Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（三）委員　時間が一、二分超過いたしてしまいまして申しわけございませんが、いまやめます。
　たとえば、非関税障壁の問題につきましても、これは先ほど来申し上げましたように、進められるものは徹底的に進めていただく、このことは必要だと思います。ただ、具体的に中身を見てみますと、たとえば国内の薬事法あるいは高圧ガス取締法であるとか、食品衛生法であるとか、あるいは労働安全衛生法であるとか、さらには家畜伝染病予防法とか、それから植物防疫法、こういったきわめて重要な法律にかかわる問題が非常に多いと私は思うのです。特にこのことだけを取り上げるわけじゃございませんけれども、植物防疫法の問題なんかを考えてみましても、いままではないと言われておったチチュウカイミバエなんかがカリフォルニア州であのような状況であります。ですから、物によってはもっと輸入検査を厳しくやらなければならないという性質のものまで中にはある。したがって、これを撤廃するについては、もちろん一々慎重な検討をなされると思いますけれども、どうかひとつその点はお忘れのないように申し上げておきたいと思うのです。
　時間が超過して大変申しわけございませんが、こういう重要な段階でありますだけに、最後に一言通産大臣から、今回のアメリカ側の書簡に対して、基本的には日本の国内の産業を守る、こういうふうな点、そして同時にまた、これはわが国だけがよろしいというものであっては通用しませんから、そういう意味で大変対策のしにくい、苦慮すべき内容だとは思いますけれども、通産大臣というお立場において一言考え方を述べていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　あくまでわが国の通商政策といたしましては、保護主義貿易を排しまして貿易の拡大均衡、つまり自由主義貿易を国の基本方針としていかなければなりません。したがって、それにはどうしたらいいかということが基本方針で、そのためには時として緊急避難的なこともしなければなりませんし、緊急対策をとらなくてはいかぬ場合もございます。そういうことをずっと練り歩いたその結果は、結論としてはあくまで貿易の拡大、わが国の産業の発展というようなことを頭に置いて対処していきたいと思います。
○原田（昇）委員長代理　渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　河本経企庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。本来ならば少し時間をかけて意見を述べ、論議をしなければならないと思うのですが、時間の制約もございますので端的にお聞きをいたしたいと思います。
　二点でありますが、まず第一の問題は、きょうも同僚議員から若干の御意見もございましたが、経済関係閣僚会議等を開いて、八一年度後半の経済見通しを検討されていらっしゃるわけであります。成長は四・数％、しかし、その四分の三は外需に依存をする。内需は四分の一というふうに言われております。また大臣のお話の中でも、貿易摩擦の拡大、欧米との関係でも二百五十億ドルのインバランスがすでにできておる、こういうことでございますが、経済白書などでは、日本経済はきわめて良好なパフォーマンスのもとに置かれている、こう指摘されております。
　しかし、私たちは、単に貿易摩擦が大きいとかあるいは外需に依存しているのが悪いということだけではなくて、こうした結果が日本の産業構造の上にも大変重大なひずみを及ぼしてきている、これを考えなければならないと思います。
　たとえば最近の経企庁の調査あるいは日本銀行の短期観測などによりましても、昨年の同期に比べて大企業の生産活動はプラス六一％、しかし、中小企業の場合にはプラス三・二％と半分くらいであります。あるいは製造業を見た場合に、大企業の設備投資は昨年同期に比べてほぼ一〇％前後のプラス、ところが中小企業の場合にはマイナス一五％からマイナス二〇％。日本の経済、産業構造が大変奇形的になってきている。二極分化とか破行性というふうに言われているわけでありますけれども、そういう点で、今日の日本の経済の見通しというだけではなくて、こうした経済を支えている産業構造等についての基本的な認識を第一点にお伺いいたしたいと思います。
○河本国務大臣　日本の経済の状態は、おおむねいまお話しになりましたとおりだと思います。全体としてはほぼ五％成長路線を進んでおりますが、内需が非常に弱いということであります。
　その原因は、個人消費が予定どおり伸びない、伸び方が非常に低いということ、それから住宅投資が落ち込んでおるということ、それから大企業は比較的いいのですけれども、中小企業の状態が比較的悪いということ、こういうことが背景になりまして、内需の伸びが非常に弱くて経済成長としてはややひずみのある形だ、このように考えておりまして、先ほどもちょっと触れましたが、貿易摩擦を解消するのにも内需の拡大が何よりも必要である、このように私どもは理解をいたしております。
○渡辺（貢）委員　大臣とある意味では基本的に一致すると思いますけれども、内需の拡大という問題であります。
　最近経企庁も調査をされまして、景気のかぎを握るのは個人消費だ、こういうふうな調査が散見をされております。ただ、経済関係閣僚会議等の対策を見ると、どうも一般的で、具体的な踏み込み方がないのではないかというふうに思うのです。特に内需を拡大していく場合にも、勤労者の実質収入がマイナスである。特に中小企業、商店主の収入の低下、あるいは中小企業で働く従業員の給料の相対的なダウンというのは目を覆うべきものがある、こういうふうに言われているわけであります。
　そういう点で、内需を拡大していく上でも消費需要を喚起しなければいけない。そうなると、所得の増加という問題も必要でありましょう。あるいは、最近大臣も主張されているわけでありますけれども、適正な金利の問題があろうかと思います。また租税負担や社会保障等の負担が、実質所得のマイナスに大変拍車をかけてきている、こういう試算もされているわけでありまして、内需を拡大していく上でも、こうした総合的な施策、同時に中小企業に対する積極的な助成、さらに軍事費の増大などが、ある意味では産業構造を非常にへんぱなものにしていく、あるいは再生産にブレーキをかけている。これはアメリカの経済を見ても同様でありますけれども、そうした点で見直しもしなければならないと思うのですが、そうした施策をどう進めていくかという点について御見解を承りたいと思います。
○河本国務大臣　個人消費の伸びが非常に低いということはいま御指摘のとおりでございまして、その理由は所得の伸び悩み、ここにあるわけであります。特に可処分所得が伸びない、自由に使える金がふえてこない、こういうことであります。それが個人消費の伸び率の低下につながり、また預金の伸びの低下につながっておる、こういうことでございますから、やはり所得が伸びる、特に可処分所得がもう少し伸びるということが、いまの日本の経済の回復に非常に大きな課題だと思います。
