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○副大臣（北川イッセイ君）　本法案におきましては、更なる省エネ性能の向上のために、表示制度、それから容積率の緩和制度による誘導的措置を講じておるということでございまして、今先生からお話しのとおりでございます。
　まず、表示制度につきましては、建築物が省エネ基準に適合していることについて広告などにおいて表示する制度です。省エネルギー性能に優れた建築物が市場で高く売れる、高く貸せるような市場環境が形成されるように制度の普及を図ることとしております。
　次に、容積率の緩和制度につきましては、コージェネレーション設備、省エネ設備の導入などに伴い通常の設備よりも大きな設置面積が必要となる、かなり大きなビルなんかですと非常に大きな面積が必要でございますので、そういう場合には、その設置面積について容積率の算定対象から外すということとしておるわけであります。
　これらの制度の活用が図られるよう、関係事業者などへの説明会の実施、分かりやすいパンフレットの作成、配付などにより、関係事業者や住宅購入者などに対して制度の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　次に、誘導措置にもつながる省エネ住宅ポイントについて伺いたいと思います。
　この省エネ住宅ポイントにつきましては、公明党も積極的に推進をして二〇一四年度補正予算案に必要経費八百五億円を確保いたしました。
　前回の住宅エコポイントに関しましては、合計百八十九万戸、三千四百億ポイント以上、これが発行されまして、リーマン・ショック後に大変冷え込んだ住宅市場、これが下支えをしまして大変大きな効果があったと思います。
　本年三月十日から受付を開始しておりますけれども、三か月が経過をしておりますけれども、この実施状況を報告いただきたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　省エネ住宅ポイントは、平成二十六年度補正予算と平成二十七年度当初予算におきまして合計九百五億円を措置したところでございまして、本年三月から受付を開始したのは今御指摘のとおりでございます。
　五月末までに、新築で約二万戸、ポイントにして五十九億ポイント、約五十九億円分、リフォームで三・六万戸、約二十七億ポイント、二十七億円分、合計五・五万戸、八十七億ポイント、予算額に対して約一〇％のポイントを発行しておるところでございます。
　今回の省エネ住宅ポイントは、着工前、契約時点で申請ができます。従前のエコポイントは工事完了後でございます。単純比較はできませんが、従来制度では同時期の割合が一・五％でございましたので、やはり相当積極的に御活用はいただいておるものだと思っております。特に、既存住宅につきまして、本年度より、リフォームの対象設備を拡充するとかあるいは中古住宅を購入してリフォームを行う場合にポイントを加算するなど、リフォームに関する制度の充実をしておりまして、この分野の活用が特に大きいのではないかと考えております。
○山本博司君　是非、好調だというふうにお聞きしましたけれども、推進をお願いしたいと思います。
　今お話ございましたように、実施状況、住宅エコポイント事業においてもリフォームの割合が相当大きいということでございます。新規住宅購入のついでに制度が利用されるのではなくて、住宅設備の新しい需要が喚起しているということを意味するのであれば、大変これは大きな意義があると思います。また、昨年末に成立しました空き家対策特別措置法、本格施行になっておりまして、この中で、市町村の空き家の活用事業に関しましても助成費用を拡充することが盛り込まれております。こうした改修の際に、断熱窓とか高効率の空調とか給湯設備などの省エネルギー性の高い機器が設置されれば、新たに活用される空き家も増えてくると思います。
　また、我が国の木造の家というのは、築二十年から二十五年で上物価値はほぼゼロになると言われておりますけれども、省エネルギー性能とともに耐震性とかバリアフリー性能についても、一定の基準をクリアしますと社会的資産ということも価値が上がるのではないかと思います。
　こうした既存建築物の省エネルギー改修を促進するためにも、リフォームに対する支援の充実、更に検討すべきではないかと思いますけれども、太田大臣の見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　建築物に使われるエネルギーの削減に当たりまして、既存の建築物の省エネ改修は大きな課題になっています。
　住宅につきましては住宅ローン減税や贈与税の非課税措置の上乗せ優遇をさせていただき、非住宅につきましては断熱性能の向上や設備の高効率化に対する補助あるいはＬＥＤなどの省エネ設備導入や省エネ改修を行った場合の法人税の減税、こうしたことをさせていただいております。
　また、既存住宅の省エネ改修を促進するには、地元の町場の工務店等に活躍をいただかなくてはならないと思いまして、その意味では、中小工務店、大工の施工技術の向上を図るということで、講習会を行ったり断熱施工技術の習得ができるよう、様々な補助を行っているところです。
　これらの支援を通じまして、既存建築物の省エネ改修ということは非常に大事なので努めていきたいというふうに思っています。
○山本博司君　是非とも推進をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、スマートウエルネス住宅に関してお伺いをしたいと思います。
　ＩＣＴ技術と省エネを生かすことで、高齢者とか障害者とか子育て世帯の多様な世代が交流をして安心して健康に暮らすことができる住宅を目指すという点は大事な視点であると考えます。特に、住宅の断熱性能の向上がヒートショックの防止や居住する人の健康維持、また生活の質の向上につながることから、実証実験など是非推進をしていただきたいと思います。今、有識者等の研究会で検討が続いているということでございますけれども、その推進状況、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　高齢者を始めとする多様な世代が安心して健康に暮らすことができるスマートウエルネス住宅の推進は、大変重要な課題でございます。特に住宅の断熱化は、住宅内の温度差に起因するヒートショック現象の防止など、スマートウエルネス住宅を推進する上でも有効と考えられます。したがいまして、断熱化が居住者の健康状況に与える効果を検証する取組に対して私ども国も支援をしております。
　具体的には、先ほど前田委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、公募により選定された事業者が平成二十六年から三年間で、断熱改修を予定をする全国で約千八百戸の住宅を対象として、改修の前と後で居住者の血圧、生活習慣、身体活動量などの健康への影響を比較をする科学的な調査を行うこととしております。一年目である昨年度は、まず六百四十軒について改修前の調査を実施したところでございます。
　今年度以降、調査を行った住宅の断熱改修を実際に行って、改修後の調査も行う予定でございまして、引き続きこれらの取組に対する支援を行ってまいります。
○山本博司君　大変大事な部分でございますので、推進をお願いしたいと思います。
