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○国務大臣（倉田寛之君）　改正案第六十条の三の規定によります都道府県警察の管轄区域外の権限行使につきましては、都道府県公安委員会の管理のもとに行われるものでございます。また、改正案第六十一条の三の警察庁長官の指示は全国的な観点から都道府県警察相互間の協力態勢について行われるものでございまして、都道府県公安委員会が都道府県警察に対して行う民主的管理の妨げになるものではございません。なお、警察庁長官の指示が国家公安委員会の管理のもとに行われるものでありますことは、今回の改正案の第五条においても明らかでございます。
　このように、今回の改正案によりまして公安委員会制度が形骸化するようなことはないものと考えておるところでございます。
○鎌田要人君　私がこのことをあえてお伺いいたしましたのは、若干それに類する都道府県の公安委員会が、表現は悪いんですが、形骸化しておる事実を現実に身にしみて知っておるものですから、その点を特に事前の御注意までに申し上げたところでございます。公安委員会制度というのはレーマンコントロールなんですね。いわゆるアメリカの素人支配という考え方ですから、このいいところは伸ばしてやらなきゃいかぬと思います。
　以上で公安委員会の問題は終わります。
　次に、刑事局長さんお見えですね、刑事局長さんに二点ほどお伺いいたしたいのでございますが、これまで広域捜査ということにつきましてどのような措置を講じておられるのか。というのは、本来は自治体警察ですから、広域捜査ということは恐らく最初の昭和二十三年ごろの警察法の改正のときには余り問題にならなかったんじゃないか。あのときは国家地方警察あり、それから自治体警察ありましたからね。そういうことでありますが、今日のように犯罪が広域化し悪質化するということになりますと、広域捜査につきましてどういう措置を講じてきておられるのか。
　特に、広域捜査につきましてはさまざまな対策を講じて対応してきておられるわけでございますが、なかなか現実には都道府県警察、自治体警察という壁がありまして、必要はわかっておってもじだんだを踏むような事例があるんじゃないか、そういったことを痛感いたしますので、今回の改正でこれに十分対応できるのか、その点の見通しをお伺いいたしたい。
　それから、今回の改正だけで組織犯罪対策として十分だと考えていいのか。もしアメリカのＲＩＣＯ法のような取締法が必要だとすればその点についてのお考えもあわせてお聞かせを願いたいと思います。
　以上です。
○政府委員（野田健君）　警察が行います捜査活動は、それぞれの都道府県警察が自分の事件の管轄に基づいて捜査を進めているわけでありますけれども、犯罪自体が広域に行われるようになってまいりましたので、これらに対応するため、従来から、例えば管轄権を共通に持っております数都道府県警察が指揮系統を一元化して行う合同捜査であるとか、あるいは管轄権を共有する数都道府県警察が共同の捜査方針を立て、そしてそれに基づいてそれぞれがそれぞれの指揮官のもとにおいて行う共同捜査、こういったものを推進してきたところであります。
　また、各都道府県警察においては広域機動捜査班というものを設けまして、これが必要に応じて他の都道府県の区域にも捜査の手足を伸ばすというようなこともやってきたところでございます。
　これらの活動が十分にできますように、これらの関係数府県にまたがった捜査訓練も実施するというようにしてまいりました。
　そして、平成六年の警察法の改正をいただきまして、隣接または近接する都道府県警察相互間の管轄権の調整であるとか、あるいは共同して事案処理に当たる都道府県警察相互間の指揮系統の調整を円滑に行うことができるようになったところでございます。警察は、これらの改正規定を有効に活用して関係都道府県警察間に合同捜査本部を迅速に設置する、あるいは広域捜査隊を運用したりするなどして、こういった広域的な捜査を進めてきたところでございます。
　ただ、今回のオウム真理教関連の一連の事件は、前例のない大規模で複雑な事案が組織的に引き起こされたというようなことがございまして、現行法上は都道府県警察がこのような広域組織犯罪等が管轄区域外で発生した場合に管轄区域内の公安の維持に関連することを明確に認定できなければ権限を及ぼすことが困難であるということでございまして、今回、オウム真理教関連事件のような組織犯罪その他の広域組織犯罪等に全国の都道府県警察が十分な態勢をとって対処することができるよう規定の整備をお願いしているところでございます。
　社会情勢等の変化に伴いまして、犯罪の広域化はますます顕著になるものと考えられますことから、今後とも広域捜査に間隙を生じないよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
　また、組織犯罪対策としてアメリカ合衆国で行われておりますＲＩＣＯ法のような法律が必要ではないかというお尋ねでございますが、このようなオウム真理教関連事件というようなものを捜査してまいりますと、組織的な犯行であって密行性や計画性が非常に高いということでその解明に大変な長時間を有したということが反省の一つにございます。
　そして、御指摘のＲＩＣＯ法は、マフィア対策を主目的としてアメリカ合衆国で連邦法として制定されているものでございますが、中でも特に殺人、賭博、恐喝といった組織犯罪、組織がしばしば繰り返すような犯罪についてこれらを特に重く処断する。あるいはこういった活動が繰り返し行われることを、それをまた一つの新たな犯罪とするということで処罰し、またそこから出てきます不法な収益を収奪するということで活動を封圧していこうという考え方でありまして、これらについては大変貴重な示唆があるものというふうに考えております。
　我が国とアメリカ合衆国とでは、対処すべき組織犯罪等の実態、あるいは前提となる法制度が大きく異なっておりますので、直にそのまま日本の法律とするということについてはいろいろな検討を要すると考えておりますが、今後これらの法制のあり方等についても我が国の実情を考えながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○鎌田要人君　今のアメリカのＲＩＣＯ法の問題についても感じるんですが、法律で取り締まる対象というものは、だんだん日本の社会もアメリカの悪いところをまねをしてきつつあるように思うんです。これは単に私がひが目で見ておるんじゃなくて、現実の姿としましてアメリカナイズされておる。そのときに、アメリカ初め諸外国の立法例を絶えずあなた方が調べられて、それでこの日本の国情に合うように調整しながら立法化を図っていくということは必要だと思います。
　以上で警察関係の質問を終わりまして、次に自治省の関係でちょっと早急にお伺いいたしたいことがあるのでございます。
