Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉村博人君）　結論としまして、上に、一番右上の欄に「氏名又は名称」、あるいは「住所又は居所」、「連絡先」と、この三行、記載欄がございますが、ここの記載内容であります。
　今、委員御指摘の一番下の「担当課」、「備考」と書いてありますのは、これは情報公開開示請求を受けて、この文書については担当課がここだとか、あるいは文書の性格なり内容について、先方の行政文書の開示請求者に対してより具体的にどういうものをこちらとしては準備したらいいのかということを連絡をしたり、そういう事務処理をやった経緯を備考欄に内部的に事務処理の過程を記載しておりますので、今の議論の付加部分というのは上の、右上の欄のところであります。
○吉川春子君　そうすると、この備考欄には個人情報に関するものは一切記入されていないと、記入してしないということでいいですか。確認だけでいいです。
○政府参考人（吉村博人君）　私、全部備考欄の内容を子細に見ておりませんので、確言、はっきりは申し上げられませんが、今申し上げましたように、ある人から開示請求があって、それと全く同じ文書が当庁にはないというときに連絡をして、そういう趣旨でありましたらこういう文書がありますというようなことをやり取りをすることがあるわけです。その経緯をここに書くということであります。
○吉川春子君　警察庁はこれをデータベースにしていますよね、データベースに。そのデータベースにも備考欄という欄がありまして、そしてデータベースをプリントアウトした資料を私、これぐらいいただいたんですけれども、そのデータベースの備考欄には何が書いてあるんですか。それは墨で真っ黒に、墨でというか、真っ黒につぶされておりますので私には判読できないんですが、データベースの備考欄には何が書いてあるんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　それは、この行政文書開示請求書の備考欄の意味とは全く別でありまして、データベースの備考欄には特定の法人名あるいは団体名、その種類等を書いている部分がございます。
○吉川春子君　本人の住所、氏名だけで足りるのに、わざわざ備考欄を作って、団体名、マスコミ、市民グループ、共産党とかと書いてあるかどうか分かりません、真っ黒だから。そういうようなことをして、それをデータベースにして庁内の何人かの人がアクセスできるようにする、そういう必要性は全然ないと思うんですよ。どうですか。なぜこういう備考欄設けたり、まずデータベース化にしているのか、そこを聞きます。
○政府参考人（吉村博人君）　まず、前提として、このデータベースというのはこれにアクセスできますのは情報公開室のメンバーだけであります。恐らく九人か十人ぐらいのメンバーでありますから、それ以外の人間は一切このデータにアクセスすることはできません。
　かつ、昨年の四月に情報公開法が施行になりまして、最近は少し落ち着いてまいりましたが、請求件数も非常に多うございましたので、そこを的確に処理をするために漏れのないように、言わば行政文書開示請求書はこれは紙一枚一枚が独立をしておりますので、それを取りまとめて、開示請求の事務がどこまで行われているのかということを的確に把握をして事務処理を迅速化するためのものとして利用しているものでありまして、また、その備考欄にいろいろ書いてあるではないかということかもしれませんが、これは、例えば学生の方が来て、昼はほとんど、下宿先なりなんなりの電話番号は分かっているけれども、そこに連絡してもなかなか連絡が取れないということで、常時連絡を取りたいときにはどちらに連絡をすればよろしいですかということを聞いてその電話番号を書いたり、あるいはマスコミと書いてある部分もそれは確かにございますが、最近でこそ少なくなりましたけれども、特定の事項について複数のマスコミが同時期に一斉に情報公開開示請求をされるということになりますと、例えば、全く同じ内容のものを五社なら五社の方に均等に同一のタイミングで開示請求をしませんと、ちぐはぐになりますとこれは不公平にもなりますので、そういうためにも、一応念のためにマスコミというような記載をしたりということでありまして、決してこれを備考欄にいろいろ……
○政府参考人（吉村博人君）　名前を書いたからといって、情報公開の開示の有無がそれによって左右されるとかいうようなことはございません。
○吉川春子君　そうじゃないんですよ。開示の有無が左右されるかどうかというふうに聞いているんじゃないんですよ。ちょっと感度が違うんですね。
　大臣、もう私時間がないので最後の質問になるかもしれませんが、まず警察庁がデータベースにしていると。データベースにしていないお役所だってあるんですよ。そういう方が多いと思いますけれども、なぜ警察庁はこういうことをデータベースにするのか、その必要はないじゃないかということを私は申し上げたい。
　なぜならば、こういう情報を一元化して管理して、そして、ＩＴ時代、七人も八人もの人がアクセスできるわけでしょう、一人じゃなくて。これが外に漏れるという危険性が常に今の時代は伴うわけなんですね。だから、そういう危険性を冒して、自分たちが事務がやりやすいためにデータベースを作って、そしてそれが外に漏れたらどうなるのかと。事務は多少煩雑でも、個人情報を守るということにその手続の重点を置くべきではないかというふうに思います。
　それからまた、氏名、住所、電話番号以外の記載はやめるべきだし、余計なものを備考欄みたいなものを作って行うべきじゃないと思うんですよ。連絡先だったらば、本人の、一番最初の住所、氏名のところに電話番号だって書けるんですよ、あのデータベース広いですから。そういうようなことをして、私は、今住基ネットワークの問題も大きな問題になっていますけれども、個人情報を守ると。ましてや警察というのは個人情報を集めるのが得意じゃないですか。このデータベースが捜査に利用されないなんという保障はないと思うし、そういう意味で、そういう痛い腹を探られないためにも、是非委員長、データベース化は再検討してほしいと。
○国務大臣（谷垣禎一君）　吉川先生の目からごらんになると警察というのは随分真っ黒に見えるものだなと思いながら伺っておりましたが、国家公安委員会に報告が毎週やりまして、報告がございます開示請求というのは膨大な数がございまして、多少煩雑というふうに吉川先生おっしゃいましたけれども、これはもう大変な量でございます。
　このデータベース、データベースと、あとほかのことに利用するかのごとくおっしゃいますが、そういうことは一切ございませんで、膨大な開示請求にこたえていくためには、やはり私はこういうような処理は必要だろうと思います。