　その際に、住宅のＩＣＴの利活用ということも大変大事になってきます。住宅のＩｏＴ、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴ化に向けまして取組を活発化させることで、従来インターネットに接続されていなかった住宅がインターネットに接続されることで、ビッグデータを取得、分析することで様々なサービス、新たな産業が期待をされております。
　今般の成長戦略におきましても、個人情報の保護、これを十分に配慮した上で、ＩＣＴの利活用やＩｏＴの進展、これは一層の取組の強化が求められております。大量のデータを分析することで、例えば暑い浴室から出るときにどのぐらいの温度差があると体調崩す人が多いのかと、こういう傾向をつかむことができますので、こうした知見を蓄積することで健康で快適に暮らせる家の条件が浮かび上がって住宅メーカーは新たな家造りに生かすことができると、こういうことももう既に民間ではやっておりますけれども、このビッグデータとかＩＣＴの活用、大変重要でございます。民間だけに任せるのではなくて、国としても積極的に研究を推進すべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のとおりだと思います。
　家電や電気設備等をインターネットにつなげてエネルギー等をコントロールする、また、そうした出てきたところの温度とかそういうことのビッグデータを使って、そして住宅の、いわゆるスマート住宅あるいはヒートショック対策ということについて乗り出すというようなことが極めて大事だというふうに思っています。
　そういう意味では、いろいろ、千葉県の柏の葉スマートシティとかあるいは藤沢市のスマートタウンということで取組が進められたりしているところもあるわけでありますけれども、国としても、そうしたことについて、民間のそうした研究ということ、そして様々な知見というものを更にバックアップできるような体制を取りたいと、このように思います。
○山本博司君　是非とも、これは国を挙げてお願いをしたいと思います。
　最後に大臣に伺います。
　安倍総理は、地球温暖化対策をめぐりまして、先日のサミットで、Ｇ７で、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出を一三年度比で二六％減らす目標を表明しました。この温室効果ガスの削減に向けた省エネ住宅対策、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　二〇一三年度比で二〇三〇年度のＣＯ２排出削減量の目標は二六％減なんですが、そのうちこの建築部門につきましては、業務その他の部門で三九・九％減、家庭部門で三九・三％減と、このようになっているところです。
　非常に大事な目標達成のための役割を担うということが住宅であろうというふうに思っておりまして、そうしたことや、今日の御質問の中にも様々御指摘のありました健康ということを含めて、これからしっかり省エネ住宅ということ、併せて健康や省ＣＯ２ということだということをよく踏まえて対応したいと、このように思っています。
○山本博司君　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。
　まず、エネルギー消費の推移ですけれども、最近、運輸そして産業が減少して建築物が上昇しているということなんですが、これはひとえに景気のせいではないかなという気がしないでもないんですが、いかがでしょうか。すなわち、この二十年間、日本の名目ＧＤＰというのは、国内総生産というのは低迷しておりまして、その低迷経済、要するに、景気に影響される運輸そして産業が消費量が減って、景気に影響のない住宅部門のエネルギー量が依然多いということで、そういう結果になっているのではないかと。
　もしアベノミクスが成功して景気が良くなると、今、太田大臣が、省エネ達成目標で住宅が重要だというふうにお話しされましたけれども、産業と運輸の部門がまたエネルギーを大量に使い出して、建築よりはよっぽど省エネには運輸、産業の方が大切だということにならないのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　エネルギー消費量の動向でございますけれども、人口などの社会構造でございますから、先生御指摘の景気の変動を含めた経済活動、あるいは天候等、様々な要因で変化するものでございます。
　御指摘のとおり、あくまでも相対比較におきましては、やはり産業、運輸が減って建築物が増えているということはそのとおりでございますし、特に産業ですとか運輸の貨物部門につきましては、九〇年代、二〇〇〇年代の経済活動の停滞でございますとか、あるいは産業構造の変化というのもあろうかと思います。そういう傾向の下で減少してきているということが言えると思います。
　他方、家庭ですとか業務は、やはり人口でございますとか業務の床面積でございますね、これはやはり相対的に景気の影響というのは受けづらいものであろうということは言えると思いますけれども、他方、その中でもエネルギー消費量、絶対量としては、やはり一九九〇年代と比べてかなり増えているということは事実でございまして、必要な対策というのは講じていかなきゃいけないんじゃないかと、そういう認識でございます。
○藤巻健史君　次の問題、ちょっと法律の根本的な、思想的な問題なので、最後に、担当者の後に大臣にも一言お聞きしたいんですけれども。
　先ほど来、規制は痛みを伴うという御回答が何度かありましたですけれども、私は個人的には規制って大嫌いで、可能な限り市場に任せるべきだと思っているんですね。やっぱり、私は外資系におりましたけれども、私の部下の外国人は日本は一番の社会主義国家であるというふうにいつも言っておりましたが、まさにその一つの現象としては規制が多いということなんですね。
　法律で規制を掛けてやるよりは、私は、例えばエネルギー価格を上げてしまえば物事は済むんじゃないかと。要するに、需給というのは経済学でいえば値段で大体決まってくるわけですから、エネルギー価格が上がればおのずと省エネの建築物を建てるということになるのではないかと。
　要は、例えば、ちょっと話違っちゃいますけれども、夏の節電という話も、そういう規制でやるんじゃなくて、電気の値段を上げれば当然電気の使用量は減るんではないかと。もちろん二段階ぐらいにしないとお年寄りが熱射病で死んじゃうということがありますから、当然最低限のものは低く抑えて、それ以上の値段を高くするということによってエネルギー消費量を抑えることができるんではないかと。要するに、これだけ節電と言っていながら、東京の夜はもう世界で一番明るい、いまだ明るいということですけれども、これは値段が上がればきっと暗くなるわけで、そういうことを言えば、基本は値段で調整するべきではないかなと、こういうふうに思うわけなんですね。
　ただ、そうはいっても、例えば中古建物は元々安いエネルギー価格で建っているわけですから、そこに対しては新しく高いエネルギー価格に対応すべき改造をするというのを国が助けるとか、新築よりも中古建物が高いエネルギーに耐えられるような構造に変えて、エネルギー価格は高くしてエネルギー需要を抑えるという形の方が国の在り方としてはいいんじゃないかなと。要するに、規制じゃなくてマーケット、市場、価格というものによって物事を変えていくということができるんではないかなというふうに思うんです。
