Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋口委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　先ほどの消防庁の調査でも、防災拠点となる公共施設の耐震化率について、庁舎は七四・八％というふうになっているわけでございます。
　今回の熊本でも、町役場や市役所が立入禁止となりました。防災拠点、そして司令塔機能、またキーステーション、こういうふうに役に立つことができないというケースも見られたわけでございます。
　防災拠点の耐震化や建てかえは喫緊の課題であります。しかしながら、地方公共団体を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、人口は減少していますし、雇用も減っておりますし、税収も交付金も減っている。財源不足は明らかな状況でございます。
　そこで、民間の資金とノウハウを活用した施設の整備、すなわちＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携が重要になってまいります。これにより財政負担を軽減して、そして公共サービスを向上させることができる、こういうふうになるわけであります。
　私はきょう、防災の司令塔機能を果たす市町村の庁舎の耐震化や建てかえのために民間の資金とノウハウを活用するべきだと思うが、いかがだろうかという質問を用意したわけでございますが、実は、答弁をしてくれる役所がないということで、質問を落としました。
　かかわりのある省庁は三つでございます。参考のために、総務省消防庁と内閣府ＰＦＩ推進室と内閣府防災担当、この三つでございました。
　消防庁さんは、民間の資金とノウハウとなると、所管がＰＦＩ推進室なので答弁ができない。そして、民間の資金とノウハウということになると内閣府ＰＦＩ推進室でございますが、防災というふうにつくと、防災の所管ではないのでお答えになられない。そして、防災の司令塔機能という意味では内閣府防災担当ですけれども、市町村の庁舎を使うということは念頭にない、中学校などにその機能を持たせるんだというお立場で、これもお答えになられない、こういう現状がわかったわけでございます。地方公共団体が庁舎の耐震化または建てかえに民間の資金やノウハウを利用したいと思っても、国には窓口がないということもよくわかりました。
　私は、市町村においては、庁舎の建てかえなど、どうしても優先順位が市民の皆様から見ると低くなってしまう、後回しになりがちだということもよく理解をしております。それゆえに、民間のノウハウを使って、市民の皆様にとっても司令塔として納得のいく庁舎をつくることが大切だというふうに考えますけれども、残念ながら、きょうは聞くに及びませんでしたので、今後の課題として問題提起をさせていただいて、このＰＰＰについては、公民連携で建てかえを進めていく、民間の資金とノウハウをしっかり使っていこうということを課題にしてこれからまたやってまいりたいと思いますので、そういう意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　次に、住宅について伺います。
　全国の住宅の耐震化の状況と国交省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　住宅の耐震化率につきましては、目標としては、平成三十二年に九五％とすること、また平成三十七年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消するという目標を持っておりますが、平成二十五年時点では耐震化率は八二％にとどまっており、進捗がおくれている状況にございます。
　このため、大臣から先ほど御説明ございましたような建築物に対する取り組みと同様に、地方公共団体と連携をいたしまして、所有者に必要性の理解を進めていただく観点からの周知活動や、あるいはコスト負担の軽減のための施策を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、防災・安全交付金等を活用いたしまして、地方公共団体を通じて、耐震診断、改修に対する助成を進めております。平成二十八年度、今年度予算には交付率の引き上げ措置の延長等の拡充措置を盛り込んだところでございます。
　また、税制におきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税するという措置を講じることによりまして耐震化を促進しております。同じように、二十八年度の税制改正におきましては、耐震改修に係る固定資産税の特例措置の延長を盛り込んだところでございます。
　こうした措置を活用することによりまして、今後とも住宅の耐震化率のさらなる向上に向け、積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　住宅の耐震化は極めて重要な課題でございます。今お話がありましたとおり、防災・安全交付金で国と地方を合わせて、改修で一一・五ずつですから、二三％ということになりますし、税制の特例もあります。しかし、なかなかこれでは進まないということも現実ではないかというふうに思っています。
　やはり一番基礎となる住宅の耐震化、この点について強くこれを推進していくためには、例えば、住宅エコポイントのようなものがありましたけれども、それに類似をした、時間や場所を限って、住宅耐震化ポイントのような制度が有効ではないかというふうに思いますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　住宅の耐震化を進めますためには、やはり建てかえや改修にかかるコスト負担を軽減することが重要でございます。
　その耐震化に係る支援につきましては、やはり住宅問題は全国的な課題でございますので、できるだけ地域を限定せずに進めてまいりたいと考えております。
　一方で、耐震化の支援の期間を限定して講じるということにつきましては、早期に耐震化を促す上では有効なアプローチではないかというふうに考えております。
　平成二十七年の三月から十月まで受け付けを行いました省エネ住宅ポイント制度におきましては、省エネのリフォームとあわせて耐震改修を行っていただいた場合には、特別のポイント加算を行ったところでございます。通常三十万ポイントのところに、さらに十五万ポイントを加算するという措置をとっております。
　また、先ほど御説明申し上げましたとおり、防災・安全交付金による支援につきましても、五年間に限定でございまして、交付率の引き上げの措置を今年度予算に盛り込んだところでございます。
　今御指摘をいただきました点も踏まえながら、効果的な耐震改修の促進のあり方について工夫をしながら、住宅の耐震化について一層促進してまいりたいと思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　ぜひ思い切って期間を限定して、そして、住宅の耐震化をするための住宅耐震化ポイント制度、この創設を強く求めたいというふうに思います。
