Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　日銀総裁にお伺いをいたします。
　今回の一連の国際会議で、ドル相場の大幅な下落を避けながら貿易不均衡を改善するためには、米国においては財政赤字削減に努力することはもちろんでありますが、我が国としても財政面とともに金融面からの積極策がとらるべきであるということで参加国間のコンセンサスが得られたというふうな見方もあるというふうな報道があるわけでありますが、この点について、日銀総裁として現場に行かれたわけでございますので、そこら辺の感触をお伺いしたいと思います。
○参考人（澄田智君）　アメリカの財政赤字の削減、これは広く対外不均衡問題是正の一つの重要な柱として言われました。また、アメリカ以外の国、中でも国際収支や物価等の点において余裕のある国、日本とか西独などがその筆頭である、こういうふうな論旨で、そういう国々においては内需の拡大に努力をすることが必要である、こういう議論は非常に多く聞かれたところでございます。内需の拡大の手段といたしまして、財政だけでなくて金融ということも当然含まれている、こういうような論旨もございました。
○峯山昭範君　そこで、先日のＩＭＦ総会の際に、アメリカのボルカー議長と総裁が会談された際に日本の公定歩合の第四次引き下げを要請されたというふうな報道があるわけでありますが、その辺の事情を御説明願いたいと思います。
○参考人（澄田智君）　金融政策は各国がそのときどきの情勢に応じ、独自の立場、自主的な立場において機動的に決定すべきものである、こういうことは各国広くコンセンサスのあるところでございます。各国の中央銀行のこれはひとしく認めているところでございます。そういう意味合いにおきまして、ボルカー議長との会談の中で、日本の内需の拡大に対する要望というものは確かにございましたが、公定歩合の引き下げそのものに具体的に触れての話というようなところは私はなかった、こういうふうに思っております。
○峯山昭範君　日本が公定歩合を引き下げなかったならば一層のドル安・円高がある、そういうふうなベーカー財務長官の発言があるわけでありますが、この点については総裁としてはどういうふうに判断をしておられますか。
○参考人（澄田智君）　正確に私は発言を聞いてのことではございませんが、ベーカー財務長官が日本の内需拡大を求める発言というようなものの中にあるいはそういった趣旨ととられるような字句があったのではないか、こういうふうに思う次第でございます。
○峯山昭範君　総裁、午前中の質疑の中でワシントンにおける記者会見の話がありました。あの中で、公定歩合を引き下げないという合意が日・西ドイツ間でできたのではないか、そういう質疑があっての発言だというふうに総裁おっしゃいましたが、これは日本とドイツの間ではどういうふうなお話が実際はあったんですか。または、そういうふうないわゆる合意ができたんじゃないかという雰囲気の話がマスコミの間でも広がっていたのかどうかですね、そういう点も含めましてお伺いしておきたいと思います。
○参考人（澄田智君）　各国の中央銀行の当局者の間で、事があるときには、あるいは電話等もございますが、殊にああいう会合等の機会に各国集まるというような場合にはいろいろと連絡を取り合う、お互いの情勢を連絡し合う、こういうことは常に行われるものでございます。私もその一環といたしましてボルカー議長あるいは今お話しの西独のペール総裁その他の国々の中央銀行総裁とも個別的に会談をいたしました。しかし、これはいわば中央銀行同士の、内輪同士の会談、連絡でございまして、そこで先ほども申し上げましたような金融政策の独自性というようなものと相反するような密約をするとか、そういうようなことは絶対行われないものでございます。また、その内容につきましては、これは各国間のそれぞれの事情の連絡というようなことで御承知おきいただきたい、かように思う次第でございます。
○峯山昭範君　もう一点お伺いしておきたいと思います。
　最近株価とかあるいは都市の地価の高騰というものが見られるわけでありますが、これは金融緩和の行き過ぎと言う方もいらっしゃるわけでございますが、現在の景気の状況に対しまして総裁としてはどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いしておきたいと思います。
○参考人（澄田智君）　景気一般といたしましては、昨年来の円高によるデフレ効果が輸出関連産業を中心にあらわれてきている、円高によるメリットよりも先行してあらわれている、そうして景気全体として減速傾向にあるということにつきましては、私どもも全くそういう状況であるというふうに判断をいたしておるところでございます。しかし、一方で個人消費や住宅投資等は着実に増加を示しておりますし、これを受けて非製造業の業況も総じては順調に推移している。また、今後につきましては、円高や原油価格の低下のプラス面あるいはこれまで三次にわたって公定歩合を引き下げてまいりましたそういった金利低下の効果、あるいは政府がおとりになった総合経済対策の効果等も期待できるもの、かように思うわけでございます。もちろん今後の景気の状況については十分に予断なく注意をしていくことが必要であるとは思いますが、以上のような情勢から、当面景気がどんどん落ち込んでいくというような状況にあるとは考えておりません。
　今また御指摘の株高でございますとか、あるいは不動産価格の上昇でございますとか、そういう面は、これは必ずしも金融緩和だけの影響であるとは思われませんが、しかしやはり金融が緩和し、金利が十分に下がっているという状態のもとにおいてそういう現象には注意深くあらねばならない、かように考えております。
○峯山昭範君　それでは、次に円高差益の問題についてお伺いをしたいと思います。
　特に最近、電力、ガス業界に対する円高差益を再還元してほしい、こういうふうな要望がいろいろな業界から出ているようでありますが、実情はどうでございますか。
○国務大臣（田村元君）　御承知のように、今大変思惑的な為替レートの変動が見られます。また、原油価格がどういうところで安定するか、その動向もしばらく見なきゃならぬ。御承知のように、六月から電力、ガス、一兆一千二百億円の料金引き下げという還元をいたしております。でございますから、暫定的な還元をしながら、為替レートの安定度あるいは原油価格の安定度、もちろんその他のエネルギーの問題もありますが、それをしばらく横にらみをしたいというふうに思っております。
○峯山昭範君　前回の一兆一千億の場合、その一兆一千億のときのレートはどういうふうな基準になっていたのか、それもちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私の申し上げる数字が間違っておりましたら政府委員から訂正をさせますが、たしか百七十八円、それから十九ドルであったと思います。
○峯山昭範君　現状は大体どういうふうになっておりましょうか。
○政府委員（野々内隆君）　為替レートにつきましては御承知のような状態でございますが、石油につきましては最近かなり下がってまいりまして、国際相場でまいりますと、七月末で十ドル割れまでまいりましたが、ＯＰＥＣの暫定合意を受けましてまた回復いたしまして、大体今のところ十四ドルから十五ドルぐらいのところに入っております。入着価格で申しますと、九月の上旬が最安値でございまして、これが十ドル割れになりましたが、九月の中旬にこれがまた十一ドルまで戻っております。したがいまして、ちょっとＯＰＥＣの様子を見ないと、今のところ予想がつきがたい状態かと思います。
