Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　そうなんですね。つまり、提訴しても十八カ月間というのはずっと制裁が続くわけです。今日の貿易において十八カ月間の制裁の継続というのは、企業の貿易にとってはこれは決定的に死命を制するものとなります。また、スーパー三〇一条の調査開始だけではＷＴＯは違反とは言えないわけです。しかし、調査のおどしでもって、これまで政府調達や木材、オレンジ、皮革など、今自動車とか自動車部品で二国間交渉に追い込まれ、次々に譲歩させられてきたというのがこれまでの経過でありました。ＷＴＯ協定が発効しても、調査や制裁でおどしをかけて譲歩を迫るというこのアメリカの横暴なやり方の歯どめにはならないわけです。
　通産省の通商政策局でまとめられた不公正貿易白書というのを読ませていただきました。これによると、一九三〇年関税法第三百二十七条に係るＥＣとアメリカの事件でガットのパネル報告が出され、八九年十一月にガット理事会で採択されましたが、それはこの報告書によると、第三百三十七条の手続はガット第三条四項の規定に違反する、その違反はガット第二十条（ｄ）の例外として正当化できない、ガット違反であるとする明白かつ断定的な報告が採択されているにもかかわらず、米国は従前の手続を維持し、ガット理事会の勧告に従っていない、それどころか、ガット理事会による修正勧告がなされているにもかかわらず、本条項に基づき頻繁に調査を行ってきたことは極めて問題である、これが通産省の通商政策局がまとめられた報告書に明記されていることであります。
　通産省の報告でくえ、現行ガットのパネル報告の理事会採択も無視し続けるアメリカの横暴を指摘しているわけです。そのアメリカがＷＴＯのパネルの決定に従う保証はありません。それはまさに国内法優先を実施法でうたっていることでも明らかです。大体この間、アメリカがこういう横暴なやり方をやってきたのは七九年の東京ラウンドに対応する通商協定法以来、八四年通商関税法、スーパー三〇一条、ＮＡＦＴＡ実施法、そして今回のＷＴＯ実施法に至るまで、協定よりも国内法が優先する、このことを明記して、これに基づいてガットの決定も全部無視する、修正勧告もはねのける、こういう態度をとってきたわけであります。
　総理に伺っておきますが、これでもあなたはＷＴＯ協定によってアメリカのスーパー三〇一条を使った不公正な制裁のおどしを食いとめることができるとお考えでありますか。
○坂本（吉）政府委員　ただいま委員御指摘の、いわゆるスーパー三〇一条ないし三〇一条は一方的な措置ということでございますけれども、この点は、今回のＷＴＯ協定の紛争手続に関する了解事項の第二十三条におきまして、一般的に多角的体制を強化するために、こういった各国の利益が無効化または侵害されましたときには、この了解に定める規則及び手続によるものということを、まずその遵守を明らかにし、さらに、第二項（ａ）号によりまして、この手続以外によって紛争の処理をする、目的の達成を妨げる旨の決定は行ってはならないという意味で、かつてガット体制ではありませんでしたこういった一方的な措置の禁止規定というのを明らかにいたしたところでございます。
○吉井委員　ガットの時代であっても、理事会による決定が下される、従わない。修正をしなくいという勧告がなされる、それにも従わない。なぜ従わないのか。実施法で国内法が協定よりも優先するんだと法律上も明記し、それをはっきり貫いてきたわけですよ。
　そしてこれは、私は法律の立て方の問題では済まないことだと思うわけです。しかもアメリカの場合には、何もいきなり制裁して十八カ月間のＷＴＯのこのルールに従う必要はないんですよ。調査を行う、それでおどしになるし、制裁をかける、十八カ月間の間、制裁期間中は中断されるわけですよ。これで十分制裁の効果は果たされるわけです。
　ですから、あなたが何をどう言ってみられようと、現実にアメリカがやってきたこのやり方の歯どめにはならないというのがこれまでの経過であります。
　総理は、先日も米だけでＷＴＯ反対と言えば貿易立国としての日本は成り立たないとあなたはおっしゃいました。しかし、米だけでも重大なんです。米だけであっても私はこのＷＴＯ協定というのは批准をするべきじゃないと思うのだけれども、米だけのことを私たちは言っているんじゃありません。革靴や皮革、繊維を初めとする国内産業、中小企業への打撃ははかり知れないものがあります。発展途上国国民の被害、これを考えてみても明らかです。多国籍企業の利益のためにそんなことは私は許されないと思うのです。しかも、貿易立国といいながら、アメリカの経済覇権主義のこの横暴なやり方に対する歯どめにすらならない、これがＷＴＯ協定の今日での問題であります。
　ＷＴＯ協定の批准ではなくて、私は、真の公平、平等な貿易ルールの確立のためにＷＴＯ協定の修正を求めて再交渉をするべきであると思うわけです。もしあなたに再交渉する気があればお答えいただきたいし、その気がないのなら私はこれで質問を終わりたいと思います。
○村山内閣総理大臣　先般私はＡＰＥＣの会合にも出てまいりましたけれども、ＡＰＥＣには十八カ国と地域の代表が参加しているわけですね。その十八カ国の中には、もう最先端を走っておる先進国もあれば、あるいは中ぐらいのところもあるし、これから発展をしようとする途上国もあるわけです。そういう国々が集まって、いかに貿易、投資の自由化を確保していくかということについて議論をした。その議論の経過を踏まえてみましても、それぞれの国には国の事情があるけれども、しかし、やはり貿易の自由化というものが守られて初めてそれぞれの国がそれぞれの国に応じた発展ができるんだ、お互いに協力し合おう、こういうことでこの大枠は決められたわけでありますけれども、私は、今は全体としてそういう状況にあると思いますね。
　とりわけ日本の国のように、資源もない、貿易で立っているような国は、やはり国際的な貿易自由化の中で日本の経済が守られておるという前提に立つならば、私は、ＷＴＯの協定というものは守るべきものであるというふうに考えています。今、再修正をしようという意思はありません。
○吉井委員　とんでもない話だということを指摘して、私の質問を終わります。
○佐藤委員長　吉井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成六年十一月二十一日（月曜日）
　　　午後三時三十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成六年十一月二十一日
　　　午後三時二十分開議
