Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井美沙子君　私は、それは必ずしも賛成しません。ベンチャー政策を考える上で、どういうベンチャーを増やしていきたいのかということが明確になっていないと、まあラーメン屋さんの中にもベンチャーと言えるところもあるかもしれませんけれども、やはり政策がぼやけてきてしまうと思います。
　ですから、先ほどのその目標年次のところと時間軸、それから対象とするその業態や性質、こういったところをより明確にすることで、この倍増という意欲的な目標が絵に描いた餅でなく実現に近づいていくのだと思う、そういうことを申し述べさせていただきます。
　大臣にお伺いします。
　日本の開廃業率がこれまで相対的に低いということは認めざるを得ないわけですけれども、今後、経済の好循環が生まれても、この八〇年代の最初の方、先ほどおっしゃった比較的高いところを見ても、必ずしも開業率が欧米並みになるという保証はできないわけですね。この日本でベンチャーが育ちにくい要因をどういうふうに分析されているでしょうか。特にシリコンバレーなんかと比較して何が違うのでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　これは全く数字的な根拠のある話ではありませんけれども、私は、いわゆる開業率が低い理由の一つに、恐らく、日本は中小企業というものが非常にたくさんあり、しかも頑張っておられる。そういう企業がいわゆる第二の創業という形で新たな分野に入っていく、行かれている方、私の周りでもたくさんありますけれども、そういうところがかなり多くて、これは企業は継続しておりますから創業にはならないといったようなところが恐らくあるんだろうなという気がしております。
　それに加えまして、まず国際的なアンケート調査をやっても、日本の場合、起業家精神というものが低調であるということは事実であります。また、やはり学生に大企業志向といったものが大変大きいといったこともございます。また、リスクマネーといったものも不足しております。さらに、個人保証等の再チャレンジを妨げるような慣行がまだ残っているということも確かでありまして、こういうものがいろんなことを通じてベンチャーでやはり開業率が低いということにつながっているのかなという考えでございます。
○安井美沙子君　大臣がおっしゃった一つ一つの要素は、私もそのとおりだと思います。
　やはり、それに加えまして、あのシリコンバレーなどを見ていますと産官学の連携というのが非常に密着でありまして、そういったもうインフラができているというのを思います。その萌芽のようなものは日本でもあるのかもしれませんけれども、しっかりと誰が見てもそれが存在が見えるような、そういうものはまだないのではないかと思います。これは時間が掛かるとは思いますけれども、日本でも、二十年、三十年掛かるというのであれば、今からしっかりとこれを固めていかなければいけないのではないかと思います。
　新しい私もベンチャーの方、アメリカ西海岸でお話を聞いていますと、例えば医療機器であれば、もうその開発のかなり早い段階からお医者さんとか学者とか、そういった方々が入り込んで、研究と並行して、もう商品開発、ベンチャーを見ながらベンチャーキャピタルも入り込んでやっていると。
　そういうようなものがありますので、この大臣がおっしゃったいろいろな日本の要因に加えて、そういったインフラがまだ整っていないということもあるかと思いますので、その辺は、成長産業の、成長戦略の種ということを考えれば、かなりの投資をしても見合うのではないかというふうに思います。
　そして、この資料の裏、資料二のところに、現在の再興戦略の中で政府が考えている様々なベンチャー創造の施策、これは網羅的に示されたものを引用させていただいておりますけれども、これを見ますと、やはり、何というんでしょうか、これは新しいという施策がどうも見当たらないんですね。これが私が言おうとしていた批判になるわけですけれども。
　ですので、是非、今回、この解決策をもう本気で考えていただきたい。年次もある程度きちっと決める。そして、どんなベンチャーを目指しているのかということももっと明確にする。そして、そのためには何が必要なのか、これはもう腹を据えて大きな政策を打っていただきたいと、これはもう日本の成長のために心からお願いをいたします。
　残りの時間で、もう一つの成長戦略と私が考えます電力システム改革についてお伺いします。
　これまで電力システム改革の話をするときに、余り成長戦略という文脈では話を聞いたことがありません。私はこれは非常に大きな話だと思っております。これからの法案審議でこのことは詳しくお伺いしていきたいと思いますけれども、政府の方針として再エネを最大限導入していくということがあるわけですし、それからこの電力・ガスシステム改革というのももうオンゴーイングで仕上げに掛かっているわけであります。改革断行国会ということで、これは何か電力システム改革というのは、改革であると。改革のための改革になってはいけなくて、私はこれはもっときちっと成長戦略の文脈の中でしっかり御説明をすべきだし、広めていくべきだと思っております。
　電力システム改革が日本経済の成長に果たす役割をどういうふうに考えていらっしゃるか、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　安倍総理も、これは一月二十七日の本会議の総理答弁でありますけれども、農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のような固い規制に対し、強い決意を持って改革してまいりますというふうにこのエネルギー、電力についても触れられておりますように、エネルギー産業を育て世界市場を獲得するという観点や電力・エネルギー制約を克服するという観点から、電力システム改革というのを大変重要な柱と位置付けております。
　そして、あわせて、ガス、熱供給の分野の改革も一体的に進め、縦割りのエネルギー市場の垣根を取り払い、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで、競争により価格やサービス面での消費者へのメリットをもたらすとともに、我が国産業の競争力の強化やエネルギー関連ビジネスの拡大、さらには我が国の経済成長をリードする強いエネルギー産業の発展へとつながっていくものだと思っております。
○安井美沙子君　先ほどの切れ味とは違ってここは棒読みで、余り電力システム改革がもたらす日本経済への大きな影響について目に見えるような御答弁でなかったのが非常に残念でございまして、どうもエネ庁がやっているエネルギー政策という側面が強いように思うんですよね。私は、電力システム改革というのは本当に日本経済を変える引き金になると思っています。
　一方で、安定供給の面では私は不安を拭い切れない部分があります。ですから、この安定供給、これまでしっかり守られてきたこれをリスクを冒す、この賭けに出てまでやるからには、やっぱりこれを成長戦略にしっかりつなげていかないと割が合わないわけです。
