Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（吉村晴光君）　現在飛んでおります衛星は非常にたくさんございまして、最近打ち上げられましたものは、東京大学が打ち上げました「ひのとり」。それから、私ども宇宙開発事業団が打ち上げました「きく３号」というものでございます。
　それから、現在、御指摘ございました「ひまわり」につきましては、気象衛星として天気予報に大変役に立っております。そのほか、飛んでおる衛星はございますけれども、かなり細かくなりますので、省略をさしていただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　大体、この耐久年数というのは三年から五年と聞いておりますけれども、また失敗すると一つ二百億円ぐらいパアになってしまう。大体そんな認識でよろしいのですか。
○説明員（吉村晴光君）　衛星の寿命につきましては、その衛星の目的に合わせましていろいろ設計をいたすわけでございますので、一概には申し上げることはできないわけでございますが、たとえば「ひまわり」につきましては寿命を三年という前提で設計をいたしておりまして、現在もう間もなく四年にならんとするわけでございますが、結果的に静止軌道への投入が非常にうまくいったということで、現在もまだ使えておるという状況でございます。
　それから、一機打ち上げ失敗をいたしますと、たとえば前回の「あやめ」のときのように二百から三百億とか、そういう非常に巨額の損失になるわけでございますので、細心の注意をもって今後とも衛星の打ち上げに当たりたいというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　最後に外務大臣に、いまやりとりをお聞きになってもおわかりのとおり、これからの宇宙開発というのは日進月歩、相当のスピードで進んでいくであろうということが予測されますし、日本としても先進国家として当然それに肩を並べるだけの今後の技術開発というものが望まれていくであろう。それについては失敗もあれば、いろいろなことあると思うのです。決してむだなことで金を使っているとは私は思いたくありません。しかし、いかんせん、お聞き及びのとおり、大変予算措置というのが少のうございますね。ですから、いますぐ直ちにこういうふうにできるとか、できないとかということを論議するのではなくして、少なくとも日本の将来を考えてみた場合に、科学技術開発というものはやはり日本としての中心をなす一つの方向でなければならないということを考えてみた場合に、やはりこれを今後円滑に強力に推進するためにも、予算措置については閣僚のお一人としてやはりバックアップをされることが望ましいのではないだろうか。その辺の所信だけを伺いまして、時間が参ったようでございますので終わります。
○国務大臣（園田直君）　宇宙開発は御指摘のとおりでありまして、ただいまは正直に言って、どちらかというと大国の情報収集、軍事的の目的のために開発されているような観でありますけれども、これは将来、宇宙開発は無限でありまして、これからいろんな資源その他の平和利用というものが大きく開けてくると存じます。したがいまして、そういうことを考えつつ、わが国もおくれをとらないように十分、つらいながらも対応の処置を講じていくべきであると考えております。
○立木洋君　アメリカの海軍の対外広報方針規則書という中に、どのような軍艦、どのような基地、どのような飛行機の上にある核兵器または核兵器の部分品、コンポーネントの存在についても否定も肯定もしないのがアメリカ政府の確固たる政策である、というふうに述べられてあります。これはもう大臣も局長も十分おわかりのことだと思いますが、この存否を明らかにしないというアメリカ政府の政策の根拠について、どのように御理解なさっておるのか、まず、その点からお伺いします。
○国務大臣（園田直君）　御発言のとおりに、米国政府は、核の問題は米国の最高の国防機密であって、存否を明らかにしない、こういうことの基本的立場に立っていると私も存じます。このことは、米国政府は核の所在を確認することも否定することもできないとの政策を種々の機会に明らかにしておりますが、この政策をとることが米国の核抑止力の有効な維持に寄与しているという考えから出てきているものであると考え、この戦略上の配置、展開、運搬、存在等について非常に大事に機密にしていることは、これは米ソ同様でありまして、そのように理解をいたしております。
○立木洋君　実は、一九七六年のアメリカ上下両院合同原子力委員会の第二次年次報告書の中に、核兵器の海外持ち込みの問題に関して次のように述べられているわけです。
　核兵器がどこにあるかもその存否を明らかにしない。つまり、アメリカ政府としては否定も肯定もしないということである、この政策は核兵器が配備されている国の側の要請による、これらの国国の政府は、普通その国にアメリカの核兵器が持ち込まれている事実を公開しないように要請してきている、というふうに述べられておりますが、これはどういう意味なんでしょうか、淺尾さん。
○政府委員（淺尾新一郎君）　その委員会の記録それ自身を私ちょっとここに持っておりませんで、あるいは正確を欠くかもしれませんけれども、日本に関する限りは御承知のとおり事前協議の制度がございまして、アメリカに対して核を日本に仮に持ち込んでいてもそれを明らかにしないようにという、そういうような要請をしたということは一度もございません。
○立木洋君　要請したと言ったら大変なことになりますから、それはそうおっしゃらないでしょうが、先ほど挙げました規則書の中に、核の存否を明らかにするただ一つの例外があるということが書かれてありますが、それはどういう場合でしょうか。核の存否を明らかにするただ一つの例外があるということが先ほど私が提起した方針書、規則書の中に述べられてありますが、それはどういう場合でしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　そのものそれ自身を持っておりませんので、私がここでお答えすることが、そこに書いてある例外、唯一の例外に当たるかどうか実は自信がないわけでございますけれども、従来アメリカも核の存否を明らかにした例は一つございます。それは、たとえばマクナマラがヨーロッパに核が何発あるというようなことを言った例もございます。結局、抑止力の観点から、むしろ核の存在を明らかにした方がいいという判断に立てば、それは明らかにすることができるのじゃないかという気がいたします。
○立木洋君　いや、淺尾さん、実はそうじゃないのですよ。唯一の例外として同規則書の中に述べられているのは、核の事故が起こった場合だけであると、こういうふうに書いてあるのです。もちろん、事前協議なんてことは書いてないのですよ。事前協議にかける必要がある場合なんというようなことは書いてないし、それからいまおっしゃったようなことも書いてない。ただ、核の事故が発生した場合だけだということが書いてあるのですね。
