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○伊藤（英）委員　今の議論は、先般の労基法の改正案の審議のときにも申し上げたと思うのですが、日本は今法律で何を規定していくのか、いわば行政指導的なもので何をやっていくのか、どういうふうにしていくことが日本の行政として望ましいのかという観点を考えながら私は質問しているつもりであります。そういう意味で、今回も指針というのがあり、そこに任せている。今回の法律案は、法のつくり方として中身は極めて問題の法律案だと私は思っております。
　そういう意味でこの指針の問題についても聞くのですが、この法律案では、短時間労働者の雇用管理の改善に関する具体的事項はすべて指針にゆだねられているということですね。そして、この法律案そのものの中には具体的な内容は極めて乏しいといいましょうか、ほとんどないというふうに考えていいのだろうと思っているのです。
　現行のパートタイム労働指針に掲げられている事項は、パートタイム労働者の処遇及び労働条件の改善を図るための基本的な原則であるはずですね。短時間労働者に関する立法を行うならば、当然指針の各事項は原則として法律に明記されなければならぬ、そうでなければ法制化の意義はない、こういうふうに思うのです。
　指針の中身を法律に明記しなくて指針にゆだねる理由を説明してください
○松原政府委員　先ほども御説明いたしましたけれども、この法案提出に至ります過程で労使間でのいろいろなやりとりがあったというふうに申し上げましたが、そういう中で、何とかこの時期、これだけ増大したパートタイム労働者の方々が有効に能力を発揮できるような環境整備をやはり早く私どもとして進めることが必要なのではないかというふうに考えたわけでございます。
　ところが、先ほど御紹介いたしましたように、労使の意見の隔たりが非常に大きいという中でやっていくためには、現在、指針をもとにいたしまして指導しておりますことを、その指針に法的根拠をつけ、そして具体的な労働大臣の助言、指導の規定も置くということでより積極的に進める姿勢を明確にすることを明らかにするということが、労使の意見が分かれた中でのコンセンサスとして法案に盛り込まれることだという判断をして私どもやらせていただいたものでございます。
○伊藤（英）委員　先回の労基法の問題も非常に似ていると私は思うのですが、本日も局長のお話は、そのときのコンセンサス、コンセンサス云々と言って今日のこういう状況になっているということだと思うのですね。では、本当にどれだけ守られるのだろうかということになると思うのですね。
　平成元年に出されたパートタイム労働指針に基づいて行政指導が行われておりますけれども、総務庁の行政監察の指摘によりますと、指針に定められた事項が必ずしも遵守されているとは言えないな、こういうふうに思います。
　今私がちらっと見てみれば、行政監察局の出している資料によれば、パートの問題で、例えば就業規則の整備という問題について遵守していないという事業所の数は二五・七％を占めている。いろいろ出ておりますが、例えば所定外労働の問題について言えば、程度の明示がされていない、六六％。そうすると七割弱がそういうことも行われていない。退職金の問題について言えば、八六・八％が遵守されていない。教育訓練の実施について言えば、三九・五％が遵守されていない。ほかにもまだずっと表の中には出ておりますけれども、そういう状況ですよ。
　今回の法案によって指針の根拠を法律に設けても、具体的事項がすべて指針にゆだねられているのでは、従来の行政指導と実質的に変わらないのではないか。実効性が本当にあるんだろうか。どうでしょうかね。それで、実効性を担保するための対策はどういうふうにとられているのか。本当に実効性を担保しようと思ったら罰則も必要ではないか。今の話はいかがですか。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○松原政府委員　指針に法的根拠をつけても実効性に余り変化がないのではないかということでございますが、私どもは決してそういうふうに考えておりませんで、国の意思として、国会で御審議いただいたその結果で、パートタイム労働者についてのさまざまの問題点を解決するためにパートタイム労働指針というものに法的根拠がつけられるということ、これは非常に大きな意思決定であるというふうに思います。
　これまでは法的根拠がなく労働大臣の告示ということで示しておりましたものが、国会の御審議を経た法律に基づくということになるのは、決定的な性格の違いがあるというふうに思っております。また、これまでは具体的な指導根拠がないながらも、したがいまして具体的にはなかなかやりづらい点もあったわけでございますが、指針の周知を図るべく努力してきた、それが今回は労働大臣の助言、指導という規定も入ったわけでございます。そういうことから、問題がある事業所については労働大臣が指導できるという根拠規定が置かれたということもこれは非常に大きな進歩だ、手前みそで恐縮ですが、そう考えておりまして、これらの規定を十分活用いたしまして、パートタイム労働者の方々の雇用管理の改善等が図られ、有効な能力発揮が実現できるように私ども努力いたしたいというふうに思っておるところでございます。
○伊藤（英）委員　大違いだそうでありますけれども、局長に重ねて伺います。
　私はこう思っているのです。残念ながらと言った方がいいと思うのですが、我が日本の中央官庁のいわゆる行政指導的な、あえて私は的と申し上げますが、その影響力は極めて大きいと思っているのですよ、実態は。いいですか。
　この間ある銀行の部長と話をしていました。何と言ったかといいますと、これは労働省じゃないのですよ、大蔵省の役人の方が、いわば感想といいましょうかお話をされたそうです。言葉は法です、言葉は法律だというくらいに思ってやることが多い……。
　しかも、労働省が今まで指針として本当にやってきたのでしょう。それで、先ほど申し上げたように、総務庁の行政監察をやった結果が先ほど申し上げたような状況でしょう。そうしたら、本当に今回そんなに局長が言うほどに大違いの効果が上がるのですか。それほど言われるならもう一回言ってください、どうやって効果が上がりますか。
