Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　ＤＶによる母子生活支援施設の活用というのは今後も増加傾向になっていくだろう、さらに拡充が求められていくだろうというふうに思うわけです。問題にしたいのは、そうした受け入れを行う施設の数だけではなくて、中身がどうなっているか、どういう状態になっているかということであります。
　東京都社会福祉協議会あるいは千葉県社会福祉協議会がこの間行った母子寮入居者へのアンケート、これによりますと、母子寮に対する不満のトップは施設、建物ということなんですね。全国母子生活支援施設協議会が九六年に行った全国施設調査、これを見ましても、そうした不満の中身がリアルに報告されています。全国の母子寮では築二十年といった老朽施設もあると。ゴキブリやネズミが発生する、カビが生える、排水管が詰まる、こういう衛生面での問題点のほか、利用者の声として、大地震が起きたら建物が壊れてしまうのではないかと心配、こういう意見まであるわけです。
　さらに、居室の狭さも非常に大きな不満となっておりまして、これは居室の面積の問題もあるんですけれども、家族の人数や子供の年齢とか性別と無関係に一律に同じ部屋があてがわれるということに対する不満が大変大きいというんですね。母親と思春期の男の子が六畳一間に寝起きさせられる、こういう実例も報告されています。さらに、おふろ、トイレを共同で使用している施設では使用方法や使用時間にもかなり制限が加えられております。
　この全国母子生活支援施設協議会の調査によりますと、入居者が母子寮に望むことのトップは、これは断トツ八一％でプライバシーの確保となっているわけですね。居室の基準の拡大や、あるいはふろ場、トイレの個室化が推進されているというふうに聞いているんですが、非常に多くの施設が劣悪なまま放置されております。九八年度の全国調査でも、戸別トイレがついている施設が五四・八％、半分ちょっとですね。それから戸別浴室の施設が二七・二％という到達であります。
　ＤＶ被害者の受け入れ推進、これを図るのであれば、施設の数とともに中身も含めて改善が急務ではないかというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　母子生活支援施設は、設置されました年代が古いということがございまして、先生御指摘のようなアンケートに出ておりますように、現在の居住水準から見ますと十分でないという状況が多いというのは私どもも認識をいたしておるつもりでございます。
　これまでも、従来一世帯一室という施設整備から、施設内の七割を二ＤＫ、三割を一ＤＫとするというような基準の改善を行いますとか、また平成五年には浴室、トイレを居室内に整備するということで、現在では六十・四平米、居室一世帯当たり三十六・三平米ということで、私ども、現在、整備をしていただきます母子生活支援センターにつきましてはそれなりの水準になっているのではないかというふうに思っております。
　ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、残念ながら母子生活支援施設につきましては、戦後すぐといいますか、かなり古くなっているというものが非常に多うございまして、私どもその施設整備につきましても、都道府県に対して、現状をよく調べて新しくつくり直すというような指導をいたしておるわけですが、昨今、大変都道府県の財政状況等も厳しいというようなことから、なかなか整備が進んでおりません。ただ、施設整備費の予算そのものは私ども都道府県からの要請があればいつでも対応できるような確保をいたしておりますので、今後ともその施設整備に努めていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　基準が改善されているということは承知しているわけでありまして、それが実際ほとんど拡大されていない、古い施設が残っているということであります。やはり最も困っている人にこういう政治の光を当てるべきだということをぜひここでは強調しておきたいというふうに思うんです。
　さらに、公的な施設のほかに、ＤＶ被害者を助けている民間シェルターの苦境についてであります。
　これはたびたびこの調査会でも議論されてまいりました。私が調査した大阪のあるシェルターでは、福祉事務所とか児童相談所などの公的機関からの保護依頼、これをたびたび引き受けているのに公的補助は一切ないんだ、一円もないんだということを言われていました。主要な財源はシェルターを支える会の会費と寄附金で、これが収入の七割を占めている。あとは大人一泊千五百円の利用料とバザーなどで賄っているということです。逃げ込んできた女性の将来の自立を考えると、千五百円の利用料を上げることはこれ以上はできないだろうと。常勤職員は三名、給与は十万円から十三万円。あとは三十人の無償のボランティアで運営をしている。夜間の駆け込みとか生活相談などで職員はしばしば深夜になるまで働いているが、残業手当などはもちろんないんだということでありました。
　こういう公的機関と共同するシェルターに対しては自治体が調査費などの形で一定の補助を行う例も出てきております。ぜひ公的補助の検討を、これは前回も議論したんですが、再度、私、求めたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（炭谷茂君）　いわゆる民間シェルターにつきましては、先生御指摘のように多様な役割を果たしているわけでございますが、その機能や実態はそれぞれさまざまであるというふうに聞いているわけでございます。
　このような民間シェルターに対する助成をすべきというお尋ねでございますけれども、現在、厚生省ではこのような一時保護、また緊急的な保護に対しましては、例えば、先ほど来議論になっておりますような婦人相談所、婦人保護施設というような公的施設で受け入れるという対応をしているところでございます。
　今後は、男女共同参画審議会において女性に対する暴力の問題についての総合的な検討が行われる中で、民間シェルターの果たすべき役割等についての議論が深められれば、その結論を踏まえまして検討を加えるべきであるというふうに考えております。
