Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　近藤先生、これは物すごく長い話でして、森喜朗政務調査会長のときに自由民主党はこの問題を特別の委員会を立ち上げてスタートさせております、もう十年ぐらいになろうと思いますが。そのとき、たまたまそこの事務局長をずっと約一年間しておりましたので、その当時からの話題ですから、随分古い話題ですが、基本的には、専門職とか技術職という人は受け入れる、単純労働者については、今近藤先生言われたとおり、十分慎重であるべきということで、ずっと一貫してきていると思っております。
　ただ、今このいただいた資料の中で、これはブラジル系が十五万三千人と一番多いというので、知らない人は大体みんな中国人が一番多いとか思っている方が多いんですが、実はブラジル人が一番多い、群馬県太田とか、いろいろ地域別もありますけれども。そういったところを見たらわかるように、この問題に関しましては、今いろいろ少子高齢化に伴った話とか、経済が多国籍化したとかいうところの話から、いろいろな話からこの話がまたまたいろいろクローズアップされてきておるというのは事実です。
　私も、一概に外国人労働者とか、また不法在留外国人による犯罪の激化とかいろいろな表現をして、マイナス面で言われる方も大勢いらっしゃることも知っております。また、労働条件というものを考えていった場合に、日本で学んだ人が多く自国に帰って、自国でいろいろな経済発展に寄与しているという現実もありますので、私どもとしてはこの問題については今結論を出すというところにまではまだ至っておらぬのではないか、もう少しこの経過を見た上で話をしないと、話としてはなかなか難しい問題があるのではないか。
　昔みたいに、隣のうちに外国人が住むところまでは何となく受け入れられるような感じになってきた人も、私どもの地方におりましてもそういう感じはいたします。ただ、一緒にというようなことになりますと、なかなか、そういったものにはちょっといま一つ引いたりなんかするところがあるというのも、現実として私たちは現場を見てそう思いますので、そういったものを見た上でどうしていくかというところが一番大事なのではないかというような感じがいたしますので、どちらかと言われれば、私は、積極的でもなければ断固反対でもない、極めて慎重にこの問題は検討すべきだと思っております。
○近藤（洋）委員　麻生大臣、これも質問通告なくて恐縮ですけれども、事実関係だけなんで。
　大臣は深夜のコンビニエンスストアに行かれたことはありますか、最近。
○麻生国務大臣　深夜の定義を知りませんけれども、十一時以降ということでしたら、しょっちゅうあります。
○近藤（洋）委員　だとすると、大臣、都内のコンビニエンスストア、この質問をつくるために十二時ごろですけれども私もきのう行きました、帰る前に。ほとんど外国人ですよ。もうおわかりいただけると思います。深夜のコンビニエンスストアは、あらゆるコンビニが店員の方は外人であります。ほとんどは外国人の方が多い。これは調べたデータもありますので、時間があれば御紹介申し上げたいですけれども、外国人の方がほとんどであります。
　とりわけ、新宿なりそういう大都会はそうでありますけれども、申し上げたいのは、まだまだ先の話とおっしゃいますけれども、外国人労働者が入ってきているということ自体は既にもう身近な問題だ、こういうことを申し上げたいわけであります。
　さらに言えば、製造現場の外国人の方は非常にふえている。大臣の方からも御紹介いただきました。この添付資料の方、四枚目を見ていただければと思うんですが、岐阜県美濃加茂市、これは外国人登録者数の占める比率ですけれども、九・六％です。群馬県のある町では一五・八％。さらには、そういった特殊な町だけではありません、浜松、そして豊田、豊橋、こういったところの外国人が非常にふえている。
　私は、浜松に行って活動したときに、異常に多い。要は、すべて電機、自動車部品の集積地なんですね。製造現場の現実は、もはや、外国人労働者というか、日系人労働者も含めてですが、これがなければ成り立たないというのが現実の姿です。日本の冠たる産業の現実が、もはや根っこで支えているのは、実はこういった日系人二世、三世、さらには、場合によっては不法で働いている人もいるかもしれません。そういった方々が根っこで支えているのが今の現実だということですね。
　大臣は、お言葉ですけれども、いや、僕はさすが森さんも立派なところがあるなと思いましたよ。十年前から着目されてこの問題を取り上げていたといって、最初は期待しましたけれども、十年間放置していたんだな、こういうふうに思わざるを得ませんね。このままの状況で、何もしなかった。
　大臣は慎重にとおっしゃるけれども、もはや慎重に判断すべき時期はとうに過ぎているんだ、こういうことを申し上げたい。さまざまな問題が起きているし、日本の基幹産業もそこに頼っているんだという現実があるんだということを、認識を改めていただきたい、こう思います。
　そこで、経済産業省にお伺いしたいんですが、そうした状況の中で、片っ方で厚生労働省は選んで入れるという姿勢ですね、これは日本政府の基本姿勢。しかしながら一方で、経済産業省の現実、産業現場を預かる現場として、果たしてそのままで大丈夫なのか、日本の産業基盤は大丈夫なのかという危惧を思うわけですが、現実と制度のギャップをどのように埋めようと思っていらっしゃいますか。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（博）副大臣　お答えいたします。
　先ほど外務大臣からお話ありましたけれども、政府の一貫した方針というのは、専門的、技術的分野の労働者の受け入れは積極的に受け入れていきましょうという方針です。その一方、一般の単純労働者については慎重に対応する、この姿勢は今も基本的には変わりません。
　御指摘のとおり、それぞれの地域の中では大変多くの外国人の方が産業の担い手として活躍をしている、これも一つの事実でありますけれども、しかしながら、外国人の受け入れ拡大には国内市場の労働市場への悪影響や社会的コストの増加を懸念する声もあるということも、また一つの事実であります。
　この問題を検討するために、関係省庁の副大臣から成るプロジェクトチームで議論を行いまして、本年六月、「外国人労働者の受入れを巡る考え方」を取りまとめたところであります。その内容としまして、高度な外国人人材の受け入れ促進及び対象範囲の見直しの検討。二番目としまして、研修・技能実習制度の見直しの検討などを示してきたところであります。
