Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　今までの話はどっちかというと悪い例で、特にこの岐阜の場合はそうですけれども、これから私は一つの、すべては悪い業者だけではないという一つのすばらしい例を、こういう健全な廃棄物処理業者というか、のことをちょっと紹介したいと思います。
　なぜ私はこの資料まで配付させていただいたか。これは皆様の中にもグローブ・ジャパンのメンバーもいらっしゃいますし、一月にはシンポジウムで、東京ではこの社長が、大平興産の社長は講演もしました。環境大臣も恐らくそのとき参加なさったと思いますけれども、これはそのときに私たちに、グローブ・ジャパンのメンバーに配付された資料であります。
　この最終処分場、この業者は房総半島の真ん中くらいにあるんですけれども、私はこれをちょっと今紹介しますけれども、今はいろんな意味では委員会はなかなか視察までは行く時間が、まあ選挙のこともありますけれども、ここに、いろんなああいう悪いところに行くよりも、こういうところには一回委員会からでも視察もしたら私たちも励ましになるんじゃないかなと提案をしたいんですけれども、忙しい日程の中でそういうのがあるかどうか、それはまた委員会の中で、理事懇の中でも検討していただきたいと思いますけれども。
　私は、この中では非常に感銘を受けたのは、後でこの資料を是非読んでいただきたいと思いますけれども、そこでこういう対話が入ってありますけれども、この社長の山上さんですかね、山上さんがその中で説明しているのは、御存じのように、廃棄物の処理業者は三種類がありますね。収集運搬業とか中間処理業と最終処理業ですね。しかし、その全部では、八万社くらいは日本にあるんですね。しかし、その九〇％は収集運搬業だけであって、施設まで持っている、産業廃棄物の処理の施設を持っているのは三千社だけですと書いてあるんですけれども、その中でも本当にこのようなすばらしいものは一体どのくらいあるかと。
　私ももちろん分かりませんけれども、この人は非常に面白いことをその資料の中で書いているのは、埋立て処分は処分という言葉を使っていますが本当の意味の処分ではない、つまり埋めたものがその後どうなるか、それをちゃんとチェックするという必要があります。彼が言っているのは、少なくとも三十年間フォローアップをしなければならないんですね。本当にその中には有害なものがあって、それは下水道に流れているかどうか。その下水が浄化するまで彼は使っているんですね。
　その中にも絵もありますけれども、飲める状態ぐらいまでは下水がきれいになるという、その中に莫大な金額を使っているんですね。そこまで自分は業者として責任を持っている。しかし、彼もこの中で、インタビューの中にも言っているように、なかなかそこまで個人の業者が、予算がどうしても足りない。商売にはならないということです。
　だから、本当に日本ではこれから、ここで私は問い掛けたいのは、もっと積極的には民から、今は民が、さっきの例では大阪湾フェニックス計画とか関与をしていますね。もちろん行政も関与をしていますけれども、全くもっと積極的には民から官へという動きにしたらどうですか。こういうことはもう本当に一部の例だけでありますから。
　そうすると、行政が責任を持って、これは決して税金で賄うという意味ではなくて、例えば母国フィンランドではこういうのはすべてはいわゆる第三セクターというやり方で会社を、行政が会社を持っていて、そしてそこで全部有料でごみを集めて、それを処理するということ。だから、個人の企業がないということですね。
　しかし、これは決して、そういうふうに考えたら、これは官の方に入ると今度税金掛かる、そうじゃなくて、もう有料で全部やるようにも可能だと思いますけれども、これは一つの、まずその前には環境大臣には、これは恐らく講演も聞いて、この一月には参加したと思いますけれども、そのときの印象と、こういう考えを、民から官へ、この廃棄物の処理を、もっと積極的に動くという考え方にはどういうふうに考えているか、お願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　まず最初に、今年一月のグローブ・ジャパンにおきまして、産業廃棄物業者である大平興産の山上社長のお話、直接伺うことができました。
　非常に覚えているのは、水の処理を徹底して行う、最終処分場からの排水を適正管理をされている、その結果、余りにきれいな水にし過ぎて魚がすまなくなってしまったというようなことをおっしゃっていたのを非常に印象深く覚えているところでございます。
　山上社長からは、この廃棄物の処理ということに対してまず誇りを持っておられて、そして使命感を明確に持っておられる。さらには、経営哲学を持っておられる、そういう形で臨まれていることと、それから化学の技術者を何人も雇っておられるということから、科学的、サイエンスの意味とケミストリーの意味と両方ですけれども、そういう専門家を雇い入れて、ビジネスとしての運営管理と、それからそのような専門的な知識、高度な技術を持っておられる、そして高いモラルで取り組んでおられるということで、正に優良業者のお一人だということを確信をいたしました。
　その意味では、こういった皆様方、一生懸命やって、そして、何というんでしょうか、正に優良業者の方々がもっと育つような、そういった事業なども環境省として開始をいたしておりますし、また山上社長にはもっとお話も今後とも伺ってまいりたいなと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほどもちらと申し上げましたけれども、私は、この業界というのが、正に産業廃棄物業界というのが、そのものが真の意味での産業になるべきであるというふうに考えております。
　また一方で、民間から公共にということで、逆に民から、産業廃棄物の処理を民から官へ切り替えるというような考え方の長所と短所があるというふうに思いますけれども、産業廃棄物はそもそも排出事業者の責任において処理することということが原則となっておりますが、その処理を民間事業から公共事業に切り替える場合であっても、処理費用の方は排出事業者が負担するということで、この原則は前提とする必要があろうかと。民から官へ行こうが、それは基本的には同じ原則であるというふうに思います。
　また、メリットとすれば、会社が倒産してしまって、管理者が不在になってそのまま放置される一方になるようなことがないとか、それから公共の方は信用力がありますので、基本的には信用力がありますので、計画的な整備が行いやすいということなども挙げられますが、一方でデメリットとすれば、既に民の方での事業が行われているわけでございますので、よく言われる民業圧迫ということにもなりかねないということで、事業の効率性向上のインセンティブの低下ということも挙げられるかと思います。
　環境省といたしましては、現状において民間の処理施設、極めて不足しているわけでございますので、これを補完するという意味でも、今御質問の中にありました第三セクターの廃棄物処理センターが行います、いわゆる公共が関与をしていくということについての施設整備に対しても支援を行わせていただいておりますが、いずれにいたしましても、産業廃棄物が安心で、そして安全な受皿となるような、そういった確保に取り組んでまいりたい、こう考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　私の時間はあと三分、四分しかありませんから、私は通告したシートの問題をちょっともう取り上げることはできません。