　それは、先ごろの東京都の管理職選考に関する判決、それから川崎市の人事委員会が行いました、採用後は公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職にはつけないという条件を付して、一般事務職等を含め採用試験の受験資格から国籍条項を取っ払っちゃったんですね。私は、この公務員制度の改正というのはほっておけない大事な問題を含んでおると思いますので、警察法の一部改正の場でございますが、この点を特に、今度は自治大臣初め公務員部長さんにしっかりとした御見解をお伺いいたしたいという気持ちでこの問題を提起するわけでございます。
　第一は、法制局の第一部長さんお見えになっておられますね、公権力の行使または公の意思の形成への参画にかかわる地方公務員につきましては、先ほど申し上げました東京都の管理職選考に関する判決でも述べておられるところでございますが、我が国の主権との関係等からいたしましても、日本国籍を有しない者はつくことはできない。これは当たり前だと思うのでございますが、その理由を含めまして、内閣法制局としての見解をお伺いいたしたいのでございます。
○政府委員（秋山收君）　公務員の国籍要件についてのお尋ねでございますが、政府は従来から、公務員となるにつきまして日本国籍を必要とする旨の法律上明文の規定がない場合におきましても、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものと解しておりまして、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様でございます。
　その理由でございますが、理由といたしましては、自国の主権の維持及び他国の主権の尊重という憲法の前文にも触れられております基本的な理念を踏まえまして、公務員という職務の性質を考慮いたしますと、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員は、国家に対し全体の奉仕者として全力を挙げて尽くし、またその信頼を十分に期待し得るものでなければならない。
　このようなことから、そのような公務員に任用するには日本国籍を保有する者であることが必要であること、また外国人をそのような公務員に任用することは当該外国人の属する国の対人主権を侵害するおそれがあることなどが挙げられているところでございます。
○鎌田要人君　そのとおりだと思うわけです。
　それで、今度は自治省の公務員部長にお伺いしたいのでございますが、さきの川崎市人事委員会が行いました、採用した後は公権力の行使または公の意思の形成への参画にかかわる職にはつけない、こういう条件をつけて、一般事務職等を含め採用試験の受験資格から国籍要件を撤廃するという決定は果たして適当なものかどうか、私は非常に疑問を持っておるんです。その点につきまして、自治省としてどのような見地に立たれ、どのような指導を現実に川崎市に対して行ってこられたのか、その経緯をお伺いいたしたいのでございます。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　去る五月十三日に川崎市人事委員会が、採用試験の受験資格に日本国籍を有しない人は公権力の行使または公の意思の形成に参画させないとする条件を付し、消防士を除く全区分で国籍要件を設けないこと、また職員の任用に当たってはこの条件を前提とした人事管理を行うこととすることを決定したところでございます。
　自治省としましては、幅広い経験を積み重ねつつ昇進していくことを期待されている職種であります一般事務職等につきましてこのような条件で国籍要件を撤廃することは、将来にわたる適切な人事管理という点及び将来における公務員に関する当然の法理に基づいた任用の確保という点から見まして問題があり適当でないことから、川崎市に対し慎重に対処するよう指導してきたところでございます。今後とも、引き続き理解を求め、適切に対処するよう指導してまいりたいと考えております。
○鎌田要人君　川崎市では消防士だけは除いたんですか。
○政府委員（鈴木正明君）　そうでございます。
○鎌田要人君　消防士を除いた理由はどういう理由なんですか、御存じでしたらお教えください。
○政府委員（鈴木正明君）　消防士につきましては、査察等公権力の行使に携わる仕事が比較的多いので除いたというふうに聞いております。
○鎌田要人君　そうなりますと、非常におかしいんですね。消防士だけが査察等公権力の行使に携わると。そのほかにも市町村の役場の仕事で公権力の行使に携わるものはいっぱいありますね。既に市町村の場合で機関委任事務、国の事務を機関委任しておる事務が五〇％という、これは歴然たる証拠もあるわけです。そういうものも含めて、今の消防士だけを除外して、あとのものは一応一般の行政職にもっけようということで国籍条項を除外された。これは私は全く理解に苦しむんです。ここで憤慨しても始まらぬですが、その点につきまして何か御意見がありましたら、公務員部長としての御意見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　先ほども申し上げましたが、一般事務職等は公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職とそうでない職とが混在する職でございまして、採用された職員はそのような性格の異なる多様な職での幅広い経験を積み重ねながら昇進していくということを期待されている職種でございますので、先ほど申し上げました問題点がございますので適当でないというふうに考えております。
○鎌田要人君　最後に、倉田自治大臣にお伺いいたしたいのでございますが、地方公務員への外国人採用の問題につきまして、今私と公務員部長の話をお聞きになられましてどういう感じを持たれましたか。また、今後のこの問題につきましての方針、所見等をお伺いいたしまして、この点に対する私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　地方公務員への外国人の採用問題につきまして、ただいま鎌田委員から御議論のあったところでございますが、政府は従来から、内閣法制局見解に示されておりますとおり、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものであり、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であるというふうに解しておるところでございます。
　その後の社会情勢の進捗の中におきまして、例えば昭和五十七年には学術の国際交流を推進するために国公立大学に外国人の教員を任用するための特別措置法が制定されたと承知をいたしております。自治省といたしましても、これまで、例えば保健婦、助産婦、看護婦等の専門的な、あるいは技術的な職種につきましては国籍要件を付する必要はないと考えております。
　しかしながら、地方公務員には、先ほど来の御議論にもございましたように、いろいろな職種がございます。一般事務職等につきましては国籍要件を撤廃することは適当でないというふうに考えて、地方団体の御相談には適切な指導をしてまいったところでもございます。
　今後とも、このような考え方について地方公共団体に引き続いて理解を求めてまいりますとともに、公務員に関する当然の法理に抵触しない職種につきましては外国人の採用機会の拡大を図るよう指導してまいる所存でございます。
