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○清治政府参考人　ハザードマップでございますが、今、情報伝達のお話がございましたが、それ以前の問題としまして、水害の危険性のあるところに住んでいらっしゃる方々にその特性を知っておいていただくということも非常に重要なことだと思っております。それによりまして、迅速な避難でありますとか、人命が失われることのないようなことで機能させることができると思っております。
　これの作成もございますが、どういうふうにして普及していくか、皆さんに御利用していただけるかということも含めまして、国土交通省としましては、はんらんしたときにどういう現象が起こるのかということ、それから、そのときにどんな行動をとるべきかということがわかっていただけるようなマップを作成するためのガイドラインをお示しする等で支援を今後とも強化してまいりたいと思っております。
○漆原委員　以上で終わります。どうも大変ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今回の豪雨災害で亡くなられた皆さんの御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　ちょうど一年前は宮城県北部の連続地震だったな、そう思いながら、私も新潟、福島、福井とそれぞれ調査に行ってまいりました。被災地出身の委員の発言が続き、実態や要望もこもごも出されたわけでありますが、私からも、託された要望がいろいろありますので、これに沿って質問させていただきたいと思います。
　被災地は泥との闘いでありました。嵐南地区のある方は、畳部屋が三つ、台所というさほど大きくはないおうちでありますが、真っ正面から土砂が流れてきて、あっという間に泥に埋まり、三百袋分、これは土のうと同じ大きさでありますが、泥を出したそうであります。二階はとりあえずあって寝ることだけはできますけれども、一階は骨組みだけを残し、トイレも使えない状態で、今、避難所生活、仮設住宅を申し込んでおります。
　あるいは、平家で首まで水につかって逃げ場を失ったときに、たまたま畳が浮いたために、それにつかまって二晩畳の上で過ごし、一命を取りとめたという方もいらっしゃいました。この方はアパートで、大家さんが建て壊しをすると言っているので、帰る場所がありません。
　あるいは、福井県の美山町に行ったときに、泥かき作業中の家の中を見せてもらいましたが、これでありますが、家財道具を全部一式外に出して、泥だけが張りついた居間を通り抜けると、一つ残った部屋がこれでありまして、私のひざのところまで泥で埋め尽くされて、これを全部人の力でかき出しをしていたわけです。この方は、我が家はまだいい方だ、現場を直接見ていただけることが一番大事だ、この声を伝えていただきたいということを託されました。
　本当にどの方も、今どうすればいいのか、これからどうなるのかというたまらない不安でいっぱいでありましたし、行政がどれだけここの声にこたえることができるのかということを本当に考えさせられました。
　小泉首相はきのうの中央防災会議で、豪雨災害に対する被災者生活再建支援法の適用について、全半壊だけでなく、浸水被害を受けた住宅も、経済的損失を勘案して、同法積極活用の指示をしたと報道がありました。
　また、福井県の西川知事は、床下浸水を含む全被災世帯に一律二万円を支給するなどの緊急被災者支援金制度、あるいは、床上浸水なども対象にした被災者住宅再建補助金制度を県独自で立ち上げると表明し、その理由として、国の被災者生活再建支援法では豪雨災害に対応できないことを指摘しております。
　さきの通常国会でいろいろ議論をし、ともかく全会一致で採択をした改正法の最初のケースであります。今回の水害では、床上、床下浸水が圧倒的で、全壊、半壊という仕分けではほとんど少ないわけでありますが、今紹介した方々なども含め、実態に応じて支援法の対象になるということ、そのための周知徹底や査定など、さまざまな努力をするということをまず確認させていただきたいと思います。
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援法でございますが、対象となりますのは、地震のみならず、当然のことでございますが、自然災害ということで、風水害も対象になるわけでございます。市町村が各世帯ごとに住宅の実情を調査いたしまして、全壊または大規模半壊に該当すると認定した場合にはその対象となるということでございます。
　床上浸水あるいは床下浸水ということで区分するものでは決してないわけでございますが、ただ、これらにつきましては、今御指摘ございましたように、総理の方から、風水害、今回の実情に応じまして積極的に活用を検討するようにと言われておりますわけでございまして、支援法の具体的運用に当たりましては、この実情に応じまして適切な運用ができますように努めていきたいというぐあいに考えておりまして、この件につきましては、昨日、新潟県、福井県にも通知いたしたところでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。実態に応じての適用をしていただくということを確認したいと思います。
　同時に、文字どおり、名前のとおり、被災者生活再建支援ということができるというためには、やはり、前回の通常国会でも随分議論をしたところでありますが、建て直すための瓦れきの処分などという限定的な使用ではなく、修理をすれば住めるという方の修理費なども含めるべきだと考えます。そのためにさらに改正を検討するべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○井上国務大臣　今の御質問の趣旨を私十分とらえ切れないんでありますけれども、制度といいますのは、実施をいたしますと、その実施の過程におきましてさまざまなこれは問題が出てくると思います。一つだけの問題じゃなしに、いろいろな問題が出てくると思うんでありまして、今の生活支援法の中にも見直しの規定が入ってございます。たしかあれは、四年経過の後に見直すということでありますから、その間に生じましたさまざまな問題についてその時点で検討させていただきたいと考えております。
○高橋委員　四年を待てないなと今正直思っているわけですけれども、実施の過程においてさまざまな問題が生じてくるということを大臣がお認めになっていると思いますので、この点では要望にしておきたいと思います。
　次に、現行法の中でもっともっと解決できることがないのかと、そういうことをまず考えたいと思うんですけれども、三条市で、みずからも首まで水につかりながら家財道具すべてを台なしにした我が党の議員さんが、自治会長さんと一緒に、さっき出たまさにコミュニティーを発揮しているわけですが、町内を回ってお手伝いをし、また被災者の要望を聞く、そういう献身的な救助活動をしていらっしゃいます。その方が、今の災害救助法で何ができる、そういう怒りを込めてお話をされました。
