Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　なお、今後の委員会の運営につきまして、委員各位におかれましては大変御苦労を賜り、御協力をいただくわけでありますが、時間励行の上の御出席を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合所属委員が出席されておりませんので、この際、出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀井委員長　速記を起こしてください。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合所属委員に出席要請をいたしておりますが、いまだ出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二年三月九日（金曜日）
　　　　午前十時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　青木　正久君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　町村　信孝君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　岡田　克也君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　福田　康夫君
　　　　　　細田　博之君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　北川　正恭君
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　泰介君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　川崎　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　佐藤　泰介君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　細田　博之君
　　原田　義昭君　　　　　今津　　寛君
　　真鍋　光広君　　　　　福田　康夫君
　　増田　敏男君　　　　　岡田　克也君
　　村田　吉隆君　　　　　鈴木　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　原田　義昭君
　　岡田　克也君　　　　　増田　敏男君
　　鈴木　俊一君　　　　　村田　吉隆君
　　福田　康夫君　　　　　真鍋　光広君
　　細田　博之君　　　　　佐田玄一郎君
　　　　　────◇─────
○船田委員長　速記を起こしてください。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党所属の各委員に対し出席を要請いたしましたが、いまだに御出席がありません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時八分開議
○船田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党所属の各委員が御出席になっておりません。これより再度出席方を要請いたしますので、しばらくお待ち願います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○船田委員長　速記を起こしてください。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党所属の各委員に対し、再度出席を要請いたしましたが、いまだに御出席がありません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）の三案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤鉄雄君。
○近藤（鉄）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、総理及び関係閣僚に御質問を申し上げたいと思います。
　本予算委員会は、さきの総選挙後最初の予算委員会でございますので、まず、総選挙の結果について御質問をいたしたいと思います。
　海部総理、我が自由民主党は、総理を中心として戦いまして、まさに衆議院二百八十六議席の安定多数を確保することができたわけであります。昨年の夏の七月の参議院選挙のことを考えれば、まさに驚くべき成果であると言っていいと思うわけでありますが、総理、なぜ我が党はこれだけの勝利を得ることができたのか、総理のお考えをまず承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　選挙の結果についてのお尋ねでございますが、まず最初に、極めて厳しい状況の中で迎えた選挙でございましたけれども、自由民主党は、内外の山積するいろいろな諸問題について新しい時代を築くための選挙であると位置づけまして、対外的には、今東西の対立が終わりを告げて、世界が平和共存に向かって流れていこう、そしてその中で日本の果たすべき役割は、今までいろいろと我々が行ってきた自由民主主義と市場経済、東欧諸国で顕著に起こりました社会主義的統制経済の失敗、こういったものを踏まえて、新しい枠組みづくりが始まっていく世界に日本も積極的に貢献していかなければならないし、これまでの経済力とか蓄積した技術力とか経験とか、そういったものを生かして協力をしていきたいという、新しい世界の枠組みづくりに積極的に参加したいという対外政策を掲げたことと、それから国内的には、やはり公正で心豊かな社会というものを目指して、特に高齢化時代、国民生活を守るための物価の問題、土地問題に対する対応、そういったようなことについて具体的な政策をひたむきに掲げたこと、さらには、リクルート事件の反省に立って政治改革も徹底して行っていきたい、これらの十の問題点を全国で我が党のすべての候補者がこれを厳しく受けとめて、そして地をはぅような努力をして国民の皆さんに説得工作を続けた選挙戦の結果であったと、二百八十六という議席でこの国会に臨むことができましたのは、有権者の皆さんに心からお礼を申し上げたいような感謝の気持ちでいっぱいでございますが、この結果を謙虚に受けとめて、より一層政策努力を続けていかなければならない、このように受けとめております。
○近藤（鉄）委員　総理のお話がございましたように、まさに我が自由民主党は大変広い分野の政策課題をひっ提げての選挙でございました。ただ野党は、社会党を中心としてまさに消費税の廃止を訴えての選挙であったわけであります。それを中心としての選挙であったと私は思うわけでありますが、自民党は安定多数を確保いたしました。しかし野党は、公明党、民社党、そして共産党まで議席を減らしたわけでありますが、ひとり社会党は大幅な議席を伸ばしたことも事実でございますが、この現象について、総理はどういうふうにお考えでございますか。
