Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　お預かりをいたしております年金資金をどう運用していくかということは、非常に長期的な問題でもありますし、今日的な課題でもあるわけであります。塩川大臣ともいろいろ御相談をさせていただいておりまして、いわゆる運用母体どうしていくか、どういう機関でこれを運用をしていくかということをいろいろとお話合いに今入らせていただいているところでございます、今後の問題といたしまして。
　今後の問題はそうしたことで至急お話合いを詰めさせていただきたいというふうに思っておりますが、それはそれといたしまして、そこに至りますまでと申しますか、平成十五年度は十五年度として今までの状況の中でやっていかなければならないわけでございますので、この運用部資金の審議会におきましても、当面のこの十五年度におきましては、いろいろの御意見をちょうだいをしまして、現在の延長線上でやってほしいと、こういう御要望をちょうだいをしたというふうに理解をいたしております。
○円より子君　ちょっと質問の前に、日銀副総裁、結構でございますので、御退席ください。また、経済産業省の方も結構でございます。ありがとうございました。藤原副総裁、長い間お疲れさまでございました。
　今、済みません、途中で、坂口厚生労働大臣のお答えをいただきましたが、これは平成十二年、十三年、それから十四年と株の運用でかなりの損失が出ていると思うんですが、どのくらいの損失がこれ出ておりますか。
○政府参考人（吉武民樹君）　お答え申し上げます。
　年金福祉事業団時代は、資金運用部から資金運用部資金を借入いたしまして、これで運用いたしておりまして、その利払い負担を含めまして累積が一兆七千億の損失となっております。それから、平成十三年度でございますが、年金資金運用基金の運用損失自体は六千二百億円でございますが、今申し上げました借入金の利払いの承継がございまして、これが六千九百億円ございまして、合計で一兆三千百億円の損失となっておりまして、累積で三兆百億円の損失となっております。それから、平成十四年度は、この上半期の状態でございますが、御案内のとおり、四月から特に外国の株式市場が非常に状況が悪くなりまして、その後、日本の株式市場も状況が悪い状態という形でございまして、上半期におきまして二兆円の損失となっております。
○円より子君　市場での運用で株は、一体株式にどのくらいのパーセンテージ投資していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　お答え申し上げます。
　これはまだ見込みでございまして、これから十四年度末決算を行いませんと確定はいたしませんが、現在の状態を言いますと約七兆六千億円程度でございます。
○円より子君　今のはパーセンテージでいくとどのくらいですか。国債や株式の割合としての、株式の割合です。
○政府参考人（吉武民樹君）　資産構成で申し上げますと、先ほど申しましたようにちょっと複雑な構成になっておりまして、資金運用部からお金をお借りしまして運用しているいわゆる承継資産というのがございます。これに年金積立金全体がございまして、全体の資産規模は約百六十二兆円でございますが、このうちの国内株式が五％弱でございます。
○円より子君　それでいきますと、十四年度は四・〇六％、外国株の方で二・二七％ということだと思うんですが、そうではなくて、国内の株式に、市場関係の運用額約二十八兆円を、二五％、それから外国株式に一四％、合わせて四〇％掛けているんではないでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げた数字は年金積立金全体における比率でございます。今、先生がおっしゃいましたのは年金資金運用基金、いわゆる市場運用部分の状態でございますが、十四年度末の見込みでございますが、国内債券が約五一％、それから国内株式が二四％、外国株式が一四％という見込みでございます。
○円より子君　実は、国民から預かっている年金をそうした今のような株の変動で、いずれ上がることだってもちろんあるかもしれませんが、今どんどん下がり続けているような状況の中でまた株式にこれだけ投資することはどうなのかという意見はたくさんございまして、一〇〇％国債を買っていれば、何も、年間の預託手数料が何百億今掛かっているんですが、それも必要ないし職員も必要ないということもございまして、国民の年金資金を無駄遣いといいますか、損をさせているのではないかという、そういう声もございます。
　そういう中で、実は塩川大臣は、今年の一月二十三日ですか、衆議院の予算委員会で、「そういう基金がデフレ時代に、そういうリスクの多いところに」というのは株のことですが、「運用するということは、私は、これはどう考えても、素人が考えても危ないことだと思います。」とお答えになっていらっしゃいますが、そういう御意見でいらっしゃいますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これ、裸で無条件でこういう運用をするということは、私はデフレの傾向ある時期にはやはり慎重に行うべきであると思っております。
　私は、そのときお答えしたかと思うのでございますけれども、だからといって株式投資を全面的に禁止するということをしてしまってはいかぬと。やはり運用資金の株式参入ということもある程度市場はこれも予定もしておることでもあるだろうし、しますので、そこらの安全を十分考えて投資しなければいかぬということを、私、そういう趣旨を申し上げたかと思っております。
　裸で無条件で株式投資をしておるということではなくて、慎重な投資をやるべきであるということを申し上げたという趣旨でございますので。
○円より子君　慎重にというように、まあ条件はあるけれどもと塩川大臣がおっしゃったのですが、坂口厚生労働大臣は、もう一度、この株式運用についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　原則的には塩川大臣と私も同じ意見でございまして、これからどういう運用の在り方がいいか、一番いわゆる年金の掛金をしていただいた国民の皆さん方にプラスになる運用というのは一体どうなのかということを考えていかなければいけない。そのためには、現在のようにハイリターンもあるかもしれないけれどもハイリスクもあるという運用の仕方がいいのか、それともそういうところは避けて、リスクのない運用に徹していくべきかということなんだろうというふうに思います。
　審議会の議員の皆さん方の御意見としましては、一つのところにやはり集めるということが一番危険である、様々な分野に分散をさせて運用するのが一番安定であると、こういう御意見でございまして、それも私は一つの見識であろうというふうに思っております。国債ならば国債をすべて買うということにいたしました場合に、今百四十数兆円あるわけでございますから、先日、速水総裁が、日銀でお持ちになっております国債の金利が一％上がると一兆円ほど損をするというお話をされましたけれども、少なくとも倍以上あるわけでありますから、もし全部国債を買うということになりましたら、もし金利が上がりましたら大変な損失を出すということも間違いないわけでありまして、そこのところを、一番安全な道をどう選んでいくかということになるんだろうと。それは、その投資の方法もございますけれども、それを行う仕組みと申しますか、どういう仕組みの中でそれを行うかということもかかわってくる。
