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○高原政府参考人　臓器移植法に基づくあっせん機関のコーディネーターと御指摘の院内コーディネーター、同じようにコーディネーターという名前ではありますが、かなり業務として違うということでございまして、この図はどこがつくったのか私も存じませんが、ちょっとそこら辺のところで誤解を招くのかなと思っております。
　院内コーディネーターにつきましては、第一番の仕事といたしましては、院内の医師等医療従事者に対しまして、臓器移植、そういうふうなものの正しい知識、それを持っていただく、これが一番でございまして、院内における臓器提供情報の収集というふうなものは、これは院内のスタッフとして、例えば今先生もおっしゃいましたけれども、十分そういった制度が認知されているかどうか、または理解されているか、そういうふうなことでございます。
　臓器移植法に基づくあっせん機関のコーディネーターは、御指摘のとおり、院内で不幸にして患者が脳死状態になった後、患者の家族に対して、意思表示カードの所持の確認や、あっせん機関コーディネーターの説明を聞くかどうかの意思を聞く、こういう体制を整えるものでございまして、一般の外来患者や入院患者に対してカードの所持の確認を行うというふうなものではございません。
○阿部委員　これは既に静岡県でもやっておられることですし、今ございませんと高原局長のおっしゃったようなことが現実にあるので私はお尋ね申し上げているので、現場をよくお調べくださって、特に私が問題にしたいのは、院内臓器提供情報の収集が、対患者さん、脳死にもなっていない、脳外科病棟に入院しただけの患者さんに対して行われている事実を私が聞き知って、こうやって質問しておりますので、きちんと、そのようなことがないよう、そしてこれから、きょう始まります京都府の現状についても、院内臓器移植提供情報の収集はあくまでも対患者に対して向かうものでないということをきちんと確認できるような行政の指導をお願いいたします。
　以上をもって、本日の私の質問を終わらせていただきます。
○坂井委員長　次に、川田悦子君。
○川田委員　よろしくお願いいたします。
　今回、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案が特別委員会で一括審議されるということを知りまして、大変強い危機感を抱き、一般質問をさせていただくことになりました。
　弾力的な運用ができるということで、国家公務員総定員法の中で大幅な削減がある中で独立行政法人化はとてもいい方法ではないかというふうに評価する向きもありますが、これは大変危険なやり方ではないかというふうに思っております。今回、独立行政法人化の一環としてこの法案が出されているわけですけれども、私はこの独立行政法人としてするべきではないというふうに感じております。
　独立行政法人通則法の第二条に、独立行政法人というのは、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうちで民間に任せても構わないという業務のために設立される法人であるという規定があります。私は、医薬品、医療機器の審査や安全対策は、そもそも国がみずから主体となって直接に実施する必要のあるものであり、通則法二条の独立行政法人の定義には当てはまらないものであると考えます。したがって、独立行政法人化そのものに反対するものであります。
　そこで、反対であるという立場を表明した上で、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　薬害エイズの教訓を踏まえて、一九九七年に旧薬務局の組織再編が行われたことは記憶に新しいところであります。旧薬務局を廃止し、医薬品等の安全対策と振興対策とを組織的に分離させるために、研究開発振興課と経済課が医政局の所管となり、その他の部門が医薬安全局の所管となったのであります。
　このことについては、二〇〇〇年のシンポジウムで、当時の医薬安全局企画課の山本弘史課長補佐も次のように述べています。薬事法の改正に伴いまして、単に名前を変えただけでなく、企業活動の支援、研究開発の振興というようなアクセルの部分と、医薬品の審査、監視といったブレーキの部分を分離し、医薬安全局はそのうちのブレーキの権限に限定してこれを正確に行使する体制としましたと。
　このように、山本氏がアクセルとブレーキにたとえたように、研究開発と審査、安全対策というのは、互いに相反する業務であり、これを組織として分離することは制度としてぜひとも必要です。
　その後、行政改革、財政再建の流れの中で厚生労働省になったわけですけれども、その際に医薬安全局は生活衛生局と統合されて、安全対策の体制は後退しました。
　この件についても、山本氏はシンポジウムで発言しております。今、行政改革ということで、必ずしも安全対策の強化充実ということをすべての部門において実現させていただくような環境が整っているとは言えず、それへの逆風も吹いているわけですと。この山本氏の発言からもわかるように、安全対策の体制については現場からも懸念の声が上がっていたのです。
　さらに今回、この新法人において、研究開発、審査、安全対策、救済、この四業務が一つの組織によって行われるという仕組みになっています。薬害エイズという甚大な被害を、その代償を払ってようやく分離された安全対策と振興対策が、新しい法人において、一つの組織の中にいとも簡単に復活しようとしているのです。
　私は、研究開発を、審査、安全対策、救済と同じ組織で行えば、医薬品の安全性は確保されないと考えます。新法人の四つの業務のうち、少なくとも研究開発だけは独立させて、ほかの法人に行わせるべきであると考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今御指摘になりましたように、平成九年の組織改正のときには、本省の組織にしましても、規制と振興の分離のための所掌業務の変更を行ったところでございます。
　このこと、なかなか難しいところでございまして、今回のＢＳＥのときには、なぜ分けているか、なぜ一緒にやらないかといって今度はおしかりを受けたということでございます。以前のＨＩＶのときには、これは分けなきゃいけないというので分けたわけです。
　確かに、研究開発振興業務を行います医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構につきましては、審査関連業務の一環としての医薬品調査業務の充実を図ったところでございます。
　この新法人に、確かに独法になりますが、医薬品それから医療機器等の審査関連業務、それから安全対策業務につきましては、この業務は御承知のように医薬局が担当することになっております。それから、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の研究開発振興業務は医政局が所管することになっておりまして、これは分離をしたまま別々で所管をして、そして別々で監督をする、こういうことになっているわけでございます。
