Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（片岡義篤君）　京都の事案についてお答え申し上げます。
　今回の問題は、捜査において判断の根拠といたしました京都市の作成に係る公文書にあってはならない誤りがあったということが原因で、捜査手続そのものにつきましては違法はなかったものとはいうものの、結果としまして関係者の皆様に大変な御迷惑をおかけすることになりました。この点はまことに残念に思っている次第でございます。
　京都府警におきましては、そのようなことから、事実が判明しました後直ちに捜査を打ち切り、さらに関係者の皆様へのこの間の事情の御説明、さらには押収品の還付手続、これにつきましては、十九日現在すべて還付させていただいております。そういったような措置を講じさせていただきましたほか、本部長みずから翌日早速記者会見を行いまして、この結果について遺憾の意を表明しますとともに、文書でもって関係者に遺憾の意を表明させていただいております。
　警察庁におきましても、万が一にもあるはずがないと考えておりましたこういった公文書による回答に誤りがあったという事実を厳粛に受けとめておりまして、今後とも慎重な捜査を推進せよとの内容の通達を発出したところでございます。
　また、なぜこのようなことが起きたのか、今後同種の事案の再発を防止するために方策があるとしたらどういったことが考えられるか、こういったことを検討いたしまして、今後の捜査の教訓としてまいりたいと考えております。
○栗原君子君　これまでに国土利用計画法違反の強制捜査というのは余りなかったわけですね。本当に極めて悪質なものを除いてはそういうことはしなくて行政指導で十分対応できたはずでございますが、なぜ一気にそういう強制捜査に入らなければならなかったのでしょうか。何かそこに私は偏見があったのではなかろうか、そういうことを思うわけでございますが、ここらはどうお考えでございますか。
○説明員（片岡義篤君）　本件の強制捜査云々についてでございますが、本件は京都市役所からの公文書の回答などによりまして犯罪の嫌疑が認められるということで、諸般の事情から証拠品の隠滅、棄損が図られるおそれがあると判断されたため捜索、差し押さえを実施したものでございます。
　最近の国土利用計画法違反の検挙状況を見てみますと、過去三年で六十七事件を検挙いたしておりますが、そのうちの八四％が捜索、差し押さえ実施、いわゆる強制捜査で対処しておるというものでございます。
○栗原君子君　私はこれは大変そういう行き過ぎが本当にあったと思うし、これをまた公文書でやりとりされたということに問題があったと思うわけです。もう二度とこういうことがあってはならないという気持ちでいっぱいでございます。
　そして次に、これらの一連の事件が起きている中で、先般朝鮮総連の方で発表なさった中身は既に百二十四件、さまざまな事件が起こっている。とりわけ弱い立場の人たちに、女学生のチマが切られるとか、そういう事件が起こっているわけでございますけれども、百二十四件という総連のこの数、そして皆さん方が把握していらっしゃる数というのは何か開きがあるようにほかの委員会で答弁していらっしゃいますが、どうして開きがあるんですか。
○説明員（上原美都男君）　お答えを申し上げます。
　在日朝鮮人の方々に対するいわゆる嫌がらせ事案でございますが、被害届により警察が認知いたしましたものとして警察庁が報告を各県警から受けているものは、先週末現在で十件でございます。
　その形態といたしましては、十件中七件が登下校中の女子生徒が列車内等におきまして衣服を切られたという事案でございます。そのほかに、男子生徒が日本人中学生から暴行を受けた事案が一件、自転車で下校中の女子生徒が何者かに石を投げつけられた事案が一件、塾帰りの女子生徒が自転車から通学かばんを盗まれた事案が一件ございます。
　警察といたしましては、この種事案については必要な捜査を行い、申告のありました十件中二件については既に被疑者を検挙いたしました。この二件はいずれも北朝鮮の核疑惑等を背景としたものとは考えられないといりことでございます。
　すなわち、四月十四日、都内におきまして通学途上の東京朝鮮中高級学校の女生徒が列車内で制服を切られるという事案が発生いたしましたが、この事案につきましては、四月二十五日、警視庁において被疑者を検挙いたしました。取り調べの結果、政治的背景はなく、いわゆる性犯罪の一つでございました。また、五月十三日、千葉県内におきまして東京朝鮮第一初中級学校の男子生徒が暴行を受けたという事案でございますが、申告に基づきまして捜査をいたしましたところ、五月二十九日、日本人中学生の暴行の事実を確認いたしまして補導、送致をいたしましたが、本件は十四歳の中学生同士のけんかざたでございまして、格別な民族的背景はなかったというふうに理解しております。現在までそのほかの八件につきまして被害届を受理し必要な捜査を推進中でございます。
　なぜ総連の発表数字と、新聞で紹介されておりますが、警察の把握している数字が違うのかという理由でございますが、警察が具体的に把握できますのは被害届等によりまして警察の方に申告のあったものでございまして、それ以外のものについては把握の方法がございません。
　警察といたしましては、この種事案の発生に際しまして、仮に違法行為があれば厳正に対処しているところでございますので、こうした事案があれば具体的にぜひ被害届を出していただきたいというふうに思います。
○栗原君子君　私は余りにも数の差というのがひどいと思うわけでございます。そして、これは察さんという校長先生ですね、警察にも何とかしてくれと何度も要請をしているが被害はふえるばかりだと、このようにおっしゃっておられます。警察に対してきちっと対応してくれということを言っているのに対応ができなくて、事件は次々とふえている状況でこれだけ差があるわけでございます。だから、私はきちんとこれは調査をする必要があるのではなかろうかと思うんですよね。
　こういうことは、私少し抜かっているんじゃないか、こう思うんです。だから、警察にこれはもう唯一頼みの綱としてお願いをされているわけですから、こういうことはきちんとやってほしいんです。やらぬでもええような強制捜査なんか、そうまでする必要ないと思うんです。何でやらぬでもええことはやってやらにゃいけぬことをやらぬのか、それがわからぬのでございますが、この調査をする、それから二度とこういう事件が起こらないように最大の努力をするということをお約束していただけるかどうか、お願いします。
○説明員（上原美都男君）　警察は違法行為があれば捜査をいたすわけでありまして、やらぬでもええことをやるわけではございません。
　それから、警察庁では、民族的差別の背景の有無にかかわらず、この種事案の発生を防止することは非常に重要だというふうに考えておりまして、既に各都道府県警察に対しまして列車警乗、列車に警察官が乗り込むという意味でありますが、あるいは駅構内における警戒の強化等によりこの種事案の予防、検挙に努めるよう指示を既に出しております。
　今後ともこの種事案の未然防止に努めますとともに、事案が発生いたしました場合は厳正な捜査を行って犯人の早期検挙に努める所存でございます。
