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○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　大臣所信に対して質問させていただきますが、質問に先立ち、冒頭に黙祷もささげさせていただきましたが、広島の土砂災害、さらには御嶽山の噴火に対して犠牲になられた皆様に哀悼の意を表したいと思いますし、被災者の皆様方に本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、さらには、今、御嶽山、まだ七名の方が不明ということで捜索に多くの方が当たられておって、御嶽山は雪も積もっているということでございまして、そういう厳しい環境の中で作業を進められている方に心から敬意を表したいと思います。
　さて、質問に入らせていただきますが、経済が長期低迷する中で、昨年の九月でありますけれども、日本は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、これが決定したわけであります。その後、十月四日にオリンピックの推進室というのが立ち上がりまして、内閣オリパラ室ということでございまして、これから質問させていただく言葉の中にオリパラという言葉が出てきますが、そういう意味でございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　このオリンピック、本当に貴重なオリンピックになると私は思っています。このオリンピックに世界中から人が来る。そこに日本のすばらしい技術をしっかりと見せ、表現をして、すごいなといったことをして、それで日本の経済成長につながる、要は経済を牽引する、そういうところにつなげていかないといけないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけであります。しかしながら、もう残すところ六年を切ったわけであります。オリンピックのときに普及というか使うということになると、もうこの五年のうちに何とかせぬといかぬというふうになるわけでありますから、是非、産学官、一点集中してここに取り組んでいただければなというふうに思っております。
　そういった意味で、今日の質問は、先ほど地方創生という話も出ましたが、地方創生、これはしっかり進めないといけないと思いますけれども、それを力強く牽引するにはそれを支えるための基礎となる技術とか製品がないといけないわけでありますから、そういった意味でも、今日は高市大臣に、主要技術の推進施策とか、あと方針についてお尋ねをさせていただければと、そういうふうに思っておるところでございます。
　まず一つ目の質問に入らせていただきますが、よく４Ｋ、８Ｋというのを聞くというふうに思います。これはテレビの方式でありますけれども、今、先月、九月、４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合中間報告というのが出されたわけであります。それによると、ＢＳの４Ｋと８Ｋの試験放送、これを従来の二〇二〇年から四年前倒ししたんです。何で四年前倒ししたかというと、リオのオリンピックがあるからですね。オリンピック・パラリンピックがあるので前倒ししたわけでありますが、これが、実用放送というのも二〇一八年に、可能な限り二〇一八年から進めるということになってきているわけであります。
　まずはそこのロードマップ全体とその受信機の普及のシナリオ、さらには、スケジュールが前倒しになりましたけれども、要はそこに至った背景ですね、この辺について説明を大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、石上委員が御指摘くださった新たなロードマップですね、九月に発表しました中間報告についてでございますけれども、そのポイントは、一つは、二〇一五年にＣＳケーブルテレビ、ＩＰＴＶによる４Ｋ実用放送の開始、これが一年前倒しでございます。それから二番目に、二〇一六年にＢＳによる４Ｋ、８Ｋの試験放送開始でございまして、関係業界ではその実現に向けた準備をまず着実に進めていただきたいと思っております。
　それから二つ目、受信機の普及についてのお話でございましたけれども、この中間報告では、４Ｋテレビは二〇二〇年時点では約二千七百万台普及して、国内世帯普及率は五二％と予測しているところであります。
　それから、このロードマップの前倒しが可能となった要因ですけれども、一つは技術の進歩であり、それから、必要な予算の確保が挙げられると思います。しかし、最大の要因は、やはり今年六月の４Ｋ試験放送開始、これを機に放送事業者ですとか受信機メーカーの関係者のやる気と熱意が高まってきたということだと思います。
　いずれにしましても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは会場、その場で観戦されている方だけじゃなくて、全国各地の方々が４Ｋ、８Ｋの躍動感ある迫力のある映像を御覧いただけるようになるように努力をしてまいります。
○石上俊雄君　前倒しされることは全然問題ないので是非お願いしたいと思いますが。
　先般幕張で開催されましたＣＥＡＴＥＣ、ここに行ってまいりました。そこの中で講演を聞いたわけでありますけれども、８Ｋ、これは一九九〇年ぐらいからＮＨＫが中心になって技術開発を進めてきたわけであります。ＮＨＫいわく、８Ｋが本命だと言っているわけなんですね。しかし一方、８Ｋが本命だと言いながら、４Ｋは否定しないということを言っているわけであります。一方で、総務省のフォローアップ会合では、４Ｋと８Ｋ、これ一定期間内に前者から後者へ移行する、４Ｋから８Ｋへ移行するようなものではないというふうに言っているわけであります。
　だから、ちょっとここら辺が合わないんですよね。この辺、まだ４Ｋ、８Ｋ間で何か綱引きのような状態があったり、関係者の中で何か整理しないといけないところがまだ十分に行われていないのかなと、そんなふうな疑問を抱くわけであります。
　何でそういうふうなことを不安に思っているかというと、今量販店へ行くと４Ｋ祭りみたいな感じで４Ｋのテレビが多くあります。受信機は別になったり、内蔵型のやつもあったりするんですが、一方で８Ｋは見ないんですね。この前もＮＨＫの視察に行きましたけれども、あのときに見させていただきました。さらには、ＣＥＡＴＥＣも８Ｋのテレビを、テレビというか、テレビじゃないですね、ディスプレーを出されていたのは一社だけで、これが総務大臣賞を受賞されたということでございまして、それぐらいなんです。