　それから、請求者備考欄にいろいろ書く必要はないではないかとおっしゃいましたけれども、先ほど官房長も答弁をいたしましたけれども、従来記載しておりましたのは決して警察が調べたものではなく、例えば御本人が、警察庁の記者クラブにおられる方が何々新聞警察庁クラブというようなことを自分でお書きになったものを載っけていたわけです。
○委員長（小川敏夫君）　時間が来ていますので、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　しかし、今請求者備考欄に現在記録しているのは、法人請求の場合の連絡先担当者の氏名のみということにしております。
○委員長（小川敏夫君）　吉川さん、簡潔にお願いします。
○吉川春子君　簡潔に一言。
　本人が記載した事項でもデータベース化することによって危険が増幅するという意味ですから、私はその点の、それだけの記載に今後とも絞っていただきたいと強く要求して、終わります。
○島袋宗康君　平成十三年十二月の末現在で、警備業者数は九千四百五十二業者とのことであります。警備業者の状況を規模別に見ますと、営業所数では一か所というものが全体の八〇・八％、七千六百一業者、五か所以下が九七・七％、九千二百三十業者を占めております。警備員数では、五十人未満が全体の八〇・五％、七千六百十一業者であり、ちなみに十人未満が四一・六％、三千九百二十業者。逆に、百人以上が八・一％、七百七十業者にすぎません。
　このように、警備業者全体の中では小規模な警備業者の占める割合が大きいわけでありますけれども、今日の複雑多岐にわたる高度に発達した社会において、要員の教育や研修とか、業務の適正な運営とか、業務遂行上の問題点は何かありませんか。その辺を説明願いたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御質問にありましたように、中小の業者が非常に多いというのが警備業の実態でございます。規模が小さいほど警備業務の適正な実施という観点で問題がないかという御質問だと思いますが、実際に、平成十三年中に営業停止処分を受けた警備業者について見ますと、十一業者ございますが、これが、警備員数が五人以下の小規模の業者というのは十一のうち一業者でございます。それから、警備員数五十人未満で見ますと、先ほどの一業者も含みますが、九業者、十一分の九ということでございます。百人以下の業者について見ますと、十業者ということになるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、規模が小さいほど警備業法に定められたいろんな遵守事項といいますか、そういったものについて守られていないということは、この行政処分から見た限りそうは言えないのではないかと、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、警備業者の規模の大小というものにかかわることなく、警備業務というものは非常に重要な業務でございますので、これが適正に実施されるように、私どもとしても、たくさん警備業者の数ございますけれども、大きいものから小さいものまで、すべてにわたって言わば満遍なく的確な指導をするように努めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　資料を見ますと、全く営業所を持たない業者が二百四十五業者で二・六％となっておりますが、その実態はどのようなものなのか、お尋ねいたします。また、本業における社会的責任とか信用という点で、この業を営む要件は厳しく設定し、要件を満たさない業者は成り立たせないことが大事ではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　ただいまの御指摘のとおり、平成十三年末で見ますと、警備業者数九千四百五十二ございますが、そのうちの二百四十五業者、二・六％の者が営業所を有しておりません。これらの警備業者は、営業を営んでいない言わば休眠状態であったり、あるいは営業者自身が所在不明であるということで営業所を有していないという状況にある者でございます。
　しかし、長期間にわたって警備業を営んでいない、あるいは警備業の認定を便宜的に得ているにすぎないと見られる者について、そもそも認定の効果を付与しておく必要性は低いというふうに思われますし、また、実際にもこういった業者による名義貸しといった不適正事例が発生をしているという状況もございます。
　このため、今回の改正で正にこの点につきましてお願いをしているわけでございまして、六か月以上にわたって営業の実態がない、又は三か月以上にわたって所在不明であるにもかかわらず警備業の認定を得ているという者については認定を取り消すことができるということにしていただきまして、こういった状況に対処してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　機械警備業の現状を見ますと、平成十三年十二月末で業者数は八百九十一業者で、前年より七十九業者、九・七％増加しております。機械警備業務対象施設数は百二十三万六千百四十二か所で、前年より十四万九千八百九十六か所、一三・八％増加しているようであります。
　社会の発展の方向を考えますと、本業務の需要は今後ますます盛んになるのではないかと考えられますけれども、その際、即応体制が万全なのかどうかという点が重要だろうと思いますが、その点について、現状及び課題はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　機械警備業者の即応体制についてのお尋ねでございますけれども、これは警備業法、それから都道府県公安委員会規則で即応体制について基準が定められております。盗難等の事故が発生したという情報を受信した場合は、速やかに現場における警備員の事実確認あるいは必要な措置が講じられるようにしなければいけない。そのために、必要な数の警備員、あるいは警備員の待機場所、車両その他の装備を適正に配置しておかなければいけないというふうにされているわけであります。
　現在、都道府県公安委員会規則では、おおむねその即応体制の基準を、基地局でその情報を受信した場合に、その受信のときから二十五分以内、交通の便が特に悪いような事情がある場合は三十分以内に現場に警備員を到着させることができるようにしなければいけないというふうに決められているところであります。
　しかし、御指摘のように、機械警備業の需要といいますか、非常に増加をしております。また、近年の犯罪情勢というようなこともございます。また、それぞれの地域ごとにいろいろそういった実態も異なるであろうというふうに思われます。そういった状況を勘案して、即応体制の基準の強化ということについて検討することも考えているところでございます。
