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○馬場富君　いま対策についてお尋ねいたしましたが、私どもが特に最近これを取り上げる理由は、交通事故の相談で、自転車同士とか人と自転車の事故という相談が非常に多いわけですね。それできょう質問するわけですけれども、その多くは、慰謝料とかあるいはせめても治療費だけとかいうことで相談に見えるわけですけども、御存じのように自動車には自賠責がございますけれども、自転車の場合はこういう保険制度がないというふうな現状の中で非常にこの点で困ったという方が多いわけですね、先ほどもお話しましたように、加害者としても支払い能力のない方等も多いわけですから。そういう点で、ここらあたりの事故の賠償問題につきまして、おのおのひとつ、大蔵、運輸という立場で御説明いただきたいと思います。
○説明員（水谷文彦君）　お答えをいたします。
　私ども任意保険を担当しておるわけでございますけれども、先ほどからお話のございました自転車が加害者である交通事故としましては、自転車が歩行者や他の自転車と衝突してけがをさせるとか、他人の財物を破損したときの賠償事故、つまり対人対物の賠償事故が考えられますけれども、このような賠償事故を補償する自転車に専用の保険としましてバイコロジー保険というものがございます。なお、このバイコロジー保険はこのような賠償事故を補償しますほか、みずからの傷害事故や自転車の盗難、破損など自転車に伴う危険を広く担保する総合的な保険でございます。さらに広く一般的に加害者の負担すべき賠償責任を担保する保険としまして賠償責任保険というものがございますが、契約者との特約によりまして、これによって特に自転車の所有、使用等に起因する賠償事故を担保することが可能でございます。後ほど通産省の方からあるいは御説明があるかとも存じますが、現在自転車のメーカーや販売者がこのような賠償責任保険等の制度を利用しまして、その発売する自転車に起因します各種の損害を購入者のためにセットで担保する保険としましていわゆる商品付帯の自転車保険があるわけでございます。
○説明員（渡辺純一郎君）　運輸省の所掌しております自賠責制度について御説明申し上げます。
　自動車損害賠償保障制度は自動車事故の増大に対処いたしまして、その被害者の救済を図るということを目的といたしまして、自動車損害賠償保障法により創設されたものでございます。
　その中身でございますが、同法には加害者の損害賠償責任の強化、それからいわゆる強制保険であります自動車損害賠償責任保険、さらにはひき逃げ無保険対策といたしまして政府の保障事業、この三つを柱といたしまして、人身事故の被害者の保護に努めてきておるわけでございます。
　先生御指摘の自転車はこの保障制度の対象となってない現状でございます。
○説明員（三野正博君）　御説明申し上げます。
　自転車の保険につきましては、まず第一に自転車の構造的な欠陥によります事故につきましては、先生御高承のとおり、生産物賠償責任というのがございまして、現在メーカーの負担においてほとんどすべての自転車に付保されている状況でございます。それから、その次に使用者の責任によります事故、対人対物の事故の賠償につきましては、メーカーが消費者サービスの一環といたしまして、現在保険会社と話をいたしまして、消費者が多くの場合は店先で自転車を購入されますときに、小売店に申し入れをいたしますと、盗難、傷害とあわせまして第三者に対する対人対物の賠償保険というのに加入できるような状況になっております。ただ、残念ながら現実の加入率そのものは低うございますので、私どもその普及に今後とも努めていきたいと考えておるわけでございます。
○馬場富君　たとえばこういうことも先般ございました。自転車によるひき逃げというようなことがあって、事実あったわけですけれども、そういう点でお年寄りの主婦がそのために脳内出血で死亡した。だが、補償問題が、相手がいないということで、自動車の場合は先ほどのように自賠責がございますけれども、自転車の場合はそういう対処ができないということで困った相談等がございましたが、こういうような立場からも、やはり今後こういう強制保険的な、そういう一つは配慮とか、方向性は考えられぬものかどうかということをお尋ねいたします。
○説明員（三野正博君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現段階では、私どもといたしましては、新しく車をお買いになるときの総合保険というものの加入率が非常に低うございますので、関係団体を指導し、消費者の理解を得ながらこういう賠償責任保険の普及徹底というものに努めてまいりたいと考えておりまして、強制保険制度の導入というのは、現段階ではむしろそういう任意保険制度の普及というものを見ながら検討していくべきものでないかと考えておる次第でございます。
○説明員（渡辺純一郎君）　ただいま自転車につきましての御質問でございますが、私どもの方で答えるべきかどうか別といたしまして、このような制度につきまして自動車と同じような仕組みをやるという場合には、いろいろむずかしい困難な点があるかと思いますが、新たな法的措置が必要であるんではないかというふうに考えております。
○馬場富君　そこで、いろんな被害者や加害者やそういうやはり人たちの声を総合しまして、また、いま皆さん方の御返事を聞きまして、いま運輸省が指導してみえます自転車を購入する場合に賠償保険を織り込みいわゆる結局自転車の保険としていくというような制度の中で、いま一応あるということをおっしゃっていますが、そういう点で、これはやはり五千万台も保有しておる国民の人たちが安易に入れるようなＰＲとそういう制度化をもう少し考えてもらって、簡単な方法で、買うときに少々のやはり金額をプラスすることによっていつでもその問題が起こったときに、死亡については、また、けがについてはどのような補償をするというようなことを考えていく簡易な方法とそのＰＲ等について考えていただきたいという一点がございますが、この点はどうでしょうか。
○説明員（三野正博君）　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げました傷害、盗難、対人対物賠償保険のユーザーが負担します保険料でございますけれども、大体対人の場合五十万ないし三十万、対物の場合も五十万から三十万程度、あと傷害保険がまた三十万とか百万ございますけれども、大体三百五十円ぐらいから七百五十円程度で一年間の有効期間の保障があるわけでございます。先生御提案のように、こういう給付内容とあわせまして、保険料率を検討してもう少し消費者の方が入りやすいという方法を検討しろという御提案だと思いますけれども、具体的に現在メーカーと保険会社が話し合いを進めておりまして、その中でやはり若干どうしても事務コストがかかるかと思いますものですから、そういう事務コストのことも考え、いかにしたらユーザーが入りやすくなるかという前向きの方向で関係団体を指導し、あるいは消費者の理解を深めながら今後検討し、普及するように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○馬場富君　もう一つの提案は、いま市町村で、これは限定されておりますけれども、交通共済制度というのがございます。そうして少々の、年間三百円ほどの掛金をしておけば事故のあったときに死亡や負傷においての補償をしてもらえるという制度がいま設けられておりますけれども、これも地域的にできておるところとできてないところとがございますけれども、やはりこういう形も一案ではないか。そういう点で、ひとつ自治省あたりがよく指導をしていただきまして、そうしてこういう共済制度に対して多少でも、全国的にそういう普及が認められる場合には何がしかやはり補助体制でも考えていくとかいうような形での交通共済制度の拡大によって、そういう自転車事故に対する補償等を考えていくという案もございますが、この点はどうでしょうか。
