Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森分科員　今日なお社会的に未解決であるというのは、今あなたが答弁されたようなことの水準でしか教育が行われていないから未解決なんです。
　先ほども私申しましたように、基本的人権とか憲法の条文とかというのは、それはだれだってわかっておるのです。あなたは先ほど条文を間違われたけれども、あなたが言われた条文は第十四条なんでしょう。すべて国民は法のもとに平等であるというところでしょう。それはいいですけれども、そういうことは。
　しかし、本当の同和教育をやろうとする教師と、同和教育のみならず我が国の教育を進めていこうとする文部省との間に相当意識の格差があり、しかもその意識は残念ながら文部省が立ちおくれておる。我が国のこの問題に取り組んでおる教師たちの方がはるかに進んでおる。私はそういうふうな認識をしておるのですが、もう少し同和教育というものに対する突っ込んだ、具体的な実態を把握した、そういう観点から文部省の幹部は物を考え、方針を打ち出せないですかね。
　現実に、例えば広島県でも、一昨年のことでありますけれども、女子高校生が自殺した。これは大問題だ。我々の運動は、全国キャラバン隊をつくって、全国の各地にその悲惨な事実というものを訴えて、みんなの気持ちを人権確立の方向に向かわせようという努力をした。そうしたら、この間、これは広島県の美土里町というところでありますが、その結婚差別、いわゆる女子高校生の自殺事件を何かあざ笑うかのごとき、あざけるかのごとき大きな落書きが教育集会所の壁にされておる。
　この間、広島県知事と私と一緒に現地を見に行きましたが、例えば、そういう差別の苦しみに絶望し、世をはかなんで自殺するというようなことについては、自信を持たせるということ、人生を生きていく自信を持たせるという教育でなければならぬのですが、基本的人権だなどといったところで、そんなことはわかり切っていることなんですから、もう少し血の通った考え方は出ないんですかね。
○野崎政府委員　私どももこの社会の中に根強く残っております不合理な部落差別、これをなくすべく努力をしておるわけでございまして、具体的に個別のいろいろなことにつきましてお話を申し上げるというようなことまではできませんけれども、その辺の部落差別をなくそうという意欲におきましては先生と同じ気持である、このように考えております。
○小森分科員　短い時間の中で私の考えをずっと述べるということもできませんが、要は、たまたま本人にとってはいわれなき、どこに生まれたかという偶然的な事実によって生涯部落差別というものを肩の荷に背負っていく。そこに、人生に絶望するというコースもあるが、またもう一つは、そういうことだからこそ奮発して頑張らねばならぬというコースもあるんですね。
　教育は、だからこそ頑張らねばならぬ、こういう気持ちをいかにしてその児童生徒が持ち得るか、持ち得るように教育するかということが問題なんですね。それをただ世の中、差別があってはいかぬからというような、そんなものはもう何十年も前に、太平洋戦争の時代ごろから、いわゆる宥和教育とか宥和運動とかということで、戦争をしかけるような連中だって言ってきたことなんです。
　だから、もう少し具体的にあなた方は方針を考えねばならぬ。また、現地で教育運動を続けておる人の知恵をかりて、全国的にそれを敷衍していくということをやっていただかなければならぬと思います。時間の関係で、やむを得ぬからばっと問題を投げかけておくという程度にいたします。
　さてそこで、先ほど私は、人間の心の持ち方というようなことで、いかに意欲を持って生きていくかということを申し上げたのでありますが、今度は具体的な、客観的な状況として、同和地区の高校進学率あるいは大学の進学率、昨日レクチャーの際にも、項目を分けてその数字を示してもらいたいということを言っておきましたので、高校と大学の進学率、高校については普通科と実業科系に分けて、どういう分類になっておるか。それから、大学はよろしいですから、高校の方の退学率の状況、ここに具体的な教育の差別実態というものがあらわれておると私は思いますので、その数字をひとつお示しいただきたいと思います。
○野崎政府委員　高校の進学率、普通科と実業科別ということでございますが、実は普通科、実業科別の統計というものはございません。そういうことで、平成五年度の高校、高専の進学率ということになりますが、全国平均が九六・二％、これに対しまして対象地域が九一・九％、そういう状況になっています。それから、大学、短大につきましては、全国平均が三四・五％、これは現役の進学率で押さえておりますので、全国平均がそういう数字になっております。それから対象地域が二二・六％、こういう数字でございます。これも平成五年度でございます。
　それから高校中退率でございますが、これは平成四年度の数字が一番新しい数字でございますが、全国平均が一・九％、対象地域が四％、こういう状況でございます。
○小森分科員　数字を発表される前に若干の私の考え方を申し上げておきましたが、このいわば数字にあらわれる格差、この格差をどういうふうに思われているかということが一つと、もう一つは、非常に文部省はルーズなというか、こういうことに関する視点というものがぬるい。
　そのぬるい証拠は何かといったら、普通科高校と実業科高校と今日学力に格差があることは明々白々たるものなんです。そうすると、こういう問題を正しく見ていくということになると、一体、部落問題を解決しようと思うと、実態がどうなの
か、普通科高校へどれくらい行って実業科高校へどれくらいになっているのか、九一・九％のその比率というものはどうなのか、ここに気がっかなければならぬし、まあ一種のあれでしょう、問題を真剣に解決するには、気がつく、つかぬといったところで、すぐにそこのところへ目が向くのですね。
　私はやはり心配になるんですよ。高校へ九一・九％ぐらい行くようになったが、部落の仲間たちの子供たちは普通科高校へどんどん行っておるのか、学力の少し低い実業科高校の方へ行っておるのじゃないのかと。その数字をつかんだら、何とか馬力をかけて国民の一般的平均水準のところまで持っていきたい、これを思うのは当然でしょう。そういう思いが当然として出てこないところに文部省の教育行政的怠慢というものがあるわけでしょう。
　だから、そんな観点からこの数字の、これを我々は運動的には低位性というんです。その低位性というものがどういうところから出てくるのか、その実態をつかまなければ、地域改善対策協議会がどう言ったとかこう言ったとかいって、その表面の文章を三行か五行読んで事が済むものじゃないでしょう。その点、答えてください。
○野崎政府委員　どういう点が原因かということを分析するのはなかなか難しいことかと思いますが、私どもはやはり学力の向上あるいは進路指導、教科指導の充実、こういうことが大事だということで、従来から高等学校等の進学奨励費補助の充実、あるいは研究指定校とか教育推進地域におきます同和教育の内容、方法の研究、実践、加配教員の配置等によります指導体制の強化等の措置を講じてきたところでございまして、この地域改善対策協議会の意見具申におきましても、学校教育、社会教育のより効果的な推進ということが指摘されておりますので、そういう施策を充実していくことが大事だ、このように認識をしておるところでございます。
