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○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。
　経産委には久々に、約一年ぶりぐらいでございますが戻ってまいりました。今日もどうぞお手柔らかによろしくお願いしたいと思いますし、同じ茨城の梶山大臣と議論するのは今日で十三回目となるわけでございます。また、かつての上司の先輩たちの胸を借りて議論させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　青山先生から様々な議論を聞いておりましたけど、非常に懐かしいなと思っておりまして、経済安全保障の話も出ましたが、そういえば私は経産省の志望動機のまさに一丁目一番地としてやっておったところでありました。そういったところの中で産業競争力の強化法等の六本の束ね法案ですね、審議になっておるわけでありますが、あえて生意気をお許しいただいて申し上げれば、額面どおりに説明を信じることができるほど従順な状況には私なっていないのでありまして、その点いろいろと聞いてみたいと思うところがあります。
　まず、法案の審議の前提として幾つかお聞きしたいと思いますが、私も一応、経産委員会でやるということなので、ちょっと条文の勉強をしてみようということで、逐条解説、コンメンタールですね、勉強しようと思って見ました。諦めました。何でかというと、古いんですね。二日前の令和三年六月六日時点で逐条解説のホームページをたどってみたところ、最終更新が最初に産競法ができたときにとどまっておりまして、現在の最新の条文を反映していないのであります。
　例えば、四条二項、これは、などの定義がありましたけれども、そういったことは消えておって、逐条解説をホームページ上で見ても、正直な話、今の本当の条文、改正案も含めて現行法令を議論しているのか、どうにもこうにも自信がなくなってしまったということなのであります。周知広報を徹底していくというようなお話も先ほど答弁でございましたけれども、元々の足下がおろそかになっておるのではないかと、このように疑問として思わざるを得ないのであります。
　この点、政府参考人で構いませんので、何ゆえに逐条解説が最新、正確ではないのか、この後、対応策があるのだとすればどのように考えておるのか、この点について御説明をお願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　委員御指摘のとおり、この産業競争力強化法の逐条解説は当初の立法時に作成しただけでございまして、平成三十年の法改正については作っておりません。
　これは、ちょっと先ほどの青山委員との質疑とも関係するんですが、かなり逐条解説は難しくて、その条文をユーザーの方が読み込んでいって、そのあれを読んで政策を判断するというのは非常に難しいという感じが立法当初以降ございました。そこで、そういうニーズを踏まえまして、事業者の目線で政策をどう使えるのかというふうな解説の方に、説明資料の方に重点を移しまして、そして平成三十年の法改正のときについては、この法律の条文ではなくて施策の内容について分かりやすい資料を作成して、説明会の場で事業者に配付して、使い方については説明を行うという形にシフトをいたしました。
　これは、それでも、先ほどの御質疑にありましたように、十分政策の内容が知られていないという御批判があるわけでございます。そこは我々更に強めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういうことで、そちらの方に重点を移したということでございますので、今回も、先ほどちょっと答弁させていただきましたように、とにかく分かりやすい、事業者の人が使えるのか使えないのかよく分かるような資料を作って、そして業界団体別の説明会とか、あるいはいろんな場できめ細かく事業者の方に手が届くように、まあ届くようにですね、そこの情報提供にどちらかというとウエートを置いていきたいと思っております。
○小沼巧君　じゃ、ホームページにニューと赤文字で書いておきながら、最新版かのような誤解を与え続けるというのは、何かしら改善、ちょっとでできると思いますので、やった方がよいと思いますので、一つ御提言申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、今国会で私、内閣委員会の方で主でやっておりましたので、経産委員会にかかっておる法案なんかは余り詳細には見ておりませんでしたけれども、余り思い出したくもないようなことでありますが、条文、参考資料等々のミスが続出しているということでありまして、この法案も、法文自体が「若しくは」というのが「若ししくは」ということになったまんま与党審査等々も経て閣議決定をしておるというまんまでございました。聞くところによると、間違った条文のまま閣議決定しておるわけでありますが、それを修正する閣議決定というのはしていないというような状況で今日の審議に臨んでいるわけであります。
　お伺いしたいのは、この理由なのであります。閣議決定した条文案が間違っていた、にもかかわらず、それを撤回、訂正しないまででも法案審議が成り立っている、この理屈が、正直役所で働いておった経験からしてもどうも分からないのであります。この点についての御説明をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおりでございまして、この国会に提出させていただいた産業競争力強化法等の一部改正法案、条文案に四か所、それから条文以外の参考資料に二十か所の誤りがあることが判明をいたしました。今回の誤りの原因は、この法律案の作成プロセスで最終的な法律案の確認が不十分であったことが原因であるというふうに私ども認識をしておりまして、国会に法案を提出して御審議を仰ぐ立場の政府として大変申し訳ないと思っておりまして、心からおわび申し上げたいと思っております。
　それで、修正方法でございますが、御指摘のとおり正誤で対応させていただいているというところでございます。ただ、全国会議員の方にきちっと届くように、院内の議案課の方から衆参の全議員に対して正誤通知をさせていただいております。それから、参考資料の誤りについては、私ども経産省がお配りしたものなので、経産省で責任を持ってお配りをした先生方のところに正誤表を配付させていただいて御説明をさせていただいたということでございます。それから、ホームページ上でも謝罪をするとともに正誤について掲載させていただいたところでございます。
　再発防止策にしっかりと取り組み、今後このようなことがないようにしっかりと対応していきたいと思っていますので、是非御理解いただければと考えております。
