Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡参考人　都道府県や国の関与についての御質問をいただきました。
　今回の法改正の中で都道府県の関与の仕組みを設けていくということは、非常に我々としても、現場としても歓迎をしているところでございます。
　例えば、例を申し上げますと、高知県の場合は、特に地域特性として、県人口が七十万人ちょっとなんですけれども、高知市に一極集中で、人口の半分が集中をする、また、第二の都市がないということで、全て高知市で課題解決を図っていくというようなことが求められるところもございます。
　例えば一時生活支援事業という取組については、県内で二カ所しか実施をしていないんですが、高知市で利用される方は、例えば県外の方であったり市外の利用者の方が大半を占めるというふうな現状がありますので、先ほど御質問にもありましたように、それぞれの地域でサービスを適切に受けられる環境をつくっていくということがこの生活困窮者自立支援の取組では非常に重要でございますので、そういった意味で、都道府県が積極的に関与していく仕組みというのは大変期待をしているところです。
　特に、今回の法改正にありますような基本的な理念であったり取組の趣旨ということを都道府県においてしっかりと共有をしていただきまして、それぞれの地域における不足をするサービスについてどのように構築をしていくのかということを市町村と連携をしながら取り組んでいくということが非常に重要ではないかというふうに考えておりますので、地元においても県との協議等を進めていきながら、国においては都道府県に対してのしっかりとした啓発とか、そういう取組を進めていただきたいなと考えているところです。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、吉村市長の方に、生活保護法についてもちょっと一点御質問させていただければと思うんですけれども。
　先ほどお話を伺いまして、大阪市さんの方で先進的な取組をかなりされている状況なんだろうというふうに思います。私も、お隣の尼崎市でございますので、生活保護の率も結構高いということで、大変大阪市さんも御苦労されながらやられているんだろうというふうに非常に感じるところでございます。
　市長のお話の中でも、今後更にやってほしいことということで何点かもう既に御指摘はあるんですけれども、今回の法改正を受けまして、今後市として主に取り組んでいかれる取組や、あるいは、国に、この制度について、さらなる課題というか、こうした点の改正も今後大事なのではないかという点ですとか、御指摘ございましたらいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉村参考人　ジェネリックの、お医者さんが認めた場合には原則それを義務化するというのは大きな前進だというふうに思っています。これは、大阪市においてはまずそれを先進的に取り組んでいますけれども、これを全国で実施するというのは僕は大きな前進だというふうに思っていますが、やはりそれではまだまだ不十分だと思っています。
　先ほど申し上げました医療費のやはり一部自己負担、少ない金額だったとしても、一部自己負担をしてもらうということが非常に重要だというふうにも思っていますし、あるいは、調査権限をもう少し自治体に強いものを与えていただければ不正というのももっとなくしていくことができる、それによって市民の皆さんの制度に対する信頼感を高めることが保護受給者の支援につながるというふうに思っていますので、更に突っ込んだ改正に取り組んでいただきたいというふうに思っています。ほっておけば必ず増加します、これは。
○中野委員　ありがとうございます。
　三人の参考人の皆様、貴重な御意見を頂戴をしまして本当にありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず冒頭に、皆さんがごらんになっているとおり、半分は欠席をされているという中で、無責任な野党は金曜日から審議を拒否されていますので、恐らく十七連休になるんじゃないかと思います。そんな中で、本当に日ごろからお忙しい中、時間を割いていただいてこの法案のために参考人として来ていただいた三名の皆様、本当にありがとうございます。
　この法案、やはり、政局でいろいろといつものパフォーマンスをするのは仕方がないと私も思うんですけれども、それ以上に重要な内容を含んでいる法案をわざわざ子供のように審議を拒否をするということが果たして国民のためになるのかというふうに私どもも思っていますので、しっかりと審議をしていきたいと思っております。参考人質疑は、特に、やはり、机上の空論ではない、現場の声をしっかりと聞くことができる本当に数少ないものですので、本当にこういった機会を委員会でやっていくというのは非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初ですけれども、時間が限られておりますので、やっていきますけれども、まず、菊池参考人に一つ。市町村が行ういろいろな事業があります。審議会の中でもいろいろな議論があったと思いますけれども、これは全国展開した方がいいんじゃないかというような何か好事例というのがもしありましたらちょっと挙げていただきたいなというのが一点。
　そして、これはお三方全員にですけれども、貧困の連鎖を断ち切るために教育が重要だというのは皆さん同じ考えだと思うんですけれども、この国会でも今、政府も教育無償化について非常に前向きな議論がなされております。その点について皆さんの立場からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○菊池参考人　好事例ということですが、私も地方の方に出向かせていただいて、生活困窮者の就労準備支援をやっておられる釧路、石巻、それから学習支援をやっておられる東京、さまざまな例を見させていただきましたが、これがという、済みません、私は現場の人間ではございませんので、特定のこれが全国展開だというのを申し上げられない、大変申しわけないのですけれども。
　少なくとも今回、義務化されているのは自立相談支援事業のみで、できれば就労準備支援、家計相談支援、その他の事業も必須化して、全国全ての自治体でやっていただきたいという思いはあったんですが、ただ、今回はそこまでいきませんでしたけれども、それを国としてバックアップする仕組みはできましたので、そこは一歩前進かと思ってございます。ちゃんとしたお答えになっていなくて申しわけございません。
　それから、教育に関しましては、子供の貧困につきましては、所得の保障も重要ですけれども、やはり教育が何より重要だというのは私も同感でございます。その意味で、教育の無償化を含めた大きな今流れになっているということは、そこに目が向けられ財源がつけられるという意味では、積極的に評価させていただきたいと思うのですが。
　ただ、私は大学の人間ですので、高等教育に関しましては、支援の仕方については、大学の自治との関係で、どこまでどういう形で大学の学生をバックアップするのかという点に関しましては、できましたら大学関係者等のよく意見を聞いていただけますとありがたい。特に、私立大学の関係者としましてはそのように申し上げたいと存じます。
