Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　この写真は、結局だれも見せてくれないから僕らで撮りに行ったんですよ。こっちの下の写真は、神風さんや民主と、安保委員会の理事会視察で、現場で自分らが自衛隊の飛行機を飛ばして撮ってきた写真なんですから、我々にこんなことさせないでくださいよということ。
　それから、確認中、確認中と言っている間にでき上がっちゃって、できちゃった後からどうにもなりませんよ。これは二カ月です。九月の中旬から始めているのならば、十一月の中旬に完成しちゃいます。二カ月の間にとめられるかどうかが非常に重要だと思っておりますので、ぜひしっかりとした活動をしていただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平野委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　おはようございます。短い時間ですが、大臣、よろしくお願いします。
　まず、防衛大綱の質問をさせていただきます。
　私どもは、本来、昨年のうちに新たな防衛大綱を策定して、ことしはその初年度であるべきというふうに考えておりました。よって、閣議決定を経て今の民主党政権は延長した、私はこれはもうごまかしだと思っております。安全保障の分野でそんなことがあってはいけない、こう思っているんです。
　ですので、本来、新たに防衛大綱が今存在していなければならないのに存在していない、このことを大臣は国民にどう説明しますか。
○北澤国務大臣　まず、今、委員のおっしゃった防衛大綱が存在しないという前提は、そうではなくて、現大綱が生きているわけであります。
　ただし、防衛大綱とともに策定した中期防衛力整備計画というものが五年で期限を切った。したがって、二十二年度予算をどうするかということが新内閣の大きな課題になりまして、私の方から提議をいたしまして、ここは閣議でしっかり対応を協議して、閣議決定をして、二十二年度予算について防衛力のすき間が生じないようにということでやったわけであります。
　この閣議決定では、平成二十二年度は現大綱の考え方に基づき防衛力を整備することとして、三つあります。各種事態の抑止や実効的対応能力、二つ目が地域環境の安定、三つ目がグローバルな環境の改善といった現在の安全保障環境を踏まえた重点事項を示して、二十二年度防衛予算を策定したということであります。
○木村（太）委員　だから、まるきり認識が違うんですよ。我々は、昨年のうちに策定して、ことし初年度ということで、大綱も新たな大綱としてスタートさせる、そこに中期防も存在する、こういう考え方なんですよ。だから、もう最初から認識が違うんです、今の大臣の答弁と。
　だから、我々の認識として、聞きたいのは、こういう今の姿勢で、例えば毎日厳しい訓練で頑張っている隊員諸官はどう思っていると思いますか。あるいは、中国を初め周辺諸国、国際社会は日本をどう思っていると思いますか。あるいは、日米同盟、安保条約があるアメリカはどう思っていると思いますか。
　国でいえば憲法、政党でいえば綱領。私は、安全保障においては、この大綱というのは大変大事なことだと思っています。よって、大臣が思っているんじゃなくて、隊員諸官はどう思っていると大臣は思うか、アメリカはどう思っていると大臣は思うか、国際社会はどう思っていると大臣は思うか、答えてください。
○北澤国務大臣　まず、防衛大綱に対する認識でありますが、御案内のように、五二大綱、そして〇七大綱、一六大綱、今現在あるのは一六大綱であります。この見直しについては、五年ごとの見直しというのは、一六大綱の中で初めて五年ごとに見直そうという提案があってこれに入ったわけでありまして、その五年がちょうど政権交代にぶち当たった。
　したがって、今までの防衛大綱は見直しの規定もなかったわけですね。それが一六大綱で見直しの条項が入った。しかし、政権交代が起きて、新しい内閣がみずからの内閣の使命として防衛大綱をつくるという決心をしたわけでありますから、それをわずか数カ月の間にできるはずはないわけでありまして、これの見直しを一年延ばして、ただし、先ほども申し上げたように、中期防衛力構想については閣議決定で三つの基準に基づいてやった。
　さてそこで、隊員はどう思うかということでありますが、これは私が大臣に就任して、この問題を重要課題として訓示を与え、そしてまた防衛省・自衛隊全体に徹底をいたしましたから、何ら不信感とかそういうものはあるはずもないわけであります。
　米国については、四度にわたるゲーツ長官との間での会談で、この問題について懸念を表明されたことはありませんでした。
○木村（太）委員　安全保障の分野ですから、政権交代して数カ月しかないからということは理由にならないんですよ。仮に我々がまた政権を奪還して、あと数カ月でことしが終わるといっても、自民党はやるんですよ、数カ月でも。そういうことを理由にすること自体が、今の政権の安全保障の危うさ、あるいは不安というものの種をまいているんですよ。この認識が余りにもはっきりしているということを確認させていただきました。
　我が党は、昨年の六月、新たな防衛大綱の自民党案としてまとめたんです。政権交代して、皆さんがことしに延長しようとしましたから、さらにまた議論を重ね進化させて、ことしまたさらに進化させた自民党案をまとめたんです。自民党の防衛大綱案をどう評価しますか。また、次期防衛大綱に反映させる気持ちはありますか。
○北澤国務大臣　今、認識の違いということで一方的に言われましたけれども、防衛大綱と中期防衛力構想というのを混同しているんじゃないですか。五年ごとに見直そうという規定は入っていますけれども、今まで自民党も五年ごとになんか見直してこないんですよ。しかも、今度、政権交代のあった中で、我々は新しいものをつくる、こう言っている。今現に生きているのは、自民党がつくった防衛大綱ですよ。それが何か不都合があるんですか。私はおかしな論理だと思う。こういう決めつけ方が国民に不信感を持たせるのであって、もう少し防衛大綱の歴史とそれから中期防衛力構想というものをはっきり認識していただきたい、まずそういうふうに。
　それから、私は、自民党の提案についてはまだ十分承知はしておりませんけれども、この委員会での議論でも再三にわたりまして、国防、外交に与野党はない、そういう姿勢はしっかり持っていきたい。したがって、自民党からの提案は、公表されたということは十分承知をいたしておりますので、御提言をこれから真摯に受けとめていきたい、このように思っております。
○木村（太）委員　私も政務官と副長官を経験させていただきましたので、大臣が今説明することに私は納得できません。
　それから、我々は野党ですけれども、野党第一党が党として考え方をまとめたのを、今、興味ないというような答弁じゃないですか。見ていないみたいな。把握していない。私は、こういうことも大変危うさを感じます。民主党がもしまとめたら、我々はやはり気にしますよ。また、いいものを取り上げようと思いますよ。それがないということですから、異常なことだと私は思います。
　そこで、自民党案のことはどう反映させるのか、今、余りはっきりとは答えませんでしたが、事実関係だけ教えてください。民主党内で、民主党として防衛大綱のことを議論して、それをまとめて政府に、大臣に提案、提言していますか、今現在。