○海部内閣総理大臣　どう申し上げたらよろしいのでしょうか、選挙というのは、確かに消費税が大きな争点の一つであったことは事実でありますけれども、消費税だけであったとはちょっと考えられませんが、ただ、消費税の問題については、私は率直に言って、いつの演説会でも、党首討論会のときでも、税の問題は決して楽しいお話ではありませんけれどもお願いしなきゃならぬことだから率直に言わせてくださいと言って、自民党の見直し案の説明や主張等も続けてまいりましたが、もちろんさきに述べたように、外交問題や政治姿勢や内政のほかのテーマについても述べてまいりました。
　社会党が大きく議席を伸ばされたこと、これは事実でございます。どう思うかと言われても、ちょっとここでどう思うこう思うということよりも、その事実を率直に受けとめさせていただいて、先ほど申し上げたように、この事実を謙虚に受けとめながら、今後の国会において実りある議論、実りある政策論争が行われていくようにしたいものだ、こう願っております。
○近藤（鉄）委員　私は、自由民主党が安定多数を確保した、そしてあえてその対極として社会党が議席数を伸ばしたということは、やはり国民は、私たち国会議員に論点を明確にして徹底的に議論してもらいたいということのあらわれではないか。やはり是は是、非は非として堂々と議論する。どうも、消費税の問題だけではございませんが、さきの臨時国会を見ても、いろいろ国会対策上の話し合い、悪く言えば駆け引きが先行して十分に議論ができなかった。私は、さきの臨時国会におきましても、税制改正に関する特別委員会の理事をしておったわけでありますけれども、参議院を通ってきた野党の税制見直し法案を衆議院で議論する機会がなかったということも含めて、やはり国民はもっともっと活発な議論をしてもらいたいということのあらわれが、片や自民党、そして片や社会党というふうに行ったのかなというふうに分析をするわけでございますので、そこで総理、消費税でございますけれども、最近のいろいろテレビ会社その他の世論調査を見ましても、いっときと変わりまして、現状のまま継続してもらいたいという考え、見直しをして継続してほしいという考え方がいろいろな世論調査の六割をもう超えているわけですね。これはいっときの世論調査と大きな違いでございますが、海部内閣は消費税見直し法案を今般国会に提出されたわけでありますけれども、この消費税見直し法案の審議について、そしてその成立について、総理はどのような御決意で、お考えで臨まれるのか、承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　消費税の問題をめぐって今度の選挙で多くの時間を割いて論争されたことは、御指摘のとおりでございます。
　消費税に対する基本的な考え方は、来るべき高齢化社会を迎えて、今までの不公平だと言われた税制を直して、直接税に偏り過ぎておった仕組みを改めて、減税を行いながら資産課税や消費課税もバランスよく組み合わせていくという、そういう趣旨で起こった税制改革でございます。昨年の四月からこれは消費税もスタートをしておるわけでありますけれども、ただ国民の皆さんや各党からいろいろな御意見や御不満があったことも率直にこれは受けとめさせていただいて、政府と自民党が思い切って見直し案を考えて、委員よく御承知のように、各般にわたっての見直しも実行してまいりました。人間性の尊厳に触れるような問題、例えば出産の問題とか教育とか、今住宅政策が非常に大切なときですから家賃に対する非課税とか、食料品の小売段階非課税、流通段階半額とか、そのほかいろいろな問題について見直しをしたことを選挙中にも国民の皆さんにお訴えをして、ぜひ御理解いただきたいとお願いをしてまいりました。
　ただ、選挙中、この消費税問題をめぐって、野党の首脳の方のお話では、今度の選挙は消費税の存廃を決める国民投票の意味がある、こういうことをおっしゃったわけでありますけれども、ひたむきに訴えた結果、国民の皆さんは自由民主党に過半数の御支持を与えていただいた。この意味からいけば、その角度から見れば、私は、自民党の見直し案も国民の多数にお認めいただけたのではないか。
　しかし、世論調査を眺めてみても、いろいろな世論調査がありますが、今委員御指摘のように、六割を超える者がその見直しをして実施をしていけという声もございます。しかし、最高の御議論を願う場所はやはり国会だと思いますし、それから中身はとおっしゃいますけれども、選挙中にもやはり野党の首脳の皆さんは個別間接税の発想をお出しになったり、直間比率は七対三というところの数字も出てまいる。そうしますと、税収六十兆円時代の七対三の間接税といえば、一体その十八兆円前後のところはどのような姿かたちの間接税をお考えになっておるのだろうか。やはりそういったようなことがこれから将来に向かって議論をしていく接点になるのではないかという気持ちがいたしますし、私は、選挙の結果とか世論調査の結果だけではなくて、この国会における御議論も一番大切な議論の場である、こう受けとめますので、与党、野党のそれぞれの考え方が、将来の税制に向かってどのような姿が望ましいかということを積極的に御議論を願って、議論のかみ合うところを探し出していく努力をしていくことがこれから大切だろうと思い、政府は、国会に見直し案を提案をして御議論をいただき、御審議を賜りたい、こういう考えでおるところであります。
○近藤（鉄）委員　総選挙後、海部総理は第二次海部内閣をつくられたわけでございますが、この組閣に当たりまして、清新にして実力のある閣僚を布陣されたわけでございます。最近のフジテレビの世論調査においても、海部内閣の支持率は五二％、テレビ朝日に至っては五五・六％、大変高い内閣支持率でございます。最近の内閣の支持率を考えますとこれは大変な改善だと思うわけでありますが、総理、なぜ海部内閣の支持率が最近こんなに高いのでしょう。
○海部内閣総理大臣　そのような数字の発表があったことは、大変心強いことだと思ってありがたく受けとめております。
　それから、第二次内閣を組閣しますときは、申し上げましたようにいろいろな、内外ともに問題がたくさんございます。人材豊富な我が党で適する方が非常に多いわけでありますから、この問題を片づけるためにどのようにしたらいいかということで、この問題に取り組んでいく、問題解決するにはどうしたらいいかということの角度から考えてふさわしい陣容を選んでいったということでございまして、お認めいただきましたことに心から感謝をしております。
○近藤（鉄）委員　こうした非常に改善された内閣支持率は、第二次海部内閣に寄せる国民の期待の大きさを示すものと思います。
