Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　既に申し上げましたように、日本政府がそういうことを声高に叫ぶことによってかえってミロシェビッチ大統領に希望と勇気を、彼なりの希望と勇気でありますが、与えることになって、かえって政治解決に向かわない、フリーハンドを与えられる、こういうようなおそれすらあるという状況の中で、日本政府がそういうことを打ち出すというつもりはございません。
　ただ、Ｇ８の中でも日本政府は、これは最終的には国連安保理で解決されるべきだ、そういうことは主張してきましたし、Ｇ８の共通ポジションにもそれはなっているわけでありまして、またそういう中で、政治解決の中で難民が安全に帰還するために軍事的なプレゼンスというのをどの程度のものにするかというのは各国の間でいろんな考えの差があるわけでありますが、そういうことについても日本政府としていろいろ一つの結束したところにロシアも含めて行けるように努力をしているわけであります。
　また、空爆停止にしてもいろんな時期があり得るんだろうと思うんです。私は、何の政治的解決の見込みもなくただ一方的にＮＡＴＯ側が空爆を停止することはかえって悪い影響を及ぼす可能性が非常に大である、こういう判断を申し上げているので、何も国際社会の要求すべてを完了し終えたときしか空爆停止はあり得ないということを申し上げているわけではなくて、その中には政治解決の中でいろいろなことが考えられるとは思っております。
○小泉親司君　大分以前よりは空爆停止のことを考えておられるやに思われますが、このユーゴ空爆というのはそもそも国連で授権された武力行使ではない、このことは大臣も繰り返し当委員会でも認めておられることであります。
　問題は、大臣はこれは人道上の介入、日本政府としてはそういうふうに見ておるが、それがどのような条件で許されるのか、どのような物差しが形成過程で許されるのか、それがはっきりしないんだと。だから日本政府としては、適法かどうかわからないけれども、ＮＡＴＯが、国際社会が民族浄化を座視していいのかという判断でやっていることなんだから、やむを得ざる処置として、行為として理解したんだという説明を当委員会でも繰り返し説明されております。
　そこで、私お尋ねをしたいと思いますが、今度の人道上の問題というのは、いわゆる内戦の介入でもあるわけですね、性格的には。政府は人道上の介入とかいろいろ言っておりますが、人道上の問題を理由とした武力介入が許されるのかどうか。特に日本政府は、たとえ人道上の理由であっても武力行使はできないという立場なんですか、それともできるという立場なんですか。どちらですか。
○国務大臣（高村正彦君）　誤解のないように最初に申し上げておきますが、空爆停止に関しては、何の政治的解決の見込みもなくて一方的に空爆を停止しろということは言わないというのが日本政府の立場であるということは申し上げたとおりでございますので、何かその点について柔軟になってきたということではありません。ただし、いろいろな時期というのは考えられるでしょうと申し上げているだけのことであります。
　それから、周辺事態に係る政府統一見解におきまして、「「内乱」、「内戦」等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」を周辺事態の一例として記述したのは、国会の場においてこのようなケースの位置づけについて累次にわたり質問がなされたため、政府として考え方を改めて明らかにすることが適切であると判断したからであります。
　その上で……
○小泉親司君　そんなことは全然聞いていないですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　ちょっと私が発言中ですから黙っていてください。
　その上で、ある国における政治体制の混乱等により、その国において内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大していくかどうかについては、その事態の規模、状況、紛争の性格、国外への影響、諸外国の対応等の要素を総合的に勘案して判断する必要がある、こういうことを内戦云々の問題については申し上げてきたわけであります。
　内戦に介入することが許されるか許されないかということは、基本的には内政不介入ということがあるわけでありますが……
○小泉親司君　そんなことは聞いていないですよ。私の質問に答えてないんですよ。だって大臣、私の質問全然わかってないですよ。私が質問しているのは周辺事態の話じゃないんですよ。あなた、官僚の答弁を読まれるからそういうことになってしまうんですよ。
　私が聞いたのは、日本政府は人道上の理由という問題で武力行使はできないという立場なのか、それともできるという立場なのか、どちらですかとお聞きしたんです。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態に内戦、内乱が含まれると答えているがということを前置きして言いましたから、日本の政府が言っていることはこういうことですよとまず申し上げて答えようとしたわけでありますが、それについて途中で遮られるから遮らないでくださいと、こう申し上げたわけであります。
　人道上の介入については、現時点でまだ形成上のことでありますから、そういう具体的な問題を離れてそういうことができるかとかできないとか日本政府として言う状況にはない、こういうことでございます。
○小泉親司君　形成上の問題というのはどういう意味なんですか、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　例えば、主権国家の中だと、法律の形成というのは国会を通ってこの時点で決まったということがきっちりするわけでございます。ただし、一般国際法上というのは、必ずしも一般国際慣習法というのは、非常に大きな範囲を占めておりますから、それがいつできて何月何日にそういう慣習ができたとか、そういう話ではないわけです。それは国内でも慣習法というのは全然ないわけじゃないけれども、ごく微々たるものですが、国際法においてはそういう一般国際慣習法というのは非常に多いわけで、そういう中で人道上の介入というのが許されるのではないかという意見が台頭してきている。台頭してきているけれども、それではどの程度ひどい場合に許されるのかとか、介入するにしてもどういう条件で許されるのか、そういうことがまだ定かにこうだと日本政府がきっちり言えるところまで固まっていない、こういうことを申し上げているわけです。
○委員長（井上吉夫君）　小泉親司君、時間が参りましたので。
○小泉親司君　実際、人道上の介入というのは国際政治の中でも形成過程の見解で言っているけれども、これは十九世紀に大国が他国に介入するときの論理なんです。だから国連ができて、国連の場でやろうということになったわけでしょう。こんな形成過程の見解などというものはごまかしの議論なんです。
　だから、私はこの点、人道上の理由であっても武力行使はできないと。よって、ＮＡＴＯが人道上の理由で空爆をやる、これは全く国際法上道理が合わない。このことを強く申し上げて、空爆の即時停止を強く要求して、時間が参りましたので、私の質問を終わります。（拍手）
