Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　高木先生御存じのように、事業者の場合は、いわゆる、この金融機関、すなわち、この信用組合とだけ取引しているのではなくて、各信金とか信組とか、ほかにも地銀とか、いろいろなところと取引を行っております。
　したがいまして、お尋ねのありました借入金額の規模に応じて業者のデータということになりますと、これは名寄せを全部せないかぬということになります、そうしないと今のやつはできませんから。したがいまして、金融機関にとっては、これはえらい膨大な作業をさせられることになります。
　したがって、今お尋ねがあっておりますような、網羅的なデータをつくれということに関しましては、ちょっとそれはなかなか難しいだろうなとは思っておりますが、いずれにしても、この対応が一番問題なところだと思っておりますので、その対応につきましては、私ども、きめ細かく対応していかねばならぬと思っております。
○高木（美）委員　名寄せまでしなくとも、大体そこの金融機関でどういうボリュームかということが調査できれば、私はあらあらの感触はつかめると思います。
　大臣、私がこういうふうに申し上げるのはなぜかといいますと、やはりそうした中小企業、先ほど総理から、この中小企業の活力が日本の再生の鍵だというお話がありました。こうした点を考えましても、この実態把握、恐らく今、皆さんは感覚で、何となくこういう感じだろう、利用数は三十万から四十万社、これから事業再生が必要な企業は五、六万社。これも、データはありますか、ありません、やはり感触なわけです。それではやはり適切な政策を打つことはできない。サンプリングで構いませんので、ぜひともその点を検討をお願いしたいと思います。
　私がなぜこう申し上げるかといいますと、ちょっとこの中小企業の、これはもう皆様、見なれたパネルかと思います。中小企業の規模別、業種別分布についてです。トータルで、日本の四百二十一万社の企業のうち、九九・七％が中小企業、そして八七％は小規模企業という状況です。今、この中小企業、四百二十万社と言われていますが、これもリーマン・ショック等があり、最近では四百万社を割っているとも言われております。このように、八七％が小規模企業。これは、製造業では従業員数で二十人以下という規定です。約九割が小規模企業。
　このように、我が国の中小企業のほとんど、この薄いクリーム色のところがそうですが、ほとんどが規模の小さい企業です。かといって、利益の計上はというと、資本金二千万以下の企業では、平成二十二年度は、七割から八割の企業が欠損法人、こういう状況でした。売り上げも小さく、利幅も小さい。世界的な景気変動など外的ショックであっという間に売り上げが減る、資金繰り難であっという間に倒産に追い込まれかねない。したがって、自分たちの経営努力ではいかんともしがたい部分というのもここにはあるわけです。
　金融円滑化法がこの年度末で失効した場合、その後の中小企業、とりわけ小規模企業、個人事業主対策が十分なのかどうか、その点につきまして、まず大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　金融円滑化法についていろいろ御心配いただいておるところでありますけれども、これに関して、今現在、再延長するという考えは私ども持っておりません。
　ただ、円滑化法の到来した後、どのような形になるか。これは今年の四月以降ということになりますが、いずれにしても、貸し付け条件の変更とか、また円滑な資金供給をとめちゃうとかいうようなことにならないように、信用金庫とか中小の金融機関に対して、きちんと資金供給をしていってもらいますよという話は、金融庁として、きちんと各信金・信組に対して既に何度となく申し込みをいたしております。
　ただ、他方、債務者の置かれております事情も、同じ小企業、中小企業の中にあってもうこれは千差万別、四百何十万社あるんですから当然のことなんですが、こういった事業者に対して、個別に、一律というわけにはなかなかいかないのであって、どうしても霞が関におりますと、現場に行ったことがない人が多いので、なかなかその現場の状態がわからぬのは事実ですけれども、現地が一番詳しく知っているところでもありますので、ぜひそういったところに関して、我々としては、きちんと内容を細かく注意しながらやらないと、一律にやることはだめということだけはきちんと申し上げているところでもあります。
○高木（美）委員　大臣、金融機関と中小事業者との間に乖離があるという話を先ほど申し上げました。
　次のパネルをごらんいただきたいと思います。
　これは、今の事業再生、経営改善支援の現状、ここからさらにまた強化を今したところでございますが、この金融円滑化法を利用する事業者は、今三十万から四十万社。特に事業再生が必要な事業者は、五万から六万社。したがって、この五万、六万社が、当然、資金繰りも入れました。また、さまざまなセーフティーネット貸し付けとか借りかえ保証による十兆円規模の資金繰り支援も、今回、中小企業庁予算等々に入っております。入っておりますが、この五、六万社、この数字もはっきりしない。
　そしてまた、例えばここの一番左側の、企業再生支援機構による支援、これは売り上げ二十億円程度以上ですから、かなり大きな、ＪＡＬを初めとする二十八社、これを今回バージョンアップして地域経済活性化支援機構に変えていく、それが今回、改正案を出される予定です。全国規模に展開をする。
　また、真ん中の、再生支援協議会による支援、これも売り上げ三億円から二十億円程度、これも補正予算に四十一億円計上して強化をします。
　また、認定支援機関による経営改善計画策定支援、経営改善計画を出すと不良債権扱いされない、これは承知をしております。この補助する対象は二万社、総額三百万円までの費用の三分の二補助ですから、上限百万円までは自分で負担してくださいねという話になっています。そこも補正予算に四百五億円計上をいたしました。
　しかしながら、計画策定支援、ここのところが、どういうところが対象かというと、恐らく地方銀行で数億円規模のところ、信用金庫になりますと五千万円規模、また信用組合になりますと三千万円規模、そうしますと、この下の一千万から二千万規模、そこのいわゆる小規模事業者、町場の企業が残るわけです。ここをどうするか。
　ところが、先般、ＮＨＫの報道では、返済条件の緩和以外に金融機関から受けた支援は特にない、こう答えた企業が全体の五〇％なんです。恐らく、小規模企業のほとんどは一番金融機関から遠い。そしてまた、事業の内容についてほとんど理解してもらっていない、こう答えたところが多いわけです。そういう人たちが不安の声を寄せているわけです。
　したがって、企業の数も多いですから、中小企業を金融庁だけでは目配りするといっても限界があります。ぜひ政府を挙げて、関係団体、そして自治体も巻き込んで、きめ細かな再生を支援する体制を整備していただきたいと思います。それが一つです。
　しかしながら、こういう大枠の支援の機構はつくりました、つくりましたが、これらが本当に動き出すまでには、どうしても半年ぐらいかかるわけです。現実に、企業再生支援機構、四月に決まって、本当に稼働したのは九月、十月です。このタイムラグを考えますと、私は、その間、金融円滑化法の延長を含めたきめ細かな対応が必要ではないか、大臣はやらないとおっしゃっていますが、もう一度、実態調査に基づいて、半年間延長するという政治判断があってもいいのではないかと思います。
