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○関嘉彦君　きょうの決算委員会は厚生省と環境庁でありまして、私の質問も厚生省に多くの時間をとると思いますけれども、環境庁の方にその前に簡単でございますので先に質問申し上げたいと思います。
　日本で環境問題がクローズアップしてきましたのは一九六〇年代だと思うんですけれども、それ以来世論の盛り上がりであるとか、特に環境庁が設立されて以来、国内の問題としては、特に産業公害の問題についてはかなり改善されてきたということは率直に認めていいんではないかと思います。しかし、私が質問したいと思いますのは、今までともすれば看過されてきたところの国際的な規模の環境問題、それに対してこれだけの経済大国になった日本として寄与すべき点がもっとたくさんあるんじゃないかと思いますので、そうした国際協力の面に絞って質問申し上げたいと思います。
　一九七二年でしたか、ストックホルムで国連人間環境会議というのが持たれまして、それ以後国際的にもこの問題が大いに議論されるようになったように思いますが、その当時、東京でやはりＡＳＥＡＮの担当者を集めて環境問題についてのセミナーが開かれたことがありますが、そのとき、東南アジアの代表者の人たちが、日本の人たちは大いに環境問題、公害問題なんか言っているけれども、自分の国はとてもそれどころの段階じゃないんだ、早く自分の国も環境問題を問題にし得るぐらいに経済成長、開発が進んだらいいというふうなことを発言したことを非常に印象深く思っております。
　しかし最近では、そういった発展途上国の人たちもやはり環境問題の重要性を認識してきたように思っておりますが、日本としてどこまでそういった途上国の環境問題に対して協力できるか、そのことに私はもっと国民として関心を持つべきじゃないか、そういう観点から質問を申し上げたいと思います。
　特に私が心配していますのは、アフリカのいわゆる砂漠化の問題。人口が急激にふえてまいりましたので、耕地の乱開発であるとか、そういったふうなために砂漠化あるいは農業生産力の停滞、減少をもたらして飢饉の問題なんかを引き起こしておりますし、あるいは東南アジアあたりでは森林の伐採、乱伐といいますか、その後の植林が十分なされていない、そのためにいろんな公害問題を引き起こしているというふうな問題があるわけです。
　まず最初に、事実問題として、外務省の方見えていますか、日本でやっていますＯＤＡの援助予算の中で、主として開発に向けられている金額と、これはなかなかはっきり区別することができない面がかなりあると思いますけれども、主として環境問題のための援助に向けられている割合、大体のところで結構ですけれどもお知らせ願いたいと思います。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問でございますが、経済協力の予算で、必ずしも開発に向けられる分とそれから環境保全に向けられる分というぐあいに分けられておりませんので、直接どこまでお答えになるかという問題はございますけれども、最近我が国のＯＤＡの中で環境保全の分野に対する援助というのがだんだん重要性を増してきていることは事実でございます。環境保全と申します場合に、いわゆる公害防止の分野における協力、それから、ただいまも御指摘のございました砂漠化の防止あるいは森林保全等の分野における協力等、多岐の分野にわたる協力を実施いたしておりまして、二国間ベースで協力を行うと同時に国際機関を通ずる協力というのも行っているということでございます。
　比率といたしましては、例えば昭和五十九年度、数字が明らかになっております一番最近の年度でございますけれども、昭和五十九年度におきまして、二国間の経済・技術協力におきまして、資金協力の面では大体五％ぐらいが環境保全に向けられている。それから技術協力の場合には、環境の分野における我が国の専門家を派遣する形の協力、それから開発途上国から環境の分野における研修生を受け入れる協力等がございますけれども、専門家の派遣でとってみますと、五十九年度の専門家の人数でいきますと大体六％、そのくらいが環境保全に向けられている経済協力の比重ということでございます。
○関嘉彦君　私は外務委員会にも所属しているんですけれども、外務委員会では、今までは主として単にＯＤＡの絶対額をふやせふやせということばかり強調してきて、その内訳のことを、特に環境保全の方に対する援助のことに私余り関心を持たなかったことを恥じ入っている次第です。この問題は例えばアフリカの砂漠化の問題、飢餓、飢えている人たちがたくさん出てくるということは、これは世界平和の問題にとっても非常に危険な問題であるし、あるいは東南アジアあたりの森林がだんだん減少していくということは、そういった森林なんかに住んでいる動物あるいは植物なんかがだんだんなくなっていくということで、日本で使っている薬なんかの材料にもそういったところの動物、植物なんかを使っているのがあるわけであって、これは日本の国益という点から見ても非常に大事な問題であるということに気がついたわけです。
　そこで、環境庁長官、ひとつ今後ＯＤＡの外国援助の問題についても、その中身の問題で、環境保全についての割合をもっと伸ばしていく、そういうふうな努力をしていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○国務大臣（森美秀君）　今のお話、大変私どもにとって激励を受けているような気がいたします。一生懸命努力をしたいと思います。
○関嘉彦君　次に、グローバルな環境保護のための国際協力の問題、例えば化石燃料の使用の増加による炭酸ガスでありますとか、そのほか保温効果を持ったガス類が大気中にだんだんふえてきている。ある人の測定によりますと、二〇三〇年には、その結果として温度が摂氏一・五度ないし四・五度ぐらい上昇するだろう。それに伴ってシーレベルが、海水面が二十ないし一メートル四十センチぐらい高くなってくるんじゃないか。もしそういうことになれば、これは農業生産なんかに対する影響も非常に大きいわけであります。こういったふうな問題、一国だけの問題じゃないので、ともすると見逃されがちの問題だと思うんですが、こういうのはやはりグローバル、全世界的な規模で取り上げなくてはいけない。特にやはり技術なんかの先進国、日本なんかが進んでそのために貢献しなくちゃいけないんではないかと思うんです。今度東京サミットが開かれるわけですが、そのサミットの会の議題としてでも、地球的な規模での環境保全の問題に重点を置くように環境庁長官としても努力していただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（森美秀君）　もう先生御承知と思いますが、ちょうど鈴木内閣の時代に大來さんを座長にして地球的規模の環境問題に関する懇談会というのを私的機関としてつくりまして、答申もいただいておりますが、お申し越しの件も一生懸命努力いたします。
