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○正森委員　いま一応副総裁の方からお答えがあったのですけれども、それが実際上市場価格と埀離しておるということが言われてまいりましたし、実際には現実にあらわれているということのようであります。
　たとえば、ここに本を持ってまいったのですけれども、これは公社債新聞の昭和五十二年三月十二日に載ったそうであります。それをある木が引用しているのですが、元大蔵省の証券局長で現在民間保険会社の社長をしておられる坂野常和さんという人の談話で、「いまだから……話そう」ということで言うておられる。恐らく御承知だろうと思うのですけれども、こう書いているのですね。
　　国債の流通市場というものは、やっぱりないということ、これは非常に明確ですね。これについては公職時代から、ないといわれていたのを、「ないないと言ってもあるじゃないか」と言っていたんですが、ほんとうにないということを身をもって体験いたしました。……現に私どもの会社も、数量はわずかですけれども、いわゆる市場なるもので売ってみようと思ったところが、まったく売れなかったという経験がある。まったく売れませんこれは。国債を扱っている大手証券会社七、八社に頼んでみましたが、全部ダメです。売れないんです。第一、私どもの証券会社を通じて買った国債でないものですから、こういうものは一切、、取り扱わないとおっしゃるところが多いですなあ。「それは私どもに関係のない国債です」。——そういう会社と、それから、「いや、これはもう売れません。大きな売却損をお出しになるなら、やりましょう」というのはまだ良心的なほうです。取り扱いませんというのはとても……。どういう筋で入ってきたかによって取り扱いを決めるというのは、それは市場じゃないんですね。
こう言うているんですね。
　これは大蔵省の証券局長をしておられて民間へおおりになった方が五十二年にそういうことをおっしゃっている。これは理由のないことではないというように私は考えるわけであります。こういうようになっておりますから、実際上は実勢に基づく市場価格じゃなしに、たとえば、証券会社が午前と午後で売り手と買い手をかえてキャッチボールをして値段をある程度つくるとか、そういうような中でつくられてきたということだろうと思うのです。しかし、それでも数年前までは一定の価格が維持されておったから大きな売却損を出さずに済んだ。ところが、近年では、買いオペが数年前には買いオペ適格の九八、九％であったのが一二、三％にまで下落しておる。そして、実際上国債の流通市場というのは非常に限られておるというような中では、これはなかなか国債を持っておる人も大変であろうというように思いますし、その中で無理をして売ろうとすると、どうしても低い値段で売却損が出る、こういうことになると思うのですね。
　そこで伺いたいと思うのですが、いまのような状態で市中銀行が果たして国債を今後も引き受け続けることができるとお考えになるでしょうか。日銀は、正常な成長通貨から言えば国債を大量に発行しているからいかがなものであろうか、これは一つの見識だろうと思いますが、十数％というような段階にお控えになる。一方、政府は、大蔵大臣の前で悪いですけれども、消化しろ消化しろ、これは御用金であるということで買わなければならない、買ったものは動きがとれないということでは、これはわが国の国債管理政策が事実上行き詰まるというか破綻することにならざるを得ないと思うわけであります。それについて後でまた聞いていきますけれども、日銀側としてはどういうようにすべきであるか、あるいはしたい、あるいはしたくてもできないというようにお考えたのか、伺いたいと思います。
○澄田参考人　まず、お尋ねの、今後市中銀行は国債引き受けを続けていくことができるだろうか、こういう点でございますが、この点につきましては、これは一に今後の経済情勢あるいは資金に対する需要供給の状況ということによって引き受けの難易が決まってくる、こういうふうに考えます。民間の資金需要が低調であって、そしてその貯蓄性向は高くて、そういう貯蓄が銀行に吸収されております段階におきましては、かつてと灘って、民間貸し出しを通じて通貨が供給されるという形でなくて、国債発行というような形で公共的面の資金需要にこたえるという形によって通貨の供給が行われていく、マネーサプライが行われていく、こういう経済運営が行われてきている。低成長時代という背景にはそういうふうな形の変化というものも一つの様相をなしているということが言えると思います。そういうような形でございますと、これは日銀の買いオペレーションで適格の国債を必ずしも全部買いオペをしていくという形でなくても国債は引き受けられ、かつ、安定的に消化をされていく、こういうふうに考えるわけであります。そういうふうな意味合いにおきましては、これは経済情勢並びに資金の需給の状態というようなものによって左右されることである、こういうふうに考える次第であります。
　現在の時点におきまして、国債の発行が大量に行われているというようなところから、それがいろんな問題になってきているという面も、基本的にはそういう経済情勢によって決まってくるという面が大きいのではないか、かように考えるわけであります。もちろん、国債の発行の時期的な調節でありますとか、あるいは国債の銘柄、すなわち国債の期間等を多様化をいたしますとか、そういった形の発行に伴う管理政策、あるいは発行後の情勢に対応しての適切な日銀の買いオペ以外の国債整理基金等によります国債の買い入れというようなことも適宜適切な範囲で行われるとすれば、これもやはり国債の安定的な発行、消化に役立つという面は大きいものと思います。
○正森委員　いま副総裁の方から、資金の供給、需要が正常に行われていればというようなことのお話でございましたが、しかし、供給の一方の当事者は日銀でもあるわけですね。それで、需要について言いますと、これは公共的需要と民間需要といろいろございますが、たとえば私はここに参議院の予算委員会に提出された大蔵省からの資料を持ってまいりましたが、これを見ますと、「金融機関別預金増加額に占める国債引き受けの割合」というのが出ているわけであります。その中で国債を中心的に引き受けておる都市銀行を見ますと、たとえば昭和五十年ごろは、下期ですが、二八・四％ぐらいだった。それが五十二年の上期には五一・七％になり、それから五十三年はやや低下いたしましたが、五十四年の上期は八五・一％、つまり預金増加額の八割五分を割いて国債を買っておることになるわけですね。これでは民間の金融が非常に圧迫されるし、あるいは都市銀行がもう御用金もほどほどにしてほしいという気を持つのはやむを得ないことであろう。しかも、副総裁がおっしゃいましたように、五十四年は、買いオペ適格は五十三年に買ったものだと思いますが、二・五％しか通貨にかわらないということになるわけですね。これは銀行にとっても非常に大変な事態であるというように考えざるを得ないのです。こういう状況についてはどういうように考えておられますか。銀行局長でも結構ですよ。
