Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常田享詳君　実は、何でこういうことをあえて大臣にお尋ねしているか、大変私は心配しているわけであります。それは、アメリカのゼーリック代表は最近の発言の中で日本の米市場についてこのように言っているわけです。経済に占める比率は約二％、生産者数は人口比では一・八％しかない、そしてその多くは兼業農家だと、何で日本はこんなわずか二％、そして一・八％しかないような人たちのために農業を守ろうとするのかと言っているわけです。
　これ、とんでもないことでありまして、なぜ先進国が、アメリカを始め、イギリスもフランスもドイツも自給率を一〇〇％近くまで確保しているか。そういう中で日本は四〇％を切ろうとしている。この二％、一・八％というのは日本にとってはぎりぎりの生命線なんであります。それに対して、何でそんなものに固執するんだということでありますから。しかし、アメリカだって保護政策を取って自給率を確保している。自国民を守るために食料の安全保障をきっちりやっていながらこういうことを平気で言うわけでありますから、頭越しにこういう理屈に押し切られてしまうというようなことがあるのではないか。
　しかし、これは絶対あってはならないことだということで申し上げているわけでありますので、大変しつこいと思われるかもしれませんが、特にアメリカ等のこういう意見に対してどう思われるのか。
○国務大臣（亀井善之君）　日本の農業の置かれております立場は、正に大変、自給率が四〇％、これを四五％にしなければならない、これもなかなか大変なことであるわけでありますし、食料の安全保障あるいは国土環境の保全、こういう面でアメリカのような国とは大変違うわけでありますので、そのつもりで、日本の農業をしっかり守るために更なる決意を持ってその責務を、職務を全うしてまいりたい、こう思っております。
○常田享詳君　大臣の双肩に掛かっておりますので、是非、今の力強いお言葉どおり、日本農業を守っていただきたいと思います。
　次に、農業分野におけるイラクの復興支援についてお尋ねをしたいと思います。
　本日の日本農業新聞を見ますと、国際乾燥地域農業研究センターのアデル・エルベルタジー所長は、イラクの健全な復興のため、高品質の種子や肥料の配布、技術基盤整備などに対する日本農業の国際協力を強く求めているというふうに報じられております。また、イラクの現地の人たちの中からも、日本の医療や農業分野での協力に期待したいという声が多く聞かれております。
　これらの期待に対して、特に農業支援について、今の時点でどのようなことが我が国としてできるのか、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　イラクの農業を見ますと、耕地面積が国土全体の一三％程度で、その大宗を、約六割はかんがいが行われ、農業人口は総人口の約一〇％、このように承知をしております。
　主たる農産物は小麦、大麦、野菜などでありまして、現時点においてはイラクの農業生産の現状やかんがい施設等の機能状況等が把握できていないわけでありますが、今後の事態の推移を見守りつつ、イラクの復興のために関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　なお、こうした状況の下で、一般論で申し上げれば、農業分野における復興支援としては、例えばかんがい施設の復旧などがあるのではないか、このように考えられます。また、現状、かんがい施設の復旧、このようなものが考えられるわけであります。
○常田享詳君　私も、参議院に出していただきましてからベトナムを二回訪問させていただきました。そして、そのベトナムの状況を見るときに、五年ほど前には日本の方たちが大変ベトナムの医療、特に枯れ葉剤等で大変な被害を受けて、そして奇形児等が今でもたくさん生まれてくる、そういった方たちのことに一生懸命お医者さんや看護婦さんや日本の医療スタッフが努力しておられる、そしてそういう病院に対して日本がきちっと支援しているということを見てまいりました。
　あわせて、昨年一月に訪問したときは、ベトナムの農村地帯まで入って、ベトナムの農業事情がどうなっているだろうかということで見てまいりました。確かに、私は、復興支援にとって保健医療や、また農業支援というのは大変有効だと。今、ベトナムは非常にまた力強く活力を持って復興しようとしております。その姿を見るときに、やはり医療や農業の支援というのは本当に生きた支援だなということを私はしっかり実感して帰ってまいりました。
　そういうことの中で、支援の方法はいろいろあるわけでありますが、日本のＮＧＯ、いわゆる非政府組織は教育や保健医療、農業等、いわゆるスポットライトが浴びにくい開発分野で地道に頑張っているということが今評価されております。特に、以前はいろいろ言われておりましたけれども、力がないとか、まだ育っていないとか、特にアフガンの経験を経て、非常に国際的に高い評価を今得て、力を付けてきていると言われております。
　そういった、我が国の厳しい経済状況を見るときに、湾岸戦争のときのような大づかみな早急な支援というのは、私は困難だろうと思います。また、そういうことから考えると、やはりできることから、きめ細かなことからやっていかなきゃならない。そういうことで、ＮＧＯ等の活用による支援、私は、日本のＮＧＯを将来育てる意味からも、このイラク復興支援の農業支援に日本のＮＧＯの力を活用するということは大変いいことじゃないかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　ＮＧＯにつきましては、現在、農林水産分野の国際協力活動を行う我が国のＮＧＯは主要なもので約百団体あるように伺っております。開発途上国の農業支援に大きな役割を果たしておるわけでありまして、農林水産省といたしましても、ＮＧＯに対する各種支援を行っている外務省と連携をしつつ、ＮＧＯを活用した復興支援の在り方について検討してまいりたい、このように考えております。
○常田享詳君　次に、変わりまして、日本の農産物の輸出振興について、攻めの、守りの農政ばかり語っておりますので、少し攻めの農政について、輸入じゃありません、輸出振興についてお尋ねをしてみたいと思います。
　日本の農産物の海外への輸出は、今申し上げた輸入に比べて非常に少ない、額も量も少ない。しかしながら、幾つかの農産物においては、その優れた品質を生かして海外でも非常に高い評価を得ておりますし、攻めの売り込みを行っております。特に地方自治体を中心に行っております。私の地元、鳥取県のＪＡ全農とっとりにおきましては、台湾への二〇〇三年度の二十世紀ナシの輸出計画について、昨年度実績の三万四千六百四十九箱から、本年度は十二万五千箱と一挙に四倍増の計画を立てております。
