Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　人事院からお示しされた紙の中に、人事院の見解が、当初は、勤務延長にも適用がなかったというふうに……（今井委員「どこに」と呼ぶ）
○森国務大臣　記載をされており、それをもって、法務省、そして法制局、そして人事院の、政府統一見解となったわけでございます。そのことを説明しているのでございます。
　なお、同じ議事録の中で、当時の解釈については必要な説明を受けて認識をしておりましたと御答弁を申し上げております。そして、それに続けて……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと聞かせてください。
○森国務大臣　ただ、山尾委員の御質問は議事録についての質問でございますので、先ほどから申し上げておりますとおり、二つの議事録を照らし合わせて、パッケージであるというふうな御指摘でございましたが、これはパッケージではないということは、先ほどの改正の第四点が、当初から検察官に適用があることからもおわかりであると思いますというふうに御答弁を申し上げております。
○今井委員　ちょっと、法務大臣としてもう無理ですね。自分の発言、これは小学生が読んでもわかりますよ、意味。政府の統一見解のことなんか、あなたは説明していないじゃないですか。誰がどう見たってですよ。これをしゃあしゃあとそんな顔をして言うのは恐ろしいですね。いや、びっくりした。
　では、ちょっとお伺いします。
　きのう、一月十六日だとおっしゃっていましたよね、ほかのところで。どの部分ですか。私、きのう議事録は山尾さんのやつは全部読んだんですけれども、一月十六日に知っていたなんてどこでも答弁していないんですが、どの部分ですか。
○棚橋委員長　これは、今井委員、ごめんなさい、通告は。
○今井委員　当然していますよ。だって、きのうの内容について説明して……
○棚橋委員長　議事録のどこの部分かという質問を。（今井委員「ちょっととめてください」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　それでは、速記を起こしてください。
　法務大臣森まさこ君。
○森国務大臣　昨日の答弁についての御質問でしたが、昨日の御答弁の中で、今までも言っていて、そのほかの場合にも言っていたというところについての御質問というふうに理解をいたしました。
　これについては、二月十九日の山尾委員からの御質問の最後の方なんでございますけれども、私の答弁の一番最後の答弁でございますけれども、その段落の二段落目から、その上で、山尾委員の今の御質問でございましたが、当時の解釈については必要な説明を受けて認識をしておりました、ただ、山尾委員の御質問は議事録についての質問でございまして、先ほどから申し上げていますとおり、二つの議事録を照らし合わせて、パッケージであるというふうな御指摘でございましたが、これはパッケージではないことは、先ほどの改正の第四点が、当初から検察官に適用があることからもおわかりであると思いますとの部分でございます。
○今井委員　そこの部分は違うんですよ。そこの部分は、大臣は、二月十日の時点で、そこで知ったんじゃないですかということに対して、いや、その上で、山尾委員の今の質問でございましたが、当時の解釈については必要な説明を受けて認識をしておりましたと。
　一月十六日に知ったなんて、どこにも言っていませんよ。二月十日より前に知っていましたと言っただけです。どうしてこれが一月十六の根拠になるんですか。そんなことは言っていないじゃないですか。それは一月二十四かもしれないし、一月十六かもしれない。こんなところで一月十六なんて読めませんよ。
○森国務大臣　この、当時の解釈について必要な説明を受けて認識をしておりましたということについてでございますけれども、昨日の御答弁は、当初の解釈が、勤務延長は適用がなかったということは理解したところでございますというふうに御答弁申し上げており、何ら矛盾するところはございません。
○今井委員　いや、済みません、もう少し合理的に説明してください。
　ここの、二月十日よりも前に当時の解釈について必要な説明を受けていましたと答弁しているのが、なぜ一月二十四日ではなくて一月十六日だという説明になるんですか。その説明に、これはどういうふうに合理的に説明するんですか。だって、一月二十四も一月十六日も二月十日よりは前じゃないですか。だから、二十四じゃなくて十六だということの立証にはなりませんよ。
○森国務大臣　一月十六については文書を御提出しておりますが、きのうの御答弁でも申し上げておりますとおり、当初から、一月十六日の文書がつくられたときには事務方から説明を受けておりますので、当初の解釈が、勤務延長は適用がなかったということは理解したところでございますというふうに御答弁申し上げているとおりでございます。
○今井委員　その説明もおかしいです。一月十六日のペーパーが出てきたのはきのうです。これは二月十九日の話なんですよ。二月十九日の段階で一月十六日に知っていたと、どこで答弁していますか。
○森国務大臣　昨日、一月十六日の文書がつくられたときに事務方から説明を受けておりますというふうに御答弁を申し上げております。
　昨日文書が出てきたという御指摘でございますが、今井委員からの前回の御質問で、文書があったら提出するようにという御質問でございましたので、それに応えて、私が事務方に指示をし、そしてそれに従って出されたものでございます。
○今井委員　いやいや、大臣、よく聞いてください。
　一月十六日であるということはどこで読めますかということを大臣にお伺いしたら、当時の解釈について必要な説明を受けている、この部分です、今そういう説明をされましたよね。
　でも、この部分を見て、どうして一月二十四ではなくて一月十六なのかということが、私に国語力がないんですかね、私はどれだけ読んでも、ここで一月十六日だと説明しているとは理解できないんですけれども。どこを見たらいいんですか、一体。どこに一月十六と書いてあるんですか。ひどい答弁ですよ、これは。
○森国務大臣　私は、今御説明したとおりでございまして、一月十六日の文書がつくられたときに事務方から説明を受けておりますので、当初の解釈が、勤務延長は適用がなかったということは理解していたところでございます、これについても二月十九日の答弁と何ら矛盾するところはございません。
○今井委員　済みません、時間が来てしまいました。時間切れ、ゴングが鳴ってしまって大変残念なんですけれども、むちゃくちゃですよ。先ほどの後藤委員のやつだってまともに答えられないし、今回、私が説明を聞いても全く答えられないし、うそにうそを重ねるからこんなことになるんですよ。
