Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（善）委員　今の説明は、一般の国民の方々が聞いたらとても納得できる説明ではないと思います。それは、だれかに責任が及ぶというようなことで名前をできるだけ出さないようにした。五年も六年も前の話ではない、二、三年前の話を、それが名前を出していない。当然、その仕事の任にあった担当の者が渡しているということはほぼ特定できるんではないかと思います。渡したという事実はわかっているけれども、だれが渡したかわからない、そういうばかげた話は私はないと思いますが、要は、そういう隠ぺい体質があるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、第三番目といたしまして、松尾元室長から国の債権の回収状況、これも資料要求で提出してもらいました。この中で、関係者の努力によりまして、本年一月から八回に分けて合計で三億四百九十八万円の回収ができたというふうになっております。
　一点わからないんですが、いわゆる競走馬、競馬の馬ですが、松尾元室長は、外務省の事前に出された報告書では十五頭、約一億四千万円が使われたという内容になっております。これに対しまして、回収された金額というのが、競走馬に関しましては二千五百四十九万円。その中の一部で、一頭だけだったという回収状況になっています。残る競走馬十四頭分についてはなぜ回収できないのか、その点について御説明をお願いしたいと思います。
○加藤政府参考人　今先生お話ありました、外務省の調査報告書において松尾元室長が所有していたとされております競走馬の処分でございますが、これは相手方の代理人においてすべて責任を持って処分が行われていると私どもは承知しております。この処分によって得られました売却金額、これについてはすべて銀行預金に入金されております。私どもとしては、松尾元室長の銀行預金についてはすべて回収を行っておりますので、その中に競馬馬の売却代金も含まれておるということでございます。
　なお、お示しした資料で一頭分が掲載されておりますが、これは、その馬につきましてはまだ小さかったということもございまして、精算が必要であった、その精算行為が必要だったので、他の馬の売却時期とはずれて、後から、銀行預金の形といいますか、その処分した金額を私どもが回収したということで、時期のずれによるものでございます。ですから、当初処分した競馬馬の処分金額については銀行預金の中に入金されており、それを私どもとしては回収を行った、こういうことでございます。
○金子（善）委員　はっきり言ってよくわからないんですね。もうちょっとうまく説明してもらえば。改めて資料で説明してもらいたいと思います。これは委員長、よろしくお願いします。
　これは、みんな不思議なんですよね。十五頭いたのが、一頭分だけが回収されて、あと十四頭はどうなったんだと、非常に関心のあることでもございますので。
　時間が限られておりますので、先に進みたいと思います。
　これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
　これはＮＨＫの報道でございました。いわゆる外務省機密費のことにつきまして奇妙な報道がなされたのを記憶されているかどうかわかりませんが、実は、この報道がありまして、翌日の五日、外務省にその内部文書の資料提供を求めたわけでございますが、内部の運営に関する文書なので提出はできませんと、また拒否の回答がございました。
　これは何で提出できないのか。これは理由にならない。現実に存在しているというふうに思います。というのは、電話の回答でございましたが、提出できないという言葉は、あるんですけれども提出はできないんだということだと思うんです。
　そういうことで、ちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、はっきり言って、情けないという感じがするわけです。別に、資料を提供しないということじゃないですよ。外務省の中で物を考えられていた事柄がちょっと情けないという感じが私はいたします。
　大臣は既に事務方から聞いておられるかどうかわかりませんけれども、要は、外務研修所の中での話かもしれませんけれども、第五部研修員、アタッシェですよね、この懇親会を開くということで、「開催依頼について」という内部文書があるわけなんです。
　内容を簡単に申しますと、外務省と他省庁の出身者が壮行会を開催するということなんです。これは結構なことだと思うんです。大いにいろいろな外交を、健全な外交を進めるということからいえば、いろいろな場を通じて懇親も深めて意思の疎通を図っていくということも大切なことであろうかと、私はそこは理解いたしております。
　しかし、こう書いてあるんです。二枚目のペーパーなんですが、「本件は公務員間の接宴であるため、接宴要求書の参加者欄には実際に参加するリストとは別に、在京外交団等を含めた形式とするようお願いします。」実際に出席していない外交団ですよ。外国のいわゆる外交官をいかにも接待したように、まさにこそくな偽装工作をやる。
　しかも、これはそんな昔じゃないんです。この文書が書かれているのは平成十年なんです。国家公務員についてもいろいろな接待の問題、地方公務員を初めとしていろいろな問題が出始めたころ。
　少なくとも公文書です。これは人事課の庶務班。しかも、人事課といえば恐らく職員のいろいろな服務関係も統括する部署だと思うんですが、その中から偽装工作を初めから指示するような文書が出ているというのは、極めて話にならない話だというふうに私は思います。
　大臣、これはきちっと調査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○北島政府参考人　委員御指摘の最初の文書でございますけれども、これまで申し上げてきておりますけれども、この種の会合については必要な経費を報償費から支出したものもあったこともあり、報償費の使途に係る文書について公開することは差し控えさせていただきたいというふうに考えているわけです。
　それから、委員が言われました、外交団等を含めた形式云々という文書でございますが、その存在は確認されておりません。
○金子（善）委員　時間が参りましたから、大臣にお聞きしたいと思います。
　私は、金の使い道について云々言っているんではないんです。要は、必要なものは使うのは当たり前です、そんなことは。報償費であってもですよ。これもマル秘、無期限となっているんですよ、文書は。別にこれはＮＨＫからもらったんではないんです。きちっと我々はそのコピーを持っております。こういう情けない偽装工作をしてまで、報償費の使い道だから言えないと。人事課長名でもちゃんと文書は出ているんですよ。これは公文書です、あくまでも。
　大臣、この点について改めて調査をする意思があるのかないのか。もしなされないということであれば、透明性も大臣が約束しております、日本の外務省の今後のあり方について、透明性、実効性を確保していくんだということを言われているわけですが、そういうこともすべて秘密にしますという姿勢なのかどうか。そこを改めて御質問いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○川口国務大臣　この話につきましては、私は話を聞きました。その話の中では、そういった偽装工作をするようなことはやっていないということを聞きました。