　また、リンゴにつきましては、これは鳥取県じゃなく全国でありますが、リンゴを取ってみますと、平成十四年度、一万二百十トン、二十六億五千八百万円と対前年比四六九・五％という勢いで輸出が伸びております。そして、これらのことをとらえ、地方自治体間におきましては、鳥取県など十四道府県で農林水産日本ブランド、これさっき大臣の所信の中にもございましたが、農林水産日本ブランド、輸出促進都道府県協議会を立ち上げまして、来月、五月に鳥取県内で第一回の協議会が開催されることとなっております。単なる守りの農政から攻めの農政への発想の転換が私も必要だと思います。
　農林水産省は、平成十二年に果樹農業振興基本方針を定め、輸出促進のために輸出国向けの消費宣伝活動や輸出条件の改善に積極的に取り組むという機運がありましたが、しかしながら、機運の割に、平成十五年度予算を見ますと、輸出関連予算は総額で農林水産省予算の中でわずか一億七千七百九十七万円であります。これではもう明らかに攻められるばかりで、攻めの予算ではない、負け犬の予算であります。
　さきに述べましたような輸出促進都道府県協議会、十四道府県とも足並みをそろえて、輸出振興に積極的に打って出よう、攻めの農業をやろう、守りの農政から攻めの農政に取り組もうとしているわけでありますから、輸出関連予算の増額、関連施設の充実、担当部署の強化、これらのことについて、大臣、是非やっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘の農林水産物の輸出促進については、我が国の農林水産業の体質強化、農山漁村の活性化を図る観点から重要と認識をいたします。
　これまで様々な施策を講じておりまして、各地域において地域の特色を生かした輸出への取組も見られるようになってきているわけであります。しかしながら、価格の面での課題のほか、輸出向けの販売ルートが十分に確立されていないこと、輸出経験が浅いこと、外国語による表示等海外の輸入条件をクリアできていないこと等、克服する課題も多く、安定的、継続的な輸出を行い得るまでに至っていないわけであります。
　このような状況を踏まえて、農林漁業者等の輸出への取組を促すために、海外見本市等への参加によるＰＲ活動の展開、地場の食品加工業等の国際化を推進するためのセミナーの開催、諸外国の貿易及びこれに関連した制度、市場動向等、輸出関連情報の収集、提供などの施策を推進してきているところであります。
　今後とも、これらの施策を強力に推進するとともに、農林水産物の輸出促進に向け努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○常田享詳君　大臣、恐らく大臣の耳には、こういう話を出すと、いや日本の輸出なんていうのはまだまだ、今お話の中にもありましたように、輸出国の中で定着もしていないし、大したことありませんよということを言われる方があろうと思いますが、実態はそうじゃない。特にここ一、二年、二十世紀ナシだって四倍増を目指しているわけですし、青森のリンゴを始めとするものなんかは物すごい、四〇〇％というような勢いで伸ばしてきているわけですね。
　今、地方自治体は地産地消ということと併せて、特にこの十四道府県は、海外に打って出よう、余りにも暗いことばっかりが多い、やはり海外に打って出ることで、やっぱりその基盤をしっかり攻めに転換していきたい、守りばっかりじゃなくて攻めに転換していきたいという、私はこれはすばらしいことだと思うんですね。ですから、一億数千万円というようなことじゃなくて、今お話がありましたように、しっかり来年度予算の編成に向かって基盤、組織の編成、そして予算の編成、いろんなことを、今までの既成概念にとらわれずに、状況がそういう状況ではないということを、特に地方自治体は今一生懸命そのことに取り組もうとしているということを是非御認識をいただきたいと思います。
　そういうことの中で、誠に残念なことでありますけれども、台湾において鳥取ナシの偽物が今出回っております。台湾では鳥取県産ナシの品質が非常に高く評価されております。これは先ほど冒頭に申し上げた花本美雄さん始め多くの先人の方々の血のにじむような努力の結果であります。そして、高級果物として人気が高いために逆に鳥取県産と偽装して品質の劣る韓国産や台湾産のナシが売られているわけであります。
　お手元にお配りした、これは地元新聞に報道されたわけですが、この写真を見ていただくと、本当はこの向こう側には鳥取のナシと書いてあるんですが、こっち側にはＪＡ鳥取ひだと書いてあるんです。これ、鳥取にはひだなんてところないんですね。これは大分県なんですね。大分県は新高という大きなナシの産地で台湾に輸出しているわけです。ところが、この中に入っているのは鳥取県のナシでもなく大分県のナシでもない。箱に書いてあるのは鳥取県と、ひたと書いてあって、大変な量が、今、韓国産の大変な量が売られているわけです。二十世紀ナシそのものはまだ今時期ではありませんから実害を被っておりませんけれども、恐らくこの後、韓国には黄金梨と言われる二十世紀ナシの種を向こうへ持っていって作らせたものがあるわけであります。食べてみれば質が、品質は分かりますけれども、価格が違うわけですね。ですから、高い割にまずいという、鳥取のナシは、評価がこういう偽物で定着してしまうと、せっかく築き上げてきたブランドが崩れてしまうわけであります。そういうことで、これらのことで大変今心配しております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、このことについては、既に農水省、外務省を通じて台湾現地の調査をお願いしているところでありますが、それがどのようになっているのか。
　また、実は私も二十一日から現地入りするということでお許しをいただいておったんですが、ＳＡＲＳ、いわゆる例の肺炎の問題でやむなく延期をすることとなりました。私としてはやきもきしているわけでありますが、そういうことで行けない。そこで、是非、私なんかが行くよりも、農水大臣からしかるべきルートで台湾政府に対して正式な調査と、実はＷＴＯ協定、台湾はＷＴＯ加盟しておりますから、ＷＴＯ協定ではＴＲＩＰｓ協定で地勢的表示というものには、きちっとこういう偽装表示はしてはならないというあれがあるわけですね。そういうことで、このＴＲＩＰｓ協定に基づく取締り強化を要請していただきたい。抗議を申し込むというんじゃなくて、日本にとってはお客様でありますから、また、台湾がやっているかどうか分からないわけですから、抗議を申し入れるというよりも、調査とそして取締りを台湾政府の方に大臣としてやっていただけるものかどうか、是非お尋ねしておきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　農産物の表示の偽装、これは食料への不信感を助長し、産地ブランドを傷付ける本当に許し難い行為であると、このように認識しております。委員御指摘の案件、我が国における数少ない輸出農産物として長きにわたって築き上げてきた鳥取ナシブランドを毀損するものであり、関係の方々のお怒りやお嘆きはよく理解できるものであります。
