Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（塩崎恭久君）　分かりました。
　外務省の情報発信につきましては、山本先生おっしゃいましたように、これは極めて重要な問題であって、私も外務副大臣に就任してからかなりの回数海外へ行っておりますけれども、情報発信力不足というものを非常に感じているところでございます。もちろん外務省もホームページを始め、マスメディアを通じたりパンフレットを通じたり、あるいはインターネットを通じて様々な発信、あるいは番組を買うなり、いろんなことでやっておるわけでありますが、これについてはもう更に力を入れていきたいと、このように思っております。
　ＮＨＫの国際化につきましては、総務省でこれから中身を詰めていくということで、財源を含めて議論されるということでございますが、私どもとしては、やはり在外の日本人に対してだけではなくて、やはり世界の人々に対してしっかりと日本からの情報を発信してもらいたいなというふうに考えているところでございます。
　外務省の海外交流審議会というのが三月に報告書をまとめておりますが、先般、私、カタールに行ったときに、アルジャジーラという放送局がありますが、そこに行ってなかなか参考になるなと思いました。一足飛びにＣＮＮやＢＢＣのように世界に発信する能力をＮＨＫに持てといっても、それは急には無理かも分かりません。したがって、いろいろなステップを踏みながら発信力を高めていくということが大事だと思いますが、アルジャジーラから学ぶべきことは、彼らは元々アラブの情報をアラビア語で伝えている極めて有益なテレビ局でありますが、今度アルジャジーラ・インターナショナルというのがスタートをいたします。英語での発信であります。これを、あと一、二か月で多分始まると思いますが、これを私は一つの参考になるなと。これは実は国がお金を出すけれども口は出さないというやり方でやっておりまして、アラブの情報を提供するという意味においては、日本がアジアの情報を提供して、そして日本が何を考えているかということも情報発信するために大いに参考になるなというふうに思いました。
　それから、イラクの実はクルド地区というのは、クルド人、世界に散らばっているわけでありますけれども、衛星放送でクルド人向けの放送局というのを持っていまして、実はタラバーニという大統領の奥様がテレビ局を一つ持っています。そのことも私は参考になると思っておりますので、外務省としても前向きにやりたいと思います。
○山本順三君　大変丁寧な答弁、ありがとうございました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、先ほど椎名委員の方からＮＨＫの番組改変問題について若干触れられました。これは、平成十三年の一月三十日にＮＨＫの教育番組で、「問われる戦時性暴力」、いわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡みまして民間人が昭和天皇及び日本国を性犯罪で裁こうという模擬裁判、こういうことでございまして、大変物議を醸し出したわけであります。そして、その四年たった後に、これは政治の介入があったんではないか、政治家の介入があったんではないかと、こういうことで朝日新聞に載りまして、その後の経緯についてはもう御案内のとおりでございますから、ここで細かく申し上げません。
　それに関連した裁判も今起こっておることでございますけれども、実は、先般、三月二十二日、東京高裁における、ＮＨＫの永田浩三氏、当時のチーフプロデューサーというふうに伺っておりますけれども、この方の証言で、昨年一月十二日に朝日新聞の報道が出たその直後に、一月十四日でございますけれども、ＮＨＫの幹部の皆さん方が集まって対応を協議したと、そして、松尾元放送総局長と野島元総合企画室担当局長の間で、安倍晋三議員に呼び付けられたのではなく、こちらから出向いたことにしようとの口裏合わせがあったことを話合いに参加した上司から聞いたという、こういう記事が載っておりました。これはＮＨＫにとっては大変ゆゆしき問題だろうというふうに思います。
　そこで、まずは事実確認をさせてください。一月十四日、ＮＨＫの幹部協議があったのかどうか。そのときは、もしあったとするならば、どういうメンバーが集まっていらっしゃったのか。永田氏の言うとおり、松尾氏、あるいは野島氏も出席していたのかどうか。加えて、話合いの内容がどうであったのか。永田氏はその場にいた上司から聞いたと、そういうふうに言っていらっしゃいますが、この上司って一体だれなんでしょうか。その辺りのことをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（原田豊彦君）　お答えいたします。
　今委員からお話がありました協議と申しますのは去年一月十四日の話合いのことだと思いますけれども、この話合いは、去年一月十二日に朝日新聞の記事が掲載されました。それから、十三日にはＮＨＫの職員が記者会見をしたことを受けまして、朝日新聞の記事のどの部分が間違っているのか、その後の対応、記者会見で説明すべきかどうかを協議するために行われたものでございまして、松尾元放送総局長あるいは伊東元番組制作局長らが出席をしておりました。この場に、裁判の証言で安倍氏のところに出向いたことにしようと提案したとされる野島元担当局長はそもそもこの話合いには出席はしておりません。
　当日、この話合いに出席いたしました関係者から事情を聞きましたけれども、御指摘のようなすり合わせの話はなかったということでございます。
○山本順三君　となると、本当にこれ、おかしげな話になるわけなんですけれども。
　そこで、もう一点お伺いしたいんですけれども、ＮＨＫ側の公式的な考え方としては、要は、安倍晋三議員に呼び出されたのではなくて、事業計画の事前説明のために出向いたというふうにおっしゃっています。一方では、先ほどの永田氏の控訴審での証言があります。これは、永田氏というのは、現在、衛星局の担当部長というふうにお伺いしておりますが、担当部長ということは正にＮＨＫの幹部のお一人だというふうに私どもは解釈をします。その方が、ＮＨＫの公式見解があるにもかかわらず、会社に、正に会社の名誉にかかわると思うんですけれども、口裏合わせをということをこれまた伝聞に基づいて、伝聞に基づいて裁判の席上で証言すると、これは実は大変にゆゆしき問題でありますし、正に、先ほどＮＨＫのガバナンスということを議論が出ておりましたけれども、そのＮＨＫのガバナンス、問われるんだろうと、こういうふうな問題だと思います。
　そこで、このことについて会長としてどういうふうにお考えなのか、そしてまた、ＮＨＫの信頼を守り抜くためにどのようなけじめを付けるおつもりなのか、そのことについての御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　この職員の証言が伝聞に基づくということで、大変、根拠がないことについて証言したということに対して大変私、遺憾に思っております。そういう中で、やはりＮＨＫの姿勢というものはこの裁判を通じて、公の、明らかになる裁判の中ではっきりと示してまいりたいと思っております。
