Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野清子君　昨年の第百十六回国会において、本委員会内に育児休業問題に関する小委員会が設置されて以来、一年有余の間に七回にわたり小委員会を開催し、育児休業制度について検討を続けてまいりましたが、去る十二月七日、小委員会の検討状況につきまして、一定の整理が行われますとともに、通常国会において育児休業制度の法制化を実現すべきである旨与野党の意見の一致を見ることができました。そこで、この際、小委員会における最近の審査の経過について、その概要を御報告申し上げます。
　第百十八回国会では、去る六月二十二日の育児休業制度検討小委員会において、育児休業制度に関する自由民主党の取り組みについて、また、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の四会派共同提出の育児休業法案について、さらに、日本共産党の育児休業法案要綱について、それぞれ説明が行われ、意見の交換を行いました。
　第百十九回国会では、十一月一日の育児休業制度検討小委員会において、労働省から、育児休業制度普及促進事業の実施状況等について説明を聞き、質疑を行った後、十一月八日の同小委員会において、自民党の育児休業問題等検討小委員会で取りまとめられた「育児休業制度の確立等を行うための法的整備について」の説明を聞き、意見の交換を行いました。
　次いで、同国会閉会後の十一月二十八日の同小委員会において、前回に示された自民党の考え方につき、四会派共同提出法案との相違を踏まえて説明が行われた後、四会派共同提出法案及び自民党の考え方につき、意見の交換を行いました。
　この間の議論において、自民党、四会派法案及び共産党の三者の意見の主要な論点が明らかになりました。それを整理しますと、次のとおりであります。
　第一に、労働者が求めたときは、男女ともに子が一歳に達するまで育児休業を取得できることとすることについては、三者とも一致しております。
　第二に、育児休業中の手当については、四会派法案及び共産党の考え方では、給付割合は異なるものの、労働者の所得を保障するための経済的給付を考えているのに対し、自民党は、ノーワーク・ノーペイの原則から手当の支給は適当でないとしております。
　第三に、不利益取り扱いについては、四会派法案及び共産党の考え方では、これを禁止すべきであるとしていますが、自民党は、制度を否定するような不利益取り扱いは許されないはずであるとして特段の規定は設けないこととしております。
　第四に、担保措置については、四会派法案においては罰則を設けていますが、自民党は罰則を設けないという考え方であります。
　第五に、中小零細企業への配慮については、自民党は弾力的措置を検討するとしていますが、四会派及び共産党は助成措置等を検討すべきであるとしています。
　次いで、十二月七日の小委員会におきまして、自民党委員より、この辺で政府に預け、立案作業を行わせてはどうかとの提案がありました。この提案に対し、野党委員からは、白紙で預けることには反対であるとして、どういう方向で政府に立案させていくのか、考えを示してほしい旨の発言がありました。これを受けて自民党委員より、次の五つの柱が示されました。
　第一に、男女労働者が等しく育児休業を取得し得る制度とすること。
　第二に、育児休業制度についての労働者の権利を実質的に確保できるような法律とすること。
　第三に、育児休業期間中の何らかの経済的援助の措置について検討すること。
　第四に、育児休業取得の実効性を確保するための措置について検討すること。
　第五に、中小零細企業については、その経営の実態を踏まえて弾力的な措置を講ずることであります。
　これに対して、野党委員からは、政府が立案するに当たっての五項目の条件が提示されました。その概要は、次のとおりであります。
　第一に、一致しなかった点についても小委員会における論議の状況を十分踏まえること、特に、休業期間中には何らかの所得保障の措置を講ずること、また、不利益取り扱いの禁止・原則原職復帰や罰則等の実効性を確保する措置についても十分検討することを政府・労働省に約束させること。
　第二に、参議院社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会は存置し、四会派共同提出法案についても引き続き審査できる態勢を残しておくこと。
　第三に、政府案は参議院先議とすること。
　第四に、与野党としても、育児休業法の官民同時の制定施行のための法的措置が次期通常国会で講じられるべきであるとの見解を明らかにすること。
　第五に、現行の特定職種育児休業法の水準を下回らないことであります。
　これに対し、自民党委員からは、所得保障、実効性確保等の問題は重要な論点であるので、政府における十分な多角的検討を期待していること、小委員会の存置に異論はないこと、参議院先議については、私としては、真摯に受けとめたいこと、官民同時施行については、公務員について民間と同様の措置が講じられる方向で努力したいこと、現行育児休業法の適用対象者にとって後退のない形で制度が構築されることが望ましいこと等の回答がありました。
　ここに、冒頭にも申し上げましたように、通常国会において育児休業制度の法制化を実現すべきである旨与野党委員の意見の一致を見ることができ、さらに、今後の検討作業につきましても、与野党委員が歩み寄りまして、政府に、小委員会のこれまでの検討状況を踏まえ、法案の作成に当たらせることにつき合意に達しました。
　ただいま申し上げましたような経過にかんがみ、小委員会を今後も引き続き存置していただくこととなった次第であります。
　以上、小委員会における審査の経過の概要を御説明いたしましたが、審査の詳細については、小委員会会議録によって御承知おき願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（福間知之君）　以上で小委員長の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　木暮　山人君
　　　　　常松　克安君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁警務局長　　城内　康光君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省財政局長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　太田　省三君
