Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　私も大臣と共通認識を持っております。ぜひリーダーシップを発揮されて、我が国におけるワーク・ライフ・バランスの確立に努められることを期待しているところでございます。
　次に、働き方改革の中で重要なこと、これは、何といってもやはり労働時間を短くしていくことだというふうに思います。
　厚生労働省の集計によりますと、子育て期にある三十代男性約四人に一人が週六十時間以上長時間労働をしている。男性が家事や育児にかける時間、他の先進諸国と比較しても大変低いレベルにございます。父親が子供と接する時間が少ない、これは子供にとってもよくないことでございます。ましてや母親にとっても子育ての負担がさらに増すということであります。
　私は、男性の育児休暇取得を進めたいと考えております。男性が育児休業を必ず何日か取得できる父親割り当て制、パパクオータ、北欧などでは既に根づいている制度でございますけれども、このような検討も進めているところであります。男性を含む働き方の見直しを柱の一つに加えて、男性の育児休業の取得に力を入れている子ども・子育て応援プランにある十年後に男性の育児休業一〇％という目標達成、また男性の育児参加が普通と思える企業風土をつくっていくためにも、日本には日本に合った制度の見直しを考えるべきと考えます。
　そこで、提案なんですが、例えば、お父さんの育児の日、月間を設定する、あるいは、配偶者出産の際まとまった休暇を取得できるあるいは普及、定着、あるいは、父親が育児をしながら仕事ができるよう、仕事と家庭の両立のための基礎情報などを盛り込んだ働く父親ハンドブックなども配布してはどうかというふうに考えております。男性の仕事と子育ての両立に対する意識を国全体として高めていく、例えば、働く父親の子育て支援キャンペーンなどもぜひ内閣府が先頭に立って進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘いただきました男性の働き方の見直しというのは、ワーク・ライフ・バランスの中でも大変大きなかぎになるというふうに私も思っております。一つの指標として御指摘いただきました育児休業制度の利用率というのについては大変男性は低い、大変というか、本当にほとんどとっていないという状況でございますので、一〇％目標ということについても、厳しいものはあろうかと思いますが、それに向けて風土をつくっていく、あるいは制度の中で応援をしていくようなきめ細かな制度をつくっていくということは大いに、先ほど御指摘いただいた提案も含めて検討をしていくべきことであるし、また、実践していくべきであるというふうに思っております。
　男性が育児休業の制度を取得できない理由は何なのかということをしっかりと把握していないとその制度の有効性ということについても議論が進まないわけでございますが、先ほどの御指摘の中にもありましたが、やはり育児休業制度をとるということに対しての職場のなかなかとりにくい雰囲気とか、こういう問題がございますし、また、法制度について意外に浸透していないということも各種調査でも明らかになっていることでございますので、こういう意味で全体として制度の知識をしっかり持っていただいて、そして、そのための企業全体での取り組みということについての壁を一つずつとっていくことが大事であろうというふうに思っております。
　十八年度から、内閣府におきましては、官民一体子育て支援推進運動ということで、全国各地で働き方の改革をテーマとしてシンポジウムを開催いたしているところでございますが、また、十九年度からは厚生労働省の予算として、子育てパパ応援事業ということで、地域ぐるみで父親の育児参加を推進することによって、父親に対しまして子育ての喜びや大切さを、先ほど六十時間以上という大変大きな労働時間の中ではなかなか思っていても時間がとれないということでありますが、率先してとっていただきながら、実は子育てをしていく喜びを感じていき、また生きがいを持って働いていただく、そういう意味での調和ということが大切ではないかというふうに思っておりますので、こうした啓蒙活動につきましても精力的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　それにしても、ワーク・ライフ・バランスの憲章と行動指針ということについては国民全体挙げての取り組みということでありますので、それぞれ、企業のお立場、また働く側の立場、また男性の立場、女性の立場、またおじいちゃん、おばあちゃんの立場、また地域の違いによってということもございますので、そういったことについてより深い現実を見ながら、厚みのある施策の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ男性の育児参加の強力な推進、よろしくお願い申し上げます。
　次に、特別支援教育につきまして、池坊副大臣にお伺いしてまいります。
　学習障害あるいは注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、障害のある一人一人の児童生徒たちへの適切な指導を行う特別支援教育、平成十五年から都道府県のモデル事業として実施体制が進められ、本年四月から本格的なスタートをいたしました。公明党は、特別支援教育の理解の支援を広げるためにも、今まで党の女性委員会としても多くの活動に取り組んでまいりました。その中で発達障害者支援法というものが成立をしてきたわけでございます。
　このほど、私のプロジェクトチームにおきましても、九月に国立特殊教育総合研究所の藤井茂樹研究員をお呼びいたしまして、地域、市町村におけます発達障害支援システムの構築について学んだところでございます。これについての支援法ができ、そして、いよいよ市町村での支援体制の確立が大きな課題でございます。藤井先生がつくられた甲西町の、後に合併をして湖南市という名前になりましたけれども、発達障害支援システム。就学前は福祉行政になります。そして、就学してからは教育委員会、そして就労あるいは障害者福祉、こうした行政の間でのすき間、ばらばらなところを埋めながら、長期にわたって人生を考え、一人の人を支援していこうというネットワーク、ある意味予算もかけず人手もかけず、今いる子供たちが次のステージへ進む、それを見通しながら、最後には就労まで支援をしていくシステムをつくられました。
　全国の自治体の支援のシステム構築、これからでございますが、私もしっかりとこれを地方議員さんとも連携しながらつくっていきたいと考えております。
