Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木委員　ちょっと一つ気になるといいますか、要するに、都市は連檐しておるという言葉にちょっとひっかかるんです。
　私さっき申し上げたように、土地は連檐しているんですよ、土地は連檐しているが、必ずしも市街地は連檐する必要はないんです。私さっき言ったのは、商業地は商業地でダウンタウン、どおんとやって、その周りに緑をやれと。そうでしょう。公園をやったり自然をやったり、そういうゾーンをつくる、その向こうに低層の住居地域をつくるということを私さっき申し上げたんですね。土地は連檐しておることは間違いないですが、市街地は必ずしも連檐する必要はない。その発想は従来の発想なんです。だから、それを切りかえて、逆に、ダウンタウンをやって、調整区域を間へ挟んで、そして住居地域をつくる。
　それからもう一つは、小さい都市はまだ拡大します、大きい都市はややストップしている。それから、やはり、都市というのはどんどん拡大に任せておくのではなしに、ある程度の規模の都市が適度な距離で存在するということが非常に大事なのです。これが結局、交通機関の、特に軌道の採算性とか料金の低廉につながる問題ですね。
　大きな都市がどおんとあって、あと小さい都市がありますと、これは要するに軌道になりませんね。東京圏だとか関西圏はもうあちこちに繁華街、大きなところがありますから、交通が非常に便利で安い。ところが、残念ながら、私どものところは、愛知県はそれが悪いから特に私は感ずるわけですが、要するに、行き来で稼げないものだから高くなってくるという問題がある。だから、そういう意味で、そろそろ都市もこういうふうに適度な規模であって、そしてまた大きな都市はだんだんとそういう明確なゾーニングをしていくということが大事。
　これをやっておりますとまだ相当かかりますから、もうあと余りありませんので、私の申し上げたことは御理解をいただけると思いますので、ぜひ寄り寄り研究、検討を今後されていかれればありがたいというふうに思います。
　さてそこで、もう時間がありませんが、大臣も見えるし、せっかくの機会ですので、私は県会議員をやっておりまして、県会議員のときから言っておったことですが、私がやかましく都市と自然ということをここでも今申し上げた、そういうことをやっておるわけなのです。
　俗にチョウチョ、トンボ議員と言われておって、どういうことかといいますと、要するに、今、大体全般的にチョウチョ、トンボなんというものは、昆虫類は減ってきましたけれども、特にこれを都市部で復活させる。やはり子供たちがそういうものに接するということは非常に精神上も大事だということですから、こういうものを身近に取り戻すということが非常に大事なのです。そこで、やはり国土あるいは建設というところでもそういう点に意を用いていただきたい。
　例えば、例を挙げますと、大きな道路をつくって、中央分離帯というものがあります。分離帯も、ただ線でなしに幅のある分離帯があります。そういったところにも植栽はあります、ありますが、その植栽をするときに、当然その地区、地区の植生に気をつけてやらなければいけませんが、昆虫に思いをいたした植栽というものもぜひ考えていただきたい。
　一例を挙げると、かんきつ類をやればアゲハチョウがそこへ卵を産む、アゲハチョウが出るのですね。それを人の歩くところ、歩道の方でやりますと、街路樹なんかでやりますと、毛虫が嫌だというのが今までの歴史で、消毒をして殺すということだった。だけれども、中央分離帯なら人は歩きませんから、そこへ植えていただければそこへ卵を産みますから、歩く人間には影響ありません。それで、都市部にそういうものが卵を産みつける。トンボなんかですと、限界一キロまでに水がありますと、トンボが卵を産んで、トンボが飛び交うということだそうです。
　だから、これは東京都で実験をやったようですけれども、そういったものを考えて都市計画を、計画という大げさなことじゃなしに実行行為の中でやれば済む話ですので、そういったものを考えて、これからも都市と自然ということを考えてぜひ施策を実行していただきたいと思います。
　もう最後になりましたけれども、そこで、これまたいろいろ非常に頭の痛いというか重要な問題だと思うのですけれども、いろいろな公共事業があります。ところが、都市計画がありましても、この間うちも議論があったかと思いますが、これが実現まで時間がかかり過ぎる。私もいろいろな例を相当知っておりますけれども、とにかく都市計画決定してから三十年、四十年、五十年たってようやく実現するというものも本当にたくさんありますし、もう少し何とかならないかなというふうに思うのですよ。仮に事業決定してからでも、これは一年でやるものが三年になったり五年になったりするケースも本当に多いのですね。
　さっきの土地の所有ということもこれは絡んできますけれども、権利関係がありましてなかなか難しい。法的には確かに最終的には強制執行ということで担保はされていますけれども、現実問題は、そんな強制執行なんという例はほとんど現実にはない。ない方がいいのですよ。ない方がいいのですけれども、余りにこれが限度を超えますと、法律があるのにそれを執行しないということで、むしろ行政怠慢、懈怠というふうにとられかねない。これを言うとひょっとすると大問題になってしまうかもしれませんが、しかし本当にそう思うのですね。
　決定したのですから、それで、民主主義というのは最大多数、最大公約数で、一応そこで、議会なり首長なりそういったきちっとしたシステムがあって、決定をされて、オーソライズされて、それが実行されていくわけですから、そこで私権、私の権利等々とのぶつかりがあるわけですけれども、やはり法律できちっと明記され、担保されている以上は、それをきちっと実行していくということがむしろ行政に望まれるのではないか。非常にその辺の接点が難しい点はありますけれども、要は、とにかくそれだけ期間をかけるということが莫大な損失なのですね。
　そしてまた、現場、例えば市町村の人でも、もうとにかく、地権者から朝六時に来いとか、夜の十一時に来いとか、あるいは日曜日に来いとか、正直言って言いたい放題と言うとしかられるかもしれませんが、それで、はいはい、はいはいと聞いてやってみえるのですよ。本当に折衝をする方は胃がきりきりと痛むようなことを現場でやってみえる。
　それは仕事だと言ったらそれまでですけれども、もう少し何か、強制という言葉にしてしまうといけませんけれども、せっかく決めたのですから、決めたことがきちっと早く実現をされていく、実行されていくという手だてを、法律上あるならあるでそれをきちっと行政が実行するということに尽きるわけです。そのあたりどうお考えか、あるいはどういう手だてがあるか、あるいは私が申し上げたことは間違いなのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○木下政府委員　公共事業の促進について御理解をいただいているように私お見受けいたしましたが、私ども公共事業に関係する者としては、昨今、公共事業に向けてのいろいろな御意見をいただいております。したがいまして、今先生がおっしゃられた事業としての進め方も早くやらなければいけないと思いますが、幾つか、予算の問題あるいは今お話のあった地権者の問題、それぞれあろうかと思います。
