○西平公述人　よい機会を与えてくださいましてありがとうございました。
　私は、統計学者として、各国の統計のデータをいじってまいりました。選挙というものは、実験ができないものでございます。ですから、各国の選挙のデータというのは、貴重な人類共通の文化遺産として、我々はそれから大いに学ばなければならないと思います。
　そういうようなことをしておりますうちに、私自身は比例代表制がいいと思いまして、そういう提案をかねてからしているのでございますが、本日は、二つの提案がなされておりますので、それについての意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、小選挙区制について考えてみたいと思うのであります。
　小選挙区制の第一の問題点は、既に二百年前から指摘されておりますように、過半数をとらない候補者をそのまま当選させるというのは、民意を反映する方法でないということであります。したがいまして、現在のフランス、かつてのドイツあるいはイタリーなどのようなところで小選挙区制を採用したときには、絶対多数二回投票制あるいは三回制というようなことを採用しているのであります。ただイギリスだけが、あるいはイギリスの影響を受けた諸国だけが小選挙区制を採用している。要するに、単純に、過半数でなくても、多数をとった者が当選という方法は原理的におかしい方法であります。
　第二番の問題点は、よくアンフェアという言葉であらわされている問題であります。要するに、有権者の意見、国民の意見と議会の構成が違う、それが余りにもかけ離れるということであります。例えば、去年行われたイギリスの選挙では、第三党のイギリスの自由民主党は一七％余りの得票でありました。これは第三十八回の日本の選挙における社会党の得票率とほぼ同じでございます。ところが、イギリスの自由民主党には三％、日本の五百議席ぐらいに比べれば十五、六議席しか与えられてない。これは余りにも格差がひど過ぎるのではないかと思うのであります。
　それだけではありませんで、第三番目としまして、一九五一年のイギリスの選挙では、労働党の方が保守党よりたくさんの票をとりました。しかし、できたのは保守党の政権であります。一九七四年にはあべこべに、保守党の方がイギリス人の多くの支持を得たのでありますが、でき上がったのは労働党の政府であります。これが戦後二回既にありますし、今世紀になってイギリスでは何回か見られます。あるいは、カナダとかドイツの小選挙区のデータを見ても、こういうことが起こる可能性が大いにあるのであります。
　第四番目は、先ほどもどなたかおっしゃいましたが、死票の問題であります。死票というのは落選者に対する投票でありまして、選挙である以上それは当然あるわけでありますが、昨今のイギリスのデータを見ますと、死票が四七、八％に達しております。少し前の一九八三年には、死票が五〇・二％であります。ということは、イギリスのウエストミンスターの議会というものは、イギリス人の半分以下の国民の代表でしかないということであります。こういうようなことが起こっていいのでしょうか。
　それから五番目は、議席の固定化という問題であります。イギリスでは選挙区の変更というものがしばしば行われておりまして、長い統計をとるわけにはまいりませんが、過去三回、十年間は同じ選挙区で行われておりますが、その結果を見ますと、実に八五％の選挙区は一党が占めていて、ほかの政党はその議席をとれないのであります。このようなことがもし日本で採用されたとしますと、今でも問題になっている議員の世襲化というものがますます広まるだろうと危惧するものであります。
　第六番目は、小選挙区制によって政権を安定させよう、政局を安定させようという御意見があるようでありますが、政局の安定というものを何をもって図るかが問題であります。議会がしばしば解散されるということは、政局が安定してない証拠だと思います。イギリスは、ヨーロッパの大きな民主主義国の中で、解散の非常に多い国であります。例えば、しかも戦後に限りましても、一九五〇年、五一年と続けて選挙をしなければならない、一九七〇年には二月と十月、同じ年の間に選挙をしなければならない、こういうような状況でありまして、イギリスのような小選挙区によりますと政局が安定するとは限らないのであります。