○小森分科員　靴の裏から足をかくようなことを言うたって、人々の心の琴線には響かないのですよ。それはもうずっと伝統的に日本の文部省の悪いところなんですね。仮に文部省の高級官僚と実際に教育実践をやっておる小学校か中学校の教員と討論したら、あなた、二、三分でダウンしてしまいますよ。何か具体的な問題を突きつけられたらだめでしょう。それが要するに我が国の文部行政を指導しておる立場なんですから、だから日本の教育はこれでは前進しませんよ。
　それで、この数字についてちょっとコメントを申し上げておきますが、我が国およそ六千カ所にある被差別部落、同和地区、そのうちのいわゆる地域改善対策のあの法律によって指定されていない未指定の千部落は除外されておる。まだまだ数字は深刻なんですよ。そんなことには思いが至ってないでしょう。
　これは総務庁と、きょうかあすかまた時間があるから、私はやり合おうと思っておるのだけれども、日本の部落問題を解決するというのに、先進的に運動に取り組まれておるところだけの数字が出たんじゃだめですよ。先進的に取り組まれておるところだってこうなんですから。その辺も、きょうは私がちょっと何か文句を言っておるようだけれども、そういう視点というものを頭に入れてください。
　そこで次に、これは一般的なことになりますが、小学校、中学校の不登校の状況について、小学校、中学校の数字をお示しいただきたいと思います。
○野崎政府委員　登校拒否の児童生徒数ということで、これは五十日以上の欠席者でございますが、平成四年度で小学校が〇・一二％、それから中学校が〇・九四％、こういう数字になっております。
○小森分科員　それを実数で言ってみていただけませんか。
○野崎政府委員　登校拒否児童数、小学校の方でございます、一万四百四十九人、それから中学校の方が登校拒否生徒数四万七千五百二十六人、こういう数字でございます。
○小森分科員　これは年々によって多少の違いはあると思いますが、私が数年前、三年か四年前に、決算じゃなくて予算委員会の分科会で文部省に尋ねたときには、小中学校を含めて実数が四万人程度であったと思います。これを見るともう六万近くなっているんですね。これは単純な表現をすると教育荒廃の傾向なんです。教育が崩れているんです。その原因はどこにあると思われますか。
○野崎政府委員　この登校拒否児童生徒数、確かに今先生御指摘ございましたように、昭和六十二年ごろは両方足しても三万八千人ぐらいの数字でございましたが、数がふえてきております。
　この背景は、学校生活あるいは家庭の問題とか社会の問題、いろいろな問題が絡み合っておるわけでございまして、なかなかこの原因というものをどれだという形で特定できるわけではございませんけれども、やはり登校拒否の子供一人一人にいろいろな事情があるわけでございまして、私どもの取り組みといたしましては、これは特定の子供に起こるということではなしに、だれにでも起こり得る可能性のあることだということで、学校に対していろいろな対応につきましての通知を既に平成四年に出しております。
　これは学校不適応対策調査研究協力者会議というものを平成元年に設けまして、そこから総合的なあるいは専門的な観点からの検討をお願いした結果が平成四年の三月に報告書としてまとまりまして、それを受けまして平成四年の九月に通知を出し指導している、こういう状況でございます。
○小森分科員　これは要するに我が国の社会の全体的な構造、その構造を人間の意識とか心理とかに反映させて、結局最近は非常に低年齢の者も自殺をする傾向がふえております。要するに、世の中から疎外をされて、おれは河原の枯れススキというくらいならよいけれども、おれは河原の枯れススキということよりもさらに、もう自分が人間として尊重されていないという疎外感というものをずっと持たされて、そして、自殺の問題あるいは不登校現象というものも、一種のこれは若干の抵抗を含めた態度だと私は思うのですが、そこのところに目が向かなかったらだめじゃないですか。だから、それは文部省だけでなし得ることじゃないですけれども　私は　これはまた通産省あるいは経済企画庁とやることにしていますが、ずっと前から言っているのです。
　我が国の経済の状況というものは、経済構造の仕組みだけとっても二重構造と言われて久しいでしょう、元請、下請、孫請、ひ孫請。同じ会社に勤めて同じ門をくぐっても、いろいろあらあなで、それぞれ人間というものに格差をつけているでしょう。しかし文部省は、そういうものに少なくとも教育の面でもぶつかっていくというならいいけれども、そういう現実を肯定した教育をやっているでしょう。だから結局全体として荒廃の方向に行くのです。
　だから、同和教育というのを私が冒頭に出したのは、同和教育の視点というものをもう少しまじめに考えてもらったら、教育全体が見えるようになるのです。同和教育のところがわからなかったら教育全体が見えないのです。教育はしょせん自己実現の道を探っておる手だてでしょう。そうすると同和教育というのは、自己疎外をされた、いわゆる人間疎外、自己疎外に悩んでおる者をどう人間復権するかというのが同和教育でしょう。もう少し根本的に考えていただきたい。なるべく機会を見て私はこの議論をしますが、文部省は、もうそれはとても議論に対応できる水準じゃないですよ。
　もう時間がありませんから、そこでちょっと簡単に結論めいたことをお尋ねしたいと思うのです。
　例えば我々が非常に心配している進学競争体制、この進学競争体制というのが人間疎外の方向に青少年を向かせておる、こういうふうに思っているのでありますが、高校の入学の制度で、一つの学校に対する学区を広げていけば、競争が激しくなってそこで物すごい学力がっくというような、何か錯覚を持っている連中がいますね。
　私らは戦争に負けた直後高校生であったのです
が、あのころは高校三原則といって、地域性、総合性、それから男女共学、これが言われておった。地域性、一つの郡に一つの高校の程度です。広島県は、何かがたがたして、今度は全県を一つの学区にしようか、いや二つぐらいにしようかというようなことを物をまぜている連中がいますが、これは地元では論陣を張りたいと思っております。
　私は思うのですよ。一つの郡に一つの高校ぐらいのときに育った我々の年代が、食う物も食わずに、条件に恵まれていなかったけれども、どうですか、日本の社会を見事に経済的に発展させたじゃないですか。これは人間的な実力ですよ。何でもかんでも勉強、勉強といって競争しさえずれば、それはなるほど頭に知識は詰め込まれるかもわからぬけれども、本当の人間的なバイタリティーは出てこないと思いますよ。
　そんなことで、尋ねたいのは、全国の各県の高校の中途退学率、大学進学率、この二つに分けて、かなりよいところとかなり悪いところぐらいを教えていただいて、その辺のよいところがどういう学区制度を持っておって、悪いところはどういう学区制度になっておるかということを、私は後ほどまた文部省に資料をお願いいたしますので、時間がないから、きょうの議論とすればそこのところだけちょっと発表してください。