○説明員（木村仁君）　交通災害共済において自転車に対する事故がどういうふうに取り扱われておりますか、現在把握いたしておりませんが、一、二実例を調べましたところ、自転車対歩行者という事故発生に対する災害共済も実施しているようにうかがわれます。この問題につきましては、各市町村が自主的に実施しておる事柄でございますので、今後の成り行きを注視してまいりたいと考えております。
○馬場富君　もう一点は、薬害被害者に対して救済している補償基金制度がございますけれども、こういうように自転車にも自転車事故補償基金というものをやっぱり創設して、そういう被害者の救済を考えていくと、こういう点も一理あるんですが、この点はどうでしょうか。
○説明員（三野正博君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、事故に伴います被害者の救済問題というものは、私ども非常に重要なものと考えておるわけでございますけれども、自転車の使用者が誤った操作をいたしまして第三者に事故を及ぼした場合というのは、多くはその使用者の責任において処理すべき性格のものと考えておりますし、かつ、自動車等に比べて事故が少ないという状況で、なかなか国民の、あるいは関係者の理解もむずかしいのじゃないかと。
　　　〔主査退席、副主査着席〕
こういう新しい基金をつくるにつきまして、関係者の納得を得ることは、現段階ではきわめてむずかしいのじゃないかと考えておるわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、被害者救済の強化ということの必要は、先生御指摘いただいているとおりでございますので、私どもといたしましては、関係団体を指導して、消費者にそういう交通事故問題、救済問題についての理解を深めていただくとともに、関係団体と協力いたしまして、障害対物賠償責任保険等の普及に努めてまいりたいと考えてる次第でございます。
○馬場富君　長官にまとめて。
　いま質疑の中でおわかりいただいたと思いますが、そういうわけで、私たちは自転車というのを非常に軽く考えておったわけですけれども、私たちも市民運動を通しまして、相当数こういう問題が起こるし、また、このために非常に困ったという問題がかなり自動車なんかよりは切実な問題があるわけです。そういう点で、どうかそういう担当省といたしまして、いまいろんな対策の問題とあわせまして、補償等の問題についてもひとつ警察関係や各省庁ともよく連携を持っていただきまして、万全の体制ができるような方法をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま委員と政府委員とのやりとりをお聞きをいたしておりまして、自転車による事故の問題、大変シビアな問題が起こってきていることの認識は改めて深くいたした次第でございます。
　そこで、これをいかなる形で被害者、その他救済していくかという問題につきましては、いろんな方法が考えられておりまして、現在任意の保険はあるようでございますが、強制保険の問題につきましてはまだその以前として、この任意保険の問題をもっとＰＲもしなきゃならぬというような立場で現在考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、重大な問題だと心得ておりますので、関係省庁と十分連絡とりまして、事故を起こさないことがまあ前提でございますが、万が一そうした事態が起こった場合には、事故を起こした者、あるいは被害を受けた者等が、そのことによってより以上の悲劇とならないように最善を尽くすように努力をいたしていきたいと、このように考えております。
○馬場富君　最後に一点だけお尋ねいたしますが、戦傷病者の傷病年金のことでございますが、これもやはり関係者が、軽度の場合には款症等については有期の制度がございますけれども、御存じのように、戦後はや三十五年たちますし、それからもうその方々もほとんど六十歳以上を越して老齢化しておる立場の方々がみんな多いわけです。そういう関係の方々からよく陳情を受けるわけですけれども、やはりもうほとんどそういう状況で、長年有期で更新更新でくるわけですけれども、ほとんど固定化しておる人たちもかなり多いように私たちも聞くわけでございますが、そういうことにつきまして、ここらあたりでやはり長年月その制度を繰り返されておるわけだし、これ以上そういう関係者もふえるわけありませんし、減少するし、だんだん老齢化される方ばかりでございますが、そういう点につきまして、固定症状等の関係を中心にいたしまして有期からやはり無期化して、一つは、そういう方も考えてあげる方向を見出すべきではないかというふうに私は時期的にも考えるわけですけれども、どうでしょうか、その点。
○政府委員（小熊鐵雄君）　ただいま御指摘の、傷病恩給の有期、無期の問題でございますが、まあ症状が固定いたしますと、もう私どもすべて無期にしておるわけでございますが、ただ内科疾患、特に肺結核等につきましては、最近非常に薬もよくなっておりまして、治る可能性といいますか、これもかなりあるわけでございますが、また、症状の固定していない方で、今後また悪くなるということも考えられる場合もあるわけでございますが、そういったものをも含めまして、なお有期の方もおられるわけですが、もう現在先生御指摘のように、お年も召しておられるということもありまして、毎年無期の方がどんどんふえておりまして、もうほぼ八八％ぐらいまでは無期の方でございます。あと、いま申し上げたような、肺結核とか、あるいは耳等につきまして、いまの医学の水準で治る可能性があるというものにつきましてはなお若干有期の方が残っておるということになっております。
　ただ、先生御指摘のように、年老いた方も多いわけでございますので、私どももできる限り、症状の固定した方には無期にするというような方向で処理していくような考え方を持っておるわけでございます。
○副主査（山本富雄君）　以上をもって馬場富君の質疑は終了いたしました。
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○副主査（山本富雄君）　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場富君が分科担当委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君が分科担当委員に選任されました。
