Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　もちろんそういうふうに株主も、当然株主の責任としても環境配慮ということ、公害、そういうものを出さないということにおいて企業に対して物を言うわけですから、もちろんそういう視点はあるにしても、どうも、私は心配するのは、企業として利益を上げていくための何か二次的な方便に使われてはならない、これは一義的な価値になっていくんだというところを私は指摘したいわけです。
　そうしますと、今回の法律でも、大阪の事例からいろいろ決定的なことになってまいりましたね。その中で、自主的にやるというものがこのような形で、これは見える化ですよ、言ってみれば。土壌汚染の見える化をしているわけです。この土壌汚染の見える化をしていく中で、これ大変な処罰ということになりますね、当然なことですが。社会的処罰もありますし、会計法上解散ということにもなります、財務諸表上。そうなると、一方で自主的に八割が発見されているというところとリンクはいたしますが、果たして自主的というだけで今後いいのかと。私はこれは課題として出てくるものだというふうに思うんです、その両方を勘案しても。
　ですから、今回はこういうふうに見える化ということは非常に評価しますからこそ、こういった意味でこの土壌汚染法も含めて、大石先生からもございましたけれども、やっぱりどのところに我々の目的を置いていくのかということの中で、今、その段階の中でここまで来ているということを我々は認識する必要があるのではないかと、このように考えているわけです。
　同じような意味で、マテリアルフローコスト会計というのは、これは原料を無駄にしないという考え方ですね。そこから新しいビジネスモデルが生まれてくるという、そういう力も持っています。そうすると、この世界スタンダードの会計基準と日本が持つ、そのような環境と調和をしていく、環境省を中心に取り組んできた我が国の様々な取組の仕掛けを縦横に組み合わせますと、世界に対して大変大きな提案ができる、問題解決になる、環境の、そういう力を含んでいるわけです。
　最後に提案だけさせていただきます。
　サプライチェーンですね、みんな、原料からお客様まで。製品を作っても、その間にそれぞれの、例えば有害物質を持っているというようなことをこれは履歴と同じようにしていきます。そのときに、やっぱり私の会社はどこにそれを売っているんだ、使ってもらっているんだと、そういうものもきちんと環境会計という表現では出して、今ちょっと弱いところあります、お互いが責任を持っていく、自分のところだけじゃない、使ってもらう人、売る先にもそういうものをきちんとしていく。こういう履歴を含めた情報の共通化、そういうものはやっぱり我が国がいち早く提供するべきじゃないかと、世界に情報のそうした履歴の共有化、サプライチェーンの中で。
　そういったことを提案をいたしまして、終わりといたします。
○川田龍平君　川田龍平です。
　今日は質問を早速させていただきます。
　昨年三月に取りまとめられた環境省の土壌環境施策に関するあり方懇談会報告の中で、摂取経路について、土壌からの揮発経由による摂取リスクについても、科学的知見を深め、必要に応じて対象としていくべきと指摘されていますが、この土壌からの揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣなどの現状と対策についてお聞きいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘の土壌に含まれるＶＯＣ等の揮発性の有害物質を吸引する、このことによる健康被害の実態ということにつきましては、これまでのところ、我々としましては、健康被害が発生した事例は把握はしていないところでございます。
　ただ、この問題は非常に重要な問題だと思っております。今後とも、土壌からの有害物質の揮発に関する科学的知見の充実に強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　この事例、やはり被害が起こってしまってからでは遅いんだと思うんですね。それから、やっぱり被害者が何人出たから動くということで動くのではなく、やはりこれは、未然防止の話が先ほどからも出ていますけれども、やはりこの問題についてしっかりと取り組んでいただいて、この問題を起こさないように是非していただきたいというふうに思っています。
　それで次に、この法改正によって、住宅地、宅地の問題についてこれをどのように扱うことになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法律で住宅地がどのようになるかということでございますが、住宅用地であれ住宅地に設置される公園の敷地であれ、そこで一定規模以上の土地の形質の変更が行われる場合には、改正後の第四条によりまして、形質の変更を行う者に対し都道府県知事への届出を義務付けることとなります。その土地が土壌汚染のおそれのある土地である場合には、土地の所有者などに対し土壌汚染状況調査の実施を命ずることとなります。これによりまして土壌汚染が確認されれば、規制対象区域に指定し、土壌汚染の法の枠組みの下に入ってくる、それで適正に管理するということになってまいります。
○川田龍平君　これ確認なんですけれども、岡山市の小鳥が丘団地のケースなんかもそれに入るということでしょうか。どうぞ。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　第四条の規定につきましては、新たに土地の形質の変更を行うといった場合に、一定規模以上のものについては対象になるということでございます。既に団地が建てられていてそこに土壌汚染が見付かったと、こういった事例につきましては、改正法の第十四条に基づきまして、自主的な調査によって基準を超過する土壌汚染を発見した場合には、規制対象区域に指定することを申請することができると、こういった仕組みも導入したところでございまして、こういった制度を活用することは十分考えられるんではないかというふうには考えております。
○川田龍平君　その一定規模以上の敷地のそういう形質変更についてそういった調査をできるようにするということが新たに加わって、そうすると、この小規模の宅地について、大規模なそういう形質変更ではない小規模の宅地についてはどのように環境省としては取り組もうと考えていますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　まさに先生御指摘のように、小規模の宅地造成につきましては法第四条の義務が課せられないということでございます。一方、今回の法改正においては、改正法第十四条において、自主的調査により基準を超過する土壌汚染を発見した場合に規制対象区域に指定することを申請する仕組みを導入したということでございます。
