Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　やはりこれも天下りという構図がどうしてもあって、特に旧建設省から、独立行政法人の水資源機構の理事長は旧建設省から行っておりまして、その理事長がその次には財団法人水資源協会の理事長になっているという、こういう流れというかがあるんですよ。
　こういうのを見ると、あれって思わない方がおかしいぐらい、何かあるよ、あるのかなと、あるとは言いませんが、あるのかなと思わざるを得ないような状況にあって、今度逆に言うと、ここの独法の副総裁あるいは旧副総裁、今の副理事長というのは農林水産省から来て、今度そこが財団法人競馬・農林水産情報、難しいですね、競馬・農林水産情報衛星通信機構の会長になっているという、こういうちゃんと流れがきちっとでき上がっているということを見てしまうと、何かここもおかしいぞと思わざるを得なくなってしまうものですから、ちょっとここのところについては冬柴国土交通大臣にもちょっとお伺い、最後にしたいと思うんですが、この間の決算委員会で私どもの同僚、多分尾立議員だったと思いますが、緑資源の話もありで、独法全体やっぱりチェックした方がいいんじゃないですかという話をさせていただいたときに、確かに国土交通省所管のところがたくさんあるし大規模なところがあるので、冬柴大臣からは、やはり問題があると、あるいは疑わしいという何らかの端緒がなければ、やっぱり全数調査は難しいんだよというお話はあったと思います。
　それはそういうこともあるんだろうと思うんですが、この水資源機構に関して言うと、今、水門工事の件で談合の問題もありますし、今申し上げた、これちょっと指摘だけにとどめさせていただいておりますけれども、こういうあれっと思うような、普通に考えるとあれっと思うようなことも幾つかあるのかなというふうに思っておりまして、水門工事のことだけの調査ではなくて、もう少し広げて、水資源機構、本当に構造的に大丈夫なのかと、ちゃんとしているのかということの調査を私は進めた方がいいのかなというふうに思っておりますので、ちょっとその御所見をいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　水資源機構については、確かに非常に多い契約が一般競争入札ではなしに行われたということは今御指摘のとおりでございます。
　ただ、その点について担当の方からレクを受け、説明を聞いたところでは、山奥のダムの工事が非常に多い。したがって、一般の場所ではいろんな業者がこれについていろんな競争入札をやれば参加できるけれども、そういう山奥でなかなか地元へも下りてくるというにも随分時間が掛かるようなところでは、要するに一般競争入札をやっても応札する人が限られてくるということ。それから、ずっと長い期間事務が続くものですから、一年限りではなしに仕事が続くので、今までやっている人たちというものが一番有利な立場に立つというような特殊事情があるようでございます。
　しかしながら、先ほどもちょっと言い掛けておりましたけれども、疑惑を、疑念を受けることがないようにしなきゃならないということから、水資源機構におきましては、より一層の競争性とか透明性の向上の観点から、一つ、平成十七年七月から、実施が可能な公益法人が複数存在すると考えられる業務については、二社以上から企画提案を求めて企画競争を行う方式の導入を行う。二番目は、平成十九年二月、今年の二月ですが、特定の公益法人の知見等が必要と考えられる業務について、他の参加者の有無を確認する公募方式を導入する。それから三番目には、平成十九年四月ですから、ついこの間ですが、車両管理、それから厚生福祉、それから文書処理の役務関係業務については一般競争入札の導入を行うということにしたということでございます。
　弁解がましいんですけれども、ダム等に係る場合には、地理的あるいは専門的な知見、広範な知見というような部分が要求されて、非常に業者が少ないといいますか、そういうような特殊性があるという説明でございますが、この点について今日御指摘をいただきましたので、調査をしてみます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。それではどうぞよろしくお願いいたします。
　時間があと三分ほどになってしまいました。実は航空行政と観光の話をお聞きしようと思ったんですが、一問だけにとどめさせていただいて、航空行政についてちょっとお聞きしたいと思っておりますが。
　この前の五月二十七日に全日空の予約発券システム障害があって、多くの、約七万人に近い方の足に影響があったという報道なんかがあるんですけど、最近、全日空のボンバルディアの安全の問題とかいろいろございまして、ただ単に予約発券システム障害が七万人弱の影響があったよということだけでは多分済まないのかなと、航空行政全体として。日本の航空行政としてそれだけでは済まないのではないかなというふうに私は思っておりまして、もっと大きな意味でこの発券システムの障害はどういう影響があったのか、日本の航空業界にとって、あるいは航空行政にとってどういう影響があったのかという点についてひとつお聞きしたいということと。
　あわせて、もう一点は地方空港のことについてなんですが、ちょっと併せて質問させていただきますけれども、地方空港というものの経営ということが大変厳しい中で、いわゆる航空会社が路線を廃止するよと。航空会社も大分経営が厳しくなってきているということもあって、路線廃止、採算性が取れるところだけに絞ってくると、だんだん地方空港というのも経営状況が悪くなるということになってくる可能性というのが非常に高いというふうに思いますので、その辺りについては、やはり航空会社の判断に全面的にお任せする、もう任せたということになってしまうのかどうか。そして、地方自治体の経営のいわゆる地方自治体空港なんかの場合は、地方自治体の責任だけで、国土交通省は、もうしようがないじゃないかと、地方の判断なんだからということで済ませることになってしまうのかどうか。
　これはちょっと全般的な日本の航空行政に関係することですので、その二点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　まず最初にシステム障害の関係について御説明をさせていただきます。
　五月二十七日に全日空の国内線の予約搭乗手続などのコンピューターシステムに障害が発生いたしまして、二十七日だけで百三十便が欠航、一時間以上の遅延便が三百六便発生した結果、六万九千三百人の利用者に御迷惑を掛ける事態が発生いたしました。原因についてはただいま調査中でございますが、全日空においては利用者の混乱を最小限にすべく欠航の判断を順次行ったということでありますが、結果として多大な利用者に御迷惑を掛けたということは残念と言わざるを得ません。
