Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　当日はこのテーマ以外にもワーキンググループ開催してございまして、これら全体を開催する上で都合の付く原先生にお願いをして来ていただいたものだというふうに推定をいたしますが、いずれにせよ、当日こういう状況にどういう形でなっているのか、副大臣からも申し上げましたとおり、提示いただいた資料の背景も含めて、事務的にこれも確認をさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　いろんな、ワーキングの議事録は隠蔽されているんですよ。さっきの水産庁のやつもそうです。秘密の会議がたくさんあるんですよ。でも、これは少なくとも公開されている議事録ですよ。外国人雇用協議会のを議題にしているんですよ。ほかに何かありますか。自分で自作自演、やっちゃいけないんでしょう。ということをやっているということであります。
　こんな不公正、不透明な国家戦略特区でこの国の政策が全部ゆがめられてきた。特に、農林水産漁業は本当にひどい法案が次々に出てきた。これだけではないですよ。国家戦略特区だけじゃないですよ。
　ちょっと確認しておきたいんですけれども、特区ビズ、前の方なんですけど、今回、原さんの問題については特区ビズとの関係が取り沙汰されて、これがいろんな問題になって、私の、質問していないのに、前の日に原さん自身が、高橋洋一さんはインターネットの番組で、原さんはブログサイトで批判を展開したということでありますけれども。
　七の二、この特区ビズという会社、二百万円コンサル料をもらって外国人美容師の提案をした。この特区ビズの提案が書いてありまして、七の二という資料ですけど、下線部分は特区ワーキングヒアリング済みと書いてあって、宣伝しているわけですよ、実績として。ところが、これは、議事録が確かにワーキングやりましたといって公開されているものもあれば、何の記録もない、提案があったかどうかの記録もないものがあります。
　それで、蓮井さんそこにいるけど、蓮井さんにも頼んで、これ全部調べてもらったんですよね。だけど、嘉悦大学、真珠に関わる漁業権の民間への規制緩和、これも記録がないんですけれども、どうなりました、嘉悦大学の件は。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　引き続き調べましたが、嘉悦大学につきましては、やはり提案書が提出された事実は確認できず、ヒアリングを行った事実も確認できませんでした。
○森ゆうこ君　嘉悦大学に私の事務所も取材をさせていただきました。嘉悦大学のお返事は、国家戦略特区ワーキンググループヒアリングに出席したことはない、ただし、その後の追加の質問、内閣府に国家戦略特区の関係で行ったことがあるか、あるいは会議、他の会議に出席したことがあるかなどについては、あるいは特区ビズとの関係などについては、答えない、答えないという御回答でした。
　さらには、昭和村役場にも、これは一番下の方ですけれども、二〇一六年度、昭和村外国人材活用特区、これはヒアリングが行われております。
　特区ビズ社との関係を、私どもの方でも昭和村役場さんにお電話をさせていただいて、うちの事務所の方で調べさせていただきました。平成二十七年、まず、地元の農業の会社の方が二十七年においでになったその後、平成二十七年十二月に、その地元の方と、もちろん役場ですからどなたか地元の方がいらっしゃらないといけないわけですけれども、特区ビズコンサルティングの方、さらにはそこに内閣府の職員、そして政策工房、原さんの会社ですね、これは個人名は教えていただけませんでしたが、内閣府、政策工房、原さんの会社です、そして特区ビズ、そろっておいでになって、特区で提案してはどうかと、みんなで一緒に最初からセールスをしていたということが聞き取りで分かりました。
　どうなっているんですか。特区ビズは、コンサル料、最低でも百五十万、外国人美容師専門学校、二百万のコンサル料を払った。その最初のセールスのときに、特区ビズと内閣府と、そして政策工房、私は原さんだと思いますけれども、個人名は教えていただけませんでした。
　みんなでそろって行っているんですよ。みんなでそろってビジネスしているんじゃないんですか。どういうことなんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　別の場で先生の方から平成二十七年十二月の出張記録について調べるようにという御指示をいただいておりますので調べましたところ、原座長代理につきましては、平成二十七年十二月に、少なくとも公費の出張の実績はございません。
　念のため、藤原元次長、私の前任についてもこれは調べましたけれども、二十七年十二月につきましては、十七日に茨城県つくば市に出張しているという記録がございましたが、ほかの出張の記録はございませんでした。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　もうちょっとしっかり仕切っていただければ有り難いんですが。
　いや、だから、みんなで一緒にセールスに来たと、国家戦略特区に、ワーキングに提案してはどうかと。何で最初からコンサル会社と内閣府の職員と、そしてワーキングの座長代理の会社が行くんですか。みんなでビジネスやっているんじゃないんですか。そのことを聞いているのに、全然関係ない答えじゃないですか。
　ということで、もう時間が参りましたので。
　もう余りにも不透明、余りにも不公正。済みません、法務省から来ていただいて、第三者供賄罪、本人がお金をもらっていなくても密接な関係にあるところがその職務に関してお金をもらっていれば、公務員、第三者供賄罪が成立をいたします。そのことについてもお聞きをしようと思ったんですが、時間ですのでやめますけれども、この余りにも不公正な、そしてブラックボックス化した、議事録を改ざんしている、そういう国家戦略特区、この問題解明するまでしっかりと事実解明を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　農林水産委員会、初めての質疑でございますので不勉強なところもあると思いますが、どうぞ御容赦ください。
　まず最初に、台風でお亡くなりになられた方に心からのお悔やみと、また、被災されていらっしゃる方々にお見舞いを申し上げます。
　台風の被害、長引いております。冒頭は、十月二十五日に政府が出されました被害への支援対策資料の中から質問をさせていただきます。
　こちらにありますのがその資料なんですけれども、台風十号、十三号、十五号及び十七号、暴風雨を含み、台風十九号による被害への支援対策についてということで、農林水産省、環境省、総務省が十月二十五日に出されたものです。
　これを読みますと、ハウスの再建支援などの項目が並んでおります。これは分かるんですけれども、書いてありますのは分かるんですが、災害で農産物、農林水産物、こういったものを含めまして出荷が不可能になったことに対する支援、これがどうなっているのかをお答えいただきます。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、基本的なことからお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、農家の方々については、御自身の経営判断によるところが大きいということではありますけれども、共済に入っていただくというのが基本になっています。しかし、共済には欠点がございまして、対象の品目になっていないものもあります。それから、果樹共済等については、ちょっと掛金が高くて、経営判断をする場合に、五年、六年、七年ぐらい自然災害が起こらなければ共済を掛けない方が得なんではないかという経営判断をされている方も多いという現実があります。
