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○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、地域の皆様にＮＨＫとそれから民間放送事業者の放送を将来にわたって届け続けていくということのために、改正放送法で定められました民間放送事業者への協力努力義務への拠出として、繰越金から六百億円を充てることを今年の一月に修正した経営計画に盛り込んでございます。
　これは、民間放送事業者と連携協力して地域の放送ネットワークを維持管理し、設備コストの抑制に取り組んでいくということでございまして、これは民間放送事業者との二元体制の持続可能性を高めることになると、つながるものというふうに考えてございます。
　具体策といたしましては、次期中期経営計画の期間内に検討することにしてございますけれども、総務省の有識者会議で放送事業者の経営の選択肢として提示された共同利用型モデルの推進、あるいはマスター設備の効率化、それに小規模中継局などのブロードバンドなどによる代替などを含めて、今後、民間放送事業者と意見交換をしながら、経済合理性にも配慮して、持続可能性の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○片山大介君　それで、基本的に、その共同利用となれば、基本的にＮＨＫの施設とか規模の方がやっぱり充実しているから、やっぱりＮＨＫも一緒にやるとなれば、そのＮＨＫの施設を使った共同利用がこれから増えてくると思いますよ、間違いなく。
　では、その中で、ＮＨＫのその中継のコスト、これは前に審議会でも指摘されていますけれども、ＮＨＫは民放地方局に比べるとその中継のコストが高いと言われている。これは何で高いのか、その理由も含めて、どれくらい高いのか、それも含めて教えていただけますか。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　お尋ねのような御指摘があることは承知しております。
　ＮＨＫでは、放送法に基づき、放送をあまねく安定してお届けするために、親局や大規模中継局のほかに、小規模な都市あるいは山間部などを対象に全国におよそ千六百八十の小規模中継局とミニサテライト局を設置しています。こうした設備は、中長期計画に基づいて更新や運用保守を進め、信頼性を確保しながら効率的なコストでの設備運用に努めているところです。小規模中継局とミニサテライト局を今後十年間で順次更新する場合、年間およそ七十億円掛かると想定しております。
　民間放送事業者の運用コストにつきましては正確な情報を持ち合わせていませんので、持ち合わせていませんが、総務省の有識者会議の作業チームでは、民間放送事業者とＮＨＫとの運用コストの違いについて、小規模中継局につきましては年間維持費を同じ基準で試算したところ大きな違いはないとした一方で、ミニサテライト局では少し差があるという指摘がされております。
　ＮＨＫとしましては、今後、全国に放送を安定してお届けすることと中継局の効率的な維持管理、この両立を追求してまいります。
　以上です。
○片山大介君　これも、事前に聞くと、ＮＨＫの場合、その頻度が、メンテの頻度が多いだとか、何かいろいろと理由を言っていましたけれども、だけど、これ共同利用していくんだったら、やっぱりそこは、どのようにコストを削減していくか、これはやっぱり、受信料を使ってやることにもなるわけですから、それはしっかり考えていただかなきゃいけないのと、もう一つ気になるのが、よくＮＨＫはＮＨＫ改革を訴えていて、スリムで強靱なＮＨＫをつくると言っているけれども、今回のこの共同利用では子会社をつくるわけですよ。そうすると、これ逆行しているわけですよね。だから、ここの辺の矛盾はどうなのか。
　それから、それに民放さんも乗っかるんですけれども、民放はよくＮＨＫの業務の肥大化ということを訴えている。まあ昨日も会見で言ったことで、早速民放はいろいろと言っていらっしゃいますけれども、そことも矛盾するんですよね。業務も肥大化するし、子会社の数だって増えるわけですよ。だから、ここら辺も国民からするとすごく分かりづらい。もうそれぞれの都合で言っているような感じもするんで、そこはしっかりしてほしいと思うんですが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりだと思っております。
　放送法に基づき、あまねく全国に放送を安定してお届けするためには、設備の信頼性を確保しながら、しかし、コストの削減も進めていかなければならないと、これは非常に重要な課題だというふうに思ってございます。
　これまでＮＨＫでは、設備や保守の仕様の統一あるいは一括発注などに取り組んでコスト削減に努めてきたところでございますけれども、こうした取組の成果も踏まえて、共同利用に向けても、今後、民間放送事業者とも意見交換をしながら、更に合理的で安価な方法がないかどうかを検討し、効率的な維持管理の方法を追求していきたいというふうに考えてございます。
　こういった形で、例えばこの共同利用型モデルなどの選択肢については、民間放送事業者も含めた業界全体の設備維持コストを抑制するということが必要だというふうに考えてございまして、ＮＨＫとしても、こうした形で視聴者の将来の負担軽減を目的に設備維持コストを抑制するということは、これはもう大前提でございますので、御指摘のようなスリムで強靱なＮＨＫに逆行するということはないというふうに考えてございます。
○片山大介君　分かりました。
　あと最後、ちょっと時間がなくなってきたので。
　それで、今年の秋には、実はその免許の一斉更新、地方局、これ予定されているんですよね。来年の、法が今回成立すれば来年の四月に施行になるんだけれども、その前の今年の秋に免許の一斉更新がある。それで、免許一斉更新のときには、各事業者というのは今後五年間の事業計画を出さなきゃいけないことになる。
　そう考えると、今後この制度を使う事業者というのは、その秋の免許更新の際にこのことをきちんと盛り込むことが前提になり、それから、総務省はこれ審査しますから、許可に当たってはそのことも踏まえた許可になるのかどうか、これ教えていただけますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　本法案によりまして放送番組の同一化を行うこととする場合には、放送法、改正法の放送法の規定で、特定放送番組同一化実施方針の認定を受ける必要がございます。仮に、この放送番組の同一化によりましてマスター設備等々の電気通信設備について変更といったことが生じた場合には、電波法の規定に基づきまして、免許人として総務大臣の許可等手続を経ていただく必要がございます。
　また、総務省として、再免許時に通例でも地域からの情報発信に努めることといったことをお願いしているところでございますが、こういった特定放送番組同一化実施方針ということを認定する際、認定を受ける各事業者さんに対して、改めて同趣旨の要請を行うことを想定しているところでございます。
○片山大介君　はい、時間がないので終わります。
　是非、大切な法案だと思います。それから、地方局の在り方、これを本当に是非これからも議論していきたい、していってほしいと思います。
　終わります。
