Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　国、地方の連携、非常に重要だと思いますし、また、その連携がなければこの地方創生というのはうまくいかないんだというふうに思うわけでありますが、しかし、その理念は非常に重要ですし、これは理解できるんですが、いざ進めるとなるとこれがなかなか難しいというところでございまして、そういう意味で取組を進めることの御決意を伺わせていただきました。
　次に、同じくこのまち・ひと・しごと創生法案に掲げられております国の責務の中には、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に作成し、及び実施する責務を有するというふうにあります。また、国の関係行政機関は、まち・ひと・しごと創生に関する施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならないというふうにあるわけであります。
　これらの点についても、先週の委員会で、これは具体的に圏域概念の統一ということで、総務省の地方中枢拠点都市圏と、それから国交省の高次地方都市連合との圏域概念の統一ということをお聞きをしたわけでありますが、このとき石破大臣からも、それを言われてもすぐ分かる人はいないだろうという話があったわけでありますけれども、とはいえ、大臣からも分かりやすいものでなければ物事は進まないというふうに御答弁をいただきましたし、あるいは何らかの概念、理念は必要だというふうに御答弁をいただきました。
　この各省類似した取組を総合的に実施できれば、これはもう自治体を含め利用する側にとっては非常に分かりやすいものになりますし、また、そういった取組は必要だというふうに思うわけでありますが、しかし、これは役所的な論理かもしれませんけれども、各省の施策にはそれぞれの背景があるわけでありまして、当然、その事業を進めてきたことによって得られている成果というのもそれぞれ独自にあるわけであります。目指す目的が同じか、あるいは類似しているからといって、それらを総合的に一緒にしようとすると、やはりそれは相当な困難があるんだというふうに思うわけでありますが、改めて各省施策を総合的に進めていくことへの決意を、これもまた総理にお願いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になった点が私も非常に重要なポイントなんだろうと、このように思います。
　私たちが進めているこの政策というのは、まさに地域を活性化させていく、その地域に住んでいる方々が地域の未来に希望が持てるように、そして、そのためにも安心して働き、そして子育てができるようにしていく、そういう意味でこれ、総合的なものでまずなければならないということは当然のことだろうと思います。
　こうした観点から、今国会にまち・ひと・しごと創生法案を提出しているところでありますが、これまでの地方活性化策は、縦割り構造で地域特性を考慮していない、全国一律の指標であるなどの課題があった。そうした課題があったからこそ、必ずしも、地域を活性化させようという発意で物事を進めていこうとしたんですが、結果が出たものもありますが、伴わないものもあったのも事実だろうと思います。
　このため、各省の縦割りを排して、継続的に取り組む体制を整備していくことが重要だろうと思います。そして、総合戦略をちゃんと策定をして、予算、税、制度改革などあらゆる政策手段を駆使して、地方創生に全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
○横山信一君　大変に困難な仕事ではありますけれども、是非、地方が期待しているこの地方創生の取組を進めるためにも、力強い前進をお願いしたいというふうに思うわけです。
　今の質問の中でもちょっと触れましたが、総務省の進めております地方中枢拠点都市圏、それから国交省の高次地方都市連合圏域の概念の統一と。こうした各省の類似した取組と同じように、今のは総務省と国交省の話だったんですが、同じように、農水省の田舎で働き隊というのと、それから、この委員会でも度々出ておりますが、総務省の地域おこし協力隊、非常に似ている事業でございます。しかも、この地域おこし協力隊は非常に成果が出ている、総理もお認めになっているところでございまして、三年間で三倍の隊員数にしていこうというふうに声を掛けていただいております。これと同じように、農水省の田舎で働き隊、これは期間が非常に一年間と短いんでありますが、これもまた成果が出ている事業でございます。
　これらについても、まち・ひと・しごと創生本部では統合を目指しているというふうに伺っているんですが、それはどのようなものか伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この田舎で働き隊というのは私が農水大臣のときにつくった事業でありますし、地域おこし協力隊は増田寛也さんが総務大臣のときにつくったものでありまして、別にその二人でやっているからという話じゃありませんが、これ何か一つにならないかねという話なんですが、この地域おこし協力隊というのは事業主体が市町村です。財源は特別地方交付税でやっています。これに対して、田舎で働き隊は事業主体が農業法人とかＮＰＯとか自治会でありまして、民間事業者への補助金ということで、制度の仕組みそのものがかなり異なっておりますが、要はユーザーフレンドリーでないと意味がないので、何なんだこれはということになってはしようがないのであります。
　したがいまして、両事業の具体的な統合拡充方策について今両省で検討いたしておりますが、まずその募集の一元化、それから研修の一体化、活動情報の共有、隊員の交流、双方の事業内容につきまして、できるところから早期に統合を図りたいと思っております。これ一緒にするためには、事業そのものが仕組みが違っておりますので、両省でよく検討いたしますが、とにかくそんなことを言っていても全然ユーザーフレンドリーではありませんので、これを早急な統合に向けて更に検討を加速し、実現を図ってまいります。
○横山信一君　ありがとうございました。使う側にとって使いやすい制度という形で是非お願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　現時点におきましても、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員の出席が得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（関口昌一君）　速記を起こしてください。
　みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員に対し出席を要請いたしましたけど、出席を得ることができませんでした。
　みんなの党、維新の党及び日本共産党は質疑を取りやめたものと認め、やむを得ず質疑を続けたいと存じます。