　以上です。
○村岡参考人　貧困の連鎖の防止でいいますと、先ほども教育格差を是正をしていくということが重要ということで申し上げましたけれども、教育の無償化については、施策的には、生まれた子供たちの環境によって教育格差が生じないという仕組みとして大変重要な施策ではないかというふうに考えています。
　ただ、その場合に、地方としてはやはり財源がしっかりと確保されるということが重要でございますので、特に子ども・子育ての関係になりますと、地方負担が二分の一というところもございますので、そういう中で、自治体の状況によっては大変財政的にも厳しいというところがありますので、国の施策として支援をすることで教育の無償化ということを実現を図っていただきたいというふうに考えております。
○吉村参考人　生まれた環境は人それぞれ違うんですけれども、できるだけ親の所得格差を教育格差にしないということが非常に重要だというふうに思っています。
　教育の無償化については、幼児教育の無償化を僕が市長になってからやりました。五歳児の幼児教育の無償化を最初にやり、四歳児の幼児教育の無償化をやりました。来年度は三歳児の無償化に取り組みたいというふうに思っています。これは、一人目から所得制限なしで今実施しています。なぜそうしているかというと、これは権利だと思っているからです。まさに、日本人として生まれたら幼児期においても教育を受ける権利がある。その中で幼児教育の無償化というのを実施しています。
　先ほど高知市の方がおっしゃっていましたけれども、課題になっているのはやはり財源です。財源ですけれども、その施策の重要性が最も高いというふうに私は位置づけて、市単費、いわゆる国の補助を得ることなくやっています。
　でも、これは、さきの衆議院の総選挙でしたか、与党の皆さんが教育の無償化というのを掲げられて、消費税を増税し、そして五歳児の幼児教育の無償化はもう三十一年度からかな、やるというふうにおっしゃっていますけれども、ここをぜひ、非常に重要なところですし、選挙の争点でも争われたところですので、ひよることなく実現していただきたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　続きまして、吉村参考人がいろいろと現場のお話をしていただきましたけれども、医療費の自己負担、これは、医療費の自己負担を一部すると診療控えが起きるんじゃないかとかいろいろ言われます。
　要は、最低生活を保障できなくなるんじゃないかというふうな指摘をされる方もいらっしゃいますけれども、現場としてそういったことになるとお考えでしょうか。
○吉村参考人　医療費の一部自己負担は、これは大阪市だけじゃなくて、指定都市市長会においても要望していることであります。
　そして、一部自己負担ですけれども、よく三割とか二割とか一割とか、そういったものを負担すべきというふうなことまで僕は考えていなくて、本当に一部でいいんです。ワンコイン、五百円であったり、あるいは同じ病院であれば最大千円までとか、子供医療費はそうしていますけれども。非常に少ない金額、少額の金額でもいいから、ここには医療費がかかっているんだという認識が必要だというふうに思います。
　お医者さんの側も、医療費がゼロだということであると、頻回受診であったり、あるいは重複処方であったり、そういったことが起きがちになってしまいますので、やはり、本当に必要な医療を受けるという意味でも、少額でもいいですから一部の自己負担をしてもらうということが生活保護の適正な運用になってくる。それが最後誰が救われるかといえば、生活保護を受給している方が僕は救われることになるんだというふうに思います。
○浦野委員　先ほどの意見陳述の中でも、吉村参考人から、生活保護の不正対策について、民間への権限ということもおっしゃっておりましたけれども、具体的にどういった権限が必要かということをお聞かせください。
○吉村参考人　特にお願いしたいのは金融機関への調査権限ですね。行政に対する調査権限は認められましたが、一方で、金融機関の調査権限が認められていません。
　これはよく相談で受けるんですけれども、ここに隠し口座がありますよとか、ここにほかにお金を持っていますよ、いろいろな相談を受けますけれども、あるいは隠し資産、隠し口座、あるいは預金通帳を見ればどういう収入があるのかというのも、これはつぶさにわかることになります。それで家計の指導もできることになります。ですので、やはり金融機関に対する調査権限というのをぜひ認めさせていただきたいなというふうに思います。
○浦野委員　きょうは、大阪市は全国で一番生活保護の数が多い、高知市が二番目、三番目でしたかね、結構、ああ、もっと下ですか、全国でも多い方の市町村の方々がきょうは来られています。
　やはり、今あったように、何のために不正受給をしっかりと取り締まるかというと、参考人の方の意見の中にもありましたけれども、本当に必要な人に生活保護がちゃんと、そういう生活困窮の方々に手が差し伸べれなくなる可能性があるからこそ、そういったことはしっかりとやらないといけないと思うんです。
　それで、大阪市、先ほども話ありましたように、プリペイドカードをやって、人数が少なかったですよね、できた人数が。これは私は、例えばパチンコに生活保護費を使うということとかも、本来は、これはなかなか議論がありますけれども、しっかりとやるべきだと思うんですね。
　そういう意味でも、プリペイドカードというのは、その人が何に使っているかというのを非常に分析もできますし、後々いろいろなことに、制度設計について使えるデータも集まると思うので、ぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、導入の効果と問題点というのを吉村参考人からと、あと村岡さんと菊池さんから、不正受給対策、そういったことについて一言いただければと思います。
○吉村参考人　プリペイドカード方式については、やはり本人の自由意思じゃないとだめだという法律がありますから、それに基づいてやりました。もともと二千世帯やる予定でしたけれども、結果六十世帯しかできなかった。現実的な運用は、これはその法律の改正がないともう無理です。ですけれども、それを実施することで、やはり家計の管理が非常にやりやすくなったとか、これは行政の側も利用された方もそういうふうにおっしゃっている。そういった意味での効果があると思っています。
　それから、僕はきょうぜひ維新以外の野党の方とやりたかったんですけれども、先ほどのジェネリックの分についても、要は、自由に選べる、お医者さんがいいと言った場合を除いても、今はそういう法案なのに、自由にできるということ自体、本当にそれで制度の信頼というのを維持できるんですか。一生懸命仕事をして、所得で、しんどい中で医療費を少しでも少なくしようとしてジェネリックを選んでいる方がいる一方で、何で税で生活保護を受けている方が完全自由なんですか。僕はそういうことを野党の皆さんと議論したかったんですよ。