○小池晃君　民間シェルターに対する考え方が前回の議論のときよりはちょっと変化したのかなというふうに受けとめております。ぜひこれは前向きに、公的シェルターでカバーできない多くの方々が民間シェルターによって救われているという実態があるわけですから、これは前向きに検討すべきだというふうに考えるものです。
　では、以下、警察庁と法務省に質問をしたいというふうに思います。
　まず警察庁なんですが、先ほども若干議論がありましたが、埼玉県の桶川事件の問題であります。
　これは、女性が被害者になる犯罪について従来から厳正に対処して、職員の啓発と被害者への相談活動の推進を図ってきたというふうにおっしゃるわけでありますが、現実には埼玉県の桶川事件、これはストーカー被害を受けた女子大生とその両親が六回にわたって警察に相談をしたけれども警察官が告訴を握りつぶしてしまった、ついに女子大生は殺されてしまったという事態になっているわけです。
　これは、埼玉県警におけるドメスティック・バイオレンスやストーカー犯罪に対する職員啓発というのは不十分だったのではないかというふうに私は思わざるを得ないんですが、この実態はどうなっていたのか御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（上田正文君）　埼玉県警察におきましては、夫から妻への暴力事案やいわゆるストーカー事案等、女性に対する暴力事案に関する教養につきましては、人権擁護の見地、あるいは犯罪の予防、取り締まりの見地及び被害者対策の見地から教養を実施しているものと承知をしております。
　具体的には、各級幹部による指示、教養を実施しているほか、警察本部による署職員に対しての巡回教養や、被害者対策、カウンセリング技術、性犯罪捜査等に従事する職員に対しての専門教養が行われていると承知をしております。
　しかしながら、桶川事案をめぐり捜査が大変に緩慢であった上に不適切な対応があったことはまことに遺憾でありまして、やはりこの原因は指示や教養が十分に浸透していなかったことだと思います。
　埼玉県警では、こうした反省に基づき、今後この種事案に対する適正な捜査に一層の努力をするとともに、四月一日付で県下三十七のすべての警察署に困り事総合相談室を設置し、専従の相談員を配置し、女性に対する暴力を初めとした各種の困り事相談に対しては親切かつ積極的に対応し、犯罪の未然防止活動を徹底するよう指示したとの報告を受けております。
　警察庁におきましても、困り事相談業務の強化や、この種事案の適正な処理に関する教養が継続的に行われるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小池晃君　法務省にお伺いしたいんですが、先週四月十三日に超党派の議員で学習会が行われまして、アメリカの検事や市民運動家からＤＶ対策の生々しい報告を受けたわけであります。これまで本調査会でもアメリカのＤＶ法がたびたび取り上げられて、既存の刑法との関係なども議論になってまいりました。
　前回、学習会での報告を受けてはっきりしたのは、アメリカの制度というのはともかく被害者救済を第一義に置いているということであります。被害者からの申し立てがあれば即座に裁判所の判断で保護命令を発して、加害者と引き離して被害者の安全を保障する、刑事訴訟による手続とか加害者を法的に罰するかどうかの決定などはその後に審議をするんだと。また、被害者の身柄を守るために警察官が十分に働かなかった場合は、それを訴追し処分するシステムも確立されているというふうに報告を受けました。
　緊急時に被害者救済をとにかく第一義に置いて、とにかくそのことで手を打って、そこからいろんな問題を処理していこうという考え方のシステムは、私は研究に値するのではないかというふうに思うんです。こういう方向をもっともっと研究するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　ドメスティック・バイオレンスや性的虐待などの女性に対する暴力は、被害者に深刻な肉体的、精神的苦痛を与える重大な人権侵害であり、法務省の人権擁護機関といたしましても従前より人権啓発活動や人権侵犯事件の調査処理等を通じてこの問題に取り組んでまいりましたが、近時深刻な事例が相次いでおり、この問題は緊要な課題であると認識しております。
　女性に対する暴力を含む人権侵害があった場合の被害者救済制度のあり方につきましては、現在法務省に設置されております人権擁護推進審議会におきまして調査審議がなされており、その結果も踏まえ、法務省といたしましてこの問題についてさらにどのような取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小池晃君　いえ、私が聞きたいのは、そのＤＶの対応というときに、考え方として、とにかくその被害者の救済にまず第一義的な位置づけをして対応していくという考え方、これは検討に値するのではないかということの御意見をお伺いしたかったんですけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　十分検討に値すると思います。
　先生御指摘の米国における保護命令、こういった制度も順次法務省として調査いたしまして今後の立法の資料にさせていただきたい、こう考えております。
○渡辺孝男君　公明党・改革クラブの渡辺孝男でございます。
　女性に対する暴力についての現状と課題に関する件に関しまして、まず私の方はドメスティック・バイオレンスに関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、暴力被害女性支援ネットワークの構築の推進という観点でお聞きしたいと思います。
　夫等の暴力から逃げてくる女性の抱える問題は、精神的、身体的、経済的と広範多岐にわたっておりまして、一つの機関だけで解決できる問題ではないため、関連機関あるいは諸団体との密接な協力、連携が必要である。そういう意味で、暴力被害女性支援ネットワークというものの構築が急務であるということでございます。