　最後に、最後のところでは、今さっきも私は触れましたように、以前にも、平成九年、十二年、十五年では、この法案に対して附帯決議がなされたんですね、参議院でも衆議院でも。それは、私は読んでみると、なかなかそれはそのまますぐ実行できないということで、それからその中で域内での処理を、あるいは電子マニフェストの義務化とかデポジット制度とか、いろいろありますけれども、この中で一番、今は実行されたというのを、本当に二分か三分しか時間がありませんから、それを政務官の方からちょっとお願いします。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　お答えいたします。
　特に先生のおっしゃる具体的な附帯決議の実行の例ということでありますけれども、昨年の附帯決議を例に取りますと、廃棄物の不適正処理の防止のための体制整備に十分努めることという附帯決議がなされております。それに対しまして、都道府県における嘱託監視員の雇用などを適正な補助対象として、また地方環境対策調査官事務所の定員を増加するなどとして実行しているところでございます。
　そしてまた、廃棄物処理業者に係る情報提供のシステムを充実することという決議に対しまして、取消処分を受けた産業廃棄物処理業者の名称等を環境省のホームページに掲載をしているところでございます。
　また、医療に関しまして、医療系の廃棄物の適正処理の一層の推進のための方策の検討に努めることという決議案に対しまして、判断基準をより客観的にした中で、感染性廃棄物処理マニュアルを改定をしているところでございます。
　以上でございます。
○ツルネンマルテイ君　私の時間が終わりますから、それに対するコメントも今はもう時間がありませんけれども、今日も私たちは採決の後は附帯決議が用意されていますから、それも本当にこれからも実行できるように私も期待しております。
　終わります。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　今回の法改正、提案されておりますが、大変に現実的に厳しい問題が次から次へ起こるというような中で、後追い的と言うと大変失礼でございますけれども、法改正をせざるを得ないというような状況ではないかなというふうに思っております。
　本来であれば、いろんな事態を予想して未然防止をするということが環境問題の基本だろうというふうに思っておりますので、その原点だけはきちんと踏まえていただきたい。対症療法で、先ほど来、岐阜の問題がいろいろ議論されましたけれども、これはどうしなければいけないということでエネルギーを使う、これはもちろん必要でございますけれども、そうではなくて、未然の防止というような考え方でやっていただければなというふうに思っております。
　そうはいいましても、理想論ばかりでは現実は解決いたしませんで、廃棄物処理が適正に行われれば、不法投棄とか不適正処分とか、そういうことも行われないわけでございますが、現実に大変厳しい状況だと思っております。
　今回の法改正の中で、特定有害廃棄物ですか、の保管、収集、運搬、処分ということで大きな柱になっているわけでございますが、これについては硫酸ピッチを想定をしておるというふうに伺っておりますが、これ以外に何かこのような問題のあるものが出てくるのか、あるいはもう現にあるのか、ちょっと最初にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　法律上、指定有害廃棄物につきましては政令で定めるということになっております。
　現在、私ども想定しておりますのは、硫酸ピッチだけでございます。ただ、将来につきましてこのように放置しておくことで多大な影響が及ぶというものがあれば、追加ということは可能性はございます。
○小林元君　できればこれだけにとどめてほしいと思いますが、そのような問題のある物質が出てきたというときには、政令事項ということですから、迅速に対応をしていただければなというふうに思っております。
　この硫酸ピッチの問題でございますけれども、不正軽油、いわゆる脱税軽油ですね、を密造するという際に、Ａ重油と灯油、混合して、その中にある識別剤クマリンを除去をすると。そのために硫酸で、濃硫酸で処理をするということで硫酸ピッチが出るというふうに伺っておりますが、この硫酸ピッチ、適正処理をすればこれはまあ不正軽油を密造しても利益が出なくなってしまうというようなことで、やっても無駄になるわけでございますが、したがって当然というか、不法投棄あるいは不適正処分ということにもうイコールだというふうに考えております。
　税金を逃れる、そして環境汚染をする、これはもう最初から犯罪目的でこのような密造をしているということでありますから、行政サイドにすれば、税金は入ってこない、処理コストは例えば行政代執行で掛かってしまうと。これもう二重の、ダブルパンチといいますか、大変な問題です。
　ですから、絶対にこれは何とかしてもらいたいなというふうに思っておりますが、その辺の現状というか、大変厳しい状況にあろうかと思いますが、御説明をいただければと思いますが。
○政府参考人（南川秀樹君）　現状でございますが、これまでのところ、私ども把握した範囲では、昨年十月現在の数字としまして、不適正な処分がされた量は全体としましてドラム缶で三万五千本を上回っておるところであります。そのうち約六割の二万三千本が未処理ということでございます。
　これがあちこち転売されまして、どうもいろいろ見ておりますと、どこで作られたのかだんだん分からなくなっていくと。どんどんどんどんいろんなところを巡り回って、最後は田舎に捨てられたり、あるいは町中に捨てられたり、様々でございます。そういう意味では、より早い時点でこれを見付けて処罰するということが必要だと考えております。
○小林元君　今お話がありましたが、全国的に平成十五年、十四年は二十、三十五件ですか、茨城県で三年間に十件起きております。不法投棄でございます。そのうち製造の依頼者というんでしょうか、あるいは収集業者というんでしょうか、そういうものが判明したのは三件でございまして、それ以外は道路に放置される、あるいは山林に放置されると、いわゆる不法投棄ということでございまして、大変な状況でございます。そして、行政代執行というようなことで、十四年でいいますと、環境省から助成もいただいておりますけれども、四千万を超えるというようなコストというか処理経費が掛かっているわけでございまして、大変大問題でございます。
　なかなか、この環境省の通知にも書いてございますけれども、各県への通知にも書いてございますが、やはり基本を押さえる、密造をさせないようにするということでございますが、地方税の方も今度改正されました、やっとですね。製造段階で見付けてもなかなかメリットが薄いというんでしょうか、脱税そのもののところまで行かないと捕まえないというようなこともございまして、罪が軽いとか罰金が少ないとかいうようなことで、なかなか警察の方でも動いてくれなかったと。まあ、それだけではないと思いますけれども、そんな複雑な問題もございまして、まあ大変でございました。