　それから、回数ですか。毎月毎月やるでしょう。あれは現場で、僕、野党の皆さんに来てもらいたいんですけれども、現場で毎月毎月やったらどうなるか想像できるんですかね。あれをやると、要は、半月後に例えば生活保護の受給がなくなったときに、いわゆる過払いが生じるんです。毎月、事務というのはそんな難しくないんですけれども、過払いが必ず生じてくる。過払いが生じると、これは回収しなきゃいけません。その回収事務がどれだけ大変なのかというのを議論したかったけれども、いないじゃないですか。
　おかしいですよ、野党の皆さん、維新の会以外の皆さんがこの重要法案にいないって。与党も責任追及されるのは、それはもうやってもらったらいいと思うんですけれども、ちょっと法案審議には出てくるように何とかやってくださいよ。おかしいです、こんなの。
○村岡参考人　不正受給対策についてのお尋ねをいただきました。
　不正受給は、基本的に、やはり制度の信頼性を高めていくためにも適正にしていかなくてはならないというふうに考えています。
　特に、法的にはやはり七十八条で返還を求める部分に対しては適正に実施をしていくということと、あわせて、不正受給とは言われておりますけれども、多くは六十三条の返還金ということになっておりますので、基本的には、なかなかやはり家計管理が、そもそもお金の管理自体ができないという方が受給者の中には多くて、また収入申告等も適正になされないという方がいますので、そういったものを適正に実施をしながら、できるだけ不正とならない仕組みを構築をしていくということと、ギャンブル等課題がある方に対しては、例えば本人が同意をしなくても金銭管理ができるとか、そういうふうな仕組みも構築をしていく必要があるのではないかというふうには考えております。
○菊池参考人　私も、生活保護制度は公費で成り立っている仕組みですので、制度の信頼性を高めるための、不正な受給があるとすればそれをきちんと対応するということは重要なことだと思っております。その意味では、前回改正でここは一定程度進展を見たのではないかと思っております。
　更に必要な部分があれば対応していくということは必要になってくるとは思いますが、ただ、留意したいのは、ある意味では給付ではあるんですけれども、一方で指導、指示という公権力の行使と一体になっている面がございますので、ともすると、国家の国民生活に対する介入という、よく言えばパターナリスティックということにもなりますが、介入という面もあるということは念頭に置きながら御対応をお願いしたいと考えてございます。
○高鳥委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十八分散会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　開会に先立ち、出席を得られていない会派の所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日までに、藤木眞也君、中山恭子君、藤巻健史君、福島みずほ君、辰巳孝太郎君、相原久美子君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠としてそのだ修光君、高木かおり君、又市征治君、吉良よし子君、古賀之士君、平山佐知子君及び松沢成文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（二之湯智君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　人生百年時代構想の高齢者対策について、担当大臣にお尋ねをさせていただきます。
　今日の決算委員会につきましては、二之湯委員長を始め理事の皆さんの御努力にもかかわらず、野党の多くの会派の皆さんの出席が得られないでこの委員会が行われるということは、大変国民の皆さんにも申し訳なく思っております。国会の政治情勢は理解しないわけではありませんけれども、予算の衆議院、そして決算の参議院ということでもあり、大変残念でなりません。
　それでは、まず高齢者年齢の定義についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国を始め世界の多くの国で、高齢者は六十五歳以上と定義をされております。この定義が用いられるようになったのは、一九六五年に世界保健機構、ＷＨＯが、六十五歳以上の人口が全人口の七％を超えると高齢化社会とするという見解を発表したことが契機となっています。一九六五年ということですから今から五十三年前、日本では恐らく平均寿命が六十歳代ではなかったかと思います。
　二月の十六日に閣議決定されました高齢社会大綱においては、六十五歳以上を一律に高齢者と見る考え方は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある、七十歳やそれ以降でも、個々人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来しており、高齢者を支える発想とともに、意欲ある高齢者が能力発揮できる社会環境を整えることが必要としております。
　日本老年学会でも、心身の若返りを理由に、高齢者の定義を七十五歳以上とする提言を行っておりますが、一方で、総務省が今月十三日に発表した昨年十月一日時点の日本の総人口は、前年比二十二万七千人減の約一億二千六百七十万、七年連続の減少。その中でも、六十五歳以上の高齢者は、前年比約六十五万人増、三千五百十五万人ということで、初めて三千五百万人を超えたという数字も示されております。総人口に占める高齢者の割合は二七・七％ということでありますから、これも過去最高を更新をしております。
　こういう中で、従来の六十五歳以上という高齢者の定義が妥当なのかどうか、高齢者の定義を議論する時期に来ているのではないかと思うわけでありますが、まず、松山大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　岡田委員にお答えいたします。
　御指摘のように、高齢者の年齢でございますが、この高齢者の年齢には統一的な定義はなく、個々の法律あるいは施策の内容に応じてそれぞれ定められているところでございます。一方で、我が国におきましては、高齢者の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、加えて、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについて意欲が大変高い高齢者が多くいらっしゃいます。
　こうしたことから、この二月に閣議決定をしました高齢社会対策大綱、この中では、岡田委員からも御指摘いただきましたように、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるということ、また、七十歳やそれ以降でも、個々人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来してきておりまして、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが大変必要であるということです。これを指摘した上で、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すと、今後の高齢社会対策の基本的考え方として掲げたところでございます。
