○参考人（石原舜介君）　ただいま御指名いただきました石原でございます。
　私は、住宅・都市整備公団の基本問題懇談会の一員でございまして、その下に設けられております家賃部会の座長をさせていただいております。
　住宅・都市整備公団総裁への家賃部会からの審議されました内容を報告いたしました立場から、審議の日程並びに主要な審議内容について申し上げ、その後で家賃についての私見を述べさせていただきます。
　今回の審議は、昭和六十三年三月に確立いたしました家賃改定のルールに従いまして、三年目に当たる本年に家賃改定の必要があるか否かということについて検討をいたしました。必要な場合には、その金額等について、どの程度であるかということにつきましての審議でございます。
　まず、審議の経過について申し上げます。
　昨年十一月より東大名誉教授の下総薫氏を部会長とする専門部会でルールの検討並びに改定についての審議が行われ、その結果が十二月十八日の家賃部会に報告されました。部会では、その報告をもとに審議を行いましたが種々の意見が出され、検討の結果、再度専門部会で意見の整理、検討をしてもらい、本年の二月二十一日に家賃部会を開催し、一部修正されました報告をもとに審議を行いましたが、自治協の委員より再度数多くの意見が出されましたので、もう一度部会を開催いたしまして審議することにし、三月六日に行いました。その場で引き上げ限度額の修正を行うなどいたしましたが、自治協の委員には賛同が得られませんでしたが、そのほかの委員からは賛同が得られました。また、一応基本問題懇談会の方に報告するということにつきまして意見を求めたところ、自治協の委員の方も反対であるという意見を付して報告する分には差し支えないということを了解を得ましたので、三月十三日の基本問題懇談会の方に報告させていただいたわけでございます。
　次に、審議の過程で出されました意見について申し上げたいと思います。
　まず第一に、昭和六十三年に定められました家賃改定ルールは、衆参両院建設委員長の政府に対する要望の中で「今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、改正が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること」と指摘されておりましたので、一部の委員から、今日の地価高騰等が直接反映しないような公団独自の家賃改定ルールをつくる必要があるのではないかという意見が出されたわけでございます。
　前回の家賃改定ルールは、二年有余にわたりまして慎重な審議の結果定められたものでございまして、衆参両院建設委員会で御審議をいただき建設大臣の承認をいただいたもので、現行のルールを基本的に見直すべきではなく、むしろ定着させるべきであるという意見が大方でございました。また、現行のルールを基本的に見直す特段の社会経済事情の変化はないと判断したわけでございます。特に地価の反映というふうなことで問題でございますけれども、地代相当額につきましては、六十三年の固定資産税評価額がベースになっておりまして、六十年に対しまして八％程度の上昇でございますので大きな影響はないという意見が大半でございました。
　次に第二には、公団居住者の所得は低く、特に年金生活者が多くなってきているので家賃上昇は極力抑えるべきであり、また高齢者に対する特別の手当てをすべきではないかという意見が出されたわけでございます。
　福祉的措置は当然のことでございますが必要でございまして、公団が行う措置としては、やはり国が定める一定の基準というものに準拠せざるを得ないので、おのずから限界がございます。ただし、前回は特別措置の適用期間を五年間と限定いたしましたのですけれども、今回は、前回の指導に基づきまして六年を限度といたすことにいたしまして、一部訂正をさせていただいたわけでございます。
　第三は、改正の期間ということにつきまして、これが今まで五年であったものが今回は三年になっている。そしてまた、引き上げ限度額につきましても、居住者の生活実態から照らして過重な家賃負担になるのではないかというふうな意見が出されたわけでございます。
