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○太田委員　要するに、弟が帰化できてお兄さんが帰化できないということが起きるわけですから、今おっしゃったように、制度上はそういうことは担保できないけれども、兄弟であれば、兄の方もできれば一緒に帰化できるようにしたいということでしょう。ですから、それはこういうところで話しているだけではなくて、行政の第一線に対してもきちんと法律の施行と同時に通達か何かしていただかなければいけないことだと思います。
　それから経過措置の二というのがあるわけであります。この経過措置の二の国籍の選択の特例ということでもって、二重国籍である者はこの法律ができて以後については選択をしなければいけないわけでありますけれども、施行の際に現に二重国籍である者は選択の必要がないということになる、考え方はどうか知りませんけれども、結果的にはそういうことにしてもらったわけであります。
　ここで確認をさせていただきたいのですけれども、アメリカで生まれた日本人の子供は、今はアメリカは属地主義でありますから二重国籍であるわけであります。そして、ただそれだけなら問題ないわけでありますけれども、お父さんが日本人でお母さんがアメリカ人で、そしてアメリカで生まれたというときには、本人は二重国籍であって、お母さんはアメリカ人、お父さんは日本人ということになるわけであります。それが日本に今暮らしているということになりますと、今度の法改正によってもしこの経過措置の二というものがなければ、この子供は二十二歳になったらば、お母さんの国であるアメリカを選ぶか、それともお父さんの国である日本を選ぶかという選択を迫られることになるわけであります。
　それまでは迫られなかったのです。二重国籍の者を許されていたわけだけれども、今度の法改正でもってどっちかを選ばなくてはいけなくなる。今度の法改正全体は、むしろ選択の自由の幅が広がったとか権利が拡大されたということになるわけでありますが、そういった人たちにはむしろ権利が制約されるようになったと理解をしていたわけであります。しかし、こういう経過措置をとっていただいたおかげで、このケースについては二重国籍であっても選択する必要がないということになったわけですね。こう確認したいのですけれども……。
○枇杷田政府委員　この経過措置は、新しい法律の施行前に既に二重国籍になっている方につきましては、やはり選択をしてもらいたいという気持ちがあらわれておりますので、したがいまして、法律施行後二年の間に選択の意思表示をしていただきたい。ところが、その場合に選択をされなかった場合には、日本の国籍を選択したものとみなして法務大臣の催告、あるいは催告にも何も応答がない場合に、日本国籍を喪失するという効果は与えないということにしたわけであります。そういう意味では、何もしなくてもいいというのはちょっとあれかもしれませんが、結果的には同じようなことになろうかと思います。
○太田委員　法律の考え方としてはそういうことだと思いますが、結果的には選択しなくてもいいということだろうと思います。
　次に、これは前段でも申し上げたことでありますけれども、この際、帰化の条件の一つである「素行が善良であること。」というのは何らかの意味で緩和すべきではないかと私は思っているわけであります。素行善良ということは、言ってみれば素行がいいにこしたことはないし、道徳的な人こそ日本人になってほしい、日本に帰化してほしいということはあるけれども、モラルというものは、これくらい高くなければいけないと引き上げていこうと思えば幾らでも上がっていくわけでありまして、日本人よりもはるかに道徳的な水準の高い人でなければ日本人になれないのだということは私もどうもおかしいと思うわけでありまして、素行条件というのを実質的に何とか緩和すべきである、あるいは緩和ということではなくて、これこれこういうことについてと具体的にわかりやすくしてもらいたいというふうに思うわけであります。素行条件だけではなくて、一番最後の第六番目でしたか、つまり、政府に対する転覆とか反社会的な行為を働く者はだめだという条項もあるわけですから、素行条件の方で何もそれをチェックする必要はないのだというふうに私は思うわけであります。
　そこで、入管法の方では、私が外国人で日本人に帰化しようとする人から話を聞くと、絶対に交通違反を三年間起こしてはいけないのだということをよく言われることがあるわけであります。これはもちろんそうであるにこしたことはないのですけれども、それでは平均的な日本人、普通の日本人で三年間無事故、無違反という人が一体何人くらいいるかというと、本当に数が少ないと思うわけでありまして、そうであれば、ほどほどにその辺も考えるべきではないかというふうに思うわけであります。帰化条件の中で素行条件というのは、例えば交通違反の問題のようなことであれば、今どうなっているのですか。
○枇杷田政府委員　素行条件につきましては、私どもの方では普通の日本人に期待するような程度の素行状態を基準にいたしております。よく無事故、無違反でなければいけないのじゃないかという御質問も受けるわけでありますけれども、私どもは何もそういうふうなことを要件にしておるわけではございません。前科がありました場合でも、刑法の三十四条ノ二でしたかの規定のことを前提にしまして、懲役刑が終わった場合には十年たてばとかいうことを一応の基準にいたしておりますが、それもいろいろな状況から見ましてもう既に改悛の情が撃って社会復帰ができておるという場合には、何もそれにこだわらないで、短い期間でも認めるということもしております。交通違反の場合でも三年間何も無事故でなければいけないというふうなことは考えておりませんので、ごく最近の状況から見て、非常にスピード違反とかあるいは飲酒運転とか、そういうようなことを繰り返しているという場合には、これはしばらく様子を見させてもらうということもありますけれども、そんなに数年間無事故、無違反でなければならぬというような扱いはいたしておらないところでございます。
○太田委員　今八十万人前後の外国人が日本にはいて、そしてまた次々と子孫を誕生をさせているところでありますけれども、そういった人たちが従来の日本の国籍制度によって帰化をしなかった、帰化ができなかったということのほかに、むしろ自分たちが差別されていると思えば、日本の社会に対して日本の社会にいながら反感を持ちつつあるわけです。そうすると、特定の成功をした人は、そういう帰化の条件は十分に満たしている。だけれども、自分たちの仲間を裏切ってまで帰化をしたくないというふうに考えて、つまり仲間うちのしがらみというか制約から帰化を進んですることがないという人もいるわけでありまして、そこが非常にむずかしい問題で、鶏が先か卵が先かというような問題もあるわけであります。
