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○井上（一）議員　本村委員にお答えいたします。
　前回の審査会でも答弁されておりますけれども、平成十八年の政治資金規正法改正の趣旨は、証券市場のグローバル化の進展等の社会情勢の変化を踏まえ、外国勢力からの影響の排除を制度的に担保できる日本法人である上場企業に限り、外資企業からの寄附制限を緩和するというものです。
　このような企業から寄附を受けた政党が中心となって国民投票運動を行うことについて、問題が生ずるとは考えておりません。
　上場審査におきましては、事業を公正かつ忠実に遂行していること、コーポレートガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること、企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること等が実態的に判断されることになりますので、不適切な外国の勢力からの影響が及ぶことはないものと理解をしております。
　以上です。
○本村委員　説明になっていないというふうに思います。
　最後に、公職選挙法並びだからいいとは言えません。しかも、根本的な欠陥は放置されたままです。にもかかわらず、改憲手続国民投票法案について、菅首相は、改憲議論の最初の一歩と言われました。その認識は全く思慮に欠いたものと言わざるを得ません。
　まだまだ審議は尽くされておりません。審議を継続するべきだということを強調し、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　前回のこの審査会の場で、共産党の赤嶺委員が、世論が十分に盛り上がらなかったとの安倍総理の言葉を引用して、それが国民の答えだと胸を張っていらっしゃいましたが、大事なのは、その後に続く安倍前総理の言葉であります。そこには、国会で議論しなければ国民に広がらないとおっしゃっています。
　まさに国会での活発な憲法論議を抜きにして世論が形成されるものではないと考えますが、馬場伸幸提出者の考えを伺います。
○馬場議員　足立康史議員の御質問にお答えをいたします。
　国民の代表機関である国会が、国民の側から沸き起こる議論に誠実に対応することは当然のことでございます。
　しかし、他方で、国会の側から、現在の日本が抱える具体的な課題を解決するため、憲法のあるべき姿について率先して論点を提示し、国民に公開されたこの憲法審査会で議論を行うことで、結果的に民意が形成されていくこともまた当然のことであり、このようなことも国会議員の重要かつ崇高な責務であると考えています。
　現在、我々の日本は多くの難題を抱えています。国会が毎週定例日に憲法審査会を開催し、憲法論議を広く展開していくことこそ民意に応えるものと確信をしているところであります。
○足立委員　自民党の提出者の方々に質問します。
　今日は立憲民主党の修正案についても議論してよろしいということで幹事会でお決めいただいたそうですので、立憲民主党の修正案について、自民党に伺います。
　立憲民主党の修正案には、施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっておりますが、平成十九年に成立した国民投票法の附則に、いわゆるストッパー条項を含む三つの宿題が設けられていた経緯を踏まえ、平成二十六年改正においては、その期限は既に撤廃をされております。
　今ない期限をあえて新たに設けることが、憲法改正に向けた国会の発議権を制限されているとの誤解を招きかねないと私たちは考えますが、自民党の見解をお教えください。それが一点。
　もう一点は、そうした誤解を避けるためにも、憲法審査会が立憲民主党による修正案の措置が講じられるまでの間に改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならないという修正案の修正をすべきと我が党は提案していますが、こうした修正案の修正がなくても憲法の発議権が制約されていないことが立憲民主党との間でどう担保されたのか、その経緯を御紹介ください。
　以上です。
○中谷（元）議員　今日、修正案を提出されるということでありますが、この中の、「三年を目途」ということが明記されているわけでありますが、これは検討期限についてのめど、目途ということでありまして、確実に三年で結論を出さなければならないというものではありません。
　また、その内容につきましても、投票環境の整備に関する事項、そして投票の公平公正に関する事項については、「検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」というものでありまして、このため、憲法本体の議論や改正の発議を妨げるものではないと考えております。
　このような解釈は、他の検討条項の立法例からも明らかなものだというふうに考えております。
○足立委員　中谷提案者に重ねて問いますが、今おっしゃったことについて、立憲民主党との間でその点を確認できたと承知していません、我々は。されているのであれば、いつ、どこでされたのか、お教えください。
○中谷（元）議員　その点につきましては、新藤筆頭幹事と山花幹事の間で議論をされておりますので、その中で確認されていくものだと思っております。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　ちょっと事前に通告した質問とは違うことになりますが、お許しください。
　立憲民主党から突然の検討条項の修正案が出てきまして、しかも、なぜかこの修正案の質疑の機会がございません。先ほどの幹事会でも、立憲民主党から、是非この修正案についてその内容、その意図するところを国民に伝えたい、だから質疑をしてくれという申出もありません。むしろ、幹事会では、自由討議を今日やらなくていいのではないかというような話も出てくる中で、極めて、この修正案について、私自身、質問したいことがたくさんございます。でも、時間の関係もありますので、二点、北側委員にお尋ねをし、もし可能であれば、自民党の側からもこの二点についてお答えいただければ幸いです。
　まず、北側委員へ。
　一点目ですけれども、今回の修正案、これは検討条項に、「国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」というふうに書いてあって、その内容は、これまでの二項目、あるいはＣＭ規制や、外国人寄附規制や、インターネットの国民投票運動などということになっています。「その他」もついています。
　お伺いをします。
　この一点目ですけれども、私自身は、この「検討を加え、」という、検討を加えるのは速やかにやるべきだと思っています。その上で、「必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」というこの措置については、順次可能なものだというふうに思っております。