　ですから、どうぞ今後経産省が、これはエネ庁の問題ではなくて経産省としてこの電力システム改革をしっかりと経済成長につなげていくということを他省庁、全体に向けて宣言をしていただきたいなというふうに思います。この件に関しては、今後、電力システム改革の電事法の法案審議でも引き続きお伺いしたいと思います。
　残りの時間で、今日は予定していなかったのですが、二分ありますので、ちょっとエネルギーミックスについてもお伺いさせていただきたいと思います。
　二〇三〇年における断面図ということでこのエネルギーミックスを今夏発表されるというふうに理解しているんですけれども、この断面図というのは現時点で、大臣の発言を引用させていただきますと、各エネルギー源の特性を十分に考慮しつつ、現実的かつバランスの取れたものにするというふうにおっしゃっているわけですが、これ、現在のエネルギー上無理のない範囲でこのぐらいは可能であるという見立てだと、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　エネルギーミックスは、二〇三〇年のある意味では目標、二〇三〇年における見通しであり、あるべき姿と、こういうことを申し上げてきております。
　見通しというのは、やはりある程度現実的なものでなければいけないということ。ただし、それだけではなくて、あるべき姿ということで、やはり政策的に必要なものにしっかり配慮した形のものにしていかなければいけないというふうに思っております。
○安井美沙子君　私もそう思います。むしろ、二〇三〇年の断面図を出すには、二〇五〇年ぐらいのあるべき姿をまず描いてそこからバックキャスティングをしていくと、こういうふうな発想も必要だと思っております。
　これについてもまた引き続きお伺いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　私からは、ロボットの開発普及についてまずお伺いをしたいと思います。
　今年一月にはロボット新戦略が発表されました。これまで我が国が培ったロボット技術を最大限活用して、超高齢化、また人口減少などの社会的課題の解決、それから経済の発展、またより豊かな社会を目指すためのビジョンが示されました。
　ロボットの活用が期待されます重点分野の一つとして、介護・医療分野がございます。ロボット技術は、介護の分野での働く方々の負担を軽減するという可能性も大きくございますし、大変注目されるところであると思います。こうした介護・医療分野について、ロボット新戦略では、二〇二〇年にロボット介護機器市場、五百億円に拡大するなど、開発、普及促進の目標を掲げております。
　経産省としては、この点についてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のように、ロボット新戦略を作りまして、その中で特にロボットの活用のニーズが高いと考えられる分野を重点分野と位置付けました。介護・医療分野がその重点分野の一つでございますが、御指摘いただきましたように、二〇二〇年までに介護ロボットの市場規模を五百億円へ拡大することや、ロボット技術を活用した医療関連機器の実用化支援を五年間で百件実施するなどの定量的な目標を掲げ、技術開発や現場への導入、普及を集中的に進めることとしてございます。
　特に、介護分野の市場拡大に向けては、現場で真に使えるロボットの開発普及を進めるべく、厚生労働省と連携し、現場ニーズの高い分野を共同で特定いたしました。経済産業省が研究開発を行い、厚生労働省が現場導入を推進するという役割分担の下、両省で連携しつつ取組を進めているところでございます。
　さらに、市場拡大に向けて重要となるロボットの安全基準につきましても、昨年、我が国が先導する形で介護分野を始めとするサービスロボット全般の安全に関する国際標準を策定いたしました。加えて、介護ロボット固有の安全基準についても、我が国が諸外国に先駆けて検討を進めていく所存でございます。
　こうした取組を通じて、介護・医療分野におけるロボットの本格的な普及を進め、世界一のロボット利活用社会を実現してまいります。
○佐々木さやか君　この分野で非常に優れたロボットとして有名なのが、筑波大学の山海嘉之教授の開発したＨＡＬでございます。ちょうど今日の新聞にも載っていたんですけれども、このＨＡＬというのは、装着した人の脳から出る信号を読み取って、歩きたいとか立ちたいという思いに従って着けた方の足を動かすということができると、その動かし方を脳に学習をさせて自分で歩けるように働きかけていくと、こういうロボットでございます。
　これは、脳とか体を動かす神経に疾患のある患者さんに対しまして、ＥＵでは既に医療機器として用いられております。ドイツでは公的労働保険の適用対象にもなっているということで、日本から始まった誇るべき研究ロボットというふうに言えると思いますけれども、普及については日本が遅れているということが大変残念だなと思っております。
　神奈川県にはさがみロボット産業特区というところがございまして、ロボットの実証環境を充実させております。実はここにこのＨＡＬを使ったトレーニングを実際に受けられる湘南ロボケアセンターというところがございます。こうしたところのトレーニングをお受けになった方のお話を聞く機会も私もあったんですけれども、やっぱり、例えば脳卒中の後遺症で足が動かない、でもこうしたリハビリを、トレーニングを受けていい方向に向かってきたと、是非もっとそうしたＨＡＬを使ったトレーニングを広くできるようにしてほしい、また、医療保険の適用にならないんですかとか、介護保険制度の中で費用負担を少なくできないんでしょうかと、こういうお声を結構いろんなところでいただくんです。
　この湘南ロボケアセンターがある藤沢市では、こうした声を受けまして、このＨＡＬを使ったトレーニングの十回分の費用を市が負担をしております。ほかの自治体にも広がっているようでございまして、こうした助成の動きがあるわけでございますけれども、やはり保険適用というところが望まれるところでございます。
　神奈川県それから川崎市では、国家戦略特区計画にこの医療用ＨＡＬを位置付けまして、保険外併用療養の特例の活用など、開発、普及の促進に取り組んでいるところでございますけれども、せっかく日本でできたロボットでございますので、こうしたものが日本でも早く活用できるようにすべきでありますし、こうした先進的な医療、リハビリ、介護というものが広く皆さんに利用していただけるように国も積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労省いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　医療機器といたしまして、ＨＡＬについては神経や筋肉の難病を対象といたしまして三月二十五日、昨日でございますが、薬事申請が行われたところでございます。私どもといたしましては、迅速な審査に取り組むということにしております。
　一方、介護分野でございますけれども、ＨＡＬなどの機器を導入する際に、機器を個別に承認するといった許認可制は設けておりません。事業所の判断により導入が可能となっております。このため、厚生労働省といたしましては、経済産業省とも連携した上で、開発の早い段階からモニター調査を実施することなどを通じまして、介護現場のニーズに合った実用性の高い機器の開発が促進されるよう努めているところでございます。
