Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水政府参考人　御指摘の事例は、必ずしも、附属学校全体を通じての傾向であるのかどうか、いささか、若干疑念もないわけではございませんが、まず一般的に、いろいろ事例を挙げられたわけでございますけれども、学校で、いわゆる御指摘にありました偏差値というのは、ある意味ではどういう生徒が志望しているかという実態をあらわしているものだろうと思っております。
　附属学校は、先ほど申し上げましたように、筑波大学附属駒場高校でございますと例えばスーパーサイエンスハイスクールとか、そういう形で、いろいろな形で、実習生を受け入れるだけではなくて、スーパーサイエンスハイスクールの指定を受けて、先駆的科学技術者を育成するための中高一貫のカリキュラム研究、教材開発、そういう実験研究の性格を担ったりしております。
　それぞれの学校はそれぞれの地域において、歴史と申しますか伝統と申しますか、そういう形で、ある意味での評価、人気というのも非常にございます。そして、先ほど申し上げましたような実験研究校、教育実習校としての性格という部分で、その役割を恒常的に果たしていくために一定の学力が求められるという現実もございます。
　そういう意味で、一般的にとは必ずしも思いませんが、それぞれの地域内において比較的そういう学力が高いと言われる児童生徒が集まってくる可能性というのは否定できないわけでありますけれども、それは結果としてということであろうというふうに思っております。
○田島（一）委員　局長、その答えはちょっと無責任ですよ。現実にその実態をつくっているのは学校側の責任じゃないですか。高等教育局としてそういう実態は仕方がないとおっしゃっているけれども、では、どうして入学試験というのを実施されるんですか、中学校で。抽せんだけにすればいいじゃないですか。
　試験科目をごらんになられましたか。算数の科目、確かに難問奇問はありません。しかし、あの制限時間の中ですべて解ける子供が本当にいるのかなと思うくらい、すごいボリュームですよ。一度ぜひ、いらっしゃる方々も入学試験の問題をひもといてみてください。中学校の入学試験ですけれども、本当にびっくりしますよ。しかし、それがほとんど解けないと入れない、九割以上解けないと入れないとすら評価をする進学教室なんかもあるぐらいであります。
　頭がよい子でないと入れないというのが国立大学の附属学校だとするならば、今スーパーサイエンスハイスクール指定校とおっしゃいましたけれども、スーパーサイエンスハイスクールは何も筑波大学附属駒場高校だけじゃありませんよ。ほかにも全国にいっぱい公立高校があります。どうしても国立の附属校でしなきゃならないというような問題では何もないんじゃないでしょうか。
　これだけ優秀な子供たちを集めて、エリート育成の研究実験だと堂々とおっしゃるならば、それも一つのあり方かもしれません、実験ですから。しかし、今、現実に附属校のある現状というのは、エリートを養成して東大に何人入れるかみたいな、そういう現状が結果としてやはり出てきている。それがあるから、多くの受験生たちは、私立へ行ける家庭の環境の人たちがどっと押し寄せてきてしまっている。こういう問題が起こってきているわけですよ。
　今に始まった議論ではありません。附属校のあり方については、中教審等ででもずっと議論を続けてこられましたけれども、結論が出ぬまま、ずっと先送りで今日まで来ました。教育改革とおっしゃるならば、こういう現実の問題を解決せずして、私はこれは教育改革と本当に言えるのかな、そう思うわけであります。
　もっと端的な例を申し上げましょう。今例に挙げました筑波大学附属駒場高校、中学校、ここは共学校ですか。
○清水政府参考人　男子校であると承知しております。
○田島（一）委員　国立の附属が男子校である必要性というのは一体何があるんでしょう。私、ひょっとしてと思って調べましたら、お茶の水女子大学附属学校、あそこですら共学なんですね。（発言する者あり）共学です。駒場については男子校ですね。
　なぜ、教育に関する実験研究のステージが男子校でなければならないのか、お答えください。
○清水政府参考人　今お尋ねの学校について、男子校として、その経緯については今つまびらかにしていないところでありますけれども、基本的に、それぞれの附属学校の設置の経緯あるいは目的、大学とのかかわり方という中で、どういう学生をどういうふうな形で受け入れるかということは、それぞれ、大学のあり方として決定されるべきあれだと思っております。
○田島（一）委員　おっしゃっていることが矛盾していませんか。附属学校は何のためにあるのかと私一番最初に聞きましたよね。その学校の建学の精神だとかなんとかというのは私学の話で、国立大学の附属学校についてはそれは通用するんですか。
　一番スタートはどういう経緯だったか、それぐらいやはり調べておいていただきたいと思いますし、なぜ男子校でなければならないのかというふうに聞いているんです。客観的にお答えください、男子校でなければならない必要性はあるのかないのか。
○清水政府参考人　申しわけございませんが、今、筑波大学のその経緯について、私、手元に資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただければと思います。
○伊吹国務大臣　附属中学校、小学校のあり方については、いろいろ過去の経緯があると思いますので、よく調べて御答弁をさせますが、あるいは先生のところへお伺いさせます。
　今は、先生、これも、いいことと悪いことがいつも必ず起こるということを私が申し上げているのは、こういうことだと思うんですが、親方日の丸的な感覚でやってもらっちゃ困るので、国立大学法人にいたしましたね。ですから、今は、建学の精神の私立と同じように、彼らは国家公務員じゃなくなっちゃったわけですよ。どういう形で学校を運営するかというのは、少なくとも現時点では彼らの判断にゆだねられているということです。
　ただ、文部科学省として、教員養成の学校に附属をしている小中高等学校のあり方について、エリート養成校であっていいということは、先生がおっしゃっているとおり、そういう答弁というのは私は適切じゃないと思います。
　ただ、私の子供の例ですから必ずしも一般論に当てはまりませんが、ほとんど小学校を持っておるわけですよ。今中学校のことをおっしゃいましたけれども。率直に言って、小学校のときの子供の偏差値や能力なんてわかりません、幼稚園から小学校へ入るときは。ですから、私の子供のときは抽せんだったと思いますよ、小学校へ入るのは。
　そして、小学校へ入った連中がほとんどそのまま中学校へ行けるというわけではないんですが、先生がおっしゃったように、中学校で入ってきた連中と下から入ってきた人との間に明らかに学力の差があるんですよ。しかし、小学校から来た者も、そういう人たちに刺激をされて、いろいろ努力をして、そして何とか水準的に追いついていくという人もいる。
