Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢山委員　最近の非常に悪い傾向ですけれども、法律を出される、その法律は極めて抽象的な書き方をされ、肝心なところは政令、省令、規則に移されてしまうということが流行になっている。法案審議をやるときに、そういう抽象的な法律だけでは審議はできないのです。中身を一体どう具体化していくのか。政令が要る、省令、規則といったものもそろえて出して審議をしてくれというのが常識ですよ。抽象的な法律だけ出しておいて、あと政令はどうなっているのかわからない、省令、規則はどうなるかわからない、これでは国会の審議は身が入りませんよ。だから、安全保障会議法を審議してくれとおっしゃるなら、内閣官房組織令、あるいは安全保障室の内部構成はどうなるのか、こういったものも当然提出をされなければならぬと私は思います。そうせぬと審議に支障が起こるということを申し上げておきます。
　それから、塩田さんのおっしゃった国防会議議事運営規則、あんなものは秘密というほどのものじゃないでしょうから、これも御検討の上、御提出をいただきたいと思います。それから、「危機管理と国防会議」という委託研究、これはぜひお願いします。いいですね。今、ちょっと出しにくいとおっしゃったのは議事規則だけですね。
○塩田政府委員　従前の取り扱いで出しにくいと申し上げたのは二点でございます。議事運営規則とレポートについてでございます。
○矢山委員　あなた、レポートのことはおっしゃらなかったですよ。言わないでしょう。（塩田政府委員「言ったつもりです」と呼ぶ）それはあなた、二つ要求して、二つとも出さないというのは酷じゃありませんか。これはお出しいただくように、内部でひとつ長官とも御相談ください。お願いいたします。
　それでは、きょうの質疑はこれで終わります。
○志賀委員長　午後三時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三十二分開議
○日笠委員　恩給法等の一部改正問題、また、そのほかの行政改革、貿易摩擦の問題、青少年対策の問題で、時間のある限り政府の御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　まず、恩給の件でございます。御承知のとおり、昭和五十六年七月の臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申、この中に「年金、恩給等」という項目がございますが、「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」このようにございます。さらに、五十七年の七月、いわゆる基本答申、この基本答申にも御承知のとおり、「当面第一次答申の趣旨を尊重するとともに、年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」このように出ております。そして、昨年の七月二十二日の行革審の「昭和六十一年度予算に向けた行財政改革に関する意見」の中にも、「年金とのバランスを考慮した恩給制度の見直し」、このようにあるわけでございます。いわゆる年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行いなさい、こういう答申であろうかと思います。
　そこで、御存じのとおり、年金と恩給のバランスは一面からいえば非常にアンバランスでございます。いわゆる受給資格の年限も違いますし、支給年齢も違います。また、年金は物価上昇率をもってアップを図るわけでございますが、恩給の方は国家公務員の給与引き上げをベースとして上げておるわけでございます。その後、この年金とのバランスをとるための必要な見直しをどのように行ったかということからまずお答えをいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　今、先生がおっしゃいましたように、臨時行政調査会、それから臨時行政改革推進審議会、それからつい最近では、昨年末の共済にかかわる臨時国会、そこにおきまして公的年金制度と恩給のバランスということが種々論議をされ、諸般の御指摘をいただいたというのはおっしゃるとおりでございます。
　私どもとしましては、やはり恩給というのは多分に特殊事情がある、これは例えば恩給につきましては国家補償であるということ、それに対して公的年金にあってはいわば公的社会保険である、そこの違いがあるということ。それから、その対象者がすべて既裁定で、新規参入はないといったようなこと。それから、戦後四十年、皆さん大変御高齢になっておるということ。そのあたりから、いわば制度の基本の枠組みを変更することは極めて困難であるとは思いますけれども、おっしゃるとおり恩給も年金としての機能を有しているわけでありますから、そのあたりのバランスは十分考えなければならぬということで、御指摘をいただいて以降、種々内部的な検討をいたしておるわけであります。ただ、今申しました三つの大変恩給に特有の事情がございますものですから、これらにつきまして関係方面とも諸般の協議をいたしておりますけれども、いまだその結論を得るに至っていないわけであります。
　ただ、先生御指摘のありますように、例えば今のスライドの問題、あるいは多額所得者のいわば恩給支給制限の問題、こうしたような問題を中心にいたしまして、これからも内部的にも種々勉強会を、今やっておりますけれども、さらに続け、あるいは関係団体、関係者の方々とも十分協議を遂げて、できるだけ早急にその見直しを行いたい、このように存じておる次第であります。
○日笠委員　この「年金制度とのバランス」という中の一つの概念としまして、いわゆる旧軍人軍属の恩給欠格者の方々の場合、国民年金であるとか厚生年金には引き継げないわけですが、そういうことも考えておられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○佐々木政府委員　先ほど、恩給は国家補償の制度であるということを申し上げました。その年限につきましては、例えば兵の場合の恩給年限、この十二年ということにつきましては、実は昭和八年から定まっておる制度であります。それから、恩給の場合には御承知のように加算年がつくわけであります。例えば戦地で戦務に従事された場合にあっては、南方であれば一月について三カ月といったような加算年がつきまして、そのあたりが合わさりまして在職年限十二年を満たせば恩給の受給資格を得ることになっておりますけれども、今の昭和八年以来という一つの年限の定まり、それから加算年につきましても、これは戦時中にいわば戦意高揚のために諸般のお約束をしたというふうな経過もあります。そこで、この十二年、それから従来の加算年につきましては、これを今改めることは私どもとしてはできることでもない、またそれは適当でもない、このように思っているというのが率直なところであります。
　ただ、先生も当然頭の中に置いていらっしゃると思いますけれども、この戦後処理問題の一環としまして、恩給欠格者の問題というのは諸般の論議を呼んでいることも事実でありまして、これらにつきまして実態調査を行うということで、六十年度からそのための予算が計上され、ただいま総理府において種々の検討が行われておる、このように承知をいたしておるわけであります。
