Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　まず、全国的に、これもう去年からですから、一年に及ぶ長い間の自粛、マスクの生活ということで、これがやっぱり多くの皆さんにとって自粛疲れというか、なかなか続かなくなってきている面があるんだということで、専門家も分析されています。
　その上で、これ、緊急事態宣言などを解除するときに特に毎回悩むんですけれども、やっぱり最も強いカードでありますから、緊急事態宣言は。ですから、その解除した後はどうしても緊張感が途切れて、ああ、やっと解除されたということで、どうしても油断が出てしまうという面があります。人出がかなり増えた、特に関西圏、増えた面、それから、これ、どのタイミングで解除しても、その都度同じことなんですけれども、特に春の歓送迎会の多いシーズン、行事の多いシーズンであるということ。そしてさらに、大阪、兵庫はやっぱり変異株の影響、兵庫では新規陽性者の八割、大阪でも七割が変異株であるという状況になってきておりますので、この感染力の強さが影響しているものというふうに思います。
　そして、宮城県では、これ専門家は様々分析はされていますけれども、かなり人数が減っていましたので、営業時間短縮の解除、二月八日、これが少し早かったのかなという分析もあります。
　それから、三月十一日、この震災の日ですね、このイベントにかなり多くの人が首都圏からも訪れたというようなことがあります。さらには、ショッピングモールでのイベントなども指摘をされているところでありまして、引き続き私どもも分析を進めているところであります。
　更に言いますと、四月には大学を始めとしてやっぱり移動が多い、首都圏からも関西圏からも仙台、宮城に行く人も多いと思いますので、この辺り、感染防止策を徹底していかないといけないということで警戒を強めているところであります。
　いずれにしましても、分析もしながら、そしてモニタリング検査などで感染源、感染経路、御指摘のように、こういったことを特定しながら、今の繁華街への対策に加えて必要な対策、これをしっかりと講じていきたいと考えております。
○和田政宗君　感染拡大を防ぐために、政府も自治体もそうでありますし、国民の皆様方も本当にいろいろな工夫をして感染拡大がないようにということで行動しているわけでありますけれども、これ、まん延防止措置の今後の適用拡大の可能性があるのかないのか、その際の判断基準はどのような形になるのか、これをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　全国的に感染が広がりつつあります、もう広がってきておりますので警戒を強めているところでありますけれども、基本的には対処方針でお示ししておりますとおり、ステージ３段階、４になると緊急事態宣言が視野に入るということですが、その前段階の３段階にある都道府県であるエリアが急激に増えて、その地域だけ見るとステージ４の状況になってきている、こういった場面でまん延防止等重点措置を使うこと、機動的に使うことにしております。
　その意味で、まず首都圏の状況、これ新規陽性者の数じわじわ増えてきておりますので私ども警戒を強めているところでありまして、それぞれの知事と連携しながらしっかりと状況を確認し、機動的に対応していきたいと思っております。
　それから、それ以外の県でいいますと、宮城県と隣接している山形県でも山形市でかなり広がって、ここで重点検査なりあるいは時短をやっていますのでこの効果を見たいと思っておりますが、あわせて、沖縄県も感染が広がって、病床も元々脆弱な体制ですのでしっかり見なきゃいけないと思っております。
　そして、関西圏の周辺でいいますと、やはり奈良、京都が通勤圏でありますので、特に奈良で少し増えておりますので、今県と連絡を取り合いながら状況を見ているところであります。ただ、奈良の場合は、何か繁華街、大きな繁華街があるというよりかは、大阪との関連ですので、この行き来、どうしても生活圏で通勤通学ありますから、どういう対策が講じれるか、この辺りを検討、連携して対応したいと思っております。
　あとは愛媛でありますが、愛媛も繁華街で感染が広がっておりますので、ここも検査とそして時短でかなり効果を持つものというふうに思っておりますが、状況を見ながら、仮に感染が更に広がり、県全域に広がるようなおそれが出てくれば、あるいは病床の状況が厳しくなってくれば機動的に対応していきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　このまん延防止措置の私は意義としては、地域を限定をして強力な対策を取ることができるということであるというふうに思っております。これ、この後、経済のことも質問していきたいというふうに思うんですが、経済のことを考えた場合に、例えばある都道府県が県独自の緊急事態宣言ということで全県に掛けてしまいますと、例えば仙台圏ですと、仙台の経済圏ですと、宮城県の北部とはやはりちょっと経済圏としては少し違うところがあって、ただ、全県で掛けられてしまうと、やはりその地域の経済の動きというのも減速を強いられる場合があるというふうに思っています。