　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　務課長　　　　　　長野　厖士君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　人事課長　　　　　森田　　衞君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成二年度分の地方交付税が六千五百五十七億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、地方公共団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合
に必要となる額二千八百二十億円に加えて、消費譲与税の減額に対する補てんに要する額千二十八億円、その他の財政需要の増に伴い必要となる額二百四十五億円、地方債の縮減に伴い必要となる額七百五十億円、普通交付税の調整額の復活に要する額五百一億円及び特別交付税の増額に要する額三百四十一億円、合わせて五千六百八十五億円を平成二年度分の地方交付税として地方公共団体に交付するとともに、三百五十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計における一時借入金及び借入金の利子の支払いに充てるため必要な額の増額に充てることとし、残余の額五百十九億円を同特別会計における借入金の減額に充てることといたしております。
　このため、平成二年度分の地方交付税の総額について特例を設けることとするほか、給与改定等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定する等所要の改正を行うことといたしております。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（野田哲君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩本久人君　まず、奥田自治大臣にお伺いいたします。
　来年度予算編成の時期が押し詰まりまして、日一日とさまざまな思惑を込めた動き、それからマスコミの報道もなされておるようでございますが、一番私どもが重大な関心を持っておりますのは、最近とみに大蔵省側の意見として、地方財政には余裕がある、したがってこの際、地方財政計画の見直しをして地方交付税を縮減する必要があるんだと。新聞によれば、その額は二、三千億から極端なものは一兆円というようなことがあるわけですが、地方財政に余裕があるという大蔵省側の言い分を含めて、この問題、基本的にどのような見解をお持ちか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（奥田敬和君）　確かに、好景気といいますか、バブル現象に支えられておるような景気ではございますけれども、そういった影響を受けまして、地方の景気も含めまして多少健全化の兆しを見せておることだけは間違いありません。しかしながら、今御指摘のような余剰があるとかいった論に対しては、これはどうしても納得できません。現に六十七兆円に近い借り入れも残しておることでございますし、これからふるさと創成事業、我々の一つ一つの市や町や村が個性を活性化した、それぞれの特色を生かして、今それぞれの自治体は本当にふるさとづくりに熱意を傾注している段階でございます。とりわけ、御存じのとおりの老人のゴールドプラン、福祉十カ年計画を初め公共投資の十カ年計画、これらの担い手はもう全部地方自治体でございますから、やるべき仕事は山積しております。
　それらに伴って、地方単独事業の増大も推進していかなければなりませんし、こんな土地が問題のときの公共用地の先行確保も非常に重要な問題で、財源手当てもしてまいらなければなりませんし、また本委員会で先生方の御決議をいただいております福祉基金づくり等々、それぞれの自治体がきめの細かい、しかも多少でもゆとりを感ぜられるようなそういった形の行政を進めようとして一生懸命取り組んでいただいておるわけでございますから、こういった形において多少特会の借入金を返済したり、あるいは財源対策債償還基金を少し返したり、これはすべて、本当に景気が定着するのかどうか、税収が定着するのかどうか、それらを見届ける、担保する上において、健全化の備えにしている形をもって余裕があるとかということは、とても納得できる問題ではありません。
　したがって、今後ともこれらの地方財政の健全化を維持すると同時に、先ほども申しましたような諸事業の推進に当たってもらいたい。これから財政需要は増大の一途でありますから、私たちはその点を大蔵当局ともしっかり話し合ってまいる所存でございます。
○岩本久人君　要するに、地方交付税の縮減とかということは許されない、こういうことですね。
○国務大臣（奥田敬和君）　全くそのとおりであります。
○岩本久人君　というような大臣の決意にもかかわらず、連日マスコミがそのようなことを報道しているということは、事務当局の皆さんから、時、所を問わずそのような安易な発言等があったのではないかということを疑われても仕方がないというような気もするんですが、その点について、あるいはさっき私が大臣に質問したことに対する同じ質問を財政局長にお伺いしたい。簡単にお願いします。
○政府委員（小林実君）　ただいま大臣からお話があったとおりでございます。
　戦後二番目の景気に支えられまして、このところ、国も同じでありますが、地方も若干健全化の兆しがあるわけでございます。私ども、ここ一、二年、一方では財政の健全化を進めながら、一方では与えられました大きな課題につきまして重点的に財源を配分するようにしたわけであります。
　新聞に出ておりますのは、大臣からお話がございましたように、交付税特会の借入金を返還しているとか、あるいは地方団体が五十年代に借りました借金の償還基金を積み立てるために交付税措置をしております。その点をとらえて何か余裕があるような話をされておるわけでございますが、過去の赤字要素を消すといいますか、あるいは将来の借金の返済に備える措置をしているわけでございまして、これをもって余裕があるというようなことは、私どもは全く考えていないわけでございます。
○岩本久人君　今、財政局長が言われたことも、私は大蔵省側から言うところの余裕ということの一因であろうと思うんですが、私は基本的には、現在の地方財政計画そのものに、その策定の仕方に問題がある、こう思うんですね。計画に対する決算に乖離があるということ。その内容をよくよく見てみれば、そうはいっても投資的経費である単独事業あたりは、例えば昭和六十一年度から三年度まで確かに乖離はありますが、平成元年度は十一兆二千七百五十七億円、これに対してほぼ解消されている。それから、平成二年度決算見込みを見ると、地方単独事業は九月補正後予算額で一九・六％、約二割増だということを思うと、恐らくこれは決算の段階では逆乖離が出てくるということがあるだろう。この辺をやっぱり強調する必要があると思う。