　ですから、現在の仕組みよりももっとより安全な仕組み、年金にとりましてはより安全な仕組みというものをどう作るか、どう構築するかということが大事だろうというふうに思っておりまして、そうした意味で、塩川大臣といろいろの案を今、塩川大臣にも出していただきながら、その仕組みのところを議論に入っているところでございます。
○円より子君　先ほど申しました、新規資金配分の公表が見送られたということで、随分市場ではこの公表先送りに対していろいろな憶測が乱れ飛んでいるらしいんですが、そもそも、やはりかなり大きな額ですから、年金資金は株式市場に大きな影響を与えると思います。それが逆にＰＫＯ的なものになってしまっているのではないかということもありまして、この公表を遅らせられた要因とか、またそういうふうなＰＫＯ的にならないように、国民のとにかく利益のために運用するものでございますから、その辺について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今までの運用の形でいきますと、平成十五年度はもう一・七兆円ぐらい株式に増える予定になっております。そうしたことが織り込み済みでいろいろの動きもあるやに聞いているわけでございまして、そうしたことにも大きな混乱を与えないようにしながら、しかし一方、今御指摘のように、ＰＫＯ的な動きは一切やらない。これはもう今までからそういう方針の下で来ておりますので、それは貫いていきたいというふうに思っているわけでございます。
　そうした当面の課題を抱えながら、しかし、先ほど申しましたように、今後の運用の在り方として検討を至急にこれは加えなければならないというので、今やらせていただいているところでございます。
○円より子君　こうしたものがかなりの損になったとしてもどなたが責任取るかという、そういったことがきちんと決まっているわけでもありませんので、是非とも、本当に今、年金がどうなるかというふうに不安におびえていらっしゃる方々が多いところで、そして、もしかして給付が減り、負担が増えるのではないかということがございますので、是非とも資金運用には慎重であっていただきたいと思います。
　さて、消費税のことについてお伺いしたいんですが、ちょっと資料をお配りいただけますでしょうか。
　　　〔資料配付〕
○円より子君　まず、消費税というよりもまず税収の減少が年々見積り、予算編成時の見積りよりも減少の方が大きくなっていると思うんですけれども、今年度もまたこれでは法人税がかなり減るのではないかというふうにも思いますし、また、先ほどから申しますように、土地等が下がっておりますから、昔は何とか長者なんといいますと土地を持っている方の名前がずらっとよく出ていたものでございますが、今はそういった状況ではありませんし、また税収の見込みで間違ってまた大変になるのではないかというふうな気がするのですが、まずその辺の御認識を塩川大臣からお伺いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　円先生御指摘のとおり、平成元年から例えば平成十三年度までの実際見積りと税収どうであったかと。違いにつきまして、おっしゃるとおり、ほとんど入ってくると思うのが入らずに、何といいますか、三勝五敗ぐらいでございまして、三回はプラスだったわけでございますが、あとはマイナスと。しかし、プラスがあることもあるわけでございまして、したがってそれは経済の成長の見込み違いというようなことも、どちらかといいますと経済が成長すればプラス、成長しなきゃマイナスということがあるわけでございますが、この難しいのは、税収の方は経済の成長率よりもっと大きく振幅するようになってまいりまして、したがって成長率だけではなくて、我々としては、税収の見通しをするときに、年度の途中でございますけれども、これまでの実績とか、そういうものを踏まえて丁寧にできるだけやるようにしているわけでございますが、どうしてもそこから先が読めないということもありまして、多少違うということになっているわけでございます。
　しかし、ここのところ、アメリカの例のテロ事件等々で大きく経済がダメージを受けたときの確かに税収の見積りが狂ったということはございますけれども、今年の、平成十五年度は、よほどのイラクの戦乱でどうだこうだということがない限りは、我々としては、今見積もったとおりいくんであろうというふうに今思っているところでございます。
○円より子君　まあ、見積もったとおりいくということであれば大変よろしいですけれども、そうなることを私も期待いたしますが、なかなか今の現状では厳しいかなと思っておりまして、かなり甘い見通しではないかなと思っているんですが。
　今日は、今、私の手元にはもう様々、今回の税制改革についての抗議の、改革を阻止してほしいという、そういった手紙やはがき、メールがたくさん来ております、いろいろな、全国から。
　その中の一つには、例えば免税点を三千万から一千万にすることや、また簡易課税の選択基準の引下げ等、こういったことをすると、今でも倒産、廃業が多いのに、ますますこれで零細企業、中小企業は息を止められ、倒産、廃業せざるを得ないと。そうなると、逆に税収が落ちるのではないですかという、そういう訴えも随分来ているんですが、このことはまた財金委員会でもやらせていただくとしまして、今日は消費税の内税化問題といいますか、この総額表示の義務付けについてお伺いしたいと思うんですけれども。
　これもまた私はデフレを逆に進行させるんじゃないかということも思うんですが、取りあえず、なぜ今デフレ、ごめんなさい、この総額表示の義務付けを導入をなさるのか、なぜ今なのかということなんですが。実は、最初の導入時に全部そうしておけばよかったと財務省の方々は考えていらしたという、そういう話もございますが。
○副大臣（小林興起君）　おっしゃるとおり、導入するときに、三％ということで、百円払ったところ、あと三％取られた、百三円になったと、三円足りないために物が買えなかったというような話がよく出たわけでございますが、また五％にもなってまいりまして、やはり実際に持っているお金で物が買えるかどうかというのは、この税を含んだ総額で表示してもらえば、自分の手持ちのお金で買えるかどうかということは一目瞭然でございますので、そういう形でそのときから疑問に思っていたことを今回一挙に解決したということでございます。
○円より子君　政府税調の去年の十一月十九日の当初答申では、「消費者の便宜のため、価格の総額表示が促進されるよう配慮していく必要がある。」と、慎重な取扱いを求めるものでしたが、なぜ突然義務付けになったのかはどうでしょう。
○副大臣（小林興起君）　まあ、配慮だけでございますと、やったりやらなかったりしてますます複雑で分からなくなりますので、やるからにはやる、やらなければやらないという二者択一しかないということの中に、今度は準備期間も置かせていただきまして平成十六年四月から実行いたすということで、一年間の準備期間がございますので、これでもって常に自分の財布と物が買えるか買えないかというものがはっきり分かるという形にさせていただいたわけでございます。