○田英夫君　きのうドイツテレビ、ドイツテレビというのはドイツのＮＨＫのような放送局でありますが、そのドイツテレビがこのガイドライン問題について私のところにインタビューに来ました。
　取材をしにきた支局長は、日本とドイツは大変似ていると思う、敗戦、占領、米軍基地問題、そして現在は日本はガイドライン問題、ドイツは初の海外、つまりＮＡＴＯ域外へのユーゴ攻撃ということを体験し、国論を二分していると。ドイツの場合は爆撃が始まったころよりも反対する声が次第に多くなってきているということであります。
　そのインタビューの中で私は、確かに日本とドイツは似ている、おっしゃるとおり共通点はたくさんあるけれども、二つの点で非常に大きく違うと思うと。
　一つは、同じ戦争の体験の中から日本はいわゆる平和憲法を持っている。戦争を放棄し、武力行使はしないという憲法を持っている。一方でドイツはそうしたことはない。したがって、日本は絶対に今回ドイツがユーゴ攻撃に参加をしたような、あのような戦争行為をすることはないんだ、これが大きな違いだ。
　もう一つは、逆にドイツは戦後、いわゆる過去の歴史認識の中で、ナチがやったユダヤ人に対する虐殺などの行為に対する反省から、実に徹底した謝罪と補償をやった。これに対して、日本では残念ながら歴史認識に対してまだ意見が一致していなくて、政府としても長い間、中国や韓国、朝鮮、そしてアジアの人たちに対する謝罪、補償ということをしてこなかった。一九九五年の村山内閣の八月十五日の総理談話で初めて明快に謝罪をしたという、この歴史認識の点でドイツと日本とは違う。
　この二つのことを実は答えたのであります。
　確かに今、この日本のガイドラインということに対して、ドイツ国民を含めてヨーロッパでは非常に関心が高まってきている。それは、特にドイツでは自分たちのユーゴ攻撃ということと重ね合わせて考えているということをそのドイツテレビの人は言っていたのであります。
　そこで本論に入りますが、きょう、私の気持ちでは、ようやく総論から各論に入る段階に来て、私は質問に立つのはこれで二度目でありますが、ようやくきょうから各論に入れる。
　一昨年の六月八日にガイドラインの中間発表があって以来、私は、与党のガイドライン問題協議会のメンバーとして、四十項目にわたる協力の項目について六、七、八、九と四カ月、自民党の皆さんの中にもそのときのメンバーおられますけれども、政府の外務省、防衛庁の皆さんと議論を闘わせてきた。四カ月やりました。ですから、これから各論に入って、私は四カ月皆さんと議論をしたい。議論をしなければ本当の結論は出ないと思う。にもかかわらず、報道によると、もう来週早々にも採決というような声があるやに聞きますけれども、とんでもない話であります。これからが議論ですよ。
　そこで、きょう民主党の委員が先ほど修正案を改めて出すということを表明されました船舶検査活動について、私も取り上げたいと思います。
　衆議院では、実はその船舶検査活動をそっくり削除するという修正をされた。これは、政府にとっては当初の案が大きく一つ穴があく結果になったわけですが、このことは一体アメリカとの関係ではどういうことになっているのか。きょうの午後の御答弁で、外務大臣は、すぐにアメリカには話したとおっしゃいましたが、これはそっくりアメリカとのいわゆる新ガイドライン本体からも削除をされることになるわけですか。
○国務大臣（高村正彦君）　ガイドラインはガイドラインでもうできているものでございますから、それからもう成立しているわけですから、削除とかそういう話はないわけで、船舶検査活動については、衆議院でぎりぎりの調整の中でこれは削るということになりましたが、三会派の中で新たな立法措置をとるというふうなことになった、こう聞いておりますが、できるだけ早く新規立法ができることを政府としては期待をしているわけでございます。
○田英夫君　外務大臣言われたように、日米両国政府間では、ガイドラインそのものは一昨年の九月二十三日にもう発動しているということで、もうこれはでき上がっているものですから、そこでお聞きしたんです。削除も何も、もうできているものですからね。
　ただ、要するにその部分はやれない、実行できないという、これはこの前も示しましたけれども、
防衛庁からいただいた、ここに実際にガイドライン本体の文書がある。その中の船舶検査活動の部分は、書いてはあるけれども、実際にもしそういう事態が来たときに、いわゆる周辺事態がもし起こっても日本の国内法上やれない、こういう事態になったというふうに考えればいいんですか。外務大臣でも防衛庁長官でも。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態安全確保法案が仮にこのまま成立したとして、新たな新規立法がなければ、自衛隊の活動でそういう授権がされていないわけでありますからそれはできない、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたように、新規立法の中でそれができるようになることを政府としては期待をしている、こういうことでございます。
○田英夫君　国連の決議が前提だということが、これはもう周辺事態法にもはっきり書いてあります。
　実は、この国連の決議ということも、当初、六月八日に発表された中間発表では入っていなかった。それを与党協議会の中で実は私どもがこれはおかしいぞ、国連で、安保理事会になるだろうけれども、安保理事会で決議をしてそれを受けてやるという形にならなければおかしいんじゃないかということを申し上げてこれが入ったといういきさつがある。これは私、当事者でありますから記憶しております。
　そうなると、この国連決議というものを今度は現在の与党の間で削るとかなくすとかいうお話がありますけれども、外務大臣は、これはもしなくなってしまうということになると影響があると思いますか。現在は政府が出された案はあるわけですが、この国連決議ということはどう思っておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　いずれにいたしましても、旗国主義という、旗を立てた国以外の国が勝手にその船に対して主権を行使することは一般的にできない。できる場合はどういうことかといえば、それは旗国の同意がある場合、あるいは同意があると同様にみなされる場合ということであります。
　政府といたしましては、国連決議があれば国連加盟国はその受諾義務があるわけですから同意したと同様にみなされると、こういう判断のもとに国連決議があるということは大変一般的にやりやすいな、有意義だなと、こう考えたわけでありますが、いずれにしても私たちが旗国の同意がなければできないんだということを前提にこの法律をつくってもらわなければいけないと。そういう中で、今三会派で新規立法を検討していると聞いておりますので、できるだけ早くまとめていただきたいなと、こういうことを考えているわけでございます。
○田英夫君　船舶検査活動という言葉は実は今回初めて出てきたわけでありますが、一般的に国際的には日本語にすれば臨検と。臨検というのは、臨場して検査するということの略ですから、これは昔の日本の軍隊も、海軍も使っていた言葉でありますから、普通は臨検と言うべきところをソフトに船舶検査活動としたんでしょうが、いずれにしても、これは国際的に戦時、戦争状態になったときに非常に重要な軍隊の行為、一般的には海軍ですが、であるということになっています。