　他方、ＬＮＧにつきましては二十三ドルで計算いたしておりますが、六月ごろにやっと二十三ドルになりまして、今若干それよりも下回った状態になりつつあるという状態でございます。
○峯山昭範君　まず、どういう業界から要望が最近出ておりますか。
○政府委員（野々内隆君）　まだ全部整理いたしておりませんが、私の記憶いたします範囲では素材関係、化学とか非鉄金属というような素材関係から出ているというふうに理解いたしております。
○峯山昭範君　それでは、私の手元には全部出ておりますが、まずいつごろ大体再引き下げ、円高差益還元について判断をされるのか、このいつごろというのはわかりますか、大体。
○国務大臣（田村元君）　実はまだいつごろというふうなめどはつけておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、為替レート、原油、ＬＮＧの価格等々、いましばらく見きわめたいというのが本当の気持ちでございまして、還元を否定するという趣旨で申し上げておるわけじゃありません。いましばらく見きわめたい、こういうことでございます。
○峯山昭範君　今回の総合経済対策にこれを盛り込まれなかった理由はどういうことでございますか。
○政府委員（野々内隆君）　大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、まだ六月実施から日が浅いことと、現状で先行きの見通しをつけることが難しいという事情で見送ったわけでございます。
○峯山昭範君　設備投資に回してもらいたいというあれが総合経済対策の中に盛り込まれていますね。これは実情どうですか。
○政府委員（野々内隆君）　本年度当初予定されておりましたものにさらに一千億の設備投資の追加を要請をし、また来年度に予定されております投資予定から二千億を前倒しで発注をするという二点につきまして電力業界に要請をし、御協力いただいております。
○峯山昭範君　これは大臣、ことし一千億の追加、そして二千億の前倒しでありますが、実際問題としてそういうことはもう無理なんじゃないかというふうな話も聞いておりますが、どうですか。
○国務大臣（田村元君）　御承知のように、四月に一千億、これは設備投資、それから六月に一兆一千二百億円の差益還元、それから今度また一千億、第二次の設備投資の追加、そして六十二年度の発注を二千億前倒しをするということで話し合いがついておりますが、これは十分可能というふうに考えておりますし、また今何としても内需の拡大ということにすべての業界が全面協力をしてもらわなきゃならぬわけでございますから、これは何としてもしてもらいたいと思っております。
○峯山昭範君　この電力、ガス以外の産業の円高差益ですね、これは相当いろんな分野にまたがっているわけでありますが、昨年の九月から現在までの円高差益は、いろんな報道、計算の仕方があるわけでございましょうが、円高差益分だけで約九兆円、それから石油の差益は四兆円、合計で十三兆円という話があるわけでございますが、これだけの還元を全部いたしますと少なくともＧＮＰの四％に当たると、こういうふうに言われているわけでありますが、電力産業以外の円高差益の還元という問題についてどういうふうに取り組んでおられるのか、それから、これからの方向もあわせましてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　円高差益の還元の対象品目が必ずしも通産省の所管のみでございませんから、全般を申し上げることはちょっと私としても不可能でありますが、例えば先般も有名な百貨店、スーパーの社長さん方にお越しを願い、そして円高差益の還元、また輸入の促進等をお願いいたしました。同時にまた、単に小売商いじめというのじゃなくて、小売商に対して輸入品をどういうふうにして買うか、どのようにして売るかというノーハウを教えてあげて、そして共存共栄を図ってもらいたいということも強く要請をいたしました。
　一昨日でありましたか昨日でしたか、輸入月間というので、体裁の悪い話でありましたが、青山通りをオープンカーでチアガールと一緒に、何とかという美しい女性歌手と一緒に行進をしたりして必死になっておりますが、それからまた峯山さんお群しいことと思いますが、並行輸入の問題があります。並行輸入の問題も、これはもう輸入チャンネルの競争という点で十分円高差益の還元に役立ち得るものと。でありますから、我々は好意的な理解を示して、これを阻害するということについて十分に監視をしていきたいというふうに考えたり、その他いろいろ打つことのできるあらゆる手を今検討いたしておるというところでございます。
○峯山昭範君　特に大臣からも今お話がございましたので、並行輸入の問題についても二、三お伺いしておきたいと思います。
　特に最近、この並行輸入という問題が大きな問題になっておりますが、私は輸入総代理店制というのがやはり輸入雑貨の値下がりしない大きな理由ではないか、こういうふうに思っております。この問題について通産としてはどういうふうに調査をしておられるか、具体的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　輸入総代理店制度につきましては、まず制度から申し上げますと、国際的な取引契約、国際的な契約の中の一定のカテゴリーといたしまして、独占禁止法第六条の規定によりまして公正取引委員会に届け出をされることになっております。私どももそのデータはちょうだいしておりまして、実態をそれによって把握している状況でございます。
○峯山昭範君　特に最近、自動車に関する並行輸入の問題が大きく新聞等でも報道されておりますが、この輸入総代理店の利益というものが相当大幅なものになっているのではないか。例えば、ベンツにいたしましても六百万円、七百万円したものが並行輸入では三百万円後半でやっていける、そういうふうな話がこの間の新聞報道やテレビでもやっておりました。そういうようなのを見ておりますと、もっともっと政府が手を打てるところがあるんじゃないか。しかも、実はそういうふうな報道が一遍行われますと、その報道に基づきまして輸入総代理店が今度は値段をぱっと下げる、そういうふうな効果も実際あらわれてきているわけであります。私の手元にも、ここに新聞の広告があるわけでありますが、一遍そういうような報道が行われますと、あらゆる新聞のこういう一面の広告を使いまして、結局輸入総代理店が値段がこれだけ下がりましたという広告をするわけです。この広告代だけでもこれは何千万円もするんだそうですね。それだけやっぱり輸入総代理店がもうけているわけです。そういう点を考えますと、やはり公取だけではなくて、通産としても物価を引き下げるための努力というものをあらゆる角度からすべきじゃないか、こういうふうに思いますが、この点お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　先ほども申し上げましたように、私どもの仕事の大半といってもいい分野は円高差益の還元、内需の拡大であります。あらゆる角度からもうそれこそ、通産省の役人にはかわいそうなぐらいに思いますけれども、むちを当てて努力をさしておる、あらゆる作業をさしております。確かに作業をさせればいろいろとまた知恵も出てくるわけであります。もう既に先ほど申し上げたように着手しておる問題もございます。相当いろいろな手を打っております。なお広く委員各位からも御意見がございましたならば、改めていずれかの機会にまたお伺いもいたしたいと思いますが、とにかくやっておるということだけはどうぞ御理解を願いたいと思います。