○関嘉彦君　ぜひ今度のサミット会議でも十分その声明書の中なり何なりで強調するように働きかけていただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（森美秀君）　検討させていただきます。
○関嘉彦君　それから、その次は絶滅に瀕した動植物の国際取引についての国際条約、これの問題について一九八四年十月だったと思いますけれども、クアラルンプールの会議で日本が非難されたことがあります。それから、エジンバラ公が来日されたときにもその問題についての要望があったように承っているんですけれども、この条約の遵守のための国内的な措置及び輸入をチェックしていく、これは実施官庁は環境庁じゃないんで直接環境庁やりにくい点もあるかと思いますけれども、やはり総合的に監視していく、そういったチェックの方式はやはり環境庁として考えていただかなくちゃいけないんじゃないかと思いますけれども、どのような対策を講じておられるか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いろいろな問題が指摘されておりました。今から見ますと一昨年の十月になります。その直後、同月のうちに環境庁が中心になりまして、先生もおっしゃいましたとおり、通産省、大蔵省等々関係省庁がございますけれども、環境庁が中心になりまして、ワシントン条約、例の絶滅のおそれのある動植物の種の国際取引に関する条約でございますが、ワシントン条約関係省庁連絡会議というのを直ちに設けまして、その場におきまして大蔵省、通商産業省の協力も得まして、我が国における条約の適切な履行のための対応策を取りまとめたわけでございます。
　以下、それについて若干かいつまんで申し上げますけれども、その前にこの対応策は、ちょうどこのワシントン条約の締約国会議というのが、これは昨年になりますけれども、昨年の四月末から五月にかけてアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたわけでございます。第五回目の締約国会議でございますが、ここに報告させていただいております。そこでは国際的にはクアラルンプールのときには非難を受けましたけれども、そのときには直ちに対応したということでそれなりの評価を受けたと信じておるわけでございます。
　さて、その対策の内容でございますけれども、要点だけ申し上げますと、まず輸入する際の手続におきまして、条約で求めております輸出許可書という、これは手続の細かい中身は省略させていただきますが、正規のきちんとした輸出許可書を添えてくるものでなければ輸入は認めないという体制にいたしました。これは所要の法令をもう既に昨年四月に改めまして対応いたしております。
　それから、それの本物かにせものか、国際的にはいろいろな各国ございますので、それにつきましても直ちに確かめられるように、これは外務省の全面的な協力、在外公館の協力も得まして徹底するようにいたしております。
　それから、通関時のチェック体制と言っておりますが、これは税関が中心でございます。そこの体制の強化、それから体制だけでなしにいろんな、なかなか野生生物の問題でございますので、知見が必ずしも税関の担当者が全部がわかるというわけにはなかなかまいりませんので、それを緊急に勉強していただくと同時に、所要資料を整備する。さらには専門家のネットワークでバックアップする。
　まあ以下申し上げますといろいろございますけれども、それらの事柄を昨年中に直ちに実行に移しておるわけでございます。
　これらにつきましては、繰り返しになりますが、通商産業省、大蔵省等の関係省庁の全面的な御尽力をいただいておるわけでございますし、環境庁といたしましても、独自の分野として科学当局という立場がございますので、これにつきまして全力を挙げて実施の万全を期するようにいたしておりますし、今後とも努力したいと思っております。
○関嘉彦君　今後もその趣旨で努力していただきたいと思います。以上で環境庁に対する質問を終わりまして、厚生省の方に移りたいと思います。
　民社党は立党以来福祉国家の建設ということを綱領の中に掲げまして、世論の喚起あるいは政府に対する鞭撻、いろいろ努力してきたわけでございます。今日まだまだ不十分な点はありますけれども、福祉国家の建設に対して非常に大きな進歩がなされたということは我々非常に誇りに思っております。しかし、その努力が成功したために新しい問題が起こってきている。と申しますのは、つまりその結果年齢が高齢化しまして、人口が高齢化いたしまして、そのために当初には予測しなかったようないろんな難問が起こってきているわけでございます。この福祉国家を質的に水準を下げないように、しかも永続して安定して維持していくためにはやはり制度の合理化、見直し、これは絶えずやっていく必要があると思いますし、また公平、公正ということを維持していくのでないと国民の支持を続けて得ていくということも難しいんではないかと思います。
　その観点から三つほどお伺いしたいと思います。一つは、国民健康保険の保険料の問題、それから二番目は、これは先ほどほかの同僚議員からも質問があった問題ですけれども、老人医療保健の問題、それから三番目は年金関係の問題、この三つ、残された時間余りありませんけれども。
○関嘉彦君　まず国民健康保険料の納付状況、巷間伝えられるところによりますと、だんだん納付状況が悪くなっているというふうな話が新聞なんかに載っておりますけれども、その最近の納付状況をまずお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（幸田正孝君）　国民健康保険の保険料の納付状況でございますが、市町村国保の場合にはここ数年来徐々に低下傾向にございましたが、昭和五十九年、一昨年にやや収納率が上向いたと、こういう状況でございます。数字を申し上げますと、五十六年が九三・八％、五十七年が九三・六％、それから五十八年が九三・四％と逐年低下をしてまいりましたが、五十九年は九三・六％ということで五十七年の水準にまでまた戻ったと、こういうことでございます。