○日笠委員　戦後処理懇の基金の問題についてはまだ後ほどお尋ねをしたいと思いますが、これは局長どうなんでしょうか、いつごろまでに目安をつけるとかは。年金制度とのバランスを見直すということですが、そういうタイムスケジュール的なものはあるのでしょうか。
○佐々木政府委員　恩給制度の公的年金制度とのバランスの観点からの見直しにつきましては、これはまだ先生方にお話しができる段階かどうかは一応別といたしまして、六十二年度予算までにはある程度の議論を詰めなければならない、このように思っております。
　ただ、恩給欠格者の問題というふうなお話であれば、これは総理府の方でお答えをすべき問題であろう、このように思います。
○日笠委員　また後ほど聞きますけれども、御承知のとおり、行革審も六月で一応卒業論文を書かれて、法律的には廃止になるわけでございますが、未措置といいましょうか改善措置ができてない分につきましては、これは当然何らかの形でやらないと、中曽根内閣の大きな柱であります行政改革、財政改革、教育改革といろいろあるでしょうけれども、中でも行政改革ということが目玉でございましたので、その点も鋭意答申に沿いましての前向きな御検討をひとつお願いをしておきたい。いわゆる官民格差といいましょうか、国民の中での不公平のないような見直しをしなさいという一つの御意見ではなかったかと私は思っておりますので、そういう意味でひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、非常に細かいことでございますけれども、いわゆる一時恩給と断続一時金の未請求者はこれぐらいはおるのではないかと一応考えておられたと思うわけでございますが、現実的には現在とのくらいの方が一時恩給ないし断続一時金、一時恩給というのは三年以上連続してということですね、断続というのは切れ切れでも三年以上になればいいという方でございますけれども、現時点におきましての予想人員と、現実に支給を受けておられる方、これをまずお願いしたいと思います。
○佐々木政府委員　御承知のとおり、一時恩給につきましては、昭和二十八年に軍人恩給が復活しましたときに、これは七年以上連続して勤務をなさった方につきまして一時恩給の制度が設けられたわけでありますが、四十六年から順次その条件が緩和されてまいりました。実は、私どもの調査の資料はそのたびごとに対象者を大体把握をいたしておるということで、現在の数字とはいささか違うかと思いますけれども、まず最初にその対象の人員でありますけれども、一時恩給につきましては約百八万六千人、それから断続一時金の対象の人員は約三十三万二千人と見込んでおるわけであります。
　そこで、昭和六十一年二月末現在における一時恩給の裁定件数は約六十三万七千件、それから断続一時金の裁定件数は約十二万八千件ということになっておるわけであります。したがいまして、一時恩給の未請求者数が約四十四万九千人、それから断続一時金の未請求者数が約二十万四千人、特に断続一時金につきましては、必ずしも多くの方が請求をしてないというのが現状であります。
○日笠委員　そうしますと、約六十五万人ぐらいが未請求であるということでございますね。六十五万というと大都市の人口ぐらいに匹敵する方でございます。これの時効という問題がありますけれども、その辺は弾力的に運用してくださっておるようでございますが、もちろん亡くなられた方であるとか、いろいろ事情があって失権をされた方もあるでしょうけれども、今までも何回か、いろいろな意味で政府広報等を含めて申請をするようなＰＲはされたと思うのですが、今後この六十五万のうち果たして何人が申請されるかわかりませんけれども、救済措置でございますから、公平という意味では全員が知らなければいけません。それを請求するかどうかは御本人の勝手でございますけれども、そういう意味におきまして、一時恩給、断続一時金等々は、まだこういうことで請求すればいただけるのですよというＰＲ、周知徹底はどのようにお考えでしょうか。
○佐々木政府委員　一時恩給、それから一時金を含めまして恩給改善のＰＲというのは、私どももいろいろと努力をしておるつもりでございます。新聞あるいはテレビ、ラジオ、それから政府広報といったようなことで広報をいたし、また都道府県や市町村の広報紙なんかによっても、そのあたりについて周知を図っているところであります。また、関係団体にもいろいろと御協力をお願いいたしまして、恩給改善の状況につきましていろいろとお知らせをするというふうな努力を払っておるわけでありますけれども、なお不十分な面は認めざるを得ないと思います。
　各種恩給の未請求者に対する請求の指導につきましては、私どものほか、県あるいは今申しました恩給の各種団体の、例えば全国の各ブロックでの会議その他を通じまして、今おっしゃった時効の問題はあるわけでありますけれども、弾力的に運用するということを含めまして今後とも十分指導してまいりたい、このように考えております。
○日笠委員　続きまして、死亡とか婚姻によります恩給の失権者、これは資料をいただきまして、五十九年度は十四万八千件、こういうことでございますが、会計検査院の方の五十九年度のいわゆる不当事項であるとかいうことで取り上げられておるものの中に、厚生年金及び国民年金の支給が不適切ということで、いわゆる受給権者が死亡しておるのに年金を支給していた者が多数あった、年金支給の適正化対策が必要であるということで、これを会計検企院が「厚生年金及び国民年金の支給の適正化について」ということで指摘をしておるわけてございます。
　ちなみに五十九年度の場合は、厚生年金の場合は債権現在細が四十九億三千七百万円、不納欠損額、返してくれと言ったけれども返してくれないのが約五億円、こういうふうなことも厚生年金、国民年金には、まあ一千五百万人からの方が支給を受けておるわけでございますから、その点恩給の方は二百万ほどでございますので七分の一ということでございますけれども、こういう恩給の過払いというのでしょうか、失権していたにもかかわらず恩給が支払われておったというふうなことはないのでしょうか。
○佐々木政府委員　先ほど申しましたように、恩給の受給者も大変御高齢になっていらっしゃるわけであります。私どもとしてもそのあたりについては大変神経を使っているところでございます。
　この受給権の存否につきまして、私どもの方では、毎年というよりも、全体で二百万いますものですから、大体百万ずつに分けまして受給権調査というのを行っております。この受給権調査の段階でもって戸籍謄本を一緒につけていただきまして御返戻を願う、その中で例えば死亡しておられる方についてはその死亡の記載がはっきりとあらわれてまいるわけであります。そういう受給権調査に応じられない方につきましては支給差しとめをして、私どもの方で実態調査をする、このようなことでありますから、基本的には、私どもの方で正確にその死亡の事実を一応把握をいたしまして、それで、これは郵政官署において債権管理を行うわけでありますけれども、過払いの場合にはその返済について郵政官署の方へお願いをする。したがいまして、今先生の御心配のことにつきましては、私どもの方では割りかし的確に一応やっておるように思っております。