　そんな恣意的な人事をやるためにこんな無理くりなことをして、そしてつじつまが合わなくなって、今、あなたは苦しんでいるんですよ。こんなへ理屈ばかり言うんだったら、もう法務大臣をやめた方がいい。あなたはやはり辞任を要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　この際、北村大臣から発言を求められておりますので、これを許します。北村国務大臣。（発言する者あり）まだ高橋さんの時間は始まっておりません。
○北村国務大臣　先ほどの川内委員の質疑の中で、プロパティーが行政文書であるかというお尋ねがございました。そのとおりとお答えいたしましたが、これは、紙であっても電子であっても行政文書に該当し得るとの認識を述べようとしたものでございます。
　プロパティーが行政文書に該当するかどうかは、例えば、電子媒体で共用されているか、プロパティーが容易に取り出せるかによるので、一概には申し上げられない。
　いずれにせよ、資料要求については、担当部局において適切に判断し、対応するものと考えるものであります。
　お騒がせいたしまして、まことに申しわけありません。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。
　これより共産党の高橋千鶴子先生の質問を始めますので。（発言する者あり）今、お騒がせして申しわけないとおっしゃいました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　冒頭、今の委員長の一方的な運営に強く抗議をいたします。
　私の質問時間が始まる前だからいいとかという問題じゃないんです。これはしっかりと理事会で協議をして、予定外の発言は理事会で認めたときに認めるべきだ。委員長の対応に抗議をいたします。
○高橋（千）委員　では、きょうは新型コロナウイルス肺炎について質問をします。
　昨日までで七名の死亡者が出て、国内感染者も九百人に迫る勢いであります。この世界的な感染拡大の中で、日本も、中国を除けば、韓国やイタリアに並んで感染者が多い国になっています。専門家会議がここ一、二週間が勝負と指摘しているように、重大な局面を迎えているのは間違いないと思います。
　まず、二十五日に発表した政府の基本方針が、一般の医療機関でも対応と見出しが大きく報道されたために、読んで誤解をするなと率直に思いました。確かに、本文を読みますと、診療時間や出入り口を区分した上でと断り書きがあるんですけれども、やはりこの見出しを見て、一般の医療機関が、パニックになって押し寄せるようなことがあってはならないし、受け入れる医療従事者の方も大変不安に思っております。
　条件がきちっと整ったところに限るんだということ、誤解がないようにということ、まず一言お願いします。
○加藤国務大臣　医療提供体制を現行と今後と分けさせていただいて、現行では、そうした方々は帰国者・接触者外来で受けさせていただいている、こういう整理をさせていただいております。
　ただ、今後、地域で患者数が大幅にふえた状況では、そこだけの対応というのはいかなくなり、一般の医療機関、いわゆるクリニックとか、それぞれのまさに外来を受ける機関でお願いをする。
　しかし、当然、そのときに、例えば新型コロナウイルスの疑いがある方々とそうでない患者さんが一緒になるというのは、これはまたある意味で感染拡大ということでありますから、そういった意味で、一番望ましいのは、動線を分けるという環境が整う。そうでなければ、例えば、午前中は新型コロナウイルス、午後は一般にするとか。あるいは、地域によっては、ここは新型コロナウイルスの医療機関、ここはそれ以外に分けるとか、これは地域地域でいろいろな取組があると思いますけれども、そういった地域でお決めになったことをしっかりと、まさに地域の方々にお示しをしていく必要があると思っておりますので、医師会等ともよく調整をとりながら、今委員御指摘のような状況が起きないように努めていきたいと思います。
○高橋（千）委員　それこそ、前回公的病院の質問をいたしましたけれども、医療が崩壊してはもうどうにもならないわけですから、ここは本当にしっかりとお願いしたいと思います。
　そこで、確認なんですけれども、一言でお願いします。
　検査で、もう受診の目安というのが厚労省から出されているわけですけれども、どう考えてもそれに対応するよねという人でも、まだ、武漢に渡航経験もないし、接触経験もないしということで、断られているケースがあるということが聞かれています。いわゆる武漢縛りはもうないと徹底してほしい。明確にお答えください。
○加藤国務大臣　これまでも、そうしたこと、弾力的にということをお願いし、何度も出させていただいておりますけれども、委員始め、この委員会でもいろいろな方々からそうしたことを指摘を受けておりますので、もう一回、そうではないんだということをしっかりと徹底をさせていただくとともに、ＰＣＲ検査の体制の拡充、これにしっかり取り組みたいと思います。
○高橋（千）委員　現在、四十七都道府県、五百三十七施設に帰国者・接触者相談センターが設置されて、帰国者・接触者外来は八百九施設で設置されたと承知をしています。
　参考にすべき新型インフルエンザ行動計画では、国内発生の初期であれば、全ての感染者にＰＣＲ検査をやると書いているんですよね。それで、蔓延してしまえば、もうそれすらできない、重症者に限ると書いてある。ですから、今が大事なんですよ、今が大事。
　ですから、これだけの体制を組んだと、十分ではないと思いますが、そう言っているのに、今検査キットがないとか、そういうことが議論されていること自体が本来あり得ないということで、ここは、皆さんが繰り返し指摘をしている検査のキットをしっかり備えることは、これは重ねて要望しておきたい、そう思います。
　そこで、資料の一枚目が、今私がちょっと話で触れました相談・受診の目安なんですね。
　それで、御相談いただく場合というのは、二のところに書いているんですけれども、以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者センターに御相談くださいと。三十七度五分以上の発熱が四日以上続く方ということで、なお、以下の方は重症化しやすいので、二日それが続いたら相談してくれということで、高齢者とか、糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方などを、もちろん透析がある方などを指摘をしているんですね。
　それで、私が気になるのは、お子様をお持ちの方へということで、小児については、現時点で重症化しやすいとの報告はないというふうに書いている。