　それから、最後に一点、これはもう私が担当局長として申し上げると、答弁は以上のとおりなんですけれども、とにかく事業者の皆さんに御迷惑をお掛けしたくないというのが私非常に強くございます。これはもう我々が間違ったことなので、もう我々に全責任があるわけでありますが。この中には、例えば中小企業なんかで、先ほども事業再構築補助金について、飲食とかで若干、中小企業の定義の上の部分について交付をするための規定も入っておりますし、それから中小企業の固定資産税をゼロにする基盤となる政策も入っております。そういうところを一刻も早く確定させていただきたいというところの思いもあったのは事実でございます。ですが、委員もその辺も含めてちょっと御理解いただければというふうに思っております。
○小沼巧君　まず、誤解していただきたくないのは、別に謝罪を求めているわけではないのであります。間違っていることがあれば速やかに訂正するということは人間であれば普通のことだと思いますので、別にそこに対しての話というのは要らないのであります。
　聞きたいのは、閣議決定したものを正誤表を配ることによって国会で適切に審議されていることになっておるのでありますが、分からないのは、じゃ、閣議決定の意味って何だったのか正直よく分からぬわけですよ。しなくてもいいんじゃないですかね。正誤表配っていいんだったら、そもそも法案を出すときの閣議決定って一体何なのか、ここの理屈が分からないので、その理屈を説明してほしいというような内容でありますので、この点についてお答えをもう一度お願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　もちろん、私どもの同僚が委員と接触させていただいたときに、前例というのは議論にはならないというふうにお伺いしたと聞いておりますけれども、そういう前例で政府としてやってきているというところもございます。
　それから、もちろんのことながら、今回修正するに当たって、政府内はきちっと意思疎通をして、もちろんのことながら各閣僚とも、実態上、したがって、その各メンバーはちゃんと了知した状態にはなっているわけでございます。ただ、大きな違いは、実態のことを申し上げれば、閣議に付するための時間ということはございます、これは手続がございますので。それと、やはり今申し上げたコロナ禍での緊急性というところはあるわけでございまして、今日も大変お忙しい中、これだけの時間を、審議のお願いをしているわけでございますけれども、そういうその時間等の問題、それから事業者に少しでも迷惑を掛けたくないという問題、そういうところも感情的にはあるということは御理解いただければと思います。
○小沼巧君　済みません、ちょっとかみ合っていないですね。その感情面というのも分かるんですよ、もちろんよく分かるんですよ。
　閣議決定がいかに大変か、法案作成を行うに当たっての各省協議がいかに大変か、重々承知しておるつもりでありますが、聞きたいのは、閣議決定であったものを、訂正せずに正誤表だけで何ゆえに適切にこの国会に審議されておるのか。正直、役所の一年目にたたき込まれたことからすると、全くよく意味が不明なわけでありまして、この説明というのを聞きたいのであります。前例でということの答弁繰り返しておりましたけれども、あしき前例が積み重ねておったらそれは直さなければいけない。
　これは正直党派を超えてやるべきことだと思いますけれども、そこに関しての、更に、更々問いになってしまっておりますが、何か御説明ってできますか。できなければちょっと理事会で御協議いただきたいと思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　政府と立法府との関係でいうと、正規にここを修正申し上げるということで公文書を出して、政府の方から立法府の方に修正をさせていただきたいと、提出法案についてということは公文書をきちっと出しているわけでございます。
　そういう意味で、政府として曖昧な状態で今日審議をお願いしているわけではないと。立法府に対してはこういう修正の下で審議をお願いしたいということは出させて、きちっと正規に出させていただいているということはちょっと御理解いただければと思います。
○委員長（有田芳生君）　小沼さん、今の御質問について、後の質問もおありでしょうから、ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議させていただくことでよろしいでしょうか。
○小沼巧君　はい、よろしくお願いいたします。そのことを申し上げようと思っておりました。ありがとうございます。
　それでは、早速法案につきまして議論をしてまいりたいと思います。
　先ほど、青山先生からも、かつては通産省と、まさにＭＩＴＩと言われておって、今はＭＥＴＩですね、呼ばれておるところでありますが、まさに私も入るときに、かつてノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩと呼ばれて、日本経済成長の牽引役と言われておったところがあったんだが、今は必ずしもそうはなっていないよねというような問題意識を五月の十七ですかね、決算委員会で梶山大臣とも議論をさせていただいたところであります。
　さて、そういった中で、今回の出してくる法案、六本の束ね法案になっておりまして、いろいろ頑張っていることは重々承知であります。会社法等の関係、様々なところで、いわゆる協議が難航するであろう法務省等々との議論を踏まえた上で、合意を踏まえた上で、今回の法案になっているということでありますので、それはそれで評価をしたいというか、御努力に敬意を表したいというところでありますが、六本の束ねであるがゆえに、今回の法改正の目玉、それがいまいちよく分かりにくくなっているというところが正直なところであります。
　全体の法案鳥瞰したときに、目玉となる政策、そしてその理由は一体いかなるものであるか、この点について大臣からの御見解をまずお願いできますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　コロナ禍は全産業に一律の影響を与えているわけではありません。大きな悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあるという背景があります。
　こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要があります。このように、コロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、今般、この法案を提出をしたものであります。
　具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の最大一〇〇％への控除上限額の拡大、中小企業から中堅企業へ成長する企業を支援策の対象に追加するための措置など等を講じることとしております。
○小沼巧君　税とか欠損金とかファイナンス系のところだなということを伺い、理解をいたしました。
　それで、また改めてもう一回、前回の質問の繰り返しになってしまうのでありまして恐縮でありますが、いま一度大臣の口から明確に聞いてみたいなというところが、先ほども出てきましたカーボンニュートラル、ものの経済効果、経済雇用効果なのであります。
