○岡本参考人　私は、北海道十一万戸の農家のうち七万五千戸が加盟している北海道農民連盟の委員長をしております岡本栄太郎であります。私自身も、富良野市で七ヘクタールの水田を耕作し、近隣農家との生産組織に加入している農民の一人であります。
　このたび、当委員会において農業金融三法の改正に当たって広く意見を徴されることになり、発言の機会をお与えいただきましたことにつきまして、委員各位に深く感謝を申し上げます。
　昨年来、農業金融の諸制度について、臨時行政調査会第五次答申と新々行政改革大綱の示される方向のもとで改正問題が検討され、いろいろの臆測で改正内容が流布されました。北海道農民連盟は、数次にわたって農業金融制度の改善について農林水産省当局を初め、関係機関に強く要請活動を実施してまいりました。
　国会に提出されている改正内容では、例えば貸付利率三・五％の農地等取得資金が我々の要望どおり残され、貸付限度額も引き上げられており、農業近代化資金は貸付利率の引き下げ、新たに地域農業総合整備資金の創設等となっております。しかし、この改正案に全面的に賛成はできません。
　せっかくの機会でありますので、北海道における農家の経営収支と負債の状況、農業金融に対する農民の要望など、幾つかの点について実情を申し上げたいと思います。
　最初に、北海道信用農業協同組合調査の五十九年十二月末の総貸出金は、一兆四千四百十五億円余となっております。土地改良区が農業基盤整備に要する補助残融資として借り入れしておるのが千二百億円余りありますので、北海道十一万二千戸の累積負債は一兆五千億円を超えております。五十九年は豊作でありましたが、五十八年末の貸出総額より二百二十七億円、前年比一・六％増であります。経済地域別に見ても、水田地帯でわずか〇・九％減少しただけで、畑作は二・一％、酪農は〇・八％、混合三・四％、都市周辺四・一％とそれぞれ増大をしております。
　全道農家一戸当たりの借入額は、五十八年の平均千二百四十六万円から五十九年末には千二百八十六万円、四十万円ふえております。五十九年の営農別の内訳は未発表でありますので、五十八年末の実態を申し上げますと、酪農二千七十六万円、前年比一・九％増、畑作一千七百二十八万円、一〇・五％増、水田一千七十三万円、四・八％増と、畑作農家の負債累増が目立っております。一戸平均年間収入と借入金割合では、水田一七一％、畑作一一五％、酪農一四七％と、水田と酪農経営の深刻さが目立っておりますが、五十九年末では畑作農家の負債比率が増大すると思います。
　北信連では、毎年、組合員勘定取引から見た農家経済の動向を発表しております。
　その内容は、稲作地帯のうち、空知、上川管内十農協、九千百四十六戸の一戸当たりという形で農家経済動向が明らかにされています。五十八年は冷害年でありますので、五十七年で見ますと、農業収入四百八十八万円、転作奨励金百四万円、農外収入二十万円で、合計六百十二万円の収入に対して、農業経営費は三百八十一万円、うち支払い利息五十万円、租税公課七十九万円を差し引き、農業所得百七万円、農業所得率二一・九％となっております。転作奨励金と農外収入を加えた可処分所得二百三十一万円、家計費百二万円、資金返済百四十五万円でありますので、十六万円の赤字となっております。資金償還と支払い利息の合計百九十五万円は、農業収入に対し三九・九五％を占め、農家収入に対しては三一・八％であります。
　畑作では、十勝、北見十農協、六千八百五戸の平均の資金償還、支払い利息の合計は二百八十五万円、農業収入に対して一九・二五％となっておりますが、五十九年はさらに悪化しているものと思います。
　酪農は、根室、宗谷の四農協、七百九十五戸の資金償還、支払い利息は、二月平均三百二十二万円、農家収入の一八・一％となっております。
　なぜこのように深刻な状況にあるのかでありますが、例を稲作の空知、上川十農協、九千三百二十四戸の実態で見ますと、五十四年を一〇〇として、五十七年では、農業収入は一〇七・二％、農家収入では一一三・九％であるのに対し、農業経営費は一二四・五％となっており、そのうち支払い利息は一四二・八％、資金返済は一三八・一％となっております。この間、米価は四・五％しか上がっておりません。先ほど、五十七年の空知、上川各五農協九千戸の農業所得率が二一・九％であると申し上げましたが、同年の畑作は二六％、酪農二一・九％となっており、酪農の五十六年は実に一〇・四％という低率でありました。
