Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　最後に、被災者生活再建支援金の増額の問題です。
　今、谷副大臣もお答えになったように、上限三百万円というふうになっているわけですが、実際、この間の支援策を見ると、国や自治体にとってみると、さまざまな線引きになって、被災者の負担軽減策について、市町村でも結構差が出ているような状況があります。私は、全体の底上げの上でも、被災者生活再建支援金の増額こそ必要だと考えています。
　そういう点でも、自民党は、野党時代に、緊急提言という形で、被災者生活再建支援金五百万円の増額というのを提案しているわけです。ですから、本会議でもお聞きしましたけれども、政権についたというのであれば、ぜひこの五百万円の増額というのをやっていただきたい。
　その点では、亀岡内閣府の担当大臣政務官と、あわせて谷副大臣も、この間、野党時代は中心で頑張ってこられたわけですから、一言コメントをいただいて、質問を終わりにします。
○北側委員長　簡潔に御答弁よろしくお願いいたします。
○亀岡大臣政務官　済みません、塩川先生はもう御存じだと思いますけれども、平成十年に議論されて、十一年から被災者生活再建支援法ができまして、百万円ということが決まったわけですけれども、平成十六年に、法改正によりまして、百万円という性質が、被災者の当座の生活資金に充てるための生活経費として支払われたわけですけれども、それプラス住宅再建の初期費用としてローン関係経費など居住関係経費として最大二百万円、合計して三百万円支払うことが決まりました。
　さらに、平成十九年には、年収、年齢要件を撤廃した上で、生活関係経費を基礎支援金として、居住関係経費を加算支援金として、見舞金的な性格を有するものとして申請をさせていただくことになりました。
　確かに、いろいろな議論があるんですけれども……
○北側委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○亀岡大臣政務官　これは補償するためのものではなくて、見舞金という性質の関係上、どうしても、バランス、国、地方の財政負担などを勘案して慎重に検討させていただかなければいけないということを十分考えておりますので、その辺を検討させていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○谷副大臣　現行の三百万円が十分だとは思っておりません。ですから、あくまでも、その額なり内容を含めて、今後とも充実するように努力していく、その姿勢は変わりはございません。
○北側委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北側委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税等改正法案に対する反対討論を行います。
　まず、地方税法改正案についてです。
　東日本大震災からの復興支援として、津波被災区域における固定資産税や都市計画税の課税免除等の延長や延滞金の引き下げなどは、当然の措置であります。
　しかしながら、金融税制の一体化として、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を債券、公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大することは、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けるものであります。資産家、富裕層への優遇策の拡大であり、反対であります。
　また、国際バルク戦略港の荷さばき施設等に対する固定資産税等の軽減措置の対象となるのは大手の荷主や商社などであり、十分な担税力を持つこれらの大企業に従来型の税制優遇策を拡大する必要はありません。
　次に、地方交付税法等改正案についてです。
　東日本大震災の被災地の復旧復興、被災者の生活となりわいの再建のために、震災復興特別交付税の増額とその有効な活用は当然であります。
　しかし、来年度の地方財政計画の最大の問題は、社会保障費の自然増分の支出として約五千五百億円を見込むとしながら、地方への一般財源総額を前年度並みに抑え込んだことであります。政府は、生活保護、地方公務員人件費などの適正化、見直しを重点化に挙げ、地方公務員の給与や生活保護費などの社会保障関係費の大幅な削減を狙っているのであります。
　とりわけ、国家公務員給与の削減分七・八％と同様の地方公務員給与の削減を前提に、一律の削減をかけて地方交付税の引き下げ算定をしていることは前代未聞のやり方であり、しかも、条例の提出や給与削減の実施など地方自治体の取り組み状況を調査、公表するとし、さらに新藤総務大臣は、給与削減をしない地方自治体に対して、特別交付税の削減などでのペナルティー措置についても否定はしていないのであります。
　地方の固有の財源を勝手な基準で削減し、地方自治体の給与決定にも手を出す、こうした強要のやり方は、きっぱりとやめるべきです。
　全国で住民生活を支え、被災自治体でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴なやり方で削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行するものであります。
　以上を述べて、反対討論といたします。
○北側委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北側委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○北側委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、山口泰明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。徳田毅君。
○徳田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
　　現下の厳しい経済環境の下において地方の疲弊が極めて深刻であり、デフレから早急に脱却し、日本経済の再生を図るためにも地方の経済財政基盤の再構築が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、今後見込まれる地方の社会保障給付の費用の増加などに適切に対応できる、税源の偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　三　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　四　地方財政計画において、本年七月から地方公務員の給与について国家公務員の臨時特例的な給与減額支給措置に準じた措置がとられることを前提とした歳出額の計上が行われていることに関しては、地方公務員の給与は各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づき自ら決定するものであることを基本として対処すること。また、地方公務員の給与制度及びその運用については、地方の意見を十分反映させるよう努めること。