　今大臣から言及がありましたように、山形市と仙台市ですと非常に密接に人の行き来などがあって、そこでやはりその感染拡大があるというようなことが見られる場合には、やはり仙台市を重点的にやっていく、それで必要であるならばその適用地域を更に拡大をしていくと、こういう考え方というのは私は非常に封じ込めにとって強力であるというふうに思いますので、引き続き慎重に御判断をいただきながら、必要な場合は措置を、その措置をとっていくんだろうというふうに思っております。
　そして、ちょっと質問の順番変えさせていただきたいというふうに思うんですが、丸川大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　新型コロナのウイルスのこの影響で、オリンピック・パラリンピック参加国の事前合宿、直前合宿について、受入れ自治体、合宿予定地側から受入れは困難であるとの回答が参加国に対し行われている場合がございます。これ、参加国、非常に困っている国がありますが、合宿地の代替について政府としてどのように取り組むか、御質問いたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　恐らくまん延防止措置がとられている地域の自治体のお話だと思います。
　私どもも今までマッチング支援等、相当取り組んできておりますが、今最後の局面ということで、全国を九つのブロックに分けてそれぞれ担当者を決めて、こうしたお話の引継ぎを、引継ぎというのは、つまり、次どこかの自治体でできないかということでフォローさせていただいております。
　もうオリンピックまで百八日、それからパラリンピックまで百四十日ということになりましたので、何とかほかの地域で無事に合宿やっていただけるように積極的に支援を強化してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○和田政宗君　やはり参加国が、最高の選手たちがパフォーマンスを発揮できるように、我が国としてもその責任があるというふうに思いますので、その辺りしっかりとやっていただければというふうに思います。
　それでは、経済の面のことについて西村大臣にお聞きをしていきますが、次の質問、お手元の資料を御覧ください。これは、インターネットサイト「現代ビジネス」に嘉悦大学教授で内閣官房参与の高橋洋一さんが、我が国の財政出動と経済の動向、失業率などについて世界各国との比較を分かりやすく寄稿したものを引用しております。
　まず一枚目がＧ20諸国の千人当たりの感染者数と死亡率でありますが、これ、コロナウイルスでお亡くなりになった方はもう本当に御冥福をお祈りいたしますとともに悲しいことでありますが、日本はＧ20諸国の中では非常に感染者数も死亡率も抑え込めているという状況でございます。
　そして二枚目でありますが、財政支援の規模と経済の落ち込みについて記したものでありますが、日本は、この図表はＧ20諸国、その他主要国との比較でございますけれども、アメリカを上回る財政出動を行って経済の落ち込みというものも非常に抑え込めている、これが二枚目でございます。
　そして三枚目、先進国における失業率の変化でございますが、昨年の一月と今年の一月を比較して、アメリカは失業率が三・五％だったものが六・三％、この一年で二・八％増えました。そして、イギリスは三・四％だったものが七・二％、三・八％増えているという状況でございます。お隣の韓国も三・九％が五・四％、プラス一・五ポイント増えているという状況。日本は二・四％が二・九％ということでプラス〇・五％というふうになっております。
　まだまだ政府として課題は、改善しなくてはならないことはこれは続いていく、そして経済的に困っている国民、また企業に対してもしっかりとした私は財政出動をして手当てをしていく、耐える期間こう頑張っていただくための支援をしていくということは私はやっていかなくてはならないというふうに思っておりますが、このように世界との、世界各国との比較をしながら、政府としてどのような対策を打っているのかということは分かりやすく客観的に国民に伝えることが重要と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、大変厳しいこのコロナの影響に対して、政府は三回にわたる補正予算で、一般会計でいいますと七十三兆円を追加をし、そして財投も五十一兆円を追加をして、事業規模二百九十三兆円の対策を講じてきております。これはＧＤＰ比で五割超ということで、御指摘のように国際的に見ても最大級規模の対策となっております。
　こうした対策を講じることによって先進国の中では最も早くコロナ前の水準に戻りつつありまして、二一年度、本年度は実質成長率を四・〇％程度と見込んでおりまして、本年度中にはコロナ前の経済水準に回復するということであります。ＩＭＦの見通しでも、二一年中にコロナ前の水準を回復すると見込んでおるのはＧ７の中でアメリカと日本のみであります。
　さらに、御指摘のように、雇用面でいいますと、そのアメリカも六・三％の失業率ということでありますから、日本は二・九に抑えていると。これ、やはり三兆円以上給付しております雇用調整助成金が効いているものと思います。
　こうした対策を引き続き講じることによって、厳しい影響のある事業者の皆さんにしっかりと支援をし、国民の生活、雇用を守っていきたいと考えております。
　ただ、厳しい状況に置かれている皆さんも多いものですから、やったやったということではなくて、更に必要な対策を機動的に講ずることによって、国民の皆さんのまさに雇用、生活、そして事業、しっかりと支えていきたいと考えております。