　しかし、先ほど申し上げましたように、二〇一六年には何とか絵が見られる、４Ｋもそうですけれども、８Ｋもそうなるんだということであります。そうなると何が起こるかというと、先ほど大臣は二〇二〇年に二千七百万台４Ｋと言っていましたが、要はどうなるかですよね。二〇一六年の後半に２Ｋと４Ｋが逆転するというグラフも見させていただきましたが、要は人間の心理として、テレビというのはそんなに頻繁に買い換えるものではありませんから、８Ｋが出るんだったらちょっと待とうかなとか、そういうふうになるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そこで総務省さんに御質問させていただきたいんですが、４Ｋ、８Ｋ、それぞれの位置付けやすみ分け、どう考えて、一般家庭がどのような購買行動を取るのか、どういったところをイメージされてこの企画立案をされているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、多くの視聴者の方々は２Ｋのテレビで放送を御覧いただいているところでございます。こうした中、４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合の中間報告では、４Ｋ、８Ｋという高精細な放送サービスを無理なく段階的に導入するということとし、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋの放送が視聴者のニーズに応じて併存することを前提に、無理のない形で円滑な普及を図ることが適切としているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした提言を踏まえ、高精細な放送サービスに対する視聴者のニーズに的確に応えるため、関係業界とよく連携し、ロードマップに沿って４Ｋ、８Ｋサービスのより一層の円滑な普及に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石上俊雄君　技術で勝ってビジネスで負けるって日本はよく言われますが、４Ｋ、８Ｋで余計な綱引きをする、こういう構造は是非避けていただければなというふうに思って、すばらしい技術ですから、８Ｋも、本当に高精細で、一画面の中に様々な画面を表示できるなんというのはそれは画期的なので、是非すばらしい製品に育て上げていただければなと、そういうふうに、その指導の方をお願いしたいと思います。
　その中で、総務省の電波政策ビジョン懇談会の映像伝達分野で、４Ｋ、８Ｋは視聴者が何度も受信端末を買い換えることは難しいので何か仕組みが必要じゃないかという意見も出ているのも事実であります。これで最後になるんですけれども、この辺り、どういうことになるのか、もう一度大臣から一般国民の皆さんに分かりやすくかみ砕いた説明をお願いできればというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今は一般的に２Ｋでございますね。大臣室にも、パナソニックの２Ｋがあり、そしてたしかソニーの４Ｋがあり、そしてシャープの８Ｋがありということで展示はしてあるんですけれども、残念ながら８Ｋにつきましては、ＮＨＫで御用意いただいたソフト、使わせていただかないとまだ拝見はなかなかできないんですね。
　これは、今局長も話しましたが、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋが視聴者のニーズに応じて併存する形、これを目指しております。ですから、何か４Ｋ放送、８Ｋ放送って新しい放送が始まるたびに視聴者が一々テレビを買い換えなきゃいけない、そういうことにならないように、放送事業者、それからまた受信機のメーカーなど関係業界としっかりと連携しながら普及に取り組んでまいろうと思っております。
○石上俊雄君　是非お願いしたいと思います。近隣の国々もこの４Ｋですね、こっちの方では力を入れていますので、是非日本がグローバルな競争の中で勝ち抜けるという、そういうふうな戦略をしっかりとつくっていただいて引っ張っていっていただければというふうに思います。
　次のテーマに入りますけれども、今話したのは何とか二〇二〇年までに技術が間に合うんじゃないかなというところでありますが、次はちょっとこれ難しいんじゃないかなという案件であります。
　それは何かといいますと、五世代移動通信システムの推進についてでございます。これは一般的に５Ｇと言われているやつでありますね。今我々というか皆さんが持たれている携帯は、何ですか、業界的に言うと３・９Ｇというんですかね。もうちょっとなると、ＬＴＥのアドバンスというのが本物の４Ｇとなるんですか、その次が５Ｇってなるわけでありますが、これ、何かお話を聞くとすばらしいものだというふうに私は考えているんですが。
　そこで、欧州とか韓国、中国は既に５Ｇに向かい、二〇二〇年には商用化を念頭に置いているというふうにも聞くわけでありますが、この５Ｇなんですけれども、そもそも５Ｇとは何ぞやといったところと、それで何ができるのか、そして、我が国の二〇二〇年のオリパラ東京大会に向けて、５Ｇですね、これに対しての戦略、ロードマップがどんな感じになっているのかといったところを総務省から御説明をお願いいたします。
○副大臣（西銘恒三郎君）　三点質問があったと思っております。
　５Ｇとは何か。先生が今お話しになられたように、私たちが今使っているのが３・９、四世代のものですけれども、二〇二〇年頃に実現することが見込まれる移動通信システムを５Ｇと言っておりますが、現在最新の携帯電話であるＬＴＥに比べて最大の通信速度が百倍程度に速くなります。例えて言いますと、二時間の映画が三秒でダウンロードできるようなイメージになります。また、接続に要する時間が十分の一程度に、接続可能な機器数が百倍程度になるとともに、消費電力が少なくなってより長時間利用できるなどの優れた特徴を実現することを目指して世界各地域で今検討が進められているところであります。
　何がどう変わるかという点でありますが、５Ｇの実現によりまして、大容量の情報も移動しながら瞬時にやり取りすることができて、また、あらゆるものをネットワークに接続することができるようになります。
　次に、ロードマップについてでありますが、総務省では電波政策ビジョン懇談会を開催しております。二〇二〇年以降の電波利用の在り方について有識者に御議論をいただいているところでありますが、七月に中間とりまとめが出ております。
　この中で、５Ｇの推進策といたしまして三点あります。第一は産学官の推進体制の確立、第二点が研究開発の推進、第三点が国際協調の推進で、提言されております。二〇二〇年に５Ｇの実現を目指した第五世代移動通信システム推進ロードマップがまとめられております。
　この提言に応えまして、先月の末、九月三十日に産学官から成る第五世代モバイル推進フォーラムが設立をされております。私もこの設立の場で皆様に応援のメッセージを送らせていただきました。
　総務省としましては、ロードマップに沿って東京オリンピック・パラリンピックの行われる二〇二〇年に５Ｇを実現し、訪日外国人に我が国の高い技術力を十分にアピールできるよう、このフォーラムと連携をして積極的に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○石上俊雄君　二〇二〇年、これ一つのポイントとなる年でありますので、是非頑張っていただきたいと思うんですが、どうも話を聞くと、周波数帯がなかなか決まらないんだという話を聞きました。これはどこで決まるかというと、国際電気通信連合の世界無線通信会議というのがあるわけでございまして、これが三から四年おきにやられているんですね。二〇一五年があるんですが、そのときにはこの５Ｇの周波数帯の議論はしないという。次の会議に議題に上げるというふうになっています。じゃ、次の会議はいつかというと、二〇一八年から一九年と言われているんですね。そこで周波数帯が決まっちゃうと、これ二〇二〇年、間に合わないんじゃないかなという、そこら辺も加味してロードマップを作られているというふうに思っております。是非、総務省さんにおいては、この東京大会に向けて、５Ｇ、これをしっかり展開をしていただきたいというふうに思います。