○澄田参考人　ただいまお示しのような国債の市中銀行による引き受けがそのときの資金量に比べて非常に大きな割合になってきているという、そういう状態というものは、これは、やはり先ほどから申し上げましたように、民間の資金需要と競合して、そして民間の資金需要にこたえられない、銀行の資金の状態からそういうふうな形になっていくというような場合になると、これは明らかに国債が多過ぎる、こういうことだと思います。ただ、従来に比べますと、民間の資金の需要というものは非常に伸びが鈍化をしてきている、自己資金の割合が非常に高まってきているというような背景も一方あるわけでございます。それから、そのときの資金の繁閑の状況によりまして金融機関といたしましては国債を適宜売却をするということも行なわれてきておるわけでありまして、そういう状態の中で国債の消化というものが、できる限りこれはやはり金融機関の引き受けのみならず、個人消化を含めて消化を広げていくという努力、それから発行条件をできるだけ市場の実勢に即して決められるというふうな形を進めていく、中期債の公募入札方式を採用されたということも非常な前進であると思います。先ほどちょっと申し上げました買いオペの入札方式を採用したということもそういう方向への努力の一端でございます。そういうことと相まって、国債が実勢において発行、消化をされる、さらに流通されていく、先ほどお示しのような国債の流通がゆがめられているという点についての改善も次第に進められてきている、こういう状態であると思います。逐次そういう形になっていくということをわれわれは非常に期待をしているわけでございます。
○正森委員　副総裁のお言葉でございますが、いま国債も適宜売却して市中銀行が通貨を手に入れるという意味のことをおっしゃったのですが、適宜売却がなかなか思うような値段でできないからいまのような問題が起こっているのだということを私は申し上げたいと思うのです。きょうの新聞だって、国債が再び暴落して債券相場は店頭市場では六・一国債は七十二円八十五銭、利回りが一三％になったというのがきょうの日経新聞に出ているのです。それで国債の大口取引でも、きのうが発足一年だったそうですが、それだって売上高がふえたとはいえ、なかなか思うに任せないという記事が出ているのです。そして、関全銀協会長は、国債利回りを上げなければ今月は休債だ、国債を買わないのだということが新聞に載っている。これは容易ならぬ事態である、こう思わざるを得ないのです。
　それで、澄田さん、恐れ入りますが、ここからちょっと大蔵省に伺って、そしてあなたにまたお伺いすると都合がいいのですが、それではお時間いけませんか。
○澄田参考人　よろしゅうございます。
○正森委員　それでは、済みませんが、大蔵大臣に伺いたいと思います。
　いま大体日銀との関係で状況を御理解いただいた、もちろんよく御存じのことばかりと思いますが、これまでも同僚委員が何回か質問いたしました。特に社会党の堀昌雄委員が御指摘になりました原価法、低価法の御質問は、非常に御見識の高い御質問であったというように敬意を表しておりますが、私もこの問題を少し取り上げさしていただきたいと思います。
　大臣は、統一経理基準について変更いたしまして原価法、低価法いずれでもよいというようにいたしましたことについてどのように重大に受けとめておられるか、一言で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　一口で申し上げますならば、金融機関の評価損、売却損という問題の抜本的解決にはなっていないということであります。
○正森委員　大臣は非常に簡潔に、これから何をなすべきかという観点から態度をお示しになったと思います。
　そちらの方に論を進めます前に、こういうように国債について低価法ではなしに、つまり時価によるのではなしに原価でよろしいというようにしたのは、少し調べてみますと、今度でわが国の歴史始まって三回目のようです。第一回目が明治三十八年でございまして、このときには日露戦争に伴う軍事上の公債を低い値段でも評価してよろしいということにしたわけであります。ですから、これは日露戦争という非常な事態について行われた。もう一回は、御承知のように昭和七年七月に行われた国債ノ価額計算二関スル法律というもので、商法のたてまえでは時価主義をとるのに対して、標準発行価格または取得の際における時価によって評価してもよろしいということになったわけであります。そして昭和七年というのがどういう年であるかと言えば、その少し前に濱口雄幸が暗殺され、半年後には井上準之助がやはり同じように暗殺される。そして金解禁でありましたのが再び輸出禁止ということで犬養内閣が変更いたしまして、高橋さんが大蔵大臣でいろいろの施策々行われたわけです。釈迦に説法ですが、昭和六年の九月十八日に満州事変が起こるというような中で資金需要が非常に要るという中で、こういうことが行われたわけでございます。ですから、前二回はいずれもわが国が大変な乾坤一てきという大戦争に入る、その入ってしまった直後に行われているのですね。それが今回は平時に行われているということであります。ですから、これがいかに異常な事態であるか、ただ単に国債を発行しているということはいままでいろいろありましたでしょうけれども、その国債の評価方法について、こういうことをやらなければ国債価格をたとえ名目的にも維持できないし、保有している銀行等が決算もできないというようなことにまでなってしまったというのは、ある意味では国債管理政策の破綻をこういう形で取りつくろったということにほかならないというように思うのです。
　そこで、大臣でもあるいは銀行局長でもよろしいと思いますが、いみじくも大臣がおっしゃいましたように、この国債の価額計算についての新しい方式というのはそれだけでは問題の解決ではないと言われましたが、過去の経験にかんがみてそれではどういうように、この問題について原価法と低価法とのどちらをとってもよろしいというだけにとどまらず、解決していこうとされているのか承りたいと思います。
○米里政府委員　国債の評価方法の問題でございますが、初めにまず昭和七年の当時といいますのは、商法でこういった有価証券の評価制をどういうふうに規定しておったかということを申し上げますと、当時は時価以下主義という商法であったわけでございます。当時も国債の価格が非常に暴落いたしまして、その結果非常に多額の評価損が出るという事態になりましたので、新たに法律を設けまして国債の発行については標準発行価格方式というものを決めまして、それに準拠するということにいたしたわけでございます。その後、近代会計学が非常にいろいろ変遷いたしまして、昭和三十七年になりまして現在の商法の規定になったわけでございますが、その現在の商法の規定は、御承知のように、上場有価証券については原則原価法、例外的に低価法も認める、こういう改正になったということでございます。