○円より子君　当初からそういうふうにして消費者に分かりやすくしたいというふうにおっしゃっていますが、今度のこれが本当に消費者利便に貢献するとは私には思えませんで、逆に総額表示にすることによって幾ら税金を取られているのかということを国民の目からそらすためで、消費者の負担感とか痛税感を薄くするためではないかと、そういうふうに思えるんですが、いかがでしょう。これは、どうぞ大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは午前中の参議院の本会議でも私お答えしたと思っておるんですが、決して痛税感を、何というかカムフラージュするという、そういう趣旨じゃございませんで、要するに、私たち、一般の納税者の声を聞きますと、消費税が入ってこの値段なのか、後でレジのところで消費税取られるのかという、価格が分からないと、価格表示をきちっとしてほしいということでございますから、消費税が入っておりますということをきちっと書いてもらうためには、手段はいろいろございますんで例示をしておりますが、そういう手段を取って消費税が込みになっておるということをきっちりしていただいたら結構だと、こういうことで義務付けていこうということなんであります。
○円より子君　痛税感ですとか消費者の負担感をそらすためではないとおっしゃっていますが、私、先ほど申し上げたように、ホップ・ステップ・ジャンプの三年、五年、十年でこの日本の経済を再生するためには、もう思い切って今消費税を、もちろん後で必要だとしても、下げるぐらいのことが必要だという経済界の人もたくさんいらっしゃるんですけれども。そういう中で、消費税を上げなきゃ社会保障がどうしようもないとか年金が破綻するとかいろいろ言われていますが、やはりこれは将来の引上げのためのねらいとしか思えないという、国民は皆さん今そう思っていらっしゃる。
　例えば、一万円で一〇％のときにそれ千円の税金を払う。ところが、一万円か又は一万一千円の中に、じゃ一〇％となったときの税金って幾らなんだろうって、なかなかみんな計算しにくいわけですね。そういったことをねらっているというふうに皆さん思っていらっしゃるんですね。
　そうしますと、消費税の信頼性というものがなくなっていくんじゃないかと。せっかく、ようやく消費税、広く薄くみんなが負担するということが必要だと国民の皆さんが思ってきたこういう状況の中で、例えば今、日本では益税問題が残っておりますから、そうした中では透明性の観点では欧州諸国に見劣りして、内税方式への統一が逆に不透明感を高めることになるんではないでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　むしろ逆に、当初、消費税というときは幾らというところに、あっ、なるほど買ったものに三％か、また今五％こうやって掛かってくるんだと。百円が百三円になったり百五円になったりするんだということで、もう国民の皆様方も、なるほど消費税というのはそういうものだなということが制度としては御理解いただけるようになったと私どもは思っております。
　そういう中にありまして、逆に今度は、九千九百円だと、一万円を割っているというので、あっ、買おうかなと思ったときにこの五％足すとこれが一万円を超えるわけですが、幾ら超えるかというのはレジでもって紙で鉛筆で計算するというのはなかなか難しいわけでございまして、やっぱり総額書いてあれば自分で五％掛けて計算をしなくて済むということで、むしろ、消費税があるのはもう当然でございますから、幾らあったら大丈夫なのかということを計算ができる総額表示の方が便利だと。
　つまり、ヨーロッパ諸国でも皆そのような制度に実際はなっているわけでございますので、日本もそろそろ消費税の先進国であるヨーロッパ諸国方式を取ろうということでございます。
○円より子君　認識が国民と随分違うなという気がいたしますが、今、百円ショップの方なんかもどうしていいかとても悩んでいらっしゃいますし、まずスーパーやコンビニ、そして出版業界等も、総額表示方式の例が出ておりますが、大変また変えることに対してのコストが掛かることで、このデフレ下でまたまた業績が悪化するのではないかと心配していらっしゃるんですが、実はダイエーだけでも十二億、今回これ総額表示変えるだけでお金が掛かりますし、出版業界などは大変な金額が掛かるんですけれども。例えば、取次店だけで九社で二十五億、それから一社平均、出版社の場合は三千六百二十三万、これは当初のコストだったんですけれども、今回もまた同じような金額が掛かるのではないかと言われておりますが、ちょっと資料をごらんいただけますでしょうか。（資料を示す）
　前回、いつだったか、こちら、我が党の山下八洲夫議員のその質問の中で、塩川さんが「書籍なんかそうなっておりますね、本体幾らでプラス税」という、この私の本で恐縮なんですが、資料の中に「定価　本体千二百円＋税」となっておりますね、こちらの左の本は。右の文庫本は、「定価」と書いて「本体価格六百二十円＋税」となって、税の金額は書いていないんですね、「税」とだけなっておりまして。これで、こういう形でいいんだと塩川大臣、このとき、一月二十八日はおっしゃったんですが、財務省のこれには税四百九十円とか、そういうふうに数字を書かなきゃいけなくなっている。
　もし、塩川大臣がこれでいいんだよとおっしゃったこの私のお持ちした表のままであれば、書籍出版業界は大変コストが掛からず助かるとおっしゃっているんですが、こういったこと全部指示どおりでなきゃいけないんでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　大臣が答弁されたのは、税というところにですが、税の金額が入っていると、そう思われて、それでいいというふうに言われたと思うわけでございまして、税というのは言葉の税ではなくて税幾らかという金額を入れることが必要でございます。
○円より子君　つまり、じゃ、出版業界はまた何十億のお金を掛けないといけないという、そういう、出版業界だけではなくてスーパーやコンビニ等、それから小売店等、様々なところがそれだけの経費が掛かることについてはどうお思いなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この件につきましては、小林副大臣が言っておりますように、私は懇談いたしました、出版業界の方々で。そのときに、本体幾らプラス税と書いてあるのを、そこをちゃんと書いてくれということを私、要望しまして、だから、いや、それをやると経費が掛かるんだと、こういうことでございました。
　出版業界の方は納得して帰ったわけじゃございませんけれども、それじゃ、しょっちゅう値段変えるのかと言ったら、そんなに本を、値段を変えるわけじゃございませんが。ですから、そういうことは余り起こるもんではないけれども、起こったときには本の値段書き換えなけりゃならぬので、これは大きい損失につながるんだという、そういう苦情を言っておられたことはございましたけれども、話合いはそこで終わってしまっておりました。