　続きましての質問は、この地震でエコノミークラス症候群を発症される方が多くなっているというふうに伺っております。厳しい余震のために、車中泊の方々、また、避難所生活が続き、運動する機会も減っていらっしゃるわけでありますが、予防の三カ条と言われております、私たちもお話をするときに、一、長時間の同じ姿勢を避ける、二、歩くなどの運動をする、三、適度に水分をとるということをぜひ心がけてくださいとお話をしているわけでございますが、加えて、我が党が提言として総理に出させていただきました中にも、避難者の血栓予防のための弾力ストッキングを配布するということを提言させていただいているところであります。
　課題はさまざまありますけれども、問題の一つは、やはりこの三番の水分をとるということでありまして、近くにトイレがない、トイレが混んでいる、トイレが衛生的ではないといった状況でございますので水分をとるのを控えてしまう、こういう現場の声があるわけでございます。そこで、携帯型のトイレ、簡易型のトイレ、仮設トイレを被災地に早急に届けるということが重要でございまして、お取り組みを続けていただいているところであります。
　きょうはマンホールトイレについて伺いたいと思います。
　このマンホールトイレは、仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道につながっていることからくみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保できる点が特徴だと。また、段差がないために高齢者や障害のある方でも利用しやすいとされているわけでございますが、今回の震災での現状と、このマンホールトイレの普及に向けての課題と国交省の取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　マンホールトイレは、避難所等において平時に小口径のマンホール、排水管等を整備しておき、災害時にマンホールのふたをあけ、その上に便器等を設置するものであり、全国で約二万基が設置されております。
　マンホールトイレは、災害時においても、し尿を下水管に流すため衛生的で、入り口の段差がなく高齢者等が使用しやすいという特徴があります。東日本大震災では、宮城県東松島市で設置され、被災者から大変好評でした。
　今回の熊本地震においても、四月二十日時点で、熊本市内の中学校等の四カ所で合計二十基のマンホールトイレが使用されております。
　お尋ねのマンホールトイレのさらなる普及に向けた課題といたしましては、マンホールトイレの整備に一定の費用を要すること、マンホールトイレの有用性や整備の考え方が広く知られていないことなどが考えられております。
　このため、国土交通省といたしましては、平成二十一年度より、マンホールトイレの整備に対し、防災・安全交付金等により支援するとともに、平成二十八年三月には、マンホールトイレの有用性や整備の際の配慮事項等を示した、マンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定し、周知を図っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした財政支援や市町村等関係者に対する啓発を通じ、今後ともマンホールトイレの普及に取り組んでまいります。
○樋口委員　よろしくお願いを申し上げます。
　次に、十六日の本震で、熊本県の甲佐町、九州自動車道をまたぐ跨道橋の一つが崩落をいたしました。前例が余りないんではないかと言われるほどの崩落だったというふうに聞いて、報道で知っておりますけれども、地震による崩落のおそれのある跨道橋、また線路をまたぐ跨線橋などの現状と国交省の取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　地震によりまして跨道橋あるいは跨線橋といったものが崩落いたしますと、救命救急あるいは緊急物資の輸送といったようなことに対する障害になってまいりますし、公共交通の途絶といったような重大なインシデントになるわけでございます。
　委員御指摘のありました、平成二十六年七月に施行されました省令によりまして、私どもの方、橋、トンネルにつきましては五年に一度の近接目視の点検を行うということをさせていただいておりまして、これを各道路管理者の義務という形で明確化させていただいたところでございます。
　特に、橋梁につきましては、非常に施設数が多いということもございまして、第三者被害の予防並びに路線の重要性の観点といったようなところから、緊急輸送道路をまたぐ跨道橋、道路をまたぐ橋でございますが、あと跨線橋、線路をまたぐ橋、そして緊急輸送道路そのものの橋梁といったようなところにつきまして、特に老朽化に対する点検を最優先で実施させてきていただいておりまして、実施から二年ということではございますが、おおむね一般的な点検の実施率の約二倍ぐらいの割合で、重点的にそこの部分に関しては点検が進んでいるというふうに御理解いただければというふうに思います。
　当然、この点検の中で要補修の場所が見つかれば直ちに手当てをするということになっておるわけでございまして、今後とも、最優先で点検すべき橋梁につきましては、私どもの方としても、各自治体、道路管理者に対しまして、スピードを上げて点検をしていただけるよう促していきますとともに、御協力もいただきながらしっかりと修繕も進め、このような事態を招かないような形でしっかり取り組んでまいりたいというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○樋口委員　ありがとうございます。しっかりとお願いをしたいと思います。
　最後に一問だけ、関連をいたしまして、道路の路面下の空洞探査について伺いたいと思います。
　東日本大震災のときにも路面下の空洞が多発して、陥没による道路ネットワークの分断が生じました。
　政府も、昨年六月十六日に閣議決定をいたしました国土強靱化アクションプラン二〇一五の中で、路面下空洞調査の実施を明記しているところであります。
　未然に防ぐためには、目視だけではわからない路面下の空洞を見つけ出すための路面下空洞調査が必要でありまして、徐々にでありますが、現在、全国で実施をされているというふうに聞きます。
　路面下の空洞を見つけるための調査でありますけれども、道路陥没を防止するためには有効な手だてであり、国のみならず地方でも積極的に推進をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。予算的な面も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
　加えて、この分野では全国に二十社か三十社、会社があるというふうに聞いておりますけれども、質の高い調査を行うためには技術力の向上が必要ではないかというふうに思いますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　路面の下にできます空洞といいますのは、下水道などの埋設管路が破損いたしまして、そこから道路の下の土を吸い出してしまうというようなこと、あるいは、私たちがつくっております道路本体の土の構造物と、橋といったようなかたいもののちょうど境界部に当たるところから、雨あるいは振動等によりまして土砂が流出してしまうということで発生するということが一般的に言われているところでございます。
