○参考人（廣瀬嘉夫君）　ただいま御紹介いただきました廣瀬でございます。きょうは財政改革と税制改革につきまして意見を述べるという御下命でございますから、日ごろ私が考えておりますところを率直に申し上げたいと思います。
　我が国の財政が危機的な状況にあることは御存じのとおりであります。六十一年度予算案で見ますと、国債費が十一兆三千二百億円と国債発行額を上回って歳出総額の二〇・九％に達していることや国債費が社会保障費などの主要経費の中で最大の歳出項目として突出していること、そして六十一年度末になりますと国債発行残高が百四十三兆円に達することなどを見ますと、もはや現状を放置しておくことは許されません。大蔵省の試算によりますと、昭和七十年代に入りますと国債の利払い費だけでも毎年十二兆円余りの財源が必要になりますが、借金の利払いのために現在の防衛費のざっと四倍、公共事業費の二倍といった金を使っていたのでは、財政は本来の仕事ができなくなってしまいます。ですから、財政再建はお題目ではなく、どうしても実現しなければならない課題であります。
　日本経済は外国がまねのできないすぐれた特質を幾つか持っております。ざっと考えてみましても、日本人の勤勉性、世界一高い貯蓄率、石油危機を見事に乗り越えたこの成長力、さらに世界一安定した物価、それから原燃料をすべて輸入に頼りながら世界一の黒字を生み出す国際収支構造、そして今や世界最大の資本輸出国にもなっている。さらに、日本には世界一新しい機械設備があり、経営者は技術革新に余念がありません。また雇用も安定し、失業率は先進諸国の中で一番低くなっております。しかも治安は安定しておりまして、租税負担率も主要先進国の中では最も低い。財政を除けば世界のどこの国にも負けないすぐれたパフォーマンスを持っているわけであります。
　しかし、国の財政だけは主要国の中で最もひどいものでございます。例えばＧＮＰに対する長期債務残高の割合を見ますと、日本は五〇％で、アメリカの三六・五％、西ドイツの二〇・三％と比べましても飛び抜けて高くなっております。また、歳出総額に占める利払い費の割合を見ましても、日本は六十一年度予算案で一九・六％となっておりますが、アメリカは一四・九％、西ドイツは一一・五％、イギリスは七・一％でありますか
ら、主要先進国の中では日本の財政体質が最も悪いということが言えます。経済のパフォーマンスは全体として良好なのに、なぜ財政体質だけが著しく悪いのか。この点はよくよく考えてみる必要があるように思います。
　私は、高度成長期の財源の豊かなときにでき上がった制度がさまざまな財政支出の膨張要因となって積み上げられ、安定成長期になって収入が伸びない今日に至っても、それが既得権として残っているところに基本的な問題があるように思いますが、これを容認してきた政治の責任もまた大きいと思います。
　さて、政府は昭和六十五年度までに赤字国債の発行をゼロにするとともに、毎年度国債依存度の引き下げに努めるという財政再建目標を決めております。御承知のとおり、六十一年度予算案における国債の減額は七千三百四十億円にとどまりまして、一兆円余り減額するという当初の目標は残念ながら挫折いたしました。六十五年度までに赤字国債の発行をゼロにするためには、六十二年度以降毎年一兆三千百億円ずつ減らしていく必要がありますが、これは事実上困難になったと言うべきでしょう。恐らく政府としては、六十二年度の税制の抜本改正とあわせて財政再建目標を見直すことになると思いますけれども、私は六十五年度赤字国債脱却の目標は軽々に外すべきではないと考えております。この目標を外せば歳出削減努力が薄れて、たがが緩んでしまいます。防衛費のＧＮＰ比一％枠と同様に、あくまで堅持していく姿勢が必要だと思います。
　大蔵省が試算した財政の中期展望によりますと、税収の伸びを七・二％と見込み、六十一年度予算の制度と施策をそのまま延長していくことを前提に試算しますと、六十二年度には三兆四千三百億円の財源が不足し、以後財源不足額は、六十三年度が四兆三千八百億円、六十四年度が六兆八百億円に拡大するという見通しになっております。このような財源不足に対処する第一の方途は歳出の削減です。財政の守備範囲はもちろんのこと、受益と負担との対応関係あるいは費用対効果など、あらゆる角度から既存の制度を見直して、徹底した歳出の削減と合理化を進める必要があります。
