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○政府委員（福川伸次君）　「基盤技術」は、法律の第二条で、二つの要件を満たすものということで定義をされております。
　一つは鉱工業、電気通信業等の技術のうち「通商産業省又は郵政省の所管に係るもの」、これが第一でございます。第二点が「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの」、この二つの定義が基盤技術の定義でございます。「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの」ということは、その技術が製品等に体化されました場合において、その製品等が有することとなる波及性、これは利用の分野の広がりと言ってよろしいかと思いますが、それからもう一つは影響度、影響度と申しますのは性能あるいは生産性の向上に与える効果、こういったものが十分に大きく、その結果として国民経済や国民生活の基盤の形成に主要な役割を担う、こういうことであるわけでございます。
　具体的に考えられますものは、一つは新素材と言われるものがこのような定義に入ってくる分野であろうと思うわけでございます。これは例えば非常に波及性と影響度が大きいということで考えてみますと、例えば発送電機器等に使われます実用超電導線材技術といったような技術とか、あるいは高集積ＩＣの基板材料となりますような絶縁伝熱ファインセラミックス材料、あるいはまた化学工業で精製分離といった工程に利用されます高性能、高効率分離膜の技術といったようなものとか、あるいは最近いろいろ注目を集めております繊維強化複合材料といったようなもので大変新しい材料が出てきて、在来の特性に加えました新しい性質を利用して、そういったことで大変新しい利用分野が広がっているような材料が現出いたしております。
　またマイクロエレクトロニクスもこれも大変進んでおり、なおかつ影響度と波及性が大変大きいものでございますが、この分野においては高集積度のＩＣの製造を可能とするような超微細加工技術あるいは生産工程に利用される高性能産業用ロボットのコントロール技術あるいは高速、大容量の通信を可能とするような光通信デバイスあるいは高性能の光ファイバーの製造技術といったようなものがあろうかと思います。
　またバイオ関係でもいわゆるバイオリアクターとかあるいは遺伝子組みかえの技術といったような大変画期的な技術もここに入ってくるんではないかと思っておるわけであります。
　そういうわけで、この「基盤技術」と申しますのは、今申しましたように、その技術が製品に体化された場合においてそれの製品の持つ波及性、影響度が非常に大きいということで、私どもの方の所管で見ます限りは、今申しましたように新素材の関係あるいはマイクロエレクトロニクスの関係あるいはバイオテクノロジーの関係、こういったようなものがこの基盤技術の範囲に入るのではないか、かように考えております。
○伏見康治君　その「基盤技術」の言葉の解釈は、具体的な例を挙げていただいて大体納得でき
たと思うんでございますが、その基盤技術というのは、報告の中にある基礎化学、応用化学といったようなものとの関連、それからさらに科学技術会議が十一号答申というのを出されておりますが、その中で例えば基盤活動といったような言葉がございますが、そういうものとの関連を説明していただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　今の御指摘になられました産業構造審議会等の答申では、今の基盤技術の概念とは別に基礎研究、応用研究、開発研究、こういった三つの研究段階に分けた分類を用いておるわけであります。これはむしろ技術の種類ということではなくて、研究の段階でございまして、基礎研究と申しますのは、特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため、もしくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的または実験的な研究ということでございまして、むしろ非常に学術的な研究に近いというのが基礎研究でございます。
　応用研究と申しますのは、この基礎研究によって発見された知識を利用をいたしまして、特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究ということでございまして、また一方、開発段階になりますと、それが今度は新しい材料とか装置、製品、システム、工程等の導入もしくは既存のこれらのものの改良をねらいとするということでございますから、むしろその開発あるいはまた将来それを具体化すると申しますか、商品化に近い段階の研究、こういうことになるわけであります。したがいまして、この基礎研究、応用研究、開発段階で言います基礎研究と申しますのは、そういった非常に理論的なあるいは実験的なあるいは学術的な研究を基礎研究と称しておるわけであります。
　一方、ことの法律で言っております「基盤技術」と申しますのは、先ほど申しましたように例えばマイクロエレクトロニクスでありますとか、あるいは新素材でありますとか、こういったむしろ技術の種類を言っているわけでございまして、それぞれの技術をさらに商品化する段階ではその基盤技術について基礎的な研究の段階、応用的な研究の段階、さらに開発段階、商品化、こういうふうにいくわけでございまして、したがいまして基礎研究と申しますのは、そういった研究の発展段階の用語であり、基盤技術はそういった技術について非常に応用範囲の広い、波及性、影響度の大きい技術ということで、今例示で申し上げましたような技術を基盤技術と称している、こういうことでございます。
○伏見康治君　もう一つ質問したのは、科学技術会議の十一号答申の中に出てくる基盤活動というような言葉があるんですが、それとの関連。
○説明員（川崎雅弘君）　科学技術会議が昨年十一月に、今後の二十一世紀を展望しての我が国の科学技術政策についてのあり方についての基本方針を提案いたしましたが、その際申しております「基盤」という言葉の使い方につきましては、今伏見先生の方から御指摘がありましたように、第二部第五章諸施策の推進という中でうたわれておるわけで、「科学技術に係る諸活動の基盤」という表現でいわゆる一般名詞の基盤というのを使っております。
　具体的には、この中では研究を支援していくために必要となるもろもろの科学技術関係の活動、例えば一番重要でございます科学技術情報あるいは科学技術に関するデータベースの流通体制をどう考えていくかとか、あるいは最近はやりのバイオ分野におきましては、種々の高度な管理されました実験動物なり実験微生物なり、実験のための細胞とか遺伝子というのが必要でございますが、こういうような実験用の資材関係を円滑に供給していくようなシステムをどのように考えていったらいいかとか、さらには理工学分野では、先ほども話題に出たかと思いますが、どのようにして新素材なり、新しい物質の性能なり、あるいはその特徴あるいは物性といったものを評価していくかどうかとか、そういうことの検索なりあるいは検査あるいは測定を行うためのそういう一つのサービス機能、そういったような、どちらかというと、率直に言って研究を支援していくもろもろのサービス機能を、我が国としては最先端の基礎的な研究を推進するために整備していかなくてはならないという見地からうたっておるわけでございます。