　環境省の方では、不正軽油製造未然防止連絡会と、こういうことで関係省庁を集めていただきまして、失礼しました、県でも税務サイドで既に相当早い時点で不正軽油製造未然防止連絡会と、こういうもので税務、廃棄物対策課、消防防災あるいは県警というようなことで取り組んでいたわけでございますが、やはり首根っこを押さえなければ駄目だということでございます。そもそもその密造工程で発生する問題でございますので、やっぱり首根っこを押さえる、ここが一番必要なんですよね。
　このような二つの問題がありますから、環境省の方で硫酸ピッチの不正処分事案関係省庁連絡会議、こういうものがあるというふうに聞いておりますが、この辺はどのようにおやりになっておりますか。
○国務大臣（小池百合子君）　今、委員の御質問の中にもございましたけれども、この硫酸ピッチの不法投棄といったものは幾重にも問題がございます。
　そもそも、脱税目的、脱税が意図ということで、副次的に、脱税目的で製造される不正軽油の密造に伴って副次的に引き起こされるものでございますけれども、そもそも得べかりし税収がないと。それから、代執行の処理にお金が掛かって環境が破壊されて、なおかつやみの方にお金が流れて、そちらがまた組織が太るなんということになったら何もいいことがないというようなことから、早期発見、そして関係者による処理ということが大変重要だと考えております。そこで、今ございましたように、警察庁、総務省、消防庁、そして資源エネルギー庁の四省庁に呼び掛けさせていただいて、昨年の八月から硫酸ピッチ不適正処分事案関係省庁連絡会議というのを開催いたしまして、連絡を図っているところでございます。
　この首根っこを押さえなければ駄目だということでございますが、硫酸ピッチの対策とすれば、正に今日この場で御審議をいただいております廃棄物処理法の改正と、それから既に成立いたしておりますが、地方税法の改正、この二本を柱として今国会に提出して、その対応等させていただいているところでございます。
　この関係省庁連絡会議でございますけれども、これからもより情報の、関連する情報を共有していくということと、それからその内容は各地方自治体の方にお伝えをして、そして関係省庁によります取締りを強化していただくこと、それから地方自治体で迅速に対応をお願いをすることなどで目的をしっかり達成できるように対応してまいりたいと考えております。
○小林元君　ありがとうございました。
　環境省が主導的な立場でおやりになっているということはもちろん大変結構なことなんですけれども、やはりこれは税当局の方からもしっかりやらなきゃいかぬというふうに思うんですよね。その二つの柱というんでしょうか、やっぱり後始末、最後の最後になって環境省が出るというよりは、もう製造段階から、今度地方税も改正されたわけでございますから、密造段階で、脱税段階ではなくて密造段階で首根っこを押さえてしまうということが必要だろうと思いますし、先ほども最初に申し上げましたが、県レベルでは連絡会を作って情報交換をして一生懸命やっていると。ところが、国の方には環境省の方の連絡会議ができたわけでございますが、総務省関係ではそのような連絡会議がございません。まあ、だからといって、一生懸命やっていないということにはならないと思いますが、しっかりやっていただきたいと思います。その辺についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（小室裕一君）　お答えさせていただきます。
　今、小林委員の方からるる税金の面からの御指摘いただきましたが、正にお話ありましたように、軽油引取税の脱税を目的とする不正軽油の製造とこれに伴う硫酸ピッチの不法投棄の増加、これを受けまして、お話がありましたとおり、総務省では平成十六年度の税制改正において罰則の強化を中心とした脱税防止対策を推進しております。その法律も成立いたしました。
　一々を申し上げませんが、一、二申し上げますと、例えば、お話がありましたように、都道府県知事の承認を受けずに不正軽油を製造する者に対する罰則、これが現在一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金となっております。その点を、自然人については五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はその併科に、さらに法人については三億円以下の罰金にと、大幅に引き上げました。したがいまして、不正軽油を製造した早期の段階で実効的な取締りを行うことができるようになろうかと思います。
　それともう一点、不正軽油であることを知りながらこれを購入したりする者に対する罰則、いわゆる購入者罰則ですが、これも新たに創設いたしまして、不正軽油の製造者だけでなく需要者に対する取締りも行うこととしたところでございます。
　こうした罰則の強化に加えまして、今御指摘いただきましたように、都道府県のレベルで不正軽油対策協議会の設置、これもなかなか国が命令するというわけにいきませんから、設置を促すという形でいろいろとお話をさせていただきまして、警察、環境、消防といった関係機関、部門、さらには業界団体との連携、これの強化に努めているところでございます。
　総務省といたしましても、今後とも、軽油引取税の脱税防止対策に強力に推進しまして、環境省を始めとします関係省庁とも連絡を、連携を取りながら、不正軽油の撲滅に努めてまいる所存でございます。
○小林元君　時間がないのであれなんですけれども、簡単で結構でございますが、要するに不法投棄と製造業者というんですか、なかなか結び付かないんですよね。ですが、要するに製造業、製造業というより要するに密造業者の、税務当局あるいは警察当局の方で犯人を逮捕するというような状況はどのような件数になっているんでしょうか、ちょっと教えていただければと思いますが。
○政府参考人（小室裕一君）　私どもで把握しております脱税事案という方から見ますと、平成十四年に起訴されました事案としては九件、一件当たりの脱税額は約五億円と承知しております。
　いろいろ細かい点はあれですけれども、最近の傾向としては、お話にもありました、知事の承認を受けずに灯油とＡ重油を混和する言わば古典的な手口による不正軽油というものが増加していると認識しております。また、加えて、複数のダミー会社を設立して調査を困難にするといったような手口の巧妙化、こういったものも顕著となっているように認識しております。
○小林元君　ありがとうございました。どうぞ頑張っていただきたいというふうに思います。
　経済産業省の資源エネルギー庁の方で来ていただいていると思いますが、この密造に当たってなぜ硫酸を使うのかということになりますと、識別剤のクマリンを除去するんだと、こういう話を伺っておりますけれども、この識別剤ですね、硫酸処理をすると完全に、簡単に消えてしまうと。簡単かどうか分かりませんが、化学的に消えてしまうということなんですが、こういうものができないような識別剤の開発というんでしょうか、そういうものはできないんでしょうかね、お話を。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、不正に、不正軽油を作るために、灯油又はＡ重油に添加をする識別剤を消すというようなことが横行しているのは事実でございまして、御指摘のように、その除去のために劇物でありますところの硫酸を相当大量に使ってこれを効果なきものにするということでございます。