　今、５Ｇの展開イメージ、簡単に総務省さんからちょっとお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　今先生からおっしゃいましたとおり、国際的な携帯電話の周波数でございますけれども、国際電気通信連合が開催いたします世界無線通信会議で決定されております。この会議におきまして５Ｇ用として国際的に共通の周波数が決定されるということで、５Ｇ端末が国境を越えて利用可能になりますとともに、メーカーにとっても同じ製品を世界の市場で展開できるようになります。
　総務省では、これまでにも携帯電話用周波数の国際的な協調に向けて取り組んでまいりましたが、この５Ｇ用周波数につきましても、二〇一九年に予定されている世界無線通信会議を待たずに、その準備会合ですとか作業部会などの機会を捉えまして、できる限り早い段階から我が国が推す周波数の国際共通化に努めてまいります。このような取組を通じまして、オリンピック・パラリンピックの際には国際的に共通の周波数を使った５Ｇを実現しまして、内外の来訪者が実際にこのような５Ｇの魅力を堪能できるようにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○石上俊雄君　是非、先ほど言いましたことをお願いします。本当に百倍ですから、今の。これはすばらしいことだなと。是非、大臣も二〇二〇年に向けて頑張っていくという意気込みを一言お伝えいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今るるお話がございました、説明がありましたので、もう総務省としては、まずは研究開発予算の確保と、それからその会議を待たずに何とか国際的な周波数の確保に向けた取組を強化してまいります。
○石上俊雄君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次のまたテーマに入らせていただきますが、総務省さんから出されている、言葉の壁をなくす社会というのがありました。そこの中で訪日外国人の旅行客さんがいろいろ困ったベストスリーというのがありまして、一つは、先ほど質問にもありましたけれども、無料のＷｉＦｉの環境がないという、そういうこと。あとは、二番目が、コミュニケーションと言うんですね。やっぱり言葉の壁なんですね。三つ目も、やっぱり目的地までの公共交通の経路情報の入手、これも言葉ができればいいわけでありますけれども。言葉の壁というのをやっぱりなくさぬといかぬなということであります。これはやっぱり二〇二〇年、これ照準にして、しっかりと解決する課題だなというふうに思います。
　漫画の世界ではドラえもんの中に翻訳コンニャクみたいなやつがあって、それを食べるとどこの言葉でも分かってしまうと、あんな便利なやつはないというか、あれに近いやつができるんじゃないかなというふうな体験を、この前、総務省の方にお越しいただいて、多言語音声翻訳システムというアプリを携帯にダウンロードして体験をさせていただきました。すばらしいと思いました。今のレベルはＴＯＥＩＣで六百点程度と言われておるんですが、日々データを入れて、何かコンテナ六台分のサーバーを抱えてやっているというんですから、これはすばらしいことだと思うんですね。四か国まではもうパーフェクトに行くと。あと、あらゆる国の言語が入っているんだけど、まだデータ不足というんですから、これから充実すればいい。
　これを何とか前に、二〇二〇年までにしてもらいたいと思うんですが、今、この開発の進捗状況、さらには技術的な問題点等がありましたら、総務省の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　情報通信研究機構、ＮＩＣＴと呼んでおりますけれども、そこが開発しました多言語音声翻訳技術、これ現時点におきましては比較的短い旅行会話というものを対象にしておりまして、日、英、中、韓の四か国語でかなり高い精度で音声翻訳を実現してございます。実際には、ＮＩＣＴにありますサーバーにスマートフォンでつないで、そのスマートフォンにアプリケーションをダウンロードして利用するという形態を取ってございます。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会におきましては、多数の外国の方がお越しになるということでございますので、まずはこの翻訳のデータベース、辞書みたいなものですね、それを充実いたしまして、旅行会話だけじゃなくて医療だとか災害時の対応だとかといったことにも使えるということの翻訳精度を上げますとか、あるいは四か国語ですけれども、もう少したくさんの言葉の今研究していますので、それ以外の対応する言語への拡大といったものを研究開発として取り組むこととしてございます。
　また、翻訳システムを実際にショッピングセンターや何かの人が集まるところで使おうとしますと、どうしてもたくさんの人の声がありまして、雑音の中でしゃべった方の声を認識しないといけないということで、この技術の研究開発もまだまだ進めなければいけませんし、あと、スマートフォンだけじゃありませんで、例えば病院の中であるとかタクシーの車内だとか、そういった場所場所に応じた、そういった適した機器の開発といったものも不可欠でございますので、そのための予算といったものを平成二十七年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　総務省としては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、これらの課題を解決するための研究開発を進めてまいりたいと考えてございます。
○石上俊雄君　是非、これも地方創生ですね、これにも一役買うんじゃないかなと思います。
　病院は特に対面でやらないといけないですから、お医者さんがしゃべったことが相手の方のヘッドホンで訳されたやつが流れたら、逆にこう来たらやりやすいじゃないですかね。そういった意味でも、幅広くその技術は民間に開放して、すばらしい製品開発につなげられるような仕組みもつくっていかないといけないと思うんですね。これぐらい緻密にやれるのは日本だけだというふうに思うんです。ですから、日本が世界に発信して、世界との連携を取りながら、新しい製品開発にもつながるというふうに思うんで、これ、やっぱり日本の技術ということですばらしいものだと私は思います。
　大臣、これ、おはこというふうな形で是非取り組んでいく、何かそんな思いはないのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　実は、これも第一次安倍内閣の頃には既に、ちょっとこのお弁当箱ぐらいの大きさのものができておりましたけど、当時、私が大阪弁でしゃべりますと正しい英語にならなかったんですね。それが、今はどんどんどんどんやっぱりデータを蓄積していっていますので、関西弁は大丈夫と。ただ、青森弁、鹿児島弁になるとどうなのか。まだまだどんどんどんどん改善を重ねていくと。要は、翻訳精度の向上をしていく。先ほど説明がありましたように、対応言語を拡大していく。それから、先生から医療現場の話がありましたが、やはり医師や看護婦が両手を使える状態でも使えるような形、シチュエーションに応じた形にしていくということで、先ほど説明がありましたように、二十七年度から新規でということで研究開発、実証の予算を要求しておりますので、どうか委員の先生方にもお力添えをお願いいたします。頑張ってまいります。