　ただ、それじゃどうして伸ばすかといいますと、これは幾つかの問題がございまして、その幾つかの問題を一つ一つ克明に解きほぐしていかなければなりませんし、なかなか急にあすからでも解決できる、こういう問題ではございませんので、これには若干の時間がかかろうか、こう思っております。
　それから、重ねて私から申し上げておきたいと思うのですけれども、住宅が昨年来、計画よりも三十万戸近くも落ち込んでしまっておりますが、これもやはり所得が伸びない、ここに原因があろうかと思います。一方で住宅価格が非常に上がったけれども所得は一向に伸びないので、いまのような収入では家を建てても数年間は困るばかりだから計画を延ばしましょう、こういうことになっておるのだ、こう思います。
　それから、金利の問題についても御指摘がございましたが、この点も私は御指摘のとおりだと思います。
　それから、中小企業の問題は通産省からもお答えがあろうかと思いますが、中小企業に対する特殊の対策も必要ではありますが、内需全体が回復をいたしますと仕事の量がふえるわけでありますから、中小企業の問題は大半解決するのではないか。やはり仕事がないということが、中小企業が非常にいま弱っておる一番大きな原因でなかろうか、このように考えております。
○渡辺（貢）委員　幾つかとるべき施策があるという御意見でございましたけれども、ぜひそういう点について、国民の立場あるいは中小企業の立場から、ひとつ積極的な推進を図っていっていただきたいというふうに思います。
　少し具体的な問題に入りたいと思いますが、通産省にお伺いいたします。
　これは八月十九日の日刊工業新聞にありましたけれども、たとえば「トヨタ自工の部品導入　今期も単価引き下げ　各社に合理化を喚起」これを見ますと、大体上半期で前年同期に比べて単価はマイナス一％、このまま推移すると二年間でほぼ五％の単価の切り下げになるのではないか。これは自動車産業でありますけれども、部品メーカー、関連する中小企業としては、大変大きな痛手を受けるわけであります。
　特に日本の産業の底辺をなしております素材産業、素形材産業を見た場合に、たとえば銑鉄、鋳物産業でありますけれども、これは各種の銑鉄、鋳物を機械あるいは器具産業に供給するという点で大変重要な役割りを持つ産業でして、ほとんどが中小企業、しかも地域的に見ると産地を形成しているわけでありますが、鋳物産業など全国の生産額は約一兆円前後を上下しております。こういう中で、昭和五十四年度に施行されました産地中小企業対策臨時措置法に基づいて、いろいろ振興ビジョンが立てられて技術革新への努力が始まっていると思うのですが、特に川口等の鋳物産業におけるそうした技術革新の努力や現在の到達点等について御説明をいただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、五十四年度以降三カ年にわたりまして、産地中小企業の振興のために現在までに百九十八産地の中小企業を指定いたしまして、新製品の開発、人材の養成、需要開拓といったようなものにつきまして、国の方からもその事業に対して補助をして差し上げているわけでございまして、当初の予定でございますと、全体の計画は五年間で終了ということでございまして、そのうちの補助は政府としては三年目までということで考えておりましたのですけれども、産地の方々にこういった振興事業につきましての非常に強い熱意がございます。都道府県もまたその熱意を強力に支援したい、こういう態度をとっておられますので、私どもの方でも、五十四年度に指定をいたしました産地中小企業につきましては、ちょうど四年度目に来年度は入るわけでございまして、こういうところの中小企業に対しましてはできるだけ御援助をして差し上げたいということでございまして、来年度の予算要求の中で財政当局に対しまして、四年度目以降の補助につきまして現在要求をしているところでございます。したがいまして、五年間終わってみませんと、いまのところ全体の事業としてどうかという評価は下せないわけでございますが、いままでのところ、各地とも非常に皆さん熱心に取り組んでおられて相当の成果を上げている、こういうふうに判断いたしております。
○渡辺（貢）委員　大変積極的な姿勢でありますけれども、たとえば現在進めております新技術の開発、コールドボックス造型法ですか、この技術開発によってかなり精度の高い、すの入らない鋳物製品を生産することが全体の計画の中で可能だ。ちょうど三年目でありますけれども、先日もお話を聞いてみますと、ほぼ試作の段階だが実際上これを実用化するとあと二年ぐらいは必要ではないか、こういうお話なんですね。そういう点で、三年終了段階でさらに実用化に向けての努力が始まると思いますが、ぜひひとつ積極的な御施策を要望申し上げたいと思います。
　さらに、鋳物の場合ですと廃砂の問題これも大きな問題でありますし、それから新しい労働力をなかなか雇用できない。現在平均年齢が四十八歳で、もう七十歳以上の方もいらっしゃるということで、技術革新とあわせて後継者人材養成もこれからのビジョンの中に含めていきたいと、大変意欲を持っていらっしゃるわけであります。たとえば一つの組合でワンプロジェクトということで終わって、これもやりたいのだというふうになった場合に、そうした指導やしかるべき助成等が可能なのかどうか、ぜひそういう道も開いていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘の三年度目以降の助成でございますが、これは私どもといたしましては、五年間の計画期間の全期間を通してやらないと実効が上がらないものという意味におきまして、特に新製品、新技術を開発いたしました場合の実際の生産段階への応用、新製品の販路の確保といったような点を中心にして、四年度目以降の助成をして差し上げたいというふうに考えております。
　先生御指摘のような、さらに人材養成といったようなものもあわせてやりたいがということでございますが、御案内のような財政事情のもとで、当初予定していなかった点につきましても延長して補助をするという方針でいきますので、なかなかそこまでは手が回らないというのが実情でございますが、それ以外にもたとえば地場産業振興事業といったような、これは特定の業種だけではございませんで、県の中にあります幾つかの経済圏域ごとに、その圏域内の中小企業全体の総合的なレベルアップを図ろうという事業でございます。そういう事業に対しましても補助を現在いたしておりますので、あるいはそういう事業の中であわせてやっていただくというようなこともお考えをいただく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
○渡辺（貢）委員　そういう点では個々にかなり具体的な問題もあろうかと思いますけれども、ひとつぜひよろしく御努力いただきたいと思います。
