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○枝野国務大臣　この原発事故の収束は、政府と東京電力の両者が責任を持って国民の皆さんあるいは国際社会に対して収束させる責任を負っているというふうに思っております。また、それを進めていく上での工程表も、原子力安全・保安院を初め、政府も統合本部のもとで事実上いろいろな意味で共同して、その上で東電としての工程表をつくって提示いたしましたので、この実現に向けて政府としてもしっかり責任を持って進めてまいります。
○高市委員　自民党本部では、先週、電力各社から、現在実施中の緊急安全対策の内容というものを聴取いたしました。
　福島第一原子力発電所では津波によってすべての電源を喪失したということから、電力各社は津波対応に重点を置いた緊急安全対策を講じておられます。これは発電所の構造についても対応していくということで伺っております。
　今回の事故の反省から、津波対応に重点を置いた対策を講じる、これが重要であるということについては私も異論はないんですけれども、せっかく電力各社が構造上の改善も含めて緊急安全対策を実施するということであれば、同時に原発テロ対策、こういったことも強化できるような内容の対策にしていただきたいと私は思います。
　今回の事故を受けて、国家公安委員長、何か新たにお気づきになった点はありますでしょうか。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　常日ごろ、特に米国同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策が強化されている中、特に原子力発電所というのは、やはり我々が最も意識して防護しなければいけない施設であるというふうに思っております。
　今般の東日本大震災発生後、国際テロ情勢に特段の変化があるということは把握をいたしておりませんけれども、いかなる事態にも備える体制というのはより一層強化していかなければならないと思います。
　今、二十キロ圏などを中心にして二十四時間体制で警戒警備に万全を期しているところでありますが、あわせて、おっしゃられましたように、津波とはいえ、原発のどこに弱点があるのかというのは、今回のケースも大変我々としては重視をして、守るべきポイントはどこかということなどについて、さらにより一層精査をしてやってまいりたいというふうに思っております。
○高市委員　原子炉建屋そのものへのテロ攻撃ということだけではなくて、今回、電源の喪失によって非常に深刻な事態が起きたということが世界じゅうに明らかになりました。そうなりますと、これから、電源設備、送電網、こういったところに重点を置いたテロ対策というのもぜひともお願いをしたいと思っております。
　特に国家公安委員長には、原発テロに対処するための警察と自衛隊の共同訓練、これにはこういった電源設備や送電網をねらったテロにも対応できるプログラムというものを考えていただきとうございますし、官房長官には、そしてまた海江田大臣には、電力各社に緊急安全対策の指示を出しておられますけれども、電源設備、送電網、こういったところの強化、テロという視点も、せっかく構造的な対応をされるのであれば、ぜひとも盛り込んで追加的な指示をお願いしたい。これはお願いをいたしておきます。
　もう時間がなくなってまいりましたが、枝野官房長官に伺います。
　自民党では、先週までに、当面の電力需給対策についてという第一次提言を取りまとめました。これは、自民党のエネルギー政策合同会議で議論を重ねまして、私自身は事務局長として執筆作業に携わりました。
　夏の電力需給対策をしっかりやっていこうということになると、さまざまな法的に対応しなきゃいけない問題もあります。役所も多岐にわたることですので、ぜひとも枝野官房長官にお渡ししたい、御説明したいということでアポイントメントをとろうとしたんですけれども、断られまして、それでも金曜日に海江田大臣が会ってくださいました。
　この緊急提言、第一次提言を、官房長官、お読みいただきましたでしょうか。
○枝野国務大臣　詳細を細かく詰めて今覚えているかと言われると、必ずしもそうではありませんけれども、一通り目は通させていただきました。
○高市委員　官房長官は、電力需給緊急対策本部の本部長でもございます。ここが出した夏期の電力需給対策の骨格を拝読したんですけれども、例えば、自家発電設備の活用と書かれてございますね。それをしっかり行っていこうと思うと、例えば大気汚染防止法ですとか消防法、電気事業法、建築基準法、工場立地法、こういったものを見直すもしくは運用を改善しなければ、今でしたらちょっと基準が厳し過ぎて、実際には動いていない自家発電機があるとか自家発電機を設置しようと思っても緑地率が決まっているのでできない等、いろいろな問題がございます。
　こういった法的な問題に対処をされる準備はございますでしょうか。
○海江田国務大臣　先日、金曜日でしたね、高市委員がわざわざ経産省までお越しいただいて、そのときに私読ませていただいて、特にこれは貴重な提言だということで感じ入って、そのことを委員にも直接お伝えをいたしましたが、従来でしたら、こうしてください、ああしてくださいという項目が列挙してあるわけでございますが、これを実現するために今の法律のどこを直さなければいけないか、あるいは今の政令などのどこを直さなければいけないかということが非常に丁寧に書いてございましたので、私は、それをしっかりと受けとめております。
　それで、今、この電力需給の本部の会議を、間もなく、実はきのう、おととい開く予定が開かれておりませんので、開かれた折には私からしっかりその案を提案して、その実現に向けて努力をしていきたい、そう思っております。
○高市委員　需要対策についても、労働基準法を初め、多くの法的な課題があることを提案いたしております。
　今、大臣のお答えがございました。ぜひ、各省にわたる問題ですので、本部長であります官房長官にもしっかりと対応していただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○田中委員長　高市早苗さんの質疑は以上で終了させていただきます。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、経済産業委員会と内閣委員会の連合審査会という機会に質問の機会をいただきまして、多くの大臣が所属されていますので、政府参考人の方は呼ばずに、大臣にだけ質問をさせていただきたいと思うわけです。
　一つは、十三日の経済産業委員会で私は、きょうはお見えになっていませんが、福山官房副長官に、住民説明会に、町や村だけではなくて、しかるべき政府の責任者また担当者がしっかり行って、きちっと村民や住民からの御要望も承って、丁寧な説明をやるようにということを申し上げました。
　それが十三日でございましたけれども、十六日に早速、福山副長官が、経産省の松下副大臣、さらには内閣府の平野副大臣と一緒に、それぞれ、今回計画的避難区域になる川俣町あるいは飯舘村に行かれて住民説明会でやりとりをされた姿勢については、私は評価をしたいと思っておりますので、官房長官、ぜひ戻られたらお伝えいただきたいと思うんです。