　そこで、特別支援教育は、これまでの特殊教育に比べて一人一人の教育的ニーズを重視したものとなっております。現実に学校現場教育で実施するとなるとさまざまな難問がございます。特別支援を全自治体が格差なく、首都圏においても過疎地においても格差なく実施するために、自治体任せでなく、やはり国も協力しながら進めていく必要があると考えます。その意味で特別支援教育体制推進事業は、国から各都道府県に対する委託事業として、地方格差なく実現することを可能にする、その体制へとつながっております。平成十五年度からの事業、年度を重ねるごとにその対象も次第に充実をしてきている、いわば下地づくりをしてきた事業でございます。
　文科省の平成十八年度幼稚園、小学校、中学校、高校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症のある幼児児童生徒への教育支援体制整備状況調査によりますと、平成十六年度以降、小中学校では毎年度項目が上昇しまして、校内委員会の設置、また特別支援教育コーディネーターの指名など、小中学校とも九〇％以上も達成をしているという効果があらわれております。
　このたび、私たち公明党としても、財務省に対して、発達障害支援モデル事業への支援強化など、乳幼児期から就労に至るまで一貫した推進事業の拡充など申し入れをいたしました。文科省におかれましては、来年度予算においてこの特別支援教育体制推進事業内容を基本的に継承して、さらにその先、拡充した事業の予算を要望されています。モデル事業の成果もあらわれていまして、事業の継続という声が全国から寄せられております。この予算を何としても確保したいと考えますが、副大臣の御所見をお伺いいたします。
○池坊副大臣　古屋委員を中心として、私どもはさまざまな角度から熱心に勉強会を続けてまいりました。一生涯を通じて支援するには行政における横断的な取り組みが必要かと思います。
　今おっしゃいましたように、文部科学省としては、発達障害を含むすべての障害のある幼児児童生徒に対して、一人一人のニーズに応じたきめ細やかな教育を行うことが最も重要だと認識しておりまして、昨年の六月の学校教育法改正によって本年を特別支援教育元年と呼んで、特に力を入れております。中でも、平成十五年から実施しております特別支援教育体制推進事業を通じて、今、古屋委員がおっしゃいましたように、特別支援教育コーディネーターなどを小中学校などに置いて支援体制の整備を図っております。
　市町村においては、教育だけでなくて、福祉、雇用、一生涯ですから、就労までやはり力を入れていかなければなりませんので、地域連携協議会を設置しております。
　今おっしゃいましたように、調査によりますと、小中学校では校内委員会とか特別支援教育コーディネーターなどはきちんとできているんですが、もっときめ細やかなことが必要なんじゃないか。それはやはり教員の研修だとか、専門家チーム、あるいは個別の指導計画、個別の教育支援計画というものが必要かというふうに思っております。それらの課題を私どもは踏まえまして、平成二十年度には、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業というのをさらに強化し継続していくために、今までは、今年度は一・九億でした、概算要求では十三・九億なんです。これは本当に皆様方のお力をいただかないとゲットできないというふうに思っております。
　このような事業を通じて十分にその成果を踏まえるために、厚生労働省などの関係機関との連携において、ライフステージに応じた一貫した支援を行う市町村をグランドモデル地域として指定することを考えております。これは必ず成果を上げることができると思いますので、皆様方のお力もいただきたいと思います。
○古屋（範）委員　この発達障害児に関しましては早期発見が必要でございます。全国からも希望が来ておりますけれども、乳幼児健診、一歳六カ月、三歳児健診、その精度の向上、それから、ぜひ新たに五歳児健診も入れてほしいという要望が来ております。これにつきまして伊藤政務官に御所見をお伺いいたします。
○伊藤大臣政務官　委員御存じのとおり、発達障害児の早期発見、早期支援のためには、一歳六カ月児健診及び三歳児健診など、母子保健法に基づき市町村が実施する乳幼児健康診断において、乳幼児の精神及び言語の発達や行動などの問題を早期に発見し、その後の保健医療従事者による経過観察、発達相談及び指導等を適切に実施することが重要でございます。
　こうしたことから、厚生労働科学研究において、発達障害児の早期発見、支援に関する検討を行っておりまして、今後、保健医療従事者向けのマニュアルの作成、研修会の開催などを通じ、各自治体において適切な取り組みが行われるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の五歳児健診については、三歳児健診の時点では発見困難な発達障害児の早期支援のため、五歳ごろに健診を行うことの意義を指摘する研究などもなされておりますことから、五歳児健診の必要性も含め、発達障害児の地域支援体制の充実のあり方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　この五歳児健診につきまして、文科省では既に本年度、新たに十七地域を指定して、発達障害早期総合支援モデル事業を実施されています。文科省は、来年、さらにこの事業を二十地域に拡大しようということで、本年度の倍額の予算要求をされています。この実施につきまして、最後に副大臣の御決意を伺いたいと思います。
○池坊副大臣　きっと古屋委員の全面的に協力するというバックアップの御質問ではないかと思っております。
　十七地域、今五千万の予算をとってやっておりますのは、これは、モデルをいろいろなところに発信するということは大変重要でございまして、いろいろな地区においては、わかっている、発達障害はアーリー、アーリーなんだ、だけれども、どういうふうに手だてをしたらいいかわからないというところがいっぱいございます。これからも継続し、そして強化していくためには、私ども、一億二千万、これは二十地域というふうに思っております、もっともっとしたいぐらいでございますので、皆様方と連携をとりながら、発達障害児のために頑張ってまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　発達障害児へのさらなる支援を求めまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　大臣は男女共同参画の担当でもいらっしゃいますので、きょう、私はこの分野とかかわって質問をさせていただきます。
　福田総理が所信表明におきましてこのように述べられたんですね。女性も男性も、すべての個人が喜びや責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に取り組むということでございました。私、この男女共同参画社会という文言にちょっと注目をしたのは、安倍前総理は、所信表明の際にはこういう言葉を使われませんでした、私は本当にそのとき内閣の姿勢を実は疑ったんですけれども。
