Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　フラッシュの数も全然違いますけれども、質問時間も半分でございますけれども、内容はずっと濃い、ずっと濃いなんと言うと失礼かもしれませんが、質問させていただきます。久しぶりの予算委員会でございます。
　皆さんに資料をお配りしておりますので、まず資料を見ていただきたいと思います。
　日本社会のあり方がいろいろ問われているんだろうと思いますけれども、政治資金の制度とかいうのもそうなんですが、金属疲労、制度疲労を起こしているんじゃないかと思います。それで、そういうことの鏡がいろいろなところにあらわれてきていると思います。
　まず一ページ、ごらんいただきたいと思います。今の麻生内閣の閣僚の出身高校。大学はいろいろあって偏っているので、もうこんなの言ったって始まらないので。なぜかというと、やはりその人の人生観、価値観というのは、普通の場合は中学とか高校のころにでき上がるんじゃないかと私は思います。そのときにどういうところで過ごしたかというのを、結構時間がかかっているんです、よく見ていただきたいんですが。これを見ますと、二世、三世というのは、いろいろあるので余り言いません。どこにある高校を卒業されたかというと、東京なり東京近県が七名とか十一名で、非常に多いんですね。下の解説も見ていただきたいんです。文教族というのは余計な話ですけれども、お友達内閣とか言われているので、一応やりました。
　それで次、麻生総理の岳父というか義理のお父さんである鈴木善幸内閣、それから、おじいさんである吉田茂内閣をちょっと見比べていただきたいんです。
　まず鈴木善幸内閣、二十一名のうち東京近県とかいうのはたった四名でした。二世、三世は三名。ただ、ここがおもしろいんです。このときの閣僚の方の御子息で国会議員になっている方が十一名もおられるんです。石破二朗さんと中曽根康弘さんは御子息が今閣僚入りしている。中山太郎さんは今も延々とやっておられる。多分これは悪いことじゃないと思います。
　次に吉田茂内閣を見ていただきたいんです。私はこれを見るとほれぼれするんですが、いろいろ昔の本に書かれているせいかもしれませんけれども、何というんですか、非常に重厚な布陣だと思います。それから、気骨のある人たちの集まりじゃないかと。まずは吉田茂さんですけれども、これは言うまでもないです。石橋湛山、小日本主義を唱えて戦争に反対された。和田博雄さん、農林水産省の局長ですよ。企画院グループ事件というので捕まったりしています。それから、反軍演説をされた斎藤隆夫さん。それで、この人たちの東京近県云々というのは、ちょっとこれは間違いがあるかもしれません。吉田茂さんは、何か、耕余義塾という聞いたことのないところに行っていられるんですね、私塾で全寮制の。そして世襲はこれだけ、一名。
　それで、一ページの一番上を見ていただきたい。これは、興味があるのなら後でゆっくりごらんいただきたいと思います。どういうふうになってきているかというと、見てください、東京近県が二名、四名、七名とだんだんふえている。世襲の方が一名、三名、十一名とふえている。やはりこれは問題じゃないかと私は思うんですよ。
　先ほど総理が、この表を見ていただいたせいで言われたのかどうか知りませんけれども、余り偏った人材ばかりでやっているとその会社はよくない、会社というか、それはよくないんじゃないか、いろいろな人が入っていた方がいいんじゃないかと。基本的な価値観において非常に似た人ばかりが集まっているというのはよくないという気がするんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　基本的価値観はやはり一緒にしておいていただかぬといかぬところだと思うんです。
　これは、いろいろ調査されておもしろいなと思って見たんですが、吉田茂のこの耕余何とかというのは、これは学校に当時は余り行かなくてよかった時代だったらしくて、これは本人が言っていましたので、行きたくなかったから行かなかったと。だから、大学を出たのは二十七、八で出ていましょう。吉田茂はたしか東京大学を出ているんですけれども、あのころは別に入学試験があったわけじゃなくて、高等学校を出ておくと大体大学に入れたという時代だったそうですから、おれでも入れた、これは本人が言っていましたので間違いないと思っております。
　それで、この時代は、先生、もう一つは、これは敗戦直後のことでもありますので、このころはほとんど、いわゆる、かなり復員しておられたりいろいろな方々のおられた時代ですから、ちょっと正直この時代のは、多く日本じゅうに散っていたという時代でもありましたでしょうし、私はそれが直ちに今みたいになるとは思いませんけれども、いずれにしても、形としては、多く学校やら何やらは地方からというのは、非常に大きな、要素としてはすごく大事だと思っております。
　ちなみに、岩手県出身でも小石川高校出身ですから、おたくは。おたくはなんて言っちゃいかぬね、おたくの党首は。ですから、小石川高校ということは東京。鳩山先生も同じくたしか東京、今はたしか北海道だと思いますが。
　だから、そういったので、高校がここだから国会議員に出るべきじゃないとか、高校がここだから大臣にしてはいかぬとかいうような話にまた飛躍していくというのは、ちょっと私はするべき話とは思いませんが、やはり基本的には、地方とか海外とかいうのを若いときに経験しておくというのは、篠原さん、僕はこれはすごく大事な経験だ、私自身はそう思っておりますので、今この話を見て、大学以外に高校まで調べておられたので、私は、いろいろな方、今私の内閣の方々の出身校を見てへえと思った方もおられますので、参考になりましたけれども、ぜひ人を広く地方やら何やらから集めるべきだという御意見は正しいと思います。
○篠原委員　私は、東京で生まれ育ったからだめだとかいうけちなことを言うつもりもありませんし、世襲だからだめだということを言うつもりもありませんけれども、現象として、非常に一握りの人たちのグループばかりになっちゃっている。政界が一つなんです。
　この次にぎょっとするのがあります。名誉に関することなので、ちょっと某省というのにしておきました。四ページを見てください。四ページの、一九八三年の、私の知る限りですけれども、１種事務官の出身高校・大学の偏り、これを見てください。
　栄光学園、幾ら栄光を背負っているとはいえ、これは五人ですよ、四分の一。下に解説を書きました。忘れちゃいましたけれども、これは間違っていたら恐縮なんですが、千葉係長、埼玉課長、神奈川部長とか言われたことがありますね。その神奈川部長のできのいい息子さんたちがこういう中高一貫校に行って、名門大学に行って、そして中央官庁に来ると。
　見てください、私立、国立の中高一貫校が十五人、七五％。中高一貫校というのは日本では特殊で、中学では五％未満です。これは異様だと思うんです。まともなんて言っちゃいけない、普通のです、普通の公立高校を出て、田舎でぼうっと育って、ぼうっとなんて育っていない、一生懸命勉強したかと思う、松江北高のこの方以外はちょっと違うお育ちの方なんですね。これじゃ、私は、一つの省庁にこれだけの人たちばかりが固まっていたのではワンパターンの発想しか出てこないと思うんですね。