　これは直接運航の安全に影響を及ぼすものではありませんけれども、コンピューターシステムの高度化が進みまして、インターネットの予約だとかチェックインの電子化だとか、大変利用者へのサービスが向上が図られる中で、逆にいったんシステムにトラブルが生じると、もう手動、マニュアルではとても対応できないということで、大きな問題となるということが明らかになった事案でありまして、これの再発防止に向けて、あるいは徹底した原因究明に向けてしっかり取り組むように私どもの方から全日空には申し上げたということでございます。
○大臣政務官（藤野公孝君）　藤本先生御指摘の地方空港がいわゆる航空路線の廃止等によりまして経営状況が悪くなったとき国が何か支援できないのかと、この点でございますが、御高承のとおり、平成十二年に規制緩和ということをやりまして、そういう意味では、国内航空の路線、便数、これにつきましてはエアライン、航空会社が需要動向を勘案して経営責任、経営判断によって決定するということになっておりまして、その結果として地方空港を発着する路線が廃止されるということがあるということは事実でございます。しかし、それをただ放置しておくのかということに関しましては、国土交通省といたしまして、地方空港発着のネットワーク、航空ネットワークの維持、場合によっては拡充と、これは非常に重要なことであるという認識は持っております。
　このために、地方自治体が管理いたします地方空港に対しまして直接財政支援ということは建前上というか立場上できないものの、地方空港と結ばれております国の管理、羽田もそうですけれども、着陸料、これにつきましては引下げをするというようなこと、あるいは国内線の航空機に対します固定資産税、これの軽減措置等を講じておるということでございます。
　また、アジア・ゲートウェイ構想、去る五月十六日に取りまとめられましたが、この中でも地方空港につきまして、観光振興等、こういうもののために、地域振興のために既に始まっておる自由化交渉を促進したり、あるいは交渉が妥結するその前でありましても航空会社に、外国航空会社ですけれども、これに対しましては乗り入れ、増便というのを暫定的に認めるというようなことで、現実的に地方空港の国際ネットワークの充実化というふうなことは図っております。
　また、地方空港の発着路線の維持、充実のためには、何よりもやっぱり地元に裨益するものでございますので、地元による需要喚起、これは大臣も以前答弁をなさいました、これが非常に重要だと国土交通省としても考えておりますので、この地方路線の維持拡充のために国としても今後とも支援を行ってまいりますけれども、地方として何ができるか、こういうことにつきまして関係者間で検討をしていただきたいと、このように思っておる次第でございます。長くなりましたけれども、そういうことでございます。
○藤本祐司君　時間ですので一言だけ申し上げたいと思いますが、空港自体に支援するということだけではなくて、やはり物流、国際物流であるとか、観光立国推進基本法も成立いたしましたので、国際観光振興というそういう側面から、人の動き、物の動き、こういうものでの国土交通省全体での支援というのを考えていただくということが必要なのかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　質疑を続けます。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　本日は、都市空間におきます諸課題のうち、都市農地の在り方の問題と、また踏切対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、都市農地の問題であります。特に、都市計画法上の市街化区域内に存在します農地についてでございます。
　この市街化区域は、基本的に市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされておりまして、市街化区域内に存在する農地に関しましては宅地化が原則となっております。例外的に、保存すべき農地として新しい生産緑地制度が平成四年に、ちょうどバブルの景気が終わったときでございますけれども、平成四年に施行されたということでございます。
　それ以前は、都市農地の宅地化など開発を基調としたまちづくりが必要だった時代だったと私も認識しております。また、地価高騰を招きましたバブル景気によりまして、税の面で優遇されている都市農家に対しての風当たりというものが非常に強かったというふうに当時のその議事録見ても分かるわけであります。
　しかし、時代が大きく変化をいたしまして、人口減少時代に入り、また都市環境に対する住民の要求というのも大きく変わってきておりまして、まちづくりに対する考え方の転換が求められているのではないかと思っておるわけであります。例えば、東京では八割以上の住民の方が都市農地を保存すべきであると、あるいは大阪でも、アンケート調査を行ってもやはり九割以上の方が都市農地であるとかそういった緑を保存すべきであるというように答えているわけでございます。
　私、最初に質問させていただきたいのは、この都市計画の考えでいわゆる農地を宅地化にするというこの原則、この考えというのはこれ時代に合っていない考えではないかと、そのように思うわけでありますが、その見解についてお伺いいたします。
○政府参考人（中島正弘君）　今委員からいろいろお話ございましたように、我が国が都市化していく中で、基本的には平地部で農地や林地を宅地に変えていくというプロセスで都市化が進行しまして、その過程でいろいろな問題があって、昭和四十年を挟んでいろんな議論をして新しい都市計画法ができまして、今御指摘があったような都市計画法のフレーム、つまりその市街化区域を定めて、その中は一応農転をフリーに、届出だけでできるようにして、その外は規制しようということで一応大きな線を引いて、なおその中に改善の余地が残るじゃないかという問題が次の問題として出てきまして、それをどうするのかということで、原則は宅地化するという中で保全すべき農地もあるんではないかと、いや、それは農家に対する優遇ではないかとかいう、まあ今もおっしゃったようないろいろな議論がございました。
　平成四年に、市街化区域であっても保全すべき農地はあると、生産緑地という考え方はその前からあったんですけど、税制と泣き別れになっておりましてうまく活用できなかったんですが、税の方と足並みをそろえて新しい制度がスタートしまして、そもそもその線引きの考え方そのものがどうなんだと、これはまた大議論でございまして、ただ、人口全体の動向とかを見ますとこれは議論しなきゃいかぬことだと思います。確かに思いますが、地域地域でまだまだ跛行性がございますし、まだ増えているところもございますし、そうでないところもございますし、全体として制度をどうするかというのはもうちょっと時間を掛けて、その実態を見ながら議論をしていかなきゃと思いますが、問題意識は持っております。御指摘の点は重要な指摘だと思います。