　ただし、一つの独立行政法人をつくりますその現場のところは、それはいろいろのこともあって一つにしたわけでございますが、これは、やることによりまして、そこはしかし監督の方はちゃんとやるということで分離をしているということでございます。
○川田委員　いや、全く違うのでありまして、大変危険な動きになっているんですね。
　特に、新しい独法になった場合に、役員人事については適正かつ公正な人物が採用されるというのは当然であります。過去においても、薬害が繰り返し起きてきた原因は、まさに企業と官僚の癒着にあったわけです。薬害の被害を繰り返さないためには、この企業と官僚の癒着を断ち切ることがぜひとも必要です。
　この点について、法案の十一条一号は、機構と取引上密接な利害関係を有する者などは新法人の役員になれないと規定しています。また、十一条の二号では、製薬会社の役員も新法人の役員にはなれないとされています。しかし、製薬会社などの元役員については何ら規定がなく、例えば、一たんやめてしまえば、直前まで製薬会社にいた役員も自由にこの独法の役員になることができるわけです。
　そして、新法人では、従来の機構よりも人員が百人程度補充される、増員されるということになっており、そしてこれが、審査体制の強化として多数の職員が製薬企業から採用されるということは当然予定されていると思います。
　昨日の新聞では公募するということになっていますが、一定の経験を積んだということになれば、製薬会社から当然入ってくるわけです。そのような、職員に対して支配力、影響力を行使し得る役員が採用されれば、この独法法人全体として、新法人全体として公正さが確保されるとは当然思えません。
　そこで私は、条文上、製薬会社の元役員も一定の期間は新法人の役員となれないことを明記すべきであると考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○小島政府参考人　新法人の業務につきましては、製薬企業等からの影響を受けて、医薬品の品質、有効性、安全性の確保に不安や疑惑を招くことがないようにしていくことは大変重要だと考えております。
　今、製薬企業等の役員が新法人の役員に就任することにつきましては、法第十一条におきまして、製薬企業の現職の役員は新法人の役員にならないということの旨を定めているところでありますが、製薬企業の元役員につきましては、実質、製造業者等に対する支配力がなくなるということから、欠格要件を規定することは困難ではなかろうかという整理を行ったところでございます。
　次に、新法人の役職員であった者の取り扱いにつきましては、退職後の職業選択の自由ということがあるわけでございますが、本法人の業務の性格にかんがみて、第十三条におきまして、役職員に対する退職後も含めた秘密保持義務というものを法律上定めているところでございます。
　法律に整備する事項は以上でありますが、新法人におきまして倫理規程の整備等を、さらに整備を検討いたしまして、より適切な形で新法人が発足できるようにしてまいりたいと考えております。
○川田委員　いつも、天下りの問題でも職業選択の自由とかと言われてしまうわけですけれども、この非公務員型の法人において過度の就業の制限を設けることは憲法上問題があるではないかとかいろいろ言われるわけです。しかし、行政権の一端を担うことに変わりないわけですから、行政権が適正、公正に行使されるべき要請はこれまでと異なりません。また、会社をやめた後新法人の役員となれない期間を一定の合理的な範囲に限れば、職業選択の自由にも抵触することはないと考えられると思います。
　ちょっと五分しかあと質問時間がないので、さらに先に進みます。
　今回の新しい法人では、審査期間を短縮するために審査手数料を引き上げて、製薬会社などからはその分人材が入ってくるということになるわけです。また、研究開発に補助金が出されますし、今回新しいやり方としてバイ・ドール方式を導入するわけです。これからまさに厚生労働省は製薬企業の育成を一層推進しようとしているわけですけれども、これらの措置によって新法人と企業との関係は密接化し、医薬品行政全体にとって非常に危険な状況になるということは目に見えています。
　最近、アメリカにおいても、製薬業界からの資金依存で、審査を急ぐことが、審査が甘くなり、問題を引き起こしているとＦＤＡの新薬承認システムに対して危惧が出てきています。そのことを最新のイギリスのＢＭＪ誌でも指摘していますし、前のＦＤＡの審議会の委員からも、ＦＤＡは製薬会社のしもべとなったと、ＦＤＡに対して鋭い批判が出ております。
　日本においても、人的な面、経済的な面において、新しい法人と製薬会社との関係が密接になることは避けられない仕組みになっています。そこで、先ほど申し上げましたように、補助金の支出、企業の育成、優遇が行われるのであれば、企業と新しい法人との癒着を今まで以上に厳しくチェックできるようにすべきであると考えます。
　私は、研究開発に関しては、何をどのように研究開発をし、それに幾ら補助金を出したのか絶えず明確にし、外部から客観的にその適正さを判断し得るような状態で透明性を確保する必要があると思います。そのことについて見解をお伺いしたいんですが、それと同時に、審査についてどのようにきちんとやっていけるのか、審査が甘くならないのか、そのことについてどう保証できるのかということについても見解をお伺いしたいと思います。
○木村副大臣　審査の方は局長から答弁をさせます。
　それから、前段の研究開発の件でございますが、新機構が行う新しい研究開発支援事業につきましては、企業のインセンティブにつながるように、おっしゃいましたバイ・ドール方式、委託方式とすることを考えております。
　今後、助成対象の基準や委託費の使途、選定手続等を明確化した上で実施をしてまいりたい、このように思っています。
○小島政府参考人　審査業務でございますが、新法人につきましては、厚生労働本省の委任を受けまして、科学的評価と完結した審査を行うという観点から、あくまでその審査、承認の権限というのは厚生労働大臣が保持をして、薬事・食品衛生審議会の諮問を経て、最終判断は大臣が行うという基本的な体制は変更しないというふうに考えております。
　ただ、それに伴います書類の審査でありますとか、治験の状況のチェックでありますとか、関連する審査業務がたくさんあるわけでございますが、そういうところの業務につきましては新法人の方に委任をしていって、全体として効率でかつ透明性ある審査体制というものをつくっていきたいというふうに考えております。