○野崎政府委員　高校中退率の方からお話をさせていただきますと、高校中退率の高い県は、沖縄県、高知県、大阪府、岡山県、東京都というあたりでございます。それから中退率の低い県は、岩手県、福井県、秋田県、島根県、福島県というあたりが中退率の低い県でございます。
　それから大学進学率の高いところは、奈良県、兵庫県、京都府でございます。低いところは、沖縄県、青森県、岩手県、こういう状況でございます。
○小森分科員　わかりました。
　ではこれで終わります。どうもありがとうございました。
○前田主査　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○前田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。岸田文雄君。
○岸田分科員　私は、自由民主党、広島一区選出、岸田文雄でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　まずもって、文部政務次官におかれましては、政局多難の中、政務次官に御就任になられましたこと、まことに御苦労さまでございますが、しっかりとした文教行政のため、ぜひお力添え、御努力いただければとお願い申し上げる次第でございます。
　本日、文教関係の質問でお時間をいただいたわけでございますが、何しろ三十分という短い時間でございますので、ちょっとテーマを私なりに絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　その絞らせていただきましたテーマ、公立高等学校の転編入に対する文部省の取り組みについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思う次第でございます。
　日本の企業社会におきましては、転勤はつきものと言われております。私の地元広島におきましても、支店経済という言葉があるぐらいでございまして、大変転勤が多うございます。転勤で来られた支店長さんですとか会社関係の方がごあいさつに来られることも多いわけですけれども、そのあいさつで、家族は御一緒に広島にお越しでしょうかというのが決まり文句になっておるような状況でございます。要は、転勤で来られても単身赴任で来られるケースが非常に多い。特に四十代ですとか五十歳前後、こういった方はほぼ単身赴任で来られることが多いような気がするわけでございます。
　このことにつきましては、住宅問題から始まっていろいろな問題はあるとは思うのですけれども、その大きな問題点としまして、子弟の教育問題というのがございます。要は、父親が転勤になりましても、子供の転校がなかなか難しいために父親とともに家族が移ることができない、結果として単身赴任が多くなってしまうということがあること、これは間違いないと思うわけなのです。
　そして、その中で、小学校、中学校、これももちろんこういった問題があるわけなのですけれども、こちらは義務教育でございます。それに比べまして高等学校の場合、特に公立の高等学校の場合非常に転編入が難しくなっておること、これは一つの大きな問題として出てくると思うのです。
　高等学校の転編入が難しいために、その年代の子供さんを抱えた父親の単身赴任がふえていってしまう、こういった相談事を地元におりましても随分多く受けるわけでございます。私も、自分の党で一、二回生で勉強会をやっておるのですけれども、このテーマで勉強をした際に、やはりほかの議員からも全国でもそういった相談事が多いという話を聞くわけでございます。このことは、家族のきずなですとか、思春期を迎えた青少年に対する影響ですとか、そういったことを考えますと社会的にも大きな問題ではないかな、そして単身赴任、これ自体決して好ましいことではないと思うわけでございます。
　そこで、まずもって、この問題につきまして現状に対してどのような御認識を持っておられますか。このことについて政務次官、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○勝木政府委員　この問題につきましても、私も岸田先生と同じように重要な問題だと認識をいたしております。特に、支持者の方々からもよくこの転入学についての要望をお聞きをしておるところであります。
　高等学校におきます、特に公立の高等学校におきます転編入につきましては、保護者の希望どおりの受け入れ校を見出せるか等の問題が現状あるわけでございますが、希望に十分こたえていないのではないかとの指摘を確かに受けておるところでございます。特に、保護者の転勤に伴う生徒の転入学等につきましては、親の単身赴任が社会問題化している今日では重要な課題だと私も考えております。
　このため、文部省におきましては、平成三年の局長通知などによりまして、各都道府県教育委員会に対しましても、保護者の転勤に伴う高等学校における転入学者等の受け入れの推進について、受け入れ機会とかあるいは受け入れ校の拡大などを図るようにお願いをしてきたところでありますし、また、国立教育会館におきましても、各都道府県教育委員会を通じて、他県の高等学校の概要あるいは転入学に関する情報が提供できるコンピューターによるネットワークシステムをつくるなどの取り組みを行ってきたところであります。
　また、各都道府県におきましても取り組みを今進めていただいておるところでありますが、地元の進学希望者の門戸をできるだけ広げてほしいとの要望などもありまして、受け入れ側の事情により必ずしも十分円滑に実施されていないとの指摘も確かに受けているところであります。
　今後とも、この問題、各都道府県に対し、また文部省といたしましても、受け入れを一層推進するように努力を促してまいりたいと思っておるところであります。
○岸田分科員　政務次官の方からこの問題は重大な問題であるという御認識を承らせていただいて、大変心強く思った次第でございます。
　それで、今御答弁の中で現在までの取り組みについて多少触れておられたわけでございますが、その現在までの取り組みについて少しお伺いさせていただきたいと思います。
　今政務次官、平成三年の通知について触れておられました。私の方もいろいろその辺聞かせてい
ただきますところによりますと、それ以前から、昭和五十九年にも通知を出されて、転校生に対する枠としまして欠員に加えて特別枠を設けられるとか、試験の回数をふやされるとか、それからその後も平成二年に、保護者の転勤に伴う転入学者等の受入れの推進に関する調査研究協力者会議を設けられる等の努力をされて、今おっしゃった平成三年の通知を出された。そこでも試験の時期、試験日等に御配慮をされているということをお聞きするわけでございます。
　そこで、そういった御努力をされておられるわけでございますが、その御努力によりまして具体的にどれだけの効果が上がっておるかということであります。特に今申し上げました中で、転校生に対する特別枠の設置等のことがありましたが、その特別枠の設置等を中心に今まで努力を行ってこられた結果としましてどれだけの成果が上がっておられるか、その辺、できれば具体的な数字等で把握されておられれば調査結果をお聞かせいただければと思うのですが、お願いいたします。