　ただし、おっしゃるように、この死亡失権、そうしたことにつきましては迅速に把握する必要があるものですから、六十一年度から、特に御高齢の方につきましてはそうしたような失権の可能性が高いものでありますから、さらにその中間年にあっても実態調査を行う、このようなことをただいま考えておるわけであります。
○日笠委員　そうしますと、今は現況届は二年に一度でございますね。戸籍謄本でなくても抄本でいい、弾力的にやっていただいておるそうでございますけれども、国民年金、厚生年金は一年に一度でございます。その一年に一度でも、先ほど言ったような相当の過払いが起きておるわけですね。そうなりますと、先ほどおっしゃいました恩給受給者の今の平均年齢は幾つぐらいですか、七十歳ちょっとぐらいですか。
○佐々木政府委員　六十年三月末でもって七十・二歳というのが平均年齢であります。ただし、それからもう一年もたっておるわけでありますから大体七十一歳程度、こういうところであります。
○日笠委員　そうしますと、先ほど局長がおっしゃった、高齢者の方は中間でもということでございますね。その中間というのは毎年という意味にとらえていいのでしょうか。
○佐々木政府委員　それを通算いたしますと、毎年ということに広がってまいるわけであります。
○日笠委員　そうしますと、ちょっとこれはひとつどうなのかなと思うことがございます。それは、厚生年金と国民年金の現況届は、市町村の役場へあらかじめ社会保険庁から送ってきました現況届書を提出しますと、それに居住地証明の判こを押してくれて、それをそのまま社会保険庁へ送り返せばいいということで、戸籍抄本代は三百円だと思いますが、これは無料になっておるわけです。それで、今度から恩給の方も高齢の方ですと年一回となりますと二年で六百円、微々たるものかもしれませんが要るということになりますね。そういうことで、例えばいわゆる公平ということで、それは制度が違う、発足のいきさつが違うということはあるでしょうけれども、厚生年金、国民年金並びで、この恩給局で行います恩給の支給のためのいわゆる現況届というものも、戸籍抄本、謄本じゃなくて、居住地の市町村の判こがあればいい、こういうふうなことに、改正、改革ができる可能性がありますでしょうか。
○佐々木政府委員　おっしゃるとおり、ほかの年金で例えば年一遍というふうなことで調査をなさっているところがございます。そのあたりのことも含めまして、この受給権調査のあり方については私どもさらに一応考えなければならぬ問題であろうと思っております。そのあたりの検討の中で先生の御提案もあわせて考えさせていただきたいと思いますが、当面、ことしからやろうと思っておりますものは、今おっしゃった二年に一遍、その中間年において受給権のいわば実態調査を行うということで、実は、往復はがきとまでは言いませんけれども、いわばはがき方式でもってそれぞれの方の今の実態につきまして御報告を願う、負担をかけないような方法でできるだけやりたいというのがただいまの私どもの考え方であります。なお、さらにそうしたようなやり方につましては検討させていただきたいと思います。
○日笠委員　もらう方は老後になっていただくわけですから、年金でも恩給でも老後の生活保障の資金でございますから、片一方は二年に一遍で戸籍謄本をつける、片一方は居住地の市町村の判こだけでいい、こういういわゆるアンバランスがあるわけですから、横並び、公平ということを考えても、できる限り弾力的に、今おっしゃったような方向で考えていただければ非常にお年寄りの方、高齢の方は喜ぶのではないかと思います。
　先ほど局長おっしゃいました、高齢者の方はそういう中間年でもやりたいということで、大体何歳くらいの方を見込んでいらっしゃいますか。
○佐々木政府委員　これも今確定的なことを申し上げられるわけでもないのですけれども、ただいまのところは、実は予算の段階でもって一応議論をして、大体この程度のめどということで考えておりますのは、八十五歳以上の方についてそういう往復はがきでもってその実態把握をいたしたい、こういうふうに思っているわけであります。
○日笠委員　それから次に、行政監察局の方になるかと思いますが、いわゆる恩給にかかわる行政相談の件数でございます。
　これは一応五十八年度までの資料をいただいておりますが、年度によって違うわけですが大体千件、多いときは千六百件、相当ございますが、恩給にかかわる行政相談の中身はどういう内容のものが多いのでしょうか。どういう傾向性があるのでしょうか。
○竹村政府委員　恩給関係の行政相談の内容でございますが、総務庁の行政相談で上がってまいります恩給関係でありますが、統計上、恩給に関する相談内容別の分類は実は行っておりません。したがって詳細は把握できませんけれども、一般的な傾向として申し上げますと、例えば恩給の請求手続、どこの窓口機関に行ったらいいか、あるいは必要な書類等、それから扶助料の遺族の範囲はどこまでかとか、あるいは恩給の種類はどのようなものがあるか、こういった事務手続あるいは制度に関する問い合わせに類する相談が比較的多くなっております。
○日笠委員　はい、了解いたしました。
　続いて、全国市町村職員年金者連盟の方から既に陳情が行っていると思います、いわゆる現職公務員の給与改定の実施より一年おくれであるのでこれを解消されたいという陳情でありますが、これは毎回の附帯決議でも、参議院、衆議院ともに、附帯決議でそのことは述べられておるわけでございますが、この点はどうなんでしょうか。
○佐々木政府委員　恩給の改定につきましては、年金価値の維持という観点から毎年改定をさせていただいておるわけであります。年金価値の維持ということは何であるかということになりますと、今まで各種の公的年金制度でもいろいろな工夫をいたしているわけであります。例えば厚生年金その他につきましては物価である、それから恩給についてはいわば公務員給与のベースアップ率である、こういうことでありますけれども、いわば物価が例えば六十年十二月までの物価によりまして六十一年四月からこれを改めるというふうな仕組みをとるのに対しまして、その物価にかかわるものとして恩給の場合には一応公務員給与のアップ率をとっておる、いわば実質価値維持の手段である、こういうことでありますから、現職公務員の場合には御承知のように官民の給与較差を是正するというふうなことであり、恩給の場合にはその手法を変えて実質価値の維持をするということで、私どもとしてはこれは一年おくれというふうには実は考えてないわけであります。
○日笠委員　それから二つ目に、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃されたいとありますが、この辺はどうでしょうか。
○佐々木政府委員　老齢福祉年金の場合には、他のいわば公的年金制度を受けない方々、これに対して無拠出でもって老齢福祉年金が出されておるわけであります。したがいまして、恩給受給者の方々に一概にすべて老齢福祉年金を受けさせるというのは、これはまたいささか公平の観点から問題が出てくると思います。