　これらを踏まえまして経済産業省では、高度な外国人人材の対象範囲の見直しの検討を行っております。また、産業界のニーズにもこたえつつ、諸外国への技術移転を図ることができる研修・技能実習制度の適正化、充実に向けた研究会を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携して、我が国にとって望ましい外国人労働者の受け入れのあり方について検討してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　残念ながら、よくわからない御答弁でございました。一生懸命やっているということはわかるんだけれども、どこまで頑張るんだと。今言った、現実とのギャップをどう埋めるんだということについては、やはり経済産業省としても、それは政府部局の一員ですから、選んで入れるという方向の中での話なんだろう、そう思うんです。
　ただ、実際にはそうでもない。現実はそんな甘くない。製造の現場はそういう状況もとうに超えているということを申し上げたい。そして、一部報道では、外国人研修制度について再来日を認める、要するに、今三年いるのを五年に引き上げるという研究会を経済産業省は発足させていますね、副大臣、うなずいていらっしゃいますが。うなずいている一方で厚生労働省は、いやいや研修制度というのは悪用されているから、できるだけ絞り込もう、再来日なんかとんでもない、こういう研究会を片っ方でつくっているんですね。
　これは、麻生大臣ほどの見識のある、総理に次、場合によってはなられるような方が判断をちゅうちょしているからこういう状況に陥るんですよ。ばらんばらんになるんですよ。どっちを向いていいかわからなくなるんだと思うんですよ。
　ちょっと時間がないので指摘だけにしますが、法務省の方の体制もこれは三千人で、全部に表を出していますけれども、各国、一概に比べられませんが、ほとんど大変な勢いでふえている外国人に対して、対応すら体制すら整えられていない。法務省の入管ですらそうであります。大変厳しい状況に迫られている。法務省も困っているわけです。人員も足りない。政府が、核がないから、考え方をきちっと現実に踏まえて対応していないからそういうことになるのではないかと思うわけでありまして、そこで、最後の質問です。麻生大臣、もう一度お伺いします。
　要するに、単純に移民を受け入れるか受け入れないか。それはさまざまな社会的な問題がある、重要な問題である、海外も苦労している、重々承知しております。では、受け入れないのであれば、どういう体制を、日本の産業を競争力を維持するために、また社会を守るために、活力を維持するためにどういう手だてがあるのか。今のような場当たり的な、どっち向いているのかわからないような対応では、とても対応できないと思うんです。
　もう一度重ねて伺います。移民の是非について、麻生大臣は、森先生の下で事務局長をやられていたんであれば、早急にこの問題についてもう一度整理をする必要があるんじゃないですか。核保有の議論よりよっぽど大事ですよ。
○麻生国務大臣　核保有の議論よりもっと大事かどうかという判断をあなたに聞くつもりはありませんけれども。
　基本的には、今申し上げたように、移民を受け入れるか受け入れないかというような単純な話とも思わぬのですね。移民を受け入れるということで、一挙にウン百万単位で入ってくるということを日本の国民が望んでいるであろうか。僕は望んでいないと思うね。はっきりしているんじゃないですかね。移民を受け入れなきゃいかぬというのであって、人口密度を考えていただいても、少なくとも、香港、台湾に次いで人口密度の高い日本に一挙にウン百万人、ウン千万人のオーダーで入ってくるというのは、私はちょっと理解できない。
　したがって、今、日本として必要と言われる労働人口というものの技術を持っている人、そういった人たちは受け入れましょうというのが一点。また、日本の技術を習得したい、また、日本語を勉強したい、日本の何とかといろいろな形で学生が入ってきている、そういった人たちがアルバイトの形でコンビニなんかにいる。事実、そういったところもあります。また、現場がそういったのに頼っているところもあるという両方の現実を踏まえて今のような形なんであって、今の方針というのは、技術者は受け入れる、単純労働者は受け入れない、学生は大いに受け入れましょう。その中で、いろいろな人たちで日本に残っていろいろ大いに学びたいという人がおられるのであれば、それはそれでまた結構。そして、そういった人たちが日本語を習得して、また日本に再来日される、それも結構。
　ただ、私どもとしては、何となく労働者じゃなくて観光で入ってきて、いつとはなしにいなくなっちゃうという形での、いわゆる不法移民というのがふえるのだけは断固とめねばならぬというのはきちんとしておるのであって、そこが一番の基本だと思っております。十年前からその基本は変わっていないということなのであって、現実というものを見た場合に、結構そういった人たちもおりますし、私どもの会社なら、外国と組んで、うちが六、フランスが四で組んだ会社を持っていますから、そういった意味で、現場がどうなっているかというのを結構知らないわけじゃありません。
　そういった現場というのを知っているがゆえに、今いろいろな形で時間をかけて、十年もかけると、筑後弁しかできなかったやつがそこそこ英語をしゃべるようになり、向こうも日本語は筑後弁が標準語かと思ってしゃべるようなことになってきますから、そこそこ話も合ってくるようになるのにやはり十年かかりました。そういったのを時間をかけてやっていった結果、いろいろなうまくいき始めた例というのも知らないわけではありませんので、全く入ってくるのを排除するつもりもありませんし、だだ漏れでただただ単純に受け入れることもない。
　したがって、その答えとすると、今中間みたいなところにしか、慎重に対応していけば今のような結論になるのではないかという感じがいたします。
○近藤（洋）委員　時間ですのでやめますが、何も、私も移民に単純に賛成している政治家ではありません。その上で、現状の制度が破綻しているんだ、この現実を踏まえて対応しないともうもたないですよ、このことを指摘しているわけであります。
　時間ですので、終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本題に入ります前に、中国政府が六カ国協議が近く再開されると発表したことについて、我が党の志位委員長は昨日談話を発表いたしました。今回の合意は、国連安保理決議が全会一致で求めた六カ国協議への北朝鮮の即時無条件復帰と、平和的、外交的努力による問題の解決という国際社会の総意に即したものであって、我が党はこれを心から歓迎いたします。できる限り早期に六カ国協議を開催して、朝鮮半島の非核化という目標に向けて、関係各国が真剣な努力を図ることを期待いたします。
