Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　本日の委員会の前に行われました理事会で、私は、あしたの委員会での私の質問の際に事務次官に答弁をお願いすることを希望として出させていただきました。この希望に対して、他の理事の先生方から御賛同いただくこともありました。ただ、基本的には前例を踏襲するということとなり、矢野次官への、矢野次官がここに来ていただくことは実現なりませんでした。少し残念でございます。
　したがって、あしたの委員会、矢野次官に質問予定であった質問については、矢野次官の意思を確認した上で他の方に御答弁いただくことで妥協しました。あと、この件に関していろいろと各方面で御調整いただきました皆様に感謝を申し上げます。特に、本日とあしたの質問の大部分を双方チェンジすることになりましたので、本日の質問内容が前日になってしまったことをおわび申し上げます。
　次に、現在、ロシアのウクライナ侵略が問題となっておりまして、多くの国民にとって最大の関心事と言っていいのではないかと思います。そのロシアについて、ロシアが現在不法占拠している北方領土について取り上げたいと思います。
　現在、ロシアが不法占拠している北方領土については、全ての閣僚や全ての国会議員が問題意識を持っているべきという考えの下、私は財務大臣に伺っていこうと思います。
　北方領土をどうやって取り戻すかということに関して様々な考え方があるとは思いますが、私としては、ロシア国内が様々な要因で大混乱に陥った際に、そのチャンスを逃さずに取り戻すべきだと考えております。これまでにロシア国内が大混乱に陥った機会といえば、ソビエト連邦崩壊時が挙げられると思います。ソビエト連邦崩壊時は日本が北方領土を取り戻すチャンスであったにもかかわらず、それができなかったことを反省すべきではないかと思います。
　現在、ロシアがウクライナ侵略中ですが、ウクライナの抵抗、そして世界各国によるウクライナへの支援によって、ロシアによるウクライナの早期占領はかなっていない状況です。今後の状況に予断は許さないものの、戦闘が長期化する可能性はあろうかと思います。そうなった場合、ロシアが、世界各国による経済制裁によるその影響などが徐々に出てくることになります。そういったことから、今後、ロシア国内が大混乱に陥り、国として崩壊する可能性もあるのではないかと思います。仮にロシアが国として崩壊した場合、日本が北方領土を取り戻す大きなチャンスが訪れる可能性があり、私はそのチャンスを逃すべきではないと考えます。
　これに関連して、鈴木大臣に二点お聞きします。二点まとめてお聞きします。
　一点目は、一九九一年十二月、ソビエト連邦崩壊時、調べたところ、鈴木大臣は衆議院議員一期目、一九九〇年二月初当選だったと承知しております。当時、ソ連崩壊を契機に北方領土を取り戻そうという考えといいますか、国会の中での雰囲気といいますか、そういうのがあったのか、お聞きしたいと思います。
　もう一点は、仮にロシア崩壊時にはそのチャンスを逃さず北方領土を取り戻そうという考えについて、財務大臣の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題につきましては、所管外でありますので、財務大臣という立場でのお答えはできないわけでありますが、随分昔のことになり、記憶も定かではありませんが、あの当時、ソ連が崩壊したときに、私を含め私の周りで、この機会に北方領土を取り戻そうという、そういう議論が行われていたということは記憶にはございません。恐らく自民党の外交部会等でも、まあ一部にはあったかもしれませんけれども、そう大きな議論にはならなかったのではないかと、そういうふうに思います。
　それから、これから先どうなるのか、混乱した際にそれに乗じてというお話ございましたが、それは先生の御意見だということでお聞きをさせていただくところであります。
○浜田聡君　北方領土をどうすべきかについては、大臣おっしゃるとおり様々な考え方があるとは思いますが、ロシアのこれまでの歴史を鑑みれば、話合いで北方領土が返ってくることはあり得ないと思います。だとすれば、私は、そのチャンスが訪れることを待ちつつ、チャンスを物にできるよう準備を進めるべきであると考えます。今後も引き続きこの旨を訴えて、国民の理解を深めていこうと思います。
　次に、日本の非核三原則について話を移します。
　ロシアのウクライナ侵略を背景に、日本でも国防や核保有に関する国民の意識が高まりつつあるのではないかと思います。今月上旬には自民党の安倍晋三元首相が、テレビの番組において、米国の核兵器の核共有政策について日本でも議論すべきだと考えを示したとされています。
　そこで、日本における核を議論する際に避けて通れない非核三原則について、政府、そして参議院事務局の方にお伺いしたいと思います。
　この非核三原則について、行政側、立法側双方の位置付けを考えてみるために、その経緯を簡単にたどってみたいと思います。
　まず、一九六七年、昭和四十二年に佐藤栄作首相によって、この非核三原則、表明されました。その後、沖縄返還を控えた一九七一年十一月に非核三原則を守るべきとする衆議院の決議が採択されました。その後、内閣はその立場を表向き堅持していると理解をしております。以上、かなり簡潔ですが、このような流れになるのではないかと思いました。
　そこで、まず外務省の方にお聞きします。
　非核三原則の経緯については、先ほど述べたような流れでよろしいのでしょうか。訂正箇所などあれば、また補足事項などあれば指摘いただきたいと思います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　非核三原則の経緯でございますが、委員が述べられた最初の点でございますけれども、一九六七年十二月に佐藤栄作総理が、核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない旨を表明され、一九七一年十一月に非核三原則を守るべきとする衆議院決議が採択されたと承知しております。
　政府としては非核三原則を堅持してきております。
○浜田聡君　衆議院では非核三原則を守るべきとする決議はなされましたが、参議院ではどうなったのかというのをお聞きしたいと思います。
　参議院事務局の方にお聞きしたいんですが、参議院では非核三原則を守るべきとする決議はされたのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　一九七一年十一月二十四日の衆議院本会議において非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議が行われましたが、本院ではそれと同趣旨の本会議決議は行われておりません。
