○参考人（高原勝哉君）　高原でございます。
　本日は、発言の機会を与えていただきまして心から感謝いたしております。
　私が被害者問題に初めて取り組みましたのは、今からわずか三年前でございます。以後今日まで、被害者の心の傷の問題に無知、無理解であったこと、二次被害、とりわけ弁護士みずからが二次被害の加害者であること、日本の被害者支援が欧米に比べ二十年以上も立ちおくれていること、こうした一つ一つの問題を自覚し、反省しながら活動を続けてまいりました。同時に、弁護士という肩書きを持った一人の人間として、あるいは日弁連全体として、被害者支援の問題に真剣に取り組まなければいけないということを心を新たにいたしているところであります。
　また、お手元に犯罪被害者に対する総合的支援に関する提言、少年事件手続への関与等に関する規定、単位会の取り組み状況、この資料がございますが、これはここ三年間の日弁連としての活動を取りまとめたものであります。御一読いただければ幸いでございます。
　ところで、政府御提出の二法案についてでございますが、これは実質、法務省が約三年間、被害者問題に真剣に取り組んでこられた、加えて法制審で集中的かつ本音で議論がなされたいわばそのエッセンスであります。刑事公判手続という限られた範囲の改善策ではありますが、これが成立しないと次へ進まないという状況でありますので、ぜひとも今国会で成立していただきますようにお願いいたしたいと思います。
　問題は、今後の運用面にあると思います。裁判官、検察官、弁護人という法曹三者が個々の事件においてこの法律の趣旨、精神をどれだけ生かすことができるか、犯罪被害者に対し敬意と共感をどれだけ持って接することができるか、運用面でのチェックが肝要であると考えております。
　また、刑事弁護という観点から考えた場合に、否認事件、これは全く別でありますけれども、初めから有罪を認めている事件、こういう事件においては、加害者である被告人が被害者と直接向き合う、自分の行為によって被害者がいかに傷ついているかを自覚し真摯に謝罪する、そして被害者の立ち直りのために何をすべきかを考える、こうした作業をサポートすることが刑事弁護人の重要な役割となるのではないかと考えております。被害者に対する謝罪と弁償なくして加害者の更生はあり得ないのであります。その意味で、日弁連が提唱しております被害者加害者和解あっせんプログラム、被害者・少年等協議プログラムが今後少しでも多く実践されることを願っている次第であります。
　次に、犯罪被害者基本法についてでありますが、衆議院の法務委員会において一、二の参考人が、現時点における立法政策としてはまず各論から始めるのが妥当であるという趣旨の発言をしておられます。そこで、私といたしましては、この御意見を踏まえながら基本法の早期制定の必要性について意見を述べたいと思います。
　まず、各論からという御意見についてですが、実は昨年十一月に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議というのが発足して、ことしの三月に報告書をまとめておられます。非常に精力的に会議を重ねられたものでありますけれども、残念ながらその内容は、従来から警察庁と法務省が推進してこられた施策を取りまとめただけで、新しい前向きの施策はほとんど見当たらないというのが率直な感想であります。こうした会議に内在する限界かもしれません。だからこそ基本法制定の必要性を訴えたいのであります。基本法が時期尚早だと言われるのであれば、いつ、だれが、どのような項目についてどのようなスケジュールで施策を策定、実現しようとされるのか、これを明らかにされる必要があるのではないかと考えます。
　また、慎重論の根拠の一つとして、刑事手続における被害者の当事者性についての複雑な問題があること、犯罪以外の被害者や被疑者、被告人の人権とのすり合わせが必要であることを指摘しておられます。さらに、ある委員の方は、基本法をつくるときにはマスコミ規制の議論が出てくるんだろうと発言しておられます。
　私といたしましても、これらのテーマの重要性については率直に認めたいと思います。しかし、これらが決着しないと基本法がつくれないのか、答えはノーであります。鶏と卵の論争かもしれませんが、要は基本法の内容、骨格に何をどのように盛り込むのかであります。
　私は、次の四点があれば必要かつ十分ではないかと考えております。
