Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　今の説明でも明らかなように、文部省の指導としても類型を打ち出した一番当初の昭和三十一年学習指導要領、ここでは類型を置くと、こういうふうに限定的に書いておったわけですけれども、それが現在の昭和五十三年八月の学習指導要領、ここでは「いずれかの類型を選択して履修させることは差し支えない」ということで、いわば置くべきだと、こういうふうに言っておった、それがその後の変遷を経て、今日では「類型を選択して履修させることは差し支えない」、いわば類型を附いてもいい、置かなくてもいいと、こういう形に文部省の指導自身も変化をしてきているわけです。
　ところで、この普通科の類型について実際の設置の状況、どのように類型が置かれているかという、この点について文部省の全国の実態把握はどうでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　具体的な中身まで分析しておりませんけれども、昭和五十七年十二月の調査によりますと、公立高等学校普通科において約七〇％の学校が類型を設けております。
　　　〔委員長退席、理事田沢神治君着席〕
○佐藤昭夫君　そこで、第一学年から類型を設けておるという、そういう府県はあるんでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　突然のことでございまして、ちょっと資料を調べなければわかりませんが、大部分は第二学年から類型を採用しているところが多いと思われます。
○佐藤昭夫君　この間文部布からいただいておる資料では第二学年から始めておるのと第三学年から始めておるのと大体半々だということで、文部省の調査では第一学年から始めておるというのは調査にひっかかってこない、こういうことになっておるわけでありますが、普通科に体育類型を置いているのは全国に例があるでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　公立学校で十三、学科を設けている学校がございます。
○佐藤昭夫君　その体育類型が国民体育大会を目当てに置こうかと、こういうことが一部で議論に上っているやに聞くわけですけれども、そういう例が全国を見てありますか。
○政府委員（高石邦男君）　ちょっとその前に、今度の新しい教育課程は、子供の多様な適性、能力に応じてできるだけ多様化し、弾力化していくという方針で新しい教育課程をつくったわけでございます。したがいまして、その効果を上げていくためには、類型等を設けて教育的な効果を上げていくということが現実的に広まってきているわけでございます。
　そこで体育系の類型につきましても、そういう高校へ進んでいきたいという子供たちにふさわしいコースとして設けられるということが、一般的に旧体を開催するしないにかかわらず、論議されて現につくられている学校もあるわけでございます。具体的にどこの学校でどういう県でどうかというところまで私直接聞いておりませんので、ここで、こういう県で国体を目指して類型を設けようとしているというところをちょっと断定申し上げるには自信のない状況でございます。
○佐藤昭夫君　先ほどちょっと補足をされた学習指導要領が多様化、弾力化、これを打ち出しておるという、そのことを否定しているわけじゃないと。私が言っているのは、類型を倣くということについての学習指導要領の上でのうたい方が三十一年の出発のときには置くと、まあ、言うなら置くものとする、こういううたい方からその後ずっと変遷をして、一番最近の学習指導要領では、いずれかの類型を選択して履修して差し支えないと、こういう表現になっているということはまごうべきもないわけですね。このことを確かめたという問題であります。
　そこで次の問題として、こうした類型の設置を含めて教育課程の編成権の問題でありますが、文部省、都道府県教育委員会、学校、それぞれの役割、権限、これがあると思うんですけれども、まず文部省の役割、権限はどういう範囲ですか。
○政府委員（高石邦男君）　文部省は教育の水準を維持するという観点で、小・中・高等学校までの学校については学習指導要領の基準を定めるということができるわけでございます。その定められた基準に従って具体的に各都道府県、市町村で具体的なカリキュラムの編成が展開されるということになるわけでございます。
○佐藤昭夫君　都道府県教育委員会のところまで話をもうされておるわけですけれども、いわば文部省は学習指導要領をもとにして全国的な教育課程の共通基準、これを示すというのが文部省の役目だと、都道府県教育委員会はそれに沿って、その府県内の高等学校の共通的基準、県内の共通的基準、これを示す。学校はそれに沿って具体的に我が学校でどういう教育課程、類型を組むかというこの問題は学校の役目ですね。
○政府委員（高石邦男君）　ええ、そのとおりでございます。
○佐藤昭夫君　でありますから、したがって、どの学校がどういう類型をつくるかということは学校の役目であって、それを越えてというか、都道府県教育委員会が、あなたの学校はこういう類型を置きなさいということを、もう頭から指定をすると、この類型でなくちゃいけませんよ。ほかの類型をつくったらいけませんと、こういうふうに、頭から教育委員会が指定をするということは、今の学習指導要領の精神からいって芳しくないわけですね。
○政府委員（高石邦男君）　先ほどの答弁にやや補足して申し上げますが、地教行法の第二十三条では、「教育委員会は、」「学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。」について管理及び秋行する権限を有しているわけでございます。したがいまして、具体的にその管内の学校の教育課程についてどういうような基本的な方針を示して、そして具体的には、その学校で展開する毎日の教育プログラムにつきましては学校にゆだねる。だから、大綱的なものを基準として示して、そして、その範囲内で、それぞれの学校が毎日の教育課程の中身を決めるということになるわけでございます。
○佐藤昭夫君　今、言われた地教行法というのは、ずっと以前からある法律ですね。それが今の学習指導要領、すなわち昭和五十三年の八月でしたか、この現行指導要領もよく御存じのように、「第一章　総則」「第一款　教育課程編成の一般方針等」、その第一項、だからまさに一の一の一、一番冒頭にうたっておる教育課程編成の大原則は、学校においては、法令及びこの章以下に示すところに従って、生徒としてのそういう発達を目指して、「地域や学校の実態、課程や学科の特色及び生徒の能力・適性」、こういうものを「十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとする。」と、学校においてはこれこれこれこれのことに心を配って「適切な教育課程を編成するものとする。」という、この一の一の一と、こう出てくるわけでありますから、具体的に、文部省はもちろん、そういう全国的基準を示す、教育委員会はそこの都道府県内の高等学校の共通的基準を示す、具体的に我が学校でどういう教育課程にするかというのは、これは理の当然の問題ですけれども、我が学校ではどうするかということはその学校が決める事柄だ。それをあなたの学校はこういう教育課程、こういう類型でなくちゃいけませんよということで、教育委員会が指定をするということは、これはこの学習指導要領の精神に照らして芳しくないわけですね。