　したがいまして、我々の課題といたしましては、こういった硫酸を使った識別剤を除去するという問題に対応するために、やっぱり硫酸に強い、つまり硫酸をもってしても除去できないような新しい識別剤を開発するということが一つの対応かと思っております。したがいまして、そういった新しい識別剤の研究及び開発に取り組んでいるところでございます。
　ただ、御案内のように、この識別剤でございますけれども、単に硫酸等によって除去できないということが達成されればいいというものではございませんで、御案内のように灯油にも添加をされるものということで、室内でも使われて大丈夫なようにということでございますので、当然のことながら、そういった民生のための使用に堪えて、かつ人体への安全性ということも同時に解決、満たされなければいけないということでございます。したがいまして、そういった人体への安全性と、それから今申し上げました識別剤を除去できない、あるいは分解できないと、こういう両方の要請を満たすような物質を開発すると、こういうことでございます。
　したがいまして、こういった社会的な要請を満たすべくこの開発を促進するということが我々の責務だというふうに思っておりまして、このプロセスを加速するために、十六年度予算におきましても、昨年の予算に比べまして約、倍加をさせまして一億四千万の予算を計上して、この新しい物質の開発に努めているところでございます。
○小林元君　次に、この密造をするためには原料が要るわけでございます、Ａ重油あるいは灯油と。これが継続的に購入をされるというような状況ですとなかなか分かりにくいんだろうと思うんですけれども、時々というか、急激に多くなったり減少したりということは、製造過程の運転というんでしょうか、ばらつきがあると、そういうことで、できればそういうＡ重油、灯油の流通について、悪いことをやるために買うわけでございますから、それを止めるような方法は法的には難しいのかなと思いますが、私、単純なので、できればそういうものを押さえてくれればいいのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、一部にそういう用途で使われる灯油あるいはＡ重油があるのは事実でございますが、その灯油又はＡ重油そのものは広く一般の暖房用の燃料、あるいは漁船でありますとか農業のための燃料等々非常に幅広く使われているものでございまして、したがって、一部にそういうものがあるのは事実でございますけれども、そういった広い用途にある、用途に使われる一般的な商品について、事細かにだれがどのように使うかということを個別に把握をするという趣旨のある種の規制を導入するのはなかなか難しいと考えております。
○小林元君　規制緩和の時代でございますし、一般商品ということですから、それは当然かもしれません。
　ただ、昨年の十月に、御承知かもしれませんが、東京都は軽油引取税の適正化についてということで、元売業者に対しまして、Ａ重油、灯油の仕入れが急増した場合とか、あるいはその販売先の特約業者について軽油仕入れ量が激増した場合、あるいは申告、不納入を行うおそれがあるために連絡してくださいというようなことを要請をしている。これはもちろん法的根拠はないんだろうと思うんですが、こういう具合でもうありとあらゆる手段を考えて御協力をお願いをするということをおやりになったのかなというふうに受け止めておりますが、これに対しましてエネ庁の方ではどのようにお感じでございましょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　一般商品でありますところのＡ重油又は灯油が著しく取引が増加するというような場合にどうかというようなお問い合わせかと思います。
　御案内のように、例えば昨年は東京電力の問題等がございまして、原子力の燃料の代わりにＡ重油が非常に大量に使われると。こういうような事案もあったことに代表されますように、一般的に取引が増加するというのは様々な原因がございます。したがいまして、東京都の方でいろいろお目配りがあって、ある種の確信を持って一部の急増についてフォローするということはあろうかと思いますが、全国的にそういったフォローを、ある種強制力に近いものを伴ってお願いするのはなかなか難しいかと思います。
　ただし、我々、石油製品の安定供給ということについて一般的に責任を持っておりますものですから、毎日とかいうわけではございませんけれども、一定の取引の把握には努めてございます。その中で、明らかに通常の用途ではないと思われるような取引の変化というものがあった場合には、適宜フォローをさせていただきたいと思っております。
○小林元君　よろしくお願いをいたします。
　次に、この密造用に使う硫酸でございますね。これは厚生労働省の方で毒物・劇物の取締法という法律がございます。これについても、今のような手法というんでしょうか、法的にそういう情報を収集できればこれは最高にいいわけでございますけれども、その辺の問題について厚生労働省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鶴田康則君）　それではお答え申し上げたいと思います。
　この毒物・劇物取締法は、保健衛生上の観点からということで、毒性が強かったり、それから取扱いに特に注意を要するもの、こういった化学物質の事故の発生を防止するという観点から、製造また販売、それから保管管理等について必要な取締りを行ってきておると、こういう目的であるわけでございまして、先生がおっしゃっております毒物又は劇物の使用目的を規制するものではございません。
　したがいまして、毒物・劇物取締法に基づきまして、軽油の製造目的で使用される劇物たる硫酸の販売を規制することは困難であると、こういうふうに考えております。
　なお、毒物・劇物につきましては、この取締法に基づきまして、製造、輸入、販売についての業の登録が必要であるとともに、これを譲渡する際に購入者の氏名、職業、住所等を記載した書面を受け取ることを求めております。この不法目的に使用されることを防止するために、譲渡の際に毒劇物の使用目的及び使用量が適正なものであるかについて十分確認をしていただきまして、適切でない場合には販売を自粛するよう、都道府県等を通じて販売業者に対して指導しているところでございます。
　硫酸につきましても、同様の取扱いがなされるよう指導を徹底してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小林元君　鶴田審議官、お答えいただきました。
　先ほども申し上げましたが、環境省の主催というんでしょうか会議におきまして、厚生労働省はオブザーバーということになっているんですよね。しかし、同じような問題を先ほどエネ庁の方にお聞きしましたが、エネ庁の方はメンバーになっていただいております。
　この都道府県あての環境省の廃棄物・リサイクル対策部長の通知ですか、室長ですね、これは。産業廃棄物課の適正処理推進室長さんの通知でしょうか、連絡でしょうか、通知を見ますと、石油流通、危険物保安、毒劇物管理等の担当部局関係機関と連携をし云々と、こういうふうになっているんですよ。