○伏見康治君　おかげさまでよくわかりましたのですが、そういうふうに解釈すれば、基盤技術のためのまた基盤活動というのもあり得るわけですね。
　次に、この法律はのっけから基盤技術の適用の対象分野というのを通産省、郵政省関係の所管分野に限定するということになっておりますが、どういうわけでそういうことになったかというところを説明していただきたい。
○政府委員（福川伸次君）　これは、今御指摘のように、第二条の定義でそのようにいたしておるわけでございますが、これは先ほど産業構造審議会等々の御答申にお触れになられましたが、今私どもとして技術開発を推進するに当たりまして非常に焦眉の課題であるのは、一つは民間の活力を最大限に発揮させて、従来民間が中心になってまいりました開発、商品化段階の研究から、これをもう少し基盤技術に関して基礎研究あるいは応用研究にもさかのぼって振り向けさしていこう、こういうことのために環境条件の整席を図ろう、こういうことをねらいといたしているわけでございまして、その意味では、民間が主体となっている技術分野を対象とするというのが今回のこの制度の仕組みであるわけでございます。
　基盤技術の基礎研究というのは、民間だけでなくて、大学がやる、あるいは国の試験研究機関がやるということはもとよりあるわけで、それはこの法律と別の段階で予算上の措置というふうなことで充実をしていくわけであります。ここで民間の活力を発揮させる、こういうことのためにこのような条件を準備したわけでございますが、そういった今民間が主体となって進めているような基盤技術、特にその基礎研究、応用研究、こういうことになってまいりますと、現在の実情を見ます限り、通産省あるいは郵政省の所管をいたしておるということが、民間が主体となっている技術分野を対象とする制度をつくります場合には、それで今のところは適切な対象範囲ではないであろうか、こういうことでこの法律をこのような形にいたしたわけであります。
　もとより農林関係あるいは医薬関係、いろんなところにこの技術はあるわけでございますが、これはそれぞれそれぞれの省庁がどの政策手段をとってやるのがいいのかということで御判断になるわけでありまして、これはまたそれなりに予算上の措置を講じておられる、こういうこともございますし、それから主として今の農業関係でもあるいは医薬関係でも、基礎研究というのはかなり国立の試験研究機関が中心になってやっていらっしゃるわけでございまして、各省それぞれの立場で実態に応じました技術開発政策を推進をしておられる、このように考えておるわけで、今申しましたような範囲で民間が主体になってやっていく、これを基礎研究、応用研究に引っ張っていくということについて言うならば、当面通産省、郵政省の所管技術ということでここを対象にするのが適切であろう、かように考えた次第でございます。
○伏見康治君　今の御説明では、民間という言葉が非常に重視されて出てきているようなんでございますが、ほかの省庁の場合だって民間の活動だと思うんですけれども。別に余り追及しても意味がないと思うんですが、郵政とだけはいわば仲よくやっていくというのは何か意味があるんですか。
○政府委員（福川伸次君）　これは私どもは私どもの所管の範囲で、昨年の予算要求の段階で、こういった機能を持った特別認可法人をつくるという予算の要求をいたしておったわけでありますが、郵政省は、経緯的に申しますと、また別途そういった技術開発の予算のあり方を御探求になっておられたという経緯はございます。
　それで、予算折衝の段階でこれを一本化するということになった経緯は御高承のとおりでありますが、私どもとしてもこういった今の民間の力を基盤技術に関して基礎研究あるいは応用研究に振り向けていこう、こういうことで言います場合に、この通信関係というのもそういう手法ということで見ます限りは共通するところがある、こういうことで、私どもとしてもそのような格好の仕組みに持っていくというような方向を取り進めることにいたした次第でございます。
　もちろん農業関係あるいは医薬関係もございますが、これは今むしろ国の試験研究の推進ということでやっておられるということでございますので、今回の新法の対象にはいたしていないということでございまして、今申したようなことで、当面この民間が主体となってやりますのは、その両省の関係ということで適切ではないであろうか、こういうような経緯があり、また考え方に基づいてこのような方式を決めた次第でございます。
○伏見康治君　まだ実は余りよくわからないんですが、それでは農林水産省の方に、この通産の案の中に、郵政省のような立場で一緒になろうと言わないで、農林水産省は何か独自の計画をお持ちなんだろうかと思うんですが、その辺のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○説明員（関口洋一君）　御説明申し上げます。
　バイオテクノロジー等の先端的基盤技術につきましては、農林水産業の生産性の向上ということで極めて重要なテーマであるというふうに考えておる次第でございます。
　特に研究の推進に当たりましては、産官学の連携というふうなことで、研究を促進するということが重要である、効率的であると考えておるわけではございますが、何せ農林水産業関連業者は中小企業が多いということが一つございます。それから動物であるとか、それから植物、あるいは魚といったような生き物を扱うというふうなことから、ほかの産業に比べて極めて長い開発期間を要するというふうな事情がございます。したがいまして、よりきめの細かな施策を講ずることが必要であるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
　こういうふうなことから、これまで研究体制の整備、あるいは民間に対します、技術研究組合等に対します補助あるいは研究の委託、それから民間からの研究の受託、民間との共同研究といった各般の施策を実施しているところでありますが、今後とも民間のニーズを踏まえた上で基盤技術開発の一層の効率化あるいは民間活力の活用を促進するといった必要な施策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
○伏見康治君　今のお話の中に、中小企業がもっぱら相手だというお話があったんですが、それは必ずしも承知しないんですけれども、そうだといたしますと、しかし通産省の方のお話も、主なる焦点は中小企業に合わせているんじゃないかと思うんですが、通産の方はどうなんでしたっけ。
○政府委員（福川伸次君）　私どもの方も、もちろん中小企業もこれの対象といたす考えでございます。特に中小あるいは大手ということの区分はいたしておりませんが、中小企業もこの制度の中に十分活用し得る体制、運用ということを考えたいと思っておる次第でございます。