　そこで総理、施政方針演説でも承ったわけでございますが、改めてこうした強い内閣支持率を背景に、どのような政治課通そして政策課題にお取り組みになるのか、一言でひとつお話をしていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　その一言でということだけはちょっと御勘弁いただきまして、やっぱり国際社会の中で今日ほど劇的に世界の情勢が変わったことはございません。しかもスピードも物すごく劇的であります。私が、ことしの一月早々にヨーロッパを訪問したときにコール首相と話し合いをしましたときは、ドイツの統一問題についても三段階方式とか、十項目の提案とか、最初は条約共同体からスタートしてのいろいろな話がございました。けれども、あれから一カ月くらいの間に、予想以上に世界の情勢は変わって、ドイツの統一問題というのはもう具体的にあすの日程に入ろうとしておるほど進歩は速いわけであります。ですから、こういったヨーロッパの動きに対して、アジア・太平洋にもいい影響が来るように積極的な努力をしていかなければなりません。新しい世界の秩序をつくろうという模索の中に日本も積極的に参加をしていって、力の支配が世界の枠組みをつくっておるときには力でお役に立ちましょうということは言えないし、言ってはいけない立場でありましたけれども、自由で豊かで明るい世の中をつくりたいという世界の動きに対して御協力をし、国づくり、人づくりに積極的に貢献していくというのは、これは日本がきょうまでを顧みて果たさなければならぬ大きな使命だと思いますから、まずこれは力強く取り組んでまいります。
　国内は、いろいろ豊かさが実感できるように、そして公正であるように、高齢化社会に消費者の立場を考えながらやっていかなければなりません。特に、今問題になっております、国は豊かになったが一人一人に豊かさの実感がないというお言葉には、住宅問題から土地問題から幅広くあります。とても一言では言えませんけれども、それらのことを全部踏まえて、公正な社会をつくるための、そして心豊かな世の中をつくっていくための諸施策を強力に進めていきたい。
　ですから、そういった意味において、きょうまで選挙その他を通じて訴えてきた問題を実現すると同時に、これは実はかねて前川レポートというものがありましたけれども、あれなんかにおいても構造を変えていく、内需中心の経済政策にしていく、それが世界との摩擦をなくしていく方法だということで努力してまいりましたが、特に最近重要な日米の間における経済構造協議の問題もございます。いろいろな努力を続けてきてはおりますけれども、結果がまだ双方において大変な隔たりもあります。これはもう、ことしの目の前の春に中間的評価、夏には最終報告という日程も近づいてきております。これに対しても、きょうまで各実務者間においてそれぞれ日米間で問題を指摘しながら、日本から米国へは七項目、米国から日本へは六項目、大きく分けるとそれだけのものをさらに細分してどうするかという構造問題の協議も続いておるさなかでありますから、これを双方の努力によって片づけていくことが、世界の大きな秩序づくりの根底になるべき日米関係がこれによってゆがんでいったりよくない方へ走っていくということは断じて避けなければならぬと考えておりますので、これを当面の経済の最重点課題として取り組んで解決に向かって努力をしていきたい、こう思っております。
○近藤（鉄）委員　本予算委員会で当面私ども審議いたしますのは、平成元年度予算に対する補正予算でございますが、本来ですと、この補正予算は総選挙前に与野党の協力で通すべきものであったと思うわけでありますけれども、野党側の協力がなくて総選挙後に持ち越されてしまったのであります。もうきょう三月の八日でございますので、今年度もう日数もそう多くないわけでございますが、ぜひひとつ、私どもも補正予算の衆参両議院の通過に努力をしなければならぬ、政治家として。同時に、この補正予算が執行されるためには、関連のいわゆる六法案がございますから、これも与野党の合意で早急に通さなければならない。私どもも努力をいたしたいと思いますが、総理を中心として、関係各政府側も全力を挙げて、この補正予算そして関連法案の国会通過に取り組んでいただきたいということを御要望をして、次に進みたいと思います。
　海部総理は就任してすぐにワシントンへ行かれ、そしてメキシコ、カナダへ飛ばれました。そして、お正月の忙しい中を縫って西ヨーロッパ主要国、そしてポーランド、ハンガリーを訪問され、また選挙後、本当に国会が再開した慌ただしい土日を利用しての訪米でございました。総理、お話の中にもございましたが、まさに国際情勢は激動しておりますし、日本の総理だけが孤立しているわけにはいかない。どんどんどんどん世界を駆けめぐっていただきたい。各国の総理大臣、首相がそういうまさに華々しい外交をみずから展開しているわけでありますから、私ども国民は総理が非常にアクティブに国際的に行動されますことに対して全面的な支持をしているわけでございますが、この今般の日米首脳会議、カリフォルニア州のパームスプリングズで行われたわけでございますが、私は、総理から直接、この会談のセットがどのような経緯でなされたのか、そしてどのような話をされたのか、また、これからの日米関係また世界の中で日本が果たすべき役割、意義についても当然お話があったと思うわけでありますが、総理御自身の口から改めて今回の日米首脳会談の意義について御説明をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　基本的に申し上げますと、日本の外交の基軸は日米関係であることは御承知のとおりでございます。そして私は、この日米関係を基軸にしながら日本が戦後選択をした自由民主主義と市場経済は制度として間違いなかった、ますますその意を強くしております。同時に、世界の大きな移り変わりの中でヨーロッパにおける大きな変化も、自由と民主主義と市場経済の価値を認めて、平和共存のできる対決と対立のない時代をつくっていこうという動きに入っておることは御承知のとおりでございます。そうなりますと、アメリカとヨーロッパの動きというものについて日本も積極的にできるだけの協力をし、できるだけ参加もしていかなきゃならぬ、またいくべきである、こう思ったのです。
　昨年の九月、ブッシュ大統領と日米首脳会談をいたしまして、日本もアメリカと政策協調しながら二国間関係のみならず、例えば累積債務問題で苦しむ途上国に対する協力の問題でメキシコともいろいろ話し合いをしましたし、また、地球環境の問題で方々の環境問題について日本も積極的に協力をしていくというような話もしておりました。今年早々、松永前通産大臣が訪米のときにブッシュ大統領と出会って、議題を決めないでこれからの大きな、グローバルの関係についても話し合いたいという、そういう伝言もいただき、また、マルタ会談にブッシュ大統領が臨む前にも電話がかかってきましたときに、世界の動きについて日本の意見も聞いてきたり、私は、アジア・太平洋の問題もどうぞ忘れないで、平和と安定はヨーロッパだけで終わるものではありませんし、日本には日ソ問題というものもあるし、いろいろなことをそのとき電話で要望しました。
　また、地球的規模の協力という面からいくと、日本がきょうまで鉄のカーテンの向こう側にあって入りにくかった東ヨーロッパに対して積極的な援助をするということは、まさに地球的規模の平和と繁栄への協力でございますが、それらのことについては西側の首脳も高い評価をしてくれましたし、またブッシュ大統領ともそのことについていろいろ話し合いをしておきたい、こう思いましたので、ヨーロッパ訪問が終わった後では外務省を通じて、西側首脳との会談内容等についての報告とともに、それらのことについての話し合いもしたいという私の意向も申し上げておきました。