　なお、非核三原則に触れた参議院の本会議決議は、一九七八年の国際連合軍縮特別総会に関する決議等三件ございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ここで少し架空の話を想定してみます。
　参議院で例えば非核三原則とはコンセプトの異なる日本における核に関する原則というものが新たに決議されたとします。その場合、衆議院の、衆議院で決議されている非核三原則を厳守するべきという決議とどちらが優越するのでしょうか。いわゆる衆議院の優越というのはあるのでしょうか、教えてください。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　決議につきましては、議院の意思を表明するものとして一院限りで行われるものであり、いわゆる衆議院の優越はございません。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　日本国内で核について世論がどういう方向、方針を望むようになるのかというのは、現時点では分かりません。ただ、将来的には非核三原則に代わるものが参議院で決議されることもあると思って、今回、非核三原則について幾つか質問させていただきました。
　日本の核に関する政策については、当然拒絶反応を起こす方もいることは承知しておりますが、それでも日本が今後文明国として生き残るためには必要な議論であると考えます。私の所属するＮＨＫ党は、核抑止力の観点から核共有や核保有の議論を進めていくべきであるという考えをお伝えした上で、次の質問に移ります。
　さて、日本国内において核共有や核保有の議論を進める際に、日本にとって最も連携が必要な国はもちろんアメリカであるというのは疑いの余地はないのではないかと考えます。その場合、日米における各々の国防に関する方針、計画など確認しておくことは重要であると考えます。
　そこで、ここでは日米それぞれの国家安全保障戦略について、外務省と内閣官房の方に質問させていただきたいと思います。
　日本の隣国には複数の核保有国があります。中国、ロシア、北朝鮮です。これら三国は、いずれも民主主義が機能しているとは言い難いところであります。簡単な言葉で言い換えれば、独裁と言っていい状態です。民主主義でない独裁の国であり、かつ核保有国であるという点からは、この三国は脅威となる隣国であると考えます。
　ここで、内閣官房にお聞きしたいと思います。
　日本の国家安全保障戦略において、この三国についてどのように位置付けているのか、つまり、敵か味方か、三国それぞれについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの国・地域につきまして、平成二十五年に策定されました現行の国家安全保障戦略における位置付け、申し上げさせていただきます。
　まず、中国につきましては、その対外姿勢、軍事動向等は、軍事、安全保障政策に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む国際社会の懸念事項となっており、中国の動向について慎重に注視していく必要があるという旨を記載してございます。
　次にロシアでございますけれども、安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野で協力を進め、日ロ関係を全体として高めていくことは我が国の安全保障を確保する上で極めて重要であるという旨を記載してございます。
　最後に北朝鮮でございますけれども、核・ミサイル開発問題は、国際社会全体の平和と安定に対する重大な脅威であるという旨を記載してございます。
　その上で、国家安全保障戦略におきましては、特定の国や地域を敵、味方というふうに位置付けることはしておりませんで、あくまでそれぞれの国や地域に関する安全保障環境上の情勢や認識等について記載をしているということでございます。
　年末に向けまして、新たな国家安全保障戦略の策定に際しましては、この八年間の様々な安全保障環境上の変化を踏まえまして、それぞれの国・地域についてどのように記載していくのかを含め議論してまいる考えでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私の考えとしては、繰り返しになりますが、やはり脅威となる国、言い換えれば、脅威となる国についてはやっぱりほぼほぼ敵国と捉えております。もちろんそうでないという考え方も理解は示しますが、とはいえ、中国であっても、やはり、慎重という言葉があって、確かにそのとおりだと思いますが、パートナーなどと表現することについては注意が必要なのではないかと考えております。
　次に、米国の国家安全保障戦略におけるこの三国の位置付けについて外務省にお聞きしたいと思います。米国は大統領選挙の結果いかんで方針が大きく変わる可能性があるので注意が必要だと思って、この場で確認していこうと思います。
　米国の国家安全保障戦略において、中国、ロシア、北朝鮮をどう捉えているのかについて、政府の把握しているところを教えていただきたく思います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年三月三日にバイデン大統領が発表した国家安全保障戦略暫定指針において、中国は、安定して開かれた国際システムに深刻な挑戦を呈し得る経済、外交、軍事、技術力を有する唯一の競争相手である旨記述しております。
　また、ロシアは、引き続きグローバルな影響力を増進させ、国際社会において混乱をもたらす役割を果たす意思を有している旨記述しております。
　北朝鮮については、米国の同盟国及びパートナーを脅かし、地域の安定に挑戦している旨記述しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今後も日米同盟によって日本の安全を保持していくためには、日本の国家安全保障戦略における三国の位置付けについては米国のものと合わせるべきではないかと考えております。
　日本の方では中国について余り敵視するような表現ではなかったと思いますが、一方アメリカは、それなりに敵視している、中国を敵視しているような表現も見受けられます。
　そこで、先ほど、もう繰り返しになりますが、日本の国家安全保障戦略における三国の扱いについて米国のものと合わせるべきではないかと考えるんですが、これについて政府の見解を教えていただきたく思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　新たな国家安全保障戦略の記載内容につきましては、現在検討中でございますので、予断をするということについては差し控えさせていただきます。