　確かに今、三条市では、申し込みが多かったということで、申し込みに応じた仮設住宅を建設するということがもう決められました。私も避難所で直接被災者のお話を聞きましたけれども、ここならかなえられると言われた仮設住宅では、余りにも遠くて、自転車でパート先まで通うのは無理じゃないか、仕事をやめざるを得ないんではないかという不安の声が出されたり、あるいは学区の問題、子供さんの問題など、さまざまなことが指摘をされています。
　これはもう神戸のときも、仮設住宅を選ぶことができないというさまざまな立地の条件など指摘をされてきたところなんですけれども、改めてそのことが提起をされております。二年という指定があると。二年で何とか自分の家を持てたらそれも我慢できるかもしれないけれども、蓄えがない、アパートはもう建て壊しだ、そういう方々が、年金暮らしで今以上の家賃を払って新しいところを探すということは、難しい。まさに手も足も出ない状況であります。
　そういう点で、災害救助法には、第二条、「現に救助を必要とする者に対して、これを行なう。」と書いてあります。
　そこで伺いますが、災害救助法における仮設住宅については、公営住宅、民間アパートの借り上げなども含め積極的に活用するべきと思うが、いかがか。
　それから、被災住宅の応急修理について。今、台所やトイレなど破損箇所に手を加えれば何とか日常生活にたえられる、そういうことがわかっているけれども、資力がない者に対しては必要最小限度の補修に現物給付を行うことができますが、こうした制度をフルに活用すべきだと思いますが、見解を伺います。
○小島政府参考人　二点、災害救助法関係のお尋ねでございましたが、まず、住宅の提供についてでございますが、災害救助法におきましては、災害によりまして居住する住宅が被災したという方で、みずからの資力では住宅を確保することができないという方に対しまして居住の場を供与するということにいたしております。
　一般的には仮設住宅を建設することとなる場合が多いわけでございますが、地域の実情を踏まえまして、それ以外の手段、今御指摘のありました、公営住宅の活用でありますとか民間住宅の借り上げ等、こういった地域資源をフル活用して被災者の救済に当たる、また、それも災害救助法で可能だということで、これまでも全国担当者会議で何度も説明をしてまいりました。今回の被害の被災地であります新潟県及び福井県の担当者にもこの旨を周知してきたところでございます。
　なお、福井県におきましては、公営住宅の活用や民間住宅の借り上げ等による対応を検討しておられるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、今後とも、新潟県、福井県、それぞれの被災状況あるいは要望等を踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと思いますし、また、公営住宅の活用や民間住宅の借り上げ、これにつきましては、全国の都道府県に、そういった対応もあり得るということをさらに周知徹底をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　次に、住宅の応急修理についてでございますが、災害救助法におきまして住宅の応急修理ということは、災害のために住家が半壊または半焼し、みずからの資力では応急修理をすることができない者に対して、日常生活に必要最小限の部分を現物により修理するというふうになっております。
　一応、条件として半壊あるいは半焼という条件があるわけですが、しかしながら、こうした一般的な条件によりがたい場合、例えば水害の場合、床下、床上浸水などの場合には、当面の日常生活にも支障が生じているような場合には、こうした応急救助の対象となるよう、都道府県から厚生労働大臣に協議をし、特別基準を設定することができるということにされております。まだ、新潟県、福井県から具体的な相談はないわけですが、今後、こういった特別基準設定の協議があれば御相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋委員　協議によって特別基準設定の用意があるというお答えだったと思いますので、非常にありがたく思っております。自治体の相談に乗って、フルに活用できることを強く要望したいと思います。
　次に、総務省に確認をしたいと思うんですが、先ほど来幾つか出ておりますけれども、改めて、自治体が独自に取り組む支援策に対し特別交付税など国の支援が必要だと思いますが、見解を伺います。
○瀧野政府参考人　今回の豪雨災害によります地方団体の財政負担につきまして、相当の財政負担が見込まれるということでございます。
　これに対する財政措置といたしましては、災害復旧事業などにつきましては個別の事業に応じました措置を講じているわけでございますが、その他の災害の対策に要しました費用につきましては、罹災世帯数とか、そういう客観的な数字に着目して包括的な措置を行うことを基本としておるところでございます。
　いずれにいたしましても、関係地方団体の実情を十分お聞きしまして、財政運営に支障が生じることのないように財政措置をしていきたいというふうに考えております。
○高橋委員　この点はよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地場産業の支援の問題でありますが、今回の災害の大きな特徴でもあるかと思っております。
　先ほどお話にもありましたけれども、三条市は金属産業集積地として知られておりますが、一千を超える金属関係の七割近くが何らかの被害を受けたと言っております。あるいは、見附市が全国有数のニット産業の集積地で、市内の二十一社が被災し、二百五十台の編み機が水につかりました。修理で済めば一台約五十万くらいだと言われておりますが、購入すれば一千万円と言われています。在庫の糸がぬれてしまったと悩んでいた五十一歳のニット関係者が最近自殺をいたしました。こういうまさに待ったなしの状況になっております。あるいは鯖江市の、千五百年の歴史を持つ越前漆器の被害、これも八割近くが被災をいたしました。地域経済を担う地場産業と中小企業が災害から立ち直って事業を再建できるかどうかが本当に重要だと思います。
　しかし、やはりその対策を聞くと、融資しかないというのが今の現状かと思います。ただでさえ不況で、そもそも借金を抱えている業者に、幾ら低利とはいえ、新たな融資を受けることはなかなか困難ではないでしょうか。
　そこでまず伺いますが、先ほど来お話に出ている融資の問題でありますが、政府系の金融機関ではない金融機関の借りかえ融資、繰り延べなどを検討すべきではないか、あるいは、これは、自治体で積極的に国保税の減免措置をやっていただくことを国として促していくこと、同時に、滞納を理由にしない融資という形で今回の災害では便宜を図っていくことも検討すべきかと思いますが、その点について伺います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　私からは、政府系金融機関でない、一般金融機関からの融資等についての関連するところでお答えをさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、新潟県、福井県で災害救助法の適用がなされました段階で、相談窓口それから復旧貸付制度、これは先ほど来御説明をしておりますが、もう一つ、政府系中小企業金融機関それから信用保証協会。