　日米関係が極めて重要であるということは、これは与野党挙げてお認め願っておるところであり、過般の党首討論会においても、社会党の委員長もそのことをお認めになり、アメリカを訪問するという意向を表明される。私も訪米して、率直な意見の交換をしたいということで、その点は全く意見が一致したわけでありますけれども、大統領の方から電話がかかってきて、自分の都合のあいておる日はこの日であるから、西海岸まで行くので都合がついたらそこで話すことはできないかという電話の申し入れもありました。私はそのときに、国会の開会中でありますから、施政演説や質問を受けなければならぬその日程もあります、同時に、海外へ出るには議院運営委員会の了解も要りますから、その二つを取りつけてから御返事をしますということで、提案だけは受けたのでありますけれども、皆様方の御了解がいただけましたことと、幸いに西海岸まではトンボ返りで往復して会談時間ができるということでありましたので、決心をして往復をしてまいりました。
　積極的に、これからは首脳同士の話し合いも、ヨーロッパ、アメリカではもう日常茶飯事のように気軽に行われておるわけでありますから、事情が許すなれば、議題を特定しないでいろんな問題について率直な話し合いをするということを続けていったらいいのではないか。友好国の間柄というのは、まさにそういうものであってしかるべきものだと、私はこう判断をして、日米首脳会談をやってきたわけでございます。
○近藤（鉄）委員　総理は、ブッシュさんと総理、大統領の関係で二回お会いになっておるわけでありますね。二回お会いになったのですから、お二人間の相互信頼、相互理解は一段と深まったと思うわけでありますが、その日米首脳同士だけの会談の内容について、いわゆる個別分野に触れた話し合いがあったかどうかというようなことをいろいろ周りで憶測をするわけでありますが、私は総理、あえて申し上げるのだけれども、まさに日米首脳だけの話ですから、あなたが最も外交問題で信頼される中山外務大臣すら同行されない、片やブッシュさんは国務長官のベーカーさんも連れないで、お二人で話し合いをしよう。何の話があったって私はおかしくないと思うのです。そのための日米首脳会談ですから、だから突っ込んだ話をされて、大きな世界の政治の問題から個別案件だって構わないのであって、それは表に出す話と出せぬ話があって当たり前なんです。日米、各国首脳で話をしたのを全部話をしなければならなかったら、何のための首脳会談ですか。私は、総理がおっしゃったかどうか知らないけれども、いろいろな事情があって日本はどうしても米は買えないんだよということも本音でお話があったっておかしくないと思うのです。そうしたら、向こうは向こうのいろいろな要望があるわけで、それは言うことであって、ただ格好だけの首脳会議で、密室に入って全部外で話をしていいような話をするのであったら、時間のむだじゃないですか、そんなことは。
　ですから、そのために総理大臣になっていただいたのです。そのための大統領でしょう。何でも言ってください、お任せしているのだから。その結果がどうかということは、まさにおのずから結果で総理は政治責任をとられるべきだ。一々経過についてお話をする必要は全くないと私は思いますので、いろいろ揣摩憶測があるようでありますが、私は、それはもうお任せしたことだ、それが嫌なら、我々が信頼できなかったら総理をおやめになっていただく以外にないのでありますから、その点はぴしっとしていただいていいと思うのでありますが、ただ総理、もう二回お会いになって、ブッシュ大統領というのはどういう人なんでしょうね。私はブッシュさんとは直接話したことはないけれども、二、三回目の前で会ったことはありますが、海部総理とブッシュ大統領は何か性格も似ているしウマが合うような気がするのですが、まず総理御自身から、政治家ブッシュというのはどんな人か、いい機会でありますから承っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ブッシュ大統領との首脳会談においては、特定の議題を決めずに話し合おうということで、何らの交渉をしたり何らの取り決めをしたりするんじゃなく、大きな、グローバルな問題から二国間問題から地域問題から、本当に幅広く、食事の時間も入れると六時間以上にわたってずっと隣席で話し合っておったわけでありますから、随分いろいろなお話をいたしました。
　また、どんな人かとこう言われますけれども、やはりアメリカの指導者でありますから、いろいろ率直に物の言い合える、極めて信頼のできる、真摯な人柄の人である、こう思いました。飛行場まで迎えに来てもらって、車に一緒に乗って会談場まで走った。そういったときにも、沿道から人がたくさん立って手を振っている。大統領、一生懸命手を振っていらっしゃる。私も思わず一緒に手を振ったのですが、そういうようなことが同じような心の通い路を感ずるところなのかな。やはり政治家として、いつも有権者の方を向きながら、彼はアメリカのことを率直に考えておられる。私も日本のことを考えていろいろな意見の交換を高い次元に立って十分にすることができた、こう思っております。
○近藤（鉄）委員　まさに日米関係は重大な、大事な関係であり、かつての駐日アメリカ大使のマンスフィールドさんも、世界の中で日米ほど二国間の関係で大事な関係はない、こうおっしゃいました。私も全く賛成でございます。その日米関係で今最大の問題はいわゆる経済関係、経済摩擦と言われているわけでありますが、私は日本の経済も結構今いいし、アメリカの経済も結構いいと思うのだけれども、幸い経企庁長官がいらっしゃいますから経企庁長官に承りたいのでありますが、長官は日本経済の現状についてどういうふうに見ていらっしゃいますか。ついでに、アメリカ経済はどうでしょう。悪いのですか、いいのですか。
○相沢国務大臣　日本の経済並びにアメリカの経済をどう見ているかというお尋ねでございますが、近藤先生にはいささか釈迦に説法の感じがいたしますが、御答弁を申し上げます。
　日本の経済は、御案内のように需要は大変に堅調に推移いたしておりますし、企業収益もさらに増加を続けております。雇用者数が堅調に増加し、有効求人倍率も依然として一・三程度ということであります。ただ、年初来に御承知のように為替あるいは株式、債券の動きにつきまして一種の攪乱要因と申しますか、不安定な現象があらわれておりますけれども、今申し上げましたように経済の基調、ファンダメンタルズとしては変化がない、景気拡大の基調には特段の変化は見られないということでございます。
　ちなみに、けさの為替は対ドル百五十円二十五銭ということで始まっておりまして、きのうの終わりの百五十円七十五銭よりは若干強含みになっております。
　なお、今回の景気上昇期間は、六十一年の十一月を底として、ことしの二月で三十九カ月続いております。御承知のように神武景気の三十一カ月を上回り、イザナギ景気の五十七カ月、岩戸景気の四十二カ月に続くところの戦後三番目の長さとなり、今のままでいけば少なくとも岩戸景気を上回ることは確実である。
　それから、経常収支の黒字幅は、これは縮小しておりまして、平成元年度が六百十億ドルの黒字でありますけれども、平成二年度は大体五百六十億ドルの黒字というふうに見込まれております。物価も需要が拡大する中で引き続き安定的な基調を保っているという現状でございます。
