Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　こういう体制ということに関して、大体どれぐらいスタッフとか予算というのは確保してあるんでしょうか。もし時間がかかるようだったら、別の質問をしている間に調べていただければと思います。
　大体、九〇年代のフィリピンとかタイには投資促進庁みたいな役所があって、ＢＯＩ、ボード・オブ・インベストメントとか、そういう投資促進に特化したような役所を置いて、一生懸命投資を誘致しているということが東南アジアではありました。日本でも、役所をつくれとは決して言いませんけれども、それに近いサービスをやれるのはジェトロしかないかなと思っているんです。
　教育と医療ということに関しては、資料を読む限りは、士業関係、行政書士、司法書士、会計士、社労士、こういったことは丁寧にやれるんだと思うんですけれども、子供の教育とか、言葉も通じないし、ジェトロの担当者がその場で地元の公立小学校に電話をかけてくれる、それぐらいのサービスがあってもいいかなと思うんですけれども、そういう手厚いサービスができる体制になっているんでしょうか、お尋ねします。
○中山委員長　先ほどの質問も同時に答えてください。
○厚木政府参考人　誘致関係を担当している職員は五十名でございます。ちなみに、韓国のＫＯＴＲＡが約百二十名ということでございますので、先生御指摘のとおり、今後アジア拠点化施策を推進していく上でさらに強化していく必要があるというふうに思っております。
○山内委員　五十人というと、ジェトロの事務所は全国にありますから、一カ所当たりだとそんなに手厚い人数はないと思いますし、恐らく五十人だと、英語で対応できるとか中国語で対応できるとかスペイン語でできるとか、いろいろな語学に対応できるというところまでは十分じゃないと思いますので、もう少し体制の充実ということが必要ではないかなというふうに思います。それは、質問というよりは意見ということで申し上げます。
　次に、ちょっと一問飛ばしまして、行政の英語化について質問します。
　行政の英語化は必要だと思いますが、どこまでやるかが大事だと思います。あらゆる公文書を英語に訳すとなると手間もお金もかかりますし、無駄にもなると思います。どの程度まで行政の英語化を進めるのか、そのためにどういう人員配置とか人材育成をやられているのか、質問します。
○厚木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、何でもかんでも英語化するということではないと思います。グローバル企業が我が国のさまざまな情報に直接的に接することができるよう、そうした企業の関心のあるものについて行政の英語化を進めていくということが重要だというふうに思います。
　アジア拠点化・対日投資促進プログラムにおいても、外国企業等が我が国で活動しやすくなるよう、行政の英語化や許認可等の審査等に当たる職員への研修等の実施が盛り込まれているところでございまして、経済産業省といたしましても、外国企業が利用する情報や手続について英語化に努めてきたところでございます。
　具体的には、グローバル企業の高付加価値拠点の初期投資費用を補助するアジア拠点化立地補助金への申請については英語での申請を認めているということ、そのほか、本法案に基づく申請についても同様に英語での申請を認めるということを考えております。
○山内委員　これは質問というか、意見ということになるかもしれませんが、枝野大臣もコメントしていただければと思うんです。
　行政の英語化、特に経産省だけでいっても、本気でやろうとすると、相当お金もかかる、人もかかる、同じペーパーを二種類つくるわけですから相当手間もかかる。だから、どこまでやるかというのを、全省的とか全政府的に考えなきゃいけない時期なんじゃないか。私は、英語化を何でもかんでもやると費用対効果が悪いと思いますので、今局長がおっしゃったように、限られた部分でいいと思うんですけれども、その限る範囲というのをある程度みんなで話し合って決めておかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、そういう行政の英語化、経産省はどのように取り組まれているか。
○枝野国務大臣　山内さんのように国際派だと、余り広げ過ぎるとという方向に目が行くのかなと思いますが、逆に、私は、どちらかというとドメの人間で、昨年、大震災の後、官房長官として広報をやっていましたときに、外国語による発信がなくて、早くしてくれという非常に強いさまざまから御要望をいただいて、正直言って、対応に苦慮したという経験をしておりますので、今の国際社会の中における日本の立場からすれば、やはり必要とされる情報は少なくとも英語化する必要性を非常に強くそのとき感じました。
　まさにやり過ぎても効率が悪いということでございますので、経済産業省としては、特に通商政策を初めとして、海外の方のニーズがある部分というのはかなり明確に存在をしますので、海外の方のニーズ、それから海外の人に知っていただくことによって我が国にメリットがあるのか、この二つの軸で英語化すべきところはしっかりしていく、ただしやり過ぎはしないということだと思いますので、まずは、省内についてしっかりとその線で進めていきたいと思っています。
○山内委員　ありがとうございました。
　次に、ちょっと経産省の領域からまた外れる質問になりますけれども、医療についてお尋ねをしたいと思います。
　やはり医療サービスを自分の国の言葉で受けられる、あるいは最低でも英語で医療サービスを受けられるというのは外国の人にとっては非常に大事なポイントだと思うんですけれども、これまた厚労省が前のめりでやるとはとても思えない領域です。そういった意味でも、経産省としても、何らかの提言なり働きかけが必要だと思います。
　あるいは、フィリピンの看護師さんを受け入れるスキーム、経産省を中心にやっていたと思うんですけれども、フィリピンの看護師さんは大体英語で教育を受けていますので、日本語がだめだというデメリットよりも、むしろ、英語ができるというプラス面をうまく使えば、これからいい戦力になるんじゃないかと思うんですけれども、そういった外国人向けの医療のサービスに関する規制の緩和、こういったことについて政府としてどのようにお考えなんでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、海外の企業から我が国に立地をしていただくに当たって、教育と医療というのがやはり大きなポイントだろうと思います。