　よく言うのは、今言った素行条件というのをあれこれ言われると非常に不愉快である。なぜそこまで、平均的な日本人が満たしていないような高い道徳水準に我々が到達していかなければいけないかということも言うし、あるいはこれは主観の問題でありますけれども、税金で、税務署から自分たちのところへ頻繁に人が来てあれこれ調べる。そうすれば、同じ条件であれば、日本人よりも外国人の方が頻繁に調べられる分だけ余計脱税とか、そういうことも出てくる。そのことによって素行が悪いということになって、帰化ができなくなるというふうなこともまたあるようであります。これは法務省だけの問題ではなくて、政府全体が現在の西側の自由社会の常識というものをもう一回頭の中で考え直す必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　よく言われることでありますけれども、帰化に当たって手続が非常に面倒だ、あるいはお金がかかるということが指摘されるわけであります。ところが、法務省の方に聞いてみると、いや、そうでもないのだ、そんなにお金がかからないようなやり方もある、あるいは書類も大したことないのだというふうにも答えが返ってくるわけであります。余り細かく言う必要はないわけですけれども、大ざっぱに言って、実際のところどういう書類が必要で、普通、常識的に手に入る書類のほかにどういうものが必要であって、そしてどういうお金がかかるのかということを簡単に教えていただきたい。
○枇杷田政府委員　書類といたしますと、帰化の申請書を書いていただく、これはそうむずかしい書類ではございません。それにあわせまして、帰化をしたいという動機を書いていただくという書類があります。そのほかに、身分関係を明らかにしますような、戸籍制度のある国が本国である場合には戸籍の謄本をとっていただく。それから住所要件の関係がございますので、外国人登録関係の証明書、そういうようなものを出していただく。それから収入の関係で、勤めておられる方の場合には給与証明書、それから一般の企業をやっておられるような方は納税証明書というようなものを出していただく。その程度でございまして、その後、いろいろ個別な問題があればそれについて書類の補完をしていただくことはありますけれども、そんなにとりにくい書類を無理してとっていただくというふうなことはないと私どもは思っております。
　それから、費用の点でございますけれども、別に、帰化の申請をする場合に国に対して手数料とか、そういうものを納める必要は全くございません。したがいまして、経費がかかるとすれば、これは余り多くないだろうと思いますけれども、そういう書類を調えてくれるような人に何か頼みますと、そこで取られるかもしれませんけれども、私どもの方はむしろ法務局の方に御相談になってこられれば、こういう書類が要るというようなことも御相談に乗っておりますので、そこを利用していただければそんなに経費もかからないし、無理な書類が要求されるということもないと思います。
○太田委員　私、実際手続したことがないからわからないわけでありますけれども、どうもそういうことがよく言われるのです。ともかく考え方として、窓口の方の今までの考え方というのは、なるべく入れまい入れまいと思っていればこそだんだんつっけんどんにもなるし、意地悪ということもないでしょうけれども、意地悪になることもあると思うので、ぜひそこは、それなりに帰化してもらっていいんだ、だから、もっと温かく扱ってやるというふうなことは、これは今役所はどこでも、郵便局にしたってそういうふうな運動を繰り返しているうちに、銀行よりもよほど愛想のいいあれになったわけでありますから、そういうふうなことは法務省においても心がけなければいけないことだ、これも一つのサービスというふうに思っているわけであります。
　最後に、これは国籍法ではなくて戸籍法でありますけれども、前は百七条の関係になるわけでありますが、今度戸籍法で氏の変更——今まではお父さんの姓と子供の姓が一緒だというのが一つの通念であったから、そう大した問題が起こらなかったわけでありますけれども、今度はお母さんが日本人であってお父さんが外国人である場合も戸籍をつくることになったわけでありますから、それに伴って、外国人であるお父さんの名前を名のるということも認めてやろう、これは大変な進歩であろうかと思いますが、ともかくそういうことでもって外国人名を使う日本人が許されるようになった。そして家庭裁判所の許可を得なくともそれができるようになった。それはいいことなんでありますけれども、これはなぜそんなことを家庭裁判所で指導したのか。それともどこで指導したのか知りませんけれども、従来の考え方で、帰化をするときに外国人の名前を、例えば韓国の李という名前を名のってはいけない、そういうふうな名前は日本人らしくないから、日本人らしい、例えば山田の名前にしておきなさいということを強く指導をして、そういうふうに名前を改姓させた。
　そういうふうに指導をしてきた背後の考え方というのは、やはり日本人は単一民族であって、一つの純血主義を今後とも守りていくのだ、文化的にも表現の問題でも、あらゆる意味で単一性というものを守っていくのだというような哲学があって、それが広く容認されていたからそれでよかったわけであります。ところが、外国人がお父さんの場合やむを得ないということでもって一カ所でも穴があく、そうすると、今度からは、窓口に来て李さんなら李さんが帰化手続をする、両方ともお父さんもお母さんも日本人ではないというときに帰化手続をしようとするときにも、これはもはやあなたの名前は日本人らしくないからやめなさいということも言えなくなるわけですね。ですから、これから帰化をしようとする在日外国人の方方に対して、氏を日本人らしいものにする必要はないんだということをはっきりしていただきたいと思うのであります。
○枇杷田政府委員　従来からも、日本人らしい名前にすることを強制するといいますか、そうしない場合には許可しないというような扱いにはしておらなかったわけでございますが、しかし、日本に帰化する以上は、日本人社会の中で普通に日本人らしい名前にする方が何かと望ましいのではないかという考え方もございまして、そういうふうにしたらどうかということを本人に勧めるということはありました。そのこと自体もそう間違っているとは思いませんが、これからも外国人らしい姓のままで帰化して戸籍をつくってもらいたいという強い希望があれば、私どもの方は別にそれを制限するということはしないつもりでおります。
○太田委員　これもおっしゃることはそのとおりだと思いますけれども、普通、役所に行って帰化の際にこういうふうにした方がいいですよと言われなくても、自分は同じ日本人だと思われた方が生活していく上でも便利なわけですから、ほうっておいてもそれは向こうが考えることなんです。その中に時々、みずからについて強い自己主張を持っている人は、それに対して反対の考え方を持っているかもしれない。しかし、帰化をしたいと一生懸命営々として努力してやっと帰化ができるというときになって、そうした方がいいですよというふうに役所に言われれば、それはやはり言われた方からすれば、何の法律的な裏づげがなくても何か強いられているというふうに思わざるを得ないわけでありまして、そういう意味においても、今までよりももっと、そういうことをする必要はないんだということをむしろ教えてやるぐらいのことがあっていいのではないかと思うわけであります。ほうっておいても本人がそういうふうにどちらかというと日本人らしい名前を使いたがると私は思うわけであります。
　以上であります。ありがとうございました。
○宮崎委員長　中林巌君。
