Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　前回、専ら局長にお聞きしたので、今日は専ら大臣にお伺いしたいと思っているんですが、前回も、そして各委員からも、自民党の委員からも指摘があったアスタリスクの付いている薬剤の扱いであります。
　これやっぱりリスクに応じた分類をし、リスクに応じて情報提供を義務付けるということは、前も言ったように私は合理性があると思っているんですが、新しい制度を始めるときなんですね。だとすれば、やはりできるだけ広く国民の声を聞いて対応するというのが私は政治のあるべき姿だろうと思うんです。
　前回の答弁では、審議会でそういう結論だったからということが繰り返されるわけですが、国権の最高機関は国会なわけですから、大臣、ここは、これだけ与党の議員からも意見が出ているときに、やはり政治判断としても、これはアスタリスク付いているものについては少なくとも一類と同じに扱うとすべきではないだろうか。これ数でいえば、何度も言われているように一類は十一成分にすぎない。しかも、二類のアスタリスクも二十五成分にすぎないわけです。
　この二十五というのは適切かどうかというのは議論、私あると思いますが、しかしこれらを全部一類扱いにしたとしても全医薬品の七％弱でしかないわけで、私は少なくとも新しい制度をつくる、始めるというときですから、ここはしっかり国民の声を聞いて、こういった疑わしきもの、危険性があると思われるものは、やはりそれなりの情報提供義務を課すという形でスタートさせるべきではないだろうか。
　注意すべき事項が明らかになっているからこれは二類なんだというふうに説明をされているわけで、だとすれば、なおさらのこと注意すべき事項を薬剤師がきちっと伝達することによって副作用を防ぐ。これこそが、私は本法案の精神であると。本法案の精神にこたえる形でスタートさせるのであれば、やはり少なくともこの二類アスタリスクについては一類と同じ扱いでスタートさせるということに踏み切るべきじゃないかと思いますが、これ大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今日まで御議論をいただいてまいりまして、答弁もさせていただいてまいりました。ここへ来て答弁を変わるわけにはいきませんので、御理解を賜りたいと思います。
　一般用医薬品のリスク分類に当たっては、医学、薬学等の専門的知見を有する学識経験者のみから構成される専門委員会、審議会の中で専門委員会を設け、専門的な知識、経験を下にそれぞれの成分についてリスク評価をしたということでございます。
　この結果、アスタリスクの付されている成分を含めた第二種医薬品は日常生活に支障を来す健康被害がまれに生じるおそれがあるものの、一般用医薬品としては歴史が長く、注意すべき事項が明らかになっているものであることから、第一類医薬品ほどリスクが高いと言えないとされております。
　なお、アスタリスクの付された成分についても副作用の発生状況等に関する今後の新たな知見が得られた場合には、薬事・食品衛生審議会の意見を聴き、必要に応じて分類の変更を行うということも再々御答弁をさせていただいております。
○小池晃君　私は、国会というのは議論の場ですから、その議論の中でやはり認識が変わり、それは変化するというのはあり得ることだし、そういう国会での議論を踏まえて答弁が変わったって答弁不一致だとか、そういう追及したりしませんよ。それは前進だというふうに評価しますよ。だったら、だって議論する意味がないじゃないですか。これ、我々野党だけ言っているわけじゃなくて、与党からも同様の指摘があるということを私、本当に重く受け止めるべきだというふうに思います。
　続いて、配置薬、この間何度も問題になってまいりまして、この経過措置の問題で。少なくとも審議会では経過措置の中身について議論がなかったということが参考人質疑で出ているわけですね。
　先ほど、局長は答弁の中で、基本的な考え方は検討会で議論をして、具体的な在り方は法案作成で出したというふうにおっしゃるんですが、私はこの経過措置の在り方ってかなり基本的な問題なんではないかと。要するに、経過措置というのは普通に考えれば、古い制度から新しい制度に移行していくと、すべからく移行していくのに一定の年限を掛けて徐々に徐々に移行していくというのが普通は経過措置だと、そう思うんですよ。
　ところが、今回の仕組みというのは、どう考えても、新しい制度と同時に旧制度のままずうっと移行していくという仕組みが残された。私、これはかなり基本的、根本的な問題ではないかと思うんですね。このことが一切審議会で議論されなかったということなわけですから、私、少なくともこの問題については審議会でもう一回検討するという必要がある問題ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　この認識でございますけれども、資質を確認することが適当であるとしつつ、一方で、購入者や事業活動に無用の混乱を与えないよう何らかの経過措置を設けることが必要と、こういう、ある意味では二つの意見というものが出てきた中において最終的な判断をいたしたものでございます。
　これはもうこの委員会でも、配置の問題について、経過措置を一定年限で区切るべきだという御意見と区切るべきでないという御意見、正に国会の中で議論をいただきました。そういった中で、私ども、配置販売が一定の社会的役割を担ってきていること、配置販売が三百余年もの長い伝統の中で培われてきた我が国固有の販売形態、先用後利であり、またこれに従事する者の知識、技能は親から子へ、先輩から後輩へと伝えられてきたという側面も持っている、また販売品目は限定的に認められている、こういうことから、一方で、配置員の資質の向上については私ども努力をしてまいりたいと。業界としっかり話合いをしながら努力をいたしますと同時に、試験というものをクリアする方向で努力をしてほしいと、こう申し上げてきたところでございます。
　そういった意味では、私ども、この問題についても今回の法案でお示ししておりますとおり、この段階で経過措置を一定年限で区切るということは今回はしないということで御理解を賜るようお願いをしているところでございます。
○小池晃君　私はその配置薬業界の大事さ、そしてその特性、それは十分理解しているつもりでありますし、一律にすべて新制度に直ちに移行せよというようなことが妥当でないことは当然だと、やっぱり一定の経過措置あるのは当然だというふうに思うんですね。
　しかし、大臣今おっしゃられた親から子へ、子や孫へという仕組みでいえば、これ逆に何か矛盾が私はあるように思うんです。といいますのは、個人事業者の場合は言わば経過措置、その代限り、その人限りなわけです。だから、親から子へ仕事を譲る場合には、そのお子さんが既に業者として認定されていれば別ですが、そうでなければこれは経過措置の対象にならない。逆に、試験受けて登録事業者にならなければならないということになる。