○安住副大臣　六月の十四日に、自由民主党政務調査会・国防部会として「提言・新防衛計画の大綱について」ということでお書きになったのを私は読みました。
　この中では、安全保障環境をめぐる基本的な認識や、基本的な防衛政策の考え方等々、防衛戦略のあり方、日米同盟の関係、さらには島嶼部における考え方、集団的自衛権等についての解釈についても述べられておりまして、私どもとしては、大変ニアなところもあるし、しかし、なかなかちょっと折り合わないところもあるかもしれないとは思いますけれども、党として、このことは民主党の中で、今説明いたしますけれども、議論の中で、十分国家として参考になるものであれば、自民党の考え方についても、それを取り入れるということについては何らやぶさかなことではないと思います。
　さて、その中で、民主党でございますけれども、今月に入りまして、外交・安全保障調査会の中で、防衛大綱をめぐる検討チームを立ち上げました。これから二カ月にわたりまして現実に文書作成をしていく中で、党の反映を精力的にそこの場でやりながら、政府と歩調を合わせながら、大綱に向けて意見調整をやっていこうというふうに考えております。
○木村（太）委員　だから、きょう現在、ないんですよ。（安住副大臣「今はもうできています」と呼ぶ）ないんだよ。
○平野委員長　不規則発言はやめてください。
○木村（太）委員　ないんですよ、だから。
　そこでもう一つ確認したいんですが、報道ベースですけれども、本年中につくりたいということですが、本年中というのは、十二月の三十一日なんですか、それとも予算編成の前までということなんですか、あるいは今月中なんですか。教えください。
○北澤国務大臣　今年中ということは今年中であります。
○木村（太）委員　普通考えますと、予算編成の前に大綱、中期防をきちっと示して、それに基づいて予算編成に入る、これが当たり前だと思うんですよ。例えば、予算編成を閣議決定する直前に大綱が出てきても、そこには、大綱、中期防をきちっと意識した上で予算編成したという事実は生まれないですよね。
　だから、私から考えますと、もう十一月中にも一日も早く大綱、中期防をまとめ、それを踏まえて予算編成に入っていくというのが当たり前だと思うんですが、ただ、今の動きを見ると、何か、これだけまず、予算は予算でやる、大綱は大綱で事実関係をつくるためにつくりましょうみたいな、そういう危うさを我々は感じるんですよ。
　きちっとやっていただけますね。そのことを指摘しておきたいと思います。要は、一番大事な大綱の策定の姿勢も、我々から見ると、大変幼稚さというのを感じてしまうんですね。ぜひ、大臣、リーダーシップを発揮してきちっと対応していただきたいと思います。
　では、次のことに入ります。
　先ほどもちょっと出ていましたレアアースの件ですが、このレアアースの輸出制限によって自衛隊の装備あるいは我が国の防衛産業に何か影響を与えることはあるんですか。事実関係だけ答えてください。あるかないかだけでいいです。
○松本大臣政務官　木村委員には、防衛政務官の先輩として御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　事実関係ですので、私から御答弁をさせていただきます。
　レアアースは、民生品のみならず、精密誘導武器、レーザー、通信システム等の防衛装備品に使用されておりますけれども、現時点においては、我が国の防衛装備品に関し、レアアースの輸出規制による大きな影響は当面ないものと認識をいたしております。
　一方で、今後、事態の推移によっては防衛装備品に対し一定の影響が出てくる可能性も否定できないことから、防衛省としては、関係省庁とも連携をしながら事態の推移を慎重に注視してまいりたいと思います。
○木村（太）委員　影響が出る可能性があるんですよ。ただ、安全保障のことですから、どの防衛装備品にどうこうということは、これはこういうオープンな場では議論すべきじゃないと私も思います。
　それから、レアアース以外の資源というか、そのことが仮に海外からの輸出入でいろいろな動きがあったときに影響を与えることもあり得るのかどうか、そういうことにもきちっと万全を期しているのか、どうですか。
○松本大臣政務官　まさに今、木村委員御本人からお話をいただきましたけれども、細部について明らかにすることは我が国の安全保障上影響を与えるおそれがあることから、お答えすることは困難であると承知をしております。
○木村（太）委員　万全を期しているかということを聞いているんです。期しているか期していないかを聞いているんですから。まあ、いいです。
　では、逆に、防衛装備や防衛産業の分野において、日本にしかないもの、それは物質であったり部品であったり技術であったり、そういうものも私はあると思うんですよ。それが何なのかということはこれまた平場の部分で余りオープンにすべきじゃないと思いますが、そういうものはありますね。また、あるとすれば、ある面では日本の、あるいは世界の安全保障に貢献するためにも、日本にしかない部品、技術、そういったものを戦略的に活用していく、こういうことも大事だと思うんですよ。どうですか。
○安住副大臣　全くおっしゃるとおりで、これは機密にかかわることもありますので、しかし、これを戦略的に、国益に資するようにやっていくということが重要だと思います。
　なお、先ほどの話でちょっと一つだけ、十五秒で話しますが、一六大綱時に自民党が大綱をまとめたのは十二月なんですね。予算編成時とほぼ同時期に御党もそれをやっておられるということだけは付言しておきます。
○木村（太）委員　委員長、注意しなきゃだめだよ。聞いたことに答えるんだよ。委員長、注意してくれ、注意してくれ。聞いたときに聞いたことに答えるんです。注意してください。
○平野委員長　追加的発言だというふうに理解をいたします。
○木村（太）委員　委員長、公平にお願いしますよ。
　では、時間になりましたので最後に聞きますが、尖閣の問題を初め、みんな西日本というか南の方に目が行きがちですけれども、私は青森県でして、極東ロシアも軍事力をかなり高めてきているんですね。また、北朝鮮から直線的に見れば、北日本というのは結構近い距離だと思うんですよ。
　私の地元でいいますと、陸海空ありまして、米軍があって、また人口比に対して自衛隊員の割合というのが日本一多いんです。北の日本の守り、またその中で青森県の位置づけというのを、大変恐縮ですが、大臣、どうとらえていますか。
○安住副大臣　委員御指摘のとおり、海上の大湊を含めて、青森県全体に自衛隊は非常にお世話になっております。しかし、これは津軽海峡を含めて、冷戦期からの非常に重要な戦略的な拠点である。今現在においても、車力を含めて、近代的なレーダーシステムの中でも重要な位置を占めております。
　昨日も、つがる市の市長さんにもおいでをいただきまして、さまざまな問題についてお話し合いをさせていただきました。
　今後とも、青森県のそうした御負担に対して、できるだけの対応というものはさせていただきたいというふうに思っております。県民の皆さんにも厚く感謝を申し上げます。
○木村（太）委員　終わります。ありがとうございます。