　このため、農林水産省といたしましては、鳥取県の要請を受け、財団法人交流協会を通じて台湾行政院関係部局に対し、実態の調査及び適正な原産国表示の指導等を行うよう三月三十一日に申入れを行ったところであり、現在、関係部局において対応が検討されていると、このように聞いております。
　なお、ＴＲＩＰｓ協定の表示規定は、ある商品の社会的評価等とその地理的原産地が関連する場合に、その商品が当該原産地由来であることを表示するものであり、本件のような原産地国の偽装表示がこれに該当するか否かについては検討を要しますが、一義的にはむしろ台湾の国内法の規制対象として対応すべきものと理解しております。
　いずれにせよ、今後ともあらゆる機会を通じて、毅然とした対応を行うよう台湾当局に求めていきたいと、このように考えております。
○常田享詳君　実は前例がありまして、これは成功例なんですが、台湾でリンゴを、青森産のリンゴがやっぱり偽装販売されたことがある。そのときに、青森県を始めとする取組が非常にスムーズに、農林水産省も恐らくお手伝いされたんだと思いますが、スムーズに鎮火させたためにその後被害の拡大に至らず、先ほど申し上げたように、青森産のリンゴを始めとするそのブランド、それから消費拡大は急激に伸びているということでありまして、やはり、こういった問題はやはり早く、早く鎮静化させるということが大切だと思いますので、是非ともお力添えをお願いを申し上げたいと思います。
　さて次に、林業問題についてお伺いさせていただきます。
　亀井大臣は、大臣就任まで全国山林種苗協同組合連合会の会長を務められておったというふうに聞いております。大変、森林・林業に造詣が深いというふうにお聞きして心強く思っております。
　平成十四年度から森林整備地域活動支援交付制度がスタートしたわけでありますが、これは私としては第一歩として評価しますが、これは山を守る林家とかそれから農家林家等の定着ということから考えれば、正に二階から目薬のような政策でありまして、到底定住策とはなり得ないものだと思っております。
　しかし、現実的には、全国の森林のその多くは二十ヘクタール未満の小規模林家が約二百万あると言われておりますが、そういった人たちが守っているわけでありますね。ところが、そういった人たちの所得、経営というのは極めて厳しい状況に置かれているわけであります。そういうことから考えますと、はしょってお尋ねいたしますが、いわゆるそういう山村を守っている小規模の林家や農家林家、そういったところの人たちが定住し、なおかつ後継者が育つような農林複合経営支援政策というものが必要ではないかと。これだけ、一つだけで食べていけるということはないわけですよ、山村においては。やっぱり、あれもこれもこれもというようなことで合わせて、都市よりも多少収入が少ないけれども、やっぱり山を守っていこうということであろうかと思います。
　そういうことから、このたびの平成十四年度からスタートした支援交付制度を大きく進めて、この際、直接所得補償を小規模林家にまで導入すべきときが来ているのではないか。そうしなければもう山は守れない、もうどんどん集落、うちなんかでも、鳥取県辺りでもどんどん崩壊していますからね。いったん崩落した集落なんてもう元に戻すことなんか絶対できませんよ。
　そういうことの中で、今こそ大きく新大臣の下で踏み込むべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　この支援交付金制度が創設をされ、都道府県や市町村と連携を図りつつ制度の定着に努めてまいりたいと、このように考えております。
　なお、平成十五年度におきましても、平成十四年度補正予算と合わせて、多様で健全な森林の整備に重点的に取り組むとともに、この交付金制度の着実な推進を図り、今後ともこれらの施策を通じて林業生産活動の活発化、山村における定住化が図られるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
○常田享詳君　林業問題で簡単にもう一点お尋ねをしておきたいと思います。
　それは、今申し上げたように、複合的な収入がなければ山を守ることはできない、定着することはできない、ましてや後継者が育つなんてはずはないわけであります。そういう中で、長く日本の小規模林家の収入の一部を支えてきたのが特用林産物であります。シイタケとか、それから最近でいえば炭なんかが非常に伸びてきておりますが。
　しかし、今、林野庁の特用林産室のデータを見ますと、いや、キノコは伸びております、キノコは伸びておりますというデータは出してくるわけです。ところが、そのデータの中身を見ると、ブナシメジとかマイタケとかエリンギとか、いわゆる町の工場で作られたような、菌床なんかで作ったキノコを合わせて特用林産物と言っているわけです。何で町で作ったキノコが山のためになるんでしょうか。それだったら林野庁に特用林産室なんか置かなくたっていいじゃないですか。本省に置けばいいじゃないですか。特用林産室を林野庁に置いているというのはそれだけの意味があるわけですから、それは山を守る人たちの複合的な収入を確保するためにやっていただきたいということでありますが、例えば特用林産予算、今年十七億五千万円、このほとんどが山に使われていますか。私は、使われていないんじゃないかなと思っております。
　そういう意味で、大臣、大臣は林野大変お強いと冒頭申し上げました。どうかこの際、私は特用林産室というのは大変重要なところだと思うんです。ですから、もう一回特用林産室の使命というものを再認識していただいて、組織の強化、そしてその予算が本当に山を守る人たちのために、特に小規模林家に、その特用林産の生産のために活用されるような方向で、思い切り特用林産室がやれるような体制を作っていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　この特用林産対策室を設けて施策の展開を進めておるわけでありますが、今、委員御指摘のいろいろの施策をこれからも進めてまいりたいと、こう思っております。
　お話しのとおり、大規模な施設、こういうものができ、干しシイタケや生シイタケ、山菜、木炭等について従来どおり林家の収入源としての重要な役割を占めておるわけでありますので、また需要の拡大等々も図り、努力をしなければならないと、こう思っております。
○常田享詳君　是非前向きに、積極的に改革していただきたいと思います。
　最後に、水産物についてお尋ねをいたします。