　また、この職員についての人事上の扱いについては適切に対処したいというふうに考えております。
○山本順三君　その適切とはどういうことなのかということについてお伺いしたいわけでございますが、なかなか答えにくいところだろうと思いますので、実は、朝日新聞の方は、私ども調べましたら、そのＮＨＫに政治介入ということを書いた記者、現場から外されたというふうなことも聞いておりますし、あるいはまた、その関連資料の流出の責任を取って編集局長とそれから社会部長とがその職の任を解かれたということも聞いています。そういったことと比較しますと、そのＮＨＫの対応というものが非常に後手に回っているんではないだろうか、甘いのではないだろうか、こんなことをつくづくと私どもは感じておるところでございます。
　そして、ちょっと視点変えますけれども、実はこの問題がスタートしたときでありますけれども、そもそもの発端になったのは長井さんという、これはデスクでしょうかね、この方が信頼できる上司から、これまた伝聞に基づいて政治的な介入があったというふうなところからこの話が始まったわけであります。
　そこで、その永田氏にしてもそうです、あるいは長井氏にしてもそうなんですけれども、ＮＨＫとして、そういったいろんな話が出ておりますけれども、その内部調査というものがどのように進んでいるのか、その辺りの実態を是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（原田豊彦君）　まず、ＮＨＫといたしましては、この問題、今裁判が進行している途中でございますけれども、これまであえて編集過程の詳細にまで踏み込んで事実関係を整理いたしまして、そのことを視聴者の皆さんにも説明責任として公表をして、私どもの基本的な考え方、示してきたところでございます。
　それから、当時、先ほど申し上げましたような状況の中で、ＮＨＫの中でも一部の職員の間で、事実関係は一体どうなったんだろうというふうなことで、関係者の一部から話を聞くというふうな動きがございました。ただ、そのことは全体の、関係者全員の話を聞いて総合的に事実関係を特定したものではございませんので、一部の関係者の思い込みであるとか、あるいは事実誤認などが多く含まれておりまして、不完全な内容であるというふうに考えております。そうしたことが背景になってこの証言の食い違いになっているというふうに思っておりまして、その辺り、私ども、どういうことでこういうことになったのか調査もしておるところでございます。
○山本順三君　最後に要望だけしておきたいんですけれども、何で私こういう質問をするかというと、やはりＮＨＫ、公共放送を本当に一手に抱えて頑張っていらっしゃる、それは是非ともその姿を国民に見ていただいて、早くに信頼回復をしてもらいたい。その一つとして、いろんなこういう、これに関連した記事が出てくるんですけれども、その記事一つ一つがＮＨＫの信頼回復とは逆行してしまう、そのことを大変に心配いたしております。
　したがって、そういった意味におきましては、是非とも毅然とした態度で、そしてこれからのこの問題をＮＨＫしっかり内部調査をして、そして早くに解決できる、そして国民に説明責任を果たす、そういったことを是非ともやってもらいたい。ＮＨＫの自浄能力に大いに期待しながら質問を終わりたいと思います。
○二之湯智君　自由民主党の二之湯智です。
　今日、私でもう六番目の質問でございますので、前の方々と若干重複する質問があるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず初めに、先ほどからいろいろと各委員から出ております受信料の件でございます。
　平成十六年の決算では収入が六千四百十億円であったものが十七年度では五千九百六十億円と、一連の不祥事で四百五十億円もの大幅な受信料の落ち込みとなったのであります。平成十八年度から二十年度までに、三か年の経営計画では毎年百億円の増収を見込んでおられるわけでございます。受信料の不払件数が平成十七年四月から九月までは増加したが、十月以降は支払拒否あるいは保留に歯止めが掛かったと、そういうことがその理由、根拠とされておるところでございます。これが本当に達成可能なのかどうかということ、そういうことを明確にお示しをいただきたいと思います。
　もしこれが順調に進んだといたしましても、平成二十年度でも、平成十六年度の決算から見れば二百七十億円もの減少であります。最近、ＮＨＫの論議の中で広告を導入することも論議になっているようでございますけれども、私は、公平公正な立場に立ち、そしていかなる権力や団体にも左右されない編集権を確立し、国民に必要な情報や各種様々な番組を提供するため国民各界各層から広く薄く受信料を徴収するという、こういう形でＮＨＫが運営されるべきだと思います。
　したがいまして、先ほどから言われていますように、いわゆる未契約者も含めた、いわゆるこの人々に対する対策も含めて、いわゆる受信料収入の回復にもっと私は精力を注ぐべきだと思いますけれども、その決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　委員御指摘のとおり、我々、公共放送を守る立場から、いかにして受信料のこの現在の状況を信頼回復によって財政基盤安定に持っていくかということが大変根幹だと思っております。私の役目はもうそこに尽きるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　その中で、細かい具体的な説明は担当役員の方からさせますが、我々しっかりとこの十九年度、二十年度、百億ずつ回復するという目標を立てました。確かに手を抜いたらできない目標だと思います。力を入れてこれをやっていきますし、また成し遂げるという決意で私はこの執行部を率いてまいりたいというふうに考えております。
　中身については担当役員からさせます。
○参考人（小林良介君）　ただいま会長からの決意を申し上げたとおりでございますけれども、三か年の経営計画の中に、あるいは平成十八年度の予算書の中にも三か年の目標を書いてございますけれども、その中では、十九年度、二十年度、各二か年につきましてはそれぞれ百億円の増収を計画しておるところでございます。これはもちろん、決してたやすく達成できるものではないというふうに思っております。
　ただ、昨年来からの、まあ八月ごろからですね、支払再開の流れが、八月から今年の一月末まで合算しましても、この六か月間で十九万六千件再開がいただいていると。この二月、三月、営業で言えば第六期と申しますけれども、二月、三月の傾向を見ましても順調に推移しておりまして、八万件の支払を再開がもう達成できるというふうに考えてます。
　こうした流れを見つつ、あるいはこれまで取り組んでまいりましたＮＨＫの改革、これはもちろん役職員が全力で今後やらなきゃならないと考えておりますけれども、そうしたことによりまして視聴者の信頼を回復していくということで何とか達成できる収入目標であると、また達成しなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○二之湯智君　できるだけ受信料増収のために頑張っていただきますよう、お願いいたします。