　今後とも、革新的な医療機器の早期導入を支援するとともに、福祉用具や介護ロボットの実用化支援を通じまして、引き続き普及に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　もちろん、新しい技術ですので安全性というものは重要なんですけれども、時間がいたずらに掛かったりとか、そういうことがないように是非とも進めていただきたいと思います。
　二〇二〇年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されますけれども、先ほど申し上げましたロボット新戦略では、このオリンピック・パラリンピックに合わせてロボットオリンピックを開催するという目標を掲げております。
　ここでは、競技のためのロボットというものだけではなくて、先ほど申し上げたＨＡＬのようなものも入ってくるんじゃないかと思いますけれども、社会の中で実際に使われるロボットの便利さ、また性能を競うということになるのではないかと思います。そうした大会が大きく日本で開かれるということになりますれば、それに向けた開発も進むと思いますし、またいろんなロボットがあるんだということを実際に見ていただける機会にもなりますので、是非とも力を入れて取り組んでいただきたいなと思っております。
　それで、このロボットオリンピックでございますけれども、日本のロボット産業を発展をさせていくという観点からいいますと、人材の育成ということが重要でございます。私は、このロボットオリンピック、是非とも子供たちとか、また若い人たちにも広く参加をしていただきたいなと思っています。例えば、ロボットコンテストというものは今もいろいろなものがありますけれども、そうした既存のコンテストも日本各地で同時に開催をするとか、それから、そうした子供たちが参加するコンテストにも世界大会が開かれるような大きなものもございますので、そうしたものを日本に誘致をして世界大会を開催していただくと、そうすればロボットオリンピックの子供の部ということにもなるんではないかと思います。
　こうした観点も是非入れていただいて、成功のためにこれから取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　日本は現在世界一のロボット大国と言っていいと思いますけれども、一方で、ほかの国も随分追い上げてきていると、こんな状況がございます。
　その中で、先般、ロボット新戦略を策定をいたしました。東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年までをロボット革命集中実行期間と位置付けまして、さらに世界一のロボット利活用社会ということを続けていきたいと、こういう目標を持っております。
　ロボットオリンピックにつきましては、単にロボット技術を競うための競技会に限定することなく、様々な分野における現実の課題、まさに現実の課題を解決し、実際に役に立つロボット同士を競わせるというようなことなどで幅広い可能性を追求し、最先端のロボットをより身近なものとするということが重要だと思っております。
　そして、今、子供たちも参加する既存の大会というようなお話もございましたけれども、その実現に向けましては、そういう子供たちが参加する大会も含めて、既存のロボット関連競技会の開催主体、これも当然含めて、さらにロボットのユーザーや運用者、メーカー、研究者などとも連携しつつ、今後ロボット革命イニシアティブ協議会というものを立ち上げますので、そこで関係者と協議しながら検討を進めていきたいと思っております。
　具体的には、本年に体制を整備いたしまして、二〇一六年までに具体的な開催形式、競技種目を決定して、そして二〇二〇年の二年前、二〇一八年にプレ大会ということを開催することを目指して進めていきたいと思っております。
　おっしゃるように、やはり若手の方、また子供たちがロボットに親しんでいただいて、次代の日本のロボット産業を支える担い手になっていただくということは大変大事なことだと思っております。
○佐々木さやか君　是非ともよろしくお願いをいたします。
　この分野で国際競争力を強化をしてイノベーションを加速させるというためには、人材の多様性ということも非常に重要でございます。しかしながら、女性の技術者という方々は少ない。産業界でも女性の技術者の確保と育成ということは大変大きな課題になっています。
　こうした中で、このロボット、例えばロボットの技術者の方々の中でも女性同士の交流をしたりとかスキルアップを図ったりとか、あと女子学生さん、大学でこういうロボットの研究を専攻している女子学生さんたちが女子小中学生にロボットを使ったワークショップをやって、将来の技術者を目指すきっかけを提供すると、こういう取組もございます。こうした様々な民間の取組とも連携をしながら、やはり政府の方でも女性の技術者の皆さんの活躍というところに是非関心を持っていただきたいと思います。
　ロボットオリンピックでいろいろ海外から技術者の方が多く来ると。恐らくその中には女性の技術者さんもきっと多く来ていただけるんじゃないかと思うんですね。ですから、そうした姿を見て、女子小中学生の皆さんも刺激を受けるかもしれません。ですから、こうしたロボットオリンピック、二〇二〇年、またちょうどこの二〇二〇年にはあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を三〇％にすると、こういう政府目標もあるわけでございますので、ロボットオリンピックを一つの契機と捉えて、女性の技術者の活躍のために取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに実際の社会に役立つロボットということでありますから、やはり女性の持つ感性とか、そういう女性らしさというようなものは恐らく大変大事な要素だろうと思っておりまして、おっしゃるような視点を含めて、女性の技術者に、育成であり、参加していただくようなことを是非講じていきたいと思っております。
○佐々木さやか君　じゃ、内閣府の方からも一言。
○政府参考人（久保田治君）　理系分野におきます女性の参画状況は、委員御指摘のとおり、諸外国と比べて低調な状況にございます。
　ただ、理系分野におきます女性の活躍を促進しますことは、多様な視点や発想を研究活動等に取り入れるということで、我が国の国際競争力の維持強化につながるものと考えております。こういうことで、政府ではこれまでも女性の研究者や技術者が働きやすい職場環境づくりや女子学生、生徒さんの理系分野への進学促進のための取組をしているところでございます。
　委員御提言のロボットオリンピック、仮称でございますが、の場の活用ということも踏まえて、また関係省庁とも相談しつつ進めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　大臣も女性技術者の活用に大変関心を持っていただいて、ありがとうございます。
　それから次に、商品先物取引の不招請勧誘の禁止の例外について質問をさせていただきます。
　経産省と農水省は、今年の一月に商品先物取引の不招請勧誘禁止の例外を緩和する改正省令を公布をいたしました。これは、年収ですとか資産、また理解度確認などを条件にして、六十五歳未満の人には不招請勧誘を禁止しないという改正でございます。