　婦人相談所と医療、保健等の諸問題での連携としましては保健所等関連機関があるわけでありますけれども、経済的諸問題におきましては福祉事務所との連携、子供の諸問題では児童相談所との連携、暴力や違法行為に対しては警察との連携、あるいは離婚等の法的諸問題に関しては法務局人権擁護機関との連携などが迅速に有効的に行われることが求められているわけであります。
　そこで、日本において近年これらの暴力被害女性支援ネットワークの構築がどれほど進んできているのか、本日説明をいただきました警察庁、法務省、厚生省より客観的なデータを示していただきたい、そのように思うわけであります。
　例えば婦人相談所を例に挙げれば、関係諸機関、諸団体とのケースカンファレンスなどがどれぐらい増加してきて、それによって処理される件数がどれほどふえてきたか、そしてその結果、問題解決につながった件数がどれほど増加してきたか、あるいは解決に要した日数等が減少してきたか、そのような国民にわかりやすい客観的なデータというものを示していただければありがたいと思います。
　では、順次よろしく。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生が指摘されました暴力被害女性支援ネットワークにつきましては今年度から構築する予定で、各都道府県に対して既にお願いをしているところでございます。
　ただ、婦人相談所と関係機関との連携ということについては、このようなネットワークを持たなくても重要なことでございます。既に婦人相談所におきましては暴力被害を受けた女性からの相談が多岐にわたっておりますので、例えば福祉事務所、保健所、職業安定所、また公営住宅部局等の連携というものをとっているわけでございます。ただ、これらについてのきめの細かい統一的な統計はとっておりません。
　ただ、このような連携を示す客観的なデータといたしまして一つの御参考になると思いますのは、婦人相談所に来所した件数というものを分析いたしてみますと、例えば平成九年度の来所の相談件数六千九百二十一件のうち、福祉事務所を経由したものが約四分の一の二三・二％の千六百三件ございます。以下、警察関係が五・二％、法務省関係が、これは法務省関係というのは地方法務局などであろうと思いますけれども、三・四％となっております。
　また、平成十年度におきましては、総数八千二百四十三件のうち、福祉事務所がややふえまして二六・二％、警察関係が三・五％、法務省関係が二・一％、他の相談機関が三・五％というふうになっているわけでございます。
　今年度からスタートいたします暴力被害女性支援ネットワークを構築することによって、さらに関係機関との連携というものについて努力してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（上田正文君）　先ほども御説明申し上げましたけれども、警察では、犯罪被害者のニーズが大変多岐にわたっているというところから、これに的確に対応するために既に全都道府県警察においてまず県単位の犯罪被害者支援連絡協議会をつくっておりますし、また先ほども申しましたように、四月一日現在で八百八の地域、これは要するに署単位という意味でありますが、原則として署単位の地域の支援ネットワーク、協議会を既につくっております。
　さっき申しましたように、それぞれの事件によっていろいろなまさに多岐にわたる活動をしておりますので、残念ながら今委員がおっしゃったようなデータはございません。ただ、警察庁としては、関係機関との連携を強化していく上で有効であった手法、あるいは連携の結果適切な対処ができた、そういった好事例につきましては、各県警から報告を受けるとともに、他の県警が取り組みを進めていく上で参考となるように各種会議で紹介等をしております。
　今後とも、そういったふうな形で連携の好事例等について知識の共有化を図って、さらに各関係機関との連携の強化を推進してまいりたい、かように考えております。
○政務次官（山本有二君）　女性に対する暴力は女性に対する重大な人権侵害であり人権擁護上到底看過することができないものであることから、法務省の人権擁護機関といたしましても、これまで積極的な広報啓発活動の展開や相談体制の充実強化に努めるとともに、具体的な人権侵犯事案につきましてはその調査、処理を通じて被害者の救済を図ってきたところでございます。
　法務省の人権擁護機関が平成十一年度中に取り扱った人権侵犯事件のうち、女性に対する暴力は受理が二千二百八十八件、処理が二千二百八十七件、ストーカーは受理が百三十九件、処理が百三十八件です。人権侵犯事件の調査、処理に当たりましては、婦人相談所等々、連携協力し被害者の救済を念頭に置いた対応をとるよう法務局等に指示しているところでございまして、法務省の人権擁護機関といたしましても、今後とも、ネットワークの強化に努めながら女性の人権擁護に対する取り組みをより一層充実させてまいりたいと考えておる次第でございます。
○渡辺孝男君　先ほども話があったわけですけれども、いろんな機関をつくるということだけでは実効性が本当に上がっているのかどうかわからないということで、何らかの分析手段をもちまして、各年度本当に連携がよくなっているんだ、それによって効果的にＤＶに対する対応ができた、被害者に対しても本当に十分な対応ができたというような、こういう資料が出るように、国民にわかりやすい、あるいは世界に対して示せるような客観的なデータというものを集めていただいた方がよろしいのかなというふうに思うわけでありまして、その点努力していただきたい、そのように思います。
　では次に、これは厚生省にお聞きしたいと思うんです。
　先ほども御説明はあったんですが、より詳しくお聞きしたいんですけれども、婦人相談員に関しまして平成十年度で六百五十九人おる、婦人相談所の相談件数は五万三千三百七十四件と資料では報告されておりました。その中で、婦人相談所において実際に面談して相談になった件数というものはどのくらいあるのか、またその中で他の機関との連携を特に要した件数というのはどの程度あるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　婦人相談所へ来所されまして相談した件数につきましては、平成九年度は六千九百二十一件、平成十年度では八千二百四十三件となっております。