○政府委員（高石邦男君）　ちょっと、その付近が意見の食い違うところかと思いますが、都道府県の高等学校で申し上げますと、都道府県の高等学校として工業学校、商業学校、普通課程、普通学校を、どういう学校をつくるかというのは、設置者である教育委員会が具体的にこういう学校を設置したいということを当然決定する機能があるわけでございます。したがいまして、工業学校をつくれば工業に関する教育を展開するというような授業を展開していかなきゃならない。そこの工業学校の校長並びに教職員は工業に関する教育の授業を展開していくというプログラムをつくらなければならない、こういうことになるわけです。そこで、普通課程につきましても、例えば女子向きの高等学校をつくりたいとか、それから、普通科では、こういう類型の高等学校をつくりたいというような学校の設置者が意思を決めてそういう形の学校をつくるということは当然できるわけでございます。最近、普通高校におきましても、いろんな多様化されている子供たちに対応できるようにできるだけ弾力的な形の学校をつくっていこうという試みが地方でいろいろ行われているわけでございます。そういう意味で、一定の類型を持った学校をＡ校でそういうものを実現していくということの意思を、設置者である都道府県、それを具体的に管理する教育委員会が、その内容を示して、その枠内で学校の教育展開をしていくということは当然あり得ることかと思います。
○佐藤昭夫君　随分、殊さら違いを繰り返しておられますけれども、この学習指導要領のここに「第一款　教育課程編成の一般方針等」、ここで一、二、三、四、四項目ありますけれども、どこ見たって、その教育委員会は、これこれ云々という教育委員会の指図が働くようなそういうような表現というのは出てこないわけですよ。ですから、具体的にどういう教育課程類型をつくるかというのは、これは学校の役目だということは明瞭ですけれども、これだけ続けておると時間がたちますから、次の問題にいきましょう。
　もう一つ尋ねておきますが、公立高校の入試選抜に当たって、中学校における部活動、いわゆるクラブ活動、こういうものを評価をして定員の一定割合まで優先入学させると、こういうことがいろいろ議論に上っておる部分がありますけれども、これは文部省の方針というのは、学力検査の成績とそれから中学校から送られてくる調査書、これの総合判定をすると、こういうことであって、一定割合優先入学制とか、こんなようなことは文部省の今までの指導にはありませんね。
○政府委員（高石邦男君）　高等学校側が、学力検査とそれから中学校における調査書、その調査書の中には学習の記録の面と部活動その他の面も入った報告、調査書、そういうものが出されて、それをもとにして入試の決定を行うというような形は普通行われるわけでございます。その際に、学力検査と中学校における調査書をどういうウエートで見るかと、それから、調査書の中でどういう部分をどういうふうに評価して見るかという点は、それぞれの県の教育委員会で方針を明らかにすることができるということであります。それから、そういう学力検査のほかに推薦入学制度というのが最近職業コースではとられておりますけれども、したがって、中学校における学習の記録をもとにいたしましてその子供における推薦入学制度を拡大していく、それをどの程度、どういう形で実行するか、これはまさに都道府県教育委員会が決定できる内容でございます。
○佐藤昭夫君　文部省が指導しているのは、学力試験の結果と成績と、それから中学校からの報告書と、これを総合判定をしなさいと、こういうことであって、一定割合の部活動についての優先入学制ということが、そういうやり方がいいんだということを別に全国的に号令しているということじゃありませんね。
○政府委員（高石邦男君）　そのとおりでございまして、それは各県の教育委員会の自主的な判断でお決めいただくことでございます。
○佐藤昭夫君　次に、高校の制度改革の問題について、大臣、しばらくお待ちいただきましたので、大臣にいろいろとお尋ねをいたします。
　御存じのように、我が党は、今、国会に政府として提案をしております臨教審構想、すなわち、名前は違えていますけれども、中曽根首相の戦後政治総決算の一環としての教育臨調的な構想、こういうものには強く反対をしているものでありますが、
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
真に国民のための教育改革、これを否定をするものではないということで、むしろ我が党も早くから、高等学校の問題について言えば、高校の準義務教育化、中高一貫性の確保と、こういうことを提唱してきたものであります。すなわち、さっきも冒頭言いましたが、高校進学率が九四％という、義務教育に近いところまで、それだけ増大をしてきておると、こういう状況のもとで、高等学校への希望者全員入学制、これが、そういう現実に照らしても、また受験をめぐってのいろんな矛盾を解決をしていくという点でも、また人間の発達にとって大切な青年期を、中学、高校という形で言うなら、ぶち切ると、こういうことよりも、むしろ一貫性をどうつくり出すかと、こういう点で我が党の提唱を早くからしてきたものでありますけれども、この点についてまず文部大臣の御意見はどうでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　佐藤先生から御指摘ございました、共産党さんがいろいろと御提案をなさっておることも含めまして、今、高等学校そして大学への一つの関連、あるいは中学校から高等学校への関連、また小学校から中学校への一つの連結、言葉の表現はいろいろございますけれども、今の教育制度全体を見直すには非常に重要なところだと私どもも承知をいたしております。しかし、どの制度が絶対、これがすべていいんだという答えはなかなか現実的に出てまいりませんし、また地域によって実情もいろいろ違ってくるということも十分考えるわけでございます。したがいまして、新たに教育改革を進めていく上での臨時教育審議会では、こうしたことなども、ある程度御議論をいただくことになろうかと思いますが、今の段階で私の方からこうしたことを検討するということを言うことは、これは、また設置法そのものを御議論いただいておりませんので、私の方から、とやかく申し上げることは越権になることであろうと思いますが、こうした制度全体を議論するということについて、高等学校のあり方、これについて触れないわけにはいかないだろうというふうに私は考えておるところでございます。
　ただ、果たして高等学校全入という制度が……
○佐藤昭夫君　希望者ね。