○川田委員　もう時間なんですけれども、最後に、今回のこの機構ですけれども、企業にインセンティブを与えて研究開発を促進するものであると言えます。一方で、企業にとって収益の期待できない希少な医薬品については、その研究開発がないがしろにされる可能性が出てくるんです。今回、企業の手の届きにくい希少な医薬品にこそ、研究開発が促進されるよう十分な補助をしていくべきであると考えます。
　また、海外に目を向けると、アフリカ諸国など発展途上国では、薬を買えないばかりに、たくさんの人々が毎日のようにエイズやマラリアで命を奪われていっているんです。日本が医薬品の分野において欧米に追いつくような技術を開発することは、とても重要であると思います。しかし、薬は売るためにあるのではなく、人々の命を救うためにあるのだという原点に立ち返って、本当に薬を必要としている人のために何ができるかを国として考えるべきではないかと思います。
　アジア諸国との連携を図り、薬を必要としているアフリカ諸国の人たちのために薬を供給していく、それこそが本当の意味でのグローバル化であると思います。その役割をこの日本がしていかなければならないのではないかと考えています。
　これで私の発言を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　次に、第百五十四回国会、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっております。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえ、母子家庭等に対する子育て支援の充実、就労支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることにより、総合的な母子家庭等対策を推進するものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、母子家庭、父子家庭に対する子育て支援の充実であります。
　市町村は、保育所への入所に関し、母子家庭等に対する特別の配慮をしなければならないこととしております。
　また、保護者の疾病等の場合に児童の保護を行う子育て短期支援事業を法律に位置づけるとともに、母子家庭等に対する日常生活の支援の充実を図ることとしております。
　第二に、就労支援の強化であります。
　都道府県は、母子家庭の母等の雇用の促進を図るため、母子福祉団体との連携のもとに、就職に関する総合的な支援を行うことができることとし、都道府県等は、母子家庭の母または事業主に対し、母子家庭の職業生活の安定及び技能の習得のための支援を行うことができることとしております。
　第三に、扶養義務の履行の確保であります。
　母子家庭等の児童の親は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、養育に必要な費用の負担等児童に対する扶養義務を履行するよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、その履行を確保するための措置を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、母子寡婦福祉貸付制度及び児童扶養手当制度の見直しであります。
　母子寡婦福祉貸付金の貸付対象として、母子家庭の児童本人及び母子家庭の自立の促進を図るための事業を行う母子福祉団体を追加するとともに、特定の貸付金の貸し付けを受けた者について、所得の状況等によりその一部の償還を免除できることとしております。
　また、児童扶養手当の受給開始から五年間を経過した場合には、三歳未満の児童を監護する者、障害者等に適切な配慮をしつつ、手当額の一部を支給しないこととするとともに、手当の受給資格の認定の請求期限を五年間とする規定を廃止することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体における総合的な施策の推進であります。
　厚生労働大臣は、母子家庭等の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定めることとし、都道府県等は、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定することができることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十五年四月一日としております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○坂井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成十四年十一月一日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青山　　丘君
　　　理事　小野　晋也君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
　　　理事　河合　正智君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　松野　博一君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　永田　寿康君　　　　肥田美代子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策
　　　部長）　　　　　　　　　　近石　康宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高
　　　齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　松野　博一君
　　亀井　久興君　　　　　岩屋　　毅君
　　高橋　一郎君　　　　　実川　幸夫君
　　岩國　哲人君　　　　　永田　寿康君
　　山元　　勉君　　　　　肥田美代子君
　　西村　眞悟君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　亀井　久興君
　　実川　幸夫君　　　　　高橋　一郎君
　　松野　博一君　　　　　嘉数　知賢君
　　永田　寿康君　　　　　岩國　哲人君
　　肥田美代子君　　　　　山元　　勉君
　　佐藤　公治君　　　　　西村　眞悟君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第三五号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石毛えい子さん。
○石毛委員　おはようございます。民主党の石毛えい子でございます。よろしくお願いします。
　本日は、警備業法の一部を改正する法律案についての質問をさせていただくわけでございますけれども、この法案の内容は欠格事由を見直すということでございますが、せっかくの機会でございますので、警備業について、前半で二、三お尋ねしたいと思います。