　これは、一定の条件を満たす場合に限って不招請勧誘を禁止をしないということにする改正のように思いますけれども、この点、消費者委員会や日弁連からは、実質的に勧誘を全面解禁するもので、不招請勧誘を原則禁止した法律の委任の趣旨に反するんじゃないかと、こういう指摘があります。
　どうしてかといいますと、まず、この改正によりまして、業者は、契約を締結するための条件を説明をするという理由で、これまでと違って誰にでも電話、訪問することができるようになります。それから、勧誘に先立って、年収だとか六十五歳未満であることなど不招請勧誘による取引契約を締結するための条件を説明する義務は課されていますけれども、その条件を満たすことを直ちに確認しなければならないという明文の義務はないです。
　ですから、条件を説明をした、その段階で消費者が強く拒否しなければ、条件を確認するのは後にしてそのまま勧誘に入るということもできてしまいますし、結果的に、条件の確認をした結果、後から条件を満たさなかったと、そういう方に対しても勧誘ができてしまうと、勧誘を開始することができるという構造になっています。そうした中で、不招請勧誘禁止の例外条件を満たさない人だった、しかしながら自分から勧誘を希望したことにするといった、そういう不正なことが行われる危険性も高まるんじゃないかと思うんですね。
　この省令というのは、当然、法律の委任の範囲内で定められなければなりませんけれども、この勧誘を受ける意思の確認だとか条件の説明だとか取引の勧誘をきちんと立て分けることができるのかということも疑問でございますし、これでは不招請勧誘を原則禁止して消費者を保護しようとした法律の趣旨に反するという指摘がされても仕方がないところがあるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　多数の論点がございました。一つは、これは全面解禁ではないかという御指摘だと思います、不招請勧誘の。
　私ども、今回の規制の見直しに当たって、相当程度勧誘対象を大幅に絞り込むということで、これは委員御指摘のとおり、例えばハイリスク取引の未経験者ですと、六十四歳以下、年収八百万円以上又は金融資産二千万円以上といった条件を満たした人にのみ勧誘し得るということで大幅に対象を絞っています。また、そうした対象につきましても、まず、委員御指摘のとおり、理解度確認のテストを受けていただいて、これに合格する、百点満点で合格しないと前に進めないということ、あるいは熟慮期間、契約してから取引開始までに頭を冷やす期間として十四日間設けています。また、投資の上限金額も厳しく設けております。このように何重にも投資家なり消費者を守るための保護する措置を導入しているわけでございます。
　このように、対象を大幅に絞り込み、何重にも保護措置を入れているということで、私ども全面解禁ということには当たらないと考えているわけでございます。
　次に、法律の委任の趣旨ということについて御質問がございました。
　この法律、商品先物取引法上、不招請勧誘の禁止の例外を設け得るということは法律上明記をされているわけでございます。そして、その中身は省令で規定をするということも法律で明記されているわけでございます。今回の省令改正、規制の見直しは、まさしくこの省令の改正でございます。したがいまして、商品先物取引法の法律に整合的な取組になっておると考えています。
　次に、そうはいっても法律の委任の趣旨を超えているんじゃないかと、こういう御指摘があったと思います。
　法律上、省令で委任できるのは委託者保護に欠けるおそれがない行為として省令で規定するということになっているわけです。簡単に言うと、投資家なり消費者の保護が十分になされているかどうかということを見極めて省令を規定するということになっております。
　先ほど申し上げたように、対象を大幅に絞り込み、何重にも投資家保護のための保護措置を入れているということでございますので、私ども、これについては、農水省とともに消費者庁と何か月にもわたって調整をし、消費者庁、農水省とも合意をして、これなら消費者保護として十分だろうという中身に到達をして一月二十三日の省令の公布に至ったわけでございます。したがいまして、そうした中身でございます、消費者保護としても十分なものだと考えている次第でございますので、法律の委任の趣旨にも合致すると考えております。
　最後に、委員御指摘のところで、勧誘の対象の条件を確認する際にいろいろ説明するんじゃないかと、そこで勧誘が行われるんじゃないかというようなことがございました。元来、勧誘をするのに先立って、あくまでも顧客が勧誘を受け入れる、受諾する意思を確認をするということが義務付けられています。その上で、今般、その確認をするに当たって、どういう人が勧誘の対象になれるのかという基準なり条件、これを説明した上で顧客の方から勧誘を受け入れると、受諾する意思を表明していただくということになっています。
　このように、条件を全部説明して、顧客に、じゃ、勧誘を受け入れるかどうかということで意思表明していただくものですから、当然にして条件に外れる顧客はその段階で受諾をしないということになってくるわけですので、御懸念のようなところについては、幅広い勧誘が行われないようにしっかりとした手当てを講じているところでございます。
○佐々木さやか君　委託者の保護に欠けるおそれがない場合に例外を認めるというのが法の趣旨だと。ですから、そういうことにならないように消費者保護を何重にも手当てをしたんだと、要するにそういうことですね。ですから、何重にも手当てをしたという消費者保護のための制度をしっかりと実行されるようにやっていっていただかないといけないわけでございます。
　一点、条件の説明を、勧誘を開始するに先立って行うと。それは勧誘の受諾の意思の確認をするに当たって行うわけですから、その条件を説明をした上で勧誘の受諾意思を確認するんだと。そこで条件を説明してあるんだから、消費者の方としては、自分は当たらないなと、だから勧誘を受諾するのはやめようと、恐らくそうなるでしょうという御趣旨のことだったと思います。
　ただ、本当にそうでしょうかという懸念があるわけですね。勧誘の受諾の意思の確認、条件の説明をしたと、それが仮に一方的にばっとされたと。そして、そこで、あなたは年齢お幾つですかと、また収入・資産要件はどうですかと、そういったことを、書面の確認は契約の成立までですから、そうした業者側にはしっかりとその条件を満たしているのかこの人はということの確認の義務というのは明文にはないわけですね。ですから、そうしたことがないように、その勧誘の受諾意思を確認するに当たって、業者が単に一方的に説明をしてすぐに勧誘に入るというようなことがないようにしなければいけないなと思っています。
　例えば委託者保護のためのガイドラインがございますけれども、書面によって条件の確認をするということは契約の成立まで、要するに後でもいいですよと。それはなぜかといったら、電話で最初に条件を説明したときに、書面をそこで取り交わさなきゃいけないといったら不可能だと、だから後にしたんだということでしたけれども、ただ、その条件を説明した勧誘の開始の前に、初期段階に口頭でもいいからしっかりと条件を満たすのかどうかというのを確認していただかないといけないと思うんです。
