○生水裕美君　野洲市役所市民部市民生活相談室の生水裕美といいます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年八月に、野田大臣が、滋賀県の小さな町である野洲市にわざわざ視察においでくださいました。現場相談員の声を真摯に聞いてくださったこと、本当に心から感謝しております。
　私は、平成十一年四月から、非常勤の消費生活相談員として働いていましたが、市長や職場の皆さんの御尽力によりまして、昨年九月、職員採用試験を受けまして合格し、十月からは正規職員として、今までと同じように相談現場で働いております。
　きょうは、お招きいただきまして、現場で働いている者の声として、また、非常勤と正規職員、両方経験した立場からお話しさせていただきたいと思います。
　センターの相談というのは、実情がなかなか知られていないように思うんですね。消費生活相談というのは、相談を聞いてアドバイスをして、ＰＩＯ—ＮＥＴシステムに打ち込んで国民生活センターに情報を送るだけではないんです。
　そこで、事例を二つ紹介させていただきます。
　一つ目は、資料三ページにあります下水道の排水管の清掃サービス、この事例です。
　相談者がペットボトルを汚水升に落としたことが原因で、排水管が詰まってしまったんですね。汚水が漏れそうになったので、電話帳に広告のあった水道トラブル二十四時間受付の業者に電話をかけて自宅に来てもらいました。現地を見た業者は、汚物を清掃する高額な薬品を使うので十七万円と高くなるけれどもいいですか、これをしなかったら大がかりな排管工事となるのでもっと高くなりますよと説明されたので、相談者は、高いけれども仕方ないかなと思いまして清掃をお願いし、十七万円払いました。一たん水は流れたんだけれども、結局また詰まってしまったんですね。御自身でペットボトルを処理なさいました。高額な清掃代金が納得いかないんだという相談でした。
　この水道トラブル二十四時間の相談というのは、センターには大変多く寄せられています。
　まずは、納得いかないから返金してほしいんだという内容証明を送るようアドバイスをしまして、センターがあっせん交渉に入りました。しかし、この業者は、清掃前に高額な薬品を使うから十七万円かかると初めに言うたやないかと返金を断固拒否したんです。
　そこで、市役所の下水道課長に私の方から事情を伝えたところ、もし問題のある薬品を流したんやったら下水道条例によって処分となると、すぐに業者を呼び出しまして、あんたのところ、一体何の薬品を使うたんや、報告するようにと指示してくれたんですね。
　驚いた業者は、いやいや、そんなとんでもない、これは全く問題のない薬品で、ただの石けん水です、大した効果もないので何の影響もございませんと、薬品名を書いた文章を下水道課長に報告してきたんですね。その内容を下水道課長から、生水さん、こんな言うてきはったよとすぐに連絡がありまして、私の方から業者に連絡しました。おたく、ただの石けん水やったそうですね、高額な薬品というのは不実告知だから消費者契約法、これで取り消ししますわと伝えまして、お金は即刻返金されました。
　実は、この事例を聞きまして、詰め将棋みたいだと言った方がおります。センターだけではこの詰め将棋はできないんです。ほかの部局の協力があって初めて悪質業者を挟み打ちにできたんです。これができるのも、下水道課と同じ市役所にいて、市民生活相談室からの依頼というので連携がとれるんですね。
　実は、この返金した業者も、処分を受けることがなかったので、生水さん、ありがとうねと喜んでくれたんです。相談者も喜んでくれたし、滋賀といえば近江、近江といえば商人、三方よしですから、まさに三方よしの解決でした。
　二つ目の事例を紹介します。
　資料は、四ページの金融商品の事例です。
　訪問販売でやってきた業者から、国の免許を持ってやっているので元本保証だから大丈夫だ、五十万預けたら毎月五千円の配当を振り込みますよ、実は、これはある外国の大使が役員をしているから信用できるんだ、大丈夫ですよと勧められまして、高齢者だったんですが、何度も断らはったんだけれども、しつこく言われ、結局、その日に五十万渡されました。一カ月後、証券が送られてきたんだけれども、家族にばれまして怒られて、だまされたと思うので解約したいという相談でした。
　相談を受けまして、まずは消費者契約法で取り消し通知を送りまして、業者に私の方から連絡をして、今内容証明を送りましたよ、問題点が多いのであっせんに入りますと伝えました。いわゆる宣戦布告するんですね。その外国の大使館の方にも資料をすべて送りまして、調査を依頼しました。金融庁の金融商品サービス室に情報提供して、このような投資の募集をするには有価証券届け出義務が必要なことを含めて、大変丁寧にアドバイスをもらいました。こうして、業者と交渉する前に専門機関に聞きまして法律を確認し、問題点を整理しておくことがとてもあっせんには大事なんですね。
　業者の方からは、内容証明を読んで、これは重大問題と判断した、すぐに五十万全額をぽっきり指定口座に振り込みましたと連絡があったんですね。被害者救済としては無事解決はしました。でも、これで終わりにしない。被害拡大防止のために何をするか、何ができるかを考えて実行するのが行政の相談窓口の役割だと考えています。