　特に引き上げ限度額は、さきにも述べましたように、その後訂正いたしまして一部改正をしたわけでございますが、これより先三年周期ということにつきましては、これは現行ルールで定めたものでございまして、幾つかの理由がありますが、一つはこの三年にすることによりまして五年よりも一度に引き上げる額が少額になるのではないか、あるいは固定資産税の評価がえにリンクして改定が行われるというような理由から三年というのが適切ではないかという意見が大半でございましたし、引き上げ限度額につきましては、先ほど申しましたように、一部最初の提案では三居住室一万八百円、それから二居室九千八百円、一居室八千八百円ということでございましたので、これは少し検討の余地があるということで、さきの六十三年の大臣の承認を得ました額より千円低くいたしました九千円、八千円、七千円に訂正いたしまして、これは自治協の委員の方も御賛同を得た次第でございます。
　第四は、空き家家賃並びに建てかえ後の家賃に関するものでございました。空き家家賃につきましては割り増し家賃を廃止することが必要ではないか、建てかえ後の家賃は地代相当額を削除することを行い、転居を余儀なくされるような世帯を少なくする必要があるのではないかという意見が出されたわけでございます。
　空き家家賃は、建設年度が古くなりましても新規供給住宅と同様な扱いをすべきで、特別な改良、修繕を加えまして新規住宅の水準にできるだけ近づけるとともに、法定限度額によって算定されました額になっておりますので、その家賃は適切なものではないかということで、これの割り増し家賃の廃止については皆さん賛同されませんでした。
　また、建てかえ住宅につきましては、家賃は使用の対価でございますので、地代相当額を除外し算定するということは考えられない。さらに、現行行っている移転費用の負担、他の公団住宅へのあっせん並びに家賃に対する激変緩和措置等公団が行える限界を示しておりますので、これで適当ではないかという意見でございました。
　そのほか、数多くの意見が出されました。例えば自治協の委員の方からの質問事項としまして、文書によるものではございましたが、その意見を申しますと、前の意見と重複する部分はございますけれども、大きな項目としては五つ、小さな項目としては十七ございました。これらの項目につきまして当然のことながらいろいろ検討をいたし、懇談会でそれぞれその趣旨等を、賛成反対等を検討いたしましたけれども、大体報告のとおり取りまとめた次第でございます。
　今回の家賃改定に際しまして、いろいろ検討すべき内容につきまして若干私見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、家賃改定のルールを見直しする必要があるかどうかということにつきましては、私は前回のいろいろなルールの策定に携わった者といたしまして、この変更は必要ないんじゃないかというふうに思っております。また今回、社会経済変化はそれほど大きな変化は生じていないということで、前回に確立されましたルールに従って今回改定が行われるのは、これは当然のことで賛成であるというふうに思います。
　次に、現在の地価が異常に高くなっておりますので、住宅取得が非常に困難であるというふうなことを含めまして、公団居住者の高齢化がだんだん進むということにつきましては、私も当然そうだろうというふうに認めますので、その点に関しましては公団としての限界がございますので、住宅政策全般の中でひとつ御検討いただけないかというふうに考えております。
　最後に、ちょっと時間が超過いたしましたけれども、第三は激変緩和措置でございまして、引き上げ限度額の適用金額の問題でございます。
　これは公営限度額方式で算定しました現行家賃との差額の二分の一が引き上げ額と一応考えられまして、それが先ほど申しました引き上げ限度額を超える場合には引き上げ限度額まで下げるというようなやり方でございます。それはなぜであるかといいますと、引き上げ限度額はやはり激変緩和のために設けられているものでございますが、しかしこれを非常に低くいたしますと、家賃格差というものが一向に解消されないことになるわけでございます。当然、今回の引き上げ限度額の適用戸数というものは全体で約二万四千戸、前回が約二万五千戸でございまして、先ほどちょっと申しました専門部会で提出しました一万八百円、九千八百円、八千八百円という額の場合には適用戸数が約一万二千戸に減るわけでございます。そういうような意味合いからも、こういうことでだんだんお互いの家賃の均衡化を図っていくというふうな点からは、これに何かのルールをつくる必要があるんじゃないか。現在の引き上げ限度額を見ますと、一応、二居室八千円というのは全体の引き上げ額の平均値三千九百円の約二倍というふうになっておりますので、大体ここら辺が限界かなというふうには考えますが、何かはっきりとしたルールをつくっておく必要があるだろうというふうに考えております。
　以上で私の意見陳述を終わります。