　したがって、今回ＮＡＴＯのユーゴ攻撃に際しても、ユーゴに対して石油を供給するそのルートを断とうじゃないかという考えが出てきて臨検をやろう、タンカーの臨検をやろうということがＮＡＴＯ軍の中で提起されたけれども、これに対してフランスのシラク大統領が、実はユーゴに石油を供給しているのはロシアである、そのロシアとの関係を悪化させるということがあってはマイナスだと反対をしてこのＮＡＴＯによる臨検は取りやめになったと報道をされておりますが、これは外務省、事実でしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　委員が御指摘になられました中で、臨検それから船舶検査、これは同じものではないかという御趣旨の御意見がございました。
　私どもがこの国会でずっと御説明申し上げてまいりましたのは、今、大臣が申し上げましたように船舶検査、これは旗国の同意がある場合に行われる検査ということで、その大要をなすものの一つとして国連決議がある場合、それから旗国の明示的な同意もしくは黙示的な同意がある場合ということでございます。
　他方、臨検につきましては、一般には、これはむしろ旗国主義の例外といたしまして、海洋法条約の百十条に、各国が一種の警察活動として行う、例えば海賊行為があった場合にそれを臨検し得るということで御説明してまいりまして、旗国の同意がある場合と旗国主義の例外として行われるものと、これははっきり別のものとして御説明してまいった所存でございます。
　そこで最後に、臨検の中にはもう一つ、いわゆる戦時臨検というふうに呼ばれているものがございます。ただ、これは戦時国際法が、戦争が政策遂行の一つの手段として認められた時代に発達してきたものございまして、現下の国連憲章のもとで自衛権行使、安保理の決定に基づくものを別にした場合に、累次申し上げておりますように、武力の行使は原則として禁止されておるわけでございますので、そういうものを別とすれば、したがって、もはや伝統的な意味での戦時臨検がそのまま適用されるということではなくなったろうというふうに考えております。
　そういう背景のもとで、今般ユーゴにおける一種の臨検というものが出てまいったわけでございますけれども、これについての法的な評価はどういうふうに考えるかということは、コソボ問題に関して累次申し上げておりますように、我が国として法的な判断をする立場にないということでございますので、判断は控えたいというふうに考えるわけでございます。
○田英夫君　東郷さん、若いからそういう答弁をされるのもお立場上無理もないかもしらぬけれども、戦争を体験した人にはそんな論理は通じないんですよ。戦争になったら、今きれいごとで言われたけれども、船舶検査活動と臨検の違いなんて、そういう理屈は通りません。それだけ申し上げておく。
　次に移りますが、日本は、武力行使、武力による威嚇はもちろん憲法で禁じている。しかし、にもかかわらず武力行使をすることが許される、そういう場合というのが過去、政府の答弁によってありました。これはお聞きするより、私の方から時間の節約上申し上げるけれども、つまり、安保条約第五条の事態、日本が攻撃をされたと。この場合に、いわゆる急迫不正の事態、それから二番目に、他に方法がない、三番目に必要最小限度ということで、その原則に従って武力行使ができる、こういう答弁を政府は一貫して続けてこられた。これは防衛庁長官、変わりはありませんね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　同じ認識でございます。
○田英夫君　今回の周辺事態法で、七条に船舶検査活動の手順がずっと細かく書いてあります。これは国際的に当たり前のことなんですけれども、日本としては初めてやることですから、手順が法律にも細かく書いてある。停止を命ずる、あるいは進路変更だとか、接近し、追尾する、伴走する、さらに最終的には進路前方において待機するというようないろんな段階を書いてあります。
　しかし、これは実際にそういうことをやってみると、特に最後の進路前方における待機というのは進路妨害をすることになるわけですから、相手がとまるつもりがなければ、そこでいわゆる実力行使、武力行使というところにつながる可能性があるのではないでしょうか。これは防衛庁、どう思われますか。
○政府委員（佐藤謙君）　私どもが実施しようとするものは、まさに憲法の範囲内ということでございます。したがいまして、武力の行使あるいは武力の威嚇にわたるものは行わないという考え方で整理をしてございます。
　なお、今具体的に御質問のございました進路前方における待機でございますが、これはまさに「説得を行うため必要な限度において」ということで、説得のための行為でございます。
○田英夫君　もう一つ次に申し上げたいのは、今回の法案でも、また本体の方もそれを前提にしていると思いますが、「日米両国政府が各々主体的に行う活動」という中にこの船舶検査活動は入っている。おのおの主体的に行うんですね。ということは、アメリカと一緒になってやるということではない、あるいは、もし国連の決議があってやっても、その他の国とやることもない、日本は独自に主体的にやるんだと。わざわざこれを規定したのはどういう意味ですか。外務大臣ですか、防衛庁長官ですか、どちらでも。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　ガイドラインにおきまして、主体的活動における協力と申しますのは、活動そのものはおのおのの判断のもと主体的に行うものでございますけれども、この活動に際しては、この活動の実効性を高めるとの観点から、日米が適切に協力を行うという趣旨のものであります。したがって、船舶検査活動そのものを対米協力として行うことを意味するものではございません。このため、船舶検査活動を主体的活動として位置づけたところであり、このことに問題はないものと考えております。
　このような観点から、政府提案の法案に規定されていた船舶検査活動は、後方地域支援とは異なり、米軍の活動を要件とはしていなかったところでございます。
○田英夫君　私は、むしろもっと突っ込んだ事情がある、事情といいますか、日本側の考慮しなければならない条件があると。さっきあえて武力行使のことをまず前提に触れておいたのは、先ほどから申し上げているように、船舶検査活動というのは武力行使につながる可能性が極めて強い。今度の四十項目の協力の項目の中でも、私は、過去の経験から、一番憲法に違反するような武力行使につながるおそれがある、こういうことできょうも取り上げているわけであります。
　そこで、あえて「主体的に」としたのは、この法案の中にもありますけれども、外国の活動と混交しないように、まぜこぜにならないようにという言葉も入っている。つまり、日本は主体的にやっているんだ、外国と一緒になると外国は武力行使をやるわけですから。船舶検査活動、さっき東郷さんとやったように、臨検の方がわかりやすいんですけれども、外国が臨検をやるときは武力行使、つまり武力による威嚇はすぐやるわけです、これは大前提のようなものですから。ということがまぜこぜになっちゃいけないから、日本は憲法の建前上独自にやるんだ、こういう配慮があった、むしろ私は配慮だと思っているんですよ。そういう配慮をしたことを私は攻撃しようと思わない。このガイドライン全体について私は賛成できないけれども、そういう配慮があることは私は肯定をしながらお話をしているんです。