　その上で、日米間におきましては、本年一月の２プラス２、その共同発表におきまして、日米の戦略を完全に整合させ、共に目標を優先付けることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明したところでございます。こちらにつきましては、三国間についてだけということではございませんけれども、いずれにつきましても、もとより日米間では平素から様々なやり取りを行っているところでございまして、新たな国家安全保障戦略の策定につきましても、日米２プラス２の共同発表も踏まえて議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　アメリカ議会では、バンデンバーグ決議というものが採択されていると承知しております。この中に含まれている内容の一つとして、アメリカは自国防衛に尽力しない国の援助はしないというものがあり、日米安保条約にも関係していると承知をしております。したがって、日本の国防をアメリカに頼りきりというのはあり得ないことであり、日本は自衛力をしっかりと高める必要があると考えます。国民それぞれが、自分の国は自分で守るという意識を高めていくことが重要であることを付け加えさせていただきまして、次の質問に移ります。
　次に、岸田政権の掲げる新しい資本主義と関連することについてお伺いしたいと思います。とはいえ、新しい資本主義がどうこうというよりも、これと関連してよく言われるキーワードに新自由主義からの脱却という言葉が度々使われており、ここではこちらを取り上げたいと思います。
　新自由主義の定義についてはここではどうこう言うつもりはありませんが、私はこの新自由主義からの脱却という言葉がおかしいのではないかと思っております。
　どういうことかといいますと、いわゆるこの三十年、失われた三十年と言われまして、経済成長はほとんどしなかったわけです。その間、税金や社会保険料の負担は上がる一方です。国民負担率が右肩上がりで、国民の自由に使えるお金がどんどん減っていると言えます。そして、国民の経済活動を縛る原因となる規制がどんどん増えております。
　一年以上前の財政金融委員会で私が取り上げたことなのですが、総務省の行政評価局の公表している資料に、許認可等の根拠条項等数の推移というものがあります。それによると、平成十四年に一万個ほどだったものですが、平成二十九年には一万五千まで許認可等の根拠条項等数が増えております。つまり、一日一個ぐらいのペースで国民の自由を縛る規制がつくられていると言えるのではないかと思います。
　このように、国民の金銭的な負担や経済活動を縛る規制が増える一方で、国民の自由がどんどん奪われているわけだと考えます。このように、自由が奪われている中で新自由主義からの脱却というのが大きな違和感があるということでございます。
　そこで、財務大臣にお聞きします。
　この数十年間政府がしていること、国民負担率を増加させたり規制を増加させたりということについて、国民の自由を奪っているという認識があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浜田先生御指摘のような、負担率や規制の増加によりまして国民の自由を奪ってきているかどうかにつきましては一概には評価しづらいと認識をしておりますが、まず負担率につきましては、確かに社会保障負担や租税負担の増加により国民負担率の上昇が生じていることは、これは事実でありますが、これは高齢化の進展等を背景とした社会保障給付の増大等を反映しているものであり、負担率の増加は国民に恩恵のある社会保障給付の増大と一体となっていることと併せて評価されるべきであると思っております。
　また、規制に関しましては、そもそも規制とは一般に国や地方公共団体が国民や企業の活動に対して特定の政策目的のために関与、介入するものを指すと考えられますが、その多くは国民や企業の権利を保護することを目的とするものであることに鑑みれば、規制の数のみを捉えて国民の自由を奪っているとの評価は必ずしも適当ではないのかと考えております。
　その上で、岸田政権では、新自由主義的な考え方が主流となって、それが世界経済の成長の原動力となった反面、格差や貧困が拡大するなど様々な弊害を生んだとの認識の下、新しい資本主義の実現を目指し、社会課題を解決しながら持続可能な経済社会を実現していきたいと、そのように考えております。
○浜田聡君　新自由主義という言葉については、小泉、竹中というキーワードが出されて、批判の対象になることもあって、私も新自由主義に戻せとは言いません。ただ、少なくともこの三十年間、少なくとも金銭的な自由は失われていると考えますので、自由を尊重するような考え方、自由主義は大事にしていくべきであるということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、日本が経済成長をするために重要なこととして、政府の数値目標について、その考え方について大臣にお聞きしたいと思います。
　日本国の経済成長のためには、国民のいわゆるマインド、言い換えると期待感というものが重要であるというのは多くの方に御理解いただけるのではないかと思います。
　例えば、第二次安倍政権では、アベノミクスということで年率二％のインフレ目標を示しました。年率二％という具体的な数値目標と言えます。このように、具体的な数値目標があるからこそ、当時デフレと言っていいような状況で苦しんでいた国民が期待を持つことができ、結果として経済が上向いたのではないかと思います。もちろん、この年率二％の目標は達成がなかなか難しい状況であるというのも事実です。ですが、数値目標があるからこそ、達成できないのはなぜなのかということで、様々な対策を考える契機にもなるという側面があると思います。
　そこで、財務大臣にお聞きします。
　政府が経済に関して数値目標を打ち出して国民に期待を持たせることの是非について、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、経済に関しましては、実体経済の状況に加えて、企業や家計の経済活動に対するマインド、期待感、これも重要であると考えております。
　その上で、骨太の方針二〇二一では、デフレ脱却、経済再生に取り組み、実質二％程度、名目三％程度を上回る成長、名目ＧＤＰ六百兆円経済の早期実現を目指すことを数字としても掲げているところでございます。
　まずは、我が国経済をコロナ前の水準に戻すよう立て直していくことに専念しなければならないと考えておりまして、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、感染症による危機を乗り越えて、新しい資本主義に向けて成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思っております。
○浜田聡君　大臣のおっしゃるように、政府の立てている数値目標に対してはしっかりとやって、取り組んでいただきたいとは思っております。
