○中曽根弘文君　きょうは、参考人の方々には貴重なお話をお聞かせいただいてありがとうござい
ました。
　私たち国会議員というのは、仕事上余暇というものに最も縁が遠くて、また私も個人的には今まで余暇というのは余った暇としてしかとらえておりませんでした。
　それで、本調査会でいろいろ参考人の方からお話を伺って勉強さしていただくにつれて、健全で心豊かな社会づくりをするためには、また長寿社会を迎えるに当たって行政が真剣にこの問題に取り組まなければならない、そういう課題であると私も痛感したわけなんです。日本は今や経済大国となりまして、そして平均寿命も男女ともに世界一の長寿国となって、そして社会保障とか福祉の面でも着々と整備がされつつあるわけですけれども、そういう生きがいのある社会づくりという面におきましてはまだまだ十分ではない、そういうふうに思っております。私は、日本が目指すゴールというのは、他国のモデルケースとなるような真の長寿先進国である、そういうふうに考えております。
　きょう、私が御質問さしていただこうと思ったことが二点ほどございます。お話しいただいた内容からは多少離れるかもしれませんが、ちょうどその二点とも日ごろから考えておったことなのでございまして、昨日の国会の場に一つは取り出されて、またもう一つは昨日の新聞にも報道されたことでございます。それは何かと申しますと、一つは高齢者の雇用機会づくりの問題、それからもう一つは年次有給休暇の消化の問題でございます。
　最初の高齢者の雇用の機会づくりの問題でございますけれども、昨日の衆議院の税制問題特別委員会で、政府より「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、そういう高齢化社会に対する社会保障ビジョンが提出されました。この中で、厚生年金の支給開始年齢を「将来できる限り早い時期から段階的に六十五歳にすることを目標とする。」、そういうふうに述べておりまして、その前提として、「六十五歳までの雇用確保を目標として、同一企業あるいは同一企業グループ内における継続雇用の推進のための施策を計画的かつ着実に実施する。」と、定年延長に向けた政策の推進を打ち出しております。
　今の日本の制度では六十歳で一応勤労生活の一区切りとなるわけですけれども、医学の進歩とかそういうことによりまして長寿社会が到来いたしまして、そうしますと昔の六十歳や七十歳に比較しまして現在の同世代の方々は非常に健康で、またかくしゃくとした方が多くなっておられるわけです。そういう高年齢者の方々の退職後の過ごし方につきましては、休息とか趣味とかあるいは自己啓発とか、そういういわゆる余暇活動が中心とされがちでございますけれども、その豊富な人生経験とか知識、技能、そういうものを持ったこれらの方々が余暇や学習でのんびり暮らすだけでなくて、社会的生産活動に参加できるような環境をつくることが一層重要な問題であると思っております。
　定年までは自分の生活のために働いて、また生きてきた、そういう感じがありますけれども、これからは別の仕事をしてみたい、まだやりたいことがある、あるいは自分は別の面で社会に貢献できる、そういう意識またある意味での楽しみが起こってくる、そういう価値観の時代になってくるであろうと思います。それで生きがいや楽しみのある第二の人生、心豊かな本当の人生を送れるように政府もこの環境づくりの諸施策を打ち出しておりますけれども、現実は働く場も非常に少なく、またその意思があっても困難である、そういうところでございます。
　今月はちょうど労働省の設定しております高年齢者雇用促進月間に当たるわけですけれども、再雇用、定年延長も含めて健全な高年齢者の第二の職場づくり、雇用の機会づくりが今後の最重要課題となると思われます。この問題についてのお考え、それから具体的な御提案があれば一番ケ瀬先生、瀬沼先生からお聞きしたいと思います。
　それからもう一つの問題は、年次有給休暇の消化の問題についてでございますけれども、昨日の新聞によりますと、経済企画庁は「来月スタートする第十二次国民生活審議会で余暇問題を検討する。欧米で普及している長期連続休暇の定着を狙い、バカンス法の制定などを中心に話し合う。」、そういうふうに記事が出ております。そしてその中で、「まとまった休暇の取得を労使に義務付けるのが近道」という経企庁の幹部の発言も載っておるわけですけれども、この四月から施行されました改正労働基準法では、年次有給休暇の義務づけにつきましてこれまでの最低の六日間から十日間に拡大されました。