　第一　日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　第二　音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律案（衆議院提出）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第二より第五まで
　一、特別委員会設置の件
　一、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程第一を後に回したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長松浦孝治君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
○松浦孝治君　ただいま議題となりました音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の音楽文化の振興を図り、もって世界文化の進歩及び国際平和に寄与するため、生涯学習の一環として、音楽学習に係る環境の整備に関する国及び地方公共団体の施策の基本等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案
　日程第五　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長上野雄文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めようとするものであります。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院に提出された連座制強化等を内容とする二法律案を併合して一案とし、修正議決されたものであります。
　その主な内容は、連座制を強化して選挙浄化を図るため、候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという新しい観点に立つものでありまして、候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、選挙運動の計画の立案、調整または選挙運動に従事する者の指揮、監督、その他選挙運動の管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」として位置づけ、その者が買収罪等を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、当該候補者等の当選を無効とし、連座裁判の確定のときから五年間、当該選挙区における当該公職の選挙について立候補を制限することとしております。ただし、当該買収罪等に該当する行為がおとりまたは寝返りにより行われた場合のほか、当該候補者等が買収等の行為を防止するため相当の注意を怠らなかったとき等の場合には免責されることとなっております。
　また、衆議院議員の選挙における重複立候補者であって、当該比例代表選挙の当選人となったときは、その当選は無効とすることとしております。
　次に、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案は、政党の財産の所有、維持運用、その他その目的達成のための業務の運営に資するため、一定の要件に該当する政党に法人格を付与しようとするものでありまして、法人の設立、管理、解散等の事項を定めるとともに、法人格の取得を政党交付金の交付の要件とすること等を主な内容とするものであります。
　なお、第二条に「解釈規定」を設け、「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」ことを法文で明らかにしております。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、衆議院小選挙区の区割りに関する公職選挙法改正法改正案について野中自治大臣より、連座制の強化に関する公職選挙法改正案について衆議院政治改革に関する調査特別委員長代理大島理森君より、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格付与法案について衆議院政治改革に関する調査特別委員長松永光君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、提出者、発議者及び村山内閣総理大臣等に対して質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、政治改革に対する内閣の姿勢、一票の格差が二倍を超えることの合憲性、組織的選挙運動管理者等に係る要件の明確化、連座制強化の実効性の確保、政党の政治活動の自由が制限される懸念等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より、公職選挙法改正法改正案及び政党等に対する法人格付与法案の二法律案に対し反対、公職選挙法改正案に対し賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、まず、公職選挙法改正法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公職選挙法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、政党等に対する法人格付与法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案を審査するため、委員四十名から成る世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、以上八件について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。河野外務大臣。
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この協定は、昭和六十一年九月に開始された関税及び貿易に関する一般協定のもとにおける第八回目の多角的貿易交渉であるウルグアイ・ラウンドの結果作成されたものであり、世界貿易機関を設立し加盟国間の貿易関係を規律する共通の制度上の枠組みを提供すること、関税その他の貿易障害を実質的に軽減し及び国際貿易関係における差別待遇を廃止することなどを目的とするものであります。
　この協定は、従来の関税及び貿易に関する一般協定に比して次のような画期的な内容を有しております。すなわち、