　総理、このような議論をお聞きになりまして、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今おっしゃられましたように、まずは、中小企業といってもピンからキリまで。小さなものでは貸し金対象が何百万円以下のところもあれば、億のものもございますので、おっしゃるように、その小さなところに対する配慮が問題で、その人数がかなり、社数からいったら二万とか三万社ぐらいということになろうと思いますが、そういったところに対しては、政府の側からいくと、一番目が届いていないのではないかという御質問だと思いますが、全くおっしゃるとおりで、どうしても大きな方から目が行くのは、ある程度やむを得ぬところではあるんです。
　問題は、小さなところの内容の中でも、たかだか二十人ぐらいの企業で物すごい内容のところもあれば物すごく厳しいところもあるというのも、それもまた御存じのとおりなので、私どもとしては、そういったところに手が抜けていないようにするためには、これは金融庁が直接やるにはとても無理な話なので、要は、それと直接取引をしておられます金融機関、いわゆる信金とか信組とか、そういったところに対して、一番細かいところに目が行くようにという点に対しましては私ども心して指導しているつもりですが、今後とも、御指摘を受けて、きちんとしてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　再度検討を求めたいと思います。
　最後に、復興支援につきまして伺いたいと思います。
　公明党は、被災三県の県担当の国会議員を決めておりまして、私は福島県を担当させていただき、通い続けて一年半になるところです。
　今回、総理の主導で福島復興再生総局という一元化する組織ができ上がり、これからそこにどのように魂を入れていくのか、実効性を上げていくのかという点が大きな焦点かと思っております。
　一方で、岩手、宮城の地域につきましては、高台移転が大きな課題だと思います。これは、農地法の転用許可がおりないために、受けられずに進まなかった経緯があります。
　これについては、一月七日の政府・与党連絡会議で我が党の井上幹事長がこの件を取り上げ、結果、結論を出す政権でなければならない、このように発言をいたしまして、それに対して総理は、すぐに結論を出すと応じたと聞いております。
　幹事長発言に対するその後の対応につきまして、農水大臣から報告を求めます。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災地におきまして、高台への集団移転事業を進める際に、市町村が移転元の農地を買い取るには、農地法の、取得後の利用計画を定める必要があって、土地の利用計画の策定に非常にお時間がかかるということで、買い取りが進まない状況があったということでございます。
　これに関して、地元の実情を踏まえまして、今委員から御指摘がありましたように、一月七日の政府・与党連絡会議でも、御党の井上幹事長からも強い要請がございました。また、私も実は被災地を訪問いたしまして、これは一月十三日でございますが、規制を緩和してほしいという御要請を地元の首長さんから直接いただいたところでございます。
　これを踏まえまして、二月四日に関係省令を改正いたしました。東日本大震災の被災市町村は農地法の許可なく農地を取得することができるというふうに措置をいたしまして、具体的な利用計画を明示することが難しい場合でも、農地を買い取れるようにいたしました。
　この措置の施行後、担当職員を現地に派遣いたしまして説明を行っているところでございまして、今後とも、集団移転が円滑に進むように支援してまいりたいと思っております。
　以上です。
○高木（美）委員　これは、我が党も一昨年の七月にこのことを、農地法の改正等につきましてずっと要請をしてきました。宅地と農地と一体となった施策がなければ、改正がなければ前に進まないということを言ってまいりまして、一年半ずっと動かなかった課題です。これが今回、そのような形で、政府・与党の協力によりまして一気に動いた、このことは、私は、一つの大きな結論であるな、功績であるなというふうに思っております。
　これからも、こうした一つ一つの課題に対しまして早急に結論を出すという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　総理もすぐに結論を出すとおっしゃったわけですが、総理、もし何かコメントがありましたらどうぞ。
○安倍内閣総理大臣　復興を加速させていくためには、一つ一つの課題を具体的に処理していくことが極めて重要であろう、このように思います。
　そして、大切なことは、現場も役所もやる気になるということが重要ではないのかな。幸い、だんだんやる気になってきました。今までなかなか答えを出せなかったところもちゃんと答えを出すようになってきた。さらに復興を加速させていきたいと思います。
○高木（美）委員　私は、八日金曜日に、井上幹事長と御一緒に、双葉町の方たちが避難されている埼玉県加須市の旧騎西高校に伺いました。これは最後の避難所と思っております。いまだに避難生活をしていらっしゃる。震災直後は千四百人、私も今回三度目でしたが、今は百五十人。賠償、住宅などのさまざまな課題に苦しんでいらっしゃいます。これをこのまま放置するわけにはいきません。
　ぜひ、政府がきちっと乗り出して支援をすべきではないか、さまざまな課題に対する解決の方途を示すべきではないかと考えます。根本大臣の御所見を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　委員のおっしゃられるとおりだと思います。
　今回の震災の避難所におられる方々、これは、仮設住宅あるいは借り上げ住宅、公営住宅、こういうものを用意することで、順次、避難所からお移りいただきました。ただ、御指摘の双葉町の、加須市に設置している一カ所だけが、残念ながらとどまっておられます。
　これは、いろいろな、さまざまな事情でとどまっているものと思われますが、やはり我々、何としてでも、この双葉町を含めて、避難指示が出された十二市町村、この復興再生をいかにスピーディーに進めるか、これが私は一番大きな課題だと思います。
　例えば、今回の補正予算そして新年度の予算で、帰還支援、あるいは、避難指示が出されたところのセイタカアワダチソウが伸びて荒廃している、こういうものの荒廃の抑制と帰還支援の加速のために、地域の希望復活応援事業というものを設けました。これは、帰還支援のために、介護施設がない、あるいは商店がない、こういうものはしっかりと地域で応援していこう、こういう予算も講じましたが、先生のおっしゃるとおり、さまざまな具体的な課題、問題がありますから、これにきめ細かに応えていく、これが我々復興庁の責任だと思います。
　福島県については、福島再生総局、今まで、復興庁、環境再生事務所、そしてオフサイトセンター、これが分立していましたが、これを集約一元化して、現場で即断即決できる体制、あるいは今、復興庁の職員も市町村に赴いていろいろな課題、問題を吸い上げておりますので、しっかりとした体制で一つ一つ問題を具体的に解決していきたいと思います。