　また、実際に、詳細なメカニズムというのはまだ研究途上ではございますけれども、大きな地震の後に、液状化以外にも路面下に空洞が数多く発見されるという事例も報告されております。
　今委員御指摘のように、東日本大震災のときにも各方面で路面下に同じような空洞が発生した、また、それが大きく穴があいたというような実際の事故も報告されているところでございます。
　このような、実際に穴があいて路面が陥没をする、そしてそれがまた事故につながるというおそれもございますので、私たちも、パトロール、あるいは、必要に応じまして機械によります空洞探査といったようなものを実施してきているところでございます。
　国土交通省といたしましても、自治体に対しまして、特に各都道府県ごとに設置をしております道路メンテナンス会議というような組織体を通じまして、空洞探査の必要性、そしてまた空洞探査の技術提示、これは具体的には、例えば各種探査技術の募集とか、あるいはその特徴の整理といったようなことも含めて情報の開示をさせていただいて、空洞の研究をしやすくする。
　そしてまた、空洞の発生しやすい場所に関する情報、今冒頭で御紹介したようなことは、非常に漠然とした言い方をさせていただいたわけでございますが、空洞の発生しやすい場所に関するもう少し細かな情報提供、そして、実際に資金的にも、要望に応じて交付金による支援といったようなものも行ってまいりたいというふうに考えております。
　特に、探査をされる会社は全国にもたくさんあるというふうに聞いているところでございまして、適切に試験をするフィールドを私どもとしてもしっかりと提供させていただいて、その中で、どういった技術の特徴があるのか、そしてまたどのようなコストがかかっていくのかといったようなこともできるだけ率先して自治体に御提供させていただき、路面下探査等がしっかりと進んで交通の安全に寄与できるよう頑張っていきたいというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　国民の健康と命を守るという観点から、アスベストを私もライフワークとしていろいろとやってきたわけでありますので、前回も一般質疑でさせていただきましたけれども、第二弾という形で、しつこいようでありますけれども、改めてまたこのアスベスト対策についての御見解を求めていきたいと思っております。
　国交省だけでこのアスベストの問題が片づけばいいんですけれども、やはりこれは多岐にまたがっているわけでありまして、きょうは、大変お忙しいところ恐縮でありますけれども、内閣府からは松本副大臣、また文科省からは義家副大臣等々、他に環境省の方も見えていただいていますので、順次この問題についてぜひ皆さんの御見解を求めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思っています。
　せっかく十一年ほど前に国交省が、このアスベストの調査、改修につきましては、補助金という形で国が全面的にこれに対しては取り扱っていくんだ、国家を挙げてというような、そういう姿勢を見せてスタートしたにもかかわらず、その後、紆余曲折があったんでしょうけれども、財務省にばっさり切られてしまった。私は、国交省に成りかわって、非常にじくじたる思いをしているんです。
　このアスベスト対策に関して、そうはいうものの、国交省もいろいろな形で取り組みをしていることに対しては私も評価していいと思っているんですね。
　その一つのものとして、こういう制度を設けました。前回も若干触れましたが、建築物石綿含有建材調査者、こういう資格制度をつくったんですね。この制度は制度として、これは平成二十五年度からスタートした制度。スタートしてからまだ二、三年程度しかたっておりませんけれども、この制度がなぜこの段階でできてきたのか。
　先ほど言ったように、十一年ほど前からアスベストに対しては本腰を入れて、補助金までつけて期限を決めずに含有調査をしていく、また、調査してありと認められるならば、改修工事をしていこうということに対して国と都道府県がタイアップして補助金を出していこうという制度を設けていたにもかかわらず、その段階じゃなくて、あえて平成二十五年度からと、かなりタイムラグもあった。
　なぜ平成二十五年度からこのような制度を設けてきたのか。いわゆるこの制度の創設された趣旨というのはどこにあるんですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねをいただきました建築物石綿含有建材調査者制度につきましては、平成十九年の総務省の勧告におきまして千平米未満の小規模の民間建築物の把握方法の検討が求められましたことを契機に、社会資本整備審議会のアスベスト対策部会において対策の検討が開始されたものでございます。
　この部会におきましては、一千平米未満の民間建築物の調査を本格的に実施するためには、多数の建築物を対象として適切な調査を行うための環境整備が必要であるとされまして、その一つとして、建築物とアスベストの双方について知識と技能を有するアスベスト調査者の育成が求められたところでございます。
　これを受けまして、国土交通省におきまして、調査者の育成のための講習のあり方などについて検討を行い、平成二十五年に、アスベスト調査者を育成するための制度として、この建築物石綿含有建材調査者制度を開始したところでございます。
○水戸委員　先ほど言った補助制度は平成十七年からスタートして、その二年後に、総務省勧告が平成十九年にあるんですね。端的に言えば、手ぬるい、もっともっとしっかりやれというような、そういう意味を込めての勧告だったんですね。それを受けて、国交省は、これは平成二十五年で、平成十九年から平成二十五年にいろいろな検討をしたんでしょうけれども、かなり時間がかかっているような気がしますけれども、実際この制度ができてきた。よちよち歩きで今やっているような感じでありますけれども。
　現在において、いわゆる有資格者、石綿を調査する、そうした一定の見識を持った、一定の研さんを積んだ有資格者はどの程度いらっしゃって、そして今後どの程度これを確保していくつもりなのか、また、有資格者の人たちの審査、調査というもののいわゆる社会的な評価というんですか、これをどの程度担保することになるんですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この調査者制度は、一千平米未満の小規模な建築物を含めまして、民間建築物のアスベスト調査を行う専門家を育成するために開始をされたものでございます。
　このため、この制度におきましては、建築関連の実務経験を有する者に対しまして、調査に関する基礎知識のほかに、建築図面調査や現場調査の際の留意事項等多岐にわたる内容について講習するとともに、現場での実習を行っているところでございまして、アスベストの使用実態を把握するために十分な知識と能力を備えた専門家を育成するという意義を有し、また評価を得ているものと考えております。
　また、この調査者は、本来業務としての通常利用時の飛散性の観点からのアスベスト使用状況調査だけではございませんで、大気汚染防止法に基づき解体等の際に届け出を要する建築物の把握など、関連制度での活用も可能な制度となっているところでございます。