　ただ、例えば特に公務傷病の方は、大尉の階級以下の方々を条例といたしまして、公務傷病の方あるいは遺族の方々につきましては、いずれも老齢福祉年金を全額一応受けておられる。それからまた、今ちょっと手元に金額のそれがありませんけれども、一定条件のもとで老齢福祉年金と恩給とのいわば調整措置がなされておる。こういうことで大体、老齢福祉年金の所管庁は厚生省でありますからこれは厚生省所管の問題ではありますけれども、私ども恩給の立場でも大体御希望に沿えるような形になっておるのではなかろうか、このように思っておるわけであります。
○日笠委員　この陳情書は恐らく行っておると思いますので、もう一度よく御検討いただければと思います。
　それから、これは非常に細かいことでございますが、「恩給法令要覧」なんという法律書を見ますと、これ一冊、とてもとてもこんなものを一夜漬けで質問しろというのは無理なようなことでございまして、ある程度読みました。読みまして、私、実は昭和二十年七月生まれですからいわゆる戦後っ子でございます。非常に難解でございますね。おまけにこういう言葉遣いをしたら、御存じのように長官は貿易摩擦の専門家でございますけれども、いわゆる文化摩擦でよその国からおしかりを受けるのではないかというふうな言葉もありますね。例えば「理蕃」というのがあります。理蕃加算ですね。この「理蕃」というのはどういう意味ですか。正確に国語学的に言ってくださいよ。
○佐々木政府委員　「理蕃」というのは蛮地を治めるということであります。主として台湾の方々に対してそれは考えておるわけであります。
○日笠委員　これは台湾の人が見たらどうなんでしょうね。自分のところが蛮族で、それを治められるのかということですね。恩給法というのはほとんど毎年一部改正されていますね。そういうところで、台湾の人から見れば「理蕃」、私たちは野蛮未開のところであって、それを治めるのが日本だ、こういうことになりますね。
　それからもう一つ、以前でございましたか、この委員会で在勤法のときに「不健康地」というのをやりましたけれども、これはよくわかるのです。法律用語で「不健康地」というのはわかりますけれども、これは中国のことを言っておるのだと思うのです。中国は不健康地だ。これは戦前の法律用語でございますね。
　それから例えば「傷病賜金」、傷病のためのお金を、賜金の「賜」というのは与えるということです、上から下へお金を上げようという意味ですね。
　それから「警察監獄職員」とありますね。御存じのように法務省も、監獄法を変えて留置施設法であるとか刑事施設法にしようか、この用語は現代人にはなじまないということで、そういうふうなことも考えておるようでございます。今回は法案は提出されなかったそうでございますけれども。
　そういうことで、毎年こういうふうに法律を変えるのでしたら、一つ一つの言葉を変えるというのも大変面倒なんだとは思うのですけれども、もう戦後生まれが人口の半分を突破しておるわけですから、これは長官どうでしょうか、そういう法律の一言一句、昔は「つんぼ」とか「おし」とかいう言葉を使っておりましたけれども今は使いませんね、そういう意味におきましても、毎年少しずつでもこの恩給用語、非常に難解でもありますし、対外的にも聞かれた相手の方が、おれのところは理蕃が、おれのところは不健康地かということにもなりますし、こういう用語を改正するということにつきましては、長官どうでしょうか。これはもう長官じゃなきゃだめでしょう、恩給局の者では。
○江崎国務大臣　私は、今御指摘の点は非常に重要だと思います。ただ、今恩給局長などが申しますには、戦前の常套語を使った方が、何せ平均七十歳ですから、そこでわかりやすいというようなことでそういうことになっておると言うんですが、これはやはり御指摘の点を加味しながら改めていくことも考えなくちゃなりませんね。御指摘の点は有力な御意見として承っておきます。
○日笠委員　恩給局長はこれ一筋で何十年ですから、使いなれた言葉ですから非常にわかりやすいと思いますけれども、先ほどから言っていますように対外的なことも考えなければいけませんし、ぜひひとつ前向きに検討してみてください。
　恩給の件は以上で終わりまして、続いて戦後処理問題につきまして、総理府の方にちょっと御質問をしたいと思います。
　この戦後処理問題懇談会、これはいわゆる八条機関ではございませんですね。いわゆる私的諮問機関、官房長官の私的諮問機関でございますが、ここで検討されましたこと、いわゆる「基金の創設を提唱する」とございますけれども、この基金の創設を提唱するという報告を受けまして、その方向で行こう、このようにどこのセクションで、どこのところで決められたでしょうか。いわゆる閣議決定みたいなものがあったのか、そういう意味のことでございます。
○田中（宏樹）政府委員　閣議決定というような方式はとりませんでしたが、今年度予算を決める際に各省検討をいたしまして、特別基金検討調査室というものを新設をいたしました。予算もつけられまして、ここで基金の具体化についてよく検討してみる、こういうことに相なっております。
○日笠委員　いわゆる八条機関でない私的諮問機関、靖国懇のことを実はきょうも質問したかったのですが、官房長官がだめだということでしたので。――この方向性はまあいいと思うのですけれども、私的諮問機関が報告をする、それを受けて即予算化をしていくというのは、もちろん予算化をするには最終的には閣議決定が要るわけですけれども、ちょっと早いのではないかな、こういうふうな気もいたします。
　そこで、ひとつお聞きしたいのは、この特別基金検討調査室、今アンケート調査の回収を急いでおりますね、三種類の。恩欠者と強制抑留者と在外財産の方々でございますけれども。これはあくまでも基金創設に関する皆様の御意見を伺うということと考えていいんでしょうか。それとも個人補償の道を残しておる、このようにも考えていいんでしょうか。
○田中（宏樹）政府委員　総理府の方で現在調査をしておりますアンケートでございますが、対象が、問題が三つに分かれております。あるいは対象者が非常に多いということもございます。あるいは戦後の話でございますので、それ以来四十年たっておるということで、関係者といいましょうか、現在どういう実情にあるかということにつきまして調査をしているわけでございますが、特別基金の検討に資するための調査、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。
○日笠委員　そうしますと、あくまでもこれは特別基金の皆さんの御意見を伺うアンケートであって、個人補償を考えたアンケートではない、こういうふうに理解をするわけでございます。
　ところが、恩欠の方々のいろいろな団体がございますけれども、そういう方々の機関紙といいましょうか会報を見ますと、どうもそういうふうな認識でないような気がするのですが、その辺のギャップはどうなんでしょうか。あくまで、恩欠者のいろいろな団体にはそういう今おっしゃったような旨を徹底がいっているのでしょうか。
○田中（宏樹）政府委員　先ほど言いましたように、各問題一万人ずつ抽出をいたしまして、その方に郵送法で調査をしておりますので、政府の考え方は現在こういうふうになっていますよということも含めまして御説明した上で、お願いをしているわけでございます。目下集計をやっているところでございますが、この辺につきましての御理解といいましょうか、この辺については、報告書で提唱しております特別基金というのは、これは方向が決まっているだけでございます。