　一方で、法人ということで認定されれば、いったん認定されれば、これから入ってくる新入社員も含めて、もう次から次へと無資格者で仕事が続けられていくと。本当の意味で伝統ある配置業者については、個人業者はある意味では非常に一代限りで経過措置終わってしまうにもかかわらず、法人事業者は未来永劫、これは仕組みの上では旧制度のまま、無資格のまま仕事ができる。私、これはどう考えてもおかしいんではないかと。
　先ほど、局長は、こういう規制はやはり一律でなければいけない、団体の大きさ、企業の大きさによって分けてはいけないと、それはおっしゃるとおりだと思うんですよ。やっぱり規制ですから、そういう分け隔てがあってはいけない。だとすれば、この経過措置こそが私は分け隔てある一律でない形に実態としてなっている。こういう法人について、いったん法人として認定されればずっとやれるという仕組みを残してしまう。大臣、これでいいんですか。私はこれ非常に大きな矛盾ではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど御答弁申し上げたように、今までの経験の中で、一方で、できるだけ試験を受けて資格を取っていただきたいという方向性は私ども進めていかなければなりませんけれども、長年の経験の中でこれから試験を受けるのかという方々がいらっしゃることも事実でございます。
　一方で、今御指摘のような若い人たちには、やはり業界の信用を高めるという意味でも、できるだけ試験を受けていただいて資格を取っていただくというような方向で私ども業界としっかり話合いをしていかなければならないと、こう思っております。そういった意味では、それを私ども努力していくということで御理解を賜りたいと思います。
○小池晃君　私は、お願いするということだけではこの法の構造の持つ基本的な欠陥を補うことにはならないというふうに思います。しかも、その新しい制度に移行していくんだということを再三再四御説明されるわけですね。
　ちょっと、これ局長にお聞きしたいんですが、先ほどの議論の中でも二百七十品目から四百七十品目に増えるということで、これが言わば、何というんですか、インセンティブだという趣旨で多分先ほどおっしゃったんだろうというふうに思うんですよ、新しい事業体の方に移行していく場合に。しかし、この今の二百七十品目で十分御商売ができているわけです。風邪薬や胃腸薬だと基本的な配置薬としてはそれで商売成り立っているわけですよ。私は、これで試験を受けて新しい制度に移行していくんだというインセンティブになっているんだろうかという点では、これは甚だ弱いというふうに言わざるを得ないと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答えを申し上げます。
　この経過措置の対象となっております既存配置販売業者につきましては、販売可能である品目は現行の配置品目が基本となる。その一方で、新制度における登録販売者を設置すれば、第二類、第三類の医薬品を扱えることになるということでございます。
　少し具体的に例を挙げて申し上げたいという具合に思います。こういったことによりまして、現在、配置品目には入っていない成分で一般用医薬品として評価されている解熱鎮痛剤、例えばイブプロフェンや、これは水虫、たむしの薬でございますけれども硝酸オキシコナゾールなど配合した製品が販売可能となる。評価されている医薬品でございますけれども、新たな商品展開が可能になるという具合に考えております。
　また、今後、一般用医薬品の一層の開発が進むことが予想されるわけでございますけれども、そういった中で国民の要望に沿った医薬品の提供、供給が可能であること、あるいは登録販売者から情報提供がなされることで購入者に対する信頼感が増すといったようなことも含めまして、販売上有利な立場になることから、新制度における配置販売業者になることはインセンティブがあるという具合に考えているところでございます。
○小池晃君　とはいうものの、現在の二百七十品目の中にも既に二類、三類、一定の数が含まれているわけですね。
　私は、そういう方向に移行していくんだと、試験も受けていただくんだというのであれば、本当に制度上、そういう方向に向くような仕組み、インセンティブというのは今のでは不十分だと、極めて不十分だというふうに言わざるを得ないし、やはり新制度に移行していくような政策的な仕組みをもっともっとつくり上げていかなければ、これは旧制度のままでいくという業者が残る可能性が非常に高いのではないかということを大変危惧をいたします。少なくとも、例えば旧制度のまま商売をするということであれば、一定の医薬品について販売対象から再検討するというようなことも含めてこれ考えるということをやらなければいけないのではないかというふうにも思います。
　それから、インターネット販売について、これは対面販売が原則だということ、法文上もあるわけですが、これ大臣、インターネットでいろいろ調べてみると、これバファリンあるいはＨ２ブロッカー、あるいは男性ホルモンなど、二類、三類はもちろん、一類の薬まで結構売られているという実態がある。これはもう普通にインターネットでちょっとアクセスするだけでいろんなものが出てきますよ。
　私、こういうことを野放しにしておいて国民の健康を守ることができるんだろうかと。実態として、かなり一類まで含めて野放しでインターネットで売られているという実態を、これ大臣として何らかの手を打つべきではないかと思いますが、これはいかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回、法改正がされましたら、改正後の薬事法においては、薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において第一類医薬品を販売する場合には、省令で定めるところにより、薬剤師が書面を用いて適正な使用のために必要な情報を提供させねばならないこととしており、これに基づき対面販売により情報提供することを求めると、こういう方向性になっております。したがって、違反した場合には改善指導することとなり、場合によっては新たに改善命令、許可の取消しまで考えなければならないだろうと、これは新しい方向性でございます。