○栗原君子君　ぜひ私はそういった調査をしていただきたいし、それから相談の窓口を設けるなどできないものか、そしてそれらをまた公表して再発を防止することを約束していただきたいと思うんです。
　最高裁判所の方に私お尋ねいたしますけれども、日本国憲法のもとで人権のとりでとして裁判所は捜索差し押さえ令状発付に当たっては人権上の配慮から慎重な判断が求められているわけでございますが、一般論としてでも結構ですけれども、最高裁としては令状発付についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　委員御指摘のように、令状の発付ということは国民の基本的人権にかかわることであり、裁判官にとりましても非常に重要な職務の一つであると理解しているところであります。
　捜索差し押さえ令状について申し上げますと、この令状は、犯罪の嫌疑が存在するとともに捜索、差し押さえの必要性があると認められる場合に発付されることになっておりますが、令状発付の請求を受けた裁判官は、捜索、差し押さえがこれを実施される者に対して大きな負担を強いるものであることを十分認識した上で　請求者から差し出された資料を慎重に検討し、令状発付の要件や必要性の有無について審査を尽くすべきであり、各裁判官ともその審査は十分に行っているものと考えております。
○栗原君子君　それでは、この件に関しては何かいまいち脇の抜けたような答弁であろう、こう思うんですけれども、ぜひ二度とそういった過ちがないように最高裁としての対応をお願いしておきたいと思います。
　さて、私は大臣にお伺いいたします。
　こういうことが民間の企業であったらもうとっくに首が飛んじゃうんですよね。何で公務員は許されるのか不思議でならないんです。京都府警の本部長を初め、やっぱり関係者全員に厳しい処分があって当然だと私は思うんです。京都の市長さんは先日きちっと謝罪をなさいました。だけど、警察というところはいまだに正しかった正しかったと言っているわけでございます。この認識のずれは何でございましょうか。世間ではだれだって警察が本当にいいことをやってくれたと思う人は余りいないと思うんですけれども、大臣はどうお考えでいらっしゃいますか。関係者全員の厳しい処分というのは考えているものかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中井洽君）　先ほどもお答え申し上げましたように、警察庁のことでありますから、法務大臣として、まして懲罰のことに関して口を挟むべきじゃないと考えております。ただ、過日の予算委員会で石井国家公安委員長はかなり明確に謝罪をされたと私どもは受けとめております。
○栗原君子君　ただいまの質問は法務大臣にお聞きするのもあれだったんですけれども……。
　ちょっと警察の関係の方、先般地行の委員会で石井大臣が答弁していらっしゃることを少し聞いたんですけれども、何かこの件に関してどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○説明委員（片岡義篤君）　京都の府警本部長におきましても、先ほど申し上げましたけれども、事案が発生しました後、翌日直ちに記者会見で、結果的に関係者に大変な御迷惑をおかけしたことにつきまして遺憾の意を表明しますとともに、六月十四日には改めてその気持ちが十分伝わるように文書で関係者に遺憾の意を表明しておるところでございます。また、六月十日の参議院予算委員会におきます大臣の御答弁を初め警察庁幹部、京都府警本部長が繰り返し遺憾の意を表明していることで御理解を願いたいと思います。
○栗原君子君　理解しろといっても理解できないんですけれどもね。
　私は、こういう状況があってのほほんとしているような状況というのは国民から信頼されない警察になってくると思うんですよね。だから、国民に対してきちんとした態度を表明することが何より信頼される警察になることであろう、こう思っておりますのでつけ加えておきます。
　それでは次に、法務省の入管局長の通達、そして日本に長期滞在の外国人指紋押捺及び外国人登録証の携帯義務、こういったことについてお尋ねをいたします。
　九三年十二月二十七日に「書換え済み旧原票の回収について」、法務省はこの通達によって回収された書きかえ済み旧外国人登録原票をどのように処理されているのでございましょうか。九二年五月十九日の参議院の法務委員会の附帯決議に基づき、指紋原紙は廃棄すべきではないでしょうか。このように附帯決議では書いてあるわけですから、私まそりするべきだと思っております。
　また、外国人登録原票の指紋部分についてはどのように処理されているのでございましょうか。過去にマイクロフィルム化された指紋を消去するどころか自治体に保管されている書きかえ済みの登録票を法務省に集めるという通達を、これは昨年十二月二十七日に出しております。集めたものをさらにマイクロフィルム化すると言明しておりますけれども、これはなぜでございましょうか。
○政府委員（塚田千裕君）　お答え申し上げます。
　先般の改正法が施行された平成五年一月八日以降、五年の間に永住者及び特別永住者が順次いわゆる新制度、指紋押捺にかわる署名、写真、家族事項登録の制度に移行することになるわけでございますので、指紋原紙につきましては、改正法施行後登録証明書の切りかえが済んだものにつきましては法務省保管中の指紋原紙を定期的に廃棄することにしております。
　現在のところ、平成五年一月八日から同年十二月末までに切りかえを行った方の指紋原紙を集めました上で廃棄する作業を部内で進めております。平成五年分の廃棄予定数は約七万枚ございます。今後も年に一回程度前年中に切りかえが終わったものの指紋原紙を同様に廃棄することとしておりまして、平成十年の初頭までには永住者、特別永住者の指紋原紙はすべて廃棄されることになります。
　新制度移行に伴いまして新たな登録原票に書きかえた後の旧登録原票につきましては、これは登録外国人の過去の在留記録に関する立証を行うため必要でございますので一定期間分、一年ごとを予定しておりますが、取りまとめました上で市区町村から法務省に回収いたしまして、保管上の便宜を図るために一たんマイクロフィルム化した上で原本を廃棄いたします。ほかに漏れることのないように法務省において厳重に保管する予定でございます。
　なぜこういうものを法務省に保管するかということでございますけれども、これは新制度にかわっても旧登録原票は当時の外国人の在留状況を正確に記録する公文書でございますので執務上これは保管する必要がある、外国人登録法を執行していく上で大切な資料でございますので今申し上げたような手続を踏みまして保管をし、法務省で厳重に取り扱いまして執務に供しているということでございます。ほかへ漏れるようなことはございません。
○栗原君子君　なぜしなきゃいけないのか、それがわからないんですよね。漏れる漏れないじゃなくて、どういう必要があるんですか。何を心配してそういうことをしなきゃいけないんでしょうか。諸外国でもこういうことをやっている例というのはさまざまあるのか、どうなんでしょうか。
○政府委員（塚田千裕君）　新制度に切りかわった後、現在のものにつきましては現在の登録原票ができておるわけでございますけれども、過去のものにつきましては実際問題といたしましていろいろな問い合わせだとか、執務上あるいは利用者がこれを利用する機会が大変多うございます。