　一方で、数値目標が重要であるという考えの下、私からも国民負担率に関して数値目標の御提案をさせていただきたいと思います。
　各種資料によりますと、二〇二一年度の国民負担率は四八・〇％、前年度から〇・一％増とのことです。国民からすると稼ぎの約半分が国に持っていかれる状況でありまして、こんな状況で消費も投資もやる気が出ないのではないかと思います。経済成長しないというのは当然であると考えます。
　ここで高度経済成長期に目を向けたいと思います。一九六〇年代は日本の経済成長率が年平均一〇％を超えて、諸外国にもなかなか例を見ない急速な成長を遂げました。この時期の国民負担率は現在の半分程度であったと承知をしております。
　そこで、突然ですが、一つ提案させていただきます。
　現在四八％という高水準の国民負担率を半減する目標として、国民負担率半減計画などを出してみてはいかがでしょうか。仮に国民負担率が半減すれば、国民の可処分所得は大幅に増えて、消費や投資も増えて経済活性化が期待できるのではないかと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国民負担率の水準と経済に与える影響につきまして、これを一概に申し上げることは困難であると考えます。仮に御指摘のように国民負担率を半減したとしても、それがどのような経済効果をもたらすかについて確たることは申し上げることができないところです。
　その上で、国民負担率の水準につきましては、国民が望む社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありますので、現状、あっ、決まっていくものでありますが、現状、日本は給付に見合う負担を現在世代で確保できておらず、赤字国債を通じて現在世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況となっております。こうした中、給付等の水準を維持しつつ国民負担のみを半減したとしても、財政の持続可能性に対する懸念を一層増大させることになると考えます。
　次の世代に未来をつないでいくため、社会保障の持続可能性を高める改革など、今後も歳出歳入両面の改革の取組を続け、経済再生と財政健全化をしっかりと進めていくことが重要であると、そのように考えております。
○浜田聡君　まあ何となく予想どおりの答弁ではありますが、ただ、私としては、現状の日本の国民負担率は異常に高い、高過ぎるということを申し上げた上で、次の質問に移ります。
　次は、税の、いわゆる税の基本原則、公平、中立、簡素についてお聞きしたいと思います。
　この税の基本原則については、内閣府、財務省、いずれのウエブサイトにも掲載されており、私、確認の方させていただきました。そこの解説に次のような記載があります。公平、中立、簡素、三つを同時に成立させるのは難しいということであります。そうであれば、どれかポイントを絞って重視すると、すべきという考え方もできるんではないかと思います。
　そこで、まず財務省にお聞きします。この税の基本原則、公平、中立、簡素のうち、この三つのうち財務省が最も重視するものはどれでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　内閣府のウエブサイトに掲載されております平成十二年七月の政府税制調査会の答申の御指摘だと思いますけれども、この中では確かに、公平、中立、簡素のこの三つの原則については、常に全てが同時に満たされるものではなく、ある程度トレードオフの関係に立つ場合もあるという記述があるのは事実でございます。ですので、全ての場合において排他的であるということではないと受け止めております。
　この重点の置き方という御質問でございますが、やはり様々な状況にある人々がそれぞれの負担能力に応じて分かち合うという意味で公平の原則が税制の基本原則の中でも最も大切なものであるというふうには考えてございますが、中立性でありますとか委員御指摘の簡素性といった視点も欠かすことのできない重要な原則であるというふうに認識をいたしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先日の参議院本会議で、ここにおられます浅田委員がこの税の基本原則について取り上げておられました。この浅田委員がおっしゃられたことについては注目していきたいと思うんですね。
　浅田委員が本会議で言われたことについては、この順番が注目すべきと思います。内閣府とか財務省では、公平、中立、簡素と、そういう順番なんですけれど、浅田委員は、簡素、公平、中立と指摘をされたんですね。私も浅田委員の考えに同意するところなんでございますが、どういうことかといいますと、やはり私は簡素を最も重視すべきだと考えます。税は簡素で理解しやすいものでなければ、公平であるか、あるいは中立か、中立なのかどうかという判断が難しいのではないかと思います。
　したがって、税の基本原則としては、やはりその順序を簡素を第一に持ってきて、簡素、公平、中立とすべきではないかと考えるんですが、この考えについて財務省の考え、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　委員御指摘のとおり、税制を簡素で分かりやすいものとすべきという考え方につきましては、税制の在り方を考える上で重要な考え方の一つであるというふうに受け止めてございます。このため、税制の公平性を確保する上であっても、その必要性の限度を超えて過度な複雑なものとなるような税制を構築することは避けるべきというふうに考えております。
　一方で、先ほど申し上げましたとおり、公平性の原則は税制の基本原則の中でも最も大切なものだと考えておりますので、簡素性を優先する余り公平性が著しく損なわれるということは適当ではないと考えております。
　いずれにしても、分かりやすくこの税制の仕組み、内容を国民の皆様に説明をし、御理解いただくことは重要であるというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　様々な考えがある中、やはり私は簡素が重要であると考えております。簡素でないことによって様々な日本国内における弊害が出ているのではないかと思っております。
　改めまして、この三原則については、簡素、公平、中立の順番にすべきであると申し上げて、今回の質問については終わらせていただきます。
　引き続き質問を、所得税法改正案について質問があったのですが、切りのいいところでございますので、続きはあしたさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋はるみ君　　　　　清水　真人君