　ですから、我が省としては、農業共済の掛金の引下げについては随時努力をさせていただいております。それだけでは足りないということでありますので、収入保険の制度も導入をさせていただきました。
　農家はいろんな品目を作られる。今回被災されたところは、梨しか作っていないとかいう方もおられますけれども、梨しか作っていない方も収入保険には入っておられました。これにつきましては、基本的に国が保険料の半分を見ますし、積立金の四分の三を国が補填いたしまして、かなりの、約九割ですけれども、収入減少について対応できます。これも非常にカバー率がまだ低いんですが、いわゆるカバーの率を、全損なんということはあり得ないから半分、七割やられたときだけ見てくれればいいといういろんなメニューを設けて、収入保険も、御加入いただけるような制度のブラッシュアップについては随時行わさせていただいているところでございます。
○石井苗子君　私が聞いていることは、共済の保険のことではなくて、つまり、今、梨とおっしゃいましたけれども、梨に対して、ここにあった梨に対して収入が補償されない、その収入保険、入ってくるはずだった収入の保険はどうなっているんですかということを聞いております。
　つまり、共済や保険に入っていなければ、農林水産物、物ですね、物の出荷、生産を再開して売れるまで、物の出荷がなければ収入の道を断たれるのでしょうか、保険に入っていない人です。
○国務大臣（江藤拓君）　基本的に、保険は自らの御判断でまず入っていただくということが基本でありますので、そこの点は御理解をいただきたいと思います。
　ただ、委員のおっしゃることは大変的を得ている部分が多分にありまして、今回、桃農家、ラ・フランス農家、リンゴ農家、キウイ農家、リンゴ農家、いろんな果樹園見させていただきました。果実が落ちてしまったところ、樹体そのものがもう泥に埋まって駄目になってしまいそうになっているところ、被災の状況は様々でありますけれども、やはり収穫一週間前だったのに駄目になってしまって収入が断たれてしまったと、もうどうしたらいいか分からない、家も被災してしまったと、そういう声を委員も多分聞かれて御質問をされているんだと思います。
　私の気持ちとしては、その落ちた分について全部国で補填できればいいなと思いますが、しかし、それはできる話では実際ないということは御理解をいただきたいと。逸失利益に対して一〇〇％補填できれば、それはもうこんなすばらしいことはないけれども、これはできないということであります。
　しかし、いろんな工夫をさせていただいて、例えば米について、周りの農家から集めているお米、それとか周りの農家に委託されている農地で収穫されたお米、これについては共済に入っていないんだと、いわゆる保険の対象になっていないんだと、だから返す米もないし、もう五千万近くやられたんだと、いろんなケースがあります。
　ですから、国の制度を活用して、過去の常総の災害等の事例も踏まえて、カバーできるところの最大限を目指して今作業を進めてきたところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私は批判しているのではなくて、先ほど言ったように、台風十号、十三号、十五号、十七号、十九号です。ということは、これから先の政策として考えていかなければならないことがあるんじゃないかと。
　大臣の所信の三ページに、収入保険や農業共済など災害の備えとして活用できる施策を現場へ十分理解いただける努力をしたいと、このように書かれています。これは、もちろん被害が発生してからでは遅いわけでございまして、現在その収入保険や農業共済の加入率どのくらいなのかということもお聞きしますが、これまで現場への周知が十分でなかったというこれ認識なのか、今後どのようにその加入を推進していくか、ここをお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　共済については、先ほどちょっと触れましたけれども、品目によって、例えばお米であったら、共済もありますし米のナラシもありますし収入保険にももちろん入れるわけでありますけれども。なかなか品目によって加入率が違いますので、なかなか一概に共済の加入率が何％ですと一発で答えるのはちょっと難しいので、そこはお許しいただけますでしょうか。
　今資料が参りました。米、水稲、麦については、水稲については九二％、麦が九八％。牛、豚等については、乳用種が九二％、肉用種が八六％。果樹については、全ての品目ではありません、全部読んだ方がよろしいでしょうか。いいですか。書いてある部分だけでいうと、二三％しか入っておりません。それから、畑作のものについても、全部は読みませんが七二％、園芸施設共済は五三％になります。
　収入保険につきましては、大体全国平均では五％ぐらいしかまだ入っていただけていないというのが現実でございます。
○石井苗子君　詳しいデータ、ありがとうございます。
　これから災害が増えますので、備えあればということで周知の、その情報の徹底をしていただければ、兼業農家、専業農家といろいろあると思いますけれども、一応はこういうことになって、来年加入しようと思っていたら台風が来たというようなことにならないように、周知徹底していただきたいと思います。
　さて、次なんですけれども、私どもの政党は一生懸命改革を進めていきたいと、農業についてもそれを推進していく大臣を支えていきたいと思っておりますが、五ページのところで大臣が、安倍内閣で取り組んできた農林水産業全般にわたる改革ということで推進していきたいと、このようにおっしゃっていますけれども、大まかなことを、簡潔でいいんですけれども、大きな項目、どのようなものをやっていらっしゃいましたでしょうか。改革、御説明ください。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか話がちょっと長くなってしまうのは避けたいと思いますが。
　まずは、農地についてはなるべく分散錯圃を、散らばって作業効率が悪いというのでは生産性が上がらないということでありますから、散らばっているやつをなるべく中間管理機構等も利用しながら一か所にまとめて、あっちの農場に行ったりこっちの圃場に行ったりこっちの圃場に行ったりするんじゃなくて、一か所で作業ができるように、大型機械が入れるように、畦畔の削除であったりいろんな規模拡大、これは規模拡大こそが正義だと言うつもりは決してありません。ありませんが、しかし、一定面積まではやっぱり分散錯圃を解消するという努力は非常に評価すべきことだと思います。
　それから、林業も水産業もいろいろ御批判もありました。それで、農協もありました。