　ですから、法律上は保健衛生上の見地から必要な取締りをするということになっておりますけれども、もう少し積極的なお取り組みをいただいて、法的に強制力で、権限で、報告せいとか知らせろということはできないかもしれませんが、どうか協力をしてほしいということはできるんじゃないかと思うんですね。ましてや、これは事件になる、事案になって警察が捜査をするということになれば、当然その原料はどこから購入したのかというようなことは調べることになると思います。ですから、そのようなことも、覚悟せいと脅迫する必要はございませんけれども、でき得れば、重大な問題でございますので、御参加といいますか、メンバーとして、レギュラーメンバーとして協力をしてはどうかという、私、単純な考えでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　関係省庁等連絡会議におきましても一応オブザーバーとして出ているわけなんですが、気持ちは正式メンバーというような気持ちでやってございます。
　それから、譲受人の言動その他、使用目的に不審がある者とか、使用目的があいまいな者に対する安全な取扱いに不安があると、こういうふうに認められた場合には交付しないようにするとともに、この種の譲受人等に対する不審な動向につきましては速やかに警察に通報するように指導しておりまして、関係省庁とも十分御連絡を取りながらやってまいりたいと思っております。
○小林元君　もう時間ですからあれですが、どうぞ御協力を、いま一歩の前進を心から期待をしております。
　今までいろんな関係、本来であれば警察庁あるいは消防庁の方にもいろいろお聞きをしたかったんでございますが、何分時間がございませんので、それはそれとして、関係機関一生懸命頑張っていただいているというふうに理解をしておりますが、やはりこれだけの関係機関といいますか、多岐にわたっております。したがって、この連携といいますか一致結束したエネルギーというものが、この硫酸ピッチの問題あるいは不法投棄の問題の解決に大きな前進をするんではないか、こういうふうに思っておりますので、最後になりましたが、環境大臣にもそういう意味でしっかりとリーダーシップを取っていただいて、各大臣にも要請をしながら問題解決に当たっていただきたいと思いますので、最後に感想をよろしくお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　硫酸ピッチの問題もしかり、それから産業廃棄物の不法投棄の問題しかり、非常に範囲が、関係する省庁が範囲が広い場合も多々ございます。しっかりと連携を取りまして、今後しっかりと対応を進めてまいりたいと考えております。
○小林元君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（長谷川清君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、福山哲郎君、木俣佳丈君、加藤修一君及び山下栄一君が委員を辞任されました。その補欠として堀利和君、平田健二君、森本晃司君及び山口那津男君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　休憩前に引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
　まず、法律に、法案に即して質問をさせていただきます。
　最初は、指定有害廃棄物に関して質問をさせていただきます。法案の第十六条三項の指定有害廃棄物の政令指定として検討されているものは、現在のところ硫酸ピッチのみということでありますが、ここ一年以内に新しく作られたと思われる硫酸ピッチはあるのかどうか、その現状について環境省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　硫酸ピッチそのものは密造によって出てまいります。したがって、いつできたか正確に把握は困難でございますが、私ども今持っておりますデータは平成十五年の四月から九月までの半年間でございます。その間に新たに確認されました硫酸ピッチにつきましては、ドラム缶で一万二千本と承知をしております。半年で一万二千本でございます。
○渡辺孝男君　いつ製造されたか判定が難しいということでありますけれども、半年間で一万幾らの硫酸ピッチが見付かっているということでありますので、近年でもやはり不正軽油の密造が行われているということになるのかと思いますが、このように近年でも密造が行われているということは大変大きな問題であると思います。
　総務省としましてはこれまでどのような取締りを行ってきたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小室裕一君）　お答え申し上げます。
　硫酸ピッチのお話は、環境問題としてだけでなくて、私ども軽油引取税の適正な課税を行うといった面でも重大な問題と認識しております。
　そこで、各都道府県、課税庁の方でございますが、不正軽油対策協議会を設置いたしまして税務、警察、環境等の関係機関あるいは業界団体含めて一丸となった取組を行っているほか、全国一斉に路上の抜取り調査を実施するなど不正軽油の取締りを鋭意行ってきているところでございます。
　なお、基本的には、先ほど来御議論がありますように、税制改正として十六年度改正で取組を今法律として通させていただいたところでございます。
○渡辺孝男君　先ほど小林委員の方からいろいろ質問がございまして、この硫酸ピッチに関しましてはこれまでも回答がありましたので、この件はこれで質問を終わらせていただきますけれども、今後とも、やはり各省庁連携を取りましてこの不正軽油の密造の防止、あるいはできてしまった硫酸ピッチの適正処理に全力で取り組んでいただきたいと、そのように考えております。
　総務省の方の質問はこれで終わりですので、御退席結構でございます。
　それでは、次に最終処分場跡地に関しての質問に移らさせていただきます。
　安定型及び管理型の産業廃棄物最終処分場の跡地利用として公園やグラウンドとしたものの件数と、それからそこで処分済みの産業廃棄物により遊んでいる子供たちに支障が起きたというような事例があるのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　産業廃棄物の最終処分場の跡地でございます。これは、平成十年六月以降につきましては知事さんによる廃止確認制度ができております。それ以降についてははっきりと把握をしておりますが、三百七件全国で確認されておりまして、そのうち五件が公園やグラウンドとして利用をされております。特段、その五件につきまして何か悪影響が発生したという御報告は受けておりません。
　なお、それ以前のものにつきましては確認制度がございませんので、単に廃止をしたという届出だけでございます。これが千三百以上あるわけでございますが、この利用状況についてはこれから調査をしていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　公園やグラウンドのほかにもいろいろな利用されているものがあるということですけれども、最終処分場の跡地利用における生活環境保全上の支障として、これまでどのような種類の支障がどの程度起こっているのか、その概要について環境省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　具体的な生活環境保全上の支障としましては、土地の掘削あるいはくい打ち、そういった行為によりまして、地下にございます有機性の廃棄物が攪拌されて硫化水素などが、ガスが出てくる、あるいは遮水工に穴が空いて汚水が下の方にしみ出るということが考えられるわけでございます。
