Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　リクルート側に格別問い合わせるということはいたしておりません。
　今度の調査は、私どもが持っているさまざまな、つまり政治資金規正法に基づいて保管の義務のある範囲の中できちっと調べ、それにそのとき担当した者たちも集め、ありったけの資料として出そうではないか、きちっとしようではないかと誠実に努力をして出させていただいたつもりでございますので、特別にリクルートに問い合わせて、ほかに幾らかないかといったようなそういう問いかけは、私の立場ではする立場ではないと思っておりましたし、しておりません。
○矢田部理君　手元に資料がないとかでなく、事実関係を全部明らかにしなきゃならぬ責任があるんですよ、疑惑を受けているわけですから。みずから疑惑を晴らすための政治倫理綱領の責任があるわけです。相手には問い合わせておりません。こちらのだれとだれに当たりましたか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私どもの事務所の者すべてでさまざまな資料を出し合い、検討し、そしてこれ以外にはないという確信を持って出させていただきました。
○矢田部理君　だれとだれに当たったかと聞いている。
○国務大臣（深谷隆司君）　だれとだれというよりも事務所全体でございます。私どもの事務所の秘書を含めたスタッフ全員で検討し、調査をし、出させていただいたものであります。
○矢田部理君　その人たちの調べでは、六十年以前はもらった記憶はだれもないと言うんですか。受け取った記憶もだれもないと言うんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　たびたび同じことを申し上げて本当に恐縮でございますが、何回も申し上げるとおり、私ども公的な立場の者としては、こういう場所できちんと報告する場合に資料をもとにしていこうということでやったものでありますから、政治資金規正法で公表以来三年間は保存すべきということでございますので、その保存すべき内容を調査したわけであります。ただ、三年半ぐらいに及んで見ているように私どもは聞いております。
○矢田部理君　あなたの後援会にリクルートが入ったのはいつですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほども申し上げましたように、少なくとも帳簿の上で明確なのは六十年以降でございます。
○矢田部理君　あなた、三年とか帳簿とかばかり言っておって、有力な後援会員ですよ、お金も随分出してくれた。大体いつごろ入ったか、見当はつくでしょう。
○国務大臣（深谷隆司君）　後援会にお入りいただいた方々や会社についてはありがたく感謝しておりますけれども、かなりの数に及んでおりましたし、またこういう事件がないときには格別どこの会社という意識がありませんでした。
　今回の調査で明確に資料として出ておりますのが六十年以降でありますので、それをもとにして出させていただいたわけでございます。
○矢田部理君　数は多いでしょうが、年間に何百万も献金する、パーティー券も買ってもらう。会ったときお礼ぐらい言わなきゃならぬでしょう。この程度のことは知っておるのは常識ですよ。後援会の退会届の話は後でしますが、仰々しく退会届を出して、いつ入ったかわからぬ、そんなばかなことはないでしょう。
○国務大臣（深谷隆司君）　矢田部委員に申し上げますが、退会届の件については……
○矢田部理君　それは後で聞きますから、入った時期について。
○国務大臣（深谷隆司君）　関連しますので申し上げますが、仰々しく証拠をつくるためにつくったというのではなくて、たまたま事務局の者たちが、ああいう時期であったために念のためにという程度でいただいたというふうに聞いております。
　南陽会への入会の時期は、ただいま申し上げたように、正確に会費を納めていただいているような資料がきちんとしておりますのが六十年以降でありますから、それを載せさせていただきました。
○矢田部理君　入会したのは、あなたが労働次官をやっていた時期に入会しているんですよ。自来ずっと後援会費は入っている。銀行の振り込みのあれもあるわけだから、調べればすぐわかるじゃありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　何回も本当に申しわけないと思っておりますが、私どもが確認できる資料で、責任を持って出せる枠の中でこの間発表したわけでございます。その枠は六十年以降のものでございます。
○矢田部理君　五十六年に入会しているんですよ。三井銀行の上野支店に会費を納めているはずです。調べましたか。
○国務大臣（深谷隆司君）　南陽会の問題については、銀行口座に振り込まれてきたものを帳簿の記載によって調査して出したというふうに秘書が申しております。
○矢田部理君　もう一回ちょっと。ちょっと意味がわからない。
○国務大臣（深谷隆司君）　銀行口座に振り込まれてきたものを帳簿の記載で調査したというふうに報告を受けております。
○矢田部理君　銀行口座そのものを調べましたか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私自身がやったわけじゃないんで、報告でございますが、担当者が銀行に当たったところ、古いものは出ないと断られていたというふうに言っておりました。
○矢田部理君　資金集めのパーティーを始めるようになったのはいつごろからですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　矢田部委員、済みません、パーティーをいつごろ開いたか、今ちょっと手元に資料がないのでありますが、一般にパーティーなるものがはやったころからだろうかと思います。
　ただ、格別な資金集めというだけではなしに、例えば出版記念会とか役職の就任のときとか、さまざまな折々に会を持ってまいりました。ですから、いわゆるパーティーということでない通常の後援会の会というのは、会費もいただきながら昔からやっていたことでございます。いわゆる今世間で申しますパーティーというのとは形も中身も違うとは思いますけれども、一般的に申し上げて、会合とか後援会の総会とか出版記念会とかそういうものは昔から、区議会の時代から規模は別としてやっておりました。
○矢田部理君　これまた五十六年からニューオータニの鶴の間で毎年恒例のようにやっているんじゃありませんか、年末です。
○国務大臣（深谷隆司君）　いわゆる資金関係のパーティーというのを本格的にやるようになったのはそんな古い時代ではありません。私は昔から、例えば都会議員の時代から大会を開くのにも会費をちょうだいしてまいりました。余分にちょうだいしたかどうかということについてはわかりませんが、実費はお集めして演説会も開いたりなんかしてまいりまして、そういうやり方をずっと踏襲してきたものでございます。今日ではいわゆる資金集めのパーティーと世間一般に言われておりますけれども、そういう形になったのはそんな古い時代ではありません。特に近年は自粛しております。
