○参考人（陰山英男君）　ありがとうございます。失礼します。
　中央教育審議会の義務教育特別部会で臨時委員をやらせていただいておりました土堂小学校長の陰山でございます。
　本日はこのような重要な場で参考人として意見を述べさせていただくことを大変うれしく思っております。といいますのは、今の日本の教師の信頼というのは現状以上に不当に低くなっており、それゆえに現場の声というのは大変発信しにくい状況になってきております。しかし、今の学校現場というのは時に戦場かと思いたくなるほど熾烈を極めることが増えています。それだけに、現場の声を聞いていただけるこうした場があるということを大変うれしく思うわけであります。
　では、本論に入ります。
　まず、結論から申し上げると、義務教育費の国庫負担の維持は絶対的に必要なことと考えております。なぜそうなのか。それは、今の学校には確かにいろいろな問題を抱えているのは事実ですけれども、まだ学校は、踏ん張っているからまだ持ちこたえているというふうに考えているからです。
　意外に思われるかもしれません。といいますのは、義務教育費の国庫負担、つまり日本の教職員の給与を安定的に確保するということなどひょっとすると税金の無駄遣いじゃないかというような不信が一方にあるからであります。しかし、繰り返しますが、私は全くそうは思っていません。逆に、教職員の給与を不安定にすることによって日本の教育は崩壊するかもしれないという強い危機感を持っています。
　その理由を今最も問題にされている学力低下問題を分析を基に説明したいと思います。制度の問題を教育実態から語るというのは少しニュアンスが違うかもしれませんが、是非ともお聞き届けいただきたいというふうに思っております。
　今、大学入試が一通り終わりましたので、様々な週刊誌等でその分析がなされております。その中で、とりわけ最近よく注目されておりますのが、「ドラゴン桜」から出てきました東大の入試の問題であります。
　一般的に、今、大学入試というのは、経済格差による、家計によって、豊かな家庭とそうでない家庭の二極化によって、貧しい家庭はもう勉強ができない、公立は教材が三割削減されているから駄目なんだというような風潮が言われています。しかし、これを事実を基にして考えていくと、若干それとはニュアンスの違う傾向が見えてまいります。（資料映写）
　ここに示しておりますのは、東京大学のホームページにございます、東京大学の合格者の所得階層の分析のグラフであります。これを見ていきますと、一九八四年から一九九五年にかけて、当初八四年には全体の四分の三を占めていた九百五十万円以下の家庭、つまり一般的な家庭からの合格者が大半を占めておりますが、九五年にかけて確かに高額所得者の東大合格者が急速に増えてまいります。これは、中高一貫校、私学が急速に東大合格者を伸ばした時期と一致をしております。そして、この八四年から九五年にかけては、年収四百五十万円以下の家庭からの東大合格者が減ってきています。
　ところが、九五年から今日に至るまで、この二極化とは全く正反対と思われる事象が起きてきています。それはどういうことかというと、その四百五十万以下の低所得者の階層からの東大合格者が増えてきているからであります。この低所得者の階層というのは、当然のことながら公立高校に行っていると思われていますから、実は公立高校からの出身者は近年増えてきていたということが言えるというわけでありまして、今年はその「ドラゴン桜」の影響もあって、週刊誌等を見てみますと地方の公立高校からの東大合格者が増えているという、当初、二〇〇二年の指導要領の改訂によって公立からの合格者が減ると言われたのと全く反対の現象が起きているわけであります。
　さらに、重要な問題は、そもそもこの学力低下問題の発端になりましたのは、この「分数ができない大学生」という一冊の本であります。この本をお書きになりましたのは、京都大学の西村和雄先生が中心になられた方々です。すると、ここの、西村先生の対談の冒頭にこう書かれています。
　「今から二〇年前に共通一次試験が始まって、それがセンター試験へと変わってきたわけですけれども、次第に大学生の学力低下が問題となって、最近はそれが加速したような気がします。東京大学や京都大学でも学生の基礎学力がかなり落ちている、それも理科系の学生でも落ちているという報告がなされていますし、その他の国立大学でも学生の基礎学力の低下は非常に深刻な問題となっています。」というように、本来その最高学府と言われているところの学力が落ちている。
　実は、そもそもこのところに、東大や京大に行っている学生たちというのは、今はそういう、小さいころからお受験をして、小学校のころから勉強して中高一貫校へ行って、恐らく日本の教育史上最も長く最も難しい問題をしてきた子供たちなんですけれども、その彼らの学力が低下しているという指摘があるわけであります。実はここに日本の教育問題の本質的な課題があり、なおかつそのことが語られていない、つまり分析の錯誤があるというところが日本の教育の私は最も深刻なところであろうというふうに考えています。