○和田政宗君　大臣の答弁にもありましたように、個人、御家庭、そして企業に向けた対策というものは、昨年度の第三次補正予算などを基に、新型コロナ禍の経済対策として、また新たな日常の構築のためにという観点からも、減税やポイント制度、補助金、助成金を始めとして様々な施策が実施をされております。
　しかし、この制度を知ってもらわないと利用が進みません。私の事務所、また私にも、どういう制度があるのかという問合せはかなりあります。で、こういった制度がありますよと言いますと、あっ、それなら使えるなというようなことで、それぞれが御判断いただけるわけでありますけれども。
　こういった施策、多くの省庁で実施をされておりますけれども、周知徹底について、各省庁との連携など施策の広報を政府全体としてどのように行っていくのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、各省庁でそれぞれ支援策を講じておりまして、なかなかどの省庁でどういうことをやっているのか分かりにくいという御指摘をしばしばいただいているところであります。
　その上で、私ども、内閣官房のウエブサイト、コロナ・ドット・ジーオー・ドット・ジェーピーにおきまして、全ての支援策、一覧性を持ったものを用意をしておりまして、これダウンロードしていただいてチラシとして活用できますし、随時更新もしております。また、利用者の目的別に、資金繰りが大変なのか、生活が大変なのか、その問いに対してこういった支援策あるという、そちらからアクセスできるような、そうした整理の仕方など、不断に見直しを行っているところであります。
　また、私も、記者会見でもできるだけパネルなどを示して、そしてそれも記者の皆さんにもお配りをしながら、できる限り分かりやすく発信をしているところでありますけれども、さらにＳＮＳ、それから様々な著名人のお力も借りながら、多くの人にメッセージそして支援策などがしっかりと行き届くように、引き続き不断の見直し、改善を行っていきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　これは、私も過去放送業界におりましたけれども、放送してそのまんまということでは、この政府の施策についてはそうではないというふうに思っています。一人一人、やはり国民一人一人にしっかりと届くようなことが重要だというふうに思いますので、インターネットの広告ですとかＣＭ、またテレビ、ラジオなど、新聞もそうだと思いますが、活用していただきながら、是非国民一人一人に届くように進めていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　まずは、ＬＩＮＥの問題について個人情報保護委員会にお尋ねをいたします。
　日本国内のＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国の関連会社のスタッフから閲覧可能となっていた問題等が発覚いたしました。三月三十一日には、個人情報保護委員会がＬＩＮＥ及びその親会社であるＺホールディングスに対し立入検査を行ったと承知しております。さらに、別途、総務省が電気通信事業法、そして金融庁が資金決済法などに基づき、それぞれＬＩＮＥ側に報告を求めているとしております。
　個人情報保護委員会による現時点での調査状況について説明をお願いいたします。また、個人情報保護の観点から、全体像を把握するには総務省や金融庁との連携も必要と思われますが、今後の個人情報保護委員会の調査方法についてもお伺いいたします。そして、今事案の問題認識、そしてあわせて、個人データの厳格管理の徹底について、委員会の今後の取組をお伺いいたします。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　当委員会におきましては、三月十九日にＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行いまして、期日までに両社から資料の提出が行われました。
　その中で、ＬＩＮＥ社からは、中国に所在する業務委託事業者から日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断したということの報告を受け、私どもでアクセス遮断の方法を確認いたしたところ、一定の信頼を置けるものということを考えてございます。また、三月三十一日にＬＩＮＥ社等に対する立入検査を開始いたしましたが、ＬＩＮＥ社から報告を受けたアクセス遮断が実施をされていることを一定程度確認をいたしたところでございます。更に確認を進めますとともに、委託先の安全管理に関する内部規律の実施状況等についても引き続き調査を行ってまいります。
　二点目、他省庁との連携につきまして、現在、報告徴取においても、各主体がそれぞれの観点から報告を求めているというふうに承知をいたしております。当委員会におきましては、個人情報保護法第二十二条及び二十四条の遵守状況を判断をするために、契約書の記載はもとより、委託先におけるアクセス権限の管理や監督状況の実態などを更に確認をしてまいりたいと考えてございます。必要に応じて連携してまいります。
