Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐（健）政府委員　大変的確な御指摘をいただいておるところでございます。
　先ほど六十万都市と申し上げましたけれども、六十万都市となりますと、県庁所在都市といたしましても大きい方でございます。先生の岐阜市が四十二万ないし三万といったところでございますので、その五割増しといった規模になります。そういたしますと、そこに住んでおられる方々は、別に政治家の方と役人だけというわけではありませんで、恐らくその六十万人のうちの半分の方々はいろいろなサービス業、民間の仕事をやっておられる、八百屋さんもクリーニング屋さんもおられる、こういうような構成になります。
　そういたしますと、こういう新しい都市をつくります場合には、当然御指摘のように、道路とかそういうような公共事業でつくる、税金でつくる部分と、それから、例えば財投でありますとかあるいは民間の借り入れでありますとか、そういったところで一時つくっておきまして、最終的には受益者負担という形で整備されるもの、それから、先生御指摘の純粋に民間と申しますか、税金とは関係ない世界でつくられる、そういったもので構成されるものと承知しております。
　今御指摘をいただきました点を踏まえまして、十四兆円が、確かに仮の試算が十四兆円だといたしましても、それが全部税金ではないかという御心配を、あるいは誤解を受けるということは大変避けなければいけないことだと思いますので、今後心して対応してまいりたいと思っております。
○野田（聖）分科員　今、私のふるさとである岐阜市のお話をしていただきましたけれども、実は、この首都機能移転につきましてはだれが一番やる気なのかなと思うと、やはり首都機能移転推進派と呼ばれる地方自治体の知事さんの姿が思い浮かぶわけでございます。私の地元の岐阜県も早くから首都機能の移転候補に名乗りを上げておりまして、梶原県知事を中心に首都機能移転の必要性を論じて、強調してきました。
　ところが、その首都を誘致しようと考えている県も、首都機能移転については国民のおおむねがいいんじゃないかと言っているけれども、一部の名乗りを上げている地域においては、自分のところの地域がその候補地に名乗りを上げているということを知らない県民が随分いる。これは岐阜県のことではないんですけれども、そんなお話を聞いたりするわけです。
　今のところ、その候補地というか、次の新首都を決めるのは国会が決めるということに法律では定められているんですけれども、この際、やはり四百年というか、遷都というのは大変大きな問題で、改正改正と首都をたびたび移すわけにはいきません。一たん決めたら四世代、五世代ぐらいまではそこにとどまって仕事をしていかなければならないという、やはり国の中でも最も大きな仕事、事業だと思うんですが、それに対して、やはりいたずらに国会議員だけで議論して候補地を決めていくというのは非常に問題があるんじゃないか。むしろ民主主義の機の熟した今日、やはり自分たちの都がかわる、首都がかわるということで、国民全員に国民投票という形で、候補地のラインナップが出た段階でこれで投票してもらったらどうかというのが私の願いなんです。
　というのは、そうすることによって、自分たちが選んだ新しい首都だからということで協力態勢も生まれるんではないかと思いますし、逆に、国会の中の一部の委員会で決めてしまったということになると、それが政治的判断で決められたとか声のでかい人が持っていったとか、そういうくだらぬことが後々響くようになってしまっては、せっかくの新首都のスタートを汚すことになってしまう。
　しかしながら、国民投票というのは、現在、憲法では正直だめなんですね、改正をしなければ。だから、国土庁としては、候補地が決まるのがいつかわかりませんが、数年先を見越して、今から、国民投票という憲法の枠内ではなくて別な形で、国民全体の総意を確認できる形で候補地を、世論調査の大型版といいますか、そういうものを取り計らってもらって、あくまでも国会で決めてもらってもいいんだけれども、その前段として、国民各界各層だけではなくて、全員がこの首都機能の移転について自分の意見を出せる、表明できる場をつくっていくようなことは考えていただけないかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○五十嵐（健）政府委員　現在の国会等移転法におきましては、国会等移転調査会におきまして、その移転先地の選定要件でありますとかあるいはその移転のスケジュールと申しますか、そういったようなことを検討して国会に報告しなさい、こういうような枠組みででき上がっておることは御案内のとおりでございます。
　言ってみますと、その現行の法律に基づきます宿題は、移転調査会は昨年十二月に果たされたところでありまして、現在、その次についてどうすべきであるかという御議論が交わされていると承知しているところであります。
　そういうような状況から参りますと、今先生御指摘のような、この次の移転先の決定方法について申し上げるのは必ずしも適当ではない状況にあろうかとは思っておりますけれども、国会等移転調査会におきましてどういう考え方をとっていたのかということを御報告申し上げたいと思います。
　国会等移転調査会におきましては、移転先地は、これはともかく国会が決めるという大原則を強く打ち出しておられます。で、国会で移転先地を決めるのが適当であるというその判断を前提にいたしまして——ただその前に、最初から、先生の御指摘の声が大きいところとかいろいろなところで決まっていくというようなやり方ではなくて、むしろ客観的にどういう状況がそろっていることが必要であるかということで今後の九項目にわたります選定基準が提案されております。これに沿って、どこが、どういったところがこれに適合する場所であるかということを専門的かつ中立的な機関で調べ、それに基づいて報告をするのが一番いいのではないかという提案がなされているところであります。こういったやり方につきまして、これからどういう新しい制度ができ上がっていくか、注意深く見守っているところでございます。
　先生御指摘のように、首都機能移転につきましてまだまだ世論の認識は十分でないというような御指摘もいろいろいただいているところでございます。私どもも、いろいろな世論調査でありますとかアンケートでありますとか、そういったことを重ねてきたつもりでありますけれども、私どももまだ十分でないという状況にあります。今後ともいろいろな、御提案のアンケートでありますとか世論調査でありますとか、あるいは、私どもが主催するのに限りませんけれども、公聴会、ほかの方々が主催する公聴会にもぜひ出席さしていただいて、いろいろな場で議論を申し上げ、あるいは御意見をちょうだいする、こういう場を積極的に広めていきたいと考えているところでございます。
○野田（聖）分科員　積極的にお願い申し上げたいと思います。
