Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　順番を逆さにしてお答えをして恐縮でありますが、最後の御要望の点は、次年度の予算編成に向けまして十分我々としても勉強させていただきます。
　また、私どもは既に民間金融機関における現実の融資体制に非常に危惧の念を抱いております。金融機関にまともに問い合わせをいたしますと、むしろ我々は貸出先を探しているんですという答えが判を押したように返ってまいります。しかし、まさに委員が先ほど御指摘になりましたように担保不足といったものが原因になり、実行に移されておりません。ちょうど先週の閣議後の閣僚懇談会であったと思いますが、中小企業白書の閣議の後、閣僚懇談会の席上、私から大蔵大臣に対しまして、民間金融機関の融資状況についてぜひともチェックを願いたい、そして改善を願いたいというお願いを申し上げてまいりました。同様の御指摘を本日も受けまして、今後ともに金融当局を通じまして民間金融機関の体制に改善が見られるように努力をしてまいりたいと考えております。
　また、御指摘を受けました内外価格差の問題につきましては、この急激な為替の変化の中で、既に通産省といたしましては、所管いたします関連する業界のすべてに対して要請をいたしてまいりました。そして、四月中に全部の業界に対してその要請をいたしました。政府全体としては、五月の末までに経済企画庁の手元でその状況を全部取りまとめ、そのメリットがいかに還元されているかいないか、その事実を把握し、公表するようにいたしております。その中で少しでもその状況が改善されますように一層努力をしてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○西川委員　どうも、委員長、ありがとうございました。
○白川委員長　次に、吉田治君。
○吉田（治）委員　本当に円高というものが大変な状況になってまいりまして、もう日本で物をつくるなというふうな神の啓示なのかなという気がすると言うある経営者の方もいらっしゃいまして、今般の俗称中小企業リストラ法の改正案に関して、この改正案については二年間の時限ということで、緊急的な、また一時的な、ある意味で緊急避難的なものだというふうに承っております。
　それでしたら、この二年の間に、先ほどの西川議員の質問の中に為替の安定についての質問があったかと思いますが、為替が安定できずに、残念ながら円高がより一層進んだ場合に、今後の政府の対応というのですか、それはどういうふうにお考えになっているのか、その辺の行動の方針と決意というものを大臣の方からお答えいただければと思います。
○橋本国務大臣　我々は、現在の為替の水準がまさに行き過ぎたものであると考えております。その行き過ぎた為替の状況でありますからこそ、こうした緊急の法律改正をお願いを申し上げなければならない状態になりました。そして私は、この状況が一日も早く日本経済の実力に合った水準に落ちついてくれることを心から願っております。
　と同時に、私は、我が国の産業界というもの、製造業界というものにつきまして、委員ほど悲観的に物を見てはおりません。むしろ緩やかな円高といいますか、日本経済の伸展に応じた為替の推移でありますならば、これを十分吸収し得るだけの能力をお持ちである、私はそう信じております。
　なぜなら、昨年の七月にこの中小企業についての調査を行いましたとき、その採算分岐点は百十三円でありました。今回、三月に入りまして急速な為替の変動に私自身も本当に動転をいたしまして、中小企業庁の諸君に三月八日時点での調査を依頼したわけでありますが、この時点で、各関連企業、中小企業の採算分岐点は百十円にまで改善されておりました。私は、これは大変な御努力であったと思います。
　ですから、これだけ急激な為替の変動がなければ、十分に対抗力を持った企業運営をしていかれたでありましょう。それだけに、我々はこうした時限立法をもってこの時期を乗り切るお手伝いをさせていただきたい、そう考えているわけでありまして、私は、この時期を全力を挙げて乗り切っていただきますと同時に、財政当局、金融当局の諸君には為替を一日も早く安定させるための努力をお願いを申し上げ、我々の努力とあわせてこの時期を乗り切ってまいりたい、そのように考えております。
○吉田（治）委員　大臣が言われるとおりで、本当に楽観的に考えればそういうことなのかもしれませんけれども、もしも万が一、不幸なことに同じような状況が出てまいりましたら、よくマスコミ等では一ドル五十円まで行くんじゃないか、百円という三けたの数字が割り込んだら、あと二けたは、十円も二けただよというふうな声もあったり、各経営者、また業界の方々というのは、またそこに勤めておられる方も非常に不安におののいておられるのではないかなというのが正直な気持ちではないかと思います。
　その中で、この改正案ですけれども、中小企業の予算は年間大体二千億だと私は聞いております。前の商工委員会の質問のときにも申し上げましたように、一方、ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業対策費、これは性格が違うといえば性格が違うものでしょうけれども、やはり何兆円という金額が紙面をにぎわしました。私ども何度も申し上げますように、中小企業の町大阪へ帰ると、どうなっているんだ、同じ額に汗して働く者が、同じように国際化というふうなものの中で、片一方は何兆円も国から補助がおりるらしい、何かしてくれるらしい、吉田さん、あんた商工委員だったら、中小企業に何ぼ金が使われているの、いやあ、残念ながら二千億なんですよ、どういうこと。吉田さん知っているか、税金がで中学校ではこういうふうに社会の先生が教えているんやで、トーゴーサンだと。サラリーマンが十割、自営業者が五割、農業の方は三割だ。三割しか捕捉されていない農業の人たちにそれだけお金をやる必要があるのかというふうな声も出ております。
　これは、大蔵大臣を務められた橋本大臣におかれましては、いやいやそんなことはないという反論というふうなことをされたいのはよくわかりますけれども、それが商工業者、なかんずく中小零細企業の経営をされている方の偽らざる意見ではないかなと思っております。
　その中におきまして、先ほどの質問、答弁の中で、前回のリストラ法の中で約一千三百件の申請があったと聞いております。今回この二年間という期間、これからという期間の中でこのリストラ法の件数というのですか、どれぐらい見込まれておられるのでしょうか。
○安本政府委員　現行リストラ法は千三百三十八件でございますが、今回の法改正に基づきます事業展開計画は、既存の新分野進出等計画の申請に比しまして、施策の利用可能者の範囲というか要件が非常に緩くなっているということ、あるいは計画の中の記載内容も、従業員の研修や外部からの指導というふうなものでもいいというふうなことになっているということでございまして、さらに幅広く中小企業者の方々に御利用いただけるものではないかというふうに考えております。
○吉田（治）委員　それに対する予算は十分にとってあると認識してよろしいのでしょうか。
○安本政府委員　今回の措置は税制に係るものが中心でございまして、これとは別でございますけれども、関連対策として、円高対策として別途六百七十四億円という補正予算を措置しております。