　　　　三原じゅん子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　難波　健太君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　長谷川秀司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　渡邉　浩司君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、河野義博さん、高橋はるみさん及び三原じゅん子さんが委員を辞任され、その補欠として平木大作さん、清水真人さん、藤木眞也さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官難波健太さん外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　去る十日、予算委員会から、三月十五日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について若宮内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。若宮内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（若宮健嗣君）　令和四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。
　消費者庁については、コロナ禍における新たな日常、デジタル化の進展、成年年齢の引下げなど、消費を取り巻く環境が変化する中で、消費者の安全、安心の確保等に必要な経費として、一般会計に百八億千七百万円を計上しています。
　その内容としては、まず、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
　また、取引のデジタル化に対応した安全、安心な消費環境の構築に向けて、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の利益保護等に関する経費を計上しております。
　さらに、若年者における被害防止のための消費者教育の充実、持続可能な社会の実現に向けた、食品ロス削減等の取組充実、消費者志向経営を進める事業者を後押しする取組の強化、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億二千五百万円を計上しています。
　以上で、令和四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（舟山康江君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　済みません、ちょっとお待ちください。
　お待たせいたしました。質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
　まず初めに、大臣に消費者の、この消費者としての保護について伺いたいと思います。
　平成二十九年度に障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告書が公表されまして、それを踏まえた事例なども広く行き渡っていると思います。この事例の公表後、消費者の消費者トラブルは減少しているのか、また、消費者の消費者トラブルの対応について、具体的な消費者庁の取組があれば御教示いただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　平成二十九年度以降、障害者の消費生活相談は毎年二万件程度で横ばいとなってございます。障害者の消費者トラブルは、被害に遭っていることに気付きにくく、被害が表面化しづらいという特徴もあるかと思います。
　消費者庁といたしましては、一人では相談することが難しい障害者等の配慮を要する消費者を地域で見守る活動が重要であると考えておりまして、地方消費者行政強化交付金等を通じまして、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークでございますけれども、この設置を推進しているところでもございます。
　また、障害者団体と連携を強化する観点からは、関係団体との連絡協議会を開催をさせていただきまして、障害者等の消費者トラブル、あるいは悪質商法の新たな手口に関します情報を共有するなど、障害者を見守る方々に対する情報提供体制も構築しているところでもございます。
　さらに、この四月から成年年齢の引下げを見据えまして、特別支援学校の教員や有識者によります検討を基に、特別支援学校の知的障害のある生徒を主な対象といたします消費者教育用教材、これを作成いたしまして、昨年の六月にも公表させていただいたところでもございます。
　この障害者の消費者トラブルの未然の防止あるいは早期発見に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○藤末健三君　大臣、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　私は、今日、このヘルプマークというのを持ってきておりまして、これは何かと申しますと、これは東京都議の山加朱美議員が提案し、東京都がまず一番初めに作ったものでございまして、ヘルプマークといいます。
　これは何かと申しますと、外見上障害を持っているかどうか分からないような方々が、これを持っていることによって、助けてください、ヘルプしてくださいということを示すようなマークでございまして、これは二〇一七年に標準化されまして、ＪＩＳで標準化されまして、昨年には四十七都道府県全てで採用されるという状況になっています。かつ、各都道府県で無料で配られていると。
　ただ、何があるかと申しますと、実はこのヘルプマークがネット上で不正転売をされているという状況がございます。実際に消費者庁にちょっと御質問しようと思ったんですが、対策という意味では厚生労働省ということでございますので、是非この不正転売を防ぐ意味でも、例えば交通の便が悪い方々はこのヘルプマークを入手しやすいように、ネット上でこのヘルプマークを、まあ送料だけを要求し、無料できちんと身元を確認した上で配るようなことができないかと思うんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（田原克志君）　今御指摘のヘルプマークでございますけれども、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方など、外見からは容易に分からない方々が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるよう、東京都が作成し、普及を図っているものでございます。現在、他の自治体でも使用されていると承知しておりまして、障害のある方への理解や配慮を促す上で大変意義があるというふうに考えております。
