○冨沢篤紘君　冨沢篤紘でございます。
　私は、平和・改革を代表して、上程されました中央省庁等改革基本法案について、橋本総理に質問をいたします。
　基本法案の質問に先立ち、昨夜の総理の記者会見について伺います。
　日本発の世界恐慌を危惧し、路線転換を求める内外からの強い圧力に抗しかねて、総理はついに経済財政運営の路線転換に踏み切られたのであります。しかし、その実態は、真に必要な対策からはほど遠いものと言わざるを得ません。今日の経済危機が、橋本内閣が招いた政策不況であるという反省が何ら見られない。打ち出された政策は、肝心の所得減税二兆円の上積みとその二年間の継続であり、手法は相変わらずの小出しでありました。効果が大きく期待できるものではありません。党内外の責任追及を恐れて、現行の財政構造改革法の許容する範囲にとどめたということなのでしょうか。率直に言って、落胆の一語に尽きます。
　総理、政権延命とメンツのためにいたずらに時間を費やしている間に、どれほど多くの被害者や犠牲が生じたとお考えですか。中小企業を初め多くの企業倒産、失業者の増大、貸し渋りの増進、アジア経済の危機等々、まさに巨大な経済的損失が生じてしまったのであります。総理、あなたはこの経済危機を招いたという責任の自覚がないのでありましょうか。
　我々は、今国会の冒頭から、この未曾有の経済危機から脱するために思い切った対策を講ずるべきで、そのために財革法に弾力条項を導入すべきだと提案してまいりました。少なくとも、消費を喚起し、経済社会構造改革のための十兆円程度の減税の実施が必要であります。あわせて、二十一世紀を安心した社会にするために、ハード、ソフト両面での思い切った社会的インフラ整備が必要だと考えます。財政構造改革法の今国会提出、遅過ぎた路線転換の責任、国民に対する謝罪の意思とあわせて、総理の見解をお示しください。
　本論に入ります。
　行政改革の目的は、二十一世紀の「この国のかたち」をつくるところにあります。一昨年の総選挙、行政改革に取り組みますとみんな公約して出てきた。国民の行革への期待には熱いものがあります。あわせて、行革は、簡素で効率的な政府をつくることから、財政構造改革と表裏一体の関係になります。
　総理は、総選挙後、みずから行革会議を主宰され、昨年九月、行革中間報告を発表されました。これを見た国民は、事によると、この国も一定の行革ができるのかなという夢を抱いたのであります。内閣支持率も六割まではね上がりました。
　残念なことは、それ以降の経過であります。最終報告までの三カ月間、国民の前に繰り広げられた自民党と官界、業界とのどたばた劇は、とどのつまり、行革の大骨、小骨を抜き取り、内容を大幅に後退をさせるという予想どおりの筋書きで幕を閉じたのであります。冨沢篤紘、これを題して行革征伐田舎芝居と称する。芝居の舞台には、何にも指導力を発揮できない無能な総理大臣と、本当の行革にストップをかける自民党族（ドク）議員、官僚の醜悪な姿が見事に浮き彫りにされたのであります。国民は、二つの姿を次の国政選挙の判断材料にするでありましょう。
　議場の皆さん、総理が大蔵官僚の言いなりになって制定をした財政構造改革法は、時代錯誤の大悪法、朝令暮改を余儀なくされております。換骨奪胎の中央省庁等改革基本法案は、全くの期待外れ。教育改革に至っては、火事場のがまぐち、口ばっかり、政策はゼロ。その間、学校現場はどんどん荒れてしまう。
　一体、この総理に日本改革の器量と資質があるのだろうか。内閣の支持率の超低空飛行は、国民の不安と不信を実によく物語っているのであります。
　そこで伺いますが、中間報告から最終報告に極めて大きな落差がある。私は、この落差を行革の大後退と厳しく指摘をしながら、何ゆえこんなに後退をしてしまったのか、行革会議会長である橋本総理の御見解を求めるものであります。
　次に、行革への取り組み姿勢について伺います。
　最初に省庁再編ありきという発想は、順序が逆、間違いであると申し上げます。官庁の仕事の中身に手をつけないで、二十二省庁を一府十二省に、局の数を百二十八から九十に削減しても、単なる省の数合わせではありませんか。
　特に、公務員の定数は、十年かかって一割削減にすぎない。橋本総理の政策不況で、民間は血を吐く思いでリストラに取り組んでいる。二割、三割カットというならわかりますよ。十年で一割削減、笑止千万な目標だ。こんなものは何も省庁再編成などしなくたって減らせる数字ですよ。これが改革か。納税者は怒りますよ。総理の見解をお示しください。（拍手）
