Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　都市計画は、先生もう御案内のとおりだと思いますが、前提といたしまして、その都市、都市をどういうふうに発展、維持、向上させていくかといった観点から、土地利用、施設計画、それを実現するための市街地開発事業、そのいわば三つの計画ツールを使って、総合的、一体的に決めております。
　その中で、特に都市農地の関係からいいますと、土地利用を考える際に都市農地をどのように位置づけるかということが一番大きな論点になってこようかと思うわけでございます。ただ、その際にぜひ御理解いただきたいのは、都市計画は、言ってみれば一定の制限をかけて、一番典型例は建築物の制限で、例えば、こういう用途であれば建てていいけれども、こういう用途はここでは建てられませんといったような用途制限を通じて、土地利用制限を通じて、都市計画の目的とする土地利用の内容を実現していこうという制度の枠組みになっております。
　そういう観点からいたしますと、農地を農地としていかに守っていくかという枠組みが、これは平成三年当時改正されました生産緑地法の枠組みとして、都市計画の手法として用意されたものでございまして、これは一定の期間といいますか、永続的に農地を農地として維持管理していただいて、それが結果として、都市住民の生活環境とか、あるいは先ほど申し上げたいろいろな多面的な機能に都市農地が貢献する、そういうことを評価して都市計画として定めるということにしているものでございます。
　そういうことからいたしますと、都市計画制度といたしましては、今の生産緑地地区制度を積極的に活用するということが基本になるということはぜひ御理解をいただきたいと思いますが、それをさらに、先ほど申し上げましたが、都市農地を都市農地として永続的に都市内の土地利用として認めるということになりますと、都市計画制度としてどこまでできるかというのは、本当にいろいろ難しい課題があります。
　例えば、先ほど申し上げました生産緑地地区制度、これについても、私どもの制度ではございますが、実際に生産緑地が適正に肥培管理されていませんと、農地としての効用が発揮していただけません。したがって、そういう場合には、農業委員会の協力を仰いで、ちゃんとしっかりした肥培管理ができて、農地が農地として永続的に利用されるようにというような措置も盛り込まれていることがございます。
　そういうことからも御理解いただけると思いますが、農地を農地として守っていくためには、都市計画制度もどうするかということは当然私どもとしては考えないといけないとは思いますが、それだけでなくて、農業政策上の観点とか、あるいは、先ほども若干申し上げましたが、先生からも御指摘がありました税制の問題、これも非常に大きな問題であります。そういうことが総合的に調和のとれた形で制度設計がなされませんと、なかなか現実的には農地を都市内において保全していくということは難しいのかなと考えております。そういう面から、いろいろ関係省庁と連携をとっていきたいというふうに考えているということでございます。
○松本（文）委員　局長、問題点が多いことはよくわかります。しかし、骨太のところで、都市に農地の保全が必要なんだという考え方をきちっと打ち出していただくことが私は今最も重要なことだ、こう考えておりまして、都市における農地の保全、あるいは都市における農業の振興というものを、農水省が所管をされます農業政策、これは全国一律の枠組みの中で同じように、東京のような大都市の中で行われる農業政策とを全国一律で律するという時代ではもう既にない、私はそう思っております。
　ですから、都市計画の所管は国土交通省なんですから、ぜひ都市計画の観点から都市農業基本法といったものを早急に制定すべきだ、こう考えているんですが、そういう勇気がおありかどうか、局長、きちっと答えてください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　勇気があるかというお尋ねですが、勇気はあるのでありますが、なかなか、これは私よりも先生の方が、いろいろな現場での声も聞いていただいて、いろいろな問題点を把握されておられると存じます。その際に、これは今の都市計画制度で本当にしっかりした、本当に必要な農地を守り続けることができるのかどうかというようなことからすれば、都市計画だけでは守れないこともあるのかなということは、多分お気づきの点だと思います。
　そういうことも含めて、私どもとしては、先ほど来繰り返しになって恐縮でございますが、都市における農地のあり方につきまして、現在ございます生産緑地地区制度とは別に、都市計画制度においてどのように対応するかという点だと思いますけれども、これは、都市政策、都市計画制度における検討だけでなくて、多方面との連携が必要不可欠な課題である、そういうふうにぜひ御理解を賜りたいというふうにお願い申し上げます。
○松本（文）委員　今や、国民の七割が都市に暮らす時代になりました。都市に生まれて都市に育った若者に、この国が農耕民族によって建国された国だと説明をしても、実感を持って理解していただくことがなかなか難しい時代になってきました。
　しかし、私たち日本民族が体の奥底、心のしんに本当に継承しなきゃならない精神だとか文化とか伝統といった大切なもの、これが国を挙げての都市化の中で今失われつつあるように私には思えてなりません。農政の転換、これは単に自給率を上げるためではなくて、やはり民族の心のふるさとをしっかりと取り戻すためになし遂げなきゃならない大事業だ、こう思っております。
　とりわけ、都市における農業の振興は、私は重要だと思います。農業政策は農水省の所管として、あるいは税制は我々の所管ではないという考え方の中で、都市農業を都市計画の外に置いて放置してきた国交省の責任は大変重い、私はそう考えております。
　確かに局長のおっしゃられるとおり、生産緑地法あるいは相続税等の納税猶予制度、これが農業経営の継続に大変重要で大きな役割を果たしてきたこと、また有益であったことは、私は十分に認めます。しかし、それを認めつつも、都市農地の今日の急激な減少という現実を見たときに、このままではいけないという思いに強く駆られるのであります。
　国交省として今後にもう少し期待のできる答弁を、局長、重ねてお願いいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの生産緑地地区制度の運用実績等々について、まず、ぜひ御紹介をさせていただきたいと思います。
　先ほど来御指摘いただいておりますように、平成三年に生産緑地地区制度を大幅に改正させていただきました。三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきまして、宅地化する農地と保全する農地に、生産緑地地区を指定することによって区分けをしてきたわけでございます。
　その結果、平成四年の制度適用当初時点におきましては、六万四千六百八十地区、一万五千百九ヘクタールの生産緑地の指定がなされてございます。生産緑地地区は、平成二十年の十二月末時点では六万四千七百十七地区、一万四千三百八ヘクタールということで、平成四年当初と比較しますと約八百ヘクタールの減にとどまっております。