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○副主査（山本富雄君）　次に、塩出啓典君の質疑を行います。塩出啓典君。
○塩出啓典君　きょうは、シベリア戦後抑留者の問題につきまして質問をしたいと思います。
　いままで衆議院、参議院等でもわが党の瀬野委員あるいは和泉委員等が質問をしておるわけでありますが、そういう点を踏まえて二、三疑問に思う点もありますので、きょうはその点についてお尋ねしたいと思うんであります。
　まず最初に、戦後シベリアに抑留された人たちを、政府は、国内的にはこれは捕虜ではないと、しかし国際的には捕虜であるという、こういう見解をたしか述べていると思うんですが、国内的には捕虜ではないということはまあ大陸令第千三百八十五号第三項によって当時わが国政府がそういう見解をとったからこれは捕虜ではないと、そういう意味ではないかと私は理解をしておるわけでありますが、その点政府の理解と合っているかどうか。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃるとおりでございます。
○塩出啓典君　ところが、国際的には捕虜であるという、そういう御答弁をされているんですけれども、これはいつ国際的に捕虜であると決めたのか。また、これはどういう根拠で——捕虜には定義みたいなのがあるんじゃないかと思うんですけれどもね。それがどういうわけで国際的に捕虜であると断定したのか、その点はどうでしょうか。
○説明員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　これもう従来国会の場で政府の方から繰り返し御説明してきた点になるかと思いますけれども、まずいついかなる理由で国際法上捕虜であると決めたのかという点でございますけれども、まず戦時にかかわる一般国際法の問題といたしまして、戦争状態が継続している過程におきまして、敵の権力下に陥った者というものは、一般国際法上捕虜として特別の保護が与えられると、こういう国際法になっておるわけでございます。そういう意味から申しまして、日ソ間の戦争状態というのは御承知のとおり日ソ共同宣言の発出まで続いておりましたわけでございますから、ポツダム宣言受諾後に、敵の権力下に陥った者も、国際法上の理論として申し上げれば捕虜としてりっぱに待遇されるべきものと、特別の保護が与えられてしかるべきものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　そうすると、これはいつの時点で捕虜であると決めたんですか、これは。たとえば何月何日の閣議で決定したとかあるいは外務省が決定したとか、それはどこがいつ決定したんですか。
　　　〔副主査退席、主査着席〕
○説明員（鈴木勝也君）　具体的にいつかという点でございますが、ポツダム宣言の受諾、それからこれを踏まえまして大陸令千三百八十何号ですか、というのが出まして、わが国の在外にある軍隊はそれぞれ武力行使をまずやめろというのがございまして、それからその後で一般命令第一号というのが出まして、それぞれの戦線において対峙しております相手方の軍隊に対し武器を放棄して投降しろと、こういう指令が行ったわけでございますが、それはまさしく戦争状態が法的には続いている過程において、これは本国政府の命令に基づいてでございますけれども、敵の権力下に入っていくと、こういう過程になったわけでございます。そのことを私は申し上げたつもりでございます。
○塩出啓典君　確かに日本とソ連の戦争は、やはり昭和三十一年十月十九日の日ソ共同宣言で終結をするわけで、それまでは戦争状態であったとは言えると思うんですけれども、しかし、やはり日本もポツダム宣言を受諾をして、それまでとは大分状況は違うと思うんですけれども、そういうときに相手国の軍隊を自分の国へ連れていくと、そうしてそれが捕虜であるという、そういうような例は、国際間においてはそういう例はほかにもございますでしょうか。
○説明員（鈴木勝也君）　私いま具体的な例を直ちに申し上げられないんでございますけれども、一般的なお話として申し上げれば、第二次大戦というのは、ある意味では戦時国際法の歴史の中でもユニークな戦争であったというふうに言われておりまして、従来の戦争の場合には、実際の戦闘状態が終わりますと、比較的短期間のうちに平和条約というものが締結されて法的な意味での戦争状態というものも終了すると。したがいまして、撃ち方やめという事態から、法的な戦争状態の終了という事態までの間に著しく長い時間がかかっているというのが第二次大戦の特異な側面だろうと思います。
○塩出啓典君　この問題はそのことにして、また別の機会にさらにもう少し論議したいと思います。
　そこで、ソ連がポツダム宣言に違反をしたと、そういうことが言われていますね。それともう一つは、シベリアに抑留された人たちを捕虜と政府はみなすわけでありますが、そういう捕虜であるならば、当然国際法上の、これは国際慣習法といいますか、そういうものによって捕虜に対する正当な人道的処置がとられなければならない。そういう点においてもソ連はそれをやらなかった、それに違反をしておると、こういう二つの違反があると思うんですけれどもね。
　そこで、まず最初に、もしポツダム宣言がなかった場合、ソ連がわが国の軍人軍属をソ連の方に強制抑留したと、そのことは正当なんでございますか、国際法上。ポツダム宣言は別ですよ。ポツダム宣言なかったとした場合ですね。それはどうなんでしょうか。
○説明員（鈴木勝也君）　ただいまの御指摘は、ポツダム宣言第九項のお話だろうと思いますが、もしポツダム宣言の第九項のように、直ちに武装解除をして、もう早くそれぞれの家庭へ帰してやると、こういう規定がなかった場合にどうかという点でございますけれども、なかったといたしましても、戦闘状態が終了し、しかも先ほど申し上げましたように、通常の戦争でございますと、法的な戦争状態もその後速やかに終るということだろうと思いますので、交戦国の一方が理由もなく長期にわたって相手国の将兵を抑留しておくという理由は一般にはなかろうと存じます。
○塩出啓典君　そこで、日ソ共同宣言の第六項において請求権を相互に放棄したと、そういう放棄した請求権の中にシベリア強制抑留ですか、そういうものに対する請求権は含まれているようなそういう答弁を山田条約局参事官は答弁をしているように思うんですけれども、それは外務省の見解であるのか、その点はどうですか。
○説明員（鈴木勝也君）　含まれております。従来の答弁のとおりだろうと存じますが、あえて簡単に御説明申し上げますと、この日ソ共同宣言の第六項の第二文の方で扱われておりますのは、戦争の結果として生じたもろもろの請求権を相互に放棄すると。このもろもろの請求権というのはいわゆる戦争請求権でございまして、これは交戦国のそれぞれが戦争の過程においてあるいは占領の過程において戦時国際法に違反したような行動ももろもろあったとしても、それらについては相互に請求権を放棄しましょうと、そういうのがこの第二文の趣旨でございますので、わが国の将兵の捕虜としての取り扱いについて国際法にもとるような点が多々あったとしても、そこから生じてまいりますいわゆる戦争請求権、これは相互放棄の一環として法的には決着をつけようと、こういうのがこの第六項の第二文の趣旨だということでございます。