○高木（美）委員　時間になりましたので、以上で終了いたします。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず最初に、いわゆるアベノミクスについてお伺いをしたいと思いますが、私は、この短期の円安、株高という今の状況については率直に評価をしたいと思いますが、これが持続的、継続的なものになるか、こういう観点から質問をまずしていきたいと思います。
　まず、二月七日の予算委員会、我が党の前原議員の質問に対して、安倍総理は、「人口の減少とデフレを結びつけて考える人がいますが、私はその考え方はとりません。」という答弁をされました。デフレは貨幣現象であるという答弁をされましたが、デフレというのはデフレギャップによって起きる、これはないということなんでしょうか。あるいは、人口減少がデフレギャップを生んでいるわけじゃないというのでしょうか。
　まず、デフレギャップがデフレの原因ではないのかどうか、これについて御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、デフレギャップを解消していくことも、我々、今回の経済財政政策の中で重要視をしております。つまり、デフレギャップを解消していく上において、我々は、補正予算を組んで有効需要をつくったわけであります。
　そして、今、人口減少についてお話がございました。人口減少はもちろん経済を成長させていく上においてマイナスの要因ではございますが、多くの国々で、人口減少している国々の中においてデフレに陥っている国はないわけであります。
　ですから、日本は、人口減少ということを理由に、ずっとデフレから脱却できないことはやむを得ないという議論がなされていましたが、それは違うというところで、今回、我々は、思い切った金融緩和を行うべきだ、そしてそれによって、まず第一段階として為替そして株価に影響が出てきているということではないかと思います。
○後藤（祐）委員　質問にちゃんと答えていないと思うんですね。
　つまり、物価上昇に対して、物価が上がらないということについてデフレギャップがどういう影響を与えているのかということを聞いているのであって、もちろん、実質経済成長を実現するために、成長力を強めるためにこのデフレギャップを埋めていく補正予算が大事だ、これはわかるんですけれども、純粋に一本目の矢の議論をさせてください。
　物価上昇させるため、デフレ脱却するためにデフレギャップを埋めることは効果がないとお考えですか。もう一度お願いします。
○安倍内閣総理大臣　議論として、まず、金融政策において二％の物価安定目標に到達をすることは可能であるというふうに私は申し上げております。事実、その方向に向かって日本銀行としても判断をされたわけであって、その上において、私は、デフレというのは貨幣現象である、こういうことを申し上げたわけであります。
　その中において、日銀は中央銀行としての対策をちゃんとやっていただきたい、こういうことでありまして、共同文書において、最終的に、政府と日本銀行との緊密な協議の上の中において、日本銀行は、自主的に二％という目標を設定したわけであります。
　一方、確かにデフレギャップがあるのは事実であります。しかし、その中で、このデフレギャップをいわば財政出動によって埋めなくても、貨幣現象でありますから、それは十分に可能性はあるということは申し上げておきたいと思います。
○後藤（祐）委員　ということは、二％の物価上昇を達成するために政府の責任は全くないということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今まさに、後藤さんは議論のための議論を展開しておられます。そういう議論をずっとしてきて、ずっと日本はデフレだったんですね。ですが、そういう議論の中に陥らずに、我々は、ここで思い切った金融緩和を行って、日本銀行においてしっかりと金融緩和、大胆な金融緩和をやって、そして、まさにこれは貨幣現象なんですから、二％といういわば物価安定目標に向かって中央銀行としてのやるべきことはちゃんとやっていただきたい、このように申し上げているわけであります。
○後藤（祐）委員　我々も、物価上昇のために日銀が果たす役割というのは大きいと思っておりますし、それが重要だと思いますし、ここまでやったことについて何ら否定するものではありませんが、政府の役割が全くないということになりますと、これは違います。
　ここに少し人口構成についての表を出させていただきましたけれども、働く世代というのはこれから減っていくわけです。どうやったって減っていくわけです。ですから、日本全体の需要というのはどうやったって減っていく可能性が高い中で、このデフレギャップをどう埋めていくかということが、長い目で見たときのデフレを解消していく構造要因としてやはり我々は率直にこれを受けとめて、政府としては、こういったことに対策を打ちながら、例えば女性が社会進出を図る、子供が生まれるように何らかの対策をしていく。日銀の金融政策は当然やっていただきながら、こういったものと組み合わせてやっていくことが大事だというのが我々の見解なんです。
　そもそも三本の矢というのは、一本目、二本目、三本目、別々にしちゃうと折れちゃうよというのが毛利元就さんの教えだったんじゃないんですか。我々は、一、二、三本を一体でやっていこう、人口構成についても立ち向かってやっていこうという姿勢でやってきたんです。ところが、今の安倍総理の御発言というのは、一本目の矢は勝手にやってくれ、物価上昇については日銀が勝手にやってくれ、我々は知らないということをおっしゃっておられるわけです。
　日銀総裁、お伺いしたいと思いますが、少し違和感を感じませんか。つまり、物価上昇率について政府は一切責任をとらないという安倍総理の見解についての日銀総裁としての御見解をお聞かせください。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、二％の物価目標からちょっと御説明させていただきます。
　日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価安定と整合的な物価上昇率が高まっていくというふうに認識しまして、そうした認識に立ちました上で、持続的な物価安定の目標を二％といたしました。したがいまして、今後、幅広い主体によります成長力の強化が進展していくにつれまして、現実の物価上昇率は高まり、そのもとで家計や企業のいわゆる予想物価上昇率も上昇していくというふうに考えられます。
　この点、今回の共同声明では、政府も、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを強力に推進することを明らかにしております。今回の共同声明では、日本銀行は日本銀行として強力な金融緩和政策を行っていく、政府も強力な、競争力と成長力の強化に向けた取り組みを行っていくということでございます。
　そういうもとで民間の取り組みが進展していけば、いわば政府と日本銀行と民間の取り組みがプラスの好循環を生んでいく。私どもとしては、そうしたメカニズムが働くことを強く期待し、また想定をしております。