○矢田部理君　パーティー券を六十一年百枚、二百万。六十二年十二月百五十八枚、三百十六万。二百万、三百万単位で買ってくれる方というのは多いんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　どういうふうにお答えしていいかちょっとわからないんですが、今はそういう資金集めのパーティーは自粛してもうやっておりませんが、やるときには秘書の諸君に、あるいは後援会の皆さんに頑張れという指示を与え、そして彼らが一生懸命集めてきて大会を開いてまいったわけでございます。ですから今、ほかの団体にどの程度の枠で券を売ったかということについてははっきり申し上げることはできません。団体やその他においては、例えば百枚とか二百枚単位で持っていって一人一人の組合員に分けていただくとか、いろんな形をとってきたというふうに思います。
○矢田部理君　いろんな形はあると思いますが、やっぱり百枚、二百枚とまとめて買ってくれるのはそれなりに限界もあるので、大口は全部あなたにも報告をしておったと。また、後でお礼も言わなきゃならぬし。六十年までもいろいろ報告を受けていたんじゃありませんか。百枚程度まとめ買いしてくれておった、少ないところでも五十枚は買ってくれた、こう言っているのでありますが、どうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　六十年以降の問題についてはいろんな控えがございますが、その前の状態については控えがありませんでわかりませんが、いろんな団体、会社そのものがそんなたくさん買ってくれるということはないと思いますが、ただ、私ども顧問をしている団体とか協会とか、そういうさまざまなところは比較的、会員に個々に売っていただくということで、まとめて買っていただいたというふうなことは報告をもちろん受けております。
○矢田部理君　どうも六十年以前は記憶喪失にかかったみたいな答弁しかない、意図的にやっているんじゃありませんか。そんな六十年からははっきりしているがそれまでは全然わかりませんなんてばかなことはないです。何年何月何日からなどと聞かれればわからないのはあるかもしらぬが、三年前だとか四、五年前だとかということぐらいはわかるのは当たり前じゃありませんか。その時期に献金があったとかパーティーにも来たとか、帳簿がないということをいい口実にして全部言い逃れを言っているんじゃありませんか。そうでなければこんなばかな、六十年かっきりでその時からしかもらっていないとかいうばかなことがあろうはずがない。
○国務大臣（深谷隆司君）　お言葉を返して本当に申しわけありません。私どもが申し上げているのは、六十年以前は全く知らないというのじゃなくて、こういう公の場所で責任を持って申し上げるためにはそれなりの具体的な資料とか帳簿とかそういうものがなければとてもできないことでございます。大ざっぱに答えることはとても私どもはできません。
　したがいまして、政治資金規正法で規定されて、公表から三年間は保存するんだというその義務にのっとりまして、保存しているもので明確に出ているものを申し上げているわけでございます。
○矢田部理君　そうすると、六十年以前もゼロだとは言っていない、灰色ですわね。
　あなたの方ではわからなくても、贈った方では相当程度わかっているはずだ。当然のことながら、問い合わせて、あなたは六十年以前のことを出しますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　六十年以前、リクルート社にかかわらずパーティーなりを開いたときに、いろんな会社や団体に秘書の諸君が券を売りに回ったり参加者を募ったということはあると思うんです。それを否定しているわけでは全くございません。ただ、こういう立場できちんと御質問に答えていくためにはその背景が明確になっていないとそれは御無礼でございますし、第一私ども自身も政治的な責任もございますから、そういう意味で明確な部分についてお答えを申し上げているということでございます。
○矢田部理君　ですから、不明確な部分を幾つか指摘しましたから、リクルート社に直接当たるなどして、調べて報告をしますかと聞いている。
○国務大臣（深谷隆司君）　リクルート社のどこへ尋ねたらいいかわかりませんし、今これからリクルートに、その前幾らパーティー券を買ってくれたかということを問い合わせることが適切かどうかわかりませんで、その意思はないと申し上げるとまた先生に怒られますが、そういう心境でございます。
○矢田部理君　もう改めて申し上げるまでもありませんが、政治倫理綱領では、疑いを受けたときには全部調べて、潔白か疑惑かは知りませんが、責任を明らかにして、出処進退を決めなさいと、こう言っているんですよ。
　あなたも六十年以前は否定はされない。しかし、資料がないからわからないという態度でしょう、今。ならば、資料があなた側だけではなくて向こう側にもある。それから、あなたの秘書も全部聞いているとは限らぬ。いろんな話を私どもも直接間接調査もしている。もう一回調べ直して、六十年以前のこと、それから五十八年、六十一年の選挙のときのことを全部調べて報告していただきたい、こういうことです。
○国務大臣（深谷隆司君）　このたびのリクルートの問題というのは、六十三年に事件があのような形で起こって、それからかかわりを持つことについてのさまざまな議論があったわけでございます。その前の動きについては私どもつまびらかではございませんが、今御指摘のような格別な問題がなかった時代だったものですから、そういう格別な印象を持っていなかったわけでございます。それ以前について問い合わせて出てくるものなのか全く定かでございませんで、今、改めて調査して御報告するとまで申し上げられませんことをお許しいただきたいと思います。
○矢田部理君　今の答えには納得できませんが、全部まとめてから後でお願いをしたいと思います。
　その石塚猛という方はリクルート社の社員で、リクルート社からお金が出ていたという時期がありますね。本当にリクルート社の社員だったんでしょうか。社員だったとすれば、どんな部署に所属をし、どんな仕事をしてきたのかを明らかにしてください。
○国務大臣（深谷隆司君）　石塚君というのは、そもそも政治家になりたいということで私どもに出入りをしてきた青年でございました。そして既にお答え申し上げましたように、本人から聞いた話では五十三年ぐらいから私の選挙を手伝ったりいろいろしてくれたようでございますが、その当時も彼はほかの会社に勤めておりました。その後リクルートに入られたということでありますが、その時代、先ほど申したように格別に問題がある会社ではなかったものでありますから、気にもしないで私ども過ごしてまいったわけであります。ただ、問題が起こりましてから、この委員会の始まる冒頭にも申し上げたように、リクルートの関係等については大丈夫かということで事務所が整理したそういう中で、石塚君もかかわりがあるということで、これをやめて、私どもの秘書に後でなってくれるようになったわけでございます。
○矢田部理君　私の質問に答えておりません。リクルートのどんな部署にいて何の仕事をしてきたのかという質問です。
○国務大臣（深谷隆司君）　私よく存じ上げませんが、リクルートという会社はアルバイトの人が非常に多い会社だというふうに聞いたことがございます。彼がどういう仕事を具体的にしていたかわかりませんが、私の知っている範囲では何か総務部に所属して渉外関係をやっていたというふうに聞いております。
○矢田部理君　名目だけじゃありませんか。ただの一日も勤めたことはありませんよ。
○国務大臣（深谷隆司君）　彼と会社の件については私は余り定かではありません。