　ただ、そのときには東電の工程表も出ていなくて相当お答えに窮した、そういう報道もあります。ぜひ引き続きやっていただきたいと思うんですね。
　というのは、これは今回の計画的避難区域ではないんですが、昨日の朝日新聞を見ましたら、今回の警戒区域への一時帰宅について、「「丸投げ」自治体は不信感」、そういう見出しで出ておりまして、「菅政権の「丸投げ」には不信感を募らせている。」と。それはどこが募らせているのかというと、一時帰宅の対象になる、そういう町村が不信感を募らせていると。「「町村民を愚弄している」。楢葉町の草野孝町長は怒りが収まらない。」そういうように出ておりまして、さらに、「枝野幸男官房長官が二十一日に一時帰宅の実施を記者会見で説明したときと変わらず、具体性に乏しい。「町村に相談なく基準を決めて、個別の判断は町村でやってくださいなんてひどい話はない」と町長は言う。」という、一連をまた読んでいただいたらいいと思うんですけれども。
　私は、住民の避難にかかわる政策というのは、何よりも住民の立場を第一に考えて、住民の要望に丁寧に耳を傾けていただいて、政府の方針をきちっと説明して、そして互いに納得して具体的に避難を進めていくということ、また一時帰宅を進めていくということが非常に大事になると思うのです。
　ぜひ今後とも、官房長官はスポークスマンとしてなかなか行かれないでしょうけれども、官房長官の打ち出されたことと住民の皆さんの間を取り持って、政府の考え方がきちっと地元の自治体、住民の皆さんに伝わって、そして納得して住民の皆さんが避難をされる、また一時帰宅をされる、そういう体制というものをしっかりと整えて進めていただきたいと思うんです。これは通告しておりませんが、官房長官、まず御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおりだと思っておりまして、この間、必ずしも十分に地元の皆さんに御説明ができていないということについては、大変申しわけなく思っております。
　また、きょうの朝日新聞の朝刊だったと思いますが、御指摘いただいたような記事を私も読ませていただきまして、十分に地元の自治体と御相談の上で一時立ち入りについてのオペレーションを決めたつもりでおりましたが、必ずしもそこが現場の部分のところでは十分でなかったということだと思いますので、地元の自治体の皆さんとの御相談、連携、それについてはもちろん、事務レベルはもとよりですけれども、政務も含めてさらに強化、徹底をしなければならないと、きょうの朝刊を読んで反省をしたところでございます。
　さらに努力をしてまいりたいと思いますし、お気づきのことがあったら御指摘をいただければというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、この計画的避難区域で移動される皆さんにとって、やはり納得のいく形で移動していただくためには、政府が基準とされた、今後一年間の被曝線量が二十ミリシーベルトを超えるおそれがある地域ということで、今回新たに、今までの三十キロ圏内ではなかったのに、川俣町と飯舘村の地域が入ったわけですね。
　国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告では、二〇〇七年に、緊急時には一般の人が浴びる被曝線量を年間二十から百ミリシーベルトの範囲で対策をとるように勧告をいたしました。すなわち、ＩＣＲＰの目安というのは、どこまでも二十から百ミリシーベルトと幅があるわけですね。政府は今回、最も厳しい二十ミリシーベルトを基準にされて、その結果、例えば飯舘村では、最も低い毎時〇・〇〇二五ミリシーベルト地点でも年間で約二十二ミリシーベルトに達して、飯舘村は全村避難、そういう形になったんです。
　しかし、私もこの間いろいろな人にお会いして聞きましたけれども、専門家は、広島と長崎の原爆データから、年間百ミリシーベルトでは発がんリスクが最大〇・五％高まる可能性があると言っております。しかし、百ミリ以下についてはそういうものはない、そういうように言われているんですね。
　例えば、お会いした中で、時々今もテレビや新聞に出てこられる長崎大学大学院の山下俊一教授に私も直接お聞きしました。その方は、チェルノブイリの原発に対して、九一年から、事故後の国際医療協力もずっとされてきて、原爆の被曝については日本でも相当な有数の権威の方です。
　その方が言われているのは、百ミリシーベルトで発がんリスクが〇・五％増加することが判明しています、そして線量に比例してリスクがふえますと、ここは認めておられるんです。しかし、百ミリシーベルト以下の被曝線量では健康に与える影響は証明することはできません、だから私は、百ミリシーベルト以上は心配しましょう、これ以下はすぐには全く心配要らない、そう言っていますというように断言をされておりました。
　今回、なぜ、最も厳しい二十ミリシーベルトを基準にして、これだけ多くの地域と多くの住民の皆さんが避難する必要があるのか。住民が納得できる説明が要ると私は思うんですけれども、まず、内閣官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　年間に受けられる放射線の量はできるだけ低いことが望ましい、これは異論がないんだろうというふうに思います、ほとんど異論がないだろうと思います。
　そうしたことの中で、今御指摘のとおり、年間百ミリシーベルトを超えると一定の発がんリスクがあるということについて、これもおおむねの学者の皆さんが共通されているというふうに承知をしております。
　では、それ以下の場合は全く問題なしということで避難等をお願いしなくていいのかどうかということについては、いろいろな御意見、多々あるようでございます。
　そうしたことの中で、国際機関でもあるＩＣＲＰの見解が、二十から百に抑えると。そして、こういう状況でございますので、国民の皆さんの健康ということについての最大限の配慮が必要であるということを考えますと、国際機関が、逆に言うと、できれば二十までに抑えるべきであるという、幅の中でもそういうことを示している、そして学者さんを含めた専門家の皆さんの意見が必ずしも全員が一致しているという状況にない中では、やはり政府としては、健康のところを最優先にした二十ミリシーベルトという線で安全対策をとらせていただきたいということで、今回そういったお願いをしたということでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、今回新たに対象になる地域も含めて、計画的避難区域に対する考え方なんですけれども、官房長官が発表されたときに、この区域の設定の見直しについては六カ月から九カ月の後だと。だから、逆に言うと、六カ月から九カ月という長い期間、新たにこの計画的避難区域の皆さんというのは避難しておかなければいけない、そういう状況を強いられるわけですね。
　これは、今まで避難区域になっていたところを、今回警戒区域という形にされて、ともに、それとセットで一時帰宅を実施されようとしております。
