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○国務大臣（川端達夫君）　一つは、これは交付税等々で渡し切りの仕組みではありませんので、当然ながら、国の補助事業を対象とするという意味では、何にでも、もうどうでも好きに使えるというお金ではありません。
　そういう中で、今までというか、本来ですと、それぞれの補助事業について地方団体から国に申請を出し要望をし陳情をし、そして箇所付けとして配分され決定されるという仕組みであったものを、幾つかのメニューにおいて大ぐくりにすることによって、その財源を国から拠出していただいて配分をして、その部分の中から選択的にメニューを選ぶことができるという意味での自由度を増したという仕組みでやらせていただきました。
　そういう中で、昨年、今年度やり出しましたけれども、昨年十一月に都道府県に対してはアンケートを行いました。従来の補助金に比べては各府省の枠にとらわれずに自主的に事業を選択できたとか、地域の実情に応じて優先箇所の選択や重点施策が行えたというふうな回答等を含めて、ある一定の評価をするという方は七割ぐらいお答えいただきましたが、一方では、やはり自由度がもっと拡大しないと余り使えないとか、もっとメニューを増やしてほしい、額を増やしてほしいという要望もたくさん出てまいりました。
　そういうことを踏まえて、二十四年度分は都道府県分のメニューの九事業から政令市も含めまして十八事業に事業の拡大、それから総額においても拡大をするということにさせていただいたところでございます。
○藤川政人君　大臣は地域活性化交付金という事業を御存じですか。
○国務大臣（川端達夫君）　過去いろんな名称でそういう交付金やられて、今言われましたのは平成二十二年度一次補正のことでしょうか、にもそういう名前ありました。きめ細かな臨時交付金とか公共投資臨時交付金、生活対策臨時交付金等と、いろんな交付金でこれまで地域の活性化に関する交付金は出されておりますが、地域活性化交付金という名称自体は、その中できめ細かな交付金というのと住民生活に光をそそぐ交付金というのがあるというのは承知をしておりますが。
○藤川政人君　平成二十年度以降の自公政権下で経済対策に取り組んだ交付金です。これは、今のこの民主党政権になっても経済対策自身はその枠組みを襲踏したと私は思っておりますけれど、非常に使い勝手がいい、自由度が高いということで評判であったんです。
　これで、今のこの一括交付金、自主戦略交付金と何が違うかといったら、自治体の計画はこれは同じように内閣府に出されていたんですよ。ただ、複数の省庁にまたぐものは総務省が一元的にこれ管理執行してたんですよ。その点が使い勝手が良かったんです。
　今回の自主戦略交付金と地域活性化交付金、どちらがひも付けがない交付金なのか、どちらが使い勝手がいいのか、それは大臣、少し考えて、また今何か答弁をしていただけるようであれば。でも今、地域活性化交付金のお話もちょっとこう曖昧でしたので、なかなかこれは評価をどう大臣がされるかというのは分かりませんけれど、今いう総務省で一元管理で統合管理してたんですよ。私はそれが重要な視点だと思うんです。だから、それに戻す戻さないという論議を今ここでするわけじゃありませんが、ひとつこの辺についての、一度御検討いただくという御意思を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（川端達夫君）　やって一年目でございまして、そういう中でも一定の評価と同時に、先ほど申し上げましたようにメニューをもっと増やしてほしい、あるいは額を増やしてほしいということがありましたけれども、交付の方法に関しても内閣府で集めて決めて戻すという仕組みになっているという部分では煩雑であるという御指摘もいただいております。
　そういう意味では、交付の仕方をどうするかというのは研究改善の余地はあり得ると思いますので、御指摘のことも含めて不断の検証は引き続き進めてまいる中でこのことも考えてまいります。
○藤川政人君　ですからしっかり、総務省の役所の皆さん、それ一生懸命やってこられていましたし、十分地方とのパイプも強いと思いますので、しっかり大臣もその辺のところをまた研究をいただきたいと思います。
　そして、去年は都道府県、九割は継続事業、そしてこれからは政令市に移るといったって、客観的指標の内容も多分、まあどうなんでしょうと言ったら、答えられない、分からない、難しい、いろいろまだまだ問題は多いと思いますので、しっかりその辺の御研究を進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　暫定予算、これが新年度予算が年度内成立が不可能な状況になっています。暫定予算の今の状況について、大臣、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　二十四年度の暫定予算の編成については、三月二十三日の閣議において安住財務大臣から、予算の空白は一日も許されないため、期間を六日間とする暫定予算の編成作業を進める旨の発言がございました。
　これを受けて、総務省としては、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、四月四日に本来予定をしている地方交付税の概算交付の所要額を過去の暫定予算の例を踏まえつつ適切に計上することが必要と考えております。
○藤川政人君　暫定予算になった場合、地方交付税法の年度内成立いかんに併せて地方交付税はどのような取扱いになるのか、大臣、教えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　暫定予算、これは六日間ということでありますが、その間のスタートとして、今申し上げましたように四日に地方交付税を、本来ですと年度内成立したら四日に交付をいたしますので、これで地方はそのお金で動き出すということでありまして、この分だけは暫定予算として交付することによって地方の財政運営の年度スタートに支障がないようにするということでございます。
○藤川政人君　しっかり地方公共団体の行財政運営に支障を来さないようにやっていただきたいと思います。
　そして、地方公共団体の円滑な財政運営、資金繰りにおいては、今お話しいただいた地方交付税だけじゃありません。大都市の自治体には地方交付税に代わり臨財債が多く配分されています。重要な歳入の柱になっていますが、交付税が今言うように暫定予算になっても、年度当初、四月に概算交付されるのに対して、臨財債は年度当初には発行できません。資金繰りの悪化要因になっている団体も多いのではないかなと思いますが、大臣にその件についての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　臨財債の配分方式は、過去を検証しますと不交付団体において発行されなかったという実績がありますので、財政力の弱い地方公共団体に配慮しつつ財源調整機能を強化する観点から、平成二十五年度までに財源不足額に応じて配分する財源不足額基礎方式に段階的に移行することと考えているところでございます。
○藤川政人君　平成二十四年度に導入される地方債の届出制について、もう一点伺いたいと思います。
