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○野田哲君　今、内海総裁の方から、民間の状況について詳細に調査をしてそして公務員法に基づいて積極的に対応する、こういうお答えがあったわけでありますが、ここ数年来、人事院勧告が出されてもこれが凍結をされたりあるいは削減をされる。特に、率を切り下げたりあるいは実施時期をおくらしたり、年ごとにいろんな方法をもって削減が行われてきた経過が続いているわけでありますが、これによって現職の公務員は、この前の委員会でも数字をもって明らかにされたわけですが、一般の係員で四十数万円、係長クラスで七十万円近い金額、課長補佐で八十万円を超える、課長で百数十万円、局長クラスで三百万円近い被害が完全実施をされた場合と比較をするとあるという、犠牲を負っているということ。それだけではなくて、これから審議する恩給や年金の受給者にもこのことが非常に大きな影響をもたらしているわけであります。そういう点から、しかもそれがもう数年も続いているわけでありますから、人事院勧告の凍結やあるいは削減がこれ以上続くことは許されない状況になっていると思うんです。
　こういう状態について人事院としても、法に基づいて勧告をするのでありますから、これはやはり完全実施をされるように何らかの具体的な方策を考えなければならないときに来ているんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、この点については総裁はどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（内海倫君）　ここ数年にわたる、ただいまも御指摘がありましたように、抑制措置がとられてきたわけであります。その間、政府におかれましてはしばしば、勧告については最大限の努力をして尊重をしていきたい、こういう御意見の表明がありました。事実また、昨年度の勧告におきましては、その実施時期のおくれはございましたけれども、在来いろいろ措置されておったそういう抑制をなくして完全に私どもの勧告を受け入れていただいたわけでございます。その後も政府におかれては、今後においてもそういうふうな考え方に立って完全実施に向けて努力する、とりわけ在来不完全実施ということできておりましたものは三年間の間にこれを解消するということでございますし、その点に向けて努力を十分するということでございまして、ただいま申しましたように昨年度においては実施時期を除いて完全実施になったわけでございます。
　そこで、今後の問題でございますが、ただいま総務庁長官からも政府の確たる御見解を表明されましたように、この私どもの行う勧告というものは法律に基づいて国会及び内閣に対して行うものであり、そして国会においてこの勧告に基づいて是正措置をとるという法の定めてございますから、私どもはそれを期待しておるわけでございます。
　さて、それじゃそれをさらに確保していくために何か特別な措置がとられるべきか、あるいはとるとしたらどんなことがあるのかということでございますが、これはやはり俸給等を含む公務員の勤務条件というものが法定主義をとっており、法律によって定められるということになっておるわけでございますから、それをさらに例えば人事院の勧告というものを、そういうふうなものを超えて拘束するというふうなことは、私どもそれを論ずる立場ではないかもしれませんが、やはり問題があるのではなかろうか。したがいまして、現在の国公法に基づく手順、手続を的確に実施していただくことによって、さらに具体的には国会及び内閣の特段の御配意と御努力によってこれを確保していただくということが大事なんではないか、またそういうことによってこの実現を期していくことを私どもは期待をいたしておる、こういうふうに御答弁を申し上げておきます。
○野田哲君　人事院の総裁としては、政府の完全実施に向けての措置に期待をするということで、法的な拘束力を持った制度にということは今総裁としてはなかなか言いにくいことだと思うんですけれども、しかし人事院勧告の制度、これを振り返ってみると、私はこの問題にかかわってずっと今日に至っている。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕まあ佐藤内閣時代からかかわっているわけなんですね。佐藤内閣時代にずっと長年実施時期がおくれていたのを完全実施するに至った経過の中で、当時の保利官房長官、かなりしっかりしたかたい約束を完全実施でされた経過もあるんです。それから田中内閣の当時にも、そういうことで完全実施についてきちっとした約束をされた経過があるわけです。ところが、それがやはり時の移り変わりの中で財政主導型になって削減をされていく、こういう経過が繰り返されているわけでありますから、これはやはりもう一歩踏み込んで完全実施について公務員の諸君にも示す措置をとらなければ、ただ政府が完全実施をしてくれるだろうだけでは度制的な保障にならないんじゃないか、ここはやはり制度的な保障を考えるべき時期に来ているんじゃないかと私は思うんですが、そこまではなかなか今総裁としてはお考えになっておりませんか。
○政府委員（内海倫君）　私の気持ちというものは先ほどお答え申し上げたところでございまして、それ以上の問題につきましていろいろ考える問題があるいはあると思いますけれども、そういう問題について今私が申し述べるということは適当でない、また私自身もそういうことの立場から考えましても慎重でありたいと考えますので、これ以上の御意見は差し控えさせていただきたいと思います。
○野田哲君　次に、労働時間の短縮、週休二日制の問題についてでありますけれども、先ほど総務庁長官からも国民的なコンセンサスを得ながら重点的に努力をしていくんだということで、まずこの勧告を受けてということで、官が先んずることはいかがなものか、こういう見解が示されているわけですが、これは先ほど私が触れました経構研の提言、かなり思い切ったものがあるわけだし、人事院にこれはかなり応援団の声がかかっているわけであります。
　東京サミットで世界の先進国に向かって中曽根総理があの経構研の報告書を配って、これが日本の立場だと、ベースだと、こういうことで考えておられるようでありますけれども、同時にこれは、きょうも私ある朝の会合で出会ったんですが、国際的な労働組合の代表が集まって労働サミットということで東京サミットの前に労働者側の会議をやって、特に日本の労働時間の短縮等の問題についてサミットに集まってこられる各国首脳にアピールをされるような計画も持っておられるようでありますが、やはり経済構造、経済摩擦の問題を国際的に論じていけば、一番やはり問題になってくるのは日本の長時間労働、これが問題になってくるんじゃないかと思うんです。特にそういう点から、確かに賃金の問題などについては官が先走って民が後を追うという形は政府としてもとるべき道ではないというふうにお考えになると思うんですけれども、労働時間の問題については、これはやはり経構研でも指摘をされているように、公務部門とそれから金融部門がある程度先走るということではなくて主導力を持つ、こういう役割を果たしていかなければなかなか進まないんじゃないか、こういうふうに考えられるわけです。特に、八月から金融機関が月に二回は閉店をする、これに合わせて郵便局の窓口も閉まる、こういう形で新しい段階を迎えようとしているわけです。