　私の方は、本体プラス税、要するに、ヨーロッパ等は付加価値税でございますから全部書いているんですね。だから、日本も早くそういう方向に行きゃいいんでございますけれども、日本の消費税は付加価値税方式を取っていないし、インボイス取っておりませんので、こういう非常に暫定的な措置のことでございますけれども、分かりやすい措置を取るという意味で、こういう具合に本体と税を併せて書くという、あるいは含みで、本体と税と含んだもので価格幾らと、この中には消費税込みということであるならば、ちょうど円先生の書いたこれですね、二番目のやつですね、こういうふうな方式でやっていただいても、それ自由に選べるということでございますんで、御承知いただきたいと思います。
○円より子君　先ほど、まあ今、いつもＥＵのことが引き合いに出されますけれども、元々のあれが違いますからね。
　ですから、みんな本体とそれから税ときちんと書いて出す方が国民にとっては私は利便性があると思いますので、今回のこの改正というのは、大変、消費者の利便性も無視した、そして小売業者やスーパーとか出版業界、様々な業者の要求も無視した制度であると思っておりまして、是非撤回していただきたいと思っておりますが、そろそろ時間がなくなってまいりましたので、次の方に行きたいと思いますけれども。
　女性の雇用と税制ということで、今度、女性に関連のあるところで、特別配偶者控除の上乗せ分のところを廃止するということが決まりましたが、この目的は何なのでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　今回、大改正ということの中に税のいろんな意味でのゆがみを変更していこうということもございます。そしてまた、特に配偶者につきましては配偶者控除というのが今二重になっているわけでございまして、御承知のとおり、これ全部廃止するわけではございませんで、配偶者控除は残すわけでございますが、その上乗せされた特別控除につきましては、御承知のとおり、女性の方々も非常に働く方が増えてまいりまして、そういう働く方と働かない方との間での税の問題等々を踏まえまして、全体的に眺めたときに、特別控除だけは、特別な配偶者控除はなくした方が、バランス上、女性の社会で働く方とのバランスからいってもいいのではないかと、そういう結論に達したところでございます。
○円より子君　この特別配偶者控除の廃止と同時に、今後、配偶者控除等も廃止していく方向ですとか、年金の第三号被保険者の問題等、様々議論されていると思うんですけれども。
　今、専業主婦の人たちは冬の時代を迎えたと言っております。それは、家事、育児、介護等のアンペイドワークが、年金制度とか税制度とか、そういうところになかなか逆に反映されないような状況下があって、もちろんそれが廃止されても、きちんと仕事ができて、そして同一価値労働同一賃金の状況になっていけば、結婚、出産、育児、介護、家事等々で仕事を辞めざるを得ない状況や再就職のときの年齢制限等がない、そうした社会であればこういうこともいいと思われているんですが、今回のこの特別配偶者控除の上乗せ分の廃止は、そうした働きながら子育てや家庭との両立支援の制度がないまま、女性が男性と同じように、アンペイドワークの効用、貢献を考えてもらえずに、どんどんどんどんただ自立の方向に行くのではないかと、そういう不安を持っていらっしゃる専業主婦の方、実際の専業主婦というよりもみなし専業主婦、言ってみれば、皆さんパートで長時間結構働いていらっしゃる、ただ賃金が低いだけという、そういう方たちのことはどういうふうにお考えなのか。
○副大臣（小林興起君）　現在でも、この特別配偶者控除というものは、女性の方がパートで働く場合に、それに応じた形で、働けば働くほど実は特別配偶者控除が減らすという形で段階的にこうなっているわけでございますので、そういう意味ではつじつまが合っているわけでございますが、いずれにいたしましても、その特別配偶者控除のみを廃止しようということでございます。
　ただ、全体的に、いわゆる所得に対するバランスということでございますので、全体的に見て、一家の全体の所得の中で扶養者、扶養控除とかいろんな控除制度もきちっと残っているわけでございますし、あるいは予算の方で児童手当とかいろんなこともありますので、そういう意味では家計に大きなダメージを与えるような形にはなっているわけではなくて、むしろゆがみをあくまでも是正するという趣旨だと御理解いただきたいと思います。
○円より子君　私は、それを廃止することは二十数年前から言い続けてきた方でございまして、別に反対しているわけではないんですが、今のこの不況下で、本当、世帯主の収入だけでも大変なときに、専業主婦がちゃんと働けるような状況があればいいと思っているんですけれども。
　今、女性の失業率がどうなっているか、教えていただけますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　女性の失業率の推移を見ますと、昨年は四・九から五・二％ぐらいの間で動いておりましたけれども、今年の一月になりまして、前月から〇・三ポイントということでかなりの上昇を見ておりまして、五・五％の水準でございます。
　この一月の女性の失業率の上昇の要因としましては、考えられますことは、一つには、収入を新たに得る必要が生じたという事情で新しく職を始めた方、職探しを始めた方、この方が前年同月に比べますと六万人ほど増えております。また、二つ目には、自発的な理由によって離職する方、これがこれまで減少基調にございましたけれども、一月には逆にこれが増えておりまして、前年同月と比べると四万人増えているという、この辺りがその背景にあろうかと思います。
○円より子君　今、雇用形態が大変多様化しておりまして、二十代の女性の半分以上が非正規の仕事に就いていると言われております。そうしますと、この人たちが六十五辺りで年金を受け取るころには、ずっと非正規のままでいきますと、途中で結婚して、また夫の基礎年金部分が入るとかいろいろあるかと思いますが、かなり雇用形態の多様化が女性の年金等に与える影響というのは大きいと思いまして、今の年金制度はもうその辺りから考え直さなければいけないんじゃないかということがあると思うんですが、厚生労働大臣、女性の年金ということについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　平成十六年度には年金の大改革があるわけでございますが、それに向けまして今年一年間いろいろ御議論をいただくことになっております。その議論をしていただきます一番基本のところは、今後の年金制度をどういうふうにしていくか、現在の延長線上である程度修正を加えるのか、それとももっと基本的なところに切り込んで考えていくのかというような問題がありますけれども、その一番中心の問題と併せてもう一つそれに、いかなるそれが状況になったといたしましても、それにプラスして付け加えなければならないのは年金、この女性と年金そして少子化対策、この二つのことを年金制度とどう絡み合わせていくかということになるだろうというふうに思っております。
　いろいろ私の方の研究会あるいは審議会等でも議論をしていただいておりますが、一つは、年金の場合に、いわゆる今までの世帯単位でありましたものを個人単位にできないかというような御議論もございますし、そうした御議論、様々な御議論が現在出ているところでございます。
