Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国交省職員、また広くは政府職員が右側に立って、勇気を持って右側に立ってルールを徹底していったらどうか、意識を徹底したらどうかという御提案でございますが、右側に立って歩行を物理的に妨げるとの御提案でございますが、歩行できた方が効率的と考える利用者の根本的な意識改革にはつながりにくく、またトラブルも避けなければなりませんので、進め方には工夫したいと思います。
　まずは、国土交通省の職員に対し、本省職員が使用している庁舎のエスカレーターがございます、この庁舎のエスカレーターでは歩かず二列で利用するよう呼びかけ、外部の来館者も含め、その徹底を図ってまいります。また、同様の取組を他省庁にもお願いしてまいりたいと、このように思います。
　その上で、庁舎での取組状況を踏まえながら、広く国民の皆様に対しても、関係業界との連携の下、二列利用が可能なエスカレーターにおいては歩かず二列で利用することが望ましい旨の意識啓発を行うべくちょっと検討をさせていただきたいと、このように思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非率先垂範してやっていただきたいと思います。嘉田先生から、歩くとエスカレーター故障しやすくなると、そういったデメリットもあるというふうにも言われていますので、是非、メンテナンス費用を下げるという観点からも立ち止まって利用するというのが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（蓮舫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　空港施設株式会社の次期社長に同社副社長山口勝弘元航空局長を就任させるよう本田勝元国交省事務次官が要求していたと、この事実が確認された問題で質問いたします。
　本田元事務次官は、国交省の聞き取りに対して、あっせんを目的とした有力ＯＢの組織的な活動や話合いはないと答えています。二〇一七年、文科省天下り問題ではＯＢが文教フォーラムという組織をつくっていましたが、このようなＯＢ組織は存在しないということなんでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本田氏からヒアリングを行ったところ、今先生がおっしゃったとおり、あっせんを目的とした組織的な活動や話合いをすることはなかったという回答がございましたので、そういう組織はないという回答でございました。
○田村智子君　いや、それだけでそういう組織がないと断じるのはちょっと違うんじゃないでしょうかね。
　本田氏と山口氏の動きというのは連動しています。まず、二〇二一年五月の役員会議で、山口氏自身が自らの副社長就任を求め、バックにいる人たちがどう思っているかと発言をした。国交省の聞き取りに、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したというふうに答えておられる。一方、本田氏は、ＯＢについて個別の御相談や御要望をお聞きすることがあると答えています。
　それでは、二〇二一年、二二年、本田氏と山口氏の間で空港施設社の人事について相談を持ちかける、受けるなどの関係があったのかどうか、国交省、把握していますか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　元事務次官の本田氏に対し、一昨年五月三十一日、空港施設株式会社の役員会議で山口氏が代表取締役副社長に自薦した際、バックにいる人たちがどう思っているかということなどと発言したとの報道があったが、この点について、社内での自薦の進め方について山口氏とやり取りをしたのかどうかという確認をしたところ、一切やり取りをしたことはないとの回答がありました。また、元東京航空局長の山口氏に対し、昨年十二月十三日に本田氏が空港施設株式会社を訪れて、社長、会長と面談し、この六月に山口氏を社長でと求めた旨報じられているが、本田氏と何かやり取りはあったか確認したところ、やり取りはないとの回答があったところでございます。
　なお、本田氏、山口氏、両氏においてその他どのような接触があったかについては承知をしておりません。
○田村智子君　にわかには信じ難いんですよ。
　二〇二二年十二月、本田元事務次官が空港施設社の現社長と面談して山口氏の社長就任を求めた。今の説明だと、山口氏に何の相談もなく、山口氏がそのことを望んでいるかどうかも知らずに社長にしろというふうに求めたことになっちゃうんですよね。しかも、社長に就任したら、山口氏の先輩や同僚であった国土交通省のＯＢとして注意をしたり相談に乗るという認識を持っていたというふうに回答している。このことは、小幡政人、安富正文、両元事務次官と一致していたと国交省の聞き取りに答えているわけです。
　そうすると、元次官三人でＯＢ人事についての意見のすり合わせをして、当然、社長にという山口氏とも相談をして、代表して本田氏が動いたということしか考えられないんですよ。とりわけ、元事務次官三人との関係では、代表して本田氏が動いたというのは、これはもう本田氏自身が認めていることですよね。これはＯＢによる組織的な動きであるというふうに見ざるを得ないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々がやった聞き取り調査の結果は、今官房長から報告したとおりでございます。
　山口氏が二〇二一年に自薦をしたことについて、基本的に本田氏とは関係がなかったと、このように、本田氏との連携はなかったと、このように聞いております。本田氏からは、あっせんを目的とした組織的な活動や話合いをすることはなかったとの回答があったと認識しております。
○田村智子君　いや大臣ね、それをそのまま、はい、そうですかでいいんですかというのを問いかけているんですよ、私。
　この小幡氏というのは二〇〇二年、安富氏は二〇〇七年に事務次官を辞めておられます。何らかの組織的なつながりや動きがなくて、どうして二十年も前のＯＢが関係するということになるんでしょうか。
　資料でお配りしたのは、空港施設社の歴代社長の一覧ですね。現社長の前まで一貫して次官級職若しくは局長を経験した旧運輸省キャリアの指定席、典型的な天下りポストだったわけです。空港施設社は、空港内の国有地を借りて事業を行っていて、羽田空港内の貨物ターミナルの保有者であり、空港法に基づく指定空港機能施設事業者の指定も国交省から受けています。先ほど、維新の石井さんの質問でも、たくさん認可を受けていると、申請して認可というふうにありましたけれども。
