Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　麻生大臣と私で、そういった金融機関の代表に集まってもらってお話をしまして、そのときに明確に申し上げました。恐らく、金融大臣、経済産業大臣がそろって、必ず支店までおろせと言ったのは初めてだと私は思います。私も金融担当大臣をやってまいりましたけれども、これまでになかったことだと思いますから、そういった指令がきちんと行き渡るかどうか、金融庁の方でフォローしてもらいたいと思っております。
○後藤（斎）委員　それでは、省エネに入ります。
　先ほど近藤議員との議論も聞いておりましたけれども、大臣の省エネに対する意欲が低いか高いかというよりも、省エネ法の改正ですから、いつも私は思っているんですが、大臣のせんだっての発言を報道で拝見しておりますと、年内にはエネルギー基本計画の見直しをするというふうなことをおっしゃっております。
　省エネというのがそのうちのどの程度か、先ほど近藤議員からもお話があった部分なんですが、どの程度というものをある程度、確実に数字にできるかどうかは別としても、やはりそういうものも念頭に置きながら、予算の執行や、民間企業も含めたトップランナーみたいなものをどう育てるかということがあると思うんです。
　大臣は、エネルギー全体に占める省エネというものを、どの程度であれば一番ベストだというふうに現時点でお考えになっていますか。
○茂木国務大臣　まず、基本認識として、石油危機のときは、総使用量を落とすという概念でした。それが今回は、総使用量を落とすこともありますけれども、それ以上に、いかにピークをコントロールするかということによりまして、単に総使用量でいいます省エネ以上に、ピーク時にどこまでコントロールできているか、こういったことが極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　昨年の夏で申し上げますと、震災前に比べまして、ピーク需要で一〇％程度の削減が行われております。ちなみに、電力の使用量全体でいいますと六％の削減ということですから、総使用量以上にピークコントロールというのは強く行われているという形になってくるのではないかなと思っておりまして、こういったことをさらに進めていきたい。
　一〇％は出ているわけでありますけれども、それをさらにどう進めていくかということで、一つは、今回の省エネ法の改正等によりまして、住宅、ビルの断熱性能を向上していくということ。これは先ほども申し上げましたが、石油ショック後、産業部門は使用量が〇・九になりました。それに対して、運輸部門は一・九まで上がってきております。住宅・ビル部門が二・五という中で、例えば住宅でいいますと、家電製品を使ったりとか、冷蔵庫を使ったり、割合は三割です。残りの七割は冷暖房、給湯で占めるという形でありまして、まさに壁の断熱性能を上げる、お風呂にあります窓であったりとか、そういうものの断熱性能を上げていくということは、七割の部分をカバーするということで、極めて大きな効果を持っていくのではないか。
　ここで二割稼げるということになりますと、一五％ぐらいの省エネというのは出てくるのではないかなと思っております。こういった数字をきちんと詰めていく必要があるんだろうと思っております。
　同時に、スマートメーターを導入する。ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、そしてＭＥＭＳ、マンション、それからＣＥＭＳ、コミュニティー、こういったことも含めたエネルギー需給の管理を行っていく。蓄電池、自家発の導入等々でどこまで伸びるか、こういったことも数字を積み上げていきたいと思っております。
　さらには、産業界は落ちていると言っておりますけれども、それでも、例えば古い工場の設備等々を新しい省エネ型の設備に置きかえるということになりますと、相当これは競争力という意味からも大切でありますけれども、省エネという意味からも、一説では、物にもよりますけれども、三割ぐらいの省エネになる設備もあるようでありますから、そういったものの導入促進のための補助措置も、平成二十四年度の補正では二千億とらせていただいております。そういったこともしっかり進めていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　今、大臣は最後の方で、財政上の措置というものや新たな施策もやっているというお話で、使用合理化法の八十二条に財政上の措置というのがあります。
　補正でとったもの以外に、恒常的に、エネルギー使用合理化補助金というのを過去十五年やって、多分これが根幹で今まで省エネ普及というものをやってきたというふうに承知しています。平成十年から二十五年、これは予算はまだ成立しておりませんけれども、十五年間累積すると三千百三十八億円という予算を計上しながらこの事業をやってまいりました。
　省エネ効果が高いもの、先端性があるもの、そして費用対効果が見込めるものという視点は間違っていませんし、私はこれは非常に重要だとも思っているんです。思っていますが、では、全体として十五年やってきて、年度の予算の、若干高いときはあるものの、およそ年間で、初めは少なかったですけれども、この四、五年は三百億くらいで推移をしています。
　こういうふうなものをもっと積極的にやって、大臣がおっしゃられた三割、四割というものも先端性のある技術の部分でありますから、加速をする部分できちっとこういう補助金も、私は補助金が全て悪いとは思っていませんし、事業者が特に使えるということでプラスもあるなというふうに思っていますので、この効果の検証と、この核であります合理化補助金について、きちっとこれからもベースを守っていただきたいと思うんです。その点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　後藤委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のエネルギー使用合理化事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金でございますけれども、省エネルギーを最大限に進めていくために重要な補助制度であるというふうに認識いたしております。
　平成二十五年度、来年度予算におきましては三百十億円を計上いたしておりまして、通常の省エネルギー効果の高い設備へ更新する場合は設備導入に要する費用の三分の一の補助、そして、複数の工場、事業者間において共同して省エネルギー事業を行う場合、廃熱の融通ですとか、そういう場合には二分の一の助成を行うことといたしております。
　当省といたしましては、平成二十五年度予算は二十四年度比でも増額をいたしておりまして、申請のある案件につきまして十分に対応可能な予算規模を確保しているとの認識でございます。
　今後とも、省エネ法に加えまして、こうした助成制度をフルに活用いたしまして、事業者の省エネルギーへの取り組みをきっちりと支援してまいりたいと存じます。
○後藤（斎）委員　大臣、二月十八日の産業競争力会議での、多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先端国へのアクションプランというのを拝見させてもらいました。