○野崎政府委員　先生お話ございましたように、昭和五十九年、そして平成三年の通知などによって各都道府県の取り組みを促してきたところでございます。
　これは、調査といいましても、紙面というよりも各都道府県教育委員会に問い合わせた結果でございますので、あるいはもう少し正確な把握の仕方もあるのかと思いますが、公立高等学校におきます転入学者数、平成元年で約八千六百人でございます。これが平成三年度には約一万二千人ということで、うち転勤転居こ伴うものが約五千五百人、こういうことになっております。ただ、転勤転居に伴うものは平成三年に調べたのみでございますので、他と比較できないのでございますけれども、数字としてはそういう数字になっております。
　それから、各県におきましても、教育上支障のない限り受け入れられるよう各学校に対する指導を行っているわけでございまして、各学校におきます具体的な受け入れ状況、これの詳細を文部省が把握しているわけではないのですけれども、特に特別枠を設けて受け入れている学校がある、このように報告している県が昭和六十三年で十三県でございましたけれども、平成三年には二十四県に増加している、こういう状況にございます。
○岸田分科員　この調査の実施方法につきましては、内容が内容だけに難しい面もあると思うわけですが、ぜひこの問題、重大な問題であるという御認識がおありになるというのであれば、より一層細かい実態の把握に関しまして御努力をいただきたいと思うわけでございます。また、その辺について調査結果が出ましたら、ぜひ教えていただきたいと思う次第でございます。
　それで、今御回答の中に、確かに転校、転編入の受け入れの人数がふえておるということをお聞きしたわけでありますが、ただ、全体の転編入に対する要望、期待から考えますと、今出ておる数字が十分だとは決して言えないと思うわけなんです。
　例えば今、特別枠の話で申し上げますと、転校生の枠としまして原則的には欠員を充てる、それに加えて特別枠を設けるという通知を出されておるわけでありますが、その欠員一つとってみましても、私のおります広島県、中途退学者が昨年公立高校だけで一千五百九十一人もおるわけでありますけれども、実際公立高校に転編入を希望しまして合格しました人数は二百九十二人という数字を見ましても、その枠がどれだけ活用されておるのか、大変心もとなく思うわけでございます。
　それで、私自身思うのですが、今御答弁の中にもありましたように、この特別枠につきましてもその最終的な判断は各都道府県の教育委員会、さらに言えば学校長に任せられておる。枠を設けるかどうかという最終的な判断は、学校長、教育委員会にゆだねられているということがあると思うのです。その判断に基づいて設ける、設けないということが決められておるということが問題点として出てくると思うのです。
　各学校の判断に任せられているということになりますと、当然各都道府県ごとに対応が違ってくる。聞きますと、福岡県とか愛知県は意外とこの特別枠の設置に前向きで、十分特別枠に対する実績が上がっておるということを聞くわけでございます。しかるに、これは転校生の転編入、言ってみればボールのキャッチボールですから、片っ方だけが受け入れオーケーでも、この状況に対していい方向には進んでいかないということを思うのです。
　また、さらに言えば、各都道府県それから学校長に最終的な判断がゆだねられているということになりますと、どうしても人気のある高校の入学ということになってきました場合に、地元の生徒をより優先させたい。そうしますと、転校生の枠があるのであれば地元を優先させてもらいたいという声が出てきても当然だと思うのです。それで、そういった事情は、やはり文部省からしますと、そこら辺の最終的な決定権が手元にないという難点があるので、いま一つ思い切ったことができないということも言えるかなと思うのです。
　そこでお伺いするのですが、文部省としてより直接指導できる立場の高等学校として、国立大学附属の高等学校があると思うわけです。国立大学附属高等学校につきましても、かつては定員に満ちていない場合、枠を設けるようにということをやっておられたということですが、平成三年の通知で、平成四年度から欠員がなくても特別枠を設けるように指導されておられるということをお聞きしております。特別枠を設けるということになると予算が必要になってくる、予算の措置もされておられるということも聞いております。
　そこで、具体的にその予算措置、どの程度の措置をされておられるのか、それから、それによって国立大学の附属高校においてその転編入の学生の受け入れの実績はどれだけ上がっておるのか、その辺、調査結果があれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○遠山政府委員　御指摘のように、国立大学の附属高校につきましても、先生のおっしゃるような転入学の問題については協力をする必要があると思っているところでございます。
　従来から、生徒に欠員がある場合に転入学者を受け入れてまいったわけでございますが、平成三年度の文部省初等中等局長通知の趣旨に沿いまして、設置者といたしまして転入学者受け入れの一層の促進を図るということから、平成四年度から、欠員の有無にかかわらず受け入れのための特別枠を設定した附属高校には、その実績に応じて運営経費を加算して配分しているところでございます。額はそれほどのものではございませんけれども、そういう措置をいたしております。
　この特別枠を設定した附属高校は、平成五年度には二校でございましたけれども、平成六年度には五校程度になる見込みでございます。実績そのものは、まだ制度が動き出したところでございますので、受け入れの実績についてはまだ数としては多くないわけでございますけれども、今後ともその面についての協力といいますか、そのことについて私どもとしても十分指導してまいりたいと思っております。
○岸田分科員　今、国立大学の附属高校においてのお話だったわけですが、どうも国立大学附属高校においても、実際に世の中の期待との比較におきまして十分数字的に効果が上がっているのかなという気がしてならないわけでございます。これは、ぜひ国立からでもより一層その対応を進めていただきたいということを切に思うわけであります。
　さらに、もう一つ踏み込んで言えば、国立大学附属の高校においてもより一層努力していただきたいのはもちろんですけれども、私は、これだけ世の中において経済活動の広域化が進んで国際社会が一層推進される中で、社会問題にもなるほど単身赴任がクローズアップされておる。そういった世相を考えたときに、やはり文部省としても何かもう少し踏み込んだ対策、対応が必要ではないかなということをつくづく感じるわけでござい
ます。
　そこで、もう一つ踏み込んで、これは法律の技術的な判断と、それから政治的な判断も加わってくるとは思うわけですけれども、特別枠に関する取り扱いに関しまして、国立大学附属高校のみなならず公立高校の範囲まで広げて、この特別枠を何らかの形で義務づける方法はないのかな。これはある意味では世の中の規制緩和の方向に逆行するのかもしれませんけれども、しかるべきところは新たな義務を、枠を設けるということは、やはり政治、そして行政の場から見た場合必要な場面も出てくるのかなということを思うわけです。