○平野委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まず、前原外務大臣御就任、また北澤防衛大臣続投、さらには政務三役の方、御就任おめでとうございます。内政、外交ともに非常に多難な折でございますので、ぜひ政務三役の方々には、国益を追求し、高めるために邁進していただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。
　きょうは、幾つか質問を用意しておりますので、前口上はこれぐらいにいたしまして、早速何点かお聞きしたいんです。
　先ほど岩屋委員が質問をされた日米同盟の深化ということなんですけれども、新日米安保共同宣言、新聞報道によるとなかなか難しいのではないかと。ただ、先ほど外務大臣の御答弁では、そもそもそういう前提ではなかったんだ、そういう趣旨のことでございました。
　しかし、昨年の十一月にオバマ大統領がお見えになったときに、日本の鳩山総理の方から、日米安保五十周年を記念して、そういう協議プロセスを始めていきたいんだということで協議が始まった、そういう経緯を私は承知しておるんです。
　そういうことから考えますと、今、一年たちまして、オバマ大統領が再来日されるときに、２プラス２のような文書ではなくても、日米安保体制がこの新時代においてこういう形で深化したんだ、そういう成果をしっかりと何らかの形で見せる、また発表するということは、私は必要ではないかと。
　特に日米関係では、普天間の基地移設の問題で、なかなかこの一年間、はっきり言って迷走しておりましたし、先行きがまだ見えない、そういう状況の中で、しかし、日米同盟全体としては、これだけ深化させる努力を日米間でしっかりとやっておりますよということを、このオバマ大統領再来日のときに、やはり両首脳からきちっと示すことは、私は必要ではないかと思うんですね。
　それがきちっとした、橋本・クリントン両首脳のときに発表したような宣言でなくても、先ほど言われた、例えば安保、それに経済、人的交流、こういう三分野について日米間では新たにこういう協力をいたしますよ、そういうものについては、この十一月に何らかの形で発表されることが私はふさわしいのではないかなと思うんです。
　こういう日米安保共同宣言という形ではなくても、この日米同盟の深化の協議状況、さらにそういうものを何らかの形で発表される意思があるのかどうか、そのことについてまず外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○前原国務大臣　問題意識は佐藤委員と全く一緒でございます。
　今月末の日米外相会談で、この間の九月のニューヨークでの首脳会談で確認をした、先ほど言及をいただきました三分野において、より具体的な中身、安全保障分野、経済協力、そして文化、人的交流、それを具体的なテーマでどこまで詰め切れるかということを今やっております。
　したがいまして、十一月のＡＰＥＣの日米首脳会談の折には、その中で合意できるものについてはお互いがその成果として発表し、さらに継続して深化を発展させるということの確認ができるように今作業をしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　というのは、民主党政権になりまして、日米同盟の深化ということを、各関係閣僚、北澤防衛大臣も岡田前外務大臣も含めてよく当委員会でも言われていました。それをやはりきちっとした形にしないと、結局看板倒れに終わったんじゃないのか、そういうように言われても仕方がないわけでありまして、これは完璧なものをこれから一カ月の間にすべて整えるということは無理にしても、やはり何らかの形にする必要があるのではないか、私は野党ながらそのようにお訴えしておきたいと思います。
　そこで、その日米同盟の深化のことで若干気になりますのは、昨年、鳩山総理は、拡大抑止、情報保全、ミサイル防衛、宇宙等の分野、これは従来の協力分野のみならず、そういう新しい課題も含む協力の強化を進めていきたい、さらに、防災、医療、保健、環境、教育分野といった分野においてのそういうことを首脳会談のときに提起されたんです。
　しかし、昨年提起された新しい分野での協力も大事なんですけれども、日米同盟の深化ということでいうと、従来の協力分野、要するに日米安保体制をどう強化していくのかというところを、これは橋本・クリントン時代の共同宣言をした時代と時代が変化しております、安全保障環境も大きく変わっているわけですから、ここもやはり日米間の協力がしっかり機能して効果が発揮できるような見直しというものは必要なのではないか、そのように私は考えているところでございます。
　後で細かいことは質問をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば日本有事の際の防衛体制、日米ガイドラインの見直し、さらには、国内法になりますけれども周辺事態法の見直し、そういうことまで含めて、必要であるならば、日米同盟を深化させるという観点からきちっとした議論をしていく必要があるのではないか、私はそのように思うんですが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○安住副大臣　済みません、私の方から実務的に。
　実は、私も全く同じ認識を持っておりまして、今、十一月の日米首脳会談に向けまして、先生も御存じのように、実務者協議を積み重ねている最中でございます。
　特に、防衛当局としては国防総省と、今先生が言われたような論点をしっかりと踏まえて、そしてより具体的に、現実に想定し得る有事等について我々がどれだけきめ細かな対応ができるのか。それは、もしかしたら法律の改正ということも今御指摘がありましたけれども、そういう意味での深化というものは、やはり日米同盟の深化というものにつながっていくのではないか。
　ですから、私は先ほど、それをしっかりやっていこうというキックオフの位置づけというふうに考えて、しかるべき短期間の間にその成果を出していければいいのではないかというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　実は、これは安防懇の中にも、周辺事態法について法改正をするべきであるということが三行ほど載っておりました。
　ちょうど日米ガイドラインを定めましてからもう十年以上たちますし、それに基づいた周辺事態法も、当時、今思い出しますと、修正案に私ども参画いたしまして、もう十年以上前の話ですけれども、私が答弁して、質問者は御党の岡田幹事長であった、そういうことも今懐かしく思うんですけれども、その当時の時代と、これは北朝鮮も、今、例えば権力移行期に入っていまして、どういう事態がこれから起こってくるかわからない、そういう場合に、周辺事態というのは特定の国とか地域を対象にしたものではないんですが、しかし、日本周辺にいろいろな事態が起きたときにも早急に対応できるような枠組みというのはしっかりとつくっておくべきではないか、そういうことから申し上げた次第でございます。
　大きく二点目にお聞きしたいのが、日中防衛相懇談のことでございます。
　まず、成果の面から防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、二十分間、中国の梁光烈国防部長と懇談をハノイでされました。そのときに二つメリットがあったと思うんです。一つは、菅総理と向こうの温家宝首相との間であった以外では初めてカウンターパート同士の懇談であって、そのときにも、戦略的互恵関係というものを推進していくんだ、このことを一つ確認されました。もう一つは、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期確立が必要であるということの認識で一致されたということは、私は成果であったと思うんです。