○矢田部理君　一番身近にいる人の問題になっている前歴、仕事の内容も定かでないというので、私たち結構ですということになりますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　前にも他の議員の御質問に私答えたことがあるんですが、私自身も政治家になりたくて十年ぐらい全く無給で政治家のもとに通ったこともございます。それから、石塚君だけではなしに、何人ものそういう人たちが私どもの事務所に出入りして、いろんな角度から協力をし、やがて区会議員になったり都会議員になったりしてまいりました。そういう中の一人でございました。
○矢田部理君　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。もともとあなたの秘書だ。五十五年の自民党の名簿にもある。それが名目をリクルート社の嘱託社員にして給料だけ払っている。仕事は一切あなたの方でしてきた。そのために彼は履歴書を持参して、付き添って行った人もいますが、辰巳というリクルートで出てくる人のところに行った。それから月二十万円ずつ彼の住まいの銀行にずっと振り込まれてきた。リクルートの社員だなんて、実質上全くうそですよ。でたらめだから説明できないんじゃありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　矢田部委員におしかりを覚悟で申し上げますが、彼がリクルートへ行ったのは彼が自主的に行ったんだと思いまして、私自身がついたわけでも何でもありません。そしてその後、どういう形かわかりませんが、当時としては私はリクルートの社員だからと問題にした記憶は全くないのでありますが、後に大きな事件になって、事務所の者たちがこれはまずいのでということで、事務所に来ることをむしろ逆に事務所の者たちが拒んだというか、遠慮してもらおうという形に最初はしたというふうに聞いていましたが、優秀な人で、これからもそういう道で歩みたいし、今度こういうことになったもんですから彼には非常に気の毒なことをしましたが、できれば政治家としてやっていきたいという意思があったものですから、六十三年夏以降に彼は私設秘書になり、第二秘書になり、今日では第一秘書になっているというわけなんです。
○矢田部理君　自治省に伺います。
　全くそこで仕事をせず、名目だけの社員でほかの方の仕事をしていた、その雇い主が払うべきものを名目上社員である会社から払われてきたということになれば、当然のことながらこれは政治献金だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　いつも申し上げておりますけれども、具体的な事実、どういう趣旨でそういう行為が行われたのか、その辺は総合的に判断しなければいけないだろうと思います。ですから、政治献金をする一つの形態として仮に雇用したという形をとるということは、私はそれは存在し得ないわけじゃないと思います。ただ、具体の事例につきましては、やっぱりその事実を見て判断いたしませんとこれは何とも判断できないだろうと思います。
○矢田部理君　私は一般化して言ったわけですから、一般論でまず答えてください、どういう基準、どういう状況ならばそれは政治資金と認定できると。
○政府委員（浅野大三郎君）　先ほどお挙げになりました要件は、会社の仕事はしないということであったかと思います。それで、ある会社がある政治家に政治活動に関する寄附をしようと思う、しかし直接それはやらないで、ある人間を自分が雇ったという形にして、しかし実際はそれは政治献金をする目的でその人をどこかの政治家のところに派遣するという場合であれば、それは政治活動に関する寄附をしているんではないかと見られる場合はもちろんあると私は思うわけでございます。それはやっぱり趣旨でありますとか実際の行為の態様がどうであるか、そういうことを全体として判断するんだろうというふうに思います。
○矢田部理君　まさにずばりじゃありませんか。一切仕事をしていないんですよ。ともに働いていた人たちがみんなそう言っている。リクルート社などにただの一日も行ったことはない。雇い主であるあなたが、少なくとも現在は、どんな仕事をしていたか定かでない。これだけ問題になっているのにいまだに説明できないということは、そのことを端的に裏づけていると思うんです。これは政治資金規正法違反ですよ。
　それから、六十二年の政治献金もまとめて二百万、十二月にもらってきましたね。だれからもらってきて、どういうふうに分けて、どこに入れたか、説明できますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　失礼ですが、もう一回教えていただきたいんですけれども。
○矢田部理君　六十二年十二月の政治献金二百万、だれからもらって、どういう扱いをしたか。
○国務大臣（深谷隆司君）　記録に残っているので、その授受については私はちょっと存じ上げません。済みません。
○矢田部理君　これまた有名なリクルートコスモスの松原氏からもらっている、二百万まとめてもらっている。一遍に入れるのはぐあいが悪い、表に出るから、小分けにして二つに分けた。これだって政治資金規正法違反ですよ。そう思いませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　政治資金規正法の規定に基づいてきちんと納入したというふうに聞いております。
○矢田部理君　最初はまとめて二百万もらってきたんですか。その点いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど申し上げたように、どういう形で受け取ったかというのは私定かではありません。済みません。
○矢田部理君　後援会の南陽会の退会届、それはそのときに出したんではなくて、発覚以後もらった人たちはみんな大臣をやめましたね、これはまずいというので、その翌年の一月に十万円返した、そのときに日付をさかのぼらせて退会届を出させたんじゃありませんか。その関係者もいますよ。ここで名前を挙げないが、だめですよ、うそを言っちゃ。日付をさかのぼらせたんですよ、あなたは。
○国務大臣（深谷隆司君）　退会届を出していただくように私はもちろん指示したことはありません。ありませんが、恐らく六十三年夏以降退会していただいて、ここいらは大変おしかりを受けたところでございますが、事務的な手続の違いでその後も振り込まれていて、気がついてこれを返済した。そういうさまざまなこともあったし、あの時期でございましたから事務所の者が気をきかせて、退会届があればいいなということで用意したのではないだろうかなというふうに思います。どちらかと申しますと、私の今の感想からいえば、恐らく矢田部委員も同じ考えだろうと思いますが、こういう会、一般的に一々やめるたびに退会届が出るというものではありませんので、多分こういう事件がなければそれもいただかずにそのまま過ごしたのではないだろうかなと私は想像しております。
○矢田部理君　名前を挙げるのは控えておきますが、事実そのことを手続したりかかわった人がいるんですよ。全部あなたが言っているのはごまかしに近い、ごまかしもある。
　法務省に聞きましょう。
　リクルートから接待を受けたのをあなたは記憶がないそうですが、法務省が法廷で述べた検事調書の内容をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　その問題につきましては既に報道されておりますし、また衆議院の予算委員会でもいろいろ御指摘があったわけでございまして、それを私どもは否定するわけではございません。