　信用保証協会の信用保証というのは、これは、原則、一般金融機関からの借り入れについて信用保証をするものでございますが、両県の信用保証協会に対しましても、返済猶予等既往債務の条件変更等について、被災された中小企業者の実情に応じた対応を行うようにお願いをしておるところでございまして、こういったことで、一般の借り入れ等につきましてもある一定の対応はし得るのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○高橋委員　一定の対応ができるというお話だったと思いますが、相談を受けるだけではなく、積極的に業者の皆さんが、ただでさえ借りにくい状態なのに大変な思いをされるということがないように、こちらから働きかけていくということをお願いをしたいと思います。
　あわせて、機械との関係で、一つは、納期がおくれたために補償金を迫られる、そうした問題が起こっておりますけれども、弱みにつけ込んでといいますか、こういうときにさらに大変な思いをするという状態にならないように、だから、下請の人から相談があったら何とかするということではなくて、やはり、そういうことはもう既に起きているわけですから、やらないようにということを事前に指導を徹底すべきと思うがどうかということ。
　それから、機械が、関連業界などの援助も得ながら無料貸与などの思い切った支援があってもいいと思いますが、その点について伺います。
○服部政府参考人　私からは、下請関係の御質問の部分についてお答えをさせていただきます。
　中小企業庁といたしましては、被災した下請中小企業から、先生今お話しのように、契約どおりの納入ができない等を懸念する声があるということは承知しておりまして、先般、七月二十二日付で、財団法人全国下請企業振興協会を通じまして、被災地の県における各県の下請企業振興協会に対して、被災した下請中小企業から、納期のおくれなど親事業者との取引に関する問題について相談を受けた場合には、適切に助言を行い、また、必要に応じまして親事業者に連絡をとり、問題の解決のためのあっせん等を行うよう要請をしたところでございます。現在のところ、新潟県では六十四件、それから福井県では三件の相談をいただいております。
　ただ、この件数の中には、契約どおりの納入ができないといった相談は見られないわけでございますが、金融支援を受けたい、あるいは機械の入れかえをしたいというふうな形で具体的な相談が出ておりますので、今後とも、こういった具体的な相談内容などの把握に努めて適宜対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○塚本政府参考人　復旧のための設備等の問題でございますけれども、これについては、可及的速やかにということで、今月の二十日に、業界、これは、産業機械、工作機械、金属金型、それから建設関連資材等の団体、七月二十日から、随時、約五十団体に優先的な融通を図るようにということでお願いをしているところでございます。
　それで、本件につきましては、ただ単にお願いをするだけではなくて、やはりきめ細やかな対応が必要だということで、現地には、地方の経済産業局の職員、さらには、きょうも派遣しておりますけれども、本省から担当の課長も派遣をしておりまして、そのフォローアップをさせていただいている。
　そういう中で、地元自治体それから商工会議所、それから、要請を行いました関係団体等からどのような状況かということを聴取しておりますけれども、例えば、編み機の製造業者が地元のニット製造業者の工場に対策チームを派遣して、部品の供給等を実施する等、既に迅速な対応が行われているというふうに承知しているところでございます。
　ただ、まだ十分に行き渡っていないところもあろうかと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、地元の実態をより詳しく調査をし対応方策をともに考えていくということで、当省の職員も派遣しているところでございます。
　以上でございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　今、編み機のお話がありましたけれども、ニットの業者が、元請から毎日機械が動いたか動いたかと電話が来て、一日も早くもうつくり始めたいんだけれども機械が動かない、そういう悩みを抱えていると。そういうときに、やはり現場にいて対応してくださるというのは本当にありがたいと思うんです。
　ただ、今お話の中に少しあったかなと思うんですけれども、貸与というふうな形も検討されているということで確認してよろしいですか。
○塚本政府参考人　遊休設備の無償の貸与の問題でございますけれども、これは、今御案内のように、我が国経済は景気が回復して、こういう産業機械、いろいろな意味で需要が伸びてきておりまして、そういう意味では、遊休の設備というのがどういうふうにあるのかというのはなかなか難しい問題もあろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、そういう貸与の問題も含め、地元での個別具体的な事業者の御要望を踏まえてきめ細やかな対応を図っていきたいというふうに、かように考えております。
○高橋委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それから次に、先ほど来出ているＪＲ越美北線のことなんですが、もちろん、もうお話が出ていて、国の方でも積極的な答弁をいただいたと思いますが、やはり水の力とはこんなにすごいものなのかというのを、私も現地に行って驚きました。線路そのものがこれほど曲がってちぎれていると。陸橋がこれほどちぎれているのが五カ所あるということで、さっきお話があったように、復旧のためには莫大な時間と費用がかかるというのは、それはやむを得ないだろう。だけれども、それをやはり国が支援して初めて後押しになるのかなと思いますし、ＪＲの西日本の社長が、最初は廃線も否定せずという言葉が見出しで大きく地元紙に載ってしまったために、翌日には撤回されたんですけれども、住民の不安が非常に大きくなっているわけなんです。
　今は代替バスを運行しておりますが、雪が降ると電車以外には道がない、バスではだめなんだということが非常に言われているんですね。もう通う手段がないと。だから、単純に利用がまだ思うように少ないというところはあるかもしれないけれども、もうほかにかわりのない線路だということからいっても、まず、必ず復旧させるという立場に立って支援をするということをぜひ確認をさせていただきたいと思うんですが、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、達増委員長代理着席〕
