Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部信吾君　まあそれはそれで結構でございます。
　それでは次に、ちょっと国際電電の株式について、またこれから新電電の株式売却についてお伺いしたいんです。
　この株式売却についてはいろいろと議論が今出ているところでございますし、その売却方法によっては大変いろいろな問題が起こるんではないか、こういうふうにも言われているわけでありますけれども、特に国際電電の場合、昭和二十八年、二十九年、三十一年の三年間にわたって政府がＫＤＤの株式を五百二十三万七千三百八十八株売却した際、原則として一般競争入札でありながら、昭和二十九年二万七百三十三株をＫＤＤの役員等に縁故随契で払い下げている、こういうふうに出ておりますけれども、これは実際事実かどうか。また、この二万七百三十三株は一体どのような根拠でだれにどんな方法で何株ぐらい割り当てられたのか、この辺について明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　これにつきまして詳しい資料を今持っていないのでございますけれども、第一次売り出しのときの二十八年五月には、従業員千三百四十一名に対しまして十九万八千百二十株、それから第二次売り出しの二十九年三月には、このとき総売り出し量は二万一千八百七十三株ですが、そのうち、従業員に対して、百八十五名、二万七百三十三株というものを割り当てたという記録がございます。これはＫＤＤ設立時の政府保有株式の処分に当たってというその資本参加ということの観点からなされたものと聞いております。
○服部信吾君　これは従業員何人に対して、これは全部役員とか、もうちょっと詳しく、今資料ないですか、それがわかれば。
○政府委員（小山森也君）　ただいまのは従業員という記録だけで、役員であるかどうかは不明でございます。第一回のときは先ほど申し上げましたように従業員千三百四十一名、第二次の二十九年三月は従業員百八十五名が対象になっております。
○服部信吾君　この販売方法というのは、これはどのようにお考えですか、売却方法ですね。
○政府委員（小山森也君）　ちょっと申しわけございませんが、当時の記録をきょうは持ってきておりませんのでなかなか明確に申し上げられにくいんですけれども、当時の様子を聞いておりますと、このＫＤＤの株を売り出してもなかなか売却し切れなかったというような点があって、なかなか引受手がなくて売れ残ったという状況があったということを聞いております。そのために、いろいろな方法をとりまして、その後電電公社の共済組合にも引き受けていただいたというような経緯もございます。したがいまして、今考えられております新電電の株の売却の客観情勢と当時の客観情勢に大分差があったと聞いておる次第でございます。
○服部信吾君　私も本会議で、この株式売却については、いやしくも一部の者の利益——これはそういうことはありませんけれども、大変慎重に売らなくちゃならぬということでございますけれども、今回の例えば株式売却に当たって、今度の電電でございますけれども、こういうようなやり方はする考えはありませんね。
○説明員（日高壮平君）　株式の売却方法につきましてはいろいろな方法がございます。一般的に競争入札でやる場合もございますし、あるいはその他の方法、例えば証券会社等によりますシンジケート団を組んで売却するとか、あるいはそれ以外の道と、いろんな売り方があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、株式の売却を行っていく場合には、そのときどきの株式市場との関連等、いろんな点を考えていかなければいかぬという問題がございますので、今後市場関係者の意見も聞きながら政府部内で十分に検討してまいりたい、このように考えております。
○服部信吾君　株式問題はこれからたくさんやりたいんですけれども、ちょうど時間もそういうあれなんで、また午後やらしていただきます。
○委員長（大木正吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部信吾君　午前中に引き続きまして質問さしていただきます。
　株式の売却問題でありますけれども、この株式の売却問題については国民各層からも大変関心の高まっているところであります。そういうことで少し基本的なことをお伺いしたいと思います。
　まず最初に、新電電の政府保有株式の売却に当たっては国会の議決を要するものとしていますが、これはいかなる趣旨によりますか、この点についてお伺いします。
○政府委員（小山森也君）　この新電電の株式というのは、委員御存じのとおり、いわゆる電電公社という法的に保護されました独占事業体、これによって支えられてきた事業、しかもこの資産を形成するに当たりましては、利用者の設備料とかあるいは電信電話債券というようなものの資金によって調達された資産であるということ、それから先ほど申し上げましたように、独占の一つの保護された形で保有された極めて公共的な色彩の強いものであるというわけでございます。この資産を今度は新会社が全部引き継ぐわけでございます。その内容といたしましては、当然人材もございますし、技術力もありますし、資産——物的な資産もあるということでございます。したがいまして、そういった非常に公的な色彩の強い資産、これを株式化して国に帰属させるわけでございますので、これを一般に売却する場合におきましては、国の非常に重要な国民共通の財産でございますので、国会の御意思を問いながらこれを売却していこうと、こういうことでございます。
○服部信吾君　それから国会の議決を求める具体的手続としてはどのような方法をお考えでしょうか。
　それから当然この新電電の政府保有株式は、これはもう長年国民が債券を買ったり、大変いろいろ努力をされてやってきたわけでありますので、大変ある面から言えば国民の貴重な財産と、このように考えますけれども、こういった意味合いから、単に当該年度の予算に売却限度数あるいは売却予定収入を計上するのみでは不十分じゃないのかと。これはまた国会で十分に慎重に検討を加えるために、予算に盛るばかりでなく、個別案件として国会に提出すべきと考えますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　売却に当たりましての国会議決の方法でございますけれども、株式売却収入は歳入予算の見積もりに計上されるというところから、それとの見合いで予算総則に処分限度数を計上して国会の議決をいただく方法を今考えて、この法案には盛られているわけでございます。
　また、これにつきましては、今先生の御意見もございましたけれども、私ども予算において、そういったことで予算案の審議の中で国会の御意見を反映していただくと、または御意思がそこによっていろいろあらわせていただくということによって国会の御意思というものをいただけるのではないかと考えた次第でございます。
○服部信吾君　予算に盛るばかりでなく、個別案件というのは、これは難しいですか。
○説明員（日高壮平君）　一般的に申し上げまして、株式の売却を行う場合には、そのときどきの株式市場あるいは金融市場の動向等、種々判断しながら行っていかなければならないというのが一般的に言えることではないかと思います。