　さて、日本とフィリピンの経済連携協定について質問いたします。
　今、世界の各地で国際秩序の新たな担い手として、自主的な地域の平和共同体の動きが大きく発展をしてきている。東南アジア諸国連合・ＡＳＥＡＮ、上海協力機構、南米諸国共同体、アフリカ連合・ＡＵなどであります。これらの地域共同体は共通して、国連憲章に基づく平和秩序、紛争の平和解決、各国の経済主権の尊重と民主的な国際秩序、経済秩序を主張しているということだと思うんです。
　そこで、まず麻生大臣に伺いたいと思います。
　こうした動きがとりわけ大きく広がっている東アジアの中で、二十一世紀の日本が進むべき道は、東アジアの一員として各国の政治的、経済的な主権を尊重し、自主的な地域の共同体の発展に積極的に貢献をする方向にあると考えます。私自身も、東アジア共同体については、マレーシアで行われた、これはトラック２の会議ですが、何度か参加しまして、当時のマハティール首相や現在のアブドラ首相も出席しておりましたけれども、大いに議論に加わったことがあります。
　今回の日本・フィリピンＥＰＡは、アジア諸国、またＡＳＥＡＮの成長戦略との関係でどういう位置づけと意義を持っていると大臣はお考えになっているか、改めて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、笠井先生言われましたけれども、この東アジア共同体というのは、余り中国は賛成ではなかったんです。昨年の十二月まではそんなに賛成ではありませんでしたし、現場に行ってから話を私どもとさせていただいたという経緯もあって、そして今ＡＳＥＡＮプラス３プラス豪州、ニュージーランド、インドということになったんだと記憶をいたします。
　しかし、この東アジア共同体というのは、御存じのように、宗教も違えば、人種も違えば、言語も違うというので、ヨーロッパのＥＵでも、ゲルマンだ、アングロサクソンだ、ラテンだといろいろ違うにしても、一応、シャルルマーニュ大帝のときには、ほぼ同じシャルルマーニュのところにいた時代もありましたし、トルコを除いて、そういったある程度のバックグラウンドがあったと思いますが、こちらの場合は、それはほぼありませんので、そういった意味では、これはなかなか難しいというのは、もう御存じのとおりですから。
　私どもは最初、ＥＵみたいな話をするときにも、フランスとドイツだって、もう戦争を何回したんだと。普仏戦争から数えて三回やっているんだから、とてもじゃないけれどもと言われながらもうまくいったではないか。したがって、こういった話を考えてみれば、我々も今、もう一回考えられるのではないか。
　ちょっと問題になったのは、共産党だった東ヨーロッパは入らなかったわけですから、最初のころは。しかし、それが終わった後、今はみんな一緒になっているんだから、先のことはわからぬのだから、とにかく東アジア共同体というのをスタートして、みんなで共通点からＳＡＲＳの問題やら何やら、そっちは情報を隠して苦労したのは、みんな周りにいるんだから、お互いに情報の交換をしようとか、そういったところからスタートして、幾つかの共通基盤やったらどうですかと、随分手間暇、いろいろな例を引きながら、やりながら、結果的にこれに乗ってきたという経緯があります。
　しかし、現実問題、それはそれとして、その中でもＥＰＡとかＦＴＡとか、いろいろな具体的なところを、どんどん進められるところは進めていった方がいい、私はそう思いますので、その意味では、この中で、フィリピンはアジアの中で三番目だと思いますけれども、シンガポール、マレーシア、三番目だと思いますが、その意味では、フィリピンの場合も、ほかの例えばＡＳＥＡＮの中では、少なくともタイやらインドネシアより先にここはできることになったというのは大変いいことなのであって、私は、これを機会に、フィリピンがＡＳＥＡＮの中ではちょっとおくれたような経済にはなっておりますけれども、このＥＰＡというのを機会にして、フィリピンの経済成長とか日本との関係がよりよくなるということを心から期待をし、それが結果として東アジア共同体に進んでいく一つの過程になりやせぬかなというのが正直な実感です。
○笠井委員　世界のいろいろな動きも言われました。東ヨーロッパの共産党とうちは違ういろいろな問題がありまして、そこをまた一緒にしてもらっても困るので、あえてそういうことを言わなくていいんですが。
　今、大臣言われましたが、ＥＰＡにしろＦＴＡにしろ、もともと政治経済制度や発展段階が違う。東アジアは特に多様です。そういう中で、相互の関係でも各国内の調整でも、地域的な協力の利点を生かして、それぞれの利益を増進しようというものであります。
　それで、経済連携協定が東アジア共同体の促進に資するというのであれば、そこにはやはり、二国間でも多国間の機構との間でも、お互いに違いを認識しつつ多面的な協力の枠組みをつくっていくということが大事で、そのためにもやはり平等互恵という開かれた相互発展のそういう関係をつくる。そして、平和的に共存するし、そしてアジアの平和努力に加わっていくということが大事だと思うんですけれども、それは当然そういうことですね。
○麻生国務大臣　基本的には同じルールでやらぬと、少なくともこっちはこのルール、こっちはこのルールでは意味がありませんので、それは国によっていろいろ、ここだけはちょっと勘弁しろとか、うちはこれだけはだめだとかいうのは、それはいろいろ事情があるだろうとは思いますけれども、互恵と言われましたけれども、全く基本としてはそれをベースにしてということだと存じます。
○笠井委員　そこで、本協定がこれまでの経済連携協定と大きく違う点というのは、先ほど来ありますが、人の移動ということであります。日本・フィリピン協定が、看護師、介護福祉士の研修生について、それぞれ二年間で四百人、六百人という受け入れ枠を設けている。
　これは厚生労働省に確認ですが、この受け入れというのは、そもそも日本の医療現場から出た要求なのか、それともフィリピン側の要望かというので改めて確認したいと思うのですが、端的に一言お願いします。
○岡崎政府参考人　それは、両方ともニーズはあったのだろうと。そういう中で今回協定ができたというふうに理解しております。
○笠井委員　どちらから言い始めた問題ですか、提起は。
○岡崎政府参考人　フィリピンの方が熱心だったように理解しております。
○笠井委員　我が国における看護師、介護福祉士、介護職員などの医療福祉分野の労働者は、先ほどもありましたが、長時間過密労働による健康破壊とか低賃金などの深刻な労働環境となっていて、離職者の発生がさらなる人手不足に拍車をかける悪循環に陥っている。そういう現状の中で、フィリピン人の看護師、介護福祉士の研修生を受け入れることは、日本の医療、介護の労働条件の改悪とか、我が国の医療、介護体制の後退につながりかねないという懸念が現実に寄せられているわけです。