　だけれども、新型インフルエンザ対策のときは、一歳から小三までの子供はワクチンの優先接種に充てる、まして基礎疾患を持つ子供なら最優先接種ということを言っていたわけなんですね。
　だけれども、今はワクチンさえないわけでしょう。そういうときに、子供は普通でいいよ、四日待てよというのは、これはやはり見直すべきじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　これは、それぞれの、小児とか、あるいは高齢者とか、あるいは妊婦の方とか、それぞれごとにやはりどういうリスクがあるのかということを専門家の方々に判断をいただき、中国の事例等々を踏まえると、ここに書いてありますように、現時点で特段重症化しやすいということではないということで、一般と同じということで書いてあります。ただ、もっとも、インフルエンザの場合もありますから、そこはなお書きで記載をしてくれ、これは医師会からも指摘をされておったということであります。
○高橋（千）委員　やはり、今、学校閉鎖というような事態まで追い込まれていて、保護者の中の不安というのは本当に大きいと思うんですね。ここの対策は、高熱が続いたのに四日待てというのはやはりやり過ぎだと指摘をしておきたいと思うんですね。
　それで、もともと風邪も引けない方がいますよね。免疫抑制剤を服用している方々。こうした方がマスクがなかったら絶対まずいわけですよね。そして、病院に行って感染しちゃってもまずい。それはもう特別な対策が必要だと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　御指摘の免疫抑制剤を用いている方については、この目安においても、二日程度ということで、一般に比べて早くに対応していただきたいということでお願いをしているところであります。
　また、マスクについては、今、増産の要請等、あるいは輸入の再開等をそれぞれお願いをし、確保すべく努力をさせていただいております。
　ということで対応させていただきたいということで、まさに、免疫抑制剤等を使っている方は十分に、今申し上げたような目安もお示しをさせていただく中で、注意をしていただいて対応していただきたいというふうに思いますし、また、受入れ側においても、そうした方については、相談があったり、外来があったり、またＰＣＲも含めてそうでありますけれども、しっかりその事情を踏まえた対応をお願いしていきたいと思います。
○高橋（千）委員　相談したけれども気をつけてと言われただけだというコメントがネットに載っていましたよ。本当に、絶対に風邪を引いちゃいけないという方たちがいるんだとわかっていらっしゃると思うので、そうした対応をしっかりお願いしたいと思うんですね。
　先ほど来の、動線を分けるとか、いろいろな話の中で、やはり、だけれども、普通に病院にかからなきゃいけない人たち、つまり、コロナじゃない人たち、だけれども必要な人たちというのはいるわけで、その方たちが逆に感染をしてしまったり治療ができないというふうなこともあってはならないわけですよね。
　新型インフルエンザ行動計画には、季節型インフルエンザは同時流行というシナリオがあります。今アメリカでもかなり蔓延をしているということがあるわけですよね。そうすると、コロナ対策でも当然そういうことを考慮しなければいけない。もうコロナかどうかということだけが気になって、症状があるのにインフルエンザの検査もしないみたいなことが現場で行われていて、いや、それはまずいでしょうということになるわけで、しかし、関係なければ熱があっても四日間待て、それもまた大変なことになるわけですね。
　やはり、これは治療が必要な人にはちゃんと受けられることはやっていかなきゃいけない、これはいかがですか。
○加藤国務大臣　先ほどの目安の中でも、なお、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医に御相談くださいということをまずは申し上げさせていただいているところであります。
　現在は、委員御承知のとおり、例年に比べてインフルエンザの流行が少ないといいますか、患者の方が少ないという状況ではありますけれども、これから患者が増加していくということも当然想定に置くし、インフルエンザだけではなくてさまざまな患者の方がいらっしゃるわけでありますから、その患者の方も十分踏まえた対応。
　ですから、中には、もう病院ごと、これは新型コロナじゃない方のみを扱う病院、そういった対応もあり得ますよということはこの基本方針の中に書かせていただいておりますけれども、具体的にそれぞれの地域であらかじめ検討していかなきゃなりませんから、我々厚労省としても、それぞれの地域とよく御相談をしていきたいと思います。
○高橋（千）委員　基本方針には、「院内感染対策の更なる徹底を図る。医療機関における感染制御に必要な物品を確保する。」こう書いてあるわけなんですね。当たり前のことで、院内感染は絶対に避けなければならないし、しかし、残念なことに、既に出ているわけですよね。
　それで、もともと、二〇一三年六月の新型インフルエンザ行動計画には、「国及び都道府県等は、必要となる医療資器材」、これは個人防護具とか人工呼吸器などを指すわけですけれども、「あらかじめ備蓄・整備する。」ということを書いています。国は都道府県に、必要な量とか、あるいは増床とまで書いているんですね、の余地を調査をして、十分な量を確保するように要請するとあるわけです。
　これは一般の医療機関も、今議論してきたように紛れ込むおそれがある、そういうこともあって、絶対院内感染をさせないために、個人防護具を備えておくというのが必要だと書かれているわけなんですよね。
　これが一体どうなっているか。つまり、私が言いたいのは、とっくに備わっていなきゃいけないはずなんです。それが今どうなっているのか、伺います。
○加藤国務大臣　今、防護服、防護具といった場合にはマスクとか手袋とか一式というふうに考えているんですけれども、一つは、新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業ということで、この直近五年間で整備してきた累計をさせていただきますと、十六万八千百五十六名分がそれぞれのところで備蓄をされている。また、感染症外来協力医療機関整備事業ということも別途行われておりまして、これでは直近五年間で七万八千五百九十一名分の防護具が備蓄をされているということであります。
○高橋（千）委員　何名分ということで数字を出してくれたのは初めてなので、正直驚きました。十六万八千百五十六名分、七万八千、全然足りないです。これは二〇〇八年、十二年前ですよ。