○関嘉彦君　五十九年は多少戻っておりますけれども、やはり全体として見ますと低下しているんじゃないか、長期にとってみますと低下してきているんじゃないかと思うんですが、この未納付者に対してどういう措置をとるように自治体、市町村なんかを指導しておられますか。その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（幸田正孝君）　お話しのとおり、市町村国民健康保険の保険料の収納率が逐年低下傾向にあることでございますので、私ども昭和五十九年度から収納率が全国平均、または都道府県の平均以下であるような町村、あるいは収納率が年々低下をしておりますような町村を対象にいたしまして目標の収納率を設定させる、あるいは夜間に集金をするとか休日に集金を、徴収をするとかというような市町村につきましては、交付金を特別に交付をするというようないろんな手だてを講じまして、収納率の低下に歯どめをかけるような努力を国といたしても市町村を督励をいたしております。また、保険料の収納率が一定水準、九二％よりも低いような市町村につきましては、場合によっては一部国庫補助金の減額措置も講ずるというようなことで、できる限り収納率の低下を来さないような努力を国としても市町村にお願いをしている現況でございます。
○関嘉彦君　督促してもどうしても納付しない人に対して市町村で保険証を渡さない、渡さなかったところがあるそうですけれども、一時的だったと思いますけれども、そういうふうに督促しても納付しない人に対して保険証を渡さないということは違法でございますか。
○政府委員（幸田正孝君）　督促をいたしましても保険料を納入をしないという者について、長期間にわたって被保険者証を交付をしないというのは、今の制度のもとではその趣旨にもとるというふうに私ども従来から考えております。しかし、お話にございましたように、社会保険システムを基本にいたします日本の医療保険制度でございますから、保険料を正当な理由がなしに滞納をして給付だけ受けるという事態は、公平公正という面から見て問題があるのではないかという意識、認識をかねてから持っているわけでございまして、こういった問題について法的に何らかの措置がとれないかということで検討をしているところであります。
○関嘉彦君　経済的な困難からどうしても納付できない人は、これは私はやはり免除なりしかるべき措置をとるべきじゃないかと思いますけれども、かなり生活上余裕があるのに納付しない人がいるということは、やはり国民の公平感を損なうことになるんじゃないかと思うんです。そういった人たちに対して何らかの不利益処分を与えるのはやむを得ないんじゃないかと思いますけれども、検討しておられますでしょうか。
○政府委員（幸田正孝君）　保険料が経済的にどうしても納入ができない人々に対しましては、国民健康保険では減免の制度がございましてその運用を図ることができるわけでありますが、正当な理由がない、あるいは経済的に十分能力がありながら故意に納入をしない者について何らかの措置、法的措置がとれないかということで現在鋭意検討している最中であります。
○関嘉彦君　大いに適切な対策をとっていただきたいというふうに考えております。
　次は老人医療保健の問題を質問するつもりでおりましたけれども、これはかなり時間をとりそうなので、先に簡単な年金関係のやつから質問申し上げます。
　現在、日本の中曽根内閣ではやはり国際化ということを施政方針の一つにしておられ、私も非常に賛成なんですけれども、やはりそのためには日本から外国に行く人が安心して外国に滞在して仕事を続けられる、あるいはまた逆に外国から日本に来て大いに日本と協力して働いてもらう、そのためにはやはり年金制度が両方で通算できる、あるいは何らか継続できる、そういう意味の国際化が必要ではないかというふうに考えております。つまり現在では年金保険料が日本人の場合、日本とそれから外国に行っておればその外国と二重払いになるようなことがあるわけでありまして、しかもその滞在期間が最低受給資格期間といいますか、それに満たない人たちの場合には払い捨てになる可能性もあるわけであって、そういう不合理を是正することが必要ではないかと思いますが、現在西ドイツとの間で何かその交渉はしておられるという話ですけれども、どういう基本的な考え方の上に立って交渉あるいは協定を結ぶお考えなのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　今お話ございましたように、国際化時代の到来によりまして多国間の国際的な人的な交流というものが非常に盛んになってきているわけでございますが、そういった意味から年金制度の適用についても二重適用を廃止する、排除する、あるいはそれぞれの年金の適用期間を通算するというような措置がますます必要になってきているわけでございます。こういった観点から西ドイツとは昭和四十年代の初めから日独の間の年金の通算措置につきまして交渉をしていたわけでございますけれども、一時それぞれの両国の事情がございまして交渉が中断していた時期がございましたけれども、五十九年の秋に渡部厚生大臣がドイツを訪問されましてブリューム労働社会大臣とお会いいただいて、その交渉を再開することにいたしたわけでございます。それから、その後私自身、昨年西ドイツに参りまして向こうの担当の局長と会いまして事務的な協議をこれから詰めていくということに意見の一致を見たわけでございまして、その後すぐ向こうから担当の課長が日本に参りまして、実はもう通算協定の内容的な協議に入っているわけでございます。
　そこでの基本的な考え方は、少しお答えが長くなるかもしれませんが、一時的に派遣されている職員については、それぞれ母国の制度の適用を継続し、派遣先の国の年金制度は適用しない。そういったことによって年金制度の二重適用を排除するということ。
　それから、一時派遣でない一般の場合でございますが、老齢年金については、日本と西ドイツとの間を移動することにより双方の年金制度に加入した方については、両国の制度への加入期間を通算して年金の受給資格を判定する。そして、年金額はそれぞれの国が自国法の適用期間に係る年金額を算定をしてそれぞれの国が支払う、いわゆる年金の通算における数珠つなぎ方式という方式でございますけれども、そういった方式をとることにしようではないかというようなことで、ほぼ考え方の方向としては意見の一致を見ているわけでございまして、現在そういった方向で具体的な協定の内容についての詰めに入っているという段階でございます。
○関嘉彦君　それは西ドイツとの間だけですか。ほかの国とは全然その話はないんですか。