　なぜなら、この投票法の手続の問題というのは、本当に、インターネットの世界的な潮流を踏まえて、何か全部議論がし尽くされて、パッケージで全てを改正するというのは事実上難しいものだからです。繰り返し言われてきたように、本当に不断の見直しが必要なものなので、しっかりと検討した上で、解決が見えたものについては順次必要な措置、立法上の措置が必要であれば立法上の措置、運用の改善が必要であれば運用の改善、そういった措置を順次取ることが可能であるというふうに読みますけれども、その点についてのお答えを一点お願いします。
　あと、二点目なんですけれども、これは言うに値しないとは思っておりますが、この修正案が仮に成立しても、本体議論、本体の憲法議論の機会を法的にも政治的にも狭める効果を持たないし、持つべきでもないという認識ですけれども、その点もいかがでしょうか。
○北側議員　山尾委員にお答えをいたします。
　まず、第一問目でございますが、全くおっしゃっているとおりでございます。
　今回の立憲民主党の方から出てまいります修正案、附則の第四条でございますが、これにつきましては、私は提出者じゃもちろんございませんけれども、その他の法律でもこのような検討条項の書き方というのはたくさんございまして、一般的に当然解釈ができるわけでございますけれども、まず二つの点について検討をすべしということで上がっております。
　一つは、投票人の投票に関する環境を整備するための事項、これについては、今すぐにでも、これは公職選挙法の方では、残された二項目について既に成立をし、実行がなされているわけでございまして、これは直ちにでも、この国民投票法の改正についてはできるというふうに思いますし、また、その後、また郵便投票の問題も、郵便投票の拡大の問題も議論がなされておりまして、これについても公選法の方で改正がなされるならば、当然、公選法並びで国民投票法も直ちに改正をしなければならないというふうに思っています。
　投票環境の向上という意味では、おっしゃっているとおり、この後もまだまだ次から次へと、投票環境を整備するためにこういうことをやりましょうというのは提案されてくるわけでございまして、その都度、当然、議論をし、公選法並びの改正をしていくべきと思います。
　それともう一つは、国民投票の公正公平を確保するための改正でございますけれども、これについては、特にＣＭ規制の問題、このＣＭ規制の問題については、これまでも、この三年間の間に当審査会でも様々な御意見、議論はしてまいりました。是非、これからも積極的にこのＣＭ規制等の在り方についてしっかり憲法審査会で議論をさせていただいて、施行後三年と言わず、できるだけ早く論点も整理をして、そして一定の結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。三年というのはあくまで目途でございまして、三年内に完了しなければならないということではありませんが、できるだけ早く政党間の合意を得て実行していきたいというふうに思います。
　二点目の御質問は、この改正案について、この改正案が通るとそもそも本体議論の機会を失うのではないか、いや、そんなことはあり得ないという御質問だと思います。全くそうでございます。
　この第四条に書いてございますのは、「検討を加え、」でございます。ですから、この憲法審査会を中心に、先ほど申し上げた事項等についてしっかり議論をする、検討を加えて、そして、必要な場合、必要というふうに判断する場合には、法制上の措置その他の措置、場合によっては法制上の措置に限らず、例えば自主規制等の法制上の措置を取らずにやる場合だってあり得るわけでございまして、そうした法制上の措置その他の措置を取っていくということでございまして、これ自体は、先ほど冒頭申し上げたとおり、ほかの法律にもこのような規定の仕方は幾らでもあるわけでございまして、この規定があることによって憲法本体の議論ができないということは、全くこれはあり得ない。憲法審査会の目的というのは、国会法の百二条の六に規定がされておりますけれども、当然、憲法本体の議論について並行してやっていくということになるかと思います。
　以上です。
○中谷（元）議員　自民党側ではありますが、やはりこの憲法審査会というのは、国民投票法についても憲法改正についても、審議、同時並行でできるという審査会であります。
　修正案につきましては、二階幹事長と福山幹事長の下で協議されておりますが、二階幹事長といたしましても、検討を進めるということと、また、与野党協力の下に憲法審査会を安定的に開催をして国民のための憲法議論を粛々と進めるという発言をされております。
　したがいまして、検討条項の例示がされたわけでありますが、これをもってこの本体の議論について縛るということにつきましては、本来の発議の提案も縛られないというふうに我々は理解しております。
○山尾委員　ありがとうございました。
　特に、本体の議論の機会、失うのか、いや全くあり得ない、同時並行ということで両党からいただきました。
　また、投票環境の向上については、次から次へと課題が起こるのでその都度改正すべし、投票の公正確保については、施行後三年と言わず、これはあくまでめどなので、できる限り議論をしっかりして早く解決をしようという認識をいただきましたので、大変重要な答弁をいただいたと思っております。
　以上です。
○細田会長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○細田会長　この際、本案に対し、山花郁夫君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。奥野総一郎君。
　　　　―――――――――――――
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　原案は、平成二十八年の改正公選法による投票環境の向上を図るための措置に倣った七項目の法整備を行うものですが、令和元年の改正公選法により、投票環境に係る二項目の追加改正が行われ、既に施行されているところです。
　また、従来から申し上げているとおり、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません。これらの点その他国民投票の公平及び公正を確保するための措置については、令和元年に旧国民民主党から提出された国民投票法改正案において、一定の措置を講ずることを定めたところですが、この法案の審議はいまだ行われていません。
　このような積み残しの課題についても、早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考え、本修正案を提出した次第であります。
　以下、本修正案の内容について御説明申し上げます。
　国は、この法律の施行後三年を目途に、追加の二項目を始めとする投票人の投票に係る環境を整備するための事項及び国民投票運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規制、インターネットの適正利用の確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○細田会長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○細田会長　この際、本案について、国会法第百二条の九第一項において準用する同法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。武田総務大臣。