　まず最初でございますが、警備業は、業者数ですとか警備員数、売上高、どの面を見ましても、この十数年の間にともにかなりの勢いで伸びていて、成長サービス業種に属するというふうに言ってもよろしいのではないかと思います。その一方、警備業による警備とそれから警察による警備、その関係をどのように考えるかということも論点の一つとしてあるかと思います。
　昨今、警察官の不足ということが盛んに課題視されているというふうに私は認識しておりますけれども、それぞれの人数で対比してみますと、警備業が法制化された一九七二年には、警備員数約四万人に対して警察官は約十八万人で、四・五倍という関係でした。ところが、最近の二〇〇〇年末のデータによりますと、警備員の方が約四十万人に対して警察官はその半分というふうに、逆に二分の一になっている。
　警備員の業務というのは、民間人の自主防犯の支援というふうに伺っておりまして、必ずしも警察官の業務を代行するものではないということはそのとおりだといたしましても、しかしながら、警備という側面で隣接しているという関係性もまた否めないところかと思います。
　こういった点からしますと、警察官が昨今大変不足をしているというようなことも勘案しまして、広く治安の観点から見て、警備業務の警備とそれから警察業務の警備との関係を国家公安委員長としてどのように御認識なさっていらっしゃいますか。その点をまず最初にお尋ねいたします。
○谷垣国務大臣　今石毛委員が御指摘されましたように、警備業というのは発足当時から比べまして随分大きく成長してまいりまして、平成十三年末現在においては、業者数は九千数百、警備員数も四十四万人余りに達して、今いろいろな産業の、どちらかといえば元気のない中でも、少しずつ成長を続けている産業と言ってよいのかなと思っております。
　そして、その業の性格は、今もお話がありましたけれども、国民の自主防犯行動を補完して、あるいはまた代行して行っていく生活安全産業だ、私ども警察の方からもそういうとらえ方をしておりまして、国民生活の安全の向上のために大きな役割を担っているというふうに考えているわけです。
　そこで、従来は警備業務を適正に実施させるという観点から警備業者を指導監督してきたところですが、今後どうしていくか。最近の治安情勢も、今おっしゃられましたようにいろいろ厳しさを増しておりまして、治安を守る、あるいは国民生活の安全を守るという観点から、警備業を警察が立案する犯罪対策の体系全体の中でどう位置づけていくのかということ、もう少し積極的に位置づけていかれないかというのは、これからの大事な検討課題だ、こんなふうにとらえております。
○石毛委員　今後という御答弁でございますから、その討論の内容、あるいはどのような方向性をお出しになるのかということを注目させていただきたいと思いますけれども、私が申し上げるまでもなく、警察業務を代行するものではないわけですし、捜査とかという意味では全く違うわけですので、そのあたりの相互の役割といいましょうか、そこはきちっとしていただくことであろうというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　関連して次の質問でございますが、やはり警備業といいますとすぐ思い起こしますのが、一昨年でしたでしょうか、明石市で起こりました花火見物の際の大きな事故でございまして、そのときに、報道等によりますと、警備とそれから警察業務の関係が問われたというふうに記憶をしております。こうしたそのときに認識されました課題がどのように今総括されて生かされているのかということ、その点について簡単に御答弁をお願いいたします。
○瀬川政府参考人　明石市民夏祭りにおける雑踏事故でありますが、亡くなられた方やその御遺族の方に対しまして、改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　この事故におきましては、主催者であります明石市、それからその委託を受けた警備会社、そして明石警察署という関係の三者が、いずれも雑踏事故の危険性に対する認識が甘かったというふうに言わざるを得ないと考えております。そしてまた、警備計画や警備措置、それからこれら三者の間の連携がそれぞれ不十分であったということであろう、こういうふうに思います。
　総括ということでございますが、兵庫県警察におきましては、捜査の結果、明石市、警備業者、それから明石警察署、この三者の関係者合計十二名を業務上過失致死傷罪で事件送致をしておりますし、兵庫県警察におきましては、警察関係者について懲戒処分等を行うとともに、国家公安委員会においても、前明石警察署長について懲戒処分を行っているというところでございます。
　事故後の関係の対策でございますが、この関係者の事件送致や処分を機に、一つは、雑踏事故防止上の基本的な認識、留意事項、それから警備体制の確立というような点、そしてまた、的確に雑踏警備業務を行うという点につきまして、警備業者に対する指導というものを適切に行わなきゃいけないというような点について、全国警察に対し、通達等も発しまして指導を徹底しているところでございます。また、警備業者につきましても、警備業の関係団体に適正な雑踏警備業務の実施ということにつきまして要請を行っており、警備業者にこの旨が徹底されているものというふうに承知をしております。
　今後とも、警察といたしましては、やはり、こういった行事の主催者、それからその委託を受けた警備業者と計画の段階から十分に連携をして、この種の事故を二度と起こさないという対策を十分に講じてまいりたいというふうに考えております。
○石毛委員　今後とも、二度とあのような事故が起こらないよう、思い返してみますと、かなり以前ですけれども、たしか新潟の弥彦神社でも起こって、やはり時を経て忘れたころに起こっているという感もいたしますので、ぜひ強く御認識をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　次の質問でございますけれども、最初にも申し上げましたとおり、警備業の拡大ということには、私は率直に言ってかなりの驚きという感もいたしますけれども、その拡大に応じて社会的な意味も大きくなっているというふうに認識すれば、警備サービスの質をどのように担保するかということが大変重要な課題であるというふうに考えます。
　そこで、サービスの質の担保ということに関係しまして、細かくなりますけれども、何点かお尋ねをいたします。
　いろいろと法律やら規則を拝見しますと、警備業に従事する警備員には、業務に従事する以前に教育を行うということが義務づけられていて、さらに一級、二級の検定の仕組みも設けられているというふうに存じております。