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁いたしましたが、ＪＲ越美北線の足羽川にかかる橋梁、これは五カ所が流失いたしました。それから、線路の流失、路盤あるいはのり面の崩壊等、三十カ所程度の被害がございます。この被害の規模というのは相当大きいというふうに考えておりますが、したがいまして、その全面復旧には相当の時間がかかるだろうというふうに思っております。
　現在、ＪＲ西日本におきましては、早期に復旧計画を策定するために被害状況を調べている最中でございます。私どもといたしましては、一日も早い復旧に向けまして、ＪＲ西日本に対しましては強く指導してまいるつもりでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、農業の被害のことなんですが、新潟も福井も福島もまさに米どころで、至るところ泥をかぶった田んぼや畑が続き、農業被害が本当に甚大なものとなっています。
　その中でも本当に驚いたのが、中之島町の中条新田というところですが、二千七百町歩のうち一千町歩が冠水をしました。これが田んぼですよと説明されなければ、普通の湖かなと思うような状況でありました。ここに行ったのは翌日の十四日でありましたので、今ならまだ間に合うんじゃないかということで、何とか水抜きをしてほしいと県の方にもお願いをして、県の方では直ちにポンプを配置してくださって、水抜きをされて、今は水は抜けたということであります。ただ、その後の、かぶった後のいもちの心配などがあって薬剤散布などをしているわけですが、こういう点でやはり援助が必要でないかと。
　今、もう水を見たりあるいは泥を見た時点で、こっちは泥なんですけれども、越美北線の近くの泥をかぶった田んぼなんですけれども、その時点でもう無理かなとあきらめてしまう農家が多いと思うんですね。それでなくても、この間、いろいろの米の値段が下がっているということもありますので、そこに、まだ間に合う、今頑張れば間に合うという点でのやはり援助がどうしても必要だろうと。
　その点での、例えば今お話をした薬剤散布に対する援助などを検討してもいいのではないか。まず、この点一つ伺います。
○伊地知政府参考人　お答えいたします。
　今回の集中豪雨によりまして冠水いたしました水田では、今委員が言われましたように、いもち病や白葉枯れ病等の発生が懸念されております。このため、排水後の適切な防除対策を講じるよう、農政局から関係県を通じまして農業者に対し指導を行ったところであります。
　さらに、関係県におきましては病害虫の発生動向を調査しておりますが、これまでのところ、冠水した水稲では目立った病害虫の発生は見られていないと聞いております。
　今後とも、引き続き、県を通じまして農業者に対しまして、病害虫の発生動向に係る情報の迅速な提供に努めますとともに、的確な防除指導の推進により支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　指導だけでなく、ここのさっき紹介したところでは既に県として薬剤散布の補助をしていますので、そういうのは、さっき言った交付税の措置でも何でもいいんですけれども、国として援助を検討していただきたいと思います。
　福島県でも、只見町を初め、土砂をかぶった転作田など農地被害が多く、林業と合わせ三十三億円の被害に上っております。あるいは、鯖江市に行ったときは、排水ポンプの修理ができていれば、これは要望してあったんだけれどもと、そういう声も聞きました。まず土砂を取り除くことやポンプの修理をする、そういう応急的な工事をすることで農地がよみがえる、そういうことがあるのであれば、急いでそれは対応すべきだと。
　査定云々以前に、仮工事といった制度もあると聞きましたので、その点での対応方がどのようになっているのか、伺います。
○南部政府参考人　お答えいたします。
　緊急に復旧すれば新たな作付に間に合うようなものにつきましては、先生がおっしゃるとおり、査定の前でありましても、揚排水ポンプの復旧でありますとか、営農に支障があるような、農地にたまった土砂の除去等の応急工事を行うことができるようにしております。これにつきまして、県から、既に水路でありますとか仮設ポンプのような応急工事に一部着手しているという報告を受けているところであります。
　また、ほかの通常の暫定法等に基づきます災害復旧事業につきましても、県の方から概要書等提出されれば、できるだけ早く対応してまいるということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋委員　農業については、あとは要望にしたいと思います。
　やはり、この間も、ずっと冷害があったり、価格の低迷で痛めつけられた中での今回の被害でありますので、農家の皆さんがもうあきらめてしまうことが一番怖いわけで、元気に続けていけるような支援をお願いしたいと。
　それで、一番最初に私が上越新幹線で長岡に入ったときに、冠水した田んぼを見て、あちこちずっと見たんですけれども、田んぼのダム機能というんですか、それが本当に果たされているなというふうに思ったんですね。私たちはいつも、中山間の直接支払い制度の拡充と同時に、これを、平場でもやはり多面的な機能というのを生かして援助すべきだというお話をさせてもらっているんですが、まさに今回はそういう機能が発揮されたなと思っているんです。だから、国土を守る役割を果たしていながら、しかし農業ではやっていけないという状況が今起きておりますので、この点をよく検討されて、農家の皆さんを支援することを強く要望したいと思っております。
　最後に、堤防の問題、それと治水対策のことでお話をしたいと思うんですけれども、なぜ堤防が決壊したのかということが、各方面、新聞でいろいろな専門家の方がお話をしたりして議論が始まっているわけです。これは、今私が単純にここでこうだとは言えません。時間がかかるかもしれませんけれども、しっかりこれは検討しなければならないと思っております。
　それで、福井市の酒井市長が、足羽川ダムを何としてもつくってほしいということを会見で主張したわけです。でも、同時に、ダムがある三条市などでは、例えば五十嵐川では笠堀ダム、大谷ダムの二つのダムがあるけれども、計画雨量をはるかに超えて、ダムも放流をするし堤防は決壊をする、こういうことが実際起きていると。では、もっと大きいダムをつくれという単純な話にはならないわけで、やはりこの点は、ここでいいのかということが本当に検証されなければならないと思うんです。
　さっきお話に出たこの五十嵐川の決壊部分ですけれども、この堤防は昭和八年から十二年に河川改修をしたものであって、だから、もう六十七年たっているわけです。どう考えたって老朽化ですよね。本当にもろく感じました。やはりこのことを、ダムはその後できておりますけれども、河川改修が手をつけられてこなかったんじゃないか、このように率直に見なければならないと思うんですね。