○国務大臣（森喜朗君）　希望者をそのまま入れることがいいのかどうか、現実の問題として九四％を超えている高等学校が、能力、適性、いろんな意味で極めて多様化いたしております。そのために高等学校そのものも、いろんな価値観に基づいていろんなバラエティーに富んだ方向も——今の高石局長と先生の間にも議論も出ておりました、もろちん類型という形で出ておったわけでございますが。いずれにいたしましても、果たして学生が、高等学校、中学校同中等教育のところで受ける年齢の問題とか年限の問題でありますとか、たとえ希望するということでございましても、それを全部入れるということは、現実の社会において全部入れるということであるならば、入ることがいいのか悪いのか、あるいは入ることによって勉強したくないという、そういう方々を無理やりに高等学校の中に入れることになる。現在の時点においても、どちらかといえば、学歴社会の中で、御本人の希望とは別にして高等学校に入って、高等学校の中でむしろ悩み、いろんな問題行動を起こしているという面もあるわけでございますから、ここは自由闊達な進路指導をしていく、進路を選んでいくということの方が、今の事態の中では、私はむしろ適切な方法ではないだろうか。あるいは、そのことによって、これからの高等教育のあり方、あるいは専修学校のあり方、いろんな意味でも、また、これもこの系統すべてに関係をすることでもございますので、私どもとしては、もちろん先生のおっしゃったことを否定するという意味ではございませんけれども、高等学校、中学校、小学校全体を含めまして、新しい審議機関でこの学制制度問題全体についていろんな角度から御議論をいただくということには極めてふさわしいテーマではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　やっぱりちょっと、いろいろ議論をしていかなくちゃならぬ重要な問題があるかとは思うんですけれども。しかし、現実の問題として、高校進学率九四％、さらに年々増大をする勢いということで、義務教育に近い状況へだんだん近づいてくると、こういう現実の上に立って高等学校の教育をどういうふうに組んでいくのかということについて、この義務教育の状況が、人間の全面的発達のために、細かく細かく選別をして教育の形をつくっていくよりは、そういう人間の全面的発達のための共通の学習分野というものをもっともっと大切にしなきゃいかぬじゃないかという考え方が今広まってきているわけですね。その点はさておくとして、そういうことも念頭に置きつつ、教育改革問題の一つの焦点になってまいりました課題に、受験競争、偏差値教育解消のためにということが一つのスローガンになってきた。この問題について、文部省は一体どういう方策を考えているんですか、この受験地獄解消、偏差値教育解消のために。
○国務大臣（森喜朗君）　受験を一つの要因といたしまして教育全体に及ぼす影響あるいは社会的な風潮、いろんな問題を招来していることは先生も今御指摘のとおりでございます。
　私も、文部大臣に就任をいたしましてから、総理も、このことに一番やはり何とかして今の時点を解消する方法はないのか、これについては学歴社会全体あるいは親の理解、社会的な風土、いろいろなことがございますから、これについては先ほどの議論に出ましたように、高等教育機関も含めながら、いわゆる学制制度全般を見直してみるということも一つの期待感でもあるわけでございますが、私は大臣に就任いたしましてから、この共通一次問題も含め、入学試験という制度に、何とか今の子供たちを一まあ、競争をしちゃいかぬということにはならぬわけでありますが、こうしたいろいろな病理現象を生んでいるということについて改善をでき得るものならしてもらいたい、こういうことで、国立大学協会のいわゆる入試改善に関する先生方とも、総理も含めて二度ばかりお目にかかって、何とか改善をしてもらいたい、あるいはまた私立大学関係者ともお目にかかりまして、ぜひ、ひとつ改善の方途を見出してもらいたい。しかし、いずれにいたしましても、どういう生徒を大学に入れるか入れないかということは大学の判断することでございますから、文部省からああしろこうしろということは言えないわけでございます。そういう意味で、まず大学の入試の問題についても今検討いたしていただいているわけでもございますし、もう一つは、前後したわけでございますが、高等学校の入試の問題につきましても、どちらかというと、偏差値をいわゆる利用しながら進めていくという今日のいろいろな弊害というのは改善をしつつありますけれども、まだまだ完全なものにはなっておりません。そういう意味で、高等学校の入試につきましては、今、私ども検討会議を文部省の中に定めまして、既に七回ばかり議論をいたしておりますが、午前中の議論にも出たわけでありますが、この六月を一つの目途に、新しい入試改善に関する考え方をぜひまとめてみたい、こういうふうに思っているところでございます。
　偏差値等につきましての改善につきましては、初等中等教育局長通達、そしてまた次官通達などもいたしまして、そして幾つかの具体的な事項を取り上げて、中学校等につきまして改善の方向を示しているところでございます。
○佐藤昭夫君　今、答弁の後段にありました、昨年の十二月から、そういう高校入試改善の検討委員会のようなものもつくっていろいろ検討していると。六月をめどにしているんだということですが、何か中間的な結論出ますか。
○政府委員（高石邦男君）　検討の最中でございまして、まだ、小委員会をつくって具体的な内容をまとめる作業が、これから始まるわけでございます。
○佐藤昭夫君　私は、問題は明瞭だと思うんですよ。高校入試をめぐっての受験地獄解消、受験競争加熱を解消しようと思えば、希望者が全部入れるような高等学校をふやす、増設をするという、これが何よりも先立ってのまず解決策と。ところが、これが今臨調だ行革だ、こういうことで軍事費の犠牲になって抑えられると、こういう姿になっておる、ここを解決をしなくちゃいかぬ。そこを解決をしないまま類型性をあれこれ強める、こういうやり方は受験戦争解消に役立つというよりはむしろ受験競争を激しくさせるというものではないかというふうに私思うんですが、大臣の所見どうでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　考え方の違いでもあるわけでありますが、現行の教育制度の中で、高等学校希望者を全員入れてしまうということは確かに一つの安易な方法なのかもしれませんが、現在の時点の教育制度の中では、義務教育は九年間ということに、これは教育基本法の中に定められております。その中で進路は本人の能力、適性、希望に従って、あるいは関心度に従って進んでいくという道が開かれておるわけでありまして、この中で自由競争を進めていくということが私どもの考え方としては正しいやり方だというふうに思っているわけであります。ただ、高校の準義務教育化というような御意見も出てくるわけでございますが、現実の問題といたしましては、特定の高等学校にこだわらなければ、希望する人たちの九九％は入学は現実にできているわけでございます。しかし、いろいろな資料等も調査をしてみますと、もちろん、いろいろな理由はございましょう。経済的な理由もいろいろございますけれども、現実に高等学校の教育になじまないという形で途中で進路を変更する人たちのパーセンテージもかなり出てきているわけであります。そういう意味で考えてまいりますと、今の制度でこの程度の競争の中で、私は高等学校の進路を選んでいくということは適宜なやり方であるというふうに私どもは考えております。
○佐藤昭夫君　えり好みをしなければ九九％は高等学校へ入れるはずですと、こういう言葉が文部大臣から出るというのは心外ですね。大変な学費、授業料を負担をして私学へ行くと、こういう状況のもとで、どうしたって学費が余りかからない学校へというこういう方向へ集まってくるというのは、これは疑い得ない傾向になって出てくるじゃありませんか。だから、そういう状況の上で、まず何よりも大事なのはその全員入学制、このことにどうだこうだというのでしたら、高等学校をとにかくふやすと、公立高等学校を増設をする。これが非常に重要な一つの方向だということはお認めになりますか、それも否定なさいますか。