○峯山昭範君　この円高差益の還元とはまた多少違うかもしれませんが、非常に我々国民として納得のいかない問題、これは農林水産大臣にお伺いしたいと思いますが、農産物の価格、これは非常に私は不合理じゃないかなという点があるわけです。
　特に米ですね。これは国際価格と比較いたしまして現在どういうふうな実情にあるのか、一遍ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　米は我が国民の主食でございます。そしてまた、我が国の農業の根幹をなすものであり、三分の一農家総所得の中に占めておるわけでございます。昭和十七年以来、食管制度をつくりまして、消費者に対しましても安定的にこれを供給するという一つの大きな機能を持っております。あるときには国際価格と一対二ということになったときもあります。またあるときには、最近の円高問題が発生しますと相当内外格差が開いてきておる、そういう実情にあります。
　ただ、米の国際価格との比較検討をいたします場合に、いろいろな数字のとり方があります。したがいまして、タイ米と日本の国産米との比較が一対九・何ぼあるいは一対十である。あるいはまた、アメリカのカリフォルニア米と日本の国産米との比較が一対五・四であるとかあるいはまた数字のとり方によっては一対七になるとか、いろいろなとり方もございます。そして、そういう中で日本人の好む米の国際比較ということになりますと、またいろいろその種類あるいは供給能力等によって違いがあるケースはあります。
○峯山昭範君　大臣、いろいろと比較の仕方もありましょうけれども、最近はタイ米とかカリフォルニア米というのは案外日本人の嗜好に合うようになっておりませんか。
○国務大臣（加藤六月君）　御飯にして食べる場合と握り飯にして食べる場合とそれからチャーハンに使う場合と、いろいろあります。そういう中で長粒種あるいは中粒種、短粒種という表現あるいはジャポニカタイプという表現とか、いろいろありまして、口の肥えた日本の方々に合う米というのは、種類はたくさんありますが、相当限られた、限定されたものになっております。
○峯山昭範君　何か難しいですね、もう少し易しく言ってほしいんですけれども。実際問題としては、私の手元にありますあなたの省の資料によりますと、日本米とタイ米とは大体価格の面で十一・〇三倍、それからＥＣと比較いたしまして四・六一倍、アメリカのカリフォルニア米と比較いたしまして五・八九倍、こういうふうになっておりまして、どちらかというと大変高い米を食べているというような感じがするわけです。こういう点はやっぱり非常に大事な問題でございますし、そのほか牛肉の問題とか麦価の問題があるわけでありますが、きょうはもう時間がございませんので。そういう点、農産物価格にも市場原理をある程度導入するとか、何らかの政策見直しをしなきゃいけないのじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　農産物の大部分のものにつきましては、峯山委員御存じのとおり既に自由化いたしております。したがいまして、ただ私たちが国政を預かる者として考えなくてはならないのは、昭和四十八年の狂乱物価あるいは昭和五十三年の第二次石油ショック、そういうときにおきまして国民の主食である米が十分にあるということで民生が安定し、今日の世界で一番早く安定経済成長に達し、雇用不安を解消したという問題があるわけでございます。そしてまた、ある面で申し上げますと、四方海に囲まれた我が日本として国民の食糧の自給率をいかにしてやっていくかという点も考慮しながら国際協力、国際協調の立場、そしてまた、安くておいしくてうまい食糧を国民に安定的に供給するという立場から今後検討を進めていかなくてはならないと考えております。
○峯山昭範君　時間がなくなりましたので、あと端的にお伺いしたいと思います。
　自衛隊機の事故が最近いろいろ多発をいたしておりますが、最近の自衛隊機の事故の状況、原因、概要についてお伺いをしたい。
○政府委員（依田智治君）　お答えいたします。
　六月に入りまして新田原基地のＦ４ファントムが燃料切れで落ちる、また九月に入りましてＴ２の訓練機が落ちて民間人も負傷するというような事故が、また航空関連事故としましてミサイルの不時作動というようなことがございましたわけでございます。
　事故全体の傾向としましては、自衛隊ができた当時、昭和三十年代は年平均二十五件ぐらいの事故が発生しておったわけでございますが、安全対策等をいろいろ講じた結果、四十年代に至りましては年平均十件程度、さらに五十年代に入りまして年七件程度ということで、特に最近はぐっと減りまして二、三件ということで、いよいよ自衛隊の安全対策も徹底してきたというやさきに、このところしばらくなかった民間人に対する被害を生ずるようなことになりまして、しかもこのところ立て続けに起きておるというような状況でまことに申しわけないと思っておる次第でございます。
　そこで、それぞれの事故に対しましては、事故調査委員会を航空幕僚監部に設けまして、徹底した事故の調査を実施しております。既に、これまで発生した事故では、六月十六日のＦ４ファントムの燃料切れについては事故原因を究明しまして、結局操縦者の操縦ミスというか、燃料管理に対する判断ミスということで、今後こういう面に対する指導を特に徹底する必要がある、また地上等における支援という面にも十分検討する必要があるということで考えております。
　また、Ｔ２につきましては、エンジン故障ということでございますが、現在エンジン等を分解して鋭意調査を進めておりますが、当面の対策としまして、全航空機の飛行を停止してエンジンその他の特別点検を実施し、新田原基地については、一カ月間飛行等を控えまして徹底した点検をやり、この間から地元の了解を得て再開をした次第でございます。
　また、不時作動でございますが、これにつきましても、一カ月間鋭意調査委員会で調査した結果、先般原因がまとまりまして、機体とか操作上にはミスはなかった、結局ランチャーとミサイルをつなぐアンビリカルというへその緒のようなところに加工上ふぐあいがあったということで、これに関連する安全対策を講じまして、現在、地元に御説明し、徐々に搭載を再開さしていただこうということで努力しておる次第でございます。
　なお、これらの状況にございますので、防衛庁といたしましても、事務次官を長とする自衛隊航空関係事故防止対策委員会というもので全庁を挙げて取り組んで事故防止の徹底を期しているという状況でございます。
　以上、御報告いたします。
○峯山昭範君　損害額は、ことしに入ってからの分だけで結構ですが、どの程度になっていますか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　ことしに入りまして失われました航空機の調達価額の合計でございますが、六機で大体百億円ということになっております。
○峯山昭範君　これは、ＣＩを昭和四十七年に購入した分では二十五億円ですけれども、現在購入すれば四十七億円以上かかるでしょう。それからＨＳＳが五十五年で二十二億円、それからＦ４は十七億円になっていますけれども、五十二年購入では三十二億円でしょう。Ｔ２も五十四年には十八億円ですけれども、六十年は二十四億円、こういうふうに見てまいりますと相当な金額になりますね。