　地方団体の年度を通じた資金調達の一助になるものとは期待しておりますけれども、適用団体に十分活用される制度として運用していかなければいけないと思います。例の許可制から協議制に移ったときは財投改革の中の一環で周知などが多くされたと、強くされたと思いますけれど、四月から早速活用できる仕組みにしないと、この届出制、意味がないと思いますが、詳細な制度設計や周知、特に周知をどういう形で行っていかれるのかお伺いをします。
○国務大臣（川端達夫君）　地方債の協議制度については、二十四年度からは、一定の要件を満たす地方公共団体が民間資金債を発行する場合は、原則として総務大臣又は都道府県知事の協議が不要となって、事前届出で足りるという制度が導入されるところでございます。この制度設計の考え方は、当然ながら、地方財政の健全性及び地方債全体の信用を確保しつつ地方公共団体の自主性、自立性を高めるということでございます。
　届出制の周知につきましては、政府案の策定に当たりまして、昨年、二十三年十二月十日から本年一月九日までの間に意見の募集、いわゆるパブリックコメントを実施するとともに、金融関係者に対して各種説明会等において説明、さらに地方公共団体に対しても各都道府県の財政課長や市町村担当課長が集まる場等で説明を既に行ってきたところでございます。
　新年度においても、全国のブロックごとの説明会において説明することなどにより、届出制の円滑な導入に向けて引き続き周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○藤川政人君　周知をそういう形でされる、財政担当等にもしていくということでありますけれど、これは、採決は議決案件でありますので、地方議員も含めて周知を図ることというのは、私はこれ大切なことだと思います。
　私がそういう中で思うことは、自治省から、総務省の皆さんも多く天下っていると言っちゃ怒られちゃいますけれど、何人かは行かれていると思います、財団法人地方債協会という存在があると思いますが、大臣、ちょっとこの協会についての説明をしてください。地方債協会。
○国務大臣（川端達夫君）　地方債協会。
　申し訳ありません、勉強不足で承知しておりません。
○藤川政人君　大臣、これはですね、全国知事会、市長会、町村会、地方三団体と地方財務協会及び日本宝くじ協会が共同して設置した財団法人なんです。昭和五十四年四月に設置されています。地方債に関する情報、資料等の収集、提供、地方債に関する調査研究、調査研究の受託、そして研修会や講習会の開催を業務としているんです。
　ですから、こういうことに対して地方債協会を運営していくということ自体が、もう当然、私はそれはセットされていて当然だと思って今お伺いをしたんですが、しっかり勉強をすると言っては失礼ですけれど、まあこれは仕分の対象になっていたかどうかは、多分仕分をするつもりだったから知らなかったのかもしれないんですけど、ただ、こういうことは、地方三団体が中に入ってつくったことがありますので、とにかくしっかり周知徹底をその面も含めてしていただきたいと強く要望をしておきます。
　それから、次、財源不足ということがとにかく言われています。そういう中で、今回、新年度予算で公庫債権金利変動準備金、いわゆる私はこれ地方の埋蔵金とずっとずっと思っているんですが、これを活用したことは私は理解をします。この準備金は、もちろん旧公営企業金融公庫から機構に移った中でのその利差で蓄積されたものと思い、それが地方に還元されるのが常々筋だと思っています。
　平成二十六年度までに一兆円を活用する予定がされていますが、三年度で一兆円、どういう形で運用、活用されるのか、活用可能額の見込み、今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　これは地方公共団体金融機構法附則第十四条で、国庫帰属の要件の一つとして、公庫債権金利変動準備金等が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときであることがまず求められております。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　この点については、一定の金利リスク変動の下でも必要な財務基盤が確保されるとともに、将来にわたって大幅な資金不足、収支不足が生じないこと、同時に、政府保証債の発行による資金調達など円滑な業務運営に不可欠な市場の信認が損なわれないよう国庫帰属は計画的に行われることが必要であると考えておりまして、今回、一定の金利変動シナリオによるリスク分析の下で総額一兆円の国庫帰属を試算したところ、公庫債権金利変動準備金等は一定規模で安定的に推移するとともに、将来にわたって大幅な資金、収支不足は生じないことが見込まれました。また、三年間で計画的に総額一兆円目途の国庫帰属を行う場合には機構に対する市場の信認が損なわれないものとも考えまして、したがいまして、今回、三年間一兆円という枠を検証の結果決めさせていただきました。
　今後とも、準備金の国庫帰属については、法律上の要件に該当するか否かを十分検証するとともに、平成十九年度の地方公営企業等金融機構法案の附帯決議にあるとおり、機構の財産が地方団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、地方団体及び機構の意見を十分に伺いながら適切に対処してまいりたいと思っております。
○藤川政人君　これからもしっかり地方に対してその順ざやを利用していただきたいと思いますし、ちょっと前聞いたら、逆ざやが出たり、差損じゃないけれど、そういう、安定的に運営しなくちゃいかぬと言うんですけど、基本的には、順ざやが出る形、貸付金利を高くして損をしていくということはないんでしょう。
　ですから、これは今三・四兆円ということを伺っていますけれど、しっかりとして、財務省に取られないように、私はこれは地方の埋蔵金と思っていますから、財務省にはしっかり戦っていただいて、総務省の独自財源と、まあこれは機構のお金ですけれど、基本的にはしっかりその辺の、総務省で守っていただきたいといいますか、運用していただければと思います。
　そういう中で、今回、中小企業、先ほど言った臨時費目のこともありますけれど、一点、最後の時間でお伺いをしたいと思いますが、今、中小企業の育成というのは、それぞれ町づくりの根幹も支えるというのはもちろん当然だと思います。
　そういう中で、大臣、ある人口要件、ある面積要件、就業、労働者の要件で、地方には三十万人以上都市で事業所税というのが掛かってくるかと思います。外形基準でこれは課税をされるんですけれど、今これだけ厳しい中小企業、ましてや大都市といいますか、課せられる人口、面積を持つところに地場産業の拠点も多く多くあると思うんですよ。今そういう地場産業が一番厳しい中で、一定規模以上の都市に存在するというだけで、これは赤字であっても負担をしなくちゃいけません。負担感が非常に大きくて、都市環境の整備に充てる目的税ではありますけれど、納税目的である都市環境の整備も、都市の財政状況が非常に厳しい中で、十分それがそれぞれの都市内で活用しているということが目に見えてこない、今そういう中での課税が事業税というある意味問題もはらんでいると思います。