　今、無料配布をできないかというふうなお話がございましたけれども、これ、このヘルプマークにつきましては、厚生労働省のホームページにヘルプマークにつきまして掲載をして広く周知をするほか、地域生活支援事業といいまして、この予算事業の中で各自治体が行うヘルプマークの普及促進のための取組に対する財政的な支援を行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、ヘルプマークにつきましては各自治体において作成、配布ができるというふうに考えておりまして、配布の方法につきましても、各自治体の実情に応じて行っているものというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、地域生活支援事業等におきましてヘルプマークの作成等に必要な費用についても補助対象にすることが可能というふうに考えておりますので、地域の実情に応じて各自治体において取り組んでいただきたいと考えております。
○藤末健三君　是非、ネットで今不正転売みたいな形になっていますので、ネットで普及させることもやっていただきたいと思います。
　また、全般的な普及につきまして内閣府の御意見を伺いたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（難波健太君）　お答えいたします。
　ヘルプマークにつきましては、義足、人工関節を使用している方ですとか、内部障害、難病の方あるいは妊娠初期の方など、周囲からの援助や配慮が必要である方がそのことを周囲に知らせることができるようにということで、東京都が最初に作成されたということで、私どもとしても、障害者などへの理解や配慮を促進する上で大変意義があるものと考えております。
　内閣府の取組でございますが、内閣府のホームページへの掲載を行いまして広く国民への広報、周知を図ってございます。また、毎年の障害者白書におきましても障害者に関するマークの一例ということで掲載するなど、取組を行ってきたところでございます。
　引き続き、こういった周囲に援助や配慮を求める多くの方々への理解や配慮が一層進むように、各省庁とも連携協力して普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非認知度を上げていただきたいと思います。やはり、このマークをしていても、これをヘルプが必要な方だということが認知されなければ全く意味がないことになりますので、是非とも各省庁連携して、消費者庁も連携していただきまして、対応していただきたいと思います。
　また、このマークなんですけれど、是非とも国際的な展開ができないかなと思っておりまして、実は、私の部屋に置いていたら、外国人の方が来て、これかわいいから持って帰りたいと言って、持って帰って子供が大喜びという状況もございまして、やはりデザイン的にも外国人も受け入れやすいんだなと思います。
　例えば、点字ブロックがございますけど、あれは実は日本発で世界に普及した福祉対策のバリアフリーの一つのツールでございまして、是非このヘルプマークも国際的に、このマークを付けていればどこの国に行ってもきちんとヘルプが必要だと、助けが必要だということが認識できるようになればとは思うんですが、その点につきまして厚労省と、あともう一つは経済産業省、今ＪＩＳで認めていただいていますけれど、国際標準、ＩＳＯに登録してはどうかと思うんですが、その二点について御回答いただきたいと思います。
○政府参考人（田原克志君）　日本における障害のある方への理解、普及促進の取組、このヘルプマークでございますけれども、海外でも認知をされ、同様の取組が広がっていくことは大変すばらしいことだというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましても、ホームページでの掲載、それから会議の場における紹介、各自治体が行う取組に対する財政的な支援、先ほど申し上げました財政的な支援など、引き続きヘルプマークの普及啓発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　ヘルプマークにつきましては、東京都が二〇一三年に商標権を取得いたしまして、東京都にもＪＩＳの作成に関する議論に参加していただいた上で、二〇一七年にＪＩＳ規定に盛り込まれたものでございます。
　委員から御質問ありました国際標準でございますが、国際標準であるＩＳＯ規格につきましては、国際展開にとって有効な手段であると認識しております。関係者、関係省庁のニーズがある場合には、経産省としてもその取組を後押ししていきたいと考えてございます。
○藤末健三君　いや、是非、日本発のこの福祉のマーク、発信していただきたいと思います。
　また、今回、この消費者問題、障害者の方々の消費者問題をいろいろちょっと議論させていただく中で感じましたのは、窓口がいっぱいあるんですよね。例えば厚生労働省だと、障害者の方々といいますと、例えば福祉の関係からの観点とか、あとは働く方々の観点とか、幾つかの観点があって、それぞれ部署が分かれておられて、違う部署にいろいろ話をさせていただかなきゃいけないという経験をさせていただきました。
　是非、少なくとも旧厚生省と旧労働省、ですから障害者の方々を社会福祉として見ている部署、また雇用者として、働く方々として見ている部署、全く違う部署になっていますので、そういうものを何か連携していただくことが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがですか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、障害者の方の就労につきましては、雇用施策と福祉施策が連携して両面から支援を進めることが大事だと思ってございます。そのため、厚生労働省といたしましては、障害者雇用と福祉、それぞれの有識者の参集の下で、雇用を担当する部局と福祉を担当する部局、合同で障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会といったものを開催する等、雇用と福祉の関係部局一体となって施策の検討を行ってまいっております。
　昨年六月にはこの検討会の報告書が取りまとめられまして、障害のある方の就労能力や一般就労の可能性を十分に把握し適切なサービス等につなげるための評価の仕組みの構築、機能強化、また、福祉と雇用の切れ目のない支援を可能とするため、障害者本人と企業双方に対して必要な支援ができる専門人材の育成確保や地域の就労支援機関の連携強化等につきまして一定の方向性が示されたところでございます。