○松原政府委員　これも私の非常に狭い範囲での経験から申し上げさせていただきますと、婦人少年局、婦人局、いろいろな場面で事業主に対しまして指導というのをやってまいりました。法的根拠がない時代からこうあるべきだどいうことをいろいろ考えましてやってきた時代がございます。そういうときに、一番、特に第一線の婦人少年室が指導するときにぶち当たりました悩みというのは、事業主の方もいろいろいらっしゃいますから、ちょっと言葉を発すればすぐぴんと感じて直されるというところもあるかもしれませんけれども、幾ら言っても、あんたは一体どういう権限に基づいてそういうことを言っているのかということでぽんとはね返されるという例も随分あったわけでございます。
　そういうことから、私の極めて個人的なあれということではございませんけれども、実際に法的根拠があるとないということは非常に違う。その後、法律的な根拠が出てまいりますと、事業主の方々もああ法律に基づいているのだからということで、取り組み方というのは違ってくるわけでございます。そういう具体的な経験もいたしておりますことから、私は法律に根拠があるとないとでは違うというふうに申し上げたわけでございます。
　それからまた、行政監察結果でも指摘されておりますけれども、この問題につきまして必ずしも労働行政の関係機関、いろいろございます、婦人少年室だけでやっているわけではございませんで、労働基準監督機関、職業安定機関、いろいろ関係するところがあるわけでございますけれども、そういった関係機関の連携をとるようにということも実は監察結果で指摘をされておりまして、こういった法律ができればなお一層連携をとるということは、当然のことではございますけれども、業務の中の重要な柱として立てていくことができるということにもなってまいりますので、私どもとしてはその効果は非常に大きな違いがあるというふうに思っているわけでございます。
○伊藤（英）委員　その法律の中にもっとはっきりと具体的な問題について明示をしてやるのが本来の姿だと私は思っているのですよ。これは、必ず日本はもっとそうしなければならぬと信じておりますから、その部分についてはぜひ今後も、お互いにそれはそうしなければいかぬ、こう思っております。それから、指針としてやる場合でも、それは本当に効果があるものにしなければならぬ、こう思いますね。
　それで、今のこの法律案に基づいて指針をと考えられるわけですが、今回のこの指針の具体的な内容はどういうふうに考えるのかですね。今までも、このパートタイム労働問題に関する研究会報告というものの中でも今の指針の内容について見直しを提言しておりますけれども、具体的に検討されているものがあれば御説明をいただきたいと思います。
○松原政府委員　指針の具体的内容はこれから関係審議会の御意見も聞いた上で定めるということになるわけでございますけれども、今後のパートタイム労働対策のあり方を研究していただきましたパートタイム労働問題に関する研究会報告におきましても、現在のパートタイム労働指針において示されている内容はおおむね妥当なものであるというふうにされたところでございます。
　そういうことから、私どもは現在のパートタイム労働指針の内容を基礎として、これを踏襲する形で検討いたしたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（英）委員　ちょっともう一回説明していただきたいのです。今までを踏襲して、そして何を見直すことになりますか、もう一回説明していただけますか。
○松原政府委員　見直すというふうに申し上げたわけでございませんで、現行のパートタイム労働指針の内容を基礎といたしまして、これを踏襲する方向で検討を行いたいということでございます。
○伊藤（英）委員　研究会報告で見直しを提言している内容は、どういうことであると思われますか。
○松原政府委員　失礼いたしました。
　この研究会報告のまとめに、パートタイム労働指針につきましては、「まず、多様なパートタイム労働の実態を十分踏まえつつパートタイム労働について国が講じようとする施策の基本的方向を明らかにする必要がある。」ということと同時に、この研究会でまとめられた基本的考え方といいますのは、パートタイム労働というものを我が国の経済社会に正しく位置づけ、「パートタイム労働市場を適正かつ健全に育成するという観点に立った対策を総合的に推進する必要がある。」という基本的考え方が示されておりますけれども、それに沿って「従来のパートタイム労働指針を見直すとともに、その周知徹底を図り」云々と書かれているところを御指摘されたのだというふうに思います。
　見直すといいますのは、法的根拠をつけたということに着目しての見直しということでございまして、実質的内容というよりは、むしろかなり技術的な見直しというふうに私どもは理解しております。つまり、法律的な根拠のある指針とそうでない告示として示される指針ということから性格が違ってくる。また表現的にも、例えば現行の指針は労使等関係者が考慮すべき事項として定めるといったような文言がついております。そういった法律の書き方との整合性とか法的根拠があることに基づく表現上の違いといったようなことは見直すべきだという御趣旨だと私どもは理解しておりまして、実質的な内容を見直すということではないという理解でございます。
○伊藤（英）委員　時間が来てしまいましたけれども、最後に大臣にちょっと伺います。
　パートタイム労働の労働条件を見ますと、現実には、賃金の問題にしても退職金の問題にしても、福利厚生の問題にしても教育訓練等々の問題にしても、やはり通常の労働者より不利な条件下に置かれているわけですね。そしてまた、パートタイム労働者の平均勤続年数というのも年々延びている。そして、労働省の研究会においてもそうですが、パートタイム労働者が社会におけるいわば基幹的労働力として位置づけられているわけでありますけれども、これからパートタイム労働の活用を真剣に考えるならば、労働省としてパートタイム労働に対するビジョンが問われるということだと私は思うのですね。そして、労働省は現在の状況をどういうふうに認識をして、そのビジョンに合わせてどういうふうに具体的に改善策を実行してきたかということも問われるということだと思うのですね。今後の方向も含めてお伺いをいたします。
　私の質問はここまでで終わりますけれども、まだまだたくさんいろいろな問題がありますから、それは次回にまた質問をさせていただくというふうにしてきょうは終わりますが、大臣、答弁をお願いします。