　五　地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　六　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の今後の活用については、活用額が当初想定していた額に達していること及び金融政策の変更に伴う長期金利の変動も想定されることを踏まえ、十分慎重に判断するとともに、これを行う場合も、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成されたという経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を尊重して行うこと。
　七　東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北側委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○北側委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長吉崎正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　日本放送協会の平成二十五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出がともに六千四百七十九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに七百十四億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、平成二十四年十月より実施された受信料の値下げによる減収が見込まれる中、増収に向けた取り組みや経営の効率化により、収支均衡に向けて取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、受信料を負担する国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮するとともに、経営改革の推進や新しいメディア環境への対応、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等の点に特に配意すべきであると意見を付しております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○北側委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長松本正之君。
○松本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十五年度は、三カ年経営計画の二年目として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点事項を引き続き着実に実施してまいります。
　昨年八月に東海・東南海・南海地震の被害想定が見直されたことを踏まえまして、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充します。あわせて、東日本大震災からの復興を支援いたします。また、確かなニュースや世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化いたします。さらには、放送と通信の連携が一層進展する時代において、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャストなど新たなサービスを開発いたします。
　協会の主たる財源であります受信料については、二十四年十月からの値下げが一年を通して実施されるため、減収影響が大きくなりますが、契約の増加による増収と経費の節減による支出の抑制に全力で取り組んでまいります。
　次に、建設計画においては、災害時に備えた公共放送の機能強化のための放送設備の整備を一層進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千四百七十九億円、国内放送費などの支出六千四百七十九億円を計上し、収入の範囲内で支出を賄う予算としております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額七百十四億三千万円を計上し、支出には、建設費七百十四億三千万円を計上いたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、視聴者の皆様の期待に応えていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○北側委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口泰明君。
○山口（泰）委員　自民党の山口泰明です。
　ＮＨＫ予算に関連いたしまして質問するわけでございますけれども、我が党も、昨年の総選挙で百十九名の新人が当選をさせていただきました。その人たちの質問する機会も早く与えなければいけませんので、親心で、私は一問のみ質問をさせていただきたいと思います。
　第二次安倍政権も、発足をいたしまして本日で八十六日でございます。おかげさまで七〇％という高い内閣支持率であります。本日おられる新藤総務大臣を筆頭に閣僚の皆様が御努力をされているのはもちろんでありますけれども、安倍総理自身が、円高、デフレ不況の中、この国を取り戻すんだと強い信念で、経済、外交、教育等あらゆる分野で、みずからが先頭を切って強いリーダーシップを発揮していることが今日の結果になっているのではないかと思います。
　松本会長も、ＪＲ東海からＮＨＫ会長に就任をされて、はや二年が過ぎました。就任間もなく東日本大震災が発生し、昼夜を分かたず放送を続けることに非常に苦心されたと伺っております。また、昨年十月には、ＮＨＫの歴史上初めてと言ってよい受信料の値下げも決断をされました。さらに、今回、給与制度の見直しにも着手し、人件費の抑制にも抜本的に取り組まれると聞いております。民間経営で培った経験と知恵を活用されながら、安倍総理と同様に強いリーダーシップで事業運営を進めていただきたいと思います。