　逆な言い方をしますと、今原油の価格が極端に下がって、少し戻していますけれども、いずれ原油って上がってくると思うんですね。それから原子力の問題もありますし、長期的トレンドとしてはエネルギー価格というのは上がってくると思うんですね。そうするならば、先ほどの話の逆なんですけれども、わざわざこういう規制をつくらなくても自らが省エネ住宅を造るのではないかと。エネルギー価格が高くなっていくのならば、そのランニングコストが高くなりますから、別にお役人に言われなくても自分で省エネ建築にするんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　建築物の省エネにつきましては、これまで税制優遇、補助、規制緩和などによって、事業者等の自主的な努力を通じて建築物におけるエネルギー消費量を減らすということを努力をしてまいりました。その結果、特に大規模な非住宅の建築物につきましては省エネ対応が浸透して一定の効果が上がってきております。そういう意味では、市場である程度そういう省エネ建築物が定着をしてきたということだと思います。
　しかしながら、住宅以外の大規模な建築物についてこれ以上自主的な取組の促進だけで更なる省エネを進めることには限界があるということで、先ほど申し上げましたとおり、現状のままでは今後二〇三〇年までに非住宅の建築物においてエネルギー消費量が三％やはり増えてしまうということで、今回この規制措置をお願いをしております。その結果、エネルギー消費は現状に比べて減少に転じさせることができるんではないかと考えております。
　一方、中規模や小規模の建築物につきましては、今後とも税制あるいは補助などのインセンティブを活用して国民や事業者の自主的努力を促すとともに、特に省エネ性能が劣る中規模な建築物については行政指導を行うということで質の向上を図ってまいる所存でございます。
　規制は最終的な手段でございまして、省エネが定着している分野において最後の底上げを図る手段として用いるということを前提に今後とも制度の設計をしてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　もし大臣何か一言あれば、お聞きしたいんですが。
○国務大臣（太田昭宏君）　考え方としてはあると思いますが、先ほどから健康とか、あるいはこれはＣＯ２の削減ということを国際的に決めていくというような枠組みというものはあって、協力しなくてはいけないということの別の要素ということも踏まえていくならば、そうした今後の二〇三〇年あるいは二〇五〇年に向けての住宅の在り方ということについてのインセンティブを与えていくということは私は必要なことだと思います。過度なものではなくて、一定の方向性を示していくということは大事なことではないかというふうに思っているところです。
○藤巻健史君　先ほどの御回答で、このままではエネルギー消費に限界があって、何年先にはどうのとおっしゃっていましたけれども、それはエネルギー価格が一定であるという前提ではないかと私は思うんですよね。これは個人的なマーケットの見方で、私は、今後、原油も上がってくるし、円安もかなり進むと思いますので、日本のエネルギー価格は物すごく上がってしまうんだろうと思うんですが、別に政府が上げなくてもですね。ということで、おのずと余り規制がなくても省エネ住宅というのは進むんじゃないかなと個人的には思っております。
　一つだけお願いしておきたいのは、そういうときに、規制を、もし省エネ住宅がどんどんどんどん進んでいくならば、今回成立するかもしれない法律、それから若しくは通達等を至急撤回させていただきたいと。御社だけに限らず、お役所というのは一回作ると法律とか通達とかなかなかなくならないんですけれども、もし省エネ住宅を自ら造るようになれば、エネルギーコストが上がることによってですね、そのときにこの法律のみが残ってしまうと建築確認の際に面倒な手続のみが残ってしまうわけですから、それは、そういう事態が変わったら早急にまた修正なり撤回をしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
　次に、エネルギー消費性能の表示ですけれども、このエネルギー消費性能の表示というのは、これは非常にすばらしいと思うんですね。特に外資系企業がどんどん今日本に進出してきて、外資系企業というのはやっぱりランニングコストを極めて重視いたしますので、省エネ建物は喜んで借りるわけです。ですから、そういうときに彼らに資するように、単なる表示だけではなくて、この建物はどれだけより省エネであるかという、何というか、グレード表示というものを取り入れていただければなというふうに思います。
　何が言いたいかというと、これもマーケットの活用なんですけれども、借り手が多く集まる建物を当然のことながら貸主は建てるわけですから、非常に借主が魅力的な省エネの建物をどんどん借りやすくする、それから借りるような情報、そして環境を整えていけば、それはもう建築主が自ら省エネ建物を建てるということになると思いますので、是非そういうグレード付けとか情報を借り手に出すということを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　平成二十五年に、車の燃費に相当するような建築物全体のエネルギー消費量に関する指標を導入いたしました。これは、その建物を想定される用途で使った場合に消費するエネルギーは年間何メガジュール・パー平米だという、これを表示できるようにいたしました。そうすると、今御指摘のように、複数の建物を比較をすることも可能になります。さらに、この法案におきましては、建築物の省エネルギー性能を買手や借り手が簡単に比較できるように、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対して省エネルギー性能を表示するよう努力すべき旨を規定をしております。この規定を最大限有効に活用していただいて、不動産市場で省エネ性能の高い建築物が高く評価をされるように我々としても努力をしてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　私もその点が一番重要じゃないかと思っておりまして、努力だけじゃなくて、もし規制をするなら、ここを努力じゃなくてもっと規制しちゃってもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　最後の質問ですけれども、容積率の特例という話がありましたけれども、先ほど聞いていますと、余り魅力的な特例じゃないなと。もっと積極的に容積率を上げることによって、御褒美をあげるという形で容積率をこの場合にはもっと上げてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　容積率の特例につきましては、現段階ではコジェネ等の省エネルギー設備の導入のために必要になる床面積を容積率対象から適用外にするということでございますので、容積率の特例の適用に当たりましては、市街地環境に与える影響というのも当然考えなければいけませんので、どうしても一定の上限は設けた上で一部容積率不算入という措置をとることになろうと思います。具体的な上限値につきましては、今後、関係業界等の意見も聞きながら検討してまいります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今法案は、現行のエネルギーの使用の合理化等に関する法律から建築部門を抜き出して、建築物の省エネ基準への適合の義務化へ踏み出すものでございます。