　六月の二日の成長戦略会議の資料、提出された資料、拝見しておりましたけれども、経済効果と雇用効果については精査中ということで引継ぎになっておるのでありまして、にわかに成長戦略だということで宣伝されておりますけれども、果たしてそれを信頼して足るものであるのかということが、この精査中ということだけ聞いちゃうとよく分からないと、自信を持って信じることはできないということは、正直な印象を持っておるところであります。
　改めて、その精査中の中身であるとか成長戦略と信じるに足る中身になっているのか、その経済雇用効果について大臣の口から、今の言える範囲で構いませんのでおっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴ってイノベーションを通じて成長が期待される分野について、その経済効果は二〇五〇年に百九十兆円、二〇三〇年に九十兆円、また雇用効果は二〇五〇年に千五百万人、二〇三〇年に八百五十万人と試算をしたところであります。現在、グリーン成長戦略の更なる具体化を行っており、今委員が言及されたとおり、六月二日の成長戦略会議において案をお示ししたところであります。
　経済雇用効果の試算については、更なる具体化を踏まえて現在精査中であるということは、他省庁から出てくるその具体的な計画というものもあるということで、それらも含めて、そしてプラスだけではなくてマイナスの部分も含めてどうなっていくか。最初に決めたときには、やはり投資とその売上げ等ということで、まずは経済効果ということで出させていただきましたけれども、半年たって深掘りをしていくことによって、またさらに他省庁の分野もありますし、また様々な変動もあるということの中で今精査をしているということであります。
　今月内を目途に、これらの試算結果も含めたグリーン成長戦略の成案を得る見込みであります。
○小沼巧君　誠実な御答弁ありがとうございました。
　まさに雇用効果のところは、初めて出てきたのかな、国会の中でと思ったところであります。これだと数字を一律に決めてそれだけだということじゃなくて、ちゃんと議論をして、適切なのか適切じゃないのかということを議論をして、その内容を真摯に高め合っていくということ、これが極めて重要なことなんだろうなと思っておりますので、今回のいただいたことなどをきっかけにまた議論をさせていただければ幸いだと思っております。ありがとうございます。
　さて、大臣の口からいみじくも、まさに痛みの面とかマイナスの面とかということも出てまいったところでありますので、ここについて少し、一つ二つお伺いしてみたいなと思っております。
　産業の競争力の向上、まさに業界を超えた事業再編とかということも今回の成長戦略及び法案の中で元々うたわれておるのでありますけれども、確かにプラスの面というのはたくさんあるのであろう、グリーンとかデジタルとか、しかし同時に、マイナスの面というのもやっぱりあるんだろうと思っております。業界、新事業の開始というプラスの面もあれば、カーボンニュートラルとかというのであれば、例えば既存の事業を廃止、縮小しなければいけないかもしれない、同じものを作るにしてもプロセスとかオペレーション自体を根本的に転換しなければならないかもしれない。
　様々なそういったところがあると思いますけれども、この業界再編、これに対する痛みの部分、ないしはマイナスの部分、このインパクトというのは一体どの程度であると見込んでおられるのか、この点についての御説明をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　デジタル成長による経済効果について、二〇一七年の情報通信白書によれば、ＩｏＴ化と企業改革等が進展した場合に、ＩｏＴ、ＡＩは需要創出と相まって、二〇三〇年に実質ＧＤＰ百三十兆円の上積みを実現することができると試算をされております。
　また、雇用への影響についてということですが、経済産業省が二〇一九年に公表した資料では、ＩＴ関連市場の成長によりＩＴ人材の需要は着実に増加をしており、二〇三〇年には四十五万人のＩＴ人材が不足すると試算をしております。一方で、企業のＤＸを通じたＡＩやＩｏＴを利活用ということになると、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなどの就業構造の転換が生じる可能性があります。
　デジタル成長を実現するとともに、こうした人材の需給ギャップを解消し、デジタル成長を雇用につなげるには、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進、ＩＴ人材の育成、その能力の可視化などを進めていくことが重要であります。
　このため、経済産業省では、企業のＤＸを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、ＤＸへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、ＩＴ人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど、各種取組を進めてまいりました。
　今般の産業競争力強化法改正案において、コロナ禍で加速するデジタル化への対応として、デジタル技術を活用した企業全体の変革を後押しするために、税制や金融等による支援を行う仕組みを措置をしております。
　それぞれの業界についてですけれども、これ、それぞれの業界、また企業において中期の経営方針、経営戦略という形で出てくるかとは思いますけれども、今業界ごとにやると、大体企業が特定、大体の特定ができてしまう、そういったものが企業の競争力に影響するということもあって、デジタルもそうですけれども、グリーン成長戦略の中でも、そのマイナス面での企業ごとの、また産業ごとの評価というのは、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。
　まさにそのマイナス面のところというのは、現時点ではおっしゃるとおりのところ、重々理解をいたしますが、ただ、その面については、今後の実際の法の仮に運用を執行されるということになったときには真剣に考えていかなければならない大きな問題だと思います。
　ＩＴ人材とかいろいろ言いますけれども、正直、それは何をもってＩＴ人材と定義されるのかということもこれから詰めなければいけないと思いますし、多分皆さん同床異夢になっているようなところがあると正直思うんですね。その点の議論は詰めていただきたいなと思います。
　とりわけ、まさに雇用のマイナス部分をどう成長産業というところに移し替えていくのか、公正に雇用の移行をさせていくのかということは極めて重要な観点になると思います。働くということだけでも、地域に産業として根付いている場合も重々あると思いますし、単純にお金を稼いでということのみならず、自分のアイデンティティーみたいなこととして位置付けている場合もあろうと思いますので、この点の雇用の公正な移行の在り方をどう真剣に具体化して考えていくのか、機動的に直していくのかということについてはしっかりと御検討いただきたいと思いますし、何かあれば引き続き議論をしてまいりたい、このように思います。
　その労働の話、働き方の変える話が出ましたので、早速この労働市場対策ということについてももう一つ二つお伺いしてまいりたいと思います。