　お尋ねいただいた人員確保につきましては、特に特定の地域に偏らず、全国において育成が図られるよう資格者の少ない地域において講習会を重点的に実施するなど、講習の開催地域を工夫してきており、結果的に調査者の数は、初年度は百十二名でございましたけれども、現在はその約六倍の六百五十七名になっているところでございます。
　以上でございます。
○水戸委員　もう一つ聞いているのは、今後どのようなスケジュール感を持って、もっともっとこれを拡大、ずっとやりたい人はどんどん受け入れていくというような、どういうような計画性というか、この有資格者に対しての今後の展望です。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査者につきましては、数的に幾らにしたいという数値目標を必ずしも有しているわけではございませんが、できる限りこういった調査者が十分に行き渡るように、さらに普及、それから講習を受けていただく方の数をふやしてまいりたいというふうに考えております。
○水戸委員　だから、だめなんですね。
　結局、この間も若干触れましたけれども、総務省勧告は、確かに、先ほど局長がおっしゃったように、床面積一千平米未満のところもやれという話で、これは幾らあるかというと、二百八十万棟もあるんですよ。
　こういうところに対してきめ細かな形で調査をしていくんだということになるならば、それ相当の数は確保していく必要があると思うんですが、その数の確保の必要性についてはどう思っているんですか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、特別に数の目標値等を今有しているわけではございませんけれども、まだまだ育成してまいりたいということで、できる限りの講習の円滑化等に努めてまいりたいというふうに思っております。
○水戸委員　私は、国交省を後押ししたいという気持ちで言っているんですよ。せっかくこういう形で、ある程度社会的な評価を得られるようないい資格制度をつくった。この一定のスキルを磨いていただいて、こういう人たちに実際の現場を調査していただいて、そして、しっかりとした形で現状把握をして対処してもらおうということはいいことなんですね。
　ですから、初年度に比べれば次年度は五倍ぐらいふえたということをおっしゃったけれども、やはりある程度計画性を持ってこれをふやす。結果的にふやせるかどうかということはまた別問題かもしれませんけれども、国交省自体がこの制度を創設されてやろうとしているわけでありますし、また総務省勧告に基づいて、二百八十万棟、それ以上あるかもしれませんけれども、そういうところに調査をかけていこうという話になりますから、やはり一定の数は必要だと思っています。
　では、逆に聞きますけれども、これは昨年度で残念ながら、県有、都道府県の公共施設の建築物の調査は一応終了となっているんですよ。終了というのは、いわゆる補助金を出すことは終了となっているんですね。また公共の建物に関しましても、市町村有、市町村が持っているものに関しても来年度で廃止なんです。その調査した場合の補助金の制度を廃止ということですよ。
　実際、今までいわゆる公有、公共の建物に関して、県でも市町村でもいいんですが、この有資格者を使ってどの程度調査をされているかは把握をされていますか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問ございました公有の建物について、有資格者が実際どの程度使われているかという実態調査はしたことはございません。
○水戸委員　もちろん、過去のことについてとやかく言っても詮なきことでありますから、あれなんですけれども、せっかくこういう一定のスキルを磨いて知識を習得して、もちろん今までもこの調査は、ある意味、言い方が悪いけれども、素人がやっていたわけですよね。アスベストがあるかないかについての調査は素人がやっていたにもかかわらず、今回、二十五年度からはこういう有資格者制度を設けて本腰を入れてやっていこう、そういうことでありますから、二十五年度以降のこの姿勢は私は是としたいんですが、それ以前の話なんですね。
　では、本当に、それ以前の含有調査、アスベストがここにあるかないかを調査した人間たちがどの程度の知識とスキルを持ってやっていたかということに関しては、私は、前も言ったけれども、非常に疑いがある、疑われても仕方ないと思っているんです。
　だからこそ、やはりもう一度、特に公共施設、人が多く使うとか行き来するような場所の公共施設等々を含めて再調査をする必要があるんじゃないですか。どうでしょうか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　国交省におきましては、平成十七年度から一千平米以上の大規模な民間建築物を対象に、吹きつけアスベストの使用状況等の調査を行っております。この調査につきましては、今お話ございましたように、二十五年度に創設された調査者制度で育成された調査者以外の者による調査結果も当然含まれております。
　その場合におきましても適切な実施を確保するため、調査が行われる具体的な方法を示しました指針あるいはその解説を作成しておりまして、それに基づき適切な調査、指導が行われますよう、地方公共団体に対し、建築物所有者への指導を要請してきているところでございます。
　この指針あるいは解説におきましては、設計図書等による書面調査を行った上で、現地での調査、サンプリングを行い、アスベスト含有建材の分析を行うなどの調査の手順を示しているところでございまして、この解説あるいは指針に基づきまして適切に調査を行っていただいているものというふうに認識しております。
　なお、今年度から、社会資本整備総合交付金を活用する場合には、調査者がアスベストの含有調査を実施しなければならないというふうに制度を改正したところでございまして、こうしたことを通じて、この調査に対してアスベストの調査者がきちんと利用されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○水戸委員　いずれにいたしましても、せっかくこの制度をつくったんだから、その制度に基づいてこういう人たちがしっかりとした調査をすることを強く要望して、時間がないので次に入ります。
　国交省として、建築物防災週間というのがあるんですね、年に二回この週間をつくって、上期は八月から九月にかけまして一週間、下期はその翌年の三月一日から一週間、年二回、この建築物防災週間において調査をされているわけですね。
　この中で、これはいいということなんですよ、国交省は吹きつけのアスベスト飛散防止体制に対する調査をやっているんですね。これはこれとして非常にいいことをやっているなと思うんですが、いわゆる飛散性の高いレベル１、吹きつけが露出している建築物に対して、どの程度あるのかに関しまして、防災の観点から、災害を防ぐ、いろいろな健康被害にもかかわってくる話ですから、その防災の観点からアスベスト調査をしているんです。
　簡潔にお答えしていただきたいんですけれども、この調査は今どのような成果を上げられているのか。また、積み増し、いろいろと毎年毎年、これだけの含有している建物がある、だからそれは速やかに除去すべきだとか改修すべきだということを言っているんですが、しかし、いずれにいたしましても、調査して把握をした数値と、実際に、その調査の結果、では除去しようとか改修しようということがなかなか追いつかない状況となっています。ギャップがあるんですね。