　そこで、この教育と一級、二級の検定の関係がどのような質的な展開をするものなのかということと、それから、データを拝見しますと、四十五万人に近い警備員の中で一級、二級検定の取得者は約一七％。私の実感からするとこれは少ないというふうに受けとめるわけでございますけれども、その辺はどのように評価をされるのでしょうか。また、少ないという認識がそれでよろしいとすれば、今後どのような方向をとっていかれるのかという点をお尋ねします。
○瀬川政府参考人　まず、警備業者に義務づけられております警備員に対する教育でございますが、これは警備業法の十一条の二項で義務づけがなされているわけでありますが、いわば警備業務を行う上での最低限の必要な事項について、必要な知識について行われるものであります。
　検定という制度でございますが、これは警備業務にもいろいろ種類がございます。空港保安警備、常駐警備、交通誘導警備、それから核燃料物質等運搬警備、貴重品運搬警備などございますが、こういった種別ごとに一級、二級に区分して検定を行うということになっております。二級といいますのは、適正に業務を行うために通常必要とされる知識や能力を十分に修得しているかどうかということ、また一級は、警備業務を遂行する過程におけるさまざまな状況において必要なより高度の水準、それから能力、さらに、管理的な立場にある者が保持すべき知識、能力を修得している者について一級を与えるということでございます。
　この一七％という検定取得についてどのように考えるかということでございますが、先ほど来お話ございますように、平成十三年末で四十四万人あたりの警備員が警備業務に従事している、これまで検定を取得している者は七万七千人、こういう数字でございます。警備業がやはり国民の自主防犯活動を補完する、または代行するという大変重要な役割を担っているということを踏まえて考えてみますと、御指摘のように、一定水準以上の知識、技能を身につけて検定を取得した警備員がより一層ふえることが望ましいというふうに考えておりまして、私どもとしては、この一七％という数字でよしというふうには考えておりません。
　今後とも、警備業者に対しましては、警備員に検定を取得させることに努めるよう十分指導をしてまいりたいと考えているところであります。
○石毛委員　続きまして、今の御指摘の中にも含まれておりましたが、警備業務の分類がさまざまされておりますけれども、その中で、常駐警備と核燃料物質等運搬業務の警備に関しましては一級検定取得者がいないというふうに伺いました。
　私は、警備業務の現場を実際に存じているわけではございませんけれども、とりわけ一市民の立場として思いますときにも、今御指摘いただきました一級というのは管理的な立場、それを遂行できるという中身があるわけですから、危機管理という意味でも、特に核燃料物質運搬業務に一級取得者がいないということは、これはとても、市民の立場から、もしこういうことを知ったとすれば、大体みんな知らないでいるのが実情かと思いますけれども、知ったとすれば大変な不安を持つと思いますけれども、その辺はどのように御認識でしょうか。
○瀬川政府参考人　常駐警備と核燃料物質運搬警備の一級検定についてのお尋ねでございますが、常駐警備検定につきましては、実は、検定制度が創設されましたのは平成十年でございます。十三年までに、七千六百六十七名が二級の検定に合格をしております。一級については、今まで実施されてきていなかったわけでありますが、本年中に一級検定も行うようにするということとしております。
　それから、核燃料物質等運搬警備につきましては、昭和六十一年に検定制度が創設をされましたが、今まで二級の検定合格が二百八十八人ということでございます。この業務に従事する警備員の数自体がほかの警備業務に比べて非常に少ないということでありまして、一級の検定の対象になる者の絶対数といいますか、それが非常に少ないということで、今まで一級検定を実施してきていなかったというものであります。一級の力を持っている者がいないということではなくて、検定ということ自体、実は運用をされていなかったということだろうと思います。
　御指摘のように、国民の安全にかかわる非常に重要な業務でございますので、今後、この核燃料運搬警備における一級検定の実施についてはしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○石毛委員　次に移ります。
　警備員の雇用形態の約四分の一が臨時雇用です。警備業は、機械警備ですとか、あるいは道路工事のような場所での警備とか、さまざまな警備の場面があって、そうした多様性とも関係していると思いますけれども、臨時雇用が非常に多い。それは決していいこととは言えないんだと思いますが、現に四分の一ぐらいが臨時雇用。この方たちにも教育が義務づけられているかということを確認させてください。
○瀬川政府参考人　平成十三年末の警備員数四十四万人余りのうち、臨時警備員は十万五千人以上いるというふうに承知をしております。
　警備業者は、常時雇用であれ臨時雇用であれ、雇用している警備員に対しては教育が義務づけられておりますので、こういった臨時雇用の者につきましても、当然、警備業者は教育する義務を負うということでございます。
○石毛委員　次ですが、同じく警備業を規模別で見ますと、五十人未満の警備員の方という事業者数が約八割ということで、規模からいえば小さな規模の警備業者の方が大変多いというふうに言ってもよろしいかと思いますけれども、そうした業界の特徴がある中で、業界自体が業界を自主コントロールしていくような機能を持つ団体をつくっていらっしゃるのかどうか。もしつくっているとすれば、どんな機能を果たしていらっしゃるのかということをお尋ねします。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　警備業者につきましては、これは具体的な加入率等はあれでございますけれども、ほとんどの業者が、全国警備業協会という団体がございまして、こちらに加入をしております。
　この団体におきまして、警備業者に対するいろいろな実態の把握でございますとか、あるいは警察からの、先ほどの雑踏事故防止のためのいろいろな要請もそうでございますが、この全国警備業協会を通じまして要請をし、そこから各警備業者に対して指導するというような仕組みもございます。
　したがいまして、それぞれの警備業者は、都道府県警察からいろいろ具体的な指導を受けると同時に、この全国組織を通じて各種の指導を受けている、こういう状況にございます。
○石毛委員　警備業といいますのは、このいただきました資料から、これは法律で規定されていることですけれども、どのような場面で警備をされているかということですが、デパートですとか商店街というような不特定多数の方が出入りするような場所ですとか、工事現場、あるいは交通誘導、雑踏警備、それから現金輸送車等の警備、身辺のガードというようにして分類されております。