　第一に、従来より一般協定が規律してきた物品の貿易に加え、サービスの貿易、知的所有権の貿易関連側面といった新しい分野を含む幅広い分野について規律を策定していることであります。
　第二に、貿易ルールについて定める諸協定をすべて附属書に取り入れ単一の国際約束としてまとめることにより、これらの諸協定の統一的な運用を確保するための枠組みを提供していることであります。
　第三に、世界貿易機関の設立により、多角的貿易体制を支える制度的基盤が整備されたことであります。
　さらに、一方的な措置に対する規律の強化など、紛争解決の手続が強化されていることであります。
　世界の主要な貿易国である我が国がこの協定を締結することは、多角的貿易体制の発展に寄与するとともに、我が国の国民生活に多大の利益をもたらすこととなるという見地から極めて有意義であると考えます。
　ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉に参加した諸国は、この協定に基づく新たな多角的貿易体制への早期の移行の意思を表明しており、当初よりこの協定の作成に積極的に参加してきた我が国としても、この協定の効力発生の日からこの協定の加盟国となり新たな多角的貿易体制の発展に寄与することが重要であるので、他の主要国とともにこの協定を早期に締結することが望ましいと考えております。
　右を御勘案の上、この協定の締結につきまして御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　与謝野文部大臣。
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。
　この法律案は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結に伴い我が国が負うこととなる義務を果たすため、著作権法等の整備を図ることを目的とするものであります。
　第一に、著作権法の改正事項としては、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を、著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送に加えるとともに、これに伴う規定の整備を行うことであります。
　第二に、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律を改正し、世界貿易機関の加盟国の著作物については同法を適用しないこととすることであります。
　以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　大河原農林水産大臣。
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま議題となりました加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　便宜、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案から御説明申し上げます。
　主要な食糧である米穀及び麦は、主食としての役割を果たすとともに、我が国農業における重要な農産物としての地位を占めております。
　食糧管理法は、制定されて以来今日に至るまで、所要の改善を図りつつ、主食の安定供給という機能を一貫して担ってきたところでありますが、近年、米穀をめぐる諸情勢は大きく変化しており、生産者の創意工夫の発揮、消費者ニーズヘの的確な対応等の要請が高まっているほか、現行の食糧管理制度がその機能を十分に発揮することができなくなっている点も指摘されております。また、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の実施に伴い、新たな国際的規律のもとで食糧の安定的供給を確保していくことが緊要な課題となっております。
　このため、今後とも米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、規制緩和を通じた流通の合理化等が図られるよう食糧管理法を廃止し新たな制度を構築するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、米穀の需給の的確な見通しを定め、これに基づき生産調整の円滑な推進、備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、その適切な買い入れ、輸入及び売り渡しを行うこととし、これに必要な基本計画を策定することとしております。
　第二に、自主流通米及び政府米を計画流通米として位置づけ、その安定流通を確保することを基本としつつ、米穀の生産者に関しては、消費者の必要とする米穀が安定的に出荷されるよう、その売り渡し先を特定するとともに、その出荷取り扱い及び販売を行う業者については登録制とするほか、自主流通米を計画的に流通させる主体として自主流通法人を法律上位置づけるとともに、その流通ルートについても多様化、弾力化することとしております。
　第三に、入札を通じて適正な価格の形成が図られるよう自主流通米価格形成センターを法律上位置づけるとともに、政府米の買い入れ価格については、自主流通米価格の動向等を反映させるほか、生産条件等を参酌し再生産の確保を旨として定めることとしております。
　第四に、政府は、備蓄の円滑な運営を図るため生産調整実施者から買い入れを行うとともに、ミニマムアクセスの運用を行うに当たって、輸入した米穀等の売買差額が国際約束に従って農林水産大臣が定めた額の範囲内となるよう売り渡しを行うこととしております。
　第五に、麦等については、国際約束に従って、政府以外の者が関税相当量を支払えば輸入できるものとするほか、政府が輸入した麦等の売買差額について米穀等と同様の規定を整備することとしております。
　続きまして、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国酪農は、農業の発展、国民食生活の改善等に重要な役割を果たしてきておりますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとで今後とも我が国酪農の存立基盤を確保し得るようにするため、この法律案を提出することとした次第であります。