○島袋宗康君　近年、犯罪者集団による組織的な大掛かりな窃盗事案等が多発している状況でありますけれども、警備業務上の対応の立ち後れとか、今日的な課題等はありませんか。御所見を承りたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　最近、建設機械を利用したＡＴＭ対象の窃盗事件でありますとか、来日外国人窃盗グループによるピッキング用具を使用した組織的なあるいは広範囲な侵入盗事件でありますとか、暴力団員等により行われる自動車盗の事件とか、大変こういった大掛かりかつ組織的な事件が多発をしております。
　これについて、警察としても今精一杯取組をしているところでございますが、警備業の面からの対応ということでございますが、先ほど申し上げました、例えば機械警備業者につきまして、二十五分以内あるいは状況により三十分以内の対応という基準がございます。それに基づいていろいろ指導しておりますけれども、こういった組織的な事案に対しましてはより迅速な現場対応ということが強く求められるという状況にあろうかというふうに思います。
　したがいまして、より迅速な対応を実現する、機械警備等による犯罪抑止機能を向上させるということが必要だと思いますので、この点について今後更に検討していく必要があるだろうと思います。
　また、そういった窃盗の対象となるような例えばＡＴＭその他について、機械警備業以外にも巡回等の警備業も行われているわけでございますが、そういったものの在り方等についても、また警備業者ともよく連携を取りながら、また指導しながら、的確な対応が取れるように対処してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　最近、いわゆる現金輸送車の窃盗事件が非常に相次いでおります。これは非常に、新聞紙上等で分かる範囲内ですけれども、これはもう国民にとっては大変なショックを受ける事態なんですね。そういうものが頻発するということはやっぱり警備業者の問題なのか、あるいはどういうふうな、絶対にこれは現金輸送車を奪われてはならないというふうな条件整備は非常に必要だと思うんですけれども、そういった対処策というのがありますか。もしお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　現金輸送車の強奪事件に対処するためには、警備業ですね、大体警備業の方が現金輸送の警備に当たっているわけでございますが、それにつきましていろいろ私どもから警備業者の方々にお願いしておりますのは、例えば現金を積み替える場所というのが一番危ないわけでありまして、そこの周辺の状況を事前によく観察をするというようなことでありますとか、必要な人員をしっかり確保して行うとか、いろんなことが必要だろうというふうに思います。
　それから、一番私問題だと思いますのは積み替える場所でありまして、大体こういった事件の被害に遭うのは、言わば公道上、あるいは公道に非常に近い非常に開放されたような駐車場とか、そういう場所で容易に攻撃者側が侵入し、犯行に及ぶことができるというような場所が多いわけであります。
　いろんな場所がありますからなかなか難しい点はあろうかと思いますが、できればこういった現金の積替えはそれぞれ例えば、金融機関であれば金融機関の例えば地下の駐車場とか、そういった外と隔離された場所で行うということが防犯上は最も望ましいというふうに考えておりまして、そういった点につきまして私どもから金融機関等に対しましてもるるお願いをしているところでございます。
○島袋宗康君　是非、そういった種のちゃんとしたことができるように警備を厳重にしていただきたいというふうに思っています。
　最後に、沖縄県内における警備業の現状はどのようになっているでしょうか。警備業者数、警備業者の規模、警備員数、その常用、臨時の別、男女別、そして警備業務の種別の現状あるいは状況、売上高等の現状及びこれらの近年の推移等についてお尋ねします。あと一点。
○政府参考人（瀬川勝久君）　沖縄県内におきます警備員の現状でございますが、平成十三年で申し上げますと、警備業者数は百十一となっております。警備員数は三千九百十二人、売上高は約百二十二億一千三百万円というふうになっておりまして、これは平成九年と比べますと、警備業者数は三業者ほど減少しておりますが、警備員数は四百四十四人の増加、売上高につきましては二十三億五千九百万円、約二四％の増ということになっております。
　警備員数の内訳あるいは警備業務の種別による警備業者数等につき、詳細につきましては、また後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　最後に、今回の改正の意義について大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回の改正は、最近の警備業の実情にかんがみまして、三点ポイントがあるわけでございますが、一つは、暴力団と密接な関係にある者などを欠格事由に追加していくということによって、暴力団を排除して警備業務の実施の適正を図ろうということですね。それからもう一つは、精神病者に係る欠格事由の見直しを行って、精神障害者、障害者の社会活動への参加を促進していこう、いわゆるノーマライゼーションをこの分野でも推し進めていこうと。それから三番目は、変更の届出手続を簡素化して規制緩和の流れに適合していくものにしていこうと。こういうことでございまして、意義の深いものではないかと、こう思っております。
○田嶋陽子君　無所属の田嶋陽子です。よろしくお願いします。
　このところ、警備員の人たちの姿はどこでも見掛けられるようになりました。人がいるところには必ずいるという、そういう感じです。犯罪が増加する昨今、警備員に対する需要は拡大していると思うんですが、この警備業というのは、昨年の七月に起こった明石市の花火大会帰りの歩道橋事件で責任を問われて大変注目を浴びました。この事故では、二百五十人以上の人が将棋倒しになって、十一人が死亡して、二百四十七人が重軽傷を負いました。
　この事件では、警備会社のニシカンというところが市からの警備を請け負っていましたけれども、このニシカンというのは、それまでの実績を見込まれていたわけなんですが、どういうことをしていたかというと、実際は花火大会以前に行われたイベント用に作成した計画書の丸写しを警備計画書として市に提出していたわけですね。そのことでも責任を大きく問われたわけです。