　この結果を見ますと、生産緑地地区制度、これは営農を継続していただくということを前提に指定しているわけでございますが、そういうことからすると、約八百ヘクタールの減にとどまっておるところから見ても、かなりの目的を果たしてきたのではないかな、先ほど先生からも十分に評価はするけれどもというお話がございましたが、そういう実績になってございます。
　その当時、平成四年当時でございますが、そのときに宅地化農地を選択された方の農地につきましても、現在、生産緑地地区の指定を希望する農地につきましては生産緑地地区の指定も行っているという現状にございます。
　それを一歩踏み越えて、むしろ生産緑地地区制度プラスアルファと言ったらいいのかもわかりませんけれども、多分先生の御提案はそういうことであろうと思います。
　その制度をいかに構成するかということについては、繰り返しになって本当に恐縮なのでございますが、これは農業政策との連携をどうするかとか、一番大きなものは、先生から御指摘いただきましたが、農業を安定的に継続して営んでいただくためには相続税の納税猶予をどう考えるかというのが、経済原則というんでしょうかの側面からは非常に強く働いてくるわけでございます。そういうことからすると、税務当局の理解も得られた形で、仮に新しく制度をどうするということになりましても、そういう側面からいろいろな検討が必要になってくるということを申し上げたかったわけであります。
　そういう意味から、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、いろいろなところ、関係省庁と連携して対応すべきものだなというふうに考えておるということでございます。
○松本（文）委員　局長、全国一律の農業政策と都市部における農業振興、農地保全のための政策、これは明らかに一つでは御し切れない、この認識をぜひ国交省に持っていただきたい。そのために、どうすべきかということ、都市において農地を守るんだという大原則だけはぜひ打ち立ててほしい。都市農業振興基本法ぐらいはつくっていただきたい。国民の七割が住む地域に農地がなくなるというようなことを都市計画法上許しちゃいかぬというぐらいの強い使命感を持っていただきたいということを、強く強く要請しておきます。
　私たちの民族は、土を耕すことによって体得してきた太陽とか水とか自然への畏敬と感謝と祈り、作物を収穫できることへの畏敬と感謝と祈り、一粒の米にどれだけ多くの人たちの努力と汗が込められているかということを教わって育った世代であります。米を一粒でも、御飯を落としたら、拾って食べろ、こう言われて育った世代。今、そういう世代が基本的に少なくなっているんです。
　市民農園、大変重要です。高齢者には安らぎだし、子供たちには教育現場、都市にとっては品格だ、こう思います。ぜひ、都市農地の保全と都市農業の振興に国土交通省が主体的に力強くかかわっていただくことを強く要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福井委員長代理　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、この国土交通委員会におきまして、大臣所信に対する質疑ということで委員会がスタートしましたこと、大変心強く思っております。
　まず、きょうは質問として、都市インフラの老朽化によります機能低下の問題について取り上げたいというふうに思います。
　それは、先日の新聞記事に、私の地元の横浜市でも、下水管の老朽化に伴う道路の陥没事故が毎年百件ないし二百件発生しているということがありました。国土交通省の調査でも、道路に埋設されている下水管などの管路の老朽化に起因する陥没事故が、昨年度は全国で四千七百カ所発生している。一九八〇年代半ばから陥没の件数が増加をして、近年では毎年四千から六千件が発生をしているということでありました。
　その多くが、比較的早い時期に下水道の整備が進みました東京、大阪、横浜などの大都市に集中をしているということでもあります。また、事業が毎年進捗をいたしますので、管路の延長が毎年増加しております。このままだと、発生件数は同程度あるいはこれ以上の水準でずっと推移をしていくのではないかというふうに予想されます。
　これらの事故によりまして、一時的に通行が不能になるなどの経済的、社会的損失も極めて大きいわけでありますし、また、一歩間違えば人命にもかかわりかねないような事故でもあります。
　事故発生を未然に防ぐとともに、将来の更新事業の費用を抑制していくためにも、設置した後、余り年月がたたないうちに、そういう早い段階から点検を小まめに行って、必要に応じた補修などを実施して長寿命化を図ることが必要ではないかというふうに考えております。そのことによって、施設のライフサイクルコストの低減にもつながるものではないかというふうに考えております。
　そのためにどういうような対策を講じられているのか、国土交通省のお考えを伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、下水道管路の老朽化等に起因する道路陥没は、ここ数年を平均いたしますと、年間五千件程度発生しております。これは人命や市民生活に大きな影響が及ぶことを考えますと、早急に解決しないといけない深刻な問題であるというふうに認識しております。
　道路陥没を未然に防ぐためには、管路施設の計画的な点検、調査をまずきちんと実施して、構造物の健全度を把握することが重要であると考えております。そして、これを踏まえまして、補修や改築を機動的に実施することが必要不可欠であると考えているところでございます。
　このため、平成二十年度に下水道長寿命化支援制度を創設いたしました。これは、下水道施設の点検、調査、それから長寿命化計画というものをつくっておりますけれども、そのための経費、それから計画に基づく対策工事等につきまして、地方公共団体を支援する制度でございます。例えば、道路を掘り返すのではなくて、内面からライニングを行う管渠更生工法等ございますが、そのような採用につきましても国庫補助で支援をするという枠組みにしてございます。
　私どもといたしましては、本制度を積極的に活用いただきまして、ライフサイクルコストの低減あるいは将来の更新事業費の平準化を図っていく、そういうことをしながら、下水道の機能を継続的に維持できるように心がけてまいりたいと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　今、国土交通省の方から、本年度から下水道長寿命化支援制度を創設して、予防保全的な管理とか長寿命化の対策に積極的に取り組んでいるということでございました。
　やはり、これから施設の老朽化がどんどん進んでまいります。維持補修や更新の必要性というのはさらに高まっていくことだろうというふうに思っております。地方自治体としても、必要となっていく維持管理あるいは更新のための経費も相当増加をしてまいりますので、そういう財政的な面からの支援についても、今後積極的に御検討いただきたいというふうにお願いをいたします。
　これにちょっと関連してなんですが、先日、私の地元で下水道管の調査、点検などを行っている事業者から、次のような話を伺いました。