　その中で、去年から、ちょっとスタートが七月におくれましたけれども、再生エネルギーの固定買い取りがスタートし、二年前、いろいろな混乱の中でつくり上げたのをよく記憶しておるんですが、なかなかやはりソーラー以外が進まない。ソーラーも、今、送電線に近くて適地の部分はどんどんメガも含めて加速的にやっているのはいいことだとも思うんですが、ほかが、地熱にしても風力にしても小水力にしても、なかなか進まないと思うんです。
　昨年、私たちが政権のときに決めさせていただいた、全体の規制をどうするかというふうなものもありますけれども、ソーラーだけが突出していくというのは非常に、ここにも最大限導入ということをお書きになっていますが、やはり導入拡大のための規制制度の改革というものがベースにないと進んでいかない、あと、また来年に至っても同じようなものだと思うんです。
　導入実績は後でちょっと時間があったら聞きますけれども、まず規制の問題について、大臣、どのようにお考えになりますか。
○茂木国務大臣　それぞれの再生可能エネルギーによりまして、規制の問題というのは違ってくる部分も、風力、地熱でいいますと環境の問題等々も出てくるわけでありまして、政府を挙げて、必要な規制の改革というのは再生可能エネルギーを最大限導入していくためにも必要だ、そんなふうに思っています。
　恐らく、規制の問題が一つあるんです。それからもう一つは、やはりコストの問題があります。ですから、固定価格買い取り制度、こういったものを導入して、今、継続してございます。
　ただ、これは電気料金にもはね返るということになりますから、やはり、適正なコスト、コスト削減が図られたら、それはきちんと見直すという形で進めていかなければいけないと思っております。
　それから、再生可能エネルギーの場合は、関連した設備投資等々が必要になってまいります。
　例えば、日本でも風力発電の適地というのは限られているということですけれども、再生可能エネルギーが進んでいるドイツなんかで申し上げると、基本的に風力ができるのは北部なんですよ、昔でいうとプロイセンの地域ですね。それに対して、結局、電力を使うのは南部のバイエルンなんですよ。だから、そこに送電網というものを引いてこなきゃならない。恐らく、日本でも同じようなことが起こってくるんだと思います。
　そして同時に、再生可能エネルギー、特に太陽光であったりとか風力は天候に影響されます。風が吹くか吹かないか、太陽が照るか照らないか、これによって影響されて、かなり電源としての変動が大きい。これを平準化していく、安定化していく、こういった意味からも、蓄電池をしっかりと進めていかなければいけないんじゃないかなと思っています。
　恐らく、電力分野を含めた蓄電池は大きな市場になっていくんだと思うんです。今が大体一兆円の市場、これが携帯であったりとかパソコンに使われておりますけれども、タブレットに応用する部分の小型というのはそれほど伸びませんけれども、電力、自動車に使う大型の蓄電池は市場が相当伸びていく。しかも、日本が世界的にもすぐれた技術を持っているところでありますから、しっかりこの部分は進めていかなければいけないと思っておりまして、規制の問題、それからコストの問題、附属するさまざまな設備投資の問題は一気通貫で進めていかなければいけない、こんなふうに考えております。
○後藤（斎）委員　その中で、特にソーラー発電の部分で、農地法の問題をどうするかというのも大きな課題だというふうに思っています。
　きょう、稲津政務官に農水省から来ていただいていますが、去年の四月三日に、エネルギー分野における規制・制度改革に関する方針ということで、今年度中に、優良農地の確保に支障が生じないことを前提として、農地制度における取り扱いの明確化をするというふうなことを、年度末ですから、もうあと数日でお決めになるということが決められているんです。
　この現状と、今、新しいソーラーの仕組みで、地面というか土地にべたべた張るんじゃなくて、いわゆる一本足打法みたいな形で、このマイクの上のところに、下では耕作ができて、上に回転式のソーラーという、もう新しい機種の開発が進んでいます。例えば、そういうときに、農地法の規制というのはどういうふうになるのか。あわせて、稲津政務官、教えていただけますか。
○稲津大臣政務官　お答えさせていただきます。
　農地における再生可能エネルギー設備の設置規制について、今委員からお話のありましたとおり、昨年四月三日の閣議決定におきまして、再生可能エネルギーの設備の設置に関しては、農地制度における取り扱いを明確にするとされておりまして、農村地域における再生可能エネルギーの推進という観点とあわせて、優良農地をいかにして確保していくのか、この双方に配慮しつつ、これまでも、この閣議決定を踏まえて、今年度内に何ができるのかということを検討させていただいてきたところでございます。
　そういう状況の中で、今後、農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進、このことについて与党においてもまた改めて議論されるということでございまして、このことも含めて、農地における取り扱いも議論していきたい、このように考えております。
　それから、今委員のお話がございました、一本足の組み立ての太陽光パネルの話でございますけれども、再生可能エネルギーの設備の中でも、近年、農地に支柱を建てて、上部空間に太陽光パネルを設置する、これで農地で営農が継続できるということで、これが開発されてまいりました。したがいまして、このようなタイプのものについても農地制度上の取り扱いを明確にすることが必要でございまして、現在検討しているところでございます。
　いずれにしても、こうしたことから、再生可能エネルギーの推進は重要な課題である、このように認識しておりまして、今後もこの取り扱いを検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　稲津政務官、これは年度末に一応やるということを合意して、政権がかわったからそれがほごにされているかどうかは別としても、この問題の取り扱いで、特に、水田や畑を使ったソーラーの推進となると、やはりブレーキがかかったりアクセルが踏まれたりということで、御案内のとおり、実は非常に現場は混乱しているんですね。
　ですから、ぜひ早急に、数カ月待たずに、年度内ということで一回決めたわけですから、事務方も督促して、どういうふうにこの一本足打法を含めてするのか、一度結論を得ていただきたいんですが、もう一度それだけ確認させてください。
○稲津大臣政務官　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、今、こうしたものが開発されておりまして、これをいかにして、どのように農地制度上の取り扱いを明確にするかということでございますので、精力的に検討させていただきたい、このように思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　先日、大臣所信の質問で、一つ質問できなかった点について最初にお伺いしたいと思いますけれども、円安の問題です。これは、エネルギーの問題にも関連するということで、冒頭お伺いをしたいと思います。