　ところで、ここは決算の委員会の場所でございます。実は岐阜県は、平成八年度の県予算のうち約一億五千万円ほどをこの首都機能移転のためのいろいろな費用として計上しました。平成八年度の国の予算概要を見ますと、国土庁は、首都機能の移転に関する検討等のためとして、総額約一億六千五百万円の予算を計上されておられます。岐阜県と国土庁が余り変わらないというのはいささか残念な気もしないでもないんですが、それは、それだけ岐阜県の意気込みが強いというふうにいいふうに理解しておくとしまして、それよりも、先ほどの経緯を聞きますと、古くは昭和五十二年からこの話が出始めている。本格的には平成二年の国会決議以降動きが加速化されて、予算も計上されているわけですが、本年度までの累積といいますか、国土庁の所管の首都機能の移転に関する費用というか予算、今までの累積というのはいかばかりになりますか、教えてください。
○五十嵐（健）政府委員　先ほど御報告申し上げましたように、平成二年の十一月に国会等の移転に関する決議が出されたわけでありまして、そのころからこの調査が本格化してくる、こういうことになります。
　したがいまして、その次の平成三年度以降、平成三年度から昨年度、平成七年度までの合計が四億二千八百万円余でございました。で、先ほど先生が御指摘ありましたように、八年度は一億六千七百万円余が計上されているところでございますので、合わせますと、平成三年度以降で計算いたしますと、五億九千六百万円といったところになろうかと思います。
○野田（聖）分科員　今後は、この費用というか、首都機能の移転に関する検討の計上額というのは、恐らくどんどんふえてくるということが考えられますか。
○五十嵐（健）政府委員　次の段階につきましては、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、どういう制度でどういう枠組みを国会の方でお決めいただくか、それ次第ということになろうかと思います。それを受けまして私どもは積極的な対応をしなければいけないと考えております。
○野田（聖）分科員　最初に私が夢物語ということを言って、大変失礼な発言をしたと思います。ただ、やはりそういう危機感というのは実はじわじわと感じておられるところだと思います。これだけ、国家予算からするとまだ微々たる金額かもしれません、でも、既に五億円強の金がこのためだけに使われていて、もしそれが無になってしまうということでは、やはり国民にとっては大変失礼な話になってしまう。
　ですから、ぜひとも今後、先々頑張っていただかなければならないというところで最後に長官にお尋ねしたいのですけれども、いろいろ経緯を国土庁から承りましたし、本当に長きにわたってやってきたこの大事業でございます。ところが最近、冒頭にも申し上げたとおり、反対の声が随分強くなっているので若干弱腰になって足踏み状態である、できれば今国会でこの改正法律案を上程したかったけれどもどうもできそうもないという悲しい記事を、けさ見てきたばかりでございます。これにつきまして長官のお気持ち、やはり政治というのは、国民に夢と、その決断力がなければならない、そういうような思いで、今がやはり正念場ではないかという気がしてなりません。それにつきまして長官としての基本的な姿勢または御決意について承りたいと思います。
○鈴木国務大臣　大変激励のお話をいただきまして、ありがとうございます。
　国土庁として一番今考えております心境でございますが、かたずをのんで国会の状況を見ているというのが偽らない心境なんでございます。
　先生御案内のとおり、この問題は国会主導型で進めていっているものですから、国土庁が前面に立ってああやるべきだ、こうやるべきだということよりも、むしろ先生方のいろいろな御意見をいただいたものを、アドバイスしたり、それからそれを実行化するというようなスタンスで来ているものですから、現在の状況の中で、本当にどうなるのかなと思ってかたずをのんでいるというのが今偽らない心境であります。
　それで今度は、私個人としては、この首都機能移転という問題は、もう先生御案内のとおり、我々は三つの角度から目標を置いておるわけですね。つまり、その一つは、東京の一極集中を是正したい。それから二つ目の問題は、何といっても災害に強い国土づくりをしなければならぬ。三つ目のところが一番大きい問題なのですが、つまり、地方分権とか規制緩和とか、これはいろいろ議論があるのだけれども、この首都機能を移転するということを起爆剤としてその分権などの話が進んでいくことを期待しているわけです。
　そういう意味で、この国会で何とか、もう今までの経過から見て、どうやら選考委員会をつくるところまでは決議していただけるのじゃないのかなと思って心待ちにしているわけですが、多少東京都の関係などもありまして今調整が図られている段階だと思うのです。まだ時間がございますので、国土庁としても全力を尽くして皆様方の意向の実現のためにこれからも努力してまいりたい、かように思っているところでございます。
○野田（聖）分科員　どうもありがとうございました。
　どうも最近、私たちの社会の中には閉塞感というのが満ち満ちている。これは、政治、社会、教育、家庭においてもそうなのかもしれません。ややもすると新しいものに取り組むというのは大変な抵抗を受けるということを国会の中にいて痛切に感じている私ですけれども、どうかひとつここは、改正法案の早期の成立、検討をするから推進を宣言するという文言にきちんと切りかわって、次の時代に向けての夢や展望が開けていくように、心から御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内（譲）主査代理　これにて野田聖子君の質疑は終了いたしました。
　　　　　〔竹内（譲）主査代理退席、主査着席〕
○田中主査　次に、笹木竜三君。
○笹木分科員　新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
　去年の一月に阪神大震災があってからもう一年と半年ぐらいになるわけですけれども、ことしになってからもいろいろな、法の改正ですとか体制の整備というか、変化がありました。そんな中で、国土庁として、こういった震災の経験を生かして、今いろいろな体制の整備とか変化もあるわけですけれども、要は、どういうような体制をつくってきたのか、何が変わったのか、今後どういうようなことをさらに検討していくべきなのか、そんなことをきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に、震災の後でいろいろ問題になったことで、たくさんありますけれども、今ちょっと思い出してみると、幾つかあった中で一つは、情報がなかなか官邸に集まらなかった。国土庁自体にもなかなか早く情報が集まらなかった。非常にお粗末な面がたくさんあった。そんな反省から、災害時あるいは危機のとき、異常時にどうやって情報を国土庁が集めるか、そして官邸にその情報をより早く上げていくか、こういったことが課題としてよく議論されたわけです。