　もちろん、日本は、中選挙区制をずっととってきているわけでありますが、戦後十八回の選挙が行われております。しかも日本の第一党というものは、ほかの国では見られないぐらいたくさんのシェアを持っております。もっとも、注をつけますと、イギリスの保守党、イギリスの労働党が政権をとった場合には、日本の第一党と同じぐらいの議席シェアを持ってはおります。しかし、十八回も選挙が行われているということは、要するに第一党の議席をこれ以上ふやす必要はない、ふやしても、選挙がしばしば行われ、政局が不安定であるということには変わりがないと思うのであります。
　最後に、これはつけ加えることでありますが、イギリス人自身も、小選挙区制がいいと思っているわけではございません。世論調査の結果によりますと、比例代表制に賛成する者が四九％、反対が一三％、無回答が三八％ございますが、四九％対一三％で、ほぼ半分のイギリス人は、既に比例代表制に賛成しているのであります。したがいまして、もし日本で小選挙区制を採用するようなことがありましても、将来、イギリスはそのころには小選挙区制でなくなっている可能性さえあるのであります。
　次に、実は混合制と言われておりますが、ここで提案されておりますのは併用制でございますが、併用制、並立制、連用制、あるいは両立制というようなものもあるようでございますが、そういうような、一つの選挙に二つの選挙方法を持ち込むということ、それぞれ細かい長所、短所はございますが、それらを一括してここで問題にしたいと思うのであります。
　まず第一の問題は、一つの院、衆議院の中に二種類の選挙方法で選ばれた議員が混在する、一緒にいるというような状況は異常であります。先進民主主義国の中ではドイツがそうではございますが、あと民主主義の途上国であるメキシコとかマダガスカルというような国ではそういうことをやられておりますが、ただ、メキシコ、マダガスカルのような国は一院制であります。そしてまた、ドイツの場合も連邦制でございますから、上院には上院としての州の代表という特別の役割があるわけでありますから、そういうことも考慮しなければならないと思うのであります。日本はせっかく二院制を採用しているのでありますから、衆議院の選挙方法と参議院の選挙方法を変えるべきだと思います。
　第二番目になりますが、このような、一院に二種類の選挙方法の議員が混在することによりまして、現在、衆議院と参議院の間のねじれ現象ということが問題になっておりますが、同じような現象が一つの院、衆議院の中に起こる可能性があるわけであります。例えば一九八九年の参議院選挙のときに、選挙区選挙では自民党の得票の方が多かったのであります。比例区では社会党の得票の方が多かったのであります。このときは、参議院の中ではねじれ現象は起きておりません。両方とも社会党の議席の方が多かったのであります。しかし、このように、小選挙区制の方ではどちらかの政党が多数を占め、比例区の方では別の党が多数を占めるというようなことで、ねじれ現象が起こることを心配しないでよいでしょうか。
　第三番目には、併用制、並立制その他の場合にいつも出てくる問題は、議席の問題でありますが、小選挙区を二百とか、あるいは前の話ですと三百とか、そういうような小選挙区がどういう意味を持っているかということであります。小選挙区制の非常なメリットというのは、小さい範囲で、面積の狭い人口の少ないところで選挙をいたしますから、有権者と候補者の間の接触が密接になるということであります。イギリスでは、人口約十万ぐらいに対して一つの小選挙区を設けているのであります。ところが、二百とか三百という小選挙区というのは、これは人口中規模の都市といいますか、大規模の下ぐらいの都市といいますか、そういうようなところが一つの選挙区になるのでありまして、例えば候補者と有権者とがバスの中で話し合うとか、そういうような小選挙区のメリットは全然生じてこないのであります。ぜひその二百とか三百というものの根拠を示していただきたいと思うわけであります。
　四番目は、重複立候補という問題であります。小選挙区と比例の方の候補者が両方立ってよろしいということであります。これは禁止すれば禁止する法律もできると思いますが、それは現実的でないと思います。ドイツでも重複立候補が許されているわけでありますが、現在のドイツの議員は一九九〇年に選出されております。ところが、小選挙区ではなくて、拘束名簿の方から当選した人は三百三十四人おりますが、そのうちの三百二人、九〇％は小選挙区で落ちた人であります。ですから、有権者にとりましては、あの人は我が小選挙区で落としたんだよ、それが議会に座っている。それが例外的であれば、まだいいと思うのです。
