Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　これは通告はしてないんですが、基本的なことですのでお願いいたします。防衛庁長官にお願いいたします。
　防衛庁調達実施本部は、九八年の十一月に防衛調達改革の基本的方向を決定いたしました。それに基づいて九九年の四月に具体的な諸施策をまとめております。具体的な改革の柱は、調達制度改革、防衛庁職員の再就職規制の強化、調達機構改革の三つでありまして、これらの改革の実効性は一体どういうふうに把握しておられるんですか。もし実効性がなかったとすれば、何が一番問題になって実効性がなかったというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、大田委員がおっしゃるように、防衛庁調達本部の問題についてはきっちりとメスを入れて、チェック体制をしっかりしました。要するに、契約部門と原価計算部門を分離したりしてお互いに相互牽制ができるような形にしたわけであります。それ以来、調達本部についてはきちっと合理性を持った形で推移をしてきたし、あるいは第三者機関がまあサンプリング調査をしたりとか、常時監視の目を開かせておりまして、一定の成果を上げてきたというふうに思っております。
　ところが、こういう事件が今度は施設庁の中で起こってしまったわけでございまして、これはだから調達本部事件の当時の教訓が防衛庁全体、自衛隊全体に生かされなかった、自分の問題としてきっちりと対応し切れなかったということを指摘されてもしようがない。
　だから、施設庁の問題について、今度これをきっちりと再びこういうことが起こることがないように、組織の改編、それからチェック体制ができること、それから根底にあるその再就職の問題とか様々な問題についてこの検討委員会、再発防止検討委員会で対応して早急に議論をし、結論を得るよう努力をしたいということでございます。
○大田昌秀君　防衛庁の装備のその調達方法というのは極めて複雑な内容を持っておるということはよく理解できるわけなんですが、諸外国でもしばしばこの種の事件というのは起こっておりますけれども、これまで防衛庁の装備の調達方法について、例えばアメリカとかヨーロッパとかそういうところと、外国のありようと比較検討されたことはありますか。あるとすれば、どういう認識を得られたんでしょうか。どこと比較検討されたんでしょうか。
○政府参考人（小島康壽君）　お答えを申し上げます。
　今回、先ほども議論で言いましたけれども、装備本部の新設に当たって、ライフサイクルでのコスト管理、ライフサイクルでのプロジェクト管理ということの研究する過程において、アメリカ政府あるいはアメリカ企業における管理の実態、それから欧米における実態というのも調査し、それぞれのいいところを今回取り入れようということで進めてきているわけでございます。
○大田昌秀君　この欧米と比較されて、日本との一番の基本的な違いというのはどういう点にあったんでしょうか。
○政府参考人（小島康壽君）　今までの、従来の調達は、調達段階だけのところで原価を計算して調達をするということが主でございましたけれども、欧米においては、開発段階からその調達価格、あるいはその後の運用、燃料費が安いか高いか、それから修理に手間が掛かるかコストが掛かるかと、そういったことまでを含めたライフサイクル全般についてのコストを開発の段階から見極めて調達する。さらに、開発から生産の段階に至るところでコストオーバーランとかあるいはスケジュールオーバーランが起こらないような管理体制を官側もしっかりつくると、そういうようなことが欧米で行われているということで、そういう長所を我々も取り入れようということでございます。
○大田昌秀君　アメリカなんかでは先ほど来問題になっております随意契約を随分減らすという思い切った改革をやっていると理解しておりますけれども、防衛庁の調達実施本部の現在の調達方法の内訳、すなわち会計法に基づく一般競争入札と指名競争入札、随意契約の比率及びその金額についてどうなっているのか教えてください。
○政府参考人（小島康壽君）　防衛庁の調達、装備品の調達につきましては、契約本部が全国ベースで行う中央調達と、部隊あるいは補給処で行う地方調達ございますが、契約本部が行います中央調達について申しますと、例えば十六年度では、随意契約が八四％で一兆一千億円、一般競争及び指名競争契約が一六％ということになっております。また、地方調達に関しましては、随意契約が八九％の六千三百億円、一般指名競争契約が一一％ということになっております。
○大田昌秀君　軍事評論家や研究者の中には、その複雑な原価計算方式による価格決定こそが汚職を生み出す元凶と指摘している人たちがおりますけれども、現在、調本の原価計算担当の職員と契約担当の職員はそれぞれ何名くらいおるんですか。そして、それぞれの職員は年間どれくらいの契約をしているんですか。
○政府参考人（小島康壽君）　原価計算部は、ちょっと具体的な細かい数字を持っていませんけれども、百名強だと記憶しておりますが、それから契約本部につきましては全体で八百五十名でございます。あっ、ちょっと、原価計算部についてですが、百八十一名でございます。
○大田昌秀君　この今問題になっております防衛施設庁が主管している公益法人の防衛施設技術協会は一体どのような業務を行っているんですか。これは不可欠な組織でしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　今御指摘の防衛施設技術協会でございますが、この協会は、防衛施設の建築工事現場におきます技術業務の委託ですとか、防衛施設に係る建設技術の調査研究などの防衛施設庁関連の業務を主たる事業として行っております公益法人でございます。
　我々といたしましては、この業務、全国各地で各種防衛施設を整々と建てていく上でこうした業務を防衛施設技術協会に委託していくことは極めて重要ということで今日まで参っているところでございます。