　二つ目は、こういう異常時とか国土の危機の場合に、今言った情報を上げていくということだけじゃないと思いますけれども、各省庁いろいろ取り組みをするわけですけれども、その中で、どうやって迅速に総合的な調整機能を果たしていくか。
　三つ目は、そういう異常時じゃないとき、危機のときじゃないとき、平時の備えとして、危機のときにより迅速に対応できるような体制のために平時にどのような備えをしていくか、準備をしていくか。こういったことがいろいろ議論されました。
　最初に、政府委員の方、事務局の方で結構です、それぞれ聞いていきたいわけですけれども、まず一つ目の、より早く情報を集めて官邸に迅速にその情報を上げていく、これについて、要は何が変わったかということで、現在の状況と、さらに、今後課題があるとしたらその今後の課題についても説明していただきたいと思います。
○村瀬政府委員　今先生のお尋ねにございました情報の収集、連絡体制の問題でございます。この点につきましては、昨年の発災から一カ月ちょっとたった二月二十一日に、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」という閣議決定をいたしております。
　その内容でございますけれども、関係省庁は航空機、船舶等を活用した活動を展開するなど、情報収集活動を効果的かつ迅速に推進をする。それから、官邸への情報伝達の窓口を内閣情報調査室とする。それから、民間公共機関等の、電力会社とかガス会社とかそういったところでございますけれども、そういった機関も地震に関する情報をかなり持っておりますので、そういったところの持っております第一次情報の収集に努める。それから、関係省庁と官邸及び内閣情報調査室との間に通信機器の整備を行う。それから、関係省庁の幹部は緊急に官邸に参集いたしまして情報の集約を行うというような内容でございます。国土庁といたしましては、私どもとしては、防災局長である私が今の官邸に参集をするということになってございます。
　国土庁自体の対応でございますけれども、職員による当直体制の整備をいたしております。それから、ポケットベルと電話による一斉情報連絡装置によりまして、従来は国土庁の職員にしかそういった連絡をしないことにしておりましたけれども、国土庁の職員のほかに、官邸の関係者、それから関係省庁の職員に対しましても、地震情報等の連絡をすることにいたしております。それから、指定公共機関からの情報を把握する体制を整備いたしております。
　中央防災無線というのがございますが、これは、中央省庁相互間、それから指定公共機関との間を従来逐次整備してきておりましたが、これを、全都道府県との間にも中央防災無線を整備しようということで、全都道府県との間にも中央防災無線をつなげまして、これによりまして、ＮＴＴ回線が切れてしまったりあるいはつながっておってもなかなか話ができないという場合に、中央防災無線を通じまして、例えば私どもの長官が被災した都道府県の知事と直接話をする、あるいは、官邸ともつながっておりますので、必要があれば総理もそういったことも可能でございます。
　もう一つは、情報の収集ということでありますけれども、情報を収集する場合に、情報を発信する側でしかるべき情報を持っておってそれを発信するということにならない限り、当然のことながら情報というのは集まらないわけでございます。この点につきましても、先ほどの二月二十一日の閣議決定でも、関係省庁がそれぞれ工夫を凝らして情報の収集をするということにいたしております。
　例えば警察庁では、現地のパトカーの交信を傍受いたしまして、それを整理いたしまして官邸なり我々まで連絡をしてくる。消防関係では、救急車あるいは消防車の出動要請が殺到いたしますと電話がパンクしてしまうというようなこともあるようでございますが、そういった状態がもし起きれば、それ自体が大災害が起きているという一つの判断材料になりますので、そういったことも報告をしてくるということにいたしております。
　もう一つは、従来、死者がどれぐらい出たかというふうな情報が警察なり消防から上がってくるわけでございますけれども、そういった情報につきましては、どうしても確認をした上で上がってくる情報でございますので、大きな地震が起きた直後に被災の規模がどれぐらいだということを早い段階で判断するためには、必ずしもそういった情報だけでは十分ではないわけでございます。そのためにＤＩＳ、これは地震防災情報システムと私ども言っておりますが、いわゆる地理情報システムの一種の応用でございますけれども、これを活用いたしまして、早い段階で、かなり現段階では大ざっぱなものでございますけれども、家屋の倒壊によってどれぐらいの方が亡くなっている可能性があるかということを推計し得るようなシステムを、ことしの四月から稼働させております。
　これによりまして、大きな地震が起きました場合に、家屋の倒壊による死者のみしか現段階では推定できませんけれども、三十分ぐらいで大体の大まかな規模というものは推定できるようになるというふうに考えております。
　以上です。
○笹木分科員　それと、二番目と三番目。今言った、どうやって情報を集めて官邸に上げていくかという問題とは別に、総合的な調整機能、各省庁でいろいろなマニュアルとか業務があると思うわけですけれども、その各省庁の調整機能としてその他どんなことを考えているのか、どういうことが変わったのか。
　三つ目の、平時の備えとしては今どういうことをそれ以外でやっているか、変わった点についてさらに説明いただきたいと思います。
○村瀬政府委員　まず最初の方の調整機能という点でございますけれども、これは御承知のように、昨年二度にわたりまして災害対策の基本法であります災害対策基本法を改正していただきました。それから、その災害対策基本法に基づきまして我が国の防災の基本となります計画を定めております防災基本計画を、昨年の七月に全面改定をいたしました。その改定されました計画に基づきまして、中央省庁、それから指定公共機関は防災業務計画というのを作成をすることになっております。かなりの省庁がその新しい防災基本計画に基づいた業務計画を策定を終わっております。それから公共団体につきましては、地域防災計画というものを、これも防災基本計画に基づいて改定をするということになっております。そういったことでございます。
　それから、現段階では、先ほど申し上げました防災基本計画につきましては、自然災害については昨年の七月に全面的に改定をいたしまして整備したわけでございますが、事故関係についてはちょっと間に合いませんでしたので、現在検討中でございまして、できれば六月中には中央防災会議で決定をするような運びにしたいというふうに考えております。
　関係省庁との関係でございますが、今申し上げましたように、防災基本計画を中心といたしまして、随時関係省庁とも相談をしながら必要なことを進めていくということにいたしております。