　そしてその後、反省した市は、二〇〇二年一月に明石市民夏まつり事故調査委員会がまとめたもので調査報告書を出しました。そこでは十八項目の再発防止策の提言を行っております。雑踏警備に関して次の四点を指摘しているんですね。一つは、雑踏警備に対する組織的な対応が必要だということ。それから、警察の指導、助言が必要だということ。それから、警備の指揮命令系統の一元化が必要だということ。それから、組織間の情報共有化が必要だということ。そう反省しているんです。ということは、そういうことがなされていなかったゆえにあれだけの、二百四十七人の重軽傷者、十一人の死亡があったわけですね。
　それに対して、瀬川局長にお伺いいたします。この事件の後、雑踏警備を行うに当たって、この報告書で示されたような提言は、警察と警備業者それぞれでどのように反映されているのでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察庁におきましては、この夏祭りの雑踏事故の発生以降、雑踏事故防止の徹底が図られるようにいろいろ検討いたしました。都道府県警察に対しまして、事故防止上の基本の確認、雑踏事故防止に関する体制の確立というようなことを指示いたしました。また、適正な雑踏警備業務の実施について警備業者に対しても指導するようにという指導をしておるところでございますし、社団法人全国警備業協会に対しましてもそういった要請を行っております。
　今挙げられました事故調査委員会で挙げておりますその項目につきまして、私どもとしても十分参考にさせていただきました。基本的な事項といいますか、その項目につきましては私どもとも一致するところが多いわけでございますので、参考にさせていただいております。
　また、社団法人全国警備業協会におきましては、私どもからいろいろ要請したことを踏まえまして、いろいろ検討していただきました。今年の七月でございますが、「雑踏警備の手引」という基本的な資料を作成をいたしまして、警備業者に配付をしております。この言わばマニュアルでございますけれども、マニュアルと言っていいものだと思いますが、この内容も明石市の調査委員会の報告書も参考にしているというふうに聞いております。
　雑踏事故防止につきましては、警察といたしましては、やっぱり主催者ですね、何といいましても行事の主催者、それから警備業者はその主催者の委託を受けて実施に当たるわけでございます。こういった方たちとの連携というのは非常に重要だと思っておりますので、今後ともしっかりとした連携協力に努めてまいりたいと考えております。
○田嶋陽子君　よろしくお願いします。
　それで、この「雑踏警備の手引」という本ですが、ここでは、昨年七月に起こった明石市の事故のことからいろいろ反省をして、例えば警備員に関してもいろんな対応を書いているわけですね。この社団法人全国警備業協会の作ったこの手引書の中では、警備員は群衆の特性などを知らなきゃいけない、人は群衆になると個々である場合と違って思わぬ行動に出ることが多いからということで、群衆の特性を理解しておく必要があると、そういう教育面を書いているわけですけれども。
　確かに警備員が群衆の特性を知ることは大事なんですが、同時に、私から見ると、警備員になる人は特別な人というわけではないと思うんですね。やはり訓練を受けた人がならなければいけないというふうに思うんです。すると、その警備員自身が群衆を前にしたときに、人によっては大変な恐怖心を抱いたり自分をコントロールすることができにくくなったりする、そういう人もいると思うんですね。実際に、例えば機動隊であれば群衆と対峙するときのことで日々訓練を重ねていると思うんですけれども、そういう教育的な面から見て、瀬川局長は、実技を含めたトレーニングというものを一体警備員は受けているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この「雑踏警備の手引」に基づきまして、これは大変よく整理をしているものだというふうに私も読ませていただきましたが、警備業者において、特に雑踏警備等に主に当たることが多いような業者は、この手引に基づいて警備員に対する訓練を実施しているというふうに承知をしております。
　ただ、御指摘のように、群衆に対する警備員側の恐怖心といいますか、というのはなかなか難しい問題でございまして、正に御指摘にもありましたとおり、日ごろの訓練でありますとかいろいろな事例の研究、教養とかいうことが非常に大事だと思います。
　それからさらに、やっぱり現場の経験を踏むということがまた更に重要だろうと思いまして、そういった雑踏警備の経験を多く有する方たちによる指導というようなことがとりわけ重要ではないかなと思います。またさらに、現場におきましては、やっぱり指揮官による指揮統率ということがこの種業務の場合非常に大事だと思いまして、冷静沈着な現場における指揮統率というものが行われるかどうかということも大変大事な点だろうと思います。
　こういった点につきまして、個々の警備業者において、警備員に対する教育、あるいはその実際の実施の場面において適切な措置が取れるように、今後とも警察としても指導をしてまいりたいと考えております。
○田嶋陽子君　警備員の精神のよりどころといいますか、それは、いろんな訓練もありますけれども、一つは、どんな道具を持たされているかという、権利の問題もあると思うんですね。でも、警備員の場合は警察官のように逮捕する権利もありませんし、それから護身用具としていわゆる警棒しか持つことを許されていないわけですよね。ですけれども、この護身用具に関しては、公安委員会で認めている警棒以外のものを使いたいという要望も出ているそうなんですけれども、国家公安委員会では通達レベルでは見直すことも検討されているというお話も伺ったんですけれども、それはどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警備業法を昭和四十七年に制定をされたわけでございます。そのときに護身用具についての考え方として、携帯する護身用具の種類ですとか場所、態様によっては、むしろ一般人に対していたずらに不安感を与えるというようなこともあるのではないかとか、それから他人を威圧するような事態を誘発するおそれもあるとか、そういったことをいろいろ考えまして、都道府県の公安委員会規則で護身用具の携帯を禁止あるいは制限できるということになりました。現状は、委員、今御指摘のとおりでございます。警棒以外にも、例えばヘルメットですとか、それから刃物に対処するための耐刃防護衣ですとか、そういったものも認められております。
　警備業の方々からの要望が出ているということは十分承っておりまして、現在検討しております。特に、犯罪情勢が凶悪化の一途をたどっておりますし、それから護身用具もいろいろなものが開発もされてきております。それから、警備業者の数が非常に増えているという御指摘も今回の御審議の中でいただいておるとおりでございまして、社会における警備業のいわば重要性といいますか、役割が増しているという状況でございます。的確な業務を遂行し、また警備員自身の安全を守るということも必要であるということを十分理解しておりますので、必要な護身用具を充実させる方向で検討してまいりたいと考えております。