　そこで私はお尋ねしたいのですが、先般私がこの問題で防衛局長にお尋ねしたときには、つまり日本に来ておるポラリス潜水艦、近海に来ておるポラリス潜水艦等々が大変航行が最近激しくなっている、こういう問題に関して、それは核を積んでいるのかどうなのか、その存否を明らかに尋ねるようなことをしないのかという質問をしたときには、尋ねることはしないし、そういうことをする意思もありませんという答弁でした。特定の場所に、特定の航空機、特定の艦船に核が存在しているかいないかということを日本政府として公式に問いただした事実はありますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　具体的にいかなることを念頭に置かれて御質問されているのか……
○立木洋君　余り勘ぐらなくて結構ですよ。
○政府委員（淺尾新一郎君）　はっきりいたしませんけれども、従来政府として、たとえば沖縄に核についての訓練が行われているのではないか、あるいは先般委員会で御指摘のありましたようなＢ６１についての訓練計画があるのではないかと、そういう具体的な点についてお示しのあったときは、これはアメリカ側に対して照会してきたこともございますし、まさにＢ６１については現在照会中、こういうことでございます。
○立木洋君　日本政府のその尋ねる姿勢というのは、核の存否を明らかにせよという質問ではなくて、問い合わせではなくて、こういうことが言われているが、これはどういうことなんでしょうかという、核の存否を明確にせよという質問になっているのでしょうか、どうでしょうか、内容ですが。
○政府委員（淺尾新一郎君）　内容については、従来から御答弁しておりますように、まず前提として、日本の中に核が持ち込まれているというふうには政府は考えていないわけでございます。しかし、具体的な事実をもって核の持ち込みが行われているのではないかという御照会があった場合には、それぞれの時点において、このアメリカがやっているその訓練であるとかあるいは特定の部隊というものについて、それは具体的にどういう部隊であるというようなことは照会しているということは、ＭＷＷＵの例からも御承知のとおりでございます。
○立木洋君　つまり日本政府としては、核が持ち込まれていないという前提に立って、核の存否を明らかにせよという問い合わせの仕方というのはしていないものだというふうに私は淺尾局長の答弁を理解していいですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　大前提はそのとおりでございます。しかし、国民の疑惑にこたえるという意味で、具体的な事実がある場合にはアメリカに対して照会していると、こういうことでございます。
○立木洋君　それで、いままで核の、つまり私たちから。言えば核の存否、特定の場所、特定の艦船、特定の航空機に核が存在するか、していないかということを、いままでのアメリカ側に問い合わしたすべての文書と、それに対するアメリカ側の回答の文書を提示していただきたい、委員会に提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　すでに国会等に御提示した、御提示といいますか、国会の場で御答弁したこともございますし、そういう点については委員会の決定に従って私たちとしては処していきたいと思います。
○立木洋君　では委員長、これをひとつ後でお諮りいただきたいと思いますが、つまり、日本文で提起されている場合と、英文でもらってないものもありますから、これらの問題については改めて御要望したいと思いますが、いいですか、局長。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いろいろな聞き方がございまして、全く口頭でやっている場合、あるいは口頭ではあるけれども、念には念を入れて、英訳文を付してきている場合、いろいろございます。それから従来、和文だけを御提示したこともございますし、あるいは御要望に応じて、その場合の英訳文を御提示したこともございます。この点について、相手側のあることでございますから、ここで一存で全部お出しするという確約をすることはできませんけれども、委員会の判断にまって私たちとしてはしかるべく対処したい、こういうふうに考えております。
○立木洋君　委員長、よろしいですか、委員長、いいですか、いまのこと。
○理事（稲嶺一郎君）　いいでしょう。
○立木洋君　大臣、この点で、つまり核の存否を明らかにしないということは、アメリカの政策としてはきわめて重要な確固たる政策なんですね。ところが一方では、事前協議というのはこれは核の存否を明らかにするということなんですよね。この船に核がありますよということ、そうしてこの飛行機には核を積んでいまから日本の国に入りますよということを明らかにする、核の存否を明らかにするというきわめて相矛盾した内容なんですが、この核の存否を明らかにしないという政策といわゆる事前協議という政策と、これについての関連、あるいはアメリカの政府としてはどちらを優先しておると、そこらあたりについては大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　私は、二つの問題は相矛盾するものではないと存じます。核の存在を明らかにしない、これは戦略上の問題でありまして、事前協議とは一国と一国の相談の問題であります。したがいまして、核の存在を明らかにさすと、未来にわたってこういうことをしたいという協議でございますから、その点は矛盾しないように現実問題としては処理できると考えております。
○立木洋君　重ねてもう一点大臣にお伺いしておきたいのですが、事前協議がいまだかつて一度もなかったということは、核が持ち込まれていないという保証ではなくて、核の存否を明らかにしないというアメリカの政府の結果ではないでしょうか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　私はそのようには考えません。昭和四十九年十一月にわが方からの照会に対して、米国政府は、いかなる米国国内法も正当に権限を付与された米国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止またはこれを妨げるものではない、こういう回答をやっておる、この文章やその他から見ましても日米間の関係というのは信頼の上に立っておるわけでありまして、安保条約もこういう規定もすべて信頼の上でありまして、それが一片の紙にすぎないというのはこういうようなのは信頼関係が壊れるわけでありますから、そういうものではないと解釈をいたしております。
○立木洋君　少しさかのぼってお尋ねしますけれども、原子力潜水艦が日本に寄港するということで大変な問題になった時期がありました。エード・メモワールの問題ですが、これはつまり原子力潜水艦が日本に出入りする問題で、アメリカと日本側で繰り返し話し合いが行われて確認し合ったという覚書、これは昭和三十九年の八月十七日ですか、に出されたものですが、ここには、