　農協についても、私は、ＪＡの方々にはもう率直に申し上げているんですが、電通であろうと三井物産であろうとどんな組織であっても、自民党もそうですけど、どんな組織も改革を恐れては前には進めない、今までのままでいいというものはこの日本には、世界には存在しないわけであって、しかし、改革のモチベーションは自分たちで持っていただきたいと。最初はいろいろ摩擦もあって、間に挟まって苦労した部分もありましたけれども、今では、もう自分たちの方で改革プランまでＪＡさんも作ってくれるところまでやってきたので、よかったのではないかと思います。
　数字的に言うと、輸出額もずっと伸びておりますし、大体三年間で九千億という話でありますけれども、それから就業者につきましても、二十一年から二十五年、ここも新規就農について一生懸命努力をしてきましたが、なかなか実績は上がりませんでした。しかし、二十六年から三十年を比較すると、年間大体二千六百人ぐらい新規就農の数が増えておりますので、新規就農支援についても大体成果が少し上がっているんじゃないか、五年平均で大体二万人ぐらいが御就農いただいていると。
　ですから、改革イコール何か悪いイメージがありますけれども、そうではなくて、農家の所得を上げ、そして生産効率を上げ、そしてスマート農業等いろんなものを取り入れながら新しい未来を切り開く農業ということで捉えさせていただいているというふうに考えております。
○石井苗子君　私どもは改革に悪いイメージは持っておりません。改革がないとやはり成果も出ないと思います。私は成果についてお伺いしております。
　改革をするには何かで成果を測らなければ改革をした意味がないと考えておりまして、今大臣に改革の中身を答えていただきましたけれども、改革と言う以上、改革の方向性があるのだと思います。その農業改革の目標というのが何であるかということも踏まえまして、一つ所信のところで改革の成果として輸出額と生産農業所得を掲げていらっしゃいますが、私は、食料自給率、この食料自給率について安倍政権はまだ横ばいでございます。食料自給率を上げるという面では、改革の成果、これが上がっていないのではないかと思うのですが、目指すところの目標と食料自給率の改革の成果をお話しください。
○国務大臣（江藤拓君）　大変大事な御指摘だと思います。
　正直に申しまして、安倍政権になって一パー下がっておりますので、成果が上がるというよりも後ろに下がってしまったというのをまず率直に認めなければならないというふうに思っています。
　ですから、もう今作業には掛かっておりますけれども、来年早々には食料・農業・農村基本計画、これは農政の背骨をつくるものでありますから、これについては、食料自給率、自給力、食料自給率もカロリーベースであったり重量ベースであったりいろんな指標の作り方がありますけれども、国民の皆様方が、ヨーロッパではあれだけの数字が上がっていて、同じ先進国の中でどうして日本だけこんなに低いんだろうと、本当に日本はこの先大丈夫なんだろうかという不安を国民の方々に持たれてしまうというような指数でもありますので、このことについては、問題意識を持ってしっかり取り組ませていただきたいと思っております。
○石井苗子君　食料自給率、これは成果を見るのには大事な指標だと思います。
　カロリーベースというのは、大変分かりにくいかもしれませんけれども、農業を営む農業事業者の方の目線でいけば輸出を促進とかそういうのがあるかもしれませんが、国民からいくと、胃袋を満たしているのに食料自給率がどのくらいあるかということで説明すれば、カロリーベースの食料自給率というのが何かというのも分かりやすく説明できると思います。
　このカロリーベースの食料自給率は改革の成果の指標としてふさわしくないというお答えをいただいておりますが、なぜ指標とならないのか。農林水産業の改革は食料自給率の向上を無視していいはずはないと私は思うんですけれども、食料安全保障の観点からいって、食料自給率も、もです、農林水産業の改革の成果の指標とすべきだと思いますが、指標にはならないんでしょうか。もう一度お答えください。
○国務大臣（江藤拓君）　ちょっと私も不勉強で申し訳ないんですが、カロリーベースは適さないというのはいろんなことがありました。例えば、牛をどんどん増頭して牛をたくさん、今十四万九千トン和牛つくっていますけれども、しかし、そのもとになる飼料についてかなりの部分を輸入に頼っている、輸入トウモロコシ等に頼っているということになると、餌が外国産なので成果物についても違うよねということになりますから、飼料自給率を上げることが実は自給率もカロリーベースで上げるということにもつながってまいりますので、決してこれは、カロリーベースで見ることがふさわしくないということを正式に国が言ったということはないのではないかなと思います。
　というのは、私どもとしても、食料自給の目標は、御批判があると思いますが、令和七年度にはカロリーベース四五パー、生産ベースが七三％という目標も国民にお示しをさせていただいておりますので。
　今、横から資料がやってまいりましたのでちょっと見させていただきますけれども、済みません。
　自給率目標につきましては、食料・農業・農村基本法、これは法律ですから、法律の第十五条第三項において、国内の農業生産及び食料消費に関する指標として定めることと。指標でありますので、これがちゃんと法律上指標でありますということに食料自給率は書いてありますので、目標はですね。分かっていただけましたでしょうか。大丈夫でしょうか。駄目ですか。もう一回言いましょうか。もう一回言いましょうか。
　食料自給率目標は、食料・農業・農村基本法の第十五条第三項において、国内の農業生産及び食料消費に関する指標として定めることとされている指標であるというふうにはっきり書いてあるということであります。よろしいでしょうか。
○石井苗子君　となれば、生産額ベース、カロリーベース、どちらも落ちております。ということは、これは改革としてそこに書いてあるんですけれども、成果は見られていないということの判断でよろしいでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　数量だけを見るとそういう評価もあるかもしれませんが、国内政策を一生懸命やってまいりました。いろんな国際経済連携協定の流れもあって、大体一兆二千九百億以上国内対策を打ってまいりました。それによって、私の地元でも担い手は増えましたし、それから、ハウスを高機能なものに、ＣＯ２発生装置等を入れるような生産性の高いハウスに替えた人たちもいます。例えばネギ農家なんかも、古い農家を建て替えて結束装置まで入れて、非常にもうかっていて、車が急にいい車に替わった若い担い手もたくさんいます。
　ですから、その数字だけ見ると反省すべき点はたくさんありますが、しかし、じゃこの数字の中に我々が努力した結果が含まれていないかと言われれば、努力して頑張ったんだけどここまでしか到達できなかったというのが率直な感想だというふうに受け止めております。
