○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案について、野田総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　質問に入る前に、野田総理に確認しておきたいことがあります。
　あなたは、先日のＧ20首脳会議において、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げると明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を二〇一一年度内に提出すると表明、さらに、衆議院解散・総選挙を、法案が通った後、増税実施前に行う旨表明されました。もしもこれが事実なら、ゆゆしき発言であり、国会、否、国民を冒涜するものです。
　消費税の引き上げの前に、まず、税と社会保障の一体改革の成案が政府から提示され、国会で論議すべきものですが、しかし、成案は、政府・与党社会保障改革本部決定はあっても、政府の閣議決定はなされていません。しかも、民主党は、いまだ、年金を含む社会保障のあるべき姿すら示していないのです。にもかかわらず、これから復興のための財源確保の方策を論議しようというときに、消費税の引き上げを海外で表明するとは何事でしょうか。
　そもそも、二〇〇九年の総選挙時には、民主党は、四年間は消費税を引き上げないと公約。しかも、財政の無駄を見直せば、二十兆円、消費税八％くらいはたちどころに出てくると豪語していたはずです。
　であるならば、まず二十兆円を出してみせるべきです。それができないのであれば、まず国民に対して謝罪し、その上で、民主党政権の総括と消費税引き上げの是非をめぐって、解散・総選挙で国民の信を問うべきではありませんか。消費税引き上げを決めてから信を問うなどとは、国民を欺く、こそくなやり方であります。総理の答弁を求めます。
　以下、法案に対し、質問をいたします。
　平成七年の阪神・淡路大震災に際しては、復興のために建設国債や特例公債で財源を調達しましたが、それと比べて、今回の財源確保に関する法律案は、極めて異例な措置であります。そもそも、なぜ、このたび復興債の発行及び財源の確保に関する法律が必要となったのか、その理由や必要性について、総理の所見を伺います。
　さらに、今般の法案では、復興債の発行の根拠規定だけではなく、あわせて、その償還財源についても同じ法律の中で規定されています。その償還財源は、必ずしも同じ法律ではなく、別の法律等の手当てによって対応することも可能であったはずです。
　今回、なぜ同じ法律に規定することとしたのか、あるいは、分離することに問題があるのか、総理の見解を求めます。
　東日本大震災からの復興については、政府は、集中復興期間を五年間と設定し、その間に必要な財源は十九兆円としています。復興に係る財源として、今後、除染を初めさまざまな施策への対応を考えれば、十九兆円を超えることは必至ではないでしょうか。
　今後、十九兆円を超える財源が必要になった場合の財源確保策について、どのように考えているのか、総理の所見を伺います。
　政府・与党は、子ども手当の見直しによる歳出削減分について、五年間の集中復興期間はこれを復興財源に充当することとしています。しかし、被災地の復興は五年間で終わるものではありません。また、政府案でも復興債の償還期間が十年であることからしても、子ども手当の見直し分を、集中復興期間以降についても引き続き復興財源として充当すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　現下の世界を取り巻く経済情勢は厳しいものがあるものの、日本経済を見れば、今後、第三次補正予算の執行も含めた復興需要が経済成長のプラスに寄与し、その結果として税収増が期待されます。もちろん、経済成長のすべてが復興需要によるものとは言い切れませんが、かなりの寄与があることは明白であり、これを復興財源に充当することは合理的です。
　政府が中期財政フレームを遵守するならば、今後の経済成長による増収によって決算剰余金が発生する可能性は極めて高い。毎年度の決算時において決算剰余金が発生した場合、通常はその二分の一以上が国債整理基金特会に繰り入れられますが、二分の一を超える一定割合を、場合によってはその全部を、償還財源として、今後新たに設置される予定の復興特別会計に繰り入れる仕組みを考えてはどうでしょうか。総理の答弁を求めます。
　さらに、復興債を含め公的債務を削減するという視点から、ＰＦＩやレベニュー債などの手法により、民間資金を積極的に活用すべきです。
　例えば、本年、茨城県では、産業廃棄物処理施設において、県の債務保証がついていないレベニュー債が発行され、百億円が調達されました。これによって、茨城県は、二十四年という超長期の資金を調達し、年間返済額を縮小するとともに、従来の銀行借り入れに対する県の損失補償を解消することができました。
　このように、公的な施策であっても、民間資金を活用し進めることは可能です。これはまた、公的債務を削減し、財政再建に貢献することにもなります。今後、被災地の復興に当たっても、これらの民間手法を積極的かつ最大限に活用すべきであると考えます。総理の答弁を求めます。