　アベノミクスの第一の矢で金融緩和が大胆に行われまして、ここのところ円安傾向が続いて、きょうも一ドル九十四円台ということで、デフレから脱却するという期待感で株価も上がって、いろいろいいムードになっているというふうにちまたでは言われております。
　相場ですから、今後のことは何とも言えませんけれども、新総裁も、金融緩和の量的緩和については前倒しにやることも検討するということで、非常に積極的な姿勢を見せておられますし、機関投資家の方にもいろいろお話を聞きます。ＧＰＩＦなんかも、報道によりますと、運用手法を非常に多様にしていって、リスクテークをしていくということで、株式市場だけではなくて外物についても運用を始めるということだと思います。また、日本の生保さんなんかの運用担当者とお話をしていても、やはりアロケーションを少しそちらの方にふやしていこうというような動きがあるやに聞いておりまして、そういう観点でいうと、今後、円安傾向が続く可能性はまず高いんだろうなという前提で物を考えていかなきゃいけないと思っているんですね。
　一方、原油価格も高どまりしています。シェールガスの影響で上値を抑えられる、その可能性はあると思います。今、アメリカの景気回復、あるいはヨーロッパは少し混乱していますけれども、全体的には底打ちをしている感じがあります。中国の経済も、一時期ちょっと危ぶまれていましたけれども、徐々に電気消費量なんかも上がっています。そういうことを考えますと、今後も原油価格なんかは高どまりしつつあるだろうということが予想されるわけですね。
　実は、私の選挙区は岐阜四区というところでありまして、愛知県の一・二倍もある非常に大きい選挙区なんですが、下は愛知県と接していまして、北は富山県と接しています。当然、南側のところは自動車産業関連の中小企業とかが非常に多いので、そういうところの企業の皆さんにお話を聞きますと、割と顔が緩んでいるというか、商売も広がってきたよというような感じで喜んでおられます。
　ところが、中山間地に行きますと、全く様相が違います。大体週末二、三回ぐらいずつミニ集会をやって、いろいろな方にお伺いしますけれども、当たり前の話ですけれども、地方にはこういうものはタイムラグを置いてやってくるということがあって、一年から二年と言われていますが、今のところ、円安による効果、あるいは株高による効果を地方の人たちは全く実感できていないわけですね。
　むしろ、これから電気料金が上がります。小麦の料金も上がります。一番の打撃はガソリンです。こういうものが上がっていくので、給料が上がらない中で、そういうものの負担がふえて困るねという方もいますし、年金で暮らしていらっしゃる方にとってみれば、今後年金もマクロスライドでいずれ上がっていくのかもしれませんけれども、でも、当面は上がらないということになると、負担ばかりがふえて、アベノミクスって本当に私たちにとっていいのという声が本当に多いんですね。
　ですから、これはある意味、地域間でこういう格差が起きているという問題も、時間差の問題もあるのかもしれませんけれども、現実に私はこういうことを体感しているんですけれども、こういう点について、大臣はどういうふうにお考えになるでしょうか。
○茂木国務大臣　安倍政権が発足してちょうど三カ月ということでありまして、一部に景気について明るい兆しが見えてきているのは間違いないと思いますけれども、それが全部の地方まで、そして小規模企業まで行き渡っているかというと、まさにこれからそういったことをしっかりやっていかなければいけない、そんなふうに思っております。
　一本目の矢、明確な物価目標を定め、そして、そのもとで大胆な金融緩和を行うことによりデフレから脱却していく。そこの中で、結果的に株価というのは間違いなく上がってきています。
　昨年の十一月十六日、衆議院が解散になりましたが、あれから基調としては上がってきておりまして、四割以上、これによりまして株価が上昇、これは一部の方じゃなくて、恐らく極端なポートフォリオを組んでいない方はほとんど株価の上昇について裨益しているんではないかな、こんなふうに私は地方も含めて感じております。これは、年金の運用にとってもいい効果というのは生まれてくるんではないかな、そんなふうに思います。
　そしてそれが、若干のタイムラグを含めて、日本の輸出基幹産業の競争力の強化、それが関連産業にさまざまな形でしみ出していく。そして、そこから所得がふえ、そしてそれが消費につながる、こういういい循環をつくっていきたいと思っております。
　一方で、石油製品の価格につきましては、確かに十数カ月連続で、ガソリン、そしてまた灯油、さらには軽油が値上がりをしてきました。これは、一つには、やはり委員御指摘の国際原油価格、これがずっと上昇してきたというのがあるんだと思いますけれども、ここに来まして、原油価格そのものは、高どまりというか若干足元では下がってきているということがございます。
　そして、これは為替レートによっても当然違ってくるわけでありますけれども、国内の石油製品、ガソリン、それから軽油につきましては二週連続の値下げ、そして灯油につきましては三週連続の値下がりということになっておりまして、ある程度足元は落ちついてきているんではないかなと思っておりますが、当然、今後の石油製品、動向については注視をしていきたい。それも地域ごとの動向、特に離島であったりとか、そういったところの動向も含めて、きちんと今後も注視をしていきたいと思っております。
○今井委員　今、株価の影響を裨益しているとおっしゃいましたけれども、地方で株を保有している人なんてそんなにいないんですよ、現実問題。それは都市部の方の誤解であって、そこはぜひ認識を改めていただきたいと思います。
　株価が上がることで、例えば金融機関の貸し出し余力ができるというふうに言われますけれども、例えば信金、信組、第二地銀、こういうところを見ますと、これは預貸率が五割を切っちゃっていますから、それ自体が問題なんですけれども、どこにお金が回っているかというと国債なんですね。株をどれぐらい保有しているかというと、余り保有していませんから、信金、信組は株価が上がったってそんなに貸し出し余力ができるわけじゃありませんので、本当に過疎地のところにはこの影響が出てこないということは、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
　その上で、一つちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる暫定税率の件です。
　平成二十年にガソリン国会があって大もめしまして、消費者、あるいはガソリンメーカーに非常に大きな影響を与えましたけれども、平成二十二年に、民主党政権で租税特別措置法を改正して、期限を定めずに、当分の間、特例として、一リットル当たり五十三円八十銭にするという、これは、当時、私も民主党におりましたので、非常に筋の悪い、暫定税率をなくせと言いながら、それを恒久にしてしまおうという、あってはならないことをやってしまって、党の中にいながら、これはちょっといかぬだろうと思っておったわけであります。そのときも、一つの問題点としては、では、値段が上がったときはどうするんだというところで、トリガー条項を入れましょうというので、三カ月、平均で百六十円を超えたら、そこを措置しましょうというのを入れたわけですね。