○武田国務大臣　ただいま意見の聴取の求めがありました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、国会における御判断を尊重し、適切に対処してまいります。
　　　　―――――――――――――
○細田会長　これより本案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、与党提出の国民投票法改定案及び修正案に反対の討論を行います。
　与党案に反対する第一の理由は、安倍前首相が二〇二〇年と期限を区切って改憲を主張する下で、改憲議論に進む呼び水とするために提出されたものだからです。
　自民党は、四年前の安倍前首相の号令の下、改憲四項目を策定し、これを審査会に提示し、改憲原案のすり合わせをしようと画策しました。野党が安倍改憲に反対する下で、自民党は審査会を動かそうと突如与党案を持ち出してきたのです。
　しかし、この三年間、安倍政権が改憲を叫べば叫ぶほど、安倍改憲に反対する国民世論は大きくなりました。安倍氏自身が、退陣に当たって、国民的世論が十分に盛り上がらなかったと認めたとおりであります。
　にもかかわらず、菅首相がまた、国民投票法改定案の成立を改憲四項目の議論を進める一歩とすると述べていることは、看過できません。
　国民は、今、憲法改正を政治の優先課題とは考えていません。今政治がすべきは新型コロナ対策に全力を挙げることであり、改憲を優先する必要は全くありません。
　第二に、与党案は国民投票法が持つ根本的な欠陥を放置していることです。
　現行の国民投票法は、最低投票率の問題や公務員の運動を不当に制限している問題、資金力の多寡によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くし、正確に反映させるという点で重大な欠陥があります。これらの問題は、二〇〇七年の法制定時や二〇一四年の改定時にも国会の附帯決議で指摘され、与党も賛成したものであります。この根本問題にこそ真摯に向き合うべきであり、これを脇に置いたまま、七項目のみを採決することは許されません。
　さらに、この間の審議で、公選法並びで本当に民意を酌み尽くすことができるのかという問題が浮き彫りになりました。公選法も含めて、今の選挙制度に問題があるということにほかなりません。国民の意思を正確に反映する制度の在り方へと抜本的に見直すべきです。
　なお、修正案については、有料広告の在り方などの問題について三年間検討するというものですが、それをもって欠陥を放置したままの与党案を採決してよいということにはなりません。審議は続行すべきです。
　ましてや、この問題を済んだことにして、改憲四項目の議論に入ることなど、断じて認められません。安倍、菅政権による改憲策動を断固として阻止する決意を申し上げ、反対討論とします。（拍手）
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私は、日本維新の会を代表し、立憲民主党による修正案に反対、修正部分を除く原案に賛成の立場から討論します。
　国民投票法改正案の原案については、私たち日本維新の会も提出者であり、直ちに採決し、速やかな成立を図るべきであることは再三申し述べてまいりました。そうした観点から、原案に賛成であることは言うまでもありません。
　他方、立憲民主党の修正案は、現在の国会が将来の国会に対し、施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解を招きかねません。
　そうした観点から、私たちは、立憲民主党が提案する修正案に第二項を追加し、「前項の規定は、憲法審査会が同項の措置が講ぜられるまでの間に日本国憲法の改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならない。」とする修正案の修正を提案してまいりましたが、実現を見ておりません。
　そうした中で、先ほど与党からも、同様の検討条項はほかにも例があるということが再三述べられていますが、私たちが調査した結果、平成二十六年の改正によって国民投票法に係る期限は撤廃されており、また、ほかの法律についても、経過措置あるいは施行の状況を踏まえる等、政府が関与するもの以外に国会が国会を縛る規定は存在しません。
　そうした観点から、私たちは立憲民主党の修正案に反対するものであります。
　以上です。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　私たちは、修正案に賛成、修正部分を除く原案にも賛成をいたします。
　私たちがとりわけこの修正案に賛成する理由を述べたいと思います。
　本来、不要なものです。もう繰り返し、こういった議論を続けるということは、ただただ見えない場所での口約束ではなくて、この審査会の場でしっかりと自民党にも公明党にも発言をしていただいていますし、それは議事録にしっかりと残っています。
　しかも、今回、修正案ですけれども、私は、修正案を出されるなら、先国会から突然持ち出されたあの投票所の時間帯のことを修正されるのかなと思っていました。その修正はないということなので、ちょっとよく分からないんですけれども。
　ただ、今回出てきた検討条項、突然出てきましたが、一生懸命検討させていただきました。懸念もありました。しかし、先ほど自民党、公明党からの認識で、私ども国民民主党もその認識を同じにしていますので、その認識に立って賛成をしたいと思います。
　その認識というのは、まず一点、やはり、この検討するとされた事項、そしてその他の事項については、とりわけ投票環境の向上は、次から次へと課題が起きるので、順次その都度改正すべきということ、そしてまた、ＣＭ規制等については、しっかりとこれからも速やかに議論をして、施行後三年と言わず、解決できるところからできる限り早く解決するべきだという立場に立って、これに賛成をしたいと思いますし、もう一点、言う必要もないと思いますけれども、この修正案が成立することによって、憲法審査会における憲法本体の議論の機会が何ら狭められるものでもないし、狭めるような法的な効果、そして政治的な効果を持つものでもない、こういう認識に立っております。
　最後に、余分なことを申しますけれども、今、福山幹事長の発言として、今回、二階幹事長が我が党の修正案を全面的に受け入れていただいたことに感謝申し上げ、高く評価したいとコメントをしたという紙をいただきました。
　私たちは、何か修正案を全面的に受け入れたわけではありません。正直、政局に利用したり支援者向けのパフォーマンスにうんざりしておりますけれども、やはり、憲法審査会という場を何とか建設的に、何とかこの左右の差を埋めて前に進めていくために、ぐっと我慢をしておつき合いをしているというのは、多分私どもの党だけではないというふうに思っております。