　先ほど一つ申し落としましたが、今回私どもはここで助成をする一つの手段といたしまして、出資または融資というふうな助成の手段で考えておるわけであります。
　従来からも私どもでも委託開発あるいは補助といったような制度がございまして、それなりの効果を上げてまいっておるわけでありますが、今回、この技術が技術開発としてチャレンジすべき分野がだんだんと広範になってきている、こういうことから、いわゆる委託あるいは補助といったようなことでない手段で民間の誘導をしていく。したがっていわゆる補助金あるいは委託開発に比べますと、むしろインセンティブの程度はやや弱い中間的な形になるわけでありますが、そういうところをもって民間を引っ張っていこう、こういう手段を考えた次第でございます。そういう意味では、民間企業ということの中でも、いわゆるやや企業性の強いこういった分野を対象にしよう、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもでも、もちろん大手、中小というふうな区分はなく、公平に取り扱うつもりでおりますが、もとより中小企業も十分ここには活用し得るもの、かように考えております。
○伏見康治君　それでは、先ほどの農林水産省に対して質問したことを厚生省の方にお伺いしたいんでございますが、どういうふうに考えておられるか。
○説明員（下田智久君）　厚生省につきましてお答えを申し上げます。
　厚生省におきましては、従来からバイオテクノロジーあるいは高度情報処理システム等、先端技術の研究開発といったものを非常に重要と考えておりまして推進してきたところでございますが、今後とも一層その開発に努めますとともに、それらを保健、医療分野へ積極的に導入を図ってまいるということを考えております。
　その際、産学官の連携の強化あるいは国際研究協力の推進に努めますとともに、生命倫理に関する問題につきましても、国民的合意を得られますように配慮してまいる所存でございます。
○伏見康治君　厚生省の方では、特にお薬とかそれからいろんな医療器械といったようなものが直接的には問題になると思うんですが、そういうものは、ある意味では通産とほとんど同じような関係にあるんじゃないかと思うんですけれども、おつくりになる会社とそれからお役所との間の関係というのは。ですから、例えば通産省がこういう新しい法律をおつくりになるとすれば、厚生省関係でも似たような法律をおつくりになったらいかがかと、素人考えで思うんですが、その点はどうなんですか。
○説明員（下田智久君）　こういった基盤的な技術、現在通産で言っておられます基盤的技術につきましては、厚生行政を図る上でも大変重要であるというふうに考えておりまして、従来より補助金等を通じましていろいろな諸施策を講じたところでございます。今後ともこれらの施策の充実を図るとともに、民間活力等の導入を図るようなプロジェクト研究の推進等に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○伏見康治君　余りよくわからないのですが、その次の大蔵省の方に質問したいんですが、大蔵省は、私のこれも素人考えで申しわけないんですが、多分お酒についていろいろ監督しておられると思うんですが、その立場から、バイオテクノロジーというのは醸造の方面と非常に関係が深いわけですが、大蔵省として何か特にその方の研究を促進するための政策を考えておられるかどうか、伺わさしていただきたいと思います。
○説明員（宮野信之君）　お答えをいたします。
　酒類の製造は、微生物を利用する工業でございますので、まさにバイオテクノロジーそのものと言っても差し支えなかろうかと思いますけれども、御質問の趣旨は、最近におきますところの先端技術としてのいわばニューバイオテクノロジーという観点からであろうかと理解さしていただきましてお答を申し上げたいと思います。
　国税庁醸造試験所におきましては、酒類に関する各種の試験研究を実施しております。したがいまして醸造試験所におきましても、バイオテクノロジー関連の試験研究は実施をいたしております。例えば新しい酵母菌あるいは新しいこうじ菌等を細胞融合等によりまして育種いたしまして、これらの新しい微生物を使いまして新しいタイプの酒額を開発するといったような、例を挙げますればそういったような試験研究で
ございます。またバイオリアクターといったような関連の技術も開発いたしまして酒類の生産に応用をいたしております。もちろんその根っこになります遺伝子資源の収集といったような仕事もおいおいと進めているところでございます。
　ところで、こういった仕事は単に国税庁醸造試験所独自の仕事ということではございませんで、
やはり酒類業界にこれらの技術を還元するということが大きな目的でございますので、研究の事績につきましては、例えば国税庁長官の特許という形で申請をいたしますけれども、それらの利用につきましては広く業界の皆様方に御利用をいただくという仕組みにしてございますし、また国税庁醸造試験所の中には人材の養成とかあるいは共同研究のシステムができておりますので、民間の技術者の方々を国税庁醸造試験所の方へお呼びして、共同研究をするというふうな仕組みも確立をしております。これらの問題につきましては、民間の活力を有効に利用するという観点からいたしまして、今後も一層前進をいたしまして、酒類業界に大きく還元をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○伏見康治君　私の伺ったことと少しずれたお答えなんですけれども、いいことにいたしまして、次に科学技術庁の方にお伺いいたしたいんです。
　科学技術庁の立場は、国の各省庁に分かれてあります科学技術研究全体をいわば横断的にお考えになっているはずだと思うんでございますが、その科学技術庁の立場から考えますと、通産だけが何か先走って特別なことをしている、ほかの省庁はまだいささかまごまごしているといったような感じを受けるわけなんですけれども、科学技術庁の立場からいって、国全体の科学技術の推進という立場からいってはどういうふうにお考えになっいるのかをひとつ説明していただきたいと思っています。
○説明員（川崎雅弘君）　御指摘のように、先ほど来の先生の御発言にもありますように、今後我が国が、我が国として存立あるいは発展を図っていくというためには、創造性豊かな科学技術の振興というのが極めて重要であるというのは、今や一つの国家的な認識ではないかというふうに科学技術庁としても考えておりますし、それに対応いたします我が国全体の政策の方針ということにつきましては、先ほど引用申し上げました昨年末総理大臣に提出され、閣議で報告されております第十一号答申によって、政策の基本的な方向が定められているわけでございます。
　その政策をいかに具体的に実施していくかということにつきましては、それぞれ関係行政機関が、それぞれの個別の分野ごとに、業態あるいはそれぞれの担当する分野の創意等をもいろいろ考慮して具体的に施策の展開を図っていくということになっていくんだろうと思いますし、そのような意味合いから、科学技術庁としては、今回の通産と郵政にかかわる御審議をいただいております法案については、そのような通産省あるいは郵政省の所管分野における特殊性を考慮しての一つの新しい施策体系ではないかというふうに理解しております。