○中村（巖）委員　私は前回三日に質問をいたしておるわけでございますけれども、その三日の質問の後に、先週の六日でしたか、参考人の御意見を伺ったわけでございまして、三日の審議、さらには参考人のお話を通じまして、今回の国籍法の問題の主要な争点が割合はっきりしてきたのではないかというふうに思っているわけでございます。
　その中で、今度国籍法の主眼は父系優先主義から父母両系主義ということになるわけで、そのことについてはだれしも異論はない、こういうことははっきりしていると思うわけでありますけれども、そのことに伴うところのいろいろな付随的、附帯的な措置について異論がある、そういうことになっているのが現状ではないかというふうに思っているわけでございます。
　その中でも、大きな問題は二つであったのではないかということでございます。一つは、重国籍を解消するという考え方、そのための制度を、選択制度あるいは留保制度というような形でとることの是非が問題になっているということでございますし、第二点目は、父母両系主義をとったことによる効果というか、そういうものを遡及してどこまで及ぼすのだということだろうというふうに私は私なりに考えているところであるわけであります。
　そこで、前回の参考人の御意見をお聞きいたしますと、重国籍の解消のために選択制度なんというものは設ける必要はないのではないか、こういう御意見もあるわけでございまして、その御意見の発するところは、重国籍というのは決して悪くないんだということなんだろうと思うわけであります。その考え方は、国籍というのは人間としての権利であるという御意見のようでありますが、それに対して法務省の考え方というのは、国籍というのは国家が付与していくようなものなんだ、国家を主体に考えていくべきものなんだと。そこで両者の間に考え方の差があるというふうに思うわけであります。国籍は人間としての権利だというような考え方と法務省の考え方は違うということが二重国籍解消問題についての基本的な思想の相違、そういうことだろうというふうに思うわけで、法務省としては、国籍は人間としての権利であるというような考え方についてどうお考えになっておられるのか、その点をまず最初にお聞きいたしたいと思います。
○枇杷田政府委員　国籍が権利であるかという点につきましては、一たん与えられました国籍がその国の主権によって恣意的に奪われるということがあってはならないという意味では権利だろうと思います。ただ、取得の問題として考えた場合に権利かというと、私どもはそうではないというふうに考えております。
　もっとも、人間である以上どこかの国の国籍があるべきであるという思想といいますか、そういう原則はあろうと思います。しかし、それは個々の、各国での国籍法を制定するときの一つの指導理念といいますか、そういうものにはなることだろうと思いますけれども、具体的な権利として国籍を取得する権利があるということは言えないのではないか。もしそうだとすれば、ではどこの国に対する権利なんだということになりますと、これはもうわからないことになるわけであります。
　また、側面から申しますと、国籍法は各国でいろいろな法制をとっておりますけれども、大別いたしますと、生地主義と血統主義があるわけでありますが、生地主義の国におきましては、そこで生まれた者に国籍を取得する権利があるという考え方があるのかどうかは疑問でございます。血統主義のところでも、血統的につながる者に権利があるという考え方でやっているのかどうかは問題でございます。
　そういう二つの主義などがあったりしますと、人間として何かの理由で国籍を取得する権利があるという自然法的な意味でのものがあるというふうには私どもは理解できないのでありまして、やはり国籍というのは国の方で一定の要件の者に国籍を与えていくというふうな形でつくられておりますし、そういう性質のものではないかと思っております。
○中村（巖）委員　国籍は人間としての権利であるというような考え方の一つの具体化というか、そういう問題として、親の国籍を継承する権利があるんじゃないかというような考え方もあるようでございまして、五十六年三月三十日の東京地裁のシャピロ・エステル・華子事件の判決の中でも、原告の方の主張の中にそういうものが出てきておるようでありまして、そういうものに対して権利であるという場合、少なくとも親の国籍というものは子に継承権があっていいじゃないか、こういう考え方だろうと思うわけでございます。
　そういう継承権については、先ほどの事件の中でも法務省は反論をしているようでありますけれども、継承権という考え方についてはいかがお考えになっておられますか。
○枇杷田政府委員　国籍というものが、いわば私的な権利のように相続の対象になるとか、そういうような意味での継承の問題はそもそも生じない分野の事柄であろうと思います。
　自然法的といいますか、人間そのものとしてというふうな観点で考えた場合に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、生地主義の国におきましては、親がある国籍を持っているから子がその国籍という関係に立っていない国もかなりあるわけで、そういうところでは継承権というものが考えられる余地がない、そういう法制自体がそもそも根本的に間違いなんだと言ってしまえば別でございますけれども、そういうことでは世界では通らないだろうと思います。そいういうことからいたしますと、人間である以上、親の国籍を承継する権利があるのだという言い方はできないのではないか、また逆に、親の方から権利として、子供に承継させる権利があるのだという立論もできないのではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　そこで、重国籍の解消の方策ということで選択制度が今度創設をされるわけでありますけれども、選択制度というものは、ある意味で重国籍を解消するあるいは国籍唯一の原則をできるだけ貫徹をさせるという観点からいたしますならば、やむを得ないものではなかろうかと私自身は考えておるわけでありますけれども、その中で一つの問題として、それを余りにも厳しくやることはどうかなという感じは免れないだろうと思うわけでございます。
　まず第一に、今度の改正法の附則の第三条というところで、従来の重国籍者についても選択を迫るというような形になっているわけでございます。この新しい法律になる前、つまり現行法の時代においても重国籍は発生をしておったわけでありまして、選択制度がないというもとにおいては重国籍は、状況によって違いましょうけれども、放置をされてきた部分というのがあるわけです。放置をされて今日までやってきた、そういう意味で重国籍に果たしてメリットがあるのかどうかということは問題でありましょうけれども、仮にメリットがあるとすれば、そういうメリットを持っていたものが、今度の新法ができることによってそのメリットを奪われてしまう。つまり重国籍を持っているということが一つの権利だとすれば、権利剥奪をされてしまうという関係になろうかと思うわけでございまして、そういう意味で附則第三条を設けて従来の重国籍者にまで選択を強制することはどうであろうかというふうに思うわけでございます。この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