○石井苗子君　大変統計的なことばかり申し上げて申し訳ないんですけれども、食料自給率で、指数にしてそれを成果として表していかなければいけないと思うんです。改革の目標にその食料自給率でこのようにアップしていったと、食料自給率を上げるために効果的なことが政策としてあったということを証明していかなければいけないと思うんですが、政策として今ありますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これはなかなか難しい話でございまして、ヨーロッパなんかは、例えばフランスなんかは相当な量を輸入しているにもかかわらず食料自給率が一〇〇％という国なんですね。ＥＵという中で全く関税障壁がない、地政学的にも、トラックでびゅうっと行けば隣の国まで供給ができる。そしてもう一つは、やっぱり日本は大きく食の文化が変わってしまったというところが見逃せないと思います。ヨーロッパはそれほど変わっていないです。ただ、日本は米の自給率は一〇〇％で、皆さん方がお米だと言ってもう一杯ずつ食べてくれればもう本当に助かるんですけど、なかなか食べろとも言えないですから。
　米については、やはり国民の食の嗜好の中で、パスタを食べたい、パンを食べたいというようなことがあります。ですから、我々としては、戦略作物、一番食料自給率の向上に貢献するのは麦、大豆ですから。ですから、戦略作物を作っていただくために水田フル活用という政策を推進させていただいておりまして、水田フル活用です。水田フル活用という政策を今やらせていただいておりまして、生産性の悪い農地については畦畔を取ったり、それから排水暗渠を入れたりして農地の機能向上を図った上で戦略作物を作っていただければ、麦、大豆をどんどん作っていただければ食料自給率は確実に上がると。
　ですから、政策的には打ってはいるんですが、なかなか米価もいいですから、今、お米の値段も。なかなか農家にとっては満足いただけるような価格で取引されていますから、なかなか転作をするというお気持ちになっていないというのもジレンマとして抱えているところでございます。
○石井苗子君　成果を見るときに、その成果がなかなかうまくいかないという結果が出ても、それはそれで仕方がないことだと思います。政策としてはこれを打っている、成果としては、食料自給率としてはこういう成果が出ている、出ていない、こういったことを指標として置いていただくことが肝腎だということを申し上げて、次の質問に移ります。
　知的財産保護について御質問させていただきます。
　日本のマスカットやイチゴが韓国や中国で無断生産されて、日本の生産者に被害が出ております。中国産や韓国産のシャインマスカットというのがありまして、これがＡＳＥＡＮ諸国に出回っているという事態がありまして、これは憂慮すべきことではないかと思っておりますが、イチゴやブドウもそうですけれども、中国や韓国で生産された損害額は幾らぐらいでしょうか。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　我が国で開発をされました優良品種が海外に流出をして無断栽培されることによりまして被害が考えられますことは、海外市場におきまして、一つには日本産農産物の需要が奪われるということがございます。それに、もう一つには品種の評価を下げるということもございますし、加えて日本産農産物の価格が低下をするという影響が生じておる状況にございます。
　先ほど委員の方でお話しされました例えば香港でのシャインマスカット価格は、韓国産は日本産の約七割程度、中国産は二割程度と聞いております。このように、日本産の価格に大変大きな影響を与えたり需要が奪われたりしておるということでございます。
　被害の価格ということでございますけれども、これはもう幾らか古い資料ではございますけれども、五年で二百二十億の被害があったという報告を受けておるところでございます。
○石井苗子君　損害額だけお聞きしたんですけれども、ブドウの損害額出ていないですね。二百二十億はイチゴだけでございます。
　この関連でお伺いしたいんですけれども、日本で開発された品種というのは関係者の方々の努力のたまものでございまして、こちら側としましても、農業におけるイノベーションの成果、この改革の中にもあります成果であってとても大事なんですが、国として知的財産の保護に今後もっと積極的に取り組んでいく責務があると思うんですが、どうしてこれまで海外で無断生産されてきたのか、原因はどこにありますか。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　日本で開発をされた新品種が海外で無断栽培された原因の一つに、新品種の育成者の多くが輸出を想定をしていなかったということから、海外で品種登録を行ってこなかったために無断栽培の差止めをすることができなかったことによるものでございます。このため、我が国で開発された新品種について、海外における品種登録に必要な費用を助成をしておるところでございます。
　また、優良品種の海外流出や品種開発の停滞など、種苗制度にも課題があるんではないかという認識をしておることから、本年三月より、有識者による種苗制度の検討会を開催をしておるところでございます。現段階では種苗法の改正を行うとまでは言えませんけれども、検討会の議論を踏まえて前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○石井苗子君　これまで、制度の不備がありましたね。韓国では、無断生産された原因というのが韓国での制度が整備されていなかった、中国や韓国では品種登録というのがされていなかったというのが原因でございます。
　そうなりますと、今後は、将来これは無断でそういうことをさせないというような国としての政策を取っていく必要があるんですが、来年度から、新事業として農業知的財産保護・活用支援事業というのが始まります。これは、植物の新しい品種、こういうものに関して知的財産として保護していくということだそうですが、これはどのような仕組みで保護をされていくものでございましょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　今ほど加藤副大臣からお答え申し上げましたとおり、優良品種の海外流出を防止するために、海外における品種登録に必要な費用を今補助をしているところでございます。
　しかしながら、品種登録が行われましても個々の育成者が侵害されているということを把握をし、それをまた侵害している者に警告をして差止めまでするという、こういう権利行使をするというのは実質的に不可能だというふうに思っております。
　このため、海外において品種登録からその侵害の把握、権利行使まで一元的に管理を行う体制を整備をするということで、必要な予算を来年度で要求をしているところでございます。これにより、我が国の優良な品種をしっかり守ってまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　それがあると随分変わってくると思うんですね。しかし、お金が少し掛かりますので、お金は国が補助するということで、登録の、そういうことはやっていただけるんでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　海外に輸出に有望な品種については定額で補助を今でもしてございますし、来年も引き続きそういうことでしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　一定額ということですか、定額というのは。少ないという意味じゃなくて。
○政府参考人（塩川白良君）　済みません、予算用語で失礼しました。