　続きまして、ＮＨＫの収納費についてお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫ予算の事業収支を見ておりますと、平成十七年度においては事業支出のうち一二・七％もの近い費用がいわゆる受信料を収納するために支出されておるわけであります。公共料金であります電気、ガス、水道などの公共料金、これもＮＨＫも、受信料も同じだと思いますけれども、普通は銀行の振り込みというんですか引き落としが非常に比率が高いんではないかと、このように思いますけれども、ＮＨＫの場合は受信料を集めるためにその一二・七％もの近い金をこれに費やしているというのはちょっと納得がいかないわけでございます。
　ＮＨＫには数多くの地域スタッフという方がいらっしゃって、その方が契約件数の増加あるいは受信料の徴収に努めておられるようでございますけれども、せんだっても私の京都の事務所にＮＨＫのそういうスタッフが来られまして、まあ集金に来られたわけでございますけれども、銀行振り込みをお願いしますということは言われなかったようでございます。まあこれはちょっと怠慢じゃないかと、このように思うわけですね。それが一件でも増えればスタッフの回る件数も少なくなってくるわけでございますし、地域スタッフも数も減ってくるのではないかと、そういうことが収納費の削減につながってくるんではないかと、このように思いますけれども、この収納費の削減ということについてどういう取組を今後されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（小林良介君）　受信料の支払につきましては、まず冒頭、今委員から御指摘ありました訪問集金のあった現場で銀行振り込みを推奨しなかったというもし事実がございましたら、もう大変これは、我々としては常にその指導をしているところでございまして、今後も更にその指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　現在、銀行あるいは郵便局で自動振替していただいている比率でございますけれども、七四・五％でございます。これは十七年度末の見込み値でございますけれども、その他、いわゆる訪問を伴わないで直接振り込んでいただける、いわゆる継続振り込みと申しておりますけれども、それが七・五％ございます。したがいまして、先ほどの七四・五に七・五足しますと、八二％程度がまあ言わば自動的に振り込んでいただける形になっていると。残りの一八％がいわゆる地域スタッフによる訪問集金を行っているものでございます。
　これにつきましては、引き続き訪問集金からそうした間接的な振り込みいただけるような努力をしていただくということが何よりということで、これから、この春からクレジットカードによる継続払いということも開始いたします。そうしたことによりましてそういったことを推奨していきたい、そのことが結果的にいわゆるコストを下げていくということにつながると思っています。
　地域スタッフは全国で五千七百人おります。おりますけれども、まあそれにつきましても、そういった口座勧奨等を更に積極化することによって集金コストを減らしていきたいというふうに思います。
　ただ、一点申し上げますと、口座率が非常に、結構高いと思っておりますけれども、そういった方も、転居しますと、多くは改めて地域スタッフによって転居先等につきましてはお訪ねしていかなきゃならないという、どうしても人手が掛かるということで、そういうことで、年間、全国で新しい契約取次ぎ、引っ越し等も含めましてですけれども、三百万件ぐらいを新たな取次ぎをしている。一方では引っ越し等に伴う解約もございますんで、それも同じような数があると。常にその追っ掛けっこをしているという状態でございまして、それに掛かるコストというのはどうしても必要になってくると。
　これは、諸外国で見ますと、例えば、電器店から受信機を買われますと電器店が放送局に通報義務を持っている国でありますとか、あるいは住民基本台帳からそれを引用させていただいている国がありますとか、そういった制度を整えている国もございます。そういった公的な制度といったケースも我々としては研究しながら、どうしていけばいいのかというより合理的な方法については検討してまいりたいと。ただ、今現在は自ら、すべて自らの手で行わざるを得ない状況であるということでございます。
○二之湯智君　戦後、日本の放送はＮＨＫと民放というその二元体制で発展をしてまいりました。そして、まあＮＨＫの在り方については、報道とかそういう番組に特化すべきだとか、こういう話があります。しかし、私は、ＮＨＫでも芸能とかスポーツの番組は、やっぱり関心の高い番組は放送すべきだと、このように思いますけれども、最近思っていることを若干申し添えて最後の質問としたいと思うわけでございます。
　特に、芸能番組についてでございますけれども、まあ少し反省すべきところもあるんではないかと。年末、この恒例の紅白歌合戦でございます。かつては国民的行事とまで言われたこの番組も、最近はちょっと色あせて、最近視聴率が大変下がってきているんではないかと、このように思うわけでございます。
　先ほど我が党の柏村議員も御質問ございましたけれども、私も最近の紅白歌合戦の歌手とかあるいは司会者の選考基準が非常に不透明だと、そういう思いを持つわけでございます。まあ若干世間に迎合したり、あるいは民間放送を非常に意識した、そういうような感じがしないわけでもありません。そして、歌手にしても、歌を歌うというよりも派手な衣装や派手なパフォーマンスが全面に出ている気がしてなりません。しかも、紅組、白組の歌手のつなぎのところで応援団と称する多くの芸能人が出場して、そして大騒ぎをしております。あの場面は良識ある視聴者から見て非常にひんしゅくを買っているんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますけども、あの応援団と称する芸能人たちは、あれはボランティア、友情出演なのですか、それともＮＨＫが事前に出演交渉をしてギャラを支払っているのですか。さらに、あの豪華な歌合戦を制作するためにどれぐらいの費用が掛かっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　さらに、なぜＮＨＫがこんな番組を放送するのかと疑問に思ったことがございました。それは、年明けの長時間にわたる紅白歌合戦の舞台裏番組でした。詳細は忘れましたが、たしかあの番組は、歌手が舞台演出のためにいかに豪華な衣装を製作するのに苦労したかの内容でした。
　公共放送の使命から全く私は逸脱した番組だったと思いますが、あの番組のねらいは何だったのか、その点をお聞かせをいただき、私の最後の質問とさせていただきます。
○参考人（原田豊彦君）　お答えいたします。
　まず、委員がお話しのように、ＮＨＫの役割、放送法にも記されておりますように、公共の福祉のために、つまり視聴者の皆さん、社会のためにということだと思っておりますけれども、あまねく日本全国に豊かでかつ良い番組を提供するということが私どものＮＨＫの使命、役割でございます。