　それから、平時の備えということでございますが、これは、何と申しましても訓練というのが非常に重要であろうというふうに考えております。政府挙げての訓練というものは、御承知のように毎年九月一日に実施いたしておりますが、昨年は特に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、これまで以上に非常に実践的なものにしようということ、それから官邸が全体を主導するようなものにしようということで実施をいたしております。
　それ以外でございますけれども、昨年には、今申し上げました九月一日の訓練以外に、東京が被害を受けたという前提で、交通機関が途絶したという前提での参集訓練を行っております。これにつきましては、東京都以外に住んでいる者につきましては自衛隊とヘリコプター、自衛隊の基地に集まって、そこからヘリコプターで集まるというふうな訓練も行っております。それから、東京都に住んでおる者につきましては、徒歩あるいは自転車で集まるという訓練もいたしております。
　これは政府全体として関係省庁と一緒に行ったわけでございますが、それ以外に、私どもだけで行いました訓練といたしましては、抜き打ちで参集訓練をする。これにつきましては、交通が途絶している前提ではございませんでしたので、交通機関を使える者は使って集まるというようなことでございます。
　もう一つは、私ども自体の体制の整備ということでございますけれども、従来私どもの定数が三十七人ということでございましたけれども、ことし六人ふやしまして四十三名ということにいたしております。
　それから、私どもの中で、災害が起きました場合に直接担当する、立ち上がり等を担当いたします防災業務課というのがございますが、ここに、従来は自衛隊の武官が来ておりませんでしたけれども、先ほどの定員の増を使いまして、防衛庁から三佐の、課長補佐クラスですが、来てもらっております。警察庁からは、防災局自体に来てほかのところにおったのですが、これを業務課に集めるというようなことにいたしまして、その結果といたしまして、とりあえずの立ち上がりを担当いたします消防、警察、防衛庁の職員を、いずれも課長補佐クラスでございますけれども、私どもの業務課に配置をするという体制をとっているところでございます。
　以上でございます。
○笹木分科員　わかりました。
　阪神大震災が起こってから非常に期間もたつわけですけれども、その総括として、例えば人命、財産、そういったことに対する被害はもちろんですけれどもへその大震災による国民経済上の損害、それが大体どのぐらいだったか、そういったデータは、いろいろな各省庁ごとのデータが当然あると思います。あるいは自治体などが出しているデータも当然あると思いますけれども、そういうものも集められて、国土庁としては検討したり分析したりといった活動はやっておられるのかどうか。
　鉄道とか道路とか港が使えない、不通になる、それによる被害。あるいは生産活動とか労働活動が停滞する、ストップする。あるいは受注がストップする。あるいは観光とかレジャーも減少する。いろいろなことがありますけれども、そういったことをすべて含めた経済上の損失、そういったことについてはどういうふうに把握をされているか、お聞かせ願いたいと思います。
○村瀬政府委員　先生のおっしゃったものとは若干違うかもしれませんが、私どもで、昨年のたしか二月の末か三月ぐらいだったと思いますけれども、被害額の推計をいたしております。これは、住宅の被害でありますとか、あるいは公共施設等の被害も含めました、民間それから公的な施設を合わせた数字でございますけれども、九兆六千億という推計をいたしております。
○笹木分科員　もう少し詳しく説明をしていただきたいのです。その内訳について詳しく説明をしていただきたい。どういう要素が入っているのかということです。
○村瀬政府委員　内訳でございますけれども、建築物等が、これは住宅、店舗、事務所、工場、機械等でございますが、六兆三千億という数字でございます。それから交通基盤施設、道路、港湾、鉄道でございますが、二兆二千億。それからライフライン施設でございますが、電気、ガス、水道、下水道、通信、放送等でございますが、これが六千億。その他が五千億。合わせまして九兆六千億という推計をいたしております。
○笹木分科員　運輸省からと建設省からもそれぞれ説明に来ていただいています。
　運輸省の方に、鉄道の不通による損失額について御説明をいただきたいと思います。
　建設省の方には、道路の不通による損失額についてお願いします。
○白取説明員　鉄道の被災によります直接的な被害、これはいわゆる復旧費用でございます。
　ＪＲ関係三社、いわゆる従来の民鉄関係十社、計十三社が被害を受けましたけれども、昨年の八月の時点ですべて復旧が終わっておりまして、これらの復旧に要した費用でございますけれども、トータル約二千五百億円でございます。
○宿利説明員　鉄道事業者の経済的損失のうち、運輸収入の減収につきまして御説明いたします。
　今答弁にもありましたような、被害を受けましたＪＲ三社及び民鉄十社の計十三事業者につきまして、被災後全面復旧までの間、不通区間で列車運行がなされなかったことなどによります運輸収入の減収額は、各社の推計によれば、おおむね千二百億円と聞いております。
○藤本説明員　道路関係でございます。
　阪神・淡路震災におきまして、幹線道路が大分被害を受けたわけでございます。
　このうちで、阪神高速神戸線あるいは湾岸線、この辺が長期間不通になったわけでございますけれども、従前の四十三号と阪神高速神戸線、合わせて十九万台車が通っておりました。それが、阪神高速の神戸線が不通になった、それから四十三号がその復旧の関係で八車線から四車線に削減されたということで、その交通が十九万台が四万七千台まで減少したわけでございます。その結果、それに関連する減少交通が仮にすべて他の交通に迂回をしたということで推定いたしますと、その渋滞迂回によります時間費用並びに走行費用による直接的な経済的損失は、大体一日当たり三十億円ぐらいというふうな試算を行っております。
○上濱説明員　港湾の復旧については現在順調に進めておりまして、被災施設百七十バースのうち、今年度、平成八年三月において、約六十五バースの復旧を行いまして供用しているところでございます。
　以上でございます。
○笹木分科員　先ほど国土庁の方にも、建設省の方にも運輸省にもお話を伺ったわけですけれども、そうしますと、例えば復旧にかかった費用とかはわかりました。あるいは建築物とか住宅の損害とかライフラインの損害、それもわかりました。
　では、例えば交通基盤、それが不通だったことによる生産活動に対する影響、あるいは流通産業に対する影響、そういった試算というのは把握をされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　その点については、私どもでは行っておりません。
○笹木分科員　国土庁で行っていないとしたらどこで行っているのか、把握をされていたらお答えいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　あるいは各省でそういう作業をされているところがあるかもしれませんが、私どもでは、どの省でどういうことをやっておられるかということについては把握いたしておりません。