○国務大臣（森喜朗君）　高等学校をただ量的にふやすということについては、私は先生と同じ考え方は持てないと思っております。
○佐藤昭夫君　まあ、重大ですね、今の大臣の発言については。
　時間の関係ありますので、もう一つ次に進めて聞いておきますが、いずれにしましても、この教育制度をいろいろ変えると、こういう場合には、それをせっかちに進めてはいかぬ、よく関係者の間で議論を尽くして、共通の認識、合意をつくって、一歩一歩進めていくと、こういうやり方が大事だということは大臣も否定をなさらぬと思うんですけれども、こういう点で一つの苦い経験として、最近、類型性を一方的に強行をして定員割れさえ起こったと、通常、ここへ来るのじゃないかというふうに思っていたところが、むしろ定員割れが起こったということで随分混乱が起こった広島県の福山市の例、御存じですか、大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　存じておりません。
○佐藤昭夫君　大臣だけじゃない、横の局長も首振っておったんですから、局長も知らないと。テレビにまで報道されたそういう問題。もっと、だから、一体、地方でどういうことが実際に起こっておるかということに、よく目を配ってもらう必要があると思うんですよ。とにかく、極めて短期間の間に類型性をばあんと発表した。父母の間でよく内容が理解をされない。通常、大体類型をつくる場合には、進学コースといいますか、そういうところへ希望がずうっと殺到するというのが通例ですね。ところが福山市の場合はそこが定員割れが起こったんです。やっと二次募集をして形をつけたと、こういう形になっておるわけですけれども。
　そこで最後に、私は大臣に要望兼お願いをしておきたいと思うわけですけれども、今、京都でも府教育委員会のもとで高校制度の検討委員会というものがつくられて、いろいろな検討をやって、この三月の末にいよいよ決定という方向が出たんでありますけれども、この検討委員会なるもの、教育委員会の考え方に批判意見を持つ者は一人も入れないと、こういう点では国のつくる審議会よりも、どうもやり方がひどいというふうに言わざるを得ないような、そういうやり方で短時日の間にこれを発表したということでありますけれども、本当に誤りなき教育制度の改革を進めていくという点で一遍よくこの実情も聞いていただきたい、必要なことがあれば助言もしていただくということで、これらの問題についてのひとつ大いに心を配っていただきたいというふうに思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　私も不勉強でございまして、京都府教育委員会、市教育委員会におきまして高等学校教育制度の改善について教育懇談会を設けて御議論をいただいておるということ、けさ局長から報告を受けました。もちろん、私自身もまだ就任して間もないことでもございますし、そのまますぐ国会に、先生も御承知のとおりほとんど国会にこうして縛られておるわけでございまして、そこまで検討いたしておりません。国といたしましては、文部省といたしましては、それぞれこうした都道府県の教育委員会がいろんな改善、検討策を懇談会あるいは審議会等を設けていろいろと検討をなさるということは、極めて私はいいことだというふうに考えております。ただ、どういう内容でどういうやり方をということについては、まだ私どもは承知をいたしておりませんが、都道府県教育委員会が自主的に事を進めていかれるということについては私どもはむしろ賛成をしていかなければならぬと、こう考えております。
○佐藤昭夫君　強く要望をしておきます。
　それでは次の問題へ移ります。
　いわゆる軍学協同と言われる現象の問題でありますが、まず防衛庁、最近五年間の自衛官の国費による大学への派遣人数、どういうことになっておりますか。
○説明員（平林和男君）　防衛庁では自衛官を職務上の必要によりまして因費をもって大学及び大学院へ派遣しておりますけれども、最近五年間の状況を申し上げますと、五十四年が七十七名、これは年度における在籍数でございます、五十五年が八十一名、五十六年が九十二名、五十七年度が八十四名、五十八年度が八十名ということになっております。
○佐藤昭夫君　文部省は数字を調べたことありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　大学における入学許可の決定は各大学がみずからの権限と責任において行っておるわけでございまして、したがって、文部省としては各大学へ入学した者の中に自衛官が何名含まれているかということについては把握いたしておりません。
○佐藤昭夫君　防衛庁、先ほど数字の回答がありましたけれども、最も最近の年度、把握をされているあれでいくと五十七年度ですか、各大学別にどういう分布になっているか、お願いをしたい。
○説明員（平林和男君）　五十八年度が八十名というふうに先ほど申し上げましたが、派遣先の大学名につきましては、先方の同意を得ておらないということ、それから過去におきまして大学名を公表したことがあるわけでございますけれども、それによりまして相手先に多大の迷惑をおかけした、さらに結果的にその大学につきましては自衛官を派遣することができなくなったという、大変苦い経験を持っておりますので、大学名の公表につきましては差し控えさしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　幾つかの理由を言われましたけれども、私は、なぜ大学別の人数、どういう状況になっておるのか、それが言えないのかと。とにかく国費をもって派遣をしている、いわば自衛官を内地留学をさせておるというような姿ですね。これがなぜ一体発表ができないのか。私は、そういうふうに隠されると、各大学別に発表したら、トータルをしたら数字のつじつまが合わぬようになると、さっき言われた人数よりも私はもっとたくさんの人数があるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでありますので、そうした点で、委員長、お願いをしたいんですけれども、私は、国の予算を使って、要するに国から月給をもらって大学へ勉強に行くということで、任務を持って派遣をされている、その人数がどういう姿になっておるのか、これが公表できないということは問題だと思うんです。ひとつ、ここらの問題については、扱いについて理事会で後日、御協議をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（長谷川信君）　理事会で検討いたします。
○佐藤昭夫君　ところで、文部省は大学へ派遣されておる自衛官の数、そういうものはつかもうともしてないというんですから、もう一つ私はこれは問題だというふうに思うんですね。こういう自衛官の大学への派遣、大学院などが多いわけでありますけれども、これが大学の自治、学問の自由にかかわる重大問題として各大学でいろいろ議論を呼んでおると、こういうことについては理解をしていないんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的には先ほど御答弁したとおりでございますが、さらにつけ加えて申し上げますと、すべて国民は能力に応じて教育を受ける権利を有しているものでございまして、職業によって差別されてはならないことは当然でございます。したがって、各大学に対しても、この趣旨の指導を行っているわけでございます。