　ですから、これは政治的判断も入ってまいりますので政務次官にお伺いしたいと思うわけですけれども、公立高校の範囲まで広げて、公立高等学校の転編入につきまして特別枠を義務づけるということにつきましてどうお考えになられますか、お聞かせいただければと思います。
○勝木政府委員　転入学者等の受け入れ枠の設定につきましては、保護者のみならず企業等からも要望が確かに寄せられておるところでありますので、各学校においても可能な限り積極的に対応していくことが望まれることを、文部省としてもまた認識しておるところであります。
　ただ、今先生おっしゃいましたように、学校ごとに特別枠を義務化することについては、地域や学校の状況が異なるということ、また、枠が可能であるならば、その分を地元の進学希望者へ門戸を広げることへの要望ということも一方ではあるわけでございますし、また、転入学希望者が特定の高校への転入学を特こ希望するケースというのもあることなどから、難しい面もあるわけでありますので、今すぐこの特別枠を義務化するという要望に十分こたえられない点があるのではないかということも考えておるわけであります。
　しかしながら、大事な手だての一つであると考えておりますので、各都道府県に対して、今後とも、特別枠の拡大により一層の努力を行うように、文部省としても指導していくように努力をしてまいりたいと思います。
○岸田分科員　今難しいというお話を聞いたわけでございます。今御返事の中で、地元の希望者に対する優先というようなお話もあったわけでありますが、これは逆に、地元から希望される高校ほど転編入を希望ずる生徒にとっても魅力があるということは言えると思うのです。
　それで、これは確かにその辺の調整が難しいとは思うわけですが、特別枠といいますと随分何か大きな枠のような気がいたしますが、政務次官、この特別枠、人数はどのぐらいの枠を文部省は指導されておられるか、聞いておられますでしょうか。
○野崎政府委員　文部省が特にこの数を幾らという指導はしておりませんけれども、実際にはやはり数人の枠というようなところじゃないかと思います。
○岸田分科員　文部省は数は指導されておられないということですが、これは私の広島県の例なんですけれども、例えば五十九年、初等中等教育局長の方から通知をいただいて、それに基づいて各高等学校長に出されておりますこの通知を見ますと、「各学年ともその学級の数まで認めることができる」というような通知になっておるわけでございます。要は、一学年に五クラスあれば五人まで特別枠を認めていいよということになっておるようであります。
　そうやって考えますと、要は、各クラス一人程度の枠だと思うんです。これだけ世の中が変わって、そして転編入に対する要望が強くなっておる中で、確かに地元の期待を優先しなければいけない、これは各学校で事情もあるかもしれません。しかるに、各学級に一人程度の特別枠を設けられないほど大きな障害はないのではないかなという気がするんですが、その点はいかがでしょうか。
○野崎政府委員　これは、私どもも県の教育長の方々といろいろな場でこの問題についてお話しする機会があるんですけれども、やはり実際に県の教育を預かっている教育長の立場からすると、これは議会等で大変大きな問題になる話で、そういう枠があるのならばなぜ地元の子供が行けないのかということが、まさにこれは県内の関心事になります。
　今先生もお話ありましたように、転入学希望というのが、どこの学校でもというわけじゃなく、やはり特定の高校への転入学を希望するという形なものですから、そういう学校がまた県内でも大変関心が集まるというようなところで、各県の教育長さんの立場からするとなかなかこの問題は難しいんだという話はよく聞いております。
○岸田分科員　おっしゃることもよくわかるわけであります。各県の教育委員会、県議会等でそういった問題を追及されるとなかなか苦しいというお話だったわけですけれども、考えてみますと、これはその地元の高校でほかの県の学生を受け入れると同時に、その県からも転校生が出ていくわけですので、全国一律に枠を設けるのであれば、何も地元の不利益ばかりではないということを思うわけです。
　さらに、希望する高校に偏りがあるというのもおっしゃるとおりだと思うんですけれども、それであれば、特に転勤のケースが多く考えられるような地域、例えば政令指定都市だけでもその辺について配慮をするとかいうようなことは考えられないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○野崎政府委員　これも恐らくそれぞれの県でどう考えるかということで、私どもとしては、できるだけ各学校が積極的に対応していただきたいというのが基本線でございますので、これからもそういう意味の指導をしていかなければいかぬと思いますが、今お話があった政令指定都市といっても、つまり、学校をつくればそれで間に合うという話とちょっと違いまして、余り言葉はよくないかもしれませんが、枠があっても、そうじゃないんで、この学校に行きたいんだ、こういう話になりますと、なかなか実際の問題として対応が難しいというのが私どもがよく聞く話でございます。
○岸田分科員　時間がなくなってまいりましたので、もうぼちぼち終わりにしたいと思うのですが、要は、努力はされておられるのは十分認識しております。ただ、今のままの、最終的に各都道府県の教育委員会、学校長に任せたような状況であれば、画期的な進展は難しいんではないかなということをつくづく感じるわけであります。
　ですから、できれば法律事項等でこの辺を特別枠の義務づけができないかということを考えたわけであります。一クラスの定員の問題、四十人学級ということで、文部省も苦労されておられるわけでありますが、これは法律事項だ思うんです。ただ、これにしても標準四十人だというふうに解釈しておりますし、特別枠、先ほど言いましたような一クラス一人ぐらいであれば、時代の要請に配慮して、やはり大きな決断も必要ではないかなという気持ちはどうしてもぬぐえないところでございます。
　この点につきましては、きょうは、三十分でもう時間がありませんので、引き続きまして文教委員会等関連委員会でお伺いしたいと思うわけでありますが、文部省におかれましても、この辺の問題、大変重大な問題であるという御認識は聞かせていただきました。であるからして、より一層前向きに、そして効果の出る、結果の出る形で思い切った対応をしていただきたいということを思いますので、御努力を心からお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○前田主査　これにて岸田文雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　広島一区選出、公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、このような質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　きょう、私は原爆ドームの世界遺産化の問題について御質問をさせていただきたいと思っております。問題の性質上、文部省だけではなく、外務省の方にもお答えいただくことになっておりま