　ところで、ことしは、技術面も含め、ＮＨＫにとっては大転換期の年だと私は思います。このような状況の中、一万人トップの会長としてどのようなお考えで改革を進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　就任から二年たちまして、やはり、放送法に明記をされました公平公正など、公共放送の原点に立脚するということを基本姿勢として取り組みを進めまして、今年度からの三カ年計画にお示ししております。
　この中では、四つの柱がございまして、公共、信頼、創造・未来、改革・活力。公共は、公共の福祉に貢献する、そして災害に強い、頼りになる公共放送として役割を果たす。信頼は、放送そのものの信頼、そして職員の対応を通じて視聴者の皆様の信頼を得ること。創造・未来は、スーパーハイビジョン、放送と通信の連携など、新しい時代への公共放送の存在感を示す。改革・活力は、効率的な経営、営業改革、そして活気ある職場づくりということに取り組みます。
　こうして新しい時代への転換を図りまして、安定的、持続的な組織へと改革を進めまして、日本における公共放送としての役割、存在感をきちっと確立させていきたいというふうに考えます。
○山口（泰）委員　ぜひ、山本五十六さんの精神で頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○北側委員長　次に、田中良生君。
○田中（良）委員　自民党の田中良生でございます。
　ＮＨＫ予算の質疑に当たりまして、日本放送協会松本会長にお伺いをいたしたいと思います。
　まずは、ＮＨＫテレビ放送六十周年、おめでとうございます。くしくも、あす、三月二十二日は放送記念日に当たるわけであります。戦後の復興から高度成長期、この六十年間、ＮＨＫが放送を通じて多くの国民に夢、希望、そして勇気を与え続けてきたものと私は考えております。
　また、時代が変わった今でも、東日本大震災のときに、公共放送として大きな役割を担ってまいりました。今後とも、ＮＨＫは、公共の福祉に寄与する基幹放送として、被災者に寄り添った放送をもって東北の復興に貢献されることを期待するものであります。
　さて、それでは、質問に移りたいと思います。
　まずは、二年前の東日本大震災、それを教訓にした今後の放送や通信の体制についてお伺いしたいと思います。
　今週十八日の月曜日に、政府より、南海トラフの巨大地震に関する被害推計が公表されたところであります。それによりますと、インフラの損壊も、被害額にして約二百二十兆にも上るということであります。
　ＮＨＫは、これらを受けまして、放送設備の見直し、こうしたものを図っていくのか、また、いかなる災害時においても公共放送としての役割を果たせるように体制の強化を図っていくおつもりなのか、松本会長にお伺いしたいと思います。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの公共放送としての役割の最も根幹のものは、こういう災害時にきちっとした役割を果たすことであるというふうに思っております。特に、三・一一のあの災害を受けまして、そのように深く決意したところであります。
　そこで、今回の予算でも、経費の節減という形でかなり圧縮をしたわけですが、災害については、必要なものは拡充、前倒しをしようという努力をいたしました。
　南海トラフ巨大地震等を想定いたしまして、例えば、津波の被害が予想される放送局は高台に取材拠点を設ける。あるいは、電源設備も、下にあるものを屋上に持ってくる。あるいは、沿川、沿岸のロボットカメラ、こういうものを増設し、かつ、太陽光あるいは風、そういうものを使ってエネルギーを蓄積する。そういうような対応をいたしております。
　また、首都直下地震、大停電で東京渋谷のセンターがもし万が一傷んだときに、この機能を大阪でやる、あるいは大阪でない場合は福岡でやる、そして取材拠点は埼玉とか首都圏の中心で代替する、そういうような手配をいたしております。
　その設備的な増強と同時に、やはり、設備をいかに生かすかというのは人であります。その人に対する訓練、それから、特別な場合に編成を組んですぐ出られるような、いわゆる機動隊的なもの、そういうものを含めて体制をとっております。
　そういうことで、先ほどお話ありました、いかなる災害時にも役割を果たすということをやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　私は、もう一点危惧しているところがあります。このような深刻な被害想定が南海トラフではあるわけであります。その中で危惧している点、それは、やはり情報が錯綜することによって社会の混乱を招くということであります。
　震災時における迅速かつ正確な情報、これは重要なライフラインであると私は思っております。正確な情報を得ることによって、人が落ちついた行動をとることができるということであります。東日本大震災以上と言われますこの南海トラフ巨大地震、これに対応するには、何といっても人心の安定がより重要だと思っております。ＮＨＫに関しましては、国民の期待に応え、そして国民の生命財産を守る上でも、今後とも、盤石な報道体制を構築していっていただきたいと思います。
　それでは次に、もう一点、ＮＨＫの国際放送についてお伺いしたいと思います。
　いわゆるアベノミクス、三本目の矢においては、成長戦略として、クール・ジャパンというものの海外輸出を掲げております。私は、日本が発信するメディアは、有能な外交官、そうした一面を持っていると思っております。国際展開するメディアは日本の国益追求の手段として有効である、ソフトパワーの充実というものをぜひとも図っていくべきであろうと私は考えるものであります。そのソフトパワー外交としての国際放送について御質問させていただきます。
　ＮＨＫのワールドＴＶやワールドプレミアムは、衛星放送やケーブルテレビ、またＩＰテレビなどを通じて、世界各国に視聴世帯が今拡大しつつあるということを聞いております。各国の反応ですとか普及状況などの現状、そして国際放送の具体的な将来展望を、松本会長にお聞きしたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　国際発信力の強化ということにつきましては、現在の三カ年計画の中の重要な柱の一つということで掲げております。特に、英語のテレビ国際放送、ワールドＴＶ、この充実に注力をいたしております。
　ＮＨＫの国際放送については、ここ四、五年、急速に強化されてきているというふうに思います。例えば、二十四時間の英語放送、これを世界各地にお届けしておりますし、また、二十四年度は、ニューヨーク周辺、それからミャンマーでもサービスを開始いたしております。世界の視聴可能な世帯は約二億五千万世帯。ＢＢＣが三億数千万と言われておりますので、それに近づいた。これも最近で倍増しているというところでございます。二十五年度は、オーストラリア、アフリカ、カナダなどを重点に位置づけまして、よりきめ細かな受信環境の整備に取り組んでまいります。