　私も、この半年ほど、経産大臣の仕事で、日本から海外にいろいろ投資等を進めていくに当たって、相手国の教育と医療、特に医療の最低限の水準が確保されていないと、なかなか日本企業の進出が加速しないという実態といいますか、話をいろいろなところで聞いておりますので、それは全く逆、裏返し、水準は高いわけですから、母国語または英語、少なくとも英語が使えるという状況を確保するということは大変重要だろうと思っております。
　そうした意味では、新興国からの外国人患者の受け入れということを政府の方針として実施してきているところであります。外国人患者の受け入れのためには、医療通訳の育成や、さまざまな広い意味でのインフラが必要だということでこれを進めているところでありまして、これは結果的に、日本に住んでいただく外国人の方にも、住みやすさの向上につながっていくものだと思っています。
　厚生労働省とも連携をいたしまして、医療特区、それからさらに必要な規制緩和についても、先ほどのお話のとおり、経済産業省から強く必要性を訴えていきませんとなかなか進まない課題だと思いますので、御指摘を踏まえて、さらに厚生労働省などに働きかけてまいりたいと思っております。
○山内委員　ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、半分質問、半分意見ということで、大臣に感想をお聞かせいただければと思います。
　今回の法案、年間三十社対象ということで、やはりこれだけでは十分ではないと思いますので、いろいろな別の政策が必要だと思います。と同時に、本当に補助金とか減税政策でいいのかなと、先ほど共産党の吉井委員の質問を聞いていて、意外と、補助金をもらっても、後で無駄になっている企業が多いというような話がありました。どれぐらいの割合かはわからないかもしれませんが、やはり補助金にしても減税にしても、税収減になります、あるいは歳出がふえます。
　そういった意味では、まず補助金、税金よりも先にやるべきことを全部やって、その後に補助金と減税ということが順序じゃないか。増税の前にやることがあるではなくて、減税の前にやることがあると思うんです。
　例えば、規制緩和、規制改革、先ほど来のビザの話、学校や医療の話、そういう補助金、減税よりも先にやることを全てやり尽くして、その後、補助金、減税を考える、そういう順序で今後考えていった方が財政再建の観点からもいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○枝野国務大臣　一般論として申し上げれば、御指摘のとおりだと思います。補助金とか減税とかということで財政に影響を与えるやり方以外のことを、あらゆることをやり、それでも足りないところを財政的なやり方で補うというか、底上げをするというのが基本だろうというふうに思います。
　ただ一方で、この政策に限らず、大変強く感じておりますが、時間を全部とめて、いろいろなことを順番にやっていって、それでどこかからまた時間を動かすということができれば今のような順番でできるんですが、現実に、激しい国際競争の中で、いろいろな意味での空洞化が進んでいる、各国との競争が進んでいるという状況の中で対応していかなきゃならないということですので、全て、こっちが終わっていないからこっちはやらないということはなかなかできない。
　御指摘を踏まえて、財政的な手段によらない部分のところをさらに強化していくということで御理解をいただければと思っています。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、企業が国を選ぶ時代という多国籍企業の目線に立って、財界、日本経団連の成長戦略を受けて策定された、外需頼み、多国籍企業呼び込みという新たな大企業本位の経済産業政策だからであります。
　この間、国内における大企業への誘致補助金政策がことごとく失敗したように、多国籍企業の呼び込み誘致政策が成功するどんな保証があると言えるでしょうか。投資、雇用効果についても、願望以上のものはありません。
　第二は、法案が、法人税法本則の税率引き下げに加えて、立地競争力強化の名による多国籍企業に対する一層の税負担軽減策であり、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構がたびたび戒めている、有害な税の引き下げ競争だからであります。個別の多国籍企業にとって利益となっても、経済全体では負のスパイラルに落ち込み、国民経済との矛盾を深めるだけです。
　本法案は、我が国の法人税率が国際的に高いという前提に立っております。確かに、地方税と国税を合計した表面税率はアメリカのカリフォルニア州と同水準です。しかし、多国籍企業である日本の大企業は、既にさまざまな大企業優遇税制によって、法人税の実際の負担率は決して高くありません。
　例えば、二〇〇九年度に新設された海外子会社配当非課税制度は、海外子会社から受け取る配当益金の九五％を非課税とするものです。国税庁の調査によれば、二〇一〇年度の益金不算入の総額は三兆九千四百十七億円にも及び、計算上、およそ一兆円以上もの減税となります。また、研究開発減税制度によって、同じ年度には三千七百億円もの減税となっております。
　しかも、ＯＥＣＤの企業負担の国際比較のように、税と社会保険料との合計で見るならば、日本はフランス、ドイツより低く、国際的には高いとは言えません。
　オバマ大統領もことしの一般教書演説で、国内の雇用と税を空洞化させる多国籍企業に対する規制と課税強化を強調しました。今こそこうした方向が求められます。
　日本の産業、雇用、税収の空洞化に歯どめをかけるため、法人税引き下げ競争にストップをかけ、最悪の大衆課税である消費税の大増税をやめて、真に内需中心、地域、中小企業主導の産業経済政策への転換を求めて、討論を終わります。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　第百七十七回国会、内閣提出、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菅原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　関係各府省庁等は、特定多国籍企業誘致の実現に向け各般の施策の実施に当たって緊密に連携するとともに、諸外国との競争に打ち勝つため、必要な予算の確保や税制上の更なる対応をはじめ、一層の優遇措置の拡大等に努めること。
　二　外国企業の誘致に当たっては、総合特区の活用をはじめ、国際競争力の強化に資する他の関連制度との窓口をワンストップ化するなど利便性を高め、関係行政機関等の積極的な対応を確保することにより、関連制度間の緊密な連携による相乗効果を生み出しつつ効果的な実施に努めること。