　現行法で、インターネット販売業者について、薬剤師による対面での情報提供が必要となる第一類医薬品を販売している事案について、これは実態を確認の上、そうした状況があるなら注意喚起や指導を行うこととしたいと考えております。インターネット販売を行っている業者に対する指導は通知に基づくものであり、強制力をもって取り締まることは現行法のままでは困難であり、必要な注意喚起や指導をしつつ当該業者の納得を得られるよう進めることとしたいと。そういう意味では、この法についてどうぞ御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○小池晃君　続いて、陳列規制の問題についてお聞きしたいんですが、一類はオーバー・ザ・カウンター義務付ける、二類についてはオーバー・ザ・カウンターに努めると。
　これは局長にお聞きしますが、基本的な考え方として、一、二類についての陳列販売規制の基本はオーバー・ザ・カウンターという理解でよろしいか。
○政府参考人（福井和夫君）　この制度改正検討部会の報告におきまして、委員御案内のとおりでございますけれども、第一類医薬品につきまして、これはいわゆるオーバー・ザ・カウンターを義務付けるべきであるということとされておりまして、これを踏まえまして今後これを義務付けることとしているところでございます。
　一方、第二類医薬品につきましても、オーバー・ザ・カウンターとすることが努力義務という具合にされておるわけでございまして、第二類医薬品についても可能な限りそういったことが望ましいということは考えておるところでございます。
　しかしながら、第二類医薬品につきましては、日常生活に支障を来す健康被害がまれに生じるおそれがあるものの、一般用医薬品としての歴史が長く、注意すべき事項が明らかになっているものであることから、一般用医薬品としての市販経験が少なく、一般用医薬品としての安全性評価が確立していない成分又は一般用医薬品としてリスクが特に高いと考えられる成分を含む第一類医薬品ほどリスクが高いとは言えないという具合に考えております。
　また、第二類医薬品全体につきましてオーバー・ザ・カウンターとした場合には、実際には店舗の構造設備上支障が生じる、そういう可能性もあるわけでございまして、第二類医薬品すべてにつきましてオーバー・ザ・カウンターを義務付けることにつきましては、なかなか現実的でないんではないかという具合に考えております。
○小池晃君　いや、それはもう私分かっている話で、私は基本的な考え方として、基本がオーバー・ザ・カウンターという考え方なのかということを聞いたんですけど、なかなか前向きには言わないわけですね。その辺がやっぱり腰が引けていると私思うんですよ。
　その陳列規制についての趣旨なんですけど、じゃ、これはどうかと。法案が新たに設けた薬剤師、登録販売者にこれ相談応需義務。これはその相談があったときに受け身に応ずるということだけではなくて、一類や二類のアスタリスクについては積極的に情報提供を行うことを求めていく。そのために、医薬品を消費者が手に取ったときに薬剤師、登録販売者がその事実を把握できるような体制を取るために行われるというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（福井和夫君）　委員御指摘の第一類、第二類、このアスタリスクの付いたものでございますけれども、これにつきましては、いずれもそういう意味におきまして積極的な情報提供が必要ということでございます。
　これにつきましては、今回の改正案におきまして、第一類医薬品につきましてはオーバー・ザ・カウンターが義務付けられまして、販売の際には薬剤師が必ず情報提供を行うという機会が確保できるようにしておるところでございますが、一方、アスタリスクの付された成分を含む第二類医薬品につきましては、報告書におきまして、「オーバー・ザ・カウンター又は積極的な情報提供を行う機会をより確保することが可能となるような陳列・販売方法とすべき」というのが検討部会における報告でございます。
　これを踏まえまして、今回の改正案におきまして、このアスタリスクを付された成分を含みます第二類医薬品につきましては、オーバー・ザ・カウンター又は積極的な情報提供を行う機会をより確保することが可能となるような陳列・販売方法として、例えば現時点において考えておりますのは、相談カウンターを設けた上で、カウンターから見える場所で、かつカウンターより一定の距離の範囲内のところに陳列をするといったようなことが必要ではないかという具合に考えております。
　いずれにいたしましても、薬剤師や登録販売者が消費者の行動を把握した上で積極的な情報提供を行う機会がより確保されることが重要であると考えておりまして、そのための手段としてどのような陳列方法が適当であるのか、具体的にどういった方法があるのか、法案成立後に検討をしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　私が言ったような趣旨ですと答えればすぐ済む話じゃないですか。そういうことを聞いたんです、私は。
　一、二類を販売する店舗販売業者の場合ですが、これはもうイエスかノーかで答えてくださいね。販売カウンター、相談カウンターに薬剤師、登録販売者の常駐を義務付けるということでよろしいんですね。
○政府参考人（福井和夫君）　薬剤師又は登録販売者は、一般用医薬品の販売に際して医薬品のリスクの程度に応じて情報提供等を行うことが求められることから、薬局や薬店に常駐することになるという具合に考えております。
　常駐する場所でございますけれども、カウンターを設けて常駐するということは一つの望ましい例であるという具合に考えておりますが、具体的な専門家の配置の在り方につきましては更に検討が必要であるという具合に考えております。
　いずれにいたしましても、法案成立後、関係者の意見も聞きながら、具体的な配置方法について検討させていただきたいと思っております。
○小池晃君　常駐は義務付けると。要するに、不在の場合は医薬品の販売はできないということですね。それはもうイエスかノーかで、余計なことを言わないで答えてください。
○政府参考人（福井和夫君）　第一類医薬品を例えば売る場合におきまして、薬剤師がいなければ、これは医薬品の販売はできないということでございます。
○小池晃君　二類は。一、二類で聞いているんです。今、一、二類を販売する販売業者の場合はという頭を付けて言ったんですから、二類も含めて言ってください。
○政府参考人（福井和夫君）　二類につきましても、基本的にはこれは、薬剤師でもいいわけでございますけれども、登録販売者がおって情報提供をするということだという具合に考えております。
○小池晃君　不在の場合は売れないということですねというふうに聞いたんですが、そういうことなんですね。
　法令遵守義務の問題なんですけれども、これは、販売時に薬剤師がいなかった店舗が一六％という現実がある。医薬品等一斉監視指導の集計結果、これ見ても、薬剤師の不在率、一般販売業で〇二年で実に二三・一％、〇四年度で一七・八％と。一斉監視指導ですから、期間を決めて集中して行う指導でさえ二割が不在であるという実態があると思うんです。
