Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（新）委員　あくまでこれは申告制なんですね。当該公共団体がこうやっているんですよということを正直に申し上げたところだけひっかかる。これは逆に、調査して出てきた問題ではないと私は理解しているのですが、であれば、団体の名前を発表することがいいか悪いかは別としても、罰則的見解からでなければ、逆に言えば、こんなに正直に言ってくれたんだという名前として出すこともやぶさかではないし、逆に言えば、いいかげんな申告をしているところはいま言ったように、自治省の方もキャッチできなかったということで名前が伏せられたとも解釈できますから、両面の解釈が成り立つわけですね。
　それと同じようなことが、地方公共団体の市街化区域の宅地並み課税にもちょっと出てくるのでございます。
　現在、条例が制定されている特定市が百七十四ある。特定市の総数が百八十四でございますから、条例が制定されていない特定市が十あります。これはどういうことかと申しますと、市街化区域内のＡＢ農地に宅地並み課税を課して取るわけですね。すると、固定資産税として自主財源がふえますね。ところが、そのうちの七五％は交付税法の中で減額措置を講じられていますね。でありますから、七五％以内であれば交付税が交付される。たとえばその宅地並み課税で上がってきた財源を七五％以下還元していれば、その減った分は交付税として算定の中に入ってくるから、結局何にもプラス・マイナスが出ない、プラス・マイナス・ゼロであるという考え方も出るし、私が一番心配しているのは、地方公共団体の財源の固定資産税並みに上がってきたものを、なぜ条例をつくってもう一遍バックするか。いろいろな条件をつけて、宅地並み課税で農地並み課税に上回った分を一〇〇％といたしますと、その七割五分、七五％は還元している。これは一例を挙げますと、こういうところはたくさんあるわけですね。首都圏において条例が制定されている特定市で、還元が五〇％以上六〇％未満が七つ、六〇％から七〇％還元されているところが三つ、それ以上をずっと見てみますと、一〇〇％、取った分だけ全部いただいた方に、農家の方にお返ししているところが四十一もあるのです。それから近畿圏では二十九、特定市五十五のうち一〇〇％返してしまっているところが半分以上。こういう問題は結局どうして起きるかという問題であります。
　そこで、いま埼玉県内では猛烈に土地が上がってしまった。御案内のとおり、高速道路ができる、新幹線が通る、通勤新線が通る、武蔵野東西線が入ってくる、全部市街化の中に入ってきますね。そうすると、これらの方々の土地の還元のために、不動産業者が土地を買ってまた国鉄に買い戻させる、また便利になるからどんどん市街化区域に集中する、これが人口急増ですね。だから、農地を宅地として売買ができるのは市街化区域内ですから、市街化調整区域では売買できませんから、中には違法な行為をやっている者もいますけれども、その宅地並み課税をして取ってもまたお金が返ってくるということになれば、これはいつまでたっても農地としての力を発揮しているわけです。それは、交付税の七五％の例の補てんの問題が、よくおわかりだと思いますが、ありますから、そういう制度的にこの法律をお使いくださいよ。たとえば還元しない、条例をつくらないところでも、七五％以下の還元をして、公共団体に入るべきお金がいろいろな名目でその農家に渡されても、当該公共団体の財源は交付税の七五％は補てんしますというそのあれにひっかかってしまうから、まともに宅地並み課税を取ってバックしない公共団体もバックしている公共団体も全く同じだというような不都合、不合理性が出てきますね。だから地価がどんどん高騰して、市街化区域内だけの需要というものはもはや限度に来ている、こういった大きな問題がいま出てきておりますが、大臣、御見解はいかがでございますか。
○石原政府委員　ただいま御指摘の三大都市圏における市街化区域内農地の宅地並み課税の扱いの問題でございますが、御案内のように宅地並み課税制度がスタートした後におきまして、実態的には市街化区域内におきましても、そもそも市街化区域というのは十年以内に計画的に宅地化を図るというたてまえで線引きが行われているわけでありますけれども、ところが実態的には都市施設の整備が非常におくれておる、あるいは土地区画整理事業が計画どおりいっていない、こういうような実態がある。それから、そもそも市街化区域内におきましても、将来とも農地として利用するあるいは緑地として保存するという制度、生産緑地制度というものがあるのですけれども、これの活用というのはなかなかうまくいっていない。そういう実態から、すべての市街化区域内農地について当初予定したとおりの宅地並み課税を実行するということが、もうどうも実態に合わない、やや無理がある、こういうことで、昭和五十一年度から減額制度が実施された。すなわちこの減額制度は、現に農地として耕作されている、それから将来、今後三年以上農地として利用されるということが確実なもの、こういった幾つかの要件について各市町村の農地課税審議会で審議して、そういったものである、今後とも当分農地としてこれは利用されるものであるという認定を得たものにつきましては、その宅地並み課税による税額と本来の農地としての税額との差額について減額できるという制度を五十一年度に設けたわけであります。
　確かにその制度の結果、税負担が軽減されるために農地の宅地化がおくれている、農地が資産保有手段として使われて保有されている、宅地化の障害になっている、こういう指摘があることは事実であります。しかし、そうかといってまた一方では、直ちに宅地化できないような農地がかなりあるということも事実であります。そこで現状におきましては、やはり減額制度を直ちに全廃するというのは非常に無理があるんじゃないか、こういう主張もあるわけです。そこで、この点については政府の税制調査会でも、両面からする非常に大きな議論がありました。そこで先般の税調答申におきましても、この問題につきましては御案内のように、五十六年度までは一応現状のままでいく、五十七年度から宅地並み課税の適正化措置を講ずるものとする、こういうことが法律でも定められておりますので、今後この残された期間内に鋭意宅地並み課税のあり方について検討していかなければならない、このように考えております。
○小川（新）委員　私が言っているのは結局、財政上の問題で、市町村が条例によって減額することができることになっている、国と市では立場が異なりますが、それはいいとしても、地方交付税の中で関係市が減額した分を七五％を減額したと見なして一律に制度化する、穴埋めをする、それじゃ、しないところもするところも同じじゃないか、こういうことを言っているのですよ。これはもうここで宅地並み課税の論議をやっていた日には時間がかかってしょうがないからやめておきますが、それです。時間がないから飛ばします。これは後でちょっとまとめて聞きます。