　この大綱に基づきまして、政府を挙げて各般の施策に今後とも取り組んでまいる所存でございます。
○岡田広君　松山大臣からお答えをいただきましたが、高齢者の年齢、個々の法律によって違うという御答弁もありましたけれども、まさにもう二〇三〇年には、百歳以上人口が現在約三万人から二十七万という、九十歳以上人口は現在の約百十万から三百三十八万になると推計もされているわけであります。前期とか後期とか分けた、これも余り評判のいいものではありませんでしたけれども、六十五歳から准高齢者とか、七十五歳から高齢者、そして九十歳は高齢者でも幸せという字を使う考え方もあるんではないかと思いますが、百歳以上は超高齢者という、いずれにしても、国民に分かりやすく、六十五歳というのが高齢者というこの状況はひとつ議論をしていただきたいというふうに思っているところであります。
　高齢者の医療費についてお尋ねをしたいと思っております。
　昨年九月に厚労省が発表した平成二十七年度の国民医療費は四十二兆三千六百四十四億円ということで、前年比一兆五千五百七十三億円、三・八％の増加となっております。医療費の増嵩については御承知のとおりでありますが、この中でも六十五歳以上の医療費は二十五兆千二百七十六億ということで、全体の五九・三％、約六割に達しているという数字も出ているわけであります。
　この医療費の抑制に向けて、後発医薬品の利用促進とか入院日数の短縮等とか、様々な政策で取り組んでいるわけでありますけれども、この国民医療費の、特に高齢者の医療費の現状と将来の見通し、そして医療費増大の要因と対策等につきましてお尋ねをしたいと思っております。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、六十五歳以上の医療費は二十五・一兆円と、国民医療費に占める割合は約五九％で、六〇％に迫る勢いでございます。今後、この高齢者医療費の総額及び医療費に占める割合というのは更に増加していくものと見込まれるところでございますが、現在どのくらいの推移というところの統計までは出されていないというところでございます。
○岡田広君　やっぱり、特に高齢者医療費が増えていく、そういう超高齢化社会の環境の中で大事なのはやっぱり生活習慣病の対策ということで、糖尿病とかがんとか循環器疾患とか、その中でも今日は認知症についてだけお尋ねをしたいと思っております。
　これ、認知症については、ピッツバーグ大学のカーク・エリクソン博士が運動は薬だと言っています。認知症のリスクを減らしたいなら、新しい治療法や魔法の薬が出てくるのを待つことはありません、運動することで自分の将来を変えることができる、そのために必要なのはたった一つの運動靴だけなのですと話をしています。
　歩く健康の重要性、健幸特区というのが新潟県の見附市を始め全国で展開をされておりますけれども、厚生省が健康日本21、第二次の中でも、歩く歩数目標、男性七千歩とか女性六千歩とか掲げて努力をされていることは承知をしていますけれども、毎年毎年歩く歩数が減ってきています。医療費は反対に増加している。歩く歩数が増えれば医療費が減るという、抑制されるという相関関係というのは私はあるんだろうと思います。
　東京の人は地下鉄を上り下りしている、一日一万歩歩いています。糖尿病、医療費少ないのは東京ですけれども、この歩く健康についてのお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　委員におかれましては、宿舎でもウオーキングの方に努めていることを、私も時々体育館で御一緒する機会が多うございますので、大変歩くことが重要であるというのは厚生労働省といたしましても非常に重要であると考えております。
　我が国の健康寿命は、男性が七十二歳、女性が七十五歳と、世界でもトップレベルの水準にございますが、健康寿命の更なる延伸が重要であると考えております。
　委員御指摘のように、第二次健康日本21において、日常生活における歩数の増加の目標項目を設定しているところでございまして、官民共同でスマートライフプロジェクトを推進し、その中で、毎日プラス十分の身体活動を掲げ、歩行を含めた運動を推奨しているところでございます。ただ、その数値につきましては、委員御指摘のとおり、より一層努力が必要な状況でございます。
　近年では、スポーツ庁が進めている、歩くことを促進することを目的といたしましたプロジェクトでありますファン・プラス・ウォーク・プロジェクトを共に推進するなど、こちらはアプリをダウンロードして、歩くとポイントがたまるというようなアプリになっておりますが、こうしたことも関係省庁と連携をして進めているところでございます。
　今後も、関係省庁としっかりと連携をしてまいりたいと思います。
○岡田広君　かつて、歩く健康の中でも、やっぱり市町村、地方自治体ではノーマイカーデーとかやっていましたけれども、だんだんこれもやらなくなりまして、やっぱり全国的に、歩く健康の重要性というのを国、政府は地方自治体に対しても国民の皆さんにも知らせていくということは大事なことなんだろうと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思っています。
　国民医療費の中で、約四十二兆円という数字が出ていますが、その中でも歯科医療費は約二兆八千億円ということであります。この歯科医療については、五年ぐらい前までは、大体五年前から過去十六年以上にわたりまして年間二兆五千億円程度で、横ばいでありました。これは歯科疾患の予防ということで口腔ケアの推進等が非常に行われていたということでもあるんだろうと思いますが、これが一挙に二兆八千億という数字に上がってきています。
　そこで、政府は、八十歳で歯を二十本以上保つことを目標とした八〇二〇運動、そして私の茨城県でも、歯科と口腔の健康づくりで八〇二〇と並んで六四二四運動、六十四歳で二十四本以上を保つ推進条例を定めて歯の健康づくりを行っています。全国の四十七都道府県の中で六四二四運動をやっているのは茨城県だけであります。
　しかし、厚生省も健康日本21の中で、下の方に、六十歳で二十四、六十歳で六〇二四運動ってやっているんです。先週の党の食育調査会でも食育白書が出されまして、その中に八〇二〇運動の推進は出ておりました。しかし、六〇二四運動は出ていません。周りの国会の先生方に聞いたら、八〇二〇は知っているけれども、六〇二四は全く知りません。それだけ国民に理解をされていないということではないかなと思っております。
　この口腔とか歯の健康維持が健康寿命の延伸、病気の予防になることはもう当然のことでありますから、これは医療費の総額抑制にも貢献できる。そういうことを考えれば、特定健診とか特定保健指導を、市町村の行うほかの健診との関係に留意しつつ、全ての働く人へ導入することを検討してはいかがと思うんですが、八〇二〇運動の成果は、これは平成二十八年五一・二％という数字出ていますからこれは評価をしたいと思いますが、やっぱり、さっき健康寿命というものは政務官からお話がありましたように、健康寿命は八十歳までまだ行っていません。平均寿命は男性八十一になりましたけれども、女性は八十七ぐらいでしょうか。健康寿命は七十二とか、男性。女性は七十六、七ということだろうと思います。