　ただ、御理解いただきたいのは、現在検察官の方が主張をしあるいは立証をしておるわけでございます。それに対して被告人の方から反証が出ているわけでございまして、それを踏まえて裁判所が事実を確定していくという手続でございますので、検察官の主張をこの権威のある国会で申し述べるということになりますと、裁判所の認定以前に事実を事実ということで申し上げることになりますので、それは私の口から申し上げるわけにはまいらぬことでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、新聞とか国会で申されたことについては別に否定するわけではございません。
○矢田部理君　新聞に出ていることを否定しないということでありますから、新聞に基づいて言いますと、五十九年の二月です、浅草の料亭であなたは接待を受けた。野見山審議官、リクルートの大沢さん、それから現社長の位田さんなどが一緒に対応した。その記憶はありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　既に委員会でも申し上げたことでございますが、あの新聞の記事が出ましたときに、実際私どもは当惑いたしました。委員会で申し上げたことの繰り返しになりますが、先生もそうでありましょうが、私どもは大変数多くの会合を毎晩勤めております。特に下町の場合には、通常でも五カ所や六カ所は会合に顔を出しておりまして、そういう意味では明確に私は記憶をしておらないということを申し上げたわけであります。
　なお、私どもは、例えば一回つき合ったり、出会ったり、関係を持った役所の人たちや、あるいは後援会の人たちもそうだし、新聞記者の方もそうでありますが、長くおつき合いを折々にしておりますので、そういう意味ではさまざまな会合に顔を出したことはございますが、御指摘のその日にどうであったかということについては明確ではないと申し上げてまいりました。まことに申しわけありませんが、私の率直な記憶でございます。
○矢田部理君　あなたは労働政務次官をやったのはいつからいつまでですか。それから、リクルート社の幹部と知り合うようになったのはいつごろでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私が労働政務次官になりましたのは五十五年のことでございます。それから、矢田部委員御指摘の幹部の人というのは大沢さんのことだろうと思います。彼とは多分五十年の初めごろからのつき合いだというふうに記憶しております。私の大事な友人の一人でありました。ただ、あの事件が終わりましてからそういう友情まで抑えなければならないという形で今日まで至っておりまして、現在ではほとんどつき合いは残念ながらしておりません。
○矢田部理君　位田さんという今の社長、面識はありませんか。江副氏とも会ったことがありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　うんと親しいというわけではありませんが、当時ニューメディアで非常に評判の高かった方でございますから、いろんな会合でお会いしたこともございますし、お見かけしたこともございます。
○矢田部理君　そういうリクルート社の幹部の接待を受けた記憶はありませんか、江副さんも含めて。何回も受けているんじゃありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま矢田部委員の御指摘のように、何回も受けているということはございません。それから、接待という言葉についてあるいはお考えが違うかもしれませんが、私どもは何か頼まれてそしてごちそうになるというふうなそういう意味での接待は覚えておりません。覚えがございません。
○矢田部理君　五十九年二月の浅草の接待というのは非常に重要なんですね。あなたはその前に労働次官をやっておられる。この五十九年二月というのは、今度のリクルート社の刑事被告になった鹿野、彼が接待を始められたのはこの時期なんです、同じ月です、築地で。そして、ここに招待をされて、就職情報誌の法規制問題の中身とその後のスケジュールについて初めてリクルート社に明らかにした、その同じ月にあなたはリクルート社の幹部から接待を受け、労働省のこれまたリクルートで問題になった野見山も同席している。しかも大沢氏の検事調書によれば、求人情報誌規制措置の工作対象者としてあなたの名前が挙がっている。この浅草の会合で法規制問題について話が出なかったと考える方がおかしい。思い出しませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　これだけははっきり特に申し上げたいのでありますが、私は就職情報誌に関して依頼を受けたことはただの一度もありません。全くございません。したがいまして、そういう意味で少なくともマスコミその他に名前が載ったことはございません。
　ただ、最近工作対象者ということで随分何人かのお名前が出ました。いろんな党の代表的な方のお名前も出たわけてあります。その中に私も載っていたということは新聞を見て知っております。しかし、なぜ載っているのかについては定かではありません。
○矢田部理君　以上何点かにわたって幾つかの疑問点、それから事実関係の違いを私は指摘いたしました。これだけ疑惑を受けたことになるわけであります。私もただ思いつきや推量で言っているのじゃありません。裏づけも関係者の有力な証言も得ております。したがって、あなたは政治倫理法に基づいて、その受けたあるいは指摘をされた問題点についてみずから調査して事実関係を明らかにする責任がある。その責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　矢田部委員にお答えいたしますが、私はこのたびの件で政治家としてあらゆる批判を受けてまいりました。それは国会でもそうでありますし、マスコミもそうであります。ボタンのかけ違いとか私の十分な認識のなかったことが原因で総理やあるいはとりわけ国民の皆さんに御迷惑をかけたことは本当に申しわけないと存じまして、過般官房長官に提出した際には、あらゆる資料できちっと出せるものについて責任を持って出させていただいたつもりでございます。したがいまして、私どもとしてはあれが最大限の努力の答えであるというふうに認識をしております。
　なお、このたび矢田部委員を初めとする皆さん方の御指摘に対しては謙虚に受けとめながら、このようなことの誤解を招かないように誠実に暮らしていかなければならないと自覚しております。どうぞ私の気持ちを御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　政治倫理法にのっとった措置をみずからとるべきだ、とってほしい。その約束をやっぱりしていただきたい。
　先ほどの質問に答えておりませんから了解できません。
○委員長（林田悠紀夫君）　速記をとめて。
　　　〔午後二時三分速記中止〕
　　　〔午後二時二十四分速記開始〕
○国務大臣（深谷隆司君）　官房長官に報告したものがすべてであります。
　矢田部委員の指摘もありますので調査してみます。
○矢田部理君　前回安恒さんが要求した資料についても、努力しますと言って答えていない。調査をして、しかと当委員会に答えていただきたいのが第一であります。