○吉田（治）委員　そういう中で、一番心配しておるのは、経営者のみならず、勤めていらっしゃる方が自分たちの働く場というのですか、雇用というふうなものを非常に心配されておられると思います。
　今から十年前のプラザ合意の後の円高不況、バブルの前でございますね、私も当時研究生活をしておりましたので、現場を見に行くという形で、自動車産業でありますとか鉄の業界とかへ行きましたときに、下請企業の方という言い方はよろしくないのですかね、協力会社の方々のお話を聞くと、本当につい涙が出てしまうようなお話でした。吉田さん、私はここの会社に勤めたら一生ここの町で生活できる、ここで家も建て、子供を育てると思うたら、円高というもので突如、当時は海外進出ということが出ておりまして、親企業が行くから私たちも行かなあかん、私は高校しか出てへん、英語もしゃべられへん、これは海外へ行かなあかんのかな、私の人生は何だったのかなと。
　鉄の方もそう言われました。こういう機会に、今で言うならリストラですか、当時合理化という言葉がありまして、よく世上で鉄の会社は合理化すればすぐ利益が出るような企業だよというふうなこともありまして、そういうことをついぽろっと申し上げますと、人事担当の方ですか、涙を浮かべて、お若いからそういうふうなことを言われるのでしょうけれども、そういうふうにされる人間の身になったらどうですか、そんなことでいいのですかと。
　私が政治を志したのは、一番そこが原点です。日本の政治家という人が、何かニューヨークのホテルヘ集まって、こうこうこうだよと一つ決めた結果によって私たちの生活がこう変わっていく。本当にこれで日本の政治はいいのですかというふうな、その涙というものを私は今でも忘れることができないのです。
　ですから、この円高に関係するリストラ法に関しては並々ならぬ関心を私も持っておりますし、ぜひとも早期の成立、そして運用をお願い申し上げたいのですけれども、その中におきまして雇用というもの、働く場ということ、前回千三百件の申請があった、そういう状況の中で、雇用に対して具体的に何か、合理化をしたとか人がこれだけ減ったという具体的報告があるのかどうか。
　また、そのときの附帯決議の中にも、「雇用の安定に配慮するよう指導を行うとともに、雇用安定施策の積極的活用を図ること。」というふうな附帯決議が第四項目に出ております。また、本改正案におきましても、新分野のみならず新規の事業を展開する場合には雇用の安定を図るという言葉が出ております。それについて通産省として具体的な何か施策を行ったのか、調査を行ったのか、またトレーニングを含めて今後何らかの施策を行っていこうという計画があるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○安本政府委員　新分野進出法、通称リストラ法と呼んでおりますので、そのリストラという名前がちょっと印象悪いのかもしれませんが、新分野進出円滑化法の主眼は、やはりまさに新分野進出を支援して中小企業の活力ある発展を図るということ、つまりは雇用機会の安定でありますとかあるいは増大、できれば増大ということを目指したいというふうに考えているわけでございます。
　私どもといたしまして、承認を受けた計画につきまして調査いたしましたところ、全部の調査ではございませんが、千三百三十八件のうち百件をサンプリング調査いたしましたところ、その計画の中で雇用者を減らしているという件数は一件もございません。
　それから、私どもの実施要領等で、計画を承認する際にはそういった雇用問題が生じないようにということを通達しておりますので、そういった点で承認の際にいろいろ配慮が行われているというふうに考えております。
○吉田（治）委員　それでは、通産省として具体的に何かトレーニングですとかそういうふうなものをプログラムしてどうこう、そういうふうな、アドバイスをしたり助言をしたりということはこの過程においてはなかった、そう認識してよろしいんでしょうか。
○中田（哲）政府委員　リストラ法の運用に関しましては、これまではそういうことはなかったわけでございます。むしろ、計画上いろいろな記載項目がございますけれども、その中に雇用の項目もございますが、特に問題になるようなことはなかったというふうに承知をしております。
　ただ、この従業員のトレーニング等につきましては、雇用の維持の観点からも大変重要でございますので、まさに今度の法改正によりましてそのようなことを計画に盛り込んで実施をしていただく、そういう場を設けたいというのが改正のＬつの趣旨でございます。
○吉田（治）委員　それでは、雇用の問題というのは労働省の管轄になってまいりますので、労働省の方に来ていただいていると思いますが、じゃこういうリストラ法という法律が出る、雇用問題ということに関して、通産省と労働省の間に何らかのリンクがあったのかどうか。
　また、これの問題だけじゃなくて、雇用というものに関して、今よくマルチメディアの時代とか言われております。マルチメディアの管轄はたしか通産の管轄だったと思います。でもそのトレーニングというのは、やはり労働省の方で管轄してやっていかれることではないかなと思っております。その辺のリンクというものはどういうふうになっておるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○井口説明員　ただいまのお尋ねでございますけれども、こういった事態に対処するためのトレーニングはどうなっているかということでございますが、もとより通産行政と労働行政一体となってこの問題に取り組んでおります。
　例えば、私ども、事業再構築を実施する事業主の方々に対します種々の助成金を設けておりますが、その中で雇用高度化訓練奨励金という制度がございまして、これは労働大臣の方へ申請をいただきまして、その認定のもとに配置転換、出向、再就職のあっせん等を行う場合の労働者、そういった方々に対しまして事業主が訓練をされる、こういった場合の助成も組み込んでおります。
　これらの政策は、いずれにいたしましても商工政策と一体となって取り組むべき性格のものでございまして、従前より商工施策と緊密な連携のもとに実施を図っているところでございます。
○吉田（治）委員　関連して、雇用調整助成金という制度がございまして、これを使っての企業側のいろんな取り組みというふうなものがあるんですけれども、これに関して労働省の方、いかがでしょうか。どれぐらい昨年度この雇用調整助成金というのが使われたのか、活用されておるのか。その中における大企業と中小企業の比率というのですか、その辺数字がありましたらお教えいただけますでしょうか。
○井口説明員　平成五年度の雇用調整助成金の利用実績でございますが、総額で三百八十五億円でございます。そのうち中小企業の利用でございますけれども、二百十六億円で、全体の五六％強となっておるところでございます。
○吉田（治）委員　やはりパーセンテージからしても、非常に中小企業の方が厳しいというのが数字からもわかると思うんですけれども、ただ、一つ、私いろいろな話を聞いておりますと、この調整助成金の制度自身の周知徹底という部分では、よく名前は聞くけれども余り知らないということをよく聞くのですけれども、その辺のＰＲというのですか、広報活動というのはどういうふうになっておるのでしょうか。
