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○野田（毅）国務大臣　どうも、お話を聞いていると全然国家観が違うような気がいたします。
　やはり、我が国は、憲法にも書いてありますとおり、地方自治の本旨に基づいてやっていかなければなりませんが、基本的には法律に基づいてその辺を決めていくという建前になっています。いいですか。
　そして、何よりも大事なことは、国と地方公共団体をあなたのように敵対的な関係でとらえるのではなくて、国民のために、国と地方公共団体が、お互いの役割を自覚しながら、そして協調し合って対等に持っていこうということが大事なことなのであって、しゃにむに何か敵対させようということで議論されるのは非常に不愉快。
　それから、大事なことは、今沖縄の特措法の話がありましたが、この点について私は一言申し上げなければならぬ。
　これは、数年前に沖縄特措法の法案が国会で大きなテーマで出ました。そのときに、当時は新進党でありましたが、小沢党首と当時の橋本総理の間で、少なくともこういう安全保障に関する、これはまさに国自身の、地方にゆだねることのできない、国自身が直接責任を持って対応していかなければならない極めて大事な事務である、そういう形に近い将来に抜本的な法改正をするということを前提として当時賛成をしたという背景があるということも、あわせて申し上げておきたいと思います。
○春名委員　外交、防衛、軍事のためだったら地方自治でも何でも取り上げてしまおうという姿勢がよくわかりました。私の方が不愉快です、はっきり言いまして。
　何を言っているんですか。事業認定は国がやる、収用委員会が裁決をする、二重構造になった理由があるでしょう。憲法二十九条の財産権を守るという保障をつくるために、その手続をちゃんとやるために、そういう手続をやることになったんでしょう。それを全部なくすんですよ。憲法違反ですよ、そんなこと言ったら。何を言っているんですか。
　私は、最後に、こういう国民の財産を取り上げてしまうということが、地方分権という名前の地方分権一括法の中に含まれているということを重大問題として指摘しなければなりません。
○高鳥委員長　春名君、時間が来ておりますので、質疑を終わってください。
○春名委員　そして、関与という問題についても、統制強化がされるという事態があります。これは、分権ではなくて地方自治統制法じゃありませんか。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○畠山委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、いわゆる地方分権推進法にかかわる質問を、限られた時間のしかも総括でございますから、全部総理の御答弁をお求め申し上げたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
　まず第一に申し上げたいことは、九五年の地方分権推進法の制定から四年、ようやく地方分権にかかわる法律案を審議する運びになりました。まず、今度のいわゆる一括法について総理はいかなる評価をなさっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　最重要課題であります行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するためにも、地方分権を強力に推進していくことが必要であると考えております。
　今回の地方分権一括法案は、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限尊重して作成した地方分権推進計画の内容を具体化するものであります。
　具体化には、国と地方の役割分担のあり方を示すとともに、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度の廃止や、国の関与のあり方の見直し等の抜本的改革を行うことといたしております。これによりまして、国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築してまいりたいと考えておりまして、そういう意味におきまして、今回の一括法案を提出させていただいた次第でございます。
○畠山委員　地方分権推進法との関係からすれば、ただいまの総理の評価は、すとんと落ちない部分がございます。
　この法律案の根拠法である地方分権推進法は、目的、理念を示すとともに、国及び地方公共団体の責務並びにその役割分担、地方分権の推進に関する国の施策、地方税財源の充実、地方行政体制の整備並びに確立と、地方分権の課題を定めております。法律に示されたこれらの課題とこの法律とが果たして合致しておるのかどうか。地方分権推進法の、ただのお題目ではないとすれば、当然のことながら、根拠法との関連でこの法律案を見なければならないと思うからであります。
　正しく評価したことにならないのではないのかと、改めて総理の評価についてお尋ねを申し上げます。
○小渕内閣総理大臣　今や実行の段階を迎えました地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築いたしてまいるものでございまして、この法案を今国会においてぜひ成立させていただき、地方分権を具体的に進めてまいりたいと考えております。
　そこで、政府は、地方分権推進法に沿って、国民が豊かでゆとりのある、実感のできる社会を実現するために地方分権に取り組んできたところでありまして、今回提出いたしました地方分権一括法案を、平成五年の地方分権の推進に関する国会の決議以来の一つの到達点ととらえた上で、今後とも、地方分権推進計画を踏まえた国から地方への事務、権限の移譲や地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、一つの帰結として、今回この法律案を出させていただいた次第でございます。
○畠山委員　根拠法である地方分権推進法の認識が、どうも総理、ちょっと違うのじゃないのかというふうに思えてならないわけであります。
　この法律案は、地方分権推進法の四条並びに五条に関することが中心になっていますが、六条に至っては全くゼロというふうに言ってよろしいと思うし、七条については、市町村合併のみが目立ち、同条に言っておるところの行政の公平性の確保と透明性の向上及び住民の参加の措置については、皆無に等しいと言わなければならないと思います。
　これからしても、法律案は、冒頭の総理の評価とは異なり、地方分権推進法とは大きな隔たりがあることは間違いありません。このことは、第五次指針、勧告に基づく第二次地方分権推進計画が法制化されても、基本的には変わりません。総理、この点について、お認めになるでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　今回御提案を申し上げておりますこの地方分権推進一括法、これは先生御承知のとおり、このもとになる部分は、昨年五月に閣議決定をいたしました地方分権推進計画、これを基本として法案化をしてきたわけでございます。もちろん、内容において種々追加をし、充実をしてきたことは確かでございます。