す。どうかよろしくお願いいたします。
　まず最初に、世界遺産条約についてお伺いをさせていただきます。
　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約は、一九七二年にユネスコ総会で採択されました。今非常に変化の激しい時代、また地域紛争がいろいろなところで勃発をしている、また環境破壊も進んでいる、そういう中で、人類共有の財産である文化遺産または自然遺産を後世に確実に残していこうという、非常に価値のある条約だと私は考えております。
　それで、我が国では一昨年六月、国会の承認を経て締約国になったわけでございます。ユネスコでの採択が一九七二年、しかし、我が国での批准が一昨年、一九九二年、この間に二十年近い年月が流れておりますが、その二十年おくれた理由というのはどういうところにあるのでございましょうか。
○小野説明員　御質問にお答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、我が国は一九七二年に十七回のユネスコ総会の場において、本条約の趣旨が大変好ましいものであるということから、この採択を支持した経緯がございます。他方、本条約の国内上の実施につきましては、各締約国の裁量にゆだねられている部分が非常に大きいということもございまして、本条約の成立後しばらくの間は、各国による締結及び運用の状況を見守ってまいりました。
　この間、先生も御案内かと思いますけれども、昭和五十七年から同六十二年、五年間にかけましては、米英の脱退に象徴されますように、ユネスコの危機の時代がございました。この世界遺産条約のもとで設立されました世界遺産委員会の事務局をユネスコが務めております等の関係で、本条約の実施に深く関与しているユネスコの管理運営というものに大きな疑問が提示されたわけでございます。したがいまして、締結準備作業も、こういうような事情からおくれる一因になったのではないかというふうに考えております。ただ、その後、昭和六十二年でございますけれども、選出されましたマヨール新事務局長のもとで、我が国はユネスコの改革が推進されるよう積極的に働きかけてまいった経緯がございます。
　我が国はその後、一九八八年でございますけれども、新たに提唱いたしました国際協力構想という三本柱の一つといたしまして、国際文化交流の強化というものを挙げた経緯がございます。これを受けまして一九八九年、翌年でございますけれども、ユネスコに文化遺産保存日本信託基金を設置する等、文化遺産の保存、修復の分野における国際協力の強化に努めてまいった次第でございます。
　このような状況にかんがみまして、我が国としても、本条約による文化遺産及び自然遺産の保護のための国際協力の体制というものが早急に確立され、それに参加することをもって、この分野における我が国の積極的な取り組みという姿勢を改めて確認することが非常に重要であるというふうに認識したわけでございます。この認識に基づきまして具体的な締結準備を進め、先生も御発言されましたように、一九九二年に本条約の締結に至ったという経緯がございます。
○斉藤（鉄）分科員　経緯は非常によくわかりました。現在では、日本は世界遺産条約を実効のあるものにするために、最大の資金提供国としても非常に努力をしているということがよくわかりました。
　ことしの二月現在、百三十六カ国が加盟して、四百十一件が世界遺産として登録されているというふうに承知をしております。この登録は、各加盟国が加盟国の責任に基づいて世界遺産委員会に登録を申請する、こういうことになっておりますが、その申請されてきたいろいろな文化遺産または自然遺産を世界遺産委員会においてどういう基準で決めているのか、その世界遺産委員会の中における登録の基準についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　これから原爆ドームのことをちょっと質問したいと思いますので、文化遺産の登録基準について、いかがでしょうか。
○小野説明員　お答えいたします。
　御指摘のありましたように、世界遺産委員会におきましては、条約の第十一条五の規定に基づきまして、本条約上の文化遺産または自然遺産を構成する物件が世界遺産一覧表に記載されるための基準を定めております。
　この基準と申しますのは、第一には、比類のない芸術上の業績等をあらわしているもの、それから第二には、一定期間にわたり、または世界の文化圏において建築的に非常にすばらしいもの、それから記念工作物等の発展に大きな影響を与えたもの、それからさらには消滅しました文明の希少な証拠を示すようなもの、それからさらに建造物の集合で歴史上重要な時代を代表する様式のもの、それからまた、例外的な場合との条件つきでございますけれども、顕著な普遍的重要性を有する出来事あるいは理念、芸術作品等と直接関連しているものが例示的に示されております。
　ただ、文化遺産及び自然遺産のいずれにつきましても、その保護、保存等が確保されるよう十分な法制度が整っていることが条件とされております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）分科員　その登録基準の中に、遺産の年代を限定する条文、つまり、ある一定以上古くなくてはいけない、そういう規定はありませんね。
○小野説明員　私が承知している限りございません。
○斉藤（鉄）分科員　日本では昨年十二月、文化遺産としては法隆寺地域と姫路城、それから自然遺産としては白神山地、屋久島が登録されましたけれども、この日本の中における手続、先ほどは世界遺産委員会の中でどういう基準で登録されるかということをお聞きしたのですが、世界遺産委員会に提出するまでの日本の中の手続について、だれがどういう基準で選定し世界遺産委員会に申請するのか、その手続をお伺いしたいと思います。
○小野説明員　御質問にお答えさせていただきます。
　世界文化遺産に登録する手続でございますけれども、これは、この条約に基づきまして世界遺産一覧表というものがございます。そこに文化遺産を記載するためには、締約国が推薦物件の目録を世界遺産委員会に提出することが必要となります。
　したがいまして、我が国につきましては、同目録が具体的に作成される過程といたしましては、文化庁が原案をまず取りまとめます。その後、関係省庁間の意見調整及び関係自治体への意見照会等を経ました後に、文化財保護審議会への意見聴取が行われます。その後、関係省庁連絡会議によります最終的な取りまとめを経て、外務省から世界遺産委員会に提出される、こういうのが手続でございます。
○斉藤（鉄）分科員　手続は非常によくわかりました。
　それから、次に文部省、文化庁の方にお伺いをしたいと思いますけれども、文化庁の中で、いろいろな団体から上がってきた文化遺産の案について、どういう基準で、またどういう手続でそれを選び、外務省の方に出しているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○林田政府委員　世界遺産委員会に登録申請するまでの文化庁の手続ということでございますけれども、平成四年に我が国が世界遺産条約を受諾いたしまして、我が国最初の文化遺産を推薦するに当たりまして、文化庁におきましては、学識経験者によります協力者会議を開催いたしまして、我が国が今後文化遺産として推薦していくべき候補物件のリストでございます暫定リストを作成していただきました。それとともに、平成四年の推薦物件といたしまして、姫路城と法隆寺地域の仏教建造物を選定していただいたところでございます。
