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○国務大臣（川端達夫君）　総務大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興は内閣の最優先課題です。
　総務省としても、これまで被災地、被災者への支援に全力を尽くしてきておりますが、第三次補正予算においては、第一次・第二次補正予算分も含めた復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保し、被災団体の負担をゼロとすることにしております。これに併せて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できるよう、被災県が取崩し型の復興基金を創設する場合について、特別交付税により総額二千億円規模の財政措置を講ずることとしております。
　さらに、復興に向けた地方税制の対応については、地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための措置及び被災者の税負担の軽減を図り、復興を支援するための措置等を講ずるとともに、大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が合併特例債を起こすことができる期間を延長することとしており、それぞれに必要な法案を今国会に提出してまいります。
　今後においても、大震災からの復旧復興に必要となる地方の事業費及びその財源については、通常とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源も確実に確保するとともに、個別具体的な要望を伺いながら、スピード感を持って対応してまいります。
　また、台風第十二号及び第十五号などによる被害についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることのないように取り組んでまいります。
　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の意思を的確に反映できるような制度を構築することが必要です。このための地方自治法の改正案を今般設置された地方制度調査会で御審議いただくなど、必要な検討を鋭意進めてまいります。
　また、それぞれの地域資源を最大限活用し、域内循環を進める緑の分権改革を推進してまいります。あわせて、市町村が連携し、圏域ごとに生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想や過疎対策への取組を支援してまいります。
　地方財政については、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
　あわせて、社会保障・税一体改革については、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像を総合的に整理した上で、国と地方の役割分担に応じた税源配分を実現し、地方自治体の社会保障給付に対する安定財源を確保してまいります。
　地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革等の各課題について、地域主権戦略大綱及びアクション・プラン等に基づき、地域主権戦略会議を中心に着実に取組を進めてまいります。
　ＩＣＴは、全ての社会経済の活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決の鍵となる重要な戦略分野です。また、被災地の未来に向けた創造的復興を果たす上でもＩＣＴは必要不可欠です。
　大震災からの復興施策としては、災害に強いネットワークの構築、エネルギー制約の克服への支援などを積極的に推進してまいります。また、本年七月二十四日に岩手、宮城、福島の三県を除いて地上デジタル放送へ完全移行したところです。衛星を利用した暫定対策により受信している方への恒久対策に取り組むとともに、これら被災三県においても来年三月末までに確実に移行ができるよう所要の対策を徹底します。
　さらに、ＩＣＴによる日本再生を果たすため、地上デジタル放送日本方式を始めとしたＩＣＴシステムの国際展開を加速するとともに、ＩＣＴ基盤技術の研究開発などにも取り組んでまいります。
　また、超高速ブロードバンド網の整備や電気通信市場における公正競争の促進に引き続き取り組むとともに、ワイヤレスブロードバンド環境の実現や、電波を利用した新事業の創出に向け、周波数の再編などを進めてまいります。
　あわせて、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりや、少子高齢化や地域経済の活性化等の課題の解決に向けたＩＣＴの徹底的な利活用を推進するとともに、情報セキュリティー上の脅威などへの対応を通じ、誰もが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備してまいります。
　さらに、政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システムの刷新や自治体クラウドの普及を加速し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。
　郵政改革については、利用者の利便向上を図り、効率的な経営を実現するため、郵政改革関連法案を提出させていただいており、できる限り早い成立をお願いいたします。また、今後とも郵便局ネットワークが国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう努めます。
　国家公務員の総人件費については、二割削減という目標に向け、様々な手法を組み合わせることにより取り組んでまいります。
　国家公務員の給与については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み給与臨時特例法案を提出し、継続審議となっておりますが、できる限り早い成立をお願いいたします。
　本年度の人事院勧告については、政府としての取扱方針を速やかに決定してまいります。
　退職金等の水準の見直しや定員削減、地方分権推進に伴う地方移管などについても、大震災に関連した復旧復興等の見通しを踏まえ、また、出先機関改革を進めていく中で取組を進めてまいります。
　さらに、行政刷新会議等と連携し、独立行政法人制度の抜本的見直し、行政不服審査法の見直しに取り組むとともに、行政評価機能を活用した行政の改革、改善を促してまいります。また、行政相談等を通じ、大震災の被災者を含めた国民の声に真摯に耳を澄まして、課題解決を図ってまいります。