　平成五年の例を申し上げましても、例えば市区町村から御本人の要請によりまして、自分たちの在留上の問題、あるいは相続だとかその他身分上の問題で過去の在留記録をチェックしてもらいたいということで照会が参ります。これが数千件に上っております。というぐあいで旧登録原票となりましてもしばらくの間、相当期間はこれが利用されるということがございますので保管しているわけでございます。
　なお、外国人登録法に類する制度を世界でとっている国は相当数ございます。
○栗原君子君　それは指紋で相当数あるものかどうか。それから、そういう今のなさっておられることというのは参議院の法務委員会の附帯決議の精神に反していると思うか思わないか、お聞かせください。
○政府委員（塚田千裕君）　私どものしばらく前にした調査でございますけれども、例えば手元の資料でございますが、外国人登録制度を実施しており、かっ指紋押捺制度をとっている国は十九カ国わかっておるわけでございます。また、指紋押捺制度のない国まで含めますと二十七カ国ございます。全体で四十数カ国調査したわけでございますが、例えばその対象四十六カ国の中ではそのような状況になっております。
　それと、附帯決議との関係でございますが、「法改正により指紋押なつを必要としなくなった者の指紋原紙については、これを速やかに廃棄すること。」とございまして、これは一年ごとに取りまとめ、速やかに廃棄するように今取りかかっているところでございます。「また、それらの者の外国人登録原票の指紋部分については、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後の措置を速やかに検討すること。」とございますので、この意を体しまして私ども回収いたしまして、つまり市区町村において要らなくなったものが散逸したり漏れたりすることのないように法務省に集めまして厳重に保管するということが先ほど申し上げました実際の資料価値等も含めまして適切な措置だと思っております。
○栗原君子君　市町村から集めたものは廃棄しなきゃいけないんじゃないですか。それをまたさらにマイクロフィルムにして残すというところに問題が出ているということでございましょう。これは矛盾を感じませんか。どう思われますか。平行線なのかな、これは。
○政府委員（塚田千裕君）　先ほど申し上げましたとおり、旧登録原票というものは古くなりましても新しいものに切りかえた場合でも過去の在留記録ということで現実にいろいろな必要があるわけでございます。現に御当人から、利用される方からあのときの自分の在留記録はどういうものであったかという御照会もあるわけでございます。これはやはり法務省が責任を持ちましてマイクロフィルムという形で保管しているからその用に供するものであると私は思います。現にマイクロフィルムに文書を撮りまして、これを保管するということは昭和四十八年からやっております。
○栗原君子君　何か平行線みたいなんですが……。
　次に、第百二十三回の国会で外国人登録法の改正が行われておりますけれども、この中で永住者及び特別永住者について指紋押捺制度が廃止されました。しかし、永住でない長期滞在外国人、これは三十二万人と言われておりますけれども、については依然として指紋押捺の義務が負わされております。これは廃止ということにはならないのでしょうか。
○政府委員（塚田千裕君）　お答え申し上げます。
　先般の改正に伴いまして、長年本邦に在留し、日本社会への定着性を深められた永住者及び特別永住者につきましては、指紋押捺にかわる同一人性を確認する手段といたしまして写真、署名及び家族事項の登録を組み合わせた複合的手段による新制度に移るということになって指紋押捺制度は廃止されたところは先生よく御存じのとおりでございます。
　その際、それ以外の方々に対しましても検討したわけでございますけれども、それら以外の外国人につきましては、一般的に言いまして我が国社会への定着性というものが永住者あるいは特別永住者に比べますと認められない、低いということで写真、署名、家族事項という新しい三点セットで対処するには不十分であるという結論に達しまして、指紋押捺を廃止することは困難であるということになったわけでございます。
○栗原君子君　今の答弁はなかなか私どもにはちょっと納得のできない答弁としか言いようがございません。
　それともう一つは、九一年一月の日韓の法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書に、外国人登録証の携帯制度については運用のあり方も含め適切な解決等について引き続き検討する、こういうことになっております。それから、同制度の運用については今後とも在日韓国人の立場に配慮した常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する、このように言っているわけでございます。
　常時携帯の義務をなくすということにはなるものかならないものか。常に持っていないと違反であるということになっているわけでございますが、ここらあたりどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（塚田千裕君）　お答え申し上げます。
　外国人の入国、在留につきましては、これは日本国政府が許可しているという法的関係にございまして、その意味では日本人と比べまして在留の地位が根本的に異なるということがございます。
　そういうわけで、外国人登録証あるいは旅券の提示義務、外国人登録証の携帯義務というようなものは日本だけではなくてどこの国でも定めているわけでございます。世界の大部分の国がそういうふうにしております。これはやはり現実に必要がございまして在留につきまして許可を受けたわけでございますから、その許可された期間内にあるのかどうか、あるいは許容された活動を逸脱しているのではないかというようなことを必要が生じた場合に速やかに確認できる必要があるわけでございます。
　したがいまして、この常時携帯義務あるいは常に求めがあれば旅券を提示しなければいけない義務というものは、それぞれ入管法及び外国人登録法に定められておりまして、私どもとしてはそれほど非合理的といいますか無理な制度だとは考えておりません。また、日韓間で話し合いがありまして、長い経緯があることも先生御指摘のとおりでございます。
　この登録証明書の常時携帯制度につきましては、片一方でこれを機械的に運用するのではなく、常識的、弾力的に運用しなければならないということは私どももよく承知しておりますし、また日韓両国間の話し合いの中でもその趣旨というものは過去に確認されております。
　したがいまして、これらの日韓両国外相の覚書あるいはこれまでの国会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、その運用については常識的かつ柔軟な態勢で臨むようにしておりますし、また過去に何度か、例えば平成四年六月二日の閣議の席上、法務大臣から国家公安委員長に対しても申し入れを行いまして、国家公安委員長もこれを了承されておるという経緯などもございまして、現実の取り扱いにおきましては常識的かつ弾力的な運用がなされていると私は承知しております。