○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。
　この委員会のテーマ、日本、特に地方の活性化の問題は、非常に大切な重要な問題であると考えておりまして、今日は総理にお伺いしたいと思っております。
　政府が地方のことに目を向けて、心を向けてくださったこと、まさに時宜を得た施策であると考えておりまして、地方をどのようにつくっていくのか、これからの日本の姿を決めると言っても過言ではないと考えております。
　私自身は、日本から田舎が失われるということは大変残念なことであり、あってはならないことと思っております。都会は都会らしく高いビルの建つ町があり、ただそこに人々が集中するのではなく、田園や中山間地にも人々が暮らす村、田舎があるという、そういう国であってほしいと考えております。人口減少、高齢化で田舎を維持するのは面倒だから都会に集中しようではなく、田舎や田園を人の住む大切な場所とするにはどうしたらよいのかを検討することが重要であり、次世代のことを考えても、そのことをおろそかにしてはならないと考えております。
　ここ二、三十年、公共事業は悪であると言われてまいりました。公共事業は、悪用されることはあってはなりませんが、これは政府が責任を持って実施しなければならない、まさに国の仕事であると考えております。必要な公共事業は進めなければなりません。もしこれを怠れば、次の世代の人々から、現政府の怠慢、国の怠慢であると受け止められても致し方のないことだと思っております。
　先日、うれしいことに、国際通貨基金、ＩＭＦが、これまでＩＭＦの中では日本の公共事業は無駄なものであるという評価が続いておりました。ただ、世界経済見通し二〇一四・一〇という、二〇一四年十月に出されたＩＭＦの世界経済見通しでは、この日本の公共事業に対する考え方が変わってきております。
　例えば、その要点でございますが、インフラの必要性がある国では、インフラ推進の今が適当な時期である。公共投資は生産の要である。公共投資の拡大は、特に経済に余剰能力があり投資効率が高い場合、短期、長期にかかわらず産出高を押し上げる。三番目に、ちょっと長いですが、借入資金によるプロジェクトは、効率的な投資が明確に特定されたニーズを満たすことができれば、債務の対ＧＤＰ比率を上昇させることなく、産出高に大きな効果をもたらし得る。つまり、公共インフラ投資は、正しく行われるならば元が取れると。ここまでＩＭＦの見通しでは言い切っております。
　そういった中で、デフレ脱却を確実なものとするには、アベノミクス、これは大変重要な良い政策だと思っておりますが、第二の矢がまだ足りていないと考えています。日銀は、十月三十一日、追加の金融緩和を決めました。十一月五日の黒田総裁の講演では、物価上昇率二％を目指して、緩和手段に限りはない、何でもやると発言されています。第一の矢については、非常に頑張って行われており十分効果的に実行されていると思いますが、第二の矢である機動的な財政政策、これまでなおざりにされていた分を含めて、大胆な公共事業の実施が必要であると考えております。
　まさに異次元と言っていいような公共事業、非常に特定して、しっかりした、間違いのない公共事業ということに限定してもよろしいかと思いますが、もう老朽化した社会インフラの整備ですとか防災用の施設については、思い切った形で日本国全部に対して実施していく必要があると考えますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インフラ整備、正しい公共事業は、これはまさに私は未来への投資でありまして、次の世代に引き渡すしっかりとした資産であろうと、このように思います。
　今から五十年前、新幹線ができました。あのときは国鉄時代ですね、新幹線ができて、名神高速道路ができて、東名高速道路ができました。黒部第四ダムもそうですが。あのときは、日本はお金がなくてみんな世界銀行から、海外からお金を借りた。それは間違っていたのかといえば、それがあったからこそ経済は高度経済成長を成し遂げ、しっかりとした富をつくってきて、そして、それを財産として社会保障制度も築いてきたと言ってもいいんだろうと、このように思います。
　近年は、災害が多発をしております。そこから日本人の命を、財産を守ることも私たちの使命なんだろうと、このように思います。そして同時に、今進めている、委員もおっしゃったように、成長軌道への早期復帰を目的とする経済対策を実施するという観点も大切であります。
　そういう観点から、社会資本の老朽化対策、防災・減災対策や物流・交通ネットワークの整備など、我が国の成長力を高める事業などに重点化を行ってきたところでございますが、今後とも、国民の生命を守るということと同時に、今申し上げましたように、国としての競争力を高めていく、国民の生活を豊かにする、そして、経済を成長させていくという観点から、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めていく考えであります。
○中山恭子君　ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。
　余り時間がありませんので、早速にその中の一つとして、共同溝を全国に展開して設置していただきたいと考えております。
　取りあえず資料をお渡ししてありますが、その後ろから二ページ目の上の方に図がございます。今、電柱の地中化というのが法律として進められておりますが、もちろん電柱の地中化は大変重要なことでございますが、電柱を地下に埋めるものも含めて、この最初の図を御覧いただければ分かります。
　一番上の二枚の図でございますが、左側、これは土管を地中に埋めてあります。ガス工事です。ガスとか上水道、下水道。そして、ここにもう一つ土管が埋められるということになりますが、今この時代、私たちがやるべきものは、その右側の図又は真ん中の図ですけれども、道路の下に大きなトンネルを掘り、これは今非常に技術で、掘削工事ができるそうでございます、上を開かなくても。その中に上水道、電線網、情報網、ごみ処理網といったものを全て埋める。目に見える形で土管があるわけでございますので、防災に関しては非常に強い施設となります。そして、土を掘り返すことはもうなくなります。
　もう一つは仙台、これは横浜の図でございますが、仙台にもありまして、仙台のものもこの間の地震でも無事だったそうでございます。
　時間が来ておりますが、そこについて一言、お考えいただければ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　共同溝については、震災時のライフラインの機能の保全といった防災の観点からも、また電線の地中化により景観が良くなるといった町づくりの観点からも重要な施設であると認識をしています。
　具体的な整備状況としては、全国で計画約六百キロメートルのうち約五百六十キロメートルが完成をしており、このうち東京二十三区内では計画約百三十キロメートルのうち約百二十キロメートルまで完了しているというふうに聞いております。