　ただし、ここで注意しなければならないことは、五十八年度予算以来、一般歳出の伸び率ゼロという政策が連続して四年間も続けられてまいりました結果、国民所得に対する一般歳出の割合が五十四年度予算の一六・一％から六十一年度予算では一二・三％に低下してきていることです。このまま一般歳出伸び率ゼロという政策を続けていきますと、六十五年度の国民所得に対する一般歳出の割合は一〇％を割って九・六％に低下する見通してあります。我慢の哲学も結構でありますけれども、これでは財政が経済社会の構造変化に十分対処できないばかりか、国際的な責任も果たせないということになり、じり貧状態に落ち込んでしまうのではないかと思われます。
　社会の停滞と無力化を防ぐためには、財政に最低限の対応力があり政治に施策の選択権がなければならないと思います。アメリカで財政再建の切り札とされた財政均衡法の中枢部分であります強制的な一律予算削減過程に対しまして、ワシントン連邦地裁から違憲判決が出たのは、議会の機能を考える上で極めて示唆に富む出来事だったと私は考えております。要するに、緊縮政策一本やりでは財政危機は解決しないということであります。
　さて、この当面の内需拡大策に関連いたしまして、政府と与野党の間で公共事業の追加措置などが検討されております。最近の円高デフレの浸透や貿易摩擦を考えますと、私も公共的事業の追加はぜひ必要だと考えております。
　私は仕事柄よく地方などに出かけますけれども、地方の景況は輸出依存度の高い産業を中心に極めて深刻でございます。円高が間もなく円安の方向に逆戻りするということならば大して心配は要らないわけでございますが、私はこれからやはり相当長期にわたって円高基調が続いていくというふうに見ております。
　その根拠は五つございます。きょうは時間の関係で項目だけしか申し上げませんが、一つはアメリカの景気の拡大テンポが落ちてまいりました。昨年の第四・四半期、十−十二月期のアメリカの成長率は年率換算わずかに一・二％であります。かつてのような高い成長力を失った国の通貨が強くなるはずはございませんから、アメリカの実体経済に照らしてもこれからドルは弱くなると見なければなりません。
　第二点は、アメリカの国際収支の赤字が依然として続き、逆に日本の国際収支の黒字が依然として拡大基調にある。特に、最近原油を初めとして国際商品相場が大暴落をしておりますから、金額ベースで計算いたしますと、輸入の落ち込みが非常に大きく出るわけでございます。円高の結果、輸出が抑えられて、輸出が減ってきましてもそれ以上に輸入が減ります結果、結果として経常黒字はふえてしまうということに相なります。経済学の教科書をひもとくまでもなく、黒字国の通貨は上昇し赤字国の通貨は下落するのでありますから、この面から見ても円はさらに強くなる可能性があります。
　三番目には、先般レーガン大統領が予算教書の中で、財務長官に対して来年の適当な時期に国際通貨会議を招集するように指示したという点が明らかになっておりますが、恐らくアメリカが意図しているものは、あのニクソン政権下でスミソニアン調整というものをやりましたが、あれから既に十五年を経過いたしまして、この間に主要国の経済力格差が非常に大きくなっておりますので、その今各国が持っております基礎的条件を加味した上で第二次スミソニアン調整とも言うべき多国間の通貨調整を意図しているのではないかと考えられます。もしそのようなグランドデザインができ上がっているとするならば、日本は今日世界の中で最大の黒字国でございますから、当然円に対してはさらに切り上げ圧力がかかってくる、このように考えなければならないだろうと思います。
　四番目には、国際的にデタントが進展しております。昨年の十一月の米ソ首脳会談で、米ソは核不戦の誓いをいたしました。そしてその後、ソビエトのゴルバチョフ書記長から今世紀中に地球上の核兵器をすべて廃絶しようじゃないかというような革命的な提案がなされていることは御承知のとおりでありますが、世界が平和の方向へ、軍縮の方向に大きく動き出しているということは紛れもなくドルは弱くなるということであります。逆に申し上げますと、もし戦争のにおいが色濃くなって世界にきな臭いにおいが立ち込めてまいりますれば、いかにアメリカが大きな国際収支の赤字を抱えていようとも、軍事力によって、安全保障能力によってどうしても有事に強いドルということでドルが買われていきますが、これから平和だ、軍縮の方向に動くんだということになりますれば、当然ドルは弱くなる。それはヨーロッパ通貨がドルに対して一斉に切り上がっている事実からも明らかになっているわけであります。