　それは、都市化が進んで、戸建て住宅から集合住宅への建てかえが行われたり、また、道路の拡張などで家屋が立ち退きなどになった。その結果、不要となった家庭の排水施設が、升は撤去をするんだけれども、実は取りつけ管が適切に処理されないまま、埋まったまま本管に接続された状況になっているものが結構あるということでありました。
　本来であれば、その取りつけ管と本管との取りつけ部分をちゃんと穴をふさいで、取りつけ管の中も土砂をちゃんと固めて、そこから漏れることがないような処理をしなければならないんだというふうに思うんですが、何分そういった処理が行われていないケースもあると。
　これは、実際に調査をしている事業者の方でありますので、ある程度そういう事例が多かったということなのではないかと思います。そうすると、集中豪雨などで雨水があふれたときに、取りつけ管に逆流して、末端の周辺部分の土砂が洗掘されて、そこが陥没するという事例があったということであります。今後、こうした事故が多発する危険性もあるという指摘でありました。
　こうした適切に処理されていない取りつけ管に関する問題について、現状、どの程度把握をされているのか、お伺いをいたします。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、個人住宅を集合住宅に建てかえるような場合などにおきましては、排水設備が不要になるケースが多うございます。
　そういう場合は、市町村で定める下水道条例の規定を適用されまして、土地所有者の方などは宅地内の配管と取りつけ管を撤去していただく、こういう指導はされているものと私どもは理解をしております。
　しかしながら、現実問題といたしましては、過去に布設工事を行った取りつけ管が、一部撤去されずに、それが経年劣化によって接合部から多少地下水が浸入を始めるとか雨水が混入するとか、そういうケースもあるものというふうには承知はしてございます。具体的な件数等については現在把握はできておりませんが、そういう事案があるということは承知をしているところでございます。
　したがいまして、不適切な取りつけ管の処置によって、先生御指摘されたような、将来的に陥没が起こるかもしれない、そういう懸念をきちんと払拭するために、例えば、取りつけ管の点検、調査をきちんとやる、最近は本管の中からも監視ができるという技術もありますので、そういうものを活用していただく。あるいは、ふぐあいが発見された場合につきましては迅速に補修措置をとっていただくというようなことを、地方公共団体に対しては改めて周知徹底していく必要があるものと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　特に、やはり最近は集中豪雨が多発するものですから、そのときにそういう危険性があるのではないかということが懸念されます。こうした点にも御留意をいただいて、今後、調査、点検を行う際には適切に対処していただければというふうに思います。
　今、下水道の話をさせていただいたんですが、それ以外にも、やはり我が国では大量の社会資本が高度経済成長期に整備をされました。その時代に建設をされた橋梁やトンネルについても、老朽化が相当進んできております。国土交通省の資料でも、これから十年ないし二十年間のうちに、更新が必要となる設置後五十年を経過するという施設が急増するというふうに承知をしております。特に東京などの大都市部では、橋梁などの高齢化のスピードが特に速いとも言われております。
　国土交通省として、現状をどのように把握しているのか、また、こうした本当に経済活動や社会にとって必要な社会インフラの長寿命化に向けてどのような取り組みを行っているのか、状況をお伺いしたいというふうに思います。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、例えば、建設から五十年以上経過しております道路橋の割合は現在六％でございますけれども、高度経済成長期につくったものが多いということもございまして、二十年後には四七％になるということで、老朽化が非常に急速に進展するというふうに予測しております。これはトンネルについても同様でございます。
　こうした状況を受けまして、損傷が深刻化して初めて、例えば大規模な修繕をするとかかけかえる、そういうような事後的な保全ではなくて、定期的な点検に基づきましてなるべく早期に損傷を発見する、しかもそれを早期に補修するという、いわゆる予防保全的な管理というようなことで長寿命化を図ることが必要と考えております。
　そして、その点検の状況を見ますと、現在、高速道路とか国が直轄で管理しております国道につきましては、すべての道路橋で五年に一度の定期点検を実施しておりますけれども、地方公共団体の管理する橋では約四割、特に市区町村について見ますと二割ということで、点検の実施が非常に低い数字にとどまっておるという状況にございます。
　従来から、各橋梁ごとに、点検それから補修、さらにかけかえの時期を定めております長寿命化修繕計画というものの策定を、これは平成十九年度から策定費補助を出すということによって推進しておりますけれども、やはり計画的な点検、補修というのが非常に重要だという認識に基づきまして、本年度の二次補正予算から、点検に要する費用につきましても新たに国庫補助の対象としたところでございます。
　こうした財政支援に加えまして、人材ということもございますので人材養成の支援、さらには技術的な支援ということを進めまして、この長寿命化修繕計画が平成二十四年度までの四年間でおおむねすべての橋で策定されるように努めてまいりたいというふうに考えておりまして、いずれにしても、非常に大切な資産でございます道路ストックの長寿命化、ライフサイクルコストの低減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○上田委員　ありがとうございます。国土交通省としても積極的に対応していただいているということであります。
　これまでに相当の量の社会資本が整備、蓄積をされてきました。これらの維持管理だけでも、これからかなりの費用が必要になってまいります。将来とも、国、地方を通じての財政事情が、なかなかそう簡単に好転をすることは考えられないわけでありますので、これからの社会資本整備のあり方も、こうした維持管理といったことが非常に重要になってくるのではないかというふうに考えております。
　新しいインフラを整備する、これも重要な点もあります。しかし、それよりも、やはりこれまでに整備した既存のインフラの点検や維持管理を丁寧に行いながら大切に利用していく、そういったところにこれから少しずつ重点を移していかなければいけないときではないかというふうに思っております。
　アメリカでも、一九三〇年代にニューディール政策でいろいろな公共投資が行われた、大量のインフラ整備が集中的に行われたんですが、そうしたものがちょうど一九七〇年代から八〇年代にかけて耐用年数が来て一気に劣化をした、その結果、莫大な経済的、社会的な損失につながったし、この時代のアメリカの経済が停滞した一因にもなったと言われているわけであります。当時、かなりひどい状況であったのは、多くの方がごらんになったこともあるんじゃないかというふうに思います。