　大震災からの復旧復興に当たっても正確な統計が欠かせません。公的統計の整備を進めるとともに、被災地の調査体制の復旧に努め、経済センサス活動調査などの統計調査を確実に実施してまいります。
　消防行政については、今回の大震災や台風第十二号等の被害を踏まえ、ハード、ソフト両面からワンランク上の消防防災インフラの強化に取り組んでまいります。具体的には、緊急消防援助隊や消防防災通信基盤の充実強化、消防団等の安全対策などを推進するとともに、地方自治体における避難対策などの地域防災計画の見直しの支援にも取り組んでまいります。また、火災予防や危険物事故防止対策、救急救命体制の強化などを推進してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりますので、藤末委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　川端総務大臣、ありがとうございました。
　次に、自見国務大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでも、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。
　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残しておくことが政治の果たすべき役割だと私は考えております。
　こうした考え方から、分社化等によって生じた問題を克服し、郵政事業の基本的なサービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するため、郵政改革関連法案を提出したところであります。
　現在、諸外国においても国情に応じた郵政事業の改革が進められておりますが、昨年の夏、米国、中国、本年一月、フランスに引き続き、今月にはドイツ、英国を訪れ、郵政事業関係者と改革の現状及び郵政事業の経営主体の戦略等について意見交換をしてまいりました。こうした中で、我が国の郵政改革を一刻も早く実現させたいという思いを改めて強くしているところでございます。
　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。
　郵便物数は、この九年間で六十億通以上減少し、年間二百億通を下回るまでに落ち込んでおります。郵便貯金の残高は、この十一年間で約八十六兆円減少し、約百七十五兆円、簡易保険の契約数は、この十四年間で約四千三百万件減少し、約四千二百万件であります。
　また、三月十一日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。
　郵便局等の被害も著しく、私自身、大震災後、これまで三回にわたり、宮城県、福島県及び岩手県の郵便局、郵便事業会社の支店及び移動郵便局を訪問させていただき、直接現地の状況を聞かせていただきました。そこでは、被害の大きさに加え、分社化による不都合もお伺いいたしました。
　これから、こうした被災地の復興を本格化させねばなりません。
　十月七日には、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針が閣議決定されました。そこでは、日本郵政株式について、郵政改革関連法案の早期成立を図り、成立後、日本郵政株式会社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り速やかに売却することとされ、その売却収入金については、今後十年間を基本として、復興債の償還財源に充てることとされております。
　郵政事業に関する法制度面の結論を早期に得て、民営化された各社が経営やサービス向上に専念できる環境を整え、安定した健全な収益性の下で、良質なサービスを被災地を含め全国で提供されるようにすることが重要であります。そして、こうした企業体質の強化が政府保有株式の円滑な売却にも資するものだと考えております。
　本委員会において、法案の御議論を尽くしていただき、一日も早く国民利用者の視点に立った郵政改革が実現されるよう、心からよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　以上申し述べました点を始め、郵政改革については、川端総務大臣と緊密に連携し、副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいります。藤末委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。
　よろしくお願いをいたします。
○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣、ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　川端総務大臣は御退席いただいて結構です。
　この際、松崎総務副大臣、黄川田総務副大臣、中塚内閣府副大臣、主濱総務大臣政務官、福田総務大臣政務官及び森田総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松崎総務副大臣。
○副大臣（松崎公昭君）　総務副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　黄川田総務副大臣。
○副大臣（黄川田徹君）　同じく総務副大臣を拝命いただきました黄川田徹であります。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　中塚内閣府副大臣。
○副大臣（中塚一宏君）　この度、内閣府副大臣を拝命をいたしました中塚一宏でございます。自見大臣の下で郵政改革を担当させていただきます。
　藤末委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　主濱総務大臣政務官。
○大臣政務官（主濱了君）　総務大臣政務官を拝命いたしました主濱了でございます。
　皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　福田総務大臣政務官。
○大臣政務官（福田昭夫君）　総務大臣政務官を拝命をいたしました福田昭夫でございます。
　どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（藤末健三君）　森田総務大臣政務官。