○村上国務大臣　パートタイム労働は、繰り返し申し上げておりますように、非常に重要になるものと位置づけております。
　労働省といたしましては、これまで、平成元年に定めたパートタイム労働指針の周知徹底を図るとともに、パートバンクの設置等によるパートタイム労働者の職業紹介等の推進、パートタイム労働者に対する職業能力の開発等総合的なパートタイム労働対策を積極的に進めてきたところであります。
　また、短時間労働を魅力ある良好な就業形態として確立し、短時間労働者が安心してその能力を十分に発揮することができるようにするために、短時間労働者の雇用管理の改善等のための指導を行うとともに、短時間労働者及び事業主等の抱える諸問題が解消されるための相談援助を行う体制を整備することを内容とする本案を提出いたしました。どうかひとつ十分審議を深めていただきまして、より効果の上がるものにしてまいりたい、このように考えております。
○岡田委員長　次回は、明三日木曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成五年六月二日（水暇日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成五年六月二日
　　　午前十時開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に
　　関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第五　簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○佐藤三吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、まず、平成五年度分の地方交付税総額について、法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税及び譲与税配付金特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額四千億円に相当する額及び七千二百四十一億円を加算すること、次に普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、教育施策、公共施設の整備及び維持管理等に要する経費の財源を措置するほか、地域福祉基金費を設けること等であります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方交付税の特例減額、地方交付税を特別会計に直入する必要性、国庫補助負担金の一般財源化、地方単独事業に対する事業費補正の適用等の諸問題について質疑が行われ、また、その間、参考人の意見聴取を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党より反対、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合よりそれぞれ賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田辺哲夫君登壇、拍手〕
○田辺哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、生活大国五カ年計画に示されたゆとりある豊かな国民生活の実現に資するため、労働時間の一層の短縮を図る目的で提案されたものであります。
　その主な内容は、週四十時間労働制を原則として平成六年四月から適用し、猶予対象事業所にあっても平成九年四月からこれを適用すること、変形労働時間制の期間の上限を一年に延長すること、時間外及び休日労働に係る割り増し賃金率を二割五分以上五割の範囲内においてそれぞれ命令で定めること、年次有給休暇の勤続条件を六カ月に短縮すること、中小企業の労働時間の短縮を支援する労働時間短縮支援センターを設置すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三日間にわたって質疑を行うとともに、労使の代表及び学識経験者を参考人として招き、その意見も聴取いたしました。質疑の中では、多くの委員が週四十時間労働制への移行時期を明確にした本法律案を評価するとともに、労働時間は我が国文化の一つの側面であり、労働基準法の改正は人類の進歩の歴史であるとの認識を踏まえて労働時間法制を考えるべきであるとの所見が示されたのを初めとし、年間総労働時間千八百時間の早期達成、法定労働時間の猶予措置及び特例措置の対象となる事業の範囲の縮小並びにこれら事業の週四十時間労働制への早期移行、変形労働時間制の乱用の防止、時間外・休日労働の抑制及び割り増し賃金率の引き上げ、年次
有給休暇の付与日数の引き上げ及び取得促進等の諸問題について活発な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川委員より修正案が提出されました。次いで討論に入りましたところ、日本共産党の吉川委員より、原案に反対、修正案に賛成の旨の、続いて民社党・スポーツ・国民連合の足立委員より、原案に賛成、修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　日程第四　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野別隆俊君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔野別隆俊君登壇、拍手〕
○野別隆俊君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、保険期間の満了等により保険金の支払いをする養老保険と保険契約者が死亡した日から年金の支払いをする定期年金保険を一体として提供する簡易生命保険を設けるなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し資金の一層の効率的運用を図るため、簡易生命保険特別会計積立金の運用範囲に、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等を加えようとするものであります。