　主なユーザーの方は事業者の方かと思いますけれども、デパートですとか商店街ですとか、あるいは空港などもそうかと思いますけれども、警備業務を需要するクライアントは事業者の方であっても、そこにたくさんの方が集われる、集まられるといいますと、三者の関係があるということ、それから、最近では、個人が機械警備というような形で警備の機能を求めているというような広がりも今の社会の中で注目される事態だというふうに思います。
　そこで、私は、やはり警備業者とそれを求める事業者さんとの関係もそうですし、それから、個人や事業者さんとの関係を持つ一般消費者と申しましょうか、その関係の中でも、その警備が信頼してもいいものなのかどうなのかという、サービスの質を担保するような、あるいはサービスを選択するときのメルクマールになるような、何らかの意味で表示のシステムというようなものがもうあっていい時代になってきているのではないか。
　例えば、この事業者さんには一級検定の取得者、二級検定の取得者が全体の警備員の何割を占めていますとか、それから、もともと警備業自体の認可は、後ほど質問いたします警備業の要件、警備員の要件等を満たして認可になるわけですけれども、その要件を満たしていますということ自体のアピールというようなことですとか、さまざまな意味で、もう少し警備業自体の社会性といいましょうか、生活化と言ったらいいんでしょうか、市民化というような抽象的な表現も可能かと思いますけれども、もう少し世の中が警備業自体を判断できる、サービスの質を判断できるメルクマールというようなことを考える時代に来ているのではないかというふうに考えますけれども、そうしたことに関してはどのような御認識をお持ちでしょうか。
○谷垣国務大臣　警備業に限りませんけれども、もちろん警備業の場合もそうなんですが、一体どういうサービスを提供していて、そのサービスの質はどういうものなのかということを開示していくといいますか、そういうことによってクライアントといいますか消費者の選択に資するというのは、何の業においても私は必要なことだろうと思います。それで、警備業においても、そういうことを考えていくというのは大事なことではないかなというふうに思っております。
　そういう意味合いにおきまして、まず警備業の方で自主的にいろいろなそういう表示ということになるのか、それぞれ自分たちの抱えているサービス、提供できるサービスの質を、こうこうですというようなことで積極的に表示していただくようなことは、私は望ましいことではないかなと思っております。
○石毛委員　ぜひとも業界団体がそういうリーダーシップをとっていただけますように、これは警察に要請することかどうかというのはあるかと思います、直接に業界団体の方にお目にかかってというそうしたルートも当然あり得るわけですけれども、しかし、そういう要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、いよいよといいますか、この法律の改正内容でございます欠格事由でございますけれども、第三条の「警備業の要件」におきまして、五号、十号、十一号に新しく暴力団関係者を欠格事由として追加しております。その追加をしているという理由、背景についてお尋ねいたします。
　こうした危険な実態が既に進行しているということを意味してこうした追加が行われているのでしょうか、あるいは、そのほかにもさまざまな見解がおありなのでしょうか、お聞かせください。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まずその前に、申しわけありません、先ほど、警備業協会への加入につきまして、ほとんどの業者がと申し上げましたけれども、年々増加しつつはありますけれども、具体的な数字を今取り寄せてみますと、昨年末現在で約五七％という数字になっております。今後とも、こういった組織化といいますか、警備業協会への加入を促進するように私どもとしても働きかけ、そこを通じてまた十分な指導もするようにしてまいりたいというふうに思っております。訂正させていただきます。
　今、第三条の五号、十号、十一号の改正の趣旨についてのお尋ねでございますが、これは、現行法上でも暴力団員は警備業の欠格事由になっておりまして、個人で警備業を営むことはできませんし、暴力団員が役員である法人も警備業を営むことはできません。しかし、本人が暴力団員でなくても、暴力団員と一定の密接な関係を有する者が警備業を営んだ場合には、結果的に暴力団が警備業に関与するというおそれが大きく、暴力団員を欠格事由としている法の趣旨を没却してしまうということになるわけであります。
　具体的に幾つか事例もございまして、一、二御紹介させていただきますと、例えば、暴力団の組長が自分の親族を警備会社の役員につけて、その会社に警備業務を請け負わせるように他人に強要して恐喝未遂の疑いで逮捕される。さらに、その警備会社も、先ほど来御指摘のありますような警備員の教育、これも大事なことでございますが、これを懈怠する、あるいは備えつけなければいけない書類に虚偽の記載をするというような、警備業法自体を無視したような運営を行っているということで、事件として送致をし、廃業させたというような事例もございます。
　そのほか、例えば、暴力団員ではありませんけれども、暴力団と密接な関係を持つ右翼団体の構成員が取締役となっている警備会社がある。これが暴力団の名刺を使って強引に警備契約の獲得をはかったというようなことで相談が寄せられて、これも、こういった会社ですので警備員に対する教育もしっかりやっていない等々のことで、警備業法違反で検挙いたしまして警備業の認定を取り消す、こういうような事案もございます。
　こういった実態があり、また、暴力団員を欠格事由としている趣旨が没却されてしまうというようなことが懸念されるということで、今回、この三条の五号、十号、十一号の規定を改正あるいは追加するということで、こういった暴力団員と密接な関係にある者を新たに欠格事由として追加しようとしたものでございます。
○石毛委員　それでは、生活安全局長が戻って御答弁くださいましたことに関連して、私の方もちょっと戻ってもう一度質問させていただきたいと思います。
　五十人未満の事業者さんが約八割。今、御答弁ですと、業界の自主的な団体に御加入になっていらっしゃる事業者の方が五七％、六割弱。そうしますと、零細な事業者さんがたくさんいらっしゃる。そういう中で、確かに法的には教育も義務づけられておりますし、一級、二級というような検定の仕組みもございますけれども、すそ野はかなり不明といいましょうか、実態不明というのが実情ではないかしら、そういう思いがいたします。
　そのこととあわせまして、警備業は認定によって事業を始めるという仕組みで、認定は要件を満たしていればいいという書類であって、本当にそれが守られているかどうかというのは、立入検査等の結果で行政処分、そういう一連の仕組みになっているというふうにヒアリングでも教えていただいたわけですけれども、うまく回るんだろうか。結局、認定のときには、例えば暴力団の関係であったかどうかというようなことがきちっとサーベイされるんだろうか、水際のところで防がれるのだろうか。