　この法律案の主要な内容は、第一に、畜産振興事業団以外の者が指定乳製品等の輸入を行うことができるようにするとともに当該輸入に係る指定乳製品等の買い入れ及び売り戻しの業務を新たに事業団が行うこと、第二に、事業団は指定乳製品等について現行の価格高騰時の輸入のほかに国際約束に従って農林水産大臣が定めて通知する数量の輸入を行うこと、第三に、事業団は指定乳製品等の売り渡しについて価格高騰時及び農林水産大臣の指示する方針による場合に行うことであります。
　続きまして、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　蚕糸業は中山間地域等において重要な産業でありますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとにおいても蚕糸業の経営の安定と絹業への生糸の安定供給を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　この法律案の主要な内容は、第一に、蚕糸砂糖類価格安定事業団以外の者でも生糸の輸入を行うことができるようにすること、第二に、事業団以外の者が輸入する生糸について、事業団が買い入れ及び売り戻しを行い、その価格を調整するとともに、実需者が需給上必要な量を輸入する場合には買い入れ及び売り戻しの差額を減額することであります。
　最後に、農産物価格安定法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　カンショでん粉及びバレイショでん粉は北海道、南九州の地域経済において重要な地位を占めておりますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとにおいても農産物価格安定制度の効果的な運用を確保する必要があります。このため、同法の政府が買い入れた農産物等の売り渡しに係る規定を整備することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以上、四法案につきましてその趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　橋本通商産業大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、工業所有権制度の国際的調和を図り、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の確実な実施を確保するとともに、技術開発成果の迅速かつ十分な保護の要請に的確に対処するため、特許法その他の工業所有権関係法律について所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許権の存続期間を出願日から二十年とすることであります。
　これまで特許権の存続期間は、出願公告の日から十五年または出願日から二十年のいずれか短い期間で終了しておりましたが、これを、マラケシュ協定に対応し、出願日から二十年に一本化するものであります。
　第二は、外国語書面により特許出願をすることができる制度を創設することであります。
　本制度により外国語書面の提出日が出願日として認定され、また、二カ月以内に提出する翻訳文に誤訳があった場合には一定期間その訂正を行うことが可能となります。
　第三は、特許後に異議申し立てを行う制度を採用することであります。
　これは、これまで特許付与前に行っていた異議申し立てを特許付与後に行い、迅速な権利付与を促進するものであります。
　第四は、ブドウ酒及び蒸留酒の地理的表示の保護強化の要請にこたえ、これらの表示を含む商標については、原産地についての誤認混同が生じるか否かを問わず、商標登録ができない商標とすることであります。
　第五は、その他制度の国際的調和を図るために必要な事項について所要の改正を行うことであります。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果合意された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の実施等のため、関税率及び関税制度について所要の改正を行うものであります。
　その大要を申し上げます。
　第一は、農産物の輸入制限品目等の関税化に伴う措置であります。
　農産物のうち現在行っている輸入制限等を関税化する品目について、関税率を引き上げるとともに、関税割り当て制度等及び特別緊急関税を導入するなど、所要の改正を行うことにいたしております。
　第二は、個別品目の関税率等の改正であります。
　牛肉及び豚肉について関税率を引き下げるとともに緊急措置を導入するなどのほか、一部の熱帯産品等について特恵税率を引き下げるなど、所要の改正を行うこととしております。
　第三は、関税率体系の見直しであります。
　現在実行税率となっている関税率水準を原則として基本税率とすることにより関税率体系の見直しを行うこととしております。
　第四は、特殊関税制度の整備であります。
　相殺関税、不当廉売関税及び緊急関税について課税期間の上限の設定等の制度の整備を行うなど、所要の改正を行うこととしております。
　そのほか、知的財産権侵害物品の水際取り締まりの充実、罰金水準の調整、輸入禁制品の追加等を行うため所要の改正を行うことにいたしております。
　以上、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。上杉光弘君。
　　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　上杉議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、ウルグアイ・ラウンド合意後の農村対策に万全を期す決意についてお尋ねがございました。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、農政審議会の報告の趣旨も踏まえまして、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう幅広い観点に立ちまして、与党三党で真剣な議論と討議を踏まえた上で、政府・与党合意をいたしました先般の対策大綱に示された具体的施策を総合的かつ的確に講じてまいる決意でございます。
　次に、ＡＰＥＣにおける日本の役割に関してのお尋ねがございましたが、我が国は、これまでＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上で中核となる協議のフォーラムと認識をしておりまして、積極的な取り組みを行ってまいりましたが、明年は議長国としてＡＰＥＣの一層の発展に力を尽くさなきゃならぬという決意でございます。