○井口説明員　雇用調整助成金につきまして、中小企業の方々の利用を促進するということで、企業向けの制度の概要を説明いたしましたパンフレットをつくっております。これによりまして制度の周知を図っております。また、それとあわせまして、私どもガイドブックというものをつくっておりまして、それによりましてこの制度の利用に当たりましての具体的なノウハウ、こういうものを提供いたしております。それから、全国の公共職業安定所におきまして、事業主の方々にお集まりをいただきまして説明会を開催する、こういったことを行いまして、本制度が中小企業事業主の方々に対しましてより活用しやすいものとなりますように努めておるところでございます。
○吉田（治）委員　今、そういうふうな広報活動という部分でいいましたら、このリストラ法、先ほどから一千三百三十八件の利用があったというふうに聞いておりますけれども、これは主な目的とする製造業の数というのは全国で八十一万六千事業所がある。その中で計算しますと、その中の一千三百三十八事業所しか、ある意味で使っていない。
　カウントの仕方がいろいろあると思うのですけれども、何かその辺に周知の方法、広報活動の仕方というものに問題があるのじゃないかなといつも商工の質問の中で申し上げておるのですけれども、やはり知っておる人と知らない人の違いが出てくる。
　それで、どういうふうな周知活動をしているかというと、大体都道府県なり市町村なり、そしてそこから中小企業団体中央会、中小企業団体の関係の業種、また商工会議所等というふうな形でおろしていっているというふうなことがよく言われております。それですから、少し発想を変えられて、そういうことをされているかとも思うのですけれども、各市の、市の広報誌に載せていただくとか、そういうふうな活動まで踏み込んでやられているのかどうか。また、今後ともそういうふうな広報活動、周知、皆さんに知っていただくという活動をこれから積極的に進める計画があるのかどうか。
　やはり知ると知らないのは大違いというのはこういうことがあると思います。またいろいろ御相談を受けたときも、知っている人は、前回のリストラ法の法案の途中から、どこへ申請しに行ったらいいのか、どこでこれをやってくれるのか、具体的なことはもう法案が通る以前から知られているのですけれども、知らない人に関しては、いろんなところでお話し申し上げたら、ああそんなのがあるのというふうなやはり反応というのが出てくると思います。
　やはりできましたら、こういう公の、行政がやるということはどれだけ周知が徹底できるか、その費用もばかにならないと思いますけれども、いろいろ知恵を絞ってしていただきたいと思うのですけれども、その辺の現状、また今後の方針というものをお聞かせいただきたいと思います。
○安本政府委員　ＰＲにつきましてはこれまで、先生御指摘のとおり、都道府県あるいは商工会議所とか商工会でありますとか中小企業団体を通じて行ってきているところでございます。
　本件、今回の改正につきましても幅広くＰＲ活動をしたいと思っておりますが、例えば中小創造法のＰＲ、まだやっているところでございますし、そういう中に織りまぜたり、あるいは緊急円高・経済対策とあわせて説明会等も今後行っていきたいと思います。また、先生今御提案のありましたようなことにつきましても積極的に検討いたしまして、できるだけ中小企業者の方々に広く知られることになるように努力したいと思っております。
○吉田（治）委員　よくわかりました。知らない人がいないようにするのはまず不可能かもしれませんが、できるだけ積極的なＰＲ活動、たしか総理府の方ですか、総務庁の方ですか、テレビ番組、土曜日の朝でしたか、やっていたりしておりますので、そういうところへ通産大臣が積極的に出ていただいて、中小企業のために行政はこれだけしているというふうなことをＰＲしていただければなと思っております。
　次に、先ほどのリストラ法、一千三百二十八件の新分野、先ほど西川議員の質問の中にも、食品関係をやっていらっしゃる方は関連業種の食品関係という形で、なかなか新分野、全然違う分野に行くのは難しいということはあると思いますけれども、数字を見ていきますと、余りにも同じ業種への関連展開というのが多過ぎるのではないかなというふうな気がいたしております。それはそれで結構かと思うのですけれども、中身の問題だと思うのです。
　そこで、申し上げたいのは、地元というのですか、いろいろな方、商工業者のお話を聞いておりますと、いや、これは通産の人たちというのですか、商工行政に携わっている方も、次の飯の種というのですか、こういうふうな業種が成長しそうだよと十四項目か十六項目か出されておりますが、あるけれども、それが具体的にお金もうけになるのかどうか、飯の種になるのかどうかというのは非常にわからない。また、先ほどの広報ではございませんけれども、情報ですね。ある方に聞きますと、例えば産業技術総合研究所に依頼して聞いてみても、ちょっとわかりまへんなというお答えが返ってきたりして、どこから探していっていいのか、どこから手をつけていっていいのかというお話があるのです。
　その辺のお考えというのですか、次の飯の種、何項目、これがあります、そういうのは結構です。どういうふうなことを考えて、次にそれをどういうふうにまた情報として流していくのかということをお答えいただきたいと思います。
○安本政府委員　御承知のとおり、昨年六月の産構審基本問題小委員会の報告書におきまして、今後さらに発展が見込まれる市場分野につきまして、従来の産業分類にとらわれず、住宅関連でありますとか医療・福祉関係、情報等、十二の新規成長分野を提示したわけでございます。しかしながら、こうした分野だけが成長分野というわけでは必ずしもございませんで、今予測されないようなところに成長分野が潜んでいるということも考えられるわけでございます。
　私どもとしては、中小企業が御自分のすぐれた企業感覚といいますか事業感覚でこういった情報収集をみずからやっていただくということも非常に大切なことだと思っておりまして、例えば、そういった情報収集活動あるいは同業者の方でいろいろお考えいただく活動を支援するものとして、活路開拓ビジョン事業というふうなものがございます。そういったものを実施いたしまして、さらに企業者が御自分の感覚あるいは問題意識で新しい成長分野が何かということを探していただく、そういうお手伝いをしたいと思っておりますし、今回、緊急対策で事業開拓コンサルティング事業というものを創設いたしましたが、これも大企業等、他の会社で、あるいは研究分野、あるいは別の分野で働いてこられた方々の知見をもとに新たな分野ということを開拓していただくためにそういった事業を設けたわけでございまして、ぜひ御自分たちの感覚で情報収集に当たっていただきたい、それを支援していきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　よくわかりました。