　特に、今回の新電電会社の株式につきましては、先生御指摘がございましたように、いわば国民共有の貴重な財産であるという考え方からいたしますと、それを安易に、また誤解を与えるような売り方をしてはならない。したがって、その都度、そのときどきの市場の動向等を考えて適正に売っていかなければならないというのが基本的な考え方であろうかと思います。したがいまして、個別案件としてその都度国会に御報告あるいは御承認いただくというのが現実的に難しいということもございましたので、いわば売却の限度数という、いわば上限の売却数を予算総則に計上して国会の御承認をいただくというのが一番望ましいのではないかというふうに考えた次第でございます。
○服部信吾君　それでは、政府としては新電電の保有株式をいずれ三分の二まで売却することになると思いますけれども、大体いつごろからこの売却を始めるつもりなんですか、その点について。
○説明員（日高壮平君）　今回の、今御審議をお願いしております法案の趣旨というものは、当委員会でもいろいろ御議論がございましたように、いわば事業の公共性に留意しながらも民間活力を導入すると、いわばそれを導入することによって事業経営の一層の活性化を図るというのが本法案の趣旨だろうと思います。そのような考え方からいたしますと、政府がいつまでも一〇〇％の株を保有しているのはいかがかなということで考えておりますので、私どもとしても漸次株式売却を行っていきたいというふうに考えたわけでございます。
○服部信吾君　漸次というのは大体どの辺の期限を考えているんでしょうか。
○説明員（日高壮平君）　今御審議いただいております法案が成立して、その後設立委員が任命され、そこで資本金が決定されると、そういうスケジュールになるわけでございますので、今御審議をお願いしている最中に、一切、いつからあるいはどのぐらいの規模で、どういうスケジュールで売るかという点についてはまだ確たることは申し上げられないと、その点御了解をいただきたいと思います。
○服部信吾君　先ほどＫＤＤの株の売却方法についていろいろとやったんですけれども、その当時は大変買い手がなかったということなんですが、今度は大分買い手があるんじゃないかと思うんですけれども、大蔵当局としては、この株の売却方法について競争入札あるいは随意契約、株価基準等、いろいろあると思いますけれども、どのような方法で売却する予定ですか。
○説明員（日高壮平君）　先ほど申し上げましたように、株式の売却をどのような形で行っていくかという点については、今の段階で確たることは申し上げられないわけでございますが、一般的に申し上げまして、先生御指摘がございましたように、競争入札でやる場合もあれば、あるいはそれ以外の、例えばシンジケート団を組んで売るとか、いろんなやり方があるわけでございます。したがって、そのときどきの株式市場の動向等も考えながら適正に売却を行っていかなければならないというふうに考えているわけでございますので、今後市場関係者なりあるいは郵政当局とも十分御相談をしながら政府部内でも慎重に検討してまいりたいと。今具体的にどういうやり方で売るかという点については、私どもとしてもまだ決めた腹案を持っているわけではございません。
○服部信吾君　新電電の株式を政府が三分の一所有することになっているとはいえ、株主の経営支配を排除する見地から、株式の公開に当たっては特定法人や特定個人に集中しないよう保有制限等の措置が必要であると思いますけれども、その辺の御見解はどうですか。
○説明員（日高壮平君）　現在御審議をお願いしておりますこの法案におきましては、いわば当面、まず発足当初は国が一〇〇％の株主でございますし、漸次売却を進めていくにいたしましても法定限度というのがあるわけでございます。したがいまして、いわば最大の株主は国であるということになるわけでございますが、先生が御指摘がございましたように、いわば国民の共有の財産でございますし、その売却に当たりまして、特定の者が利益を得るような形で売却を行い、その結果国民からの疑惑を招くことがないように今後厳正に対処していかなければいかぬというふうに考えております。
○服部信吾君　それに当たって保有制限等のそういうような措置を考えていらっしゃいますか。
○説明員（日高壮平君）　株式の売却を行う場合に、どういう形でだれにどのくらい割り当てるかとか、そういった点も含めまして、先ほど申し上げたように実はまだ腹案を持っているわけではございません。したがいまして、当委員会における御議論等も踏まえながら、特定の者の利益にならないように私どもとしても十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　新電電の株式の公開に当たり、一般経済原則にゆだねればこれは当然財界等に偏ってしまう。そこで地方自治体その他の公共機関に優先的に割り当てるなどの方法を考えていらっしゃいますか。
○説明員（日高壮平君）　たびたびお言葉を返すようで恐縮でございますが、具体的に、例えばどういう法人にあるいはどういう地方公共団体に優先的に割り当てるのがいいのかどうか、その点も含めて、私どもとしてはまだ決めたわけではございません。
○服部信吾君　今まで、全部これから決めるんだと、こういうことですけれども、例えば電話の加入者とか、こういう国民に持たせると、これも一つの方法だと思いますけれども、これもまた考えなくちゃいけないんでしょうけれども、そういう面についてはどうでしょうか。
○説明員（日高壮平君）　加入者にも株の購入を認めるべきであるという御議論があることは私どもも伺ったことはございますが、実際にこれだけ電話の加入というものが進展してほとんど全世帯が加入しておられると、そういう現状から見ますと、本当に加入者全部に割り当てるのが現実的かどうかというのは常識的にちょっと考えますと問題ではないかなという気はいたしてはおりますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたように、そういう御議論も念頭に置いて実際にどういう売り方をするかは考えていかなければならないというふうに考えております。
○服部信吾君　今、これから何ですか、いろいろ委員会を設置してやるということで要望をしておいたんですから、そういうことでよろしくお願いをいたします。
　それから株式の売却益の活用問題についてお伺いいたしますけれども、この使途については、いろいろと政府内部でも対立といいますか意見の分かれるところであろうと思いますけれども、資産形成の経緯から見て、一般会計の財政赤字の穴埋めに充てることは国民感情からいっても問題があるんじゃないかと、こういう議論もあるわけですけれども、郵政当局では売却益の活用方策としてどのような考えを持っておられますか。
○政府委員（小山森也君）　まだこれにつきまして決まったというような意見はないわけでございますけれども、ただ、先生御指摘のように、一般会計の赤字補てんのために使われるということは、やはり私どもとしては望ましくないのではないかと思っております。