　一例、最近、東京都が中心になりまして都市整備プログラムというのをつくりまして、これは例えばこれからの五年、十年でどれだけの予算が必要か、そのために事業としてどれだけの効果があるかということを示しました。私は、こういうことは、地元の関係者にそれなりに理解をいただいて事業促進にも寄与できるのじゃなかろうかと思っております。
　なかなか難しい問題であろうかと思っておりますが、今おっしゃられたようなことで、計画決定をした以上は、それなりに私たち促進に対して全力を挙げて向かいたいと思っております。
○青木委員　最後になりますけれども、そこでもう一つ、こういうことがあるのですよ。さっきも言った土地の有効利用ということにもつながるのですが、今の公共事業と私権、私の権利とのぶつかりという問題もあるのですが、そうではなくして、民間同士、私権同士で、例えばある会社が大きなグラウンドを所有している、これは現実の話ですよ、事実ですよ。年に一回か二回しか使わない土地がある。そのわきにある会社の工場がある。その会社が発展してきまして、そしてその工場は市町村の誘致によって来た会社で、そして発展してきた。
　それで、拡大したい、工場をもう一つつくりたい、社屋をつくりたい。そうして、隣に年に一回か二回しか使わないような土地があいている。それが欲しい、買う能力もある、市町村もそれを望むというときに、そのグラウンドを持っているところが、ノー、あくまでノーだ。そうするとその会社は、じゃ今のままではやっていけないんだ、だから全然違う市町村へ行かざるを得ない、こういうケースがあって市町村も困ってしまった。市町村も、首長さん初め、その企業にお願いしてもノーという答えで聞いてもらえない。これは大問題だと思うのですね。
　だから、所有という問題で、持っておるから、現在の法律上それは認められますけれども、有効利用あるいは地区計画にしても都市計画にしても、市町村がこういうふうにしたいというふうに思っても、その私権の制約というもので事がうまく運ばない、そういうケースがあると思うのですね。
　そこで、何かそういう場合に民間にも御協力をいただける手だて、積極的でないにしても、俗な言い方すると嫌々でも、何とか御協力いただけるいろいろな手だて、こういったものがあったらそういうことが解決できるのじゃないかなというふうに思うのです。
　今こういうことを申し上げて、じゃ、こういうふうに手だてがありますと言うことはなかなか難しいかもしれませんが、私が申し上げた、単なる協力では今のままですから、こういう場合に、やや強制力を持った民間にも協力していただける方策というようなもの、あるいはそういう方針というものがおありかどうか、お考えがおありかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○木下政府委員　先生の御質問の中には、恐らく具体的にどこかお持ちであろうという御質問だと思います。私は一般的なお答えをいたしますが、やはり何といいましても、ミクロな土地利用も含めてでありますが、町がどういう方向へこれから発展するかということは、そこにお住まいの方あるいは工場等を含めて御商売をされている方々のそれぞれのお考えができるだけまとまる方向に努めるのが行政の役割ではなかろうかと思っております。
　とりわけ、先生がおっしゃられたように、利用という問題につきましては、先ほど国土庁の方からもお答えになりましたが、単に所有だけではなく、いかにそこの土地が市民的にも有効に活用できるかという意味では大きなテーマではございましょう。これからのそういうものに対しての土地の有効利用ということで、既に私たちもいろいろな方策も立てつつございますが、ぜひまた今の具体的な御テーマをお教えをいただいてお答えを見出していきたいと思っております。
○中島（武）委員　都市計画法、都市再開発法、国土利用計画法、三法案が議題となっておりますが、私は都市計画法を、そして辻第一議員が都市再開発法と国土利用計画法について質問をいたします。
　そこで、私はまず最初、都市局長にいろいろとお話を聞いて、それで最後に建設大臣に二つばかり聞きたいと思っております。
　そこで、都市計画法についてなんですが、八〇年代後半以降、東京、大阪など大都市は大変深刻な地価高騰と都心部からの住民追い出しという、いわば住宅土地問題に直面をして慢性的な交通ラッシュがもたらされております。それから、函館、京都、また倉敷など、その美しさを誇っておりましたこういう都市におきましても、高層マンションや巨大な開発ラッシュで景観破壊に脅かされております。
　バブル経済の崩壊によって若干の変化もありますけれども、事態は基本的に変わってはおりません。むしろ政府の方は、金融機関等の不良債権の処理を口実にした土地それから都市計画、建築規制をさらに緩和して、再び開発を誘導しようとしております。日本の都市計画制度は、率直に言って、住民が住みやすい町づくりを行っていく上で余りにも無力であったと言わざるを得ないと思っております。
　一九九二年の前回の都市計画法の改正の際に、用途地域が八種類から十二種類に細分化されました。また、特別用途地区に中高層階住居専用地区制度などが設けられるなどしまして、新たな制度も追加されたわけです。
　そこで具体的に伺いたいのですけれども、これらの制度を使ってダウンゾーニング、すなわち容積率の切り下げをして活用しているところはどれくらいありますか。また逆に、用途規制や容積率を緩和しているところはどれくらいありますか。東京に限ってでいいんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○木下政府委員　御質問のございました平成四年の都市計画法改正は、お話にございましたように、住居系の用途地域を三種類から七種類に、四つふやさせていただいて、全体が十二になったわけでございます。この趣旨は、今先生もちょっとお話がございました、当時は大変地価高騰がございまして、この中で、住居系が商業系その他にいわば駆逐されないようにということで行ったものでございます。
　東京都のことでという御質問でございましたので申し上げますと、基本的には、見直し前後で比較いたしまして、商業系あるいは業務系の用途の立地制限については強化が行われたと私ども思っております。それは、数字的には用途地域の全体、約五万八千ヘクタールございますが、その三分の一が強化を行っておりまして、逆に緩和されたのが約五百八十ヘクタールぐらいでございますので、基本的には用途の色塗りを変えることによって、例えば、ちょっと細かくなりますが、従来、第二種の住居専用地域でございましたものにつきましては、新たに第一種中高層住居専用地域ということにしたりしておりますので、全体的には規制は厳しくなったと思います。