　そこで、厚生省にお尋ねします。老人保護措置費事務費の国庫負担などにおける甲地、乙地などの級地区分についてお尋ねしますが、厚生省は、老人保護措置費については特甲地、甲地、乙地、丙地の四種類に全国の地域を区分しておりますが、それは何を根拠にして決められているのかということであります。同様な級地の区分をしているのは老人保護措置費のほかに、救護施設事務費、身体障害者措置委託費、精神薄弱者措置委託費、児童措置委託費などがございます。
　そこで、国家公務員の一般職の給与に関しての法律第十一条の三には、職員に支給する調整手当を定めておりますが、その割合は、特甲地が百分の八、甲地が百分の六、乙地が百分の三と決められておりますが、甲地、乙地などの級地区分は人事院規則九の四九によって定められておりますが、それで戦後このような措置がとられてきた経過をまずお尋ねしたいのですが、時間がございませんからこちらから申し上げますと、昭和二十一年に臨時手当給与令、昭和二十一年七月に臨時勤務地手当、こうずっと来まして、昭和二十三年以降凍結されておりますね、そのまま修正もされておりません。昭和四十二年の衆参内閣委員会の決議がございますけれども、こういった分野がそのままになっております。
　そこで、人事院規則に定められた地域区分というのは、昭和二十二年、二十三年に制定されて以来基本的に変わっておりません。三十年以上を経た今日、全国の地域間の賃金、物価、生計費等のバランスには大幅な変動があったと思うが、まず、根本的に見直す考えがあるのかどうか、これが第一点。
　第二点は、厚生省や郵政省、国税庁、文部省などが給与や事務費を算定したり級地の区分を必要とする場合、人事院規則で定める級地区分を当てはめなければならないのか、それとも、各省の政策目的に従って独自の級地区分を行ってもよいのかどうかということでございます。現在の甲地、乙地の区分の中でも、山口県の下関市が甲地で、政令指定都市の札幌市が乙地になっております。百分の六と百分の三の違いが出てくる。熊本県では、荒尾市だけが乙地で、県庁所在地の熊本市は丙地でございます。全国四十七都道府県のうち、特甲地、甲地、乙地までリストアップされているのは二十都道府県のみで、その他二十七県の県庁所在地を含めて、すべて丙地となっております。
　それから現在厚生省は、養護老人ホームの一般事務費基準額等を算定するときに、特甲地、甲地、乙地、丙地等の級地区分については、昭和二十一年人事院規則に定めた地域区分におおむね準じているけれども、三十年以上たった今日の問題として、私はいま言ったようないろいろなへんぱな地域を直していかなければならぬと思っておるわけでございます。特に大都市周辺の人口急増地帯でございますところの、埼玉県の例をとりますと与野市、鳩ケ谷市、それから千葉の習志野、そして日野、多摩、摂津、藤井寺等、こういった大都市周辺の人口急増地帯を独自に加えたと言っておりますけれども、それらがことごとく平均、平等になされているのかどうか、こういう点をまずひとつお答えいただきたいと思います。
○大西説明員　お答えをいたします。
　厚生省におきまして、老人ホーム等いわゆる措置施設におきます保護措置費の事務費につきまして、御指摘のとおり、全国の地域を特甲地、甲地、乙地、丙地と四種類に分けておるわけでございますが、この根拠といたしましては、養護老人ホーム等の施設の職員の給与につきまして、国家公務員の等級号俸に格づけをしてそれにより算定を行っておるというように、国家公務員に準じた取り扱いを全般的に行っておるわけでございまして、したがいまして、事務費の級地区分につきましてもこの人事院規則に定める地域区分を準用して算定を行っておるわけでございます。
　そういう体制でございますし、先ほど先生御自身で御指摘のとおり、これは養護老人ホームだけでなくてあらゆる措置施設に共通のたてまえでございますし、それが給与の格づけから始まりまして国家公務員に準ずる扱いであることも考えますと、独自のものを軽々に持ち出すということは慎重に考えたいと思っております。ただ、昭和四十九年に先生御指摘のように、一部の地域につきまして独自の扱いをしたことはございます。これは、物価でありますとか生計費等を考えると、たとえば人事院規則と違う扱いをすべきである実態を踏まえながら、しかしたまたま官署がその近辺にないために地域区分上一つ下の格づけになっておるという地域につきまして、その不合理を是正する意味できわめて例外的にとった措置でございまして、今後どうするかということにつきましては、やはりそのたてまえが国家公務員に準ずるということもございますので、人事院規則の改定状況を見きわめながら適切に対処していく考え方でございます。
○小川（新）委員　非常に不平等、不公平だということは、養護老人ホームの一般事務費基準額については、一般老人ホームで取り扱っております定員五十人のところでは、五十四年四月から五十四年九月までは、特甲地では月額六万一千二百円、丙地では五万七千四百円で、その差は三千八百円。しかし、五十四年十月以降は、特甲地では六万四千七百円、丙地では六万六百円で、その差は四千百円と開いている。物価の違いは、消費者物価指数で、昭和五十年を一〇〇とした場合で、東京都区部で一三三・〇、補和市で一三二・六、相模原市で一三三・五、小田原市で一三三・二、全国平均では一三一・六で、その差はほとんどない。対前年度の物価上昇率で見ますと、昭和五十三年度は東京都区部では四・三、全国平均は三・八、昭和五十四年度では東京都区部が三・五％に対し全国平均は三・六％と、全国平均が東京都より高まっている。
　ところが、そういうふうに級地を決める差というものは物価だとかいろいろな問題だとかというものをやって、私のところの例を申し上げますと、鳩ケ谷市ではもらっているけれども、その隣の戸田だとか、または逆に川口、それからこっちへ来まして浦和の方、こういったところでは、もうほとんど差がないにもかかわらず甲だ丙だと、まるで小学生の成績表みたいに分けられておりますけれども、そういうことの例を私はいま取り上げたわけでございますから、これは早急に見直しをして実態をつかんで、不平等、不公平のないようお願いしたいことをこの委員会でお願いしたいと思います。
　非常に時間が迫って、本会議がありますのでこれ以上しゃべっておられませんけれども、この問題について、詳しいことはまた次にさせていただきます。では、最後に御答弁をいただいて、終わらせていただきます。
○味村政府委員　どうも突然のお尋ねでございましたので、失礼いたしました。
　先ほどのお尋ねは、一斉昇給等を行いました場合に、その罰則、制裁として地方交付税の減額をすることができるかという御質問でございました。地方財政法の二十六条に、「地方公共団体が法令の規定に違背して著しく多額の経費を支出し、」ちょっと中途を飛ばしますが、「場合においては、国は、当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額を減額」することができるということになっております。したがいまして、この規定に該当いたしますれば減額ができるということになるわけでございますが、こういった問題が果たして法令の規定に違反するかどうかということにつきましては、先ほど自治省の方からも御答弁のありましたようにいろいろむずかしい問題、私の方としてもいろいろ具体的な事例に即して検討すべき問題があるのではないかと存じておりますので、具体的問題についてこの二十六条の規定が適用になるかどうかということは、ここでは断定することはできない次第でございます。