○笹木分科員　少なくとも運輸省と建設省では、今言ったような生産に対する影響、流通に対する影響ということでの試算というのはほとんど行われていないということです。
　民間ではいろいろな試算がありますけれども、お話ししたいのは、一般の商売をしている商業者でも企業でも、この震災による今言った生産活動、流通面も含めてどのぐらいの損失があったか、そういったことを当然分析をする。そして、もし今度そういうことがあったらその損失を回避するためにどういった違うルートを使おうとか、いろいろなことを想定して準備をする、これが民間の常識だと思うわけです。
　何も復旧だけで国民経済の損失があったわけではない。今言った生産、流通面での損失も非常に大きい。もっと言えば、阪神大震災は余りそうたくさんの研究者が予測したわけではないですけれども、南関東地震ですとか東海地震、これはかなりの確率であるだろうとよく言われている。もしそこで、あった場合に、では日本の二大都市の東京と大阪を結ぶ、特に太平洋側のいろいろなルートが不通になった場合に、あるいは港が使えなくなった場合にどのぐらいの経済的な損失があるのだろうか。こういったことは当然、今回の阪神の震災の経験をもとに試算もされて、それをいかに避けるか、いろいろなシナリオとかがあると思いますけれども、そう考えるのが民間の常識だと思うわけです。
　そういうことをぜひ検討いただきたい。いろいろお聞きしましたけれども、どうも各省庁でもやっていないし、国土庁でも把握をされていない。国土庁がやらない。では、内閣にやれと言うのか。一体どこがやるのか。総合的な調整機能にはこういったことも当然入る。ましてや新全総で、これからの国土のあり方についてことしの秋には報告をとりあえずまとめるわけですから、そういった視点をぜひお願いしたいと思います。
　その点について、長官に一言コメントをいただければと思います。お願いします。
○鈴木国務大臣　ただいまのお話を伺っておりまして、調査、集約の万全でない点は、これからも国土庁として努力をしてまいりたいと思っています。
　それから、今お話しの中の、震災に遭った場合の被害の問題をどうやって代替地としてそれを考えるかということは、これはやはり鉄道であり、港湾であり、道路でありということになりますので、新しいポスト四全総と言われる二十一世紀のグランドデザインにおいてこれらを生かすようにこれからも努力してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○笹木分科員　それともう一点お伺いしたいのは、例えば先ほど、災害については以上で、事故については六月中にまた検討をというお話がありました。あの震災のときに非常に驚いたのは、アメリカからＦＥＭＡという機関が来て、そのいろいろな報告書とか、全部ではないですけれども、その一部とか見させていただきました。非常にびっくりしたのは、もうありとあらゆる、本当によくこんなことまで予想するなと思うような最悪のケースとか事故も想定している。その中には、当然原子力発電所の大規模な事故についても想定をしている。こういう事故が起こった場合には、国土上の被害というのも非常に大きいと思われるわけです。そういったことについては検討が今行われているのかどうか、事務局の方にお願いします。
○村瀬政府委員　先ほど申し上げましたように、原子力につきましても、ほかの事故と一緒に現在その事故の災害対策という面での検討を進めておるところでございます。ただ、今先生がおっしゃいますように、経済的な被害がどれぐらいあるかというようなことを前提に検討しているわけではございませんで、万一原子力あるいはその他の事故が起きました場合に、災害対策としてどういう手順で対応するかということを検討しておるところでございます。
○笹木分科員　今原子力発電所の事故についてお聞きしたのは、経済的なことについて検討をとお話ししたわけではなくて、災害対策として、事故が起こったときの対策として検討されているかどうかをお聞きしたいわけです。
　特に、あの震災が終わった後、非常にびっくりしましたのは、当然科学技術庁でも資源エネルギー庁でもいろいろ対応を、あるいはマニュアル的なものもあるわけですけれども、非常に驚いたのは、これはぜひ国土庁にも検討していただきたいわけですけれども、原子力発電所の事故というのは国境はありません。もし本当に壊滅的な、あるいは大規模な事故が起こった場合には、これから中国とか東アジアでどんどん原子力発電所がふえるわけですけれども、あるいは日本国内で起きても外国に対しても影響を及ぼすということで、原子力事故の早期通報に関する条約、これは起こした場合に外国に通報する。それと原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、これは外国で起きた場合に援助をすることについての条約。これは、日本が提案して六十二年に署名をしている。では、それは具体的にどこの課が窓口で、どういうような事故の規模だとか、これはかなり自国の判断によって対応が任されているわけですけれども、どの程度の規模の事故で、どういうような流れで通報したり、援助したり、あるいは連絡役というか、そもそもどこの課が窓口か、これさえも決まってなかったわけです。科技庁では、これは条約関係だから外務省だと思っていた、外務省に聞いたら、原子力発電所関係なので科技庁だと思っていたということで、結局あの震災の後話題になって、すったもんだしたわけですけれども、その年の九月になってようやく担当課が決まりました。そして、ようやく非常に簡単なマニュアルもできたわけです。
　　お話ししたいのは、各省庁のマニュアルとか、そういったものは非常に抜けているものがたくさんある、そういったことも含めて、災害に対する業務の計画とか各省庁ごとにつくっていると思いますけれども、その抜けているところはないか、そういった点までも含めて、国土庁がぜひ目配りをしていただきたい、そう思います。
　それともう一つ、震災の後には盛んに、その当時の国土庁長官も、日本列島は地震国でありますから、もし太平洋側で地震があれば、日本海側にもある、リダンダンシー、代替ルートの確保、当時の建設大臣も、日本の経済が片時も停滞することのないように、代替ルート、これを国土づくりの基本にしていくべきだ、そういった発言が非常に多く見られました。その第二国土軸、特に交通面での、日本海、太平洋側、北東とかいろいろありますけれども、この第二国土軸についてどのぐらいのスピードで取り組んでいかれようとしておるのか、長官にその二点についてお伺いしたいと思います。
○塩谷政府委員　現在、国土庁では、御指摘いただきましたように昨年十二月に発表された「二十一世紀の国土のグランドデザイン」に基づきまして、新しい全国総合開発計画の中間案を年内に取りまとめるべく検討いたしております。その中におきまして、日本海国土軸を初めといたします複数の新しい国土軸を形成して、新しい国土構造を構築することによって現在の国土構造のゆがみを直していくことが二十一世紀における国土政策の基本的な課題であるというふうにいたしております。