　現在も土地取引の際に広く自主的な調査が行われているという現状はございますが、私どもとしましては、こういった自主的調査が更に積極的に行われるようになり、なおかつ自主的調査に基づいて汚染が発見された場合は改正法の十四条に基づいて申請をしてもらって、法の枠組みの下できちっとした管理が行われるということを期待しているところでございます。
○川田龍平君　これは、やっぱり住宅を購入するということは個人にとっては一生の買物になるものですから、それが汚染されていた土壌であったということにならないようにしてほしいと思うんですが、これ、国土交通省にちょっとお聞きしたいと思うんですが、宅地の取引について、国土交通省の方ではこういった問題についてどのように取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　宅地の売買の場面でございますが、先生御指摘のように、土壌汚染に関する関心は近年ますます高まっているというふうに存じております。取引後のトラブルを未然に防止し、安全な宅地の売買と、そういうことが行われる環境を整備することが、我々、関係する不動産取引における重要な課題だというふうに認識しておるところでございます。
　そこで、具体的には、まず、例えばこの土壌汚染対策法のような法的な枠組みのあるものは宅建業法、宅地建物取引業法によります重要事項説明ということを義務付けております。ただし、先生の問題意識はむしろそういう法的な枠組みのまだない自主的なものと存じますが、そういう類型につきましても宅建業法におきまして、買主等の判断に重要な影響を及ぼすようなこととなるものについては宅建業者が故意に事実を告げないような行為が禁止されておりまして、宅建業者が土壌汚染に関して認識する重要な情報について、法令上の制限の有無にかかわりなく買主に説明しなきゃいけないという仕組みになっております。
　さらに、売主しか分からないような情報があるわけでございます、自主的な調査もそれはあり得ると思います。それは告知書といたしまして売主の責任により買主に提供されることを我々国交省としても推奨しておるところでございまして、実際に多くの宅建業者の団体の標準書式においても、自主的な調査も含めまして土壌汚染に関する情報を記入することとしております。
　このように、今後も土壌汚染に関する情報の適切な提供を含めまして、安全で安心な不動産取引が行われるような環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　やっぱり、この宅地建物取引業法の定めるこの三十五条と四十七条の不実告知であったりとか告知書について説明をしていただきましたけれども、土壌汚染があるかないかということをしっかりとそういった買う人に対してちゃんと情報を提供するということと同時に、していない場合に、やっぱりしていない土地に対しても安全な土地なんであるということがちゃんと説明できるような仕組みをつくるべきではないかと思いますので、やっぱりこれは国土交通省さんの方でもしっかりやっていただくと同時に、やっぱりこれは環境省さんの方でこれもちゃんと取り組むということを是非お願いします。ちょっと、一度お願いします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の改正法におきましては、都道府県知事に新たに土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存、提供という規定も設けたところでございます。こういった規定も活用して、更に様々な情報をきちっと行政が集めて適切に提供していくと、こういったことが必要だと考えますし、我々も、そういった方向で都道府県に対して話をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　それで、次に、築地市場の移転に関する豊洲の新市場予定地というか、そこの問題についてなんですけれども、これは東京都が自主申請というのを行われない場合、東京都はやるだろうと思っているのかもしれないですけれども、やらない場合の環境省の対応というのはどういうふうに考えていますでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　豊洲につきましては、土地の改変、四十ヘクタールぐらい予定しているというふうに聞いているんですけれども、非常に大規模な土地の改変を予定しているということでございます。
　したがいまして、この法律が今国会成立させていただいて来年の四月一日までに施行するということになれば、当然に、一定規模以上の土地の改変ということになりますので、第四条に基づいて届出が行われて、調査命令が掛けられて、当然、この法律に基づく規制の対象区域となるものというふうに考えております。
○川田龍平君　施行前にやってしまうということが、まあないだろうとは思うんですが、本当に東京都がやっていることですので、なかなか東京都のこれまでの情報公開の実態ですとかを考えてくると、やっぱり東京都が本当にやってくれるのかなというところがちょっと心配なんですけれども。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　東京都が明らかにしているところによりますと、この土地の改変事業、土壌汚染対策事業を工事として実施するんですけれども、これは平成二十二年度の半ばごろ、九月とか十月とかということだろうと思います。そういうことでありますから、この法律が施行されれば、これは義務が生じるわけでございますので、これは当然のことながら、その法律が遵守されるのは当然のことだろうというふうに考えております。
○川田龍平君　それで、土対法の観点では、一応環境省の管轄というところからはこの豊洲の工場跡地の問題というのは抜けるんですけれども、農水省の方にちょっとお聞きしたいんですが、この築地市場の移転について、卸売市場法に基づいて農水省の立場というのを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答えいたします。
　卸売市場につきましては、基本的に、卸売市場が生鮮食料品の流通あるいは生産の円滑化に資するというふうなこと、あるいはそれをもって国民の食生活の安定に資するというふうなことを大きく目的にしているわけでございます。ですから、中央卸売市場の開設につきましては、そういう法目的あるいは目的に沿いまして一定の認可基準というのを定めております。
　これは第十条に定めておるわけでございますけれども、まず、その開設の内容が中央卸売市場の整備計画に適合すること、それから、その開設区域における生鮮食料品等の卸売の中核的な拠点として適切な場所にあること、また相当な規模があること、それからさらに、取扱品目あるいは売買の取引の方法などを定めました業務規程というのがあるわけでございますけれども、その内容が法令に違反していないこと、さらに、中央卸売市場としての業務の適正かつ健全な運営がきちんと確保されるものであることなどの基準をきちんと満たすというふうなことを前提としております。