○小川（新）委員　養護老人ホームのことで。
○大西説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の点は、実は先ほども申しましたように、老人ホームに限らず施設全体にかかわる問題でございますので、軽々にここで私がお約束するというわけにはまいりませんが、一つの貴重な御指摘であるというふうに受けとめまして、今後研究をさせていただきたいと思います。
○塩谷委員長　午後三時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時八分開議
○塩谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治に関する件について調査を進めます。
　この際、行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議が行われましたが、その結果に基づき、石川要三君、小川省吾君、小濱新次君、三谷秀治君、部谷孝之君及び田島衛君から、六党共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
　この際、その趣旨について説明を求めます。石川要三君。
○石川委員　行政書士法の一部を改正する法律案の起草案趣旨につきまして御説明をいたします。
　お手元にお配りしてあります行政書士法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
　現在、行政書士は、官公署に提出する書類等の作成を業としておりますが、最近における行政事務の複雑化、高度化等により、書類作成のみならず、書類の提出手続を代行し、書類作成についての相談の依頼にも応じているのが実情であります。また、現行法では、行政書士は社会保険労務士の書類作成業務をもあわせ行うことができることになっておりますが、行政書士と社会保険労務士のそれぞれの資格制度及び業務分野は独自性の強いものであります。
　このような事情にかんがみ、今回、行政書士法を改正し、行政書士の業務として新たに官公署に対する書類提出手続の代行業務及び書類作成についての相談業務を加えるとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務とを分離することにより、行政書士の業務の実態に合致せしめ、ひいては国民の利便及び官公署の事務能率の向上等に資することとしようとするものであります。
　なお、罰則の規定につきましても経済情勢の変動等にかんがみ、所要の改正を行うものであります。
　次に、その内容について御説明いたします。
　その第一は、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類等を作成するほか、新たに官公署に対する書類の提出手続を代行し、または当該書類の作成に限り相談に応じることを業とすることができることとしております。
　第二は、行政書士の業務から社会保険労務士の業務を除くこととしております。ただし、この法律の施行の際現に行政書士会に入会している者については、当分の間、従前どおり社会保険労務士の業務を行うことができることとしております。
　第三は、罰則の規定を整備し、罰金及び過料の金額を引き上げることとしております。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。何とぞ全会一致で御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　地方交付税法の一部を改正する法律案に関し、質疑を続行いたします。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　最初に、大臣に地方交付税のあり方、基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　本会議でも、いよいよ八〇年代、地方の時代ということになりまして、私の質問に大臣も御答弁をいただいたわけでありますが、分権、参加、自治という三つの柱をできる限り地域的に定着をさせよう、こういうことが地方の時代の大きな視点だろうというふうに私は思います。そこで、当然のことでありますが、その三つの柱を財政的にも行政的にも補完をする、そういうことがこの交付税法の中にも盛られてこなければいけないと思います。
　ここ数年の間、いわば地方の交付税法ないしは地方財政そのものもそうですが、全般的な民間景気の後退の中で国の財政がいわば主導型で、不況の時代のてこ入れをし、ときにはそれをもって景気浮揚の方向を図る。したがって財政のあり方、交付税のあり方も、結果的にはそこに依拠をするものはたくさんあるわけであります。私は全般的にやはり投資的経費というものが非常に多かったというふうに思うわけでありまして、過疎の地域ではまだまだ投資的な経費を必要といたしましょうが、全般的には都市型、特に都市などにおいては投資的経費から生まれたそれぞれの事業を維持管理をする、しかも、それは単に維持管理をするというだけではなくて、そこにはゆとりと質的な変化、たとえばある府県などでは、全体の財政の一％ぐらいを文化的な新しい視点の施策を取り入れていこうではないかなどということができておるわけでありまして、そういう意味では、いままで行われました事業投資、そういうものをやや質的にも変化を持たしていく、住民のニーズにこたえるゆとりをそこに与えていく、そういう方向が出ていかなくてはいけないのではないかというふうに実は思うわけであります。
　今度交付税法を見まして、私は二、三点そういう視点がうかがわれます。たとえば今度の改正で公園費などはその単価表が非常に上がりました。金額の面でも四百九十億、六三・九％というきわめて異例というくらいの増額になっているわけでありまして、中は細かく精査をいたしておりませんが、従来の公園にもっとより多くの管理者を置いて住民の親しみやすいそういう公園にしよう、いわば公園という事業投資に対してそこに新しい質的な変化を与えていく、そういうものが二、三点見受けられるわけであります。私はこれからの交付税の基本的なあり方といいましょうか、交付税の中にそういう文化的なもの、投資的な経費から、言葉としては余り適切じゃございませんが、消費的な経費を拡大をしていく、そういう方向が強くとられていかなくてはいけないのではないかと思いますが、大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　私は投資的な経費も必ずしも十分ではないと考えておるので、今後さらに充実せねばならぬと思いますが、同時にまた、御指摘のような意味合いでの変化に即応しながらの維持管理の経費といいますか、ゆとりを持ったそういった経費を交付税の積算の基礎に加えて改善をしていく、あるいはまた新しい項目を加えていくということは大変必要なことであろうと思います。そういった意味合いで、いままでもやっているつもりでございますけれども、今後ともそういう意味合いの経費を考えてみたい、かように思います。