　どちらかというと、これはまず厚労省の話なのかもしれませんけれども、労働市場対策、まさに業界再編が起こったときにマイナス面をどううまくソフトランディングしていくのかということが重要になってきますが、量と質に分けて議論をさせてください。
　量というのは、先日、ながえ先生ですかね、労働市場対策に対する対ＧＤＰ比の公的支出額の議論をやっておりましたけれども、答弁があったところであります。この量の面について、具体の数字は先日厚労省から説明があったところでありますが、その評価、つまり、アメリカとかメキシコに次いで下から三番目のことになっておる状況でありますけれども、これで十分だと思うのか、その評価について厚労省の方から現状の認識、お伺いできればと思います。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
　この評価でございますけれども、その評価の前提といたしまして、欧米諸国におきましては職業資格の取得など入職前の訓練が重視され、既に能力を持った人の雇用が求められる仕組みというふうになっているのに対しまして、我が国におきましては、新卒一括採用によって企業内でのＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われているというふうなこと、このような雇用慣行や職業訓練制度が異なっておりますので、一概にこの調査をもって他国の比較を評価することは難しいと考えております。
　いずれにしましても、労働者が安定した雇用に就けるような施策を講ずることは重要でございますので、公的職業訓練も含めまして、私どもとしましても様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　量の話についてはまさに同感であります。隣の芝生はどうしても青く見えるものですから、量だけで云々かんぬんするというのは、これはちょっとそれだけでは議論としてはまだまだ深まりようがないなと思うところでありますので。では、質ですね、クオリティーのところについて聞いてみたいと思いますが。
　先日申し上げた、御説明申し上げた資料なんかを見ますと、どうやらクオリティーの面でもそれなりによろしくないという評価がＯＥＣＤ平均などでも出されているようであります。仕事とかスキルに関連した訓練ないしは学習をしにくい環境にあるのだと、このような指摘がなされているわけでありまして、例えば、市場ニーズに合った技能とか能力の学習の機会の多さは極めて低かったりするし、効果への期待、学習したこと、訓練したことの効用の大きさに対する期待度も結構低い水準にあるということにもなっておりまして、こういうような指摘があります。
　このような指摘に対してのどのような御見解なり評価をなさるのか、この点、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。
　この評価でございますけれども、調査項目というのがございまして、例えば、将来のスキルのニーズの評価とか、やっぱりジョブに対応したような項目があったりする。そして、先ほど申し上げましたように、要するに、我が国と欧米諸国との雇用慣行ですね、ジョブを中心にするのかどうかとか、そういうふうな違いもございますので、そこは留意が必要だと思いますけれども、いずれにしても、我が国においても産業界のニーズに合った訓練の設定というのはもちろん重要だというふうに考えておりますので、その観点からニーズを反映する取組を行っております。
　例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域の人材ニーズに対応した実施分野や規模の設定などについて必要な議論を行っているところでございます。
　今後成長が見込まれるデジタルやグリーンなどの分野における産業界のニーズに対応していくことは重要でございますので、引き続き、関係省庁との連携も含めまして、人材ニーズの把握と、それに対応した職業訓練が実施されるように努めてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　まさに、その産業界からのニーズのインプットも大事だよねということでありましたので、その点について経産省の方から御説明をお願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　本件につきましては、委員先ほど御指摘されましたように二つ問題が大きくあると思っておりまして、一つは、教える内容が、教育の内容が産業界のニーズと合っているかどうかという問題、もう一つの問題は、教えられたときにちゃんとそれを評価して職業を得られる、職が得られるのかどうかという問題、二つあると思っております。
　それで、教育の内容については、これまでは一応その産業界のニーズを確認する方法というのがありまして、さっきの富田審議官のところでやっている地域訓練協議会というのがあるんですが、その場で、地域訓練協議会というのがありまして、産業界のニーズを把握する場がございます。公的職業訓練についてはそれを、そのカリキュラムはその意見を参考にしながら作成しているという実態がございます。
　ただ、今日委員が御指摘いただいているように、このグリーンとかデジタルとか、今後この大きな世界的な産業構造転換が起きてくるわけでございまして、こういう場合にはこの不連続な動きがありますので、新たなニーズについてきめ細かく把握していくということは必要だろうと思っております。それはその産業構造転換の方に責任を負っている経産省の方がきちんと厚生労働省さんに話をしていって、お願いをしていかなきゃいけない点も多いだろうと思っておりますので、その連携は強化していきたいというふうに思っております。これが一点目です。
　二点目は、学び直しをしたときに、そのスキルアップが労働市場においてやっぱり正しく評価されるようになることが重要であると思っております。
　先ほど富田さんが答弁された中にもあるように、ともすると、日本の場合、新卒一括採用、終身雇用制なので、いかにノウハウがあってもなかなか中途で、途中段階で雇っていただけないというふうなこともございました。この辺については、やっぱり年齢とか学歴とか性別とかいうそういう属性によらずに、本人が能力とか経験を積んでいけば適切に評価されるような市場をつくっていくということも大きな課題だと思っておりまして、この点についても産業界にしっかりと働きかけていきたいと思っております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。