　それから五番目に、これは経済的な要因ではありませんけれども、レーガン大統領が御存じのとおりがんによってむしばまれております。既に七十五歳の高齢でありますが、この大統領があと三年の任期をこのまま全うすることができるかどうか、みんなアメリカの人々が心配しておりますが、このレーガン大統領の健康不安がドル安の底流にあるということを認めなければなりません。私は、世上言われているドル暴落の引き金は、レーガン大統領の再入院、再手術というふうなことがもし起きますと、そこでさらに大きくドルが崩れる、これが最も大きな衝撃になるのだろうというふうに考えております。
　以上申し上げました五つの要素から見ましても、恐らく円は弱くはならない、これからも基調として円高が続いていくということが考えられるわけでございまして、このような円高基調の継続ということを考えますと、ここでやはり景気対策を真剣に考えなければならないと思います。しかし、やるならば最低三兆円以上の追加でなければ効果はないだろうと思います。私は五、六千億円の追加ならやめた方がいいだろうと思います。
　大蔵省の試算によりますと、一兆円の公共投資を行った場合の輸入拡大効果はわずかに年間およそ四億ドル、対ＧＮＰ効果は初年度一兆一千七百六十億円でありますから、名目成長率を〇・三五％押し上げる効果しかありません。したがって、この試算によれば三兆円の公共投資をやってようやく成長率を一％引き上げることができるわけでありますから、公共投資の追加をするならば最低三兆円の追加が必要だと、こういうふうに申し上げたいわけであります。三兆円の追加といいますと、そんな金はないとおっしゃるかもしれませんが、私は次のような方法で十分可能だと考えております。
　第一は、財政投融資計画の公共事業実施機関の事業費を一兆円思い切って追加し、第二には地方債を一兆円増発して地方単独事業をふやします。現在、金融は十分に緩んでおりますから、政府保証債と地方債の消化に不安はありません。また国の公債依存度は二〇・二％でありますけれども。地方の公債依存度は八・四％でありますから、地方債を多少増発しても財政運営に支障を来すことはありません。第三には、原油の値下がりと円高によって電力・ガス業界に発生いたします差益およそ一兆円を通産省の指導と監督のもとに設備投資に振り向けることであります。こうすれば合わせて三兆円の公共的投資の追加は十分可能でありますから、内需拡大の臨時異例の措置として踏み切ってはどうかと提案したいわけです。
　ただし、私は公共投資の追加財源を建設国債の増発に求めるのは反対であります。その理由は、冒頭にも述べましたような財政危機の現状を踏まえますと、これ以上財政体質を悪化させてはならないと考えているからであります。建設国債といえども借金に変わりありませんし、我々の子供や孫たちにこれ以上借金を残すわけにはいかないからであります。国際的に見ましても、財政赤字を削減していこうというのが各国共通の認識になっておりまして、財政体質を悪化させてまで拡張的な財政政策をとれという国はどこにもないことに留意すべきであろうと思います。
　アメリカでは、第一期レーガン政権のもとで二千八百億ドル、これはただいまの為替レートで換算いたしますと約五十兆円になりますけれども、日本のお金に換算して五十兆円にも上る大減税と国防費を中心とした大盤振る舞いをした結果、今や双子の赤字に苦しみ、ドル切り下げを余儀なくされていることは御存じのとおりでありますが、このようなアメリカの轍を踏んではいけないと思うわけです。宴の後に何が残るのかをよくよく考えてみる必要があろうと思います。
　さて、財政の中期展望で示された将来の財源不足を一体どう乗り越えていくのか、これがこれからの課題になります。
　中曽根総理は、六十二年度に行う税制の抜本改正では増減収ゼロを目指すと言っております。しかし、増税なしでどうして財政再建ができるのか、私には理解できません。アメリカでも、同じ問題でレーガン政権と民主党との間で論争が行われておりますけれども、増税と言いますと国民の反発を買うので、政治家がこれをタブー視して、まじめな議論を避けたりあるいはできもしない原則論を振りかざす傾向がありますけれども、これでは進歩はありません。
　私は、日本でも与党と野党が増税について腹をくくって議論をする、いや、しなければならない時期がもう来ていると考えております。もちろん、税制改正に当たっては、初めから増収策を意図した改正は適当ではありません。しかし、将来予想される国民の負担増をどのような税制で支えていくのかということを考えるのが政治の責任だと思います。特に今後の高齢化社会への移行を考えますと、国民がその能力に応じて広く負担を分かち合っていくという負担分任の思想を広めていくことが必要だろうと思いますので、国会は、いわゆる増税につきましても逃げ腰にならないで議論をしてほしいと思います。
