○参考人（篠原欣子君）　篠原です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、大竹さんからおっしゃっていたことに何か結構ダブる点があるのかなと思うんですけれども、私どもは人材派遣を営んでおりますので、実際に派遣の人たちに働いていただいているところで、どのような、どういうふうになっているのかというのをお話しさせていただきたいと思います。
　まず、済みません、お手元にペーパーがあると思うんですが、二ページ目なんですけれども、厚生労働省からの最近の報告では、二〇〇三年度の人材派遣業界の市場規模は二兆三千六百十四億円ということになっております。前年に比べて五・一％の拡大、派遣労働者数は二百三十六万人と、前年一〇・九％増加ということになっております。二〇〇四年の派遣の需要については、企業の景気回復も手伝いまして、営業職とか販売職とか技術職の専門職から事務職まで非常に増えておりまして、今は派遣スタッフの人手不足が非常に強くなっております。企業さんの要求が非常に強くて、人が足りないという状況でございます。二〇〇四年の三月の派遣法改正によりまして、自由化業務の派遣期間一年という制限が最長三年に延長可能になりましたことも追い風になりまして増えてきているということです。
　お手元資料の四ページ目になりますが、人材派遣業界の市場規模ですが、拡大の背景としては、労働者の就業意欲の変化、それから規制緩和による派遣可能職種の拡大、それから景気回復による企業の人材需要の拡大などが挙げられております。企業の人材活用の施策として、また就業者のキャリアプランの一つとして、派遣という就業形態は定着して今後も伸びていくんではないかという見方をしております。
　次のページですが、二〇〇三年度で派遣実績のあった一般労働者派遣事業所数は七千六百七十事業所で、この五年間で派遣事業所数は倍以上に伸びておりまして、派遣業界への参入も非常に増えております。人材派遣会社上位六社が業界の四七・六％を占めておりまして、人材派遣業を営む会社が非常に増えてきているにもかかわらず、一方では寡占化が進んでおります。この寡占化が進んでいる理由というのは、コンピューター処理とかいろいろそういう点が寡占化を加速させているんじゃないかと思うんですが、その表にあります、表の左手の方にありますこのスタッフサービスさんとか私どもテンプスタッフとかパソナさん、アデコさん、リクルートスタッフさん、マンパワーさんが上位を占めているという結果が出ております。
　六ページなんですが、派遣スタッフの料金がそこに書いてありますけれども、一番やはり特殊技能を持っている人たちが一番料金高い、それは当たり前ですけれども高くて、ファイリングが例えば一万三千七百九十七円。それからソフトウエアの開発の技術者ですね、それが二万二千六百五十六円とか、それから財務とか経理とかが一万四千七百六円というような、ざっとですけれども、そんな感じでございます。それと、主なものですけれども、アナウンサーが二万三千百六円とかですね。表をごらんいただいてお分かりだと思いますけれども、テレマーケティングが一万四千二十九円とか、研究開発要員が一万七千大体八百円ぐらいという、大まかにそんなような時間給で、時間給というか料金で働いていただいております。
　契約期間なんですけれども、働く契約期間が大体三か月未満が六四・四％となっておりまして、六か月未満のものが全体の約九割ですか、を占めております。短期の契約が多い、とても多いと思いますけれども、この短期契約は延長延長が何回か繰り返される例が非常に多くなっております。
　九ページになりますが、企業さんが派遣を活用する理由ですけれども、欠員補充とか必要な人材を迅速に派遣してくれるとか、特別な知識や技能を必要としているときに派遣ですぐ来てもらえるとか、雇用管理は私ども派遣会社がいたしますので企業さんは雇用管理は非常に手が省けるとか、そんなような理由で派遣を使われる理由が非常に多いですね。それから、そのほかに、派遣スタッフは、企業さんがこういう知識を持った人を必要だということを派遣会社に依頼して、特別な知識、技能を必要とするためとか、欠員補充の必要な人員を迅速に確保できるとか、教育訓練の必要がないためとか、雇用管理の負担が軽減されるとか、そういう理由で派遣を企業さんは御利用になると思います。
　十ページになりますが、労働者派遣法は一九八六年に制定されまして、幾度かの改正を経て一九九九年に対象業務の原則自由化という抜本的な改正を受けて現在に至っております。五年後の二〇〇四年三月に新たにまた改正法が施行されまして、今回の改正派遣法では、派遣情勢や働き方の多様化に合わせて様々な改正がなされております。
　例えば派遣労働者への雇用契約の申込義務、これは、一定の条件を満たした場合に限って派遣先が派遣スタッフに対して雇用契約の申込みを行うことが義務付けられております。それが主なものだと思いますが、それから派遣する対象業務が拡大されたとか、受入れの期間が延長、ここに細かいことがありますけれども、一々読んでいるとちょっと時間がたってしまいますので省きますが、派遣先がいろいろと、紹介予定派遣に関する見直し、紹介予定派遣というのは、最初、三か月から六か月派遣をして、お互いに良かったらそこの会社の正社員に変わるという、そういう紹介予定派遣というのが最近非常に伸びてきておりまして、働く側も企業さんも非常に便利ということで紹介予定派遣が最近伸びてきております。
　次のページの十一ページなんですが、これは、今まで申し上げたのは一般派遣、事務職であるとか経理であるとか、一般の職が多かったんですが、最近の傾向といたしましては、専門職の派遣が非常に今注目されております。