○後藤（祐）委員　やはり幅広い主体という言葉に重きがあると思うんですね、日銀の考え方としては。三本の矢でいこうというのが日銀、一本の矢でいこうというのが安倍総理の考え方。非常に食い違いがあるのではないかなというふうに思います。
　さて、デフレギャップを埋めるということが物価上昇、デフレ脱却にはつながらないというお考えでいきますと、この先、長期で見た場合どうなっていくか。確かに、名目的な、金融政策によって物価は上がるかもしれません。確かに上がるでしょう。ですが、このままやっていくと、物価だけが上がって給料が上がらない、つまり実質賃金の切り下げになってしまうのではないかということが世の中でも大変懸念されております。
　これについて、例えば一年後、二年後を見た場合に、仮に物価が上がって賃金が上がらない状況になった場合に、安倍総理、どんな責任をとられますか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、三本の矢ということを言い出したのは私ですよ。あなたじゃないですよ。私が三本の矢ということを言い出したのであって、これは日本銀行でもないんですよ。私が総裁選を通じて三本の矢ということを申し上げて、そしてまさに、金融政策によってまず二％の物価安定目標を掲げてください、そして大胆な金融緩和をやってくださいねと。
　そして、今おっしゃったデフレギャップの問題があります。ただ、先ほど山本幸三議員がやじとして指摘をしたように、アメリカはもっとデフレギャップは大きいわけです。しかし、デフレに陥ったままではないんです。
　ただ、私は、だからそれをどうこう言うということではなくて、金融緩和とともにやはり有効需要をさらにつくっていく。ただ単にいわば二％の安定目標を達成すればいいということではなくて、同時に、実質成長も含めて力強く経済を成長させていく必要があります。
　さらには、先ほど貨幣現象というお話をいたしました。金融政策によってデフレから脱却することができたとしても、地方まで、隅々まで日本が元気に活力を持って成長していくということにはなかなかならない。さらには、雇用や賃金にそれが反映されるまでには相当時間がかかる場合があるから、そのいわば時差をなるべく短くしていく。
　地域まで、隅々までそうした恩恵を波及させていくためには、やはり財政政策が必要なんですよ。
　財政政策をしていくことによって、あまねく地域に、ちゃんと、給与も上がっていくし雇用もふえていく、活力が出てきたね、こういう実感を持っていただくために財政政策を行う。そして、そうした現象が起きてくるまでの時間を短くする。そのための財政政策であります。
　しかし、財政政策、何回も何回もこういう思い切った財政政策をやるわけにはいきませんから、あとはやはり、もう一本の、三本目の矢である成長戦略もしっかりと打っていく。
　この三本の矢を同時に射込んでいく。今おっしゃっていただいたように、三本の矢は折れない。私のところは山口県でありますから、子供のころから言われていたことでありますが、そうした形でしっかりとこの三本の矢を同時に前に進めていくことによって日本を力強く成長させていくということと同時に、今委員が質問されましたように、問題は、賃金に反映させていく、そして雇用をふやしていくということであります。
　順番としては、まず、大胆な金融緩和を行いました。そして、これから予算が通っていくわけでありますが、その中において、為替は是正され、そして株価が上がっています。
　為替が是正されたことによって、きのうも日経新聞に出ていましたね、千数百社の平均で相当の為替差益が出ています。大幅な利益が出てきた。そして同時に、株価が上がったことによって企業のバランスシートが大幅に改善されました。これは、貸し出し余力、投資をしていく力が出てきたということなんですね。
　その中において、企業がだんだん業績が上がってくる中において、そしてそれは賃金という形で従業員に利益が出てくる。さらには、投資を行い、そして雇用が出てくる。
　これまで時間がかかる場合もありますけれども、しかし、なるべく早くそういう恩恵に国民みんながあずかることができるように、先般から経営者の皆さんに対してお願いをしているところでございますが、きょうのお昼に、経済界の皆様にお集まりをいただきまして、何とか、賃上げあるいは一時金において、経済をよくしていく、そして多くの国民がこの景気の変化を実感できるように協力をしていただきたいということをお願いしよう、こう考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○後藤（祐）委員　賃上げには多分時間がかかると思うんですよ。つまり、本音は、ことしの四月から六月のＧＤＰで消費税を上げるかどうかを決定するわけです。来年の四月に上げるかどうかを、ことしの秋に決める。その基準が、ことしの四月から六月のＧＤＰで決まる。だから、この四—六のＧＤＰが非常に気になる。それと、七月の参議院選挙が気になる。だから、とりあえず日銀に金融政策でとにかくやらせて、短期は物価上昇させて、その先は余り責任を負っておられない、そのように感じられます。
　実際に、補正予算も含めて政府の政策が長期的な賃上げにつながって、賃上げになれば、それがまた物価上昇につながるはずなんです。そこのところも先ほど総理は否定されちゃっておられるんですよ、最初の方の質問で。
　つまり、安倍総理のマクロ経済に対する考え方というのは大変私は疑問だというふうにあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、次の質問に行きたいと思います。
　ＴＰＰでございますが、ＴＰＰについては先ほど小泉進次郎さんからもお話がありましたけれども、三本の矢の中で、ＴＰＰが成就するかどうかについては極めて重要なことだというふうに考えますが、これは重要なものだと考えてよろしいですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほど私が賃金が上昇しないことを前提にしたかのごとく答弁したという今指摘がありましたが、それは全く間違いですよ。
　賃金が上昇して、消費がふえて、いわば極めて経済はいい循環の中に入っていくというのが私の基本的な考え方であります。だからこそ、経営者の皆さんに、賃金を上げてくださいと。
　賃金を上げてくださいというのは、私たちの政治的な要望だけではなくて、皆さんにとってもそれは明らかにプラスになっていきますよ、そしてそれが、あるべき、いわば二％というインフレターゲットに向かって進んでいく経済の姿ですよということを申し上げようと思っているわけでありまして、私が全く言っていないことをまるで言ったことのように批判されても、本当に困るわけであります。
　そして、ＴＰＰについて申し上げれば、自由な貿易環境は日本にとって国益だろう、このように思います。アジア太平洋地域の成長力を日本に取り込んでいくことが日本の成長につながっていくんだろう、こう考えております。
　同時に、経済交渉でありますから、結果として国益を守ることができるかどうか、私は、これが全てであろう、このように思っています。結果、国益を守れない経済交渉というのは、結果は失敗なんですよ。大切なことは、結果、守ることができるかどうかということではないか。