○岩瀬良三君　平成会の岩瀬でございます。
　警察法の一部改正に関しまして、できるだけダブらないような形で御質問させていただきたいと存じます。
　たまたま警察庁の平成七年度の犯罪情勢を見ておりましたら、重要犯罪の認知件数一万件余で前年比四百五十一件減少、重要犯罪の検挙率は九〇・五％と前年に比べて上がっておるわけでございます。また、捜査本部設置事件の解決率も八五・五％と上昇しているというようなことで、大変結構なことであるわけでございまして、御努力に感謝申し上げる次第でございます。
　そうはいいましても、最近の犯罪いろいろございまして、世界で最悪のテロ犯罪と言われました地下鉄サリン事件、また東京の八王子市のけん銃使用強盗殺人事件、けん銃の使用が市民の身近なところまで来ておるというようなことで、市民が巻き添えになることもあると。銃による死者が三十四人、これ去年の資料でございますけれども、九五年の資料、三十四人中一般市民が十四人だと、こういうようなことで一般市民が銃の巻き添え、また銃の携行というようなこともあるのかもしれませんけれども、こういうのが身近になってきておる。
　また、麻薬なども、これは後で時間がありましたら質問したいと思っておりますけれども、非常に小中高校生、家庭に近いところにまで入り込んできておるというようなことで、安全、安心という非常にすぐれた我が国の治安面において非常な転機が来ているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　この転機というのは、もう治安面だけじゃなくて、社会のいろいろな経済情勢、社会情勢もやはりそういう安全、安心ということが今求められてきておるところでもあるわけでございますが、こういう不安感が来ておるというのが実態じゃないかと思うわけでございます。これらを体感治安というような表現で言っておられるようですけれども、こういうふうに市民の身近に犯罪的な要素のものが入ってきておることについて、まず警察庁の御意見を伺いたいというふうに思うわけでございます。
○政府委員（野田健君）　最近の犯罪情勢は、治安の指標ともいうべき重要犯罪、重要窃盗犯の認知件数は減少傾向にあり、一方検挙実績の向上が見られる。また、人口十万人当たりといった犯罪発生率といいますか認知件数の比率を見ますと、英米独仏等の諸外国と比べて比較的良好な状態を維持しているものと認識しております。
　しかし、昨年は地下鉄サリン事件を初めとしたオウム真理教関連事件等重大特異な事件が多発するとともに、一般国民に向けられた銃器使用犯罪が多発するなど、我が国の良好な治安に対する国民の信頼に陰りを落としているほどの厳しい状況になっているという認識をいたしております。
　そこで、昨年中にサリン等による人身被害の防止に関する法律案を提出し制定いただきましたほか、警察といたしましては、科学捜査体制を確立するために科学的知識を備えた捜査員、あるいは銃器捜査を充実させるために銃器捜査を担当する地方警察官の増員をお願いしたところでございます。そして、高度な分析、鑑定に必要な資機材の整備であるとか有毒物質使用犯罪に係る特殊事件捜査の体制強化、犯罪の広域化に対しまして合同捜査あるいは共同捜査を推進するというような施策を推進しているところであります。
　今後とも、安全な国日本に対する国民の期待や信頼にこたえていくために、警察活動の基盤整備や運用の改善について引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○岩瀬良三君　できるだけ努力をお願い申し上げたいと存じます。
　それで、今度の警察法の改正に入るわけでございますけれども、これは広域捜査というようなことの問題になってきておるわけでございます。広域捜査そのものは今に始まったことではなくて、いつでもそういう問題があったんだろうというふうに思うわけでございます。ただ、その質の内容が非常に変わってきているということでございまして、そういう点で、警察庁の方でもいろいろ内部の組織を変えたり、またいろんな要綱をつくったりというようなことでされておるわけでございます。このことについては、警察白書を見ても広域捜査の重要性というのがうたわれておるわけでございます。
　たまたま、過般、大きな何十年ぶりという警察法の改正が行われたわけでございますが、今度のオウム事件を契機にまたこの広域捜査についての改正が行われるということでございます。事件はいろいろな性質があるにしても、これにいつも後追いで法の改正がなされるというようなことでもいけないかと思うわけでございますので、今度の改正でこういうような広域的な犯罪に対する警察庁の態勢、こういうものは大体対応し切れるというふうにお考えになられるんでしょうか、その点お願いいたします。
○政府委員（野田健君）　平成六年の警察法の改正によりましては、合同捜査の制度に関する規定等都道府県警察間の協力に関する規定を整備いただきまして、複数の都道府県警察が管轄権を有する事案について、その処理を円滑に行うため指揮の一元化をできるようにしていただいたところでございます。
　ただ、今回のオウム真理教関連事件が発生してみますと、前例のない大規模かつ複雑な事案が組織的に引き起こされたものであるということから、現行法ではこのような広域組織犯罪等が管轄区域外で発生した場合に管轄区域内の公安の維持に関連することを明確に認定できなければ権限を及ぼすことが困難であったという事情にありまして、このような組織犯罪その他の広域組織犯罪等に全国の都道府県警察が十分な態勢をとって対処することができるよう、規定の整備をお願いしているところでございます。
　今回の改正規定と平成六年改正により整備された都道府県警察間の協力に関する規定とを一体的に運用することによりまして、広域組織犯罪等への迅速かつ的確な対応が一層進むものと考えております。
○岩瀬良三君　十分な体制でなされるというようなことでございます。
　ただ、都道府県警察態勢というのはなかなか私はいいというふうに思っておるわけでございます。それは戦前の国家警察の反省から生まれたんだろうというふうに思うわけでございますけれども、非常にいい制度だというふうに思っておるわけでございます。
　ちょっと意味が違うかと思いますけれども、今非常に地方分権の問題が言われておるわけでございまして、こういう形で都道府県警察というのが働けるということであると非常にいいと思うわけでございますが、一方、広域捜査という全国的な捜査についてはなかなかうまく機能しない面もあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。広域捜査と都道府県警察、こういうところの隘路みたいなものがあるような気もするんですが、その点についてお答えいただければと思うわけでございます。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　現行の警察制度につきましては、今御説明もございましたように、警察法の三十六条二項にも書かれておりますけれども、都道府県警察がそれぞれの都道府県の治安の責任を持つといういわゆる自治体警察の制度をとっているわけでございます。国は、治安というものの性格上、一定の範囲内において補完的にこれに関与していくという形をとって運用されてきたわけでございまして、それなりに極めて効率的、効果的に運用されてきたと、このように考えているところでございます。
