○和田教美君　私は、公明党・国民会議を代表し、アジア・太平洋地域の軍縮問題並びに外交機能の強化に絞って意見を述べます。
　昨年五月の安全保障小委員会における意見開陳で私は、「国際情勢の大きな流れは確実に緊張緩和、デタントの方向へ動いている」と述べました。その後現在に至るまでの国際情勢の動きを見ると、私は自分の判断が正しかったと確信しています。
　米ソ関係が大きく改善に向かい、それを軸とする新しいデタントが中ソ和解の促進、西欧諸国とソ連との経済関係の前進など望ましい連鎖反応を呼んでいます。イラン・イラク戦争も停戦が成立し、これまで東西対立の要因でもあった地域紛争が次々に解決に向かっています。また、軍縮の動きは活発で、核戦力から通常戦力にまで及び、七三年以来続けられてきた通常戦力軍縮努力を踏まえて、新たな提案を議題とする欧州通常戦力交渉が今月始まりました。
　しかるに、昭和六十三年度外交青書では、過去一年余の動きは西側にとり歓迎されるべきものを含んでいたが、同時に、東西関係は基本的に対立関係にあるというのが現実であることも否定できないとし、ソ連の新しい動きについても、ソ連の基本的戦略に根本的変化が生じていることを意味するものではなく、むしろ、今後とも超大国の地位を維持すべく、政治、経済、社会、軍事、すべての面において強いソ連を建設するというソ連の目的には変更はないと見るべきであろうとしており、相変わらず冷戦思考に固執していると言わざるを得ません。
　もちろん、ＩＮＦ全廃条約により廃棄される核弾頭は全核弾頭の八％にすぎず、核兵器軍縮はその緒についたばかりと言えましょう。しかし、核兵器を実質的に削減するのは人類史上初めてのことであり、条約の持つ意義を過小評価することはできません。
　軍備拡張論者は、七〇年代のデタントの折、ソ連は片方で軍備管理に応じておきながら、米国から輸入したそのころの最新技術を使い軍事力を増強するとともに、第三世界、特にアフリカへ進出したことを強調します。しかし、そのことのゆえにソ連の最近の緊張緩和提案はすべて見せかけのものであると決めつけるのは明らかに誤りです。
　ちょっと考えてみても、七〇年代デタントを幕あけしたＳＡＬＴＩは軍備管理条約であるのに対し、今回のデタントの出発点と言えるＩＮＦ全廃条約は軍縮条約であって、その内容が全く違います。スタート地点が違うなら行く先もまた違うと考えるのが素直な推論であります。かねがね私が指摘しているように、政府が推進しているシーレーン防衛とか洋上防空という考え方は専守防衛の枠からはみ出しており、米国の前方展開戦略に積極的にのめり込んでいると思います。そのような戦略からは冷戦型の思考しか生まれないでしょう。
　他国からの脅威を論ずるとき常に取り上げられるのが対象国の軍事能力と意図であります。ソ連の軍事能力については各種機関による推定があるのでここでは論じませんが、それよりその意図は何かということを考えたいと思います。というのは、ゴルバチョフ書記長がこれだけ大胆に軍縮問題についてイニシアチブをとる理由は何かという点に関心があるからです。
　結論を先に言いますと、これまでのソ連の安全保障観というのは一種の絶対的安全保障観であったのが相対的安全保障観になってきているのではないでしょうか。長谷川毅北大教授の分析によれば、ゴルバチョフを支える「新思考」の推進者たちの軍事問題に関する考え方は次のように変わってきているということです。すなわち、核時代においては安全保障はもはや軍事技術的手段のみでは確保されない。安全保障は次第に政治的課題となっており、政治的手段によって解決されなければならない。また、安全保障は抑止によっては解決されない。抑止は報復への恐怖に基礎づけられており、軍拡競争を促進する内在的必然性を持っている。そして、安全保障は核時代においては相互の安全保障でしかあり得ない。安全保障は相手の安全保障を弱めることによっては確保できない。このような考え方に変化したというのです。