　現在、新しい全国総合開発計画の策定に向けまして、御指摘をいただきました幹線交通の代替性の確保という観点をも含めまして、新しい国土軸のあり方について検討を深めているところであります。早急に新しい国土構造の姿を打ち出していきたいと考えております。
○笹木分科員　もう時間ですので、最後に、今言った第二国土軸の問題については、これはかなり時間がかかる問題だ、それまでにも、代替ルートの確保について検討をというお話がありました。新全総の中間報告等非常に力作だと思いますけれども、そういった代替ルートの確保について、これはもう震災来何度も何度もいろいろな大臣が主張されたにもかかわらず、非常にスピードが遅いと思うわけですけれども、長官の御決意をお聞きしたいと思います。
　それと、先ほど言った各省庁ごとの災害時の業務計画、これはそれをそのまま寄せ集めても抜けている面が、すき間がたくさんあります。それについても調整していくべきだと思いますけれども、それについても御意見をぜひ長官にお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　阪神・淡路の震災におきまして大変大きな教訓を得ましたので、まだまだ我々事務方は扱っているわけでございますが、御指摘のように総合調整の、阪神・淡路の担当省だというけれども、必ずしも各省庁間のきめの細かいところまで集約できていないところがございますから、これからも全力を尽くしてその集約のために努力をしていきたいと思っております。
　それからもう一つは、事故と災害というものが、たまたまこの所管でミスがあったり対応に多少違う点などもございますので、いろいろな事故も災害も人命にかかわることでございますから、これについても政府が一体となって取り組めるような体制整備にこれから頑張ってまいりたい、こういうように思っているところでございます。
○笹木分科員　質問を終わります。
○田中主査　これにて笹木竜三君の質疑は終了いたしました。
　次に、今村修君。
○今村分科員　社会民主党の今村修であります。私は、決算に関連をしながら、巨大開発の問題について、これまでの経過とこれからの対策についてお伺いをしたいと思います。
　全国的に巨大開発がいろいろと問題になってきたわけであります。二十年以上経過をしながら工事の方は一向に進まない。しかし、計画だけは残っている。その残った計画のために地元はいろいろ負担をさせられる、こんな状況があって、全国的にいろいろな課題を残しているわけであります。
　私の地元であります青森県でも、巨大開発を抱えながら、だれもが実現できないと思いつつ、計画だけが二十年以上も残ってきた、こんな事業があるわけであります。
　この事業について、冒頭まずお伺いをしていきたいと思っています。
　それは、小川原湖総合開発事業という計画であります。これは、青森県の県南にあります小川原湖という湖、これは汽水湖でありますが、淡水化をして、一日約五十万トンの工業用水、そして一日十二万トンの上水道、この水を確保する、こういう計画を含めた内容でこの開発計画がつくられてきたわけであります。しかし、なかなか思うように進まない、こんな状況の中で今いろいろな課題を抱えています。
　そこで、この小川原湖総合開発事業、これは国直轄の事業でありますが、開始された年月日、終了の年月日、総事業費は幾らか、これまで投入された事業費、国の負担分、事業の進捗率、これらについてまず明らかにしていただきたいと思います。
○竹村説明員　それでは、小川原湖総合開発事業について御説明させていただきます。
　私ども建設省が実施しておりますのは、小川原湖周辺の治水、水害から地域を守るということと、将来のこの地域の発展に伴って必要となる、今先生御指摘の各種、飲み水、産業のための水、農業用水のための水を確保するために小川原湖を淡水化して水を供給しようという計画でスタートしておりました。
　本事業は、昭和五十二年に実施計画調査に入りまして、五十三年度に建設という段階になっております。建設と申しましても、いわゆる各種事業をやれるという予算措置上の内容でございまして、五百八十九億という総事業費のうち、五十二年度から平成六年度までは、十八年間に百八十六億を支出しております。このうち、国の負担金は約九十四億円になっております。
　各種データ、数字につきましては以上のとおりでございます。
○今村分科員　事業の進捗率という点でいうと、どの程度なんですか。
○竹村説明員　この総事業費五百八十九億と申しますと、昭和五十三年当時策定した金額でございますので、計画自体は古い金額になっておりまして、新しい段階での総事業費は、私ども、今手元に持っておりませんが、現在、今まで行われた百八十六億円のうち、実施された内容は、主に小川原湖の周辺の方々を洪水、高潮被害から守るための築堤、堤防をつくる事業に投じておりまして、百八十六億円のうち百五十四億円、約八三％が堤防をつくる工事に支出してございます。残りが各種調査等諸費でございます。
○今村分科員　今お答えをいただいたわけでありますが、五十三年時の総事業費五百八十九億円、そのうち百八十六億円支出をしてきた、こういう内容になっているというお答えをいただいたわけであります。お答えを得た内容にあるように、この計画、治水と利水という二つの計画から成っている、こういうことになっていますね。
　そこで、具体的にお聞きをしたいと思いますが、治水をするために、高瀬川水系工事実施基本計画、こういうのをつくって、国は、現地に高瀬川総合開発工事事務所、こういう事務所をつくって工事に当たってきたわけであります。
　これは分けることが可能だとすればお答えをしていただきたいわけでありますが、それでは、この治水計画というのは、総事業費が幾らで、事業の進捗率はどの程度で、そしてどの時点で完成をするのか、もしその内容が明らかであればお答えをしていただきたいと思います。
○竹村説明員　小川原湖周辺の地域の方々、三沢市を初め各沿川の市町村の方々は、一番大きな災害としましては、昭和三十三年、台風二十二号によりまして五千戸を上回る浸水被害を受けてしまいました。
　その昭和三十三年の大災害を契機にしまして、この周辺の方々、二度とこのような災害を起こしてはならないということで、洪水及び高潮被害を防止するために湖岸堤、湖の周りに堤防を築いておるわけでございますが、さらに計画としては、高瀬川の放水路、高瀬川は非常に狭い形で、水の出入りが非常にしにくいということになっておりますので、洪水をスムーズに吐くために放水路をつくるという計画がございます。
　現在のところの進捗でございますが、全堤防の延長約三十七キロを私ども考えておりますが、完全に完成したのが約六キロ、暫定的に完成したのが約十七キロでございまして、まだ未施工、着手していない部分が約十四キロ残されております。トータル三十七キロのうち、六キロ及び十七キロはほぼ完成、未施工が十四キロという段階になっております。