　時間もありませんが、冒頭触れましたように、鋳物あるいは鍛造、ダイカスト、軽合金など、わが国のほとんど中小企業でありますが、こうした素形材産業の産地法に基づく指定などでいま努力が始まっているわけですけれども、全体としてこういう産業をどのように発展させるか、そういう八〇年代の積極的な政策課題もあろうかというふうに思うわけですが、そうした点について、大臣あるいは局長から一言お述べいただきたいと思います。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○豊島政府委員　鋳造、鍛造、プレス加工などは、先生御指摘のとおり、機械工業の基盤を支える非常に重要な産業でございまして、今後とも近代化あるいは技術開発の推進、人材養成等の諸施策を展開していくことが必要なことは申すまでもありません。しかし、このためにはいろいろな方法がございまして、個別の分野の特質に応じた対策というのが一つございますが、いま先生の御指摘のような共通点もある、あるいは互換性もあるということで、素材産業という観点から総合的な政策が必要であると私どもも考えておりまして、現在省内におきまして素形材問題総合委員会というものを設けておりますが、その中で素形材産業ビジョンをつくる作業を行っておるところでございます。そのほかにもつい先般、素形材産業若手経営者の会というのを設置しておりまして、また新しい考え方、新しい対応ということで、このような会を通じて将来像あるいは必要な施策ということも検討していくことにいたしております。
○渡辺（貢）委員　ひとつそういう点、努力をいただきたいと思うのです。
　機情局だと思いますけれども、わが国の時計産業、シチズン、セイコーなど、世界のブランドとして通っておるわけであります。今日ではスイスを抜いて世界第一位になったというふうに聞いておりますが、簡単に日本の時計産業の現状を、事業所の数等、どのくらいの関連の業者、中小企業を持っているのか、あるいはそこで働く労働者の数などを御説明いただきたいと思います。
○豊島政府委員　時計につきましてはウォッチとクロックとございまして、ウォッチの生産について、完成品といたしますとたとえば香港のようなところで組み立てをやるのもございますので、必ずしも日本は一位ではございませんが、機能部分、ムーブメントその他若干その部品もございますが、そういうものでいきますと八千八百万台で、スイスをわずかに抜いて五十五年一位になったわけでございます。クロックにつきましては、これは八〇年でございますが五千九百万台、圧倒的に一位でございます。金額にいたしますと、ウォッチは五十五年三千八百四十億円でございまして、クロックが千二百八十億円、合計五千百二十億円という大産業になってきております。
　いま先生御指摘の企業数については正確な数字を記憶しておりませんが、ウォッチにつきましては六社、その中にはデジタルをやっておる二社というちょっと違うのがございますが、六社ございます。大体関連企業は一社当たり百ぐらいある、このように考えております。
○渡辺（貢）委員　大変精密機械であって、しかも世界的にも日本の時計産業の地位が高くなっている、近代的な産業として発展しているわけでありますが、若干の労働問題について労働省にお尋ねをしたいと思います。
　これは、埼玉県の比企郡の小川町というところにあるオガワ製作所という、シチズン、セイコーにほとんど部品を納めている部品工場ですが、この親企業というのは狭山市にある山本製作所で、山本製作所の一〇〇％出資の会社なんですが、従業員は約二百人くらいおります。
　ところが昨年の十月に、中小企業の下請単価の問題やあるいは金融の問題、またいろいろ中小企業を発展させていく上でも労働者の総意、力を合わせて中小企業を守っていく必要があるだろうということで、百二十名が参加して労働組合ができたわけなんです。
　ところが、その後経営者側は組合に対して、組合脱退の問題であるとか、深夜一時、二時まで家に来る、あるいは親戚に、友人に、家族にというふうに圧力がかけられるなど、不当労働行為が相次いでおります。あるいは二十八歳の婦人が工場長代理におどかされて、かまで傷を負うというふうな問題が起きる。地労委からも、そういう問題についての改善の要望が出される、あるいは労働省の川越基準監督署からも指導がある。これは三六協定の無視の問題であるとか深夜残業の問題であるとかいろいろありますけれども、いずれにしても大変深刻な労使の紛争が続き、主として経営者側からそういう事態が引き起こされております。
　去年の十一月二十六日の浦和地裁熊谷支部の不当労働行為をやめろという仮処分の決定、十二月八日、川越の労働基準監督署からの「法定労働条件の確保について」という勧告、同じく十二月二十六日埼玉地労委からの要望書、ことしの四月二十三日、浦和地裁熊谷支部での同じような形での仮処分決定、さらに六月九日、これは先ほど申し上げましたように、婦人が傷を負うということで傷害に対する支払い命令が出ているということであります。現在、地労委でも審問が続けられておるわけでありますけれども、わずか一年間でこれだけの仮処分やあるいは裁判の支払い命令が出される、要望書が出される、監督署の指導が入る、にもかかわらず、ほとんど改善されていないのが現状であります。そういう点で、労働省としてどのようにこの事態についてお考えであるのかが一点。
　もう一つは、もう相当長期にわたっております。小川町の町議会では、労使関係の正常化を求めるという地域の皆さんから出された陳情書も満場一致で議決をされている状態でありますけれども、こういう点についてひとつ積極的な指導を進めていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、労働省の側からの答弁をひとつ。
○齋藤説明員　ただいま御質問いただきました小川町の製作所の問題でございますけれども、一般論から申し上げますと、労働者に団結権が保障され、不当労働行為を使用者がしてはならないということは当然のことでございまして、言うまでもないことでございます。
　ただ、本件につきましては、現在地方労働委員会でいろいろ審理をしていただいております。それが不当労働行為になるかどうかということは、独立した専門機関であります労働委員会で御判断をいただくということになっておりますので、不当労働行為の件につきましてはそういうことで労働委員会の結論が出るのを見守っていきたいと思います。
　ただ、いろいろと都道府県の労政機関等に組合等からお話があるようでございますし、また県自体としましても、必要に応じましていろいろ事業主等に対して指導も加えているようでございます。今後、都道府県の労政機関ともいろいろ連絡を密にしまして、そういう意味で不当労働行為ができるだけ行われないように、あるいは紛争の解決ができるだけ早く済むようにということで努力をしていきたいというふうに思っております。