　同時に、さっき大臣が言われたような、いわゆる高齢化社会に対する対応が、私は地方におってみて思うんですが、決定的におくれておる。欧米に比べてみても、例えば下水道の整備とかというものも口に出して言えないくらい恥ずかしい現状だということを思った場合、もっともっと地方のサイドから具体的に住民ニーズにこたえるための施策が不足しているということを思うんです。
　したがいまして、私は来年度の地方財政計画をつくる段階にあっては、そういった現在までに盛り込むことが少なかったさまざまな政策を積極的に取り入れて、計画段階から十分なものに積み上げていく努力が必要だと思うんですが、その点についての来年度地方財政計画を策定するに当たっての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　財政計画と決算の乖離につきましては、しばしばこの委員会でも御指摘を受けております。私どもといたしましては、なるべくそれに近づけるように努力を重ねてきたところでございます。特に、御質問がございました投資的経費の単独事業につきましては、従来はむしろ計画に計上しているほど地方団体の実績が伸びませんで、その点が逆にほかの経費に回されているのではないかということを指摘受けたこともあるわけであります。
　しかし、地方単独事業につきましては、ここ十年を見ましても、補助事業関係はほとんど横ばいないしは微増でありますが、財政計画の上ではこ
こ十年の間に約八兆弱のものが今十二兆、平成二年で十二兆まで伸ばしてきたわけであります。その額につきましてさらにふるさと創生事業等々の措置を講じたものですから、御指摘のように九月段階におきましてはそれを上回るという補正予算措置になっておるわけであります。
　地方財政計画につきましては、最初に大臣が申し上げましたような、ふるさと創生とかあるいは公共投資基本計画に絡みましての地方単独事業等々、それから地域福祉関係等に重点を置きまして需要を積んでまいりたい。今大蔵省との折衝におきましても、そこに重点を絞って折衝しておるところでございます。
○岩本久人君　次に、国庫補助負担率の復元の問題ですが、奥田自治大臣は、ことし六月十二日の私がここで行った質問に対して、五十九年度水準を目指すのは当然だということを言っておられましたが、その答弁と、現状について、現在の動きについてどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　平成二年度までの公共事業の補助負担率、暫定措置であるわけでございますから、自治省としての基本的なスタンスは、岩本先生に先刻もお答えしたとおり、あくまでもノーカットの五十九年度水準に戻すというのが基本的なスタンスです。ですけれども、もう目前に迫ったこの予算折衝で、スタンスは変えませんけれども、目下のところ交渉しておる真っ最中ではありますが、地方自治団体の方でも、相当の公共事業を含めての工事量を確保したいという要望もなかなか強い現状でございます。したがって、工事量の確保とそして補助率を復元させるという形の問題と、この二つを抱えて今交渉段階にあるわけでありますが、御存じのように、三年度の概算のいわゆる基本ベースは六十一年度水準で行ってきたところであります。
　いろいろな形で報道をされておりますけれども、我々としては今のところまだ五十九年度復元の線で、ギブアップしていない。ギブアップ寸前と言ったら怒られるかもしれませんけれども、まだ頑張っておるという段階でございます。
○岩本久人君　最後までひとつ頑張ってもらいたいと思います。
　それから、先ほど大臣が言われました福祉基金の問題ですが、これは具体的には来年度の交付税の単位費用の中に、例えば福祉基金費といったようなものを設けられることになるわけですか。その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは自治省にとって、ふるさと創生事業の一環というよりもっとソフトな面での目玉でございますから、これは何としても平成三年度の予算にその方向で組ませていただきたいということでやっております。
○岩本久人君　その予算規模はどの程度になるんですか。
○政府委員（小林実君）　この福祉基金の設置につきましては、特別決議もされておりますのでその意を体してやっておりますが、金額につきましては、今交渉中でございまして、まだ公表できる段階ではございません。
○岩本久人君　単位費用の問題に関連をして、とかくそれぞれの地方自治体で問題になっておりますものがたくさんあるわけですね。例えばホームヘルパー、学校給食、保育所、清掃といったようなものを現実に住民のニーズにこたえて全うしようとしても、地方交付税に算定される基礎的な数値とかなり乖離がある、開きがあるということのために大変困っているという状況があるわけです。その点を含めて、一般的に単位費用の計算はどのような形でなされるのかお伺いいたします。
○政府委員（小林実君）　御質問がございました清掃事業におけるごみ収集車の人員、あるいは小中学校の一校当たりの給食従事員等につきましては、それぞれ実態調査に基づく職員数を措置するということでやっております。また、ホームヘルパーにつきましては、国の措置費予算額に基づき、単位費用に必要金額を算入しているところでございます。
　基本は地方財政計画で大枠が決まるわけでございまして、補助事業等のものにつきましては、またその裏負担につきまして各費目で標準団体につきましての数値がございますので、その中に変わってきました補助単価に基づく地方負担額等を計算したりして、結局国の予算とか基準、地方の実態を勘案しながら単位費用の内容を定めておるわけでございます。
○岩本久人君　標準的な実態に合わせておる、一言で言えばこういうことだと思うんですがね。現行の実態というものが、大所高所から考えてみてそれがベストなのかどうか、その辺の議論というのはあるんですね。
　いずれにしても、一方には、行政水準を全体として引き上げるという任務がその衝に当たる自治省にもあると私は思うんですが、その任務はどういうことになるんですか。
○政府委員（小林実君）　地方財政につきましては、五十五年以降、やっぱり引き締めるものは引き締め、一方充実すべきものは充実すべしという御指摘がございまして、先ほど御指摘のような項目につきましても、一方ではこの委員会等におきまして、若干、交付税措置の計算上見過ぎではないかという御指摘がある一方、不合理ではないかというお話があるわけでございまして、補助事業等につきましては、補助金あるいは国の基準、それから実態も見ながら、単位費用の計算の際にも地方団体からいろいろ御意見が出てまいります、それから各省からも御意見が出てまいりますので、それを拝聴しながら適正化を目指して努力しておるところでございます。