　また、相談に当たりまして他の機関との連携をして処理した件数についても、逐一統計はとっておりませんけれども、婦人相談所で一時保護を行った後の処理状況を申し上げますと、処理件数二千三百四十一件のうち、これは平成九年度でございますが、六・六％の百五十四件が福祉事務所へ対応をお願いし、他の都道府県への依頼が一・八％の四十二件、病院へ依頼しましたのが四・六％の百七件となっております。また、平成十年度につきましては、処理件数三千八十七件のうち、福祉事務所が九・二％の二百八十三件、他の都道府県が一・四％の四十三件、病院などが五・二％の百六十件となっております。
○渡辺孝男君　諸問題の解決に当たりましては精神的な支援というものも非常に重要でありまして、専門的人材の確保に厚生省としても取り組んでいるということでございました。厚生省として、婦人相談所に専門的人材である心理判定員を配置するように努力されているということでありますけれども、この点どのように改善されているのか、大野政務次官からお聞きしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　お尋ねの心理判定員でございますが、平成九年度が五十八人、平成十年度が六十人ということで、わずかではございますが増加をしている状況でございます。
　今後とも、暴力被害女性支援ネットワークを実質の具体的な相談に応じて、また多種多様な相談に応じてきちっと対応ができるように、関係機関との一層の連携が図られるように努力をしてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　もう最後の質問になるんですけれども、実は私は山形の米沢というところにおるんですけれども、その中でＤＶと思われる事件がございました。一般のホテルの中で宿泊客がパートナーによって殺害されてしまったというようなショッキングな事件がございまして、やはりこのＤＶに対する対応というのは非常に大事だなというのを痛感したわけでございます。
　そこで、これは警察庁、法務省にお尋ねいたしますけれども、夫からの暴力事案の平成十一年度の検挙件数というものは、平成七年当時と比較しますと殺人事件はほぼ横ばい状況でありますけれども、暴行傷害事件は増加していると。これは、潜在的なものを含めて暴行傷害事件そのものの総数が増加しているためなのか、あるいはドメスティック・バイオレンスに対する国民の認識が深まって事件が顕在化するようになったためにふえてきたのか、その点、警察庁、法務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上田正文君）　今、委員が言われましたように、傷害全体の検挙の件数、これはこの五年間で一万五千件強でほぼ横ばいでございます。ただ、暗数の部分はわかりませんのであくまで検挙した件数でございます。その一方で、夫から妻に対する傷害の検挙件数は平成七年が二百三十九件であるのに対し、平成十一年は三百七十五件と増加の傾向にあります。
　この原因につきましては、正確な理由はわかりませんけれども、夫から妻への暴力事案についての社会の意識が高まってきたことがそのあらわれではないか、そういうふうに感じております。
　以上です。
○政務次官（山本有二君）　法務省におきましては、犯罪被害に関する実態調査として、平成十一年に犯罪被害の実態、被害回復の状況、被害者の意識等を把握するために被害者等に対するアンケート方式による調査を実施し、さらに同十二年には警察に届けられていない暗数も含む犯罪被害実態調査を実施しております。
　このうち、平成十二年の犯罪被害実態調査の結果によりますと、二千二百十一人の回答者中、過去五年間に二名、約〇・一％が配偶者、パートナーから暴行、脅迫の被害を受けましたと回答がございます。しかし、いずれも警察に届け出ていない旨回答しております。しかし、これらの調査からは、お尋ねの点、すなわち被害女性の意識の変化でふえたのかどうかにつきましては、いずれも明確にはお答えしがたいところでございます。
○渡辺孝男君　やはり、そういうＤＶによる暴行傷害事件の総数がふえているのか、あるいは国民の意識が高まってきて事件が顕在化するようになってふえてきているのか、これは大事な問題でございますのでよく分析していただいて、総数がふえているのであれば本当に一生懸命やらなきゃならないし、逆に総数は減っているんですけれどもドメスティック・バイオレンスに対する国民の意識が高まってきているというのであれば、そのドメスティック・バイオレンスの啓蒙をさらに進めていって、予防対策あるいは相談等をきちんとしていくという対策に焦点を当てればいいということになりますので、そこはやはりきちんと分析をしていただいて実態を把握していただきたい、そのように思うわけであります。
　これは別なあれになりますが、最後になるので少しお話しさせていただきますけれども、一九九五年の夫や恋人からの暴力調査研究報告書では、ドメスティック・バイオレンスを解決するために必要なことに対する回答で多くの方が指摘しておりました項目は、被害を受けた女性あるいは加害者へのカウンセリングの充実、シェルターなどの避難所の設置、公共の相談機関の充実などでありました。そのほかに、やはり家庭裁判所の適切な対応や、夫や恋人からの暴力を取り締まる法制度の整備を求める声も約半数上がっておりました。
　今後も、各省としましてはこれら国民の声に誠実に対応していただいて、ＤＶの発生防止に一生懸命取り組んでいただきたい。私の地元でも本当に大変な事件が起きたということで、大変な騒ぎになったわけでありますけれども、そういう形での被害者をやはり一人でも少なくしていくということが非常に大事なことである、そのように思いますので、今後とも対応をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　この会が始まるに当たりまして、女性に対する暴力についてそれぞれ状況について御説明をいただきました。こんなに詳しくいろいろやっておられるのになぜいろんなことが起こるんだろうかと不思議に思うくらいでございます。