○栗原君子君　常識的かつ弾力的と言われましたが、これは大変幅のある言葉でございまして、近くのスーパーへ行くときも持っていなきゃいけないとか、そういうことにもなるわけでございますから、何かもう少し人権を配慮したことができないものであろうかということを私は思うわけでございますが、引き続き御検討のほどをお願いいたします。
　次に、私はホームレスの問題をちょっとお出しいたしたいと思います。
　これは労働省の関係あるいは厚生省の関係、幅広い省庁にまたがる問題でございますけれども、人権擁護という立場の中からここで幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　先月の下旬、東京の新宿で相次いで二人の路上生活者が殺されるという事件が発生をいたしました。当局はこれに対して三人のホームレスを殺人容疑で逮捕いたしました。
　このところ、長引く不況などを背景にいたしまして、ホームレスは急増をしております。そして、多くの人たちは高齢化し、身体を患うなど社会的な支援を必要としていると思われます。にもかかわらず、行政は地元商店街などと追い出し策を繰り返すばかりでありまして、毎日毎日イタチごっこが続いているわけでございますが、根本的な仕事のこととか住宅のこととか、そういったこともあわせてこれは解決をしなければならない、こういうことでございます。
　私は、六月八日でございましたけれども、新宿のホームレスの人たちを視察に参りました。その前に、新宿区の担当者ともいろいろお話をいたしまして、担当者としての気持ちも聞かせていただきました。そこで私がホームレスの人から聞いたのは、段ボールの中で寝ているんだ、私たちはついこの前まではちゃんとした労働者だったんだ、ちゃんとしたサラリーマンだったんだと。それがある日突然にもう会社に来なくてもいいと言われて、寝るところがなくてここで寝ているんだと。働いているときには一日千六百円から二千円ぐらいのドヤというところに寝泊まりができたけれども、今は働けないからお金がなくてそれができないからここの段ボールの中で寝ているんだ、そういうことでございました。
　そして、ずっと私はお話をして回ったし、皆さんが集まってくださってたくさんのことをおっしゃったわけでございます。中にはつい先日、革靴で顔をけられたと、ここに大きなばんそうこうを張っておられまして、目の中が充血をしてとても痛々しい状況でございました。そしてある人からは、ネクタイをした本当に紳士らしい通勤客といいましょうか、そういう人がたばこを火がついたままぽいと自分たちが寝ている段ボールの中に投げ込んでいく、こういう状況もたくさんあるということも聞かされました。
　ぜひ人権擁護の立場から、このことについてどうお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（中井洽君）　先生御指摘のように、長引く不況でホームレスと言われる人がふえておることは承知をいたしております。
　いろんな対策があろうかと思いますが、それぞれ労働省や厚生省の御担当であろうかと思いますけれども、そういう物を言えない、あるいは抗議の声すら上げられないいわゆる弱者に対して人権を無視したような行動がなされるということは基本的人権に対する認識欠如だ、このように私どもは考えております。
　できる限り啓発活動等を通じてこういう人たちにおいても人権というものはきちっと守られるべきだ、このことが浸透するように努力をしていきたいと考えております。
○栗原君子君　新宿で大体六百人前後の人たちがいると言われています。都内で千五百人ぐらいいると言われているんです。これは市民団体のボランティアの人たちが調査をしたわけでございます。
　昨年の九月ごろから少しいろんな動きがあったと私は新宿区の区役所の方から聞きました。それまでは一カ月に二百人前後の相談であったけれども、これが十月になりますと三百人になって、それからもう月々月々上がってきまして、一月に四百人、三月に五百人、四月に六百人、五月には千二百人、一気に急増しているわけですよね。区役所の方ではカップラーメンと乾パンを用意しているということをおっしゃっておられました。
　それから、本当に皆さんは仕事がないわけです。そして、病院にかかりたい人もたくさんおられるわけですが、ぜひこういった相談の窓口みたいなものを、どこの省庁がやってくださるのかわからないけれども、つくってもらう必要があるように私は思うんです。人権擁護を言っておられる法務省はこれに大きくかかわっていただきたい、こういうことを私は思うわけでございます。
　そして、今、大臣が答弁くださいましたけれども、新宿には段ボールがずらっと夜並ぶんですよね。その中で皆さんそれぞれ寝ていらっしゃるんです。私は身なりももっと汚いのかと思ったら、汚いと言ったら悪いんですが、汚れておられるのかと思ったら割ときれいな身なりをしていらっしゃるんですよね。それから、国会の今の状況なんかすごくたくさん皆さんよく知っておられる。私以上に知っておられるんです。それは皆さんが捨てられた新聞を拾ってこられまして隅々まで読んでおられる。雑誌もよく読んでおられるんですね。だから情報はすごく持っておられるんですけれども、私はこの状況をぜひ大臣に視察していただきたいと思うんですけれども、約束してもらえますかどうか。
○国務大臣（中井洽君）　就任以来、きょうで四十日余りになりますが、実は国会の御日程等ありまして夜もほとんどどこにも出られない状況でございます。事務当局からは外国人労働者の不法滞在の件を含めて新宿を一遍視察してほしい、こういう要望もありますし、私も見に行きたいと考えているところでございますので、日にちがとれれば先生の御要望の点、ホームレスの視察も相あわせてやってまいりたい、このように考えます。
○栗原君子君　ぜひ約束をしていただきたいと思います。
　諸外国ではホームレスの問題というのがそれこそ社会問題になっているんです。アメリカなんかでも膨大な予算をつけてこの対策をやっているわけでございます。日本もこのままほうっておいたら私は大変な状況になると思うんです。
　全国各地から皆さん来ておられますよ。沖縄から鳥取から島根からもいっぱい来ておられます。そして、それは会社の方から言われて自分たちが労働者として働きに来て、ある日突然捨てられて働くところがなくて、金がなくてここにいるんだ、そういうことでございました。これは本当に日本にとっても大きな社会問題になると思いますので、近いうちに何とか時間をやりくりしていただいて、夜行ってください、夜、昼でなく。夜でないと段ボールでは寝ておられませんので。よろしくお願いします。
　さて、時間も参りますけれども、最後になりますが、私は供託金のことについて、どなたが御答弁くださるのかわかりませんけれども、お伺いをいたします。