　政府が男女共同参画社会基本法を定めています。二〇〇五年の十二月には第二次男女共同参画の基本計画も策定されているという状況ですので、青少年問題を考えるときには、大体で言いますけれども、やはり半数が女子、女性ですから、女性の問題を考えないわけにいかないと思うんですね。つまり、女性の視点ということを考えないわけにいかないというふうに思っております。
　まず最初に、担当大臣として、この基本法そして男女共同参画の基本計画の実施についての御決意を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　福田総理の所信表明演説において、先ほどお読みいただきましたとおり、女性も男性も、すべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合い、またお互いに認め合って、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現に向けてしっかり取り組みますというこの所信については、国の大変大事な施策の一つということで福田内閣で位置づけ、そして私がその所掌ということで、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　今の我が国の社会の実態を見ますと、まだまだ、女性の活躍の状況については、他国と比較してみてもなかなか厳しいものがあるという現実はございますので、これから、各種施策も含めて、精力的にこの目的に向かって力を合わせていけるような環境づくりも含め、頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　政府としては、第二次男女共同参画基本計画に基づきまして、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大、そして女性の再就職、起業等の支援、そして働き方の見直しを含めた、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進ということで施策を総合的にかつ計画的に推進してまいりたいというふうに思っております。
　特に、男女共同参画社会の実現には、世代や性別を超えて、広く国民の皆様の御理解を得ることが重要であるというふうに考えておりますので、私としては、国民の皆様との対話、そして同時に、ともに力を合わせて取り組むということでの協働ということを図りながら、施策の積極的推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　本日の大臣の所信におかれましても、若者の社会的自立の支援の取り組みが一層必要だということがございまして、私はぜひ、この若者という中には本当に女性が入っていなければいけないというふうに思ったところでございますが、今、女子に多いリストカットとか、あるいは性犯罪に巻き込まれる女性たちとか、社会問題にもなっているわけですね。
　それから、十代、二十代の女子、女性というか、非常にやはり自立が困難な状況にあるんじゃないかというふうに私も感じておりまして、そこにもっと施策としてきちんと手を打つべきではないのか、支援をするべきではないのかというふうに思っているものですから、きょうはわずかな時間で、ちょっと二、三の問題で具体的に質問したいんです。
　一つは、やはり自立という場合には、教育的な意味で進学そして就職ということになっていくと思うんですよ。この進学、就職という進路の選択というのは大変大事なんですけれども、例えば四年制大学や学部、大学院への女子の進学率、これは近年上昇はしていますけれども、依然、男女格差があるんですね。
　男女共同参画白書でもこれは指摘をされておりまして、二〇〇六年度で学部進学、男子は五二・一％、しかし女子は三八・五％です。大学院に至ると、男性は一五・一％、女子は七・一％ですね。女子の場合、前年度比で〇・一％減ってもいるんです。
　それから、今よく言われるのは、専攻分野に大変偏りがある。学部では、女子学生が最も多い社会科学系で三一・二％ですけれども、工学系になりますと一〇・五％、理学系になりますと二五・三％です。修士課程で、人文科学系は五九％、工学系で一〇・三％、理学系二二％というふうになっているんですね。
　これは余りにも偏りあるいは格差があるんじゃないかというふうに言えるわけですが、この点、ＯＥＣＤの諸国と比較してみましても、ＯＥＣＤの平均というのは二〇〇五年のデータで、学士で女性五五％、修士で五一％なんですね。今申し上げました日本の進学率は、ＯＥＣＤ加盟国二十七カ国の最下位なんですよ。
　私は、こういう男女格差の現状について、ぜひ、大臣はどう御認識していらっしゃるのか、なぜこういう状況が生まれているのかというようなことで、御所見を一たん伺わせていただきたいと思います。
○上川国務大臣　今、石井委員の方から御指摘がございましたが、大学の進学率、大学にも短大、大学、そして大学院ということでございますけれども、この進学率をとってみまして、まず、年々上昇はしている、しかしながら男女の格差がまだ大きいという御指摘がございました。
　データ的にも、この間の、十八年度、短大レベルを含めた大学への進学率は女子五一・〇、そのうち大学への進学率は女子三八・五ということでございますので、この点をとってみてもなかなか厳しい状況にあるというふうに思いますし、ＯＥＣＤの各国の平均の最下位というお話がございましたが、かなり平均を下回っているということについてはまだまだというふうに私自身も思っているところでございます。
　先ほど御指摘いただいた専攻課程ということにつきましても、人文学部専攻が非常に多いという傾向がございますので、そうした面で、社会の中で学生というか若い世代が、自分の専攻をしっかりと、自分のやりたいこと、またそれに向かって努力をして実現することができるような、そういう意味での指導をしていくというのは大変大事なことではないかというふうに思います。
　内閣府では、とりわけ女性の少ない理工系の分野ということでございますが、女子高校生の時代で関心や理解を深めていただくために、本人及びその進路選択に影響のある先生、そして親、これを対象にした女性研究者等のロールモデル情報の提供でありますとか、またシンポジウムを開催して、そういう中で前向きに関心を持ってもらえるような情報提供をしていく、あるいはウエブサイトにおきましても、こうしたさまざまな今の現状を踏まえた上での情報提供を発信しているということで、こういう動きを女性の生徒が自分の問題としてとらえて、そして自分の選択に反映することができるように、しっかりと指導していくことが大事ではないかというふうに思っております。