　我が国としては、ＡＰＥＣは多角的自由貿易体制を補完、強化する開かれた地域協力の場であるとの考え方に立ちまして、今回の首脳会議及び閣僚会議の成果を踏まえながら、貿易・投資の促進、自由化に関する種々の作業の円滑な実施を図るとともに、人材育成等経済開発の側面における各種の協力についても一層の進展を図ってまいる所存でございます。
　次に、農業対策の六年間の投資規模と単年度予算との整合性についてのお尋ねがございました。
　今回のウルグアイ・ラウンド対策につきましては、平成十二年度までの対策期間中の総事業費として取りまとめたところでございまして、対策に係る経費の取り扱いにつきましては、今後、各年度の予算編成過程において検討の上適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ウルグアイ・ラウンド国内農業対策予算の取り扱いについてでありますが、御指摘の真水という言葉は必ずしも定義がはっきりしない概念でありますが、いずれにいたしましても、今回の対策はウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であり、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮することといたしておるところでございます。
　今後、十月二十五日に決定された対策大綱に沿って総合的かつ的確な施策を講じることができるよう、ただいま申し上げた点を踏まえながら適切に対処してまいる決意でございます。
　次に、厳しい環境に置かれております中山間地域の生活環境基盤の整備等のための農山村計画法制定についてのお尋ねがございました。
　この中山間地域対策につきましては、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律等の法制度が既にある中で新しく総合的な法制度を制定することは困難であると考えておりますが、農山村の計画的、総合的整備につきましては農業農村整備事業等により実施しているところでございまして、より効果的に実施するために内容、方法等につきましてはさらに検討を重ねることが重要であると認識をいたしております。
　なお、中山間地域につきましては、山村振興法、過疎地域活性化法等の地域振興立法のほか、昨年、各省庁の提携のもとに制定されました特定農山村法に基づき鋭意その活性化を図っていく決意でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカ、欧州連合における審議状況はどうか、こういうお尋ねでございました。
　過般、インドネシア・ジャカルタで行われましたＡＰＥＣの際に、村山総理とアメリカ首脳との会談でもこの話は出ておりまして、アメリカ首脳の説明によりますれば、米国におけるウルグアイ・ラウンド合意実施法案に関しては、中間選挙前に設定をされたスケジュールどおり、下院の採決を十一月二十九日、上院の採決を十二月一日に行う予定である、こういう説明でございました。
　また、欧州連合におきましても、ＷＴＯ協定の年内受諾に向けて最大限の努力が行われており、イギリス、ドイツなどは既に必要な国内手続を終了していると承知をいたしております。その他の諸国につきましても、それぞれ既に必要な国内手続を終了しているか、または着実に手続を進めているものと承知をいたしております。
　我が国がＷＴＯ協定を締結する場合、アメリカ、ヨーロッパなど主要国の議会での承認状況を十分見きわめて対応すべきではないかという御主張でございました。
　政府といたしましても、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、ＷＴＯの発足に当たってはアメリカ、欧州連合などの主要国の参加が極めて重要でございますことから、これら諸国の締結がどうなっているのかということを十分見きわめながら、我が国としての締結手続をとるようにいたしたいと考えているところでございます。
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　上杉議員の質問にお答えいたします。
　まず、米、乳製品等各品目への影響に対する対策についてお尋ねであります。
　私といたしましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策について、先般の対策大綱に示された具体的施策を全力を挙げて推進し、農業合意の実施に伴う影響を最小限に食いとめるとともに、我が国農業の将来展望を切り開き、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現に邁進してまいる所存であります。
　次に、農業、農山村の整備計画等に沿ってばらまきと言われないような新しい対策の効果的推進についてのお尋ねでありますが、昨年制定された農業経営基盤強化促進法、特定農山村法に基づき、市町村における基本構想の策定等を通じて地域において育成すべき農業経営の目標等を示すとともに、特定農山村地域における基盤整備計画の策定を通じて地域の特性に即した農林業の振興を図ることとしているところであります。
　さらに、八月の農政審議会において新たな農産物の需要と生産の長期見通しの策定に取り組むこととされており、既に検討を開始しているところであります。
　こうした点を踏まえ、今後の農政の展開に当たっては、先般の対策大綱に示された具体的施策を総合的かつ的確に推進することにより、力強い農業構造と活力ある農山村の構築を効果的に進めてまいる考えであります。
　次に、新食糧法案についてのお尋ねでありますが、新たな制度のもとで、米の全体需給のバランスを確保するため政府は計画的にかつ整合性を持って生産調整の推進、備蓄の運営、適正かつ円滑な流通の確保を図ること、また、価格の安定につきましては需給の安定を図りつつ需給動向に応じた自主流通米の価格形成の確保や政府米の適切な価格設定を行うこと等により、御質問の需給と価格の安定に十分対応してまいりたいと考えております。
　この場合、政府買い入れ価格については、自主流通米の価格変動が反映されたものとすることを基本とし、あわせて生産コストを含む生産条件や物価その他の経済事情を参酌して設定していくこととしており、その具体的な算定方式につきましては、関係方面と調整の上、施行時までに十分な検討を進めてまいる考えであります。
　また、生産調整助成金につきましては、米の需給事情に応じた生産調整規模に弾力的に対応し、全体の調整が確保されるよう、その内容について今後検討してまいる考えであります。