○政府委員（吉原健二君）　もう一つアメリカとの間でもこの年金通算協定についての交渉をしているわけでございまして、もう既に日米の間におきましても、大臣レベルそれから事務レベル、再三再四交渉しているわけでございますけれども、アメリカとの関係につきましてはまだ実は西ドイツほど事柄が進んでおりませんで、こういった両国間の年金通算の必要性は相互に十分認めているわけでございますけれども、それを具体的にどういう方向で検討を進めていくか、あるいはそういった協定を結ぶことによってそれぞれの年金制度へのいろんな面での影響というものが出てくるわけでございますが、そういった影響というものをどういうふうに考えるかということについてまだそれぞれの国で検討しているという段階でございます。
○関嘉彦君　大いに促進していただきたいと思います。
　それから、やっぱり年金関係で、実は私、昨年文教委員会で私学共済年金の問題を審議したんですけれども、そのときに私学共済年金のことをいろいろ聞きましても、結局これは国家公務員の共済年金、これに右へ倣えしたんだという話なんです。
　それで、厚生大臣は同時に年金担当大臣だと思うんですけれども、そうすると、共済年金については厚生大臣、年金担当大臣は、多少の調整なんかするかもしれませんけれども、本当の担当をしていないように思うんです。つまり、国民全体の財布を預かっているところの大蔵省が、国家公務員という一部の団体の利益代表という形をとるのは私はおかしいんじゃないかと。むしろ、国家公務員であれ、地方公務員であれ、あるいは私学共済であれ、農林団体の共済年金であれ、実務はそれぞれ別なところでやっても構いませんけれども、全体の調整、総合政策を立てるのは厚生大臣でなくてはいけないんじゃないか。あるいは、年金の問題非常に大事ですから、これは別に年金省というふうなものをつくる必要があるかもしれないと思うんですけれども、そういったところに統合すべきではないか。それでないと全体の調整、納付と給付の均等化、そういったふうなことを十分やれないんじゃないかということをそのときに感じました。これは、各省が持っている権限を奪うんですからお役人たちはそれぞれ抵抗するだろうと思いますけれども、厚生大臣、その問題についていかにお考えでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　お説のように、厚生省がすべての公的年金制度を所管するということも確かに一つの御意見ではあろうと思いますが、現在、制度を所管します各省庁が一体となって公的年金制度の一元化に努力をいたしておるところでもありますので、やはり私は当面は今後とも現在の体制で取り組んでいきたい、こう考えるものでございます。
○関嘉彦君　これは日本の官僚制度の問題、縦割り行政の問題やなんかにも関連するんで、一朝一夕に直ちに改善できるとは思わないんですけれども、やはり将来の方向としては、私が今申し上げたような方向に進むべきじゃないか。今すぐどうしてくれということは要求いたしませんけれども、その努力をしていただきたいと思います。
　それから、一番大事な老人医療保健制度の問題は、いろいろ数字なんかについてお聞きしたいと思いましたけれども、時間がございませんので、私の方で算定しました推定予測なんかを申し上げたいと思っております。
　現在、いわゆる老人保健法の対象になっていると十歳以上及び六十五歳以上七十歳未満の寝たきり老人、これを老人という名前で一括いたしますと、そういった人たちが総人口の中の六・九％、約八百万ですか、ところがこれが昭和九十五年、三十何年か先ですけれども、これは人口がピークになるときじゃないかと思いますが、そのときになりますと、他の事情が変わりないとすれば、全体としてその割合が一五・九％、合計二千三十六万人ぐらいにふえる。その場合の老人医療費がどうなるか。老人医療費というのは、これはもう技術進化なんかもありますし、安くなるような薬もあるでしょうし、あるいは高度の医療機械が発明されて、非常に高価な医療を使うようにもなるでしょうし、なかなか予測は難しいんですけれども、もし医療費の比率が今のままで推移すると仮定しますと、昭和六十年度において老人医療費が国民総医療費に占める割合は二四・三％、昭和九十五年の推定では、今のままそのトレンドを延ばしていった場合ですけれども、四八・七％を占めるというふうに私の方で計算したわけですが、もしそうであるとしますならば、これはどこかにそのしわ寄せが及んでくるわけでございまして、幾らでもその保険料を高くして国民の負担率を高めていく、あるいは税金をどんどん取っていくというのであるならば話は別ですけれども、やはり国民の税金及び社会保険料の負担というのは、北欧諸国のように五〇％を超すということは、これはちょっと問題があるんじゃないか、やはりそれ以下のところに抑えなくてはいけないだろうと思う。そうしますと、やはり老人医療の合理化ということが必要になってくるんじゃないかと思います。ほうっておくと医療水準が低下する、それによって何とか財政上カバーしていくということになってくるんじゃないかと思うんです。
　それで、いろいろそれについて問題があるんですが、ちょっと時間が足りなくなりましたので、現在そういう問題を合理化するためにどういう考え方を持って対処しておられるのか。私は、けさほどからちょっと話がありましたように、やはり動物の中では人間だけが親孝行する、親孝行しないのは畜生にも劣るというふうに、畜生に劣るか畜生と同じになってしまうのかわかりませんけれども、その点から言いますと、できればやはり自分のうちで同じ生活をしながら、在宅ケアといいますか、それを伸ばしていくべきじゃないか。ただ、それは実際問題としてはなかなかできない。私のうちでもやはり近親者で老人がおって、結局家庭でごたごたの問題が起こるようになってできなかったんですけれども、そういった在宅ケアに対してはできるだけ援助してもらうんですけれども、それだけではどうしてもできないだろうと思う。それに対していきなり老人病院の方にほうり込むというのではなしに、何らかの措置が必要ではないかと思うんですけれども、大体のお考えをお伺いしたいと思います。
○説明員（黒木武弘君）　御指摘のように、老人医療費はだんだん増高傾向を示しておりまして、ピーク時には先生御指摘のような数字になることも推計できるわけでございます。私どもは基本的にその老人医療費をどう今後適正なものにしていくか、それを国民がどう公平、公正に負担していくかということが非常に重要な課題だと承知いたしております。