○大臣政務官（森田高君）　引き続き総務大臣政務官を拝命しました森田高でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣及び中塚内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等について、人事院から説明を聴取いたします。江利川人事院総裁。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院は、九月三十日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて、国家公務員制度改革に関する報告を行いました。また、同日、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。
　この度、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　本年は、東日本大震災の影響により、勧告の基礎となる民間給与の実態調査を、例年より二か月遅れで六月から八月にかけて、岩手県、宮城県及び福島県の東北三県に所在する事業所を除き実施いたしました。
　月例給については、東北三県の民間データが欠如していることの影響は限定的であると認め、例年と同様に、行政事務を行う公務員と、企業規模五十人以上の民間企業で事務・技術等の業務を行う従業員の四月時点の給与を精確に比較しました。その結果、公務員給与が民間給与を八百九十九円、〇・二三％上回っていました。この較差を解消するため、国家公務員の給与水準が民間の給与水準を上回っている五十歳代を中心に俸給の引下げ勧告を行いました。
　特別給については、東北三県のデータが欠如していることによる影響が認められることに加え、東北三県の厳しい経済状況に鑑みると本年夏季の特別給の支給状況も厳しいと見られることから、勧告を見送ることとしました。
　実施時期につきましては、公布の日の属する月の翌月の初日としておりますが、本年四月から改正法施行までのマイナス較差相当分は、十二月期の期末手当で解消するよう調整を行う内容としております。
　以上の措置により、職員の平均年間給与は三年連続の引下げとなります。
　また、給与構造の公正性を確保する観点から、給与構造改革で行った俸給引下げの経過措置額を平成二十四年度に半減し、平成二十五年四月一日に廃止することを勧告しました。経過措置額の適用者の平均受給額は約一万円で、今回の較差八百九十九円の十倍以上となります。この経過措置額のための財源は昇給の抑制により捻出してきましたので、経過措置額の廃止によって生ずる財源は、若年・中堅層について抑制してきた昇給の回復に充てる内容としております。さらに、今後の取組として、高齢層における官民の給与差の縮小のため、昇格、昇給制度の見直し等について検討していく旨報告しています。
　東日本大震災という未曽有の国難からの復旧復興のための財源確保の一環として公務員人件費の見直しが議論されており、人事院としても、こうした課題の重要性は認識しております。他方、報告においては、本年六月に国会に提出された国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について人事院の考え方を述べております。これらの点を含め、国会で審議を尽くしていただくようお願いいたします。
　続きまして、国家公務員制度改革に関する報告について御説明申し上げます。
　国家公務員制度は行政執行を支える基盤となる制度であり、その基本的な枠組みの改革を行う場合は、広く国民的な議論を行い、国民の十分な理解と納得を得て進めることが求められます。この議論に資するため、国家行政の特徴や国家公務員の在り方など改革の前提となる基本認識と、法案に関し更に議論を深めていただく必要があると考える主な論点について報告しております。
　加えて、国家公務員制度改革基本法に定められる課題のうち本院が取り組むべき課題等について取組状況を報告しております。
　次に、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出について御説明申し上げます。
　国家公務員制度改革基本法第十条には、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討することと規定されております。人事院としては、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせ、平成二十五年度から三年に一歳ずつ国家公務員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げることが適当であると考えます。
　その際、民間企業の実情を考慮し、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七〇％水準に設定すること、また、組織活力を確保するため、役職定年制、短時間勤務制等の措置を講ずること、さらに、退職手当等の関連制度上の措置について政府全体で取り組むことが必要と考えております。
　以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申出の概要を御説明申し上げました。
　委員長始め総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院の勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告及び意見の申出を速やかに実施してくださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（藤末健三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　有村　治子君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画、行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野次郎君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君及び有村治子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　異議がないと認めます。
　それでは、理事に岡田広君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　異議ないと、さよう認め、決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。藤村内閣官房長官。