　その意味において、先ほど来農水省あるいは厚生省の方からも御答弁がございましたように、この答申全体の思想を生かしまして、それぞれ今後とも関係省庁において、それぞれの分野の特性あるいは研究開発の構造といったような点も十分配慮して、最もそれらにふさわしい施策の展開を図っていくということが重要ではないかと考えております。
　ちなみに、今回の十一号答申の中では、こういう日本のように四分の三以上が民間の企業によって研究が進められているという実情の中から、民活の一層の促進と、あるいはいかにして基礎的な研究を今後も創造的な科学技術につなげるかというために充実をしていくかというような点につきまして、先生御指摘になりました税制であるとかあるいは委託開発制度であるとか、あるいは現在行われております大学あるいは政府の機関あるいは民間の機関との間の知的な交流であるとか、あるいは組織的な共同研究の推進であるとかというのが一つの有力な方策であるというふうに、総論的、共通的に示してございますが、これを現実にどう翻訳していくかというところを、これからも各省あるいは科学技術庁がいろいろ協力し合って進めていく必要があろうと思っております。
　もちろん科学技術庁としましては、こういう特定なあるいは特徴のある分野の施策ということとは離れて、共通的に措置すべき事項については、現在もこれまでと同様にいろいろ諸施策の展開について現在検討をいたしておるところでございます。その意味において、各省においても今後ともそれぞれの分野の特徴を踏まえての新しい施策の展開というのを非常に強く期待をし、答申の実現が図られることを望んでいる次第でございます。
○伏見康治君　今のお答えで、科学技術会議というか科学技術庁というか、そこでは昨年末の十一号答申にあるようないわば非常に大きな方針をつくっておると、その方針の一こまとして今度の例えば通産省の基盤技術の法案が出てきたというふうに理解してよろしいわけですな。
　次に、また法案それ自身に返りまして、法案の三条に「国有施設の使用」という、使用させるというお話があるわけですが、今までは、この法律ができない前でも、国の研究施設といったようなものを国家公務員以外の研究者にも利用させていた例が幾つもあると思うんですが、従来はどうであって、それが今度の法律でどう変わるのかという点を説明していただきたいと思います。
○政府委員（荒尾保一君）　先生御指摘のとおりでございまして、私どもの例を申し上げますと、工業技術院傘下に十六の試験研究所があるわけでございますが、この試験研究所におきまして、国有財産としての研究施設を持っております場合に、これが研究所自身の研究の妨げにならない範囲におきまして、かつ民間における研究活動のために必要な場合におきましては、この使用を認めておったところでございます。
　ただ違います点は、従来の制度におきましては、この使用につきましてその対価を支払います場合に、それの投資額といいますか、設備取得額等を基礎にいたしまして適正な対価を算定をいたしまして、それに基づきまして対価、使用料をいただいておったわけでございます。
　今回、第三条で提案を申し上げておりますのは、こういった場合に、その対価を時価よりも低く定めることができるというような制度を新しくスタートさせようということでございます。これらの研究施設、非常に物によりましては多額の設備費を要する場合もございますし、またそのほかの材料その他におきましても相当な額を要する場合があるわけでございますけれども、基盤技術の研究促進のために特別必要があると認められるときにおきましては、これを時価よりも低く定めることにしようということでございます。例えば航空機工業振興法でございますとか、あるいは代替エネルギーの開発促進のためにこういった先例があるわけでございますが、その先例に基づきまして今回この制度を新しくスタートしようとするものでございます。
○伏見康治君　お金の点も、もちろん大いに利用しやすくしていただくということは大変結構だと思うんですが、国の施設を使うときにはお金の面もございますけれども、それ以外のいろんな手続といったようなことが非常に大きなバリアになっていると私は思うんですが、それについては何か新しい改善といったようなことは考えておられるかどうか。
○政府委員（荒尾保一君）　御指摘の点につきましては、これは運用の段階でございますけれども、私どももやはり基盤技術の研究促進の必要性、重要性というものを考慮いたしながら、できるだけ簡素な手続で、かつ大勢の方々が利用できるように手続の改善に努めてまいりたいと思います。法文とかそういう形ではございませんが、運用上におきましてそういった努力を進めてまいりたいと思います。
○伏見康治君　それでは法案四条、国際研究協力ということについて触れておられますが、国際研究協力、私は大変結構なことだと思うんですが、法案をおつくりになった方々は国際研究協力はどういういいところがある、どういうふうにお考え、またどういうところを用心しなきゃならないということだとお考えになっているか、その点をひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（荒尾保一君）　国際研究協力、重要性ますます増加をしておるのではないかというふうに考えております。ベルサイユ・サミットにおける各国首脳における意見の一致等もございますわけでございますが、その後におきましてもこういった必要性が非常に高まっておると思います。
　どういう点にその必要性の根拠があるかということでございますが、たくさんあると思いますけれども、主な点を私どもなりに分析をいたしますと、一つは研究開発が非常に大規模化してきて、そのための資金の負担あるいはリスクというものが非常に大きくなってきておる。そういった場合に、国際的にこれらを分担し合いながら研究開発を進めていくということは、非常に意義があることではないかと思われるわけでございます。
　また第二番目に、国によりまして研究者相互の間で、それぞれ異質な考え方とかあるいは文化的な背景等があるわけでございますので、そういった状況の中で育った研究者が相集まって研究開発をするということは、相互に啓発をし合うという意味で、研究活動を活発化させる上で大きなメリットがあるのではないかと思います。
　また第三番目でございますが、国によりまして研究開発の得意な分野、不得意な分野というのがあろうかと思います。一例を申し上げれば、ある国は製造技術につき非常に能力が高い、ある国は評価の面で非常に能力が高いというような場合に、それらの国が共同研究開発を行うというのは非常に意味があるのではないかと存じます。
　そのほかいろいろあろうかと思いますが、そういった点から、今後その必要性、重要性ますます増加するのではないかというふうに思いますが、その際に、もちろん国をまたがる研究でございますので、なかなか国内でやる場合とはいろいろまた違った条件等も出てこようかと思います。困難な面いろいろ出てくるわけでございますが、時間の経過の中で、各国当事者がそれぞれ固有の制度等を背景として研究開発を進めるわけでございますので、それを乗り越えるためにいろんな諸問題、障害が出てこようかと思います。これを政府レベルあるいは民間レベルで相互に協議し合いながら徐々に解決を図っていくということによって、国際研究協力を促進をしていくということが重要ではないかと存ずる次第でございます。