　ただ、犯罪が広域化してきていることも事実でございまして、そうした状況に対応するために、現行の自治体警察の制度を基本にしながら必要な改正措置を講じてきている、こういうのが現在の状況でございます。
○岩瀬良三君　それから、今度の条文の中のことでございますが、六十条の三によりまして広域犯罪等の処理に必要な権限ということについては一定の条件が付されておるわけでございます。全部が全部適用になるんじゃないよというようなことが言われておるわけでございますが、その前のところの第五条を見ますと、五条二項の改正の五号でございますが、個人の生命、身体等々これらの秩序を害しと、こうあるわけでございます。これらについては当然犯罪になるわけでございますけれども、その全体をくくっております「全国の広範な区域において」というのが今回の新しい考え方だろうというふうに思うわけでございます。この「全国の広範な区域において」というのはどのような広がりを言うのか。
　それからもう一つは、この後に出てまいりますが、「害するおそれのある広域組織犯罪」、こういうことでございますが、おそれということになると未来になるわけでございまして、これらについてどのような形で、立証というんじゃないですね、予見というんですか、どのような形でこのようなことを考えこの態勢を整えるのか、そこら辺についてはどのようなことをお考えになっているのか伺いたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　まず、「全国の広範な区域」という用語を用いているわけでございますけれども、これは単に二つ以上の都道府県という意味ではございませんで、全国的な範囲においてというような解釈を私どもはしておりますし、またそういう性質のものでございます。
　それから、「害するおそれ」という点についてでございますけれども、これは定型的にあらかじめ具体的に規定することはなかなか難しい面もございますけれども、先ほど言いました全国的な範囲において公安を害する、具体的には人の生命、身体、財産を害するような事態が予測できるような、客観的、具体的な事情に照らしましてそういう危険があるということが認定、推定できるようなそういう状況ということでございます。
　ここで言います広域的組織犯罪等の最も代表的なものは今回のオウム真理教関連事件のようなものでございますが、そうしたもの、それから全国的に拠点を持ちまして活動している大型広域暴力団の対立抗争事件、そういったものを想定していただきますと御理解いただけるのではないかというように考えております。
○岩瀬良三君　大体のことは想定できるわけでございますけれども、ただ捜査上一番大事なのは初動捜査じゃないかと思うわけですが、そういうときに当たって、この広域犯罪と初動捜査、これとの関係はどういう形で行われるのか。各県のところ、広域に広がったものにおきましても、やはりそれぞれの一部員でなくて、わかるならばそのときに初動捜査を行う。ところが、その初動捜査を行う段階のときはまだそれほどいろんなことがわかっておらないんじゃないかと思うんですが、こういう点はいかがでございましょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　確かに、広域的組織犯罪等といいましても初期の段階におきましてそれが該当するかどうかということは必ずしも明確でない段階があろうかと思います。しかし、ある状況に至りますと、それは先ほど言いましたような意味合いにおける広域的組織犯罪、つまり全国的な範囲において公安を害する、どの都道府県におきましてもその治安にかかわってくる性質の犯罪というように認定ができる状態になってこようかというように考えているわけでございます。ただ、その場合に、そのことを全国的な状況の把握、情報、そういったもので判断をするためには、国の立場において判断をするのが一番適切であろうということで、今回におきましても、国がそういう判断を行った上で広域的組織犯罪に対する対応等について必要な指示を行うと、こういう仕組みにしておるわけでございます。
○岩瀬良三君　それでは、その次に入りますが、態勢のいろいろな整備の問題でございます。
　今までも広域捜査隊等がありまして、これらが共同訓練を実施してまいったわけでございますが、今後この広域組織犯罪、性格も変わってきているし、いろんな多様なものになってくるんだろうと思うんですが、こういう形での共同訓練、研修はどういうふうに実施していくのかという点が一点。
　それから、そういう訓練の結果、実施への要請に基づいて出動する場合でも、なかなかこれは、北海道の方を九州に持っていくとか東京に持っていくということよりも、できるだけ近いところでいろいろな訓練というんですか、やった方が能率的じゃないかと思うんですが、そうしますと、今あるのは管区警察なわけでございまして、この管区警察との関係、こういう点も含めましてお願い申し上げたいと存じます。
　それからもう一点は、この間の新聞でも見させていただきましたが、特殊部隊、ＳＡＴというように略称されておるようでございますけれども、これが七都道府県というふうに新聞では見ましたが置かれて、この対応を図ると。これはテロ対策というふうにあるわけでございますけれども、これらも共同訓練、非常に大変なことだろうと思うわけですが、広域組織犯罪にもこれらを対応していくのかどうか、こういう点についてお答えいただければと思います。
○政府委員（野田健君）　広域捜査隊といいますのは、都道府県の境界周辺の区域における事案を処理するため、現在全国で十一隊編成しているところでございます。この各広域捜査隊ごとの訓練、あるいは管区警察局単位の専科教養等も実施しておりますが、今後ともさらに実践的教養訓練の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、広域組織犯罪等の捜査に伴う管轄区域外の警察官の派遣等の問題でありますけれども、全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全、秩序を害し、または害するおそれのあるものということでございますので、法律上はすべての都道府県警察が管轄区域外に権限を及ぼすことができることとすべきものであろうと思いますけれども、実際問題といたしまして、管区警察局は複数の府県を管轄する国のブロック機関としての性格を有し、そしてその活動をしておりますので、今回の改正案におきましても、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する警察庁の所掌事務を管区警察局に分掌させることとしているところでございます。
○政府委員（杉田和博君）　警察といたしましては、かねてよりハイジャック事件等に対処するために、警視庁及び大阪府警に特殊部隊を設置いたしまして備えてきたところでございますけれども、先ほど委員が御指摘になりましたような昨今の厳しい銃器情勢、こういったものを踏まえまして、四月一日付をもちまして北海道警、さらに神奈川県警等五つの道県警に同種の部隊を設置することといたしました。その際、全体的な部隊の名称としてＳＡＴ、こういう呼称を冠したところでございます。