○大田昌秀君　この業務というものは、防衛庁の本庁ですることは不可能ですか。
○政府参考人（北原巖男君）　我々三千百名、建物を建てるときにも建設部の現場の監督官等を派遣いたしまして、発注者である国、また受注者である例えば会社、その間に入りまして、またさらには、例えば米軍の基地の中にも関係してまいりますので、米軍当局ともいろいろるる調整をしながら、計画どおり建物が建築できるようなことをやっております。
　いずれにいたしましても、本来これを国の職員で全部賄うことができればそれが一番いいわけでございますが、それは人数的にいっても不可能でございますので、その監督官を補佐するような形で彼らに、協会の方々、その人たちは、先ほど申しました、防衛施設庁においてこの建築等について経験を積み、ノウハウのある方を採用していると、その人たちにお願いをしているというものでございます。
○大田昌秀君　一、二点、防衛庁長官に再編問題についてお伺いしたいと思いますが、政府は、昨年の十一月十一日の閣議において、昨年十月二十九日の日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組を決定されました。
　当面の取組として具体的にどんなことを決定されたのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　十一月十一日の閣議においては、十月二十九日の米軍再編に伴う中間報告が出されたわけでございますので、その中間報告の中身を、内容を実行していくために、政府として確実に総合的な観点から必要な措置を講ずることができるように検討するということを閣議決定をいたしたわけでございます。
　それを踏まえて、今後、最終報告に向けて地元の調整等々も行っていきたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　施設庁長官にお願いいたします。
　ただいま防衛庁長官から御説明をいただいた当面の取組の一環であろうと思いますけれども、二〇〇五年度補正予算案には、防衛施設庁関係で施設現況等調査という項目が入っています。その項目と金額及びその総額について教えてください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　御承知のように、十月二十九日に共同文書が発表になりまして、三月の取りまとめに向けまして、関係自治体に御協力を得るべく今努力をしているわけでございます。
　そうした中で、昨年の十一月十一日に次のような閣議決定が行われております。すなわち、「具体的措置の的確かつ迅速な実施を確保するための方策に関し、総合的な観点から必要な措置を講ずることについて検討する。」といった閣議決定がなされておりまして、私どもといたしましては、これを踏まえまして、平成十七年度補正予算案にトータル三億三千四百万円を計上いたしております。
　それで、先生御指摘の各項目でございますが、まずは普天間飛行場代替施設建設先とされておりますキャンプ・シュワブに係る経費といたしまして、二億二千九百万円を計上いたしております。
　内容といたしましては、施設の現況の調査、例えば空中写真の測量等でございます。また、現地の調査、地形ですとか地質などでございます。さらには、概略の環境調査、また埋蔵文化財の予備調査などを含めております。このほかに、厚木飛行場等の五施設、すなわち、厚木飛行場、岩国飛行場、鹿屋基地、築城基地、新田原基地に係ります経費、一億五百万円を計上しているところでございまして、その内容といたしましては、施設現況調査、今、先ほど申しました空中写真測量等でございます。
○委員長（舛添要一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山口那津男君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　津田弥太郎君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　山口那津男君　　　　　鰐淵　洋子君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　宮路　和明君
　　　　　　　発議者　　　　　　渡辺　博道君
　　　　　　　発議者　　　　　　大口　善徳君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員互助年金法を廃止する法律案（衆議院
　提出）
○元議員故二宮文造君に対する弔詞に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員互助年金法を廃止する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員宮路和明君から趣旨説明を聴取いたします。宮路和明君。
○衆議院議員（宮路和明君）　自民党の宮路和明でございますが、我が党及び公明党提出の国会議員互助年金法を廃止する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　議員年金の在り方については、国民より厳しい批判が寄せられ、各般の検討が重ねられてきましたが、与党としては、国民世論を真摯に考慮し、これを来年度から直ちに廃止するという結論に至りました。このため、廃止後の措置の詳細について野党側と折衝を続けてまいりましたが、残念ながら最終的合意に至らず、与党の責任として今般法案を提出したものであります。
　以下、その主な内容について御説明いたします。
　本案は、本年四月一日から現行国会議員互助年金法を廃止し、廃止に伴う所要の経過措置を講じようとするものであります。これにより、四月以降は、現職議員が納めている納付金はなくなり、在職期間も加算されません。