　ただ、現行の枠組みの中でやはりやるとすれば、生産緑地をうまく使うというのが基本かなと思いまして、一番問題意識を持っておりますのは、生産緑地、平成四年にやりましたときにそこでもう大議論をして、農地を二つに分けるんだという感じで議論を、ただ、制度上はその後も状況に応じて生産緑地の追加の指定というのは可能でございますので、私どもその追加の指定の考え方を、追加していいんだよということは言っておるつもりでございますので、その辺を更に指導しながら、もちろん御本人の同意が要るという仕組みでございますので行政だけの自由になりませんけれども、コンセンサスのできるところを、残すべき農地を生産緑地の仕組みをうまく使って、あと市民農園なんという制度もございますけれども、残していくべきではないかというふうに思います。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　そもそも論として、線引きの問題が市街化区域と調整区域、なかなか実態に合っていないのではないかという声が現場からあるわけでありますが、その議論をするとちょっと大きくなって、今日、私は都市農地に絞って議論させていただきたいわけでありますが。
　先ほど生産緑地制度を活用するというお話がございました。昨年成立いたしました住生活基本法では、都市農地を保全を視野に計画的に利用するとしております。これは基本的に今答弁いただきました生産緑地制度を活用するということでよろしいでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
○政府参考人（中島正弘君）　御指摘のとおり、やはり住生活基本法の中でも、基本計画の中でも農地と住宅が調和したまちづくりなど言われておりますが、やはりその場合も、市街化区域で農地を残す場合はやはり生産緑地が基本になると思います。
○谷合正明君　生産緑地制度を活用していくということなんですけれども、現在三大都市圏におけます生産緑地、この生産緑地に指定された緑地はほぼ横ばいで推移しております。一方で、宅地化農地はほぼ半減しております。ただ、このままいくと、生産緑地に指定された農地さえも相続を契機に切り売りが進むのではないかという懸念を私も持っているわけであります。
　生産緑地制度を活用するのであれば、この制度をいかに使いやすい制度にしていくかということが問われるわけであります。ただし、現場からは、なかなかいろいろな経緯もあり、元々税制面での問題もあり、この制度についてはかなり農家も、分かるんだけれども、例えば終身営農の規定であるだとか、あるいは農地面積の下限面積が五百平米で指定されているだとか、制度の利用しにくさが問題になっております。
　まず、生産緑地制度は今五百平米というのが下限面積の面積要件になっているわけでありますが、その根拠についてはどういうことなのかと。恐らく公共施設等の敷地の用に供する土地という条件があるんではないかなと思うんですが、そういうことであれば、例えば市民緑地の下限面積である三百平米の要件であるとか、特別緑地保全地区の面積要件なしという規定があるわけでありますが、そういった柔軟な対応というのはできないのかなと。見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中島正弘君）　平成三年の生産緑地法改正によりまして、平成四年から施行されたわけでありますが、その前の生産緑地はもっと規模が大きくて、一ヘクタール、二種というのがございますが、これは〇・二ヘクタールですが、それでも〇・二ヘクタール、二千平米でございました。当時、大変議論ございまして、片方で税を厳しく、厳格にやるということと、農地として営農を継続するということを厳しく求める一方で、やっぱり規模を思い切って引き下げようということで、一挙に二千平米を五百平米まで下げました。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　そのときの考え方は、都市計画、率直に申し上げまして、都市計画でむしろ面積が付いている方が珍しくて、ほとんどのものは都市計画を決定する人が合理的に決めるというのが建前、原則でございまして、むしろ珍しいんでありますけど、やはり税のサイドの要請もあり、あるいは営農困難になったときに、買取りを申し出て、最後公共施設で受け止められるかというところが制度の構成になっておりますので、今ちょっと仕組みが変わってしまったんですが、当時は都市公園で、どんな公共施設、一番最後に、小さくてもばらばら出てきても受け止められる公共施設はやっぱり公園かなということになりまして、公園で受け止めるとしたら、補助の一番下限が五百平米だった時代がございまして、まあ五百かなと。今はもうずっと上がってしまいまして、ただ、辛うじて特別な中心市街地の一部の区域とか、そういうところでは五百平米でも一応補助金が付くことになっておりますので、まあ何とか五百でもっていると。
　それを更に下げるということにつきましては、市民緑地というのはあくまで所有者が持った状態で公共サイドと契約で管理するという仕組みでございますので、生産緑地の解除のときのように売りたいという場合に、ちょっと制度として合わない面があるんじゃないかと思います。
　そういう細かい点はともかくとして、更に下げるところにつきましては、いろんな各方面の合意といいますか、税がそれに付いてくるということが何よりも前提でございますので、その辺の税負担の公平性の観点から、関係省庁あるいは広く国民全体の合意みたいなことが必要になるのではないかと、このように思います。
○谷合正明君　分かりました。
　生産緑地制度、面積を変えたとしても租税特別措置法の方が付いてこなければしようがないよという、これが本当に大きな悩みであるわけであります。
　先ほど、買取り制度についてお話しいただきましたけれども、受皿としては公園があるのではないかと。そこで、五百平米になったということでありまして、この買取り制度、市町村が特別の事情がない限り買い取ることとされているわけでありますが、実際に買い取った実績というのはどれくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　公園が受皿になるという答弁をした後で大変答えにくいんでありますけれども、実績を申しますと、買取りの申出が、取りあえず三年間調べましたんですが、十六年、十七年、十八年で買取りの申出が全部で五千六十七件ございました。そのうち実際に買い取られましたのが二十九件、五千六十七件あって実際に買い取られたのは、公共団体が買い取ったのは二十九件でございます。
　公園はまた三件でございまして、その他、ちょっと内容は分かりませんが、公共事業の用地となったのが十九件、代替地になったのが六件、その他一件、計二十九件、これが実績でございます。
○谷合正明君　本来の法律の目的にかなった適切な管理が実際のところされていないということなんですね。これは、農家サイドにとってみればどう使われようが、売れればいいというか、買い取られればいいんですけれども、ただ、実際、農地、緑地が消えていくという現実があるんではないかなと。