　その当時の商法改正の記録をいろいろ見てみますと、若干の議論が行われておりまして、これはちょうど現在いろいろ御議論がございますような、評価方法について原価法がいいか低価法がいいかというような議論があったようでございますけれども、結局、大多数は原価法の方を原則とすべきじゃないかということで商法のたてまえができた。御承知のように、企業会計につきましては企業会計審議会の専門の先生方が集まられましてつくっておられます企業会計原則、この中でも商法を受けて原則原価法、例外低価法でその選択を認める、こういう規定になったわけでございますが、商法、企業会計原則がなぜこういう規定を盛っておるかという最大の理由は、やはり期間損益のあり方という問題であろうかと思います。もし、債券を長期間持っている場合を考えますと、毎期毎期評価損を立てまして、償還期にどっと償還差益が出てくる、こういったことが期間損益のあり方として適当かどうかといったようなこと、それから、公社債というものは原則としてかなり長期に保有するものであって、したがって、長期金利がついておる、こういう性格のものかと思いますが、そういったような期間損益論が中心になりまして原則原価法という形になったかと思います。その当時、つまり昭和七年のときは、まさに例外的に国家が標準発行価格方式というものを決めた。その後、近代会計学の変遷に伴いまして原則が原価法になった、こういうことがかなり現在とは事情が違うんじゃないかというふうに私どもは思っておるわけでございます。
　今度改正いたしました選択法でございますが、これは基本的には商法、企業会計原則に合わせたというような性格のものでございまして、御承知のように、現在、一般の企業はすべてこういった方式をとっておるということで、特に銀行だけが原価法を採用するというような性質のものでないことは、先生御存じのとおりであろうかと思います。
　原価法の問題につきましては、まだいろいろ申し上げたいことがございますけれども、とりあえず、御質問の今後どうするかということでございますが、これだけ大量の国債発行ということになりますと、企業の対応、金融機関の対応の仕方が非常に区々でございます。非常に大量に国債を持って評価損が大量に出るところ、したがって、それを他の有価証券の売却益で埋めるという経営態度をとるところ、余り評価損が発生していないというので問題がないところ、およそ長期に保有するつもりで売る必要がないと考えておるところ、いろいろの対応がございますので、そういった対応に合わせまして、経営判断で自己の国債保有に対するビヘービアを合わせるというようなことで今度選択法をとらせていただいたということでございますので、私どもとしては、この方法で今後ともにまいりたいと考えておりますが、もちろん、毎期毎期頻々と方法を変更するということは粉飾決算ということにもなりますので、一度選んだものは継続性の原則を守ってくれ、こういうことを申しておる次第でございます。
○正森委員　いま銀行局長から懇切な説明があったわけですけれども、しかし、商法の規定の仕方自体も、昭和七年のときには原則時価主義だったけれども、終戦後はそうじゃなしに、原則原価主義でそれに合わせただけであるというようにとれればとれる御説明でございましたが、しかし、同時に、従来統一経理基準ということで銀行関係については低価法を長い間とってきていたことも事実なんですね。それからまた、企業によっては、十年のものを満期までずっと持っているということもおありでしょうけれども、それなら何も評価損を出さなくてもいいわけですけれども、いままで、昭和四十九年までのことについて澄田副総裁からお答えいただきましたように、買いオペ適格国債の九八ないし九九％まで市中金融機関は日銀に買いオペで売却をしているわけですね。これは満期までずっと持っておろうというような傾向が個人の場合あるいは証券の場合とは大いに異なっているという状況であるわけです。そうすると、市中金融機関の場合には、やはり時価というものを考えていくというのが妥当ではなかろうかというのがこれまでの統一経理基準の考えの根底にあったからこそ健全な経理ということであれをお出しになったと思うのですね。ですから、昭和七年ごろとは商法の考え方も違うという御説明は、なるほどそれは一理あって全部は否定しませんけれども、しかし、それだから国債の値段が下がって損をするというようなことが全くないのに、それでは原価主義と低価主義をわざわざこの時期におとりになったであろうかと考えると、それはそういうことはなさらなかったというように思わざるを得ないのですね。やはり、それだけ国債の状況というのが深刻になってきたということは認めざるを得ないと思うわけであります。
　そこで、一応この原価法と低価法で、原価法をおとりになれば現実に評価損は計上しないでいいんだけれども、将来やはり資金繰り等のために、少なくも四十九年までは九八ないし九九％は日銀に買いオペで買ってもらっておったということになれば、国債の価格がやはり下落しておるというような状況のもとでは、いずれは遅かれ早かれ評価損というのは出ざるを得ない思うのですね。そして、明治以来わが国の政府が長い間公債政策をとってまいりましたが、そのときに一番警戒したのは、国債の値段が下落することによって新しい国債の発行が非常に困難になることを恐れた。特に、市場で管理価格といいますか標準価格と市場価格との間に実勢上大きなずれが出るというようなことは、明治政府以来の場合には国家の権威にもかかわるし、それは同時に新しい国債の発行にも困難を来すということで、あらゆる手段を尽くして国債価格を維持してきたわけですね。
　ですから、昭和七年の例を見ますと、これは財政当局、日銀に対しては釈迦に説法でありますが、昭和七年の国債の評価に関する法律という対策だけでなしに、あわせて幾つかの対策をとっているのですね。銀行局長、そのうちの一つでも二つでもいいから、どういう対策をとったか、もしいま御記憶でしたらおっしゃってください。
○米里政府委員　ちょっといますぐは手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
○正森委員　それでは、私の方から申し上げますが、そのときに対策としてとりましたのは、国債を担保にする貸し付けについて金利を大幅に下げると同時に、これまでは一行について二百万とか三百万とかいう制限つきであったのを無制限にするということをやったわけですね。そうすると、市中銀行としては非常に低利で事実上日銀の通貨供給を受けることができるということで、何も国債を売却しないでも資金に不足をしないようになったわけですね。そういう措置を昭和七年にとることによって、一方では、国債の評価というものについて底上げをしながら、他方、国債を売りに出さなくてもいいような措置をとって、そのことによって売りが少ないんだから価格は下落しないという方法をとったわけであります。
　ところが、昭和十二年に至って七月七日に、私どもは当時小学生でございましたが、中国に対する本格的な盧溝橋事件が始まりました。それを受けて、次に昭和十二年の七月十五日にはどういうことが行われたかといえば、さらに、低かった国債担保の貸付利率を三・二九％まで商業手形割引と同一水準にまで下げたわけですね。そうしますと、この国債は三分五厘なんです。売り出しが百円で九十八円ですから、利回りは三分六厘五毛、つまり日歩一銭なんですね。日歩一銭の収益のある国債を担保にするのに九厘の利息で借りられるということになれば、一厘さやが出て、日銀から金を借りただけで何もしないでももうかるというようになったわけであります。