　今事案の問題意識でございますが、今回の事案におきましては、外国の第三者への個人データの提供の在り方が主な論点の一つになってございまして、この点については、令和四年四月一日に施行予定の令和二年改正の個人情報保護法におきまして、我が国の事業者が個人データの越境移転をする場合には、本人の同意を得るに当たりまして本人への情報提供の充実を求めることといたしております。この改正によりまして、事業者が本人に対しまして分かりやすく丁寧な説明を行い、本人が個人データの提供について適切な判断を下せることが何よりも重要だと考えてございます。この施行に向けまして、実態を把握をして円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木戸口英司君　ＬＩＮＥの利用者は八千六百万人と言われております。また、政府や地方自治体のサービスにも使われているということで、また安全保障上の問題という指摘も強く出されておりますので、まずは徹底した調査と国民にしっかりとその調査の結果を伝えていくこと、また是正を図られること、そのことを強く望みたいと思います。また引き続きこの点は取り上げていきたいと思います。
　それでは、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
　今日はお忙しいところ尾身参考人にもおいでいただきまして、ありがとうございます。
　私は、有識者会議基本的対処方針等諮問委員会が開かれておりますけれども、特に第十三回、二月二十六日、これは関西圏二府一県、中部圏二県、福岡県の緊急事態措置解除、そして、第十四回、三月五日、一都三県の緊急事態措置延長、第十五回、三月十八日、一都三県の緊急事態措置解除、この議事録、私も読ませていただいて、この中で私も気付いたこと、あるいは疑問に思うことを中心にお尋ねをしていきたいと思います。
　まずは、現状の認識、昨日も決算委員会等でもいろいろお答えもありましたけれども、改めてお伺いをいたします。
　尾身会長は、二日の衆議院委員会で、いわゆる第四波に入りつつあるという言い方をして差し支えない、重大なリバウンドの流れに向かっているのは間違いないと発言をされています。そこで、第十五回諮問委員会、三月十八日ですけれども、尾身会長は、リバウンドがもう早晩起きると思っている、もう起きているのではないか、間違いなく起きると思うとし、時間との闘い、リバウンドは起きるのであれば四月末か五月を想定と述べられています。
　現在の感染拡大は想定されていたとおりの流れであるのか、あるいは少し早いのか、その辺りから認識をお伺いいたします。また、今後の感染の想定についてもお伺いをさせていただきます。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　想定したよりも早いかどうかというのはなかなか難しいですけれども、今の現状は大きくいくと三つの特徴があると思います。
　一つは、去年の暮れ頃に比べてクラスターが多様化しているということと、それから二つ目は、もうこれは人々の昼夜に問わずこの人流が増えていて、ふだん会っていない人とも会っているということが分かっている、それから三つ目は、変異株の問題がありますので、このことだけを考えても、今の状況は、以前よりも厳しい状況と我々は直面していることは間違いないと思います。
　したがって、リバウンドというのが起きるというのはもう想定をしと、問題はどれだけ高い山になるのか、それを防ぐのかということだと私は思っていて、今まで以上、特に六月までに高齢者のワクチンが行くことを期待していますけど、私はそれまでが極めて重要だと思います。それまではしっかり国全体が一丸となって何とか大きな山を防ぐということが重要だと思っております。
○木戸口英司君　引き続きお尋ねいたしますけれども、非常に厳しい状況に差しかかりつつあるということだと思います。その上で、第十五回の諮問委員会で尾身会長は、一月の緊急事態宣言発出について、サーキットブレーカーが利かなかったと、後ほどこの点も聞かせていただきますけれども、判断も遅かったということも述べられています。この委員会の中で、もう三月十八日の時点でですね、関西圏や宮城県での感染拡大に複数の委員から警鐘が鳴らされているということも読ませていただきました。
　今回のまん延防止重点措置発出は、対象府県でステージ４の指標も複数出ております。全国でも、蔓延が強まっている、直近一週間の新規感染者数が前週を上回る都道府県も四十三にも上っております。この発出はやっぱり遅かったんではないでしょうか。
　同委員会で飯泉全国知事会会長から、緊急事態宣言からの効果的なフェードアウト、まん延防止等重点措置を効果的に打つ必要との発言があります。これは宣言解除と同時にまん延防止等重点措置を適用することを求めたものと思いますけれども、そういうことは検討されなかったんでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えします。
　私は、今の状況は、先ほど申しましたように、リバウンド、この感染症は感染をゼロにすることはできないので、緊急事態宣言等をいつ解除するかにかかわらず、もう必ずリバウンドは起きるので、解除の時期も非常に重要ですけれども、私はリバウンドをどう早く防ぐかということが重要だと思います。
　その中で、特に、今はまん防、まん延防止重点措置ということが今議論されていますけれども、緊急事態宣言の違いということは私は十分認識しておいた方がいいと思うんです。緊急事態宣言はそもそも抑制的になるべく慎重にやるということ、それに対して、まん延防止の重点措置というのは機動的に、しかも先手を、先手を打ってやるというようなことだと思います。