　甘利行政改革担当大臣、公務員制度改革について非常にいろいろ悩んでおられると思いますけれども、甘利さんは厚木高校という普通の高校ですよね。それで、こういう人についてどう思われるんでしょうか。これはもう僕は根本から直していかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　厚木高校は、普通の高校というか、県下の名門校だと思っております。
　田舎でぼうっと育った人、余りぼうっとした人が入ってもらっても困るのでありますが、公務員制度改革は、いろいろな才能の人を見出して公務員に採用し育てていこうという改革ですから、いわゆる１種、２種、３種をやめて、総合職、一般職、専門職、それも１種、２種、３種の看板のかけかえじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、能力の特性を示して、それでいろいろな学校の人に応募してもらう。それから、幹部候補育成課程というのがありますから、そこに、我こそはと思う人は手を挙げて、そしてその上司がそういう能力を育てるにふさわしいと思えば育成課程に入りますから、そこでさらに能力を磨いていく。
　ですから、今度の公務員制度改革、今、国会に提案をさせていただいております仕組みは、現在よりもより多様な能力を持った人を育てていく、あるいは多様な能力をはぐくんでいく、あるいはそれを見出していく評価制度にしていくということで、先生の御懸念にはこたえていくことができるのではないかと思っております。
○篠原委員　もう具体的なことをやっていかないと私はだめだと思うんです。禁止するというんじゃなくて、きのうかおととい、舛添厚生労働大臣が、医者に地方に勤務するインセンティブを与えるんだと、これはいい考え方だと思いますよ。
　ですから、例えば公務員試験、たとえ成績が悪くてちょっと変わっていても、九州で生まれて育って、それで九州の高校に行って、九州大学に行ったと。九州大学の卒業生から十人は合格させる、その中から各省二年に一回ぐらい採用するとか、そういうポジティブなことをしたらいいんだろうと思います。八幡高校がそこのところに入って、舛添さんは頑張って東大に行かれたりしていますから、そこからでもはい上がってこられるんでしょうけれども、そうじゃない人を採用するということをやったらいいと思います。
　そういう点では、農林水産省はさすがですよ。私のいた役所だからさすがと言うわけじゃない。行政は大したことしていないんですけれども、人事制度についてはちゃんとしたことをしているんですよ。
　何かというと、二年目の秋に一カ月、お金を払って農山漁村派遣研修というのをやっているんです。ばかなやつは、一カ月はバイト料をもらわなくちゃいけないなどと言うが、ありがた迷惑なんです、農家や漁家にすれば。しかし、行っているんです。それから、三年目、四年目、全部じゃないんですけれども、市町村、ど田舎の、ど田舎なんて言ったら失礼ですけれども、例えば私の木島平村に、女性のキャリア官僚がことしの四月から行きました。そういうのが何人かいるんです。要するに、地方の感覚を肌で感じてこいというんです。これは非常にいいことだと思うんです。
　もう一つぜひいいことをやっていただきたいんですが、それだったら、農林水産省の採用は、全国区七人、地方区七人、北海道一名、東北一名、九州一名来い、その中から採用するというような形で最初から採用すればいいと思うんですが、いろいろ改革、闘う農林水産大臣の石破さん、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　行政は大したことないと言われると、何となく悲しい思いがしないわけではありません。
　何せ北海道から九州、沖縄まで広いのでありまして、現地の感覚というものがよくわかった人を採用するというのは大事なことだというふうには思っておりますが、クオータ制みたいに、どこで何人、どこで何人というふうにかちっと決めてしまうのはいかがなものだろうか。
　採用のときに、本当に農業が好きで、東京出身の人でも農業が大好きな人はたくさんいます。とにかく本当に農業が好きで、子供のころ農村にも行ってと。例えば、きょう土屋委員がいらっしゃいますけれども、武蔵野市では、子供たちに必ず田植えや稲刈りをやらせる。東京に育っても農を愛する人はいますので、大事なのは、本当に農業に対して愛情があって、愛着があって、どれだけ農業を一生懸命やろうかな、農政を一生懸命やろうかな、それを基準に採りたい。そこは、委員のおっしゃることとオーバーラップするところがたくさんあるだろうと思っております。
○篠原委員　素直にうんと言っていただければいいんですけれども、石破さんは何かと議論がお好きですから。
　それじゃ、六ページを見てください。医療関係の地域間格差、これをちょっと見ていただきたいんです。
　一番上の人口十万人当たりの医師数、よく見てください。これで上位の、いっぱいいるのは京都、徳島とあるんです。東京はいっぱい大学があるから当然ですけれども、なぜ京都、徳島、鳥取が上位五位に入っているかわかりますね。京都には京都大学と京都府立医大があるんです。徳島は人口が少ないのに百人の定員のがある。鳥取も同じなんです。要するに、大学を置くことなんですよ。下位五都道府県というのは人口急増地帯で病院が追いつかないわけですね。ということなんですよ。
　そういうところから考えると、医師不足なんというのも解決策があると思うんですよ。どういうことかというと、そこの田舎に住んでいたりすれば、石破さんがちょっとおっしゃいましたけれども、住んで六年もいて、何年もいたりしたら、徳島にいてもいい、鳥取にいてもいいと。だから、鳥取は得しているんですよ。そういうふうに思うんです。だから、そこに大学を移せばいい。東京大学医学部は何も東京にある必要はないんですよ。長野県の陸の孤島で、医者がいなくて困っている栄村というところにどんとつくったっていいんですよ。それに全部で幾らかかるかといったら、新設医学部は三百億円でできるんだそうですよ。十四兆の補正予算で何個できるんですか。一つぐらいそういうところをつくったっていいような気がするんですけれども。
　こういうことについて、文部科学大臣と厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。今から補正予算をさらに修正して出してもらってもいいんですけれども。
○塩谷国務大臣　いろいろ大変興味深い資料をありがとうございます。
　大学医学部についてですが、一応現在は、無医大県解消ということで、各県に医大が存在しているわけでございます。特に、現在では、入学者の地域枠を設定したり、あるいは、教育プログラムの充実ということで地域医療を担う意欲や使命を養ったりということで努力をしているわけでございますが、必ずしも、いわゆる大学があるからそこへ定着するということがなかなか現実問題としてなされていない。これは大学全般のことにも言えるわけでございまして、首都圏の大学とそれ以外の大学を比べても、国公立においては六十数％が地方ですから、そういうことで、必ずしも大学だけでそこにい続けるかということはまた別問題としても、具体的には今後検討するべき課題だと考えております。