　だから、必ずしも中学校から始まる進学の附属校であるという感覚だけでは論じられないと思いますから、中学校、高校に在学している人がどの程度下から来たのか、どの程度試験で入ってきたのかということも踏まえて、先生の今の御指摘もよく考えて、余り経緯だとか何か実験校だとかということだけじゃなくて、実態、もう少し一般庶民の感覚で附属校をよく見させたいと思います。
○伊吹国務大臣　今先生がお話しになったことは、私は、半分は現状認識として賛成です。しかし、小泉首相がやってきたことの後始末をしなければというお話がありましたが、まさにここで、多分先生の持っておられる政治的な理念と安倍さんや私が持っている政治的な理念が大きく違うんだと思います。
　それは、民主党という政党も、市場経済と民主主義というものを前提にして物を考えておられる政党だと私は思っておりますが、そうじゃない方も一部おられるのかもわからないけれども、しかし、その前提に立てば、市場原理と自由競争主義というのは、国家国民を幸せにしていく主義主張としてはやはりこれしかないというのが人間の歴史の証明なんですね。今、それでは社会主義や共産主義で、発展をして、国民所得が上がって、一人一人の可処分所得が上がって、豊かになった国というのは一つもないんですよ。
　ですから、市場経済、競争原理というのは、やはり人間の本性に一番合った仕組みで、これしかない制度なんだけれども、多大な欠点があるんです。どうしようもない副作用があるんです。しかし、これを使わねばならない制度なんですよ。どうしても避け得ない副作用があるからといって、社会主義、共産主義、計画経済をとった国で発展した国はやはりないんです。
　これを正していくためにどういう方法があるかというのは、常に、政治の理論の中で二つの対立する考えがあります。
　一つは、市場はやはり一番効率的に資源を配分する制度なんだけれども、しかし、効率とか利潤以上の価値を配分できないから、政府がそこへ積極的に入っていって、その欠陥を正していこうというやり方が一つありますよ。これは、ケインズとか、いわゆるリベラルという思想です。
　しかし、もう一つは、市場経済、自由競争というのは、これしかない仕組みなんだけれども、そこから出てくる嫌な欠点というものを人間の力によってこれを抑制していく。これがハイエクとか、いわゆる保守主義的な政治思想なんですね。
　小泉さんがとったのは、私は、あのときとしてはやむを得ない、バブルの後の効率的な金と物の配分としてはやむを得ない対処療法的劇薬を投与されたわけですよ。そこで今欠点がたくさん出てきている。その欠点を正すのは、やはり、負けたからといってもうこれで終わりだと思わない人間をつくる、勝つためには何をしてもいい、勝ったからといって偉いんだと思わない人間をつくる。そのために教育改革をやっているわけですから。教育改革というのは、まさに格差だとか何かが嫌な形で出てこないために、長い将来を展望しながら今この作業に取りかかっているということなのです。
　私は、リベラル的思想はとりません。リベラル的思想というのは、残念だけれども、大衆民主主義と一緒にこの制度をとった場合には、必ず票を入れてあげるからといって、一部の人が努力をした人の税金を簒奪していく制度ですから、私は、やはりその制度はとりたくないと思う。
　やはり、よき人間をつくって、そして市場経済と自由主義のやむを得ざる副作用を抑えていく。その結果が出てくるのは随分長くかかるかもわかりませんよ。だから、ここは、あるいは政府が介入して格差をどうしろとかああしろとかと、小沢さんの「日本改造計画」には、前には全く逆のことが書いてあったんですから。ですから、ここのところは、お互いの主義主張ですから、これは幾ら議論し合っても私は接点が出てこないと思いますよ。（田島（一）委員「学歴偏重について」と呼ぶ）
　学歴偏重をしないような人間から成る社会をつくらなければしようがないんでしょう。
○田島（一）委員　冷静に議論をしたいなと私は思っております。
　やはり、価値観が多様化してきた、人生観も多様化してきたということを私たちは前提にしていかなければならない。そのために、もちろん職業観についても多様性を受け入れられるような、そういう人々をつくっていくことが大切だ。だからこそ、この学歴偏重に対して、受験競争に対しては危機感を覚えなければならないなというふうに私は思うわけであります。模範解答のつもりで言ったわけではないんですけれども、ぜひ大臣、現実から目をそらさない、そういう改革に私は着手をしていただきたいと思うわけであります。
　対処療法として劇薬をとおっしゃいました。確かに私もそんな印象を実は持っておりますが、その責任だけはやはりきちっととっていただくのが政府の責任だと僕は思います。その点はこれからいろいろな分野でまた議論をさせていただきたいと思いますので、時間が終わりましたから、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○保利委員長　次に、横山北斗君。
○横山委員　民主党、横山北斗です。
　民主党は、教育再生に関して、教育の最終責任は国である、これを日本国教育基本法に明記しました。
　それで、教育に限らず最終責任を負うところがなければ問題は改善されていかないだろうということで、政府は、自民党は、あくまで教育委員会に教育の責任をというお考えのようです。しかし、その教育委員会が今しっかりと機能しているのかといえば、そうではない状況がある。そのために改正をするんだという運びになっているのだと思います。政府の改正案の中で、教育委員会について、果たしてそれがいい方向に行けるものなのかどうなのか、法案に問題があるのかないのかということで、問題が改善されていくのか、再生が進むのかということが大きく左右されてくると思います。
　きょうは、その点で、教育委員会ということについて、地教行法について、そもそもというところから質問をしていきたいと思います。
　まず、今回、改正案において、保護者の選任を義務化しようとしております。現行法においても、保護者の選任については努力義務の規定があります。平成十二年の教育改革国民会議の報告による提言を受けて、平成十三年の改正によってそれは定められました。
　この保護者選任の義務化ということをこれから質問していきますが、その前に、教育委員会とはどういうものなのか、教育委員にはどのような役割を期待されているのか、どういう人材が求められているのか、まずそこからお答え願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　教育委員は、地教行法の第四条第一項によりまして、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから任命されることとなっております。教育行政に深い関心と熱意を有し、大局的な立場に立って教育行政の方針や重要事項を決定し得る識見と能力を有することが必要であると考えております。
　今回の地教行法の改正案第十一条の第六項におきまして、教育委員の責務として、教育委員としてみずからが地域の教育行政運営について負う重要な責任を自覚すること、新設をする第一条の二の地方教育行政の基本理念に則して教育行政全般の運営が行われるよう配慮すること、こういったことを規定いたしまして、こういう任命をされた教育委員の方が合議制の教育委員会の事務執行にしっかりと当たっていただけるようにしたところでございます。