　今回は、ある意味では、実態がこうだから実態に合わせて規制法自体の枠組みを変えるという考え方になっているわけですけれども、じゃ、その枠組みを変えたのであれば今回の枠組みは、じゃ必ず守らせる必要があると、それは当然のことだと思うんですが、この担保について、大臣、どのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（川崎二郎君）　実態において、薬剤師等は医薬品の販売の際にそのリスクの程度にかかわらず一律、抽象的に情報提供に努めることとされておりますが、今御指摘いただきましたように、薬剤師不在等の実態もあり、情報提供が十分に行われていないと、このように考えております。
　新しい改正によって、薬剤師に比べて人員を確保しやすい専門家としての登録販売者の制度を新たに創設することに併せて、着衣、名札の区分、店舗で扱っている医薬品の種類、販売時の対応者等について店舗内に掲示を行わせることといたしております。また、購入者等からの苦情を受け付ける相談窓口を都道府県等に設置することについても検討いたしております。これらの措置により、店舗側が自ら制度を遵守するインセンティブが働くと考えておりますし、一方で、購入者によるチェック機能も働くことになると考えております。
　監督指導体制については、監視指導部門と苦情相談窓口との密接な連携を図るなどにより、必要に応じて適宜店舗への立入調査を実施するなど、実効性があり、かつ効率的な体制で監視指導が行われるよう、その機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
○小池晃君　これは、相談窓口などについては、都道府県だけではなくて医薬品機構や厚生労働省にも全国の統一窓口を設けるということを検討すべきだということも申し上げておきたいと思います。
　続いて、薬事行政の根本の問題なんですが、やはり薬害被害に対する深い反省、二度と再び薬害を繰り返さないという強い決意、これがその土台になければ、どんな仕組みをつくったところで私はいいものにはならないというふうに思うんです。その点で、ＨＩＶ薬害訴訟の歴史的和解から十年経過して、今重大な問題が起こっていますので、最後にその問題をお聞きしたい。
　これ、和解ということを選んだ、これはなぜかといえば、国や製薬企業の責任が明確だった上に、とにかく一刻も早い救済が求められていたからだろうというふうに思います。ところが、そうした経緯にもかかわらず、現在までに国が和解を拒んでいる提訴者が四人いる。これは、和解に応じていない理由を簡単に説明してください。
○政府参考人（福井和夫君）　血液製剤によりますＨＩＶ感染につきましては、平成八年に裁判上の和解を行っておりまして、その後、未和解者につきましても、個別訴訟が提起されるたびに、平成八年の和解の枠組みに沿いまして、これまで迅速に対応してきたところでございます。
　現在、四件の和解協議を進めているところでございますが、このうち二件につきましては、和解を行うために必要な事実認定の手続中であります。残りの二件につきましては、原告に血液製剤が最終的に投与されたときから二十年を経過していることから、除斥期間が問題となっております。
○小池晃君　ということは、その後半の二人というのは、除斥期間を理由にしていますけれども、血液製剤由来のＨＩＶ感染であるということは認めているわけですね。
○政府参考人（福井和夫君）　そういうことでございます。
○小池晃君　和解と同時に確認が行われているんですよ。これ、血液製剤経由での感染が立証された場合には九六年の和解と同条件で和解に応じるというのが約束なんですね。ところが、これ、除斥期間ということを問題にしている。除斥期間は、これ、二人のうち一人はわずか四日間なんです。一人の方も一年余り除斥期間を経過したということを理由にして国は和解を拒んでいるわけですね。
　これ、大臣、これは政治的な問題だと私は思うので、大臣にあとお聞きしたいんですが、この二人についても血液製剤による感染であるという事実は、これ明確なわけです。もしこれで国が除斥期間ということを理由に和解に応じないということになれば、これは判決によって結論を出さざるを得ないという方向になってくる。そうすると、長期にわたって原告、被告とも闘わなければいけない。
　しかも、この除斥期間ということを持ち出して拒否するということになれば、これ、非加熱製剤の最終投与から二十年経過する二〇〇七年を超えたら一切の被害者の救済に応じないということにこれはなってしまうわけですよ。
　で、私は、この和解というのは、被害者全員の救済ということが和解の趣旨だったわけで、十年前の和解の精神にこれは明確に反するというふうに言わざるを得ないと思うんです。ハンセン病の判決では、これは除斥期間の解釈について国と異なる見解を裁判所が取って、この点留保しつつ、国は政治決断で被害者の早期かつ全面的な救済のために控訴せずに判決を確定させたという、これは事実であります。
　私は、十年前のあの薬害エイズ訴訟の、あのときの和解の精神にのっとれば、これは除斥期間なんということを持ち出すのではなくて、当然やはり同様の立場で和解に応じるというのが私、必要だし、そういう政治的な決断を大臣、すべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、除斥期間が経過した方に対しても、ＨＩＶ感染者に対する健康管理費用の支払、通常月三万五千八百円でございます、医療保険自己負担額の全額公費負担など、行政上の措置についてはまず実施をさしていただいております。
　この除斥期間の問題、個別事案を超えた法制度の根幹にかかわる問題ということで、正直、今日もこの御提案いただいて、法務省と議論してみなきゃならない根本的な話だろうと思っております。裁判所との見解もどうなるか踏まえた上、対応していかなけりゃならぬだろうと。厚生労働省としては、除斥期間の問題がなければ、通常のＨＩＶ感染にかかわる和解の枠組みに沿って対応すべき事案と考えております。少し、法務大臣とも私自身議論してみたいとは思いますけれども、この段階ではこの御答弁で御勘弁賜りたいと。もう少し勉強してみます。
○小池晃君　十年前にまあああいう決断踏み切ったときには、とにかく被害者全員を救済するんだという、そういう枠組みだからこそこれは和解ということが成り立ったわけで、それを今になってひっくり返すようなことを私は国が絶対にやるべきでないと。この問題については是非法務省と協議をしていただいて、和解の精神に沿った解決を是非政治的な決断で実現をしていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　前回に続いて、法案改正における配置薬業の位置付けについて考えていきたいと思います。