　廃止に伴う経過措置として、まず第一に、廃止前の既受給者等については、年金の支給を継続するものの、議員ＯＢのうち、昭和五十六年四月以降の退職者については、四％から最大一〇％減額するとともに、所得に応じた年金の支給停止措置も、全額停止を含め、現行より大幅に強化いたします。
　なお、現在支給されている遺族の年金については、これまでどおりといたします。
　第二は、現職議員についてであります。
　廃止法の施行日前日までに在職十年以上である議員は、既に現行法第九条により年金の受給資格があるため、退職後に年金を受給できることとします。しかし、その年金額は、ＯＢを上回る一五％削減した上で、高額所得による年金の支給停止措置もＯＢ同様に強化するものであります。また、年金の受給に代え、納付金総額の八割に相当する額を退職時に一時金として受給することもできることとしています。
　廃止の時点で在職十年未満の議員については、現行制度廃止に伴い、納付金総額の八割を退職時に一時金として受給することとしています。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、元議員故二宮文造君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　元議員二宮文造先生には、去る一月二十七日午前十時三十三分、香川県高松市の病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員二宮文造君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、予算委員会議了の平成十七年度一般会計補正予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、小林正夫君、木村仁君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、平成十七年度分の地方交付税総額特例法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、石綿による健康被害救済法案及び石綿による健康被害防止のための大気汚染防止法等改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、環境委員長が報告されます。次いで、石綿による健康被害救済法案について岡崎トミ子君十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員互助年金法廃止法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　谷　みどり君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　中島　威夫君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支
　給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（食の安全等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年の十一月一日の本会議におきまして、厚生労働委員長に選任をされました山下英利でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管する委員会でございます。このたび委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございます。
　皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、遠山清彦君、田村耕太郎君、藤本祐司君、鰐淵洋子君、田浦直君、中島眞人君、国井正幸君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君、坂本由紀子君、渡辺孝男君、山本保君、阿部正俊君、岡田広君、仁比聡平君及び私、山下英利が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岸宏一君、中村博彦君及び渡辺孝男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　この際、川崎厚生労働大臣、赤松厚生労働副大臣及び岡田厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　おはようございます。厚生労働大臣の川崎二郎でございます。
　急速な少子高齢化の進行や人口減少という局面を迎え、医療、年金などの社会保障制度改革、将来の我が国を担う若者の働く意欲を高める雇用対策、子育てと仕事の両立支援等の少子化への対応など、厚生労働行政をめぐる課題は山積しております。
　私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、山下委員長を始め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山下英利君）　赤松厚生労働副大臣。
○副大臣（赤松正雄君）　厚生労働副大臣の赤松正雄でございます。衆議院公明党に所属をいたしております。
　厚生労働行政は、今、委員長からも、また大臣からもお話がございましたように、極めて国民生活に深いかかわりのある重要な分野を担うところでございます。人間の生命の誕生から、いわゆるその就労期を経て、そして高齢、死に至るまで、人間のあらゆる分野に深くかかわる、そういう大事なところの分野を担当させていただくこと、強い使命感と責任感を感じているところでございます。
　厚生労働委員会の委員長を始め皆様方の御理解、御協力を得ながら、引き続き中野副大臣、また西川、岡田両政務官とともに、しっかりと川崎大臣と心を合わせ、力を合わせ支えてまいりたい、そんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山下英利君）　岡田厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（岡田広君）　厚生労働大臣政務官の岡田広です。