　ＷＴＯの非農業品市場アクセス交渉、とりわけ水産物貿易交渉の現状でありますが、私も今、党の方で水産の専任部会長をさせていただいて、いろいろお話を聞かせていただく中で、極めて厳しい、農産物よりももっともっと厳しい、フレンド国も少ない、正に四面楚歌の中で一生懸命、今、水産庁を中心に頑張っておられる、そのように私は認識しております。もう残念でなりません。もう水産王国と言われた日本が何でこんな追い詰められていかなければならないのか、本当にはらわたの煮えくり返るような思いがするんでありますが、しかし、現実の問題として、今申し上げたような状況であります。
　大臣、農産物の問題にもさっき申し上げたように不退転の決意で取り組んでいただきたいと併せて、海洋王国と言われた日本の水産物に関するＷＴＯ交渉において、この厳しい現状に対してどのように現在認識をしておられ、今後取り組んでいかれるのか、このことをお尋ねして、私の質問を終わります。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ交渉におきましては、水産物に関しましては、現在、関税等の市場アクセス及び漁業補助金の議論がされているところでありまして、関税については我が国は、有限天然資源の持続的利用の観点から、水産物には特別の配慮が必要であり、品目ごとの柔軟性が確保されるよう方式を主張しているところでもあります。しかし、米国、ＥＵ等主要国は全品目一律の関税引下げを主張しており、状況は御指摘のとおり非常に厳しいと、このように認識をいたしております。
　また、漁業補助金につきましても、ニュージーランド、米国等の多数の国が、漁業補助金は競争条件に影響を与えて貿易を歪曲し、また乱獲を引き起こすとして、特別のルールを課して削減、撤廃することを主張しているわけであります。我が国は特別なルールは必要ないと主張し、これも状況は非常に厳しいと、このように認識をしております。
　このような状況におきまして、私は、世界の水産資源の状態が年々悪化している中で単純な水産物貿易の自由化は、輸出を目指した漁獲活動を活発化させ、中長期的には資源の枯渇をもたらすおそれのあると、このように考えております。
　したがって、水産分野においても水産資源の持続的利用に貢献する貿易ルールが確立されるべきであり、こうした主張が交渉結果に反映されるよう粘り強く交渉に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　大臣におかれましては、農政を取り巻く諸課題が山積する中での大変な重責、大変に御苦労に存じます。是非、先ほどの大臣発言にございましたように、今後ともしっかりと農政の諸問題についての御対応をまずお願いをしておきたいと思います。
　先ほど常田委員の方からイラク復興支援に関する食糧援助、またＷＴＯについて既に御質問がございましたので、重複を避けまして何点か若干の御質問をしたいと思います。
　まずクローン牛のことでございますが、先日、厚生労働省の研究班が、この体細胞クローン牛については安全性が損なわれることは考え難いという研究発表、研究成果を報告をされました。今後、農水省といたしますれば、このクローン牛、特に体細胞クローン牛、これについてどういう対処をしていかれるのか、その方針についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　体細胞のクローン牛でございます。これまではまだ、その安全性のデータの収集がまだできていないということで、私どもも出荷の自粛を要請してきたわけです。
　先生言われましたように、四月十日に最終報告書の概要版が取りまとめられました。その中では、こう書いてあるわけでございます。従来技術によって産生された牛にはないクローン牛特有の要因によって食品としての安全性が損なわれることは考え難いが、新しい技術であることを踏まえ、慎重な配慮が必要と、こうなっているわけでございまして、最終報告書は四月末以降に公表されると、このように聞いております。
　私ども、今後の予定といたしましては、この最終報告書を踏まえた上で、科学的にリスク評価をする食品安全委員会が七月に発足をする予定でございますんで、ここで科学的に評価をしてまずいただこうということが適当ではないかと考えております。
　そして、それをクリアしても、いわゆるリスクコミュニケーション、これが重要でございますので、関係業界、消費者等の御意見を踏まえる必要があろうということでございます。この問題は、科学的な安全性という問題のほかに、やはり消費者への安心という観点から取り組むべきだろうというふうに考えておりまして、慎重に対応したいというふうに考えております。
○日笠勝之君　おっしゃるとおり、死亡確率がまだ三〇％とか、大変技術的な未完成の部分、それから消費者にとっては本当の不安がぬぐい切れないと、こういうものがあろうかと思います。よって、先ほど局長おっしゃったような方向でしっかりとした、ただただ技術的なだけじゃなくて、心理的な安全も非常に大切なわけでございますから、払拭できるような体制が整うまでは、これはやっぱり慎重に行うべきであろうと思います。
　万々が一ですよ、万々が一これを流通しようということが決まったとしても、これは先ほど大臣もおっしゃった表示の問題に移るんですけれども、食品表示の問題に移るんですけれども、まだ決まる前からそんなことを言うのはおかしいんでしょうが、万々が一そう決まったとしても、これは表示は、やっぱり体細胞クローン牛であるとか受精卵クローン牛であるとか、せめてそういうことはトレーサビリティーでもきちっとやるんでしょう。そういう意味では、そういう消費者が選択できるような表示は当然これは考えなきゃいけないんだろうと、ちょっと先の話ですけれども、これは大臣、やっぱりそう思いませんか。どうですか、表示の問題ですが。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　仮定の話でございまして、国内流通が可能というふうになった場合でも、やはりこれは遺伝子組換え食品のときにも御議論ございました。やはり消費者への安心という問題の一環として、やっぱり表示という問題はその中で十分検討されるべき事項というふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
○日笠勝之君　だけれども、この体細胞クローン牛は遺伝子じゃないんだよね、これ。だから、御理解はされた上でおっしゃっているということで、是非その方向で、万が一のときには当然そういうことは考えられることであるということで私も理解しておきたいと思います。
　それから、大臣、農協改革のことを少しおっしゃっていましたね、先ほど発言の中で、農協改革です。
　大臣はＪＡいせはら農協ですね、ＪＡいせはらの何か正組合員だと、こういうことですが、これはどういう立場で組合員になられているんですか。