　そこで総務庁長官、こういう話があるんです。田舎の方の町村役場へ行きますと、銀行も閉まる郵便局も閉まる、ところが役場は土曜日も窓口を開いて税金の督促なんかも土曜日であろうといつであろうとお構いなしに催促をする。ところが、催促を受けた方の側は、金融機関が閉まっておればこれ納めようがないじゃないかというトラブルが起こったり、あるいはまた土曜日にある程度まとまった金が役場へ入ったときには、役場の収入役さんはそれをふろしきへ包んで翌週の月曜に銀行の窓口が開くまでじっとそれを家で抱いて外出もままならぬ、こういう状態があるんだということなんです。特にこれがこれから八月以降、金融機関がそういう状態になってきたときには、これ役場の窓口だけ開いている、そういう不都合がかなり広がってくるんじゃないかという懸念が起きているわけなんです。
　そこで、人事院の方に伺いたいんですが、昨年の勧告の経過から見ても、ことしは新しい段階に踏み込むべき時期に来ているんじゃないか。特に完全週休二日を今すぐやれと言っているわけじゃないんで、四週六休が当面の目標なんですから、これはもう実現に向けてことしの勧告の中で具体的に踏み込むべきではないか、こういうふうに考えるんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（内海倫君）　ただいまの検討しております経過につきましては主管局長からも補足答弁をさせたいと思いますが、まあ私の考え方と申しますか、四週六休というものは、私はやはりできることなら早く実現を期したい。これはもう昨年の勧告において踏み切って、勧告を申し上げたわけでございます。
　ただ、公務員の場合一般民間とまた違いましたいろいろな職種を持っておるわけであります。さらにまた、一般国民と公務の間の窓口業務というふうなものも多々あるわけでございます。したがいまして、ただ一概に、例えば土曜の勤務を半減してしまうとかというふうな問題になりますとやはり問題が起きないわけではない。そういうふうなことで、現在四週五休という中で四分の二方式というものをとって、これが国民の皆さんへのサービスあるいは公務そのものの執行の上でどういうふうに影響が出てくるかということの実験といいますか、あるいはそういうことによるデータを今収集しておるところでございます。
　また同時に、確かにおっしゃるように休暇という問題につきましては、給与と違いまして民間との関係はもう少し別途考えてもいい点があることは間違いございませんが、同時にやはり社会一般の情勢に順応しながらこれに対応していくという公務の立場というものを考えますと、余り民間に先走るということもどうか。そういうことで、今民間の調査を通じてどういうふうに民間の方の動向が出ておるか、こういうことも考えて、合わせていきたい。
　したがいまして、今年の勧告で一体どうするのかというもし御質問であるとするならば、今現時点で私は積極的にどうするというお答えを申し上げることはいたしかねますけれども、少なくともさらに一歩進める前向きな考え方で検討をするということははっきり申し上げておいてよかろうかと思います。
○政府委員（中島忠能君）　今、総裁から詳しく御説明申し上げましたけれども、若干補足して御答弁申し上げますと、一つは現在民間における普及状況がどのようになっておるかということの調査を進めておるわけでございますけれども、私たちも今総裁が申し上げましたように四週六休制というものをできるだけ早く実現したいという気持ちでおりますので、その調査結果というものにつきまして大きな期待を寄せておるわけでございます。
　もう一つは、四分の二指定方式ということで実施しておりますけれども、その四分の二指定方式に乗れない職員がおおむね四分の一ぐらいおるということでございますので、そういう職種の職員を多く抱えておる関係省庁の課長にお集まりいただきまして、私たちと人事局の方で、そういう課長とともに、そういう職員につきましての四週六休制の実現の方途につきまして研究をしておるところでございます。そういう議論を煮詰めながら、ことしの勧告に向けて前向きに考えていかなきゃならない、こういう気持ちでおります。
○野田哲君　今までの人事院の見解を受けて総務庁長官にお伺いしたいと思うんですが、まず総務庁長官としては人事院勧告制度に対して基本的にどのようにお考えになっているのか。尊重するんだということを今まで歴代の総務庁長官や官房長官などは述べられたんですけれども、経過を振り返ってみると尊重されていない、こういう経過が長く続いているわけでありますから、ことしの問題はまず後で伺いますが、基本的に今の人事院の勧告制度、労働基本権の代償措置である人事院の勧告制度というものについてどういうふうにお考えになっておられるか、まずそこの点を伺いたいと思うわけです。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは御指摘のように労働基本権の代償として憲法上も認められた勧告であります。ただ、国家財政事情というものも大変苦しいことは御承知のとおりでございますが、これは労働の基本的条件をなすいわゆる報酬に関する問題でありますから、これはやはり我々の立場からすれば完全実施が望ましい、こういう考え方を持っておるつもりであります。
○野田哲君　そこで、ことしの人事院の勧告でありますが、またこれは未確定でありますけれども、ことしの春闘の結果を受けて人事院が実態調査を行って、官民格差解消のための人事院勧告、総裁は勧告制度というものに積極的に対応されると、こういうことでありましたから、いずれ勧告が出されると思うわけです。
　そこで、私も昨年、一昨年ずっとこの問題についてはここで議論を毎年やっていると同時に、労働団体、職員団体と政府との関係のプローブの役をずっとやってきておりますから、いろいろその経過を承知をしているわけでありまして、その経過からすれば、あるいはまた昨年、一昨年と閣議決定のときに官房長官や総務庁長官の談話が出されているその経緯からしても、ことしは当然完全実施を確認していいと思うんですが、いかがなものだろうか。きのうも労働団体と会われたようでありますが、やはり労働団体、職員団体の方が一抹の不安を持っているのは、当初予算にことしは給与改善費が計上されなかった、このことがやはり一抹の不安となって残っておりますので、そういう点からこのことしの取り扱いはどうなのか、こういう点について総務庁長官の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　本年度の人事院勧告の取り扱いについてのお尋ねでありますが、財政事情はいいとは到底思えません。むしろだんだん悪くなっておるというのが実情でありますが、これは官房長官の昨年の十一月八日の談話にもありますように、給与が勤務条件の基本にかかわる重要な事項である、それにかんがみて勧告を完全実施するということにまで言及をしておりますことから見ても、私ども総務庁としては完全実施をする方針で臨んでまいりたいと考えております。