　それからなお、アメリカの経済でございますけれども、アメリカの経済につきましても、御承知のように大変に順調な推移を示しているのでありまして、特に対日本との関係におきましては、御承知のように貿易収支につきましても五百六十億程度あった赤字幅が逐次狭まってまいります。そういう意味におきまして、私はアメリカ経済の推移につきましても今のところ特別に心配することはない、このように考えております。
　なお、お尋ねございましたらもう少し申し上げますが、とりあえずは。
○近藤（鉄）委員　今経企庁長官からお話がございましたように、日本経済も大変いい線いっている、アメリカ経済もいい線いっているんですね。だから、日本経済一体と考えれば問題はない。ただ、いわゆる貿易収支という切り口で切ってみると、日米間に五百億ドル、四百九十億ドルの国際収支のインバランス、日本の黒字、アメリカの赤字があるからこれは確かに問題でありますが、しかしどうでしょう、これを急に変えようとすると非常にドラスチックな政策をしなければならない。極端に言うと日本経済は非常な不況になってくる、アメリカはインフレになる、もうジャパンマネーが行かなくなってアメリカの株が暴落する、いろいろなことがあるわけでありますから、これは収支のインバランスがいつまでも続いていいということじゃありませんが、むしろこの改善には冷静に一歩一歩やるべきだと思うわけであります。
　ただ、そういってもアメリカの国際収支の半分が日本との赤字だとなると、アメリカ側のいら立ちもわかる、やっぱり議会のいら立ちもわからないじゃないので、対日批判の声が強まっていわゆる包括貿易法案にスーパー三〇一条が採択になった、こういうことでございます。
　そこで外務大臣に承りたいのでありますが、我我はこのスーパー三〇一、しょっちゅう新聞に出ておるのだけれども、一体どういう内容のものか、必ずしも国民はわからないで言っているわけでありますが、日米関係が大事なだけに、きょうは幸い全国にこうして放映をされている際でございますから、外務大臣から改めてスーパー三〇一条とはどんなものかについて簡単、明快に御説明をしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　スーパー三〇一条は、いわゆる包括貿易法が採択された中の一部でございまして、この背景、どういうことでアメリカの議会でこういうものが立法されたか。それは、一九八七年の五百七十億ドルに上る米国の貿易赤字、これに対する議会のいら立ちがこの包括貿易法案を成立させたという背景があったと思います。
　なお、この内容につきましてはＵＳＴＲに対して八九年、九〇年両年について米国が貿易自由化を求めていく上で優先的に取り上げるべき貿易慣行と貿易相手国を一方的に認定して、調査協議を行って、当該相手国との間で貿易問題の解決が見られない場合には対抗措置をとる、こういうふうな強い内容を持ったアメリカの国内法でございますが、日本としてはかねてこのようなスーパー三〇一条のような米国の国内法で海外の国々を相手に一つの罰則を規定するということは極めて遺憾であるという意思を表明してまいっております。
○近藤（鉄）委員　そこで、このスーパー三〇一条の対象に上がったのが日本のスーパーコンピューターと人工衛星と木製品だ、こういうふうに我々聞いているわけでございますが、通産大臣に承りたいのでありますが、なぜスーパーコンピューターがこのスーパー三〇一条の対象になっているのか、そしてこれに対して日本はどういうような対応をしてきたのか、これから日米関係の改善のためどういう対応をしようとお考えなのか、承りたいと思います。
○武藤国務大臣　今外務大伍からも、この三〇一の問題については大変日本政府としては遺憾であるということでございますが、アメリカとしては、日本政府のスーパーコンピューターの導入について、大変大きな値引きを強いられるとかあるいは技術的な問題でいろいろ日本企業に有利ではないか、こういう受けとめ方をしているわけでありまして、その点日本側もいろいろ努力をいたしまして、幸い来年度の予算案の中でも文部省の方も何か非常にそういう点では予算措置をしていただいているようでございますし、技術的な問題についても相当詰めてまいりまして、最近は専門家会議の中でも大分うまくいっているようでございますが、まだ多少問題点も残っているようでございます。
　やはり私どもは、三〇一の問題は別といたしましても、日米友好、こういう関係からできるだけ向こう側の言い分も聞きながら、しかし例えば技術的な問題でも、入札の問題などで日本は御承知のとおり会計法で同じものであればその中で安いものを買わなければいけない、こうなっているわけですが、先方はある程度技術の方にももっとウエートを置けというようなことがありますけれども、これはある程度の技術を満たしたものであれば、ある程度の性能を満たしておれば、やはりそれについては安いものを買うというのがどうしたって日本政府の、これは法律上そうせざるを得ないわけですから、その辺は事務当局が今よく向こうへ説明をしているようでございますので、近い将来私はこれは解決するのではないかというふうに期待をいたしております。
○近藤（鉄）委員　次に、人工衛星でございますが、これについて科学技術庁長官そして郵政大臣、お二人からそれぞれ、なぜこれが取り上げられて、そしてどういうふうに政府としては対応してまいったのか、対応していくのか、御説明をしていただきたいと思います。最初に、科学技術庁長官お願いいたします。
○大島国務大臣　結論的に申し上げますと、衛星問題につきましては真剣にこれは努力をしていく、同時に今後とも日米間でもお互いに積極的に話し合いをしていくという考えでおりますが、そこで二、三、従来の経過といいましょうか、それを申し上げてみますると、人工衛星の調達の問題につきまして、スーパー三〇一条の枠外で、日米貿易委員会のフォローアップの会合といたしまして日米の専門委員会として、昨年の十一月の末から始まりまして今日までというか先月まで三回にわたって話し合いもしているという経過をたどっておるわけでございます。
　さらにまた、我が国の宇宙開発は、自在な宇宙活動を展開するために必要な技術基盤の確保を目的として我が国としては推進しておるのでありますが、米側は、衛星を開発することに反対しているというのではございませんけれども、研究開発した衛星が実用的な、実利あるいはまた商業目的に利用されるんじゃないか、その結果衛星そのものが売れなくなるんじゃないかというような心配をされているように私どもは考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、決して我が国としてはそういうことでなくてやっておるんだということ。したがいまして、これからも政府としては米国の問題意識というものとその真意につきまして、いろいろ今のような経過を十分踏まえて、今後とも、総理も述べられておりますように真剣に努力していくということで、先ほども申し上げましたように昨年の十一月から既にもう専門家の会議を三回ばかりやっておりますけれども、実は来週早々にも第四回目を開いて、今後積極的にこれを進めていくというのが今日我が科学技術庁として考えておる状況でございます。