　感染症予防法並びに検疫法改正案のときに、私、この質問をしています。東京都が独自に市区町村に補助して、感染防護具、東京都だけで五十万セットですよ、これを備蓄している。なのに、国は何の基準もなくて、財政措置もないということを指摘しているんです。それからようやっと二分の一補助がついて、まだ全国でこのレベルですか。全く足りない。これを備えるための思い切った措置をするべきじゃないですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっとお静かにお願いできますか。高橋君の質疑時間です。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、これは国の事業として、もちろん地方公共団体の負担も求めているわけでありますけれども、それ以外に、各都道府県独自に、あるいは病院独自に当然備蓄を持っておられるというふうに思います。
　それから、今回、新たに専用外来、あるいは一般病院等でもこうした感染症を新たに受けていただく、これに対する補助制度も用意をしておりますので、そういったことを含めて対応がしっかりなされていけるように、我々としても、環境というんですか、予算面での対応もしていきたいと思っています。
○高橋（千）委員　消極的な言いぶりではありましたが、予算面でも対応とおっしゃいましたことをしっかりと記憶したいと思います。
　そこで、学校や企業活動が一定制限されるような事態に進行した場合でも、介護などの入所施設は、リスクを抱えながらケアを続けなければなりません。入所施設ですから、お宅に戻ってくださいというわけにはいかないわけです。
　もともと介護施設は慢性的な人手不足です。要介護の方たちの感染症予防を今の人員で行うことは極めて厳しいです。特別な支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、二月十七日の段階では、全国の介護施設、事業所等に対して、職員の不足する介護施設から応援の派遣要請があった場合には積極的に対応していただきたいとお願いいたしました。
　また、今回の新型コロナウイルスで、例えば職員の方については、朝、しっかり検温する等、体調確認して、体調が悪い方についてはもう施設に通勤しない、要するに勤務しない等々の措置を講じているわけでありますから、一時的に不足することというのは十分あり得ると思っておりますが、そういった場合においても介護報酬を減額しない等の柔軟な取扱いは可能だということを各自治体に周知をさせていただいているところであります。
○高橋（千）委員　資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、事務連絡という形で、「社会福祉施設等における職員の確保について」、たった六行の事務連絡で、発出元がこれだけ長く書いているわけですけれども、要するに、法人間で連携をしたりして、協力要請、応援派遣ということを言っているわけですよね。一定、グループ企業のような法人であれば、当然、応援を出したりして確保しようとするのは当たり前のことなんですよ。でも、これは言うだけ。言うだけで何の予算措置もないんですね。
　もう一つ今おっしゃいました。結局、感染したりとかいろいろな形で職員を休ませなきゃいけないときに、配置基準をもしかして割ることがあったとしても報酬は下げない、当たり前のことですよ。当たり前のことだけれども、これは全然解決にならない。つまり、忙しさが増すだけで解決にはならないんです。
　ですから、これは思い切った手当てをしなければ、例えば、一定、退職された方にも応援もお願いする、そうしたときにやはり人件費をちゃんと保障しますよ、そのくらいのことを言わなければ、もう本当に介護の受皿はパンクですよ。どうしますか。
○加藤国務大臣　基本的に、今一つの例示として申し上げましたけれども、令和元年台風十九号に伴う災害における介護報酬等の取扱い、これは災害のときではありますけれども、いろいろなパターンについて、こういうことが可能です、こういうことができますということを書かせていただいておりました。それに準じた弾力的な取扱いということをお願いをしているところであります。
　また、逐次、それぞれのところから御相談があれば、それに対してまた私どもとして対応を考えていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　順次、御相談があれば、当然手当ても含めて検討するということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　それはもちろん相談の中身によりますし、今の制度というのがありますから、その中で対応の可能なものということになろうかと思いますけれども、できるだけ弾力的に対応していきたいと思っています。
○高橋（千）委員　これまで、感染症をやはり封じ込めるのが最優先の課題である、また、一定の広がりができたもとでは、次はなるべくふやすスピードをおくらせる、こういう視点で議論をしてきました。やはり、感染症を封じ込めることが経済対策としても一番大事なことだ、私はそう思っています。だからこれまでそういう議論をしてきましたけれども、ただ、そうはいっても、そのために必要な、今、医療や介護の面だけをとりあえず紹介をしましたけれども、必要な予算をやはり設けるということはやらなきゃいけないわけです。
　何度も指摘をされてきたと思いますが、来年度予算にコロナ対策が盛られていないのはやはりおかしい。今まで述べてきた、検査、医療資器材、医療、介護にかかわる人たちを守る、あらゆる面で思い切った予算措置をすべきです。
　同時に、今後は経済的な影響、既に、ホテルも含め、倒産の話が報道されております。企業だけでなく、労働者の休業補償、学校、自治体支援、観光産業、さまざまに影響は広がりつつあります。もう既に起こっています。
　基本方針には、自粛せよと、不要な外出はやめるように、集まりはやめるように、自粛せよということを書いていますが、その補填策は全く示されていません。この点でも政府の対応が求められると思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　ちょっと幅広い分野なので。
　私の担当するところにおいては、まず既に予備費等で、あるいは予備費並びに既存予算の活用ということでまずは対応させていただきたいというふうに思っておりますけれども、もちろん、委員御指摘のように、やるべきことはしっかりやる、総理もやれることはしっかりやるということでありますから、その方針にのっとってこれからも対応させていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　やはりこれについては思い切った予算対策、野党としても、みんなで、組み替えを出していく必要があるんじゃないか、コロナに絞ってもやる必要があるんじゃないかという議論がされています。政府としてもその姿勢を示していただきたいということを重ねて指摘をしたいと思います。