　　原子力潜水艦は、推進系統の相違を除き、現在日本国の港に寄港している合衆国海軍の他の艦船となんら異なるものではなく、したがつて、日米間の安全保障に関する諸取極に基づく寄港の権利と同一の権利を享有するものである。それゆえ、これらの潜水艦の寄港は、相互協力及び安全保障条約に基づく事前協議の対象とはならないという趣旨のことが述べられており、さらには無害通航権を害することをしないという点も述べられてありますが、これは後で変更されたという意味なのか、淺尾さん、この意味をまず最初にお尋ねしておきたいのですが。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いまお読みになりましたのは、昭和三十九年の八月十七日、原子力潜水艦に関するエード・メモワールでございます。そこで言っていることは、要するに原子力潜水艦、ここで申しておりますのは攻撃型の原子力潜水艦でございますが、その原子力潜水艦と普通の軍艦との差異は推進系統だけである、その他の点については何ら違いない、したがって他のアメリカの軍艦と同様に日本の港に入り、あるいは施設、区域を利用する権限は当然有する、しかし、日本国民の核についての特殊な感情を考えて、この原子力潜水艦については特別にこのエード・メモワールを交わし、そして日本への入港に際しては通常、少なくとも二十四時間前に日本側に通報する、こういうのがこのエード・メモワールの趣旨でございます。
○立木洋君　ここで言われている「通常の原子力潜水艦」という「通常の」というのは、どういう意味でしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ここで考えていたのはまさに攻撃型の原子力潜水艦ということで、ポラリス等核装備を常時装備している原子力潜水艦ということでございます。
○立木洋君　つまり、常時核装備を有する潜水艦ではないという意味ですね、いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　常時核装備を持っている潜水艦ではない。
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
○立木洋君　先日、衆議院で二十一日に淺尾さんが答弁なされたというのが、記事があるのですが、正確かどうか確認したいのですが、無害航行に当たる通航は当初事前協議の対象でないとしていたが、その後、核装備の軍艦は無害航行とは考えないということで明確にしたという答弁が新聞で報道されていますが、これは正確でしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私が申し上げた趣旨は先ほど午前中に条約局長が答弁したとおりでございまして、国際法上無害航行に当たるものは何か、それに当たらないものはたとえ一時通過であっても当然事前協議の対象になっていたと、しかし考えが変わったのは、その無害航行についての日本政府の立場が核を常時装備しているものについては無害航行と認めないということになった、それを申し上げたわけです。
○立木洋君　つまり無害通航とは認めずということを明確にした統一見解が出たのが一九七四年の十二月二十五日という、そういう意味ですね、いまおっしゃったのは。
○政府委員（淺尾新一郎君）　四十三年……。
○立木洋君　一九七四年、私は一九七四年と言ったんです。昭和と西暦と言うからごっちゃになるんですよ。一九七四年の十二月二十五日と私は聞いている。三木さんが言ったのは昭和四十三年でしょう。
○政府委員（伊達宗起君）　お答え申し上げます。
　ポラリス潜水艦その他類似の核装備、常時核装備を有する外国軍艦のわが領海の通航は無害通航とは認めないという見解を出しましたのは四十三年、すなわちこれは四十三年ですから、一九六八年の見解でございます。
○立木洋君　これは三木さんが外相のときに、当初述べられた発言が訂正された、その時期ですね。
○立木洋君　これは領海に関する条約ですか、これの審議が行われておったときだというふうに理解しておりますが、そしてそのようにこれが無害通航とは認めないということについては、先ほど来問題になっておりますが、ここでちょっとはっきりさせておきたいのは、淺尾さん、アメリカ側にはこのことはどういう形で知らされたのでしょうか。
○政府委員（伊達宗起君）　この四十三年統一見解はアメリカ側も承知しているところでございます。
○立木洋君　いや、承知しているか承知していないかというのは、それは伊達さんがそういうふうにお考えになったということで、私が聞いているのは、どういう形でアメリカ側に通告なさったかと聞いているのです。
○政府委員（伊達宗起君）　公式の記録でもって通報をしたというような形跡はございませんけれども、当時、国会の論議を通じましてアメリカ側もフォローしておりましたし、それから私どももまたアメリカ側にそれを示しまして、アメリカ側が承知をしているということでございます。
○立木洋君　伊達さん、条約局長らしくない答弁じゃないですか。
　これは、あのときも大変問題になったこの領海に関する条約というのは、この第三部の最終条項の第二十五条のところに明確に書いてあります。「この条約の規定は、すでに効力を有する条約その他の国際協定の当事国間においては、それらに影響を及ぼすものではない。」と書いてある。
　御承知のように、日米安保条約が制定されて、地位協定の三条から五条にかけて何と書いてありますか。日本に来るアメリカの航空機、そして船舶、これは領海内をどのように移動しようともこれらに対しては何ら制限が加えられていない、日本に対して危害を加えないという条件である限りにおいて。この場合にはまだ核の問題というのは、御承知のように、地位協定それ自体には明記されていない。だとすれば、これはアメリカ側との間では、いわゆる明確にアメリカの航空機あるいは船舶等については無害通航権というのが認められていた時期があって、これを認めなくなるということが明記されたのがこの領海条約を通じての審議だったのですから、これは明らかにアメリカ側に何らかの形で明確に通告されなければならない、そうしないと効力を持たないのじゃないですか。
○政府委員（伊達宗起君）　領海条約に明瞭に二国間の特約は適用しないというようなことでございますが、一般国際法の無害通航ということを領海条約は取り扱っているわけでございますので、そしてその十四条の定義では、沿岸国の平和その他を乱さないものである限り無害とみなされるという定義をしているだけでございます。そして、無害通航というのは、そもそも沿岸国の第一義的判断に従って、いかなるものが無害であるか、いかなるものが無害でないかということを決めることのできるものであると考えられますので、日本はポラリス等常時核装備を有する軍艦の通航というものは無害通航と認めないという立場をとったわけでございまして、これについては、別に国際法違反でもなければ、またそれ以前の条約で別に無害通航の考えを変更したからといって以前の条約に違反するものでもないと、そういうふうに考えます。