　それから電電公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、電気通信技術に関する研究開発の推進のために使ったり、それから電電債券の償還のために使用したりということは、私ども一つの非常に貴重な御意見だと思っております。
　なお、今国会におきまして、当委員会でもあるいは衆議院の委員会でも特に御議論ありましたもので、基金を設立してはどうかという御提言がございました。この辺は十分この御提言を尊重いたしまして、いろいろ検討いたしまして、財政当局であります隣におります大蔵省ともよく相談して、私どもの意向というのを十分取り入れていただくようにこれから努力したいと思っております。
○服部信吾君　もう一つお伺いしますけれども、その電気通信基金、二兆円構想いろいろあるようですけれども、これはどんなものでしょうか、ひとつ御説明を願いたい。
○政府委員（小山森也君）　実は、そういう構想は非常に御貴重な御提言だというところでございまして、それを具体的にどうやって展開していくかというようなこともまだ成案を得ているわけでございません。そのほか国会御審議の中でいろいろな御提言をいただいておりますので、これらは私ども一応全部貴重な御提案として検討しなければならないと思っております。その中の一つがこの基金構想であるということでございまして、まだこれにつきまして成案を得ているわけではございませんので、申しわけございませんが、ただいま時点におきまして明らかにできない段階でございます。
○服部信吾君　この問題について大蔵当局はどのようにお考えですか。
○説明員（日高壮平君）　私ども財政当局の立場からすれば、こういう国民共有の資産である株式の売却益につきましては、いわば特定の者の利益になるような形の、いわば特定財源として使用すべきではないという気持ちは持ってはおりますが、いずれにいたしましても、こういう貴重な財産でございますから、今後予算編成の過程を通じて政府部内で十分慎重に決めていきたいというふうに考えております。
○服部信吾君　先ほど来お伺いしておりますけれども、資産形成の立場から、やはり福祉電話対策だとかあるいは情報通信産業の基盤整備あるいは研究開発、こういうものに充てるべきだと思いますけれども、再度見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（日高壮平君）　ただいま申し上げましたとおり、私どもとしては他の財政需要と同じ土俵の場で本件使途についても決定すべきではないかと考えております。いずれにいたしましても、政府部内、特に郵政省とも十分調整した上で最終的な使い道について決定いたしたいというふうに考えております。
○政府委員（小山森也君）　これにつきましては、国会の御議論というのは重要なものでございますので、それに基づいた案で十分大蔵当局と協議をいたしまして、御理解を得ていきたいと、こう思っております。
○服部信吾君　次に、第一種電気通信事業の許可やあるいは料金、契約約款の認可等郵政大臣が重要な処分を行う場合、政令で定める審議会、すなわち電気通信審議会の決定を尊重してこれをしなきゃならない、このようになっておりますけれども、現在の電気通信審議会の概要はどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（奥山雄材君）　現在の電気通信審議会の構成でございますけれども、委員二十名以内で構成されることになっておりまして、電気通信審議会令で定められておりますとおり、あるいはまた電気通信審議会が認められました際の国会の附帯決議等並びに国会の御議論を踏まえまして、あまねく各界各層から学識有識者としてふさわしい人を選考しております。
○服部信吾君　その中に利用者の代表も入っておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほど申し上げましたように、各界各層の方々がいらっしゃいまして、あくまでもそれらの方々は現在おつきになっている職業ということに必ずしも着目しているわけではございませんで、広く学識経験を代表される方として選考をしております。今御指摘の、現在の委員の中にただいま業界の方がいるかという御質問に対しましては、業界のポストについていらっしゃる方もいらっしゃいます。
○服部信吾君　この問題につきましては、うちの同僚の中野議員からも先般質問があったわけでありますけれども、郵政大臣としては大変理解を示している、いかほどな措置をしたい、またその審議会委員の国会承認ですね、特に、この問題について大変大臣も前向きのあれがあったわけでありますけれども、その後どのような検討をされておりますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　中野先生からも御指摘があったところでございますけれども、審議会メンバーの構成に関しては、ひとつ本委員会でも御指摘のあった点を尊重して検討してまいるということを約束いたしました。それと同時に、この委員の皆さんの構成につきましてもいろいろな御指摘もございました。その点もあわせて、中野先生の御指摘の点を踏まえて前向きに対処するということは申し上げました。また、審議会の一つの、例えば料金等の手続に関して、広く国民生活にも関係するところでございますので、公聴制度等々の採用はいかがかという形についても、そういった制度面を含めて検討してまいるという形の基本姿勢は変わっておりません。
○服部信吾君　ということは、公聴会は義務づけると、このように受け取っていいわけですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　そういう点も踏まえて前向きに検討ということでございます。そのようにしたいと思っております。
○服部信吾君　そういうことでよろしくお願いいたします。
　次に、ＶＡＮ問題についてお伺いいたします。
　まず、基本的な問題でありますけれども、今回、事業法案では第二種電気通信事業の種類を一般第二種事業と特別第二種事業に区別して、前者を届け出制、後者を大臣の登録制としましたけれども、一定の欠格事由を設けている、この理由ですね、この点についてお伺いしたいんです。
○政府委員（小山森也君）　第二種の中の特別第二種と一般二種との切り分けの問題であると存じます。
　これにつきましては、法案の中におきましても具体的に第二十一条におきまして、「特別第二種電気通信事業は、電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信の用に供する第二種電気通信事業であって」、まず不特定多数の用に供するということ。また、「当該設備の規模が電気通信回線の収容能力を基礎として政令で定める基準」ということで、そのスケールにおきまして、大きさにおきまして、「回線の収容能力を基礎として政令で定める基準を超える規模である」ということで、まず不特定多数の態様であることと、回線数の数によって分けるということになっております。
　そのことにつきまして、それではどういうような政令で定める基準にするかということでございますが、これは政令でございますので、本法案が成立いたしましたならば、これは郵政省が原案を出しまして政令をつくるということになるわけですが、原案といたしましては、千二百ビット換算、五百回線ということでこの回線数を規定いたしていきたい、こう思っております。