　御参考に、五十一年は教育費で博物館の経費、それから五十二年度は社会体育施設費、それから五十四年は公園費、それから市町村の社会体育施設費、それから五十五年度は文化振興推進費というような新しい項目の新設をいたしてございますが、こういった点については御説のとおりでございますので、さらに力を入れてまいりたい、かように考えます。
○加藤（万）委員　おっしゃられたような方向、ぜひひとつ格段の配慮を払いながらより拡大をしますように、私からもお願いをしておきたいというように思います。
　次に、交付税といいますか地方財政計画と国の予算との関係をお聞きしたいと思いますが、御案内のように地方財政四十一兆六千億余、全体の伸びが七・三％でございます。国の予算が四十二兆五千八百八十八億、言うところの一〇・三％の伸びであります。例年地方財政計画の方が国の予算を上回っておったわけですが、この五十五年度予算で国の予算を下回ったという原因は一体どこにあるのでしょうか、これは財政当局の方にひとつお聞きをしたいというふうに思います。
○土屋政府委員　お尋ねのとおり、国の予算の規模と地方財政計画の規模とを比べました場合に、五十五年度は全般的に伸びが低まっておるのではないか、形の上ではおっしゃるように、総規模におきましては国の方が一〇・三％、地方の方が七・三％でございますから、確かにそのとおりでございます。これは御承知のように地方財政においても、財政の健全化を進めるという意味で、国と同じように抑制的な基調に立って全般的な歳出計画を立てたというようなこともございますが、特に注意していただきたいと存じますのは、国の方は形の上ではただいま申し上げたような伸び率ではございますけれども、この中で非常に大きな比重を占めておりますのが地方交付税交付金の増加とそれから公債費の増加でございまして、それを除きました一般歳出の増加でみますと実質五・一％でございます。それに対しまして地方の場合は、地方債の返還金がふえておる分を除きますと六・六％ということでございまして、実質的ないわゆる一般歳出の伸びではやはり国よりも地方の方が伸びが上回っておるわけでございまして、その意味では従来の基調が変わっておるわけではございません。特にまた国の場合は、公共事業等につきましては対前年度比でほとんど伸びを見ていないといったような状況でございますが、地方の場合は、抑制的な基調の中にございましてもやはり住民の身近な行政というものは充実していかなければならないということで、単独事業費等は七・五％伸ばしておるということでございます。形の上では最初に申し上げましたように、抑制的基調に立って伸びは少ないわけでございますが、中身については私どもとしては国よりもかなり配慮した形で財政計画を組んだつもりでございます。
○加藤（万）委員　この問題は財政計画の段階で相当議論をしたところですから改めて申し上げませんが、やはり国の抑制基調というものが、国の予算よりも地方財政が下回ったということは、理由を述べればたくさんあると思うのですが、しかし結果論としては財政が国の財政よりもへこんだということは事実でありまして、こういう面では、個々の科目ごとのとらえ方、これをもって地方財政は従来どおりであるという論拠にはならないというふうに私は思います。
　あとで質問いたしますが、たとえば地方財政計画の中で六千百億円に及ぶものを追い出している、こういうものも含めてまいりますれば当然、地方財政はもっと拡大し、国の財政を上回るという結果があったのではないでしょうか。したがって、こういう面を配慮をしてまいりますと、抑制基調というよりもむしろ国の財政のあり方、国の全体の財政の使い方の中で、押し込まれたと言っては語弊がありますが、そういう視点が強過ぎるのではないか、こんな感じがいたします。したがって、私はこれから幾つか質問する中につきましても、できる限り、地方財政が今日赤字基調ではありますけれども、その中でもなお弾力的な運用ができる、そういう方向を追求していただきたい、こういうふうに思います。
　どうでしょうか、今度の交付税の基本になる国の三税の伸びですが、特に私はこの三税のうちで地方にかかわる問題、法人税割あるいは事業税、それぞれ二九・三％あるいは二八・九％という大変な伸びを見込んでいらっしゃるわけですね。基調になるものは大蔵省が出しましたあるいは経済企画庁が出しております経済指標が中心でございましょう。特に言われております六・四％という消費者物価の上昇指数などがこの指標の中心になっているわけですが、いま民間リサーチあたりでは実際問題として一〇％を超えるのではないか、低いところでも八％を超えるという、電力料金の値上げを初めとしてそういう調査結果が推測をされているわけですね。したがって私は、消費者物価だけが経済指標とは申し上げませんけれども、そこに象徴されるような形でインフレの方向が非常に強くなって、法人税の伸びまで見込むことができるのでしょうかどうでしょうか。
○土屋政府委員　いまお示しのございましたように、五十五年度の地方財政計画では法人関係税の伸びはかなり高く見ております。税目にもよりますが、二九％前後であることはお示しのとおりでございます。これは一つには、五十四年度当初見込みに対しての伸びであるわけでございますから特に高く出ておりまして、五十四年度の自然増収がかなり出ておるものを出発点にいたしまして五十五年度の税収を見込みましたために、まだ景気の先行きが不明であった五十四年度当初の見込みに比べれば、非常に大幅な伸びになっておることは否めない事実でございます。
　そういった意味でかなり大きな伸びが出ておりますが、全般的に見ましてわが国の経済が、民間需要を中心に、内需を中心に自律的な拡大基調を続けておるということは事実でございます。いろいろと懸念される面もございます。たとえば原油価格の上昇等の要因もございますし、消費者物価等の動向が今後どうなるかといったこと等を考えますと、先行き楽観を許さない点があるということは事実でございます。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
ただ、現時点における経済の推移等から見れば、私ども五十五年の前半想定しておったよりは、まあまあ設備投資その他も伸びておるような感じもいたしますので、五十五年度の地方財政計画の歳入に見込んだ税収というものは、十分確保されるだろうというふうに考えておるわけでございます。しかし、ただいま申し上げましたように、先行き不透明な点も多々ございますので、経済の推移とか地方団体の現実の地方税収入の確保の状況というのも見ながら、今後適切に対処していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（万）委員　いま世上では第二次オイルショックだ、こう言っておるわけですね。物価の上昇その他原油価格の問題を見て、日本は再び第二次オイルショックではないか。大臣御案内のように第一次オイルショックの際には、例の減収補てん債を発行しまして地方財政の落ち込みを抑えていたわけですね。私は経済企画庁の数字が、政府のことですから、これはまさか間違っているという判断は出ないと思いますけれども、仮に第一次オイルショックのような状況が起きたときには地方財政、五十五年度の後半に起きるかあるいは五十六年度予算になるかわかりません、しかしそういう状況が起きたときに、どういう手当てをされる予定でしょうか。たとえば五十年度減収補てん債を発行したとか、そういう措置を講じても地方財政の歳入を確保される、こういうおつもりなのか、御所見をお聞きしたいと思います。