○立木洋君　それでさっき私は、淺尾さんにお尋ねしたんだけれども、つまり、核積載艦が無害通航に、無害通航権を無害通航であると、それがあいまいであったから、一時期そういう時期があったのかどうなのかということを、先ほど私は、衆議院の二十一日のあれを確認したわけですね。あなたはそれをほぼ認められた。午前中の場合でも伊達さんも、だから、入ったか入らないかわからないという時期もあったという趣旨のニュアンスの発言をされた。これは宮澤さんにしろ、三木さんにしろあったわけだ。そういうことが変わってきた。日本とアメリカの場合には、日米安保条約という特定の条約があり、地位協定がある。そうして、無害通航の問題についても、わざわざここに、原子力潜水艦が問題になったときにはエード・メモワールまで出して確認しているのですよ。無害通航でなくなったよということを全然言わなくて、それでいままで無害通航で、無害通航ですということが認められていたのがどうして変わるのですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほど私が御答弁したのも、安保条約、地位協定上、その寄港あるいは一時通過については安保条約改定の当時から、何らわが方の見解は変わっていない。ただ、無害通航に当たる一時通過については四十三年、四十九年において日本側が無害通航という観念について考えを変えた、それは事実でございます。
　で、それをアメリカ側になぜ示してないか、こういうお尋ねでございますけれども、これはすでに国会等で累次当時の外務大臣あるいは政府委員から再三答弁しているわけでございます。
○立木洋君　もうその先はわかっています。その先の御答弁はもう何回も聞きましたからよくわかっています。
　ですから、私はいままでも何回も繰り返し、この委員会でも繰り返し問題になってきた。これはまさにその一時通過がいま国会で問題になっているのだ。だから、一時通過を以前に無害通航として認めておった。だから、無害通航を認めませんよとなったからには一時通過は無害通航ではございませんよとアメリカに言ったのか。だから、この間も私は聞いたんですよ。いわゆる一時通過の問題でトランジットという言葉を明確に規定して、明示して、アメリカ側に言ったことがあるのかと言ったら、ないと言うんだ。本会議の席上では、外務大臣は、その部分だけを取り上げてとかなんとか、ちょっとややこしいことを答弁されたですけれども、あれは、ああいうごまかしというのはよくないですよ。やっぱり園田さんらしくない。もっと正々堂々と私は答えてほしい、ないならないと。だからまさにトランジットということを一回も明記してアメリカ側に文書を出したこともない、アメリカの文書にも一切ない。
　そしたら、無害通航の場合はどうだったのか。以前認められておったのが認められなくなったのだから、それもはっきり文書でアメリカに言っているのか。それも結局はないと言うんでしょう。あるんですか。変わってないだとか変わっただとか言わなくて、あるかないかで結構です。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先般当委員会で安保課長からお答えした点は、まさに無害通航ということだけ特定してアメリカ側と了解した文書はない、こういうふうに申し上げたわけでございます。しかし、岸・ハーター交換公文なり藤山・マッカーサー口頭了解から明らかなとおり、わが方としては核の持ち込みについては、艦船の持ち込みを含めて一切事前協議の対象になる、こういうことを明白に申しており、アメリカ側もそういうふうに了解していると考えている、さらにそれを確認する意味で、昭和五十年にわが方の口頭了解について英訳文を付してアメリカ側に尋ね、それにて異存ないという回答がございますし、あるいはラロック証言についても、まさにアメリカ側の方から、事前協議あるいは事前協議についてのアメリカの立場というものは変わっていないのだと、先般もマンスフィールド大使も、まさに現在のライシャワー発言ということを背景にしながら、マンスフィールド大使の方からその事前協議については変わっていないと、こういうことでございます。
○立木洋君　わかりました。
　淺尾さん、これは第三者が聞いたらもう明白なんですよ。大変苦しい答弁をなさっている。ないのはないと言った方がいいのですよ。それを何とかこじつけて、いやそのイントロダクションの中には含まれている、含まれていない。この間も問題になったように、英語というのを解釈するのは英語の言葉を使っている国の人間の方が正確なんだよ。日本語については日本人が責任を持てばいいのですよ。そういうふうなあいまいな形で問題をいつまでも残しておくということは、それこそやっぱり国民に対して責任をとるゆえんにはならない。トランジットということは明確にないのだから、それはございませんとはっきりすればいいのですよ。私はもう時間がなくなってきたので、もっと本当はやりたいのですけれども、時間に制約がございますのでこれ以上できません。
　先般来問題を提起しております、この米軍の第四〇〇弾薬整備中隊、いわゆる核の修理を行ったと。これについてはもうすでにわが党の不破議員が衆議院の本会議でも提示してあるから詳しく述べる必要はないかと思いますが、一九七五年二月の二日から二月の八日までの一週間の整備された状態のここに計画書があるわけです。
　この計画を立案したのが三等空曹のウィリアム・Ｃ・フィックという人、そしてこれを査閲した検察官、整備監督官が米空軍の三等空佐ノーラン・Ｒ・ぺ−ターセンという人、さらにこれを認可したのが二等空佐のデービッド・ホーレンバウアーという人がやっておる。これがちゃんとすでに嘉手納に到着した飛行機から持ち込まれて整備されたというＢ６１という核爆弾を嘉手納でこれが整備、修理されたという記録があるわけですが、これは照会されたというふうに午前中もおっしゃったわけですが、どういう形でこれについては米側に照会されたのでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まさにいま立木委員から御提示のありました件について、沖縄の第四〇〇弾薬整備スコードロンの週間整備計画そのもの自体についてアメリカ側にそういう整備計画があったのかどうか。あったとすれば、それはどういう意味かということを現在照会しております。
○立木洋君　伊達さん、一つお伺いしますが、もしか核が現実に持ち込まれているという、これが事実だったとしたら、これは一体何違反になるのですか。条約違反になるのですか、何違反になるのですか。
○政府委員（伊達宗起君）　核の持ち込みは事前協議の対象であるということは非常に明確なことでございまして、事前協議を遵守するということはアメリカの条約上の義務でございます。したがって、そのようなことはないと思いますけれども、仮にというお尋ねでございますから、その場合には条約違反ということになるわけでございます。
○立木洋君　条約のどの条項に。