　ちょっと申し上げさせていただきますと、「これらの尊い損害、労苦が時日の経過とともに国民の記憶の中から忘れ去られ、風化していくことを防ぎ、更に後世の国民に語り継ぐことであり、国民が戦争により損害を受けた関係者に対し衷心から慰藉の念を示す」という意味におきまして政府は特別基金を創設するように、こういうふうに方向だけが示されておりまして、その具体化につきましてはこれからでございますので、関係の方々の特別基金に対する御意向、期待、注文というものをよく承り、よく調査をした上で、特別基金の事業で活用をどういうふうに展開していくかということに尽きるかと思いますが、そういう方向で検討させていただきたいと思っております。
○江崎国務大臣　これは政治問題でもありますから私からも補足して申し上げておきますが、言うところの懇談会報告の基金というものはまだ予算化されていないわけです。昭和六十年度から総理府に特別基金の検討及び調査費が計上されておる。そういうものを設けてどうするかという調査費ですね。この検討調査費は、基金そのものではなく、いわゆる基金構想に関し、その具体的な事業内容、関係省庁等が現在行っておる関連諸事業との調整、財源措置、それから設立形態などを検討するための経費、こういうわけですね。そしてまた、これは八条機関のものではありませんから、当然政府の責任においてこの基金を、いわゆるこの調査費を設けた。これは政府の責任で決めたわけであります。
○日笠委員　もう一度総理府の方に確認いたしますと、このアンケートはあくまでも、基金をつくる、その基金をどのような形で運用していくかといいましょうか、こういうことをお聞きするものであって、別に誘導的な内容を含んでいるものとは考えなくていいわけですか。こういうものだと、具体的なものじゃなくて。言っている意味、わかりますか。
○田中（宏樹）政府委員　先ほども申し上げましたのですが、三つ要素があると思います。その方が戦争とどういうかかわり合いを持ったか、例えば率直に言いまして、どこに抑留されたりあるいはどういう軍歴を持っていたりという戦争とのかかわりの関係、それから現在の生活の状況の関係、それと基金に対する意向、期待、希望というものを主眼にいたしました調査でございます。別に意図的に誘導したつもりもございませんし、そのまま率直な御意見を承りたい、こう思っております。
○日笠委員　だけれども、このアンケートを見ますと、展示館を設けての常設展示はどうかとか、刊行物の発行であるとか、また記録映画であるとか、それからまたこっちの方には会館の件、平和会館というのですか、大体そういうことでこのアンケートをとられています。このアンケートから考えますと、もう個人の補償の道はないんだ、基金による何か新しい事業をし、永久に皆様方の御苦労を顕彰していこうということで、例えば会館をつくる、平和会館、平和祈念館、いろいろあるでしょう。それから記念碑をつくるとか。このアンケートを見るだけですと、そういう方向へぐっと誘導しているわけですね。ですから、結論とすればこれはもう決まっておるわけですね。基金でやるのは、平和会館であるとか記念碑であるとか、いろんな刊行物を出す、歴史的な資料として皆さんの体験談なんかを集めましょうとか。だから、そういう意味での誘導ですね、そう考えていいのでしょうか。
○田中（宏樹）政府委員　率直に言いまして、調査票が来まして、全部ブランクでいい知恵を出しなさいと言われましても、実際問題としてできかねるということもございまして、多少御批判の点は十分承知をいたしますけれども、しかし、調査をする取っかかりといいましょうか、こんなことも例示的に考えられますけれども、その他どういうことをと、こういうつもりで設計したつもりでおります。
○日笠委員　御努力の跡はうかがえますけれども、最後にフリーで書くところもございますし、いい知恵が出てくる、このようにも思いますが。
　これは別の分野からお聞きしますけれども、この特別基金検討調査室は、一億円くらいで、今アンケートの回収を始めておりますね。そのほかにも、全国にある恩欠連等々があるかどうか、その組織名であるとか会長名であるとか会員数であるとか、どういう資料をお持ちであるかとか、こういうものを各県の民生部に問い合わせをしているということはございますか。
○杉浦説明員　お答え申し上げます。
　私どもがこの調査を設計いたしますに当たりまして、どういう方がおられるか、どういう活動をしておる団体があるか、こういった点につきまして、昨年の夏、各県にいろいろ資料をいただきました。そのほか、この調査にあわせまして、そこからいただきました団体につきましては、この基金の事業の中身につきましてどういう御意見をお持ちかという点も、あわせて聞いております。
　それからもう一つ、先ほどの審議官からの御答弁に関連するわけでございますが、私どもこの調査をいたしますに当たりましては、誘導するというつもりはございません。もともと、一つの参考には出しでございますが、頭の上に、これはあくまでもこういった便宜的なものでつくらせていただいたものでございますという点も明記いたしたり、あるいは趣旨を盛り込みました紙を一枚同封いたしまして、なるべく皆様方に公平に書いていただきたいと思って準備させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○日笠委員　「お願い」というのが皆入っていくわけですね。これを見ても、戦後処理問題懇談会でいわゆる基金の創設を提唱するとぴしっと入るわけですね。ですからもらった方は、個人補償のことではなくてあくまでも基金に対するアンケートだな、こういうふうに理解をすると思うのです。
　この恩欠者の件につきましては、大変な政治といいましょうか、これは法律ですからぴしっとどこかで線を切らないと、私は一カ月足らない、その人は恩給をもらえるようになった、私はまだその一カ月下だ、こういうようなことで、最後は全員ということになってしまいます。そういう意味も含めていろいろ大変なことだと思うのですけれども、この戦後処理懇の報告を踏まえて、総理府としては現在ではあくまでも個人補償の道は考えないで基金の方でいく、こういうふうに考えていいのでしょうか。
○田中（宏樹）政府委員　私どもといたしましては、恩給欠格者問題を含めて、いわゆる戦後処理問題につきましては、懇談会報告の中身を踏まえまして、この報告の趣旨に沿ったところで具体化していきたい、こういうふうに考えております。
○日笠委員　ここで、政府と自民党さんとの昭和四十二年六月の了解事項がございますね。これは三項目ございますが、ちょっと読んでみましょうか。
　　　　　　了　解　事　項
　１　引揚者に対する特別交付金の総額は、一九二五億円とする。
　２　本施策により在外財産問題あるいは引揚者に関する措置は完全に終了したものとする。
　３　本件措置をもってあらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。
　昭和四二年六月二七日
　自由民主党　幹　事　長　　　福　田　赳　夫
　　　　　　　総務会長　　　　椎　名　悦三郎
　　　　　　　政務調査会長　　西　村　直　己
