Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中参考人　先生が指摘された懸念というのは、若干、私も思っております。
　日本は国の研究費が大部分だということを申しましたが、これまではそのような国の中でも、私たちに関係するといえば文科省、厚労省、経産省と三つの省の研究費があって、それぞれやはり違う担当者が決められて。ですから、ある省では注目されているがある省では注目されないとか、そういう、国の中で三つの選択があったんですが、それが一本化されるということで、場合によっては全く日の当たらない研究分野が出てきてしまうかもしれない。
　ということで、先ほどの繰り返しになりますが、今回のこの研究機構の、ある意味、権限も非常に大きいと思うんですが、責任も非常に大きいですので、重複は防げるという点でも絶対いいと思うんですけれども、どんどん研究内容が変化していって新しい研究が生まれていきますので、そういうのをいかに柔軟に取り入れていくか、公平性といいますか非常に難しい課題が待ち受けていると思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　残りの数分で、時間がなくなってきてしまったんですが、個別にお伺いしたいと思うんです。
　山中先生に、今の若干関連でもあるんですが、先生の資料に、公的なプロジェクト、つまり国からのプロジェクトと企業間の個別プロジェクトが並立した方がいいんじゃないかなという記述があるんですが、国からのプロジェクトが余計に大きく強くなってきますと、なかなかやはり並立というのが難しくなってくるのではなかろうかなと。
　そうすると、冒頭申し上げた、もし国側の指針が間違えた場合に、アメリカは民間とか州のお金が入ってくるということなんですが、ほかの選択肢がないという、要するに、うまくいけばとてもいいのではないかと思うんですが、逆にいった場合にはなかなか難しいのではないかなという懸念をちょっと持つんです。
　似たような質問で恐縮なんですが、一言、山中先生からお願いできればというふうに思います。
○山中参考人　今の資料が私の資料だったかどうか、ちょっと、済みません。
　まさにそのとおりで、繰り返しになりますが、やはり一本化されるということは、いい面もたくさんございますが、そこで選択を誤ると、大きくおくれをとる、間違った方向に行ってしまうという可能性もございますので、何度も申しわけありませんが、非常に重責というか大切な、日本の医療の行く末を決定するようなところになるので、非常にやりがいのある大変なお仕事ではないかと。
　それとともに、やはり私としては、国に頼るだけではなくて、ファンドレージングを日本でももっと積極的に進めていって、直接、民間の方、一般の方から支援されて行われる研究ももっとできていっていいんじゃないかなと考えて、努力はしています。
○大熊委員　それでは、末松参考人にお伺いしたいんです。
　レアディジーズ研究の資料があったかと思うんですが、実用化とかビジネス重視ということになりますと、このレアディジーズの研究というのがなかなか難しくなってくるんじゃないかなというふうにも懸念するんです。
　時間が終了ということなんですが、一言お願いできればと思います。
○柴山委員長　では、末松参考人、短くお願いします。
○末松参考人　手短に。
　今までも厚労省がやられていた難病の支援、これは研究レベルとそれから臨床、実地もあると思いますけれども、こういったものは、結果が出ないから、予算がないからといって切ることもできない。そこを厚労省の方々が担ってこられたんだと思います。
　今後も、この医療研究開発機構の法案が通りました後は、やはりこういったところに、患者さんに寄り添って支える医療をきちんと提供するということが、法人の基本理念として残されることを願ってやみません。
　以上です。
○大熊委員　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょう、まず最初に、大隅先生にお伺いをいたします。
　今回の新しい二つの法案、産業競争力会議を中心に議論をされて、去年の六月の日本再興戦略に位置づけられました。それで、法案となった経過があります。
　大隅先生が理事長を務めておられる日本分子生物学会、これを含む多数の学会が去年の六月に、「「日本版ＮＩＨ」構想と裾野の広い基礎研究の必要性」という副題を持つ「健康医療分野における研究助成のあり方について」という緊急声明を出されました。この間の委員会の審議でも、その中身をちょっと我が党の佐々木憲昭議員が紹介いたしましたけれども、その中で目を引きましたのが、多くのすぐれた科学技術は、知的好奇心に始まる研究成果から生まれたものであり、長期的に次々と産業化に結びつくイノベーションを生み出すためには、異分野融合研究を含めた裾野が広い基礎研究体制を維持することが必須であるとしまして、我々は、実用化を指向した一貫性、計画性のあるトップダウン型戦略のみがひとり歩きすると、我が国の科学の発展は危機的状況を迎えかねないと危惧するものである、このように指摘をされておられます。
　この声明は、昨年のいわば構想の時期に出されたものでありますが、今回、実際に法案、そしてそのための予算という具体的な形が明確になりつつありますが、この声明を出されたときの懸念事項は具体的にどういうことなのか、そして、それは今後どのようになっていくとお考えか、先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○大隅参考人　ありがとうございます。
　配付資料の、ちょうどポンチ絵、パワーポイントになった一枚目のところをごらんいただければと思います。
　昨年の六月時点で、三十学会が連合してそういった声明を出させていただきました。私の所属している、理事長を務めます日本分子生物学会は、その一つ前にも、七学会からの共同声明というのも出しております。そこでは、ボトムアップの基礎研究ということがなくなってしまってはこれは本当に大変だということで、多くの基礎研究を行っている者たちが声を上げたわけです。
　そこで、最終的に今どのような法案になっていったかということを見ますと、一応、「研究者の発意によるボトムアップの基礎研究」ということに関しましては、文部科学省の例えば科学研究費助成事業、いわゆる科研費というものでそこのところは回しなさい、そこから発掘したシーズをこちらに持っていくんだ、そういった仕組みという形になっておりますので、一定の基礎研究というのは、全くそこが持っていかれるということでは多分なかったんだろうというふうに考えております。
　ですので、これは、昨年の六月に出した声明の時点の要求から考えますと、一定の評価ができるとポジティブに捉えております。