　私は、特にこれは総理も聞いていただきたいのでありますが、Ｆ４の墜落の事故、これは私はまことにけしからぬと思うんです。これは一機三十二億円、現在でいえば。三十八億円もありますね。ですから非常に高い航空機であります。その航空機が判断のミスから燃料切れで墜落したというんですね。一般の庶民は、高速道路を走っておりまして燃料切れで事故でも起こしたら、これはお巡りさんからこっぴどく搾られますよ。目はどこへついているのだ、メーターがちゃんとついておるじゃないか、こう言って怒られますね。その点からしますと、燃料切れで落ちましたなんていうのは、もうこんな恥ずかしいことはないと私は思うんです。
　そういうような意味では、先ほどの局長の答弁も、昔は事故がたくさんあった、二十五件、二十六件いろいろあったけれども最近は少なくなってきたと、そういうふうな考え方自体にもやっぱりたるみがあるんじゃないかなと私は思うんです。そういうような意味ではそういうところは厳格にもう少しやるべきじゃないかと思うんですが、これは総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自衛隊に関する事故が頻発しておりましてまことに遺憾でございます。こういう連続を絶ちまして、一日も早く信用を回復するように努力したいと思います。先ほどのＦ４の燃料切れの事故は、非常にお粗末な事故で初歩的なミスではないかと思っておりますが、こういう事態を再び繰り返さないように、平素の訓練そのほかにおきまして充実したことをやらしたいと考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　いよいよもう時間がなくなりましたので最後の質問になりますが、ＧＮＰ一％枠の問題について、これは総理並びに防衛庁長官にお伺いをしたいのでありますが、防衛庁長官、一％枠の問題は非常に大事な問題である、しかも三木内閣の時代からまた十年ぐらいさかのぼることですね。二十年ぐらいＧＮＰ一％以内で防衛費が保たれてきた事実があるわけですね。そういうふうなことを踏まえて三木内閣の閣議決定もあったんだろうと思います。そういうふうな意味では、大綱の達成という問題とそれからこの一％枠という問題は、両輪のようにして非常に大事な問題だと私は思いますね。したがって、そういうふうな意味ではこれからの予算編成の上で非常に大事な問題だと思うんです。
　そこで、これは防衛庁長官、補正も含めましてやはり一％の枠は堅持する、そういう方針であっていただきたいと思うし、そういうふうな決意がなければいけないなと。防衛庁長官の話、新聞に出ているのを見ておりますと、一％枠は程度であって、いつでも突破してもいいような感じの新聞の見出しにいつもなっているわけです。この点は私は大変遺憾じゃないかなと思います。総理、そういうような意味も含めまして一　％枠はやっぱり非常に大事にする、そういう決意であっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、先ほども申し上げましたとおり、総理も言っておられますが、三木内閣の防衛費に関するＧＮＰ一％の問題は守ってまいりたい、こういうふうに言っているわけです。ただ、いろいろと新聞紙上で言われておりますことは、御案内のとおり一％の問題と防衛計画大綱の問題、それからそれが軍事大国になるならぬという議論になりますから、一％も大事であるけれどもその中身も非常に大切な問題である、そこら辺については国民的に大いに議論を出していただきたい、こう言っているわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　栗原長官と同じ考えでございますが、一％枠は守ってまいりたいと念願いたしております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　峯山昭範君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　まず首相の政治姿勢の問題について、午前中からありました靖国、教科書、藤尾罷免、それから人種差別発言など国際的批判の広がる異常な事件が続出しています。首相の戦後政治総決算路線に根源があるように思う。戦後政治を総決算してなくしてしまって戦前が出てきたというのではないかと思うんです。
　藤尾発言を支持する緊急集会が九月十二日に開かれて、そこでの同志会の平沼さんの報告によると、首相はこの方々にあなた方と本質的な考えは同じだと述べたというんですが、事実ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、私なりの愛国心を持っておる、そして国家のことも心配しておる。そういう愛国心や国家のことを心配しているというところにおいては同じである。がしかし、思想とか論理とかという面になると必ずしも一致しているものではない点もあると思います。
○上田耕一郎君　九月十八日に吉岡議員の代表質問がありました。首相はそのときの答弁で去年の軽井沢セミナーの一節を読み上げられた。勝っても国家、負けても国家、栄光と汚辱を一緒に浴びるのが国民だ、つまり国家の汚辱を国民は浴びろというわけですよ。これは戦前型の国家主義だと思うんですね。こういう国家主義は第二次大戦で人類は乗り越えたはずなんです。首相は戦後政治の国際政治の原点をどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国家というものに対する考え方でございますが、私は、日本のような場合は契約国家というような形のものではなくして、むしろ歴史的な自然的な共同社会、文化的な共同社会、そういうものであろう。そういう意味において連続性というものに非常に大きな特色を持っておる。その連続性という面から見まして、長い歴史というものを俯瞰して常に考える必要はある。したがって、勝っても負けても国家は国家としてあるのである。その国家をみんなが大事にして、国際社会において名誉ある地位を占める国家にしていこうではないか、そういう趣旨のことを言っておるのであります。
○上田耕一郎君　戦前の侵略戦争や暗黒政治とは連続しちゃいかぬのです。断絶しなければいかぬのです。ファシズムとも、あの戦前の国家主義、人類はあれは断絶したはずなんです。ところがあなたは連続性ということで戦前につなげようというところに、あたかもフランケンシュタインの復活のように醜悪な戦前型国家主義が今復活しつつあって、世界で珍しい後進政治が問題になっているんです。これはよく考えなければいかぬ。これを根こそぎにすることが私は今の国民的課題になっていることを指摘しておきたいと思うんです。先ほど私的諮問機関問題などがいろいろ問題になりました、しかも首相は大統領的手法でしょう。それで一層問題になっておるわけです。
　そこで私は、第四次全国総合開発計画、四全総、これについてまた首相が国土庁長官を呼んで指示された。その指示の内容と、それからその真意をまずお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　四全総の構想を私聞きまして、どうもそれを聞いた範囲では役人の文章みたいな物の流れが多過ぎる、もう少し政治的発想というものを考えたらどうか。特に今大事なのは大都市問題だ。ジャパンプロブレムという言葉があるけれども、東京プロブレム、大阪プロブレム、こういうような大問題が出てきている。その一番急所は地価の局所的急上昇である。こういう問題にメスを入れないで全国の国土計画というものも完全なものとは言えない。新しく急激に出てきているそういう問題にも目を注いで、いわゆる大都市問題と言われている問題についてもう少し検討してほしいと、そういうことを言ったわけです。