　その中において、私たちは、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加できないということを申し上げているわけであります。
○後藤（祐）委員　三本の矢の中でＴＰＰが極めて重要なものであるという認識だと理解させていただきたいと思います。
　今ここに、先日原口議員が用意したパネルをそのまま使わせていただいております。ことしＴＰＰに関して起きるであろうスケジュールが書いてありますが、遅くともことし中には妥結を目指すということになっている。
　また一方で、交渉入りするためには、アメリカの議会との関係で九十日ルールというものがあり、かつ、その前にアメリカと実質的な、交渉入りできるかどうかについての議論をしなきゃいけない。
　そういうことを考えますと、今月の二十一日にもオバマ大統領との首脳会談が予定されておりますけれども、これから後、それほど時間がないと思うんです。
　逆に言うと、このオバマ大統領との会談の中で、聖域なき関税撤廃についての感触、先ほど小泉議員もおっしゃっておりましたけれども、これで好感触を得られたら、その場で、あるいはその直後、交渉入りを決断すべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　首脳会談を行い、聖域なき関税撤廃ではないということを私自身が確信を持てるかどうか、これがまずポイントですね。
　そしてそれから、もうその場で、ではすぐ参加かといえば、そんなことはなくて、それは、聖域なき関税撤廃ではないという感触を得た上において、そして、さまざまな影響等々も分析をする必要があります。その上において、私が判断をする、交渉参加するかどうかについては私が判断する、こういうことであります。
○後藤（祐）委員　失礼しました。日銀総裁、先ほどの議論まででございますので、もうお帰りいただいて結構でございます。大変失礼しました。
　ＴＰＰの話に戻りますが、逆に、感触が得られなかった場合、聖域なき関税撤廃はやはり前提である、少なくとも交渉に入ってからでないとその議論はできないよということになった場合は、これはもう断念されるということですか。
　つまり、この議論をずるずる引きずっていって、遅くなってから交渉入りするというのは、大変国益を害すると思うんです。
　私も、聖域なき関税撤廃はよくないと思います。きちっとそこの国益を守った上で、得るものは得、失わないようにするものは失わない。これは、それほど思いは違わないと思うんです。でも、先ほど小泉議員もあったように、交渉に入らないとなかなかそこは議論にならないと思うんです。
　やはり念頭にあるのは参議院選挙だと思うんです。参議院選挙の後に交渉入りというタイミングになってしまうと、このスケジュールを見ますと、明らかに国益を害してしまう。もうでき上がったルールに乗っかるだけというのでは、とれないわけです、聖域なき関税撤廃を除くということが。
　参議院選挙の後に交渉入りすることはないということでよろしいですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　スケジュールについては、今まだ決めているわけではないというか、来週、これからオバマ大統領と会って会談を行うわけでありまして、その中で、先ほども申し上げましたように、聖域なき関税撤廃が交渉の前提条件かどうかということについて確認をいたします。そして、その感触を得た上において、参加するかどうかという判断はいたします。
　しかし、これは相手国もあることでありまして、今我々がどういうスタンスでいるかということも含めて、いわば、既に、事実上、事前交渉と言ってもいいんでしょうけれども、事実上の交渉の一部だというふうに考えていただいてもいいんだろうというふうに思います。
　いつ、どこで、どういう判断をするかということについては、今ここで申し上げることは、我々の手のうちを全て相手側にさらすことになりますので、ここでそういうことについては発言は控えさせていただきたいと思いますが、今ここで申し上げられることは、首脳会談において、聖域なき関税撤廃かどうかという感触を得ることができるかどうか、これがこの会談におけるＴＰＰについては最大の課題であろう、このように考えております。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員　これについて、政府の統一見解というものをはっきりされたいということを我々申し上げてまいりました。原口議員も先週申し上げましたが、これについて、安倍総理の答弁では、我が党としての公約としては、聖域なき関税撤廃、なければ交渉に参加しない、これはもうわかっているんです。政府としての見解がどうなのかということについての統一見解を出してほしいということを理事会でも求めておるわけでございますけれども、政府としての見解、早急に出していただけますか。
○安倍内閣総理大臣　それでは、政府としての見解は出させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　いつまでに出されますか。
○安倍内閣総理大臣　それでは、政府として統一見解ができたところで提出をさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　それでは、近いうちに出すというのと同じじゃないですか。いつなんですか。いつなのか、はっきりしてください。補正予算を通すより前に出すということでよろしいですか。きょうじゅうに出していただけますか。
○安倍内閣総理大臣　統一見解でありますから、これは政府全体としての考え方を取りまとめなければなりません。先ほど申し上げましたように、今そのことについて急に問われたわけでございますから、これから判断をさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　これは、先週から理事会で求めていることでありますから、急に言ったことではございません。きょうじゅうに出していただくということをここで確約していただけないでしょうか。
○山本委員長　後藤祐一君、委員長から申し上げます。
　かねてから、理事会で、政府見解についての資料を出すようにというように委員会から内閣に求めております。したがって、それについては、内閣で事務方が検討中であるというように聞いております。先ほどの総理の御答弁もありましたので、きょうじゅうにそのことを取りまとめて委員会に提出するように委員長として計らいます。
○後藤（祐）委員　委員長の英断に感謝したいと思います。
　それでは、残り時間も短くなりましたが、議員定数削減についてお伺いしたいと思います。
　議員定数削減については、今週日曜日のＮＨＫ「日曜討論」で鴨下自民党国対委員長が、合意をするところまではこの国会でするかもしれないけれども、法律を通すところまではこの国会ではできないかもしれないという趣旨のことをおっしゃっておられましたが、これは、あの十一月十四日の、当時の野田総理と安倍自民党総裁との一対一の党首討論において約束したことではないんですか。