　次に、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、加入者に対する福祉の増進を目的とする民法第三十四条法人が行う加入者の健康保持増進を図るための事業に対し助成金の支払いを簡易保険福祉事業団の業務に追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査し、簡易保険事業のあり方、簡保積立金の運用の多様化、加入者福祉施設の拡充等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、四点にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案並びに簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成五年六月二日（水曜日）
　　　午前十時二十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　北　　修二君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　上村　知昭君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　永山　喜緑君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　課長　　　　　　　小浜　貞勝君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　長　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　課長　　　　　　　陶山　高志君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（八重山地域におけるマラリア問題に関する件
　）
　（第四十四回全国植樹祭に関する件）
　（東シナ海における沖縄の漁船等への発砲事件
　に関する件）
　（北方領土隣接地域振興に関する件）
　（北方領土とのビザなし相互交流に関する件）
　（対日医療支援に関する件）
　（サハリンとの定期航空路開設に関する件）
　（厚生年金格差是正問題に関する件）
　（戦時遭難船舶問題に関する件）
　（米軍嘉手納弾薬庫隣接の残地補償に関する件
　）
　（つぶれ地問題に関する件）
　（沖縄の農業振興に関する件）
　（県道一〇四号越え射撃訓練に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大浜方栄君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○肥田美代子君　私は、真珠湾攻撃の年に生まれまして、終戦のときは四歳でございました。戦争の恐ろしさについてはほとんど記憶のないまま大人になりました。恥ずかしいことですが、私たち本土の人間には想像だにできない地獄絵が沖縄で展開されたことすらまるで他人ごとのように単に知識としてだけ持っておりまして、それ以上の強い関心を示すこともなく過ごしてまいりました。しかし、今二十一世紀まであと数年を残すときになって、私たちの世紀のツケを後世に残すことだけは避けなければならない、そう強く思う者の一人でございます。
　そこで、今なお解決されていない沖縄の厚生年金の格差是正問題、それから八重山のマラリア問題は私たち国民一人一人が自分のこととして考えなければならない大きな、そして何よりも急がなければならないテーマだと思うわけです。きょうは限られた時間を私はマラリア問題に限って取り上げさせていただきたいと思います。
　そこで、お尋ねします。八重山のマラリア問題については、今さらここで私が申し上げるまでもなく、我が党の上原議員を初め多くの先輩方が繰り返し委員会で質問されており、その概要については周知いたしているところでございます。
　昨年二月、三省庁によるマラリア問題連絡会議が設置され、この懸案のテーマもいよいよ動き出すかと大きな期待を寄せたわけでございますが、改めてこの連絡会議の設立の趣旨、それから審議の経過、今後の予定などについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（永山喜緑君）　お答えいたします。
　マラリア連絡会議は、総理府それから厚生省、これらと御相談いたしまして、昨年の二月二十五日に、さきの大戦時における沖縄県八重山地域のマラリア問題について情報の連絡、意見の交換等を行うことを目的として設置されたものでございます。
　この連絡会議は、昨年四月に第一回の会議を開催して以来、本年二月までに計四回ほど開催してございます。昨年九月の第三回会議では、県が行いましたマラリア犠牲者の実態調査結果、こういったものの概要について沖縄県から聴取をいたしました。また、本年二月の第四回会議では、関係省庁でこの調査結果について意見交換等を行ったところでございます。
　この問題は非常に難しい問題ではございますが、当庁といたしましては、沖縄県が行った調査結果を踏まえ、引き続きこの連絡会議において意見交換を行う、あわせて今後沖縄県からさらに事情聴取を行うことを予定しているところでございます。
○肥田美代子君　一年の間に四回というのは、私は甚だ少ないと思うんですけれど、この会議の行方を遺族の方たちはじっと見守っていらっしゃる。そういうお気持ちを考えますと、一年に四回、一生懸命なさっていらしたことは認めておりますけれども、やはり少ないんじゃないかと思います。
　その会議の内容については沖縄県の方々に逐一報告していただいておりますでしょうか。
○政府委員（永山喜緑君）　先ほど申し上げましたように四回ほどやったわけですが、沖縄県から聴取しましたマラリア犠牲者の実態調査結果、これについてはいろいろな意見、考え方等が中に入っておりまして、またマラリアによって死亡した時期あるいはどの地域がとか、あるいは軍命によるものとかよらないものとか、いろんな要素が複雑に入り組んでおります。こういったものについて関係省庁で検討、分析し、連絡会議として疑問点を抽出して、それを県に回答をお願いする、こういうような段階で鋭意やっているところでございます。
○肥田美代子君　お願いでございますが、本当に皆さん心配していらっしゃいますので、皆さんの心を思うならば、逐次そういうことを報告していただきたいと思うわけです。