　全体的なものとして、単年度ベースで除去、撤去、改修できる数というのは限られていますから、今後この取り組みをどうしていくのか。まとめて簡潔にお答えください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　大規模建築物について行っております吹きつけアスベストの使用状況調査及びそれに基づく対策の状況につきまして、毎年、お話しいただきました建築物防災週間の機会を捉えて、それまでの一年間に行った結果について特定行政庁から報告をいただき、それを公表しているところでございます。
　直近の報告、二十七年の七月に公表いたしておりますが、調査対象約二十六万七千棟のうち、アスベスト調査を終了したものとして報告があった建築物は二十三万七千棟、約八八・五％でございます。調査報告があった建築物のうち、露出してアスベスト等が吹きつけられている建築物が一万五千七百棟、このうち、除去、封じ込め等の対応が完了している建築物は一万千三百棟となっております。したがいまして、この差、約四千四百棟が依然として対策がとられていない状況で残っているということになっております。
　これらの建築物におきまして除去等の対策が進まない要因としては、やはり建物所有者の理解がなかなか進まないということや、対策について一定の費用負担が生じるということがあるというふうに認識しております。
　このため、私ども国交省といたしましては、地方公共団体に対しまして、所有者への指導を継続的に実施するよう要請いたしますとともに、先ほど御説明しました社会資本整備総合交付金によりまして、アスベストの調査及び除去等の対策に対し補助を行うなどの対策を講じてきているところでございます。
　引き続き、地方公共団体と連携して、適切な対策が講じられるように努めてまいりたいと考えております。
○水戸委員　速やかにこういうものに対して対応していただくことを強く要望したいと思っています。
　それで、これは東日本大震災以降、いわゆる震災後の対応について、家屋が倒壊してしまう、そのときにアスベストが飛散するかもしれません。また、そうした瓦れきのものを解体撤去するときもアスベストが飛散する危険性がありますからこそ、防災の観点からもこれをやるべきであると私もそのときも申し上げてきた経過がありました。
　一応改善点があるんですけれども、今実際、熊本は本当に痛ましいような状況でありまして、心からお悔やみ申し上げたいと思うんですけれども、熊本の今回の地震の現状において、このアスベスト対策についてはどのような形で取り組むおつもりですか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　被災地では、今後、建築物の解体に伴いましてアスベストの飛散が懸念されますことから、その飛散防止対策を適切に行うことが重要でございます。
　環境省では、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルというものを作成しております。環境省では、この内容に基づきまして、今般、応急措置として現場でとるべき行動が周知されますように、関係省庁などにまず情報提供を行いました。
　また、解体時等のアスベストの飛散防止を図るように、熊本県、熊本市に通知をしたところであり、また、熊本県からも、関係団体、市町村に対しまして、飛散防止対策を適切に行うよう通知をされたと聞いております。
　さらに、現地の状況を見きわめながら、アスベスト濃度の調査など追加的な対応を検討してまいります。
　今後とも、県や市と連携をしながら、アスベストの飛散防止対策に取り組んでまいります。
○水戸委員　五年前も、そういう話でいろいろと対策をする、環境省も率先垂範してやるという話をされましたので、こういうものに引き続いてぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思っています。
　そこで、松本副大臣、お忙しいところ、本当にありがとうございました。きのうも総務委員会でいろいろとスキャンダラスな話で御苦労されておりましたけれども、きょうはその話はいたしません。
　防災の観点から、せっかくお見えいただいたものですから、確かに現状、本当にあすをも知れぬ命という人もいっぱいいますから、数十年後に健康被害に至るアスベストに関しては、いわゆる今緊急性がないからという話でありますけれども、しかし、そうはいうものの、今後、健康と死に直結するようなアスベストの話でございますから、いろいろなところで、もちろん今回の熊本の地震が鎮静化した後でも構わないんですけれども、やはり防災計画の中にアスベスト対策はもうちょっとしっかりと位置づける必要があると思っているんですね。
　五年前の東日本大震災のときにもそうだったんですけれども、やはりどうしても、アスベストに関しましては、発災後、地震が発生して、そしてアスベストの測定をしたりとか、労災を防止する、そういう労働災害に対する防止という観点からでしか取り上げていないんですね。あくまでも、今後、何というんですか、未然に防ぐというようなことを含めて、防災計画にこういうもののアスベスト対策をやはり組み込んでいく必要があるんじゃないか、私はそう思っているんです。
　ですから、防災計画というのはあくまでも、御案内のとおり、防災基本計画をつくって、その後の防災業務計画、さらには地域防災計画とトップダウンで、だんだん地域の方にこの計画がより具体化していくわけでありますけれども、やはり、この大元締めである中央防災会議において、しっかりとした形で防災計画に盛り込むということをやっていく必要があるかと。これがいわゆる二次被害、三次被害を防ぐ、このようにつながっていくと思うんですけれども、どうでしょうか。
　副大臣、この防災計画に対してアスベストを明確に位置づけることについてはどのような御認識でしょうか。
○松本副大臣　先生御承知のとおり、飛散防止対策等々が関係各省において既に専門的な知見から検討が行われて、その作業手順が確立をされております。加えて、それに対応した適切な見直しというものが行われております。こうした見直しが現実に現場でどう生かされるかという課題がある。
　とりわけ、今回のような大災害時において地方自治体が大変に多くの課題を抱えて、人が足りない、こういう状況の中においてもなお確実に行われるというようなことは必要だ、こう思っております。
　ただ、安全衛生という専門的な観点から検討がなされている、引き続いてこの枠組みの中で取り組みが推進されていくということが重要だ、こう考えております。
○水戸委員　時間がないものですから要望にとどめますけれども、やはり、枠組みも必要でありますし、確かに、具体的にどう取り扱っていくかという現場現場の対応というのは大変必要なんです。
　しかし、そうはいうものの、その前に体系的に防災計画に盛り込んで、そして中央防災会議においてそうした専門的な組織もつくって、今言ったように地震に対する直接的なものではありません、しかし、それに対して携わった人たち、そこに一緒にいる人たちが、瓦れきの山となったそういうところにアスベストが飛散することによって、それを吸い込んで何十年後かに自分が死に至ってしまうということになってしまいますからこそ、こういうことは、やはり防災の観点から、アスベスト対策を第一に念頭に置いて、ぜひ盛り込んでいただくことを強く要望したいと思っております。