　そこで、官房長官にお聞きしたいのは、この計画的避難区域については今まで余りはっきり言われていなかったんですけれども、計画的避難区域についても、当然、警戒区域と同様の一時帰宅というものは、これからルールを決めて実施されていくべきである、私はそのように考えるんですけれども、官房長官の答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　趣旨としてはそのとおりでございまして、警戒区域の場合は、立ち入らないでくださいという、裏づけとしては法的な強制力を背景に持った措置をしておりますので、そこに一時立ち入りしていただくのと法的な意味は異なります。
　ただ、安全性の観点からは、こういうふうなやり方でこの程度ということについては、指針といいますか、御相談の上でさせていただきたい。くれぐれも、いつでも自由に出入りをして本当に大丈夫かということについては、ぜひ、それぞれに御判断されずに、今現に、例えば高齢者の施設であるとか事業所とかについても、特に周辺のモニタリングとか建物の中のモニタリングとかを含めて、かなり詳細に、具体的に安全性の確保をするやり方を検討しておりますので、そのことには従っていただきたいと思いますが、警戒区域よりも頻度は相対的には高い形で入っていただける地域とか、可能性が非常に高いということについては申し上げられます。
○佐藤（茂）委員　それで、確認なんですけれども、これは官房長官でも経済産業大臣でもどちらでもいいんですが、昨日から、今までの二十キロ圏内の避難地域、さらには三十キロ圏内までの屋内退避の住民の皆さんに対して、仮払いの振り込みというのが開始されました。
　今回、計画的避難区域の地域というのは、当然、政府の指示に基づいて避難された地域ですから、私は賠償の対象になる地域だと思うんですが、これについても、仮にそういう対象となるのであれば、今までの地域と同様に、計画的避難区域の住民に対しても仮払いを早急に進めるべきである、そのように考えておりますが、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　これは委員御指摘のとおり、なります。
　いつなるかということは、これは市町村にまとめてもらっておりますから、その市町村からいつごろからということで連絡があろうかと思いますから、それを待って、しかるべきときに適正にやりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　次に、警戒区域について一点だけお聞きをしたいと思うんです。
　官房長官、一時帰宅について、住民の一時帰宅中に、これはあってはならないことですけれども、原子力発電所、福島第一原発に不測の事態、緊急事態が起こったときに、この一時帰宅をされている住民の皆さんにどういう対応をされるのかということは、余り論じられていないんですけれども非常に大事なポイントでございます。
　そういう不測の事態、緊急事態が起きたときに、だれが避難を判断するのか、さらには、一時帰宅中の住民にどう情報を伝達するのか、住民をどう避難させるのかということについて、どのような対応策を政府で検討されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　住民の皆さんの一時帰宅については、中継基地、二十キロ圏外の集合場所にお集まりをいただいて、そこからバスで、引率者というか責任者を決めて、できれば地理のわかっている自治体の方が望ましいんですが、そこは自治体との御相談なんですけれども、警戒区域内の一定の場所にバスでお運びをして、そこからその御近所の集落の御自宅に行っていただいて、そしてまたそこからバスで皆さん一緒に戻っていただくということになります。
　当然、その引率者といいますか現場の責任者になられる方とは、トランシーバー等を含めて、衛星電話等を使ってしっかりと連絡がとれる体制をとり、なおかつ、中に入られて、それぞれの御自宅に散って、二時間後にお戻りくださいという方との間においても、トランシーバーがいいのか拡声機がいいのか、それも現場の集落の広がり方にもよるんだろうと思います。
　今、そういったオペレーションをしているために若干お待ちをいただいているところがございまして、万が一原発の状況が悪くなったときには、そのルートで直ちに戻っていただいて、バスに乗ってすぐ出ていただく。その場合の時間の余裕のことも考えながらオペレーションを組んでいくということでございます。
○佐藤（茂）委員　工程表の作業どおりに進めばそういうことはないと思うんですが、ただ、水素爆発等も今後もないとは限りませんので、ぜひ万全の体制でやっていただきたいと思うわけであります。
　きょうは玄葉大臣に来ていただいていますので、全くテーマをかえまして、玄葉大臣が先週末ぐらい、二日にわたって記者会見等で大事なことを言われておりますので、そのことを踏まえてちょっと御質問をさせていただきたいんです。
　二十二日の記者会見と二十三日の視察先で記者団に非常に大事なことを言われました。二十二日にはその後半部分で、原発輸出について、一度立ちどまって考えないといけない、事故の原因究明を第三者機関を使ってしっかりとやっていかないといけない、こういうように言われたと報道されているんですね。
　私は、そこでまず後半の部分をお聞きしたいんです。
　事故の原因究明を第三者機関できちっとやっていかなければいけないと述べられたことについては、私も前々から、これは当然やるべきだ、そのように思っておりました。今回の事故の原因究明と調査を徹底的に行う第三者機関、これは仮称福島第一原子力発電所事故調査委員会などをつくって徹底的に、この間、何がこの原発事故を起こしたのか、どういう原因だったのか。さらに、包み隠さずに事故の態様、事故の詳細な経過を記録して、原発の安全のためにどのような教訓が得られるのか、二度と繰り返さないためにどんな対策を講じたのか、講じるのかということについて、これは日本の国民だけではなくて、もう世界のテーマになっていますから、そういうことを客観的にきちっと調査して、世界にきちっと発表できる、そういう機関というものをやはり今しっかりとつくるべきであると私は思うんです。
　第三者機関の組織をつくるべきだと言われた玄葉大臣に、その考え方をお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　佐藤茂樹委員がおっしゃいましたように、まずは事態の収束でありますけれども、当然、徹底的な検証が必要である。徹底的な検証をするためには、おっしゃったように、やはり第三者で行っていくことが最大のポイントだというふうに思います。
　一般論で申し上げますと、この間、日本の原子力政策は、ある意味不幸な歴史だったと思います。一種、二項対立になってきていて、賛成か反対か、中間が余りなかったという思いが私はあるんですね。どうしてもタコつぼ化する、あるいは何とか村になるというのが、これは原子力に限らずございます。