　さらなる取り組みに全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○石井（郁）委員　この問題は、男女共同参画の基本計画の重点項目の一つにも入っているわけでございまして、それで取り上げたんですけれども、そしてこの問題は国連のレベルでも大変重要な位置づけがなされていますよね。二〇〇〇年に国連総会でミレニアム宣言というのを出されておりまして、幾つかの項目があるんですけれども、その中に、二〇一五年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消すると。すべての教育レベルですから、小中はもとより、中等教育、高等教育を含んでいるわけですね。
　このことについては、基本計画の中でも書かれているわけです。「「ミレニアム開発目標」の実現に努める。」というふうにありますので、一五年というともうそんなに遠い先じゃありませんから、本当にこれはどうなのかなという思いもありますし、全体として基本計画はやはりフォローアップしていかなきゃいけませんから、ぜひ文科省にこれは伺わなきゃいけないんですが、どういうふうにしてこれを達成しようとされるのか、いかがですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　女性の大学への進学状況については、先ほど先生御指摘のあった実態でございますが、日本の場合どうしても短期大学へ進学される女性が多いという実態で、四年制学部の方への進学状況が、女性の方が男性に比べて低いですとか、理工系の場合は、薬学ですとか看護系の人材育成の学部以外のところではどうしても低いという実態を踏まえてございます。
　将来の進路選択あるいは職業選択というのは、あくまで一人一人の個性、能力に応じて選択されるものでございますけれども、女性が最初から理工系分野への進路を回避するということがないように、進路指導を含むキャリア教育によりまして、できるだけ早い段階から職場体験、経験を積むことなどを踏まえて、適切な指導助言を行っていくこと、あるいは、理科教育、数学教育を通じて、理工系分野への興味、関心を深めるという取り組みが大事であると認識してございます。
　その中で、一つの取り組みとして、科学技術分野で活躍する女性研究者、技術者、そして大学生と女子中高校生の交流の機会の提供、あるいは、実験教室、出前授業などの実施を行う女子中高校生の理系進路選択支援事業という取り組みも、大学あるいは研究所等の協力をいただいて取り組んでいるところでございます。
　今後とも、男性も女性も、主体的に理工系分野への道を選択できるように、進路指導あるいは職業指導、キャリア教育にさまざまな施策を通じて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井（郁）委員　たびたび引用しますけれども、男女共同参画の基本計画にはこのように書かれているんですね。「男女が共に、各人の生き方、能力、適性を考え、固定的な性別役割分担にとらわれずに、主体的に進路を選択する能力・態度を身につけるよう、男女共同参画の視点を踏まえた進路指導、就職指導に努める。」と。努めるということで終わっているわけですが、しかし、本当に男女が平等にというか、各人がそれぞれの能力を発揮できる、やはりそういう視点で進路指導、就職指導をしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　その立場をぜひ今後とも大いに貫いてほしいというふうに思うんですが、私はここで、なかなか日本の社会で女性の進出が難しくなっている、進まないという問題の背景に、やはり性別役割分担意識というのが根強くあるんじゃないかと。
　これは基本計画の中にも書かれていることなんですけれども、その点でちょっと伺うんですが、ことしの九月に内閣府が発表しました、これはいつも男女共同参画社会に関する世論調査をしているわけですが、夫は外で働き妻は家庭を守るべきだという項目で、ずっと経年的にやっていますよね。ことし初めて、これに賛成と答えた方は四四・八％、半分を切ったんですね。十年前には五七％もあったんですよ、夫は外で働き妻は家庭を守るべきだという。だから、急激にこの点での意識の変化は見てとることができるわけです。
　しかし、ここでも世界と比較すると、本当に際立って、まだまだこういう考えは日本では根強いということがあります。韓国の場合では賛成という方は一三・二％です。アメリカでは一八・一％なんですね。こういう、夫は外で働くものだ、妻は家庭を守るべきだという、伝統的にというか、日本社会にまだ根強くある考えなんですけれども、私は、こういうのが出てくるのは、いろいろな要因がありますし、意識ですから、いろいろ考えはあるんですけれども、やはり女性が家庭を持つあるいは子供を持つ、持って働き続けるということが本当に日本の社会では困難だ、そういう環境がこういう意識をつくっているんじゃないかなというふうに思うんですが、この点、性別役割分担意識について、大臣いかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　委員が引用なさいました毎年行っている男女共同参画社会に関する世論調査ということで、ことしの調査結果は初めて反対が過半数を上回ったということで、大変画期的な、一歩前進したなと私自身も、このスピード感はこれまでなかったかもしれませんが、徐々にそうした意識が定着し、浸透しつつあるということを確かめる結果になったというふうに思っているところでございます。
　しかし、御指摘のとおり、各種国際比較の調査によりましても、性別役割の意識についての部分については、他国と比べますとまだまだ大変根強く残っているということを裏づけるような調査結果でございますので、その辺については、これからの徐々の動きと同時に、いろいろな面での取り組み、先ほど申しました男女共同参画社会の実現を政府がしっかりとリーダーシップをとってやっていくというようなことの中で、第二次基本計画、そうしたことの実践に向けて、目標を達成できるように精力的に取り組んでいくということが大事ではないかと思っております。
　とりわけ、働き方の見直しというのはこれから男女共同参画の分野におきましては大変大きな課題でございますので、この点での問題と、そして同時に、女性の就業の継続あるいは再就職においての支援ということについては総合的に取り組んで、そして女性が社会進出するときに、御自分のさまざまな選択に合った形で選ぶことができるかどうかということが大変大事なことでありますので、そういうことについての施策を総合的に推進し、そしてまた同時に、意識改革というのは絶えざる啓蒙活動というものも大事だと思いますので、こういった面についても積極的に展開してまいりたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　この問題をぜひきょう大臣に伺いたかったのは、この間の動きの中で、男女共同参画という、これはもう間違っていたんじゃないかなとか、基本法を根本から見直すべきだろうとか、実はそういう意見が一部から出てきていたんですよね。これは性差を否定するものだから見直すべきだというような考え方が出されて、例えばジェンダーという言葉を使うべきでないだとか、いろいろありました。