○後藤田国務大臣　確かにことしの景気がどうなるかという問題は、デリケートな情勢だと思います。ただ、御案内のような物価の情勢でございますので、政府としては、物価に最重点を置いた経済運営をやろう。今日のところは、設備投資あるいは消費の傾向、輸出の状況等を見ましても、あるいはまた在庫の状況、これらを見ましても、まずまず景気としてはそうそう心配する状況は出ておりません。むしろ重要なことは物価対策だということで、実はきょうの閣議でも、本年度の上半期の公共事業の執行のやり方を昨年度よりは大分引き下げまして六〇％、もちろん積雪寒冷地域は別でございますけれども、六〇％ぐらいに抑えようということで、物価をできるだけ抑えなければならぬ、こういうような点でそういう施策を講ずるわけでございます。しかし、今日の物価の問題あるいは円の問題等を考えますと、なかなかこれは、物価対策を講じていくというと今度は、景気の方がどうしてもおかしくなるというようなことで、政策選択の幅は非常に狭いので、大変厳しい経済運営を迫られておると思います。しかし、いまのところは政府としては、物価重点ということでやっていきたい。同時にまた、景気の方も一方の目でにらみながらのやり方をやろう。
　いまそんな心配はないと思いますが、御質問のような先行き、仮に本年度後半景気が冷え込んでしまうといったようなことが起きると仮定いたしますれば、地方財政の面でもいろいろな面で支障ができてくると思いますが、その際には、第一次のオイルショックの際にもいろいろな施策を講じたと思いますけれども、地方団体が困らぬだけの処置は政府としてはとってまいりたい、かように考えております。
○加藤（万）委員　五十四年度の日本の景気、拡大基調でありましたから、自然増収も非常に多かったわけですね。結果として先般、当委員会でも審議いたしましたように、交付税法の一部の改正を行いまして、五十五年度に交付税を持ち越したわけですが、五十四年度はそれほど景気がいいにもかかわらず、今度の臨時地方特例交付金を千三百億円で抑えたのはどういうことですか。昨年度、五十四年度は千八百億ですね。五十四年度は景気上昇の方向が基調として強かったわけです。そうすれば私は、そのままストレートに臨特に入るとは言いませんけれども、少なくとも昨年度、五十四年度よりは臨時地方特例交付金は拡大すべきではないですか。この財源的な基礎についての見解をお聞きしたいと思います。
○土屋政府委員　昭和五十五年度の臨時地方特例交付金が三千七百九十五億円になっておりますが、そのうちの千三百億円というものが、いわゆる地方財政の事情を総合的に考慮して措置をされた昨年の千八百億に対応するものでございまして、五百億円減っておるわけでございますが、この千三百億円というのは、五十五年度の厳しい地方財政の状況と、それから源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されないこと、その他のいろいろな事情を総合的に考慮して措置をするということで、大蔵省との間で話し合いが決まって決定したものでございます。
　それに比べまして、五十四年度の臨時地方特例交付金というのは千八百億円であったわけでございますけれども、これは一つには、五十五年度の財源不足額が五十四年度の約半分程度になっておる。五十四年度は御承知のとおり、四兆一千億の穴埋めをすることで私どもいろいろと努力をしたわけでございますが、今回は二兆五百五十億ということで半分ぐらいになっておるということ。それから、五十四年度と五十五年度の両年度にいずれも住民税の減税が行われたわけでございますけれども、五十五年度については税率適用区分の改正によって相当程度は補てんした。五十四年度の際は五百七十億程度のものがそのまま減税になっておったという事情がございます。もろもろのそういった総合的な財政状況を判断してこういった額になったわけでございます。臨時地方特例交付金というものはそれ以外のいろいろな法律の規定に従って措置しておるわけでございますが、いまのそこの部分だけが、ただいま申し上げたような事情の変化によって若干減ってきたということに相なっておるわけでございます。
○加藤（万）委員　そうしますと、臨時地方特例交付金が三千七百九十五億ですね、そのうち、いま言いました地方特例交付金千三百億円。総体として三千七百九十五億が云々ということを私は言っているのではないのです。景気のいいときにおける利子配当分離その他の課税の地方への交付金対象額が千三百億というのはどうしても納得ができない。五十四年度で千八百億のものがなぜ今年度に限って千三百億になるのか。全体の財源不足額がいまおっしゃったように二兆五百五十億円だから二分の一だから、したがってこの部分を切り下げてもという論理といまのとは一致しないんじゃないですか。どうでしょうか。
○土屋政府委員　最近の毎年度続いております財政赤字というものについては、補てんのパターンは大体決まっておるわけでございます。それがいいとは思っておりませんが、大体交付税特別会計における借り入れと、それから財源対策債という形での建設地方債の増発、こういう形で補てんしておる、これが基本的なやり方でございます。それ以外に御承知のように、交付税特別会計の借り入れの実質的な二分の一は国が負担するということで制度的に確立されておるわけでございますが、そういう全般的な財源対策のほかに、いわば国から全額もらい切りの臨時特例交付金というものがございます。これは、そのときの財政の状況に応じて交付をするというかっこうでございます。したがいまして、基本的な補てん策以外に、先ほど申し上げましたような減税措置とかあるいは財源の不足の幅の大小とか、そういったもろもろのことを勘案して額が決まっておる、もらい切りの額でございますから、そういった臨時的な性格のものでございます。そこで、赤字幅がきわめて大幅に減ったということと、昨年と違いまして住民税の減税がもろにかぶっていないといったようなことを総合的に勘案して、千三百億という額が決まったわけでございます。
　お尋ねの趣旨は、そういったもらい切りの金をどんどんふやしていけば、いわば交付税の率を引き上げたと同じことでもあるし、そういった形で地方の財源というものを借金なしのかっこうで補てんするのが国の責務ではないか、こういった意味を含めてのお尋ねだろうと思うのでございますけれども、そこまでなかなかやり得ないということもございまして、残念ながらパターンとしては、借り入れ、そして交付税特会だけは二分の一国が負担する、そういう中で、返さぬでいい金というものを全般的な状況の中で勘案して交付をするというかっこうになっておるわけでございます。そういったことで、先ほど申し上げたような理由から若干減っておるということを申し上げておるわけでございます。
