Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石井道遠君）　今お話ございましたように、平成十五年度の税制改正におきまして、相続税に関しまして最高税率が、個人所得課税の最高税率との格差、あるいは諸外国の最高税率の例を踏まえまして七〇％から五〇％に引き下げられましたほかに、税率の刻み数全体を簡素化するなどの税率構造の見直しも行っているところでございます。
　今お尋ねの数値について申しますと、これは平成十六年度の税務統計を基に推計をいたしますと、相続税の最高税率に関しまして、七〇％から五〇％に引き下げられたことになる階層に属する人数は、法定相続人ベースで年間五十人程度でございます。したがいまして、全人口一億二千七百七十四万人でこれを割りますと極めて僅少な率になるということでございます。
　それで、今お話しの全体の相続税のそのときの改正でございますけれども、これは最高税率の引下げの効果が及ぶ者の数からいえば少ないことは事実でございますけれども、今申しましたように、個人所得課税の最高税率を下げたこととのバランス、あるいは全体の税率構造につきまして、税率の刻み数につきましても九段階から六段階に簡素化をいたしております。したがいまして、全体として、その上の階層のみならず、全体として税負担が緩和されるような税率構造の見直しを同時に行っておるわけでございまして、一部の富裕層のみの方を優遇した引下げではございません。
○富岡由紀夫君　今、最高税率が七〇から五〇に引き下げられて、恩恵を受けた人が五十人というお話を伺いました。日本全体のうちの五十人のためにこれをやったということでございまして、これで本当にいいのかと。五十人の人たちは、お金持ちの人たちは非常にこれは有り難い話だと思いますけれども、五十人の人のためにそういった税制が行われたということでございます。
　これが金持ちの人を優遇する政策でなくて何と言ったらいいのか教えていただきたいと思いますけれども、今事実だけお伺いしましたので、ちょっと私がお配りした参考資料、この間、去年のときも使った資料と同じでございますけれども、これはアメリカの格差でございます。アメリカは本当にごく一部の、日本の格差よりはるかに比較にならないぐらい非常に格差が広がっている社会だと私はこれを見て思いました。三億人の人口がいるんですけれども、そのうち上位一％ですね、三億人のうちの世帯、一億一千万世帯の一％の人がアメリカ全体の富の三三％、三分の一を占めていると。金融資産に至っては三九・七、四割を所有しているというのが実態だということが読み取れます。上位五％まで、この図でいうと①と②を含めますと、富の全体でいうと約六割、金融資産でいうと約七割近くが、わずか百人のうちの五人の人がこの資産を占めていると。極めて私は偏った社会だと思います。さっき尾身大臣がお話ありました所得の再分配機能とか資産の再分配機能というのがアメリカで本当にこれで機能しているのかというふうに思います。
　それもそうだと思いますけれども、いろいろとレーガン大統領以降、累進税率というのはどんどんどんどんアメリカは下げられてきております。累進税率のカーブが緩くなってきております。お金持ちが優遇されるような、そして相続税もブッシュ大統領はもうなくすということが決定しているというふうに伺っております。要は、そういった資産や所得の再分配機能が機能していない。アメリカはどんどん低下していると。その結果がこういう社会になっているんではないかなと思っております。
　それと併せて、今お話ありました国際的なイコールフッティングということで、日本もそれに合わせていろんな税制改正を行ったというお話でございますけれども、このまま行くと日本もアメリカと同じような格差社会になってしまうんじゃないかというのが当然考えられるわけでございますけれども、この点について財務大臣はどう御感想をお持ちいただいたのか、伺えればと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほどの相続税につきましても、最高税率を下げましたけれども、この刻みを九段階から六段階にして、全体としての引下げをやっております。したがいまして、一番上の層だけを最高税率を下げたということではございませんので、この点については付け加えさせていただく次第でございます。
　日本における格差につきましては、ジニ係数で見ますと、今、日本は中くらいというようなことでございますが、高齢化の進展に伴いまして、どうしても高齢者の場合には格差が大きいという特徴がございまして、それに伴いましてジニ係数がやや上がっているということであるというふうに聞いております。
　それから、資産の格差につきましては、実はいろんな調査がございますが、おしなべて日本は資産格差が一番少ない、世界的に見て少ない国であるということでございまして、ほかの国と比べて、もちろん格差がないとは申しませんが、少ないという点の全体としての特徴はあるように私は考えております。
　それから、格差については、結果の平等、だれでも平等であるという、そういう意味の格差をゼロにするという考え方は安倍政権は取っておりませんで、機会の平等が必要である。それから、格差が不公平、不公正な原因によって格差が生まれることは良くない、それからまた格差が固定することは良くない、したがって、再チャレンジをしたり活性化をしていくということが大変大きな流れの中で大事であるというふうに考えて、そういう方向でやっていきたいと考えております。
○富岡由紀夫君　相続税率、最高税率だけが引き下げられて、その階層の人たちだけが恩恵を受けておられないということを今お話しいただいたんですけれども、そもそも相続税が課税される人というのは今四％台しかいないんですよね。元々資産を持っている人たちが亡くなられても、相続税が非課税の人がほとんど、九五％ぐらいいる中で、わずか五％の人を今の議論で、何というんですか、相続税率の軽減が行われたということですけれども、それ自体余り胸を張って、お金持ち優遇、お金持ちの人だけを優遇したんじゃないということで、意味合いで胸張って説明をいただけるような内容ではないんじゃないかと私は思っております。