　まさにその連携、ともすれば、これはあなただからこちらは関係ないみたいなことになってポテンヒットになるということ、これが非常に怖いところでありますので、今の御答弁、非常に勇気付けられるところかなと思いますので、この点しっかりとやっていただきたいと思いますし、何かしら私の方でも観察している中で、もし気付くことがあれば議論を物申してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さてもう一つ、中小・中堅企業のところについても議論を一つだけさせていただこうと思いますが、何となく感覚的には中小企業を脱却して中堅企業になって社会貢献するんだ、売上高等々なるんだということは分かるのでありますが、いまいちこの政策的意義というのがどういうことを思っていらっしゃるのか、ちょっとしっくりきていないところがありますので、この点、中小企業から中堅企業に成長することの政策的意義について、現在のお考えを御解説をお願いします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました中小企業から中堅企業へということを支援するわけでございますけれども、まず、狙いでございますけれども、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まず資本金を増加させて事業を拡大すると、その上で従業員を増加させていくというような実態にございます。
　したがいまして、本法案では、こうした規模拡大のパスに沿って中堅企業に成長する企業を応援するというために、資本金によらずに中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設するということにしたものでございます。
　この新たな支援対象類型、中小企業から中堅企業に成長した事業者の九割以上をカバーしているということでございますので、こうした企業群を支援することによりまして、中堅企業に成長して海外で競争できるような企業を生み出すことになるんじゃないかというふうに考えてございます。
　その効果でございますけれども、具体的には、三つの計画、今回あるわけでございますけれども、経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画、この三つの計画認定制度を御活用いただいて、金融支援などを講じることによりまして、中小企業から中堅企業に成長する企業数を年間三百から四百社程度に増加させることを目指すというのが、これが直接の目的でございます。
　一方で、委員から、昨日いろいろお話しさせていただいたように、地域経済への影響ということについても御指摘あったと聞いておりますので、ちょっとその点についても付言させていただきたいと思います。
　こういった海外で競争できる企業について見てまいりますと、例えば二〇一二年と二〇一七年の企業活動基本調査ってあります。これを見ていきますと、やはり従業員数の伸びも、海外に直接輸出を開始した企業につきましては、従業員数の伸び数、伸び率が大きくなっておりまして、国内での雇用を増加させるという、そういう実態にございます。
　また、計画の承認段階で、例えば経営革新計画の承認に当たりましては、給与支給総額が向上するということも求めております。また、あるいはその地域経済牽引事業計画の承認に当たりましては、地域の事業者との取引額が増加すると、こういったことも考えてございまして、地域経済にもしっかり効果が及ぶように努めてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　昨日丁寧にちょっと問取り、何かし過ぎちゃったかなということを反省しておりまして。
　まさにそうなんですよね。いや、農林水産業の文脈で物申しておきたかったのは、八年間で輸出を二倍にするという目標を掲げておって、確かに二倍になったんですよね、農林水産業は。だけれども、農業、農村の所得はどれだけ八年間で増えたかといったら三割であった。しかし、その三割の内訳というのも財テクみたいなものが中心でありまして、結局、輸出なり売上げトップラインの二倍というものが地域の雇用なり経済に反映させていかなかったんじゃないのかというアナロジーから考えるとどうなのかということを議論したかったのでありますが、その点もちゃんと考えているということで、先んじて言われてしまいましたので。分かりました。ありがとうございます。
　十五分程度残っておりますので、それでは、これまでの法案、様々なことをやっているのは重々承知ですが、これまでの歴史の教訓といいますか、過去の英知を振り返って、税制優遇、金融支援、様々な計画認定といったものが果たして本当に効果があるのかと、その過去の反省、教訓を踏まえたものになっているのかということについて、幾つか事例を挙げて議論をさせていただければと思っております。
　まず、この産競法、日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックというものが形成されて、その成長戦略、アベノミクス三本の矢の一本として実施をするということでありました、当時三つの過剰、三つのゆがみを正すということでやっておりましたが、それが平成三十年の法改正で行われて、また今日、令和三年のこの時代においても法改正を行うということで、様々節目があったんだろうと思います。ＧＤＰなのか開業率なのか生産性なのか、様々あろうかと思いますけれども、それぞれのこの産業競争力強化法に関連することについて、節目ごとの目標達成状況はいかなるものであったのか、仮に達成されていない状況があったのであればその原因はいかなるものであるのか、この点についてどのように教訓を見出しておられるのか、このことについて御解説をお願いいたします。
○政府参考人（新原浩朗君）　まず、このバブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務を背景にして、委員御指摘のとおりで、その解消を図ることを目的として、当時選択と集中と言っていたわけでございますが、中核的事業の選択と集中を促す事業再編支援を盛り込んだ産活法を一九九九年に制定をいたしました。これが第一段階の目的でございます。
　それから第二段階、これは二〇一三年でございますが、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策という第一の矢、それから、湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢に加えて、民間投資を喚起するための成長戦略として、先ほど言及されました日本再興戦略を第三の矢として策定をいたしました。これ、ウエートを置いたのは規制改革などを強力に進めることで、それが目的でございまして、このために二〇一三年に産業競争力強化法を制定したわけでありますが、その中でもグレーゾーン解消制度なんかを創設をいたしました。
　それから、第三段階が二〇一八年でございまして、第四次産業革命の急激な進展に対応するために、政府として、三年間の生産性革命集中投資期間というのを設定をいたしました。これは、生産性向上特措法を制定して、いわゆる、当時コネクテッドインダストリーズというふうに言っていたものでございますが、その形成を打ち出しまして、同時に、リスクマネーの供給ということが非常に重要だということで、産業競争力強化法改正しまして、産業革新投資機構、ＪＩＣというのを設置して、イノベーションを促進する、リスクマネーの供給を拡大するといった措置を講じてきたところでございます。