○渡辺（貢）委員　もう一つお尋ねしたいと思うのですけれども、全国に約三千七百万人余りの未組織労働者がいるわけですが、こういうふうに労働組合をつくるとすぐ干渉を受けるということで大変苦労をしているわけでありますが、労働省の見解としては、こうした未組織の労働者が組合に参加をされる、組織するというのは、やはり基本的な労働権を確立する上でも大事ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺についての所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○齋藤説明員　ただいま御質問いただきました件でございますが、これもまず一般論から申し上げますと、労働者に団結権が保障されているということは当然のことでございまして、それはそういうことでございますが、しかし、具体的に労働組合を結成するかどうかということは、そこに働いておられる労働者の方が自主的にみずからの責任で判断をし、また決定すべきことではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それで、具体的に政府としまして、こういうところで労働組合をつくったらいいのではないかとか、そういうような指導はいかがかと思いますが、いずれにしましても一般論といたしまして、労働教育の面でいろいろな施策をやっておるということでございます。
○渡辺（貢）委員　最後に、ひとつ労働省の積極的な施策を望みたいと思うのですが、通産省、こういう精密工業で世界でも特に最高と言われる時計産業の中でこういう事態が起きている。ある意味では日本の産業の恥部だというふうにも思うわけでありますけれども、産業政策の上からもひとつしっかりした政策的な指導を要望しておきたいというふうに思います。時間もありませんし、答弁は結構でございます。
　それから、私どもで大店法の問題で法案大綱も発表いたしておりますが、きょうは時間もございませんので、またの機会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○野中委員長　次回は、来る二十六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
昭和五十六年十一月二十日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
○議事日程　第十号
　　　　—————————————
　　昭和五十六年十一月二十日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　老人保健法案（趣旨説明）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　老人保健法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。村山厚生大臣。
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　老人保健法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、わが国は諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおります。このような本格的な高齢化社会の到来に対応し、人間尊重の精神を堅持し、社会的公正を確保しつつ、効率的に機能し得る社会保障制度の確立と既存制度の見直しが喫緊の課題となっております。
　わが国の老人保健医療対策は、昭和四十八年以来、医療保険制度及び老人福祉法による老人医療費公費負担制度を柱として推進されてまいりましたが、その後年々老人医療費は増高を続け、一方、対策が全体として医療費の保障に偏り、予防から機能訓練に至る保健サービスの一貫性に欠けていること、医療保険各制度間、特に被用者保険と国民健康保険の間に老人の加入率の差により老人医療費の負担に著しい不均衡があるなどの問題が指摘されるに至り、制度の基本的見直しについての要請が高まってまいりました。
　政府といたしましては、このような要請にこたえて、長期的な展望に立って制度の基本的なあり方について数年にわたり鋭意検討を続けてまいりましたが、このたび疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策を推進するための制度を新たに創設することとし、この法律案をさきの第九十四回国会に提出し、今国会において引き続き御審議を煩わすこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的及び基本的理念であります。まず、この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的とするものであります。また、国民は自助と連帯の精神に基づき、みずから健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療費を公平に負担すること、年齢、心身の状況等に応じ、適切な保健サービスを受ける機会を与えられることを基本的理念としております。
　第二に、老人保健審議会でありますが、この審議会は、保健事業の関係者及び老人保健に関する学識経験者二十名以内をもって構成し、老人保健に関する重要事項について調査審議していただくこととしております。
　これにつきましては、衆議院における修正により、老人保健審議会は保険者の拠出金等に関する事項を調査審議することとされております。
　第三に、保健事業につきましては、市町村が健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、医療、機能訓練、訪問指導等の各種保健事業を総合的に一体的に行うこととしております。このうち医療については、七十歳以上を対象としておりますが、医療以外の保健事業は、壮年期からの健康管理が老後の健康保持のためにきわめて重要でありますので、四十歳以上の者を対象として行うこととしております。医療についての診療方針及び診療報酬は老人の心身の特性等を考慮し老人保健審議会の意見を聞いて定めることとしております。また、老人の方々に健康についての自覚と適切な受診をお願いするため、医療を受ける際、外来の場合一月五百円、入院の場合四カ月間を限度として一日三百円の一部負担をしていただくこととしております。
　保健事業につきましては、衆議院における修正により、医療の対象者に六十五歳以上七十歳未満の者であって政令で定める程度の障害の状態にあるものを加えることとされております。また、医療についての診療方針及び診療報酬は中央社会保険医療協議会に諮って定めること、老人保健取扱機関の規定を削除し、医療は健康保険法及び国民健康保険法の保険医療機関等が取り扱うこととすること、一部負担は外来の場合一月四百円、入院の場合二カ月間を限度として一日三百円とすること等の修正がなされたところであります。