　我が国においてはそうした事態を招くことがないように、やはり既存ストック、せっかくここまで整備して蓄積したものでありますので、それの適切な維持管理に努めていくことが重要になってきているというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、今日、特にインフラ整備が比較的早い段階で進められました首都圏等の大都市部では、今申し上げましたように、下水や道路に限らず、社会インフラ全体の老朽化がもう既に深刻な問題になってきているというふうに私は考えております。
　都市の基礎的なインフラの劣化によります機能の低下というのは、国としての国際競争力の低下にもつながりかねないことだというふうに考えております。また、海外からの観光という面でも、その大きな部分というのは東京などの大都市に来るお客さんが多いわけでありますので、そこで景観等が悪化をしたり、あるいは交通の障害が出てくるなどということがあると、観光産業の魅力も薄れて障害が出てくるのではないかというふうに考えられます。
　今、こうしたインフラの総点検を行って、そして必要な改修、補修を集中的に実施する大都市のリフレッシュ計画を実行するときではないかというふうに提案をしたいと思います。このことによって、社会のインフラのライフサイクルコストの低減にもつながるのは当然でありますし、また、当面必要とされている景気浮揚効果も大いに期待できるのではないかというふうに思います。
　こうした点についての国土交通省のお考えを伺いたいと思います。
○金子副大臣　上田先生の御指摘のとおりだと思います。
　今、下水道それから道路橋についてのお話があったわけでありますが、都市部に限らず、社会資本の点検や補修などの維持管理につきましては、国民の安全、安心を確保するためには非常に重要だというふうに考えております。さらに、道路等の社会資本の適切な維持管理を行うことは、今お話がありましたように、観光振興とかあるいは国際競争力の強化にもつながるものと認識をしております。
　高度成長期以降に大量に整備されました道路、河川、下水、港湾等の社会資本につきましては、今後二十年間で、建設後五十年以上経過する割合が多くなる見込みでございます。社会資本全体の老朽化が急速に進行するということが想定されているわけでございます。
　このため、これまでの答弁の中にもありましたように、社会資本につきましては、定期的に点検を行い、適切な時期に補修等を行い長寿命化を図る予防保全的管理へ転換することを目的といたしました戦略的な維持管理を強力に推進することが不可欠でございます。
　今、上田先生の御指摘をいただきながら、御指導をいただきながら、社会資本全体の老朽化が進行する中で、ライフサイクルコストの縮減を図り、国民生活の安全、安心を確保し、さらに観光振興や国際競争力の強化などに寄与できるよう、戦略的な維持管理に重点的に取り組んでまいる所存でございますので、御指導の方、よろしくお願い申し上げます。
○上田委員　副大臣の大変前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本当に、重ねて申し上げますけれども、日本の都市というのはもうかなり高齢化をしてきております。このタイミングでインフラの総点検を行って、やはり大都市の機能をもう一回リフレッシュしなきゃいけないときではないかというふうに考えております。
　将来の我が国の発展にも、今、手を打っておけば大きく貢献をすることでありますし、また、景気対策という観点でも、やはり、こうした既存の施設の改修、補修というのは、基本的には新たな用地の取得であるとかが要らないわけでありますから、早く効果が発現できるものでありますし、また、非常にきめ細かな事業の実施になりますから、地域経済への効果も高いというふうに思います。こういう時期であるからこそ、ぜひとも積極的に御検討いただけますように、そして積極的な事業の推進に向けまして特段の御努力をいただくことを御要請したいというふうに思います。
　今、都市インフラの問題についてお話をさせていただいてきたんですが、最後に、住宅ローンの問題について御質問したいと思います。
　これまでの我が国の住宅政策を見てみますと、平成五年から十年の時期に、当時の住宅金融公庫のローン条件を相当緩和いたしまして、中堅所得層を中心とした世帯の住宅取得を応援するような施策を積極的に実施してきました。その中で段階金利制度ローンというのがございまして、これは、最初の十年間は低い金利を適用する、十一年目以降、適用金利を引き上げるという仕組みでございます。初期の返済を軽減することによりまして、取得はかなり容易になって中堅所得の人たちも住宅を購入しやすくなった、大きな効果があったことは間違いがありません。これは、年齢が上がることによって所得も上昇をする、そういうことを前提とした返済計画であったわけであります。
　しかし、その後の経済状況を見ていますと、所得が伸び悩んで返済に困窮する世帯もふえてきました。特にことしは、平成十年に当初十年間の金利二％で借り入れたローンが、その金利が十一年目で一気に四％に上がる、その引き上げ幅が一番大きな時期に当たっております。そのときが、今、かつて経験したことのないような景気、雇用の危機というところにちょうど遭遇をするということでありまして、返済困窮者が今後急増するのではないかということが大いに懸念されるところであります。
　こうした状況についてどういうふうに御認識をされているのか、また、そういう返済困窮者に対する支援策はどのようなものを実施しているのか、お伺いをいたします。
○和泉政府参考人　旧公庫時代のあの段階金利制度、趣旨は今先生がおっしゃったとおりでございます。
　ただ、一点、問題があったいわゆるサブプライムローンと違って、当初の段階から、十一年目にどれだけ上がるか、その結果として毎月の返済額がどれだけ変わるかということがわかった上でやっているわけでございますので、いわゆる見通しのつかないリスクを抱え込むようなものじゃございませんが、今委員御指摘のように、こういった経済状況下で所得が減るとか、あるいは、場合によっては職を失う、こういったことでそういった計画的な返済が難しくなった、こういった方が出てくるかと思います。
　住宅金融支援機構でございますが、そういう方々に対して、いわゆる住宅ローン返済困難者対策と称しまして、最長十五年間返済期間を延ばす、あるいは、場合によっては三年間の据置期間を設ける、こういったことを通じまして、極力無理のない形で返済ができるように、いろいろな措置を講じてございます。
　過去の例でございますと、そういった措置を講じたことによって、延滞をした方のほぼ七割弱ぐらいの方が正常債権に戻っている、こういったこともございますので、引き続き、こういった措置についてきめ細かな相談をしながら、極力計画的な返済ができるように、住宅金融支援機構を通じて相談に応じてまいりたい、こう考えております。