　今、四つの政党から現状も報告をされたわけですけれども、こういう状況はだんだん件数が多くなってきているわけですけれども、それぞれのところで一生懸命やっておられるにもかかわらずなぜ多くなっていくのか、ではそれはどうすればいいのかということで、今も渡辺議員の御質問に対してお答えになりましたんですが、それぞれに関しまして警察庁、法務省、厚生省、それぞれまた御検討いただいた結果でもいいし、こういうことをしたらいいのではないかということも含めましてお話しいただければと思います。
　まず警察庁からにします。
○政府参考人（上田正文君）　各行政機関が努力をしたにもかかわらずなぜふえていくのか、どうすればよいのか、こういう御質問だと思います。
　警察として申しますと、先ほどもいろいろ御説明いたしましたけれども、国民が夫婦間暴力について気軽に相談できる、そういう体制をやはりきちっとつくって、そして相談に行っても気持ちよくいろんな話ができる。また、単に事件検挙だけではなくて、仮に被害者の意思として事件にはしないでうまくおさめてほしいというものについても、いろいろな支援が警察といろいろな機関、団体との連携によってできる、そういう仕組みづくりをさらに一層推進しまして、しかも、そういうふうにやっていますということをもっともっと社会にＰＲをして理解していただくということによってドメスティック・バイオレンスの数を減らすということができるのではないだろうか、こう考えております。
　以上であります。
○政務次官（山本有二君）　まず、犯罪に至る場合に対しましては、厳正に処断していくということによって将来の抑止を考えておる次第でございます。そして、人権擁護事案につきましては、適宜適切な処理を通じてまた鎮圧に努める。さらには、そこまで至らない、単に夫婦げんかというようなところでは社会的に啓発活動に努めていくというように考えておる次第でございます。
○政府参考人（炭谷茂君）　厚生省といたしましては、これまでいわば売春防止法の機関で取り扱ってきたというところに一つの問題があるんじゃないかというふうに思っております。
　やはり私どもとしては、昨年四月にはっきりと売春防止法の対象でないような、いわば家庭内暴力で被害を受けている女子に対し、それをもって婦人相談所また婦人保護施設で取り扱うということを明確に出してきたわけでございます。
　ともすれば、私どもの福祉サイドの立場になりますと、このようなドメスティック・バイオレンスというのは自分たちの仕事じゃないんじゃないかというようなことを思っている福祉関係者も中にはいるんじゃないか、そういう方は少ないだろうと思うんですけれども。ですから、私どもの福祉サイドでは、例えば福祉事務所、民生委員その他たくさんの社会福祉協議会もございます。このような方々がドメスティック・バイオレンスもやはり福祉サイドとしてやるべきことがたくさんあるんだということをしっかりと認識していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　この中において、先ほど来御議論になっておりますような、いろいろな民間のＮＰＯの方々は大変立派な活動をされております。そういう方々も私ども福祉サイドと手を組んで一緒になってやっていく、いわば福祉サイドとして、ドメスティック・バイオレンスというのは自分たちの問題ではないということでは決してなくて、自分たちの問題である、福祉の問題でもあるんだということを正面からとらえまして対応していくということが必要ではないのかなというふうに思っております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　やはりそういうことがまだ十分でないためにということもありますし、そこまでいかなくても民間同士でやっていこうという希望の方々もあると思うんですけれども、それはそれなりとして、今民間とも協力していこうというお話もございましたが、それを積極的にするにはどこの省がどういうふうにやるんでしょうか。
　今、それぞれのところがもっと広げたいと思っておられるんですけれども、そういうのをもっと広げていかなければ知らない面もありますし、それから民間のシェルターの皆さんも随分困っておられる面もございます。そこらあたりを都合よくと言うと語弊がありますけれども、もっと有機的に連携しながらやれる方法というのはないものでしょうか。
○理事（南野知惠子君）　どなたにお尋ねでございましょうか。
○三重野栄子君　一つ一ついかがでしょうか、今の順序で。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、やはりそれぞれの機関におきまして得手不得手の分野というのがあろうかと思います。それぞれの立場から得た情報を発信する、情報を関係機関でまさに有機的に共有化を図って連携していく。それぞれがそれぞれの立場で、やはり切り口が違いますと得られる情報、問題点というのは違うわけでございます。
　かような意味では、どこが中心になってと言われると、それぞれのケースに応じてそれぞれが中心となってと、抽象的にはそういうことになるのかもしれませんが、やはり関係機関が集まって、そしてまた、これは官民含めてでございますけれども、情報を共有化し、連携してこの問題に対処していく、そういうことが大事ではなかろうかと考えます。
○政務次官（山本有二君）　まず、ドメスティック・バイオレンスという暴力に至った現象面をとらえますと、法務、検察の仕事になると思いますけれども、原因面で考えてみますと、精神的なストレスだとかあるいは葛藤、そういうものが家庭の中で爆発するわけでありまして、それに対して法務、検察が何かするということになりますと、間々誤解やあるいは国家権力の横暴等々あり得る可能性もございます。そこは引かなきゃならぬと思いますが、その意味では政府全体として取り組むべき話でありまして、特に原因面におきましては、時に治療という観点も必要でありますし、若いころの教育ということもさらに必要でないかというように思いますので、政府全体として取り組むべき課題であろうというように考えております。
○政務次官（大野由利子君）　法制面を含めまして女性に対する暴力への対応につきまして、現在、総理府の男女共同参画審議会において検討されているところでございますし、この検討結果を踏まえまして政府としてしっかり取り組んでいく課題であろうと、このように思っております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　何かこの共生社会の役割が出てきたようなお話でございまして、これから私どもも研究していかなくちゃならないことだと思っています。本当に縦割りの問題と、やはり総合的、有機的にやっていくというのは、これから重要だというふうに思います。