○野田哲君　もう一つ人事院に承っておきたいと思うんですが、公務員の共済年金の問題でありますけれども、職域部分の加算に係る問題でありますが、百三臨時国会で審議をし改正された共済四法の中で、職域加算分の乗率の引き上げについては、今国会における審議の経過にかんがみ、職域相当部分の水準等のあり方については、人事院の意見などを踏まえ一両年中に検討を行い結論を出す、こういう確認がされているわけであります。この一両年とは六十二年度中に結論を出す、こういうことがあわせて確認をされていることは、人事院の方でも担当の局長十分承知だろうと思うのです。同じ趣旨は竹下大蔵大臣も、当委員会においてもあるいは連合審査のときにも答弁をされているわけであります。
　私自身がその答弁がされた質問に当たっているわけでありますから今でも明確に記憶をしているわけですが、六十二年度中に結論を出すということであれば、ことしはまず調査を行って資料を整えることが必要だと思うわけですが、人事院としてはこのような問題についてどのような段取りを考えておられるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（鹿兒島重治君）　ただいまお話がございました衆参両院におきます附帯決議、十分承知をいたしておりまして、これに基づきまして今年度から調査にかかりたいということで、多角的な調査が必要でございますが、まずこの職域部分につきましては企業年金との関係が非常に密接な問題がございます。したがいまして、ことしの給与の実態調査、いわゆる民調の際におきまして、まず民間企業におきます企業年金の制度というものを一応把握いたしまして、さらにその把握した結果に基づきましてより具体的な調査というものを、ことしの秋以降になろうかと思いますが、実施いたしたいというぐあいに考えております。
　また、これはまだ具体的な内容を詰めておりませんけれども、この職域年金部分ということになりますと御承知のように公務員独自の部分でございますので、やはり公務員の退職の実態等につきましても、これはちょっと悉皆調査は難しいと思いますが、調査をいたさなければいけないというぐあいに考えております。
　それからさらには、これは一つの参考でございますけれども、できますれば諸外国におきましても公務員につきましては公務員なりのやはり年金制度というものを持っている国もあるやに聞いておりますし、その制度自体はわかっておりますので、その内容につきましてさらにできれば調査をいたしたい、かように考えております。
○野田哲君　江崎総務庁長官というよりも、給与関係閣僚会議のメンバーでもあり、かつまた中曽根内閣のナンバーツーの立場にある国務大臣に対して要望をしておきたいと思うのですが、今公務員の給与の取り扱いの問題について人事院と総務庁の考え方をずっと承ってきたわけでありますし、また年金の問題で残されていることについての今後の取り組みの問題について伺ったわけでありますが、この際要望をしておきたいのは、冒頭にも申し上げましたように、春闘は山を越した、残っているのは中小企業、零細企業を含めて、それから公務員と一公社四現業、これが残っているわけであります。
　問題は、公務員については人事院の勧告を待って完全実施する、こういう趣旨のお答えを受けたわけでありますけれども、一公社四現業の賃金問題については、政府がことしの当初予算で例年計上していた給与改善費をゼロにしてしまったものだから、一公四現の当局側が有額回答が出せないということで全くこれは解決に向かっての手順さえも見当がつかない、こういう状態になっているわけでありますから、これはぜひ今週中にも協議をされて、そして企業間に格差をつけない形でぜひ有額回答を早急に示してもらいたい、そのためにひとつ閣内でもぜひ努力をお願いしたい、このことをお願いしておきます。何かあれば承りますが。
○国務大臣（江崎真澄君）　私、公共企業体等の給与関係閣僚会議の一員であること間違いございません。今の御要請については十分承っておきたいと思います。
○野田哲君　引き続いて恩給制度の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、今回の恩給年額の引き上げは昭和六十一年七月からとなっているわけでありますが、これはことしはどうしてこの七月からの引き上げと、こういうことになったわけでしょうか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　御承知のとおり、恩給の年額の改定につきましては公務員給与に準拠をいたしておるわけであります。基本的に公務員給与のいえば改善率をもって翌年のペースアップを行っておるという構図でございますけれども、六十一年度の場合に、御承知のとおり六十年に公務員給与が七月実施とされた、これは厳しい財源難の折そうした措置をやむを得ず政府としてはとったわけでありますけれども、そうしたような厳しい財政状況のもとで、恩給につきましても六十一年度、これはやむを得ずでありますけれども財政上七月実施とせざるを得なかった、こういう事情でございます。
○野田哲君　今、佐々木局長は公務員給与の取り扱いに準じて七月からということにせざるを得なかった、こういうことですが、昭和五十九年の恩給の引き上げについては、その基準となる公務員の給与の引き上げが人事院勧告の率を引き下げて四月から実施された、ところが恩給の引き上げについては公務員給与よりも一カ月早い三月から実施をされているわけであります。これはここの当委員会でも大変議論になったわけでありまして、恩給が三月、共済年金が四月というのはおかしいじゃないかということで大変議論になって、私どもは恩給が三月ならば共済年金もその横並びで三月だという修正案を出した経緯があるわけですが、五十九年はどうして三月ということであったんですか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　これはもう先生大変よく御承知の話でございますけれども、国家公務員の給与につきまして、財政難を反映いたしまして五十七年度には公務員給与の改定が行われなかったわけであります。それを受けまして恩給につきましては五十八年は引き上げが行われなかったということであります。五十九年に御承知の抑制した率によりまして公務員給与は四月から実施されたわけでありますけれども、恩給の場合に、今の五十八年にこれが全然引き上げられなかったということに対してやはり同情論がございまして、せめて一カ月でもこれを繰り上げて実施しようではないかということで、原則四月実施でありますけれども、五十九年には三月実施ということになったという経緯でございます。
○野田哲君　まあ、局長としては答えにくい事柄だろうと思うんですよ。いろいろあることは私も承知しておりますし、だれか何人かが乱雑にメモを書いて署名している経過も私も承知しておりますが、問題は、昨年の暮れの共済年金の法案審議のときに中曽根総理と直接恩給制度の問題について議論をしたわけであります。
　総理とこの恩給制度の問題で直接議論をするというのはなかなか数少ない機会であったんですが、私はそのときに、恩給が今局長が説明されたように公務員給与の引き上げにスライドして引き上げられるのであれば、なぜ恩給制度から発足をした共済年金はストップをさせるのか、特に現在の共済年金の受給者の大部分は恩給と共済年金を通算して受給している人たちであるんだから、せめて通算している中の恩給部分だけでもスライドさせることを考えたらどうなのか、こういうふうにただしたわけですが、総理はそのときに、恩給と共済年金の違い、そして恩給の理念について次のように答えているわけです。恩給制度というものは年金制度と本質的に性格を異にしているものであるが、「恩給ヲ受クルノ権利」、これを国家が約束したことでもあり、この約束を履行することは国家としての責任である、こういうふうに述べておられるわけです。