　それで、もし仮に委員がおっしゃるようにそういう偽装工作があったとすれば、これは適切ではないと私は思います。そういう文書があったかどうかについては、もう一度事務当局に聞いてみます。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　川口大臣、私は、最初にまず、あなたの外務省改革というのはにせものだということを申し上げたい。
　けさほど報道されました百億円のモスクワ大使館、プールがあり、テニスコートがあり、そして日本庭園まである。国民の皆さんは苦しい生活をしているんだ。どう説明しますか、国民の皆さんに。
○川口国務大臣　このモスクワの大使館につきましては、百億円という報道がございましたけれども、まず、結論的に申しますと、委員がおっしゃるように、百億円かける必要があるということを役所はきちんと説明する必要はあると思います。それは必ずしも今まで十分になされてなかったかもしれないと思います。
　ただ、実際問題といたしまして、このロシア大使館事務所につきましては、ロシアにおける外交交渉が我が国の国益にかなった形で行われるようなことを保障する必要があるということでして、これは、例えばロシアの場合ですと、セキュリティーがきちんとなされているかとか、それから寒いところでもございますので、それなりにお金のかかることもあるということでございます。もちろん、在外公館の施設が必要以上に豪華であってはいけないということは当然のことであると思います。
　そして、これについて聞きましたところ、施工するに当たっては、複数の事業者から見積もりをとって、それで決めたということも聞いておりますので、そういった意味で不透明な形で契約がなされているわけでもないと私は思います。
　いずれにしても、最初に申しましたように、こういった国全体として景気その他で非常に苦しい状況にある中で、こういうものに幾らお金をかけることが適切であるということについては十分に説明をする必要があると思いますし、足りない分については、これからそれを行っていく努力をしたいと思います。
○前田委員　これから国民の皆さんにしっかりと説明してください。
　そして、私はこの件についてまた伺いたいことがあります。どうして五カ月も着工を隠しておられたんですか。大使館の秘密性とかいろいろあると思いますけれども、これは別に隠す必要はないと思うんですけれども、いかがですか。
○川口国務大臣　ちょっと、私は、五カ月それを隠していたという状況があったのかどうかを直接承知しておりませんので、それについてはどういう状況だったかを聞いてみたいと思います。
○前田委員　このモスクワ大使館は七年前に設計が開始されたということですけれども、それ以降、外務省には不祥事が数多くありました。松尾事件もそうです。先ほど金子委員が質問されました。それから、プール金、機密費、いろいろな事件がありました。それにも懲りずに、この設計を変更すらしないんですか。どうしてこんな豪華な大使館が必要なんですか。この点、御説明いただきたいと思います。
○川口国務大臣　ですから、その点につきましては、例えば、ロシアにある大使館にふさわしい安全を確保するための設備ですとか、普通の、東京に建物を建てるのとは異なったスペックといいますか配慮が必要であるといったことがあって、それを複数の施工業者の方から見積もりをとって、比較をして、それで決めたというふうに聞いておりますので、その過程で不透明なことがあったというふうにも考えておりません。
　いずれにしても、今委員がどうしてとおっしゃられましたけれども、そういうことについて十分に説明を役所としてはしていかなければいけないと思います。今までの説明で不十分であった部分については、これからも国民の皆様に説明をしていく努力を続けたいと考えております。
○前田委員　ぜひ、しっかりと説明していただきたいと思います。何せ国民の皆さんは、本当に苦しい生活をしているんだ。いいですか。
　また、先般、七月九日、ＯＤＡ改革の十五の具体策というのが発表されました。私も、これはすばらしいものだというふうにずっと読み進めましたけれども、その中に、「人材の発掘・育成・活用」というところに紛れ込んでいる言葉があるんですよ。「「国際協力人材開発センター（仮称）」について必要な検討を開始。」すると書いてあります。
　ＯＤＡの額を減らし、構造改革をし、そうしたときに、どうしてまたこんな公益法人をつくるんですか。必要ないじゃないですか。ＪＩＣＡもあるし、外務省傘下に数多くの人材開発の公益法人がありますよ。どうしてこんなところにまた紛れ込ませるんですか。大臣、お答えいただきたい。
○川口国務大臣　ＯＤＡの改革というのは、私も、外務省の改革の中で特に力を入れている点の一つでございまして、最初に就任をしたときに出した十の改革の中にもＯＤＡの改革ということを入れております。
　それで、ＯＤＡにつきましては、そういった十の改革あるいは第二次ＯＤＡ改革懇談会の最終報告を踏まえて、この間、十五の改革というものを出させていただきました。中身の細かい点については、まだこれから詰めるべき点もありますし、そこで盛り込まれていない点について、今後さらに改革を進めていくことが必要な部分もあると私は考えております。
　それで、そこに出てきました国際協力人材開発センターでございますけれども、これがねらっているところは、国際協力に関する人材情報のネットワーク化ということ、人材のマッチングを効率的に促進するための新しい枠組みということでございまして、検討を行っているものです。具体的なその機能等につきましては、現在、鋭意検討中でございます。
　委員がおっしゃっていらっしゃるような形で、例えば新しい財団ができるとか、そういったことについては、今の時代、なかなか財団をつくるというのにも、基金を集めることも容易ではございませんし、それから、仮に基金を集めたとしても、金利が低いので運営が非常に難しいというような状況がございます。
　他方で、さまざまなＩＴで、情報も非常に集まりやすくなっている、それを大勢の人が見ることも可能になっている。そういったさまざまなことを考えて、ただ、この国際開発についての一つの大きな問題というのは、この仕事に携わる人材があちこちにあって、必ずしも集中をしていないことだと私は考えております。そういうことですので、現代の技術を駆使して、そしてこういった機能を果たすことができるセンターをつくるということは、私は非常に必要なことだと思っております。
　どういう形でつくるかは今検討中でございますので、また検討を待ちまして、どこかで、決まった段階では発表できるのではないかと思います。
○前田委員　では、今の答弁にもありましたように、新しくそんな公益法人等をつくるんではないということを約束してくださいよ。