　今年の冬は大変記録的な豪雪でありまして、被災で大変有名になりました新潟県の津南町であるとか長野県の栄村などでは、四メーターを超える豪雪で陸の孤島になったというのはよく報道されました。この地域の十軒に九軒どころか、まあ二十軒に十九軒ぐらいは富山や奈良の薬屋さんでおなじみの置き薬が配置されておりまして、大変助かったという話をお聞きをいたしました。
　また、かつての阪神・淡路大震災の折にも、被災をした人たちが、本格的な救援が来るまでの間、避難した広場に一軒一軒に置いてあった置き薬を何とか家から持ち出して急場をしのいだ、その果たした役割は大変大きなものがあったというふうにもお聞きをいたしました。
　置き薬の業者は、山間へき地まで年三回とか四回定期的に訪問して、家に上がって話し相手になり、重大な疾病を早期に発見をしたり、あるいは専門機関を受診する手助けになったり、また、都会でも、少子高齢化あるいは核家族化の進展の中で、独り暮らしのお年寄りあるいは障害者の方々の家庭を訪問し、その人たちの話し相手であるとか健康相談であるとか、あるいは情報提供であったり、こういうことを果たしているわけでありますし、また、本業のセルフメディケーションを推進をし、年々増大する医療費の抑制というものにも貢献をしているし、更に今後も貢献が期待される、こういうことであります。
　最近では、モンゴルやフィリピンでもこの日本の独特の置き薬システムを導入されようとしたり一部導入されている、こういうふうに聞いておるわけですが、こうした置き薬システムは、薬局、薬店の方がまあ多いんですが、トータルしますと全国で八万数千店にも上るわけでありまして、非常に世界でもまれに見るきめ細かな医薬品の対面指導販売網を形成をしている。その果たしている役割というのは大変大きいんだと思うんですが、前の片山元総務大臣も行政評価のところでこの件については大変高く評価をされておりましたが、前回、厚生労働大臣の見解聞いておりませんでしたんで、大臣の評価なり所感というものをまずお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　配置販売は、購入者の家庭に医薬品を預け、後日訪問した際に使用した分だけの代金を精算するという、三百余年もの長い伝統の中で培われてきた利便性の高い我が国固有の販売形態であると認識いたしております。その特徴から、配置販売には、購入者の家庭において対面による適切な情報提供や相談対応を行い、医薬品を購入するため外出することが困難な家庭に対する一般用医薬品の供給等という社会的役割も担っていただいていると認識しております。また、災害時において果たした役割や諸外国における状況など、いろいろお話をいただきました。
　このようなことを踏まえ、今回の改正では、配置販売業については、地域において一般用医薬品を供給する店舗販売業と並ぶ一般用医薬品の販売形態の一つとして位置付けることといたしました。また、今回の改正により、店舗販売業と同様に、必要な情報提供及び相談対応を義務付けることといたしております。医薬品という生命関連商品を取り扱っているということを踏まえ、御指摘のような社会的役割に十分こたえていただけるよう、行政も含め関係者が資質の向上に取り組んでいく必要があると考えております。
　先ほどから御議論いただいておりますとおり、配置販売業というものについての評価、そして経過措置を設けることについては大体御理解をいただいておりますけれども、年限を切るべきか切らないべきか、いろいろ御議論いただいております。しかし、今回は年限を区切らないという形で御提案をさせていただきました。それだけに、やはり資質の向上をより一層業界の皆さん方に図っていただかなければならない、また我が省としてもできるだけの協力をしてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　具体の質問に入る前に、福井局長、ちょっとお聞きをしておきますが、改めて、平成十六年度の医薬品によるものと疑われる副作用の報告ですね、総数は何件で、そのうち一般薬が原因と思われるもの、さらにその中でも配置薬が原因と思われるものについて何件ずつあったか、その後の病状などについても紹介していただきたい。
○政府参考人（福井和夫君）　ちょっとただいま手元に数字がございませんが、平成十六年度で申し上げますと、医療用医薬品の副作用、これ、私どもの方へこの報告を受けたものでございますが、これが約二万五千件であったという具合に承知をいたしております。
　一方、一般用医薬品、これは配置薬を含みますが、一般用医薬品につきましては、これは三百件であったという具合に承知をいたしております。その三百件の中で配置販売用医薬品として売られたということが確認がなされておるものが十四件であるという具合に承知をいたしておるところでございます。風邪薬が八件、解熱鎮痛薬が二件、その他四件ということで、主な内容は皮膚障害、肝障害ということで、すべて回復又は軽快したという旨の報告を受けているところでございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　ところで、今度の薬事法改正をめぐって全国の置き薬業者に大変混乱が起きた、こんなふうに伺っています。
　それは、改正案の第三十六条の四の試験について、昨年十一月、この配置薬の団体の一つ、全配協からあなたあてに、と同時に医政局長に、資質の認定については役所並みの試験レベルではなく、配置販売業の実態に即した試験内容としていただきたいなどの要望がなされて、それを両局長が了解したかのような話が全国の業者に伝わった、こういうことなわけです。そして、この団体の役員が、三月七日のこの法案決定のさきも後も、店舗と配置では試験内容は別々だと、こういう説明がされているために、業界では、法案の中身と違うんではないのか、一体どうなっているんだということで混乱を来したというふうに聞いているんですが、法案を見れば、このような了解や承認を厚生労働省が事前にしたとは到底思えないわけですけれども。
　こうした一部の団体の動きに、むしろ大変、それこそ前から議論されているように、薬害被害者の会の方々あるいは市民オンブズマン、そして薬剤師会や薬種商協会、チェーンドラッグストア協会、また配置薬業のもう一つの日本置き薬協会などにも誤解を与えたり、困ったり、怒ったり、問題を起こした、こういうふうに聞いているわけでありまして、元々、配置業者の皆さんにしてみれば自分の生活が懸かった問題ですから、いろんな要望や陳情に出向くというのは、それは当たり前だろうと思うんです。それは当然としても、こうした思い込みや先走りが大変混乱を起こしておるということではないかというふうに推測をいたしますが。
