Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　今申し上げたように、八ツ場ダム完成と維持管理にかかるコストは、大体二千三百から二千四百億円。一方、費用対効果の計算ではじき出した効果は一兆五百億円余りということになる。これが事実だとすると、ダムは建設すべきだということになるわけです。問題は、この国交省が発表している費用対効果が正しいのかどうか。
　ここからは、河川局長に実務者としての見解を御答弁いただきたいと思います。
　総事業費四千六百億円、完成までの今後の事業費一千四百億円という数字に疑義を持つ人もいます。すなわち、これまでのダムなど大型公共事業にあったように、八ツ場ダムの総事業費もこれより膨らむに違いない、こういう批判が見受けられます。こうした疑義を国土交通省として今まで持ってきたかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○佐藤政府参考人　八ツ場ダムの関係につきましては、さまざまな御意見があると承知しております。
　以上でございます。
○柿澤委員　私が尋ねているのは、国土交通省として総事業費四千六百億円というのを出しているわけですから、これが国土交通省として公式に認めている総事業費である、こういうことを答弁していただきたいんです。
○佐藤政府参考人　特定多目的ダム法に基づいて整理された総事業費四千六百億円、これについては、公的に疑義はないというふうに考えております。
○柿澤委員　公式に疑義はないというお話であります。
　一方、総事業費が一九八六年の二千百十億円から二〇〇四年に四千六百億円になってしまった、こうしたことについて、やはり公共事業の、まさに当初の試算より見積もりが膨らんでしまう典型的なケースではないか、こういう批判もございます。
　なぜ総事業費二千百十億円が四千六百億円に膨らんだのか。これについて、国土交通省としての公式の御所見をお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　八ツ場ダムの総事業費につきましては、昭和六十一年に定めた当初の基本計画では、御指摘のとおり約二千百十億円でございましたが、現在の基本計画では約四千六百億円となっております。
　この総事業費の増加の理由でございます。調査の精度向上による工事費の増加、二点目が補償基準の確定による用地補償費の増加、三点目が物価の上昇などが挙げられます。
○柿澤委員　特にいいかげんにやってふえちゃったわけではないということを今おっしゃられていたんだろうというふうに思います。
　この八ツ場ダムについては、総事業費に占める本体工事費の割合が異例なほど低いということが言われています。ほかのダム事業に比べて本体工事費が非常に異例に低いということについては、ほかのダムと比べてどうなんでしょうか、お尋ねをいたします。
○佐藤政府参考人　直轄、水機構が現在実施中で、現在本体工事に着手している八ツ場ダム以外の十六ダムにおける総事業費に占める本体及び関連工事費の割合、この平均値は約四六％でございます。これに対しまして、八ツ場ダムにおけるその値は約二二％。なお、この十六ダムのうち、八ツ場ダムの二二％を下回る事業はございません。
　この理由につきまして、八ツ場ダムについては、用地補償費、この割合が全体事業費の中で高いということが挙げられます。
○柿澤委員　事実をお答えいただきましたけれども、周辺の住民の皆さん等々に対して非常に手厚い対策を講じてきた。こうしたことが影響して、すべてのダム事業、今進行中のものの中で一番本体工事費が低い、むしろ関連事業の費用が高いものになっているということであると思います。本体工事費の割合が異例なほど低いということは、つまりはそれ以外の事業に多くのコストを払っているということで、これはすなわち生活再建等ということになる。これは、いわばそれだけ割高なダムなわけです。
　にもかかわらず、先ほどのＢバイＣの総便益でも、総事業費の三・四倍の一兆五、六百億円の効果がある、便益があるということであります。割高なコストがかかっていて、それでもなお三・四倍の効果がある、便益があると見込まれる。そうすると、八ツ場ダムというのは、数あるダム事業の中でも大変な優等生だということになってしまうのではないかと思います。
　本当にそうなのかなという気もいたしますけれども、再び河川局長に実務者としての見解をお尋ねしてまいりたいと思います。
　八ツ場ダムのＢバイＣの三・四という数字、この数字についても、いろいろと疑義を挟むさまざまな意見がございます。このＢバイＣ三・四という数字に、国土交通省の公式な見解として疑義をお持ちでありますでしょうか。
○佐藤政府参考人　八ツ場ダムの費用対効果分析につきましては、一定の技術的知見に基づく標準的な手法でございます、平成十七年の四月に作成された治水経済調査マニュアル案、これに基づいて実施しているものでございます。
○柿澤委員　これは、疑義はないというお答えでよろしいですね。
○佐藤政府参考人　このマニュアルに忠実に基づいて実施しているということでございます。
○前原国務大臣　今、河川局長が答弁したとおりでありまして、三・四というＢバイＣは、平成十七年四月に策定された治水経済調査マニュアルに基づいてやられているという意味においては、この数字というものは適正なものである。
　しかし、先ほどから申し上げているように、治水の標準軸といいますか評価軸というものを基本的に見直していくということでございますので、この治水経済調査マニュアルで今書かれているＢバイＣの算定方法がいいのかどうかも含めて、我々は見直していかなきゃいけない、このように思っております。
○柿澤委員　今の前原大臣の御答弁は、ＢバイＣの三・四という今までの評価手法にはいろいろと再検討をしなければいけない、こういうことをおっしゃられているということでよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　我々は、例えば道路の事業評価のあり方についても見直しをするということを今表明しておりますし、当然ながら、河川についても見直していかなくてはいけない、このように思っております。
　委員も御存じだと思いますけれども、これは、要は、ＢバイＣですからＣ分のＢですよね。Ｃというのは、どれだけお金がかかったのかということと、あとは、便益というものについて、人口とか資産とか、そういったものが含まれているわけで、もちろんＢバイＣが高いという方向性は評価軸を変えても基本的には変わらないと思いますけれども、実際問題、人口が密集しているとか、あるいは都市ほどどうしても高くなる傾向はもちろんあるわけであります。
　ただ、それにかわる代替治水案というものについても、当然ながら、ＢバイＣを考えていって、比較をしていくということになると思いますので、これだけが高いからどうのこうのということでもないし、評価軸についても見直していくということで我々は考えていくということでございます。