○川口国務大臣　まさに今検討に入ったばかりでございますので、頭から、何が可能で何が可能でないかということを私一人の判断で今申し上げることはできませんけれども、現代、今の時代にふさわしい、そして必要な人材のネットワーク化ということを行う、そういう組織を考えたいと思います。
○前田委員　本当に、改革の中に紛れ込ませるような、これは官僚がよくする手ですよ。こんなこと絶対許せませんよ、国民は。いいですか。
　では、きょうの本題に入ります。
　国後のディーゼル発電所の建設の関係に入らせていただきます。
　九八年四月に橋本・エリツィン会談があった。そこに、日本側から、電力分野における協力が盛り込まれました。これが盛り込まれるに至った経緯、どういう政策決定があったのか、具体的に御説明いただきたいと思います。地元からの要請等があったのかどうか、この点も明らかにしていただきたいと思います。欧州局長、お願いします。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　本件に関します要請につきましては、平成六年十月、これは北海道東方沖地震の直後であったと思いますけれども、当時南クリル地区長をしておりましたポキージン氏から、発電機の供与につきまして要請がございました。さらに、平成十年一月に、カラーシン外務次官から当時の丹波外務審議官に対しまして、四島の電力分野における協力の要請がなされました。
　これらの要請を勘案いたしまして、平成九年十一月のクラスノヤルスク合意を踏まえまして、交渉におけるモメンタムを一層高めるという観点から、平成十年四月に、先生今御言及なされました川奈における日ロ首脳会談におきまして、日本側からロシア側に対しまして、四島住民に対するディーゼル発電施設の供与につき意図表明を行った次第でございます。
○前田委員　委員会の皆さん、これはよく聞いていただきたいと思いますけれども、もう二カ月前に、この外務委員会理事会から外務省に対して、橋本・エリツィン会談に至る政策決定過程、このディーゼル発電がどうして加えられたか、これを要求しましたところ、返ってきませんでした。そして、よいものでも、一週間前に出したものもありますけれども、返ってこないものがある。
　例えば、九八年の色丹、択捉ディーゼル新設の省内の決裁書、三点目ですけれども、国後、択捉、色丹三島分の完工書、工事が完了した書面ですね、これが出てこないんですね。この理由は、伺いますと、特に後半二つ、色丹、択捉の決裁書と完工書、これについては、外務省にある、しかし東京地検の要請があって出せない、こうおっしゃいました。
　東京地検、どこが出せないと言われたんですか、欧州局長。
○齋藤政府参考人　今御指摘のございました二つの文書でございますが、この資料につきましては、これまで、先生からの御要望に対しまして、捜査にかかわるものでもございますので提出を差し控えさせていただきたいというふうに申し上げてきた次第でございます。
　東京地検のどこからということでございますけれども、特捜部からそのような要請を私どもとしては受けているというふうに理解しております。
○前田委員　最初の、理事会から二カ月前に要求しました、橋本・エリツィン会談に至る、この電力協力が加えられる政策決定がわかる文書というのは全く出てこなかったわけですね。これはもう明らかに委員会に対する挑戦ですよ。何を隠すんですか。出すべきものを出さずに隠ぺいするものはどんどん隠ぺいする、これは外務省の悪い体質ですよ。そう言っても進まなければ話を変えますけれども。
　押収物について、例えば地検が捜査に入って、押収物についての公開はどのようになされるのか、どういう規定があるのか、刑事局長、伺いたいと思います。
○古田政府参考人　委員御案内のとおり、刑事訴訟法四十七条という規定がございまして、この規定は、訴訟に関する書類は、公判の開廷の前は原則としてこれを公にすることができないということを定めたものでございます。
　この規定の趣旨は、公判の開廷前にいろいろな訴訟関係の書類が公になりますと、関係の方々のプライバシーや名誉を侵害するおそれもありますし、また、捜査あるいは公判、これにいろいろな意味で悪い影響が出るというような問題がございますので、それを防ぐためにこのような規定が設けられているわけでございます。
　これは、ただいま申し上げましたとおり、訴訟に関する書類ということではございますが、押収物につきましても書類の形態を持つものとかいろいろございまして、やはり、ただいま申し上げたようないろいろな弊害を防止する、こういう趣旨は、押収物についても刑事訴訟法四十七条の規定の趣旨が及ぶというふうに理解されているところでございます。
○前田委員　ありがとうございます。
　ということは、今現在、例えばロシア支援室、そこにある文書というのは、この押収物と同じように東京地検のコントロールのもとにあるわけですね。そうでしたら、出てきている資料の中で少しこれから話をさせていただきたいと思います。
　皆さん、今資料をお配りいたしました。一枚目の資料１、真ん中のところを見ていただきますと、補正予算計上、三島で四十億円、正確に言いますならば四十億七千万円、九八年十二月、第三次補正予算でございます。ここで、この国後分について約二十億円もう予算がついているわけですね。ずっとその国後島のところを下へ見ていただくと、大きな字で書いてありますけれども、九九年十二月、十二月七日ですけれども、新設で省内決裁とあります。時系列でいくと、先に予算がついていて、それから省内決裁があるわけですよ。いいですか。決める前にもう予算があるわけですよ。
　これはまた、先ほど申し上げましたけれども、国後分が入った理由がわかる文書を理事会から出してほしいと言った。出せない。そして、もう一点要求しました。この補正予算計上の四十億七千万円、これの積算根拠のわかるもの、例えば、業者から見積もりをとってどういうふうでした、だからこの四十億七千万円になったんですよといった積算根拠のわかるものを出してくれと言ったら、二カ月たってやっと、きのう言葉で返ってきました、文書はありませんと。
　皆さん、資料４を見ていただけますか。これは、そのときに外務省が主計局の外務係に提出しました補正予算の事由審査表というものでございます。
　私は、きのう、ロシア支援室に、四十億七千万円の根拠、どうして国後分が入っているのかと伺いました。そうしましたら、支援室から伺った答えは、四カ所分ということで、国後分ということではありませんという答えをいただきました。私は再度確認いたしました。四カ所分で、国後分が入っていないということですね、そうです、間違いありません、こう支援室は答えられました。
　いいですか。この資料４を見てください。私が丸で囲みました「ディーゼル発電機の供与（国後島、択捉島、色丹島に計四ケ所）」、ちゃんと国後島と書いてあるじゃないですか。欧州局長、答えてください。
○齋藤政府参考人　先生まさに今御指摘いただきましたとおり、補正予算を要求する時点におきまして、この国後島、択捉島、色丹島の三島にディーゼル発電機を供与するという前提で予算要求をいたしまして、御承認いただいた次第でございます。
○前田委員　だったら、私の部屋へ来て説明されるときに、そんないいかげんな説明するんじゃありませんよ。