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○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
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○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　法律案に対する質問の前に、一つお尋ねいたします。
　私、四月の二十日のこの総務委員会において、自動販売機の付近に設置されていますリサイクルボックス内に一般のごみの回収処理責任を質問いたしましたところ、環境省の参考人からは、町中の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されているものについては、その飲料容器のほか、意図せずに混入してしまっているような飲料容器以外の異物についても、処理責任そのものは、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置管理している者に生じるという見解がございました。
　私は、その後、この自動販売機を設置している飲料メーカーで働く人、そしてリサイクルボックスを回収している人に政府の見解をフィードバックいたしました。で、フィードバックしたんですけれども、働く人たちからは納得は得られませんでした。ペットボトル以外のごみを回収しなければならない精神的、肉体的負担は大きいと強く訴えておりました。私も、この自動販売機のリサイクルボックスに一般ごみが捨てられても全て自動販売機の設置者が回収するというのは、やはり納得性がないと思っています。
　また、本来のルールではないことが起きている場合に、民間だけで解決するのは無理があると思っています。今の法律の解釈はそうなのかもしれませんが、法律や国のルールは、理不尽な点あるいは矛盾する点があれば適宜適切に見直すという必要があると思っています。法律自体を今すぐ変えられなくても、国や自治体にやるべきこと、やれることもあるはずだと思っています。
　まずは、環境省さんには、引き続き、ペットボトルについてリサイクルを推進するという基本認識の下、自動販売機のリサイクルボックスに一般廃棄物が入らなくするための対策を求めさせていただきたいと思いますが、その上で、この一般廃棄物への対応は、地方自治体にもその対応をする必要があると考えております。
　松本大臣にお願いがありますけれども、総務省として、自治体がリサイクルボックスに一般廃棄物を捨てないように住民への呼びかけをしていただくとか、あるいは業界団体への支援、あるいは環境省が進めるこのリサイクルボックスに一般廃棄物が入らないようにするための対策事業に協力するとか、あるいは一般廃棄物を回収するための公共のごみステーションを設置する、一般廃棄物がやむなく入ってしまった場合、自動販売機の設置会社あるいはリサイクル中間処理業者に対する協力など、例えば自治体に対してそういった通知を出していただくとか、指導をしていただくとか、財政支援をしていただくとか、そういったことをお願いしたいと思うんですけれども、大臣の見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　自動販売機の横に設置されるリサイクルボックスへの異物混入については、やはり一つの大きなテーマであるということで、その防止について、環境省において業界団体や地方自治体と連携して実証実験を行われたのではないかというふうに考えておりまして、委員もよく御案内かと思いますが、その結果、先日取りまとめて公表されたというふうにお聞きをしております。今後、業界団体や地方自治体に対して周知を行っていくというふうに環境省から伺っているところでございます。
　地方自治体におかれては、独自に市民に対してリサイクルボックスの適切な利用に向けた周知啓発などを実施している事例もあると承知をしておりまして、総務省といたしましては、ペットボトルを始めとするリサイクルの推進は重要であると認識をしておりますので、市町村による容器包装プラスチックの分別収集に要する経費や廃棄物の分別収集等の啓発に要する経費等について、地方財政措置を講じてきているところでございます。
　このリサイクルボックスの異物混入防止については、所管は環境省となるところでございますので、先ほどの実証実験も行われておられますので、環境省の方において検討していただくところかというふうに思いますが、お話がありましたように、地方自治体を所管する総務省といたしましても環境省と連携しながら適切に対応いたしたいと考えておりまして、今委員から御要望、御指摘をいただいたことをただいまお聞きをさせていただいたというふうに受け止めたいと思っております。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　事前にこれ総務省さんにお願いしたらほぼゼロ回答だったものですから、今大臣の前向きな御見解いただきましたが、是非お願いしたいと思います。ペットボトルのリサイクルだけじゃなくて、やっぱり町がきれいであるということは気持ちがいいことでありますので、是非前向きな、積極的な取組をお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、法律案に対する質問なんですが、今、片山委員からの御質問がありましたので、ちょっと重複するところは飛ばさせていただきます。
　中継局の共同利用につきましては、この中継局の更新を控え、費用対効果の低い中継局の全てを個社で保有し続けることは限界があるとされて、将来的な経営形態の合理化も見据えてこの共同利用を可能するというふうにあります。
　私がお尋ねしたいのは、ここで示されています将来的な経営形態の合理化も見据えという言葉なんですけれども、この将来的な経営形態の合理化というのはどのような合理化が今見据えられているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　本法案の趣旨は、放送を取り巻く環境が変化をする中で、放送の視聴者が減少する、広告収入が減少するという放送事業者の経営状況が以前にも増して厳しくなってきている中で、放送事業者の経営基盤の強化につながるように放送の、経営の選択肢を広げるものとして御提案をさせていただいているところでございますが、今お話がありました経営形態の合理化、この中継局の共同利用などで将来的な経営形態の合理化につながるものという、得るものというふうに考えているところでございますが。
　総務省としては、今回の改正案により選択肢が拡大をいたしますので、それぞれの事業者がその実情に応じて自ら戦略的に経営基盤を強化をし、あわせて放送事業者の人材とその放送番組の制作能力を維持強化するための前向きに投資を行っていただいて、経営合理化を通じた番組制作人材、設備など様々なレベルでの再編統合に取り組んでいただいて、新たな事業展開の可能性を広げていただければと考えておりまして、例えば中継局の共同利用というのは言わば設備の再編統合というふうに位置付けておりますが、申し上げたように様々なレベルでの再編統合に取り組んでいただいて、前向きの展開につながればと期待をしているところでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　続いて、ＮＨＫのインターネット配信について質問いたします。