○石上俊雄君　是非よろしくお願いします。
　質問の最後でありますけれども、総務省のミッションの「命をまもる」ということについて、ＩＣＴの技術を活用した中でのことについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　それは何かというと、近年、ゲリラ豪雨とか竜巻による突発的な局所的な気象災害というのが多く発生するというのは皆さんも御存じだというふうに思うんです。そこの発生する地域とか、それは一秒でも早く分かって、それで来るぞというのを知らせられればいいんですけど、残念ながら、今の技術では、ゲリラ豪雨の卵とか竜巻を発生させるための積乱雲というのは、それを立体的に３Ｄの画像でとかキャッチすることは難しいんです。
　しかし、何か最近、瞬時に三次元で捕捉できる、そういうような画期的な世界最高の気象レーダーが開発されたというふうに聞いたわけであります。これをしっかり進めれば、ゲリラ豪雨とか竜巻というのの予知ができて、さっきありましたけれども、Ｊアラートに組み込むとか、そういったことにも可能だというふうに私は思うわけであります。今どんな感じで取組を行っているのか。さらには、どんな能力とか特徴を持つ技術なのかといったところについて、総務省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおきましては、従来のおわん型のパラボラアンテナというのを機械的に回転させますレーダーと異なりまして平面型で電子的な動作によりまして電波の発射を瞬間的に変化させるということで、短時間で詳細な三次元の気象観測を可能としますフェーズドアレー気象レーダーというものの開発を進めてまいりました。
　本レーダーは、大変小さなアンテナ素子を平面上に並べるということによりまして、従来のレーダーと比較して小型化あるいは軽量化といったものを実現してございます。アンテナ素子を大量生産することによりまして、レーダー価格の大幅な低廉化といったものも将来期待できるものでございます。また、そのアンテナ素子の配列、並べ方を変えることによりまして小型化が可能で、将来的には車に積んでいけるという車載型のレーダーというものの実現も期待されるものでございます。今現在、このフェーズドアレー気象レーダーの試作機を大阪、神戸、沖縄に設置いたしまして、大学などの研究機関と連携しまして、レーダーで得た気象観測データ、それの処理技術に関します研究開発が進んでおりまして、実用化に向けて取り組んでございます。
○石上俊雄君　このレーダー、すばらしいレーダーだというふうに聞いております。やはり、命に関わることですので、やっぱり情報としてしっかり捉えて、それをプッシュ型で住んでいる方に局所的に伝えると、そうすることによって防災につながっていくんじゃないかなと思うんですね。このレーダーをしっかりと普及させるためにも、まずは二〇二〇年のオリパラのときにデモという形で世界の皆さんにがんと知らしめて、日本はこんなものを持っているんだということにしていく必要があるので、是非それも技術開発とか推進、促進をしていただければというふうに思います。
　そして、日本で作り上げたものは、やっぱりあれですね、アメリカは竜巻大国でございますので、外にも売っていけるんだというふうに思うんですね、こういう仕組みを、システムを。ですから、そういった意味で、是非このインフラの輸出といったところ、もっと野心的に展開をしていくべきじゃないかなと私は思うんですが、その辺も含めて大臣からお考えをお聞きできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まずは、石上委員御指摘のとおり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックでは、来られたお客様に、この最先端のレーダーの技術を用いてゲリラ豪雨や竜巻の情報を瞬時にお伝えできるようにしっかりと技術開発に取り組みます。
　それに先立って、二〇一八年度までに首都圏において実証実験をする、二〇二〇年頃にはもう広く国内への普及、これを目指していくと。さらには、せっかくの技術ですから、特に災害の多い国に対して、システムとして輸出をしていく、そのための努力を続けてまいります。
○石上俊雄君　時間が来ましたので終わりますけれども、今は経済が低迷していますけれども、その起爆剤になる、それにつながる技術の開発というのをやはり二〇二〇年に向けて産学官が一点に集中して連携しながら取り組む、このことにつながるんじゃないかと思います。
　総務省の皆様方のリーダーシップによってこのことが実現できるように、是非お力添えをお願いを申し上げまして、質問に代えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は、私は、地域経済そして情報通信、そして郵政について御質問させていただきたいと思います。
　まず、冒頭に地域経済について御質問させていただきたいと思いますが、今アベノミクス、非常に私は危機的な状況じゃないかと思っております。第一の矢、第二の矢と来まして第三の矢、この経済を改革するということにつきましては大きな課題があるのではないかと。実際に海外の記事を見ますと、第三の矢は第三のニードルと書いている、もう矢ではなくて針だと書いてございます。実際に、私は全国比例区でございますので地域を回りますと、やはり若い方々が雇用がないという問題、そして物価が上がるけれども賃金は上がらないという声をリアルに聞きますので、是非ともこの地域経済、総務省、そしてまた今回、まち・ひと・しごと創生本部ができましたので徹底的にやっていただきたいと思います。
　それに関しまして、今日、平副大臣に来ていただいていますので、まさしく経済産業政策の専門家と私は思っておりますので、本当にそのニードルではなく矢になるような政策を作っていただく幾つか提案をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目にございますのは、この九月十二日にまち・ひと・しごと創生の基本方針というのがございました。その中で、省庁の縦割りを排除しまして生活支援などにワンストップサービスを提供していくと、地方の方々の利便性を高めるということを書いてあられるわけでございますが、そのときに、この総務委員会も関係しています郵政などを利用してはどうかということでございます。
　郵便局は百年以上も地域に根差しておりますし、また、この総務委員会でも議論しました郵政民営化法の改正法においても政府が郵便局は一〇〇％保有をしていくと、まさしく公的機関に準じた位置付けがあるわけでございます。その中で、また改正されました郵政民営化法の七条の二におきまして、我々の方で、公益性そして地域性の発揮というものを郵便局にやってもらおうということが書かれてもいますので、是非ともここにありますワンストップサービス、様々な行政機関のサービスを郵便局を窓口に提供するということを考えていただきたいというのがまず一つ。