　私は、恩給だけが国家の責任で、共済年金の対象者で国鉄など今余剰人員扱いということでやめていった人たちがストップを受けるというようなことに対して、政府が責任はないと言えないと思うんですが、いずれにしても私がここで問題にいたしたいと思いますのは、それほどまでに総理が国家の責任だと言われる恩給の取り扱いが、その前提となる公務員の給与、これによっていつも左右される。そして、あるときはこれが今のように七月から引き上げられたり、あるときは年度をさかのぼって三月から実施をされるというようなことがあったり、それでもやはり公務員の給与に準ずるということであれば、一年おくれているわけですね。要するに、そのときどきの財政主導型の非常に政治的な扱いを受け過ぎているのではないんでしょうか。
　そこで、ここ数年来の公務員給与の取り扱いと恩給の取り扱いを見ても、私が非常に強く感じているのは、財政的な観点から見ると、公務員給与について人事院の勧告を完全実施するとその翌年それが恩給にスライドされて恩給費がかさみ過ぎるので、恩給費の膨張を抑制をするために人事院勧告に基づく公務員の給与の完全実施もできないんだ、削減せざるを得ないんだ、こういう悪循環が繰り返されているというのが現在の公務員給与と恩給との取り扱いの状況だと思うんですよ。
　そういう点で、先ほど言いましたように、私も随分意地の悪い質問をするわけですけれども、毎年予算編成期になると恩給受給者の団体からの非常に強い要望が出て、最後までこれが政府と与党の協議にゆだねられる。そこで何か変なメモが書かれて、与党自民党の幹事長や政調会長の署名入りの文書がひそかに取り交わされる、こういう形で非常に政治的に扱われている。その一番端的なあらわれがこの五十九年の三月実施というような変な形になったわけだと思うんです。
　だから、本当に総理の言われるように国家としての補償責任、これを果たすのであれば、恩給独自の改善方式、公務員の給与の取り扱いとは離した恩給独自の取扱方式というものがあってもいいんじゃないか、こういうふうに考えられるわけですが、特に今のように毎年毎年政治問題になって、公務員給与がこれからずっと完全実施されるのであれば、そういう保証があるんであればいいわけですけれども、毎年財政主導型、そして非常に最後は政治的に手かげんが加えられる、こういう状態は国家補償の責任があると総理が言われる恩給制度では余りいい形じゃない、私はこういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　今、野田先生の、去年の秋の国会の御様子につきましては、私もその席におりまして大変傾聴すべき御意見として承ったわけでございます。
　それはそれといたしまして、恩給のベースアップの仕方につきましては、これは恩給も公的年金の一つでございます。他の公的年金のベースアップの仕方を考えてみました場合に、それぞれの年金はやはり実質価値の維持ということがこれはもう現在では最も必要なことでありまして、そういう観点からの改善、ベースアップをそれぞれやっておられるわけでありますけれども、その改善の仕方として実質価値の指標を何に求めるかということにつきましては、どうも各年金の現在あるいは過去の形態ないし諸外国の様子を見ました場合に、結局、物価をその指標とするかあるいは賃金をその指標とするか、そのいずれかだという状況があるわけでございます。恩給の場合には、御承知のとおり公務員給与の改善率を指標としまして、これを翌年にその改善率によってベースアップを行っておる。
　ところで、他の年金につきましては、共済が昨年秋に新しい体系に移行しましたような関係でもって、共済を含めましてすべてが今後は物価スライドでもって年金価値を維持するという仕組みに変わったわけであります。仰せのとおり恩給が、他の年金がそうしたように物価スライドということに一斉に移行した場合において、恩給が、これはもともとはやはり元公務員であるということで、公務員のベースアップ率で改善をして実質価値を維持するのが一番適当であろうと、こういう思想でまいったわけでありますけれども、そうした状況のもとで果たして公務員給与のスライド率をいつまでも維持することが適当であるかどうかということについては、これは十分今後検討を要するものであろう、このように思っております。
　御承知のとおり、昨年の秋の共済に関連する当委員会の御審議でも、附帯決議の中に恩給についても公的年金制度の改革の方向に沿って検討を加えることという御指摘がございました。そのあたりも踏まえまして、私どもとしては、これからこうした実質価値維持の方法につきまして、先生の御意見も参考としながらさらに検討をしてまいりたい、このように考えているわけであります。
○野田哲君　今ちょっと恩給局長が触れられたわけですが、昨年国民年金、厚生年金、共済年金の制度改正が行われました。そして、恩給制度と非常に関係の深い共済年金も四月一日から新制度がスタートすることになったわけですが、この恩給制度について今ちょっと触れられましたけれども、臨時行政調査会の第三次答申で五十七年七月三十日に触れられているわけですが、「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」、こういう答申がある。そして、その前提となっている五十七年五月三十一日に発表された臨調第二部会の報告では、「恩給制度は、現在年金制度と別個の体系のものとされているが、実際には、年金制度とのバランスをとる必要があるので、前述（3）の年金制度の改革と同時にこれについても改革を行う。」、こういう部会の報告もあるわけでありますが、行革を担当されまた恩給問題を担当されている総務庁長官としては、この臨調答申の恩給制度への改革の提言をどのように考えておられるか。
○国務大臣（江崎真澄君）　恩給も年金として果たしておる機能という点から考えますと、公的年金と類似する面もあります。臨調答申、国会の附帯決議、特に年金制度改正とのバランスを考慮した見直しをする必要があると、こう指摘しておりますね。この点については私どもも鋭意検討を行っておるところであります。しかし、今までの長い歴史を有する制度でもありますし、制度的にも恩給そのものの持っておる性格、これは新たにふえませんですね。総理も申しますように、恩給そのものはさっき局長も言いましたように今の国家補償を基本とする制度であることに変わりはありません。相互扶助の精神に基づいて保険数理の原則から運営されておる公的年金とは性格を異にする、それで長い間過ごしてきたわけであります。しかも、今申し上げたように新規参入者がないということ、対象者はほとんど旧軍人であるということなど過去の歴史、それからその遺族ですね、こういった人が対象でございます。