　第四は、保健事業に要する費用であります。保健事業のうち医療以外の保健事業については、国、都道府県及び市町村がそれぞれ三分の一ずつを負担することとしております。なお、その対象となった者から費用の一部を徴収することができることとしております。医療に要する費用につきましては、国が二割、都道府県及び市町村がおのおの五％を負担するほか、医療保険各法の保険者が七割を拠出することとしております。保険者の拠出金の額は、当該保険者の七十歳以上の加入者に係る医療費の額と当該保険者の加入者の総数を基準として案分し、保険者間の負担の均衡を図ることとしております。なお、現在、医療保険各法により療養の給付費について国庫補助を受けている保険者に対しては拠出金の一部についてその補助率を基準として国庫補助を行うこととしております。
　なお、衆議院において、保険者の拠出金に係る医療費の額と加入者数による案分率は二分の一と法定する等の修正がなされたところであります。
　第五に、保険者から拠出金を徴収し、市町村に対し交付する業務は、社会保険診療報酬支払基金が行います。
　第六に、関係法律の改正であります。この法律の施行に伴い、老人福祉法の一部を改正して、老人医療費の支給に関する規定等を整理するほか、医療保険各法においては、七十歳以上の加入者について療養の給付等を行わないこととする等の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日でありますが、老人保健審議会に関する規定は公布の日から三月を、保健事業の実施等に関する規定は諸般の準備が必要でありますので公布の日から一年六月を、それぞれ超えない範囲内で政令で定める日とし、できる限り速やかに施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。丸谷金保君。
　　　〔丸谷金保君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、丸谷さんから国会の質疑応答についての御意見、また御要望、御見解が述べられました。丸谷さんのおっしゃるように、国会の質疑応答は、率直に意見を述べ合い、方針を明確に国民の皆さんにもわかるようにお話をする、そういうところにございますことは、私も全く同感でございます。したがいまして、予算委員会あるいは現在行われております行革の特別委員会その他の委員会におきましても、私は一問一答の形で、各党の御質問の方々に対して率直に意見を申し述べておりますことは御承知のとおりでございます。
　本会議におきましては大変時間の制約もございます。そして、本会議におきましては、質問者の方々も基本的な方針を御質問になる場合があり、また各省にまたがる問題を御質問になる場合が多いわけでございまして、政府全体の行政を見ております責任者といたしまして、各省庁のいままでのその問題に対する経過なり資料なり、そういうものは十分私も目を通しまして、そして自分の考えでまとめたものを効率的に本会議で御答弁を申し上げておる、責任を持って申し上げておるということでございますから、この点は御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
　それから、ただいま丸谷さんから老人保健制度の創設につきまして、国民健康保険の運営に御苦労をなさっております地方自治体の皆さんの御意見も伺っておるのでありますが、何とか早くこの法案の成立を図ってもらいたい、こういう御要望が一方においてございます。それから、予防から治療、リハビリテーションの一貫した保健事業を実施するように、また、老人医療費の負担の公平を図るような制度を新たに創設すべきである、こういうような御要望を踏まえまして今回政府が御提案を申し上げておるわけでありまして、どうか早期成立につきまして御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　それから、わが国の医療制度は、自由開業医制度のもとにおきまして、民間の努力と活力を大いに生かしておるわけでございまして、医療の上で相当の成果をおさめ、また、それが中心になってわが国の医療が推進されておるわけであります。しかし私は、この民間医療と公的医療機関とのそれぞれの特性、特色、機能というものを十分に発揮してもらいまして、これらの民間医療機関と公的医療機関の相互の連携によりまして、国民医療が十分確保されるように、このように今後政府としても指導してまいりたい、努力をしてまいりたい、このように考えております。
　また、医療費の適正化を図るために、老人保健制度においても、医療保険制度と歩調を合わせて、医療機関に対する指導監督を強化する等積極的に今後取り組んでまいりまして、医療費のむだをなくし、また国民の皆さんの御負担を軽減するように努力していきたい、このように考えております。
　なお、残余の問題につきましてはそれぞれの担当大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　いま、大綱につきましては総理からお答えがありましたので、私は、丸谷議員の、主として診療報酬の支払い方式、それから衆議院でもって、今度中医協でそれを検討することになったから危ないのじゃないか、こういうお話でございます。
　これは衆議院の社労で附帯決議がついておりまして、老人の特性を生かした診療体系をつくるようにと、こういう附帯決議をちょうだいしております。そしてまた、その支払い方式の見直しにつきましては、検討いたしますということを政府も約束いたしているわけでございますので、中医協において審議を受ける場合でも、支払い方式の見直しを含めて、そしてこの衆議院の附帯事項、老人に本当にふさわしいのはどういうことであるか、こういうことを検討したいと思っております。
　それで、もう言うまでもありません、現在の出来高払い、現物給付というのには、非常にメリットとデメリットがあることは御承知のとおりでございまして、一般の良心的なお医者さんから見ますれば、自分が本当にマン・ツー・マンで最良と思う治療をやれるのでございまして、これは非常にすぐれた制度であろうと思います。そうしてまた、日本で病院、診療所を含むいわゆる自由開業医体制というものは、われわれ診療の機会を非常によく与えてもらっておる、この特色はわれわれ否定できないと思うのでございます。
　したがって、その特色は今後とも生かしてまいりたいと思っているのでございますが、一方におきまして、やはり一部の人で検査づけ、薬づけ等の問題がございます。これは臨調から答申をいただいておりますので、その点につきましては、われわれは指導、監査あるいは審査、こういったものをやり、また、そういうことがわかりました場合には、厳重なる処断をするつもりでございます。しかし、それとは別に、支払い方式の見直し自体もいろいろ問題になっておりますので、中医協には諮ってまいりたい、かように考えているところでございます。