　それから、総理に申し上げたいのでありますが、リクルート疑獄というのは、政治の利権体質や金権政治そのものが批判をされてきたわけですね。そして、その改革のためにはやっぱり解明が大事なんですよ。解明なくして改革なしと私は考えています。株の問題、政治資金規制の問題など本格的に取り組む必要があると思いますのに、あなたは政治改革だといって小選挙区制を表に出してきた。選挙制度そのものは本格的に議論をしなきゃなりませんが、金権体質や利権構造を制度のせいに転嫁をする、これは問題のすりかえですよ。こういう姿勢では、疑獄に対する本格的な反省ありとは言いがたい。そのことが深谷さんにも実はあらわれているのでありまして、七、八名のリクルート汚染者を抱えた内閣、いまだにあなたはそれを越えられずにいるということを厳しく指摘して、とりわけ深谷さんについてはさらに調べるということですから、その結果を待ちます。既にもう罷免要求あるいは辞任をすべしという議論が出ておるのでありまして、私もその点を留保して次の質問を行いたいと思います。
　あと一分ぐらいで終わりますが、本来は税財政をやる予定でしたが、これは次回冒頭に久保亘議員がやることになりますので省略をして、日米構造協議について一、二点だけお尋ねしておきたいと思います。
　アメリカの要求であります。内容から見ますと相当聞くべき内容を持っております。しかし、そのやり方については、要求を通すためにスーパー三〇一条をちらつかせたり、制裁措置を背景にして日本に譲歩を迫る、こういうやり方にしてはならないと私は思っているのでありまして、そのやり方に一つ注文をつけておきたいと思います。
　それから二番目には、構造協議の出発点はもともと日米貿易不均衡の解消ということであったわけであります。構造協議で取り上げられたテーマどれ一つをとってみても不均衡の解消にどれだけ直結するのか、どの程度寄与するのか、全く実は不透明なのであります。ですから、構造協議で一定の妥協ができたとしましても不均衡が解消しなければまたまた問題が派生する可能性を持っているのであります。その点で貿易摩擦の解消と構造協議との位置づけをどんなふうに考えておられるのか。その二点についてお尋ねをして、後は関連質問、村沢さんに渡したいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘になりましたスーパー三〇一条に基づく問題は、やはり一方的な制裁を背景にしての交渉はこれは応じられない。もう少し話し合いによって解決する方向を選びたいということで、スーパー三〇一のあり方については、日本側としてはその交渉には応じないという基本的な立場を繰り返し述べてきました。ただ、日本とアメリカは、御承知のように自由世界の中で約四〇％に近い経済力を持つ二国でありますから、その二国がいろいろ意思の疎通を欠くようでは二国間のみならず世界の経済に悪い影響が及ぶといけない。
　御指摘のように、日米の貿易インバランスというものを是正していくのが大切でありましたから、とげとげしいといいますか、ぎくしゃくしたといいますか、そういう関係を是正していくために、昨年の日米首脳会談のときに、両方で思っておることを率直に出し合って、そして金額もさることながら、日本の市場は閉鎖的ではないかとか、自由と民主主義の価値を尊重するというのはどうも基準が違うのではないかというような意見や不満なんかがありますと、問題が別のところに転嫁していって基本的な日米関係にもひびが入るといけませんから、それらの問題をスーパー三〇一の問題とは全く別の枠組み、仕組みの中で、双方で率直に話し合おうというのが御承知の経済協議のスタートでありましたから、実に幅広くいろいろな問題を日米両方から提起し合って、議論し合って、中間的な報告においては共通の認識を得ることができた。さらに最終報告に向かって今双方で努力を重ねておる現状である、こう私は理解をいたしております。
○村沢牧君　矢田部委員に関連をして質問いたします。
　日米協議について閣議了解の中間報告がありますが、これを見ますると、日本政府としてアメリカから要求されなくても当然やらなければならない問題もあります。中にはまた、内政干渉ではないかと思われるものがあるわけであります。総じて日本に対しては大変厳しい要求であり政策提言である、そのことがうかがわれるわけであります。しかし、反面我が国がアメリカに対して要求したことについてのアメリカの考え方もこれに載っておりますけれども、これを見ると大部分が抽象的な表現であります。
　こうした中間報告をもとにして今後最終報告をつくるとするならば、我が国はアメリカの要求に対しては満額回答した、しかし、我が国の要求に対してはアメリカの回答は抽象的、うやむやに終わってしまうのではないかという心配がされるわけであります。つまり、結論的に日米構造協議というのは、日本がアメリカの圧力に屈して一方的譲歩を重ねてしまった、このことが私は懸念をされるわけであります。ヒルズ米通商代表は、日米合意の事項の実施状況を監視するため監視機関を設置するということで、下院エネルギー小委員会で証言をしたということが報道されているのであります。アメリカでは日本の実施状況を監視する、総理の見解を伺いたいと思います。
　さらに、この協議におきましてアメリカから提言をされた、あるいはまた項目等について、一体どういうふうに日本政府としては対応してこの中間報告にまとめたのか、また日本としてはアメリカにどういう提言をしたのか。このことについても答弁をいただきたいし、またこの要求の項目についての資料もぜひひとつ本委員会に提出をしてもらいたいというふうに思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米の構造協議は、日米双方がそれぞれ感じております貿易上の問題について率直に意見を交換し合ったわけでありますから、押しつけられたとか、あるいは一〇〇％満足できたとかいうものは、率直に言ってお互いにないのではないか、こう思っております。私もアメリカ側に対して、できることとできないことがあります、これはできないことですということも申し上げたし、またアメリカ側も日本に対して言ったと同じように、自分の方も制度、仕組みをそれじゃ変えます、貯蓄をもっと伸ばせという要求については貯蓄の制度を変えることもする、赤字解消についてはグラム・ラドマン法という一つの目的を持った法律がありますけれども、それを行っていく。これはちょっと今手元に資料がありませんから、正確を欠くといけませんから政府委員から答えさせますけれども、各州ごとに何か政府関係の職員全部が対象となるような制度をつくることによって何億ドル赤字を削減しますとか相当に細かい具体的なことが出てきておりましたし、またこちらから言うと、かえって内政干渉ではないかと思われるぐらいアメリカの勤労者に対する職業教育や教育制度のことについても申し入れをいたしました。
　また、日本も何もしなかったわけじゃなくて、この数年間、御承知のように内需を拡大する、輸入を拡大する、前川レポートといわれるようなあの構造改善を日米協議のもっと前から着実に努力してきました。したがいまして、この二年間の平均輸入は六百十億ドル日本はふやしておるんですが、対アメリカだけで見ますと、それが百七十億ドルにとどまっております。アメリカにも売れるものがありますから、日米間の貿易インバランスはマジックナンバーと言われた五百億ドルを下回ることは下回りましたが、四百九十億ドルというところでとまっておりました。