○田嶋陽子君　その充実させるという方向は難しいですよね。最初におっしゃったように、なるべく相手を威嚇しないような道具を持つということと、それからできれば武器に相当するものは持たないで警備ができるような、いろんな知恵を使った、そういうような対応を私自身としては考えてほしいですね。その警棒以外に道具を増やさないで、知恵で何とかする方法をということを私自身は考えます。ですけれども、警備員の立場もありますし、またいろんな道具も出ていますので、その辺はよく考えて、よろしくお願いいたします。
　それから、警備会社で警備員を採用するわけですけれども、その安全を担保するために採用基準が厳しくなってきていると聞いております。また、先ほどのお話に出ましたように、警備業法によれば、前科を持つ人とか暴力団員とかアル中の人とか十八歳未満の人とか破産者とか、警備員になれないと定めているわけですけれども、三沢次長にお伺いいたします。
　その各会社で警備員の採用に当たっては、まず身分保証を求めるとか、親族への問い合わせをするとか、前職五年間さかのぼって勤務状態や精神状態を問い合わせると、そういう調査をしているということが全国警備業協会で言われているわけですが、あるんですけれども、そのことに関して問題はないのでしょうか。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　私ども厚生労働省としては、労働者の採用に当たっては、その能力、適性に基づいて行われるべきだと、こういう考え方に立ちまして、事業主に対しまして、就職をめぐる差別、これを未然に防止する観点から、応募者の適性、能力を基準とした公正な採用選考を行うよう、常日ごろから機会をとらえて啓発指導を行っているということでございます。
　具体的に申し上げますと、一般的に応募者の親族や前の勤務先などに対して行ういわゆる身元調査につきましては、応募者の出生地や家族の状況など、応募者の適性、能力に関係ない事柄などを調査することに通じる可能性があるものですから、就職差別につながるおそれがあるというふうなことから、これを実施しないよう啓発指導を行っているということでございます。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。
　それで、ちょっと時間がなくなっちゃったので急ぎますけれども、警備員のアルバイトをしている人の話を聞いたんですけれども、大変な重労働だということですね。それこそ宮沢賢治の世界で、雨にも耐え風にも耐え、そういうところで、例えば現地集合なんか遠いところに行く場合が、足がないと困るからバイクなどで行くということなんですけれども、「セキュリティ・タイム」という警備業協会の機関誌を見ますと、通勤災害が非常に増えているということなんですね。この二〇〇〇年度には、協会加盟の会社で通勤途上に発生した通勤災害が三百七十九件、被害者が三百八十三人、前年度比が一三％、要するに増しているわけですよね。ほかの産業では、通常、通勤災害というのは業務災害の十分の一が通常とされていると。ところが、警備業では約三割で推移しているわけですよね。
　その通勤災害について、この雑誌の「セキュリティ・タイム」では次のように分析しています。最初の二つは、通勤場所が不便で現場が順次移動するから、バイクや自動車、自転車などによる通勤が多いことによる事故、それからあとは、直行直帰型の勤務が多くて安全教育などが徹底されにくい、まあこれは環境型のことですが、あとの四つは、警備員自身が勤務環境が危険性と隣り合わせのために、強い緊張感、恐怖感、それから責任感が持続した後に放心状態に陥りやすくて、その結果陥る事故ですね。それから深夜勤務、長時間勤務が多くて疲労が蓄積されているということ。それから勤務年数の短い者が多くて業務に慣れていないためにストレスや疲労感を受けやすいとか、それから不規則な勤務状態の中で特に出勤時は睡眠不足の中で急ぎ過ぎるというような、こういうことが挙げられているわけですよね。
　私は、この警備業を含む深夜・長時間労働者に対する通勤途上の安全教育に関心を持ったわけですけれども、これはどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。回答する方が、答弁なさる方がいらっしゃらないということで困っているんですけれども、よろしかったら、大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　適切にお答えできるかどうか自信がないんですが、私ども、警備業の通勤の災害については、実はちょっと事前に事務局にも聞いたんですが、資料がないということで、十分なお答えができないんです。できないんで、むしろこれは労働災害、今労働災害という観点から御質問ならば、そちらの方にお問い掛けの方が、現在資料をお持ちでないかと思います。
　大変不十分な答弁で申し訳ありません。
○委員長（小川敏夫君）　もう時間過ぎていますが。
○田嶋陽子君　はい。過ぎているんですね。
　今朝怒られましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　大臣にお聞きしますけれども、このたびの改正は、昭和五十七年七月以来の二十年ぶりの改正です。その間、警備業に対する社会的需要は大幅に増大し、業界売上げは二兆五千六百九十三億円にも達するような本当に一大産業となりました。業界が大きくなっただけではなく、犯罪の質も変わり、ますます凶悪化が進んでいます。使われる武器も凶悪化し、またハイテク機器も登場しています。
　今回の改正は、何度も繰り返しおっしゃられていますけれども、三本の柱から成り立っています。一つ目は、精神病者に係る欠格事由の見直し、二つ目は、暴力団員等に係る欠格事由の追加、そして三番目で変更届手続の簡素化となっていますけれども、一つ目の精神病者に関しては、平成十一年八月九日の障害者施策推進本部決定の欠格条項の見直しを受けてのものです。そして手続の簡素化については、平成十二年三月三十一日、閣議決定された規制改革推進三か年計画を受けてのものです。言わば、三つのうち二つはほかからしりをたたかれての改正です。そうしますと、二十年ぶりという割には余り積極的な改正とは私には思えません。今回のこの改正内容で、今申し上げた複雑化かつ凶悪化した社会の警備の現状に対応できるのでしょうか。いかがなものか、お聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、黒岩委員おっしゃいますように確かにこの二十年の間に警備業大きく成長してきたと思います。