　その昨年五月に政府として計画を決定いたしますに先立って、先生御指摘の地方分権推進法、平成七年に制定されましたこの地方分権推進法に基づいて設置をされました地方分権推進委員会の数次にわたる、四次にわたる勧告、これをもとにしてつくられたのが昨年の計画でございます。
　そういう点で、基本的にこの地方分権推進法の流れをくんで勧告を国会に御提出いただいてきたわけで、その勧告を尊重するという形の中で計画が策定され、その計画にのっとって今日の法案に至っているというこの経緯を申し上げておきたいと思います。
○畠山委員　地方分権推進法に定める課題が、私から言わせれば、未達成である法案だと言わざるを得ないと思うのです。
　内閣は、法律に沿って、さらに実効ある措置を講ずる義務があろうかと思います、足らない部分については。でなければ、何のための推進法の制定をしたのかわからないからであります。推進法とこの法律案との内容上の格差を埋めないまま事態を放置すれば、内閣の法律違反あるいは法律の懈怠のそしりは免れません。
　そこで、総理にお尋ねをいたしますが、今後、推進法に定める課題をどのように達成なさるのか、展望についてお尋ねをいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　まず第一に、この法案を国会でできるだけ早く成立をさせていただいて、この分権関係、役割分担関係につきましては、来年の四月からの施行に向けて全力を挙げて進んでまいりたいと思います。
　そして同時に、昨年秋に分権委員会から出されました第五次勧告、これに基づいて、これは補助金等の部分にも入っておるわけでございます。そういったことも含めて、さらにこれの実施、推進に入っていかなければなりません。
　それから、法案に盛り込まれておりませんが、既に先ほど来からの議論の中でるる御答弁申し上げてまいりましたが、税財源の、いわば自主財源といいますか、そういったことを、基盤を強化するという意味においても、この辺の改革も今回は不十分なままでございますので、これも当然できるだけ早期に満たしていかなければならない。
　まだ、そういう意味で、今回の分権一括法が、少なくともこれで完了という部分ではないのであって、いわばこれが一つの大きなステップである、そして、引き続いてこれは完成に向けて努力をしていかなければならない課題であるというふうに考えております。
○畠山委員　ただいまの答弁からいたしますと、法律に定める課題達成の具体的な道筋は、必ずしも十分に定められておらない。特に税財源については、これからですとお認めになっていらっしゃるわけであります。
　そこで、総理に再度お尋ねをいたしますが、地方分権推進法に規定する課題について、未達成のものについては間違いなく実行なさるのですか、なさらないのですか。実行するならいつまで、このことを端的にお答えいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　確たるお約束はできかねますが、それぞれ貴重な、この分権推進法を初めといたしまして、それぞれ勧告がございますので、そうしたものを具現化できますように最善の努力をいたしたいと思っております。
○畠山委員　推進委員会の任務が、十条に示されておりますように、指針勧告とあわせて、推進計画に基づく施策の実施状況の監視という二点にありますね。ところが、推進法の効力は、来年の七月で早くも期限切れを迎えることになるわけであります。
　この点に関して、本会議の趣旨説明に対する私の質問について、総理は、平成十二年の七月の存置期限までは同委員会の活動を見守るべきものだと考えます、こういう御答弁をなさっております。どう見ても、総理が総理に御就任になられてから以降、諸井委員長等々を含めたこの問題に関する御議論の姿形が全然見えてこない。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、分権推進委員会とのお話をこの間どれだけなさっていらっしゃいますか。と同時に、現在の分権推進委員の員数は何人になっていらっしゃいますか。
○野田（毅）国務大臣　委員の人数について少し確認をいたしましたが、現在、七名が六名になっております。
　それから、あとの部分はまた総理から申し上げます。
○小渕内閣総理大臣　今、畠山委員御指摘のように、この推進法は七月に失効することになっておりますが、この前御答弁申し上げましたように、この存置期限、平成十二年の七月まであります。同委員会の活動につきましては、十分これを見守ってまいりたいと思っております。
　そういった意味におきまして、地方分権推進法の期限切れの後の体制につきまして、現時点でその状況を踏まえて判断すべきことであろうというふうに考えております。
○畠山委員　法定上、推進委員の委員は七名と定めておりまして、今お話しのように、一名欠員になっておられます。また、推進委員会の下に設けられておる行政関係プロジェクトの座長も、その辞任が申し出られておるやに伺っておりますが、課せられた任務の遂行を求めるためには、当然補充すべきものと考えます。
　任命権者としての総理の見解をお伺いいたします。
○小渕内閣総理大臣　残念ながら、長洲先生が、十一年の五月四日まで委員として所属されておられましたが、物故されました。
　したがいまして、できる限り早く、この問題につきましても、ふさわしい人がございますかどうかも含めまして、検討させていただきたいと思います。
○畠山委員　さっきも申し上げましたように、任期も一年余りとなっている現在、当然、今国会中に新たな委員の任命を行うべきと考えますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。
○小渕内閣総理大臣　地方分権推進法第十三条におきまして、委員は内閣総理大臣が任命するとされております。したがいまして、内閣総理大臣としての責務の重要性は認識をいたしております。
　ただ、当委員会としてどのように考えておられるか、委員長もおられますので、政府といたしましては、その対応を見守っておるところでございます。
○畠山委員　先ほどの総理の御答弁から、推進委員会のメンバーと、総理在任になってからどれだけお話し合いをなさったのかというようなお尋ねをいたしましたが、お話ございませんでした。その辺のところを少しお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