○政府委員（淺尾新一郎君）　事前協議に関する交換公文、これも国会の御承認を得ました、広い意味でいわゆる条約という意味では条約でございますので、その事前協議の交換公文の違反でございます。
○立木洋君　最後に大臣、一再、いまの議論お聞きいただいたと思うのですが、これは大臣、本当に深刻な問題なんですよ。これはその易しのぎで、いわゆるトランジットが入っている、入ってないというようなことでやっておったら、本当に日本国民に対して責任を負うゆえんに私はならない、本当に事態を明確にして平和外交に徹するならばぼくは本当の気持ちでやっていただきたいと思うのです。だから、そういう意味で、もしか核持ち込みがあった場合には大臣としてはどういう処置をなさるおつもりなのか、そのことだけお尋ねして私の質問を終わります。
○国務大臣（園田直君）　仮定のことでございますから、ではありますけれども、仮にそういうことがあったとしたならば条約違反としての対応の処遇をいたします。
○委員長（秦野章君）　先ほどの立木委員の御要求は理事会で御相談することにしますから、御了承願います。
○宇都宮徳馬君　園田外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　鈴木総理もしばしば非核三原則は堅持するということを言われておりますね。それから、私がこの前質問したときも園田外務大臣もこれは堅持すると、こう言われました。私は園田さんが二、三年前の国連総会でりっぱな演説をされたことを記憶しています。これは世界的にもなかなか評価された演説である。その中の一部を読み上げてみますから、ひとつ御記憶を呼び起こしてください。これは途中ですが、ごく一部ですが、「核兵器の廃絶に対する日本国民の強い願望を背景にして、わが国は核兵器を開発し得る能力を持ちながらも、あえてこれを持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を国是として堅持しております。わが国が核不拡散条約の締約国となったのも核廃絶への願いからであります。」こういうことを言われておるわけですね。ところが、何か怪しげな空気がアメリカの方から来たり日本にもあったりして、非核三原則というのが何かぐらついているような印象を国民に与えているわけですね。国民はあなたがおっしゃったとおり正直にこういう願いを持っているのですから、非常に心配しておるということは言えますね。それですから、この際はっきりしていただきたいのですが、政府が非核三原則を堅持するということ、これを、ただこの前大臣に伺ったときに、あなたは理想としては堅持するというようなちょっと条件保留をつけられたような返答をなさったのですが、それでははなはだ困るのであって、現実に非核三原則を堅持するという御決意をお持ちかどうか、承りたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　この前私が申し上げましたのは、誤解があってはいけませんからさらに説明したはずでありますが、非核三原則を理想としてという意味ではなくて、非核三原則は堅持しますと、そこで、この堅持するについては理想を見失わないように現実、環境を見きわめつつ、困難ではあるが処理していくべきだ、こういう意味であって、三原則を理想と言ったわけではございません。
○宇都宮徳馬君　そして、先日来、英語と日本語が問題になっていますね、持ち込ませず、持ち込まずというところに。これはもう何といいますか、日本の一部に非核三原則見直し論、これは憲法改正論と相通じていますけれども、たとえば日本の防衛はアメリカにやっかいになっているのだと、私は単にアメリカにやっかいになっているとは思いませんけれどもね、両方でやっぱりやっかいをかけ合っているというふうに思いますけれども、と同時に、実際のアメリカの作戦上核持ち込みはできないのじゃないか。一つの船舶が核を持ち込んで歩いている、そして日本のどこかへ寄港したいときに核をどこかで外すというようなことは不可能であろうというようなことから、いろいろいわゆる現実的な理論、原則を踏み外した議論、非常に危険な議論が私はなされていると、こう思いますけれども、私どもは最近の核戦争の主役というものは、陸上に据えつけられた核兵器よりも原子力潜水艦に移ってきていると思います。そして、それはなぜかと申しますると、核戦争は先制攻撃が一番有利である。ですから、先制攻撃から免れて反撃能力を保持するためには、核兵器は、電波探知機も探知できない、それから常時移動していて位置の捕捉がはなはだ困難な、非常に長距離を潜航できる、長い間潜航できる核潜水艦が起こるべき原子戦争の恐らく中核的兵器になるだろう、こういうことを言われておりまするけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（園田直君）　もう一遍ちょっと最後の方を……。
○宇都宮徳馬君　来るべき核戦争ですね、これは先制攻撃が非常に有利だと言われているわけですね。そして、先制攻撃されると、された方の国はみんなやられちゃう可能性がありますね、いろいろな可能性があると思いますけれども。だから、陸上に核兵器を置くよりも、もう秘匿された、つまり、潜水艦というものは海の中にいますと、なかなかレーダーでも捕捉できないわけですよ、これはね。それですから見つけにくいわけです、現在の近代的ないろいろな探知装置によっても。ですから、そういうものが主力になるということが言われていますね。つまり、最初の核攻撃で破壊されない、そのためには原子力潜水艦が一番いいのだから、だからそれが中心兵器になるだろうと言われて、そうしてアメリカなんかでも、もうすでに価格にすると、これは近ごろ言われている伝聞ですけれども、伝聞によれば日本の金にして一兆円近い原子力潜水艦がつくられている、こういうことを言われているのですね。ですから、今後の大戦は必ず核戦争でしょうけれども、核戦争の主力兵器になるのは原子力潜水艦じゃないか、こう言われていますね。これは防衛庁の人に聞くのがいいかもしれないけれども、一つのこれは外交常識の根底に置いておかなければならぬことだと思いますからお聞きするのですけれども、私はそういうふうに理解していますが、どう考えられますか。
○国務大臣（園田直君）　私も専門家ではありませんが、この後の戦争は逐次戦術、戦略は変化しておりまして、核の発達と水中からの発射、液体燃料、こういうものの発達とともに、おかから航空機へ、航空機から潜水艦へ、海中へと重点が移ってきたことは事実であります。ただし、その潜水艦ももはや完全無欠のものではなくて、米国の方ではソ連が、ソ連の方では米国が手にとるごとくお互いにわかっているような感じがいたします。
○宇都宮徳馬君　そういうことでございましょう、とにかく完全な兵器はないのですからね。