　今回の法改正が、二千平米以上の非住宅建築物を新築や改修する際の省エネ基準への適合を現行の届出義務から適合義務に強化をする、建築基準法に基づく建築確認の手続に連動させて実効性を担保するという規制措置を盛り込んだことは、第一歩として評価できると思っております。
　今日は、住宅、建築物の省エネ対策のその手法の問題について問うていきたいと思います。
　今回の法案の内容の一つにもありますこの誘導措置ですね、容積率の特例というのは、省エネ性能向上のための設備について通常の床面積を超える部分を不算入とするものでありまして、これ自体を否定するものではありません。ただ、日本の住宅、建築物の省エネ対策というのは、設備の中でも個別機器の誘導に偏っているのではないかという問題意識を持っておりまして、私は、その断熱性能を高めて建物全体の省エネ効果を高める政策というのがなかなか進んでいないんじゃないかというふうに思っております。
　まず、エネ庁に聞きたいと思うんですけれども、住宅・建築部門のエネルギー消費を抑えるためには何が必要なんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　お尋ねの住宅、建築物のエネルギー消費を抑える手法でございますけれども、一つは、やはり住宅、建築物の断熱性能向上による熱損失の防止に加えまして、もう一つが、住宅、建築物に導入するエネルギー消費機器の効率改善、その二点が併せて必要であろうというふうに考えてございます。
　当省でも、断熱性能向上による熱損失の防止につきましては、サッシやガラスあるいは断熱材といった建築材料につきましてトップランナー制度を施行してございます。また、高断熱住宅としては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入支援というのも行っているところでございます。併せまして、エネルギー消費機器の効率改善、これも重要でございますけれども、空調設備でございますとか冷蔵庫といったそういうエネルギー消費機器について、これもそのトップランナー制度を活用しながら機器の高効率化の促進を図る。双方がそれぞれ重要かなということでございます。
○辰巳孝太郎君　熱損失、これを防ぐために断熱効果、進めていく必要があるということだと思うんですね。
　経産省の審議会である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会の第十四回会合が六月の十五日にも開かれておりまして、ここでも、我が国では個別機器の省エネルギー性能は向上している一方で、建物外皮の省エネ対策は諸外国と比べて劣っていると、住宅・建築物対策は直ちに実施するべきだという意見が出されているんですね。
　外国と比べて劣っているという指摘もあるとおり、今は機器は十分進んでいると、しかしその断熱性確保の重要性が大事だと、重要だということだと思うんですね。エネルギー効率のいい省エネ機器、また、今政府が進めている、先ほどありましたネット・ゼロ・エネルギー住宅とかネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどは、エネルギー消費に見合うエネルギーを消費すればこれはゼロになるからいいという話なんですけれども、そもそも、エネルギーを消費しない、つまり、脱エネルギーという発想、この省エネ発想というのが大事ではないかというふうに思います。
　この断熱の仕方なんですけれども、内断熱と外断熱というのがあると、日本では内断熱がより普及しているということだと思うんですが、国交省に確認したいと思うんですが、この外断熱と内断熱、どちらが断熱効果は高いというふうに認識をされているんでしょうか。
　それと、長寿命化の話も。
○政府参考人（橋本公博君）　外断熱工法につきましては、躯体の屋外側に断熱材を措置するために室内温度が躯体の影響を直接受けやすいことから、躯体の熱容量が大きいＲＣ造の場合、いわゆるコンクリート造の場合は、暖冷房時の開始時に短時間に効果が現れにくい反面、暖冷房を切った後も効果が継続しやすいという特徴があります。内断熱は逆でございます。
　しかしながら、外断熱工法につきましては、躯体の屋外側に断熱材を措置することから、一般的に熱橋、いわゆるヒートブリッジが生じにくいという点を考えますと、外断熱の方が断熱性能を確保しやすい工法と言えると思います。
　それから、長寿命化の話で申し上げますと、外断熱工法については、躯体の外側に断熱材がありますので、躯体が外気に触れないということから考えると、劣化も遅くなるということで、外断熱工法の方が長寿命化にも資するものと考えております。
○辰巳孝太郎君　政府もその有効性というのは認めている、長寿命化にも資するということだと思うんですね。
　国交省にちょっと確認しますけれども、今官庁施設でこの外断熱工法を用いている官庁施設、建設された例というのは何件ぐらいあるんですか。
○政府参考人（川元茂君）　お答え申し上げます。
　官庁施設で外断熱工法を採用した件数は、過去十年間に完成した新築の事務庁舎において十八施設でございます。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　政府自身、そういう官庁施設の一部に外断熱工法を用いているということだと思うんですね。
　ここで大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、今機器重視というところから断熱も大事だよという話をさせていただいたんですけれども、やはり今この外断熱を含めた建物全体の省エネ対策を進めるためにも、やはりこれを進める施策を積極的に進める必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のとおり、外断熱工法は躯体の外側に断熱材を措置するようしますものですから、躯体を通じて熱が外に逃げにくい構造となっておりまして、断熱性能を確保しやすい工法です。
　現実に、これずっと進めて、私も関わってきたんですが、なかなか、ちょっと値段が高いということもあったりして、うまく進められてこなかった点があるんですが、私、その建物行ったりしますと、非常に穏やかで健康に良くて、ヒートショック等もなくて、そして長寿命化という話ありましたが、結露がもう全く出ないということ、これ大きな要素だと思います。
　二十五年に建築物全体の一次エネルギー消費量を評価する基準を導入しまして、様々な新しい技術や我が国で普及していない工法などについても適切に評価をできるようになりました。これを踏まえまして、外断熱工法などの採用による断熱性能の向上も含めて、今後様々な省エネ対策が進むことが期待をされていると思いますが、これまでも、先導的な技術開発や普及に対する補助、あるいは断熱改修等による省エネ性能の向上が図れる事業に対する補助、これらを行って外断熱改修の新工法なども進めてきているところです。
　今後とも、外断熱工法などを採用した省エネルギー性能の優れた建築物の普及というものは、ますます私有効だと思っておりまして、進めていきたいと思っています。
○辰巳孝太郎君　積極的に是非進めていただきたいと思います。
　それで、私、もう一つ問題意識持っているのは、この設備に対する支援と、断熱性を高めていくということで、本当にそれだけでいいのかということなんですね。根本的な建築物の省エネが実現できるのか。