　引き続き、ライフラインの各事業者と連携をしながら共同溝の整備を進めてまいりたいと思います。
　ただいま仙台の例を挙げられたわけでございますが、そうした効果が十分に発揮をされているということも勘案しながら進めていきたいと、このように思います。
○中山恭子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（関口昌一君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　次に、去る十七日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤川政人君。
○藤川政人君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る十一月十七日、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査に資するため、群馬県に委員派遣を行い、高崎市において地方公聴会を開催いたしました。
　派遣委員は、関口委員長、岡田理事、古賀理事、藤本理事、藤末理事、荒木理事、松下委員、滝沢委員、野田委員、山田委員、寺田委員、大門委員、江口委員、そして私、藤川の計十四名で、四名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について御報告いたします。
　最初に、農業生産法人グリンリーフ株式会社代表取締役の澤浦彰治公述人からは、農業活性化における外国人労働力の必要性、地域経済における資金循環の仕組みの構築、社内託児所の建設等による女性が働きやすい場の創出等についての意見が述べられました。
　次に、株式会社田園プラザ川場代表取締役の永井彰一公述人からは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の柔軟な運用の必要性、日本製品の海外展開に必要な情報収集の強化等について意見が述べられました。
　次に、高崎市長の富岡賢治公述人からは、高崎市内の雇用を拡大する施策及び安心感と住みやすさを実感できる町づくりのための施策の推進、行財政改革の推進による新たな手法への取組等について意見が述べられました。
　最後に、みなかみ町長の岸良昌公述人からは、地域の資源を生かした雇用の創出、みなかみ町の町づくりにおける観光振興の重要性等について意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、まち・ひと・しごと創生総合戦略を市町村が策定することに伴う問題点、産官学連携による地元企業への就職支援、高崎市、みなかみ町における今後の人口推移の見通し、地方創生に資する予算等の在り方、地方におけるアベノミクス効果の実感等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。
○委員長（関口昌一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　この際、申し上げます。
　現時点におきましても、民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員の出席が得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（関口昌一君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員に対し出席を要請いたしましたけど、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。
　両案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。
　この創生法案、非常に重要な法案と考えておりますので、今日は石破大臣にお伺いしたいと思っております。
　この創生法案、目的が、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要であるとされております。
　この中で、今日お伝えしたいと思いますのは、地域を、地方を創生するに当たって、日本が持っている文化の力をその基礎に置いてはいかがでしょうかということでお伺いしたいと思っております。
　人々の幸福、幸せな生活、そして平和を根底で支えていますのは文化だと考えております。二十世紀は西洋文明の世紀と言われました。二十一世紀は、西洋だけではなく、アジアを中心に様々な地域や国が自立して、それぞれの文化の大切さを再認識し、交流を深め、発展させる世紀になると考えております。
　その中で、日本はそれぞれの文化を受け入れることができます。日本文化の目で相手を評価するということはございません。そういった意味で、日本こそがこの二十一世紀、国際社会の中で文化の底力で貢献できる国であると考えておりますが、石破大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、二十世紀型のモデルから二十一世紀型のモデルというものを我が国がつくっていかなければならないと思っております。我が国は課題先進国でありますだけに、その解決をどこよりも早く示すことが、我が国が国際社会に対して果たすべき責任だというふうに私は理解をいたしておるところでございます。
　委員御指摘の文化というもの、日本は確かに世界中の文化を受け入れる、見下したりしないというところであって、それの融合というものを図ることもできるものだと思っております。
　私は、この仕事になりましてから、北海道から九州、沖縄まであちらこちらの例を学習させていただいておりますが、本当に文化というもの、芸術というもの、それで町が活性化している、そしてまたそれに引き寄せられるように外国から大勢の方がお越しいただいて、そこでまた新たな融合が生じ、地域が活性化しているという例を本当にたくさん見させていただきました。
　委員の御指摘をよく踏まえまして、この文化というものを基礎とした地域創生というものに力を尽くしてまいりたいと存じます。
○中山恭子君　大臣からそのようなお言葉をいただきまして、本当に心強いことと思っております。
　各地をお回りの中で、日本の文化というもの、どれほど質が高いか、そして地域の方々が文化的な面を、もう二千何百年もずっと培ってきた文化が今輝いているという、今というかずっとですけど、日本ではそういったものが輝くということを非常に大切なことと思っております。
　いつでしたか、フランスで文化大臣を務めたジャック・ラングさんにお会いしました。ミッテラン大統領が就任した一週間後くらいに、ミッテラン大統領は文化予算を倍増すると宣言なさって、その一年間は大変だったそうですが、こういったことがフランスの中で基礎にあって、フランスは文化の国というイメージを世界に発信しているというようなことをおっしゃっていました。