　それでは、少し個別に、もう私の時間は少ししかありませんけれども、法務省にお伺いいたします。
　日本人の男性と結婚していた外国人女性が夫からの暴力に耐えかねてシェルターに逃げ込む例が非常に多くなっているようでございますけれども、これらの女性は、夫と別れることがみずからの在留期間の問題に直結するものですから、事態が深刻になっている場合が少なくありません。特に、子供を抱えた外国人女性が暴力を振るった夫と離婚をし、不法滞在となったまま、言葉や文化的な問題を抱えながら何の公的援助も受けられなくなっているようなケースがややあるわけでございます。柔軟に対応する必要がないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（町田幸雄君）　お尋ねのような場合、通常の場合で考えますと、その女性の入管法上の在留資格は「日本人の配偶者等」というような形で日本におられるんだと思います。そういうことを前提にして御説明させていただきたいんですが、そういう場合、その方に子供さんがおられて日本人の実子がいるという前提でありますと、特に養育監護を必要とする日本人の実子を扶養するために本邦在留を希望する外国人の親につきましては、その親子関係、当該外国人が実子の親権者であること、現に実子を養育監護していることが確認できますれば在留資格を「定住者」という在留資格への変更を柔軟に許可するように、そういう方向で考えております。
　それから、そういう日本人の実子がいないような場合にはどうかということもあろうかと思いますが、そのような場合は、その方の在日のいきさつ、あるいは日本人との婚姻が実体を伴っていたものかどうかとかその期間がどのくらいであったかとか、あるいは生活の状況、そういったことを含む在留の状況等を総合的に考えまして在留資格の変更を認めるに足りる相当の理由があるかどうか、そこを検討することになるわけですが、その次第によりまして「定住者」とか、あるいはほかの適切な在留資格が認められる場合にはその在留資格への変更を許可するということになるわけですが、若干そういう実態面を見ないと、個別ケースの判断ということになろうかと思います。
○三重野栄子君　離婚をしたらもとの外国人になったということになってはこの方は随分大変なことでございますから、よりよい方法をぜひ見出していただきたいと思いますし、私も具体的なことについては御相談させていただきたいというふうに思います。
　それから、警察庁にお伺いしたいんです。新潟の事件でも明らかになったんですけれども、通報がありますと現場に駆けつけるけれども、警察官自身がストーカーを行ってきたような不祥事も報道されておりますし、なかなか大変だと思います。
　それで、仮に出動しても、妻の通報に対して夫に痴話げんかだからお帰りくださいというふうに言われた場合には、具体的にはどういうふうになさっておられるでしょうか。
　それから、そういう問題は夜中に起こることでございますからいろいろ事故もあるかと思うんですけれども、いかが対応されているかちょっと伺います。
○政府参考人（黒澤正和君）　お尋ねの、例えば一一〇番通報がございまして臨場いたすわけでございますけれども、行きました際に暴力行為が今現に継続中である、そういった場合は、当然といえば当然ですけれども、直ちに制止をいたしますし、また、現場の状況などに応じまして、これはケースによっていろいろでございますけれども、被害者について救護を要する、もちろんそういう場合に救護をいたしますし、それから現行犯逮捕をしなければならない場合もあろうかと思います。いずれにしましても、ケース・バイ・ケースとしか言いようがないのかもしれませんけれども、所要の適正な措置を講ずることといたしておるわけでございます。
　また、経験則上、夫婦間の事案の場合にはどうしても、被害者が処罰意思を表明できない、あるいは日が変わるとまた変わってしまう、そういったケースもございます。ですから、行った場合に、警察に一一〇番して連絡してみたものの警察を呼んだ方が、いや、帰ってください帰ってくださいという場合もありますでしょうし、そういったところは大変、処罰意思を表明できないあるいは変わる、そういった問題もございます。また、その場だけではなくて、例えば別途改めて、日を改めて事情聴取をする、あるいは警察署等で場所を変えて、離してといいますか個別にいろんな話を聞くとか、被害者の心情に配慮した取り扱い、対応をしておるというのが現状でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　最後に、一点お願いします。
　厚生省にお願いしたいんですが、婦人相談所の機能を強化して頑張っていただいておりますけれども、私どもはその範囲内でうまくいかないところもあるかと思います。ですから、家庭内暴力防止法というような新しい法律をつくったらどうかなというふうに研究をしているのでございますけれども、やっぱりＤＶに対処するための何らかの新たな立法措置が早急に必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　これは、ただいま議論になっておりますように、現在総理府の男女共同参画審議会において御議論をされているところでございますので、その御議論を待たなければいけないんじゃないのかなというふうに思っております。その議論には私どもも参加させていただいているわけでございます。
　ただ、私ども厚生省の立場だけで申しますと、先ほど来御議論になっておりますように、福祉サイドだけでは不十分じゃないのかなと。やはりこれは、司法的な取り扱い、また警察的な関与も必要であろうかと思いますので、それらの総合的なアプローチが必要で、単に厚生省だけの守備範囲でやることについてはやはり不十分な法制になってしまうんじゃないのかな、政府全体として検討すべき課題ではないのかなというふうに思っております。
○堂本暁子君　参議院クラブの堂本暁子です。