　もう一つ、不登校から見る教育政策の功罪について考えてみたいというふうに思っております。
　今、ゆとり教育がいろいろ批判をされていますけれども、実は十数年前には同じような形で詰め込み教育批判というものがなされていました。画一教育というものも批判されていました。
　実は私は、昭和五十六年、日本の教育は大きな転機を迎えていたというふうに思います。この昭和五十六年というのは爆発的な校内暴力が発生した時期であります。そして、全国の中学生が荒れて先生をぼこぼこにしてしまうというようなことがあって、これを静めるために管理教育というものが入ってきました。今となってはもう昔話になりますけれども、頭髪検査、持ち物検査、服装検査、学校の先生が朝校門に立って物差しを持って女性のスカートの長さを測るという、今から考えると本当ばかみたいなことがまじめになされていたわけですね。その結果、日本の公立学校は非常に息苦しいものになりました。それに符合するかのように、年間五十日以上の不登校児は急速な勢いで増えてまいりました。これではいけないということで、この詰め込み教育、管理教育が批判され、平成元年にゆとり教育というものが、ゆとりというものが概念されて新しい学力観が出てきて、確かにこの時期、不登校というものの増加というものが一時期抑えられるわけなんですね。
　ところが、ここでもう一つ大きな分析ミスが起きました。といいますのは、受験競争批判というものは確かにそのとおりだったろうと思うんですけれども、これと同時に、画一教育批判の中で読み書き計算といった基礎的な学力を形成するところまでが批判されるようになったことであります。私は百升計算というようなものを指導してきましたけれども、子供たちの計算力をタイムで計るというのは子供たちをいじめるものだというふうなことで大変厳しい批判を浴びたのもこの時期であります。しかし、その結果、小学校の段階での基礎学力の低下というものが著しく、当然中学校で方程式を解くようなことはかなり難しくなるだろうというふうに予測をしておりました。まさしく、その新しい学力観で育った子供たちが中学へ行き始めたころから、今度は再び中学校での不登校というものが急増していった。私はすべての根源はこの分析の間違いにあるというふうに考えているわけですけれども、その理由はここにあるわけであります。
　一つ不思議だったことがあります。それは、校内暴力の発生とか、それから当時新しい荒れというものが出てきました。それは、新しい荒れというのは平成の初期ごろから言われ始めたころなんですけれども、子供たちがとにかくがちゃがちゃがちゃがちゃ落ち着かない、勉強しろと言っても先生の言うことを聞かない、小学校一年生から教室の外へ逃げ出す、かつては考えられないようなことが起きてきました。現在は、それが学級崩壊でありますとか小一プロブレムだとかいう形で、問題が解消されないまま一層ひどくなってきています。ただ、当時受験競争批判ということがなされていたわけですけれども、不思議なことに、山奥でも、山間のところでもこういう問題は起きてきたわけであります。そして、現在はもうごく一般的にすらなってきております。
　一体その理由は何なのか。私は、様々なデータを調べていくうちに、生活習慣の崩れだということに思い至りました。
　いろんなデータを調べていくうちに、幾つか貴重なデータが出てきました。見ていただいておりますのは食育の重要性を論ずるものであります。
　これは一食当たりの摂取食品数と学習成績の相関関係を取ったものなんですけれども、要は、一食に使われるその食材の数と学習成績等の相関関係を取るという、まあ今どきの人権感覚からするとちょっと信じられないような人権無視の調査なんですけれども、そこから出てきたデータというのは非常に面白いといいますか深刻なものがあります。つまり、食事が貧しいと成績も貧しいということであります。いろんなものを食べさせると成績が上がってくるという、そういうふうなことがはっきり見て取れるわけであります。
　それからもう一つ、睡眠の問題です。
　上側にありますのは東京都の調査結果なんですけれども、青い部分が夜十時までに寝る子、黄色い部分が十時から十二時、それから赤い部分は十二時以降まで起きている子供なんですけれども、一九七九年と二〇〇二年の子供たちを比べて、小学校四年生から中学校三年生まで調べてあります。
　これを見ていきますと、小学校四年生、ほとんどの子供は、七九年、十時までに寝ていましたが、〇二年にはそれが半分近くまで減り、十二時以降まで起きている子供たちが登場してまいります。そして、中学校三年生を見ていただくと、東京はもう七九年でも十二時以降も起きている子供たちが大半以上で私はちょっとびっくりしたんですけれども、しかし、それでもわずかに中学校三年生でも十時までに寝る子供がいましたが、〇二年にはそういう子は全くいなくなり、そしてほとんどの子供が十二時以降も起きているというふうになっています。つまり、すべての子供たちの睡眠時間が減っているということが明らかになっているわけであります。