　やはり、そういったことを考えると、この機会に、実は原子力に限らないんですけれども、国民合意のプロセスであるとか、こういう検証についてはきちっと第三者で行うとか、そういう取り組みが極めて大切だというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひきちっとした第三者機関をつくっていただいて、何が大事かというと、今、玄葉大臣も言われましたけれども、今回の政府の対応も含めて、東京電力はもちろんですけれども、あと、機関としてあった原子力安全・保安院の動き、さらには原子力安全委員会、こういうものがきちっと機能したのかも含めて、はっきり物が言えて、中立的な立場できちっと検証していける、そういう機関というのは当然設けるべきだろう、私はそのように思います。
　その上で、もう一度玄葉大臣にお聞きしたいのは、二十二日、二十三日に、記者会見で二つ大事なことを言われているんですね。
　一つは、エネルギー基本計画について、二〇三〇年までに新規の原子力発電所を十四基つくるという現在の計画はあり得ないと述べられました。要するに、新しい増設の目標はもう抜本的に見直すんだ、そういうことが一つ。
　もう一つは、さっき紹介しましたけれども、原発輸出について一度立ちどまって考えないといけないと。これは、成長戦略の一つの、ある部分の柱になっているんですね。パッケージ型インフラ海外展開というものの中で、原発というのは非常に大事な要素として占めていたんですけれども、そういうことも見直す考えを表明されたというように報道されているんです。
　今回のこの福島第一原発を受けて、玄葉大臣は、そういう我が国の原子力政策全体、さらにはエネルギー基本計画であるとか新成長戦略、こういうものはやはり基本的に見直すべきだという考え方なのか、確認の意味で御答弁いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　私は、今回の事態は、人類史上初の事態だというふうに思っています。多くの日本人の人生観とか価値観を変える、そういう事態だというふうに思っています。
　さはさりながら、地に足をつけて国家戦略をつくり上げていかなきゃいけない。その際に、当然、我々は、子供たち、孫たちに豊かさを引き継ぐことが政治家としての使命でありますけれども、その豊かさの内容もある意味問われるのかもしれないというふうにさえ、私自身、今思っているところであります。
　それで、お尋ねのエネルギー基本計画あるいは原子力政策でありますが、私は、率直に申し上げて、二〇三〇年までに原発新規十四基、これはもうあり得ない、現実的じゃないというふうに思います。むしろ、逆に地に足をつけないといけないというふうに思っています。
　一方、エネルギー、電力の安定供給というのも極めて大切です。ですから、短期と中長期に分ける必要がある。短期は、やはり一定程度火力に頼らざるを得ないと思います。ただ、中長期で、いわゆる再生可能エネルギーの割合を高めることが十二分に私はできると思っています。太陽光を初め、太陽電池、蓄電池、あるいは、送配電ロスだけで原発六基分ありますから、この送配電システムの高度化、超伝導、スマートグリッド。私は、日本国政府はこれまで本当にそういった問題、やってきたけれども、本気だったのかという思いが心の中にございます。
　ですから、ここはやはり、地に足をつけながらも成長戦略の質的転換を考えていかないといけない、既存原発の安全性重視も含めて、そこは質的転換を図っていきたい、そう考えております。
○佐藤（茂）委員　海江田大臣にも同様にお聞きしたいんです。
　今、玄葉大臣の記者会見の話も申し上げましたけれども、原子力政策全体の見直しと、成長戦略にもあった原発輸出の戦略の抜本的見直し、立ちどまらないといかぬ、そういうことも含めてエネルギー基本計画なんかも見直さないといけないんだ、そういう考えなんですね。経済産業大臣もやはり同様の考えなのかどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○海江田国務大臣　特に原子力を中心としたインフラ輸出では、これまで、我が国の原子力発電のシステムというのは世界一安全なシステムだということを言ってきて、それが一つのセールスポイントであったわけであります。それが今回のこの事故で大きく傷つけられたわけですから、まず安全性において、これからもやはり世界一の安全性を持った原子力のシステムにしなければいけない、私はそう思っております。
○佐藤（茂）委員　最後に、放射性物質で汚染された瓦れきの処理をどうするのかというのをお聞きしたいんです。
　というのは、原子力発電所の敷地外にまでまき散らされた放射性物質で汚染された瓦れきの処理というのが、これから復旧復興に大変障害物になるんですね。これは廃棄物処理法では想定されておりません。原子炉等規制法に基づいてだと、原子力発電所の敷地内はこういう処理はできるんですけれども、敷地外というのは想定していなかった。しかし今回は、残念ながら福島第一原発の敷地外にもこういう放射性物質で汚染された瓦れきというのが出てきているわけでありまして、原子力発電所の敷地外にある放射性物質で汚染された瓦れきを、一体どのような根拠に基づいてどのように処理されるのか。
　ここについて、もう時間もありませんので、官房長官あるいは経済産業大臣、御答弁いただけたらありがたいと思います。
○海江田国務大臣　今お尋ねの点につきましては、経済産業委員会でも議論になったところでございまして、委員御指摘のとおり、敷地外の放射性物質を浴びた瓦れきにつきましては、今、法の空白の地帯でございます。
　ですから、まず私は、分別をしてくださいと。放射性物質を浴びた瓦れきを一緒に処理してしまいますと、これも委員会で指摘がありましたけれども、処理の仕方によってはさらに放射性物質を飛散させる可能性がありますから、まず分別をして、一緒に処理をしないでくださいという指示はいたしました。そして、法律的な手当てというのはこれからやらなければいけません。厳重に分別、保管をするようにという指示は出してございます。
○佐藤（茂）委員　これは保管までの、次の先が見えないとどうしようもないので、ぜひ法律的手当てもしっかりと急いでいただきたいな、そのようにお訴えして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で佐藤茂樹君の質問は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、枝野官房長官がいらっしゃる間に、先に枝野さんにお伺いしたいと思うんです。
　今もお話ありましたように、第一原発から、特に事故炉から二十キロ圏内を警戒区域ということで設定したわけですね。これは枝野さんの発表でありましたが、なぜ二十キロ圏内なのかとか、そういうことについての議論は議論としてあると思うんです。
　大体、累積放射線量の予測からして、年間被曝量からして、ある一定の閾値を超えたら発がんリスクは確実にふえていく。これは絶対的危険の問題ですね。閾値以下であれば、一応発がんは大丈夫だろうと考えられるんだけれども、しかし実際には、確率的には発がんというのはやはりあるということで、その閾値のところを中心に考えてつくられたんだろうと思うんです。
　ただ、警戒区域を設定して、退去を拒めば、場合によっては罰則がついてくるわけですね。これは災害対策基本法に基づくものですから、被害者に対しては私権制限ということになるわけですよ。