　それはそれとして、今ありましたように、おっしゃられた、安倍総理大臣もおっしゃっておりますが、いろいろ機会の均等というか、そういうチャレンジするときの格差がないようにする、それは当然だと思います。ただ、余りにも富が偏在してしまうという形になると、これはもう予算委員会でもさんざん議論されておりますけれども、お金がある人はちゃんと塾行ったり高等教育を受けられますけれども、お金がない人はそういった機会もなくて、そもそもスタート台に立つときから、もう最初から、何というんですか、格差が出ているというのが実態だと思います。
　それをなくすために、先ほど尾身財務大臣もおっしゃられたように、所得税の累進税率とか相続税の累進税率、これによっていろいろな資産の所得の再分配が行われる、それが国の果たす役割、税の果たす重要な役割の一つだと思っておりますけれども、それが今非常に低下させられてきていると。これ世界的な潮流でそうなってきているということを、私はこれは問題だというふうに思っております。
　ほかの国が、アメリカがそうだから日本もそれでいいんだという形になると、地球全体がアメリカと同じような富の偏在国家になってしまうおそれが私はあるんじゃないかなと思っております。アメリカのお金持ちの人は何兆円という一人で資産を持っている人がいると。そういった人たちが、まあ後で質問したいと思いますけれども、ヘッジファンドにお金を出したり、いろんなＭアンドＡにヘッジファンドを通してお金が回ったり、そういった形で経済の攪乱にも、そういったところまでいろいろと影響を及ぼしておるということを考えると、全世界的にこの資産再分配機能の低下、これは私は改める必要があるんじゃないかなと思っております。
　Ｇ７、Ｇ８等でもしそういう機会があれば、是非、私はこの世界的な富の偏在、富の一部の人たちに集中する、これをなくすために先進諸国が同じような土俵で、この累進税率の見直し、所得の再分配機能の見直し、これを是非私は提案していただきたいなと思っております。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　ほかの国がやっているから日本もそれに合わせる、そうするとどうなるかということを踏まえた上で、そうならないように、世界的な議論の中でこれを私は是非取り上げていただきたいなというふうに思っております。アメリカが累進税率を低下させているから日本もそれに倣ってやればいいんだと、相続税も日本もどんどん簡素化、簡素化というんじゃなくて、税負担を少なくすればいいんだと、そういう議論になっちゃうと、世界的なところが私は非常に心配だというふうに思っております。
　そういった意味で、そういった観点で、諸外国、ただ右へ倣えでやるだけじゃなくて、日本が世界を逆にリードするような税の提案とか提言をしていただきたいなと、是非そういったことも議論していただきたいなと思っております。尾身大臣であれば、そういった機会をたくさん持っておりますので、是非それは要望としてお願いしたいと思います。
　もし御意見賜れれば、お願いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　いろんな種類の税目につきまして、先ほど申しました、公平、公正、中立そして簡素という原則を踏まえまして、また関係の皆様の御意見も聞きながら適切な結論を出していきたいと考えております。
○富岡由紀夫君　済みません、金融担当大臣にもお伺いしたいと思いますけれども。
　今の格差に関連して、株式売却の今回の税制改正の中で、二〇％を一〇％にするという税制が一年延期されたわけでございますけれども、これがやはりお金持ちの人の優遇じゃないかという御議論がありますけれども、これに対してそうじゃないということを、ちょっと御意見あれば伺いたいと思いますが。
○国務大臣（山本有二君）　委員おっしゃるように、富の偏在というのは理想からすればできるだけ是正した方が私は公平感があっていいだろうというように思います。特に、生活に困窮するというような方々がいるとするならば、必ずそこに分配機能が働いてほしいという願いはございます。
　さて、そういう理想とまたこの税制とが現実社会で必ずしも一致するわけではございませんが、その証券税制において、一〇％について延長をいただきました。このことは、貯蓄から投資へという政府の基本的な方針があること、また配当、譲渡益の二重課税の問題があること、諸外国の金融・証券税制との比較等踏まえて、我が国金融・資本市場の国際的な競争力を確保するためにも証券税制の軽減税率の延長が必要であるということから実現したものだというように思います。このことは、金融・証券・資本市場の我が国の機能を低下させないという意味においては、私は大事なことであろうというように思います。
　他方、これによって富を更に得られる人がいた場合に、さて、先ほどの理想を追う、富の再分配機能、こういった観点からすれば、更に考えを尽くして、すべての人たちが貧しさから解放されるという世界をつくり出すということはもちろん考えなきゃならぬことだろうというように思っております。
○富岡由紀夫君　株式売却の所得を確定申告した人の調査結果が、先日発表されました。これは、国税庁さんの申告所得税標本調査という結果が出ておりますけれども、これを見ると、確定申告した所得金額二兆六千五百十八億円のうち一兆二千七百二十八億円、四八％、これが総所得二億円超の人、人数でいうと二千百三十三人ということで、この標本調査の中のわずか〇・七％の人でございますけれども、ものであったといった結果が出ております。
　要は、わずか〇・七％の人が株式、そういった売却によって得た所得の四八％を占めているといった実態でございます。これだけを見ると非常にお金持ちの、こういった人たちは非常に今言った税制の軽減が、恩恵が受けられるわけですけれども、要は、そういった二〇％とか一〇％下げられたり株式のいろんなところが恩恵を受ける人は、結果としてやっぱりお金持ちの人だけがいい思いをしているというか、恩恵を受けることが金額ベースでいうと非常に大きくなっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　実際、この証券税制において四八％の富を担う人がいるようでございますが、多角的に考える必要があろうというように思っております。単にキャピタルゲインによって短期的な投資で富を得たならば、それについては私は再配分の必要があろうというように思いますし、この中身については創業者利得であったり様々な要因があるというようにも聞いておるところでございます。その意味におきましては、ジャパンドリームというようなことにおいて、更に夢を持って企業活動に邁進しようとする経営者が何人も出てくるという効果もあろうというようにも思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、富岡委員のおっしゃるとおり、富はきちっと貧しさから解放されるように分配される必要があろうというように私も思っておりますので、こうした国際的な資本市場、また東京の金融機能というのが十五年前よりも三分の一以下に低下している中で、さらに、アジアの方がどんどん活況を呈している中に証券税制における税率構造というものもあるということを考え合わしたときに、一つの調和点、言わばベストポイントを探しながらそういった点の調整を図っていくということは大事だろうというように思っております。