　そこで、次に移りますが、先日、不審船なるものがあったときに、一部のマスコミは、これは領海侵犯によるんだ、こういうことを書いていましたが、領海侵犯の罪というのは、私の認識ではないと思うんです。領海を侵したから、領海の中を外国の船が入ってきたからこれは罪になるということ、だから捕まえちゃうんだという、そういう理由にはならないと思います。
　つまり、無害航行権というものが国際法上認められているんだから、無害航行なら捕まえる理由にはならない、こういうことだと思いますが、これはまさに条約局長の範囲ですね。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　国際法上、すべての国の船舶は、沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り無害通航権を有するというふうにされております。海洋法条約にもその旨の明確な規定がございます。
　したがいまして、外国船舶が他国の領海にてそのような意味での無害通航を行っている、そういうことであれば、その限りにおいて国際法上問題となることはないということでございます。
○田英夫君　次に、国連海洋法条約の百十一条にいわゆる追跡の権利というのが認められている。領海に入ってきた外国船を、自国の、つまり日本なら日本の法律に違反する行為があったときにこれを追跡する権利が認められている。だから、無害航行なら、これは罪になるわけでもないしそのまま通る権利があるけれども、日本の法律を侵しているというそういう状態があったときにはこれを追跡する権利がある、これが国連海洋法条約の百十一条だと思いますが、これは間違いありませんか。
○政府委員（東郷和彦君）　間違いないと思います。
○田英夫君　もう一つ確かめたいのは、今言ったんですが、外国船舶ということが前提になりますね。日本の船ということはないですね。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　海洋法条約、国際法で問題になっておりますのは、先生御指摘のように、外国の船が他国の領海の中に入ってその領海国の法に触れた可能性のある場合に、領海から出ていったときに何が起きるかということでございます。
　他方、累次申し上げておりますように、公海における大原則は旗国主義でございますので、もし自国の船が自国の領海で自国の法を侵す可能性があるようなことをして公海に出ていった場合には、当然その領海国はその船に対する管轄権を有する、取り締まりを引き続き行うことができるということでございます。
○田英夫君　もう一つ確認をしておきたいんですけれども、周辺事態法の七条の三項、そこに、さっき申し上げたように、ずっと手順が書いてある。その中で、停船を命ずるときに信号弾及び照明弾を使用する、実弾を除くとわざわざ括弧して書いてあります。
　これは、佐藤防衛局長にあえて指名して聞きますけれども、といいますのは、与党ガイドライン問題協議会のときに、最初出てきた案にはこういうことはなかった。そこで、威嚇射撃をしたら日本の場合は憲法違反になるのじゃないかということを私が発言した記憶があります。佐藤さんは、検討しますと言って、次の会ですか、次の次の会ですか、この信号弾と照明弾ということを答えられたと記憶しておりますが、これは要するに、実弾の威嚇射撃というのは憲法違反のおそれがあるからということですか。それでいいですか。
○政府委員（佐藤謙君）　先ほど先生御発言ございましたように、二年前のガイドラインをまとめる段階で非常に長期にわたりましていろいろ御指導をいただきました。そういう中で、各項目にわたりましていろいろ御質疑があったわけでございます。
　この船舶検査活動につきましてもいろいろな観点からの御質疑があったと思いますが、その中で国連決議を、安保理決議を前提にするかどうかというのが一つ大きな議論だったと思います。それから、あと、船舶検査については、これを憲法との関係でどう考えるんだ、こういう御質疑もございました。
　その段階ではまだ具体的な対応というのが詰め切れておりませんでした。そういう中で、私どもとしては、憲法の範囲内でこういった活動に協力してまいりたい、こういうことを申し上げたところでございます。その段階で、警告射撃についての憲法判断といいましょうか、そういったことを確定的に申し上げたということではなかったと、私はそう考えております。
○田英夫君　いろいろ確認をしてきたのは、実はこれからお聞きしたいことに関連をする問題だったのであります。それは、去る三月二十三日から二十四日にかけて日本海能登半島沖で起きたあの不審船の事件であります。
　この不審船の容疑というのは一体何なのか。これも私の方から申し上げてしまいますけれども、先ほど申し上げたように領海侵犯という罪はないわけでありますから、これは当時正しい報道でも言われましたし、外交・防衛委員会でもお答えがありましたけれども、漁業法七十四条違反ということで海上保安庁は追跡をされたというふうに理解をしておりますが、これは海上保安庁からお答えいただけますか。
○政府委員（楠木行雄君）　先生おっしゃいますように、包括的な意味での領海侵犯罪というのはございませんので、個別のものであります。しかも、それは外国船に対してである。
　今度の場合は、日本漁船を標榜していたということから、漁業法第七十四条に基づきます立入検査等を行うために、海上保安庁の航空機及び巡視船艇によりまして停船命令を発しましたところ、これを忌避して逃走いたしましたために、漁業法の第百四十一条というところで検査忌避というのがございます。これで認定したものでございます。もし立入検査ができれば、また次の犯罪が見つかったかもしれない、こういうことで我々の方は対処したわけでございます。
○田英夫君　ところが、そのときの御報告にもありましたが、海上保安庁の巡視船の速力では追いつかないというような事態の中で、深夜になって自衛隊法八十二条を発動した。海上警備行動を我が国としては初めて発動した、こういうことでありますが、ところがこの海上警備行動というのは今回がもちろん初めてなんですけれども、過去の国会でのやりとり、審議の状況を調べてみると、実は審議の上では何回も取り上げられております。
　一九七〇年四月十四日、参議院予算委員会の分科会で、当時の中曽根防衛庁長官が、海上警備行動は海上保安庁の船舶が攻撃を受けて危殆に瀕して、それを、相手を排除するということで正当防衛の範囲内で必要な行為として許される、そういうものでありますという答弁をしておられる。
　さらに、一九七七年四月三十日、参議院の農水と内閣の連合審査の中で、三原防衛庁長官が、自衛隊は平時の場合に、もっと簡単に申し上げると、この海上警備行動というのは戦争につながるおそれがあるので、徹底的に適用を慎まなければならないものだと自分は思っている、海賊その他不法な船舶が横行するというような非常に危険な事態のときに初めて適用すべきものだと。こういう戦争につながるようなということを言っておられる。