　一方、加害者である東京電力については、データをきちんと出させることで原因究明をしていくとか、今回の原発災害による被害者の方については全面的な補償をきちんとさせる、そのためには、必要な場合には東京電力に私権制限を大きくかける。被害者にだけ私権制限をかけて加害者には私権制限をかけることがないというのでは話は合いませんから、原災法や炉規制法その他必要な法律に基づいてきちんと制限をかけていく、こういう立場で会見に臨んでおられたのかどうかを伺っておきます。
○枝野国務大臣　私権制限といってもいろいろな種類のものがございますから、一律的に申し上げることはできませんが、もう既に、事故の発生以来、東京電力においては、当然東京電力も今から申し上げるとおり思っているとは思いますが、東京電力としての、営利企業としての営利の追求以上に、安全性の確保、事態の収束ということを最優先でやってもらう、それについては政府としても、原子力災害対策法に基づいてそれを指示してきているところでございますし、今後の補償を含めた、被害を受けられた皆さんに対する対応についても、事業者としての責任をあらゆる意味で果たしていただくということが大前提で、あらゆる対応に当たっているところでございます。
○吉井委員　次に、今、収束させる上で、いずれにしても核燃料棒が上へ出たままの状態ですから、これは溶けてしまっていますから、深刻な事態にあるので、圧力容器の中で確実に核燃料棒が水の中に入るように、冷却をきちんとさせるという点では、まず水を入れる、よく言われる水棺ということですね。場合によっては、同じ水位になるところまで格納容器にも水を入れる、そういうこともあるわけですし、水棺か、あるいはコンクリートで固める石棺ということなどで冷却と放射能汚染対策をきちんととっていく。
　四号機の場合についても、既にプールの破損の問題なども懸念されるわけですから、これもきちんと対策をとっていくということが必要だと思うんです。
　まず、枝野長官の方に、政府の方針として、水棺でやっていくのか石棺でやらせていくのかということについての基本的な政府の考え方というものを伺っておきます。
○海江田国務大臣　枝野官房長官を御指名でございましたが、私の方が、副本部長として責任を持っておりますので、お答えをさせていただきます。
　先ほどお話のありました、東京電力が作成をしまして政府が実施方について責任を負う、東京電力のいわゆる道筋について、書かれておりますように、まず水で冷やして、そして、フラッディングという言葉を使っております。水棺というのは、私きょう辞書を調べてみましたけれども、俗に言われているわけで、木棺、石棺という言葉はありますが、水棺はない。これはもちろん先ほど吉井委員が指摘をしたとおりでございますが、いわゆるフラッディング、水を圧力容器の燃料の上まで入れて、恐らく格納容器についてもそれと同じレベルまで水を入れていくということで、きょうの十時からその作業を進めております。
　もちろん、一どきに水を大量に入れるのではなく、昨日までは大体六立米、七立米ぐらい入れてきました。この水を徐々にふやしていって、最終的にそのような姿にするというのが現在の方針でございます。もちろんリスク管理のために硼素の封入なども考えておりますが、今それを直ちにやるというものではございません。
○吉井委員　中性子の方は硼素なんですが、しかし、実際には、ジルコニウムと水の化学反応あるいは水蒸気の放射線による分解によって水素が出てきますから、水素爆発を防ぐためには、水素については、ベントをするか、確実に窒素で空気と置換するかということをやらなきゃだめなんです。
　その場合に、窒素を入れれば圧力は上がるはずなのに上がらない。これはリークがあるんじゃないかということが懸念されております。いわゆる水棺にしても、その部分もそうなんですが、使用済み燃料プールについてもそうなんですね。つまり、巨大な水の量と使用済み燃料と合わせて、その重量に耐える強度や構造がちゃんとあるのか、健全性はどうなのかということについて、政府方針を決めるときにはきちんと責任ある機関に諮って決めなきゃいけないと思うんです。
　これは、東電の言いなりじゃなくて、政府としてきちんと機関で検討していますか。
○海江田国務大臣　保安院などとも意見を交換しながらやっております。そして、くれぐれも慎重な上にも慎重にということで、昨日、これは統合本部がございますから、その上で、私の方からもそういう指示をいたしました。
○吉井委員　それでは、一号機から三号機の水による冷却、これは当然なんですけれども、案内管からのリーク量は幾らあるのか、冷却水の方のリーク量。それから、ガスの方、窒素封入をやっているのに漏れていると見られるわけですね、窒素ガスの方のリーク量は幾らと評価しているんですか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今、正確な数字を手元に持ってございませんけれども、当初予定しておりました、たしか六千立米の窒素封入予定よりも多い、そういう窒素の封入を行ったというふうに承知してございます。
○吉井委員　案内管がありますね、制御棒とか核計装システムの案内管。案内管のところなど、いっぱい配管が入っているわけですから、圧力容器からの冷却水のリークはどれぐらいあるのか。窒素ガスを入れているんですが、窒素ガスについては格納容器の方からどれぐらいリークしているのか。要するに、これはわからないということですね。
○海江田国務大臣　その点について質問通告がございませんでしたものですから、今手元には持っておりませんが、これまでも私も、窒素の封入等につきまして、そのたびに確認をしてまいりました。
　リークしているということは事実でございますが、そのリークのパーセンテージ、これは、東京電力が出しましたもの、あるいは政府がそれをチェックするという立場、あるいは一時期アメリカの機関もこれに対しては意見を述べて、意見の交換をやっていたところでございます。ですから、東京電力の言うことをそのままではありませんで、二重三重のチェックをしております。
○吉井委員　日本には専門の機関、研究者がいっぱいいるわけですよ。何かあったら東京電力とアメリカと相談というだけでは、これは本当に話がおかしいと思うんです。
　私は、要するに、いわゆる水棺か石棺かとか、政府の方針を聞くということでお話をしておりますので、それを検討する機関となれば、基礎的なデータはどういうものが必要かというのは持って臨んでもらわないことには困ると思うんです。
　次に、実は、使用済み燃料プールも含めて強度がもつのかどうか。それから、その強度というのは、構造計算で出てくるものと、もう一つはアルカリ骨材反応によって、膨大なコンクリートを使っておりますから、アル骨反応によってどれぐらい健全性が保たれるのか。
　これは実は、私は二〇〇四年の十月十四日に出しました。福島第一原発、第二原発についてもこれを挙げたんです。原子炉建屋の強度、耐久性、耐震性など原発の本体の安全にかかわる評価をどうやっているのか、それから、原子力発電所の基礎及び建屋全般についてのコアの採取など調査をどうしているのかという質問をしたわけです。それに対しては、現在、保安院において、かかる評価を行うべく調査をやっていると。二〇〇四年のことですから、そのころは評価でよかったんですが、それから既に七年たっているんですね。