　今回の法改正を見てみますと、その対象となる建築物は既に九〇％以上がもう基準を達成しております。ですから、これ省エネできる量というのは僅かということだと思うんですね。抜本的にエネルギー消費量を減らすためには、建築部門だけエネルギー消費量が増えている原因にメスを入れていく必要があると思うんですね。
　国交省に再度確認したいと思うんですが、なぜ運輸部門などと比べてこの建築部門のエネルギー消費量だけが増加してきたんでしょうか。その原因は何でしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　建築物部門におけるエネルギー消費量は、一九七三年比で約二・五倍となっております。これは、まず住宅以外につきましては、床面積が増加をしていること、それから、例えば二十四時間営業等の営業時間が長くなっていることなどがエネルギー消費量増加の原因と考えられます。住宅につきましては、世帯数が増加をしていること、それからエアコンなどの設備機器の世帯当たりの保有台数が増加をしていることがエネルギー消費量増加の原因と考えられます。
　なお、非住宅、住宅以外の床面積が増加した要因についてでございますが、これは二〇一二年度におけるオフィスビルあるいは商業施設などの住宅以外の床面積の総量が一九七三年度比で約二・七倍に増加をしております。これに対して、ＧＤＰ、国内総生産は同じ期間に二・四倍になっておりまして、ここは高い相関関係があることから、いわゆる国全体の経済活動の規模が拡大するに伴って住宅以外の建築物の床面積が増大をしてきたというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　経済規模が大きくなったということももちろんあると思うんですね。ただ、私が指摘したいのは、その非住宅、つまりオフィスの大型化、床面積が広がったという理由の一つは、やはり容積率の規制緩和というのでどんどんビルも高層化できるようになってきたということ、これが一つ拍車掛けている面もあるんじゃないかということなんですね。そのほか、いろいろＲＥＩＴで不動産証券化とか、ＰＦＩなどで民間資金活用等のやり方で大手不動産都市開発会社、ディベロッパーが進めるいわゆる大規模開発事業というのを誘導してきていると、支援してきたと。私はここにメス入れる必要があるんじゃないかというふうにも思うんですね。
　これからオリンピックを見据えた東京の再開発ということが言われております。また、リニアを見越して、東京、品川、名古屋、大阪などでは駅前開発ということも中間駅も含めて言われております。世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくりということを言って、いわゆる国際競争拠点都市へと、超高層マンションまた複合ビルなどが乱立をするようになる東京大改造ということも言われているわけであります。そういうことをやっていきますと、どんどんオフィスの面積が広がっていくということにもなりますし、都市化ということでいえば、ヒートアイランド現象ということも付随してきて、更にエネルギー消費量が増えるということにもなると思うんですね。さらに、スーパーメガリージョンということで三大都市圏ということになってきますと、更に東京一極集中を進めてしまう可能性もあるということを指摘したいと思っております。
　ですから、建築物のエネルギー消費量の増加の原因にやっぱりメスを入れて、省エネを進めるためにも、いわゆる国際競争力の強化を口実とした東京圏などへの公共投資の集中、大型開発プロジェクト推進の規制緩和を改めるべきだということを言って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口でございます。
　早速、省エネ基準の義務化についてお伺いしたいと思います。
　新法では、今九三％が適合している二千平米以上の非住宅の省エネ基準を義務化するとしておるんですけれども、九三％が適合しているということなんですけれども、適合しない残りの七％、未達成群の理由は何なのかということをやはり気になるところでございますのでお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　今回適合義務対象とする二千平米以上の大規模の住宅以外の建築物で基準に適合していないものは約七％程度というのは、御指摘のとおりでございます。
　その理由でございますけれども、これは、一つはやはり建築主として少しでもコストを削減したいという御要望がある、それから現行省エネ法で適合義務になっていないという二点が大きな点ではないかと思っております。
　基準不適合の例としては、例えばガラス張りの建築物で適切な断熱措置もしないとか、あるいは効率が低くてより安い設備を採用する等の例がございます。
　ただし、実は従来でも、省エネ法に基づいて届出をしていただいて、省エネ措置が著しく不十分な場合は行政庁が指示をできることになっておりましたけれども、平成二十二年から二十五年の三年間、指示の実績はございません。したがって、著しく不十分ではないけれども基準を少し下回る程度のケースというのがこの七％の大半ではないかというふうに推測をしております。
○山口和之君　先ほど藤巻委員からも出てきましたけれども、インセンティブがやはり不十分なところがあるんではないかなというふうにも思うところもあります。そういった意味で、二〇二〇年までに三百平米以上の全ての非住宅、住宅の省エネ基準の義務化を目標としているということなんですけれども、この目標達成に向けたインセンティブ等の促進策についてお伺いしたいなと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　三百平米以上の建築物につきましては、これから、まずは建築主の自主努力で適合率を引き上げていく必要がございます。
　そのためには、まず本法案で措置をお願いをしております届出制度の的確な運用を図ることが第一でございます。それから、建て主となる国民の方々あるいは事業者の方々に省エネルギー化の効果、意義をよく御理解をいただくこと。それから、省エネルギー性能の表示等を行うことで、不動産の市場で省エネルギー性能の高い住宅、建築物が高く評価をできるような環境をつくること。さらに、より性能が高くコストの低い工法、材料等の技術開発など、追加費用負担軽減に向けた国としての支援などが必要であると考えております。
○山口和之君　要は、インセンティブがしっかり働けば、先ほど来の話にも出てきておりますけれども、適合化が進んでいくんではないかなというふうに思います。また、今のインセンティブの話の中では、補助が出たりする可能性もあるとすると、そうすると、その間なかなか、出そうだぞということでそこに踏み込まないということもありますので、そこら辺をなるべく早い時期にインセンティブを促進策として出していかないと、ちょっと待っていようかなというふうになってしまう可能性もあるので、是非それを進めていただきたいなと思います。
　今、三百平米以上の話でしたが、じゃ、三百平米未満の新築小規模建築物の省エネ基準適合化に向けた課題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど来出ておるんですけれども、戸建て注文住宅の約四割が中小の工務店で行われているという話です。省エネ技術が十分に浸透していないとされていて、その理由は、大工さんが約四十万人いらっしゃるとされていて、国土交通省は二十四年からその中小工務店技術者に対して省エネ講習や技術指導を行っているということですが、この受講者はこの三年間で六万人となかなか進まないと。これは、建築価格にもよるのかもしれませんけれども、なかなか乗ってこないということです。