　ところが、平成二十三年の四月、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律というところで、この適用は当分停止しましょうということで、結局は、価格が上がったときの対応ということ自体も、もうなくなってしまったわけです。
　私は、一つ、問題意識を持っているのは、今回、保有に関する税を今後検討していこうということが行われているようでありますが、使用に関する税で、このガソリン税というのは、もう一回考え直さなきゃいけないと思っているんですね。
　というのは、私自身が、東京と地方、両方に住んでいますけれども、東京は電車でとにかく事が済むわけです。和光から横浜まですうっと一本で行けるようになるとか、どんどん進化して、飲みに行ったって、十二時半に終電があって帰れるわけですね。しかし、地方はそういうわけにいかないわけです。ですから、一家に二台、三台、車が必ずある。東京の場合は、平均〇・五台ぐらいの保有率ということで、私自身は、これはある意味、地方と都市部の格差につながる問題だと思っています。しかも、今度、消費税が引き上がっていくと、またタックス・オン・タックスの問題が出てくるわけですね。
　ですから、もともと民主党は暫定税率を引き下げるという主張をしていたと思いますけれども、消費税が上がる前に、もう一度このガソリン税のあり方についてぜひ議論する必要があるんじゃないか。そうしないと、ますます地方と都市部の格差というのが、今後、ガソリンの値段が上がっていくに当たってふえていって、地方の負担がふえるというふうに考えておるんです。
　これは、財務省の所管だと思いますが、経産大臣として、この点についてどういうふうにお考えか、御所見をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　答弁させていただく前に、先ほどの株価の上昇の件でありますけれども、全員が当然株を持っているわけではありません。そして、今、金融資産、御案内のとおり、八十五歳以上の比較的年齢の高い方を中心に保有されている。当然、東京と地方によりまして、金融資産の持ち方というのも違っていると思います。
　ただ、バブルの時代のように、一億人がみんな、やれＮＴＴ株だとか、そういうふうな形にはなっておりませんけれども、今、結構、実態を見ていただきますと、お年寄りの方も単純な定期預金だけしていません。金融信託とか株式に連動した投資信託とか、そういうものを金融機関の方でも勧めて、そういった形で持っております。
　恐らく、そういった意味では、どこまでというのはなかなかつかみ切れない部分はありますけれども、プラスに出ている面というのは、私は、全く否定するというのは少し違うのではないかな、こんなふうに思っております。
　そこで、ガソリン税等の石油関係諸税につきましては、昨年の八月に成立をしました税制抜本改革法案におきまして、「個別間接税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、国及び地方の財政状況、課税対象となる品目をめぐる環境の変化、国民生活への影響等を勘案しつつ、引き続き検討する。」こういったことになっております。
　ただ、石油業界にとっても、それからまた、地方のドライバーだけではありませんけれども、こういった消費者にとっても、このタックス・オン・タックスの問題が過大な負担になっていないか、こういったことに対する検証というものは必要だと私は考えております。
○今井委員　全くないというのはちょっと私も言い過ぎましたけれども、ミニ集会とかやっている中で、現実、ほとんどの方がやはりそういう投信とかいう形でも持っていないんです、お伺いしても。という実態があって、たまたま私のミニ集会に来られる方が持っていないのかもしれませんし、それはわからないんですけれども、そういうこともよく考えて、また調べていただきたいというふうに思います。
　今のタックス・オン・タックスの問題、きょうはここで終わりますけれども、今後、本当に消費税が八パー、一〇パーに上がっていくんですから、これは非常に重要な問題ですので、ぜひ今後も議論させていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の方に移りたいと思いますけれども、きょう国交省さんに来ていただいていますので、まずお伺いしたいと思います。
　先ほど國重議員の指摘もありましたけれども、ここまでの取り組みで、新築の建築物に比べて、新築の住宅の省エネ基準適合率が低いというような御指摘がありましたけれども、これは何が原因であったかということについて御所見をいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたとおり、大規模な非住宅の建築物につきましては既に現行の省エネ基準適合率が約九割となっておりますが、住宅につきましては、住宅エコポイント制度で相当上がってまいりましたが、まだやっと適合率が五割になった程度と推計をしております。
　住宅が伸び悩んでいる理由でございますけれども、一つは、省エネ基準に適合するためには、高性能な断熱材、あるいは高性能な窓を利用することが必要であるということで、追加的なコスト負担が生じること、それから、住宅供給の主な担い手である中小工務店に、省エネの設計、施工に関する技術、知識等が必ずしも十分に浸透していないことがあるのではないかと推測をしております。
○今井委員　問題点はよくわかりました。
　その問題点を踏まえて、恐らく、先ほどお話のあったとおり、平成二十四年から、二十万人の大工ですか、省エネの研修というようなことも始めておられるということでありますので、それはそれで評価したいと思います。
　先ほど何人かの議員も御指摘されておられましたが、これは消費者の立場で少し今後やはり考えなきゃいけないなということを思っております。二〇二〇年までに全ての新築住宅・建築物について省エネ基準の適合を段階的に義務化して、また、その工程表をこれからつくっていくというお話がありました。
　先ほど近藤議員からも、住宅エコポイントとか、そういういろいろな支援策をするべきじゃないかという御指摘もありましたけれども、私自身も実は同じ問題意識であります。義務化をしていくのはいいんですが、二〇二〇年というと、あと八年先です。これもくどいようですけれども、消費税が今よりも五％上がっているかもしれないという中で、よく言われているとおり、住宅というのは一生の買い物でありまして、母数も大きいですから、消費税の金額も当然大きくなるわけでありまして、今、なかなかやはり高くて住宅が買えないなんという方もいらっしゃるわけですね。
　こういう省エネの基準を守れということで、省エネに対するいろいろな性能の機器の価格が下がっていなかったときには、消費者にそのまま負担がかかって、なかなか購入しにくくなるというようなことも想定されないわけではありませんので、これは御質問というかお願いというか、両方なんですけれども、そういう点は本当にしっかり配慮をしていただきたいというふうに思っているんです。
