Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　私が質問となりますと、また障害者の問題かということで耳にたこができるかと思いますけれども、きょうも障害者の問題につきまして質問させていただきます。
　前回、私の五日の質問のときに年金局長が、公的年金で暮らせない障害者は親がかりかあるいは施設に収容ということを御答弁されたわけですけれども、障害者本人の意思にかかわりなく施設に入らざるを得ないということについて、障害者の立場からすれば、これは本人の意思にかかわりございませんから、いわば収容されてしまうということが言えるかと思うんですけれども、やはり本来行政の側では収容という言葉は不適切だというふうに思います。現在では入所とかいうことを言っておりますので、ぜひその辺はお考えいただきたいと思います。
　四、五日前私は、東京都の療護施設ですけれども、都内に施設をつくることが土地の価値上昇のためにできない等で山梨県の方に都立の療護施設がある。そこに入居されていた方から、本当は自分は台東区に住んでいる人間で都民だけれども施設に送られたために今山梨県にいるんだ、施設から出て東京に住みたいけれどどもどうも周りが許してくれない、何とかしてもらえませんかという話を私は受けたんですね。しかし、本当に自分の無力さをそのときは痛感したんですけれども、やはり一人の市民として自分がすみたいところに住めるように、本当に厚生省としても努力していただきたいなということを強くお願いしたいと思います。
　それで、やはり前回の私の質問の最後のときに、大臣から意外な答弁をいただきました。制度間矛盾における障害者の無年金については、既に国会の委員会でも取り上げてあるわけですけれども、なかなか前向きの御答弁をいただけなかったわけです。しかし、大臣からは、ひとつ検討したい、考えてみたいという御答弁をいただいたわけでございます。
　この問題は、中卒、高卒の十代で、精神障害者の方に多いんですけれども、旧法の厚生年金半年以内あるいは共済年金一年以内に初診日があってやめられた場合、障害年金がおりない、また国民年金の場合には他の公的年金に加入していたということでこれまた対象にならないということから障害年金が支給されないということで、結局無年金のままにいるわけですね。
　これについて、やはりもう一度大臣から前向きの御答弁をいただきたい。国連障害者の十年も総仕上げの段階に入りましたので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　我が国の公的年金制度は、保険料の拠出を行った者について年金給付を行う社会保険方式をとってきておるところであります。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
　前回改正により、学生で任意加入していない方以外は、保険料の滞納がない限り障害年金を支給することといたしたわけでありますが、御指摘のように、そのときどきの支給要件に該当しなかったために無年金となった方々をさかのぼって救済することについては、公的年金制度の基本にかかわる問題であるだけに非常に困難な点が多いことは、前回のときに局長がいろいろと御説明申し上げたところであります。
　社会保険方式のもとでその救済が可能なものかどうかについて今後検討していくという意味で私は検討してみたいということを言いましたが、私の基本的な理念の中に、私個人の理念の中に、この自由経済社会の中でお互いが公平な土俵の上で競争することができるという状況を確保するということが国の大きな責任の一つである、私はかように考えておるわけでありまして、社会でもそういった考え方に立っていくべきである。そういうことから考えると、障害を持っておられる方が果たしてそのハンディをどういうふうに克服していくかという上におけるいろいろなことを我々は考えていかなきゃならない。そういうところに向けて、もう一度何かそういった前回御指摘のような状況の中で新たな考え方をつかむことができるかどうか、そういう意味で真剣に検討すべき課題の一つであるということは今でも私は同じであります。そういう観点にたって、もう一度検討してみましょうという意味でお答えをしたように思っております。
○堀利和君　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　あわせて、退職時脱退手当金を受け取ってしまいまして、在職中に初診日があってもやはりまた無年金で苦しんでいる方もいらっしゃいますので、あわせてその方々の問題も御検討願いたいというふうに思っております。
　次に、前回にも取り上げさせていただいたんですけれども、幼いときから障害者であって二十から無拠出の障害基礎年金を受けている方にとって、子供の加算の問題というのは非常に大きな意味を持っております。やはり受給権時に子供がいるかどうかということを考えれば、その二十の段階で子供をもうけるあるいは育てるということはほとんどあり得ないことでして、一般的にも大体二十代、三十代において子供を生み育てるということが一つのライフサイクルだと思うわけです。
　そういう点からいいまして、幼いころからの障害者にとって、二十の段階で障害基礎年金を受けて、そのときに子供がいないから、その後結婚しあるいはそういうことから子供ができた場合子供の加算がつかないということは非常に不合理でもあると思いますので、この点についてもう一度大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　まず、お答えする前に、前回、先生の御質問で施設収容という言葉を使いましたことは、大変不用意で申しわけなかったことをおわび申し上げたいと思います。
　私ごとで恐縮でございますが、私の長男は重度の精薄でございまして、五歳から施設にお世話になっておりますので、施設にお世話になるということの意味合いは親としては十分に承知しておるつもりでございます。従来の施設に飽き足らずに、三十人の親と五年前に自分たちで施設をつくったわけでございますが、今御指摘のように、私どもも大変地域やいろんなところから排斥をされて、やっと丹沢の山ろくに施設をつくって運営をしておりますが、施設運営の厳しさも一面において実感しているわけでございます。私の子供も、おかげさまで一級の障害年金を受けているわけでございます。
　お尋ねの二十前障害者については、新しい制度ができましたときに、その時点で保険事故が発生したものと擬制して、その時点で子供がいる場合には加算の対象にするということにいたしておるわけで、社会保険方式で年金制度を運営いたしておりますので、どうしても権利発生の時点でそのときの生活の状態に着目してやるという建前が、これは前回もお答え申し上げましたが、年金、医療、労災すべてを含めてそういう保険に共通したシステムでございますので、これをいじるということについては相当やはり各般の検討を加えてやらなければならない。年金だけで単独に決め得る問題ではございませんので、どうかひとつ今後全的に展望してそのあり方について検討するという課題にさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○堀利和君　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、旧法におきます若齢老齢年金の件について、やはり復活していただきたいということもお願いしたいと思うわけです。厚年年金ですと、女性が五十五歳、男性六十歳の支給ができるわけですけれども、四十歳以上で二十年の加入期間があれば、障害者になった場合、三級程度の障害であっても二級にという形で年金の支給があるわけですけれども、こういういいところはぜひ改正後の現在の制度においても復活していただきたいなと思いますけれども、どうでございましょうか。