○岩本久人君　次に、いわゆる日米構造協議の産物とも言うべき公共事業の十カ年、四百三十兆円という例の問題ですが、大蔵省の方来ておられますか。
　では、まずあなたにお伺いいたしますが、現行の公共投資の水準はどの程度になっておるのか、この四百三十兆に見合うものとして考えてみた場合。それから、この財源確保はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○説明員（太田省三君）　先般まとめられました公共投資基本計画を取りまとめるに当たりまして、過去の実績はどうなっているかということで、経済企画庁の方で関係省庁から、その所管の公共投資につきまして過去の実績をヒアリングをいたしました。そのベースの数字で申し上げますと、一九九〇年は、予算ベースでございますが、三十兆円ということでございます。過去十カ年ではトータルで二百六十三兆円、そういうことを聞いております。
○岩本久人君　財源確保、その差がありますな。
○説明員（太田省三君）　それから、その将来の財源はどうかという御質問でございますが、これにつきましては、公共投資基本計画は全体で十カ年の計画でございまして、中長期的には社会資本整備につきましては着実にその充実を図っていく、そういうことが非常に重要であるというふうに認識しておりますけれども、各年度の公共投資の水準をどうするかとか、その財源をどういうふうに調達するかということにつきましては、基本的には行革審で言われておりますような行財政改革を一方で強力に推進するというスタンスのもとに、各年度の予算編成過程におきまして、歳入歳出両方を見ながら、その年々の財政事情、あるいはその時々の経済情勢、景気等を踏まえまして総合的に決めていくということでございます。
○岩本久人君　今の答弁でいくと、アメリカとは約束したけれども、財源の見通しは全く立っていない、こういうことになりますが、それでいいんですか。
○説明員（太田省三君）　アメリカとでお約束しましたのは、十カ年間でそういう投資額を確保するということでございまして、各年度年度でどういう水準あるいはどういうテンポでやっていくかということは、これは毎年度の予算編成の段階で決めるべきものというふうに承知をしておりますし、財源事情につきましては、これはそういうことで毎年度毎年度いろいろ歳入面等で税収とか税
外収入とかいろんな面で工夫をしていくということに尽きると思います。
　ただ、一言申し上げますと、従来は、特に特例公債発行下におきましては、建設公債を公債発行限度額いっぱいまで発行してきたというような財政運営をやってきたわけでございますが、これはいわゆる赤字公債を出しているときのいわゆる緊急避難措置としてやむを得なかったものというふうに認識をしておりまして、公債につきましては、御案内のように世代間の負担の公平をどうするかといったような問題もございますので、今後は特例公債を脱却したということを踏まえまして、社会資本整備の財源としてはできるだけ税財源の方も充当していって公債依存度を引き下げていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○岩本久人君　あなたが大蔵大臣でないのでこれ以上言いませんが、いずれにしても自治大臣、現在までのペースが二百三十兆、それを四百三十兆にするということになると五割、六割方、どう財源確保をするか大変なことですね。
　それで、最初に言われたのが行財政改革でと、こういうことを言われるんですが、そこにそんな大きなものを求めてもらったんではこれは大変なことになるということもありますので、国民が財源をどうするかということは大変疑問に思っているところですので、ひとつしかるべく早い時期に国としての財源確保はこうだということをお示しいただくように要望しておきます。
　同時に、この問題で、自治省として地方単独事業を思い切って伸ばすということは当然求められてくると思うんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（小林実君）　公共投資基本計画、これから十カ年で四百三十兆ということでございます。特に今回の計画におきましては、国民の生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮をする、こういうことでございまして、地方団体の果たす役割も高まるもの、こういうふうに考えております。
　過去の二百六十三兆の分析をしてみますと、この約四割が地方単独事業でございまして、私どもといたしましては、そういった実績も踏まえ、この四割以上という気持ちで取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○岩本久人君　その場合、各自治体が苦労するのが用地買収、用地の確保ということなんですね。自治省として、この公共用地の確保のための具体的な対応はどのようにされておるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（小林実君）　公共事業を円滑に実施するためには、用地の先行取得が必要でございます。特に、最近は土地を買収する場合に代替地を要求される方が多いわけでございまして、そういう用地を持っていないとなかなか事業が進められないという実態でございます。
　公共用地の先行取得につきましては、地方債で用地の先行取得債というのがございます。それから過去におきまして土地開発基金を地方団体で積んでもらうべく交付税措置をしたことがあるわけでございます。それからもう一つは、土地開発公社というのがございまして、そこで先行取得をしていただくということであるわけであります。
　私どもといたしましては、そういうことでございますので用地の先行取得債につきましての運用を弾力化いたしたい、五年以内に事業化をする事業で事業計画がきっちりしているものにつきまして起債を認めるというようなことを今やっておりますが、それを十年以内の事業化のもので構想程度でもよろしいのではないかというようなことを考えておるわけであります。土地開発基金の拡充、それを土地開発公社で活用していただくことも含めましての施策につきましても、年内の地財折衝の中ででき得る限りの措置を講じられていければ、こう思っているわけでございます。
○岩本久人君　地方交付税の縮減は絶対に許せないというかたい決意が自治大臣からあったわけでありますが、大蔵省側から見て、そうはいっても交付税には特例加算があるではないかというようなことを漏れ承るんですが、平成三年度、来年度の附則四条第四項、これは間違いなく加算されるわけですね。