　二十三日に河川局が出した緊急点検項目を見ますと、のり面の亀裂、局所的に低い箇所がないか、取りつけ護岸の変形やクラックがないか、目視で点検をせよ、こういう指示をしておりますが、このような定期的な点検や補修あるいはしゅんせつなどがやられていたのかどうか、そのことがまず検証の中でしっかりと点検をされなければならないと思うんです。
　あるいは、ダムがあるからダム依存の治水対策になっていたのではないか。そもそもそのダムが、笠堀ダムでいいますと、昭和四十年完成で三十九年目を経過しておりますが、百年で二百十万立米を堆積すると見込んでいた堆砂は既に百八十四万立米、八十六年分も堆積をしております。こうした点が何かの手が打たれてきたのかどうか、影響がなかったのかどうか、この点も当然見なければならないと思います。
　県管理河川であり県管理のダムだから、そういう話にはしないで、国も一緒になって検証することが必要と思いますが、この点について見解を伺います。
　　　　〔達増委員長代理退席、委員長着席〕
○清治政府参考人　このたびの出水並びに水害につきまして県が今調査に入っておりますが、まず堤防等につきましては、今お話しありましたように、かなり古い堤防でございます。ただし、堤防は土でできておりますので、その後の維持管理を適切に行っていれば、その機能は保持されるものだというふうに考えておりますが、今回破堤した箇所につきましては、堤防自体、土でございますので、水を含んだときの性状がどう変わるかとか、それから、今回も増水がかなり大きかったわけでありますが、そういう中で破堤に至った機構といいますか、そういうものにつきましては、調査を進めるとともに、学識経験者等による調査委員会を設置しまして、その中で検討していくということにしているわけでございます。
　それから、お話のありました上流のダムでございますが、ダムが今回どのような機能を発揮したのか、また、どの辺までが限界だったのかということにつきましても、データ等の整理をいたしまして、十分おわかりいただけるような形でお示ししていきたいというふうに思っております。
　今回は、ダムが持っておりました洪水調節のための容量は、笠堀につきましては全く丸々全体が機能したということでありますし、もう一つの大谷川ダムというものにつきましても、ダムを設置した目的そのものは十分果たしているということを我々確認しておるところでございます。
　また、ダムの堆砂につきまして御指摘がございましたが、計画堆砂量は百年見込むわけでございますが、これは、その間の出水の状況によりましてかなりばらつきが出てきます。ただし、今回のこの五十嵐川に関係する二つのダムにつきましては、計画堆砂量以内の堆砂の現状にございますので、洪水の調節効果につきましては、堆砂の影響なく効果が発揮できたというふうに我々承知してございます。
　いずれにしても、今回の全体の洪水の現象がどうであったか、それから、水害に至った経緯がどうであったかということにつきましては、今後しっかり調査をして、お示しできるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員　時間が来ましたので要望にとどめますが、今のダムの問題では、機能が発揮されたということを今言うべきではないのではないかと思います。十分な時間が必要でありますので、また質疑の機会をいただきたいと思いますし、今お答えいただきましたように、国としてもしっかり地元自治体や有識者とも協力をして点検、検証をされることを、当然確認をしたいと思います。
　先ほど来、警報の問題や避難勧告の問題なども出されておりますが、私、気象台が出した資料なども全部いただいたんですけれども、六時二十九分の時点で大雨洪水警報を出し、一時間の雨量は五十ミリ、八時二十一分の時点では、一日二百八十ミリになるということをもう警報し、重要変更、重要変更と、過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっていますということを警告しています。
　私は、これが本当に住民のところまで届いていれば、少なくとも寝たきりのお年寄りがそのまま流されるということはなかったんではないか、このように思っております。ダムの操作をします一時間前ですという通報を各関係者にされたという資料もいただきましたけれども、東三条駅やＪＲの保線技術センターなど、一部の連絡のとれないところもありました。
　ですから、機械を使う、人も使う、あらゆる手段を通して、気象庁、河川局、県が一体となって、警報が住民の避難や避難の準備に間に合うように取り組むべきだと思っております。この点を、今後の大きな改善を図っていただくことを要望して、終わりたいと思います。
　以上です。
○堀込委員長　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　今回の豪雨災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対して深く哀悼の意を表します。
　被災された方々の皆さんに対して心からお見舞いを申し上げます。また、ボランティアの皆様を初め、関係機関の皆様の復興に向けた御努力に心から敬意を表する次第でございます。
　社民党は、新潟県の現地調査、あるいは、福井県に対しては又市幹事長が直接現地に赴きまして現地の状況を把握する、そして対策を検討してきた結果、二十七日に、井上防災担当大臣に対しまして、「激甚災害法に基づく激甚災害の指定を早期に行い、復旧事業の推進を図ること。」そして、「農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。」こうした十四項目にわたって、新潟、福井、福島の豪雨災害に対する申し入れということを行ってまいりました。
　これを踏まえて質問をさせていただきますが、最初に洪水ハザードマップの件でございます。
　今回の豪雨災害の原因でありますが、予想をはるかに上回る降水量ということで、新潟では、一日に四百ミリを超えるというふうな、観測史上例のない大変な豪雨でありましたし、福井県でも、二百年に一度というふうに形容されるようなすさまじい豪雨であったわけでございます。しかし、洪水ハザードマップが整備されていなかったということが被害を大きくしたのではないかというふうに指摘もされているわけでございます。
　この点についての政府の見解をお伺いしていくわけでございますけれども、このハザードマップは、全国で千二百カ所の河川流域が作成の対象になっています。大洪水の際の浸水範囲とか被害程度を予測して、避難経路、避難場所を示したハザードマップを作成して、住民に周知させる努力義務を市町村長に課した水防法一部改正案が平成十三年に成立しているわけでございますが、このハザードマップが作成された実績ということでは、ことしの七月段階で三百三十四市町村でしか整備されていないという状況にあります。