　先ほどちょっと御説明もいただいたわけですが、都市緑地法にも買取り制度があると。この制度は、市町村が買い取る際、補助が出るわけでありますが、生産緑地制度にはこういったものがないがゆえに財政的な問題で市町村が買い取れないという見方があるわけでありますが、この農地、緑地を残していく、計画的に利用していく、保全を視野に入れていくという思想からすると、この農地、緑地を維持することを促進する施策というのがちょっと必要なんではないかなと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　補助金につきましては、片や補助金改革という流れもございまして、なるべく小さな補助金はもう廃止してという片方には流れもございまして、実は公園に対する補助金もどんどん面積要件が上がっていっている状況でございます。
　ただ、そういう中で、都市と緑をどう守るかというのは大変重要な課題でございまして、公共で買い取らないまでも、先ほど先生が言われた市民緑地なんかもそうですが、民間で持っていただいたまま公共がある程度契約で施設整備だけするとか維持管理だけするとか、そういった形で活用する制度でありますとか、あるいは市民農園的に活用していくとか、農地ともう一つ屋敷林というのもございまして、これもまた町中では随分議論になりまして、なるべく立派な林や森を残したいわけでありますが、昔農家は農地をお持ちでかつ雑木林をお持ちで自分のおうちがあるという、そういう構成であったんだろうと思いますが、平地に結構、東京の西の方なんか中心に残っておりまして、こういったものをどう残していくかというのは大きな検討課題だと思います。
　予算の制度あるいは法律の制度、いろいろ課題ございますけれども、どっちにしましても何らかのお金といいますか、売る方は動機があって、そこを止めるという話でございますのでなかなかうまくいきませんが、持てる制度を活用して、あるいは必要があれば新しい制度も視野に入れて、いろんな方の御意見聞きながら進めなければいけない課題だというふうに思っております。
○谷合正明君　是非、鋭意検討していただきたいと思うわけでありますが、本当に国土交通省だけでできる話じゃない、農林水産省であるとか、財務省も絡んでくるでしょうし、税の話になってきますと。その辺がこの都市農地の問題のネックになってきているということはさんざん指摘されているわけでございます。
　踏切の質問もしなきゃいけないんで、ちょっと一つ質問を飛ばさせていただいて、大臣に、今ちょっと細かい議論もしてきたわけでありますが、それはさておきまして、都市農地の意義というんですか在り方、これからの都市環境の中にあってどういう存在意義があるのかということを大臣の御見解を聞きたいわけであります。
　また、先ほど申し上げましたとおり、これは国土交通省だけで全部できるかという課題ではなくて、農林水産省であるとか、との連携が必要であると。これは前の北側国土交通大臣も国会の中でそう答弁されていらっしゃるわけでありますが、是非ともこの都市農地の保全また計画的な利用が前進できるようなことを進めていただきたいと。最後に、この問題についての大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　緑とオープンスペースというのは都市生活者にとっては大変重要なものでございます。緑地があるということ、それからまた防災の面で、防災空間としても大変重要でございますし、それから体験といいますか、都市生活者にとりましても、一坪農園で休日に夫婦であるいは子供連れで野菜や花や、そういうものを作るという楽しみ、これ非常にニーズ高いわけですね。そういう意味でも、私はやはり快適で豊かな生活というものを保障する意味において、都市の中におけるこのような農地が必要だと私は思っております。
　ただ、農業者にとって農地というのは事業資産ですよね。ですから、その人が亡くなったときにそれが相続税の対象になってしまいますと、もう都市農地は非常に高い値段ですので、それだけでもう相続税を納めれば農地は売らなきゃならないと。これはもうはっきりしているわけです。したがいまして、それを売らないようにするためにはどうするのかと。
　他の中小企業者の、例えば商工業者にとっても、例えば新宿通りのようなところでしにせが店を構えている。このときに社長が亡くなったら、これは全部相続財産と言われたら、これはそのなりわいはもう成立しなくなってしまうわけで、そういう租税と、相続税とそれからそういうような事業用資産をどう扱っていくのかという非常に大きな問題がそこにあるように思われます。
　私は、このような困難な中で農業政策と、谷合委員も言われましたように、それから租税の問題どう考えるのか、それからそういうような農業者とか中小企業者、商業者、そういう人たちの事業用資産の承継というときに租税とどう絡めてこれを解決していくのか、非常に大きな問題がある。そのいろんな知恵がそこに絞られたのが生産緑地制度というような形でしているわけですけれども、それは面積要件が大きいんじゃないかとか、あるいは三十年間も営農しなければならないと、それでその途中で売ればバックペイされるということは非常に大きいとか、いろんな意見がここに絡んでいると思います。
　私も冒頭申し上げましたように、都市空間にこのような緑地が必要だということを前提に考えて、今のるる申し上げた困難な問題にも挑戦をしていかなきゃならないというふうに思っています。一つの方法としては、一坪農園のような形で都市内にある農業地を残していくような方法はないのかなというような考えもありまして、いろいろ、東京のある区では何々方式というような形で、そういうような工夫もしているところもあります。こういうことをヒントにやはり考えていかなきゃならないと思っております。
○谷合正明君　大臣の前向きな答弁と、また問題の本質をついた御指摘もいただきまして本当に有り難いなと思っております。税の話については、ほかの公平性の観点もありますので、この都市農地だけの問題じゃなくて、中小企業の事業承継の話であるとか、一体的に考えなきゃいけない課題であると思っております。
　次に、最後、ちょっと残りの時間をいただきまして、踏切対策についてお伺いいたします。
　我が国は大変踏切の多い国でございまして、東京二十三区内に踏切が約七百か所ある一方、パリには二十か所しかないというか、本来東京が多過ぎるんだという指摘があります。
　まず、その踏切にもいろいろあって、今年の四月に全国の踏切を交通実態総点検されたということで、約二千か所が緊急対策が必要だと、ピーク時に四十分以上閉まるいわゆる開かずの踏切が六百か所、歩道が狭い踏切が六百か所というのがあると。
　踏切対策につきましては、連続立体交差だとか、それが本当に抜本対策として必要なんですけれども、これはもう経費あるいは時間といった問題でなかなか目に見えてこないと。そう考えますと、一方で開かずの踏切対策、この速効対策という、いわゆる速効、歩道橋を造るだとか本当に歩行者の安全を考える対策を取るだとか、そういったことは必要だと思うわけでありますが。
　ちょっとまとめて質問させていただきますが、まず国交省としては平成十八年から二十二年までにこの一千二百に関しては速効対策を講じるとされておりますけれども、現在までの進捗状況と、私はこの平成二十二年までに目に見える形でしっかり全部対策を講じていただきたいと思うわけでありますが、その見通しについて見解をお伺いいたします。