　もっと足りないことは、この行革で一体幾らの行政経費が節約できるのか、税金のむだ遣いがどのくらいなくなるのか、国民の素朴な疑問に何も答えていない。この点も御答弁を願います。
　要は、政府機能と官民の役割を見直して民営化をする、分権を進める、やらなくてもよいことは廃止をする、その結果としてスリムな中央政府が実現をする、これこそ行政改革の王道であります。なぜこの手順がとれないのか、総理の見解をお示しください。
　地方分権との関連も弱く、整合性もありません。今、地方分権推進委員会が七名のメンバーで運営をされています。この委員会は、何と国は二十二省庁、四十七の都道府県、三千二百に余る市町村を前提に改革案をまとめているのではありませんか。同じ政府、同じ総理大臣のもとで、改革基本法は一府十二省、地方分権推進委員会は二十二省を前提としている。どう見たってちぐはぐですよ。整合性はとれません。私にわかるようにひとつ御説明を願います。
　さて、行革の目玉は郵政三事業の民営化にあります。官は民の仕事はやらない、これが原則だ。しかし、基本法案では、五年後も郵政公社として国営事業の貯金、簡保が残る。中間報告から大幅に後退をいたしました。一体、先進国の中で、国家が貯金、保険を直営している国がどこにあるのか。今、日本は金融ビッグバンのさなかにある。橋本総理が幾ら公的資金を注入しても、銀行も証券会社も青息吐息で苦しんでいる。二十一世紀に向かって生き残れる金融機関が幾つこの日本にあるのか、本気で心配をされているのであります。
　総理、よくお聞きなさい、金融機関がまさに危機に瀕している。国家が貯金、保険を直営して、市場から三百三十兆円もの資金を吸い上げて運用している。都市銀行の総預金だって二百二十兆円ですよ。お国が民業を圧迫している。これでは足腰の強い金融機関が日本に育つわけはない。この構図にメスを入れること、これが本当の行政改革であり、政治家の仕事であると考えます。総理の御所見を求めます。
　もう一つの行革の目玉は大蔵省だ。権力の異常に集中している大蔵省改革は、行革最大の課題になります。基本法案はほとんどこの点にこたえておりません。行革会議では、金融、財政の二つの機能を分離するという議論がされたと聞いている。この点をまず確認をしておきます。御答弁を願います。
　でき上がる財務省は、財政、金融が分離しない財務省になってしまいました。これが二十一世紀のこの国の姿なのでしょうか。財務省の仕事は予算編成と税制の企画の二つだけ。この専門能力を持つプロ集団がいればよい。それ以外の財務省は要りません。総理のお考えをお示しください。
　もう一つ、国税庁の分離も実現しません。行革会議では、国税庁を大蔵省から切り離し、内閣府の外局にする案があった。課税、徴税というのは権力の代表行為でありまして、それゆえに、本来査察機関として独立した存在でなければなりません。
　権力がいかに強いか、例を挙げてみましょう。
　税務調査、こいつは大蔵官僚の最後の切り札だ。政治家が大蔵省に不利な案件を決定しようとする、大蔵省は税務調査というカードをちらつかせる、泣く子も黙る政治家といえどもそれだけで沈黙してしまうと伝えられています。三権分立どころか、大蔵省の一省支配ではありませんか。
　また、予算編成のとき、税は国家、国民のものなのですよ。しかし、徴税は大蔵省がやっている。だから税金は大蔵省が好きに使っていい、こんな大蔵エリートの錯覚があるじゃありませんか。
　これらいろいろな弊害を予防するために、行革会議では、大蔵省からの国税庁分離、内閣府の外局にするという賢明な案が検討された。大蔵官僚がこれをぶっつぶしたと聞いている。国税庁を大蔵省から分離すること、これこそこの国の姿なのではありませんか。御答弁を願います。
　公共工事についても一言申し上げたい。
　中央の直轄事業を極力少なくすること、不必要な工事はなくす、事業については、市町村、地域の自主決定のもとに施行されるべきであります。
　基本法案では、国土交通省という巨大官庁を誕生させ、この官庁が公共工事を統合することになる、これは分権とは逆の動きであります。さらに、地方の出先機関に権限を委託しても国土交通省という本省の権限がなくなることはありません。市町村、県、国の出先機関、国土交通省、屋上屋に屋を重ねる四層陳情行政が誕生してしまうのではありませんか。これが行政改革でしょうか、御答弁を願います。
　まだある。いろいろある。二十一世紀の日本の産業は情報産業だ。しかし、通信、放送、コンピューター行政が総務省、経済産業省に二分割されているという大きな問題。あるいは、基本法五十二条で改革推進本部が設置されるが、実際に本部を動かすのは行政機関の役人、泥縄式で改革ができるのかという課題。