○塩出啓典君　この場合請求権は、捕虜の国際慣習法に違反した取り扱いについての請求だけなのか、あるいはポツダム宣言のみならず、先ほどの答弁では、ソ連に連れていくこと自体が余り正当ではないという、そういうお話でございますので、そういう点に対する、ソ連の国際法違反に対する請求権もその当時は含まれておったと考えていいわけですか。
○説明員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　第六項の末尾をごらんいただければ明確だと存じますが、「すべての請求権」と書いてございますので、「戦争の結果として生じた」「すべての請求権」、したがいまして、これは何も捕虜の待遇に関し国際法にもとる点があったという点だけに限られるわけではございませんで、文字どおりすべての請求権が含まれていると考えます。
○塩出啓典君　しかし、やっぱり請求権というのは、請求すべき理論的な道理というか、そういうものがないと何でもかんでも請求するというわけにはいかぬ。当然ソ連がやはり国際法に違反をしたとか、そういうものでないと——そういうものしか請求は普通できない。これはわれわれ個人間の関係におきましても、こっちが勝手に商売して、損したからおまえ請求しろという、その人が原因者である場合のみ請求できるわけで、もちろん先ほどの答弁で、もろもろの請求権というのは、そういうソ連が当然日本に弁償すべきと考えられるものがすべて含まれる、こう理解していいわけですね。
○塩出啓典君　それで、国がこの請求権を放棄したと、しかし、その放棄したことによって、じゃ国民の一人一人、この場合で言えばシベリアに抑留された人たちに対する国が補償するという、こういう直接の義務はないと、こういうように、これはどちらの答弁だったですかね、そういう答弁をしているんですがね。これはやはり根拠は何ですか、国際法なのか慣習法なのか。それはどう理解したらいいんですか。
○説明員（鈴木勝也君）　日ソ共同宣言に基づきますいわゆる請求権の放棄に関して国内補償の義務があるかないかという御質問だろうと存じますが、これはどちらかと申しますと、わが国の憲法を初めとする法体制の問題だと存じますので、私からお答えするのもいかがかと思いますけれども、戦争の結果日本国民各層それぞれにもろもろの戦争損害というものをこうむっておると、そういう損害というものについて、戦後処理に基づく請求権の処理というのもそういった戦争損害の一種であって、それについては憲法二十九条との関係でも国の補償の法的な義務というものはないという考え方がすでに最高裁の判例等で出ているというふうに承知しております。
○塩出啓典君　これは官房長官に御答弁願いたいと思うんです。
　私は、補償せよという法律はないかもしれない、しかし別に補償しても憲法違反だとか、そういうことはないんではないか。普通考えればそれぞれ国民が、ソ連抑留者がソ連に対して請求する権利があったと、本来ならば国がその一人一人の権利を代表してソ連に要求をしてそれをかち取っていかなければいけない、それが本当の筋だと思うんですが、実際そういうことはそのときの政治情勢ではできなかったわけで、それで請求権を放棄したと。それをやはり国が補償するということは、これは別に、もしできればそういうことをやることが好ましいと。
　最近、行きずり殺人に対する補償が、こういうものは本当に、じゃ国は行きずり殺人に対して責任はあるかと、それは恐らく最高裁においてもそれを国がしなければならないというものはないと思うんですけれどもね。しかし、それは政治的な判断でしたわけでありまして、だから、私はそういう意味で、直接その義務はない義務はないということをいかにも強調するのは余りにもちょっと冷たいというか、それは確かに補償しろという法律はないわけだから、現段階においてはそれは補償なんかする必要はないでしょうけれども、しかし、それがやはり政治的な判断で請求権を放棄した場合、国がかわって補償するということはあってもいいのじゃないか。私は、原子爆弾、原爆医療法等も、これは原爆投下はアメリカの国際法違反であると、それをやはりわが国がかわっていろいろな対策を講じているという、そういうことにも通ずるわけで、もし補償しても、補償ができるならばそういう法律をつくって補償しても、何ら憲法違反になるとか、国際法上問題になるとか、そういうことは私はないんじゃないかと。それは実際できるかできないかということは、これはまた別な問題としてですね。その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの法律的に義務があるかどうかということは、先ほど説明員の方から答弁したとおりだと思うわけでございます。それで、先生のは法律論は別にしても何か考えるということはあり得ないかということでございますが、この戦争の被害の問題はまことに各方面にわたって実はあるわけでございます。内地で被爆をされた方々の補償の問題軍人恩給もございますし、いろいろ各方面にあるわけでございますが、政府としましては、これはシベリアに抑留された方、本当に大変なことは私たちもよくわかります。私も中国で抑留されたんですが、これなどと比較しましたらはるかに大変だったろうと思うわけでございますが、それはそれとしまして、シベリアへ抑留された方々だけ特別な措置を考えるかどうかということは、これはもう全般的な問題と関連することでございますので、政府としましては、これは恩給法とか戦傷病者、戦没者の遺族の問題とか、そういう一連の措置でこれに対応するということでわれわれは決めているわけでございますので、シベリアの抑留者の方々の御苦労はよくわかりますが、いま申し上げましたような考え方でこの問題には臨んでいるというのが政府の態度でございますので、御了承をお願いしたいということでございます。
○塩出啓典君　私はやれということを言っているんじゃないわけで、何か官房長官、やらないためにほかとのバランスのことを出されましたけれども、私はそういうことではなしに、この問題に限った場合、もしいま言ったように請求権を放棄した、それをソ連に——その放棄した国がやはり一人一人に補償をするということは、これはやはりもしそれが許せばこれは当然のことでもあり、非常に望ましいことであり、別にそうしたからといって憲法違反になるとかそういうことは私はないと。行きずり殺人に対する補償だってやっぱりできる、やっぱり議会がそういう方向に決めていけばできるわけで、そういうことを、理論的な話を聞いておるわけで、それはやっぱりそう答えざるを得ないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　国家が国家賠償といいますか、国家補償といいますか、そういう義務だということでなしに、先生のは財政が許すようになれば何か便法を考えろと、そういうことも構わぬじゃないかということでございます。それはそれなりに私は可能なことだと思いますが、それをやる段になればもう非常に広いいろんな問題が出てまいりますので、いま法律的にはその義務はないという前提に立ちまして、そこまでとても手が及ばぬということを申し上げたのでございます。