○枇杷田政府委員　従来の重国籍者につきましても、選択制度が一応形の上ではかぶさるという仕組みにいたしております。そういう意味では、ただいまの御指摘のように強制だと言えばそうなのかもしれませんけれども、一つの制度が強制であるという場合には、そのことの効果とあわせて考えて初めて強制と言えるだろうと思います。その点につきましては、要するに選択をしなければならないという規定はかぶさりますけれども、しなかった場合に、効果としては、法務大臣から催告を受けて、そして国籍を喪失していく、そういう関係については適用しないということにいたしておるわけでございます。既に日本の国籍の方を選択したと同じ状態で考えますということにしてあるわけでございますので、したがいまして、全体から見ますと、本人が今度の新法の趣旨を理解されまして、国籍唯一の原則にのっとって、ではこの際どっちかの国籍一つに決めようというふうにお考えになってやっていただけば、もちろんそれにこしたことはないんだけれども、それをされなかったからといって日本の国籍の方を失わせる、そういう手続にはのせませんということにしておるわけでございます。したがいまして、制度全体から見ますと、強制をしているという考えは私どもはとっておらないところでございます。
○中村（巖）委員　今、局長はそういうお話でございますけれども、選択をしなければ日本国籍を選択したものとみなされてしまうわけで、その反射効というか、そういう形でもう一つの方の国籍を離脱しなければならない義務というか、それは相手の国から離脱できるかどうかは別として、法律の建前からいえば離脱をする義務を負わされるような格好になってしまうわけであります。そういう意味で強制というのが当たっているかどうか別でありますけれども、そういうふうに選択制度を新規に創設してそれを遡及して適用する、そんな感じを免れないのではないかというように思うわけでございますけれども、その点はいかがですか。
○枇杷田政府委員　新しい法律の考え方が、国籍唯一の原則を重視いたしまして、重国籍の方については単一国籍になるように努力をしていただくという精神があるわけです。それは、状態から見ますと新法施行後の重国籍者についても既存の重国籍者についても本来同じはずでございます。しかし、それを既存の重国籍者につきまして及ぼすということになりますと、今までそういうようなことがないということで長い間生活をしてこられた方にそういうのを一〇〇％かぶせるということは、本人についても、何といいますか非常に影響のあるところでございますし、また、法の周知の徹底が図れないようなところにおられる方も多かろうという気もするので、したがいまして、そこを実質的には新法の精神に従って選択の線にはのるようにしていただく、しかし、それにのらなかったからといって従来の状態よりも悪い状態にはしないというのがこの経過措置の附則の三条でございまして、そういう点は私どもとしては十分に配慮してできたものだというふうに考えております。
○中村（巖）委員　それからまた、選択制度の問題としては、選択の時期の問題というものがあろうかと思うわけでございます。今の法案によりますと、法施行のときに二十歳未満の者については、二十歳に達して二年以内に、あるいはそれ以上の者については二年以内に選択をしろ、こういうことであります。前回も、私も若干質問しておりますけれども、この二十歳で一つの区切りをつける、あるいはまたそういう状況が生じてから二年間の間に選択をしなさいということで選択を迫るということは、まず二十歳の方について言えば、いろいろな社会生活上との関係から必ずしも二十歳がいいのではないのではないか、こういうふうに考えることができるわけであります。また、二年間の間に選択をしろというのは、二年間という期間は余りにも短過ぎるではないかという感じがいたしているわけでございまして、もう少しその辺の年齢の問題あるいはこういう選択の期間の問題、これを延ばすことはできないのかと私は思うわけでありますけれども、法務省の考え方はいかがでございましょう。
○枇杷田政府委員　まず原則としての二十歳の問題でございますが、これはもっと高い年齢のところまで引き上げてもいいではないかという御意見もありますし、また逆にもっと引き下げるべきではないかという御意見もあるわけでございます。
　その判断についての問題点といいますのは、国籍をどう決めるかということはその人の一生にとって非常に重要なことなんだ、だから、そのことの判断が十分できるような年齢に達するということを考えれば二十歳以上であった方がいいんじゃないかという御意見があるわけでございます。それは確かに年齢がふえまして人生経験がふえるに従ってよりいろいろな判断が総合的にできるということは一般論としてあろうかと思います。ですから、そういう面では年齢が高い方がいいということがあろうと思いますが、しかし、それでは無限に高くなってしまうということもあります。
　それから、もっと低くていいのではないかという方は、いや、それは重大なことであることには違いないけれども、ある程度の年齢に達すればそれぐらいの判断はつくんだ。現に養子制度におきまして十五歳までは代諾養子と言われておりますが、十五歳を超えますと自分の意思で養子縁組ができるわけであります。国籍の問題も大事なことでありますけれども、親子関係をどうするかということも本人にとってはこれまた非常に大事なことではないか。それについて民法が本人の意思で養子縁組ができるという制度になっているなら、それぐらいを基準に置いてもいいのではないかという考え方もあるわけでございます。
　そして一方、重国籍の関係がいろいろ問題になってきますのは、未成年の間は少のうございますけれども、成人に達しますと実際に社会に出ていろいろな活動をする、あるいは外国においては兵役の関係が出てくるというふうなことがあるわけでございます。そういうふうなことから考えますと、日本の法制度の一つの独立して判断ができる年齢として決めておる成年、これを基準にするのが一番いいのではないか。現に成年に達しますと選挙権を持って国政に参加するわけですね。それだけの判断ができるということを全体で認めているような年齢に達すれば、そのときを基準にして自分の国籍の帰属を考えてもらってもいいのではないかということで二十歳が適当であるという結論に落ちついたわけでございます。
　それから熟慮期間といいますか手続期間といいますか、それを二年ではなくてもう少し置いたらいいではないかということでございますが、これもまた先ほど申しましたように、社会的に活動が始まりまして、そして兵役との関係もありますので、成人に達した後はなるべく二重国籍という状態は解消してもらった方がいいわけでございます。そういう面で余り長くては困るということもあります。とは言いましても、余り熟慮期間が短いというのも酷であろうということで、絶対に二年でなければならぬということはありませんけれども、余り猶予期間を長くしますとそのうちということになってかえって真剣に考えないということで徒過してしまうということもなくはないと思いますので、そういうことをあれこれ勘案した上で、二年という期間があればどちらの面から見ても十分ではないかという判断に達したわけでございます。