○国務大臣（藤村修君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
　野田内閣におきましては、東日本大震災からの復旧復興の加速、原発事故の収束と日本経済の立て直しを最優先課題としております。
　大震災からの復旧復興につきましては、復興基本方針に基づき、一つ一つの具体策を着実に確実に実行してまいります。また、原発事故の収束に向けて、放射性物質の放出の抑制、管理に全力を注ぐとともに、その除染につきましても、自治体の御協力を仰ぎつつ、国の責任として着実に取り組んでまいります。
　また、急激な円高、電力需給の逼迫、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じている中、日本経済の立て直しに向けて、エネルギー政策の再構築、円高・空洞化対策の実施、経済成長と財政健全化の両立のための取組を進めてまいります。
　私は、内閣官房長官として野田総理を支えるとともに、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしながら、これらの課題に誠心誠意、全力で取り組んでまいります。
　内閣官房におきましては、被災自治体の要望にワンストップで対応する復興庁の設置等のための法案を今国会に提出するなど大震災からの復旧復興に取り組むとともに、社会保障・税一体改革成案の具体化や経済連携の戦略的な推進、日本再生のための戦略の策定、周辺海域や宇宙空間など新しい日本のフロンティアを開拓するための方策の検討などの諸課題について、それぞれの担当大臣と密接に連携を図りつつ、迅速かつ的確に取り組んでまいります。また、アイヌ政策についても取組を進めてまいります。
　さらに、大震災の教訓を踏まえつつ、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態における危機管理に万全を期するとともに、我が国の領域保全や情報セキュリティーの確保についても迅速かつ的確に対応してまいります。
　内閣府におきましては、行政刷新会議を始めとする政治主導による政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣の下で、総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野であります国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　それでは、続きまして山岡国務大臣。
○国務大臣（山岡賢次君）　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた多くの被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　警察においては、発災以来、全国警察を挙げて、行方不明者の捜索、遺体の検視、身元確認、被災地におけるパトロールや犯罪の取締り、各種交通対策等に当たってきましたが、引き続き全力でこれに取り組んでまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、警察の体制整備を含め災害対応能力を向上させてまいります。
　もとより、治安の安定、向上は、政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応するため、以下の諸施策を強力に推進いたします。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な犯罪ネットワークを構築することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。
　また、児童ポルノ画像などインターネット上の違法・有害情報や不正アクセス行為への対策を推進するとともに、サイバー犯罪に対する取締り体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保いたします。
　さらに、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進いたします。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査を更に推進するため、必要な捜査基盤を整備いたします。
　検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃し防止に資する新たな死因究明制度の構築等について検討を進めます。
　被疑者の取調べの可視化、捜査手法や取調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
　暴力団に対する取締りを徹底するとともに、全国における暴力団排除条例の施行も踏まえ、社会からの暴力団排除の取組を強化します。また、国際犯罪組織を含む犯罪組織の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、様々な犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。
　第三は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
　震災に伴う原子力発電所での事故や厳しいテロ情勢等に鑑み、今後とも、情報収集や原子力発電所を始めとする重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査、サイバーテロ及びサイバーインテリジェンスに対する取組に全力を尽くします。
　また、情報保全の徹底強化を図ってまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故死者数は昨年同時期と比較して減少傾向を示しておりますが、平成二十七年までに二十四時間死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進いたします。
　続いて、食品安全について申し上げます。
　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策のテーマの一つです。特に、国民の不安の強い放射性物質に関する食の安全、安心の確保のため、科学的知見に基づき全力を尽くしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