　朝日新聞は、黎明期から空港施設社を知る人物の発言として、規制の多い空港関連事業において、国交省ＯＢの社長は頼りとなる時代がしばらくあったと報じています。現職職員ににらみの利く有力ＯＢを経営陣に入れておけば、事業に有利に働くということですよね。
　こういう行政のゆがみを犯しちゃいけないし、民間企業に対する人事のゆがみも犯しちゃいけない、起こしちゃいけない、だから、天下りというのは本当に厳しく規制されなければならないと私たちは考えます。
　大臣、こういう創設時を含め七代連続で次官級職、局長職経験者が社長ポストに就いてきたこの天下りの実態というのは、どのように思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上場民間企業の役員人事に関する御指摘であり、私としてコメントする立場にはないと考えます。
　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職は国家公務員法の規定を遵守して適正に行われる必要があり、国土交通省としても、全ての現役職員に対して再就職規制の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、やっぱり現役職員だけの問題ではないと思うんですよ。ＯＢがこれだけ動いているわけですから。
　二〇二一年五月三十一日の役員会議での山口氏の発言、昨年十二月の本田氏の働きかけ、どちらも空港施設社の社長職を再び旧運輸省の天下りの指定ポストに戻そうとする意図が明らかだというふうにも言わざるを得ないというように思うんですね。
　週刊文春などの報道によれば、山口氏は、二〇二一年五月の役員会議で、自らの副社長への就任だけでなく、元国交省自動車交通局長で当時空港施設社の顧問だった高橋朋敬氏を取締役に復帰させるよう求め、実際にそのとおりにもなっているわけです。
　それで、国交省そのもの、あるいは現職が関与していなかったとしても、旧運輸省、国交省ＯＢの組織的なあっせんによって実際に民間企業の人事が動いているわけですよ。もっと動かせという圧力もあったわけですよ。これを問題だというふうに考えないのかどうかなんです。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになって恐縮でございますが、上場民間企業の役員人事に関する御指摘でございまして、私としてコメントする立場にはございません。
○田村智子君　だから、その民間人事をゆがめるような圧力を国交省ＯＢが掛けているという問題ですよね、明らかになったんですもの。
　今回の報道では、本田氏が、取締役や監査役に送り込んでいるんだということまで発言したということが今日報道もされているわけですよね。
　空港施設社の側は、もう今日の報道では独立検証委員会を設置すると。もうこれで徹底的な人事介入の事実について検証するという動きになりますよね。国交省の方は、ＯＢだから、現職は関与していないから、それでよしとするんでしょうか。
　これ、二〇一一年、旧運輸省キャリアトップであり現職の国土交通審議官であった宿利氏が天下りあっせんをしていたことが問題となりました。しかし、国交省は、内部調査で違法性はないという結論を出した。そのため、宿利氏は、おとがめなしで事務次官となり、内閣府の再就職等監視委員会が現職審議官による天下りあっせんを違法だと認定したときには既に退職、懲戒処分も責任追及も何もできないまま国交省ＯＢになったわけですよ。
　再就職等監視委員会は、当時国交省が確認した事実確認と基本的には同様の事実関係を違法と認定したのではないですか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年二月、三月にかけてなされた当時の国土交通審議官による行為が国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するものではないかとの点については、国土交通省自ら第三者も含めた調査委員会を設置して調査を行いました。
　この調査委員会による調査結果とその後の再就職等監視委員会の調査結果との違いについては、平成二十五年十一月の内閣委員会において、再就職等監視委員会の委員長より、同委員会は独自調査の結果、国土交通省の委員会の事実認定よりも詳細な認定を行ったが、基本的な事実関係はそれほど変わっていない、一方で、法令違反があったかどうかの評価については、ある事実に対する法的なものであり、この点について国土交通省の委員会と再就職等監視委員会は異なる評価をしたとの御説明があったと承知しております。
○田村智子君　つまりは、国交省はできるだけ問題はないことにしようという立場で調査を行い、内閣府の方は問題があったのではないかという立場での再就職等監視委員会での調査が行われて、結論として違法というようにされたということですよ。
　かつて天下りあっせんに関わったのは審議官という立場にある人でした。ところが、今回、審議官への聞き取りも行っていないということが衆議院での我が党塩川議員の質問で答弁がされています。
　山口氏と本田氏との接触がないというような、相手から聞いてそのままうのみにするような、これもにわかには信じられません。また、名前の挙がった二人の元事務次官との関係なども、これ確認は全く不十分だと思います。
　ＯＢが組織的なものを持っていないのかどうか。組織的なものがあって、つながりがあって、それで人事介入を民間企業に対して行っていたのかどうか。これは、やっぱり国交省のＯＢですから、これはしっかり調べるべきではないかというふうに思うんです。
　そうすると、斉藤大臣、これ、かつても内部調査で不十分だったんですよ。だから、違法な天下りあっせんをしていた人が事務次官になって何らの処分も受けずに退職をしたんですよ。今度、これ、内部調査だけでなくて内閣府などが調査を行うよう政府の中で協議をして求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の元国土交通事務次官及び元東京航空局長については、再就職のあっせん規制の対象外であり、本来、国土交通省として調査する立場になく、また権限も有しないと考えております。
　しかしながら、各種報道にあった両者の発言が仮に事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであるため、私の指示の下、国土交通省として自ら事実関係の確認を行うべく実施したものでございます。