　そこで、この老人医療費、増大が避けられない老人医療費をどうやって適正化するかという基本的な考え方でございますが、一つはまず何よりも大事なことは健康づくり対策、壮年期からの健康づくり対策を充実いたしまして健やかに老いていただくという健康づくりが最も大切だろうと、そして元気で寝たきりにならない形の老人を老後に迎えていただくというのが何よりの基本ではないかと思っております。そのほか老人の診療報酬につきましてお年寄りにふさわしいものにしていくと、例えば入院よりも在宅重視の診療報酬にする、あるいは投薬、注射、検査等よりも生活指導面を重視した診療報酬に合理化していくと、こういうことも必要だろうと思っております。そのほか今後の高齢化社会を踏まえまして制度全体のやはり改革なり見直しが必要だろうということで、適正な受診なり健康の自覚を願うために老人医療費の一部負担金についても改定をしたいと思っておりますし、何よりも重要な決め手として、いわゆる中間施設と言われております要介護老人に対します施設を新しく施設体系としてつくる必要があるんではないかというふうに考えております。そのほか社会局サイドの在宅サービス等あらゆる手段を講じまして、医療費を適正なものにしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○関嘉彦君　もう時間がなくなりましたのでこれで質問を終わりますが、今の制度の問題、これは非常に重要な問題で、また今度の予算なんかにも組み込まれるかと思いますので、その予算の審議のときに改めてこの続きをやりたいと思っております。
○木本平八郎君　私は、実はトンチン年金の問題について少し皆さんと検討してみたいと思うわけなんですけれども、それでまず一番初めにお互いのアンダースタンディングのレベルを一致させるために、厚生省の方でトンチン年金というものはどういうものであって、どういう仕組みで、過去歴史的にはどういうことがあったと、そしてその問題点、日本で適用する場合にはどういう問題点があるだろうというふうにお考えか、その辺をまずお伺いしたいんです。
○政府委員（吉原健二君）　トンチン年金でございますが、先生の方があるいはお詳しいかと存じますけれども、トンチン年金と申しますのはイタリア人のトンチという人が考案をした年金でございまして、年金というよりも厳密に言いますと公債の募集の一つの方法だというふうに私ども理解をいたしているわけでございまして、十七世紀にそのトンチの考案をしたトンチン年金方式による公債の募集をフランスが初めて採用したというふうに聞いております。このトンチンの公債募集というのは一定の公債を募集しまして、それを一定の年代の人に、同一年代の人に十ランクに分けて公債を買ってもらう。そしてその人に利子を配当していくということになっているわけでございまして、年々のその利子の配当というものをその同じ年代の人に等分に分けていく、その年代の人がだんだん死亡して亡くなっていきますと、生存者に対する利子の配当が多くなって、結局最後に一人残った場合には、一定の利子というものを全額その一人の人が全部もらう。その最後の人が死んだときにはその元本は全部国に帰属する。こういう実は公債の募集のやり方、一つの方式であったわけでございます。
　フランスが大変いい方法ではないかということでこれを採用いたしまして、その後続いてオランダでありますとかイギリスとか、そういった国でも同じたぐいの年金といいますか、公債の募集というものが行われたようでございますが、その後実際にやってみますといろいろ問題が出てまいりました。また、いろいろ批判も出てまいりまして、結局十八世紀後半にはどこの国もやめてしまったというような経緯があるようでございます。その場合の問題といいますか議論、批判として言われましたのが、年金といいながら非常にギャンブル性といいますか射幸性が強いということが一つございます。それから、同一年代の人がだんだん少なくなっていけば生存者に多く利子が配当されるということになっているもんですから、他人が早く死ねばいいと、こういう言い方はなんでございますけれども、他人の死を期待するような結果になってしまいまして、非常に道徳上あるいは倫理上も大変問題があるというような意見なり、いわば非難と言った方がいいかもしれませんが、そういう非難も出てきたようでございます。
　それから同時に、最後に元本自体はだれにも償還をしないで、最後の人が死亡したときには国に帰属する。そういうやり方も果たしていいのかどうかというような意見も出てきたようでございまして、そういったところから、このトンチン年金、先ほど申し上げましたように、幾つかの国で乗用されはしましたけれどもその後やめてしまって、現在ではどこの国もそういったような年金はやっていないというふうに理解をいたしております。
○木本平八郎君　まさにそういうタイプの年金なわけです。それで、私が実はこの問題を持ち出しましたのは、まあこれは後で私の本当に申し上げたいのは、現在日本でどんどん寿命が長くなってきて高齢者がたくさんできていく。これは非常におめでたいことなんですけれども、一方、長生きすることによるリスクというのがどんどんふえていっているわけですね。ついこの間も新潟県で百三歳のおばあさんが泉水に飛び込んで自殺されたということが出ていましたけれども、百三歳になってなぜ自殺されるのかと。本当に何か悲劇だという感じがするわけですね。そういうふうな状況。
　それからもう一つ、これも私が実は本当申し上げたいところなんですけれども、けさほどからの議論にもいろいろありましたように、要するに老人福祉問題として心身にどこか故障のある方ですね、病気とかなんとか、そういう方に対する福祉は私はもうある意味では、完璧という言葉はあり得ないんですけれども、世界の最高水準までいっているんじゃないかと思うんですね、日本は。ただ、一番おくれているのはむしろ心身健全な御老人の福祉が非常におくれているんじゃないかという気がするわけです。私実はこのトンチン年金に非常に興味を持っておりますのは、例えば七十五歳ぐらいまではまあ何とか年金その他でいけるだろうと思うんですね。その時分に日本がどうなるかというのはちょっと別ですけれども。それが八十五歳、九十歳になって一人ぼっちになって、そうしたらこれはどうなるだろうという不安が非常にあるわけなんですね。そこで、このトンチン年金を考えますときに、我々の年代で仮に百万円、それを一万人の人が出しますと百億円ある。年間、仮に、簡単に一割の配当とすると十億円ですね。これが、初め一万人で分ければ年間十万円しか返ってこないんですけれども、これが千人になると百万円返ってくる。それが百人になると一千万円返ってくるというふうになりまして、それで、人間金が頼りじゃないけれども、金さえあればみんな一生懸命やってくれるんじゃないかという気がするんですね。もう周りの人だって何だって大事に大事にしてくれると。仮に寝たきりになっていても非常に看護を一生懸命やってくれると。というのは、周りの人は恩恵を受けているわけだから。この人が宝の打ち出の小づちですからね。この人に亡くなられたらもう明くる日から一遍に年金がなくなるからということで大事にしてくれると。これはいかにも金で解決するように見えますけれどもね。あるいはギャンブル性という問題、これについては私ルーレットを導入しろという意見を持っているぐらいですから。ギャンブルというのは、そういうようなものをコントロールできなきゃ本当に私は紳士淑女じゃないと思っているんですがね。そういう問題。それから暗殺者の問題、それから戸籍の年齢詐称とかそういったようなものは、もう日本は警察制度が発達していますから、そういう問題もないだろうということで、いろいろ議論があることは承知しているんですけれども、この際そういうところからもう一度頭をフレキシブルにしてお考えいただきたいというのが私の実は要望なんです。