　三　事業計画の認定に当たっては、我が国事業者の特許発明、技術等が国外へみだりに流出することのないよう措置するとともに、地域経済を支える我が国事業者の健全な発展を阻害するなど地域経済の疲弊につながることのないよう十分に配慮すること。
　四　我が国の産業空洞化に歯止めをかけ、地域経済や雇用への悪影響を回避するため、円高・デフレの解消に一層の努力を払うとともに、電力システム改革等を通じてエネルギーコストの上昇を極力圧縮し、種々の規制の見直しを進めるなど、産業競争力の回復、強化に向けて総合的な政策対応を早急に講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、今申し述べましたことをもって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　次回は、来る二十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十四年四月十八日（水曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　行政監視に関する小委員
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　階　　　猛君　　　　平　　智之君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　向山　好一君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　遠山　清彦君
　行政監視に関する小委員長　　　新藤　義孝君
平成二十四年四月十八日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　岡島　一正君　理事　階　　　猛君
　　　理事　向山　好一君　理事　森岡洋一郎君
　　　理事　木村　太郎君　理事　平　　将明君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　斉木　武志君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　阪口　直人君　　　　平　　智之君
　　　　　　高橋　英行君　　　　野木　　実君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　村井　宗明君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　石井　啓一君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　湯原　俊二君
　　田中美絵子君　　　　　坂口　岳洋君
　　初鹿　明博君　　　　　緒方林太郎君
　　松岡　広隆君　　　　　勝又恒一郎君
　　森本　和義君　　　　　磯谷香代子君
　　吉田　統彦君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　森本　和義君
　　緒方林太郎君　　　　　初鹿　明博君
　　勝又恒一郎君　　　　　松岡　広隆君
　　坂口　岳洋君　　　　　田中美絵子君
　　谷田川　元君　　　　　吉田　統彦君
　　湯原　俊二君　　　　　稲富　修二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。安住財務大臣。
○安住国務大臣　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件及び平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費予算額九千九百九十六億円余について、平成二十二年六月十八日から同年九月二十四日までの間に、全額その使用を決定いたしました。
　その内訳は、優良住宅取得支援事業に必要な経費等の六十二件であります。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十二年五月十一日から同年十一月八日までの間において使用を決定いたしました金額は、九百六十一億円余であり、その内訳は、水俣病被害者の救済に必要な経費等の十一件であります。
　次に、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十二年七月六日から同年十二月七日までの間において経費の増額を決定しました金額は、九百十二億円余であり、その内訳は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における防災・震災対策に係る道路事業に必要な経費の増額等三特別会計の十二件であります。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十三年三月十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、六百八十七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の五件、その他の経費として、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の不成立に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費の一件であります。
　次に、平成二十二年度各特別会計予備費予算総額一兆八千四百九十七億円余のうち、平成二十三年二月四日から同年三月十八日までの間において使用を決定しました金額は、二十九億円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等一特別会計の二件であります。
　次に、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十三年二月二十二日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は、一千五百二十億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　なお、先ほど申し述べました東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費とは、東日本大震災への対応に係る経費でありますが、予備費を使用した時点において、東日本大震災との名称が確定していなかったため、東北地方太平洋沖地震との名称を用いております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○新藤委員長　これにて説明は終わりました。