○柿澤委員　そうすると、今、全国の八十九のダムについて再検証の対象になっていると思いますけれども、これは、ＢバイＣでいうと八ツ場ダムは非常に高い方になるわけですけれども、場合によっては、費用対効果については、高いものを中止して、低いものを建設続行するという判断もあり得るということでよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣　ＢバイＣだけが一つの基準ではないと思っております。つまりは、ほかの代替案が治水としてあるのか、利水としてあるのかということ、そして先ほど申し上げたように、改正河川法の一つの大きな柱は、地域住民の意向というものもございますので、流域の自治体との話し合いということも当然ながら含まれてくる、このように考えております。
○柿澤委員　今のお話を総合していくと、八ツ場ダムを、就任早々、ある種決め打ちで中止をしますという発表をしたのが、一体なぜだったのかということがやはりわからなくなってくると思うんですね。
　当初、八ツ場ダムを中止しますということをきっぱり明言されたこと自体は事実だと思います。そのときに考えていた中止の理由、根拠ということについては、前原大臣、改めてちょっと御説明をいただけないでしょうか。
○前原国務大臣　柿澤議員も東京都議会で民主党の議員でいらっしゃいましたし、民主党の都議会は八ツ場ダム反対ということで都議会選挙を戦ったという前提で質問をされている、私はこういう理解をしておりますけれども、根本のお尋ねですので、もう一度お話をさせていただきます。
　私は、ダムがすべてだめだということを当初から申し上げているわけではありません。先ほどのＢバイＣの話で申し上げると、どのぐらいのタームで物事を考えていくかということになれば、例えば、ダムをつくれば必ず砂がたまります。そのしゅんせつ工事というのも要るし、そして、しゅんせつしなきゃいけない砂がたまるということは、下流に対して土砂が供給されない。そのことによって、いわゆる海岸の侵食などということも起きているところも実際出てきている。この委員会でもそういった議論もありました。そしてまた、河川がダムをつくることで汚濁をされることによって水質の悪化、そして水産資源、これは川だけではなくて、海に流れていったときの問題ということも数多く今まで指摘をされていることであります。
　そういったトータルのことを考えたときに、今の莫大な財政赤字、少子高齢化、そして人口減少という日本の制約要因を考えたときに、税金の最適配分を考え直さなきゃいけない。それを考えたときには、お金があれば、それはできるだけ治水とか命にかかわることはお金をかけた方がいいけれども、財政的な制約のある中で中長期的なことも考えてどういった治水対策をするのか、そして、それをやるために根本的に見直しをする。その入り口として、計画が立てられて五十七年もできていない、四十三年もできていない川辺川と、そして八ツ場というものを、まず中止を表明することによって全体の河川のあり方の見直しをしていくということで、民主党のマニフェストに掲げさせていただき、国土交通大臣としてそれをやっているということであります。
○柿澤委員　後段でおっしゃられた、まさに時のアセスといいますか、半世紀の期間を経てまだ本体工事着工にも至っていない、こうした状況にある八ツ場ダムをやはり中止するという表明をすることによってダム事業全体のあり方を見直していく、まさに第一歩をしるしていくんだ、こういう考え方だと思います。
　しかし、まさに時のアセスで、これはアセスメントなわけですから、それをもってアプリオリに建設の中止を打ち出すような話なのかなという気もいたします。まず建設を凍結して、まさに予断を持たずに再検証する、それが必要なのではないかと思いますが、前原大臣、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　中止の方針は示しました、中止をするという方針は示しましたけれども、ダム事業というのは、議員も御存じのとおり、特定多目的ダム法とかあるいは河川法とか、さまざまな法律によって計画がされていて、基本計画があるわけですね。そして、この基本計画というものを廃止しようということになれば、これは一都五県との話し合いも含めて、法的な手続に入らなくてはいけないわけです。
　私は、八ツ場ダム、川辺川ダムの中止ということを表明させていただく中で、さまざまな御意見もあります、それをまた、この意見も踏まえてどう調整をしていくのかということで、最終的には法にのっとった手続をやっていかなくてはいけないということでありますので、私は自分のやり方が間違ったとは思っておりません。
○柿澤委員　先ほどの竹内委員に対する御答弁でもありましたけれども、予断を持たずに再検証を行う、建設中止は表明した上で予断を持たずに再検証を行うということですから、再検証の結果、場合によっては、八ツ場ダム、やるという可能性もあるわけですよね。こういうふうに解釈すべきなんですか。
○前原国務大臣　中止の方針を示しておりますが、予断なく再検証するということは、予断なく再検証するということです。
　そして、先ほどから申し上げておりますように、さまざまな、別に政権交代で、前の政権がやっていたことだから否定するということじゃなくて、我々の政権の根本的なところは、公共事業だけじゃなくて今のままの政策すべて、今のままの政策の延長線上では持続可能ではないだろう。特に、財政破綻というのはもう目の前に来ているのではないか、公共事業というものをしっかり見直さなきゃいけないという中で、しかし、やるべきことはやらなきゃいけない、特に治水なんかはやらなきゃいけない。そのときに、どうやっていろいろな制約要因の中で新たな評価軸を考えていくのかということで、今、有識者会議もつくり、そして新たな評価軸をつくる中で治水全体の考え方をまとめていく、こういう考え方であります。
○柿澤委員　今の御答弁を聞くと、事実上、八ツ場ダムの中止という基本的な方針を撤回したように聞こえます。これについては御答弁は求めません。
　それ以上に、ダムによらない治水ということをやっていく上では、まさに河川改修が非常に重要だと思います。私も、ダムによらない治水が進められていくことについては、それが河川における安全、安心を守っていく限りにおいて賛成です。
　しかし、きのうの参考人質疑でも、私は例のスーパー堤防の話をしたんですけれども、ああいうコストと時間がかかる法外な計画で河川の改修を行っていくのだと、これはいつまでたっても完成しない。これで本当に、ダムによらない治水で河川改修ですということで、こんなことでいいんですかということをお尋ねさせていただいたところ、八ツ場ダム反対派の理論的支柱であります水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之さんも、それに対して同調する意見を言ってくれました。スーパー堤防では費用も期間もむちゃくちゃかかって、しかも点でしか整備をできず、線にならない、無意味だ、こういうことをおっしゃっていました。