　その努力も率直に私はブッシュ大統領に言いました。こういう努力も続いており、自主的なあれも続いておるんだと言いましたが、大統領の方もそれは認めて、日本がアメリカの農民にとって最大の市場であることはよくわかっておる、アメリカの製造業者にとって日本が第二番目のお得意様であることもよくわかっておる、でも、なおかつ四百九十億ドル残っておるということはどうなんだろうかと言われますので、アメリカは競争力をつけてください、アメリカの輸出がもっと振興するように努力をしてもらいたいということを言いました。それによって、副大統領を長とする輸出競争力評議会をつくって、アメリカも何が日本に売れるだろうかという努力をアメリカ自身で自主的に始めておるところでございます。
　そういった双方の努力の積み重ねによって日米の経済関係というものの相互の協調性を深めていくとともに日本の市場を開くこと、御指摘の多い内外価格差を是正するような問題を努力していくことによって、これは日米関係のみならず、今日までの日本の自主的な政策努力をさらに促進することにもなり、国民生活の質的向上にも役立つようになる、私はこう理解をしておるわけでございます。
　もし私の答弁が足りないようでしたら、政府委員からお答えをいたさせます。
○村沢牧君　今申し上げたように、アメリカの通商代表は、この協議が日本側が協議どおりに実行できるかどうか監視機関をつくる、しかも最終報告書にそれは盛り込む、こういう発言をされておるようでありますが、アメリカがそういうことなら日本もそういうふうにしますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもニュースでは承知をいたしておりますけれども、正式なコメントはまだ来ておりません。ただ、私が向こうでヒルズ代表その他にお会いしたときにいろいろこの問題についてお話をいたしました。ブッシュ大統領はモニターという言葉を使っておられて、それを日本の新聞は監視とこういう表現をしているわけですね。モニターというのは監視と直接日本語の訳になると少しおかしいんじゃなかろうか。自分としては、やはり日本側としてお互いに、これは先ほど総理から御答弁のありましたようにいろいろの直すべき点を指摘し合って、それをいわゆるイニシアチブということで主体性を持ってお互いに直していこうということであるのであって、そうなればやっぱりこれはフォローアップじゃないか、お互いにフォローアップしていくというのが本当じゃないかということを私は申し上げて帰ったのでございますけれども、今の正式機関の問題については、正式にそういう提案があったということは私どもの役所間ではまだ来ておりませんので、それが来ましたときにこれは検討させていただきたい、こう思っております。
○村沢牧君　総理、監視機関であろうがモニターであろうがアメリカでそういうふうにつくって、しかも最終報告にそういうことを織り込んでいくということになれば、日本だって当然対応しなきゃならないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　具体的にその構想が上がってきたとか話を聞いたことではありませんけれども、私の今の直観で申し上げますと、お互いにアイデアを出し合って共通の認識に立ってお互いにこういう努力をするということを言っておるわけですから、これは両国の政府間でいろいろとそれの効果がどうなっていくかということはお互いみずからの政府が責任を持つと同時に、やっぱりこういうふうになってきたんだよということをもしフォローアップしていくとなれば、日本側からも当然アメリカの制度、仕組みやその後の運用について参加していくのは私は当然求めていくべき性質の問題だと、今直観的にそう考えております。
○村沢牧君　この協議の最終報告は七月までにまとめるということでありますが、最終報告に盛られる事項は我が国の行政、経済あるいは社会慣行、文化に至るまで重大な影響を及ぼす。つまり、私は日本改造計画とも言えるものだというふうに思います。同時に、それは今後の我が国の政策あるいはまた予算編成にも影響を来すものだというふうに思います。また、アメリカの要求をそのまま尊重するとするなれば、これからの公共投資などを見ますると大都市中心になる傾向がどうしてもある。四全総の関係はどうなるか、あるいはまた法律改正も伴うものも出てくるでありましょうが、どのようなことを考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からの御指摘でありますが、構造協議は、総理からも申し上げましたように、対外不均衡是正という共通の目的に向けて、お互いに従来から行ってまいりました経済政策協調の努力というものを補完する立場で両国が抱えている構造問題について議論をする場である、そのように私どもとしては認識をいたしております。
　今委員から御指摘になりましたように、その中間報告の中に盛り込まれておりますものにつきましては、さまざまな課題があるわけでありますが、私どもとしては、こうした措置をそれぞれ各年度において実行する段階において、これは各年度の予算編成の過程において、そのときどきの財政事情でありますとか社会経済の情勢、各般にわたる財政需要といったものを総合的に勘案しながら検討していくべき性格のものであると考えております。
　そこで、たまたま公共投資について御指摘がございましたが、アメリカ側から提供されましたアイデアというものは、確かに委員が御指摘になりますようにＧＮＰ対比で数字を求められると同時に、都市に集中するという考え方が述べられておりました。しかし、中間報告において日本側としてまとめました中においては、都市集中といった考え方は我々はとっておりません。むしろ、公共投資の中において国民生活の質を高めるという視点からの努力というものは我々が今世紀中に最大限行っておかなければならないものでありますし、そうした視点に立って中間報告を我々はまとめたつもりであります。
○村沢牧君　答弁になっていないですよ。都市集中、四全総あるいは法律。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　でありますから、今申し上げましたように、私どもは四全総という我が国の国土の将来に向けての青写真を変更するつもりもございませんし、都市についての問題があることは事実でありますから都市に対しても当然生活基盤を整備するための投資は行われると思いますけれども、それは地方を切り捨てて都市に集中するつもりではないということははっきり申し上げておきたいと思います。
○村沢牧君　法律改正を必要とするのか、どのようなこと……（「立って、立って」と呼ぶ者あり）いや、質問したんですよ。答弁になっていない、答弁していないんだ。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えいたします。
　日米構造協議におきましての政策が今先生の御指摘の大都市中心であるかどうかという点についてはにわかに論じがたいと思っています。
　先生御存じのように、国土政策の基本は国土の均衝ある発展を図り、四全総の目標とする多極分散型国土の形成を進めることにあると考えております。このため、東京圏への人口、諸機能の過度の集中を是正し、社会資本を整備しながら交通、情報、通信体系の整備を図りながら、大都市圏の秩序ある整備と地方圏の振興開発を推進しているところでございまして、いずれにいたしましても今後とも四全総を踏まえて関係省庁と密接な連携と十分な協議を図りつつ、多極分散型国土の形成に努めてまいりたい、このように考えております。
○村沢牧君　まだ答弁していないですよ。法律改正を予定しているのか、どのくらい予定しているのか。
○国務大臣（佐藤守良君）　ちょっと答弁が漏れて申しわけございませんでしたが、四全総を変えるつもりは毛頭ございません。