　こういう過去の答弁に比べると、この間の不審船なるものの事態というのはそんなに危険なものだったと言えるんでしょうか。防衛庁長官、これはいかがですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　海上警備行動は、自衛隊法の八十二条に規定され、九十三条で警察行動の権限が与えられ、警職法七条の準用があるということであります。警察官職務執行法の七条には、「公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」、こういうことが書かれております。
　先般の不審船に対しての際には、海上警備行動発令後、不審船を停船させ立入検査を行うために停船命令を何十回も出したにもかかわらず、不審船舶がこれを無視したため護衛艦とかが警告射撃を行ったわけであります。それでもこの不審船舶が警告射撃を無視して逃走を続けたため、さらなる警告のために海上自衛隊の哨戒機がそれぞれ爆弾を不審船の周辺に投下したわけであります。これらの措置は、自衛隊法九十三条を根拠にした行為である、こういうふうに私どもは考えております。
○田英夫君　今、もう防衛庁長官の方から言ってくださいましたが、あのときに威嚇射撃をやった、海上保安庁の方も実はその段階から威嚇射撃をされましたけれども、八十二条が発動されてから自衛艦がやる、それから今言われたようにＰ３Ｃが爆弾を投下する、こういうことをやったわけです。私は、これは憲法違反だと思います。
　さっき布石として聞いたというのはちょっとあれですが、今度の船舶検査活動では威嚇射撃をやったら憲法違反になるということを配慮して、信号弾または照明弾、実弾を除く、こうはっきり法案の中に書いてある。そういう配慮をしているじゃないですか。
　それを、周辺事態でもない、いわゆる黄色信号でもない全くの青信号の平時である現在、不審船、しかもこれは逃げる一方ですよ。反撃してきたわけじゃない、向こうから撃ってきたわけでもない、ひたすら高速で逃げているだけの船に対して実弾で威嚇射撃をやり、爆弾まで落とす、これが憲法違反でなくて何が憲法違反になりますか。武力による威嚇そのものじゃありませんか。私は明らかに憲法違反だと思う。防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　船舶検査等における警告射撃等は、法制局長官が累次お答えしておりますとおり、憲法上まだ結論は出ておりませんが、さらなる検討をしなければいかぬと言っておられるわけであります。
　この不審船に対して私どもがなしたのは、あくまでこれは日本の警察権の行使でありまして、船舶検査における警告射撃とは全く性格が違う、警察権の行使として当然出てくる警告射撃であった、こういうふうに考えている次第です。
○田英夫君　この問題はまさに憲法違反という重大な問題でありますから、この委員会もまだまだ続くと私は思っておりますから、何回も議論をしなければいけない重大な問題だと思います。
　今まさに警察行動だとおっしゃった。運輸大臣に早くからおいでいただいて申しわけありませんでしたけれども、私はこの沿岸の警備という問題は本来一にかかって海上保安庁が担当すべきもの、海上保安庁が主役であって、海上自衛隊はよっぽどのことがない限り出てきちゃいけないんだ、特に憲法九条を持っている日本の場合はこのことを厳格に守るべきだと思っています。
　海上保安庁の責任者である運輸大臣はこの点はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、領海警備という一つの定義でございますけれども、我が国の平和秩序、安全を害する外国からの諸活動、これに対して我が国の領海内における主権を確保するために行われるものである。領海内において商船、漁船、先ほど御指摘ございましたように無害通行ということ、それから台風等のときに緊急入域をいたしております。昨年の例で申し上げますと、四千七百回入ってまいります。領海警備は、このような状況の中で、無害でない通行、それから不法行為を判別して監視し、取り締まりを行う警察活動でございます。
　昨年の例でいきますと、実は平成六年で不審な行為をする船、不審な行動をする船舶は二百五十八件でございましたけれども、昨年は千九百九十二件でございます。その中から不法行為かどうか判別をする。無害通行で通っているもの、しかしその中でどうもおかしいということで判別をして取り締まりを行う警察活動、このような性格でございますので、御指摘のとおり、活動は警察機関たる海上保安庁がまず第一に対処することが適当であると考えております。
　なお、海上保安庁で対処することは不可能、または著しく困難と認められる事態に至る場合もあることから、防衛庁との関係というものを十分していかなきゃならないということで、今回はそういう適用をいたしたところでございます。
○田英夫君　時間がなくなってしまいましたけれども、ひとつ運輸省、海上保安庁は自信を持ってこれをやっていただきたい。
　それから、ともすれば、防衛庁長官の前で失礼ですけれども、防衛庁は膨大な予算を持っている。やっぱり船をつくるのに防衛庁でつくった方がつくりやすいという事実は、私は実は第一次南極観測隊の隊員でしたから、途中で「宗谷」がもう老朽船でだめになって観測が途絶えてしまったときに、それを再起するためには新しい砕氷船をつくりたいと。そのときに実は中曽根さんが協力してくださったんですが、防衛庁の方が予算が取りやすいよと。当時六十億円です。それで、「ふじ」ができました。さらにそれが今「しらせ」になっている。
　そういう事情があったということを申し上げて、しかしそういう安易な形ではなくて、本来これは警察活動として海上保安庁は責任を持つべきものだということを申し上げて、時間が来ました。終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○山崎力君　自治省の方来られていますか。大臣がおいでにならないのであれなんですが、時間的にいったらしようがないんですが、今回の一連の審議の中から一つ浮かび上がってきたことは、先ほども同僚議員から幾たびか出ておりますが、自治体の協力、自治体の不安が大分ある、こういうことでございます。何をするのかわからぬ、決まっておらぬということが言われているわけですけれども、その中で今まで私が寡聞にして知らないといいますか、表面に出てきていない問題があります。
　それは何かといいますと、お金の面の補償といいますか、自治体が協力する、協力することによってお金がかかる、そのことをどうしてくれるのかと。金の話だから余り言いたくないということもあるのかもしれませんが、そのことが自治体の当事者からしてみればかなりの不安になっているのではないだろうかというふうに思っておるんですけれども、その辺について、まず自治省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　経費負担問題について自治省の方からお答えをさせていただきます。