　そうなってきますと、このことが私は学習に影響しないはずはないというふうに考えました。ただ、大規模な睡眠と学力との相関関係を調べた調査データがありませんでした。なぜならば、子供が寝るというのは当たり前だったからだと思われます。
　そして、広島県の基礎・基本調査、これは学力テストなんですけれども、この集計結果が出てまいりまして、やはりということが分かりました。下にあります表です。これは広島県の小学校五年生、二万七千人を集めた調査の結果であります。上にあります横軸は睡眠時間です。中にあります数値は学力テストの平均点であります。そうすると、小学校五年生で睡眠時間が五時間未満、ここでは四時間と書いていますけれども、それ自体ちょっと、五時間も寝てない小学校四年生がいるということ自体異常なんですけれども、やっぱり平均点が五十点ぐらいしか取れません。それが五時間になると六十点、六時間になると六十六点というふうになって、七時間から九時間だと大体平均点が七十点ぐらいで安定をしてくるということです。ただ、笑えますのは、それ以上寝るとまた落ちてくるという、寝過ぎも良くないよなという落ちのあるデータなんですけれども。
　ですから、この睡眠と食事の問題が子供たちの頭脳に物すごい大きな消耗を与える危険性をはらんでいるということを私は考えるわけであります。
　そこで、子供たちの生活実態を考えますと、お受験をしている子供たちは夜遅くまで勉強しているのが当たり前になっています。私は尼崎という町で教員を始めましたけれども、当時、私立中学校を受験する子供たちで十二時よりも早く寝る子は一人もいませんでした。しかし、一生懸命勉強している彼らには申し訳ないんですけれども、彼らが伸びているというふうには私には感じられませんでした。ですから、そこのところが物すごく気になっていたんですけれども、一方、そうでない子供たちが普通に勉強して伸びていれば、ああ、そんなことをやっても駄目だよねということになるわけなんですけれども。
　ちょうど昭和五十六年、七年当時に、もう一つ子供たちの生活に大きな影響を与えるものが出てきます。テレビゲームです。昭和六十三年にもうほとんどの家庭にテレビゲームが入ったということが分かるような、ドラゴンクエストⅢの発売というのがあったわけなんですけれども、その結果、子供たちはテレビであるとかゲームであるとかというものによって夜更かしというものが続いてくると。つまり、すべての子供たちのその夜更かしというもの、あるいは食事の不足というものが見えてきた。ここに、バブルのいわゆる隆盛と崩壊に至る経済の破綻から、日本の社会が夜遅くまで働くことによってこの経済の苦境を乗り切ろうとしましたから、社会全体の夜型化が進んだわけであります。
　十数年前に始まったニュースステーションは、当時はあんな遅い時間帯にあんなニュースを見るやつがいるのかと言われたわけでありますけれども、今は我々ですらあの十一時からのニュース23ぐらいでちょうどいいなぐらいに夜型になってきておりますし、あの七九年に始まった金八先生は夜八時スタートでした。最終回は、昨年あったわけなんですけれども、夜十時スタートです。中学生が見るべきであろう番組が二時間遅くなっているわけですね。
　こうした社会の夜型化が子供たちの消耗を生んだ、これが私の結論であります。
　そうなってきますと、土堂小学校ではその逆をやることによって子供たちの学力を向上させ、これを社会にアピールすることによってこの誤解を解こうというのが私に与えられたミッションであったというふうに理解をしておりました。
　土堂小学校三年目の成果として申し上げたいと思います。
　一月に漢字検定に挑戦をいたしました。それぞれの担当学年の級に挑戦をしまして、合格率九七％であります。この数値は公立、私立を含めて全国一位であります。それから、標準学力検査、これは日本標準という会社のものを使っておりますけれども、正答率八〇％以上のＡランクの子供、全国平均は五五％に対して、土堂小学校の子供たちは九二％という圧倒的な数値を出しております。
　では、なぜこの選抜された私学の子供たちとも対等に渡り合えるほどの学力を子供たちは身に付けることができたか。その秘密が三番にあります知能検査の結果に出ております。早寝早起き朝御飯を子供たちにやってもらって、そして学校においては読み書き計算によって脳力のトレーニングを行う。このことによって子供たちの脳は大変力強いものに成長していきます。それが知能指数という形で現れるわけであります。
　平成十六年、ＩＱの平均は一一三でしたけれども、平成十七年には一一五とまた上がりました。さらにすごいのは、文句なく賢いと言われるＩＱ一二〇以上の子供たちが、平成十六年には二八％だったものが、今年度は四二％というふうに増えております。そして、標準以下の子供というのは、もはや土堂小学校では一割少々しかいません。こうなると、子供たちは勉強が楽になります。先生方も指導が楽になります。保護者は成績が上がりますから喜びます。みんなハッピーになるという話なんですね。