○篠原委員　では、厚生労働大臣に答えていただく前に、今ちょうどいい答弁をいただきましたので。
　今やはりだめとおっしゃったのは、確かにそうなんですね。今、東京の受験というのを見ていると、医学部は別格で、東京の中高一貫校の人たちが信州大学の医学部とか弘前大学の医学部へ行っているんです。その人たちは、やはり高校まで都会で育ったりしているから、田舎の方に合わなくてまた東京に戻ってきちゃうんです。それだったら田舎でということで、さっき枠を設けるのは問題だと石破さんはおっしゃいましたけれども、信州大学医学部の定員は、長野県でちゃんとやる人を一〇％、十人とるとかやっているんです。そういうことを医学部だけじゃなくてやったらいいんですよ。
　そういう点では、我が県には若月俊一さんという農村医学の大家がおられたんです。佐久総合病院、私のところには北信総合病院という厚生連の病院があります。そういったところ、アメリカのまねを結構しますけれども、メディカルスクールはまねしていないんですね。ロースクールはまねしてがたがたですけれども。メディカルスクール、大学四年卒業した人たちが、それから技術として医術を学んで、そして長野県の無医村で働きたいと。まさに意欲ですよ。
　こういう医専のようなダブルトラックの制度をつくってもいいと思うんですが、パワーあふれる厚生労働大臣、隣の方に言ってすぐ実現してください。いかがでしょう。
○舛添国務大臣　日本の医療、とりわけ地域医療を再構築する、どうするか。さまざまな施策があって、十八歳で大学に入学したときから、今度卒業後の研修もあります。ですから、この前言いましたように、それぞれの県が奨学金を出すようなインセンティブを与えて、地域枠を設けてやっていく。
　それとともに、もう一つは地域研修。田舎で勉強して東京に出てくる、それで、年ごろですから、そこで東京の女性と結婚する、東京に定着しちゃうというケースもあるので、やはり総合的にやらないといけないので、文科大臣とともに研修制度の見直しもやっています。
　そして、定員は、ことし六百九十三人ふやしました。
　やはりそういう総合的な政策をやるので、クオータというよりむしろインセンティブをさまざまな形で与えた方がいいかなというふうに思っていますので、今改革中ということを申し上げておきたいと思います。
○篠原委員　それから、今の六ページの表のもう一つ下、ここが、時間がなくなりましたけれども、ちょっと長引いてもいいですね。ちょっと質問させていただきます。
○衛藤委員長　時間は厳守をお願いします。
○篠原委員　はい。
　一人当たりの老人医療費を見てください。済みませんね、長野の自慢話ばかりして。これは五年前もやったことがあるんですけれども、医療費が七十一万六千円と一番少ないんですよ。それで、一番高いのはどこか。よく見てください、福岡県です。厚生労働大臣の地元、総理大臣の地元。選挙区は、鳩山さんも選挙区です。
　何かこれをよく見ていると、総理の失言をあげつらうのは僕は嫌いなんですけれども、経済財政諮問会議で、何もしないでたらふく飲んで食べている福岡県人の金を何でまじめにしている長野県人の私が払うんだみたいな感じになるんです。
　この差は一体何だと思われますか。大分違うんです。厚生労働大臣、いかがでしょう。
○舛添国務大臣　私も、長野の現地視察もしております。
　一つは、やはり保健師さん、この人たちが予防を一生懸命やってくださる。保健師の数が多いんです。高齢者の就業率が長野は高い。ひとり暮らしの高齢者が少なくて、また、みんな地域、家族で見てくれる。それから、何といっても、入院している日にちが少ないんです。
　それで、では逆に、福岡は全部それが逆かというと、そうでもなくて、逆相関じゃなくて、今の長野と逆は、例えば保健師の数は福岡県は全体で四十位です。これは少ない。これはそのとおりなんです。それから、平均在院日数が九位なんですね。長野は一番少ない。だから、福岡県人は病院にずっといるということ。なぜそこにいるのか、どうなのか。
　私は、一つヒントは、産炭地でありましたので、その後遺症かなと思いましたけれども、老人医療費には、例えば生活保護の人は入っていません。だから、これは麻生総理も私もよく研究をさせていただいて、我々の地元がなぜそうであるのか、今後研究したいと思っております。
○篠原委員　時間がなくなりましたので、最後にこれだけ言わせていただきます。
　下を見てください。今ちらっとおっしゃいました。いろいろなものが備わっているというんですけれども、一番の結論は下に書いてある。全員が長野県人とした場合どうかというと、千三百二十二万人いて、三十六万差があるんですよ。五兆円の差なんです。それで、もっとあるんですよ。全医療費、これは若い人が多い埼玉とか神奈川が一番低くなっちゃうんですが、長野県は九位、上から九番目で、福岡県は三十七位なんですよ。それだと二十兆円の差になるんですよ。
　一つの原因として、長野県人の、さっきちらっと舛添さんはおっしゃったんです。六十五歳以上の就業率が断トツトップなんですよ、まじめに働いているということなんですよ。では、何で働いているかというと、農業なんです。農業をちゃんとやれるようにバックアップしてやると、五兆円、二十兆円。
　そして、次のところを見てください。七ページ。農業者戸別所得補償というのは、ですから私は政界に入ってからずっと言い続けている。党首はくるくるかわりますけれども、この政策は全く変わっていません。ずっと言い続けている。そして、とうとう自民党も採用してくれているというのは、これはいいことですから、こういう政策をどんどんやっていっていただきたいと思います。大連立とかなんとかといいますけれども、政策のいいものは、お互いに切磋琢磨してやっていけばいいんです。
　それからもう一つ、大連立とかいうけちなことも考えなくていいんです。共和党とか民主党は常に政権交代していますが、オバマ大統領は共和党から閣僚も選んでいますよ。民主党のうるさい馬淵国土交通大臣とか長妻厚生労働大臣とかにしてもいいんならいいだろう、そういう大胆な発想で政策を展開していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。二十分いただきまして、議論させていただきます。
　総理、昨年十二月の一日というのは、私にとりましてはとても感慨深い日でありました。と申しますのも、明治二十九年来、この日本をある意味で規定してきた民法三十四条というのが削除されました。
　何が変わったか。今、天下りの問題とか議論されていますけれども、結局、この民法三十四条こそがこの天下りを規定してきた法律だと言えていたんですね。結局、主務官庁はという名のもとで、自分たちに都合のいい公益法人はどんどんつくり出せるという仕組みをこの民法三十四条が規定してきたわけですね。国家公益独占主義と私は呼んでおりますが、その根拠法が削除されたのが去年の十二月一日だったんです。そして、とてもいいことだ、いよいよ日本も変わるな、私はこういう思いでおりました。そして、新公益法人制度がスタートしたんです。