　今現在、日本では人材派遣の六七％が一般事務派遣で占められておりますけれども、人材派遣ビジネスが成熟している米国では五二％が専門職の派遣。専門職ってどういうのかといいますと、ＩＴ、それから医療とか法務とか会計とか技術職などが占められておりますが、二六％の事務系派遣のシェアを大きく上回っております。日本でも規制緩和の流れで派遣対象業務が広がったことを受けまして、企業側からのニーズも多様化しておりまして、一層専門職が今求められるようになってきております。やはり、企業さんも自社で専門職をすぐ必要という、これだけ今もう雇用、職種が多様化しているときに、特殊技能を持った人たちをすぐにというのはなかなか調達が難しいですし、教育している時間もないということで、それが派遣の方に求められてきているんではないかと思います。
　例えば、私どもの方で今やっているのは、バイオの分野において研究が年々拡大する一方で、専門知識や経験を持った人材は慢性的に不足していると。その確保が非常に難しいということで、企業さんからの御依頼でそういう人がいないかということを受けまして、そういう素質のある人、素養のある人、勉強した人たちを募集いたしまして、派遣会社がその人たちに教育を施して、その教育期間というのは、一週間であるとか二週間であるとか一か月であるとか数か月という期間がありますけれども、その期間で教育した人を企業さんの要望に応じて派遣している、あるいは紹介しているという、そういう動きが今非常に、新しい動きとして動いております。
　具体的に申し上げますと、例えば、次の十二ページになりますが、専門職の、金融関係ですね。今非常に金融業界が揺れ動いておりまして、金融業界の金融事務であるとか外為業務とかカストディー業務とかという、こういう専門職を企業さんが非常に求めていると。それは、私どもが、金融のちょっと多少知識のある人を集めて教育をして、企業さんの方の要求に応じてお出ししていると。それからバイオ・メディカル、これも非常に今需要が広がっておりますけれども、バイオ研究のアシスタントとか分析、開発アシスタント、それから検査とか調査とか市販後調査とか、バイオ・メディカル分野も教育をして紹介、派遣しております。それから、ＩＴの部分もそうですね。それから、営業職とか販売職とかマーケティングの部分も、素質のある人とかそういう教育を受けた人を集めて教育をして出しているということで、語学とかクリエイティブ、デザイン、それから保育、ベビーシッターなんかも、それから医療関係とかそういう人たちを、足りなかったら教育をして企業さんにある一定の期間、あるいはまたその延長線上でということでやっております。
　それから、これは専門職の人たちを、育成型派遣といいまして、これも本当に専門の技術を持っている人、専門の知識を持っていないとできないような職種ですけれども、薬学の知識は、薬科大学を出たけれどもまだそこまでは行っていないという人たちを、その仕事、そういうことをやっている会社とか学校と提携をして、そこで数か月なり一年以内なり教育をして企業さんにある一定期間派遣すると、数年とか数か月になる場合もありますけれども、そんなような例が今、最近増えております。証券外務員もしかり、今非常に注目されている職種で、そういう人たちもおります。
　それから、もっと専門的になりますけれども、３ＤＣＡＤとかＰｒｏとかＣＡＴＩＡとか、これ私、この職種を余りよく知らないんですが、これもやはりＩＴ関係で本当に特殊な教育をしないと駄目ということで、これも我々が経費を出して教育をして、仕上がった人たちを普通の料金よりは高い料金で企業さんに派遣して、その人たちは企業さんでいろいろと仕事、一年とか二年とか、それはちょっとその会社によって違いますけれども、いろいろと活躍しているということですね。専門的なやつで、制御ＰｒｏとかウエブＰｒｏとか、それから貿易実務もございます。
　ちょっともう時間がなくなってしまいますけれども。
　それから今、コンプライアンスが非常に今叫ばれておりますけれども、派遣会社は最もそのコンプライアンス、人の情報を扱っておりますので、これに非常に力を入れておりまして、プライバシーマークの取得であるとか、社内什器の施錠であるとか、就業規則の改定であるとか、セキュリティーポリシーの改定であるとか、入退室の管理の徹底とか、会社に来たら仕事だけのかばんを持って、要するに個人情報をどこかに落とさないようにと、そういうことを非常に気を付けております。
　それから、人材派遣の保険の件なんですけれども、健保組合が、人材派遣で働く人たち専門の健保組合が数年前に、二〇〇二年にできまして、今現在三十万人以上の人たちが会員になっております。非常に、今何か、日本最大になったとかって何か言っておりますけれども、派遣で働く人たちの健康保険組合、これは非常に、派遣スタッフにとっては非常に有利ではないかなと思っております。一つの契約が終わって、一つ、次の契約が移るまでちょっとタイムラグがありますけれども、そのときも保険を解除しないでそのまま続けられるというそういう方法を取っておりまして、今非常に人気、働く人にとっては人気があります。そんな感じですね。
　今、このように登録スタッフの人たちの便利をいろいろと業界でも図っておりますので、非常に働きやすい、いろんな選択肢が、子育てをしながら、仕事をしながら働けるとかという、そういうことにとっては派遣のシステムは非常にいいんではないかなと思っております。
　それから最後ですけれども、私どももう三十何年やっておりまして、やっぱり働く人たちの貢献ができないかということで、スカラシップ制度を取りまして、これ、十五、六年やっておりますけれども、今百四十二名ですか、海外に送り出しております。九、十か月ですか、ワシントン大学で六か月、それからあとの三か月は企業で働くという、そういうスカラシップ制度とか、学生を応援するユースインターナショナル・スカラシップ制度を取っております。
　それからもう一つ、障害者雇用の方にも力を入れておりまして、障害者でも仕事ができるということで、パソコン教室であるとかトレーニー制度であるとか、そんなようなことをしてやっております。
　済みません、ちょっと時間が延長してしまいまして。
　以上です。ありがとうございます。