○上田委員　今、住宅局の方からも、問題を受けとめてさまざまな支援策を実施していただいているということでありました。伺うところだと、今のところ、それほど多くの返済困窮者が急増しているという状況にはないというふうには伺っておりますけれども、今、この景気、雇用情勢、もう本当に、かつて経験したことのない深刻な状況でありますし、そうした中で、今後、返済困難な状況が増加をしていくということも十分想定をして準備をしていかなければいけないことだろうというふうに思っております。
　答弁にもありましたけれども、さまざまな対策を講じていただいているということでありますが、特に、やはり相談体制の強化については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。住宅は生活の基本であるのでかなり無理して、例えば、もっと高金利の借り入れを行って、その上で何とか住宅ローンだけは返済しているというようなこともあるというふうにも聞いております。なるべく早くいろいろな相談に乗っていただいて、いろいろな支援策も今用意をしていただいているわけでありますから、それらを活用することによって、最悪の事態に陥るということが避けられるのではないかというふうに思っております。
　あわせて、最近になって金融機関の住宅ローンの審査というのが非常に厳しくなっているというようなことも聞いております。住宅需要を喚起するための景気対策として住宅ローン減税やリフォーム減税等を行っているんですけれども、もともとのローンが出ないとそれらの効果も出ないというようなこともあります。十分発揮されないという懸念もあるわけでありまして、こうした点というのは、もちろん国土交通省だけの所管の問題ではないんですが、今の景気を喚起していくという意味では、特に地域経済の景気を刺激していくという意味では、住宅需要というのは非常に重要な役割を果たすというふうに思いますので、引き続き政府全体でこうした連携、協力をしていただいて、積極的な施策を進めてほしいということを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福井委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○望月委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　まず、平成十八年六月三日に、東京都港区住宅公社が管理するシティハイツ竹芝で、シンドラー社製のエレベーター事故が発生をいたしました。二年半ぐらい前、もう三年になりますか、当時は大きな衝撃を持ってこの事故が報じられたわけでございますけれども、当時高校二年生であった十六歳の市川大輔さんが亡くなられたわけでございます。
　被害者の市川大輔さんの御両親や彼の同級生の親御さんたちを中心につくられた赤とんぼの会の皆さんが集められた、総数十六万名余の方々の真相究明、原因の究明と再発防止を求める請願署名が、昨年の六月三日と十一月二十一日に国土交通大臣にあてて提出をされております。
　まず大臣に、エレベーターの扉があいているにもかかわらずそのエレベーターが突然動き出して挟まれて窒息死をしたという、この考えられない、そしてまた痛ましい事故でございますけれども、あるいは事件と言っていいかと思いますが、この市川大輔さんのエレベーター戸開走行死亡事故の重大性について、国土交通大臣としての御認識、そして原因究明、再発防止に向けてのお取り組み方針を伺わせていただきたいと存じます。
○金子国務大臣　亡くなられた市川さんの御冥福をまず心からお祈り申し上げます。
　本当に考えられない、あるいはあってはいけない事故が起こってしまった、また、それが別のところでも起こっているということ、本当に遺憾に思っております。
　やはり事故原因の究明というのは、我々の、二度と起こさないようにという究明を行っていくことが一番重要であると思っております。
　そういう意味で、去年から既にもうスタートしておりましたけれども、ことし二月には常設機関としての昇降機等事故対策委員会を設置しました。それと、今までと違いまして、警察も事故現場への立ち入りを協力してくれるといったような連携体制も整備されてまいりましたので、昇降機に係る事故の調査検討について迅速的確に進められる体制ができてきたと思っておりまして、きちんとやれるようにしていきたい、二度と起こらないようにしっかりやってまいりたいと思っております。
○川内委員　この事故は、扉が開いたまま上昇したエレベーターの床とエレベーターの出入り口の天井部分との間に挟まれたわけですね、市川大輔君が。戸開走行、扉があいたままエレベーターが走行するという死亡事故でございます。
　国土交通省は、昨年の十二月三日、事件が起きて二年半たって初めて、この事故を起こしたエレベーター、事故機の調査を実施したということをお聞きしておりますが、そもそも事故原因の究明ということに関しては、事故を起こしたそのエレベーターをまず調査するということがイの一番にやられなければならなかったことであろうというふうに思いますが、なぜ事故発生以来二年半もこの事故機の調査を実施しなかったのか、その理由について御説明をいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　今大臣から現在の体制について委員に御報告したと思いますけれども、当時はそういった体制がまだ十分じゃございませんでした。そのために、いわゆる捜査当局による捜査といったものを優先しておりまして、そういった限りにおいて現地の調査がおくれた、こういったことでございます。
　昨年の十月十五日に、警視庁に対しまして、いろいろな御批判もあったものでございますから、ぜひ現地を見せてほしい、現物を見せてほしいとお願いしまして、その上で、協力いただきまして、私どものいわゆるエレベーターワーキングチームの専門家を含めまして、十二月三日に調査をさせていただいた、こういった経過でございます。
○川内委員　まず、一つはっきりさせておかなければいけないのは、捜査当局の捜査を優先したからである、だから二年半もおくれたのだという御説明でございましたが、捜査当局に対して、原因を究明するためには事故機を調査しなければならないんだ、まずそれをさせてほしいという申し入れをそもそもしていましたか。
○和泉政府参考人　事務的にはいろいろ打ち合わせしたと思いますが、正式に現物をきちんと見せてほしいということを申し入れたのは、先ほど申し上げました昨年のことだと承知してございます。
○川内委員　そういう中で、昨日の国土交通省さんの御説明では、事故原因と想定し得るのは、電磁ブレーキについてブレーキパッドの摩耗あるいはオイルの付着、電磁コイルの不良、制御プログラムのふぐあい、ドアスイッチの故障、あるいは保守管理マニュアルがエレベーター製造メーカーから保守点検管理会社に渡されていなかったなどの原因が考えられますというふうに教えていただいているのでございますけれども、平成十八年九月の国土交通省の社会資本整備審議会に設けられた分科会の中間報告には、制御プログラムについては本件事故とは関係ないということが書かれております。
　では、この事故機の調査を踏まえて、何が原因であったのかということについて、現状、国土交通省としてこういうことが原因であるというふうに考えていらっしゃることを教えていただきたいと思います。