○政府参考人（宮田年耕君）　御指摘のありました千二百か所、速効対策をやるべき箇所ということで調査結果をまとめさせていただきました。
　五か年で全部速効対策をやるということでやっておりますが、現在のところ、千二百か所のうち約半分、五百六十三か所について整備計画が策定されております。大体市町村道というところが多うございますので、市町村の方に整備計画を立てていただくということでございます。十八年度はその一割、百二十一か所で事業を実施しております。事業費は九十五億円でございます。平成十九年度は約四割の箇所、ダブるところも出てきますから継続事業もございますが、約四割の箇所、五百か所で、事業費は百四十五億円でございます。
　大体半分のところが整備計画ができているということでございますが、残り半分、これはまず整備計画を立てていただく、その後事業ということになりますので、立てていただくことが肝要であります。踏切道調整連絡会議というのを私ども、鉄道事業者と道路管理者でつくっていただきますので、そういう場を活用して整備計画の立案、策定、そういうのを強めてまいりたいと思っております。
　速効対策、五か年で全部できますように、いろんな働き掛けをやってまいりたい、あるいは財政的な措置をやってまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子です。今日は、まず航空の安全問題で質問いたします。
　私は、四月十七日の本委員会で空港の地上作業事故について質問いたしました。羽田空港での航空機損傷事故をＪＡＬは未報告で、国交省も事故把握ができていなかったことが明らかになりまして、報告の改善を求めました。国交省は、五月十五日付けで飛行場運用業務指針の一部を改正され、すべての事故を国交省に報告するということにされました。
　私は、機敏に対応していただいたことをまず感謝をいたします。しかし、羽田の事案のように航空会社が未報告になるということは問題ですよね。航空会社が改正指針に基づいて通報、報告するということは極めて重大になってまいりますけど、この点での周知徹底、十分されるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　本年四月十七日に開催されました本委員会での御議論、小林委員からの御質問も踏まえまして、私どもは、まず四月二十日に航空局から飛行場管理者に対して文書を発出いたしまして、ランプ内の事故の通報につきまして迅速かつ確実に飛行場管理者へ報告がなされるように空港内の航空会社等事業者を指導するというような文書を通知いたしました。現在、各飛行場管理者において、その通知に沿って航空会社を始めとする空港内事業者等の指導を行っておるところでございます。
　それから、先生今お話がありましたように、飛行場運用業務指針というものを改正いたしまして、今まではランプ内事故について空港管理者に報告が上がってくるわけでありますが、そのうち重大なものだけ本省に上げていただく、報告してもらうということにしておりましたが、これをすべて本省に報告させまして、これに基づいて情報の共有とかあるいは事故の原因分析とか、それをしっかりやっていこうということで進めておるところでございます。
○小林美恵子君　航空会社にもう指導を徹底していくということですね。
　そこで、大臣に伺います。この改正指針の措置によりまして国交省はすべての事故報告を直接把握するということになります。となりますと、国としての責任はこれまで以上に私は増してくると思いますけれども、そこで事故把握の体制、事故分析、再発防止の対策、今後どのように対応されるのか伺います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　航空会社に対しましてその安全管理体制をチェックする運輸安全マネジメント評価を進めるとともに、運輸、整備等の業務に関し、安全監査を充実強化していくというところでございます。今後とも、これらを通じて厳正に監視、監督を行ってまいります。
　それから、小林議員の質問を契機に、このランプ内事故というものについての報告を細大漏らさず私の方で把握させていただくということでございますから、それ把握しただけじゃしようがないわけでありまして、これらの事故情報に基づきまして航空会社始めとする各航空関係者あるいは航空局関係部署との情報共有を図ってまいります。そして、全般的な事故分析、再発防止策の検討などを実施しまして、地上作業の安全確保に努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○小林美恵子君　是非進めていただきたいと思うんですけれども、私は今日、一つ触れておきたいことがございます。
　そうした地上作業事故の背景に航空会社によりますコスト削減、人員削減、人件費削減があるということも指摘をしたいというふうに思うんです。これはＡＮＡもＪＡＬもそうでございますけれども、とりわけＪＡＬは二〇〇五年度から二〇〇七年度の中期計画に羽田再拡張までに一千億円の収支改善として人件費効率化が出されました。〇二年度比で地上職員五千九百人削減とあります。さらに、最近出されました二〇一〇年度までの再生中期プランにも四千三百人の削減と。そして、業務委託の推進が掲げられておりまして、中でもＪＡＬグランドサービスに一年間に三十四億円の経費削減というのがございました。ＡＮＡもそうでございますけれども、そうした下で現場ではどういう状態かということを是非大臣にお聞きいただきたいと思います。
　例えば、ＡＮＡグループでは千歳空港での社員の賃金を一五％引き下げまして、〇六年四月には一千八百三十九時間の労働時間を二千三時間に延長しています。伊丹空港、福岡空港では二〇〇五年の四月に千八百七十八時間を二千時間に延長しています。一人一人の労働者に負担が掛かっているということですね。ＪＡＬグループはいわゆる千歳、伊丹、福岡空港での下請会社の社員が更に孫請に、そしてまたＪＡＳの千歳、伊丹、福岡空港の社員も下請会社から孫請にと。成田空港では下請が一社千五百五十二人、孫請は四社で一千三十七人だと。とにかく下請から孫請へと、こういう形ですよね。
　こういう中で、同じような業務をしながらも昇給などの格差がつくられていくと。労働者が将来をなくして辞めていくと。航空連によります地上作業労働者へのアンケートを見ますと、技術の低下不安が四八・三％になっていました。私は、経費削減とか人件費削減、そういう合理化先にありきでは現場の労働者の労働条件を悪化をさせまして、ひいては技術継承もできなくなると、これは本当に安全が担保されなくなるというふうに思うんです。航空のこういう安全といいますのは、地上作業における問題も安全のかなめはやっぱり人だと思います。そこで、安全が担保されないような労働者の犠牲というのはやっぱり問題だと思うんですけれども、大臣はこの点どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変難しい問題でございます。