　財務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視に関する調査を行うため小委員十四名よりなる行政監視に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、当委員会における行政監視に関する審議の運営方針等につきまして、これは机上に配付されております資料でございますが、審議の年間スケジュール、テーマの選定の手順、さらにはフォローアップ質疑の手順等々、この小委員会の運営に関する方針を理事会において協議決定いたしましたので、参考資料として配付いたしております。ぜひごらんいただきたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十四年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉置　公良君
　　　　　　西村智奈美君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　宮島　大典君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉川　政重君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　小林　正枝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西村智奈美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　中山　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　玉置　公良君
　　仁木　博文君　　　　　宮島　大典君
　　菅原　一秀君　　　　　長島　忠美君
　　谷畑　　孝君　　　　　北村　誠吾君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　熊谷　貞俊君
　　宮島　大典君　　　　　仁木　博文君
　　北村　誠吾君　　　　　谷畑　　孝君
　　長島　忠美君　　　　　菅原　一秀君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　吉川　政重君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　政重君　　　　　大西　健介君
　　　　—————————————
四月十八日
　国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案（田村憲久君外五名提出、第百七十三回国会衆法第一二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六八号）
　国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案（田村憲久君外五名提出、第百七十三回国会衆法第一二号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官中山孝雄君、厚生労働省健康局長外山千也君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員　おはようございます。民主党の水野智彦でございます。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。きょうは、朝早くから本当にたくさんの方々も傍聴に来られておりますので、緊張した中でやらせていただきたいと思っております。
　民主党は、実は、政権交代の、この前の衆議院のマニフェストで、障害者自立支援法を廃止して新たな障害者総合福祉法をつくるということで、私たちも選挙を戦ってまいりました。そこには、制度の谷間もなくということも含まれて、いろいろなことを我々も有権者の方々にお話をしてきたところでございます。
　その後、二十二年の一月の違憲訴訟弁護団の方と国との基本合意文書や、平成二十二年の六月には、閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」でも、障害者自立支援法の廃止、新法の制定が示されたところでございます。
　我々、障がい者ワーキングでも、我が国の法体制の中から障害者自立支援法というものをなくすということで意見の集約をしてまいったところでございますけれども、これまでの改正自立支援法の中で、応益負担が応能負担になったりという対応策も既に四月一日から行われておるところでございますけれども、今回の新法は、自立支援法にかわる新しい法律であると考えておりまして、民主党マニフェストや今までの閣議決定、基本合意に沿ったものである、そういうような理解でよろしいのかということをまず大臣に冒頭お聞きしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○小宮山国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　御質問についてですが、障害者施策については、今御紹介もあったように、平成二十二年十二月の障害者自立支援法、児童福祉法等の一部改正によりまして、自立支援法廃止の最大の理由でありました利用者負担が、応益ではない、益ではないわけですけれども、障害が重い人ほど負担が多くなるという応益負担から、応能負担に改められるなど、抜本的な改正がまず行われました。
　今回の新法では、障害者基本法に基づきまして基本理念を盛り込むということ、それからまた、法律の根幹となる名称や目的規定を変更することにしている、そのことから、マニフェスト等にも掲げられている障害者自立支援法の廃止になるというふうに考えています。
○水野委員　ありがとうございます。
　次に、骨格提言の対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年八月に、障害者の当事者が参加する障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言がまとめられて、私どものところに回ってまいりました。私どもも、昨年から、都合二十九回ほどのワーキングを重ねてまいりまして、骨格提言についてはいろいろな意見がその中で交わされてきたところでありますが、今回の新法の対応を含めて、骨格提言の内容について、段階的、計画的に実現していくということを政府は言われておりますけれども、そういうところの認識について変わりがないのかということ。