　その上で、もっともっと安くつくやり方があるんだ。ダムによらない治水をしていく上では、もっともっとフィージブルなというか実現可能な、コスト・ベネフィットのある、こういうやり方をしっかり模索し検討した上で、この方法で河川改修を着実に進めていく、それによってダムによらない治水を実現していく。そうしたもっとリーズナブルな河川改修のやり方を編み出して、そしてそれを進めていく、こうした方向性を、ダムを中止するという方針を打ち出すのであれば、その代替案として示していくべきではないかと思います。
　前原大臣もこの点は御同意いただけるのではないかというふうに思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○前原国務大臣　ちょっと時系列で申し上げると、私は初め、金子委員がおられて申しわけありませんが、川辺川ダムと八ツ場ダムについては中止という方向性を打ち出しました。先ほど申し上げたように、これはどちらも法的な中止の手続に入っておりません。法律で決められた基本計画があるわけですから、中止という方向性をいたしました。
　しかし、川辺川については、熊本県知事さんも含めて白紙撤回という方向性を示していただいておりましたので、地元流域の方々との話し合いが進みますけれども、八ツ場はなかなか進まないということで、八ツ場も再検証の河川に入れさせていただいたということでございます。やはり対話をしていかなくてはいけない、これはもうそのとおりだと思っております。
　そこで、今議員がおっしゃったことは、基本的な方向性は一緒なんです。つまりは、評価軸を変えていく、いろいろな制約要因がある中で、治水というものの評価軸を変えていく中で、では利根川水系ではどういった治水がその制約要因の中でベストなのかということを、これから有識者会議の中間報告を受けて考えていくということでございまして、その中には、委員から御指摘のあったスーパー堤防のあり方というものも当然ながら含まれるということだと思いますけれども、スーパー堤防がいいか悪いかというよりも、やはりダムに頼らない場合において、堤防決壊というのが一番怖いわけでありますので、どうすれば強化堤防によって決壊が防げるかということについては、スーパー堤防かどうなのかは別にして、しっかりやっていくということに方向性としてはなるのではないか、このように私は思っております。
　いずれにしても、さまざまな制約要因の中で評価軸を変えて、そして、それぞれの河川整備の水系によってのあり方をしっかり定める中で地元の皆さん方の理解を得て、しっかりそれをやっていくということで努力していきたいと考えております。
○柿澤委員　今の有識者会議の中で、河川改修のあり方、まさにこれは、ダムをやらない場合の代替案というか、ダムよりもさらに効果的な案として、皆さんも含めて御提示をされるべきものだと思いますので、そうした点について、鋭意御検討をいただいて新しい案を出されれば、それは大変すばらしいことだと思います。
　その一方で、それなくしてダムを中止しますということであるとすると、これは、ある意味では住民等々に対してただただ不安を与えるということになりかねません。今回、予断を持たずに再検証するということは、予断を持たずに再検証するということだと。中止を言ったものの、やはり予断を持たずに再検証ということでありますので、基本的に去年の九月に打ち出された方向性というのは、相当フラットかつニュートラルなものになってきたのかなというような印象を持ちましたけれども、これから本当に有識者会議のアウトカムというものに大いに期待をしながら、注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　時間も超過をいたしましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川内委員長　柿澤君の質疑を終了いたしました。
　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　それでは、質問をさせていただきます。
　きのう、参考人で、長野原の旅館組合の豊田さんがおいでになりました。豊田さんの主張は、一月の二十四日に大臣と対話をさせていただき、その中の条件としては、生活再建並びに予断なく再検証をするという条件でやらせていただいた、こういうふうに言っておりましたけれども、きのうの発言では、大臣の中止というふうな考え方、これがなかなか変わらなかった、失望をしたと。それともう一つ、そうなれば、生活再建をゼロからまた考え直さなくちゃいけない、こういう意見が一つありました。
　もう一つは、生活再建の中で、湖面一号橋の話なんですけれども、川原畑と川原湯の間を要するにまたぐ橋であって、例えば火事になったときは片方の方の消防車が行くとか、もしも橋がない場合は、本当にこれは大変なことになって、何百メーターも下に行ってまた上がっていくという、時間的な制約も相当できてくる。そういうことを考えますと、もう既にこれは、二地区で議論をしながら、何としてでも欲しいんだ、こういうような形で今進んでおるということを述べておりました。
　また、きのうの夕刊ではありますけれども、きのうの参考人質疑の問題がここへ出ておりました。「八ツ場ダムの水没予定地にある川原湯温泉の老舗旅館の一つが、「生活再建の見通しが立たない」として、今月いっぱいで宿泊営業を休止する。前原国土交通相が昨年九月にダム建設中止を表明して以来、温泉旅館では初の休業宣言。」ということで、「問題が長期化すれば衰退に拍車がかかる」、もう時間がないんだ、こういうふうに言っておるわけであります。
　また、経営する豊田さんという方は、この方は七十四歳ですからもう結構お年を召していますけれども、「中止表明から半年近くもたって何も進まない。代替地移転はいつまでも待たされるばかり。今のままでは赤字が続くだけで経営が成り立たない」、こういうふうにも言っているんですよ。
　きのう来られた豊田さんの方は、要するに、温泉を「経営する川原湯温泉街は水没予定地にあり、ダム完成後は、代替地に移転して「ダム湖を望む温泉」として再生する計画だった。」と。そういう中において、もう時間がない、このままいったら四百年以上続いた川原湯温泉が衰退してしまうと。
　一方で、この間も質問させていただきましたけれども、大臣は、皆さん方のお話をいただき、そして有識者会議をつくり、ことしの夏ごろまでに基準をつくられる、そしてその後に個別個別の議論をしていくと。それでは余りにも時間がかかり過ぎるんじゃないか。八ツ場についてはほとんど、川原湯もおかしくなってしまいますし、住んでいる方々ももう移転が始まっておりますから、そういう意味においてはどういうふうな対応をされるのか、大臣にお伺いします。
○前原国務大臣　佐田委員にお答えをいたします。