　ただ、ちょっと一点気になる数字がありまして、一千三百二十八件の中で低利融資を受けられた方が四百四十四件でございまして、これは何か理由があるのでしょうか。もともと低利融資を求められなかった、もしくは求めたけれども申請が却下されたとか、その間の、三分の一しか低利融資を求められなかった何らかの理由というものがあるのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。
○安本政府委員　計画を承認された方々、必ずしもリストラ融資を全員が申し込んでくるというわけではございませんで、リストラ法で用意しております税制上の措置でありますとか、例えば保証、保険といった他のところの措置を求められる方もいらっしゃるということでございまして、大ざっぱに言いますと大体三分の一の方がリストラ融資を申し込んでおられて、全部ではございませんが、大方の方々が融資を認められているという状況でございます。
○吉田（治）委員　次に、緊急円高・経済対策における中小企業円高対策について質問を申し上げたいのですけれども、それ以前に、どうもこういう円高という話になりますと暗くなってまいりまして、何か悪いごどのような、日本の経済がだめになっていく前ぶれではないかというふうなイメージを持ったりするのですけれども、ここでひとつ、円高メリットというのですか、円高によってこれだけよかったよというふうなお話をちょっと私は聞かせていただきたいなと思うのです。
　物価でありますとか、さまざまなこと、内外価格差の問題とかあると思うのですけれども、経済企画庁の方、その辺、メリットの部分はどういうものがあったのかというふうなものをお聞かせいただければと思います。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　円高の進展によりまして我が国の物価の上昇率というのは諸外国に比べまして大変安定的に推移をしております。そういうことで、私どもは円高のメリットが物価の安定に寄与をしているというふうに基本的に考えております。
　ただし、今回の三月以来の急激な円高、これはファンダメンタルズを反映しているものではなくて是正されるものであるというふうに考えておるわけでございますけれども、仮にこれが継続するといたしましても、その効果というものが消費者物価へ波及するにはかなりの時間を要するのではないかということで、もう少し長期的に見まして、平成五年二月以降に進展をいたしました円高の効果につきましては、これは小売価格に着実に波及をしております。特に輸入消費財等々を中心にしまして、商品の価格というものは下落を示しておるわけでございます。
　また、サービス価格の上昇率につきましても上昇率は大変鈍化をしておることから、諸外国でこの間の物価の上昇率というのが大体二％ですとか三％という状況の中で、我が国におきましては大体一％台とか一％を切るというふうなことになっておりまして、そういうことで、円の購買力平価というものに着目をいたしますと、これは着実に改善を示しております。
　ただし、為替レートの方がそういう購買力平価の改善を上回って急激に進むものでございますものですから、内外価格差というところに着目をいたしますと、内外価格差の拡大というものが一時的にはやはり避け得ないという状況でございまして、私ども、円高差益の還元と同時に、内外価格差の是正ということを一つの大きな政策課題にしてやっておるところでございます。
○吉田（治）委員　物価の部分、内外価格差の部分、いろいろお話を聞かせていただいて、思い出すのは、このゴールデンウイークの最終日ですか、どこのニュースも海外からの帰国ラッシュだ。帰国ラッシュでどういうことが聞かれているかというと、みんなマイクを向けて何を聞くかというと、海外へ行って何をしてきましたかと言ったら、物を買ってきました。幾ら買ってきましたかと言うたら、こんな言い方は非常によくないかもしれませんが、普通のＯＬらしき方が四十万買ってきました、五十万買ってきました。そういう方々が何万人も海外へ出られて物を買っておられる。
　これは反対に言いますと、内外価格差があるからというのと同時に、日本の国内からしますとそれだけの消費が海外に逃げでいっている。景気回復においてやはり個人消費の力というのは非常に大きいものがある。それが海外にまで行って、みすみす海外にそれが逃げていっているという部分があるのは非常に残念ではないかなということ、これだけは一言申し上げまして、続きまして、緊急円高対策についての件について御質問申し上げたいと思います。
　緊急円高対策、緊急対策並びに構造改革対策というふうなことを銘打たれてされていますが、やはりこの件について、いろいろ地元の方、中小零細企業の方とお話ししますと、まず最初に出るのは、いや、それはよくわかった、それ以前にしてもらいたいことが一つあると言うわけです。
　どういうことですかと言うと、バブルという言い方はよくないかもしれませんが、あの景気のよかった時代に高い金利で政府系金融機関からお金を借りた、十年間の契約だ。それを何とか、今安い金利に、借りかえという言い方がよくないのか、そこから借りてきて一括して返してというふうなことをしたい。でも、なかなかこれは認めてくれない。もうそういうふうに約束は約束で仕方がないんだけれども、でも、その高い金利をこの不景気のときにまた払わなければいけない。聞けば、住宅金融公庫、これは性質が違うかもしれませんが、住宅の場合は住宅金融公庫の一括返済というのもあるではないか、なぜ商売をしている者にはそういうふうなことについて厳しいのかなというふうな率直な意見がございます。
　それで、こういうふうないろいろな制度でこれだけお金を使うんだというんだったら、いや、それ以前に体質的なものを改善するために、そういう高い金利のものを何とか一括返済でもして安いものにかえたいんだ、何とかならぬのかなというお話をよく聞きますが、これは何とかならぬのでしょうか。
○中田（哲）政府委員　金利の高かった時代に融資を受けられました中小企業者の方々から、委員御指摘のような御要望があることは私どもも承知をしておるところでございますけれども、政府系中小企業金融機関の融資につきまして、既往債務の借りかえというものを認めるということは、実質的に約定金利の変更を行うということにつながるものでございまして、大変難しい問題でございます。
　御案内のとおり、融資を受けるに際しましては、固定金利と変動金利のいずれが有利かといったような問題があるわけでございまして、いずれも一長一短あるわけでございますけれども、政府系中小企業金融機関につきましては、景気等に伴う金利変動に対して安定しておる、かつ長期的な資金計画の立てやすい固定金利制をとっているところでございます。これを変更しようといたしますと、貸付原資との関係で、金融機関の健全性に支障を来すおそれもあるわけでございまして、現在の制度では大変に困難な問題でございます。
　ちなみに、中小企業金融公庫等におきましては、金利の高かった時代の既往債務につきまして、返済に支障を来しております中小企業者の負担を軽減するために、平成五年六月から返済資金緊急特別貸付制度というものを適用しておりまして、十六億ほどの実績があったわけでございますけれども、昨年十一月からは申し込みが一件もないということで、現在は運用を停止しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、中小企業者の方々のそれぞれの負担のあり方、あるいはそれぞれの信用力、資金力のあり方については千差万別でございます。私ども、これからも個々の中小企業者の方々の実情に合わせて、償還猶予等々につきまして弾力的な配慮をすることによりまして、御理解を得ていきたいというふうに思っているところでございます。