　　　　　　総理府総務長官　　塚　原　俊　郎
　　　　　　　　　大蔵大臣　　水　田　三喜男
こういう政府・与党の了解事項、いわゆる覚書と称するものがございます。
　私、これは決して悪いという意味ではないので、誤解してもらっちゃ困るのですが、これ以降も、例えば昭和五十四年には日赤の看護婦さんの場合も慰労金が出るようになりました。五十六年には陸海軍の従軍看護婦さんにも慰労金が出るようになりました。また、その前の昭和五十三年には恩欠者のいわゆる断続一時金も出るようになりました。こういう政府と自民党さん、いわゆる与党との了解事項、覚書というものの拘束性といいましょうか、「戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。」こうあるわけですけれども、この拘束性というものはあるのでしょうか。これは長官にお聞きしたいのです。
○江崎国務大臣　そういう記憶は私もありますが、その後、御存じのようにやはりいろいろ問題が出てまいりまして、昭和五十七年から五十九年までの間に広く有識者の参集を求めまして、いろいろな補償措置について取り上げるものは取り上げたわけですね。そして、その五十九年の末をもってその開催が打ち切られた。むしろ、四十二年のそのもう一遍後にもう一度総ざらいをしているわけですね。そういうことで、今の党の拘束というものも、党としてはありましょうが、やはり国会第一主義ですから、国会でいろいろな意見が出れば、もっともなものは党として取り入れ、また党自体でもそこで自問自答しながら改めていく、こういうことで、今申し上げたような経過もあるわけであります。そしてまた、新しく今後のことで戦後処理問題懇談会が改めて官房に発足をした、こういうことです。
○日笠委員　国会第一でございますから、立法措置さえできれば恩欠者の方々にも救済措置の可能性は残るわけですね。立法措置ができればできるということを確認をして、次へ移りたいと思います。
　今度は行政改革の件でございます。五十九年十月の御存じのように行革審の「臨時行政調査会答申の推進状況について」という中で、有名な「ほぼ五合目に達している」、こういう表現がございますね。現在の全体評価は五合目だ、非常にお褒めの言葉だというふうに前の後藤田長官はおっしゃっておられましたけれども、江崎長官は、現時点でこの行政改革の全体評価は何合目ぐらいだと御認識でございましょうか。
○江崎国務大臣　これは私がとやこう言う話ではないと思いますが、五合目というのは、それは後藤田長官も申したように、まさに激励の意味を含めてそういう評価がなされたというふうに受け取るのが本当だと思います。
　五合目評価の後でも、規制緩和の例えば一括法、それから民間活力の発揮・推進、地方行革の指針となる地方行革大綱、その策定というわけで、いろいろ行っておるところであります。
　しかし、何といっても、まだ国鉄の改革の法案を今ようやくまとめて国会に提案したところであります、この問題。それから地方行革の一層の推進、内閣の総合調整機能の強化、こういった今後実行に移していかなければならぬ、推進を迫られておる問題はたくさんあります。ですから、まさに本当の行革はこれからだというふうに認識をいたしております。
○日笠委員　自己評価は非常に難しいということですね。未措置の部分もたくさんありますね。
　当委員会でもいろいろな観点から論議されておるわけでありますが、いわゆる国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の三庁統合というのが昭和五十七年の基本答申に、「特殊事情を考慮する」という言葉がありますけれども、私どもが読む限りでは、一応三庁統合を図るのだ、こういうふうに認識をしておったわけでございます。
　五十八年五月の閣議決定では、いわゆる新行革大綱でございますが、三庁統合を図っていく上で、協議の場として国土開発行政関係三庁連絡会議を設置する、以来鋭意御努力はされてきたのだと思うのですが、大変不審に思いますのは、昨年の七月、行革審から、「行政改革の推進方策に関する答申」の中で、いわゆる「国土三庁の統合は、沖縄の特殊事情に配慮しつつ、臨時行政調査会答申の趣旨に沿って進めることとし、当面、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の各長官は、一国務大臣の兼任とすることが望ましい。」昨年七月、三庁の大臣は一国務大臣が望ましいと言われながら、昨年の改造では二大臣になっておるわけでございますね。
　こういうふうな、いわゆるやろうと思えば即できる立場でございます中曽根行革ということであれば、この行革審の答申を尊重して二大臣を一大臣にしていくことはできるわけでございます。副総理格として、長官もいろいろとそういう分野で、総務庁長官でもございますし、こういう行革審の答申を無視したといいましょうか、考慮に入れなかったというやり方、いかがですか。
○江崎国務大臣　やはり簡素で能率的に一大臣で兼務すべきだ、その提案は権威のある意見だというふうに評価をしております。ただ、御存じのようにいろいろまだ残事業もありましょうし、それからそれぞれの地理的特殊事情もあります。特に国土庁の総合計画、四全総の推進というようなことなどがありまして、横の連絡会議をもう過去八回ほど開いておるわけですが、将来に向けて一大臣でできるようになれば大変結構ですが、現在の段階ではまだそれぞれの特徴もあり、特殊性もあり、いましばらく時間をかしていただいて、将来は実行に移していく、その間は三省庁の連絡会議を有効に実行に移して、この臨調の期待にこたえたい、これが現況であります。
○日笠委員　事ほどさようで、行政改革もだんだんトーンダウンをしているような気もするわけですね。八ブロック制でも六十年度末で、地方の機関でございますね、八ブロック制にするということも、三つは残そうとか、今までの答申後の状況変化にかんがみて当面の間は八ブロックもやらないという、電波監理局だとか三つございますけれども、だんだんトーンダウンしているような気がいたしますね。ですから、中曽根総理の「行革の中曽根」というのがだんだん色あせていくような気がいたします。特に一大臣にしなさいと言われた七月から組閣まで、ほんのわずかな期間で即できるわけでございますね。こういうふうなことも含めて、さらに行革も進めるべきところは一生懸命進めなければいかぬわけでございますから、鋭意御努力をいただきたい、かように思います。
　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと最後に。
　これは御承知のとおりでございますが、いわゆる貿易摩擦、非関税障壁と言われておりますものの中の、特にＥＣ、またアメリカからも言われておりますけれども、お酒の税金、酒税の件でございますが、日本の場合、酒税というのは非常に複雑でございます。そこでＥＣの方から言われておりますのは、アルコール含有率に基づく単一税率方式をとってもらいたい。日本の場合は例えば低アルコールのビールの場合なんかでも四八・九％という高税率がかかっておりますが、向こうの国はスコッチとか何かの場合、非常に度数の高いウィスキー、ブランデーでございますね、それが日本に来ると酒税が非常に高いということで商売にならない、競争できない、こういうことでございまして、アルコール含有率に基づく単一税率方式をとってもらいたいという要請が矢のように来ていると思うのですね。この点、酒税そのものは、税調でも、酒と酒の間の格差、また一級とか特級という紋別の格差、こういうものを指摘されておるわけでもございますから、貿易摩擦、いわゆる非関税障壁の一つになっていると考えられます酒税そのものの改正といいましょうか、こういうことは国税庁はどう考えておられますか。