　ただ、今のところ具体的に問題が生じて困っておるということについては、そういう事例は承知をしておりません。
○渡辺孝男君　法案の第十五条の十九の四に書かれております環境省で定める基準というものはどのようなものが想定されているのか、環境省にお伺いをします。
○政府参考人（南川秀樹君）　想定としてお答えさせていただきますが、例えば土壌を取るという場合につきましては、地下にある廃棄物を露出した状態にしないこと等が考えられます。また、土地の掘削につきましては、地下にある有機性の廃棄物が攪拌されてメタンガスが生ずることのないように、攪拌されてメタンガスが生ずるおそれがある場合とか、あるいは遮水工に穴が空いて汚水が浸出するおそれがある場合には、そのような支障を生じない方法を講ずるということを想定しておりますが、詳細についてはこれから詰めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　今回の法改正がなされた場合、その上で、万一生活環境保全上の支障が生ずるようなときにはだれが責任を負うことになるのか、この点について小池環境大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　今回の制度は、手を加えなければ何も問題が生じないという最終処分場の跡地を利用する場合、その土地の掘削などで新たに生活環境上、環境の保全上の支障が生じないようにするためのものであって、そこで、土地の形質の変更などを実際に行おうとする人は事前に都道府県知事にまず届出を行う、そして基準に従った土地の形質の変更を行うということを求めるわけでございまして、今御質問のだれが責任を負うことになるのかと申しますと、基準に適合しない土地の形質の変更などが行われることによって生活環境保全上の支障が生じる際には、土地の形質の変更などを行った者が責任を負うことになりまして、またこの改正法に基づいた措置命令の対象となるということでございます。
○渡辺孝男君　そういう意味では、必ずしもその土地の所有者というわけではなくて、変更を行う、そういう工事をした人とか、そういう変更、そういう工事をした人が責任を問われることもあるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　そのとおりでございます。
○渡辺孝男君　次に、廃棄物の処理施設における事故対策について質問をさせていただきます。
　廃棄物処理施設において処理工程や保管時に火災や爆発などの事故が起こっておりますけれども、その事故の発生原因は処理や保管時に本来行うべき管理を行っていたためのものなのか、あるいはそれとも想定外の事故によるものであったのか、近年の事故の原因、状況について環境省にお伺いをいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　廃棄物の処理施設でございますが、多くの場合に様々な雑多なごみが混じります。そういう意味で、できるだけ分けて、単一にして処理できると事故の予防もしやすいと思うんですけれども、どうしてもいろんな物が混じることから、火災、あるいは様々な爆発、そういったトラブルが起こる潜在的な危険性というものはあると思います。廃棄物の混入とか、そういったものをチェックするということは努力はしておりますけれども、どうしても全部は防止するのは無理だというふうに考えます。
　したがって、混入によってトラブルが起こるということは、もうある程度覚悟した上で、いかにそれを未然防止するかということで考えておりまして、事故、トラブルについて対策マニュアルを作って、少しでも防止できるようにしたいと思っております。
　原因でございますけれども、発火しやすい廃棄物の混入、あるいは有機性廃棄物の自然発火によるごみピット内での火災が多うございます。また、ガスボンベが混じりますことによって、破砕施設での爆発というものも多いということが出ております。
○渡辺孝男君　今の自然発火というような原因もあるということですが、ＲＤＦ関連事故の中には一般では余り起こらないような想定外の事故もあったのではないかというふうに推測するわけですが、最近起こったこのような事故に対し、どのような事故防止対策の取組が行われ、改善の成果が現在出ているのかどうか、その点について環境省にお伺いをいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　三重県の多度のＲＤＦ場につきましては、去年の八月に二回爆発が起きました。その結果、二人の消防士の方が亡くなっております。大変私ども残念でございます。
　三重県におきましては、この事故を重く見まして、調査委員会を作りまして、これまでのところ、相当徹底した原因究明と対策の検討が行われております。また、私ども、その知見も得ておりますし、その上で、環境省におきましても、ごみ固形燃料の性状管理の徹底、さらに保管設備におきます異状の有無の感知に十分注意するように通知をまずいたしました。そして、当面できることはすぐやってほしいということで通知をしたわけでございますが、さらにその上で、専門家から成ります検討会を環境省におきましても設置をいたしまして、事故原因、対策の検討を行いました。
　そして、去年の終わりでございますけれども、十二月にごみ固形燃料の製造・利用に関するガイドラインというものをまとめたところでございます。最初に申しました当面行うべき注意についての通知、注意喚起をしたわけでございます。これによりまして、全国にももちろん通知したわけでございます。大牟田のリサイクル発電所あるいは石川県のＲＤＦセンター、そういうところでも異常な温度上昇があったわけでございますが、それを現地で注意しまして早期に探知するということで、十分ではないんですけれども、事故の未然防止にはある程度の効果はあったんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
　現在、私ども、ガイドラインを踏まえた上での技術基準の改定と、そういったことも進めておりますし、また具体的な対策も進めていきたいということで、是非、今回の教訓を重く受け止めまして、全国的にこういった事故が起きないような対策を講じたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、ごみ固形燃料、ＲＤＦに関して小池環境大臣にお伺いをします。
　ＲＤＦは、焼却により熱回収することが困難な小規模市町村にとっては、ごみ処理システムの選択肢の一つとして重要であると、そのように考えられているわけでありますが、このＲＤＦ化施設及びＲＤＦ発電施設の設置状況、及びＲＤＦの需給の現状と将来展望についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　せんだって、私、ＲＤＦの、先ほど南川部長の方が御説明いたしました三重県の多度の方にも実際に足を運んでまいりました。今、このＲＤＦの製造施設、一般廃棄物を原料とするわけですが、現在、全国五十八施設ございます。また、地方公共団体が関与して整備されたＲＤＦの発電施設は八施設存在するということでございます。