　フランスや西ドイツ等に比べますと連続休暇が中小企業等ではまだまだ普及していないばかりか、年次有給休暇の日数につきましても日本は先進国の中で大変少なくて、これが日本人は働き過ぎとの批判につながるわけですけれども、私は年次有給休暇が与えられてもなかなか一〇〇％消化できないということが現実であって、また大きな問題であると考えております。
　日本人はとかく休むことは罪悪であるかのような意識があって、権利としては与えられていましても、職場の雰囲気や実際に多忙であるというようなことから、気兼ねをしないでまた思い切って休むことができない、とりたくてもとれないというのが現状です。私自身もサラリーマン時代に年次有給休暇はせいぜい年に多くて四、五日しかとれませんでした。もちろん実際に経営が厳しくて休みどころではない、そういう場合や、その他交代人員がいないとか、いろいろな事情があるとは思いますけれども、休暇をとるということは本人の精神面、健康面でプラスになるだけでなくて、家族とのコミュニケーションや自己啓発の機会の増加につながり、それが本人の新たな活力となって、結果として企業の発展の大きな原動力となると思います。
　したがいまして、私は、単に年次有給休暇日数の枠をふやすだけではなくて、与えられた権利の行使を積極的に義務づける、できれば完全消化きせる何らかの法的な施策というものを講ずべきと考えておりますけれども、この点につきましても一番ヶ瀬、瀬沼両参考人の御意見を承りたいと思います。
　それから、丸山参考人にお伺いいたしますけれども、余暇の問題が近年クローズアップされるにつきましていろいろな自治体で余暇開発室とかあるいは余暇対策室、そういうような余暇行政を専管とするセクション、またレクリエーション課のようなものが設置されまして、この問題に前向きに取り敬んでおられるということは大変に結構なことだと思います。
　余暇行政は市民の余暇の過ごし方について命令をしたり強制したりするものではなくて、市民が余暇を過ごしやすくなるように、また活用できるようハードとソフトの整備、すなわちその環境整備や条件整備を総合的かつ計画的に行うとともに、ビジョンを策定して、そして余暇活用の意識を高めることが重要であり責務であると考えます。その中には情報等の市民への提供や市民の要望を酌み取る各種調査等も含まれると思います。先ほどのお話を伺いまして、いろいろな施設をつくられておられると、大変結構なことだと思いますが、これらは市民の余暇活用の環境整備といいますか、施設の整備等に重きが置かれているように思われたわけでございます。
　実は、長岡の商工会議所のアンケートというものが私の手元に来ておりまして、これによりますと、ことしの十月二十一日に日経新聞に出ていた記事でございますけれども、商工会議所の会員企業二百四十六社を対象に九月初旬にアンケート調査を行いまして、回答のあった百九十三社、これについて集計しましたところ、「充実させたい生活分野」という項目では「余暇生活」が七八・一％でトップでした。そして、「余暇時間の有無」につきましては「ほとんどない」、それから「どちらかといえばない」、その合計が七一・五％でした。つまり、長岡市の管理職や社長さんの七割強が余暇時間がない、そういうふうに言っておる
わけでございます。
　そして、要望事項としては、美術館などの文化施設よりも総合スポーツセンターが欲しい、こういう結果が出ております。先ほど総合スポーツセンターを建設中とのことでございますけれども、そういう意味では市民の方の要望に合ったものと評価をするわけでございます。そして、市民の理解を得るためにどのようなことをされたか。先ほど山本委員からも御質問がございましたけれども、私は、レクリエーション課を設けるに当たって市民のアンケート調査のようなことが行われたのかどうか、行われた場合にどういうような結果であったか、それについて御意見を伺いたい、そういうふうに思っております。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたようにハードの面に重さが置かれているように思われるわけですけれども、余暇情報の提供あるいは余暇活用の啓蒙、そういうようなソフト面でどのような施策をとっておられるのか。この二点をお伺いしたいと思います。
　短い時間内でお考えをまとめていただくのは大変恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。