　この国会において議員定数削減法案を成立させるところまでやるということについて、総理の御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般の、昨年の党首討論において、議員定数の削減とそして選挙制度の改革について議論をしていくという約束をいたしました。
　しかし、その際、私は申し上げたんですが、自民党と公明党だけ、自民党と民主党だけではなくて、これは小さな党も入れて、民主主義の土俵をつくっていくんですから、そこでちゃんと協議しましょうねと。そして、衆議院の選挙を経れば新しい勢力も出てくるかもしれませんから、事実、維新の会という大きな勢力もできました、そういう方々と国会において結論を出していくべきものであろうと思います。
　私は、自民党の総裁でもありますから、積極的に取りまとめを行うように努力をすべしという指示を党に対していたしております。
○後藤（祐）委員　昨年の党首討論のときにこう言っているんです、当時の安倍総裁は。「来年の通常国会において、私たちは既に、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよ。」と言っているんです。
　やっていくのに時間がかかりますよね。ということは、もうそろそろ、この二月中ぐらいにも自民党の案ができ、あるいは自民党、公明党での合意ができ、三月にも各党で相談するというぐらいのタイミングでないと間に合わないんじゃないですか。自民党、公明党案はいつ出てくるんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、私は、行政の長、総理大臣という立場です、自民党の総裁でもありますけれどもね。しかし、これはまさに院の構成にかかわることですから、国会でやるべきことなんですよ、基本的に。各党間で話し合っていくことなんですね。基本的に我が党の場合は、私は総裁ではありますが、総理大臣として、行政府の長としてここにおりますから、幹事長を中心に取りまとめを行っているところであります。
○後藤（祐）委員　約束しますよという言葉はその程度の重さなんですか。自民党総裁としての、党のトップとしての御発言をもう一度お願いします。
○安倍内閣総理大臣　今の段階では、私は、まずこの補正予算とそして予算を通すことに全力を挙げなければいけないんですよ、これは国民生活に直結しますから。同時に、党においてそういう作業をするように指示をしているということであります。
○後藤（祐）委員　国民の皆様に、来年の四月の一日から消費税を五％から八％に上げることをお願いするんです。その前提がこの議員定数の削減と公務員給与の引き下げだったんです。これは三党の合意でもあるわけです。ここでこの議員定数削減をやらずして、消費税をお願いできるんですか。ことしの秋に決定するんですよね。その前に議員定数削減法案を通しておかないと、まただまされたということになりますよ。
　きょうは総務大臣にも来ていただいておりますけれども、この公務員の給与については、我々も大変苦しい思いをしました。そして、このままいくと、今の七・八％引き下げの状態が、来年四月一日、もとに戻ります。これをどうするのか。
　我々は、労働協約締結権を回復して、労使で交渉をした上で、この先どうするかを考える。据え置きかもしれない、もとに戻すかもしれない、下げるかもしれない、いろいろな選択肢があり得る。それは交渉でしか決まらないと思うんです。ところが、自民党は、人事院勧告に従ってやると公約に書いてある。ということは、自動的に、七・八％かどうかは知りませんよ、七・数％、来年四月一日に上がるということになると思いますが、総務大臣、どうお考えですか。
○新藤国務大臣　平成二十六年度以降の国家公務員の給与のあり方については、人事院勧告等も含めて国政全般の観点から総合的に判断しなくてはいけない、こういうことだと思います。そして、前政権によって出されました国家公務員制度改革関連四法案、これは廃案になっております。したがいまして、それらも含めて全般的な議論をしなければいけない、こういうことだと思います。
○後藤（祐）委員　答弁になっていないんですが。
　では、この国会には労働協約締結権を回復する法案は出されないということですかということと、労働協約締結権を回復する法案を出さないということは自動的に人事院勧告になるということですから、どうやったって、七・八かどうかはともかく、七・数％上がることになるということについては、それでよろしいんですか。
○新藤国務大臣　まず、前国会で廃案になりました法案を出すつもりはございません。
　それから、自動的になるかというのは、それは何も措置をしなければ当然もとに戻るわけでありますが、それらも含めて総合的に判断しなくてはいけない、議論しなくてはいけない、このように思っているわけです。
○後藤（祐）委員　新藤大臣、実は、小泉政権の末期に行革推進法案というのが通っているんです。これはどんな法案か御存じですか。その主な柱を述べてください。
　正確な法案名は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法案です。
○稲田国務大臣　今お尋ねの平成十八年の行革推進法については、総人件費の削減、そして特別会計の改革などが書き込まれていると思います。
○後藤（祐）委員　そのとおりなんです。総人件費について二つの目標が書いてあるんです。それは定員の純減五％、これはやってきたんです。もう一つあるんです。総人件費を平成十七年から平成二十七年の間にＧＤＰ比で半減するという目標が法律に書いてあるんです。
　これとの関係で、まず給与をどうするかというこの問題と、国全体の定員をどうするかという問題が両方あるんです。だから我々は、採用の数を絞って、例えば、来年度は平成二十一年度に比べて五六％採用を減らすという大変苦しい決断をしたんですが、その次の年度に対して、自民党は、採用の数をふやす、少なくとも減らす割合を小さくするという方向性を示されておられますが、この行革推進法の約束をどうやって満たすつもりなんですか。給与はもとへ戻ってしまう、そして人数はふやす、行革後ろ向き内閣じゃないですか。
　総理がおられないんですが、ここで総理に聞こうと思ったんですが、トイレに行かれているようでございますので、総務大臣、どうお考えですか。
○稲田国務大臣　今の後藤委員のお尋ねですけれども、安倍内閣におきましても、行革推進にかける思いは前政権とは全く変わることがなく、大胆に進めてまいりたいと思います。
　その意味におきまして、今委員がお尋ねの七・八％の人件費の削減の問題でありますけれども、これにつきましては、労働協約締結権、労働基本権については、国家公務員改革基本法の十二条におきまして、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と規定されておりまして、これについてはさまざまな議論がございます。また、人事院勧告の措置と異なる措置をすることにつきましても、最高裁の判決がございます。さまざまな論点について検討し、国家の将来の将来像を踏まえつつ検討してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　いや、行革後ろ向きなんですよ。例えば、独立行政法人を約四割減らす法案を我々は前の国会で出していました。ところが、この通常国会で出てこない。あるいは、特別会計をなくす法案を我々は出していました。昔の道路特会、社会資本整備特別会計を廃止する法案を出していました。この国会で出てこない。公務員制度改革法案もこの国会で出てこない。こういった行政改革関連の法案が全部お蔵入りしているんですよ。どこが行政改革推進内閣なんですか。