○吉田（治）委員　その意見はよくわかるのですけれども、たしか中田長官は昔大阪で近畿通産局長をしていただいたと記憶しております。大阪のことは非常によく御理解していただいていると思います。その人たちがどういうふうに言われているかと私がヒアリングした結果をちょっと申し上げたいと思います。
　審査のとき、借金が多いというが、国金という名前がいいかどうかわかりませんが、バブルのときは審査せずに貸した、そんなものがかさんでいるんだよ。今そういうところは踏ん反り返って何もしてくれない。頼みに行ったらどう言われるか。府下ではお金は出せない、マル経や銀行く借りに行け。そこへ借りに行けるくらいだったらここへ来ないのにというふうな、ある意味では厳しい意見かもしれません。
　私は、片一方の意見だけ言うわけにもまいりませんので、その方々には、いや、そういっても経営者なんだから、そういうときの資金計画だとかなんとかというものはやはり最終的には御自身が責任をとるべきではないかというふうなことは申し上げますが、やはり現状からすると余りにも厳し過ぎる。そのときの、バブルのときの状況、審査をせずというのは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう甘いことをして、厳しいときにはきつくなる。
　行政の役割というのを後ほど質問申し上げたいと思いますけれども、行政というのは一体全体何なのというふうな、やはり商工業者の意見というのは、私は地元におって、また地元だけじゃございません、いろいろな方のお話を聞かせていただいて、なるほどそうだなというのは非常によくわかります。
　また、ちょっとマル経について、マル経というか無保証・無担保という形で、マル経の今度の枠が五百五十万から六百五十万に拡大しますが、どうでしょうか、ひとつそれ以外に、例えば住宅金融公庫では保証料というものを払えば保証人が要らないとかいう話も聞いております。これからの金融の運営に関して、そういうふうな制度もとっていかれる必要があるんじゃないかな。例えば、マル経六百五十万だけれども、保証料を積めばマル経の枠をもう少しふやすとか、保証料を入れればもう保証人がなくても担保があればいいとか、そういうふうな柔軟な対応というものがこれから必要だと思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○安本政府委員　政府系中小企業金融機関につきましては、従来から中小企業の個別の実情に応じました融資が行われるよう指導してきているところでございまして、担保徴求につきましてはできるだけ弾力的に対応しているところでございます。
　また、民間金融機関においても、中小企業に対する円滑な資金供給が図られますように、これまで無担保保証等の信用補完制度の充実に努めてきたところでございまして、信用保証協会に対しても、中小企業者の実情に応じました適切な保証等が図られるよう指導しているところでございます。
○吉田（治）委員　言われることはよくわかるのですけれども、いろいろな方にお話を聞きますと、例えば、商工中金という名前を出してはいけないかもしれませんけれども、中小企業専門の金融機関として我々中小企業の強い味方であるが、都市銀行と比べると金利が数段高い、このことだけで既に大企業と格差がついている。そして、府の企業診断を受けることが設備近代化資金等の借り入れに対しては要件になっている。でも、そんな診断を受けられないような零細企業こそが資金調達困難な企業ではないか。
　私は、先ほど申し上げましたように、行政の役割というのは何なのか。都市銀行のように、もうけるという言い方はよくないかもしれません、利益を出すために行うという部分ではない、目に見えない部分、そして税金を使うという一面もありますので、社会福祉という言い方はよくないかもしれませんが、やはり弱者を、機会平等、結果平等ということもいろいろあると思いますが、弱者というのですか、弱い人たちに手を差し伸べるという一面もあるべきではないかな。
　ここでもう一度大臣の方から、中小企業政策における行政の役割についての御意見と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、今委員が質問をしておられたお気持ちが全くわからないわけではありません。
　ただ、委員の御質問の中で一点私が申し上げたいと先ほどから思っておりましたのは、その政府系金融機関の原資になっているものは何かということであります。これは、もう言うまでもなく、国民からお預かりをしております保険料であり、あるいは郵便貯金であり、お預かりをした、そして国民にやがては利子をつけてお返しをするお金であります。そのお金を元にするわけでありますから、一定の限界があることは、私はこれは御理解をいただきたいと思うのです。
　そして、むしろそれよりも、私はその場合にもっと問題だと思っておりますのは、我が国の場合に、民間における資本調達の道が比較的厳し過ぎる、狭いということであります。それは、民間金融機関の担保徴求のために、我々から見れば貸し渋りと言いたい現象が、金融機関側からすると、いや担保不足で貸せない、我々は貸せるものを探しているんだけれどもというような言い方で返ってくる、これも一点であります。
　ベンチャービジネスが立ち上がりの時点において資金調達に非常に苦労をされ、なかなか新規立地がままならない。ＮＡＳＤＡＱがよく議論の対象になりますように、こうした立ち上がり時期の資金需要に対して対応できる市場が育っていないということも、これは我が国の問題であります。だからこそ通産省は、ここしばらくの間、随分大蔵当局との間で議論をしてまいりました。そして今回、店頭市場の相当程度の規制が緩和されましたことを私どもとしては喜んでおります。
　しかし、そういう意味では、例えば社債の商品性の多様化でありますとかＣＰの規制は今回全く緩和の対象になりませんでした。さらに、ソブリン債を初めとする円建て外債の問題とか、短期国債市場の問題とか、むしろ民間における資金調達がより容易にできるような市場をつくることの方が、私は今、急務ではないかと思います。
　政府系金融機関は当然のことながら、なかなか民間の手の届かないところを埋めていく責任は委員御指摘のとおりあるわけでありますが、その原資はまた国民からお預かりをして運用させていただいているお金、このお金の使い道に一定の限界があることも御理解はいただきたいと思います。
○吉田（治）委員　大臣おっしゃられることはそのとおりだと思います、やはり国民から預かられたお金というものを運用するという部分で。ただ、大臣御理解していただいていると思いますが、景気のいいときと悪いときの、対応ですとか、審査基準という言い方はいいかどうかわかりませんが、それの違いはやはりあったというのは御理解していただいていると思います。