○服部信吾君　一般第二種電気通信事業と特別第二種電気通信事業の区別については、これは政令で定めることとしてい法律上明らかになっていないわけですけれども、郵政当局としては政令でどのような基準を考えていられるのか、この点について……。
○政府委員（小山森也君）　ただいまちょっと申し上げましたんですが、この規模の問題でございます、政令は。政令で基準を定めるということになっておりますので、ただいまちょっと申し上げましたように、千二百ビット換算、五百回線というものを基準にしたいと、こう思っております。
○服部信吾君　郵政当局の考え方は、情報通信産業に対する主導権争いをしている通産省との話し合いができていると理解していいのですか。郵政省並びに通産当局についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　何しろまだ法律ができてないものですから、正式に協議するということが政令の場合できませんので、私どもの原案でございまして、これはまだ通産当局との相談は正式にいたしてないわけでございます。
○服部信吾君　通産省。
○説明員（牧野力君）　今郵政省側からお話がありましたように、この問題以外一般的にすべてそうでございますけれども、法律が通りました後で主管官庁からいろいろ政令案につきまして御相談を受ける、それに対していろいろ意見を申し上げるということになっておりますので、現段階におきましては何ともお答えがしょうがないわけでございます。御了承いただきたいと思います。
　ただ、私どもといたしましては、再三申し上げておりますように、特別第二種、一般第二種の間仕切りをつける、特別第二種につきましてそれなりの規制があるということは、これは当然かと思いますけれども、なるべく民間活力を十分に発揮するために規制は少なくしたい、少なくするのが適当であるというふうに基本的に考えておりますので、こういう観点に立ってこの間仕切りの原案が示されることを期待をしているという、一般論でございますが、そういうことでございます。
○服部信吾君　要するに、今まで全部いろいろ聞いておりますけれども、まだまだほとんど詰まってない、みんな政令でこれから決めるとか。大体これほどの大法案ですから、もう少し詰めていただいて、そして提案していただかないと、我々も要するに質問の仕方がないわけです。すべて政令等にゆだねる、それはいいんですけれども、もう少し詰めたもので出していただきたいなと思っているんです。
　それから郵政当局としては、去る二月に電電改革法案の骨子を発表しました。その中で、特別第二種電気通信事業について許可制とし、原則的に外資規制を行っていくことが盛られていたと思いますけれども、なぜこれが削除されて登録制とし、外資規制が除外されたのか、この辺についてお伺いしておきます。
○政府委員（小山森也君）　これにつきましては、外国——外国といいましてもこれはアメリカよりほかないわけでございますけれども、アメリカの巨大通信事業者というものの資金力、技術力というようなものをかなり重く見まして、我が国の通信市場において大きな力を発揮するのではないかという一部の心配があったことは事実でございます。ただ、私どもこれを検討するに当たりまして、通信主管庁の立場からいきますと、これは貿易の問題ではなしに通信主権、いわば日本の通信というのは外国によって支配され、日本の神経系統がこれによって外国から制肘を加えられるということがないかどうかということが私どもの観点でございます。
　そういった観点から、改めていろいろ検討を深めまして、その結果、例えばアメリカにおきましては確かに十年前にＶＡＮ事業というのを自由化しております。ところが、このＶＡＮ事業を自由化いたしたといいましても、ＩＢＭとかＡＴＴというものはこれに参加することが禁止されていたわけでございます。それで、これがＩＢＭとかＡＴＴというような大資本、あるいは大通信社がこれに参加できるようになりましたのは去年からでございます。
　それでは日本の場合はどうかといいますと、これはかなり前から始めている、アメリカでいうと大型ＶＡＮであるタイムネット、テレネットというものと日本との比較をしてみた場合でございます。そうしましたところ、電電公社が既に五十四年からＤＤＸサービスという提供を開始しておりますし、国際電電でも五十七年からビーナスＰサービスという大型のＶＡＮサービスをしているということです。またさらに、電電公社は十二年前から全国の銀行を対象とした為替交換システム——まさに大型ＶＡＮでございます。ただ、このＶＡＮは、不特定多数ではなしに、銀行という一つの業界を相手にしたＶＡＮでございますけれども、こういったものを十二年前からやっているというような実績がございます。これに比べましてアメリカの場合は、このような大きなＶＡＮまではまだできていなかったということでございます。しかし、小型のＶＡＮ——これにつきましては当然日本より十年前から自由になっているということから、自由競争市場の中で切磋琢磨してかなりの実績を上げている業種であることは事実でございます。
　ところが、大型ＶＡＮは今申し上げたようなんですが、小型のＶＡＮというのはどういうようなものが特性がと申しますと、やはり一番の問題は、いろいろな企業通信の場合にきめ細かくサービスしていくということでございます。ということはどうかといいますと、アメリカで行っている、例えば帳簿の交換をするというようなことをシステム交換で行うというようなこと。アメリカのソフトをそのまま日本へ持ってきてもこれは全然通用しないわけでございます。日本の場合には商慣習も違いますし、帳簿のつけ方も違うということ。したがって、これに対しては十分日本独特のソフトであってこそ事業が円滑にいくのではないかというようなことを考えますと、ここでは何しろ外国企業と競争する、例えば一部の合弁会社というようなところで外国企業が参加してくるということがあっても、これは日本の事業者にとって刺激になっても、逆に今度は日本の通信事業が外国によって支配されるというようなことにはなり得ない、こういうような観点から、むしろ外資制限を設けないで内外企業が切磋琢磨するということは、むしろ利用者にとってよいことではないかというふうに判断をしているものでございます。
○服部信吾君　当初方針の変更というものがアメリカの圧力によって高度の政治判断で行われたと、このように巷間でも言われているわけですけれども、国民もまたそういう観点からとらえているんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうですか。
○政府委員（小山森也君）　この間にいろいろアメリカからの希望が寄せられていることは事実でございます。ただ、私どもこれは、私だけが判断するわけでは決してございませんでして、いろいろこれについて検討いたしましたが、決してアメリカから言われたということではなしに、日本の利用者がどちらがそれによって利益を得るか。またもう一つ、そのことによって日本の通信主権が本当に侵されるかどうかということの判断。この二点から判断いたしまして、自主的に当然政府自身の判断によってこのような方針を立てたものでございます。