○加藤（万）委員　一言で言えば、いわばつかみ金だ、こういうことですね。私は前も一遍質問したことがあるのですが、国有財産なりあるいは皇室財産に対する地方への交付金がございますね、たとえば国有鉄道であるとか。これも実は積算の基礎が明らかにならない。一遍資料でお示しを願いたい。たとえば専売公社のたばこの倉庫と国鉄の庁舎とどういうふうに土地評価なり資産評価をされて、その結果として地方への配付金が行われているのか、どうも明らかにならない。積算の基礎が明らかになりませんから、地方団体としてはつかみようがないわけですね。去年このくらいだから多分ことしもこのくらいだろうという、そういうものが非常に多い気がしてならないのです。
　今度の場合もいまお話をずっと聞いておりますと、全体の財政計画、結果的には、大蔵省と折衝した結果臨時特例交付金は千三百億円だということですね。ですから私どもは、千八百億と千三百億の間にどうしてそういう差が生じたんだろうかということを、何か積算の基礎を求めながら答えを出そう、こういたしましても答えが出てこないんですね。私の質問を先取りされて、したがって交付税の率がここで実質的に上がるわけですからと、そこまで質問を先取りされる必要はないのです。私はそういうやや科学的なと言ってはおかしいですけれども、常にパターンとしてわかっている、数字的にも把握ができる、私どもが審議する際にも捕捉ができるという条件を幾つか確定してもらうことが、これから地方財政を見る場合に、あるいは健全化の方向を進める場合に非常に重要ではないかと思うのです。いま一遍くどいようですが、私のそういう視点に対して見解をお示し願いたいと思う。
○土屋政府委員　毎年の臨時特例交付金の中で、先ほど御説明申し上げましたようなたぐいの臨時特例交付金、これはそれなりに積算というものは若干あるわけでございます。たとえば最初に申し上げましたように、源泉分離課税が選択された利子所得等に係るものは、所得税としてある程度把握できますが、地方の場合はこれが入ってまいりませんから、それは明らかに減収であるということで、それの分を計算してちゃんと入れておるわけでございます。それから、たとえば五十五年度の場合は、五十二年度の二次補正における地方交付税の二分の一相当額というものも入れておるということでございますし、五十四年度の場合は住民税減税相当分というものも積算の基礎に入れておりました。今回は、その住民税減税相当分の五百七十億程度というものは落ちる要素でございますが、しかしながらいまおっしゃいましたように、それだけでなくてその他の財政需要というものがあるわけでございまして、これは交付税の率のように何％と決まっておって、したがって毎年これくらい見られるというわけではございません。これはまさに臨時特例交付金でございますから、総合的な財政需要の判断の中で生じてくるわけでございます。
　そういった点では、それはルールとしてぴったりと決まったものだけではない部門もございますけれども、まさにこれは総合的な意味で臨時的にこの交付金を出すということでございます。もともとそういった性格のものでございまして、最初に例としてお示しになられましたようないろいろな交付金とは、若干性格は違うだろうというふうに考えておるわけでございます。
○加藤（万）委員　いずれにしても、何か率直な印象としてつかみ金的要素、いわゆる財政の均衡という中でしか出てこない要素、これは審議が大変しにくいわけでございますので、私ども適切にそういうことが把握できるような指標なり数値をお示しをいただきたい、これからもひとつお願いをしておきたいと思います。
　同じようなことが、非常に問題としては大きいのですが、交付税及び譲与税配付金特別会計などについても、実はこのことは私は懸念として表明しなければならないと思っておるのです。
　五十五年度の借入額は八千九百五十億円でございますね。これの二分の一、すなわち国がこれを負担をするというお金が三千七百七億円余でありますね。これは今度のこの御説明によりますと、八千九百五十億円の二分の一ですから素直に考えれば四千四百何がしになるわけですが、千五百三十五億円、すなわちこの五十年度、五十一年度、五十二年度借り入れした額の二分の一を差し引いて、その純増の二分の一相当額、すなわち三千七百七億円を国が負担をする、こうなっているわけですね。そしてその理由として、前の千五百三十五億円は財政需要額に見込んでいるから、結果として二重の支払い、すなわち地方への配付になるということで差し引かれておるわけですね。
　私ども結果的に見まして、二兆五百五十億円という不足額とは一体何かという疑問が率直に生まれてくるわけですね。いわゆる地方団体が持つ需要額、それの積み上げの中に結果として二兆五百五十億円の財源不足が生まれた。一体それでは、その結果に至る過程に千五百三十五億円というお金が本当に算入されているのだろうかどうだろうか、こういう疑問を持つわけです。まず、この辺の見解をお示しいただきたいと思います。
○花岡（圭）政府委員　二兆五百五十億円の中にこれが入っているかということでございますけれども、もともとこの財源不足額を計算いたしますときには、地方団体の方で負担しなければならない、要するに、過去の地方財政対策で決定されて地方の負担とされた額、これは当然地方の財源不足額の中にカウントされるべきものでございますから、この二兆五百五十億円の中には当然にこれが入っておるということでございます。
○加藤（万）委員　今年度の地方財政総体の金額は四十一兆六千四百二十六億ですね。この地方財政の総額の中にも当然これは入っているわけですね。結果として二兆五百五十億円の財源不足ができるわけですから、当然この中にも入っているというふうに見てよろしいですね。
○花岡（圭）政府委員　借入償還金でございますから、当然入っております。
○加藤（万）委員　そうしますと、四十一兆という地方財政の中にいま言った部分、いわゆる借入償還額の償還というものが入っているということになりますれば、その中身、いわゆる四十一兆そのものの積み上げてきた基礎を私どもは把握しませんと、その中に千五百三十五億円の償還額が入っているということが明確にわからないわけですね。四十一兆という地方財政の総額について率直に言って、たとえば何がどうなってどういうものが積み上げられてこの数値になったかということについては、私ども明らかではないわけです。個別に見ておりますれば非常に明らかでない。
　ただ、今度の交付税の法案にも出ておりますように、たとえば今年度借り入れる八千九百五十億円の処置について年度ごとの償還計画は出ておりますけれども、毎年度毎年度出てくるものですから、全体を流して償還額がどのくらいになるかという捕捉ができないわけです。年度年度にはありますよ。五十年度ももちろんありましたし、五十二年、五十三年、五十四年も当然のことあったわけですが、たとえば五十五年度の償還額は五十年、五十一年、五十二年含めて総体として幾らか、そして、それが完全に地方財政の総額の中に算入されている、償還額が算入されているということがきわめて不明確なんですね。なぜかと言えば、四十一兆六千億の地方財政計画そのものの細かな数値を私どもは手に取ることができないわけです。