　それで、あと、資料の三。残り時間が余りないんですが、せっかく法務大臣に来ていただいておりますので。
　クルーズ船に係る、見出しは国交省の対応ということになっておりますが、ダイヤモンド・プリンセスが、全ての乗客が下船したものの、集団感染と死亡者を四名も出すという最悪のクルーズとなってしまいました。この検証については、改めてしっかりやるべきだと思っています。今、それをあれこれは言えないですけれども。
　ただ、一方、この後に来る予定だったウエステルダム号は、二月六日の閣議了解で上陸を認めないとされて、最終的にカンボジアで受入れとなったわけです。しかし、船内で感染者が出たわけでもない、しかも武漢由来でもない、二千二百名もの乗客乗員を、言ってみれば受入れが決まらないで漂流させるような重大な決定をしたわけですよね。その根拠はどこにありますか。
○森国務大臣　お尋ねの香港発の船舶ウエステルダム号については、新型コロナウイルス感染症の症状がある者が乗船しているとの関係機関からの情報等があり、二月六日、政府として、同船舶内で感染症が発生しているおそれがあるものと判断したものでございます。
　そこで、同日、ウエステルダム号に乗船している外国人について、特段の事情がない限り、入管法五条一項十四号に該当する外国人であるとして、上陸を拒否するものとしたところでございます。
○高橋（千）委員　今大臣が読み上げた出入国管理及び難民認定法、資料の四につけてあります、第五条一項十四号。十四号だけ読みますけれども、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」。これは前例がほとんどない、これが発動された前例はほとんどないと聞いています。
　二十五日付の日経新聞では、湖北省からの入国を制限する、これも飛行機のときの話ですけれども、政務秘書官の今井尚哉が、失礼します、記事を読むのでそのまま呼び捨てになりますが、内閣法制局長官の近藤正春や法務大臣の森まさこらに電話をして、立法の趣旨を踏まえると解釈できるはずだと訴えたと。
　つまり、本来は法を超えているんだけれども、解釈でやれと、どこかで聞いたような話ですけれども、それを総理の秘書官が電話で、大臣と本来中立であるべき法制局長官に合意を求める。こういうふうな形で、今回は、まして、感染のおそれがあるというだけで、感染者も出ていない中でやった。これは重大な、やり過ぎじゃありませんか。
○森国務大臣　入管庁において、那覇検疫所から福岡入管那覇支局に感染の情報提供があったものでございます。
　なお、その後、同号が、マレーシアにおいてウエステルダム号から下船したアメリカ国籍の乗客一名が、帰国の途中、マレーシアの空港で受けたＰＣＲ検査の結果、陽性が確認されたと発表しております。
○高橋（千）委員　今の答弁、何を言っているんだろうなと思ったんですけれども。
　おそれの中身を多分おっしゃっているんだと思うんですけれども、これまでもさまざまな感染症があったにもかかわらず、これは発動されたことがないんですよ、おそれだけでは。そうでしょう。それを指摘しています。
　この後、閣議了解ではなくて、対策本部の、メンバー、閣議、全部そろっていますけれども、欠席する人もいますけれども、その場で、中国の中だったら省をふやしてもいいとか、そういう議論になっているんですよ。これは絶対に法律を踏み越えていると指摘をしなければならないんです。
　残念ながら、時間が来ましたので、国交大臣には委員会でまた質問したいと思いますので、これで終わります。
○棚橋委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　一昨日、二十五日に、新型コロナについて基本方針が出ました。
　まず、きょう、森大臣、おいでをいただいています。入国制限、入国拒否について御質問したいと思います。
　改めてお見せするまでもありませんが、基本方針の九ページに、「入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。」ということで、現行の枠組みを引き続きやる、こういうことですが、これは事務方で結構ですが、国民の皆様は、中国人、中国の方が今もたくさん、湖北省、浙江省、プラスアルファかな、二つの省以外からはたくさんの中国人の方が今も日本に入国してこられていると思っていらっしゃる方もおられます。現状、足元でどうなっているか、御紹介いただけますか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　暫定値、ざっとした概数でございますけれども、本年一月におけます中国人、本土からの新規入国者数は一日当たりで二万を超える程度おりましたけれども、直近一週間における中国本土からの新規入国者数は一日当たり千人を下回る程度まで減少しております。
○足立委員　要すれば、二万人を超える方が毎日入ってこられていた。それが、一連のいろいろな世の中の流れの、取組の中で、中国サイドの取組もある、日本サイドの取組もある、もう千を下回って八百前後で推移しているというんですね。
　だから、もう経済への影響とか関係ありません。だから、私は、最初から中国全土、入国拒否しておいてもよかったと思いますよ。だって、実際減っているんだから。逆に言うと、もう減っているんだから、今からやっても遅い。
　いろいろな両面の言い方ができますが、国民の皆様に、もう八百人ぐらいしか入ってきていませんよと言うのも、日本国民の皆様に御安心いただく意味では大事だけれども、そうであれば、全土からの入国拒否をした方が世界へのメッセージ、だって、今、世界は誤解しているんだから、日本と韓国の取組について。何か、日本のどこかの政治学者か何かがニューヨーク・タイムズか何かに英語で寄稿して、日本はけしからぬとまた外で暴れている人たちもいっぱいいます。最低ですよね。まあ、言論の自由ですけれども。
　だから、日本政府としてちゃんとやることはやっているんだと。そういう意味でも、法務大臣、これも、いや、だって、もうほとんど来ていないんだから。全土からの入国拒否という制度を取り入れたって八百人をはじくだけなんだから、はじいたらどうですか。