　そういう中で、やっぱり八十というのは平均寿命の年齢ですから、その前の雇用も六十五歳まで延長になっているという環境の中で、もう一つワンステップの六〇二四運動あるいは六四二四運動を全国に展開をしていくべきではないかと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　歯科健診等の実施を通じまして、歯、口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を営む上で非常に重要な役割を果たしていると認識しております。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇一七におきましても、口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実に取り組むことなどが盛り込まれたところでございます。現在でも市町村が歯周病検診等々で努力義務として行われているところでございますが、委員御指摘のように、受診率向上に資する効果的、効率的な歯科健診の在り方、定期健診や健康診断などでもしっかりそうした取組をするなどとした取組や、また、歯科健診受診による医療費の影響等について調査、検証を実施する歯科健康診査推進等事業を平成三十年度から行っているところでございます。
　本事業を通じて、生涯において切れ目のない歯科健診の充実に取り組んでまいりたいと思いますし、恥ずかしい話ですが、国会議員になってから私も三か月に一回健診を行うようになりました。しっかりと私自身もその健診の重要性についてＰＲしてまいりたいと思います。
○岡田広君　ありがとうございました。
　是非、この歯科健診の重要性を更に国民に広げていただく、このことを要望しておきたいと思います。
　もう一つは、介護ロボットについてお尋ねをしたいと思っています。
　これは、医療、介護のリハビリテーションにロボットが活用されております。サイバーダイン社の装着型ロボットＨＡＬは医療用と非医療用があり、医療用は日本、欧州、米国においての承認実績があり、国内では、患者数が多い脳卒中でも保険が適用されるように治験を急いでいるようであります。非医療用には、福祉用、介護支援用、自立支援用などがあります。
　つくば市では、消防本部の救急隊員が中腰でストレッチャーなどの上げ下ろしで腰痛に悩んでいたこともあり、全国で初めて、本年一月から作業支援用ＨＡＬを試験的に導入をしました。腰への負担を最大約四割削減することができるということであり、男性隊員のみならず、体力的に不利な女性隊員の支援にもなっているそうであります。二台をレンタルし、費用は二か月で約七十三万円という、まだ高価でありますけれども、これを介護施設においても同様に介護従事者の腰痛防止に使われているということで、ＨＡＬ介護支援用は経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進事業の対象事業になっています。
　是非、このロボット新戦略のポイントの介護のアクションプランの二〇二〇年に目指すべき姿として、移乗介助等に介護ロボットを用いることで介護者が腰痛を引き起こすハイリスク機会をゼロにすることを目指すと言っておりますので、今後どのようにこのロボット、介護の現場に利用を促進をしていくのか、経産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、介護の現場はかなり介護に携わる人にとって重労働、そしてまた、ぎっくり腰などを起こすリスクも大変あるわけでありまして、介護の現場にロボットを入れていくということは非常に重要な取組だと思っています。私も、今御指摘のサイバーダインの装着型、やってみたことがありますけど、本当にふっと軽く、すごく重たいものがさっと持ち上げられる、もう驚くべきものだと思います。こういったものを導入していくに当たって、今御指摘のように、ロボット新戦略で介護分野をロボット活用の重点分野の一つに位置付けさせていただいております。
　特に、これを取り組んでいくに当たっては、経産省と厚労省がしっかり連携をすることが重要だと思います。経産省は、こういう技術があって、こういう製品が開発されているんですが、一度介護の現場で使ってみてもらえませんかと、厚労省は、使ってみた結果、こういう問題点があるよと、こういう評価だよということをキャッチボールして、経産省と厚労省が一体になって開発を進めていくことが重要だというふうに思います。
　今、製造産業局長と老健局長との間でも定期的に会合を開きまして、お互いの情報のキャッチボールをやりながらロボットの開発を進めています。特に、現場のニーズに基づいて、乗り移らせる作業、移動させる作業、排せつ、見守り、そして入浴と、この五つの分野を重点分野にしてロボット介護機器の開発を進めているところであります。
　今年度は、さらにまた新規事業として十一億円ほど予算を付けまして、まず、この介護機器を導入することによって介護業務がどれだけ効率化され、負担軽減につながっているのか、まずデータをしっかりと収集をしていくということ。また、介護者の側だけではなくて、高齢者自身の自立支援につながるロボット介護機器の開発ということで、新規予算十一億円ほど付けさせていただいているところであります。
　ともかく、経産省、厚労省、しっかりと連携をして、介護現場へのロボット導入というのをしっかり進めてまいりたいと考えています。
○岡田広君　世耕大臣から御答弁いただきましたが、ロボットはもう介護のみならずロボットと人間が共生する時代に入ったと思っておりますけれども、そういう中で、ワールドロボットサミットというのも東京オリンピックの年に開催をされますけれども、ロボットは、産業ロボットは韓国やアメリカの後塵を拝しているという点も少し、世界大会で韓国が一位になったことも、アメリカが二位と、そういう結果もありますけど、今は一番ということで、まさに介護ロボットも一番、そしてコミュニケーションロボットも一番ですから、ロボットは恐らく輸出の中で、世界の中で日本がもう半分以上を占めているということで、これはまさに成長産業であり、さっきの高齢者対策でも、独り暮らしの高齢者には、今日は時間がありませんから質問はしませんけれども、会話ロボ、コミュニケーションロボットは大変必要なんだろうと思っております。
　世耕大臣は、新宿にあるロボットレストランは行かれたことありますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私もかなり新しいもの好きの方ですが、そこはまだ行ったことありません。
○岡田広君　四月四日に、プーチン大統領の長女マリアさんがおいでになりまして、ロボットレストランに行かれたということであります。