　それから、今会議の概要についてお話しいただきましたけれども、その中で県から報告書が参っているということも伺いました。確かに膨大なものだということも漏れ聞いておりますけれど、その内容についてここで簡潔に、それから正確に御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（永山喜緑君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように大変複雑で難しい問題ですが、昨年九月の第三回マラリア連絡会議で、沖縄県が行ったマラリア犠牲者の実態調査結果、これらについての概要を聴取したことは先ほど申し上げたとおりでございます。この沖縄県の調査結果報告は、概略以下のようなものでございます。
　簡単に御説明したいと思いますが、一つは、戦時中それから戦後に八重山地域においてマラリアが集中的に発生し、そのために三千余名の住民が死亡したと。それから二点目は、集団的なマラリア罹患の第一の原因はマラリア有病地帯への強制退去と長期滞在にあったこと。それから三点目は、八重山住民が有病地域への退去命令に応じたのは軍民一体の精神に基づく作戦協力の一環であったと見るべきであること。以上のことから、これらの八重山地域のマラリアによる死亡者は戦地における戦闘協力者の戦病死者と見るべきで、その遺族に対する行政措置が講じられるべきであること等の内容になってございます。
○肥田美代子君　伺っておりますと、これはやはり国の責任においてきちんと処置すべきことだと私は信じておりますけれど、これまで国は一度も調査をされなかったですよね。どうですか、まず結論ありきというんじゃなくて、県がやっているからというんじゃなくて、国もやはりきちんとした調査をなさるべきじゃないかと私は思うんですけれど、いかがでしょうか。
○政府委員（永山喜緑君）　お答えします。
　先生御指摘のように、国もやるべきではないかという御議論もございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように大変中身が複雑多岐にわたる内容になってございまして、これまで沖縄県が種々の角度から数多くの資料に当たり、調査を実施してきております。また、死亡者の遺族等を対象としたアンケート調査、これも実施してございます。これらの調査結果について、沖縄県から事情を聞きながら関係省庁の連絡会議において意見交換を鋭意やっているところでございます。目下のところ政府として調査をする考えは持っていないところでございます。ただ、さきの大戦時に八重山地域においてこのようなマラリアが流行し、多数の方々が犠牲になられたことに対し心の痛む思いをしながら検討しているところでございます。
○肥田美代子君　やはりせめて証人の方々が生きていらっしゃるときに現地に足を運び、本当に現地の生の声を聞いていただくことが私は今とても大切なことだと思います。
　それで、遺族会の方々が七月十二日に国に直接交渉に来られるというふうに聞いておりますけれど、いらっしゃる中で識名清さんは八十二歳です。こういう高齢の方たちが皆さんいらっしゃるわけですけれども、この方々に国はよもや冷たい対応はなさらないと私は信じておりますが、皆さんどういう対応をしていただくか、ここでお述べいただければありがたいと思います。
○国務大臣（北修二君）　ただいまのお話でございますが、マラリア犠牲者の援護会から陳情についてはまだ正式に申し入れを受けていないわけでございます。今先生からお聞きをいたしたところでございます。正式に申し入れがあれば、沖縄開発庁といたしましてはお話を伺いたい、かように存じております。
○肥田美代子君　今、正式に申し入れがないとおっしゃいましたけれども、じゃ恐らく事務上の行き違いだと思いますが、ぜひ長官に私は生の声を一度聞いていただきたい。もう彼ら彼女たちには後はないということを私はつくづく思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北修二君）　さきの大戦における八重山地域のマラリア問題については、戦後四十数年を経過いたしておるわけでございます。ただいま局長からお話し申し上げましたように、当時の状況や遺族の実態がまだ明らかでない、そういう事情にあるわけでございます。
　この問題は非常に難しい問題でありまして、昨年二月、総理府あるいは沖縄開発庁及び厚生省による連絡会議を設けたところでございまして、この連絡会議で沖縄からも事情を聴取いたしまして意見交換を行っていると承知いたしております。
　当庁としては、今後とも関係省庁との意見交換に努めてまいりたい、かように存じますが、ただいまのお話については正式に申し入れがあった段階で日程を勘案いたしまして判断をいたしたい。私としてはお聞きをいたしたい、かように考えておるところでございます。
○肥田美代子君　どうぞぜひよろしくお願いいたします。
　西表島では「忘勿石ハテルマシキナ」と刻まれた文字がございますけれど、これはやはり学校の校長先生がマラリアの犠牲になった子供たちとか住民たちへの本当に深い思いを込めて刻んだというふうに伺っております。
　厚生省は、八重山のマラリア問題については援護法の対象とはならないと一貫しておっしゃっていらっしゃいますけれど、これで果たして私たちの戦後責任が果たせるのかなと私は疑問に思います。それで対馬丸遭難事件を思い出すわけですけれども、これもやはり援護法が適用できないというもう長い長い議論の末、ついに年金方式で遺族に償われております。私はやろうと思えばやれると思うんですね。
　それで、昨年、宮澤総理は、県民への償いをもって事に当たるべきだとしながら、高い政治レベルの問題であると答えておられます。伊江長官も、その年の三月二十六日の当委員会で、政治判断の領域に入ると総理が言われたことを踏まえて、政治家としてあるいは閣僚として心に抱いていきたい、そういうふうに答えていらっしゃいます。それから北長官は、我が党の上原康助議員との会談で、援護法以外の何らかの措置を考えた方が話が進むのではと発言されたとも聞いております。
　私は、この政治家たちのお言葉、大変ありがたいと思います。この発言を踏まえて、長官、今後どんなお気持ちで年老いた遺族たちが最後の力を振り絞って訴えることに対処していかれるのかお聞かせいただきたいんですが、よもやそういうことはないと思いますけれど、役人が書かれた答弁でお答えしていただきたくないんです。長官の本当の心からのお言葉でもって聞かせてください。お願いいたします。
