○加藤万吉君　私は、ただいま議題となりました留置施設法案並びに海上保安庁の留置施設に関する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、私は、この拘禁四法が、私たちの強い反対を押し切り、本日の本会議の議題とされましたことについて強く抗議をいたします。本案件は、我が国の司法制度に重大な影響を与えるものであり、国会審議がこのような形で行われること自体、司法と民主主義の危機として深刻に受けとめなければならないからであります。（拍手）
　さて、現行監獄法が古い行刑思想、すなわち、刑務所は犯罪者を隔離、懲らしめる所として、受刑者の秩序、行動規制を中心とする戒護主義に基づくものであるのに対し、今回の改正に当たっては、行刑の現代的理念である矯正と社会復帰に基盤が置かれなければならないのは当然のことであります。今日まで警察行政、司法制度のゆがみによってあまたの冤罪事件が発生し、罪なき人々の一生がまさに塗炭の苦しみの中に終わり、家族の方々はいまだに悲嘆をかこっているのが現実であります。したがって、改正においては、我が国の司法制度を健全な社会を培う一環として、人間の尊厳を確認し合うものとして確立を目指すという基本理念が必要と考えます。この際、竹下総理に、拘禁四法に対する基本的理念をお示しいただぎ、本案がそれに合致しているか否か、お答えをいただきたいと存じます。
　私がなぜこのようなことを総理に最初にお尋ねするかと言えば、改正案が、残念ながらゆがんだ現状をさらに法的に追認するかの内容になっているからにほかなりません。その最たるものが代用監獄の恒久化、すなわち留置施設法案であります。国際刑法学会はハンブルク大会において、「何人も逮捕もしくは身柄拘束を受けた場合にはすみやかに裁判官ないしそれに代わる司法官憲のもとに引致され、被疑事実を告知されなければならない。右司法官憲のもとに出頭後においては被疑者は捜査官憲の拘束下に戻されてはならず、通常の刑務職員の拘束下に置かれなければならない。」と決議をいたしております。国際法曹委員会のデリー宣言においても同様の趣旨が採択をされているのであります。法制審議会におきましても、五十五年要綱案においては代用監獄の漸減条項が規定されておりました。ところが、廃止に向かうはずの代用監獄を公認、恒久化しようとしているのが五十七年に国会に提出をされた留置施設法案なのであります。法曹界も寝耳に水の話として大問題となり、本案は一年後に審議に入れないまま廃案となったところであります。
　法務大臣にお伺いします。法制審が制定を予定、意図もしていなかったこのような法案がなぜ突如として生まれてきたのですか、日本政府はハンブルク決議、デリー宣言をどのように受けとめておられるのか、また、国際潮流に真っ向から反する本案となったのか、明確にお答えをいただきたいと存じます。
　また、総理は、就任以来、世界に開かれた日本、我が国の国際化を強調されておりますが、みずからが責任者としてこのような世界に恥じるべき制度を追認、法制化をし、代用監獄を恒久化することは総理の施政方針と矛盾はしていませんか、所見をお伺いいたしたいと思います。
　さらに、本案はその策定、国会提出の経過においても極めて異常なものと言えます。刑事施設法の改正は、審議会において四年、法案提出まで二年をかけ、関係者と協議、検討が行われ、原案修正が行われてまいりましたが、いまだに不十分とする声が強く残っているのであります。この点につきましては、法務大臣はどのような御所見をお持ちか、お答えをいただきたいと思いますが、より問題なのは留置施設法案であります。本案に至っては唐突に国会提出が強行され、関係者との意見交換、協議は一回も行われなかったのであります。また、今回の提出に際しましては警察庁と日弁連との間で意見の交換会が持たれたものの、警察庁が一方的に話し合いを打ち切り、法案提出を一週間後強行しているのであります。本院及び参議院の法務委員会においては、司法制度の改革に当たっては法務省、最高裁、日弁連の三者の合意を前提にせよという決議が行われております。本案はこの決議に明確に反しているわけであります。法務大臣、国家公安委員長はこの問題をどうとらえているのか、御答弁を求めます。