　それで、時期が早かったかどうかという話は、特に今回のまん延防止重点措置というのは初めての経験ですよね、そういうことで、どういうふうになったら打つかという基準がまだ明確でなかったということもあるので、私ども分科会としては、我々の立場として、今回のまん延防止重点措置というものも含めて、サーキットブレーカーの話ですよね、去年はなかなか期待したようなサーキットブレーカーというのが機能しなかったと私は思いますけど、そういうことを教訓を踏まえて、なるべく早く我々分科会の考え方、サーキットブレーカーいかに機能させるかという提案を近日中にしたいと思っております。
○木戸口英司君　そこで、四月一日に、基本的対処方針分科会、今回分科会ということになったわけですけれども、政府から今回のまん延防止等重点措置の適用方針が示されて、分科会として了承したということでありますけれども、委員から、その前日に開催された厚生労働省の専門家組織の会合で、緊急事態宣言を出した方がよいとのやり取りがあったことが紹介されたということがあります。
　分科会では、この点、緊急事態宣言を出すべきかどうか、あるいはまん延防止等重点措置で十分かどうかと、そういった議論はあったんでしょうか。どうだったのでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　委員も言及されたアドバイザリーボードで意見が出たというのは、私まだ議事録をしっかり、緊急事態宣言を出すべきだという直接的な話というよりは、かなり強い措置をしなくちゃいけないんじゃないかという趣旨のことを一人あるいは二人ぐらい言ったと思いますけど、特にそこで、アドバイザリーボードというのは元々感染の評価をするところで、どんな対策打つべきかということは、まあ、そういうことだったと思います。
　で、翌日行われたいわゆる諮問委員会では、政府のいわゆるこういうふうにしたらよいんじゃないかという基本的な立場については、これについては異論はありませんでしたが、ただ、先ほど申しましたように、感染のクラスターが多様化していること、それから人々の協力が得られにくくなっていること、それから変異株の感染拡大の懸念が非常に懸念されるというようなことで、かなり強い対策で今まで以上に国、自治体に汗をかいてもらわないと、この難局は乗り越えれるんじゃないかという、そういう意味の強い意見が、これはほぼ満場一致で出たということだと思います。
○木戸口英司君　そこで、西村大臣、昨日の尾身参考人の発言の中でも、東京はいずれ大阪のような状況になるのではないかと、そして大阪のような状況を回避するため、どのような効果的な対策を打てるか検討すべき時期に入りつつあると。
　これから検討しなければいけないのかということもこの発言から私受け取ったわけですけれども、この緊急事態宣言、また解除まで二か月半あったわけでありますが、その間も、その対策の検証、そしてこれからの対策をどう立て直していくかということ、いろいろ議論をさせていただいたつもりでありますけれども、そういった指摘の中で、様々対策は打たれていると思います、モニタリング検査とかですね。ただ、実効性、そして感染抑止への効果なんだと思います。その意味で、今回のまん延防止等重点措置、尾身会長も、これ第十五回諮問委員会で、緊急事態宣言の効果は急所をついた対策だったので限界があったと、コロナ疲れという心理的な側面があったと述べられております。
　こういった中で、今回、まん延防止等重点措置でどのようにこれからのリバウンド、さらに第四波と言われるこの状況を抑え込んでいくのか、そのことについて改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　今、尾身会長からお話があったとおり、解除をするわけでありますし、また、一府二県で、大阪、兵庫、宮城でまん延防止等重点措置講じるということについては御了解をいただいたわけでありますけれども、御指摘のように相当強い措置をやる必要があると。
　これは関西圏の特に変異株を念頭に置いて、これが広がると、感染力が強い、一気に広がるということでありますので、このまん延防止等重点措置の地域では、地域は限定しますけれども、二十時までの時短、イベントも五千人までに制限する、これは緊急事態宣言と同等の措置をとるということでありますし、これまでもそうした要請の際に店舗の見回り、呼びかけをやってきましたけれども、更にこれを徹底するということで、全店舗アクリル板の設置とか換気とかマスク、会話のときのマスク着用とか、こういったことを徹底して呼びかけていくということで対策を強化し、既に大阪、兵庫、それから仙台で、宮城で始まっているところであります。
　さらには、御指摘がありましたモニタリング検査を、町中で感染の予兆をつかむというためにやるという方から、もう広がってきていますので、むしろ感染源を特定するということから、それぞれの府県と連携をして、これは東京とも別途連携をしてやっていますけれども、より感染が広がってそうな、これは行政検査から分かりますので、どこで症状出て、どこで感染者が多いか、これ連携しながら、その地域の工場とか作業場とか大学の寮とか、こういったところで重点を置いて、感染源の特定のために今モニタリング検査を進めていこうとしております。
　こういった対策によって、多様化しつつあるクラスターにも対応して、そこで見付かればクラスター対策をしっかりやっていくということだと思っております。