○森国務大臣　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果、ウイルスへの感染が確認された者もいる中で、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、前例にとらわれない機動的な水際対策を講じることが不可欠です。
　これまで、政府においては、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、当該地域や旅客船を対策本部において報告し、公表し、そして法務省は、入管法五条一項第十四号に基づき、迅速に上陸拒否の措置を講じてまいりました。閣議了解もとりました。
　既に、湖北省及び浙江省を対象地域として、両省に滞在歴がある外国人及び両省において発行された旅券を所持する外国人について、特段の事情がない限り、上陸を拒否するところとしておるところでございますが、さらに、大韓民国、大邱広域市等においても、昨日、政府として、閣議了解により入国拒否の措置をとったところでございます。
　これを踏まえて、この状況が、感染拡大の状況が時々刻々と変化をしている中、どの地域を危険地域として考えるべきなのか、上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかを、政府全体としてのさまざまな情報や知見に基づく検討を踏まえて、法務省としても、今後も弾力的な措置を講じてまいりたいと思います。
○足立委員　いや、大臣、そういう模範答弁はもういいので、それはみんな知っていることばかりです、今の話は。
　だから、もう二万人以上が千人以下になっているんだから、もういいですよ、しなくても。だって、もう事実上細っているんだから。だから、もう機動的にやる意味もなくなるぐらい後手後手だということだけは申し上げておきたいと思います。
　厚労大臣、ごめんなさい、ちょっと時間がないので、ＰＣＲ検査をしっかりやろうという話も通告させていただいていますが、もうみんなやっていますね。だから、ちょっと割愛をします。しっかり、持てる能力、これをフル稼働していただくようお願いをしておきたいと思います。
　それから、大臣、これは事務方でも結構です。一つ通告外で、今、一回退院された方が陽性になって入院して、退院したらまた陽性になったという例が中国でも出ている。それから、大阪でも出ている。こういう議論がございます。
　これは、ＰＣＲ検査がきれいに数字が出るわけではないから起こっている現象なのか、新型コロナウイルスが相当厄介なウイルスだから起こっているのか、この辺の御判断というのは既にありますか。どなたでも、事務方で結構です。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、感染症は、一度治癒したら短期間に再感染するというのは考えにくいことでございますが、今委員から御指摘のあったようなそういうケース、症例につきまして、今現在はちょっとわからないことも多いので、詳細に情報の収集を行って、それから、感染研ほか専門家の人につきましても、そういうケースについてどう考えるのかというのを分析して、適時適切な対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
○足立委員　これはとても重要なので、だって、それによってウイルスの脅威が変わりますよ。
　大臣、これは至急、世界の英知を集めて、国民に、これはどっちなんだと、単なるＰＣＲ検査の問題なのか、ウイルスの厄介さの問題なのか、ぜひしっかり掌握して、そして国民に伝えていく旨、御答弁いただけますか。
○加藤国務大臣　今、感染研始め、世界でどんな知見があるのか、事象があるのか、早急に集め、あるいはＷＨＯでどういうまた判断をしているのか、これをまず確認する作業をやっております。
　それから、さきに申し上げたように、日本でも既に退院されている方、他にもいらっしゃいますので、そういった方とも、連携というか、そういった方の体調も聞きながら、こういう可能性もあるということは念頭に置きながら、体制を組み上げ、また必要な情報を国民の皆さんに収集し発信していきたいと思います。
○足立委員　あと、大臣、ちょっとパネルも用意してきたんですが、時間がないのでもう全部見せませんが、要は、おとつい、イベントの自粛については一律のガイドはしないという基本方針を出した翌日に、総理から、大規模イベント、自粛してくれと言った。
　これ、基本方針を一日で変えているんですけれども、もしあれでしたら事務方でも結構です、ちょっと通告がうまいこと入っていないかもしれませんが、そういう一日で変わる基本方針って大丈夫ですかということと、この一、二週間の自粛ということを総理は言われた、大規模についてね。これ、一、二週間の後、三月の中旬以降も続く可能性があるのかどうか。あくまでも、今が勝負だから今なのか。続く可能性があるのか。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、基本方針では、イベント一般についての考え方を述べさせていただいております。それに対して、先日総理からは、現在が大事であるということから、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては、大規模な感染リスクがあるということ、そして、今後二週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請するということにしたわけであります。
　したがって、まず二週間、そういうことでお願いをしていく。もちろん、その後、状況がどうなっているかによって、それはまたいろいろな判断があると思いますけれども、まずは二週間はお願いするというのが今回の趣旨であります。
○足立委員　しかし、まさに今が勝負なんでしょう。
　こういう大規模イベントの自粛というのは、今は有効ですけれども、本当にそのウイルスがどこにでもある、常在状態になったら、イベントをやめたって、どこにでもあるんだから仕方ない。
　だから、私は、そういう感染症のマネジメントとしては、この自粛の問題というのは、今徹底的にやるべきなんだけれども、三月中旬ぐらい、大体、東京都もそうです、三月中旬と言っています、十五日と言っています。それ以降はもう、それまでだから、それまでが勝負だから、それまでしっかり自粛してくれ、それ以降は別のフェーズに入るからと言わないんですか。僕は感染症の専門家に聞くと、その後はもう自粛とか意味がなくなると聞くんですけれども、違いますか。
○加藤国務大臣　今委員の前提が、例えばそういうことをしたとしても、感染者数が伸びていって、拡大していくというフェーズに入れば、おっしゃるように、違うと思いますが、ただ、今、我々は、そういうフェーズに入らないように抑えていくということですから、したがって、まず二週間やらせていただいて、しっかりとした効果を出していきたいと思っております。