　それについて、今、現行の中では課税標準の特例対象施設や減免対象施設を設けていると思いますけれど、やはりそれぞれ地域地域、実情実情、いろいろなところ、もっと十分調査をしていただいて更なる拡大を臨時的にしていただく、十分その目的税が基盤なり環境に投資されていない、私はそういう現状が非常に多いと思いますので、是非その辺についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　この税制の趣旨等々は基本的には御理解いただいているんだと思いますし、地方公共団体においても、むしろ拡充してほしい、これは税源ですから、おっしゃるということはあるんですが、私も感じとしては、こういう厳しい中で、納税者の側からいえば、特別にそういう人口三十万以上のところにいるということだけで負担されるものが、本当に目に見える形でどう使われているのかというのがやや見えにくくなっているというのは、御指摘の部分は私はあると思います。それは、やはり徴税側としてはしっかりとそのことに関して周知し、納税者に対しての説明責任を果たしていくべきことはもっと力を入れていただきたいというふうに私も思います。
　同時に、中小企業対策がむしろ逆にいろいろ要るんだというところもたくさんあります。そういうときには条例で減免措置等を講じることが可能でありますので、実情に応じて、これは交付税どうするのかということもありますけれども、やっぱりこの実情に応じた部分での対応は可能であるということと同時に、やはりせっかく納めた分で、なるほど、我が市はこういうことに我々の税金が使われて、こういうふうにやっぱり環境整備されているなということが実感としてあるようには努力を私も求めたいというふうに思っております。
○藤川政人君　平成の合併も一通り終わったと言っちゃあれなんですが、これでかなり進んだという中で、千八百弱の自治体にこれ統合されました。そういうことでいけば、今や三十万人という課税対象になる自治体というのは多く多くなってきたと思いますし、ただ問題なのは、本当に市町村にとっては大臣今おっしゃられたようにウエルカムなんですよ。ただ、地場産業や旧来からのところで、面積要件で、特例で減免はあるといっても本当に今厳しい。それぞれに対してしっかり、それが環境整備に、繰り返しになりますけど、投資されているという現状があればまたこれはこれで一つなんでしょうけれど、またそれが地域、地場産業活性化策なんということで還元をされるなり、そうやって明確に分かるようなやっぱり指導を、これ取る以上は、やはり制度として認めている以上はこれからもっと丁寧にしないと本当に両方とも立たなくなる。企業が潰れて税も取れなくなる。じゃ、自分たちは、取っていた市町村は何なんだったということになると思うんです。
　それと同時に、今回ＡＩＪのことに触れるまでもなく、今それぞれの中小、ましてや基幹産業であった繊維産業なんていうのは本当に厳しいですよね。この前も兵庫で、日の出タクシーですか、年金の形に対して本当に解散するしない、もう本当にそういう話題ばっかりになってくると思います。そういう年金も事業主負担で非常に負担が多い、いろいろなところでこれからますます問題が出てくる。
　これは、最後に翻って考えれば、市町村なり町づくりの大きな根幹を揺るがすことになると思いますので、大臣においては、しっかりそういう、企業御出身でありますので、働く人たちの勤労、納税、それがしっかり担保されるように、確保されるようにこれからもしっかり指導なり助言をしていただきたいと強く要望しまして、終わります。
○片山虎之助君　政府側の皆さん、済みません、お忙しいのにたくさん来ていただきまして。まずそのことを冒頭にお断りしたいと、こういうふうに思います。
　まず、地方財政計画についてから質問に入りたいと思いますが、もう地方財政計画につきましては皆さん御承知のように、国の各省が予算なら、地方自治体には地方財政計画なんですよ。地味で割に分かりにくいので一般はよく知りませんが、地方財政計画がどう決まるかで、各自治体がそれを見ながら、基準にしながら予算編成をするんです。また、その年度に入ると、その地方財政計画を見ながら財政運営をやっていくんです。言わば指針にするんですね。
　そこで私は、来年度の地方財政計画、平成二十四年度ですよ、それを見まして、大臣以下皆さんよく頑張って、なかなか枝ぶりのいい計画にはなったなと、こういうように思います。特に一般財源比率なんか、この厳しい中で、まあ〇・二％ですけどね、上がっていますよね。それから全体の規模は、国の方は粉飾だ何だと悪口言われながら、規模は相当大きいんですよ。ところが、地財計画はマイナス〇・八でしょう。
　ただ、私は、気になるのは、国の予算と比べて相当規模に乖離ができている、恐らく決算上は、年度当初の地方財政計画と実際のその年度の決算は相当な乖離があるんじゃないかと思います。あんまりその乖離がひどいと、これは地方財政全般の、地方自治体全部の財政運営の指針としては機能が低下するんですよ。特に平成二十三年度は、補正を皆さん四回やられましたよね。補正が二十兆超えているんですよ、補正が。そうなると、年度当初の地財計画は何だったかということになる。
　私は前から、地方財政計画についても、全地方自治体の総予算なら、この補正というのは考えてみいということを言ってきたんですよ。二十兆を超える、二十兆六千億か何かですよ、補正の規模が、平成二十三年度は。しかも、かなり中身がある。これはまあ当然ですよね、大震災の復興や復旧なんだから。
　この点について、まず総務大臣、いかにお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　四回補正を組んだというのは終戦直後の一回きりという、極めて異例なことであったことは事実だというふうに思います。委員おっしゃるように、その中身も、どうしても要るものになったことも事実だというふうに思います。
　ただ、おっしゃるように、それが地財計画という年間を通じた部分でいえば、極めて臨時緊急的なものが入ったということでありますから、これからにおいても、おっしゃるようにもう基本は、立てられた分と乖離がない、可能な限りないというものでないと、それ以降、こういうものをつくっていくことに対しての信認というのはどんどん低下するわけですから、そういう部分では今回、これから先のことはもう当然分かりませんけれども、大先輩から、乖離が大きくなるのではないかという予想を言われているだけのそういう厳しい環境はあることは間違いありませんが、しっかりとそれは注視しながら見てまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　それじゃ、今後の地方財政計画の在り方について、いろんな観点を入れて御検討いただけますね。大臣、どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　本来の形ということでいえば、いろいろ検討すべき課題も当然ながら、議論すべき課題もこの後たくさんあるというふうに思いますし、いろんなことの部分ではしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　それともう一つ、地方財政計画の大きな役割は、地方交付税の額を決めるんですよ。地方財政計画で地方交付税の額を決めるんですよ。だから、地方財政計画はきちっとしないと、交付税の額はおかしくなるんですよ。