　全額補助しております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　さて、農業新聞を読んでおりましたら、平成三十年十一月二十六日付け、日本の和牛の精子が中国に持ち出されようとして中国で発覚したという事件が報道されております。空港での手荷物検査でドライシッパーというものの中身まで確認できない、だとすれば牛の精子なんだか何だか分からないと。何が入っているか分からないというような感じですと、こういうのはもう氷山の一角になってしまうんじゃないかと懸念されるんですけれども、大臣、こういう危機感というのはお持ちでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　党内でもすぐプロジェクトチームを立ち上げさせていただきまして、このことについては相当な危機感を持ってやらせていただいてきたつもりでございます。
　しかし、今委員が御指摘のように、こういったものに入っていても、医療用のものが運ばれていることもあったりいろんなことが、開けてしまったら、マイナス二百度ぐらいの、百六十度ぐらいかな、百六十度ぐらいのものが一気に温度が上がってしまって駄目になってしまう可能性もあるので、なかなかできない。
　ですから、止めるのは難しいんですが、今、家畜増殖法の改正に向かって作業を始めました。ですから、次の国会に法律としてこれをきっちり縛れるようなものをやろうと思っていますが、しかし、時間との闘いというか、今も起こっている可能性が多分にありますので、できることを今やっております。
　とにかく、例えば競り場なんかでも、一部ですけれども、ごくごく一部ですけれども、家畜人工授精所の資格を持っていない人が、ちょっと君のを売ってくれないとか、ああ、いいよとかと、好意なんでしょうけれども、そういう売渡しをしている事例が発見されたりとか、いろいろ通常のルートではない取引もあったりいたしておりますので、そういったことはしちゃいけませんよと張り紙を競り場にしたり競り場でアナウンスもしてもらって、そういう場合は罰せられますよということも含めて皆さん方にお知らせをしたり、それから、種牛の名前等についてはストローに表示、ストローって小さくてなかなか表示するのが難しいんですけれども、これはまだできてはおりませんが、九月の三十日に、これはもうストローへの表示をやっぱりしなさいということも、通知のまだ段階ですが、やらせていただいております。
　とにかく、法律でもがっちりやらせていただいた上で、しかし、最終的には和牛を生産している方、それに関わる方、そういう方々の意識に関わる部分がすごく高くて、これを出してしまうことが自分たちが将来得られるであろう利益を根底から崩してしまう可能性があるということをやっぱり皆さん方に御理解をいただく努力も併せてしなきゃならぬなというふうに思っております。
○委員長（江島潔君）　申合せの時間が来ましたので、簡潔におまとめください。
○石井苗子君　こういうのは、攻めの姿勢で、危機感を感じているんでしたら急いで何らかに早急に対策を立てないといけないと思っております。
　新聞報道によりますと、国内の管理強化策として家畜改良増殖法の改正案を来年の通常国会に提出するというような報道がありますので、そのような予定もあるかと思いますので、これは本当に危機感を持ってやって、日本の畜産などを含めて守っていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　八月は、豪雨災害ということで九州北部を襲いました。それから、九月から十月にかけては、特に東日本では台風十五号、十九号、二十一号ということで甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げると同時に、被災された皆さんには本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、今も復旧のために奮闘されている皆さんには心から敬意を申し上げたいと思います。
　早速質問に入りますが、昨日の新聞報道で台風十九号の追加対策が報道されておりました。なので、幾つか重要な対策についてお聞きをしたいと思います。
　それで、農水省の発表では、現時点で分かっているだけでも、被害額が十五号、十九号、二十一号を含めて二千六百六十六・八億円でしょうか。この間も私は、千葉県、それから宮城県、福島県に調査に入りました。先月の十六日には、宮城県の大崎市鹿島台というところの志田谷地という地域、ここを視察したんです。この地区は、決壊した吉田川沿いに広がる田園地帯で、広範囲に浸水して、大量の稲わらや稲わらをくるんでいるロール、これが浮いているという状況でありました。偶然、土地改良区のそこの理事長さんにお会いしたんですけれども、ロールは水を吸うので、相当撤去するときは重くなっているという話もありました。撤去費用に対する不安も出されておりました。
　そこで確認をしたいんですが、こういう稲わらなどを撤去するには多額の費用や人材が必要になるわけですけれども、持続的生産強化対策事業というのを活用すると農家負担なく処理できるというふうになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　とにかく、委員が御指摘のように、農家の負担なくこれを撤去するということが一番大事だと思っております。これが発生したときから、農水省の農政局の皆さん方にも、農家の方々には負担がないから安心してくださいということを周知するように努力をいたしました。
　具体的には、一立方当たり五千円という単価を出させていただきました。これは、最初は、私の農地から流れて先生の農地まで流れていってしまった場合は、誰のか分からないじゃないですか。なかなかそこら辺の因果関係が難しいので広域処理をした方がいいという方針を最初は出したんですけれども、広域処理ということになると、やっぱりその事業委託をした人にこの五千円が行くということになります。
　現場をいろいろ見させていただく中で、今はもう稲刈りも終わっている、例えば千葉、この間行ってきたんですけれども、千葉なんかは、稲刈りが終わっていて稲わらがたくさんあるわけですね。委託するつもりだとおっしゃっていましたけれども、私としては、なるべく御自身で、大変かとは思いますが、水を吸って重い、それからちょっと臭いも出始めている、いろいろありますから大変と思いますけれども、できれば自分で施業されると、軽トラ一杯当たり大体一万五千円ぐらいの金額にはなりますので、二往復すれば大体三万円ぐらいになりますので、補填ではありませんけれども、自分で対応することによって農家に少しでもお金が残るような形になったらいいなということで、今、そういうお知らせをさせていただいているところでございます。
○紙智子君　事前に、やっぱり現地に正確に伝えたいので通告もしておりまして、それで、農家に負担がなくというところを確認しているのと、一立方メートル五千円支給ということで、それで負担なくなるということなんだけど、作業そのものは、個人でやれるものもあるけれども、そうじゃないものもありますので、そこはいろいろと柔軟にやっていただけるものというふうに思います。
　それで、是非、営農再開に向けて、現場の要望に応えた支援というのが本当に大事だと思うので、引き続いて、この支援の徹底というか、周知徹底も含めてお願いをしておきたいと思います。