　是非、今後とも、この憲法審査会、こういった形で投票法が通るということでしたら、しっかりと建設的な議論の場にしていくということを改めて誓いを申し上げて、賛成討論とします。（拍手）
○細田会長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○細田会長　これより採決に入ります。
　第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山花郁夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田会長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細田会長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する憲法審査会報告書の作成につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○新藤委員　ただいま、この国民投票法改正案、七項目案の採決を行ったことは誠に喜ばしいことでございまして、審査会の責任を一つ果たせたという意味において、運営に当たる筆頭幹事として、与野党の幹事会メンバーの御理解と御協力に感謝を申し上げたい、このように存じます。
　そして、手続法たる国民投票法の改正案が採決されましたが、これまでも再三にわたって私自身も申し上げておりましたが、国民投票法のアップデートは常に必要です。そして、公職選挙法では二項目が既に改正されておりますので、これをどう反映されるか。これは、ただいまの立憲が出された修正案の中にもそのことを御提案いただいて、私どもが言っていることと同じことを言っていただきましたので、これを当たり前のこととして進めていく。さらには、ＣＭ規制等につきましても、これはもう再三にわたって、これまでも議論が始まっておるわけでございますから、これに検討を加えるのは当然のことだ。
　あわせて、この憲法審査会の目的でございます憲法の本体の論議、そして、その改正の手続たる国民投票法、この二つはセットであって、この憲法審査会の設置そのものです。ですから、この議論がより活発に進むこと、これを期待しますし、私も与野党が安心して議論ができるように心がけていきたいと思っております。
　そして、この自由討議は、もう本日で十回目でございます。海外視察の報告をきっかけにして、私どもは自由討議をもう十回重ねてきているわけであります。そういう中で、最近におきましては、緊急事態条項の必要性については、たくさんの方から御意見をいただくようになりました。新型コロナウイルスの感染蔓延という事態に直面している現在、改めて問題提起をしたい、このように思います。
　まず、時々聞こえてまいります、憲法に緊急事態条項がないから私権制限ができない、この点につきましては、現行憲法下におきましても、公共の福祉、これは憲法十三条でございますが、この公共の福祉のための必要かつ合理的な私権制限は可能でありまして、感染症予防法などの現行法に私権制限の規定が既に設けられていることは理解しておかなければならないと思います。
　その上で、憲法改正を論議する事項といたしましては、例えば、コロナ禍の行方によっては選挙が実施できない事態もあるわけであります。国会議員の任期延長は、憲法改正でなければ対処できません。また、衆議院議員の任期満了時に参議院の緊急集会が開会できるか否かも、解釈上の疑義があります。憲法上、参議院の緊急集会は衆議院の解散時に限定されるからであります。
　そして、本会議の定足数問題も、コロナ禍で現実味を帯びてきています。リモート出席やリモート投票が認められるかについては、なお見解が分かれており、これらは国会機能の維持の観点から早急に議論すべき論点ではないでしょうか。
　こうしたリモートなどの措置を講じた上でも、それでもなお国会が十全に機能しない場合もあり得るわけでありまして、その際の内閣が一時的に国会の立法機能を代替する仕組み、いわゆる緊急政令の制度も、整備について早急な議論が必要だと私は考えております。
　このように、緊急事態への対応は、我が国にとって極めて優先度の高い憲法改正のテーマであり、私ども自由民主党は、このことを議論のたたき台として条文イメージ案を提示しております。現在の案は、コロナ禍が発生する以前に取りまとめられたものでありまして、基本的に大規模自然災害を念頭に置いた規定でございます。感染症蔓延事態のようなこうした事態も加えた議論が必要だと考えておりますし、本会議の定足数問題などもきちんと議論をしなければなりません。
　さらには、海外の調査で明らかになりましたが、諸外国憲法の緊急事態条項においては、自国への武力侵攻への対応なども規定していること、これは明らかであります。
　いずれにしても、憲法における緊急事態条項をどうすべきかは国民の大きな関心事でありまして、最近の報道各社の意識調査では特にそれが顕著に表れるようになっております。憲法審査会としての、国民の期待に応えて様々な観点から議論を深めていかなければならない、このように考えております。
　また、日本国憲法は、占領下という主権がない状態で制定されたために、国民をどのように守るのか、誰が守るのかという主権国家の最も根幹的な役割が明確になっておりません。どのようにして国民の生命、身体、財産を守るのか、それが基本法たる憲法に規定されていない、そういう状態でございます。
　このような七十五年前に遡る特殊な歴史的経緯を背景に、現在に至るまで憲法が国民を守る規定を欠いていることは極めて不自然であって、現に保持している自衛隊という実力組織を憲法に規定することは当然のことではないか、私はそう考えております。
　この現状は、法治主義、立憲主義の観点からも大きな問題がございます。これまでの九条一項、二項は変えず、その解釈も維持した上で、自衛隊を憲法にきちんと位置づけることは、大いに意義あることではないでしょうか。
　私たちが提示している四項目はもとより、議論していくべき論点はほかにもたくさんこの自由討議の場で示されております。
　憲法審査会の設置目的を改めて申しますが、憲法本体の議論を行うこと、そして憲法改正手続である国民投票法の審査を行うこと、この目的を果たすために、与野党協力の下に憲法審査会を安定的に開催し、国民のための憲法論議、これを深めていく、その議論を進めていく、これは私たち憲法審査会に課せられた責任だ、このように考えております。
　国民投票法改正案の採決は大きな成果でありますが、一つの通過点でもあります。国民のための憲法論議を更に粛々と活発に進めていくことを改めて確認をし、そして、皆さんと一緒にこの議論をしていきましょうとお願いを申し上げまして、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　自由討議で発言の場をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、いろいろ先ほど発議者のいない中で答弁を行われましたが、全然すり合わせがなされていない勝手な答弁だというふうに思います。提出者は我々、山花さんと私でありまして、提出者の意思というのがまず尊重されるべきではないでしょうか。ということで、何点か申し上げたいと思うんですよ。