　この春に、宮古島沖を中国の艦船が十隻以上航行した際にも、近接飛行というのが、約九十メートル、向こうのヘリが自衛隊の護衛艦に近づいてきたときにも、私は、早急にそういう海上の連絡メカニズムというものを当局間でやはりつくるべきである、そういうことをこの委員会で申し上げたんですけれども、これはもう十年以上前から実はいろいろ議論されてきたんですね。
　逆に、中国は、二年前に同様の軍事ホットラインというのをアメリカとか韓国とはもうつくっているわけです。日中間というのは、そういう観点から見ると大変おくれているわけでございまして、ですから、梁国防部長も、早く成果を上げることが重要だ、そういうふうに応じたというように報道されております。これも二人の会談ですので防衛大臣が一番よくわかっておられると思うんですけれども、日中間にはほかに多くのそういう意見の異なる問題が存在する中で、この海上連絡メカニズムをつくるということについては意見が一致されているわけです。
　ですから、この両国の防衛トップの間の話で終わらせるのではなくて、早速に日中防衛当局間で、具体的にどういうシステムをつくるのかということについて結論を出すということをぜひ防衛大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思うんですけれども、北澤防衛大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○北澤国務大臣　梁光烈国防部長との会談は、報じられているようなとげとげしいものではなくて、私としては、さまざまな問題はあるけれども前向きの会談ができたというふうに総体的には認識をいたしております。
　その中で、海上連絡メカニズムでありますが、これについては私の方から、早期にこれを構築すべきだ、こういうふうに申し上げましたところ、ここにちょっとメモがありますが、国防部長は、海上連絡メカニズムについて、双方ができるだけ早く成果を上げることが重要である、こういうふうに応じられまして、このことについては早急にやっていきたい。
　中身につきましては、当局間、事務方では、メカニズムの目的、それから対象、設置場所などの全体の枠組み及び技術的問題点に関する意見交換を今まで行ってきておるわけでありまして、本年七月に行われた実務者協議では、現場レベルの通信方法として、国際的に広く利用されている共通の周波数を使用することでおおむね一致をいたしております。
　次回につきましては、今まさに日中の間で少しトラブルがあるわけでありますが、年内に北京で開催をすることと決まっておるわけでありまして、私はこれが開催できることを強く望んでおります。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、今度はこの懇談の際のことをお聞きしまして、苦言でございますが、防衛省からいただいた報告書によりますと、どうなっているか。
　中国の「梁国防部長より、昨年の訪日時の対応に謝意を表するとともに、日中間では最近、尖閣諸島をめぐる曲折があったと述べたのに対し、北澤防衛大臣より尖閣諸島に関する日本の立場は既に伝達済みであり、ここで改めて議論するのは生産的でないことからこれ以上の議論はここでは差し控えたい旨応答した。」そういうことになっているわけです。
　私は、この際、行かれたときに、ベトナムとかオーストラリアとかほかの周辺諸国には尖閣に関する日本の立場をきちっと説明されておきながら、肝心の対象となる中国に対して、防衛トップである北澤防衛大臣が、国の主権を守り、また領土、領海、領空を守り、国民の安全を守るんだ、そういう強い意思から、なぜ核心の議論に触れられなかったのか、到底理解しがたいし極めて残念である、そのように申し上げたいと思います。
　なぜ触れられなかったのですか。
○北澤国務大臣　御懸念は私も理解をいたしますが、ここでもう一度この会談の、これは冒頭でありますが、まず、梁光烈部長から、昨年日本でお会いしたときの温かいおもてなしに感謝する、ここから始まりまして、他方、それ以来、最近、日中間では尖閣諸島をめぐる曲折があった、こういう言い方でありました。
　私は、外交交渉というのはほとんど素人でありますが、政治活動は四十年に及んでおりますので、私とすれば、ここで部長が尖閣の問題を出して、日本にこの協議を持ちかけてきたなという感触を得たので、これは入り口で拒否すべきだ、こんなことはもう既に去年の日中の防衛相会談でも私の方から立場はしっかり申し上げてありますので、その問題に引きずり込まれないという配慮のもとに、尖閣諸島に関する日本の立場は既に伝達済みであり、ここで改めて議論するのは生産的ではない、こういうふうに申し上げた次第であります。
○佐藤（茂）委員　私は、そこはもう北澤防衛大臣と決定的に認識は違うし、また、私がその立場であるならば、これは日本の固有の領土であるというのはもう間違いないわけですから、やはり日本の閣僚として、どういう場であれ、それを常に訴え続けるというのは最低限必要ではないか、そのように思っております。
　特に、先日も自衛隊の行事に行きましたときに、やはり制服組の皆さんというのは、自分の国は自分の力で守るんだという、極めて崇高な気概に燃えておられますよ。自分の国を守る、それは自分の国の主権を守り、そして領土、領海、領空をしっかりと守り、国民の安全をしっかり守る、そういう気概にあふれておられる。私は、やはりそのトップの防衛大臣が、交渉事とはいえ、今、一番国民が注視しているこの問題について当の中国の国防部長に言えなかったというのは、極めて残念な歴史を残したのではないかと。
　特に、そういうことが反映してか、いちゃもんをつけるわけではありませんけれども、先日の所信の中にも、前原大臣のあいさつには、懸案になっております尖閣問題について明確に、要するに、尖閣諸島については、現に我が国はこれを有効に支配しており、今後ともしっかりと取り組んでいく所存である、そういうことを明記しております。北澤防衛大臣の所信には、尖閣のセも出てこない。これは、大臣そのものという問題もあるけれども、制服組に比べて、やはり事務局の感覚というのが極めて今緩んでおる、そういうふうに苦言だけ申し上げておきたいと思うわけであります。これはもう答弁は求めません。
　それで、中国の海洋行動に対しての今後の対応策ということについて、何点か防衛大臣にお聞きしたいんです。
　私は、日中友好というのは極めて大事だと思っております。そういう大前提で、しかし一方で、中国の意図というものもきちんと認識して、最悪の事態に備えて対応するのがやはり国の指導者だと思っているわけであります。
　中国には、一九八〇年代に決めた近海防御戦略というものがあります。有名な第一列島線とか第二列島線とか、そういう言葉も出てくるものですけれども、今回の問題ではっきりしたのは、中国の一方的にして強圧的な海洋主権拡大の意図があるということでありまして、中国が今回のような海洋行動を常態化させる、さらに目的を達成しよう、本来の近海防御戦略の目的を達成しよう、そういう動きにいよいよ出てきた、長いプロセスが始まったというように私どもは認識しなければいけないと思うわけであります。