　そうした中で、女性の皆さん方のやはりこの短時間労働というものの評価、やはりこれ、このことと非常に大きくかかわってくると思いますので、短時間労働を、短時間正社員労働ですかね、短時間、短期正社員労働と言った方がいいんでしょうかね、そういう位置付けにして、そして、社会保障なら社会保障も払っていただけるような体制というのは一つ一方で考えていかなければならない。
　そして、その年金制度の中でどのように女性の問題を位置付けていくのかということも検討しなければならない、そうしたことを今やっている途中でございまして、結論めいたことを今ここで申し上げることはちょっとできなくて残念でございますけれども、この一年間の間、とりわけ今年の前半の間に極力御相談を申し上げ、詰めさせていただきたいと思っております。
○円より子君　今日は少子化の問題、それから今の雇用、女性の雇用、それから年金の問題と順番にお話し、質問させていただいて答弁していただく予定だったんですが、時間が少なくなりましたから全部交えながら、それから大分はしょって質問させていただきますが、今、大臣が年金、女性の問題は少子化の問題も併せていろいろな点から考えなきゃいけないとおっしゃいましたが、今、高齢者の人たちの生活費の半分以上は年金で賄われているんです。そして、その過半数の、高齢者の過半数は年金以外には収入がないという人が過半数なんです。
　そうしますと、今のような状況で考えますと、二十一世紀は独り暮らしの貧しいおばあさんの大群が発生するのではないかと、私たち女性たち、みんな心配しているんです。もちろん、今高齢者も弱者ではなくて大変資産を持っている方が多いと、子育ての世代よりもずっとお金持ちだという話もありますが、それは一部であって、女性の場合、かなりそういう人たちが多い。空期間で基礎年金になる前に払っていなかった人やいろいろあるんですが、それでいて、今三号被保険者問題をめぐる問題で、女性だけ、みなし専業主婦で、社会保障上は専業主婦扱いですが、実は働いていて百三十万円まで持っている人たち、これ何人いるのか後でちょっと答えていただきたいんですが、そういう人たちに対して得なんじゃないかというお互いの、女性同士でも足の引っ張り合いをしたりしていますが、年金がやはりほとんど受け取れない女性が、離婚女性だけではなく、死別後の自営業の人たちにしても増えてくるわけです。
　そうした問題、先ほどの二十代の非正規の女性の問題等を考えますと、先ほど短期労働で正社員とおっしゃったのは、多分私は、ワークシェアリング等で短い時間だけれども正社員と同じ均等待遇にしていくという、そういうことをおっしゃったんだと思うんですが、そういうことを考えますと、是非、年金の問題も、それから税の問題も、また働き方の問題、それから保育園等──先日も、私のところや周りで、一人親家庭なのに保育園に入れなくなって、フルタイムの仕事が、せっかく就くはずだったのがそれが駄目になりそうだなんという人もいまして大変なんですが、この辺りを、今後、女性に対する政策としてどういうふうに考えて激変緩和等も含めてやっていけばいいかを坂東局長の方にお伺いしたいと思います。それで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　大変いろいろな問題が複合しておりますので一言ではお答えしにくうございますけれども、男女共同参画会議の影響調査専門調査会では、個人のライフスタイルを選択するときにいろいろな制度が中立的であるようにということで、税制、社会保障制度、そして一番基本になります雇用システムについて検討をしていただいております。
　それで、昨年十二月に報告を取りまとめておりますけれども、その中では、配偶者控除、配偶者特別控除は縮小又は廃止によって現在の過大な世帯配慮はなくすべきであると言っていただいておりますが、それと同時に、その変更による国民の負担に与える影響を調整するように配慮することが大多数の国民に受け入れられるための条件であるというふうに言っていただいております。
　また、税制、社会保障制度の根幹は雇用にございまして、就業が中立的かどうか。例えば、先ほど先生もおっしゃいましたように、賃金、大変正社員と非正社員との間では格差がございます。そして、例えば女性が三十歳から四十四歳で再就職をするというようなときには、その約七割がパートタイマーということです。パートタイマーの方たちは正社員の女性に比べてさえ七割程度の賃金というようなことで、その格差は拡大するような方向にありますし、こうしたことから、今後とも、税制だけではなしに、社会保障制度だけではなしに、雇用も含めまして、いろいろな点で女性たちが本当の意味でのライフスタイルを選択できるような中立性を確保していくために、例えば仕事と子育ての両立支援策、あるいは再チャレンジ支援策など、内閣府の総合調整機能を発揮しつつ、男女共同参画社会の形成の促進に向けて取り組んでいくことが結果的に女性たちが、年金権、将来豊かな高齢期を生きることにもつながるのではないかというふうに考えております。
○円より子君　ありがとうございました。
　法務大臣と警察の方には御質問できなくて大変申し訳ございませんでした。
　これで終わります。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　今、大変日本の経済が厳しい状況になっているわけでございます。中でも中小企業の皆さん、大変厳しい状況に私は相変わらずあるんではないだろうかと。金融問題、いろんなこと含めてそのことを実感しております。
　私は、日本経済の再生というのは、中小企業の再生、活性化なくして日本経済の再生はないんじゃないかというふうに思っておりまして、昨年の六月に我が党でも中小企業活性化対策本部というのを設置いたしまして、私は本部長になっていろいろと現状の調査等々、全国六つの県を回り、さらにまた十一の列島フォーラム等々でいろいろ意見を伺ってまいりました。そして、同時にまた、そういったことを昨年の十月には平沼大臣に申し入れ、さらに今年度の補正、さらに今年度の予算等々にいろいろと中小企業に対する制度あるいは減税が実施されまして、私はそのことについては大変好ましく思っているところでございます。
　ただ、いろいろとメニュー、これは中小企業の政策についていつもあることでございますが、メニューは一杯あるんですけれども、さて実際に使おうかと思うとなかなか難しい点がある。右手が通ったら左手が通らないというような服の雰囲気のところもある。いろいろとそういったこともこれから中小企業の皆さんにいろいろと検討し、改善をすべきところは改善して使いやすくしていかなければならないと思っているところでございます。
　そこで、私は、売り掛け債権担保制度、保証制度、これが実施されて間もなく一年になるわけでございますが、これがいまいち多くの中小企業の皆さんの使い勝手ではないというふうなことを実感いたします。大体全国の中小企業の皆さんが持っておられる売り掛け債権というのは八十七兆ぐらいあるんですから、これをやっぱりきちんと活用をしていく必要があるかと思っておりますが、経済産業省としてこの状況をどのように認識していられるか、お伺いいたします。副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（西川太一郎君）　平沼大臣がお答えすべきところでございますが、お許しをいただいて私から答弁をさせていただきます。