○日高説明員　ＥＣ諸国から、特にウイスキー類に対する酒税の問題を中心にいたしまして、種々の批判があるということは十分承知いたしております。
　ただ、例えば今申し上げたウイスキーに対する酒税を、アルコール含有量に応じて一律の税負担を求めたらどうかという御指摘は、確かにＥＣからも来てはおりますけれども、その問題につきましては、先生御承知のように、現在、例えばウイスキーに対する酒税が特級、一級、二級という形で区分して、いわば品質に応じて、いいもの、高いものについては高い負担、安いものについてはそれほど高くない負担という形で、いわば格差をつけて課税している。したがいまして、一律にアルコール量に応じて課税するという仕組みはなかなか私どもとしてはとりがたいというふうに考えております。
　なお、ＥＣから、現在の酒税はいわば内外差別であるという批判も来てはおりますけれども、現在のこの酒税の仕組みというものは、国産、輸入酒共通して同じ土俵で課税されるということでございまして、内外無差別に適用されているということもあわせて申し上げておきたいと思います。
○江崎国務大臣　私は国際経済摩擦の特命相でもありますからね。――今の答弁で尽きておりますが、要するにあれは従価税なのですよね。価格によってまた税金をかける。ブランデーにしてもスコッチウイスキーにしても非常に高くなってしまう、これは非常にわかりにくい、何とかしたいと思って私も一生懸命取り組んでまいりましたが、酒税の根本に触れることにもなりますし、それからまた、これも情けない話だと思うのですが、ブランデーにしろスコッチウイスキーにしろ、余り安くなるとかえって売れないというわけで、それでＥＣなども、一方では強硬な抗議を申し込みながら、フランスとイギリスが結託してソールエージェントを持っておるのですよ、そして値段を崩さないというようなことなどもありまして、これは我々論議の場では遠慮なくそのことを指摘したり、もっと安くなるべきだということを言っておるわけですが。また、日本のエージェント自身の中間マージンも新聞などでごらんのとおりちょっと高過ぎる。ですから、それらについては不当なものは不当なものとして大蔵省が厳重に取り締まっていく。これはもう絶対必要な条件だと思っております。
○日笠委員　最後に、青少年対策本部長は長官でございますので、ひとつお願いを申し上げたいと思うのです。
　六十年版の青少年白書、いじめのことがちょっと出ていますね。今学校で大変話題になっておりますいじめの問題、ちょっと出ております。そこで、今、法務省は人権侵害だというようなことで勧告をするとかいろいろな窓口をつくる。警察庁は警察庁で少年課の方がまたそういう窓口をつくる。文部省は当然担当省庁として精力的にやる。各省庁がばらばらでこのいじめ問題について取り組んでおります。
　そこで、非行防止対策推進連絡会議ができまして、昨年の十一月でございましたか通達を出されておりますが、この通達の趣旨がまだ各県市町村に行き届いてないのではないかということ。それから青少年問題審議会がございますが、ここの審議会で、これは長官の諮問機関、八条機関でございますから、できれば一度いじめ問題について幅広く御意見をいただいて、ちょっと遅きに失した感もありますけれども、諮問をしていただける御決意があるかどうか。これを最後にお聞きしたいと思います。
○江崎国務大臣　この非行問題は、これはなおざりにできぬ問題だと責任者としてとらえております。そこで、昭和五十七年に青少年問題審議会の答申が出されたことは御指摘のとおりです。
　そこで特に私どもも大きな関心を持っておるところでありますが、学校教育の現場で起こっておるということから、臨教審及び文部省でこの問題に積極的に取り組んでもらう、総務庁もその動向を十分踏まえながら対応をして、特に各省庁にまたがる問題でもありますので、十分今後の青少年行政の総合調整を図ってまいりたい、こういう決意で、今後に期して大いに責任を果たしていくつもりであります。
○日笠委員　ちょっと答弁漏れですね。長官、青少年問題審議会に諮問をしていただけるかどうかということ、これは最後が答弁漏れでございますから。それで終わります。
○江崎国務大臣　これは今もちょっと申し上げましたが、臨教審、文部省で積極的に取り組んでおりますね。そこで、この問題を十分注視すると同時に、各省庁間における調整は総務庁として積極的に取り組んでいく、こういうことでございます。一応まず臨教審、そしてそれを受けて文部省の動向を責任を持って見守っていく、こういうわけです。
○日笠委員　時間が来たから終わります。
○志賀委員長　井上一成君。
○井上（一）委員　最初に、恩給種別の最低保障額、さらにその対象人員の割合について、とりわけ最低保障額は幾らでどれくらいの対象者がいらっしゃるか、まずそれを聞いておきたいと思います。
○佐々木政府委員　最低保障の制度が設けられております恩給は、普通恩給とそれから扶助料関係の二つでございます。
　それぞれについて申し上げますと、今回、御承知のように最低保障額のそれぞれ五・三％アップをいたしますことを提案を申し上げているわけでありまして、その改善後の額によって申し上げますと、普通恩給の場合の対象人員、トータルで九十三万一千人でございます。
　その金額について申し上げますと、長期在職者で六十五歳以上の方は八十七万九千三百円、その対象人員が二万三千人。それから六十五歳未満の方が六十五万九千五百円、この対象人員が一千人。合わせまして長期在職者関係は二万四千人であります。
　それから短期在職者について見ました場合、九年以上の方につきましては六十五万九千五百円、これが八万一千人。それから六年から九年未満の方につきましては五十二万七千六百円、三十三万四千人。それから六年未満の方につきましては四十三万九千七百円、これが四十九万二千人。合わせまして九十万七千人の方がそのトータルになります。
　これは、普通恩給全体の受給者の中で、八五・九％を占めるものに一応なっております。
　それから扶助料の関係でありますけれども、トータルで八十八万七千人の方が対象人員になっておるわけであります。
　普通扶助料については、長期在職の方の大体奥さんでありますけれども、長期在職者の関係の普通扶助料は六十万九千六百円、これが五万人。
　それから短期在職の方の九年以上の方につきましては四十五万七千二百円、四万八千人。それから六年から九年未満の方、これが三十六万五千八百円、十三万四千人。それから六年未満の方につきましては三十万四千八百円、これが十九万二千人。トータルいたしまして三十七万五千人。
　それから、公務扶助料の関係の方、これは戦傷病死の方々の遺族の方でありますけれども、百五十一万一千円、対象人員四十五万人。
　それからなお、特例扶助料の方は百十九万六千円、これが一万三千人。