　それから、拡大したときにおいても、例えば、今回の新型コロナウイルスは、非常にクラスター化してそれが次から次へ生むということもありますから、拡大期においてもやはり、更にクラスターが拡大するということは引き続き抑制していく必要があるということを、やはり同じ基本方針の中では述べさせていただいておるところであります。
○足立委員　二月三日に私たちは、ここに書いてあるような、知事の権限拡大とか、あるいは、今あった、イベントについて開催の、要は、自粛の要請、指示、そういうことができる法令があるけれども、今、新型コロナには適用されていません。
　これ、私は、官房長官、こういう本来ある規定を今使えないんですね。総理が口で言っているだけです。法令はあった方がいい。別に、政府が忙しければ、僕らは国会で与党と協力してやりますよ。後追いでもいいから、国会で法令の整備をやるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　委員の御指摘は、例えば新型インフルエンザ特措法を適用すべきだ、こういう御指摘だというふうに思います。
　ただ、この法律は、非常に私権を制限するということを含んでいたゆえに、対象とする感染をかなり限定的に書いてあります、新型インフルエンザ感染症等アンド新感染症と。したがって、今回の新型コロナウイルスというのは、もちろんインフルエンザとは形態が違う、また、明確にコロナウイルスだということがわかっていますから新感染症にも入らないということで、この適用は難しいというふうに思います。
　ただ、今後の議論の中における、確かに委員の御指摘というのはあろうかと思いますが、ただ、いずれにしても、この持っている、ある意味では致死率とか、やはりそういったものと、どれだけ蔓延していくのかということを判断する、これは新型インフルエンザ特措法にも書いてありますから、このウイルスがそれに該当するかしないのか。今の段階でそれほど重篤性があるとは指摘をされておりません。今の段階ですよ。
　したがって、現状すぐにというふうに思いませんが、ただ、今後の中の議論として、やはり、どういう場合しておくのかということは、平時においても、ここは私権制限とも絡みますから、しっかりとした議論をしていく必要はあると思います。
○足立委員　済みません、時間が短くて、もう時間が終わりました。
　イベントの自粛等については、内閣が責任を持って、賠償等も含めて、法律の枠組みでやるべきだ、これは与党とやりますが、しっかりやるべきだとお訴えし、それから、橋本大臣、済みません、重要な質問が残っていたんですが、時間切れで、またの機会にお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○棚橋委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和二年二月二十七日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　予算委員長棚橋泰文君解任決議案（安住淳君外五名提出）及び法務大臣森まさこ君不信任決議案（安住淳君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、安住淳君外五名から、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党の両会派共同提案による予算委員長棚橋泰文君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の本多平直君が行います。
　討論につきましては、自由民主党・無所属の会の堀内詔子君、日本維新の会・無所属の会の藤田文武君から、それぞれ反対、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの川内博史君、日本共産党の宮本徹君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、堀内詔子君、川内博史君はおのおの十分以内、宮本徹君、藤田文武君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　また、本日、安住淳君外五名から、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党の両会派共同提案による法務大臣森まさこ君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の今井雅人君が行います。
　討論につきましては、自由民主党・無所属の会の藤井比早之君、日本維新の会・無所属の会の串田誠一君から、それぞれ反対、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの小川淳也君、日本共産党の藤野保史君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、藤井比早之君、小川淳也君はおのおの十分以内、藤野保史君、串田誠一君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両決議案の採決は、いずれも記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、予算委員長棚橋泰文君解任決議案を上程いたします。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの本多平直さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、動議により、法務大臣森まさこ君不信任決議案を上程いたします。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの今井雅人さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　予算委員長棚橋泰文君解任決議案（安住淳君外五名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　本多　平直君（立国社）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　堀内　詔子君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　川内　博史君（立国社）