　具体的には、昭和四十四年でございますけれども、昭和四十四年三月十九日付文大大第二〇五号をもちまして、自衛官等職業を有する者の入学者選抜について大学局長名の通知を各国公私立大学長あて出しているわけでございますが、その中でただいま申しました点について申し上げますと、「その職業が自衛官等特定のものであることを理由として、その者の入学の機会を奪うことは、教育の機会均等の原則を定めた憲法および教育基本法の趣旨からみて許されないことであります。」という点でございます。
　さらに四十四年四月十八日付で、これは具体的に大学で自衛官の受験拒否事件がございまして、それが法務省から具体的のケースで人権擁護の事実が認められるという認定がございまして通知があり、それを各国公私立大学長あてに移牒をしたケースがございまして、基本的には、私ども、自衛官等職業を有する者の入学者選抜については、先ほど申し上げましたような趣旨の通知に従って各大学を拍導しているところでございます。
○佐藤昭夫君　大臣、私は聞けば聞くほど文部省の論理は重大だと思うんですね。自分の費用で希望によって大学を受験して大学で勉強をするという問題は、それは確かに教育の機会均等で、むやみに門戸を閉ざしてはいかぬという、私はこの問題自身についてもいろいろ検討すべき問題はあると思うんですけれども、その事柄と、国から月給をもらっていわば国の費用で大学へ勉強という形で派遣をされている、このケースとは性質が違うということはお感じになりませんか、大臣。性質違うでしょう、自分の希望で自分のお金で行っているというのと、国からお金の面倒見てもらって行っているというのと、全く違うでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　大学の入学許可は、今、局長が申し上げたように、どういう人を入れようと入れまいと、その判断は大学自身が考えることでございまして、先ほど入試問題のときも、高等学校だけでよかったんですけれども、大学のこともちょっと私触れましたが、大学の固有のこれは権限でございます。大学が考えることでございます。今御自分の意思で御自分のお金でやる人、あるいは国から給料をもらっている人が入る、この判断もいわゆる防衛庁、自衛隊が判断をすることでありまして、文部省としては大学が、いわゆる先ほど局長が申し上げたように、能力に応じてすべての国民が教育を受ける権利がある、その職業によって差別されないようにそういう指導を今日までしておるわけでございますから、その中でそれぞれの立場の、それぞれの属しておる中で御判断をいただいて、そして大学に入学され、それが許可されるということは私はそれは間違ってないと考えております。
○佐藤昭夫君　納得ができません。
　防衛庁、自衛隊法第六十条は何を定めていますか。
○説明員（村田直昭君）　自衛隊法第六十条は……
○佐藤昭夫君　第一項だけでいいです。
○説明員（村田直昭君）　「隊員は、法例に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。」というのが第一項の規定でございます。
○佐藤昭夫君　今ありましたように、自衛隊員は職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない、こういう姿で国がお金の面倒を見てくれて大学へ来るわけですね。いわば、自衛官というのは四六時中、みずからの職務、いわゆる軍務について義務づけられている、こういう人々でありますから、だからこそ、そういう人が大学へ入ってくるということをめぐって、これが学問の自由、大学の自治との重大なそこにかかわりが出てくるんだということで、学内外での議論を呼んでいる、こういう問題だというふうに大臣お考えになりませんか。そういうふうに考えるのは間違っているとおっしゃるんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　考え方が、私と佐藤さんと、どうしても同じくできない立場でございますが、防衛庁の判断として防衛庁の職員である、自衛隊の隊員であっても、広く一般教養あるいは専門的な学問を身につけたい、また、そういうことを身につけることが自衛隊の隊員として、また防衛庁として、そうした教養を身につけることによって人格を、ある意味では大学教育を必要とする、そういう判断をその場でなさる。いい悪いは、その判断は防衛庁がなさるべきであって、文部省としては、そういう立場でお入りになる方を、大学として拒まない限りは、私は入学されて差し支えないことだというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　そういう逃げの答弁というのは通りませんね。防衛庁の方はお願いをしておる立場ですよ。こういうことをひとつお願いをしたい、それを受けるか受けないかは大学だ、まさにそのとおり。大学が一体それを受けるべきか受けざるべきか、ここについて指導をするのが文部省の責任じゃありませんか。それを、いや、それは防衛庁の御判断になる問題だ、こういうことで逃げられる論理ではないと思うんです。
　問題を変えましょう。さらに重大な問題は、近年、防衛庁と大学との共同研究がいろいろ盛んになってきているという、こういう問題なんです。まず、大臣は、今言いました防衛大学や防衛医科大学というのがありますね。ここの研究者と——研究者といったってこれは防衛庁職員です。この人たちと国公私立大学の研究者との間で共同研究が近年広がっているということを御存じですか、大臣。いや、ちょっと議論の前提として大臣にひとつ。
○国務大臣（森喜朗君）　私は承知いたしておりませんので、事務当局からお答えさせます。
○政府委員（大崎仁君）　国立大学等とただいまの御指摘の防衛大学校あるいは防衛医科大学校等との間で組織的な共同研究が行われるということは私ども聞いておりませんし、そういうことはないんじゃないかと思っております。
○佐藤昭夫君　これは昨年の夏から秋ごろにかけて、学生新聞とか、祖国と学問の自由のためにという、こういう新聞でも報道もされましたし、それから東京大学初め幾つかの大学で学内で随分いろいろ問題になった、こういう事実は文部省全く知らぬのですか。
○政府委員（大崎仁君）　一部の新聞等でその種の報道があったということは承知をいたしておりまして、報道された案件につきまして、念のために関係の大学等にも問い合わせたこともございますが、いずれも、研究者の個人ベースの問い合わせなり指導助言に応じだというようなケースはございますが、いわばその組織としての大学、学部研究所と組織としての防衛大学校、防衛医科大学校等との職務上の共同研究というような事例はないというふうに承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　一体、文部省は目と耳はどこについているんでしょうね。
　防衛庁、お尋ねをします。防衛庁は今の共同研究について、どういうふうに把握をされていますか。一応、資料をいただきましたが、簡単に防衛大学とその他一般大学との研究者の共同研究、それから防衛医大と一般大学との共同研究、これを最近五年間ほど年度別に件数を挙げてください。