○中村（巖）委員　もう一つの方の問題でありますけれども、父母両系主義になるということでございますが、なった結果の効果というものをできるだけ遡及して及ぼすという附則第五条の関係の問題でありますけれども、附則第五条の基本的精神とすれば、今度両系主義になって、母親が日本人である子供というのは日本国籍になることになったのだから、つまり今までの父の優先主義というものがある意味で間違いであったということの考慮に立って、そういう間違いであったことはできるだけさかのぼって直しましょうという配慮というものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そうした場合に、原則的にはできるだけ早い時期にさかのぼらしてそこまで効果を及ぼしてあげるということが妥当な考え方ではないかなというふうに思うわけで、しかし、どこまでさかのぼらせるかということになると、これはある意味で際限がないわけです。そこで一定の限度でお切りになるということだろうと思いますけれども、昭和四十年の一月一日で一応線を引くんだということに今なっておるわけてあります。結局、結果としてはこの線の切り方というのは成年か未成年かということで切られるという格好になっておりますけれども、成年、未成年ということで切ることの合理性というのは私は別にないように思うのです。どこか切らなければならないことは切らなければならないにしても、こういう遡及して効果を及ぼしてあげるんだということの線の切り方として、成年、未成年を取り上げるというのは何かおかしいような気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○枇杷田政府委員　私どもといたしますと、二十歳で線を切ったということは、一つにはすでに成人に達して日本国籍がないという状態で社会生活をしておられる方については、日本の国籍が欲しいと言われるならば個別に調査をした上で国籍を付与することがいいのではないか、当然にという関係はどうかということが一つございます。
　それから、もう一つでございますけれども、これは附則の五条の関係につきましては、関連して沖縄の無国籍問題というのが取り上げられておりますので、あたかも無国籍の人を対象にしたようにとられておりますけれども、実はそうではなくて、この規定で日本の国籍を取得される方として我共が考えているのは、もう既にほかの外国の国籍を持っておられる方が大多数だと思います。そういう方について、意思表示によって日本の国籍も与えましょうということでございますから、そのときには重国籍になるということを実は前提にしておるわけです。その重国籍だということを考えますと、先ほど来の問題が出てくるわけでございまして、例えば新しい法律によりますと、準正の規定であるとかあるいは留保の手続をしなかった関係で後になって取得するという場合でも、これはみんな二十歳で切っております。
　そういう考え方と共通する問題がありまして、二十歳の関係について未成年である場合には重国籍の問題が余り弊害がないというようなこともあるわけでございます。そういう場合には、その国籍があるなしにかかわらず意思表示によって日本国籍を与えましょう、そういうことが私どもとしてはできやすいという面があるわけでございます。もし、そういう国籍法全体の中で考えられている一つの基準としての二十歳というところを外しますと、一体それではどこまで行ったらいいんだということになりますと、いろいろな考え方があって決めてないわけでございます。これは、ある案では現行法の施行されました昭和二十五年からさかのぼったらという意見もございます。それから新憲法という考え方もありますし、あるいは無制限という説もあるかもしれません。しかし、どれといっても私どもは決め手がないことになるだろう。余り長くさかのぼりますと、いままでの既存のいろいろな法律関係との間で混乱が生ずるということがあるわけでございますので、私どもは、二十歳で切る、その以外の者については、本当に日本国籍を取得したい気持ちがあって、そしてその意思を入れてしかるべき方についてはこれは帰化によって処理が十分できるということで、具体的な問題としても余り問題はないということを考慮した結果、昭和四十年の一月一日以降に生まれた者ということにいたしたわけでございます。
○中村（巖）委員　今の問題ですけれども、人によっては父系優先主義というものが憲法に違反をしているんだから、憲法の施行のときまで効果を及ぼすべきではないか、つまり昭和二十二年五月にまでさかのぼるべきであると、こういうことを言う人もあるわけでありまして、私自身は憲法に違反しているかどうかということは今さら問うてもしょうがないことだろうというふうに思っておりますし、また仮に憲法に違反しておったからといって新憲法施行のときにまでさかのぼらなければならないということもなかろうかとは思っているわけでありますけれども、やはりそういう新憲法施行のときにまでさかのぼれという考え方も、それは一理なしとしないのだろうというふうに思うわけであります。しかし、そうなりますと、いろいろややこしい問題も確かに出てくるだろうなという感じはするわけであります。
　一つは、従来講和条約発効前に日本人であった人たちの問題というものがどうしても出てくるだろう。いわば台湾の人、朝鮮の人、そういう人たちが講和条約発効前においては日本人であったわけでありますから、その人たちの子供というものもまた日本国籍を取得ができるのだ、こういうことになると、その人たちは今日本にいないわけでありますし、至るところに散らばっているわけでありますから、混乱が起こることもなしとしないだろうというふうに思うわけで、その辺のことについて法務省としてはどういうふうにお考えになられているか。つまり、そういう混乱というものも避けなければならないということが一つ昭和四十年一月一日で切るという考え方の根底にあるのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○枇杷田政府委員　憲法の関係につきましては、私どもは現在におきましても父系優先血統主義が憲法に違反するものではないという考え方をとっておりますけれども、確かに憲法違反あるいは憲法違反の疑いが濃いという考え方もございます。そういう考え方の方の御意見を伺ってみましても、新憲法制定当時、これは旧国籍法の時代でございます、あるいは二十五年の現行国籍法が施行されました当時から憲法違反の状態であるというふうなことを言われる方は、おられるかもしれませんが、私どもの知る範囲ではないわけでございまして、いろいろな情勢の変化、両性の平等の意識が変わってきたということ、それから各国で両系主義を採用することになって父系血統主義による国籍唯一の原則を維持するという、そういう基盤が失われておるというようなこと等々から、現在においては憲法違反であるとか憲法違反の疑いが濃くなっているというふうな言い方をされるわけでございます。私どもはそういう考え方には傾聴すべきものがあるとは思いますが、しかし憲法制定のときまでさかのぼらなければならないという理論的な根拠はないのではないかと私どもは思っております。