　そのために、視聴者の多様なニーズにこたえるということで、報道、教養、教育それからドラマあるいは芸能、スポーツと、多様な分野の番組、バランスよく編成してまいるということをやっているわけでございますけれども、どの分野におきましても、質が高い、それから視聴者の役に立つ、そして多くの皆さんに支持をされるというものを目指して日ごろ努力をしているところでございます。
　今、紅白歌合戦についてお話がございました。紅白という番組は、言うまでもなく一年の終わりを歌で締めくくろうという番組でございます。昨年の紅白は、戦後六十年という節目の年でもございましたので、今回は初めてのことでございましたけれども、紅白で聴きたい歌を視聴者の皆さんから投票もいただいて、そういう視聴者が歌を選ぶという初めての試みにも挑戦をいたしました。それから、戦後六十年、長い歴史を持つ、そういう歌を紹介するということで、人選につきましてもそれにふさわしい方をお願いをするということで、四人の方、その中にはうちの山根アナウンサーも入っておりましたけれども、そういう形で放送をしております。番組予算はおよそ三億円余りでございます。
　それから、最後御指摘ございました衣装の場面、これは関連番組といたしまして紅白放送までの七十二時間をドキュメントとして放送いたしましたけれども、その衣装の場面、新潟県出身の歌手の方が、衣装を作ることで中越地震の被害者の皆さんを応援したいと、そういうお気持ちを描こうとしたものでございます。
　そういうことで御理解いただければ有り難いと思いますが、今御指摘様々いただきましたけれども、視聴者の皆さんからも本当に多くの意見、要望をいただいておりますんで、更にいい番組目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○委員長（世耕弘成君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光です。
　私は、民主党のトップバッターということで、幅広く、ＮＨＫに関する問題、予算関連、いろいろ聞かさしていただきたいと思います。
　実を申し上げますと、民主党・新緑風会としてはまだこのＮＨＫ予算に対する対応を決めてはおりません。私以下三名の議員の質疑がこれから続くわけでございますが、そういった質疑を通じて最終判断を決めさしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　さて、まずは昨年度のＮＨＫ予算についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年三月三十一日にこの総務委員会で審議を行ったわけでございますが、その時点では、ＮＨＫ側は実は不払による影響額がおよそ四十億円ぐらいだろうというふうに言っていました。ところが、ある、ちょっと小耳に挟むところによると、はっきり言うと、予算を通過させるために過小にそういう数字を報告していたんではないかというような指摘がなされております。
　その確認をさしていただきたいんですが、まず事実関係だけを申し上げますと、昨年の予算案審議の際は四十億程度だと言っていた。ところが、九月、新生プランを出す際にはそれが大きく膨らんで五百億になっている。ここまでは事実でございます。
　ところが、その指摘によれば、実は早い段階から、もっと早い段階から、これだけ影響が膨らむであろうことは知っていたんじゃないかということなんです。事実、予算審議が終わったその四月の役員会では、影響額が三百億円にも上るだろうという趣旨の書かれた資料が役員会の中で配られていた。ということは、もう三月の時点でその辺りのことはある程度予測していたんじゃないかという指摘があるわけでございます。その事実関係について、はっきり、納得のいく説明をＮＨＫ会長からお願いをしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　お答え申し上げます。
　十七年度の受信料収入が大変大幅に減少いたしましたことにつきましては、ＮＨＫを支える視聴者の方々に対して大変申し訳ないと思っております。
　しかし、ＮＨＫとして、昨年の予算審議に当たりまして、不祥事による不払というものを、これを過小に報告したということはございません。その経過について御説明申し上げたいと思います。
　まず、十七年度予算編成時点でございますけれども、これは昨年一月に総務大臣に提出しました平成十七年度予算、これにつきまして、受信料の支払拒否・保留件数が十六年度末、この時点で四十七万件まで増加し、しかしそれは十七年度に入りまして半分減少できると見込んでございました。また、契約総数につきましては、十六年度に比べまして十八万件の減と見込んでございました。これが十七年度予算編成時点の状況でございます。
　また、国会審議の時点でございます。支払拒否・保留件数は予算提出後も厳しい状況が続いております。その中、昨年三月でのこの本国会での予算審議をお願いをした段階で、年度末には約七十万件まで増加し、予算で見込んだ四十七万件から増加しました二十三万件でございますが、これが仮に全く回収できないと十七年度予算は四十億円の減収が見込まれるだろうということで御説明申し上げました。
　また、口座の振替中止が増加しておりましたけれども、これまでは、通年ですが、中止の連絡を受けた後、訪問し、集金に回って丁寧に御説明することによって、ほとんどの場合回復できていたということでございます。そのため、同様にこのたびも面会して集金に伺って説明することによって収納できると予測しておりました。これが三月、国会審議時点の状況でございます。
　続きまして、十六年度の決算が確定する時点でございますが、十六年度決算が確定するのは四月下旬になります。この時点では、支払拒否・保留件数の七十万件の見込みが更に五万件増えまして七十五万件に増加したこと。また、契約総数が十八万件の減となる見込みが二十八万件の減になったこと。それに加え、口座振替を中止し、訪問集金に変わった方に集金に伺ってもお会いできなかったり、お会いできてもすぐにお支払いただけない方などが七十九万件に上ることが判明しました。これらは年度末にかけて急速に状況が悪化したことが判明したためでございます。
　このような状況の中で、四月二十五日、我々は執行部体制を一新しました。このような決算の状況に新執行部としましては大変な危機感を持ったわけでございますが、平成十七年度予算に対する支払拒否・保留等の未収件数が与える影響につきましてはいろんな、様々なシミュレーションを行いました。また、未収を減らすため、営業現場に外部パワーによる特別対策チームを設置し、また全職員による信頼回復活動、これも展開しました。営業活動を強化し、全職員を挙げ収入の回復に全力を挙げたということでございます。現在でもこの努力を続けているところでございます。
　以上が不祥事以降の不払などの推移でございます。
　繰り返しますが、この十七年度予算審議に当たって、不祥事による不払を過小に報告したことはございません。
　以上でございます。
○内藤正光君　はい、分かりました。その点については納得をいたしました。
　では引き続き、インターネットでのコンテンツ二次利用について大臣にお話をお伺いしたいと思います。