　これを一つ一つちょっと区切ってあれするのは難しいんですけれども、うまくいったところ、そうでないところ、ちょっと全体として申し上げますと、この三本の、三つの中の法律だけをちょっと切り取って効果をお答えするのは難しいわけでありますが、まず実質ＧＤＰ、当時議論があった実質ＧＤＰでいいますと、九九年度の四百七十三・三兆円だったものが、この三つの経過を経て、二〇一九年度には、一応ここは過去最大となったわけでもございますが、五百五十一・五兆円というのを達成しております。これは無論のことながら、コロナ禍の前までの成長でございます。それから、日本企業の業績でございますが、企業全体の経常利益、これは一九九九年度の二十六・九兆円から二〇一九年度に七十一・四兆円まで、設備投資が一九九九年度の三十五・八兆円から二〇一九年度には四十三・二兆円まで拡大をいたしております。そして、労働市場について申し上げますと、二〇一二年からコロナ禍前の二〇一九年にかけて、就業者は四百四十四万人拡大をいたしました。これ、女性や高齢者を含めて、労働参加率が四九・二から五三・二％に上昇したことが大きいと考えられます。それから、総額、働く方の報酬総額も、これに伴って二十一兆円雇用者報酬も増加をいたしました。
　ただ、審議でも議論になっているように、一人頭の実質賃金、これは微増でございまして、それから労働分配率は必ずしも改善していないというところがございます。この辺のところは、今日も需要の話がありましたけれども、ここの辺りをきちっとやっていかないと次の成長につなげるような需要の拡大というのは難しいのかなというふうに思っております。
　その中で、今般の法改正についてはグリーン、デジタルといった両分野を成長分野として支援をするということで、これ、日本だけではなくて世界的な大変革が起きているわけでございますので、官民総力戦ということになろうかと思います。支援分野はこの二分野に重点を置いて措置を講じていくと、総動員をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小沼巧君　分かりました。
　目標に対して、実質の、歴代の数字については今御解説いただきましたけれども、これももう事細かには申し上げませんが、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、幾らを、成長率を目指すと言っていた、二％とか三％と言っていましたけれども、それは達成できていないということが現状であると思います。トリクルダウンを起こそうというような構造も極めてやりにくくなっていった。経常利益、利益は増えるかもしれないんだけれども、それが設備投資に回るかといったら、必ずしも回り切ってはいないということが残念ながら日本経済が置かれている現実の姿なんだろうなと思います。
　そこに税とか金融、規制改革といったところの有効打が有効打たり得るのかということは真剣に考えなければいけないと思いますし、まさに需要をどのように開拓するのか、まさに好循環とかというお話もおっしゃっておりますけれども、それがどのように今回の法改正を契機として、ないしは、これだけで全てではないと思いますけれども、一助となっていくのかなということを是非とも深めて議論をしてみたい、このように思うわけでありますが。
　その観点から、平成三十年の五月十五日の参議院経産委員会において附帯決議がなされておりました。附帯決議の第一項めのところであります。企業収益の改善が、雇用の増大、賃金上昇、消費拡大につながる好循環を生み出していくために、成長戦略を着実に実行するとともに、その効果を検証し、不断の見直しを行うことと、このような附帯決議がされていたところであります。国会の、立法府の意思でありました。
　この点について、現状、政府はどのような検証を行い、結果、その検証内容が今回の法改正にどのように反映されているのか、この点についての御説明をお願いいたします。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおりでありまして、これまでの産業競争力強化法、一連の措置の中で十分な民間投資を引き出せていないというところはあろうかというふうに思っております。
　今回は、そういう意味で、一連の立案の過程の中でも、カーボンニュートラルであれば二兆円の基金とか一〇％の税額控除とか、デジタル改革であればデジタル庁の創設とかマイナンバー、データ利用の利活用とか、そういう幅広い政策を進めてきたということでございます。
　もちろん、そういうことで、これまで、実際火が付いていないじゃないかということは御指摘あろうかと思いますけれども、今回についてはそういうことで全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○小沼巧君　ふと疑問に思ったので、これは通告していない更問いなんですが、もうかるんだったら税制優遇とか金融支援とかなくても勝手に投資するんじゃないでしょうか。この時代においては、金融、金利なんかも極めて低いような状況でありますので、投資しないということはどうも考えられない。そういう状況で税額控除とか金融支援というのは一体どのような意味があるのか、政策効果として本当に比較考量した上で有効打なのか、極めて私としては疑問と思っています。
　通告しておらず、大変恐縮なんですが、この点についての御見解をいただければと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　まず、大きな流れでいくと、これちょっと、ちゃんと省内できちんと詰めた上での答弁ではないわけですけれども、やっぱり、バブルというのはやっぱり大きな爪痕を残しているというふうに思っておりまして、我々が非常に経産省全体としても腐心しているところ、あるいは若手の行政官も非常に思っているところというのは、これだけ世界経済なり日本経済が大きく動いているにもかかわらず、どうして研究開発とか新製品が出てくるとかいうところが十分日本では出てこないんだろうかと。
　我々の歴史というのは、新しい製品とか新しいサービスを開発することによって、資源がない、ある部分が、先ほど御審議もあったわけですけれども、基本的にそういうない中で、人が新しいものを開発して生きてきたわけですね。ところが、ＯＥＣＤの調査なんかだと、新製品とか新サービスの開発している企業の比率は今やＯＥＣＤ加盟国の中で最下位になっているわけでございます。そこのところは、大きく言うと、やっぱり、バブルのところでいろんなリスクを取った投資が行われていたのが、あれが崩壊することによって、やややっぱり守りになって、短視眼になっているというところはあるんだと思うんですね。
　先ほど、大臣が、若い人が成功体験がないということを言われましたけれども、私もすごくびっくりしたのは、若い方が、アメリカのように長視眼でなければならないというふうに言われたので、これは我々の世代から見ると、長視眼というのは日本の専売特許じゃなかったのかなというふうにも思うわけですね。そういうふうになってしまっているところについて、何とか変えていかなければならないと思っているわけです。