　このＮＨＫプラスといったインターネットの配信は放送の補完として実施されていますけれども、実際に、ＮＨＫプラスは大変利便性も高くて、広く視聴されていると認識しています。この放送を補完する状況から、インターネットに慣れた年齢層が増えるにつれ、将来的にはインターネットで視聴する方が多くなる可能性もあるんではないかと考えています。
　そこで、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の取りまとめ案というのを私も拝見いたしました。そこに様々な意見が出されておりました。その意見の中には、ＮＨＫが巨額な放送受信料を財源にネット業務を更に拡大して取り組めば、民間事業者の公正な競争をゆがめ、言論の多様性を失わせることになりかねないなどの意見がありました。
　私は、ＮＨＫの事業者側が決めるというよりは、視聴者側が、もうインターネットの配信のニーズが高まれば高まるほど、ＮＨＫはインターネット配信の拡大を期待されていくと思います。つまり、供給が需要を決めるのではなくて、需要に供給を合わせていくというのが私はマーケットの普通ではないかと思っています。
　お尋ねいたしますが、このＮＨＫがネット業務を更に拡大して取り組むことで、民間事業者の公正な競争をゆがめたり言論の多様性を失わせる懸念というのが本当にあるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の点、今、総務省の有識者会議では、昨年九月より、ＮＨＫのインターネットの活用業務の在り方について検討を行っておるところでございます。
　ただいまもちょっと委員から幾つか御紹介がございましたが、その御議論の中では、インターネット展開はこうした今の環境の中では必然であり、本来やるべき業務ではないかという御意見がある一方、そういった必須の業務化という結論ありきで議論すべきではないのではないか、あるいは、ＮＨＫがインターネット活用業務を拡大することでメディア間の競争が阻害されることは避けなければならない、あるいは、メディアの多元性といったことの価値を毀損してはならない、こういった御意見もあり、実に様々な多様な御意見が出て、こうした御意見を踏まえて現在論点整理を行っていただいているところでございます。
　引き続き、有識者会議において丁寧に論点整理を進めていただき、今年の夏をめどに一定の取りまとめをお願いできればというふうに考えているところでございます。
○竹詰仁君　もう一つ、ちょっと私も意見を見たときに、こういった意見がありました。ＮＨＫがインターネット配信を拡大することは、受信機に基づいた契約業務との関係で整理しなければならないという意見が出されていたんですけれども、この整理しなければならないということは一体どういったことか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほど申し上げましたこの有識者会議におきましては、インターネット活用業務を必須業務とする場合の論点といたしまして、テレビなど放送を受信することのできる受信設備を設置した者がＮＨＫと受信契約を締結することとしている現行放送法の受信料制度との整合性や負担の公平性の観点から、テレビを設置しない者に対しても何らかの費用負担を求めるべきかといったことについて現在論点整理を行っていただいているところでございます。
　引き続き、今申し上げた論点を含めまして丁寧に論点整理を進めていただきまして、一定の結論を夏をめどにお願いできればと考えているところでございます。
○竹詰仁君　では、最後に、そうした意見の中、意見が出されていて、検討会の考え方というのを示されたものも私拝見したんですけれども、その検討会の考え方の中で、ＮＨＫが中期経営計画において自ら約束した受信料の値下げなど、業務、受信料、ガバナンスといった三位一体改革を確実に行うということが示されておりました。
　私は、そこの三位一体改革が、必要性は理解できるのでありますけれども、一方で、この時代というか、視聴者のニーズにスピード感を持って合わせること自体も経営改革なのではないかと思っています。その意味で、ＮＨＫのインターネット配信の拡大はむしろ止められない、止めてはいけない方向性なのではないかと私は考えておりますけれども、大臣、この放送及び電波全体を所管する大臣として、ＮＨＫのインターネット配信業務の今後の在り方についてどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも、言わば需要者側からの視点をしっかりと持つべきだというお話でございましたが、私どもとしても、大変インターネット動画配信などが普及して、情報空間の状況が大きく変わってきている中であるということはよく認識をさせていただいております。
　その上で、放送の意義についてはこれまでの議論の中でも申し上げてまいりましたが、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは、放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしておりまして、この重要な課題に応えるためには、当然、取り巻く環境の状況をよく我々も見据えて対応しなければいけないというふうに思っているところでございます。
　その上で、先ほども申し上げましたけれども、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野でありまして、日本の放送番組は世界の中でも大変評価されているコンテンツであると認識をしております。これはいわゆるキー局でありますけれども、やはりキー局も大変厳しい経営環境にある中で、直近の決算を見ますと、コンテンツ分野で一定の成果を上げられた社におかれては利益を上げておられるようなケースも見られるところでございます。
　コンテンツは日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだと考えておりますので、ＮＨＫにおかれては、これからも豊かで、かつ良い番組を制作していただくとともに、こうした優れた放送番組を国の内外に発信するプラットフォームとして新たな役割を果たしていただければと考えております。
　このような認識の下で、総務省において有識者会議を開催をしておりまして、夏には取りまとめをお願いをして、論点を整理をいただくように取りまとめをお願いをしておるところでございますので、そのようなことを踏まえ、また国会議論もしっかり踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　松本大臣は、衆議院の質疑で、マスメディア集中排除原則について、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在においては、マスメディアの集中排除原則の政策目的、放送の多元性、多様性、地域性を確保するための政策手段によっては、経営の選択肢を狭め、かえって多元性を損なうことにもなりかねないといった考えが示されましたと答弁をしています。