　また、さらに、文化予算はちびちびと増加してもなかなか物にならない、一気に大幅に一回ですね、予算を付けなければ、文化の国となることというのが非常に難しいというようなこともおっしゃっていました。
　また、日本には、もう日本中、優れた文化がたくさんあるけれども、日本の人たちはそれが当たり前だと思っているのではないか、世界の中で見ると、日本の人々が自分たちの持っている文化の価値それから特質に注目をして動き出してくれたらいいのにというようなこともおっしゃっていました。
　今日、資料として世界のフェスティバルを──その前に、私自身、自民党におりますときに、ずうずうしくも政調会長のお部屋にお伺いして、自民党の綱領の中に文化関係のものが余りにも少ないではないか、是非、文化の交流について入れてくださいというお願いをいたしました。
　二〇一〇年のときの綱領には、世界の文化が日本で輝きあふれ交流する場、そういう日本をイメージしようというものが文章として載っておりますが、残念ながら、今はそれが消えてしまっております。日本の文化の交流というのは載っているんですけれども、世界の文化が日本に集まってきて、そこでヨーロッパの文化もアジアの文化も競演したり競合したり競争したり、いろんな形があっていいと思いますが、日本の中で各国の、各地域の文化が交流する、そういう場をつくってみてはいかがでしょうかという提案をいたしました。あのときは大臣、取り上げてくださったんですけど、どこかで消えてしまいましたので、もう一度、是非御検討いただけたらと思います。
　こういったものをお配りしてあります。これは、世界で行われております文化の祭典の主なものを掲げております。
　この中で一番古いのはベネチア・ビエンナーレ、左の方にありますが、一八九五年に始まりました。すぐ気が付かれるかもしれませんが、一八九六年は今のスポーツのオリンピックの祭典の第一回目が開催された年でございまして、スポーツの祭典が開かれるのであれば、その前の年にいろんな国の文化の競合、競争をしようということで開かれた現代アートの展示会、祭典でございます。
　さらに、その後のところにもそれぞれ資料を付けてありますが、アビニヨン、フランスではアビニヨンという、これは十万ちょっとくらいの小さな町ですが、ここで七月に演劇祭が行われます。その教皇庁の前の庭で開かれまして、世界から例えば五十組くらいの舞台が上演され、それを目掛けて世界中から現代舞台の関係者が集まり、この時期、アビニヨンは五十万を超える人々が一か月近く生活する町になると言われております。
　また、イギリス・スコットランドのエジンバラでは音楽祭が開かれております。
　日本でも瀬戸内芸術祭ですとか、横浜トリエンナーレ、越後妻有、金沢のいろいろなものが開かれておりますが、国としてこういった芸術祭、祭典をよりネット化し、さらにそれぞれの地域で、例えば民謡の世界の大会を開くとか、あらゆる、料理でもいい、漫画でもいい、アニメでもいい、いろんな種類の文化の、世界中の人々が集まる、そういう祭典を開いていったら、これはまさに、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、地方が文化で活性化する、その可能性は日本の場合、特に非常に大きいものと考えておりますので、それぞれの地域で文化の交流ということを中心に地域創生を行っていくということについて、済みません、もう一度大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　この法案、今御審議をいただいておりますが、この法案の中には、それぞれの市町村が五年後を目途とした総合戦略を立てていただくということにいたしております。
　繰り返しになって恐縮ですが、本当にあちらこちらで文化を中心とした町づくり、それは日本国だけにとどまるものではない、世界中から人がやってきて、また新たな文化も紹介をされるということがございます。
　ですから、これから先、地方において総合戦略が立てられますときに、この文化を使った地域づくりというものに対しまして、国といたしましてもいろんな支援をしてまいりたいと思っております。もうあちらこちらで、本当に文化というのはこんなに大きな力を持つものかということを再認識をさせていただいているところでございまして、国としても必要な支援はしていかねばならないと思っております。
○中山恭子君　例えば、瀬戸内芸術祭というのが三年ごとに開かれております、トリエンナーレと。
　来年が第三回目かと思いますが、二回目のときに、男木島という小さな島の展示会を見に参りました。第一回目に展示された世界から集まった芸術家が作ったものが残っておりまして、二回目のものと合わせますと、男木島自体が非常に芸術あふれると言っていいんでしょうか、大変豊かな町になっておりました。
　また、その地域は、それこそ高齢者の方が多うございますが、その方々が非常に元気にお客さんを迎え、案内し、非常に活発に活動をしていらっしゃる様子が見えました。
　また、ここは小中学校が閉鎖されておりましたが、海外からの人々、国内の人々が三年ごとにたくさん来るということもありまして、その間にも人々が集まるそうで、今年の四月からこの小学校は再開しているというように伺っております。
　ただ、この芸術祭と言っていいんでしょうか、文化祭、いろんな種類のものがあってよいかと思いますが、日本だけで、そこにちょっと外国人が入るというのではなくて、世界が認知する最高の人の能力の最高のものをぶつけ合う、そしてそこから新しいものが生まれてくる、そういった非常に質の高いもの、それと料理とかもっと一般的なもの、いろんなものが重なり合う必要があると思っております。
　この場合、文化省ではなくて今はまだ文化庁ですが、文科大臣のお考え、又は、これは海外からの芸術家の交流が必要になってまいりますので、外務大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。もう先生のお考え、一〇〇％同感をしておりまして、そのとおりだと思っています。
　特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、これは文化によってやっぱり日本全国津々浦々を活性化させることが可能であると思います。そのときは世界中の方々が訪れて、それはアーティストだけでなくいろんな観光客も来て、そして津々浦々、外国人も一緒になって世界トップレベルの芸術のハブになるようなことを是非していきたい。
　そのために、二〇二〇年、文化省も、これは超党派の議連で考えていただいていますが、行革問題がありますので、是非国会で御支援をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、日本においてこうした国際文化交流の祭典ですとか行事を行うということ、これは芸術家同士が交流することによって文化促進につながる、あるいは国際的な理解を促進する、さらには日本の魅力を発信する、さらには国際文化交流における日本のプレゼンスを高める、こういった点におきまして大変意義ある取組だと思っております。