　内閣府では、最先端研究開発支援プログラムというんでしょうか、ＩｍＰＡＣＴというのをやっているようですが、これが実現されればイノベーションが起こる、ハイリスクだけれどもインパクトな研究開発に予算を付けていると。これでロボットスーツＨＡＬを開発している研究者兼実業者を支援をしているということでありますし、今度、安倍総理がロシアに、五月後半に訪ロの予定ということも伺っておりますけれども、そのときに、サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムでもこの当該ロボットをデモ出展するという調整をしているということでありますから、是非これを実現させて、ロボット成長産業輸出の半分以上は日本だということを、ロボットの開発は日本が一番だということを是非示していただきたいと思うんですが、これは所管違いますね、世耕大臣の考え方をひとつ。
○国務大臣（世耕弘成君）　今八項目の協力プランというのを進めているんですが、その中に明示的にロボットの分野というのは入っていませんが、今ロシア側からの非常に強い要望もあって、デジタルとか産業の効率化という点が大きなテーマにはなっておりますので、その中で掘り下げて、ロボットについてもいずれ議論をしていく必要はあるというふうに考えています。
○岡田広君　是非、世耕大臣も新宿のロボットレストラン、日本人よりむしろ海外の人がほとんど来ておりますので、多分八千円かと思いますが、一度御覧になっていただきたいと思っております。
　世耕大臣は御退席いただいて結構です。
　それでは次に、高齢者の就労についてお尋ねをしたいと思っております。
　平成二十九年版の高齢社会白書によりますと、平成二十八年の労働人口は六千六百七十三万人で、労働人口のうち六十五歳―六十九歳は四百五十万、七十歳以上は三百三十六万という数字が出ていますけれども、労働力人口総数に占める六十五歳以上の割合は一一・八％、上昇し続けています。十年前は七・八でした。
　内閣府が現在仕事をしている六十歳以上の男女に実施した平成二十六年の意識調査では、働けるうちはいつまでも働きたいと約四割が回答しています。七十歳くらいまで若しくはそれ以上との回答を合計すれば、約八割が高齢期にも強い就業意欲を持っています。
　今は、高年齢の雇用安定法で、労働者が希望すれば企業は六十五歳まで雇用をしなければならないとされておりますけれども、働く意欲がある高齢者の就業については、生きがいづくり等を含め、少子化により労働力が減少する十年、二十年後の先を見据えた対策を考えていかなきゃならないと考えています。生涯現役社会を実現するための高齢者の雇用促進や再就職の支援等について、今後どのような政策を打ち出していくのかをお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　働く意欲がある高齢者が年齢に関わりなく活躍することができる社会を実現することはとても重要だというふうに位置付けをしているところであります。今委員がおっしゃっていただいたとおり、高齢者雇用安定法に基づきまして六十五歳までの雇用確保措置を今徹底をしているところでもございますが、今、働き方改革実行計画におきましても、二〇二〇年度まで集中取組期間と位置付けをいたしまして、六十五歳以降の継続雇用延長等を行う企業への支援の充実を取り組んでいるところでございますし、この終了時点におきまして、継続雇用年齢など高齢者の雇用の在り方についても再検討をすることといたしているところでございます。
　また、全国の主要なハローワークにおきまして、高齢者の方を重点的に支援をする生涯現役支援窓口を設置をいたしまして、高齢者の方々への求人の開拓であったり、きめ細やかな職業相談、職業紹介など、高齢者の再就職支援の強化に努めていることといたしているところであります。さらに、シルバー人材センター、こちらにおきましても、会員の拡大であったりですとか企業とのマッチングに重点を置きまして、その機能強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、年齢に関わりなく働き続けることができるという生涯現役社会の実現に厚労省もしっかり取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○岡田広君　シルバー人材センターの話が出ましたので、今日はシルバー人材センターのことだけちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　政府が掲げる一億総活躍プランにおいて、保育分野での高齢者の就業の推進とか、介護周辺業務や軽易な介護業務に関してのシルバー人材センターを通じた高齢者人材の活用などが掲げられております。
　介護や保育等の業界あるいは農作業など人手不足の現場からは、高齢者の活用が業務改善につながり、若手と高齢者のワークシェアリングが実現した例もあります。このように、公益的分野におけるシルバー人材センターの役割は非常に重要だと思っています。
　今会員約七十三万という数字が出ていると思いますが、これを百万を目指して今会員の拡大をしています。就業人数は延べ人数で約七千万人ぐらいの方が一年間で就労しているという数字も出ておりますけれども、このシルバー人材センターの事業の推進のために必要なセンターに対する補助金等の確保、あるいは市町村等の公共からの事業発注の確保が安定したセンター運営につながるものと考えています。
　このシルバー人材センターはなかなか最近需要が少なくなってきているということも聞きます。これはやっぱり技術力を持たなければなかなかできない。職業能力開発というのは、これは高齢者じゃなくても必要なんですが、特にシルバーの人たちに、六十五歳以上の高齢者の人たちには、職業能力開発を充実させて技術力を身に付けさせるということはとても重要だと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（田畑裕明君）　ありがとうございます。
　先生おっしゃっていただいたとおり、サービス業ですとか中心に人手不足、医療や介護、育児といった分野においても人手不足感が非常に高いわけでございます。そうしたところに高齢者の経験を生かした就業の機会の確保というのはとても重要だと考えております。
　また、シルバー人材センターを活用したいという企業の声は非常に増加をしているところでございますが、一方、高齢者が、なかなかまたシルバー人材センターで就労しようとする方が集まりにくい現状もあるというふうにも我々は把握をしているところでございまして、特に三十年度におきましては、これまで求人開拓に重点を置いておりましたシルバー人材センターの活動につきましては、より会員の拡大と企業のマッチングに重点を置きまして、それぞれの現場現場でマッチングがより効果を発揮できるような、そういう支援体制もしっかり取り組んで、高齢者の就労促進、また人材不足の分野について就労を促すような取組、取り組んでいきたいというふうに存じているところでございます。
○岡田広君　衣食足りて礼節を知るという言葉がありました。日本の社会では、着ること、食べること、そしてもう一つ住居。住居も良質を求めなければ、全国で空き家が八百二十万戸あるとか、これをどう利用するかというのを、空き家対策も地方自治体の今重要な課題になっていますけれども。