　それで、これだけで足りるのかというお話ですけれども、私は今、委員がおっしゃったところは、本来、警備業というのが国民の自主防犯行動を補完して、そして代行する生活安全産業というふうに私たちはとらえているわけですが、そういう警備業の役割とその凶悪化とかいろんな武器がどうということをおっしゃいましたけれども、そうなりますと、むしろ警備業というよりか警察が対応しなきゃならないところがあるんだろうと思うんですね。したがいまして、警察と警備業の切り分けの問題にも関連してくるんですが、私は現在の切り分けの下では、この三つの論点は相当大きな意味を持つ改正ではないかというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　この警備業法の第十六条の三で警備業の検定に係る手数料について、「政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。」と、こうありますけれども、実際、各都道府県に問い合わせたところ、検定手数料というのは全く同額ですと。また、第十条で護身用具について、今の護身用具ですけれども、そしてまた第十一条七の機械警備業者の事故の発生を受けてから警備員を現場に到着させる時間などについても、都道府県公安委員会規則で定めてとありますけれども、実際には全国一律に近いものがあります。護身用具に至っては、沖縄県以外は基準がすべて同じで、沖縄県だけなぜかぬんちゃくの使用を禁じています。地域特性を勘案しての法律の条文のはずですけれども、現実には各都道府県一律に近いというのは、一体これはなぜでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、手数料についてでございますけれども、平成十年の五月二十九日付けの閣議決定、地方分権推進計画というのがございます。ここにおきまして、手数料は地方公共団体の判断により条例で定めるというのが基本だということでありますが、全国的に統一した取扱いが特に必要と認められる場合は、国が条例で規定する場合の手数料の対象事務及び金額の標準を定めるということとされているわけでございます。
　警備業につきましては、人の生命、身体、財産を守るということが主な業務内容であり、その適否が国民生活の安全に大きな影響を与えるということで、警備員等の検定など警備業法に定める事務につきましては全国的、警察事務につきましては全国的に一定水準以上の施策が実施されることが必要だということで、手数料についても全国的に統一した取扱いが特に必要という考え方で、警備業法第十六条の三というところで今御指摘のような規定をしているわけでございます。標準ということでございますので、現実には一律になっておりますけれども、地方公共団体におきまして当該団体の特殊事情あるいは実費の相違等の合理的な理由がある場合には、政令と異なる内容の手数料を条例で定めることもできるということでございます。
　それから、護身用具や即応体制でございますが、これはそれぞれ都道府県公安委員会規則で基準を定めるということにされておりますが、やっぱり国民生活の安全を守るという観点からこれも全国的に一定水準以上の施策が実施される必要があるので、警察庁として、地域的な特殊性を考慮しなければならないといった特別な理由がある場合を除くほか、余り大きな差異が都道府県によって生じないように一応の基準を示しております。これを踏まえまして、各都道府県公安委員会で護身用具や即応体制整備に係る規則を定めていただいております。御指摘のように、若干異なる内容の規則を制定する公安委員会も一部に見られますが、ほぼ同一の内容となっているということでございます。
○黒岩宇洋君　これは質問というより要望をさせていただきますけれども、私、今回の質問に当たって何社かの、特に新潟県の警備業者の方々にヒアリングを行いました。確かに大臣の言うとおり警備業と警察の線引きというのは大変難しいと思うんですけれども、あえて警備業者の要望という点では、実は今何度も出てきているんですけれども、やはり護身用具についてが一番でした。
　今おっしゃられた規則では、長さ六十センチ以下、直径三センチ以下及び重さ三百二十グラム以下の円棒のみ使用できると。三百二十グラムというと、多分このグラスと水ぐらいの重さだと思うんですね。こんなちゃちな道具で飛び道具と戦うのかということで、大変業者の方からは、現状というところを考えてほしいというのがございました。
　そのほか、先ほどの即応体制なんですけれども、規則によりますと通報から二十五分以内とありますが、実際の犯罪というのはもう十分もあれば事足りるわけです。私、大手の方に聞いたら社内規定では最大でも十五分だと。このことは大手の会社ならどこでもできるし、例えば小さなところでも六か月ぐらい訓練すればできるんだということで、やはりこういうことも含めて、私は今ちょっと現状に即さない部分があるのではないかということで危惧しております。
　先ほどの答弁でも、基準、通達といってもいいんでしょうけれども、そういった指導ができるわけですから、是非今回の法改正だけに甘んじることなく、やはり警備の実情に合って、そして警備業者のみならず我々社会の安全が保たれるように努力していただきたいと思っております。
　次に、精神病の欠格事由についてお聞きします。
　本改正案で第三条第七号に心身の障害によるとありますけれども、改正前の精神病者から障害者の範囲が広がっています。これでは、障害者の社会進出の推進どころか阻害要因を増大させるだけになっています。法の趣旨と照らしても明らかにおかしいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　第三条の第七号でございますが、従来の精神病者を御指摘のように、「心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」というふうに改めることとしております。これは、障害者をできるだけ特定しない規定ぶりにしようということでこういう表現にしたものでございます。
　現在、国家公安委員会規則におきましては、精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というふうにすることを検討をしておりまして、身体障害者に欠格事由の対象を広げるというようなことは考えておりません。
○黒岩宇洋君　念を押しますけれども、身体障害者にこの欠格事由が及ぶということはないわけですね。分かりました。
　そうしますと、次、この第三条の改正前の旧五号を改正後、六号と七号に分けておりますけれども、この基準は一体何でしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　改正前の三条五号でございますが、「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」と規定をしております。これは昭和五十七年の改正で欠格事由として規定をされたものでございます。