　以上でございます。
○深谷国務大臣　ただいま科学技術庁長官から既にお答えいたしておりますから簡単につけ加えさせていただきますと、要するにアメリカ側は、外国衛星を調達するに当たって日本側市場を開放せよ、こう言っているわけです。ただその場合に、技術開発の部分だけは別に考えてもいいという配慮なのです。それに対して日本側の方は、技術開発ということはこれからの宇宙開発を考えますと非常に大事ですから、その技術基盤をつくるためには実験と研究を重ねなければならない、しかし実験と開発というものと実用というものは二次的には一体化するものでございますから、そこの区別がなかなか外国、アメリカには理解できない、我が方は相乗りでいこうという考え方でおりますから。
　例えば通信衛星の四号を例にとりますと、世界で初めての移動体衛星通信装置を搭載しているわけです。これは研究開発の要素はまことに大きいわけですが、これが成功いたしますとＮＴＴが実用にも使う、相乗りなんですね。要は、技術開発の要素がどれだけウエートを置いているかということで我々としては判断したい、しかし向こうは実用化された部分は開放しなければいかぬ、ここに大きな違いがあるようでございます。
　ただいまもお話がありましたように、専門家会合で鋭意調整をいたしておりまして、日本側も新たな提案を含めて積極的な協調を図ろうと努力しておりますので、いずれ理解されるものと考えております。一層日米関係を良好にするためにも努力をしなければならぬと思っております。
○近藤（鉄）委員　木製品が問題になっておりますけれども、農林大臣どうですか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　林産物が今お話しのいわゆる三〇一条の適用対象とされた段階で直ちに、制裁を前提とした交渉には応じられないということをはっきり表明いたしました。しかし、日米関係は非常に大事でございますから、友好関係を維持していく上で冷静な話し合いが重要だ、こういう観点で、建築基準、ＪＡＳ、関税分類の技術的事項についての話し合いには応じますけれども、関税引き下げにつきましては、先生御承知だと思いますが、林産物のＭＯＳＳ協議、これの合意によりまして大幅な関税の引き下げ等の措置を講じました。三九％という結果でございますから非常に大幅でございます。またその結果、木材製品の輸入も大幅に増加をいたしまして、平成元年、六十一年との対比では二・七倍、三倍ですね。こういうことから、その必要はないという旨の説明をいたしてまいったところでございます。
　また、今後の対応でございますけれども、スーパー三〇一条のような一方的制裁措置の発動を前提とした交渉には応じられない、これは従来からのスタンスでございますが、この基本方針のもとに、技術的事項については専門家による話し合いを通じましてもう既に四回もやっております。近近またいたしますが、相互に納得のいく解決が得られるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、米側の主張する関税問題につきましては、現在進行中のウルグアイ・ラウンドにおいて検討すべき課題である、このように承知をしておりまして、その方向で対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（鉄）委員　スーパー三〇一条は報復措置を前提としたものであるという問題は、私は確かにあると思うわけであります。しかし同時に、日米関係を良好に展開していくためには我が方として努力すべきことはあるわけでございますので、三大臣それぞれ、いろいろその理を尽くしていきたい、こういうことでございますので、ぜひひとつその努力を進めていただきたいわけでありますが、こうした三〇一条との日米のいわば対決みたいなものをちょっと先送りするような感じで、私は、昨年の秋にいわゆる日米構造協議が始まって、そして既に三回も日米間で専門家レベルの議論が進められているというふうに解釈、理解しておるわけでございますが、外務大臣、このスーパー三〇一と今の日米経済構造協議の関係、そして、これら三回の日米協議にどういう進展が見られるのか、これをひとつ簡単に御質問申し上げたいと思います。
○中山国務大臣　スーパー三〇一条につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、日米構造調整協議につきましては、日米間の経済問題、こういうものを長期的に良好な方向に維持していくために日米間のそれぞれの専門家によって協議を行う、こういうことで昨年のアルシュ・サミットの際に両国の首脳によってこの設置が決められたわけでございまして、今日まで御指摘のように三遍会議が持たれております。日米双方それぞれの国の問題点、お互いに勉強し合っておりますが、例えば日本側からアメリカに対しては、アメリカのいわゆる競争力の弱いのは、何といいますか、貯蓄率が低いとか、あるいはアメリカの働く人たちのいわゆる訓練の度合いが日本に比べて低いのではないかとか、あるいはこの膨大な双子の赤字を何とか早期に解決して均衡のとれた財政を堅持すべきでないかというようなことを日本側も堂々と主張しておりますし、アメリカ側は日本に対して、市場アクセスをするについても、御存じのように大店法の問題とか、アメリカで厳しい刑事罰を科している独禁法の問題とか、いろいろな問題について双方が意見の交換を行っておる、こういうことでこれからも協議を続けていく、こういう性格の状態になっております。
○近藤（鉄）委員　そこで、今外務大臣からも話があったわけでありますが、日米構造協議の中で三点取り上げられているというふうに私は理解しておるわけであります。第一点がいわゆる大店法の問題でございますけれども、通産大臣、なぜ大店法が問題になるのですか。そして、大臣はどういうふうにこの問題について取り組まれていかれるのか、承りたいと思います。
○武藤国務大臣　アメリカは、この大店法があることによって外国からのいろいろの輸入、向こうから輸出、日本が輸入しようというその製品の市場が阻害されている、こういう観点に立って大店法の問題を取り上げているようでございます。私は必ずしもそうだとは思わないのでございますけれども、まあしかし、そういう指摘もございますので、正直私は、日本がアメリカから言われたからというだけではなくて、大店法というのは消費者のことを考えなければいけない、こう書いてあるわけでございますし、そういう点からまいりますと、今まで五年も十年も出店希望したのが出店できるまでにかかっているというような点は私は問題があると思うのです。