　その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。あわせて、国土交通省として、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、またＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんでした。
　このように、本田氏、山口氏、両名への聞き取り及び職員に対する確認により事実関係を確認することができたと、このように考えております。
○田村智子君　いやいや、山口氏に何の了承も得ずに山口さんを社長にしろって本田さんが働きかけた、この一つ取ってみたって全く信用ならない調査ですよ、それは。というふうに言わざるを得ないです。
　それで、国交省の現職が関わっていたら、これもう重大問題です。だけど、関わっていなかったらそれでいいのかってことですよ。次から次へとＯＢが出て行って、そのＯＢたちが何をしているかということですよね。
　実は我が党は、衆議院の予算委員会への要求資料ですけれども、毎年、全省庁で、本社長、本省庁の課長職以上について、十年間、その天下りの実態というのを資料要求をしていますが、国交省だけがこの四年間全くその資料を提出しておりません。
　これ、本委員会についても、この十年間の国交省の天下りの状況を提出するよう求めたいと思います。
○田村智子君　本当にこれは真相解明が必要なことがまだまだ残っていると思います。
　本人ですね、山口氏、本田氏、安富氏、それから、もう一人、もう一人、ごめんなさい、小幡氏への参考人招致を求めて、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、視覚障害者が横断歩道などを渡るときの危険性と信号機のバリアについて質問いたします。
　視覚障害者の人たちは、一歩外へ出た瞬間から歩道や道路のバリアに遭遇します。特に近年では、歩きながらスマホを使用する人が多く、歩道の点字ブロックを頼りに歩行するしかない視覚障害者の人に対して、前を見ないで歩いてくる人がぶつかってきたり、自転車に接触し白杖を折られるなど、周りの人の不注意に障害者が巻き込まれることが多い現状です。
　視覚障害者は、全盲の方や弱視の方など、障害の程度によっては、道路を渡る際、信号機の色が赤なのか青なのかが分からず、不確かなまま横断してしまうことが多く、そのため痛ましい事故が起こっています。
　資料一を御覧ください。
　二〇一八年十二月七日未明、東京都豊島区の横断歩道で視覚障害のある男性が車にはねられて亡くなったという痛ましい事故がありました。現場の音響式信号機は早朝に音が止められているため、信号の色を認識することができずに渡り、事故に遭ったと見られています。
　そして、資料二のとおり、この二〇一八年の事故、交通死亡事故を受け、視覚障害者団体は、警察庁に対して信号機に関する要望書を提出し、視覚障害者が安全に横断できるよう、音響式信号機の二十四時間の作動や色が確認できる代替手段の確立、交通弱者が使いやすい押しボタン式信号機の設置を求めました。また、信号機の設置に当たっては当事者の意見を聞くことも求められています。
　次に、資料三を御覧ください。
　昨年八月にも、鹿児島市で横断歩道を渡っていた視覚障害のある男性が路線バスにはねられてけがをする事故が起こりました。このように、まだまだ全国的に音響式信号機などの設備が少ないことで事故がなくなりません。
　資料四を御覧ください。
　警察庁によると、信号機のある横断歩道上で視覚障害者の歩行者が車両と衝突した事故件数は平成二十九年から令和四年までの間に二十七件発生していますが、いずれも信号無視として処理されてしまっていて実態が把握されてはいません。これでは視覚障害者の方の合理的配慮も進まないどころか、今後も事故がなくなりません。
　資料五を御覧ください。
　現在、歩行者用信号機が青になったときに「ピヨピヨ」、「カッコー」などの音が流れるものや「通りゃんせ」などの音楽が流れるものなど、音響式信号機の設置が進められています。
　しかし、警察庁によると、令和三年度末時点で日本国内の信号機数は約二十万七千基あり、視覚障害者用の音響式信号機数は全体のおよそ一割程度にとどまっています。そのうち約八割の信号機が、令和二年の毎日新聞の調査によれば、夜間から早朝の時間帯にかけて、近隣住民への騒音の配慮などから音が鳴らないように設定されています。
　視覚障害者の方は、外へ出るときに歩道や車道のバリアに対して細心の注意を払いながら、そして危険を覚悟しながら外出をしています。音響式信号機が設置されていない横断歩道を渡る場合には、周りの人に声を掛けて誘導してもらったり、耳で音を頼りに周囲の状況を判断しているため、雨が降ってきた場合、雨の音で車の走行の音がかき消され、横断歩道を渡れないときもあります。そんなときは、危険を冒してでも道路を渡る方もいますが、大抵は慣れている場所以外の外出は諦めてしまうといった視覚障害者の方もいます。
　また、資料六は、障害者の在宅ワークを中心に仕事を提供しているサニーバンクという会社のアンケートですが、音響式信号機を設置してほしいという声や視覚障害のある人たちの外出する際の困り事が数多く書かれています。御紹介する時間がありませんので、後ほど御参照していただければと思います。
　また、音響式信号機だけではなく、大阪市では、資料七のように、機械の頭頂部が振動し、手で触って青信号かどうかを確かめることができる信号機が導入されています。このように、耳で音を確認する信号機だけではなく、手で振動を確認する信号機など、様々な選択肢のある機器を導入すれば、住民の夜間や早朝の騒音問題を気にすることなく事故のリスクを減らし、問題を解決することができるのだと思います。
　悲惨な事故を防ぎ、視覚障害者の命を守るために、二十四時間安心して横断歩道を渡れるように早急に改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　視覚障害者の方々を始めとした道路利用者が道路を安全かつ円滑に横断できる環境を整備することは大変重要なことと認識しております。
　委員御指摘の視覚障害者の方々の道路横断の安全を確保するための方策として、警察では音響が鳴動する信号機の整備を推進しております。その運用に当たっては、視覚障害者の方々や地域住民等関係者の御意見を伺いながら、視覚障害者の方々の通行状況や地域住民の生活環境への影響等を総合的に判断し、必要に応じ、時間帯別の音量設定や、押しボタンの操作があったときのみに音響が鳴動する機能などを活用しているところです。