○伏見康治君　この国際協力を実際やろうといたしますと、いろんな困難な問題にぶつかることは今言われたとおりでございますが、その困難のために、せっかく研究者としては大いに共同研究をやったらいいと思うプロジェクトがつぶれてしまったという例が、先ほどの報告書の中に幾つか出ております。例えば逆磁場ピンチを日本と、多分イギリスだったと思うんですが、一緒にやろうといったようなお話が途中でつぶれたとか、あるいは自動車エンジン用の高温材料の研究が途中でつぶれたといったようなお話を承っているんですが、それはどういう困難があってそういうプロジェクトがつぶれたのか。
○政府委員（荒尾保一君）　今御指摘がございましたようなケースを前提といたしまして、その困難な状況、なかなか共同研究が進まない理由というのはいろいろあろうかと思いますが、今の御指摘の二つのテーマ等に共通いたします点は、研究成果をどのように取り扱うかという点につきまして制度上の差がある、その結果、この研究協力がうまく進められなかったという例でございます。
　欧米の諸国におきましては、政府間等で国際研究を行います場合に、その実施取り決めの中におきまして共同研究のパートナーである相手国政府等に対しまして、共同研究から生じた特許権等を取得いたしました場合に、それを相互に無償で通常実施権を与えるというようなケースがあるわけでございます。あるいは、無償でなくても低廉で与えると。これ取り決めの内容によって決まるわけでございますが、そういった制度があるわけでございます。
　ところが、我が国の場合におきましては、国際共同研究から生じました特許権等の使用につきまして、無償あるいは低廉で通常実施権を許諾するということが制度的にできない状況になっておりまして、その結果、先ほどの御指摘等がございましたようなケースにおきましては、相手方はその主張をする。我が国としては制度上それを取り入れることができないために、その点で意見の一致を見ることができずに、共同研究をスタートすることができなかった、あるいは非常に時間がかかったというようなケースがあるわけでございます。
○伏見康治君　特許権の帰属がどこへいくかといったような問題は、国によってそれぞれ違いがあって、その調整ができないということは大いに考えられることです。
　そこで、それに類したような困難なケースを私自身幾つか目撃しておるものですから申し上げたいのですが、国有財産と申しますか、国に帰属すべきいろいろな利益を簡単に放棄するといったようなことは、国の財産を放てきすることですから厳に戒めなければならないことだとは思うのですが、しかし、相手との要するに交流、つまりこちらが損をする場合に相手も損をしているというような、そういうケースには私は国の財産が損をしてもいいのではないかと思うわけです。つまり、プラス・マイナスになると思うのですが、そういうことが事情事情に応じてもう少し融通のきく考え方というものがあり得るはずだと思うのです。
　それが、伺うところによると、大蔵省までお伺いを立てると、それがまかりならないという御返答をしばしば受けて、途中でだめになるということなんですけれども、きょうはそういうことの責任者が大蔵省の方から来ておられるかどうか知りませんが、何かその辺の事情をお聞かせ願えるとありがたいと思います。
○説明員（秋山昌廣君）　国際共同研究の成果として生じております特許権ですとかあるいは実用新案権につきまして、欧米諸国と我が国の取り扱いが違うということによって、共同研究の促進の制約要因になっているという御指摘があることは、大蔵省としても承知しておるところでございます。
　そこで、今回の基盤技術研究円滑化法案におきまして、国際共同研究の成果としまして我が国が取得いたしました特許権あるいは実用新案権について、各国との互恵主義といいますか、相互主義の精神にのっとりまして、無償または低価で通常実施権を許諾するという道を開こうということに踏み切ったわけでございまして、それによって基盤技術研究の分野で国際共同が促進されるであろうというふうに我々考えております。
○伏見康治君　現時点で的確なお答えを期待することは無理だと思うのですが、希望だけ申し上げておきたいんです。
　いろんな国際関係では、つまり日本の規則をそのまま延長して適用するということはそもそも初めから無理の話です。そこで、いろんな意味での妥協線というものを模索しなければならないはずだと思うのですが、そういう姿勢で今後国際協力のいろいろな難しい点をこなしていっていただきたいと思うわけです。その希望だけ申し上げて次の課題に移りたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってまいりましたので、はしょっていきたいと思いますが、今度できますセンターというのは、その仕事のねらいにおいて科学技術庁にあります新技術開発事業団というものと似ている面があると思うのでございますが、どこが違うのかという点を一つ説明していただきたいと思います。
○政府委員（荒尾保一君）　新技術開発事業団との関係、確かに似ていると言えば似ている点がないわけでもないのでございますが、事業内容におきましては区別をされておりますといいますか、きちっとシェアが分かれておるというふうに考えるわけでございます。
　御承知のとおり、新技術開発事業団におきましては、大きく申しますと二つの大きな事業をやっておられるというふうに考えております。一つは、創造科学技術推進事業でございまして、非常に基礎的な技術開発を事業団みずからの事業として実施をしておるわけでございます。それからもう一つは、委託制度によりまして試験研究成果の企業化を行っておるわけでございますが、これは日本に生まれました技術を、企業化を進めるために事業団から企業に対しまして委託を行いまして、企業化促進を図っておるわけでございます。これにつきましても、その委託のテーマは国みずからが定めて、内閣総理大臣といいますか、科学技術庁の認可を経てこの委託事業を行うというものでございます。
　一方、センターでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、民間の企業において行われる基盤技術につきまして、このセンターから出資あるいは融資等の事業を行うことによりまして、民間における基盤技術の研究開発の促進をしようとするものであると、こういうのがこのセンターでございます。
　そういう点から考えますと、国みずから行うもの、あるいは国みずからが行うものを委託して行う場合と、民間が行うものにつきまして、出資または融資という形でリスクマネー等を提供することによって民間の研究開発の促進を図るということで、事業内容におきましては区分をされておるというふうに考える次第でございます。
○伏見康治君　大分飛ばすことになりますが、センターの業務の中に、情報の収集、提供、調査というようなことがあるわけでございますが、科技庁にも、それから郵政にも、農水にも、特許庁にも、技術開発関係の情報センターがそれぞれあるわけなんですが、そういうものとの関連はどういうふうに考えておられるか。