　さきの本会議での質疑で、柳澤厚生労働大臣は、これは労働力不足対策ではなくて、あくまでも協定の枠内で例外的、特例的に行うものであって、受け入れ規模については、当面、現在の協定内容以上に拡大する予定はないというふうに答弁されました。
　それで、この当面というのはいつまでのことというふうに想定しているのか。また、事前に伺ったところでは、場合によっては、様子を見て受け入れ枠を縮小することもあり得るということも言われたわけですけれども、そういうこともあり得るということなのか、そこをお答えいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　二年間で千人ということにつきましては、この二年間に千人というものを拡大するつもりはないという趣旨で大臣は答弁したというふうに理解しております。
○笠井委員　いや、だから、当面、現在以上に拡大する予定はないというのは、当面というのはいつごろまでのことなのか、あるいは見直しということがあればいつなのか、それから、場合によっては縮小することも当然あり得るということなのか、その点です。
○岡崎政府参考人　当面というのは、要するに、二年間千人ということを固定しているという趣旨でございますので、二年間について千人をさらに拡大するというようなことは考えていないという……（笠井委員「いや、その後は」と呼ぶ）その後については、今後の受け入れ状況等を見ながら三年後以降は検討するということでありまして、二年間は千人。
　それから、労働市場に影響があった場合については、将来に向けて、ＥＰＡ協定上、受け入れを停止することもあり得るという条文があるということでございます。
○笠井委員　欧米の例でいくと、やはり現実にその国にとって深刻な事態があるというのは承知していますので、くれぐれもそうならないようにしなきゃいけないという問題だと思うんです。
　とりわけ医療、介護の現場では、患者や利用者にとって、やはり安心、安全のサービスということが何より大事なところだと思います。高齢者もとりわけ多いという状況の中で、例えばコミュニケーションの能力がとりわけ重要であって、先ほどもありましたが、短期間の語学研修で病院や介護施設の現場に出るということで研修をする、就労するということになりますと、それで本当に安心、安全のサービスということに携わることができるのかという疑問も出ているわけであります。
　それでは、端的に三つ伺いたいんですが、研修生の日本語の習熟について、現場の専門家や職員から、日本語の検定、例えば二級ということになれば日常会話を話す能力であって、専門用語を初めとして広範なコミュニケーション、しかも微妙なところですから、いろいろな話の中で、患者や利用者の思い、それが本当に受けとめられてこたえられるか、そういう点では対応が可能かという問題提起があります。厚労省の見解は、これに対して可能なのかどうか、それをどういうふうにお考えか。
　二点目は、研修生に医療行為をさせないということが大事だと思うんですが、その担保措置があるのかどうか。
　それから、これはあってはならないことですが、例えば、コミュニケーションのうまく通じないことの結果として、万一介護を受けている人や患者の方が事故に遭った場合にどういう対応となるのか。
　この三点、お答えいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　当面、フィリピンの方が来られた場合、介護福祉士の場合、お話ございましたように、実習ということで現場に入ることが多いわけでございますが、今、私ども、実習していただく施設につきましても、普通の施設以上にきちんとしている施設ということを考えておりますし、リーダーとして、研修のリーダーも豊富にいなければならないということで、例えば常勤の介護職員の四割以上が介護福祉士を持っていただくとか、そういったことを考えております。
　端的にお答えいたしますと、日本語研修につきましても、三年間の実習をしていただきますので、最初入られたときは施設において週報などが読める程度というふうに考えておりますが、だんだん進歩していって、最後にはやはりきちんとケース記録を日本語で書けるようにならなきゃなりませんので、そういうプログラムを組んで実習をしていただき、最終的に、もちろん最後は介護福祉士の試験を受けていただいて介護福祉士になるわけですが、なった場合に現場で働けるような日本語習得をしていただきたい、そういうふうに考えて、研修プログラムについても私どもも協力して作成しているところでございます。
　医行為につきましては、まさに日本の法律で、資格を持った人以外は医行為をしてはならない、これは日本人であろうとだれであろうとそういうことになっておりますので、それはきちんと、フィリピンから来られた方がとかそういうことではなく、医行為の問題については日本の法令で、これは施設であっても、日本人、フィリピンの実習生あるいはフィリピンの介護福祉士を問わず適用されるということでございます。
　事故なり苦情の問題というのは、基本的には施設と利用者の方の問題になり、施設が責任を持って例えば事故の場合の補償などをするということになると思いますし、そういった場合の例えば保険制度なりそういったことについては、今、日本の学生さんが実習を受けられるときもそういう保険などもございますので、そういったことで配慮していかなければ、あってはならないことでございますが、万全を期さなきゃなりませんが、補償ということは施設の責任で考えていただかなければならないと考えております。
○笠井委員　今ありましたけれども、これは体制的にも、受け入れのところの体制としても、それから本人にとってもなかなかこれは大変な話だな、容易ではないということが今御説明の中でもあったと思うんです。ここは本当にきっちりやらないと、こういう形でやるとなったときに、大変な結果になったときには、これはどうやって責任を持つのかということがあると思います。
　本協定のもとで実行されるフィリピン人の研修生の受け入れ制度の細部は未定ということでありますが、例えば看護師コースの場合、雇用主は、六カ月の語学研修修了後に現場に行って就労するということになりますが、看護助手ということでの賃金水準はどうなのか、そして実際に具体的にはどうやって決められるのかということについてはどうでしょうか。