　また、警察庁では、信号機とスマートフォンを専用アプリで連携させ、視覚障害者等の歩行者に信号機の灯色をスマートフォンの音声や振動で案内することなどができる高度化ＰＩＣＳを開発し、令和二年度から運用を開始しております。この高度化ＰＩＣＳは、音響を鳴動させることが困難な時間帯がある場所や、こうした信号機が設置できない場所を中心として整備を検討するよう、都道府県警察を指導しております。
　引き続き、視覚障害者の方々の御意見を伺いながら、道路利用者が安全かつ円滑に道路を横断できる環境整備に向け、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○木村英子君　高度化ＰＩＣＳで信号の色を判別するためにはスマホが必須ですけれども、視覚障害者にとってはスマホは使いづらく、また高齢者がガラケーを使用している人も多い中で、解決策としてはまだまだ足りませんし、全ての視覚障害者への合理的配慮というふうにはなっていないと思います。音で認識するだけではなく、手で触れて確認できるような信号機も考えていただきたいと思っています。また、検討するに当たっては、当事者の声を聞きながら進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、視覚障害者の方が歩道を歩くとき、歩道には点字ブロックが設置されていますが、横断歩道などを渡る際には点字ブロックのような配慮が少なく、渡ることが困難な場合があります。その場合、資料八のように、横断歩道には足裏や白杖で進行方向を確かめながら真っすぐ渡れるエスコートゾーンが設置されています。しかし、エスコートゾーンについては、設置が音響式信号機に比べて少なくて、普及も遅れています。視覚障害者の方の合理的配慮が歩道だけ進んでいても、車道は車が通り歩道よりも危険ですから、歩道と車道、この両方が安心して歩けるように早急に改善していただきたいと思っています。
　歩道の点字ブロックについては国交省が設置を進めているところですが、視覚障害者の方にとっては、車が走行する危険な横断歩道にもエスコートゾーンなどの設備がないと安全に渡ることはできません。省庁の管轄間での整備の違いが障害者の命を左右してしまっている現状において、バリアフリー法の趣旨にも反していると思っています。
　そこで質問いたしますが、国交省がバリアフリー法に基づき示している道路の移動等円滑化ガイドラインにおいては、点字ブロックとエスコートゾーンは一体的なものとして設置することを推奨していますので、国交省と警察庁が連携して、視覚障害者の人の安全に渡れるように早急にエスコートゾーンの設置を進めていただきたいと思っていますが、まずは警察庁の考えをお聞かせください。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　警察におきましては、令和三年度末現在で、全国二千八百十五か所、横断歩道の本数で六千五百七十本のエスコートゾーンを整備しているところです。
　移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、原則として、道路又は交通の状況に応じて、視覚障害者の方々の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる全ての箇所について令和七年度までに音響信号機及びエスコートゾーンを設置することとされており、各都道府県警察においてその整備を着実に推進しているものと承知しております。
　また、重点整備地区以外についても、視覚障害者の方々の利用頻度が高い施設の周辺において、需要が見込まれる箇所から整備を進めているものと承知しております。
　警察庁としては、引き続き、国土交通省とも連携しつつ、視覚障害者の方々が安全かつ円滑に移動できる環境を整備するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○木村英子君　是非進めていただきたいと思います。
　この警察庁のお答えを踏まえて、バリアフリー法を所管する国交大臣のお考えもお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日、木村先生の方から、音響に関する音響信号、それからもう一つがエスコートゾーン、横断歩道に設置するエスコートゾーン、御提案がございました。
　エスコートゾーンの方は道路の上に設置しますので、国土交通省、本当に関連をしております。このエスコートゾーンにつきまして、市町村がバリアフリー法に基づき基本構想を策定し、それに沿って各施設の設置管理者が整備を進めることとされております。
　先ほど木村委員からございました、昨年三月に策定した道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおきましては、関係機関との連携が重要であることから、道路管理者が設置する視覚障害者誘導用ブロックと公安委員会などが設置するエスコートゾーンを一体的に整備することが望ましい、このようになっております。
　国土交通省としては、バリアフリー法の趣旨を踏まえ、視覚障害者にとって安全で円滑な歩行空間の確保が進むよう、引き続き警察庁を始めとする関係者と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○木村英子君　是非早急に整備を進めていただきたいと思いますが、次に、警察庁は、バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標として、重点整備地区の一部には音響式信号機とエスコートゾーンの設備率を一〇〇％にするという目標を掲げており、バリアフリー基本構想の中でも重点整備地区を中心に整備されているところです。
　しかし、そもそもバリアフリー基本構想自体を作っている自治体が二割未満にとどまっており、まだまだ少ない状況です。現在、町中には交通アクセスのバリアがたくさんある中で障害者の社会参加が進んでいない現状があり、交通のバリアの改善は急務ですので、国交省が自治体に対して基本構想の作成を促したり、既に作成している基本構想についても見直しを進めるなど働きかけを早急に進めていただきたいというふうに思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今御指摘ございましたように、バリアフリー法に基づく基本構想、これを作っている自治体は全国で三百十九しかないという、まさに二割未満でございます。しかしながら、政令市、中核市、特別区では約九割で作成されておりまして、人口カバー率では約六四％に達するなどの進捗はございますが、まだ一八・三％、二割未満ということで、今後は大都市部以外の市町村を中心に作成を加速させていくことが極めて重要であると認識しております。