○和泉政府参考人　率直に言って、今の時点でまだ捜査当局の捜査も終了してございませんで、最終的な原因究明は今後のことだと思っておりますが、今委員がるる御紹介いただきましたように、当時の私どもの対応としましては、まず先に再発防止について取り組もう、それが私ども建築行政の一番の大きな仕事じゃないか、こういった想定のもとに、当時、専門家の方々に集まっていただきまして、仮に考えられるとしたらどういったことがあるのかというようなことを洗い出して、まさに今委員が御紹介いただいたことでございますが、そういったことをまずしっかりとつぶしていこう、こういったスタンスで取り組み、委員御案内のとおり、省令改正あるいは政令改正等をやって今日に至っているといったことが実情でございます。
○川内委員　事故原因があって初めて対策があるわけですけれども、今の住宅局長の御説明は、捜査のこともあるので原因はまだよくわからないが、対策だけはとった、もろもろの、幾つか考えられる原因についての対策はとったということであろうかと存じます。
　それでは、一つ一つ聞いてまいります。
　中間報告には、制御プログラムは本件事故とは関係ないというふうに書いてございますけれども、事故機の調査において制御プログラムのふぐあいというものはありましたでしょうか。
○和泉政府参考人　当時の専門家の議論の中で、制御プログラムが傷むということはなかなか考えにくいんじゃないかというようなこともございまして、当時の意識としまして、もっと機械的な部分、先ほど委員が御紹介になった部分、こういった部分が大きいのではないかというようなことがございました。
　そういった意味において、中間報告でそのような記載があったものと承知してございますが、それ以降、そういったことも含めまして、特に、最悪の場合にはプログラムが故障することもあるんだという前提で、もう御案内のとおりでございますけれども、いわゆる二重化を第一目標にして基準の改正に取り組んできた、こういったことでございます。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、事故機について制御プログラムのふぐあいはない、制御プログラムは本件と関係ないと中間報告に書いてあるんです。それはその認識でよろしいですねということを聞いております。
○和泉政府参考人　率直に言って、今答弁させていただきましたように、当時の専門家、中間報告をまとめました社会資本整備審議会の建築分科会のエレベーターワーキングのメンバーにおいては、そういった意識を持っておられたということは事実だと思いますが、その後、実際に戸開走行を徹底して排除するためには、いわゆる既存の運転制御のためのプログラムを通じてとめる、戸開走行を防止する以外に、別のルート、独立したルートを設けることが大事だというようなことが最終的な議論になりまして、今御紹介しましたように、政令改正等を通じて、そういった一種の二重化を通じての戸開走行の完全な防止ということについて取り組ませていただいている、こういった状況でございます。
○川内委員　ちょっとよくわからなかったですけれども。
　それでは、また別なことを聞かせていただきますが、保守管理については、シンドラー社の保守管理マニュアルが事故当時の保守点検会社であるエス・イー・シーエレベーター株式会社に渡されていなかったという重大な問題があるというふうに私は思いますが、まず事実を確認させていただきます。
　エレベーターの製造メーカーであるシンドラー社の保守点検管理マニュアル、要するに、ブレーキパッドが摩耗しているかどうかというようなことを見分けるにはこういうところをこういうふうに見るんですよということがそのマニュアルに書いてあるわけですけれども、そうでなければ、ボックスの中に入っている部品で外から見えないものが摩耗しているかどうかというのを見分けるにはここをこう見ればいいんですというふうなことがマニュアルに書いてあるわけでございますが、そのマニュアルが事故当時の保守点検会社であるエス・イー・シーエレベーター株式会社に渡されていなかったというのは事実でよろしいでしょうか。
○和泉政府参考人　当時、たしかこの委員会の現地視察がございまして、私もその現場に参りました。
　そこで、委員の先生方から今委員御指摘の問題に触れられまして、私の記憶では、そのときは製造メーカー側は、渡せと言えば渡すんだ、こんな言い方をしまして、そこで、視察された委員がびっくりして、エス・イー・シー社に対して、あなた方は持っていないんですか、こう聞いたならば、たしか製造部長だったと思いますけれども、いや、実は持っているんですというお答えがあったと記憶してございます。これは、当時私が現場に行ったときの記憶でございます。
　この問題は、いわゆるエレベーターの製造メーカーと、従来はほとんどのケースにおいて製造メーカーの系列の管理会社がメンテナンスをしている、一方で最近のコスト縮減の中で独立系のメンテナンス会社が出てきた、そこで生じる問題だと思っていますが、この点につきましては、基本的には、そういった管理マニュアルを製造メーカーが開示するのは当然、こう思っております。
　ただし、それを強制するのはなかなか難しいということがございましたので、これにつきましては、昨年の十一月に建築基準法施行規則を改正しまして、エレベーターをつくる確認申請をする際に、今委員がおっしゃった、どういった形で保守点検をするんだという、言うなれば保守点検マニュアルを提出図書につけ加えさせていただきました。
　したがって、こういったことができれば、少なくともエレベーターを設置する段階で、要は、エレベーターの製造メーカーが関与している段階できちんとそういったものが出てこないと確認されませんので、その辺、なかなか難しい問題ではございましたが、建築確認の手続の中でそういったマニュアルの確保を確実なものにした、こういった状況でございます。
○川内委員　済みません、ちょっと確認させていただきますが、渡されていなかったが、保守点検会社は持っていたということですか。
○和泉政府参考人　済みません、当時のやりとりの記憶をもう一回正確に申し上げますと、当時視察をした委員、どなたか名前を忘れましたが、製造メーカーに対して、マニュアルを渡してあげないのか、こう聞いたんですね。そうしたならば、製造メーカーは、シンドラーでございますけれども、求められれば渡しますと答えたんです。一方で、エス・イー・シー社に対して、あなた方は持っていないんですかと聞いたら、何となくもぞもぞしまして、いや、実は持っていますというのが当時の正確なやりとりでございまして、多分それが事実なんだろう、こう思っております。
○川内委員　今住宅局長は、事実なんだろうというふうにおっしゃいましたが、事実を確認していないということですか。
○和泉政府参考人　そのようにやりとりがあったものですから、エス・イー・シー社において持っているものと考えました。
○川内委員　局長、重要な問題だと私は思うんですけれども、対策については、今後そういうことがないようにしましたよということはわかりました。その部分はいいです。