　赤松、中野両副大臣、西川大臣政務官とともに、引き続き川崎大臣を補佐して、厚生労働行政の推進に最大限努力してまいりたいと考えておりますので、山下委員長さん始め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（山下英利君）　以上で発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として厚生労働省健康局長中島正治君の出席を、また社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として厚生労働大臣官房技術総括審議官外口崇君外十二名の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、提出者衆議院厚生労働委員長岸田文雄君から趣旨説明を聴取いたします。岸田文雄君。
○衆議院議員（岸田文雄君）　ただいま議題となりましたハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、戦前、国内のハンセン病療養所と同様の隔離政策が実施されていた国外の療養所に入所していた方々について、その精神的苦痛を慰謝するため、補償金を支給しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、昭和二十年八月十五日までの間に、厚生労働大臣が定める国外のハンセン病療養所に入所していた者であって、現行法の施行日において生存しているものに対し、その者の請求により、補償金を支給すること。
　第二に、補償金の請求は、この法律の施行日から五年以内に行わなければならないこと。
　第三に、補償金の額は八百万円とすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、施行前に補償金を請求する意思が書面により表示されていたものとして厚生労働省令で定める者については、施行前に死亡した者も含めて、請求があったものとみなすこととしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷博之君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会の谷博之でございますが、冒頭、川崎厚生労働大臣に一言ごあいさつをさせていただきたい。
　先ほど大臣からのごあいさつございまして、大変力強いと申しますか、積極的なごあいさつというふうに受け止めさせていただきました。また、副大臣、政務官のそれぞれの方々にも同様の気持ちということで拝察をいたしました。厚生労働行政については、大変、国民全体の中で非常に重要な課題が山積し、注目もされている分野でございますので、どうか今のごあいさつの気持ちをこれからもしっかり持ち続けていただいて、国民の信託、負託にこたえられるように御尽力いただきますように、冒頭、心からお願い申し上げておきたいと思っております。
　早速、ただいま提出されました法案の質疑に入りたいと思いますが、川崎厚生労働大臣に絞って御答弁をいただきたいと、このように思っております。
　実は、ハンセン病の問題につきましては、私もずっと前から個人的にいろんな分野で関心を持ち、そしてその様々な対策に自分なりにかかわってきたつもりでございますが、そういう中で、私、二、三ちょっと申し上げておきたいと思いますのは、最近の事例として、一月三十一日に、国立ハンセン病療養所の多磨全生園で適切な医療を受けられずに後遺症が残ったとして、元入所者の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審があり、東京高裁で開かれて、国がその責任を認めて三千万円を支払うことで和解が成立したと、こういうふうな判決も一応下りております。こういうことからして、絶えず、このハンセン病対策についても今なおそういう様々な分野で動きがあるということだと思います。
　二つ目は、これは全国の都道府県でどこでも取り組んでおられることと思いますが、私の地元の栃木県でも栃木藤楓協会というのをつくりまして、ずっと長い間、このハンセン病の啓蒙普及とか、あるいは里帰りとか、あるいは見舞金等を送ったりする、そういう活動を続けておりまして、そういう活動の中心に地元の新聞である下野新聞社というところが、社長が会長になって積極的に取り組んできていると。県民からも広く浄財を集めて、その団体、氏名などを新聞に公表しながら、積極的なそういう活動をしていると。これは、ほかの県もそういう事例はたくさんあると思います。
　こういうふうな動きとか、あるいはまた、これは私、昔からの大変長い間付き合いをした方で、在日朝鮮人の方で趙根在という方がおりまして、この方が六十四歳で人生を全うしたわけですが、その三分の二をこのハンセン病患者の療養所に、自分がそこで生活をしながら、一緒になって写真を撮り続けた、そういう写真家の方がおられまして、これがその「趙根在写真集」という、こういう本なんですけれども、「ハンセン病を撮り続けて」ということで、大変この写真を見ますと、その療養所の中の本当に生々しい姿が写されているわけですが、こういうふうなのを見たりしておりまして、本当にハンセン病という病気の元患者の皆さん方の御苦労、そして今日、やっと国がそういう様々な支援策に取り組んでいると、こういうことについて改めて認識を深くさせていただいたと、こういうことであります。
　そんな中で、大臣に、この法案が提出された、そのことを受けて、改めて政府の今後の取組について、その考え方をこの法案を生かしながらどのように政府として対応していくのか、そういうことを含めてお伺いをしたいと思っております。