　小規模な市町村からは、基本構想を作成するための予算やノウハウの不足が課題であると伺っていることから、国土交通省では、調査経費の支援、優良事例の周知、個別訪問による働きかけなどに取り組んでまいります。
　委員の御指摘を踏まえ、今後これらの取組を一層強化し、令和七年度末で四百五十市町村との目標の達成に向け、基本構想作成、見直しの促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（蓮舫君）　時間が参っております。
○木村英子君　はい。
　視覚障害者の方が安全に町を歩ける社会の実現に向けて、歩道や車道のバリアフリー化を早急に進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
令和五年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　越智　俊之君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　古賀　千景君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山谷えり子君　　　　　友納　理緒君
　　　　　大島九州男君　　　　　天畠　大輔君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　友納　理緒君　　　　　山谷えり子君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　柴　　愼一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菊池　善信君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩松　　潤君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　仁志君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　實國　慎一君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　七條　浩二君
　　　　　　　内閣官房新型コ
　　　　　　　ロナウイルス等
　　　　　　　感染症対策推進
　　　　　　　室次長　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　西辻　　浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　植村　　哲君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君、越智俊之君、大島九州男君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、衛藤晟一君、天畠大輔君及び友納理緒君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官黒田秀郎君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤国務大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。
　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合は、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、指定行政機関の長や都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとします。
　第二に、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により実施する措置に加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により実施する措置についても代行等が可能となるよう対象事務を拡大するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことができることとします。
　第三に、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確化することとします。
　第四に、新型インフルエンザ等対策に係る費用について都道府県又は市町村の負担を軽減するために特別の交付金の交付に関する規定を設けるとともに、地方債の起債の特例を設けることとします。
　第五に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することとします。
　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化するため、新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣を助け、行政各部の対応を強力に統括することといたします。具体的には、政府行動計画の策定及び推進に関する事務、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務のほか、行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち感染症の発生及び蔓延の防止に関するものをつかさどることとします。また、内閣感染症危機管理統括庁に内閣感染症危機管理監等を置くこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○上月良祐君　おはようございます。自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　後藤大臣始め皆様、本当にお疲れさまでございます。
　時間がありませんので、早速中身の質疑に入らせていただきたいと思います。
　三年余りにわたりまして現場を支えてこられた医療関係者の方々を始め関係の多くの皆様に感謝を申し上げたいと思います。また、内閣府や厚労省を始め役所の皆さん方にも、本当に大変な中頑張っていただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　次なるパンデミックへの的確な備えができるかどうかというのは、経済への影響の多寡、そして日本の国際競争力に直結することになります。今回、三年間の記憶や経験やノウハウをしっかり生かすその第一歩というか第何歩目かが今回の法案だと思っております。