　この部隊は、銃器使用、人質立てこもり事件とか、先ほど申し上げましたハイジャック事件等の事案が発生した場合に、部隊が設置をされております道県警の管内はもちろんでありますけれども、それ以外の県にありましても、事態に応じて、その県の要請に従いまして迅速、的確に広域的な運営をするということにいたしておりまして、今後、広域組織犯罪等に対処する際には、事案の形態によってこの部隊が出動するということを考えておるところでございます。
○岩瀬良三君　ありがとうございます。
　それじゃ、少しオウム事件のことにも入らせていただきたいと存じますけれども、鎌田委員から先ほどこの法改正に当たっての反省というようなお話が冒頭にもあったところでございます。
　松本サリン事件に対しまして、第一通報者であった方が被疑者、容疑者というような形でいろいろ報道されたやに我々記憶しておるわけでございます。それで、その一年後くらいに、新聞社の方におきまして紙上でもって、その取り扱いが間違っていたよというような謝罪がなされたように記憶しておるわけでございます。一方、これらのことに関して警察当局は、そういうような形での取り扱いはなかったというふうに私も記憶しております。しかしながら、その過程でもっていろいろそういう紛らわしいような形を持たれたんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　問題なのは、この方がそういう形になりましてから、警察の取り調べにおいては犯人扱いであったんじゃないかと、こういうようなことを漏らされておったことが問題であるわけでございまして、こういうことについて当局はどうであったのか、お答えをいただければと思うわけでございます。
○政府委員（野田健君）　松本サリン事件の捜査につきましては、法令の許す範囲内において適法に実施したものであります。
　河野さんにつきましては、あくまでも第一通報者でありかつ被害者として御協力をいただいたわけでありますけれども、河野さんのお宅の直近が被害の発生現場であるということで、犯行に密接に関係ある場所であるということが考えられたために、被疑者不詳で捜索、差し押さえ許可状及び検証許可状の発布を得まして、河野さん宅及びその周辺の亡くなられた方のお宅等につきまして捜索、差し押さえ及び検証を実施したほか、河野さんからも事情をお聞きしたところでございます。
　この過程において、河野さんに対して御迷惑をおかけすることになった点については申しわけないことと考えております。
　また、平成七年六月十一日に地元の松本警察署長が遺憾の意をお伝えし、さらに六月二十七日、長野県警察本部長が県議会において、まことに申しわけなく存じている旨申し上げているところでございます。
○岩瀬良三君　オウム事件につきましては、坂本弁護士事件、この松本サリン事件、都庁内の郵便物の爆発事件、それから公証役場の事務長の拉致事件とかいろいろあって地下鉄サリン事件というのが発生したわけでございます。
　我々、事件の難しさということは重々わかりますが、それを別にしておきますと、それぞれの事件のところでもうちょっと見込みがあれば、最悪の地下鉄サリン事件が何とか防げなかったかというふうな、素人考えですけれども、思いを皆さん持っているんじゃないかと思うわけでございます。また、これらが今回の一つの法改正の反省にもなってきたんだろうと思うわけでございますけれども、これは国民一般のだれもが心の中に持っているような話じゃないかと思うわけでございます。この点の警察庁の方のお考えをいただきたいと思います。
○政府委員（野田健君）　坂本弁護士事件につきましては、事件発生直後から弁護士一家が何らかの被害に遭っている可能性が高いものとして捜査本部を設置し、所要の捜査を進めてきたところでございます。
　坂本弁護士は、当時、オウム真理教被害者の会の救援活動に従事し、同教団との間に激しい対立関係があったことや、同氏宅に同教団のプルシャといわれるバッジが残されていたことから、オウム真理教の関与についても初期的段階からこれを視野に入れた広範な捜査を推進してまいりました。事件現場において物証が乏しかったこと、オウム真理教教団の閉鎖性が強くて内部情報がほとんど得られなかったこと、あるいは組織的な証拠隠滅活動が行われたことなどのために多岐にわたる捜査を丹念に行う必要が生じ、被疑者を検挙するまでに長期間を要したものでございます。
　次に、松本サリン事件についてでございますが、事件発生後速やかに捜査本部を設置し、サリンの生成の方法や必要な薬品類に関する知識が乏しい中で、鑑識・鑑定活動の実施あるいは生成方法の解明、地道な薬品販売経路の捜査等を行ってきたところでございます。
　その結果、オウム真理教がダミー会社を使って各種のサリン原料、薬品等を購入していた事実を解明し、さらには上九一色村の土砂からサリンの残留分解物でもあり得る物質を検出したことからオウム真理教がサリンを製造しているのではないかとの疑いを持つに至り、その後、具体的な実行行為者の特定等証拠を一つ一つ積み重ねることによって本事件の解決に至ったものであります。
　結果的に坂本弁護士事件あるいは松本サリン事件の解決以前に地下鉄サリン事件の発生を見ましたことはまことに残念なことでございますけれども、両事件はともに類例のない事件でありまして、警察としては適正な手続のもと、証拠に基づき懸命の捜査を行ってきたというふうに御理解賜りたいと存じます。
○岩瀬良三君　それから、これは警察の方で非常に御苦労されているなと私が思ったことでございますけれども、國松警察庁長官もおられますが、被害者対策は警察活動全体の柱石であり、それは単に一つ一つの措置が適切にとられるということで満足すべきものでなく、警察官の意識改革を伴う精神活動として展開されるべきものと考えているというようなことを述べておられるわけでございまして、この被害者対策というようなものまで警察が踏み込んでおられるということはなかなか大変だろうと思うわけでございます。被害者対策要綱というものが次長通達として制定されておられるようでございますが、これらについての基本方針をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　犯罪の被害者につきましては、単に犯罪による直接的な被害だけではなくて、精神的被害あるいは経済的な被害など多くの被害を重複して受けることになるのが通常でございます。特に、殺人事件の遺族あるいは性犯罪の被害者等につきましては、そうした精神的被害が大きいというのが通常でございます。
　警察は被害者にとりまして大変身近な、また密接した関係機関でございますので、そうした被害の回復、軽減あるいは再被害の防止等について警察に対する期待も多いという前提に立ちまして、警察庁におきまして有識者からの意見なども踏まえまして、先ほど委員の方からもお話がございました被害者対策要綱というものをつくったわけでございます。