○説明員（平林和男君）　防衛大学校についてまず申し上げます。
　防衛大学校が毎年発行しております理工学研究報告というものがございますが、それによりますと、防衛大学校の教官が他大学等の教官と連名で発表した論文または研究に当たりまして、助言等をいただいて論文の巻末で相手の方の氏名を紹介しておるという論文の件数を申し上げますと、五十三年度が二件、五十四年度が三件、五十五年度が四件、五十六年度が六件、五十七年度が一件でございます。
　なお、これらの論文につきましては、防衛大学校の教授等が大学時代の恩師であるとか、あるいは先輩、後輩というような関係、そういう個人的なつながりから研究について指導を受けたり、あるいは同じようなことを研究されておる方から研究に関する意見を伺ったり、さらには資料の提供を受けたり、それから、その道の権威者から、例えば実験装置の設計に当たって意見をいただいたというようなものが大部分でございます。
○説明員（河路明夫君）　防衛医科大学校の関係についてお答えいたします。
　防衛医科大学校が毎年出しております防衛医科大学校研究年報、これによりますと防衛医科大学校の教官が他大学等の教官と連名の形で発表いたしました論文、あるいは分担執筆等で発表いたしました著書、それらの数は最近五年間、これは暦年でございます。五十三年が六十九件、五十四年が七十件、五十五年が六十七件、五十六年が七十件、五十七年七十三件となっております。
○佐藤昭夫君　歴然とした数字が今報告があったじゃないですか。年々増大をしている。こういう姿になっていることもはっきりしていますね。こういうことを重大視をして文部省はつかもうともしない。この国公私立の大学というのは、言うまでもありませんけれども、学校教育法に基づく大学だ。でありますから、学校教育法五十二条で大学の目的をうたっておる。「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」と、これが大学。大学での研究の目的はそういうところにあると。防衛大学と防衛医大というのは、学校教育法の適用を受けませんね。受けないんです。別に目的がある。これは、幹部自衛官を、これを育成していくために教育訓練をすると、これを目的としている。一部、いろんな工学的、理学的な、そういう技術もひとつつけていこうと、こういう目的もないわけじゃありませんけれども、これが共同研究をするということが、一体どういう結果がそこから出てくるのか。明らかに目的の違う、そういう、名前は同じ大学という名前を使っていますけれども、そことの共同研究、これが一体何を導くかと。しかも、さっき自衛隊法六十条を引用しましたように、四六時中みずからの職務について注意力を払っていなさいと、これを義務づけられておる、ここの職員と共同研究をやっていくというわけですね。したがってこれが、共同研究、なるほど内容は、極めて基礎研究的な、そんなのであっても、その行き着く先、発展の先が軍事的目的に結びついていくおそれ、これは大いにあり得るというふうに、そういうふうに警戒をしなくちゃならぬ、慎重にしなくちゃならぬというふうに大臣、思われませんか。どうですか。
○政府委員（大崎仁君）　先ほど申し上げましたのは、いわば組織的な共同研究が行われていることは承知をしておらないということでございまして、ただいま防衛庁の方からもお話がございましたように、いわばその研究者、個々の研究者として学事上の意見交換、あるいは助言というようなものは、これは行われることはある程度うなずけるものがあるわけでございます。その場合に、どういう場合に連名で発表することが適当かどうかという問題はあろうかと存じますけれども、基本的には、おっしゃるように、大学におきまして軍事を直接の目的とする研究というのはおよそ実施をされておらないというわけでございますので、私どもとしては、現状基本的に問題はないというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　いや、その言いわけを前段でなさったわけだけれども、なら、さっき防衛庁が説明があったような数字はどういうように把握をされていますか。把握に努めているのですか。
○政府委員（大崎仁君）　ですから、先ほども申し上げましたように、個々の研究者としての指導、助言というようなものの実態につきましては、私どもとして把握をいたしておりません。
○佐藤昭夫君　そうでしょう。だから何もつかんでない、結果として、ということじゃないですか。
　念のためにもう一つ防衛庁聞いておきます。
　今は国公私立大学とのいわゆる共同研究でありますけれども、その他、係国立の研究機関、ここに対して防衛庁の職員を国費をもって派遣をしているというのはどれくらい数がありますか。
○説明員（平林和男君）　防衛庁では職員を、自衛隊員を職務上の必要から、各省庁の教育機関等において実施をされております研修とか、あるいは講習というものへ教育のために派遣しておるものがございます。五十七年度について申し上げますと、その派遣数は三百八十七名ということでございます。このうち主なものは、各省庁に設置されております大学校であるとか、あるいは職員の研修施設、そういうところで行われております教育課程といいますか、職員のための研修課程、そういうところに派遣をいたしまして、警務であるとか、あるいは法務であるとか、気象関係であるとか、統計であるとか、そういったことに関する専門的な知識を修得させるというものでございます。
○佐藤昭夫君　この国立の研究機関のいろんな研修会、研究会、こういうところへの派遣が一体短期のものなのか、年間を通しての長期のものなのか、そこはよくわかりませんけれども、まだこれはおいおい聞きましょう。いずれにしても、国公私立大学に対して、五十八年度の派遣が八十人と、国立の研究機関に対する派遣が五十七年度三百八十七人ということで、これはこれでまた重大な問題が出てきているというふうに私は思わざるを得ないわけでありますけれども、この問題はこれだけにとどめておきましょう。
　そこで、文部大臣、きょうは主として二つの角度から、文部省が責任を負っておる大学と自衛隊との、ここのいわゆる軍学共同と呼ばれる、この姿の問題についていろいろと取り上げました。私は、言うまでもありませんけれども、とりわけ、大学は平和と民主主義を基調とする教育基本法の精神で大学の運営が行われなくちゃならぬということは当然のものでありますし、また、こうした立場での文部省としての大学に対する指導が行われなくちゃならぬと。さらに御記憶と思いますけれども、日本学術会議は、一九五〇年の四月の第六回声明という形で、通称、戦争のための科学に従わない声明というものを発表いたしまして、その中で、創立以来の精神に基づいて戦争を目的とする科学の研究には今後絶対に従わないと、こういう我々のかたい決意を表明をするんだということを打ち出しているわけでありますけれども、こうした日本学術会議の総会という形であらわれておる学者の皆さん方の総意、これも十分尊重をして、本当に平和で民主的な大学の教育と研究を守ると、この立場で、文部大臣として、どうしてもしっかりやってもらう必要があるというふうに私は思いますけれども、この点どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　私も、浅薄な知識しか持ち合わせておりませんが、今の日本の高等教育機関、国公私立を問わず、平和と日本の繁栄のために、また世界の学術が振興するためへの日本の大きな役割を十分に発揮するように努力しておる、こういうふうに私は承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　そういうことでやっておるつもりだということであれば、もう繰り返しませんけれども、国の費用で自衛官が派遣をされておるその数もっかもうとしないと、共同所労がやられておるその数もつかもうとしないというのは、もう全く口先だけのうたい文句で、本当に、そういう立場で、よく心を配っておるというふうには言えないと思うんです。私は、どうしても、こうした点での大臣と文部省の反省を求めておきたいと思いますが、あわせて、ついでに、この際、産学共同問題について少し聞いておきます。