　それから、容積率につきましては、押しなべてほぼ従来の容積をそのまま踏襲するというような結果になっておりますが、数字だけ申し上げますと、容積率の緩和が千百ヘクタールばかり、それに対して容積率を強化したのが約百三十ヘクタールということでございますので、全体のボリュームの中ではさほどの容積率の変化はなかったという認識をしております。
○中島（武）委員　今お答えありましたけれども、ちょっと一言で言うと、やはり何というか、一言で言うのは難しいかもしれませんが、大体、開発志向というか、そんなふうな方向に進んだと言っていいんじゃないかなという感じが今のお答えを聞いていたします。
　続けて伺いたいのですけれども、市町村のマスタープランの策定が進められております。住民の意見も聞いてマスタープランを策定している、そういう基礎的自治体もありますけれども、大部分は、緑の多い町づくり、安全な町づくり、お年寄りを大切にする町づくり、あるいは阪神・淡路大震災の教訓を生かして、地震など災害に強い町づくりなどの言葉を並べた抽象的表現にとどまっているものが多いわけであります。
　そのマスタープラン、町づくり計画を担保するのが都市計画制度であるはずですね。ところが、現行都市計画法は、用途地域については、三大都市圏と政令都市、それに三大都市圏以外は人口二十五万人以上のところは県が権限を持っている。一方、地区計画とかあるいは特別用途地区などは、条例に基づいて市町村が定める権限を持っているわけですね。しかし、用途地域と特別用途地区はばらばらのものじゃなくて重なって指定されるわけですから、両方ともこれは市町村に権限を移譲する方が合理的なのじゃないかと思うのです。そうしてこそ本当にマスタープランに大いに生きるのじゃないかと思うのですけれども、いかがでございますか。
○木下政府委員　先ほど先生からも余り都市政策は変わってないというお話がございました。
　最近、私どもは、これは従来からもそうであったと思っておりますが、より一層、公共団体のレベルでいきましても市町村決定をもち、あるいはテーマとしても、今お話のございましたような、やはり住みやすいといいますか、豊かさを感じるような、そういう都市づくりということにつながっていく制度改正をしていきたいと思っております。
　今お話のございました。途地域につきましては、おっしゃるとおり現在の状況はそういうことでございますが、先般の都市計画中央審議会におきまして、都道府県知事が決定する範囲を大変限定しております。とりわけ市街地が特に広域化しておって市町村区域を越えて連檐している、そういうような三大都市圏を中心といたしましての地域あるいは政令指定都市、こういうものの都市計画に限定しておりますから、例えば県庁所在地とかあるいは人口の、まあ従来は二十五万で切っておりましたがそういうところとか、あるいは国土政策上決められておりました都市開発区域、新産業都市区域等々につきましては、今後は市町村の方に、いわば都市計画の世界でいく用途地域につきましては、市町村の権限におろしたりしております。
　こういう例を申し上げますと、大変いろいろたくさんほかにもございますけれども、いずれにせよ方向としては、私たちは、市町村決定の対象をふやしていきたい、面積もその結果、例えば用途地域でいえば国土の約九割弱が市町村が決められるぐらいになるという方向で今進めておるわけでございます。
○中島（武）委員　次に、日本の用途地域制度は、種類、規制内容が法定され、地域の実情に即した規制ができない、こういう批判が大変強いわけであります。特別用途地区制度はその問題点を補完するものではありますが、現行はその種類が法令で定められているためにその適用範囲は極めて限定されていました。
　今回の改正でこの法令による種類の定めが廃止されて、地域の実情に応じた多様な特別用途地区制度の指定が可能になりますが、これはあくまで、まず用途地域指定の補完であること、それから二つ目に、用途地域内の一部の区域におけるものであって、そして三つ目に、その地域の特性にふさわしい特別の必要性から指定されるものと明記されたわけであります。これは、用途地域の指定目的を逸脱するような特別用途地区の指定、それから用途地域の全体にわたるような広い地域の特別用途地区の指定などはできない、そういうふうに理解していいですか、そう思うのですけれども。
　それから、そうすると極めて限定的にしか指定できない。市町村が町づくりを行っていく上でも限界が生じるのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。
○木下政府委員　都市計画法の今回改正の特別用途地区についての位置づけをお尋ねだと思います。
　文言上は、確かに先生のお話のあったような文言を条文は挙げておりますが、基本的に、私たちは、今回は、類型を多様化することによってできるだけ地域の特性を生かしていく、それから制度の趣旨そのものを従来以上に明確化するというのが基本のスタンスでございまして、お話にございました、例えば一定の地区といいましても、これは土地の区域を漠然と指すのでなく、用途地域が定められている中での一定の目的を持ったものを確認的に示すということで一定の地区と言っております。
　それから、特別の目的というのは、これもこの委員会で何度か御議論ございましたが、各公共団体がみずからその地域をどう位置づけるかということでございますが、その際に、例えば風土とか歴史的な経緯とかあるいは昨今の土地利用の動向とか等々を含めまして適切にその地域の色塗りをするわけでございます。
　私は、特別用途地区そのものが用途地域の補完ということは、その用途地域そのものが、まあ細かく決めれば十二用途よりももっとたくさん決めるのも一つの考え方としてはあろうかと思いますが、しかし、詳細化が必ずしも土地利用上いいかどうかというのも、これは従来から議論しております。
　しからばいかなる方策があるかということで、いわば用途地域の決めをより細かく詳細にできるという方でやっておりますから、全体を、用途地域全部を補完する意味で特別用途地区を決めることも事実上はそれは否定してはおりませんので、それは地域地域に合った選択をおやりになることではなかろうかと思います。限定的に考えるのは私どもの趣旨に合わないと思っております。
○中島（武）委員　限定的というのにひっかかっていらっしゃるようなのだけれども、私は、地方自治体がいろいろと独自性を発揮して決めることができるということを私自身が間違ってとっているわけではないつもりなんです。
　だけれども、しかし、ある用途地域がある、その用途地域に特別用途地区を指定するというのは補完的な意味なんですから、そういう意味でいうとかなり限界のあるものであって、また、全体にとか、いろいろありますけれども、やはりそういうものじゃないかなということを私は思うのですね。今回の趣旨がいわば地方自治体の自主性という点は私はわかるのですけれども、そういうものじゃないかなというのが私の理解でありまして、限定的であるかないかについて私はやはり限定的ではないかな、答弁を聞いた上でもそういうふうに思うのですね。