　大臣、マスメディア集中排除原則が経営の選択肢を狭めかねないので緩和したということでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　放送事業者に関する資本規制、いわゆるマスメディア集中排除原則に関しては、放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているところでございます。今御指摘がありました衆議院の総務委員会におきましても、マスメディア集中排除原則の政策目的は重要であるというふうに申し上げまして、この目的そのものを、政策目的そのものを維持することの考え方に変わりはございません。
　その上で、総務省の有識者検討会において、このマスメディア集中排除原則の目的を実現するための政策手段によっては、資本連携や経営統合といった放送事業者の経営の選択肢を狭めることで、放送事業者の経営の安定性が損なわれ、かえって多元性を損なうことにもなりかねないという考えが示されたというふうに理解をいたしております。すなわち、やはり個別の放送事業者の経営が極めて厳しくなることは結果として多元性を損なうことになると、このような御指摘であろうかというふうに思っております。
　御案内かと思いますけれども、検討に当たっては、有識者の検討会において資本関係と自主制作番組比率との関連性について分析をいたしまして、現行の資本規制に係る例外措置がございますけれども、この例外措置によって放送の多元性などが損なわれないとの結果を得られたということで、与える影響についても検証した上で、今マスメディア集中排除原則の例外措置の緩和を行ったというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○伊藤岳君　今も少し触れられましたが、同じく大臣は、三月のマス排省令改正について、このマスメディアの集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大した、認定放送特殊持ち株株式会社が傘下に置くことができる地上基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、隣接、非隣接にかかわらず地上基幹放送事業者の兼営、兼ねる営業ですね、支配を可能とする制度の創設の二点を例外として加えたものと答弁されました。
　大臣がマスメディア集中排除原則を維持していると言う根拠は何ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げたとおり、マスメディア集中排除原則は放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているもので、この目的を実現する方法として、先ほども御答弁申し上げましたけれども、総務省の有識者検討会において資本関係と自主制作番組比率との関連性について分析をしての結果は先ほど申し上げたとおりで、与える影響についてあらかじめ検討をして省令改正を進めさせていただきました。
　他方で、先ほどこれも申し上げましたとおり、こういった経営の選択肢を狭めることでかえって経営を危うくしかねないという意味で経営の安定性が損なわれるというふうに申し上げたのでございますけれども、その結果として多元性を損なうことにつながりかねないことに対する懸念が示されたものと理解をしておりまして、これに対して、経営の選択肢を広げ、かつ与える影響については検証し、マスメディア集中排除原則の多元性、多様性、地域性を確保することができると、このように考えて省令改正を行ったということでございます。
○伊藤岳君　大臣、そう言いますが、資本力を有するキー局が、関係する持ち株会社を通じて地域の制限なくローカル局を支配下に置くことができることになります。
　資本力のあるキー局によるローカル局の議決権、役員兼任による支配の制限は、マスメディア集中排除原則の核心部分だと思います。また、まだ制限はありますからということを言われますが、認定放送持ち株会社制度が導入されて以降、十二都道府県分までとされてきた地域制限を撤廃するということになります。政府の規制改革実施計画に基づく原則緩和は極めて大きいと指摘をしておきたいと思います。
　そして、こうした資本による支配地域の制限撤廃は、放送番組の同一化を推進する後押しともなります。改正案では、第百十六条四で特定放送番組同一化実施方針の認定制度を創設する、現行の認定経営基盤強化計画の、強化計画認定において要件としている収益性の向上を図ることを削除します。収益性の向上があったこともあり申請がされてこなかったものが、経営状態にかかわらず申請ができて、国はこれを認定することになります。
　小笠原局長、改正後、国が申請された放送番組同一化実施方針を認定しないということはどのような場合に想定されますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　本法案におきましては、放送法百十六条の四第三項におきまして特定放送番組同一化実施方針の認定の要件を定めております。
　具体的には、放送番組の同一化を行う放送対象地域が重複しないこと、放送対象地域の自然的経済的社会的文化的諸事情が相当程度共通していると認められること、放送対象地域の数が総務省令で定める数を超えないことのほか、地域性確保措置の内容が同一化を行うそれぞれの放送対象地域固有の需要を満たすために適切であるといった要件を定めております。
　これらの要件のいずれかに適合しないと認められる場合には、その特定放送番組同一化実施方針は認定されないこととなりますが、総務省としては、その実施方針の認定に関する個別の基幹放送事業者の予見性や制度の透明性を高める観点から、地域性確保措置の具体例等を可能な限り周知することを検討してまいります。
○伊藤岳君　要するに、基本的には認定の障壁になることはあり得ない、余りないということだと思います。
　改正案では、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する当該放送対象地域固有の需要を満たすための措置を講じるとして、地域性確保措置を基幹放送事業者に求めるとしています。地域性確保措置の内容は、放送事業者が自ら定めるのですか、それとも国が一定の基準、例示を示すのでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今回の法案におきましては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行うことでありましても、それぞれの地域固有の需要を満たすという放送の機能が損なわれることがないよう、放送番組の同一化を行う放送事業者において地域固有の需要を満たすための講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めるということにしております。
　地域性確保措置の具体的内容につきましては地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域において放送に期待される役割を踏まえまして、地域の情報、地域の取材拠点、あるいは地域向けの災害放送体制等がなくならないように維持することが考えられます。こうした地域性確保措置につきましては、基幹放送事業者が、個別の事情等を踏まえ、自主的に判断して定めるものというふうに考えております。