　そこで、再確認をいたしますが、試験は、店舗従業者も配置業者も同時に同一内容ということですね。この点、この場でも改めてきちっとしてもらって、業界の皆さんにも誤解ないようにはっきりさしていただきたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　前回のこの委員会におきましても私御答弁させていただいたかという具合に思っておりますが、登録販売者の試験につきましては、一般用医薬品に関して情報提供及び相談対応を行うことは、配置販売業もそれから店舗販売業も、これは同様でございます。また、取り扱う一般用医薬品の種類につきましても、これは同様でございます。
　したがいまして、各業態を通じた同一内容の試験という具合に考えてございます。
○又市征治君　いずれにしましても、こうした業界に混乱を起こしているのは厚生労働省にも全然責任がないわけじゃないんで、そこらのところは是非きちっと、この後、業界にも徹底をいただきたい、こんなふうに思います。
　そこで、前回注文申し上げて答弁いただいていない問題、もちろんさっきから議論出ているんですが、この登録販売者の試験については、都道府県と業界が協力をして、それを厚生労働省が支援をして、つまり、厚生労働省が一定のガイドラインを作成をするなどによって、どの県で受験しても同レベルになるようにすべきではないかというふうに、前回このことについては注文を付けておきました。
　この点について見解をしっかりいただきたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　この試験につきましては、御指摘のように、例えば難易度等につきまして都道府県の間で差が生じないよう国が一定の関与を行うことといたしております。
　例えば、その試験の基本的な考え方は当然でございますけれども、出題の範囲、それから出題の方法、それから合格、不合格の考え方、こういったことにつきまして、これは今々というわけにはもちろんまいりません。法案を成立させていただいた後でございますけれども、都道府県関係者を含みます関係者から成る検討組織において具体的に御検討いただきまして、その結果も踏まえまして、御指摘のように、何と呼ぶかはちょっと別でございますけれども、ガイドラインを示すといったことも含めまして今後検討さしていただきたいという具合に考えております。
○又市征治君　そこで、もう一つ、大変これは論議になっている問題。大きな法人組織などで、売れればいい、もうかればいい式の売り込み訪問販売、こういうことが行われる危険性がある。あるいは、法人組織で次々と従業員が入れ替わってそうした商売を始めるということなどというものについてどう規制するのかということが大変問題になっています。
　今申し上げたような内容というのは、先ほど大臣からも紹介がありましたように先用後利などというシステムになっていない。まず一つそうですね。それから、対面指導販売とはこれは言えない。当然です。売り込みだけ、そのとき売れりゃいいという、こういう格好になるわけですから。そうした域を外れるものであって、これについてどう規制をしていくのか。
　参考人質疑でもこの問題については大変問題だということが出されているわけでありますし、私は、是非府県と協力をして業態を厳しくやっぱりチェックをする、そしてこれを規制していくということにならないと、言ってみれば、もう薬売りっ放し、もっと言うならば、薬事法に言うところの副作用などの事例が起こった場合に、製造者あるいは販売者はその副作用などの問題を報告しなきゃならぬという義務を負っているわけだけれども、これを果たせないという問題が起こる、こういうことになるわけですから、ここのところは非常に大事な問題だと思う。
　この点については、いや、大きいからとか小さいからとかなかなか難しいなんという話されているけれども、このことをきちっとやらないと正にしり抜けになる、ざるになる、こう言われているわけで、ここのところについての考え方をきちっとしてください。
○政府参考人（福井和夫君）　御案内のとおりでございますが、医薬品はその本質として効能効果とリスクを併せ持つものでございます。御指摘のように、適切な情報提供を受けた上で適正に使用すべきものであるという具合に考えております。
　今回の改正におきまして、配置販売業につきましても登録販売者等が設置される仕組みを設けることといたしておりまして、一般用医薬品の副作用、効能効果について対面による情報提供や相談対応が適切に行われることになるという具合に考えております。また、配置販売業者につきましては、今回の改正におきまして新たに都道府県の販売区域ごとに管理者を設置するということといたしまして、例えば当該区域内のこの配置員の業務の監督を行うといったことも含めまして、適正な業務が行われる体制を整備することとしているところでございます。
　また、以上は新制度でございますけれども、既存の配置販売業者に対しましても、これは附則、経過措置の部分でございますが、新規の配置販売業者と同様に、一般用医薬品のリスクに応じた情報提供、相談対応の義務を課すとともに、申し上げましたように、管理者を設置をいたしまして、配置員の業務の監督等によりまして適正な業務が行われる体制を整備することといたしておるところでございます。
　改正法案、この法案成立をさせていただければ、これら新たに設けられるこの仕組みに基づきまして配置販売業者を適切に指導していきたいという具合に考えております。
○又市征治君　繰り返しになりますが、薬事法七十七条四の二の第一項、医薬品の副作用によるものと疑われる疾病等の発生を知ったときは、製造販売業者等は厚生労働大臣に報告しなきゃならぬ。そういう意味で、あなたのところに、先ほど言われた平成十六年度でいうならば二万五千件余りと、こういう報告が上がったと思うんですね。先ほど私が申し上げたような、そうした販売方法を取る者にあっては、全くこうした副作用などの疑いを持つなどということが報告がしようがないという問題起こってくるわけですから、この点は本当に厳重の上にも厳重に、こうした業界ともしっかり話をしていかないといけない、そういう意味での厳しい監視というものを是非取っていただくように改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いをしますが、改正案は附則の第十条で、今問題になっている、現に営業している配置販売業者には従来どおりの配置販売を認めることになったわけですね。なったんじゃなくて、しているわけですね。昨年十一月、厚生労働省から説明を受けたときに、試験は勉強すれば合格できるレベルにしたい旨の説明があったわけですが、私は、江戸時代から続いてきたこの医薬品の対面指導販売システム、とりわけ、先ほども紹介したような山間へき地まで、社会的弱者にあまねく利用されてきたこういう制度というのは社会的有用性も高いから守るべきだ。ただ単に一回の試験だけでいいのか、むしろ本当に毎年何回か講習を義務付けていく、こういうことによって資質の向上を図っていくというのが大事ではないか、またそのことをやっている、業界でも随分あちこちでやっているじゃないか、これを全国的にむしろ均一化をしていく努力が必要なんじゃないかということなどを申し上げました。