　それから、次なんですけど、大崎市で肥育農家で八十頭飼っている農家の方は、自家用として作った飼料用の稲わらが田んぼの浸水で全部駄目になってしまったと。今年分の餌の稲わらは確保できているんだけれども、来年になったらもうないという不安なんですね。
　大崎市は、品質のいい稲わらの産地ということで、ほかの県にも出荷しているということなんです。これ食べると、肉牛の肉質とか乳牛の乳質にも大きく変化というか、変わるんだという、違いがあるんだということもお聞きしました。
　それで、やっぱりこの飼料用稲わらの確保の対策というのが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは過去にも私ども何度も経験していることでありまして、優良な農家であればあるほど、飼料、それから濃厚飼料等はこだわって生産されて、自家でやっているものでないと嫌だという方がおられます。しかし、もう流れてしまって使えないということであれば、もう仕方がありませんから、今回は、今年分については、多分同じところのお話を私聞いているんじゃないかと思うんですけれども、まず、どこから調達できるかという情報をしっかりお伝えすることが大事だと思っております。
　農林水産省が間に入って、ほかの近県からのマッチングを図ることは当然やらせていただきますが、ホームページ等でも閲覧できるようにさせていただいています。そして、トン当たり五千円出させていただくことによって飼料を調達できるようにしていただければと考えております。
○紙智子君　ＡＬＩＣの事業なんかもあって、マッチングをして、そしてやっぱり足りないところに送るという仕組みになっていて、粗飼料確保緊急対策事業というふうに聞いておりますので、是非この点も、ただ、本当に間に合うかどうかというのはよく調べないといけないというふうに思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、浸水した米の支援についてもお聞きします。
　台風十九号では、河川の氾濫などでかなりの広範囲にわたって野菜や果樹、米などが浸水するなどの被害が出ました。先日関東で被災された米の農家の方のお話なんですが、この方は、自宅、それから作業場とともに乾燥機、それから田植機、農機具、これがもう全部浸水と、収穫した後倉庫に置いていた米二千袋も全て浸水したと、丹精込めて作った米が全て駄目になったらこれから先が見えないと、やっぱりこのままだったら大きな収入源が途絶えてしまうということになるということが出されていました。
　私は思い出したわけですけど、二〇一五年の鬼怒川の堤防決壊のときに、浸水被害を受けた米農家向けに、当時、これ共済対象とはなかなかならないという議論の中で、それじゃもう大変じゃないかというので被災農家営農再開緊急対策事業というのがつくられていて、営農再開の準備に必要な経費に対して営農再開支援金として助成をしているというのがあったわけですけど、追加対策ではこの事業を被災農家に支援するということになるんでしょうか。できるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　この場でお答えをしたいのはやまやまなんでございますが、支援政策パッケージという、そのパッケージで発表をするということになっておりまして、私が勇み足をするわけにはまいりませんが、ただ、先生のお気持ちは私の気持ちと全く同じでございます。
　行ったところで、もうここら辺の農家は高齢化をして、自分がみんな引き受けているんだと、そして、引き受けた米を積んでおいたけどみんなつかっちゃったんだと、もう捨てちゃったと、もうないと。その人は、これは二千袋とおっしゃいましたけど、三十キロですかね、すごい量ですよね。それだけのものを委託されて、委託された農地に対しては米で返すと。これはルールですから、もう返す米がないということであれば、じゃ現金で返すのかと。そんなことできっこないということでありますから、そういった中核的に周辺の農地を引き受けてくれる人が潰れてしまったら地域農業自体が潰れてしまうという危機感を持っております。
　そして、先生御指摘があった乾燥機とか、それからコンバインとかトラクターとか、それからフォークリフトとか、いろんなものが被災しておりますので、そういうものについても、特定非常災害に指定されたという事情もありますから、もうできる限り手厚く国としても自治体と協力しながら支援をさせていただいて、もう一回頑張ろうという気持ちになっていただける方向を目指していきたいと考えております。
○紙智子君　もう一回頑張ろうというふうになるところがすごく大事だと思うので、あしたかあさってか分かりませんけれども、是非そういうことで公表していただければというふうに思っております。
　それと、ちょっと時間がなくなってきたので要望だけなんですけれども、軽トラックの話は、これが汎用性がどうなのこうなのということでなかなか認められていないんですけれども、やっぱり軽トラックないと話にならないんですよね。これは是非とも引き続き検討してほしいし、それから、果樹の被害も甚大で、リンゴ畑が濁流で襲われて大変な深刻な事態になっているので、植え替えに伴う費用とか、それから、未収入の期間が結構あるので、木が育つまでのそこに対する支援とか、是非検討を求めたいと思います。これは答弁要りません。
　それから、次に豚コレラについて伺うんですけれども、昨年九月の発生以降、この間、十四万頭を超える豚が殺処分されました。農水省は二月に新規対策で三月には追加対策と出したんだけれども豚コレラが終息しないということで、私、四月の農水委員会のときに、関係者の意見を聞いてワクチン接種を検討するべきじゃないのかということを要求してきました。八月に質問主意書も出しているんですね。
　ようやく十月二十五日からワクチン接種が始まったと、ところが十月三十日にも四十七例目が出たということでありまして、何でこれ対策が遅れたんだろうかと多くの指摘がなされています。新聞紙上でも、政府の輸出拡大の思惑からワクチン使用の判断が遅れたんじゃないかと、それから、対策が後手に回ってしまえばこれ取り返しが付かないんじゃないかということも報じています。養豚農家を守るよりも輸出を優先させたと言われても仕方がないんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　私は、前大臣をかばうということでは決してなくて、絶対そういう趣旨ではなかったと私は本当に思っています。
　やはり国際スタンダードを考えても、今までの長い長い清浄国としての歴史を紡いでこられた先人の努力、そして、アジアの中ではもう極めて極めて限られた清浄国が日本であるというこの優位性は、輸出がどうのこうのということではなくて、やはり保つ努力をすることが一義的には大事だったんだろうと思います。
　ですから、その遅れたことについての御批判についてはしっかり私の方で受け止めさせていただきますけれども、輸出については、また余計なことを申しますが、いろいろ関係国と協議をさせていただいて九七％はセーフになりましたし、それから、豚皮については一〇〇％今までどおり輸出できるようになりましたので、決してワクチン接種イコール輸出が完全に止まってしまうというロジックで当時の農林省も自民党も動いていたというわけではないというふうに私は理解しております。