　そこで、三百平米未満の新築小規模建築物の省エネ基準適合化への目標と達成のための促進策、先ほど来言っていますインセンティブですね、課題とされる中小の工務店の理解と技術の向上への取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　三百平米未満の小規模な建築物は、一般国民が建築主の大宗でございますし、中小工務店、大工さんが供給の大宗を担うという、こういう戸建て住宅が相当部分を占めております。したがいまして、省エネルギー基準に適合する建築物の促進に向けては、需要側、供給側両方の対策が重要と考えております。
　まず、需要側である国民の皆様には、省エネルギー化による光熱費削減の効果だけではなくて、先ほどから議論になっておりますが、健康増進の効果など、省エネルギー化に伴う副次的な効果も大きいことをよく御理解をいただくということが大事でございますし、それに加えて、融資、税制、補助などの支援で省エネルギー性能の高い住宅を選びやすい環境をまずつくりたいと考えております。
　さらに、供給側については、御指摘のとおり、中小工務店、大工さんが省エネルギー化の重要性を理解をされて積極的に技術力を向上するような支援が重要と考えております。既に断熱施工技術の講習をやっております。先ほど御指摘をいただきまして、六万人はもう講習は受けていただきました。それから、地域の中小工務店や大工さんが協力をして、共同して省エネルギー性能の高い住宅を建設する場合に、そういうモデル的な取組にも補助を行う等を行っております。
　今後は、やはり中小工務店、大工さんが積極的に技術力向上に取り組めるようにバックアップすることと、省エネルギー性能の高い住宅の供給が新たなビジネス分野として積極的に取り組んでいただけるように、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　建てようとする方が積極的にいくことによってその四十万人の方々もそこに参加するようになってくるんだと思います。
　ちょっと余計な話かもしれませんけれども、東北にはこたつ文化というのがあって、このこたつ文化は、こたつに入ったら出たくないと。こたつの横にテレビのリモコンがあって、ミカンがあって、それからお茶のポットがあって、急須があって、動かない。介護予防が非常に大事な時代に、家の中どころか、こたつから動かないという文化があるんですけれども、暖かい環境のいい家になれば、北海道はどうもこたつの文化がないらしいんですけれども、非常に動き回る、また外に出る気にもなると。こたつを知っている方はこたつに入ったら動かなくなりますので、是非こういうことを広げていただくことによって介護予防にもつながってくるのではないかなというふうに思います。
　さて、平成二十六年の新エネルギー基本計画の新築住宅の平均でＺＥＨ、つまりネット・ゼロ・エネルギー・ハウスということでＺＥＨというんだそうですが、この実現について伺いたいと思います。
　二〇二〇年までに標準的な新築住宅でＺＥＨを実現し、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨを実現することとなっているんですけれども、新築住宅の全体の中で現在のＺＥＨの普及状況及び今後の促進策についてお伺いします。
○政府参考人（木村陽一君）　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及状況でございますけれども、なかなかこれ詳しく把握するのが難しい面がございますけれども、経済産業省で平成二十四年度から住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業というのをやっていまして、これでその導入費用を補助しております。その後の実績といたしましては、毎年約千件の導入補助をしてきているということでございます。
　詳しくその普及状況を把握いたしますためには、住宅の個別のエネルギー消費量を計算してそれを把握する必要があるということでございまして、現在、義務付けがございませんので、詳細なところはちょっと把握が難しい面がございますけれども、大手のハウスメーカーの中には、新築の戸建て住宅の六〇％弱が既にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスになっているという会社もあるというふうに承知をしてございます。
　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス自身は技術的にはもう現在可能になっているということで、低価格化がいずれにしても重要な課題であるということでございまして、普及を促しまして量産を図るという観点からも、更なる低価格化を促すべく、平成二十六年度の補正予算におきましてもその住宅の導入補助を実施しているということでございます。
　こうした取組、国土交通省さんとも連携しながら着実に推進してまいりたいと考えてございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　先ほど、こたつから動かないというのを生活不活発病ということで、だんだん機能が衰えていくんですけれども、そういった意味で被災三県の実情についてお伺いしたいんですけれども。
　低炭素社会に向けた先進的なモデル地域としての期待から、特段被災三県向けの促進策は講じているのかということを一つ伺いたいと思います。
　二つ目は、福島県は原発に頼らないエネルギー政策を掲げていて、現在の福島県における新築の非住宅と住宅の省エネ基準適合率はどの程度になっているのかということと、福島県におけるＺＥＨの普及状況はどうなのかと。
　要は、被災地において先進的なものをしていくということなんですけれども、どうも余り目立たないような気がするんですが、その件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　ちょっと順番が前後するかもしれません。
　まず、省エネ基準適合率、福島県内のものでございますが、平成二十五年度、二千平米以上の大規模なものでは、非住宅が九割以上、全国も九割以上でございますけれども、全国よりは高くなっております。それから、二千平米以上の住宅は適合率八割でございます。全国平均は五割でございます。それから、三百平米から二千平米の中規模なものでは、非住宅が福島県は八割、全国が六割、住宅が福島県は六割、全国は三、四割ということで、いずれも省エネ基準適合率が非常に高くなっております。
　それから、ゼロエネルギー住宅の普及策でございますけれども、福島県において地域の中小工務店によるネット・ゼロ・エネルギー住宅の取組につきましては、平成二十四年から二十六年度の三か年で五十戸について補助金の補助採択をしておりまして、支援を行っております。
　また、被災地における低炭素社会に向けた取組として、都市の低炭素化の促進に関する法律、いわゆる低炭素まちづくり法に基づく低炭素建築物につきまして、これまで岩手、宮城、福島の三県で九十四戸の住宅を認定をしておりますし、省ＣＯ２に寄与する先導的なプロジェクトにつきましても、三県で二十三件のプロジェクトを採択し、支援を行っておるところでございます。