　そこで、来年度の地方交付税は十七兆五千億ですよ、十七兆五千億。去年よりは一千億増えていますよ。増えたという点は評価しなきゃいけません。まあほとんど横並びですよね。その地方交付税について、これ、どういうふうに考えていくか。
　法定率というのが御承知のようにありますよね。国税五税にリンクしているんだから、所得税、法人税、酒税や消費税にリンクしているんですから、率が決まっている、それぞれ。ところが、その法定額は僅か十兆七千億なんですよ。分かりますか。実際、地方自治体がもらうのは十七兆五千億で、制度として交付税であるべきものは十兆七千億なんです。
　途中がどうなっているかというと、これはいろんな特別の仕組みをつくって加算しているんですよ。一番大きいのは折半ルールといって、平成十二年の年末に、私、自治大臣だったんだけど、宮澤大蔵大臣と折半ルールというのを決めたんですよ。穴が空いたものは国と地方が利子付きで半分ずつ持ちましょうと。三年やりましょうというところから、ずっと続いている。それが折半ルールですよ。それ以外に、特例加算のルールだとか、繰越金が出たらそれを活用するとか。今度は、今質問があったように、地方団体金融機構ですか、機構の準備金までですよ、あれは金利差の変動準備金なんですよ。これまで手を付けようということなので、これはもう大変なことになっている。
　ところが、その十七兆五千億で地方の財政運営ができるかといったら、できないんですよ。できないから、財政対策債という将来の交付税を先食いするものが六兆一千億もあるんですよ。どう思いますか。二十三兆幾らなんですよ。実際、制度は十兆幾らなんですよ。大臣、分かりますか。こんな制度、破産しているんですよ。私もかつて当事者の一人だったので、自分が言うのはおかしいんだけれども。
　そうなると、交付税制度を見直さないと。法定率を上げるとか、国税の何条をどうするとか、これは大変な議論だと思いますけど、総務大臣と、財務副大臣、今日おいでいただいておりますから、両方からお答えをいただきます。
○国務大臣（川端達夫君）　私も、実際のこういう担当責任者になってよくよく見たときには、本当にこれは大変なことであることは、制度的に安定的に将来やるというにはこのままではいけないということはもう御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味で、私たちが概算要求するときには、いわゆる税率のアップということを、交付税率のアップということを事項要求としてはいたしましたけれども、残念ながら、国ももっと大変な状況にあるという中で要求は通らずということでありまして、御指摘のように、いろんな仕組みを総動員をして何とか総額を確保したという状況でありますので、方向性としては、まずは交付税率の法定分の引上げというのが目指すべき方向であることは、これは粘り強くこれからも要望してまいりたいというふうに思いますが、なかなか今のところかなっていないというのが現状であります。
　そのほかのことに関しての分も、償還計画を立てて少しずつでも返していくという道筋はやっと今年度一千億返すということで立てることができましたけど、何年後かからは一兆円ずつ返すということがデザインとしてはありますけれども、これは相当ハードルの高い目標でもありますから、抜本的な財政再建仕組みというのに関しては大変大きな課題であることは御指摘のとおりだと思っております。
○副大臣（五十嵐文彦君）　お答えをいたします。
　片山先生とは自社さの与党税調以来御指導いただいておりまして、もう十二分に諸制度御精通の先生でございますので、なかなか難しい御宿題をいただいておりますけれども、まさに先生がおっしゃるとおり、世界に冠たる精緻な制度であります地方交付税制度ですけれども、継ぎはぎ継ぎはぎになってきまして、根本的にやはり考え直す時期が近づいてきているのかなと意識を持っております。
　国の立場でいいますと、例えば法人税については国際競争力を付けるためにこれはもう下げていかなければいけないと、課税ベースを拡大しながら下げていかなければいけないということですけれども、高いのはむしろ地方税の部分でございまして、ところが、地方については、じゃ、そのほかにどういう代替財源があるかというと、なかなか難しい面がございます。
　国としても抜本的に見直す時期にありますので、それで例えば車体課税と燃料課税をやり取りをして国と地方の関係をしっかりと見直そうと、これも一体改革の中の大きな一つのテーマでございまして、これから検討をさせていただきたいと思いますけれども、何せ目の前のお金が国にも地方にも不足をしているという問題がありますので、それを考え合わせながら、将来的に多くの自治体が立ち行ける、そして国も安定的な社会保障の財源が確保できると、こういうことを検討していかなければいけないので、これはもう与党も野党もなく御一緒にこれから真剣に議論をしていかなければいけないテーマだと自覚をいたしております。
○片山虎之助君　問題意識だけはほぼ共有しつつあるなという感じがするんですが、そこで、大阪市長の橋下さんが、消費税は全部地方税にしろと、税率は地方で決めさせてくれと、その代わり地方交付税は要りませんと、返上しますと、こういうことを言われているんです。ばかにしちゃいけませんよ。私は一つの提案だと思うんです。かつて、大昔、ある学者の方がこういうことを言ったんですよ。所得関係は全部国税にしなさいと、消費の関係は全部都道府県税に、資産に関するのは全部市町村税に。割にそれに近くなっているんだけど、大変分かりやすい。
　今、地方税というのは三十五、六兆ですよ、地方税は、地財計画上ね。それで、都道府県の税金が十二、三兆ですよ。残りの二十三兆か四兆ぐらいは市町村税なんですよ。私はうまく制度設計すれば可能だと思うんですよ。ただ、その地方ごとに消費税決めると、高いところと安いところが出て、みんな安いところに行くわね、近ければ、遠けりゃ分かりませんけど。それから、経済活動や何かはややこしくなりますわね。そういうのは例えば国で法定すると、率は。その代わり地方の意見を入れるとか、いろんな仕組みは考えられるので、これについて引き続いて財務副大臣と総務大臣の意見を聞きます。
○副大臣（五十嵐文彦君）　私も、地方消費税を導入したときに実は与党の税調で先生と御議論させていただいて、私のアイデアだと思っておりますけれども、あのときも地方の方では、代表の方々は課税自主権をよこせというお話でございました。
　ただ、いろいろ先生御承知のとおり難しい問題がありまして、例えば地方にお譲りをした場合に国境調整をどうするかということですね。私は、小売売上税、アメリカの州で今行われているような小売売上税であれば、多段階でありません、単段階ですので国境調整が要らないと。これは地方でも取れるかなというような議論もさせていただきましたけれども、今のままの消費税でこれを地方にということになりますと、今先ほど申し上げましたように、極めて安定的な財源である消費税はこれは社会保障、ナショナルミニマムが極めて重要である社会保障制度にとっては貴重なぴったりの財源でございますので、じゃ、その代わりに国はどのような社会保障の財源を当てにしたらいいのかというような問題もありますし、それから今先生がまさに御指摘されたとおり徴税の問題もございますし、克服すべき課題が極めて多くありますので、そう簡単にはいかないなという気がしております。