　そこで、この枠組みをどうするのか。仰せの趣旨はよく理解できますが、今検討いたしておる最中でありまして、まだ結論に至っていないというのが現状であります。この辺については専門家であられる野田委員においても御理解いただけるものと思いますが、なお努力をしてまいりたいと考えます。
○野田哲君　ちょっと角度を変えて古い話をこれから恩給問題でしばらく政府委員の方とやりとりをいたしますので、そのやりとりを聞きながら総務長官には後ほど御見解を承りたいと思うんです。
　いわゆるサンフランシスコ平和条約、この第十一条によって「連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」、こういうふうに規定をされまして、この該当者に対する刑の執行が日本側に引き継がれたわけであります。その後昭和三十三年にこの刑の執行は赦免ということになりまして、そこで終結をしているわけであります。記録を見ると、一九五八年四月十一日、外務省は、四月七日付仮釈放中のＡ級戦犯十名はこの日までを刑期とする刑に減刑し、残刑を赦免して釈放する旨関係国よりの通知に接した、こういうふうに発表して、このときをもって戦後十三年のいわゆる戦争犯罪人としての問題は完全解消を見ているわけでありますが、その前の昭和二十七年の十一月二十二日に恩給法特例審議会の建議というのが出されているわけであります。
　これは連合国の指令に基づく勅令第六十八号によって停止されていた軍人恩給の復活の根拠となった建議であると考えられるわけですが、この建議の中の最後に「第三　関連事項」の（ニ）として「戦犯者の恩給に関する措置」というのがあるわけであります。「連合国最高司令官により有罪の刑に処せられた者及びその遺族の恩給については、適当の時期において、一般旧軍人軍属その他一般公務員及びこれらの者の遺族の例に準じ適当に措置すること。」と、こういうふうになっていると思うんですが、恩給局での扱いはこのとおりに確認をしていいのかどうか、恩給法特例審議会の建議の内容がこのとおりであるのかどうか、まずお伺いします。
○政府委員（佐々木晴夫君）　おっしゃるとおりであります。
○野田哲君　この恩給法特例審議会の建議が出された昭和二十七年、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正、これは審議会の建議の前ですね、この改正が行われた。それから、翌年の二十八年に恩給法の改正が行われた。これによって、旧勅令六十八号八条の一項ですか、この規定で恩給を受ける権利または資格を失った者の権利、資格が復活をしたことになっていると思うんですが、この経過はこのとおりなんですか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　厚生省からも見えておりますけれども、まとめて申し上げますと、これは今野田先生のおっしゃったとおりであります。二十一年に御承知の勅令六十八号ということによりまして軍人恩給そのものが支給されなくなった。あわせましておっしゃるとおり第八条によりまして戦犯につきましてはその資格及び受給権を失うというふうなことがされたわけであります。
　これにつきまして、ようやく独立の機運の高まりました二十六年から検討がすぐ加えられて、二十七年には今おっしゃいました審議会が設けられた。特に、サンフランシスコ平和条約によりまして二十七年の四月に独立を回復したわけでありますけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法、これが二十七年の四月三十日から施行されまして、公務による傷病を受けた方あるいは公務死亡なさった方につきましては、これについて国として援助をするということが定まりましたわけでありますけれども、恩給につきましてはさらに検討を加えまして、二十八年の段階でもって御承知のように八月一日から軍人恩給が復活をした。その際にあって、この審議会の答申に基づきまして、おっしゃるようにいわゆる戦犯につきましての受給権を回復させたということであります。
　この趣旨は、要するに東京裁判その他の戦犯裁判なるものは、これは日本の国内法によって恩給法の第九条に犯罪を犯した場合につきましての失権条項がありますけれども、これに該当するものではないと、したがいましてこれにつきましては恩給を復活をさせた、こういう経緯でございます。
○野田哲君　法制局、いらっしゃいますか。
　突然のことですが、法律用語で赦免というのは一般のしゃばで使う言葉で言えばどういう意味なんですか。
○政府委員（大森政輔君）　突然のお尋ねでございまして、まあ法制上の用語としてどういう意味がということをちょっと正確に申し上げる自信はございませんが、いわゆるしゃばでどういう意味で使われているかという点に限ってお答えいたしますと、一定の刑罰その他の制裁を科せられた者に対してそれを免除するというような趣旨で使われているのではなかろうかというふうに考えております。
○野田哲君　私が特にこの古い問題を取り上げたのは、これは実は古くて新しい問題が提起をされているんです。
　それは、この「靖國」という靖国神社が発行されている小冊子があるわけです。ことしの三月一日付の発行なんですが、「三月（弥生）暦」と、こうなっているわけですが、この中に論文が掲載をされているんです。「昭和殉難者靖國神社合祀の根拠」、こういう表題で宮司が論文を載せておられるんです。その中でこういうくだりがあるんです。
　昭和二十七年四月二十八日、講和条約発効翌年の第十六国会の議決により援護法が改正され、連合国側が定めたＡ・Ｂ・Ｃ級等の区分には全く関係なく、法務関係死亡者（所謂戦犯刑死者）、当神社の呼称する昭和殉難者（刑死）とその御遺族が、一様に戦没者、戦没御遺族と全く同様の処遇を国家から受けられる事になったと言ふ事実を篤と認識されたい。援護の実施は、さかのぼって二十八年四月一日からと決った。従って、所謂Ａ・Ｂ・Ｃ級戦犯刑死の方々は、その時点を以て法的に復権され、これを受けて、靖國神社は当然のことながら合祀申し上げねばならぬ責務を負ふこととなった。
　右の如き次第にも拘らず、立法、行政に関与の現職国会議員等が、私も靖国神社の問題をよく取り上げるからこの「等」のうちに入っているんだろうと思います。
　現職国会議員等が、その一部にせよ過去の経過、事実を認識されずにＡ級に関して当を得ぬ発言を以て国民を惑はされてゐることは、遺憾の極みである。こう述べておられるわけであります。
　つまり、援護法や恩給法を昭和二十七年、二十八年に改正されることによって復権をした。確かに遺族援護や恩給については、法律改正があったんだから復権をしたわけであります。問題は、この復権を受けて、「靖國神社は当然のことながら合祀申し上げねばならぬ責務を負ふこととなった。」、こういうふうに神社側が言っておられるわけであります。私は援護法、恩給法、当時の改正の議事録だけは一応目を通してみましたが、議員立法でありますから、これは直接政府にかかわりはないわけでありますけれども、しかし恩給特例審議会の建議という形が政府の諮問機関から出されている。それを受けた形で恩給法の改正が行われたわけであります。