　ただ、私がその資料の四枚目のところで申しましたように、我が国の生命科学研究のパイの大きさ全体が全然足りないので、つまらないところで一々言わなきゃいけないという、そこを非常に大きく強く主張したいと思います。
　すなわち、道路をつくって終わりとかそういうことではなく、私たちの健康にかかわる研究というのは、常に種をまき、水をやり、そうやって次々、苗が出たらその植えかえ、そういったことをして育てていかなければいけないものなので、それに対して、現在の日本の研究費というのは、私は足りていないというふうに思っております。
○赤嶺委員　基礎研究に対するもっと大きな支援体制が必要なときに、今回の法案に対する危惧があったということであります。
　引き続き大隅先生に伺いますが、実は、今回の日本版ＮＩＨ、日本医療研究開発機構をつくりますと、これまで各省で執行されていた文部科学省、厚労省、経産省の研究予算がこの機構を通じて執行されるようになるとともに、新たな調整費として百七十五億円が計上されております。
　この百七十五億円の出どころについて、この間の内閣委員会でも私も指摘をしたんですが、政府全体の科学技術振興費で、各省の科学技術振興予算の四％を内閣府に吸い上げて、トップダウンの戦略的研究に配分するものであります。その総額は五百億円。そして、その三五％、百七十五億円を健康・医療分野の戦略的研究に振り分けたものであります。三月の内閣委員会で確認をしましたが、この五百億円の七割、三百五十億円は文科省の科学技術振興から吸い上げたものだということでありました。
　文科省の二〇一四年度の科学技術振興予算は、前年度の八千七百五十七億円から八千四百八十三億円と、二百七十四億円の減少となっています。その中で、ボトムアップ型の科研費、これも減少しております。同じように四％の網がかけられております。
　政府は、実際には、ボトムアップ型の研究費を減らしてトップダウン型戦略への資金シフトを行っているというぐあいに私たちは感じるんですが、この点では先生はどのような御意見をお持ちでしょうか。
○大隅参考人　ありがとうございます。
　実際に、四％が吸い上げられてトップダウンの方に行っている、これは本当に間違いないと思いますので、そこのところはそういった問題としてはあるんですけれども、先ほども申しましたように、そもそもが、では、この健康・医療にかかわる資金の出どころをどうするかというときに、本来であれば、それぞれの省庁の今までつくられている壁のような予算の仕組み、そこのところを突き崩さないと、私が申し上げましたような健康・医療を支えるような研究を推進していく研究開発をし、それがさらに産業にも還元されていき、もちろん、国民に対して一番還元される、そこに持っていくためには、私は予算全体のところが足りないということを申し上げたいというふうに思います。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　次に、山中先生の方にお伺いをいたします。
　少し古い資料ではありましたが、二〇一一年一月の毎日新聞に、「明日への視点」というタイトルで山中先生の発言が掲載をされておりました。その中で先生は、
　僕に課されているのは、まずｉＰＳ細胞研究の実用化です。さらに、イノベーションを生む研究環境整備を訴えたい。任期付きのポストが増えて将来の展望が見えにくく、「小さな論文を一つ書けばいい」と大きなことに挑む雰囲気が薄れているようです。海外へ出る若者も減っています。
　　大きな発見には頭を真っ白にして考えにふける余裕や、研究を支えるスタッフの充実が必要です。そんな挑戦を後押しする仕組みを、強く訴えていきたい
このようにおっしゃっております。
　先生が訴えられますイノベーションを生む研究環境整備、先ほどの御発言などからもうかがい知れる内容がありますが、この点について、実際に直面している問題等、御意見をいただきたいと思います。
○山中参考人　ありがとうございます。
　先ほども申しましたが、私は日米で研究しておりまして、アメリカに行くと本当に感じるのは、向こうの教授の先生方は一見暇そうに見えます。ぶらぶら歩いていろいろな人とディスカッションしながら、非常に余裕がある。その中からいろいろな新しいアイデアや共同研究が生まれていると思います。
　片や、飛行機に乗って日本に帰った瞬間に、メールの山であるとかいろいろなサインの山であるとか、それに一気に忙殺されるようになりますので、飛行機に乗る前と乗った後で、同じ仕事のはずなのに全然マインドも変わってしまうというか、その違いは何とか、そこはやはりアメリカの、研究というのは、やはり芸術活動に近いところがあります。特にボトムアップ型の方は芸術と言っていい。真っ白なところから、ほかの人が考えつかないことを初めてやるという作業ですから、これは書類に追われていたらまずできないです。
　ですから、どうやったらそういう環境、一つの答えは、やはり研究支援の人をもっと充実させる。研究者は研究に専念できる、それが非常に大切だと考えています。ありがとうございます。
○赤嶺委員　研究支援体制、これも先ほどのお話で、有期雇用が非常に多くなっているという、レジュメの中にもありますが、この問題について、本当に一生懸命情熱を持って参加している人たちが、自分の身分があすはどうなるかわからないという不安を抱えたままでは、地に足がついた研究というのはなかなか進んでいかないんじゃないかと思いますけれども、そこはどういうぐあいになっていますでしょうか。
○山中参考人　これは本当に大きな問題であります。私たちの研究所も、八割以上の方が有期雇用であります。
　有期雇用の方にも二種類あって、企業で活躍されて、五十代、六十近くなって来ていただく方、この方々は、社会的にももう確立されておられて、子供さんも独立している。あとは、自分のやりたい研究をやるんだ、このｉＰＳ研究をやるんだということで、そんなに将来のことを御心配されていないんですが、それ以外の多くの二十代、三十代の方、この方々はもう本当に大変です。
　最初は、ｉＰＳ細胞の研究をしたいということで民間から来られて、物すごい気持ちで来てくれているんですが、それがだんだん、自分の将来がわからない、一年契約の繰り返しだと。だんだん、結婚もされ、子供さんも大きくなってくると、もうそれは気持ちだけではついていかなくなってしまいます。やはり、奥様からの突き上げも強くなってきますし。
　結果として起こっていることは、そういった方、せっかく大学に来ていろいろな経験を積まれて物すごい育ったのに、将来の不安から民間にどんどん流れてしまうということの繰り返しですので、やはり、研究者でなければ研究開発はできませんので、研究支援の方々をいかにちゃんとした雇用をしてあげるかというのが、本当に大切な、特に大学におきましては教員も事務も定員はどんどん減っているわけですから、研究支援の方をちゃんと雇用する枠組みというのがございませんので、非常に大きな問題になっております。