○紙智子君　養豚農家の皆さんは、朝起きると、豚コレラになっていないかどうかと、もうはらはらしながら畜舎に行くわけですよ。それで本当に不安な日々を送っていて、ワクチン接種については現場から遅過ぎたぐらいだという声も出ています。こういうやっぱり本当に苦労されている養豚農家の皆さんのその声をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
　それから、殺処分を受けた農場の場合の今後の見通しなんですけれども、先々月の十日付けの農業新聞で、殺処分を受けた岐阜県、愛知県、三重県、福井県の三十八例目まで四十四経営体を対象にアンケートをやっていますよね。経営再開に向けた課題として、再開に向けた設備投資で資金が底をつきそうなんだと、豚舎の改築や改修には多額の費用が掛かるということを挙げているわけです。
　やっぱり経営再建に向けて飼養衛生管理基準の徹底と、これ大事だとは思うんだけれども、ネズミなどの野生動物の侵入対策に伴う、柵はいろいろ支援出るんだけれども、畜舎の整備ということでいうと、これやっぱり何らかの支援が必要じゃないんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これも経営体によって様々でございまして、私がまだ結婚する前ぐらいに見たような養豚農家もまだ残っていますし、非常に近代的でウインドーレスでやっているようなところもありますし、なかなか個別具体的にどういう対応をするかというのは難しいんですが。
　私どもは、必ずしも建て替えをしてくださいということを求めては今おりません。基本的には、まず柵を立てさせていただいて、それから、小さい動物も入ってくる可能性、虫もありますので、防鳥ネット等を設置することについては御支援をさせていただくということでございます。それから、畜舎の消毒とかで消石灰の散布とか、それから出入りについて、もうここについてもきめ細かく指導をさせていただく。
　一生懸命県も頑張り、家保も頑張り、農水の担当者も頑張って飼養衛生管理基準の徹底ですよということでお願いをするんですが、なかなか直近の発生事例を見ても徹底されていなかったという事例も残念ながら見られますので、基本をやっぱり守ることも大事だと思っています。そして、再導入した場合にはモニター等も入れていただいて大体二週間ぐらいは見てもらうようなこともこれからやってまいりますので、そういうことを考えながら経営再開をやっていただきたいと思います。
　私も、報道等で、この機会で、もう後継者もいないので養豚業をやめるという報道も見ておりますので、そういうことについては非常に残念だしお気の毒だなという気持ちは先生と共有しているところでありますが、今後追加的に何ができるか、引き続き考えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　これ、実際に殺処分をした実際の県でアンケートを取って、何がこの後再開するのに心配かとか、それがなかったらやっぱり離農せざるを得ないという人たちも出てくるという状況だと思うんですよ。これはやっぱり深刻だと思うんですよ。そう簡単じゃないというか、もう本当に、それこそ後を継ぐ人いないからやめるというところがたくさん出かねない今現実だと思うんですよ。ですから、やっぱり離農しないで続けられるように真剣に対応しなきゃいけないんだと思うんですね。
　そういう意味では、やっぱり殺処分を受けた農家が本当に経営再開、支援できるようにするために何がネックになっているのかということをちゃんとつかんで、それに対応する支援を廃業する前に是非求めたいというふうに思います。長くならないようにもう一言。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたけれども、例えば、国が補助をしたとしますね、まだそういうスキームはでき上がっておりませんが。近代的な豚舎を、下をコンクリートにしてしっかり分離をして、暖かくする部屋を造ったりとか、子豚のために、そういうものまでやると相当な金額が、飼養頭数によりますけれども、そのスキームができたとして、じゃその自己負担に耐えられるのかということもそのまた裏側にあって、全額でやりますよといえばそれはベストですけど、それはもう財政規律上できないことは御理解いただけると思うので。
　しかし、私の地元でも、口蹄疫が起こったときに、これを機会にもうやめるという方は、私も随分止めましたけれども、その方の判断の部分もあるんですよ、正直なところ。もう引き止める努力をするのが我々の仕事だと、離農者を出さないということが今回の被災に対する一義的な対応の原則だというように思っておりますので、それはしっかり胸に刻んでやらせていただきますが、豚舎の建て替えについてどこまで踏み込めるかについては、またしっかり生産局とも、彼は牛ですけど畜産業者でもありますので、またしっかり考えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　ネックになっていることをつかんで、もう極力それに全面的に応えて、やっぱり気持ちが萎えているわけだから、励ますということを是非極力心掛けてやっていただきたいと思います。
　次に、家族農業についてお聞きします。
　今年から国連が呼びかけた家族農業十年がスタートしました。国連決議は、全ての国家に対して、家族農業に関する公共政策を策定し、改善し、実施するとか、家族農業十年の実施を積極的に支援するなど、五つ提起を行っています。
　臨時国会において、輸出促進するための農林水産省の農林水産物輸出対策本部をつくるという法案が出されているわけですけれども、これ、家族農業を推進する体制というのはつくられているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　基本的に、日本の農業は、大体九八％、規模の小さい方々が地域を守っていただいているというのが日本の農業の現実でありますから、規模の大小にかかわらず、特に小さい方々については、兼業も含めてですけれども、やはり経済政策だけではなくて地域政策という観点から、こういう方にもきちっとした支援をやらなければならないというふうに考えております。
○紙智子君　体制はつくられていないんですよね。本部体制とかというのはつくっていないということでは、やっぱりちゃんと体制つくって推進すべきだというふうに思うんです。
　今大臣が言われましたように、農業の九八％が家族農業ということで、しかし、これは減少していっているわけですよね。
　農林水産省の補助金は大規模化、法人化を要件にしていたり、経営安定対策も認定農業者や面積要件があると。中山間地は、六次産業化ということで、六次化で高付加価値を図って自ら所得を増やすように自助努力を求めているわけです。多様な米農家を支援する制度として歓迎されていた米の直接支払は廃止されたわけですね。多様な家族農業を支援する制度というのは少ないと思うんですよ。
　国連は七つの行動計画を提起しているわけです。その重要事項の第一は、政策で家族農業の強化を実現できる政策環境を構築するというふうにしています。