　しかしながらとにかく手にとるごとくというよりも非常に捕捉しにくい。捕捉しにくいから、また、潜水艦の方でも周囲の状況が非常に捕捉しにくい。つまり海中においては電波探知器はきかず、音響による探知をするというようなことですから、これが非常に不正確である。ですから今度の潜水艦事故なんかが起こったわけですね。あれも私はわざと漁船にぶっつけたものじゃない、その方向探知とかそういう能力が非常にないからああいうぶっつけが起こったのだと思いますが、とにかく原子力潜水艦というものが、もしも起こるとすれば、そう起こっちゃいかぬことですけれども、来るべき大きな戦争、原子戦争を含む戦争の主力兵器になるということは私は言えると思うんです、少なくとも現状において。そして原子力戦争の場合に先制攻撃は非常に有利だとしますと、やっぱり原子力潜水艦を先制攻撃がどうして把握するかということが非常に攻める側の問題になるわけですね、これは当然。そうすると、やっぱり私は聞きたいことは、まあ寄港したっていいじゃないか、通過したっていいじゃないかという簡単な議論がありますけれども、むしろ地上兵器よりも敵側が重視するのは、相手側が重視するのは、むしろ水中を移動している兵器が重視されるわけですから、だから日本の非核三原則においていままでよりも最近の核戦争の考えられる実態を見ますと、原子力潜水艦とか、場合によっては航空機とか軍艦があるかもしれませんけれども、とにかく移動している、どちらかといえば捕捉しにくい、常に方向を決めてあれを撃つぞと決めている核基地よりも捕捉しにくいということはまあ言えると思います。ですから、もしも先制攻撃がある場合には、どういう理由にしろ核潜水艦等がしばしば瀞港するところはやはり先制攻撃の目標になる、こう思うわけですね。ですから、通過とかあるいは瀞港とかいう問題は、それが核潜水艦その他の核を積んだ水上兵器である限りは非常に先制攻撃の目標になりやすいわけですから、だから、移動とか寄港とかいう問題をいいかげんに考えてはいかぬと、いままでよりもですね。非核三原則の最後の部分をいいかげんに考えちゃいかぬというふうに思いますけれども、大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（園田直君）　いまおっしゃった問題はきわめて大事に扱わなきゃならぬ問題だと思います。
○宇都宮徳馬君　ですから、この非核三原則という場合の三番目の通過とか寄港とかいう問題はいいかげんに考えていいのだということは、これは私は成り立たぬと思いますね。大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（園田直君）　これは非常に大事な問題だと考えます。
○宇都宮徳馬君　非核三原則を重視するということは、結局現在のような核の破壊力としての比重がいよいよ高くなっている場合に、日本だけ逃れるというわけじゃないけれども、しかしながら日本の安全という上からいいますと、その核のかさの発射点というものは日本からはるか離れたところにいた方がいいということ、これは間違いないことです。それからアメリカ側のあるいはソ連側の戦略から申しましても、何も日本を攻撃する、あるいはソ連を攻撃する、アメリカを攻撃するという場合に、原子力潜水艦のようないわゆる戦略核兵器ですね、五千キロ以上の射程を持つような戦略核兵器は何も近辺にいる必要はないのですね、本当言いますと。だから日本はアメリカから守ってもらうのだから、だから日本の近辺に核潜水艦や何かがうろちょろしていなければ困ると、そうしなければ守れないということはないのであって、むしろこういうものが近所にあるということが核兵器の先制攻撃あるいは第二次攻撃の対象となり、日本が危険に瀕するということでありますから、こういう点も十分にお考え願って非核三原則を堅持していただきたい、こう思う次第です。
　もう一度伺いますが、非核三原則は日本の国民感情、国民の経験、日本の国民の平和への意欲というものを代表する一つの原則でありますから、今後いかなることがあってもこれは堅持さるべきものであると思いますけれども、ひとつ堅持に御努力を願いたいと、こう思いますね。
　それから、最近私が余り愉快な感じがしない言葉に、日米外交に通暁している人たちですね、たとえばライシャワーさんなんかそうですが、そういう人たちがいろいろ意見を言っていらっしゃる。それはもちろん自由なんですけれども、しかしそういう発言が相次ぐ中で、日本の言論機関なんかにしばしば使われる言葉であるけれども、あれは日本人の核アレルギーというものを、これを何とかなくそう、アレルギーなくそう、そのためにこう言っているのだというあれがありますけれども、これはちょっと困ると思う。日本人の核アレルギーを直すというような表現、そのためにアメリカ人あるいは日本人の一部が過去にあったかもしれない、これはいかに事前協議の対象であっても過去の古い、むしろお蔵入りの核兵器だから、まあ言わぬでいいだろうくらいで、核兵器がある時期に存続したというような事実を盛んに暴露している。そしてそれが日本人の核アレルギーを直すためだなんというのははなはだ困ると思うわけですが、大臣はそれについて、核アレルギー、それを直すためにいろいろな発露が行われていると、そういう評価が相当広く行われているわけですが、どう思われますか。
○説明員（秋山光路君）　ただいま御指摘の核アレルギーという言葉は被爆の惨禍を体験しました日本人の、国民の核に対します特殊な感情もしくは気持ちを表現したものと私どもは理解しております。したがいまして、政府といたしましてはこのような国民の感情、気持ちを十分踏まえまして非核三原則を堅持していきたいと、こういうふうに考えております。
○宇都宮徳馬君　いま日本人の特殊な感情という言葉がありましたけれども、何も特殊ないいかげんな感情じゃなくて、あの広島、長崎に対する爆弾は、星条旗をつけたアメリカの飛行機によって落とされたのですね。落とされたのです。これは間違いない事実です。そういうものを日本人は知っているけれども、アメリカに対していまはもう、何にもそういう恨みは持ってません。これは間違いないのです。持ってないのです。持ってない一つの理由はどういうことかと申しますると、これはああいう悲劇を受けたけれども、日本人はこういう終末兵器の悲劇を最初に受けた。しかし、これをもう最終のものにしたい。日本人のみならず、他のいかなる民族にもそういう経験はさしたくない。これは一種の悟りですね。そういう悟りの心境であって、これは特殊な感情なんというものじゃなく、アメリカ人にも大いに理解してもらいたい、ああいう攻撃に対するきわめて正常な、人間的な、そしてしかもモラルな反応であるということですね。私はそういう認識が日本の政治あるいは外務省の交渉なんかにはっきりしない。はっきりしないからアメリカにもいろいろ誤解が生じて、核アレルギーを直すために自分のちょっとした戦略的都合のために日本人の核アレルギーを直してやろうなんて、ある意味じゃそんなことは不遜ですよ。不遜な感情が出るのだと思いますね。これは重要な問題ですから、外務大臣ひとつ答えてください。