　恐らくはそういうふうになるだろうと思っていらっしゃるんだと思うんですけれども、そこをガイドラインなんかにきちんと盛り込んで、口頭でもいいからしっかりと条件を満たすのかどうか確認をする、そういう運用にしていただいた方がいいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　先ほど申し上げましたように、勧誘を受け入れると、受諾する意思があるかどうかを確認する際にいろんな条件を説明をして、その説明を受けた上で顧客に判断してもらって、勧誘を受け入れるかどうかという意思表明をしていただくということにしたいと考えておりますけれども、その際に、十分にその条件を説明をし、顧客がしっかりと理解した上で受諾意思を確認するということを今後我々は外務員に対して研修もやっていきます。これは余り前例がないんですけれども、勧誘を行うような事業者の全ての外務員に対して行政が研修を行うということでございますので、その研修を通じて、しっかりと説明がなされると、しっかりと意思の確認をされるということを担保していきたいと考えております。
○佐々木さやか君　しっかりと監督をしていくということですので、よろしくお願いいたします。
　それから、この改正省令の附則には、勧誘の実態が著しく委託者の保護に欠ける状態にあると認めるときは速やかに所要の措置を講ずるものとすると。確認的な意味だと思いますけれども、著しくとありますけれども、別に著しい被害の状況じゃなければ見直さないよということではないと思いますけれども、この点を確認したいと思うんですが。要するに、今後、仮に被害の発生があったりとか、そうした場合には、被害の救済、また見直し、規則の再改正とか、そうした見直しが速やかになされなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　御指摘のとおりに、この委託者の保護に欠けるという状態が確認された場合には、もちろん一年を待つことなく適切に対応はさせていただきたいと存じます。
　また、施行後の調査については、事業者の法令遵守の状況を把握するために、不招請勧誘に係る取組に特化した立入検査を適時適切に行うとともに、また、経済産業省にトラブル一一〇番というものを設置いたしまして、顧客から寄せられる苦情あるいは相談の内容等に基づいて、事業者の法令違反がないか確認を行うこととしてございます。
　また、先ほど審議官の方からもお話し申し上げましたように、農林水産省や消費者庁とも長きにわたってこれ協議をしてまいりました。当然、窓口は経産省だけではなくて、そういったところにも様々な相談等々が寄せられるはずです。それらの情報をきちんと共有した上で適切に対応はしてまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣に、この不招請勧誘の禁止というのはいろいろ国会でも大きな議論があった上で定められた法律でありまして、今回の改正、こうした形で公布されましたけれども、この趣旨、また目指すところ、それから仮にも被害者が出るということがないように取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　商品先物取引につきましては、近年、取引高が本当に大幅に減少しております。一方で、今後のことを考えますと、例えば電力の卸売市場の整備とか、さらに、世界的に高止まりしていると言われているＬＮＧにつきましても、やはり市場を設けてかなり価格を弾力的に引き下げられるような体制を我が国がリードしてつくっていかなければいけないと考えておりまして、そうした意味では、この商品先物市場というのは大変今後とも大きな役割があると思っております。
　一方で、苦情相談といったものが大幅に減少しているというような現状の中で、今、寺澤審議官が御説明したような厳しい条件の下で一定の方には不招請勧誘ができるようにしたわけでありますけれども、おっしゃるように、過去においては相当問題を度々起こした業界でもありますので、先ほど、行政が研修をしっかりやるというようなことを審議官から申し上げましたけれども、やはり問題行為が起こらないように我々としても常に厳しく目を光らせていかなければいけないというふうに考えております。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　経産委員会で初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、エネルギーミックスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年四月、エネルギー基本計画を出されまして、そして、あの第四次の計画でありますけれども、そこでは、エネルギーミックスについては各エネルギー源の位置付けを踏まえてこれから検討していって、大臣のお言葉によると今年の夏頃にはエネルギーミックスの策定をするというふうに聞いておるわけでありますが、現在、経産省の方では、電力システム改革を行って、発送電分離、それから市場の自由化を進めようとしておりまして、これはもう我々も是非進めていかなければならないというふうに思っています。
　ただ、この場合、電力の消費者又は需要家といいますか、使う電源を市場で自由に選択できるようになっていくわけですけれども、消費者、需要家の選択の結果が実際の電源構成になっていくわけでありまして、このように電力自由化がこれから進んでいった場合、政府として示そうとするエネルギーミックス、そういったものが恐らく変わっていくんではないだろうかというふうに思っておりまして、これからの発送電分離と市場の自由化を進めていく中で、このエネルギーミックスというものの意味、これはちょっとどのようにお考えになられているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　エネルギーミックスにつきましては、将来のエネルギーの需給構造の見通しであり、あるべき姿ということを申し上げてきております。
　見通しというのは、まさに現実的でなければ、まさにおっしゃるように社会が動いていく方向というものを見通さなければいけませんし、一方で、それだけではなくて政策的な配慮といったものもしっかり加えていかなければいけないということで、見通しであり、あるべき姿と申し上げてきております。
　そして、電力自由化がされますと、かつてよりは、ある意味で、電力につきまして政策で誘導する力というものがやはり少し小さくなることは確かであります。ただ一方で、今回の法改正におきましても、今回というかこれは前回でございますけれども、送配電部門につきましては引き続き地域独占と総括原価方式といったもので実施をしていくことになっておりますので、そこで少し政策的な誘導というものは可能だろうと思っておりますし、また、広域的運営機関がベースロード電源やピーク電源といった電源の特性を踏まえて電源の公募入札を行うというようなこともございまして、そういうことで、電力につきまして政策的な誘導というものは可能なんだろうと思っております。