　そして、委員の方から御紹介がありました瀬戸内国際芸術祭ですが、昨年開催されましたときにバングラデシュから百数十人の芸術家が参加するということにおいて、我が国は在外公館を活用しましてそれに協力した、こういった実績がありました。今年初め、バングラデシュ、私も訪問いたしましたが、現地でもこの瀬戸内国際芸術祭、大きな話題になっておりました。
　外務省としましても、これからも在外公館ですとかあるいは国際交流基金、こういったものを活用して、こうした取組をしっかり応援していきたいと考えます。
○中山恭子君　大変ありがとうございます。
　これは日本の子供たちにとっても、本物と子供の頃から付き合うという良い面もありますし、できれば百年、この後ですね、続けられるような、そういう形でお考えいただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○松下新平君　動議を提出いたします。
　私は、議題でありますまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決に入る動議を提出いたします。
○委員長（関口昌一君）　松下新平君の動議を議題とし、採決を行います。
　本動議に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、松下君提出の動議は全会一致をもって可決されました。
　これより採決に入ります。
　まち・ひと・しごと創生法案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二案の審査報告書の作成を委員長に一任することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十九分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　高崎地方公聴会速記録
　期日　平成二十六年十一月十七日（月曜日）
　場所　高崎市　エテルナ高崎
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　理　事　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　理　事　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　理　事　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　理　事　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　理　事　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　理　事　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　公述人
　　　　　　　農業生産法人グ
　　　　　　　リンリーフ株式
　　　　　　　会社代表取締役　　澤浦　彰治君
　　　　　　　株式会社田園プ
　　　　　　　ラザ川場代表取
　　　　　　　締役　　　　　　　永井　彰一君
　　　　　　　高崎市長　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　みなかみ町長　　　岸　　良昌君
　　　　─────────────
　　　〔午後二時開会〕
○団長（関口昌一君）　ただいまから参議院地方創生に関する特別委員会高崎地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします地方創生に関する特別委員長の関口昌一でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介させていただきます。
　私の右隣から、自由民主党の岡田直樹理事でございます。
　同じく藤川政人理事でございます。
　同じく古賀友一郎理事でございます。
　公明党の荒木清寛理事でございます。
　自由民主党の松下新平委員でございます。
　同じく滝沢求委員でございます。
　次に、私の左隣から、民主党・新緑風会の藤本祐司理事でございます。
　同じく藤末健三理事でございます。
　同じく野田国義委員でございます。
　みんなの党の山田太郎委員でございます。
　維新の党の寺田典城委員でございます。
　次世代の党の江口克彦委員でございます。
　なお、日本共産党の大門実紀史委員でございますが、公務のため到着が遅れておりますので、到着後、改めて紹介をさせていただきます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　農業生産法人グリンリーフ株式会社代表取締役の澤浦彰治公述人でございます。
　株式会社田園プラザ川場代表取締役の永井彰一公述人でございます。
　高崎市長の富岡賢治公述人でございます。
　みなかみ町長の岸良昌公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方には、大変御多忙の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　参議院地方創生に関する特別委員会におきましては、現在、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案について審査を行っております。本日は、両案について皆様方から貴重な御意見を賜るため、当地高崎市において地方公聴会を開会することになった次第であります。
　皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の委員会審査の参考にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いを申し上げます。また、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、澤浦公述人からお願いいたします。澤浦公述人。
○団長（関口昌一君）　ありがとうございました。
　次に、永井公述人にお願いいたします。永井公述人。
○団長（関口昌一君）　ありがとうございました。
　次に、富岡公述人にお願いいたします。富岡公述人。
○団長（関口昌一君）　ありがとうございました。
　次に、岸公述人にお願いいたします。岸公述人。
○団長（関口昌一君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○松下新平君　自由民主党の松下新平と申します。本日は、四方の公述人の皆様、これまでのお取組、工夫されたこと、そしてまた問題点の披瀝をいただきまして、本当にありがとうございました。
　この地方創生、なかなか地方にはアベノミクスの効果が現れていないとよく我々も耳にするわけですけれども、そういった観点からいろいろお伺いしたいと思っております。