　また、インターネットでＮＨＫワールドＴＶをライブストリーミングでするということで、ＮＨＫで専用アプリを開発いたしました。そして、それを無償で提供するという形でダウンロードできる、そういうことをやっておりまして、ネット環境さえあれば、いつでもどこでもごらんいただける環境を整えたところでございます。
　内容面では、英語ニュース、ＮＥＷＳＬＩＮＥを、今十五分サイズの時間帯があるんですが、これを三十分サイズに倍増いたします。それから、日本の産業とかあるいは観光、そういうようなところについても番組を新設、多くいたしまして、ラインナップをそろえるというふうにいたしております。
　ＮＨＫは日本の唯一の国際放送機関という自覚、責任というものを持ちまして、そして信頼される国際チャンネルとして認知されるよう、内容の一層の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　私は、ＮＨＫは将来的に、ＢＢＣですとかＣＮＮに並ぶ豊富なコンテンツ、そして世界各地で視聴される、日の丸を背負った放送局として成り立っていただきたいと願っております。
　また、政府としても、国際理解あるいは国際交流を促進していくためにも、外国人向けの国際放送の拡充に力を注いでいくべきであろうと思います。そういった取り組みがソフトパワーとしての日本の力に必ずなり得る。そのためにも、政府主導で、民間を巻き込んだ、ソフトですとかハード面、両方兼ね備えた国家戦略的な放送、これをぜひとも展開していくべきだと思っております。我が国の国益そして国力を高めていくためにも、この分野におきまして、政府としての予算措置も検討して、全面的にバックアップしていくべきだと私は考えております。
　そして最後に、ＮＨＫに対しまして、国際放送に関して、国家戦略的な見地から、今後とも積極的に国際放送を展開されますことを御期待申し上げて、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○北側委員長　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸委員　自民党の瀬戸隆一でございます。
　昨年、初当選させていただきました。本日、初めての質問となります。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日は、経営委員会委員長、会長初めＮＨＫ経営陣の皆さんにおそろいいただいています。浜田経営委員会委員長は、辞任された數土前経営委員会委員長の後を受けて、昨年九月に委員長に就任されました。それ以来、総務委員会にお招きするのは今回が初めてかと思います。簡単で結構でございますが、浜田委員長の抱負をお聞かせください。
○浜田参考人　経営委員会委員長の浜田健一郎でございます。
　昨年九月、委員長に就任した際、私は記者会見で、今ＮＨＫに求められているものは、いい番組をつくり、いい報道をして、いい経営をすることだと申し上げました。公平公正、自主自律といった原則を守り、公共放送の使命を果たしていくことはもちろん、視聴者の皆様からいただいた貴重な受信料を無駄にすることなく、効率的な運営を行っていくことは重要だというふうに思っております。
　また、放送と通信が融合した新たなメディア環境への対応、それから、ハード、ソフト両面での国際放送の戦略的強化など、放送事業の発展に先導的な役割を果たしていかなければなりません。
　私たち経営委員会は、執行部と適切な緊張関係を保ちながら、視聴者の皆様の信頼に応えるため、協力してＮＨＫの経営に当たっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○瀬戸委員　続きまして、まず、ＮＨＫの震災対応についてお聞きしたいと思います。
　先ほどお話はありましたけれども、特に南海トラフ地震が発生しました際に、大きな被害が想定されるところがあります。特に四国では、海に近い放送局もあるということでございます。そういったところで、やはり地方放送局は被災地域の取材、情報発信拠点であります。近隣放送局からの応援体制も含めて、対応策を早急に進めるべきではないかと思います。どのような対策を検討しているか、お答えください。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、災害時にＮＨＫがいかに役割をきちっと果たすかということは、生命線であるというふうに思っております。
　私も、南海トラフ巨大地震等のお話を伺いまして、津波の被害が予想される高知局とか各局、現地を見させていただきました。そういう中で、必要な設備整備、それから、もしもの場合は、津波の場合はどこに迂回してやれるかということを、計画をきちっと詰めてやらせるということにしております。これについては、担当の専門の役員を指定いたしまして、そこで詳細に詰めをやってきております。
　それから、地域ごとでもやはり連携が必要だということで、ブロックごとに毎年大規模な災害対策訓練を行っておりますが、この合同訓練は南海トラフ巨大地震を想定して今年度行いました。そういう中で、やはり課題が出てまいります。それを、洗い出した課題をきちっと手当てするということで対策を進めたいというふうに思います。
　三年前からＮＨＫでは、東海、東南海、南海の巨大地震同時発生という想定で訓練をいたしておりますが、常に最新の情報、知見というものを踏まえて対策の見直し、練り直しというものをして高めてまいりたいというふうに思います。
○瀬戸委員　震災の際は、ＮＨＫの役割というのは非常に大きいものがあると思います。しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　次に、新たな放送・通信のサービスについて、お伺いしたいと思います。
　昨年度、日本の家電メーカー、ソニーとかパナソニックなどは、液晶テレビ部門での不振で過去にない赤字決算となりました。家電メーカーの収益の大部分は、液晶テレビの生産によって一時期得られていたということもありました。それが、現在ではサムスンに席巻されてしまっているということでございます。幸い、現時点、アベノミクスによる円安によって、日本の家電メーカーは息を吹き返しつつありますが、第三の矢、成長戦略の検討が必要となります。
　私は、家電メーカーにとっても、またインターネットと視聴者をとり合うことになっているテレビ局にとっても、今後のスマートテレビ戦略というのが大きなポイントになると考えています。スマートテレビの開発においては、スマートフォンの開発のときのように海外に先んじられるべきではないというふうに考えています。我が国の成長戦略にも大きく貢献するものというふうに考えています。その実用化、普及に向けて、放送業界、家電メーカーが連携して枠組みをつくる必要があると考えています。