　それと、五年任期、十年任期ということで、ちょっと法律の名前は忘れてしまいましたが、有期雇用は五年までということができまして、それは非常に問題だということで、研究現場に限ってはそれは十年までということにしていただいて、非常に感謝しております。
　ただ、それで終わりかといいますと、今三十の人にとったら、十年後に終わりと言われるのはもっと困る。四十の人も、五十歳で終わりと言われたら、今だったらまだどこかに行けるけれども、十年たってから、はい、さようならと言われたら、もう潰しがきかない。
　だから、これは、十年になったから彼らはハッピーになったかというと、ちょっと先延ばしになっているだけですから、みんながみんなは無理だと思うんですが、本当に優秀で頑張っている人に関しては、きちっとした無期雇用、ちゃんとした雇用を提供できる、そういう仕組みが国立大学等の公的機関でも必要であると強く感じております。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　次に、末松先生に伺います。
　先生は、先ほども述べられましたが、法案の課題の一つに研究テーマの選定を挙げられまして、大きなプロジェクトや息の長い疫学研究を推進することは重要である、一方、企業の投資が十分とは言えない領域、患者数の少ない希少疾患・難病、診断すら難しいＵＤＰなどに光を当て、地道な研究を支えることによって、患者さんに寄り添い、支える医療を提供することは、新法人の重要なミッションとして位置づけたいと。
　先ほど来お話を伺っていても、その分野に関する情熱がひしひしと伝わってきたものでありますが、新しい法人をつくって、一番大事なそれらのミッション、これが、従来と比べて具体的にどのように前進が可能か、あるいは克服すべき問題点は何かということなどについて、先生の御意見を伺いたいと思います。
○末松参考人　一点のみ申し上げたいと思います。
　従来、難病の研究、私も全てを把握しているわけではございませんけれども、えてして、特定の病気の御専門の先生のおられる特定の大学のところに支援が行く。そして、きちっと研究を進めたり、あるいは実際の医療の仕組みを変えていくということが、そこの難病の研究班というところでやられていました。
　患者さんの目線から見ると、まだ年端もいかないときから御病気になって、それを一生背負っていかなければいけないケースや、あるいは、働き盛りのときに突然発症して、生命の維持の恐怖におののいて毎日闘っている患者さん、いろいろなケースがあると思います。これをきちんとケアできるところは、やはり総合病院である必要があります。
　ナショナルセンターにも重要なミッションがありますけれども、一つ一つの病院であらゆる診療科をカバーして、ぎりぎりの努力でやられている地方の国立病院あるいは私学の病院、こういった総合病院を生かして、難病の方の年齢の時間軸に沿って一気通貫で診ていく。つまり、小児科でエントリーした人が例えば整形外科で、山中先生のフィールドでしょうけれども、診るケースですとか、各科が連携して、私の資料でもクラスター診療というふうに出しましたけれども、そういう患者さんの時間軸に沿って診ていく仕組みがどうしても必要だと思います。
　ぜひ、新法人では、難病の方々に光を当てるために、そういった各科連携の仕組みが生かせるような指導をしていただきたい、そのように思います。
○柴山委員長　赤嶺君、質疑時間が終了します。
○赤嶺委員　ちょっとコンプライアンスの問題で竹中先生にお伺いしたかったんですが、時間となってしまいました。この面でもぜひやはり、先ほどの御答弁にもありましたが、国民の信頼を回復する上で大変大事な課題だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　早朝から長時間、本当にありがとうございます。この間、先生方から貴重な御意見を拝聴させていただき、私がお聞きしたいことも、たくさん他の委員の先生方が質問されました。
　押しなべて印象として思いますのは、先生方は、それぞれ研究者として、今、第一線で活動されておられます。研究者として、誰のために、何のために研究しているのか、そのためにこの機構を十分うまく活用してほしい、そういう思いで皆さんお答えをいただいていたと思います。
　そういう中で、研究者の立場からして、今回の法案の審査の中でよく言われているんですけれども、医学、医療の分野をいわゆる成長戦略に組み込むことの違和感というのも各委員から出てまいりました。もちろん、国民に研究成果を還元するということの結果において、産業に結びつく、新たな雇用を生み出していくという側面は、結果論だろうと思うんです。そういう面で、この法案ではそういう経済的な側面が強調されているんですけれども、それぞれ先生方のお考えというものをまずお聞きしたいと思います。
　四先生方、お願いいたします。
○大隅参考人　ありがとうございます。
　私自身も、国が強くあれ、そういったキャンペーンに対しては、やはり少し違和感を感じるところは自分自身にはあります。すなわち、経済が常に右肩上がりに成長していくということが絶対是なのかということに関しては、いつもそういうふうに言っていいのだろうかというふうには思います。
　ただ、この法案に関して言うとすれば、国民の健康や生活というのは、国を支える礎である人にかかわることですので、ここを充実させないで一体何の施策かというふうに思いますので、国策としてこういったことを進めていくというのは非常に重要であるというふうに考えます。
○末松参考人　成長戦略につきまして、一つだけ指摘させていただきたいと思います。
　経済の成長だけではなくて、恐らくこの理念の中には、日本のプレゼンスを高めて世界に貢献をするという部分があると思います。
　その意味で、二〇三〇年には、例えば、地球儀を思い出していただきたいんですけれども、アフリカのエジプト以外のところ、そこは六十歳以下の人口が半分以上いるところですが、残りは全部、六十歳以上が半分以上の国になります。その中で日本が最も先端にいます。ですから、超高齢社会でどういう医療モデル、あるいは医療以外のフィールドもあるかもしれませんけれども、福祉のレベルですとか、そういったところで我々が何を外に対して発信ができるのかという、その試金石が今回のこの法案にかかっているのではないかというふうに思います。
　これはぜひ、そういうところで貢献していきたいというふうに、我々も、微力ですけれども、努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○竹中参考人　製薬企業に身を置いた者としましては、成長戦略に組み込まれていることに関しては同意をしております。
　過去におきまして、日本では、エネルギーとか繊維とか電子とか自動車、これらに対しまして政策的な支援をして、これらが伸びることによって、もちろん経済成長もしましたが、これらが多くの国々で活用されて、世界じゅうの国民の幸せ度が上がっているわけです。