　そういう意味では、問題になっております築地市場の移転につきましては、土壌汚染対策については、これまでるる御説明させていただいていますように、東京都が基本的には食の安全、安心あるいは信頼が確保されるように万全の対策を取っていただくというふうなこと、それから、その内容についてきちんと消費者、国民の皆様に御理解を得るようにしていただきたいことというふうなことを申し上げているわけでございます。
　ですから、まず、築地市場の移転については、そういう土壌汚染対策はしっかりやっていただくというふうなことが基本でございますし、さらに、それに加えまして、先ほど申しましたように、卸売市場としての業務の適正かつ健全な運営が確保されることというのを、私ども、認可申請があった場合には、十分、一つ一つチェックさせていただくということになります。
○川田龍平君　市場関係者の人たちの話を伺いますと、やっぱり非常に不安、特に安心できないというところが、安全かどうかということよりもなかなか安心できないというところがあるようですし、それからこの安全対策ということを、今出てきている案ではやっぱりなかなか、まだまだ十分安心できる内容ではないということでもあるそうですので、やっぱり本当にこういった問題については、先ほど風評被害の話も出ました。本当にこういった問題、一度そういう風評というのが出てしまうとやっぱりなかなか、特に生鮮食品のことについて非常に不安に消費者の人たちが思ってしまうというところですとか、それから、本当に市場関係者の人たちが心配しているのは、世界にも非常に影響のある市場としての機能がそういった失われてしまうということに対してやっぱりすごく不安を持っているということもありますので、是非これは農水省の方でこの問題についてやっぱりしっかり検討よくしていただいて、考えていただきたいというふうに思っています。ありがとうございます。
　それから、環境省にお聞きしたいと思っているんですが、土壌汚染の対策基金の活用についてちょっとお話聞きたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現行の土壌汚染対策基金による助成制度でございますけれども、これは、土壌汚染対策法に基づく都道府県知事の措置命令を受けて、土壌汚染対策を実施する土地所有者等のうち汚染原因行為に関与していない資力の乏しい土地所有者等に対して土壌汚染に要する費用を助成するものでございます。この助成は、都道府県又は土壌汚染対策法の政令市を通じて行われるものでございます。
　この基金の活用につきましては、法に基づく土壌汚染対策が確実に実施されるために非常に重要なものであると認識しておりまして、さきの中央環境審議会の答申におきましても、基金の助成対象を見直すべきだと、こういうふうにされているところでございます。また、今回の改正法案におきましては、健康被害を防止するために土地所有者等が講ずべき対策を公示する要措置区域の制度が新たに設けられたということもございまして、そもそも今の土壌汚染対策基金の仕組みの前提が相当変わっているということもございます。
　こういったこともございますので、法に基づく土壌汚染対策が確実に実施されますように、この基金の助成対象の見直し等、必要な施策を進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非、やっぱり本当にこの基金のもっと一層の活用をしていただきたいというふうに思っています。
　それから、質問も最後になりますが、有害物質の見直しと、有害物質を今の基準のものだけではなくもっと範囲を広げるということについてもやっぱり検討していただきたいというふうに思っています。
　これ、昨年から質問をしてきました放射性物質について、四省庁間でなかなか定まらないマイクログレイ・パー・アワー、〇・一四マイクログレイ・パー・アワーでもって放射性物質が廃棄物なのかそれとも放射性物質なのかというところで、そこのところは自主管理基準でいまだなっていて、そういった問題が、廃棄物として処分場に埋め立てられていくということについての問題点というのはまだ解決していないと思っていますので、そういったことの問題についてもやっぱりしっかりと取組をこれからもしていただきたいということを申し上げて、終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（有村治子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について市田さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。市田忠義さん。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、議題となっています土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　日本共産党は、内閣提出の改正案第七条等の指示措置制度を法文上に明確に規定することによって掘削除去の抑制が懸念されること、依然として法附則第三条の規定によって法施行前の廃止工場・事業場が対象外となっていることから、以下の修正案を提案いたします。
　修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　その修正の第一は、掘削除去の抑制が懸念される指示措置等に係る改正は行わないこととし、都道府県知事は土地所有者等に汚染の除去等の措置を講ずるべきことを命ずることができることとします。そして、知事は、汚染除去等の措置についてあらかじめ関係住民の意見を反映させ、環境審議会の意見を聴かなければならないものとし、周辺住民及び居住者等の安心、安全を確保するものです。
　その修正の第二は、内閣提出の改正案で、一定規模以上の土地が形質変更時に調査対象となりますが、依然として法施行前廃止の土地が対象とはなっていません。そこで、法附則第三条に特例を設け、都道府県知事の通知により、施行前に廃止された一定規模以上の土地を調査対象とし、長らく塩漬けとなっている大企業等の土壌汚染地に調査のメスを入れるものです。
　以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（有村治子君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、市田さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　少数と認めます。よって、市田さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岡崎さんから発言を求められておりますので、これを許します。岡崎トミ子さん。