　ただ、これ一般論でございますので、よくその政策の具体的な中身を伺わせていただかないと、その論評を直ちにすることは難しいなと、こう思っております。
○国務大臣（川端達夫君）　一般論で申し上げれば、こういう交付税方式みたいな国からの部分に頼るのではなくて、地方が自立して自らの税金で運営できるというのが一つの望ましい地方自治の在り方の姿であることは事実だというふうに思います。
　そういう中で、恐らくそういうことをやっていくときの問題という意味で言うと、いわゆる地域間の格差、財源調整というものができるのか。自分たちだけでやれると言う方もおられるし、それは心配だからやっぱり調整してもらわなければいけない。そのパイも、地方の財源だけを調整するのか、国が補填するのかということもあると思います。
　ただ、いずれにしても、先ほど御指摘のように、今の仕組みがほぼ長期にわたって安定的にやれる仕組みではないということの問題提起はもういっぱい出ている現実でありますから、これを本当にどう転換するのかということに関しては真剣な議論が私は必要だというふうに思っております。
○片山虎之助君　地方消費税ができたのは村山内閣のときなんですよ。私も与党税調で御一緒にいろいろやりましたけれども、大議論をして、もう与党が分裂寸前まで行きながらできて、実際これが制度になるのは橋本内閣なんですけれどもね。私は大進歩だったと思うけれども、問題は、消費税というのは国税当局が取るんですよ。地方は分けてもらうんですよ。この辺に基本的な議論があるんだけれども、例えばアメリカでは地方税ですよ。カナダも地方税ですよ。だから、私はそういうことを総合的に、これから本当に国と地方の税源配分の中で消費税の在り方を再議論してみる。
　今一パーだったものが今度の税制改正で、うまくいけばですよ、うまくいけば二・二になりますよね。ところが、一パーは一般財源にせなあかぬ、残りの一・二は特定財源にしようということでしょう。私はこれがいいのかどうか、大変私自身は疑問を持っているんですけれども、総務大臣、どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　副大臣もおいでですが、これ、けんけんがくがくの議論の中で、まず、やっぱり社会保障という中での国と地方のそれぞれの役割があるという部分で、その財源である消費税をシェアしようという整理は何とかできました。初めにこれが一般の中の部分で地方財源としてどうするかという議論をすると、なかなかこれは難しい議論がもっとあったんだろうというのと同時に、これは世論的にも社会保障財源に特化するから消費税を上げさせてくださいという議論から始まっている論立てですので、こういう経過がある。その中のシェアにおいても、やはり国との分け方においては相当な議論がありました。
　しかし、今回大きなことは、やはり地方の役割が全体として大変大きな役割を責任持って果たしていただいている部分には一定の財源をしっかり確保するんだと、それも可能な限りいわゆる自主財源に近い形で担保するということができたことは私は、ここに限定するのはいかがかという御議論もありますが、私はやっぱり大きな進歩であったと思っていますし、同時に、社会保障全体の額はこれではとても賄え得ない額になっているわけですから、そういう意味では社会保障が安定するために資することになったと思いますし、先ほど言われました消費税に関しての部分でいえば、一％確保できた部分はこれは地方にとっては非常にやっぱり安定的ないい財源であることは間違いがありません。それに乗せた形で目的は制約をされましたけれども、安定的な財源が地方において行くということにおいては一定の評価をしていただけるのではないかと思っております。
○片山虎之助君　総務大臣ね、二・二パーのうち、一パーは一般財源なんですよ、一・二は特定財源なんですよ。一つの税ですよ。金に、それはあれはありませんよ、区分は。考え方で整理すると言うんでしょうが。
　それから、地方交付税ですよ。地方交付税は、地方に財政調整をしながら財源保障をしてやると、一般財源を保障してやるという制度なんですよ。これを特定財源というのは、ある意味では制度の自殺なんですよ。どう思われますか。
○国務大臣（川端達夫君）　当然ながら、地方交付税は使途を特定して個々に制約することができないお金であることは事実であります。したがいまして、この合わせた部分の総額、四事業にのっとる部分でいわゆる地方の消費税分、そして財源調整の部分に関してはいわゆる独自の単独事業という部分を見合って財政調整をさせていただく部分でありますが、法律の書き方としても、それは総額としてそういうものに使うという形で枠を決めさせていただきますけれども、個々の部分で指定することは当然税の趣旨にのっとってできませんので、総額的にそれが社会保障財源に資することに使われるということの書きぶりで担保させていただきたいというふうに思っておりまして、中身の自由度は相当高いというふうに思っております。
○片山虎之助君　今大臣が言われるようなことが目的財源化、特定財源化とはなかなか私は思われませんけれどもね。その交付税の中身に、社会保障にこれだけ要るんだから、基準財政需要ですか、その中へ書き込むということはあるいはできるかもしれぬ。しかし、法的にはそれでいいのかどうか疑問なんですが、財政局長おれば、ちょっと事務的に答えてください。
○政府参考人（椎川忍君）　法的な考え方で申し上げれば、今議論中でもございますけれども、一応、他の法律の定めるところによるもののほか、あるいは地方交付税法で定めるところによるほかという書き方をして明確に外していくという考え方でございますけれども、全体として社会保障に使うという考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、マクロベースできちんと消費税の一・二％分と交付税の〇・三四％分が決算等と対比して使われているということを我々としては説明していくということでございます。
○片山虎之助君　まあ決まったことですからね。あるいは、技術的なことかもしれないのであれですけれども、十分、今後、地方財源の在り方を含めて、社会保障に安定財源が要るということは誰も分かっているんですよ、そういうことについての十分な検討をお願いしたいと思います。この問題だけやるとあれですから、次に移りますけれどもね。
　そこで、今の地方団体金融機構の準備金ですね。藤川さん、埋蔵金と言われましたけど、私は埋蔵金的だと、こういうふうに思いますよ。三・四兆円ありますね。もうちょっとあるのかな。だけれども、そのうちの一兆円を三年で使うと。これはどういう計算で、誰が決めたんですか、大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほども御答弁申し上げたんですが、いわゆるこのお金は、リスク変動、金利変動によるリスクをしっかりと見ておくお金は準備しておかなければいけない、そして、そのことも含めて、そこの保有金が対外的に市場の信認を得られる安定的な経営基盤を毀損していることになってはいけないというふうな観点から、いろいろな部分で、一兆円の場合、一兆二千億の場合、シミュレーションをいたしまして、一兆円であれば、そういう前提条件において国庫に返納しても、この経営基盤において、リスク変動において支障はないという検証を総務省として行い、そして当該機構に御要請を申し上げ、御了解を得、同時に、そのことで三年にわたって使うということでの地方公共団体への御了解も得たということで、これは資金の形成が地方自治体の金利差益で構成されているという性格もありますので、地方の皆さんの御了解も得たという手順でございます。