○山口和之君　是非とも被災三県が全国のモデルになるようにインセンティブを働かせていただいて、二〇三〇年とは言わず、二〇二〇年とは言わず、早い段階にエネルギーの低炭素化した住宅ができ上がるようによろしくお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗でございます。
　私は、日本の省エネ技術は世界に誇るべき技術であると考えております。建築物を始めとする分野で更に積極的に取り組み、そういった技術を伸ばしていくべきとの観点から質問をしていきたいと思います。
　まず初めに、ビルや住宅など建築物における省エネにつきましては、それぞれの機器の技術開発も重要であると考えますが、各機器を一体的につなぎ省エネ効率を高めるシステムの開発も重要であるというふうに考えます。例えば、国立仙台高専においては、産学官連携で、これはお手元の資料にございますけれども、天気予報を組み入れた効率的な空調制御や街区全体のエネルギーを制御する斬新な技術開発が行われております。
　こうした産学官連携による省エネ技術の開発を積極的に進めていくべきだというふうに考えますが、国の支援、考え方はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　お答え申し上げます。
　温室効果ガスの削減やエネルギーの安定確保に資する省エネルギー技術の研究開発は大変重要でございまして、文部科学省といたしましても、エネルギー基本計画や科学技術イノベーション総合戦略を踏まえ、革新的な省エネルギー技術の創出に向けた研究開発を推進しております。
　その際、迅速な実用化の観点などから産学官連携が重要と認識しておりまして、このため文部科学省では、省エネルギー技術の研究開発を産学官連携を活用しながら進める取組を支援をしておりまして、例えば従来製品よりコスト四分の一で断熱効果が二倍となる断熱材料等の革新的技術シーズの研究開発などを支援しているところでございます。
　今後とも、関係府省と連携しながら、産学官連携も活用した省エネルギー技術の研究開発を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　この仙台高専の例にも見られるように、斬新な発想が生まれたときにそれをしっかりと発見をしていただかないと、これはいろいろな提案を、そういった開発の技術を見付けた、開発をした方から提案というのはあるというふうに思うんですけれども、それをしっかりとサポートをしていただければというふうに思います。
　関連して、この省エネ技術につきましては企業間連携で開発されているものもあるというふうに考えておりますが、省エネ技術の開発における企業間連携に対する支援というのはどのようになっているんでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（木村陽一君）　更なる省エネルギーを実現いたしますためには、やはり御指摘のとおり、個別のエネルギー消費機器の効率改善のみならず、様々なシステムでございますとか他の機器との組合せ、あるいはそれの制御といったことで、例えばビル、住宅につきましても、そのエネルギー管理を行う技術を開発し、それを普及させていくというようなことが必要になろうかと思っております。これには企業間の連携が非常に有効であろうということでございます。
　経済産業省では、事業者が実用化まで見据えて行う省エネルギー技術の開発というのを支援しておりますけれども、この中で、ほかの企業でございますとか、場合によっては大学等と組んで連携するものも積極的に採択をしてきております。例えば、照明の制御システムの最適化のための知的照明システムというのがございますけど、こういうものでは、不動産に属する業種の事業者様、それから計測機器のメーカーでございますとかあるいは光学情報機器メーカーなどが連携をいたしまして、共同で研究開発を行い、また、その実証研究を経て製品化まで至っていると、そういう例もございます。
　また、それぞれの企業が持ちます最先端の省エネ技術をシステムとして組み合わせるということも大事でございまして、例えば、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルでございますとかあるいはハウス、そういったものというのはその典型でもあるわけでございまして、そういう技術の普及という観点も含めまして、その導入について支援を行っていきたいということでございます。
○和田政宗君　各省庁でいろんな支援メニューがあるということは事前のヒアリングですとかレクチャーの中でも私は認識をしておりまして、各省庁それぞれでそういった支援をやっていただくということは大変有り難いというふうに思うんですけれども、聞けば聞くほど各省庁それぞれ独自にやっているような観が見えてまいりまして、それらを一体的、包括的に束ねて国として私は戦略的に方針を打ち出していくべきだというふうに考えます。やはり、この省エネというのは日本が世界に先駆けて開発している技術も多いと思いますので、そういった国としての戦略的な方針というのを打ち出して積極的に推進していくべきだというふうに考えますが、太田国交大臣はどのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　国全体としてというのはなかなか、それは各省庁にわたることだと思いますし、また、こういうのを統合するという調整機能は内閣府ということになってなかなか難しいので、そこはエネルギー庁全体ということになると思います。
　ただ、住宅や建築物の省エネルギー化ということの中で、そこの部門については文科省やエネ庁を始めとするそういうところの技術や、あるいは民間でのそうしたことについて国交省が主導してやっていくということが私は大事なことだというふうに思っています。
　木造の話があったりいたしましたけれども、地中熱の活用というようなことは、木造という、日本は、住宅は気候によるわけでありますから、木造ということとこの省エネということは関連をするわけで、地中熱を活用して省エネ化を徹底した空調設備とか、あるいは複数建物間での電力や熱の交換というようなことについては極めて優れているというふうに思います。そうしたことを、主導的役割を国交省は果たさなくちゃならないと、このように思います。
○和田政宗君　例えば安倍政権では、日本再興戦略でありますとか、こういったものに基づいて強力に様々な改革を推進されているというふうに思うんですが、例えば国家省エネ戦略ですとか、私はそういったものがあっていいというふうに思いますので、これはまたほかの委員会でも提案をしていきたいというふうに思います。
　その観点からもちょっとお聞きをしたいというふうに思うんですが、日本企業のこうした様々な省エネ技術につきまして、海外展開における支援策というのはどうなっているんでしょうか。どのような分野で積極的な支援を考えているのか、また海外ではどのようなニーズが高まると認識しているか、国の考えをお願いいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘のとおり、日本の優れた省エネ技術、海外展開を支援することは、これは海外の市場を獲得するという観点のみならず、エネルギー安保でございますとかあるいは地球温暖化対策にも資するものであるということで、積極的に推進していきたいと考えてございます。