　いいですか。国後、ここに入っていますよ。きのう、入っていないと言ったんですよ。私は確認しましたよ。説明を私たちにするときは、しっかりと資料に基づいて言っていただきたい。いいかげんなことを言っていただくと、もうこれは私たちに対する冒涜ですよ。いいですか。
　では、もう少し話を進めますと、国後へのディーゼル発電機新設の根拠となったのが、新しくつくる根拠となったのが、九九年十月に鈴木氏がゼーマ南クリル地区長と話し合った会談であるということでございました。
　さあ、皆さん、まず資料の２を見てください。これは、外務省に出していただきました九九年十二月七日の決裁書でございます。新設ということで決裁する、その決裁書ですね。それに附属して、この右側、波線を引いておきました、「鈴木議員とゼーマ「地区長」との会談」というのがございます。
　次のページをめくってください。これはゼーマ氏がディーゼル発電でということで要求したということですけれども、実際はこれは少し違うんではありませんか。どう違うか。
　このＡと書いてあるところを見てください。これは、ノーソフ氏の会話です。ノーソフ・サハリン州渉外課長ですね。「大きな意味を持っているのは「南クリル」での地熱発電である。日露間では首脳会談が行われているが、その間サハリン州としても文書をまとめてクリル諸島の発展計画の実現に協力してほしいと主張してきた。」こうあります。
　それに対して鈴木議員は、「サハリン州は国後島においてディーゼル発電施設を設置することに反対なのか。」こう一種の恫喝をされるわけです。
　実際、ノーソフ氏は、いや、そんなことじゃありませんよと言いながら、また地熱発電の話をされているんですよ。「「南クリル」全体として、連邦計画の中では地熱発電の開発に努力が向けられており、これを発展させていきたいということである。」と言っていますね。
　ということは、これは、現地が要求したのは地熱発電であり、東電の、東京電力の調査報告書でもありました。また、五月二十五日、尾身大臣が訪問されたときに、南クリルの地区長は言われました。ディーゼル発電はコストがかかって要らない、こう言われています。
　現地は地熱発電を要求したんじゃありませんか。それをディーゼル発電でまとめ込んだのではありませんか、欧州局長。
○齋藤政府参考人　地元からは、先ほど申し上げましたように、北海道東方沖地震の後、ディーゼル発電機の供与について要請があったわけでございます。
　それで、地熱の要請がなかったかといえば、それはロシアの連邦政府の、中央の計画の一環として、サハリン州に地熱発電をやりたいということがあったようでございまして、この御指摘のノーソフ・サハリン州渉外課長も、まさに中央政府あるいはサハリン州の代表ということでこの会談に同席していたようでございますが、地熱につきましては、東京電力による調査を行いましたけれども、これはいろいろと、技術面も含め、費用面も含めまして課題が多いということで、地熱の開発に踏み切るにはさらに詳細かつ長期の調査が必要であろうということが結論であったわけでございます。
　そういったこともございまして、当初の要請でもありましたディーゼル発電施設の供与ということがより現実的であるということで実施に移した次第でございます。
○前田委員　これは明らかに地元の要求をねじ曲げてきている話だと僕は思うんですね。最初にまず決定ありきじゃないんですか、天の声の。いいですか。
　それから、Ｂのところを見てくださいよ、同じく資料３ですね。「ディーゼル発電施設を設置することが四島のためになる。四島のためになることはサハリンのためになるし、サハリンのためになることはロシアのためになると思っている。九月初めにもファルフッジノフ知事に東京でこのことをお伝えした。」とあります。
　皆さん、これはまだ決裁前ですよね。決裁前に既に鈴木氏は先方に、ロシアに対して、このディーゼル発電の設置を言われているわけですよ。外務省の省内決裁がおりる前に先方にもう伝えているんですよ。これに対して欧州局長、どう答えられますか。
○齋藤政府参考人　これは、先ほど申し上げました、九九年七月に、実は東京電力による調査結果が出ているわけでございますが、この調査結果を当時の鈴木官房副長官がファルフッジノフ・サハリン州知事に伝えたということでございます。
○前田委員　これはまさに、先ほど言いました、もう国後分のお金も、予算も先につけている、そして、もうつくるんだということも最初に決まっている、そういうことじゃありませんか。すべて、まさに鈴木氏の影響下で動いていたことではありませんか。皆さん、こうしたことが明らかになったと思います。
　きょう金子議員も質問されましたけれども、明らかに外務省は出してくる資料をすぼめながら、出すべき資料は出さない。出してきた資料でも、これだけのことがわかってくるわけですよ。いいですか。
　情報といえば、外務省は、これは政治家や企業に容易に漏えいしてくる、そんな体質があるんではありませんか。
　例えば企業について言えば、三井物産の清水社長が、社長表彰を飯野部長、容疑者にされています。そのときに、どういうふうにその社長表彰の理由を社内報で伝えているか。日本政府の北方領土支援政策を察知した功績をたたえ、察知した功績をたたえと言っているんですよ。政府資金援助をいち早くビジネスに結びつけるために北方四島向け発電所プロジェクトに着目、こう言っているんですね。
　この清水社長も、川奈会談のころの通信・輸送・産業プロジェクト本部の本部長でございました。まさに支援事業をやっていた本人ですね。実際、今までこの三井物産への入札情報とかが漏らされていたという件は、いろいろもう明らかになっております。
　それから、皆さん、外務省はまさに天下り人事をこれまで許してきている、そんな体質の中から情報漏えい等がされていく、そうではありませんか。
　例えば、平成十三年五月一日、日本工営に入社されました、日本工営は、御案内のとおり、ムネオハウスの受注者ですね。アフリカ関係に強いところであります。ここに入社された中村武さん。セネガル、モーリタニア、ガンビア、マリ、ギニアビサオ、歴代アフリカ大使ですよ、歴任しているわけですよ。あるいは、やはりムネオハウスの関係の日揮。ここは、日揮は、アラブ関係に強い。渡辺伸さん、平成十三年七月に入社されています。アラブ首長国大使、アルジェ大使。そして、この国後のディーゼル関係では、橋本・エリツィン会談のときにロシア大使をされておられました都甲岳洋さん。この方は、同時に支援委員会の委員でもありました、平成八年十月から十一年十月まで。それで、先ほど私が申し上げた、九九年十二月七日、この省内決裁、国後にディーゼル発電をつくるんだという省内決裁の前日に外務省をやめられております。そして三井物産に入られている。
　こうした天下り人事を許していていいのですか。我が民主党は天下り禁止法案を出しておりますが、この天下りに対して、外務大臣はどう思われますか。
○川口国務大臣　今、企業と官との間の人の交流といいますか、こういうことについては一定のルールがあるわけでございます。そして、企業の方もそれから官の方も、そのルールにのっとってやっているわけでございます。私は、日本全体を考えたときに、適材が適所に行くということは非常にいいことだと思っております。ルールにのっとって物事が行われる限りは、何ら問題がないと思います。