　医療に関しましても、言うまでもなく、先ほど私も出させていただきましたが、根本には、国民あるいは世界じゅうの患者さんへの福音として貢献できることではありますが、その基盤になる、また、今度、次の研究費が必要でございますので、それをビジネスとして、次の研究費を捻出するためにも、やはり産業化という視点は忘れてはならないことだと思っております。
　以上でございます。
○山中参考人　私たちが日々考えておりますのは、今治せない病気やけがを治すようにしたいというその思いの一点でございますので、経済的なことを余り実は考えていないんですが、しかし、結果として、そのことが我が国の経済の発展につながるのであれば、それは本当にこれ以上にない喜びでございますので、そういった点から、そんなに強い違和感というのは持っておりません。
　ただ、直接の御質問と関係ないかもしれませんが、一点、懸念に思っていますのは、私たち、病気を治したい、今治らない病気を治したいと思っているんですが、これはよく考えると、平均寿命をどんどん伸ばして、日本の高齢化社会をより加速させていることにもなっているなと。これは間違いなく、長い目で見たら、日本という国がどんどん高齢化、シュリンクしていくことにもつながっているということは自覚しております。
　これはよく考えると、自分の生きている間は大丈夫だと思うんですが、自分の子供や孫の代になったら、日本という国はどうなってしまうんだろうと思うと、これはぜひ政治家の皆様に、医療も大切なんですが、日本の国が縮小していくのをいかに防ぐかというのは、医療と同じ、もしくはそれ以上に大切かもしれませんので、少子対策をぜひやっていただきたい。私たちは、それはできない、できないというか、不妊治療に多少貢献できる可能性はございますが、それは限界がございますので、いかに子供さんの数をふやすかということを真剣にやっていかないと、病気は治っておじいさん、おばあさんはふえるが、子供さんはもうどんどん減っていくということは、非常に大きく懸念しております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　今、最後、山中先生が、単に寿命を延ばすことが本当に幸せなことになるのかというのは、研究者のみならず、我々政治にかかわる者も総合的に考えないといけないことだと思います。まさに死生観、また人生観にもかかわってくる問題。よく引き合いに出されますけれども、世界一幸せな国、ブータンという国がありますけれども、そこは平均寿命は六十五歳ぐらいです。ですから、もちろん、長生きをして幸せな健康的な生活を営むというのは我々の理想ではありますけれども、そのことにもさまざまな角度から検討を加えていく必要があるのではないか、それは共通した認識だろうと思います。
　そこで、具体の話をお聞きしたいと思いますが、先ほど来、人材の確保、スタッフの重要性、質問が何度も出ておりました。特に、研究というのは一人でできるものではないということで、いろいろな研究者あるいはスタッフが必要だ、ところが雇用の問題で不安定だということです。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、特に大隅先生、労働法の関係から、レジュメにも載っております。また山中先生も、かねてよりずっとそのことを心配されておられます。今回の機構法の中ではそれに対応できるものではありませんけれども、よりそれを具体化させるためにどういうふうな、労働法の改正で済むのかどうか、そのことも含めて、大隅先生と山中先生、恐れ入りますけれども、御答弁願えますか。
○大隅参考人　私の資料の最後の方と二ページ目のキャリアパスのところなんですけれども、一つは、まず、研究を支える研究支援者という方々、こういった方々は大抵の場合、やはり有期雇用です。プロジェクトごとに三年なり五年なり、それも一年ごとの更新というような形でやっていますけれども、こういった方々が、いろいろな国家資格であるとかそれに準ずるような資格があることによって、一つのプロジェクトが終了してもまたすぐ次に行けるような、切れ目なくそういった方たちのスキルを生かしていただいて、健康を支える医学の研究を進めていく、そういった人材として活用し、育てていき、継続的にというようなことができるというのが一つの方策として考えられるかなというふうに思っております。
　ですので、それは次のまた別な法律等々のことになるのではないかなというふうに思います。
　もう一点目の、労働契約法の先般の改正によって五年、あるいは、今それがさらにもう一度あれになって十年に延びたというふうに聞いておりますけれども、そこで本当に切れてしまうということでよいのかということに関しては、これは本当に大きな問題で、実際に、その方が優秀な方だったら絶対残ってほしいですし、そうじゃなかったときには、適当なところで切れていただくというのは案外よかったりすることもあるので、難しいんですけれども、大事なことは、キャリアパスという観点からいうと、そういったプロジェクト研究で雇用された方がその研究機関の方でちゃんとテニュアトラックなどの形でピックアップされて、いわゆる定員枠、大学等で定員枠と言われるような椅子に座れるような仕組み、そこをつないでいくということが重要ではないかなというふうに考えます。
○山中参考人　研究支援者の方を、いかに安定的な雇用、ポストを持っていただくかということは、いろいろ知恵は絞っていますが、まず財源が必要でありまして、これにつきましては、ファンドレージングでかなり、何人かの人はもう長期にわたって雇用できるくらいのお金は集めています、私たちの研究所でも。でも、では、そのお金があるからといってその人を京都大学の無期雇用ができるかというと、なかなか今の仕組みではできないですね。
　ですから、一つの考え方としては、今、京大の場合は、誰かを無期雇用にする場合は京大総長が雇用者になるんですが、そうではなくて、研究所ごとの雇用を認めるとか。だから、あなたはｉＰＳ細胞研究所の正職員です、ただｉＰＳ細胞研究所が潰れたら、残念ながら、その雇用は消えますというような、もうちょっと柔軟な雇用とか、それが一つ考えていることです。
　あともう一つは、今回の開発機構でそういった研究支援の方を無期雇用する。そして、その研究機構の方から必要な場所に出向してもらう、そのプロジェクトが終了、必要性がなくなったら違うところにまた行ってもらう、そういう別枠、機構としての無期雇用、そういう形であるとか、いろいろな工夫で何とか対応できるんじゃないかというふうには考えていますが、いろいろな法律の壁であるとか大学の中の制度の壁とかいろいろございまして、すぐにはできないんですけれども、ぜひ今後も御指導、御協力いただけたらと思っております。
　ありがとうございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。示唆に富んだ御意見だと思います。