　いずれにしましても、強い措置を講じることによってこれ以上感染が広がらないように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○木戸口英司君　この第十三回諮問委員会、関西圏等が先行解除された委員会ですけれども、尾身会長が厳しい保留条件を付けてと述べるなど、委員からも慎重な意見が大分多かった会議でありました。その中で決定されて、結果、残念ながらその約一か月後に大阪府等にまん延防止等重点措置が発出されたということになっております。
　菅総理は、さきの緊急事態宣言の延長を決めた二月二日に行われた記者会見で、責任は全て私が背負うなどと述べるとともに、コロナ感染抑え込みに全ての力を注ぐと強調しております。しかし、まん延防止等重点措置を決める前日、三月三十一日のぶら下がり会見、この間、私、議運でも触れさせていただきましたけれども、宣言解除が早過ぎたのではないかとの質問に総理は、自治体から解除要請があったのは事実、専門家の意見を伺って決めたと答えています。昨日の答弁でもこれに近い答弁があったようでありますけれども、責任を全て背負うという姿勢からは、私はちょっとその姿勢を感じられない答弁でありました。
　こういった感染拡大に対する菅総理の責任、そして、やはりそういう意味で検証が必要だということを重ねて言わせていただきますけれども、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　解除の際には、私どもデータもお示しをして、それから都道府県知事とのやり取りも私自身も御紹介をしながら、専門家の皆さんの御意見をいただいて、最終的に諮問委員会、その後名前が変わりましたけど、分科会で一致をして御了解をいただいたところであります。
　ただ、それぞれの解除、大阪圏などの解除のときも、そして首都圏を最後解除するときも、言わば条件をいただきながら警戒感を持っての解除ということで、私自身もそのことも会見でも申し上げました。必ずリバウンドは起こるということを、今、尾身会長からもあったとおりでありますけれども、必ず波は起こりますので、ゼロにはできない、何度でも波は起こる、それを大きな流行にしないための十分な対策を講じた上で解除ということでありますので、そういう意味で、引き続き二十一時までの時短をお願いを、それぞれの地域でお願いをしたり、あるいは今申し上げたモニタリング検査を広げていく。
　特に、予兆をつかむというよりかはもう、もうまた次の波が来ておりますので、これを大きな波にしないために、感染源、多様化している感染源を見付けるための検査と、そういった方向でしっかりと対応していきたいと思いますし、今回のこの十二月から三月にかけて解除するまでの間のこの感染が大きく広がったこと、そしてその後の対策の効果など、しっかり分析を更に今行っておりますので、それを踏まえて次の対策にまた生かしていきたいと考えております。
○木戸口英司君　モニタリング検査がまだ余り進んでいない、東京都でまだ配布九十九件という数字が挙げられております。これでは感染抑止には到底及ばないということ、強く申し上げておきます。
　それで、もう時間になりましたので、配付資料、これ岩手日報を配らせていただきました。
　これなぜ配ったかというと、岩手県というと、皆さん、まだ感染そんなに広がっていないんじゃないかという印象があると思います。もう七百人を超えましたので、じわじわと今増えているところでありますが、こういった地域においても事業者の減給、その減収というのが非常に厳しいということ、これ諮問委員会でも再三、飯泉会長が述べられている。
　その上で、この対策を岩手県独自に、国の補助金、令和二年度予算を使ってということで三十一億円という限られた予算です。そうせざるを得ない事態にあると。全国知事会からも、更なるそういった地方、時短営業をしていない地方に対しても支援が必要だということを強く言われているところでございます。これも毎回大臣に私も申し上げてきたところでありますし、昨日の決算委員会でも同様の指摘がありました。
　そして、この記事の、私、特徴的なところですね、これ、オリパラのホストタウンは基金を創設と。国の方では、まあ一年延びたからということもあると思うんですが、この点については基金を認めているんですけれども、事業者支援については基金を認めていない。こういった違いに対しても、非常に地方の方ではその柔軟性、制度の柔軟性という点で非常に違和感といいますか不満があるということ、特にこれから感染が厳しくなるということであれば、地方の方大変厳しい状況にあるので、是非今年度においてもこの地方に対する支援の在り方ということを強く今大臣から打ち出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、この岩手県の取組、本当に地域の事情に応じて、このような形で、感染は低く抑えられているとしても影響を受けているということで、国の交付金もうまく活用していただきながら使われていること、改めて敬意を表したいと思います。