　そうしますと、国籍法の考え方自体でできるだけさかのぼるとしたらどこまでかという観点で物を考えるべきであろうということから、先ほど来申し上げていますように、未成年の者についてはというところが国籍法の考え方としては一番筋が通った考え方であるというところで、昭和四十年一月一日以降に出生した者というふうにしておるわけでございます。
　ですから、それが理論的な根拠でございますが、もしそれをさらにさかのぼって新憲法当時にまでさかのぼるということになりますと、ただいま御指摘ございましたように、昭和二十七年四月の平和条約発効までの間は、いわゆる朝鮮籍、台湾籍におられた方々もその当時におきましては日本国籍を持っておったわけでございます。したがいまして、そのときの母といいますか、その朝鮮籍、台湾籍の女性を母とする子供が二十二年の新憲法のときから二十七年の平和条約の間に生まれておられる。それはかなりの数があると思います。そういう方につきましては、今度の附則第五条の一つの要件を満たすということになります。それが果たしていい結果を招くであろうかといいますと、これは国籍の関係につきましてはかなりの混乱を起こし、場合によっては韓国あるいは中国との関係でも無用の問題を起こしかねないというような気もいたします。そういうことがあるから四十年一月にやったのではないかということでは必ずしもありませんけれども、そういうふうなことも、いつに限るのが適当であるかという際には十分考慮したところでございます。
○中村（巖）委員　今のお話も大体わからないわけではないのでありますけれども、今、一つの要件を満たすというお話がございまして、確かに一つの要件しかそれでは満たさないわけです。つまり「現に日本国民であるとき」とか「又はその死亡の時に日本国民であったとき」というような制約条件がついているわけでありますから、全部が全部、仮に新憲法施行のときまでさかのぼったとしても、その当時日本人であった方々の子供さんが日本国籍を取得するということにはなっていかないのだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、今申し上げたような要件で絞っておられるということの結果として、仮に新憲法施行のときまでさかのぼったとするならば、どのくらいの数の人たちが届け出によって日本国籍を取得する可能性のある人数になるだろうか、その辺はいかがでございましょうか。
○枇杷田政府委員　これは全く推測不可能でございますが、先ほどの一つの要件のもう一つの要件で、ただいま御指摘のありました現に母親が日本国籍を持っているかあるいは死亡のときに日本国籍を持っていたかということで、その朝鮮籍、台湾籍の母親の方がその後日本に帰化をしておられるということがどれぐらいあるかということを見当をつけなければなりませんけれども、朝鮮、台湾の関係の方で帰化をされた方というのはかなりの数に上ります。平和条約発効後現在まで総数で約十五万人ぐらいの方が日本に帰化しておられますけれども、それの九〇％以上は朝鮮、台湾関係の方でございます。したがって、その半分は女性だということになるわけであります。
　それからまた、二十三年後に子供が生まれて、そして平和条約発効前に亡くなっておられる場合には、これは要件を満たすということになります。それが子供さんにどう影響しているか。それからまた、その子供さんのまた子供さんですね、そういう方もかなりいるということになろうかと思います。したがいまして、ちょっと数はどれくらいということは申し上げにくいのでございますけれども、相当な数になるのではないかという気がいたします。
○中村（巖）委員　今の点、そういう二つの要件があるわけでありますし、さらにまた、中間試案のときに出たのかどうか知りませんが、「引き続き」日本人であった、そういう要件というものをまたかぶせるとか、そういうことになれば、さらにその問題は絞れていくのではないかというような感じがするわけでありますけれども、そういうことによって、できるだけ昭和四十年一月一日ということでなくて、もっとさかのぼらせる方がいいのではないかという感じが私自身しているわけでありますけれども、どうしても四十年一月一日に固執をしなければならないという法務省のお考え方、先ほど来お答えは聞いているわけでありますけれども、どうしてもそうなんだということをもう一つ説得力を持ってお示しをいただきたいというふうに思うわけであります。
○枇杷田政府委員　今までいろいろ申し上げましたので、それ以上説得力を持って御説明するという材料は余り持ち合わせておりませんけれども、ただいまの「引き続き」という要件をかぶせれば今言った平和条約のときの問題というのは確かにある程度解消できるかもしれませんが、中間試案ではそれを入れておりましたが、それを外すということになりましたのは、実は、この附則五条の中心の問題は、日本の女性が国際結婚をされて、そこで生まれた子供さんの話が中心になるわけでございます。ところが、子供は生まれた、そしてその後、奥さんの方がそのだんなさんの方の国籍を取得するというようなことがあった後に婚姻が破綻をして離婚をされる、こういうケースも珍しくないわけですね。そして、子供さんを連れて日本に戻ってきて、そして日本にまた帰化でいる、それは簡単に認めるわけです。そういうような同じようなケースの場合に「引き続き」という要件が欠けてしまったのでは、これはいわば母系主義によって国籍を与えようという経過措置の精神に反することになるのじゃないか。だから「引き続き」という要件を入れることは国際結婚による子供さんの場合に適当でない状態も生ずるから、ということが一つの配慮だったわけでございます。
　したがって、そういうものを犠牲にしてあえてさかのぼらせるという必要があるのだろうか。ともかく、新法施行時に二十歳以上の方について何か問題があるんじゃないかということで今まで指摘されておりましたのは、実は沖縄の無国籍児の問題なんです。それ以外については具体的な問題としてさかのぼるべきだという議論は私は聞いたことがありません。私どもとしては、それを調べますところが、成年に達しておられる方は一人おられるらしいということはつかんでおりますが、先日の参考人のお話では、福祉関係をやっておられるその方は、自分としてはそういう方は知らない、ただ、おられるのではないかという想像を言っておられるわけでございます。そういう面からいたしましても、私は、国籍法の理念といたしましての未成年か成年かということを基準にする線で切るというのが、理論的にも筋が通っておるし、それからまた、具体的な問題としても一番問題がない、そういう解決の仕方ではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　まだいろいろお聞きしたいことがございますけれども、時間になりましたので、これで終わります。
○林（百）委員　今度の国籍法の改正はいろいろの要点がありますけれども、一つは二重国籍の回避、男女平等の立場に立って国籍の選択という問題が出てきて、二重国籍の裏返しとして国籍の選択という問題が出てきているわけですが、このような問題は国際的な関係を持ってきますので、国籍の選択だとかあるいは二重国籍の回避で、外国の国籍から離脱するとかあるいは外国の国籍に入るとか、こういうような問題で外国との関係で非常にいろいろな問題が考えられるわけですね。こういうことについては、この立法について外務省との間に十分な調整をしてからつくられたのですか。