　そんなこともあって、附則第十二条の資質の向上で努力義務が設けられた、こんなふうにも私なりに思うんですが、現実に、今も申し上げたように、現に従事者の受講を義務化して具体的に努力している、そういうところは幾つもあるわけですね。そういうところから厚生労働省に対していろいろとそういう努力を求めてきておるときに、本年二月に医政局経済課長が、経過措置の細目、運用につきましては法案成立後皆様と御相談しながら内容を詰めてまいりたい、こう発言されたというのが業界新聞にも報道をされ、紹介されています。
　ところが、古い方の団体の方は、いや、それは風説の流布であって事実でないことを厚生労働省に確認済みだと、こういうふうに流しているということで食い違いが起こっておる。
　このように、改正案が発端になって業界が割れているようなこういう状況というのは極めて不幸な問題でもあります。法案作成に当たって関係団体の意見を十分聴取することは大事なことなんですが、厚生労働省の事前の説明に不十分さ、あいまいさがあったんではないか。
　さっきの件もそういうことではないかというふうに私は思うんですけれども、いずれにしましても、置き薬業者が隣接の各業界、つまり薬害被害者の皆さんであるとか、さらには学識経験者だとか厚生労働省などと話し合ってガイドラインを作って、薬剤師に倣って公益的でオープンな全国組織にまとまる、そしてどの県で受けても均一でタイムリーな講習を定期的に受ける、こういう制度にしていくということが資質向上、利用者の安全の保障になるんだろうと思います。
　特に、日進月歩の医薬情報をつかんで消費者に安全を保障するためには、先ほども申し上げたように、一回のペーパーテストを受かったらそれでいいんだということではなくて、登録販売者となった者にあっても、配置販売に従事する以上は経過措置による業者も既存の置き薬業者と一緒になって定期的な受講を義務化すべきだというふうに、こう考えるわけですが、この点について改めて大臣の見解、決意も含めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず第一に、法案が成立をするとすれば、やはりその後にしっかりとしてその法案の内容をもう一度業界に徹底する必要があるだろうと、こう考えております。事前の説明でございましたので、なかなか経過がございますので分かりにくかった点もあろうかと思います。しかし、成立すればそれ以上変わりようはないわけですから、やはり成立した法案をもってしっかりとした説明をさせていただきたいとまず思っております。
　もう一つは、現行の法制度においても、例えば薬剤師、薬種商については関係団体等において研修等が実施され、資質の向上の取組が継続的に行われております。正に日進月歩の医薬品情報をしっかりつかみながら、そして正に消費者に安全を与えていくというのが仕事でございますから、そうした形でやっております。
　同様に、配置販売業においても、新制度の下、登録販売者等を配置員とすることとしており、試験に合格し専門家としての資質が確保された登録販売者についてもその資質の向上が図られるよう関係団体等により研修が実施されることは望ましいと考えております。
　また、全員の方が受けていただいて結構でございますけれども、先ほどから申し上げているとおり、長年の経験を有して、おれの年ならという方もいらっしゃるかもしれませんから、そういう方も含めてしっかりとした研修が実施されるということを私ども期待をいたしたいと思いますし、厚生労働省としても必要な助言、指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　前回も申し上げたんですが、試験に合格すればこの資格問題みたいなことばっかり問題についついなりがちなんですが、私前回も申し上げました、本当に恒常的なこの講習であるとか研修を制度化をする、そしてこれを受ければ逆に言えば試験に受かれる、こういう仕組みをつくっていく。それで合格したからよしではなしに、更にこの恒常的に講習、研修を受けて資質の向上に自ら努めていく、これが今この業界にも課された社会的な使命になっているんだろうとこう思うんです。
　そういう意味で、先ほどちょっと紹介したように、業界がそんな格好で割れているという問題もあるようですから、是非とも、先ほど、二月に医政局経済課長が経過措置の細目だとか運用についても法律成立後も相談して内容を詰めていきたいと、こういうふうに言ったということですから、この点については局長、是非しっかりとこの業界の皆さんにこの法律ができたらすぐに丁寧にこの点についても求めていく、この努力をしてほしいと思いますが、最後にその点、聞いておきたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　先ほど大臣の方からも法案が成立後きちっと説明をさせると、こういうお話でございました。
　今、この業界のその団体の状況につきましては、私も委員御指摘のとおりそういう状況にあるかなという具合に思っております。どちらも実は任意団体でございまして、別に私ども法人格を取っておるということでもないわけでございますし、団体間の間のことにつきましては私ども厚生労働省としては言わば中立等距離ということでございますが、いずれにいたしましても、いろいろと誤解等がないように先ほどの大臣の御答弁を踏まえましてしっかりと御説明をさせていただきたいという具合に思っております。
　以上です。
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、薬事法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　一般用医薬品の情報提供について、一律に努力義務とされていたものを、特にリスクの高いと思われる第一類については本改定により薬剤師の情報提供が義務化されたこと、また、相談があった場合にはすべての医薬品について応答することが義務とされたことは評価できる点です。
　しかし、本改定案は店舗での薬剤師不在といった実態から出発し、新たに薬剤師以外の専門家として登録販売者をつくり医薬品の販売に従事させようというものです。これは本来専門家である薬剤師が情報提供、販売を行うという薬事法の大原則を崩すものであり、このような改定には賛成できません。