　それで、まず、「施行後三年を目途に、」と言っていますが、これは、三年以内に措置を講ずるものとするですから、三年以内にきちんと検討して答えを出せ、法制上の措置が必要なものはちゃんと法律改正を三年以内にしなさい、こう国を縛っているものであります。
　国を縛る例がないと言いますが、こんなものは幾らも用例があって、法令上当たり前の措置でありますから……（発言する者あり）では、後でやりましょう。今、生殖補助医療の関係とか、いっぱいあるんですよ、こんなの。幾らでも用例があります。三年以内にやらなきゃならない、これは、法律は当たり前。法律をやったことがないからそういうことを言うんですよ。当たり前の書き方なんですね。それで、三年以内にやってくださいということであります。
　それで、速やかにという声もありましたが、速やかにというと、時期がはっきりしませんから、そのままたなざらしになるおそれがあります。ということで、三年というのは非常に合理的な期間、きっちり議論をするにはこのぐらいかかるだろうと。もちろん、議論が進めば三年以内に終わってもいいということで理解をしています。
　それから、検討事項として二つありますが、一つは投票環境の整備ですが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。公選法並びの二項目、「その他必要な事項」ですから、例えば、まだ、今議論がされている郵便投票とか、この間、道下議員からあった、コロナ禍の投票をどうするんだとか、そういったものについても議論を加えるということになります。二項目だけじゃなくて、「その他必要な事項」ですから、例示ですから、広く議論ができるということになります。しかも、検討を加え、法制上の必要な措置ですから、一〇〇％公選法横並びでなくてもいい、こういう解釈になります。
　それから、二号の公平及び公正を確保するための事項ですが、これは、反対解釈として、少なくとも今の国民投票法、これはずっと私は言ってきたんですが、公平及び公正性が欠けているんじゃないか。例えば、資金に飽かせて大量のＣＭをする、お金のある人は、意見、例えば外国政府なりが投票結果を左右するんじゃないか、こういうおそれがあるわけですよ。
　だから、その欠けている公平さを確保するために措置を求めているわけですから、この措置がなされるまでは憲法改正の発議はできない、こう解するべきであります。（発言する者あり）では、不公正な結果が出てもいいんですか。公平とか公正を欠いたままで国民投票をしていいとは到底思えませんから、まずはこれをきちんとしないと発議はできないということだと思うんですね。だから、まずは議論をしっかりやっていくということであります。
　そして、この二号の中身として挙げているのは、ＣＭ規制であり、それから運動資金ですね。運動資金は、そもそも旧国民時代に玉木代表と我々が話し合って作っていただいておりまして、山尾さんもケンブリッジ・アナリティカと、ちょっと舌をかみそうだけれども、盛んにおっしゃっていますから、皆さん御賛同いただけると思います。資金の見える化とかＣＭの総量規制とか、こうしたものなしに国民投票は実施できませんよ。まずこれを改正する、検討をして必要なところを改正するということであります。
　ハの部分は、ネットで誹謗中傷とかはしちゃいかぬと、当たり前のことを書いてあるわけであります。
　「その他必要な事項」、これもありますから、念頭に置いているのは、我々が出している、原口さんと私が提出者になっている旧国民法案ですね。山尾さんは国民に当時いらっしゃらなくて立憲にいらっしゃって、我々は当時国民にいたんですが、そのときに出している法案。これはずっと並行審議を求めてきましたから、その中身についてやはり、これだけじゃないんですよ。投票日に運動をやっていいのかとか、衆議院の解散時に運動をやっていいのかとか、いろいろあるわけですよ。そういったことも含めて、きちんと検討して結論を出していくべきだと。余り広げるといけませんから、少なくとも我々が出している法案の論点についてはという意味で、ここに書かせていただいているところでございます。
　以上が提出者の意思ということで、重く受け止めていただきたいんですね。これをベースにこれからの議論をやっていくということだと思います。
　それから、もう一点、最後になりますが、下村政調会長が憲法記念日の三日の日に、報道を読み上げると、改憲派の集会に出席して、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだと語った、こう言っているんですね。
　これはちょっとひどいんじゃないですか。コロナの政治利用、火事場泥棒なんという非難が殺到していますが、ちょっとこれはひどい。是非、この発言は撤回……（発言する者あり）でも、いいと思いますか、この発言。ピンチをチャンスにって、余りにひどいじゃないですか。これをやはり、ちゃんと皆さん、撤回を政調会長にさせてくださいよ。
　正直、そこまでして強引に改憲をしたいのかということなんですよ。私権の制限には慎重であるべきだし、慎重な議論が必要ですよ。緊急政令とさっきおっしゃったけれども、そんなものはとんでもないと思いますよ。極めて慎重な議論が必要なのに、こんなことを言うのは、だから信用できないんですよ。
　それから、オンライン審議についておっしゃっていましたが、これも実はすぐできるんですよね。憲法五十六条の出席を、解釈によってオンラインでも可能だということを認めればよくて、東京大の宍戸教授もおっしゃっています。この間、日経に書いていますし、私も直接話を伺ったことがありますが、憲法には三分の一以上の出席を定足数として定めているが、同じ議場に集まることまで憲法が要求するものではないと考えることもできる、議長のコントロールが及び、会議に参加しているのが公開されていれば、本会議場にいなくても出席とみなす、議院規則で定めてもよいのではないかと。
　これをやれば、別に改正なんかしなくても、明日からでもできるんですよ。かえって……（発言する者あり）それは解釈変更すればいいじゃないですか。かえって改正することで延びるわけです。実現を妨げていると思います。改正に前のめりはよくない。
　ということで、焦って改憲の議論を進める必要はない、まずは、国民投票法の抜本改正、公平、公正性を担保する抜本改正が必要だと申し上げて、ちょっと長くなりましたが、私の発言としたいと思います。
　以上です。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　まず、修正案について、今、奥野幹事から御発言がございましたけれども、これに関して、新藤幹事にお伺いしたいと思います。
　修正案の読み方として、検討は速やかに、その上で、措置は順次その都度すべき、施行後三年と言わず、できる限り早く措置すべきということで認識をしておりますけれども、先ほど奥野幹事は、独自の見解を披露されたのか、共有の認識を発言されたのか分かりませんけれども、これについて、新藤幹事の御見解をまず一点お伺いしたいと思います。