　それと、これは先ほどの御説明で、山中先生の方から、予算の単年度の拘束の問題があって、もっと柔軟性を持たせろということでございます。もちろん、山中先生に限らず、研究なさっておられる先生方にとって、予算の執行の問題、特に日本の場合は予算は単年度主義ですので、これはもう法律を変えるしかないんですけれども。
　例えば、これは基金化するということが望ましいのかどうか。研究者のお立場から、どういう形のことがふさわしいのか、お尋ねしたいと思います。大学の先生方の立場からお願いします。
○大隅参考人　ありがとうございます。
　科研費が、かなりの部分が全部今基金化されていて、これは本当に一つ前の政権の時代から進んできて、それがようやく、何％かちょっと正確な数字は忘れましたけれども、ほとんどの部分になって、それを御存じない方がいたりするので、研究者サイドもそこを周知しないといけないんですけれども、それでわかったことというのは、やはり基金化されて、単年度で使い切れなかった分を次に回すと非常に使いやすいということがわかりました。
　これは、研究というのは、例えばネズミを飼っていたら、三月で全部一旦中止してまた四月に新しく始まるということでは全くないので、ですから、継続的に研究費を使える仕組みというのは非常に重要だと思います。
　大事な御指摘、ありがとうございます。
○末松参考人　私も基金化による年度の境を越えた運用というのは、今後も規制緩和の方向に行くべきだと思いますし、現に文部科学省のファンディングエージェンシーはそういう努力を相当されて、ある部分では非常にそれがうまく動いていると思います。
　これは、私どもの研究機関、医育機関での工夫でございますけれども、こういった、例えば設備費とか消耗品というのの費目ごとの枠をつくってしまいますと、余計なコストが必ずかかる。ところが、そこをフレキシブルに、アコーディオン式に動かせるような仕組みにすると、結果的にはコストの削減になります。
　これを一大学ではなくて、国の予算の中にもそういった弾力性を入れることによって、国の総予算を、もう小さくなっても有効に使えるような、そういう仕組みにもなり得るというふうに、私、私見でございますけれども、考えております。
　以上です。
○山中参考人　やはり基金というのは、非常にありがたかったです。
　先ほどの、年度末でお金が執行できないので研究がストップしてしまうという例も防げますし、それからあと、一億円、数千万円以上の機械というのは国際競争入札になります。それに半年近い時間がかかりますので、結局、そういう機械を単年度予算で買おうと思うと、上半期に買わない限り、下半期に買おうと思っても買えない。
　でも、機械というのは今はもう半年ごとぐらいにどんどんいいものが出てきて、下半期であっても、この機械を買わないと世界の競争に負けちゃうという機械が出るんですが、単年度だと来年の四月まで待たないと。それで、来年の四月にすぐ入ってくるんじゃなくて、そこから入札を始めますから、入ってくるのはもう次の年の秋とか、秋にはもう次の機械が出てきているとか、そういう、非常にジレンマでございました。
　また、今の話で、例えばシークエンサーというのは、一年たつと、一億円で一番いいものを今買っても、一年後には同じ一億円で十倍くらいの精度のものが出てくるんですね。最先端のところでは、それはやはり買い続けないと世界についていけないんです。
　だから、そのあたりも今回のこの機構の中で、その古い方の機械は、最先端の研究ではちょっともうだめなんですが、でも、その他の普通の、ほとんどの研究所にとっては非常にまだいい機械なんですね。だから、それを機構に参画しているいろいろな研究機関の中で移行するというか、大学をまたいで、柔軟な、そういう意味の使い方もぜひこういった機構の中でやっていただけたら、限られた予算ですから、有効に利用できると思いますので、よろしくお願いします。
○村上（史）委員　本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　それでは、もう時間も参りましたけれども、最後に、我々は、医療だけではなくて、オール・ジャパン、産官学、それぞれが力を合わせてさまざまな政策課題を解決して、日本のあるいは国民の幸せを追求していく、これは、立場立場は違いますけれども、目的は同じだと思います。
　そういう立場で、産官学の産の代表できょうは来ていただいております竹中先生、世界の最前線でしのぎを削っておられる立場でもあると思います。産業界から見て、今回の法律に対する期待と同時に、そして、いかに今後それをよりよい形で展開していくか、産業界の立場から御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○竹中参考人　私、研究開発あるいは経営に長年生きておりますが、過去を振り返ってみますと、私が創薬を始めた四十年前、五十年前は、産学連携も非常に小さなものでございまして、また、産学連携することすら、大学の中に立て看が出てしまうというような時代でございました。
　その後、二〇〇〇年以降になりまして、ちょうど平沼さんと遠山さんがつくっていただいた法案から産学連携が非常に活性化してまいりまして、私たちも、企業の方も大学と一緒になって、オープンイノベーションというような言葉が出てまいりました。
　そういう中で、我々の日本の活動は、どちらかといえば、きょう御報告しましたように、アメリカよりもプロセスはスローインプロセスで、ちょっとゆっくりだったのではないか、この反省を非常にしております。
　今回、この法案ができまして、一つは、先ほど来何度も申し上げますが、医療の研究開発は非常に長時間かかるものです。そこに辛抱強く継続的に投資も行われる、これが大事なことでありまして、この法案はそれについて支援していただける法案だと信じております。特に医療関係の産業で働いていた者としては、大変歓迎している法案であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○柴山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、御礼を申し上げます。
　参考人の皆様、本日は、大変示唆に富む知見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表して心から感謝申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十六年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　新開　裕司君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中山　展宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福山　　守君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　細野　豪志君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井出　庸生君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　田中　英之君