○委員長（芝博一君）　それでは、続きまして蓮舫国務大臣。
○国務大臣（蓮舫君）　行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、公務員制度改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　行政刷新会議では、国民的な観点から、事業仕分の手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計等についての見直しを推進してきました。
　また、各府省に仕分マインドを定着させるため、行政事業レビュー、国丸ごと仕分を閣議決定に従って毎年実施する等、引き続き無駄の排除、予算の効果的、効率的な活用に向けて取り組んでいるところです。
　さらに、本年十一月には、これまでの事業仕分について、その進化を図りながら実施することとしたところであり、今後とも、行政刷新の取組を継続、強化し、あらゆる行政分野の改革に取り組んでまいります。
　独立行政法人については、改革の第一段階として、全ての事務事業及び資産を精査して昨年末に講ずべき措置を閣議決定しました。この実現を図るため、フォローアップを行い、公表したところであります。引き続き事務事業の見直しを着実に実行してまいります。
　また、改革の第二段階として制度、組織の見直しを行っており、行政刷新会議の下に設置された独立行政法人改革に関する分科会において引き続き議論を進めてまいります。
　公益法人改革については、事業仕分の結果を踏まえ、政府系公益法人に対する支出及び権限付与の見直し、不要、過大な資産の国庫納付要請等を実施し、七月に取りまとめたところです。今後とも不断に見直しを行ってまいります。
　また、新しい公益法人制度については、本年十二月に施行四年目を迎え、移行期間が残り二年となります。公益認定等委員会と協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施するとともに早期の移行申請等を促します。さらに、公益法人の民による公益活動をより国民に知っていただけるよう情報発信の充実に努めてまいります。
　規制・制度改革は、我が国の社会経済を大きく変革する原動力であり、行政刷新の主要な柱の一つとしてこれまでも強力に推進してまいりました。そして、この度の震災を受け、規制・制度改革には、震災以前よりも力強い、新しい日本の創造に向けて、これまで以上に大きな役割が期待されているところです。
　こうした観点から、行政刷新会議の下に設置された規制・制度改革に関する分科会の第三期の活動を十月に開始し、基本的な規制・制度の在り方そのものを含めて議論を進めているところであり、今後、必要な改革を強力に進めてまいります。
　公共サービス改革については、公共サービス改革法に基づく市場化テストを、政府系公益法人の見直しの取りまとめ結果等も対象選定の参考としながら、着実に推進してまいります。
　また、行政刷新会議の下に設置された公共サービス改革分科会において四月に取りまとめた公共サービス改革プログラムに基づき、引き続き調達改革等の実行に取り組んでまいります。
　オープンガバメント、開かれた政府の実現に向け、さきの通常国会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
　情報公開等に係る不服申立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　また、公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。
　行政は不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
　総務大臣と協力し、行政不服審査法の見直しについて、より柔軟かつ実効性のある国民の権利利益の救済を図るための検討を進めてまいります。
　ＰＦＩ、民間資金等活用事業については、新成長戦略の実現に向けて、公共施設等運営権の創設等を内容とするＰＦＩ法改正法がさきの通常国会で成立したところであり、円滑な法施行に努めるとともに、東日本大震災の被災地におけるＰＦＩの活用が円滑に進むよう努めてまいります。
　新しい公共については、さきの通常国会で成立した寄附税制の定着を通じて我が国に寄附文化を根付かせるとともに、震災復興においても重要な役割を果たしているＮＰＯ等の新しい公共の担い手に必要な支援を行うなど、居場所と出番がある社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
　少子化対策については、幼保一体化を含めた新たな子ども・子育て支援のための包括的、一元的な新システムの構築について、関係者と丁寧に合意形成を図りながら、税制抜本改革とともに、所要の法律案を次期通常国会に提出できるよう更に検討を進めるとともに、子ども・子育てビジョンに基づきバランスの取れた総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　高齢社会対策については、高齢者の方たちに生きがいを持って元気で暮らしていただける高齢社会の実現に向けて、高齢社会対策大綱の見直しの検討を進めてまいります。
　障害者施策については、障害者権利条約の締結に向けた制度改革の一環として障害者基本法の改正法が成立したところであり、この着実な実施に取り組んでまいります。また、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、更なる制度改革に取り組んでまいります。
　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。特に、地域の実情に応じた対策を機動的に実行するため、地域自殺対策緊急強化基金を通じて地方公共団体における効果的な取組を一層促進してまいります。
　青少年の育成については、子ども・若者ビジョンに基づき、子供や若者の視点に立った施策を推進していくとともに、困難を有する子供、若者への支援を行う地域ネットワークづくり、青少年のインターネット利用環境等の整備、また国際交流を通じた青年リーダーの育成等の取組を進めてまいります。
　あわせて、新たな基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策、日系定住外国人施策等に取り組んでまいります。
　また、社会的包摂施策を推進してまいります。