　最後になりますけれども、義家副大臣もお見えでございますので、文科省に対して若干お聞きしたいんです。
　というのは、文科省は当然学校の施設を持っているんですね。以前も、学校パニックというのが昭和六十一年にありました。あのときも、いわゆる飛散性の高い順からレベル１、レベル２、レベル３になるんですけれども、レベル１、いわゆる吹きつけているそういうものが学校の施設にあって、知らず知らずのうちにそれに近づいてしまった教師や生徒たちが被曝しているんじゃないかというような疑いが非常に高くなりまして、あのようなパニック状態になりました。
　あれから随分、もう三十年近くたっているんですけれども、そういうような過去の経過を含めて、文科省は平成二十六年、ちょうど二年前ですか、石綿障害予防規則が改正されたことに伴って、平成二十六年七月の段階で、学校施設等における石綿含有保温材の使用状況について、全国の学校施設に対して、特にレベル２、レベル１ではなくてレベル２建材の一斉調査を行いました。その調査結果を一応公表しているわけでありますけれども、この調査結果をどういうふうに捉えているか。
　というのは、これに対して私が見るには、余りにもその結果が、こちらが見るとずさんではないのかというところがちょっとかいま見られるものですから、今、文科省としてはこの調査結果をどういうふうに捉えていらっしゃるか、まず簡潔にお答えください。
○義家副大臣　お答えいたします。
　本調査については、教室、廊下、階段、便所、管理諸室など、児童生徒、教職員等が通常立ち入る場所及び煙突を対象として、保温材等の劣化、損傷の状況について調査したものでございます。
　本調査においては、昨年十月十六日に公表したところでありますが、劣化、損傷等がある保温材等を保有する学校等は、十三万三千五百十六校のうち百五十五校、〇・一％、石綿を含有し、劣化がある煙突、断熱材を保有する学校等は、十三万三千五百十六校のうち三百八十校、〇・三％であります。
　本調査結果を踏まえて、学校設置者に、まず一つ目、調査が未完了の機関においては早期に調査を実施。劣化、損傷等が生じていることが明らかになっている保温材等については、専門家に相談の上、直ちに応急処置及び速やかに囲い込み等の処置をする。三つ目として、煙突用断熱材については、専門家に相談の上、速やかに必要な対策を講じるよう要請したところでございます。
○水戸委員　先ほど若干触れましたように、昭和六十一年の学校パニックは、レベル１、吹きつけ材がかなり使用されておりまして、それの飛散しているアスベストを吸ったのではないかということでパニックになったという話をいたしました。それで、六十二年に調査するんですね。昭和六十一年の学校パニックを受けて、翌年、六十二年には調査しているんです。
　この調査のときも、結局、結果報告としてこういうことを言われているんですね。要するに、総合的な対策を早急に講ずるための、これはあくまで一般的な傾向を総括するための調査であったと。だから、いわゆる学校パニック、もう三十年近く前の調査も、結果的には対策の範囲を限定する方向に作用したことは否めないということで、結局、具体的な形で本当に細部にわたって調査が行われたかに関しては確実性がある程度疑われる、そんなような総括をしているわけであります。
　そのときも、そういう形で、その当時文部省がやった。まさに今回、文科省も、二十六年にやったことに関してかなりお茶を濁しているようなところもあるんじゃないかな、過去の同じような轍を踏んでいるんじゃないか、私はそう疑ってやまないんですけれども、これに対しては、副大臣、どのような御見識でしょうか。
○義家副大臣　お答えいたします。
　生徒児童等の安全対策に万全を期すため、平成十七年から吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施したところでありますが、平成二十六年三月、石綿障害予防規則の改正により、これは、委員既に御指摘のとおり、アスベストのレベル１に加えて、石綿を含有する保温材や断熱材等レベル２が新たに規制対象になったことから調査が行われたわけであります。
　本調査については、子供たちなどの安全対策に万全を期すという目的のもと、まず、室内露出に対して飛散防止を図るという観点から、児童生徒及び教職員が立ち入る教室や廊下等を対象にして、目視により、室内等の露出、設置されている保温材等の劣化、損傷の状況調査を実施したところであります。
　また、煙突用断熱材については、専門家または専門業者等により、石綿含有の有無も含めて劣化、損傷等の状況調査を実施したところであります。
　まずは、本調査において、生徒児童の安全を早期に確保するという観点からでございましたが、その観点からは有効な調査であったと認識しております。
○水戸委員　副大臣は、結果からしてということで有意義だというお話をされるでしょうけれども、実際、先ほども何度も触れていますとおり、では、誰が調査したかという話なんですね。
　いわゆる調査の結果は非常にまずまずだと。しかし、では実際調査した人間が誰だったかということに関しては、副大臣、把握されていますか。
○義家副大臣　お答えいたします。
　何分、十三万の施設への緊急調査でありましたので、当然マンパワーは足りません。調査に当たっては、従来の建築士、施工管理技士、施工業者に加えて、平成二十五年度から創設された建築物石綿含有建材調査者等の専門家、有識者の活用を要請し、一部入っておりますが、二十七年十二月現在ですけれども、全国で五百六十名の調査者しかおらないために、総合的に調査を行った次第でございます。
○水戸委員　本当に真摯な御答弁だと思うんですね。結局、相当対象が多いわけですね、これも。
　では、誰がやるんだ、それだけのスキルと専門的な知識を持っている人が本当に調査に臨んでくれたのかと。何となくマニュアルを見て、はっきり言って、素人的な感覚でやってしまって、でも、報告書は書かなきゃいけないから、その報告書は何となくやったような形で体裁を整えたということがうかがい知れるような、私は、そういうのが多分に含まれているんじゃないかと。
　もちろん、一生懸命やったことに対しては、それはそれとして敬意を表したいと思うんですけれども、既に御案内のとおり、いわゆる三十年前の学校パニック、このアスベストというのは、潜伏期間は三十年から四十年と言われておりますから、結局、それを吸い込んだ後の三十年後、四十年後に発症してくるんですね、がんとして。
　そういう危険な物質であることを私自身もこれは受けとめさせていただいて、昨今も、既に学校の教員がアスベストが起因で労災認定が認められたり、もう既にそれ以外でも二十名程度の学校の教員がアスベストが起因で亡くなっているんですね。こういう調査報告があります。
　だから、結局、今後これが顕在化してくる。もちろん、教員のみならず、そのときの子供たちですよ。ですから、もう既に立派な中年ぐらいになっている、そういう大人たちになりますけれども。だからこそ、学校におけるレベル２、レベル１は先ほど言ったように三十年前に調査もしましたが、レベル２、飛散性が若干薄いかもしれない、可能性が小さいかもしれませんけれども、やはり飛散の可能性は否定できない、そういう建材です。