　今回は、この大きなデジタルとグリーンの流れに取り残されると、不連続な沈下が起きるだろうというふうに思っておりますので、経産省としては大臣筆頭に、こういう支援措置だけではなくて、グリーンの計画であるとかあるいは半導体の計画であるとか、そういう全体のビジョンを提示して、官民挙げて何とかその構造を変えていきたいということでやっているということで、そのための呼び水として予算とか税を使わせていただいているという理解でございます。
○小沼巧君　通告していないにもかかわらず、ありがとうございました。
　まさに、そういったところも含めて議論をしていかなければいけないと思いますし、これも大臣に最後、済みません、通告していないんですけれども、今の答弁踏まえて、私なりの私見を申し上げますと、デジタルとかグリーンに浮かれない方が正直よいのではないかなという気もしているんですね。何でかというと、戦略ということを真剣に考えると、私も戦略コンサルの方に首突っ込んでおりましたから、考えると、グリーンとかデジタル、みんな、はやっている、世界で。じゃ、みんな投資するじゃないですかと。みんな投資するところに同じように投資しておったところで、持続的な、構造的な競争優位が形成できるかといったら、多分無理ですよ。だって、みんな同じことやるんだから。
　本来、日本企業の強みというのは、例えば、よく言われる、カイゼンみたいなことがよく言われておりましたけれども、やっぱり一朝一夕ではまねできない小さな工夫の積み重ね、これが積み重なっていって、それこそまねできないような状況になっているからこその極めて複雑な、分解もよく分からないような複雑性ということになっているんだと思うんですよ。そういったことを一個一個、企業の現場、様々な現場で積み重ねてきたことがかつての日本経済の強みであったのかなと、このように思うんですね。
　でも、今、世の中見てみると、一律でデジタルだとかということで、みんなそこに向かわせようとしている。働き方改革とかということに目を転じてみても、副業とかそういったこと、これが正直現場の改善になじむのかなといったら、正直私は疑問に思っているところもあります。
　こういった点も含めて、通告しておりませんので、明確な答えというのはないと、そこまでは求めませんけれども、大臣として、この点もしっかり検討した上で、今後、この法律が仮に施行されれば、ちゃんと真剣にこの点にも向き合って考えていくと、その省内においてもけんけんがくがくの議論をしていくということぐらい、気合答弁で構いませんので、おっしゃっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　この件は、グリーン、デジタルというのは継続的に議論をしていくべきことだと思っております。そして、浮かれることなくということで、そのとおりだと思いますし、デジタルに関してはもう産業基盤なんですね、世界共通の産業基盤。そこで、表面的なところだけ日本は、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども触ってきた。もっと深掘りした上で同じようなビジネスの環境というものをつくらなければならないということで、取り組まなければならない課題としてのデジタル。グリーンというのは、これから取り組んでいくやはり共通の認識という中で、日本がいかに今度は、今委員がおっしゃったように、深掘りした技術開発ができるか。
　一つのことだけを例えば欧米で考えているとすると、我々はたくさん手法がありますよ、選択肢がありますよ、結果としてそのＣＯ２、地球温暖化ガスを大気中に排出しなければいいんでしょう、そういったことも逆に見せることができるんではないかと思っておりまして、そういったものをしっかりと対応していくことを常に議論をしていく。そして、省内の議論の体制も、この法律のみならず、やはり二〇五〇年に向けて、二〇五〇年がゴールではありません、そこから先にまた新たなベストミックスがあるかもしれないということも含めて、常に議論をしていくべきことだと思っております。
○委員長（有田芳生君）　小沼さん、時間ですので、おまとめください。
○小沼巧君　はい。
　時間になりましたので終わります。どうもありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。今日は質疑の機会をありがとうございます。
　最初に、大臣に、動画などを活用した分かりやすい制度の周知についてお伺いをしようと思います。
　今回の法律案、グリーン、デジタルの流れの加速、またベンチャーの育成など様々な目標の下に設計されたものであって、後に支援制度として結実していくことになると思います。また、コロナ禍の下、経産省からも、持続化給付金だったり、あるいは一時支援金だったり、また事業再構築補助金だったり、またＪ―ＬＯＤｌｉｖｅのイベント、文化芸術関係の支援だったり、様々な支援措置が講じられておりました。
　ここで、特に私が課題だなと感じているのが、この制度の説明が分かりにくいということなんですね。私も、とりわけ文化芸術関係でやはりいろんな御要望いただく中で、自ら、どういうふうに支援するようになっていたっけと、まずは自分でホームページを確認します。でも、ついこの前、経産省の方から説明していただいた資料が見当たらないとか、そういうことがよくありまして、また、制度の内容ももうちょっと分かりやすく工夫できないかなというふうに文書自体に感じることも多々あります。
　一方で、こうした様々な経産省の支援制度についても、民間の方の動画のサイトに分かりやすい説明がいろいろ様々載っかっておりまして、そういうものを活用している人も多いんじゃないかなというふうに思うわけなんです。
　今回の制度を活用してもらうにしても、またコロナ禍の様々な支援策も本当に必要な人に届けていかせるためにも、やはり中小の事業者の方にちゃんとこの制度が分かってもらえなければ意味がない、せっかくいい制度つくっても使ってもらえなきゃ意味がないわけなんです。
　例えば、持続化給付金だったり、こうした制度につきましては、申請サポート会場とかいろんな措置、コールセンターとかいろんな措置がとられてきたんですけれども、是非ともこの動画、これに注目をしていただきたいなというふうに思います。中小の経営者の方もやはりスマートフォンを持っていらっしゃいますし、こうした動画を活用していらっしゃいます。やはりこうしたものを活用することによって、今回の制度にしてもコロナ禍の様々な支援制度についても、本当に必要な方に行き渡る、そのためにこうした取組を是非とも展開していただきたいんですけれども、大臣の所見をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、動画を含めた制度利用者の特性に応じた広報を行う必要があると考えております。必要な事業者の方がしっかりと支援策を利用できる環境を整備することが重要と認識をしております。
　この一連のコロナ禍での支援策につきましても、そういう御要望もいただきまして、都度改善を図っているところでありますが、より丁寧にしようとすることが逆に複雑化している場合もあるような気がいたしますので、簡潔に分かりやすくということで、それをモットーに考えてまいりたいと思っております。