○富岡由紀夫君　私は別に、ちょっと誤解していただきたくないんですけど、全員が同じ、何というんですか、所得というか資産になれということじゃなくて、やっぱりそういった勤労意欲というか、一生懸命努力したり才能を磨いたり、努力された方はそれなりの報酬を得るのは、それは当然だと思っておりまして、ただ、それが一人で年間に百億円を稼いだり、まあ何十億円稼いだと、そういったところについては課税を強化してもいいんじゃないかなと、そういう意味合いでございます。
　まあちょっとイメージからいうと、年間の所得が一億円以上の人は累進税率をもう少し上げた方がいい、部分については上げた方がいいんじゃないかとか、五億円については更にもう一段階上げると、十億円以上については更にもう一段上げると、そういうレベル感でございます。だから、今一億円未満の人のところまで一遍にばっと上げるというんじゃなくて、ある程度の日本全体のレベルからいって、何というんですか、特に高額所得者と言われている人たちに対してはそれなりの応分の国に対する責任も果たしていただきたいと、そういう思いでございますので、是非そういったことも頭の中に入れていただければ有り難いなというふうに思っております。
　あと、この間の貸金業法の改正のときに山本大臣からお話しいただいた株式の、参加、株式投資をしている人たちが、個人投資家のうちの二五％が専業主婦だとか、二六％が高齢者というお話がありまして、貯蓄から投資へということで非常にいい方向に行っているということでこういうお話をいただいておりましたけれども、ちょっとこれも注意していただきたいなというふうに思っております。
　これは参加人数であればそうかもしれませんけれども、投資金額の額からいうと、さっき言ったように一部のお金持ちの人が大量にお金を入れておりまして、一部の人がお金をマーケットから引けばかなり市場も攪乱されると、混乱するということがありまして、結果としてだれが一番被害を受けるかというと、一般のそういった主婦であったり高齢者であったり、そういった余り今までそういった株式投資等々に経験のなかった人が結局はばばを引くというか、損害を被るということがありますから、野方図にだれでもかれでも貯蓄から投資へということでお勧めするのも私はいかがなものかなというふうに思っております。あのライブドアの判決出ましたけれども、あれもいろいろと損害を受けた一般の人たちがたくさんいますので、そういったことも踏まえて、そういった観点で、貯蓄から投資への流れについても一方的にだれでもかれでもやりなさいよというんじゃなくて、そういったところは注意しながらやるようにということでお考えいただきたいなというふうに思っております。
　もし、そういった何か御意見あればちょっとお伺い、御感想でもいただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　富岡委員御指摘の、私の以前申し上げました個人投資家の二五％が専業主婦、二六％が高齢者という数字は日本証券業協会の数字でございます。また、そうした人たちが保有する資産額についての数字はございません。恐らくそれ以上に機関投資家のシェアが大変高いだろうというようにも思っております。また、証券市場、もうかったときについては非常に華やかでございますが、また損失を受けた人たちも大勢いるわけでございまして、その意味におきましての考慮も必要なのかもしれません。
　また、そうした意味で、我々としましては、常に政治家としての考え方としては貧困からの脱却というものは何より大事なことでございますので、そうした富の配分における税制あるいは予算というものに対しては、委員おっしゃるような大所高所からの判断が必要だろうというように思っております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございました。
　ちょっとまた税制改正の中身についてちょっと戻ります。質問させていただきたいと思います。
　再チャレンジ支援金、再チャレンジ支援寄附金税制とありますけれども、ちょっと簡単に概要をお伺いできればと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　今回の十九年度税制改正におきます再チャレンジ支援寄附金についてでございます。
　これは、国民一人一人が持ち味を十分発揮し、努力した人が報われる公正な社会を構築していくことが重要な課題であると。このため、多様な機会が与えられ、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、勝ち組、負け組を固定させない社会、また働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化された社会の仕組みが必要であるという基本的な考え方に基づきまして、十九年度税制改正におきまして、地域において障害者の雇用など再チャレンジ支援に取り組む民間企業等に対する寄附について税制上の優遇措置を設けることといたしております。これによりまして、民間による自発的な形での再チャレンジ支援の取組が促進されることが期待されるところでございます。
　本税制の対象となる寄附金でございますけれども、高齢者等の雇用に積極的な企業に対する寄附金あるいは若者の採用機会の拡大に取り組む企業等に助成を行う公益法人に対する寄附金というものに対して税制上の、寄附金上の優遇措置というものを与えることにしております。
○富岡由紀夫君　今の説明の中で障害者とか母子家庭のお母さんの雇用に対する企業についてお話なかったんですけれども、この点についてはどうなんですか。