○政府委員（小林実君）　この交付税法附則第四条第四項の法定加算というのが来年から始まるわけであります。これは過去におきます地方財政対策におきまして、国庫補助負担率の暫定引き下げや国民健康保険制度の改正に関連して加算すべきものとされたものでございます。
　交付税総額全体につきましては、地方財政の見通し等、今鋭意作業を進めておるところでございます。歳入歳出の見積もり等につきましてまだ詰めができておらないわけでございますが、地方交付税の総額の確保ということに重点を置いて、今の法定加算とかあるいは借り入れの償還額等々につきまして、地方財政全体の収支を十分見きわめながら所要の措置を講じていきたい、こう思っておるわけでございます。
○岩本久人君　御存じのように、現在義務教育費の国庫負担、追加費用の負担率が三分の一ということになっているわけです。これを、新聞の報道によると、大蔵省はできたら早い時期に一般財源化したい、こんなふうに言っているようでありますが、そうでなくて本来の二分の一を目指すべきだ、私はこう思うんですが、この点についての考えをお聞かせいただきたい。
○政府委員（小林実君）　御質問の共済の追加費用でありますが、これは昭和三十七年の共済制度発足前の在職期間に係る共済費用であるわけであります。現職の教職員の共済長期に係る負担金、これとは区別して取り扱うことが可能じゃないか、こういう意見もあるわけでございますが、必要な経費というふうに考えておりまして、国庫負担の対象ともなっておるわけであります。
　国庫補助負担率につきましては、平成元年のときに経常経費系統の経費につきましてはほとんどが財源措置も含めまして恒久化の措置が講じられたわけでございますが、この追加費用の負担率につきましては、意見が合わずに二年間暫定措置で延びたわけであります。公共事業等の国庫補助負担率と同じ問題でございまして、今関係省庁と折衝を重ねているところでございます。
○岩本久人君　次に、今回の補正予算についてお伺いいたします。
　今回の給与改定に係る一般財源の所要額は、八月の人勧が出された段階で九千六百九十億円と言われておりました。最終的には九千三百四十三億円と大幅に減額になりました。この理由は何か、また今回の補正額二千八百二十億円との関係はどうなるのか、まずお伺いいたします。
○政府委員（小林実君）　給与改定の所要額についての御質問でございます。
　八月上旬にいつも人事院から勧告が出されまして、その日のうちに所要額を計算いたしまして概算ということで発表をいたしておるわけでございます。現実には、その後給与改定がはっきり決まりまして積算をする段階では、概算で計算した時点と金額が変わってくるのが、これは変わることは好ましいことではございませんが、過去の例を見ましても若干変わるケースが多いわけでございます。
　今回の場合で申し上げますと、補正法案の作成に当たりまして内容を精査した結果、今御指摘のあったようなことで減額があったわけでありますが、その理由といたしましては、一つは国と都道府県、市町村の職員構成の相違がございまして給与改定率等が異なってまいりまして所要額に異動を生じたものであります。
　また、今回新たに導入されました期末・勤勉手当のいわゆる役職段階別加算措置につきまして国の所要月数を用いて概算したわけでございますが、精査いたしました結果、特別職の議員の加算率につきまして市町村にありましては一五％が適当というふうに考えられたことによること、それから市町村分につきまして加算の対象となる職員のウエートが国、都道府県よりも、これに比べまして相対的に小さいというようなこと、それから
警察官につきまして警察庁の資料により加算の対象となります職員数を把握して積算してみました結果、そういうような精査をした結果、御指摘のような減少額が出てまいったわけでございます。
　今後ともこういうことがなるべく起こらないように注意はいたしたいと思っておるわけでございますが、事情は先ほど申し上げたようなことでございまして、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○岩本久人君　なぜ市町村にそういう役職、そのクラスの者が少ないかということについてもちろん意見がありますが、きょうは時間がありませんので次へ進みます。
　私たちは、従来から公務員の給与の改善問題についてはいわゆるスト権剥奪の代償機関としての人勧制度というものが存在をする、その建前からも当然当初予算から給与改善費というものは計上すべきであると主張してまいりました。それが原則だと思うんですが、その意味からいえば、かつては入れた経過があるわけですから、来年度の地財計画にも当然入れるべきだというふうに思うんです。その点についてお尋ねいたします。
○政府委員（小林実君）　給与改定経費の先組みにつきましてのお尋ねであります。
　御質問にもございましたように、例えば過去におきましては、五十三年度以前におきましては五％を計上する。国もそういう計上をしておりまして、合わせまして地方におきましても計上をしておったわけであります。その後、財政状況は厳しくなりまして先組みの率もだんだん下がってまいりました。六十一年度以降におきましては国におきましても計上しないことになりまして、地方財政計画につきましても計上しないことにいたしたわけでございます。ただ、六十一年に計上しないことにしたときには追加財政需要額につきましては四千億を五千億に上げたということがございます。
　それから、この点につきましては、昨年岩本先生からも御質問があったかと記憶をいたしておりますが、追加財政需要をもっとふやせというお話もありまして、平成二年におきましては全体で五百億ふやしておるようなことも講じておるわけであります。来年度どうなるかにつきましては申し上げられる段階ではございませんが、国の動向等も見きわめながら検討をすべきものというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地方公務員の給与改定に伴う財源措置につきましては、毎年度適切に処置しておりますが、今後もそういう措置を講じまして円滑に実施されるように努力してまいりたいと思います。
○岩本久人君　本来、日本の経済に成長というものが必ず伴う、それは我が国日本の健全な発展を図るという基本的な政策がある限り公務員給与の引き上げというものは当然避けて通れない。そういうことを考えた場合、私は当初予算から積んでおくことが人事院勧告という具体的な一つの実施に当たってもよりよい効果を生むというふうに思っておりますので、その点については特に強く要望して次に行きたいと思います。