　それで、この間の調査でどうなったのか。今の地震でアル骨反応そのものはなかったのか、どれぐらいの程度あったのか、それによってどれぐらいコンクリートが傷んでいるのか、次に余震が来たときにどうなるのかという、この評価はきちんとやらないことには、いわゆる水棺というのをやれば壊れてしまうこともあるわけですし。
　このときに、促進膨張試験及びコンクリートの強度を確認するための圧縮強度試験を第三者に委託して早期に実施するように指示したんだ、福島第一、第二などについて現地調査も実施してやるんだと言ったのが、これはもう七年前の話ですから、その結果として何が出てきて、現在の健全性についてはどのように評価しているのかを伺います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から質問主意書の形で御質問があり、それにお答えをした経緯については御指摘のとおりでございます。
　その後、そのアルカリ骨材反応試験成績表の改ざん絡みの調査でございますけれども、福島第一、第二原子力発電所、それから浜岡原子力発電所に関しまして、コンクリートの健全性の調査を指示いたしました。この指示を受けましたコアサンプルを用いました複数の強度試験などの結果、安全上問題のない強度が維持をされているという結果が得られていることを、それぞれ平成十七年から十八年にかけて確認をしているところでございます。
　その後、コンクリートの健全性に関しましては、例えば高経年化評価をする場合に実施をするとか、そういったことでございますけれども、いずれにいたしましても、現在の状況についてのしっかりした安全性の確認は必要なものと考えてございます。
○吉井委員　いずれにしても、もともと福島原発のアル骨反応についての検査の結果はデータ改ざんが行われておった、こういう問題があったところなんです。しかも四十年たっているんです。ですから、今度の第一撃でどれぐらい傷んでいるのか、余震が来たらどうなるのか、この評価をきちんと早期にやらないと深刻な問題が出てくるということを指摘して、質問を終わります。
○田中委員長　以上で吉井英勝君の質問は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、連合審査会において十分間の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　政府はきのう、福島第一原発周辺の今後一年間の放射性物質による汚染状況の予測を公表しております。これによると、来年三月十一日までの一年間の予想累積線量は、福島県浪江町の赤宇木椚平、原発の北西二十四キロ、今、計画的避難区域に入っているところですが、ここで二百三十五・四ミリシーベルトに上る。さらに、同じ浪江町で、北西三十一キロの地点、百八十八・六ミリシーベルト、そして百十ミリシーベルトという高い累積放射線量が予測をされているところです。
　北西方向を地図で見ますと、浪江町、葛尾村、そして飯舘村と、この村境、町境のところを中心に百五十ミリシーベルト以上、そこから十ミリシーベルトまで広がっている、こういう地図上のマッピングも明らかになっているところです。
　これは、一日のうち八時間を屋外で、十六時間を木造家屋の中で過ごすという前提になっておりまして、木造家屋は屋外に比べて被曝量が四割低い、こういう前提になっているそうでございますので、環境放射線を累積で積み上げるとこれをはるかに上回る数値になる、こういうことなんだろうというふうに思います。
　この把握をした現状の認識に基づいて、基本的に、一年間で二十ミリシーベルトに達しそうな地域を中心に計画的避難区域の設定が行われたというふうに私は理解をしております。
　それがいつわかったのかという問題です。先ほどの質疑を聞いておりまして、三月十一日十八時の時点でＳＰＥＥＤＩの予測図がつくられていたということが明らかになりました。しかも、内部被曝、外部被曝に分けている予測もあったと。この間、ＳＰＥＥＤＩのデータがなかなか使い物にならない、こういう説明を政府から聞いていた者として、率直に言ってこれは驚きを禁じ得ません。
　私、この間、与野党代表でつくる各党・政府震災対策合同会議の実務者会合に連日出席をしてきましたけれども、第一原発周辺のモニタリング数値の結果が初めて出てきたのが、三月二十日の実務者会合だったと思います。前日の三月十九日のモニタリング結果が出てきた、それをきょう資料として配付させていただいておりますけれども、その日に配付された、皆さんのお手元の資料をもとにして、寺坂保安院長、どういうふうに説明をされたか覚えておいでですか。全体としては放射線量は低い、こういうふうに御説明をされたんですよ。
　私は、ちょっとおかしいんじゃないかと思って、その日に質問させていただいたんです。三十キロ圏外と思われる地点、番号でいうと三十三とか三十二のあたり、ごらんください、一時間当たり百三十マイクロシーベルトというような数値が出ている。これは単純計算で、二十四時間換算すると、一日当たり三ミリシーベルトという高い数値なんですよ。これを、全体として低い数値だというふうにどうして言えるのか。
　それに対して、寺坂保安院長、どのように答えたか覚えておいでだと思いますので、お答えください。
　　　　〔田中委員長退席、荒井委員長着席〕
○寺坂政府参考人　私からの説明におきまして、正確なところは記憶してございませんけれども、全体としては低いということは申し上げたと思います。
　あわせまして、特定の地点、三十キロを少し超えている地点でありますけれども、今委員御指摘のように、三十一ポイントあるいは三十二ポイント、そういったところについては高い数値が出ておるということについても触れたように記憶はしております。ただ、議事録とかを私は持ち合わせておるわけではございませんので、正確なところはわかりません。
○柿澤委員　寺坂保安院長はそのときに、一部に特異点がある、谷があるとか地形的なものに依存をしている、そして、念のためこの周辺の住民は区域外であっても自主避難してもらっている、こういうふうに言ったんですよ、院長は。
　本当はどうだったんですか。後になって、実は住民は残っていました、こういうふうに訂正したではありませんか。結果的に、特異点だと言っていたところを中心に、北西方向に同心円状に、まあ同心円とは言えませんけれども、外に百五十ミリシーベルト以上から十ミリシーベルトに広がっていて、そして、結局、今回、計画的避難区域の設定をせざるを得ない状況になってしまったではありませんか。
　さらに言えば、ＩＡＥＡは、四十キロの飯舘村で高い数値があるとして、避難指示を検討するように日本政府に勧告したけれども、これは三月三十日の時点だったと思います、それは必要ないといって拒否しているではありませんか。結局今になって、飯舘村の村長や住民に、無理無理説得をして避難をしてもらおうとしている。
　最初に、安心だ、大丈夫だ、こういうふうに情報を出して、そして、住民をもう避難させたとまで言っているんですよ。後になって、実はそうでもありませんでした、避難してください、こういうことをやっているからこそ、今回の政府の対応が不信感を買っているのではないですか。