　三年間の反省や総括がどうこの法案に生かされたかというのは、衆の議事録はもちろん全部見させていただきましたが、何度も出ておりますので、本当は、議事録上、私も聞いて残したいという気持ちはありますけれども、その点はあえてここでは聞かずに、衆での議論で何度も出ていましたので、それを前提にした上でお聞きをしたいと思います。
　コロナを担当しておりました職員というのは、国でも地方でももう人事異動が大きく始まっております。ジェネラリストというのは、新しい部署に行けばそっちの仕事をまた一生懸命やるということですので、前の部署の記憶というのはもう時間とともに加速度的に薄れていくということがございます。ノウハウの蓄積のまあ七、八割は簡単に失われていくというのが私の実感です。きれいな記憶だけが残って、本当に生々しかった、その本当に困ったことや、うまくいったことや、そういった記憶が消えていってしまう。その前に、昨年六月の有識者会議の報告書に加えて、記憶が新しいうちに三年間の総括を更に行っていくべきではないかと思っております。
　特に、私、経済と感染抑制のアクセルとブレーキの難しさというのが大変今回一番難しかったところじゃないかと思いまして、その点について後世に知見を残すべきだと思っております。その点につきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、この三年間の新型コロナ対応においては、国民の命と暮らしを守ることを最優先の課題としつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立に腐心しながら新型コロナ対策を進めてきたところです。
　この点について、昨年の有識者会議報告書においては、国民に対する要請というソフトな手法は人流抑制などに一定の効果があったと評価をいただいているところであります。
　一方、報告書におきましては、新型インフル特措法に基づく要請については、私権の制限につながるものであることから、その目的と手段に合理性が必要であり、その合理性を丁寧に国民に説明し、理解と納得を得ていくことが重要といった指摘がなされているところでもあります。
　こうした指摘も踏まえつつ、今委員から御指摘があった生の経験の声、あるいはそうした現場での問題点、そうしたことも引き続き不断の検証を行いながら、今後の政府行動計画の見直しにおいてしっかり反映すること等によりまして、次の感染症危機に備えてまいりたいというふうに思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　不断の検証ということで、まさにそういうことではあるんですけれども、しっかり記録を残しておかないと、後藤大臣はまたもっと偉くなられると思うので、その立場になったときにこの検証をしっかりやっておけばよかったということにならないように、しっかりやっていただきたいと思います。
　六月、昨年六月の報告書にも、新型インフル総括会議報告書等があったのに、平時に危機意識が薄れたことなどから要するにその対応が不十分だったという、有識者会議で報告がなされております。やっぱり、前ちゃんと総括していたのにその対応ができていなかったという反省を去年の六月もやっているわけですから、今回のを、もう一度そういうことにならないようにしっかりやっていただきたい。特に、うまくいかなかった点からこそ学ぶことが多いと思いますので、是非しっかり総括をしていただきたいと思います。
　続きまして、総合調整について伺いたいと思います。
　何度も出てくる総合調整という言葉、これは、衆の議事録の中で、百回どころではない、数百回出てきていると思います。今回、都道府県あるいは国の権限、総合調整権限が強化されたり創設されたりもいたしております。
　この総合調整って何なんですか。どういうものなんでしょうか。例えば、指示権を背景にした場合とそうでない場合というのは、総合調整って何か変わるんでしょうか。それについて教えてください。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　特措法における総合調整と申しますのは、言葉の意味としては、それぞれの活動や行為がその目的、手段、手続、経費等の見地から相互に調和して行われるように必要に応じた措置をとるということでございまして、具体的には、他の法律、災害対策基本法あるいは事態対処法に言う総合調整と同様で、助言、要請あるいは勧告等により双方向の意思表示を経て調整を行う手法ということになっておりまして、この中身そのものは、指示権に向かう場合とそうでない場合において変わるものではございません。
○上月良祐君　ありがとうございます。まあ、教科書的に言えばそういうことになるんだと思います。
　私、かつて、省庁改革本部という省庁再編やったときの本部に出ておりまして、企画班というところでまさにこの概念をつくる作業に携わりました。官邸勤務の機会もいただく中で、この総合調整って何だろうというのは、実際にその活動をしながらずっと考え続けております。
　結局、実態といえば、今おっしゃったように、双方向のコミュニケーションだと思います。人と人との顔を合わせた、最後は詰めた重たい協議にほかならないんだろうというふうに思います。指示権が今回背景に付いたことで、その総合調整の対応って変わっちゃいけないんだと私は思っています。一方的な話合いや押し付けというのは、水戸黄門様の印籠みたいなものは、これは総合調整ではないと私は思っております。どっちも正しいことが間々あるんだと思うんです。
　特に、感染初期というのは、エビデンス、データもよく分からない中で話合いをするのはどっちも正しいかもしれない。その中で、どっちかの答えをつくっていかなきゃいけない、ぎりぎりの接点を見付けるということになりますので、その話合いというのは相手の言い分をちゃんと聞くというところを意識してやっていただきたいというふうに思います。総合調整というのは大変強い権限として書いてあるわけですけれども、そのことをくれぐれもお願いしたい。