　地方団体が協力を行いました場合、通常、国等からは所定の対価が支われるということに相なります。例えば給水を行いますと水道料金、あるいは施設を借り上げた場合には使用料といったことが考えられますので、通常の場合、地方団体に実質的な財政負担が生ずることは一般的には考えにくいというふうに思っておりますけれども、そのような対価をもってもカバーされないような特別の負担が生じた場合につきましては、協力との間に相当因果関係がある限り、その協力による損失ということで、国により財源措置が講ぜられるということが九条の三項に定められております。
　地方団体の協力の種類、内容、これは具体的な事態において明らかになるものでありますし、またそういう意味でございますので、何に関して損失が生ずるかというようなこともあらかじめ申し上げることは困難でございますけれども、仮に損害が生じました場合には、具体的な損失の性格とか内容に応じまして、適切な手続を通じて国による補てん措置が講ぜられるものと、そのように考えておる次第でございます。
○山崎力君　その適正な手続というのがくせ者でございまして、例えば地方道が予定された以上の重量の運搬物により破損されるおそれがあると、適切な処理を施せばいい、あるいは多少壊れてもそれを国の方で、あるいはどこか別のところで結構ですから直してもらえるという保証があるならばそういうふうな車両を通してもいい、こういうふうな場合、道路管理者たる地方自治体、そういったものはどういう適正な手続で回復するんでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　道路法についてのお尋ねでございますと、私から個々具体的に御答弁するのが適当かどうか若干問題がございますが、一般論として申し上げますと、九条の一項、二項でお願いしますのは、現行の法令並びにその基本計画に基づきということでございます。したがいまして、その法令に反するようなことをお願いすることはない、これは当然のことでございます。
　今の道路の、先生挙げられました設例で申し上げますならば、そもそもその道路を破損するようなおそれがある輸送の依頼というようなこと自体があり得ないことであるというふうに思っております。したがいまして、損害の補償があるかないかということで地方公共団体の長の判断が変わるという問題ではないというふうに思っております。
○山崎力君　そうなんですかね。
　それではなぜあのときに、といいますのは、今を去るもう二十数年前になりますが、ベトナム戦争真っ最中に、相模の補給廠というのですかね、工廠から米軍ノースピアにベトナム向けのＭ48戦車を運ぶときに、当時の飛鳥田横浜市長が、道路法のいろいろな規則があって、道路管理者はそういったいろいろなことに関しての基準を超える車両を通行させる者に対して当該車両の通行を禁止あるいは危険防止のための必要な措置を命ずることができるというところから盾にとって、現実にストップさせたわけです。それで、何をやったかというと、その重量に耐えられる補修工事を橋に施して後ノースピアに、米軍専用桟橋に運び込んだ、こういう例があるわけです。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　今回の場合でもそういったことは十分に場所によっては考えられる。その補償があれば国に対して我が自治体は協力する、だけれども手続は面倒だし本当にお金を出してくれるかどうかもわからぬのに、我が県道ないし市町村道を通すわけにいかない、これは拒否する正当な理由になりませんかね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　米軍とか自衛隊の車両や民間車両が道路を通行する場合に、道路を破損することのないよう十分配慮することは当然のことでありまして、例えばキャタピラの車両であればゴムパッドを装着するなどの配慮をすることは当然のことであります。周辺事態であっても通常時と何ら異なるものではございません。
　ただ、先ほど委員が言われましたとおり、むしろ重量の方が問題になろうかと思います。そういうことで道路の破損が生じることは基本的に想定されないところでありますが、そういう重量等の問題で、事故その他の事情等も加わって道路の破損が生じた場合は、例えば米軍や自衛隊の違法行為による場合には地位協定や国内法に基づく賠償の対象になると考えます。それは、それぞれ防衛施設庁や防衛庁が行うことになります。
　また、道路法の五十八条には原因者負担金の負担の原則が定められているところでありまして、周辺事態に対してもこうした規定を踏まえて対応がなされるものと考えております。
○山崎力君　そういうことになっているんですが、私がむしろ問題にしたいのは、それを理由に地方自治体が、先ほどからいろいろな議論がありましたけれども、正当な理由があれば協力を拒否することができる、そのときに、重量オーバーだからこの橋は道路管理者として渡らせない、そのおそれがあるから協力を拒否する、こういう自治体が出てきた場合、正当な理由になるんじゃないか、そうすると非常に厄介なことにはなりませんか、こういうことを私はお聞きしているわけでございます。
○政府委員（伊藤康成君）　ただいまの設例でございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、道路のいろいろな制限はございます。ただ、それは常に一〇〇％適用されるわけではございませんで、例外を認められる場合もあるということでございます。
　また、自衛隊あるいは米軍の車両等につきましては、道路の構造の保全のための必要な措置を適切に講じて通行するというようなものについては、例えば車両制限令の適用を除外するとかそういったような法令の規定はございます。ただ、この辺につきまして有権的に申し上げられるのは建設省でございますので、そういう規定があるということだけを御紹介申し上げます。
　一般論として申し上げますと、九条でお願いいたしますのは、それぞれその関係の行政機関からお願いをすることになります。この場合ですと、恐らく建設大臣からそういう地方公共団体への依頼をするということになろうかと存じます。したがいまして、建設大臣は十分その辺のところは把握した上での依頼ということになりますので、先生御心配のようなことはなかなか起きにくいのではないかと私は思っております。
○山崎力君　この問題は、実際の運用の場合、現実にありまして、そのときに道路法の改正まで行かなかった。いろいろな事情があったのは聞いていますけれども、ただこの四十七条の三は「道路管理者は」と、こういうふうな表現になっているわけです。
　国道の場合、これは国、建設大臣ということもあり得るわけですが、県道の場合は知事でありますし、市町村道の場合は一応市町村長になっているはずです。ですから、そういった点で、自治体に対して幾ら後で補修するよという約束をしたとしてもこれは拒否する材料になる、その辺のところも考えなければいけない。まして日本有事のことを考えたら、ここのところは大変な問題になりかねない。それこそ法律を守るために自衛隊が行けなくて侵入されたなんといったら、これはとんでもない話になるわけで、まさに緊急事態のときと平時の法体系を変えるべきだということを、そういったところもあるんではないだろうかということを私は御指摘申し上げたいわけでございます。
　もう一点、非常に基礎的なことで法制局長官にお伺いしたいんですが、集団的自衛権の問題がいろいろな立場でも出てまいりまして、今度のガイドライン関連法のことが非常に国民にわかりづらいというふうに言われております。