　今年度のこの大臣意見の中の一番最後の項目にもこう書いてありますね。「受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることにかんがみ、コンテンツ市場の育成の観点から、ＮＨＫアーカイブス等の積極的な利活用を図る」、その旨が大臣意見の中に書き込まれております。
　また、聞くところによれば、竹中大臣御自身も最近川口のアーカイブスに行かれて、大変がっかりしたという話も小耳に挟んでいるところでございますが。
　そこで、私の考え方としては、ＮＨＫの優良なコンテンツというのは、やはり契約者の共有の財産だと思うんです。もうインターネットというものがこれだけ我々の生活の中に浸透してきているという現実を考えたならば、本格的な二次利用というものを進めるべきだと思うんですが、まず大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　内藤委員御指摘のように、私、総務大臣意見の八番目に「コンテンツ市場の育成の観点から、ＮＨＫアーカイブス等の積極的な利活用を図ること。」、述べさせていただいております。また、川口のアーカイブス、私も行かせていただきましたけれども、本当に貴重な国民的な財産、コンテンツなんですけれども、決して十分に利活用されている状況ではないなと、正直言って私も感じました。
　ＮＨＫ、これ今も民間放送事業者やインターネット配信事業者への番組提供、それとまあ今のアーカイブス等における公表等、その二次利用は行っていることは行っているわけですけれども、しかし国民的な財産の、今のその質的な、量的なものに比べると、これやはり決して十分とは言えないと思っております。これをインターネット上で広く供給するということは、ＩＴ産業の発展の観点からもやはり有益であるわけでございます。そして、もちろん、そのためにＮＨＫも御努力をしていただかなければいけませんが、我々としても考えなければいけない問題があると認識をしております。放送番組の二次利用を促進していくためには、やはり実効性のある権利処理のルールの作成が必要でございます。
　それと、ＮＨＫは受信料を財源とする特殊法人であるということから、放送番組をインターネット上で二次利用するに当たっては、あくまでこれは附帯業務としてセットである運用が求められているという位置付けになっているわけでございます。まあ、今の制度というのは、そういう一つの組立ての中で成り立っているわけでございますけれども、それでもやはり国民・視聴者のニーズ、さらには市場動向を踏まえて、今後幅広く検討していかなければいけないというふうに思っております。
　その公共放送の業務の範囲でありますとか、民間事業者との競合等々も念頭に置きながら、公共放送にふさわしいインターネットの利用の在り方、そしてこの正にコンテンツの活用、これを私の懇談会でも検討してまいりたいと思っております。
○内藤正光君　大臣がおっしゃるように、受信料、一体どこまで使っていいのという問題もあります。また、民業圧迫になってはならないという問題もあります。で、その一方で、ＮＨＫがつくったコンテンツというのは我々が払った受信料でつくられたものなんだから、本来だったらばインターネットで無料で起こしてもいいんじゃないかという思いがあることもこれまた事実なんです。
　こういったことが、まあ様々あって、ある意味矛盾するところもある。これをどう整理するか、私なりに考えてみました。二つの原則を守るべきだと思うんです。
　一つは、民業を圧迫してはならない。そしてまた、受信料を余りのりを越えて大幅に使途を拡大してもならないということから、やはりそのコンテンツ、子会社がやるかどこがやるかは別として、提供に当たってはほかの民間事業者へ提供するのと同じ条件にする、金銭的にもですね、それが一つ。そして、そのコンテンツを受けて、で、インターネットで事業をやる。すると、利益が当然上がるわけですよね。まあそれが子会社になるか、あるいはＮＨＫ内部の一部門になるか分かりません。でも、もう一つ目の原則としては、そこで上がった利益というのは、やはり本来ＮＨＫ本体の歳入に繰り込むべきだと。それによって、私は、受信料を抑制する方向へと還元をさせていく。この二つを徹底的に守れば私はいいんじゃないかなと思うんです。
　で、このことを条件にインターネット上の二次利用を推進すべきだと思いますし、また私は、今こそ、通信と放送の融合時代ですから、積極的に私は総務大臣のリーダーシップの下、進めるべきだと思いますが、改めてお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、私としては、やはりＮＨＫが持っている貴重なコンテンツを国民に幅広く有効利用していただくということが国民のためであり、そしてＮＨＫのためでもあるというふうに思います。
　そのコンテンツ、今、日本は世界有数のブロードバンドインフラを持っているわけでありますけれども、そのインフラ上に提供されるコンテンツにおいて非常に大きな制約があると。これは多くの方々が感じておられると思います。そこにおいて、ＮＨＫが果たせる役割というのは私も非常に大きいと思っております。
　今委員から二つの条件を満たすということが御提示がございました。やはり提供に当たっては同一条件でと、私はそれは当然だと思います。そして、その利益は結果的には国民に還元されるようにと、そういう御趣旨、それもそのとおりであると思います。今言われたことは、その意味では私は必要条件としてはそのとおりであると考えております。ただ、どのようにすれば十分条件が満たされるかというのは、これ、先ほど申し上げましたように、幾つもの要因を考えなければいけないのだろうなというふうに思っております。
　そういう意味では、方向は、もう私としても、とにかくもっと活用してもらえるようにと、活用できるようにという方向は明らかに目指したいと思っておりますので、そのために何が必要かということを是非検討を深めていきたいと思います。
○内藤正光君　是非その方向で、つまり国民に目を向けた方向で総務大臣のリーダーシップの下、議論を進めていっていただきたいと思います。またお願いを申し上げます。
　そこで、先ほど子会社の利益に触れましたので、ちょっと話はそれるかもしれませんが、その関連でひとつＮＨＫ会長にお話をお伺いしたいと思いますが、この財務収入、まあ事業収入のうち財務収入のところを見ますと、平成十七年度は三十一億であったものが十八年度には五十四億へとかなり大きく伸びている。なぜなのかなと見たら、子会社からの配当金収入が増えているんですね。つまり、ＮＨＫとしては配当政策を変えた、その結果、この財務収入がぐっと増えたということなんですが、私は、今までなぜ、逆に言うと、配当を低く抑えていたのか、子会社に利益を滞留させておくことを許していたのかと。逆に言うと、私はそこに疑問を感じざるを得ません。
　我々国民は、何もＮＨＫにお金を払っているんではなくて、公共放送を支えるためにお金を払っていると。ＮＨＫ側の論理からすれば、子会社がなぜ必要なのかといえば、公共放送を制作していくために必要だと。こういうことを考えたならば、私は、子会社で上がった利益を子会社に滞留させておくのはおかしいと思うんです。それは、本来、先ほども申し上げましたが、ＮＨＫ本体の歳入に繰り込んで、そして広く国民・視聴者の利益にかなうものとしていかなきゃいけないと思うんです。