　今、公明党さんが大変中小企業政策に御理解をいただき熱心にお進めいただいておりますことに、冒頭、御礼を申し上げたいと存じます。
　そこで、売掛金債権につきましては、先生御指摘のとおり、全部で百二十兆ほどあるうちの中小企業分が八十六・五兆と、こういうことでございまして、これを、確かにスタートした時点では千件承諾するのに七か月掛かったのであります。
　その理由は、一つは、あの企業は売掛金にまで手を付けるようになったかと、不動産担保にもうできないのかと、こういう風評が立って、良い企業でも何かおかしい企業だと、こういうことが一つありました。それから、信用保証協会や、残念なことに政府系金融機関も、我が国ではこの制度がまだなじみが非常に薄かったということもございます。加えて、債権譲渡禁止特約というのがあって、これが締結をされている限りなかなかこれが使えないと、こういうこともございました。
　そこで、私ども努力をいたしまして、今では、大体早いときには千件の承諾を出すのに一か月、遅くても二か月半ぐらいで、その成果は五千五百件、金額にして二千五百億円の利用を見るまでに至っております。
　この制度、三回ほどそのように使い勝手を良いように改正をしたところでございますが、これからも御注意や御意見を謹聴いたしまして、拝聴いたしまして是正をしてまいりたいと思っております。
○森本晃司君　今のお話の中では風評被害もあるわけでございますけれども、特にその債権譲渡を、その地方の自治体とのいろいろと契約解除を進めていかなければならない。一番最後におっしゃっていただいたことが中心かと思いますが。
　そこで、国土交通省にお伺いをしたいと思いますが、平成十四年度の公共工事発注者別保証実績を見ると、国で三兆三千億、都道府県六兆二千億、市町村六兆二千億、発注者レベルで約二十兆ありますね。これが一応、売り掛け債権担保融資の対象となります。工事調達については、売り掛け債権を活用する制度として下請セーフティーネット保証制度を平成十年に創設されましたが、これまでどのような制度の拡充や見直しを図ってきたのか、国土交通省の考え方を伺います。
○政府参考人（三沢真君）　平成十年度に創設されました下請セーフティーネット債務保証事業は、工事代金債権を担保することによりまして工事途中において中小・中堅建設業者の資金調達の円滑を図るという制度でございます。これによりまして中小・中堅建設業者の資金繰りの悪化、あるいは連鎖倒産の防止に資するというものでございますが、これまでこの制度について何回か制度拡充を図っているところでございます。
　具体的には、平成十三年度第一次補正予算でこの事業の債務保証のファンドを五十億から百億円に積み増しして、債務保証の保証総枠について従来二千億円だったところを最大四千億円までに拡大をいたしました。
　それからまた、国土交通省の直轄工事におきましては、従前、制度の対象となる工事を一千万円以上の工事に制限しておりましたけれども、これにつきましては昨年十二月にその対象となる請負金額の下限を撤廃いたしまして、小規模な工事についても対象にするということにいたしたところでございます。
　それからさらに、従来は公共工事のみを対象にしておりましたけれども、平成十四年度補正予算によりまして新たに鉄道、学校等の公益性が高い施設に関する民間工事につきましても適用対象として追加するということ。それに併せまして、債務保証枠につきましても既存の公共工事と別枠で最大一千億円の保証総枠を設置したところでございます。
　今後もまた、建設業者のニーズを踏まえまして、制度の拡充、見直しに努めてまいりたいというふうに考えております。
○森本晃司君　改革加速のための総合政策というところで、今議論しております制度の活用につきましては、本制度の活用に必要な譲渡禁止特約の解除を推進するということが書かれております。これが私は最大のネックとなっているかと思いますが、それぞれ国土交通省とそして経産省、この状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。国土交通省は平成十四年四月にアンケート調査を実施した状況もあるかと思いますが、お願いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　下請セーフティーネット債務保証事業は、中堅・中小業者が工事代金債権を担保にして融資を受けるというものでございますが、これが活用されるためには、先生御指摘のとおり、工事代金債権が融資を行う事業協同組合員に譲渡されるということが前提でございます。このためには、公共工事において一般的に設けられております工事代金債権の第三者への譲渡を禁止する特約が解除されることが必要不可欠であるということでございます。
　この点につきまして実態を十四年度、平成十四年四月に私どもで調査をいたしました。その結果でございますが、都道府県レベルでいきますと、約六〇％に当たる県がこれを解除しております。それから市町村レベルでございますが、市町村レベルではまだこの実施状況は非常に低くて、全体の約六・四％の市町村がこの禁止特約を解除しているという現状でございます。
○政府参考人（青木宏道君）　お答え申し上げます。
　売り掛け債権担保融資保証制度の普及促進を図っていくためには、委員御指摘のように、いわゆる債権譲渡の禁止特約、その解除を進めることが必要でございます。したがいまして、私どもといたしましては、制度の発足以来、例えば中央省庁につきましては、副大臣会合におきまして、副大臣から直接関係省庁に働き掛けをしていただくといったような努力をしております。
　この結果、中央省庁の物品役務に係ります特約解除につきましては昨年の五月で解除が行われてございます。また、お尋ねの地方公共団体でございますが、昨年の四月に総務省の自治行政局長から各都道府県、市町村に対しまして特約の解除を要請をしていただいてございます。こうした結果、昨年中に、失礼しました、全都道府県につきまして、都道府県につきましては昨年中に物品役務の特約解除が実施を図られてございます。
　それから、市町村でございますけれども、この三月の初めに各都道府県の協力を得まして、私ども実態調査を行いました。現在、全市町村三千二百十七ございますけれども、千九百四十三の市町村から回答をいただきました。うち、特約解除を行っておりますのは一千百五十一市町村でございますので、これは全体の市町村の三六％でございます。
　したがいまして、私ども、地方公共団体においても、まだ不十分ではございますけれども、着実に理解と協力が進みつつあると、このように考えてございます。