○国務大臣（北修二君）　先日、石垣島に行ってまいりましたし、また石垣島の市長あるいは八重山関係の町村長さんがお集まりになりまして、このマラリアの問題は大変時間がかかっておりますが、何とか解決をしてほしいとの要望があり、また総務局長が説明したような経過がある。しかし、御案内のように今各省で鋭意検討して解決しよう、こういうことでございますから、私は前向きでやはりこれには対応すべきだ、かように申し上げておるところでございます。
　総理が申し上げております高度な政治的云々、その総理の気持ちは十分私も理解をするわけでございまして、ぜひこの問題については前向きで配慮しなきゃならぬ、こういうように私は決意をいたしておるところでございます。
　役所の中でも皆さんにはしっかりやってくれよ、かように激励をいたしておるところでございます。よろしく御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
○肥田美代子君　ありがとうございます。
　今の長官の言葉、もう一度念を押させていただきますけれど、宮澤総理が高い政治レベルの問題であるとそうおっしゃったことについては、長官は全く賛成だと。しかし、じゃ長官もまた高い政治レベルの問題であるとしてやっていただくのかどうか、その込もう少しきちんとお答えくださいませんか。
○国務大臣（北修二君）　総理と私は気持ちは同じである、こういうように理解をいたしておるわけでございます。
　それじゃ、気持ちがそうならどういうように対応するのか、こういうことでございますが、それは先ほど局長からお話をされたように、総理府あるいは厚生省さらに開発庁、いろいろ担当が鋭意努力をしておるわけでございまして、法的な問題あるいはその他いろいろの問題があると思うんです。それらを解決して結論を出さなければならぬ、かように思っております。その結論を出すときに、この問題が解決できればというときには高度な政治力を発揮しなきゃならぬ。ある程度の方向が明らかにならないうちにいきなりぽんとというわけにはいきませんので、その点はしっかりやってくれ、こう申し上げておるわけでございますし、あわせてある程度の方向が出たときには総理が高度の政治判断をする、そういうことになるのではないだろうか。最善を尽くしたい、かように存じます。
○肥田美代子君　ありがとうございます。これは私たち今生きている者一人一人の心にしっかりととめてやっていくべき問題でございますので、ぜひよろしくお願いします。
　終わります。
○板垣正君　私は、まず開発庁長官にお伺いいたします。
　去る四月二十三日から四日間にわたりまして天皇皇后両陛下には沖縄を御訪問になり、第四十四回植樹祭の御参列ということでございましたが、それに先立って二十三日にはまず国立墓苑に御参拝になり、戦没者の霊を弔い、また平和祈念堂におきまして県下遺族の代表に対し大変優渥なるお言葉をいただき、かつ二十五日の植樹祭は、かつてあの戦禍によりまして荒れ果てたあの糸満の地区において改めて沖縄復帰二十年、この記念の意味も込めての植樹祭が行われましたことは大変意義深いことであったと思います。特に、亡き昭和天皇には、ぜひ沖縄には伺わなければ、参りたい、こういう思いを最後まで抱かれながら、ついにそのお気持ちを達することができなかった。これは沖縄県民の方々も多くその日の来るのを待っておられたのではなかろうか。そういう意味合いにおきまして、沖縄開発庁長官におかれても大変感慨深いものがあられたと思うのでございます。
　このことにつきましての長官のお気持ち、あるいはそれを踏まえて今後沖縄の開発等に取り組まれるお気持ちについて承りたいと思います。
○国務大臣（北修二君）　さきの大戦で県土が焦土化した沖縄において、天皇皇后両陛下をお迎えして全国植樹祭が開催されましたことはまことに意義深いことである。また、我々開発庁といたしましてはそれらの準備をいろいろしておりまして、陛下の御出席のこの植樹祭がぜひ成功されることを非常に祈念いたしておったところでございます。
　そして、あの植樹祭が陛下をお迎えして盛会に開催されたわけでございます。陛下のお心がもう体じゅうにあらわれておったんではないだろうか、県民の皆さんはそれをお見受けして、あるいは陛下のお言葉を聞かれて非常に感銘深きものがあったのではないか、大成功であったと非常に喜んでおるところでございます。
　また、戦没者の遺族にお言葉をかけられたほか、県内の福祉施設も視察されましたが、両陛下の沖縄に対する深い思い入れと県民の心からの歓迎とが相まって非常に実り多い御訪問であったと考えておるわけでございます。
　沖縄開発庁としては非常に喜んでおる、かように御理解いただければ幸いだ、かように存じます。
○板垣正君　ありがとうございました。
　この深い意義を踏まえまして、今後さらなる沖縄の御発展と沖縄県民の皆様方のさらなる御精進、お幸せを心から祈念いたしたいと思うわけでございます。
　次に、五月十一日の夜、尖閣列島の沖合で長崎県の漁船が国籍不明船に追跡され不法銃撃を受けた、こういう事件について、まずその概要をお伺いします。海上保安庁お見えですね。
○説明員（陶山高志君）　本年五月十一日の深夜に沖縄県の宮古島北方の公海上において発生しました第八十八大漁丸への発砲事件について、海上保安庁が第八十八大漁丸から事情聴取した結果は次のとおりでございます。
　五月十一日午後十時五十四分ごろ、同船が沖縄県宮古島の北方約二百海里の公海上で魚群探査のため航走中に、約百トンぐらいの不審船にサーチライトで照射を受けながら徐々に接近されました。船間距離が約十メーターほどになったところでこれを逃れようとしまして、ジグザグ航走で航走を開始しました。同船は、この不審船に追跡されながら、午後十一時ごろ発砲を受けました。その後、断続的に発砲を受けるとともに、一時はこの不審船の乗組員が第八十八大漁丸に乗り込もうとする動きもありましたが、十二日の午前一時ごろには不審船は徐々に同船から離れていきました。
　不審船の特徴については、夜間、相手船からサーチライトを照射されてよく見えなかったために詳細は不明でございます。
　さらに、被害状況について調査した結果、船体に三十カ所の弾痕を確認しましたが、乗組員の生命、身体には異常はありませんでした。