　総務省において、スマートテレビの将来展望について検討を進めていると聞いておりますが、今後、どのように実用化、普及を図っていくのか、お考えをお聞かせください。
○柴山副大臣　お答えをいたします。
　この二月、総務省は、日本を元気にする成長戦略の策定を目標として、ＩＣＴ成長戦略会議を設置しました。そのもとで、デジタル移行後の放送サービスの高度化の内容や進め方に関しまして、極めてスピードの速いデジタル技術の進歩の状況や、国際標準化の動向なども踏まえて検討を進めている、まさにそういうステージなんです。
　グローバルに見れば、ハイビジョンの４Ｋ、８Ｋといった高画質化、あるいは、今先生が御指摘になられたスマートテレビに見られる高機能化、これらが高度化の流れということなのではないかなというように思っております。
　この高度化の進め方を具体的に決めていくに当たっては、技術や国際標準など、グローバルな動きを踏まえることも重要なんですけれども、今後の実用化、普及を目指すサービスが視聴者からの支持を得られるものとなるのか、あるいはビジネスとしての採算性がとれるのか、こういったことも十分に考えていくことが必要になってくると思います。
　御指摘のとおり、日本のＩＣＴ分野は、全体として、非常に厳しいグローバル競争の中で崖っ縁と言われるような状況にあると思いますけれども、今申し上げた要素を踏まえつつ、この競争にしっかりと勝ち抜いていくための戦略をつくってまいります。具体的には、この成長戦略、五月をめどに一定の取りまとめを行う予定でありますけれども、それこそ、官民が共同で、オール・ジャパンで取り組むべき目標をしっかりと打ち出してまいりたいと思います。
　以上です。
○瀬戸委員　ぜひ、オール・ジャパンとしてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　スマートテレビが普及すれば、テレビ受信機とタブレット端末が連動したサービスになるというふうに思われます。そのような新たなサービスが期待されるところでございます。その際、テレビ放送のインターネット同時配信、それが実現されていることが重要な要素の一つになると考えています。
　つまり、手元のタブレットで同時放送を見ながら、タブレットからテレビ画面を操作したい、そういったニーズが出てくるというふうに考えられます。そのようなサービスを家電メーカーが提供できる土壌、つまり、同時放送がこういったタブレットで見られるかどうか、それが重要になるというふうに考えています。
　ＮＨＫは、東日本大震災のときに、一時的にテレビ放送のインターネット同時配信を行い、非常に有用だったというふうに聞いています。今後、大規模災害が発生した際、同様にテレビのインターネット同時配信を行うつもりはあるのでしょうか。また、大規模災害時に限らず、平時においてもテレビのインターネット同時配信を行うことは考えていないのでしょうか。また、そのとき、平時を含めてテレビのインターネット同時配信を行う場合、どの程度のコストがかかるのか、そこを教えていただきたいと思います。
○北側委員長　松本会長、簡潔にお願いします。
○松本参考人　お答えいたします。
　災害時に大変有用だということは、そのとおりでございます。
　実際に、いろいろな情報をＮＨＫから出す、それを聞く、見るという時間を待つ必要がありますが、インターネットの通信機能だと、被災者の方から探りに来られる、こういうような能力もあります。そういう意味で、災害時にはやはりこういう機能を使うべきだろう、こういうふうに思っております。
　平時にどうかということでありますが、今通信と放送の機能が融合、連携していくという中で、そういうスマートテレビの開発というのを進めてまいりたいというふうに思っております。
　一般的に、平時に同時配送信という形については、受信料負担のあり方あるいは著作権の処理、制度上の課題など、そういうものを一体として検討していく必要があるというふうに思いまして、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
　なお、コストでございますけれども、そのシステムのつくり方とか規模によって相当違います。したがって、一概には言えないというふうに思いますので、大ざっぱに言えば、数十億、数百億、そういう範囲の中に入ってくるのではないかというふうに思います。
○瀬戸委員　いずれにしろ、ＮＨＫの動向というのは非常に左右する大きなものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。民放テレビ局、家電メーカーとよく連携してやっていただきたい、そのように思っております。
　以上、終わります。
○北側委員長　次に、田所嘉徳君。
○田所委員　茨城一区の田所嘉徳でございます。
　水戸黄門のふるさとであります。水戸黄門は必ず決められた時間の中で事件を解決するということでございますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。
　まず、地域情報の的確な提供体制の整備についてお伺いいたします。
　皆さんの御尽力によりまして、昨年の三月に全ての地上波のテレビ放送がデジタル化して、高画質で安定した放送の受信が可能になりました。しかし、これで一件落着、全て満足というものではありません。積極的な利活用が必要で、地上波の一定エリアの情報提供ができるという特性を生かした、より有用なものとしなければならないと思います。
　ところが、地元のニュースや気象情報、行政サービスなどに関する県域放送が、その県の範囲をカバーすることができないために、隣接する他県の放送は入るが、肝心な地元の情報が入らないという問題が生じております。例えば、私の地元の茨城県の県西では、スカイツリーからの電波に加えて、ＮＨＫ宇都宮局、前橋局からの電波が混在して、肝心な地元の放送はアンテナが別途必要になるということであります。これらをどう解決するか。
　また、各地域に対応した情報提供の重要性を十分認識し、各県に放送局を有していて地域の情報収集能力が高いＮＨＫがきめ細やかな情報発信をすべきと思いますけれども、今後の対応についてどのように考えるか、お伺いをいたします。
○松本参考人　ＮＨＫでは、二〇一一年七月のアナログ放送終了までに送信所を二千百二十四設置いたしております。また、デジタル化によりまして生じた新たな難視地区につきまして、二〇一三年二月末の累計で百二の送信所を追加で設置しております。