　私はそういうことがちょっとあったものですから、これは実際、各地方自治体、そしていろいろなところで影響は多少与えておりまして、ある自治体では、男は仕事、女は家庭を見直す、こういう講座を開きたいと言ったら、それはもうできにくくなったということまで出たんですよね。だから、そういう動きというのはほっておけないなということと、まさに男女共同参画社会基本法に逆行する考え方ですから、いかがかなということがありましてお尋ねしたわけでございますけれども、やはりその点、大臣はいかがお考えでしょうか。男女共同参画社会基本法の理念、そしてまた計画の方向性というのをきちっと踏まえて進めていくということは確認してよろしいんでしょうか。
○上川国務大臣　男女共同参画基本法及び第二次基本計画ということの実践という今大変大事な段階であるというふうに思っておりますので、今回、所信表明のとおり、女性も男性もすべての個人がということで、男女共同参画の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　残りもう一点だけ伺っておきたいんですが、この基本計画は本当に包括的に、そしてまた多岐にわたって、そして全省庁にまたがっていろいろ計画が出されておりまして、二〇二〇年までという長期的な方向性を持って実施に向けていくものですけれども、私が注目した一つに、要するに、男女共同参画の施策を進める上では、あらゆる施策にこの共同参画の視点を盛り込むためには基礎資料というものが要るんだと。だから、いろいろな分野で置かれている女性の状況、これをきちんと統計的にも、あるいは調査し、情報収集し、そしてまた国民にも返していくことが要るということが大変強調されているように思いまして、まずこれは足がかりとして大事だなというふうに思いましたので、ぜひ、いろいろな分野で進めていただきたい。
　時間なんですが、例えば、高校生の就職先で見ましても、やはり男性と女性との差が非常にあります。その中で、例えば不安定雇用の割合でも、これは日本高等学校教職員組合と全国私立学校の教職員組合、毎年調査していますけれども、不安定雇用、今、大問題になっていますね、男子が二・六％に対して女子が六・二％。やはり女子がそっちの方に多いんですよ。だから、こういうことをやはりきちっと調査を挙げないと実態がつかめない、そしてまた有効な手を打てないということもありますので、ぜひこの分野も進めていただきたいということを、もう時間ですので、申し上げまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十九年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西村　明宏君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　山本　　拓君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官
　　　兼大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府計量分析室長）　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長
　　　兼大臣官房新公益法人行政準備室長）　　　　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長）　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　赤池　誠章君
　　河本　三郎君　　　　　永岡　桂子君
　　高市　早苗君　　　　　山本　　拓君
　　中森ふくよ君　　　　　近江屋信広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　大塚　　拓君
　　近江屋信広君　　　　　中森ふくよ君
　　永岡　桂子君　　　　　御法川信英君
　　山本　　拓君　　　　　高市　早苗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　長島　忠美君
　　御法川信英君　　　　　河本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　大塚　　拓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君、大臣官房審議官兼遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、計量分析室長齋藤潤君、政策統括官丸山剛司君、柴田雅人君、男女共同参画局長板東久美子君、公益認定等委員会事務局長兼大臣官房新公益法人行政準備室長戸塚誠君、地方分権改革推進委員会事務局次長松田敏明君、警察庁長官官房長米村敏朗君、生活安全局長片桐裕君、刑事局長米田壯君、交通局長末井誠史君、警備局長池田克彦君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、法務省民事局長倉吉敬君、外務省大臣官房参事官伊原純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、現代の若者というのは、一昔前の若者と比べて明らかに、学校、就職、そして家庭、子育ての、三つのいずれの分野においても見通しのきかない、いわば若者視界ゼロ社会とでも呼ぶべき困難な状況に置かれているというふうに考えております。
　きょうは話題を絞っていきますけれども、基本的にやはり普通科教育中心、職業教育や職業適性といったものを判断できる、そういう機能を教育がなかなか発揮していない中で、働く準備のできていない若者が大量に卒業して、加えて就職の場では、企業は失われた十年を経て即戦力を求める、能力がなければ大量に雇っておいて次々首にするといいますか、リストラをするといったような状況、そんなことから多数ニートやフリーターが生まれているといったことは否定できない事実だろうと思います。さらに、家庭、子育てにおいても、決していい社会的経済状況に若者が置かれているとは言えないように思います。
　いずれの分野においてもしっかりとした対策を講じて、若者の暮らしに将来の見通しを取り戻すことが必要であるというふうに考えます。若者対策を充実することは、我が国全体の活力をアップさせるとともに、都市と地方の格差の是正にも大いに貢献するものだというふうに信じるところでございます。