　これを踏まえまして、引き続き雇用施策と福祉施策の連携について具体的な議論を進めているところでございまして、今後とも一体となって障害のある方の就労促進支援を行ってまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、障害者の方々のそういう政策の窓口を一つに、一元化というのは将来的にはやっていただきたいと思います。私、将来的には障害者部みたいなものをつくっていただき、一元化していただきたいと思いますし、また同時に、その障害者の方だけではなく、やっぱりニートの方々とか、あと引きこもりの方々、あと一人親で、一人親のすごく苦労されている方々、また高齢者で、方で働けない方々、働きたくても働けない方々とか多くの方々がおられますので、そういうものをきちんと見るような組織をつくるべきじゃないかと、今回この消費者行政を見ながら、ほかの観点からでも思わさせていただきました。
　あと、また一つございますのは、消費者手帳と消費者年金の一元的な管理というのが必要ではないかと思っておりまして、やはり消費者手帳の交付基準と障害年金の審査基準が別々になっていると。これは法律が違うんでしようがないのかなとは思うんですけれど、やはり、今非常に混乱が、何というか、実際に障害をお持ちの方々からすると混乱しているんじゃないかと。また、当然窓口も違うという状況でございますので、その点についてどのように考えているか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　障害年金は、障害による稼得能力の喪失に対して所得保障を行うことを目的としておりまして、日常生活能力や労働能力の著しい制限といった観点に着目して障害等級を定め、それに応じた所得保障を行っているものでございます。
　一方で、例えば身体障害者手帳につきましては、日常生活に著しい制限を受ける程度の障害が永続する方に対し手帳を交付して、自立と社会参加に向けた支援を行うことを目的としております。
　このように、障害年金それから障害者手帳につきましては、趣旨、目的が異なりますので、審査基準が異なっております。こうしたことにつきまして、その手帳の窓口であります市町村やあるいは年金事務所の窓口では、この障害者手帳と年金の判断基準が異なる旨お知らせをしておりまして、引き続きそれぞれの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　今回この消費者という問題からは、この障害者の方々を消費者として見た場合に何があるかということでいろいろ調査させていただいたんですけれど、何があるかというと、役所が、政府が提供しているこの公的なサービスの消費者である方々の保護って、消費者庁は、何か、できませんという感じなんですよね。
　私自身はやはり、大臣、この公的なサービス、特に厚生労働省なんか大きいじゃないですか。それが本当に消費者本位なのかというのが本当に今回深く考えておりまして、是非何か、国会でもそうですけど、政府でも議論ができればというふうに考えております。これは本当に、何となく、今日、障害者の方々が消費者としての立場かどうかということを議論させていただこうと思って言ったんですけど、ことごとく厚労省に行っちゃうというパターンでしたので、本当に公的サービスを消費者から見た場合というのも議論できるような体制が必要じゃないかと思っています。
　ちょっと時間がなくなりましたので、ＬＰガスのちょっと消費者の、消費の問題をお話しさせていただこうと思ったんですが、ＬＰガスの災害対策という話をさせていただきたいと思います。
　災害発生時に避難所となります国公立の中学校の体育館とかまた公設の施設においては、空調設備推進に当たりまして、エネルギーのリスク分散、供給エネルギーの使い分けが可能となりますようにＬＰガスをエネルギーとする空調施設にすべきではないかと考えております。いろんな助成制度がありますけれど、実際に自治体によっては積極的に導入しているところもありますけれど、やっぱり全国的には低いレベルという状況です。恐らく一〇％行っていないと思います。災害があったときに、やはり空調がなければならない。ただ、そういうときには電気は来なくなるだろうし、いろんなエネルギー源が来なくなる。ただ、プロパンガスは貯蔵してそのまま空調に使うことができる設備でありますので、是非これを普及することが必要じゃないかと思います。
　また、人口が多い都市ガス供給エリア内におきましても、最低二割程度はＬＰガスをエネルギーとする空調設備を入れるべきではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＬＰガスは災害時に使用するエネルギーとして適しているというふうに考えてございます。
　経済産業省では、自治体が設けます公的避難所やライフラインの維持が求められる病院などにおけるＬＰガスを備蓄する設備や空調設備などの導入に対する補助を平成二十四年度から令和二年度まで計一千百十二件実施しておりまして、令和三年度補正予算及び令和四年度予算案、合わせて四十・四億円用意しているところでございます。
　公立小中学校の体育館の多くは自治体が指定する公的避難所であり、災害対策の観点から、都市ガスエリアにおいてもその体育館におけるＬＰガスの空調設備の導入が可能な限り多く進むよう、関係業界とも連携しつつ、各自治体に働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　また、学校施設への導入という観点から文科省、そして公共施設への避難所という防災の観点から総務省についてお聞きします。お願いします。
○政府参考人（笠原隆君）　学校施設への導入という観点からお答え申し上げます。
　学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、文部科学省といたしましても、体育館への空調設備の設置は重要な課題と認識しております。
　文部科学省では、これまで公立小中学校の体育館への空調設備の設置に対する国庫補助を行うとともに、避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集において、ＬＰガスを用いた空調設備の導入事例についても周知するなどの取組を進めてまいりました。国庫補助を行うに当たりましては、ガスを熱源とした空調設備についても各学校設置者において有効な選択肢の一つとなるよう、その設備の特性を踏まえた適正な単価の設定を行っております。
　公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、各学校設置者が地域の実情に応じて判断することとなりますけれども、文部科学省といたしましては、学校施設の避難所としての機能向上のため、ＬＰガスを熱源とすることも含め、災害時にも有効な空調設備の設置が進むよう、引き続き支援してまいります。