○政府委員（水田努君）　前回の改正で、基本的に年金の仕組みを組みかえたわけでございます。いわゆる重複支給というのは極力排除する、そのかわりに漏れのない制度をつくる、こういうふうな観点から、亡くなられた山口年金局長が非常に努力をされまして、整合性ある年金制度ということを再構築されたわけでございます。
　それ以前でございますと、厚生年金の老齢年金の受給資格期間を満たしてリタイアをして、それから六十歳の開始年齢を待っている間に障害者になりますと一切救済の道がございませんので、その時点で、例えば四十五歳であっても若年老齢年金という形で老齢年金を支給することによって稼得能力の喪失を補てんするという形をとっていたわけでございますが、今回の年金制度の再構築に当たりましては、障害基礎年金で一生を通じてカバーできるという基本的な仕組みを組み立てた、こういうことでございます。二十前の障害については、二十になった時点で障害が発生したものと擬制して、それは障害基礎年金を保障する。それから二十から五十九歳までは、その間当然一定の納付要件を満たしている方については、障害が発生した場合には障害基礎年金を保障する。それから六十歳から六十四歳までの間は、やはり事故が発生した場合には、二十から五十九歳までの加入期間について所定の保険料の納付が行われている場合には同じく障害基礎年金を出すということで、どの断面をとっても所定の保険料を納めておれば必ず障害基礎年金を出す、こういう完全な保障体系がとられましたので、厚生年金における若年老齢年金の支給の必要性がなくなったので廃止をしたわけでございまして、せっかくのお尋ねでございますが、きれいに制度的に整備をしたものにまたいろんな意味の重複支給を復活していくということは、せっかくの前回の大事業をいわばまた体系的に乱すことになるので、せっかくの御提言でございますが、私どもとしては採用することは困難である、こういうふうに考えている次第でございます。
○堀利和君　この問題とちょっと関連しまして、全身性障害者の場合、二十ごろから働き始めますと、健常者のように五十五歳あるいは六十歳まで働き続けるというのは大変困難であるわけです。ライフサイクルから見ましても、今や人生八十年と言われておりますが、やはりこれまた全身性障害者の場合には、なかなか健常者のように健康な体を持った方のように八十まで果たして生きるのかどうか、この辺のやっぱり寿命の問題がありますけれども、そうした観点から見まして、保険料を納め、二十代三十代一生懸命働いてきた全身性の障害者にとって、どうしても働くことが負担になり、障害が重くなったりしてやめざるを得ないという事態が多少あるわけですね。
　こういう場合に、それによっていわゆる障害基礎年金を受けるということになりますと、それまでいただいていた給料から収入がもう一挙にダウンするわけですね。そのために療護施設に入らざるを得ない状態が起こってきたりするわけですけれども、こういう全身性障害者のライフサイクル、あるいは働いて保険料を納めて障害がそれなりに重くなってやめざるを得ない、掛金は掛け捨てになってしまう、こういう事態を避けるためにも、全身性障害者のそういった仕組みというのか制度というものもお考え願えないでしょうか。
○政府委員（水田努君）　恐らく今の先生のお尋ねは、二十前障害で障害基礎年金をもらいながら自立して一生懸命働いて、厚生年金に加入をして、厚生年金は二十五年の資格期間で、現行でございますと六十歳から支給される、こういうことになるわけですが、当然六十歳からは基礎年金とそれから老齢厚生年金が出ますので、その選択関係ということになってまいるわけでございます。今の先生の御指摘は六十まで生きられなかった場合どうするんだ、掛け捨てになるんではないかと、これが御指摘の事項ではないかと思います。
　この問題につきましては、いずれ公的年金一元化のときに、やはり老齢年金なり障害年金なりの支給要件について、被用者年金全体の整合性という問題を広範多岐にわたって検討するということに相なっておりますので、今の先生の御指摘の事項は念頭に置きながら、そういう問題の中でひとつ十分慎重に検討をさせていただきたい、このように考える次第でございます。
○堀利和君　次に、三年後失権の問題についてお伺いしたいと思います。
　精神障害者の方あるいは内部障害者の方に結構あるんですけれども、どうしてもいわゆる精神障害あるいは内部障害の場合ですと病気とかなり背中合わせの状態であろうかと思うんです。身体障害の場合ですと、例えば片手切断というふうになりますと、それはそれではっきりするんですけれども、いわゆる精神障害者の場合極めて不安定であるわけです。精神障害が軽くなって社会復帰に向かっていって、そうなりますと三年間支給停止ということになりますけれども、その三年後にいわば回復した状態になったときに失権という状態になってしまうわけです。
　ただ、今言いましたように精神障害者の場合にはかなり長期にわたっての不安定というものがありますから、一時的に回復、いわゆる治癒された形になっても、また五年後あるいは六年後に再発する形での精神障害が重度化するといいますか、ということがあると思うのです。このときに失権ということになってしまいますとまた無年金という状態になりますから、失権三年ということを、なぜ三年かということも少々疑問なんですけれども、この点についてお考えを改めるといいますか、失権三年というのをなくすようなことというのはどうなんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　従来は障害等級に該当しなくなると直ちに失権という形をとっていたわけでございますが、今先生御指摘のような不合理があるということで、四十四年の改正のときに、三年間該当しなくても観察をして、その間に再発すれば当然また権利が、基本権は残してありますので、支給停止という形をとっておりますので、支給停止を解除するという形で、できるだけ先生の御指摘のような事態が生じないようにということでこの三年というものが設けられたというふうに私ども承知いたしております。
　三年を超えてそういう事態が発生するケースというのが先生は精神障害者の場合にあるんだと、こういう御指摘でございますので、私どもよくそこらあたりの実態を今後三年後、失権後に再発するケースがどの程度あるかという実態もひとつよく把握をさせていただいて、その上でどう対処するのが適切なのか、この問題についても今後の検討課題として、宿題として残させていただきたいと、このように考える次第でございます。
○堀利和君　御検討願えるということで、大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　次に、任意加入におきまして学生時代加入していなかったために、そのときに障害を負い障害者になった方が結局無年金の状態にあるということも前回の質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、これをまたちょっと取り上げてみたいと思うわけです。