○森本晃司君　国土交通省のアンケート調査では、市町村、いずれにしても、中小企業庁も、都道府県は相当進んでいるわけですけれども、市町村にいきますと、国土交通省の調査では六・四％という状況であります。中小企業庁にしても三分の一という状況でございますが、これはやはり、この解除に向けてきちんと大臣、市町村及びゼネコンを始めとしたいろんな建設業者も含めて指導をいろいろしていく必要があるんではないだろうか。また、市町村に一生懸命働き掛けていただかないと、このような状況ではやっぱり進まないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　森本議員が取り上げていただきまして、私、大変今このことによって、中小零細企業、下請のそのまた下請と孫までございますけれども、この人たちが大変利用していただいておりますけれども、今おっしゃったように、国土交通省といたしましても、御指摘のとおり、制度の普及ということから考えますと、まだまだ市区町村、そこまで、公共事業の発注者及び建設業者に対しましてはなかなかその債権譲渡に対する理解というものを深めていただいていないというのが現状でございますので、私たちも今後重要に考えてこの普及を図っていきたいと。
　また、その観点からも、公共事業等におきまして一般に設けられておりますこの公共代金の保証の第三者への譲渡、これに関しての禁止する特約が下請のセーフティーネットとなって、少なくとも債権保証を中止する特約が下請セーフネットの債権重視の事業に対しましてもこの場合は解除されるということでなければ本当に活用されませんので、そういう意味では、この二月の十日、中央建設業審議会におきまして、解約、契約当時の当事者間、その中で具体的な権利の関係を定めるひな形、これを作りまして、だれが見てもこれに沿っていけばいいんだなということが、公共事業の標準請負契約約款、そしてまたその建設工事の標準下請契約約款という改正をこれいたしました。
　そういう意味では、下請契約の約款を改正したということで、ひな形作ってあげますと、皆、中小企業、零細企業でも分かりやすいということで、そういうことをいたしましたので、今回の改正によってこれらの市区町村、そういうところに工事の発注者及び建設業者の皆様方の本当のセーフティーネット業者、ネット事業になれるようにということで理解が深まり、なおかつ工事代金というものも債権の譲渡禁止特約の解除がより一層進むように、私たちも努力していきたいと思っております。
○森本晃司君　大臣の力強いお答えをいただきました。
　そこで、今も出てきましたが、下請セーフティーネット債務保証事業、大臣も二次も三次も下請があると、このようにおっしゃっていただきましたが、この事業の対象は元請だけでありまして、二次、三次の下請の人たちには対象ではないと。建設業許可業者約五十七万社のうち、元請は八万五千社で、約五十万社、これが今のこの保証事業の対象外であります。これはやはり二次、三次の下請業者が制度を利用できるようにやっていくべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　私も今、森本議員がおっしゃったように、二次、三次までこれができれば本当に私は助かると思うんですけれども、問題は二次、三次までこれが保証できるかという、そうすると保証金積立てが多くなると、こういうこともなります。そういう意味で私は、下請業者たちのその資金繰りという面から見ますと、少なくとも改善が図るというのの重要性は先ほども申し上げましたけれども、一次の下請業者の資金調達より、より一層にこれを円滑化するということがこの十三年度の第一次補正予算において、これは制度の適用対象として新たに一次の下請業者が資金調達を受けようとする場合を追加したというのが現実でございまして、基本的なその調達資金の、さっき局長が言いましたように、これを二次、三次というふうに、これは理想ですけれども、資金調達を受けようとする場合は、これは少なくとも制度の適用対象、こういうものを下請業者の制度の利用に、その使いやすいようなニーズを皆様方の利用実績というものを踏まえながら私は検討していかなければすぐ資金ショートしてしまいますので、それも私は改めて考えていかなきゃいけないことだと思っております。
○森本晃司君　下請業者の資金調達方法、これをきちんと拡充するためにも、建設工事の現場できちんとした仕事を行って、また技術を持っている、そういう二次、三次の下請業者、中小零細企業の方々に対して金融機関が積極的にやはり融資をしていくということを考えなければならないんではないだろうか。殊に、今のときに、私は地域経済の浮揚という面から考えてもそのことが必要ではないかと思っておりますので、今議論してまいりました売り掛け債権の担保制度を始め、いろいろと中小零細企業への融資を積極的に行うように銀行に対して金融担当大臣から指導していただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　森本委員御指摘のように、正に日本経済の再生には中小企業の再生、これはもう絶対不可欠であります。
　その意味では、中小企業庁とともに金融庁の役割、大変重いと思っておりまして、中小企業庁と連携を取りながら、今御指摘の売り掛け債権担保融資保証制度とかセーフティーネット保証制度の、これはやっぱり金融機関に対して積極的に活用しろというふうに我々も繰り返し要請を行ってきたところであります。
　最近では、具体的に先月の二十四日には年度末金融の円滑化に関する意見交換会、これは金融機関ないしは協会の代表を集めまして、これらの制度の積極的活用を要請をいたしました。これは決して我々のレベルだけではなくて、財務局の、地方の財務局のレベル等々でも積極的に行っている。
　その意味では、正にこれはすべてやはり金融のための制度でありますので、金融機関に対して積極的に引き続き我々としても強力に働き掛けをしていきたいと思っております。
○森本晃司君　次に、資金繰り円滑化の借換え保証制度について数点お尋ねをいたします。
　二月十日からこれはスタートいたしまして、非常にニーズの高いものであります。先ほど、円先生の質問に対して答えていらっしゃいましたけれども、副大臣が答えていらっしゃいましたが、実績はわずかの間で一万九千件、三千億というふうに先ほどおっしゃっていただいたと思いますが、これは実際いろいろと難しい問題がたくさんあると思います。
　特に、これは金融担当大臣の方へお伺いしたいんですが、銀行が三つなら三つのやつを一本化して、そして借換え制度ができるという形ですが、こういうふうになりますと、なかなか銀行同士が話合い付かないで困る場合が出てくると思うんです、借り換えるとき。それから、金利がひょっとしたら高くならないんではないだろうかと、この際にと、こういうことがありますが、その点についてはどう銀行を指導されるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、この円滑化借換え保証制度、これは大変重要な制度で、効力を発揮しつつある制度だと思っております。これをよく活用するためにも、速やかに金融機関に対して我々も積極的な活用を要請をしてまいりました。
　これは、個々のケースはいろんなケースがあろうかと思いますが、我々として一番強調しておきたいのは、この制度については条件変更をたとえ行っても、条件変更起こるといろんなことが起こるというふうな指摘もありますけれども、その条件変更時の貸出金の金利水準が極端に調達金利を下回る、つまり原価割れで銀行が貸しているというようなそんな特別な場合を除いては、原則として貸出し条件、いわゆる貸出し条件緩和債権に該当しないんだということ、この旨も注意を喚起して我々としては徹底しているつもりでございます。その意味では、この制度が有効にその金融機関に実際に使われるように、周知、一層の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