　昨年の五月十一日付で民間等との共同研究に関する文部省通知というものが出てますけれども、その字づらはともかく、この通知を運用する上での基本精神は何かということで二つ尋ねます。一つは、民間などから共同研究員を受け入れる場合一定の研究料などを受けるわけでありますけれども、その使い方については、企業の思惑に支配されることのないよう大学の主体的判断で決めると、お金をもらっても、とやかくそれで指図されるということは受けないと、こういう立場でやってもらう必要があるかどうかと。それから二つ目は、この共同研究による研究成果の公表の時期、方法については、必要な場合は、国立学校の長と民間機関の長との間で適切に定める、こういう文章になっていますけれども、いわば企業秘密と、こういうことで研究の結果の発表の自由が制限をされるということになったら、これは大問題で、そういうことにならないように研究発表の自由はしっかり守る、こういう立場でやってもらわなくちゃならぬと思うんですが、この二点お尋ねします。
○政府委員（大崎仁君）　新しく昭和五十八年度から民間等の研究者が国立大学におきまして国立大学の先生方と共同研究をできる制度を設けたわけでございますが、その趣旨は、民間等における研究もいわゆる先端技術その他で非常に充実をしてまいっておりますし、片や大学関係の研究者も広く社会的な動向にも目を向けた学術研究を発展させるという必要があるわけでございまして、双方で関心を共通にする課題に共同で取り組むことによって学術上の成果が一段と得られるというような場合には、両者が話し合って共同研究の契約を結ぶ、こういうのが基本的な制度の趣旨でございます。したがいまして、国立学校の研究者の立場からいたしますと、そのことが自分の研究にとってプラスである、必要であるという場合に、初めてその共同研究をしたいということを提議をし、それを学内の委員会で、大学において共同研究をするのにふさわしいテーマかどうかということを審査しました上で、いわば民間との間の契約を結ぶわけでございます。
　ただ、これは、民間の立場もございますので、一方的に、共同研究でございますから、すべて大学の言うとおりしてくれという契約は、これは結ぶことはできませんで、ある一定の条件で契約が結ばれますので、ただ契約を結ぶに当たりましては、大学側の研究者がそれでいい、それで自分の研究の遂行ができるということが大前提として結ばれておるわけでございます。そういうことでございますので、基本的にその仕組みからいって、大学側の主体性、契約を結ぶ際の大学側の主体性というのが確保されておる、こういうことでございます。
　ただ、契約でございますから、契約した以上は、相手方に約束したことは守らなければならないという意味で、例えば、経費の受け入れをいたしますと、この経費でこういう設備を買おうという話し合いになっていれば、それは一たんもらったお金だから、大学側が何に使ってもいいということにはなりませんで、やはり、最初の約束に従った金の使い方なり、経費の分担の仕方ということにはなろうかと思います。
　それから、研究成果につきましても、当然、大学で行われる研究でございますから、公開が前提でございまして、公開できないような研究はこれは認めない、当然、引き受けないわけでございますが、ただ、特許の出願その他の関係から、ある時期まで公表を待ってくれとか、あるいは公表するならばこういう方法でしてくれとかという時期方法等の問題につきましては、これは約束事の中に、その中身が適切であればしてもいいと、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　あと、もう一つの問題を残っている時間でお聞きをしておきたいと思います。
　それは、ほかでもありませんが、中国から日本へ帰国をしている子供たちの教育の問題です。これらの子供たちというのは日本の侵略戦争の犠牲者であって、住宅問題初め万般についての援助が必要かと思いますけれども、中でも、きょうは教育の問題について絞って聞きますが、もう余り時間がありませんのであれですけれども、一つは、こういう子供たちが現在、小・中・高校に何人ぐらい在学在籍しているのかというこの数。二つ目は、私もこの間、関係者から随分陳情を受けたわけですけれども、一つは、中国語が話せる教員をぜひ学校に配置をしてほしい。とにかく、日本語をいかに身につけるかというのがこれがもう大問題で、日本語がわからぬ限り勉強もできない、生活もできないという、こういう関係でありますから、中国語で通訳をして、いろいろ教育指導がやってもらえる、そういう教師を、こうした子供を抱えておる学校には最低一人配置をしてほしい。それから、学級経営が大変であって、往々、民族差別的な発言とか、それから、いじめ、いわ一ゆる、いたずらを含めてのいじめですね。こういうことが起こって、なかなか学級経営が大変だということを聞きました。こうした点で、せめてこういう子供を抱える学級は四十人編制にして、一人一人によく指導が行き届くようなそういう態勢がとれないものかというふうに思うわけですけれども、この点どうでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　まず、数から申し上げますと、小・中学校の子供で、推計でございますが約八百人、高等学校の子供で約二百人と推計されます。
　それから、中国語を話せる先生が、そういう中国からの引き揚げの子供の多い学校に配属されることは望ましいと思うんですが、基本的に、そういう資格のある先生をそれぞれの地域で得られるかどうかという問題点がございます。したがって、そういう問題の解決を図らなければならないということが一つございます。
○佐藤昭夫君　得られる場合はやるということですか。
○政府委員（高石邦男君）　得られる場合には、研究指定校にしておりまして、研究指定校になれば一名の加配をしておりますから、それぞれの地域から、そういう学校の研究指定校の申請をしてもらって、そして申請があれば一名の加配をするということになります。
　それから、四十人学級については、これはむしろ日本語の教育を早く子供に覚えさせるということとは別個の観点から処理すべきことであって、中国からの子供がいるからといって、直ちに四十人学級というわけにいかないと思うんです。中国からの帰国子女が早く日本語になれるというためには、今度、厚生省で新しい機関がつくられているようでございますから、そこで、まず四カ月間、集中的に日本語指導とか生活指導というものを受けて、そして、それぞれの地域の学校で教育を受けるというような仕組みが新年度からとられますので、この成果を大いに期待しているところでございます。