　きのうの国土交通委員会の参考人意見陳述で、川原湯温泉旅館組合長の豊田明美さんがお話をされたことについて、概要について私も伺いました。今の川原湯地区の状況というのは、平成十年と二十年では大きなさま変わりだと。平成十年のときには十八軒あった旅館が今は七軒、今先生おっしゃったように一軒がさらに閉鎖をした。それから、飲食店も平成十年に十一軒あったけれども、平成二十年では二軒。そして、平成十年では百八十四世帯五百三十五人が住んでいたけれども、平成二十年では五十三世帯百七十四名。観光客もこの十年間で二十二万人から十一万人に減った。そういうお話をされ、そして、一刻の猶予も許されないということをおっしゃったということは、先生が今御指摘をされたとおりでございます。
　予断なく再検証するというプロセスに今のせておりますので、夏ごろの中間報告を受けてどのようにしていくのかということでございますが、ただ、移転を求められる方々につきましては、先ほど柿澤委員にもお答えをしましたように、基本計画の中止はしておりませんので、生活関連に係る事業というものはこれから必要なものは進めていきたいと考えておりますし、移転を御希望されて、新天地で生活をしたい、今までダムに水没するということで手入れをしていなかった、なかなかお客さんも来にくいという旅館については、代替地に移転していただくということももちろんやっていただければというふうに思っております。
　そういう意味では、生活再建に係る事業は継続をして、できるだけ地元の方々の御要望におこたえをできるような、そういった対応策は行っていきたい、このように考えております。
○佐田委員　生活再建につきましてはこれから話し合っていくという話でありますけれども、この間も大臣にお聞きしましたけれども、大臣は中止ということで考えをお持ちですけれども、中止の場合の大臣の生活再建の考え方、これからどういうふうに地域に対して中止をしていくか、こういうこともぜひお述べをいただきたい。
　そうじゃないと、ただ生活再建、生活再建といって、この間、大臣が一月二十四日に来られたときには、それでは湖面一号橋はどうなるんでしょうと言ったら、それはまだ決めていませんと。これでは、やはり生活再建もそういうふうな形に中止されそうである。そして、ダムの撤回、予断なく再検証すると言っていながら中止というものは変わっていないといったら、住民の方々は、これからまさに大臣が来られてもまず話し合いに応じないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。まず生活再建の考え方と、そして住民との対応の問題。
○前原国務大臣　繰り返しお話をしておりますように、当該住民の皆さん方にはまことに申しわけなく思っております。
　私の生活再建の考え方は、基本的には住民の方々にその案をお考えいただく。これは、自治という観点においては、まずはどのような生活を考えられるのか。もちろん今はダムを前提にして考えておられると思いますけれども、仮にダムに頼らないということになった場合においてはどういう生活再建が望ましいかということも含めて、まずは地元の皆さん方にお考えをいただくというのが、私は自治の観点からは筋だというふうに思っております。
　ただ、そういったことはもう考えられないんだ、きのう豊田さんの話でも、今後の生活再建については、生活再建をゼロから考える時間や経済的な余裕、精神的なゆとりはない、こういう御発言をされていると伺っております。仮に住民の皆さん方が、自分たちはいろいろな意味で、ダムに頼らないほかの代替案、生活再建の代替案について考える、そういった余裕がないんだということであれば、我々も、まずは地元の方に意見をお伺いして、それを受けて例えば幾つかの案をお出しして、そして議論のテーブルにのっていただけるのであれば、私どもはそういった地元の方々からのお申し出によって幾つかの案を考えた上で対話をしていくということは、私は考えられる選択肢ではないかと思っております。
　あくまでも、やはり地元の方々がまずお考えをいただくということが、筋論を言って申しわけございませんが、大前提ではないか、このように考えておりますし、また、ダムに頼らないという仮の我々の御提示に対して、その前提で対話にのっていただけるのであれば、喜んで何度でも対話はさせていただきたい、このように考えております。
○佐田委員　大臣、ですから、そこの辺がちょっと食い違うわけですね。大臣は、ダムのない生活再建の話をしたい。ただ、向こうの方は、住民の方々は、ダムなしの生活再建はもう考えられない、きのうも言われたように。もう十年以上それは計画を立ててきた、こういうことがあるわけですから。
　それともう一つ、それはおかしいかなというふうに思うんですけれども、生活再建は地元の方々が考えてきたら考えるというふうに今言われましたけれども、大臣、それはちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。大臣が中止をするというふうに宣言されたんですから、中止をされる以上は、我々としてはこういうふうな案があります、ああいうふうな案がありますというふうに言うのが筋じゃないですか。どう思いますか。
○前原国務大臣　佐田委員のお考えはそういうお考えなのかもしれませんが、どのような地域においても、地域がどういう産業で、あるいはどういうなりわいで、あるいはどういう特性を持ってやっていくかということは、やはり自治、地域で決めていただく、そして地方自治体やあるいは国がお手伝いをすることについてはお手伝いをするというのが、私は筋論だというふうに思っております。したがって、まずはその筋論を申し上げたわけでございます。
　ただ、きのう豊田さんが参考人で発言をされているように、あらゆる面にゆとりがないんだということで、ちょっと国が考えてくれというお話があれば、それは、我々としても幾つかの案を御提示させていただきながら、それをたたき台として議論させていただくという選択肢はあり得るのではないかと考えております。
○佐田委員　私も同じ群馬県ということで、地元であるわけですから、よく川原湯の町長さんだとか東吾妻の町長さん、おいでになったり電話をいただいたりするんですけれども、生活再建ということが、大臣の言われている生活再建と、十年間一生懸命頑張って考えてこられた地元の生活再建が、全然かけ離れているんですよね。
　私は、別に大臣に迫って聞いているわけじゃなくて、自分のイメージとしてそういう方々に説明したいわけですよ。大臣のお考えになっている生活再建とはどういうものかということを具体的に言ってもらわないと私も説明できないので、ぜひその辺をちょっと述べていただけますか。
○前原国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、どのような地域であっても、やはり自治というものが基本であると思います。例えば、町議会があって、そして町長さんがおられて、その中で町のあり方というものの計画を立てていかれるというのが、私は大前提だというふうに思っております。