○横山委員　それでは次に、教育委員の選任についてお尋ねします。
　教育委員は、旧教育委員会法のときは公選制という時期がありました。その後、現在は首長の任命制になっていますけれども、この教育委員選任のこれまでの歴史的な変遷についてお尋ねいたします。
○銭谷政府参考人　教育委員の選任の方法については、ただいまお話があったとおりの変遷でございます。
　昭和二十三年に制定をされました旧教育委員会法におきましては公選制が採用されておりまして、教育委員の選任に直接民意を反映することができる選任方法でございました。反面、教育委員会の場に党派的な対立が持ち込まれたり、投票率が非常に低い場合に十分に民意を反映した選任がなされていないといったような批判もあったわけでございます。
　このため、昭和三十一年に、現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定をされたわけでございますけれども、その際、教育の政治的な中立と教育行政の安定性の確保の観点から、この地教行法の四条によりまして、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命をするということになったわけでございます。その選任方法が現在に至っているわけでございます。
○横山委員　それでは、その教育委員の現在の実態についてお聞かせください。
　今、二千弱程度の自治体がある中で、教育委員の数がどれぐらいいるのか、その平均年齢など、お尋ねいたします。
○銭谷政府参考人　文部科学省では、二年に一度、地方教育行政調査を行っておりまして、直近のデータが平成十七年の五月一日現在のデータでございます。
　この平成十七年五月一日現在の状況でございますが、全国の、教育長を除きます教育委員の総数は、都道府県教育委員会が二百三十三人、市町村教育委員会が九千八百八十人、合わせまして一万百十三人という数でございます。また、これらの教育委員の平均年齢でございますけれども、都道府県教育委員会では六十・七歳、市町村教育委員会では六十一・七歳という状況でございます。
○横山委員　この教育委員というのは非常勤の地方公務員という位置づけがなされておりますが、教育委員はほかにもさまざまな職を持った人たちで構成されていると思うんですけれども、どういう職業を持った人が多いのでしょうか。
○銭谷政府参考人　教育委員の職業でございますけれども、まず都道府県の教育委員会について申し上げます。職業が医師、弁護士、大学教員、こういった職業の方が都道府県の教育委員会の委員のうちの四一・二％でございます。それから会社役員等という範疇に入る方が四二・九％でございます。それから無職の方が一四・六％でございます。
　一方、市町村の教育委員会の教育委員について申し上げますと、実は無職の方が割合としては一番多うございまして、三七・一％でございます。もちろん、それまでの間いろいろなお仕事をしていた方だと存じますけれども。次いで、先ほど申し上げました医師、弁護士、大学教員等の方が二〇・四％でございます。それから、会社役員等の方が一八・七％、それから農林漁業等を営んでいらっしゃる方が一三・八％。大体こういった職業についている方が教育委員になっているということでございます。
○横山委員　それで、今回の改正案で、教育委員に保護者を含むことを義務化する規定を盛り込みました。それは、保護者を含んだ方が教育委員会の運営にとってより効果的であるということだからだと思うんですが、これを規定した趣旨について少しお聞かせ願えないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
○銭谷政府参考人　先ほど先生からもお話がございましたように、平成十三年の地教行法の改正によりまして、現在、第四条第四項におきまして、委員の任命に当たりましては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮をするとともに、実際に教育を受けておられる子供を持っておられる保護者の意向の把握に資するために、委員のうちに保護者が含まれるよう努めることとする旨の規定を設けたところでございます。
　今回の地教行法の改正案におきましては、さきの中央教育審議会の答申等も踏まえまして、この第四条第四項を改正して、特に、子供を今現に教育をし、また学校で、あるいはいろいろな場で教育を受けている子供をお持ちの保護者の意向ということがきちんと反映されるように、そういう趣旨から、委員の任命に際しましては、保護者が含まれるようにしなければならないということとしたものでございます。
○横山委員　似たような質問になるかもしれませんが、その平成十三年度の法改正でも、既に保護者を含む努力義務が課されているわけですね。その努力義務の効果については、ではどうであったとお考えでしょうか。御意見をお聞かせください。
○銭谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、保護者を教育委員に含めることが努力義務化されましたのは平成十三年でございます。その平成十三年の改正以降、都道府県、市町村の教育委員会における委員のうちに占める保護者の割合は増加傾向にございまして、努力義務の規定の効果があったというふうに考えております。
　ちょっとデータにわたって恐縮でございますけれども、数字をお話しさせていただきますと、都道府県の教育委員会の教育委員のうち保護者の占める割合でございますけれども、平成十三年は一〇・三％でございました。委員十人に一人は保護者であったということになろうかと思います。これが、平成十五年は一四・七％、そして平成十七年は一六・三％、六人に一人ぐらいになったということでございます。
　市町村の方は、平成十三年が一二・一％、八人に一人ぐらいの割合で委員の中に保護者の方がいらっしゃったわけですけれども、平成十五年が一三・八％、平成十七年が一四・五％、七人に一人ぐらいの割合になっているということで、保護者の方が教育委員に占める割合というのは増加傾向にございます。
○横山委員　ということは、義務化しなくても、努力義務でも効果があったということなんでしょうか。それから、この保護者の委員に占める割合、今お聞きしましたけれども、今回の改正案でどれぐらい、では数字を上げていこうとお考えなのか、お聞かせください。
○銭谷政府参考人　今回の改正は、各教育委員会におきまして、その教育委員に必ず保護者の方が含まれるようにするというものでございますから、今後、現在教育委員の中に保護者の方がいらっしゃらない教育委員会については、委員の改選の時期に当たりまして保護者の方を選任するというふうにしていただく必要があるわけでございます。まだ保護者の方が委員にいない都道府県、市町村もあるわけでございますし、今後、そういう市町村におきましては、あるいは都道府県におきましては、保護者の方を教育委員に選任をしていただくようになります。