　先ほどから皆様おっしゃっていますように、先日、エリザベス・シャイベルさんとおっしゃるマサチューセッツ州ノースウエスタン地区の首席検事の方と、それからスーザン・ローン首席検事補佐兼ＤＶ対策課長という二人のアメリカの検事さんが見えまして、本当に私は、一つの警察というかそういう考え方を覆されたような気がするんです。
　今まさに局長がお答えになったように、そのときにくるくる言うことが変わるし、夫婦だしというようなことをおっしゃいましたけれども、私がやはり一番感動したというか、さすがアメリカと思いましたのは、徹底的に被害者を守ることと、それから、その任に当たった警察官の職能と申しますか、それをきちっと保護しているということなんです。
　とにかく通報があった場合、その現場へ行って、その人が血を出していなくても、あざがなくても、夫が暴力を振るったと言ったらばとにかく警察官はそこにいなければいけない。それから、夫がもし家を飛び出した場合は、夫が逮捕されるまでその場を離れてはならないということが規定されている。その場を離れて、もし夫が戻ってきて実際に何か起こった場合、その警察官は訴追されるけれども、逆にその事件が無罪になった場合でも、その警察官は職務を遂行したということで、警察官を訴追することはできないというところまで決まっている。したがって、警察官は思い切ってその場で踏み込めるわけです。
　今まさに局長が、後になっていろいろ意見も変わるし、その場でも変わるしと。ですから、アメリカの場合も、直ちに妻が電話ででも、もう夫を罰することはやめてくださいということになれば取り下げる、白紙撤回してくれと言ったら取り下げるというようなことをするというところまで聞きまして、非常に驚きました。しかし、現場では完全に踏み込んで守り抜くわけなんです。
　私のここに最初にお願いした質問はもう先ほどからるる出ているので繰り返すことはしないでおこうと思いますが、日本では民事不介入ということでなかなかそこまでなさらない、またやれないんじゃないかというふうに思うんです。しかし、現実の問題としてはそういう現場が起こる。そうした場合には実際にどういう法律でどのように今の現行法で対応できるのか。アメリカのようにプロテクションオーダー、保護命令というのがきちんとできれば警察官も堂々とそれに対応できると思うんですが、現在はそういう法律が日本にない以上、警察官はちゅうちょしなければならないようなことが起こるんじゃないかと思うわけです。
　その点について、警察は具体的に法律ができるまでの間、どのようにして対応なさるおつもりなのか伺わせていただきたい。
○政府参考人（黒澤正和君）　御案内のとおり、警察は個人の生命、身体、財産を守ることを責務としております。また、民事不介入の原則とよく言われるんですけれども、民事上の問題であるからといって警察がこれに関与してはならない、関与を禁止する法制度というのは実はないわけでございまして、今申し上げました責務の範囲内で民事に関与することができる、これは法制的にはそういうことになるわけでございます。
　したがいまして、家庭内のことでありましても罰則法令に触れる事案につきましては、これは厳正に対処するといいますか、刑事手続を進めればいいわけですが、刑事手続に触れない事案につきましても、やはり国民の生命、身体、財産を守る責務を持っておるわけですから、ケース・バイ・ケースでございますけれども、事案に応じた適切な自衛・対応策を、例えば被害者の方に教示する、あるいはバイオレンスを働いている相手方へ必要に応じて指導警告をする。被害者の立場に立ったそういった適切な対応に取り組んでいるところでございまして、罰則法令に触れない場合につきましても、今申し上げましたようなことを、国民の生命、身体、財産を守るという観点から、任意の世界ではございますけれども、対応いたしておるということでございます。
　お尋ねのプロテクションオーダー制度でございますけれども、そうした制度について検討いたしますことは、女性に対する暴力問題につきまして警察がどのような役割を担うべきものなのか、いろんな角度、観点から議論されるべき問題かと存じますが、海外における法制度の一つとして私どもも勉強材料、参考とさせていただきたいと考えておるところでございます。
○堂本暁子君　私は、例えば今、局長おっしゃったようなことでも、やはりプロテクションオーダーがあるからアメリカだと相手が逮捕されるまでは、その場では、とにもかくにも少なくとも十日間逮捕して勾留するそうですけれども、その期間に妻の方も気が変わったりいろいろすると。しかし、そこまでなかなかできないと思うんです、現行犯逮捕ということが。今けがもしていない、あざもない、それでも逮捕するということは日本の法律でなかなかできないと思うんですけれども、やはりそういうことをとにかくその場でやると。逃げちゃったら逮捕するまで妻のそばを離れてはいけないなどというところまで日本はなかなかやっていないと思うんです。
　だから、二次的にもっと、何で警察を呼んだんだといってもっとひどい暴力に遭うということだって起こるわけでございまして、その辺のところはやはり相当発想を変えていただきたいというふうに思います。
　厚生省に、政務次官に伺いたいんですけれども、やはり同じようなことなんですが、この間お会いしたこれは日本の婦人相談員の方、やはりシェルターを三カ所追っかけて探し出してしまったと、夫が妻を。結局加害が相談員自体にかかってくる。これはやはり今の警察官の場合と同じなんですけれども、妻に対しての暴力が今度は相談員の方に来てしまう。大変危ない。だから、きちっとそういった国で夫が入れないようなシェルターがあるとか、それからアメリカの場合なんかそのようですが、絶対にばれないところに隠してしまう。日本の場合はみんなばれるわけです、どこにあるかわかっているから。