○小渕内閣総理大臣　正式に何回かということを記憶しておりませんけれども、委員長であります諸井虔委員長を初めといたしまして、委員のメンバーの皆さんにも時々官邸にもお出ましをいただいておりまして、それぞれの委員の皆さんのお話を承る機会を得ておったと思いますが、推進委員会の委員のそうした方々がおまとめをいただきまして、いろいろの経過についてのお話も、途中経過でお聞きさせていただいておるところでございます。
○畠山委員　特に私どもも注目しなきゃいけないというようなことは、来年七月で任期が切れるわけですから、その思いからすると、これから先、分権がこれで終わったのではなしに、始まりの始まりだというふうに言わなきゃいけないと思うんですね。先ほど来自治大臣がおっしゃっているように、まだ未達成の部分があるわけですから。
　そういうことからすると、委員の皆さん方、いろいろな意味でいろいろなお考えをお持ちかと思うんです。そういう部分を総理はお聞きになっていらっしゃいますかというようなことを、実はお尋ねしておるわけなんです。
○野田（毅）国務大臣　大変恐縮ですが、私から若干申し上げたいと思うんですが、確かに、この地方分権推進法、来年七月が期限切れになるわけでございます。
　この地方分権推進法は、理念的に、地方分権について、先ほど来御指摘のとおり、いろいろ国の施策等についての方向性を規定いたしております。
　しかし、一番大事なところは、実は推進委員会メンバーの先生方にお願いをして、その七人の委員によって、具体的な、いろいろな角度から地方分権の推進のための勧告を出していただいて、その勧告を尊重して政府は実行に移せということが、一番大事な本体部分でございました。
　そういう中で大作業をずっとやっていただいた結果、第一次から第四次にわたる勧告が出されて、それをもとにして法案化したのが今回御提案を申し上げておる事柄であり、第五次の勧告は、これは別途昨年秋に出されまして、それを受けて、本年三月に閣議決定をして、財政的な補助金等に関連する部分について、一応大作業を一通り一巡をしてきたという経緯がございます。
　したがって、これからあと一年ほどの間にどういう仕事を改めてお願いするのか、また、今までやってきた大作業を、もう一遍似たようなことをやるのかどうかということもどうかということもあって、当面、まず出していただいた勧告を実行に移すということに、今、今日は全力を挙げて臨んでまいりたい。
　しかし、これで地方分権の推進が完了するわけではないのであって、引き続き、先ほど来申し上げました税財源の問題を初め、まだまだ完成の域に達したというには遠いわけでございますので、引き続いて、これからどういう勉強をしていただくべきなのかどうかということをも含めて、これから一年の残任期間の間、先生方とも御相談を申し上げ、場合によっては、この委員会を、あるいは地方分権推進法そのものをどう取り扱うかということも含めて、検討させていただきたいというふうに思います。
○畠山委員　先ほどから、推進法に規定する課題について未達成のものが多々残っておるということを、具体的に指摘させていただきました。
　地方分権とは具体的に何なのか。その内容については、多くの識者や自治体関係者、あるいは住民運動、市民運動に携わる人々の間からは、いまだ多くの議論があります。しかし、少なくとも行政レベルでは、推進法の定める課題が具体化され、法制化されて、初めて地方分権の基盤は整備されたことになると考えます。
　その意味で、この法律案はその一里塚にすぎません。しかも、来年七月で効力を失う推進法のもとでは、残された課題の達成は困難であることは明らかでございます。総理も、この法律をもって地方分権は完結したとは考えておらないと思いますけれども、当然、次の措置を講ずるのが、政治に求められる先見性というものではあろうかと思うんです。
　その意味で、推進法の延長は、政治的構想にとって当然考慮されるべき課題と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○小渕内閣総理大臣　ただいま野田自治大臣から御答弁申し上げましたとおりに、地方自治のすべての問題を、これをもって完結するということではありません。種々の問題がさらに惹起いたしてまいれば、これについて適切に対応していかなければならないとは思いますけれども、推進法によりまして、今日、地方分権に関係する一つの大きな問題解決の時期ととらえ、そして、これが提出をさせていただいておるわけであります。
　まずもって本法律案を通過させていただき、そして、もろもろの問題につきましては、真剣にさらに考慮していくべき課題だ、このように考えております。
○畠山委員　推進委員会の指針勧告が回を重ねるごとに後退し、五次勧告に至っては惨たんたる内容となった原因の一つは、実現可能性のある勧告を求めた前総理の一言にあったことは、衆目の一致するところであります。このことは、第三次勧告、特に社会保険、職業安定行政にかかわる地方事務官制度問題に端的にあらわれております。
　総理に申し上げますが、この問題について与野党の合意がない限り、総理が望むような速やかな法律の本院通過はないと言わざるを得ないと思います。この点、よく検討されることを強く要請いたし、総理の見解を求めたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　政府といたしましては、既に提案をいたしておりますので、そのことにつきまして、ぜひ議員の御理解も得て、本法案を通過させていただくようにお願いいたします。
○畠山委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十一年五月二十五日（火曜日）
　　　　午後五時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
五月二十五日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
本日の会議に付した案件
　食料・農業・農村基本法案（内閣提出第六八号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　午後五時一分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　この際、本案審査のため島根県及び北海道に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からの報告を聴取いたします。まず、第一班の島根県について増田敏男君にお願いいたします。
○増田委員　第一班として島根県に派遣された委員を代表して、団長にかわり私から概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、穂積良行委員長を団長として、木幡弘道君、宮地正介君、一川保夫君、今村雅弘君、熊谷市雄君、安住淳君、中林よし子君と私、増田敏男であります。このほか、現地参加議員として石橋大吉君が出席されました。