　最後に、耕作放棄による国土保全・管理に及ぼす影響についてでありますが、農地は、農産物の安定供給において重要な役割を果たしているだけではなく、洪水防止や水資源の涵養、土壌浸食の防止、緑豊かな景観の保持など、国土・環境保全機能を有していると考えられます。
　このような機能を良好に発揮させるため、中山間地域において農地の適正な管理や農地の地域農業の担い手への集積等を通じて、耕作放棄地の発生を防ぎ、国土環境保全機能の維持増進に努めているところであります。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されました南アフリカ共和国上院議長ヘンドリック・ヤコブス・コツィエ閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになりました。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
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○議長（原文兵衛君）　稲村稔夫君。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
○稲村稔夫君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま趣旨説明の行われましたＷＴＯ協定の批准並びに関連法案を審議するに先立ち、あらかじめ総理並びに外務大臣ほか関係大臣に、その考え方の基本及び幾つかの疑問点についてお尋ねしたいと存じます。
　まず第一は、政府のＷＴＯに対応する基本姿勢と本協定批准をめぐる国際的な動向についてであります。
　村山総理、先ごろのＡＰＥＣでの首脳外交、大変御苦労さまでございました。村山内閣誕生当時にはやや戸惑いを見せていた各国の首脳たちにも、ようやくあなたの率直なお人柄のにじみ出た首脳外交が好感を持って迎えられるようになってきております。それだけに、ＡＰＥＣでの首脳外交の意義は大きかったと思うのであります。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　総理は、十一月十四日のジャカルタでの非公式首脳会議で世界経済全体の自由化の進め方に言及され、ＷＴＯ協定締結の国内プロセスに種々の困難を抱えている現実を考慮し議論を深めていく必要があると述べ、自由化をどのように進めるかについては人口・食糧問題等への配慮と調和のとれた形で進めていくことが必要であると発言されたと伝えられております。これはＷＴＯへの対応の慎重さと経済至上主義へ傾斜することを戒めていると受け取ってよいのでありましょうか。
　あわせて、河野外務大臣にお伺いいたします。
　この総理発言の趣旨をどのように受けとめられてＷＴＯに対応されようとしているのでしょうか。私は、ＷＴＯは設立のときから人口・食糧問題や環境問題に重点を置いた国際機関となるよう我が国が国際的イニシアチブを発揮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、例えば東京都独自の食品安全基準のような自治体の条例や指導などが、本協定締結後は貿易障壁とされかねません。我が国の法律、政治制度、経済制度、生活慣行などと本協定の間に矛盾が生ずる可能性にどのように対応することになりますか。
　加えて、主要国の批准に対する動向も、ただいま上杉議員の質問に対するお答えを聞いておりましても、いま一つ不透明なものがあるように思えてなりません。この点もあわせて外務大臣の御所見と見通しをお聞かせいただきたいのであります。
　その第二は、国民の健康や生活に重大なかかわりを持つ問題は、国際条約・協定といえども国民的コンセンサスを得るための努力が必要ではないでしょうか。
　まず、総理にお伺いいたします。
　あなたは、昨年十二月、細川内閣のもとで、私ども社会党の委員長としてウルグアイ・ラウンド合意を認める苦渋に満ちた選択をせざるを得ませんでした。本協定に反対の声は今も根強く残っており、また、自治体への影響の懸念、健康問題とかかわる疑問等もあるとするならば、苦渋の選択の経験は、本協定の内容について国民の理解を得る必要と、そのためのある程度の期間の必要を示唆しているのではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　次に、厚生大臣にお伺いいたします。
　食品の安全基準等につき、現在我が国のそれが国際基準の水準よりも厳しいものがどの程度ありましょうか。本協定では、正当な科学的根拠を持つ例外は認められるものの、国際基準に合わせることが求められております。捕鯨の例に見られるごとく、科学的な正当性が政治性に押しつぶされてしまうことがないという保証はありません。国民の健康を守る主務大臣として、ＷＴＯ協定による国際基準への見直しにどのような姿勢で対応されるおつもりでありましょうか。
　第三は、農業に対する影響と対策についてであります。
　その一つは、今、地球上に約八億人とも言われる飢餓に苦しんでいる人々がおります。まず、先進各国はその豊かさを飢餓克服への努力に割くべきでありましょう。私は、我が国は、資金と技術の援助と同じように、食糧の国際的備蓄とその配分のための国際機関を実現するために積極的に努力し、世界のすべての国が全力で食糧生産に取り組むことで飢餓を克服できるようにイニシアチブを発揮すべきだと思うのですが、飢餓克服と環境を守るために果たすべき我が国の国際貢献策について外務大臣及び農林水産大臣の御所見が伺いたいのであります。
　次に、総理にお伺いいたします。
　自然の大きな制約を受ける農業は、経済発展のスピードが速まれば速まるほど経済的格差が拡大するという宿命にあり、国際競争力どころではなくなってしまいます。したがって、さきに決定されたウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策大綱は、十分でないとしても、その効用が期待されておるところであります。その確実な実行を要望いたしますが、しかし、大綱による六年間だけでこうした農業の宿命的格差拡大に対応し切れるものではないと思うのであります。さらに長期的な展望を持った継続的対応が必要だと思いますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　三つ目は、この対策大綱の実行とＷＴＯ協定に関連する国内法整備としての新たな米管理システムについての農林水産大臣の基本的な考え方についてお伺いしたいのであります。
　まず、与党三党の確認事項についてであります。