　それから第二番目の、営利を目的とした医療体制ではヘルスの関係ができないのじゃないか、一貫した保健事業ができないのじゃないかという御疑問でございますが、実は私はそうは考えていないのでございまして、これは実施主体が市町村になっておるわけでございます。市町村が実施主体でございますけれども、これはもちろん医療機関、そういったものの協力を得て実施するわけでございます。特にヘルスの問題となりますと、何といっても保健婦の充実、あるいはＯＴ、ＰＴ等の充実が、これがもうマンパワーの問題では中心的な問題であろうと思います。まだ、保健所の施設の整備、これも大切でございます。私たちは年次計画をもちまして、およそ五年間で基盤整備を確立し、それからおよそ五年たったら、との法律でうたっておりますようなことが全国でできるような計画をいま立てておるところでございます。
　それから第三番目に、どうも最近の医学は西洋医学中心じゃないか、もっと東洋医学あるいは、はり、きゅう、こういったものに目を向けるべきじゃないか、こういうお話でございます。
　医薬につきましては、すでにいま漢方薬がかなり出ております。たしか、もう薬価基準に収載されましたのも約六百を超えていると思います。また、それを製造している会社も八十社ぐらいございますし、医療薬として用いられている会社も二十五社ぐらいあると思っております。
　はり、きゅうの問題につきましては、これは医者の指示のもとでいま保険になっているわけでございます。しかし、ようやくこの方面も学界でいま見直されつつありますので、私たちはこの問題をやはり学界の意見を聞きながら、さらに研究を深め、そして医療に役立つようにさせたいものだと、かように考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私に質問通告があったのと質問がちょっと違ったものですから、的確なお答えができるかどうかわかりませんが、支払い方式について、現在の出来高払いで財政当局はうまくいくのかということでございます。
　支払い方式については、いまの日本のような出来高払い、ドイツも大体同じ、フランスは出来高払いですが、償還払いで、その中で八割、あとは自分で払えというのもありますし、いまおっしゃった総額請負制あるいは人頭登録制、これはイギリスのようなところですね。これはみんな実は一長一短がございます。人頭払い登録制ということだと、医者にかかってもかからなくてもお医者さんの収入は差し上げます、そうなると非常に親切な医者と、そうでなくてゴルフ場ばかり行っちゃうのとできるかもわからない。これも問題点が一つございます。逆に出来高払いだというと、親切が過ぎちゃって乱診乱療になるということも、これもございます。出来高払いの中で要するに総額請負、こういうのはかなり現実的な案で、ドイツなんか大体それに近い案でございます。したがって、これはまあ理想的なものとも言えませんが、私は一つのりっぱな考え方だと思います。
　しかしながら、なかなかまとめていかなければならないという問題もあるものですから、現在の出来高払い制を踏襲しながら、中で余りインチキなどないように、不親切にならないように、そのためには、一つは何といっても、これはもう医療の問題は医の倫理の話でございますから、医者の良心、これが私は何が何だと言ったら一番大事だというふうに考えます。
　それから、あとはやはりお互いにそういうことをしないように、医師会の中で変な人は、それは医師会の中で指摘をしてお互いに戒め合う。これはもうすでに東京などでは、一部そういうふうな傾向が非常に強く出てきておる。これは私はいいことじゃないか、そう思っておりますが、それでも聞かない者がございますから、総理の御答弁のように、指導、監査の徹底というものはもう少しやらなければならないと私は思います。万に二つの監査なんというのは、万の医療機関に二つとか三つ、これが実態ですから、こんなことではとても私はだめだろう。したがって、これは本当に監査にぶつかれば絶対いろいろな問題が出る。しかし、ぶつかっても万に三つとかという話ですから、これはやはり私はもう少し徹底をさせるということは必要だろう、社会正義の上からも必要だと、そう思っておるわけであります。そういう形で、この法案も強化することがつくられておるわけでございます。
　もちろん、一部負担の問題については、いろいろ御議論のあるところでございますが、これも全部ただということは、いいかもしらぬけれども、ありがたみがないことも事実でございまして、結局、医者の使い捨てみたいなことになって、あっちこっちのお医者さんをぐるぐる歩いちゃうとか、現実にそういう問題が存在することも事実でございますから、そうすると医者の方も患者に対して、尊敬しない、使い捨てられるというふうなことですから、金もうけの材料にしかねない。こういう問題等もあって、私はやはり患者が医者を尊敬するということでもなければならぬ。だから、財政の問題だけでなく、そういう意味でも多少のものの負担というのは私は必要である、そう考えておるのです。神様、仏様を拝んでも、おさい銭も上げることでもございますから、これは医療の問題というのは、やっぱり医師と患者の信頼関係というものも非常に私は大切だ、そう思っておるわけであります。
　そういうような意味においても、非常に金額が大きいという問題なら別でございますが、非常に軽少な金額で、しかも相互に信頼関係ができるということにおいても、一部負担というごとはただよりもよろしいというふうに私は考えておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　保健婦の充実に関してのお尋ねでございますが、この問題は、厚生省当局と十分に協議をいたしまして、その方策をつくっていかなければならぬと思っております。
　ただ、保健事業という問題があるわけでございます。保健婦を含めまして保健事業というものをどうしていくかという問題でございます。市町村の実情から申しますと、これはなかなか一挙にいかない問題でございます。各市町村の実情もあります。また、財政の事情もございます。したがって、これは漸進的にやっていかなくてはならぬ、こういう考え方で自治省としては考えておるわけでございます。
　いわんや、人員の増につきまして、現下の諸情勢から地方公務員の職員数は多いじゃないか、なるべく減らすべきだ、こういうような議論があるわけでございます。これもそのとおりだろうと思いますが、そういう環境の中におきまして、人員増というものは保健事業に伴いましてあり得るわけでございます。この点についてどうするか、この点について慎重な配慮をしていかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