○塩出啓典君　法律的な義務はないにしても、やっぱり道義的なそういう責任はあると思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは戦争、あのときの当時のことを考えますと、国は、単にシベリア抑留ということだけでなしに国民全般に対しましてこれは戦争に対する道義的責任といいますか、そういうことにつきましては、私は決してないとは申し上げません、これは私は道義的な問題はあると思います。それをどういうふうに法律的にあらわし、あるいは財政的にあらわすかということは別な問題でございますが、国民全部に対して当時の為政者がやっぱり道義的責任はあるというふうに私は思っております。ただ、戦後いろんな形で、それを恩給の形でございますとか遺族に対する形でございますとか、あるいは原爆の問題、先生もおっしゃいましたいろんな個々の形でそれに対する対策は立てるというのがいままでの姿だろうというふうに思っております。
○塩出啓典君　それから、いわゆるシベリア抑留者はこれは賠償の一形態ではないかということに対して、政府はこれは賠償ではないと、こういう判断をしているようでありますが、これはいつどういう根拠でこういう決定がなされているのか。何か会議録を読んでみますと大体そういうようになっているようなんですが、これはいつの時点でこうなったのか。その賠償の一形態と判断するのは国際法上問題があるのかどうか、その点どうなんですか。
○説明員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　これもまあ、従来申し上げていることの繰り返しになるかと思いますけれども、賠償の一形態ではないという政府の従来からの御答弁の根拠になりますものは、日ソ共同宣言の第六項の第一文で、ソ連邦は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄するということを、これは二国間の厳粛な国際約束の中でソ連側が約束しておるわけでございますので、法律的な構成から申しますと、ソ連は賠償を日本に要求しなかったということになるわけでございまして、賠償の一形態となり得なかったと、こういうことだろうと思います。
○塩出啓典君　確かに賠償であるという、そういう法律的なそういう認定とかそういうものはないわけですけれどもね。しかし、われわれが素人として考えた場合ですね、いわゆる戦争が終わってからわが国の軍人、軍属がソ連に五十数万も強制的に連れていかれた、そしていろんなそういう作業にやはり従事をしたと、恐らくそういうことでソ連の方もわが国に対する請求権を放棄したというその中には、ある程度そういう形で取るものを取ったという気持ちもあったことは当然じゃないかと思うんですね。そういう点では賠償の一形態であると判断をしてもそうおかしくはないんじゃないかなというその点どうなんですか。これはやはり賠償の一形態ではないということはいつかの時点で何で決まったことなんですか。もともとそうなのか。たとえば閣議で決まったとか、そのあたりどうなんですか。
○説明員（鈴木勝也君）　まず基本的な問題といたしまして、いわゆるシベリア抑留にかかわるわが国の請求権の問題と申しますものは、これは戦後処理の枠組みの中で考えますと、いわゆる戦争請求権の問題というカテゴリーに入るわけでございます。他方戦勝国の一般に要求してまいりますその賠償請求権の問題と申しますものは、戦時中の不法行為、まあ戦時国際法違反とかなんとか、そういうものについての不法行為についての損害賠償請求という性格のものでは必ずしもないわけでございまして、古い話になりますけれども、大分前の戦争のケースを見ますと、たとえば戦費を賠償させるというような考え方も戦勝国の賠償請求権の中にはあったわけでございます。したがいまして、まず賠償請求権というものとそれから戦争請求権というものとは一応観念的には性格が異なるんだろうと存じます。日ソのこの国交回復の交渉の際においても両者は一応観念的には違うものであるという前提に立って交渉が行われ、戦争請求権につきましては相互放棄、それから賠償請求権についてはソ連側が放棄するということに決まったというのが、この第六項の形だと存じます。
○塩出啓典君　最後に官房長官にお尋ねしますが、四十二年の法律で戦後処理は終わったと、そう政府は判断をしておると、こういうような答弁でありますが、私の理解するところでは、シベリアの問題については、その後最近いろんな組織ができてそういう運動がなされておるわけでありますが、政府としてこれははっきりと政府の姿勢というか、現在の内閣としてこの問題をどうするかという、そういう検討をしたのかどうかですね。またはっきりとした方針は決定しているのかどうか。もしそれがまだであるならば、私はこれは各省にまたがる問題でもありますので、政府としての本当に正式ないろんなそういう深慮を重ねたそういう一つの結論を出すべきじゃないかと、いつまでも中途半端な状態にしておくことはよくないんじゃないかなという、そういう気がするんです。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生のおっしゃるように、いつまでも何かこう期待を持ったようなことがあることはいかぬじゃないかと、もしも結論を出すなら早く政府の統一見解か何か出してやった方がいいじゃないかという御意見でございますが、それをいままでぴしゃっとこうはやっておりませんので、これはどういうふうに取り扱うかは検討させていただきますが、いままで国会でも何度も御質問がありましたので、政府側としては、これはシベリア抑留者の方々の御苦労は本当に御苦労あったことはわかりますが、特別の処置をとることは困難でございますということを一貫してこれは政府は申し上げているわけでございますので、いま先生のおっしゃったようなことをどうするかということは検討させていただきますが、見解としましてはいま申し上げたような見解を一貫してとっているということでございます。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって塩出啓典君の質疑は終了いたしました。
　次に、秦豊君の質疑を行います。秦豊君。
○秦豊君　最初に官房長官、オリンピックの問題を二、三伺わせてください。
　私自身はいまのオリンピックのあり方というのは、もう最近数回来かなりゆがんでいると、ゆがめたのはだれかと、いわゆる国家の威信コンクールに成り下がっていると。つまりプレスティージコンクールだと私は呼んでいるんですよね。そのシンボルが国歌であり、あるいは国旗である。しかも、時としてスポーツ器具メーカーとか、あるいは巨大企業のまるで恩恵のもとにアマスポーツが組み敷かれているという面もあるんですよ。オリンピックが非常に理想的に運営されているわけじゃない、私はそう思う。私自身はそういうふうにいま最近のオリンピックをながめているんですけれども、具体的な質問を長官に申し上げる前に、伊東官房長官のオリンピック観というのをまず前提として伺っておきたいんですが。