　ただ、この東吾妻あるいは長野原というところは、ダムができるんだという前提で今まで生活設計をされてきたというのも、これは委員のおっしゃるとおりだと思っております。したがって、自分たちはダムを前提以外は考えられない、仮にもしダムを前提としないのであれば、そういったものについては考える余裕がない、あるいは考えもつかないと。こういうことを仮にお申し出があれば、我々としては、幾つかの案を考えさせていただいて、それを御提示し、それをたたき台として議論させていただくという選択肢はあるのではないか、繰り返しで恐縮でございますが、このように考えております。
○佐田委員　大臣、ぜひその辺の生活再建は、大臣の方も、役所の人たちもいますから、地域のことをよく考えて、また向こうに事務所もあるわけですから、事務所の所長さん方も随分長くいるんでしょうから、その辺をよく話し合いをしながら、角の立たないように、そして具体的にどういうことをやっていくかということを誠意を持ってやっていただきたいと思うんです。
　それと、先ほど柿澤委員の方からお話があって、中止した方と続けた方はどっちがお金がかかるんだ、こうありましたけれども、水特法なんか入ると、やはり中止した方がお金がかかるんですね。それだけじゃなくて、生活再建で七百七十億を計上されているんですよね。そうすると、それが、この間私は大臣に言いましたけれども、その生活再建がはっきりしない、一つの選択肢としてもとへ戻せという意見もあると言ったならば、大臣は、そういう選択肢もありますねというふうに言われましたよね。これは生活再建なんですよね。
　そうすると、今、ダムができるということで、千四百人の人が長野原から、中之条であるとか、近くの群馬県の、うちの方の前橋だとか、いろいろなところにもう移っているんですよ。それで、前にも申し上げたとおり、ＪＲも百四十五号線も全部ほとんどできています、八割方。そういうことを考えたときに、では、もとに戻すというイメージというのは、七百七十億じゃとても足りないと思いますよ。これはどういうふうにお考えですか。
○前原国務大臣　仮に地元の方々が中止を受け入れていただく、その場合にどういった町を望まれるのかというところもお話を伺わなくてはいけないということで、もとに戻すということも一つの選択肢だということを申し上げたわけでございます。
○佐田委員　地元の方々も非常に悲観をされているので、全部もとに戻してくれというふうに言われたんだと思いますけれども、現実としてそれはもう不可能ですからね、はっきり言って。外へ出られている方も随分いらっしゃいますし、工事も進んでいるということもありますし。そういう中において、大臣もぜひ誠意を持ってやっていただきたい。
　それで、この件についてはぜひお願いしたいのは、きのうの参考人でもありましたけれども、時間がないんですよ、本当に。今の方も、何も進んでいない、大臣が中止を宣言されてから何も進んでいないんだ、私はもう七十四歳だ、結果が出るまでとても生きていられないというふうに言っているんですよ。ぜひその辺は、大臣が先延ばししているとは言いませんけれども、やはりこれは誠意を持って、有識者会議の方々にも、夏とは言わず早くその結論を出すように言っていただきたい。
　それと、もう一つお聞きしたいのは、早くしていただくということと、有識者会議の方々には大臣の方から、できる限りダムを使わない治水で考えて再検証してほしいというふうに言われているんですか。
○前原国務大臣　名称が、できるだけダムに頼らない治水を考える有識者会議でございますので、それは先生のおっしゃったとおりでございます。
　ただ、その前提として、別にダムが全部悪いんだということを申し上げているわけではございませんし、逆に、ダム反対派の方からは、公開もされていないし、結局ダム推進の人たちばかりでやっているんじゃないかという疑念を私は持たれているぐらいであります。
　私は、そういう方々も含めて議論をしている大きな前提は、そういった、今までダムというものを進めてこられた方々にも入っていただいて、しかし、日本の制約要因が今全く変わりましたねと。繰り返し恐縮でありますが、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、こういう日本が置かれている状況の中で、どういう治水をこれから我々は責任を持って考えていくのか、その評価軸をしっかりと議論してくださいということでございます。
　何も、ダムが悪いという前提で議論していただいているわけではありませんが、できるだけダムに頼らない治水ということで御議論いただいているのはそのとおりでございます。
○佐田委員　そういうことがありますので、ここで一番大事なのはもう時間がないということですから、大臣、ぜひこの辺は誠意を持ってしっかりと地元の方々に伝えていただきたい、こういうふうに思います。
　それでは次に行きますけれども、八ツ場ダムの建設事業は、一都五県が治水の負担金と利水の負担金を支出しているという。八ツ場ダムの建設事業費の国費は約四割、三八％であり、残り六割、六二％は、関係する一都五県の負担金であるわけでありまして、負担金は、特定多目的ダム法の基本計画、先ほど大臣が言われた基本計画に基づいて負担をしておるということであります。
　基本計画では、ダム本体を含む八ツ場ダムの建設事業を平成二十七年度までに完成させるという内容であり、関係都県に負担金を求めるということはダム本体を建設するということになるのではないかということであります。それであるならば、平成二十二年度において関係都県に負担金を求めるのはおかしいのではないか、中止であるならば。
　そして、その中で、これは新聞なんですけれども、群馬県では、本体工事に伴う建設負担金として試算した二億円弱を予算に計上、地元の生活再建に向けたインフラ整備費などと合わせた九十六億円を盛り込んだ、知事は、ダムの基本計画は何ら変更されていない、必要額はすべて計上し、国に対して強力に工事促進を求める、群馬県はそういうふうに言っている。埼玉県の方は、本体工事分として八億五千万円を見積もる、そして知事は、正式な中止要請がない、中止される場合を考える必要はない、こういうふうに言っているんですよ。
　ですから、前から知事会の方々とも話し合っているのは私も聞いておりますけれども、そういうところの意見調整というのは、大臣、やられているんですか。
○前原国務大臣　意見調整というか意見交換はさせていただいておりますけれども、現在、一都五県の知事さんは推進という立場でございます。
　先ほど、群馬の大沢知事さんの発言をひもといて委員はお述べになられましたけれども、基本計画が変更されていない、廃止されていないというのはそのとおりでございます。先ほどから同僚議員にお答えをしておりますように、本体工事の中止の方針は示してはおります。しかし、基本計画の見直し、変更、廃止を含めた法的な手続には入っておりません。これは、生活関連の事業を進めるということと同時に、今委員のおっしゃったような、関係する知事さんとの話し合いをしっかりとやっていくということが必要であるということで、基本計画はそのままあるということでございます。