　この事故の原因について、エレベーター製造メーカーしかわからない保守点検マニュアル、ここをこういうふうに見なければ、この箱の中の部品がどのくらい摩耗しているかはここを見なければわからないよというようなマニュアルが、きちんと点検会社に渡されていたのかいなかったのかということについて、国土交通省としては、現地でのやりとりでそう思った、あるいはそう考えているという御答弁なわけです。私は、そこを明確に、事実の確認というものが事故原因の究明という意味において必要であるというふうに思いますが、改めて国土交通省として、当時マニュアルが渡されていたのかいなかったのかということについて事実を確認していただきたいと思いますが、確認していただけますか。
○和泉政府参考人　確認をさせていただきます。
○川内委員　そもそも、扉があいたままエレベーターが走行するという、大臣も、冒頭、考えられない、あってはならない事故であるというふうにおっしゃられたわけですが、そのあってはならないエレベーターの戸開走行事故というものが、さかのぼると、一九八四年に横浜で、エレベーターの動く原理は多少違うみたいですが、死亡事故が起こっている。昨年十二月八日には京都で重傷事故が起きている。
　これまでに戸開走行事故というのは国土交通省として何件把握をしていらっしゃるのか、そしてまた、そのうちシンドラー社製のものは何件あったのかということについて、把握をしている範囲で教えていただきたいと思います。
○和泉政府参考人　今回のシンドラーの事故以外に、戸開走行の事故というもので私どもが把握していますのは、今委員が御指摘の昭和五十九年八月の横浜市における事故を含めまして、合計三件でございます。したがって、シンドラー社の今回の事件を入れれば四件を把握させていただいております。
○川内委員　把握をしているのは四件ということでございますけれども、実はこの市川大輔君のお母様やその友人の皆さんがおつくりいただいた資料を私は持っているのでございますけれども、それを見るだけでも、戸開走行事故というのが割とここに来て頻繁に起こっている。国土交通省さんは正式には把握していないということのようでございますけれども、市川君のお母さんたちが把握をしていらっしゃる事故というのは、一九八四年の横浜での事故以来、結構、十五、六件把握をしていらっしゃるようでございます。
　国土交通省として、そういう戸開走行事故が、どこからを事故というかも定義によるでしょうが、把握をする体制というものが弱いのではないか、弱いから結果としてその対策も後手に回ってしまっていたのではないかということのそしりは免れないというふうに私は思うんです。
　ちょっと最初の横浜の事案について、きょうは警察やあるいは法務省の方にも来ていただいているのでお伺いしたいと思いますが、この一九八四年の横浜のエレベーター戸開走行死亡事故について、捜査の状況と結果、そしてまた、その後の裁判の行方について、警察、法務それぞれに教えていただきたいと思います。
○米田政府参考人　お尋ねの事件は、昭和五十九年八月の横浜の保土ケ谷区内のショッピングセンターにおけるエレベーター事故のことであろうと思いますけれども、この事故につきましては、神奈川県警察において所要の捜査を遂げ、業務上過失致死罪として立件し、検察庁に送致をしております。
○甲斐政府参考人　お尋ねの事件についての処分でございますが、何分時間が経過しておりまして記録がございませんので、内容についてはわかりかねます。
○川内委員　警察は送致をした、法務省の方はその処分について、何か保存期間が二十年なんだそうです、だから現状ではわからないということで、過去の事例がどうであったのかということについて、私は非常に大事だと思うんですけれども、わからないということでございます。
　今回のシンドラー社の市川大輔君の死亡事故について、もうほぼ三年たつわけでございますが、先ほどから出ているように、まだ捜査中である、捜査が継続しているということでございます。
　これは、何でこんなに捜査に時間がかかるのでございましょうか。さらに、先ほど国土交通省さん、これからは警察と連携して事故原因なども調査するよという御報告でございましたけれども、なぜ警察は、この事故機、事故を起こしたエレベーターについて、国交省さん、ちゃんと調査してねというようなことをおっしゃらなかったのか。ちょっと事件全体について、捜査の内容は聞きませんけれども、何でこんなにかかるんですかということを答えてください。
○米田政府参考人　シンドラー社のエレベーターの事故につきましては、大変痛ましい事故でございまして、警察といたしましても、一刻も早く結論を出したいということで、警視庁において鋭意捜査を続けているところでございます。
　ただ、事故のいろいろなメカニズム、因果関係、さらには、これは人の刑事責任を問う手続でございますので、だれに責任があるのかといった大変難しい詰めをしなければならないところでございます。検察庁とも協議を進めながら、詰めの捜査を現在しているところでございます。
　それから、この手の事故につきましては、例えば航空機事故でありますと、それは行政側の調査それから捜査、ほぼ同時並行で最初から始まるわけでございますが、事故によってはこれまで必ずしもそうはなっていなかったということがございます。そもそも、それぞれ別々の目的でございまして、連携できるところは連携をしたいということで、今後とも国土交通省とよく連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
○川内委員　警察の方では、保守点検管理マニュアルが点検会社に渡されていたか否かということについて事実を把握していらっしゃると思います、私はとても重要なことだと思うので。それは捜査上のことであるということで多分お答えいただけないというふうに思いますが、念のために聞きますが、渡されていたんでしょうか。
○米田政府参考人　捜査中のことでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　警察は、捜査は捜査としてお進めになられる、これは大変結構なことでございます。しかし、事故原因については事故原因として、全く別個のものとしてきちんと調査が行われなければならないわけであります。だれの責任とかだれが原因であったということではなく、どこがどうふぐあいを発生させていたのか、そしてまた、その周辺の状況がどうであったのかということについては、事実は淡々と国土交通省の方から説明をされないといけないというふうに思いますので、先ほど私が指摘をした管理マニュアルの件については、後で結構ですから、ぜひ御報告をいただきたいというふうに思います。
　大臣、大臣が先ほどおっしゃった社会資本整備審議会の建築分科会建築物等事故・災害対策部会に設置をされた昇降機等事故対策委員会で、今後この手のエレベーターの事故について、原因究明、さらには再発防止策を議論していくよという御報告でございましたけれども、平成十八年で全国に約七十万台、一日に延べ六億人の方々が日本国内でエレベーターにお乗りになられる。閉じ込め事故だけで、大手五社で年間約九千件、一日当たり二十五件発生をしているそうでございます。