　　新開　裕司君　　　　　末吉　光徳君
　　永岡　桂子君　　　　　武藤　貴也君
　　比嘉奈津美君　　　　　福山　　守君
　　吉田　　泉君　　　　　中川　正春君
　　遠藤　　敬君　　　　　岩永　裕貴君
　　椎木　　保君　　　　　田沼　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　新開　裕司君
　　田中　英之君　　　　　中山　展宏君
　　福山　　守君　　　　　武井　俊輔君
　　武藤　貴也君　　　　　永岡　桂子君
　　中川　正春君　　　　　吉田　　泉君
　　岩永　裕貴君　　　　　遠藤　　敬君
　　田沼　隆志君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　中川　郁子君
　　中山　展宏君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官渡辺克也君及び文化庁次長河村潤子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。おはようございます。
　先日に引き続いて質疑をさせていただくこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと本論に入る前に、もう一つ、済みません、これも事前に通告はしていないんですけれども、もう一回だけ聞かせていただきたいんです。教科書の無償給与の話なんですけれども、参議院の方に今民主党の方から、修正案といいますか、対案を出させていただいています。
　中身は、グループで決めていくということにこだわらずに、それぞれの教育委員会の主体性の中で、ということは、地教行法の基本的な考え方に基づいてこれを決めていくということ。もう一方で、必要があれば共同で研究をしたらいいじゃないか。研究をするということについては、妨げないといいますか、必要のあるところは大いにやったらいい。けれども、最終的に決めていくのはそれぞれの教育委員会ですよということ。
　その意味合いは、これからまた地教行法の改正、教育委員会をどうするかという議論に移っていくわけでありますが、そのときに、政府の方も、あるいは自民党の方も、責任といいますか、教育委員会にしっかりとした責任権限というものを付与していくというか、はっきりさせていく。それも、教育長だけじゃなくて、首長も含めた形で地方自治体が責任を持っていくというような、そういう流れにしていくんだということ。
　これは、細部にわたってはいろいろ違いは私たちとはあると思うんですが、基本的な流れについては、私もそれで正しいと思いますし、そういうことで地方自治体自体が教育に責任を持っていくという体制をつくっていくんだと思うんです。
　そういう意味からいうと、余り今回のいわゆるロジスティックの改正にこだわらずに、基本的なところで今ちゃんとした形態をつくっていく、教育委員会が基本的には教科書の決定権を持っていくんだというふうに整理をしていくということがいいんだと思うんですよ。
　そういう意味で、参議院の方でせっかくそういう提起をさせていただいておりますので、政府の方も、どうですか大臣、今回一緒に乗っていただいて、改正してしまうというところで踏み切っていただくということ、このことを改めて要望したいんですけれども。
○下村国務大臣　おはようございます。
　今の教科書採択の問題は既に衆議院で可決をしていただいているわけでございますから、参議院でどのような修正案が出てくるかということはまだ承知しておりませんので中身についてはぜひお聞かせ願いたいというふうに思いますが、しかし、無償措置法そのものの存在を問うような今の御質問といいますかお話にもなってくるのではないかと思いますから、これは、にわかに前向きにというわけにはやはりいかないというふうに思います。
　ただ、今回の改正案においても、共同採択地区については、これは都道府県の教育委員会が判断をする。もちろん個々の市町村の教育委員会の意向を受けてということでありますから、当然これは、都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会で共同採択地区についてどんな対象にするかどうかということは議論して決めるということでありますから、相当、地方自治体の意向を反映した共同採択地区になってくるというふうに思いますし、それはもうそれぞれの都道府県教育委員会、市町村教育委員会にお任せをするということでいいのではないかと思います。
　法律そのものを修正するということは、これはもう本院で可決をしていただいたことですので、政府としては考えておりません。
○中川（正）委員　残念な答弁だというふうに思いますが、余りこだわらずに、やはり筋の通るところはどんどん一緒にやっていくという政府の姿勢というのをこれからも求めていきたいというふうに思います。
　それでは本論の方に移りたいと思うんですが、先日に引き続いて、特定の出版物に係る権利の部分でまず質疑をしていきたいと思います。
　特定の出版物に係る出版権設定を認めた場合に、その物権的効力の及ぶ範囲は当該契約に係る特定の出版物限りということになるために、同一著作物について複数の、一号出版権、二号出版権を設定できるということになるものと思われますが、そのような理解でいいのか。前回もちょっとやったんですけれども、受けとめ方がちょっと十分でなかったということもあるので、改めて聞かせていただきます。
○河村政府参考人　出版権につきまして、現在の法文上に書いてある規定よりさらに細分化して設定できるかというお尋ねかと存じます。
　これについては、複製権等がどこまで分けられるかというその可分性に応じるという考え方になろうかと存じますが、利用態様としての区別が明確ではなく、また、権利を分割することによって実務などに混乱が生ずるおそれがある場合にまでは、出版権の内容を細分化して設定することを認めるのは適当ではないと考えております。
　ただ、ここで例えばということで申し上げさせていただきますと、認められる出版権の分割の例を申し上げてみるとすれば、第八十条第一項第一号の権利を、紙媒体による出版権とＣＤ—ＲＯＭ等による出版権とに分けるということは考えられると存じます。このような場合においては、同一の著作物について複数の、第八十条第一項第一号の出版権が設定されることになるものと考えます。