　まず一つは、この改正法案に基づいて償いのための具体的施策を行う政府から、補償金支給の趣旨とその基本的姿勢について、どのようにしていくのか、お伺いいたしたいと思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　ハンセン病補償法前文に記載されていますとおり、戦前、我が国の隔離政策が実施されていた国外のハンセン病療養所に入所されていた方々の精神的な苦痛について慰謝させていただきたいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、ハンセン病問題の全面的解決に向け、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷博之君　ありがとうございました。
　次に、皆様方のお手元に資料として配付をしていただきましたが、資料一をごらんをいただければと思っておりますが、戦前の国外ハンセン病療養所一覧というこの資料が出ております。これは厚生労働省からの出典でございますが、御案内のとおり、韓国、台湾、そして南洋諸島に戦前、こういう療養所が設置をされておりました。
　この内容を見ていただきながら質問をさせていただきたいんですが、今回の法改正に基づく厚生労働省の告示では、補償金支給の対象として戦前のすべての日本の統治下での国外療養所を含むべきと考えておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　告示指定の対象となる国外療養所としては、当面、国内療養所と同様、法令上隔離収容施設として位置付けられ、法令に基づく隔離政策が行われた実態が明らかになっております韓国の小鹿島更生園及び台湾の楽生院の二施設になるものと考えております。
　この表にありますその他の国外療養所につきましても、今後必要な情報を得て追加に関する検討を行うことになると考えております。
○谷博之君　ありがとうございます。
　その次の資料二を見ていただきたいと思いますが、これは平成十五年十二月のいわゆる国外のハンセン病元患者の皆様方の補償金請求を求める第一次訴訟以降の百四十二名の申請者のうち、もう既に亡くなられた方、これが二十六名いるという資料でございます。これは韓国の小鹿島病院で亡くなられた方二十六名でございまして、この百四十二名の申請者の内訳は、韓国が百十七名、台湾が二十五名ということになっておりますが、このうち韓国の小鹿島病院でお亡くなりになった方が二十六名ということであります。
　特に、今年に入って、九十歳と九十四歳の女性の方お二人がお亡くなりになってきていると。非常に高齢であるということもあって、こういう方々のいわゆる補償についてはもう本当に前々から急がれていたということだと思いますが、そんな状況の中で、こうした状況から、いわゆる補償法の適用に関する個別認定についても、人道的観点から可及的速やかに実施しなければいけないだろうというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　本予算の審議に入る前に、衆議院において岸田委員長始め委員会の皆さん方、そして参議院におきまして山下委員長始め委員の皆さん方の意思でこのような法案の審議をいただいております。その意思をまず厚生労働省として強く受け止めておきたいと思います。
　改正法が成立いたしましたら、補償金が速やかに支給できるよう、改正法の施行後直ちに審査手続に着手したいと考えております。
○谷博之君　是非ひとつ、そういうことでお取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。
　最後でございますが、こういう一つの法改正ができまして、この法改正に基づく、当事者はもちろんでありますが、関係者に対するその周知徹底の方策、これが非常に大事だというふうに思います。先ほど大臣がお触れになりましたような小鹿島更生園、これは韓国ですが、それから楽生院、台湾、の二つの施設の対象者並びにその他の国外療養所の対象者に対する制度の周知徹底の方策、これが非常に大事だと思っておりまして、その方策について、例えば在外被爆者に対する健康手帳の支給に在外公館などを活用する、こうした先例を参考にして、今後、こういう対応についてそのような方法も含めた検討が必要ではないのかというふうに思っておりますが、この点についてもお伺いしたいと思っています。
○国務大臣（川崎二郎君）　戦前、国外のハンセン病療養所に入所されていた方々に制度の内容が周知徹底されるよう、関係省庁とも協力しつつ、在外公館等を通じて制度の内容について広報に努めてまいりたいと思います。
　また、私自身も韓国、台湾への働き掛けを直接行ってまいりたいと考えております。
○谷博之君　大変、四つの項目にわたって質問をさせていただきましたが、それなりにその内容をしっかりと受け止めさせていただいて、そして今後の政府の積極的な対応を強く要請したいと思っております。
　最後になりますけれども、一月の二十七日、衆議院の厚生労働委員会でこの法案が審議をされ、そして本会議で可決をされて、参議院にこの法案が回ってまいりました。その段階で、私ども民主党は、ネクスト厚生労働大臣というふうに我々は呼んでおりますが、仙谷ＮＣ大臣のいわゆる党の声明というものを発表しております。
　それに若干触れておきたいわけでありますけれども、今日まで患者、元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対して、今回政府として深く反省し、率直におわびを申し上げるということを、これは二〇〇一年の五月の小泉内閣総理大臣の談話で、熊本地裁の判決が出た後ですね、こういう談話も出されております。また、二〇〇一年の六月二十二日にできたこのいわゆる議員立法ですね、この議員立法でもハンセン病補償法の前文には、ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図る、こういうふうに前文で書かれておりまして、こういう趣旨というのは非常に私は大事な趣旨であり、今度の法改正もそれを踏まえて法改正がされていると、このように認識をしております。