○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体におきましては、避難所への空調整備の際に、地域の実情に応じてＬＰガスを熱源として活用している例もございます。このような避難所の生活環境整備の取組につきましては、有利な財源である緊急防災・減災事業債を活用することが可能です。
　引き続き、避難所となる公共施設における空調整備を働きかけるとともに、ＬＰガスを用いた整備事例についても情報提供するなど、取組を支援してまいります。
○藤末健三君　これで終わります。どうも皆様、ありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　質問に入る前に、若宮大臣にお伺いしたいと思います。
　十月四日に岸田政権が誕生し、岸田内閣が発足して五か月間、ようやく先日、所信を伺って、質疑が行われました。この間、消費者問題も消費者被害も様々ある中で、この五か月間も就任から所信質疑が行われなかった、この件に関して、就任五か月目にしてようやく所信質疑を終えられた若宮大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　まずは、本委員会の伝統と、それから各委員の皆様方のこれまでの御尽力に敬意を表したいと思っております。
　また、委員会のこの開催のタイミングにつきましては、審議内容、この辺につきましても国会でお決めいただくことになろうかと思いますので、私の方からコメントをするのは差し控えさせていただければというふうに思っております。
　その上で、今お話ございました十月四日に、昨年、消費者及び食品安全担当大臣を拝命して以降、コロナ禍、あるいはデジタル化を、消費者の取り巻く様々なこの環境の変化、これ対応するために、それからまた成年年齢の引下げ、あるいは様々な不当表示や悪質商法に対する取組、あるいは食品ロスの削減に向けた一層の普及啓発など、私自身取り組んできたところでもございます。
　また、先週の十一日に、改めましてこの就任後初めてこの本委員会での質疑に出席をさせていただき、先ほど申し上げました成年年齢の引下げの対策のほか、あるいは風評被害の対策ですとか食品の表示、あるいはデジタル化への対応など、幅広い内容の御指摘を皆様方からもいただいたところだというふうに承知をいたしてございます。まさに消費者行政の奥深さ、そしてまた幅広さというものを改めて実感したところでもございます。
　この本委員会の質疑の中でいただく様々な皆様方からの御指摘もいただきながら、引き続き、この消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心の確保、そしてまた消費者と事業者の協働による豊かな消費社会の実現に向けて全力を尽くしてまいると、そういった覚悟でございます。
○宮沢由佳君　その思いをいち早く、国民、また委員会で聞きたかったと思います。大変、この五か月間も長引いたことは残念だということをお伝えします。
　本日は、まずソーラーパネルに関して、消費者被害の実情について伺いたいと思います。
　二〇〇九年にソーラーパネルを設置した方々の固定価格買取り制度は、十年間の買取り期間が経過し、二〇一九年の買取り期間満了となりました。以降、順次満了となるわけですが、資源エネルギー庁では「買取期間満了をむかえるみなさま」と題した消費者被害防止のお知らせを出されています。
　現在、どのような消費者被害、また相談が寄せられているのでしょうか、対応とともにお答えください。
○政府参考人（茂木正君）　二〇〇九年の十一月に開始をしましたこの余剰電力買取り制度でございますが、この適用を受けました住宅用の太陽光発電設備、これが、十年の期間を経て、二〇一九年の十一月以降、順次固定価格の買取り制度に基づく買取り期間が満了しています。これを踏まえまして、買取り期間が終了した太陽光発電設備の設置者が可能な限り誤った情報による消費者トラブルに巻き込まれないようにするために、固定価格買取り制度の専用コールセンターというのを設置しまして、問合せに対応してきています。
　これまでこのコールセンターに寄せられた具体的な内容としては、買取り期間の終了後の売電、今まで買っていただいていたんですが、これがどうなるのかということとか、あるいはＦＩＴ、いわゆる固定価格の買取り制度が終了したので、その廃止届出ってどうやって出したらいいんだろうかとか、それから、その後の、太陽光は発電しているわけですので、その電力を、じゃ、幾らで買っていただけるんだろうかという問合せとか、こうした問合せが各種寄せられているところであります。これは、ＦＩＴ、いわゆる固定価格買取り制度の手続ですとか、あるいは全体への意見なども出てきております。
　こうした対応について、丁寧にコールセンターでお伺いをして御説明をしたりしているところですが、このコールセンターの方には勧誘等に関するトラブルも来ています。例えば、その太陽光を何らかで使いたいとか、あるいは工事をしたいとか、こういった様々な別の勧誘のトラブルのような声も寄せられています。こうした場合には消費生活センターを御案内をしておるところであります。
　太陽光発電をめぐるトラブルについては消費者庁と連携をしておりまして、トラブル内容や対処方法をまとめて、何かあればこれ消費生活センターに御相談いただくように注意喚起も行っているところであります。
　これ、引き続き消費者庁とも連携して、適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
○宮沢由佳君　資源エネルギー庁のお知らせによると、ゼロ円買取りとなるため、蓄電池を付けないと損だなどの事例が記載されています。家庭用蓄電池の勧誘トラブルもかなり、ＰＩＯ―ＮＥＴによると増加しているそうです。
　消費者庁では、ただいま、今、トラブル対応、また連携についてお話がありましたけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この家庭用蓄電池の勧誘のトラブルにつきましては、消費者からの相談が増加していることを踏まえまして、昨年の六月に国民生活センターから注意喚起を行ったところでございます。
　また、訪問販売など取引におけます不当な勧誘行為に対しましては、法律に基づき厳正に対処をしているところでもございまして、平成二十九年には、太陽光発電システム、蓄電池システム等の販売、施工を行っていた訪問販売事業者に対しまして、違法な勧誘行為があったとして、特定商取引法に基づく行政処分を行っているところでございます。
　また、なお、調査方法等につきましては、詳細に申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、関係省庁とは日頃より様々な情報の共有及び連携をしているところでもございます。
　引き続き、関係省庁と適切な連携を図りながら、法律に基づき厳正な対処を心掛けていきたいと、このように思っております。