　ただ、総務省といたしましては、その実施方針の認定に関する個別の事業者の予見性、制度の透明性を高める観点から、地域性確保措置の具体例等を可能な限り周知することを検討してまいります。
○伊藤岳君　国が一定の基準、例示を示すということについては、現行の経営基盤強化計画の認定に当たっての基準を基にこれから整備していくということだと思います。これらがクリアされなければ、放送番組同一化実施計画、実施方針が認定されないということはあり得ますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　クリアされなければというお尋ねでございますが、地域性確保措置の具体的内容は地域ごとに異なり得るものというふうに考えますし、それから、放送事業者さんが個別の事情を踏まえて自主的に判断して実施方針として申請するというふうになっております。
　したがいまして、そういった内容につきましてはまずは放送事業者さんにおいて説明されるものというふうに考えておりますし、そうした説明の内容に応じて、総務省として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　認定されないということは余り想定していないということだと思います。
　では、地域性確保措置の内容を国が点検することを通じて、放送番組の編集に対する介入になることはないと明言できますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、地域性確保措置の具体的内容は地域ごとに異なり得るものと考えます。基幹放送事業者が個別の事情を踏まえ、自主的に判断し、特定放送番組同一化実施方針として申請することとしております。
　その上で、放送番組は放送法にのっとって放送事業者自らの責任において編集をするものであり、実施方針に沿った措置が講じられているか、あるいは地域性が確保されているかといった点を含めて、まずは放送事業者さんにおいて説明されるものというふうに考えております。
○伊藤岳君　地域性確保措置の点検を通じた放送番組の編集への介入はないと明言されたことを確認したいと思います。
　同時に、地域性確保措置の内容は現時点では具体的なものはありません。これが地域性の確保にとってどれほどの担保になるのかは極めて不確定であります。放送番組の同一化が実施されれば、対象地域の番組表は基本的には全く同じものとなります。放送法に基づく基幹放送計画の多元性、多様性、地域性が希薄にならざるを得ないのは明らかです。
　例えば、番組を同一化した、同一した地域で、ニュース番組内のいわゆるローカル枠がほかの県のニュースと半々の割合で報じられるということなどになってしまって、県民が求める必要な情報が細切れでしか伝わらないということにはならないでしょうか。
　結果的に、このことは、地域放送の魅力は失われます。視聴者が放送から離れます。地元企業の出資も減少します。経営悪化を招くことになるのではないでしょうか。
　放送番組の同一化は二〇一四年の放送法改正で導入されました。我が党は、経営基盤強化計画の認定制度の要件を緩和するものだと、そして、放送は地域社会を基盤にし、情報の多元的な提供及び地域性の確保という基幹放送普及計画の目的を覆すとして反対をいたしました。
　本改正案は、放送番組の同一化を法定化し、広範な対象地域で放送番組の同一化を認めるものとなります。総務省のデジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめに対する地方のローカル局からの意見募集には、様々な意見が寄せられています、これらに関わって。
　例えば、これは静岡第一テレビですが、ローカル局は、自社ウェブサイトやアプリなどでの発信、他メディアへの配信などを活用し、地域情報を発信しています。また、イベント開催を通して地域文化振興や地域経済に貢献するなど、ローカル局の存在意義は自社制作番組比率だけでは測れないと考えます。次、熊本県民テレビ。放送番組の同一化が実現した場合には、ローカルスポンサーのニーズに応えられない可能性も出てくると考えられます。その結果、収益の悪化を招き、ひいては地域情報発信の量、質共に著しく低下するおそれがあると考える。次、南日本放送。ローカル局の意見が広く反映されるとは言い難いと指摘する厳しい意見もあります。
　局長、こうしたローカル局の意見が反映されたと言い切れますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘のその研究会の取りまとめ、研究会の報告の取りまとめの策定に当たりましては、取りまとめの際のパブリックコメントの機会のみならず、検討会の議論の過程においてローカル局との意見交換の場を設け、放送番組の同一化やマスメディア集中排除原則の例外の拡大について意見を聴取してまいりました。
　意見交換におきましては、地域での広告価値あるいは需要が下がるといったその懸念も指摘された一方、将来的に経営状況が悪化した場合の選択肢としてあるのはよい、選択肢が増えるということはローカル局が経営力の維持向上を目指す上でも前向きな材料になると、そういった意見も頂戴しているところでございます。
　パブリックコメントにおきましても、経営の選択肢を増やす規制緩和や制度変更には賛同するとした上で、地域情報の確保は重要であるという、そういった意見を頂戴しているところでございます。
　本法案で制度整備いたします放送番組の同一化については、放送事業者の経営の選択肢としてお示しするものでございます。本法案をお認めいただいた暁には、放送番組の同一化の地域確保措置あるいは、あっ、地域性確保措置あるいは放送対象地域の具体的な数の上限等について、ローカル局の御意見も十分に踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（河野義博君）　時間が超過しております。おまとめください。
○伊藤岳君　はい、まとめます。
　ローカル局は放送番組の同一化を望んでいるという声は多くありません。デジタル時代への対応を口実にマスメディア集中排除原則を緩和するのは筋違いだと指摘して、質問を終わります。
○齊藤健一郎君　政治家女子48党の齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いいたします。
　今回の改正案の規制緩和の方向に関しては、まず、一定の評価はできます。しかし、まだまだ規制が多く、日本の放送業界の新陳代謝は期待できません。更なる規制緩和を求めます。一例として経営基盤強化認定制度、こちら、こちらの制度なんですけれども、いまだ放送事業者側が利用申請をしたことがないという、この制度の存在意義に疑問を感じることから、廃止をまずは求めさせていただきたいなというふうに思っております。
　さて、私は、業界の新陳代謝を図る目的で、放送法四条を撤廃すべきと考えます。
　現在審議されている放送法及び電波法の一部改正案、こちらは、システムを整備し、効率化を進め、複数の放送事業者が中継局設備を共同で利用できるようにできる法案です。放送業界が活性化されるのは非常にいいことです。しかし、問題は放送される内容であると考えます。