　ところが、過去の旧弊を改めなければならないこの新公益法人制度が、きょう議論したいのは、どうやらまた同じことを繰り返す、もとのもくあみというようなことになってしまうんじゃないか、そういうおそれがある、そういう思いできょうは具体的に議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、総理、公益法人というのは、これは官の組織なんでしょうか、民の組織なんでしょうか。これは財務大臣、舛添大臣にもお聞きしたいと思います。官なんでしょうか、民なんでしょうか。一言でお願いします。
○麻生内閣総理大臣　基本的には民の組織なんだと思っています。多分、官と民の間でいう公という組織、パブリックセクターだと思います。
○市村委員　本当は財務大臣にも舛添大臣にもお聞きしたかったんですが、民だと。そう、民なんです。なぜなら、もともと民法三十四条に規定されていたわけですから。ところが、官の組織に堕していたということから、行政改革特別委員会で議論をし、新公益法人制度ができているんですね。
　さて、ではその新公益法人制度で、例えば新しい第三者委員会をつくって、そこで公益性の判断をするというふうになりました。これも一つのアイデアと思いましたし、いいと思います。これはこれでまだ問題はありますが、きょうの議題じゃありません。
　そこで、新しく公益認定等委員会をつくりました、そこで当然公益とは何ぞやというところからしっかりと議論されるだろう、そして今日における公益とは何だということがしっかり議論された上で、新時代にふさわしい公益法人が誕生するんだろうなという期待を持っておったわけでありますが、ところが、生まれてくるもの、生まれてきたもの、後でやりますけれども、何でこういうものが生まれてくるのかというのが生まれてくるんですね。
　そこで、また総理にお聞きしたいんですが、いわゆる天下りというものがあります。政府の見解では天下りは、例えばいわゆる押しつけ的なあっせんによるものだということだと思っていますが、我々民主党はそうは思っていません。やはり元官僚だった方が自分と関係あるところに行くのはいかがなものかというところの天下りでございますが、その意味で、新しい公益法人制度においてこの天下りというのは是正されたんでしょうか。つまり、天下りというものを擁する団体は公益性があるかどうかということで議論されなくちゃいけないと僕は思いますが、そういう議論はされておるんでしょうか。総理、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　公務員出身者がいるということやら国家からの支出があるというようなことは、これは法令で定められた公益認定基準というものにはたしか含まれていないんじゃないんですかね、私の記憶ですけれども。
　それで、新公益法人制度という新しい制度ができていますけれども、主務官庁によって、例えば文部省なら文部省によって設立の許認可とかまた指導監督、そういったようなものなどは廃止ということにするなど、公益法人の認定に関してはいわゆる旧主務官庁の関与というものが排除されているというのが基本なんだ、私はそう思っています。これによって、公益法人の設立、監督に関するいわゆる許認可というような、対象法人への許認可があるがゆえに対象法人に再就職するという構図はなくなっているということになります、権限がないんだから。
　また、各省とそれから公益法人の関係については、我々としては、これはよく言われておりますように、随意契約というものを徹底して見直す、いわゆるできるだけ競争入札。それから、公益法人に対する無駄な支出は削減する、廃絶する、当然のことだと思いますが。そしてまた、官民人材交流センターというものに一元化するなど行ってきたところでして、いわゆる公益法人に対する支出をチェックして無駄を排除する仕組みとか、また公務員の退職した人の管理というものに関する新たな仕組みというものも既に整備されているところだと思っております。
　これが、各省庁と新制度によってできた公益法人とのいわゆる公務員の押しつけとかそれから恣意的な関係というものがなくなる、法律的には形はありませんので、そういったことになります。この認定の基準というものを考えるという場合は、今関係が基本的にありませんので、特に考えているわけではないというのがお答えなんだと存じます。
○市村委員　総理、この制度というのは、まさに日本をこれから救う大切な制度だと僕は思っているんです。
　というのも、結局、官僚、官の世界、いわゆる役所の世界と民間の営利企業の世界だけでやってきたことが今、日本の社会の仕組みとして問題なんです。きょう資料も渡していますが、そこには、今、公ということもおっしゃっていただきましたけれども、民間の公というのはあるんですね。それを担うのがＮＰＯであって、その一つの形態が公益法人なんです。だから、そういう社会をつくっていかないと、これからの日本が大変元気になることはできないと私は思っております。
　例えば、介護のサービスは民間に任せるということに小泉政権のときになりましたけれども、結局どうなりましたか。株式会社に任せてどうなりましたか。破綻したじゃないですか。
　郵政民営化を見直すと総理はおっしゃっていますけれども、郵政民営化だって、民営化は私も賛成ですけれども、株式会社にしなくていいんですよ。ＮＰＯでいいんですよ。要するに、民間の公を担う存在としてのところで郵政事業をどう考えていくかという議論をしていれば、もっと深みのあった議論ができていたんですね。結局、民営化というのはイコール株式会社だというから、株式会社は当然株主のためにやらなくちゃいけないに決まっているわけですね。だからおかしくなるんですよ。
　ということは、やはり民間の公というもののセクターをどうつくっていくかというのが、これからの日本の帰趨にかかわると私は思っています。その意味で、この公益法人改革というのは非常に重要な改革であると私は思っているんですね。
　そこで、具体的に言いたいんですが、今度、公益社団法人という制度があります。この公益社団法人というものは、そのもの自体が本当は矛盾しているんですね。きょうの議題じゃありませんが、総理お得意の英語で言うと、社団はアソシエーションです。アソシエーションというのは、すべからく共益なんです、共益団体です。だから、公益社団というのは本来あり得ないんです、カテゴリーとしては。しかし、きょうはその議論はしません。
　あり得ないんだけれども、その公益社団法人というカテゴリーがありますが、この第一号認定になった団体が、全国老人福祉施設協議会というところが第一号認定になっているんです。
　私は、初めてこういう組織があることを知りました。というのも、第一号認定だから、どういうところが第一号認定になったんですかということを聞いたら、ここなんですね。しかも、もともと社団法人だから、社団法人ということはもともと公益法人ですから、では、ここにおけるさまざまな詳しい資料、例えば、かつての社団法人のときの役員報酬は幾らだったか出してほしいと。公益法人は当たり前なんです。