　ですから、こういう点を思い切って運用を改善する、少なくとも二年もかからないうちに結論を出すということをきちんとやれば、私は、それでうまくやっていけるのじゃないだろうか。ただ私もモスバカーさんにもまだ会っておりませんし、ヒルズさんにも会っておりませんし、あるいはアメリカの議会筋の皆さんとも会っておりません。なぜ向こうが廃止、廃止とおっしゃるのか、私はその真意もできるだけ早くひとつこれは確かめてみたい。そして、日本では百六十二万という中小小売商が本当に一生懸命消費者のためにも努力をしてやっているわけでございまして、そういう人たちのことを考えますと、アメリカでは今中小小売商は大変少なくなってしまっているわけでございますから、そういう日本とアメリカの違いもよく説明をし、そして向こうに理解を求め、とにかくこれでひとつやらしてみてくれということを私はアメリカによく話をしてみたい、こんなようなふうに考えております。
○近藤（鉄）委員　公正取引委員長、なぜ独禁法ですか。
○梅澤（節）政府委員　今回の日米構造協議で競争政策なり独占禁止政策の問題を議論を交わしておるわけでありますけれども、私は、やはりその背景には、日本の経済社会なり取引社会に果たして自由で公正な競争ルールが作動しているのかというアメリカ側の危惧なり疑念があるということが背景にあると思います。ただしかし、この問題は、先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、日米でそういう議論が出たからという議論ではありませんで、そもそもが日本の市場経済の今後の発展のために、なかんずく我が国の消費者の利益のために何をなすべきかという問題でありまして、その点からいえば、公正取引委員会といたしましては、まず現行の独占禁止法の運用をより強力なものにするということと、もう一つは行政運用万般を含めまして透明度を高める、内外ともにわかりやすいものにしていくという努力が必要であると考えておるわけであります。
　そのために、幸い平成二年度の政府予算の中では公正取引委員会の、主として違反事件に対処いたします部門の機構、定員の増強を盛り込んでいただいておりますし、例えば外国の事業者が我が国の市場でいろいろ事業をする場合に当たって、我が国の独占禁止法なり取引について疑念なり苦情があった場合にそれを受け付けてあげるというふうな措置も講じられておるわけでありますが、問題は非常に広範にわたっておりまして、私どもは昨年来各種の委員会あるいは内部検討作業を今急いでおります。結論を得次第、まず国内に公表いたしまして、ことしの夏ごろと言われております日米構造協議の期間の間におのずから我我の対応は明らかになっていくと思います。
　ただ、もう一つつけ加えますと、この議論、日米の対話の中では制度の問題が議論に上がっております。我が国の独占禁止法あるいは反トラスト法、ＥＣ諸国の各競争法、理念は共通するわけですけれども、当然のことながら、制度の仕組みなり周辺の法体系は全部異なるわけであります。アメリカが議論いたしております制度の問題について、必ずしも整理されていない部面もあるということでありますが、幸い今回の構造協議の対話を通じまして議論もかなり整理されておる部面もございます。ただ、罰金量刑が低い、あるいは価格カルテルに対する料率が低過ぎるという主張がございまして、これに対する私どもの論点は、詳細は省略いたしますけれども、この点についてまだ平行線をたどっておるというのが現状であります。
○近藤（鉄）委員　日米構造協議の専門家のいろいろな議論前の中で、米側から日本はどうも公共投資に対する金の出しが少ないじゃないか、ＧＮＰの一〇％くらいまで公共投資に向けるべきだという議論があったと聞いておりますが、大蔵大臣、この点についてどうお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　まず申し上げたいことは、去る二月二十二、二十三の両日における第三回の構造協議におきまして、日本側からは平成二年度の政府予算案につきまして説明をいたしました。その中で、現在内需を中心として景気が力強い拡大基調を続けている、しかも元年度におきましてＮＴＴ株式の売却を行わなかったという厳しい財政事情にもかかわらず、ＮＴＴ活用事業を含む公共事業関係費の総額について引き続き高水準の金額を確保していた、また財投計画等につきましても所要の伸びを確保していたという点につきまして、アメリカ側は率直に評価するという言葉をもってこれにこたえております。また、今後とも中長期的観点から社会資本整備に着実に対応していく、努力していくということも日本側としては表明してまいりました。
　こうした中におきまして、アメリカ側からさまざまなアイデアの提供がなされております。これも私は中長期的な観点からその必要性を論じておられるものと理解をいたしておりますし、我が国の公共投資はこれまで一貫して欧米諸国に比してはるかに高い投資水準を維持してまいりました。その結果として社会資本整備の水準は、ばらつきがありますけれども急速な改善が見られていることも事実でありまして、今後の中長期的な公共投資のあり方というものにつきましては、我が国自身の問題として、そのときそのときの財政事情でありますとか経済情勢等に配慮をしながら、私どもは着実に整備を図っていくべきものだと考えております。
　今現在を申し上げるならば、内需を中心として順調に拡大をしておりますことから、公共投資を拡大して景気刺激を行わなければならないというような状況にはないことも事実であります。
○近藤（鉄）委員　大臣のお話の最後にあったわけでありますが、現在景気が非常にいい状況にあるから、これ以上公共投資を拡大しなくてもいいじゃないかというようなお話、これも私はわからないわけではないわけであります。
　ただ、きょうは建設大臣に一言承りたいのですが、日本の経済は、これ以上公共事業をふやすとインフレになっちゃうとか、それから、むしろ人手不足だから消化できないというような議論もちまたに聞きますが、建設大臣、我が国の建設業というものはもう余裕がなくなっておりますか、どうでしょうか。
○綿貫国務大臣　ただいま大蔵大臣からも御答弁がございましたが、我が国の社会資本整備というのは、アメリカから指摘されるまでもなく、この立ちおくれを取り戻していくという努力はずっとしていかなければならない問題だと思います。そういう意味で、中長期的にこの社会資本整備というものは続けていかなければならない。ただいまの景気の状況とかいろいろございますけれども、これらの問題とは別に中長期的計画を着実に実行するような方策を今とっておるところであります。
○近藤（鉄）委員　私も、日本の経済が民間主導型で民間設備投資がどんどん進んで景気がよくなっていく、この現状自身は決して悪いことではない、非常に望ましいことだとは思う反面、この民間投資がどんどん進むから公共事業はちょっと景気の観点から抑えよう、こういうことになってきますと、まさに日本人は、世界で最も美しい画像のテレビを見、そして世界で最もきれいな音をＣＤで聞き、最も乗りやすい自動車に乗り、そして使いやすいパソコンを駆使している、だけれども、実際日本人の生活は、道路も悪いし、下水道も整備不足だ、公園もない、ともかくつつましい住居の中で生活をしている、こういうことになる。すなわち、やはり民間主導型はいいんだけれども、それだけを誇張しちゃいますと、それだけがどんどんよくなって非常にアンバランスな社会をつくっていくみたいな気がするんですね。カラオケだけはすごくみんなうまくなっちゃったけれども、帰るうちは不足している。これではよくないので、どうも最近の株がいまいちなのも、また円がちゃんとしないのも、何かそういう日本の経済構造、社会構造のゆがみみたいなものが敏感に株や為替に反映しているのではないかという感じも私はするわけでありますので、これも経済協議の中でアメリカ側から指摘があったと聞いておるのでありますが、日本は設備投資ばかりしちゃって、どんどんそっち側だけ伸びちゃって、これはまた輸出にいっちゃうから、多少これは抑えて公共投資をふやせという話も私は理屈がなくはない、こういうふうに思うのです、どうするかは問題でありますが。