　本事件につきまして、海上保安庁がとりました措置は次のとおりでございます。
　同日午後十時五十六分ごろ、この第八十八大漁丸の僚船でございます第一大漁丸からの事件発生情報を入手しました第十一管区海上保安本部では、配備中の巡視船二隻及び那覇航空基地から航空機一機を急行させました。十二日の午前一時三十分ごろ、航空機が第八十八大漁丸と会合し、午前三時までの間に不審船の捜索を行いましたが、不審船は発見できませんでした。巡視船二隻は、十二日の午前四時十分、午前七時ちょうどにそれぞれ現場に到着し、巡視船搭載のヘリコプターによりまして不審船の捜索を実施しましたが、同様に発見に至りませんでした。
　第八十八大漁丸への発砲事件に関しまして、事実関係の調査を外交ルートを通じまして中国側に依頼したところ、中国側からは中国公船によるものではないと判断しているとの回答があった旨の連絡を受けています。
○板垣正君　ただいま御報告をいただいたとおりに、公海上においてこうしたまさに海賊船もどきの振る舞いが公然と行われておる。沖縄の新聞にも報道されておりますけれども、逃げることだけで精いっぱい、恐怖を語るということで、この問題は今回だけの問題でないことは御承知のとおりであります。一昨年来六十数件でしょう、わかっているだけでも。こういう公海上において平和な漁民の生命が脅かされるような、こういう事態が反復しておるという事態は、これは容易ならざることであります。
　これについて、外交当局としてはどういう態度で折衝をしておられるか伺いたい。
○政府委員（池田維君）　お答え申し上げます。
　東シナ海におきます我が国の船舶に対しますこのような発砲とか乗船等の事件につきましては、これまで外務省といたしましても、外務大臣レベルを含めまして、いろんなレベルで中国側に対して極めて強い関心と憂慮の念を示しておりまして、この問題に対する重大性を強調いたしてまいりました。そして、事件の発生のたびごとに海上保安庁と連絡をとりまして、まず中国側に事実関係の照会を行うということをやってきたわけでございます。そして、このような事件が中国側の公の船によって行われたものであるということが確認されましたときには、我が方から強い抗議の表明をいたしまして、今後の再発防止のための徹底した措置をとるようにという申し入れをしたわけでございます。
　ただいま御指摘のありました五月十一日の件につきましては、まず海上保安庁からそのような連絡を受けまして、直ちに外交ルートを通じまして中国側に事実関係を照会いたしました。それに対して中国政府から、この件については海軍、税関及び公安当局で調査を行ったけれども、該当する中国の公船はいないという回答があったわけでございます。しかしながら、ただいま板垣先生が御指摘になられましたように、この二、三年来このような事件が起こっているということで、これが我が方にとって、特に漁民の方々にとって大変重大な問題であるという深刻さというものは中国側に申し入れをしてきたわけでございます。
　それで、ことしの二月に、海上保安庁が中心になりまして、日中の取り締まり当局間の協議というものを行いまして、その場で今後定期的にこういったものをお互いの当局間で協議していくためのチャネルをつくるべきではないかという話し合いを行ったわけでございます。
　そして先般、五月二十九日でございますが、日中の外相協議が東京で行われました。そのときに武藤外務大臣の方から、日本側が本件を非常に重視している、そして漁民の間で大変深刻な問題になっているということをるる伝えまして、迅速にこの問題を処理する必要があるということを伝えたわけでございます。それに対しまして銭其シン外相の方からは、自分たちとしてもできるだけ早くそういう当局間の協議を行いたいという対応がありました。そのときに、中国側としても最近海賊船による被害が出てきているということを言っておりました。
　いずれにしましても、我が方からはできるだけ早く、今月中にその定期協議を行いたいという申し入れを武藤大臣の方から行われまして、それに対して銭其シン外相の方からはできるだけ早く開催するということに同意しますということで、具体的な日時は決まっておりませんが、今月内にも当局者間の協議を行うという運びになったわけでございます。
○板垣正君　この問題は、九一年には十四件、昨年が三十四件、私のあれでは本年十六件目ですか、延べ六十四件こういう事件が起こっておりますが、今言われた中国側があれ拡中国の公船でしたと認めたのは何件ですか。
○政府委員（池田維君）　中国側が認めましたのは三件でございます。
○板垣正君　その三件は、海上保安庁の船が努力をされて、本年の一月十四日と二月四日の二回、不審船を追っかけ回して捕まえて、明らかに中国の税関なり保安関係のいわば公船なんです。沖縄の方々が生活を脅かされながら、そういう不審船、あれは中国の船だというもうそれは周知の事実になっておったけれども、中国側はこういうことについてはナシのつぶて。海上保安庁が現場を押さえた。武装した公安員等が乗り込んで、密輸取り締まりの名目ですけれども、それで初めて認めたわけですね。一体こういう対応に中国側の誠意が感じられるか。また、我が方の姿勢に問題はないのか。
　今回の場合も、海上保安庁の船は出たけれども、間に合わなくて捕まえられない。私は、やはり海上保安庁なり我が国のそういう危機管理体制に非常な不備があるのではないのか。やはりそうした際には少なくとも最大限努力をしてそういう不審船と称する船を捕まえる、こういうことがまず肝要じゃないかと思うんです。共同で密輸船、そういうものを取り締まりましょうというようななまぬるい対応では、現に既成事実化して次々とこうした事件が後を絶たない。
　こういう点について、どうですか、海上保安庁は今の危機管理体制において、現場は必ず捕まえるという体制はとれますか。
○説明員（陶山高志君）　海上保安庁では、事件の発生の防止と迅速な対応を図るために巡視船及び航空機を配備して警戒に当たっています。
　現時点におきます配備の状況について申し上げますと、巡視船については他の管区本部からの応援派遣を行い、ヘリコプター搭載型巡視船を含む四隻を事件発生海域に常時配備するとともに、航空機につきましては那覇及び石垣航空基地から随時哨戒に当たらせております。万一事件が発生した場合は、配備の巡視船、航空機等を現場に急行させ、日本船舶の保護、事案の調査、確認を行っております。