　特に、近年、先進国のみならず新興国におきましても、拡大するエネルギー消費を抑制をしなければならないということで、ビルあるいは住宅において建物全体でエネルギーを効率よく活用し省エネにつなげていくような、そういうエネルギーマネジメントの手法あるいはシステムに対する関心が高まっているというふうに承知をしてございます。
　経済産業省では、海外における実証事業のようなものをＮＥＤＯを通じて行っておりますけれども、企業の海外展開をこれによって支援をいたしております。例えばタイでは、ホテルにおいて、高効率の冷凍機でございますとかヒートポンプを、ＢＥＭＳというエネルギーマネジメントシステム、これによりまして統合制御する実証事業を実施をしておりまして、約一五％の省エネを実現し、また、それがタイの国内のほかの案件にも普及をしたというような実例もございます。
　あるいは、人材の育成でございますとかあるいは官民のミッションの派遣といったようなことも通じて、海外展開、強力に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○和田政宗君　私、前職のときからこういった分野、実は結構取材をしておりまして、なかなか、ほとんど動力を使わずに空気を攪拌する機器ですとか、地方の中小企業でもそういった面白いといいますか、新たな発想の機器というものがありますので、これが是非海外に展開して、日本の技術はすごいなというようなことが更に広まって、これがまた日本の経済活性化にもつながるような御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、各省庁の建物など、国の建物における省エネについて聞いていきたいというふうに思います。これは機器や建材やシステムの導入などを含めて現状がどうなっているか、また今後の計画がどうなっているか、お聞かせください。
○政府参考人（川元茂君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、官庁施設の省エネルギー化については、省エネルギー法の制定以降、その時代時代に即した省エネ技術の導入などに率先的に取り組んでまいりました。現在、全ての新築庁舎について、現行の省エネルギー法により適合の努力が求められている省エネ基準を満たすよう整備しております。そのため、具体的には、高効率な熱源や照明器具、照明制御システム、自然光、自然通風の活用などの機器、システムを導入しているところでございます。
　今後とも、官庁施設の整備に当たりましては、積極的な省エネ技術の導入によりまして更に一層の省エネ対策に取り組んでまいります。
○和田政宗君　国が率先してやりましたら、これは民間にも普及するというふうに思います。これは官庁営繕の力の発揮のしどころだというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後に、建築物エネルギー消費性能適合性判定の人材についてお聞きをしたいというふうに思います。
　第十二条で、建築主は、特定建築行為、すなわち大規模な非住宅建築物の新築などをしようとするときには、その工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないというふうにされております。この建築物エネルギー消費性能適合性判定に従事する専門的な人材をどのように確保していくのか、お答えを願います。
○政府参考人（橋本公博君）　建築物エネルギー消費性能適合性判定は、まず、所管行政庁あるいは大臣登録を受けた民間審査機関において受けることができることとなっております。所管行政庁におきましては現在でも省エネ法に基づく届出を受けておりまして、既に審査体制は整っておるものと考えております。
　民間審査機関はこれから登録をいただくわけでございますが、その中で、適合性判定に従事する判定員は、一級建築士あるいは建築設備士といった資格を有する者のうちで一定の講習を修了した方を想定をしておりまして、十分な人員が確保できると見込んでおります。
　既に住宅の省エネ性能の評価を行っている性能評価機関が百二十以上存在をしておりまして、半数以上がこの民間審査機関として登録をするという意向を表明されておりますので、十分な体制は取れると思っておりますが、さらに、規制的措置の施行、二年間ございますが、この間に講習の実施等により適合性判定に従事する人材の育成に努め、審査体制の整備に万全を期す所存でございます。
○和田政宗君　建築物のエネルギー消費量がどんどん伸びているという観点からのこの法律であるというふうに認識をしております。この法律が更に強力に、そして政府全体で一体的に推進されることによりまして建築物におけるエネルギー消費量がぐっと下がっていくと、そういったことに私もしっかりと手助けをできればというふうに思っておりますので、引き続き強力に推進をしていただくことをお願いをして、私の質疑を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　本法案は、昨年四月の第四次エネルギー基本計画に基づき、建築物におけるエネルギー消費量の低減に向けた措置を講ずるものであります。
　まず質問しますが、現行の省エネ規制ではどのような点が不足をしており、本法案の提出に至ったのか、法案提出の背景、経緯を伺います。
○政府参考人（橋本公博君）　住宅・建築物部門の省エネルギー化につきましては、これまでも、省エネ法に基づいて中規模以上の建築物の届出制度等の措置を講じてきたところでございます。しかしながら、住宅・建築物部門のエネルギー消費量は他部門に比べて増加をしており、エネルギー消費量全体の三分の一以上を占めるなど、抜本的な対策の強化が求められております。
　エネルギー消費量が減らない理由は、やはり建築主、事業者の御協力がこれ以上自主的な協力はなかなか難しいという状況になったということで、今後一定程度の規制的な措置も必要であるというふうに考えておったところでございます。このため、平成二十六年四月のエネルギー基本計画におきまして、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する方針が閣議決定をされたところです。
　以上のことから、今回、大規模な建築物の省エネルギー基準への適合義務等の規制的措置に加えて、省エネルギー性能の優れた建築物に関する容積率緩和、省エネルギー性能の表示制度などの誘導的措置を一体的に講ずることを盛り込んだ法案を提出させていただいたところでございます。
○吉田忠智君　法案においては、今回、二千平米以上の大規模非住宅建築物に省エネ基準への適合を義務化するわけでありますが、第四次エネルギー基本計画においては、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化すると明記しています。
　二千平米以上の住宅、三百以上二千平米未満の非住宅、住宅、さらには三百平米未満の非住宅、戸建ても含む住宅が対象となるわけですが、三百以上二千平米未満の非住宅は新築で六四％、二千平米以上の住宅は四九％、三百以上二千平米未満の住宅は三四％しか省エネ基準に適合していないとする調査結果も伺っております。
　二〇二〇年までの新築住宅・建築物への省エネ基準の適合義務化に向けて、国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、改めて伺います。