　では、一体これがいつごろ完成するだろうかという御質問でございますが、私ども、この地域の方々を水害から守るということで、財政当局にきちんとした予算要求をし、治水、洪水から守るための予算は、これからも引き続ききちんと要求をして、堤防工事、河川改修工事は鋭意進めていきたいと考えております。
○今村分科員　この治水計画の関係でありますが、それと小川原湖総合開発事業、これに投入をしてきた百八十六億円、このお金のほとんどはこの治水計画に投入をしてきたお金だ、こう理解していいのですか。
○竹村説明員　現在、百八十六億円のうち百五十四億円が治水事業で、残りが、その差額が三十二億になります。この三十二億の中には、さまざまな調査、気象の観測、環境関係の観測、そして十八年間ここで、事務所で担当の職員が事業をやっておりますので、それらの借り上げの費用、職員たちの給料等を含めまして、残りが三十二億余でございまして、工事は大部分を治水事業に投入してきたという考え方で結構かと思われます。
○今村分科員　わかりました。
　そこで、次に、利水計画についてお伺いをしたいと思います。
　これは小川原湖総合開発事業に関する基本計画、これは高瀬川とまた別個の計画があって、これに基づく計画によって、かんがい用水と都市用水、河川維持用水、これらを賄う、特にこの中で、先ほども指摘した上水道一日約十二万トン、工業用水一日約五十万トン、これを確保するというのがこの利水計画になっているわけであります。
　それでは、この約二十年間、この利水計画というのは一体どういう状況で来たのですか。その点だけを……。
○竹村説明員　お答えいたします。
　利水計画につきましては、青森県が策定いたしましたむつ小川原開発基本計画という全体の地域計画、将来の地域づくりのマスタープランがございます。それに基づきまして、生産の将来のあり方、人口の将来のあり方、農業のあり方等がここで、青森県によってオーソライズされ、そのために、国に対して水資源開発をしていただきたいという責務を私ども受けているという関係にございます。
　そして、今先生のおっしゃった数字は繰り返しませんが、工業用水につきましては、現在青森県におきましてむつ小川原開発第二次基本計画の見直し作業中でございます。この計画を受けて、私ども、工業用水については新たな手当てを、水資源開発をしていきたいと考えておりますが、実は、上水道につきましては、将来の計画ということじゃなくて、もう既に関係市町村の三沢市、上北町、東北町からは飲み水が足りないという非常に強い要望がございまして、早くどうにかしてくれないかという要望が強く私どもに届いておるということは痛切に、痛感しております。
　また、かんがい用水でございますが、これは農水省所管でございますが、国営の相坂川左岸地区かんがい排水事業、七千三百ヘクタールにわたります。そして、県の畑地かんがいの土地改良事業が一千ヘクタールに及びますが、これについても事業を着手されておりまして、将来私ども、農水省と協議をしながら、この水をどうしようかということを決めていかなければいけないなと今考えておる段階でございます。
○今村分科員　これは後ほどちょっとまたお聞きしますが、むつ小川原開発計画という問題についてはお聞きします。
　発端はそこにあることはあるのですが、二十年間、計画はつくられたけれども全く具体化しないというまま放置してきたというこの責任は一体どうなるんですか。むつ小川原開発計画というのは国家的プロジェクトと言われた計画でもあるんです。その点は後ほど触れますけれども、このために、三沢市や地元では、上水道が欲しいという点で、小川原湖広域水道企業団という組織をつくって、一定の金を負担しながらこの上水を引くための準備をしてきた。しかし、どうにも間に合わないので別の対策をしなければならぬということで、簡易水道を含めて地下水利用の方向に変えるという形で水の確保をやってきたというのがこの二十年間の経過なんです。当初つくった計画どおり進むとすればそんなむだなことをしなくてもいい、こういうことになるわけです。
　工業用水についても、これはこれでとても計画が進んでいないから、こういうことで別な河川から水は確保しようということで、そのための対策がとられている、こんな状況になっているわけです。
　これは、むつ小川原開発計画が青森県でつくった計画だ、こんなお話ですけれども、これは閣議了解を経ながら国としてつくった大きなプロジェクト計画であって、それに基づく最も基本になる計画の一つの利水計画が全然進んでこなかった、極端な言い方をすると、全く手をつけられないまま二十年間放置をされてきた、この責任というのは国は全くないということなんですか。この点だけお答えをいただきたいと思います。
○竹村説明員　御説明させていただきます。
　建設省としましても、この地域の方々の飲み水、一番生活の基本でございます飲み水が逼迫しておるということは強く認識しております。小川原湖全体の開発につきましては、私ども、一部の担当責任を負っておるものでございますが、今先生の御指摘のように、計画から随分時間がたっておりますので、建設省では、計画がつくられてから長時間かかったものについては、現時点での流域の方々の視線、目線でもってこの大規模公共事業をもう一度議論し評価しようじゃないかということで、小川原湖総合開発事業審議委員会というのを去年の秋に設置いたしました。そこで、地域の行政の関係者、学識経験者等に集まっていただき、この小川原湖開発の全体について実は議論していただいています。
　その中で二つはっきりしたことは、治水事業はともかく早くやってくれ、継続してやってくれという、第一点。第二点としましては、工業用水が中心となったこの大きな開発というのは、現時点では大きな社会変動を受けてなかなか先へ進まないだろう。ただし、地域の必要な水はどうしても必要なので、むつ小川原の全面淡水化ということではなくて、ほかの方策がないか、ほかの手法がないだろうかということを強く審議委員会で私ども要望を受けまして、東北地方建設局は、高瀬川等を初めとするほかの川、全面淡水化以外の方策を現在鋭意詰めている真っ最中でございます。
○今村分科員　国家プロジェクトと言われながら、それが二十年間全く進んでこないまま計画だけは残されてきた。これは、実際だれも水を使うなんというのは思っていないのですね。また、使える状態にもないわけです。そのことを知りながら計画だけは残されてきた。この計画の見直しについては何度となく指摘をしながら、この計画は一体どうするんだという議論は県の議会でも行われてきたし、たしか国でも行われてきたはずですよ。その都度答弁に出てきたのは将来この計画が実現するという話で、計画が残されてきたという結果になっているのですね。今になって、計画はちょっと無理です、こんな話になると、その過程で主張してきたその人たちの責任というのは重いものだ、この点は私は指摘をしておきたいと思います。