○国務大臣（亀井善之君）　私のところはずっと農家でありまして、時代が変わり、最近では区画整理等々が行われて、都市近郊の農村地帯であります。組合員、それは農協に預金であるとか農協の共済であるとか、あるいは私、地元で生産組合の組合員であったりして、そんなお付き合いをしておりますし、そういう中から組合の方でもそのような認識を持っていただいていると、こう思います。
○日笠勝之君　実は私、岡山の出身でございますが、岡山県のＪＡ大原町が実は大変な金融上の問題を起こしたわけでございます。私も当委員会で二回ぐらいこの問題については取り上げさせていただきました。
　それを契機に、全農協の総点検を実施するということが昨年の十一月五日、各都道府県知事等々に農水省の経営局長から発出をされているわけでございます。七項目ぐらいのチェック項目のようでございますが、この実施要項の一番最後に、総点検の結果につきましては、十二月一日まで、直接、金融調査課あて御報告願いますと、こういうことで、もう既に、十二月一日ですから、四か月以上もたっておるわけですが、この調査結果は今どうなっておりますか。御報告いただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、委員が御指摘ございましたとおり、ＪＡ大原町のケースを契機といたしまして、これは大原町の場合は非常に特異なケースだと思いますが、全国のＪＡをもう一度総点検をして、農協金融のより一層の健全性の確保を図りたいということでやったわけでございます。そして、今ございましたように、十一月の初めに経営局長名で通知を出しまして、各都道府県、それから信連、中央会と、この三者がそれぞれの立場で管内の全ＪＡについての再点検を行ったところでございます。
　結果でございますが、ＪＡ大原町のような重大な違反はもちろんないわけでございますが、一部、不祥事等もございましたので、こういったＪＡに対しては適切な改善の指導等を行ったところでございます。
○日笠勝之君　そうすると、総点検の調査はもう終わって、しかるべき対応をしておると、こういうことですか。ああ、そうですか。分かりました。
　不適切な項目が今あったと言いましたね。これは何項目ぐらい、何農協と言った方がいいかもしれませんね、あったんでしょうか。それは公表できないんですか、対外的に。
○政府参考人（川村秀三郎君）　一般的な事柄として言いますと、不祥事というのは、もちろん金融機関にありますような横領とかそういうことがあるわけでございます。これは皆無ではございませんので、そういうことも、再発防止というようなことも兼ねての指導をしてございます。
　それからまた、大口の貸出しの規制とか、そういうものの違反というものも、これは貯金量の何分の一とかいうのがあるが、こういうものにもやはり形式的に違反しているというものもありましたので、そういう事例をしておりまして、全ＪＡの総括としては、大体二割台ぐらいの何らかの改善点があったということでございました。
　公表の問題につきましては、これはもう金融庁も同様でございますけれども、個々のケースについての公表というのはしておらないということでございます。
○日笠勝之君　大臣、二割ぐらいあったというのは、ちょっとこれはパーセントが高いような気がしますね。だって、お金を扱うところの専門のところが何らか二割ぐらいいろいろ問題点があったということは。
　いずれにしても、農協改革、しっかりやっていただきたい。大原町のようなことが二度と起こらないようにやることがこれ調査をしていただいた意味があるわけでございますから、しっかり、この点の改革も大臣にしっかりと要請をしておきたいと思います。
　それから、分かりやすく適正な食品表示ということも先ほど大臣の発言でおっしゃられました。私、今年になって二回ぐらい当委員会で食品表示についてしつこいほど質疑をさせていただきました。
　それは、前の大島大臣のときにも申し上げたんですが、私も国会議員、衆参合わせて二十年ぐらいになるんですけれども、去年、農水委員会に私、志願をいたしまして、初めて所属をさせていただいたわけですね。なぜかならば、やはり、これからはやはり消費者とか生活者の重視、またそういう生活者、消費者の目線での農林漁業行政ですね、いわゆる農政が大事であろうと、こういうことで、そういう点を踏まえた質疑をさせていただければと、こういうことで農水委員会へ志願をして配属をしていただいたところでございます。
　そういうことから見ますと、やはり消費者にとっては表示ということは大変重要でございます。食は命のもとでございます。その食の表示が偽装だとか不当だとかいうのは誠に、先ほど大臣のお言葉で言うと許し難いことだと私も思っております。
　そういう意味では、この食品表示については今後もしっかりと厳しく、また分かりやすくということで対応していただきたいと思うんですけれども、最近ちょっと読みましたある雑誌によりますと、「食品表示がわからない。」、こういう雑誌がございました。確かに、これは食生活ジャーナリストの佐藤達夫さんという方のインタビュー記事なんですけれども、私もこれを見ましたら、ああっと思うことが何点かありましたので、今日は一般庶民の代表としてお伺いをしたいと思います。
　例えば、刺身の表示なんですけれども、刺身の場合、一種類だけであればこれは当然生鮮食品ということで原産地表示が要るんだそうでございます。しかし、盛り合わせ、二種類以上のものになってきますと、これは加工品だからいわゆる生産地表示もないし、養殖とか解凍という表示もないんだということをこの雑誌のインタビューで見ましたので、私、早速スーパーへ行ってみましたら、全くそのとおりでございました。一種類の刺身であればこれは原産地も養殖か解凍かということの表示が要るんだと、二種類以上は要らないんだと。何となく分かったような分からぬような。同じ刺身なんですね。
　こういうこともやはり消費者から見れば、二種類だけれども、やはりそれぐらいは、今のトレーサビリティーじゃありませんが、原産地ぐらい、このイカはどこで取れて解凍か養殖か、このブリはどこで取れたもので養殖か解凍か、これぐらいのことは今のこれだけのＩＴ時代であらば、すぐこれはラベルにも表示ができるんじゃないかな、こう思いますので、どうなんでしょうか、消費者に分かりやすい適正な食品表示とおっしゃっているからには、こういうようなものも是非、二種類以上のものも、一挙にできないかもしれませんが、そういう表示に努めるようにするとか、こういうふうなことになりませんか。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　それから、ひき肉も同じだそうですね。豚なら豚だけのひき肉なら書かなきゃいけませんが、二種類合わせひき肉の場合いいんだとか、こういうこともあるようでございます。