　いずれにいたしましても、今後、新たな利根川水系の治水のあり方というものを議論していく中で御理解をいただくということで、密接な話し合いを続けていかなくてはいけないと考えております。
○佐田委員　これはよく話し合いをしていかないと、地方と全く分離してしまって、地方は本体分も計上しているわけであって、本体に移っていないからそれはやらないんだというふうに大臣は言われましたけれども、まあこれはへ理屈ですけれども、本体の導水路はやっているわけですからね、一部は。大臣も見られたと思いますけれども、かなり深い導水路をやっている。これも本体の一部ですから。
　そういうことを考えますと、地方としてはそういう計上をしてくるんじゃないかな、こういうふうに思っているんですけれども、今後、知事さんだとか、例えば地域の利水者、治水者、そういう方々と話し合うおつもりはございますか。
○前原国務大臣　できるだけ綿密かつ虚心坦懐のお話し合いをしていかなくてはいけないと思っております。
　地域の方々やあるいは首長さんとお話をする前提として、我々としては、中止の方針はお示しをしておりますけれども、予断ない再検証をするということでございますので、その再検証の結果をもとに具体的なお話し合いをさせていただくことになろうかと思っております。
○佐田委員　ここで非常に問題になるのは、もしも中止ということになると、うちの群馬県でも、藤岡市で水道水が、暫定水利権の半分ぐらいがなくなります。そしてまた、埼玉県も、暫定水利権がなくなると水道が二二％減ります。それを地下水からくみ上げると、要するに、今の一・八倍くみ上げなくちゃいけない。それでなくても、今、高崎線沿線も含めて随分地盤沈下しているんですよ。
　こういうふうなことに対して、暫定水利権の話なんですけれども、きょうは河川局長が来ておりますからちょっとお聞きしたいんですけれども、だめですか。わかりますか、暫定水利権。
○川内委員長　参考人登録をされていないので。
○佐田委員　だめですか。
　では、大臣にお聞きしますけれども、要するに、暫定水利権がなくなるというのは、中止から、特ダム法の処理であるとかそういうことを含めて、いつなくなるものなんですか。それとも、これは本体を予算計上しないというときに暫定水利権がなくなるのか。河川法にのっとってそれをお聞かせ願いたいと思います。
○前原国務大臣　詳しくはまた、しっかりと法的な関係を調べて委員にお答えをさせていただきたいと思っておりますが、概括申し上げますと、暫定水利権によって、特に埼玉県というのは、恐らく二六％ぐらいが暫定水利権によって利水の恩恵を受けているということであります。
　暫定水利権というのは、これは委員も御承知だと思いますけれども、八ツ場ダムができたと仮定をして、その利水の恩恵が受けられるという前提で、しかし、今の水を他のできているダムから暫定水利権として設定するということであります。そして、大体年間二百日ぐらいだったと思いますけれども、二百日ぐらいの供給というものがなされて、しかし、約束を下回ることがあってもそれは文句は言わないという豊水条項というものをつけて、暫定水利権というものを設定しているということであります。
　この暫定水利権がなくなるということについては、これは、水資源の計画において約束されていることが、その計画が変更されたりあるいは廃止されるというときだと私は認識をしておりますが、先ほど申し上げたように、法的な裏づけは委員には詳しくお示しをしたいと思います。
　いずれにいたしましても、この利根川水系の問題は、治水の問題のみならず利水の問題も大変重要だと私も認識しておりますし、きのうの参考人のある方は、私もすべての参考人のサマリーを読ませていただきましたけれども、治水では要らないけれども利水では必要だと言った方もおられたと認識をしております。
　今、有識者会議においては、治水も、そして利水もあわせて御議論をいただくということをお願いしております。そういう意味では、この暫定水利権というものをどう考えていくのか、新たな水源というものを見出していくのか、あるいは、量は違いますけれども、新潟県の清津川とかあるいは四国の細川内などでは、ダムを中止したときに、関係各位に御相談をして了解を得て、暫定水利権をそのまま安定水利権に切りかえた、こういう例もございますので、それが可能かどうかも含めて、やはり大局的な議論というのは必要ではないか、このように考えております。
○佐田委員　大臣、前にも申し上げましたけれども、利根水系に限ってお話しすると、もうダムが幾つかありますけれども、そのダムについて、利水や治水に対して、各利水者、治水者の方々は負担金をちゃんと出しております。その人たちが、例えば、要するに、八ツ場なんかがなくても水がとれるんだ、暫定水利権であっても水がとれるんだ、お金を払わなくてもいいんだ、こういう話になったならば、これは水行政全体がおかしくなってしまうのであって、暫定水利権を安定水利権に持っていくということはやはり利水者にとっても納得できないことだ、こういうふうに思いますので、それはしっかりと議論をしてもらわないとまずいですよ。大臣、これも早目。
　埼玉県の知事は、もう地盤沈下が今どんどん進んでいるんですよ、本当はもっと水をとりたいんじゃないかと思いますけれども。地盤沈下、この間ちょっと図面で見せていただきましたけれども、かなり進んでいます。これも早く対策を練っていただきたい。
　そして、うちの群馬県の方も、藤岡は、暫定水利権がなくなると、これで水道水が半分近くなくなりますから。ぜひそういうところも、利水者、治水者の方々ともよく話をして、大臣、納得できるような方向性を、できるだけ話をするということは大事なことなんですから、ぜひそれをお願いしたい、こういうふうに思います。
　それで、時間がたってきたんですけれども、この間も大臣に、では、ダムをできるだけ使わない治水、利水の話ということでお話をしようじゃないですか、こういうふうに申し上げましたけれども、大臣、うちの方は、くどいようですけれども、キャサリン台風で六百人ぐらいの方が、貴重な生命がお亡くなりになって、栃木県でも三百五十人ぐらい。そして、東京の葛飾だとか江戸川、そして江東は、もう本当に水没のような状況になりました。
　こういう中で、基本的に、社会資本整備審議会で、かつ、その中でいわゆる総合確率法というのがあるらしいんですけれども、これは非常に難しい計算らしいんですけれども、八斗島の地点で基本高水が二万二千立米と。そして、それより、大臣、もう言う必要もありませんけれども、要するに、ダム以外のところでは一万六千五百、それでダムの方は五千五百立米、こういうふうに社会資本整備審議会で定められたわけですよね。これについてどうお考えですか。
○前原国務大臣　カスリーン台風のときに、実際に八斗島地点で流れた水量が約一万七千立方メートル毎秒ということで認識をしております。それがいわゆる計画高水として考えられている。