　その点についての御所見をいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　省エネ基準適合の義務化につきましては、ただいま御指摘をいただきましたとおり、国民や事業者の方々の過大な負担を強いることがあってはならないと考えております。
　まず、先ほど、適合率が伸び悩んでいる一つの理由として建材等の価格の問題を申し上げましたけれども、これにつきましては、現在御審議を賜っておりますトップランナー制度等で、高機能な建材あるいは部材等がより安く提供されるということが実現できるのではないかと思っております。
　それから、施工の点につきましては、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、二十四年度から施工体制の強化ということで講習等を行っております。
　建材等の低価格化と施工体制の強化ということをあわせて、国民あるいは事業者の方々に過大な負担を強いることなく、省エネ基準の適合義務化に進んでまいりたいと考えております。
○新原政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　それで、今回の効果といたしましては、断熱材と窓をこのトップランナーの対象にさせていただくと、エネルギー消費の六割を占める部分について十分に建材が普及すれば、最大二割程度住宅のエネルギー消費が削減できるというふうに思っております。
　そのためには、質のよい建材をいかに価格的にも安定的に供給させていただくかということでございまして、これは先ほどの橋本審議官とも議論をした上で、今回の法案を提出させていただいて、とにかくイノベーションを起こして供給体制を確立したい、その準備をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　それからもう一点、価格に直接的に助成ができるように、来年度予算案で新規予算を計上させていただきました。これは、高性能な断熱材とか窓を導入する場合、三分の一の補助をさせていただくことにしております。在来、家丸ごと省エネという場合には最大三分の二の補助をさせていただいたわけですが、それに加えて今のような支援策をつくりまして、来年度予算に百十億円で対策費を計上しております。
　今のトップランナー制度とこの補助相まって、建材の普及と工務店の住宅施工能力の向上ということに努力してまいりたいと思っております。
○今井委員　どうもありがとうございます。
　これはお願いですので、そういう取り組みを含めて、消費者に影響のないような対策をこれからとっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣にお伺いしたいんですが、今回の改正に合わせて省エネ・リサイクル法を廃止にするということであります。
　この総括ということをレクでお伺いしたところ、こういう融資制度、保証制度ではなくて、いろいろな助成制度、補助金制度が充実したことによって、そちらの方の活用がなかったので廃止するということでありましたから、そこはそれで理解するとして、この省エネ・リサイクル法の平成十五年の改正のときに、一つの目的として、海外において我が国の事業者が行うエネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制する事業を助成していくという項目が入っているんです。
　これは、実は地球温暖化対策も含めてなんですけれども、日本だけの省エネではなくて、やはり、海外で日本が省エネに、あるいはＣＯ2の削減に貢献していくということは、日本にとっては非常に重要なことだと思っていますので、このことに関しては、この法律を廃止するにかかわらず、日本としていろいろな取り組みをしていかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、この点についての大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思っております。
　省エネの問題であったり、そしてＣＯ2の削減の問題、日本一国だけではなくて世界全体で取り組んでいく、そこの中で日本のすぐれた技術が生かせることによって、世界全体としてＣＯ2が削減できる、極めて大きなことだと思っておりまして、経済産業省といたしましては、特に新興国でのＣＯ2排出削減を進めるべく、二国間のオフセットクレジット制度、こういったものに今取り組んでおります。
　この制度は、日本の低炭素技術や製品の移転、普及によりまして、相手国でのＣＯ2の削減分を日本の貢献分とする仕組みでありまして、これは新興国の経済成長と環境対策の両立に貢献をすると同時に、我が国のすぐれた低炭素技術、そしてまた製品の海外展開、こういったことでも大きな役割を持つと思っております。既に、平成二十四年度に二十五億円を計上いたしまして、モンゴル、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどの現地におきまして、この制度を活用した我が国の技術の移転、普及、それによりますＣＯ2の削減の可能性などを調査いたしております。
　このうち、モンゴルにつきましては本年の一月八日、またバングラデシュにつきましては三月十九日に、この制度の導入について合意がなされたところでありまして、関係省庁とも連携をとって、これは国内での制度が切れるから云々ではなくて、しっかり国際展開していきたいと思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　この二国間のオフセットクレジット制度、非常に重要だと思っていますので、頑張っていただいて、もっと予算をとってどんどん推進していただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと技術的なことを一つお伺いしたいんですけれども、今回、特定熱損失防止建築材料、あるいは政令で決める関係機器の特定関係機器などを指定するということであります。
　実は、私が今取り組んでいるのは、木材をできる限りいろいろなものに使うということで、前の政権のときには公共建築物に木材を使うというようなことを推進する法律もつくりました。例えば、余り今まだ普及していないんですけれども、木質の、木材のサッシとか、こういうのがありまして、非常に形はいいんですよ。見ばえも非常によくて、木造住宅には本当にぴったりな、すばらしい製品だと思っているんですけれども、こういう類いのものも、これは日本の一つの伝統だと思っているんですが、こういう材というものも、今回の対象になり得るということでよろしいんでしょうか。
○新原政府参考人　お答えをいたします。
　今回の、御指摘の建築材料のところでは、窓と断熱材を指定することを想定しているわけでございますが、余り知られておりませんが、実は木材というのは非常に断熱性能の高い材料でございます。したがいまして、こういう木材を活用していくことによって、住宅、ビルの省エネが進むことが期待されます。