　ただ、私もそういうふうな声を聞くのですが、それではわかる前提として集団的自衛権とは何ぞやとか、あるいは武力行使の一体化とは何ぞやと、このことを国民のどれだけがわかっているか。これをわからずして今回の問題はわからないわけですから、まずここのところをわかってもらわなければ困るというところがあるわけです。その意味でも非常に難しい問題だろうと思うんです。
　それで、この問題で、我が国の憲法が集団的自衛権を有しつつ、その行使は禁じているという、内閣法制局長官が何回も答弁されたことなんですが、前にも似たような質問をしたんですが、いわゆるこの異例な解釈、国際的にも異例な解釈ですが、これはいかなる条文上、憲法のあれから来たものなのか。もし仮にそういった法理論解釈が可能であるならば、個別的自衛権に関しても、有してはいるが行使はできないという解釈も可能ではなかろうかと思うわけです。
　意味を御理解願えたと思うんですが、その辺のところについて、憲法の立法趣旨というのもおかしいかもしれませんが、その辺をどうやればいいのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの件に関しまして、どういう切り口からお答えするのが一番御理解いただけるかと頭を悩ませておるところでございますけれども、今まで御説明申し上げていない観点から申しますと、要するに国家と申しますのは、憲法を頂点とする国内法と、そして国際法と、二つの法体系の規律を受けるということでございます。そして、我が国におきましては、憲法と国際法の内容が抵触するという場合には、憲法が優越するというふうに解されているところでございます。
　したがいまして、日本国が主権国家として国際法上は個別的自衛権も集団的自衛権も保有している、これは通説的見解でございますけれども、憲法との関係に着目しますと、憲法九条、すなわち武力行使等を禁止している憲法九条のもとにおきましては、我が国に対する武力攻撃に際して我が国を防衛するための個別的自衛権の行使というものは憲法九条でも禁止していないだろう、憲法九条のもとでももちろん認められる、これは最高裁判所の判例においても認めているところでございます。
　ところが、集団的自衛権の行使ということになりますと、我が国が武力攻撃を受けてもいないのに他国に対する武力攻撃を実力で阻止するということを本質的内容とする集団的自衛権の行使は、憲法九条のもとにおいては認められないのではないか。それが個別的自衛権の行使は認められ、集団的自衛権の行使は認められない、そういう泣き別れになるといいますか、結論が分かれる原因であるということでございます。
　したがいまして、委員が若干御指摘になりました個別的自衛権の行使と集団的自衛権の行使との間で結論を異にするということは、やはり憲法九条のもとでは何らおかしくない、必然的な結論であるというふうにお答えいたすことが御理解いただける説明じゃなかろうかと考える次第でございます。
○山崎力君　今の説明で法制局の考え方の基礎はわかったんですが、国民に対して、こういうふうなことで我々の法体系は成っておりますという理解を求める、納得していただくという説明には若干疑義があると私は思っております。
　これ以上この問題を言うのも神学論争になりがちなので控えさせていただきますが、少なくともある政党は、長い間、日本国憲法は個別的自衛権は有するが、その行使を禁じているというふうな形で憲法を解釈してこられた。考え方としては非常に現実的ではないと私は思いますが、そういうことも考えられるという、その辺について、どこから我々はこういう法体系の中で、どういう法の考え方からこういうことでやるんだという決まりをつくったんだという視点からの説明をこれからはもっとしていただきたいと思います。その辺が全然、解釈でこうとれるからこうやりますというのでは、私は一般の方にはなかなか説明がつかない。今すぐというわけにもなかなかいかないんでしょうけれども、少なくとも我々日本国民は、憲法を通じてこういう価値観のもとにこういう考え方を実行するんだということで、こういう解釈でやっているんだ、こういう決まりをつくっているんだという立場からの御回答を次の機会に期待して、私の質問を終わりたいと思います。
○堂本暁子君　きのうに続いて、再度予防外交の視点から質問させていただきます。
　国会というところは継続審議というのがあるんですけれども、継続質問というのは余りありませんが、もう少しだけ外務大臣に継続答弁をお願いしたいということです。
　きのう、私の質問の終わったところは、無原則に北朝鮮と交渉しようとは全く思っていませんというところで終わっております。そして、国の安全保障というのは抑止と対話、それがやはり車の両輪である。今までこのガイドラインの議論の中で、抑止のあり方について主体的活動を重視するのだという御答弁が政府の側からもずっと続いているように思います。同じように対話の方でもやはり主体的活動が必要なんではないか、少なくとも主体性を持つということが非常に重要です。
　きょうも、偶然ですけれども、ペリー政策調整官がアメリカからいよいよ日本に見えて、そして訪朝するというのが出ています。こういった日米韓の多角的な交渉、この大事さを十分に認識した上で、やはりあっと思ったのは、アメリカの場合は国防長官をやったような方がこういった任に当たっている。本当に集中的にその任をこなしておられますね、仕事を。中国へいらしたり、ちょうど私が中国に行ったときに入れ違いぐらいで中国まで来ておられました。
　そういうようなものを見ても、日本はいささか外国に頼り過ぎているのではないかという気がいたします。確かに、冷戦構造が崩壊してからは地域紛争の時代になった。しかし、私たち日本を取り巻く周辺地域でも私は例外ではないというふうに認識しております。
　その中で、もっと多重、多層、あるいは多角的、多様な外交のあり方をダイナミックに展開をしないと、やはり抑止の方ばかりが大きく、そして対話の方はいささか主体性が少ないというような局面があるのではないかということをきのう伺いかけていたところで終わったように思っておりますが、その点について外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　対話と抑止、これは両方とも大変大切なことだと思っております。今ガイドラインの論議ばかりされていますから、抑止の議論がされていますねというのはそれは事実でありましょうが、見方によっては、日本はまだ有事法制もされていないではないかというところから、対話はよくやっているけれども抑止の方が全然できていないという方もおられるわけで、両方とももっともっときっちりやっていかなければいけない、こういうふうな感じを持っているわけですが、今の御質問は北朝鮮についての話ですか。
○堂本暁子君　はい。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮についての話は、やはり日本政府の立場は一貫をしているわけでございまして、ミサイルが我が日本列島の上をまさに無警告で飛び越えていった、このことについて一定の措置をとったということがあるわけであります。その措置は依然として、残念ながらその措置をもうやめだと何も変わらない中では言えないということが一つあるわけであります。