　それで、このトンチン年金を仮に退職金が一千万なら一千万、千五百万なら千五百万もらったら、百万円だけを万一長生きしたときのための保険というか、つなぎということですね。だからそれまで、うまく七十五歳とか何かその辺で死ねればこれはもう非常によかった、おめでたかったと。まあ百万円これはなくなってもこれでよかったと。万一長生きしたらこの百万円が生きてきて、うんと安心していられるという考え方があると思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　まあ一つの考え方といいますか、年金としておもしろいとは思いますけれども、果たして国の制度としてそういったものが適当かどうかということになりますと、大変問題があるんじゃないかという気がするわけでございます。確かにだんだん長寿社会といいますか、人生八十年という長い人生、特に老後の生活というものをどう健康で生きがいのあるものにしていくかということが、大変大事な私どもの課題であるということは十分認識しておりますけれども、私どもが今持っております厚生年金にいたしましても国民年金にいたしましても、実はやはり長い老後の生活を健康で生きがいのあるものにしていく、そのための所得保障として厚生年金、国民年金というものをつくり、ここまで育て上げてきたわけでございます。やはり長い間、もう既に国民年金でも二十年以上の歴史を持っていますし、厚生年金でも四十年以上の歴史を持っている。諸外国におきましても、もう何十年、五十年から百年という年金制度が歴史を持っている。そういった諸外国の年金制度も参考にして、現在の我が国の年金制度もここまで来ているわけでございますから、やはりこういったものを国の制度としては基本として、これを健全に育てていくというようなことが一番大事なのではないかというふうに思うわけでございます。
○木本平八郎君　いや、確かにそのとおりだと思います。それで、国民もそういうふうに期待していると思いますし、日本の場合は政府に対する信頼感も非常に強いと思うんですね。しかし一方、個々の国民自身、自分自身を考えますと、まあ昨年も豊田商事のああいうなにでだまされると。だまされるやつが悪いんだと言うけれども、やっぱり将来不安があるから何とか自分の財産を少しでもふやしたいという気持ちだと思うんですね。そんなにぼろもうけしたいなんて今さら思ってない。あの被害者は老人が多かったわけですけれども、そういうことじゃなくて、不安があるから少しでもふやしたいという気持ちがあると思うんですね。そういうものがある限り、やはり公的年金に任じておけと、ここでぼんと胸をたたいて征しておけと言われても、やっぱり不安がある。そういうことを私は補完するためにトンチン年金というのはやっぱりいいんじゃないかと。そして、まあ百万円がいいか五十万円がいいかは知りませんけれども、要するに退職金とか将来の積み立てに対するほんの十分の一ぐらいをちょっとこう置いておくだけでこれもう安心していられる、幾らでも長生きしてもいいというふうな、殊に寝たきりなんかになるときのことを考えますと本当に恐怖感があるわけですね。それでもうみんなに厄介者扱いされるわ、なにするわということになっていく。ところが、それよりも金さえあればまあみんながやってくれるだろうということがありまして、そういう点から、かたくなにトンチン年金なんてということでもう拒絶反応を起こされずに、少しフレキシブルに今後の全体の老人行政としてお考えいただきたいと思うわけです。
　私、時間が二十分しかないものですから、ちょっと先ほどの長生き問題に戻りまして、私非常にいつも思うんですよ。これは年金の問題とちょっと関係がないものですから、数字その他お答えにくい点は答えていただかなくても結構なんですけれども、むしろこれは政治家としての大臣にお聞きした方がいいかもしれませんけれども、まあそこにお医者さんの先生もいらっしゃいますけれども、私これから日本の医学にとって一番大事なことは、長生きさせること、例えば植物人間を生命維持装置に入れて長生きさせるということよりも、いかにうまく死なせるかと、非常に乱暴な言い方なんですけれどもね。ぽっくり寺信仰というのがありますね。いかにうまく死ぬかということなんですね。例えば私今ジョギングやっているんですけれども、ジョギング最中に心臓をアタックされたり脳出血起こすともう即死だそうですね。絶対に中風になったりもう心臓で回復したりということはないんですね。ばたっといったらもうそれっきりだと。私それが一番理想的な死に方だと思っているんですよ。そんな中途半端に助かってやるよりももうそれの方がいいと。また、ジョギングすることによって、普通は八十まで生きられるのが十年間命が縮まっても、寝たきりなんかになるより私はいいと思うんですね。こういうものを医学的に、例えばジョギングやっていればぽっくり死ねるとか、そういうことであればみんな走り出すと思うんですよね。いや、これはもう皆さん非常になにですけれども、それを私は医学的に本当に真剣になって研究してもらいたいと思うし、厚生省もそういう方向にやっていただかなきゃいかぬじゃないか、これだけどんどんふえていくんですからね。それで、寝たきりを抱えるということになってくると、まあぼけの問題もありますけれども。それはもう寝たきりを抱えたら大変でしょう。そういうことになってくると、今後の厚生行政というんですか、そういう点ではこれが非常に大事じゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。常識的な御意見で結構なんで、大臣にひとつ御意見をお伺いしたいんですがね。