　以上、この表示の問題についていかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　御指摘の刺身の表示につきまして、単品と盛り合わせの表示方法が異なり分かりにくいとの御指摘があることは承知をしております。検討の必要があると、このように認識しております。
　このため、農林水産省におきましても、昨年十二月に設置され食品の表示基準全般についての調査審議を行っていただいている食品の表示に関する共同会議において、本年一月以降、御議論をいただいております。この検討結果を踏まえて、刺身の表示についても消費者にとって一層分かりやすいものとするよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○日笠勝之君　刺身だけでなく、ひき肉の方もひとつ検討してくださいよ。
　それから、次に移りますが、水産物加工品の表示実態調査の結果が、二月二十一日、総合食料局から発表されました。私もこの結果を見まして、何か四割がＪＡＳ表示満たさずということで改善指導をされるということでございます。
　当然、改善指導は結構かと思いますが、どうもまだ表示の、ＪＡＳ、新しい方ですね、新しい新ＪＡＳ法、この表示の仕方などなどが業界・業者の皆様方に徹底していないんじゃないかなと。ですから、四割ですよ、私たちが水産加工物買った四割がＪＡＳ表示満たさずということでございますから、もう少し何らかの方法で業界・業者の方々に徹底をして、先ほど申し上げました表示は、偽装表示とか偽表示とかいうのは、これはもう許し難いことですよ。それからまた、こういうものはスピードを上げて対処しなきゃいけない。のんべんだらりと待ってたんじゃいかぬわけでございます。
　積極的に攻めていかにゃいけませんが、例えばこういう水産加工物、こういう結果が出ました。どうされますか。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘の表示の実態、水産加工品の状況についての私どもの調査結果の状況かと。そういう状況の中で、御指摘のもの、完全な状況でなかったものについての割合という形で、私どももおっしゃるとおり周知徹底と改善指導が必要だというふうに思っております。
　そういう点で、消費・安全局、仮称、の設置という体制整備の中で、私ども、食品表示に対する監視体制も強化していきたい、あるいは指導体制も強化していきたいというふうに思っておりますが、あわせて、やはり関係者に表示の実態についての周知徹底を図って協力を得ていくと、そういう地道な取組と併せて監視体制の充実強化を図っていきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　次、またこれは全農の直販の、直轄の販売所、これは佐賀でしたかね、佐賀県の園芸販売所がいわゆるタマネギの、これも表示に対して、またこれが改善指示が出ておりますね、不適正表示ということでね。私もこの前やりました、全農のことはね。
　全農というと、正に食を扱っている本家なんでしょう。そういう本家がこんなことが、前回一回のみならず、これ二遍も三遍もですね、全農の。これじゃ一体全体、先ほど申し上げました消費者とか生活者は一体何を信用していいのかと。食を扱う、命のもとを扱うような全農がそういう不適正表示という、これ一回じゃございませんですよ。チキンもありましたね。そういうことで、これはやはりこの前から申し上げておりますように、もうイエローカードじゃなくてレッドカードで即直罰でいかないと、またまた起こるんじゃないんでしょうか。
　それからまた、そういう専門に扱っているような団体とか業者は、これはもうちょっとしたミス表示じゃないわけですから、意図的にやっておるわけでしょうから。そういう意味では、これは意図的であれば、これは例えば犯罪であればちょっと違いますよね。ちょっと調べてきました。刑法百九十五条の特別公務員陵虐罪なんというのはですね、公務員でも特別、裁判とか検察とか、検察、職務、そういう方が暴行を加えた場合は七年以下なんです。ほかは二年以下です、普通の暴行罪は。
　そういうことで、全農のようなそういう組織がこういう不適正表示は改善命令だけでいいのかということを私はこの前からさんざん言っておるわけですね、さんざん。そういうところはもう違うんだよと、もう改善じゃなく直接罰金にいきますよと、こういうふうにいかないと、普通の業者がちょっと間違ったんですよというのとは違うんだろうと思うんです、全農なんというところは、正に。
　そういう意味では、この際、この不適切、また偽装表示については許し難いと、こういうふうに大臣もおっしゃっているんですから。この前から局長と何遍かやっていますけれども、どうも仲間意識があるような気がしてですね。まずイエローカード、改善命令ですよと、何月何日までにこういう徹底しているかどうか報告くださいと。こういう程度じゃ、私は先ほど申し上げました庶民だとか消費者の立場から見れば納得できない。一回じゃないんですから、これ、全農は。
　そういう意味では、今後、こういうふうな罰則強化ということについては、この政策評価の概要にもあるわけですから、罰則強化すべしと。先ほどから言っているように、是非ひとつもう少し厳しくやるべきじゃないかと、こう思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（亀井善之君）　食品の虚偽表示は、もう全く消費者を欺くものであり、食品を消費者に提供する事業者にあるまじき行為であります。
　虚偽表示事件に対しましては、まずＪＡＳ法に基づく立入検査、調査により事実関係を確認した上で、詐欺罪に該当する疑いがあるときには警察に連絡、告発すると。さらには、不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法等に違反する疑いがあるときには担当省庁に連絡すると。また、ＪＡＳ法に違反する案件については、改善の指示等により是正させるとともに、事業者名を公表する等の対応を行っているところでありますが、このような対応を迅速かつ適切に実施するために、昨年の法改正により公表の迅速化、罰則の大幅な強化が措置され、ＪＡＳ法を的確に実施するとともに、十五年度には農林水産省の組織再編等を通じて食品表示の監視体制を強化することとしております。
　今後とも、不正表示に対しましては厳正に対処してまいりたいと、このように考えております。
○日笠勝之君　今、衆議院の方に掛かっておると思いますが、牛の個体識別法のトレーサビリティー、これは非常に罰則きつくなるというようなこともありまして、昨日の日経の夕刊に出ていましたですね。そのときに、しっかりまた表示の問題についてはやることにいたしましょう。今日は表示のことは以上で終わりたいと思います。