○国務大臣（園田直君）　核アレルギーという言葉は、われわれ同士が使うのはまだがまんができますが、外国の人から言われることは非常に私はいやな感じです。というのは、外国の人が言う核アレルギーというのは、原爆に、核に対して特別異常な精神状態で、思い出しても鳥はだが出るとか、何か特別な感情のように解釈をしておる。したがって、なし崩しにだんだんならしていけば核に対する恐怖がなくなるとか、体質改善とか、そういうところに何かおかしなことが出てくるわけで、核アレルギーではなくて、日本人の核に対する感覚というのは、現実に被爆をされて、しかもその被爆をされた惨害がまだ残っておって、それがいつまで続くかわからぬという現実の認識でありますから、体質改善とか話し合いを何回もやることによってなれるべき筋合いのものではない。本当の核の悲惨さというものは、やっぱりわれわれが世界の人類の人々に認識をさせなきゃならぬ。これはもう発言のとおりだと思います。
○宇都宮徳馬君　そういう大臣がいま言われたような認識を日本の政治、外交がしっかり持つということですね。そして、そういう日本民族の唯一の体験からきた正常な反応というものをむしろ国際的に広げるという努力ですね。核アレルギーなんといって何か病人みたいにいいかげんにしてそいつを狭めてしまわないで、それをむしろ国際的に広げる努力ということが私は非常に必要なのじゃないかと思いますね。そういう努力がほとんどなされていない。実際言いますと、外交的努力というものが、これは日本の安全のためにも世界の平和のためにも非常に必要な努力であって、その努力というものはそうお金がかかるとは私は思いませんね。
　最近、日本に多くの人が来まして、そして広島あるいは長崎を見ていますね。たとえばローマ法王が広島に行った。その枢機官が長崎に行ったり……。そこで二人ともなかなかこれはいい演説をしていますよ。いいアピールをしています。それからマザー・テレサも行っていますね。ポーランドのワレサも行っています。それからデンマークの王女さんなんかも行っている。デンマークの王女さんは、日本に来て広島、長崎を見ないということは、これはほとんど意味がないということを言っているのですね。これもちょっと日本人から見ると残念なことだけれども、そういうことを言っていますね。ですから私どもは、わざわざ旅費を使っていろいろな人が日本に来て、あそこに来て、核兵器というものはもはや人類は絶対使っちゃいかぬ、何とかしなきゃいかぬと思って、みんな帰っていくのに、日本の政治というものがあの広島、長崎の惨害、人間が受けた惨害、災害をもう一度あるいはもう二度、どこかで繰り返しちゃいかぬということをはっきりさせるために、そういう高い道徳的な外交とも言えますけれども、そういうものを日本人の正常な広島、長崎に対する反応を背景にしまして、日本の外交がきわめて積極的に努力した事実がございますか、どうですか、園田外務大臣、承りたいと思いますね。
○国務大臣（園田直君）　御発言のとおりに、これは世界に向かって真剣に訴えなきゃならぬと思います。国連における私の演説は、微力ではありましたが、その出発点だと考えております。
○宇都宮徳馬君　たとえば、ここにいろいろ写真があるのですがね。これはわれわれは忘れちゃいけないです。われわれの同胞が単に死んだのじゃなくて、非常な苦しみを持って死んだのですからね。それで、ここにある写真の中に子供がたくさんいますよ。子供の悲惨な死骸や負傷の状態のがね。それから絵もあります。あの原爆というものは戦争のかっこ悪さといいますか、とにかく、かっこいいものじゃない。近ごろ若い者の中に、戦争はかっこいいぞなんと言うけれども、これは漫画みたいな戦争映画を見て言うんでしょうけれども、広島、長崎のこの民族体験というものが残したいろいろな写真、絵というものは、どのくらい非戦闘員が無残な死に方をするかということを示しているものですね。この中にありますが、とにかく十二、三歳の少女が、爆心の比較的近いところにいたんでしょうね、もう毛が逆立っちゃって、そして皮膚がたれ下がって、そしてなお歩いている。ですから、これは即死じゃなくて、大変な苦しみのうちに死んだという、こういう多くの絵や写真があるのですね。ですから、その事実というものを日本人は、世界の日本の政治、特に政治はそう金が要るものじゃないからそういうものをもっと世界に知らせる責任、特にアメリカ人に知らせる私は責任がある。アメリカ人は自分の国が戦場になったことないです、南北戦争とか独立戦争以外に。ですから戦争の、特に非戦闘員の悲惨さに対する知識がないから、強いアメリカだとかなんとか言っているんだけれども、それこそ強いばかりが男じゃないのであって、日本のそういう経験というものをアメリカあたりによく知らせて、そしてアメリカの政策というものに対して、これは変な政策をすれば必ずアメリカに打ち返すのですから、もしアメリカの友人であるならば特にアメリカ、それから、ヨーロッパは比較的知っているのですが、世界の各国に日本の外交がこの三十年前の悲劇というものを、いまや核戦争が再び起こるなんと言われておるときですから、これを広く周知せしめる。広く知らしめる。原子戦争をやればこんなことになるんだぞということを知らしめる努力をもっと積極的にされる、具体的なことはともかくとしましてね。たとえばあちこちで展覧会を開くのもいいことですね。日本国民にも知らせる必要がありますね。知らせる努力をされたらどうかと思いますが、そういうことに対して具体的な計画をお立てになる御意思があるかどうかということを承りたいと、こう思います。
○国務大臣（園田直君）　これは私の方だけでございませんが、関係各省と相談をして、そういうことは必要であると考えますから、検討いたします。
○宇都宮徳馬君　もう時間が参りましたのですが、私は園田演説というものは非常にりっぱな演説だと思います。これは世界で評価されている。そういう外務大臣もおられるのだから、外務省でもぜひひとつ積極的に取り扱っていただきたいと思いますね。よろしくひとつ御尽力をお願いいたします。
○山田勇君　アメリカのレーガン政権が発足して以来、日米自動車摩擦、原潜衝突問題、日米共同声明に絡むトラブル、また日米合同演習によるはえなわ漁の漁網切断、そしてライシャワー元駐日大使の核にまつわる発言、それに付随した関係者のそれぞれの証言、これら一連の事件が短時日の間に日本国民の前に出てきたわけですが、何か意図的なものすら感じているという国民も少なくないと思うのでありますが午前中の質疑の中にもそういうお話がございましたが、日米の間に何が起こり、これから何が起ころうとしているのか、これは漠然とした質問ですが、新しい任務につかれた園田外務大臣の率直な、現在の諸般の状況についての心境などを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　御承知のごとく日米関係は日本外交の基軸であり、また安保条約というものが一つの基盤になっております。したがいまして、関係が深ければ深いほどいろいろ日米間の間に問題が対立したり、起きてきたりすることは事実でございます。
　しかし、何といっても日本の外交は、国際的な平和と安定の中に日本の平和がある。しかも、国際平和というものはアジアの平和と安定の中にある。これも大原則でありますから、日米の関係も目の前に起こるいろいろの問題の処理に引きずられることなしに、大筋においてやはりパートナーである米国自体が、世界の平和と安定の方向に協力するような方向に持っていくことが日米間の基本的な、大事な問題だと考えております。