○上田耕一郎君　ここに大きな新聞記事もありますけれども、やはりどうも今度の首相の指示で地方優先から大都市優先に、つまり新全総が三全総に変わって定住構想が定着したかと思ったのに、どうも新全総的四全総になりかねないということが広く危惧が出されている。国土庁長官、この大都市優先、地方軽視、これが非常に憂えられているんだけれども、担当者としてどうですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　この四全総の策定に当たりまして、総理がこの秋ごろまでに策定をしたいという御発言をされたということを聞きまして、これは時期的に秋までにやるなきゃいかぬのでしょうか、もうちょっと練って、時間をかけていいんでしょうかという御相談に行ったわけでありまして、よく御相談をしたわけであります、指示ということではございません。
　私ども国土庁は国土の均衡ある発展を図るというのが大きな目的でございます。四全総におきましても、大都市圏あるいは地方圏、それぞれ果たしていく役割があると思うわけでございまして、それらの均衡を図りながら四全総の策定に当たっていきたいというふうに今一生懸命検討しておるところでございます。
○上田耕一郎君　先ほど峯山議員が問題にしましたけれども、また首相好みの人選で懇談会をつくったのじゃないですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国土懇談会というのは私の懇談会でございまして、総理の好みによって選んだ人選ではございません。
○上田耕一郎君　自治大臣、どうですか、この問題。
○国務大臣（葉梨信行君）　自治省といたしましては、国土政策につきまして、国土の均衡ある発展を図るために人口、都市機能の分散を進めていくべきであると考えているところでございます。全国総合開発計画におきましては、大都市問題に適切に対応するとともに、引き続き各都市あるいは各地域の特性を生かしながらそれぞれの成長、発展を図るための分散政策を進めていくべきであろう、またそのように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○上田耕一郎君　首相指示は綿貫さんに、新聞報道だと二十一世紀に向けた青写真だと言われたというんですね。これはやっぱり東京を中心にする首都圏、ここで情報産業その他が集中して、産業と人口が集中する危険が極めて大きいと思うんですね。
　建設大臣は東京駅再開発に非常に熱心だそうですけれども、今東京は地価暴騰で大変です、底地買いから何から。この間地価動向が発表されましたけれども、建設大臣、この四全総について、首都圏の環境、地価が大変なことにならないという保証はあなたはあると思っておられますか。
○国務大臣（天野光晴君）　東京駅の再開発問題は、ただいま起きている地価暴騰を抑えるという基本的な考え方であれは考えております。
　私は、今の総合開発問題、均衡ある都市の発展を図るという法律は、私が私の意見、意思で出した法律でございます。しかし、出してから相当年月もたっております。その間、均衡ある地方と首都圏との何といいますか並行した開発に持っていくことができなくて、御承知のように東京では地価、坪一億数千万という数字も出てきておるやに聞いております。本来なら東京から人口を地方の方へ分散をするというのが基本的な考え方で国土利用計画法というものはつくったわけでありますが、なかなか国の施策がおくれていると申しましょう、正直言って。そういう観点で、現在東京周辺が非常な地価の暴騰を起こしまして、経済的に相当大きな問題になる懸念が出てまいりました。その解消の一つの方途として、東京駅再開発というものは私が今考えている問題でございまして、まだ正式に政府がやるという方針は決まっておりません。
○上田耕一郎君　私は東京選出の議員なんですけれども、三多摩の残された緑、美しい環境が、こういう方向が進むと大変なことになる。三多摩の自治体は次々とハイテクプランみたいなものをつくり始めているんですね。大変です。
　そこで、環境庁長官にお伺いしたいんだが、私は三多摩の破壊の突破口が圏央道による高尾山問題になると思って重大視しているんです。御存じのように、高尾山圏央道の環境アセスメント案が公表されて今住民が大反発している。環境庁長官、新任の長官としてこの問題をどう認識しておられますか。
○国務大臣（稲村利幸君）　首都圏中央連絡道路につきましては現在所要の環境アセスメント手続が行われております。当然ながら公害防止、環境破壊をしないように所要の手続を慎重にやらなきゃならないこととは当然なことだと考えております。
○上田耕一郎君　それだけですか。長官、どうですか。高尾山は国定公園なんですね。直接現地に行かれる御意思はございませんか。行って見ていただきたいと思うんですが。自分で答えなさいよ、そう聞かないで。高尾山に行ってくれるかと聞いているんだから。
○国務大臣（稲村利幸君）　もう一度。高尾山の圏央道の視察ですか。
○上田耕一郎君　高尾山の現地、裏高尾、そこに行って見る御意思はないか。
○国務大臣（稲村利幸君）　当然、許せば行って見る用意はあります。
○上田耕一郎君　許せばといっても、これは首相の許可が要るというわけじゃないんでしょう。
○国務大臣（稲村利幸君）　これは東京都の管理の問題ですから、よく都の方とも相談して私の意思で行きたいと思います。
○上田耕一郎君　次に、三宅島の環境保護問題をお伺いしたいと思うんです。あそこはアカコッコ、イイジマムシクイ、カラスバトなど天然記念物を含む鳥が二百種以上います。それから地球で一番北にあるサンゴ礁があそこにあります。生きた博物館、生きた実験場と言われているんですけれども、ことにＮＬＰ、ミッドウェー艦載機の訓練場ができそうというので大問題になっている。日本生態学会、日本鳥学会も重視して中止要望の決議をしています。環境庁長官、この問題の認識。今度は国立公園ですよ。
○国務大臣（稲村利幸君）　環境庁は自然環境の保護が大前提であることは、もうこれは当然常識のことでございます。
　三宅島は、御案内のとおり、富士箱根伊豆国立公園に指定されておりますから、仮に計画が具体化して環境庁に判断を求められるとなれば、国立公園の風致景観の保護及び鳥獣の保護の観点から適切に対処しなければならないことは、これはもう当たり前のことだと思います。
○上田耕一郎君　あそこは大路池、新澪池、これは特別保護区域です。特に飛行場は新澪池の付近にできる。今まで特別保護区域に構造物、建築物を許可した例がありますか。
○政府委員（古賀章介君）　お答えをいたします。
　特別保護地区は特に厳重に景観の維持を図る必要のある地区でございますので、工作物の設置は原則として禁止をされております。
○上田耕一郎君　あそこの火山もまた世界的にも珍しいところです。火山学会も非常に重視しているんですが、飛行機が飛んだりすると火山の観測ができなくなるだろうと言われておりますが、気象庁どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三宅島について、御指摘のとおり、常時監視を気象庁が行っております。そして、施設が建設をされた場合に、確かに多少観測に影響が出る可能性もあると考えられておりますが、それに対する適切な方途を講ずれば現行の監視水準は維持できると思います。