　問題は、恩給法や援護法を改正して援護や恩給の対象にしたことが靖国神社へ合祀の責務を課すという意味まで含めていたのかということになると、私どもは当時は直接の審議に当たったわけじゃないんだけれども、今、国会で恩給法の審議に当たる者としては、やはりこういう問題が神社側から提起をされているとすれば問題にせざるを得ないわけですが、当時の記録で一体そこまでのことを恩給法や援護法の改正は考えていたのかどうか、事情がわかれば説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　私は当時内閣委員でございまして、まあ古い話になりますが、今お話を承りながら思い出したわけで、私も生き残りの一人でございますから、軍人恩給、特に遺族の困窮状況などを見まして発議に加わった一人でございます。で、その当時、やはり二十七年の恩給特例審議会、これが「連合国最高司令官により有罪の刑に処せられた者及びその遺族の恩給については、適当の時期において、一般旧軍人軍属その他一般公務員及びこれらの者の遺族の例に準じ適当に措置すること。」、これはもう仰せのとおりですね。そういうものがあって、あの議員立法がこれを受け、そしてこれは二十八年の法改正によって、刑の確定時に最短恩給年限に達しておる戦犯者またはその遺族に普通恩給または普通扶助料を給するように改めた。このことは恩給法の第九条に規定する国内法による一般の刑事犯とは全く別なものだと、こういう判断で各党一致したことを今思い出します。
　そして、遺族についても、この法律案を審議するときに、戦犯として一方的に刑死あるいは獄死した、中には随分言いたいことも通らなくてまあ一方的な戦勝者側の判決もあったと、その遺族というものは非常に生活に困窮して気の毒であるというような気持ちが各党各派の中にやっぱりありまして、そしてそういう議論からこの議員立法が提出された、こういう経緯がございます。そのときに、一体諸外国の反応がどうであろうか、これがやはり問題になって外務大臣から関係国に問い合わせをしたところが、もうそれは問題にはしない、こういう当時の回答がありまして、それで踏み切ったことを今思い出しておる次第でございます。
　そのことと、戦犯者として刑死、獄死した方々の靖国神社の合祀問題とは、当時のやりとりを今から思い出してみますと、今宮司のお読み上げになったそのような趣旨については、全会一致ですから、これは深く議論はされておらなかった、別問題であるというふうに考えられます。
○矢田部理君　私は、人事院勧告、そして恩給、さらには筑波手当、三つのテーマについて質疑をしたいと思いますが、何か官房長官の出席の時間の都合があるそうでありますので、恩給から入らせていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと触れておりましたが、恩給の実施時期をできるだけ早めるべしというのが衆参の内閣委員会等における附帯決議でも再三言われてきたことでありますが、今回もまた七月実施ということになるわけですね。これは私どもの院の意思をどうも尊重していないのではないかというふうに懸念をしているのであります。もともと恩給の実施時期は公務員賃金の値上げ時期から一年おくれているわけであります。それをできるだけ早目にやるべしということがかねてからの主張としてあったし、衆参でも今申し上げたように附帯決議までつけている、そしてまた共済年金などはちょっと制度が少し変わりましたが、四月から今度も実施をしているわけでありますが、どうして七月からしか上げられないのでしょうか、その点をまず伺っておきたいと思うのです。
○政府委員（佐々木晴夫君）　今お話のありました国会の附帯決議で、恩給がいわば実施時期が一年おくれであるというふうな問題意識のもとに毎年御指摘をいただいているということは、私どもよくこれは記憶をいたしておるわけでありますけれども、そちらの方の話から先に申し上げますと、恩給のいわゆるベースアップ、恩給の改善につきましては、これはいわば年金としての実質価値を維持することを毎年その目的として行っているわけでありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これについてその指標を物価に求めるかあるいは賃金に求めるか、この二つの傾向があります。
　例えば厚生年金、これから新たに行われます共済年金の新制度にありましてはこれを物価として考えておる。そこで、例えば六十年十二月までの六十年中の物価によりまして六十一年の四月からこれを引き上げる、このような扱いをいたしておるわけであります。これに対しまして恩給につきましては、そうしたような指標を、人事院勧告の取り扱いというのが決まりました後の政府で決定した公務員給与の改善率、いわば賃金スライドと言いますけれども、その賃金、公務員給与の決定率で求めているわけなのです。
　したがいまして、例えば六十年に公務員給与の改善率が決まりましたものにつきまして、それに即しまして原則的に翌年四月から、六十一年の四月からこれをするというふうなことに一応いたしているわけでありますけれども、ことしの場合には御承知のように大変な財源難でありまして、大変そのあたりの交渉が難航したわけでありますけれども、公務員の給与の実施時期が七月からであった、三カ月おくれた、これに即して恩給につきましても三カ月おくらさざるを得なかった、こういうことで、その点は大変申しわけない、このように存じております。
○矢田部理君　内容わからないで聞いているわけじゃないので、端的に答えてください。
　これは何度も衆参の内閣委員会等で附帯決議をつけているわけですね。したがって、財源がないとか公務員賃金の引き上げの実施時期がおくれたからこちらも右へならえだということでは説明がつかないのでありまして、少なくとも公務員の人事院勧告があるからやりますけれども、これはやっぱりもっと早くやるような最大限の努力をしてほしい。総務長官に答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　御趣旨はまことにごもっともでございますが、国家財政の状況も苦しいことは御存じのとおりでございます。今、局長が申したような理由でいわゆる公務員に準ずる従来の習慣に従ったわけでありますが、本年度におきましては、昨年十一月八日の官房長官声明にもありますように、これははっきり完全実施をします、こう約束しております。これを受け継ぐ私としては、人事院勧告があれば当然完全実施をいたしたい、かように考えております。
○矢田部理君　もともと一年おくれという問題があるわけですから、人事院勧告、そして公務員給与ということにならえばそれでいいというふうには私ども受けとめていない。やはりできるだけ早目に実施する努力を今後ともしていくべきだということが第一点であります。
　それから、二番目には増額の中身でありますが、私どもはかねてから上薄下厚型の内容にすべしということで再三にわたって要求もしておるわけでありますが、特に最低保障額が非常に水準が低い、そのことをしばしば問題にしてきております。その点で引き上げ等の努力はいかがなされておるのか、説明をいただきたいのであります。特に、国民年金とか厚生年金の給付の状況等十分にらみながら、最低保障額の引き上げを行うべきだと言っているのでありますが、その点はどういう考えになっているでしょうか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　他の公的年金の給付水準とそれから恩給のバランスをとるというのは、私ども恩給の改善のいわば一つの基本的な物の考え方、このように思っております。例えば、六十一年度の場合にも、長期老齢の方の普通扶助料につきましては、これを厚生年金の遺族年金とのバランスを回復するために、六十年から、当時四万一千二百円の格差があったわけでありますけれども、これを三つに分けまして、六十年にその三分の一の一万三千七百円を向上させた。今年度も一万三千七百円ということで、何とかそれに近づけるべくできるだけの努力をいたしておるところであります。