　本日は、その中で、家庭、子育て、少子化対策といったことについて上川大臣に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　現在、少子化社会対策会議のもとに設置をされた子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議において、本年末の最終取りまとめを目指して、重点戦略の全体像の議論が進められているというふうに承知をしております。少子化対策については、過去、平成六年のエンゼルプラン、平成十一年の新エンゼルプラン、平成十六年の子ども・子育て応援プラン、さらには平成十八年の新しい少子化対策、次々と打ち出されておりますけれども、今回の子どもと家族を応援する日本重点戦略の新しさ、新味、あるいはこれまでの対策と比べた場合の特色について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　一九九〇年に、合計特殊出生率が一・五七ということで、一・五七ショックが全国を大変な驚きとともに走ったわけでございます。
　ただいま委員御指摘のように、それ以降、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化社会対策大綱、子ども・子育て応援プラン、また新しい少子化対策についてということで、随時、計画やプランが発表されながら、それに基づいて全力で施策の推進をしてきたところでございます。
　こうしたさまざまなプランに基づきまして、総合的な少子化対策に取り組んだところでございますが、ややもすれば、こうしたプランや対策は、あらゆる、やれるべきことをできるだけ盛り込んでということで、やや網羅的に示してきたのではないかというふうに思っております。
　今回、御指摘の重点戦略ということでございますが、それは、昨年の末に将来推計人口の大変厳しい見通しが出されまして、そのことを踏まえまして、特に結婚と出産に対する国民の希望と実態の乖離、この乖離はどういう要因によってギャップがあるのかということに焦点を当てまして、そして国民の皆さんが希望どおりに結婚をし、また子供を安心して産んで育てることができるようにするには何が必要であるのかということに焦点を当てて、そして効果的な対策の再構築とその実施を図ることをねらいとしたものでございます。
　ことしの六月に中間報告が取りまとめられまして、その中で、少子化の急速な進行の背景にあるのは、働き続けることと結婚して子供を持つこととの二者択一を迫られている状況があるということ、また長時間労働や多様な働き方を選択できないなど、働き方をめぐるさまざまな課題が存在しているということが明らかにされ、そしてそれを踏まえて、重点戦略の方向性として大きく三つの視点が打ち出されているところでございます。
　一つは、ワーク・ライフ・バランスの実現のための働き方の改革を最重点の課題としていくこと、二番目としては、多様な働き方に対応できるように子育て支援策を再構築していくということ、そして第三に、少子化対策の財源については、実効ある制度の再構築とあわせ、制度の持続可能な運営に必要な財源の効果的な投入を検討することとしているところでございます。
　現在、これら三つの方向性を中心に具体的な施策の検討、検証を進めておりまして、年末までに重点戦略の全体像を取りまとめていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　今の御説明で、今我が国においては子育て世代が、特に女性が、働き続けるか、子育てを選択するかという二者択一を迫られている状況だという認識のもとに、今回の子どもと家族を応援する日本重点戦略の中間報告においては、ワーク・ライフ・バランスを初めとする三本柱がポイントであるという御説明でございました。
　そこで、ワーク・ライフ・バランスについてお尋ねをいたします。
　現時点において、一般的に日本の企業や国民の多くは、ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組みは、いわば金がかかるけれども企業の生産性、業績を悪化させるというふうに考えているように思います。ところが、欧米の先進的な取り組みを行っている諸国においては、ワーク・ライフ・バランス実現のために熱心に取り組んだ企業ほど生産性や業績は向上するというのがむしろ常識となっており、客観的な統計によってもそのことが裏づけられているというふうに承知をしております。
　そこでお尋ねいたしますが、我が国においてワーク・ライフ・バランスの実現を目指す上でのかぎというのは、その取り組みが企業の生産性、業績を向上させるんだということを客観的な指標によって広く企業、国民に周知することであるというふうに考えますが、この点についての御認識、さらには、どのように取り組むお考えかを教えていただきたいと思います。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　ワーク・ライフ・バランスの推進と生産性の向上という御質問でございました。
　今の時点で、ワーク・ライフ・バランスを進めることと、それから生産性の向上がどう結びつくかというところは、なかなかまだ定量的な評価は難しい面もあると思いますけれども、まず、生産性の向上自体につきましては、ことしの基本方針二〇〇七でも、イノベーションなどの観点から成長力強化策を講じるということで、労働生産性の伸び率を五年で五割増しにするというような目標が立てられております。
　それから、今なかなか難しい面もあると申し上げましたけれども、個別の企業で見てみますと、ワーク・ライフ・バランスを一生懸命やっているところでは、例えば製品の不良品流出率が大幅に低下しているとか、そういうデータはございます。そういう意味で、仕事の質の向上に寄与したというような事例があるということは、私どもも承知しております。
　このワーク・ライフ・バランスを進めることは、一人一人の労働者がやりがいや充実感を感じながら生き生きと働くことができる、そういうふうになれば、要するに質のいい労働力の確保ということにもつながりますし、それから労働者の活力にもつながるということで、仕事の質が向上して企業の生産性の向上にもつながるということについては、今現在行われておりますこのワーク・ライフ・バランスの指針の策定作業部会でも議論されているところでございます。そういうところでは、今先生おっしゃったように、生産性の向上につながって将来の投資につながるんだということを強調すべきだというような議論も行われております。それから、目標をどうするかということについても議論は行われているところでございます。
　先生御指摘の視点も踏まえまして、今後の憲章とか行動指針の取りまとめ、そういうところでもまたいろいろ議論していただくようにしていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　期待したほどすっきりした答えではなかったわけでありますけれども、やはり、営利企業は当然のことながら利益追求ということで、ワーク・ライフ・バランスに取り組めば利益につながると思ったときに、最も効果的に、しかも最大限取り組むということだと思います。その点は非常に重要だと思いますので、引き続き、指摘の趣旨を踏まえて、ぜひ前向きによろしくお願いをしたいと思います。