　これは単なる文章による確認というものではなく、そこに至った論議の経過が大事なのであります。今後、対策大綱の実施、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、つまり新たな米管理システムの政省令づくりや具体的な運用、その他関連法律による事業実施等に当たり、この確認事項が必ず守っていただけるものと思いますが、いかがでありましょうか。
　ついでながら、昨年は歴史的大凶作でした。政府の、二年間で百三十万トン備蓄する、生産調整はミニマムアクセスとは関連させず強化しないとの約束のもとで、減反水田の復田が促され、米集荷の努力がされました。ところが、今年度は大豊作に加えて緊急輸入米が余るといいます。見通しを誤った国の責任上からも、輸入米流通を国産米と切り離した特別な消費方途に振り向けるとか国産米は備蓄で調整するなどの工夫をして、約束は守らなければなりません。この点、農林水産大臣はどのような方策をお考えでありましょうか。
　最後に、総理に提案があります。
　せっかくお決めいただいた対策大綱でありますから、最大限有効に実行されなければならないと思います。事業によっては、農林水産省と自治省が所管する事業の中で、共通面のあるものや重なり合う部分のあるものなどがありましょう。同一の地域、同一の受益者に所管別のばらばらな事業が実施をされることのないように、総理の一元的指導で効率的実施ができるような政府内の組織対応をされたらどうかと思うのですが、総理の御所見を伺いたいのであります。
　以上でありますが、我が国として本協定が評価される点も少なくないことや、政府の協定批准に向けての国内手続をできるだけ早期に終えておきたいとする気持ちは理解いたします。が、さりとて、本院が協定内容の検討不十分なまま拙速に対応したときは悔いを千載に残すことにもなりかねないこともあわせて申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　稲村議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　第一は、非公式首脳会議における発言の趣旨についてお尋ねがございましたが、今後域内の貿易・投資の自由化の実施に当たって幾つか懸念される問題について意見を述べてまいりましたが、特に農業問題等種々の配慮すべき問題があること、及びそのような問題は今後自由化の行動指針づくりに取り組んでいく場合に現実的かつ的確に対応していくことが大事ではないかという意味の意見を申し上げてきたところでございます。
　自由化の具体的な進め方につきましては今後検討されていくことになりますが、ＷＴＯへの対応との関係につきましては、我が国は、ＡＰＥＣは多角的自由貿易体制を補完、強化する開かれた地域協力の場であるという考え方に立ちましてこれからも対処していきたいと考えているところでございます。
　次に、ＷＴＯ協定について、このウルグアイ・ラウンド受け入れ等に当たって苦渋の選択をしてきた経過があるという御指摘がございましたが、御質問を聞きながら当時のことを私も思い起こしておりますが、国民の理解を得るためにいかなる努力を行ってきたかというお尋ねであります。
　政府といたしましては、ＷＴＯ協定の締結は貿易立国である我が国経済の繁栄の基盤である多角的自由貿易体制の維持強化に極めて重要であると考えております。したがいまして、国民の皆様にわかりやすいパンフレットを幅広く配布するなど、あらゆる機会をとらえてこのような重要性について一層の理解を求めていきたいと考えているところでございます。
　次に、他産業との格差を埋めるため長期的施策が必要ではないかとの御指摘でありますが、今後の農政の展開につきましては、他産業従事者に比較をいたしまして遜色のない労働時間、生涯所得を実現し得る力強い農業構造を実現するために、農政審議会報告の趣旨を踏まえながら、意欲ある農業者の創意工夫と自由な経営展開が可能となるよう条件整備を進め、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう、幅広い視点に立った農業政策を推し進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、自治・農水省等が一体となって大綱の施策を推進すべきとの御指摘がございました。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱におきましては、関係各省庁の施策を総合的に進めていくという視点に立ちまして推進することといたしております。
　本大綱が決定された先月の緊急農業農村対策本部の会合におきましても、私から関係閣僚に対しましてそれぞれの立場からの御尽力をお願いしたところでございますが、今後、本大綱に示された具体的施策の推進に当たりましては、政府一体となって取り組んでいく決意でございます。
　特に、ウルグアイ・ラウンド合意後、国際的な厳しい環境に立たされる日本の農業がそれに耐え得るような体質をつくっていくために何をすべきかといった問題や、とりわけ中山間地域における厳しい先ほど御指摘もございましたような問題もあるわけでありますから、これは単に農業、農水省だけの問題ではなくて、国民にいかに安定した安全な食糧をいかなる条件の中ででも提供できるかということは国の責任でもあると考えておりますから、各省が関係し合いながら連携をとって総合的に対策を講じていくということが大事であるということも踏まえまして、今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以下の質問につきましては、各大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　非公式首脳会議で村山総理が主張された自由化に対する考え方の具体的進め方につきましては、今後ＡＰＥＣメンバー間で検討されていくということになるわけでありますが、我が国は、明年、議長国でございます。議長国といたしまして、農業問題など種々配慮すべき問題があること、及びそのような問題は今後自由化の行動指針づくりに取り組んでいく過程の中で現実的かつ適切に対応していくべきであるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、村山総理の発言を踏まえつつ、自由化の行動指針づくりに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、現在、御指摘のごときさまざまな問題、人口・食糧問題、あるいは環境問題、こういった諸問題への対応が喫緊の課題となっておるわけでありますが、我が国としては、今後とも、ＷＴＯを初めとする種々の場で人口・食糧・環境問題などに配慮すべき旨の主張を積極的に行っていく所存であります。