　この基本方針でございますけれども、被害者の視点に立ちまして、被害者の救援、それから事情聴取等における被害者の精神的負担などいわゆる二次的被害の防止、軽減、あるいは被害者の安全の確保といった施策を中心といたしまして総合的な対応を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、「被害者の手引き」という被害者になった場合の問題等についてのパンフレットをつくりましたり、あるいは性犯罪の捜査における婦人警察官の活用によりまして精神的な負担をできるだけ軽減をするといったこと、また被害者のカウンセリング連絡体制といったものにつきましても、民間とも必要な連携を保ちながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○岩瀬良三君　それでは、警察関係の今回の改正につきまして、警察行政も非常に多様になってきておりますし、また守備範囲も非常に広がってきておるというようなことでございまして、二十一世紀をにらんで警察組織のあり方についてのお考えがあれば国家公安委員長からお答えいただきまして、この関係を終わりたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　警察組織のあり方についてのお尋ねでございますが、地域警察活動のような住民の皆様に身近な事項につきましては各都道府県にゆだねるとともに、広域的な警察活動につきましては国として一定の治安責任を果たし得るものでなければならないと考えておるところでございます。
　現行の都道府県警察を単位といたします自治体警察制度におきましては、ただいま申し上げましたような観点からも適切なものというふうに認識をいたしておるところでございますが、さらに広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処することができ得るように今回の警察法の改正をお願いをいたしているところでございます。
　今後におきましても、我が国の治安をめぐる諸情勢に的確に対応してまいりますために、必要な警察の組織体制の整備に全力で努めてまいる考えでございます。
○岩瀬良三君　終わります。
○続訓弘君　私は、具体的な質問に入ります前に、まず参議院地方行政委員会の調査室に感謝申し上げたいと思います。
　それは、毎回のことでございますけれども、各法案が出る場合に私どもに参考資料という冊子を送っていただいています。特に、警察法の一部を改正する法律案については完璧な参考資料をいただきました。これを拝見しまして、今回の法律改正が那辺にあるのか、そしてどんな必要性があるのか、従来の改正経過はどういう改正経過をたどっているのか、あるいは予算なり人員なり犯罪の件数がどうなっているのかというようなことの完璧な資料をいただきました。したがって、今回の警察法の改正については一定の理解を私はしております。
　また、昨日は私どもの同僚議員の和田洋子議員が本会議で質疑を行いました。そして、ただいまは岩瀬議員が詳細な質問を続けられました。したがって、重複を避けて、私は別な視点から御質問を申し上げます。
　それは、三月十五日に日本弁護士連合会会長の土屋さんから「各位」という、私ども各位あてに「警察法の一部を改正する法律案について」という文書をいただきました。そして、その文書の中には、添付資料として「日本弁護士連合会会長声明」と日本弁護士連合会の「警察活動と市民の人権に関する宣言（第三十七回人権擁護大会宣言）」を添付して陳情を受けました。
　私は、日本弁護士連合会というのはいわゆる人権を擁護する法曹界の大集団だと理解しております。その人権を擁護する法曹界の連合会の会長が、会長の名においてこういう声明を出されたことについて、私は重く受けとめる必要があるんじゃないか、そして同時に、これに対して十分こたえられる必要があるんじゃなかろうか、こんなふうに思いましたので、以下この声明ないし宣言に関連をしながら御質問申し上げます。
　まず、この声明の第一点は、
　現行警察法は、一九九四年六月に、「犯罪の広域化等に効果的に対処する」ことを理由として改正されたばかりであった。この時の改正の効果の内容が何ら明らかにされないまま、わずか一年半後に再び「広域犯罪」を理由として改正がなされようとしていることには疑問なしとしない。
　その改正理由とされているオウム真理教関連事件についていえば、とりわけ坂本弁護士一家拉致事件や松本サリン事件に対する警察の捜査が、「個人の生命、身体及び財産の保護」を第一としてなされたかなど、多くの疑義が提起されているところである。これらの疑義に対し、警察は、前記事件捜査に関する情報を公表し、国民の批判・検討に付すべきである。これらの捜査情報が公表されず、捜査への疑義が解明されない状況下において、今回の改正理由をそのまま是認することはできない。
というのが第一点でございます。これに対して、弁明があれば御所見を伺いたい。
○政府委員（菅沼清高君）　今回の改正の趣旨につきましては、既に御説明をいたしている部分もございますけれども、前回の改正の折は、管轄区域外の権限の行使についてのものではございませんで、犯罪の広域化等に対応いたしまして合同捜査の制度についての協力関係の規定の整備ということを中心にやってきたわけでございます。そこで、警察本部長の協定によりまして、指揮権を一元化して一体的な捜査を行い得るような形をよりスムーズにするための改正でございました。
　今回の一連の事件の捜査につきましても、関係都道府県警察間におきましてこの改正規定を活用いたしまして合同捜査本部を迅速に設置いたしました。適切に捜査を推進することができたと、このように考えているわけでございます。この合同捜査につきましては、現行法上の管轄権を前提にした都道府県警察間における関係でございました。
　しかし、今回のオウム真理教関連事件のような事案につきましては必ずしも十分でないのではないか、もっと早い段階で警視庁等いろんな知識、経験、豊富な態勢等を持っているところが出ていく必要があったのではないかというような御指摘等もございまして、そうした問題点を踏まえまして種々検討いたしました結果、今回の改正をお願いするに至った、こういうことでございます。
○続訓弘君　声明の第二点は、「都道府県警察に対し、「必要な指示をする」権限を警察庁長官に与える改正案は、都道府県公安委員会を中心とする自治体警察制度を形骸化し、警察制度が中央集権化されるのではないかとの危惧を生じさせるものである。」と、こういう指摘でありますけれども、これに対する御見解を伺います。
　　　〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
○政府委員（菅沼清高君）　今回の改正におきましても、広域的組織犯罪等という極めて特異、異例な重要犯罪等が発生した場合におきまして、それを全国のどの都道府県警察の治安にもかかわる事案という認識のもとに、それぞれの都道府県警察がみずからの判断と責任において管轄区域外に権限を行使することができる、こういうことを可能とするための改正でございました。それぞれの自治体警察としての基本を超えるものではないというように考えているわけでございます。