　それから、ＢＳＥの関連のことでございますが、これも御存じのように発表がございまして、ＢＳＥの牛肉買取りの制度は百四トンがいわゆる対象外と、四百六十四トンがいわゆる分からないから弁明を求めておると、こういうようなことでございますが、そうですね。この百四トンの牛肉買取り制度での対象外、これは社名は公表しないと、こういうことでございますが、判定委員会があるようでございますが、太田副大臣もメンバーだそうですね。なぜ、この社名は発表しないんでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　ただいま、補助対象外となった業者名の公表について、なぜしないんだ、発表しないんだというふうなことでございますが、これは公表の基準というものを昨年七月から八月にかけ四回にわたって検討をいただいた結果、基準を示したところでございまして、その基準において、箱の例えば詰め替えなどの犯意が認められるものについては原則公表すると。一方で、自主点検の報告が事前にされているなどの場合には、あえて公表する必要があるかどうか勘案することとなっておるものでございます。
　このような公表の基準に照らして、北村副大臣を座長といたしまして、副大臣である私や、あるいは弁護士、検事等で構成されております牛肉在庫保管・処分事業に係る判定委員会を開催いたしまして、公表の是非を個別の事例ごとに厳正に検討をいたしておるところでございまして、これまでのところ、対象、補助対象外と認定、確認された百四トンのうち六十四トンについては、既に判定委員会において、極めて短期間の対応を行う中で要件の周知不足やあるいは確認ミスなど、偽装や故意が認められない事由によるものと判定をされております。
　また、残り四十トンにつきましても、品質実施者は、検品実施者は意図的な作為は認められなかったとしているが、最終的には判定委員会において判断の上、厳正に対応したいと、このように考えておるところでございます。
○日笠勝之君　四百六十四トンは疑惑肉と言われていますが、これ、弁明は、何か新聞報道ですと数か月掛かるというんですが、そんなに掛かるものですか。もうスピードが命でしょうから、また、早く対象か対象外か決めてもらわないと補助金、助成金もらえないんでしょう。冷蔵庫に入れたまま何か月もそれこそフリーズされていたんじゃ現金に換えれないじゃないですか。何か数か月も掛かるんですか。どのぐらいのスケジュールで四百六十四トンはすべて疑惑であるか、いわゆる対象外か対象だということを決めるんですか。いかがですか。
○副大臣（太田豊秋君）　今までも、四回のこの判定委員会を開きながらずっとやってまいったわけでありますが、いろいろとその議論の中で個別案件ごとに、一件ごとに全部審査をいたします。この審査の量も膨大な量でございますのでなかなか一回で決まるというふうなものでもありませんので、一つの案件について、一例について例えば二回ぐらい、二回にわたる判定委員会にかかるとか、あるいはどうしてもその場で結論を出し得ない問題については、その業者あるいはその個人、こういった方々、関係者に出席を求めて、そしてそこの皆さんがそれらの方々のいろいろな事情説明等々もお伺いいたしながら個々に判定をいたしているということで大変時間が掛かっておりますが、これもかなりスピードを上げながら今、判定委員会も開かさせていただいております。
○日笠勝之君　ではどれぐらい掛かるんですかと聞いているんです。大体数か月と新聞に出ていましたけれども、大体どれぐらい掛かりますかと言っているんです。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のその四百六十四トン、これは箱を開けてみましたけれども、品質保持期限が確認できないというようなことで適正なものかどうか即断できなかったものでございます。
　したがって、今後、その事業実施団体から書類の提出等を求めるんですけれども、先ほど来お話ありますように、この確認作業の結果次第では公表問題だとかあるいは刑事告発だとか、こういうものにつながる場合もございますので、まず期限を決めて書類を出せと。で、いろいろ調べて、やっぱり弁明の機会も与えないかぬわけでございますので、そのどのぐらい掛かるかというのはここでお答えはできないんですけれども、できるだけ早く確認作業はしたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　何か原始的な判定しているような感じがしますね。もう今はコンピューター時代で、このロット番号のこの箱は、パソコン一発押せば、いつ生産して、いつ解体して、いつまでが品質保持ぐらい分かるようなんじゃないですか、普通。全部このペーパーを一々手書きのを見てやっているんですかね。それじゃ、トレーサビリティーなんかとてもじゃないけどできないんじゃないですか、これ。
　そういう意味では、まあそういうところもあるかもしれませんけれども、とにかく早くやってあげないと、いずれにしても皆さんも迷惑するわけですから、時間がありませんからそれだけ要望しておきます。
　最後に一点、ちょっと今日はせっかく官房長も来ていただいて、食糧庁長官も来ていただいて、パソコンのことをしっかりやろうと思ったんですが、後日しっかりとやりますから、経費削減ということで。一問だけ最後に、済みませんね、後日、経費削減の方は後にして、牛の全頭検査ですね。
　死亡牛、二歳以上の死亡牛の全頭検査、これは本年四月一日から始まるということで、私たちもそう思っておりまして、日本の牛の関係は一番安心、安全だと、こういうふうに思っておりましたら、何か、この四月一日から始まる予定が、今のところ私が聞いているのは、十七道県ですかでは実施できないと。来年の三月まで猶予期間があるから、それまでにやればいいんだみたいなそういう報道がなされておりますが、これは一体全体どういうことなんでしょうか。周知徹底期間がなかったのか、予算を農水省が出し渋ったのか。
　何で、この四月一日からやろうという、先ほどから何回もスピードが大事と。安心、安全はスピードが大事ですから、十七道県ができないというのはなぜか、理由。それから、どういう、そういうところは今後スケジュールでスピードアップして全頭検査をできるようにするのか。
　以上、これをお聞きして、終わります。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　周知徹底期間がなかったわけでも、予算を渋ったわけでもございません。
　まず、三十都府県は四月一日からやっているわけです。残り十七道県のうち二県は、離島を除いて本土では全部やれるというところが二県ございます。残りの十五道県は、例えば北海道のようにえらい頭数が多い、四万頭ぐらい対象があるわけでございますので、なかなかそういう意味で施設が整備が整わない。それから、あとのところは、一県ずつ状況を聞いてみますと、やっぱり冷凍保管施設のような施設整備に地元の反対があるその他で、どうしても遅れざるを得ないというようなことでございまして、残念ながら四月一日には間に合わないということでございます。