　今回の追加財政需要額の関連で六百億円が災害分と聞いておるんですが、あれだけのことがことし一年間であったわけですが、これで十分なんですか。その点についてお伺いします。
○政府委員（小林実君）　災害が発生しましたそのときの対応経費といたしましては、災害復旧、ハードの方もございますし、ソフトの方もあるわけであります。それぞれ緊急に国の方で措置をしていただきまして適切に対応しているわけであります。今回の場合も、例えば災害対策関係の事業につきましては、国の方も国債も発行されて補正をしようとしております。私どもは、災害復旧のその裏、地方負担につきましては地方債計画を年度末に改正いたしまして、そういう事業執行に支障のないようにいたしたいと思います。
　追加財政需要で組んでおるものは、今までの経験からいたしますと、おおむねは特別交付税で措置しているものでございまして、年度によっていろいろますけれども大体六百億以下で済んでおりますので、その辺が一つの目安になっておるわけでございます。
○岩本久人君　次に、消費税の問題について最初に大蔵省にお伺いいたします。
　消費税の減収が幾らで、なぜ見込み違いが出たのかお伺いいたします。
○説明員（長野厖士君）　御説明申し上げます。
　今回の補正予算におきましては、消費税につきまして平成二年度の収入予算額を一般会計分で四千五百億、それから特別会計分、これは消費譲与税分でございますが千百二十五億円、それぞれ減額いたしたところでございます。
　この減額の理由でございますが、平成元年度、消費税の初年度でございますけれども、実績が判明いたしましたところ、消費税につきましては予算額の一割弱ほど未達でございました。新税の導入当初でございますから、客観的な課税資料がないままにマクロの各種の経済統計から見積もりをいたしたところでございますけれども、結果的に申し上げましたような乖離を生じております。平成二年度の予算もいわば実績を確認することができない段階、昨年の今の段階でマクロ統計等に基づきまして推計をいたしましたけれども、現実に平成元年度の税収においてそのような動向となりましたので、これを踏まえまして減額修正いたしますとともに、他方、この春国会に御提出いたしました消費税の見直し法案におきましては、初年度若干の減収を計上いたしておりましたが、この見直し法案につきましては審議未了、廃案ということでございますので、その減収分については今回の補正におきまして増額修正をさせていただいたところでございます。
○岩本久人君　次に、自治省にお伺いいたします。
　普通交付税の算定では、消費譲与税というものは本来後年度に精算される税目ではないということにもかかわらず、なぜ今回このような措置をなされるのか、お伺いいたします。
○政府委員（小林実君）　消費税につきましては、ただいま大蔵省の方から説明がございましたとおり、初年度でもございまして減額の見込みとなったわけでございます。平成二年度の国の補正予算におきまして国の消費税収が減額されることに伴いまして、平成二年度分として配分を予定しておりました消費譲与税が千六十六億配分ベースで減少することになりました。それからもう一つは、昨年度三月に消費税につきまして見込み譲与を六千八百五十億いたしたわけでありますが、見込み譲与に係る収納実績が五千九百八十億円ということで、その差八百七十億が平成二年度の消費税が減少するということになってきたわけでございます。両方の金額を合わせますと千九百三十六億減少することになるわけであります。地方財政計画、それから交付税の計算におきましても、それは入るものとして計算をいたしておるわけでございます。
　後年度精算対象税目ということにはなっておりませんが、制度ができて日が浅い上に、本年度におきましては金額が大きいものですから、今回補正対策におきまして交付税の算入の際に基準財政需要額で算入しておる金額につきまして補てん措置をいたしたところでございます。
○岩本久人君　時間がなくなりましたので、ちょっとまとめて質問をいたします。
　今回の補正措置において出ておりますその他の財政需要の増として二百四十五億円ありますね。この内容は何か。それから、地方債の縮減が昨年は千五百億円あった。今回そのちょうど半分の七百五十億円になっておりますが、その理由は何か。また、交付税特別会計での借入金の利子が実に三百五十三億円と大変大幅なものになっている。この増額を行う理由は何か。
　以上、三点お願いいたします。
○政府委員（小林実君）　まず、第一点目でございます。
　その他の財政需要の増で二百四十五億の措置を講じておるわけでありますが、今年度中小企業事
業団におきましては、いわゆる大店法の規制緩和措置の実施に関連いたしまして、都道府県が中小商業活性化基金というものを増額させる場合に、追加して三百億の高度化融資を行うことになったわけであります。今回の補正におきましては、国のこうした施策にも対応しながら、都道府県がそれぞれの地域の実情に応じた中小企業の活性化施策を展開し得るように、国の措置に見合う額三百億を交付税の基準財政需要額に算入することにいたしたわけでありまして、交付団体分として二百四十五億を財源措置する、こういうことになったわけでございます。
　それから、第二点目の地方債の縮減についてであります。
　今回の交付税の増収に伴いまして、地方団体の公債費の負担の軽減を図るために、当初発行を予定しておりました臨時地方道整備事業債五千五百五十億のうち七百五十億の縮減を図ることにいたしたわけであります。本年度の縮減額が昨年に比べまして半減いたしておるわけでございますが、交付税の増収見込みが昨年は約一兆六千億ございまして、ことしは六千五百五十七億ということで金額が小さいこと。それから、余り年度途中に財源措置の大幅な変更をいたしますと、個別の団体で財政運営に支障が生ずるおそれがあるわけでございます。実際に各団体の起債の要望、見込み額の状況等も勘案いたしまして、昨年の額の二分の一に相当する七百五十億を縮減することにいたしたわけであります。
　最後に、特会利子の増についての御質問でございます。
　交付税特別会計におきましては、現時点におきまして一兆五千七百億の資金運用部からの借入金があるわけでございます。その利子を負担しているわけであります。当初予算におきましては千五十三億円を計上いたしておったわけでありますが、御承知のように年度途中で金利の大幅な上昇がございまして、年間千四百六億が必要と見込まれるようになったわけでございまして、その差分三百五十三億を今回措置することにいたしておるわけでございます。
○岩本久人君　基本的な問題ですので、自治大臣にお伺いいたします。