　自民党の村山調査会の中間報告を見ますと、六十二年度の税制改正に当たっては、増減税の同時同額実施という方式を主張しております。しかし、増税による増収分を丸々減税財源に振り当てたのでは、六十二年度で三兆四千三百億円にも上るという歳入不足は埋まりません。これを一体どうするのかという基本問題が残るわけであります。そこで私は、税制改正の一つの目標が財政再建にあるのだということをこの際正直に国民に説明する必要があるのではないかと思います。この点を詰めていきますと、増税なき財政再建は理想の姿なんだけれども、実は本当のところはできないんだという、この本音の部分が次第に明らかになってくると思うんです。国会ではもっと本音の議論をやってほしいと切望しておきましょう。
　中曽根総理は、六十二年度に行う税制の抜本改正に当たっては、公平、公正、簡素、選択、活力の五原則を理念として取り組むと言っておりますが、この中で一番大事なことは公平の原則を貫くということだと思います。日本の国民所得に対する租税負担率は国際的に見て低いのに、多くの勤労者は重税感を持っております。これは所得税の累進度がきついという税率構造にも問題がありますけれども、やはり公平感が薄いからだと思います。例えば政府税制調査会は、昨年の答申におきまして、社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を直ちにやめるよう答申しましたが、廃止は結局見送られました。なぜ医師だけをかくも優遇しなければならないのか理解に苦しむところであります。これはほんの一例にすぎませんけれども、税制改正に当たっては、まずこうした不公平の是正から手をつけなければならないと思います。
　私が主張する公平という概念は、税引き後の所得を等しくせよと言っているのではありません。ですから、税金は金持ちから取ればいいという考えは間違いであります。公平とは、同じ所得を得た者あるいは等しい経済状態にある者には税制上の取り扱いを等しくするということなんです。ですから医者だけを優遇するのは間違いであります。このようなわかり切ったことが直せないならば、税制に対する国民の信頼は崩れ、不満はいつまでたっても解消しないだろうと思います。
　次に、税制改正に当たっての私見を二、三申し上げてみたいと思います。
　私は、この現行の直接税中心主義の税体系では将来必要な税収は貯えませんし、また直接税偏重税制が国民の重税感を助長している面もあると思います。したがって、今後の税制改正に当たりましては、所得、資産、消費にわたってバランスのとれた税制をつくる必要があり、その過程で直間比率の見直しは避けて通れないと考えております。私は、これだけの財政危機を乗り越えて財政の対応力を回復するためには、課税ベースの広い大型間接税を導入する以外にはなかろうと思います。
　現在の我が国の間接税制度は、物品税や酒税といった個別消費税を中心とした体系になっておりますけれども、例えば最近の経済のソフト化あるいはサービス化の進展にもかかわらず、サービスが原則として課税対象から漏れているといった欠陥を持っておりまして、既に時代おくれになっていると思います。課税ベースの広い間接税は大きな税収ポテンシャルを持っておりますから、これを導入すれば、赤字国債に依存することなく所得税や法人税の大幅減税を行うことができる展望が開けてまいります。そして、所得税におけるクロヨン現象の結果として課税漏れになった所得に対して消費の段階で課税することができますから、不公平の是正にも役立つはずであります。また制度の立て方によりましては、直接税の分野における脱税の防止にも役立つのではないかと思います。
　もっとも、大型間接税に対しましては、これが導入されますと仕入れや売り上げなど取引の中身がすべて税務当局に把握されてしまう、その結果所得税や法人税の計算までが透明になってしまうという恐怖感が一部に根強くありますので、納税者が安心してこの税を受け入れるような仕組みを工夫しなければならないことは言うまでもありません。広く納税者に受け入れられるためには、税負担が必ず確実に最終消費者へ転嫁できる仕組みにする必要があり、また税負担の逆進性を防止するために、食料品や医療サービスなど基礎的な生活物資やサービスは課税対象から除外する必要がありましょう。