　ただ、教育委員というのは、各教育委員会ごとに見ますと、大体五人あるいは六人という数でございますので、その五人ないし六人の中にお一人以上保護者の方が含まれているということを、私ども、今回の法律改正で実現していこうとするものでございます。
○横山委員　市町村や県で保護者がまだ入っていないところのパーセンテージというのはわかるのでしょうか。お聞かせください。
○銭谷政府参考人　これも平成十七年のデータでございますけれども、都道府県の教育委員会では、約三分の二の教育委員会で保護者の方が教育委員になっております。それから、市町村の教育委員会では、五割弱といいましょうか、四十数％だったと思います。保護者の方が教育委員になっている市町村は四十数％という状況でございますので、都道府県につきましては残りの三分の一、それから市町村につきましては、五割強の市町村におきまして、今後、教育委員の選任に当たりまして、保護者の方が任命されるようにしていただくということになるわけでございます。
○横山委員　ということは、現段階で半分以下という状況の中で、平成二十年四月には一〇〇％にするということでしょうか。
　その場合の、文部科学省として、こういうふうに法律が変わったよと言うだけなのか、何かそれを下支えするような策があるのか、その点について、もしお考えがありましたらお聞かせください。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げておりますが、教育委員会は原則五人の委員で構成をされ、今回の改正案は、そのうち少なくとも一人は保護者の方が委員とならなければならないという趣旨でございます。ですから、教育委員に占める保護者の割合というのは、おおむね二〇％程度ということにまずなるわけでございます。
　問題は、まだ保護者の方が委員になっていない都道府県、市町村についてでございます。
　今回の地教行法の改正案では、地方公共団体の長が教育委員を任命するに当たりましては、「保護者である者が含まれるようにしなければならない。」こういう規定ぶりにいたしております。任命するに当たっては、「保護者である者が含まれるようにしなければならない。」というふうに規定をいたしております。
　したがって、改正後の施行時に保護者が委員に含まれていないことをもって違法というものではございません。保護者を任命していない教育委員会におきましては、改正法の施行後、初めて委員が選任される際に保護者を任命することにする必要がある、こういう規定ぶりでございます。
　先ほど来御説明をいたしておりますように、平成十三年以降、保護者である委員の数は増加傾向にございまして、文部科学省としては、この地教行法の改正法案を国会においてお認めをいただいた場合には、保護者である委員の任命が適切に行われますように、各都道府県、市町村に対しまして、こういう改正が行われましたということの周知に努めてまいりたい、こう思っているところでございます。
○横山委員　教育委員というのは相当な責務を課せられるわけですが、保護者ということが一つの要件になって、それをただ、一人は加えなければいけないということで、教育委員に、教育の責任があるという、それにふさわしい人材を確保できるかどうかということに関して、やはり人口の多いところとかそうでないところとかもありますけれども、そういうことも含めて、改正の際にもししっかりとした人が確保できなければ、それは違法だということになっていくのでしょうか。そういうことに対しての対策とか配慮とかはあるのでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げております教育委員の数についてのデータ等は、平成十七年の五月一日現在の地方教育行政調査のデータを申し上げているわけでございます。その後、御案内の市町村合併ということが急速に進んでおりまして、教育委員会の数も、実は随分今減りつつあるわけでございます。県は別ですけれども、市町村の教育委員会の数は。
　また、今回の地教行法の改正案におきましても、いわゆる市町村段階における教育行政の体制の強化ということで、一部事務組合等、その広域化、教育委員会の広域化等も規定を設けてお願いをしているということがございます。それぞれの市町村の教育委員会の地力をつけていきたい、つけていただきたい、こう私どもは思っているところでございます。
　なお、教育委員につきましては、先ほど冒頭に、委員にどういう方が任命されるかということは申し上げたわけでございますけれども、必ずしも教育行政の実際の運用について専門的知識や経験を有する必要はないわけでございまして、教育、学術、文化について識見を有する方、こういう方に教育委員になっていただくわけでございます。レーマンコントロールというふうな思想というのもその背景にございます。
　したがって、各市町村の教育委員会におきまして、規模の大小はまだあろうかと思いますけれども、その保護者の方に、これはやはり私は、適材というのは見出すことができるのではないか、こう思っておりまして、各地方公共団体に対しまして、適任者を見つけて教育委員に任命していただけるように、先ほど申し上げましたように、今回の改正後の法の趣旨というものについて周知をしっかりと行っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○横山委員　保護者というときに、常識として保護者というのはどういうものだということはあると思うんですけれども、人材確保のために保護者の定義を変えると言ったら変かもしれませんけれども、こういう人も保護者みたいなものだというような格好でいうことはないのかどうか。実際に学校に子供を行かせている人が保護者であるということで、その点は、改めてお聞きしますけれども、よろしいわけでしょうか。
○銭谷政府参考人　今回の改正案におきましても、保護者の定義を変えているということはございません。四条の四項に書いてございますように、保護者というのは「親権を行う者及び未成年後見人をいう。」ということでございますので、子供さんが教育を受けている、そういう方の保護者ということになるわけでございます。
○横山委員　それでは、次の質問に行きます。
　改正案において、市町村教育委員会の事務局に指導主事を置くように努めなければならないとの規定が設けられております。
　まず、指導主事について、地教行法によりますと、「教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。」こうなっておりますけれども、指導主事が具体的にどのようなことをやっているのかについてお聞かせください。
○銭谷政府参考人　指導主事につきましては、地教行法の十九条三項に規定がございまして、「指導主事は、上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。」というのがその職務となっております。
　お尋ねの、具体的な仕事の内容でございますけれども、まず、一番典型的な仕事としては、教育委員会の計画に基づきまして、あるいは学校からの要請に応じまして、直接学校を訪問いたしまして、当該学校の教育課程の編成や学習指導、生徒指導などにつきまして、校長あるいは教職員に対しまして指導を行うというものが典型でございます。
