無辜の市民の人権を著しく侵害し、罪に陥れる冤罪事件が警察、司法によって引き起こされております。
　にもかかわらず、我が国は来年五月から裁判員制度を施行しようとしています。私がにもかかわらずと言ったのは、裁判員制度をスタートさせる環境は本当に整っているのだろうか、こんな状態で裁判員制度をスタートさせても混乱を招くだけではないかという疑問があるからでありますが、そこで、取調べ可視化法の法案提出に心血を注いでこられた提案者の皆さん、ミスター可視化の皆さんにお伺いをしたいと思います。
　来年の五月からスタートする予定の裁判員制度ですが、裁判員となった市民の心配の一つに裁判に拘束される期間の問題があります、どれぐらい拘束されるんだろうか。裁判所の説明によれば、まあ三日か四日で済むんですなどという説明もあるんですが、しかし、警察や検察段階の供述調書に関して拷問があったのではないかとか、あるいは強制、脅迫があったのではないかといういわゆる任意性が争われた場合、裁判が長期化して裁判員の負担が大きくなるのではないかと心配をするのですが、このような点で取調べの可視化にどのような効果が期待できるのでしょうか。
　これは前川議員にお伺いしたいと思います。