　さらには、その場合に銀行が優越的な地位を利用して不当な条件を押し付けることがないように、これはまあ一般的には問題ではございますけれども、我々も注意をしていってまいっているつもりでございます。
○森本晃司君　こういった場合の相談窓口、やはり私は設ける、必要だと思います。また、この借換え保証制度、さらにＱアンドＡ等々を通じて皆さんに徹底をしていくべきであると思いますが、副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（西川太一郎君）　御指摘のように、この制度にまだ慣れていないという貸手側に問題が若干あることがもう既に現れておりまして、たくさんの問い合わせがあります。
　そこで、三百ほどの中小企業相談窓口を全国に設けて対応することが一つと、それから新聞広告に少し予算を割いて広告をさせていただきました。それから百万部を超えるリーフレットをまきました。しかし、それだけでは十分でありませんので、本日、ＱアンドＡを、ただいま先生御指摘のを作らせていただきまして、十八問の質問に答える取りあえず形にいたしました。これをホームページに載せましたり、また信用保証協会や金融機関、政府系政策金融機関、こういうところに周知徹底を図りました。
　それから、二月の下旬でございますが、三回にわたりまして、一つは、竹中大臣の肝いりで、年度末の金融繁忙期に当たるので、特に中小企業金融に対しては、全国銀行協会また中小企業中央協会、そういうようなところにお集まりをいただきまして金融庁で、これ私も出席をさせていただいて強い要望をいたしました。さらに、全国信用保証協会会長会を当省で開きまして、平沼大臣からこの点についても強い要望をさせていただきました。また、中小企業庁長官からも通達を出させていただきまして、この問題の周知徹底を図っているところであります。
　特にここで申し上げたいことは、金融庁がこの問題について大変深い理解を示していただきまして、借り換えても要管理先、要注意先、こういうことにならない、いわゆるリスケにならないと、こういう形でこの借換えができるということがとってもすばらしいという評価をいただいておりますし、それから一般の保証とセーフティーネット保証を一本化できるという、これも金融庁の深い理解をいただいたことを経産省としては感謝をしております。
　一生懸命やりたいと思っております。
○森本晃司君　今、副大臣から御答弁いただきましたように、非常にこの年度末決算、中小企業の皆さん大変苦しい思いをしております。また、いろいろと融資が必要になってくると思いますが、どうぞ、貸し渋り、貸しはがし等々、相当力入れていただいておりますが、まだまだ、それは中小企業の皆さんの一つ一つのケースによって異なる場合があるわけでございますけれども、昨日も私のところへ保証渋りの相談がございました、内容はまだ分かりませんが。私は党の対策本部長やっておるんで全国からそういった問題が持ち掛けられるわけでございまして、そういうのが余り持ち掛けられないように、スムーズにいけるようにすることが一番大事ではないだろうかと思っております。
　私の方へ参りましたら経産省あるいは金融庁にいろいろとまた、個々のケースがありますので御相談をさせていただきます。中小企業庁の次長には絶えずそういう面でいろいろと相談に乗っていただいているわけでございますが、これからもそれを進めさせていただきたいと思います。
　次に、話は変わりますが、日韓友好という点について、小渕総理のときに韓国の方からシャトル便の話がございました。今年の一月に森前総理とそれから扇大臣も日韓議連で韓国を訪問されたときにもその話があったようでございますけれども、私は今この問題、今日も大臣の所信表明がございました。あるいは総理の話の中にビジット・ジャパン・キャンペーンということもございます。
　このシャトル便については、私は、ワールドカップ後の日韓の関係、さらに今申し上げました点からも非常に大事ではないだろうかと。羽田空港がきちんとなるまでからも、私は工夫の仕方によっては十分できるんじゃないかと思っておりますが、大臣の考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　日本の今国際的に置かれている空港の在り方、そういうことを考えますと、塩川大臣のおひざ元の関空は二十四時間オープン、大見えを切ってオープンいたしました。ところが、肝心の成田、十一時以後朝六時まで使えません。そして、少なくともそれが目的地に向かって飛び立って、成田に向かったものは、飛び立ったけれども霧があるとかなんとかというとき以外は羽田に到着できない。これはシカゴ条約で、目的に向かったところへ行かなければ客を降ろせないということで、なまじ成田に霧があって羽田に着いても羽田で客を降ろしちゃいけない、目的地まで送るというのが条約だということになっておりまして、大変難しい間に立ちました。けれども、それを言っていたのではとても国際的に、二十四時間フルオープンというのが国際空港の常識なんですから、世間では、国際的には。
　ですから、私は何としてもそれをしたいということで、あるものを利用すると。こういう財政事情のときですから、少なくとも私は、羽田が夜の十一時から朝六時まで使えるのであればということで、シャトル便、チャーター便を羽田で初めて国際線、飛ばすようにしました。そして、今まで週四便だったものを昨年の四月から七十便にいたしました。そして、特に今、森本議員がおっしゃいましたように、ワールドカップサッカー、このときには、昼間も十便チャーター便を下ろすことができました。
　そして、韓国の皆さん方には、是非韓国と日本とのこれを本当にシャトル便にしてほしいと、そういう要望がありまして、しかも、仁川ではなくて昔の金浦、金浦と羽田をシャトルにしていただきたいという話もこれは出ていることは事実でございます。私もまた、そうすることも大変両国の友好関係に寄与するところ大だと思っております。
　また、少なくとも私は、日本と韓国の間、ワールドカップサッカーの間に七十二便という直行便のチャーターができた。これは、大きなことだったと思って皆さんにもお喜びいただいておりますけれども、少なくとも私は、今現在、羽田は二十八便、一時間にですね。そして、年二十七万五千回なんです。これを、今おっしゃったように四本目の滑走路を造れば、一時間に四十便、そして年に四十万七千回という大変国際的に大きな便を飛ばすことができる。そしてこれは、御存じのとおり、十三年八月の都市再生本部でも四本目の滑走路決定、そしてまた、十四年の六月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二ということでもこれは決定されました。
　ただ、私が今しておりますのは、東京の羽田の東京都知事のみならず、千葉県知事、埼玉県知事、神奈川県知事、それと千葉市、川崎市の市長さん、十名の方にお集まりいただいて、この四本目の滑走路の騒音問題と、そして飛行ルートと費用等々も私は一緒になって改善しようと思っておりますので、是非御支援いただき、特に東京都の都議会においても、公明党の議員の皆さんにも御支持いただければ有り難いと思っております。