○政府参考人（石井道遠君）　今申し上げましたが、企業が実際に行われるその事業の中身といたしまして、高年齢者の定年延長、積極的雇用を行う企業のほかに、障害者を積極的に雇用する企業あるいは母子家庭の母を積極的に雇用する企業、こういう企業に対して寄附金が拠出される場合に寄附金の優遇対象とするという仕組みでございます。
○富岡由紀夫君　財務省さんに事前にこの話を説明受けたときに、障害者とか母子家庭のお母さん、母親を雇用する企業に対する寄附金が税制の優遇が受けられるというお話だったんですけど、何でこれが再チャレンジなのかなと。今のお話ありました再チャレンジというのは失敗した人に再チャレンジの機会を与えるという話ですけれども、これは障害者とか母子家庭の母親を再チャレンジというお話ですと、非常にこれは失礼な表現ではないかと私は思うんですけれども、これをもってして再チャレンジという表現は私は改めるべきだというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　再チャレンジという表現が適切かどうかはちょっと確かに別でございますが、やはりこういう恵まれない状況にあっても頑張る人を支援することについての税制をつくる、それを支援しやすいようにするということは全体として大変大事なことであると考えております。
○富岡由紀夫君　これは是非必要なことでありますけれども、これは安倍総理大臣が再チャレンジと言ったから、何でもこれも再チャレンジに当てはめちゃえばいいというような安易なところが透けて見えるもんですから、是非それは、当該者にしてみると非常に気分を害する話も多々あると思いますので、是非その辺は注意していただきたいなというふうに思います。
　続きまして、一人オーナー会社の役員給与の損金算入の適用除外基準が引き上げられましたけれども、これはそもそも、一人オーナー会社の損金算入の適用除外というか、これはなぜ導入されたのか。そもそもその適用、何というんですか、除外をするということを導入した当初の目的はどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　御指摘の今の一人会社オーナーの件でございます。
　これは、個人事業主が、いわゆる法人成りを行うことによりまして、法人段階でオーナーの給与、これは損金算入されるわけでございますが、一方でそのオーナー給与に更に給与所得控除が適用をされるという、いわゆる経費の二重控除が発生いたします。この二重控除に対応する措置といたしまして、昨年度の、平成十八年度の税制改正におきまして、個人事業主との負担の公平を図るための課税の適正化措置ということで設けたものでございます。
　この本措置の導入に当たりましては、昨年五月施行の会社法におきまして、資本金一円でも株式会社の設立が可能になると、設立が非常に容易になるということを踏まえまして、このような個人事業者の節税目的の法人成りのインセンティブを抑制するという観点から制度設計をいたしました。
　具体的には、個人所得課税と法人課税の税率構造が違います。所得税率が累進税率であると。一方、法人課税の場合には基本的に比例税率であるということから、所得水準がおおむね七百万程度以下の場合には所得税率が低いために法人成りのメリットが生じないということを基本といたしまして、それに中小零細企業の配慮も加味いたしまして、法人所得とオーナー給与の合計額が八百万以下の場合には本措置の適用対象から除外をするということを昨年度の税制改正で決めていただいたわけでございます。
　一方、今般、この十九年度の税制改正におきましては、この八百万以下という基準を千六百万ということに引上げをいたしております。その引上げの考え方でございますけれども、これは、昨年七月の経済成長戦略大綱等におきまして、地域や中小企業の活性化に思い切って取り組むことが重要であるとの指摘がなされていることなども勘案いたしまして、中小企業の活性化に重点を置いた改正を行う一環として、この起業の更なる促進あるいは活力ある中小企業の負担軽減ということをより重視いたしましてこのような引上げを行ったわけでございます。
　具体的なこの千六百万という水準でございますけれども、これは、一人オーナー企業におきまして節税メリットが発生したといたしましても、法人所得とオーナーの給与の合計が黒字中小企業の平均的な水準に達するまでの対象につきましては本措置の適用除外にするということから、現在統計を見ますと、資本金二千万以下の黒字中小企業の平均の法人所得とオーナー給与の合計額が約千五百七十万でございますので、この黒字法人の中小企業の平均値まではこれを除外、新たにしようということで八百万を千六百万に引き上げたというのが今回の改正でございます。
○富岡由紀夫君　引上げ前の実績は、課税額と対象人数は幾らですか。
○政府参考人（石井道遠君）　これは、昨年度の税制改正、要するに十八年四月一日から開始する事業年度の法人について適用があるものですから、実績はまだ出ておりません。
　そこで、昨年、制度導入時におきまして、この具体的な適用対象の見込みを私どもこの場でも申し上げております。今般の改正前における本制度の適用対象企業数は約五、六万社、税収額は約二百九十億円ということを昨年、制度導入時には申し上げた経緯がございます。
　今回、先ほどのように、八百万を千六百万に引き上げることによりまして、適用対象企業数はこの五、六万社から約二、三万社に減ると、それから税収も当初二百九十億と見込んでおりましたのが約百六十億円ということになるものと見込んでおります。
　したがいまして、適用対象企業一社当たりの平均課税額につきましては、この今の税収額を対象社数で割りますと、一社当たり平均で、制度改正前が四十八万円から五十八万円と見込んでおりましたが、改正後は一社当たりの課税額の平均が五十三万円から八十万円程度になるというふうに見込んでおります。