　特に中国は、この間も、尖閣諸島というのは核心的利益である、そういうふうに明言しているわけですから、これから具体的に、この周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実をつくって、この領有権を唱え続けて、日本との交渉に持ち込むということも十分考えられますし、現に十四日ですか、再び中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺海域のパトロールのためと称して三隻派遣された、そういう報道も伝わってきておりますように、今後とも、この大型漁業監視船で威圧して、恒常的な活動実績を積み上げていって、いずれ実効支配という非常手段に出る、そういう可能性があるというようにとらえておかなければいけないと思うんですね。
　そこで、まず日本が今後とるべき対応策として何点か提示しながらお尋ねをしたいと思うんです。
　まず、中国の独善的な行動を抑制するには、何よりも日米同盟を基軸とする毅然たる対応が不可欠だと思っております。要するに、日米安保体制のもとで共同防衛を強化すべきであるということでありまして、これはハノイで北澤防衛大臣が、日米防衛相首脳会談でも、ゲーツ国防長官との間で、尖閣有事の際には日米安保条約第五条が適用され、共同防衛義務が適用されると。自民党の訪米団も、フロノイ国防次官とそのことを再確認した。これは当たり前のことです。
　それで、そういう言を得たから安心しておくのではなくて、私は、この日米安保条約に基づく日米安保体制をさらに一歩進めていくことが大事だと思うんです。具体的には、日米間には、朝鮮半島が混乱した場合には、いわゆる周辺事態を想定した作戦計画は存在するというふうに聞いておりますけれども、早急に、日米共同で南西諸島の防衛作戦計画というものを策定すべきであるというように私は考えております。
　既にあるのなら、それは結構ですけれども、ないのであれば、南西諸島に対する日米共同の防衛作戦計画というものを作成すべきである、そのように考えますけれども、防衛大臣の見解を伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○安住副大臣　南西諸島の防衛の強化というのは、ＱＤＲでも指摘されているように、私ども、全く委員と同じ認識に立っております。
　そこで、ガイドラインに基づいて、武力攻撃に際する共同作戦計画についてはさまざまな検討作業を行っている。しかし、そういう中にあって、極めて今指摘の点というのは重要なポイントにはなってきますけれども、事柄の性質上、それをやっている、やっていないということをここで申し上げるわけにはいきませんが、いずれにしても、日米双方にとりましても、私どもは特段、我が国固有の領土におけるそうした不測の事態に対する作業というものは、これは確実に進めていかなければならないというふうに認識をしております。
○佐藤（茂）委員　これは本当に、きちっと、ただ第五条が適用されるんだというような表向きの話で終わらせるのではなくて、さっきのガイドラインの話なんかにも共通してくるんですけれども、具体的に進めていただきたい、そのように思います。
　二点目は、これは十月十六日の東京新聞に載っておりましたけれども、「南西諸島防衛　初の訓練」という表題で、要するにヤマサクラ、日米共同方面隊指揮所演習というものが、これはあくまで図上演習です、これが来年の一月に行われる、そういう予定だというふうにお聞きしておりますけれども、私は、図上演習で終わらせるのではなくて、この南西諸島海域を場とした、実動を伴う日米間の共同訓練、共同演習というものを、離島対処、また島嶼防衛のためにしっかりとやっておくべきである、そのように思うんですが、防衛省の御所見を伺っておきたいと思います。
○安住副大臣　御指摘のヤマサクラは、来年の一月に、これはアメリカ陸軍とそして我が方の陸上自衛隊で行っているもので、来年の分に関しては、西部方面隊等がアメリカ陸軍との間でいわゆる演習を机上で行う。
　委員御指摘の実動演習ということになるわけですね。これにつきましては、ことしじゅうの近い時期に日米で行う予定でおります。
　ただ、具体的にどういうふうな訓練、演習になるかということについてはここで申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、そうした委員の持っている認識というものは、大臣も、我が省全体でも十分認識をしておりながら、淡々と日米での共同の訓練を行いたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　なぜそういうことが大事かというと、話はちょっと角度が違うんですけれども、大量破壊兵器の拡散を防止するために、ＰＳＩ、この前、日米、オーストラリア、それで韓国が初めて入って、あの北朝鮮の周辺で行いました。こういうことがやはり北朝鮮にきちっとした信号を送るわけでありまして、やはり日米間でもそういうことを大々的にやっているんだ、そういうことを隠すのじゃなくて、きちっと示すことが当該中国に対してきちっとした信号を送ることになるのではないか、そのように思いますから、ぜひ前向きにきちっとした公開も含めてやっていただきたい、そのように思います。
　あと残り時間で何点かお聞きしようと思ったんですけれども、安防懇の報告書についての考え方を。要するに、政府答弁では、これを検討材料の一つとして年末の防衛大綱の政府の検討につなげていきたいということでございます。私は、この報告書を材料にして、民主党政権の外交、安全保障政策に対する基本的な物の考え方を尋ねてまいりたいと思います。
　今、予算委員会では、はっきり言って、防衛力を支える基盤の整備の部分の武器輸出三原則等に余りにも特化した質問が多過ぎたと思うんです。ここに書かれている内容というのは、広範にわたって大事な部分がほかにもいっぱいあるわけでありまして、時間もありませんので早速入りたいと思うんです。
　一つは、まず、民主党政権の考え方で、国際平和協力活動への参加について。
　これは安防懇の報告書の二十四ページに書いてあるんですけれども、どうなっているかというと、私どもは、二〇〇七年の自衛隊法改正によって、自衛隊の本来任務という形に国際平和協力活動への参加を位置づけました。私どもは、可能なものについては積極的に参加を検討するべきであると考えているんですけれども、ぜひ両大臣にお聞きしたいのは、「自衛隊の参加には、原則として国連安保理決議のマンデートがあることが望ましいが、常にそれを前提条件にする必要はない。」そういうふうにこの報告書には書かれているんですけれども、そのとおりだと考えられるのか、やはり国連安保理決議のマンデートがあるものに限られるとの判断なのか、どの国際平和協力活動へ参加するのかという原則についての考え方を、ぜひ外務、防衛両大臣にお聞きをしておきたいと思います。
○前原国務大臣　我が国が平和と繁栄に対してしっかり国際社会にコミットメントするということは大事なことでございまして、そのために、平和構築、あるいは幅広い形で積極的に協力をしていくということが大事なことであるというのは、委員と全く問題意識は同じでございます。