　ワーク・ライフ・バランスの取り組みの先進国と言える英国におきましては、政府の財政的な支援を受けて、かなりの手間暇をかけて、さまざまな指標について、詳細な従業員のインタビューも行いながら、ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みをできる限り客観的に評価をして企業のランキングを行うというふうに承知をしております。そのランキングを掲載した雑誌は有料でも飛ぶように売れると言われておりまして、日本においても、ワーク・ライフ・バランスに取り組む優良企業の顕彰制度を導入することが有効であるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、イギリスの制度は、先生、今お話ございましたので、もう重複して紹介は申し上げませんけれども、一言で言いますと、従業員の声を重視した審査を行っているというところが非常に特徴になると思います。
　それで、我が国におきましても、既に次世代育成支援対策推進法という法律がございまして、ここで、行動計画をつくって一定の具体的成果を上げた企業に対しましては、認定マークとして、おくるみからきているんですけれども、くるみんというものを、そういう次世代認定マーク制度を実施しております。それを商品などに使用することを認めている。そういうことによりまして、企業の子育て支援の取り組みに対するインセンティブとなることを期待しております。
　ワーク・ライフ・バランス、結局は、まず企業で取り組んでいただきますが、そういう企業の子育て支援を社会全体が応援していくということが大切であると考えておりますので、先生おっしゃったようなことも含めまして、今後、諸外国の制度も参考にしながら、この進め方ということについて考えていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　くるみん企業の認定というのも、大変私はすばらしいことだと思います。ただ、一歩進んで、イギリスの場合、我が国で言う就職したい企業ランキングに当たるようなものが恐らくこのワーク・ライフ・バランスについてのランキングになっているんじゃないかというふうに思います。まだ、前途、かなり長い道であるというふうに思いますので、引き続き、ぜひ前向きの取り組みをお願いしたいと思います。
　企業や国民の意識改革、さらには優良企業の顕彰制度は、今すぐにでも着実に取り組んでいくべきだというふうに考えますけれども、諸外国においてはもう少し強力なインセンティブを行う企業があることも御紹介をしたいと思います、場合によっては義務づけもあると。
　具体的に申し上げれば、例えば育児休業の取得は、社員の時間管理能力、これを飛躍的にアップさせるから社員の能力が向上するはずだという考えに基づいて、育児休業を取得した者の給与をアップするという企業は諸外国においては結構ある。さらには、育児休業期間中、周囲の同僚たちの給与にも上乗せをするという例もあるように承知をしております。
　そういった企業への税制上の支援でありますとか、あるいは、かなりこれは強力なあれでありますけれども、社員が取得しなかった有給休暇の失効分には企業が給料として支払うことを義務づけるとか、やり方は、もう選択肢は多数あるように思います。
　ワーク・ライフ・バランスの実現のために、効果は当然認められると思いますけれども、この辺の選択肢、手法については、どのようにお考えになりますでしょうか。
○柴田政府参考人　まず、現在の状況を申し上げますと、例えば、育児休業取得者などに対して企業が独自で給付を行っている事業主に上乗せの助成をするとか、あるいは育児休業取得者の代替要員を確保する、あるいは現職に復帰させたときの事業主に対する助成、こういうような支援策は既に始めているところでございます。
　これからワーク・ライフ・バランスを進めていくという上では、先生おっしゃるように、いろいろな手法が必要になってくると思います。もちろん法律の枠組みの中でやっていくということもあるでしょうし、それから、いろいろな財政措置で誘導していく、財政や税制の措置で誘導していくというようなこともあると思います。いろいろな外国の例も参考にしながら、もちろん、我が国の制度をどう変えていくかというのがまず基本でございますけれども、積極的に取り組むような企業に対しての支援ということは考えていきたいと思います。
　これは、今現実に作業部会での議論でもそういう議論というのがかなり中心的に行われているところでありますので、今後、私どもも、どういうふうにやったら具体的に進むのかということをよく頭に置いて検討していきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　私が理解している以上に進んでいる部分もあったようでございまして、その点は積極的に評価をいたします。ぜひ前向きに、あらゆる手段を駆使してこの重要な問題に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　現時点においては、圧倒的に女性の割合が高い育児休業取得でございます。育児休業終了後に安心してもとの職場あるいは過去勤めていた業種に復帰できるようにサポートすることも、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには大変重要であるというふうに考えるところでございます。
　復帰の大きな障害の一つは、育児休業中に専門的な知識、技能が古くなる、あるいは衰えることで、復帰後十分力を発揮できない、そういった心配であると思います。例えば私の地元でも、看護婦さんの不足というのは非常に問題になっておりますけれども、看護婦さんの場合、新しい薬の名前とか、そういったことについて知識が欠けてしまうと、怖くて、患者さんの安心、安全を考えたときに戻れないようなこともよくあるようでございます。
　こういった心配にきちっと対応するという意味で、例えばテレワークの活用などによって育児休業期間中に自宅において最新の専門的な知識に触れ、知識を更新し、技能を衰えないようにサポートするような取り組みを行う企業に支援を行うといったことも有効であるというふうに考えますけれども、その点については、お考えはいかがでしょうか。
○上川国務大臣　女性が出産をした後に復職を希望しているという方は大変多いというふうに思っております。そうした面で、今御指摘のように、復職の障害になるものを取り除くということについては、大変大事な視点だというふうに思っております。