○富岡由紀夫君　十八年度決算を見て秋口に税の抜本的改革をすると。これは、十八年度決算の実績を見たり社会保障給付の実績を見たり、そういったものを踏まえて本年度の秋以降見直しをするということで先ほどお話ありましたけれども、今のお話ですと、この一人オーナー会社の損金算入のところはまだ実績も出ていないといった中で見直しをするというお話でございますけれども、何かどうも納得いかないんですけれどもね。導入したばかりでまだ実績も出ていない、そういった中で見直しをする、非常に理解し難いんですけども、財務大臣、この点についてはどうお考えでしょうか。財務大臣にちょっと、今数字の中身はお伺いしましたんで、その実績がない中での今回の改正に出てきたというお話、秋口の見直しとの関係でどういうふうに考えたらいいのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今般の改正は、中小企業の活性化をより重視するという政策の下、本制度の適用除外基準を見直すものでございまして、制度の影響度合いについての昨年の見込みが間違っていたから改正を行うものではないというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　いや、見込みじゃなくて実績が出ていない中で改正するという理由を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の経済成長戦略大綱におきまして、構造改革の中で経済状況や成長力の回復に遅れが見られている地域や中小企業の活性化に思い切って取り組むということが重要であるという指摘がなされていること等も勘案をいたしまして、中小企業の活性化に重点を置いた十九年度改正の一環として、起業の更なる促進や活力のある中小企業の負担軽減の観点をより重視した結果でございます。
○富岡由紀夫君　活性化、今のお話ですと、そもそも、じゃこれを適用しなかった方がよかったのかというようなふうにも理解できるんですけども、その辺のところがよく理解、どういうふうに整理したらいいんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　我が国の経済を担う中小企業の活性化という点が特に安倍政権において大きな課題になっておりますので、そういう点を踏まえて今回の改正をしたものでございます。
○富岡由紀夫君　ちょっとよく、議論これしてもあれなんでもうやめますけども、要は、そもそもの課税逃れの導入目的と中小企業の活性化の今回の引上げというところがよく、余りまだ実績もない中で行われるということがどうなのかなといったことでちょっと質問をさせていただきました。
　それと、ちょっともう時間もないんで、今回いろいろと減価償却制度の見直しありました。これ国際的なイコールフッティングということでいろいろな場面で御説明いただいておりますけれども、日本の、何というんですか、法人税率についても今いろいろと御議論がされていらっしゃるというふうに伺っておりますけども、この法人税率の引下げ若しくは引上げも検討の中に入るかどうか分かりませんけども、この法人税率の考え方について尾身財務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　企業が国を選ぶ時代になりました。つまり、経済がグローバル化する中で、どの国に経済活動の拠点を置くか、どこの国に本社を置くかということも含めまして企業が国を選ぶ時代になった。そのときに、日本という国家が企業活動の拠点として選ばれるような魅力ある国にならなければならない。これは外国の企業も日本の企業もそうでありますが、そういう考え方を取っているわけでございまして、そういう意味で、少なくとも税制については諸外国とイコールフッティングの税制を提供することが大変大事だというふうに考えております。
　その観点から、現在四〇％を超えている法人税率を持っている国はアメリカと日本とドイツでございまして、ドイツはこれを近く三〇％程度に下げるというふうに決めているというふうに聞いております。そういう中で、特に経済関係者から税率を下げろという要望が昨年もかなり強くございました。
　さはさりながら、私どもといたしましては、この財政厳しい状況の中で、現段階で基本税率を下げることは適切ではないと、下げるゆとりもないということで据置きということに判断をした次第でございます。
○富岡由紀夫君　法人税率を下げろと、いろんな経済団体からのそういうお話もあったということなんですけれども、先ほどの格差に関連してちょっと、ちょっと質問をして答えてもらってからと思ったんですけれども、いただいた資料で見ますと、そもそも法人税を納めている企業というのがどのぐらいの数あるのかといったことをやっぱり考えておく必要があるんじゃないかと思います。
　利益を上げている法人が、いろんな調査によって、昨日いただいた資料に見ますと、そもそも利益を計上している法人が三二％ぐらい、六七％、三分の二は欠損法人だといったことが、昨日いただいた国税庁の調査の資料ですか、いただいております。国税庁かな、税務署さんの、いただいた資料でいただいております。大体三割ぐらいしか利益を上げていないといったところでございまして、その利益を上げた企業だけが法人税率の引下げのやっぱり恩恵を得るということでございまして、何かあたかも日本全体が、中小企業がみんな法人税率の引下げを望んでいるかというと、私は決してそういう状況じゃないんだと思っております。
　それより先にもっとやらなくちゃいけないことがあると。まずは、法人税を納めるだけ利益を上げるような環境にしてほしいというのが中小企業の私はもっと切なる望みだというふうに思っております。利益を上げていてもう利益処分に困っちゃっていると、そういったところは法人税率下がった方がそれはもう喜びますけれども、ほとんどはもうそんなことは全然関係ないんですね。七割ぐらいの企業はみんな赤字企業だと、これが実態でございますから、勝ち組だけを更に優遇するのもいいんですけれども、それよりまずこういった赤字企業をなくすような、解消するような、そういった仕組みづくりの方が私は必要じゃないかなというふうに思っております。
　あと、これも今回質問しようと思ったんですけれども、雇用者報酬は二〇〇一年度から二〇〇五年度まで、いろんなところで議論されておりますけれども、減少しております。ところが、大企業を中心とした役員報酬とか配当金は、これは非常な高い率で増えております。これは要は、何というんですか、大企業の一生懸命利益を上げられる、どうして上げられるかというと、そういった雇用者、働いている人たちが犠牲になった上で利益を上げていると。利益を上げて、それがどこに行くかというと、役員の報酬に行ったり、株主の配当に行ってしまっている。これは非常にちょっと日本全体の社会を見たときにおかしな状況じゃないかなと思っております。
　大企業の中では従業員は非常に痛手を負っているし、大企業と下請企業、中小企業との関係を見ると、下請企業はみんな、何というんですか、利益を出せないような、いろんな大企業からの圧力を受けているといったことがあろうかと思います。こういった日本全体の構造全体を私は見直さないと、幾ら国際競争力、競争力といっても、国民の、従業員の犠牲とか中小企業の犠牲の上に成り立つ国際競争力というのは、私は決して望ましい姿ではないんじゃないかというふうに思っております。