　人員削減とかコスト削減、そういうものにつきましては航空会社の経営に関する問題でございまして、我々がそれに対してコメントをする立場にはないというのがこの自由主義経済に立ったときに、これは大前提だろうと思います。
　しかしながら一方、交通、運輸機関におきましては安全が第一番です、安全が。それについて我々はそれが脅かされるようなことはあってはならない、そういうところで何よりも優先すべき課題でございます。
　したがいまして、行き過ぎたコスト削減とか人員整理というようなものがもし安全に影響すると考えられる場合については、我々としても厳正に監視、監督をしていかなければならないと思いますが、ただその労働条件についても論及がありましたけれども、それについてはやはり労働法規等がありまして、その範囲内で行われて、それが出ればこれはもうもちろん厚生労働省と我々とが共管でそういうものについても監視は強めなければなりませんけれども、一定の限度はありますが、そういうものが安全というものを脅かさないように我々としても監視を強めていきたいと思っております。
○小林美恵子君　私は航空会社がこうしたコスト削減とかいうことを打ち出していくそもそもの背景に、〇三年八月に国交省がお出しになりました航空事業経営基盤強化総合対策、この中に航空会社のコスト構造改革の促進、人件費削減というのをしっかり明記されています。私はこうしたことも問題だということを今日は指摘をして、次のコースターの質問に移りたいと思います。
　コースターの質問でございますけれども、国交省はエキスポの事故を受けまして全国の遊戯施設の緊急点検をされました。先ほどの御答弁の中でその結果についてお話がございましたけれども、車軸の探傷試験を過去に一度も試験しなかったのが七十二基と、そして探傷試験を過去一年以内にしていないのが百十九基あるというふうにお話がありました。さらに、ＪＩＳの検査標準に基づいて検査をすることを徹底をしていくんだというお話もありましたけれども、私はここで改めて大臣に伺いたいと思うんです。
　五月十四日の決算委員会で私はこの問題を取り上げさせていただきました。大臣はその際に、探傷試験とか聞いたこともない話ですけれども、これは聞けば聞くほど大事ですと、そういうものについての建築基準法上の位置付けがあやふやだと気付きましたと述べておられました。さらに、五月十日に開かれました専門部会での様々な方の御意見を紹介されて、定期検査の項目、方法、基準、報告内容の御検討をされていることがありまして、最終報告をいただいて建築基準法上明確な位置付けをしたいと答弁をされました。是非明確な位置付けを私はしていただきたいと思いますけれども、ここで一点、確認したいと思います。
　エキスポの事件で本当に大きな問題になりましたあのいわゆる探傷試験ですね、法令点検の際の探傷試験をやっぱり義務付けると、大臣の、お考えになっているかどうか、どうでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　車輪軸については義務付けなきゃならないと私は思っています。しかし、専門家の意見、私は単なる情報とか今回までの知見で、探傷試験という言葉も知らなかった人間でございますから、しかしながらいろんな議論を通じこの部分についてはやはり義務付けなきゃならないんではないかというふうに思っています。しかし、今諮問をしてそのような専門家が議論をいただいておりますので、その結果を待たなきゃなりませんけれども、今の時点で私の意見を聞かれれば、私は義務付けなきゃならない事項であろうというふうに思っています。
○小林美恵子君　全体ではないですけれども、いわゆるその軸については義務付けなくてはならないというお話でございました。それはまあエキスポでああいう事故があったということを踏まえてのことになると思うんですけれども、私はここで、遊戯施設とかコースター事故というのは今までになかったわけではないというふうに思うんです。
　同じ決算委員会で、大臣は、昭和三十四年に建築基準法の中に取り入れられているわけですけれども、五十年こういうものを使ってきて、それなりにこういう大きな事故でクローズアップされなかったという、そういう経過があったんだろうというふうにお話をされました。
　そこで私、国交省に伺いますけれども、国交省としましてはコースターなどの遊戯施設の事故はこれまで把握をされていなかったのかどうか。把握されていたんでありましたら、遊戯施設の事故件数、死傷者数、そしてまたその全体とコースター別にお答えいただけますか。
○政府参考人（榊正剛君）　建築基準法に基づきます定期検査の対象といたしまして特定行政庁により指定されております遊戯施設の件数が、平成十八年九月現在で二千五十三件となっておりまして、このうちコースター関係二百八十六件というのが実態でございます。
　この遊戯施設の事故でございますけれども、当方で把握しているところでは、昭和五十二年九月から平成十九年五月までの約三十年間でございますけれども、死傷者数が三百七人になっておりまして、このうち死者数は二十七人となっております。それから、コースター施設での事故でございますけれども、死傷者数が百三十八人、このうち死者数六人という形になっておるところでございます。
○小林美恵子君　今御説明をいただきました。
　私は、お手元の資料に、国交省の所管でございます財団法人の日本建築設備・昇降機センターさん、そのところが遊戯施設の運行管理者、運転者等に対する講習会を行っておられますテキストから、事故例というのがございまして、それを抽出をいたしまして、皆さんのお手元のところにはコースターだけの事例を配付をさせていただきました。
　今、数につきましては局長がお答えになりましたけれども、既に今までもお亡くなりになられた方がコースター事故でいてはったということですよね。それで、エキスポのように、私はこういう事故例を拝見をしますと、車輪の脱落とか、軸が折れるといういわゆる金属疲労にかかわる事故もここにはありました。いずれも乗客が重傷を負ったというふうに、私が見ました財団法人のそのセンターのテキストの中にはそういうふうに記載をされていましたけれども。
　私、今局長さんが事故を把握されていた件数等をお話しされましたけれども、では、そういうときに国交省としてはどういうふうに対応されてきたのか。今回こういう事故があって、探傷試験のことが随分問題になって、大臣も義務付けが必要だというふうにお答えがありましたけれども、そのときにそういう判断になぜならなかったのかというのを悔やまれてならないんです。こういう点についてはどのようにお考えだったんでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　事故が起きました場合の建築行政の対応でございますけれども、まず、建築物、工作物などの所有者から特定行政庁の方に対して通報がございまして、特定行政庁から都道府県に対して報告があって、都道府県から私どもの方に報告が来るという形になっておりまして、その中から事故の再発のおそれがあるような場合につきましては、私どもの方から、同様の製品の仕様ですとか同様の設計をやっているようなものにつきまして特定行政庁に対して連絡を、通知をするといったような体系で事故が起きた場合には対応してまいったことでございます。