○国務大臣（今井勇君）　まことに常識的なことでございますが、私は健やかに老いるということがございますが、やはりそんなことが最も大事なことじゃないかなという感じがするわけでございまして、突然のことで、おまえどう考えると言われると大変答弁に困るわけでございますので、お許しを賜りたいと思います。
○木本平八郎君　いや、もちろん、突拍子もない話をし出すものだからお困りなんで、まあ答弁結構なんですけれども、こういうふうな一つのやはりこれからの政治というのは先取りしていかなきゃいかぬと思うんですね。そうしないと、後追いで、老人がどんどんふえていく、それで病気がふえる、それに医療が追っかけていくということではなかなか問題を追っかけ切れないというおそれがあると思うんですね。そういう点におきましてひとつぜひこの老人問題については発想を転換していただきたいということですね。
　それから、最後に一つ、長生きのリスク、それからあるいは心身健全な老人のための福祉が私は非常におくれていると思うんですね。ぜひこれを厚生省に力を入れていただきたい。といいますのは、私、例えば今武蔵野市方式があって、自分の家を担保にして年金をもらって、自分が亡くなったらその家を処分して精算するという方式がありますね。ああいうこともやっぱり必要だろうと思うんですね。それから、今のトンチン年金もそうですね。
　それから、例えば私は今、社会婚ということを非常に言っているんですよ。それはどういうことかと言いますと、配偶者をなくした男性と女性、まあ老人、この方の結婚を社会的に認めるということなんですよ。今の法律的に認めますと財産の相続の問題その他があって子供たちが反対したり、いろいろな問題が起こるわけですね。しかし、この方が同棲というのはちょっと何ですけれども、ちょっと結婚される、で一緒に暮らしていただく。これは、いざとなったときに、風邪引き程度ならお互いに看病できるというのがありますけれども、生きがいの問題もあるし、これはやっぱり必要だと思うんですね。非常に効果があると思うんですよ。ところが、今現実にはなかなか同棲だとちょっと格好が悪いし、結婚式には仲人もできませんし、そういう関係じゃ。それから、何かの表彰があっても二人で行くわけにいかないでしょう。そういうふうな、やっぱり社会的にちゃんと認知して、それで財産相続だけはちょっと別だというふうな形の、社会婚と私は名前をつけているんですけれども、そういうふうなものもやっぱりこれは国として積極的に奨励していただいた方がいいんじゃないかと思うんですね。これは、心身両方とも健全な方が一緒に暮らされるということは、私は非常に心身ともにいいと思うんですよ。そういうふうなことを、要するに心身健全な老人の福祉と対策とそれからあるいは生きがい問題もありますね。そういうことを一方では真剣に厚生省としてはお考えいただきたいと思うわけです。
　まあ、最後にこういう考え方に対して御意見承りまして、それで最後にまた総括的に大臣の御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　私がお答えするのが適当かどうかあれですが、確かにこれからの長寿社会、あるいは高齢化社会で今までの制度なり法律なり慣習ではどうかと思われるようなことも、やはりこれから考えていく必要があるんではないかというふうに私も思いますけれども、ただ、今御提案のようなことまで直ちに国として進めることが果たして適当なのかということになりますと、まだ行政なり国の政治として先行するのは相当ある程度国民の意識なり考え方というものが熟してきませんと、なかなか難しい問題なんじゃないかと思いますが、考え方としては非常に大変興味深く拝聴さしていただいたわけでございます。
○国務大臣（今井勇君）　ますますこれから高齢化いたします社会を迎えるに当たりまして、その対策について今いろいろな検討をさしておるわけでございますので、またひとつ十分御意見を拝聴いたしましたそのお考えを、今後の施策の中でひとつ取り入れるような努力をいたしてみたいと、こう思います。
○委員長（丸谷金保君）　他に御発言もないようですから、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十三日、午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成二年十二月二十七日（木曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会等の移転に関する小委員
　　　　　　山下　徳夫君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　亀井　善之君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　清水　　勇君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　森井　忠良君　　　　貝沼　次郎君
　国会等の移転に関する小委員長　山下　徳夫君
──────────────────────
平成二年十二月二十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　国会議員の秘書の採用及び服務に関する件
　小委員会設置の件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の秘書の採用及び服務に関する件について、庶務小委員長から発言を求められております。これを許します。中村喜四郎君。
○中村（喜）委員　先般来、私ども庶務小委員会は、公設秘書増員につきまして、各党一致してその実現に向け努力を続けてきたところでありますが、財政当局の壁がなかなか厚いものがあり、その実現が難しい現状であることにかんがみまして、庶務小委員会といたしましては、財政上の問題というだけでなく、政治改革の一環として、我々国会自身がその環境を整備していく必要性があろうということで、秘書の採用及び服務に関し鋭意協議をしてまいりましたが、前回の小委員会で合意いたしました点を踏まえて、小委員長において取りまとめました要綱案を、去る十一日、議会制度に関する協議会に提示し、各党の合意を見たところであります。
　また、先ほど庶務小委員会を開会いたしまして、この要綱をもとに、「国会議員の秘書の採用及び服務に関する件」として、決定したものであります。
　以下、本件の概要を御説明申し上げます。
　これは、我々国会議員の励行すべきことと秘書の励行すべきことについて掲げてありまして、まず、国会議員の励行すべきことについては、政治倫理綱領等にのっとることはもとより、秘書採用の際には、広く人材を求め、議員秘書の資格試験を経た者とするとともに、その年齢を二十歳以上とすることであります。