　したがいまして、この改正によりまして中央集権化等の御懸念については、そういうことはないのではないかというように私ども考えております。
○続訓弘君　第三点目は、これは私が要約しているわけですけれども、弁護士連合会は、一九九四年十月に人権擁護大会で「警察活動と市民の人権に関する宣言」を採択した。この採択の内容は、公安委員会の形骸化や市民が警察活動を監視する制度が存在していないなどの問題を指摘している。
　警察情報の公開、公安委員会のあり方の抜本的改革、市民による警察監視システムの創設など、民主的コントロールの充実による適正な警察活動の確立を求めた。こんな指摘でございますけれども、これにどうこたえられるのか、御答弁をいただきます。
○政府委員（菅沼清高君）　委員御指摘のとおり、現在の警察制度は、都道府県公安委員会が都道府県警察を管理し、国家公安委員会が警察庁を管理する、こういう仕組みになっているわけでございます。この場合の管理と申しますのは、その時々の治安情勢また警察行政の実情等につきまして報告をいたしまして、その報告を受けて大綱方針を定めながら警察活動を管理する、こういう仕組みで成り立っていると考えております。そうした形で管理監督を受けて警察行政を実施しているのが現在の状況でございます。
　このことにつきまして、特に公安委員会が形骸化しているというように私どもは受けとめてはおりません。先ほど申しましたような形で、私どもが言いますのは大変恐縮でございますけれども、公安委員会制度のもとに立った警察行政を運営していると、このように私どもは考えております。
○続訓弘君　この公安委員会の形骸化の問題については、先ほど鎌田委員が知事としての経験を踏まえながら議論されました。私も、かつて東京都におりまして、十二年間この様子を見てまいりました。大体、鎌田委員の御指摘にもありましたような感じを私自身も持っております。
　例えば、東京都公安委員会の委員さんの年齢を見ましても、大変高齢者がたくさんいる。そんな意味で、確かに形骸化というのが高齢者だから形骸化ということには直接は結びつきませんけれども、車いすの方が委員長をお務めになられる、しかもそれが長年お務めになっている、そしてほとんどの会議に出席できないような状況の委員さんでは、私はそういうそしりを免れない。まあ、お亡くなりになりましたからそれは一件落着でございますけれども。何も東京都に限らず、私はそういう公安委員会の高年齢化も一つの問題点ではなかろうかと、これは反省を含めながらそんな感じを持っております。
　そこで、たまたま陳情に来られた方が私にこんな話をされました。
　今回の警察法の改正はオウム事件に端を発しております。同じくオウム事件に端を発した宗教法人法の改正がありました。時代は非常に危険な状況に流れるのではなかろうかと私どもは危惧しております。人権は何よりもとうといものである。
　天賦人権だ。その人権が今のような歴史の流れを変えるような状況になるのではなかろうかという危惧がございます。したがって、ぜひこの問題に大所高所から国会議員として議論をしてほしい。
　この声明文にはございませんけれども、こんな要請を受けました。
　そういう意図の改正ではないということを信じておりますけれども、せっかくのお話でございますので、その辺の御見解を公安委員長に伺って、この問題は終わらせていただきます。
○国務大臣（倉田寛之君）　いろいろな御経験を踏まえまして続委員から御意見を伺いましたが、今回の警察法の一部改正をお願いしている法案につきましては、例えば警察庁長官の指示は全国的な観点から都道府県警察相互間の協力体制等について行われるものでございまして、都道府県公安委員会が当該都道府県警察に対して行ういわゆる民主的なコントロールの妨げになるものではございません。さらに、警察庁長官の指示につきましても、国家公安委員会の管理のもとに行われるものでございます。したがいまして、今回の改正につきまして、民主警察の精神に反するとか、あるいは中央集権に復するといった危惧はないものでございます。
　法案の中身におきまして、第五条におきましては国家公安委員会の管理を示しておりますし、第十六条におきましてはそれを受けて警察庁長官の指示を行う規定を定めておるわけでございますので、御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○続訓弘君　私は、ただいま弁護士連合会のいわゆる声明並びに弁護士連合会から陳情を受けたその経緯について御説明申し上げながら御見解を承ったわけであります。
　ただいま公安委員長として、そういう心配は要らないよ、そんな意図のもとの改正ではないよということであれば、法を守る、人権を擁護する弁護士連合会の会長あてに堂々と弁明をされないと、この文書は各方面に声明文として流れているんじゃなかろうか、弁護士会の重みというのは私は全国民に対する大変な重みとなって受けとめられているんじゃなかろうかと、こう思うがゆえにあえて申し上げているわけであります。その辺の対応について御答弁願います。
○政府委員（菅沼清高君）　日弁連からの文書、声明につきましては私どもも承知いたしておりますが、恐縮でございますけれども、私どもあてにこれは届けられたとかいう形のものではございません。
　しかしながら、この声明文は各方面に配られているようでございまして、この声明文を受けまして、委員今御指摘のようなことを含めていろいろ御質問や照会等がございます。それにつきましては、私どもそれぞれの機会におきまして、私どもが先ほど来御説明をいたしておりますような観点から、今回の改正につきましてそういう御心配、御懸念を招くようなものではないということをその都度御説明をしているところでございまして、そういう意味合いにおきましてはこの声明につきまして私どもの考え方というのは各方面に十分お伝えし得ているのではないか、このように考えております。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
○続訓弘君　今お話がございましたように、ぜひそういう理解を求めるような努力をお願い申し上げます。
　それで、一点だけお尋ねいたします。
　それは、今回の改正の中で広域犯罪を行おうとする組織の認定についてでありますけれども、こういう組織は一朝一夕にできるものではありません。そういう認定をされるべき団体が存在するとすると、その存在が広域犯罪につながるような団体であるかどうか、そういう活動をしているかどうかについては、常に情報を収集して事の真相を解明する必要があるんじゃなかろうか。そうなりますと、非常にこの辺難しい問題が出てくる。要するに、ある団体をそういう危険な団体だと認定して捜査をする。その捜査の行き過ぎ等があってはこれまた困る。
　その意味では、この法律を守ることと、今度は実際に人権を擁護するというか、その立場は非常に難しいと思いますけれども、その辺の今後の取り組みの姿勢についてお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（野田健君）　一連のオウム真理教関連事件は、閉鎖的な集団による組織的な犯罪であったわけでございます。警察としては、治安に与える影響等の点でこのような組織犯罪に対する対策を的確に推進することは極めて重要なことだと考えております。