○村沢牧君　そんなことは聞いていないよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中間報告の中の全部の項目ですか。
○村沢牧君　いや、全体の日米構造協議を進めていくと法律改正を必要とするものが出てくるであろうと。大店法もあるしいろいろあるでしょう。どのくらいあるのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼をいたしました。私は公共投資を挙げてお聞きをいただいたと思ってお答えして、恐縮であります。
　構造協議の中には、例えば証取法のように我々自身が改正を予定し御審議をお願いしたいと既に考えておるものも含まれております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私の方の関係からいけば、中間レポートに今御指摘の大店法の改正というのは考えております。ただ、これは次の通常国会を目指してということで中間レポートに考えておりまして、忠実にそれは実行していきたいと思いますが、これはいずれにしても国会の御審議が必要でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
○村沢牧君　総理、今後十年間の公共投資の総額を数字をもって明らかにすることになっております。したがって公共事業十カ年計画をつくる必要があろうというふうに思いますが、どうですか。その場合、現行の各種長期計画との関係はどうなのか。今大蔵大臣から話がありましたように、アメリカからはＧＮＰ対比一〇％を要求されたということでありますが、それは別といたしまして、ＧＮＰに対してどのくらいの割合を十カ年計画では想定しているのか、またその総額はどの程度を見込んでいるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　公共投資の十カ年計画の策定は経済企画庁を中心にお願いしておりますので、その点につきましては企画庁長官からお答えをいただこうと思います。ただ、日米構造協議におきまして大蔵省が議長を務めます分野の問題でありますので、私の方からその経緯について多少申し述べたいと思います。
　アメリカ側からのアイデアとして提供されましたものは確かにＧＮＰ対比一〇％という数字をもとにするものであり、また委員が先ほどお触れになりましたように、都市にある程度集中してその投資を行うといった考え方でありました。また、現在それぞれの分野においてつくられております各種の長期計画というものを一たん全部まとめてしまうような考え方も示されておりました。
　しかし、我が国として我が国の今後の財政運営を考えますときに、ＧＮＰ対比といったような形で予算管理を他国にゆだねるようなことを了承することはできませんので、これに対して私どもは拒否をいたしました。しかし同時に、我が国の公共投資の水準が最近非常に急速に伸びているとはいいながら、各国に比べておくれておることも事実でありますから、そしておくれている分野があることも事実でありますから、国民生活の質を高めるという視点から、今後十カ年の公共投資総額というものを計画によって数字を示すという一つの回答を我々はつくったわけであります。
　と同時に、現在長期計画を有するものが十五本ございます。そして、そのうちの八本が平成二年度をもって進行中の五カ年計画としては終了するわけであります。そのそれぞれにつきましては、それぞれの省庁においてできるだけスピードを上げて次の五カ年計画、長期計画というものの策定の御努力をお願いする。同時に、平成二年度以降も存続をいたします長期計画につきましては、その計画それぞれが適切に進行するように努力をしてまいる。そういう方針を持ってこの協議に臨んだ結果、中間報告をまとめたわけでございます。
　そこで、公共投資の十カ年計画について、今委員からＧＮＰ対比でどれぐらいかというお尋ねがございましたが、これはどうぞお許しをいただきたいと思うのであります。アメリカ側に対してＧＮＰ対比の数字を示せないと同様に、我が国の今後の公共投資整備の目標数値というものを考えてまいります上でも、これはアメリカが換算表を用いて計算することはアメリカの自由ではありましても、我が国がＧＮＰ対比幾らという数字の出し方は我々としてはいたしたくございません。
　と同時に、その公共投資という言葉の中で長期計画をただ単に積み上げればその数字に至るというものでないことは、委員御承知のように、かつて公共投資というものを論じます場合には国有鉄道、電電公社あるいは電源開発といったものの数字が含まれておりましたものが、民営化のプロセスによってそれぞれその経営形態を変更した時点から公共投資の枠から外れてまいりました。これをどう扱うか、あるいは長期計画を持っておりません公立文教の施設整備費でありますとか社会福祉施設整備費であるとか、こうしたものをこの中に組み込んで考えていくかどうか等、アメリカ側となおすり合わせを要する部分もある。こうした状況で折衝が続いておるということを御説明を申し上げたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　大蔵大臣から経緯を含めまして詳細御答弁ございましたので、私、若干今の段取りだけについて御説明を申し上げますと、各省に対しまして、公共投資の来年以降十カ年計画に盛り込むべきところの事業につきましてただいま資料の作成をお願いいたしておりまして、来週以降そのヒアリングを行う、その取りまとめを、最終協議が七月までということになっていますが、サミットの関係がございますので大体六月中旬ぐらいまでに取りまとめるという段取りで考えております。したがいまして、御質問の中にございました、総額で幾らになるとかいうようなことはこれからの問題でございますし、またＧＮＰ対比どれぐらいになるかということは、先ほど大蔵大臣から答弁ございましたように、そういう考え方で私どもは作業いたしておりませんので、日米構造協議の中に示されておりますように、総体の金額をもちましてこれを取りまとめるというようなことで考えております。
○村沢牧君　新聞によれば、十カ年間で四百兆円などと報道されておる面もありますが、これはまだ政府部内で完全に固まったものではないのかどうか。それから、十カ年計画に示す総額というのは概算要求前にするのか、それから後になるのか。もう一点、大蔵大臣から各種の十五ぐらいの長期計画の話がありましたけれども、この長期計画を全部まとめて十カ年の投資計画にするのかどうか。その三点について質問いたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、平成二年度の予算そのものを本院において御審議をいただいている段階の中で、私どもとしては平成三年度予算編成に向けての概算要求基準をどうするかについてまで検討するいとまを持っておりません。これは本年の夏ぐらいまでには明年度の概算要求基準を赤字公債依存体質脱却後どうしていくかについて検討しなければならないと考えておりますが、概算要求基準といった考え方は今後ともに私は必要なものであろうと考えております。しかし同時に、そうした作業がまだ進捗しておりません状況の中で、一方では、今経企庁長官がお答えになりましたように、サミットの前にこの日米構造協議の最終結論をまとめるという視点から六月の中下旬という目標を企画庁長官はお示しになったわけでありまして、そうなりますと、概算要求基準の問題と十カ年計画の問題は別途の問題ということにならざるを得ません。