　それから、次に参りたいと思うのですけれども、通産省は大店法を廃止しても今回の特別用途地区の活用で大型店の進出規制ができるというふうにあちこちで言っているのですね。確かに、中小小売業が集まっているような地区を市町村が特別用途地区である中小小売店舗地区、こういうことに指定することは可能ではありますけれども、現在の用途地域指定状況を見ますと、売り場面積五百平方メートル以上の店舗の立地が許されている地域の面積というのは用途指定地域のほぼ六割に相当しております。これらの住居地域やあるいは近隣商業地域などに、全面にわたって中小小売店舗地区、こういうような大型店を規制する中身の特別用途地区を指定することはできますか。
○木下政府委員　先生、一つのケースとして想定なさっての御質問でありますから、お答えは多少抽象的になろうかと思いますが、考え方としては、特別用途地区を一つの用途地域全体に塗るということは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、制度上は排除しておりません。
　ただ、それぞれの地域の中で性格を異にしておるわけでございますから、先ほどお話のございましたように、例えば工業地域の中で、工業の増進という中に工業をとめるようなそういう特別用途はあり得ないでしょうし、逆に、かなり幅の広い選択をできる準工業地域において制度的にその趣旨と合わないような特別用途地区を決めることも、本来土地利用上は問題であろうと思います。
　ただ、やはり何らかの課題、目的があってその特別用途地区を全域的に塗るということは、その都市としてそういう政策的課題があれば、それはあり得ると思いますが、その範囲等につきましては、私は抽象的にお答えするのほかえって誤解を招くといけませんが、区域として全域塗れるかどうかという御質問であれば、それは理論的にはあり得るのじゃなかろうかと思います。
○中島（武）委員　それでは、基本的に言って、全面的に指定をするということは実際は不可能ですよね、こんなことは。今もお答えもありましたけれども。
　それで、次にちょっと進みたいのですが、大型店についてなんですけれども、大型店の進出は、郊外型になっていて、都市計画区域内の未線引き区域に進出する事例が非常に多いように思います。そこで、用途白地地域、つまり未線引き区域なんですけれども、この未線引き区域に中小小売店舗地区などという大型店を規制する特別用途地区を指定することはできますか。
○木下政府委員　先ほど申し上げましたように、未線引き都市計画区域の中に用途地域が塗ってなければ、これは、順序としては、まず用途地域をお塗りいただくことであろうかと思います。現在でも都市計画の区域の中で約四割は未線引きの、いわば用途地域がまだ指定されていないところでございますから、今後どういう展開をするかわかりませんけれども、今お話のあったような趣旨に沿った形で新たに用途地域、さらには特別用途地区を決めていこうという姿勢が公共団体にあれば、それは私は制度的に十分あり得るのじゃなかろうかと思っております。
○中島（武）委員　それは、今都市局長が言われたように、理論的には可能ですよね。しかし、今実際の動きはどうかということになりますと、むしろまるっきりそういうことは考えられないような動きになっております。
　これは新潟県の調査なんです。一九九一年以降、現在に至るまでの資料なんです。つまり、大店法が規制緩和をされていく、そのしょっぱなが一九九一年ですけれども、それ以降、こういう意味なんです。
　そこで、新潟県の場合を見てみますと、用途白地地域の開発許可、これはどうかというと、十四市町村、十九カ所、十六万六千六百四十六平方メートルですね。それから、市街化調整区域の開発許可によるものは、二市町村で二店舗、店舗面積は三万五千九百八十九平米です。それから、線引き見直しによるもの、つまり調整区域を市街化区域にする、こういうものですけれども、これは五市町村、十カ所、十五万三千百十四平米。それから、用途変更によるものが一市町村、二カ所、一万五千五百二十六平米。合計で二十二市町村、三十三カ所、三十七万千二百七十五平米、こういうふうになっております。
　つまり、現在の流れというのはどういう方向へ向かっているかといいますと、この新潟県の例に私は端的にあらわれていると思うのです。未線引き区域の開発許可とか、あるいは線引き見直しとか、あるいは調整区域の開発許可とか、用途変更だとか、いろいろなやり方がありますけれども、大型店がどんどんやはり郊外に進出をしているということが現在の流れじゃないだろうか、こういうふうに思うのですね。ですから、今都市局長が言われたことは、理論的には確かにそういうことは可能ではありますけれども、実際にはそういうことはやられるだろうか、むしろ逆だということを私は言いたいのですね。
　それで、もう一つかかわって聞きたいのですけれども、大型店問題なんですが、大型店の出店計画が出た段階で中小小売店舗地区などの大型店を規制する特別用途地区を指定することはできるでしょうか。
○木下政府委員　二点について御質問があったと思いますが、未線引き都市計画区域の問題も含めまして、いろいろ新潟県の一つの例をお話ございました。
　私ども前から申し上げておりますように、確かに先生御紹介いただいたようなことでいろいろな手法がございますが、現在各首長さん、市町村長さんが時代認識として商業政策を含めて町づくりに対して従来以上に大変関心なり危機感を持っておられるわけでありまして、この国会でも中心市街地対策をやろうということで政府として提案させていただいたのも、そういう声を私たちは反映させて提案をさせていただいております。
　私は、手法としてあったけれども使わなかったという意味では、お話にございました。途地域のいわば決まってない白地地域といいますか、未線引きのところについては、従来も制度がありましたけれども比較的使われてこなかったと思います。
　あわせて、今回出させていただいている特別用途の類型化、これは従来十一の特別用途地区がございましたけれども、いささかそれはまだ各地域の個性を出すには難しかったわけでありますから、今後こういうことをベースにして種類を自由に決めていただくという多様化を図っていくわけで、新たな制度の導入でございます。そういうものを含めて、私は、できるだけの各地域の対応というものをやっていく時期が来ているのじゃなかろうか、そういう気がいたします。
　それから、お話のございました大型店の出店計画が出た後で特別用途地区を指定することはいかがか。これもお答えとしては大変一般的なお答えでございますが、そもそも、やはり土地利用というのは、先ほどの公共事業の整備がなかなか進まないということを含めて、大変長いインターバルの中で都市がつくられておりますから、きょう言って、こういう状態が起こったから後追い的に特別用途地区を指定するかどうかということは、現実問題としてはそういう、何といいますか、短兵急な対応というのは本来都市計画としては似合わないと私は思います。