　ところが、今回、警備業者、警備員及び機械警備業務管理者につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように、精神病者を一律に排除する規定から業務を適正に行うことができるか否かといった能力に着目した欠格事由に改めることとしておりますが、一方、警備員指導教育責任者につきましては、これは従来、三条五号に掲げる者が全部これも欠格となっていたわけではございますが、今回の改正によりまして、精神病者に係る欠格事由につきましては、この警備員指導教育責任者につきましては廃止をするということにしたわけでございます。
　したがいまして、精神病者に係る欠格事由について、警備業者、警備員及び機械警備業務管理者の場合と警備員指導教育責任者の場合とで差異が生じると。一方は適用になり、一方は適用にならないということになります。しかし、一方、他の中毒者に係る欠格事由については同様であると。こういうことで、立法技術上の必要性によりまして、両者を別の号で規定することとしたものであります。
○黒岩宇洋君　要するに私が今の質問をあえてしたのは、この後、第三条の十号の条文との関係があるんです。今の局長のお話では法技術的なということだったんですが、実は違う観点を私この後申し上げますけれども、ちょっと後に述べさせてもらいます。
　この十号では、一号から七号までに該当する者が、法人の役員等と言っていますが、役員に名を連ねる場合は、その法人は警備業を営んではならないと記されています。私は、これは明らかにおかしいと思っております。
　そもそも、警備業法に障害者に係る欠格条項が設けられている趣旨は、今日何度も出ていましたので、生命、身体、財産云々ということなんですけれども、私は、このことは当然理解はできます。しかし、これは個人についてです。考えてみてください。普通の法人、例えば会社ですね、会社で、じゃ取締役の中に一人でも精神に障害がある方がいると、それだからといってこの会社が警備業や警備に関する適切な判断力が失われていると思われますでしょうか。私は、そんなことは絶対にあり得ないと思っています。
　ともすると、ここの法の趣旨の、判断力の有しない者が直接業務に携わる者を指揮監督する場合にはというところで、取締役がその指揮監督する者と言いたいのかもしれないんですけれども、取締役は別に現場で指揮は普通取りません。仮に取るとしても、そうなるとその取締役は警備員となります。法人は警備員の名簿を公安委員会に提出しますから、そうなると法人役員云々ということではなく、警備員としての欠格条項だけで事足りるはずだと私は思います。
　これはアルコール中毒者についても言えます。アルコール中毒者が一人でも役員にいたからといって、その法人の判断力自体が失われるとは私には思えません。もしそうなら、警備業云々というよりは、会社として存続がもうできないと、そう思います。
　片や、一号はともかく二号から五号までに該当する者、そして六号のアルコール中毒者以外の者、これらの者には共通点があります。それは反社会的な人間又は反社会的な行為を行った人間です。このような人間を私は一人でもやっぱり役員に入れている会社というのは、確かに会社としてある意味その判断力を疑われても仕方がないと思います。警備業というものを営んではならないというのも、まあむべなるかなと思います。ですから、このこととアルコール中毒者と精神障害者は、私は全くの別の問題だと思っております。
　私は、この六号と七号の区別基準にこだわったのもこの点にあるんですけれども、アルコール中毒者をむしろ六号から切り離して、法人の役員についての号ではアルコール中毒者と精神障害者については別の基準、例えば役員の中の何分の一以上にその人間が該当するとか、こういう法人は警備業を営めないとするべきだと私は考えております。
　現行法だと、警備業の公安委員会への認定申請の際に全役員の医者の診断書を添付するわけですけれども、その中に精神障害の診断が下された方がいれば、その人間を首にするとか又は取締役から降格されるとかという事態が起こるかもしれません。たった一人のためにその会社が警備業務を営めないわけですから、そういう結果は私は起こると思います。障害者の法定雇用率を定めて障害者の生活の自立を促進している障害者基本法の理念にも背く話だと私は思います。第三条のこの十号の規定によって、障害者の、警備業というより、むしろ企業経営からの排除にもつながるのではないかと私は大変危惧しております。
　この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の黒岩さんの御意見は、ある意味で分かるところはあるんです。しかし他方、黒岩委員自身がお認めいただいたように、警備業に一定の欠格事由は必要だろうと。それは恐らく法人においても同じだろうと私どもは考えたわけです。それで、法人が適切に業務を行っていけるかどうかというのは、まず役員に着目して考える必要があるだろうというのがこの規定の背景にあるわけですね。
　そこで、黒岩委員のおっしゃるのは、一人でもあった場合に欠格だというのはおかしいじゃないかということだろうと思うんですが、他方、それならば、そこまで入り込みますと、つまり、業務にどういう影響を与えるかというと、多分企業経営の実態にもっと入っていかなければなかなか判断ができなくなってくるのじゃないかというふうに私は思うんですね。
　そうしますと、これは、たくさんある警備業者の一々にその主務官庁というか主管官庁が業務決定の意思自体に立ち入って判断をしていくというのは、これは私はやれと言われても、なかなかこれは困難なことだろうという気がいたしますし、他方、主管官庁である警察が、個々の警備業の経営内容、実情についてそこまで立ち至るのが妥当かどうかという問題もあるのではないかと。
　したがいまして、これはある意味では形式的な基準でございますけれども、こういう形で安全性と申しますか、そういうものを担保しようというのが私たちの立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　質問の時間、過ぎていますが。一言だけにしてください。