　前回の質問のときに年金局長は、こういうケースについては本人、親の自覚が問題だというふうに言われたわけです。私は、やはり制度の不備によることが大きな原因としてあるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　そこで、基本的なところから御確認をさせていただきたいのですけれども、この任意加入におきまして保険加入権者は学生本人であるわけですね。
○政府委員（水田努君）　任意加入を申し出るのは学生本人でございます。
○堀利和君　ところが、学生ですから収入はないと見ていいと思うんです。そうなりますと、この保険料納付義務者はだれになりますでしょうか。
○政府委員（水田努君）　学生みずからの場合もあり得るかもしれませんが、原則的には連帯債務を負うところの親になるケースが多いのではないかと思います。
○堀利和君　それで、今後強制加入ということになろうかと思いますけれども、強制加入の場合には何らかの形での免除制度が設けられるというふうに聞いております。それまでのこの任意加入においては、任意ですから免除というのはないと思うんですけれども、これは当然免除はないわけですね。
○政府委員（水田努君）　任意加入の場合には免除という制度はございません。
○堀利和君　それで、強制加入になった場合、免除制度が設けられるということでございますけれども、法律に基づいて法定免除制度と申請免除制度に基づいた形での免除になるのか、あるいは新たに基準を設けた免除制度になるのか、どうなるのでしょうか。
○政府委員（水田努君）　法定免除は考えておりません。申請免除ということを考えております。
○堀利和君　そうしますと、現在は任意加入ですけれども、今後強制加入になった場合に、やはり扶養義務者、納付義務者である親の方に経済的な問題から申請免除制度において免除されるという状態があると思うんですね。こういった状態というのは、任意加入においてもやはりそういった状態の学生、また親といいますか納付義務者というのも多数おられると思うんですね。そう考えますと、単に本人、親の自覚でもって任意加入において加入しなかった、できなかったということではなくて、強制加入の場合免除になるであろう状態の方にとっては、やはり任意加入の現在においてもそういう経済的な理由から入りたくても保険料を納められないから入れないという方がやはりおるだろうという推測がつくと思うのですね。
　そういうことから考えますと、やはり任意加入ですからもちろん免除制度はございませんけれども、そういった考えからどうもやはり本人、親の自覚ではなくて制度の不備として、学生時代に障害を負ったがゆえに無年金状態になってしまったということが結果としてあると思うんですけれども、そういった考え方に基づいて制度の不備から改めて救済をしなければならないというふうにはお考えにならないでしょうか。
○政府委員（水田努君）　国民年金制度を普及させますまでの間には、三十六年からスタートいたしまして、大変な苦労を重ねて今日まで至っているわけでございますが、その間においてサラリーマンの妻それから学生というものは一応強制加入の対象から外していたわけでございまして、そういう意味におきましては、今回の六十年改正によってサラリーマンの奥さんは強制加入にするということ、それから今回の改正によっていわゆる学生についても強制加入にするということで完全な皆年金体制が整備される、こういうことになるわけでございます。
　完全な皆年金体制前の問題、これは三十六年以前にもある問題でございまして、それを制度の欠陥と見るのか、発展過程の一つのどうしてもそこは適用対象としなかったプロセスであると見るのか、これは見方の問題ではないかと思うわけでございます。
○堀利和君　学生時代に障害を負って障害者になった方の無年金というのは非常に大変なことだと思うんですね。聞くところによりますと、五千人から六千人ほどいらっしゃるというふうにも聞いておりますけれども、ぜひこれはまだ年金制度の発達段階の問題だということではなくて、やはり今私が言いましたように、強制加入における免除者というのもおることになるわけですから、そういった状態の方が任意加入段階で入りたくても同じような経済的な理由、所得が少ない、そういった理由で入れなかったということがあったと思うんですけれども、そういうことを考慮してぜひ前向きにお考えいただきたいというふうに思います。
　次に、やはり無年金の問題をしばらく取り上げさしてもらいたいと思いますけれども、やはり在日朝鮮・韓国人の方の問題です。この問題も前回取り上げさしていただきましたけれども、このとき年金局長は、二国間協議により最恵国待遇を与えている国の外国人については任意加入の道が開かれているというような御答弁があったわけです。したがいまして、昭和五十七年以降は国籍条項が外れまして、在日朝鮮・韓国人の方も国民年金にも入ることができるんですけれども、昭和五十六年までは国籍条項があって入れないという、いわば政治的といいますか制度の問題としてあったと思うんです。
　私は、在日朝鮮・韓国人の方というのは、まさに戦前強制連行によって無理やりにこの日本に結果として住まわざるを得ない状態だと思うんです。やはり、戦前の不幸にして日本の軍国主義が朝鮮の方々を強制的に我が国に連れてきたということだと思うんです。その一世あるいは二世の方が障害になって、結局二十過ぎているということから無年金の状態にいるわけです。
　そういうことから考えれば、私はまだまだ戦後は終わってないといいますか、そういった戦争の処理が終わってないというふうに思うわけです。本当の意味で戦後の解決のために見れば、やはり在日朝鮮・韓国人の障害者の方々の無年金を一日も早く改善しなければならないだろう。これは国の責任だというように私は思います。あわせて、その強制連行によって日本に住まわざるを得ない一世の方も結局年老いていくわけですから、老齢基礎年金についてもやはり同様の考え方をすべきじゃないか。これは我が国のやはり責任だというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（水田努君）　先生の御指摘の事情、理解できないではないわけでございますが、これは国民年金という制度の中で解決すべき問題なのかどうか、これはやはり検討を要する問題ではないと思います。非常に恐縮でございますが、国民年金というのは社会保険というシステムをとっておりますので、加入後において一定の所要の保険料を納めるという要件を満たして、事故が発生した場合に対応するという基本原則があるわけでございますので、残念ながら今の御指摘の事項は国民年金という制度の中で解決をしていくということは私は困難であろうかと考えておる次第でございます。
○堀利和君　私、この問題は、国民年金という保険原理を振り回して果たしていいのかどうかというふうに疑問を持ちます。確かに保険原理、国民年金の問題から言えば、たとえ在日朝鮮・韓国人の方でも例外は認められないということも一つの理屈ではありますけれども、やはり私が今言いましたように、戦前強制的に日本に連れてきて大変な人生を在日朝鮮・韓国人の方々に与えてしまったわけです。これはやはり国の責任として考えなければならないだろうと思います。そういう点では、確かに高度な政治的な判断ということも重要だと思うんですね。そういう点で大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　これは恐らく外交上の問題として、日韓条約その他の問題としてこれは処理済みの話ではないかな、こう私は考えているわけでございまして、もしその見方が間違っておれば後で訂正をさしていただきますが、基本的には日韓条約の問題として解決された問題ではないかと考えている次第でございます。