　　　　　　反　対　　　　藤田　文武君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　採決（記名）
　　法務大臣森まさこ君不信任決議案（安住淳君外五名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　今井　雅人君（立国社）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　藤井比早之君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　小川　淳也君（立国社）
　　　　　　反　対　　　　串田　誠一君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　藤野　保史君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
令和二年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡本あき子君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　藤崎雄二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本あき子君　　　　　奥野総一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣参事官藤崎雄二郎君、総務省大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大隅洋君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び経済産業省大臣官房審議官野原諭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。太田昌孝君。
○太田（昌）委員　おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。
　総務委員会での質問の時間を頂戴することができました。ありがとうございます。
　質問をさせていただきます。
　このたび提出をされました地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案、今回、これまでも我が党で一貫して主張してまいりました未婚の一人親に対する税制上の措置がしっかりとなされました。また、地方への資金の流れを加速するための企業版ふるさと納税の期限延長並びに税額控除割合の引上げ、さらに、昨年の水害を経て、これまで県や市町村の単独事業であったためになかなか整備が進まなかった河川等のしゅんせつについての地方債の特例措置の創設、さらには、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方創生を推進するための基盤ともなります地域社会の持続可能性を確保するための地域社会再生事業費四千二百億円が計上されるなど、人口減少、さらに高齢化、そしてたび重なる災害に苦労をしております地方自治体にとっては大きな支援になるものと認識をしております。
　本予算とともにぜひ早期の成立を図り、地方自治体に対しての追い風を送っていただきたい、こんなことを期待をしているところでもございます。
　さて、そうした中で、森林環境譲与税について伺いたいと思います。
　このたびの地方税法におきましても、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用しまして、新年度におきましては、予定の二百億から四百億円に倍増ということになっております。この森林環境譲与税の配分、全体財源のうちの五割を民有林人工林面積、二割を林業就業者数、三割を人口の規模に合わせて譲与することとなっておりまして、森林の少ない都市部自治体にも人口割の譲与額が配分をされております。
　そのような中で、今回の譲与税の中で最も多くの配分を受けるのが神奈川県横浜市ということでございます。なかなか、森林についてはないわけでございますが、今回、今後本格化する、横浜市としての市立小中学校の建てかえの際の木質化などの財源に充てると伺っております。
　林業では、特に国産材の活用、振興が必要でございまして、大変に、木材の価格が下がっていることによって林業全体の産業としての沈滞を招いているというようなことから、そのような意味では、こうした活用は、私は歓迎すべきというふうに考えております。
　ただ、一方で、昨年の譲与税のうち、全体の三割は基金への積立て等となっているとも聞いております。特に、私有林人工林が千ヘクタール未満の市町村、これは七百六十市町村あるそうですが、そのうちの約半数が全額積立てとなっているということも伺っています。
　譲与税の増額により期待する効果をどのようにお考えか、伺いたいと思います。また、基金の積立てに多くの予算が割かれている実態もあることから、人口割などの配分割合の見直しなどについても、今後の見込みなどについてお伺いをしたいと思います。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、令和元年度税制改正により創設されました。
　しかしながら、昨年の台風災害等によりまして国民生活への甚大な被害が発生しており、荒廃した森林の整備に早急に努めることが喫緊の課題となっております。
　こうしたことを踏まえ、今般の税制改正では、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、森林環境譲与税の譲与額を増額することとしております。
　この財源を活用すること等により、各地方団体が森林の整備をより一層推進し、災害防止などにつなげることを期待しております。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしております。
　そのうち、人口につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であること、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であることなどを総合的に勘案し、木材利用の促進や普及啓発などに相関する指標として三割に設定したところでございます。
　譲与基準の見直しにつきましては、森林環境譲与税を財源といたしました各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見きわめて検討してまいりたいと考えております。