　そこで、舛添大臣、この公益法人はもともと厚生労働省の許可の法人でありましたが、私は、厚生労働省の方に細かい資料を出してほしいと。出せないと言うんですね。公益法人ですよ。そのときも説明したんですが、ここに、アメリカのいわゆるＮＰＯ、公益法人の毎年提出しなくちゃいけない書類があります。この肝は何かというと、必ず役員報酬を書くんですね。その役員の氏名、住所、それから役職、そして報酬、これを全部明らかにしなくちゃいけないんです。いや、逆に、明らかにするからこそ、税金がまかるような寄附優遇も与えましょうというのがお約束なんですね。
　公益法人はすべからくこういう存在なんです。当然、役員の報酬はプライバシーじゃないんです、そもそも公益法人自体が公の機関ですから。その公の機関の役員は公なんです。その人の報酬は当然公にされなくちゃいけないんです。だからこそ寄附優遇があるんですよ。
　舛添大臣、何で資料を出してくれないんですか。一言でお答えください。
○舛添国務大臣　これは、ルールをそう決めるしかないんです。今は、旧社団法人ですから、監督官庁は厚生労働省になります。指導監督をするんですけれども、定款とか役員報酬規程、これまでは確認しなさいと。しかし、個々の役員が幾ら幾ら月に報酬をもらっているかということを確認しろということの規定がない。だから、確認しろということの規定をつくればそれはできます。
　ただ、今おっしゃったように、役員報酬規程がありますから、それで単純に割り出しますと、最高でもらう人は年額約七百七十六万円という数字ははじき出せます。
　以上です。
○市村委員　規定をつくる以前の問題として、常識として、公益法人というのは公の存在だということが認識されていないのが問題だと私は思います。
　そこで、与謝野大臣、きのう国税庁の方と、この団体について、いわゆる公益社団法人に認められる団体について議論している中で、国税庁の方は、これは共益団体とおっしゃっていたんですね。けれども、これは公益団体に認められているんです。しかも、これは昔で言う特増ですね。つまり、寄附優遇をもらう存在なんです。
　共益法人が公益に認められるというのは、私は後でゆっくりとまた本当は議論したいんですけれども、与謝野大臣はどう思われますか。共益と国税庁も言っているものが公益に認められているんですけれども、どう思われますでしょうか。
○与謝野国務大臣　一般論として申し上げれば、特定公益増進法人に寄附した者は、一定の減税となります。ただし、お尋ねの減税の程度については、寄附をした者の所得の状況等により異なることから、一概に申し上げることはできない。と同時に、もう一つはっきりさせておかなければならないのは、公益法人で公益上の業務をやっていることが、すなわち減税の必要十分条件ではないということでございます。
○市村委員　多分大臣がお読みになったのは、また別の質問のところでのお話だったような気がします。ちょっと、多分、事前に言っていなかったことを今お聞きしたので、そういう話になったのだと思いますが。
　いずれにしても、これは実は共益性が高い法人なんです。ただ、これもちゃんと議論すれば公益法人と認めるべきだと私は思っています、基本的には。ただ、議論が足りないんですよ。何のために第三者機関の公益認定等委員会というのをわざわざ設けたのか。当然、公益性はどこにあるのかということを今日的な意味でちゃんと議論した上で、公益性判断をしてくれるという期待があるから。期待があるわけですよ、それを完璧に裏切ってくれているんですね。
　これは第一号ですよ。第一号認定ということは、これはひな形なんです。モデルなんです。これを見て、これが認められるんだったらうちも大丈夫だになるんですよ。
　ということは、かつての、旧制度を何のために改めたのかという疑問になるわけですよ。何のために改めたんですか。総理大臣、教えてください。何のために公益法人制度を改めたんですか。もとのもくあみですよ、このまま、こんなことをよく議論しないまま認めていくんだったら。
○麻生内閣総理大臣　今回の公益法人制度改革というのは、基本としては、いわゆる官と民の間、民による公益の増進、これが基本というのはもう御存じのとおりなので、これを目指すことを目的とした抜本的な改革というように私は理解しておりますので、何のためかといえば、いわゆる官と民との間にある公という概念というものをきちんとして、それで民によっていわゆる公益の増進ということが基本なんだと理解しております。
○市村委員　だから、まさにそうであってほしいというから公益法人制度改革をやったのに、かつ、やはり官の組織に堕してしまった旧公益法人を、新公益法人においては本来の意味でのＮＰＯに、民間の公を担う組織にしようということでやったはずなのに、よく議論もせずに結局認めてしまっているということはいかがなものかということを思います。
　かつ、私は本当に、やはり旧公益法人というのは、ある意味で、官僚も利用していましたけれども、政治家も利用した。いろいろな意味で、ＫＳＤ問題だったかな、要するに、政治家が旧公益法人を悪用して、資金のしり抜けに使ったということもありますね。だから、そういうことも改めていかないといかぬということだったと私は思っています。
　最後に申し上げますが、私もこの第一号認定された組織についてよく知りませんでした。しかし、いろいろ調べていくと、会長さんが今、現職の国会議員であり、かつ政務官をされているんですね。これは、何かお手盛りに聞こえるんですよ。
　結局、政治家が関与して、政務官が関与した組織が第一号認定、しかも共益に近い組織がよくも議論をせずに公益に認められる、しかも寄附優遇まで入る、これはおかしいと私は思いますよ。
　だから、これはまた改めてやりますが、本当に日本を救う制度ですから、ぜひともこれがしっかりなるように、総理大臣、これは最後の認定権者は総理大臣ですから、ぜひとも総理がしっかりと指導していただきたいと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは端的に、生存権の重要な要素であり、生活を営む上で基本的な要件である住まいと社会的弱者に関連して、何点か総理にただします。
　政府の経済危機対策では、今回の経済危機が非正規労働者等の社会的弱者にしわ寄せされる形であらわれていると述べています。政府が言うところの社会的弱者たる非正規労働者は、職を失えば住まいを失うという事態に直面しました。若い人ばかりではありません。お年寄りも低所得者を中心に、行き場がない、住まいがないという大問題が生じています。
　総理は、ハウジングプアという言葉、概念を御存じでありましょうか。
○麻生内閣総理大臣　知っているかという単純な御質問。知っています。
○穀田委員　これは新しい言葉でありまして、私は、こういう事態がどこまで広がっているのか、そして何ゆえにこのような言葉が生まれたのかということについて分析し、対処するのが今の国民の住まいの状況からして極めて大切だと考えています。先ほど述べた政府の経済危機対策の中で触れていますが、私はその前提条件があると思うんです。