　御指摘の点でございますけれども、これはあくまでも検討材料の一つとしたいというふうに思っております。私の今の思い、これはまだ政府の中でこれから大綱も含めて議論をしていくわけでありますけれども、今後の国際社会の変化の中で、我々は安保理改革もやっていこうということであります。六十五年前のいわゆるパワーバランスの中でＰ５というものが決まっていて、このＰ５のみが拒否権を発動できるということになっているわけですけれども、これからさまざまな事案が起こり得ると思います。そうすると、日本の利益にかかわることに対してすべて国連決議が付されるかというと、必ずしもなかなかそうでない可能性も私はあると思います。
　では、国連決議がなければ何もしないのかという硬直的な考え方では、我々の国益にかかわること、あるいは安全保障に直接かかわることについても参加できない可能性も出てくるというふうに思いますので、国連決議があった方が望ましいということは事実でありますけれども、それのみに縛られるべきではない、縛られると国益にかかわる国際協力活動ができなくなるのではないかという思いを私は持っております。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○北澤国務大臣　今、外務大臣からお答えがあったわけでありますが、これは違ったことを言えばなお問題でありまして、全く基本的な考え方は一緒であります。
　ただ、一年間私も防衛大臣をやりまして、御案内のように、ハイチ、パキスタン、それから東ティモールと部隊を出しておりまして、この姿勢は今後も続けていくということでありますから、先ほどの議論を踏まえながら、国際貢献をしっかりやっていきたいということを基本にして大綱に反映させていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ほかにも聞きたい項目がいっぱいあったのですが、時間が来ましたので、続きはまた後日にさせていただきます。
　私は、この九月に、スーダンＰＫＯに行っている二名のメンバーを激励に行きまして、やはり各国から非常に高い評価をいただいておりました。ただ、残念ながら二名だという現状を、やはり我々は与野党を超えて今後きちっとした議論をして何とか克服していかなければいけない、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平野委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　防衛大臣、外務大臣、そして安住副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、普天間問題について聞いていきます。
　八月の専門家会合の報告書に至る日米協議の過程で、極めて重大な事実が明らかになりました。これまで日本政府が示してきた台形の飛行経路は間違いであり、大幅に広げるよう米側が要求し、そもそもそのような飛行経路は合意していない、このように説明していることが明らかになりました。
　防衛大臣、事実関係を説明していただけますか。
○北澤国務大臣　日米で協議をしている中で、この台形の問題について議論があったことは間違いございません。
　今、委員がおっしゃった認識とは少し違うのでありますが、米側の海兵隊の基本的な考え方はあそこに示されております、御存じだと思いますが、長方形のものでありまして、前政権のときの議論の中でもそれが提示されて、最終的に台形になったという経過があるわけでありまして、米側は、台形について自分たちの方から提示した覚えはない、このようなことを最初主張しておりましたけれども、経緯をレビューする中で、その経過については米側も承知をいたしました。
　したがって、我々とすれば、今後の協議になるわけでありますが、住民に影響の極めて少ない中で結論を出していきたい、このように思っております。
○赤嶺委員　せんだっての参議院の沖縄北方特別委員会で、我が党の議員に対しても、そもそもそのような飛行経路には合意していなかったんだということをアメリカがおっしゃっていると、当時、岡田外務大臣が述べておられるわけですね。
　我々は、あれが日米間で合意したもので、滑走路をＶ字形にするから住宅地上空は絶対に飛ばないだとか、あるいはこの飛行経路で飛ぶから理解してほしい、これが辺野古に移設する場合の代替施設の、絶対に住民に迷惑をかけないんだという政府の説明の中心だったわけですね。根幹だったわけですよ、台形状に飛ぶからというのが。
　しかし、この間のそういう答弁、今の防衛大臣の答弁も聞いていて、一体これまでの説明は何だったのか、こういうことを言わなければなりません。
　そこで、防衛政策局長に聞きますが、政府はこれまで、この飛行経路はアメリカ側の理解を得たものだと説明をしてきました。二〇〇六年当時、一体いつ、そしてだれがだれに、どのようにして理解を得たんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇五年の十月の段階ではＬ字案ということで合意をしていたわけですけれども、その後、地元のいろいろな御意見の中で騒音の問題をどうするのかとかいろいろな要素があって、それをさらに地元の意向も踏まえながら、安全性であるとか騒音ということを考えて具体的な議論がその後政治レベルも含めて行われていった、そういう中であのＶ字形になっていった。
　その過程において、いろいろな飛行パターンについても検討いたしましたけれども、そのいろいろな議論を集積した形として、要するにこのパターンが合意され、それについては明らかにされているところでございます。
　したがって、先ほど大臣からも答弁しましたように、今回の日米のいろいろな協議の過程の中で、このフライトパターンの位置づけをめぐっていろいろな議論があったことは事実でございますけれども、最終的には米側の方もそれを確認しておりますので、少なくとも今回の合意の、専門家協議の中ではいろいろなことを議論いたしましたけれども、当時の認識としては、それは二〇〇六年の合意の過程までの間でしっかりと確認をされているというふうに認識をしております。
○赤嶺委員　私、当時の絵を持ってきました。これですね。これは何についているかといいますと、平成十八年四月七日、防衛庁長官額賀福志郎、名護市長島袋吉和。そして、この中には合意の中身が書いてあって、台形状に飛ぶから民間の市街地に迷惑はかけないんだという話がるる述べられているわけですよね。
　ところが、日米間の合意の文書は、その後の五月一日のロードマップですね。ロードマップにはそういう台形状の飛び方が描かれていないんですよ。これは、日本政府と名護市長の間で調整したときには描かれている。ロードマップには描かれていない。結局、合意に達していなかったということじゃないんですか。
　それで、アメリカ政府がこういう台形状に飛ぶんだというのを当時合意していたんだったら、何で今こういう問題が持ち出されてくるんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今回、専門家協議の中ではＶ字案とＩ字案というものについて両論併記というふうにさせていただきましたけれども、今回はその点について、騒音とか安全の面とか、具体的に一体どのような影響が出るのかということを日米双方でしっかりと議論をしたということでございます。