　現在、地上デジタル放送がごらんになれない難視地区の方々には、暫定的に衛星セーフティーネットで地上波の番組をごらんいただいております。これにつきましては、このセーフティーネットが終了する平成二十七年三月までに、国や自治体、民放と協力いたしまして、地上デジタル放送の難視対策を進めてまいる所存でございます。
○田所委員　４Ｋ、８Ｋなど次世代スーパーハイビジョン開発が進められておりますけれども、その概要が十分に示されておりません。地デジへの対応がやっと終わった現在において、どれだけ必要性があるのか、有用なものであるのか、理解ができないのであります。
　しかし、資源のない我が国の発展のためには先進的な技術開発は成長戦略として大変重要だと思いますので、市場のニーズがどれだけ見込めるのか、産業としての実用性あるいは価値、今後の負担等を考慮して、説明責任を果たしながら、実用化に向けた工程を示すべきであると思います。
　ＮＨＫの研究開発における役割とあわせて、どのように考えているのか、総務省にお伺いをいたします。
○柴山副大臣　大変貴重な御指摘をありがとうございます。
　ただ、昨年十月の韓国における４Ｋ試験放送の開始ですとか、あるいはこの一月のＣＥＳ、国際家電見本市における多くの展示等でも明らかなとおり、４Ｋ、８Ｋといった高画質化は、これはもう世界の流れだと思っております。世界に先駆けてこういった新しいサービスの導入に取り組んでいくことが重要でありまして、委員御指摘のとおり、それが今後我が国の成長戦略の一つと位置づけられていくのかなというようにも思っております。
　総務省といたしましては、平成二十四年度の補正予算を活用して、この４Ｋ、８Ｋ、それぞれの放送サービスの実用化を前倒しすべく今取り組んでいるところであります。
　その際、今御指摘いただいたような市場ニーズあるいは事業者や視聴者の負担、こういったさまざまな課題ですとか、あるいは解決に向けたステップについて明確化を図って、説明責任を果たしていくことが必要なんですけれども、この点につきましては、この二月に設置をいたしましたＩＣＴ成長戦略会議において、ＮＨＫさん、あるいは民間放送事業者、受信機メーカーさんなどに参加をいただいて検討しておりますし、私自身も問題意識を持っております。
　この春にロードマップを取りまとめて、それに沿って早期実用化を加速していきますけれども、その際、今御指摘のあった４Ｋ、８Ｋについては、先進的なサービスに対するニーズを持つ利用者が多い衛星放送から始めていくということを想定しております。
　それから、二番目のＮＨＫの研究開発における役割ということなんですけれども、これら実用化の過程で、技術やサービス基盤の確立に向けて公共放送としてやはり先導的な役割を果たしていただくことによりまして、視聴者への還元を図っていくということが必要だと思っておりまして、そして、そういった需要を喚起して、それを通じて関係産業分野の成長と国際競争力の回復というものを図っていければというように思っております。
　以上でございます。
○田所委員　国家が世界の中でどのように理解されているかということが、グローバルな経済活動や、あるいは紛争を未然に防ぐ、そういう意味からも大変私は重要であるというふうに思っております。
　そういう中で、国際放送の世界比較を見てみますと、我が国はアメリカ、イギリス、中国、韓国などに比べて認知度が低く、およそ戦略的に国際放送を行っているようには見えません。すぐれた科学技術を有し、治安がよく、表現の自由が守られた民主的国家である我が国が、積極的に世界に情報を発信すべきであると思います。
　国際放送の活用について、一言決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○新藤国務大臣　ごもっともな指摘だ、このように思うんです。
　そして、日本の国際放送分野でのプレゼンスを高める。それは、我が国の魅力それから我が国の考え方、そしてそういうものを広めながら日本を好きになってもらう、そういう意味で、これは国際的な、私たちとの外交にもつながってくる問題だと思います。ですから、直接我々のよさを世界に知らしめられるそういった国際放送の展開は、ぜひ強化をしていきたいと思います。
　現在、先ほど会長からも、昨今、ここのところで急激に向上したと言いました。実は、平成十九年度のテレビ国際放送への支援は、交付金三億円なんです。二十年度に十五億でありました。そして二十五年度、新年度は、我々は二十四・五億計上して、そういったことをしっかりと具体的に展開できるようにしていきたい、このように考えています。
○北側委員長　次に、大西英男君。
○大西（英）委員　自民党新人の大西英男でございます。
　山口泰明先輩を初め多くの諸先輩の御配慮によりまして質問をする機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私は、ＮＨＫ報道の政治的中立性についてお尋ねをしたいと思います。
　実は、先日、早朝の会議に急ぐために車で移動しておりましたら、うちの家内から、お父さん大変よ、今テレビでＴＰＰはとんでもないということをやっているわよということで連絡がありました。私は、すぐ家内に録画を撮っておけよと言って、帰りましてから深夜見ましたら、まあとんでもないんですね。これはＮＨＫじゃありませんよ。テレビ朝日、八時からの「モーニングバード！」なんですね。ちょうど安倍晋三総理がＴＰＰ参加を表明した直後の放送でございました。
　そこで、孫崎享という評論家、これは外務省出身ですけれども、この人が、ＴＰＰというのはもう交渉の余地はない、決まっているんだ、今からでは手おくれだ、あるいは、これはアメリカの国家利益に奉仕する枠組みであって、日本をアメリカの植民地化してしまう、こういうことをメーンコメンテーターとしてとうとうとやっているんですね。
　それで、私は、孫崎享氏の今日までの政治的な発言について調べてみました。
　とんでもないんですね。これはみずからのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っておりますが、尖閣は中国の領土だ、竹島は韓国の領土だ、こういったことを主張しているんですね。これは相当前からでございます。
　そして、さらに調べていくと、何と何とＮＨＫに何回か出演しているんですね。
　例えば、平成二十四年八月の「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ24」、尖閣や竹島、日本はどう対応するというこの大事な問題に、孫崎享さんがメーンコメンテーターとして出席をして自説を言っているんですね。少しトーンダウンしたかもしれません。その後、何と、ことしの平成二十五年の一月、ＮＨＫスペシャル「二〇一三　世界とどう向き合うか」という、世界に向けて日本の公共放送であるＮＨＫが基本的な姿勢を示さんとするその番組にもコメンテーターとして出ているんです。