○矢田部理君　まだまだ下厚型の保障ということになると少しく弱いというふうに言わざるを得ないのでありまして、なお一層の努力をしてほしいというふうに私は考えております。
　それからもう一つは、先ほどお話がありましたように、恩給については賃金スライド方式をとっている。ところが、最近共済年金等が改悪をされまして、物価スライド論を基調としている。我々はそれではいかぬということで、賃金スライドの思想も織り込んで十分見直すべしということを言ってきたのでありますが、その点で恩給の賃金スライド方式について私たちは支持をしているわけです。今後いろいろな見直し論が出てきたとしましても、この基本線は維持してほしい、維持すべきだと考えておりますが、この点はいかがですか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　先ほどもお話の中に出てまいったわけでありますけれども、臨調それから行革審、それから昨年の暮れには、この当内閣委員会その他の各委員会の附帯決議によりまして、恩給につきましても他の公的年金の一元化の方向を展望しつつ見直しを行うということが必要と御指摘を受けておるわけであります。
　その一番大きな問題は、これはやはりスライドのやり方の問題なんだろうと思います。それと、もう一つには、私ども問題意識を持っておりますのは、多額所得者に対する恩給の支給の停止の問題、このあたりの二つの問題が一番大きな他の年金制度との差異であろう、このように思っておるわけであります。
　今、矢田部先生から御指摘のお考え、これは私どもも従来そうしたような考え方でやってまいったわけでありますけれども、他の公的年金が恩給を除きましてすべて物価スライドになった段階において恩給だけが果たして賃金スライドで理屈が通るか通らないのか、このあたりにつきましてなお十分に私どもは検討しなければならないというふうに考えまして、今部内的にではありますけれども鋭意検討をいたしておるところであります。
○矢田部理君　言わずもがなでありますが、物価スライドだということになりますと物価だけが反映する、しかし賃金スライドだということになりますと物価プラス生活改善論ということが思想的に盛り込まれているわけでありますが、これから高齢者に対しては生活改善は要らぬものだという思想は、いかにも当たりが冷酷に過ぎるというふうに私は思っているわけでありまして、したがって共済年金その他の年金についても、やはり賃金等々を十分勘案してやるべきだという主張でありますから、そこで整合性をやっぱりとり、むしろいい制度は残すということが基本ではないかと思うのですが、長官いかがでしょう。
○国務大臣（江崎真澄君）　この問題についてはしばしば御議論の存するところでありますので、今検討をいたしておるところであります。
○矢田部理君　それから、これまた附帯決議でしばしば指摘をしているのでありますが、恩給欠格者等がまだまだ相当程度いるわけでありますし、それから例えば抑留者、とりわけ長期の方々に対する対応、対策等についてもしばしば当委員会等でも問題になっているのでありますが、これらに対する実態把握なり対策の立て方が遅きに失しているのではないかというふうにすら思っているのでありますが、この点は対策を急ぐべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。
○政府委員（佐々木晴夫君）　これは総理府の方からお話がいただけるものと、こう思ったわけでありますけれども、いわゆる恩給欠格者の問題というのは、これは御承知のように、例えば兵の場合にあって恩給法の最短恩給年限、つまり必要在職年限が十二年ということがこれは昭和八年以来一つの定めになっておるわけであります。その必要在職年の中にはこれは実在職年のほかに加算年も一応加えておる。その加算年というのはこれは戦時中特に相当拡大されたものである。そうしたものを含めましてやはり十二年なければ、昭和八年以来これは定着した制度でありますから恩給は差し上げられない。これに足らざる者について、例えば恩給法を改正することによってそのあたりの仕組みを改めたらどうだろうと、こういうふうな問題提起があるわけであります。
　しかし、恩給も年金としてそうしたような制度というのはもう基本的にこれは定めておるわけでありまして、かつまた戦後四十年、その部分だけについてこれを改めるということは私どもはまことに適当ではないと、このように思っておるわけであります。
○国務大臣（江崎真澄君）　いいですか、ちょっと補足しましょうか。これは本来官房長官が来て御答弁するところですが、今官房からだれも来ていないようでございますから。
　今、恩給局長が答えたとおりです。問題は、五十九年十二月二十一日に戦後処理問題懇談会報告がありますが、その報告の趣旨を踏まえて、シベリア抑留者に対する問題等も含め、特別基金検討調査室を内閣に設けて今検討しておる、こういう結論でございますから、申し上げておきます。
○矢田部理君　今の話は私にはわかりますが、局長の方の話は、事務屋の話じゃなくて、国会の決議として正式に政府に要請をし、政府としてもその意を体して十分努力しますという答弁をしているわけでありますから、そうでない弁解がましい話は余り必要でないのでありまして、その努力をやっぱり促進してほしいという趣旨でございますので、十分意のあるところを酌んで急いでほしいということであります。
　恩給の話は以上で終わります。
　それから、賃金の問題に入りますが、先ほど野田委員からもお話がありましたが、人事院総裁、もともと人事院勧告は五％以上の官民格差が出たときは当然行うべきだというふうに制度上なっているわけでありますが、五％以下の場合であっても従来人事院勧告を行ってきましたね。したがって、ことしもまた仮に、まだ春闘が全体的には決着がついておりませんから正確な数値は出ないと思いますが、仮に五％以下の民間の賃上げ状況であったとしても勧告は出す、出しますということは言明できますね。
○政府委員（内海倫君）　この点につきましては、たびたび私から御答弁申し上げておりますように、官民格差を調査いたしました結果、諸般のその他参考になすべき問題がありますから、そういうものをあわせて慎重に検討をいたしまして私は積極的な考え方でこれに対処する、こういう考え方でおります。
○矢田部理君　諸般の状況を勘案して積極的な考え方で対処をするということの意味は、以下であっても勧告をするつもりであるというふうに受けとめてよろしゅうございますね。
○政府委員（内海倫君）　私の答えは今申し上げましたとおりで、積極的に対応していく、こういうことでございます。
○矢田部理君　積極的に対処をするという意味は、人事院勧告を行いますというふうに受けとめてよろしゅうございますねと言っている。問いに対して答えてください。