　その結果、有視界飛行の経路についても、さらにいろいろな中身について議論をしたということでございまして、実際に二〇〇六年にＶ字案に合意した当時の、住宅地上空の飛行を回避するというようなことでいろいろな協議が行われていたわけでございますけれども、今回は、それぞれのＶ字案、Ｉ字案というものの比較をする過程において、より詳細にいろいろな飛行パターンを検討した、そういう中でいろいろな論点を整理していったという経緯でございます。
○赤嶺委員　より詳細に検討していったらこの台形というのは無理だよねという話になったということを局長はお答えになったと思うんですが、一体、当時、こういう台形状に飛行経路はとるんだ、場周経路をとるんだというのは、日本側のだれとアメリカ側のだれが、そしていつ合意をしたんですか。合意したという事実があるんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この台形の飛行経路は、既にオープンになっているとおりでございまして、二〇〇六年にＶ字案に合意した時点におきまして、住宅上空の飛行を回避するという観点から、ヘリの有視界飛行として考えられる飛行経路として日米間の協議の過程において作成されたものでございまして、その点については認識が一致している。
　ただ、実際の飛行パターンについては、これまでの国会でもお答えしておりますけれども、このとおりにすべてのものがこの形で行われるということではないということも含めて、いろいろ議論があったというふうに理解をしております。
　いずれにいたしましても、今後、専門家協議の中でもいろいろこういった飛行経路の話の議論というのは継続されていく、その場合のあくまでも基本は、騒音の問題でありますとか安全性の問題でありますとか、あるいは運用上の必要性といったもの、それをすべて総合的に勘案して、地元の意向なり、騒音をできるだけ下げるというようなことに十分配意しながら協議が行われていくということで御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　防衛政策局長は長いわけですが、この協議のときにはこの部署におられましたか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　その当時には、そのポストにはついておりません。
○赤嶺委員　米軍のヘリは、宜野湾市の普天間飛行場の上空の場周経路も何度も描かれていますが、楕円形ですよね。それが台形になっている。台形にした理由は、台形状に飛ぶから市街地上空には行かないんだという説明のために言っている。一番の中心的な部分で政府はうそをついていたということになりませんか、防衛大臣。
○北澤国務大臣　普天間で、先ほどおっしゃられました、経路が乱れておるという事実があることはそのとおりであります。
　しかし、普天間の代替施設をつくるときには台形で合意をしておるわけでありますから、この台形の中におさまるということでなければ合意ができないわけでありますから、そのように御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　これは九月九日の参議院の沖縄北方特別委員会での岡田外務大臣の答弁ですが、「ところが、米国からするとそれは必ずしも合意していないというふうに言っているわけであります。」現に食い違いが起こっている、アメリカは合意しないと言っていると。今、防衛大臣は、合意していると言っている。食い違いが起こっている。そういう認識。
　前原大臣、いかがでしょうか。外務大臣の答弁ですが、もしあれであればいいんですけれども。
○北澤国務大臣　確かに、その時期は米側から、先ほど申し上げた長方形、本来ヘリは長方形の中で飛行するということを主張した。これは、前政権で合意したときも、最初はそういう主張があって、そして最終的に台形になった。
　今回もまた、海兵隊はそのときと同じように長方形を主張してきて、そしてそのときに、我々は台形なんというものを主張した経過はない、こういうふうに言い張った。そこのところを多分岡田外務大臣はとらえて言ったんだと思いますが、その後、お互いに資料を精査する中で、米側から、台形で合意をしたという事実が表明されたわけであります。
○赤嶺委員　五月の合意文書を見ても、そういう食い違いが起きている。その食い違いは、実はアメリカ側の誤解だったという資料は、きょう説明を求めても一切ありません。いつ、どこで、だれが、どういう合意をしたのか、本当に合意だったのかという説明をやはりこの委員会で求めていきたい。理事会に資料の提出を要求したいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○平野委員長　ただいまの件については、後刻理事会で協議をいたします。
○赤嶺委員　それで、米側は、実際は楕円形に飛ぶんだと言っているわけですね。
　そうすると、防衛大臣、辺野古で米側のヘリが楕円形に飛ぶ、台形状じゃないんだ、やはり実際の飛び方はいろいろあるんだと防衛政策局長も言っておりました。そういうぐあいに言ってきたときに、防衛大臣、これを拒否するんですか。いかがですか。
○北澤国務大臣　現在の日米での協議の中身は、Ｖ字案とＩ字案を二案複数で出しておりまして、したがって、まだどちらかにするということが決まっていない段階でどういう経路を発表するかというのは、当然まだ決める段階ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　県民の説明の一番核心になるところでうそをつき、そして今でも、民主党政権になっても明らかにしないというのは重大問題だと思うんです。
　もう一つあるんです。オスプレーについても、今度の日米間の専門家協議の中で、オスプレーは、防衛大臣御自身が、事務方同士の協議の中で議題になっているということをお認めになりました。
　配備の可能性があるのであれば、墜落事故を繰り返してきた危険なオスプレーの配備はやめてもらいたいとアメリカ側に言うべきだと思いますが、大臣、それをやりますか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　オスプレーは、長い間、配備されるのかされないのかということで、国会の中である種不毛な議論が繰り返されたわけでありますが、我々とすれば、まだ正式に外交ルートでそういう旨を伝えられたわけではありませんが、今後、専門家会合における日米協議の中で、仮にオスプレーが沖縄に配備された場合も含めて、さまざまなケースを想定して議論しなければいけない、現在私はそのように思っております。
○赤嶺委員　米軍基地というのは、米軍がどんなに住民の生活に配慮して飛ぶんだとか、あるいはそれを受けて政府が米軍のかわりに安全だ安全だと言っても、約束を守って米軍が飛ぶだろうということは県民だれもが思っていませんよ。だれもが思っていない中で、場周経路、飛行経路について真実を言わない。オスプレーについても、正式に来ていないと言いながら、もう実務者協議では協議している。こういう県民に対する背信行為は許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○平野委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　最初に、外務、防衛の両大臣に伺います。私の質問時間が限られておりますので、お答えはなるべく単刀直入かつ要領よく簡潔にお願いをいたします。