○小林美恵子君　でも、その対応が結局私は不十分だったから今回のような事故が起きたんだと言わざるを得ないというふうに思うんです。
　それで、改めてお伺いしたいと思いますけれども、大阪府からも事故についての要望が出ております。例えば、国が運用している、利用者、使用者からの直接事故情報を収集する建築物事故情報ホットラインによる情報や、各自治体が条例などで独自に収集をしている事故情報について、国において集約、分析をして、その結果と対応策を地方公共団体を含め広く共有化できるように仕組みの確立というのがございました。
　本当に事故情報の共有というのは再発防止にとっても重要だというふうに思うんですけれども、この点、大臣、どう対応されますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今審議を、そういう意味でも審議をしていただいておりますので、そこで出たものについて的確に行われるように行いたいと思います。
○小林美恵子君　次に、私質問させていただきたいんですけれども、先ほど紹介しましたこの財団法人日本建築設備・昇降機センターですね、ここが主催をしています講習会について質問します。
　その講習会、運行管理者、運転者に対する講習会と、それこそ大臣が認定される遊戯施設の検査資格取得の講習会が二通りあると思います。毎年、東京、大阪で行われているそうでございます。その講師の選定基準と、〇四年度から今日までの講習会で、事故を起こしましたエキスポの社員ですね、しかもエキスポ社長が会長を務めます遊戯施設の開発する企業がございますけれども、その泉陽グループ、この関係者でだれが講師しているか、お答えいただけますか。
○政府参考人（榊正剛君）　日本建築設備・昇降機センターが実施しております登録昇降機検査資格者講習の講師でございますけれども、建築基準法の施行規則第四条の二十三に定めます登録機関としての要件の中に次のとおり講師の要件が定められております。
　一つは、建築基準適合判定資格者の資格を有する者又は昇降機検査資格者。それから、大学若しくはこれに相当する学校の外国におきまして建築その他の登録調査資格者講習事務に関する科目を担当する教授若しくは助教授であって、若しくはこれらの職にあった者、建築学その他登録調査資格者講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者。若しくは建築行政に関する実務の経験を有する者。それから、今まで申し上げました一から四までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者の中から昇降機センターが依頼をして定めるという形になっております。
　それで、次に、昇降機センターでの具体の講師の依頼でございますけれども、平成十六年度で二十一名、十七年度で二十四名、十八年度で二十一名の方を講師としてお願いしておりますが、いずれの年度におきましても二名ずつ関係の方がおられます。エキスポランド理事、施設管理部理事の建部淳さん、それから泉陽機工株式会社技術顧問の馬場圭司さん、この方が十六年度も十七年度も十八年度も講師をされているところでございます。
　それから、昇降機センターが独自に実施しております遊戯施設の運行管理者、運転者等の講習会でございますが、ここの講師依頼につきましては、平成十六年度につきましては八名中三名ということで、エキスポランド相談役の小川さん、エキスポランドの営業部の置田さん、泉陽機工の技術顧問の馬場圭司さん。それから、十七年度は十名の方の依頼をしておりますが、そのうち三名ということで、先ほど申し上げたエキスポランドの施設管理部長の建部さん、それからエキスポランド営業部次長の置田さん、泉陽機工の馬場圭司さん。平成十八年度は十名中二名でございまして、先ほどの建部さんと馬場さんという形になっているというふうに聞いておるところでございます。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　今御説明いただきました点を皆さんのお手元に一覧表にして資料として配付をさせていただきました。ごらんいただいたらお分かりになりますように、エキスポランドの面々が講師として、どちらの講習会にも講師としてなさっているということが一目瞭然だというふうに思います。
　それで、決算委員会でも局長がお答えになっておられましたけれども、探傷試験がＪＩＳの検査標準に明記されていることを講師が知らないということはないと、知らないというのは遺憾だというふうに局長はお答えになっておられました。
　さらに、私は、運行管理者の講習会テキストにも先ほどお示ししました事故例がありまして、金属疲労があるような事故があるということをしっかり書いてあります。そういうふうにいきますと、目視検査では不十分になるということは講師なら分かることだというふうに思うんです。
　そこで、私は大臣に伺いたいんですけれども、そうした講師が所属するエキスポ、またエキスポの社長が会長となっています泉陽グループの関係者ですね、そういう人が探傷試験をしていない、エキスポが探傷試験をしていないというのは大変重大な問題で、そういう方々が講師をする講習会そのものも信頼が崩れていくというふうに思うんです。この事故でということではなくて、これまでも探傷試験を先送りしていたということが明らかになっていますから、ずっとこの講習会がここのエキスポさんがやってきたということは、この講習会は一体何なんだというふうに言われても仕方がないような、信頼を損なわれていると思います。
　そこで、検査資格取得というのは正に大臣が検査員として認める重大要件でございます。こうした講師の選定も極めて重大で、これを例えば全日本遊園協会でしたかね、この関係の協会に任せるだけでいいのかということがあるわけでございますけれども、この点、大臣の見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう全く小林委員がおっしゃったところと同じ気持ちです、私も。けしからぬことだと思います。したがいまして、こういう極めて問題の人を講師に選んでいたということは誠に遺憾であります。
　したがいまして、私どもはこれに対して、こういう人を選ぶことではなく、特定行政庁の職員、あるいは学校で教授をやっておられる方、准教授をやっておられる方というような人たちに、どなたが聞いても見てもふさわしいという人たちを選んでいただくように私は指導をさせていただきたい、このように思っています。
　この件は全く不適当な人だったと私は思います。