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員川田龍平さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　土壌汚染対策法の目的は国民の健康保護にあり、また、土壌汚染問題に対する国民の関心が大きいことから、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、自主的調査の申請制度については、関係業界との連携を密にして、これを実施するとともに、その施行状況をも踏まえ、引き続き、汚染対策の在り方について検討すること。
　二、汚染土壌の適正処理対策については、改正法に基づく措置が着実に実施されるよう都道府県を指導するとともに、不適正処理の実態把握に努め、適宜制度の見直しを行うこと。
　三、都道府県に対し、改正後の第六十一条第一項、第二項に沿って、土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び適切な提供、及び公園、学校、卸売市場等の公共施設等の設置者が土壌汚染のおそれを自主的に把握することの促進に努めるよう趣旨を徹底すること。
　四、大規模な土地の形質変更に対する土壌汚染状況調査などの改正法に基づく施策が確実に行われるよう、施行のための準備を的確かつ早急に行うこと。
　五、土壌汚染の現状にかんがみ、未然防止措置について早急に検討を進めるとともに、工場等の操業中の段階から計画的に土壌汚染対策に取り組むための措置を検討すること。
　　　また、土壌からの揮発経由による摂取リスクについても科学的知見を深めるとともに、土壌汚染による生活環境や生態系への影響の実態把握に努めること。
　六、国際会計基準へのコンバージェンスにおける資産除去債務の適用に際し、導入が円滑に図られるように周知徹底などに努めるものとし、また資産除去債務以外の環境債務についても適正な基準に関して調査・研究し、企業価値の向上や情報開示などを含めた検討を進めるものとすること。その際、中小企業などが抱えている課題について配慮するよう努めるものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（有村治子君）　ただいま岡崎さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有村治子君）　全会一致と認めます。よって、岡崎さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤環境大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成二十一年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　正久君　　　　　中曽根弘文君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中曽根弘文君　　　　　佐藤　正久君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局総合調整室長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房拉致被害者等
　　　　　　　支援担当室長　　　山口　英樹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北野　　充君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　成子　隆英君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖
　縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政
　府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本条太君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行い、その結果、平成二十一年二月十七日に東京において、私とクリントン国務長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の実施に必要となる多年度にわたる資金提供を始めとする日米両政府の行動について規定するとともに、アメリカ合衆国政府が、日本国政府から提供された資金等をグアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用すること等を定めております。
　この協定の締結は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の実施を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減に資するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、グアムの移転協定に入る前に、四日のミサイル発射の誤報事案について防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　大臣は、今まで常々この誤報事案についてはヒューマンエラーだという説明をされていたと思いますが、私個人としましては、ヒューマンエラーだということで果たしてそれでおしまいにしていいのかなという部分もあるわけなんですね。人間というのはミスをするものであるという前提に立って、やはりこれは体制をどうするかというところがやっぱり一番ポイントだと思って、人間はミスをするものであるという前提に立ったシステムを構築するべきであると。
　だから、人間のミスだというだけじゃなくて、その体制がどうなんだということを前提としてやっていくべきだということを考えますと、これはやっぱり個々の人間の責任にしてしまうというよりは、それより、個々の、何というんでしょうね、人の責任にしてしまうと全体像が把握できなくなるんじゃないかということですね。そういう部分については、大臣としてどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生から御指摘のとおり、ヒューマンエラーというのは確かにヒューマンエラーなんですが、この件に関しては今も原因の究明も、検証を今行っておるところでございますので、我々とすれば、現状、なぜそれが起こったのかも含めて、当然我々とすればそれを詳しく検証して、今後このようなことがあってはならないということをやっぱりしっかりとシステム全体として考えていかないかぬというふうに思っていますので、今その検証を含めてやらせていただいておるところであります。