　これらを文化財保護審議会に諮りまして、了解
を得ております。それから、この手続を経まして、文化庁としての暫定リスト案、それから平成四年の推薦物件案を決定したということでございます。これを関係省庁連絡会議におきまして、文化庁としての案を提出し、検討した上で、政府としての暫定リスト、それから平成四年の推薦物件を決定いたしまして、外務省から世界遺産委員会へ提出したというところでございます。
　なお、平成五年以降のことにつきましては、現在暫定リストに載っておりますもののうち、条件の整ったものから文化財保護審議会に諮った上で順次推薦していくというふうな形にしておりまして、平成五年には古都京都の文化財、京都市、宇治市、大津市を推薦したというところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　いろいろな委員会、また選定委員会等での判断の際に、文化財保護法で保護されていることが一つの基準になっているというふうに聞いております。これは条約の中に「文化遺産及び自然遺産の認定、保護、保存、整備及び活用のために必要な立法上、学術上、技術上、行政上及び財政上の適当な措置をとること。」と、国内で十分に法律でカバーしてその遺産を保護している、そういうことが必要条件となっておりますが、この文化財保護法以外の法律で保護されている場合についても、国内で保護されているというふうに認定するケースはあり得ますでしょうか。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　先生も御指摘にありましたように、本条約の第五条（ｄ）におきまして、締約国がその領域内に存在する「文化遺産及び自然遺産の認定、保護、保存、整備及び活用のために必要な立法上」の措置等を「可能な範囲内で、かつ、自国にとって適当な場合に」とるよう努める旨、規定してございます。
　我が国におきましては、基本的には御指摘の三法、すなわち文化財保護法、それから自然環境保全法及び自然公園法によって、世界遺産一覧表に物件が記載されるための基準を含めて、本条約が求める保護等を確保し得ると私どもは考えております。
　具体的には、文化遺産につきましては、先生御指摘がございましたように、文化財保護法に基づき、文化財の指定あるいは管理または修理に対する補助、現状変更等の制限、所有者等に対する公開勧告、保存のために欠くことのできない伝統的な技術の保存等の措置がとられております。
　また他方、自然遺産につきましては、先ほど申しました自然環境保全法及び自然公園法に基づき、すぐれた自然環境を有する地域を自然環境保全地域または自然公園として指定するという形で一定の行為を制限し、また、必要な施設を整備する等によって当該地域の自然環境の保全が図られているところでございます。
　我が国としましては、これまでに世界遺産一覧表へ記載を推薦した物件につきましては、いずれもこの三法に基づいて保護されているというところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　先ほどお聞きしました世界遺産委員会における登録基準を考えますと、例えば、すぐれて普遍的な価値を有する出来事に関するものというふうな基準もございました。そういう基準を考えれば、文化財の場合ですけれども、文化財保護法だけでカバーされているというふうには考えられません。国民が、国が人類にとって普遍的な価値を有する文化遺産として世界遺産足り得る、こういうふうに判断すれば、文化財保護法でカバーされていなくても登録申請できると考えられますが、その点はいかがでしょうか。
○林田政府委員　ここは、私どもが今の先生のお考えについて御意見申し上げるのもいかがかという気がいたします。
　究極には、認定いたします当局に私ども直接に当たるわけではございませんので、この条約を解釈いたします立場の方々から御意見を伺わなければならない立場ということになるわけでございましょうけれども、現在の我が国の法制におきましては、条約が要請いたします保護措置を確保しておりますのは、文化遺産については文化財保護法であると思っておるわけでございまして、私ども、世界遺産一覧表への記載推薦に当たっては、今後とも文化財保護法による法的保護措置がなされているものの中から推薦していきたいと考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　世界遺産として価値があるかどうかが問題の本質でありまして、価値があるのに国内法でカバーされていない、だからだめということであれば、その国内的な措置を整備しなくてはいけない。ちょっと話が逆転しているのではないかなというふうな気がいたします。
　世界遺産の中には、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所も、いわゆる戦争遺跡としてすぐれて普遍的な価値を持つ出来事に関するものという基準で登録をされております。これはもう人類が永久に、決して忘れてはいけないものとして世界遺産としての価値がある、このように判断されているからだと思います。広島、長崎への原爆投下というのは、人類史上初の核戦争という意味で、またその核戦争のもたらす悲惨さを人類に教えてくれたという意味で、人類史上非常に大きな出来事であると考えております。アウシュビッツと同様に、人類がこれからも決して忘れてはいけない人類史上の大きな出来事であった、こういうふうに考えますが、その点についての認識はいかがでございましょうか。
○林田政府委員　御指摘のように、我が国が世界唯一の被爆国でございまして、原爆ドームが長く後世まで保存されるということは大切なことではないかと思ってはおりますけれども、現段階での世界遺産一覧表への記載に関しましては、国内法上の保護措置等の前提があるわけでございますので、私どもとしては今後慎重に検討していかなければならない課題だと思っておるわけでございます。
○斉藤（鉄）分科員　広島の原爆ドームがある場所というのは平和記念公園となっておりまして、ほかにも当時の資料を保存してある資料館等がございます。核絶滅の発信地として、また平和の原点の都市として世界に知られております。本公園を訪れる人は、資料館の入館者が年間百五十万人前後、外国人の方も年間八万人前後訪れるというふうに記録として残っております。また最近は、小学校、中学校、高校生の平和学習のメッカとして、この原爆ドームの持つ平和の象徴、これから核兵器を廃絶し、世界平和を達成しなくてはいけないという象徴としての意味は年々非常に大きくなっている。
　こういう意味で、世界遺産としての基本的価値は十二分に見出せる、このように考えておりまして、先ほどの基準の中の、すぐれて普遍的な価値を持つ出来事、思想、信仰に関するものという条件に十分合致する、このように考えております。これに対するお答えは先ほどの御答弁の中に入っていると思いますけれども、もう一度この点につきましてお伺いいたします。