○片山虎之助君　そうすると、もうあと一兆円出せと言ったら、いいんですね。リスク変動に備えるためにはどの辺が限度なんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　安定的な余裕を見てみれば、一兆円が限度だというふうに思っております。今の部分で三千五百億ですか、三年間で一兆円という部分が、これが今の時点での予定でありまして、これ以上増やすということではありません。
○片山虎之助君　それじゃ、あと二兆何千億は残しておかにゃいかぬと、こういう話でしょ。今は三・四兆か四兆円ぐらいあると思いますよ。それは地方団体の了解を得ているわけですね。地方団体の利子の差なんだから、簡単に言うと。地方団体のお金を積み立てたようなものですから、ある意味では。どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　これは、今おっしゃるとおりのことでございます。一兆円は国庫に返納していただくという前提での今回の三千五百億円の制度設計でありますが、それ以外のことに関しては一切言及しておりません。
○片山虎之助君　それじゃ、今、大震災で復興交付金というのが大変議論になって、必ずしも、地方団体にも若干誤解があったのかもしれませんが、いろんな議論がされておりますが、あの復興交付金というのは私もよく分からないんですけど、簡単に言うと、今まである事業をまとめて交付金にしただけなんですか。それ、復興庁、お願いします。
○大臣政務官（郡和子君）　復興に資する制度といたしまして、それぞれの省庁にある事業を復興交付金制度ということに束ねさせていただいたということでございます。
　先生が、復興交付金という制度について質問の趣旨が必ずしも私、今理解をできませんでしたので、もう少し詳しく、どういうふうなことをお尋ねになっていらっしゃるのか、その趣旨をもう一度御質問いただければと思います。
○片山虎之助君　まとめるということは一つあるかもしれぬけれども、まとめることによって良くならないと、メリットがないと。早くなるとか、決め方がかなり自由になって細かいことを言わないとか、それが、そういうものをまとめる、交付金にする意味なんですよ。ところが実際は、新しい、場合によってはないかもしれませんが、かえって面倒になったというんですよね。
　皆さんのところはワンストップ官庁というけど、ワンがなくなってストップ官庁だと。何でも復興庁で止まると。手間が二重になったという議論があるので、それは誤解に基づくのかもしれないけれども、皆さんのやり方に私は問題があるんじゃないかといって、今聞いているんです。よろしゅうございますか。
○大臣政務官（郡和子君）　はい、理解をいたしました。
　一月末の第一回の復興交付金の事業計画の作成に当たって、計画を提出して、ほぼ全ての市町村を対象にしまして、復興庁、復興局の職員、直接現地を訪問いたしまして、制度につきまして細かいところを説明するとともに、要望や御相談を伺ってまとめさせていただいたところでございます。
　ただし、先生がおっしゃられましたように、新しい制度でもありましたことから丁寧な説明が必要でしたんですけれども、職員の中にも慣れていない面もあって、結果的には市町村等とのコミュニケーションが十分でなかった点もあったかと認識をしているところでございます。
　現在、第二回の申請に向けて復興庁、復興局の職員が今被災地をくまなく回らせていただきまして、これまでそれぞれの御要望を一つ一つ丁寧に伺ってコミュニケーションを更に深めてまいりたいというふうに思っております。
　運行に当たって、ワンストップじゃなくストップではないかという御指摘ございましたけれども、様々なところをワンストップで対応できるように今努力をさせていただいているところでございますし、書類や手続の煩雑さに関する御指摘もございました。これにつきましても、どういうような改善ができるのか、それぞれ御意見を伺って必要な対応を取らせていただきたいと考えているところです。
○片山虎之助君　事は非常時ですから、私はある程度、事業なんか限定せぬで被災自治体がやりたいということはやらせたらいいと思うんですよ。もうよっぽど困ることは別ですよ。チェックの仕組みをちゃんとつくればいいんで、余り時間を掛けない方がね。とにかくスピードがある意味では復興の私はみそだと思っているので、そういう意味では、是非早めてくださいよ。それを約束してください。
○大臣政務官（郡和子君）　おっしゃられるとおりだと思います。片山先生の御認識と復興庁、復興局も同じ思いで復興を進めるためにつくっていただいた役所だと思っておりますので、頑張ってまいります。
○片山虎之助君　それから、復興では、瓦れきの処理と、結局マンパワーをきちっと充足することだと思うんですよ。ところが、今瓦れきの処理は六・七％とかなんとかということでしょう。
　それで、今全国の自治体で、これは環境省になるんでしょうか、回って説明をしておられまして、実は二十六日といったら昨日ですか、岡山県でもあったんですよ、岡山県の市長さん集まったんですよ。そして、環境省の副大臣か政務官を先頭に皆さん行かれて、相当一生懸命説明されたんだけど、みんな納得せずなんですよね、やっぱり。みんな慎重論なんですよ。
　私は、やっぱり今までのやり方ではなかなか市町村が受け入れ難いんじゃないかと思うんです。仮に首長さんや議会が受け入れようと思っても、周辺の人が、受け入れる周辺の人が反対する。あるいは、いろんな運動団体が、またこれもあることないこと言って反対すると。こういう連鎖反応でなかなか受け入れられないんじゃないかと思いますけれども、問題は安全確認なんですから、何か思い切った方法をしないと瓦れきは進みませんよ、瓦れき処理が。進まないと復興できないんだから、瓦れきがある以上。どう思われますか。
○副大臣（横光克彦君）　お答えいたします。
　確かに、広域処理をお願いしてきたんですが、御案内のようになかなかこれが進んでいないのが現状でもございます。
　その最大の理由が、今先生おっしゃられましたように、住民の皆様方がなお放射性物質ということに対する懸念があるわけですね。しかし、これは本当に安全なレベルのものしかお願いしないんだということ、説明会等でもう環境省挙げて行くんですけど、岡山市でそういう状況であったということでございますが。
　今、以前と比べて、住民、国民含めて世論調査の結果、大体もう七〇から八〇％の方たちがやっぱり受け入れて、みんなで手を差し伸べようじゃないかという結果が出ておるんですね。ですけど、一部の場合、確かに、そういった心配する、お子さんを持っているお母さんたちは特に心配で、そうした人たちの理解は絶対にこれは得なきゃなりませんし、そういった説明は更に重ねてまいります。
　それと同時に、周知広報とともに、この財政的な支援も、自治体が安全性を住民に知らせるために掛かる費用、こういったものも全て国が全面的に支援してまいりまして、できるだけ早く住民の理解いただきながらこの処理が進むように努力してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　いろんな工夫を加えたり、やっぱり住民の皆さんが信頼するような説明や方法を是非考えていただきたいと、こう思います。