　さらに問題なのは経過措置の問題です。現に営業している配置販売業者は法人を含め従来どおり認めるとしています。個人業者についてはその人限りですが、法人事業者については仕組みの上では無資格のまま期限なく業務を行えることになります。配置販売業者が扱う医薬品二百七十成分の中には解熱鎮痛薬、風邪薬など第二類の医薬品も多く含まれます。過去にスモンなどの薬害を拡大した教訓からも専門家の関与の必要があることは言うまでもありません。新制度に当たり、一定期間の必要な経過措置を設けることは当然ですが、永久に旧制度が存続できるという仕組みを経過措置とは断じて認められません。
　本改定は、一般用医薬品をそのリスクの程度に応じて分類し、それぞれに応じた情報提供、販売方法について規制するとしています。リスクに応じて分類することには合理性がありますが、問題はその分類の内容です。改定案では分類に当たって薬事・食品衛生審議会の意見を聴かなければならないとされていますが、昨年の検討部会でのリスク分類では、第一類に分類されるのは現在一般用医薬品とされている四百八十五成分中たった十一成分にすぎません。また、第二類とされているものの中には、医療用で使用されているものも多く、スティーブンス・ジョンソン症候群など重篤な副作用を引き起こしたものも含まれています。これらの分類については見直し、検討を求めるものです。
　なお、違法ドラッグ対策は当然の措置であり、賛成できるものです。
　以上、申し上げまして私の討論とします。
○委員長（山下英利君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　薬事法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、円君から発言を求められておりますので、これを許します。円より子君。
○円より子君　私は、ただいま可決されました薬事法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　薬事法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、医薬品の適切な選択及び適正な使用の確保のため、新たな一般用医薬品の販売制度が実効あるものとなるよう十分留意すること。
　二、一般用医薬品のリスク分類については、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、不断の見直しを図ること。
　三、新たな一般用医薬品の販売制度について、国民が、医薬品のリスク分類によって、販売者、販売の在り方等が異なることを理解し、適正に販売がなされていることを容易に確認できるよう必要な対策を講ずること。また、制度の実効性を確保するよう薬事監視の徹底を図ること。
　四、一般用医薬品の販売に従事する者については、都道府県等と連携し、その資質の向上に努めること。また、登録販売者の試験については、国の関与の下に、都道府県によって難易度等に格差が生じないようにするとともに、その内容についても一定の水準が保たれるよう指導を行うこと。
　五、一般用医薬品の安全性確保については、過去の薬害や副作用による健康被害の発生の教訓を生かす観点から、一般用医薬品によるものと疑われる副作用情報の収集に努めるとともに、収集した情報を速やかに公表するシステム等透明性の向上を図ること。また、医薬品等に係る苦情処理・相談、健康被害救済の充実向上を図るとともに、必要な場合には、適切な受診勧奨など医師等との連携に努めるほか、苦情処理等のための窓口の整備を進めること。
　六、新たな一般用医薬品の販売制度について、十分な周知を図るとともに、医薬品を使用する消費者が医薬品の特性等を十分に理解し、適正に使用することができるよう、知識の普及や啓発のための施策の充実を図ること。また、学校教育においても医薬品の適正使用に関する知識の普及や啓発に努めること。
　七、一般用医薬品のリスク分類の外箱表示については、消費者にとってリスクの程度が容易に理解できるよう、表示方法について十分配慮すること。
　八、国民のニーズに応じた有効性、安全性の優れた一般用医薬品の確保のため、一般用医薬品の審査体制の整備を図るなど必要な対策を講ずること。あわせて、スイッチＯＴＣの検討に当たっては、安全性の確保や適正な使用の推進に十分留意すること。
　九、配置販売業については、既存の配置販売業者に対して、その配置員の資質の向上に向けた取組を行うよう指導するとともに、新制度への移行を促すこと。
　十、無承認医薬品の販売、医薬品や医薬部外品等の品質不良、虚偽誇大広告等に対しては、消費者を保護する観点から、薬事監視員による取締りの一層の強化を図ること。
　十一、違法ドラッグに対する規制については、その実効性を確保するため、迅速に違法ドラッグを指定できるよう運用方法の手順や分析体制の整備を図ること。また、違法ドラッグの取締りに当たる都道府県の事務執行が円滑に行われるよう、検査法の迅速な確立と普及等の基盤整備に努めること。
　十二、違法ドラッグの乱用防止については、その実態を把握することが重要であることにかんがみ、早急に実態調査を行い、その結果を踏まえ必要な対策を講ずること。
　十三、違法ドラッグについては、その使用を未然に防ぐ対策が求められていることにかんがみ、青少年に対する違法ドラッグや麻薬等の薬物の危険性等について十分な啓発を行うこと。
　十四、違法ドラッグの乱用者等については、必要な治療の提供を図るとともに、本人や家族に対するカウンセリング等の支援体制の整備を進めること。
　十五、薬物乱用対策については、違法ドラッグが麻薬や覚せい剤等の乱用の入り口となるおそれがあることにかんがみ、薬物乱用対策に違法ドラッグを含めて、国と都道府県等の地方自治体がこれまで以上に連携して取り組むこと。
　十六、薬物乱用対策は多岐にわたり、また対象となる薬物の種類等により法律が異なっており、所管官庁も複数にまたがること等にかんがみ、薬物対策を総合的、横断的に推進するための方策について検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　ただいま円君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、円君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　足立　信也君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　宿利　正史君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石川　裕己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
　する法律案（内閣提出）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────