　第二点の自治体の単独事業についてのお尋ねになりますが、この単独事業について圧力をかけちゃいかぬのじゃないか、こういうお尋ねでございますが、圧力をかける考えはございませんが、地方団体の責任者は、単独事業を行うに当たりまして、地域の実情、施策の動向、将来にわたる財政負担の問題、また国の施策の方向、こういうものを十分に総合的に勘案して慎重に措置してもらわなければならぬ、こういう考え方をいたしておるのでございます。圧力を加えるという考えはございません。（拍手）
　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀岡高夫君）　お答えいたします。
　安全な食糧を安定的に国民に供給して、国民の健康を増進するということは、大変大事なことでありまして、健康保険財政を健全ならしめる上からも忘れてはならないことであろうと思います。
　農林水産省におきましても、したがいまして、農薬の残留規制あるいは使用規制を厳重に行っておりまして、この点について、有害になるようなことは絶対に避けるという立場で行政を指導しております。また、家畜のえさでございますが、いま混合えさを使っておるわけでありますが、このえさを調合する際の基準等も厳密にいたしまして、そうして害のないように、これまたきちんと規制をいたしておるところでございます。特に動物用医薬品の使用の適正化につきましては、これはもう十分配慮をいたしておるところでございます。特に、ＪＡＳ制度を設けまして、この制度を運用いたしまして加工食品の安全性の確保に努めていることは、丸谷議員御承知のとおりでございます。このような施策を講じまして食品の安全の確保に努めており、今後も一層の努力をしてまいりたいと思います。
　同時に、この食糧がやはり健康を維持するために最も大事なことは先ほど申し上げたところでありますが、特にわが国の食生活は、米、野菜、魚を中心とした伝統的パターン、それに肉や牛乳、乳製品、油脂、果物等が豊富に加わったきわめて多様化したものとなっておるわけでありまして、このような食生活は最近日本型食生活とも言われておりまして、平均的にたん白質、脂肪、炭水化物の三要素が非常に均斉、バランスのとれた形で摂取をされておるということが、国際的にも最近広く認められてきておるわけであります。
　したがって、食生活は、基本的にはもちろん個人の自由な選択の領域ではありますけれども、国民の健康の保持の観点から、また総合的な食糧自給力の維持の観点から、両面からわが国の風土に適した米を中心とする日本型食生活のよさを再評価してこれを定着させる、この上に立って日本国民の強健なる健康と身体がつくられて、そうして長命国で、年をとっても働けるということで、私はこの食生活に対して十分配慮をしていかなければならないという立場で食糧行政を指導いたしておるところであります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○故議員鍋島直紹君に対する弔詞贈呈の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、故議員鍋島直紹君に対する弔詞贈呈に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（前川清君）　議員鍋島直紹君には、去る十一月十六日、脳梗塞のため、東京女子医科大学病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたしました次第でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております老人保健法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
○委員長（玉置和郎君）　ただいまから行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。小野明君。
○小野明君　まず、文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　最近、土建業界の談合問題が大きく社会問題になっておりますときに、けさの朝日新聞の報道によりますと、文部官僚のＯＢが業界へ天下り続々という記事が書かれております。同時に、この天下りした官僚諸君が文建会という全国組織をつくって、文部関係のそれぞれの部局に対して、何分よろしく、協力を願う、こういう文書を流していたということが報道されております。これは、何か土建業界との癒着がなければ業界も受け入れはしないだろうし、改めて協力文書で要請して癒着を露骨にあらわす、示す、こういうことは一体どういうことですか。これについての大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　今朝の朝日新聞に記事が出ておりまして拝見いたしたのでございますが、退職いたしました技官の方々が文建会というのをおつくりになった、そしてその文建会というものをつくったからよろしく頼むという、何といいますか、広告みたいな意味で依頼のあれが出たようなことも拝聴いたしました。
　私はいまの、退職した公務員の何といいますか、影響下にあります業界に対する入社というものは、公務員法に従いましての、二ヵ年でありますか、そういうふうな規定がございますことは承知いたしております。そういうふうな後に企業体に入社いたしましたといたしましても、それは個人的な再就職という問題もあろうかと思います。そういう点につきまして、なお調べておくように命じてございます。
○小野明君　なお調べてということですが、これは大臣の御答弁のように、人事院の方で二年間という規制がある。しかし、この文書によりますと、意のあるところを御賢察を願いたい、私どもは音とったきねづかを忘れておりません、こういう文書ですよ。だからこれは明らかに、天下ったこの業者に対しての利益誘導というか、指名を願う、こういう意味であると思いますが、大臣はこのことについて何ら、いまのお話を聞きますと、あたりまえではないかというような御所見のようですが、反省はないのですか。あるいは今後どう対処するつもりですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えをいたします。
　ＯＢの方から、今度自分たちがやめたから、また同時に、こういうふうな会をつくったからよろしく頼むという依頼があったということ、それはまああいさつ状でございましょう。しかしながら、問題は、そういうふうなたとえば依頼があったとしましても、われわれが、役所のいわゆる営繕関係とかあるいは入札とかそういうことに対しましては、断じてそういうことに煩わされ、かかずらってはいけないのでありまして、あくまでも公正な姿において入札なりあるいは指名なり、そういうことをいたすということでなければならない。それは当然なことでございまして、そのいまの役所の方が不正不当あるいはまた特定の便宜供与という問題がありますれば、それは断じて許し得ないことでございます。がしかし、退職した公務員が、正規の期間を超えまして、そして各企業に入社いたしまして、入社したからよろしくということがあった場合におきましても、何らそこには、いまの違法性というものはその段階ではないわけでございますので、その点は截然と区別して考えなければならない、かように考えております。