○堀利和君　大臣からも御答弁お願いします。
○国務大臣（戸井田三郎君）　この問題は、今も局長が御答弁申し上げましたが、一つの年金という国内の年金制度の中にこれをどう取り扱うかという問題については、やはり在日韓国人の問題として外交上のいろいろな観点から解決した部分もあるわけで、その観点から、長い間自分の意思によらずして日本に来たという状況につきましては、日韓条約の締結の段階で解決をされておるわけであります。その後、在日韓国人として日本の年金制度に加入をしようという意思があって、そして加入をするという手続を経ることによって日本人と同じような待遇を受けるということができるようになっているわけであります。
○堀利和君　それでは次に、国民年金法の六十九条あるいは七十条に関連してお伺いしたいと思います。
　六十九条では、故意に障害またはその直接の原因となった事故を生じさした者については年金支給を行わないというふうにあるわけですけれども、不幸にしていわば自殺をせざるを得ない状態に追い込まれて自殺行為に出る、幸いにして自殺未遂に終わったということがあろうかと思うんですけれども、このときに後遺症により障害が残り障害者になったという場合、果たしてこの六十九条に照らして欠格条項がどうなるのかお聞きしたい。さらに七十条でも、自殺という形になった場合に果たして遺族基礎年金が支給されるのかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　国民年金法第六十九条及び七十条においては、故意または重大な過失により障害の原因となった事故を発生さした者については、障害基礎年金の支給制限する旨が規定されておりますが、御指摘のような自殺未遂によって障害が残った場合には、従来から自殺行為は故意または重大な過失に当たらないという取り扱いをしてきておりますので、障害基礎年金の支給制限は行っていないところでございます。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
　なお、遺族基礎年金も支給の制限がない、こういうことでございます。
○堀利和君　それでは最後に老齢基礎年金の給付水準についてお伺いしたいんですけれども、既に多くの先生方からも老齢基礎年金の給付水準が低い、もう少し上げられないものか、もう少しアップできないものかというようないろいろな御指摘があるわけです。ただ、給付と負担ということでどうしてもここの壁にぶつかってしまうわけですけれども、老齢基礎年金は満額の場合でも五万五千五百円ということになるわけですけれども、やはりこれではまだまだ本当に豊かな老後生活を送るというふうにはならないだろうなというふうに私は思っております。
　そこで、前回私がやはり質問させていただいたことに対する答弁の中で、障害基礎年金におきます五万五千五百円に対して年金一級の方については一・二五倍が支給されるということだったわけです。この一・二五倍がどういう意味かということで尋ねたわけですけれども、これに対しては介護を必要とする人という理解だというような御答弁があったわけですね。したがいまして、障害者でもいわば重度の場合には介護を要する人という判断から五万五千五百円に対しての一・二五倍、六万九千三百七十円でしたかということになるという理解にあるわけです。
　お年寄りの場合についてもひとつやはり考えていただきたいのは、現役世代としてばりばり働いて、六十歳六十五歳になり、人生八十年と言われるわけですけれども、やはり高齢者の場合は何らかの形で病気になりやすい状態にもなりますし、元気に暮らすということがなかなか難しくなっていくわけですけれども、それはやはり高齢者というのはいわば障害者になっていくといいますか、病気になったり、あるいはそれが原因でいわゆる障害という形で固定していくということがあろうかと思うんですね。いわば人生を終えるについてはどなたも恐らく寝たきりになるといいますか、これが時間的に長かろうが短かかろうが、たとえ一日であろうがあるいは一週間であろうが寝たきりの状態になっていくわけです。一日とか一週間というのはまた極端なんですけれども、これがやはり老後において一年あるいは五年というような状態で結局は介護を要する人となるというケースが多々あろうかと思うんです。
　そうしますと、障害基礎年金におきます五万五千五百円に対して介護を必要とする人という解釈のもとに一・二五倍ということが支給されるわけですから、やはり老齢基礎年金においても、給付水準が全体として上がればよろしいのですけれども、まずそれに向けて今の障害者の基礎年金の考え方、理念を踏襲して、高齢者の場合も病気あるいは障害ということで介護を要する人になったときには、その時点で認定をしまして一・二五倍の給付を行ったらいいのではないだろうかというように私は考えるわけです。
　ですから、六十五歳の段階で五万五千五百円をいただいている方が、あるいは六十六歳七十歳になって病気あるいは障害を負って介護を必要とするようになったときには、五万五千五百円ではなくて六万九千三百七十円、一・二五倍にやはりすべきではないんだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御指摘の障害という保険事故によって給付が支給される一級の障害年金については、まさに直接的な介護費用ということではなく、障害の程度が比較的重い介護を要する人であるという考慮をいたしまして一定の増額を今御指摘のように行ったわけでありますが、一方、お年寄りの老齢基礎年金の場合も、老齢という保険を受ける、専門的な言葉で言うと保険事故と言うようでありますが、それに対して老後の基礎的な生活費を賄うものとして支給されているものであります。保険事故発生後の別の要因を加味して、そういったお年寄りになって一定の年齢に達して支給を受け、受けてから後の要因を加味して年金額を改定するということは、これは困難に思います。そのために、お年寄りの老後を支えていくために、特に介護を要する方々に対する介護というものは福祉面で別に手厚く、これからも十ヵ年計画を立てて従来よりもはるかに行き届いた福祉政策を実行していく、そういう観点からさらに補っていくべきものであると思います。
○堀利和君　確かに保険原理であり、給付と負担の関係、バランス論ということは大切なことだとは思います。ただやはり実態から見て、いわば例外的措置という形でそういった厚い壁を何とか切り開いていただきたいなということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○糸久八重子君　それでは、きょうは基礎年金勘定に関しての問題からお伺いをさせていただきます。