○佐藤昭夫君　最後に大臣に一言。
　研究指定校などを応募なさったらということですけれども、それもそれで予算の総枠があって、ことしがせいぜい二十校ぐらいでしょう。十何枚ぐらいじゃないですか。ですから、全国で小・中学生八百人、高等学校で二百人、これだけおる子供に対する、そんなもの、手だてとしては大海の一滴ですわね。もう少し抜本的なことを考えなくてはいかぬと思うんです。予算の制約これありということかと思うんですが、ここでひとつ大臣にお願いをしておきたいんですが、次の六十年度概算要求期というのもそう遠い先でないということでありますので、ぜひ、一つはどんなに難しい姿になっておるかという、この実情を把握をしていただいて、これらの人たちというのは、いわば企業やら在外公館で海外へ行っていて帰ってきた子供の問題以上に、戦争の犠牲者でしょう。ですから、特別の手厚い温かい援助策が必要だと、こういう見地に立って、次の概算要求に向けて、他省庁とのいろいろ相談も要るでしょう。ぜひ、国務大臣の一人として積極的に相談なんかもやって、ひとつ、この対策の前進を図るということで、大臣の御努力のほどをお願いをしておきたいと思いますけれどもどうでしょうか。これで終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　御指摘いただきました中国からの引き揚げをされました子供さんに対して、確かに言葉の障害ということで学校になじまない、そういう面があることも私どももしばしば耳にいたしておりまして、大変深刻な問題であるということも十分に承知をいたしております。しかし、でき得れば中国語ができるという教員を配置することは望ましいということでございますが、財政面だけではなくて、現実の問題として、なかなかそのような中国語の先生を確保するということ、そのことだけで教員に採用していくということについては、やはり幾つかの問題が出てくると思います。したがいまして、中国語を用いない方法で指導方法ができるような工夫も考えられないか、もちろん、先生のおっしゃるようなお話もいろいろございますが、各都道府県教育委員会も、十分こうした問題について深刻な問題として受けとめて、善処できるように文部省としても指導をしていきたいと、こう考えております。
○委員長（長谷川信君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会をいたします。
　　　午前四時三十分散会
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○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月三日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
　また、四月十四日、三治重信吾及び井上計君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君及び関嘉彦君が選任されました。
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○委員長（安恒良一君）　昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、厚生省、行政管理庁、防衛庁、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
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○本岡昭次君　きょうは厚生省と防衛庁に質問をいたします。
　まず初めに、厚生省に宇都宮病院の問題について若干お伺いをしておきます。
　宇都宮病院の入院患者預かりの金についてであります。私が調査を厚生省にお願いしましたその金額と土曜日の新聞に出ております地元の県議会において明らかになったその内容が相当違っているんですが、正確なこの患者の預かり金会計にかかわる問題を報告していただきたい。
○政府委員（持永和見君）　お尋ねの宇都宮病院の生活保護におきます日用品費の入院患者の預かり金の問題でございますが、先生御承知のとおり、栃木県が三月の二十二日から二十三日まで調査をいたしたわけでございますが、その結果の報告を申し上げたいと思います。
　その結果の報告によりますと、五十八年の十一月三十日におきます管理台帳上の入院患者預かり金の残高でございますが、千九百二十八万八千八百三十六円ということで、うち生活保護の被保護者分が千八百六十一万四千七百五十三円ということになっております。この預かり金の中で既に残高のない入院患者の支出の立てかえが行われておりまして、その立てかえ分の支出額が千九百四十四万一千三百四十四円、そのうち生活保護の被保護者分が四百二十一万五千二百二十六円となっております。したがいまして、いわゆる自主的な意味でのそういった預かり金のない患者分の支出の立てかえを行っておりますので、実質的な意味でのあるべき預金残高、あるべき台帳の残高は三千八百七十三万百八十円、そのうち被保護者の分が二千二百八十二万九千九百七十九円ということになっております。
○本岡昭次君　私に対する報告では、その預かり金について不突合があったということを報告されておる。不突合という部分はどのくらいの金額ですか。
○政府委員（持永和見君）　今申し上げましたのはいわゆる帳簿上の預かり金の残高、管理台帳上のあるべき残高でございます。実際に五十八年の十一月三十日におきます患者預かり金の預金通帳、具体的に預金しております通帳の残高は五百五十万四千九百三十八円でございます。したがいまして、管理台帳上の入院患者預かり金の残高、先ほど申し上げました千九百二十八万八千八百三十六円に対しましては千三百七十八万三千八百九十八円、それから実質上残高のない人に対しても支出しておりますのでその分を本来あるべきということで申し上げますと、先ほど申し上げました三千八百七十三万百八十円に対しましては三千三百二十二万五千二百四十二円の差があるということが、これが不突合でございます。
○本岡昭次君　その差はどういうところから生じたのか、現在はその差はどうなっているのか。
○政府委員（持永和見君）　この差がどういうところからというお尋ねでございますけれども、恐らくこの差につきましては、不突合についてどうしてこういう不突合を生じたのかということで、栃木県の調査におきまして病院長にその理由を問いただしておりますが、その段階では病院で再点検をした上で差額を究明するという返事でございました。実際問題として、その後警察当局の捜査が入りまして現在関係書類が警察に押収されているというふうなこともございまして、現在のところ究明結果についての病院からの報告はまだないという状況でございますが、さらに私どもとしては事実関係の究明についてできるだけ努めてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　精神病院では患者のそうした生活保護上に支出される日用品費が不正流用されている、流用というよりもそれば不正支出、ある意味では横領を私はやっているんじゃないかと、こう思うんです。どうですか、これ。こういうふうに入院患者の預かり金を勝手に使うというようなことは、ある意味では横領じゃないんですか。どうですか。