　そこで、金融商品販売業者の責任者を市役所に呼びまして、面談を実施したんですね。その際に、市役所には行政指導する権限がないので、滋賀県消費生活センターにいます不正商取引検査員に同席してもらいまして、業者に対し、聞き取りと、違反行為を改善するように指導してもらいました。この県の不正商取引検査員、元警察ＯＢなんですね。物すごくすばらしくフットワークが軽くて、いつでも市役所のあっせんを支援してくれます。大変ありがたい県との連携です。
　大使館からの報告を待って、外務省にも情報提供する予定なんですが、私、十年やってきて、初めて外務省絡みなんですね。どのように動かれるのか、今から楽しみにしております。
　情報を集めて、やり方を工夫して、最後の最後までフォローする、ワンストップで解決していく、これが野洲市の相談のやり方です。
　この業者は、金融商品取引法に基づく登録をしていませんでした。無登録での営業というのは一番問題だと思うんですが、金融庁には登録業者しか指導や処分の権限がない、無登録業者の処分は警察が担当だと言います。しかし、警察は、通常は一件の被害ではなかなか事件としては動いてくれないんです。いわゆるすき間事例です。私は、こうした現場で集約した問題点を消費者庁に連絡すれば、被害救済、拡大防止のためにすぐに動いてくれるものだと期待しております。
　ただ、今の消費者安全法案を見ると、直接執行できるのは安全問題だけであって、いわゆる財産被害、つまり、こうした悪質商法は直接執行できる仕組みにはなっていないというのがわかりました。でも、こうした財産被害についても消費者庁は役割を果たしてほしいとぜひ要望します。
　二つ目のお願いです。センターや相談員の権限の問題です。
　滋賀県や神戸市のような都道府県、政令指定都市には消費生活条例がありまして、苦情処理のあっせんや、業者に必要な資料を提出させるなど、ある程度、知事や市長には権限が与えられています。そこに二つの問題があると思います。
　一つは、中小の市町村には条例がないので、私は何の権限もなく、しゃべくり一本でやっています。そこで、権限にでこぼこなく、ばらつきなく、センターに行政権限を与えてほしいんです。野洲市のセンターの室長名で呼び出しをかけたり、資料を提出させたり、お金を返さぬかいといって勧告できればいいなと思います。それが政府案には入っていないので、自治体任せなので、センターの権限を今回の法案に盛り込んでほしいと思います。
　もう一つの問題点は、たとえ条例があっても、非常勤の相談員には権限を使える職務が与えられていないんですね。センターというのは、所長とか室長とかいう管理職がいて、正規職員と非常勤職員がまざって働いています。だれがどの仕事を受けるのか、事務分担表で決められているんですね。
　今センターで相談を受けているのは非常勤の相談員がほとんどですが、この事務分担表では、相談員の仕事は、相談の受け付けやあっせん、啓発講座の講師などに限られています。非常勤では、補助の立場なので、こうした権限や予算編成、また企画立案を分担することはできません。
　私は、十月に正規職員に立場が変わりまして、予算編成や企画立案ができるようになりました。早速、私の名前で多重債務連絡調整会議の職員研修企画を立案して決裁をとり、二十の部局を集めて開催することができました。大変有意義だったです。
　相談員の仕事は、決して生易しいものじゃないです。業者にぼろかす言われたり、ばばあと言われたり、よく今まで生きてこられたなとおどされることも本当にあります。また、いろいろな機関とか職員に協力を求めるために、お願いしますお願いしますと、本当にコメツキバッタみたいに百回でも二百回でも頭を下げ続けます。相談者を思う気持ちと正義感が、全国で頑張っている仲間の相談員たちの原動力になっているんですね。でも、いつまでこの原動力に国が頼っているんでしょうか。
　このままでいくと、相談員は非常勤の立場のままで、わずかの自治体で報酬が少し上がるだけで終わってしまいます。相談員たちの待遇改善の期待は失望に変わって、あきらめに変わりつつあります。
　非常勤といいながら、正規職員と全く同じ勤務時間で働いている、でも残業代や手当はない、常勤的非常勤という相談員もいます。優秀な彼女が正規職員になれば、どれほど市民のためになるでしょう。私が知る限り、全国の仲間の相談員の多くは正規職員になれることを望んでいます。ぜひとも正規職員になりたいかどうかのアンケート調査をして、相談員の思いを知っていただきたいと思います。
　それに、待遇改善のことももちろんなんですが、役所の中で責任と権限を持って働くためにも、正規職員になることが必要だと思います。そのためには、正規職員の中で消費生活相談という職種をつくって、中途採用試験をぜひとも受けさせていただきたい。あわせて、総務省の定数是正枠の見直しをお願いしたいと思います。
　今、政府案と民主党案の二つで案が出されていますが、私は、私の経験から、非常勤相談員が正規職員になれる道を開いていただける案を支持したいと思います。少し時間をかけてもいいですから、二者択一でなくて、国会審議でよい法案にまとめていただきたいと思います。
　最後に、市民に必要だと思ってもらえることに、行政の、相談窓口の存在価値があるんだと思います。私は、市民からありがとうと感謝いただけるこの仕事を使命感を持ってやっています。市民の感謝の気持ちは、公務員である私の誇りでもあるし、宝物です。これからも、救える命はある、被害救済を合い言葉に、山仲市長の指導のもと、廣瀬相談員、野洲市職員一同、市民の安全、安心の暮らしを守るため頑張りますので、御支援いただきますようによろしくお願いいたします。
　御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）