　そして、基本高水については、先ほど河川局長が別の議員に対して御答弁をさせていただきましたけれども、河道改修などが行われて、つまりは、カスリーン台風のときには八斗島の上流地点ではかなりはんらんをしていた、このはんらんをしていたものをすべて河川改修をして川に流れるという前提にしたときには、プラス五千立方メートル毎秒のものが流れるのではないか、こういうことで基本高水が二万二千になっているということであります。
　しかし、これはダムとかがなかった場合でもありますし、また、今、有識者会議の中でも議論しておりますけれども、この基本高水、計画高水を設定する際の、例えば流域全体の保水能力をどう算定したのかということも、もう一度これは見直していかなきゃいけないということを議論しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど、ＢバイＣのお話も、評価軸も見直していくということもお話をしましたけれども、有識者会議において我々が議論しているのは、基本高水をそのままにして、これまでやり続けるんだということになれば、これも先ほど他の委員から御指摘がありましたように、八ツ場ダムだけでも全然足りない、もっともっとつくっていかなきゃいけない、こういうことになるわけでございまして、時間軸とか費用ということを考えたときには、これが果たして実現可能性があるのかということであります。
　したがって、我々としては、このあり方そのものも有識者会議の中で議論をしていただいて、評価軸の見直しの中で議論をしていただくということに今なっているところでございます。
○佐田委員　大臣、この二万二千というのは、基本的に、技術的に、私も、計算方法は非常に複雑だというから聞いておりませんけれども、社会資本整備審議会で決められて、前橋と水戸と東京の裁判で、これは間違っていないというふうな判決が出ているんですよね。
　そういう中で一万六千五百ということなんですけれども、大臣は一万七千というふうに言われましたけれども、一万六千五百今あるわけじゃないんですよね、一万六千五百は計画ですから。要するに、これをやるためにはあらゆる方法が必要なわけですよ。例えば、築堤だとか、河川の掘削であるとか、遊水地だとか、放水路であるとか、あらゆる方法をしないと一万六千五百は実現しないんです。そしてまた、埼玉県も加須市なんかではかなり漏水も進んでおる。こういうことを考えたときに、我々は、果たしてダムをできるだけ使わないでやることが正しいのかどうか。
　それともう一つは、大臣、これは技術的な問題だから、ある程度の安全率を見て国民の生命財産を守ろうとしているわけですから、下げるという話になると、これは大変な状況になると思います。
　もう一つ。では、大臣は、できるだけダムを使わないで、要するに河川改修をするというのは、どういうお考えをお持ちなんですか。
○前原国務大臣　今委員が御指摘をされたことにも含まれておりますけれども、一番大きいのは、やはり河道の掘削、引き堤、堤防の強化、かさ上げ、それから遊水地。それから、既存のダム、日本全体で二千八百九十ぐらいあるわけですから、これの例えばしゅんせつをしたり機能強化をしたりと。金子副大臣のところのあの川辺川については、上流に市房ダムというダムがありますけれども、その市房ダムの機能強化というものもその中には入れているわけでありますので、あるものは機能強化をしてキャパを大きくしていくということもございます。あとは、先ほど申し上げたような、森林の保全の話とか貯留浸透施設の整備とか、さまざまな観点からその流域に応じた方策を見出していくということになるのではないかと思います。
　一方で、先ほど漏水という話をされましたけれども、漏水の話というのは、私は、すぐにダムの問題とはイコールに結びつかないと思っておりまして、これはやはり、漏水対策で今堤防のチェックをずっとやっているわけでありますけれども、そういった漏水というものを早目にしっかりとチェックをして、そして、ドレーンというのですか、早く水を排出し、いわゆるその堤防が崩れないような対応策というのは、これはまた別個にやっていかなくてはいけない問題でありますし、さまざまな観点から、日常的な見直しというものもやりながら、決壊というものがないように不断の努力をしていくということが大事だというふうに考えております。
○佐田委員　だんだん時間もなくなってきましたけれども、大臣、群馬県の例えば烏川であるとか奥利根であるとか、そして今度の吾妻であるとか、こういうところのどこに雨が降るかわかりません。大洪水がどこに来るか。
　キャサリン台風は私の住んでいるところの赤城山というところに降りました。だが、降り方はわからないんです。ただ、すべてが八斗島の方向に、利根川水系に流れ込むんですよ。ですから、要するに、キャサリン台風のときには伊勢崎市がダムになってしまったんですよ。伊勢崎と佐波、佐波郡というところがあるんですけれども、前にもお話ししましたように、そこがダムになってしまった。こういう現象もあるんです。
　そして、ほかのところにダムがあっても、もし吾妻の方に大雨が来た場合、要するに治水ダムはないわけですから、もう守りようがない。こういう現実もあるということを、大臣、よく御理解いただきたいと思います。
　それと、きのうのを私は聞いていて、八ツ場ダムというのは十センチぐらいしか水位を下げないとか、いろいろな議論があったんですけれども、今、例えば五千五百ということで、千ぐらいはほかのダムが受け持っています、ダムとして。ところが、ここに資料があるんですけれども、平均をすると六百立米なんです。要するに、それを先ほどの計算式に入れると、昭和三十四年八月十二日には、八ツ場ダムの効果は千五百立米ある、こういうふうに書いてあるんですよ。平均だからね、六百というのは。
　だから、そういうことを考えたときに、きのうも先生が言われましたが、三十センチ、四十センチの場合もある、こういうことでありますし、また、大臣、利根川の、これも埼玉県だとは思うんですけれども、もう本当にはんらんすれすれなんですよ、平成十年九月の台風で。
　それで、その中で、埼玉県の上田知事なんかは、八ツ場ダムを中止する場合は、八ツ場ダムと同等の治水、利水効果を発揮する代替策を同ダムを建設する場合の期間とコストで講ずることと。これは、東京の知事さんも千葉の知事さんも同調しているということなんですけれども、これについて大臣はいかがお考えですか。
○前原国務大臣　先ほど委員がおっしゃった、どう雨が降るかわからないというのはおっしゃるとおりであります。特に、これから集中豪雨、ゲリラ豪雨などはどこに降るかわからない。