　そして、この結果になることはもっともっと早い段階で予測をできたというふうに思うんです。
　アメリカのＮＮＳＡ、エネルギー省国家核安全保障局は、三月の事故直後の時点で、一年間の放射線量がこの福島第一原発周辺はどうなっているか、マッピングして地図を出していますよ。全く今回の、皆さんがきのうお出しをしたマッピングと同じ結果になっているではありませんか。
　なぜこういうふうに、後からこういう形で出してくるのか。これは、結果として、この間に住民がそれだけの内部被曝等をこうむっている、こうしたことにつながるからこそ、私は申し上げたいんです。御答弁をお願いします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　数字の件についてどのように説明をしたかということは、先ほどお話ししたとおりでございます。
　あわせまして、当時、地域的な、地形の関係、そういったもので、特異点という言葉を使用したかどうか覚えておりませんけれども、そういった要素があるのではないかということに触れたことも記憶はしてございます。
　それから、当時、私が得た情報から、浪江町あるいは飯舘村の近くに住んでおられる方は自主的な避難がなされているというふうに承知をしておりましたので、そういったことは触れておりました。その後の調査によって、戻ってこられた方も含めまして、何人かの方が地域に残っておられたということがわかりまして、その旨は別途お話を申し上げた、そういう経緯と記憶してございます。
○柿澤委員　私たちからすると、特異点があるといって私たちの指摘を切り抜けて、そして、住民は避難させました、そういうふうに私たちに説明しておいて、後から、両方そうではありませんでしたと。当初の説明が全くでたらめだったと思うしかないというように思います。
　こういう状況であるという認識に立つと、私、内閣委員会でも一回お取り上げさせていただきましたけれども、水素爆発の直後、大変多くの放射性物質が放出をされたということでもあるわけですので、実態が正確につかめない状況の中、経口等により内部被曝をしてしまった方が大変たくさんいらっしゃる、こういうふうに思うんです。
　そういう意味で、私は、周辺住民の方々の、少なくともサンプリングの内部被曝の測定調査、そしてその結果を踏まえた検診、こうしたことをやはり体制として整備する責任が政府にあるというふうに思いますが、御答弁を伺います。
○枝野国務大臣　内部被曝については、御承知のとおり、一番心配されるのは、沃素を吸い込んでしまって、それがお子さんの甲状腺に堆積するということが一番心配でございます。これについては、早い段階からモニタリング調査を行いまして、幸いなことに、これについて問題のある数値は観測されていません。詳細については文部科学省が集約をして公表しているというふうに思っています。
　もちろん、今回避難をされた皆さんあるいは周辺地域の皆さんについては、長期にわたってしっかりとした健康についてのモニタリングは、こうした事故の後でございますので、していきたいと思っています。
○柿澤委員　今の時点ではする必要がない、子供以外はそうだという答弁なんでしょうか。
　原発の作業員に関してですけれども、八年十カ月にわたって累積で五十ミリシーベルトの放射線量を被曝した方が、二十九歳で白血病で亡くなって労災認定がおりている、こうしたケースもあるわけです。
　今回、この地図は、一年間で二十ミリシーベルトの被曝をする可能性がある、こういう前提に立って公表されたものであります。八年十カ月で五十ミリシーベルトの原発作業員、亡くなって労災認定です。この数値に基づいて考えれば、やはり周辺住民は、私は余り誇張して申し上げるつもりはありませんけれども、しかし、相当なリスクにさらされている、このことを認識しなければならないと思います。そこを目隠しして、あたかも安全であるかのように対応するというのは、行く行く大変な間違いを犯すことになるのではないかと大変懸念をいたしております。
　そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島（伸）委員　民主党・無所属クラブの福島伸享でございます。
　私の地元は茨城県でございまして、まさに今、原子力のさまざまな風評被害、あるいは出荷停止による農林水産業等への被害、観光への被害、そうしたものが出ているところでございますので、そうしたことを踏まえて質問をさせていただきます。
　四月十五日に、内閣委員会でさまざまな質問をさせていただきました。その意味というのは、農林漁業者というのは極めて零細な事業者でありまして、一週間、一カ月単位の現金で生活しているという中で、仮払い、現金がそうした事業者の皆様方になかなか振り込まれないということが大きな問題を起こしているということを訴えさせていただきました。
　私たち民主党も、党の中に、農林水産部門会議のもとにワーキングチームをつくりまして、三月の段階から、早く仮払いのお金を農林水産業の方々に届けるようにというふうな提言をしてきたところでありますが、今この段階に及んでも、まだ農家の皆さん方には現金が届きません。
　この週末、私も地元をずっと歩いておりますけれども、一体何をやっているんだ、この国はもう政府というものはないんじゃないかという声すら聞こえる。ある意味で政府に対するあきらめ、最初は怒りであったわけですけれども、今は、どうせもうこの国は政府がないというようなことすら言われるという状況でございます。
　四月十五日の内閣委員会のおさらいをいたしますが、東電が発表している仮払いというのは、三十キロ圏内の避難した世帯に対する仮払いであって、事業を行う人に対する仮払いというのはまだ何ら表明をしておりません。東電の話によりますと、そうしたものにつきましては、国の原子力損害賠償審査会で損害の範囲が確定するまでは難しいということで、国の判断がなければ事業者に対する一時金は出せないということを言っております。
　一方、農林水産省さんなどはある程度頑張っていらっしゃいまして、例えば、ＪＡグループでつなぎ融資というものをやっております。ただ、つなぎ融資だけですと、例えばもう多くの借金を抱えている皆さん方とかこれまで滞納された方というのはお金を借りることができませんから、こうした融資ではだめですよというのを前回の委員会で申し上げたところ、早急に対応していただいて、国がある程度の保証をする、無担保、無保証人での債務の保証をするという政策を出していただきました。
　ただ、これでも、やはりその現場の人になって考えてみると、おれたちは何の悪いこともしていないのに、いきなり政府が出荷制限といって出荷ができなくなって、被害者にもかかわらず何で借用書に判こを押さなきゃならないのか、この思いというのは物すごい大きいわけです。つなぎ融資という形ではなくて、誠意を持って現金を届けてほしいと。
　風評被害は、どの程度の因果関係があるのかということをいろいろ見なければならないにせよ、少なくとも出荷制限というのは、政府の原子力災害対策本部が行ったその判断に起因するものでありますから、ある程度は政府が誠意を見せて現金を払ってくれというのが、多くの地元の皆さん、生産者の皆さんの声であります。