　そして、もう一つございますのは、地域に対する資金の還流という意味で、ふるさと納税というのがございます。是非これは進めていただきたいと思いますが、私は、税金だけではなく、例えば私の今両親は鹿児島の田舎に世話になっている。しかしながら、私は今住んでいる地元のこの首都圏に介護保険料を納めているという状況であります。私自身の個人的な思いからいいますと、例えば、私が両親が住んでいる、両親が世話になっている地域に介護保険料を納めることができれば非常にこの地域に対する資金の循環になると思います。はっきり申し上げて、私が地元で納めている介護保険料と、私の両親が今暮らしている、基本的に九州の田舎町ですから保険料は倍近く違うんですよね。私は、もし倍になったとしても、自分の両親が世話になっている地域に介護保険料を納めたいと思いますが、そのようなことを是非検討していただきたいと思いますが、平副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　藤末先生にはいつも政策の面で御指導いただきまして、ありがとうございます。
　まず第一点の郵便局でございますが、今委員御指摘の、九月十二日、まち・ひと・しごと創生本部で決定した基本方針におきまして、地方居住推進のためのワンストップ支援や小さな拠点における生活支援など、同じような目標、手法の施策は統合し、効果的、効率的に実施をすることということを基本姿勢の一つとして位置付けをしているところであります。
　集落が散在する中山間地域等における生活機能の確保のためには、商店や診療所など日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を歩いて動ける一定のエリア内に集約化するとともに、この拠点においてワンストップで複数の生活サービスを提供するような取組が必要であると考えております。これにより、周辺の集落を一体的に支えるとともに、道の駅等と連携をして六次産業機能等を付加することによって新たな雇用を創出することも期待をされているところでございます。
　御指摘の郵便局は地域社会に密着した存在でございまして、例えば郵便局員が高齢者の自宅訪問等を行うことにより生活状況の確認等を行う郵便局のみまもりサービスなどが実施されているのも承知をしております。実は、石破大臣初登庁後の就任の記者会見でも、地域の社会的インフラとしてＪＡとともに郵便局を例示をしているところでもございます。
　そういうことも受けまして、今後、まち・ひと・しごと創生本部において地域での生活サービスの支援の方策を検討するに当たっては、郵便局の地域における意義、役割を十分に踏まえ、どのような連携が可能か、有識者の御意見も伺いながら議論を深めてまいりたいと思いますし、また藤末先生からも具体的なアイデアなどございましたら御教示をいただければと思います。
　二問目でございますが、今御指摘をいただきましたが、ふるさと納税に関連をして、ふるさと介護保険を検討すべきではないかという御質問でございます。
　御承知のとおり、現役世代の介護保険料は、個々人が加入をしている医療保険者、健保組合や国保等に納めた上で、これは全国単位で社会保険診療報酬支払基金という一つの基金に集約をして、介護保険者である各市町村にそれぞれの給付に応じて配分する仕組みとなっております。都市部の住民を含めて、全ての現役世代で全ての地域の市町村の高齢者を支える仕組みになっています。
　このように、保険料の高い低いはあるんですが、基本的には、ふるさと納税、また住民税のように納めたところで使われるというよりは、全国で一か所にプールをされているものですから、現役世代の介護保険料がプールした上で各市町村の給付に応じて一定割合、公平な負担が実現していると、このように考えております。
○藤末健三君　平副大臣におかれましては、是非資金の還流という意味でこの介護のことを考えていただきたいと思うんですよ。介護というのは予算的に人件費の割合が非常に高いんですね。予算の大体七割から八割が循環する、人件費に。そういう意味で地域に対して、かつニーズは地方の方が高いんですよ。ですから、こういう介護とか医療を中心とした経済を循環させるということは是非検討いただきたいと思いますし、さっきのお答えはちょっと役人が作った答えだと思うんですけれども、はっきり言って難しいのは分かっています、私、制度的に。しかしながら、マイナンバーができれば、ある程度柔軟性は持てるんですよ。ですから、そういう大胆なことを考えて政策を打ち出していただくことをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　退席いただければと思います。これで終わりますので。よろしくお願いします。
○委員長（谷合正明君）　平副大臣におかれましては退席して結構でございます。
○藤末健三君　続きまして、地方の話に移りますと、今ガソリンの値段が百六十円を超えるという状況でございまして、実は、私は全国回っていますと、田舎に行けば行くほど値段が上がっているんですね、これ。都心の方が安いんですよ。
　そういう中で、一つございますのが税制でございます。今自動車につきましては、取得し保有して走るというところで何と九種類、全体で八兆円もの税金が課せられているという状況です。これは何かと申しますと、昔、自動車が珍しかった頃にぜいたく品として課された税金がずうっと続いている。欧米と比較しますと、約、大体三倍とか、ひどいところになりますと十倍違うというような状況でございますので、是非とも公共機関が不便な地方において自動車に対して非常に課税がされていることを見直していただきたいと思いますし、特に今地方の方においては軽自動車、大体御家族で一台普通のセダンがあって、二台目、三台目、軽自動車が入っているというような状況でございますが、これ、ちょっと税金が上がるという話もございますが、今総務省におきましてこのグリーン税制による軽減措置ということを検討していただいておりますけれども、これ、グリーンじゃないですよね、軽自動車は国民、庶民の足であるという観点から軽減措置を考えなきゃいけない。例えば、グリーンという観点であれば、説明すると、ガソリン使わないから負担が安くなるんですよと言いますけれども、違います、それは。それは、あくまでも庶民の足のガソリンの負担を軽減する観点から税金をまけるとか、その庶民の足という観点を入れなければ、私は税の議論がゆがんでしまうのではないかと思います。
　是非、大臣におかれましては、その地域の経済、地域の経済どうしたら活性化するかというと、人がどれだけ移動できるかに懸かっている。その移動を阻害している今このガソリンの値段の上昇を考えた上で、やはり車に付随する税金の在り方を是非この地域の再生という観点から考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私の地元でもやはり軽自動車が生活の足にもなっており、また農林業を営む方々の仕事上の足にもなっています。非常にガソリンの価格が高いこともあって、御負担が大きいということも承知をいたしております。
　そういった実情は十分踏まえた上で、最新の取組ということでの御質問だろうと思いますので、平成二十七年度の税制改正の検討課題として、特に四輪の軽自動車につきましては、仮に消費税率が一〇％に引き上げられるということになったときには自動車取得税が廃止されます。このグリーン化機能を維持強化する環境性能に応じた課税の制度設計、それからグリーン化を進める観点から軽課について検討を行うことが課題とされているというところで、今地方財政審議会に設けられています自動車関係税制のあり方に関する検討会、ここでかなり熱心にヒアリングをしています。私の大臣室の机の上にも本当にもうその都度たくさん紙が届けられておりますけれども、ここでやはり関係者の意見を伺った上で検討していくという、そういう段階にございます。