　福島県の例でございますと、九八年の豪雨、福島県の郡山市、このマップを事前に見ていた住民とそうでなかった住民との間で、平均五十五分、この避難の時間が違っていたということでございます。
　ですから、このハザードマップの整備というのが、これは急がなきゃならないと思うんですが、この作成が全国でおくれている原因、あるいは、国としてこのハザードマップ作成に当たっての援助というのがどうなっているのか、まずお伺いします。
○清治政府参考人　ハザードマップについてのお尋ねでございますが、ハザードマップの有効性につきましては、今委員御指摘のように、既にハザードマップができているところにつきましてはその効果が見られているところでございます。
　残念ながら、今回の被災されたところではハザードマップがまだ未整備であったわけでございますが、これがあった場合には、かなり有効に機能したのではないかというふうに私どもも推測してございますが、なお、そのハザードマップをつくったものが地域の方々によく浸透しているかどうか、それから、いざというときにそういう意識を維持しておいていただけるかどうかというようなことについても、我々努力を重ねていかなければならないというふうに思っています。
　今、委員からいろいろ経過のこともお話しいただきましたが、私ども、このハザードマップにつきましてどのように取り組んできたかということを若干お話しさせていただきたいと思いますが、直轄の河川につきましては、平成六年ぐらいから関係の市町村にこのハザードマップをつくることを勧めておりまして、かなり進んでいる状況かなと思っておるわけでございますが、これらについても、以前の河川審議会でございますか、そういうところからも、有効であるので、その作成、普及に努めるようにということを平成十二年にいただいておりまして、平成十三年には水防法を御指摘のように改正させていただきまして、浸水想定区域を指定して、そこについてはハザードマップを整備していくということで力を入れているわけでありますが、残念ながら、まだ普及状況は委員の掲げられた数字のとおりでございます。
　まだ、そういう意味では十分とは言えないわけでございまして、このハザードマップの有効性を自治体によく知っていただく努力をしたいと思っておりますし、そのハザードマップの作成に必要な支援につきましても、情報、こういう現象が起こるんですよというようなことをお示しして、そして、ハザードマップはこういうふうに情報を盛り込んで配付なり掲げていくと有効ですよということについて、自治体の方々に今後とも強力に支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山本（喜）委員　この水防法の改正のときに、第百五十一国会の国土交通委員会、このときに、ハザードマップの作成に当たって国が財政支援を行うべきではないかということで質問をしたわけでございますが、この当時の議事録によりますと、当時の河川局長、ハザードマップ作成のための財政支出は「市町村の当然の業務の中の支出」だと答弁しているわけです。この「当然」というふうに言われていることが多くの自治体で行われていない現状にあるわけですね。
　ですから、国の財政支援というのが必要ではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○清治政府参考人　ハザードマップを作成する場合に、いろいろな調査が必要になってまいります。例えば、河川がここで切れたときにどういう現象が起こるのか、はんらんしたときに、どういう形で流れてどこにたまって、どのぐらいの水深にたまるのかとか、こういうことを調査しなければならないわけでございますが、こういうものを解析したり調査をする場合にはかなりの費用を要することになると思いますが、この点につきましては、河川管理者がそのハザードマップに盛り込む情報として提供していく努力を続けているところなわけでございます。
　それで、それをマップに印刷するなりして各戸に配付するというところについてそれぞれの自治体が取り組むわけでございますが、今その普及がなかなか進んでいないというところにつきましては、水害がしばらく起こっていないとか、さまざまな御事情はあろうかと思いますが、やはり、国民の生命財産を守るためにはこのハザードマップが有効なんだということを自治体の方が十分理解することによって、かなりの部分普及が進むのではないかというふうに考えております。
○山本（喜）委員　次に、高齢者など災害弱者に対する対策についてであります。
　今回の新潟・福島豪雨で十五名の方が亡くなられましたが、そのうち十二名が七十歳以上の方でございました。災害時、緊急な避難が必要な場合に、高齢者や障害者への支援というのが不可欠でございます。
　それで、この新潟県三条市の場合、これはマスコミ報道でございますが、地域防災計画で災害弱者を救出するための安全対策マニュアルは用意していたようでありますが、民生委員は、そんな話は聞いたことがないということとか、あるいは、マニュアルで決められていた災害弱者対策班というのは設置すらされなかったというふうな報道があるわけでございます。
　災害対策基本法の八条によりますと、「高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項」というのが明記されているわけでございますが、この災害時要援護者への対応、これが地域防災計画にどのように位置づけられているのか。それから、この地域防災計画を実効性のあるものにするために、今後どのように地方自治体に働きかけていくのか。これは消防庁長官にお尋ねします。
　それからもう一つ、今回の教訓を受けて、国として、高齢者、障害者など災害時要援護者の避難誘導に関しての取り組みを今後どのように強化をしていくのか、この点について対策をお願いします。
○林政府参考人　地域防災計画についてのお尋ねでございますが、この計画は、災害対策基本法に基づきまして、都道府県及び市町村の防災会議が決定することとなっております。この地域防災計画をつくるに当たりましては、中央防災会議が策定されます防災基本計画に基づいて策定するということになっております。
　その防災基本計画の中には、御指摘ございましたような要援護者につきましては、「地方公共団体は、高齢者、障害者その他のいわゆる災害時要援護者を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制の整備に努めるもの」というふうにされているところでございまして、この計画に基づきまして、それぞれ地方団体におきましても、災害時要援護者対策として、この趣旨を受けた内容が盛り込まれているところでございます。
　一、二私も拝見をしてみましたけれども、平常時から、例えば、地域コミュニティーによる要援護者の把握あるいは安否確認を行うと同時に、災害時におきましては、地域の消防団あるいは自主防災組織、さらには近隣住民の方々を通じまして避難勧告、指示を伝達する体制を整える、また、避難誘導に当たりましては一般の方より優先する、こういう内容が規定をされているようでございます。