　その上で、新型コロナの感染拡大という現状を踏まえて、今後の審査会で議論すべき点について、私見を簡潔に述べた後、山花幹事と赤嶺委員に御見解をお伺いしたいと思います。
　まず、先月十五日も述べたとおり、感染の更なる拡大によって、国会議員の多くが国会に出席できなくなるおそれもあり得ることなどから、オンラインでの国会出席の可否に関し、憲法五十六条一項の出席概念について早急に議論、整理する必要があると考えます。テレワークも含め、人の移動、接触をできる限り抑えることを国民にお願いしているにもかかわらず、立法府ではオンラインでの国会質疑が可能かどうかについてさえ議論されていないというのでは、国民に顔向けができません。
　また、衆議院議員は、憲法四十五条に任期が四年と明記されておりますので、仮に感染症の爆発的な蔓延によって国政選挙の実施が困難となった場合には、任期満了により衆議院議員はその地位を失い、不在の状態が続くことになります。この点、参議院の緊急集会の存在を指摘する意見もありますが、憲法五十四条二項で、衆議院が解散されたときに召集されるものと規定されていることから、任期満了の場合にも対応できるかは、少なくとも議論が必要です。
　このような、コロナ禍を始め国家の危機時における国会機能の維持について、先ほど新藤幹事からも発言がございましたけれども、本審査会でも、議論すべきとの意見が多く述べられております。しかし、私の知る限り、山花幹事からは、この論点を議論すべきという積極的な見解は現在のところ述べられておらず、また、赤嶺委員からは、改憲原案の作成を任務とする憲法審査会は動かすべきではない旨の見解が繰り返し述べられています。
　もちろん、国会議員として、憲法改正に対するスタンスが異なることは当然であります。しかし、最終的な憲法改正の是非は別として、コロナ禍という現状に鑑み、少なくとも、問題意識を共有し、条文の解釈を整理する議論は必要不可欠ではないでしょうか。
　感染症の蔓延その他の緊急事態によって、いつ国会が機能不全に陥ってしまうかは分かりません。そのときに、緊急事態だからということで、議論もなく超法規的に対応してしまうような態度は、立憲主義に対する挑戦としか言いようがありません。必要な議論をあらかじめ真摯にしておくことこそ、本審査会の重要な責務であり、立憲主義を守ることにつながるはずです。
　そこで、山花幹事と赤嶺委員に、実際に憲法改正につながるかどうかは別として、国会議員の出席や任期に関する条文の解釈を整理する議論を早急に開始するべきではないか、御見解をお伺いしたいと思います。
○新藤委員　ただいま國重委員から御質問いただきました今回の修正案の法的解釈、また私たちの受け止めでございますが、そもそも、今回の立憲がお出しになられた修正案は、私どもがこの憲法審査会で申し上げていたことを、それを反映させた内容だ、このように思っております。
　そして、二項目については、公選法で施行済みのものを反映させるのは当たり前のことですし、ＣＭ規制はもうやりましょう。私は、ＣＭ規制の論点整理まで、メモまでお出ししているわけですから、これをやっていくのは当然であります。
　そして、大事なことは、これが附則という追加の部分の検討条項として出ているということです。ですから、これは所要の措置を講じるか否かも含めて検討していくということ、これは先ほど北側先生や皆様からも、山尾さんからも整理してもらいましたけれども、そのものであって、議論を進めましょうというものでしかないということでございます。
　それから、そもそも、修正案においては、憲法の本体論議の関係は一切書かれていないんです。憲法論議はやりませんなんて、どこにも、修正案に反映されていないんです。それから、旧国民の国民民主案についても、先ほど、どなたかお話ありましたが、これは修正案にどこにも書いていないですよ。
　ですから、あくまでこれは憲法審査会としてやるべきことをきちんと検討事項としてくれということだから、それは検討しましょうと。もちろん、何らかの必要な措置を取る、それは法制上の措置とその他の措置ですから、法制とは限らないわけです。
　そういうことをいろいろ要素を含みながら、そして私は、このことは筆頭間の打合せをするときに、この法的解釈はこういうことだねというのは私からきちんと申し上げております。山花代理、また立憲の方からは違う解釈がお話もされておりますし、先ほど、提出者の意思だと言いましたね。意思で法律は動かないですね。法律の中身はきちんと法的に解釈されて執行されるものであって、私は、ですから、議論を阻むことは一切考えていません。議論しましょうと。積極的に議論しましょう。ですから、来週も憲法審査会を開こうと言っているんです。これを開きましょうと。今日のこの自由討議も、決められたことなんですからやりましょうと。
　そのことを進めていけばいいだけのことでありまして、これは何らこのことで縛るものではありませんが、しかし、ただいま憲法審査会として優先的に議論すべきことではないんだ、国民投票の環境整備と質の向上、そして憲法の議論を深めていく、このことを整理された修正案だとするならば、それは私たちみんなで共有して議論を進めていこうじゃないか、こういう整理を私はして、合意したわけでございます。
○山花委員　國重委員の御質問にお答えする前に、まず一つ、当審査会の権限ですが、憲法改正の原案について検討するという権限もございますけれども、調査権限も併せて持っております。
　この間、私どもも、例えば芸術に対する補助金交付の在り方であるとか、あるいは改ざんだとか隠蔽が続く中で国政調査の在り方等々、実際の運用について議論すべきではないかということも提起をしてきたところでございます。何か、本体の改正ということとなると皆さん元気になられるんですけれども、現行憲法がちゃんと運用されているかどうかということについて極めて消極的なのは大変残念に思います。
　さて、その上で、國重委員から、オンラインでの、オンラインでのというか、出席という概念と任期のことについて御指摘がございました。
　実は私も、かつて、憲法調査会の時代だったかと思います、任期についてはこれは憲法事項ですからということの発言があったと記憶をしております。なんですが、最近、やはり立法事実というのをちゃんと確認をしていかなければいけないという姿勢は、これは党としても共有してきたところです。
　少し違う例からお話ししたいと思います。
　先ほど総務大臣がいらっしゃいましたけれども、それこそ今まさに地方議会で、コロナが非常にはやっているのでということで、質問時間を短くしたりとか、あるいは傍聴を限定したりとかいうことが、委員の先生方の御地元でも起こっているんじゃないでしょうか。
　ただ、これは、私はこの中で気がついたんだけれども、実際の運用のことを前提にして例えば地方自治法を語ってしまっていたりであるとか、今回の話もそうなんですけれども、法律を前提にして、今の運用を前提にして憲法のことを説明してしまっていると、ちょっと論理的に逆立ちしているような気がします。