　これは、今申し上げましたように、教育委員会の計画に基づいて訪問するのを、これを計画訪問というふうに称しておりまして、毎年、年度の初めに域内の各学校をこういう計画で訪問して、今申し上げたようなことを指導するといったようなことでございます。
　それからもう一つは、学校からの要請に応じて学校を訪問するというような場合、これは学校の方から、研修会をやるから指導に来てほしいとか、あるいは学校で今ちょっと問題が起きているのでアドバイスに来てほしいとか、いろいろなケースがあると思いますが、これを要請訪問というふうに称しております。これも、指導主事さんとしては大変大きな仕事でございます。
　それから、以上申し上げましたような学校訪問以外に、教育委員会の専門的な職員でございますので、各種の教員研修会の開催に従事したり、あるいは学習指導とか生徒指導に関する手引書等の作成に関与したりする、そういう仕事を行っております。
　この指導主事は、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、戦後できた制度でございまして、いわば指導助言という立場から職務を行うわけでございます。当時は、教育の世界に、いわば学校に、そういう専門職としての、感激を供与するといったようなことが、当時設けられたときの一つのキャッチフレーズであったというふうに記憶をいたしております。
○横山委員　それでは、中教審の報告では、ずっと、指導主事の配置は教育委員会事務局の強化に必要であると提言されてきたわけですけれども、各都道府県の教育委員会、各市町村教育委員会への配置状況についてはどうなっているでしょうか。
○銭谷政府参考人　指導主事の配置の状況でございますけれども、都道府県の教育委員会につきましては、地教行法の第十九条の規定によりまして、必ず指導主事を配置することとなっております。したがって、現在、すべての都道府県の教育委員会に指導主事が配置をされております。平成十七年の五月一日現在の数でございますが、都道府県教育委員会の指導主事の数は、合わせまして四千六百二十八人でございます。
　それから、市町村の教育委員会につきましては、大変残念ながら、すべての市町村に配置をされているというわけではございません。数としては、市町村の教育委員会の指導主事は四千九百三十三人おりますが、今申し上げましたように、配置をされていない市町村があるのも事実でございます。
　したがいまして、都道府県の教育委員会に配置をされている指導主事と市町村の教育委員会に配置をされている指導主事を合わせますと、現在、九千五百六十一人の指導主事が配置をされているということに相なります。
○横山委員　小さいところには配置されていないということですけれども、先ほど言った市町村合併とかいろいろな過程を経て、人口別の配置率とかそういうようなことというのは今後決めていくのか、あるいは今でもあるのか、その点についてはお聞かせ願えないでしょうか。
○銭谷政府参考人　指導主事の配置につきましては、都道府県、市町村の人口に応じて、あるいは子供の数に応じて、さらには教員の数に応じて何人、そういう配置基準というのは特段ないわけでございます。
　ちょっと実態で御説明を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、都道府県の教育委員会には、すべての都道府県の教育委員会に配置はされている。市町村について申し上げますと、人口三十万以上の市町村につきましては、これは、その教育委員会には、指導主事は一〇〇％の市町村に配置をされているということでございます。人口規模が三十万未満の市町村の教育委員会では、人口が少なくなるほど、指導主事の配置率、それから配置をした場合の一教育委員会当たりの配置の人数、これが減少するという傾向がございます。
　ちょっとデータだけ申し上げて恐縮でございますけれども、先ほど、三十万人以上は、すべての教育委員会に配置をされていると申し上げましたが、この三十万人以上の教育委員会の一教委当たりの指導主事の配置人数というのは二十・八人でございます。ですから、このぐらい指導主事がおりますと、各教科それぞれについて、あるいは、各領域と呼んでいますけれども、生徒指導とか進路指導とか、こういう分野にそれぞれ得意とする指導主事が配置できるということになるのかなと思います。
　それから、人口三万人以上三十万人未満が、平成十七年五月一日現在で、教育委員会数としては七百十三あるのでございますけれども、配置率は、指導主事がいる教育委員会は八割でございます。二割のところには指導主事がいないという状況でございます。
　そして、人口三万人未満の市町村になりますと配置率が二八・四％でございます。この教育委員会は、平成十七年五月一日現在で千五百九十七ございました。実は、町村合併等によりまして、この三万人未満の教育委員会というのは減少傾向にございますので、十九年度、また調査をするわけでございますけれども、町村合併等もあって、市町村における配置率というのは、これは改善はされる傾向にあるというのは事実かと思います。
○横山委員　改善に期待するということで、中教審が議論の中で出していたような義務化ということは特別今後も考えないということでよろしいでしょうか。
○銭谷政府参考人　今回の法律案の提出に当たりまして御審議をいただきました中央教育審議会におきましては、審議の過程で、市町村教育委員会にやはり指導主事を置かなければならないこととすべきとの議論がございました。ただ、小規模市町村の教育委員会の体制強化は必要ではあるけれども、やはり地方の自主性ということもあるので強制はできないんじゃないかとか、実態を踏まえ、配置についての条件整備、これをまずやるべきではないかといったような、こういう御議論もございまして、最終的に、答申におきましては、「市町村教育委員会は指導主事の設置に努めるものとする」という旨の内容になったということでございます。
　文部科学省といたしましては、この中央教育審議会の答申を踏まえまして、今回の地教行法の改正案の立案に当たりましては、市町村教育委員会がその事務局に指導主事を置くように努めることを明確にするということにはいたしたわけでございますが、市町村教育委員会に指導主事を置くことを義務化するということまではしなかったというものでございます。
○横山委員　それでは、首長部局への指導主事の配置についてお尋ねします。
　昨年のあの必修科目の未履修の問題につきましても、私学を担当する首長部局に専門的な知識を持った職員が配置されていなかったということに問題の原因を求める声もあります。今回の改正案で、首長部局の求めに応じてのみ教育委員会が専門的事項の助言、援助ができるという、非常に回りくどい規定になっているように思うんですが、知事部局への指導主事の配置を義務化すればいいのではないかなと思ったりもするんです。それとも、これは法的に何か問題でもあるのでしょうか。
　なぜ義務化しなかったのでしょうか、お尋ねいたします。