○白石政府参考人　看護の現場のお尋ねでございますけれども、研修中でございます場合は、当然まだ日本の看護師の資格がございません。したがって、看護師の資格がない、同様の例えば看護助手であるとか、そういう人との給料の比較ということで、過不足ないかというふうな形で見ることになろうかと思います。
○笠井委員　研修に名をかりて低賃金で働かせるとかいうことで、悪用されることがあってはならない。それから、医療団体や専門家の一部から、こういう研修生を、要するに帰国前提で、三年間でも結局取れないだろうということで、結局はその制度を使いながら、使い回していくという制度上の可能性があるんじゃないかという指摘もあるわけで、これについても、やはり大きな問題としてきちっとしなきゃいけないというふうに思うんです。
　もう一点、我が国は一九九三年に、開発途上国の産業振興の担い手となる人材を育成する観点、それから技術移転の目的で、外国人の技能研修制度というのを始めました。この制度が実施されて十数年たつわけですけれども、何が問題になっているかということについてであります。
　例えば、具体的に、徳島労働局の調査では、労働基準法、労働安全衛生法違反の過去最悪の数が出ていて、六十六事業場に上った、このうち割り増し賃金違反が七割で、最低賃金未満で労働させていたケースも五件見つかるということで、賃金が適切に支払われていない実態が明らかになっております。また、福井の労働局による外国人実習生の監督指導結果のまとめによりますと、七十二事業場中、六十五事業場で違反が見られて、違反率九〇％というふうに出ております。
　ある職場では、中国人の実習生四人に対して、平成十六年の九月から十七年三月までの六カ月間で、時間外割り増しも含めて時間給八百四円以上を支払わなきゃいけないのに、一カ月当たり二十時間を超えるという者に対して時間額四百五十円で計算して支払いをしていたという事例もあって、こうしたことが各地で起きている。私も実際に、ある研修生の給与支払い書を見せてもらいました。
　これは、国際貢献の名のもとで安い労働力として働かされているのが実態だと思うんです。こうした実態について厚生労働省はどう考えているのか、これらの問題についてどう対処するつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○草野政府参考人　お答えします。
　お話しのように、技能実習制度は、国際貢献の観点から開発途上国への技能移転を図ることを目的としているわけですが、おっしゃるように、一部に労働基準法違反、賃金未払い等の事案が発生していることについては、本制度の目的に照らして問題であるというふうに考えております。
　そこで、厚生労働省としましては、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと言っておりますが、ここを通して、受け入れ団体、企業に対する巡回指導の強化でありますとか、さらには、労働基準監督機関におきまして、労働条件の履行確保上問題がある技能実習生受け入れ事業場に対する監督指導の強化、さらには、入管当局を初めとした関係行政機関の連携などによりまして、制度の適正な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、規制改革・民間開放三カ年計画などにおきまして、本制度の適正化について指摘がなされております。それを踏まえまして、厚生労働省としましても、学識経験者による研究会を設置いたしまして、問題点の整理と適正化に向けた方策についての検討を行ってまいりたい、今年度中に関係省庁とも連携しながら結論を得てまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　終わりますけれども、そういう事態が今回の日本・フィリピンのＥＰＡによってまた引き起こされてはならない、これがそういう場になったら絶対いけないと思うんですよね。このことを強く指摘して、きょうの質問は終わります。
○照屋委員　日本とフィリピンとのＥＰＡ協定について伺います。
　この協定は、日本とフィリピン両国における物品及び貿易障壁を削減、撤廃すること、及び幅広い分野での法的枠組みや協定のための枠組み設定を定め、もって物品及びサービスの貿易の自由化を円滑に促進することなどを目的とするものだと理解しております。
　質問の第一点は、本協定に伴う我が国の農林水産業に対する影響であります。
　長期に及ぶ自民党政権の中で、我が国の農業政策は、農家、農民にとって実効ある有効な政策がないままに進められ、農業基盤は脆弱化しております。今度の日本とフィリピンとのＥＰＡ協定によって、粗糖、糖みつの関税割合についてどのように取り決められたのか、お答えください。
○佐久間政府参考人　御質問の砂糖につきましては、フィリピン側の強い関心品目でございましたが、我が国におきます砂糖産業への影響を考慮しました結果、粗糖につきましては、協定発効後四年目に再協議とすることといたしました。また、糖みつ及び一キログラム以下の小売容器入りのマスコバド糖、これは含みつ糖でございますが、これらにつきましては、関税割り当てを導入いたしまして、枠内税率を枠外税率の五〇％といたしまして、割り当て数量につきましては、協定発効後三年目に、糖みつにつきまして二千トン、マスコバド糖につきまして三百トン、四年目にそれぞれ三千トン、四百トンといたしまして、その後の取り扱いにつきましては再協議とする、こういうことで両国の合意を見たところでございます。
○照屋委員　今回のフィリピンとのＥＰＡ協定により、農産物の輸入がさらに拡大されることになります。沖縄はパイナップルの自由化で大打撃を受けましたが、今回また枠内無税となりました。マンゴーについても、メキシコやマレーシアと同様、関税が撤廃されることになっております。
　沖縄のパイナップル、マンゴーへの影響、及び熱帯フルーツ全般についての輸入に関して、どのような政府方針で臨んでいるのか、伺います。
○佐久間政府参考人　パイナップル、マンゴーの合意でございますけれども、今回の合意におきましては、パイナップル缶詰につきまして、現行の関税割り当て制度及び関税率はこれを維持しまして再協議といたしましたほか、生鮮のパイナップルにつきまして、九百グラム未満の重量の小さいものにつきまして、これに限って初年度千トン、五年目で一千八百トンの無税枠の設定を行うことといたしております。また、マンゴーにつきましては、現行三％の関税を即時撤廃とすることといたしました。