　いずれにしましても、今後の年末に向けた税制改正のプロセスの中で、昨年末の与党税制改正大綱で示された考え方に基づいて検討されていくことになると、このように承知をしています。だから、グリーンだけじゃなくて、地方の足、生活の足としての観点もということはよく理解できました。
○藤末健三君　是非お願いしたいのは、恐らく地方の足という観点もありますし、同時に自動車産業という観点もあると思いますので、やっぱり税制できちんと、環境に負荷が少なく、かつ庶民の足として価格が安い、かつ国内で買換えが進めば産業が発展しますので、そういうことも是非お考えいただきたいと思います。
　三番目に、地域経済につきまして、マイナンバーについてお話をさせていただきたいと思います。
　現在、地方公共団体の支所がどんどんなくなっているという状況でございまして、例えば住民票などがコンビニで交付されるということがございますが、私は、マイナンバーの円滑な導入、定着に当たりましては、やはりセキュリティー、本人確認が重要となりますので、公的な機関できちんとそのマイナンバーを運用するようなことができないかというふうに考えています。
　例えば、私、このマイナンバーの議論をするときに、フィンランドの事例などを直接話を聞かせていただいたんですが、あちらの方ではもう既にマイナンバーのような事例がある。実際に、パソコンが使えないような高齢者の方々は、ある場所に行くと、ＮＰＯがやっていたんですが、そこでは、ＮＰＯの方が資格を持っていろいろマイナンバーの利用を手伝っているということでございます。
　しかしながら、日本においてどうするかといいますと、私はやはり公務員に準じた身分を有します郵便局や郵便局の方々が活用できないかと思っております。
　例えば、先ほどはフィンランドの話を申し上げましたけれども、私はオーストラリアにも伺いましたら、オーストラリアは、国民ＩＤ、そしてパスポート、そしてドライバーライセンス、運転免許の再発行を郵便局でできるようになっていると。そして、この郵便局で発行できるというのは、法律に基づき、公務員に準じる郵便局が行うというふうになっていたわけでございますけれども、このマイナンバーのこれからの実施につきまして、向井審議官、お考えをお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　先生御承知のとおり、マイナンバー制度は、マイナンバーだけでなく、マイナンバーカードあるいはマイポータル等、総合的な行政あるいは民間にも発達し得るＩＴインフラだと思っております。このマイナンバー制度を円滑に導入し定着、発展させていくに当たり、私どもといたしましても郵便局は重要なパートナーと考えております。
　具体的には、マイナンバー等の通知に郵便を利用する場合、これは確実に届けていただく必要がございます。また、六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言に掲げられております、暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを可能とするマイポータルを発展させたマイガバメントを実現するに当たり、例えば郵便会社にデジタル郵便サービス的なものを提供していただき、連携、活用することも考えられます。
　例えば、現在、生命保険会社が郵便で送っている生命保険料控除証明書をデジタル郵便サービスで電子的に送付でき、かつ送達効果が認められれば、官民の様々な手続のワンストップ化や完全電子化も可能になると考えられます。また、国民の利便性向上や情報弱者の方へのきめ細やかなサービスを実現するため、郵便局にマイポータルへのアクセス端末や行政キオスク端末を設置していただければ、私たちとしては大変歓迎したいと思っております。
　それ以外にも、マイナンバーカードの配付など、いろんな場面で郵便局ないし郵便局員を活用する手段は十分に検討する価値があると思っておりますので、マイナンバー制度を円滑に導入し定着、発展させていくに当たり、どのような場面で郵便局に御協力いただけるものになるか、今後更に関係者間で調整してまいりたいと思っております。
○藤末健三君　向井審議官におかれましては、本当にいつも前向きな回答、ありがとうございます。頑張っていただけるように応援していますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、郵政についてちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
　私、実はこの八月にドイツ、イタリア、フランスと伺いまして、郵便局伺ってきました。その中で非常に印象的だったのは、ドイツ・ポストというドイツの郵便会社は、何と今、五六％の株式が外国資本になっていると。実際に話をされてみますと、やっぱりもう利益を上げなきゃいけない、利益を上げなきゃいけないということを経営幹部がおっしゃるんですね。それを見ていますと、やはり公益性というよりも利益を重視している感じが強かったわけでございます。
　現在、株式の上場に向けましては財務省の理財局が中心に作業を進めていただいているわけでございますが、これにつきましては、参議院の総務委員会で郵政民営化法の改正を行うときに、附帯決議の中に国内の安定株主をちゃんと確保してくださいねというのを書かせていただいております、我々が書かさせていただいております。その中で、日本の郵政は公益性、地域性を発揮していただくために日本国内に安定株主をつくってほしいという我々の決意でございまして、それにつきましてはどのような対応になっているかということを財務省、お願いいたします。短くお願いします。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　日本郵政株式につきましては、先生おっしゃいますように、本委員会の附帯決議におきまして広く国民が所有できるように努めるという決議も行われておりますし、また、本年六月の財政制度等審議会の答申におきましても、同株式の処分に当たりましては、広く国民が所有できるよう、広い範囲の投資家を対象として円滑に消化できる方法により行う必要があるとされておるところでございます。
　先般、財務省におきまして、日本郵政株式の売却に係る主幹事証券会社を十一社選定しておりますけれども、以上の観点も踏まえまして、より充実した国内販売網を構築するために地域に根差した販売網を有する国内特定主幹事というジャンルを新たに設けまして、この国内特定主幹事二社を含む国内証券会社七社を選定しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な株式の売却の規模、タイミングあるいは方法等につきましては、今後、主幹事証券会社の専門的な知見も活用しながら検討してまいりたいと考えてございますけれども、いずれにいたしましても、先生御指摘の点も十分に踏まえて、広く国民が所有できるように実際の取扱いを検討してまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　是非御検討いただきたいと思います。
　その際に、ちょっと二つお願いがありまして、一つは、イギリスのロイヤル・メールというのは去年の十月に上場しました。そのときに、郵便局が自分たちの株式の案内をしているんですね、販売じゃなくて多分案内のレベルだと思いますが。そういうことを是非ちょっと工夫していただきたいと思います。郵便局のネットワークを用いた国内への販売。