　総務省、放送業界はテレビ離れが加速していることに危機感を持っていますが、どんなに設備やハードをグレードアップしたところで、放送される内容が、視聴者から面白い、確かな情報、そんたくなしの報道など、信用がなければ、テレビ離れが止まらないどころかますます進んでいくと思われております。
　そこで、二点質問させていただきます。
　まず、放送法四条、政治的公平について伺います。
　以前、安倍元総理も、放送番組の政治的公平を定めた放送法第四条の撤廃を検討されていました。
　安倍元総理といえば、今月、メディア総合研究所から発行された放送レポート三百二号に、政権、メディア支配の軌跡というテーマで記事が掲載されていました。簡単に概要を御紹介させていただきます。当時の安倍総理が、読売テレビ制作の番組に臨時国会開会中に出演したと、これに対し記事では、当時の安倍政権は批判するメディアをたたく一方で、礼賛するメディアにはとことん協力する姿勢を貫いていたと批判をしました。
　この記事の表現の自由は当然認められるべきですが、当時の安倍総理の行動は一部メディアに対するひいきではなく、視聴者目線で政府に批判的な報道が目立つ中で、むしろ公平的であると判断することもできるのではないでしょうか。
　このように、立場によって大変扱いの難しい政治的公平について、アメリカではフェアネスドクトリン、公平原則が、一九八七年にケーブルテレビの普及による多メディア化などの要因で政治的公平性を保つことが現実問題としてできなくなったことから撤廃されました。
　また、元読売テレビアナウンサーで報道局長も歴任された辛坊治郎さんも同様に放送法第四条の撤廃を求めています。さらに、辛坊さんは、長年テレビ局に勤めていた経験から、放送法の政治的公平規定を撤廃しても各局の報道内容は変化しないものと思う、そもそも現在の放送局の現場は放送法を意識していない、なぜなら商売という観点から余りに政治的に偏るのはマイナスであると解説をしています。
　私も、放送法の政治的公平規定は直ちに全面撤廃すべきと考えます。近年、インターネットやソーシャルメディアの普及によって、情報発信や受信手段が急速に拡大されていることは御承知のとおりです。放送法第四条の範囲外でもあるユーチューブやインターネットメディアがテレビよりも情報の幅が広く多様な意見を迅速に発信している中で、テレビやラジオなどの従来からある放送に対し規制が必要なのか、放送法に縛られない動画配信手段がこれだけ普及、多様化した時代に、電波を使う放送局だけに政治的公平性を求めるものに意味はないと考えられますが、総務大臣の所見を伺わさせてください。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、動画配信の普及など、インターネット上で膨大な情報が行き交っているということは私も認識をさせていただいているところでございます。
　そういった中で、膨大な情報が行き交うことのプラスもございますけれども、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているというふうに考えているところでございます。
　その上で、放送は、電波の利用者として電波法の規定に基づいて公共性が求められているところに加えて、放送法の規定に基づいて、言論報道機関として放送ならではの公共的な使命があるというふうに理解をしております。
　これは、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるということと、今委員から御指摘がありました政治的公平性についても規定をしている、また、事実を曲げないで報道することなどの番組準則という規範が放送法四条に定められているところでございますが、報道、放送事業者の報道は、言わばこの規範に従っているということで、言わば質の担保された情報を提供する公共的な使命があるというふうに考えているところでございます。
　先ほど申しましたように、膨大な情報が行き交う中で、情報の受け手側のＩＣＴリテラシーというのも大切になってきますので、総務省としてもこの向上に取り組んでいるところでございますが、情報の出し手側、情報源として放送の存在意義があると私は考えており、メディアとしての重要性は増しているのではないか、そういった中で公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制を確保をするということには意義があると考え、今回、放送法の改正を皆様に御審議をお願いをしている次第でございます。
　四条の廃止、政治的公平性についての規定の削除といったようなことについての御質問かというふうに思いますが、四条に定める番組準則の意義を私は今申し上げたように考えているところでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　大臣の方も番組の向上というふうにおっしゃられておりますが、先ほど片山委員もおっしゃられていましたけれども、法案の改正案自体は、この地方の経営改善、改善が要るということは売上げが下がっているのではないかというところの観点から、テレビメディアがやはり信用されなくなっているという現状も一つあるのではないかと思っております。
　そこで、いま一度大臣にお伺いいたします。ますますテレビは要らない時代に加速していくでしょう。現状維持で、放送業界自体、今後残っていくと思われますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、今申し上げたように、放送に意義があるということで、放送について引き続きその役割を果たせるようにしていただくべく、放送行政を進めていきたいと考えております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　続いて行きます。
　放送法が制定される以前は、政府は当時、主要放送であるラジオよりも強い力を持っていました。しかし、時代が進み、今やメディアは第四の権力となり、核兵器にも勝る武器と言われ、政府よりも国民に対し影響力を持つようになったと見ることもできます。
　放送局は、自主自律の堅持という言葉を盾に独走、暴走し、放送局側から政治的に扇動することもできてしまう懸念の声もあります。先日二十三日、同会派の浜田委員の質疑の副大臣答弁で、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とし、放送法に沿って自らの責任において編集するものとの御発言がありましたが、自らの責任においてと言うのであれば、放送法四条自体の存在意義が問われるのではないでしょうか。
　続いての質問です。
　私は、放送法の政治的公平規定は憲法二十一条違反ではないかという疑念を持っております。釈迦に説法ではございますが、憲法二十一条の表現の自由は、思想や信仰等内心を外部に発表する自由を指しています。そして、情報の伝達方法として、送り手の自由は言論、出版の自由、集会、結社の自由、報道の自由等があり、受け手の自由には知る権利、アクセス権があります。
　例えば、テレビ局では、政治的公平性を理由に、選挙に立候補を表明又は立候補の意思を示すと、レギュラー出演者も含め番組を降板させてしまいます、されてしまいます。出演者を選ぶ権利はテレビ局にもちろんあるのですけれども、憲法二十一条の整合性に矛盾があるとも考えられます。