○銭谷政府参考人　私立学校も公教育の一端を担うものでございますので、国会が定めた法律を遵守いただき、必履修科目については履修をしていただくということは必要なこと、当然のことだと思います。法律が遵守をされない場合には、私立学校の所轄庁である知事部局におきまして、指導助言を行うなどきちんと対応していただく必要があると思います。
　しかしながら、実際には、実態としてはと言った方がいいかもしれませんけれども、知事部局における体制が整っていないということもございまして、ただいま先生お話がございましたように、今回の地教行法の改正案におきましては、第二十七条の二におきまして、私立学校の建学の精神にも配慮をして、知事が、教育委員会が有する学校教育に関する専門的知見を活用することができるように規定を整備したわけでございます。
　それに加えまして、総理からも御指示をいただきまして、知事部局に学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど、体制の充実を知事に促すように御指示をいただいているところでございます。
　この職員の配置を義務化するということにつきましては、地方分権の観点等から、あるいは財政上いろいろ難しいこともございますので、私ども、通知等によりまして、知事部局への学校教育に関する専門的知識を有する者の配置を促しまして、私立学校が全国、全学校一律の法律上の義務を担保できるように努力していきたいというふうに思っているところでございます。
　　　　〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　わかりました。
　それでは、次の質問に行きます。
　広域教育行政体制の推進ということについてお尋ねします。
　市町村は、近隣の市町村と協力して教育委員会の共同設置等の連携を進め、地域における教育行政の体制整備、充実に努める、文部科学大臣及び都道府県教育委員会は、必要な助言、情報の提供などの援助を行うよう努めるという規定が改正案に盛り込まれております。
　現在、広域的行政を行う手法として、一部事務組合、全部事務組合、広域連合、役場事務組合などがあるとされておりますけれども、それぞれの概略、現在その広域教育事務が行われている数などについてお答えください。
○銭谷政府参考人　ただいまお話のございました地方公共団体の事務の共同処理の方式につきましては、地方自治法に規定をされているわけでございます。
　まず、一部事務組合でございますけれども、これは地方自治法の第二百八十四条の二項に規定がございます。この一部事務組合は、地方公共団体が事務の一部を共同処理するために設ける特別地方公共団体でございます。平成十八年五月一日現在では、教育事務に関しては、この一部事務組合は百五の組合が存在をいたしております。
　どういう一部事務を行っているかということでございますけれども、内容としては、例えば学校の共同設置管理とか、あるいは教員研修などを事務組合をつくってやるとか、あるいは学校給食などについてこういう一部事務組合でやっている事例が多いわけでございます。
　それから、広域連合でございますけれども、これは地方自治法の第二百八十四条の三項に規定がございます。この広域連合は、地方公共団体が事務の広域的な処理のために設ける特別地方公共団体でございますが、これは、平成十八年五月一日現在で、教育事務に関しては、この広域連合というのは存在をしておりません。
　それから三つ目に、機関の共同設置でございますが、これは地方自治法の二百五十二条の七に規定がございます。これは、複数の市町村が共同して教育委員会などの執行機関を置くというものでございます。これも、教育事務に関しては、機関の共同設置は一つ事例がございます。岐阜県の笠松町と岐南町、この二つの町が羽島郡二町教育委員会というものを共同設置しているという例が、これは平成十八年五月一日現在の話でございますが、あります。
　それ以外、先生からお話がございました全部事務組合、これは地方自治法の二百八十四条の五項、それから役場事務組合、これは地方自治法の二百八十四条の六項に規定がございますけれども、これらの組合が組織された実際の例はないというふうに承知をいたしております。
○横山委員　改正案ではこの広域教育行政の推進の規定が盛り込まれておりますけれども、今回、このような規定を新たに設けた理由、趣旨について、もう一度確認をしたいんですけれども。
○銭谷政府参考人　先ほど来お話をさせていただきましたが、例えば教育に関する専門的職員である指導主事一つを取り上げてみましても、まだ指導主事が配置されていない市町村があるなど、市町村における教育行政体制、特に小規模な市町村における事務局体制というのが極めて脆弱であるということが課題になっております。一方で、市町村教育委員会の果たす役割は大変大きいものがありますし、今後も強まるわけでございます。
　こういったことから、中央教育審議会におきましては、市町村の教育委員会に対しまして、市町村において広域事務を処理できるようにする旨提言をいただいているところでございます。今回の地教行法の改正案の第五十五条の二におきましては、市町村は、近隣の市町村と協力して地域における教育の振興を図るために、教育委員会の共同設置などの連携を進め、地域における教育行政の体制の整備充実に努めるものとするということで、市町村における教育行政体制の強化という観点からこのような規定を設けたものでございます。
○横山委員　今回の改正案全体を見た限り、大規模な地方公共団体に対して、この点では有利な事項が数多く盛り込まれているように思われます。例えば教育委員の数の弾力化については、人口が多く、人材が豊かな自治体が有利だと思われますし、指導主事の配置も、財政的に豊かな自治体の方が配置しやすい。教育委員会の評価についての学識経験者の知見の活用についても、そういう人材が多いと思われる大きな自治体の方が有利なのではないか。
　そういう点で、小規模市町村が広域教育行政体制というものを受け入れれば教育委員会の弾力化や活性につながるというようなイメージがありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○銭谷政府参考人　市町村の教育委員会の規模の大小にかかわらず、それぞれやはり特色ある教育行政を展開している教育委員会はあるわけでございますが、概して申し上げますと、小規模な市町村におきましては、やはり事務局体制が脆弱であるということが課題であると思っております。
　そのため、複数の市町村が共同して教育事務を処理することによりまして、例えば、専門的職員の配置が一層可能となって学校への指導が充実するなど、教育委員会の機能の活性化ということにつながるものと考えたわけでございます。そのため、今回は、市町村が教育委員会の共同設置等の連携を進め、教育行政の体制の整備充実に努めるものとする旨の規定を改正案に盛り込んだところでございます。
　もちろん、小規模なところで特色ある教育行政をやっているところはありますけれども、概してやはり事務局体制は脆弱ではないかというところが、私ども課題として持っているわけでございます。