○白眞勲君　そういう観点からしますと、私は、今回のエラーを実際した、エラーの関係した人物については、基本的には、私個人としてはペナルティー科すべきじゃないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　例えば、部署にいる人間が持ち場を離れて別なことをしていて発射を見過ごしていたとか、あるいは、何ですか、画面を見ていたんじゃなくて実は漫画見ていたとか、何かそういう問題だったらこれはもう、これは単純にペナルティーの問題だと私は思っているんですが、今回は、もちろんいろいろ誤報による迷惑というのは掛けたかもしれないですが、逆に今回の場合、ペナルティーを科すことによる今後のその担当者のやはりこういったものに対する、担当者が萎縮してしまうことがあってはならないんじゃないか。逆に言うと、間違いを恐れて、本当に発射されちゃったときに、その慎重にし過ぎちゃう部分での問題点というのも出てくるかもしれない。
　もちろん、その体制の問題は重要です。体制の問題と同時に、その個々人についても私はそういうふうに考えて、その方がよっぽど怖いと思うんですね、その慎重にし過ぎちゃって、こういったスピードを要する事案の場合、むしろその方が怖いような感じするんですけれども、その辺は大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　白先生おっしゃるとおりでありまして、私とすれば、今先生がおっしゃったことは、まさにその萎縮という言葉が大変問題だと思っていますし、逆に言えば、この処分の問題等を言うよりも、いかにこれを運用をどのようにスムーズにするか、そしてまた、その中において、今回の在り方というのはいろんなものが見えてくるわけでありますので、そこのところはしっかりと検証しつつ、私とすれば、これも全体的な話、先生がおっしゃるようにシステムの話とそれからまたそういった状況下にある何というか、我々の感情というか、そういったものも含めて、やっぱり思い切ってトライ・アンド・エラーでは、エラーはない方がいいんですが、しかし、前向きにとらえてやっていくということを今後やっていかないかぬなというふうに思っておりますので、まさに先生のおっしゃるとおりに、そういったことも含めて、いろんな体制、我々、これ一部分の、その部分の担当しているところだけの問題ではなくて、これ政府全体としてやっぱり考えないかぬことがあると思いますので、そういった面もあるので、そこのところは、特にそこにピンポイントで責任問題をやろうとは思っておりません。
○白眞勲君　私も防衛大臣のお考えでいいと思うんですよ。
　私、この仕事する前に、ある民間企業、これ新聞社におったんですけれども、そのときに取材の要請をしたわけなんですね、ある超一流企業です、日本の。そうしましたら、普通、取材要請をすると大体一日、二日ぐらい掛かってからやっと返事が来るのが当たり前なのに、その会社は午後には返事が来ちゃったんですよ。何でこんなにおたく早いのというふうに言ったら、間違ってもいいから早くやれというのがうちの会社ですと言うんですよ。
　私、それはやっぱりスピード感を持っているというのが重要で、間違ってもいいから早くやれというのはあくまでも冗談っぽい話なんですけれども、やはりそれだけスピード感を持って、そしてしっかりやれということで私はあるという部分はなるほどなと思って感心したんですね。その会社はもう世界でのナンバーワンの会社ですよ。
　そういう私はやっぱり考え方で、やはりこれを逆に、逆に利用しながら、逆転の発想でその担当者たちに、よし、頑張れよという、そういう気持ちを持ってこれからも大臣、やってもらいたいなというふうに思うんですけれども、もう一言お願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生のその御指摘が、私、そういう組織の中で、やっぱりミスはこれはあっちゃいかぬわけでありますが、私も厳しくそこは注意をさせていただきましたが、しかしながら、こういった事案に関しては、やっぱり先生のおっしゃるとおり前向きに、積極的にやっていくということが極めて重要だと思っていますので、私とすればその点はしっかりとやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○白眞勲君　今度は五日の発射についてお聞きしたいと思うんですけれども、大臣は伝達がうまくいったというふうに説明をされたわけですけれども、やはり今度は点数を上げたわけですから、合格点だと私は思っているんですね、今回は。大臣は何点ぐらいだと思っていますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　何点ぐらいというのは大変、点数大変難しいかもしれませんが、御納得いただけるところまではいけたのかなと思っております。
　ただ逆に言うと、五日のはそれでうまくいったんですが、四日の日の我々のマインドというか、そこのところの前掛かりになってしまっているところとか、そしてまた逆に言うと、これは五日は、その四日があったからなのかよく分かりませんが、大変そういう意味では正確に判断できたというふうに思っておりますが。ただ、やはり情報の出し方というのは確かにかなり早くいけたんですが、何となくそれもすごく早くて、とても早いんで、逆に言うと、うんっと思ったところもなきにしもあらずでありまして、まあ早いだけでいいのかというのもありますし、また全体的な対応の仕方についてもまだまだやらないかぬ、考えないかぬことがたくさんあるなというふうには感じたところであります。
○白眞勲君　その早過ぎて、うんっと思ったという部分というのは私もやっぱりポイントだとは思うんですけれども、ただ、やって、一生懸命やった人間に対しては今度はきちんと褒めてあげることも必要だと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これはよくできたというふうに思っております。
　ただ、余りこれで、これが何もない状態で一発でばっとこうやれれば良かったんですが、どうしても四日の件が頭に引っかかるものですから、そういう意味では手放しではなかなか喜べないというのもありまして、まだまだこれから検証して、もっと我々とすれば注意すべき点を課題としてやっていくことが重要なのかなというふうに思っております。
○白眞勲君　ですから、逆に言えば、やれた部分については褒めてあげる必要もあると思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　そのとおりだと思います。
○白眞勲君　今おっしゃいましたように、うんっと思ったというところの中で、報道によりますと、当日は、中央指揮所で統合幕僚長が府中の航空総隊司令官との間で電話回線をつないだまま確認を待っていたと。つまり、受話器を持っていたということなんですけれども、これは事実なんでしょうか。受話器を持っていたかまではどうか知りませんけれども、電話回線をつないだまま確認を待っていたというのはそうなんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　五日の件について申し上げます。