○政府委員（荒尾保一君）　このセンターにおきましても、情報提供事業を実施したいというふうに考えておりますが、ただいま先生から御指摘のとおり、各省データの提供につきましてはいろいろな工夫をしながら施策を講じておるところでございます。
　非常に大ざっぱに申し上げまして、科学技術庁において行っております、特にＪＩＣＳＴを中心にして行っておりますデータ提供事業というのは、いわばナショナルセンターと申しますか、情報についての国全体としての総合的な情報提供をしておられるというふうに考えるわけでございます。一方、各省におきましては、通産省におきましては鉱工業関係、農水省におきましては農水産関係というふうに、一種の専門センターとしての機能を果たしておるというふうに考えます。
　このセンターにおきましてもデータベース提供を行おうということを考えておりますが、これは特に従来余り行われておりませんでしたいわゆるファクトデータベースというものにつきまして情報提供をしようというものでございます。従来の情報提供が、どちらかというと、文献情報の提供であったわけでございますけれども、例えば一例を申し上げますと、スペクトルデータベースといったようなファクトデータベースをこのセンターが収集をいたしまして、これを主として民間からの求めに応じまして提供しようということで、そういった非常に専門的な分野につきまして提供していく、それがＪＩＣＳＴ等のナショナルセンターとの関係におきましても相互に連絡がとれるような形で国全体としてのデータベースの提供のシステムをつくっていこうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○伏見康治君　話がいろいろ飛んで申しわけないんですが、次に法案の三十三条の中に、このセンターをおつくりになって、そのセンターの自主性をできるだけ尊重する。上からお役所がいろいろ指図をしないという意味だと思うんでございますが、この「自主性」のことを特にここにうたってあるという理由をまず伺いたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　この特別認可法人をつくるに当たりまして、これまでもこういった考え方というのは若干前例がないわけではございませんけれども、このセンターの主たるねらいが民間の基盤技術における基礎研究あるいは応用研究を大いに促進していこう、こういうことでございますので、できる限り民間の意見を十分尊重した形で、センターが自主性を深める形で運用をしていく、こういうことでこのような条文があるわけでございます。
　もとよりこのセンターが業務を行うようになりました場合には、国民経済及び国民生活の基盤強化に寄与するかどうか、あるいは出資、融資といったものについての先ほどもお話がいろいろございましたが、試験研究の遂行能力あるいはその評価といったような業務を行っていくわけでございます。そういうわけで、私どもとしてはこのセンターができる限り民間の活力を発揮するのにふさわしい業務ができるように、我々もできる限りこのセンターの自主性を尊重しながら、しかしまた公平で合理的な運用ができるように努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○委員長（降矢敬義君）　伏見君、時間が近づいてまいりました。簡潔に願います。
○伏見康治君　最後に、大臣に、このセンターを含んだ今度の法案の政策を実行していく上においてどういうお考えであるか。特に予算規模がいささか小さいんではないかという印象を受けるんですが、どうぞひとつ。
○国務大臣（村田敬次郎君）　現在世界経済が技術革新の胎動期にありまして、特に新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信等の基盤技術分野における技術開発は、国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与するものでありまして、このような分野における技術開発を積極的に推進し、その萌芽を将来に大きく開花させていくことが我々の責務と考えられます。
　欧米における技術開発の動向などにかんがみますれば、今後とも我が国経済社会が活力を維持しながら発展を遂げていくとともに、国際経済社会の有力な一員として広く人類の福祉の向上に貢献していくためには、創造的な技術開発に積極的に取り組んでいくことが肝要であると思います。そのために今後この法律案の施行等によって推進をしてまいるわけでございますが、伏見先生御指摘のように、それにしては目的が大きくて余りにスケールが小さいのではないかという御指摘はよくわかりますが、これは一つのスタートでありまして、今後強力に押し進めていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○市川正一君　今二つの法律案の審議が同時進行いたしておるんでありますが、最初に基盤技術研究促進センターの設立によって民法上の財団法人になるとされておる貿易研修センターについて若干質問をいたしたいと思います。
　まず、この貿易研修センターのこれまでの実績、特に研修生の受け入れ状況、その中での大企業関係と中小企業関係の割合、これについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　今日まで十数年間貿易研修センターでは研修生を受け入れておりまして、その総計は約四千名に上っておるわけでございます。外国からの受け入れもございます。国内からの受け入れは約三千三百名ということでございまして、お尋ねはそのうち中小企業はどのぐらいかというお尋ねでございますが、なかなか昔のところまでさかのぼって分類が厄介でございますが、大体中小企業に所属している人が研修センターに来ているという数はほぼ六％という程度かと思います。
○市川正一君　今ほぼ六％ということでありましたが、衆議院での審議でも極めてそれは少ないということが明らかにされております。貿易関係に携わる中小企業の数は決して少なくないはずなんですが、実績がかくも少ないというのはなぜなのか、それをどう見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　中小企業という場合には、定義によりまして従業員の数も少ないわけでございますから、研修に長期に派遣するということになかなか難点があるのではないかということでございまして、研修センターといたしましても、実務研修のための三カ月コースというようなものをつくって、その結果、最近中小企業の参加も若干ふえつつあるというふうに見られるわけでございます。
　それからなお、若干の補足をさせていただきますと、中小企業に所属している従業員のセンターへの派遣ということになりますと限られておりますが、実は官公庁関係がほぼ一割派遣を受け入れておりますし、その他金融機関等もございます。あるいは全国農業協同組合中央会というようなところからも派遣をいただいておりまして、こういった公的な、あるいは金融機関等の派遣職員というものは、多分研修の成果を中小企業の方々のお役に立たせていただいておるというようなことも考慮をしてもよろしいのではないかというふうに考えられる点を補足させていただきます。