○服部信吾君　次に、通信主権の権利でお伺いしたいんですけれども、ＩＴＵ、国際電気通信条約の前文で認められている通信の主権は今回は確保された、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（小山森也君）　ＩＴＵ条約の前文に書かれているのは、そのまま我々としては貫いていると、こう考えております。
○服部信吾君　アメリカ側としては、特別第二種事業が提供するサービスは日米友好通商航海条約及び議定書で定めた公益事業や通信に当たらないので、外資規制は同条約の企業設立権との整合性に欠けるとの見解を示しておりますけれども、米国側は特別第二種事業を通信の範疇にないと考えているのではないかと思うのですけれども、この点はどうですか。
○政府委員（小山森也君）　私は当然日米通商航海条約における通信の範疇に入ると。したがって、これは日本自身がいろいろな判断をすべきものであると、こう考えておりまして、アメリカの考え方がどうであれ、私どもとしてはこの考えを変えるつもりはございません。
○服部信吾君　米国ではＶＡＮサービスを開始以来十数年たってようやく一年前に市場原理にゆだねたというところで、かなり基本と申しますか、そういうものが十分に準備期間が終わっていよいよこれから出てくるんだと、競争もできると、こういうような状況でありますけれども、我が国におきましては、一昨年十月、中小企業ＶＡＮを臨時暫定措置として自由化したにすぎない。このような状況下で内外無差別の参入を認めることは、米国企業が圧倒的に有利な立場で我が国に進出することを大変国民また業界はいろいろ心配しているわけでありますけれども、これで果たして公正な競争ができるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　アメリカにおきましても十年間かかっているわけでございますけれども、十年前からはまさに内外無差別であったわけでございます。内外無差別というのは、どちらかといえば強い者が援用する言葉でございますけれども、そういった意味では日本に対しても門戸は開かれていたわけでございます。今回日本として内外無差別にして門戸を開くということにいたしましても、日本の通信が外国に侵され支配されるということはまず絶対考えられないというのが私どもの判断でございます。
　また、それじゃアメリカのような場合に十年たって現状になっているということは、私ども日本自身もそのような形の自由化をしなければいつまでたっても、そういったアメリカのような形の競争原理が働いた中での努力、これによる技術の高度化というところになかなか追いつかない。むしろこういうことで、アメリカは十年たったかもしれませんけれども、日本においては急速な進歩がこれで図られるのではないか、こういうふうに思っております。
○服部信吾君　ずっといろいろな議論を聞いておりましても、大丈夫だ大丈夫だ、こういうことで絶対に大丈夫だと、こう言われておりますけれども、昨日の参考人の方の意見等を聞きまして、そんなに甘いものじゃないと思いますよ。どういう点で、どういうあれで大丈夫だと、こう言われるのか。
○政府委員（小山森也君）　そんなに甘いものではないことは確かでございますけれども、であるからこそ、またそれだけの競争力を日本の技術は持っているわけでございまして、これにつきましては、今まで通信の技術というのはほとんど一元的運用でございましたので全部電電公社に集中しているわけでございますけれども、この電電公社の技術力を見ますと、これは十分にアメリカの技術、特にソフトソフトと申しますけれども、私どものいろいろな調査によりますと、ソフトにおいても必ずしもそう劣るものではない。しかも現実に運用している故障率などを見ますと、日本の方がよほど質的に高いものもある。無論、これは電電公社の今までの実績からの推測、推定値でございますけれども、そういった意味におきまして、この電電公社のノーハウというのが今後いろいろな電気通信事業者に対しまして公開されるわけでございます。そういうようなこともありますれば、この電電公社によって開発された技術力というのが、より広がりを持ちましてこれが発展していくであろうというところが私どもの根拠となっておるわけでございます。
○服部信吾君　そういう大変自信満々でございますので、ひとつよろしくそういうことのないようにいろいろしていただきたいと思います。
　次に、電報事業についてお伺いいたします。
　毎年、この電報事業は大変一千二百億といいますか赤字が生じておりますけれども、この取り扱いについてはどのようにお考えですか。
○説明員（寺島角夫君）　御指摘ございましたように、電報事業は年々大きな赤字を生じておりまして、五十七年度の決算におきましても千二百億の赤字を生じておるわけでございまして、収支率から申しましても四二八％という状況になっておるわけでございます。
　この電報事業の収支の改善という問題につきましては、既に十年来公社としては取り組んできたわけでございまして、その主なものを申し上げますと、例えば一一五番の受付局を統合いたしますとか、あるいは配達面におきまして委託を拡大していく、あるいは郵政省に委託をしております配達部門でございますけれども、この辺の合理化をやっていくとか、さまざまな施策を積み重ねてきておるわけでございます。その結果、赤字そのものはなかなか減るところにいかないわけでございますけれども、収支率という面で申し上げますならば、若干の改善を年々見ておるところでございます。
　それで、これからでございますけれども、今申し上げましたような合理化施策をさらに推進をしていきますとともに、もう一点、古くなっておりました設備というものの近代化を六十年度から六十二年度ぐらいにかけまして行いたいということで、現在着手をしておるところでございます。なお、電報につきましては、こういう形で収支の改善を図りましても、なかなか大きな赤字でございまして、少なくとも我々といたしましては単年度の収支で均衡するところに近い将来持っていきたいという念願をいたしておりますけれども、これもなかなか楽な道ではないわけでございます。
　そういうことを含めまして、現在におきます電報事業というものを考えてみますと、電報というのが一つの記録通信として配達を伴う記録通信という特性を持っておるわけでございますから、この点に着目をいたしまして、この点をさらに伸ばすことによって、電報をそういう観点からこれからのお客様方のいろんなニーズに合った多様なサービスの提供ということを含めまして、この電報事業の再生ということに取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○服部信吾君　これが民営化した場合、国民は値上げするんじゃないかというような懸念があると思いますけれども、この点は大丈夫ですか。
○説明員（寺島角夫君）　ただいまお答え申し上げましたように、収支の改善ということにつきましては、いろんな面で収支両面にわたりまして取り組んでおる課題でございますけれども、今回の経営形態の変更ということによりまして、直ちに値上げをするとか、そういうことを考えておるわけじゃございません。
○服部信吾君　この電報について、公衆電気通信法に定められておる役務というものをどのような認識を持たれておりますか。