　また、これにつきまして、今度の附則の第二条、これは大変意味があるものだというふうに思っております。特に、附則の二条の中の規定で、法施行後三年をめどに検討を行う際の当事者参加というものについて規定されていますけれども、これまでも、政権交代後に設置された五十五名から成る総合福祉部会において、障害者当事者や障害者の福祉に関する事業に従事する方々が当然委員としてなっているわけでございますが、広く意見を聞いてきたというふうに思っておりますが、そういう中で、我々もそのワーキングの中で障害者の方々からヒアリングをさせていただき、また、当事者の方の意見を聞かせていただき、そして、法案がある程度固まった段階では、新法の内容についての御説明をする場も設けさせていただいたところであります。
　そういったところで、今回も、障害者やその家族の方、特に障害者の、附則二条の二項の部分については大変重要なものだというふうに考えておりますが、その辺を、大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　総合福祉部会の骨格提言、これは障害当事者の皆様の本当にさまざまな重い思いが込められた貴重なものだと思っています。
　これは、法律による対応に加えまして、報酬ですとか予算、それから運用など、あらゆる政策手段を組み合わせて、これは一度にできればいいんですが、予算の関係とかいろいろございますので、いただいたときから段階的、計画的に実現を目指していくとお約束をしていますので、そのことは当然変わりません。
　このうち、法律に盛り込む必要のあるものについて、すぐに対応が可能なものは今回の新法に盛り込みましたし、検討に時間が必要なものは施行後三年をめどに見直しをする。その際には、今委員が言われたように、当然のことながら、当事者の方、その御家族、また関係者の方などの参画を含めまして、皆様の御意見がちゃんと反映されるような形にしたいと思っていまして、これからまた、法律が施行されるまでの間に、どのように進めていくかしっかり検討させていただきたいと思っています。
○水野委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　特に、やはり障害者の方々の意見を聞くということは本当に、そもそもこの法案が、障害者の方々が、私たちのことは私たちを抜きに決めないでくださいという、そういったところのお話から始まっているというふうに僕は思っておりますので、ぜひ、その辺も含めまして、この法案が、これで終わりの法案ではなくて、これからどんどん皆さんとともにまた話し合いながら、いろいろな部分は修正していく、そういうものであるというふうに考えておりますので、障害者の方々、そしてその御家族の方、また関係団体の方の御意見を今後とも聞くような場を早期につくっていただいて、その場所がどこになるかということも含めまして、ぜひ早期に御検討願えればというふうに思っておりますので、大臣、その辺はよろしくどうぞお願いいたします。
　続きまして、新法の中身について少しお尋ねさせていただきたいと思っております。
　民主党のマニフェストや基本合意等に記載された制度の谷間、先ほども言いましたが、制度の谷間のない障害の範囲ということで、難病の方が今までこれに入っていなかったということで、今回、新法に位置づけられたことは大変な進歩だというふうに考えております。
　難病等を今回の新法に位置づけたことは大変な進歩でありますが、難病といっても非常にたくさんの、小さなものからいえばもう何千という、そういうようなものもあるということから、今回の新法の中には、政令で定める範囲についてと書いてあるんですが、政令の定める範囲ということについてどう考えておられるのか。また、この範囲の検討を進めるに当たって、難病対策全般の範囲と整合性を図る必要があると思っておりますが、この範囲の検討は厚生労働省の審議会の難病対策委員会で検討されているというふうに聞いておりますが、その難病対策委員会の結論はいつ出るのか、この二点をちょっと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○外山政府参考人　新法の対象として政令で定める範囲につきましては、難病対策の見直し中で、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会で難病の範囲に関する議論を進め、施行に向けて検討することとしております。
　今後は、現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患を踏まえつつ、難病対策委員会で見直しが議論されております難病対策において設定されます希少・難治性疾患の定義を基本に検討していきたいと考えておりまして、できる限り早期に結論を得られるよう努力していきたいと考えております。
○水野委員　本当にこの範囲というものは大変難しいものだというふうには私も思っておりますが、やはりこれをしっかりやらないと、谷間の向こうにまた谷間があるということにもなりかねませんので、ぜひその辺を早急に詰めていただきまして、結論を出していただければというふうに思っておるところでございます。
　続きまして、今回、重訪の対象が広がったということについてお尋ねしたいと思っております。
　障害福祉サービスの一つである重訪ですけれども、もともと厚労省の方から出てきた案にはこれは載っておりませんで、我々のワーキングの中で、非常に重訪についてのニーズが多いということにつきまして検討させていただきまして、今までは重症の肢体不自由者の方だけということになっておりましたけれども、今回、その範囲を広げさせてもらったということでございます。
　他の障害をお持ちの方々に対しても、今回の新法により、具体的にどのように対象を拡大していくことになるのか、また、そういうふうに考えているのかということについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡田政府参考人　お答えします。
　現行の重度訪問介護は、重度の肢体不自由の方であって常時介護を要する障害者を対象としているところでございまして、そのサービスは、身体介護、家事援助、見守り、外出時の介護などを総合的に提供するものであり、長時間の利用を想定したものでございます。
　一方、重度の知的障害の方、それから精神障害の方に対しましては、居宅での身体介護、家事援助につきましては居宅介護という制度により対応し、外出時の介護などにつきましては行動援護という制度によってそれぞれ別々に提供されているということでございます。しかし、見守りなどを含めて長時間の利用をそれぞれ想定したものになっていないということでございました。