　そこで、そういうことになりましたから、もはや国債を売りに出す必要はない、売るよりも日銀に引き取ってもらって金を借りた方がはるかに有利でありますから、そのことによって国債は売りに出されることがなくなり、値段の下落はとまってしまうわけであります。ですから、当時は日銀引き受けでそれをいまとは逆に売りオペをやったわけですが、完全に消化はできた。消化はできたけれども、一たん消化した銀行は、それを担保に安い金利で日銀からどんどん金を借り出すということになったから非常なインフレーションになったわけであります。これは歴史の教えるところなのです。それ以外にも、いまと同じように国債について税金を非常に優遇するとかいろいろなことをたくさんやっておりますが、それは省略しますが、一番大きいのはそれなのです。
　そこで私が申し上げたいのは、当時の昭和七年から昭和十二年という異常な事態の中で、ついに昭和十二年に蘆溝橋事件が勃発した直後は、財政当局はそういうようにやって莫大な戦費を賄うということをやったわけですね。いまわが国の状況は、ちょうど昭和七年の国債の評価の変更ということを行ったときに匹敵し、そして昭和十二年に向かって進むのか、それともここで方向変換をするのかという、つまり日本の歴史で言えば昭和七年から十二年までの中間期に当たっているというのが私の評価であります。
　ですから、竹下大蔵大臣にぜひ考えていただかなければならないのは、あなたに決して濃口雄幸や犬養毅のような覚悟をしていただきたいとか、そういう運命が待っておるとかいうようなことはよも申しません。非常に御運の強いようなお方とお見受けいたしますから、そういうようなことはよもないというように安心した上で質問をするわけですが、まさにそういう困難な時期の大蔵大臣である、非常に御苦労さまでございますというように私も考えておるわけです。そして大臣がほかの委員の質問に対して、ずばり言えば粉飾決算、言葉は悪いがそういうようなもので、根本はやはり国債を減らすよりしようがないということを仰せられたことを私は聞いておったのです。それはまさにずばり回答なのです。しかし、政府がお出しになりました財政収支試算をもとに私どもでいろいろ計算しましたものを見ましても、政府が最も考えられる最善の状態で特例公債を五十九年で打ち切り、そして建設公債は、まあ計算の仕方にもよりますが、年一〇％ずつ伸びていくというようなことで、そしてできる限り返済するということをやりましても、なかなか国債の発行というのは減らないのですね。減らないどころか、昭和六十九年までには国債の償還額は、わが党の工藤議員などが御指摘いたしましたように、これから約十五年の間に二百二十兆円に達するであろう、こういうように言われているのです。そうしますと、要は国債をふやさないことだ、こう言ってみても、政府が最善を尽くして特例公債はあと数年でなくしても、やはり十五年やそこらは公債とおつき合いをしなければならないということになりますと、私が心配いたしますのは、大臣でも銀行局長でもお答えをいただけたらいいと思いますが、原価法と低価法ということで当面企業のバランスシートにマイナスが出ないようにする、そのことによって評価損を出さないでいいようにするということは、当面ばんそうこうを張ったというような治療方法である。そして根本的に病気を根治するには、残念ながら十五年やそこらは大量の公債とおつき合いしなければならないということになれば、やはりもっといろいろ考えていかなければならない問題が起こってくるのじゃないか。その起こってくる一つが、昭和七年から十二年までのわが国の政府は、非常に安い金利で日銀が国債を担保にしてお金を貸すということをやったのですね。だから、そうならないようにするためにはどうしたらいいか、あるいはそれに近い方法を考えておられるのかどうかということが、われわれ国民にとっても、その代表である国会議員にとっても、過去の歴史にかんがみて非常に心配になってくるわけなのですね。この問題について副総裁、大蔵大臣、そして必要があれば事務当局としての銀行局長なり理財局長から御意見を承りたいと思います。
○澄田参考人　日本銀行として申し上げられますことは、現在の財政法が日本銀行引き受けによる国債の発行を禁止している。国債はそういう形で発行されるということによって、それが直ちに通貨の膨張に直結をするということになり、財政インフレーションにつながるということになることを厳に禁止をしているわけでございます。そういうような趣旨から申しまして、ただいま昭和七年以降の例をお引きになりました国債担保の低利貸し出しというようなことは、実態においてまさに日本銀行引き受けによる国債増発、それに基づく通貨の膨張ということと等しい形の意味合いを持つことになると思います。こういうことは通貨の価値の維持ということを使命といたしております日本銀行の立場において絶対にあってはならないことである、かように考える次第でございます。
○竹下国務大臣　私も国債発行懇に出まして、そのときいろいろな議論を聞いておる、そしてそれに基づいてのいろいろな勉強をします中に、いわゆる粉飾あるいは逆粉飾というような印象を単純に与えられる面がある、しかし、そこで継続性の原則というものがやはり何よりも大事だという考え方に立っておるわけであります。されば継続性とは何年かということになりますと、私もそれこそ銀行局長にいろいろ講義を聞いたりいたしておりますが、厳密に継続性とは何年でありますということをいまここでにわかに言うだけの、始まったばかりでございますから、自信はございません。ただ、それこそ各行、各金融機関の方々といろいろお話しいたしますと、確かに国債に関する対応の仕方というものはそれぞれまちまちであります。何が何でも私どもの方は期限まで持つというのを大原則としますとおっしゃるところもございます。しかし、その場合は、今度はそれがどうしてもできない場合は、ある日あるとき売却すれば売却損が出ますから、それはまさにいまの評価損と同じようなことになるわけでございますけれども、それなりの銀行それぞれの考え方で選択されたというふうに、各行別の表などを見ながら、また個々にお会いしながらそういう印象を持っておりますので、私は継続性の原則というものがしつかりしておれば、粉飾決算という状態の表現には当たらないというふうに認識をいたしております。
○米里政府委員　いま大臣がおっしゃったとおりだと思いますが、私どもも、もし途中で売るという金融機関であれば、それは当然売った期において売却損を出す。したがって、その両者の相違というのは、保有したままで潜在的な損を立てるか、売却した期に顕在的な売却損を立てるか、この相違だけだと思います。そういう意味で、これはそもそも評価法の問題でございまして、評価損の発生以上の問題を解決するものではないというようには考えております。
　ただ、一番心配しておりますのは、評価損が保有国債全体について出ましたときに現在保有しておる有価証券の含み益を顕在化する、つまり売ることによって解決していくということ、これは経営判断でございますが、そういうことが続きますと、いわば一種の売り食いでございまして、どんどん銀行の実態が悪くなっていくということを健全経営の面では私どもは一番心配しておるわけでございます。