　どうでしょうね、二兆五百五十億円結果として不足額になった。その不足額の中に確かに算入されているということを明確にするような方法論というのはないものでしょうか。
○土屋政府委員　地方財政計画の中で各種の返還金というものがあるわけでございまして、たとえば交付税特別会計で借りたものも何年据え置きで何年返還ということできちんと法律上決まっておるわけでございますから、地方財政計画をつくるときはそれに従って当然、返還金は歳出の中へ含まれておるわけでございます。ただ先ほどからおっしゃいますように、特会借り入れというものは二分の一の国の負担ということでございますから、どうしてもその二分の一分というものは将来返さなければならぬ、そういうことでございますから、ある時期になると必ず歳出にかかっていくというかっこうになるのはやむを得ないことなんでございます。そういったことで、毎年度生じておるこの財源不足を補てんするために、毎年度毎年度そういうことで措置を講じておりますために、算定基礎が複雑になっておることはもう御指摘のとおりでございます。
　ただ、その算定基礎については、地方財政計画の算定内容として私どもとしてはそれなりに公にしておるわけでございます。特に交付税特別会計の借入金に係る償還予定額につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第三項の表で、各年度の借入限度額から控除する額、こういう額を控除しますというかっこうで明瞭に規定をされておるところでございますし、また借入金償還金に係ります二分の一の国の負担分につきましては、五十年度、五十一年度というこの借入金は、これは覚書に基づいておった制度であったために明確ではございませんけれども、それ以外のものは地方交付税法の附則の八条の二、八条の三の規定で明確に額が書かれております。したがいまして、そういったものを私どもとしてはいろいろな資料等にも示しておりますので、地方団体等は当然それを見て御理解をいただいておると思うのでございます。
　ただ、全般的にはそういうかっこうで載っておりますが、いまおっしゃいますように、各年度ごとの措置がある年度においてはこれだけだというかっこうで非常にわかりやすい表というようなものを整理して、それを法のどこかでわかるようにしたらどうだ、こういう御質問だと存じますが、私どもそこまでやらなくても実際問題としては、そういう表はつくり、いろいろこちらで発行しております雑誌あるいはその他の資料等でも出して、いつでもそれは人にも差し上げられますし、地方団体にも示しておるわけでございますから、それは明瞭にされておると思うのでございます。今後ともそういった点でわかりにくいという点があれば私ども、より資料等も工夫して、必要な方にはおわかりいただけるようにしたいと思っております。
○加藤（万）委員　今度の提案理由にもありますように、純増加額というところがきわめて不明確だったわけです。当局にお聞きをしてその数値が明らかになったわけでして、純増加額というものの二分の一ということになりますと、一体純増加額とは何かということにワンクッション説明が必要になってくるわけですね。この説明をだれが見てもわかるような状況にするには、その年度における償還額が何らかの形で明示されている、こういう条件が必要ではないかというふうに私は思うのです。いま後半御答弁をいただきましたけれども、財源不足額の中に毎年度ごとの償還額が算入されていることを明らかにするには、五十年以降の借入金の償還額を表として今度のこの法案につけられる、そうすれば純増加額というのはきわめて明らかになるわけですね。年度ごとに償還額が出るわけですから、償還額が表としてあらわれていれば、それを差し引いた額、そしてそれの二分の一、こういうことになるわけですから、これはもう明らかです。
　先ほど話しましたように、二兆五百五十億円の中に一体それが算入されているだろうか。確かにそれは毎年度ごとに決めていくわけですから、算入されていないなんということは万が一にもないことでしょう。しかし、算入されているかどうかということは聞かなければわからないことであって、最終的に二兆五百五十億円の赤字、財源の不足が出たということの経過の中で算入されているということが初めてわかってくるわけですね。あるいは、もしもほかの部分を拡大していけば二兆五百五十億円にならなかったかどうか、それはわからない。したがって、これは私なんかいわば臨時的なものというふうに思いますけれども、国としては法上の制度の改正だと言っているわけですから、それならば附則八条制度が存在する限り、毎年度ごとの償還額が明らかになる毎年度別の表をこの法案に附則としてつけられて、法律上確かに償還として各財政需要に算入されていますということを明らかにすることが必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○土屋政府委員　確かにある年度で赤字を生じて、たとえば交付税特別会計で借り入れた、翌年から財源が収支相償ってそういう事態がなくなれば非常に明確でございますけれども、そうではなくてただいまのように、毎年赤字が出たために毎年新しく借りたという場合は、実質その二分の一ということになりますと、毎年赤字が出るその赤字の中には、返す分のうちのすでに国が半分見て残りの半分の分が入っておるものでございますから、それを含めた上でそれのまた二分の一を持てというのはやはり理屈に合わぬだろうということで、実質純増分の二分の一というかっこうで先ほど御説明したようなことになっておるわけでございます。これはやむを得ないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一般的には若干わかりにくいかもしれませんけれども、各年度ごとに交付税及び譲与税配付金特別会計法の附則の三項の表もございますし、あるいは地方交付税法の附則の八条の二、八条の三の規定でもわかるにはわかっておるわけですから、これはそのとおり、制度がそうなっておるから措置しておるのだと御信じいただく以外にはないわけでございます。
　先ほど申し上げましたような、それをきれいに整理した表というものを法の附則につけるという御提案でございます。それも確かに案であるわけでございますが、私どもとしては、表にあらわせば一つの表になるのですが、それを法律上制度化して書くとなるとかえって複雑になるおそれもあると思うのでございます。そういった意味では少し工夫をいたしまして、各年度ごとの借り入れが将来各年度ごとにこういうかっこうで返されていくという表が、地方財政計画なり何なりを御説明するようなときに、皆さんがおわかりになるように添付できる方法もあると思いますので、そういった点もよく検討いたしてみたいと存じます。