　基礎年金勘定はどんな経過を経てそのお金が動いているのか、簡単に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　基礎年金勘定につきましては、各それぞれの、厚生年金でありますとか、国民年金でありますとか、共済組合でありますとか、そういうところから必要なる金額を拠出金として基礎年金勘定に集めまして、一方、必要なる給付に見合う額を交付金としてそれぞれの厚生年金等にお配りするという仕組みになっておりまして、それと同時に新法基礎年金部分につきましては基礎年金勘定自体で給付をする、大体大まかに言いましてそのような仕組みで動いております。
○糸久八重子君　私が調査したものによりますと、まず社会保険庁に交付金を申請して、そして一人当たりの保険料の拠出金の単価を決める、請求書を発行する、日銀に送られる、そして各年金制度ごとの特別会計勘定から基礎年金勘定に振り込みがある、そういう道の流れであるということを私は把握しておるわけです。
　それで、その基礎年金勘定の管理というのはどうなっておるのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　基礎年金勘定につきましては、国民年金特別会計の中の一つの勘定として経理をいたしておりまして、今先生おっしゃられましたようなお金の流れがあるわけでございますけれども、国民年金特会の他の経理とは明確に区分をしてこの勘定の中で経理を行う、そのような形で運営をしているところでございます。
○糸久八重子君　お金の扱いについてはどういうふうにしておりますか。会計規定等はあるのでしょうか。その基礎年金勘定のお金の扱いについてはどうしていますか。
○政府委員（土井豊君）　特別会計の会計規定に基づきまして処理をしております。
○糸久八重子君　その会計規定があったら、ぜひその資料をちょうだいしたいと思います。後ほどで結構です。
　私の方で調査をしたところによりますと、社会保険庁は会計上は基礎年金勘定というのは振り込みとそれから支払いのための清算勘定にすぎないのではないかと、だからペーパー上の処理をしているんじゃないかというふうに私は受け取っておるんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（土井豊君）　先ほども申しましたけれども、新法に基づく基礎年金、障害基礎年金の方々、そういった給付につきましては基礎年金勘定自体で給付も行うという形になっておりまして、したがって平成三年、二年後でございますけれども、平成三年からは新しく二十五年たちまして新法基礎年金をもらう方々がふえてまいりますけれども、この方々の給付につきましては基本的には基礎年金勘定自体で給付を行うという取り扱いになるというふうに考えております。
　なお、今のお金の流れという点につきましては、現在、基礎年金勘定と厚生年金あるいは国民年金、共済組合といったようなものとの間には、単なるお金の流れという見方でございましょうか、先ほど言いました拠出金と交付金というようなお金のやりとりというような流れが現時点においては大きなウエートを占めているという実態でございます。
○糸久八重子君　ところで、国民年金の保険料が八千円の場合に基礎年金に拠出をしているのはどのくらいなのか、私は資料を請求したんですけど大まかなものしか出てこないので余り詳しいことがその資料ではわからないんですけれども、各制度ごとに拠出金を出している人数とその金額、そして交付金を受ける受給者の数と金額、こういうものは公表されておりますか。
○政府委員（土井豊君）　拠出金の額、交付金の額というのは制度ごとに公表されていると思います。ただ、その積算の内訳でございます人数については、積算の過程という形で対外的には今までのところ発表していないのではないかというふうに思います。
○糸久八重子君　細かい資料が請求しても届かなかったわけですから、公表されている分だけはぜひともその資料は後ほどちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　八六年改正の際に、社会党は基礎年金特別会計勘定の設定を要求いたしました。今の御答弁によりますと国民年金特会の中に基礎年金勘定があって、そしてそれは運営上別個になっているというんですけれども、経理は明確に行うと、そうして発足はしたわけですよね。特別会計の新設については将来の検討課題として大蔵省と相談、協議するという、そういう大臣答弁がその際にあったわけですが、その後どんな検討、協議をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　基礎年金勘定というのを国民年金特別会計の中に設けまして、明確な形で経理を区分しているという実態が一つでございます。
　それと同時に、基礎年金自体は国民年金法に基づく給付であるという法の建前から、私どもとしては国民年金特別会計の中でこの経理を行っていくという形で国会の方にお願いを申し上げて、今後の検討事項として今先生おっしゃられたような宿題みたいなものが残っているわけでございますけれども、私ども再来年度以降新しく発生する基礎年度本来の受給者の給付、そういったものを考えますと、やはり国民年金特別会計の中で従来のような形で経理を明確にしながら運営していくのが現実的な対応ではないかというふうに考えておりますけれども、さらにこの前の厚生大臣答弁のこともございますので、そういう実態を見ながら今後財政当局と協議をするという考え方でおるところでございます。
○糸久八重子君　各制度共通の基礎年金制度というのが導入されたわけでありますから、当然その基礎年金としての勘定が独立してできるようにしなければならない、そう思うわけです。したがいまして、早くそういう状況をぜひとも社会保険庁としてもつくり出していっていただきたい、大蔵省とよく相談をしてそうしていっていただきたい、これは強い要望でございます。
　続きまして、オンラインシステムについてお伺いをさせていただきます。
　社会保険庁のオンラインシステムは七九年から稼働して、後期計画も今年度で終了された、そう伺っております。どんな制度の、どのくらいの人たちがこれによってカバーされているのでしょう
○政府委員（土井豊君）　昨年二月をもちましてオンライン計画は一応完成したというふうに考えておりますけれども、現在のこのオンラインの対象でございますが、まず被保険者で申しますと、政管健保千五百八十六万人、船員保険十六万人、厚生年金保険二千七百六十八万人、国民年金、これは第二号被保険者を除いておりますが、三千五十九万人、合計七千四百二十九万人というのが六十二年度末における対象人員でございます。
　また、年金の受給者ももちろんこの中でやっておりますけれども、六十二年度末で申しますと、厚生年金保険、国民年金、合計いたしまして一千九百万人というのがこのオンラインの対象の人員といたしているところでございます。
○糸久八重子君　大変な人数をカバーしているそのオンラインの設備の財源は一体どこから出ていて、そしてどのぐらいかかったのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　オンラインのスタートいたしましたのは昭和五十四年度からでございますけれども、昭和六十三年度までの約十年間に一千四百億円程度この開発その他の経費として充当しております。また、平成元年度におきましては元年度予算として三百四十四億円という予算を計上しておりますので、両方合わせまして約一千七百億円程度という状況でございます。