○市川正一君　今黒田局長も、例えば長期の派遣に困難であるとかいう中小企業の持っているハンディキャップの一つの条件を挙げられたのですが、そうだと思うのですね。
　ところで、この貿易研修センターのパンフレットを見ますと、役員、評議員、運営協議会の委員、そのほとんどが大企業の役員によって占められているのです。わずかに評議員にお一人だけ中小企業関係者がいらっしゃいます。御承知のとおりですね。経済の国際化の中で中小企業も今活発に海外との取引をいたしております。またそれを目指して努力もされておるようであります。そういうものにこたえていく必要があるし、また政府が発表しました「中小企業の動向に関する年次報告」ですが、これを見ましても、「中小企業の海外投資動向」という中で、「我が国中小企業の海外投資件数は、五十八年に引き続き、内外の景気が回復へ向かうなかで、」、この点はちょっと疑問でありますが、書いてあるとおり読みますよ。「増加しつつある。海外投資を行う中小企業は、海外での企業活動に特有な様々な経営上の努力をしながら、多くは、海外投資を自己の経営基盤の強化に結びつけており、今後の着実な展開が期待される。」、こう政府自身が述べているわけでありますから、私はこういう点からも中小企業がもっと積極的に利用できる対策が考慮されてしかるべきではなかったのかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（黒田真君）　御指摘の、評議員等について必ずしも中小企業を代表しておられる方が十分含まれていなかったという点は御指摘のとおりかと思いますが、多分、歴史的経緯等を考えますと、民間のお金を集めたりするような際に、出資者等のところに目がまず行ってしまったということあるいはあったかもしれません。
　しかし、先ほども御説明いたしましたように、できるだけ中小企業の方々の御利用も可能なようにという短期のコース等もつくりましたし、あるいは今後私どものこの研修センターの事業といたしましては、ただいま御指摘がございましたように、まさに中小企業のところで海外との貿易の活動あるいは投資の活動など国際化が求められているわけでございまして、もっともっと多くの人たちがこのセンターを利用して、国際人に向けての必要な研修をしてもらうように、私どもといたしましても今後の問題としてはもっと配慮をする必要があるというふうに考えております。
○市川正一君　私、誤解のないようにあらかじめ申し上げておきますけれども、こういうような大企業に奉仕する役割を事実上果たしている貿易研修センターを、現状のまま残せということを言うているのじゃないのです。
　大臣に伺いたいのは、貿易研修センターの財団法人化とそれから基盤技術研究促進センター設立との間に、どういう必然的関係があるんですか。それをまず大臣に伺いたい。
○政府委員（福川伸次君）　今御承知のように、私どもでは特別認可法人七ございます。今回私どもといたしましては、この民間の基盤技術の基礎研究等を進めていく重要性にかんがみまして、従来になかったリスクマネーの供給といったような機能を持ったセンターをつくろうと、こういうことになったわけであります。
　それについて、今、貿易研修センター廃止、民間法人の移行といかなる関係があるかということでございますが、これは私ども政府の大きな方針といたしまして、むしろこういった場合にはいわゆるスクラップ・アンド・ビルドと申しましょうか、新しいものをつくるというときにはその行政改革、行政の肥大化を防ぐという意味で、機能がある程度の目的を達したようなものについてはスクラップ・アンド・ビルドと申しますか……
○市川正一君　何したようなもの。
○政府委員（福川伸次君）　スクラップ・アンド・ビルドと申しますか、その全体をふやさないと……
○市川正一君　それはわかったけれども、その後や。
○政府委員（福川伸次君）　そういうことをするためにそれを廃止をしようと、こういうことにいたしたわけでございます。
○市川正一君　理論家とかなんとかいうことが午前中あったけれども、肝心のところをむにゃむにゃと言うような理論家はないですよ。
　それで結局、あなたが今スクラップ・アンド・ビルドと、こう正直におっしゃったように、結局員数合わせの手法でしかないじゃないですか。そのもやもやのところは何か聞き漏らしたんだけれども、要するにその機能を終えたとか果たしたとか、何かそういう意味のことを言われたように伺ったんですが、私はここに結局政府のいわゆる行革なるものの欺瞞性、国民不在のその性格が端的にあらわれておると思うんです。同時に、それがまた、今むにゃむにゃむにゃというのはようわからぬのだけれども、貿易研修センターの存在そのものが本質的に言って中小企業やそういうところにとってのいわばメリットといいますか、ありがたみがない存在になっていることはあなた方御自身がお認めになったと私は言わざるを得ないんです。
　ところで、法律を廃止して民法上の財団法人になるその貿易研修センターは政府も出資をなすっているはずでありますが、その金額はどれぐらいになるか。第一問は、何ぼぐらい金出しているのやと。
　それからまた、組織が変更された暁には、その政府出資金は当然国に返還されるべきものと考えますが、いかがですか。
○政府委員（黒田真君）　貿易研修センターが昭和四十二年に設立された際に、国から交付金として一億円という資金をいただいております。これは交付金という性格を持つものでございまして、出資というようなものでございますと、組織変更あるいは解散のときにこれをお返しするということが発生するかと思いますが、これは交付金という形で、平たい言葉で言えば、いただききりというふうに性格づけられるお金だというふうに理解をしておるわけでございます。
○市川正一君　そのいただき金というのは、これまた新しいカテゴリーになるんですが、運営しているメンバーも大企業やと。それからそこに受け入れている研修生も大部分が大企業関係者やと。とすれば、当然これらの大企業、財界が責任を持ってこれからはやるべきであって、出資金はこれはいただき金やというて知らぬ顔するというような、そんな、ど厚かましいことはないぞ。私は、これは国に、国民に返すのが当たり前やと思うんですが、大臣、どうでっしゃろ。
○政府委員（黒田真君）　いただききりというのは、ちょっと言葉として不適当だったかもしれませんが、実は予算としては渡しきりというやつを、受け取る方に立って言いかえてみたのでございまして、まことに申しわけございませんでした。
　しかし、お金の性格はあくまでも出資金ではなくて出捐金ということでございまして、拠出者自身が持ち分権を持っているということではないわけでございますから、そこで組織変更等が超こった際に返還をしなければならないというふうには考えておらないと、かようなことでございます。
○市川正一君　重ねてただしたいんですが、性格が変わってくるわけですからね。