　ただ問題は、それ以前に、やはり各公共団体の方々が先ほど申し上げましたように多くの課題を抱えている中で、特別用途地区も含めてでございますが、これから一斉に検討に入るかと思っておりますので、そういう中では、その町の商業政策はこれからどうあるべきかということを念頭に置きながら絵をつくっていただくのがまず第一ではなかろうか、こう思っております。
○中島（武）委員　次に伺いたいと思うのは、今回の改正で、市街化調整区域では、これまでは二十ヘクタール以上、特例は五ヘクタール以上ですけれども、これの計画的な開発事業は例外的に許可されてきましたけれども、今度はそれ以下の中小規模の開発でも地区計画に合っていれば開発できるということになりました。
　建設省の方としては、さきに成立しました優良田園住宅の建設促進法に基づく優良田園住宅を建設するということなんかを頭に置いていらっしゃるようなんですけれども、しかし、ここで大型店やレジャー施設などを立地することは可能でしょうか。
○木下政府委員　大型店、レジャー施設に限っての御質問だと思います。
　前提をもう一度おさらい的に申し上げますと、今回の都市計画法改正は、お話のございました郊外型住宅も一つでございますが、いわば調整区域におけるスプロール問題に対応するために、比較的小さな規模であっても計画的開発が見込まれる地域とか、あるいはスプロールの発生が懸念される地域ということで、先ほどの委員も御質問がありましたけれども、市街化調整区域そのものの精神は変えない中で、より整然とした調整区域の整備ということを考えながら策定対象区域を追加したものでございまして、それに適合する開発行為ということを新たに開発許可の対象としております。
　したがいまして、お話のありましたような建築物の用途に係る制限をどのように定めるかということは基本的には市町村の総合的判断であろうと思いますが、その地域に余りそぐわないようなものが立地するということは、市町村がお決めになる計画でありますから、当然そこには取捨選択があろうかと思います。ここのあたりになりますと、私が個々の状況を何も考えないでお答えして誤解を招いてはいけないと思いますが、全体的には整然とした調整区域の整備ということが課題であるということをお答えしたいと思います。
○中島（武）委員　私が伺ったことについて別に否定の意見を述べられたわけではないと思います。
　というのは、地区計画を立てるその中に、あるいは大型店やレジャー施設なんかを含めて、これはいけないということにはならないわけでして、地区計画でそれが計画されるということであれば、それはもう当然認められるということになるのだというのが私の受けとめようであります。
　それで、時間の関係もありますものですから大臣の方に伺いたいと思うのです。
　今の答弁もお聞きくださっておってよくわかったと思うのですけれども、これまでは基本的には開発が抑制されてきた市街化調整区域にも大型店の進出とか立地も決して不可能じゃない、可能だということだと思うのですね。だからこそ、二月四日に日本商工会議所、全国商工会連合会が連名で、大型店出店の新スキームに関する緊急要望というのを発表して、大臣御存じだと思うのですが、そこでどういうことを言っているかといいますと、ちょっと長くなりますけれども、引用いたします。
　都市計画法の改正によるゾーニングの実行状況を見て、新法が施行されるとの説明がある。しかし、都市計画法の改正が行われても、各地における具体的なゾーニングの設定・実行については相当な困難が予想される。
　　一方、近年、大型店は農業地域や白地地域（未線引き都市計画区域）など、特別用途地区が設定できない都市郊外に立地するケースが目立ち、これこそが地元の街づくり努力を無に帰し、空洞化をもたらすものとして問題化しているものである。
　　このため、都市計画区域内の白地地域への出店の扱いはもとより、農業地域・森林地域など都市計画区域外における出店の扱いについて、建設省・農水省等関係省庁の調整を早急に進め、政府全体として郊外出店を抑制し、中心市街地やその周辺の活性化を図るとの視点に立った統一的な方針を打ち出すべきである。
こういうふうに要望しているのです。
　それで、私はこういう要望に率直に大臣の方はおこたえすべきじゃないのか、こういうふうに思うのですけれども、大臣の見解を伺います。
○瓦国務大臣　中島委員からの御質問は、先般、二月六日の日本商工会議所におきましての緊急要望を踏まえての御質問でございました。
　もちろん、中心市街地の活性化につきまして今国会で御審議いただいておるわけでございますが、政府全体として横断的な取り組みを行うべき重要な課題であると認識をいたしておるわけでございます。
　また、地方公共団体が、地域住民の意向を踏まえまして、個々の地域の状況、課題に対応した積極的な取り組みを行う今大きな転換期であると私どもも認識いたしておりますから、地方自治体がさような意味で積極的に取り組んでいただくことを期待いたしておりまして、御審議をいただいておる法案を含め、それぞれに十分な道具立てを行ってまいっておるわけでございますから、自治体におきましても存分に努力をしていただきたいと期待をいたしておるところであります。
○中島（武）委員　どうも思わしい答弁が返ってこなかったのですけれども。
　それでは引き続いて、最後ですけれども、お尋ねしたいと思うのです。
　この日本商工会議所と全国商工会連合会が連名で出しているものの中に、こういうふうにも言っているのですね。これもちょっと長いのですけれども、念のため申し上げたいと思うのです。
　　各地においては、これまでの用途規制の実綿状況等から見て、特別用途地区の多様化によるゾーニングの設定・実施は、現実問題として容易ではないとの見方が多い。
　　このため、特別用途地区の多様化のための手続き等の詳細を明らかにすることと併せて、それが容易に設定・実施できるよう、地元のコンセンサスが円滑に得られるための具体的な方策を用意すべきである。
こういうふうに述べております。
　それからまた、
　　大型店の規模の拡大に伴って出店の影響が広域化する中で、隣接する市町村がゾーニングについて異なった考え方を持ち、対立するケースも考えられる。
　　昨年六月の都市計画中央審議会答申では、
　「郊外部における新市街地整備をはじめとする都市開発を抑制し、既成市街地の再構築に政策を集中することが必要」とされ、今後の市街地整備の重点を既成市街地における既存の社会資本ストックの有効活用による「質的充実」に転換すべきことが調われている。都道府県知事が市町村のゾーニングを承認するに当たっては、この考え方に基づいた判断がなされることが適当であり、国のガイドラインとして示されるべきである。
こう述べております。
　私たちはこの要望に全面的に賛意を表するものでは決してありません。しかし、ここに示されているものは、結局、都市計画法改正で大型店の出店規制をすることは困難、したがって、国がそれが可能であると言うなら具体的に明らかにすべきことを要求していると解釈をしております。
　建設省はこのような具体的要望を検討いたしましたか。また、農林省や通産省など関係省庁と協議いたしましたか。その結果、どのような結論を得ているのでしょうか。大臣の見解を伺います。