　実は、外国人の方が日本で徴用工として働いておられまして、戦後本国に帰られるときに会社側は地元の法務局に対してその外国人の労働者の賃金を供託しているわけでございます。これにつきまして、きちっとまだ名簿も残っておりますし、それからぜひ自分たちの働いた賃金だからお返しをいただきたいというようなこともあるわけでございますが、この供託というのはどういったことを注意しながら供託金はお受けになるのか、お伺いいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　一般論としてお答えさせていただきますが、供託というのはいろんな種類がございまして、一番代表的なものがいわゆる弁済供託でございます。そのほかに担保供託でございますとか執行供託でございますとか選挙供託、そういったものがございますが、御質問は弁済供託に関するものと思われますので、そういう観点でお答え申し上げます。
　この弁済供託というのは、債権者が債務の弁済を拒んでいる場合、あるいは債権者が弁済を受領することができない場合、さらに債権者がだれであるかということを確知することができない場合、こういった場合に供託をすることができるという、これは民法の規定でそうなっているわけでございます。
　その規定を受けて供託に関する規定があるわけですが、手続的には供託規則で詳細の規定を定めておりまして、供託しようとする者は、その供託の種類に従った供託書を供託所に提出して供託をしていただく。主要な事項といたしましては、供託者の氏名、住所、それから供託を受ける者、被供託者が特定できるときは、その者の氏名、住所、それから供託の原因事実、供託の金額、そういったものが代表でございますが、そういう事項を供託書に記載して提出をしていただく。その場合に、今申しましたような弁済供託でございますれば、どういう理由で供託をするのかという理由についても記載をしていただく、こういう手続をとっていただくわけであります。
○栗原君子君　だから、住所とか名前とかいいかげんなことでは供託は受けることはありませんよね。先ほどおっしゃいましたように、どういう理由で供託を受けるとか、それから住所もきちっと番地まで書いて、はっきりいつでも言われたら返せるような状況で供託は受けておりますよね。イエスかノーかでお答えください。
○政府委員（濱崎恭生君）　供託の受理は、いわゆる書面審査、形式審査でございまして、供託を受ける被供託者の氏名、住所についても、供託者がこういう氏名、こういう住所ということで書いてこられればそれに従って供託を受ける、あとは全然違った人を被供託者にして供託したような場合にはその供託の効力が後で問題になるということでございまして、受け付けの段階では特に御本人の住所等を供託所で調べて受理を決するということではないわけでございます。
　それから、住所の件でございますが、現行の供託規則は昭和三十四年に制定されたものでございますが、その前の供託に関する規則では、被供託者については必ずしも氏名、住所ということになっておりませんで、供託物を受け取るべき者の指定を要する場合は、その者の表示というようなことで、その被供託者を特定できる事項を記載すればいいというような概括的な規定になっておりましたことをあわせて申し上げたいと思います。
○栗原君子君　時間が参りましたけれども、どうぞ法務大臣を中心にされまして、また法務当局が国民に信頼される省庁としてますますまた御活躍なさいますように祈念を申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○平野貞夫君　新緑風会の平野でございます。
　中井大臣には御就任まことにおめでとうございます。
　きょう、昼休みに本会議が持たれております関係で、質問を一つに限定して、せっかくの所信表明に対してでございますので、お尋ねしたいと思います。
　大臣は、所信表明で法務行政に課せられた使命を、「法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。」と、こういうふうに述べられておりますが、法秩序の確保あるいは維持ということになりますと、この問題の究極は私は死刑についてどう考えるかという根本問題になるのではないかと思います。
　そこで、世界的にも死刑廃止論がございますし、我が国でもそういう運動がなされています。現に超党派の国会議員の死刑廃止議員連盟もございます。我が国の世論調査ではどちらかというとまだ存置論の方が多いようでございますが、この死刑問題について大臣はどのような御所見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　就任いたしまして以来、いろいろな方からこの問題について御意見をちょうだいいたしております。もとより、過般の当委員会におきましても、下稲葉先生からも御薫督を賜ったところでございます。この四十日余りの間に、たくさんの死刑廃止の請願の印刷をされたはがきもちょうだいをいたしましたし、また議員連盟の皆さん方からも御要請がございました。
　私自身は、こういういろいろな御意見を本当に素直に謙虚に聞かせていただく、そしてこの死刑問題ということについて法務大臣の一番重たい任務だ、このように認識をして、常にそういう世論の動向も見ながら、また自分自身の良心に問いかけながら考えていきたい。同時に、お話がありましたように、法秩序維持、また法務大臣の任務の最大の一つだ、このことを十分自覚して判断をしていきたい、こんな思いでおります。
○平野貞夫君　大臣の御心境はよくわかりますが、所信表明にもありましたように、最近の犯罪の傾向が凶悪化しているということ、それから暴力団関係の事犯というものが非常に多くなっているということ、そういったことからいたしましても法秩序維持というのは殊のほか難しくなっておるのではないかと思います。
　また、率直に申しまして、社会的には脳死をどうするとか、あるいは尊厳死をどうするとかという、そういう人間のあり方そのものにわたっての議論があるわけでございます。
　私自身も非常にその点ではもっともっと勉強せにゃいかぬと思っておりますが、やはりどうしても現段階の我が国において、国家社会を構成するより多くの善良な人たちの自由を守るためにはまだ存続を否定する状況でない。そして、それについて所管大臣が法秩序確立のためにきちっとした認識を持たれるということが必要だと思っておりますが、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　昨今の凶悪犯の多さというのは本当に目を覆うばかりだと考えております。特に、何の意味もなく多数の人を殺害、しかも残酷に殺害をする、こういう事件が多発をいたしているわけであります。国民世論も、こういう事件を少しでも防ぐために死刑は制度として残しておくべきだ、こういう方が五、六割いらっしゃる、このことを十分承知いたしております。
　私自身は、先ほど申し上げましたように、死刑問題につきましていろんな御議論をいつでも聞かせていただきますし謙虚に承りますけれども、平野先生おっしゃったような法秩序の維持、また法務大臣の任務、これを十分言い聞かせて職務に邁進をしてまいるつもりでございます。
○平野貞夫君　質問は終わりますが、一方、やはり人権、この問題に対しても十分な御配慮もいただきたいと思います。
　なお、私、中井大臣のお父さんの下で仕事をしたことがございまして、お父さんは地震対策について画期的な政策を出された方でございます。どうかひとつ大臣も大臣就任中に、小さいことでもいいですので、これが中井大臣がやったというものをお残しいただいて頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○荒木清寛君　私からは二点お伺いをしたいと思います。