　エレベーターは、ある意味でいえば巨大な輸送システムであるということが言えると思うんですけれども、社会資本整備審議会という大臣の諮問機関に事故原因の究明を、あるいは再発防止を議論していただくだけではなく、やはり国土交通省の直轄の、直轄のというか国土交通省の組織として、せんだって設置をされた運輸安全委員会などのように、考えられない、あり得ない事故が起きてはならないわけですから、そういう事故調査委員会というものをしっかりと立ち上げて、大臣がしっかり陣頭指揮をおとりになられて、速やかに期限を定めて原因の究明と再発防止の結論を出していく体制をとるべきであるというふうに私は一連の経過を見ていて感じるんですけれども、大臣、どうお思いになられますか。
○金子国務大臣　社会資本整備審議会の分科会でエレベーターワーキングチームというのを設けて、定期検査・報告制度の見直し、安全装置に関する基準の強化等々、今委員がおっしゃられた、これだけ実際システムとして動いているよね、それをちゃんと点検しなさいよということで、それぞれのところで機能してもらっております。
　それから、事故が起こったときに、さっき警察庁からお話ありましたように、警察は警察の目的ということでやられる。ですから、これまでちょっとそこは分断していたと思うんですが、この間の事故を機会に、警察の御協力をいただいて現場にも入るというようなこともできるようになりました。
　そういう意味で、今設けております事故調査委員会、常設で設置しましたので、それで少し動かしてみたいととりあえず思いますけれども、ただ、大変痛ましい事故でありますので、今の川内委員のお話は承らせていただいて、さらにそれが必要なのかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
○川内委員　よろしくお願いします。
　次に、西松建設の違法献金問題についてお伺いをさせていただきます。
　私は、昨日の新聞やテレビの報道で非常に驚いたのでございますけれども、そして、あり得ないというふうに思ったんですけれども、それは、国土交通委員会所属の同僚の委員であります我が民主党の石川議員が、ＮＨＫの七時のニュースなどでは、収支報告書虚偽記載罪の容疑で逮捕をされている大久保容疑者と顔写真を並べられて、あたかも石川委員も容疑者であるかのごとくに報道をされていた。それで、参考人招致を受けるのだということが確定的に報道をされておりました。私は、何でこんな報道が出るのだろうというふうに思いました。
　そこで、法務省にお伺いしますが、東京地検の特捜部の捜査を御担当される関係の皆さんが、特定の人物を参考人として事情聴取するんだ、する方向だというようなことが、捜査に関する情報が報道関係者に伝えられるというようなことがあるんでしょうか。
○甲斐政府参考人　個別のマスコミの報道につきましてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、検察当局におきましては、従来から、捜査上の秘密の保持という点については格別の配慮を払ってきたものと承知しております。
　捜査情報あるいは捜査の方針、捜査の秘密にわたるようなことを外部に漏らすようなことはないものと確信をしております。
○川内委員　ないものと確信をしているということでございますが、ないということでよろしいでしょうか。
○甲斐政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○川内委員　それでは、特定の人物を参考人として事情聴取するという、これは私は捜査に関する重要な情報であろうというふうに思うんですが、こういうことを万々が一漏えいした人は、国家公務員法第百条の職務上知ることのできた秘密の漏えい罪というものに当たるでしょうか。
○甲斐政府参考人　犯罪の成否ということになりますと、これは、法と証拠に基づきまして捜査機関が判断すべき事柄であろうと思っております。
　ただ、先ほども申しましたけれども、検察当局においては、従来から、捜査の秘密の保持ということについて十分に注意を払っているところでございます。
○川内委員　ぜひ、その辺、気をつけていただきたいなということを私の方からもお願いしておきたいというふうに思います。（発言する者あり）いや、もう時間もないから。まだいっぱいあるので、ちょっと次に行きます。
　次に、総務省にお伺いいたしますが、今回の違法献金問題に関連して、一般論で結構でございますが、ある特定の企業の社員が中心となって政治団体を設立し、社員の同意のもとに当該企業が社員の給料を控除し、当該控除分を給与等に上乗せすることなく社員からの寄附として当該政治団体に支出することは、政治資金規正法上問題となるかどうかについて教えていただきたいと思います。
○門山政府参考人　個別の事案につきましては具体の事実に即して判断されるべきものでございますが、一般論として御説明申し上げます。
　一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、政治上の主義、施策を推進すること、あるいは、特定の公職の候補者を推薦などすることを本来の目的とする団体、または、主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体、これが政治団体であるというふうに定義されているところでございます。これに該当する場合には、政治団体としての設立届を提出する必要がありまして、この届け出がなされた後でなければ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、または支出をすることができないというふうに規定されているところでございます。
　また、政治活動に関する寄附のあっせんをする者は、いかなる方法をもってするを問わず、寄附をしようとする者の意思に反して、その者の賃金等からの控除する方法で寄附をしてはならないと規定されているところでございます。
　こういった規定のほか、寄附の質的制限ですとか量的制限、こういったルールの範囲内でありますれば、政治資金規正法上は特段の制限はないということでございます。
○川内委員　次に、国土交通省にお伺いします。
　平成十四年七月の閣僚懇談会申し合わせによって、国会議員またはその秘書から、工事の発注などの行政執行への要請、働きかけがあった場合は、記録をとり、大臣等に報告するということになっていると思いますが、国土交通省はこのとおりに事務を行っていらっしゃいますか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました平成十四年七月十六日の閣僚懇談会申し合わせに基づきまして、当省におきましても適切に対応させていただいております。
○川内委員　東北地方整備局管内において、西松建設について働きかけをした国会議員あるいはその国会議員秘書の記録がありますか。
○増田政府参考人　御指摘のような記録はございません。
○川内委員　そもそも、そのような働きかけがないのは当然ですけれども、あったとしても、それで工事の発注が左右されるというようなことはあっちゃならぬわけでございまして、そうですよね、まずそこをちょっと確認させてください、そんなことは関係ないと。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような要請あるいは働きかけによりまして個別の発注事務の公正中立性が確保されなくなるようなことは、あってはならないことでありますし、ありません。