　したがいまして、御指摘の木製サッシについても、これは窓の一部でございますので、対象とさせていただきたいというふうに考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　木材の利用というのは、本当に地方にとっては非常に重要な問題でありますし、先ほども申し上げたとおり、非常に見ばえがいいというか、すばらしいデザインになりますので、ぜひこういうものの推進にもお力をかしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんので、ちょっといろいろありましたが、最後、大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどからちょっとお話が出ていますとおり、ピークカットにはやはりＨＥＭＳ、それからＢＥＭＳ、ＥＭＳに加えて、蓄電池の普及が重要で、二〇二〇年には二十兆円規模になるんではないかというふうにおっしゃられています。
　私もそうだと思いますけれども、この蓄電池の技術は、先ほども指摘がありましたとおり、再生可能エネルギーのエネルギーの調整にも非常に重要でありまして、これが一番の軸というか、キーだと思っております。ここのコストが下がらない限り、再生可能エネルギーというのは広がっていかないんだと思うんですね。
　今後、エネルギー基本計画を年内につくるとおっしゃっています。それから、原発を十年かけてどうするかというのが議論されるというふうに伺っていますが、安倍総理は本会議の中でも脱原発依存ということは明確におっしゃっているわけでありまして、だから、それはある意味、予算あるいは政策でその姿勢を示す必要があると思うんですね。
　ですから、やはりこの蓄電池とか再生可能エネルギー、ほかのエネルギーをどれだけコストを安くできるかというところに、どれだけ予算をつけて、どれだけ政策の光を当てるかというところが全体の方向を示すことにつながると思いますから、その点についてもっと重点化していくべきじゃないかと私は思っているんですけれども、最後に大臣のお考えをお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　蓄電池の技術、日本は非常に進んでおります。そして、この市場がこれから電力系統、自動車等々で大きく広がっていく、そこの中で日本がトップシェアをとっていくためにも、やはりコストなんですね。今の四万円を二万三千円ぐらいに下げていかなくちゃならない。このために、国の助成制度も含めて、重点的に支援をしていきたいと思っております。
○今井委員　ぜひ、もっとアクセルを踏んで頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木下智彦君。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に関連いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、一つだけちょっと質問させていただきたいことがございます。十八日の福島第一原発の停電のお話を一つだけさせていただきたいんです。
　十八日に停電が起こりまして、二十日に内容が大体わかってきて、昨日、原因がネズミだということが判明したというふうな話があったんです。東電の方で調べられて、最初は配電盤の下をあけてみてわからなかったのが、後で上をあけてみたら、中にネズミの死骸が入っていた。消防署の人が立ち会っていたというふうなお話だったんですけれども、そこの調査に関して、政府としては、立ち会いもしくは確認というふうなことはされたのかなと思いまして、質問させていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　政府全体でそれについて何らかの対応をしたか。これは事実関係でありますから、委員、事前に御通告をいただいておりましたら、確認した上で御答弁させていただきたかったんですが。
○木下委員　大変申しわけございません。一つだけあれだったんですけれども。
　今、原発関連の話というのは、三月十一日のあの話から、どうしても国民の皆さんは、何かやはり隠しているんじゃないかとか、そういうふうな疑いが相当大きいと思うんですね。
　そういうのを考えていくと、東電に全部を任せていくんじゃなくて、政府がしっかりと確認して、国民に対して、これこれこういうふうな原因であったということは確証を持って言うのがやはり国民の安心というものにつながりますし、その後のこと、これからのエネルギー政策を考えていったときにも、原発問題は必ずと言っていいほど議論されると思いますので、しっかりと確認していただきたい。
　具体的に言いますと、例えば、ネズミをとってきて、わかるかどうかはわからないですけれども、解剖もしくはそういうふうな検証を政府主導でやっていくとかという形で、全てのものを東電に任せるんじゃなくて、政府がしっかりと介入して見ていくということが必要なんじゃないかなと思いましたので、ちょっと時間をかりまして、大変申しわけございませんが、質問させていただきました。
○茂木国務大臣　今回の事件につきましては、当日、当然、東電の方から原子力規制委員会の方に連絡も入っております。
　そして、その後、復旧に向けた東電の取り組み、我々も、逐一連絡を受けながら、必要な指示を出しております。
　原因の究明の段階で、ネズミの話がありましたけれども、それについて質問通告を受けておりませんでしたので、そういう答弁をいたしましたが、全体のプロセス、一刻も早く電源を復旧したいということで、政府を挙げて取り組んできたつもりでおります。
○木下委員　ありがとうございます。これからもぜひよろしくお願いいたします。
　本題の方に入らせていただきます。
　まず最初に、トップランナー制度といったところなんですけれども、これは、いろいろな品目を目標を定めて、しかも、単年度で目標を定めるんじゃなくて、年限をある程度幅をきかせた状態で目標を定めて、実際の効果を出していく、その中で、企業に競争原理をしっかりと根づかせて、技術革新をさせていくという部分では、非常に、今まで普通にある法案に比べて実効性の高い、いい法案だなというふうに私は思っております。
　その中で、まだ年限が経過していないような品目もあるんですけれども、現在、二十六機器の指定品目に関して、本制度によって全体的にどういうふうな効果、改善がなされているのかという点について質問させていただきます。
○赤羽副大臣　御質問ありがとうございます。
　今、お話がありましたように、現行のトップランナー制度は、家電、自動車等の二十六製品を政令で指定しております。市場に出ている最も省エネ性能が高い商品より高い基準を目標値として定め、製造業者、輸入業者に対し、目標年度に基準を満たすことを求める規制となっております。よく御承知のとおりであります。
　どういう改善状況かということを代表的なものを出してお答えしますが、乗用車の燃費につきましては、一九九五年度から二〇一〇年度にかけまして四九％の改善がなされております。冷蔵庫の消費電力量につきましては、二〇〇五年度から二〇一〇年度までの五年間で四三％の改善がされております。テレビにつきましては、消費電力量として、二〇〇四年度から二〇〇八年度までで三〇％の改善がされております。