　五日におきましては、ＳＥＷの有無を統合幕僚長など複数の者で確認するということにしておりましたし、かつ迅速にそれを確認するという必要がありましたので、常に航空総隊司令官と統幕長の間で連絡ができるような状況にしておりました。
○白眞勲君　結局その電話回線つないだままだったということですか。もう一度、徳地さんお願いします。
○政府参考人（徳地秀士君）　一々そこで改めて電話を掛けて呼び出すということは必要な状態にはなっておらず、常に、いわゆるつないだ状況にしておったものでございます。
○白眞勲君　もう大臣、二十四時間、三百六十五日、電話回線をつないだまま。つまり、今まさにおっしゃったように、余りにもよくでき過ぎているような、うんっと思ったというのはやっぱりこの部分だと私は思っているんですね。つまり、二十四時間、三百六十五日、受話器を持ったまま待っているわけにはいかないわけで、それも統合幕僚長とか航空総隊司令官がずっとそこに詰めるわけにもいかないと。
　この辺り大丈夫なのかなという部分が私はあるわけなんですよね。まあ今回はいわゆる撃つぞと、こう言われていたわけですから待っていた部分があるけど、実際は予告なしで来るのが普通でしょうから。この辺についてはどうでしょうか、大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　それはもう先生今おっしゃったとおりでありまして、今回の場合はまさに情報があり、そしてそれに対して国民の皆さん方の注視の中で行われたということもありますので、そういう意味では我々が常日ごろから考えておる想定しているものとはちょっと違ったということもございますので、そういう意味では先生のおっしゃる、事案事案によってまた違ってくるとは思いますが、我々とすれば今回の場合が極めて異例というか、そういう状況だったというふうに思いますので、今後そういったことも含めて、じゃ今回はこうだったからそういうふうにやれたけれども、じゃこの次がそうでない場合はどうするのかということは、当然これは我々の課題の中に入ってきているものと思っております。
○白眞勲君　ちょっとこれは今朝の報道で、産経新聞に出た報道なんですけれども、ロシアの軍機がＭＤ網を偵察していたという報道があるんですけれども、これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としては、平素から、我が国周辺の軍事動向については、これはロシアの軍の動向も含めて情報収集しているところでありますけれども、具体的な内容については、ちょっと事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　済みません。これは質問通告をしていなかった部分ですので大変恐縮なんですけれども、と同時に、もうあと幾つか、ちょっと質問通告していないものがある。答えられる範囲内で結構なんですけれども。
　韓国からの報道によりますと、ミサイル発射の前日の四月の四日なんですけれども、北朝鮮のミグ23がミサイル発射場があった空域を偵察している最中に墜落したという報道が出ているんですね。これは事実かどうか、お分かりになるでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それはちょっと、私自身聞いておりません。
○白眞勲君　もう一点聞きますが、韓国からの報道ですが、やはり、今回のミサイル発射において、今度はミサイル発射についてなんですが、北朝鮮はイリューシン28型爆撃機を改造した偵察機やミグ23など二十機以上を動員して大規模な情報収集を行ったと報道されていますが、この辺りはどうなんでしょう。もしあれでしたら、参考人でも結構でございます。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　本件事案につきまして、北朝鮮もいろんな動向を取ってきたということは一般的には考えられるわけでございますけれども、そしてまた、我々も重大な関心を持ってその情報収集に努めてきたところではございますけれども、その具体的な内容につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　次、もう一つ、この軍用機、日本近海まで接近して、このミサイルの第一段の落下地点を確認し、また、日本やアメリカの追跡活動を牽制していたとの報道もあるんですけれども、この辺は事実でしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　御指摘の点も含めまして、一々コメントするというのは、これはインテリジェンスにかかわることでございますので、事柄の性質上お答えを差し控えたいと、いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、本件事案に係る北朝鮮の動向については、重大な関心を持って情報収集をしてきたというところで御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　北朝鮮は、ミサイルの部品を回収の検討をするというこの日本の報道を受けまして、内政干渉だと非難をして、北朝鮮の自主権を侵害する耐え難い軍事的挑発だとしたわけなんですね。彼らは衛星だとも主張しており、こちらはその海域に今、日本側は別に軍艦出しているわけでもないんですけれども。
　結局、北朝鮮は、私は、耐え難い軍事的挑発だと、彼らは衛星だと言っているにもかかわらず、我々が回収すると言った途端軍事的な挑発だと言うのは、これ、自分たちでミサイルだと認めたことになるんじゃないかなと、馬脚を現したのかなと思うんですけれども、防衛大臣、どうお考えですか、これ。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の報道については我々も承知しておりますけれども、その一つ一つにまた反応するのもこれまた問題でありますので、コメントは差し控えたいとは思いますけれども。
　おっしゃるとおり、我々とすれば、そういった我々の近辺に、近傍にあるものに対して、この回収に当たっての検討というのはこれは当たり前の話でもありますし、そういう意味では、我々もその可能性を追求してやっていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　中曽根大臣、この今の、あっ、お聞きになっていませんでしたね、済みません。
　北朝鮮が、ミサイルの部品を回収の検討をするという日本の報道を受けまして、内政干渉だと非難したわけなんですけれども、北朝鮮の自主権を侵害する耐え難い軍事的挑発だと向こうが反発をしているわけですね。彼らは衛星だと主張をしているんですけれども、別に日本側としては軍艦を出しているわけでもないわけですから。