○上田耕一郎君　防衛施設庁は、このＮＬＰ建設で環境保護ができるという根拠をお持ちですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　三宅島に私どもは米軍の艦載機着陸訓練場兼民間空港をつくりたいということで今努力をしているところでございますが、その三宅島に今予定しておりますところは——地図をちょっと持ってまいります。（地図を示す）このような島のここの部分でございます。全体の大きさは、これは五万分の一になっておりますが、この滑走路の部分は着陸帯で、この程度の部分でございまして、今先生がおっしゃいました大路池というのはこの辺でございます。かなり離れております。大路池の辺には手がつかないと思います。それから新澪池というのが出てまいりましたが、これは確かに噴火前までは他があったのでございますが、先生御承知のように、上田先生は何遍も島へ行っていらっしゃいますからよく御承知と思いますが、今はもう他がなくなって、水がなくなっております。でございますので、それだからいいというわけではございませんけれども、私どもこの地域につくる場合におきましては、いろいろ御指摘のあります環境問題につきまして、それぞれの担当の関係部局とよく相談をいたしまして、細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　専門家はこの三宅に飛行場をつくるのは尾瀬に軍用道路をつくるみたいなものだと言っている。三宅にジャック・モイヤーさんというアメリカの専門家がお住みですけれども、彼は三宅はガラパゴス島だと、そう言っているんですよ。
　首相にお伺いしたいんですが、日本野鳥の会の呼びかけで国際的な自然保護団体御三家が三つとも三宅島に反対しまして、例のイギリスのエジンバラ公、フィリップ殿下が五月の末に首相に対して中止要請の手紙を送られた。どうお考えですか。返事は書かれましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　手紙はいただいて、私も読みました。返事も出したと思います。返事の内容は、これは年じゅう使っている空港ではない、夜間発着訓練で年に何回か使うぐらいのものであって、そしてしかも大体夜間を中心にする、したがって鳥の生態やあるいは海の状態の保存等については十分注意をしてやる、それほど心配のことは起こらないと思うと、そういう趣旨のことを書いて送ったという記憶があります。
○上田耕一郎君　首相も一度三宅島に行ってもらいたいし、村上議員が先ほど、北海道の自然保護問題をおやりになったけれども、自然保護の見地から三宅のＮＬＰをつくるというのをやめていただきたい。村民の意思はこの間の補欠選挙でもう明らかであります。
　次に、今国会の最大の問題である国鉄問題に移りたいと思います。
　三十七兆三千億円、これは五割水増しのものですけれども、長期債務が二十五兆四千億という莫大なものなんですね。これについて、きのうのＮＨＫの討論会でも、三塚前運輸相はこれは借金で設備投資をやらせた政府の責任であることを認めました。それから磯崎元国鉄総裁も、これは政府がやるべきことをやらなかったからだということを指摘しております。この赤字問題について、首相、自民党政治、政府の責任はどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄の問題には長い経緯がございます。たしか、オリンピックの年までは赤字はなかった、昭和三十九年から赤字が発生し始めたというように記憶しております。その後、いろいろ各党の御協力もいただいたりして努力をいたしました。しかし、結論は急激なモータリゼーションに追いつけない体制がやっぱり公社制度の中にもあった。これは労使関係にも出てきたし、経営が民間にどうしても太刀打ちできないという弱点も持っておった、そういう面もございましょう。そういうようないろいろな複合的な結果、何回か改革案をやろうと思ったけれども、しかしそれも挫折をして、ついに今回の大改革に至らざるを得なかった、こういう経緯でありまして、甚だ残念であります。
○上田耕一郎君　最大の責任は田中内閣の日本列島改造論にあります。この本でも明らかに書いてありますけれども、日本はこれから毎年一〇％成長が可能だ、十五年でＧＮＰは四倍になる、鉄道の貨物輸送四・六倍と書いてあるんですよ。それで、有名な話だけれども、十年間三兆七千億の国鉄の長期投資を何と三倍、十兆五千億にしちゃったんですよ。それで新幹線九千キロに取りかかったわけですね。
　宮澤さん、あなたは国際政治、国際経済にお詳しいんだが、七一年がニクソン・ショックでしょう。七二年日本列島改造論、七三年石油ショックだ。当時世界の政権で超高度成長、一〇％成長が十五年も続くなんと言った政権がありますか、田中内閣以外に。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうも寡聞にして存じません。
○上田耕一郎君　寡聞でなくてもないですよ。歴史的な大失政なんですね。その田中角榮元首相のめちゃくちゃな大失政を国鉄にかぶせたんだから、それが大赤字の根源なんだ。三塚さんも、田中角榮元首相の名前を挙げていないけれども、はっきり書いてある。磯崎さんは、田中さんを褒めながらも国の責任だと言っているんです。これがこの国鉄問題の原点なんだ。
　さて、今度は運輸大臣、この大赤字をあなた方はいろいろ計算して十六兆七千億の国民負担だと。清算事業団に移してどうするんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員いろいろお述べになりましたけれども、私どもとしては、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにいたしましたとおり、最終的に残る長期債務等については、用地売却の上乗せ等により、その額を極力圧縮することと考えております。
○上田耕一郎君　圧縮しても大変ですよ。用地売却は国会答弁じゃ十年かかるというんだから、十年間、どんどんどんどんかかる。どうなりますか。増税か鉄道債など債券か、あるいは歳出削減か、三つぐらいしか方法はないでしょう。どうですか、運輸大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　監理委員会の、当時約二千六百ヘクタールの売却対象用地があると言われておりました。現在国鉄当局の精査の中で、三千三百ヘクタールと数字が上乗せをされております。そうした一切の資産売却等の終了しました段階において一体どの程度の最終の債務が残るのか。また、これから先約六万一千の職員の方々に他に職を求めていただかなければならぬわけでありますけれども、これらの雇用対策等に必要な経費、その他もありますので、こうしたものの見通しのおおよそついた段階で歳入歳出の全般的な見直しとあわせて検討、決定することとしております。