○説明員（寺島角夫君）　御指摘のありましたように、現在、電報というのは公衆電気通信法によりまして公社がこれを独占的に提供いたしておる役務でございますけれども、ただいま御審議をいただいております新しい事業法におきましても、引き続き国内電報につきましては公社が独占的にこれを提供していくものだと、こういうふうに規定をされておると、そう理解をいたしております。
○服部信吾君　我々としては、やはり大変国民に密着した、また親しまれてきたと申しますか、そういう電報でありますので、いろいろこれが民営化されると、独自の民間委託とかいろいろなことを言われておりますけれども、私はこの電報は、これは当分と申しますか、当然民営化された後でも新会社でやるべきであると、このように考えますけれども、それは大丈夫ですか。
○説明員（寺島角夫君）　御指摘のように、法の趣旨もそういうふうなことでございますので、私どもとしては引き続きこのサービスの提供に努めてまいります。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、大きな赤字を生じておりまして、これが電話事業のいわば収入でもってこの赤字を補っておるということもまた事実でございますので、こういう事実認識の上に立ちまして、さらに経営努力を重ねまして収支の改善を図っていきたい、こう思っております。
○服部信吾君　それでは次に、今回の法案によって郵政省の電気通信に関する行政事務が増加すると思われますけれども、そのための運営はどのように考えておられますか。
○政府委員（小山森也君）　今までも公衆電気通信法に基づくいろいろな許認可事務というのはかなりの数がございまして、これにつきましては今までの電気通信政策局、現在の電気通信局で引き続き中央では行うことにしております。また、地方につきましては、地方限りのいろいろな電気通信の問題、一部分にわたるもの、これにつきましては電波監理局を電気通信監理局に改組いたしまして、これによって事務を進めていくということでございますが、その人員等につきましては現陣容で行っていくということにいたしております。
○服部信吾君　そうなりますと、この要員はふえないということですか。
○政府委員（小山森也君）　ふやさない。そのことによって、仕事の内容を取りかえることによってカバーしていくつもりでございます。
○服部信吾君　次に、郵政大臣に伺いたいんですけれども、電気通信主任技術者試験または工事担任者試験に関する事務あるいは技術基準適合認定を指定機関に行わせることができるとしておりますけれども、当局のこの指定機関に対する考え方はどのようになっておりますか。
○政府委員（小山森也君）　これにつきましては、今までは工事担任者とかいわゆる主任技術者というのは電電公社の中の一つの資格としてあったわけでございます。これは当然電気通信事業というものを電電公社が独占で行っていたというところから、電電公社の認めるところはイコール日本の国の電気通信ネットワークでもって認められるということでございました。しかしながら、今回多数の事業者というようなことになりますので、今度はやはり国にかわるものとしての機関、特にこれについては民営でない形のものでございますけれども、そういった機関によって行われることが望ましいと思っております。また、法律にはそのように書いてあるわけでございます。法案成立後、この認定機関につきましては、申請に基づきまして認定していくというつもりでございます。
○服部信吾君　最後に、通信衛星について伺いますけれども、六十三年度打ち上げが予定されている通信衛星ＣＳ３の利用について、郵政省は出資に応じて民間事業者へも開放する方針である、このように報じられておりますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（奥山雄材君）　ＣＳ３についてのお尋ねだと思いますけれども、現在上げられておりますＣＳ２が開発と利用の二つの側面を持っておりまして、主として電電公社を中心といたしました離島通信、災害通信等に使われておりますけれども、その周波数の余った部分を利用いたしまして、既に２の段階から一部の民間の方々に御利用していただくべく、現在パイロット計画と称しましてそのための計画を進めております。そうしたパイロット計画に基づく民間の参加の仕方あるいは利用の仕方を十分ＣＳ２の段階で見きわめました後、ＣＳ３につきましてはより広い見地からの民間の方々の参画を私どもといたしても期待しているところでございます。
○服部信吾君　六十三年度の打ち上げとなると、もうそう遅くない、タイムリミットも迫っていると思いますけれども、民間に開放する場合、利用を希望する業者が名のりを上げるタイムリミットは大体いつごろまで、また複数の業者が名のりを上げた場合はどのように処理するのか。
○政府委員（奥山雄材君）　ＣＳ３の計画につきましては、六十三年度に打ち上げるということで宇宙開発委員会に私どもの計画、要望を出してあるところでございまして、それに基づいて現在その開発段階、設計から開発に向かって着々と準備をしている段階でございますが、実際の利用形態につきましては、先ほど申し上げましたようにＣＳ２のパイロット計画における実需並びに実利用形態を見きわめました上で定めたいと思っております。まだ現在の段階では、先生御指摘のようにＣＳ３段階においてどのような民間の方々が実際の利用者として名のりを上げられるか十分把握するに至っておりません。
○服部信吾君　大変国民の関心が高まっているところなんで、最後に大臣のお考えをお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（奥田敬和君）　御質問はＣＳ３計画に関してであったかと思いますけれども、先生の御指摘のように、できるだけ実用段階、通信衛星の場合は放送衛星と違いまして、もう既に技術的にも成熟というか定着してまいっております。したがって、実利用ということになっても、相当新しい業者も含めて、新電電はもちろんのことでございますが、多分に新しい新規参入予定にもこういった面での実利用計画が上がってくるものと期待をいたしております。また、そういった形があれば、これを前向きに処理していくという方向で臨みたいと思っております。
○委員長（大木正吾君）　服部信吾君の本日の質疑は以上で終わりました。
○佐藤昭夫君　前回の七月三十一日の質問で、私は電電公社における職員の思想調査、思想差別の問題を取り上げましたが、いろいろ応答の末、総裁としてもよく調査をし事実を明らかにしたいというふうに答えられたのであります。
　そこで、その後の公社としての調査の結果はどういうことになっていますか。
○説明員（児島仁君）　先生の御指摘をいただきましてから早速関係機関に対しまして厳重に調査させましたのでございますけれども、お示しいただいたような文書の存在は確認できません。当時、東京無線通信部でこのような仕事に関係しておるであろうと思われる人間全部を集めて、お示しいただいた資料、事実関係を調べたのでございますが、このような文書についての覚えがないというふうな調査結果になっております。