○林田政府委員　先ほど申し上げましたように、この基準に具体的なものがどのように当てはまるかというふうなことにつきましては、これは本来的に世界遺産委員会で作成された基準ということでございますので、これについて私どもの見解を述べるというのもいかがかと思いますので、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に、現在私ども文化財を保護する仕事をしております立場で申しますと、この保護法の対象となります史跡は、古墳や貝塚、城跡というような遺跡で、歴史上、学術上価値が高く、重要なものとして広く一般に認められ、定着しているものの中から文部大臣が指定するということでやっておるわけでございます。
　現在史跡の指定の検討対象としておりますものは、最も新しいものでも明治時代の中ごろまでのものでございまして、それ以後の時代のものにつきましては、現段階では検討対象としておらないわけでございます。このような史跡の指定につきましては、今後、明治時代中期以降の遺跡に関する歴史上や学術上の価値の評価についての総合的、体系的な検討を行っていく中で、その一環として取り上げて検討していくべき事項ではないかというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　その点に関しましては、世界遺産委員会の中の基準にはそういう年代の規定がないということで、その辺十分御配慮いただいて御検討いただきたいと思います。
　昨年十月十四日に、百三十四万人の署名を添えて原爆ドームの世界遺産化請願を出しました。内閣総理大臣また衆参両院議長あてに請願を提出したわけでございます。私も紹介議員として署名をさせていただきました。こうした多くの人の要望、声があることも十分御理解をいただきたい、このように要望いたします。この請願はことし一月二十八日に参議院本会議で採択されておりますけれども、その後この処理経過はどうなっておりますでしょうか。
○林田政府委員　本年一月二十八日の参議院本会議で採択されました原爆ドームの世界遺産化に関する請願の処理状況につきましては、近日中に処理意見を閣議で決定し、その後、速やかに国会に報告されるということになっていると承知しております。
○斉藤（鉄）分科員　来年は被爆五十周年を迎えます。一つの節目でございますので、文部省、文化庁におかれましても、たくさんの人の要望、声を十分御理解いただきまして、前向きに御検討いただきたいとお願いする次第でございます。
　最後に、原爆ドームと直接は関係しないのですが、放影研、放射線影響研究所の移転問題について一、二質問をさせていただきます。
　御存じのように、放影研は、原爆被害の学術的調査を目的にして日米共同、費用は折半という原則で運営されている研究所でございまして、広島、長崎にございます。学術的にも非常に高い評価を得ている研究所でございます。
　しかし、広島市の総合都市計画の中で、現在比治山公園という中にあるのですが、そこから広島市内へ、広島大学の跡地へ移転するという計画がございます。日本側は決して後ろ向きではないのですが、アメリカ側が財政上の理由、また費用の日米折半の原則という二つの理由から、非常にこの移転に難色を示しているわけでございます。今月二十三、二十四日にもアメリカ側との交渉があったそうですけれども、その結果もあわせて現在どういう状況にあるのか、お教え願いたいと思います。
○川邊説明員　厚生省でございます。
　現在の放影研の移転問題につきましては、今先生御指摘のような形で、実は平成四年度までは日米双方とも合意をいたしまして、移転計画の基本計画までは経費の折半のもとで動かしてきたわけでございますが、昨年来米国側は、今先生お話しのように、財政事情等々の理由から、早期の移転についての経費の分担については非常に困難であるという表明をしてきているわけでございます。
　私ども厚生省といたしましては、昨年来数回にわたり直接担当のエネルギー省と協議をしておりますし、あるいは外交ルート等も使いまして、いろいろなチャンネルで依頼をしているわけでございますけれども、今お話しのように今月の二十三、二十四日の会合におきましても、早期の移転についての問題はなかなか困難だという姿勢は崩していないところでございます。
　それが現状でございますが、ただアメリカ側も移転の必要性なりなんなりについて決して否定しておるわけではないというところがございますので、厚生省といたしましては、引き続き早期移転の実現について努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　この移転希望は日本側の事情で出てきているということでございますので、日本側が負担して移転を促進する、こういうお考えはございますでしょうか。
○川邊説明員　先生御指摘のございましたように、そもそも放影研の経費につきましては、昭和五十年の日米の交換公文で折半原則が定められておりますので、今のように一方的に日本側だけで経費を負担するということになりますと、この公文の見直しの議論にまで発展するのではないかということが一つ議論としてあろうかと思います。
　それと、確かに広島市等の地元の御要望も強いことで、日本側からお願いしている件でもございますが、いずれにしろ、今の放影研の施設そのものも大変老朽化してきておりますし、早期の移転なり改築なりという問題はどうしても必要な分野ではないかということを考えておりまして、先ほど申し上げましたように、アメリカ側も移転そのものについて反対をしているわけでもございませんので、当面は、私どもやはり日米折半の原則のもとで、アメリカ側の譲歩と申しますか、同意を得ていきたいということで努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　来年は被爆五十周年を迎えます。そういう意味で、放影研の移転の問題、また先ほど質問させていただきました原爆ドームの世界遺産化につきまして前向きに御努力をいただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○前田主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　私は、決算委員会でこういう分科会を設けてやるというのは初めての経験でございまして、一歩前進だということで質問をさせていただきます。
　最近新聞に報道されました教科書の価格問題なんですが、記事を見ますと、教科書出版業界で教科書出版から撤退する動きが顕著になっているということであります。出版労連の調べでは、ことし四月二十一日に締め切られた小学校教科書の申請出版社数は、前回検定の四年前に比べまして、社会科八社から五社に、生活科十二社から十社に、理科七社から六社に、音楽四社から三社にそれぞれ減りまして、版権をそのまま他の会社に譲った教科書も二社三種類あると聞いております。
　この点について文部省に確認をしたいのですが、小学校教科書について、ことしの申請時点でそれぞれどの程度の発行中止あるいは版権移譲が行われておりますか、最初にその点を伺っておきます。