○渡辺（喜）政府委員　ただいま日銀副総裁からもお話がありましたとおり、昭和七年−十二年当時と現在私どもが非常に苦労しながらも大量発行を何とかこなしている場合との基本的な違いというのは、やはり市中消化をあくまでも原則としてやっておる、いかに苦しくとも日銀引き受けというふうな安易な道には逃げ込まない、こういうことでございます。
　おっしゃるように、これからも大量発行は続きますし、市中への国債の累積残高というのは非常に大きくなっていく、恐らく五十五年度末は七十兆を超すような残高になるわけでございますが、私どもといたしましては、これを何とか市中消化の原則を死守しながら消化を進めてまいりたい、したがって、昭和のこの戦争に突入していくときのような事態には絶対にしない、こういうかたい決心であるわけでございます。
○正森委員　当然の御決心であり、ぜひそうしていただきたいと思いますが、しかし、それを大丈夫だと言えないだけの心配があるのですね。それはどういうことであるかといいますと、現在までの国債の償還のあり方を見ておりますと、必ずしもそうは言えないのじゃないかという気がしてならないのであります。
　そこで、すでに満期になった国債についての償還のあり方の現状について伺いたいと思います。それを運用部でお引き受けになった国債、日銀でお持ちになっております国債、市中金融機関にある国債、それから証券関係の会社、この四つに分けて、現状をもしうまく御説明できれば説明していただきたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　国債の償還につきましては、四条債につきましては満期のときに大体六十年で全額償還するという計算で、たとえば七年国債でございますとおおむね六十分の七を償還する、十年国債ですと六十分の十を基準に償還をいたす、こういうことになっておるわけでございます。
　その際、証券会社とか個人、一般法人等が保有しております分につきましては、これはできるだけ保有全額を償還する、それから市中金融機関につきましてはいまの基準で償還をする、したがって、全体について六十分の七とか六十分の十の償還額を計上いたしますけれども、そのうちまず証券会社等には全額償還、金融機関にはその基準で償還、残りの財源を運用部とか日銀の持っておる償還に充てる、こういうふうなことでやってまいっておるわけでございます。
　それから特例公債につきましては、これは御承知のように償還時に全額を償還するという方針、もっとも法律もそういう規定になっておりますし、そういうことでやっていきたいと考えておるわけでございます。
○正森委員　いまの御答弁はそれなりに本当のことをおっしゃっているんですが、聞いているとちょっとわからない点もあるので私から補足しますと、特例公債で償還になっているというのは四十年に二千億円ほど出しましたか、あれが償還になっているんですが、それ以外の五十年以降のはまだ期限が来てないですね。それで、四十八年、四十九年、五十年の四条債ですか、これについて物の本の統計を見ますと、現金償還が全体についての割合から言うと二・七％である、それから借りかえ償還が八九・九％でほぼ九対一の割合だ、四十九年も同じ、五十年も同じ割合ですから、恐らくこれは財政当局の御方針であろうというように思います。
　そしてその内訳を見ますと、証券会社などが持っている、つまり個人ですね、それは現金償還が一〇〇％、それから市中金融機関は、これは自分のところの手持ちがそもそも少なくて大部分日銀へ行っているのですが、持っているものについては現金償還はごくわずかであります。そして日本銀行と資金運用部は、市中金融機関と証券などをにらみながら全体として現金償還が一一・七に落ちつくような方法で現金償還を行い、そしてそれ以外のものは全部借りかえでいく、こういうことにしておられるようですね。したがって、日本銀行などは四十八年は私の持っております資料では九七・四％が借りかえ、四十九年の分は九五・九％、五十年の分は九七・八％というようなかっこうで全部借りかえになっておるということのようであります。恐らく数字はそんなに違っていないと思います。
　そうしますと、ここから言えることは、財政法五条の規定があるにもかかわらず、償還の点について考えますと、少なくとも日銀の持っておりますものについてはほとんど一〇〇％近く日銀引き受けの公債発行と同じことになっているのじゃないか。つまり、日銀が持っておる国債のうち九七ないし八％はそのまま借りかえていくということですから、通常の発行方法の、一たん国債シンジケート団が買って、それで一年はともかく持っておって、それを成長通貨の量と見合いながら日銀が買いオペで消化していくというやり方ですね、これも日銀引き受けの隠蔽されたやり方であるというように申す学者もいるわけですが、これはともかく市中消化の原則である、こう言いましても、借りかえについての部分は全体の約九〇％近く、日銀お持ちの九七、八％というのは文字どおりこれは日銀引き受けの国債の発行であり消化ではないかということがやっぱり多くの学者によって指摘されているわけなんですね。これは私は否めない事実であるというように考えるわけであります。そうしますと、わが国の国債発行のあり方、国債の管理政策というものについても非常な問題点を指摘せざるを得ない、こういうように思うのですが、いかがでしょう。
○澄田参考人　大蔵省の方からも御答弁があるかもしれませんが、私の方から私の方の立場としてお答えを申し上げますが、日銀がオペをして、その結果、日銀が持っている国債、これは特例債ではございませんが、そういう国債が満期になった場合の借りかえによる償還という形が、実質においてそれは日銀引き受けによる国債の発行ではないか、そういうふうな御趣旨としてお答えを申し上げますと、これは当然御承知のことでございますが、新規の国債発行の場合にそれを日本銀行が引き受けるといたしますと、その国債によって財政としては各種の支払いが行われる、その分が純粋に通貨の増発になる、マネーサプライをふやすことになる、こういうことでございますが、日銀が手持ちをしている国債、これは先ほどお話しのように、発行後の適格な国債について別途オペによって買い上げて成長通貨として供給されている、こういう形で日銀の手元にある国債でございますので、それが償還をされるときは、たとえば税によって得られた、すなわち市中から、一般国民から引き揚げられたお金によってそれが現金償還をされるといたしますと、それだけ通貨の大きな引き揚げ要因になるわけであります。これが借りかえでございますと、従来日銀が手持ちのものがそのまま借りかえ債によって置きかえられた、こういうことになりますので、通貨供給という立場だけから申せば、それはいわば中立と申しますか、ニュートラルな形になるわけでございます。したがいまして、そういう意味合いにおいて、これは新規国債の日銀引き受けと、通貨供給という立場からは全く違うということを申し上げる次第であります。
○渡辺（喜）政府委員　償還期が来ました国債については、全体として一一・七％程度ということでございます。それを現金の償還財源とする。これは先ほど申しましたように、現在償還対象になっておるのは七年債でございますので、六十分の七がちょうど一一・六六％ということになるわけです。