　先ほど、平均が六百立方メートル毎秒ということで、それはそのとおりでございますし、千五百カットできるときもある、これもおっしゃるとおりだと思いますが、ちなみに、今前提として話をしているカスリーン台風のときは、吾妻川の上流ではそれほど降っておりませんので、八ツ場ダムがあっても八斗島のいわゆる水位を下げる効果はなかった。これは、答弁は国土交通省からもさせていただいております。つまり、どう降るかわからないというところの中で、流域全体でどう考えていくのかということであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今、有識者会議の中で、治水、利水の代替案、しかし、さまざまな制約要因の中でどういったものがいいのか、あるいは、この委員会を、八ツ場の集中審議もこれで何回かやっていただき、予算委員会でも、参議院でも議論していただく中で、いい御提案というのはかなり私はいただいているというふうに思っております。つまり、河川全体、流域全体でどのように利水、治水を考えていくのかということを、先生おっしゃるように、早く有識者会議でまとめ、そして流域自治体の皆さん方と御相談をする中で、しっかりとまとめて対応策をとっていくということに努力していきたいと考えております。
○佐田委員　大臣、もう時間が参りましたので、最後に、これからも議論をさせていただきたいと思うんですけれども、群馬県のホームページによりますと、平均的な洪水調整量をすべて川幅を広げる引き堤、広くして断面積を広げて水位を下げる。そうすると、すべての川の現在の川幅の一割以上の六十メートルの引き堤が必要であると。そしてまた、そうする際には、家屋の移転、道路橋の移転、そしてまた鉄道橋の移転、こういうこともある。
　江戸川区で行われた試算によりますと、利根川、江戸川の流域全体において引き堤や堤防のかさ上げなどの河川改修で二兆円かかる、こういうふうに言っておりますから、ぜひその辺のコストのことも考えて、素直に、かつ、我々としては、今の現状を考えた場合には、地元の方々には、ぜひダムの中止の撤回をお願いしたい、そしてまた、予断なくというふうに言われているんですから、その再検証も早くやってもらって、予断なく議論をしていただきたい、お願い申し上げまして、終わりにします。
○川内委員長　佐田玄一郎君の質疑を終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　次に、内閣提出、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣前原誠司君。
　　　　—————————————
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○前原国務大臣　ただいま議題となりました国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金については、平成二十二年度から廃止し、その費用は管理主体である国の負担とする等の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　この法律案では、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、関係法律の整備を行うとともに、平成二十二年度に限った特例措置を定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○川内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十九分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　五十嵐文彦君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　神山　洋介君
　　　理事　高橋　昭一君　理事　橘　　秀徳君
　　　理事　森山　浩行君　理事　谷　　公一君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　稲富　修二君
　　　　　　打越あかし君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　奥田　　建君　　　　奥村　展三君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田中美絵子君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　野木　　実君　　　　松本　　龍君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村井　宗明君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　若泉　征三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　長島　忠美君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中井　　洽君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　武居　丈二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長）　　　　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　山崎　　誠君
　　沓掛　哲男君　　　　　若泉　征三君
　　田中美絵子君　　　　　石田　三示君
　　平　　智之君　　　　　打越あかし君
　　高松　和夫君　　　　　野木　　実君
　　松本　　龍君　　　　　緒方林太郎君
　　江藤　　拓君　　　　　赤澤　亮正君
　　梶山　弘志君　　　　　福井　　照君
　　佐藤　　勉君　　　　　遠藤　利明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　相原　史乃君
　　打越あかし君　　　　　宮崎　岳志君
　　緒方林太郎君　　　　　松本　　龍君
　　野木　　実君　　　　　高松　和夫君
　　山崎　　誠君　　　　　長尾　　敬君
　　若泉　征三君　　　　　沓掛　哲男君
　　赤澤　亮正君　　　　　江藤　　拓君
　　遠藤　利明君　　　　　佐藤　　勉君
　　福井　　照君　　　　　梶山　弘志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　田中美絵子君
　　長尾　　敬君　　　　　勝又恒一郎君
　　宮崎　岳志君　　　　　平　　智之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　地震防災対策の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○五十嵐委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高橋清孝君、消防庁国民保護・防災部長武居丈二君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長平岡英治君及び国土交通省大臣官房技術参事官山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川禎久君。