　復興債の償還期間については、政府は将来世代に負担のツケを回さないように十年としていますが、他方で、復興による事業は、現役世代のみならず、将来世代まで便益を受ける事業も少なくありません。現に、総理の答弁において、復興債の対象となる経費の中には、償還期間が六十年である建設国債の対象事業が約四兆円あるとの試算も示されています。こうしたことも十分に踏まえた上で償還期間を考えるべきではないかと思います。
　民主党内では、十五年、あるいはさらに延ばすという考えもあるようですが、この点もあわせ、償還期間についての総理の見解を伺います。
　政府は、復興債の償還財源として、法人税、所得税の付加税、たばこ税の特別税を提示しております。増税は、政府による最大の権力発動であり、その実施には特段の慎重さが求められます。
　まず、政府が増税を必要とする理由をお答えください。
　次に、中でも法人税、所得税、たばこ税を選んだ理由について、総理並びに財務大臣の所見を伺います。
　まず、所得税を初めとする増税は、景気に対してマイナスの影響があり、デフレを一層深刻なものにするのではありませんか。総理の認識を伺います。
　所得税については、平成二十三年度税制改正案では給与所得控除や成年扶養控除の廃止による国民の負担増が前提とされており、これに付加税が加われば、一層の負担増となる世帯が出てくることは避けられません。結果として家計と企業との負担感に大きく差が出ることになりますが、このことについてどのようにお考えですか。総理の認識を伺います。
　たばこは、健康の観点から増税を当然視する向きもありますが、一方で、大衆のささやかな楽しみであることも事実です。
　昨年、一本三・五円という過去に例のない大幅な増税を行ったばかりであるにもかかわらず、なぜ立て続けに増税を行うことにしたのか、総理の答弁を求めます。
　また、昨年の大幅増税によって、たばこの販売数量は下落傾向にあります。そうした状況下にあって、十年間で一・七兆円の税収を確保することは、実際には難しいのではないでしょうか。
　また、酒税など他の個別間接税があるにもかかわらず、なぜ政府はたばこ税を引き上げることを選択されたのか。
　国民からは、たばこがねらい撃ちにされ、不公平だとの声もあります。福島県など東日本大震災の被災地にも多い葉たばこ農家の方々を初め、たばこの小売販売店の方々などからは怨嗟の声が上がっています。総理の所見を伺います。
　また、国税分は十年間の特別税を、地方税分は五年間臨時措置として課すとしていますが、なぜ、国税と地方税で期間に差を設けたのでしょうか。地方税は五年後に今般の増税分を廃止するということでしょうか。また、税収の見込みについて、国税と地方税でその額が異なっているのはなぜですか。総理並びに財務大臣、総務大臣の答弁を求めます。
　二十三年度税制改正との関係について伺います。
　復興に係る特別税などを含め、復興債の財源についての政府の考え方は、平成二十三年度税制改正による改正事項を前提としています。しかしながら、平成二十三年度税制改正のうち法案として現在も残されている部分は、いわゆる税制抜本改革に関係するものであり、本来は、震災復興の財源の議論と切り離して論議すべき事項です。
　よって、公明党としては、二十三年度改正に見られるように、単に民主党のマニフェストの財源の整合性をとるためだけに、抜本改革と称して、その一部のみを先食い的に実施することは不適当であると考えます。
　例えば所得税は、抜本改革の道筋、すなわち平成二十一年度所得税法附則百四条に沿って各種の控除の見直しを行っているということが政府の説明になるのでしょう。しかし、附則百四条では税率構造の見直しや最高税率の引き上げまで規定されているにもかかわらず、これらの課題は先送り、手のつけやすい控除見直しを先行させていることは明白です。
　このように、民主党の対応は、抜本改革とはほど遠い、その場しのぎの財源あさりであると言わざるを得ません。抜本改革の道筋の議論と震災復興の財源の議論は、これを切り離すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　あわせて申し上げれば、今回の法律事項ではありませんが、給与所得控除や成年扶養控除の見直しによる財源は、当初は、子ども手当の財源との関係で議論されてきたと認識しています。しかし、民主党が子ども手当法案を撤回したこともあり、いつの間にか、Ｂ型肝炎対策のための財源として活用することとなっています。
　もちろん、控除見直しによる財源は一般財源であることは承知していますが、このようにころころとその説明ぶりが変わってしまうことは、論理として全く矛盾しており、一貫性を欠いているのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　さて、総理の所信表明では、政治家の覚悟、器量、国会の決断を担うのは国会議員の皆様、各党各会派の共同作業、国家国民のための大仕事をともになどの美辞麗句が並んでいます。しかし、そこには、増税という大変な負担を国民に強いることに対して、おわびと、真心からのお願いの姿勢が決定的に欠落しているのではないでしょうか。
　総理は、いつの間にか、美しい言葉とは裏腹に、野党といえども被災地の復興のためには賛成して当然であるという、傲慢な、上から目線になっているのです。
　野田総理が学ばれた松下政経塾の創立者である松下幸之助氏がかつて無税国家論を提唱されましたように、古今東西、為政者の務めは、税の取り立てを可能な限り少なくし、国民の暮らしの安寧を図ることにあります。
　このことを野田総理に申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