○渡辺秀央君　ありがとうございました。過分なお話をいただきましたが、恐縮でした。
　ちょっと時間に迫られておりますから、端的に、簡略に質問をさせていただきますが、あるいは意見を申し上げますが、私は、本来改革とかいうことは今までもさんざんやってきているわけですが、建築の確認とかいろいろあります、ＪＩＳの規格の民営化とかいろいろありますが、改革に伴う負の影響をやっぱり最小限に考えてやっていかなきゃいかぬというふうに思うんです。いわゆる、俗に言うソフトランディングでありますけれども。
　変革のために一時的に犠牲が生まれても仕方がないと、この感覚は革命に通じると私は思う。民主主義というのはいっときたりとも、あるいは議会制度というのはそのために監視機能としてあるんであって、かつてヒットラーとかムッソリーニが出てきたのは、議会を活用して、そして権力を握って、そしてあの独裁政治に入っていったんでしょう。だから、そういう意味においては、一時的な犠牲ということはとにかく最小限度にしなきゃいかぬということが我々政治家、民主主義下における政治家として大事な、基本的な考え方でなきゃならぬのではないかなと。したがって、私はこの経済環境の変化による影響を最小限度にすることを考えるべく努力をお互いにしたいものだ。
　そこには、今までそれがなぜうまく来れたかというと、いわゆる政官民、これまあよく政官業の癒着なんということを言うが、政官民の三者がそれぞれ連携協力して様々な課題に対応して、そのバランスを取りながら制度をつくり上げてきたからであるわけですね。政官民、いわゆる業でもいいですよ。そして、一億二千今や七百万になった人口の、高度な、全く世界に冠たる文化、技術、経済社会をつくってきたというふうに思うんです。これはやっぱり三位一体だからできたと思う。官が悪いから、官がたるんでいるから、いや官がちょっとしたことをやったら、すべて官僚が悪い、官は悪、規制は悪、すべて民がいいと、先ほど来の話もありましたとおりです。
　これは、やっぱり我々は政治家として、大衆は愚にして賢なりであって、我々としては是非皆さんとこういうことをもう一度、先ほど、だから原点に戻って我々の責任と使命を考えなきゃいかぬということを申し上げたんで、自由主義経済の推進をそういう行き過ぎたことにしてはいけないというふうに思うわけであります。
　世界に今大波乱が起こっているこの時期に、反省として私はむしろ逆に、麻生総理は官僚を使いこなすというような、あの人はどうも表現が余り上手じゃないんですけれども、官僚を使いこなすんではなくて、官僚と一緒に、あるいはまた執行をしていただいている国民、官僚は国民の代表なんですから、国家公務員なんだから、そういう意味では官の役割というのを再評価しながら、大臣、是非この難局を対応していくべきだろうということを申し上げておきたいというふうに思います。当然、大臣もそのお考えで努力しておられることはよくよく承知をいたしております。
　さて、時間がだんだんなくなってまいりましたが、どうも米国の金融危機、先ほどのお話もありましたけれども、世界経済の影響で我が国の経済が大幅に悪化しております。まさに日本とアメリカとはピッチャーとキャッチャーと、アメリカがくしゃみしたら日本は風邪引いたというような時代もありますし、またそういうことを今でもまだ若干の感がございます。私は、今こそ経済産業政策、日本としての経済産業政策の役割はまさに戦後、戦後という言葉も古いですが、六十年たって、六十五年になり、まさに正念場だというふうに思うんです。
　かつては日本のＭＥＴＩから、経済産業省から国際会議に行かなかったら国際会議は開かれないという時代がありました。それに行くのに、今よりももっと財政状況が悪い、私ども一員であった中曽根内閣時代は公共事業五％、一般経費一〇％削減のとき、役所の諸君たちが官邸へ私が副長官のときに来られて、出張する金がないんですということでしたね。だから、大衆旅行の中に入って安い料金で行かなきゃならない、ところが帰るときに今度帰れない、こんな話まで聞いたのを私は今でも覚えております。
　しかし、経済はこういう混乱期であるとしても、まだ日本の経済は、それから二十年たってまあまあここまで来ているなという感じはいたします。しかし、今日のこの状態の中で、この経済産業政策の役割そしてこの遂行によっては、大きく日本の経済は変わってくるんだろうというふうに思いますし、世界の経済もまた変わってくる、日本のリードによって。ＦＴＡとかそういうことがそれぞれ各国で話し合われているときに、各国は保護主義に陥っていくようなことがあってはならぬということで、先般来からの総理の外交における大変な活躍が具体的に実ってきているように私は評価もいたしているわけであります。
　今回の経済危機対策で、まだ発表になっておりませんけれども、新聞やマスコミの発表をかいま見ると十五兆円、そしていまだかつてない大規模な財政出動ということ。これはばらまきだという批判もしていますけれども、じゃ、それがなかったらどうなるのと、日本の経済は。その反論が、反問がなくて、ただ批判だけしている。そういうようなことであっては、やっぱりこの日本の、資源のない、そしてまたこれだけもう生活レベルが上がってきた国民の生活を維持していく、それは私は到底不可能だろうというふうに思うんですね。そういう意味では、この財政出動というのは非常に的確であったというふうに思います。是非大型の対策を、十分効果を極めて、目標をしっかり定めて提案をし、かつまた実行に移していかなければならないのではないかなということを期待をしながら、申し上げておきたいと思います。
　次は、もう一点申し上げたいのは二酸化炭素排出量の削減に対する問題でありますが、これはもう大変それぞれ議論のあるところです。しかし、これも間違ったら、日本の産業、せっかくこれだけの大型の補正をやるのに、これをまさに二五％から五〇％だなんというとんでもないことを言っている人がいるようでありますが、これは日本のまさに財政出動をやったことがマイナスに働いていることは間違いありません。何にもならなくなったということになっている。
　昨日もマスコミで、稼働率が、六〇％に原子力発電稼働率が低下してきている。これは低炭素社会で目標の二五％を推進すべきか、いや、それを考えてやっていったら大変なことになるんじゃないかというのに、原発が六〇％しか稼働率をやっていないという現状。特に、この原因はどうも私の地元である刈羽柏崎原発、今日はここには新潟県出身の国会議員はほかにも二人おられますが、私は全国区ですけど、私の全国区の票の半分以上が実は新潟からもらっているんです。新潟からもらっているんです。だから、あえて申し上げる。そういう意味では、刈羽柏崎の原発が停止していることについては誠に責任を痛感しております。
　また、これは、安全であるということはもちろん言うまでもなく絶対的な要件として考えていかなければなりませんが、この原子力発電に取り組む経済産業省というのは、国策で進めてきた。私は前にも、民主党の時代にも言った、自由党の時代にも言ってきた、自民党の時代にも言ってきたんです。どういうことかというと、国策であって、やることは事業者である、責任は事業者だと、やらせることは国がやらせると、これはちょっとおかしいんじゃないか。だから、私は電力の自由化ということは本当は問題だと。私が落選している最中に決められちゃったので申し訳ない、残念だったんですけれども。いずれにしても、何でも民営化がいいということではない一つの標本であるというふうに思います。是非ひとつ、この原子力発電に取り組む経済産業省の姿勢、一口だけで答弁を。エネルギー庁長官、どうぞ。大臣の考えは分かっていますから。どうぞ。