　なお、ＷＴＯの農業協定には、我が国の強い主張によりまして環境保護、食糧安全保障などの非貿易的関心事項に配慮すべき旨の規定が盛り込まれておるわけでございます。
　さらに、主要国の批准についてお尋ねがございました。
　先ほどもお答えを申し上げたとおりでございますが、アメリカは中間選挙等がございまして、その中間選挙の結果を踏まえてどういうことになるかについて我々も大きな関心を持っているわけでございます。したがいまして、インドネシアにおきまして村山総理初め私どももアメリカの幹部の方々にいろいろ質問をいたしましたが、選挙前に定めた審議の予定は変わらない、現金期中に承認されるということを強調されておられました。
　ヨーロッパ諸国につきましても、それぞれ既に手続を終えた国、あるいは手続を終わらすために真剣な審議が続いていると承知をいたしております。
　ＷＴＯ協定と我が国の法律・政治制度、経済制度、生活慣行などとの間にいろいろ問題があるのではないか、あるいはそういうことが生じる可能性があるのではないかというお尋ねがございました。
　貿易立国でございます我が国にとりまして、我が国経済の繁栄の基盤でございます多角的自由貿易体制の中核となるＷＴＯ協定を誠実に遵守していくことは極めて重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、ＷＴＯ協定と我が国の法律あるいは政治制度などとの間に矛盾が生ずることのないよう適切に対処していかなければならないと考えております。
　世界の飢餓を克服するあるいは環境問題等についてＷＴＯはいかなる役割を果たしていくことになるのか、これに対して我が国としてどういう貢献をしていくかというお尋ねがございました。
　現在、御指摘のごとき諸問題への対応が極めて重要な問題となっておることは十分承知をいたしておりまして、ＷＴＯにおきましても、多角的自由貿易体制の維持強化を通じて世界経済の安定と繁栄を図り、もって人類の直面する諸問題の解決にも重要な役割を果たすということを考えているわけでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定には、我が国の強い主張によりまして今お尋ねのような問題が盛り込まれているわけでございます。
　今後、我が国としても、ＷＴＯを初めとするさまざまな場におきましてこうした重要な問題点にさらなる配慮がなされるべきことを主張してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　稲村議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農業分野における国際貢献についてのお尋ねであります。
　我が国は、世界の食糧問題の根本的な解決のためには、基本的に食糧不足を来す各国ができるだけ自国内で食糧生産に努めることが重要であるという観点に立ちまして、農林水産業に関する技術協力、資金協力などさまざまな協力を進めてきているところであります。また、近年、熱帯林の減少なり砂漠化の進行等、地球的規模での環境問題への取り組みが重要になっておりますことから、森林の保全・造成、農地や農村環境の保全等の分野での協力も今後積極的に進めてまいるつもりであります。
　なお、世界的な食糧不足問題及び地球環境問題の解決に向けてあらゆる機会をとらえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　連立与党の確認事項を踏まえて対策大綱の実施について配慮せよというお話でございますが、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、九月末の連立与党の「緊急農業農村対策について」などの御意見を踏まえ、まさに政府と連立与党とが一体となった検討の結果として対策大綱を取りまとめたところでございます。
　このように、先般の対策大綱は国内対策につきまして真剣な議論の積み重ねの上に成り立ったものでございまして、私どもといたしましては、確認事項等を念頭に置き、対策大綱に示された具体的な施策を総合的かつ的確に講じていく決意であります。
　最後に、備蓄や減反緩和の約束を責任を持って実行するべきとの質問でございます。
　米の生産調整につきましては、昨年産米の未曾有の不作による逼迫した米の需給事情のもとで平成六年度及び七年度の転作目標面積を緩和することとしたところでございますが、本年産米については昨年と事情が一変して相当な豊作となっておりまして、平成七年十月末には、その一年後の平成八年十月末において造成することを予定していた水準を相当程度上回る在庫となることが見込まれているところであります。また、本年産米についても、流通の大宗を占める自主流通米について、売れ残りが出たり価格が下落するといった事態に至るのではないかとの懸念が生産者団体を初め関係者の間から出てきており、我々も同様の認識を持っているところであります。
　このような需給事情にあることから、緊急輸入米の息長い処理を初め、平成七年度の転作等の取り扱いにつきましては、自主流通米の販売環境への影響等を踏まえながら、追加的な需給調整の是非につきましてただいま生産者団体と協議をしておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　稲村議員の御質問にお答えをいたします。
　ＷＴＯ協定中の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定についてのお尋ねでありますが、食品の安全に関する国際基準は、国際的な機関において消費者の健康の保護を目的として策定されてきているものでありまして、我が国においてもこのような国際基準により国民の健康は確保できるものと考えております。また、例えば食品に残留する農薬の基準では、国際基準のあるもののうち二割程度が、現在、国際基準よりも厳しいものとなっております。
　また、この協定には、御指摘のように科学的正当性がある場合等においては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛り込まれておりますところでございまして、この協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行うことは考えていないところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　都築譲君。
　　　〔都築譲君登壇、拍手〕