　昨年の経済危機以前から、政府の社会経済政策、経済構造のゆがみによって、国民の生活はこれまでと違う深刻な状況に置かれていたというのがあるんだと思うんです。実は御承知かと思うんです、大企業は昨年までは好景気を謳歌して、史上最高の空前の大もうけをしてまいりました。一方、中小企業や労働者、そして多くの国民にはその恩恵は回りませんでした。貧困と格差が拡大していた。働けど暮らしは楽にならないワーキングプア、年収二百万円以下の方々が一千万人を超えるまでになっていたわけであります。
　そこに今回の経済危機が襲いかかった。非正規、派遣切りが横行し、職を失った途端に住居も失うなど、先ほど述べたハウジングプアという言葉も使われるようになったわけであります。まさに生存権が奪われるという事態が一層進行したのが今日の現状ではないかと考えます。
　したがって、今政治に必要なのは、生存権を脅かされている事態を解消する対策が求められているのではないかと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○麻生内閣総理大臣　基本的には、今、国民の生活の基本ともいうべき住居、住まいというものに関して、これを確保するというのは、その質も問われることながら、今なくなってしまうというような形は、これは重要な課題なんだと十分に私自身も認識をいたしております。
　したがって、今回、従来になく急激に起きたこともありますが、また、企業もこれだけ一斉に世界じゅう同時に不況というのを過去六十何年間やったこともありませんので、企業側もかなり焦ったことも事実として皆さん認めておられます。いずれにしても、少なくとも企業は、自社のコストの削減のために、いわゆる非正規労働者と言われる、雇いとかいろいろな表現がありますが、そういった非正規労働者に対して極めて厳しい態度。
　従来は、昔から派遣元というのがそういうのをきちんと受けてやっていたものだったんです。炭鉱会社は、皆、派遣元から派遣されてきた人がいっぱいおりましたから、我々はよくそういった世界を知っている方だと思いますが、そういうところは、派遣元がきちんと次の仕事までずっと面倒を見ていたものだったんです。
　今回は、その派遣元が基盤として極めて弱かったということもあって、派遣元も極めてそこらのところは対応としてはということだったと思いますので、昨年末から雇用促進住宅ということで、これは舛添厚生労働大臣のところで公営住宅をいわゆる提供させていただいて、今、取り壊すことになっていた、住宅公団が持っておりましたものを貸し付けたり、また住宅資金というものの貸し付けを急にやらせていただき、そして今回の補正予算におきましても、いわゆる再就職というのができるようにするために、緊急人材育成・就職支援基金、これは仮称ですけれども、こういったものをつくって、少なくとも、七千億円の金を積んで、今の時代なかなか、新しい仕事につくに当たっても職業訓練をある程度しておかないとできない、しかもその職業訓練にはある程度時間がかかりますので、その間の経費もというようなところまでは一応してあるというように、それなりの努力はしておるというように御理解をいただければ幸いであります。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　それは、現実を余り見ていない。私は、施策のいろいろなものを述べても、どこが責任を持っているのかということについて言っても、それでは行き場がないという現実を見ているとは思えないんですね。だから、そういう認識がないからこそ、結局、一年限りのばらまきになってきたりするというのが現実だと思うんです。
　生存権というのは、御承知のとおり、すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する、政府はそれを保障する義務があります。ことしの正月の派遣村の取り組みで、生存権を脅かす事態があるというのを多くの方々が認識しました。
　それだけじゃないんですね。住まいに関連して、もう一つ痛ましい象徴的な出来事が、例の、三月に起こった老人施設「たまゆら」の火災でありました。亡くなられた十名の方々に改めて私は哀悼の意を表したいと思うんですが、劣悪な施設で、都内に施設がないからといって他県に生活保護受給者を住まわせていた、これが実態です。
　そこで、厚生労働省に確認するが、「たまゆら」のような無届け施設であったり、民間の賃貸住宅など、法的位置づけのない施設、共同住宅などに生活保護受給者がどれだけいるのかということについて述べていただきたい。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の社会福祉各法に位置づけのない施設あるいは共同住宅に入居している生活保護者についてでございますけれども、本年一月一日現在の状況でございますが、全国的な実態把握を行いましたところ、中間的に集計した時点では、一万四千二百六十八名でございます。
○穀田委員　法的位置づけがないということは、中には劣悪な施設もあると考えられる、それは当然であります。そこに一万四千人以上の方々がいる。
　これは述べられなかったんですけれども、報道によりますと、それぞれの県内では入れないから他の、都道府県外の施設に余儀なくされている方がおられる。これは、数字でいいますと六百十七名、うち東京が五百十七名という現実があります。
　先日、ＮＨＫで「追跡！ＡｔｏＺ　無届け老人ホームの闇」というのが放映されました。そこでは、低所得で介護が必要な高齢者たちを集め、生活保護費や介護保険報酬をねらう貧困ビジネスが拡大していることを報じていました。都内の高齢者の受け皿が不足する中、行き場のない人を劣悪な環境に置いて金銭を搾取しているのだ、こう述べていました。一部屋に七人がタコつぼ状態、食費は一日三百円程度、生活保護費は、入所費や食費だとして全額施設側が管理し、受給者にはほとんど渡らない。取材した記者に入所者が、ここは地獄ですよと痛切な叫びを上げていました。
　住まいがない、行き場がない、そういう方々への行政の対応が不十分なところで、低所得者を食い物にする、いわゆる貧困ビジネスがばっこしている、こういう事態を放置していいのか。そういう点での政治の責任をどう考えるか。端的に総理にお答えいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今御指摘のあった、これは特に大都市部によく言われるところなんです。低所得者で、かつ高齢者が多いんですが、住まいが十分ではないということで、無届けの施設など、今「たまゆら」の例がありました、あれはたしか群馬県だったと記憶しますが、こういったことを余儀なくされているという指摘は私も承知をいたしております。
　こうしたいわゆる基本的な話、住まいというような話になりますと、極めて重要な問題だとも認識をいたしておりますので、先ほど局長の方から申しておりましたが、今回の補正予算におきましても、介護基盤の緊急整備などのための基金というものを二千五百億設けて、介護施設の整備というものを促進するという必要性を考えております。