　刑事施設法案につきましては、被疑者の弁護に当たっております弁護士会から強い反対があるわけでございます。法務省におきましても、過去に三たびこの法案を国会に提出をいたしまして、昨年の衆議院の解散によりまして三度目の廃案を迎えた、そういう経過があるわけでございます。その後、政権交代ということもありました。また、昨年の十一月四日でございますけれども、国連規約人権委員会が日本の代用監獄につきまして一つの意見を述べるということもございました。これにつきましては、弁護士会あるいは法務省でその受けとめ方は若干のニュアンスの違いがあるとは思っておりますが、そういう一つの変化があったわけでございます。
　大臣の所信によりますと、この刑事施設法案につきましては、法改正へ向けて検討を加えてまいりたいと考えております、要約しますとそういう所信になっております。
　もちろん、今国会は会期末を迎えますから今国会での提出ということは事実上難しいかとは思いますけれども、今後のこの法案に対する取り組み方としまして、この今の法案をそのまま四たび国会に提出をする、そういうことであるのか、あるいはいろんなそういう状況の変化を踏まえまして、さらにいろんな人の意見を聞きながら検討を加えた上で審議をお願いするというのか、その辺につきまして大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　議員既に御承知のように、この法案が過去二回、三回と国会においてさまざまな御議論の中で廃案になってまいりました。一番最初出されましたとき、私自身は衆議院の議運の理事をいたしておりまして、この法案をどうするかをめぐっていろいろな論議をしたことを思い出しております。
　当然、明治時代につくられた法律であります。もう今の時代に合わないことはもとよりでございます。また、法制審議会におきましても長きにわたった論議を経て法制化ということで御答申を賜った問題でございます。
　私どもは、挙げて法改正に取り組んでまいりたいと考えておりますが、しかし過去国会でこういう形で廃案になった、その間にさまざまな先生方から真剣な御議論をいただいた、また弁護士会からもいろんな御注文が出ておる、これらのことを十分加味して対応していきたい、このように考えております。
　私自身はまだ赴任して早々でありますし、今国会、大変厳しい日程の中で本日以来五つ六つの法案を御無理をお願いしておるわけでございます。私どもはこれらの法案がすべて会期内に御成立をさせていただく、このことに全力を挙げております。この後、私自身の任期というものがあるものなら、十分また考えながら対応させていただきたいと考えておりますので、御協力のほどをこの機会にお願いいたします。
○荒木清寛君　次に、定期借家権のことについてお尋ねをしたいと思います。
　先般、借地法が改正になりまして、定期借地権という制度が創設になりました。五十年以上の期間を定めることによりまして地主としては必ず土地を期間が来た場合には返還をしてもらうことができる、そういう制度でございまして、このことによって良質な宅地の供給ということが期待されるわけでございます。そして、土地を所有することなく、この定期借地権という制度を利用することによって良質な持ち家を、マイホームを比較的安価に取得することができる、そのための一つの制度として活用ができるのではないか、そういう期待が持たれております。そういう意味では、今後の住宅対策といいますか、その一つの目玉となるのがこの定期借地権つき住宅ではないか、それが私の考えでございます。
　一方、最近の報道等によりますと、一部で定期借地権ではなくて定期借家権、そういうものも考えたらどうか、今の規制緩和の流れも関係しているとは思うんですが、そういう意見が挙がっているわけでございます。大臣の所信によりますと、四ページでございますけれども、「民事関係の立法につきましては、法制審議会の各部会において調査、審議を進めているところでありますが、」云々とございますが、この定期借家権という一つの提案につきまして現在の法務省、大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中井洽君）　先生がこの問題について熱心に御提言をいただいておることを聞かせていただいており、また安く良好な住宅の供給を図っていくということが大きな政策課題である、このことを十分認識いたしております。
　この定期借家権につきましては、正当事由による借家人の保護のあり方、建物の所有権と利用権の調整など難しい問題があろうかとは考えておりますが、良好な借地、借家の供給促進を図るため、方策を今後とも検討してまいりたい、このように考えております。
○翫正敏君　翫正敏です。質問いたします。
　ＪＲ東日本という会社が、鉄道の会社ですが、御案内のとおりですが、最近駅の販売店において出版物を販売させないというようなことで圧力をかけるとか、実際に販売をさせなかったとかという、そういう事案が最近よく報道されておりますけれども、大臣、この事案について閣僚の一人として関心をお持ちですか、いかがですか。
○国務大臣（中井洽君）　週刊誌も読みましたし、新聞等も読んで承知をいたしております。
○翫正敏君　私がいろいろ週刊誌も読んだり新聞も読んだり、また関係者から事情を聞いたりしていろいろ調べましたことを少し申し上げてみたいと思いますが、直接にこのＪＲ東日本を監督しているのは運輸省でありますので、運輸省の方から事実関係について、私が申し上げるようなことは事実かどうかというようなことでお答えいただきたいと思っているんです。
　まず、ＪＲ東日本というのは、旧国鉄なんですけれども、分割民営化されましてからは法律によって設立された公益性の高い特殊法人という、こういう位置づけになっております。ですから、そこにおける役職員というものは公務員に準ずるような高い憲法を初めとする諸法律の遵守義務というものを持っているものだ、このように考えているものです。
　ところで、私がいろいろ調べましたところ、二つの件についてこの会社が出版物や新聞等について駅の販売店で販売させないというような圧力をかけておる事案がわかったんです。
　一つは、これはまだ新聞などには全然書かれておりませんが、私がいろいろ事情を聞きましたところ、東京スポーツ新聞という新聞社がありまして、東京スポーツという新聞を夕刊紙で発行しておるんですけれども、菊池久という政治評論家が政治評論を毎日やっているわけであります。「永田町の熱闘」という題で毎回書いているわけですけれども、かなり永田町の中の裏話とかさまざまなことが出ていたりして、国会の人や永田町かいわいの人がかなりこの新聞をここがおもしろいからというので読んでいるという話も漏れ聞いたりしているんです。この五月二十五日号、それから二十六日号、二十七日号で三回にわたって、回数で言いますと千三百七回、千三百八回、千三百九回という三回になるんですけれども、いろんなことが書いてあります。ＪＲ東日本が初の株主総会を、六月二十九日を前にしていろいろな総会屋対策をやっているというようなことが主に書いてあります。