　ソ連には今なお抑止力の強化を重視するタカ派が存在すると見られますし、このような相対的安全保障観が全面的に定着するかどうかについては見方は分かれるでしょう。しかしここで注目されるのが、ソ連軍部が最近「新思考」に基づいて打ち出したと見られる防衛的軍事ドクトリンであります。その中心概念は「合理的充足性」であります。すなわち、ソ連軍事専門家の定義によれば、自国の安全を守るのに十分でかつ攻撃計画、特に奇襲作戦を実施するには不十分な軍事的潜在力保持のことだそうです。これまでの、攻撃こそ最大の防御であるとしたソ連軍事ドクトリンに比べるとこの「合理的充足性」はいわゆる拒否的抑止力を目指しており、ドクトリンを一変させる可能性を秘めています。
　さて、私がここで問題としたいのは、日本の外交政策の中に果だして対ソ安全保障政策があるのかどうかという点です。安全保障政策というのは軍事政策だけではない。軍事は安全保障政策の一部を構成するけれども、決して全部ではない。ソ連の脅威があるというのであれば、その脅威を外交や経済、文化交流等々で薄めていくこともできるのではないでしょうか。
　ところが、外務省の考え方はいまだに対ソ政策は一にも二にも領土問題です。領土問題の壁があるから基本的な日ソ関係の改善はできないとしてそこで思考停止をしてしまう。私は我が国の北方四島返還要求は正しいと思うし、この領土問題についての主張を棚上げする必要はありません。しかし、それがすべてであり、交渉の入り口でストップしてしまうような態度は賢明なものと言えるでしょうか。外交こそ正面からだけでなく、地道な情報分析を踏まえ、からめ手、奥の手と千変万化の方策を打つべきものであります。
　そこで、本日のテーマであるアジア・太平洋地域における軍縮問題について問題提起をいたしたいのは、この地域にはいまだかつて多国間で地域軍縮を討議し合うチャンネルが存在したことがないということです。御承知のとおり、陸には中ソ国境、南北朝鮮の境界線、中越国境と、大軍が対峙している場所が数多く存在しています。他方、海はといえば、ＩＮＦ全廃条約の対象とならなかった海上、海中発射巡航ミサイル数は増加の一途をたどっており、米ソそれぞれが海における優位を得んと最新鋭の艦船、航空機を配備するなど核のつばぜり合いが行われております。言うならば、アジア・太平洋地域は軍拡の吹きだまりとなっております。このように、地域軍縮の必要性はあり過ぎるはずなのに、いまだに核のレベルにおいても通常兵器のレベルにおいても東西間の対話のチャンネルは存在していません。
　片や欧州においては一九六二年にジュネーブ軍縮委員会が発足し、世界の軍縮が論議されて幾つかの成果が上がっており、また七三年には欧州安全保障協力会議、中欧相互均衡兵力削減交渉が開始され、長期にわたる交渉はまとまりはしませんでしたが、今月始まった欧州通常戦力交渉を生み出す基盤をつくり出しました。その息の長い積み重ねの努力を我々は見習うべきです。対話のチャンネルがあって話し合いを続ければ、対立の中にあっても相互理解が生まれるものです。
　これに関連し思い出されるのが近年の国連事務総長等の活躍です。八八年にはコルドベス事務次長がソ連軍のアフガニスタンからの撤退交渉をまとめ上げましたし、同年にデクエヤル事務総長は八年の長きにわたったイラン・イラク戦争の停戦を実現しました。事務総長自身の言葉によれば、紛争解決のために事務総長が行う静かな外交が成功するにはすべての当事者の信頼が必要であり、そのことは単に事務総長が公平であるばかりでなく、公平であることを認められなければならないとのことです。もしアジア・太平洋地域の軍縮問題を本気で考えるのなら、この地域の米ソを含めた関係国の人々の間に信頼感あるいは問題についての共通認識さえ存在していないことに憂慮の念を当然感じるはずであります。
　この見地から私は、当調査会でもアジア・太平洋地域の地域軍縮について米、ソ、中国を含む関係国が話し合える場、何らかの対話のチャンネルを早急につくるよう我が国がイニシアチブをとれと主張してきました。しかし政府は、このアジアにおける軍縮討議の場づくりには時期尚早と言い続け、今もこの問題に積極的に対応する考えはありません。政府が時期早尚だとする理由は、ヨーロッパは基本的にＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対抗関係という二極構造で、軍縮討議の場を設定するのは比較的容易だが、それに比べアジアははるかに構造が複雑であり、関係国による討議の場づくりはより困難だというものです。私もアジアの構造が複雑であることは認めますが、複雑さを隠れみのにしていつまでも消極的態度をとり続けるのは問題です。