　私は、そういった観点で申し上げさせていただきたいんですが、これからももっと積極的に、この子会社に利益を滞留させるんではなくて、ちゃんとＮＨＫの歳入に組み込んでいく、そして、それは株式だけじゃないと思います、いろいろあろうかと思いますが、その方向で進めていただけますね。
○参考人（橋本元一君）　お答えします。
　具体的な内容はまた担当の方から御説明申し上げますが、基本的な考え方として、私の方では、この子会社からの配当、これをＮＨＫ本体に還流する、この度合いを強くする方向で基本計画を考えております。
　これは、やはり視聴者からいただく受信料というものを、新規、新しい事業拡大に向けても、そういう中で抑えるというふうなことでいえば、やはり子会社のそういうふうな剰余金というものを配当という形で積極的に本体が活用する、そういう方向で基本的な財務計画を考えるという方向でこれは強めてまいりたいと思います。
　具体的な内容につきましては、担当役員の方からお答えします。
○参考人（中川潤一君）　補足をさせていただきます。
　先生御指摘のように、確かに配当をもう少しきちんとせよと、そのとおりだと思います。これまで、ＮＨＫの子会社、これまあ現在三十四団体ございますが、これらはまだ財務体質が一つは弱かったということがございます。ただ、現時点では、一番新しく設立された会社でも既に十年を経過してございます。相当その辺は強化されてきております。
　それからもう一つは、元々この子会社というのはＮＨＫの業務の一部を担っていくということで、本来は利益を上げるべきではないという考え方がかつてございました。
　そういう中で、配当ということに余り重きを置かない政策を取ってきたということは事実でございましたが、今会長が申し上げましたように、ＮＨＫの財政は非常に厳しいと、それからまた、子会社等にも既に剰余金が、これ昨年の四月一日現在でございますが、直接出資子会社十九社、単純に合計いたしますと、七百二十三億円の剰余金がございます。これらを積極的にＮＨＫに還元してもらうためにこの配当政策を今後とも継続してまいりたいという考えでございます。
○内藤正光君　是非その方向で、内部でしっかり整理をして、仕切り直しをしていただきたいと思います。
　さて、このインターネットの関連でもう一つだけ質問をしたいと思いますが、難視聴対策の一環でＩＰ放送の利活用がいろいろ議論されているわけでございますが、実はそれを進めるには幾つか問題があります。
　一つは、著作権の問題でしょう。そしてもう一つは、実は総務省自身にあるわけです。省令があるんですね。どういう省令かというと、地上放送局がその当該地域内で放送を流そうとする場合、役務放送事業者としての登録ができない、こういった省令があるからできないんですね、現在。ところが、審議会の答申ではこう書いてあるんですね。二〇〇五年度内に結論を得るべきだと。二〇〇五年度内というとあと数日しかないんですが。
　そこで、現時点でのこれらの点に関する総務省の見解をお尋ねします。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘のとおり、ＩＰマルチキャストを用いた放送の展開の場合には、大きな問題としてまず著作権の問題としてございます。これは有線放送、現在、電気通信役務利用法で役務放送をやる場合に、役務放送が本当にできるだけ多くの人が利用できるような状態になるためにまず著作権法上の問題として、だれでもがやりやすい形で行けるかどうかというところで著作権法上の問題が一つあることと、それからもう一つは、現在自ら地上放送をやっている者はこの役務放送事業者として登録することができないという形になってございます。これ、なるべく多くの方にＩＰインフラを用いて役務利用放送の方をやっていただくために、現実今地上で波を持っておられる方に少し御遠慮をいただきながらなるべく多くの人のためにというスタンスでこういうような規定が定められているところでございます。
　当然、このＩＰマルチキャスト時代になってまいりますと具体的にはどのような在り方がいいのかどうかというのはまた一つの議論であることは承知しておりますが、現時点におきましては今までのその定めの中で今後の検討をしていくというような状況になってございます。
○内藤正光君　何か余りちょっと納得できないんですが。
　私は、それこそＢＳ１、ＢＳ２を再整理するに当たっても、ＢＳ２というのは難視聴対策と位置付けられている。ところが、今の答弁聞くと余り進まないような気がするんですが、そうするとＢＳ１、ＢＳ２の整理ができないんですよね。私は、通信と放送の融合時代にあって、新しい技術も使いながらこのいろいろな波を整理していくという、こういう私は順序立てが必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど清水政策統括官の方から今の制度について、今の制度にもそれなりの意味があるんだということを解説していただいたわけなんですけれども。しかし、一方で、せっかくこういう制度があるんだから、正に通信、放送融合の時代にもっともっと、いろんな制約を設けて、設けられている制約を取り除いていろんな可能性を拡大していく必要があるんじゃないかと、そういう指摘が一方で強くあるということは私も十分に承知をしております。
　今の時点でこれについて今すぐどうこうするということを決めているわけではございませんけれども、今委員が御指摘になりましたのは、正にＩＰネットワークを使って、ＩＰ網を使って、そして通信と放送が融合していく時代の言わば最先端のフロンティアの問題の一つであるというふうに認識をしておりますので、例の通信・放送の在り方に対する懇談会においても視聴者の立場からどのような解決が最も望ましいのかという観点から御検討いただいているところでございます。そういう中で、通信、放送融合の全体の中で、是非私としても今委員の御指摘の問題についても方向性を何らか見いだしたいと思っております。
○内藤正光君　分かりました。
　じゃ、続きまして、受信料徴収の強化についていろいろ議論をさせていただきたいなと思いますが、正直申し上げまして、公平性の観点からも、今三割にも上る未払者、これを放置していくことは私はあってはならないんだろうと思います。ところが、一方でＮＨＫの受信料の徴収というのは電気、ガス、水道、そういったものと比べると極めて困難を伴う。なぜか。電気、ガス、水道というのはつながなきゃサービス受けられない。だから、引っ越しする人も引っ越しした先で使いたいがためにそのお客さんの方から事業者に電話を掛けるなり連絡を取る。ところがテレビの場合は、テレビを置いてコンセントをつなげて、あと室内アンテナをつなげれば別に黙っていたって見られるわけですね。やっぱり困難が伴うわけです。
　そこで、やはり私はＮＨＫの受信料を強化するにはやはり何らかの技術を使わなきゃいけないんだろうと。そこで今、実際に行われているのが衛星デジタル放送。不払者に対してはデジタルの技術を使って、これは督促テロップとは言ってないとは思いますが、いろいろな画面の九分の一ぐらいを使って表示している。それは地上波デジタルではそういったものが使われている。