　そして、もう一つございますのは、地方自治体に保有していただくことができないのかなということを思っておりまして、やはり地域のために働く郵便局のこの株式を地方自治体が保有していただくことによってすごく安定するのではないかと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　同時に、郵政の話を続けさせていただきますと、今大臣からもお話ございましたけれども、ユニバーサルサービスの議論をされており、夏までに検討結果を出されるということでございますが、このとき私思いましたのは、先ほどドイツ、イタリア、フランスを八月に、郵便局、郵政を回ってきたと申し上げましたけれども、どの国においてもユニバーサルサービスに対して何らかの政府の支援があります。ＷＴＯなんかやいろんな問題があるんで、表立ってやっていなくても、何かワンクッション置いてやっているというのは実際に話を聞いてきました、ここでは申し上げませんけれども。
　そのような工夫をしてやはりユニバーサルサービスをやるべきだと思うんですけれども、是非、このユニバーサルサービスのコストというものを今、夏に向かって検討していただいている、じゃ、そのコストに見合った政府の支援策まで検討していただきたいと思いますが、よろしく御回答お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年十月から検討していただいていて、来年夏の答申が出る予定なんですけれども、その答申が出た後には、今委員がおっしゃったように、諸外国、主にヨーロッパを回られたのかと思いますが、様々な制度がございますね。補助金でしたりユニバーサルサービス基金であったり、様々な制度がございます。またこれもしっかりとその答申を受けた上で、予算、税制などの措置も参考にして、ユニバーサルサービスをきっちりと確保策を検討してまいりたいと思っております。
　もう郵政事業のユニバーサルサービスの確保というのは、法律上、日本郵政と日本郵便にとっての責務でございますから、しっかりと私ども総務省でもグループ全体の取組ですとか経営状況を把握しながら、今のサービス水準が絶対に低下することのないようにということに留意しつつ、必要な確保策を考えてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非大臣、検討をお願いしたいと思うんですよ。何かと申しますと、改正された郵政民営化法の七条の三に、その一番最後に何があるかというと、政府は支援を講じなさいよと書かれているんですよ。その意味を是非実行していただきたいと思います。
　郵政につきまして、最後にちょっと御質問したいのは税制の話です。
　恐らく年内に消費税を一〇％にするかどうかを決めるということになってございますが、この消費税、本来この郵政関係の四社が同じ会社であれば社内取引として掛からない税金が、何と今約八百億円掛かっている。何かと申しますと、一兆円のお金が金融二社から郵便会社に手数料として払われている。その一兆円に消費税が掛かりますので、今八％で八百億円、これが一〇％になると一千億円にもなってしまうという状況です。これについては是非対策を行うべきと思いますが、これについては財務省だけお答えいただきたいと思います。
　そして同時に、私はちょっと提案したいのは、私、実は、大臣、十か国以上の郵便局を回っています、ヨーロッパだけではなく。その中で感じましたのは、郵便の事業に消費税とか付加価値税が掛かっている国は私が知る範囲ありません。例えば、ドイツでその話をしたら、郵便に消費税が掛かっている国があるのを初めて聞いたといって、びっくりされたような状況でございます。
　ですから私は、先ほど、本来同じ会社で、グループ内の取引に関する消費税についての議論、これは財務省にお聞きしたいと思いますが、同時に、もう一つありますのは、郵便という事業に関してこの消費税、付加価値税が掛かっているという状況、これを何とかしていただきたいと思いますが、これは総務大臣にお聞きしたいと思います。
　以上、この二つの質問、お答えください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　関連銀行、関連生命保険が日本郵便に対して支払う委託手数料に係る消費税についてでございます。
　本件につきましては総務省からも税制改正要望が提出されているところでございまして、今後、税制改正プロセスにおいて検討してまいりたいと思っておりますが、一般論として申し上げますと、消費税の仕入れ税額控除制度、これは課税の累積を排除するために設けられているものでございまして、消費税法上、仕入れ税額は課税売上げに対応する部分についてのみ控除できることとされておりまして、その例外は設けられていないというところでございます。
　いずれにいたしましても、与党の平成二十六年度、昨年末の税制改正大綱におきまして、「日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」とされておりますこと、また、先ほどから出ておりますとおり、総務省の審議会におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策について検討が行われていることを踏まえまして対応を検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　藤末委員がおっしゃったとおり、ＥＵ加盟国では、日本の消費税に当たる付加価値税については郵便料金については免除されております。他方、カナダですとかオーストラリアですとかニュージーランド、ここでは一〇％から一五％ぐらい郵便料金に対しても付加価値税が課税されているようでございます。
　税制、国によって様々なんですけれども、日本の消費税は消費一般に広く公平に負担を求めておりますので、電話、電気、水道などの公共料金と同じように郵便料金にも課税されております。委員の御指摘につきましては、この消費税の議論全体の中でまた検討されていくべきものだと思います。
○藤末健三君　大臣、是非議論してくださいね。
　なぜかというと、新聞が消費税掛かりませんよという特例措置があって郵便にないって多分おかしいと思うんですよ、簡単に申し上げて、いや、もしできた場合ですよ。これから軽減措置の議論がありますけれど、もし新聞にできて郵便になかったらこれはおかしい、はっきり申し上げて。なぜかというと、郵便の方が基盤的サービスだと思うんですよ。法律でユニバーサルサービスが課されている郵便に消費税が課されるというのは、僕は対象になるというのはおかしいと思っています。それだけちょっと申し上げたいと思います。
　最後に、情報通信についてお話しさせていただきたいと思いますけれど、今携帯の販売につきましていろんな議論がございます。例えば、無料で入れたアプリケーションが知らないうちに継続でどんどんどんどん料金が払われると。そして、解約期間は短い。あと、販売会社が半分強制的にアプリケーションを乗せて、ある事例によると、十二万円のアプリケーション利用料金が来たという事例がございます。これは大きな問題になりました。
　そのような問題に対しまして、総務省におかれましては今いろんなＩＣＴサービス安心・安全研究会で議論していただいているわけでございますけれど、是非とも、この携帯のクーリングオフの議論、あと携帯のアプリの販売の議論などを、ガイドラインをきちんと作っていただくということを、今やっていただいていますが、是非お願いしたいと思います。