　複数の人たちが出て違った意見を言うことを妨げるものではありません。しかし、ＮＨＫの番組において、主たる評論家として一方的に自己の、我々にとりましては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういうことが許されていいのかどうか。私は、こうした機会に、率直にＮＨＫの見解を伺いたいと思います。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　ただいま話が具体的に出ました領土問題でございますが、ＮＨＫは、日本政府の公式見解を踏まえましてニュース、番組を制作いたしております。例えば、ニュースの原稿で尖閣諸島や竹島に触れる場合には、沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島という形で日本の領土であることを明確に表現するということでやっております。
　また、この領土問題は国家の主権にかかわる重要な問題でありますので、今後ともニュース、番組できちっと伝えてまいりたいと思います。
　ＮＨＫは、放送法によりまして、政治的公平というものを求められております。一方で、意見が対立する問題についてはできる限り多くの角度から論点を明らかにする、こういうことも求められているところでございます。
　出演者についてでありますが、いろいろな論点を紹介する、そして判断の材料を提供するために依頼をするということでございますが、報道機関として、放送法の求める公平公正、不偏不党、こういう原点を踏まえて考えてまいりたいというふうに思います。
○大西（英）委員　会長からお答えがありましたけれども、ＮＨＫは日本の公共放送ですから、その公共放送において、こうした尖閣は日本の領土ではないということを発言して評論家活動を行っている人間が活動をしているということは、これはやはり、諸外国に対して、日本の世論は揺らいでいるのではないかということを思わせかねない状況があります。
　会長おっしゃるように、言論の自由です、公平、不偏不党、そういったことを守っていかなければいけませんけれども、この人だけをテレビ出演させて一方的な意見の表明をなさせたということは事実であるわけでございまして、これらについては十分注意をしていただきたいと思います。
　この孫崎亨さんのこうした一連の評論活動を受けて、朝鮮日報は、孫崎さんの本を読みなさい、日本人は頭を冷やしなさい。あるいは中国もそうした報道をしているんですよ。これは明らかに国益に反することです。これについてはぜひしっかりとした対応を今後ともお願い申し上げたいと思います。
　私は別にＮＨＫが嫌いじゃないんですよ。私、テレビを見る大体七割はＮＨＫですかね。そして、大河ドラマが大好きですね。今の「八重の桜」。それこそ、今東北の人たちが、あの大震災で、立ち上がろうとしている。そうすると、歴史の中に、あの会津の悲劇を乗り越えて、新島八重や多くの人たちが新しい日本をつくる礎になっていった。これがどれだけ復興を願う人たちの力になるかわかりません。
　これは政党を批判するわけではありませんけれども、ちょうど「坂の上の雲」が放送されていた時代ですね。これは、リーマン・ショックもありましたでしょう。経済は衰退の一途をたどっていった。そして、しかも政治は混乱をきわめていた。国民は、一体、日本のあしたはどうなるんだろうという大きな不安に駆られていた。そのときに「坂の上の雲」を特集してくれたんですね。まさに、明治の時代、西欧列強や外国の脅威の中から日本は独立を守り、そして、後発した国家として富国強兵で国の力を増大させよう、必死にあらゆる人たちが頑張っていた、その人たちの青春を見事描き上げて、我々に大きな勇気を与えてくれたわけでございます。
　先ほどの田中良生先生のお話じゃないですけれども、我々、海外へ行けば、頼りになるのはＮＨＫの衛星放送ですよ。これからも、国際放送も大いに御努力をいただいて、ＮＨＫが国民の公共放送としてさらにしっかりとした信頼をかち得るように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○北側委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　私は、二〇〇五年の郵政解散で初当選でございますけれども、それまでは、現ＮＨＫ会長である松本会長が率いるＪＲ東海、当時社長でございましたけれども、十一年間お世話になっておりました。
　退職のために御挨拶に伺った機会がございますけれども、そのとき、当時社長の方からは、家族は、こうお聞きをいただきまして、家内と子供が三人おります、こういうふうにお答えをしたところ、社長の方からは、君がいかなる立場になろうとも、子供たちにとって父親は世界に君しかいない、そのことを忘れずに頑張れ、こう激励をいただいたことをきのうのことのように覚えております。社長からの言葉は、全ての肩書を取り払った一人の人間として、生涯自己の研さんに努めよ、こういう大切な御指導として、五体に今日も刻んでおります。十一年間育てていただいたお礼の思いを込めまして、ここに御報告をさせていただきます。
　話を戻しますが、ちょうど二年前の三・一一、二時四十六分、東日本の大震災が発災をした際、私は、地元の愛知、事務所で執務中でございました。非常に周期の長い揺れを感じまして、外に飛び出した記憶がございます。土木工学を少々学んでいる自分からしますと、もしこの揺れが遠隔地の地震であれば、すさまじい大震災になる、こう直観をいたしました。当時、ＮＨＫは災害に関する報道に直ちに切りかわりまして、この世のものとは思えない津波の襲来をテレビを通して日本じゅうに報道されておりました。この迅速かつ適切な報道を可能にする日ごろの取り組みに、冒頭、敬意を表したいと思います。
　ＮＨＫの目的は、放送法第十五条にあるとおり、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」とされております。
　先ほどの大西委員の質問とも関連をすると思いますけれども、立法、行政、司法の三権を監視する使命がマスコミにはございます。だからこそ公平で公正であるべきでございますけれども、マスコミ全体を見渡すと、一部ではございますけれども、偏った報道が気になるケースが見られます。木を見て森を見ず、そんな印象も持ちます。
　国民に正しい情報を伝え、さまざまな判断材料を提供するのがマスコミの使命だと考えますけれども、冒頭、会長の所信をお伺いいたします。
○松本参考人　お答えいたします。
　公共、信頼という理念を掲げた理由は、やはりそこにございます。公平公正を守るということがＮＨＫの原点であるということであります。