○黒岩宇洋君　ですから、谷垣大臣のおっしゃることは、私そのとおりだと思うんです。ですから、企業経営に立ち入らないとすれば、逆に、一人の障害者がいるかいないか、それで経営がどうなるか、経営判断ができるかどうかは、私はむしろ企業に任せて行政が立ち入るべきではないと、私の持論を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　警備業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　次に、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました古物営業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、古物の取引における高度情報通信ネットワークの利用の拡大等にかんがみ、情報通信の技術を利用する古物営業に係る業務に関する規定を整備するとともに、古物競りあっせん業者に係る盗品等の売買防止等のための規定を整備すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、情報通信の技術を利用する古物営業に係る業務に関する規定の整備についてであります。
　その一は、いわゆるホームページを利用して取引を行う古物商は、都道府県公安委員会に提出する許可申請書に、そのホームページを識別するための一定の符号、いわゆるＵＲＬを記載しなければならないこととするとともに、氏名又は名称、許可証の番号等を当該ホームページに表示しなければならないこととするものであります。
　あわせて、その表示の真正性を担保するため、都道府県公安委員会は、当該古物商の許可証の番号等をホームページを利用して公衆の閲覧に供するものとしております。
　その二は、古物商がホームページを利用して競り売りをしようとする場合に行う届出について、手続規定を整備するものであります。
　その三は、規制緩和要望に基づき、古物商が古物の買受け等をする場合の相手方の真偽を確認するための措置として、相手方による電子署名が行われた電磁的記録の提供を受けること等を追加するものであります。
　第二は、古物競りあっせん業者に係る盗品等の売買防止等のための規定の整備についてであります。
　その一は、いわゆるインターネット・オークション等、古物競りあっせん業について、都道府県公安委員会に対する届出を義務付けるとともに、盗品等の疑いがあると認める古物についての申告その他の古物競りあっせん業者の遵守事項を設けるものであります。
　その二は、古物競りあっせん業者のあっせんの相手方が売却しようとする古物について、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察本部長等は、当該古物競りあっせん業者に対し、当該古物に係る競りの中止を命ずることができることとするものであります。
　その三は、古物競りあっせん業者は、その業務の実施方法が、国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準に適合することについて都道府県公安委員会の認定を受け、その旨の表示をすることができることとするものであります。また、古物競りあっせん業を外国において営む者についても、同様に認定を受けることができることとしております。
　その他、品触れの発出方法の追加に関する規定、警察職員による立入検査に関する規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、古物商が買受け等の相手方を確認するための措置に関する規定及び警察職員による立入検査に関する規定の整備にあっては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日とし、その他の部分にあっては、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成十四年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大学の特性を尊重するとともに、規制改革の流れを踏まえ、各大学の教育研究水準の向上とそのための主体的な取組の促進を図るため、大学の設置認可制度を弾力化し、併せて第三者評価制度の導入及び違法状態の大学に対する是正措置の整備を行う必要があります。
　また、大学院において、社会的、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を促進するため、法科大学院などの専門職大学院制度を整備する必要があります。
　今回御審議をお願いする学校教育法の一部を改正する法律案は、以上の観点からの制度改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣の認可が必要とされている大学の学部の設置等について、大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないなどの場合には認可を要せず、届出で足りることとするものであります。
　第二に、各大学が、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の状況について定期的に評価機関による評価を受けることとし、併せてこれらの評価を行う評価機関に対する文部科学大臣の認証等に関する規定を整備するものであります。
　第三に、違法状態の大学に対する文部科学大臣の措置として、改善勧告等の段階的な是正措置を整備するものであります。
　第四に、大学院の目的として、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを明らかにするとともに、大学院のうち、これを目的とするものを専門職大学院とし、その修了者には新たな学位を授与することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いをいたします。
○委員長（大野つや子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十四年十一月十四日（木曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　愛知　治郎君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　川橋　幸子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　竹崎　博允君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、柏村武昭君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
　また、本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、竹崎最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。竹崎最高裁判所事務総長。