　会議は、五月二十四日午後二時より松江市内のホテル一畑において開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の食料・農業・農村基本法案について意見を聴取し、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、島根大学生物資源科学部教授平塚貴彦君、鳥取県農業会議会長・東伯町農業協同組合代表理事組合長花本美雄君、有限会社みどり農産代表取締役山崎俊宏君、社団法人広島消費者協会会長本田笑子君及び島根県美都町長佐々木健君の五名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、平塚貴彦君からは、法案の四つの基本理念は賛成できるが、農業の基本的役割は食料の安定供給の確保であり、食料自給率向上を基本理念に盛り込む必要があること、市場原理に基づく価格政策は容認せざるを得ないが、経営安定対策を充実すること、中山間地域等の直接支払い政策は我が国農政史上画期的なものであるが、財源確保のために他の重要な予算の削減を行わないこと等の意見が述べられました。
　次に、花本美雄君からは、食料安全保障の視点から穀物自給率を長期的に五〇％まで引き上げること、直接支払い制度については特別枠の財源を確保した上で地域の実情に即した仕組みとすること、株式会社の農地取得については、転売の禁止等秩序ある農地利用を担保するための措置を講ずること、高齢者対策については緊急の課題であること等の意見が述べられました。
　次に、山崎俊宏君からは、特定農業法人の認定基準の緩和を行うこと、農業共済制度については品質低下も考慮した制度にすること、有機低農薬農業については、生産資材費等が価格に反映されにくいことから、消費者との交流を進め、販売方法等を検討する必要があること等の意見が述べられました。
　次に、本田笑子君からは、消費者の視点から、流通の合理化による安価で鮮度の高い食品供給への要望、遺伝子組み換え等の新技術の導入に際し、十分な情報提供とわかりやすい表示が必要であること、農業に経営感覚を導入し、良質な農産物を消費者に提供すること、食料自給率の向上のためには一定限度の補助金制度が必要であること等の意見が述べられました。
　最後に、佐々木健君からは、中山間地域等に対する直接支払いに大きな期待を寄せており、その実施に当たっては、国民全体に理解を求めること、地域の実情に即した実施マニュアルの策定が必要であること、有害鳥獣駆除経費や土地改良施設の維持管理費等も支払い対象となるよう考慮すること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、食料自給率の具体的数値目標及び目標達成のために必要な事項、中山間地域等に対する直接支払いの実施基準と財源確保のあり方、株式会社の農地取得についての考え方、法人経営と集落営農との関係、市場原理の導入に伴う経営安定対策のあり方、基本計画の内容と策定手順についての考え方、食品の品質表示のあり方、高齢者農業のあり方、農林水産省予算の編成のあり方など多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催に当たりましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○穂積委員長　次に、第二班の北海道について松岡利勝君にお願いいたします。
○松岡委員　第二班として北海道に派遣された委員を代表して、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、赤城徳彦君、横内正明君、小平忠正君、金田英行君、鉢呂吉雄君、木村太郎君、菅原喜重郎君、藤田スミ君、前島秀行君及び団長として私、松岡利勝の十名であります。このほか、現地参加議員として佐藤静雄君及び吉川貴盛君が出席されました。
　会議は、五月二十四日午後一時より札幌市内のロイトン札幌において開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の食料・農業・農村基本法案について意見を聴取し、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、北海道大学大学院農学研究科長太田原高昭君、北海道農業協同組合中央会副会長直宗治君、北海道農民連盟書記長北準一君及び社団法人北海道消費者協会会長辻冨美子君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、太田原高昭君からは、北海道は現行の農業基本法が目指した大規模専業化を忠実に実行してきた基本法農政の優等生であるが、生産者は膨大な負債を抱えることになったこと、新基本法に国内農業の維持拡大、食料自給率の向上を明記すること、直接支払いの対象を中山間地域に限定せず、政府の政策変更による専業経営への影響が最も大きい北海道のような平場も対象とすべきである等の意見が述べられました。
　次に、直宗治君からは、新基本法を全国民一致した法律として早期に成立させる必要があること、品目別生産目標と食料自給率向上目標を明示すること、市場原理の導入や国際化の進展に伴い、地域農業の中心的担い手に対する所得の確保、経営安定対策に万全を期すこと、平場の大規模専業経営が対象となる直接支払いの導入のため、環境機能面に着目した直接支払い制度の早期導入を図ること、次期ＷＴＯ農業交渉では、我が国の食料安全保障と農業の多面的機能を位置づけた新基本法に基づいて毅然とした姿勢で臨むこと等の意見が述べられました。
　次に、北準一君からは、食料自給率の向上のため、国内農業生産の維持増大を新基本法に明記すること、北海道の稲作地帯において、食糧法への移行等の政策変更を背景として、規模拡大等で借り入れた制度資金等が固定負債化し、返済不能に陥る農家が続発していること、農業、農村の持続的な発展を期するためには、担い手である農業者に対してＷＴＯ農業協定上緑の政策として認められている所得補償政策を導入して、他産業従事者並みの所得を確保することが必要である等の意見が述べられました。
　最後に、辻冨美子君からは、新基本法に食料自給率の向上及び自給目標を明示すべきこと、市場原理の活用に当たっては、価格低落時の経営への影響緩和のための所得補償が必要であること、消費者の権利と暮らしのニーズを正当に位置づけ、具体的な施策を進めること、消費者と生産者が連携し、ともに農業、食料を守るという意識を促す政策が必要であること、農業が国土、環境の保全のために果たしている役割を重視すること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、国民のコンセンサスが得られるような直接所得補償制度のあり方、北海道からの視点による都府県の農業の認識、食料自給率の目標とすべき数値、価格政策にかわるものとしての緑の政策のあり方、消費者の納得する農産物の価格、品目別の所得補償や経営体を視点に入れた所得補償の考え方、農業予算構造のあり方など多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催に当たりましては、地元の関係者を初め、多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○穂積委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○穂積委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石秀政君。