　今回の補正で、特別会計における借入金の返済は五百十九億円あります。この根拠は何か。それから、本来こういうときには、借入金返済を優先させるのでなくて、全額地方に配分すべきだというのが従来から私たちが主張していたことなんですが、そのことについてどう思われるか。それから、財源対策債償還基金への積み立てはなぜ今回行わなかったのかということについて、財政局長でもいいです。
○政府委員（小林実君）　今回の補正全体が六千五百五十七億の交付税増がございまして、その中で最初に申し上げましたように給与改定経費とかあるいは中小企業関係の財政需要の増とか、それから八月段階におきます調整戻しに要する経費等々、年度内に必要と見込まれるお金につきましてはでき得る限り年度内に交付するという姿勢で措置をしてまいりました。
　一方、財政の健全化も図る必要があるということで、先ほども質問ございましたけれども、地方債につきまして七百五十億の縮減を図ることといたしたわけであります。地方財政の中期的な健全化に資するために、六十三年度の補正とかそれから昨年度の補正等におきましても交付税特別会計借入金の一部を返済して、金額は相当大きいわけでございますが、今回金額はわずかでございますけれども、返済をいたすことといたしたわけでございます。
　財源対策債の償還基金についての御質問もございましたが、今までの措置によりまして残っている金額もわずかになってきておるわけでございまして、全体のやりくりの中で先ほど申し上げましたような観点から健全化につきましての措置と、それから必要な地方団体の交付措置を講じたということで御承知おきを願いたいと思うわけでございます。
○岩本久人君　次に、土地税制の問題について最初に自治大臣にお伺いします。
　御存じのように、現在土地に対する課税としては固定資産税と特別土地保有税があり、それぞれそれなりの役割を果たしていると思っているんですが、現在政府が検討している新土地保有税は、昨年成立した土地基本法の理念が最大限に生かされるということがとても重要なことだと私は思っていますが、この問題についての基本的な見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今回検討しております新土地保有税、これは土地基本法の理念を踏まえて、今日、土地神話と申しますか、これを打ち崩す一政策として導入を検討されておるところでありますけれども、これはこれなりの政策効果を発揮していただければいいなと思っておるわけですが、この導入をめぐる論議の過程におきまして、私たちとしては、これは土地保有に関する自治体の基幹税としての固定資産税がございます。それにこの新土地保有税が屋上屋を重ねるような形であってはならないという理念で交渉に当たってきたわけでありますが、あくまでも政策税制である。そして、恒久税制である固定資産税との形がはっきりしたということ。五年後の検討見直し規定も設けていただけるようですし、またそうであれば、これらの地価が安定したときにはこういった政策的な税制の使命も達成されるということになろうと思います。
　大体、法人の大規模用地に関する形で、住居用地等々に関してはきっぱりとこれを対象から外す等々のことができますので、土地税制全般の一角を占めるわけでありますが、何とかこういった土地高騰に相乗的な歯どめをかけていくという効果を発揮していただきたいと思っております。
○岩本久人君　土地基本法の理念が最大限盛り込まれるべきだ、その点についてどうか、一言お願いします。当然だと思うんですけれども。
○国務大臣（奥田敬和君）　土地基本法の理念を踏まえて新土地保有税が導入されることを期待しております。
○岩本久人君　大蔵省に聞きたいんですが、この税収は地方に還元するというふうに報道されておりますが、それでいいんですか。
○説明員（長野厖士君）　去る十月三十日に政府の税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」をちょうだいいたしまして、この中に新しい土地保有税の御提言をいただいたわけでございますけれども、この基本答申におきましては、「土地税制の見直しは、」「増収を目的とするものではない。」といたしました上で、「そうした観点から、土地保有税（仮称）を創設する際には、所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」という御指摘をいただいているところでございます。
　なお、私から申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、先般の自由民主党の土地税制改革大綱におきましては、「土地保有税（仮称）の純増収分については、減税、土地対策、地方財源の充実等に配慮しつつ、その具体的内容について、平成四年度の税制改正・予算編成時に検討することとする。」とされているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては政府の税制調査会の今後の御審議等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○岩本久人君　時間がありませんのでひとつ簡潔に局長さんお願いします。
　固定資産税の評価がえの問題ですが、いずれにしても大幅な増税になるということは論をまたないわけですが、これの激変緩和措置と、それから現在あります住宅用土地に係る特例、これは法律で決まっておりますが、これを条例事項にすべきではないかということについて、それから都市計画税についてもこのような特例を設けるべきではないか、この三点について簡単にお願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の評価がえに伴い
ます宅地の評価状況を見ますと、特に大都市地域を中心にいたしまして非常に高い伸び率を示しております。そのために、今回の評価がえに伴う税負担を直ちにそのまま住民に求めるということになりますと大変な激変になりますので、できるだけそういうことにならないような配慮をしなければならないと思っているところでございますが、他方これまでの土地税制の御論議にもございましたように、保有課税の強化という要請も非常に強くございまして、これに対して固定資産税もそれなりの対応をすべきではないかということもございます。
　そういうことを受けまして、従来宅地一本で負担調整措置を講じておりましたけれども、今回はこれを住宅用地とそれ以外の用地などに分けまして、特に住宅用地については三年を超える負担調整というものも検討することによって、なるべくなだらかな負担調整措置で住民の皆さん方に負担の急増を招かないようにと、こういう措置を考えてまいりたいということで今検討しているところでございます。