○佐藤昭夫君　私は具体的な証拠物も提出をしてこの問題の提起をしたわけでありますけれども、そのような事実は確認できなかったということでありますが、関係者集まってよく調べたというのでありますけれども、どういうメンバー、いつ、どういう形で調べたか、もう少し具体的にお答え願います。
○説明員（児島仁君）　私ども職員局の者が、当時の無線通信部の関係者、既に退職しておる者もございますが、あるいは東京に住んでおらぬという者もございますが、そういったところに逐一派遣をいたしましてそれぞれに問いただした結果でございます。
○佐藤昭夫君　きのう、局長のもとで仕事をしておられるはずの職員局労務課長鈴木さん、私の部屋へ出向いて当時の、私が具体例として指摘をした東京無線通信部のそこのいわゆる職制、そういう人たちに集まってもらったということでありますけれども、職員局からは参加したんですかと聞いたら、参加していませんということだったんですが、どっちが事実なんですか。
○説明員（児島仁君）　ちょっと私聞き違いかもわかりませんですが、無線通信部の部長、次長、労務厚生課長等集めて事実を聞いておるというふうに私報告を聞いたものでございますから、当然本社の職員局の者がタッチしておったというふうに考えておったわけでございます。
　今、担当の職員局長が参りましたので、職員局長からお答えをさせます。
○説明員（外松源司君）　以前の委員会で先生御指摘の件につきましては、私どもの方で関東電気通信局を通じまして、東京無線通信部に対して指示をして調査をいたしたところでございます。
○佐藤昭夫君　いや、私が尋ねておるのは二つあるんですよ。
　一つは、東京無線通信部の現在の職制、この人たちの集まりを持っていろいろよく事情調査をするということも大事でしょう。しかし肝心なのは、私が問題として提起をした昭和五十五年度、この段階での無線通信部の職員で、現在電電公社職員として引き続き今も仕事をしておる人たちがかなりありますね。この人たちに直接確かめたのかと、この点の答えがありませんから、そのことを一つ。
　そういう人たちの集まりを持って確かめたと言うんだけれども、そこへ公社の職員局からは参加をして本当に確かめたんですかと、きのうの労務課長の報告では、職員局からは出ていません、部長からの報告がそういう報告になっているんですということなんだから、この二つをきちっと答えてください。
○説明員（外松源司君）　おくれて参りまして大変失礼いたしました。
　関係機関に対しまして先般の件につきましては厳重に調査を命じたところでありますけれども、お示しいただきました文書の存在というものは確認いたしておりません。で、古い文書につきましては、現在クリーンオフィス運動といいますか、そういうようなことで、ＭＩ運動とも呼んでおるのでありますけれども、古い文書を処分いたしておりますものですから、したがって、当時の東京無線通信部の関係者を呼びまして、そしてその事情を、お示しいただいた資料を見せまして事実関係を確認いたしたところでございます。その結果、そのような文書には見覚えがないということを言ったというふうに報告を受けているわけでございます。
　それで、その場に職員局が立ち会ったかということでございますけれども、その場には職員局は本社として立ち会っておりませんけれども、そのすぐ後、東京無線通信部長が私のところへ参りまして、関係者が参りまして報告を受けておるところでございます。
○佐藤昭夫君　やっと長い時間かかって、とにかく部長からの報告がそういう形になっておる、そういう文書はないという報告になっていますということなんであって、前回ここの席上で応答をした、職員局が責任を持って局長ないしはそれにかわる人がそこへ出て、きちっと確認をした、事実状況の把握をしたということにはなっていないというのは明瞭じゃないですか。最初からそういうふうに答えなさいよ。
　前回私が、繰り返して言うようですけれども、朱肉をついた、判こまでついた、あの実物も見せて、こういう証拠物があるということで提示をした、あの問題の証拠物は、東京無線通信部の傘下に三十九の中継所があると思うんです。この中のある一つから私は入手をしたんです、ごく最近、この間質問をした七月三十一日の直前に。そんなに遠い遠い昔の話じゃない。その段階で私が入手できだということは、それからまだ一週間たつかたたぬかぐらいでしょう。こういう状況ですから、あとほかに三十八の中継所があるんです。そこにも一つか二つぐらいはそういう物はあるはずだ。
　しかも、この間提示をしましたあの資料にもきちっと文章として明記されておるように、現物はそれぞれの中継所に保管をして、その写しを通信部部長のもとに報告を提出するということになっておる。そうすれば、あの種の物はとにかく各中継所に一つずつ、そうして部長のところ、通信部のところに三十九通、同類の形式のそういう報告書が出ているはずだ。これがクリーン作戦か何か知りませんけれども、今一つもありませんと、こういう言い分が一体通るんでしょうか、どうですか。
○説明員（外松源司君）　先生から東京無線通信部管内の現場機関も調査するようにという御指摘もございましたし、私どもも東京無線通信部管内の現場機関の調査をいたしたところでございます。現在、ほとんどの局所で終わっておりますけれども、まだ一部調査が残っておる局所もございますので、これらについては早急に調査を終えたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　まだ一部調査が残っておるということは、現在ただいまの段階で絶対にそういう事実はない、ああいう調査を裏づけるような資料は絶対にないというふうには言い切れないということに逆に言えばなりますね。
　そこで、私はもう一つ確かめましょう。きょうの質問をするに当たりまして、あの問題の文書に判をついておられた御当人、当時東京無線通信部の労厚課長佐藤紀男さん、現在武蔵野通研建築技術研究主任、電電公社の職員です。同じく当時東京無線通信部調査係長伊藤功さん、現在横浜市外局第三運用副課長、このお二人を当委員会に私の質問に対する説明者として出席を要求してまいりました。おられますか。
○説明員（外松源司君）　先ほども御説明申し上げましたように、事実関係について公社といたしまして十分調査してまいりました。そして、本日この委員会に経営の最高責任者であります総裁以下幹部が出席しておりますものですから、十分責任を持ってお答えできるということで、説明員として帯同いたしておりません。
○佐藤昭夫君　そんなことを言われても通用をするような論法だと思われますか。私が言っているのは、判こをつかわれた御本人、この御本人に特に聞きたいことがあること。このことを、それは上部職制で総裁以下局長、課長いろいろおられるかしらぬけれども、それが全部かわって答えますと言ったって答えられるんですか。何か、私が言いましたこのお二人にここへ説明者として出席をしていただくとぐあいが悪いことが起こるんですか。
○説明員（外松源司君）　先ほども申し上げましたように、当委員会には本社の幹部が参っておりますものですから、責任を持ってお答えするということでございまして、今先生の御指摘のようなあれはございません。