　重要な部分をちょっと読んでみますと、このとおり読みますが、「「総会屋には総会屋で」——ということで、ＪＲ東日本のＨ幹部が、元閣僚・Ｋに頼んで総会屋・Ｍを「雇った」。」というような、こういう文面があります。
　それからさらに文面では「花崎総務部長さんと荻野広報部長さんが深刻な顔して相談してました。それを私たち聞いちゃったんです。なんでも「六月末の株主総会にむけて総会屋さんという人達を準備しなくてはいけない」と。あとで知ったんですけれどもそのため数十億というお金を準備したそうです。やっぱり私たちの会社はお金があるんですね。」と、このようなことが書いてあるんですね。
　これは事実といたしますと、御案内のとおり、昭和五十六年にこの法務委員会において商法の改正案が可決されておりますが、まずその第二百九十四条ノ二では、株主の権利行使に関する利益の供与というものはいけないということになっておりますし、同じく四百九十七条では、株主の権利行使に関し、財産上の利益を供与する罪ということで六カ月以下の懲役刑などに付されるという、こういうことになっておりますから、もしこういう株主総会をめぐっていわゆる総会屋対策としてお金が動いているというようなことが事実としますと、これは商法に違反するという事案になります。
　また逆に、ＪＲ東日本の会社の立場から盛んに反論も出ておりますけれども、それによればここに書いてあることは事実無根であるということになるわけで、もし事実無根ということになれば、これは会社に対する名誉棄損、こういうことになろうかと思うんですね。
　そういうことがありまして、この場合、この新聞に評論が載りましてから数日間にわたってＪＲ東日本総務部長の花崎淑夫氏と広報部長の荻野洋氏が再三こういうものを載せているとこの新聞を置けなくなるというようなことで圧力をかけて、結果としてそれからしばらくたってから六月三日号になりまして第千三百十六回の文章が載りました。その文章の載りました東京スポーツ新聞の面の下の方のところに「お詫び」ということで、この文章は誤りがありましたのでおわびをいたしますということで菊池久氏本人がおわびを書いておるわけなんです。しかし、実際本人に聞きますと、これは本意ではなかったということで、いろいろ圧力をかけられて大変な気持ちだったのでおわびをしたんだ、こういうふうに言っておるわけであります。これは東京スポーツ新聞に掲載された菊池久という評論家の件なんです。
　一方、大臣もさっきお読みになったと言われた週刊文春ですね、これの号には「ＪＲ東日本に巣くう妖怪」という題でいろいろ書かれております。続くというふうになっておりますのでまた次の号にも載るのかもしれませんけれども、この中でも、重要な部分としては「総会屋対策費用として数十億円が準備されたという噂も流れ、警察当局は今年の総会シーズンの最大ターゲットとして照準を合わせている」というようなことが書かれているわけで、これもやっぱり総会の問題が取り上げられているということが、ＪＲ東日本の会社の側からいえばこれは事実無根の中傷記事であるということになるんでしょうし、週刊文春の側からいえば言論弾圧である、こういうことになるわけであります。
　同じくこの号にはＪＲ総連東日本労組委員長松崎明氏のことが書かれておりまして、これは文面全体を読みまして、いろいろ長く書いてあるんですけれども、さまざまにこの松崎明氏のことが書かれておりますが、簡単にこれを整理すれば、ＪＲ東日本という会社において松田昌士社長という人と労働組合の委員長の松崎明氏とは労使協調というふうなものではなくて癒着関係にあるという、そういうことが書いてあるわけであります。
　これもＪＲ総連の労働組合の立場や会社の立場からいえばそういうことは事実無根の中傷記事であってこれは許しがたい、こういうふうなことになるのでありましょうし、それから週刊文春の会社の方からいえばこれは事実に即して書いてあることであるということで何らそういう言論弾圧を受けるいわれはない、こういうふうにして駅舎の中からすべて週刊誌を排除するというふうなことは憲法違反である、それからさらには刑法にも触れる、強要罪とかそれから威力業務妨害罪とか脅迫罪とか、さまざまなものに触れるんじゃないかというふうな主張になってくるんだろうと思います。
　そういうような事柄などについて、ＪＲ東日本を監督している立場の運輸省の方からこの事実関係と現状ということについて調べてわかっておることと、それに対するコメント、こういうことでお答え願いたいと思います。
○説明員（岩崎勉君）　お答え申し上げます。
　まず、キヨスクにおけます週刊文春の販売差しとめの件でございますが、ＪＲ東日本管内の駅構内におきます新聞、雑誌の販売、これはＪＲ東日本の子会社でございます東日本キヨスクが行っております。その東日本キヨスクの行います雑誌等の販売につきまして鉄道弘済会、財団法人でございますけれども、鉄道弘済会が取り次ぎを行っておりまして、週刊文春の販売につきましてもその鉄道弘済会と株式会社文芸春秋との間で行われた契約に基づいて行われております。
　その契約によりますと、旅客鉄道株式会社から指示が行われた場合に協議の取り消しを行うこととされておりまして、ＪＲ東日本が週刊文春六月二十三日号の発売の取り次ぎを行わないよう鉄道弘済会に対して指示を行いました。鉄道弘済会はこれを受けて契約に基づきＪＲ東日本管内における週刊文春の取り扱いを中止したもの、こういうふうに聞いております。
　このような措置をとりましたことにつきましてＪＲ東日本から聞いたところでは、事実無根の記事をこの時期掲載することは当社の株主総会に対する妨害行為であること、それから意図的に捏造されたうわさや怪文書を何ら検証することなく掲載したことは当社に対する信用失墜を意図したものであり、名誉を著しく傷つける行為であること等の理由に基づくものであるとのことでございました。また、ＪＲ東日本は、現在株式会社文芸春秋に対し名誉棄損による損害賠償請求の訴えなどの法的措置を講ずることを準備中であるというふうに聞いております。
　それから、東京スポーツ掲載の件でございます。御質問の通告もいただきましたので調べました。
　先生先ほど言われましたように、五月二十五日、二十六日、二十七日号の「永田町の熱闘」と題する囲み記事にＪＲ東日本に関係した記事が掲載された、そして六月三日の同紙におわびの記事が掲載されたことを知ったわけでございます。それに至ります経緯につきましては、運輸省としては承知しておりません。
○翫正敏君　まだ調べてないことですか。質問通告してからま調べてない、こういう理解でいいですか。
○説明員（岩崎勉君）　東京スポーツの件につきましては、新聞記事の内容のいわゆる当、不当に関する当事者間の問題でございますので、行政として調査する立場にはないと考えております。
○翫正敏君　やがては調べにゃいかぬことになるのではないかと思いますが、調べてないということはこれが本人がおわびの記事を載せたということによって一件落着している問題であるから、こういう理解ですか。それとも、こういう事案というものはそもそも運輸省が、例えば事実であったとしても、そういう言論弾圧というようなことがもしあったとしても、そういうことについて監督したり指導したりするような立場にはないということですか。どちらですか。