　これについての総務大臣の見解をお伺いさせてください。
○国務大臣（松本剛明君）　表現の自由については今委員からもお話がございましたけれども、報道の自由、表現の自由は憲法の二十一条で保障された基本的人権の一つであり、民主主義を担保するもので、これを最大限尊重すべきものという認識は私も持たせていただいているところでございます。
　この憲法の規定の趣旨を踏まえて、放送法は、第一条の目的規定におきまして、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにするといった原則を規定しているところでございます。
　電波は有限、有償な資源でございますので、電波法一条において、国民共有の財産であることから、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とすると規定をされているところでございます。
　その上で、放送法四条の番組準則を規定していることは既に御議論をいただいたところでございます。放送番組は、放送法に従って放送事業者が自らの責任において編集するもので、この番組準則、第四条の番組準則も、放送事業者の方がまずは自主的、自律的に遵守いただくものと考えておりまして、放送法四条一項の番組準則の規定は憲法二十一条に矛盾するものではないと考えております。
　その上で、出演者をどのように選ぶかは、委員からもお話がありましたが、放送法にのっとりつつ、テレビ各放送局事業者におかれまして自主的、自律的に御判断されているものというふうに理解をいたしておりますので、これについての判断について私からはコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○齊藤健一郎君　現実的に、やはり選挙に出るというふうなリスクをテレビに出ている方々は抱えているという現実があるということはここで発言をさせていただきます。
　そして、報道の自由度ランキングというところになります。Ｇ７中最下位という結果について、なぜ毎年日本は低いのか、総務大臣と稲葉会長に見解を伺う予定でしたが、ちょっと時間の都合上省略をさせていただきます。
　そして、総務大臣の方へお伺いいたします。報道とは、一体誰のために、何のためにあるのか、お聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　報道とは、誰のために、何のためにという御質問でございますが、報道の自由は憲法二十一条が保障する表現の自由に含まれるものであるということはもうこれも御案内のとおりかと思いますが、昭和四十四年最高裁判決でも述べられておりまして、報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものと理解をいたしているところでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　まさにその知る権利というところなんですけれども、その政治的公平があるのであれば、報道しない自由、報道を全くしない自由、これもまた国民の知る権利を毀損している、そういうふうに思っております。それを総務省は見て見ぬふりをしてはいけません。しっかり監督官庁としての役割を果たしていただくことをお願いいたします。
　続いて、ＮＨＫの受信料請求に関する質問へ移らさせていただきます。
　受信料の高額滞納について、四月二十日の質疑で、準備が整った方から順次民事手続により支払督促を実施していると稲葉会長より御答弁いただきました。準備が整った方からとは具体的にどのような準備を行っているのでしょうか。稲葉会長、お伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの受信料でございますが、これは公平負担が要請されるということから、お支払いいただけない方に対しては支払督促などの民事手続を実施しているところでございます。
　民事手続の実施に際しては、お客様の契約状況や支払意思などの確認が当然必要になります。そうした準備に加え、最終的に民事手続に至る前にはＮＨＫの担当者がお客様と直接お話しさせていただく機会を設けることが望ましいというふうに考えてございます。
　このような活動を通じて丁寧に受信料制度の意義や公共放送の役割を御説明した上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として民事手続による支払督促を実施していくということとしてございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　実際問題として、続いてのお手元の資料の方をちょっと御覧いただきたいんですけれども、その準備が整ったからというところの方なんですけれども、それによって請求額が大幅に変わっております。委員の皆様にお配りしました資料、こちらの方は、ＮＨＫから請求書代理受領サービスに委任されている高額滞納者のリストです。我々が把握する限り、これだけ高額納税者がおり、滞納額が七十万円以上にも上る方も多数いらっしゃいます。
　こちら、このたくさん滞納している方に請求するのではなく、その準備が整ったからということで少額の方から裁判しているということも実際問題としてはあるわけなんですけれども、ＮＨＫの会計検査を行っている会計検査院では、受信料を滞納している人が何世帯くらいいて、その滞納総額が幾らになっているのか、きちんと把握しているのか、会計検査院の方にお伺いします。
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの受信料の滞納者についてでございますが、令和五年三月三十日の参議院総務委員会におきまして、日本放送協会から、受信契約を締結したものの受信料を支払っていない世帯数が令和三年度末で百十四万件となっている、そういった答弁がございましたことを承知しております。
　また、令和三年三月三十日の同委員会におきまして、これもＮＨＫからでございますが、令和元年度末の受信契約を締結した上で一年以上の支払が滞った未収債権の総額は一千七十三億円、こういった答弁があったと承知しております。
○齊藤健一郎君　今の、先ほどの答弁ですと、ＮＨＫの契約をした方というふうに言われているんですけれども、ＮＨＫを契約していない方がこの世の中にはもう非常に多くの方がいらっしゃいます。そういった方々の、ＮＨＫを契約していない方々のまで計算をすると、一般企業であれば、その売掛金の未回収というところを考えると経営に大きなインパクトを与える部分ですけれども、それをそこまでちゃんと把握していないということは怠慢でしかないのかなというふうに思っております。
　その辺に続いて、去年、ＮＨＫは、鹿児島県の加治木簡易裁判所で行われた裁判で延滞利息の請求を放棄しました。この対応について、会計検査院としての見解をお伺いします。
○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　日本放送協会が裁判において延滞利息の請求を放棄したことについてのお尋ねでございますが、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。