○佐藤昭夫君　とにかく、道理の通らない理由でこの委員会への出席、そうして私の質問に対する答弁を拒否する。こういうことは、結局、それは本人が国会へ出てきてうそをつくわけにいかぬでしょう。しかし、真実を言わざるを得なくなると公社にとって困ったことが起こる、こういう公社として今困る立場にあるから、わざと私がお願いをした二人を本日は出席をさせぬということじゃないかというふうに私は思わざるを得ませんね。
　総裁、どうでしょうか、こういうふうに前回あなたも確認をされました、とにかく事実は徹底的に明らかにする必要がある、こういう立場から考えてみて、判こを使った御本人、公社の職員として現存をされているんですから、その人にひとつ出ていただいて、この真偽のほどをはっきりしようじゃないですかと、これは真実を明らかにするためにも最もふさわしい方法になると私は思うんですけれども、総裁の決断はどうでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　前回の質問において私は、この種の思想調査が単に東京無線通信部だけじゃない、全公社的にやられているんじゃないか、そして五十五年度だけじゃなくて、もっと以前から、それ以後も、現在も行われている疑いがあるということを提起しました。事実、その後我が党の調査によりまして、光電電公社の重要幹部であった人複数から、私が今申しました単に東京無線通信部という局部的にやられていることじゃない、もっともっと広い範囲でやられている、そうして相当以前からやられてきたし、今もやられているんじゃないか、こういうことを我が党の調査に対して証言をされているわけであります。こうした点から考えてみて、この問題は私今突然言うわけじゃない、前回も、そういう疑いがあるから、そういう点も含めて徹底した調査をやってもらいたいと言ってきましたけれども、調査をしてもらえましたか。
○説明員（外松源司君）　先般の委員会でもお答え申し上げましたように、電電公社は思想調査というようなことはいたしておりませんし、いわんや本社としてもそのような指示はいたしておりません。したがって、先生の御指摘のような、そういったようなことはございません。
○佐藤昭夫君　電電公社といたしましては、そんなことをやっているはずはないから、調査するまでもなくやってない、こういうことを言われましても、それを一体だれが信用するんでしょうか。現にやってないはずだというある部署、東京無線通信部というところで実物を示して、こういうことが起こっているということですから、ほかにもあるおそれはあるじゃないですか。
　こうした点で、総裁、あなたはもう少し時間をおかしくださいというふうに言われましたけれども、時間をおかしくださいというのは、もう少し時間をかけて総裁の責任で真実を明らかにすべくいろいろの方策を考えてみますという意味なんでしょうか、総裁。
○説明員（真藤恒君）　事実を確認するまで、あるかどうかを確認いたすまで時間をかしていただきたいと申し上げていることでございます。
○佐藤昭夫君　私が前回から、きょうも引き続いてこれほどまでにこの問題の提起をしておりますのは、やはりよくよくの私としては事実を握って、国会の場ですから軽々にこの問題が提起できるはずがない、やはり明白な事実、根拠があればこそこういうことを提起しているんでありますけれども、しかし先ほど来の局長の答弁を聞いていますと、一体当時どういう状況にあったのかということについて、職員局からは、公社本部からは参加しないで、結局東京無線通信部の報告を待っている、それに依存をしているという、こういうやり方ですね。そしてもっと広い範囲に、もっと長い年数にわたってやられているんじゃないかということについては、そんなことはあるはずありませんからということで調査もしようとしない。こういうやり方というのは、とにかく徹底した事実隠し、極力これで押し切っていこうという態度と言わざるを得ないと思うんです。
　私は、この問題を提起しました以上、やはり民主主義の名において、憲法の名においてこんなことは電電公社にあってもらっては困るし、あってもらいたくない、こうした意味で徹底して今後とも事実を私としても追及をしていきたいと思いますし、我が党としても今後とも予算委員会とか決算委員会とか、そういう場もあります。そして最後までかたくなに事実隠しという態度を公社側がとり続けるなら証人喚問という、そういう方法もとらざるを得なくなる。こうした点で、ただ総裁に願わくは、お願いしたいのは、公社側が民主主義を大切にするという見地から、みずから進んでよく調査をし、事実を明らかにする。五十五年度の問題だけじゃありません。この長年の年度にわたって全公社的に状況はどうなっていたのか、どうなっているのか、このことを明らかにするひとつ特別の総裁としての努力をお願いしたいと思うんですけれども、さっきの答弁とのかかわりでどうでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　この前の委員会でお答え申し上げたとおりでございます。
○佐藤昭夫君　この前のとおりだということでは私は簡単に引き下がれませんね。きょうもこれだけ新しい事実も含めて問題を提起したわけです。さっきも言いましたように、あしたで国会が終わったって、閉会中、決算委員会という場もあります。私、決算委員です。いろいろと今後のこの問題を明らかにする場もありますから、総裁を先頭にして電電公社側に厳重な反省を求めておきたいと思います。
　それでは次の問題に、法案にかかわって移りますが、大臣、同僚委員からも今までいろいろ出ておった問題でありまするが、プライバシー保護の重要性という問題について、この法案ともかかわって、政府としてはどのように位置づけをされておるんでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　法の、今回の事業法を含めてのプライバシーをめぐる保護規定については政府委員から答弁させますけれども、いずれにしても通信の分野の中で、今後の新しいメディアの技術革新によっていろいろな花が咲くという形で大きな期待をいたしております。と同時に、光と影と申しますか、そういった形の中で一番やはり通信にとって守られなければならないという形は、今御指摘になった個人のプライバシー保護の問題に尽きるかと思っております。そういったことを踏まえまして、今回の法案の中でもそういった面の機密の保持、個人の人権の保持という面に関しては詳しく明定をしてあるところでございます。
　なお、細部にわたっては政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　行政管理庁おられますか。——今の、そこでプライバシー保護の問題についての法的整備の準備状況を御説明ください。
○説明員（藤澤建一君）　お答え申し上げます。
　プライバシー保護の問題につきましては、政府といたしまして、昭和五十八年三月の臨調の最終答申をいただいております。これを踏まえまして新行革大綱、これは五十八年の五月でございますが、閣議決定でございますが、及び五十九年行革大綱と申しておりますが、五十九年一月の閣議決定におきまして法的措置を含め、制度的方策の具体的検討を行う旨閣議決定をしております。
　私どもといたしましては、現在各省庁の局長クラスによって構成される連絡会議等の場において検討を進めているところでございます。
○佐藤昭夫君　その準備作業はいつごろ成案を得る見通しですか。