　男女共同参画については、女性も男性も一人一人の人権が尊重され、意欲と能力に応じて活躍できる男女共同参画社会の実現のため、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶など、第三次男女共同参画基本計画を進めてまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的に取り組んでまいります。
　公務員制度改革は、公務員が矜持を持って存分に能力を発揮できる環境を整えることにより、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスの実現を図るとともに、縦割り行政や天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていく上で、大変重要な課題であります。
　このため、幹部人事の一元管理や、退職管理の一層の適正化、労使交渉を通じて人事・給与制度の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法案を国会に提出しているところであり、その成立に向け努力してまいります。
　なお、再就職等監視委員会については、再就職等規制違反行為の監視に万全を期すため、政府として、今国会に改めて同意人事案を提出します。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（山岡賢次君）　委員長。
○委員長（芝博一君）　山岡国務大臣から発言が求められておりますので、お願いいたします。
○国務大臣（山岡賢次君）　済みません。
　先ほど、防犯ネットワークと申し上げるところを犯罪ネットワークと申し上げました。失礼いたしました。防犯ネットワークに訂正をお願いをいたします。
○委員長（芝博一君）　発言訂正がございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして古川国務大臣。
○国務大臣（古川元久君）　国家戦略担当大臣及び経済財政政策、科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣並びに社会保障・税一体改革担当、宇宙開発担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　国家戦略室は、税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画及び立案並びに総合調整の機能を担うこととされております。
　このため、我が国が直面する厳しい経済財政状況を踏まえ、財政運営戦略に基づく財政健全化に向けて、引き続き目標の達成を目指してまいります。また、新成長戦略の実現を加速するとともに、震災後に生じた新たな課題に対応するため、戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略を策定します。
　さらに、こうした戦略の具体化も含め、国家的な重要政策を統括する総理主宰の新たな会議体、国家戦略会議を創設します。また、当面のエネルギー需給安定策の具体化や中長期の革新的エネルギー・環境戦略の策定、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。
　次に、経済財政政策について申し述べます。
　我が国の景気は、震災の影響により依然として厳しい状況の中、持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっています。先行きについては、持ち直しが続くと期待されますが、海外景気の下振れや為替、株価の変動等によっては景気が下振れするリスクが存在します。
　急速な円高の進行等による景気下振れや産業空洞化のリスクに先手を打って対処するため、十月二十一日に閣議決定された円高への総合的対応策について、迅速に具体的な効果が上がるよう実行に移してまいります。また、日本銀行には、政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な政策対応を期待いたします。
　経済成長と財政健全化は車の両輪です。経済と財政の相互連関を十分に踏まえ、デフレの収束と経済成長の実現を確かなものとしつつ、財政健全化と持続可能な社会保障の実現に向け、全力を挙げて取組を進めてまいります。また、政策の客観性、透明性を高めるため、経済財政に関する分析や中長期の試算をお示ししてまいります。
　科学技術イノベーション政策については、本年八月に閣議決定された第四期科学技術基本計画に示された政策が着実に具現化されるよう取り組むことが重要であります。我が国が東日本大震災から力強く復興、再生し、世界のフロントランナーとして成長、発展するとの国家戦略の観点から、科学技術の振興とイノベーションの創出は不可欠との認識に立ち、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、復興、再生並びに災害からの安全性向上、基礎研究及び人材育成を主要な柱と位置付け、強力に進めてまいります。そのためにも、科学技術イノベーション政策をより強力に推進する体制の整備や、我が国の研究開発システムの中核を担う研究開発法人の機能強化に向けた制度の創設に鋭意取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するため、社会保障の機能強化と、それを支える財政の健全化を同時に達成することが不可欠です。関係大臣と協力して、各党各会派の御理解をいただきながら、本年六月の社会保障・税一体改革成案の具体化を進めてまいります。また、社会保障・税番号制度の早期導入に向けて検討を進めてまいります。
　知的財産戦略については、近年その重要性がますます高まっております。知的財産推進計画二〇一一に基づき、国際標準化戦略等各種施策を着実に推進するとともに、クールジャパン戦略については、我が国が困難を克服して再び立ち上がる決意をジャパンネクストというメッセージに込めて国内外に発信し、日本の文化、伝統と創造力を生かした新たな国づくりを進めます。
　情報通信技術政策については、昨年五月に策定された新たな情報通信技術戦略及び六月に策定され本年八月に改訂された工程表に基づき、国民本位の電子行政の実現、地域のきずなの再生、新市場の創出と国際展開を目指して、情報通信技術の利活用を強力に推進してまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