○前田委員　実際に、今回、三井物産はこんなに問題になっているんですよ。そこにこうやって天下りをされているロシア大使、この方も、じゃ適性と言うんですか。
○川口国務大臣　おっしゃっていらっしゃるのは、都甲前駐ロシア大使が三井物産の顧問に就任をしたということであるかと思いますけれども、今問題になっているディーゼル発電施設の設置を三井物産が受注したことと、大使が三井物産の顧問を務めているということは関係がない、独立をした話であるということでございます。
　これは、都甲さんが支援委員会の設置協定で支援委員会の日本側の代表であったわけでございますけれども、在ロシア大使に在任をしているときに、御案内のようなことで支援委員会は実は開かれていなかったということでございます。したがって、都甲さん自身が支援委員会の代表としてこの案件の形成にかかわったということは全くないわけでございまして、先ほど申し上げました官と企業との間の人の動きについてのルールにのっとって行われた、そういった人事であったと私は考えております。
○前田委員　おかしいじゃありませんか。橋本・エリツィン会談のときにロシア大使、そして、国後のディーゼル発電の開所式には三井物産顧問としてこの方は行っておられるんですよ。そうした、密接にディーゼル発電の新設とかかわっている方が、外務省から三井物産に籍を移しただけじゃないですか。いいんですか、そんなことで。これは、やはり問題ですよ。しっかりともう一回文書で、外務大臣、この点について、こうした天下りが適任かどうか、しっかりともう一度整理して答え直していただきたいと思いますね。
　また、もう一つ、政治家についての情報漏えいでございますけれども、もうあやふやになっているものが一つだけあるんです。鈴木氏に連日公電が配達されていた。当外務委員会で四月の三日に中川委員が質問をいたしました。そうしましたら、外務大臣は、調査を進める考えを明らかにされております。そして、服部外務報道官は、この同日の記者会見で、責任者から話を聞くことになると述べ、鈴木氏と関係が深かった東郷オランダ大使、元欧州局長から事情を聞く考えを示されたわけであります。
　これは今までずっとほったらかしですよ。どうなっているんですか。調査された結果を、外務大臣、答えてください。
○川口国務大臣　御指摘の点につきまして、関係者から外務省において聞き取り調査を行いました。結果を先に申し上げますと、鈴木議員に対して、国家公務員法上の守秘義務違反を行って公電を渡していたという事実は今の時点で確認をされていません。
　まず、鈴木議員が官房副長官でいらしたときに渡っている公電には、全くこれは問題がないということでございます。
　その他の部分について、当時の東郷欧亜局長が、この局長は、ある文書がその守秘義務の対象になっているかどうか、それを解除するかどうかということの権限は持っているということでございまして、東郷欧亜局長が政策遂行上必要だと判断をしていたというふうに思われるということでございまして、守秘義務に反して公電を渡していたという事実はなかったというのが、今の時点ではそういう事実は確認されていないというのが調査の結果でございますけれども、いずれにしても、秘である公電が本来それを受け取るべき立場にない人のところに渡されるというのは適切ではないと私は思います。
　ただ、調査いたしました結果、国家公務員法上の守秘義務違反に明白に該当するという事実は確認されていないということでございます。
○前田委員　これはまた、おかしなことを言われていますね。
　マスコミ各社が省員の皆さんにインタビューされた、調べられた。省員の皆さん、言われているんですよ。例えば、鈴木事務所のソファーに機密文書が無造作に投げ出されているのを見たと話す省員。ロシア課の担当者にかわって配るように言われたときに、関係者が、明らかな国家公務員法違反だとわかっていたので依頼されたその場で断ったとか、いろいろと証言が出てきているのですよ。
　何で外務大臣が調査されたらこれが明らかにならないんですか。こんないいかげんな調査じゃだめですよ。もう一回調査を約束してください。
○川口国務大臣　調べた結果を先ほど申し上げて、その理由を御説明申し上げたつもりですけれども、もう一回ちょっと御説明をさせていただきます。
　まず、鈴木議員にヒアリングをして調査をいたしました。それで、その結果といたしまして、鈴木議員に公電が提供されていたということについては、まずその結果としては判明をしているということでございます。
　次に、これが違法であったかどうかということであるわけですけれども、まず、官房副長官在任当時、この時点においてはこれは問題はないということでございます。
　それから、それ以外のとき、東郷欧亜局長が指示をして公電を提供していたというようなことでございますが、東郷欧亜局長は秘であるかないかということを判断する、あるいは秘を解除する権限を持っているということでございまして、彼の指示に基づいて行われたということについては、公務員法、要するに守秘義務違反ではない、そういうことでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、公電が第三者のところに渡るということは、私は適切ではないと考えております。
　ただ、調査をした結果、国家公務員法上の守秘義務違反に明白に該当するかといえば、そういうことは見つかっていない、そういうことを申し上げているわけです。
○吉田委員長　時間が来ていますから。
○前田委員　時間が来ましたので。
　私は、九九年十月以降、鈴木氏が内閣から出られた後の話をしているんです。いいですか。これについて、東郷さんがどう答えられたのか、内部でどうされたのか、しっかりと文書で理事会に出してください。お願いします。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○中川（正）委員長代理　土田龍司君。
○土田委員　中国・瀋陽の亡命者連行事件に関連してでございますが、中国政府が、我が国に対して、日中間の新たな領事条約の締結を検討しましょうという提案をしたことに対して、外務大臣は前回の委員会で、新たな領事条約の締結も含め、再発防止の協議を継続していくというような答弁をされております。
　しかし、日中間の新しい領事条約の締結について、内容は今回と違うわけでございますけれども、過去に二回中国側から提案がされたことがございました。それに対して外務省は、即時拒否をされたということがあったわけでございますけれども、これに対して拒否をされた理由が、ウィーン条約に日中双方が参加しているわけですから特に必要がないということだったということですね。
　今回の事件に関しましても、当然ウィーン条約の適用で解決できる問題であって、何ら中国側と新たな条約を結ぶ必要はないわけです。ここで中国側の不当な主張を取り入れた条約を結ぶということになれば、日本に不利になるのは当然なことでございまして、新たな条約でなくて、まずはこのウィーン条約の厳格な適用ということが重要であります。特に、外務大臣が何回も言っておりますように毅然たる態度ということになれば、それを今後とも中国側に要求していくということをおとといのこの委員会でもおっしゃっているわけでございますから、そういうことが本来の外交ではないかと思うのです。