　もちろん、この欠格事由がここに追加されたことは私は評価をするものでございますけれども、では、それの実効性というようなことから考えますと、認定は書類で行って、立ち入りによって何か問題があって、そのときに認定要件の中にこうしたことが含まれていれば認定を取り消される。こういう仕組みであると、何か抜け落ちてしまって入り込んでくるのではないかとか、あるいは、先ほどの教育ですとかさまざまな事柄にしましても、かなり抜け落ちている部分が出てきてしまうのではないか、そういう不安を持つわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○瀬川政府参考人　大変警備業者の数も多く、零細なものも多いということは御指摘のとおりでございますけれども、各都道府県警察におきましては積極的に立入検査を実施しております。
　例えば、全国で、警備業の営業所の数でございますが、平成十三年で見ますと一万四千二百三十九ございます。これに対しまして、延べでございますが、立入検査の実施数が一万三千五十五ということでございまして、一営業所当たりで見ますと〇・九二ということで、一〇〇％近く、営業所に対する立ち入りを少なくとも年一回はやって業務の実施状況等をしっかりチェックしている、こういう状況でございます。
　零細も多くということでございますが、すべてこれは認定の業者でございますし、こういった積極的な立ち入りを通じて、警備業法に定められた各種の要件等がきちっと遵守されるように今後とも指導を進めてまいりたいと思いますし、規模が大きいからあるいは小さいからというようなことで提供されるサービスの質に差異が生じることがないように、今後とも十分指導してまいりたいと考えております。
○石毛委員　それでは、次の質問でございます。
　もう一つ、欠格事由の見直しということに関しまして、現行の法律では精神病者を絶対的欠格事由として含めていたということ、このことを変えまして、改正法案の中では、七号で「心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」というふうに、相対的欠格事由と言われる規定の仕方に変更になっております。
　そこで、まず第一点、お伺いいたしますのは、この国家公安委員会規則で定める中身はどのように想定しているかということをお尋ねいたします。
○瀬川政府参考人　国家公安委員会規則でどのように定めるかということでございますが、現在検討している段階でございますが、現時点では、私どもとしましては、精神機能の障害により、警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というふうにしてはどうかということで検討しているところでございます。
　このような規定ぶりは、例えば医師法の施行規則でありますとか、歯科医師法の施行規則、あるいは理容師法の施行規則等に類似の規定例が見られるところでございます。
○石毛委員　同じ警察庁が所管する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律では、従前の法律が精神病者を欠格事由としていたものを、そのこと自体を削除するということで、絶対的欠格も相対的欠格も置かないというふうに変わっております。つまり、風俗営業等のというその法律では、精神病に関しましては欠格事由にしていないという、当事者の皆さんからは大変歓迎された法改正がなされた経緯がございます。
　警察庁が同様に所管しているこの警備業法では、相対的欠格事由という形で欠格事由を残しているわけですけれども、これを残さなければならないという理由はどんなところにあるのでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　風俗営業適正化法との違いでございますが、風俗営業も、もともとこういった欠格要件を設けていたわけでありますが、これは他の業種に比べて種々問題が生じやすい業種である、一般的に判断力や自制力に欠けるところがある者が責任ある立場につくことは好ましくないという考え方がございました。
　しかし、翻って考えてみますと、風俗営業は直ちに人の生命等に具体的な危険を生じさせるという業務ではない、風俗営業を営もうとする者に対する措置としては、事後的な指示やあるいは営業の停止ということによっても一定の効果を上げることができる面があるということで、今回、障害者の社会活動への参加を促進するという観点から、平成十三年の改正で、精神病者に関する欠格事由を廃止したというものであります。
　この警備業法でございますが、これは警備業者、警備員及び機械警備業務管理者についてでございますが、人の生命、身体または財産を守る業務に直接携わる、または直接携わる者を指揮監督するというものでありますことから、一定の欠格事由は国民生活の安全を守るためにやはり必要ではないかと考えております。精神病者を一律に排除するという規定はやめることにしよう、しかし、一定の欠格事由というのはやはり必要だろう、こういう考え方でございます。
　なお、警備員指導教育責任者、警備員の教育に当たる者でございますけれども、これにつきましては同様に欠格事由が規定されていたわけでございますが、これは、人の生命、身体または財産を守るという業務に直接携わるわけではない、または直接携わる者を指揮監督するわけでもないということでございますので、この警備員指導教育責任者につきましては、風適法と同様に、精神病者にかかわるこの欠格事由を廃止するということとしたいと考えているものでございます。
○石毛委員　一般的には納得のいくような御説明をいただいたかというふうにも言えるかもしれません。
　これは医師法等の改正のときにもいろいろなところで議論になったことなんですけれども、医師法の省令の中で、視覚とか聴覚とかそういう障害の部分を除いて、精神の機能をという以下は大体医師法の省令と同じというふうに今おっしゃられたと思いますけれども、それでは、精神の機能の障害により、認知、判断、意思疎通等々が適切にできるかできないかということ自体は、やはり医師の判断を得る、あるいは健康診断を受ける、そうした媒介が必要なわけですよね、業者さんが判断できるわけではないですから。そこで必ずそういう媒介行為が必要になる。
　一般的には、事業者さんが警備員さんを採用する場合に健康状況を何らかの内容で聞くというのは、これは当然あることだと思います。働きたいといらした方をそのまま採用するということはないでしょう。身体の健康か、あるいはどこまで聞くかということはあるかと思いますけれども、健康状態は聞くんだと思います。
　そうしますと、どっちにしたって、健康状態、業務遂行能力というのは伺うということで、だから、これは医師法等々に関しても私は同じ見解を持っているわけですけれども、今回の場合も、あえて国家公安委員会規則で定めなくても、実際に現実に働くときには、健康診断というようなことをして、そこで評価をされるわけだから、何も規則で精神機能の障害を持つ者というラベリングをする必要はないのではないか、私はそういう認識をしております。