　そこで、そうした状況を踏まえますと、母親が出産、子育てをしながら継続して働き続けることができるような施策とともに、子育てが一段落した女性が再就職することができるような支援ということで、短時間勤務制度の促進とか御指摘のテレワークの推進というような形で、柔軟な働き方を選ぶことができるような環境整備ということは大変大事なことであると思います。そして、そういう制度を率先してつくっていただく企業側に対してのインセンティブについても、御指摘のような課題も、それぞれほかの国々でも行われているということですので、そうした面で参考にしながら取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思っております。
　現在、マザーズハローワークの拡充ということで、女性の再チャレンジ支援プランということで進めておりますが、さらにそうした取り組みにつきましては拍車をかけていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　ワーク・ライフ・バランスについてのお尋ねはこの程度にとどめまして、少子化対策の基本的な考え方について少しお話をさせていただきたいと思います。
　出発点は、我が国の若い子育て世代が理想とする、あるいは予定する子供の数については、過去何十年来、大幅に変化はしていないということであります。常に二人を超えている。三十年前、四十年前も国民は二人子供を持ちたいと思っていた、今もそれは変わっていないということであります。国民は一貫して二人以上の子供を持ちたいと希望しているにもかかわらず、我が国の合計特殊出生率がほぼ一貫して急速に下がり続けてきた、これは重く受けとめる必要があると思います。逆に言えば、その点にこそ出生率回復の希望が見えるとも言えると思います。
　現在の少子化対策は、以上の認識に立っており、換言すれば、年金制度の持続性を高めるなど国策上の観点から産めよふやせよという発想で進めているのでは決してないということであります。現在の日本において、さまざまな社会的、経済的障害のために国民が希望どおり出産、子育てができない、こういう状況を打破することによって国民の希望がかなった場合の合計特殊出生率、政府の試算によればおおよそ一・七五ということのようですが、これを実現するというのが基本的な考え方であるというふうに理解をしております。
　そこで、このような基本的考え方に立って施策を講じることにより、我が国と同様、一たび合計特殊出生率が低下したにもかかわらず、その後は我が国と大きく異なって見事に出生率を回復した、それに成功したフランスなどの諸外国から、少子化対策の決め手となった施策についてどのような教訓が学べるのかについてお尋ねをいたします。
○上川国務大臣　日本と同じように一たび出生率が下がったにもかかわらず、さまざまな施策を積み重ねることによって出生率を回復した国として、御指摘のようなフランスなどヨーロッパの国々が日本にとっての教訓ということで、学ぶべきことは大変多いというふうに思っております。
　近年の諸外国の家族政策を見てみますと、九〇年以降、家族手当などの経済支援中心の施策から、育児休業や保育サービスの充実などの仕事と子育ての両立支援を目指したサービス支援ということで、そうした政策の転換が共通して見られるところでございます。
　少子化対策の成功例、フランスやスウェーデンでは、働き方につきましても、長時間労働が非常に少ないということ、また、多様な働き方の選択が可能であるということから、こうした多様な働き方に合わせた形で、さまざまな柔軟なサービスをそれぞれの家族に応じて選択することができるように整備しているということでございます。
　また、家族政策関連の支出ということでございますけれども、我が国のマクロ的な指数として、ＧＤＰ比が〇・七五％ということでございます。アメリカは〇・七ということでありますが、欧州の国々では、おおむねＧＤＰ比の二から三％の財政投入をしている。これはいずれも事業主の拠出も含む数字でございますけれども、そうしたところに特徴があるのではないか。
　こういうことも踏まえながら、我が国の少子化対策の、逆に言うと特徴というものを見てみますと、まだまだ質、量両面のサービスの基盤整備が不足しているのではないかということでございますし、また働き方の改革に向けた取り組みについては、先ほどの企業の中の御指摘もございましたけれども、弱いということでございます。
　また、施策間の整合性や連携の欠如、政策の一元性、サービスの一貫性の欠如ということで、例えば産休、育休明けの年度途中の保育所入所ということについては、どのお母さんもお父さんも大変困っていらっしゃるということでございます。
　また、税制や年金、医療等の他の社会保障制度をも視野に入れた対策ということについての取り組みも弱いということでございます。
　手厚い家族政策を支える国民負担についての国民の皆さんからの応援、合意ということについても、これからさらに充実しなければいけないということでございまして、こうした課題に対して、ワーク・ライフ・バランスの憲章あるいは行動指針を中心に、これまで取り組んできたさまざまな施策の再構築と、また実現に向けて取り組んでいくことが大事ではないかということでございまして、これは子どもと家族を応援する日本重点戦略の中に総合的に取りまとめをしていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　おっしゃった点、私なりの受けとめを若干申し上げますと、まず、ＧＤＰ比でフランスなどは非常に多くの予算を投入している、資源を集中的に投入しているということ、それから、家族手当といった経済支援から保育サービスの充実にかなり予算の配分をシフトしたということ、あるいは、多様な働き方に対する柔軟なサービスを行っている、意識の点でも大分違うんじゃないか、こういったようなことだったと思います。
　フランスにおいて、今申し上げましたとおり、家族手当、すなわち、若い子育て世代への経済的支援から保育サービスの充実といった政策転換を行ったことは非常に有効であった、これは指摘としては非常に説得力がありますが、私は、ここで注意しなければならない点があると思います。というのは、経済的支援と保育サービスの充実、両方が決定的に重要であって、要は、そのバランスだということでございます。
　我が国の場合、都市と地方では少子化の理由が大きく異なっているように私には思えます。都市の場合、比較的若い子育て世代は経済力はあるけれども、夜間保育や病児保育など保育サービスの決定的な量的、質的な不足といったことが、働きながら出産に踏み切るということをちゅうちょさせる。一方、地方においては、保育サービスとかは、割と近いところに親が住んでいたり何とかできるんだけれども、若い子育て世代の経済力が圧倒的に少ないといったような問題があります。
　きめ細かく対策を違えていく、都市と地方でも違うし、その地域地域でも違うかもしれません、その辺の視点が欠かせないと思いますが、お考えを伺いたいと思います。