　今日は、くしくもＧＤＰ、七月から九月期の速報値が発表されました。年間平均の一・六マイナスということで、厳しい数字だと思います。内容は精査していかなければなりませんが、地方の消費が、この消費増税以降の消費が戻っていないということもこの中で読み取れるのではないかなというふうに思っております。そういった意味では、だからこそ、この地方創生の役割、期待というものが大きいと思います。景気の腰折れが招くことがないように、また景気対策の補正予算、これもしっかり組んでいく必要があろうと思っております。
　本日は、私の問題意識でありますゴルフ利用税、ゴルフ場の利用税と地方創生についてお伺いしたいというふうに思っております。
　四名の公述人の方で行政の方が今日はお二人御出席をいただいております。富岡高崎市長さんと岸みなかみ町長さんにお伺いしたいと思っております。
　この委員会でも、一部の野党から、このゴルフ場利用税は時代に合っていない、もう廃止すべきだという趣旨の質問がなされたわけであります。このゴルフ場利用税、私も党の方の勉強会でいろいろ全国からの意見も頂戴して考えておりますが、全国に約二千四百のゴルフ場があるそうです。市町村では九百を超える市町村が該当をしていると。千七百の自治体からいうと、過半数がゴルフ場を抱えて何らかの交付を受けているということで、今日、公述人のお二方の市と町も交付を受けているということで、お伺いしたいと思っております。
　このゴルフ場利用税、平均一人八百円納めるわけであります。全体では、地方税、五百億円を超える税収で、そのうちの七割が市町村に交付されていると承知しております。もちろん全員からいただくわけではなくて、十八歳未満、そして七十歳以上、障害者の方、あるいは体育会系のゴルフ、そういったものは非課税となっておりますが、現場のゴルフ場利用税に対する思いを率直に述べていただきたいというふうに考えております。
　まず、富岡高崎市長さんからお願いしたいと思います。
○公述人（富岡賢治君）　ちょっと常識的にやめるということは考えられないと私は思っております。なぜかといいますと、大体、地方でも、山間部とか、割合やっぱりへき地、へき地といいますか、そういうところにゴルフ場というのはあるわけで、そういうところに、これは一種の自主財源ですから、それを今なくすというのはちょっと無理があるというふうに私は思っております。
　それから、ゴルフ場って結構、市町村も持っていると手間暇掛かって、お金掛かるんですよ。そういうことを普通の交付税とか何かで見て、一般からいただいたお金で特定の利用者だけしか利益を受けないというのはちょっといかがかなと思います。それよりも何も、今の時期に貴重な自主財源をなくすというのはちょっと考えられないですね、常識的に。
○松下新平君　ありがとうございます。
　それでは、岸みなかみ町長さん、お願いします。
○公述人（岸良昌君）　みなかみ町にはゴルフ場が三つございます。それで、端的に申し上げると、バブルのときに比べると圧倒的にお客さん減っていると。これは、ハンディがあるのは、ゴルフ場、山際のところにありますから、どうしても冬期間閉鎖せざるを得ないと。昨日はもうみなかみの奥の方のゴルフ場は閉鎖になりましたし、手前にあるのももう降雪が間もなくだということで、ハンディがあるので、どうしても埼玉、東京のゴルフ場が満員のときには随分来ていただいたんだけれども減っているということでありまして、一言で言うと、三つともゴルフ場、全部民事再生掛けて別の経営者に変わっております。そういう中でやっているものですから、経営者の人に言わせると、何とか幾らかでも安くやっているのでもっと安くする方法を考えてほしいということを私に言ってまいります。
　しかし、今の高崎市長と同じことになりますけれども、大体みなかみ町で、さっきおっしゃった七割が二千三百万ぐらいになっていると思います。みなかみ町の自主財源の中でこれは貴重なものですから、そういう意味では、今その二千三百万というのが税収の中で交付税なくなるということについては運用上非常に大きな問題だというふうに思っています。
　歯切れが悪くて申し訳ないんですけれども、観光のお客さんがもっと来てくれて、利用税がないおかげで三割、四割お客さん増えたということであればいいんですけれども、そういうことも難しいので、やっぱり先ほどのお話のように、過疎、山の中の市町村としては、自主財源が減るということについては非常に困るというのが率直なところでございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　私の手元に平成二十三年の社会生活基本調査というのがあります。これのスポーツの種類別行動者数というのがあるんですが、群馬県を見ますと、群馬県内の利用者の方が百三十一万回、それに対して群馬以外から来られる人が百六十四万回ということで、県外、東京都を中心とした県外からのお客様が多いということが見て取れるわけですけれども、その方たちはほとんどゴルフ場を利用してそのまま元の位置に帰るということで、その間にいろんな行政サービスを受けるということが、今お話がありましたとおり、そういった問題意識だろうというふうに考えております。
　それと、今、富岡公述人からありました、この時期に自主財源をなくすとは何事かと、その御意見はごもっともだというふうに考えております。我々、地方創生とうたいながらそういった御心配を掛けるということも、またこの委員会でも議論をしてまいりたいと思います。
　経済学の言葉で、後世の世代にツケを残すことを財政的な児童虐待と、財政的な児童虐待と言うそうです。これは専門用語だそうです。ただでさえ財政が厳しい中で、この財源を廃止若しくは軽減するときにはよっぽどのやっぱり理由がないと、それは責任を持って後世に引き継ぐことができないというふうに感じております。今日のそれぞれ行政の立場からの御意見を参考に、また委員会でも議論を深めてまいりたいと思います。
　今日はもう時間がありませんで、澤浦公述人と永井公述人には、それぞれ災害を克服していろいろ取り組み、また縦割りの中で工夫されたこと、また海外で、またいろんなヒント等々もいただきましてありがとうございます。皆さんの御意見を参考にして、今後また委員会で議論を深めてまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、本当に貴重なお話とお時間をいただきましてありがとうございます。
　私、大きく二つの御質問を申し上げたいと思っております。
　一つは、岸公述人にお聞きしたいことがございまして、それは何かと申しますと、今、我々が国会で議論しています地域創生の法律の中に、これはいろいろな議論をしたんですが、総合戦略というものを作ろうという話になっているんですね。この総合戦略は何かというと、国で大きな枠組みをつくり、そしていろんな基準をつくる、ゴールをつくると、そのゴールについてＰＤＣＡ、評価を回していきましょうという話なんですが、私は二つ問題があるんではないかと申し上げていまして、一つは、もう既に高崎市もそうですけれども、ある程度自分たちの計画がある、それにまた何か乗せるのかという話と、もう一つは、国が画一的なものを乗せることによって地域の独自性が失われるんではないかということを考えております。その点、是非、岸公述人に見解を伺いたいと思います。