　加えて、今国会で審議をお願いいたしておりますが、高齢者居住安定確保法に基づいて、住宅行政と福祉行政というものを連携させて、公営住宅の建てかえに合わせた、いわゆるデイサービスセンターの整備などの促進を図りたいとも考えているところでして、いろいろな意味で、これは厚生労働行政だけでなかなかうまくいかないところ、地方行政とあわせていろいろ考えていかなきゃならぬと思っておりますが、いずれにいたしましても、低所得の高齢者の住まいの確保というものは非常に大きな問題だと思っております。
○穀田委員　大きな問題だという認識はいいと思うんです。
　しかし、全国でいいますと、例えば特別養護老人ホームの待機者は三十八万人今いるわけですよ。地方自治体が手を挙げてやると言わなければできないんですよ。そういう現実がある。そういう中で、つまり、そういう行き場がない生活保護受給者や低所得者というのは、結果として無届け施設へ行くしかないという現実があるということなんですね。
　だから、貧困ビジネスということでいいますと、住まいに関連して言えば、単にそういう問題だけじゃなくて、ゼロゼロ物件だとか追い出し屋もあるわけですね。それは御承知かと。追い出し屋は、民間賃貸住宅の入居者が収入の道を断たれて家賃の支払いがおくれたりすると、もう追い出しにかかる。無断で家のかぎを交換したり、法外な違約金を請求したりするということで、賃貸業者だとか管理業者だとか、さらには家賃保証会社の一部に違法な悪質行為がふえているわけですね。こういう貧困ビジネスがはびこる背景が問題だと私は思うんです。
　そこで、今お話あって、先ほど住宅と福祉と言っていましたが、それは一定の改善はされるけれども、では、肝心の低所得者の高齢者はそこに入れるのか。入れないんですよ。政府の特別養護老人ホームの整備が抑制されてきた、そして療養病床廃止で行き場を失っている現実があるんですね。それは社会保障費抑制が原因なんです。
　公営住宅はどうか。それは、政府は新規の供給を抑制してきました。低所得者層がどんどんふえるのに入居ができない。さらには、入居要件を厳しくして入り口を狭くするものだから、結局、追い出したりしてきたじゃないか。こういう方々は一体どこへ行けというのか。人ごとじゃないんですよ。
　要するに、公が打つべき手を打っていないところに貧困ビジネスがはびこるわけです。総理は、そういう意味で、今述べた、例えば特別養護老人ホームを初めとした施設をつくる上での社会保障抑制政策、さらには新規供給を抑制してきた公営住宅に関する施策、そういう抑制政策を反省していますか。
○麻生内閣総理大臣　これは二千二百億円の話に多分直結してくる話じゃなくて……（穀田委員「この間の」と呼ぶ）この間の。
　全体として、今言われるように、低所得の高齢者が急激にこういった形になっていった背景というのは、多分景気の悪化が一番だとは思いますけれども、いずれにしても、今、少子高齢化が進んでいく中にあって、今言われたような問題を、先ほどの一番最初の鈴木恒夫先生の話とも重なりますけれども、きちんとした対応というものを考えていくというのは、今までとは全然違ったジャンルで出てきたのかなという感じは前からありましたので、そういった意味では、この対応は急がせなければならないと思っております。
○穀田委員　こちらは行き場がないと言っているわけですね。こういう人たちをどうするのか。そういう対策がないというところが今度の中身なんですよ。私は、今回の補正予算というのは、社会保障の切り捨て、抑制路線はそのままだ、今回の経済対策、今述べた貧困の拡大に対する対策や低所得者に対する支援が欠如しているということを言いたいと思うんです。
　うちの笠井議員が言いましたけれども、一メートル八千万円もかかるような東京外郭環状道路、高速道路のために、研究開発費だとか、さらに自動車産業、そして電機産業を支援する、エコカーやエコ家電に対しては大盤振る舞いする。だけれども、これは三月九日に日本経団連が要請した中身をそのままやっているという現実なんですね。
　ところが、私は思うんです。この間の「ＡｔｏＺ」を見て、最後にどう言ったか。それは、「無届け老人ホームの闇」で、こんな国にいつからなったんでしょうねと言っているんですよ。私は、きょうのテーマが今後の日本社会についてだけれども、今日のこういう社会保障抑制路線がどれほど重大な事態を多くの方々にもたらしているかということを深く胸に刻む必要がある、そういう現実をしっかり見て、そういう方々をなくすということ、人間らしく生きることのできる、そういうことがきょうのテーマだと思うんです。
　私は、その意味で、ハウジングプアなどという言葉が死語になる、そういう当たり前の社会をつくるために決意を申し上げて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私にいただきました時間が十分でありますので、今後の日本社会、ワンポイントでやらせていただきます。
　私は、今後の日本というか、むしろこれからの日本という国の形は、先ほど篠原委員もお取り上げになりましたが、例えば関東圏への過度の集中、東京や神奈川、千葉、埼玉等々に人口が集中し、一方で地方に過疎化が起こっている、これをもう一度日本全体で、住みやすく暮らしやすく、そして分権化していくということがポイントだと思います。
　その場合に一番肝になるのは、命の安全保障、すなわち、そこに子供が生まれ、育ち、やがて老い、亡くなっていくということを支える医療が根幹に必要であろうと思います。そういう点において、きょうは、鳩山総務大臣を中心に御質疑をお願いいたします。
　この間、日本病院団体協議会というところの調査では、いわゆる病院関係の経常収支というか、赤字、黒字を調査いたしましたところ、普通の病院、民間病院も含めた全体では赤字病院が七割であるが、自治体病院だけだとアンケート調査では何と九割に及ぶと。
　すなわち、赤字という状態を抱えて、存続できるか否か、極めて現状が厳しいということで、総務省でも公立病院改革ガイドライン等々なさっておられますが、まず、総務大臣には、現状でこの地域の命のとりでである公立病院等々が厳しい状況に追い込まれていることの背景、原因についてはどうお考えかということをお願いします。
○鳩山国務大臣　日本の社会とか文明はしっとりとしたウエットな共同体社会だというのが特徴だ、それに対して昨今の政治、行政が、ややかさかさ、ドライに走っていたのではないか、そういう反省の中で、公立病院の問題等は人の命にかかわることでございますから真剣に取り組まなくてはいけないと思っておりますが、やはり、原因ということであれば、それは医師不足の深刻化と診療報酬のマイナス改定が大きかったと思いますし、職員数等はもっと削減する必要があった、そういうことがあると思います。
　でも、何よりも考えなくてはいけないのは、不採算部門でも、その地域の唯一の病院あるいはその地域の公立病院としての信用ということを考えれば、不採算であってもやらなければいけないということの結果、赤字のところがふえた、しかし、これは、かんぽの宿が赤字かどうかという議論と同じように、これは赤字といってもやむを得ずこうなっているという要素は考えなくてはいけない、こう思います。