　第一は、被害者支援の総合的な施策を策定、実施することが国及び地方公共団体の責務であることを明記すること。第二に、犯罪被害者には敬意と共感を持って接すること、そのプライバシーを尊重すること、こういう基本理念を明記すること。第三に、具体的な施策についての指針を示すこと。第四に、政府の中に支援対策に関する審議会を設置することであります。衆議院における山上参考人とほぼ同じ意見であります。
　次に、基本法の制定は犯給法の抜本的な見直しにつながるのではないかという議論がありますので、この点について触れたいと思います。
　御承知のように、犯給法は昭和五十五年に制定されましたが、当時、国の予算を使ってなぜ補償するのかということについて活発に議論が行われたようであります。例えば、国の保護義務違反を根拠とすると、こうした考え方を初めとして多くの議論がなされましたが、これらの意見は、被害者が補償をされる権利を持っているんだということを前提にした議論でありました。しかし、現行の犯給法はむしろ恩恵だ、見舞金なんだという前提でつくられました。その後二十年、犯給法が不備、欠陥を持っている、これが目立つようになってきておるのではないか。
　例えば下関事件、これはＪＲ下関駅構内で起きた通り魔事件でありまして、犯人は乗用車で構内に突っ込み通行人を次々にはねた。その後、包丁を振りかざしてホームで電車を待っていたお客の胸やわき腹を刺した。そのうち、車ではねられ死亡した方がお一人、重軽傷者が六人、包丁で刺されて死亡した方がお一人で重軽傷者が六人でありました。ところが、車ではねられたグループは自賠責保険の適用がありましてかなりの金額は支給されます。一方、包丁で刺されたグループには犯給法の適用しかない、場合によってはその適用さえなされない人もおるということで、両方のグループの金額の格差というのは極めて大きいものがあります。
　しかも犯給法では、加害者から損害賠償を受けたときにはその限度で給付金がカットされるということになっております。そのため、犯人側から弁償金の提供の申し出があったようでありますけれども、被害者弁護団とすれば果たしてこれを受け取っていいものかどうか、仮に受け取っても両方のグループにどのように分配すればいいのか、非常に今悩んでおるというお話を聞いております。
　問題は、こういう現実、これを国民が納得するかどうかだろうと思います。私は、犯給法制定後二十年たった今日、その給付内容を含めて抜本的に見直しをする時期に差しかかっているのではないかと考えております。
　さらに、財源論についても一言触れたいと思います。
　これは犯給法に限らず、被害者支援に必要な資金をだれがどの程度負担すべきかという問題であります。国のお金、地方公共団体のお金及び民間の寄附金の振り分けであります。犯給法の財源、民間支援団体への援助金、こうしたものをだれがどの程度負担するか。それに関連しまして、国のお金を使う場合であっても、これを一般予算から出すのか、その原資を特定の財源に求めるのか。
　今回の法制審で犯罪被害財産の没収、追徴の制度、これが事務局から提案されたわけですが見送りとなりました。これは犯罪によって得た財産をその事件の被害者に還付しようとするものでありました。これも一つの考え方だろうと思います。他方、これを犯罪被害者支援基金としてプールし、被害者全般の支持に使うという考え方があってもよいのではないか。
　例えば、アメリカ司法省の中に設置されているＯＶＣ、犯罪被害者対応課、これの九六年度の予算額は五億二千八百万ドルであり、その九〇％は犯罪者が支払った罰則金の中から出ているということであります。こうしたシステムも我が国の今後の方向性を示しているのではないかという気もいたします。
　犯給法を考える場合に、法理論としての論争も大切でありますけれども、私のような実務家の立場からすれば、今指摘しましたような事柄を実証的に調査研究する、そして日本に最も適したシステムを開発していくことの方が肝要ではないかと考えております。
　最後になりましたが、朝日新聞の次の社説を引用し、すべての政党の皆様が一致協力して被害者基本法をできるだけ早く実現していただきますようお願いいたしたいと思います。
　「犯罪によって心身に傷を受けた人や、残された家族の気持ちをくみ、立ち直りに向けて手助けをする。　そのために、私たちの社会は何ができるのか、何をなすべきなのか。」。
　以上であります。