　同時に、長期計画全部の総合計が公共投資十カ年計画の総計と一緒になるものではないということは、先ほども申し上げましたように、長期計画を持っておりません社会福祉施設整備費でありますとか公立文教の施設整備費でありますとか、あるいは今後、まだ政府部内において企画庁を中心に御検討いただいているわけでありますけれども、民営化のプロセスの中に現在置かれております、かつてはしかし公共投資の中にカウントをいたしておりましたＮＴＴ関係、ＪＲ関係、さらには電源開発といった民営化の進捗過程にありますものをどう位置づけるか等問題を残しておりまして、各種長期計画の総合計イコール公共投資十カ年計画の数字ということにはならないということであります。
○国務大臣（相沢英之君）　四百兆というような数字が出ているけれどもどうかという御質問でございましたが、先ほど申し上げましたように、まだ作業の途中でございますし、各省からの要求も聞いておりませんし、恐らくいろいろな過去のデータから算定をされている向きはあると思いますけれども、私どもは関知していない数字であります。
○村沢牧君　経企庁長官、この協議で対象にしようとする公共事業の範囲、これはどのように考えていますか。
○国務大臣（相沢英之君）　先ほどこれに関連しまして大蔵大臣から御答弁申し上げたことのおよそ繰り返しになりますが、十五本ございますところの公共事業関係の各事業のほかに、これに含まれませんところの文教あるいは社会福祉等の施設、あるいはまた地方の公営企業等もございます。その範囲はおおむね国民所得計算におきまして公共投資の範囲として定められているものを基準として考えてまいりたいと思いますけれども、先ほど大蔵大臣から答弁がございましたように、過去においてそれに含まれておりました国鉄、専売あるいは電電、ＮＴＴというたぐいの取り扱いをどうするかということはこれからの問題でありますけれども、民営ということになりますとこの公共投資の範囲に含まれないというふうに、国民所得計算におきましては最近の取り扱いはそうなっております。
○村沢牧君　その範囲はこれから検討するにいたしましても、今後十年間の公共投資の総額を明らかにする十年間の経済見通しができますか。この見通しがわからなくして総額を示すということは、単なる見積もり数字であるかあるいは努力目標にすぎないではないですか。
○国務大臣（相沢英之君）　今後十年間の公共投資の金額を考えます場合に、その前提といたしましてこれからの日本の国の国民総生産なり経済規模がどの程度になるんだろうかというおよその見当はつける必要はあると考えておりますけれども、先ほど大蔵大臣から答弁がございましたように、ＧＮＰ対比で何％というような示し方は考えておりません。のでありますので、作業の前提として大体どの程度の経済成長を考えるかということは無論考えますけれども、それとの関連づけをきちっとつけてやるというふうな作業は考えておりません。
○村沢牧君　ちょっと待ってください。
　私は、そういうことは見積もり数字なのか努力目標なのか聞いているんです。
○国務大臣（相沢英之君）　日米の構造協議の文書の中におきましては金額で示すことになっております。ただし、これにつきましては、構造協議の中にも触れておりますように、毎年度の執行につきましては、そのときどきの経済情勢、予算の状況その他による点もございますし、また、地方の単独事業その他の事業もございますし、でありますから、そこは十年間かちっとどういうふうになるかということではなくて、それはやはり努力目標ということになろうと存じております。
○村沢牧君　大蔵大臣、十年間の支出総額を明らかにするということは、ある面では国際的な責任を持つものだというふうに思われます。これが見積もりだ、努力目標だ、それで済まされるんですか。あのときはこう言ったけれどもだめでしたという言い逃れができるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、これが例えば法律的に言われる国際約束であるかどうかということになりますと、それを国際法的に立論するだけの素養を持ちませんけれども、少なくとも日米構造協議という場を通じ日本政府のみずからに課した約束として天下に公表するものでありますから、これを実現するための最善の努力を尽くす責任は我々にあると考えております。
○村沢牧君　責任があることは当然のことですけれども、やはりこれだけはやりますということを明らかにするんですから、それは実行しなきゃいけない、その責任が出てくると思いますがどうですか。単なる見積もりではない、努力目標ではないというふうに思いますが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、言葉を法的に使いますと私もちょっと自信がないんですけれども、少なくとも日本政府自身が今世紀中に公共投資としてこれだけの金額を使うということを天下に明らかにするわけでありますから、私はその責任というものは当然感じなければならないと思います。それは、世界経済が大変な激変を起こしまして、国際的に見ても到底その約束を守ることが困難なような状態が生ずればこれは別でありますけれども、通常の経済成長を続ける限りにおいて、我々はみずからの責任としてその約束を守るべく最大限の努力をすることは当然であると思います。
○村沢牧君　きょうは時間がありませんから公共投資を中心にして聞きますけれども、政府は今まで生活者の視点を無視して国民の生活基盤にかかわる支出を圧迫した、このことは事実であろうというふうに思うんです。
　大蔵省に聞くけれども、公共事業費の一般会計に占める割合、伸び率、ＧＮＰ対比の推移について説明してください。
○政府委員（小粥正巳君）　公共事業関係費の伸び率あるいは一般会計に占める割合とその推移ということでございますが、例えば五十年度以降、その節目節目の数字ということでよろしゅうございましょうか。
　今のお尋ねは公共事業関係費でございますから、いわば国の予算、一般会計予算に占める公共事業関係費ということで承らせていただきますが、まず伸び率、対前年度比ということでは、五十年度が二・四％、五年ごとに申し上げますと五十五年度が一・七％、六十年度がマイナス二・三％、そしてただいま御審議をお願いしております平成二年度の提出予算で〇・二％と、五年ごとの推移はこのようでございます。
　それから、一般会計に占める割合を申し上げます。五十年度が一三・七％、五十五年度が一五・六％、六十年度が一二・一％、平成二年度予算で一一・二％、このような推移になっております。
○村沢牧君　今報告があったんですが、一般会計に占める割合あるいはＧＮＰに占める割合が一番多かったのは恐らく昭和五十三年、四年であろうというふうに思いますね。例えばその当時は一般会計に占める割合が一六％、現在は九％程度のものだというふうに思うわけでありますが、このように長い間抑制されてきた、しかも本年度予算案を見ても公共事業費の伸び率は〇・三％だ、一般会計の伸び率は九・七％、この中でも防衛費の伸び率は六・一％と突出しているわけですね。これを見てもやっぱり少ないことがわかる。生活基盤の整備はアメリカから言われなくても当然やらなければならないことです。しかも、日米構造協議であります。
　そこで大蔵大臣、例えば今までシーリングをいろいろやってまいりましたけれども、従来のシーリングの枠組みを変えなければならない。とりあえず明年度の概算要求をどういうふうに考えるのか。また、今後ともその財源についてどのように考えますか。