　というのも、例えば、市役所や村役場の三階や四階のあの場所が本会議場でなければならないなんということは、地方自治法には書いてありません。条例にも恐らく規定していないはずです、私が調べた限りでは。知事であるとか市長がここだと言って招集すれば、市の体育館でもできるはずなんですよ。ところが、今の運用を前提にして、いや、密になるからできないんだみたいな話をしてしまっているような気がしております。体育館であれば、傍聴人だって制限しないで、密にならないでできますし、空気を通してということもできると思います。
　今の出席の話は、まさに今の国会での運営、議運でのルールというのを前提にして、例えば今の採決方法についても、本会議場で、そのときに議題が報告をされて、委員長が報告をして、その場で採決をするという方法を前提にしているので、非常に困難に思えます。外国でオンライン等の投票ができるような例を見ますと、例えば一定の期間内に議場にいればいいであるとか、そういった工夫がされているということもございますので、そうしたことをやってもなおかなわないのかどうかということについて、私は確信が持てません。
　任期の点についても、選挙のやり方も、今のように、この日が投票日だと決めて、今は期日前、随分緩くなりましたけれども、昔はそう簡単にできませんでした。例えば郵便投票等々、今御議論がありますけれども、そういった方法などをやってもなお本当に選挙ができないのかどうか。
　つまり、今のことを前提にして語ってしまっているような気が私はいたしますので、そうした事実をちゃんと積み上げていった上で、それでもどうしてもやはり駄目なのだということであれば、それは議論のテーマにする価値はあると思いますけれども、現時点では私自身はそのような確信を持っていないということでございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　公明党の國重議員の質問の趣旨は、コロナ禍の中での国会の在り方、憲法の在り方、緊急事態という議論の文脈の中で出ていると思いますが、私たちはそういう文脈の下での議論は必要ないと思います。
　これには根拠がありまして、実は、四月二十六日に日経新聞が世論調査をしているんですが、トップが七一％で新型コロナウイルス対策なんですね。新型コロナウイルス対策が必要だからといって、では、それを憲法と結びつけているかというと、この調査では、憲法については僅か八％なんですよね。下位中の下位なんですよね。国民は誰もコロナ対策で改憲を求めているものではない。
　読売新聞が非常に興味深い解説を出していたんですが、読売新聞の世論調査で、憲法を改正して政府の責務や権限に関する規定を条文に明記する、五九％。非常に高いですよね。それについて読売新聞がどんな解説をしているかというと、「政府のコロナ対策への不満が、現状の対応では限界があるとの認識につながっているようだ。」政府のコロナ対策をきちんとやれば、裏を返せば、こういう数字なんか出てこないんですよ。
　大事なことは、コロナ対策をきちんとやること。医療を放棄して、そしてＰＣＲ検査も世界で国際的にも最下位の方で、こういうような事態を、コロナ対策を曖昧にして、国会議員が、憲法を変えよう、緊急事態をやろうというものでは決してない。
　したがって、自民党は、新藤議員は、あの下村発言、あの発言を是とするのか非とするのか、これは今後の憲法審査会の運営にも関わっていくことですから、明確な態度を取っていただきたいという具合に思います。
○國重委員　山花幹事、ありがとうございました。また、山花幹事の言われたことも含めて、しっかり議論を深めていく必要があると思っております。
　また、赤嶺委員の方から、今、国民は新型コロナ対策を求めていると。もうそのとおりだと思います。だからこそ、やはり国会機能を維持していくということは、これはもう極めて重要なことでありまして、日本共産党の志位委員長は、先月十五日の記者会見で、感染拡大の深刻な現実を直視しない姿勢ではまともな対策が出てくるはずもない、まずこの現実を直視することがあらゆる対策の不可欠な前提だと強調されておりますので、やはり、あらゆる対策というのは、国会機能の維持についてもしっかりと検討していく。（発言する者あり）これは何もおかしいことでは、私は、これは本当に真摯に議論をしたいというようなことであくまで申し上げていることですので、今後しっかりと議論をしてまいりたいと思います。
○細田会長　赤嶺政賢君、簡潔に願います。
○赤嶺委員　志位委員長がコロナ対策で憲法の在り方まで言及しているというのは、私、志位委員長の下で憲法審査会に出てきているわけですが、それは曲解にもほどがある、真摯な議論ではないと。
　憲法を作るときに、憲法担当大臣の金森さんがおっしゃったのは、この憲法の民主的な枠組み、人権尊重の枠組み、これに緊急事態という考え方を入れたら憲法の基本が壊れる、そういう考え方を入れてはいけないということを憲法制定議会の中で発言しているんですね。
　ですから、まさに今、そういう憲法の基本的な枠組み自体を壊す議論として緊急事態が出されてきている、これには反対だということを強く申し上げたいと思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　この自由討議は、私はかねがね放談会にすべきでないということを申し上げてきたところ、先ほど幹事会で、一問一答を今日はやってよろしいということですので、山花会長代理を始め関係者に質問します。
　まず、山花会長代理には、先ほどの国民投票法改正案について、今井委員あるいは奥野幹事から、与党の先ほどの答弁を否定するような、すなわち、今回の立憲民主党による修正案、すなわち検討条項が憲法本体の議論、審査、発議を妨げるものではないという与党の答弁と異なる発言がありました。山花会長代理におかれては、そういうことはない、要は、今回の修正案には何の意味もないんだ、三年ということについても意味はないんだという与党の理解について、同意されていることを確認させてください。
○山花委員　今回の修正案についての御質問ということでございますが、三年というのは、これはめどですので、もしそれよりも早くに結論が出せるということであれば、その方が望ましいと思っております。
　また、憲法の議論についてということですが、先ほど申し上げましたように、調査権限もございますので、それについてしっかりやるということはこれまでも主張してきたところです。
　その上で、ロジカルな話で、改正ができるのかできないのかということと、政治的に、これまでも申し上げてまいりましたとおり、テクニカルな改正であれば、それがあってもなくても大きな、より望ましいということにすぎないかもしれませんけれども、投票の公正性だとか公平性について疑義が生じるような状態で、これで改正が発議されたとしても、実際、結果に対する疑念というのが生じてしまうのは、決してこれは憲法にとって好ましいことではありませんので、政治的に難しいということを、今御指摘があった二人の委員から発言があったものと認識をいたしております。
○足立委員　新藤筆頭、今、山花会長代理から、今井委員、奥野幹事の発言を裏書するような御発言がありました。どう受け止めていらっしゃいますか。