○上田耕一郎君　大蔵大臣、増税か、鉄道債か、歳出削減か、それが全部できなければ全額借りかえ以外にないでしょう、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま運輸大臣がお答えになられましたように、いろいろな要素がございますので、最終的にどのぐらいのものになるのかということを、やはりかなり時間をかけてみませんと判断が立ちにくいことであろうと思います。
○上田耕一郎君　これが八つの法案ですけれども、この中には清算事業団法三十一条に償還基本方針を政府は定めるとか、三十五条に予算の範囲内で補助金その他、それしか書いてない。国民に十六兆七千億をかぶせるんですよ。それで全額借りかえでやっておけば、村上代表質問でもやったけれども、十年間に二十六兆円にもなりかねないんですよ。そういうことで、今大蔵大臣が言ったように、どうするかまだ時間をかけなきゃわからないという、それだけの負担を国民に浴びせる国鉄分割・民営化、何のための分割・民営化ですか。私はこれは欠陥法案だと思う。出し直しが必要だ。どうです首相、何かやれると言えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お答えを補足いたしますけれども、かなり先になりませんと最終的にどのぐらいの負担が生じるか、あるいは生じないかわからないということを申し上げましたが、その負担は実はこれから生じるのではなくて、今既に相当大きな国民負担が生じておるわけであります。それをこれ以上どうやって悪くしないで済ますかというのが御審議をお願いしようとしております国鉄再建案でございますから、再建案を、しなければ事は済んでしまうというようなわけではございません。
○上田耕一郎君　ことしの予算で三千七百億ですよ。これをやりますともっと物すごい負担になりかねないんで、私はこれは欠陥法案だと、出し直しですよ、こんなものをよく出したと、驚くべきことだと思います。
　これは特別委員会でもっと追及しますけれども、そのために泣くのがまず国民と国鉄労働者。余剰人員九万三千人にした計算の根拠、運輸大臣述べてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国鉄再建監理委員会の御意見によりますと、新事業体における適正要員規模は、私鉄並みの生産性を前提に推計すれば約十八万三千人とされております。一方、六十二年度当初における国鉄の在籍職員数が約二十七万六千人と推計されておりますので、両者の差の九万三千人が、私はどうも余剰人員という言葉は本当にいやなんですが、余剰人員と言われております。
　しかし、国鉄における合理化の進捗状況、さらに新たに職を探していただかなければならない方の人数が非常に膨大であることにかんがみまして、経営の過重負担とならない限度として、その方々のうち約三万二千名を旅客会社に移籍をしていただくことといたしております。ですから、結果として再就職のお世話を私どもが一生懸命にやらなければならない職員数は六万一千であります。
○上田耕一郎君　私鉄並みの生産性を前提に計算して九万三千人の余剰人員と。共産党以外の政党は全部民営化、私鉄並みに賛成のようですけれども、実はもうけ本位の大手私鉄並みにするということそのものが、この大枠が大問題なんです。これが間違っているんです。
　きょう私は全部やりませんので、矛盾の集中点が安全問題なので、安全問題をお聞きしたい。安全対策も私鉄並みが基準ですか、運輸大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在手元に資料を持っておりませんが、たしか私は民間鉄道と国有鉄道を対比した場合、事故の件数等は民間鉄道の方が少なかったように記憶をいたしております。
○上田耕一郎君　いやそうじゃなくて、この答申に書いてあるんですよ、安全対策も私鉄の制度に準じてやると。それであなたの答弁が今あるんだが、しかし安全対策も私鉄並みというと、例えば東京の国電を考えてごらんなさい。日本一込んでいる山手線、中央線、東京の国電と、山手線に郊外から真っすぐお客さんを運ぶだけという私鉄とは根本的に違うんですよ、安全対策の点で。例えば池袋の国電は、ラッシュ時ホームは五十人使っている。西武は十名ですよ。五倍いるんです、国鉄の駅というのは。列車の長さも大きさも違うんです。
　そこで、どうも私鉄並みの考えのようだが、ことしの三月、ホーム要員の削減を国電はやったようですが、その状況を説明してください。
○説明員（杉浦喬也君）　ことしの三月にダイヤ改正に伴う合理化を実施しております。この合理化の結果、営業、運転系統、この両方で約一万五千名程度の人数の削減を実施したわけでございますが、それに含まれておりますホーム要員、これは東京の関係を申し上げますが、全国では約七百名、東京が三局で約三百名というようなホーム要員の合理化を実施しております。
○上田耕一郎君　ここに私、国電の地図を持ってきた。ここで、ホーム要員が削減されましてラッシュ時以外はいなくなった駅を赤くしてあるんです。山手線は西日暮里と鶯谷がラッシュ時以外はホーム要員がいないんです。中央線は三十二駅ありますが、このうち十九駅、四ツ谷とか荻窪とか吉祥寺とか国分寺とか、こういうところがラッシュ時以外はホーム要員がいなくなっちゃった。これは大変なんですね。この要員をなくしたところでは安全確認をどうやっていますか。
○説明員（須田寛君）　お答え申し上げます。
　今、先生の御指摘がございましたホーム要員をなくしましたところにつきましては、駅のホームの事情等の要素を勘案いたしておりますけれども、工業用テレビを設置いたしまして、車掌がホームの見通しの悪いところをテレビで確認するということをやっております。それから同時に、列車がホームに近づきました際に、案内放送によりまして接近をお客様にお知らせして注意をしていただく。そういったようなことを物的な面でカバーいたしておりまして、安全の確保を期待しておるところでございます。
○上田耕一郎君　山手線内回りで、これまで緊急ブレーキ一年間の回数、その中で駅ホーム要員の合図によって行ったパーセンテージ、答えてください。
○説明員（須田寛君）　昭和五十九年度の数値でございますけれども、山手線の内回りで緊急停止件数、つまり車掌が車掌弁を引きました回数は百五十二件、私どもの方の車掌区に正規に報告されている数字でございますが、このうち車掌みずからが危険を発見いたしまして引きましたものが九十八件、六四％でございます。駅の職員の合図を受けまして車掌が取り扱いましたものが五十四件、三六％、こういった数字になっております。
○上田耕一郎君　約四割です。別の年では五六％という数字もある。ホーム要員が発見してそれでブレーキを引いた回数が四割から六割あるんです。それがいなくなっちゃう。大変ですよ。
　私これも持ってきたのは、これは飯田橋分会が十年間とった統計で、事故が一体何時に起きるか。夜中の十時が一番多いんです。まあ酔う人が多いんでしょうな。次が十二時。ラッシュ時というのは少ないんですよ。ラッシュ時だけつけたってこれは駅の事故は防げないんです。
　それで、御存じですか。中央線の列車というのは二百メートルあるんですよ、十両、ドアが四十ある。これを車掌さんがテレビで見ているんですよ、一番端で。大変ですよ。私は車掌さんに聞きました。死角があり逆光がある。それから夕方は見えない。しかもドアの開閉ランプというのは赤でしょう。赤は消えるんです。白黒テレビだから見えないというんですよ。本当に怖い、勘でやっているんだ、怖くてしようがないというんです。どうです、国鉄、この状況を放置していいんですか。人身事故の件数、全国並びに中央線で言ってください。