○瓦国務大臣　中島先生は時間を見て随分早くおっしゃるものですから私どもも困るわけでございますが、個々の市町村が特別用途地区を初めとする都市計画を決定するに当たりましては知事の承認が必要となっているわけでございますが、この際の判断は、地方分権推進の観点からも、地域の実態を熟知している都道府県が主体的に行うべきものと考えておるわけでございます。
　都市整備に当たりましての国の基本的考え方につきましては、さまざまな機会を通じまして、地方公共団体へ周知徹底するよう努めているところでございます。加えて努力をしてまいりたいと思っております。
　早口の質問はなるべくしないようにお願いいたします。
○中島（武）委員　時間がないものですから、つい早口になったことを御理解いただきたいと思うのですが、私は、市町村に説明をするというのじゃなくて、そういう要望が上がってきておるものに対して、どうするのか、やはりしっかり受けとめて、それを生かすような方向でぜひやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○辻（第）委員　私は、まず、都市再開発法、国土利用計画法で質問をいたします。
　時間の関係で、できるだけ簡明に御答弁をいただきたい、お願いをいたします。
　まず、都市再開発法でお尋ねをいたします。
　都市再開発方針の策定対象区域の拡大の内容についてお尋ねをいたします。
○木下政府委員　策定対象区域のお話でございます。御案内のとおり現行法では二十二都市になっておりますが、最近の状況では、先ほどお話ございましたように、中心市街地等を含めまして、それぞれの都市が、都心部が大変疲弊しておりますので、そういうところにもやはり再開発という機運があろうということで、整備、開発、保全の方針を立てております都市計画区域を一応すべて都市再開発方針の策定対象区域にしております。
　したがいまして、どこまで数がふえるかどうかわかりませんが、八百六十五それの関係の都市がございますから、これらの都市が対象になるというふうに御理解いただきたいと思います。
○辻（第）委員　再開発を促進すべき地区や、その整備、開発計画の概要を知事が決めるのですね。
　さて、この再開発の方針作成に当たって本当に大切なことは、十分に関係住民の意思を反映することであります。また、その窓口になる市町村が地域住民や権利者と十分に協議して行うことが大切であります。この改正案ではそのことが十分保障されていない、このように考えますが、建設省はどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。
○木下政府委員　保障されていないという御質問でございましたけれども、考え方としては、この再開発方針というのは、先ほども申し上げましたように、都道府県知事が決めます整備、開発、保全の方針の一部でございますから、その方針そもそもが都市計画法に従って手続されるわけであります。
　これは他の案件もそうでございます。細かくなりますからはしょらせていただきますが、例えば公聴会の開催をするとか、あるいは関係の市町村の意見を聴取するとか、あるいは決定をしますときにはその旨を事前に公告いたしまして縦覧に供する、あるいは関係者から御意見が出れば、その意見を各地方にございます審議会に提出する等ございます。
　私は、この手順そのものをそれなりにしっかりと踏んでいただければ地元の方々の意見は反映されると思いますが、それだけにとどまらず、制度として保障されているとかいうものでなく、町づくりそのものはやはり、各公共団体のやる気と、それから関係する住民の発意というものを十分これから踏まえてやっていくべきものであろうと思っております。
○辻（第）委員　今御答弁いただいたのですけれども、十分に住民の意思が反映されていないのが現状ではないか、このように考えます。
　また、再開発方針の運用には、民間の活動、利益本位というべき民間の活動を野放しにして都心の地上げなどが放置されたり、マスタープランとして有効な役割を果たさなかった例も多いのではないか。また、当初、都市再開発方針該当地区として検討されていなかった地区を、ディベロッパーなどの強力な働きかけで該当地区に指定をされた、こういう例もあるわけであります。言うなら、まず開発ありきで、住民の意思が十分反映していない。このように、例がたくさんあるわけであります。
　住民の意思を十分尊重するような制度や対応を重ねて求めて、次に移ります。
　次に、特定事業参加者制度についてお尋ねをいたします。
　特定事業参加者をどのように想定をされているのか。大企業の場合は事業のイニシアチブを握るようなことがないのか。一般権利者より先に保留床とその価格を決めるため、一般権利者の不利になるようなことはないのか。また、特定事業参加者に与えられる施設建築物の一部が確定し、負担金も納付した後に事業縮小の方向で事業計画が変更になった場合に、特定事業参加者の権利が尊重されて本来の権利者が不利になることはないのか。
　以上、お尋ねをいたします。
○木下政府委員　三点御質問ございました。今回の再開発法改正の中で、特定事業参加者制度でございますが、法律の趣旨は先般来の御議論の中でも御紹介させていただいておりまして、組合施行の場合には従来からそういう仕組みはあったわけでございますが、公共団体施行の場合には、その点について、後になりまして参加者が募られるということで、当初から計画についての一定のいわばめどあるいは安定感がないというところの御意見をいただいておりますので、そういう意味で、今回はそこの特定事業参加者制度というのを設けました。
　ただ、その方には、やはり資金力的にも信用を有しておられるとか、あるいは当該その取得された床がどういうものとして利用されるか、その目的が再開発事業そのものと合致しているかということをしっかり見定めた上で参加していただくことになろうかと思っております。
　その際にどういう対象が参加者になるかということでありますが、基本的には、公共団体もあるいは公的セクターであります地方の供給公社、そういう方々も入るでありましょうし、場合によっては民間の商業者関係も入ろうかと思っております。
　それから、キーテナントとして事業の主導権を握るのではなかろうかということでございますが、これは、制度そのものとしては、それぞれが計画に対してあるいは事業に対して平等の立場で入るわけでございますから、施行者とかあるいは従前の権利者とこの特定事業参加者との関係においては、何ら私は、そういう意味では施行者の力がむしろしっかりしておれば、そのリーダーシップのもとに行われるわけでございますから、特定事業参加者が無理な発言等々を行うという状況ではないと御理解いただいた方がよろしかろうと思います。
　それから、状況によっては、それぞれに市街地再開発審査会等も当然つくられるわけでありますから、こういう客観的な、公平な場を通じての議論を優先していけば問題はなかろうかと私たち思っております。
　それから、負担金が支払われた後、事業縮小されるようなことになったときの懸念はないのか、その際に特定事業参加者が優遇されるのではなかろうかということであります。