○政府委員（内海倫君）　大変くどいようですが、私の答弁というものは十分御理解をいただいておると思いますから、私はあえて積極的に対応する、こう申し上げております。
○矢田部理君　私はくどい方でありますが、そういう積極的に対処するという別の言い方じゃなくて、端的に答えてください。そんな難しいことじゃない、人事院として当たり前のことなんです。だめですよ、今の答弁じゃ。いや総裁に、補強する必要はない、ほかの人は。
○政府委員（内海倫君）　答えを改めるつもりはございませんので、在来私がきちっと申し上げておるところであります。今日まだその格差その他も出ておるわけではございませんので、そういう点から私は明快に勧告するというふうなことを申し上げておりませんけれども、一たびそういうふうなものに対応する限りにおいては、私は国公法の精神あるいは人事院勧告というものの意味を体して積極的に対応する、こう申し上げておるわけです。
○矢田部理君　そういう何というか妙な表現というか、ニュアンスで聞き取れるような節を出しているものだから、何となくさわやかでないんです。もうちょっとびしっと言ったらどうですか。これはあなた、その任務のために総裁になったんだ。最大の任務でしょう。まさに人事院の存在理由そのものが問われる。その立場で少なくとも毅然たる態度をとる、当たり前の話じゃありませんか。少なくとも歴代総裁はそういう態度をとってきたのであります。もう一回だけきちっと言ってください。
○政府委員（内海倫君）　今、歴代総裁ということが出ましたが、そういうふうな毅然たる人事院の立場というものの堅持に関しましては、私は歴代総裁と比較して決してその考え方に劣っておるとは思っておりません。
○矢田部理君　ということは当然勧告を出すというふうに受けとめて、次の質問に入りますが、そこで、勧告があれば、当然のことでありますが、政府はこれを完全に実施すべき立場にあるというふうに思うのでありますが、特にことし問題にされておりますのは、従前ですと一％程度でありますが予算措置を講じておりましたね。これをことしは講じていないことから、何か政府筋はいまひとつこの問題に対する取り組みが弱いのではないか、後退しているのではないかという懸念があるんですが、その点、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは予算委員会等でも大蔵大臣が答えておりましたように、予算の編成上の都合で従来はこれもわずかですが計上しておったものを今回は計上しなかったと、しかしそのことと人事院勧告の実施とは別問題であります、こういうふうに私ども答弁を聞いておりました。さように御了解を願いたいと思います。
○矢田部理君　従前たしか五％ぐらいとってきたこともある。それが三％になり一％になりゼロになった。この流れは、単なる技術的な問題とかいうことを超えて、やっぱり政府のこの給与問題に対する姿勢をあらわしているのではないかと心配をしておるんですが、そういうことありませんか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは、予算の委員会はずっと総括の間みんなおりますから、大蔵大臣の答弁に関する限りそういう意図に出たものではないと。今度の財政事情の非常に苦しい状況から、どれだけを計上するかしないかというのは最後まで問題にしたがゼロにしてまことに残念であった、しかし人事院勧告があればこれはやはり対策をすることに変わりはありませんと、このような趣旨を答えておったことを申し上げたいと思います。
○矢田部理君　そこで総務長官、今度は実力者大臣でありますから大変期待をしているわけでありますが、いよいよことしは三年目ということになるわけですね。ずっと不完全実施、抑制基調できたものが、少なくともことしは四月から勧告どおりの引き上げに踏み切るという時期に来ているかと思うんですが、長官としての決意のほどをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは先ほどもお答えいたしましたように、ことしの財政事情、それこそ本当に苦しい状況にあることはもうおわかりのとおりでございますが、給与というものが勤務条件の基本をなすものである。しかも、昨年の十一月八日、官房長官が完全実施をいたします、こういう談話を発表しておりますね。その趣旨に沿って、人事院勧告があれば私ども総務庁としては完全実施の方向で進みたいと考えております。
○矢田部理君　完全実施ということの意味は、給与の内容そのものが完全に実施されるということ、時期も当然四月からというふうに伺ってよろしゅうございますね。
○国務大臣（江崎真澄君）　そのとおりでございます。
○委員長（亀長友義君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（亀長友義君）　速記を起こして。
○矢田部理君　官房長官が見えませんのでテーマを別のテーマにしたいと思いますが、筑波研究学園都市というのがありまして、そこに研究機関が移るに当たって職員の方々に移転手当というのを出してきました。それが延長されたりしてきておるのでありますが、今年末で期限が来ることになるようであります。筑波に勤務する職員の方々の全員の一致の意向でありますが、これを今後どのようにすべきかということについて幾つかの考え方が整理をされております。
　一つは、従来のこの移転手当という性格ではなく都市手当というようなものとして恒久化してほしい、制度として固めてほしいという要求が一つであります。
　それからまた、筑波に勤める職員の方々では幾つかの差別がございまして、一〇％の移転手当を支給されている人とゼロの方、あるいは三％程度の人々というような三段階ぐらいに分かれるのでありますが、研究の状況から見ますと、ある特定の研究者が突出して研究をするということではありませんで、それを支えるスタッフとかサポートする人々というようなことが総合的に仕事をして初めてこの研究というのは成果が出るわけであります。ところが、同じように机を並べておりながら、ある人はこの移転手当が出、他の人は出ないというようなことで職場に非常に差別感がみなぎっている。管理者側からしましても非常に人事管理上やりにくいというような声を実は聞いておるのでありますが、その点でこの都市手当ということで制度を恒久化すると同時に、全員に一〇％支給をしてほしいという強い要望であります。
　そして三番目には、例えば東京に勤めておりますと御承知のように調整手当が一〇％つくわけでありますが、他に移転をした場合には三年間に限って異動保障というのがついております。ところが、筑波から他に異動する場合にはこれがつかない。そのために、研究者相互間の交流というようなことが研究上は非常に大切なのでありますが、非常にこの人事が停滞をしてしまう、研究の流れが活力を失ってしまうというようなこともございまして、調整手当と同じように異動保障三年というのをやっぱりつけるべきだというようなことなどを含めて、その他いろんな個別の要求はあるのでありますが、少なくとも以上三点については労働組合や研究者側からだけではなしに所側の方でも一致した見解として総務庁などにも要望していると思うのでありますが、人事院、さていかがするかということをまず伺っておきたいと思います。