　それから、住宅用地の特例につきまして、これを条例でできないかという点でございますが、御案内のとおり固定資産税の課税標準の特例措置等につきましては、課税の公平の観点から法律によって画一的に行うという方が適当ではないかということで、これを法律でやらせていただいているところでございまして、今直ちに条例ということにはちょっと難しいんじゃないかと思います。
　また、都市計画税について同様のことが条例でできないかということでございますが、都市計画税の場合には、本来はこの都市計画事業の目的財源でございまして、その事業の実施によりまして受ける利益というのは、これは住宅用地であろうがその他の用地であろうが同じはずでございますので、本来はやはり一律的に課税をするというのが一番この税の性格に合うのではないかということでございます。そういうことを踏まえて考えますと、住宅用地について特例措置を設けるという点については慎重に考えるべきではないかと思うわけでございまして、今回の評価がえにおきましてはこの住宅用地についてできるだけ、先ほど申しましたように負担調整措置をなだらかにするということを考慮いたしまして、都市計画税においてこういう特例を設けなくてもいいようなそういうことをぜひ配慮していかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。
○岩本久人君　今後評価がえに当たっては、その基本的な主流的考え方を公示価格でいくのか、あるいは収益還元地価でいくのか、どちらかということ。
　それから、言うまでもないことですが、評価がえによって、例えば東京のようなところはさらに財政力が強くなる、反対に過疎地域とかそういったところはより弱くなるということが当然考えられるわけですね。そういった格差がさらに広がるということについてどのように思われるか。
　それから、前回私が言いました固定資産税の評価がえのミスの問題、新聞報道では横浜は見舞い金方式、神戸は国家賠償法に準じて二十年間措置するというようなことが報道されたんですが、その後全国的にどの程度のミスがあって、今後自治省としてそういった問題についてはどのように対処していくのか。簡単にお願いします、時間がないですから。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地の評価につきまして、収益還元価格という方式でやるのか、地価公示にリンクさせるのかという点でございますけれども、収益還元価格という考え方というものを基本に置くということにいたしましても、これによって直ちにじゃ具体的に定量的に幾ら幾らの評価ができるということはなかなか難しいわけでございます。そういう意味からいきまして、公示価格の一定割合ということを目標にして、それでこの固定資産税の評価をいたしまして税負担を求めるという方がかえってわかりやすい。しかも地域間のバランスもとりやすいんじゃないか。
　なお、土地基本法の第十六条におきましても「公的土地評価について相互の均衡と適正化」を図れということもございますので、性格的な問題はお説のとおりでございますが、やはり具体的な計数として評価をする場合には公示価格の一定割合というものを目標にした方がわかりやすいのではないか、こういう考え方で今後平成六年度の評価がえに向かいまして考え方を整理し、努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、財政力格差の問題は財政局長の方からお願いしたいと思いますが、固定資産税の課税誤りの問題につきましては、ただいま御指摘のとおり横浜市、神戸市におきまして、それぞれ研究会を設けましてこの救済策について現在検討をいたしております。既に神戸市におきましては報告書をいただいておりまして、これに対して市としてどう対応するかという検討を進めているところでございますけれども、いずれ近いうちに結論が出されるものと期待されております。
　そのほかにも、新潟市でございますとか宗像市でございますとか、あるいは最近では岡山市、長野市というようなところでこういう事例が出たということを私どもも聞いているところでございまして、こういうところで同じような問題について検討をしていかなければならないわけでございまして、自治省としてもこういうものに対する対応策を現在検討をしているところでございます。ただ、それぞれの市におきまして課税の運用というものについて多少の違いもございますので、一律的な自治省による指導が適当なのか、それぞれの団体においてこういう研究会を設けてそれで対応策をつくっていった方がいいのか、この点はよくこれからも考えていかなければならない問題ではないかと思うわけでございます。
○政府委員（小林実君）　御質問の中で、今回の固定資産税の評価がえによりまして財政力格差が広がることになるのではないかという御質問であります。
　御質問のとおり、財政力の格差の一因となるという面は否定できないと思うわけであります。私どもの地方団体間の財源調整の手段は地方交付税でございますので、この制度を通じて格差の均てん化にさらに努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
　税制面につきましては、これは住民税の減税等も検討されておりまして、結果として若干でも財政力格差の是正にも資する効果をもたらすのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○岩本久人君　次に、特別交付税の問題についてお伺いいたします。
　御存じのように、特別交付税についてもちゃんとした法律、政令、省令に基づいて交付基準が決まっておるわけでありますが、この交付基準の適用に当たって担当者の恣意的な判断、これが加味される要素はあるのかないのか、まずお伺いしたい。一言でお願いします。
○政府委員（小林実君）　特別交付税につきましては、年度途中における財政需要につきまして算定交付するわけであります。それから、基準財政収入額のうち著しく……
○岩本久人君　質問したことだけ答えてください。あと三分しかない。
○政府委員（小林実君）　過大に算定された収入等につきまして算定するわけでございまして、私どもといたしましては政令、省令等に定めておるような項目につきまして基準を決めまして算定をいたしておるわけであります。数多い地方団体でございますから、個別の項目を相当拾っておりますが、全部を網羅できませんから、個々の団体の個別の事項につきまして、特に特交措置をしてほしいということがございまして、そういう点につきまして考慮することも、それはあるわけでございます。
○岩本久人君　わかったようなわからぬようなことですが、またやります、時間がないから。
　内定と決定との間に差があるんですか。三秒で答えてください。
○政府委員（小林実君）　そのようなことはございません。