　両大臣は、菅総理が読破をしたという「小説　琉球処分」をお読みになりましたでしょうか。
○北澤国務大臣　簡潔に申し上げますと、読んでおりません。しかし、過日の予算委員会での議論を聞いて、高い関心を持っておりますので、時間をとって読みたいと思っています。
○前原国務大臣　読んでおりません。
○照屋委員　私は、読書の秋だからといってこの「琉球処分」の小説を読んでいただきたいと勧めておるのではありません。総理にも申し上げましたが、この琉球処分というのは、明治政府が、強権的に、かつ軍事的圧力を行使して、一方的に琉球に押しつけて琉球王国を解体した処分なんだ。
　そして、両大臣に申し上げたいことは、沖縄の基地問題の根底には、本土の沖縄に対する構造的差別と犠牲の強要の問題がある。このことを抜きにして、どんなに沖縄の基地問題を解決するんだと言っても解決できない。だからぜひ、お忙しいとは思います、思いますが、菅総理もお読みになったんだから、読んでいただきたいことを希望いたします。
　防衛大臣は、本委員会のあいさつで、沖縄に集中した基地負担の軽減に全力を挙げて取り組むと述べられました。基地負担軽減のために重大な決意と覚悟を持って取り組むか、また、その具体的な方策をお聞かせください。
○北澤国務大臣　私は、この問題については全力を挙げて取り組むという決意に変わりはございません。
　そこで、では、何から始めてどういう成果を上げるかという御趣旨だと思いますが、まず私は、普天間の飛行場を移設することがすべてだというふうに思っております。
　そこで、辺野古に移設するのか、県外へということで沖縄の皆さん方と大きく分かれておるわけでありますが、私は、いっときも早く普天間の危険性を除去するには、何としても沖縄の皆さんに御理解をいただいて、辺野古崎に代替施設をつくってロードマップに示された部分の基地の返還等を、また隊員のグアムへの移転、そういうものをやっていきたい。しかし、その間にかなりの時間がかかりますから、訓練移転やホテル・ホテルの海域の問題等も含めてこれを一つ一つ解決していきたい、このように思っています。
○照屋委員　前原外務大臣も、同様に、沖縄の負担軽減に全力を挙げて取り組むと述べておられました。外務大臣は沖縄担当大臣でもあられましたから、ぜひ負担軽減のために頑張ってもらいたいと思います。
　そこで、前原大臣、負担軽減を図る際に、米軍の基地運用と沖縄県民の基地負担軽減とではどちらを優先させて取り組まれるおつもりでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど北澤防衛大臣からお話のありました普天間の問題、私も最大のテーマだと思っております。
　私が国会議員になって十六年ほどになりますけれども、初めの一期目は与党でありました、日本新党とさきがけという。そのときに、自社さ政権の中で沖縄から最も強く言われたのが、あのときは十四事案とか三事案とかいうのがございましたけれども、そのトップに来ていたのが普天間飛行場。つまりは、最も沖縄県にとっては危険で、そして返還をしてもらいたい優先順位が高かったものであります。
　今の、この五月二十八日の日米の合意というものは、確かに、普天間の代替移設基地を辺野古周辺にということで、その地域には大変本当に御迷惑かけて申しわけないことになるわけでありますが、全体としては、先生もよく御存じのように、基地の、特に嘉手納以南の施設・区域がかなり返還をされてくるということで、トータルとしては沖縄の負担軽減につながってくる。
　そういう意味では、先生のお尋ねのどちらを優先するのかということは、両立をさせる案としてこれをぜひ沖縄の皆さん方に御納得をいただいて、今までの負担を押しつけてきたおわびと、そして特に、前回の衆議院選挙においては県外に最低でもと言っていたのに、結果として辺野古に戻ってきていることのおわびと、二つのおわびをしっかりと申し上げながら理解を求めていくということで努力をさせていただきたいと思っております。
○照屋委員　私は、日ごろから頭脳明晰な前原大臣と本当に思っております。次期総理の呼び声も高いことも承知をしております。
　前原大臣、私が聞きたかったのは、負担軽減と内閣を挙げておっしゃる。ところが、基地沖縄の実態というか日常というのは、常に米軍の基地運用が優先をされる。その結果、県民の生活や命の安全がないがしろにされる。沖縄県民は、命の不安を感じ、恐怖を覚え、だから怒りまくっているんだ。私も嘉手納基地フェンスの直線距離五キロのところに住んでいますよ。私自身怒りまくっているから、一向に脳梗塞の後遺症もなかなか治らぬ。改善しない。
　それで、そのことの関連で、私は、具体的に両大臣にきょうは提言をしたいと思います。
　嘉手納、普天間両基地の爆音が物すごく激化しております。私は、予算委員会でも両大臣に、普天間基地で記録した百二十三・六デシベルの爆音を想像できますか、このように尋ねました。前原大臣からは相当の爆音、北澤大臣からは会話が不能だという認識と想像が示されました。もう、予算委員会でも言いましたが、百二十デシベルを超えるというのは、人間の聴覚の限界なんです。
　一方で、ここ数日、嘉手納基地では、あの極東最大の空軍基地では、滑走路修復工事の影響で、十月四日から十三日までの十日間で九十デシベル以上の爆音が実に百七十九回記録されており、住民からは頭が割れそうだ、心臓が突き刺されるようだ、こういう苦情が殺到しております。
　私は、両大臣がそれぞれ、副大臣もしくは政務三役のどなたかを直ちに現地に派遣して、この激増する爆音の実態、実情調査、そして現地米軍に副大臣もしくは政務三役が会って、これをどうにかせいと政府の立場で強く言っていただきたい。そのことを提案申し上げますが、両大臣からお答えをください。
○北澤国務大臣　この問題については、かねてから沖縄局を通じて米側に申し入れております。しかし、必ずしも成果が上がっているとは思いません。
　私は、新しい副大臣、政務官には、一日も早く沖縄へ行くようにお願いをしておりますが、国会対応等でまだ行っておりませんが、せっかくの御要請でありますので、一日も早く出張していただくようにしたいというふうに思います。
○前原国務大臣　想像を絶する爆音、騒音だと推察をしております。
　今、北澤防衛大臣からもお話がございましたように、防衛、外務の三役で、まあ二役、副大臣と政務官で、相談をしながら、現地の調査をさせていただいて、そしてその実態を米側に直接申し入れるということを、調整をして努力をさせていただきたいと思います。
○照屋委員　安住副大臣、どうですか。率先して私は行っていただきたいなと思います。直前の安保委員長でもございました。私は、やはり米軍に対しては、現地米軍に直接政府が、沖縄県民の苦悩を受けとめて、それをストレートに伝える、そういうことをやらぬといけないと思うんです。
　安住副大臣、最後に。
○安住副大臣　照屋先生とはもう本当に、きのう、きょうのつき合いでございませんので、御一緒に、沖北の委員長の時代から私もずっとおつき合いをさせていただきましたので、御用命とあれば、国会の許す時間の中で、早急に大臣の許可を得まして、現地に伺いたいというふうに思っております。
○平野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会