　しかし、われわれといたしましては、そういうふうな問題に対しまして、一つは先生の言われました傘下の企業に天下りという天下りのこと、それからもう一つは、指名あるいは入札、そういった公の行為に対しましてあくまでも不当なことがないように、毅然とした姿において一視同仁に扱わなければならぬということでございます。
○小野明君　最近、大臣あなたの管理下にある社団法人、公益法人の教科書協会の献金問題もあった。あるいは文部両次官がゴルフの会員権を買って、そして業者とプレーした云々。これは事実関係を究明しなければわかりませんけれども、それらの事実をあわせ考えますときに、まさに綱紀は弛緩し切っておる、こう言っても私は過言ではないと思う。柳川君は、文部省管理局長は、この意のあるところという文書で、現役が姿勢を正して対処すればいいんだ、こう言っておる。それじゃ現役が姿勢を正さなければ、いままでの実績から見て、これはずるずるっと談合問題、癒着問題に私は発展する可能性があると思う。いまこそ姿勢を正さなければいかぬときですよ。
　大臣、これはあなたは御存じかどうか知りませんが、大体ランクによって、局長クラスが天下りをすればどれぐらい、あるいは役人のランクによって手みやげをつける。これはもう常識的になっておるらしいのですよ。そういうことから言って、これはこの際、私が申し上げたことを、言わないでももう文教委員会でやっておりますが、改めて綱紀の弛緩を断固としてこの際防ぐという決意をひとつお示しいただきたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　綱紀の粛正は、断固としてその姿勢を守ります。
　また、ただいまのお話の段階におきましては、いまのお話の点におきましては、何らそういうことがないとかたく信じております。
○小野明君　大臣、あなたはかたく信じておりますと言いますが、続々と天下りをしておるこの事実、これは何年にここの企業に就職した、それからこれは何年にどこの企業と、この実態、事実関係を報告を願いたい、調査をして報告をいただきたい。最初大臣が答弁をされましたが、それは間違いありませんね。
○国務大臣（田中龍夫君）　技術官退職後に他の会社に参りました者が二十一とかいうようなことが新聞に出ておりましたので、それについて調べてみましたらば、二十は正確に出ておりましてよくわかります。あとの一つは退職してよほど経過してから他の会社に入ったようでございまして、そこの二十一という数は容易に判明いたしております。
○小野明君　それから次に、大臣、来年から使われます高校の現代社会、この教科書から天下りという言葉が、修正意見か何か知りませんが、つけられて、削ったと、こういうことが報道されております。これは事実ですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　その点につきましても、天下りということについて、それを使ってはいかぬというようなことでやめたのではございませんで、まあ会社の方でこういう点をやめたようでございます。なおまた、その間の細かい経過というものは、別に新聞報道にありますような何と申しますか、いやな響きの天下りという言葉は、再就職という言葉の方が穏やかだろう、かように考えております。
○小野明君　教科書会社が自発的に削るなんということは考えられぬのです。そんな子供をだますようなことを言ってはいけませんよ。これは明らかに、文部省調査官が修正か改善意見をつけて削らせたに違いない。というのは、文部省からたくさん営利企業に天下りをしているから。
　言葉がなじまないと言いますが、これは人事院総裁、天下りについて規制を、対応を決めておられますね。通常いわゆるという言葉はついておるが、天下りというのは人事院の報告書にも出ていると思う。総裁、これはどうですか、天下りという言葉については。通常語と思いますが。
○政府委員（藤井貞夫君）　公務員の民間企業に対する就職の規制ということで、これは国会に御報告を申し上げる事項になっておりますので、毎年御承知のように報告を出しております。人事院自体が正式の場で天下りという言葉は従来から使っておりません。
○小野明君　それは、いわゆる「営利企業への就職」ということで報告書を出されておることは私も知っております。しかし、従来の国会の中でのやりとりというのは、これは天下りと。天下り白書というものまで出されております。これは大臣も御承知だと思います。この天下りという用語を文部省が、修正か改善かの意見をつけて削らせるというのは、手前の罪を手前で消す、こういう意図があるのじゃないんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　検定みたいな、そういうふうな権力的な意味においてこの天下りという言葉を使ってはいかぬ、あるいはやめろと言ったのではないのであります。現に天下りという言葉をそのまま使っております会社が二つほどございますことも事実でございまして、やめるとか使っちゃいかぬとかというのだったら、全部消えておるはずでございますが、現実に二社はそのまま使っております。
○小野明君　二社だけは残っているわけですね、二社だけは。そうすると、これは修正でなくて、大体改善意見をつけたということでしょうね、実態としては。それで、いずれにしても、手前のやってきたことを自分で消させて、文部官僚自体で消させていくというようなことはこれは最もいかぬ。教科書というのは、事実を書いてなければ教科書というものの値打ちがないわけですから。この点はひとつきちっとしてもらいたいと思うのです。
　それから次に、中曽根長官にお尋ねいたしますが、この行革国会をやっておりますのは、増税なき財政再建ということがキャッチフレーズであることは間違いないですね、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　増税なき財政再建を一つの重要な目的として目指しまして、七月に臨調の第一次の報告がございまして、それを具体化する一環として臨時国会をお願いしているわけであります。
○小野明君　この行革法案で二千五百億程度、補助金で千六百億程度、合わせて四千億程度を削ることになっておりますが、大蔵大臣、あなたの方で来年度のいろいろ増税構想を八項目にわたって考えておられるようですね、検討されておるようです、けさの日経の報道によりますと。その中で新税とおぼしきものが、ギャンブル新税あるいはパスポート課税、広告費課税というのが考えられると思います。
　そこで、広告費課税についてはどのように検討なさっておるのか、お尋ねをいたします。