　また、先ほど申しましたように、性格は税金と保険、郵貯という形で違うかもしれませんが、一国民、町工場のおやじさんという言い方はいいかどうかわかりません、おやじさんからすると、新聞だけ見ておれば、農業を目のかたきにしているわけじゃございませんが、農業には何兆円というお金を使われるのに、私らはそういう政府系というところに金借りに行ってもけんもほろろなんやなというのは偽らざるところでございます。
　だから、その結果として、もっとしろとか言うだけじゃない、やはりその違いはどういうところにあるのかという周知も必要でしょうし、ＰＲも必要でしょうし、それは大事なことだと思いますけれども、やはりその辺のところを、かえって窓口の一社員というのですか、一担当者まで、教育というのですか、トレーニングというのですか、ということも必要ですし、そういう説明を優しくしてあげるということも私はそういう部分においては必要ではないかと思っています。
　また、大臣言われましたように、民間でより容易に資本調達と。そうなってきますと議論が分かれてくるんですね、中小企業の方々にとると。いや、それはようわかるんやけれども、現実問題としては行っても相手にされへんのや、そやから政府、何とかしてえなと。ですから、その辺はより決意があってやっていただけるということを理解させていただきまして、あと細かい点、二点ほど質問させていただきたいと思います。
　この緊急円高対策の中で、事業開拓コンサルティング事業の創設というのがございまして、これについても、いろいろなコンサルティングということになってきますと、先ほどの答弁の中では、実務についた方をできるだけ登用したいということですけれども、やはり中小企業診断士ですとか経営指導員という、肩書が物を言うと言ったら言い方がいいかどうかわかりません、その方々が中心になっていかざるを得ないんじゃないかな。そうしますと、その人たちに指導を受けられる方にしたら、やはりこれは、あんたら、ねじの一本も回したことあるんかいな、材料の重さ知っているんかいな、キロとトンと、私たちの業界やったら、まだ門やなくて銭まで一個一個の部品、値段がかるんやでというふうなことに対する率直な不満というのですか、そういうのもあるやに理解しております。ですから、そこにおきまして、例えば経営に携わったことがある人、事業に携わったことがある人をどう登用していくのか。
　また、一つには、そういう診断士の方、指導員の方のトレーニングというのですか、訓練というのも必要でしょうし、また、等級に分けるというのはいかがかと思いますけれども、例えば実際に事業をやっておられて診断士になられた方には、まあ上級診断士という言い方は適切かどうかわかりません、そういうふうな新たな制度というのですか、そういうのもつくっていく必要があると思うのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　今般創設を検討しております事業開拓コンサルティング事業につきましては、先生御指摘のように、実際の知識あるいは実務を持っている方が指導をするというのが重要であろうと私どもも認識しております。現在、中小企業事業団においてこの制度を運用する場合にどうするかということを検討しておりますが、中小企業診断士のほかに、先生御指摘のように、実際企業経営に携わった方、あるいは技術、実務研究者、そういった専門家の中から、私どもは次のような三点の選定基準を今検討しております。
　一つは、中小企業の経営または技術の分野に関する十分な知識と経験を有すること、二番目は、適切な指導助言を行うに必要な時間を確保できること、三番目は、この事業に対しまして熱意を有するとともに、適切かつ円滑な指導助言を行える信用、人望を有する、そういう方々を中小企業事業団に登録いたしまして、中小企業の方々からの要望にこたえたいと思っております。
　また、中小企業診断士を活用する場合には、先生御指摘のようなことを十分踏まえまして、実務経験のある中小企業診断士を活用するということも考えてまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　非常によくわかるのですけれども、具体的に、例えばこういう人たちの資格を取った後のフォローというのですか、トレーニングという言い方はよくないかもしれません、何か具体的なものをやられているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　この制度を実際に運営いたしますのは中小企業事業団でございますが、中小企業事業団におきまして登録を受けるような専門家の方につきましては、先生の御指摘のようなことを踏まえましてトレーニング等を行うように考えております。
○吉田（治）委員　次に、先ほどの円高という中で、経企庁の方が物価を下げる要素がある、また西川議員の質問の中に、輸入品というものを活用することによって企業の経営というものを少し助ける手だてになりはしないかという中で、輸入アドバイス事業というのですか、こういうふうなものが、中小流通業者等による輸入の促進という施策がありますけれども、一点お聞かせいただきたいのは、これとジェトロとはどういう関係になるのか、同じ税金を使われていく中でどういうふうな関係になっていくのか。
　それともう一点は、もう亡くなられたのですけれども、私どもの隣町に、全国商店街振興組合連合会ですかの副会長さんが住んでおられまして、その方が、大店法の問題のときですか、お話をお伺いしましたら、いいことを言われていました。政府というのはなぜ私たち中小小売業者をこの輸入という部分で活用してくれないのかなと。当時、アメリカから大店法の問題が出ておりまして、ＳＩＩですか、構造協議のときですか、アメリカ側の言い分は、日本のスーパーだとかそういうふうなので売り場がふえれば輸入商品はたくさん置いてもらえる、そうするとよく売れると。その副会長さんが言われたのは、そんなんだったら、各府に一つ一つ輸入品を、特徴あるものを置いてくれよと。私たちは対面販売で、勧めると言ったらそれを勧めてお客さんに売るじゃないか、それの方がよっぽど効果があるんじゃないか、そういうふうな発想をしてもらえないのかなと。
　当時、議員でもありませんでしたので、ああそういうものかなと思っておりましたけれども、やはり輸入というふうなものを考えていきますと、アドバイザーとかジェトロというだけじゃなくて、そういうふうな流通の末端まで含めたような発想が必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　今般この制度を検討するに当たりまして、事業の目的、趣旨というのは、先生御指摘のように、円高メリットを中小企業、特に中小の流通業者の方々にぜひ活用していただくような環境整備を図る必要があるのではなかろうかと。そういった意味で、中小企業の方々の中で、輸入に対する取り組みの意欲のある方々で実際の輸入の実務を御存じない、あるいは輸入の支援策、私どもの政策を御存じないような方々につきまして専門家がアドバイスを行う。