　沖縄産のパイナップル及びマンゴーに対しましての今回の合意の影響につきましてでございますが、まず、パイナップルにつきましては、缶詰用につきましては何も変更はないということでございますし、また、生鮮の小さいパイナップルにつきましては、輸入場が限定されております。また、マンゴーにつきましては、既に特恵関税の適用によりまして、今、実質上無税になってございます。さらに、国産のマンゴーにつきましては、完熟栽培等によりまして、高品質果実ということで売られておりまして、輸入マンゴーとは差別化されて販売されているということでございますので、今回のフィリピンとのＥＰＡ締結によりまして、沖縄のパイナップル、マンゴー等の果樹生産への影響はほとんどないというふうに考えてございます。
　また、今後の対応の方針でございますけれども、パイナップル、マンゴー等の熱帯果実につきましては、今後のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉におきましても、交渉相手の理解を求めつつ、国内果樹農業への影響を極力回避するよう粘り強く交渉してまいりたい、このように考えてございます。
○照屋委員　サトウキビは沖縄の基幹作物であります。沖縄は台風常襲地帯でありますが、サトウキビ農家は台風襲来にめげず、土づくりを初め、効果的、効率的なサトウキビの増産に励んでおります。
　今度の日本とフィリピンとの協定締結によって、サトウキビの生産者価格にどのような影響が予想されるのか。また、今後のサトウキビ生産振興のあり方に対する国の方策を尋ねます。
○佐久間政府参考人　先ほど申しましたように、砂糖につきましては再協議、または我が国の生産量と比しまして、少量の関税割り当てということで合意いたしました。これによりまして、サトウキビ生産者、含みつ糖の製造業者を初めといたします我が国の砂糖産業に与える影響は、価格を含めて最小限のものというふうになると考えてございます。
　今後につきましては、今般の合意内容に基づきます関税割り当て等の輸入制度を適切に運用いたしますとともに、現在、沖縄県、鹿児島県におきまして取り組んでおられますサトウキビ増産プロジェクト等を推進することによりまして、我が国砂糖産業の振興に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○照屋委員　先月中旬、フィリピン残留日系人十五人が日本の戸籍をつくる就籍審査の目的で来日しました。フィリピン残留日系人は約二千五百人前後と推測されております。沖縄からフィリピンへの移民は、一九〇四年に三百六十人が第一陣として渡っております。第二次大戦前には約二万人の沖縄出身者がいたと言われております。そのことからすると、現在でも多数の県系人が残留していることも考えられます。
　フィリピン残留日系人は、中国残留孤児に比べて、ほとんど国の支援の手を差し伸べられてきませんでした。しかし、戦争の犠牲者ということでは中国残留孤児と一緒であります。
　麻生外務大臣に尋ねます。
　国の海外残留孤児の支援は、中国やサハリンの在留邦人に限定されております。フィリピン在留日系人の支援などは民間団体にゆだねられているのが現状ですが、国として、フィリピン残留日系人にも支援の手を差し伸べるべきではありませんか。麻生大臣のお答えをお願いします。
○麻生国務大臣　これは御存じの上で聞いておられるんだと思いますが、これは、フィリピン残留日系人というもののまず定義からスタートしなきゃいかぬところなんですが、今、いわゆる日系人というものに関しての大規模な調査を一九九五年から、過去四回、外務省は実施をいたしております。
　そのうちで、二つに分かれるんですが、一つは、いわゆる現地で出産して当時の日本の戸籍に日本人として既に登録、記載されている人が三百九十三名と判明しております。また、一千四百三十六名の方、この方は日本人の子であることは確認をされておりますが、いわゆる当時の日本の戸籍に記載をされていない方々、今照屋先生言われましたいわゆる就籍手続が必要な方が一千四百三十六名に上っております。
　これが確認ができておる数字でありまして、これがこの十一年間の成果であります。また、これらの方々を血縁とされるいわゆる日系と言われる方、約三万人に上っております。それらの方々の家系図というものを作成する必要もあり、この家系図の作成も終わっております。
　こういった外務省によります累次のいわゆる戸籍調査というものに関しましては、これは在フィリピンのいわゆる日系人連合会から累次にわたって感謝をされているところでもあって、この点につきましては、きちんと、この場合は、照屋先生、中国の残留孤児と条件が違いまして、そこにほとんど残っておられるんですよ。フィリピンの残留孤児の方はほぼ現地に、同じ集落に残っておられる、居住しておられる方が多いものですから調査がしやすかったということもあります。
　もう一つは、そういった意味で、現地の日本人会もそこそこまたしっかりしておられるところもあったものですから、いわゆる職業訓練センターなどなど、いろいろなことをさせていただいて今日に至っております。したがって、今後ともまたいろいろやっていけることもあろうと存じます。
　他の中国とかサハリンとかに比べてというお話でしたけれども、これは背景やら経緯やら、あれが大分違いますので、一概に支援内容を比較するというのはちょっと無理があろうかと存じますが、いずれにいたしましても、フィリピンの残留孤児とか、いわゆる残留日系人に対する配慮というのは、御指摘の点もあろうと思いますので、これは外務省だけの話じゃなく、厚生省、いろいろ出てくると思いますが、関係省庁ときちんと連絡をして対応に努めてまいりたいと存じております。
○照屋委員　法務省に尋ねます。
　残留日系人二世は高齢化が進んでおります。日本人の子であることの証言や書類があるなら、就籍をかなえるよう配慮すべきだと思うが、どうでしょうか。
　また、就籍審判事務をスピーディーになされなければならないと考えます。先月来日したフィリピン残留県系人指定の神山ツキコ、シゲルさんには、沖縄県名護市に住むいとこが名乗り出て劇的な親族対面を果たしております。神山ツキコ、シゲルさんの一日も早い就籍許可を望むものであります。法務省どうでしょうか。
○山口委員長　予定の時間は経過しておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
○深山政府参考人　御指摘の事案につきましては、既に就籍許可の審判事件として家庭裁判所に係属しております。
　そこで、個々の事件についてのコメントを法務省の側でするというのは差し控えさせていただきますが、ただ、一般論として、裁判所におきましては、議員御指摘のような申立人が高齢であるといった事情も含めて、個々具体的な事案に応じて適正かつ迅速な審理に努めておられるものと承知しております。