○説明員（岩崎勉君）　繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、いわゆる当事者間の問題でございますので一行政として調査する立場にはないということでございます。
　もう一点、先生言われました言論弾圧等々、これはいわゆる運輸省として判断すべき立場にない、こう考えております。
○翫正敏君　じゃ、運輸省はＪＲ東日本会社を監督している役所であるけれども、そういう中で出版物に対する言論弾圧事件があったとしても、そういうことについては当事者間の問題であるから全く指導したりそういうことをしたりするようなことはない、そういうふうにお考えなんですか。
○説明員（岩崎勉君）　駅構内におけます新聞、雑誌の取り扱いというのは、各鉄道事業者あるいはそれに関係する事業者が主として営業的な見地から自主的、独自な判断で行っているものでございます。運輸省としては、そういう事案に関しまして規制、指導等を行っているのではない、こういうことでございます。
○翫正敏君　じゃ、もうそういう言論弾圧事件とおぼしきものがこれからも起こったとしても、そういうことについて運輸省という立場で何らやらないということなんですか。
　キヨスクというところは、これはＪＲ東日本が五一％、鉄道弘済会が四九％出資の会社であって、ここで販売が担当されているわけですけれども、鉄道弘済会が財団法人としてキヨスク各社の仕入れを一括担当している、こういうようなことになっているわけなんです。いずれにしても、これは鉄道弘済会にしてもそうですし、それからＪＲ東日本はもちろんのことですけれども、極めて公益性の高い団体なんですね。
　それについて運輸省が、そこで言論弾圧事件というものになったり、また刑法の脅迫罪とかそれから強要罪とかそれから威力業務妨害とか、そういうものに相当するようなことがこれから起こったとしても、もう現に起こっていると私は判断しているわけですけれども、そういうものについても全然関知しない、こういうことですか。
　じゃ、どこの役所がそれを関知するんですか。
○説明員（岩崎勉君）　言論弾圧かどうかということにつきましては、繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、運輸省は判断する立場にないということでございまして、いわゆる司法の場等での判断を待つべきものと考えております。
　今回の、特にキヨスクのことについて申し上げますと、販売取り扱いの中止というのは行政命令や行政指導の対象となるものとは考えておりませんけれども、販売中止の及ぼす社会的影響を考えて冷静に対応すべきものと考えて、その旨東日本に伝えているところでございます。
○翫正敏君　運輸省がやらなければやる役所はないと思うんですよ。だから、それはやっぱり事実かどうか調べてしっかりと監督指導するということをお願いしたいと思います。
　新聞などを見ますと、新聞ではこの週刊文春のことが特に報道されているんですが、「週刊文春ＶＳ　ＪＲ東日本」というようなことで、ある新聞に読者の意見としてこういうようなことが書かれております。「出版の自由は、読者の手に出版物が届くまでの、出版流通の自由も含まれると考えられると、指摘する。シェアの大きい鉄道弘済会には、読者の「読む自由」も尊重する責任がある」、「また、検閲を禁止する精神から言えば、国に準じるような公共的機関が、事前に内容をチェックし販売拒否を弘済会に命じることは不当だ」、「裁判になった場合、争点になるのは、「特別の指示」に違法性があるかないかだろう」、こういうような指摘をされ、「法律論を離れても、今回のような実力行使はアンフェアだと思う。公共性の高い機関であれば、常に批判されることは覚悟しなければならない。間違った批判であれば、法に基づいて、販売差し止めの仮処分を申請するなり、損害賠償を求めるのがルールだ」と、こういうふうに書かれております。
　別の読者の方は「公共性の強い法人が、不都合なことを書かれたからといって、自己の影響下にあるものに圧力をかけて販売を拒否させるのは、大資本がしっぺがえしをしているようなものだ」と指摘しておられる。さらに、文芸春秋と鉄道弘済会との契約の中に契約を取り消せる条項があることについては「取り消しができる理由の中には報道の自由を制約することは含まれていないはずだ」というようなことも言っておられるわけで、これが読者の意見でありますからぜひ参考にして今後も指導してほしいと思います。
　きょうの新聞なんかを見ますと、ＪＲ東日本の松田昌士社長は、関係する労働組合の大会に出席して、その場所で「週刊文春は三流の週刊誌と認定した。我が駅では永久に販売しない」、私は暴言ではないかと思いますが、こういうことを言っている。これは事実かどうかは、きょうの新聞報道だけですから、私が特段調査したわけではありませんが、こういうことも新聞に報道されております。これは私は極めて公共性の高い特殊法人、それからまた財団法人による言論弾圧事件、こういうものとして監督する運輸省が厳しくこれに対処すべきだというふうに思うんです。
　今ほど私が読者の意見とかきょうの社長の発言が報道されている新聞記事とか、こういうものを幾つか紹介しましたけれども、私どもは監督する立場にないなどという能天気なことを言うんじゃなくて、しっかりと監督、指導するということを明言してください。
○説明員（岩崎勉君）　この問題は、基本的にはいわゆる商取引契約に基づく問題、そしてそれにかかわる法律的な問題ということで、運輸省がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、その社会的影響ということを考えますときに、冷静に対応すべきものと考えておりまして、その旨東日本には伝えてございます。当事者間の今後の対応、それにかかわる司法等の場における判断というものを見守りたいと、こう思います。
○翫正敏君　大臣、直接担当ということでお聞きしているわけではありませんけれども、まあ閣僚ですからこれは憲法遵守、それから先ほど言いました商法の問題とか、それから刑法に関係することになれば所轄の大臣ということになります。憲法問題については所管でないかもしれませんが、いずれにしても閣僚の立場で結構でございます。今ほど運輸省の担当者の人と私の方でいろいろやりとりがありましたけれども、最初の方でお聞きしたときは非常に大事な問題だと思っている、週刊誌も読んだというふうに言われましたが、こういう公共性の高い機関による私は言論弾圧事件と思うんですが、こういうものが現に発生してこれからもずっと続いていくような様子だということについて、所感をちょっと述べていただけますか。
○国務大臣（中井洽君）　この問題が起きましたときに、契約というものがどうなっているんだろう、このことを一番最初に思い浮かべたわけでありますが、今運輸省の方から東日本キヨスクとの契約ということで御説明を受けました。
　いろんな思いは持たないわけではありませんが、十七日に週刊文春の方から仮処分申請が出された、このようこ聞いております。司法の手にかかったものについて、まことに恐縮ですが、法務大臣としてこの場でコメントを言うのは差し控えさせていただきたい、このように考えています。