　また、先ほどの令和五年三月三十日の参議院総務委員会の審議におきましては、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数が二〇二一年度末でおよそ八百七十万件、こういった答弁があることは承知しております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　会計検査院の方々の活躍を、是非よろしくお願いいたします。
　そして最後、続きまして、四月二十日、総務委員会の質疑で、警察庁へ、春の交通安全運動について期間中の運動方針に関する質問をさせていただきました。その中で、五月二十日は交通事故、死亡事故ゼロを目指す日と計画をされておりました。交通安全運動実施期間中を含め、五月二十日は交通事故死の発生はありましたでしょうか。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　令和五年春の全国交通安全運動は本年五月十一日から五月二十日までの十日間行われたところでありますが、この期間中の交通事故死者数は六十五人でありました。これは、昨年の同期間と比較し、十三人、一六・七％の減少となります。
　この期間中の五月二十日につきましては、交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図ることを目的とした交通事故死ゼロを目指す日とされておりますが、同日発生した事故による交通事故死者数は六人でありました。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　重点期間中にもかかわらず、事故が発生したことは誠に残念です。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。
　時間が参りましたので、最後、警察庁への質問がありましたが、警察庁が取り組むその事故の防止というところの観点の根本を考えつつ、警察庁、今後とも警察庁と現場の警察官の活躍を期待して、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、二〇一四年に定めた認定経営基盤強化計画を改め、特定放送番組同一化実施方針の認定制度を創設し、これまであった収益性の向上の規定を廃止し、経営の悪化が見込まれなくても、特段の制約がないまま放送番組の同一化ができるようにするものです。県域を越えて複数の放送局が同じ放送番組を同時放送できることとなれば、様々な形で地域に貢献してきた民間放送局の地域性、多元性、多様性を損ないかねません。結果的に、地域放送の魅力は失われ、視聴者や地元企業の放送離れによって経営の悪化を招くことになります。
　そもそも、本法案の出発点は、ローカル局や視聴者の要望から出されたものではなく、規制改革実施計画の閣議決定が求めたローカル局の再編にあります。
　法案の検討会で行った意見募集には、放送番組の同一化についてローカル局からは否定的な意見が少なからず出ているのに、それらは全く反映されていません。
　また、総務省は、将来にわたる放送事業の確保や経営安定と称して放送番組の同一化を促し地域性をないがしろにする一方で、地域性確保措置を求めることには矛盾があり、問題です。地域性確保措置の具体的内容は全く示されていませんが、地域性の確保を理由に総務省が番組の自社制作比率などの何らかの指標を示すならば、放送事業の自主自律、編成、編集の自由への制約になりかねません。
　マスメディア集中排除原則の特例を定めた総務省令を改め、キー局が子会社として傘下に置ける地上基幹放送事業者の地域数制限を撤廃し、兼営、支配を可能とする制度も追加しました。放送番組の同一化と併せて行えば、子会社に対する資本の支配を強めたキー局が地方のローカル局の再編をキー局中心のものに変えることも可能となり、地域の視聴者・国民の放送視聴の選択肢を狭めます。
　地域社会に根差すローカル局の経営と地域性、多元性、多様性を支えるためには、このような放送局の経営合理化、放送番組の同一化ではなく、地域経済の活性化こそ必要であることを指摘して、討論を終わります。
○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小沢君から発言を求められていますので、これを許します。小沢雅仁君。
○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、基幹放送事業者が特定放送番組同一化を行う場合における地域性確保措置については、事業者の自主自律により、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する固有の需要を引き続き満たせるよう、地方自治体等の幅広い関係者の意見を聴取しつつ、当該措置の実効性の確保に向けて、必要な措置を講ずること。
　二、協会は、基幹放送局提供子会社の設立や当該子会社が提供する中継局設備の民間放送事業者との共同利用が、受信料を基にして行われることに鑑み、協会の資産を適切に使用するよう留意するとともに、広く国民・視聴者の理解を得られるよう説明責任を果たすこと。また、中継局設備の保守運用に係るコストが民間放送事業者よりも高いとの指摘もあることから、その要因を分析し不断に見直すとともに、共同利用を行う民間放送事業者の過度の負担とならないようにすること。
　三、政府は、特定放送番組同一化及び中継局設備の共同利用が基幹放送事業者の柔軟な事業運営を可能とするためのものであることを踏まえ、事業者が利用しやすいものとなるよう、その要件・手続等の明確化・透明化を図ること。
　四、政府は、今後想定されるマスター設備のＩＰ化・クラウド化等の進展に当たって、基幹放送事業者の責任により安定的な放送を確保できるよう、安全性・信頼性対策について引き続き検討を行い、必要な環境整備に取り組むこと。
　五、政府は、マスメディア集中排除原則が放送の多元性、多様性、地域性の確保に大きな役割を果たしてきたことに鑑み、令和五年三月の省令改正による同原則の例外の拡大後においても、基幹放送事業者によるそれぞれの放送対象地域における放送番組の多様性等が確保されるよう、不断の検討を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　六、政府は、協会及び各地の民間放送事業者が行ってきた放送が、災害情報や地域情報等の発信等において重要な社会的役割を果たしてきたこと、また、放送と通信の融合が一層進展していることに鑑み、引き続き視聴者へ良質なコンテンツを提供するなど放送の持続的な維持・発展を可能とするため、ローカル局の経営合理化など、その将来的な経営の在り方を含めた放送の今後の在り方について不断の検討を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　七、政府は、デジタル社会を支え、国民生活に必要不可欠な放送・情報通信インフラの整備の推進、維持管理の確保に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、小沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められていますので、この際、これを許します。
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会