○山口委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十八年十一月一日（水曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　上川　陽子君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　高木　　毅君　理事　大島　　敦君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　高木　陽介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小野寺五典君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　杉田　元司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松原　　仁君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　木原　誠二君
　　田野瀬良太郎君　　　　遠藤　武彦君
　　三ッ矢憲生君　　　　　上川　陽子君
　　宮路　和明君　　　　　高木　　毅君
　　村田　吉隆君　　　　　岸田　文雄君
　　吉川　貴盛君　　　　　今津　　寛君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　山本ともひろ君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　小野寺五典君
　　渡部　　篤君　　　　　杉田　元司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岸田　文雄君
　　杉田　元司君　　　　　渡部　　篤君
同日
　理事三ッ矢憲生君、宮路和明君及び吉川貴盛君十月三日委員辞任につき、その補欠として上川陽子君、高木毅君及び遠藤武彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　上川　陽子君
　　　及び　高木　　毅君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小島委員長　この際、塩崎内閣官房長官・拉致問題担当大臣、麻生外務大臣、溝手国家公安委員会委員長、林内閣府副大臣、岩屋外務副大臣、岡下内閣府大臣政務官及び松島外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎内閣官房長官・拉致問題担当大臣。
○塩崎国務大臣　内閣官房長官兼拉致問題担当大臣の塩崎恭久でございます。
　拉致問題に関し、小島委員長を初め各委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、官房長官・拉致問題担当大臣として全力で問題解決に努めてまいりたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ないというふうに考えております。
　今般、安倍内閣の発足に伴いまして、拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、総理を本部長とし、私を副本部長とする拉致問題対策本部が設置されました。先月十六日には同対策本部の第一回会合を開催し、安倍総理が先頭となってこの問題を解決していくという体制が整備されました。今後は、この対策本部を中心に、政府一体となって拉致問題解決に向けた総合的な対策を推進してまいりたいと思います。
　先般、北朝鮮が核実験を実施したと発表したことを受け、我が国は、我が国の安全保障に対する脅威が倍加したとの認識等に加え、北朝鮮が拉致問題に対しても何ら誠意ある対応を見せていないことも総合的に勘案し、北朝鮮に対し、厳格な措置をとることを決定したところであります。こうした措置を受け、また、先月十五日に採択された安保理決議に従って、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として行動し、対話の場に着くことを強く求めております。
　政府としては、対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、北朝鮮側に対し、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう強く求めてまいります。また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引き渡しについても強く求めてまいります。
　帰国された拉致被害者とその御家族については、今後とも関係省庁、関係自治体とも緊密に連携協力して、支援に努めてまいります。
　皆様方におかれましては、今国会におきましても、どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げて、ごあいさつにいたします。
○小島委員長　次に、麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　外務大臣を拝命いたしました麻生太郎です。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、小島委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。
　拉致問題は、我が国国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、我が国の外交上、最重要課題の一つでもあります。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと存じます。政府としては、北朝鮮に対し、対話と圧力の一貫した方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存をしているとの前提に立って、すべての生存者の帰国、真相の究明及び容疑者の引き渡しを強く求めてまいります。
　また、二国間会談、国連の場を初めとする国際場裏のあらゆる機会をとらえて、拉致問題の早期解決に向けた諸外国との連携協力関係を一層深化させるべく、外交努力を尽くしてまいる考えでもあります。
　小島委員長を初めとする委員各位の皆様の御理解、御協力をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。
○小島委員長　次に、溝手国家公安委員会委員長。