　その専門家につきましては、私どもは現在中小企業事業団で登録するということを考えておりますが、先生御指摘のように、輸入に関しましては、ジェトロが輸入促進事業において大変な知見を持っておりますし、またジェトロの中には輸入ビジネスアドバイザー制度というのもございます。この輸入アドバイス事業、中小企業事業団の事業を運営するに当たりましても、よくジェトロとの連携、あるいはジェトロのアドバイザーを活用するといったことで、両者が連携いたしまして、中小企業、特に中小流通業者の方々の円高メリットの活用といったことに資するように運営を考えてまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　そのお話を聞いておりましたら、昨年の夏に商工委員会で視察に行きました、私ども大阪市のアジア・太平洋トレードセンターというのを思い出しました。ああいうふうなものがジェトロと一緒になり、またアジアの国々ですとかさまざまなところと一緒になって、輸入というものがもっと近づいて、それこそ通産省さんのキャッチフレーズであります輸入で我が家も国際化ですとか、そういうふうなことに一歩でも近づくことを祈ると同時に、本当に、海外へ出て三十万も四十万もお金を使わなくても、日本でそれを買うことによって日本の経済を少しでも上向かせるような方法にしていくということが必要ではないかなと思っております。
　時間ももう残すところ少しですけれども、円高ということで見ましたら一つ関連という形で、きょうの朝刊等に出ております日米の自動車の部品協議、アメリカの方がいよいよ対日制裁を出してくるということでありますが、まず最初に、補修部品の調達という形で、これは車検制度にも大きくかかわってくるのですけれどもこの辺について、この協議における対応、または今後の方針について、まず運輸省さんの方からお聞かせいただきたいと思います。
○下平説明員　お答え申し上げます。
　今回の協議におきましても、自動車の補修部品の規制緩和の問題がテーマに上がっております。我が国におきましては、自動車の補修部品の交換は原則自由でございます。また、規制の対象となる部品につきましても、その取り扱いは内外無差別でございます。したがいまして、我が国の規制が外国製部品の輸入の阻害とはなっていないというのが私どもの基本的な認識でございます。
　しかしながら、この五月の初めの協議におきましては、こうした基本認識は変わらないものの、協議の進展を図るという見地から、運輸省といたしましては、安全の確保あるいは公害の防止ということの支障のない範囲で最大限の提案を行ったところでございます。こうした協議決着に向けての努力を尽くしたにもかかわらず、結果として協議がまとまらなかったというのは大変残念に思っております。
　お尋ねの今後の対応についてでございますけれども、今回米国に提案しましたこうした内容につきましては、今後段階的に実施をしていくという方向で検討してまいる所存でございます。
○吉田（治）委員　運輸省さん、譲る　　譲るという言い方はよくないですね、こちら側がどうもおかしいなと思う部分は積極的に、譲歩というか、譲るべきところは譲って、しかし、守るべきところはしっかり守っていただきたいと思うのですけれども、時間もあれです。
　最後に大臣に、私はちょっと残念だなと思うのは、これだけ大きな日米間の協議について、この委員会でまだ別途時間が設けられていない。大臣からのお話もテレビですとか新聞を読む以外に聞いたことがございませんので、ぜひとも大臣の口から、この日米の協議についてのあらまし、概要、それから今後の見込み、そしてこれに向けての決意を教えていただきたいと同時に、何がおかしいのか、なぜこうなってしまったのかなというふうなところがあると思います。
　先ほど次の飯の種というお話を申し上げましたけれども、日米関係というのはずっと日本の次の飯の種をめぐっての争いだ、繊維が始まり、カラーテレビが始まり、自動車が始まり、半導体が始まりと。それでまた自動車に戻ったというのは、いよいよ日本もこれは次の飯の種がなくなったのかなという気もしないでもありませんけれども、最後に、ぜひともこの件についての大臣の所見と今後の方針と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先般バンクーバーにおきまして、ＵＳＴＲカンター代表と、最初の日に七時間を超える論議をいたし、その後ウィスラーに場所を移しましてまた三時間近い議論をいたしましたが、自動車、同補修部品につきましての議論が決着をいたしませんでしたこと、力足らずでおわびを申し上げます。
　今回私どもとしては、アメリカ側がいわゆるボランタリープランというものに固執をしないのであれば、すなわちディーラーシップと補修部品の問題でありますならば、決着の可能性あり、そういう期待を持っておりました。なぜなら、今運輸省の方から御報告がありましたように、運輸省が非常に大きく姿勢を変え、その規制緩和の流れの中で従来の主張を大幅に譲歩されたからであります。
　ところが、現地に入ってみますと、冒頭からボランタリープランの論議が継続をし、恐らく全体の七割までがボランタリープラン足か非かという議論に終始したというのが実感でありますが、ボランタリープラン、すなわち民間の各自動車メーカーの自主的な部品調達計画、購入計画にそれぞれの企業の経営判断を超える上乗せがなければこの交渉を決着させないというアメリカ側の意思は極めて明瞭なものになりました。しかし、それでもディーラーシップあるいは補修部品市場だけでもまとめることはできないかと考えましたが、ボランタリープランヘの上乗せがなければ他の分野も決着させないというのがアメリカ側の方針でありまして、最終的には決着を見ることができなかったわけであります。
　そして、この問題を私は、一自動車産業の問題ととらえた議論は本来なら避けたいことであります。この問題で問われましたのは、一国の政府が他国の個別の民間企業に対し、それぞれの経営方針に基づく経営計画の変更を求め、それぞれの個別企業から経営計画の変更は不可能という返事を受けた後に、今度は政府間の交渉において、他方の政府の意思によってその国の個別企業の経営計画を変更することを求めた、これが今回の問題点であります。この点は、私は、いかに言われましてもそれを約束することはできませんでした。そして、これがいわば了承されないのなら他の分野もまとめないというアメリカ側の意思は極めて強固なものでありました。
　そして、昨日、日本時間の夜十一時、アメリカ側は一方的措置としての制裁リストの公表という措置に踏み切りました。これは当初からアメリカ側に私は通告をいたしておりましたが、日本としては本日ＷＴＯへの提訴に踏み切ったわけであります。本当なら昨日やりたかったのですけれども、ジュネーブ、既にもう夕方でしたから、きょう改めてこれは行うことにいたしました。今後は、ＷＴＯのルールに従って我々は正々堂々と日本の主張というものを展開し、各国の、恐らく支持が得られると考えておりますけれども、協力を得ながらアメリカの方針を変えていかなければなりません。
　ただ、ここで一点私は申し上げたいのは、これはまさにカンター代表の会見とは実態は異なっておりまして、アメリカ自身にも影響の及ぶ措置だということであります。仮にこの十三の車種というものが全部制裁リストどおりに、制裁にアメリカが踏み切ったといたしますならば、二千店強、従業員六万人強の、関係ディーラー及びそこに働く方々には大きな影響が生ずるでありましょう。これは全米の中の大体五％から七％ぐらいに当たります。さらに、対象となりました自動車の日本国内生産が減少することから、米国からの部品購入は約一割減少することになるでありましょう。これはアメリカの部品メーカーにも影響を及ぼすことであります。さらにそれは消費者にも影響を与えることでありまして、日本への制裁措置というものはアメリカにもはね返っていく性格のものだということであります。ビッグスリーが利益を得るか得ないか、そういうことまでを私は申し上げるつもりはありません。