　そういう中において、もし北朝鮮の方で国際社会の懸念やあるいは日朝間の非常に重要な問題について建設的な対応をとるのであれば、私たちもそれにこたえていく用意がある、交渉を通じて関係正常化、関係をよくしていく、そういう意思を持っていますよと、それはいろんなところを通じて呼びかけているわけであります。
　ただ、そういう呼びかけもなかなかきっちりわかりませんので、こういう状況の中でも、またいろんなルートを通じて日本政府はどういうことを考えているよというのができるだけわかっていただけるような、そういった水面下の交渉を政府自身も持っているわけであります。
　委員からまだ十分でないとおしかりをいただけば、それは現実にまだ日朝間は冷え切ったままだとおっしゃるそのとおりの状況でありますので十分ではないかもしれませんが、そういう中で、原則を崩さない範囲内で日本政府としてはこれからも、これからもというよりも今まで以上に精いっぱいやっていきたい、こういうふうに考えております。
○堂本暁子君　大臣のおっしゃることはよくわかるし、その上で私自身も行動しているつもりでございますけれども、問題は、難しければ難しいほど、そして相手がまたこれは大変難しいわけですね。ですけれども、隣が気に入らなければ、例えばミサイルを飛ばすというようなことは日本人はだれも気に入りません。私も申しました。今あれが飛んでからというものは、一億二千万すべての日本人の目が北朝鮮に向かっていると言っても過言ではない、そのぐらい新聞を見たってテレビを見たって北朝鮮のことは出ているんです。ですけれども、相手にとってそのことがわかっていないというのも現実です。日本の報道は見ています。しかし、日本の状況も知らないし、日本は逆に相手のことも知らない。
　そういった中で、やはり今水面下の交渉もしている。しかし、交渉が細いだけでは余り意味がないと思うんです。どうやってその難しさをかいくぐっていくのか。例えば、本当に気に入らないからといって、家ならばほかへ引っ越すということもできましょう、しかし国は引っ越すわけにいかない。私たちは一番近い国として、アメリカとは大変違った状況の中に北朝鮮とつき合っていかなければならない、そういった歴史的な経緯があると私は思っております。
　そういった中で、水面下の交渉というのは私どももはっきりわからないわけですけれども、もっともっと多角的、そして強い、いろんなチャンネルを使った、経済であろうが環境だろうが健康だろうが何でもいいと思うんですけれども、いろんな言葉を使った形で私は信頼醸成をぜひやっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○島袋宗康君　昨日に引き続き、沖縄の公聴会を踏まえて官房長官にお伺いいたします。
　新聞報道にもありますように、沖縄はこの問題に相当な高い関心があります。恐らく、基地を抱える自治体としては全国で一番関心があるのではないかというふうに思っております。各首長の意見で特徴的なことは、いわゆる第九条一項の協力要請には抵抗するというのが大方の意見でありました。その反面、法案そのものには賛成するという首長もおられます。しかし、これは国防のリスクは全国で負ってほしいというのがその理由であります。この意見は非常に説得力があると私は思っております。
　それは、極東最大の米軍基地を抱える宮城篤実嘉手納町長の意見であるわけであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、沖縄の基地の重圧はこれらの事情を総合的に勘案しても限界であるというような客観的な事実が私はあると思います。そこで、私は、沖縄の基地負担を解消するためには新たな手法で臨まなければならないのではないか、そういうふうに考えておりますけれども、唐突のように思われるかもしれませんが、沖縄の二十一世紀を展望する上で、この際、基地の削減目標を定めた立法措置、例えば沖縄米軍基地削減基本法のような立法措置、これは私どもは絶対必要ではないか。そうしないと、沖縄の基地そのものがいつ返されるかわからない、米軍がいつ撤退するかわからないといったような状況では非常に沖縄県民は不安であります。
　ですから、そういう立場を理解していただきまして、ぜひ私が申し上げている米軍基地削減基本法といったような、これは例えばの話ですけれども、そういうふうな構想を持っていただければ県民もある意味では一定の不安が解消されるのではないかというふうに思いますけれども、官房長官、いかがな御見解でいらっしゃいますか。
○国務大臣（野中広務君）　総理初め私どもたびたび発言をさせていただいておりますように、また委員からも御指摘がございますように、過ぐる大戦において沖縄県民が受けられました犠牲と、そして今日まで沖縄県民が耐えてこられました苦しみと負担の大きさは十分認識をしておるところでございます。
　現在の我が国の平和と繁栄は、沖縄の方々の重い御負担の上に築かれてきたことを片時も忘れてはならないと考えておるところでございます。我が国の平和と繁栄は、我が国の安全保障政策の重要な柱の一つであります日米安保体制に対する沖縄の方々の御理解と御協力、そして忍耐なしに語ることも実現することもできないわけでございます。
　政府は、そのような認識のもとに、委員御承知のように、米軍の施設・区域の整理、統合、縮小に向けまして、ＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施することが沖縄県民の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えまして、これまでこの報告に盛られました措置を実施してきておるところでございます。
　御承知のように、平成十年の十二月には安波の訓練場の返還を実施することができましたし、ことしの四月には北部訓練場の返還を日米間で合意いたしましたし、楚辺通信所の返還を日米でまた合意いたしましたし、住宅統合の第一段階の実施について日米間で合意をいたしました。沖縄全土の基地面積は二万三千五百ヘクタールであると思いますが、その二一％に当たる五千ヘクタールがこれで返ってくるわけでございます。もちろん、これで十分ではありませんけれども、熱心に取り組んでおるところでございます。
　訓練の面でも、県道一〇四号線越えの実弾砲兵射撃訓練場を一昨年、平成九年以来北海道から九州までの本土の五つの演習場で実施しておるところもまた御理解をいただきたいと思いますし、騒音軽減措置として、嘉手納飛行場におきます新たな遮音壁の建設等、本土関係の自治体におきましてもＫＣ１３０の移駐につきましてもその意向を示されておるところでございます。
　その他、事件事故通報手続や米軍施設・区域の立入手続の整備など、さまざまな分野において地位協定の運用の改善を行ってきておるところでございまして、お互いに米軍あるいは米国とよき同盟国として、よき隣人として、これからも沖縄の基地の整理、統合、縮小に向けてＳＡＣＯの合意を十分着実に実現していくように、稲嶺知事のお考えをも十分に拝聴し、沖縄県の理解と協力のもとに最大限の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。