　また一方で、エネルギーミックス、エネルギー全体でいいますと、電力は最終需要で約四分の一でございまして、その他は民生用等々でございますが、そういうものにつきましてはやはりしっかりと、税とか財政、規制等々あらゆる手段を講じてあるべき姿に持っていくような努力をしていくと、こういうことだろうというふうに思っております。
○東徹君　なるほど。経産省としてしっかりとその辺の政策的な誘導をあるべき姿に向けて行っていくということでありますが。
　その次に質問をさせていただきたいのですが、固定価格買取り制度についてでありますけれども、これ、再生可能エネルギーの導入拡大ということで、固定価格買取り制度が一定以上の役割を果たしているというふうに思っております。
　ただ、御存じのとおり、この固定価格買取り制度、これを維持していくとなると国民の負担はこれからどんどんどんどんと上がっていくわけになるわけですけれども、現在の運転開始分だけで賦課金額が約六千五百億円、それから、全て運転開始したら二兆七千十八億円ということでありますが、これからの試算によると、国民の負担は累計で五十兆円を超えるというふうなことも試算されておりまして、この再生可能エネルギーの導入拡大と併せて、これから固定価格買取り制度から出口戦略というのを今後検討していくべきではないのかなと、必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるとおり、いわゆる賦課金の水準につきましては、単価でいいますと、二十六年度、本年度がキロワットアワー当たり〇・七五円が、来年度、二十七年度には約倍になります、一・五八円キロワットアワー当たり。そして、標準家庭の月額の負担額は、今年度が二百二十五円が四百七十四円に上がる。そして、先ほど賦課金額総額についてお話がありましたけれども、本年度は六千五百億円だったものが来年度は倍以上ですね、一兆三千二百億円ということで、かなり負担が大きくなっているということは確かであります。
　そうした意味で、今年の七月に利潤配慮期間が終わるということもありまして、例えば太陽光につきましては、七月以降は二十七円にするというような大幅な引下げをしてきております。再生可能エネルギー自体、そしてこのＦＩＴという固定価格買取り制度というのは、再生可能エネルギーを導入するということについては大変意義ある制度であったことは間違いありません。ただし、やはり、本当にほとんどが太陽光に偏るといったような、いろんな問題点が出てきていることも確かであります。再生可能エネルギーの中で、例えば地熱とか水力というのは再生可能であり、しかも安価であり安定しているといった意味で頼りになるエネルギーでありますけれども、なかなかそういうものが出てきていないということも事実であります。
　そういうこの三年間でできたような状況をいろいろ検証しながら、四月以降、固定価格買取り制度の在り方を新エネルギー小委員会でしっかりと議論をして検討をしていきたいと思っております。ただ、まだ三年でございまして、なかなか出口というところまでは行かないというふうに思っております。
○東徹君　確かに三年ということでありますが、二十六年が六千五百億で来年は一兆三千二百億。今この申請している分が全て開始したら二兆七千十八億円ということで、これかなりの金額になっていくわけでありまして、まだ三年とおっしゃいますが、そこはもう早急にこれはちょっと検討していかないと大きな問題になっていくんではないのかなというふうに思っております。
　あと、この固定価格買取り制度に併せましてもう一点質問をさせていただきたいんですが、電力多消費産業への賦課金減免制度、このことについてでありますけれども、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の賦課金について、電力多消費産業の負担の軽減を図っていくために、製造業であれば賦課金の八〇％の減額を受けることができるという、そういう賦課金減免制度というのが現在これ導入されているわけでありますが、この制度に対して毎年これも国費が投入されているわけでありまして、その予算額を見ますと、平成二十四年度では七十一億円だったんですが、平成二十五年度では百九十一億円に上がって、平成二十六年度では二百九十億円で、平成二十七年度になりますと四百五十六億円ということで、どんどんどんどんとこれも合わさって増加していくわけであります。
　この国は財政状況非常に厳しい中でありますから、こういう賦課金の減免制度、こうやって国費がどんどんどんどんかさんでいくというわけでありますけれども、そもそもその賦課金総額は、前年度までの買取り分に新たな年度で対象となった買取り分が上乗せされていくため、この賦課金減免制度に対する国費投入額もこれからますます増えていくことが見込まれておりまして、再生可能エネルギーの導入は進めていかなくてはならないと、これは私も非常に思うわけでありますが、国民の負担も上がっていきますし、そして、この賦課金の減免制度、これも税金でもってどんどんどんどんと出していかなければならないという、ここについても、当然これ見直しというか、検討していかなくてはならない問題だというふうに思っておるんですが、この点についてはいかがですか。
○副大臣（山際大志郎君）　今委員御指摘のございました電力多消費型産業に対する減免措置、そもそもこれ、再生可能エネルギー特措法と言われる法律を議論する中で、国会の審議の中で、この電力多消費型産業の産業競争力を確保していくという観点から入れるべしと、そのような御指摘を踏まえて入れられた経緯がございます。また、その経緯に併せまして、それではその資金、お金をどこから持ってくるのかということもその議論の中で、第十八条の中に書かれておりますけれども、予算措置をするというような形で進められているものであるということは御承知いただきたいと存じます。
　その上で、委員御指摘のように、確かに国民に対する負担が増大しているという御懸念もございます。こういったことも踏まえまして、現在、この新エネルギー小委員会、審議会でございますけれども、そこでこのことも踏まえた上で検討をしているところでございます。
○東徹君　だから、どのように、これからどうしようというふうに考えておられるのか。これはこのままでいいというふうに考えておられるのか、いや、ここはもう見直していかなければならないというふうに考えておられるのか、この点についてはいかがなんですか。
○政府参考人（木村陽一君）　今の減額措置や減免の問題でございますけれども、やはり議員修正、国会での修正で入ったということで、それなりにやはり重みのあるものであろうというふうには考えてございます。
　確かに、導入拡大で負担を抑えていかなきゃいけないということ、負担を抑えながら導入を拡大していかなきゃいけないということ、それはもう全体としてもそうでございますし、それから、そうするとどうしても電力多消費産業に負担が寄ってしまうということもやっぱりございますので、それを産業競争力に一定程度配慮する必要性もやっぱりあるだろうというふうには考えております。
　確かに、今後導入量が増えてまいりますと、軽減額もそのまま大きくなりますし、あるいは公平の問題も出てくるかもしれない、あるいは予算の制約もあるだろうというようなことでございまして、いずれにしても、そういった様々な要素をバランスよく総合的に勘案しながら、制度全体の見直しの中で検討していきたいというふうに、こういうふうに考えてございます。