　あと、なくなった法案で非常に残念なものもあるんです。例えば障害者差別禁止法、これはずっと準備をしてきて、この通常国会に我々は出そうとしてきたんです。そして、公明党の公約の中にもこれは入っておられる。ところが、この国会、提出予定法案の中では検討中になっている。これについて、最後、国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　私が所管ではないのでなんですが、これについては今検討中であるということを聞いております。
○後藤（祐）委員　時間なので、最後に、安倍内閣の経済対策についての集中審議を求めたいと思います。委員長、理事会で協議を願います。
○後藤（祐）委員　終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　民主党の辻元清美です。
　私は、きょうは、東電による国会事故調査委員会の調査妨害があったのではないかと言われている問題について質問をしたいと思います。
　まず、総理にお伺いします。
　総理は、午前中の御答弁の中で、原発の事故のことを問われまして、自民党自身、安全神話に陥っていた、そして、この過ちはずっと背負っていかなければならないというように御答弁されました。その観点から見ましても、この福島第一原発事故の原因について新しい疑念やそしてさらに証言など出てきた場合は、引き続き、しっかりと政府としても事故の原因究明をしていくべき立場であると理解しますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　事故の原因究明等については、当然、厳正になされなければならないと考えております。
○辻元委員　それでは、きょうは東京電力の廣瀬社長に参考人でお越しいただいておりますので、廣瀬社長に質問をいたしたいと思います。
　今回、この問題、単に東電の担当者が説明を間違えたという問題だけではなく、それだけでしたらこんな大きな問題にならないと思います。各社、社説にも書きましたし、その背後、どういうところに大きな問題があるから、今このように東電に、虚偽の説明をしたのではないかということを強く言われているのか、その背後にある問題意識をお聞きしたいと思います。いかがですか。
○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。
　まず、昨日で私どもの事故からちょうど一年十一カ月、間もなく二年を迎えることになります。この間、引き続き皆様に大変御迷惑をおかけしておりますことを、改めまして、この場をおかりしておわび申し上げます。本当に申しわけございませんでした。
　今御質問がありました今回の間違った説明に対する背後の要因ということ、これは、今私ども、まずしっかり調査をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、できれば社外の専門の方も入れて、しっかりとした検証を得たいということでさせていただいております。
　一方、私ども、新生東電として、この間、原子力の事故があって以来、いろいろな改革をこれからしていかなければいけないということで、そうした取り組みも今させていただいているところでございます。
　そうしたものをあわせて、そうした悪かった点についてはしっかり直していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○辻元委員　ちょっと私の質問と趣旨の違う御答弁だったと私は思います。
　この背後の問題には、二つの大きな問題があると思います。
　一つは、国会の事故調査委員会という非常に重い調査の妨害があったのではないかという点が一点目です。
　国会の事故調査委員会は、このように言われております。日本及びその政府が国民からの信頼、世界からの信頼を取り戻すために、東京電力あるいは政府という事故の当事者や関係者から独立した調査を、国家の三権の一つである国会のもとで行うために設置されたということなんです。この調査を妨害した可能性があるということで、これが一つ目の問題点です。
　そしてもう一つは、地震か津波かということが、皆さん、当時も大きく関心を呼んでおりました。今回の事故は地震の影響か津波の影響かという点にかかわる調査だったわけです。といいますのも、東電は、みずから調査いたしましたが、地震の影響はないという報告書を出しました。そして、政府は、中に入っての調査はせずに、東電のヒアリングで、これも地震の影響はないという報告になっております。
　そこで、国会事故調は、現場の労働者のヒアリングの中で、地震直後に水漏れがあった、これが非常用復水器の水漏れではないかということで、国会事故調としては、当事者の政府や東電ではなく、みずから、これはおっしゃっていましたけれども、被曝も覚悟して自分たちも中に入らなければいけないということで、東電に調査の要請をしたということなんです。
　ですから、これは国会事故調への妨害ということだけではなくて、今後の安全基準、これは地震の影響があったら安全基準が変わってきます、そして、さらには再稼働の問題にもつながる大きな問題を含んでいるという認識を社長はお持ちですか、どうですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　まず、一つ目の調査妨害ということに関しまして、私ども、今、説明をした人間を含めまして、まさに調査を行っているところでございます。
　その過程で、本人が、全く間違った認識のもと、誤った説明をしてしまったということが判明してきております。この点に関しましては、本当にまことに申しわけなく思っております。と同時に、なお一層背後については調査をしなければいけないというふうに考えておりまして、引き続き調査をしっかりやってまいる所存でございます。
　それに加えて、二番目の御指摘のもっと大きな原因につきましては、おっしゃるとおり、その点は大事な問題だというふうに思っております。
　したがいまして、今後、改めて現場の調査をしていただくために、私ども、引き続き現場は非常に危険な状況にありますので、放射線の防護であるとか、それから、歩くルートについても、私どものできる限りの知見を活用していただいて、そうしたことに役立てていただきたい。そのために、私どもとしては最大限の御協力をしていく所存でございます。
○辻元委員　今、再調査をする場合の協力ということをはっきりおっしゃったと私は認識いたしました。
　これはまた後で質問いたしますが、それでは、ちょっと事実関係を簡単に聞いていきたいと思います。
　一枚目のパネルをお願いします。
　実は、皆さん、これを見ていただきたいと思います。これは光が入っていますね、現場に。総理も見ていただきたいんですが、光が入っております。これを真っ暗だと説明したわけです。さらに、後で説明いたしますが、照明がついておりましたので、この状態よりもかなり明るいんですが、中は真っ暗で危ないという説明だったということなんですね。