　こういう建材が学校に使われているわけでありますから、やはり早急に専門家を含む調査委員会を立ち上げて、もちろん、それには一定の予算も必要になりますから、予算化もしながら、ぜひ全面的に総力を挙げて、文科省として、学校、特に子供また教員の健康と命を守るという観点から進めていただきたいと思うんですけれども、それに対して、最後に副大臣、ひとつ決意のある御答弁をよろしくお願いいたします。
○義家副大臣　子供たちの命や健康に対して非常に強い思いを持って取り組んでこられてきた委員の姿勢を私は大変尊敬いたします。
　その上で、今後とも安全確保のためにこうした調査を進めるとともに、あわせて国土交通省において創設された建築物石綿含有建材調査者のさらなる活用を促して、適切な対応を引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。
○水戸委員　鋭意努力していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　まずは、先ほど来お話がありますとおり、今般の平成二十八年熊本地震においてお亡くなりになられた皆様方に心からのお悔やみを申し上げると同時に、被災された皆様方にもお見舞いを申し上げさせていただきます。
　この一連の地震に関して言えば、発災から本日をもって九日ということになるわけですが、いわゆる災害のフェーズの推移、当初、応急対処があって、その後復旧フェーズがあって、また予防フェーズに戻っていくというこのフェーズの話でいえば、現時点は残念ながらまだ復旧フェーズに入ったとまでは言い切れず、さまざまな意味で応急対処を続けなければならない部分もたくさん残存しているという状況ではないかというふうに私は認識をしております。
　その意味でいえば、やはり当国土交通委員会、また国土交通省におかれては、インフラの話であり、また居住環境、住居の話、さまざまな意味で現地に対してのニーズをきちんと満たしていくという大きな責任があろうかと思いますので、そこは私もその自負を持って行いたいと思いますし、大臣初め国土交通省関係者の皆様方にもぜひそんな観点での御尽力をこの場をおかりしてお願い申し上げさせていただきます。
　まず冒頭、これは大臣にお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、今申し上げた観点でありますので、今回の地震に関しては、現時点で全てを総括するということはもちろんできないと思っていますが、今回の一連の九日間の熊本地震について、大臣がどう受けとめられているかというところをお伺いしたいと思っています。
　特に、今申し上げた、その進捗状況であり、また大臣の所掌の観点でさまざま現地への御対応をいただいているかと思いますので、その進捗状況を含めて、現時点でどういう受けとめを抱いていらっしゃるか、この点をまずは御答弁いただければと思います。
○石井国務大臣　今回の平成二十八年熊本地震におきましては、政府におきましても、また国土交通省におきましても、いち早く非常災害対策本部を設置いたしまして、政府においては総理を先頭にいたしまして、また国土交通省におきましては私を先頭にいたしまして全力で対応しているところでございます。
　インフラの状況でございますけれども、例えば高速道路につきましては、一時期、ピーク時では五百九十九キロメートル通行どめの区間がございましたが、現状では七十五キロメーターまでそれが縮まっております。
　さらには、来週前半には九州自動車道の八代インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの三十三キロが一般開放の予定、見込み、こういう状況でございます。
　また鉄道につきましても、一時期、相当の路線が運行を休止してございましたが、ＪＲ九州の鹿児島線が熊本から新八代駅間が運転再開をいたしまして、福岡から熊本を経て鹿児島に至る鉄道網は確保されました。
　九州新幹線につきましては、新水俣—鹿児島中央間が運転を再開いたしまして、また、本日も、熊本駅から一つ北側の新玉名駅までの間、応急復旧工事を実施しておりまして、本日中にも終了の可能性がございます。早ければあすにも博多から熊本間の試験走行が行われる見込みというふうな状況でございます。
　また、熊本空港につきましては、一時期、ターミナルビルが損傷したため民間旅客便は全便欠航しておりましたが、十九日に一部運航が再開をいたしまして、二十日以降は通常の七割の五十便程度が運航しているという状況でございます。
　このように、交通インフラにつきましては順次復旧が進んでおりますが、引き続きしっかりと復旧に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　一方、被災地では現在でも約十万人の方が避難をされております。避難所での不自由な生活等による影響でお亡くなりになっている方も出ておりまして、二次的な避難場所、さらには応急的な住まいの確保が急務でございます。
　このため、二次的な避難場所の確保としてホテル、旅館ということで、九州全域のホテル、旅館の受け入れを全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に要請いたしまして、昨日から、熊本県内においては、高齢者、体調の悪い方を中心に順次受け入れを開始したところでございます。
　また、応急的な住まいの確保について、まず自宅が安全かどうかということで応急危険度判定を行わなければなりませんが、この判定士につきましては順次増員をしておりまして、二十三日以降は六百名に増員をする予定でございます。
　また、公営住宅におきましては、九州七県において今二千七百戸以上確保しております。熊本県においては昨日から受け付けを開始しておりまして、熊本市においてもあすから受け付けを開始するというふうに聞いております。
　そのほか、国土交通省におきましては、被災した市町村に連絡員、リエゾンを六十一名派遣しております。また、緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを北海道から沖縄までの全地方整備局から現在四百三十四名派遣しておりまして、危険箇所の調査、あるいは自治体所管施設の被害状況調査の代行、また、応急復旧のための技術的な支援、また、一千百カ所の土砂災害危険箇所の点検など、全力で被災自治体の支援に取り組んでいるところでございます。
　今後も、国土交通省といたしましては、被災状況の把握や救命救難、被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　今大臣が後段いろいろおっしゃっていただいた点については、この後議論をさせていただきたいと思っておりますが、まず冒頭、この地震そのものについて少し議論をさせていただきたいと思っております。
　この一連の地震について、報道であるとか専門家の方々からの御指摘、分析というところを読んでいると、初めてであるとか、まれであるとか、そういう表現が散見をされるわけです。
　御案内のとおり、東日本大震災はプレート型の地震でありました。そして、今回の熊本地震はいわゆる活断層型の地震であります。横ずれ型です。阪神・淡路大震災も活断層型の地震であったわけです。そういった観点であり、また、この後も少し議論させていただきますが、断層帯も複数にわたるという意味でも極めてまれであり、これまで類似の経験がどれだけあったかというと、ある意味ではそこに対しての知見、我々の蓄積というのは少なかったのかもしれないというふうにも思っているところであります。