　岩手県の場合、最大二百万円まで支援が出るということでありますし、これ、国の支援策と同時にもらうこともできるということでありますので、緊急事態宣言はないですけれども、影響を受けた、例の六十万円、三十万円の一時支援金と併給が可能ということでありますから、最大法人で二百六十万円まで支援を受けれるということでありますので、こういった仕組みを地域の、それぞれの地域で応じていただけること、歓迎をしたいと思いますし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない県、それぞれの県は協力金などかなり余力がありますけれども、その出ていない三十五県のうち二十二県がこのような形で対応してくれておりますので、それぞれ、国のなかなか目が行き届かないところまで地域の実情に応じて対応していただけると、私どももこうした支援策、横展開というか、それぞれ、もう都道府県同士分かっていると思いますけれども、好事例を、また様々な取組が、それぞれの地域によって違う応援の仕方がありますので、それも御紹介をしているところでありますが。
　いずれにしましても、本年度の予備費も五兆円計上させていただいておりますので、感染状況、経済的な影響も見ながら機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　やっぱり財源なんです。非常に厳しい中でこういう取組をしていると。敬意を表すだけじゃなくて、財源についてしっかりとやるので各都道府県それぞれ臨機応変に対応してほしいというメッセージ、これが一番の経済対策だと思います。
　飯泉全国知事会会長は、この諮問委員会の中で、営業時間短縮要請を行っていない地域でも、むしろ大都市以上に自粛がなされ、経済は厳しく限界の状況と、限界の状況ということを強く言われております。で、再三支援策を求めている。また加えて、真面目に対策を守り、感染を抑えてきた地域に全く支援がない、そして大都市のことを苦々しく思っている知事もたくさんいると。これ、島根県知事の発言もそういったところから出ているんだと思います。
　この地方自治体の非常に窮状、これしっかり国の方で手当てしていかないと、これ分断、地方と大都市との分断と、そういう中でこの東京オリンピックを迎えるということになりかねない、私はそのことを非常に危惧しております。しっかりと対策を打っていくこと、早く打ち出していただくように、そのことを私から要望をして、質問を終わりたいと思います。
○小沼巧君　立憲、国民、あっ、立憲民主・社民の小沼巧でございます。大変、冒頭、失礼しました。
　時間も限られておりますので、前回の原発立地特措法、まずは成立おめでとうございました。それを踏まえて、一つ疑義が残ったことがございますので、この点から、本日のところ主として政府参考人にお伺いしてまいりたいと思っております。
　理事会協議とさせていただいた案件がございました。要すれば、条文の中にある単語の使い方、作成というもので本当によいのかということで疑義があるということを申し上げ、理事会協議とさせていただいたところでございます。
　その理事会協議において、政府から何かしら説明があったのではないかと推察するところでございますが、この委員会の場におきましても改めてその御説明を御披露いただければと思います。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　三月二十六日の参議院内閣委員会理事会におきまして、内閣府の所掌事務につきまして、私の方から主に二点、御説明を申し上げました。
　まず一点目でございます。原子力立地地域特措法の制定当時から当該規定により事務を行ってきたところであり、今般の改正により求められる事務に変更がなく、これまで特段の支障がない中で、今般改正すべき特段の理由がないと考えていること。二点目、同様のスキームの他の法律に用例があり、他法との並び上も問題ないと考えていること、そして、具体的な例として、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法のスキームについて説明させていただいたところでございます。
　このような二点を御説明した上で、問題ないと考えている旨、御説明をさせていただいたところでございます。
○小沼巧君　その御説明の上で、今くしくも挙げられた用例の話、駐留軍の再編の話がございますね、用例として。実績何件あるか御存じですか。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法で求められております計画につきましては、現時点においては作成されていないと理解しております。
○小沼巧君　そのとおりです。用例で参考したものがあるということでありますが、実績はないのであります。本当にこれでよいのかということが疑問なのでありまして、この点についてはまた引き続き疑義が残っておりますが、もう一つ、議論の中でこのような答弁がありました。
　例えば、その作成という用例でいいのかということの中におきましては、これら一連のプロセス全体を総称するものとしてということであったり、あるいは、内閣法制局の審査を受ける中でもこのような、このように表現していることについて御了解いただいたということでありました。前段についてはそうなのかもしれませんが、後段の内閣法制局において了解をいただいたというのはロジックが不明であります。
　偉い人、権力がある者がよいと言ったのであればよしとするというのは何ら論理的ではないのでありまして、今回、法制局からも、なぜにこの単語の使い方で本当によいのかについて御説明をお伺いいたします。