　今後とも、引き続きましてこのような巡視船の配備体制及び航空機の哨戒体制を維持し、さらに東シナ海を通航する船舶に対しましては国旗の常時掲揚、巡視船との通信連絡の確保、漁船の集団操業等の指導を行っていく所存でございます。
　また、一連の不審船による事件の背景には中国における密輸の取り締まりの強化という事情があると言われていますことから、このような不審船事件の再発を防ぐためには巡視船等の増強配備のみならず、中国において密輸取り締まりに際しては国際ルールに準拠することが徹底されること、さらに日中の取り締まり機関の連携協力体制が早急に確立されることが肝要であると考えられております。
○板垣正君　長官にも最後に。
　沖縄の漁民が非常に不安に駆られて、あそこにはもう行かないと。これは沖縄県だけじゃない。最近、あの近海七県の代表が、漁協の方や県の代表が関係省庁に何とか安全にやれるようにという申し入れもあったと聞いておりまするけれども、もうあそこには近づかない、東シナ海におけるいわゆる海上の権益、こうしたものに対する中国側の意図を疑うような動きが現にいろいろあるわけです。
　そういう中で、やはりきちんとした我が国の国益、国民の安全を守っていかなきゃならない、そういうことにつきまして担当の長官としての御見解を承って終わりたいと思います。
○国務大臣（北修二君）　ただいま海上保安庁あるいは外務省からお話がございましたとおり、まことに重大な問題と私は大きな関心を持っておるわけでございます。
　本件につきましては、沖縄開発庁といたしましてはこれまでも関係省庁と連絡をとっており、今お話がありましたとおり日中間の今後の対策について協議が行われると聞いておるわけでございます。関係省庁において所要の安全対策が図られているものと承知しておりますが、今後とも船舶の安全のため関係省庁との連絡を密にいたしまして対応していきたい。板垣委員のおっしゃるように、不安定なところで漁業を営むということはできませんので、毅然とした姿勢で対応しなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○板垣正君　よろしくお願いします。終わります。
○高桑栄松君　私は、北方領土関連のことを伺いたいと思います。
　北方領土のビザなし交流が二年目を迎えまして、これを踏まえて、北海道開発庁としては北方領土隣接地域の安定振興をどのように考えているのか、北長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北修二君）　北海道開発庁といたしましては、北方領土問題が未解決であることから、その望ましい地域社会としての発展を阻害されている北方領土の隣接地域、根室市一市と四町を安定した地域社会として形成するため、二期にわたる隣接地域安定振興計画に基づきまして諸般の政策を積極的に推進してきたところでございます。これまでも、計画を踏まえて中標津空港の滑走路延長、重要港湾の根室港の整備、標津のサーモン科学館あるいは根室の総合文化会館の整備などを促進し、隣接地域の安定振興に努めてきたところでございます。
　現在、北海道知事が作成した第三期隣接地域安定振興計画案を関係省庁と協議しているところであり、間もなく、間もなくというのはもう近いということでございます。二、三日中にと、こう思いますが、この計画を承認する予定でございます。
　この計画において、平成四年からこの地域を中心として行われているビザなし交流の進展など、新しい動きに対応いたしまして、新たに国際化に対応する地域づくりを掲げて根室港や検疫体制などの整備を進めているところであります。今後ともビザなし交流というか、四島との交流に万全を期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○高桑栄松君　そのビザなし交流は、本年は二回ずつ、日本、ロシア双方から行われておりますが、数日前の新聞によりますと、日本側というのは北海道外居住の元島民が参加をした。ロシア側の方は現島民が今度は東京にやってきたということで、東京はと言ったんだったか忘れましたが、日本はかな、夢の国だと言ったと書いていますね。そのようなことを踏まえまして、ことしの参加者の反応というものにどんな変化が見られたのか。これは総務庁に伺いたいと思います。
　また、ロシア側の方は原則として集団行動をとらせているというか、集団行動であるということでありますし、また夜間外出を禁止しているというふうなやはり制限がいろいろあるようでありますけれども、相互理解ということを深めるためにはこれらの制限をもう少し緩和する、より自由な行動を保障した方がいいのではないかと思いますが、これは外務省に伺いたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　特に最初の点、ロシア側の参加者のその後の反応でございますけれども、御案内のとおり去年向こうから四回、それからこちらから三回の相互訪問がございました。基本的には、この北方四島の交流というのは、北方四島が我が国固有の領土であるという大前提、さらにはそういう大前提から、法的な枠組みをつくるにしましても我が国の立場を害さないというのが当然の大前提になっておるわけでございます。そういう中で、やはり向こうの現に住んでおるロシア住民が持っている誤解とか不安とかを解消する、あるいは日本についての理解を進めるということが長い目で見ますとやはり我が国にとっても得策であるということでございまして、私ども、訪問の終わりの段階で聴取した反応からいたしますと、今申しましたような目的は一応達成しているというふうに判断しております。
　それから、行動制限の問題でございますけれども、冒頭に申しましたように、何分法的な我が国の立場を害さないということになりますと、それは若干敷衍申し上げますと、やはり我が国の固有の領土である以上は先方の官権のもとに我が国の国民が服するということがあってはならないというのが基本的な立場でございます。そういうことからいたしまして、先方との間で現実に現地で問題を起こさないということが私どもの一番の関心事でございまして、これは特に北方四島の交流についてはそういう点があるわけでございますけれども、先方とよく日程なんかにつきましても話し合った上で決めていっているというのが実態でございます。この点は相互の交流についても一般的に言える点でございます。