　宇宙空間の開発利用は我が国の新たなフロンティアであり、宇宙開発利用政策を我が国の国家戦略として位置付け、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となり、総合的、計画的に推進してまいります。具体的には、準天頂衛星システムの推進、宇宙空間の開発利用の戦略的な推進体制の構築等に取り組んでまいります。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　それでは、続きまして川端国務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　地域主権改革の推進は、国と地方の在り方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、都道府県分の投資的な補助金を一括交付金化いたしました。平成二十四年度は、地域主権戦略大綱に沿って、市町村分や経常的な補助金への導入など同交付金の拡充に向け、地方からの御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
　出先機関改革については、昨年末に閣議決定されたアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を始めとする各課題について精力的に取組を進めてまいります。
　義務付け・枠付けの見直しについては、先般御可決いただいた一括法に引き続き、更なる見直しの検討を進めてまいります。
　また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
　さらに、地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、総合特区、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
　特に、地域の責任ある戦略を前提として、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置を総合的に実施する総合特区制度については、有識者等による評価を経て年内を目途に第一次の指定を行うことを予定しており、都市の国際競争力の強化を図る特定都市再生緊急整備地域の指定、新成長戦略に基づく環境未来都市の選定についても、年内を目途に進めてまいります。
　また、八月に閣議決定された「日本再生のための戦略に向けて」等を踏まえ、長寿化、人口減少による地域活力の衰退など我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する地域の自主的な取組を総合的に支援していくため、地域再生制度等の見直しについて検討を進めてまいります。
　以上の取組を全力で推進してまいる所存でありますので、芝委員長始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　速記を止めてください。
　　　〔午後零時四十四分速記中止〕
　　　〔午後零時五十六分速記開始〕
○委員長（芝博一君）　それでは、速記を起こしてください。
　委員会を再開いたします。
　続きまして発言を求めます。細野国務大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　原発事故の収束及び再発防止担当大臣の拝命に当たり、野田内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故への対応を最優先するよう指示を受けました。事故発生以来、その最前線で対応してまいりましたが、引き続き、自らの気力を常に振るい起こして、この問題に全身全霊を懸けて取り組んでまいります。
　現在、政府は、東京電力と共に、ロードマップに沿って事故の早期収束を目指し、引き続き全力を挙げているところです。発電所は、これまでの現場における大変な努力によって、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態、いわゆる冷温停止状態を目標としたステップ２の段階に入っております。既に一号機から第三号機までの全号機において原子炉圧力容器底部温度は百度以下に到達しており、また、発電所内の滞留水の水位は、豪雨や汚染水処理施設の長期停止にも耐え得るレベルまで低下をし、これを維持しております。また、一号機から三号機の格納容器からの現時点の放射性物質の放出量は事故時の約八百万分の一まで低下しており、これによる敷地境界の年間被曝線量は最大で約〇・二ミリシーベルトと大幅に抑制されています。
　今後、注水設備及び汚染水処理施設などが故障や事故、地震などが起こっても安全性を維持できるかを慎重に評価した上で、冷温停止状態を年内を目途に達成できるよう引き続き全力で取り組んでまいります。また、作業に当たっては、作業員の方々の健康管理が重要であることから、現場の作業環境の改善や作業員の方々の健康管理には万全を期してまいる所存です。
　また、放射性物質の汚染に対する住民の方々の不安を一日でも早く取り除くことが重要です。そのため、環境モニタリングの継続的実施、除染の実施、放射性物質に汚染された廃棄物の処理などの取組を一層加速させてまいります。
　除染については、八月に除染に関する緊急実施基本方針を取りまとめ、徹底的かつ継続的な除染を実施することを決定しました。これを受け、政府としては、県や市町村の協力もいただきつつ、国の責任として大規模な除染を行ってまいります。
　また、除染や汚染廃棄物処理に関する総合的な枠組みを定めた放射性物質汚染対処特措法については、まずは基本方針や基準等の策定を急ぎ、併せて除染技術や体制の整備を行うことで、来年一月一日の全面施行に向けて万全を期してまいります。さらに、汚染された廃棄物や除染により生ずる土壌を一定期間保管するための安全な施設の確保に向けて十月中にロードマップを策定いたします。
　こうした取組を推進するため、要求段階のものを含め、除染、汚染廃棄物の処理に総額一兆一千億円程度の財政措置を講ずることを検討しています。
　事故の早期収束に向けては、世界の英知を結集することが重要であり、米国などの関係国や国際原子力機関などの国際機関と密接な連携協力を進めてまいります。
　また、今般の原発事故を教訓として、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、来年四月を目指し、環境省にその外局として原子力安全庁（仮称）を設置することを決定いたしました。具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能を統合するなど、原子力安全規制に係る関係業務を一元化します。
　今後、原子力安全庁の設置とともに、危機管理のための体制整備、規制の在り方や関係制度の見直しなどを実施し、世界最高水準の安全性を確保すべく取り組んでまいります。