　今ちょっとお答えがあったわけですけれども、この水の利用計画はこのままではいかぬ、こういうような内容で、東北地建が中心になって小川原湖総合開発事業審議委員会をつくって、この水利用についての検討を始めた。この検討の中では、もはや小川原湖を全面淡水化して利用するというのはもう無理だ、こういうような方向になっている。そして、これだけの水を使うということもまた無理だ。
　こうなると、この計画全体、水利用計画全体は大幅に見直しになる、全面淡水化計画はなくなる、こういうことで理解していいのですか。
○竹村説明員　この小川原湖全体の計画につきましては、現在青森県で第二次基本計画の策定中でございまして、平成七年、八年、二カ年にわたって作業をする。そして要は、今年度中に青森県の第二次基本計画が出ますので、それを受けて私ども最終的に判断をいたしますが、現時点における私どもの審議委員会における議論と東北地建の判断では、小川原湖の全面淡水化ということは見送って、高瀬川、砂土路川等の川における水資源開発、代替水源をきちんと探していこうという方向で現在検討が進んでおります。
○今村分科員　この全面淡水化計画をめぐっては、この小川原湖を使っている漁民の漁業補償というのがまた大変な問題になってきたのです。賛否、賛成、反対をめぐってのいろいろな議論もあってきたわけですね。そして、早く調査をして、一方では、早く補償してくれと。早急に補償しますと、こういう答えが何度も出て、しかし調査だ、調査だという形でこれもずるずると来てしまった。こういう経過になっているわけですね。
　今度は、大幅な見直したということになると、どのくらいの水を使うかによってこの漁業補償問題というのはまた変わってくるのでしょうけれども、この漁業補償問題というのはどういう経過なんですか。
○竹村説明員　この小川原湖開発に関係します漁業協同組合は三漁協ございまして、小川原湖漁業協同組合以下三組合でございます。約千六百人の方々が関係していると聞いております。
　私ども、事業者として、この事業の計画を常に毎年御説明する会を設け、今先生御指摘のように、全面淡水化が成った暁には、漁業に対して大きな影響があるので、補償させていただくということでお話ししてまいっておりますし、そのために小川原湖漁業調査委員会というものを設けて、小川原湖の漁業への影響、水産業への影響が、淡水化した暁にはどのようなものになるだろうかということを検討していたわけでございます。
　今まで私がるる御説明しましたように、今後の展開が従来の形と変わったものになる可能性が出てまいりましたので、私どもは、青森県の現在の計画を受けて次の新たなる計画を策定し、関係者にそれをきちんと御説明して、わかりやすい形で、関係者の同意、了解を得て事業を進めていきたいと考えております。
○今村分科員　いろいろ事情があってきた経過ですけれども、ただ、国の場合は人が、三年なら三年、人事異動でかわりますよ。地元で影響を受ける人は、そこに永久に住んでいる人たちなのです。二十年間振り回され続けてきた人たちは一体どうなるのだというのがあるのですね。そのことだけ指摘をしておきたいと思います。
　この利水計画がなぜつくられてきたかという点では、むつ小川原開発計画というのがあるのですね。国の取りまとめは国土庁、こういうことになっているようであります。これは列島改造論の、あの全国巨大開発計画の中にのってつくられてきた計画の一つです。第一次計画が昭和四十七年につくられ、第二次計画が四十九年、そしてあの地域に、石油精製一日に百万バレル、石油化学、年百六十万トン、火力発電三百二十万キロワットの施設をつくるという計画で進んできたわけであります。この計画は今もって生きています。
　しかし、あのオイルショック以後、重厚長大型の、なおかつこういう石油関連の巨大コンビナート、これはもうだれもが不可能だ、こう思いつつ、二十数年間計画が変更されないまま進んできた、こういう経過になっているわけであります。その結果、先ほどの水計画のように、計画が引き継がれて今日まで至って、その対策に地元の人たちが悩まされ続けてきた、こういう経過になっているわけであります。
　その後、ここには、計画が進まないということで、核燃料サイクル施設の計画が付録として盛り込まれて、付録として盛り込まれた計画が母屋を乗っ取ってしまった。こういう計画になって、計画上は巨大石油コンビナートがつくられるという計画になっていますけれども、実態は核燃料サイクル施設、こういう形になっているわけであります。
　青森県は、こうした実態も含めて、検討委員会を含めて平成九年二月には中間報告を出したい、こういうことで計画の見直しに入っています。国としてどういう対応をなされているのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　まず、むつ小川原開発についてでございますけれども、先生御案内のとおり、新全総におきまして大規模工業基地として位置づけられまして、また昭和六十二年の四全総におきましても、「我が国でも数少ない貴重な大規模工業適地であることから、所要の基盤整備を図りつつ、基幹資源型工業の立地にとどまらず長期的視点に立った有効利用を積極的に推進する。」とされているところでございます。
　そこで、本開発の基本となる計画でございますが、これは、青森県が昭和五十年十二月に作成しまして、昭和六十年四月に修正をいたしました、むつ小川原開発第二次基本計画でございます。関係省庁は、むつ小川原総合開発会議におきまして計画の調整を行いつつ、昭和五十二年及び昭和六十年の閣議口頭了解に従いまして、同基本計画を参酌しつつ、計画の具体化のための所要の措置を講じているところでございます。
　むつ小川原開発地域は、企業立地につきましてはいまだその途上にあるわけでありますが、既に、国家石油備蓄基地、原燃サイクル施設及び関連企業等の立地によりまして、約千百ヘクタールの用地分譲がなされておるところでございます。
　また、むつ小川原港の港湾整備事業でありますとか、あるいは先ほど御審議賜りました小川原湖総合開発事業、さらには道路整備事業等の所要の基盤整備が進められておりますとともに、業務・商業施設、住宅等の整備も進められているところであります。
　今後とも、私どもといたしましては、工業開発を通じて地域の総合開発を図る、こういうむつ小川原開発の基本理念に立って、多角的な企業立地あるいは所要の基盤整備を進めていくことが重要であると考えております。地元青森県の意向を十分尊重いたしまして、関係省庁との調整を図って、本開発を推進してまいりたいと考えておるところであります。
　そこで、青森県におきましては、先生御案内のとおりでありますが、平成七年度から二カ年程度の期間でもって、原計画でありますこのむつ小川原開発第二次基本計画のフォローアップ調査といたしまして、現状の分析を図るとともに、今後の開発の基本方向について調査を行っているわけであります。私ども、こうした地元青森県の意向を十分尊重いたしまして、今後の進め方を考えてまいりたいというように考えておるところでございます。