　それでは、次のパネルをお願いいたします。
　真っ暗ではなかったわけです。時系列でいきますと、一番下を見ていただきたいんですけれども、これが、二〇一二年、昨年の二月二十八日に、東電が国会事故調に、「虚偽説明」と書いてありますが、真っ暗だという説明をして、それが主原因で国会事故調は調査を断念したと言われております。
　一番上を見てください。当時、覚えていらっしゃると思いますが、福島第一原発にカバーがかかりました。カバーがかかったから真っ暗だという説明だったんですが、カバーがかかっても、実は自然光を一〇％から一六％通していた。そしてさらに、一つ下の、十月二十八日には照明が使用可能になっていたというのが事実なんです。
　さてそこで、担当だった当時の玉井俊光企画部部長、私はちょっと経歴を見せていただきますと、福島第一原発のこの一号機でも働いてこられました。そして、さらに柏崎刈羽原発の技術統括部長もされてきて、原子力の技術者のプロであると思うんですけれども、それでよろしいですか。
　ですから、重い国会事故調という担当の窓口として、いろいろなことを事故調の担当者から聞かれたときに、ああ、あれはそこに聞けばいいとか、あれはここに問い合わせればいいとか、または自分で技術的なことも答えられる人を担当窓口としてつけたと理解していますが、それでいいでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　説明を行いました御指摘の玉井は、おっしゃるとおりに、平成元年に入社をいたしまして、大学の専門は電気でございますが、入社以降は原子力発電所に、柏崎それから福島第一、御指摘のとおり、勤務しております。
　専門は、計装といいまして、温度であるとか圧力であるとか、そうしたものをチェックする機械のメンテが中心でございましたが、おっしゃるとおり、ある意味原子力の専門家として、今回、国会事故調の事務局との調整の担当を任せておりました。
○辻元委員　そういう方が、既に照明もついている現場の調査に行きたいと言ったときに、現場は一体どういう状態になっているのかということも調べずに、真っ暗ですよというような説明を果たしてするんでしょうか。
　次のパネルをお願いします。
　こういうものが出てまいりました。これは、東京電力みずからが、事故が起こった三カ月後に、一号機のカバーをかける中の設備図というのをおつくりになりまして、そして、経産省からのこのときの指示はこうでした。作業環境への影響を配慮するようにと。中で作業ができるようにしっかりと設備を整えるようにということで、照明もついていますよね。これは、事故の三カ月後に、こういうものをつくるということを決めているわけです。
　そしてさらに、東京電力、カバー建屋の設備の設置についてというので、事故が起こった年の六月ですけれども、「季節により作業エリア毎に必要に応じてスポットクーラー等を設置することにより対応します。」となっているわけですね。
　ですから、中で将来作業をする、中に入ったときに中のものがよく見えるようにかなり明るい照明もつけ、そして、作業しやすいようにスポットクーラーなどもつけますよと、東京電力みずからが事故後三カ月のときにこれを出し、そして事故から半年ちょっとで、十月にこのとおりのものを建て、そしてその四カ月後に、国会事故調が調査に入りたいと言っているのに、真っ暗ですという説明をしたわけですね。そしてさらに、その人は技術畑の方で、しっかりした人をつけなきゃということでおつけになったんじゃないですか。
　廣瀬社長、私、これは何回見てもおかしいと思うんです。ですから、やはり意図的に、中に入れたくない、もしも入ったら、東電は地震の影響がないと言っているのに、新しい調査の結果、別の結果が出てきたらどうしようとか、それは東電としては考えると思いますよ。どう考えても、その企画部部長が、ずっとこうやって東電みずからがやっていることを全く知らずに真っ暗ですよと説明するということは、理解できません。いかがですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本人は、そもそも原子力の建屋、建物は、これは全体のイメージだと話しておりますけれども、暗いものだと全く決めつけております。したがって、最初から、原子力の建屋の中は暗いものだという思い込みのもと、説明をしているということでございます。
　さらに、十月十四日に建屋カバーが完成して、先生の資料にありますように、二十八日に照明ができたということを事前に調査せずに、思い込みのまま説明をしたというふうに申しております。
　これにつきましては、なお一層調査をしなければいけないと思っておりますし、今後、第三者の方も入れてやってまいりたいというふうに考えております。
○辻元委員　そうしたら、もう一つお伺いしたいんですが、先ほどの御答弁で、この人は調査の窓口であるというようにおっしゃいました。
　去年、二月の二十八日に、国会事故調は調査に行きたいと。事故から一年はたっておりません。調査に入りたいと。その依頼は、二月の二十八日より以前にしているわけですよ、東電の方に。そうしたら、普通は窓口の人がちょこちょこっと検討して答えるような案件ではないですね、これは。普通、一号機の建屋の中に外部の人間を入れるというだけでも、これはかなりハイレベルの判断が要ると思いませんか、皆さん。違いますか。
　そしてさらに、調査をするということになれば、その調査の結果によっては、自分たちがみずから調査した結果と違う結果が出ることも考えられるわけです。ですから、この企画部部長が一人で、思い込みで間違えて答えを出したという話ではないんじゃないですか。
　どのレベルでこの国会事故調の調査について検討したか。東京電力の中でしっかり、国会事故調から調査の依頼が来たから、どうしよう、どうしよう、どうしようと検討したはずなんです。それはどこでやったんですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　本人は、国会事故調の事務局から説明をというふうに求められて以降、専ら、もちろん暗さは当初から思い込みがございましたせいもあると思いますけれども、放射線のレベルであるとか、それから、どのぐらい中が瓦れきでどうなっているのかといったようなことを第一原子力発電所の者に確認しております。本人は第一原子力発電所には事故以降入っておりませんので、全ては聴取したということでございます。
　それから、その段階で、先ほどの繰り返しになりますが、十四日にカバーが完成していたこと、あるいは照明がついていたということの確認をしていなかったということ、これについてはまことに申しわけないことだと思っております。
　さらに、その他の上司の関与という御質問でございますけれども、本人は、この二十八日に出向いたときに、実際、三月の五日、六日に現地を調査していただくことになっておったわけですが、そこのいわゆる段取りといいますか、ロジであるとかそれから必要な準備であるとか、そうしたものについての説明をするものだ、そういう業務だという認識のもと、上司には全く相談をせずに、本人がそこで調査したものを説明しに向かっております。