　そもそも事業計画が変更されないように仕組んでいくのが重要であろうかと思っておりますが、負担金の支払いがあったかないかということにかかわらず、当初計画と同様に、途中で事業計画が変更される場合には、それぞれ、権利変換計画もそうでございますけれども、手続的には当初計画と同じでございますから、そういう意味では、従前権利者が極めて不利になるということはないような手続になっていると御理解いただいていいと思います。
○辻（第）委員　次に、建設省にいただいた資料によりますと、「平均的資金計画」、その中の「財源内訳」というところで見ますと、保留床の処分が全体の六〇・六％、それ以外に一般会計補助金が一三％、公共施設管理者負担金が二五・六％などになっています。この保留床の処分金は、キーテナントの割合が七五・一％になっています。
　今、バブルが崩壊して、深刻な不況、経済危機の中にあるわけでありますが、保留床が過剰な供給となって処分ができない、こういう例がたくさん見られます。各地の再開発事業が大変困難な状況に直面をしている、いわゆる漂流状態などと言われているところがあります。この問題は極めて重要な問題で、こういうことで事業が前へ進むのかと言わざるを得ないわけであります。どのように認識をされ、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。
○木下政府委員　申し上げるまでもなく、再開発事業の仕組みといたしましては、生み出されました保留床の処分を通じましてその事業費の一部を確保する、こういう手法をとりました面整備でございますから、昨今のような状況の中で床需要が旺盛でない状況になってまいりますと処分がなかなか困難である、したがって事業推進上の課題が多くなる、これは、お話のあったことは私も承知しております。
　したがいまして、それをどう乗り越えていくかということでございますが、全般的にそういう床需要が低迷しておりますけれども、ただ、都心部におきまして、先ほど来申し上げましたように、都市の再構築という大きな都市政策の課題を抱えますと、この問題をやはり何らかの形で解決していかなきゃなりません。
　そのときには、例えば比較的需要が堅調であります住宅供給に使っていくとか、あるいは、従来商業的な施設が多かったわけでございますが、都心に住むことのメリットというのはそういう商業面だけではなく、そこに公益施設等を中心として種々の施設、機能があるということが大変そこにお住まいの方々にとって魅力であるわけでございますから、そういう意味では、収益性はいささか劣るかもわかりませんが、社会福祉施設とかあるいは教育施設、そういうものを中心部として導入していく。これは建設省だけではなくて、例えば関係する省庁ともやはりお互いに知恵を出さなければいけませんし、そのためには、国費あるいは県費を含めて何らかの助成、支援をしていきたいと思っております。
　今回の経済対策の中にも、そういう意味では、多目的に利用される施設を私たち積極的に応援するような補助制度もできないかということで現在検討させていただいております。今回お出しさせていただいた再開発法はもちろんでございますけれども、これから、都心部にさらにいろいろな施設が立地しやすい条件整備というのをやらせていただきたい、こう思っております。
○辻（第）委員　現在の再開発は、キーテナントが、大企業が優遇されている反面、既存の居住者、長年そこで生活をされている方、またそこで営業されてこられた方、このような居住者がそこから立ち退かざるを得ないようになっている現状があります。
　これも、建設省にいただいた資料では、土地所有者でも三八％、借地権者で四六％、建物所有者で五五％、借家権者で六九％、このように、本当にたくさんの方々がその地から出ていかざるを得ないという、これは本当に深刻な問題が起こっているわけです。これは別の資料ですけれども、ひどい例では、福岡県のある地区では九六％、北海道のある地区では七七％、東京のある地区では、千二百人おられたのが、残られたのは四十七人、こういうことであります。この例は公的団体の施行でもありました。
　再開発事業による、既存の居住者が住み続けられない、転出をせざるを得ない問題というのは、いろいろな意味でこれは深刻な問題であります。私もたくさんのそのような方々からその御苦労の話をお聞きをしているわけであります。このような事態に対し、どのように認識をされ、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。
○木下政府委員　昨年たしか密集法の議論をさせていただいたときにも類似のお話がございました。基本的には、まず第一には、やはり権利者が住みなれた地域で生活できるように配慮することが私は大きなテーマであろうと思っております。
　もちろん、中にはこの際だから郊外に移転してという方もいらっしゃるわけであります。先ほど御披露いただいた、私の方からお出しした数字でございますが、それらを見ましても、土地所有者の方はむしろ半分まではいっておりませんで、三八％と御披露をいただきましたが、転出しております。やはり何といいましても、借家権者の方が多いというのは、そういう意味で、従来からも大変狭い、環境の悪いところにお住まいでありますから、この際ということもあったかと思います。その辺の数字はもう少し詳細に分析してみる必要があろうと思います。
　ただ、そうはいいましても、先生御質問がありましたように、そこにどうしても住みたい方々に対しての手だてはどうかということでございますが、基本的なスタンスは先ほど申し上げました立場でございます。
　かねてより、従前の権利に対応した新しい権利が与えられるという大原則のもとでございますから、当然、法律上のいわば地位の保護とかあるいは補助制度、税の減免というものはやってまいっております。そのほかにも、いわば全体の計画の中では、細かいお話になりますが、例えば店舗配置の工夫とか、あるいは住みなれた地域に生活できるような住宅の面等で配慮してきております。
　そういう意味では、各地域の事情に差はあろうかと思いますが、従前の権利者の生活がいささか変わることを前提といたします制度でございますから、今後とも、そういう意味でのあつれきを結果においてできるだけ排除できるといいますか、弱めることができるような形での制度の工夫はしていかなければならないか、こう思っております。
○辻（第）委員　この法律で最後に建設大臣にお尋ねをいたします。
　局長から答弁をいただいておりますのに大臣にというのは恐縮でありますが、先ほど申しましたように、再開発事業というのは、やはり開発優先、経済対策重視という内容ではなくて、本当に、真の町づくりという観点から、そして地域住民の意見を基本方針作成の段階から十分に反映をし、住民本位に進めていただきたい、この問題。
　それからもう一つ、そこに長年住まわれたあるいは営業されてきた人が立ち去らざるを得ないような問題に対して、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　お答えをいたします。