　しかし、長くその読み書き計算の反復学習は子供の心をゆがめるというようなことがありましたので、ここに持ってきておりますけれども、百升計算はこんなにも駄目なんだってこんな分厚い本が発行されるぐらい批判にさらされてきたわけであります。
　土堂小学校の子供たち、何と六時前に二割の子供が起きております。そして、学校へ行って、するのは勉強ではありません。学校の掃除と運動であります。心と体を鍛えることによって勉強もできるようになる。そして、そのためには、朝早ければ、当然ですけれども夜も早い。今どきの六年生、土堂小学校の子供たちは半数の子供が九時半までに寝ています。勉強時間も一時間から一時間半の子供がほとんどです。ですから、決してがり勉をしたわけではありません。
　このように、私は、この家庭との連携ということが今最も重要になってくる中で、ここにありますのは先ほどの国際学力調査の中で表された結果なんですけれども、現在、中学生の宿題をする時間は大変短くなっております。参加各国の中で最低であります。ところが、テレビを見る時間は二・七時間と世界で最高であります。これは、一日二・七時間見るということは、全学習時間をはるかに上回る時間テレビを見ているということになります。つまり、日本の子供たちは日本テレビ学院小学校通信教育部に入学しているようなものであるということになるわけであります。
　さらに、教育費の問題であります。
　ここが重要なんですけれども、これもよく話題にされていることでありますけれども、ＧＤＰの三・五％しか拠出をされておりません。しかし、この三・五％のほとんどは教職員の給与であります。だから、考えてみると話は合うわけですね。少ない教育費を教職員に集中的に投資をし、先生方が頑張ってどうにかこうにかその崩れた状況の中の子供たちを持ちこたえさせているんだということを私は申し上げたいわけであります。
　この教職員の給与を不安定化させるということ、あるいは子供がこのごろ減っているからということで教職員の数を減らしていくということは、何といっても教育改革の主体は教師でありますから、その教師のマンパワーを下げるということは学力崩壊につながり、そして家計への教育費の負担を増加させ、そして少子化を加速させることになり、ひいては日本の社会全体の不安定要因になるのではないか、私はそのことを憂えるものであります。
　これは、先ほど、行きました中国の学校の教卓であります。北京のすべての学校にこのようにコンピューターと実物投影機が配備をされております。しかし、日本の学校で毎年コンピューターを使える教職員の数はという調査が行われますけれども、実は教職員に一人一人にパソコンが配られたことはございません。つまり、日本の教職員はパソコン操作をすべて自前で習得をしております。ですから、教職員の給与というのは教職員の研修費でもあるわけであります。是非ともそこのところを御理解いただけたらと思います。
　さらに、最後、もう一点、競争原理の問題でありますけれども、これは五十メートル走の結果であります。横軸に年齢、縦軸に記録がありますけれども、赤いのが二十年前、緑が十年前、現在が青い線でありますけれども、十三、十四という具合に年齢とともに子供たちはタイムを上げていきますが、十年前や現在の子供たちは十五歳でタイムを一度下げます。そして、十八歳では決定的に下げます。最後に十九歳のとき、そうはいっても十年前は二十年前に追い付くんですが、現在の子供たちは追い付くことができません。この十五歳と十八歳のこのタイムの低下、そしてそのまま成人していくという事実を考えたときに、日本の教職員が受験というものに対して及び腰であるというのは、決して日教組が取ったイデオロギーのためではなく、現場に接している教師たちの勘といいましょうか、そういうものではないかというふうに私は理解しております。
　そして、教育の状況調査によって実は既に学力は上昇基調に転じておりますけれども、それと同時に、小学生の校内暴力が増え、それに対応するために日本の教職員が、精神疾患によって学校に来れなくなる教職員が三倍に増えております。子供たちの元気を回復しないままの学力向上策というのは非常に危険なものであるということを示しているというふうに私は考えております。
　そういう点で、文部科学省が今回提起をされております早寝早起き朝御飯を国民運動にするというのは、また指導要領で読み書き計算のいわゆる復権を果たすということは、私は教育改革の大本命であるというふうに考えております。
　私自身も、今後は、中教審の教育課程部会にもいてその責を負ったわけですから、今後はいろんな現場を回りながら、直接その責任を果たしていきたいというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。