○横山委員　広域行政体制というのは、ごみ集めとか消防とかで今まで成果を上げてきたと思います。教育について、それと同等にとらえることができるかどうかというのはまた難しい問題だと思いますけれども、今の説明で、納得というか、推進よりはむしろ市町村の任意に任せた方がいいかなと思うんですけれども、理解はいたしました。
　それでは、大臣、ちょっと質問通告していないことなんですが、私、今のこの教育委員の話を聞いていて、もう以前お答えになったかもしれません。素朴な疑問なんですけれども、首長が教育委員を任命する、そして議会の承認で決める。そうすると、首長が任命して、その首長派が多数派の議会がその教育委員を承認するということであれば、民主党に対して、首長が、そういう特定のイデオロギーを持った人によって教育行政がゆがめられないようにと前言われていましたけれども、結局、同じことなんじゃないですか。
　今までの話を聞いていて、むしろ、リーダーを直接選んでいる、民意を受けて選ばれた人のやる方が、そうでない人たちがやるよりもよりいいような気がするんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　内閣は、国民の負託を得た多数党の連合である、公明党、自民党の連立内閣になっておりますが、国会は、民主党さんをも含めて、やはり民意の縮図という形で、我々も厳しく質問を受けるときもありますし、いや、言っているとおりだといって野党からも御支援を受けるときもあります。つまり、議会というものはやはり、先生、多数の党の思うとおりすべてなるものじゃないんじゃないでしょうか。
　ところが、首長は、直接その人が選ばれるわけですから、やはり議会というものがいかに機能するかということが一番大切なことであって、議会で多数を決めたからすべてそのとおり物事が決まるなどということは、国会でも自民党や公明党はやっておられないと思いますけれども。
○横山委員　わかりました。
　最後に、この教育委員会のことにつきまして、あと二分ぐらいで、大臣に、これがきちんと責任をとれる体制として整備していくという点についてのお気持ちをお聞かせ願って、私の質問を終わりといたします。
○伊吹国務大臣　今、実態に即したいろいろな御確認だとか御意見をいただきまして、私も、今後のために大変勉強になりました。
　改正教育基本法は、教育委員会にすべてを任せているということではなくて、国と教育委員会が協力をして、教育の国家介入にならないように、また地方だけで、国家的なバランスがとれないような事態にならないようにというのが、今の改正教育基本法の本来の趣旨ですから、今の御注意等も拳々服膺して、しっかりとやらせていただきたいと思います。
○横山委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○保利委員長　しばらく速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○保利委員長　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣出席のもと締めくくり質疑を行います。河村建夫君。
○河村（建）委員　自由民主党の河村建夫でございます。
　教育関連のこの三法も、いよいよ総括質疑、締めくくり質疑のときを迎えました。
　四月十七日に本会議で趣旨説明が行われ、そして議論を行い、そして、この委員会そのものは、総理をお迎えいたしまして四月二十日から始まったわけでございまして、安倍総理、きょうは大変御苦労さまでございます。二度目、総括へお越しをいただきました。
　この間、きょうの議論を含めますと、五十七時間二十分になるわけでございます。約一カ月。さきの臨時会における教育基本法が五十五時間余りでございますから、それをはるかに超える、熱心な議論が行われたわけでございます。
　また、最大野党であります民主党側からも対案をお出しいただきまして、この問題を含めても議論を重ねてきたところでございます。極めて紳士的な議論が行われたと思っておりまして、野党側の野田筆頭理事を初め、皆さんの御努力にも私は心から敬意を表したい、このように思っております。
　また、伊吹大臣、そして塩崎官房長官、また菅総務大臣、三大臣におかれましても、粘り強く、辛抱強く、これまでの議論、真摯に対応していただいたこと、ありがたく思っております。
　さて、極めて限られた時間でございますから、きょうはせっかく総理にお見えをいただきましたから、この教育三法全部について触れるわけにいきませんが、私の感ずる主要な視点について二、三お伺いをしながら議論を進めたい、このように思います。
　まず私は、安倍総理が、これからの日本の新しい国づくりを考えるときに、やはりその原点は教育にある、この思いを強くされまして、小泉総理から受け継いだ教育基本法の成立を図っていただいたということ、そして、改めてみずから内閣に教育再生会議を設置された、そしてみずからもその議論に参加をされた、これは非常に大きいことだと思います。そして、教育再生会議が、やはり社会総がかりで教育再生をやるべきだと、一つの大きな方向に向かって議論を重ねておられるところでございます。
　昨年十月にスタートして以来、今日、いよいよ二次報告をお出しになるというところまで来ておるわけでございますが、まず、総理がこの再生会議を持って、そして教育再生にかけられたこの思い、同時に、これまでの議論、また、この特命委員会もこれまで議論を重ねてきておりますが、それを横に見ながら、教育再生に向かっての手ごたえといいますか、そういうものをお感じになっておるのではないかと思いますが、まずそのあたりから、総理のこれまで取り組んでこられた教育再生にかける思い、熱意、そのあたりを語っていただくとありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、この特別委員会におきまして、大変御熱心な、そして意義深い御議論を展開してこられましたことに対しまして敬意を表したい、こう思う次第でございます。
　私も、政治家になりまして以来、地元で、あるいはいろいろな地域で、とにかく何とか教育を改革あるいは再生してもらいたい、そういう切実な声を耳にしてまいりました。
　この戦後六十年間、随分、社会、家庭、大きな変化があったわけでありまして、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、あるいは家庭や地域の教育力が低下をしてきた、こういう指摘がなされてきたわけであります。
　そういう中におきまして、やはり私は、すべての子供たちに高い水準の規範意識を身につける機会を、そしてまた、高い水準の学力を身につける機会を私たちは保障する、こういう義務を果たしていかなければならないのではないだろうか。その観点からもう一度教育全般を見直していく。変えるべきことについては勇気を持って大胆に変えていく。もちろん、守るべき点については守っていく、また、守るべき点について守るためにも改革は前進させていかなければならない、このように認識をした次第でございます。