　しかし、一点申し上げたいのは、バンクーバーにはビッグスリーの人々が全部詰めかけておりまして、ＵＳＴＲの方々は常時連絡をとりながら交渉に臨んでおられた、それが実態であります。
○吉田（治）委員　大臣の答弁を聞かせていただきながら、当時の細川総理がクリントン大統領と会ってノーと言って帰ってきたときに、一番なぜノーと言ったんだと言われた大臣の答弁をお聞きさせていただいたら、時代が変わったのか、与党と野党がかわるとこれだけ変わるのかとふと思ったりもしてしまいまして、この辺で質疑時間になりましたので終わらせていただきたいんですけれども、大臣は何か言われたいと思います。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、その点は一点申し述べさせていただきたいと思います。
　昨年の二月時点における包括協議の内容、これは個別の民間企業の経営にまで介入したものではございませんでした。わざわざ今私が申し上げましたのは、本年になりましてから、アメリカ大使館、これは合衆国政府の日本における代表でありますが、再三にわたって個別企業をお訪ねになり、ボランタリープランの積み増しを求められ、経営上できないということを確認したその上での措置であったということを申し上げております。これが妥協のできることでありましょうか。昨年とは違います。
○吉田（治）委員　改めてこの議論をしたいんですけれども時間がありません。ただ、そういうふうに言われるのであれば、そのときに、もう予見は去年の二月時点でされていたのかもしれない。それはそのときの状況、御本人でしかわかりませんので、これで質疑を終了させていただきますが、改めてこの問題については委員会で質疑時間をとっていただきたいということを申し上げまして、質疑を終了させていただきます。
○吉井委員　私は、日米自動車問題に絡むアメリカの対日経済制裁リスト発表について最初に質問したいと思います。
　カンターＵＳＴＲ代表が米国通商法三〇一条に基づく対日制裁リストを発表したわけですが、その内容というのは、既に伝えられておりますように、高級車十三車種、二十万台に一〇〇％の輸入関税をかけ、制裁総額は五十九億ドルに上るというものであります。大体、日米貿易摩擦については、これは日米双方の構造的問題にメスを入れることが不可欠でありますが、問題は、アメリカの国内法にすぎない三〇一条による一方的制裁を前提としたこのアメリカの不当性について、これはこれまで繰り返し指摘をしてまいりました。これは日本の経済主権、国民主権にかかわってくる大事な問題であります。大臣と日本国内の経済の問題などについては随分これまでから議論もしてまいりましたし、当然考え方に違いはありますが、しかし、事は日本の経済主権、国民主権にかかわる重要な問題だということをやはり踏まえた上での議論でなきゃならぬと思うわけです。
　昨年十一月にも、ＷＴＯ協定の問題についての私の質問に対して橋本通産大臣は、スーパー三〇一条に疑義ありと述べて、私はスーパー三〇一条を前提とした交渉には応じられないと、はっきり答弁をされました。本日の予算委員会においても、大臣は、アメリカの無法なやり方が通用しないことを理解せしめる必要がある、私伺っておって、若干表現は違うかもしれませんが、大体そういうニュアンスで受けとめました。
　来週にはＯＥＣＤ閣僚理事会がありますし、六月にサミットも開催されるわけですが、それらの場において、大臣は、やはりこのアメリカの無法なやり方には屈服しない、毅然とした態度を貫くべきだと思いますし、何といっても日本の経済主権、国民主権に立った立場で臨まれる必要があると思うのですが、最初に大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほど吉田委員の御質問で多少言い落としました部分を含め、改めて申し上げたいと思うのであります。
　本年の一月一日、ＷＴＯが発足をいたしました。そして、従来、通商関係におきますさまざまな紛争について、その処理の手続等、ルール等が明確ではなかった部分まで新たなルールが生まれました。この新しいルールのもとにおいて、世界第一の工業生産国と第二の工業生産国、世界第一位の自動車生産国と第二位の生産国との間に、二国間での紛争が今起こったわけであります。
　我々としては、この新たなＷＴＯのルールに従ってこの問題を解決してまいりたい。そしてその手続の中には、ＷＴＯのルールの中には、スーパー三〇一条とか通商法三〇一条というものは大半の場合は受け入れられるルールはないはずだ、私はそのように思っております。殊に、最恵国待遇あるいは関税率、それぞれの分野でも問題のある手法であり、一方的制裁を禁じている対応からいきましても、これは妥協のできる種類の話ではない、私はそのように思います。それだけに、私なりに全力を尽くしてまいりたい。願わくは揚げ足取りではなく、皆さんが助けていただけることを心から願っております。
○吉井委員　私は、先ほども申しましたように、この交渉というのは本当に、大体一国の国内法でもってよその国に制裁を加えるというのはとんでもない話であって、これはもう世界のルールの中でお互いに経済主権、国民主権を認め合ってこその世界でありますから、私は、こういう点では本当に、無法なやり方には屈服しない、毅然とした態度で臨んでいかれるように重ねて申し上げまして、次に、国税庁に来ていただいておりますから、製品輸入の税額控除の問題について伺っておきたいと思います。
　国税庁の出しております「税務統計から見た法人企業の実態」から減税の結果というのを見ますと、一九九一年で百四十一億円、そのうち資本金百億円以上の法人分で百十八億円、率にして八四％。九三年で四十九億円、うち資本金が百億円以上の法人分で四十二億円の八六％であったように思うのですが、まず、この点は間違いないでしょうか。
○余田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま委員が言われましたように、国税庁の会社標本調査によりますと、製品輸入の税額控除額は、九一年分で総額百四十一億円、資本金百億円以上の法人につきまして百十八億円。九三年分で総額四十九億円、百億円以上の法人につきましては四十二億円ということになっております。
○吉井委員　ですから、八四％と八六％、大体九割近いものだということを今確認していただいたわけです。
　あわせて伺っておきたいのですが、従来ベースの減税額試算でいったときの九五年度ですね、これは百九十億円で、今回の税制拡充による減税額試算でいくと、初年度で百億円、平年度で百四十億円ということになってくると思うのですが、この点も大蔵省の方で確認しておきたいと思います。
○福田説明員　今回の緊急円高対策によります製品輸入税制による減収額、今御指摘のとおり、初年度で百億円、平年度で百四十億円の減収でございます。