　ただ、要は、御指摘のように、このように定められました地域防災計画が、いざ災害が発生いたしましたときに効果的に動くような体制がつくれているかどうかによることになります。
　私どもといたしましては、この地域防災計画の実効性を確保する観点から、地方公共団体におかれましては、平時から、この計画に基づきまして、地域の方々が連携をして災害時の要援護者対策が実効あるような形で動くよう、訓練等を通じて担保していただくようお願いをしていきたいと思っております。
　具体的には、かなりそういう訓練をなさっている地域もたくさん出てきておりまして、例えば最近では、テレビ等でも報道されましたけれども、荒川区におけるおんぶ作戦というような事例が各地域で出てきております。
　このような事例を全国にお伝えをしながら、現在の計画を確実なものにしていただくよう、訓練を重ねていただくような体制づくりをお願いしてまいりたいと考えております。
○佐藤（剛）副大臣　ただいま、委員から、高齢者の問題につきまして災害対策法との関係で御指摘がございましたが、今回の福島、新潟、福井という豪雨から受けました私どもの教訓は、高齢社会の中において、自分たちの町を、自分たちの村を、自分たちの地域を自分たちでいかに守るかという課題を突きつけられたのではないかと。そういう反省のもとに、防災大臣のところで、二十六日でございますが、関係局長会議を急遽開会いたしました。この問題につきましていろいろな方策を考えようということで今進め出したところでございます。
　非常に重要な点だろうと思いますし、これについては、郵便局の、もう既に郵政省時代のころから、配達の人が出かけていって、おばあちゃん、いかがですかというようなことでの制度ができたり、あるいは学校の生徒がおばあちゃん、おじいちゃんのところに寄っていくというような仕組みも、地域的には、また部分的でございますが、できておるわけでありますが、そういう問題について知恵を使って、この新たな一つのシチュエーションが変わったわけでありますので、これについて真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
○山本（喜）委員　やはり日常的に、高齢者世帯あるいはひとり暮らしの老人の世帯、こういうところをきちんと把握しておきながら、だれがどういうふうに緊急時に対応するのかということも含めた、きめ細かな対応が必要ではないかというふうに思っています。
　それから次に、防災行政無線についてでありますが、三条市ではこの防災行政無線が同報系ではなかったわけでございます。この整備状況、同報系は現在六七・八％の普及でございますが、この整備促進については国が一定の経費を払っているわけでございますが、この経費の支援というものをさらに拡充をするべきではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○林政府参考人　御指摘のように、私どもも、今後の防災対策を考えますと、同報系の防災行政無線の整備は、緊急を要する、特に優先度の高い施策だと考えております。
　状況につきましては、お触れになりましたけれども、まだ全国平均で六七・八％の整備率でございますし、県別に見ますと、なお三〇％台にとどまっている県も多くあるわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、やはり住民の安全の確保は行政の基本でありますし、優先して整備されるべきものであると考えておりますので、できるだけ早急な整備を各市町村長さんに強く働きかけてまいりたいと考えております。
　なお、財政支援についてお触れになりましたが、私ども、阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、その後、補助制度及び地方債と交付税を用いました単独の事業費支援の制度を設けておりまして、できるだけこれを活用して整備をやっていただきたいということを以前から強くお願いをしているところでございます。
○山本（喜）委員　時間がなくなりましたので、最後に、被災者再建支援法、小泉総理を含めて、先ほどから大臣も、浸水した家屋に対する弾力的な運用ということを話されておりますから、それはぜひお願いしたいんですが、やはり今回の現地で言われたことは、家の再建に対する直接支援ということがかなり強い要望だったわけでございます。前回の通常国会で改正が成立したばかりですけれども、やはり、まだまだ直接支援ということに対しては大きな要望がありますので、この点についてぜひ大臣の見解をお願いして、終わっていきたいと思います。
○井上国務大臣　災害対応につきましてはいろいろな考え方があろうと思うんでありますけれども、私どもとしましては、やはり自助の部分と共助の部分と公助の部分、この三つがあると思います。
　住宅、これに対する支援というのは、こういう三つの分類をいたしました場合にどういうような角度から考えるべきかということになりますと、これは確かにいろいろな考え方がありますけれども、大方の考えとしては、いろいろな議論がある中にも大方の考え方としては、やはり、私有財産の基礎をなします住宅、住宅と土地というのは、まさに私有財産中の私有財産だと私は思うんでありまして、これの取得につきましては、個人が責任を持ってやるということがどうもやはり基本になるというのが大方の意見だろうと。
　これは生活支援法の審議の過程でも再三申し上げてきたところでございまして、そういう意味で、私どもは、保険の制度なんかも十分活用しながら、そういったことで対応していくというのが基本じゃないかと思っておりますが、ただし、いろいろな考え方があることは事実でございまして、法律の審議の最初の段階で、附帯決議、ちょっと前の御答弁で法律と申し上げましたけれども、あの附帯決議の中で、四年を経過したときに再検討するということでありますので、そういった問題を含めて検討されるんじゃないかと、こんなふうに思います。
○山本（喜）委員　実際の被災をされた方々の多くの意見は、やはり直接支援してほしいということでございますので、そうした声に耳を傾けていただいて、一日も早い復旧に向けて努力をしていただきたいということをお話をいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　以上で質疑は終了しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成十六年七月二十二日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　河井　克行君　理事　河本　三郎君
　　　理事　達増　拓也君　理事　都築　　譲君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子　恭之君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷　　公一君
　　　　　　平田　耕一君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松島みどり君　　　　松野　博一君