　それから、お尋ねの需給の現状なんですけれども、詳細なデータは持ち合わせておりませんけれども、これまでにおいて整備されました製造施設の中には、受入先の確保がなかなか困難であったというような問題点もございましたけれども、最近ではこの整備されたＲＤＦ発電を前提とする製造施設につきましては基本的に受入先が確保されているというふうに聞いているところでございます。
　また、ＲＤＦの位置付けでございますけれども、何よりも循環型社会を目指すという中において、廃棄物が有効に処理される方法の一つであるということは確実でございます。よって、三重の例などもございましたけれども、十分なそういった問題を踏まえて、直すべきところは直すということによって安全性を高めていくということで、国民そして住民の皆様方の信頼を得ながら処理を進めていくということが重要だと認識いたしております。
○渡辺孝男君　ＲＤＦも大変重要な役割を担うんではないかと思っておりますので、事故のないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、産廃の不法投棄問題に関して質問をさせていただきます。
　平成九年の廃棄物処理法の改正により設置されました原状回復基金による不法投棄産廃撤去の実績の概要について、砂田環境大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　お答えいたします。
　原状回復基金に対しましては、平成十五年度までに国は約十億六千万円を補助をいたしました。産業界は約十七億一千万円を出捐しているところでございます。
　一方、基金からは平成十五年度までに延べ三十六件、総事業費約二十三億円の代執行に対して資金協力を行い、その総額は約十七億一千万円となっているところでございます。
○渡辺孝男君　産廃不法投棄特措法に基づく不法投棄産廃撤去の対象となった香川県の豊島の事案、並びに青森、岩手県境不法投棄事案について、その実施計画での各県の総事業費について、同じく砂田環境大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　お答えいたします。
　産廃特措法による各県が策定しました実施計画に記載されている総事業費は、豊島事案が約、神奈川県でありますけれども、約二百三十三億円、青森、岩手事案は、青森県側は四百三十四億円、そして青森、岩手、同じく岩手県側が約二百二十一億円であります。
○渡辺孝男君　大変な公費を要するわけですけれども、やはりそのようなことを考えますと、やはり産廃不法投棄の防止に力を注ぐことが大変重要であると、そのように実感するわけでありまして、これからもその不法投棄の防止に全力で取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　豊島の事案、また青森、岩手県の県境の事案、そしてまた岐阜県の今回の椿洞など、産廃の不法投棄事案に関して、私ども公明党も現地視察調査を行っているところであります。
　青森、岩手県境の不法投棄事案では、平成元年に青森県側で地元住民から苦情が出ていたが、青森、岩手両県の、両県警の合同捜査部による強制捜査で不法投棄が判明したのは平成十一年十一月と、十年以上後になってしまったということであります。そしてまた、本年三月に不法投棄が判明した岐阜県の椿洞の事案でも、平成二年に原因者である産業廃棄物業者が不法投棄で県から復旧命令を受けてその原状復旧していた事実がありますけれども、その後また、平成九年ごろから不法投棄を再び始めたということでありまして、やはり地元の住民からの苦情が岐阜市に出ていたということであります。このような事案を考えますと、住民よりの情報に対し行政側が適切に対応してこなかったと考えざるを得ないわけであります。
　この点に関しての環境省の見解と今後の改善策について、本法案を含めまして、小池環境大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今、幾つか重要な御指摘あったと思いますが、私も全く同感でございます。スピード感をどのようにして確保していくかというのは非常にこれから大きな課題であるということをまず申し述べさせていただきたいと思います。
　一つ一つ見てまいりますと、青森、岩手の場合でございますけれども、何よりも不法投棄する人の手口が巧妙であるということもあって、早期発見、早期対応が遅れたということも考えられます。それから、青森県の様々な調査を通じまして青森県は、県には一定の落ち度があったと申し述べられておられますし、また、岩手県は更新の許可をしたことに違法性があったというふうに総括をされているところでございます。また、岐阜の件ですけれども、今、正に現在調査中でございますが、いずれにしましても、このように懲りることなく大規模な事案が続けて判明したということは誠に残念としか言いようがございません。
　先ほども金額が、産廃の特措法、金額合わせますと八百八十八億円と、細かな数字を足しますとまたちょっと違うかもしれませんけれども、一千億近いお金が負の遺産のために使われるということは、誠に私としても解せないというか、国費としてもったいないと。国費、そうですね、国費ですね、誠にもったいないと思っているところでございます。
　今回のこの不法投棄の未然防止ということで、これまでの数次にわたります廃棄物処理法の改正、それからそれに伴っての規制強化ということを行ってきたわけでございますけれども、緊急の要ある場合は国が指示ができると、それから不法投棄などに、目的とする収集、運搬に対しての罰則、そして先ほど来御議論いただいております硫酸ピッチの不適正処理に対する罰則の創設などを盛り込んだというのは、こういったことを何とかして防いでいこうという考え方に基づくものであります。
　いずれにいたしましても、岐阜の件は特にアイ・エヌ・ジー形でございますので、これまでの行政の対応内容も踏まえまして、引き続いて都道府県などに対して法に基づく行政処分の積極的かつ厳正な実施ができるように指導してまいりたいと思っております。
　それから、前々回でしたかしら、同じ公明党の先生の方から御指摘いただきましたが、私どもの地方環境対策調査官事務所、この活用方法についても今いろいろと考えているところでございます。
　また、都道府県などと連携をしっかりいたしまして不法投棄の早期対応、こちらに最大限の努力をしていく決意でございます。
○渡辺孝男君　環境省は本年四月二日に、岐阜市椿洞における不法投棄事案への当面の対応についてという文書で岐阜市に助言を行っておりますけれども、その中に、不法投棄の行為者等に対する責任の追及に関しまして、廃棄物処理法上の責任の明確化や帳簿書類その他の物件の検査の項目を挙げております。