　こうした公共の安全を害するおそれのある集団、この中には例えばいわゆる暴力団と言われるような組織的なグループもあると思いますけれども、こういったものについてはできるだけ早期に発見し、そしてその実態解明を行って、犯罪行為であるとかあるいはテロ行為を未然に防止することが重要だと考えております。
　一方、これらの防止活動のために適正手続の保障あるいは国民の警察に対する信頼の確保ということがちゃんと行われていなければならないというふうに考えておりまして、平素から公共の安全を害するおそれのある集団に関し的確な情報活動を行う場合に、これらの適正手続の保障等に十分意を配してやってまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　行き過ぎにならないように慎重に配慮をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺四郎君　大分、重複する部分があるかもしれません。
　まず第一は、私は今度の改正について、平成六年に改正をいたしまして、この検証の上に立って今度の改正案が出されたんだというふうに実は思うわけです。そういう点で、前回の改正の段階でも警察庁の方は、犯罪の広域化等に効果的に対応するためとして、都道府県の境界周辺での事件について境界を越えた権限行使を認めて、複数の都道府県にまたがる広域捜査の際の指揮の一元化などの規定を設けるなどして、合同捜査やあるいは広域捜査隊の運営を積極的に進めてきたと思うんです。
　ところが、今回の改正の背景として、先ほどからお話がありますように、全体的にはオウム事件の問題が中心になりまして、警視庁が山梨県内のオウム真理教関連施設に対して権限を及ぼすことができなかったと、このことが一番大きな改正の理由ではないかという気がしてなりません。
　そういう点から今オウム真理教事件を振り返ってみると、一つは平成元年十一月四日、例の坂本弁護士一家の拉致事件が起こりました。しかし、それ以前から同教団にかかわる多くの犯罪被害の告訴あるいは告発事件があっておったわけです。
　同教団による土地の取得事件とか施設の建設などに関連をして建築基準法違反などの行政法違反事件が繰り返されてきたり、あるいは地域の住民とのトラブル等も実は頻発をしておったわけです。
　その後、例の熊本県の波野村の国土利用計画法違反事件が平成二年、そして平成六年の宮崎県の旅館経営者に対する営利略取事件など、かなりマスコミでも報道されてきたわけですが、やはり国民全体として、あるいは多くの国民になぜこの時点でもう少し適時適切な捜査ができなかったのかという率直な疑問が残っておると思うんです。ここらをひとつ解明することが私は大事ではないか。
　そこで、オウム真理教の本部のあった山梨県に隣接する都県では特に集中的に事件が発生をしておる。その間、東京都いわゆる警視庁を中心に長野県あるいは静岡県警等ではどのような捜査態勢によってどのような捜査が実際行われてきたのか、これをまず第一にお伺いをしたい。
　それから同時に、平成六年度の制度改正以降、広域捜査に関して警察庁としてはどのような態勢整備が行われて、現実の捜査においてどのような改善効果があったのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（野田健君）　まず、坂本弁護士事件でございますが、事件発生直後から弁護士一家が何らかの被害に遭っている可能性が高いものとして捜査本部を設置し、所要の捜査を鋭意進めてまいりました。坂本弁護士は、当時、オウム真理教被害者の会の救援活動に従事し、同教団との間に激しい対立関係があったことや、同氏宅にプルシャと呼ばれるバッジが残されていたことなどから、オウム真理教の関与についても初期的段階から視野に入れた広範な捜査を推進したところでございます。
　残念ながら、事件現場において物証が乏しかった上、同教団の閉鎖性が強く内部情報がほとんど得られなかった、組織的な証拠隠滅活動が行われたというようなことで、多岐にわたる捜査を丹念に行う必要から、被疑者を検挙するまでに五年余の期間を要したものであります。これは平成元年十一月の事件でございます。
　その後、平成二年十月に、熊本県波野村において国土利用計画法違反事件がありましてその捜査に着手いたしましたが、その過程におきましても、この坂本弁護士事件との関連性を頭に置きながら捜査をするという配慮もしたところでございますけれども、その時点で坂本弁護士事件についてオウム真理教との関連を解明するには至らなかったところでございます。
　そして、平成六年六月になりまして松本サリン事件が発生したところでございます。事件発生後、速やかに捜査本部を設置し捜査にかかったところでございますけれども、残念ながら当時サリンの生成方法であるとかあるいは必要な薬品類に関する知識が乏しかったということで、生成方法の解明等を一から勉強しながら捜査しなければならなかったというような状況にありまして、大変苦しい捜査をすることになったわけでございます。
　捜査をしてまいりましたところ、山梨県上九一色村の土砂からサリンの分解残留物でもあり得る物質の一部を検出したということがございまして、オウム真理教がサリンを製造しているのではないかと疑いを持つに至り、その後、具体的な実行行為者の特定等、証拠を一つ一つ積み重ねることによって本事件の解決に至ったところでございます。
　この一連のオウム真理教関連事件につきましては現在多くの事件が公判係属中でありますけれども、同時に、警察といたしましては、まだ七人の特別手配被疑者の検挙に至っておりませんで、これの追跡捜査に全国の都道府県警察を挙げて所要の捜査を推進しているところでございます。
　平成六年の警察法の改正によりまして、合同捜査の制度に関する規定等、都道府県警察間の協力に関する規定が整備されまして、複数の都道府県警察が管轄権を有する事案については、その処理を円滑に行うため、警察本部長が相互に協議して定めたところによりまして関係都道府県警察の指揮を一元化することができることとされたところでございます。
　この規定を受けまして、これら一連のオウム真理教関連事件につきましては十一の合同捜査本部を設置することにより、そしてそれぞれの事件の指揮権を一元化するということで捜査が順調に進んだというような経緯にあります。
　そういう意味で、平成六年の警察法の改正は時宜を得て行われたものと考えておりますが、平成六年の法改正は管轄権を共有する都道府県警察間の指揮の一元化の問題でございまして、これらの捜査をやっていきました過程でいろいろ問題が生じてまいりました。それは、先ほど御指摘をいただきましたけれども、捜索対象が大変大規模にわたる上九一色村の捜査をするという場合に、もし山梨県警察だけでやるとすれば、連日山梨県警察の定員を超えるような捜査員を現地に派遣しなければならないというようなことがございまして、もう少し早くから警視庁が捜査に参加することができればもっとよかったのではないかというような指摘を受けたところでございまして、今回警察法の改正をお願いしているところでございます。