　北海道統計情報事務所による北海道農林水産統計年報でも、稲作、畑作、酪農の単一経営の所得率はいずれも年々低下しております。
　北海道農民連盟が調査をした三つの事例についても申し上げてみたいと存じます。
　第一は、空知管内南部のＡ農協の場合、組合員数六百二十八戸、うち負債額が十アール当たり三十一万円以上の農家が百二十一戸、実に一九・三％であります。十アール当たり三十一万円以上ということは負債が生産額の二倍を超えるものでありまして、信用限度超過、経営再建が非常に困難であると思います。そのほかに、二十六万円から三十万円が三十八戸、六％、二十一万円から二十六万円までが四十九戸、七・八％となっております。
　次に、同じ空知管内のＢ農協は、組合員四百七十一戸のうち稲作が四百五十五戸で、経営階層別内訳は、Ａ階層百三十戸、二八・五七％、Ｂ階層百五十七戸、三四・五％、Ｃ階層七十四戸、一六・二六％、Ｄ階層九十四戸、二〇・六七％、うち再建が全く困難な十五戸があると聞かされております。
　第三は、上川支庁管内旭川市隣接のＣ農協でありますが、九百六十一組合員の負債額は、五十三年平均四百五十五万円が五十八年は七百十二万円となっており、五カ年で実に五六・三八％増加しております。五十八年の一月平均の支払い利息は四十五万七千円、償還金は百九十四万四千円となっております。水稲作付面積は二・六ヘクタール、平均反収五百三十キロでありますので、収穫量は二百三十一俵、五十八年生産者米価六十キロ一万七千五百十二円で計算しますと、支払い利息は米販売額の一一・二％、資金償還は四七・九％に相当し、合計すると米代金の五九・二％は支払い利息と資金返済で消える状況であります。
　Ｃ農協は四〇％を超える転作面積の割り当てを受けておりまして、農協を挙げて野菜生産団地化を進めております。しかし、五十九年は野菜価格の暴落で惨たんたる状況でありました。コスト割れの稲作の赤字を野菜生産と旭川市内への農外就労で埋めてきているわけであります。この状況は多かれ少なかれ北海道の米生産地における実態であります。
　畑作、酪農においても似通った状態にありまして、農外就労条件のない地域では経営収支の悪化が負債累増になり、結果として挙家離農となって、その離農跡地を処分するのが困難になってきております。
　昭和三十年代後半から四十年代前半にかけて挙家離農は年間七、八千戸から多い年は一万戸に達した年もありましたが、近年では二千戸を切るようになりました。三十五年当時二十三万五千戸あった農家戸数は、五十九年十一万二千戸へと半減しておりまして、構造政策の推進では北海道は全国一の優等生であると思います。
　府県に比べ経営規模も大きく労働生産性の高い北海道農業がなぜ負債の重圧にあえいでいるかが問題であります。昭和五十年の農家負債総額は六千百六十億円でありましたが、その後毎年一千億円程度の借入金がふえ続け、五十八年にはついに一兆五千億円を超える事態となりました。農業生産は約一兆円でありますので、負債額は生産額の一・五倍となり、さきに申し上げましたように利息と元金の返済で農業経営は非常に厳しい状況にあります。
　生産性の向上、規模拡大が行政指導で進められ、大型機械の導入、近代化施設、土地改良、農用地の拡大、多頭数飼育等大型投資が続けられる中で、農畜産物の生産者価格は政治的に抑制され、生産資材、飼料価格等の値上がりにより経営内容を悪化させてきたのであります。経営収支、交易条件の悪化を借入金で補ってきたのでありますが、この借入条件がどのように変わるかは直接経営を左右する問題であります。十一万二千戸の中でボーダーラインにある農家は相当数あります。ある意味では現在は投資圧の時代と見られ、脱落させないためには低利の経営資金の融資、低利の借りかえ資金への借りかえ以外に救われる道はないと思います。
　今後の追加投資の需要について二つの見方があります。一つは、今後の追加投資需要は減少し、必要なのは低利の経営資金であって、経営資金が確保できなければ支払い利息と資金償還の重圧に耐えての経営はさらに困難になるという見方であります。もう一つは、負債累増によって信用限度超過になっている経営再建困難な農家群と後継者のいない離農予備群の農用地移動に伴う資金需要の増大は避けられないという見方であります。