　だから、そういうような、完全に、やはりカウンセラーにしろそういうやる方たちが困るような、困るというか危害を加えられるようなことは避けた方がいい。やはり仕事をする方の人が思い切ってできないというのはとても困ることだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　委員の御指摘のとおりではなかろうかと。安心してそれはきちっと女性の暴力からの保護に全力を挙げれるようにすべきではなかろうか、このように思っております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　先ほど、私の法務省への質問はさんざんもう出てしまったので、その先を伺いたいと思いますが、山本政務次官、今、審議会で審議している途中なので結論を得てとおっしゃいましたけれども、二つ伺いたいと思うんです。一つは、いつごろをめどに結論を得ようとしていらっしゃるのか。なぜならば非常に緊急性があるからということなんです。
　果たして総数がふえたのか、それともこういうものが発覚し出したのかという御質問がありましたけれども、アメリカで起こったことは大体十年すると日本に上陸するとよく言われているんですが、私がマサチューセッツの資料を読んで非常に驚きましたのは、マサチューセッツ州では十三日に一人の割合で夫やパートナーから女性が殺された。これはもう大変なことで、結局連邦としても九四年にはバイオレンス・アゲンスト・ウイメン、女性に対する暴力防止法が国としてできて十六億ドルの予算がつく、十六億ドルというのは物すごいお金なので私もびっくりしました。そのほかにマサチューセッツは州としての予算があり、法律があり、それでプロテクションオーダーもあるわけです。そこへもってきてスタッフは百人、エリザベスさんの下にはいると。
　一番力を入れているのがやはり予防です。そして、その目的としては、犯罪の予防と安全のための情報提供ということで、仕事の八割ぐらいは、こういうことをしたら罰せられるんだということの宣伝をしているらしいんです。実際に一回逮捕された夫はそれっきり二度とドメスティック・バイオレンスをやらないケースもあるそうです。そういかないケースもあるそうです。
　私は、法務省にどうしてもこの際お願いしたいのは、先ほど厚生省も国全部としてとおっしゃいましたけれども、やっぱり十三日に一人という割合で亡くなるということは、もう一週間に一人ぐらいどころか数え切れないほどの方が暴力を受けている。これではやはりもうかなわない。さっき政務次官おっしゃったようにストレス、私もエリザベス・シャイベルさんに何が原因だとお思いになりますかと言ったら、経済的、社会的な現代のストレスとそれからあとはドラッグ、麻薬とアルコールだと、これが現代的な理由であるというふうにおっしゃいました。まさにそうだと思います。
　これが日本に上陸する前に私は予防策として国としてできるだけ早く対応していただきたいと思うのですが、そこに対しての政治家としての御答弁をぜひ最後に伺わせてください。
○政務次官（山本有二君）　先ほどの回答の審議会の結論の時期の御質問ですが、平成十四年三月末までには回答させていただきたいというように考えております。
　そして、次の御質問であります。
　これは私の個人的な考え方としてお話しさせていただきますが、いわゆる保護命令の制度につきまして、これは米国の保護命令ですが、裁判所が家庭内暴力事件等において家族の構成員を保護するために出す命令であり、その違反に対しては裁判所侮辱罪という制裁措置が背後にあるということでございます。
　したがいまして、若干日本と制度的な意味で、裁判所侮辱罪等がないということからして、導入できるかどうかについては検討をこれからしていきたいと思いますが、ただ一つ、現行法体系の中で暴行罪という罪が既に日本の刑事法の中にはございます。これは違法な有形力の行使でありまして、あざもできなければ傷もできないという段階での措置ができるわけでございまして、その意味におきましては、むしろ被害者の方が強固な科罰意思、暴力に対する徹底した嫌悪感というものを終始一貫持っていただくことによって、私は家庭内暴力というものも被害者の立ち上がりから排除できる法的材料はあり得るというように考えるところでございます。
○堂本暁子君　次官、そこはやはり女性、それは大変微妙な夫婦の間のことで、もう自分は被害者だとわめいていれば、それで離婚するというふうにわめけば簡単なんですね。
　それで、アメリカの場合も、実は離婚ということをしない限りは犯罪にならなかったのが何年かまでだったわけです。今は離婚を申し出なくてもそういう措置がすべてとられるようになった。それは結局、暴力さえなくなれば、子供がいたりなんかした場合やはり夫婦として継続して関係を続けていきたい場合があるわけですね。ですから、非常に揺れるわけです。
　ですけれども、何とかして暴力をどうやって排除していくかというところで、確かにこれは今までの犯罪と相当性格が違うと思います、家庭の中であったりして。ですので、その辺のところを、女性がそのときにはもうひどい目に遭ったと言っても、それから一日たったらやっぱり気が変わる。さっき局長もおっしゃった。そういうことが日本だろうがアメリカだろうが起こるような性格のものだ。しかも、なおかつこれをできるだけ、女の人が骨折したりあざだらけになる。たまたまきのう私が会った女性もひどい暴力に遭って、お子さんが五人もあるのに離婚したと。肋骨は二本折られたし、顔じゅういつももう、鼻は半分曲がりかけたと。酔っぱらって帰ってきて、大体意識不明のまま殴られて、そして翌朝目が覚めたときはほとんど覚えていない状態で照れくさそうだったと、こう言っていました。
　十年結婚しておられたわけですが、そういうようなケースの場合、その暴力さえ何とか抑えられればもっと離婚しなくて済んだかもしれない。その辺のところを考えますとやはり非常に微妙ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
　終わります。
○理事（南野知惠子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成十二年四月十七日（月曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人二十分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。牧野労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、川橋幸子君、八田ひろ子君、大脇雅子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