　これについては、大臣はどう考えられますか。
○川口国務大臣　中国と六月十九日に私がどういう話をしたかということについては、この前申し上げたとおりですので、ここで繰り返しませんが、いずれにしても、現在、中国側からは再発防止のために領事条約、協定の締結の提案がありまして、この領事条約、協定の締結の可能性を含め、再発防止のために協議を行うということになっているわけでございます。この点について合意をしたということでございます。
　それで、今後についてですけれども、まず、どういう内容のものなのかということがあるわけでございまして、これは、日中間で協議をしていく中で、その内容によって、二国間条約の中で規定することが適当なのか、あるいは何らかのガイドラインを作成する方がよいのかということを含めて検討をしていくということでございます。
　いずれにしても、中国側が提案をしたということでございますので、まず意図を聴取して議論をしたいと考えております。
　それから、先ほど委員が、過去において提案をして日本は即座に拒否をしたということをおっしゃられましたけれども、過去において提案があったということはあったようでございますけれども、いずれにしても、日本側がそのことについて即座に拒否をしたという事実はないと私は承知をいたしております。
○土田委員　即座な拒否かどうかはわかりませんが、いずれにしても、ウィーン条約はあるんだ、双方それに参加しているわけですから。
　今回もそうでしょう、ウィーン条約を守らないわけですね、中国は。ウィーン条約を守るんだったらば、当然中国は謝罪をする態度に出なきゃならないのに、新たな条約を結んだってほとんど意味がないような気がするんです。それよりも、まず大事なことは、毅然たる態度をとる、中国に対して引き続いて条約を守りなさいということを言うことが大事だと思っているのです。
　同じく、前回の委員会で、外務省の人事制度の再構築について、今月末に予定されている「変える会」の最終報告、これを受けて順次実施していくというふうに答弁をされました。
　「変える会」の中間報告では、「どのように現在の外務省の機能・制度・人事・省員の意識等を変えるかが問われている。」としておって、当然ここには人事制度だけではなくて外務省の組織改革も含まれているわけですね。
　にもかかわらず、今月の四日に、自民党の総務会が、条約局の廃止とかいろいろの大幅改編を含む外務省改革を提案したわけですけれども、それに対して、外務省は改革案に消極的かつ批判的であるという報道がなされました。マスコミ各社は、大臣や幹部の方の発言から、非常に消極的であるというような受け取り方をしたようです。
　これはすなわち、川口外務大臣自身も自民党の改革案に対しては消極的である、あるいは批判的であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。外務省改革を外務大臣は就任当初から言ってこられた、自分が改革をなし遂げるんだということを言ってこられた、これに反するんじゃないかと思っているのです。
　この自民党の外務省改革について、実は我が自由党でも、やはり外務省改革に対する熱意といいますか、内部的にいろいろ意見交換したり、あるいは、どうしたら改革できるかということを随分やっております。今、話が全部まとまっているわけでもないし、発表するまでに至っておりませんけれども、しかし、自民党の中でまとめられた十の改革案については、我が党においてもやはり同じような、似たような意見が出されておりまして、ぜひやれるところはやっていくべきだという思いが私にはあるわけですけれども、どうも外務大臣の態度は後ろ向きとしか考えられないのです。
　これについては、大臣はどういうふうに考えますか。
○川口国務大臣　私の言動のどこを見て改革に後ろ向きだとおっしゃっていらっしゃるのか、教えていただきたいと思いますけれども、私としては、今委員の御発言を聞いて、改革を支援してくださる力強い味方がまたもう一人あらわれてくださったというふうに感じております。
　自民党の「政治主導で断行すべき十の提言」というものも、この間いただきました。これのかなりの部分について、私は非常にいい考えだと思うということを直接に申し上げました。それから、きのう「変えよう！変わろう！外務省」のグループ、これは省内の改革をやっていこうという人たちの任意の集まりですけれども、そこからも、五つの分野についてこういうことをやりたいという報告を私はもらいました。そして、「変える会」の報告も出てきています。
　ぜひ、委員からも改革のいい御提案をいただいて、外務省の改革を進める力にしたいと私は思っております。
○土田委員　大臣のどの発言が改革に後ろ向きかというのは、さっき言いましたように、大臣がそのままおっしゃっているわけではなくて、新聞各社、マスコミ各社は、外務省の幹部の発言からそのように受け取れるということを書いているということなんです。それは、外務省の幹部が言っているということは大臣の考え方でありまして、幹部が一体となって、大臣、副大臣あるいは政務官、事務次官一体となって、外務省を変えなきゃならないという機運が盛り上がってこなきゃだめだということを私は申し上げているわけでございまして、そういった発言があるなら、むしろ大臣の方からやはり注意しなきゃならないということだと私は思いますよ。
　きょうのこの委員会が終わってから韓国を訪問されるわけですが、韓国では、どういう話になるかわかりませんが、多分、先日の韓国西海岸沖での銃撃戦、北朝鮮との交戦のことが議題になるかと私は思うんです。
　アメリカは、この事件を受けて、七月に予定されていた米朝協議の延期を通告してきましたね。外務省は、外相の訪韓に先立ちまして、日米韓の対北朝鮮政策の再調整を協議するために田中局長がアメリカに行かれて、米朝協議の再開は、南北交戦事件の真相や、あるいは北朝鮮側への対応、南北関係の変化などに左右されるというふうに思われるわけです。
　順調に進まなければ、また長期間にわたって停滞するということも考えられるわけでございますけれども、この米朝協議の再開の見通しについて、大臣はどのように考えておられますか。
○川口国務大臣　米朝関係で、米国が、米国代表団の訪朝、この日程に関して、これを取りやめた、テーブルからおろしたということを言ったわけでございますけれども、この理由といたしましては、米国代表団の訪朝日程に関する北朝鮮からの適時の回答が得られなかったこと、そして、黄海における銃撃戦事件によって米朝対話が行い得ない状況がつくり出されたということによって、当面困難ということになったと承知をいたしております。