　国際競争力の名の下にリストラが堂々とやられて、中小企業いじめが、下請いじめが堂々と行われている社会、これは決して私は美しい国ではないというふうに思っております。これを改めるもっと抜本的な観点からの私は日本の転換を図るべきだというふうに思っております。何でもかんでも、先ほどお話ししましたけれども、欧米とか、アメリカとかヨーロッパの国のやり方をまねしてやっていくだけで本当にいいのかといったところを、日本のやっぱり、日本独自で本当に目指すべき社会はどういうものなのか、こういった観点をやっぱり私は大切にしていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　この点を指摘させていただいて、最後、両大臣にちょっと御意見、簡単に御感想をいただきまして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済を活性化していく、経済のグローバリゼーションの中で国際競争力を付けていくということが私は大変大事だと思っております。そして、そのことによって、いわゆる設備、債務あるいは雇用の過剰が解消して、経済が順調な回復過程に入りつつある。その結果として、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に見られるように労働需給がタイトになりまして、それがそこで働く人たちの給料の上昇にも跳ね返り、それがひいては、また幅の広い消費増大を通じて経済が順調に進んでいくと、発展をしていくと、こういう状況が望ましいと考えておりまして、昨今、初任給の引上げや、あるいは雇用増大、特にニート、フリーターと言われている人が数が減りつつあるという好ましい現象が出てきておりまして、そういう状況が国全体に均てんをするということによって、日本社会、経済全体がバランスの取れた発展を実現をしていくということを私どもとしては期待しているところでございます。
○国務大臣（山本有二君）　先生御指摘のように、配当や役員報酬に企業の蓄積された富が分配され過ぎて、雇用者に対しての労働分配率が低減するという傾向は全世界的なトレンドになりつつあります。そこに大きな批判があることも全世界的なことであろうと思っております。
　特に、アメリカでも最近は極端な役員報酬に対する批判が出ておるわけでございまして、そんな意味で、どのような手段が各国あり得るのかというのはこれからの工夫の出し方ではないかなというように思います。
　また、私の知るところによるグローバル企業の金融関係の企業では、ボーナスを八か月、去年の六月には空前の利益が上がったことに対してきちっと反映するということをやっておる企業がございまして、株主の会社でもない、そして役員の会社でもない、従業員の会社だと、堂々と社長さんが言われて、そういうことをやられる企業もございます。
　そんな意味では、経営者の個別の判断でもありますけれども、そうしたことが大きな価値を占めていくような、そんな経済社会になっていくことが最も大事だろうというように思っております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○委員長（家西悟君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　谷　　博之君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　黒岩　宇洋君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林正夫君、松岡徹君及び亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君、黒岩宇洋君及び長谷川憲正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定をする必要があることから、所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費及び費用弁償等を実情に即するよう見直しをし、これらの基準額を改定をします。
　第二に、最近における物価の変動等を踏まえ、選挙公報発行費及びポスター掲示場費等の基準額について、その積算基礎である労務賃等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定をします。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所国民
　　　　　　　経済計算部長　　　後藤　正之君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　上田　紘士君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　　　　　消防庁長官　　　　高部　正男君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　特許庁総務部長　　村田　光司君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社副
　　　　　　　総裁　　　　　　　高橋　俊裕君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　佐々木英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（平成十九年度地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）、総務省所管（公害等調
　整委員会を除く）及び公営企業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまより総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長後藤正之君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省自治税務局長河野栄君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、総務省政策統括官寺崎明君及び財務大臣官房審議官佐々木豊成君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政公社副総裁高橋俊裕君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森元恒雄君　おはようございます。自民党の森元でございます。