　それから、もう一つのマンパワーですけど、マンパワーのいろんな足りないところにそれでは世話をしよう、あれしようというのはどこの役所が担当なんですか。それは復興庁がやるんですか、総務省がやるんですか、あるいはそれ以外がやるんですか、マンパワーの。
○国務大臣（川端達夫君）　地方自治体、仕組みとしては元の一番現場に近いところは復興庁がニーズを聞かれることは、要請をまとめられることはそうなんですが、自治体同士のマッチング自体は、総務省を通じて、都道府県、市町村含めて総務省がお願いをして、また被災県を通じて市町村にマッチングするということをやっています。県同士でやっておられるところと、それから、いわゆる姉妹都市等々がいわゆる縁故みたいにしてじかにやられるところもあります。
　それと同時に、復興庁は主として国ベースで、例えばＵＲに要請するとか、そういう形は復興庁がというふうに、それぞれ一番得手のところに頼みやすいところを頼むという形をしておりまして、総元締的には復興庁においていろんなニーズを御要請いただいているというのが現状になっているというふうに思います。
○大臣政務官（郡和子君）　今、川端総務大臣からも御説明いただきましたけれども、全国の自治体の皆様方の御協力を得ながら、被災自治体への職員の派遣というものを支援をさせていただいております。平野復興大臣も、各全国市長会の会長さん、それから町村会の会長さんのところに直接支援要請もいたしました。また、今御説明いただきましたように、総務省のスキームを使って、あるいはまた様々なチャンネルを使って支援をお願いをしているところでございます。各自治体においてもそれぞれ、任期付きの職員ですとか、あるいはまたＯＢの方々の再雇用、再任用のお願いというものもさせていただいております。引き続き、これを努力させていただくところです。
○片山虎之助君　緊急実施で五か年は十九兆円とかというのを出されましたよね。全体が二十三兆で十年。五年で十九兆円。ところが、予算だけ見ると、もう十八兆を超えているんですよね、二十四年度の当初で。あと、どうされるんですか。これ、どこがそれこそ所管なんだろう。財務省ですか、復興庁ですか。
○大臣政務官（郡和子君）　今御指摘がありましたように、二十三年度の一次から三次の補正、それからまた、今御審議をいただいております二十四年度の予算で措置いたしました復旧復興対策の全体の事業規模、国、地方の公費分ですけれども、被災地の声を幅広く酌み取って積み上げた結果、十八兆円程度を計上させていただいております。
　今後の復旧復興事業の規模の見込みにつきましては、こうした補正予算、そしてまた御審議いただいている二十四年度の予算の進捗状況、そして被災地の復興状況、これを踏まえながら検討をさせていただきたいと考えております。
○片山虎之助君　執行が遅れているというのがもう定評になっているんですよ。箇所付けをして契約を結んでいるものがどのくらいですか、今執行率は。
○大臣政務官（郡和子君）　補正予算の執行率ですけれども、一月末現在で一次補正の分が七八％でございます。二次補正で七〇％、三次補正では四三％でございまして、補正予算全体の執行率は五五％となっております。
○片山虎之助君　三次がもうメーンですからね。一次や二次や、一次は復旧だし二次はほんの僅かですよ。そういう意味では、私、全体に遅いと、こういうふうに思いますよ。
　そこで、今度の三次で入った全国の緊急防災・減災事業というのがあるでしょう、何か八千億か六千億か。これはお聞きしますと、学校の耐震化や道路の耐震化だというんですよね。これは、これでおしまいなんですか、あとあるんですか。
○大臣政務官（郡和子君）　今御指摘をいただきましたのは、昨年の七月に東日本大震災からの復興の基本方針におきまして防災・減災対策が示されまして、東日本大震災を教訓として、全国に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策との要件をいずれも満たすものを復興施策の一環と位置付けて、全国防災対策費を用いて重点的に実施することとされたところでございます。
　さらに、昨年の十二月七日に防災対策推進検討会議でその考え方を御議論いただきまして、東日本大震災からの教訓を踏まえて、地震・津波対策を中心に、これらの優先順位も見直しつつ、ソフト、ハード両面にわたる取組につきまして推進すること、その際には、首都直下型地震あるいは南海トラフの巨大地震等による災害への備えといった緊急性を重視すること等を取りまとめさせていただきました。
　その上で、このような考え方を踏まえました予算編成がなされるよう、当時平野防災担当大臣でございますけれども、平野当時の防災担当大臣から財務大臣への申入れがなされまして、現在国会で審議をしていただいております平成二十四年度の予算案では四千八百二十七億円、これが全国防災対策費として計上されたところでございます。
○片山虎之助君　地方の要望も聞きながら、しっかりと対応していただきたいと思います。
　そこで、震災特別交付税ですよね、この間二十三年度分はお配りになった、八千億を超えていますよね。本来だとここが一兆ちょっとですから、私大変な額だと思うんだけれども、二十三年度分の配分はどうされたのか、二十四年度分はどうなるか。二十四年度分は繰り越されるからいいんだけれども、二十五年度以降はどうされるのか。これは、総務大臣、お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　二十三年度分に関しては、昨年十二月に法律の公布と同時に省令を定めましてお示しをいたしました。これに基づいて、直轄・補助事業に係る地方負担額、地方税の減収額、単独災害復旧事業費等について、二十三年度の震災復興特別交付税として、二十三日に八千百三十四億円の交付を決定をいたしました。
　二十四年度の具体的な算定方法についても、二十三年度の算定方法と基本的には同様のものとなりますけれども、法案及び予算案の成立をいただいた後、速やかに省令を定めて地方団体にお示しすることとしておりますが、これはもう二十三年度に引き続いて二十四年度は二年目に入りますので、繰り越したものをこうするとかいう多少技術的な条文も加えますけれども、そういう形で速やかに省令を定めて周知をしたいというふうに思っております。
　それで、二十五年度以降については、先ほど来お話ありましたように、復旧復興対策の集中期間ということで、必要と見込まれる十九兆円程度については特別に財源を確保して対処することとなっているのに併せての財政負担をゼロにすることでつくられたものでありますので、集中復興期間中における復旧復興事業の規模が十九兆円程度を超えることが見込まれるような場合には復興財源確保法附則第十二条に基づいて復興予算の在り方、財源確保のための各般の措置の在り方を見直すこととされておりますので、これに併せて、二十五年度以降においても財政運営に支障の生じさせないことを基本として、震災復興特別交付税の増額等の措置を講ずることについても並列して検討してまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　この特交は、特別交付税は、簡単に言うと減収補填と、税金の、直轄と補助の地方負担を補填してやるということですよね。それは、そうなると、十九兆円という復興事業にリンクしているんですよ。だから、これがあと一兆ということは、それをどういう、十九兆超えるんなら、何年でどうするというあれが要りますよ、認知が。そこは何にもせずに丸々見ているわけなんで、この辺は、大変よく分からない乱暴な議論だと思いますよ。