○国務大臣（伊東正義君）　なかなかむずかしいことでございますが、私の感じを言えということでございますので、あえて申し上げますと、確かに何かこうオリンピックが、ある国では国の統制下に選手を置いて、まるで国の予算で強化しているのじゃないかというような感じのする国もございますし、何か商業主義といいますか、そういうものに大分侵されているなという感じをすることもございます。あるいは国歌、国旗の威信ということがというお話がありましたが、これもわからぬことじゃないのですが、しかし、オリンピックから国歌がなくなり国旗がなくなったらさびしくなるなというのも私ら年齢の者のこれノスタルジアかもしれませんし、その辺は非常にむずかしいところがあると思うんですが、国際オリンピックは、率直に言わしていただけば、もっと簡素な金のかからぬ本当のアマチュアリズムに徹したような、オリンピックの原点に返るといいますか、そういうことが望ましいんじゃないかという私個人の感じは持っております。
○秦豊君　同感する部分が多いと思います。
　そこで、先月のこれは下旬あたりだと私思うんですけれども、下旬あたりから大平総理や伊東官房長官の、ときたまのオリンピックに対するいろんな発言をずっとこう読み返してみますと、やはり御本人がどう思っていらっしゃるかは別として、客観的にこれを見ると微妙にトーンダウンというのかな、あるいは変化しているんじゃないかなあと私は思うんですよね。たとえば何と比べて変化しているか、基準があった方がいいから、やっぱり二月一日の政府見解ですね、あれと比べるとめりはりがついてますよね。かくっと変わっている、画然と変わっている。あの場合には不参加への方向でというのが基調ですから、それから比べると大幅に変わったのかなあという言い方もあるいは許されやしないかと。そうすると、政府内部では二月一日の政府見解を修正をする、あるいはトーンダウンをする何らかの内部的再検討が行われているんだろうか。行われているとすれば、それは一体なぜだろうか。部内的に統一的に再検討が行われていないとすれば、あくまでアトランダムな大平総理の発言であり、伊東官房長官の時に触れた発言にすぎないのか。こういうことをちょっと知りたいんですね。
○国務大臣（伊東正義君）　二月一日に政府の声明といいますか、出したわけでございますが、外務大臣、文部大臣と三者協議して、そして総理の了解を得てあれやったわけでございます。あのときのことは先生もおわかりと思うんですが、要するに平和の祭典でなければいかぬと。しかし、いまの状態はソ連のアフガニスタンの軍事介入に対して国際的にも非常に厳しい世論になっているということを政府としては無視できないと。ついては参加するかしないかはＪＯＣの最終的な責任だけれども、そういう見解を踏まえて、各国の国内のオリンピック委員会と相談をして決めるようにというようなことであれはやったわけでございます。レークプラシッドあるいはメキシコで会議があります直前に、向こうへ行かれる役員等が政府の見解を知らぬということでは困る場合もあるだろうということで、あれは見解出したわけでございます。その後は実は声明その他は何も出しておりません。でございますので、いまおまえ変わったのかとこう聞かれますと、率直に申し上げまして、私は二月一日にやったときと全然気持ちは変わっておりません。私はあのとおりでございます。恐らく総理もそうだと思うのでございます。あの当時も、今後政府が何か言う機会があるのかないのかということを聞かれたことがあるのですが、私、最近も何か聞かれまして、五月二十四日でございますか、最後のエントリーを申し込むときまでに必要があればまた言うかもしらぬし、ないかもしらぬということを私は新聞の関係の人に答えたことがあるわけでございますが、その後国際世論、国内の世論もいろいろ新聞によっても違いますし、いろいろと違っております。それで、私どもは、文部大臣も外務大臣も一緒でございますが、いまあのときの気持ちをそのまま持ってじっと世の中の世論の動きを見守っているというのが現実でございまして、私は、おまえ変わったのかと言われれば、全然あのときと気持ちは一緒だということでございます。
○秦豊君　わかりました。二月一日の基本的な方向、見解の内容、ニュアンス、これは何ら変わっていないと、そのとおりだと思います。問題は御答弁の後段の部分、各国の動向、世論——世論には国際、国内がある。そうすると、たとえば三月二十六日のＪＯＣの総会というのは相当な熱い議論ですよね。激論だと思うんですけれども、ぶつかり合ったままで結論が出ていない、ＪＯＣも周辺を見回している。国際的な問題をとらえれば、イギリスとノルウェーのオリンピック委員会は参加を決めた。そうしますと、長官は私に対してそう答えていただいたけれども、日本政府は、もしＪＯＣが独自にこの参加を打ち出したという場合は、その結論を尊重されますか。
○国務大臣（伊東正義君）　二月一日も、最終的にはＪＯＣが責任を持って決められることですということを申しておるわけでございまして、これからまだいろいろ期間があり、いろいろな世の中の内外ともに世論の動きその他があるわけでございまして、これは先生のおっしゃったのはもう本当の仮定の御質問でございますが、われわれとしましては、直接は文部当局でございますが、文部当局がＪＯＣと密接ないろいろな連絡等も私はとるだろうと思いますし、希望はなるべく両者の意見が余り食い違いないところに最後は持っていけるということにしたいと、それが望ましいというふうにいま考えておるわけでございまして、政府が左、ＪＯＣは右といったときどうするかという御質問でございますが、いましばらく先生、その問題につきましてはまあ仮定の問題として答弁を保留させていただきたいと思うのですが、なるべくそういうことにならぬようにひとつよく協議もしていくというのが政府の態度だろうというふうに思っております。
○秦豊君　時期が時期ですし、政治主導型という印象は避けねばならぬ、よくわかります。
　ただ、もう一つ違った角度から官房長官に伺っておきたいのは、カーター大統領はいろいろこういま対抗措置を新手を考えていらっしゃるんですよね。個人参加に対するバリケードも築こうというふうな、これいろいろな手があると思うのだが、仮にアメリカのオリンピック委員会が参加を打ち出した場合には、これはホワイトハウスにもかなりインパクトになるわけだし、日本政府の判断にも微妙な影響を与えるでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　これもまたアメリカの国内のことでございまして、その場合にカーターさんはもう絶対だめだ、ＵＳＯＣは行くという——あるいは個人の場合かもしれません。いろいろな場合が想像できるわけでございますが、それも国際世論の一つになるわけでございますので、アメリカがそうやった場合にイギリスがどうするか、ドイツがどうするか、カナダがどうするかというような問題も、これ必ず出てくると思うわけでございます。事の起こりはアフガニスタンの軍事介入に対する対ソ問題という問題の一つとしてこれは出てきた問題でございますから、対ソ問題につきましては自由主義陣営も十分連絡をとろうというようなことをずっとやってきたわけでございます。これは政治とスポーツは別だというたてまえ論があるわけでございますから、そのときにどうするかという御質問でございますが、そういう事態も物を判断するにつきましては一つの大きな要素として判断せにゃならぬ問題の一つかなあと、こういうふうに私は個人的には思いますが、なるべくごたごたしないでうまくどっちかに決まることを本当に期待しているわけでございます。