　原子力委員会及び原子力安全委員会には、今回の事故を踏まえて、その役割を十分に果たすことを期待します。
　原子力委員会においては、今回の事故に由来する使用済燃料、放射性廃棄物の処理及び廃炉に関する中長期的な課題等について、ステップ２が終了する段階を目途に一定の方向性を示すこと、また、今後のエネルギー政策全体の国民的な議論などを踏まえつつ、原子力政策全体の中長期的な方向性を来年の夏を目途に取りまとめることを期待します。
　原子力安全委員会においては、原子力発電所に関する総合的な安全評価に関与するとともに、原子力防災指針や安全審査指針の見直しを鋭意進めていただいているところであり、原子力安全に関する専門家集団として、引き続きその使命を果たすことを期待をいたします。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。
　内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
　次に、内閣官房副長官及び内閣府副大臣、内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
　細野大臣、退席いただいて結構です。
　それでは、長浜内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　内閣官房副長官の長浜博行でございます。
　芝委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導をいただきながら、藤村官房長官を補佐してまいる所存でございます。どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（芝博一君）　次に、齋藤内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　内閣官房副長官の齋藤勁でございます。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。そして、長浜副長官共々藤村官房長官を補佐させていただく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（芝博一君）　次に、石田内閣府副大臣。
○副大臣（石田勝之君）　内閣府副大臣を拝命いたしました石田勝之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家戦略、経済財政政策、社会保障・税一体改革、科学技術政策、宇宙開発、国際平和協力業務等の施策を担当いたします。
　官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、芝委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。
○委員長（芝博一君）　次に、後藤内閣府副大臣。
○副大臣（後藤斎君）　内閣府副大臣の後藤斎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　主に食品安全、地域主権推進、地域活性化、公務員制度改革を担当いたします。
　関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、芝委員長を始め、理事の皆さん、委員の皆さん方の御指導、御協力、心からお願い申し上げます。よろしくどうぞお願いします。
○委員長（芝博一君）　次に、中塚内閣府副大臣。
○副大臣（中塚一宏君）　内閣府副大臣を拝命をいたしました中塚一宏でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、原子力行政等の施策を担当いたします。
　関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、芝委員長を始め、理事、委員各位の皆さんの御指導と御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、大串内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（大串博志君）　内閣府大臣政務官の大串博志でございます。よろしくお願い申し上げます。
　国家戦略、経済財政政策、社会保障・税一体改革、科学技術政策、宇宙開発、国際平和協力業務等の施策を担当しております。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、郡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（郡和子君）　内閣府大臣政務官を拝命いたしました郡和子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　食品安全を担当いたしております。
　芝委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方、御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、園田内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（園田康博君）　内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、原子力行政、公務員制度改革等を担当をいたしております。
　芝委員長を始め、理事、委員の皆様方、先生方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時六分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　理　事　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　仲野　博子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として小野次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　この際、鹿野農林水産大臣、筒井農林水産副大臣、岩本農林水産副大臣、仲野農林水産大臣政務官及び森本農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鹿野農林水産大臣。
○委員長（小川勝也君）　筒井農林水産副大臣。