　私は、これから政治が求めるものは、新医職充という言葉で呼んでいます。医というのは医療、医学、健康ということです。地域包括ケアシステムの構築、どんなところに住んでいても安心して医療、介護が受けられる環境をつくるというのは重要なことです。で、職は職業の職ということですから、高齢者になっても、幾つになってもその人の体力、能力に応じて働ける環境をつくるという、そしてそのためには職業能力開発というのはとても重要だと思います。私は、これはお金のための開発だけではなくして、人間が生きるために学ぶということはとても重要だというふうに考えています。そして、健康で幾つになっても能力、体力に応じて働ける環境ができたときに、充実の充、ゆとりある生活が送れるという、これがこれから求める新医職充ということではないかなというふうに思っていますので、このシルバー人材センターについての拡充についてはよろしくお願いをしたいと思っております。
　ちょっとこれは、財務省が審議会を開きまして、年金について支給年齢を六十八歳開始案という協議を、議論をしているということでありますが、これはこれからの議論でありますから、これについて、やはり少子高齢化による年金財政悪化に歯止めを掛けるのが狙いだということで今後議論が進んでいくのかと思っておりますが、なかなかやっぱり現場ではこれでいいのかという声も相当出ています。特に高齢者にとってはここは心配の種でありますから、厚生省が今これについて考えていることがあったら、これだけちょっとお話をいただければと思います。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。
　厚労省としての年金の支給開始年齢の引上げについての考えということでございますが、ちょっと丁寧に読み上げをさせていただきたいと思いますが。
　現行、年金制度、保険料の上限を固定をいたしまして、決められた収入の範囲に収まるようにマクロ経済スライドにより給付水準を調整することによりまして、おおむね百年間、収支の均衡を図るような現状の年金制度でございます。
　支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会議の報告書においても、年金財政の観点ではなくて、平均寿命が延びて、個々人の人生が長期化する中で、ミクロ的には一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスをどう考えるのか、マクロ的には社会全体が高齢化する中で就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるか、こうしたことを問題として検討されるものだというふうに今整理がされているところであります。
　その上で、厚生労働省といたしましては、高齢者の中には心身の状況ですとか就労環境から就労を継続し難い方もいることなど、支給開始年齢の引上げには様々な課題があるということを踏まえて対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
　二月に閣議決定をいたしました高齢社会対策大綱におきましても、六十五歳より後の受給を選択する繰下げ制度について積極的に制度の周知に取り組むとともに、七十歳以降の受給開始も選択可能とするなど、年金受給者にとりましてより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行うこととしたところでございます。
　いずれにしましても、年金受給の在り方につきましては、高齢期における職業生活の多様化に応じ、一人一人の状況を踏まえて多面的に検討する課題であるというふうに考えております。
　制度の具体的な検討につきましては、今後、平成三十一年度に予定をされております年金の財政検証を踏まえまして、次期制度改正の検討の中で行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　是非これから慎重な検討をお願いしたいと思います。
　それでは最後に、高齢者の生涯学習を取り巻く現状についてお尋ねをしたいと思っております。
　まさに、学ぶということが最大の健康の秘訣、生きがい対策だと私は考えております。放送大学、私の友人が通っているんですが、これは、卒業には六十四単位必要だそうですが、一科目が二単位ですから、一科目一万一千、三十五万円程度お金掛かるそうですけれども、この友人は、親に学費を出してもらったときは単位を落としても平気という考え方持っていたけれども、自費でやっていたらもう真剣に学んでいるという、そんな話をしていましたが、やはり、女性も高齢者も働け働けということでＧＤＰ六百兆を目指すことは悪いことではないけれども、やっぱり、物心両面という言葉あるように、物も心も豊かな日本人を育て、つくり上げていくということが私は一番大事なんだろうと、そういうふうに思っております。
　そういう中で、もう全国に空き教室とか利用して社会人大学とかをやられたらどうかという考え方を持っているんですが、ちょっともう今日は時間来てしまいましたので、この高齢者の学習支援についてだけお尋ねして、終わりたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　お答えいたします。
　内閣府が行いました教育・生涯学習に関する世論調査、これによりますと、生涯学習を行っている高齢者は既に四割以上おられまして、その半数以上の高齢者が生涯学習を行うことによって人生がより豊かになっているというふうに考えておられます。
　このように、高齢社会においては、価値観が多様化する中で、学習活動あるいは社会参加活動を通じての心の豊かさあるいは生きがいの充足の機会が求められておるところでございます。
　就業を継続したり、そして日常生活を送る上でも、社会の変化に対応して絶えず新たな知識あるいは技術を習得する機会が必要とされております。このため、この二月に閣議決定しました大綱に基づいて、文科省を始め関係省庁連携しまして、高齢者が就業の場あるいは地域社会において活躍できるよう、高齢期の学び支援というものをやっているところでございます。
　高齢者を含めた全ての人々が生涯にわたって学習活動を行うことができるように、学校や社会における多様な学習機会の提供を今後とも図ってまいりたいと思います。
○岡田広君　ありがとうございました。
　生涯学習の重要性については、また次の機会にしたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党、古川俊治から質問をさせていただきます。
　アベノミクス、安倍政権の下で既に五年半ぐらいが経過しました。企業収益は史上最高収益ということで比較的安定的に推移していますし、また、雇用情勢は非常に今すごくいい状況、バブル崩壊以降と言われています。物価の下落という意味では、もうデフレも大分止まってきたと、まあまだまだ弱いですけれども。
　そういう意味では、五年半、まあまあ良かったのではないかと思っておりますが、何といっても、実質賃金がなかなか上がってこないということで、個人消費が伸びないんですね。ですから、地域に行くと、なかなかそんなに成長しているという全く実感がないと言われるわけでありまして、これは、金融緩和、財政出動ということになりますと、やっぱり問題点は、本当の成長戦略というのがなかなか難しいんだろうと、私もそう思っておりまして、今日は、科学技術イノベーション、私、ずっとやってきておりますので、その観点から質問をしたいというように思っております。