　今回の法案の検討過程におきまして、先生御指摘のとおり、民主党障がい者ワーキングチームの御意見などを踏まえまして、重度の知的障害それから精神障害をお持ちの方の地域移行を一層促進し、地域生活の支援を促進するという観点から、重度訪問介護の対象者を見直すこととさせていただいています。
　具体的には、重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生省令で定めるものという形で法律を改正させていただきまして、重度の知的障害者、精神障害者にも対象を拡大するということとして考えているところでございます。
　具体的な対象者につきましては、現行の行動援護の対象者も参考にしつつ、今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○水野委員　ありがとうございます。
　これも非常に大切な話でございまして、今お話も聞きましたが、ぜひ今後も、はっきりとした、もっと詰めた話をまたしていっていただければありがたいと思いますし、また、そういうことを障害者の方々も待ち望んでいるかと思いますので、ぜひ早期にお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、これもいろいろと今話題になっておりますが、支給決定プロセスでございますけれども、障害程度区分については、特に知的とか精神障害者の認定の方がなかなか正確に出ないという課題があったというふうに、私もワーキングの中でいろいろなお話を聞いて思ったわけでございますけれども、総合福祉部会の骨格提言の中では、支給決定に当たって、支給ガイドラインを国や市町村が作成して、ガイドラインで示される水準やサービス内容に当てはまらない事例については協議調整、個人の生活水準や実態に基づいて、本人と市町村間で話し合うということを今回書かれてあるわけでございます。
　これに基づいて新法で支給決定されることが決定されているということでございますが、新法の検討規定において、法の施行後三年をめどとして、障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方を検討するということが示されておりますが、この方向性でいいのかどうか、そして、どのような方向性で見直していくのかということについて御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岡田政府参考人　支給決定のあり方についてでございますが、総合福祉部会の骨格提言におきまして、先生御指摘のように、支援ガイドラインに基づく協議調整というような仕組みが提示されているところでございます。
　こういった点も踏まえますと、検討課題といたしまして、まず、障害程度区分の扱いをどう考えるかということ。先生御指摘ありましたように、現行の障害程度区分につきましては、知的障害、精神障害の方が一次判定で低く判定される傾向があるということで、実態を反映すべきじゃないかという形で見直すべきじゃないかというような御意見もあるところでございます。
　また、支給決定におきまして、障害者やその家族の意向、それから介護者、居住の状況など、その障害者の方が置かれている社会的状況などをもっと反映させていくべきじゃないかというような御指摘もありまして、そういった課題があるというふうに我々としては認識しているところでございます。
　他方、支給決定につきましては、国民の理解が得られますよう、制度としてやはり客観性、公平性が保たれ、安定的な運営が可能であることを確保することも必要だというふうに考えているところでございます。
　こうした観点から、まずは、障害程度区分に係る課題の整理から具体的な議論をしていくことが必要だと考えておりまして、平成二十四年度の予算に、障害程度区分に関する調査、検証のための経費として一億円を計上しているところでございます。
　また、支給決定のあり方につきましては、こうした程度区分に係ります調査研究に加えまして、平成二十二年の十二月に成立しました自立支援法の一部改正におきまして、この四月から、サービス等利用計画の対象者を拡大するというような形で施行されているところでございまして、そうした施行の状況も踏まえつつ検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　今回提出いたしました法案に、法の施行後三年を目途にいたしまして、障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置をするというような形で、こういった検討を踏まえてそうした規定を設けているところでございます。
○水野委員　時間が来てしまいましたので、これで終わりにしたいと思いますが、本当に、我々はこのワーキングの中で真剣に検討させていただきました。いろいろな御批判があることももちろん承知はしておりますが、本当に、骨格提言を受けて、それを真摯に捉えてやってきたつもりでございます。
　これは、本当に、障害者の方々と我々政治家、そして行政の方々が、これから障害者問題に踏み出す、その第一歩の、そういう法案だというふうに考えておりますので、ぜひ、これからも、障害者の方々、そして三者がそれぞれ意見を交換しながらよりよい法律にしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
　本日は、質問を受けていただきまして、ありがとうございます。これで終わります。ありがとうございました。
○初鹿委員　おはようございます。民主党の初鹿明博です。
　私も、水野議員同様に、党のワーキングチームの事務局長として、この法案の作成に大変深くかかわらせていただきました。先ほども水野議員からもお話がありましたが、昨年の十月から二十九回会議を重ね、関係団体、また地方三団体や関係者の方からのヒアリングを丁寧に行い、それぞれの団体、それぞれの障害の種別ごとにいろいろな思いがあるんだということを我々受けとめさせていただきました。
　そして、議員間の討議の中でも、当初出された厚生労働省の案からすると、相当議員の意見を何度も加筆修正してここまで積み上げてきた結果がこの法案であるというふうに思っております。津田政務官も、ほぼ毎回会議に出席をしていただいて、議員の間での真摯な議論に耳を傾けていただいておりましたので、我々議員の思いや障害者の皆さん方の思いというものは十分に伝わっていることと感じております。