　そのために、私は、まず、一人一人の職員にこの理念、考え方をきちっと体質化するということが、一つやっていることであります。それから二つ目は、みずからを律するというシステム、公平公正から外れない、こういうシステムを内部構築いたしております。それからもう一つは、外部からその立ち位置というものを評価していただく、そういうシステムを経営計画の中に取り入れております。
　ＮＨＫは、放送法に基づいて番組基準をつくっておりますが、この中でも、公平公正ということ、それから、意見の対立する問題はできる限り多くの角度から論点を明らかにする、その際も、公平にきちっと取り扱うということでございます。
　私は、そういう意味でも、一つ一つの番組が、たくさん、この時点でもう準備を含めて千本ぐらい発しておりますけれども、やはり原則として、個々の番組において、対立する意見があればその双方を伝えるように努める。ただ、その場合に、シリーズとかあるいは企画の形で順番に行くというような場合には、そういうときにはシリーズの中で公平に取り扱うように努めていく。個々の番組、それからシリーズ、そういうようなトータルとして、放送全体として公平を確保する、そういうような努力をしていくことが重要なのではないか、そのことが放送の信頼に結びつくというふうに考えています。
　また、外部の評価については、視聴者の皆さん三千六百人の方々から年に二回評価をいただきまして、それで、ずれているか、ずれていないかということについて、ＰＤＣＡを繰り返して立ち位置を確認する。自分たちの中で努力しても、ずれる場合があるというふうに思いますので、そのことも含めてやってまいりたいというふうに思います。
　なお、第一回、昨年、調査、部外の評価をさせていただきました。十四項目があるんですが、その中で、公平公正への評価のところでは、約八割の視聴者の方から実現しているという評価をいただいたところでございます。
　いずれにしましても、この原点に立った姿勢というものをきちっと努力していくということをやってまいりたいというふうに思います。
○伊藤（渉）委員　公共放送だからこそ伝えられる、正確そして公正な報道ということをくれぐれもお忘れなく、お願いをしたいと思います。
　また、党の部会の方で予算説明をいただいたときに会長の方からございました、いかなるときも公共放送をとめないと。大変重要な言葉であると思います。公共性の高いＮＨＫだからこそ非常に重要な理念であり、全面的に賛同をしたいと思います。
　また一方で、言うはやすく行うはかたしでございます。これを具現化するには、良質な人、物、金を確保していかなければなりません。いかなるときも公共放送をとめないための具体的な取り組みを会長にお伺いいたします。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのお話にありました、私、前任が鉄道をやっておりました。この鉄道も、いかなる場合にもとめてはならないということ、そして安全である、そのことを使命としてやってまいりました。
　そのことから考えますと、ＮＨＫの公共放送としての、特に災害時の使命というのははかり知れないものがあるというふうに考えます。その観点から、ＮＨＫの中でも、役員を指定して、そして全社体制で災害対策に取り組むということでやってきております。
　これについては、個別の事柄については先ほど申し上げたような事柄でございますけれども、やはり設備、それからそれを動かす人、それのマン・マシンがきちっと機能するということが大事ですので、設備増強、日ごろの訓練、それから毎日の仕事の中で常にそのことを頭に置きながら仕事をやるということを定着させてまいっているところでございます。
○伊藤（渉）委員　通告の順番と少し変えまして、四つ目の質問を先にお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫは、財源のほとんどを賄っているのが受信契約者から徴収する負担金、受信料でございます。そして、昨年十月、ＮＨＫは受信料の値下げに踏み切りました。その上で、赤字を回避したことへの努力は高く評価をいたします。その上で、この受信料をめぐっては幾つかの問題点が指摘をされております。その一つに、事業所の受信料がございます。
　放送法によりますと、受信料とは、テレビを有する者に課せられた義務であり、ＮＨＫの番組を視聴する、しないにかかわらず支払うべきものと明記をされています。ただし、不払いに対する罰則規定はございません。
　また、受信契約は世帯単位で結ぶもので、個人の場合であれば、住居に複数のテレビを有していても一契約となります。ところが、これが個人宅以外になりますと、テレビが設置された部屋ごとの契約となります。したがって、ホテルなどで客室数の多い施設では、莫大な受信料が必要となってまいります。
　そこで、ＮＨＫも、二〇〇九年より、一台目のテレビは通常料金としますが、二台目以降は半額に割り引く事業所割引制度を新設し、費用軽減を図っておることも承知をしております。それでもなお、いわゆる英国ＢＢＣ方式導入への要望が強くあるようにお見受けをいたしますけれども、この点についてのＮＨＫの見解をお伺いいたします。
○福井参考人　ホテル、旅館の受信料につきましては、全数契約した場合、二台目以降、料金を五〇％割り引く事業所割引を二十一年二月から開始してございます。また、二十一年四月から、業界団体が受信料を取りまとめることによりまして一五％の委託料を支払う、業界団体取りまとめを導入しまして、さまざまな形で実質的に負担の軽減を図っております。さらに、昨年十月には受信料を値下げしまして、平均約五％下がってございます。
　それから、イギリスのＢＢＣにつきましては、十五部屋までが一契約、それ以降は五部屋ごとに一契約となっておりますが、例えば、契約対象件数が百件の場合は、約八〇％の負担軽減となっております。
　その他の国と比較した場合でございますが、フランスは約三〇から三五％の負担軽減、韓国に至りましては、負担軽減の制度はございません。日本においては、ドイツとほぼ同程度の負担軽減となってございます。
　それから、イギリスのＢＢＣにつきましては、法的にも罰則も整備されておりますし、公的機関からの住居情報が提供されるなど、九五％を超える支払い率を確保してございます。こうした状況の中で設定されている割引率でございまして、事業所に対する割引率の部分だけを比較して議論することは適当ではないと考えてございます。
　いずれにしましても、受信料体系につきましては、社会経済状況の変化に対応しまして、より公平で合理的なものにすることが必要でありまして、今後とも不断に見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
　なお、ホテル、旅館の受信料の一層の割引につきましては、受信料収入全体が、減収が想定されることから、ＮＨＫの収支全体を考慮して、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。