○中川（正）委員　次に、二号出版権が複製権を含んでいないというところの意味合いについてお聞きをしていきたいと思うんですが、二号出版権について、当該複製に係る権利を専有させないこととしたというのはなぜなのかということですね。
　出版関連小委員会報告書においては、電子書籍に対応した出版権の内容として複製権及び公衆送信権が適当であるというふうにされていると私は認識しているんですけれども、この形にしないで、複製権を専有させないということに法律ではなっている。この理由を教えてください。
○河村政府参考人　今回提出の法律案の構成についてのお尋ねかと存じます。
　まず、現在の紙媒体の出版について申し上げたいと存じます。
　出版権は出版者と著作権者との間を調整する制度としてつくられているわけでございますが、紙媒体の出版に当たっては、一般に、著作物を複製して頒布、譲渡するということが行われます。
　現行法においては、当事者間の契約によって確保することができる権利に加えて、出版者が対抗要件を備えて独占的な出版を確保するとともに、有効な海賊版対策を行うに当たって必要となる、いわゆる準物権的な権利というものを特別に専有させるという観点から、頒布を目的とする複製権を出版者に専有させることといたしております。
　そうしますと、現行出版権の内容には譲渡権というものは含まれていないわけでございますけれども、出版権者は契約によって譲渡権についても許諾を得るということが想定されております。
　現に、日本書籍出版協会が作成しておられます契約ひな形では、出版権者は、頒布目的の複製権に加えて譲渡権についても専有するということが盛り込まれていまして、このひな形も用いられているという実態がございます。
　今回、インターネット送信による電子出版についての規定を設けるわけでございますけれども、この電子出版に当たりましては、著作物を公衆送信目的で複製し、公衆送信が行われるということでございます。
　これに関する規定をつくるに当たりましては、現行著作権法の規定ぶり、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これを踏まえまして、改正案についても、出版者が対抗要件を備えて独占的な電子出版を確保するとともに、有効な海賊版対策を行うに当たって必要となる準物権的な権利を特別に出版権者に専有させるという観点から、公衆送信権のみを専有させる、こういうつくりといたしたものでございます。
　そうしますと、この改正案において、電子出版に対応した出版権の内容に複製権は法律の中には含まれていないということになりますけれども、出版権者が契約によって公衆送信目的の複製についての許諾を得るということは当然に想定をされておりまして、今後、例えば契約ひな形などにおいて出版権者は、公衆送信権に加えて、公衆送信目的の複製権についても専有するといったようなことが盛り込まれて用いられていくのではないかと考えているものでございます。
○中川（正）委員　先ほどの答弁でも、公衆送信に必然的に複製が伴うということだと思うんですよ。だとすれば、自然の考え方というか、そういう形でいけば、公衆送信権と電磁的記録としての複製権をセットにして初めて必要最小限の権利と言えるのではないかというふうに思うんですけれども、公衆送信権だけ取り出してしまうということは、この必要最小限にすら満たないことになるのではないかという懸念といいますか見方ができるかと思うんですけれども、これについてはどうですか。
○河村政府参考人　お答え申し上げますが、少し繰り返しになってしまうかとは存じます。
　紙媒体の現在の出版に当たっては、著作物を複製して頒布、譲渡することが行われておりますけれども、現在の法文上では、特に専有するものとしては、複製権ということでの規定となっているわけでございます。
　同様に、公衆送信による電子出版に当たりましても、公衆送信目的の複製と公衆送信ということが行われるわけでございますけれども、現在の著作権法の規定ぶりを踏まえまして、特に出版者、出版権者に専有させる観点の権利として、公衆送信権を専有させることといたしたものでございます。
　実態としては、法律で全てを書き切るということではなくて、契約との組み合わせで実際の出版活動というものが行われてまいるわけでございますので、全体としてこれは機能していくというふうに考えるものでございます。
○中川（正）委員　この話は、次の設問の中で、いわゆる海賊版対策に関連をしてきます。
　二号出版権について電磁的記録としての複製権を専有させないとした場合に、公衆送信については差しどめ可能であるものの、その前提となる電磁的な複製行為、データのコピー等に対しては対抗できないということになりまして、海賊版対策としてこれで十分と言えるのかということ。
　もっと具体的に言えば、電子の場合、一度公衆送信されてしまえば、事後的に差しどめを行っても効果は乏しいということから、予防的差しどめが不可欠であるということだろうと思うんです。たとえ公衆送信について予防的な差しどめを行ったとしても、複製行為自体について差しどめができないのであれば、差しどめを受けた者以外の者を通じて容易に公衆送信が可能になってしまう、そういう可能性があるということ。
　それからもう一つは、公衆送信権のみでは、ＤＶＤだとかあるいはＵＳＢメモリー等の記録媒体を用いた違法な複製、頒布について一切差しどめができないということとなってしまうということです。
　こういうことから、海賊版対策の観点からこれは支障が出てくるのではないかということが懸念されます。それについてお答えをいただきます。
○下村国務大臣　公衆送信を行う前の複製の段階で海賊版を発見することは、極めてこれは困難であると考えます。
　仮にそのような海賊版を発見した場合には、出版権者は公衆送信目的の複製に対して公衆送信権の侵害予防のための差しとめ請求が認められ得るため、結果的に、海賊版対策に何ら支障はないというふうに考えます。
○中川（正）委員　違法配信目的のスキャンについては、常に公衆送信権を侵害するおそれがあるとして複製段階で差しとめが可能であるという、そういう理解でいいということですか。
○河村政府参考人　先ほど大臣からもお答えを差し上げましたけれども、公衆送信を行う前段階での複製行為というものは、通常、公然とは行われないわけですので発見することは大変困難であると存じますが、仮に発見できた場合には、著作権法第百十二条によりまして、公衆送信目的の複製に対して、公衆送信権の侵害予防のための差しとめ請求が認められ得るということでございます。
　その目的が認定されるかどうかということについては、これは個々の事案によるというお答えになろうかと存じます。
○中川（正）委員　次に、一号出版権のみを設定した場合の海賊版対策について聞いていきます。
　頒布の目的を持った電磁的な複製行為、これはスキャン及びそのデータのコピー等ということになりますけれども、これについては第一号出版権者において差しどめることができるという理解でいいのか。