　そこで、本年度の減収ですね、被災自治体のをちょっと教えてください。それから、それは減収の上に減税していますよね、政策的に。制度で減税しているもの、あるいは条例で減税しているもの、その額を教えてください、局長。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　減収に、今御指摘ありましたように、地方税法の改正あるいは税制によるものと、それから一般的に減収ございます。このうち岩手、宮城、福島の三県について申し上げますと、まず地方税法等の改正に伴う減収額が二十三年度四百十七億円でございます。それから、条例に基づいて地方団体が減免した減収額が四百七億円、合わせまして、こうした制度によります減収が八百二十四億円生じております。
　一方で、被災地域における景気の悪化あるいは風評被害等による地方税の減収につきましては厳密に把握することがなかなか困難でございまして、最終的に二十三年度の税収を見通していったときに、前年と比べてどうかというような額しか把握しようがないのではないかと考えております。
○片山虎之助君　そうすると、今あなたが言ったのは全部この震災特別交付税で補填するわけですね。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　法律による減収それから減免によるものにつきましては、全額を震災復興特別交付税により措置をいたします。また、一般の景気の悪化、あるいは風評被害等による減収につきましては、普通交付税の算定上、基準財政額が減少しますので、それにより財政措置されることになるということでございます。
○片山虎之助君　いやいや、だから問題は二十五年度以降ですよ。二十五年度以降の減収はどうするんですか。補助や直轄の地方負担、裏負担の方は、これはこの十九兆円がどうなるかということなんだけれども、今の減収補填だとか減税補填だとかというのは、法律の根拠が要るんじゃないですか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　二十五年以降につきましては、先ほどの十九兆円の方の補填と同様の考え方で対応すると、減収についても対応するということになろうと思います。
○片山虎之助君　まあよくしっかりと、震災特別交付税というのは新しい制度なんですよね。これも今までの特別交付税の範疇を出るもので、本当にちょっと制度としては私は個人的には違和感がある。しかし、あの被災の状況を見ると、これは見てあげることには別に反対じゃありません。だから、ちゃんと合理的に説明ができるように根拠を明らかにして是非やっていただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、もう次の問題に入りますけれども、まあこれで税と社会保障の一体改革で、今いろんな議論がなされておりますけれども、身を切る努力というのが一つあるんですね。その一つが、まあこれは常連なんだけれども、こういうとき出てくる、公務員の人件費なんですよね。それで、国の方は御承知のように大議論があって、各党でも相談をされて、御承知のようにマイナス七・八ということになりました。地方についてはどういうことになるんでしょうか。これはもうかねがねこの委員会でも議論があった。
○国務大臣（川端達夫君）　先般の議員立法の部分においても、地方公務員法及び今般の法律の趣旨に沿って適切に対応されるように期待するという附則が付きました。そういう法律ができましたということは、総務省から技術的指導という形で副大臣名でこういう法律が通りましたということをお伝えをいたしましたが、後は給与に関しては地方自治体それぞれが地方自治体にのっとって国の状況、民間の状況、地域の状況、経済状況を含めて、地方の人事委員会の勧告も踏まえて、議会の承認を得て条例において自律的に定められるものであるということと考えておりますし、国から同額の部分を削減するように、強制的に何らかの財政措置で強要するようなことは考えておりません。
○片山虎之助君　しかし、附則に書くんでしょう。地方団体が自主的にカットしてくれることを期待するんじゃないですか。総務省はそれを指導するんじゃないですか。大臣、違いますか。
○国務大臣（川端達夫君）　附則には、そういうふうに両法案、地方自治法と今回の臨時給与特例法の法の趣旨を踏まえて地方において適切に対応されることを期待すると、ちょっと正確でないかもしれない、という趣旨の附則が付きました。失礼しました、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするということで、先ほどちょっといいかげんなことを言いまして申し訳ございませんでした、という附則が付きました。
　こういう附則が付いたことを紹介しながら、こういう法律が通りましたということ自体は地方自治体に対して総務省として周知させるために通知はいたしましたが、それ以降はまさに地方自治体において自主的に地方自治法にのっとって対応していただけるものと思っております。
○片山虎之助君　附則に書くということは、国としてある種のアナウンスをしているということなんですよ。適切に対応といって、給与はもう下げるか下げないかですよ、ほかの適切なあれはないんで。あとは下げ方の議論があるんで。それは、附則にちゃんと内閣として書いて国会を通したということはそういうことじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　これは議員立法で書かれた文言でございます。法律としては通りましたので、内閣として責任があります。そのときには、自主的かつ適切に対処されるものとするという、自主的という言葉も付けて書いてありますということでそういう対応をさせていただきました。
○片山虎之助君　自主的と書いたから相殺されるというわけですな、それは議員立法だと。法律が通ったらこれは国の法律ですからね、国の制度ですからね。
　そこで、地財計画上はどう扱うんですか。例えば、ある地方自治体が、それじゃ、国がそういうことを期待されるんなら自分のところはカットしようと、七・八か何か知りませんよ、そうした場合の地財計画上の扱いはどうですか。
○政府参考人（椎川忍君）　附則の中身はかなり幅広いので、我々としてもこれからよく検討しなきゃならないというふうに思っておりますけれども、仮に本当にカットということが行われたならば、その実績をどのように地財計画に反映させるべきかということをその実績を見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。あくまでも、事前に地財計画を縮めるとか交付税をカットするということは考えておりません。
○片山虎之助君　そうしたら、私のところはやろうと、思い切ってやりますよと、こういうことになるわけですね。その財源はどうぞ自由にお使いくださいと、地財計画上の扱いですよ、それはそういうことになるわけですな。