　多様な家族農家の営農意欲を引き出す政策が必要だというふうに思うんですけれども、大臣の認識をお聞きします。ちょっと全体として短めにお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　では、短めにお答えいたします。
　確かに、政策的に十分だと私自身は思っておりません。しかし、農地維持支払とか資源向上支払とか日本型直接支払とか環境維持支払とか中山間直接支払制度とか、それから畜産クラスター事業とか産地パワーアップ事業についても、中山間については要件の緩和をいたしました。そして、中間管理機構のいわゆる奨励金の面積集約要件についても、五分の一でもいいですよというふうに中山間に配慮した制度改革も行っております。
　ですから、十分でないことは自覚しておりますが、政策的に全く抜け落ちているというふうには考えておりません。
○紙智子君　十分ではないということはお認めになりつつ、いろいろやっているということなんですけれども、やっぱり米の直接支払交付金をこれ廃止した、これ、多様な農家を支援するものになっていないというふうに思うんですよ。
　むしろ、今、農業政策でいうと、よく言われるのは、官邸農政と言われていますよね。官邸農政と言われていますけれども、農家に希望を示すんじゃなくて、やっぱり不安を与える農政になっているんじゃないかというふうに思うんです。
　今もよく言われるんですが、二〇一二年の十二月の総選挙がありました。このときは、まだ自民党さんは野党だったと思います。安倍総裁率いる自民党は、うそつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないというポスターを貼って、ＩＳＤ条項は合意しないなどを含めた六つの公約を掲げて、それを訴えて有権者から支持をもらって政権に復帰したわけですよ。ところが、政権に就くと、断固反対と言っていたのを忘れたかのようにＴＰＰに突き進んだわけです。アメリカ抜きのＴＰＰなんてあり得ないと、こう言いながらアメリカ抜きのＴＰＰを主導したと、さらに、日欧ＥＰＡも、この協定も締結をしたと。そして今度、この国会では、トランプ大統領がアメリカの農民の勝利だと、巨大な勝利だというふうに言ったこの日米貿易協定を承認しようとしているわけですよ。
　大臣は、この日米貿易協定というのは日本の農民の勝利だと言える内容だと思いますか。
○国務大臣（江藤拓君）　厳しい交渉過程の中で、私も、一時官邸農政の、まさに補佐官で官邸におりましたので、総理にも随分お会いする機会も極めて多くて、この交渉の過程においては随分意見を言わせていただいてまいりました。
　その結果として御存じのような結果になったわけでありますけれども、私としては、いいところに最終結論が収まってくれてほっとしております。正直な気持ちです。ほっとしております。これであれば政治家としても農林水産大臣としてもしっかり受け止められる内容に収まったと思っております。
　トランプ大統領が大勝利だと言うことは大統領の御自由なので、それは止めはいたしませんが、私どもは、じゃ、大勝利の反対側で我々は負けたというような認識は持っておりません。
○紙智子君　多くの生産者の皆さんは、誰も日本の農業の勝利だなんて思っていないですよ。本当に思えていないですよ。そういう人いないと思います。
　安倍政権になって農産物の市場開放がどんどん進んできたんですよね。二〇一二年の総選挙でＴＰＰ断固反対と言ったのは何だったのかと。いまだに、どこに行っても、これ、農政への不信消えていないです。多くの農家からは経営意欲や経営マインドを奪った農政と言われても仕方がないんじゃないかと。
　関税という言ってみれば農業を守る障壁、これが崩れる状況の中で、生産基盤の弱体化が進んでいます。今年、食料自給率が過去最低になりました。今年の四月に吉川前大臣に私は食料自給率の低迷が続いている要因について聞いたら、吉川前大臣は、農業従事者が減少していると、それから耕作面積も減少しているということが要因だと答えられたんですね。
　これ重要な指摘だと思うんですけれども、江藤大臣の認識はどうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　前のことをちょっと話してもいいですか。もう駄目ですか。（発言する者あり）
　交渉の内容について、私の地元の話をいたしますけれども、例えば、今回六万五千五トン、アメリカに対するいわゆる四・四セントという低関税枠、これにアクセスできるという状況が整いました。日本の和牛生産は十四万九千トンしか総数でありませんので……（発言する者あり）もうやめます。
　ですから、宮崎の和牛生産農家は、よっしゃ、海外市場に向けて頑張ろうと、これについては非常に有り難いという評価もあるということでございます。
　この吉川大臣の評価について、確かに農地面積減少していると、これはもう事実でありますし、やはり生産面積が減ればそれは生産量も減ることは当たり前ですから、それはもちろん正確な御指摘だと思います。
　農業従事者については、先ほど若干申し上げましたけれども、新規就農が増える一方で、高齢化が理由であったり様々な理由でやめる方もまた片方ではおられますから、やはり従事者が減っている、それから高齢化が進んでいることも背景にあると思っております。
　そういうことも考えながら、私がまだこの職に就く前ですけど、棚田法案のようなものをやらせていただいたりいろんな政策を総動員でやらせていただいて、中山間地域とかそういうところでもスマート農業を導入したいし、それは、条件のいい圃場として整備されたところでも更に生産性を向上するようなことをやらせていただくことがこれからは大事じゃないかなと。
　それから、輸出について若干触れられましたけど、ＧＦＰのようなことも取り組ませていただきたいと思っております。
○紙智子君　生産基盤が弱体化していることの背景の問題は否定していないと思うんですね。弱体化している背景の話は吉川大臣の発言を否定しているわけではないというふうに思います。
　それで、生産基盤をどう強化するかと、これ本当に深刻な問題だと思うんです、今。これをどう強化するのかというのが今のこれからの農政に問われる重要な課題だと思っていて、来年は食料・農業・農村基本計画を作る年ですよね。なぜ生産者が減少しているのか、その分析が重要になると思うんですよ。七十過ぎて高齢になってきて、もういよいよ農業をやめなきゃいけないという人もいると思いますよ、確かに。一方で、農家子弟でも農業をしない、それから、まだ農業ができるのに離農する人もいる。
　なぜ離農するのか。これ、新規就農者に対する調査はあるんですけれども、全体を網羅した調査ってないんですよね。先日、香川県に行ったら、米生産の赤字を補填していた直接支払がなくなって経営が苦しくなったという話を聞きました。だから、実際苦しいと言っているんですよ、削られたことが。
　岩手県の盛岡市が年代別の離農理由を書いて調べています。高齢化、それから後継者がいないのに続いて、次が、きつい労働の割には収入が不安定というのが三位なんですね。そして、ＪＡ北海道が二〇一四年に公表した離農調査では、後継者がいるもののＴＰＰ交渉、投資への不安感から経営を断念したという答えが離農農家の三〇％いたわけですよ。
　農政で大事なのは、やっぱり生産者に希望を持ってもらうことだと思うんです。そのためにも、年代別のやっぱり離農の理由なんかちゃんと調査をすべきだと思いますけれども、いかがですか。