　私どもは、意図的に日銀の保有しておる国債の現金償還を少なくするということではございませんで、技術的に、個人とか証券会社等の持っている分については借りかえの実行がなかなかむずかしいものでございますから、これはもう全額を現金償還していく。金融機関等はできるだけこの一一・七％に近いところで現金償還をするということでございまして、結果として、そのしわが日銀なり運用部等の持っておるものに寄っておるということでございます。このことが実質日銀引き受けではないかという御議論に対しましては、先ほどの副総裁のお答えどおりであろうかと思います。
○正森委員　時間が参りましたので、ちょうど質問の途中なんですけれども、また別の機会を与えていただいたらすることにいたしまして、終わらせていただきます。
　次の質問の予告をするようであれですが、澄田副総裁のマネーサプライとの関係でおっしゃる点は、ごもっともな点がある。しかし、ごもっともな点があるといたしますと、今度は、特例公債の償還に当たって現金で行うことになっておりますが、その問題との関係でいかがかという問題がございまして、それは財政審でもすでに問題提起されておりますし、予算委員会の総括質問でも問題提起をされた委員がおられるわけであります。その点については、私は私なりの意見を持っております。そして、まさにいまここで議論をするのがちょうどいいところになったのですが、時間が参りましたので、次の機会を与えられたら質問させていただくことにして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増岡委員長　玉置一弥君。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
○玉置委員　非常に限られた問題といいますか、みんなが思うところ同じ御意見をお持ちのようなので、かなりの質問準備をした中で消化をされた部分がございますので、大部分重復するかもわかりませんが、できるだけ早く切り詰めて上げていきたい、そう思っております。
　新聞等で最近の国債発行の状況についていろいろむずかしい状態が絶えず報道されておりますけれども、現在の国債発行が、流動資金が非常にシビアな状態になっている、あるいは逆に、最近の物価、エネルギーの値上がりによって、先行きの資金確保という面からかなり慎重な部分が出てきているように思えるわけでございます。また、きょうの新聞によりましても、市中価格が暴落をしているという状況の中で、いままで発行されました国債が、それぞれどういうふうに消化をされてきたのか、特に五十三年あるいは五十四年というふうに限って、その辺を中心に、御回答の方をお願いいたしたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　市中の分だけ申し上げますと、五十三年度全体の消化額が十兆七千九百二十一億円でございますが、そのうち都市銀行が三四％、それから長期信用銀行八・二％、地方銀行が一五・九％、信託銀行五・四、相互銀行四・〇というふうなことでございます。それから証券会社が一九・四％の消化になっておるわけでございます。——失礼しました。いまの数字を全体合計しますと九兆二千億円、これは十年利付国債の市中引受分でございます。九兆二千億円に対してそういう割合で消化をいたしておるわけでございます。その九兆二千億円以外に、中期債がございます。中期債を合わせますと先ほど申しました十兆七千九百二十一億円という数字に相なるわけでございます。
　中期債につきましては、三年債と二年債が出ておりますが、三年債は、金融機関が四〇・四％、証券会社が五九・六％、二年債は、これは全額資金運用部でございます。したがって、市中の引き受けはございません。それから、五十四年度十年利付国債につきましては、全体で十一兆一千七十五億円でございます。そのうち三七・四傷都市銀行、九・〇％長期信用銀行、一七・五％地方銀行、五・九％信託銀行、四・四％相互銀行、証券会社が一一・四％等、市中の分で九兆六千億でございます。それに資金運用部が一兆五千億円、これを合わせまして十一兆五百二十億円ということに相なるわけでございます。
　それから、中期債につきましては、四年債は市中の引き受けはございません。五千億円を全額運用部が引き受けております。それから三年債、これは金融機関が三二・八％、証券会社が二一二・九％、資金運用部が四三・二％、二年国債は、金融機関が四九・六％、証券会社二一・四％、資金運用部二九・〇％、それ以外に五年の割引国債がありますが、これは全額証券会社の引き受け、こういうことに相なっております。
　以上でございます。
○玉置委員　これは一応発行済みの分だと思いますけれども、そのうち当初予定に対しまして相当額減額をされているように聞いております。そして、五十三年度も消化し切れなかった部分がたしかあったと思いますけれども、五十四年度についてはかなり大きな額で未消化があり、発行取りやめという動きもありました。それぞれ一応予定と実績、そしてなぜそのように差額が生じてきているのか、逆に言えば非常にいい方向に向かっているわけでございますけれども、その原因をどういうふうに考えておられるのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　五十三年度は当初発行予定額が十兆九千八百五十億円でございまして、実績は十兆六千七百四十億円ということになっております。この間補正で当初計画を増額いたしまして十一兆二千八百五十億ということにいたしたわけですが、結果としては十兆六千七百四十億円で終わった、こういうことに相なっております。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
結局、補正後に対しまして六千百十億円実際の発行額は減少しておるということでございますが、これは出納整理期間に持ち込んだ分でございまして、最終的には決算の剰余金がこの金額以上に出たものでございますから、発行しなくて済んだという金額でございます。
　それから、五十四年度につきましては、当初の計画は十五兆二千七百億円でございます。それに対しまして補正で減額を一兆二千二百億やりました結果、補正後は十四兆五百億円ということに相なりましたが、それに対しまして三月末までの発行は十三兆四千七百二十億円、結局補正後に対しまして五千七百八十億円だけまだ未発行になっておる。この未発行分はこの出納整理期間、四—六月に持ち越しておる、こういうことに相なっておるわけでございます。
○玉置委員　五十三年度六千百億円の減額になっている、それは当初の見込みからいって、剰余金ということでございますけれども、不用額とか、そういうもので引き当てをされたと思います。ところが、不用額は、先ほどの御質問にもありましたように、二千七百億ぐらいですか、ということですけれども、残りは何ですか。
○渡辺（喜）政府委員　残りは税の増収でございます。五十三年度の場合は、年度の最終四半期において補正予算を組まなかったわけでございまして、したがってかなりの自然増収が出たという事情がございます。