　そこで、私は、この際改めてアジア・太平洋地域の地域軍縮の場づくりについて我が国政府が率先して努力することを要求するものであります。それと同時に、もし政府が動かないというのであれば、去る二十二日の当調査会の意見陳述でも述べたように、まず手始めに当調査会の主導によって、国会がアジア・太平洋の地域軍縮問題を話し合う関係国国会議員の議員会議の開催を呼びかけるよう提案するものであります。そこでは、海の核軍縮や非核武装地帯の設置の可能性など核レベルの問題は言うまでもなく、通常兵器レベルでも実現可能な軍縮のスケジュールについて自由に意見を交換し、さらに信頼醸成措置の問題も討議することが望ましいと考えます。
　軍縮の主たる対象は核兵器であり、我が国の防衛力増強問題はそれとは無関係で、軍縮の対象にはなり得ないとする防衛庁当局の理屈も、ヨーロッパの通常兵力の削減が日程に上ってきた段階ではもはや成り立ちません。まずは会い、そして話し合うことです。話し合うことにより関係者間の共通認識を一つずつ積み上げていく努力が大切です。
　次に、外交機能の強化について述べたいと思います。
　外務省を軸とする政府レベルの外交機能の強化については、さきに詳しく意見を述べたことがありますので、今回は省略し、それ以外の問題を取り上げます。
　今後の日本の外交機能の強化を考える場合に重要な視点は、単に行政府レベル同士での外交関係を考えるだけでなく、広く国民各層に及ぶ国際交流を活発化させることであると思います。例えば対米関係一つをとっても、市場開放や安全保障問題などでの対外政策決定過程においてアメリカ議会は強大な影響力を持っており、議会の意向を理解せずに対米政策を語ることはできません。一方、米国議会の側も我が国の国情についての知識を必ずしも十分に持っているとは言えません。
　このため、互いに議員同士が相互の主張を率直にぶつけ合う中で問題を掘り下げ、両国間の相互理解を深めるよう努力していくことは極めて重要です。また、議員自身が相手国の情勢や主張を一次情報として摂取することは、議会での外交論議の質を一層高める効果があり、これは外交当局にとっても望ましいことと言えます。したがって、こうした議員外交の充実について政府は積極的に支援を与えるべきです。また、こうした議員外交を一過性のものとせず、制度的に確立されたものにするため、必要な事務機構を整備するとともに、財政当局は相応の予算措置を講ずべきであります。
　また、我が国のＮＧＯ、非政府組織は、従来より軍縮、平和運動、難民救済、人権擁護、環境保護など多岐にわたる分野で国際交流や国際協力の実績を重ねてきており、国民外交という見地からその活動は今後ますます重要な意義を持ってしょう。しかし、現状では我が国はＮＧＯ後進国と言われており、例えば人口百万人当たりのＮＧＯの数は北欧諸国の約三十分の一にすぎないのです。これは社会的、歴史的な背景に起因する面もありますが、貧弱な資金や不足がちなスタッフをやりくりしているＮＧＯに対し、その組織の充実と活動の活発化のための政府による支援がほとんど行われていなかったためでもあります。ただし、政府が支援を行うにしてもＮＧＯの自主性を尊重し、補助金を出す場合にもひもつきは慎むべきです。政府は平成元年度予算案でＮＧＯへの補助金を計上していますが、民間の海外協力グループ組織ＮＧＯ活動推進センターは、政府補助金を受け入れる前提として、ＮＧＯの独自性を損なわないことなど三原則を提起しています。これらの点は十分配慮すべきです。
　また近年、新しい国際交流のチャンネルとして目覚ましいのが地方自治体の国際活動であります。文字どおり草の根レベルでの市民の交流は、官庁の広報宣伝では得られない体験的な相互理解を深める上で重要であります。また、政府間で問題とするには小さ過ぎるようなもの、あるいはその地域固有の事柄等を取り上げて解決していくのに最適のチャンネルと言えましょう。このような地域に根差す国際交流に対する政府の支援体制は徐々に整備されてきておりますが、今後も引き続き充実させていくことが求められます。
　このように、外交チャンネルの多様化を図るとともに、それらの間での連携を強化していって初めてさまざまの外交手段ができ、矛軟かつ強靱な外交を展開していくことが可能となると私は考えております。
　終わります。