○東徹君　もちろん議会の方からこういうのがあったということも承知はいたしておりますが、このことも今後検討していかなきゃならないというふうに思っております。
　次に、再生可能エネルギーの推進についてなんですが、再生可能エネルギーの中でも水力発電を更に推進していくことができるのではないだろうかというふうに強く思っておりまして、二〇一三年度では再生可能エネルギーの発電比率はイギリスやアメリカ並みの一〇・七％ですか、そのうち八・五％が水力ということなんですね。太陽光や風力などは二・二％にしかすぎないということで、資源エネルギー庁の資料を見させていただきますと、発電量三万キロワット以上の大規模水力発電には、出力ベースで八四％以上が開発済みというふうに言われておりますが、国土交通省所管のダムにおいても、既設ダムのかさ上げによって発電量の増加を図ったり、ダムの管理用発電の新規導入などを進めているということであります。
　このような動きのある中で、まず既存設備の更新や未発電ダムの新規発電の開始、こういった大規模水力発電についてどのように促進していこうというふうにお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　東徹委員にお答えをいたします。
　大規模な水力発電の導入の拡大という御質問であると思います。
　実は私、以前ダムを造る側におりまして、設計施工をやっていたんですけれども、ダムというのは戦後多く造られましたけれども、どこでも造っていいというわけではなくて、ダムサイトの地質とか集水域、つまり水をどれぐらい集められるか等々の問題がありまして……
○東徹君　それは分かっています。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　そんな中で、現状、今委員の御指摘のとおり八四％がもう造られているという中で、経産省としては、現在発電されていない既存ダムへの発電設備の設置、そして、既に発電をされている既存ダムの発電設備のリプレースというようなことを考えまして、効率化を良くしていくということで対応していければと思っております。
　水力発電として使われていない既存ダムの発電ポテンシャル、既存の水力発電設備の出力増強方法について現在も調査を行っておりまして、国土交通省を始め関係省庁との連携を取りながら、今後も取組を進めていきたいと考えております。
○東徹君　ちょっと時間がなくなってきましたので、次に質問移らさせていただきます。
　水力発電の中でも揚水発電でありますが、我が国の揚水発電の設備容量というのは、二〇一〇年で世界第一位の二千五百三十七万キロワットでありまして、原発二十五基分に相当するわけでありますが、設備利用率でありますけれども、二〇一〇年では三・八一％、二〇一三年では二・九七％と、十分に活用できていない状態にあります。
　揚水発電はこれまで、夜間の余剰電力で水をくみ上げて、電力の需要の増加する昼間に発電をするという運用をしておりますけれども、太陽光発電の導入によって、出力変動への対応として、昼間に水をくみ上げて夜間に発電するなど、一日の中での発電量の分散が図られます。揚水発電の拡大を進めるべきというふうに考えますが、見解をお伺いしたいと思います。結構ほかの国では設備利用率というのは非常に高いんですね。日本は非常に低いという、こういう現状になっておりまして、この点についても併せて見解をお伺いできればと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、揚水発電の利用率、御指摘のとおりだと思いますけれども、今お話がありましたとおり、揚水発電は通常、需要が多い時間帯の電力供給力を確保するために、需要の少ない夜に水をくみ上げまして需要の多い昼間に放水するというのが普通の使い方でございます。そういう意味では、揚水発電はある意味、発電だけでなくて電気を蓄積する、ためるという機能もございまして、今委員御指摘の設備利用率のみをもって有効活用されているかどうかという度合いを測ることはなじまない面もあるかと思います。
　ただ一方で、再生可能エネルギーの拡大のために、昼間の太陽光の余剰電力を使いまして揚水をくみ上げまして、その余剰電力を吸収をするという活用の仕方というのも今後期待をされております。
　私どもとしても、電力会社に対しまして、こういった取組を最大限行うように求めてまいりたいと考えております。
○東徹君　なじまないのかどうかというのは、ちょっとまた是非お聞きしたいところでありますが。
　中小水力発電について次にお伺いさせていただきます。
　発電量三万キロワット未満の中小水力発電については、環境省の資料によりますと、既に九百五十万キロワット程度導入されているというところですけれども、今後開発が可能な導入ポテンシャルは、河川で八百九十八万キロワット、農業用水三十万キロワット、合わせて九百二十八万キロワットというふうに推計をされております。一方で、資源エネルギー庁の資料を見ますと、中小水力発電について、自然・社会環境上の障害を解決可能とした増加発電量は二百六万キロワットというふうに見込まれておりまして、両省の数字に大きな差があります。この差についての理由をお伺いしたいと思います。
　また、中小水力発電は、地域密着のエネルギーでありまして、地域活性化や雇用促進に有効というふうに考えますが、どのように活用を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　まず数字でございますけれども、資源エネルギー庁は二百六万キロワット、これは、二〇三〇年までの中小水力発電導入見込み量としてお出ししたものでございますが、現地調査により開発可能地点をまず抽出をいたしまして、発電量を求めました上で、一定の経済性を前提にいたしまして、国立公園等の規制区域を排除したほか、水利権あるいは漁協との調整といった社会的条件を踏まえた開発難易度を評価して算出をしてございます。
　他方、環境省により算出された九百二十八万キロワットでございますけれども、これは、地形図あるいは流量データといったものを基に、一定程度国立公園等の区域規制等は御考慮されているということでございますけれども、基本的には現地調査等は行わずに推計された値であるというところが違っているというふうに私どもとしては認識をしてございます。
　御指摘の中小水力発電、どうやって増やしていくのかということでございますけれども、当然、経済産業省といたしまして積極的に取組を進めていきたいというふうに考えてございます。まずはやはり固定価格買取り制度でしっかり支援すると。これでやはり採算性が向上して開発の見送り案件がかなり見直されてきているということ、あるいは地域の協議会が設立されたとか、あるいは老朽した小水力を回収してパワーアップをしようと、そういう動きがかなり起こってきているというふうに承知をしております。
　これを……
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので答弁をおまとめください。
○政府参考人（木村陽一君）　はい。