○河村政府参考人　第八十条第一項第一号に規定される紙媒体等での出版に関する権利は、頒布の目的を持った複製行為に広く及んでまいりますので、御指摘のような電磁的な複製行為についても、頒布の目的を持って行われるものについては、出版権者がみずからの権利に基づいて複製行為を差しとめることができると解しております。
○中川（正）委員　それでは、ネット配信目的での電磁的な複製行為についてはどうなりますか。
○河村政府参考人　第八十条第一項第一号に規定される紙媒体等での出版に関する権利は、頒布の目的を持った複製行為に広く及ぶものでございますが、公衆送信目的での複製行為に及ぶものではありません。
○中川（正）委員　頒布と公衆送信、この目的が違うからできないんだ、こういうことですが、そうすると、海賊版対策という観点からは端的に公衆送信を差しどめることが非常に重要だと思うんですけれども、一号出版権のみでは、実際に公衆送信されてインターネット上にアップロードされているにもかかわらず、出版者においても何もできないということになり、今まさに行われようとしている違法な公衆送信について未然に防ぐことさえできないということになってしまうわけですが、これは海賊版対策としてなかなか十分と言えないのではないかということです。ここはどうですか。
○下村国務大臣　改正案において電子出版についての出版権を設定することが可能となることから、インターネット上の海賊版対策については、これを十全に活用することが肝要であると考えます。
　すなわち、著作権者が紙媒体の出版を希望し、当面電子出版を見合わせたいという場合においても、インターネット上の海賊版対策を適切に行う上では、当事者間において義務を柔軟に設定し、電子出版についての出版権を設定することが有効な方策であると考えます。
○中川（正）委員　中には、紙媒体等による出版のみをしたいと考えている著作権者において現実的にこのような契約を締結するのがどうか、一つの疑問が残ります。
　それから、仮にそのような出版義務を柔軟に設定するということで一号、二号双方の権利が設定されたとしても、形だけやって、あと出版しないということ、いわゆる塩漬けの問題がそこからまた出てくるという可能性があるということでありますので、そこについての問題はやはり残るんじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。
○河村政府参考人　著作権者が紙媒体の出版を希望し、当面電子出版は見合わせたいと考える場合におきましても、インターネット上の海賊版の対策を適切に行う上では、当事者間において義務をさまざまな形で柔軟に設定していただき、電子出版についての出版権を設定することが有効な方策であると考えております。
　多様な読者層への対応ということを考えましても、適切な海賊版対策ということを考えましても、同じ出版者に八十条第一項第一号と第二号の両方の権利が設定されることが有効な契約パターンであると考えますので、その中でもまた幾つかのパターンは考えられるかと存じますが、十分に私どもとしても、良好な契約慣行の形成に資するための趣旨徹底などをさせていただきたいと思います。
　先ほどお尋ねの中で、例えば、著作権者が柔軟に義務を設定して、いよいよ電子書籍の出版をしたくなったというときに、塩漬けのままになってしまうのではないかという御懸念をおっしゃられたわけでございますけれども、それは、例えば契約の中で、著作権者が電子出版を希望する場合には出版権者と協議し期日を定めることができるといった規定を入れておくことも一つの方策であると存じますし、また、著作権者が第三者から電子出版を行う場合は最初に設定いたしました出版権の設定契約を解除することができるといったような、その著作権者の意向も尊重される規定を入れていくということも方策として考えられるのではないかと考えております。
○中川（正）委員　どこまでも契約でということをベースに言われるんだろうと思うんですが、ここもこれまでの経緯の中で議論があったところで、やはり、みなし規定というのを置くことによって、逆に契約そのものが柔軟になっていくというメリットが出るわけです。これも課題としてあるなということを指摘をしておきたいと思います。
　そして次に、この電子出版権の創設というのは第一ステップでありまして、最終的には登録管理制度及びナショナルアーカイブに向けて、日本のクリエーターがそれこそ世界に出ていくような基盤をつくっていくということが私たちの目標だというふうに私は思っています。
　そういう意味で、登録管理制度を一つつくり上げていく、今のものではなかなか不十分であるのでつくり上げていくということと同時に、国立国会図書館を中心にしてアーカイブ化していく、それをどう活用するかということについても新しいシステムをつくっていくということ、これが次の目標だというふうに思います。
　そこについて文化庁としてあるいは文部科学省としてどのようにコミットをしていこうとされていくのか、あるいはまた、どういう舞台といいますか、法律の整理も含めてこれをつくっていこうとされるのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○河村政府参考人　まず登録制度でございますけれども、登録制度は、例えば権利の二重設定などが行われるような場合に、取引の安定を確保するためにつくられているのが制度趣旨でございます。
　この登録制度について、さらにもっと使いやすい、活用しやすい環境にしていくということは一つの重要な課題と考えておりますので、今後、出版権について改正された場合に、新しい出版権についても、さらに使いやすくなるにはどこを見直すべきかということは検討してまいりたいと考えております。
　一方、ナショナルアーカイブについてのお尋ねでございます。
　歴史的、文化的価値のある文化関係資料のアーカイブの整備ということは、文化の次世代への継承を図るとともに、新たな文化を創造する基盤ともなるものでございますので、国として、これを推進していくことが重要と認識をいたしております。
　文化庁としては、例えば、音楽あるいは写真フィルムなどのモデル分野の調査研究を進めてまいりましたが、二十六年度、今年度からは、関係機関や有識者の参加も得て、さらにより幅広い分野にわたる文化関係資料のアーカイブのあり方について、総合的な検討を開始したいと考えております。
　この文化関係資料と申しましても、例えば図書のアーカイブにつきましては、図書及びその他の図書館資料の収集を任務とされる国立国会図書館が中心になるのではないかと考えております。
　文部科学省、文化庁として、国としてのアーカイブのあり方を検討する際には、このような国会図書館を初めとする関係機関とも十分に協力、連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。