　そのときに大事なことは何かというと、これはもう是非公正取引委員会と協力していただきたいんですが、やはり一般的に、ある会社の携帯を売っているところがあると、多くの方々はその携帯キャリアの通信会社が直接販売していると思っていますけど、これは違うんですね。販売会社にほとんど全部委託している。それも一次、二次、三次とか、めちゃくちゃ階層化しているという状況でございまして、余りにも販売代理店がどんどんどんどん自由に動き過ぎているんではないかというふうに思います。
　同時に、販売代理店に対して通信会社が優越的地位の濫用、おまえが売らなきゃ俺はもう製品を卸さないよとか、例えば、奨励金を減らしますよという話があったり、あとは、また同時に、携帯に初めからアプリケーションが付いているというのは、抱き合わせ販売、本来買いたいものに違うものを付けて売るというのと私は似たようなものだと思いますので、そういう点も含めまして是非検討いただきたいと思います。
　吉良局長にお答えいただきたいと思いますが、是非とも、日本できちんとしたアプリケーションが開発され、それが国内で育ち、そして海外に発展していくようなガイドラインを作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。短くお答えいただければ幸いです。お願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　現在、先生の御指摘のありましたＩＣＴサービス安心・安全研究会で消費者保護ルールの見直し等を行っているところでございます。
　この中では、電気通信サービスの基本的特性を踏まえた初期契約解除ルールの導入の検討だとか、今お話のございましたオプションサービスについて、一覧性を持った書面への記載の取組だとか、あるいは無料期間経過後の契約終了だとか、利用意思の再確認といった取組の推進をしているところでございまして、現在ちょうどパブリックコメントを求めているところでございまして、年内に報告書の最終的な取りまとめを行う予定でございまして、こういった提言も踏まえて、必要なルールの制度化について取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○藤末健三君　最後の質問でございますが、これ大臣に決意を述べていただきたいんですけど、私はやはり情報通信というのは経済成長の最高の基盤だと思います。様々な仕事の効率を上げていくこと、そして距離を克服できること、そういう要因がございますので、是非とも、特に医療とか介護とか教育、農業、そういう分野でＩＣＴを利用し、そして地域経済を活性化させるということをどんと打ち上げていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　ＩＣＴの活用にはもう本当に気合を入れてまいります。今委員御指摘の農業、医療、それからやっぱり教育、観光、防災などにも活用できますし、やはり人がその地域に住む、学ぶ、働く、そして身を守る、様々な可能性が開けていきますので、しっかりと取り組んでまいります。ありがとうございます。
○藤末健三君　これで御質問は終わらさせていただきますが、是非とも大臣、イニシアチブを持っていろいろ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、先日、福島県の浪江町に行ってまいりまして、避難者の住民の方たちとも懇談をさせていただきましたので、まずそこのところから質問させていただきたいと思います。
　福島県の浪江町では、居住困難区域にある家屋やその敷地の代わりとなる家屋、土地を避難先で取得した場合には、不動産取得税、固定資産税、都市計画税に対して代替資産特例が適用となって、税の軽減措置を受けることができます。
　他方、この制度の適用外となっているのが避難指示解除準備区域でございます。この避難指示解除準備区域は、実は居住制限区域と避難解除の見込み時期が同じでございます。同じということは、その間の居住は制限されているという、そういう条件が同じということでありますが、しかしこの避難指示解除準備区域の指定された区域の皆さん方は、代替取得については特例が認められていないという実態にございます。
　この代替取得の決断をせざるを得ない実情というのは、この居住困難区域と何ら変わりはないというふうに思うわけでありますけれども、これは結果的に住民間のあつれきを生じる原因の一つにもなっているというふうにも聞いております。避難解除見込み時期が同じであるにもかかわらず、代替資産特例の取扱いが異なるというのは、税の公平性の観点からも問題があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えをいたします。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　居住制限区域と避難指示解除準備区域の代替資産特例の取扱い、これが異なっているという御指摘でございますが、これのまず経緯でございますが、当初、原子力災害に係る代替資産特例について、政府からの立入禁止命令等によってその資産を使用することが困難であることを鑑みて、当初は警戒区域に限って特例措置を講じておりました。逆に言えば、計画的避難区域は対象としておりませんでした。恐らく先生御承知のとおりだろうと思っております。
　その後、平成二十三年になって、避難指示に係る区域の見直し及びこれに伴う関係省庁や地元市町村の要望、これらを踏まえて、以下のようにいたしました。帰還困難区域及び居住制限区域を対象に特例措置を講じることとされ、さらには住民の一日でも早い帰還を目指す区域であり、区域内の通過交通や住民の一時帰宅に加え、事業所や営農の再開が柔軟に認められる区域とされた避難指示解除準備区域については対象としないこととされました。
　なお、平成二十七年度の税制改正要望において、復興庁等より、避難指示解除準備区域内の資産の代替資産取得に係る固定資産税等の特例の適用についての要望、これが出されておりますが、今までの経緯というものを踏まえますと、まずは関係省庁との考え方の整理、避難指示解除準備区域、これについてどういうふうに捉えたらいいんだろうということの整理をまずする必要があるものと思っております。そうしたことを踏まえながら、総務省としては税制改正プロセスの中で議論をしてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○横山信一君　地元からも税制改正要望が出ているということでございますので、是非地域の実情に見合った形で議論を進めていただきたいというふうに思うわけでありますが、今答弁の中にもありましたけれども、居住制限区域と避難指示解除準備区域では、そもそも、そういう区域になっているというところに、解除見込み時期が同じでありながら区域の指定が違うというところにこの問題の原因があるんだというふうに思うわけでありますけれども、地域の要望と話合いによって決められたんだという、そういう御答弁でありましたが、現状は、除染の遅れもあり、そういう中では、一日も早い帰還と言いながらも、なかなかその実現が難しいという現状にもなっているというところでありますので、この時期の見直しが必要になっていると、そういうふうにも思うわけでありますけれども、これは原災本部の方から御答弁いただきたいというふうに思います。