○加藤（万）委員　来年直ちに借入額がなくなるなどという状況はちょっと推定ができません。むしろ少なくなることはあっても当分の間やはり借入額はある。昭和六十一年度は御案内のように、ことしの地方交付税の一割が、国の負担と両方ですが償還額になるわけですね。そんなことを考えてまいりますと、その純増加額の前の算入されるべき金額を明らかにして、法律上でもこのような措置はぴちっとしておりますという体系を整えられることを私は期待をいたしまして、この部分は終わりたいと思います。
　次に、投資的経費の基準財政需要額への算入について、先ほど少し述べましたが、今年度は昨年度の金額から六千百億円引かれたわけですね、一兆三百億円。一体この追い出した理由というのはどういうことでしょうか。
○土屋政府委員　お示しがございましたように、五十五年度の地方財政計画におきましては、いわゆる財源対策債という形の建設地方債は一兆三百億円ということで、五十四年度に比べまして六千百億円減額に相なっておるわけでございます。これは申し上げるまでもなく、全般的に抑制基調に立って歳出を抑えたこともございまして、財源不足額が五十四年度の四兆一千億から二兆五百五十億円に縮まったということもございます。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
同時に私どもとしては、財源対策債なるものはもともと地方交付税で見ておったものを外へ追い出した、全額返還しなければならないもので、性格的に見ればなるべく早く消していきたいものでございます。そういったことで、ややその財源不足額が縮まったということや、そのほか、地方税収等の伸びもございましたし、交付税の五十四年度補正分を五十五年度へ送ったとか、いろいろの理由等も含めまして、できるだけこの財源対策債を圧縮したいということで、それが健全化につながるという前提のもとにこれを縮減したという次第でございます。
○加藤（万）委員　財源対策債を九五から七五に落とされましたね、その金額と六千百億円とは同一の額というふうに判断してよろしゅうございますか。
○土屋政府委員　六千百億円というものを財源対策債をやめて地方交付税の方へ送り込んだという結果、充当率が九五％から七五％になったわけでございますから、おおむねおっしゃるような趣旨で結構ではないかと思っております。
○加藤（万）委員　これも単純な指標で申しわけないのですが、ことしの交付税の伸びは五％でございますね。去年は交付税が七兆七千九十億円ですね。六千百億、これは割ってみますと七・九％なんですね。これまたストレートに交付税の伸びとリンクするというふうに私は言いませんけれども、交付税の伸びが五％で、財源対策債の方が昨年度の交付税の比率からいくと七・九％、すなわちもしこれを基準財政需要額に算入したということになれば、財政規模そのものも伸びていくわけですが、相対として交付税は伸びてくる。したがって五％と七・九％の差、これは、財源対策債の方は六千百億円、そしてそれは基準財政需要額におおむね算入をいたしましたという結果にはならないのではないですか。どうでしょう。
○土屋政府委員　ただいま申し上げましたようなことで、私どもとしては財源対策債をできるだけ縮減したいということで六千百億円を縮減したわけでございます。
　そこで、五十五年度の地方交付税の総額は、財源対策債で見ていた六千百億円を取り込みまして、それを含めて全体としては三千八百八十億円、五％の伸びになっておるわけでございます。しかしながら五十五年度におきましては、地方税が前年度に対して一六・五％というかなり高い伸びになっておりますことから、地方税、地方交付税等を含みます一般財源の伸びが一二・一％ということになっておりまして、五十四年度の場合の一〇・八％をかなり上回っておりますことから、五十五年度の基準財政需要額はかなりの増加が見込まれるのでございますけれども、基準財政収入額もかなりの伸びになっておりますので、交付税総額の伸びは低くても地方団体の財政運営には支障は生じない。
　要するに、その六千百億を取り込んだ基準財政需要額というのは相当伸びておるわけでございます。したがって、そんなに少なくはないと思っております。ただ、交付税というのは基準財政収入額との差でございますから、その差は、前年に比べて若干、五％程度しか伸びておりませんけれども、もとになる財政需要額そのものは伸びておりますので、六千百億円を取り込んだ全体の交付税の伸びが、おっしゃるような率で考えますと、三千八百八十億でございますからそれは少ないじゃないかということは、それは直接結びつけて考えなくてもいいのではなかろうかと思っております。
○加藤（万）委員　私は直接結びつくとは言っていないのです。しかし、いまおっしゃったことがいみじくも答えとして出てくるわけです。地方税の伸びが一六・五％ですから、その地方税の伸びの部分、いわば各地方団体にしてみれば、一般財源の中に六千百億円が食い込まれて——おっしゃるように、地方交付税は三千八百八十億円伸びているわけです。それは一方では基準財政需要額に算入されておりますから伸びておるわけですが、同時に、六千百億円というお金がそのまま実は基準財政需要額に取り込まれているというようには見られないのではないか。むしろそれは地方の一般財源を含めた中での六千百億円であって、財源対策債から取り込んだ部分が、単位費用の改定とかなんかがございまして、そこで取り込んで基準財政需要額が六千百億円になったのだということにはならないのではないか。逆に言えば、地方の自主的な地方税がございますね、六千百億円というのは地方財源に食い込んでいるのではないか。本来地方税は、一般財源として地方団体が独自に運用ができる財源ですが、その中に実は財源対策債の振りかえた分、基準財政需要額に取り込んだ分、それが食い込んでいっているのではないかというのが私の質問なのです。
○花岡（圭）政府委員　この点につきましては、去る二月に国会に参考資料として提出いたしました基準財政需要額、収入額の見込みというものがございます。その中を見ていただきますと、五十五年度の基準財政需要額の増加額は一兆九千二百四十億円というふうになっております。その中で、投資的経費の増加部分は八千五百十三億円というふうに出ておりますので、要するにこの中に取り込まれるということでございます。
○加藤（万）委員　そういうことですね。一方では、地方税の伸びを見込んで充当率を九五％から七五％に下げて二〇％の差を設けて、地方財政が財政収入も多いから、したがってそこに取り込んでいくという方式を少し拙速的にとり過ぎたのではないか。したがって、いまお話がありました投資的経費の事業が、結果的には本来、地方財源として地方団体が持つべきものにまで実は食い込んで、たとえばいままで財源対策債で行ってきた事業が地方の単独事業に振りかえられていく、そういうようなことがこの二〇％を取り込んだことによって起きてくるのではないか。
　どうでしょうね、もう地方団体はそれぞれ予算が確定しておるわけですが、各地方団体が従来財源対策債で行ってきたものが九五％から七五％になったことによって、地方団体が本来持つべき財源のそれと六千百億円とは大体額的には合っているのですか。