　ただ、十五年度中にもできるだけ早く全頭検査体制は整えてほしい、遅くとも来年の四月からは全都道府県でやれるようにしていただくということで強く指導をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（三浦一水君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　辻　　泰弘君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　神本美恵子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　　山根　隆治君　　　　　鈴木　　寛君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　西銘順志郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、扇千景君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君及び鈴木寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げます。
　まず、この改正案でございますけれども、この改正案の審議が今国会でなされているわけでありますが、実は併せて今国会にはいわゆる国立大学法人法案というのも提出をされているわけであります。なぜ国立大学法人法案が今国会で提出されている、今国会にこの国立学校設置法の一部改正を、今回、十大学といいますか、の再編と統合というんでしょうか、ということと、それから医療短期大学のいわゆる四年制化と、こういうことが基本的にはその改正案の中身だというふうに理解しておりますけれども、せっかく新しい国立大学法人法案というものが今回審議されて、そして新しい国立大学の在り方というものをスタートしようと言っているときに、駆け込み的に、性急にこうした統合・再編をやるというのはどういう理由なのかなと。
　新しい体制でもって、そして今回も各大学の特に統合については自主性といいますか自律性を尊重してというお話でございますので、あえて、なぜ待てないのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　これからの世紀、知の世紀と言われておりますが、国公私を通じた大学改革をどんどん進めなくてはいけないということで、今、各大学努力をしていただいているところでございますが、特に国立大学につきましては、社会の激しい変化にしっかりと対応して教育研究、充実をしてもらうということが大事であるわけでございます。そのようなことから、これまでも国立大学個々にそのまま存置をして護送船団的にこれからもということではなくて、統合のメリットというものがあるところについては統合・再編をしっかりやっていくということで、各大学もいろんな角度から取り組んできていただいているところでございます。
　もう既に平成十五年度から山梨大学、新山梨大学できましたし、また筑波大学も図書館情報大学と統合いたしまして新しくできたわけでございますが、そのような動きが各地で起きてまいっております。これは、個々の大学がこれから二十一世紀、生き延びるといいますか、更に活性化していくためにどうしたらいいかという角度から考えてくれておりまして、今回お願いしております二十の大学について十の大学になっていくということも、そうした検討の結果、各大学として納得のいく方向で統合・再編していくということでございます。
　国立大学法人化法の方はこれから御審議をいただくわけでございますが、これは国立大学全体としての仕組みといいますか枠組みを変えていくという話でございまして、別に駆け込みで十大学やるということではなくて、そういう新しい仕組みなりあるいは枠組みというものに変更しても、更に統合・再編ということが必要であれば個別の大学としてやってもらうという関係に立つわけでございます。
　その意味では、二つが並行的に、枠組みの法人化の話とそれから個々の大学のパワーアップの統合・再編ということが並行的に行われていくということによって当初のねらいを達成しようというものでございます。
○鈴木寛君　国立大学の再編・統合というのが平成十三年の六月に方針を出されまして、それに基づいて進んでいるんだというふうに理解をしております。昨年のこの国会でも、今も大臣おっしゃられましたけれども、筑波大学と図書館情報大学の統合とか、あるいは山梨大学と山梨医科大学の統合が行われて、もう既に平成十四年の十月からそういう体制で進んでいるんだというふうに思います。
　先行するこの二つの事例に基づいて、この半年間、当初、昨年も議論いたしましたけれども、その統合の目的と、それから所期の目的どおりそうした再編・統合の効果といいますか実が上がっているのかどうか、その辺について少しお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　昨年の十月に御指摘のように筑波大学、山梨大学が統合したわけでございますけれども、メリットとして、一つには教養教育の充実ということが挙げられております。この点に関しましては、統合によりまして教養教育科目の開設科目数が増えまして学生の科目選択の幅が拡大するとともに、新大学としての構想の下に新たに科目を開設するといったようなことで一層の充実に努めているということがあります。
　それから、学際領域の教育研究の充実を統合を生かして図っていくと、こういうことがございますが、筑波大学におきましては、図書館情報大学と両方の大学の教官が参画をいたしまして情報系の新しい分野といたしまして知的コミュニティ基盤研究センターと、こういうものを新設しまして、そこで教育研究分野の広がりを果たしているということがございます。
　それから、山梨大学におきましては、大学院の組織を、それぞれの工学研究科あるいは医学研究科といったようなものをやめまして、医学系大学院と工学系大学院を総合した新しい大学院組織を新設をしまして学際領域における教育研究がしやすいようにと、こういったようなことをしているということがございます。
○鈴木寛君　今回の統合の特徴は医科を中心とします、地方の医科大学と地方の総合大学への統合ということなのかなというふうに理解をいたします。そういうものが多いなというふうに思っております。
　それで、ただ大学はそもそも単科大学で設立をしようと、その判断をした設立当初、あえていわゆる総合大学の医学部とせずに、例えば宮崎医科大なら宮崎医科大というように医科の単科大学というふうなことで設立をしたわけですね。なぜ、そもそも設立当初、総合大学の中の医学部新設とせずに単科大学というふうにしたのかという、そもそものその理由を教えていただきたいというふうに思います。