　見通しということでございますけれども、同時に、米国政府としては、北朝鮮と真剣な協議を行う用意があるという方針は引き続き有効であると言っておりまして、そして、北朝鮮側との定期的な接触を維持していく意向であるというふうに表明をしていると承知をしております。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○土田委員　今回の南北艦艇の交戦事件について、韓国国防省は、北朝鮮による計画的な、意図的な奇襲攻撃であるという調査結果を発表しているわけです。これに対して、小泉首相は、八日の日に、引き続き正常化に取り組む、冷静に対処し、挑発に乗らないことだという発言をしておられます。あるいは福田官房長官は、報告はどのレベルの決定に基づくのかわからないとしている、引き続き情報収集に努め、真実を明らかにするということではないかと述べておられます。
　この北朝鮮の国のことを考えますと、軍事優先体制であるわけですから、もしも計画的な行動であれば、軍の最高司令官である金正日国防委員長が知らないはずはない。当然、彼の了解のもとでこの事件が発生をした、あるいは奇襲攻撃に至ったというふうに考えられるわけでございますけれども、この韓国国防省の発表やアメリカとの協議を行った結果、我が国としては、北朝鮮のこういった奇襲攻撃の意図について、どのように大臣は判断をされておられますか。
　あるいはまた、周辺国との緊張を高めるいわゆる瀬戸際外交の一環とすれば、この南北関係だけでなくて、我が国の、ひいては東アジアの平和と安全に重大な脅威を及ぼすわけでございますので、大臣はどのような見解を持っておられますか。
○川口国務大臣　七日に、韓国政府から、今回の北朝鮮軍の行為は事前に緻密に計画をした意図的攻撃と評価をされる、ただし、どのレベルからの指示に基づいてなされたものであるかについては、さらなる分析が必要であるという発表が行われております。
　今回の事件につきまして、政府といたしまして憂慮すべき事態であると考えておりましたけれども、これまで韓国政府と緊密に連携をとりまして、種々の意見交換を行ってきております。政府といたしましては、今般、この事件につきまして、当事者の片方である韓国政府からこのような分析が発表されたということにつきましては、重要であると考えております。
　他方で、今回の韓国政府の発表につきまして、韓国として、どのレベルからの指示があったかということについてはさらに分析をする必要があるということを言っているわけでございますし、私としては、この点についても、今回韓国に行きましたときにさらに話し合いができればと思いますし、我が国として、韓国、米国とも連携、協力をしながら、関連情報を収集して分析に努めていきたいと考えています。
○土田委員　いや、単なる重要であるという答弁じゃなくて、今申し上げましたように、韓国はこういうふうに主張している、アメリカはこういうふうに言っている。我が国が集めた情報の中で、もしもそういった意図的、奇襲的な攻撃を北朝鮮がやったとなれば、非常に大きな、重大な問題がある。これについて、外務省の責任者である大臣はどういった判断をされておりますかということなんです。どういったふうに考えていますかということなんです。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、この点につきましては、さらに情報収集を続け、検討を進めたいと考えています。
○土田委員　余り答弁になりませんけれども、次に参ります。ＯＤＡの問題です。
　ＯＤＡの問題で、九日の日に十五の具体策について大臣は発表されました。監査、評価等、一から五まで項目があるのですが、私は、当然上から読んでいきますので、この監査のところを見て、経済協力の各スキームについて外部監査を充実するとか、抜き打ち監査をやるとか、監査結果を踏まえてどうするとか、監査法人等の参加を得てとか、そういったのが冒頭からたくさん並んでいるわけです。非常に悲しいことだなという感じがするのです。
　お役人は悪いことをしないし、中立で、まじめで、仕事熱心にやらなきゃならないところに、こういった監査、監査という文言が出てくるということについては、やはり外務省は大いに反省しなきゃならないと私は思いますよ。
　これまでも、言葉は忘れましたけれども、監査委員会みたいなものをつくって、今、監査をやっていますね。在外公館の検査をしたり、監査をしたり、査察をしたり、いろいろなことをやらなきゃならない。このＯＤＡについても、冒頭からこういった監査、監査ということが非常に出てくるようなありさまで、非常に悲しいことだと私は思っております。
　そこで、この十五の具体策について、大体結構なんですが、一つだけ欠落している内容があるんじゃないかというふうに私は感じるんです。それは何かというと、いわゆる事後評価について、多くのプロジェクトごとの個別の影響力の評価は出ています。出ていますが、被援助国の、いわゆる相手国の経済システム全体への影響力で評価することはないんではないかと考えているんです。
　どういうことかといいますと、我が国の援助が相手国の開発にどのように貢献したのか、それが我が国の国益にどうつながってきたのか、それを評価する、その体制ができていないんじゃないか。いわゆるお金を使いっ放し、使うための監査、評価はできるけれども、それが我が国の国益にどうつながってきたのか、それをどう評価するのか、その体制ができていないような気がするんですが、大臣はどうでしょうか。
○川口国務大臣　委員は二つのことをおっしゃられたわけですけれども、まず、監査の重要性ということでございますが、私は、監査は大変に重要だと思っております。国民の……（土田委員「情けないと言っているんです」と呼ぶ）それをやらなければいけないということが情けないということでは全くなくて、監査というのは、ある制度に透明性を入れガバナンスを増していくという意味で、今非常に重要な、ますます重要度が増してきていることであると思います。
　そのことは、ある組織が問題があるかないかということとは本来無関係に独立をして、透明性を増すための制度でございまして、現在アメリカで株価が下がっているということの背景の一つとして、この監査が十分であったかどうかということがあるわけでございまして、まさに制度の健全性ということから、監査というのは大変に重要であるということを、どんなにいい企業であれ、どんなにいい制度であれ、監査があって初めてまともな制度であるということを申し上げたいと思います。
　それから評価の点でございますけれども、評価については、まさにこの二番目のところで柱として申し上げているところでございます。事後評価については、委員がおっしゃったような、ある特定の案件がその国にどれぐらい役立ったかということも当然に入ってくるわけでございますし、我が国にとってそもそもその援助をやることがどれぐらい意味のあることであるかということについて、事前にも、それから事後にも当然これは考えていくべきことでございまして、それについて、その評価というところで、評価のあり方、連携を強化して評価を充実させるということを書いてあるわけでございます。
○土田委員　いや、これに書いていないから質問しているんです。
　事後評価といいますか、それが我が国に対して、どういった国益につながる、有効に使われたお金であるかということを評価する体制をもう少し強化してほしいという意味でございます。