○大石委員　自由民主党の大石秀政でございます。
　大臣、行革特一日じゅうに引き続き、御苦労さまでございます。
　私は昭和三十八年の生まれですので、現行の農業基本法より年下の私が本件に関して質問をするのも何かおこがましい感じがしたんですけれども、せっかく機会をいただきましたので、私が今度の食料・農業・農村基本法について少し個人的に思っていることと、ちょうどきのう検討会の中間取りまとめが出ましたので、それらを中心にお尋ねをしたいと思っております。
　私たち以降の世代というのは、今の若い人も含めまして、ある程度食料が満たされているのが当たり前といいますか、普通だなという雰囲気があると私なんかも推測をしております。しかしながら、日本の長い歴史の中では、こういう状態というのは逆に言うと極めて特異な時代ではないかと思います。それゆえに、食料安保といいますか、自給率の向上というのはその点からも大変大切なこととは思いますが、自給率を高めるという話になりますとどうしてもカロリーベースの話になりまして、自給率を高める、そしてカロリーのベースといいますか、それを高めるのに資する農作物をつくっている方々だけに、何となくこの法律を基本として政策的、農政的に比重がそちらにこれからちょっと行きやすくなっちゃうのかなという感じがいたします。
　と申しますのは、カロリーを高める以外の農作物でも、例えば私は静岡ですので、お茶ですとかあるいは果物、あと、小渕総理のところでコンニャクなどをつくっておりますが、あれはどちらかというとダイエット食品というような感じで、そういった農作物をつくっていらっしゃる農業者の方々もおります。または花、非常に今日本の中でも盛んですし、結構将来性のある農作物としてとらえられていると思いますけれども、そういった、いわゆる自給率を高めることには余り資さないですけれども、これからの農業にとって非常に大切な作物を一生懸命つくられている農業者の方々に対する政策というのが今回の法律で何か変化があるのか、また、どういう思いを持っておられるのかということを少しお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○樋口政府委員　お話ございましたように、農産物を供給するということにつきましては、もちろん生産性も向上しないといけないんですけれども、国民のニーズが高度化、多様化しまして、こういうニーズに即して生産が行われるということが一つ大変大事なことではないかと思っております。
　今まさにお話ございましたように、我が国では、自然的条件でございますとか歴史的背景とか、いろいろな社会的条件のもとで南から北まで細長い国土の中でバラエティーに非常に富んだいろいろな作物が栽培をされておるわけでございまして、その中でも、御指摘ございました果樹とか花卉、茶、これらは熱量という観点から焦点を当ててみますとその地位は必ずしも大きなものでないんですけれども、中山間地域などにおきましては地域の基幹的作物になっているというケースも多うございます。したがいまして、気候や風土、そういうものを生かして地域の活性化を図るというようなことも考えてみますと、今後ともこれらの振興を図ることは大変大切なことじゃないかと思っておるわけでございます。
　このため、御承知のように、新基本法に基づきます基本計画におきましては自給率の目標を定めることになっておりまして、その中で品目について生産努力目標を策定するということになっておりますが、今お話をしましたような果実でございますとか花卉、茶等につきましても、そういう目標を策定しまして達成にいろいろな対策を講じていこうということを考えております。
　ちょっと具体策として一、二御紹介だけいたしますと、例えば果樹につきましては、条件が不利な地域でも気候や地形を生かして生産体制を整備できるということで、例えば矮化栽培を行う等々ということで生産体制を整備するとか、花につきましては、消費量については制約条件、つまり胃袋の制約がございませんので、まさに先生がおっしゃいましたように成長が期待されるというような点もございますので、そういう面の省力、大量の生産技術を導入する等々ということで対応していくとか、またお茶につきましては、近年、健康的な機能の部分が再認識されるというようなこともございますので、そういう機能性の研究等を一層進めるとか、いろいろな対策を進めていくということで考えているところでございます。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　そういったことで、私が申し上げました作物をつくっていらっしゃる方は、特に将来性があるものについては若い方々が一生懸命今やっておりますので、その辺も含めて今後いろいろとお助けをいただきたいと思っております。
　それで、中山間地域のことに移りますけれども、中山間地域というのは、私の方でもそうですけれども、結構重要な河川の上などに位置して傾斜地が非常に多いわけです。それで、農業生産活動による国土保全ですとか水資源涵養等の公益的機能の発揮を通じて、言うまでもありませんが、ある面で日本の国民全体の安全を守っている地域とも言えるわけです。昨年など、栃木の方から水害があって茨城の方まで来たというような事例もございますし、そういった意味も含めまして、中山間地域の役割ということについて、再度で非常に申しわけございませんが、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○中川国務大臣　静岡といいますと、海から三千メートル級のところまである、大変天候の恵まれた地域であると同時に、傾斜地の多い地域だろうと思います。