　私は、やはりいろんな自治体は大きさが違いますので、大きいところはできるかもしれないけれども、小さいところは負担になるんではないかというふうに考えております。
　そしてもう一つ、四人の公述人の方々にそれぞれお聞きしたいんですが、消費税を来年十月に八パーから一〇％に上げるという議論がこの数日行われるわけでございますけれども、皆様のお立場、そして皆様が住んでいる地域、そして経済状況などを勘案されて賛成か反対、上げるべきか上げないべきか、延長すべきかどうかということについてそれぞれ御見解をいただきたいと思います。
　まず、岸公述人からお答えいただければと思います。
○公述人（岸良昌君）　岸でございます。
　ただいまの御指摘です。
　ちょっと前段的に言わせていただくと、今みなかみ町では新設十年を迎えましたので、これから先の長期ビジョンということ、長期ビジョンは長期ビジョンで計画しております。その中から具体的な実行計画なり、あるいはその前の段階としていわゆる町の計画、これを中期的に、五年間ということで作ろうと思っています。
　そして、既に委員の先生方、皆さん御存じだと思いますけれども、合併市町村については合併特例債の期間が五年間延びましたので、いわゆる新町まちづくり計画というのを全ての市町村で五か年延長していると。いろんな計画を重層的に、やりたいものを組み込みながら入れているということがあります。
　ですから、改めて今回、地方創生のための総合計画というのが、作るというのは二度手間だということについては、二度手間ではあるけれども、そういう対応については市町村としてはもう慣れていると率直に言わせていただきます。
　そしてまた、役所の規模の問題はあろうかと思います。みなかみ町は新設時の三百九十八名を今、十年間というか九年間で二百六十八名と、百三十名、三割以上減らしておりますので、そういう意味ではつらいところがあります。ただし、職員の数が減るということは職員の能力を同時に上げていかなきゃいかぬということですし、外部の力も借りるということです。
　ちょっと踏み込ませていただくと、総合政策を作らなきゃいけないときには、今、国の方でもお考えいただいているコンシェルジュなりアドバイザーなり、これを是非お願いしようというふうに、腹積もりを持っております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
○団長（関口昌一君）　それでは、消費税の課題についてですが、澤浦公述人から順次御答弁いただきます。
○公述人（澤浦彰治君）　私は、一部の方に名刺で、群馬中小企業家同友会という中小企業の経営者が集まるそういう会がございまして、そこの今群馬の代表理事をさせていただいております。そこの理事会の席で、現状の景気についてどうだとちょうど一か月前の理事会で質問したところ、約八割の人が今状況的には余り良くないという答えを出してくれました。
　そういった観点から、消費税について来年の十月に上げるというのはちょっとまずいんじゃないかなというふうに思っておりますし、中小企業家同友会の中でも、来年の十月はちょっと早いんじゃないかと。ただ、一〇％にすることはいずれしなきゃならないということで、それは皆さん思っていることでした。
　これは一つの提案なんですけれども、一〇％に上げるときに、生活に必要な食品であったりそういったものに関しては逆に税率を下げて、そうじゃないものは一〇％にするとか、そんな仕組みができたら痛みが伴わないんじゃないかなというふうに感じております。
　以上です。
○公述人（永井彰一君）　個人的には、いずれ上げなきゃいけないので、僕は現状どおり上げてもいいかなというふうに思っておりますが、もう一点は、今、澤浦さん御指摘のとおり、何回もアメリカの話をして申し訳ないんですけれども、生活必需品どこで区切るかというのがあると思うんですね。例えばサンドイッチを買ったときに、フードコートで買えば消費税が掛かるけれども、パン屋で買えば掛からないんですね。でも、それは多分消費者が決めることなので、どこで線引きするかをまず決めていただいて、僕は速やかに実行してほしいなと思いますね。
　非課税分と課税対象分、例えばスーパーでお買物すると、食品を買ったときには付かないんですけれども、アルコールを買ったときはタックス入りますし、一つの建物の中でも非課税分と課税分が多分今いろんな形でできるはずだと思いますから、バーコードや何かで。これは、やっぱり非課税分に関しては必ず、一〇％に上げるときに必ずお願いをしたいなというふうに思っていますが。
　以上です。
○公述人（富岡賢治君）　藤末理事さんに小役人みたいな答え方で恐縮ですけど、私、市長という立場ですので、直接権限のないというか発言する立場にないと私は思っていますので、大変申し訳ないですけど、お答え勘弁させていただきたい。
○公述人（岸良昌君）　実は、御存じかどうか、つい先日、地元紙のアンケートがありまして、富岡市長さんみたいなお答えの首長さん多かったんですけれども、私は上げるしかないんじゃないでしょうかと。これは、なぜかというと、子ども・子育てだとか年金であるとか、そこのところの施策等、もう端的に申し上げて、二年前からみなかみの中の役場周辺の地区について、幼稚園と保育園、ほかの地区はこども園になったんですけれども、これをやるために運営なり施設の設置なり等二年前から考えていたんですけれども、子ども・子育て法の関係が時間が取ったんでいよいよ遅れていて、いよいよやろうかと思っているときに消費税が上がらないとそれもうまくいかないということを聞いて、そういうコメントを出したところではあります。
　とは言いながら、国の方でも、上がらなくても子ども・子育てなり年金なり配慮するという御議論を国会議員の先生方がされているということで、一方では安心しつつ、その前提が崩れれば上げろ上げろという意見を言う必要もないかなと思っておるところでございます。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　じゃ、せっかくなので富岡公述人に御質問なんですけれど、いろいろ中小企業の政策をなさっておられて、私、中小企業政策が自分のライフワークなんですよ。それで、読まさせていただくと、余り政府、中小企業庁とか、中央政府の何かその制度というのは余り登場しないんですけど、中央政府との連携みたいなのはどういうふうにお考えかというのをちょっと教えていただければなと思いまして。お願いします。