　したがって、私ども民主党は、かねてから国外で収容され現に居住している方であっても、日本政府によって設置されたハンセン病療養所に収容された方に対しては、ハンセン病補償法において国内で収容された方と同様に公平に救済すべきであると主張してまいりまして、そういうふうな流れの中で、今回国会として、立法府としてそういう意思を明確にしながら法改正になったと、このように考えておりまして、今後は、このハンセン病のいわゆる補償の充実ということと同時に、それ以外にもいわゆる戦後六十一年たってまだまだ戦後の補償の問題について残っている分野もございますので、そういう分野についても我々は今後とも積極的に解決のために力を入れていきたいと、このように考えております。
　例えば、アジア諸国の特に原爆被爆者の問題、あるいはまたシベリア抑留者に対する戦後補償の問題、こういう問題も残っておりまして、これらは、まあ、ある意味ではハンセン病患者の、元患者の皆さんとの置かれているところ、あるいは内容は若干違いますけれども、戦前、戦中、戦後にかけての出来事としては、ある意味では私は時期を同じくした問題だというふうにも思っております。
　そういう点を考えまして、是非今回のハンセン病補償法の改正を期に、何度も申し上げますが、これらの課題を政府としても積極的に見据えていっていただきたいと、このように思っているところであります。
　若干時間が短く終わりますが、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　ハンセン病補償法に基づいて、韓国・小鹿島の療養者が補償金の請求をされて後、既に二十六名の方々がお亡くなりになっています。十月二十五日の判決以降だけでも既に五人の原告が亡くなられました。私は、我が国の戦前以来九十年余りに及んだ絶対隔離政策によって人生を丸ごと奪われるという被害の中で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、すべての療養者の方々が人間回復の道を歩むことができるように、ともに生きていくという決意を改めて申し上げたいと思います。
　本改正に当たって、まず提案者である衆議院厚生労働委員長にお尋ねをいたしたいと思います。
　二〇〇一年五月の熊本判決を受けて同年六月に成立、施行されたハンセン病補償法、現行法のこの趣旨はその前文に明らかにされています。そこでは、戦前以来、これまでハンセン病の患者は偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた、我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意を新たにするものであるとしています。国外療養所についての今回の改正後の補償法、成立をすれば、この改正後の補償法はこの前文に導かれた言わば謝罪と人間回復の理念に基づくものとなるのだろうと思います。
　そこで、改めて我が国衆議院を代表する提案者として、旧植民地、日本統治下で強制隔離をされ、戦後今日まで差別と偏見に苦闘をしてこられた療養者に対する思いをお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（岸田文雄君）　まず、戦前、この我が国の隔離政策により国外のハンセン病療養所に入所しておられた方々、当時大変つらい経験をされたということ、このことにつきまして思いを深くしております。そうした思いを持ち、こうした方々の精神的苦痛を思い、新たに補償金の支給対象とすることを通じてその精神的苦痛を慰謝させていただきたい、これが今回法改正を提案させていただいた趣旨だというふうに考えております。
　このように戦前の方々のこのつらい経験にしっかりと思いを致しながら、これを、少しでもこの精神的苦痛を慰謝させていただきたい、これが今回の法改正の趣旨だと御理解いただきたいと存じます。
○仁比聡平君　直接ハンセン病問題に携わっていかれる大臣にお尋ねをしたいと思います。
　昨年、二〇〇五年の三月に厚生労働省が設置されたハンセン病問題に関する検証会議、この検証会議が最終報告書を提出をいたしました。そこでは、旧植民地及び占領地を含めた強制隔離の数々の実態を明らかにした上で、小鹿島慈恵医院、小鹿島更生園に代表される植民地下の韓国のハンセン病政策は日本国内の絶対隔離政策の一環であり、少なくとも韓国のハンセン病患者は日本のハンセン病患者が受けた人権侵害と同様の被害を受けている、しかし、その人権侵害に植民地支配下の民族差別感情が加わり、被害の程度は日本国内のそれをはるかに上回るものであった、二重の人権侵害があったとしています。台湾についても同趣旨のまとめがされています。
　大臣がこの検証会議の最終報告書をどのように受け止めていらっしゃるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　検証会議最終報告書において、戦前の台湾、韓国においては隔離政策に伴う被害には、植民地支配下の被害が加わり二重の人権侵害があったとの記載がされていることは承知しております。
　戦前の植民地統治に伴う問題は今回の補償法の問題とは次元の異なる問題だと考えておりますが、国外のハンセン病療養所に入所されていた方々は当時のハンセン病の隔離政策によって大変な経験をされたと、このように考えております。
　今後とも、疾患による偏見、差別の解消に全力を挙げてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　私がお会いした小鹿島更生園の七十九歳になる原告の方の声をちょっと紹介したいと思いますが、忘れ掛けていた怒りがよみがえっている、生きている原告は寝込んでいる人がほとんどだが、恨みを持ったままあの世に行くのではなく、感謝の気持ちであの世に行けるよう解決を求めたいと、こうおっしゃいました。この訴えに我が国が、立法府も行政府もどのようにこたえるのか、そのことが問われていると思うんです。