　例えば、コール首相という人は、小選挙区で今までずっと落ちてきました。一九九〇年の選挙で初めて通りました。しかし、首相の器のあるような方が地盤か何かの関係で小選挙区で当選できない、そういう人を拘束名簿で例外的に拾い上げるというのであれば、これはメリットだと思います。しかし、九〇％の当選者が小選挙区の落選者というのは問題だと思います。
　コール首相の選挙区というのは、数字はどうでもいいかもしれませんが、第百五十七選挙区というところでありますが、そこでは、相手の社民党のライマンという候補者と既に三回小選挙区で争っております。過去の二回はライマンが小選挙区で通って、コールが落ちた。しかし、コールは比例代表ですくい上げられてきた。今度はコールが通って、ライマンは比例区で上がってきている。百五十何とかという選挙区の選挙民は何のことやらわからないと思うのであります。
　ですから、この重複立候補が起こる、しかもそれが多数起こるということは、有権者にとってはちょっと解しがたいことだろうと思うのであります。
　そのほか、拘束名簿というものがやはり残る。拘束名簿というものも、ヨーロッパ諸国の先進民主主義国では党員化、党の組織というものが広く行き渡っていた、少なくとも過去にはいたわけでありまして、そういうような党員の間で拘束名簿がきちんと審議されて決まるというような拘束名簿であれば意味はあると思うのでありますが、いわゆる密室で行われるというような拘束名簿が残ることに対しては、問題があるのではないかと思うのであります。
　以上が問題点でありまして、残された時間で私の案をちょっと説明させていただきますと、ほぼ現在民社党がお考えになっている案と同じであります。要するに、選挙区は大体原則として都道府県、大きいところは分割する、そして各党が候補者名簿を提出する。拘束ではありませんから、順序は各党の御自由であります。有権者は、今までとほとんど同じように、候補者に投票する。あるいは、党への投票も許してもいいかもしれません。そして、全国で各候補者の政党別の得票を一括して、参議院の比例区のように、各党へ議席を配分する。各党がもらった議席は、それを今度は、各党の都道府県の得票に基づいて、また比例配分する。そうしますと、これによって各党の各選挙区の議席数が決まります。その議席は、そこの該当地区の個人票の多い順に与える。こういうようなことにいたしますと、比例代表制は顔が見えない選挙ということではございませんで、顔が見える選挙制度になるわけでございます。
　ただ、このような方法でも、もちろん欠点はあるわけであります。その一つの大きな問題点と申しますのは、各選挙区の定数というようなものが、今の案では定数をわざと定めてないわけでありますが、人口に比例しない、多少の過不足が生じるということであります。現に、ドイツの場合でも、各州の議席定数というのは決まっておりません。ですから、各州での議席というのは、人口に比例して割り当てたときに幾つかの議席が過不足をしているのが実際であります。イタリーの場合は、計算の都合上仮の定数というものが定められておりますが、しかし、やはり定数にプラス・マイナス一とか二とか、もちろんぴったりのことがございますが、そういうようなことが起きてはおります。
　しかし、そういうような現象は、政党の間の票の割れ方、あるいは政党の中でどの選挙区でどういうぐあいに票が割れたかという偶然によって左右されることでありまして、現在日本で問題になっているような一票の重さ、格差というようなことは起きないのであります。しかし、中にはやはりそのことを問題になさる方がございますので、そのような場合には、さらに条件をつけまして、そうして各選挙区の定数を守るというような規則をつくることも可能であります。ベルギーではそういうような方法で議席定数を守っております。
　このように、別に、比例代表制であれば顔が見えないとか、そういうようなことはないのでありまして、各国それぞれ苦心をしている。日本でも大いに苦心をして、完全な比例代表制が実現するようにと私は祈るものでございます。
　以上でございます。（拍手）