　また、これらの採用の際には、禁治産者や禁錮以上の刑に処せられた者等は、欠格者としております。
　さらに、秘書の解職と給料表の異動を行う際には、あらかじめ、その理由を告げて行うこととするものであります。
　次に、秘書の励行すべき事項でありますが、これは一般公務員にも規定されている点でありまして、その主なものは、秘書が兼職する場合は、その所属する議員の許可と議長への届け出を掲げたものであります。
　何とぞ、本件を本委員会におきまして御決議いただきますよう、お願い申し上げる次第であります。
　　　　─────────────
　国会議員の秘書の採用及び服務に関する件（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、国会議員の秘書の採用及び服務に関する件につきましては、お手元に配付の案を委員会として決議するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、ただいまの決議の周知方につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、小委員会設置の件についてでありますが、本委員会に、国会等の移転に関する小委員会を設置することとし、小委員につきましては、委員長及び理事を充てることとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任を願い、また、今会期中の小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、日本共産党及び民社党の方には、小委員会にはオブザーバーとして御出席願うことといたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明年一月二十三日水曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二年十二月十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と
　　緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　　について承認を求めるの件
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　　求めるの件
　郵便為替に関する約定の締結について承認を求
　　めるの件
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　　認を求めるの件
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
　　出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（議院運営委員長提出）
　草川昭三君の故議員丹羽兵助君に対する追悼演
　　説
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき
　　同意を求めるの件
　中央夏生保護審査会委員任命につき同意を求
　　めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求める
　　の件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　制働保険審査会委員任命につき同意を求める
　　の件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に内田秀雄君、内藤奎爾君及び宮永一郎君を、
　科学技術会議議員に大澤弘之君及び森井清二君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に出原孝夫君及び服部坦君を、
　中央更生保護審査会委員に小野義秀君及び野田愛子君を、
　公安審査委員会委員に堀田勝二君及び山内一夫君を、
　社会保険審査会委員に木暮保成岩及び三橋昭男君を、
　運輸審議会委員に石山陽君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石井幹子君、草柳大蔵君、中村紀伊君及び松山公一君を、
　労働保険審査会委員に志賀巌君及び仙田明雄君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力安全委員会委員及び公安審査委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、科学技術会議議員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花
　　と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部名
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長岸田文武君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と
　　緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　〔岸田文武君登壇〕
○岸田文武君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月七日の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、住居手当、期末手当支給割合の改定を行うとともに、期末・勤勉手当の算定の基礎額に加算措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官並びに国際花と緑の博覧会政府代表等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　以上三法律案は、十二月十二日本委員会に付託され、本日塩崎総務庁長官及び石川防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行い、これを終了いたしました。
　一般職職員給与法改正案に対し、日本共産党の三浦久君から、修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、他の二法律案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