○枇杷田政府委員　仰せのとおり、外国との関係が非常に問題になる法律でございますので、いろいろな諸外国の事情の調査につきましても外務省の方にもいろいろお願いをし、御協力を得ておりますし、また、立法段階におきましても、法制審議会にも外務省の方にも入っていただきまして、そしてまた、事務的にもいろいろな面についての御相談をして立案に至っておるわけでございます。
○林（百）委員　この問題については、それぞれの法曹界でも問題にしていますが、例えば弁護士の要望としても「重国籍回避のための措置を実効あるものとするために国籍離脱の自由の理解を求め、協定などの締結によって国際的な保障を確立していくことをあわせて提唱する」ということが出ているわけです。
　それからマスコミなどを見ますと、これは具体的に新聞社の名前を出すのも恐縮に思いますけれども、ことしの一月二十六日の朝日新聞では「一方の国籍を選択した場合に、他方の国が国籍離脱を許すような国際的秩序をつくることが望ましい。現状では多くの困難が伴うが、その努力を放棄してはなるまい。」この問題ですね。それから、ことしの一月二十五日の毎日新聞の朝刊を見ますと、「韓国など兵役義務の関係で容易に国籍離脱を認めない国も多く、わが国の憲法との関連から外交上のトラブルも増えることが予想される。」こう出ておるわけです。それから読売新聞の朝刊にも「外国籍の放棄を宣言しても、韓国はじめ兵役義務などの関係で、自由に国籍離脱のできない国もある。この点では、国際私法に関する外交上の調整を今後検討する必要がある。」マスコミもその点についてこういう論点を張っているわけです。
　ここで言う「一方の国籍を選択した場合に、他方の国が国籍離脱を許すような国際的秩序をつくることが望ましい。現状では多くの困難が伴うが、その努力を放棄してはなるまい。」この「現状では多くの困難が伴う」というのは、具体的にはどういう事例ですか。
○枇杷田政府委員　諸外国の国籍法の定め方がまちまちでございまして、我が国では憲法上も離脱の自由を認めておりますけれども、国によりましては離脱の自由が認められていない、離脱をさせないというところもありますし、それから離脱をするにつきましてもかなりの要件が絞られていること、殊に兵役の義務との関係について絞りをかけているというようなところも多々あります。そういうような関係で、二重国籍の方が日本の国籍だけにしたいと言って他国の方を離脱しようと思っても、なかなかできないというようなことがあろうかとは思います。そういう面での問題があるわけでございますが、また、それを自由にどちらかということにできるようにするということが各国間で決まりますと大変いいことになるわけでございますけれども、兵役の関係とか人口政策とか、いろいろなことから、いざ話し合ってみればそういうものになかなか問題が多かろう、そういう予測が立っているところでございます。
○林（百）委員　この問題について外務省はどういう認識を持っていますか。
○池田説明員　御説明いたします。
　外務省としても全く同じような考えを持っております。各国がいろいろな理由で国籍の離脱を必ずしも容易にしないケースもございます。そういった事例につきましては今後具体的なケースでいろいろ考えていきたい、こういうふうに思っております。
○林（百）委員　それでは外務省にお聞きしますが、二重国籍を回避するために、日本の国籍を選択した場合には外国の国籍を離脱するように努めなければならないことになっているわけですが、そういう場合、日本の国籍を選択しても外国の国籍が離脱できない制度のある国というのはどういう国ですか。
○池田説明員　いろいろな範疇、つまり外国の国籍を離脱しようとした場合に、その制約になる要素、いろいろあると思います。例えば年齢制限をしている国とか、居住条件とか、それから先ほどの兵役義務とか、こういった問題がございます。兵役義務に関連して言いますと、私どもが理解している限りでは例えばシンガポール、ベルギー、スペイン、ユーゴスラビア、こういったところが兵役義務を完了していなければ国籍離脱を認めないという制度になっていると理解しております。
○林（百）委員　韓国はどうですか。
○池田説明員　韓国につきましては、当該の二重国籍者といいますか、日本の国籍と韓国の国籍を持っておる、こういう人がおりました場合に、その人が徴兵の年齢に達した男である場合、これは兵役を完了したか、または免除される事実が証明される場合にのみ離脱を認める、こういうことになっております。
○林（百）委員　そうすると、兵役の義務を完了するか免除というのは、どういう場合があるのですか。これは韓国のことですから、外務省の方が知っていると思いますが……。
○枇杷田政府委員　私からわかっているところをお答えしたいと思いますが、韓国では離脱については許可制をとっておるようでございます。その許可の実際の運用として、ただいま外務省の方からお答えがあったように、兵役の義務が完了している音あるいは兵役義務が免除されている者については許可をするという運用をされているようであります。
　なお、日本に居住をしている者は離脱を認めるという運用がなされているようでございます。その点では、日本におる限りにおいては離脱が事実上できるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○林（百）委員　それは外交上確認してあるのですか。事実上韓国の措置としてそういう措置がなされているということですか。これは外務省でもどっちでも結構です。
○枇杷田政府委員　私どもの方では韓国にその運用状態というものを聞いております。現在はそういうふうなことでやっておるという回答を得ております。
○林（百）委員　そうすると、朝鮮民主主義人民共和国との関係はどうなっていますか。
○枇杷田政府委員　北朝鮮の関係につきましては、私どもの方では接触するあれがございませんので、どういうふうな考え方を持っておるかわかりませんけれども、私どもとしては、一応国家承認としては大韓民国を承認しておるわけでございます。したがいまして、朝鮮の方については一応韓国の考え方によるものというふうに考えておりますが、ただ、離脱の手続を御本人がどういうふうにしてやられるかという問題でございますので、私どもの方としては、具体的にははっきりしたことは申し上げられません。
○林（百）委員　日本にいる朝鮮の人で、韓国の国籍を持っている者と朝鮮民主主義人民共和国の国籍を私は保持するという人と、どのくらいの数になっているのですか。
○枇杷田政府委員　私どもの方ではそういうふうな区分をしての統計というのを持っておりませんので、その数字はわかりません。
○林（百）委員　この国籍の問題一つとっても、朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を持っておらないということがトラブルの非常に大きな原因になるんではないでしょうか。殊に、日本にいる朝鮮の人たちで朝鮮民主主義人民共和国の国籍を持っている人が相当おりますが、これは今後外交的な努力は、それじゃもう全然しないのですか。もうおたくとは、おたくと言うのはなんですが、おたくと外交関係がないから、どうぞ私の方は御自由にというようにしておくのですか。