　そして、役所はもうころころ替わるんですね、人事が。私は、やっぱり総合調整やるというのは相手のこともよく分かっておかなきゃいけない。例えば、後藤大臣がこう言われるということは、多分こういうふうな意味でこう言っていらっしゃるんだろうと、分かるような相手方との交渉だから総合調整ができるんだと思っておりまして、おのずと人事とかもローテーションとかも考えていかなければいけないんだと、実質的な調整や総合調整というのはできないんだというふうに思っておりますので、そこをしっかりやっていただきたい。
　連携についても聞こうと思っていたんですが、連携というのももう何度も出てくるんですけど、便利な言葉として使われがちなんですが、実際の連携って何なんでしょうかということも本当は聞きたかったんですが、ちょっと時間ないのでそっちは聞きませんが、そちらについても言葉尻だけにならないように、表面上の言葉のようにならないようにしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、続いて統括庁の体制についてお聞きしたいと思います。
　スタート時が三十八名ですか、有事が専属で約百名、併任合わせて約三百名になるということであります。三年間の経験、これで足りるのかなというふうに思ったんですが、三年間の経験、衆での議論なんかも見て、データなんかもいろいろ見させてもらうと、一応考えてこうなったんだなということは分かります。分かりますけれども、この中で二百人の併任者というのは一体どんな人たちなのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　有事の際の併任職員についてのお尋ねでございます。これにつきましては、昨年九月の政府対策本部決定も踏まえまして、厚生労働省等の感染症対応に係る業務に携わっております各府省庁の幹部職員、これを充てることを考えております。
　併任職員につきましては、感染症対策に係る時々の政策課題に応じまして統括庁の業務に参画をするということを考えておりますし、同時に、基本的対処方針など政府対策本部で決定した方針に沿って各省庁においてまさに本務をしっかり実施していただくと、こういったことを考えているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　併任って使い方によってうまくもいったり、うまくもいかなかったりするんだと思うんです。私は意思決定する人の併任というのは結構意味があると思っていまして、要するに、情報が集まる、説明に来てもらう人というんでしょうか、そういう人たちの併任というのは、要するに、情報が複数入ってくることで、多角的に入ってくることで、より質の高い意思決定ができるという意味で併任の効果というのはそれなりに大きいのではないかというふうに思う一方で、定数が足りないから、手を動かさないといけない人、マンパワーとして頑張らないといけない人を併任掛けても、それは体は一つしかありませんから、何というんでしょう、力は半減、それぞれ半分半分になっちゃうわけですよね。
　それで、もちろん併任が掛かっていることで両方のことが分かるから、少しは意味があることは、なくはないとは思いますけれども、やはり併任を掛ける人というのは考えて今掛けてほしい。今のお話だと、幹部職員というふうにおっしゃったので、まあ課長級以上ぐらいなのかなというふうに思っておりますので大丈夫なのかなというふうに思います。しっかり、今度は、上が重たくなると、支える側の実質の百人の方というのがそれで本当にいいのかなということもあると思いますので、しっかり考えた体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　その併任者も含めてふだんからどんな意思疎通や訓練が必要かというのはちょっとお聞きしたいんですが、時間がないかもしれないので、ちょっと時間があれば後に聞かせていただきたいというふうに思います。
　それから、大臣にお聞きしたいと思うんですが、経済財政政策の担当大臣が西村大臣のところから新型コロナの担当大臣も務めていたわけです。その位置の人というのは私も必須だと思います。まあ究極は総理や長官がいらっしゃるわけですから、そこが最終的には集約するということにはなるんでしょうけれども、それ全部できるわけはないので。経済財政の担当をしている大臣が担当したことによって感染抑制と経済にまたがる判断がよりよくできた面が大変大きかったというふうに思います。
　ただ、感染を抑え込むだけでも大変なのに、経済をどう支えるかというアクセルとブレーキというのは、もう本当に大変だったというふうに思います、特に初期は。先ほど申し上げましたけれども、病原性等に関する十分なデータがない中で、何が正解か誰も分からないような中で決断をしていく必要があるということになります。
　ＣＤＣ、日本版ＣＤＣができるということになれば、医療面での支えというのはそれなりに集約されて、それなりにまとめて支えがあるということになると思うんですけど、私ちょっと心配なのは、三年間いろんな面で関わってきて、経済サイドの支えというのは、そっち側の支えというのがどういう仕組みになるのかなということを心配しております。
　先ほど申し上げた昨年六月の有識者会議の報告書でも、反省点としてその点というのは必ずしも十分に出ている、指摘はありますけれども、十分に出されているわけではないというふうに思っております。経済面での支援の必要性であるとか、分野のその偏りであるとか、あるいはＧｏＴｏに関して再開のタイミングがどうだったかとか、各省庁がばらばらに統括庁に要請したり相談したりという形では、それは正直、後藤さんみたいなスーパーマン、西村大臣や後藤さんみたいなスーパーマンだったらできるかもしれませんけれども、それでも相談がないものは判断できませんから、そういったものを下ごしらえする人とかというのは、支えというのは各省庁任せではいけないと私は関わってみて思うんですけれども、その点についてはどういうふうに今回判断の支えが改善されていくのか、そこについて、後藤大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今の上月委員からの御指摘でありますけれども、まず感染症危機における支援ということからいいますと、感染症の状況、社会経済情勢等に応じて、必要な方に必要な支援をお届けするために政府一丸となって調整をしながら取り組んでいくことが極めて重要だというふうに思います。
　まず、特措法に基づく時短要請や休業要請等の措置による影響を受けた事業者の支援については、統括庁が中心となって関係省庁と連携をし、要請による経営への影響の度合い等を勘案して必要な支援が適切に行われるよう取り組んでいく必要があります。さらに、感染症の影響はそれ以外の様々な事業者、生活者に及び、経済全体へと波及し得るものと考えられます。このため、内閣官房、内閣府を始め関係省庁が緊密に連携しまして、どのような事業者、生活者がどのような支援を必要としているか、しっかり把握した上で、適切、効果的な経済対策を政府全体として実行していく必要があります。