　トータルでは、この扶助料関係の方では最低保障の対象になっておる方が九二・七％といった数字になっております。
○井上（一）委員　毎年の恩給法の改正について、何を一つの指標に置かれているのか、その点についても聞いておきたいと思います。
○佐々木政府委員　一つには、先生の御質問の御趣旨が何を指標としてベースアップをしているのかということになりますと、これは御承知のように他の年金は一応物価をめどにしておるわけであります。恩給の場合には公務員給与の改善率をもって毎年の改善をいたしておるわけであります。なお、そのほかに、他の公的年金とのバランスといったことも私どもの考慮の対象になっておるわけであります。
○井上（一）委員　公務員給与のベースアップということになると、人勧が完全実施されていないということについてはこれをどうとらえていくのか。さらに、恩給というものが最低の生活保障であるという認識に立つならば、完全実施でない、それでいいのか。いいとは言い切れませんけれども、現状の改定で満足なのか。
　私は、財政的な問題だとか、あるいはいろいろな他の要因を恩給の中に持ち込むことはよろしくない、少なくとも恩給で最低の生活が保障できるように、そしてそのことは一つの新たな――物価指数だとか給与べースアップだとか、いろいろな物差しがあるでしょう。しかし、私は、恩給については新たな物差しを考慮していくべき時期に来たのではないだろうか、こういうふうにも私見として持っているわけで、そういう点であえて指標を聞いたわけですが、給与ベースアップということならば、なぜ人勧を完全実施しないのですか。そして、なぜ四月からやらないのですか。
○江崎国務大臣　これは御存じのとおり、財政事情から、過去完全実施ができなかったことは非常に遺憾に思っております。しかし、これは予算委員会等でも答弁してまいりましたように、人事院勧告があれば、私ども、特に給与に関係のある責任庁としては、ぜひ完全実施ができるように努力をしたい。これはもう昨年の官房長官談話にもありますように、給与というものは勤労の基本的条件をなすものですからおろそかにしてはならない、ぜひ完全実施の方向で進めてまいりたいというつもりをいたしております。
○井上（一）委員　私は、政治というのは時には妥協も必要であるということはわかりますよ。しかし、恩給受給者の生活の実態ということをどれだけ真剣にとらえているのか、そしてどれだけ重くその位置づけをしているのか、あるいは恩給というものの性格、そういうことを考えたら、今の財政がどうのこうの、あるいは他の要因で恩給受給者に迷惑をかけるようなことがあってはいけない。もちろん公務員も人勧制度を尊重する上において完全実施を少しでも曲げるようなことはいけないわけでありますが、とりわけ恩給受給者についての配慮というものがそこに何らなされていない、そういうことについては弁解の余地がない、僕はそう思っているのです。そういうことについては強く警鐘を鳴らしておきたい、こう思います。
　公的老齢年金に対する課税特別措置は六十二年十二月三十一日まで延長されたわけです。この措置を恒久的なものとして制度化すべきであるというこれまた私の考えでありますけれども、この点についてはどうなのか。
　また、昭和四十九年以来控除額は七十八万円に据え置かれているわけです。昭和四十九年にその控除額が決められてそれがずっと据え置かれているということ、物価上昇率に合わせてこれは当然何らかの方法で価値を変化させるべきであるし、引き上げるべきである、改定すべきであると私は思うのです。
　このことについて、これは大蔵省に少し意見を聞いておきたいと思います。
○薄井説明員　お答え申し上げます。
　恩給を含めいわゆる公的年金につきましては、老齢者年金特別控除という今御指摘の特別控除制度がございまして、七十八万円を控除させていただき、控除後の所得につきましてさらに給与とみなして給与所得控除が適用になる、このように配慮がされているわけでございまして、現在一番高い場合では二百五十一万円まで税金がかからない、このような制度になっているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、この制度は期限があるではないか、あるいはこれまで大分長い間手をつけてないではないかということでございます。この点につきましては、高齢者社会が到来すると言われておりますが、各種年金についてどう課税していくか、どう対処していくかということは私ども非常に大きな問題だと受けとめておりまして、税制調査会におきまして、現在、学者、委員を中心にいたしまして年金制度全体について議論を始めております。いずれこの中で答えが出てくる、辛い話も中には含まれておりますが、今後を見据えながらあるべき年金課税制度を考えていきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　一日も早く、私の提起している問題を理解していただいて、そういう対処をしていただきたい、特にこれは強く要望しておきたいと思います。
　元日赤の従軍看護婦に対する慰労給付金は、昭和五十四年度に国庫補助金を財源として日本赤十字社を通して支給されているわけなんです。昭和六十年度において初めて増額があったわけであります。元日赤従軍看護婦に対する慰労給付金制度は決して十分なものではない。この問題については何回か私も指摘をしてきたわけでありますが、六十年度、たしか平均一二・三％の増額がなされた。しかし、今申し上げたように決してすべてがそれで十分だとは考えておりませんし、まだまだ問題があるわけであります。
　例えば、もちろん慰労給付金の増額を検討しなければならないし、除外されているわずかの不足年月に対する何らかの補償を検討すべきである。さらに朝鮮、台湾に派遣された者も該当者として補償すべきである。これらの点について今後十分な検討を加えるべきだと思うわけでありますが、この点についてはいかがなものでございましょうか。
○橋本（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の最初の増額の件でございますけれども、旧日赤が五十四年に実施されまして、さらに、旧陸海軍の看護婦につきましては五十六年度から実施されたわけでございますけれども、その間に非常に物価の上昇ということもありまして、実質価値を維持するという点から、昭和六十年度の予算のときにおきまして、過去五年間の消費者物価指数を基準にいたしまして、先生御質問にあったとおり一二・三％の増額を図ったところでございます。
　なお、今後の措置についてどうするかという御質問でございますが、六十年度の予算の増額の経緯を踏まえて慎重に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　さらに朝鮮、台湾についての御質問でございますが、これにつきましては、慰労給付金は戦地、事変地において旧陸海軍の戦時衛生勤務に服したその労苦に報いるということで支給しているところでございますが、恩給法等に基づきましても、御指摘の朝鮮あるいはまた台湾等につきましては戦地、事変地として扱われてないところから、慰労金につきましても受給の資格年数に含めるということは考えていないところでございます。
　以上でございます。