　ただ、税体系を抜本的に改正し新税を創設することに対しましては、さまざまな社会的な抵抗が予想されます。私は、六十二年度の税制改正に当たっては、マル優制度を廃止して一律分離課税を導入し、これで得た財源を丸々所得税、法人税及び相続税の減税財源に充て、他方、大型間接税の導入による増収分は国債費などの財政再建資金に充てたらよいと考えております。もし非課税貯蓄制度の廃止と大型間接税の導入を同時に行うことが政治的に無理だというのであれば、まず非課税貯蓄制度の廃止だけを先行させ、大型間接税は十分な準備期間を置いて六十三年度以降に導入するといった方法も一つの方法ではなかろうかと考えております。要するに、大型間接税の導入を柱とした直間比率の見直しに着手しなければ、現実に財政再建の展望は開けないんではないかというのが私の意見であります。
　次に、所得税の改正に当たりましては、最高税率を現行の七〇％から五〇％程度に引き下げる必要があると思います。現在、地方税を含めた最高限界税率は八八％、実際には賦課制限がありますので七八％となっておりますが、日本と同様に直接税偏重の税体系をとっているアメリカでさえ地方税を加えた最高税率は五五％ですから、日本は明らかに高過ぎます。所得税の実効税率で見ますと、年収四千五百十二万円以上の人は世界で最も高い税金を払っているということになっておりますが、最高税率はほどほどに引き下げて、税率区分も現行の十五段階の刻みからイギリス並みの六段階くらいに改めて、累進度を緩和する必要があると思います。これに関連いたしまして、最低税率は現在一〇・五％となっておりますが、政府税制調査会は五十九年度の改正に当たってアメリカと同じ一一％に引き上げるよう答申した経緯がありますので、一一％ないし一二％に引き上げてもよいんではなかろうかと思います。
　シャウプ税制のターゲットは貧しい人々でございましたけれども、今の日本は多くの人々が中流意識を持ち、極端な貧富の差もなくなっておりますので、所得の低い人たちにも応分の負担を求めてしかるべきだろうと思います。税率調整を行う場合には、当然課税最低限の見直しも行う必要が出てまいりますが、日本の所得税の課税最低限は、夫婦と子供二人の給与所得者の場合で二百三十五万七千円となっておりまして、主要先進国の中では一番高くなっております。したがって、課税最低限を大幅に引き上げる余地は少ないんではなかろうかと思います。
　なお、所得税の改正に当たりましては、このほか課税単位をどうするかという問題がございます。現在、我が国では稼得者単位課税となっておりますが、最近これを夫婦単位にして、アメリカのような二分二乗方式を採用してはどうかという意見が出ております。しかし、二分二乗方式を採用いたしますと高額所得者ほど有利になるとか、あるいは共稼ぎ世帯が不利になるといった問題点が出てまいりますので、二分二乗方式を採用するよりは、配偶者控除を引き上げるとかあるいは専業主婦向けの特別控除制度を設ける方が、私は現実的なんではなかろうかと考えております。実は、政府税制調査会の第二特別部会が昨日開かれまして、この問題を議論したのでございますが、大勢的な意見はそのような意見であったということを御報告しておきたいと思います。
　次に、法人税でありますが、我が国の法人税の実効税率は五二・九％で、主要先進国の中では西ドイツに続いて高くなっております。したがって、さしあたり一・三％の臨時増徴分を廃止して、表面税率を四二％に戻すべきだと思います。アメリカのレーガン大統領の税制改正案では、現行の五段階最高四六％の基本税率を四段階最高三三％に引き下げる案が提案されておりますけれども、日本でも租税特別措置の抜本的整理を条件に、基本税率をできれば四〇％程度まで引き下げてよいのではないかと思います。いずれにしても、この法人税の税率問題は、政策税制の整理とワンパッケージにして税率の引き下げを図るべきだと思います。
　最後に、個々の税目の見直しをこれから進めていかなければならなくなるわけでございますけれども、その際の統一的な視点をどこに求めるべきかという点について、一言付言しておきます。
　今回のこの税制改正が満たすべき要請は、将来の高齢化社会への移行に対応して、十年あるいは二十年と長期にわたって耐え得る税制でなければならぬということです。一年、二年でまた変えていくということではいけないだろうと思います。そしてもう一つは、何と申しましても財政再建に役立つ改革でなければならないと思います。しかし、そうした税制を構築するためには、第一に負担の公平を期し国民の信頼を得ることが何よりも大切であります。そして第二には、経済活動にゆがみを与えたり民間の活力を阻害するものであっては絶対にならないということであります。要するに、私の言いたいのは無理があってはいけないということでありますから、国民の理解と同意を得つつ税制の改革を進めていってもらいたい、このように考えるわけでございます。
　以上で私の公述を終わります。