　そういう中で、中山間地域というのは、農家数あるいは面積、粗生産額とも約四割を日本全国の中で占めておる、農業面からいっても極めて大事な地域である。それからまた、国土全体の保全、特に下流の都市住民を初めとした国民の生命財産に決定的な役割を果たしている。さらには、景観の面も重要だと思います。そういう意味で、今度の新しい基本法におきましては、中山間地域等生産条件が不利な地域についても、何としても耕作放棄あるいはまた人がいなくなってしまうというようなことを避けていかなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、基本法三十五条一項で、定住その他必要な施策を講じる、二項においては、生産条件の不利を補正するためのさまざまな支援を行うということが書いてあるわけでございまして、この中にいわゆる直接支払いという新しい考え方も導入しようということで今検討をしておるところでございます。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　今、最後に直接支払いというお言葉が大臣の方から出ましたけれども、先ほど申し上げましたが、昨日中間取りまとめが出たわけです。中山間地域等直接支払制度検討会の中間取りまとめでございますけれども、この資料の中にも、「この中には必ずしも意見の一致していない点もあるが、本検討会の議論を広く一般に周知し、最終とりまとめに向けて国民各層の意見を仰ぐとの見地から、中間的なものではあるが公表することとしたものである。」というふうにも書いてあります。
　私の個人的な感想ですけれども、一応中間取りまとめでございますので、やはり細部についてはまだ今後検討を加えるという項目が多いような印象を持ちました。そういう感じではありますけれども、この中間取りまとめについて、当局としての御説明と、これに対します予算に関係します概算要求等の検討というものをどういうふうに進めるかということについて、少しお尋ねをしたいと思っております。
○渡辺（好）政府委員　御紹介がありましたとおりでございまして、昨年の十二月に農政改革大綱を取りまとめまして、そこで基本的な枠組みを決めさせていただいたわけでございます。一月に検討会を設置いたしまして、六回議論をしてまいりました。各項目につきまして、それぞれ言ってみればブレークダウンの作業をしてきたわけでございます。
　昨日の中間取りまとめでは、明確かつ客観性を持った基準のもとで透明性を持って運用するということを前提にいたしまして、五、六項目にわたりましょうか、取りまとめが行われたわけでございます。
　まず第一点目の対象地域の広いネットでございますけれども、これは地域振興立法の指定区域を念頭に置くということで、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法及び離島振興法の指定地域をベースとしたらどうだろうかということでございまして、その中で傾斜等の条件に応じて対象農地を選定していくということでございます。
　なお、この際、沖縄、奄美、小笠原といった特別立法の地域についての検討はさらにこの後もう少し議論を続けるべきであるということでありましたし、五法だけでいいのか、五法の周辺部分についても対象地域として取り込んでいくような工夫が必要ではないだろうかという議論が対象地域の議論でございました。
　二点目は、いかなる農業者と行為を対象にするかということでございますけれども、基本的には、集落協定に基づきまして五年以上継続をされる農業生産活動等、この等の中には水路、農道等も含めましていわゆる施設の管理といったところも対象とすべきである、また、農業者等といたしまして第三セクターもこの対象にしていったらどうだろうかという御議論のように私は思っております。
　それから三点目は単価でございますけれども、これは、コスト格差の範囲内で単価を設定するという点については合意が得られたわけですけれども、全額見るのか、それとも一定のすき間を設けて努力の余地を与えるのかということについてまだ議論が分かれております。それから、単価につきましては、傾斜度等に大きな差異がございますので、段階的に設定をしたらどうだろうかという御意見が多かったようでございます。
　それから四点目といたしまして、この直接支払いに関する事業は市町村が自主性と責任を持って実施をする、市町村の自由度をできるだけ高めるということが適当である。費用負担についてはまだ課題が後に残されております。
　それから期間につきましては、五カ年間というくくりを設けて、進行状況をウオッチしながら五年たったら見直しをするということも適当ではないかというふうな御議論でございました。
　先生から御紹介ありましたように、まだ中間的取りまとめでもございますし、必ずしも意見が一致していない点もございますので、今後なお二、三度検討会も設けたいと思っておりますし、各方面の御意見を仰ぎながら平成十二年度の概算要求の時期までには結論を得て、ぜひ概算要求に盛り込んで十二年度から実施をするという段取りで臨みたいと考えております。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　今のお話の中にもあったんですけれども、対象地域の指定等も含めまして、都道府県や市町村というものについてもかなり大きな役割等があるように思います。その点を含めまして、中山間地等への直接支払いの導入とその制度運営検討に当たっての都道府県ですとかあるいは市町村の意向の把握と連携というものについての考え方を少しお聞かせいただければありがたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　中山間地域等への直接支払いというのは我が国農政史上初の試みでもございますし、国民の理解を得るという点でも広く関係者の御意見を賜ることが不可欠だと考えております。とりわけ、御紹介ありましたように、市町村は共同作業あるいは役割分担という形で実際にこれを執行していただく立場にございますので、さらに御意見をしっかりと聞くのが重要であろうというふうに私どもは認識をいたしております。
　こういうことでございますので、これまで検討会における議論に先立ちまして、昨年、市町村を対象にしたアンケート調査を実施いたしました。直接支払いなり耕作放棄なり、公益的機能に対してどういうお考えをお持ちか、何をしたらいいかというふうなことを詳しく調査いたしました。
　それから、当然のことながら、一月に発足をいたしましたこの検討会には、専門委員というお立場で、北から西、南までかなり多くの都道府県あるいは市町村の方々に御就任をいただきまして御議論を賜っているところでございます。
　それから、検討会における各検討項目が現地に即したものになるかどうかということにつきまして、地方公共団体と意見交換も行わなければなりませんし、現地も踏んでおく必要がございましたので、現地調査を十カ所弱実施いたしました。
　今後は、中間取りまとめも行われましたので、もう少し幅広い御意見を賜りたいというふうに考えておりまして、インターネット等を通じまして国民一般からも当然のことながら御議論を賜りますし、また、これから各市町村、都道府県、それぞれケーススタディー等もやっていただかなければならないということで、なお一層国と地方公共団体の間の連携あるいは意向の把握ということに意を用いてまいりたいと考えております。
○大石委員　今、インターネット等の話も出ましたが、この中間取りまとめについてのそういった国民ですとか地方公共団体の声というものを反映されて最終取りまとめが大変すばらしくいいものになるように、私も心から御期待を申し上げる次第でございます。