　財源でございますけれども、一般会計、それから各特別会計の保険料、これらをもとにしまして開発を行ってまいりました。特に保険料のウエートが大体八割から九割、年度によって違いますけれども、かなり大きなウエートを占めておりますけれども、これはそのような仕組みでオンラインを実施するに当たりまして、当時の社保審の厚生年金部会の御意見等も伺いましてそのような形で踏み切らせていただいたというような経緯になっております。
○糸久八重子君　一千四百億円の内訳ですけれども、それをお伺いしたいんです。
○政府委員（土井豊君）　トータルで見ますと、一般財源が一割、保険料財源が九割という感じでございます。
○糸久八重子君　その保険料財源の九割は主としてどこから出ているんですか。
○政府委員（土井豊君）　厚生保険特会が約八割でございます。それから国民年金特会の方が二割、そういう内訳になっております。
○糸久八重子君　このオンラインの設備は社会保険庁のものなのですか、それともＮＴＴのものなのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　使用料を私ども払っておりますので、機械等の所有権自体はＮＴＴが持っております。
○糸久八重子君　そうすると、ＮＴＴからリースをしているということなんですね。そうすると、リースをしているその代金というのは大体年間どのぐらいかかるものなのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　ハード、ソフト合計いたしまして、平成元年度予算で申しますと三百四十四億という数字でございます。
○糸久八重子君　その三百四十四億円の経費の内訳というのは、どこからどうやって出ているんですか。
○政府委員（土井豊君）　ハードが五十九億円、ソフトが百四十億円、その他端末が百九億円、それ以外が電力等々のものでございまして、ちょっと細かいところまで正確にわかりませんが、大体そんな内訳になっております。
○糸久八重子君　それはどこにどういうふうに使われるかという、三百四十四億円のその内訳なんですけれども、実はその三百四十四億円というのはどこから出ているんですかと、そう伺ったんです。
○政府委員（土井豊君）　先ほど申しましたように、約一割が一般会計から繰り入れをしている、残りの九割につきましては厚生保険特会、船員保険特会、国民年金特会から繰り入れをする、そういうような形で計上をいたしております。
○糸久八重子君　このシステムは、これから一元化に向けまして恐らく共済等も入ってくるのではないかと思いますけれども、伺っておりますとかなり厚生保険特会から入っている。国民年金それから厚生年金が負担をしているというのはやっぱりおかしいし、こういうオンラインシステムを使用しているすべての制度がやはり持っていかなきゃならないとそう思うんですね。特に、設備をする財源で八割を厚生保険特会が持っているというのもやっぱりちょっとおかしいんじゃないかなという気持ちがいたしますね。こういう設備代というのは、やっぱり先ほど申しましたとおり各制度が全体で拠出をするか、または国庫で当然これは持つべきだろうと、そのように私は思いますし、またオンラインにかかわる諸経費の三百四十四億円というのも非常に高いと思うんですね。
　ですから、そういう意味で、できれば専門家によるこれらの報酬料の検討委員会みたいなものを設置していったらどうなのかと私は思うのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　私どもとしては、現在、厚生年金、国民年金、その他医療保険であります政管健保等を含めまして社会保険事業の実施運営をしているわけでございますが、基本的には一般会計から約二千百億円余の金を入れておりまして、それ以外に保険料財源を使うというような形で運営をしているところでございます。
　ただ、先生おっしゃるように、オンラインに保険料財源を使い過ぎるんではないかというような問題点というのは、私どもも当初からそのような点については十分留意をいたしておりまして、先ほども申し上げましたけれども、社会保険審議会の厚生年金部会、現在の年金審議会の前身でございますけれども、そこに一応御相談を申し上げまして、例えば支払い回数をふやすとか、あるいは年金相談に適切に対応できるとか、あるいは裁定事務等を非常に短縮化するといったような受給者へのサービス向上というような観点から、保険料をそちらの方に使うということについてもやむを得ないというような御意見もちょうだいいたしまして踏み切らせていただいたというような経緯がございます。
　したがって、今直ちに先生おっしゃるような形で今後どうしたらいいかということについてお答えできませんけれども、そのような問題意識は持っておりますので、今後とも内部で検討させていただきたいというふうに思います。
○糸久八重子君　この件につきまして、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　今政府委員からお答えいたしましたように、先生御指摘の点を私も聞いておりましたけれども、やはりそういう意味でさらに検討を、今の答弁でもお話しのように今までも検討しているようでありますけれども、さらに御指摘の点につきまして検討を重ね、先生の御意思を十分に聞き入れた形で対応の方法といいますか、今までの中においてもっとはっきりさせるという意味での検討を重ねていきたい、かように思います。
○糸久八重子君　財政調整をめぐって、厚生年金の積立金というのは政府の御用達金なのか、それとも厚生年金被保険者と年金受給権者のために年金給付を確実に保障するための積立金なのか、大変疑問に思われる動きが多いわけですね。
　そこで、具体的には財政調整問題は私はきょうは触れませんけれども、年金審議会の意見の中にも、日本鉄道共済年金の赤字の分析と自助努力の内容と金額が示されることが絶対の条件であると、そう書かれているわけです。鉄道共済の赤字の仕組みも複雑で、正直言ってなかなか私にはわかりにくいです。そういう数値も国民の前に明らかにされていない。こんな状況の中で、財政調整という名前のもとに各年金から拠出を要求するというのも大変納得のいかないところが多いわけですね。したがって、やはりこういう数値というのは国民の前にはっきりと出していっていただきたい。これは私の要望でございます。
　続いて、数理委員会の問題についてお伺いをさせていただきます。
　社会保障制度審議会の中に数理担当官を置くようになったのはいつからで、そしてどういう役目をしているのでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　今の御質問でございますが、五十四年の四月に年金制度基本構想懇談会、これ厚生省の諮問機関でございますけれども、そこから報告書が出されまして、その内容の中で年金数理委員会の設置ということが提案されたわけでございます。この目的とするところは、公的年金制度の財政状況の検証等につきまして総合的な分析、検討を行うような組織といいますか機関、こういうものの設置を提唱されたわけでございます。そういう御意見を受けまして、政府部内では公的年金制度調整連絡会議等の場を通じましてこの具体化を検討されたというふうに聞いているわけでございます。そして、最終的に昭和五十五年の十月一日から社会保障制度審議会の中に年金数理部会を設置するということになったわけでございます。