　私は地上デジタルにおいても、私は、そういったデジタルの技術を使って不払者の方に対してはその受像機に向けて督促テロップを私は流すべきだと思う。これは私はスクランブルじゃないと思います。スクランブルというのは、見られないようにするのがスクランブル。画面のほんのわずかな部分を使って料金督促してください、これは私は真っ当なことを申し上げているつもりではいるんですが、いかがでしょう。ＮＨＫ会長のお考え、あるいはＮＨＫ側のお考えをお尋ねします。
○参考人（橋本元一君）　おっしゃるとおり、スクランブルとは、この補足テロップ、督促のための補足テロップ、これとは役割が違うというふうに私も考えます。
　実際に現在、衛星デジタル放送でこのようなことができる技術を持っているわけですから、地上デジタルでもこういうものの活用というものをやはり視聴者の御意向を尊重しながら適用していく、そういう中で、この受信料をいただく、こういうことに結び付けていくことは十分考えられるというふうに考えております。
○内藤正光君　総務省のお考えをお伺いしたいと思います、今のＮＨＫの回答を受けてですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の新しい技術を活用した御提言というのは、大変理解できるものだと思っております。正に、本当にデジタルな時代になると、一対ｎの放送の中に一対一の通信の要因が入ってくると。正に限定受信方式ですから、受信者を限定するわけですから、そういうことが可能になってきている。それを活用してはいかがかという御提言だと思います。
　今会長からもお話ありましたように、衛星デジタル放送においてそのようなシステムを導入してきているということ、私たちも承知をしております。したがって、地上波デジタル放送においてもこうしたシステムを活用することは、これは技術的に可能であって、その活用というのは一つのお考えであるというふうに私も考えております。
　一方で、実際にこのシステムを地上デジタル放送に活用するためには、設備経費、運用コスト、一体どれだけ掛かるのかと。これは多分、多額やはり掛かるというふうに聞いておりまして、システム構築に要する時間と費用、そうした費用対効果、そうした問題についての検証をやはりしっかりしなければいけない、今はそういう段階であろうというふうに思っております。
○内藤正光君　はい、分かりました。
　多角的に検証をして、二〇一一年を視野に収めながら、本当に有効なこの受信料徴収の在り方について議論を深めていっていただきたいとお願いを申し上げます。
　続きまして、経営委員会のことについてお話をお伺いしたいと思いますが、今回の大臣の意見の冒頭にも経営委員会に関してのくだりがあるわけです。簡単に読み上げますと、「経営委員会は協会の最高意思決定機関としての責任と権限を有することを十分認識し、協会内のガバナンスの強化に向け、指導的役割を果たすこと。」というふうに書き込まれているわけでございます。
　で、書いてあるということは、今までそういう役割を果たしてこなかったという御認識の上だと思うんですが、そこで大臣にお尋ねしたいんですが、本来、経営委員会はもっとこういう役割を果たすべきだと、そのお考えを、大臣のお考えを、あるいは認識をお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ガバナンスというのは非常に広い概念でありますけれども、私は正に結果を示すことこそがガバナンスであるというふうに思っております。
　その意味では、一連の不祥事、そして受信料の不払、そういったことが問題、現に生じているわけでありますので、その点についてはやはりガバナンスが決して十分ではなかったということは、残念だけれども認めなければいけないのではないかと思います。そのための対応をこれはまずＮＨＫの経営陣にはお願いしたいというふうに思いますし、我々も、その枠組みそのものについて何が問題があるかということを真摯に考えていかなければいけないということだと思っております。
　ＮＨＫ御自身も、平成十八年度—二十年度の経営計画におきまして、執行部に対する目標管理そして業績評価を導入する、各部局への直接のヒアリング等によって監督機能の強化をするということを表明しているわけでございますけれども、これらを着実に実施するとともに、その実効性を高めるために事務局の強化なども必要であるというふうに考えております。
　今のその経営委員会、非常勤の中で非常にそれぞれお忙しい方が努力をいただいているわけでございますけれども、例えば日本銀行の政策委員会はその委員を常勤としているわけでございます。つまり、兼業を禁止している、原則禁止しているわけでございます。やはりこれだけ組織が広がり、業務が複雑化してまいりますと、今後、執行部に対する監督機能強化するという観点を考えますと、今までのままでよいのかということの検討もやはり求められてくるというふうに思っております。
　しかし、これは先ほど言いましたように、結果でありますので、結果を導く方法は決して一つではないのだと思います。そういったことから、幅広くいろいろ検討をしなければいけないというふうに考えておりまして、放送通信の懇談会におきましても、こうしたことを一つの重要なテーマというふうにして御議論をいただいております。
○内藤正光君　以上の大臣の答弁を踏まえて、経営委員長として、これから経営委員会をどのように改めていこうとしているのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　ただいま御指摘ございました、あるいは大臣からもお話がございました。私ども経営委員会といたしましては、放送法に定められております責務と申しますか、これを十全に果たすために今のお話のようなガバナンスの強化という観点で、今回の三か年計画にも既にいろいろな形で盛り込んでおりますけれども、これを着実に実行する中でガバナンスの強化に努めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　これまで、一昨年以来、そういった意味では、経営委員会の強化に向けまして、専任の事務局を設けました。あるいは透明性の強化という観点からいろいろな方策も打ってまいりました。これらに更に加えまして、今回、業績を評価すると、こういうシステムを入れたり、いろいろな形でやっておりますんで、あとはこれを実行に移していくこと、それによって御期待におこたえできるような役割を更に一層果たしていくように頑張っていくつもりでございます。
○内藤正光君　私、大臣が先ほどおっしゃった中で一つ抜けているものがあるじゃないかなと思うんです。私は、経営委員会の役割の一つとして、視聴者とのつながり、視聴者の声を的確に拾ってそれを業務改善指導へと反映させていく、これも私は経営委員会、経営委員長の重要な役割の一つだと私は思っております。
　で、そんな中、ＮＨＫは平成十七年度の約束を国民に示した。そして、その評価が今年の六月。その評価あるいは業務改善まで、実は今のままで行くとＮＨＫ、協会自身がやろうとしているかもしれません。しかし、私はその評価、国民の声を聞いて評価をする、そしてそれを事業へ反映させる、私は、それは正に経営委員会、経営委員長の役割だと思うんです。