○玉置委員　五十四年度が補正後に十四兆ちょぼちょぼということでございますけれども、当初大蔵大臣から一兆円の減額をしたいというお話があったときには、すでに補正が組まれた後だったと思いますけれども、ところが、一兆円減額をしたにもかかわらず実際は五十四年度を上回っている状態ですね。補正後ということで同じ条件がそろっているわけだと思いますけれども、何か言っている内容と実際行っている内容がかなり違うような気がするわけで、その当時の五十四年度ということは当然十四兆五百億円というのがもとのベースになるはずでございますけれども、それにもかかわらず十五兆二千七百億円という数字をもとにやられたのはなぜでしょうか。
○竹下国務大臣　これは御説明すれば、やはり当初予算対当初予算ということに、結果としてはそうなるわけであります。ただ補正予算を編成しております段階で、またこれも結果として一兆二千二百億円の減額ができましたので、確かにことしの方が二千二百億円補正後に比べれば発行額は多いということは御指摘のとおりであります。
○玉置委員　これは後で質問しようかと思ったのですけれども、当然五十九年度までに国債発行額を抑えていこうという動きがありますけれども、一時期を考えますと、動きに逆行する形になっているわけですね。五十五年度の予算の骨格として出るを抑えるというお話がありましたけれども、出るを抑えるという精神でありながら、予算の方では五十四年度の国債に比べて増額をされているということで、何か筋が通らないという感じを受けるわけでございます。これは質問という形ではなくて自分の気持ちとしてお話をしているわけでございます。
　ちょっと時間の関係で、次の方へ移って、また長期の方に入ったときにお伺いをいたしたいと思いますけれども、第五次の公定歩合の引き上げがございまして、それに伴って第四次、第五次と預貯金金利の引き上げがあったわけでございますけれども、それにつれてといいますか、国債の市中価格がどんどん低下をしております。特に決算が過ぎた翌日から暴落をするという状態で非常に民間金融機関の実際の評価損、そういうものが大きく出てきておる。決算が済んでしまえばいいじゃないかということもあるのですけれども、実際資金を運用していく場合に、評価損というものもかなり影響してくると思いますけれども、そういう場合、預貯金金利というものが国債価格にどのように影響をするか、また、国債の消化のためにもどの程度影響をするのかということをまず一つお伺いしたいということと、それから金融機関のいままでの損金に対して、まだ、償還が始まっていない、まだ比較的少ないというお話も先ほどございましたけれども、そういう面を除いて国としてどういうふうな損金の責任をとるのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　預貯金金利、これは五十四年度は五月、八月、三月と三回引き上げられておるわけです。ただ預貯金金利の引き上げと国債の発行条件というものは直接は絡む問題ではないと思うわけでございます。ただ、なぜ預貯金金利が五十四年度三回も引き上げられてきたかという背景を考えますと、それは第一には物価の上昇あるいは円安、円相場の動向、こういうふうなことが基調としてあるわけでございまして、その基調がやはり国債の市況にも非常な影響を与えておる。したがって、また国債も年度を通じて四回にわたって条件改定をせざるを得ない状況にあった、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。
　それから評価損なり売却損が金融機関に発生をしておるという問題についてどう考えるか、こういうことでございます。私どもといたしましては、できるだけ市況の維持というものに努めてまいっておるわけでございます。新発債につきましては、発行条件をいま申し上げましたように過去四回にわたって引き上げ、かなり機動的に市場の実勢を見ながらできるだけ引き受けやすいような発行条件というものの設定に心がけてまいってきておるわけでございますし、それからまた、既発債のマーケットにつきましても、できるだけ市況の安定ということには配慮いたしてきておるつもりでございます。
　最近におきまして、特に物価の動向あるいは海外金利の高騰とか、それに伴う円安問題、さらには一時的な要因でございますが、たまたま金融機関の決算期にぶつかっておる、そのためのいろいろな決算操作の影響が出る、こういうような状況下におきましてこの二月、三月というのは大変市況が大きく揺れ動いた時期であったわけでございます。私どもといたしましても大変その辺を心配いたしまして、国債整理基金による市中からの国債の買い上げというふうなことを二回にわたる公募入札による公開オペレーションを含めましていろいろとやってまいったわけでございます。そういうふうなことで、今後とも市況の動向、金融事情等を十分勘案いたしまして、発行条件につきましてもあるいは既発債市場の安定維持につきましてもできるだけの努力を払ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○玉置委員　きのう、きょう、またまた値段が下がっているのですけれども、いまの内容からいくと若干該当しないところがあるというふうに思うのです。たとえば決算期が終わって逆にある程度の余裕資金があれば買いに入るということも考えられますけれども、四月末まではいろいろな操作があって、そういうことで逆にまだ四月いっぱい、いっぱいというか二十七、八日ぐらいまでは操作上若干動いているというようなことだと思うのですが、ただいまいろんな対策をおっしゃっていながらかなりまだまだ下がってきているという点についてはいかがでしょうか。
○渡辺（喜）政府委員　四月に入りましてからまたやや相場が下がったわけでございますが、これは一つは非常にタイミングが悪かった。といいますのは、たまたま円相場が急落したというような事情がございます。それからまた、金融機関につきましても決算を終わりましたので、ある意味では決算が済むまでは売りも買いもなかなか思うようにできなかったわけでございまして、決算が済みましたから、これから少し売り圧力というものが出てくる、こういうふうな市場の見方でございまして、そういうものも影響して四月に入ってからやや相場を下げておる、こういうことではなかろうかと思います。