　経過においてさらに異常なことがあります。法案提出後、警察庁は、日弁連が再々否定しているにもかかわらず、日弁連が本案を了承しているかの宣伝をしきりに行い、警察庁と日弁連の関係が悪化しているという点であります。私は、行政府がデマ行為を行い、しかもそれを国会審議のてこに使おうとするならば、これは極めてゆゆしい問題と考えます。この点に関しましては政府全体にかかわる問題でありますから、竹下総理の明快な所見を要求いたします。
　さて、総理、もう一度強調しますが、留置場における自白の強要が裁判で白日のもとにさらされ、無罪となった事件は枚挙にいとまがなく、死刑確定後三十年、ようやく再審公判が開始をされました赤堀被告の弁護団は、早朝から深夜までの拷問を交えた厳しい取り調べがうその自白の原因となり、これがなかったなら原一審で無罪となったことは疑いない、そして刑確定後も弁護人との立会人がいない面会と自由な通信ができていたならもっと早期に再審の道が開けていただろうとしているのであります。警察庁は今はそのようなことはないと言っておりますが、さきに同僚議員が述べましたように、五十九年の山下事件、六十年のお茶の水女子大事件など、冤罪による無罪判決事件は引きも切らないのが実際であります。今回、捜査と身柄拘束の任務を明確に分離すると言っておりますが、同じ警察署内での単なる役割分担の違いで自白の強要に対する防御権が確立をするのでしょうか。国家公安委員長はこの実態をどう受けとめ、こうした警察の恥部を公認、助長するかの代用監獄の恒久化を図ろうとするのか、お答えをいただきたいと思います。（拍手）
　そして、こうしたことを考えるなら、代用監獄は一刻も早く廃止をされなければなりません。刑事施設の現状も予算の問題もわかりますが、問題は、捜査と身柄拘束の分離、防御権が問題なのであります。しかも、これは世界に恥ずべきものであり、国民の基本的人権を侵しているものであります。年間延べ二百五十万人もの人々が留置場に収容されていることを考えますならば、代用監獄廃止の決意を政府が固め、その漸減の意思を明らかにし、目標年次を定めて具体的なプログラムを策定するとともに、その間、留置場収容者を制限すべきでありますが、法務大臣の決意と所見を求めたいと思います。
　さらに、具体的な三つの問題についてお伺いをいたします。
　第一は、拘束具等の使用及び懲罰の問題であります。こうした規定が被疑者に強迫感を与え、精神的な拷問につながることは明らかであります。覚せい剤等の事犯者の例はわからないことはありませんが、やはり原則禁止、特別の場合には警察の判断によることなく裁判所の許可を求める等が適切と考えますが、公安委員長の所見を求めたいと思います。
　第二に、弁護人との接見交通権の制限の問題であります。弁護人と接見することは被疑者の人権を守る根本的な問題であり、原則は自由とすべきであります。また、通信権についても同様であります。この点につきましては国家公安委員長の所見を求めたいと思います。
　第三に、勾留請求及び留置事務は本来国の事務であり、留置事務が自治体警察において行われてきたこと自体に大きな疑問があるにもかかわらず、今回団体委任事務としてこれを法的に追認をするのみならず、予算も警察庁予算とするのはどういうことでございましょうか。法務省の事務として予算を従来どおり国から償還すべきであると思いますが、法務大臣の所見を求めたいと思います。また、自治省はこうしたことをどのように考えているのか、さらに地方自治法の改正が含まれていますが、今回の改正について地方公共団体の意見はどのような形で聴取をされたのか、自治大臣の答弁を求めたいと思います。
　私は、以上、本案に対する所見を述べながら質問をしてまいりましたが、我が国の警察はその捜査能力において国際的にも高く評価をされ、またお巡りさんと呼ばれる現場警察官の献身性、勤勉性も評価されているところであります。しかし、一方において警察による不祥事件も頻発しております。私は、国民が安心して安全に暮らせる司法制度の確立のため、警察行政の抜本的改善を含めまして司法制度の改革が必要であり、そのためにも刑事施設法については関係者協議の上で抜本的修正を図り、本留置二法案については撤回をし、関係者、とりわけ日弁連との協議を再開すべきと考えます。総理並びに法務大臣、国家公安委員長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