○溝手国務大臣　国家公安委員長の溝手顕正でございます。よろしくお願い申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　警察においては、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の全容解明のため、本年四月、警察庁に拉致問題対策室を設置するなど、体制の整備を図りつつ、所要の捜査や調査を最大限の努力をもって進めております。
　また、十月九日の北朝鮮による核実験実施の発表を受け、政府が新たな措置を決定したことを踏まえ、警察庁に警備対策本部を設置して、情報収集その他の対策を推進しているところであります。
　警察におきましては、その総合力を発揮し、引き続き、拉致被害者の早期帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携して拉致容疑事案の全容解明を推進するとともに、北朝鮮に対する新たな措置等の実施に伴い発生する事態に対して的確に対処していくこととしております。国家公安委員会といたしましても、警察庁を一層督励してまいる所存であります。
○小島委員長　次に、林内閣府副大臣。
○林副大臣　内閣府副大臣の林芳正でございます。
　拉致問題に関しまして、小島委員長を初め理事、また各委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、塩崎官房長官・拉致問題担当大臣を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小島委員長　次に、岩屋外務副大臣。
○岩屋副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました岩屋毅でございます。
　拉致問題は、先ほど大臣がお話しありましたように、我が国の主権を侵害し、国民の人生を奪った深刻な問題でございます。私は、麻生太郎外務大臣を補佐し、拉致問題の早期解決へ向けて、全力で取り組んでまいる決意でございます。
　小島委員長を初め委員会の先生方の今後の御指導、御鞭撻、御協力を心からお願い申し上げます。
○小島委員長　次に、岡下内閣府大臣政務官。
○岡下大臣政務官　内閣府大臣政務官の岡下信子でございます。
　拉致問題に関し、小島委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御協力を賜りながら、塩崎官房長官・拉致問題担当大臣及び林副大臣をしっかりと補佐してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島委員長　次に、松島外務大臣政務官。
○松島大臣政務官　外務大臣政務官の松島みどりでございます。
　拉致問題は、政府一体となって取り組むべき最優先課題であります。拉致被害者の御家族の中には御高齢の方もいらっしゃいます。私は、拉致問題の一日も早い解決に向け、麻生太郎外務大臣の指導のもと、全力を尽くして取り組む決意であります。
　小島敏男委員長を初め委員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十八年十一月一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　中井　　洽君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　高司君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　中山　成彬君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪健四郎君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　寺田　　学君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　哲生君
　　　　　　横山　北斗君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　石井　郁子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　土肥原　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革・民間開放推進室長）　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　江渡　聡徳君
　　北村　誠吾君　　　　　馬渡　龍治君
　　佐藤　剛男君　　　　　伊藤　忠彦君
　　やまぎわ大志郎君　　　藤田　幹雄君
　　渡部　　篤君　　　　　安井潤一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　田島　一成君
　　田中眞紀子君　　　　　小宮山泰子君
　　西村智奈美君　　　　　福田　昭夫君
　　野田　佳彦君　　　　　黄川田　徹君
　　羽田　　孜君　　　　　三谷　光男君
　　古本伸一郎君　　　　　森本　哲生君
　　松本　大輔君　　　　　末松　義規君
　　横山　北斗君　　　　　松木　謙公君
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　大塚　高司君
　　江渡　聡徳君　　　　　大島　理森君
　　藤田　幹雄君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　馬渡　龍治君　　　　　北村　誠吾君
　　安井潤一郎君　　　　　鈴木　馨祐君
　　黄川田　徹君　　　　　寺田　　学君
　　小宮山泰子君　　　　　田中眞紀子君
　　末松　義規君　　　　　松本　大輔君
　　田島　一成君　　　　　北神　圭朗君
　　福田　昭夫君　　　　　西村智奈美君
　　松木　謙公君　　　　　横山　北斗君
　　三谷　光男君　　　　　羽田　　孜君
　　森本　哲生君　　　　　泉　　健太君
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　浮島　敏男君
　　鈴木　馨祐君　　　　　長崎幸太郎君
　　泉　　健太君　　　　　古本伸一郎君
　　寺田　　学君　　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　佐藤　剛男君
　　長崎幸太郎君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長谷口隆司君、規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。