　　　　　　御法川信英君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　奥田　　建君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　田島　一成君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中川　　治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　三日月大造君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　御法川信英君
　　西村　明宏君　　　　　菅原　一秀君
　　原田　令嗣君　　　　　佐藤　　勉君
　　山本　明彦君　　　　　松島みどり君
　　吉野　正芳君　　　　　松野　博一君
　　奥村　展三君　　　　　田島　一成君
　　増子　輝彦君　　　　　西村智奈美君
　　村井　宗明君　　　　　菊田まきこ君
　　若泉　征三君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　原田　令嗣君
　　菅原　一秀君　　　　　西村　明宏君
　　松島みどり君　　　　　山本　明彦君
　　松野　博一君　　　　　吉野　正芳君
　　御法川信英君　　　　　大前　繁雄君
　　菊田まきこ君　　　　　村井　宗明君
　　小宮山泰子君　　　　　若泉　征三君
　　田島　一成君　　　　　奥村　展三君
　　西村智奈美君　　　　　増子　輝彦君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成十六年七月梅雨前線豪雨災害）
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成十六年七月梅雨前線豪雨災害により多数の方々がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表します。また、現在行方不明となっている方々が一刻も早く救出されますようお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々に対し、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○堀込委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十六年七月梅雨前線豪雨災害について政府から説明を聴取いたします。井上防災担当大臣。
○井上国務大臣　このたびの梅雨前線豪雨による災害につきまして御報告いたします。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、行方不明の方の一刻も早い発見をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　七月十二日夜から十三日にかけまして、日本海から東北南部に停滞する梅雨前線の活動が活発化し、新潟、福島の両県では、多いところで約四百二十ミリの豪雨となりました。このため、見附市を初め三市町で約六千世帯に対する避難指示が出されましたほか、二十七市町村の約二万四千世帯に対する避難勧告が出されました。避難者数は最大で約九千人に達し、現在も依然として一千人以上の方が避難されております。
　また、梅雨前線が南下したのに伴い、十七日夜から十八日にかけまして、北陸地方では、多いところで約二百八十ミリの豪雨となりました。このため、福井市を初め三市町村で一万三千世帯以上に対する避難指示が出されましたほか、七市町村で約四万二千世帯に対する避難勧告が出されました。避難者数は最大で約二千八百人に達し、現在も約三百人の方が避難されております。
　次に、新潟・福島豪雨における被害状況につきましては、死者十五名、行方不明者一名、負傷者三名となっております。また、住家被害につきましては、全壊二十二棟、半壊百五十二棟、床上浸水・床下浸水二万六千五百二十二棟となっております。
　また、河川の堤防十二カ所が破堤したほか、土砂災害につきましては、崖崩れ、地すべり等三百九十四カ所となっております。ライフラインにつきましても、約二万戸で電力供給が停止したほか、九千戸以上で水道供給が停止いたしましたが、現在はほぼ復旧いたしております。
　一方、福井豪雨は、死者三名、行方不明者二名、負傷者十五名のほか、住家被害につきましては、全壊七十一棟、半壊百五十九棟、床上浸水・床下浸水一万二千三百三十棟となっております。
　また、河川の堤防十一カ所が破堤等したほか、ＪＲ越美北線で橋梁五カ所が流失するなどの被害が生じております。
　ライフラインにつきましても、約二万三千戸で電力供給が停止したほか、約七千戸で水道供給が停止いたしました。現在も、電力が約百戸、水道が約九百戸で供給停止しております。
　その他の被害状況につきましては、資料のとおりでございます。
　次に、政府の対応でございますが、今回の豪雨災害の発生前より、内閣府に情報対策室を設置するなど、現地からの情報の収集を行うとともに、発災後、関係省庁連絡会議を随時開催して対応を協議したほか、自衛隊、警察の広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を派遣し、現地の関係機関と連携して、救助、救援活動や河川の応急復旧等、総力を挙げた応急復旧対策等を実施いたしております。
　なお、全国からは多くのボランティアが駆けつけ、住民、自治体、自衛官等と一丸となって復旧復興活動を実施しているところであります。
　さらに、被災現地の状況把握のため、十四日には、私自身、政府調査団の団長として新潟県の被災現地に赴き、また、十五日には、佐藤副大臣を政府調査団の団長として福島県へ派遣いたしました。その他、十九日には、小泉総理も新潟県の被災現地を視察いたしております。
　一方、二十日には、佐藤副大臣を政府調査団の団長として福井県へ派遣いたしております。
　被災地方公共団体からは、被災した住民や事業者への支援、災害復旧事業の迅速な実施、激甚災害の指定、廃棄物の適正処理等に対する助成措置等につきまして要望がございました。これらの要望につきましては、地方公共団体と密接な連携をとりつつ、復旧対策を速やかに実施するとともに、激甚災害の指定に係る復旧事業費の確認作業を速やかに行うよう、私からも指示したところでございます。
　被害に遭われた方々が一日も早く安心して生活できますよう、被災者への支援、被災地の復旧復興に全力を尽くすとともに、防災対策について総合的な検証を行い、改善を進めるなど、防災担当大臣として防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○堀込委員長　以上で説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会