　先日の内閣委員会で、枝野官房長官は、「国の立てかえ払いも含めて、」「東電からの支払いの前段階を国がつなぐということも含めて、関係当局で検討するように指示をいたします。」と明確に答えていただいた。これは本当にありがたかったです。地元の皆さんは、さすが民主党政権、政治主導でしっかりと対応してくれるんだなというふうに期待をしたわけですが、その後、全然なかなか進まない。
　これは何に原因があるかいろいろ考えるわけですけれども、政府の皆さんは、総理を初めとして、よく一義的には東京電力がその責任を負うべきと考えているということを何度も何度も答弁されます。二十五日の予算委員会でも、増子議員の質問に、総理は、具体的な補償については、まずは第一義的に東京電力がその責任を負うべきと考えておりますと答えております。しかし、私は、一義的に東電と、本当にそれだけでいいのだろうかと。一義があるんだったら二義もあるはずですよ。政府の責任は何かということに明確にそろそろこたえるときなのではないかというふうに思います。
　その上で考えなければならないのは、原子力損害賠償法の規定というのをもう一度私はきょうしっかりと議論させていただきたいと思っております。本当に第一義的に東電が責任を負うものなのかどうかということについて議論をしたいと思います。
　原子力損害賠償法第三条第一項のただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」とされております。これは、立法の当時、我妻栄先生という東大の名誉教授が、この法律は、原則、原子力事業者が無過失責任を負うとされておりますが、過失がなくても責任を負うといっても、そこにはおのずから限度があるはずだろう、その限度は質と量と二つに考えられるのではないかというふうに答弁しております。質というのは、異常かつ巨大、量というのは、当時の貨幣価値で五十億くらいで切って、それ以上は責任がないというべきではないかと答弁しております。
　つまり、その災害の規模が異常かつ巨大であり、被害の額が余りにも巨大になる場合は、このただし書きの適用が行われるというふうに、立法の中心人物となった我妻栄東大名誉教授、当時の原子力災害補償専門部会の部会長はおっしゃっているわけです。さらに、そのときの大臣であった中曽根科学技術庁長官は、この異常かつ巨大というのはどのぐらいかということについて具体的に答えておりまして、「関東大震災の三倍以上の大震災、あるいは戦争、内乱というような場合」というふうに答弁をしております。
　そうしたこれまでの答弁を踏まえて、今回、何を根拠として今回の地震による災害が原子力損害賠償法第三条ただし書きに該当しないというふうに判断したのか、文部科学省からの答弁を求めたいと思います。
○林大臣政務官　福島委員にお答えさせていただきます。
　いつも非常に御地元の率直な御指摘をいただいてありがとうございます。
　まず冒頭、少しお話をさせていただきたいんですが、法律的には、当然、第一義的責任は東電にあるわけでございますけれども、しかしながら、あす開かれる審査会で第一次の指針を示させていただく予定になっております。今回の事故、震災によって被害を受けられました皆様方が、しっかりと迅速に、そして十分に補償が受けられるように、それは当然しっかりと臨んでいきたいということをまず冒頭お伝えさせていただきたいと思います。
　その上で、この第三条一項のただし書きのお話でございますが、今委員御指摘があったように、昭和三十六年の法案提出時の国会審議においては、人類の予想していないような大きなものであり、全く想像を絶するようなものであるなどということで説明をされておりまして、これは、その事業者に責任を負わせることが余りにも過酷な場合以外は、基本的には原子力事業者を免責しないという趣旨であるというふうに理解をいたしているところでもございます。
　関東大震災のお話がございました。
　当時から見ての関東大震災と、最新の知見に基づいて、いわゆる異常に巨大な天災地変に当たるのかどうかということを考えると、地震についてもいろいろ研究が進んでおりますので、当時から見た関東大震災の評価と、今の、現時点から見た評価というのはまた違ってくるんだと思います。
　とはいえ、冒頭申し上げましたように、委員が御地元でいろいろなお話を聞かれておりますということでお話を聞かせていただいておりますが、そうした皆様方に御納得いただけるように誠意を持って十分に取り組んでいきたいというふうに思います。
○福島（伸）委員　どれだけ大きいかというのは、当然最新の知見に基づいてやると思いますけれども、私は原賠法の世界だけで考えてはいけないと思うんですね。当然、規制側の方も、最新の知見に基づいて、想像され得る最大限の地震とか津波を想定した規制に合わせてつくられていると思うんですけれども、実際に、福島第一原子力発電所の安全審査のときは、どの程度の地震、どの程度の津波を想定して審査をされたのか、保安院の方の答弁を求めたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の設置許可は、一号機から六号機までございますけれども、昭和四十一年から昭和四十七年にかけてでございます。その時点での知見に基づきまして、津波に関しましては、小名浜港のポイントプラス三・一メートル、これはチリ地震津波の最高潮位を用いたものでございます。そのようなことを前提といたしまして審査を行ってございます。
　その後、平成十四年に、土木学会におきまして、当時の知見を踏まえまして「原子力発電所の津波評価技術」が取りまとめられました。その評価技術に基づきまして、東京電力の方が津波の高さを最大五・七メートルとして再評価を行い、必要な対策を講じたということを確認してございます。
　ただ、今回の場合、御案内のとおりで、大地震に付随した極めて大きな津波を予測していなかった、したがって事前の対策が講じられていなかったということは事実でございます。
○福島（伸）委員　それは規制として不十分だったということですか。それとも、今の科学的知見のもとで、確かに八六九年、貞観地震というのがあって、そのときには多賀城のあたりは三十メートルぐらいの津波が押し寄せたという記録もあるようでございますけれども、少なくとも保安院さんが行ってきた規制というのは、例えば千年に一度とか五百年に一度程度の災害を想定してつくったものだと私は解釈するんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○寺坂政府参考人　結果として、事前に大きな津波を予測できず、事前の対策が講じられなかったのは事実でございます。
　貞観地震、津波との関係で申し上げますと、現在、いわゆる耐震指針、十八年の秋に制定されました耐震指針に基づきますチェックを行っているわけでございますけれども、福島第一の発電所に関しましては、平成二十一年の七月の段階の中間報告書の中におきまして、八六九年の貞観地震に係ります津波に関しまして、これを調査、評価して、適切な対応をとるべきという中間的なものは出しているところでございます。その後、最終報告書に向けてこの検討作業を進める予定になっていたところでございますけれども、結果としてはそれに間に合わなかったということは事実でございます。