　そして、この教育の再生、改革のためには、やはり社会総がかり。学校だけではなくて、地域も親も、そして、例えば企業もそうなんですが、それぞれがみんな当事者意識を持って、責任感を持って取り組んでいくことが大切であろう、こう考えたわけでございます。そして、高い見識を持った方々に参加をしていただいて教育再生会議を立ち上げ、御熱心な議論をいただいたところでございます。そういう中におきまして、この教育三法、提出をさせていただきました。
　また、昨年、教育基本法を改正したわけでありますが、この改正教育基本法にのっとって、道徳あるいは公共の精神、こうしたものも学校の現場において子供たちに教えていくということも極めて重要であろう。そのためにも、この教育三法、ぜひとも成立をさせていただきたい、このように思う次第でございます。
○河村（建）委員　この議論がここまで進んだということも、やはり総理の強いリーダーシップがあってのものだ、私ども、そのように、総理の思いに対して、この法案を通すことによって教育改革、教育再生を一歩でも二歩でも進めていきたい、その思いを強くいたしておるところでございます。
　さて、教育再生会議でいろいろな議論がされたこと、我々、新聞紙上で見たり説明を受けたりしながら横で見ておるわけでありますが、この中で一つ話題になったことに、親学の話が出ておりました。
　実は、教育の原点がやはり家庭にあるということ、これはもう紛れもない真理でありまして、これは、我々の議論の中で、教育基本法の中にもきちっと第十条で、父母その他保護者といいますか、一義的に子供の教育については責任があるんだということを明確にいたしておりますし、子供たちが自立できるように、あるいは生活習慣がちゃんとつくようにしなければならない、努力しなさいということとあわせて、国も地方もこれに対して支援をするということを明確にいたしておるところでございますが、その中で、親学問というお話が出てまいった。私は、それを聞いていて、ごく自然の皆さんの思いであろうと。
　これは、再生会議であろうと、あるいはいろいろな議論をしようと、ここに行き着く第一義的なものでありまして、私も、文部科学行政、総括政務次官、副大臣、大臣と約三年余りタッチをした中で、地方に行き、全国を回ったときに、最後の結論は、やはり親たるもの、そういう教育の必要性を強く私も感じたところでございまして、こういう一つの方向づけが出たということは、私は、それを国が命令して何とかではなくて、共通の認識としてそういうことを持つということ、改めて持つということ、これは大事なことだというふうに思います。
　授乳するときは子供の目を見なさいと。余計なお世話だなんて書かれた新聞もありましたけれども。実は私自身、妻の母親が、妻が授乳しているときにテレビを見ていて、すごく怒っていました。ちゃんと子供の目を見なきゃだめじゃないのと言ってやっていた。これは自然なんですね。そういうものが三世代交流の中で受け継がれてきた。
　そういうものが今は少し欠けている。それに警鐘を乱打するということは非常に私は意義のあることだ、こう思っておりまして、ぜひ、この親学問といいますか、そういうことをこれからも奨励する意味で、きちっとうたっておかしくはないと私は思っておりますし、あわせて、家庭における教育の習慣、あるいは、悪いことをしてはいけませんよとか、そういう徳育的なこと、これはもう喫緊の課題だ、こういうふうに思っております。
　総理、再生会議の議論を通じてこういう議論が出てきたということについて、どういうふうに感じておられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この教育については、学校現場にだけ責任がある、あるいは任せてはならないと思いますね。やはりこれは社会総がかりで取り組んでいく。特に、改正教育基本法の中にも盛り込まれておりますように、保護者、親の責任、占める位置、極めて重要なものがある、このように思うわけであります。親と保護者、そして、それを支える地域社会、やはり親や地域社会が重要な役割を担っているんだということを意識していただいて、そしてその役割を果たしていただくことも大切であろう、このようにも思うわけであります。そしてまた、損得を超える価値という中において、家族のきずな、愛情というのは、私は大変とうといものだろう、こう思うわけであります。それを子供たちが認識していく上におきましても、やはり家庭がどういう役割を、そして親がどういう役割を担っているか、また子供たちに接しているかということも大切なんだろう、こう思うわけであります。
　私も、子供のころ、よくおやじやおふくろに怒られたわけでありますが、おやじなんか政治家でございましたから、ほとんど家にいない中にあって、たまに帰ってきて怒るので、非常に不愉快だなと、頭にきたこともあるわけでありますが、今から思えば、ああして怒ったのも親の愛情なんだなと、しみじみ思い出すわけでありますし、また、母親は、おやじの選挙を手伝いながらも、一生懸命私たちを育てていたという中にあって、やはり親子の愛情というか、そういうきずなが生まれてくるのも事実なんだろう、こんなようにも思うわけであります。
　規範意識や家族、地域教育再生分科会、これは第二分科会でありますが、ここで中心的に家族や子育ての大切さについて熱心に議論がなされています。保護者、いわゆる親学とも言われておりますが、子育ての大切さを御両親や保護者の方々に訴えていくことも大切であろうと。そうしたことにつきましては、第二次報告に向けて今検討が進められている、このように承知をしております。
○河村（建）委員　安倍総理、すばらしい家庭教育をお受けになったと私も拝察いたしますし、昔から子供は親の背中を見て育つといいますから、私も同じ選挙区でもございましたから安倍晋太郎先生もよく存じておりますし、また、おじいさんの岸信介先生もよく存じております。そうした中で今日の総理があるんだということを、私も思いをいたすわけでございます。
　今回、教員免許法の改正も行うわけでございますが、やはり家庭だ、次に来るのはやはり先生だ、これが皆さんの気持ちなんですね。国民は、教員の質の高いものを求めておるわけでございます。教育現場も緊張感を持って教育に当たってもらう、そういう意味で、教育の質の向上から教員免許法の改正を行うわけでございます。
　また、安倍総理は、小中高まさに一貫教育をお受けになってきておるわけでありますが、やはり印象に残る教師というものはあると思いますね。
　私ども、安倍総理と共通の認識は、我が山口県、防長には松下村塾、吉田松陰先生の教育というのがある。私も、吉田松陰先生のような先生がいかにたくさん生まれるかということではないか、こういうことも絶えず言っておるわけでありますが、松陰先生のあの感化力といいますか、そしてみずからの努力、そういうもの、そしてまた塾生に対する公平感、差別をしない目で、そして子供の特質を見抜く。特に初代総理大臣伊藤博文公に対して、あの十九歳のころの伊藤俊輔に対して、この子は政治家に向いている、あの言葉では周旋屋と書いてありますが、そういうことを既に喝破しておられる。
　こうした感化力、教育力、洞察力、こういうものをこれからの教員に求めていかなきゃならぬわけでございますが、安倍総理の教師像というものがあるのではないか、あって今日の思いをいたしておられると思いますが、その辺について、ちょっと簡単にお話をいただけますか。