　今回のこの新法は、言うまでもなく、自立支援法にかわる新法ということで、何が自立支援法で批判をされていたかといえば、それは障害があることが自己責任であるかのような捉え方がされていて、障害が重いほど負担が重くなるという応益制度があったということであります。その点については既に解消がされておりますけれども、やはり総合福祉部会の皆さん方が五十五人集まってまとめ上げたこの骨格提言を、我々はしっかり受けとめていかなければならないというふうに思います。
　そういう意味でも、今回の法案、百点満点と私は思いません。ただ、これから骨格提言の実現に向け、そしてあそこで書かれていた共生社会の実現や地域での当たり前の暮らし、他との平等、そういうものがしっかりと実現をできる、そういう社会にしていく第一歩につながっているんだというふうに強く感じております。
　そこで、お伺いをさせていただきますが、今回の法案は、この骨格提言、そして改正障害者基本法を受けて、新たに理念を創設して、そして自立支援法にかわる新法として提出がされたわけですが、この法案の重要なポイントについてお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員を初め皆さんの党内での御努力にも感謝をしたいと思いますし、私どもも、これはスタートであって段階的な第一歩だというふうに認識をしています。
　その上で、今回の新法では、今もありましたように、障害者基本法の改正に基づいて、ほかの人たちとの共生、社会的障壁の除去などを新たに理念として規定いたしました。目的規定も改めて、法律の名称を障害者総合支援法とすることにしています。
　その障害者に対する支援を充実させるという観点から、一つは、制度の谷間のない支援を提供するために、障害者の定義に難病の人等を含めること、そして二つ目に、重度訪問介護の対象を拡大することやケアホームをグループホームに一元化すること、そして三つ目に、市町村の実施する地域生活支援事業に、障害者に対する理解を深めるための普及啓発ですとか手話通訳者等を養成する事業を追加すること等の措置を行うことにしています。
　さらに、障害福祉サービス等の提供基盤を計画的に整備するという観点から、障害福祉計画の定期的な検証と見直し等を新たに規定することにしています。
　こうした見直しによりまして、障害者にとって地域生活で安心して暮らすことができる体制を整備したいと考えています。
　こうした措置に加えまして、障害福祉サービスのあり方ですとか障害程度区分の認定を含む支給決定のあり方等、検討にどうしても時間が必要なものについては、施行後三年をめどに見直しの検討を行い、その検討に当たりましては、先ほども申し上げたように、障害者やその御家族、関係者など、当事者の意見を反映するような形を工夫しながらやっていきたいと考えているところです。
○初鹿委員　骨格提言で求められているのは、どんな重度な障害がある方でも、地域社会において自己決定が尊重された普通の暮らしが営めるよう支援をし、地域生活への移行を推進するための総合的な取り組みを推進していくということでございます。そういう観点からすると、地域移行を進めていく上で重要なのは、居住の場、住まいの場がしっかり確保されることであるというふうに思います。
　今回、グループホームとケアホームが一元化をされることとなりました。これによって、今まで以上にグループホームが広がっていくことと思われますが、しかし、そうはいっても、やはり懸念があるわけです。
　それは、私は東京が選挙区ですけれども、この前、新潟県のみのわの里のグループホームを見ましたが、非常に大きな一軒家がグループホームに使われていて、本当にすばらしいなと思って、こういうところがもっと広がるといいなと思ったんですが、では、東京に帰ってああいうことができるかというと、なかなか難しいな、施設面でなかなか難しい、いろいろな制約要因があるなということと、あと、事業者の方から一番よく言われるのは、二十四時間世話人さんを確保するのが非常に難しい、この確保に非常に困っているんだということをよくお伺いします。
　そういった制約要因がある中で、このグループホームを量的に拡大していくということを今後どのように進めていこうと考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○津田大臣政務官　初鹿議員におかれましては、与党のワーキングチームの事務局長として大変御努力をいただいたことに私からも感謝申し上げたいと思います。
　御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今回の新法におきまして、障害者の高齢化、重度化に対応して、住みなれた地域における住まいの選択肢も用意をするという観点から、共同生活住居における介護を柔軟に提供することができるように、ケアホームそれからグループホーム、これを一元化する、そして平成二十六年度からこれを施行するというふうに盛り込んだわけでございます。
　ケアホームをグループホームに一元化した場合、介護を必要とする者としない者が混在する、こういう形で利用することになるため、一つは、利用者全員について必要となる相談等の日常生活上の援助や個別支援計画の作成についてはグループホームの従事者が実施をする、それから二つ目として、利用者ごとに必要性や頻度等が異なる介護サービスについては外部の居宅介護事業者と連携をする、そういうこと等によりまして、利用者の状態に応じた柔軟なサービス提供を行うということを考えておるわけでございまして、この仕組みによりまして、柔軟かつ効率的なサービスを行う選択肢を用意するということを考えているわけでございます。
　これにあわせて、よりひとり暮らしに近い形態で暮らしたいとの要望に応えつつ、多様な住まいの場を確保するという観点から、共同生活住居との連携を前提として、既存のアパート等の一室をそのまま活用することが可能なサテライト型のグループホームを認める方向で検討することにいたしております。
　この取り組みによりまして、障害のある方の住まいの場の確保をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○初鹿委員　障害を持っている方が地域移行を進めていく上でもう一つ今回重要なのは、重度訪問介護が知的、精神の障害の方にも拡大をしていくことが決められたということだと思います。先ほども御質問がありました。
　ただ、ちょっと懸念があるのは、自治体によって財政力に格差があって、財政力の弱い自治体においては、どうしても、長時間で非常にお金がかかるということになると、それに制約がかかってしまう可能性もあるということだと思います。その辺が懸念が示されていて、骨格提言でも九十三ページで財政調整の新たな仕組みなども提言がされております。