　現に、警備員業務はシフト制でされている場合が多くて、実態として、これは今絶対的欠格条項ですから、データはありませんけれども、事実として、経験的には精神の病気を持っていらっしゃる方が働いておられるという事実もあるわけで、むしろ、精神機能の障害によりというこの規則が設けられますと、それ自体が新しい機能をし始めて、現に働いている方が排除されていくかもしれない、そうしたことが大変当事者の方からは危惧されているということを、もう質疑時間終了ということですので、これは私の方の考え方として申し上げたいと思います。
　一点だけお尋ねしたいと思いますけれども、パブリックコメントを求められますでしょうかということと、それから、大臣、こうしたことをさらに見直していくということの方向性につきまして、御見解を承れるようでしたらお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○佐々木委員長　大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○谷垣国務大臣　はい。
　パブリックコメントは、その方向でやらせていただくつもりでおります。
　それから、冒頭の御発言がございましたように、この業務は、こういう中でありながら成長も続けているところでございまして、それぞれの進展に伴っていろいろなものを見直していくというのはこれからもあることだと思っております。
○佐々木委員長　石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　今回の欠格事由の見直し問題についてまず伺いますが、現行法は精神病者を一律に警備業から排除しているのを、改正案では、この欠格条項を、業務を適正に行うことができるかどうかを基準にするというもので、精神病者の社会参加の拡大に道を開くものであるというふうに考えております。
　しかし、精神病患者や障害者団体の皆さんからの不安の声も聞かれます。それは、法案第三条で、「心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」と規定されているように、具体的には国家公安委員会の規則で定められるということになっておりますから、その規則に精神分裂病、今は統合失調症というふうに言うべきかもしれません、躁うつ病、てんかんなどの病名を挙げて規制を行うのではないか、あるいは、病名が特定できるような症状を明記するのではないかという懸念の声を聞いています。これは、障害者施策推進本部決定の絶対的欠格から相対的欠格への改正の趣旨からも、そこのところは非常によく注意を払わなきゃいけないところだと思うんです。
　そこで、公安委員会規則では病名や病名が特定できるような症状を明記すべきではないというふうに思うんですが、この点、まず最初に谷垣国家公安委員長のお考えを伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　国家公安委員会規則をどうするか今検討中でございますが、おおよその方向としては、精神機能の障害によって、警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者といったようなたぐいではどうかという検討をしておりまして、今吉井委員が懸念されましたような、病名が特定できるような症状を明記するということは考えておりません。
○吉井委員　それから、国家公安委員会規則の作成の際に、やはり障害者団体や専門家の意見をよく求めるなど、当事者の参加を求めて意見をよく聞いて定めるということを検討していくべきだというふうに思うわけです。これも確認的に大臣に伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど石毛委員にもちょっと申し上げたところでありますが、実際に国家公安委員会規則をつくるときには、改めてパブリックコメント等も実施して、障害者団体からもその辺の御意見も伺いながら進めたい、こう考えております。
○吉井委員　ここで厚生労働省の方の政府参考人に伺っておきますが、昨年、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案を審議した際にも、附帯決議が採択されています。その中で、
　　現在の厳しい雇用環境にかんがみ、障害者に対する差別・偏見を除去するための啓蒙・啓発を更に進め障害者雇用の促進を図るとともに、障害を理由とする解雇を無くすよう厳しく指導すること。さらに、とりわけ立ち遅れている精神障害者雇用の進展のため、障害者雇用促進法における雇用率の制度の在り方も含め、雇用支援策の充実について早急に検討を進めること。
と決議がなされたわけです。
　欠格条項の見直しが雇用などに実効性が伴うようにする必要があると思うんですが、どうも現実には、例えば特殊法人では、〇〇年度から〇一年度にかけて二・〇八％から一・九七％に逆に雇用率が低下したりとか、民間でも今横ばいの状態というところですね。
　そういう点で、この決議を受けての取り組みを具体的にどのように進めてきたのか、障害者雇用率が伸びる方向に今向かっていこうとしているのかどうか、これを伺いたいと思います。
○太田政府参考人　障害者の雇用につきましては、今先生お話ございましたように、近年の厳しい雇用情勢を反映しまして改善のテンポが鈍化しておりまして、雇用率につきましても、平成十三年度、一・四九％ということで、横ばいというような状況にございます。
　私どもとしましては、こういう状況を踏まえまして、ハローワークによる雇用率達成指導を強化するとか、あるいは、求人開拓、職業相談、職業紹介を実施するとともに、企業に対しましては、各種の助成金制度でございますとかトライアル雇用を活用して障害者雇用の促進を図っているところでございます。それからまた、さきの通常国会で障害者雇用促進法を改正していただきまして、新たにジョブコーチ事業でございますとか、あるいは障害者就業・生活支援センター事業が創設されたところでございます。こういった事業によります職場定着の支援でございますとか、身近な地域における日常的な就業・生活支援等を通じまして、障害者の雇用の促進を図っているところでございます。
　それから、特に障害者の中でも雇用のおくれております精神障害者につきましては、現在、研究会を重ねまして、その障害者雇用促進につきまして、さらに前へ進むように努力しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも障害者の雇用の促進に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。