　まず最初に大臣にお伺いしたいと思うんですが、今年の秋に、来年度以降の税制に向けて抜本的な改革の議論が行われると思います。その際に、国税、地方税の税体系をどうするかということが大きなポイントでございますが、地方のサイドからはこの地方分権、新たな第二ステージに今入ろうとしているわけでございますけれども、従来のこの一括法、あるいは三位一体の改革、流れを見ておりましても、事務の配分、あるいは国と地方の役割分担もさることながら、やっぱり財政の裏付けがきっちりと行われるということが極めて分権を進める上で大事なところだと思いますが、必ずしもそれがまだ十分徹底していないというふうに私は思っておりまして、自主財源を充実するためには、何といってもまず地方税を拡充強化するということが一番の眼目でございますが、そのことに対する大臣の決意のほどを改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘がありましたけれども、地方分権というのは常に私どもが推し進めていかなければならない極めて大事なことだというふうに思います。地方が自ら物事を考えて実行に移していく、そのためには財源の充実というのも当然のことであります。
　現在どうなっているかと申し上げますと、委員御承知のとおり、仕事は地方が六で国が四。しかし、税源は全く逆でありますので、私はかねてより申し上げていますけれども、とにかく一対一に、ここになるように当面は全力で頑張っていきたいというふうに思っています。
　さらに、今年の秋以降の税制改正の中では、税収の偏在が小さな地方消費税、こうしたものの充実に向けてできる限り努力をしてまいりたいと思います。そして、昨年の臨時国会で成立をさせていただきました地方分権改革、この地方分権改革に基づいて三年以内に国と地方の役割分担を明確にし、国から地方へ権限、財源、税源を移譲する、そうしたことをしっかりと行うことによって地方が自由度を高めて自由に物事を決めて行うことができる、そうした仕組みをつくっていきたい、こう考えております。
○森元恒雄君　今、大臣からお話がありましたその国対地方の税源割合を一対一にすることを目標としたいと、こういうお話がございました。私もマクロの目標としては、それで結構という言い方はなんですけれども、是非実現してもらいたいと思いますが、あわせて、やっぱりミクロですね、具体的な事務事業ごとの国と地方の財源割合をどうするかと、ここが非常に大事だと思うんです。
　昨年までの三位一体の改革が必ずしも地方の要望、願いに沿った形にならなかったのは、実はその個別具体の事務ごとの国と地方の財源の持ち分かれ方、負担の仕方がどうあるべきかという哲学、理念がはっきりなかったことが私は一つの原因ではなかったかと思っておりまして、かねて申し上げているのは、法定受託事務は、本来、国の事務を地方に実施面だけお願いするということであるとすれば、その財源は一〇〇％国が負担するのが筋ではないかと。逆に自治事務は、本来、地方団体の権限と責任において処理すべき事務であるとすれば、その財源は一〇〇％地方の財源で処理できるように措置するのが筋ではないかと。
　ところが、去年まで、残念ながら義務教育にいたしましても、あるいは児童扶養手当等にいたしましても、そういう筋の通った処理、解決方法が行われなかったと、そこに問題があったと思いますので、是非、マクロは一対一で結構ですけれども、当面ですね、まずミクロについてしっかりとした筋、考え方を総務大臣としてお持ちいただいて、それを実現するように御努力いただきたいなと思います。もし何か御所見がありましたら、重ねてお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的にはその法律の仕組みからしても委員のおっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、それに向けて頑張っていきたいと思います。
○森元恒雄君　それでは次に、先ほど大臣からも税源の偏在のないようにというようなお話もございましたので、お手元に資料をお配りしておりますので、それについて御質問したいと思います。
　地方団体ごとの経済活動の実態というものが何を見れば一番的確に反映されているか、そのこと自体難しい面がありますけれども、しかし、ここに三つのものについて資料を出しておりますが、例えば法人税については県内総生産との関係を見てどうなっているのかとか、あるいは所得税、あるいは住民税については県民所得との関係でどういう形になっているか、あるいは消費税についてはこの県内総支出との関係がどうかと、その比較的実態を表していると思われる指標と、国税、地方税との配分がどうなっているかということを見ると、その乖離状態というのがかなりはっきり分かるんじゃないかと。
　例えば、法人で言えば、東京都の県内総生産は一六・八七％、全国の一六・八七％ですが、法人税は実に四三・〇八％を占めていると。これはなぜかと。要するに、全国で事業活動を展開しておるその結果が東京にある本社に全部経理が一括処理されたことによって、その本店所在地の税務署に納付されるからであります。あるいは、所得税について見れば、東京の県民所得は一三・九一％ですが、所得税は三三・四八％。これまた源泉徴収で勤務先の集中している東京で一括して納付されるというふうなことであるとか、あるいは消費税については、県内総支出が一六・八％であるのに対して消費税は三四・五五％というように二倍以上と。これも法人税と同じように、本社で一括経理されているからという理由だというふうに私は考えますが。
　こういう、実態と税収が必ずしも一致していないにもかかわらず、ややもすると税収がやっぱり当該団体の実力を反映したものだというような認識で受け取られている向きが多いように思っておりますが、大臣としてこの辺、こういうことの数字、状況についてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方税は各税目ごとによって課税単位額も異なっており、地域経済との関連性は税目によって異なるわけでありますが、そのうち法人関係税収と県内総生産等の指標の関係につきましては、県内総生産につきましては、個人や政府など法人以外の経済活動も含まれている、さらに、法人所得課税の課税ベースは法人の経済活動ではなく法人の所得であることなどから、地域間によってシェアが異なっているというふうに思います。