　最初に、官民ファンドの問題について世耕大臣に伺いたいんですけれども、平成二十四年頃から、官民ファンド、大分増設してきました。今、二十八年度末において、十六の官民ファンド運営法人が、十四の官民ファンドが今政府の検証対象ということで、これだけつくっていくと、やはりその相互の役割というのが、本来何をすべきなのかというのがちょっとはっきりしなくなっているのではないかというように思っております。
　経済産業省も、産業革新機構とそれからクールジャパン機構、二つの官民ファンドをお持ちになっているわけですけれども、さきの二十九年十二月に経済産業省の取りまとめました第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会、これの中間報告でも、やはりその官民ファンドの重複というものに若干触れまして、そしてその上で、経済合理性の上で自然なすみ分けを追求すべきではないかというふうに指摘されているんですね。
　経産省として、この役割分担についてどのようにこれから対応していくようにお考えなのかと、官民ファンドの役割分担ですね、それについてまずお答えいただきたいのと、それから、この産業革新機構の運営機関、監督と投資の分離したガバナンスの在り方の検討が必要だというふうにこの中間報告では指摘されているんですが、ちょっとその理由が定かじゃないんですね。今後どういうふうにこの対応をされていくのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、官民ファンドの位置付けなんですが、これは、私、官房副長官時代からかなり問題意識を持ってやってきていまして、ある意味、官民ファンドというのはちょっといろんな顔を持っている。
　ファンドですから、個別の投資案件一個一個で必ずしも利益が出ていなくても全体でリターンがあればいいという性格もあれば、ただ一方で、これ国のお金を元手にしているわけですから、やはりきちっとした管理が極めて重要になってくるという面。そしてあと、一方で、民業圧迫をしてはいけないという面があるので、民間がなかなか取れないリスクをちゃんと取っていくというやはりすみ分けが必要であるという件。また、たとえお金の面でのリターンが取れなくても、官民ファンドという性格上、何か政策目的があって、投資としては駄目だったけれども、政策目的は実現できたんだと。ちょっといろんな、多面な顔があるのかなというふうに思っています。
　特に、今、経産省が持っている産革機構とクールジャパン機構。産革機構については、これはやはりベンチャーキャピタルというのが日本ではもうアメリカに比べて極めて規模が小さい中で、やはりしっかり投資をして、このベンチャーキャピタルというものをしっかり産革機構が呼び水となって生み出していかなければいけないということ、また、事業再編なども先頭に立って行っていかなければいけないということで、産革機構の官民ファンドとしての役割があるのかなと。
　クールジャパン機構については、これ、例えば韓流ブームができていく過程なんかを見ていますと、やはりコンテンツを多少赤字でも先に展開をさせて、アニメとか映画とかですね、その後、ファッションとか食とか、そういったものが売れていって、国全体の文化としてはプラスになるというやり方ですね。クールジャパン機構はちょっとなかなかその狙いどおりにいっていない面はあるんですけれども、クールジャパン機構というのは本来そういう役割を果たすべきではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、これ私、副長官時代に主導して、官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決めさせていただきました。今、十四、監視対象になっていますが、それぞれの官民ファンドの呼び水効果がどうなっているかとか、政策目的のＫＰＩがきちっと実現できているかどうかとか、そういうことを政府、横串でしっかり見ていくことが重要なんだろうというふうに思っています。
　産革機構の、今回、今、経産委員会で御審議いただいている法改正でありますが、特にこの産革機構のガバナンスを少し抜本的に改革をして、投資機関にふさわしいものにしようということを考えております。これ、第四次産業革命の社会実装を担う投資機関としてリスクマネー供給が産革機構には期待をされているわけですが、こうなると、やはりスピード感というか、あるいは、それこそベンチャーの方々を相手にするわけですから、極めて迅速で柔軟な投資決定をしなければいけない。
　一方で、やはり官民ファンドですから、きちっとした国の政策に沿った運用方針がなければいけないということで、この監督と投資をある程度分離をしていくような、これはもう海外の政府系ファンドでもたくさん例があるわけですが、そういったことを参考にしながらガバナンスを確立をしていきたいと思います。ということを今考えているところであります。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　お話よく分かりました。民業圧迫にならないところでちゃんと、できないリスクマネーを取っていって、ただ、回収はしなきゃいけない、そして政策目的をちゃんと果たすと。これ、なかなか難しい立ち位置ではあると思っております。
　ちょっとベンチャーについて、これは世耕大臣もかなり関心が高いと思うんですけれども、ちょっと伺いたいんですが、これ日本のベンチャーの在り方なんですね。
　やっぱり今の現状で申し上げますと、ほとんどのベンチャーがまずＩＰＯを目的としていて、何かＩＰＯした瞬間に下方修正しているようなベンチャーも結構ありますよと。海外ではもう、ユニコーンと言われるような、非常に、未上場のままかなり成長してくるような例も出てきて、それが実際に経済を引っ張っているんですね。日本だとまだまだこのベンチャーのファンドで、特にベンチャーキャピタルのファンドレイジングがまだまだですし、投資額も非常に小さいというように言われていて、これからベンチャーが本当に経済を引っ張っていって、経済成長を達成するというモデルになかなかなっていないという一面があります。
　それから、海外ではもうプライベートエクイティーの方が結構ビジネスをやってきていて、もう数十兆単位という、国際的にも、かつ広範に投資するようなところが出てきていて、日本ではプライベートエクイティー、少し出てきましたけれども、まだまだ国内の案件でやっているだけだと。そこでいうと、やっぱり大きな案件というと、海外のプライベートエクイティーが入ってきて、どんどん今でも日本の構図を結構、大きな企業を買って構図を変えられていますよね。そういう現状があると。
　まず、世耕大臣には、ベンチャーでどういうふうな環境にしていけばユニコーンが出てくるのかと、そういう環境にできるかということとともに、このプライベートエクイティーの今の在り方、これからどういうふうに経済産業省としてこのリスクマネーの供給、引っ張っていきたいか、この辺について所感を伺いたいと思います。