○枇杷田政府委員　私どもとしては、直接に北朝鮮の方と接触をするという手だてがないわけでございますが、北朝鮮の政府が、在日の朝鮮人の中でこの人は自分の方の国籍があるというふうに把握しておられる方もあるだろうとは思いますが、私どもといたしますと、一応国家承認としては大韓民国を承認しているわけでございますので、法制的には一応大韓民国の国籍法で考えるということでございます。
　ただ、先ほどの離脱ということになりますと、その政府に対する離脱手続ということが要るわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたことで言いますと、韓国の政府に対して許可を求めて、一定の条件のもとに許可されて離脱になるという関係でございますので、離脱の関係につきましては、韓国政府の離脱の問題としてしか具体的な問題としては出てこないのではないかというふうに思います。
○林（百）委員　韓国との関係だけを言っておりますけれども、朝鮮民主主義人民共和国との外交関係もはっきりさせておきませんと……。
　そうすると、これは兵役とかなんとかということは全然関係ないというように見ているわけですね。韓国国籍でない朝鮮民主主義人民共和国の国籍を仮に持っている人がいたとしても、兵役の義務とか、あるいは国籍離脱の問題だとか、そういうことは日本政府はもう全然関知しない、そういうことになるわけですか。
○枇杷田政府委員　真っ正面からのお答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、兵役の義務があるかどうかということは、私どもの方ではっきり判断すべき事柄でもございません。実際、具体的なケースが起きたときにそれをどう受けとめるかという問題だろうと思います。したがいまして、二重国籍の人について、他国の関係で兵役め義務があるかどうかということを私どもの方で一つ一つ判断すべき立場にございませんので、今おっしゃった御質問については明確な答弁ができないところでございます。
○林（百）委員　しかし、二重国籍を回避するということになると、今例が出ました韓国だとかそういう国々では、兵役の義務を完了するかあるいは免除されなければその国の外国籍を離脱することができない、そうすれば、二重国籍の回避というのは事実上はできないことになりますね。それでもいいんですか。そういう特例は二重国籍として認められるわけですね。
○枇杷田政府委員　私どもといたしますと、日本国籍を選択された方については、その他国の方の国籍を喪失をするということにしていただきたいと思います。しかし、ただいま話が出ていますように、その他国の国籍法の規定、あるいはその運用によりましては、他国籍を離脱することができないということもそれはあろうかと思います。本人の意思とか努力にかかわらずできないということがあろうと思います。したがいまして、今度の改正法の条文でも、本人の努力としては、離脱に努めてほしい、しかし、それが実際問題としてできない場合には、それは重国籍になっても、その場合にはやむを得ないのじゃないか。それだからといって、日本国籍の方を喪失させて単一国籍にするということにまでするのは行き過ぎであろうという考え方をとっておるところでございます。
○林（百）委員　「努めなければならない。」これは第十六条ですね。「努めなければならない」というのは、だれがどう認定するのですか。あなたは努めている、あなたは努力が足りないというのは、だれが認定して、どういうように判定するのですか。局長さんがやるのですか。
○枇杷田政府委員　つまり、「努めなければならない」というのは、早く言えば訓示規定的なものでございます。したがいまして、努めなかった場合の効果というものが直ちにあるわけではございませんので、したがいまして、認定ということは出てこないことだろうと思います。したがいまして、要するに、日本の国籍を選択するということである以上、国籍唯一の原則に従って、他国の方の国籍を、許可制であるならばその許可を求めるように申請をするとか、そういうようなことに努めてもらいたい、いわばそういう精神を込めた訓示規定だと御理解をいただきたいと思います。
○林（百）委員　それだって、外交関係のないところへはそんなあなたの言っているような申請はできないじゃないですか、それはどうするのですか。
○枇杷田政府委員　いろいろな事情でできない場合には、これは非難することはできないと思います。
○林（百）委員　アメリカについてはどうなんですか。国籍の離脱は自由にできるわけですか。
○枇杷田政府委員　アメリカでは原則的に離脱ができるようでございます。ただ、一定の年齢制限があるようで、成人に達すればできると承知しております。
○林（百）委員　外務省、そうですか。
○池田説明員　そのとおりでございます。
○林（百）委員　法十四条の二項の「外国の国籍を放棄する旨の宣言」、「選択の宣言」というのは、形式はどういう形式ですか。何か決まっているのですか。
○枇杷田政府委員　その宣言のやり方は戸籍法で定めることになっておりまして、形は、その宣言をするという旨を戸籍の管掌者である市町村長に届けるということで決めております。
○林（百）委員　問題があると思うのですが、法の第十九条で「国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。」とあるのですが、この法務省令というのは定まっているのですか。これを定めなくて法案を出して、それで国会で審議してくれと言っても、具体的な問題にいくと、まだ決まっておりませんと言われたら、ああそうですかでとまってしまうわけですね。これはできているのですか。できているなら我々に示してもらいたいですね。
○枇杷田政府委員　もちろん、この法律が施行になりませんとその省令も施行できないわけでございます。したがいまして、正式な意味でのその省令はできておりませんけれども、大体どういうようなことをこの省令の中に盛り込むかは考えておりますが、これは全く手続的な事柄に属するようなことを決めてまいりたい、書類の書き方とか出し方とか、そんなような程度のことをこの中では考えておるわけでございます。
○林（百）委員　しかし、外国の国籍を放棄するには宣言をしなければならないというのに、その宣言の形式はどういうものかがはっきり決まらなかったら、この国籍法が施行されて、まあ施行されれば省令も出るでしょうけれども、ここの国会で審議できないじゃないですか。それからまた、記録を見て、どういうことは省略してくれとか、そういう希望も国民の中にはあると思うのですが、この委員会の審議だけではそれが出てこないんだ。どういう形式をとって、どういう書類が必要なんですか。
○枇杷田政府委員　その国籍の選択の関係につきましては、戸籍法の今度の改正条文の中にございますけれども、百四条の二という規定を新設することにしております。その規定は「日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによって、これをしなければならない。」という手続を決めております。