　改めて大臣にお尋ねしたいと思うんですが、補償法の前文の理念、そして本改正に当たっての提案者衆議院厚生労働委員長のお気持ちも聞かれ、それを踏まえた上で、旧植民地、日本統治下で強制隔離をされ、戦後、今日まで差別と偏見に苦闘をしてきた療養者に対する思いを大臣御自身のお言葉でお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今申し上げましたように、戦前、我が国の隔離政策により国外のハンセン病療養所に入所されていた方々の大変な経験というものを改めて銘記しながら、二度とこのようなことが行われないようにしていかなきゃならぬと思っております。ハンセン病補償法前文に記載のとおり、戦前、我が国の隔離政策が実施されていた国外のハンセン病療養所に入所されていた方々の精神的な苦痛について慰謝させていただきたいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、ハンセン病問題の全面的解決に向けて全力で取り組んでまいります。
○仁比聡平君　大臣、もう一点。
　今後、申請と認定が行われていくに当たって、その基本姿勢として、原告を始めとした関係者の思いを正面から受け止めて、最大限この思いにこたえることができるように努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　既に、尾辻前大臣の時代に原告団また当事者の皆さん方に会わせていただきました。私も、非公式でございますけれども、原告団の方に会わせていただきました。そして、先ほど申し上げましたように、本予算の審議の前に衆参においてこのような形で御審議をいただき、法律が制定される直前になっております。そうした両院の意思というものも私どもしっかり受け止めながら、改正法に基づき補償金が速やかに支給できるよう施行後直ちに審査手続に着手したいと考えております。
○仁比聡平君　私は、現行のハンセン病補償法は、国籍、居住地を問わず、らい予防法が廃止された九六年までに隔離施設に収容されたことがあるすべての者を対象として被害回復と生活支援のための補償金を支給すると、そういう趣旨のものであると理解をしてきました。その適用に当たって療養所が内地にあったか旧植民地にあったかで違いがあるはずがないと私自身は理解をしてきました。
　本改正によって、原告らの高齢化を前に、平等原則に基づく早期の解決という観点から、その趣旨が法律上、曇りなく明確にされるというものであると私は考えております。
　実際に、韓国・小鹿島を出て定着村で生活をしている元入所者二百数十名の方々が補償の請求をされており、ソウルでも台湾でも大きな動きが起こっています。この改正を第一歩としてすべての療養者の方々がそれぞれの人間回復への道を歩んでくださるように心から祈念を申し上げ、そして、内外でなお重要な課題を抱えていますハンセン病問題の今後の取組に是非政府を挙げて尽力をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ハンセン病に関しては、裁判で立法不作為であると強制隔離政策が厳しく批判をされ、国会の中で超党派の議員懇談会ができて、立法ができました。しかし、それに漏れる形になってしまったという韓国・小鹿島、台湾・楽生院、両方裁判が起き、十月二十五日、台湾の関係については原告側勝訴、しかし韓国の関係については原告側敗訴となってしまいました。
　当時、尾辻大臣の下へ、何とかこれは早期に解決してほしいと、原告の皆さんたちと行って交渉し、会っていただいたことは記憶に新しいところです。
　川崎大臣も、大臣に就任された直後から、このハンセン病の問題に関して積極的に取り組んでいくことを表明され、取り組んでくだすったことに心から感謝をいたします。また、この件で、超党派での努力、そして本日、衆議院の厚生労働委員長がまとめて、今回、議員立法の提案となったことに、尽力をされてまとめてくだすったことに心から感謝をいたします。
　こういう立法ができることを、当事者を始め、本当に待っていたというふうに思っております。その意味で、これが超党派、そして厚生労働省、大臣、委員長を始め皆さんの努力で今日審議ができることを本当にうれしく思っております。
　ところで、本日、大臣は慰謝という言葉を使ってくださいました。これはやはり強制隔離政策も含めて慰謝という言葉を私たちは使わざるを得ないと思いますが、是非、後悔と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするという意味だというふうに理解してよろしいでしょうか。慰謝という意味をもう少し語ってください。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の法改正の趣旨もございます。それから、私が先ほど御発言をさせていただきましたとおり、精神的な苦痛について慰謝をさしていただきたいという意味で発言をさせていただいております。
　また、先ほど福島議員の御発言に、御質問ではありませんでしたけれども、御発言ございました。私も十月三十一日に就任いたしまして、尾辻大臣からの引継ぎもございます。また、今お見えでございますけれども、江田さん、また衆議院において仙谷さん、福島さん等にもお目に掛かり、また自民党の皆さん方にお話し申し上げる中で今日に至ったと思っております。そういう意味では、党派を超えて皆さん方が今日の問題解決のためにお取り組みいただいたと、このように受け止めさしていただいております。
○福島みずほ君　この慰謝という意味を本当にきちっと受け止めて、精神的にきちっと、まあ精神的な慰謝ということですから、そのこともこの委員会でも受け止めたいというふうに思っております。
　ところで、私が危惧をいたしますのは、また漏れたところが出る。つまり、初め日本人やって、次、台湾、韓国出て、またほかのところが出てくることについて、これではやっぱり立法不作為って言われるというふうに思います。