　今回の法改正では様々な措置を講じていますけれども、グリーン、デジタルに関する税制支援等については、申請する企業からの事前相談を受けながら計画を作り込んでいくことになるために、各業界団体単位できめ細かな説明を行うとともに、地方単位での説明会の開催なども行ってまいりたいと思っております。
　また、ベンチャー企業支援については、ベンチャー企業が加入する団体、コワーキングスペースでの説明会なども実施をしてまいりたいと思っております。このほか、中小企業支援については、商工会、商工会議所などの商工団体を通じるほか、市町村などと連携してきめ細かく周知をしてまいりたいと思っております。制度利用者に応じた周知に努めてまいりたいと思っております。
　また、コロナ禍における補助金等の広報についても、一時金については、一時支援金については、制度の概要をまとめたチラシを登録確認機関を含めた団体に設置をすること、そして事業者の方々が申請しやすいように詳細な申請手順を印刷可能な形でホームページに掲載をすることなど、事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めているところであります。
　今委員から御言及のありましたＪ―ＬＯＤｌｉｖｅにつきましても、申請手続に関する動画を補助金事務局のトップページに表示できるように変更するとともに、一対一の個別相談会を継続して実施するなど、事業者が申請しやすい環境整備をしてまいりたいと思います。
　引き続き、必要な方に必要な支援をお届けできるよう、事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めてまいりたいと思いますので、何かありましたらまた御指摘をいただければ改善をしてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今まさに大臣がおっしゃった、この事業者の立場に立った改善を継続的に行っていただければ有り難く存じます。
　続きまして、産業競争力強化法の一部改正についてまずは伺いたいと思います。
　まず、デジタル技術を活用した全社レベルでのビジネスモデルの変革、いわゆるＤＸの計画、すなわち事業適応計画の認定におきまして、特に重視されるのはどういう要件なのかについて御説明をお願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘の政策の趣旨でございますけれど、デジタル技術を活用した企業全体の変革を私どもＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと位置付けておりまして、そうした取組を後押しするため、この計画の先にＤＸ投資促進税制というものを創設したものでございます。
　これを実現するためには、各事業部門ごとの既存システムの単純な入替えとか、単なるソフトウエアの導入ということでは駄目だと思っておりまして、いかに、先ほどの議論でもあったところですが、新商品、新サービスの開発、あるいは新たな生産、販売方式の導入を通じた経営改革を進めていくか、実現していくかということがポイントだと思っております。
　このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
○新妻秀規君　次に、新たな日常に向けた事業再構築に関する事業者の事業計画認定制度の創設等について伺います。
　この事業適応計画の認定において、事業再構築に向けた投資を促すためにどのような制度設計になっているのか、御解説お願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい経営環境の中でも、事業再構築を進める、それに向けた投資を取り組んでいく方々を支援したいというのが趣旨でございます。
　このため、この法案では、赤字でもカーボンニュートラルとかデジタルトランスフォーメーション、あるいは事業再構築に向けた投資を行う企業に対して、繰越欠損金の控除上限額を、原則二〇二〇年度と二〇二一年度のコロナ禍で生じた欠損金については、最長五年間、現行の五〇％から最大一〇〇％まで引き上げることとしているところでございます。
　御指摘の要件でございますが、この際、対象となるものとして、研究開発投資、それから有形無形の固定資産投資、それから企業の合併、買収その他戦略的取組への出資、それから人的投資、構造改革投資といった事業再構築に向けた投資を対象とするということで、この辺についてインセンティブを掛けていきたいというふうに思っております。
○新妻秀規君　次は、プロジェクト型の規制のサンドボックス制度の恒久化について伺います。
　まず、外国での広報活動の取組と外国企業の制度の活用について伺います。
　この参議院経済産業委員会における生産性向上特別措置法案に対する附帯決議、これ、三年前の五月十五日、二〇一八年のことでありましたけれども、この附帯決議には、海外の事業者の革新的な技術やビジネスモデルの実証実験を誘致するため、海外での広報活動にも積極的に取り組むこと、このように記されております。
　この留意事項に関して政府はこれまでどのような取組を行ってきたのか、また、外国企業の活用状況はどのような状況にあるのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおり、附帯決議がございまして、サンドボックス制度については、国内事業者のみならず、海外の事業者による制度の活用を支援するために幾つかの対策を講じてまいりました。
　一番目に、ジェトロの、海外企業からの相談窓口をジェトロに位置付けまして、英文での情報、英語での情報発信を行ってまいりました。それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。ということでございます。
　実際にも、このサンドボックスの窓口に、国内だけではなく、外国企業からの実際に相談を受けたケースは結構な数出ております。残念ながら、認定を受けた二十件の実証計画の中に事業者として外国企業は含まれていないんですけれども、今後とも制度の周知徹底に取り組んで、そういう外国の事業者についても相談にきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　そうですね、是非とも活用事例が出るように、今おっしゃったような工夫を重ねていただきたいと思います。
　次に、新技術等効果評価委員会について伺います。
　この規制のサンドボックス制度と新事業特例制度の活用による経済全般への効果に関する評価などを行います新技術等効果評価委員会を内閣府に設置することと、この法案でしております。
　この委員会を新たに設置することとした理由は何でしょうか。また、この委員会は、生産性向上特別措置法に基づいて設置された革新的事業活動評価委員会と、役割、権限にどのような違いがあるのでしょうか。また、委員数、メンバー構成をどのように想定し、さらに、この委員会の中立性、公平性、透明性をどのように確保していくのか、答弁をお願いします。