　そうすると、今日貿易摩擦として国際的にも問題になっておりますように、貿易で大商社や大企業は莫大な利潤を上げているわけです。大臣はそれでいろいろ悩んではる、洋服も買え言うて、でしょう。そうすると、五十九年の法人所得のランキングを見ましても、二年連続トップのトヨタ自動車を初めとして、前年比で大幅アップをいたしています。私、数字はもう言いません。そして貿易研修センターの役員、評議員会のリストを見ますと、ここに写真入りで出ておりますけれども、トヨタ、日産、日立、石播重工、三井造船あるいは三井物産、三菱商事、伊藤忠など、会長クラスがきら星のごとく名前を連ねておられる。先ほど伺ったが、実際には中小企業がこのセンターを利用しようにも、いろんなハンディキャップがあって利用できないという実情にあるんですね。とすれば、私は、貿易で膨大な利益を上げているこういう大企業や大商社が、今後これを運営していく上で必要な負担を負うのは当然やと思うんですが、今度は大臣答えてくださいよ。大臣どう思います。――大臣にわし聞いているのやから……
○政府委員（黒田真君）　ちょっと事務的な説明でございますが、最近は貿易研修センターを利用いたしまして、欧米ビジネスマン百人研修というようなことを実施させていただいております。
　これは従来の日本の企業に勤め、あるいは官公庁に勤め、銀行に勤めている人たちの国際意識の高揚とともに、先進諸国、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ等々の先進国の中堅のサラリーマン、ビジネスマンの人たちに日本をよく見てもらう、勉強してもらうというような新しいプロジェクトを、ここ三年間ほど実施しておりますが、こういった資金につきましては、先生ただいま御指摘のような大企業の、大手の企業の方々からの寄附等をいただきまして実施をしているという状況があるということを、この際御報告させていただきます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　中小企業の利用という意味での御指摘でございますが、中小企業の利用の便宜を図るという観点から、従来から貿易研修センターにおいては期間が三カ月と短く、実務に直結した内容の貿易実務コースを設けるとともに、授業料も極力引き上げないよう努めるなどの配慮を行ってきております。最近は経済の国際化の進展に伴いまして、中堅企業、中小企業においても国際ビジネスマンの養成の必要性が高まっているということにかんがみまして、今後とも貿易研修センターの研修がより一層中小企業の研修生にとって利用しやすいものになるよう、指導助言を行ってまいる所存でございます。
○市川正一君　私がお聞きしたのは、金は国に返すべきやと、この後は、財界、大商社がちゃんとそれで恩恵こうむっておるのやから、それが金出してやりなはれということをお聞きしたんですけれども、まあこれはあさってまたやりましょう。それまでに大臣、ひとつええ知恵と腹を固めておいてくれなはれ。
　続いて基盤技術研究円滑化法案についてお伺いいたします。
　村田通産大臣は、この法案の提案理由説明の中でこうおっしゃっています。「基礎研究、応用研究等を推進していく上で、国の果たすべき役割が大きいことは申すまでもありませんが、同時に、」というふうに述べて、そして民間企業が基盤技術を開発し得るよう「環境条件の整備を図る」というふうに触れられているんです。そして、私が今引用いたしました「同時に、」という文言以下、これは後段で触れた民間企業の条件整備のためにこの法案が出されたわけでありますが、前段に触れた部分、すなわち「国の果たすべき役割が大きい」という、この点で、私はこれを保証するために具体的な「環境条件の整備」という、この方は一体どうなっているのか、どうなさろうとしているのか、ここをまずお聞きしたい。
○政府委員（荒尾保一君）　先生御指摘の、国において基礎研究、応用研究をどのように強化拡充しようとするかという点でございますが、大変弁解がましくなりますが、御承知のとおり、予算、定員等大変厳しい状況でございます。予算につきましても、御承知のとおりにマイナスシーリングという状況でございますし、また定員につきましても計画的な削減という状況にあるわけでございます。しかし、そういう状況の中でございますが、特に昭和六十年度におきましては、科学技術の開発促進というのを最大の政策項目に掲げまして、その拡充に乏しい中で努力をいたしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、予算の点におきましては、全体としてシーリングの状況の中にはあるわけでございますけれども、研究所予算につきましてもわずかでございますが増額を図っておりますし、また通産省全体の技術開発の予算の中で考えますと、例えば次世代の技術開発につきましては、新しく新規テーマを追加する、あるいは大型プロジェクトにつきましても、新規にテーマを追加するというような形で増額を図っておる次第でございます。またサンシャインとか、あるいは省エネルギーといったようなエネルギー開発につきましてもその増加を図っておりまして、全体として工夫をいたしながら予算の増加を図っておる次第でございます。
　定員等につきましては、なかなか厳しい状況でございますが、その中で、できるだけ研究活動に支障を生じないようにというような配慮をしながら、これに対しまして対処をしておる次第でございます。
○市川正一君　大臣が述べられた要するに前段の部分ですね、「国の果たすべき役割」という問題をまず私ははっきりしたいという意味なんです。
　今お答えがあったように、また衆議院の審議を拝見しますと、確かにことしの工業技術院の予算ですね、これがたしか七・六％増加しているというふうなことを答弁で拝見いたしましたが、しかし、工業技術院傘下の各試験研究機関の経常研究費は減額になっているんですね。これは間違いございませんか。
○政府委員（荒尾保一君）　私どもの試験研究所の経常研究費でございますが、人当でこの研究費が積算をされておるわけでございます。これはただいま御指摘のように、わずかでございますけれども減少の傾向がございます。
　最近の例で申し上げますと、昭和五十八年度が三十五億二千九百万、それから五十九年度が三十五億一千六百万、それから昭和六十年度は三十五億円ということで、非常にわずかでございますけれども減少しておるわけでございます。
　この理由といたしましては、人当研究費は、先ほど申しましたように一人当たり研究者の経費、単価をもとにいたしまして、それに研究員の数を乗じて積算されるという形になっておるわけでございますが、若干ずつでございますけれども研究者の数が減っておるということから、こういった形になっておるわけでございます。
○市川正一君　私はそれはおかしいと思うんですよ。やっぱり一番大事なのは経常研究費であって、一方では調整費はふえているんですね。大事なことは、各研究所の研究者の自主的な研究テーマを推進し、そしておっしゃったように、人当研究費として公正に、また公平に配分していくということによってしかるべき成果を我々は期待することができるんであるし、またその運用についても各研究所の自主的判断に任されるべきであるというふうに思うんですが、この点は通産省としてはどうお考えでしょうか。