　今の御質問では、その部会を補佐する事務スタッフとして年金数理官というのが置かれているわけでございますが、経緯は今申し上げたとおり、この年金数理部会が設置されることになりまして、その部会のメンバーである年金数理の専門家の委員の方々の活動を補佐する事務スタッフとして、いわば総括の責任者という形でこの数理官が置かれたわけでございます。
○糸久八重子君　どういう役割をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　年金数理官の役割というのは、社会保障制度審議会の中に置かれております年金数理部会の活動を補佐するということでございまして、年金数理部会の役割は、今申し上げましたように公的年金制度の総合的な分析検討を行い、必要に応じて勧告、提言等行うということでございます。
　具体的な年金数理官の仕事ということで御説明申し上げますと、そういう部会活動を補佐するために、審議資料の作成でございますとか、部会におきます委員への説明でございますとか、また事柄によりましては所管省庁との連絡調整、こういうことが主な内容になっているわけでございます。
○糸久八重子君　その数理官がいろいろ部会の活動を補佐するための資料の作成等々というお話があったわけですけれども、政府とかそれから政党とかのいろんな周りの圧力から自分の姿勢がきちっと守れるのかどうか。やはりこの数理担当官というのは、一片の事務をするという形ではなくて、もっと社会的名誉のある専門職のようにさせなければいけないというふうに考えるんですけれども、その辺のことについてはいかがでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　年金数理というのは極めて社会保障の分野でも専門性の高い分野でございまして、そういう年金数理部会のメンバーというのも専門家によって構成されております。それを助ける事務スタッフというのも専門家でなければ勤まらないという面を持っております。そういう意味で、数理という分野でございますから、いろいろな外からの圧力というんでしょうか、そういうものには全く無縁ないわばアカデミックな学術的な分野でございますけれども、非常に重要な役割を担っていると思います。
　これから基礎年金等ができまして、また将来の一元化ということを見据えますと、給付内容の共通化ということが起こってまいります。そういう中で、共通の尺度で年金の財政を長期的にチェックをする、こういう機能というのはますます重要になっていくと思うわけでございます。それにふさわしいような責任を伴う地位としてそういう年金数理官というものをきちっとしたものにしていくということは非常に大切なことだ、先生の御指摘のとおりであるというふうに考えております。
○糸久八重子君　昨年の十月二十七日に出されました年金数理部会第二次報告書の中に「各国の年金財政報告の取扱い」が示されておりまして、それを拝見いたしました。詳しいことは私の方から申し上げませんけれども、やはり各国並みに年金財政の情報公開を促進する方策が必要だと私は思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　昨年の十月二十七日に社会保障制度審議会の中に置かれております年金数理部会が第二次報告というものを発表いたしたわけでございます。その中で強調しておりますことの一つは、「年金数理担当者の役割」といたしまして、「年金制度の現状と将来について的確な情報を幅広く提供していくことである。」ということを指摘しているわけでございます。
　この第二次報告の発表とあわせまして、社会保障制度審議会では年金財政の情報公開を促進するような方策が必要であるというような趣旨で会長のコメントを発表しているわけでございます。その中で、諸外国で行われておりますような情報公開の仕組みというものが今後日本での情報公開を考えていく際に大きな参考になるのではないかというような趣旨の提言をいたしております。私どもも、そういうことが政府部内においてできますれば大変結構なことだ、そういうふうになることを望んているわけでございます。
○糸久八重子君　年金審の意見書の中にこういうことが書かれておりまして、「公的年金制度の安定的運営と公的年金に対する国民の信頼を確保していくためには、年金財政の状況とその将来展望を明確にしておくことが不可欠であり、年金財政の公表の原則を確立する必要がある。」、確かにそう書かれておるわけです。その後半に、「そのためにも、年金財政に関する必要な調査と年金財政の改善に関する勧告の権限を有する「年金財政に関する行政委員会」を設けることが急務である。」、そう書かれているわけですね。そういうことを受けて、やはり年金財政に関する調査権とか勧告権を持つ行政委員会の設立は必要なんではないかなというふうに考えるんですが、その辺についてはどういう御見解をお持ちですか。
○政府委員（水田努君）　私ども、年金審議会から昨年の十一月に御意見をいただきまして、実現できなかった唯一の点がその点で、非常に残念である、こう思っているわけでございます。
　行政委員会でございますが、国家行政組織法の三条で言う機関なのか八条の機関を指すのか、この点は定かじゃございませんが、三条委員会になりますと一番典型的なのが公取でございますが、そういう機構はちょっと無理ではなかろうか。そうしますと、八条委員会で調査、勧告の権限を持っておりますのは社会保障制度審議会でございます。事実上、今数理部会というのがございますが、これを法律を改正して恒常的な制度に格上げをして運営をしていただいたらどうだろうかという点が一つ。それから、社会保障制度審議会には一応各党の国会議員さんが参加しておられる。そういう意味においても、法案の審議との連続性という観点から考えても非常にいいんではないか。こういうことで私ども総理府の岸本事務局長に改組をお願いしまして、大変岸本事務局長に各省交渉でお骨折りをいただいたんですが、制度間調整法を出すまでに関係各省の合意に達することができなくて、残念ながら今国会提出に間に合わなかったわけでございますが、来る一元化に先立って、ぜひこれは粘り強く政府部内の調整を図って、社会保障制度審議会設置法の改正を行うという方向で厚生省も総理府をバックアップしながら進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○糸久八重子君　それでは、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、学生の強制適用問題については先だって私も質問をしたわけですけれども、引き続き、再度この問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　衆議院で国民年金法等改正案に対する附帯決議がつけられましたけれども、その第三項の後半に、学生の保険料負担が過大にならないよう「免除基準につき、適切な配慮を行うこと。」、そうありますね。厚生省はどんな配慮を行う所存なのでしょうか。
○政府委員（水田努君）　今回の改正案を出すに先立ちまして諮問しました年金審議会からも親の負担が過大にならないようにという答申をいただき、さらに衆議院の附帯決議においても同趣旨の、適切な配慮を行うべしという御注文をいただいているわけでございます。これにどのように的確にこたえていくのがいいのかということで、現在、国民年金保険料負担能力調査ということを全国規模で実施いたしておりますので、その調査結果を踏まえて適切に対処をさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