　さて、中山間地域、農村といいますか、そういう機能を初めとして、農村地域をそういった大きな役割があるということでいろいろな方策で維持するというのは、実際問題としてかなり大変な問題だと私も感じております。もちろん、農林水産省当局もかなり頑張ってやっておられますので非常に期待も持てるわけですが、生活の面も含めますと、これはいろいろな分野がございまして、ほかの省庁との連携が非常に大切な部分も出てくると思うのですけれども、そういった総合的な点でどのように当局がお考えなのか、少しお聞かせをいただきたいと思っております。
○高木政府委員　改めて申し上げるまでもなく、農村の振興が、農林業の振興にとどまらず、交通でありますとか情報通信、衛生、教育、文化、福祉、こういった多方面にわたる課題と関係するものであることは言うまでもございません。したがいまして、農林水産省だけでなくて、国土庁を初め建設省、運輸省、厚生省、郵政省、文部省、さらには自治省などの関係省庁との密接な連携とこれらの省庁の協力がなくては実効が上がらないというふうに考えております。
　新しい食料・農業・農村基本法案におきましても、特に農村部分につきましては各省庁に関係する事柄が多いということも念頭に置きまして、十五条の基本計画につきましては、第四項におきまして特に留意する規定を置きまして、「基本計画のうち農村に関する施策に係る部分については、国土の総合的な利用、開発及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。」ということで、国土の全体の利用なり開発なり保全と関係するんだという認識のもとにその整合性が明記されております。
　それから、基本計画を策定するに当たりましては、内閣総理大臣が諮問する機関であります食料・農業・農村審議会におきまして関係省庁の意見も十分取り入れながら、最終的に閣議で決定するということで、各省庁との連携を担保したいということで考えております。
　具体的には、農村振興を図るに当たりましては、この条文の三十四条以下にも規定してございますが、農業上の土地利用と他の土地利用との調整によります計画的な土地利用の推進、これがベースになると存じます。加えて、農林業の振興にとどまらず、地域資源を生かした多様な産業導入による就業機会の確保ということが必要であろうと思いますし、都市との交流等の促進によります開かれた農村づくりということも必要でありますし、ただいま御指摘のありました一番の生活の基盤といたしましての都市へのアクセス条件の整備、福祉、教育、文化といった幅広い生活環境の整備が必要であろうと思います。またさらに、全体的な国土の保全あるいは自然環境の保全といったことも農村の基盤をつくる上で重要な事柄だと思います。
　こうした事柄につきまして、関係省庁と連携を図りながら総合的かつ計画的に推進すべく、基本計画につきまして適正に決定してまいりたいと考えております。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　先ほど、派遣委員として行かれた方々の御報告等もございました。やはり、農業対策といいますか農村対策を考えた場合には、特に生活環境の整備あるいは高齢者の福祉の向上のための政策を充実することが非常に大切なことではないかと思っております。
　来年四月から介護保険等も始まりますし、それに向けてＪＡなどでも、自主的と言ってはなんですが、そういったものに対するヘルパーの育成などにも取り組んでいるようなことも私お聞きをしておりますが、私が先ほど申し上げました生活環境の整備と高齢者の福祉の向上ということについて、先ほど御説明ありましたけれども、少し詳しくお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○渡辺（好）政府委員　農村地域は、御案内のとおり、都市と比較をして生活環境の整備が非常におくれております。それから、高齢化もかなり先行しております。
　具体的に申し上げますと、生活環境の面でいえば、汚水処理施設の普及率というのは、農村部では二一％、中都市では六三％、大都市では恐らく九五％を超えますので、相当な格差があると言わざるを得ません。
　それから、高齢化の問題をとりましても、全国全人口の平均が、平成九年の高齢化率一五・四％ということでありますけれども、この一五％台の数字というのは中山間地域では既に昭和六十年に出ている数字であります。言ってみれば、中山間あるいは農村部の高齢化というのは都市よりも十年、二十年と先行しているというふうに私ども思っておりまして、これにきちんと対応していくというのは重要で、かつ急がれる課題であろうと思っております。
　そういう点から、農村の生活環境の整備としては、今申し上げた集落排水施設の整備、それから生活道路になっております集落道の整備、美しい農村景観の形成等にも貢献をいたします田園空間の整備といったことを推進してまいりましたし、これからも力を入れていきたいと考えております。
　それから、高齢者福祉対策としては、今お話がありました農協によるホームヘルパーの育成、あるいは農協の余剰施設を活用した福祉施設の整備、それから農村の高齢者が健康で自立した農業関連活動に参加をし、推進ができるようにということで、普及職員の資質の向上に努めております。それから、各種の施設につきましては、高齢者に配慮をいたしまして幅の広い歩道にする、あるいは公共施設などのバリアフリー化を進めてきているところであります。
　今回の基本法案それから農林水産省の設置法案の中で農村の総合的な振興というのが位置づけをされ、明確になりましたので、私どもは、これまで以上にイニシアチブをとってこの課題に的確に対処いたしたいと考えております。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　最後に、この基本法は、農業者の方々だけでなく、国民全体の幸せに資するものでなければいけないと思っておりますが、自給率の議論の中でもございましたが、自給率を上げるということと、例えば消費者の方々の好みといいますか、いろいろなものが食べたい、特に若い世代の方々は余りそういったことをふだん認識はされていないというのが私の推測ですけれども、そういった自給率の向上と選択の自由というものをうまくバランスをとりながら自給率を向上させなければいけないという大変な作業に入るわけでございます。
　その他、先ほど申し上げましたように、中山間地をさらに国民の安全に資する地域であるようにする政策等も含めて、国民全体に資する新しい食料・農業・農村基本法にするために、大臣の御決意というものを最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　まさに、国民的な共通認識のもとでこれからの四つの理念が二条から五条まであるわけでありますが、ポイントは、国民に対する安定的な食料供給、そのためには国内での生産を基本としてということ、それからもう一つが、三条で多面的機能、農村の果たす役割、そして四条、五条で農村の振興あるいは農業の持続的発展、こういう四つの柱から成り立っているわけであります。