　彼らは衛星だと、平和利用の衛星だということを言っている割には、軍事的挑発だと言って今回反発をしているというのは、どう見てもこれ変な話だなということを思うんですけれども、その辺、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　その北朝鮮側の発言というものを私正しく承知しておりませんので、お答え、非常に難しいんですけれども。
　我々が、北朝鮮の発射というのは、これは安保理一七一八決議違反だと申しておりますように、これはミサイルの関連技術を使用したものであると、ですから、これは人工衛星であろうとなかろうと違反だということをずっと我々としては表明してきたわけであります。
　そういうことを考えますと、このブースターというんですか、落下物、これの回収というものは北朝鮮側にとりましては、いろいろな技術的、いろいろな、何と申しますか、そういうものが濃縮されたものであろうと思いますから、我が国が仮にこれを回収するとかそういうようなことを、あるいは我が国じゃなくてもそういうような発言があれば、これは大変強く反応するのは理解できるところでございます。
○白眞勲君　まさに今、中曽根大臣がおっしゃったように、やっぱりそれだけ反発をしたということは見付けてほしくないということだというふうに思うんですけれども、防衛大臣、どうですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは、確かにそういった、我々とすれば極めて今回の打ち上げというのに対しては批判、非難しているわけでございますし、それを逆に逆手を取って、我々が近海に撃ち込まれたもの、落ちてきたものを回収するということに対して反発をされるというのは何となくおかしな感じもしますし、最初からそれを想定して、あの区域を指定して、大体この辺に一段目が落ちますよということをおっしゃっていたわけですから、それに我々が回収できればというのは、言って、それを非難されても、これはちょっと筋が違うのかなという気がしてなりませんので、そういう意味では、我々とすれば淡々と我々のできることを追求していくというのが重要なのかなというふうに思っております。
○白眞勲君　外務省にお聞きします。
　この落下した部品を回収した場合の国際法上の権利関係についてはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　落下物の所有権についての国際法上の整理についての御質問をいただきました。
　御指摘の落下物につきましては、仮に回収された場合でありましても、その物体の所有権が回収した国に帰属するようになるというふうには言えないと思います。
　例えば、我が国自身が国家実行をどのように行っているかと申し上げますと、我が国が打ち上げた物体が海上に落下した場合に、当該物体が海中に沈没し、引揚げが仮に物理的に不可能であったとしても、我が国の所有権を明示的に放棄することはいたしておりません。
○白眞勲君　つまり、これは北朝鮮のものだということなんですか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　まず、特定できるかどうかということはございますけれども、仮に落下物が北朝鮮によって発射されたミサイルの一部であったと認定される場合には、北朝鮮の所有権が落下することによって消滅するというふうには理解できません。
○白眞勲君　そうしますと、これを日本側が引き揚げることの国際法上はどうなんですか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　これはいろいろな場合があろうかと思います。
　全くの公海上のいわゆる海中に放棄されている物質の引揚げという一般的な議論ではなくて、今回の事例におきましては、北朝鮮の事前通報において、日本海におきましては我が国のＥＥＺ、排他的経済水域の範囲に当たる部分があったと記憶しております。排他的経済水域におきましては我が国が国際法上持っております一定の主権的権利が認められておりますので、そのような観点から、その海域において生じている事象について我が国自身が行動を取るということは国際法上何ら問題がないと考えられます。
　その一部としてそういった物体の回収が行われるということ自体も、それ自体が問題になるということはないというふうに理解しております。
○白眞勲君　そうしますと、日本側が回収しても全然問題はないと。ただ、その所有権は北朝鮮のものですよと。だから、例えば、簡単に言えば、調べて返してやればいいということになるわけですね。それは国際法上問題ないということになるわけですか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　これも具体的な事例がどのようなことが出てくるかということにもよるとは思いますけれども、一般的に申し上げれば、今申し上げました一定の主権的権利を我が国として国際法上も合法的に有している海域における調査の一環としてのそういった物体の引揚げ自体が問題になるということはないと理解しております。
○白眞勲君　この北朝鮮が発射したミサイルが一段目が日本海に落下したのは秋田県の西約二百八十キロと推定されると。海面が変色しているのが発見されたのが三百十キロということですけど、この三十キロの差は何だったのかなと。四月九日の衆議院での御答弁では分かっていないということだったと思うんですけれども、その後、防衛大臣、分かりましたでしょうか、これ。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　どの地点に落下したかというのは当時の推測でやっておりますし、また、油が変色を見付けた時間帯というのも発射した以降の時間帯でありまして、ずれているというふうなこともございます。それからまた、方向的にどのようなことがあるかというふうなことがございまして、そういったことを含めまして、現在、総合的、専門的な分析を行っているところでございますので、残念ながら、その御指摘の落下物について両者がどういう関係にあるのかと、現段階でその落下地点が具体的にどこかというところの特定にはまだ至っていないというのが現状でございます。
○白眞勲君　この海面の変色の原因は、じゃ何だったのかお分かりになっていないということなんですか、今のところは。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　前回の委員会の質疑でもその点についてはやり取りがあったかと思いますけれども、我々がはっきり言えるのは、そういった近くにそういった海面の変色があったということを発見したということでありまして、それが今回の落下の関係と具体的に関係があるのかどうかということも含めましていろいろ分析が必要だという認識は変わっておりません。