○秦豊君　こうオリンピックの原点がありますよね。都市国家相互の争いをやめるための民族的な知恵として古代ギリシャが生み出したと。そうすると、いま言ってみれば、アフガン駐在のソビエトの機甲師団の司令官がラジオ・アフガンを通じてつい先月述べたことは、兵士諸君に対する忠誠の再確認と、それから二年間の駐留を覚悟せよと、こういうことを言っているわけであって、これはもう要するにことしの七月段階、八月段階、どういう断面で切ったってオリンピックに血のにおいがすることは、これ事実なんですよ、避けがたいんですよ。仮に六月に撤退というふうな軍事情勢は、これは展望できないわけです。ならば、血塗られたままのオリンピックであれば、私はやっぱり政府が、非常に官房長官、言葉をこの段階ではお選びになるのは当然だと思いますが、恐らく二月一日の政府見解のままでずっと行かれる以外に選択の道がないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生の御質問は、これから六、七月にそういう明るい展望が開けないじゃないかという御質問でございますが、私どもあらゆる手段で、そういう情勢でモスクワのオリンピックを開くというのはなかなか大変ですよと、そういう情勢を取り除くのがソ連の責任じゃないですかということをあらゆることでやっているわけでございまして、その事態になってもちっとも情勢が変わらぬというときはどうするかという御質問でございますが、恐らく五月の末にエントリーを申し込む際に、これはもう一回政府の見解を出すか出さぬかという態度を迫られるときが私は来ると思います。いまそのときどうするかということは、お答えを遠慮させていただきますが、非常にこれオリンピックというのは一過性の問題ではございますが、非常にむずかしい問題だということをみんなも認識しております。
○秦豊君　確かにエントリーのタイムリミットは五月二十四日なんですけれども、さてその申し込もうかという各団体ですね——いま個人というのはあり得ていないようだから——日本柔道とか何にしたって、五月二十三日の結論だとこれ対応のしようがないわけであって、やっぱり常識的な逆算をすると、今月の中旬ぐらいが一応望ましい最善のタイムリミット——最善のタイムリミットという言い方はおかしいが、あってほしいタイムリミットですね、準備があるから。だから、ぼくは意外にエントリーのタイムリミットの五月二十四日が一番エンディングだけれども、もっと早く結論が打ち出されないと混乱が深まると。その意味で言えば四月の中旬、許されても下旬がぼくはもう精いっぱいだと思うんですが、官房長官はタイムリミットという問題についてはどう考えておられるのか。
　それから、それを目指してＪＯＣ側それから文部省側、外務省もやや絡み、大蔵も絡むかもしれませんけれども、あとはあうんの呼吸という問題もあるでしょう。それで、どういうふうに根回しをしタイムリミットまでしのごうとされているのか、最後にその点を伺っておきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、先生おっしゃった四月中旬というのは、たしかＵＳＯＣが態度を決めるのが四月中旬ということを覚えております。日本側はこの間やって大分激論があったというのは先生おっしゃったとおり、日本のＪＯＣも決めかねておる問題だということでいろいろなタイミングが考えられると思うんですが、私は少なくとも四月中旬のＵＳＯＣから五月のエントリーのその間が非常に問題になってくるタイミングじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
　それからもう一つの根回しとかいろいろなお話がございました。これは私というよりもそれこそ文部大臣の担当でございますので、私がいろいろここで御答弁するのは適当でないと思うわけでございますが、政府としまして、国民も注視している世界じゅうもこの問題は注視している問題でございますので、また世論も割れているというような状態の中でどの選択が一番いいのかということは、やはり文部省、ＪＯＣとも相当打ち合わせて何とかうまい方法で解決できますように、政府としても今後とも団体側と十分御相談することがあるんだろうというふうに思っています。詳細また文部大臣から適当なときにひとつお聞き取りを願いたいと思います。
○秦豊君　まあそれ以上はなかなかお立場もありましょう。やっぱり確かに世論調査してもたしか五一％ぐらいだったですか、賛成というのは。これは総務長官のところで行われた二千人電話アンケートというのですかね、これはレークプラシッド以前と以後というのは違っていますよね、たしか。だから、賛成が五一％、数量的には過半を超えてはいるんだが、そのあたりでなかなかやはり判断がむずかしいというあたりが正直なところでしょう。望むらくは無理をしないで、ＪＯＣもこの際慎重にと、オリンピックはゆがんでいる、血塗られている、オリーブの葉に恥ずかしいというような感じの堂々たるオリンピックに対する反論を出されて、ＪＯＣが自主的に参加見合わせというふうな判断を出されたら、これはもう伊東官房長官おろか大平政権にとっても一番望ましい状態ですよね、最後に。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　調査、いま先生おっしゃったようにレークプラシッドの後と前で、内閣でやったのも全然違うんでございます。後ではやっぱり日本の八木選手が銀ですか、取ったなんていうときは世論調査高いのでございます、賛成が。その前のときはむしろ反対の方がよけいだった。新聞によっても、ある新聞では賛成が多い方もあるし、ある新聞では反対が多い方もあるというように、新聞でもいろいろ違いますので、どれが一体世論なのかなということの判断が非常にむずかしい。先生がおっしゃったとおりなんでございますが、日本だけじゃなくて外国の国際世論も同じでございますので、なかなか世論というものをつかまえる判断に苦しんでいるというのが現状でございます。最後の段階にどういうことになるのが一番望ましいのかということは、これはいま私から申し上げる問題じゃございませんので、先生の御意向としてこれは承っておきます。
○秦豊君　官房長官、いろいろなお時間の都合があろうと思いますが、このことと全然違った分野を伺っておきたいのです。