　中国に対するＯＤＡですね。二千億円になる金額を援助しているわけですが、これに対してさまざまな反対意見あるいは疑問を出す声が出ております。中国は、その軍備増強を図っているわけでございますし、あるいはほかの国にも、正確に数字は覚えておりませんが、百カ国に近いような国にも中国は援助をしているわけでございまして、そういった国に対して、日本もこれまでと同じようにＯＤＡを続けていいのかという指摘があります。大臣は、これについてどう考えておられますか。
○川口国務大臣　中国に対するＯＤＡについて国内にさまざまな御意見があるということは、私どもは十分に認識をいたしております。
　まず、中国が安定をして発展していき、日中間に安定した友好関係が築かれること、これは我が国だけではなくて、アジアの近隣の諸国にとっても、そしてもちろん中国にとっても極めて重要なことであるわけです。
　我が国は、中国に対するＯＤＡにつきましては、ＯＤＡ大綱を踏まえて、中国の援助需要や経済社会の状況や日中の二国間関係を総合的に考えて、対中経済協力を実施しているわけでございます。
　近年、我が国の厳しい経済財政事情がございます。そして、中国においては開発課題の変化等もございます。また、先ほど委員がおっしゃったような、国内にさまざまな意見もございます。したがいまして、こういったことを踏まえまして、政府といたしましては、昨年の十月に対中国経済協力計画を策定いたしました。対中国のＯＤＡにつきましては、この計画に基づいて実施をしていく考えでおります。
　なお、平成十三年度の中国に対する円借款につきましては、前年度比約二五％の減になっております。これは、先ほど申し上げました対中国経済協力計画の趣旨を踏まえまして、我が国の財政事情や、中国の経済発展と国力の増大、個別案件の日本としての重点分野との整合性等を勘案いたしまして、慎重に検討した結果、こういうことになったということでございます。
○土田委員　時間が来ましたけれども、もう一点大事なことを忘れておりました。
　四月の二十九、三十と日朝の赤十字会談が行われましたね。そのときの話の結果は、大きな進展はなかったけれども、次回の会合は六月中に行うことが決まったということになっていたんですが、行われたんでしょうか。
○川口国務大臣　現在、日程を調整中でございます。
○土田委員　六月にはできなかったけれども、近々やるということで、今調整中ということでよろしゅうございますか。そういうことでしょうか。
○川口国務大臣　日程を調整中ということです。
○土田委員　では、六月中には、なぜやらなかったのでしょうか。
○川口国務大臣　日程が、今調整を行われている、調整ができていないということです。
○松本（善）委員　外務大臣に伺います。
　ブッシュ大統領は、六月の一日、陸軍士官学校での演説で、我々の安全保障が求めているのは、すべての米国民が前を見詰め決意を持つことであり、我々の自由と生命を守る必要があるときは先制攻撃をいとわないことであると述べました。
　国際法というのはどの国にも平等に適用されるわけですけれども、先制攻撃を許されるということになりますと、私は、国際社会に重大なことになるんじゃないか。このブッシュ大統領の演説は、アメリカが先制攻撃を行う政策をとるということをはっきり言明したということだと思いますが、外務大臣はどう考えていますか。
○川口国務大臣　ブッシュ大統領が、今委員がおっしゃいましたように、六月一日に行った演説において先制行動に関する発言をいたしました。これは、米国の安全保障のためには、すべての米国民が積極的かつ確固とした決意を持ち、米国の自由と米国民の生命を守るために必要な場合の先制行動の用意がなければならないということで言われたわけですけれども、米国及びその国民の安全保障の確保の決意を示し、また国民の決意を促すものであって、現時点では具体的な軍事行動をとることを宣言したものではないと考えております。
　米国が仮に将来新たな軍事行動をとる場合には、米国の国際法上の権利及び義務に合致をして行うということは当然だと理解をしております。
○松本（善）委員　その趣旨は参議院の本会議で総理大臣も答弁をされたわけでありますけれども、具体的な軍事行動の宣言をするということになってからでは、それはもう行動をとるということになる。私は、もちろんそんなことではないと思いますけれども、アメリカが先制攻撃をするという政策をとろうとしている。
　これは、一月二十九日のブッシュ大統領の一般教書演説での先制攻撃を辞さない立場の公言以来、アメリカの高官の発言が続いているわけです。一月のラムズフェルド国防長官の国防大学での講演での先制攻撃を排除しない方針。また、フォーリン・アフェアーズ五月、六月号で同氏が、時には先制攻撃も必要になるという言明をし、六月十日の世界の保守政党の国際組織、国際民主同盟の会合ではチェイニー副大統領が、必要な場合には先制的行動をとる責任があると演説している。ごく最近では、パウエル米国務長官が七月九日の米上院外交委員会の公聴会で、我々は常に先制攻撃の選択肢を持っているとの発言などがある。
　これを系統的に見るならば、これは、もちろん具体的にこれから先制攻撃をするんだというような、そういう宣言ではありませんけれども、アメリカが先制攻撃の戦略をとる、これは全世界に公言したということになるんではないかと私は思います。それは、世界の平和にとっては非常に重大なことだと大臣はお考えになりませんか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、米国が仮に将来新たな軍事行動をとる場合には、米国の国際法上の権利及び義務に合致をして行うということは当然であると考えております。
○松本（善）委員　それは抽象的に述べられているわけですけれども、安全保障理事会の決議で、自衛のため以外には軍事行動をとらない、武力行使をしない。先制的な軍事行動をとるということになりますと、これは根本的に世界の秩序といいますか、そういうものが変わってくるんではないか。
　ワシントン・ポストの六月二日付、大統領の演説の翌日の報道では、演説は、九月十一日以降の世界における米国の新たな役割をブッシュがどう考えているかについて最も広範に定義づけた最新のものである、彼は、米国が時と場所を選び、先制、一方的軍事行動を行うだけでなく、テロと侵略に関与する者たちを罰するし、善と邪悪の間の道徳的明確さを受け入れさせるために力を入れると述べた、先制攻撃の戦略態勢は、米軍が軍事力に関する考え方を抜本的に転換することを必要とするだろうというふうに言っています。
　米軍が先制攻撃戦略をとるという軍事方針の大転換をしたんだというふうにワシントン・ポストは言っているんですね。これは、米軍の方針の大転換だけではなくて、世界に対して重大なことを言っているというふうに私は思います。
　私は、大臣に聞きたいのは、今言われたのは、言うならば、アメリカが国際法違反をするわけはないというふうに言われたのと同じだと思います。新たな軍事行動をとる場合は、米国の国際法上の権利及び義務に合致して行うと。先制攻撃が国際法に合致をしているという考えで大きく軍事行動を転換しようとしている、そういう認識を明らかにしたワシントン・ポストの報道、見解、これは違っていると思いますか。