　なお、地方税につきましては、地域間の税源帰属の適正化を図る観点から、これまでも法人事業税の分割基準の見直しを行ってきたところであります。
○森元恒雄君　国税と地方税と比較しますと、地方税の方は比較的、今大臣のお話にありますように、分割基準を別途定めてあるとか、消費税については清算方式を取っているとか、あるいは所得税については住所地で納税するというようなことがあって、国税よりは経済の実態に近いものになっているのは事実だと思うんです。
　ただ、その中でも、法人県民税のところを見ていただきますと、東京都で、例えばですけれども、見ていただいても、一六・八七に対してなお二六・二四と大きく差があるわけでございます。やっぱり団体間の税源の偏在ということをできるだけ縮小しようとすれば、この法人二税の扱いが地方税としては一番のポイントになるんじゃないのかなと。
　その具体的な方法は様々考えられると思いますが、今のような分割基準を見直すというようなことはそろそろ限界に近づいているんじゃないかと。この辺を、団体間の税収格差をもう少し抜本的にといいますか、大幅に是正しようとすれば、違った方法を取らないとそれは実行できないんじゃないのかなというふうにも思うんですが、大臣として、今の時点での具体的なもしお考えがあれば、お聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘にありましたように、分割基準の見直しだけでも限界がありますし、これを進めていっても事業所があるところとないところによって、これは地方によっても非常にまた差が出てくるわけでありますので、そういう意味におきましては、やはり税体系の抜本的な見直しの中で、私どもは偏在度が小さい地方消費税、こうしたものの充実を基本にしながら、全体としてこうした法人二税の取扱いを含めて検討していく必要があるというふうに考えております。
○森元恒雄君　私も、消費税、この三つの税の中では一番偏在度が少ない、実態を、これは清算しているということもあるからですけれども、反映しているということから考えましても、やっぱり地方消費税を更に充実していくということが望ましい方向だというふうに思っております。是非そういう方向で実現に向けて御尽力をいただきたいと、こういうふうに思います。
　それから次に、最近、前回のこの委員会でも少し議論があったかと思いますが、私もいろんなところで市町村長さんから御意見伺っているのは、幾ら頑張って税収を上げても、増やしても、その分が全部そっくり交付税で減額されて努力が報われないと。だから、もっと努力が報われるようにしてもらいたいという声がございます。それはもっともかなというふうにも思いますが、その方法として、例えば、しかし交付税で減額されないようにしようとすれば、留保財源比率を引き上げると。現在七五％が交付税の基準財政収入額に算入されているのを、例えばですけれども五〇％に下げれば、その団体の取り分が余計増えるわけですから努力が報われやすいと、こういうことになるんだと思いますが、しかし同時に、そういうことをしますと団体間の財政格差が今以上に広がってしまうと。これはまた別の問題を引き起こしますので、いかがなものかなというふうにも思います。
　そういうことを考えたときに、税収増の努力が報われる、そういう要望、声にこたえる方法として何か名案があるのかどうか、今の時点での大臣としてのお考えがもしございましたら、お聞かせいただければ有り難いなと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、総務大臣に就任をしまして、森元委員と同じように、頑張ったところが逆に税収が減ってしまうという、ここを何とかならないかという実は計算をさせました。そしたら、結果的にはやはり、この留保分を変えますと強いところがより強くなってしまう、そういう結果があったものですから、そこについてはやはり難しいなという実は結論に達しました。
　ただ、今度、頑張る地方応援プログラムというものを私ども出させていただいてます。そういう中で、企業誘致等でそうなった場合に、経済産業省が今国会に地域産業活性化法というものを、法律を提出をします。経済産業省と連携をしながら、これによって地方税が増加した場合には、地方税収分の一部を特別交付税の算定に反映させよう、こういう仕組みを今考えております。こうした措置を講じることによって企業誘致などに前向きに取り組む地方公共団体を支援をすることができるだろうと、このように考えております。
○森元恒雄君　一点、私は、頑張ったことを評価するということは大いに奨励すべきことだと思うんですが、ただ、若干気になるのは、頑張らなくても成果がどんどん上がってくるところもあれば、頑張ってもなかなか客観的な地理的、地勢的条件からその効果が出てこないところもありますので、そこら辺、やっぱり余り頑張っているからということを強く出し過ぎるのもまた団体間の差を広げることになる面も若干あるんではないのかな。だから、そこら辺のあんばいが非常に難しいところかなという気もいたしますので、特交で措置するという今のお話でございますので、それも一つの方法かとは思いますが、その具体的な措置の中身については両面といいますか、いろんな面、要素を総合的に勘案していただいて、団体間に余り大きな不平不満が出ないように御配慮をいただければなと、これはお願いをしておきたいと思います。
　それから、三位一体の改革で三兆円の税源移譲が所得税から住民税で実現をいたしました。所得税が減税になって住民税が増税になる。マクロの規模としては三兆円でつじつまが合っているわけですけれども、一人一人の納税者からすると、特に税率の従来低かった人たちの部分は増税になるんじゃないかというような心配をしておられる方もおられます。
　個人ごとに、マクロもそうですけれども、一人一人の納税者単位で見ても、決して税源移譲に伴って増税にならないんだという点をしっかりと確認をしておく必要があると思いますが、その点、大臣の方からそうなんだということをはっきりとおっしゃっていただければと思いますが。