　辻委員からは、先ほどの質問につきまして都市局長も十分答えておられましたが、再開発に対して、多年にわたって住み続けてこられた方々、地域住民本位に再開発を進めてもらいたい、こういう御趣旨の念押しの質問でございます。
　我が国の既成市街地におきまして、大変防災上危険な密集地域がございます。道路にいたしましても公園にいたしましても未整備でございまして、劣悪な市街地環境、いろいろな問題を抱えている地域が多数ございます。このような観点から、計画的な再開発を進めていく必要がある、かように認識をいたしております。
　これらに伴う措置といたしまして、補償のあり方、また権利者の保護、これらにつきまして都市局長が申し上げたところでございますが、円滑な生活再建のための措置に従来から努めてきているところでございます。
　今後とも、地域住民の理解が得られる、そういうことは大切でございますので、理解を得ながら、円滑に都市の再開発が進むよう努力をしてまいりたい。これは次の世代にもかかわる、またいろいろな災害を見ましても、今再開発事業が、市民の協力を得てしっかりした都市基盤、地域基盤をつくり上げる、こういうことに役立つものと思っておる次第であります。
　ありがとうございました。
○辻（第）委員　次に、国土利用計画法の改正案について質問をいたします。
　一九八〇年初頭から土地が高騰し始めて、異常な高騰は九〇年をピークに、そして、いわゆるバブルが崩壊をして本年まで七年連続して地価が下落し、年々下落率が縮小の傾向を示しています。しかし、好立地の土地とそうでない土地との間に下落率に違いがあり、いわゆる地価動向の二極化の動きもあるようであります。
　土地と関連した住宅価格は一定下がりましたが、しかし、勤労者、国民から見れば大変高額で、例えば東京の分譲マンション、平均分譲価格と年収との倍率は、東京都区部で六・五倍、多摩では五・八倍で、勤労者が手の届く価格ではありません。
　さて、こういう状況の中で、今回の改正案は、事前届け出制から事後届け出制に変えることや、価格審査がなくなる、取引者の価格規制がなくなることであります。この改正案の目的は、土地取引規制を緩和して土地流動化を進める、金融機関や不動産会社、ゼネコン等が大量に抱えている不良資産を処理していこうというものが含まれていると思います。政府が進めております首都機能移転など大型プロジュクトの推進などもあります。
　こういうことも含めて、将来、再び土地が再高騰するおそれがないのか、国土庁長官の御見解を伺います。
○亀井国務大臣　今回の改正は、先般来申し上げておりますように、地価の抑制ということから土地の有効利用を進める、そのための土地取引の活性化を進めるということのためにお願いをいたしておるところでございます。
　大規模な土地の取引につきまして、いわゆる事前届け出制から事後届け出制へ移行するということにしたわけでございますけれども、法律を改正した後におきましても、土地の利用目的ばかりではなくて、実際に取引された価格を届け出させることにいたしております。そのことによりまして、現実の土地の取引価格の動向の把握を行うと同時に、土地取引の件数等の動向の把握にも努めることにしておりまして、地価が相当程度上昇するという場合には、機動的に事前届け出制を実施する注視区域を設定をするということによりまして、今現在と同じ地価の監視、規制機能を維持できるものだというように考えております。
　さらに、地価が急激に上昇した場合には、監視区域制度等の措置を講じることにしているところでございまして、今の状況から申しますと直ちに地価が高騰するというようなことは考えにくいわけでございますけれども、今後とも地価監視体制の整備には万全を尽くしてまいりたいと思います。
○辻（第）委員　今御答弁でもありましたけれども、地価が上昇するおそれのある区域では、注視区域として指定するということであります。監視区域との関連でありますが、まず注視区域に指定をし、さらに高騰が続けば次に監視区域の発動となるのか、地価動向によっては直接監視区域を発動するのか、お尋ねをいたします。
○生田政府委員　監視区域制度につきましては、現在の運用と全く同じでございますので、地価が急激な上昇を示しているか、あるいは示すおそれがある場合に指定をすることになります。それから、注視区域につきましては、先生御指摘のとおり、監視区域程度ではないのですけれども相当な程度を超えた上昇が見られるような場合に指定をすることとなっております。
　したがいまして、以上のような関係にございますので、注視区域の指定後、さらにその土地の需給関係の逼迫度が増しまして地価が急激に上がってくるというような場合には監視区域への移行を検討することとなりますし、仮に突然地価が急激に上昇するということが突発的に発生するという場合には、直接、注視区域の指定を経ずに監視区域の指定をすることができるということになってございます。
○辻（第）委員　国土利用計画法については、過去の実績といいますか、実態といいますか、非常に有効でなかったというふうに私は自分の経験でも認識をしておるわけでありますが、それがさらに価格規制がなくなるということになると、やはり私は不安を感じざるを得ないということであります。
　いろいろあるのですが、時間がありませんので、そういうことも少し申し上げて次へ移りたいと思います。
　最後に、国土庁長官にお尋ねをいたします。
　三月三十一日に閣議決定された全国総合開発計画の二十一世紀の国土のグランドデザインの中に、国土総合開発法とともに国土利用計画法の抜本的見直しが盛り込まれました。どのように見直しをされるのか、お尋ねをいたします。
○亀井国務大臣　ただいま御質問ございました新しい全国総合開発計画の中で、国土利用計画法の見直しについても触れておるところでございます。
　その基本的な考え方といたしましては、国土計画の対象が、いわゆる国土の開発というだけではなくて、その利用とか保全ということにまで広がってきておるという、そういった点。それから、これから地方分権や行政改革などもろもろの改革が進んでくるわけでございますが、全国計画や地方計画のあり方及び策定手続等をこうしたもろもろの改革の進み方によって基本的に考え直していく必要があるのではないか、こうしたこと。さらに、この計画が一つの他の計画に対して大きな方向を示すわけでございますが、それの実効性が上がるということ。
　そうしたことを考えますと、二十一世紀に向かって新しい要請にこたえた国土計画体系を確立をしていかなくてはいけないということでございますので、そうした総合的な観点から見直していこう、そうした考え方でございますが、いつというその時期等につきましては、まだはっきりと申し上げられるような段階ではございませんけれども、ある程度の時期を見ながらということで、今回のこの計画がどのように進んでいくかというその動向等を踏まえて見直していきたい、そのように考えております。
○遠藤委員長　これより討論に入ります。
　各案に対し討論の申し出がありますので、これを許します。辻第一君。