　また、数値の改善のみならず、今お話にもありましたように、この目標に向かってイノベーションが起きておりまして、これは大変重要な成果だと思っております。液晶テレビのバックライトがＬＥＤ化されるとか、また、エアコンの冷媒の性能が格段に向上するとか、冷蔵庫の圧縮機の効率が向上するなど、技術革新というかイノベーションが実際に起こっていて、大変よい制度だというふうに私たちも認識をしております。
○木下委員　ありがとうございます。
　私の方でも資料をいただいておりまして、ちょっと繰り返しになる部分もありますけれども、自動車では五〇％弱、それからエアコン、電気冷蔵庫も、先ほど言われたように、五〇％以上の効果があります。それから、電子計算機、いわゆるコンピューターであるとか磁気ディスクは九〇％以上の効果が出てきているというお話があります。
　一方では、ガスストーブであるとか石油ストーブというところを見ると、ガスストーブが、二〇〇〇年から二〇〇六年、ちょっと年限が古いんですけれども、一・九％、石油ストーブが同じ年度の間で五・四％というふうな形で、余り大きな効果にはなっていない。
　これを総覧してざっと見ていくと、直接燃料を燃焼するようなものについてはやはり効率化というのは限定的にならざるを得ないのかなというふうに思っていて、その反面、部品数の多い電子機器類は、例えばイノベーションというところでいうとインバーター技術が向上しまして、大きく効率化が可能になっている。
　あと、コンピューターに関しては、今、磁気ディスクというふうな形で分かれていますけれども、物理ディスクからシリコンメモリーみたいなものに変わっていったりとか、データウエアハウス自体もインメモリー化するとか、相当な技術革新がどんどん進んでいるということで、これは差が出てきてもしようがないのかなというふうには思っているんですね。
　そこの中で考えてきたときに、まず最初に考えなきゃいけないと思っているのは、石油ストーブであるとか電気ストーブというのは見ていても余り変わりがないのかなということと、それから、新しいこういうコンピューターであるとか、そういったものについてはどんどん中身が変わってきている。磁気ディスク、ハードディスクといったら、ほかでも利用されている部分もあるので。
　そういった部分では、そのままこの品目を置いておくことはいいのかもしれないんですけれども、この二十六品目に今回また新たに追加するというふうになっていますが、目標を定める品目から除外するようなものもこれから先は考えていかなきゃいけないんじゃないか。
　そういう意味では、この法案自体は、今回、追加するというふうな形になるんだと思うんですけれども、産業界の動向を見ながら逐一変えていく、そういうふうな法案にするべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○赤羽副大臣　今、御指摘いただいたように、今回のトップランナー制度はいい制度ですから、これが形骸化しないように、品目別にわたりまして見直しを加えていきたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　そうすると、今度は新しい品目が入ってくることになるんですけれども、今までのことを見ても、端的な技術向上だけじゃなくて、それがいかに消費者に普及していくか、一般家庭であったり、そういったところに普及していくかということがやはり重要になってくるのかな、それで全体的な効果というふうなものにつながっていくんだと思っております。
　さっきも言いましたけれども、例えばインバーター関連のものというのは、一つの要素技術が開発されたことによって、それがどんどんいろいろな品目に応用がきいて、それによって部品も多く生産されることが起こって、そのせいで部品自体が安価になっていく、それが普及していくというふうなことがあります。複雑であればあるほど、未開発な部分が多く、イノベーションも広がっていくんだろうというふうに理解しております。
　では、今度、新しい品目として入れてくるのが建材になります。建材を見てみると、今の解釈で考えたときには、比較的単純な要素の組み合わせ、原材料の組み合わせというふうなものが基本になっている。そうなれば、省エネルギーの効果というのはおのずと限定的になるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○赤羽副大臣　今回の法改正で新たに入れようとしているのは、窓と断熱材。これはどういうことか。よく御承知だと思いますが、石油危機以後、現時点に至るまで、産業部門のエネルギー消費量は減少しているわけですけれども、一方で、住宅、ビルの民生部門は二・五倍に増加している。どうにかしてこの住宅・ビル部門の省エネを進めたいということで、住宅、ビルの断熱性の向上に着目をいたしました。
　全ての家庭において断熱材や窓を今のトップランナー製品に入れかえたとすると、家庭全体のエネルギー消費が二割削減できる、これは計算ですけれども、そういう効果が期待できるということで、この二つを指定させていただいたわけでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　予測を立てるというのは相当難しいところなんだろうな、ただ、やるにこしたことはないということは必ずわかっているところだと思うので、ここを品目に入れていくこと自体は、私としても疑念を持っているわけではないんです。
　ただ、実際に普及していく、それだけの効果をもたらすという意味では、技術的な要素として、どこまで今後改善が期待できるのかということが先ほどの一つ。それからもう一つは、どれぐらい普及させられるか、そういうところだと思うんですね。
　そういう意味では、きょう午前中も皆さんが御質問されていましたけれども、一つ考えられるのは、今、新築であったり増改築というふうな形になったときに、建築に関しては建材メーカーがまずあります。それから、そのままそれが消費者の方に行くのではなくて、中小の対策とかそういうこともいろいろ言われていましたが、工務店であったり大手のゼネコンなんかもそうだと思うんですけれども、一つ間にかむことになります。
　そうなったときに、そこが建設したものを消費者に販売していくということになると、今まで見ていると、どうしてもコストを抑えようというふうな力が作用していく。今見ていても、特に都市部なんかは、建て売り住宅という形で、消費者が指定した形の建て方、素材を使用するというふうなことになかなかならない、マンションもやはり同じようなことがあるというふうに思っております。
　そういう意味では、国交省の方にも来ていただいていますので、いわゆる住ま住まというふうに言われているもの、そういったものでうまく規制をかけていこうというのはあるんですけれども、それの一歩手前で、やはりちょっと産業構造から見ると、直接的に消費者につながっていないというところでこれはうまくやっていかなきゃいけないと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