　現行基本法、四十年前に二、三年かけて大議論の上できた基本法だそうでありますけれども、あそこには農業者あるいは農業、農業従事者といった言葉は出てまいりますけれども、あくまでも生産者サイドを、どうやって少しでも経営あるいはまた生活基盤をよくしていくかということが当時の最大のポイントであったわけであります。
　今回、四十年たって、やはりこういう時代ですから、国際的な状況も変わり、日本の食生活も変わってくるという中で国内生産を基本とするということは、これは消費者の皆さんの理解もなければならない。つまり、消費者ニーズにこたえられるような生産をしていかなければならない。また、将来にわたっての不安を少しでも解消するためには、消費者自身が国内生産の大事さというものを理解していただかなければならないということで、生産と消費者とが全く無関係あるいはまた対立関係にあっては日本の今後の食料政策というものは大変に危ぶまれるというふうに私は考えております。
　そういう意味で、生産者、消費者ともに共生した形、ともに生きるんだという認識のもとで、この食料・農業・農村基本法が食料というすべての国民にかかわりのある極めて重要な基本法なんだという意識のもとでいろいろな施策を実行していきたいというふうに考えておりますので、当委員会での御議論を初め、いろいろな立場でのいろいろな方々の御意見をしっかり聞きながら、共通認識のもとでこの基本法がスタートし、施策がいろいろと実行されて目的達成ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
○大石委員　ありがとうございました。終わります。
○穂積委員長　次に、園田修光君。
○園田（修）委員　今回の農業基本法に食料自給率の目標設定というのがあります。この部類については、自給率を高めるにはやはり消費者動向、消費者に対する施策が必要であろうかと思っていますが、農水省の消費者に対する、日本型の食生活に対する考え方を少し教えていただきたいと思います。
○福島政府委員　今先生御質問ございました日本型食生活でございます。これにつきましては、昭和五十五年の農政審議会の答申におきまして、栄養的観点それから総合的な食料自給力維持の観点から日本の食生活がすぐれているという点が評価されたわけでございまして、これを受けまして、農林水産省といたしまして、日本型食生活の維持、定着に努めてきたところでございます。
　しかしながら、現在の我が国の食生活の現状を見ますと、食料の相当部分を海外に依存する一方、脂質の摂取割合が適正範囲を超える世代が見られるなど栄養バランスの崩れが見られるということ、また、食べ残しなりあるいは食品の廃棄などの資源のむだなど、そういう問題が顕在化しているわけでございます。
　こうした食生活の状況を踏まえまして、今回の食料・農業・農村基本法案におきましては、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資する観点から、健全な食生活に関する指針の策定、それから食料の消費に関する知識の普及や情報提供等を推進するという施策の基本的な方向が第十六条の第二項におきまして明らかにされているわけでございます。
　今後、この基本法制定後、厚生省とも連携いたしまして健全な食生活に関する指針を策定するとともに、これに即しまして食生活を見直す運動を展開することといたしたいというふうに思っております。具体的には、広範な関係者の賛同、御協力を得て、食を考える国民会議を通じました運動の展開、あるいは食生活と自給率との関係などにつきまして積極的な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○園田（修）委員　自給率を高めるには、それだけ米を食べていただいて、日本で生産できるものをしっかり食べていただくというのが一番の原点だろうと思っておりますから、そのところもあわせて頑張っていただきたいと思っております。
　先ほど、大石先生が中山間地域のことをお話をされました。実は、これは、私は鹿児島ですけれども、地方紙の一面に直接支払いという形で大きく出たわけです、今回の基本法の柱という形で。国政に送っていただいて、自分の地域は全部入るんだろうな、入らなきゃあの国会議員は力がないんじゃないか、そういうことも聞かれるような大変難しい制度だと思います。それだけに、国民がみんな納得をして、直接税金を払ってもいいよ、この地域ならば納得できるよというものをつくっていかなきゃならないと思っております。
　そこで、中間取りまとめで、対象地域で、地域振興の五法という形できょうはこのペーパーをいただいたわけであります。よく考えてみますと、この地域振興というもの、これは、特定農山村法から始まって、過疎法にしても半島法にしても離島振興法にしても、農家と都市部の格差の是正から始まっている、そして農家が、まさしくその地域の人口を減らさないように、その地域でしっかり生活できるようにという形のものが趣旨だろうと思っております。
　そういう形でずっとやってきていただいたわけでありますけれども、ただ、現状はというと、人口は下げどまることはない。どこかの政党の方も言われていましたけれども、これだけ人口が過疎になり、農山村では後継者も生まれていない、その現状をどう見るのか。しかしながら、私は、この法律を適用していなければ、まだそれ以上に人口が減ったんではなかろうかと考える一人なんです。
　今のこの地域五法に該当した地域、いずれにしても農業でしか食べていけないところなんです。ほかの産業をといっても、何にもそこは産業が育つようなところじゃない、そういう地域なんですよ。そして、今までの施策で、過疎法にしても半島法にしても、いろいろな形で、住環境の整備を社会資本の整備という形で莫大なお金をいただいている。正直言いまして、ありがたいことだと私は思っております。ただ、しかしながら、直接そこに住む人たちにとって恩恵というのは、新しい道路ができて空港まで近くなったとかいう部類はありますけれども、国のお金が地方財政を助けること、これにまさしく重点を置いておられて、直接、そこで農家を立ち上げようや、自分の後継者に、自分の子供たちに農家を継がせようやと思うまでには至っていないわけです。
　だから、今回農林省がつくっていただいた直接支払いという部類は、これはまさしく大きな政策転換の一つであって、この地域振興法の柱もまさしく、農家の皆さん、農業をする皆さんに対して、条件が不利で農業しかやっていけない地域を支えていただく大きな政策の柱だと私は認識しているんです。そのことに対して大臣はどう思われますか。