○小林美恵子君　是非、全体の遊園施設の安全にかかわる問題でございますから、そこはしっかりと改めていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　遊戯施設の関連について引き続き質問をさせていただきますが、国土交通省の省令によりますと、構造物であるジェットコースターの車両は可動部分、機械部分などに含まれ、ほかの部品と一括で強度が決められています。これは、乗り物である列車の車軸などが重要部分としての個別に日本工業規格、ＪＩＳで設計基準を定められているのとは非常に好対照的でありまして、同じ乗り物なのになぜジェットコースターが建築基準法の対象になっているのでしょうか。ジェットコースターの遊戯が建築基準法で規制されるようになった経緯と、なぜ旧建設省が所管になったのか、お伺いいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　遊戯施設は昭和三十四年の改正によりまして建築基準法の対象とされたところでございまして、その経緯につきまして、当時の記録が十分に残っていないために正確なところは実は定かではないんですが、当時実は、私の小さいときもそうだったんですが、デパートの上に遊園地みたいなのがありまして、東京都がそういった遊戯施設についてチェックが必要だろうということで昇降機安全条例というのを昭和二十三年に作りまして、そのときに一部の遊戯施設について設置時の許可手続を定めていたということと、当時、煙突とか広告といったような工作物を建築基準法の対象といたしておりまして、そういったようなものにつきましても基準法に基づきます構造上の安全性の確認を行っていたということと、それから、全国展開ということもございまして、建築主事による建築確認検査制度を活用することによりまして全国的に遊戯施設の設置段階での安全確保を担保することが可能と考えられたということから、基準法の対象とされたものというふうに承知をいたしております。
　ただ、当時の議論では、消極的権限争いの結果、私どもの方の改正というふうにいわゆる伝えられておりまして、なぜそういうふうになったかと言われると、確かにそういう結果なものですから、実は当時の記録が十分残っていないということでございます。
○渕上貞雄君　では、当時やはり遊戯施設単独の法整備を検討したことがあったのかどうかということと、当時の建設省建築指導課員で、後に建築指導課長も務めた前川喜寛さんが退職後、九一年、関連法人の機関誌に寄稿した論文で、運行管理を主体とした遊戯施設単独の法整備が必要というふうに指摘をされているんでございますが、その点、省として何らか検討されたかどうかお伺いをいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、先ほど申し上げましたように、三十四年の法改正でこういったような遊戯施設が基準法の対象になりましたが、これまで、私どもの方で申し上げますと、基準法の体系の中で、政令、告示の中で遊戯施設の構造に関する安全基準も制定いたしまして、設置時における主事等の確認、完了検査を受けることを義務付けると同時に、定期検査ということの報告を義務付けて、遊戯施設の安全確保に取り組んだということでございます。
　単独の法整備につきましての御質問でございますけれども、これにつきましても、省という形で検討をしたかどうかについて実ははっきりした記録がありませんが、ただいま申し上げたような技術的な観点に加えまして、遊戯施設については日常の維持保全や運行管理も安全確保の観点から重要な要素であるといったようなことから、関係団体の協力を得まして、遊戯施設の維持保全、運行管理に関する手引を作成していただきまして、これらの手引に基づきまして的確な維持保全、運行管理が徹底されるように全国の特定行政庁及び遊園地所有者等に対して周知を図ってきたところでございます。
○渕上貞雄君　遊戯施設であるからにはやはり安全性等が最も大事なことではないかと思うんでありますが、やはりジェットコースターと普通の自動車、電車とは性格が基本的に違うわけでございますけれども、しかしスピードを出してやることについては安全をやはり確保しなきゃならないと思うんですが、やはりこれらの遊戯施設も、ただ単にスリルを売り物にしていることは間違いないんですけれども、やはり公共輸送機関並みの安全チェックというのは私必要ではないかというふうに思うんでありますが、建築基準法というのはあくまでも最低基準でありまして、管理者責任を負う事業者の経営責任をやはり明確にすべきではないかと思います。遊戯施設法のような単独の法の樹立が必要ではないかと思うんですが、これからも建築基準法の枠内でいくのかどうか、その点お伺いいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　今回のような事故の発生を未然に防ぐといった意味では、遊戯施設の維持保全、安全な運行管理が確保されているということが重要だというふうな認識でおります。ただ、これらは一義的にはその遊戯施設の所有者の責任において適切に実施されるべきものだろうというふうに認識をいたしております。
　国土交通省におきましては、こうした考えに基づきまして、先ほど申し上げましたような維持保全や運行管理する手引を関係団体に作っていただいて、これらの手引に基づきまして的確な維持保全や運行管理が徹底されるように、全国の特定行政庁及び所有者に対して周知徹底を図ってきたということでございます。
　法規制を新たに検討するといったような場合には、一般論として、御指摘のような事業法の制定のほかに、基準法若しくは政令といったような感じの改正とか運用強化が考えられますけれども、事業法の制定ということになりますと、遊戯施設の維持保全、安全運行管理の確保に関する規制だけではなくて、事業者の経営の在り方にまで影響を及ぼす規制が創設されますとか、そもそも認可体系に入るとかいうようなことが多くて、そのような規制に公益性、合理性があるかどうかということについては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　じゃ、基準法令ではどうかということもあるわけですけれども、現在、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会ということで、そこの中で遊戯施設の総合的な安全対策の在り方について御検討をいただいているところでございまして、その結論を踏まえながら、こういった言わば維持保全や運行管理についての何らかのアプローチが基準法令、法体系の中でできるかどうかということについても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　今回の大阪の遊園地のジェットコースターの事故については、金属疲労であったことが主な原因であったというふうなことで起きた事故だと思っておるところですが、国土交通省は、点検の実施と結果の報告を受けて、特定行政庁への緊急点検の実施依頼と遊戯施設の車両、車両軸の探傷試験実施の徹底等を要請をしましたが、重要なことはやはり安全技術教育の確保にあると私は思うんです。
　そういうまた専門家の意見もあるところですが、安全技術者の確保、育成についてどのように考えられておりますか。また、大型遊戯をメンテナンスするための資格制度が必要ではないかと思いますが、その見解はいかがでしょうか。