○赤羽副大臣　まず最初に、建材でもイノベーションは起こっているということをちょっと簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　例えば、窓では、サッシの材質をアルミから熱の伝わりにくい樹脂に変更することで断熱性が約四割改善している、また、複層的なガラスの空気層の厚みを二倍にすることで断熱性能が一割向上している。断熱材でいいますと、繊維の直径を半分にすることで断熱性が二割向上している。こういったことも起きているということがまず一つ。
　もう一つは、御指摘は全くもっともで、今回の法案の作成に至る審議会では、窓と断熱材にかかわる業界団体の代表はもちろんですけれども、その周辺のハウスメーカーですとかゼネコンとか、そういった今御指摘の関連業界も全て入って今回の法改正に当たっていただいた、また、その方針も決定していただいたということであります。
　ですから、私は思うんですけれども、業界団体がまず価値を定めて、それが今度は買い手となる消費者側のインセンティブというか、仕組みをつくっていくことが大事なのではないかというふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　まさしく、ハウスメーカーであるとか工務店とか、そういったところもうまく巻き込んで基準を満たす建材を使っていく、そういう制度にしていくということが重要なんだろうと思います。
　先ほどちょっと私が言いました住ま住ま、住まいと住まい方というところで会議報告書が出てきているんですが、ほかの国がどうなっているかというのは言ってもしようがないのかもしれないですけれども、見てみると、今まで欧米各国では、いわゆる建築基準法、それ以外にも直接的に省エネルギー法とか、これはドイツなんかでは通っていますが、米国では州法で決まっている、韓国も省エネルギー法で基準適合義務がしっかりと定められているという形になっていて、やはり我が国は少しその部分がおくれているのかなと。
　今、住まいと住まい方というところでやっていくんだというふうに言っているんですけれども、時間とかそういうものも含めて、どういうふうな取り組みをしているのかということ、詳細を伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、住まいと住まい方推進会議で、二〇二〇年までに全ての住宅、建築物につきまして省エネルギー基準への適合義務化を段階的に図っていくということで、方針を定めまして、具体的な課題も挙げて、工程表を公表しているところでございます。
　具体的な取り組みでございますけれども、まず省エネ性能にすぐれた低炭素住宅や長期優良住宅に対する税制上の支援、あるいは中小工務店によるゼロエネルギー住宅の建設、省ＣＯ2の先導的なプロジェクトへの支援、中小工務店、大工を対象とした省エネルギー施工技術についての講習の実施、あるいは伝統的木造住宅の特性を踏まえた省エネルギー性能の評価方法の検討等を行っておるところでございまして、これから省エネルギー基準への適合の義務化に向けて進めていきたいと思っております。
　なお、今委員御指摘の、諸外国においては既に省エネルギーが義務化をされているということでございますけれども、例えばドイツ等でいいますと、省エネは義務化はされておりますけれども、ドイツの当局が一番今悩んでいることは、いかにコンプライアンスを一〇〇％に近くするかということで、適合義務はあるんだけれども、ちゃんと守られているかどうかということをチェックできているかどうか、ドイツの当局者は悩んでおると言っております。
　一方で、住まいと住まい方推進会議の中では、例えば、建築基準に絡めて、建築確認の手続等で全てをチェックしていくということを検討しておりましたので、その場合には完全に一〇〇％捕捉することになりますが、一方で、建築基準に適合しない建築物は建築ができなくなるという、非常に強い財産権の制約ということにもなりかねないと思っております。
　そのあたりは、十分に中小の大工、工務店さんも対応できるような状況をつくってから義務化を図ることが必要だと思っておりまして、先ほど申し上げたようなさまざまな支援を通じて、環境整備にこれから努めていきたいと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　まさしくこれは、省庁の枠を超えてしっかりと取り組んでいかなきゃいけない、そういう意味では、大臣、皆さんの強いリーダーシップで、国交省も含めて、うまく引っ張って、同じ方向を向いていくというのが重要なんじゃないかなと思っております。
　余談なんですけれども、今回の法案を担当されています、そこに座っていらっしゃる新原部長なんかも、聞いていると、夏は夜までそれこそ暑いので、靴下まで脱いで一生懸命仕事をされている。そういう努力にしっかりと報いるようなリーダーシップをとっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　では、次へ行かせていただきます。
　もう一つなんですけれども、電力ピーク対策というものがあります。これから先、いろいろな技術であるとか、よく言われているところでいうと、蓄電池などの導入によって、円滑化措置をもってうまくやっていくんだということが書かれております。余り具体的にやると時間がたってしまいますが、要は、電力ピークの時間を、ある一定以上の部分を平準化してやるんだ、平準化してやって蓄電池の方に充電して、それでうまく乗り切っていくんだというふうな形になっております。
　考え方を整理しますと、超えてくるピークの部分を削ってやったかわりに充電をする、実際に充電することによって電力のロスが発生してくるんだということで、そうなると、せっかく頑張っている企業が、ピークを抑えてやるといいながら、電力の総量自体は大きくなってしまうという懸念が生じる。
　ここの中で書かれているのは、総量については、ある係数に基づいて、消費電力の総量が多くなったとしても、そこはちゃんと配慮された形になっているんだというふうに記されております。
　この法案が通った後、実際に具体的なことは審議会を通してやっていくんだと思うんですけれども、単純に考えたときに、一つ考えられるのは、もともと電力ピークにそんなにオーバーしていなかったような企業さん、例えば全体的な電力ピークの時間を避けて操業されているようなところにもこの法律が適用されてしまった場合に、抜け道があるんだということになってしまって、全体的な電力消費量は多くても、ピークさえ超えていなければいいんだというふうな形になってしまうんじゃないかなと思っております。
　そこはちょっと懸念をしておるんですけれども、その辺の対策、これから先、細かいことは決めていくんだと思うんですけれども、今考えていらっしゃるところを教えていただければと思います。
○赤羽副大臣　おっしゃるように、そういった法の抜け道みたいなことをあっせんする法改正じゃありませんので、御指摘のことがないようにするのが、当然、経済産業省としても思いは一緒ですので、法の精神と逆行するようなことが起こらないように、ちょっと抽象的でありますけれども、しっかりと対策をとっていきたいと思っております。