　で、私の時間は三十四分までですので、それまでに終えていただくということを意識しながら、その点に関する委員長の御意見をお尋ねしたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　ただいま御指摘いただきましたように、視聴者の皆様をいかに経営に反映させていくか、これは私どもにとりましての一番の大事な仕事であると、こういうふうに考えております。
　そういう観点から、まずは経営委員会そのもの、その中で果たしている役割ということを視聴者の皆さんに分かっていただく、これは何よりも大事でございます。現在、ホームページを強化する、あるいは毎回、経営委員会が終わるたびに報道関係との定例会見等行っている中で、我々自身も発信をしておりますけれども、同時に視聴者のお声を聞くために、ホームページの中に視聴者の皆様からのお声を聞く、あるいはＮＨＫの執行部等が行っております現場でのいろいろな話合いの結果というものを我々がそれを十分注視していく、そして現場へのヒアリングも行う、ということは正に、我々そのものが視聴者の皆様の意向を自分の肌で感じる非常に重要な機会であると、こういうふうに感じているわけでございます。
　そういった中身というものが、今お話ございました評価約束委員会、これがＮＨＫが定めております六つの約束、それに対しての評価がどうであったろうか。ポイントは、視聴者の皆様からどういうような評価を得ているかというようなことも出てまいります。その中間結果と申しますか、報告がこの六月には出てくる予定でございます。そういうのを踏まえまして、更に一層経営委員会としてのガバナンスの強化、と同時に視聴者の皆様の声の反映ということに努めてまいりたいと、こういう所存でございます。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　午前中の議論から今までずっと、受信料のことを結構やはり皆さん気にされている。まあ当然と言えば当然で、ＮＨＫの屋台骨でありますその受信料がどんどん減ってきている、これをどう回復するのかということが一番その経営の柱になるんだろうというふうに思います。
　御承知のとおり、累計で百二十五万件の不払が生じていると。その元々原因をつくったものが一連の不祥事であると。それとともに、午前中もお話にありましたとおり、「戦争をどう裁くか」と、こういう番組の中で、事前に番組の中を説明をした、そしてそれに対して改変をしたんではないかという疑いが持たれたということもあって、国民の皆さんが非常にこのＮＨＫに対して不信感を持った。しかも悪いことに、罰則がないので支払わなくてもとがめられないんだということを皆さんが知ってしまったということが、それに拍車を掛けたことなんだろうと思います。まあ、実際に未契約者を含めると三割の方が払っていない。逆に言えば、罰則もないのによくも七割の方が払ってくださっているなというのは、ある意味、別の方向から見るとそういうことがあるんだろうと思いますが。
　この受信料について、ちょっと個別にお聞きしたいんですが、平成十七年度、今回十八年で、その前のときなんですが、やはりこの受信料を回復させるためにはどういう手だてを考えていらっしゃるかということの質問の中で、国会のこういう委員会だけではなくて予算の説明のときにもお聞きしたんですけれども、そのときに、社員が一丸となって、もう特定、要するに支払をしてくださってない方々は特定できるので、個別訪問しますと。理事あるいは役員の方、さらにはふだん受信料を徴収する、そういう役でない方々、例えば番組制作のスタッフであるとか技術畑の方々とか、そういう方も一緒になって個別訪問をして、理解を促進していきたいんだというお話があったかと思うんですけれども、平成十七年度、そういうことをやられたのかどうか、で、具体的にどういうふうにやったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　具体的な詳細につきましては担当役員から回答しますが、十七年度、とにかく新しい時代へ向けてＮＨＫ自体が脱皮するために、この信頼回復活動というのは大変重要なものでございます。
　我々役員あるいは幹部が、地域の集会といいますか、いろんなミーティングに参加して御説明申し上げると、こういうふうな活動もございました、外部的な活動ございました。それから、やはり役職員が具体的に訪問活動という中で、これも現在第五次を進めているところでございますけれども、もう既に第一次、第二次、第三次ということで、数次にわたって部門を問わず積極的に信頼回復のための訪問活動を加えてまいりましたし、電話でお願いをするという活動にも参加してきたということでございます。
　具体的には担当役員……
○藤本祐司君　いや、そのぐらいで結構です。
○参考人（橋本元一君）　ああ、そうですか。
○藤本祐司君　そうしますと、まあ今年度もおそらくそういう形で、部門を問わず、いろんな職というか役の方々がそういう個別訪問なり、あるいはミーティングなりされるというふうに理解できるんですが。
　来年度、平成十八年度のその契約収納費なんですね、これを見ますと、五百九十七億円と、七％、約四十億ぐらい前年度から比べて減っているんです。普通に考えると、これすごく素朴な疑問なんですけれども、その受信料をとにかく回復させるために一生懸命努力をしなきゃならないんだから、普通で考えれば、そこはコストが上がってもいいんじゃないかなというふうに私は思う。そこに集中してやるんであれば、そこが正にコストが高くなって、ほかのところを下げるということなら分かるんですが、ここも下げる、下がっているわけなんですけどね。
　そこで、ちょっと質問なんですが、この契約収納費で、地域スタッフやその事業者等への委託関連経費、これはその地域スタッフに支払う人件費的なものなんだろうというふうに思いますが、これはその地域スタッフ以外あるいは事業者以外の人件費、先ほど言われたようなほかの役職員の方々とか、個別、また別個にこう雇ってやるような方はここの中には入っていないんでしょうか。また、別に人件費の方に入っていらっしゃるんですか。
○参考人（小林良介君）　人件費につきましても、先ほど御指摘ございました五百九十七億の中に入ってございます。
　ただし、四十億強削減してございますけれども、この中身でございますけれども、どこを削減したかということを申し上げますと、管理、間接的なものですね、余り人的な経費にかかわらない部分につきましては大幅に見直そうと、システム等に迂回できるなら迂回していくということによって削減しているということで、一方、委員が御心配いただきます収納対策の強化にちゃんとできているのかということに関しましては、その面だけでとらえれば約四億円、逆に増やしてございます。その差引きでなお四十億円強削減してございますけれども、そういった努力というのは営業部門を含めましてやっぱり取り組む必要があるということでそういう努力しておりますけれども、一方で、今申し上げたように、重要課題の収納対策につきましては逆に強化しているところでございます。
○藤本祐司君　ちょっとよく分かんないんですが、どうしてこのコストを減らして今年から急にパフォーマンスを上げることができるのかなというところがとってもよく分からないんですけれども、そこをちょっと御説明いただけますか。