　今後、特措法に基づく政府行動計画の改定に取り組むこととしておりますけれども、その際、次の感染症危機への備えとして、今回の新型コロナ対応での経験を踏まえた経済面での支援策についても関係省庁と連携しながら計画に盛り込むことで全体としての調整を図ってまいりたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　結果として何が出てくるかということも重要なんですけれども、分かっていらっしゃると思いますが、その結果をつくる前の情報、支えをどうつくるかということこそが次なる備えではないかというふうに思うんです。
　今は、見ていると、本当にそれは各省ばらばらになっていたと思います、もちろん財務省が統括している面はあるんですけれども。なので、そこについては、まあ満遍なくというんでしょうか、各省の様々な業界について、例えば飲食店とかは数が多いので、声が大きくなるのでどうしても届きやすくなると。他方で、数が少ないけど、例えば団体旅行なんかまだ余り動いていないんですね。もう貸切りとかというのは余り数がほとんどないので、非常にそういう意味では声が届きにくいというようなことをあまねく見た上でちゃんと指示をしてチェックして、どうなんだというようなことをまとめる支えみたいなものはないといい答えの方が出せないということだと思いますので、そこは是非仕組みをお考えいただきたいと思います。
　私、三・一一も経験した、当時副知事でしたが、もう本当、発災のときから経験したときで、指揮命令系統はシンプルにというんですけど、本当かなというふうに思うところもありまして、これは指揮命令系統はシンプルにするんだと思いますけれども、正直もうどたばたのカオスなんですよね。様々な情報がもう飛び交って、中には間違ったものもあったり正しいものもあったり、重たいものも軽いものもあるのかもしれませんが、それがいろんなレベルにむちゃくちゃに入るわけです。それは止められないので、後藤さんの知っている人だったら、もうどんどんそこに情報が入っちゃうと思うんです。
　そんなものをどういうふうに的確につかみ取って整理してやっていくかということこそが事の本質で、シンプルにしようというのはそれはそのとおりかもしれないけど、そんなにシンプルにいきませんから、それを何とかやるというその体制をどうつくっていくかというのはとても大切だと思っておりまして、経済面でもその点大変重要だと思いますので、是非よろしく御検討いただきたいと思います。
　それから、医療についてお聞きをしたいと思います。大坪審議官来られていただいていますので、よろしくお願いします。
　コロナが蔓延しているときに、日本の感染者数が欧米に比べて桁違いに少ない一方で、重症患者を受け入れる病床の逼迫が問題になりました。
　昨年六月の有識者会議の報告書には、病床数は欧米に比較して多い。でも医師、看護師職数は、病床百床当たりにすると欧米と比較して少ない。だから、コロナの医療は通常医療よりも多くの医療人材が必要だから、医療資源を再配置すると書いてあるんです。
　この再配置というのはどういう意味なんでしょうか。医師も看護師も不足している中、再配置だけで足りるのかなというのが僕の感覚なんですが、そこについてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　昨年六月の有識者会議の報告書、先生御指摘のような取りまとめがなされていると承知をしております。これ以外にも様々御指摘がある中で、課題に対応するために、昨年の感染症法等の改正によりまして、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ平時から都道府県と医療機関との間で入院や発熱外来、人材派遣を含めた対応に関する協定、これを締結する仕組みを法定化させていただいたところでございます。
　また、特に先生おっしゃる人材の確保、こういった点につきましては、人材派遣に関しても協定を締結をし、まずは御自分の県内で人材の融通を行っていただくこととしております。その上で、都道府県内だけでは人材確保が難しい場合は都道府県をまたいで広域で応援する仕組み、こういったものも規定をさせていただいておりまして、感染症発生、蔓延時において、迅速かつ広域にわたって医療人材の派遣について調整ができるような仕組みを盛り込んだところでございます。
　また、来年度からの施行に向けて、都道府県においては今計画策定、また協定を行っていただくわけでありますが、これらを通じまして、医療機関の機能ですとか役割、こういったことを見直す機会にもなろうかと思いますし、感染症医療提供体制の構築を進めていただくとともに、協定を締結した医療機関におかれましては、平時から感染症に対応に当たる職員の方に対する研修、また訓練、点検、こういったことを実施していただくことで、感染症発生、蔓延時において、通常医療の提供を行いつつ感染対策を行えるような体制、こういったものを目指してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　言葉の隅々に大変重要な言葉が入っていたと思います。
　それで、現状を前提に必ずしもしているわけではないのかもしれません。現状の問題点は直していくということも入っていたんだと思いますが、協定なんですよね、次に向かっては、今の答えは。
　そうなると思っていたので、ちょっとお聞きしたいんですが、その協定というのは、多分地域医療であれば、やっぱり地域の中核的な病院ということになるんだというふうに思うんです。その病院から見たときに、この協定を結ぶことによって、メリットって何かあるんでしょうか。負担ばっかり増えると。来たらすぐに受けろと言われて、それで、でも看護師さんもいないと。でも、協定結んでいるんだからおまえやれよという話になっちゃって、でも、経営自体は、御案内のとおり、今はふだんから、診療報酬の関係もあって、どこも非常に厳しいわけです。その中で、オブリゲーションばっかり増えるということになっちゃうんでしょうか。
　対応した結果、看護師さんのボーナスが夏はカットされちゃったみたいな、まあ後から手当てはあったのかもしれません、全部かどうか分かりませんが、そんなことになるようではまた困るので、そこについては、その協定を受ける病院というのはどんなふうな立場になるというんでしょうか、負担が増えるだけなのかと、その点について教えてください。