○新藤委員　ただいまの立憲の、まさに最後、山花委員がおっしゃったように、政治的な解釈をしているということですよね。それは御自身が今おっしゃいました。それぞれ、政治的にはこうあるべきだということを御主張されています。
　私が先ほど整理しましたように、この修正案の法的整理において、何らかの制限や担保は一切ございません。ですから、この中で、しかも、この問題は議論すると私たちが再三にわたって言っていて、みんなで議論していることじゃないですか。それを検討事項として設けただけのものであって、これを基に、何かの担保や、議論に制限が加わることはあり得ません。このことははっきり申し上げております。
○足立委員　新藤筆頭、今おっしゃいましたが、法的な整理と政治的な整理。すると、山花会長代理がおっしゃった政治的な整理は、与党として、幹事長同士でやっていらっしゃるわけですから、それは受け入れているんですか、受け入れていないんですか。
○新藤委員　それを受け入れることはあり得ません。
　私ども、そもそも憲法審査会は、政局から離れて国民のための憲法論議をやるところなんですから、なおさらのこと、そこはきちんとした形で憲法論議を深めていくことが当たり前のことであって、立憲の皆さんがいろいろなお話をされたいのは、例えばですよ、これだけのことを言いながら、来週の自由討議は、いや、もう審査会は開かなくていいというような発言が私に聞こえてきますから、一体それはどういうことなんだということになります。
　だから、そうではなくて、きちんと議論していくという意味において、何の担保も制限もないということです。
○足立委員　会長、あと一つだけ。
○細田会長　簡潔に願います。
○足立委員　最後に、赤嶺委員に質問します。
　さきの委員会で、安倍総理の発言の一部だけを切り出して、あたかも、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったという発言だけを切り出されて、胸を張られました。ところが、安倍総理はその後に、この憲法審査会で議論をしなければ国民的な議論は広がらないとおっしゃいました。ここが安倍総理の真意なんです。
　これについての赤嶺委員の受け止めをおっしゃっていただきたいと思います。
○赤嶺委員　安倍総理の発言については、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だと。そして、菅首相も、ニューズウィークのインタビューに答えて、我々は何度か改正を試みてきたが、現状では非常に難しいと認めなければならない、国会で可決されなければならないので、政権の考えで簡単に変えられるようなものではないという、政権の介入が間違っていたということを暗に認めているわけですよ。
　と同時に、衆参三分の二の時期があったにもかかわらず、何で改憲ができなかったか。それは、国民が改憲を望んでいないし、憲法を変えることに反対の世論が大きかったからだということを申し上げたいと思います。
○細田会長　これでいいですね、赤嶺先生、本来の御発言の方は。
○赤嶺委員　私の自由討議はまだですよ。
○細田会長　一巡目の話もしてください。時間の関係もあるからね。やり取りばかりしていると、どんどんどんどん。
○赤嶺委員　私はやり取りを始めていないですよ。足立議員が時間を超えてやり取りを求めたものですから。
○細田会長　一巡目の発言、済んでいないんでしょう。だから、併せてそれをしてください。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　菅首相は五月三日の憲法記念日に、改憲派の集会に送ったビデオメッセージで、九条改憲などを盛り込んだ自民党の改憲四項目に言及し、憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければなりませんと述べました。
　前回指摘したように、自民党は、安倍首相が二〇二〇年と期限を区切った改憲を主張する下で、この改憲四項目をまとめ、審査会での議論を進めようとしてきました。その呼び水として突如持ち出してきたのが七項目の国民投票法改定案でありました。
　しかし、安倍改憲に反対する国民世論はこれを許さず、安倍前首相が掲げた二〇二〇年改憲の実現を阻んだのであります。安倍氏自身が国民的世論が盛り上がらなかったと述べたように、安倍改憲が破綻したことは明白です。にもかかわらず、菅首相が改憲四項目を持ち出し、国民投票法の成立を機にその議論を推し進めようとするなど、全く国民世論を見ないものであります。
　さらに、自民党は、安倍氏を憲法改正推進本部の最高顧問に据え、旗振り役にしようとしています。結局、破綻した安倍改憲に固執しているだけではありませんか。その下で、下村博文政調会長は、改憲に向け、今回のコロナを、ピンチをチャンスにして捉えるべきだなどと言い放っています。コロナ禍で多くの国民が苦しんでいる状況を改憲へのチャンスと述べるなど、言語道断であります。憲法を語る資格は全くありません。
　次に、新型コロナと憲法についてです。
　菅首相は同じメッセージで、コロナを例に、緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題ですと述べました。
　コロナ感染拡大を抑えるために必要なのは、抜本的な検査拡大、医療機関への減収補填を含めた医療体制の確保、移動自粛や営業自粛に対する十分な補償です。検査を拡大する、国民に十分な補償をするために、憲法を変える必要があるというのですか。余りにも荒唐無稽であります。
　今のコロナ感染の拡大は、安倍、菅政権が憲法に基づいてやるべきことを怠ってきたためです。国民からは、国はこの一年何をしていたのかという批判の声が上がっています。政府の失政を棚に上げ、国民の不安につけ込んで改憲議論をあおるなど、究極の火事場泥棒です。
　災害などの緊急時に必要なのは、事前の備えです。感染症対策では、平時から医療体制を確保しておくことが何よりも重要です。ところが、この間、自公政権の下で、医師や看護師、病床、保健所が削減され続けてきました。それがコロナ禍での医療危機を招いているのではありませんか。内閣に権力を集中すれば解決する問題ではありません。
　しかも、菅政権は、国民の移動を制限し、医療体制を確保するために緊急事態条項が必要だと言いながら、国内外から大勢の人が集まり、医療スタッフを大量に動員しなければならないオリンピック・パラリンピックの開催には固執し続けております。全く矛盾しているではありませんか。
　菅首相は、大会組織委員会が日本看護協会に五百人規模の看護師を派遣するよう要請したことに批判が上がっていることについて、休んでいる人も多いと聞いている、可能だと考えていると抗弁しました。これに対し、医療現場の実態を分かっているのか、医療スタッフはコロナ対応に充てるべきだという批判が出たのは当然であります。コロナ対策というなら、東京オリンピックは中止すべきです。
　今政治に求められているのは、コロナ禍で、憲法二十五条の生存権など国民の基本的人権を保障するために全力を挙げることだと強く指摘して、発言といたします。