○阿部（知）委員　今の大臣の答弁は、これからの日本社会のために、そこに人が生きるというのは基本的生存権ですので、とても重要な御答弁をいただいたと思います。
　私の方で分析いたしますと、まず、自治体病院も含めて、病院会計が厳しくなってきたところには、二〇〇〇年に入ってから、例えば、御高齢者の一割負担、サラリーマンの三割負担等、患者さんにとって負担増になりましたから病院の受診機会が減る、それから大臣がおっしゃった診療報酬減、そして研修医制度。あわせて、お手元にございます二枚目でありますが、これは、地方交付税という形で、病院に対して、病院が行います各種の建てかえ等の病院事業関係地方交付税も、ごらんになっていただければわかりますように、〇〇年度からどんどんどんどん下がるわ下がるわ、特に〇三年からは大変な額に下がっております。そしてまた、一床当たり、一ベッド当たりの交付税額も下がる。
　診療報酬も引き下げられる。患者さんの来られる数も少なくなる。医師はいなくなる。プラス、交付税は減る。これだけ四重苦になれば、病院も本当にそれで運営していけるのかということであります。
　特に、一ページ目に戻していただきますと、では、日本全体の病院の中ではたかだか一割ですが、数においては一割の公立病院が担う機能を見ていただきますと、例えば小児救急医療の拠点病院あるいは基幹災害医療センター、それから今問題になっておりますインフルエンザ等の感染症の感染症指定医療機関等、見ていただければわかりますように、非常に重要な役割を公立病院は一貫して担ってきた。そこに四重苦が押しかけたということでございます。
　今、総務大臣は、二ページ目に戻りますと、確かに、例えば今年度の交付税措置におきましては、これまでの、政策的誤りだと私は思いますが、これを取り戻すべく、例えば病院事業関係地方交付税についても増額でございますし、自治体関係の一床一床のベッド当たりの交付税も増額されておりますが、これは、一年では済みません。一年あってまた消えてしまうようでは存続できませんから、ここをもっと来年度以降についても、大臣として、さらに先ほどの診療報酬も戻さなきゃいけないと私は思いますが、せめてここの点について堅持していただくという点についてはどうでしょう。
○鳩山国務大臣　このグラフは非常にわかりやすいわけで、ことしになって急にはね上がっているわけでございまして、これは、もともと、病院債を発行した元利償還、これが減ってきたので減っちゃったという部分があるんでしょうけれども、本当は、元利償還が減ったなら、他の部分で地方交付税措置をして、公立病院がもっと豊かにやっていくようにすべきだったんですが、これをどんどん下げてきた。だから、これがかさかさした政治だと。
　これは、麻生政治というのは、このはね上がっている、単価もはね上がっているわけですが、これが麻生政治でございますから、選挙後も麻生政治を続けると、これはもうページからはみ出すぐらい上がるだろう、こう思います。
○阿部（知）委員　私ども野党が政権をとらせていただいたとしても、やはり温かで思いやりある社会をつくりたいと思いますので、これ以上の、先ほどの診療報酬もきちんと手当ていたしますし、必要なことはやっていきたいと思います。
　そこで、ちょっと財務大臣にお伺いいたします。これは予告外ですけれども、この前の委員会で聞かせていただきましたが、官庁営繕費というのは何だと私が伺って、財務省の方から御説明に来てくださいました。資料の三ページをお開きいただきたいと思います。官庁営繕費は、各種官庁をグリーン化する、太陽光パネルを上に載せたり、断熱効果を高めようということだそうであります。そうしたことに百五十億、耐震化に五十億、締めて、合わせて二百億の補正が組まれておりました。
　私は、これの説明を伺いましたけれども、一体これで百五十億かかるのかと聞いたら、いや、これから公募するんだということでありました。すなわち、今、二百億という予算は、つかみ金と言っては恐縮ですが、既にある、ここの太陽光パネル設置、これでも二十二カ所くらいだと思います、建てかえが四カ所。これですぐさま、本当に、経済危機対策の効果はどうなんだと私はきのう伺いました。何度説明を受けてもぴんとこないというか、私ならこうするぞということがありますので、ちょっと、今の公立病院改革というか、公立病院への援助としてお考えいただきたいんです。
　私は、こういう官庁に、例えば気仙沼地方合同庁舎、いいかもしれません、太陽光パネルを載せていただいて。それから、気仙沼ばかり言ってはいけませんので、長野の大町地方合同庁舎もいいかもしれません。でも、私だったらまず病院に載せます。理由は、病院は、例えば三百床の病院であれば、一月に電気代が三百万くらいかかります。そして、夏になれば六百万かかります。多くの人が利用します。恐らく、この官庁よりも多くの人が利用され、そして国民に見えて、病院の運営が目に見えて楽になります。
　私がここでつかみ金だと言うのは、やはり一番国民が、痛い、かゆい、苦しい、きつい、そして命を支えてほしいと。御病気のときは、おわかりでしょう、苦しいんです。エアコン一つ、大事なんです。窓もとても、それは効率がいい方がいいんです。なぜそうやって国民の一番、本当に身にしみるところから対策をなさらないのか。
　麻生総理に伺います。
　私は、官庁がグリーン化して悪いことはないと思います。しかし、まず国民から見て、官庁営繕費、官庁が太陽光を載せる、いいことですけれども、もっと身近に、さっき言った、病院が運営が苦しい、ここで今、命の拠点を大事にしてくれとお願いしているわけです。そうした観点から、こうした対象を見直す、いかがでしょうか。
○衛藤委員長　まず、財務大臣、先にお答えしてください。
○与謝野国務大臣　庁舎に太陽光を設置するというのは、それ自体、低炭素社会をつくるということと、もう一つは、太陽光パネルの需要を発生することによって、間接的に雇用を発生するという意味でございます。
　それから、国立病院や公立病院を含めたところももう少しきちんとやれと。先生の仰せのとおりだと私は思いますが、実際は、例えば病院の耐震化については、今般の補正予算については、災害時の医療を担う災害拠点病院等の耐震化の一層の推進を含め、都道府県に基金を設置することとしたほか、国立病院における耐震化の推進のため総額一千七百億円の予算を計上したところでございます。
　それから、病院のグリーン化についても、平成二十一年度の当初予算について補助の対象にしておりまして、バランスをとって病院関係にもきちんとやったつもりでございますが、阿部先生の御主張であれば、今後、こういう方面はさらに一生懸命やらせていただきたいと思っております。
○麻生内閣総理大臣　今の、病院のグリーン化、太陽光の話でしたけれども、今与謝野大臣からお話がありましたが、これも二十一年度の予算で、たしか九十九億だったか百億だったかをこれに積ませていただいておりますので、今、そういったことも配慮しながらやらせていただかなければならぬと思っております。
○阿部（知）委員　国民に優しい政治、思いやりのある政治ということを求めて、私どもも頑張っていきます。
　ありがとうございます。