　先行事案の青森、岩手県境の不法投棄事案ではこれらの点の改善が既になされているのではないかと推測しますが、その点について環境省にお伺いをしたいと思います。帳簿書類その他の物件の検査ではどのような改善のための取組がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　青森、岩手におきましては、不法投棄の行為者から出されました帳簿あるいはマニフェスト、その書類の調査を行っております。一万社以上が原因者、排出者だったわけでございますが、これまでに、その処理責任を果たしていない排出事業者、明らかにそういうふうに該当するであろうという七社に対して、両県から措置命令を出したわけでございます。この七事業者につきましては、その責任として、自らが出した量に相当する不法投棄された廃棄物の処理を行ったところでございます。青森、岩手につきましては、その後も、排出事業者を中心に、事業者から、原因者から更にその必要な費用負担を得るべく追及を行っているというところでございます。したがって、これもまだ進行形でございます。
　岐阜の事案でございます。私どもも、青森、岩手の事案を十分その参考にいたしたいと思っております。そのためには、善商という株式会社が持っております帳簿、マニフェストだけでなくて、周辺の関係自治体と協力しまして、そこと取引があったであろう業者につきましても必要な書類の確保あるいは検査を行いたいということで連絡を取っているところでございます。そして、廃棄物処理法上の責任を明確にしていきたいということで考えておるところでございます。
　今後、これらの書類、マニフェストによって最終処分までの責任を果たしていないことが明らかになった場合には、当然ながら原因者として対応していただくことになると思いますし、また、善商自身が最終処分の許可を持っておりません。そういう意味で、当然それを知り得た、知っているはずであった契約業者については徹底した原因者としての追及を行っていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　不法投棄の行為者等に対する責任の明確化に関して、青森、岩手県境の事案では、ある堆肥製造販売事業者が大量の廃棄物を堆肥原料と称してバーク類と混合した上で不法投棄場所に堆積し不法投棄していたと、そのようなことであります。
　このような有価物の堆肥原料と偽装して不法投棄する違法事案の発生状況と今後の発生防止対策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、具体的に全国どれだけ廃棄物を有価物と偽装しまして不法投棄しているか、件数までは承知しておりませんが、幾つかの例を承知しております。
　例えば、青森、岩手の不法投棄におきましては、木くずを肥料の原料というふうに偽りまして大量の廃棄物を持ち込んでおります。また、豊島におきましても、一部ミミズの腐葉土とか、そういった名目で持ち込まれたようでございます。また、それ以外にも汚泥を堆肥と偽って散布したと、そういう例も報告をされておるところでございます。
　そういう意味で、不法投棄の代表的な手口の一つとしまして廃棄物を有価物だということで偽装をしているということが間々あるということは承知をしておるところでございます。
　こういったことを防ぐためにも、環境省からはこれまでにも、シュレッダーダストや廃タイヤ、そういったものを有価に偽装すると、そういったことについて厳正に対処するための通知、あるいは有価物と称する廃棄物の不適正処分についての対応方針、そういったものを明らかにした指針を出したところでございまして、自治体に対して明確な指示をしてきております。
　さらに、昨年でございますが、廃掃法の改正をお願いいたしまして、廃棄物である確証がなくとも廃棄物である疑いがあるものについては都道府県知事は報告徴収又は立入検査ができるということにしておりまして、是非こういったことの活用によりまして積極的に対応していきたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　循環型社会を目指して、いろんな廃棄物ですね、生ごみの場合もありますけれども、そういうものを堆肥化するというのは非常に大事な試みなんですね。それを悪用して廃棄物を不法投棄するというような、そういう偽装をするような業者に対しては徹底的にやはり追及をして、その犯罪性というものを暴いていかなきゃいけないなと、そのように思っておるところでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、砂田環境大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
　岩手県では、今回の事案の検証を基に再発防止策を打ち出しておりますが、その中に、県境地域への合同パトロールの強化や各県が保有するヘリコプター使用による合同スカイパトロール、そのような空からの監視強化を挙げております。この空からの臨検、合同のスカイパトロールの実施状況についてお伺いをしたいと。それからまた、環境省としてこのような取組を含めたパトロールの強化対策について支援の状況をお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　岩手県におきましては、平成九年度から防災ヘリコプターを用いて上空からの不法投棄の監視、いわゆるスカイパトロールを実施をしているところでございます。平成十三年度からは青森県、秋田県、平成十五年度からは更に宮城県、山形県とも連携をしてスカイパトロールを実施していると聞いているところでございます。全国的に見ても、環境省が把握しているものでは十四の都道府県などでスカイパトロールを実施しており、環境省はそれらに要する経費の一部を補助しているというところでございます。
　スカイパトロールは、不法投棄等の早期発見が可能であり、また抑止効果があると考えられるところから、環境省としては、今後とも都道府県等の取組に対し支援を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　同様に、岩手県では、産業廃棄物運搬車両にＧＰＳを取り付け、産業廃棄物を積載した運搬車両が適正なルートをたどり排出現場から処理施設まで運行され、産業廃棄物が適正に処理されているかを確認するシステムの実証試験を行い、産業廃棄物の処理過程を監視、把握し、その導入を普及促進することと、そのようにしているわけでありますけれども、このような実証試験に対する環境省としての支援について砂田環境大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　環境に電子マニフェスト等、普及拡大に向けた事業を進めているところでございまして、その中で、平成十五年度に京阪神圏の排出事業者あるいは処理業者の参加を得て、ＧＰＳ装置による廃棄物運搬車両の移動状況を追跡管理するモデル事業を実施しているところでございます。
　さらに、平成十六年度はデータの大量処理や通信の高速化のニーズに対応するべく電子マニフェストシステムの抜本的な改良を図ることとしております。これと併せて、ＧＰＳやＩＣタグなど活用した実証実験を行うことにいたしているところでございます。
○渡辺孝男君　このような取組は大変重要であると、そのように考えておりますので、環境省としても積極的に支援をしていただきたいと、そのように思います。
　次に、岩手県の場合には、国に対しても強制加入保険制度の創設による排出事業者の責任強化についても提案をしております。このような強制加入保険制度の創設に関しての環境省の所見をお伺いをしたいと思います。