○白眞勲君　その海面の部分は採取したんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　私の記憶ですと、たしかそれは航空機によって発見をしたということでございますので、その時点で直ちに採取するというふうな状況ではなかったというふうに理解をしておりますが、この点につきましてはもう一度確認をしてお答えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　今、高見澤さん、分析調査すると言っていて、上から眺めただけで分析どうやってするんですか。これやっぱり、調査するというのは、採取してその内容を分析するというなら話分かるんですけれども、上から見ていて海面の異常が発見されました、で、分析、今調査中ですといったってどうにもならないんじゃないんですか。それちょっとおかしいんじゃないですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　これまでもいろんなロケットが落ちた、その打ち上げたものが落ちた場所につきまして、いろいろ特定するまでに時間も掛かっておりますし、また、それがどういった状況になっているのかということについてやはり相当周到に調べなければならないということでございますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　いや、ですから、理解できませんよ。だから、周到に調べるんだったら当然、そこで発見したならばすぐ船出してそこのものをどういうものなのかを採取すると、それで分析すると、これ当たり前だと思うんですよね。周到にやればやるほどそういうことをやらなきゃいけないのに、やっているんですかということを私は聞いているんですよ。
○政府参考人（高見澤將林君）　ですから、今回のケースにつきましては、どこで落下したのかと、それからその後の落ちていったものがどういう状態になったかということについて、まさに場所の特定を含めてやろうとしているところでございますので、御指摘の点も含めて、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　いや、だから、御指摘の点と言いますけど、私が言っているのは、もう過去に調べたかどうかを聞いているんであって、それが何で御指摘の点なんですか。ちょっと、答えがちょっと変ですよ、それ。
○政府参考人（高見澤將林君）　ですから、その時点で油の変色した内容物について直ちに回収が成功しているかということについて、私、今手元で具体的な状況を把握しておりませんので、その点についてはまた御説明をしたいということを先ほど申し上げましたので、先生にまた御説明をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　それ、じゃ是非委員会で説明を今後いただきたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　御指摘を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、今御報告しますと言ったのに、今度適切に対応していきますというのはどういう意味なんですか。御報告するならしていただきたいと思うんですけど、そういう言い方やめてください。
○政府参考人（高見澤將林君）　まさに先生の御質問に対して、この委員会で御質問がございましたので、それに対して回答をさせていただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　防衛大臣、防衛省でも結構ですが、これ現在、恐らく海底に沈んでいる第一段目から何かの物質が漏れ出ている可能性についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、変色しているということは何らかの原因があるわけだと思いますので、それが何であるかも今、私自身、この時点で持っておりませんので、また、それも含めて報告できるものはしっかりしていきたいというふうに思います。
○白眞勲君　つまり、可能性はありということでいいですよね。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然そういった、海面に何かが流れ、漂うというのは何かがあるのではないかなという、それは特定はなかなか難しいとは思いますが、私とすれば、何らかの原因があるということであればその可能性も高いなというふうに思っておるところであります。
○白眞勲君　報道によりますと、一段目の新型ブースターは、液体燃料に腐食性があるので日本では使われていない非対称ジメチルヒドラジンというのを使っているということらしいんですけれども、危険物質や汚染物質が漏れ出る可能性もありということで、やはり可能性が高いということはそういうことでよろしいですね。
　もう一度、確認です。
○国務大臣（浜田靖一君）　それも含めて調査したいというか、今その分析をせないかぬのかなというふうに思っています。今この時点で、ただ海面の変色というだけですと何なのか分かりませんので、それも含めてということでございます。
○白眞勲君　農水省にお聞きいたします。
　この海域、つまりＥＥＺ内のこの海域の漁業資源の影響についてはどうなんでしょうか。
○大臣政務官（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。
　今、白委員からの、漁業への影響を御質問だと思いますが、水産庁におきまして四月の六日に、翌日でございますけれども、秋田県なりあるいはまた関係する漁業団体に被害の有無について照会をいたしましたところ、漁業被害があったとの報告は受けておりませんし、その後も被害報告はございません。
　なお、この海域は、水深二千メートルでございまして、漁場として利用されることがほとんどございません。したがいまして、今後も漁業への影響はないものと考えているところでございます。
○白眞勲君　今、漏れ出る可能性が高いんではないかという、そういう防衛大臣の御指摘があるわけなんですね。
　海ですから、私が言うのも何ですけれども、当然これはどこかに流れていくわけですから、そういったことを考えますと、今後も安全だなんていうことが言えるんでしょうかね。私は、非常に、極めてそれは一応大事を取ってすべきじゃないのかな。つまり、漁業関係者にきちんと、今は、今は被害の報告は受けていないということですけれども、これからもきちんと安全だということが説明できるんでしょうか。
○大臣政務官（野村哲郎君）　いえ、安全ということはまだ言っておりませんで、ただ、今までのところそういった影響は出ておりませんという報告をいただいております。
　ですから、これから先のことは、またいろいろ情報が分析されたりあるいはまた収集されて、それによる私どもの対応としては適切にやってまいりたい、かように考えております。
○白眞勲君　是非その適切という言葉、つまり、今まではそういう報告がないにしても、少なくともそういう危険物質が海底に沈んでいる、危険物質を持ったものが、部品が海底に沈んでいるという中で、今後のことについては農水省としても是非注目をしていただきたいというお願いなんですが、もう一度その辺はお願いしたいと思います。