　この間、私予算の総括でちょっと政府側に伺ったんですけれども、伺い足りないので、きょうさらに半歩進められればと思いますが。四十年代の例の臨時行政調査会、臨調の膨大な答申、これはいまだにやはり私は依前として高い評価にたえ得る行革の原典とは言わないが、古典的答申と思っておりまして、あの眼目をいろいろ消去法で消していって最後に残る眼目というのは一体何かと洗い出してみると、やはり各省庁を越える総合調整機能の確立、これを内閣の総合調整機能の強化という言葉を使っていますけれども、これに帰一するのじゃないかと。もちろんほかにもありますからね、目というのは。だけど、ぼくはぼくなりに考えればまさにそうではないかと。つまり各省庁というのは縦割りなんだから、明治藩閥政権以来、既得権持っているんだから、これにしがみつくのはあたりまえなんですよ。よりしがみついて声を大きくした大臣の方が、腕力の強い大臣の方が有能な大臣という評価がある以上、やっぱりぼくは当分これ続くと思うんですね、このままであれば。だから問題は、それを御破算にして、総括して、それで峻厳な基準、価値観、あるいはポリシーのもとにそれを御破算にしてもう一遍組んでいくと、こういう目が厳しく光らないと、大蔵大臣が幾らサマーレビューを十回繰り返したって、ぼくはもう口頭禅に終わると思いますよ。もう来年からこれ国債ということを口にするのも恐ろしいというふうな市中の金融機関の大物たちも足が土俵にかかっている、剣が峰に。こういうことを言い出してはばからない段階で、しかも値崩れしている。国債一つとっても問題、財投も行き詰まっている。じゃ一体どうするかと。だからこそぼくは、大平政権が新しい方向を目指されようとするならば、やはり内閣の総合調整機能の強化なんというのは、しょせん実態を知らない書生論だというふうな見切りはされないと思いますけれども、あえて私は、今後いわゆる中央官庁に改革のメスをふるう、財政の硬直をいかにして切り開くかという観点に立つ場合に、私は予算をどう編成するかということは、必ずこの問題に返っていくと思う。だから、大蔵省というあり方と、それから内閣の総合調整機能の間をどうコーディネートするか、ぼくは行政の最大のポイントは五十六年度ぐらいからそこに向いてくる。その問題に答案をりっぱに書けなければ、私は関門がくぐれないという気がしているんです。この点について基本的に——だから内閣の中に予算局を持つという考え方もあるでしょう。いろんな考え方があると思うんですよね。これ以外に方法がないという絶対的なものではないにしても、いままで私が申し上げた基本的な問題についてはどうお受けとめになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは非常にむずかしい問題でございまして、内閣で政策の総合調整をやるということは戦前から考えられておりまして、企画院も、あれはそうでございました。それから、いまの経企庁も経済問題についてはそういうことも頭にあったわけでございます。いろんな試みがされたのでございますが、結局いまの形にいま戻っておるというのが実情でございます。先生のおっしゃるように、全然白地に絵をかいてみろとおっしゃられれば、確かにそういうことも考えられるのでございますが、たとえば予算一つとってみますと、これもまた歳入面も当然税の面等も考えなければ予算を組めない。予算組むには、財政だけでなくて給与の問題もある、こういうようなこと、いろんなことになってきますと、なかなか予算を内閣でということが現実の問題としてはむずかしい問題があるわけでございますし、それではいまのままにして内閣に審議官といいますか、内閣参事官といいますか、キッシンジャー式なものを考えてうまくいくかといいますと、実際問題として二人、三人そういう人がいても、なかなかこれは現実を動かす段になれば私はむずかしいんじゃないかなという感じがいたします。いまは、内閣の中で、問題によりまして関係閣僚協議会とか懇談会というものをつくっております。これは昔では、御承知のような総理、陸、海、外務、大蔵、これは五相会議でインナーキャビネットのような形で運営されたことがございますが、恐らく、もしも考えるとすればそういう閣僚協のようなものをつくってやっていく。防衛は国防会議がございますが、もっと実質のあるようなものを何か関係閣僚でやっていくというのが先生のおっしゃることに一番近いやり方かなあと、私の個人的ないろんな考えを申し上げて恐縮でございますが、機構をつくるというよりも、そういうことの方が実質は実効が上がるんじゃないかという私は感じがいたしますし、またそういうことも、おっしゃるように国債、これだけ出しておりますし、これが売れないとか値下がりするということは大問題でございますので、そういうことももう考える時期でもあるのかなあという気がしますし、これは非常に先生のお考え、卓見として総理にもこれは伝えていろいろ協議をしたいと思います。
　　　〔主査退席、副主査着席〕
○秦豊君　官房長官に対する御質問としてはあと一つだけにしたいと思いますが、さっき同僚議員からシベリア関係についてかなりこまごまと積み重ねるように御質問があったんですが、ぼくは一般的にちょっと確認だけしておきたいと思いますが、全抑協の問題ですね。第一次大平政権のときに、これは昨年の夏ですけれども、園田外相が、皆さんは捕虜ではないということを、陳情に見えた代表たちに語った。総務長官は全抑協の皆さんの処遇問題を中心にして、いわゆる戦後処理の残された問題、看護婦さんの問題等、その他をひっくるめて、諮問委員会を設けて決着をつけたいんだ、私の在任中に土俵だけはつくるということを、これはかなり明確な調子で述べておられます。
　それから橋本厚生大臣も一種の陳情団へのサービスの一つとして、同胞の遺骨送還については、ソ連政府側とよく交渉をするという言明がある。それから去年の例の総選挙の前には、齋藤幹事長が、全抑協の皆さんの処遇問題については与党として全面的な努力をするんだと、こういうことを述べられているわけであります。
　　　〔副主査退席、主査着席〕
　それらを全部連ねて、さっき同僚議員に対するお答えはここで伺っておりましたけれども、やはり官房長官は、つまり戦時補償という中でバランスが大事だと。行政が一番考えなければならぬのはバランスだと。飛び出したあれはできないというふうなお考えがどうも根元にあるような気がいたします。で、諮問委員会の方はどうなさっているのか。おつくりになることは行政の継続性でバトンタッチをお受けになっているのか。もはや、そういう方法でない、同僚議員に対する全抑協問題に対する答弁が限界なのか。この辺いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　三原総務長官が諮問委員会のことを説明をしているということにつきましては、これはいま小渕総務長官おられますから、その後のことはそちらから御回答いただけばいいと思うのですが、私はそういうものができたということは聞いていないわけでございます。
　それで、シベリア抑留の方も、国家賠償といいますか、言葉は別としまして、そういう問題とあわせて墓参の問題だとか、遺骨送還だとか、いろいろな問題を言っていられるわけでございます。それで、私どもはその墓参の問題とか、遺骨送還とか、いろいろ言っていられる中で、努力しなければならぬ問題は、これは当然私どもも政府としてやらなければならぬ問題でございますから、これはだれがどう言ったということでなくて、極力外務省あるいは総務長官、厚生省、みんな関係者一緒になりまして、今後ともやってまいるつもりでございます。
　諮問委員会等につきましては小渕総務長官からお答えを願えれば結構だと思っております。
○国務大臣（小渕恵三君）　戦後の残された未処理の問題としてシベリア抑留問題が現に問題視されていることについての認識は深くいたしております。しかしながら、前三原長官が国会等において正式な議事録に残る形で御指摘のような答弁をいたしましたということにつきましては、私引き継ぎをいたしておりませんし、事務当局からもそのように聞いておりませんので、諮問のための審議会等をつくるかどうかにつきましては、現在私引き継いでおりませんので、まだ検討をいたしておりません。