　これがこのまま制度として取り入れられるかどうかは検討が必要だとは思いますが、やはり何らかの市町村間の財政調整の仕組みというか、特に財政力の弱いところへの支援のあり方などを考えないと、せっかくつくった制度が有効に活用されないと思います。
　この点についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　訪問系のサービスにつきましては、障害福祉サービスの義務経費化にあわせまして、国費を公平に配分するとともに、市町村間のばらつきをなくしてサービスの水準の底上げを図るという観点から、市町村に対する国の負担の精算基準として国庫負担基準を定めているところでございます。この基準につきましては、二十一年、二十四年の報酬改定にあわせまして、利用時間の増などを踏まえた所要の見直しを行っているところでございます。
　また、この基準を超えましてサービスを提供する市町村に対しましては、一定の条件のもとで財政的な支援を行っているところでございます。この財政的な支援につきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金によって都道府県に造成された基金を活用して行ってきたところでありますが、平成二十四年度予算におきましてはこれを見直しまして、関係団体の御意見も踏まえまして、新たな補助金として継続的に取り組めるようにしたところでございます。
　今回の法律におきましては、常時介護を要する障害者に対する支援などについて、三年後を目途として検討規定を設けているところでございますので、その中で、市町村に対する支援のあり方について、国と自治体との役割分担等も考慮しつつ検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○初鹿委員　次に、支給決定について質問いたします。
　法施行後三年をめどに支給決定のあり方が検討される、措置が加えられるということです。協議調整モデルということが骨格提言ではうたわれていて、この骨格提言の中では、支給決定に当たっての基本的なあり方として、「支援を必要とする障害者本人（及び家族）の意向やその人が望む暮らし方を最大限尊重することを基本とする」というふうになっております。
　しかしながら、知的障害や精神障害の方々の中には、自分の意思や意向というものを的確に表明することの難しい方々がいらっしゃいます。そういう障害者の方々の意思や意向をどのように取り入れて支給決定をしていくのかということがこれから非常に重要になってくるんだと思います。
　そこで、こういう意思決定に支援が必要な知的や精神の障害をお持ちの方々のサービス利用やまた支給決定に当たって、当事者本人の意向を尊重するためにどのような配慮を行っていくことが必要だとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年の障害者基本法の一部改正ということで、この場合、障害者の意思決定の支援に配慮するということが明記をされたわけでございます。行政はもちろん、関係機関がこれを踏まえて対応していくことがまず重要である。
　二つ目は、平成二十二年十二月に成立をしました障害者自立支援法の一部改正法では、相談支援事業者は利用者の意向を勘案してサービス等利用計画案を作成し、市町村はその計画案を勘案して支給決定を行うということになりました。
　ほかに、成年後見制度の利用を支援する事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業化することとされ、本年四月から施行されているところでございます。
　さらに、今回の法案では、相談支援事業者の相談支援に対する姿勢として、意思の表明が難しい知的障害者や精神障害者を初め、障害者等の立場に立って行うことの努力義務規定を盛り込んでいるわけでございます。
　こうした制度の趣旨を踏まえて、相談支援事業者は、客観的に把握できる障害者等の意向等だけではなく、障害者等の立場に立って、障害者等が伝えようとしている意思を適切にケアマネジメントすることにより理解し、十分な支援を行うことが重要であるというふうに考えているわけでございます。
　まずは、これらの対応によりまして、障害者本人の意向が尊重されるよう相談支援の充実を図るとともに、今後、支給決定のあり方の見直しの検討につきましても、その実施状況等も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
○初鹿委員　今回のワーキングチームの議論の中で一番議員間で意見がまとまらなかったというか、いろいろな考え方があったのが、実は就労支援のあり方なんですね。骨格提言でも、所得保障の問題と就労のあり方ということで、なかなか十分にまとまり切れていなくて、三年間のパイロットスタディーを行ってというような書きぶりになっております。
　これは本当に三年かけて考えていかなければならない重要な問題だと思うんですが、そうはいっても、今、現状で障害者施設で働いている方々の工賃が非常に低い、これをどうにかしなきゃいけないという問題があります。
　そこで、今回、野党の皆さんとも合意をいたしまして、障害者優先調達推進法案が提案をされることとなりました。この法案が通った暁には、国が障害者の施設から優先的にどんどんと調達を推進していくということになるわけですが、これに当たって、随意契約の対象として役務の提供を追加することを含めて、予算決算及び会計令においてどのような対応を行うつもりでいるのか、財務省の副大臣にお伺いいたします。
○藤田副大臣　初鹿議員にお答えをいたします。
　私、よく作業所の文化祭とかへ行っておりまして、すばらしい和紙の封筒とかしおりとか、よく買わせていただいておりまして、最近は、地元の事務所で袋詰めとか発送作業、大変いただいております。つまり、物品そして役務ということでございますが、今回この法案が公布、施行されれば、当然、この方針に基づいて、いろいろな省庁がこの障害者就労施設等からいろいろな調達を進めるということになるわけでございます。
　財務省といたしましても、もちろんそうした調達に関する取り組みを行うと同時に、今回、この法律の審議を経て公布、施行という形になれば、慈善救済施設からの物件の調達につき随意契約によることができるということを今規定しておりますのが予算決算及び会計令でございますけれども、その規定に関して、役務の調達もその対象となるよう、改正に向けて前向きに検討してまいります。
○初鹿委員　ありがとうございます。
○池田委員長　次に、松本純君。