　まず、円滑に進めていきたいということと併せまして、自家消費型のものでございますとか、あるいは事業性評価に対する御支援でございますとか、そういったものについて積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　時間になりましたので、これで終わらせていただきますが、是非、水力発電について積極的にこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。残り三問については次回にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　経産大臣は所信表明で、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めると述べておられます。最大限の努力が本当にされているのかという観点から、今日は質問をしたいと思います。
　今年一月から、総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会、先ほど来議論もありますが、ここで将来のエネルギー需給構造が検討されていると承知をしております。
　そこで、日本がＣＯＰ21に向けて二酸化炭素の削減に先進国の一員としてどう責任を果たすのかという点、同時に、福島原発事故後初めて示されることになる日本のエネルギー政策、具体化したものということになるわけで、国民も国際社会も注目していることは間違いないというふうに思うんです。どこまで再生可能エネルギーの導入を拡大していくのか、これも大きな焦点になっています。
　そこで、三月十日、小委員会では、経産省が具体的に再エネ導入の二〇三〇年時点どう持っていくのか数値も示されていると、細かく分類して電源ごとに示されていますけれども、トータルでどういうものだったのかというところをまずお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、おっしゃるように、再生可能エネルギーを最大限に導入を進めていくというのが政府の方針であります。
　そして、導入水準につきましては、エネルギー基本計画におきまして、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準、これは二〇三〇年の発電電力量の約二割、二千百四十億キロワットを更に上回る水準の導入を目指し、ベストミックスの検討に当たってはこれを踏まえるということにしております。
　そして、御質問にありましたように、三月十日に開催された審議会におきまして事務局より各電源の導入動向を示しましたけれども、さらに、引き続き、この審議会におきまして更なる導入を目指して今後検討を進めていくということでありまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、エネルギーミックスというのは二〇三〇年の、電源について言えば電源構成の見通しであり、そしてあるべき姿でありますから、そこであるべき姿ということで政策的な配慮を加えていかなければいけないと思っております。
○倉林明子君　二酸化炭素の削減目標について言いますと、二〇〇九年の六月に麻生総理が、二〇二〇年には二〇〇五年比で一五％減という中期目標が示されているところで、これを受けて再計算された長期エネルギー需給見通しということになりますと、二〇三〇年の電源構成、このときに検討されて示されているわけですよね。その中で、新エネルギー等、地熱、水力の発電量の合計、これが全電源に占める割合はどのように見積もっていたでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　二〇〇九年八月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しの再計算におきまして、二〇三〇年度の新エネルギー等、それから地熱、水力の合計の発電電力量は千八百七十一億キロワットアワーでございまして、それらの発電電力量に占める割合は約一九％となっております。
○倉林明子君　その後、二〇一一年三月には、福島第一原発事故を経験したというのが日本であります。新たな再エネ導入の目標ラインということで、それをどれだけ上積みしていくのかということでおっしゃったわけだけれども、目標が二割、二千百四十億キロワットアワー以上ということから出発するということになると、原発事故前と本当に大きな違いとは言えないんじゃないかと思うんです、スタート地点としても。
　環境省に改めて確認したいわけですが、平成二十五年度の委託調査によりますと、これ昨年も紹介させていただきましたが、最も低位、低い高いの低位ですね、低位ケースとして紹介されている再エネの発電電力量はどれだけになるか、同時に、この低位ケースというのはどういう設定で考えられたものなのか、お願いします。
○政府参考人（田中聡志君）　御指摘の平成二十五年度の二〇五〇年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務の報告書でございますけれども、二〇三〇年の低位ケースでの再生可能エネルギーの導入見込みとして二千百八十四億キロワットアワーと試算をしているところでございます。
　それから、この低位ケースでございますけれども、基本的には東日本大震災以前に二〇二〇年の見通しとして政府が示した再生可能エネルギーの支援施策により増加が見込まれる普及量を設定いたしまして、それ以降につきましては同様のペースで導入が進むという想定で推計をしているところでございます。
○倉林明子君　言うたら、低位というのは基本的には新たな施策や制度を組み込むことなしに推移した場合ということで、最低のレベルの拡大予想ということになるかと思うんですね、拡大導入予想ということになるかと思うんです。
　そこで、環境省に更に確認をしたいんですが、既に再生可能エネルギーの導入目標を決めているＥＵ、ドイツ、スペイン、イギリス、フランス、これらの二〇三〇年の目標をそれぞれ述べていただきたい。発電量に占める割合、どうなっているかということでお願いします。
○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　欧州各国ですけれども、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の将来目標といたしまして、ドイツにつきましては二〇三五年と二五年があるようですけれども、二五年を見ますと四〇から四五％、スペインが二〇二〇年ですが四〇％、イギリスが同じく二〇二〇年までに三一％、フランスが二〇二〇年までに二七％となっていると承知をしております。
　それからＥＵですけれども、こちらはエネルギー消費全体に占める再生可能エネルギー割合の将来目標として、二〇三〇年までに少なくとも二七％という数字を掲げておりますが、目標そのものには発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合というのは明示をしていないというふうに承知をしております。この準備の過程で出てきている事務的なペーパーの中では、電力に占める割合として四五％くらいになるんじゃないかという数字が紹介をされているというふうに承知をしております。