○糸久八重子君　そのお答えはこの前お伺いしたんですが、それではその調査というのは一体いつごろ集計をして結果が出るんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　一応、本年度末までに集計、解析を行いたい、こういうふうに考えて準備を進めているところでございます。
○糸久八重子君　厚生省の案ですと、二十歳を過ぎた学生は住民登録をしていて自分が世帯主であれば、自分の所得が一定限度以下である限り保険料免除の対象となるのでしたね。しかし、仮にアルバイトで一定限度を超えた所得があったとしても、何のためにアルバイトをするかということなんですが、それは当然そのお金はこれから学業を続けていくために必要な生活資金というふうに考えると、機械的に徴収をすべきではない、そう私は思うのです。
　十二日にもこのことをちょっと申し上げたんですけれども、世帯主としての学生に一定水準を超える所得があったとしても、保険料の額を軽減して、そして後日、社会人、職業人として自立をしてから追納するという道が選択できるようにすべきではないかなというふうに考えるんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　学生でも例外的にやはり高額な所得を得る人もあり得ようかと思います。例えば、医学部の大学院生なんかで既に国家試験を終え、医師の資格を得て病院にアルバイトに行くというような場合は相当高額な収入を得るというケースもあろうかと思いますので、アルバイトを一律所得とみなさないということはやはり社会通念的に見て問題があると思いますので、そこはやはり課税の対象となるような所得のある者には、十分実態を把握した上で、免除することがいいのか保険料を課す方がいいのか個別に適正な判断ができるような基準を設けてまいりたいと思っております。
　次に、学生について一種の学割保険料をつくったらどうか、こういう御提案ではないかと思うわけでございますが、やはり大学に行けないで自家営業、家事に従事している同世代の人の感情を考えますと、そういう方から見れば学生は大変恵まれた人、こういうことに相なろかと思いますので、やはり他の被保険者とのバランスを考えると、そういう軽減保険料を設定するということはいかがなものかと逡巡せざるを得ない、こう思っているわけでございます。
○糸久八重子君　親と同居する学生は世帯主である親に保険料納付の義務がある、そしてその学生本人に所得があろうがなかろうが全く無関係に負担しなきゃならない。これは、下宿先などで住民登録をした学生の場合と比べてやはり著しい不公平ではないかと、そう思いますね。
　衆議院の附帯決議で、「免除基準につき、適切な配慮を」とあるわけですね。これは、親が低所得者、つまり所得税とかそれから住民税非課税者ならば免除する、これは当然と考えるわけですけれども、その上さらにその対象をもう少し拡大するように配慮せよ、そういう意味と私は受け取るんですけれども、この辺のことはいかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　学生を適用するということは、免除基準のあり方についていろいろと従来と違った見直し、検討をしなきゃならぬ要素があろうかと、これは先生の御指摘のとおり率直に私どもも感じております。例えば下宿している学生というものは、仕送りというのは一応課税所得にはならない、課税所得はないから免除と、松下幸之助の息子さんが免除というのでは世の中なかなか納得しないのではないか。そういう面もあるので、従来の、当然に仕送りは課税所得にならないから免除の対象というのを学生に直ちに適用することはいささか問題であるし、それからサラリーマンについては、一切課税対象であるからどんな重い教育費を背負っていても免除の対象にしない、こういうふうに言い切ってしまうのも問題ではないか。
　だから、いろんなケースについて私ども今実態調査をいたしておりますので、そのケースを見て、やはり世の中の人からバランスを失しているということを言われないような形で均衡のとれたものでつくっていかなきゃならぬし、余り精密過ぎて市町村が実際の事務に乗らぬということになってもいかぬし、その両方の兼ね合いを見ながらひとつ適正なものに持っていきたい。そのために衆議院の段階で、保険料の免除適用に混乱が起きないようにとわざわざ施行が一年延ばされたという経過もそういうところにあろうと思っておりますので、慎重の上にも慎重を期して基準の設定をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○糸久八重子君　それなら具体的にちょっとお伺いしますが、これは年金局長の私見で結構でございますけれども、今申しましたとおり、親と同居する学生の場合はその親が学生本人の所得と関係なく負担させられる、大変不公平だと先ほど申し上げたんですが、そういう不公平をなくすためにはどうしたらいいか、どういった方策が考えられるか、いかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　私見でもいいから言ってみろ、こういうテストを受けているわけでございますが、やはり予見を持って対応いたしますといろんなところから、私も一応年金行政の責任者でございますので単なる私見では通らなくなると思いますので、やはり十分慎重な検討をして、各方面ともいろいろ御相談した上で適切なものをつくりたい、こう思っておりますので、いましばらく時間の猶予をお与えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○糸久八重子君　国民年金法八十八条を見ますと、「世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。」、そうありますね。学生を強制加入させるのならば、この条文によって同世帯にいる学生の分を世帯主である者が支払わなければならなくなるわけですね。つまり同居している学生は、その本人の所得のあるなしにかかわらず親が納付をする義務があると、この法律に縛られてそういうことになるわけですけれども、やはりどうしても不公平が生ずるわけなんですね。
　これは糸久私見なのですけれども、そういう不公平をなくすためには国民年金法を改正するよりほか方法がないと思うのです。私の意見は、国民年金法の九十条に、いろいろありますが、「これを納付することを要しないものとすることができる。」、つまり免除の規定があるわけですね。そこの次に、「学生の被保険者に対しては、政令で定めるところにより保険料を減免することができる。」という、そういう一条を加えていけば、当然これは現行法が免除だけの規定ですから、そこに減額することができるという、それができるのではないかというふうに考えるのですね。
　だから、そういうような条文をつくれば、この条文に基づく政令で、親元にいようがそれとも下宿をしようが、学生被保険者本人の所得に着眼をして、一定額以下は免除になり、一定額以上ならば軽減という形をつくられるのではないかと思うのですが、そういう私見に対してはどういう御意見をお持ちでしょうか。