○公述人（富岡賢治君）　これは、私は基本的に国に頼らないでやろうという基本的姿勢を持っております。もちろん、補助制度とかいろんな制度は使わせていただいています。高崎市は国からのいろんな費用を随分いただいている、多分相当高い方の位置にあると思いますけど、ただ、個別の事項で国に頼りにするということはやっぱりよくないと私は思っておりますし、できることは全部地方でやりたいと、こういうふうに思っておりますが、しかし利用をしていないということはありません、活用はさせていただいていますけれども。
　やはり、中小零細に一番目を向けているのは地方自治体だと、こう思っておりますので、私たちがまず先発してやるべきだと、こういう信念は一応持っているつもりでございます。
○藤末健三君　市長は役所出身じゃないですか、中央省庁の。だから、何かあるのかなと思ってお聞きしたんですけど。
○公述人（富岡賢治君）　いやいや、逆に……。
○藤末健三君　心意気なんですね。
○公述人（富岡賢治君）　ええ。心意気というし、それから、それを待っていると動きがちょっと悪い。そこまで……
○藤末健三君　分かりました。そうですね、確かに。
　私はこれで結構です。
　どうも皆様、ありがとうございました。
○荒木清寛君　公明党の荒木です。
　まず、澤浦公述人からお尋ねをいたします。
　この株式会社野菜くらぶでは女性の就農支援も積極的にやられている、このように承知をしております。ただ、事前にいただいた資料を拝見しますと、まだまだ女性の新規就農というのは少ないと思いますし、先ほど女性の働く場の創出ということで幾つかの御提案をいただきましたけど、もっともっと女性の新規就農を増やすためにはどういう政策なりあるいは民間の取組が必要なのか、教えていただきたいと思います。
　あわせて、農業後継者がなかなかないという理由の中に、お嫁さんの来手がないといいますか、ということも指摘されているかと思います。その農家の後継者の配偶者問題といいますか、何か御提案があれば是非お聞きしたいと思っております。
○公述人（澤浦彰治君）　ありがとうございます。
　今、私たちのところでは、独立支援プログラムといいまして、農家に生まれていないそういう人たちを研修で受け入れて独立をさせて、その後の販売であったり経営支援もしていくという形の、そういう一連のプログラムを運営しております。
　現在、今までに、平成十三年から始めているんですけれども、実はその第一号が青森の子なんですが、青森と静岡と菊川市と群馬とそれから京都で今独立しております。十一人独立していまして、現状、皆元気に農業をやっております。その中で一名が女性、静岡の菊川市で独立しているわけですけれども、彼女の場合、やっぱり農業をどうしても自分でやりたいんだということで来ております。
　女性の就農支援ということなんですが、私は、これは女性、男性ということで分けること自体ちょっと無理があるかなというふうに思っていまして、やはり農業をやりたいという人がやれるような機会をつくっていくというところで、実は今、国の制度が非常に恵まれていまして、制度的には逆に良くなり過ぎているなというふうに思って私たちは懸念しているところです。
　例えば、公庫さんが今度、就農支援資金ということで、無担保無保証で三千万円ぐらいまで新規就農者に貸し出すという、そういう制度がございます。これは非常に恵まれていて、自分たちがやり始めたときはなかったんですね。ただ、そこに保証人がないというところに自分たちは非常に懸念をしていまして、その人が本当に農業ができるのかどうなのかということを、やはり現農業者であったりそういう立場にある人が、経済的な連帯保証ではなくて保証するような、そういうことをしていかないとちょっと暴走してしまうんじゃないかなという、そんな懸念を持っています。
　それから、あと、独立していく人たちに対して支援はたくさんあるんですけれども、実は教育するのに、私たち受け入れている法人もかなりの経費を負担しています。以前は一人独立させるのに六百万掛かっていました。今は約それが半分の三百万までなり、それで、今その支援が一年に百万円出していただけるようになりましたので、法人が負担するのは百万から二百万ぐらいに少なくなってきています。そういった意味で、独立する法人だったりをうまく支援していく、またそこを、実績のあるところを評価していくというふうな仕組みがあるといいと思っております。
　それから、農業後継者の嫁なんですが、これは、今は逆に農業をやっている人、奥さんいる人たくさんいるなというふうに思っています。私たちの生産者はほとんど結婚していますので、嫁不足というのはちょっと考えられないなと。これは社会全体的に今、そういう出会いの場がないという話を聞いていますので、農業という特別じゃなくて、そういった観点で見ていただけるといいのかなというふうに感じております。
　そんなところでよろしいでしょうか。
○荒木清寛君　永井公述人にお尋ねします。
　先ほど中小企業の海外支援について、ジェトロの敷居が高いし、使い勝手が悪い、こういうお話でした。私も国会で何回か取り上げたことがあるんですけど、中小企業庁も一生懸命やっていますと言うんですね。地元のそういう、経済産業局ですとか、あるいは商工会議所なんかもそういう相談窓口はあるんだろうと思うんですが、そういうものの使い勝手はどうかということと、それから、外務省もＯＤＡを中小企業の海外進出にリンクするというメニューもあるんですが、そういうものも検討されたことはあるのかということと、やはり海外展開の窓口としてはジェトロが一番、今使い勝手が悪いにせよ、適切、改善をするとしても、ジェトロにしっかりやってもらうというのが一番妥当なのかどうか、アドバイスをいただきたいと思います。
○公述人（永井彰一君）　現実、やっぱりジェトロさん、大変申し訳ないんですけど、欲しい情報がない、聞いても分からない、自分で調べるしかないんですね、やっぱり、というのが現状です。
　あと、商工会議所、もちろん輸出証明書が必要なときには商工会議所に、私は商工会なんですけれども、商工会議所にお願いするしかありませんけれども、ジェトロはないですから、実際あるところはないと思いますし、私ども食品メーカーがＯＤＡというのはあり得ないような気がしますね。ＯＤＡの大綱、今年変わるんですよね、たしか来年度末か何かに。私ども中小企業といっても、いわゆる僕がやっているのは一次産業に関する中小企業ですから、ＯＤＡの対象になるようなものはないような気がしますけれども。それよりも、逆にトップダウンの方がよろしいんじゃないでしょうかね。高付加価値のものをある程度決まったところにどうやって売っていくかという戦略の方が僕は合っているような気がしますけれども。済みません。
○荒木清寛君　富岡公述人にお尋ねします。
　市長は、前は県立女子大の学長もされておったということです。それで、若者が就職をきっかけに東京といいますか首都圏に行くというケースが多いわけですが、大学なり高校と地元経済界と行政がいろいろタイアップをして卒業生がきちんと地元に就職できるような、そういう取組が必要だと思いますけれども、具体的に高崎市なり、あるいはこの地域でされているのか、あるいはそうしたことも考えておられるのか、教えてください。