○説明員（杉浦喬也君）　私ども合理化の徹底をどうしてもしなきゃならない。その場合に、一般論でございますが、安全問題はもう何よりも重要な事項でございます。あらゆる面で安全に支障のないように一生懸命努力をしているところでございます。
　駅の業務の合理化、これもやっていかなければなりません。諸般の準備を整えながらホーム要員の削減というようなことで努力をいたしております。そうしたことによりお客さんに安全上の問題が起こらぬということを私ども確信を持っておるわけでございますが、数字的にも過去統計をとっております。全体の事故件数はむしろ減っておる、横ばいというような感じでございますが、そうしたことのないようにこれからも一生懸命やっていきたいというふうに思います。
○上田耕一郎君　ちょっと数字を言ってください。
○説明員（須田寛君）　全国の数字と東京付近の主な線区で申し上げますが、全国の駅構内におきますお客様の負傷なされました事故の件数、昭和五十九年度が千六百五件、昭和六十年度が千五百五十七件でございます。なお六十一年度、これは四月から八月までの統計でございますが、六百四十二件でございますので、傾向としてはむしろ微減傾向にあろうかと存じます。
　それから次に、東京付近の国電でございますが、まず中央線の東京—八王子間で申し上げますと、これは六十年度それから六十一年度、いずれも四月から八月までの統計で申し上げますが、六十年度が二十三件でございます。それから六十一生度は三十八件ということでこの区間はややふえておりますが、これはホーム、コンコースでのお客様が転倒された事故で、そういったものが日常にふえておるということが一つの原因でございます。
　なお、山手線は同期間三十八件が三十件と逆に八件減っている、こういったような数字が出ております。
○上田耕一郎君　時間がないので詰めませんけれども、全国の人身傷害、私が国鉄からもらった数字では去年九十四件、六十一年度百二十八件、三六％ふえている。それから中央線はこのホーム要員削減の矛盾の集中点なんです、全国の中でもね。三十二のうち十九駅、人がラッシュ時以外いなくなっちゃう。今も言いました。二十三件、去年の四月から八月、ことしは三十八件、六五％ふえているんですよ、人身事故が。偶然じゃないです。このうち死者はありませんか。
○説明員（須田寛君）　この期間中、昨年度は亡くなりました方がお一人ございます。本年度は、私どもの方の統計ではその事故の現場で亡くなった方だけを挙げておりますので、その場合はゼロでございますが、阿佐ケ谷駅でおけがをされた方が後ほど亡くなっておられますのでそれを検討いたしますと本年も一件と、こういうふうに聞いております。
○上田耕一郎君　いじめ問題は、中野の富士見中学の鹿川君の自殺が大問題になったあれがきっかけですね。今度も中央線でこの阿佐ケ谷の事故一週間後に亡くなられた。これはホーム要員削減が命にかかわるということを示した非常な事故です。そのほかにも、子供たちが駅から落ちて乗客が発見してようやく助かったというのが、私の知っているだけで中央線で三月からもう七件起きているんだから。阿佐ケ谷事故の詳細を言ってください。
○説明員（須田寛君）　この事故は、今年の七月二十八日の月曜日の朝の九時三十三分に阿佐ケ谷駅の快速線の下り線で起こった事故でございます。列車がドアを閉めまして発車をいたそうとしました際に、車掌が前方を監視いたしておりましたらば、ちょうど前の方の人影を発見いたしまして、たまたま上り電車の車掌もこれを発見して合図をいたしましたので緊急停止をいたしましたけれども、お客様がホームから線路へ落ちられましてすぐレスキュー隊の救助を得まして病院にお運びした、こういうケースでございます。警察のお調べを承りますと、若干お酒を召し上がっておったというふうに伺っておりますが、いずれにしても非常に残念な事故でございました。
○上田耕一郎君　これはホーム要員がいたら助かったんです。私は両親に会った。竹内守さんといいまして二十五歳の青年でした。両親は、酒は飲まなかった、そう言っているんです。御両親は、一週間後に亡くなったのに国鉄からはその後どうなったかという電話一本来ないと。これはもう大変ですよ。九万一千人これから人員がいなくなったらもっともっと大変なことになる。
　私は、運輸大臣それから首相に、こういう状況をよくお調べになって、中央線を初め命の安全を守るために、要員の復活ですね、これはぜひ取り上げてほしいと思いますが、運輸大臣、首相、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今のお話を伺っておりますと、コンコース等の転倒事故等も混線して数字を挙げられたように聞きました。しかし、いずれにしても安全は大切でありますから、その安全が守られる要員で実施をする、十分でき得ると思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　運輸大臣と同じです。
○上田耕一郎君　その程度の姿勢だから、これは大問題。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。内藤功君。
○内藤功君　今の安全問題に関連をいたしまして、国鉄の土地の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　まず、国鉄から民営の旅客鉄道会社にいわゆる事業用資産を引き継ぐときに、時価評価でなくて帳簿の価格を基準として引き継ぐ、非常にこれは納得できない問題なんですが、これはどういう理由でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　新会社に引き継ぎます事業用の資産は、会社の健全な経営の基盤を確立させるために与えるものでありまして、これが売却とか等々の対象の用地ではございませんので、帳簿価格で引き継ぐことといたしております。本来、あくまでもこれらの資産は保有して事業の用に供するものでありまして、売却または別の目的に利用するものではございません。
○内藤功君　それでは聞きますが、東日本旅客鉄道会社に引き継がれる予定の東京駅の構内用地の面積、それから帳簿価格は幾らになっておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　六十年度末現在におきます東京駅の敷地面積は二十二・七ヘクタール、六万九千坪、簿価は五億六千万円と聞いております。
○内藤功君　何とこれは坪当たりで計算しますと八千二百円ですね。驚くべき話であります。
　もう一つお聞きいたしますが、東京山手線の用地の面積、帳簿価格は幾らになりますか。
○説明員（杉浦喬也君）　お答えいたします。
　山手線の全体の数字が、線の区分によりましてちょっとはっきりいたしませんが、現在試算をいたしております数字でいきますと、山手線の全体の面積、九十八万四千平米、それの簿価が四十七億九千万円、こういう数字になっております。
○内藤功君　これも坪数で計算してみますと、三・三平方メートル、坪当たり一万六千四百円、こういうのが簿価でございます。
　次に、この帳簿価格は昭和三十一年の価格ですか、何年の価格と承っていいですか。
○説明員（前田嘉代治君）　国鉄では資産の再評価をいたしまして、昭和三十年に評価いたしておりますので、それ以前に取得しましたものは三十年の価格になっておりますし、恐らくそれ以後は取得してないかと思いますが、三十年価格が大宗でございます。