　まず、この地震そのものについて、先日、地震調査委員会の方がレポート、分析をされているかと思います。気象庁であり、国土地理院の観測データというところも踏まえているかと思いますし、その点、それぞれきょうはお越しをいただいていますが、まずは、地震調査委員会の方でどういう分析をこの地震に対してされているかということを、簡潔にで結構なんですが、御答弁いただけますでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　地震調査委員会での評価でございますけれども、四月十五日、十七日に臨時会を開催いたしまして、熊本地震の発生メカニズムなどについての評価を行っております。
　その際、今回の地震の震源の深さ、また観測された地殻変動、現地調査による地表面の状況などを踏まえまして、四月十四日に発生をしたマグニチュード六・五の地震は、日奈久断層帯の高野—白旗区間の活動によるものと評価をし、また、四月十六日に発生をいたしましたマグニチュード七・三の地震は、主に布田川断層帯の布田川区間の活動によるものと評価をしているところでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　これについては、気象庁、国土地理院の情報も含めてということかと思いますので、済みません、きょうお越しいただいていますが、あえてそこについてはここで御答弁をいただくような形にはしませんが、今回の件、発災以来というところでいうと、一つ確認をさせていただきたいのが、まずは四月の十四日に第一の地震が発生をしたわけです。二十一時二十六分でした。マグニチュードが六・五。そして、震度でいえば、益城町、震度七ということが確認をされたわけです。
　これは、大きな地震が起きた際に、ＮＨＫを含めた報道機関を見ていても、ラジオでもそうですが、大体その後に気象庁の会見があって、そしてそこでは大きな地震が発生をしてこういう状況であるということが説明された上で、これは大体そうなりますが、大きな余震がこの後起こることも大きく想定をされるので、そこについては留意をしてくださいという話は必ずあるものですし、今回もそういう形で報道されてきたかと思うわけです。
　今回は、十四日の第一震、結果的にはこれが前震ということになるわけですが、それから二日たって、四月の十六日に今度はマグニチュードが七・三に上がって、そしてこれは事後的に同じく震度七が観測をされたということにされていますが、そこで最終的にはこちらが本震であったという形になりました。
　まず、ここでお伺いをさせていただきたいのは、前震、本震、余震と言われますが、これをそれぞれどう定義して、どう決めているか、この点、まずは御答弁をいただければと思います。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　前震、本震、余震という用語についてのお尋ねでございます。
　地震学において使われるのが一般的でございまして、一連の地震活動におきまして最も規模の大きな地震に先立って発生する地震、これを前震と呼んでおります。また、最も規模の大きな地震を本震、本震に引き続いて起こる地震を余震としておるのが地震学では一般的に用いられている使い方でございます。現実には、前震を伴う地震は必ずしも多くないという状況がございます。
　以上でございます。
○神山（洋）委員　私、ここは大きな、今回の熊本地震全体に対しての、場合によっては現地のオペレーションにもかかわるような意味で本質的な話であるという認識を実は持っております。
　これは、私自身も反省をしなければなりませんし、ある意味では社会全体の認識もそうだったのかなというふうに考えておりますが、一般的にこうした大きな地震災害は、最初にぼんと大きな地震があって、それが本震であるという認識をして、そこから当然余震もある可能性があるという中で、スピードはいろいろあると思いますが、徐々に右肩に下がっていくような、そういうイメージで我々は認識をしているんじゃないかと思うわけです。当然そのことを前提に、さまざまな現場オペレーションをするということです。今回も、ある意味ではそういう状況があったのではないかと思うわけです。
　今御答弁ありましたとおりの話ですし、これは常識論で考えてもそうなんですが、一つの大きな地震があったときに、その後に幾つかの揺れがあるであろうということは当然想定をされる。だけれども、その一発目のものが、最初は一つしか起きていない段階で、果たしてそれが前震であるのか本震であるのかというのは区別がつかないはずだと思うわけです、科学的に。
　しかし、我々の認識であり、ある意味では災害対策全般のオペレーションの体系もそうなのではないかと思っていますが、一つ目、最初にどんと起きたものが本震であるという前提ないしはそうである可能性が極めて高いという中で、その後のいろいろなオペレーションが組み込まれているのではないかと思います。
　今回も、事実、十四日も結果的には前震でありましたが、当初は、本震もしくはそれが最初の地震であってその後は余震であるという前提の中で、いろいろな情報提供が行われてきてしまったのではないか。私はここは、現時点で全てを検証することはできませんが、おいおい、応急対処のフェーズが終わった後の段階ではきちんと検証をしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えているわけです。
　この前震、本震、余震ということについて、では、一体科学的にこれからどうできるのかというのはまさにこれから検討していかなければなりませんが、少なくとも今後は、大きな地震が起きた後にさらに大きな本震が起きる可能性があるという意味で、いろいろな意味で見直さなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　具体的なところを申し上げれば、事実関係をきちんと整合できるかどうかはこれからの検証ですが、十四日の地震があって、前震があって、その後一旦避難をされた方々が熊本の現地にはたくさんいらっしゃったわけです。一日半ないし二日ぐらいたって、少し落ちついてきたんじゃないかという感覚を持つのは人間としてはやむを得ない。その中で、崩れてしまった、もしくは散らかってしまった自宅をどういう状況だろうかというふうに確認に行きたくなる、これも人間としてはやむを得ないことだと思うんです。
　二回目の本震で最終的に自宅が倒壊をして、そこで圧死という形で亡くなってしまった方が事実としていらっしゃるというふうに伺っております。この前震、本震の区別があったからなかったから、そういうたらればの話を今検証すべきではないし、できることではありません。しかし、そういう可能性まで考えると、私は、もう一度ここは深く検証すべき大きなポイントがあるんじゃないかというふうに考えているんです。
　大臣、この点はどうお考えですか。私はここは極めて大きな本質論だと思っているんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　恐縮ですが、私は地震学の専門家でもありませんので、そういった点は、今後、専門家によってしっかりと検証していただきたいと思っております。