○山田勇君　ライシャワー発言、またはジョンソン元国務次官の発言の内容は日本国民に大きなショックを与えていますが、一面やはりああそうであったのかという気持ちを持った人も多いと思うのですが、まあ常識的に言って、アメリカの艦船が日本の領海に入るとき核を何かに積みかえ、領海を出るとき再び核を積み込むというようなことはちょっと常識では考えられません。米国は核の所在を明らかにしない方針である以上、核の持ち込みについて確かめようもなく、非核三原則の堅持を表明するしか方法がないと思うのですが、昭和四十九年十月のラロック証言のときにマクマホン法を盾に明言を避けたわけですが、アメリカのこのマクマホン法とはどういう内容のものですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは一言で申し上げれば、原子兵器の設計、製造あるいは使用、それから特殊核物質の生産または使用に関する秘密資料の指定解除等の手続、あるいは秘密資料の移転の条件や手続について定めているものでございます。
○山田勇君　アメリカに次いで、当然予想されたことですが、欧州共同体の、いわゆるＥＣが日本車の輸出規制を求めているようですが、ＥＣの外相理事会は五月十九日、ブリュッセルで、日本政府との交渉で対米自主規制並みの誓約を日本から取りつけたいというＥＣ委員会の方針を承認したと報じられておりますが、六月一日に天谷通産審議官がブリュッセルに行き、ＥＣとの高級事務レベル会談で自動車問題などが討議されるようですが、日本から昨年一年間にＥＣに輸出されたのは七十四万四千八十二台で、そのシェアは八・九％と聞いておりますが、日本側としては対米措置と同じようなケースの解決方法、自主規制の考え方で臨むつもりなんでしょうか。これはアメリカともいろいろな状況が違うと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　自動車の問題、いまＥＣの財界人と日本の財界人と詰めているところでありますが、私の考えでは、こういう貿易問題は早くあわてて政府が乗り出すべきものではない。自由主義陣営のわれわれはパートナーでありますから、やはり財界人自体が話し合って、大体粗筋が出たところで政府が調停に乗り出すべきであると、こういう考え方でおります。
○山田勇君　ソ連のアフガニスタンへの軍事介入に対して、アメリカが西側諸国に対して対ソ制裁を呼びかけたのは昨年の一月でしたが、その呼びかけ人であるアメリカが穀物禁輸の解禁に踏み切り、また西ドイツ、フランスなどは抜け駆け的な商談の横取りなどで、忠実に対ソ制裁を守っている日本をしり目に漁夫の利を得ていると言われておりますが、事実、先進資本主義国の中で対ソ貿易高ではずっと二位を占めておりました日本が、八〇年には五位に下がり、ソ連における多くの立場を失ったとされておりますが、アメリカが方向転換を図っているのに、ソ連軍は撤退しない限りアフガニスタン情勢に変化はないとし、対ソ制裁を続けるのは日本の国益にとってプラスかマイナスか、どういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（園田直君）　昨年の対ソ輸出は二十七億八千万ドルで、前の年に比べて一二・九％伸びを示しております。そこで、この対ソ制裁措置といいますのは、なかなか現実には慎重に考えてやらないとむずかしい問題でありまして、日本だけが対ソ制裁、対ソ制裁と騒いでみたって、ソ連の側から言えば痛くもかゆくもないと言わざるを得ない。そして、やっているうちにほかのところがぼこぼこぼこぼこ抜けてきたら、これこそ大変なことになるので、そこはやはり自由主義陣営で足並みをそろえてソ連に対する抑止力を発揮することば大事でありますけれども、余り日本が制裁だ、制裁だと言ってひとりでわあわあ気勢を上げることは私は危険だ、よその国々とよく相談をしながら、横を見ながら足並みをそろえていくことが大事だと、こう思っております。
○山田勇君　最後の質問になりますが、原潜衝突事故についてお尋ねをいたします。
　この事故は、アメリカ側の一方的なミスということで補償問題も解決に向かって進んでいるとは考えますが、もちろんこれは金銭問題だけで済む問題ではありませんが、私は先般の当委員会で前外務大臣の伊東さんに、乗組員などの損害賠償について、その交渉相手が外事紛争処理委員会であるのか、それとも所管であるレーマン海軍長官の決裁で直接交渉をやるのか。外務省として、この問題については積極的に関与していっていただきたいという意味の発言もしたわけですが、補償問題の早期解決に努力するようにアメリカ海軍当局の方に何らかの形で要請をしたことがございますでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　すでに国会等でも再三御答弁しておりますけれども、わが方としてもこの補償問題は補償問題として早期にかつ公平に解決してほしいということを再三アメリカ側に申しておりますし、アメリカ側も補償問題については責任を持って早急に解決するということを明言しております。すでに山田委員御承知のとおり、在日米海軍司令官が窓口になって、現在、関係乗組員を代表する日本側の弁護士さんとアメリカ軍当局との間でこの解決のための話し合いが行われているということを承知しておりますし、外務省としてはその必要に応じていろいろな御照会に対して御助言をしてきているわけでございます。
○山田勇君　いいです。
○委員長（秦野章君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（秦野章君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
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○委員長（秦野章君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結についての承認を求める件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秦野章君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秦野章君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表１（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秦野章君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査のうち、外交及び安全保障に関する件について内閣委員会及び安全保障特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会