　そうしますと、韓国、台湾以外の日本の占領下における療養所について広く補償対象とすることを是非明らかにしていただきたい。
○国務大臣（川崎二郎君）　今の御指摘は二種類あると思うんです。一つは、南洋諸島の四療養所、パラオ、サイパン、ヤップ、ヤルート、それから、韓国、台湾の私立の療養所というものを先ほど表で出していただきましたけれども、あります。しかし、正直申し上げて、必要なしっかりした情報を得ておりません。あくまでそれは国の正に税金を使うわけでありますから、しっかりした資料に基づいて進めていかなければならないだろうと。
　そういった意味も含めて、私は、先ほど申し上げましたように、韓国等とも直接お目に掛かりたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　日本の占領地下においてやはり強制隔離政策が当時行われたということは事実であると。ただ、その資料が足りないということであれば、また漏れて、また新たに、例えばですよ、仮に万が一裁判が起きるとか、後でこれがやっぱり立法不作為だという、漏らしたということがないように、是非今後も台湾、韓国以外のところについて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あとですね、補償の認定方法について通達を作成する際には、是非当事者の意見を聴く機会を設けるべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど申し上げましたように、非公式でございますけども原告団にもお会いいたしました。また、尾辻大臣のときにも随分お話を聞かしていただいております。
　今回のこうした法改正の御趣旨、一日も早くやれと、この御趣旨を生かすべく全力を挙げます。
○福島みずほ君　是非、公的あるいは非公式的でも、実態に即応して補償がなされるようよろしくお願いいたします。
　先ほどの質問とちょっとまたダブって、駄目押しになって申し訳ないんですが、六十年以上の前のことであり、今回の法改正によっても取りこぼしがあって裁判が起こることのないよう、是非、他の占領下における問題、それから韓国、台湾における問題についても、例えば資料等が若干散逸していないかどうか、あるいはなかなか、今回、台湾、韓国、特に韓国において実は被害を受けていたけれども何かの事情でなかなか認定がされないということがないようにと、二つのことを思いますが、この点について考慮をしていただきたいと考えますが、いかがですか。二つのことを同時に言って申し訳ありません。
○国務大臣（川崎二郎君）　度々お答えしていますとおり、法改正の趣旨というものを踏まえながら、厚生労働省として全力を挙げるということを重ねて申し上げます。
○福島みずほ君　立法ができても、実はハンセン病の人たちに対する差別や偏見、なかなか社会復帰が難しいということは指摘をされてますし、当事者からも話を伺います。日本においても、九州においてあるホテルが宿泊を拒否するという人権問題が起きました。立法があり、補償がされても問題は続くというところがこの問題の根深さだと思います。
　これらの点についてのお考え、対策等について是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私の地元でも、ハンセン病の方々が帰ってこられたときに、旅館業をしてましたのでその宿を提供するというのを長い間続けてこられた方がいらっしゃいました。二年前ですか、たしか叙勲ということで表彰をいただきました。そういう様々な活動に対しても、我々やっぱり目配り、気配りしながら、正に差別をなくす、偏見をなくすという覚悟でやってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。取組については他の省庁とも併せて是非よろしくお願いいたします。
　先ほど、谷理事の方からも質問がありましたが、この委員会でも、六十一年目の、戦後取り残した問題ということで、在外被爆者の問題などについても私も質問してきました。若干前進があったことをうれしく思うのですが、先ほどもありましたが、是非きちっとした認定、取りこぼしがないようにということと、本人たちが高齢なのでスムーズな、余り負担を掛けない形の認定や工夫がやはり必要だと思いますが、在外公館を使う、あるいは在外被爆者のときにおける交渉などの成果も踏まえて、是非前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　在外被爆者の手帳を持っておられる方々には、手続を簡素化するということで改正をさしていただきました。今の話は、手帳を持たずに認定を外国で受けられないか、在外公館で受けられないかという問題だろうと思うんです。まあ、正直言ってなかなか難しいなとは思っております。まあ、御意見でございますので、検討はしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　今日のは、だから台湾、韓国、それから日本の占領下における問題、そしてそれらの人たちが救済をするときにおける、是非、日本の政府側の努力と外国の公館との連携を是非お願いいたします。
　最後に、今日このような立法ができる、十月二十五日の判決以降非常に早い形でできることを、また大臣から慰謝という言葉が出たということについては、どうも本当にありがとうございます。今後、韓国、台湾で残された人が出ないようにということと、占領下におけるこのハンセン病の強制隔離で被害に遭った人々への配慮も含めて要望した上で、私の質問を終わります。
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　衆議院の岸田委員長、御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────