　そこで、総理、どうでしょう。民間設備投資、民間活動と、それから公共の設備投資、公共投資とのバランスをやはりそろそろこれから政府としても考えていくべきだと思うのですが、総理の御所見を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　今、総理にということでありましたけれども、私の方から前もって申し上げたい点が一、二ございます。
　これはもう近藤委員は経済企画庁長官をお務めであり、十分その点を御承知の上でお述べになっておられると思いますけれども、確かに内需主導型経済構造の定着を図る、そして豊かさを実感できる国民生活を実現していくために、それを支える基盤としての社会資本の整備が重要課題であることは、委員の御指摘のとおりであります。ですから、こうした考え方のもとに、従来から公共事業関係につきましては、それぞれの長期計画を策定するなど着実にその整備を進めてきたわけであります。しかし、依然として整備水準が十分でない分野があることも私はよく承知をいたしております。ですから、民間投資とのバランスを考慮しながら、今後とも社会資本の充実に努めてまいらなければならないことは当然でありますけれども、同時に、公共投資というもの、公共事業というものが経済に与える影響というものをお考えいただきましたときに、例えば平成二年度の予算を考えます場合に、果たして我々はアクセルを踏む必要があるのか、あるいはブレーキをかける必要があるのか、そう考えてみますならば、私は、今アクセルを踏む必要もない、ブレーキをかける必要もない、前方を注意しながら運転をしていかなければならない時期だと考えております。
○近藤（鉄）委員　時間もなくなったので、総理、後でまとめて承ることにいたします。
　大蔵大臣のおっしゃるアクセルを踏む必要がないという気持ちもわかりますが、そこで私はあえて建設大臣に、さはさりながら、多少アクセルを踏むだけの余裕がありませんかということを実は承ったわけでございます。いわゆる財政再建計画、赤字国債依存体質からの脱却というのは、この平成二年度予算において達成できた。私はこれは、長年の我が党内閣の努力、そしてこれを支える国民の皆さんの真摯な努力また御協力があって初めてこういう赤字国債依存脱却といういわば快挙をなし遂げたというふうに思うわけであります。
　そこで、大蔵大臣に承りたいのでありますが、第一目標は達成したのです。だけれども、まだ百六十二兆か六兆の借金を抱えていますから、またこれから厳しくいくんだということだと、どうでしょう。やはり世の中は厳しいばかりじゃ困るので、一つ達成したら、今度は少し前向きに従来と違った財政運営、いわゆる概算要求基準でゼロシーリングだ、マイナスシーリングだ、その中で全部詰め込んでしまうという形でこれからの財政運営を考えるのか、この際、もうちょっと前向きの柔軟で新しい財政運営をお考えなのか、その点について大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
○橋本国務大臣　私は今までの経緯を長々と述べようとは思いません。しかし、概算要求基準というものが各省庁の要求の総枠を示したものとして、その省庁それ自体の中で、枠の中におきましてそれぞれの施策の優先順位等を決定され、効率的な要求をしてきたという効果、また、それが結果的に各年度の予算編成におきまして、社会経済情勢を踏まえた財源の重点的、効率的配分に効果を生じたということは、委員もお認めをいただけると思うのであります。
　一方、確かに平成二年度ではおかげさまに、本当に国民の御協力を得てとあえて私は申し上げたいと思いますけれども、赤字公債依存体質というものを脱却することができました。しかし、連年の公債発行による公債残高は、二年度末におきましては百六十四兆円に達すると見込まれております。国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的な経費を圧迫しているという状況も変わってはおりません。また、国鉄清算事業団の長期債務の処理問題など我々が残しておる問題もあるわけでありまして、再び特例公債を発行しないで済むような財政禍造に一日も早く持っていきますためには、財政事情はなお厳しいと御理解をいただかなければなりません。今後ともに歳出を中心にして引き続き財政全般を見直していく必要がございます。
　また、先般財政制度審議会から特例公債依存体質脱却後の具体的な財政運営のあり方につきまして御報告をいただきましたが、この中におきましても、やはり今後ともに概算要求基準の設定によって概算要求の段階から制度改革、歳出の削減合理化を進めるべきであるという御指摘をいただきました。どのような概算要求の基準を設けるかにつきましては、私どもは財政審の考え方を踏まえながら、そのときどきの財政事情を、あるいは経済情勢というものを勘案して、慎重に検討していくつもりでございます。
○近藤（鉄）委員　私は、決して放漫財政がいいということを申し上げているわけではないので、大臣のおっしゃりたいこと、よくわかるのでありますが、ただ、あえて申します。あえて申しますが、財政再建計画内で、厳しい概算要求基準のもとで、ゼロシーリングだ、マイナスシーリソグだとやってまいったことは事実でありますけれども、しかし同時に、例えば私が経企庁長官をやっておったときの六十二年には、六兆円の大型補正予算を組んで内需拡大の景気対策をやり、そして昨年も、そして今度の補正予算もそうでございますが、いわば補正予算で多少の、言ってみれば枠組みの外枠で考えて、本体は枠組みの中に入っているけれども、外枠でいろいろなことを政府がお考えになったことがいわば現在の景気をもたらし、結果的には赤字国債依存体質脱却ということも可能になったということを考えますと、私は、大臣のお言葉わかっておるつもりでございますが、ここは新しい展望を持って経済運営をしていただきたい。まさに平成時代の本格的な予算を、しかも昭和生まれの総理大臣である海部さんのもとで組むわけでありますから、従来と同じパターン——大蔵大臣、大蔵大臣も我々昭和世代の政治家のチャンピオンなんですから、そういう枠組みにこだわらないで、何か新しい展望を持って、まさに総理もおっしゃっておられます心豊かな社会、二十一世紀への跳躍台をつくろうとおっしゃっているわけでありますから、これはやはりそういう前向きの財政運営によって初めて可能であると思いますので、重々お気持ちはわかってお話をしているつもりでございますが、もう時間がなくなったので、最後に総理大臣から、日米経済協議に臨む総理のお考えと、そして財政運営についてのお考えを承りまして、私の最後の質問にいたしたいと思います。