　これから四月債の発行ということになるわけでございますが、四月債の発行につきましては鋭意いま引き受け金融機関、証券会社等と新たな発行条件の問題につきまして協議、打ち合わせをやっておるところでございます。できるだけ円滑な消化ができるようなそういう条件設定に心がけまして何とか難局を切り抜けたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○玉置委員　都市銀行だと大体三四％という保有を行っているわけでございますけれども、三四％といいますと三兆四千億円から五千億円ぐらいですけれども、ちなみに大手一行当たり大体五千億円から四千億円ぐらいになるか、そういうふうにちょっと聞いておるところもあるのですが、ところが、そういうふうに非常に売れないものを強制的に渡す。売れないものというと変ですけれども、本来は消化をしていただくために渡すのでありますけれども、実際のところ、いまのようにどんどん値段が下がっていく。売れないから下がっていくということで、当然金融機関で保有して、先ほどの話のように、日銀にお預けになってその部分で逆に担保にして借りておるというところもあるかと思いますけれども、実際のところは資金運営上非常に無理が生じてきているのではないかという心配があるわけでございます。特に資金がだんだん細くなりますと、当然、従来のプライムレートを設けているような大手でございますとか、あるいは信用度の高いところについてはかなりの無理をしてでも融資をするという状態があるわけでございますけれども、一般に言われる中小零細企業にとって、この間の各参考人の御意見では中小零細企業の金融に十分力を入れていくというお話がございましたにもかかわらず、最近、手形の割引でありますとか、あるいは小口の融資、そういう面での影響が出ておるように聞いておるのでありますけれども、その辺に対する影響、国債の発行額、あるいは売れ行きから見てどのようにお考えになっておるでしょうか。
○米里政府委員　いわゆるクラウディングアウトの問題でございますが、全般的な問題といたしまして現在のクラウディングアウトに係る問題として私は二つあるように思っておりますが、一つはまず金融引き締め期であるという問題これは御承知のように、公定歩合を上げましたり、あるいは窓口指導ということで量的な調整も行っておる。もちろん健全な中小企業に対しては十分配意していくというビヘービアをとっておりますが、全体としては金融引き締め、かつ量的調整も行っておるというときのクラウディングアウトの問題というのは独特のものでございまして、民間資金調達全体に対しては政策的に抑えておるという状態でございますから、一般のクラウディングアウト論というものはなかなか該当しないような時期ではないかと思います。
　それからもう一つは、日本の現在の状態を見ますと、国債大量発行でクラウディングアウトが起こるかというと、必ずしもそういう状態になってないように思いますが、それは先ほどもお話がございましたが、市場であるいはその他に売却していくという国債の売却の形をとりまして量的な競合という問題は起こらないで済んできておるという、事前に私どもが考えなかったような形になっているように思います。もちろん、市場に売りましてもそれだけ金利に影響いたしますから、金利の面でのクラウディングアウトというのは理屈では発生するわけでございますけれども、現状ではそういった形でのクラウディングアウトが進んでいるというようには私は思っていないわけでございます。
　ただ、これは将来の問題、今後の問題といたしましては、民間の資金調達全体を適正に伸ばしていかなければならないというような時期になりました場合には、やはり大量の国債発行と民間の資金需要が競合する。そこで民間の資金需要に対して十分こたえられないというクラウディングアウトの問題が起こる可能性があるように思いますし、あわせまして、金利の面でも政策意図以上に公共部門と企業部門の資金需要が競合することによって上がってくる、その結果のクラウディングアウトが起こるということもあろうかと思います。これを回避するためにやたらに日銀信用をふやしますとインフレーションという問題も起こりますので、今後においてはこの問題は十分注意していかなければならない、かように考えております。
○玉置委員　インフレーションとの関連で操作がむずかしい、そういうふうに思いますけれども、やはり現在のような資金流動性、市場の流動、その辺から見て、従来四十八年ぐらいがピークでそれから極端に落ち込んできている、それにもかかわらず物価が上がってきている状態でございまして、非常に絶対量がふえておりますから、資金的にもかなりの確保が必要だというのが、各企業、特に材料関係に経費をかけるメーカーといいますか、製造メーカーにとってかなりの資金負担というような状態になってきていると思います。それは大手、中小にかかわらず同じ状態だと言えるわけで、ぜひそういう面での、国債発行とは直接関係はございませんけれども、資金面での不断の管理、その辺について十分御注意をお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、次に移りたいと思います。
　実は、昭和五十五年度の国債発行がなされますと、さらに国債価格が低下するのではないかというふうに、私だけではないと思いますけれども、やはりそういうおそれがあるのではないかという気持ちを持っておりまして、果たして十四兆二千七百億円という国債が消化できるのか、それの見込み、いまから見込みを聞くというのは非常に冷たい感じがするのですけれども、実際のところ五十四年度でも消化がし切れなかったという部分がございますし、資金的に、民間資金それぞれ見ましても五十四年度より五十五年度の方がはるかに苦しい状態だ、そういうように思います。そういう意味から、ぜひ消化の見込みについて無理のないようにしていただきたいという気持ちからお伺いするわけでございまして、五十五年度の見込み、そして自然増収も含めてどういうふうに処理をされるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　五十五年度の国債発行総額は十四兆二千七百億円ということでございます。これだけの大量の国債、いまおっしゃいましたような経済情勢のもとで円滑に消化をしていくというのはかなりの努力を要することではあろうと思います。ただ、私どもこれだけの予算を組みまして国債発行額を計上いたしたわけでございますから、これが消化できそうもないという見込みでやったわけではございませんで、これは必ず消化する、こういう前提であることはもちろんでございます。先ほどおっしゃいましたように、五十四年度の補正後に比べますと二千二百億円逆にふえておるということでございますが、−現在のような経済金融情勢というものを踏まえまして、私どもといたしましては市中の負担をできるだけ低くしたい、こういうことで、この割り振りにつきまして、市中分は中期債も含めまして五十四年度の当初計画よりも二兆円減額をいたしておるわけでございます。全体は一兆円の減額でございますが、市中の分は二兆円の減額をしておるということでございまして、今後の景気の動向、金融の動き等なかなか予測はできないわけでございますが、それらも含めまして、これなら何とか消化をしていただけるのではないかという期待をいたしておるわけでございます。
○玉置委員　いままで発行された中で公募入札の部分が非常に少ないように思うのですけれども、市場の自主性といいますか、そういうものはやはり尊重していくという立場から考えますと、当然、公募入札というものをふやしていかなければならない。ところが、実際入札をしても引き受けがなかった、ほとんどが日銀あるいは資金運用部というふうに回されているのが実態かと思いますけれども、やはりそれほど人気がないということも十分認識をしないといけないと思うのですね。
　それで、ここでいま引き受けのシンジケートが主体になっておりますけれども、そう．いう中に、たとえば非常に資金の豊富な農協でありますとか、そういう要するに政府機関ではなくて、民間でも半民間みたいな機関が含まれているのかどうかお聞きしたいと思います。