　農林漁業金融公庫北海道支店の資料によりますと、農地等取得資金の貸し出しは五十四年百五十二億円が五十八年には二百七億円となっております。五カ年に三六％増加しており、今後もふえると見込まれております。また、農地取得資金の貸付枠が不足し、五十四年から五十八年まで五カ年間、毎年四十二、三億円から五十三億円の総合施設資金の併用貸付が行われており、両資金の金利差は一・五％あります。道内市町村では農地取得資金の不足に苦慮しているのであります。
　農業金融三法改正で当初危ぶまれました三・五％資金がなくなるのではないかという心配は、一部を除き存続されることになりました。農林水産省当局の努力は多として評価を惜しまないものであります。しかし、資金枠が需要に沿って拡大されなければ、価格政策から構造政策へ、あるいは補助政策より融資への政策転換はまさに絵にかいたもちにすぎません。資金枠を確保していただきたいと思います。
　自作農維持資金の再建整備については、特認限度額を八百五十万円から一千五百万円に引き上げられることになっております。しかし、六十年度予算を見ますと、資金枠を見れば五十九年の二百五十五億円から二百六十五億円へとわずか十億円の増額では、経営再建に必死に努力している農民の期待にどうこたえようとしているのか、全く理解に苦しむのであります。
　次に、土地改良事業の補助残融資についてでありますが、融資額は五十八年末で全国九千二百億円を超えており、北海道では一千三百十六億九千万円を超えております。近年、土地改良事業費が高くなっております。水田の圃場整備事業を例にいたしますと、五十年ごろは十アール三十万円程度であった事業費が現在では百万円になっている地区もあります。十年間で三倍近くになった理由はいろいろあると思いますが、もう少し事業費が安くならないか、そして六・五％の金利は経営負担となっていますので、大幅に引き下げていただきたいと思います。
　以上、北海道農業の現状と農業金融について申し上げましたが、構造政策では優等生の北海道農業が今や借金王国になり、借入金の返済をしながら果たして自立できるか、非常に難しい局面に立たされているのであります。北海道農民連盟といたしましては、北海道農業の安定的な発展のために、五十年、二分の資金創設を長年にわたって訴え続けてまいりました。この資金制度があれば今日のような借金王国にならなかったと思うと残念でなりません。さらに、昨年からは借金をこれ以上ふやさない対策として、組合員勘定の自主的管理の実践と組合員勘定利息の一％引き下げを各農協に要望し、組勘利息の引き下げで経営改善の意欲を盛り上げようと努力を続けているのであります。
　私たち北海道農民は、今後の農業政策に強い関心を持っております。五十七年八月に農政審議会が農林水産大臣に提出した「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」と題する報告の中で、農業構造の展望として、北海道では稲作主業十ヘクタール程度、酪農搾乳牛三十五頭、耕地三十五ヘクタール程度とし、さらに中核農家の作付規模拡大として、水田十から二十ヘクタール、畑作三十から四十ヘクタール、酪農三十五頭、耕地面積三十五ヘクタールと想定しています。そのような方向に向かって構造政策が進められることが今後の農政の政策課題であると考えるならば、この推進には多くの農民の犠牲と困難が伴うことは必至であって、私は必ずしも賛意を表するものではありませんが、その方向の中で農業金融諸制度が果たす役割やあり方はどのような内容のものであるか、明らかにしてほしいと思います。
　さらに問題なのは、六十五年生産目標をどのように対策しようとしているかであります。貿易摩擦の解消のためにさらに農業生産抑制を続けようとするのかどうかであります。これ以上の生産抑制は日本農業の崩壊であると思います。
　中曽根内閣になって三カ年で農林予算は約四千億円減額されました。逆に、防衛予算は五千五百億円の増であります。来年度も農林予算は減額されるのか、金融三法、農業災害補償法、農民年金法の改正は、臨調行革、財政再建の推進のために提案されており、今後されるものと思います。農業金融制度は各般にわたる農業政策の総仕上げでなければならないと考えております。今回の改正は財政負担を長期展望に立って削減しようとする臨調行革方針のもとで見直そうとするものであって、三法改正に賛成することはできません。
　我が国の農業と農村の限りない発展に資する前進的かつ抜本的な農業政策の確立と金融制度の創設を強く要望いたしまして、私の意見開陳を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）