○政府参考人（平川薫君）　お答えいたします。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、議員立法として提案され成立し、改正が行われた法律でありますので、今回の内閣提出法律案による改正も、その経緯を踏まえ、従来の規定ぶりを踏襲することとしております。
　その上で、内閣府設置法附則第二条第二項の表の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画の作成に関すること。」という規定は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第六条において、「振興計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。」と規定されていることから、内閣府が振興計画に関して所掌する事務を他府省、地方公共団体等との関係において限定する必要があったために、作成に関することという表現が用いられたものと考えております。
○小沼巧君　今の御答弁でありましたが、法制局の審査資料、私も頂戴しまして見ておるんですが、その作成について明示的に議論した検討がないのであります。まあ、そのことについて地方公共団体の話についてということも出ましたので、一つ、それに関連してもう一つお伺いしてまいりたいと思います。
　前回の質疑で私、御提言申し上げたものは、現行の原発立地特措法に基づく規定では、この法律に基づいて、国が地方公共団体に、例えば情報提供とか、例えばベスプラの共有とか助言とかということはできないということでございました。その中で、井上大臣からも、当時は、法律に基づかない形で云々というような、実は法制的なロジックの面ではよく分からない答弁もあったところであります。
　今度は、やっぱり原発立地推進地域、立地地域の推進ということに関しまして、国が何らかの最新知見のアドバイスすることは重要なんではないだろうか、十年、二十年計画が全く見直されていないのだからということを踏まえて、そういう問題意識でもろもろ聞いてみたいと思うのですが。
　様々な法律、この振興系に関する様々な法律ございますが、この原発立地地域に関する法律に関しては、国の先ほど申し上げたような助言とかというものは規定がされておりません。他方で、ほかの法令、内閣府所管の法令なんかもずっと見てみますと、例えば助言とか、例えば指導とか、例えば情報提供とかというのをなぜか明記しているのであります。
　一方の法律ではそのような支援や援助、明記しておるにもかかわらず、今回議論された法律においては規定がされていない。このちぐはぐ、差異、何の意味があるのか分かりませんので、御解説をお願いできればと思います。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　原子力立地地域特措法における振興計画は、その決定以来期間を経ているところではありますが、同法に基づく支援につきましては、同法の規定及び振興計画に基づき、立地地域の必要性を踏まえた防災、安全確保のためのインフラを対象にして適時適切に支援を行ってきており、これまで特段の支障は生じていないところでございます。
　また、振興計画の変更につきましては、知事からの変更の案の提出を受けた上で、原子力立地会議の審議を経て決定するとのスキームとなっているところでございます。当初、振興計画が決定されて以降、道府県知事からの変更の案の提出はないため、これまで振興計画の変更は行われていないところでございますが、この変更の手続につきましては、立地地域の実情をよく把握している自治体の意向を尊重するスキームであると考えてございます。
　内閣府といたしましては、道府県知事からの振興計画の変更の案の提出があれば特措法の規定に基づき対応をしていく考えであり、また、案の提出がない段階におきましても、振興計画に関する道府県からの相談があれば適切に対応をしていくこととしております。
○小沼巧君　多分違う答弁書読み上げていらっしゃると思うんですよ。計画の変更云々かんぬんのところではなしに、なぜ、一方の法律においては助言とか技術的指導とか情報提供とかが規定されておるにもかかわらず、こっちの法律には規定されていないのか。片っ方には書いてあって、片っ方には書いていない。議員立法だったらまだ忍ぶべしといえども、閣法においてはこの平仄において問題になる。それを審査するのが法制局であり、内閣府であり、法案担当部局の責務であり、だから官僚が忙しいんだと私は思っております。
　その違いは何なのかということを問うているのであって、そこについてお答えをなさっていないのであります。もう一度御答弁をお願いします。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　それぞれの法制についてはそれぞれの法律の趣旨に鑑みながらそのスキームが構築されていると理解してございます。
　先ほど申し上げたように、この原子力立地地域特措法におきましては、立地地域の意向を尊重するスキームということを基本としております。このような特措法の規定につきましては、国からの助言の規定を置かないことを含めて、二〇〇〇年の同法の制定時、そして二〇一〇年の延長時の二回にわたって、立法府の意思として現在と同じ内容とされてきたものと理解しております。この規定につきましてはこれまで特段の支障がなく、また、令和三年三月末までとしていた期限を延長することを最優先するとの観点から、これまでの措置を維持すべく特措法の延長が行われたものでございます。
　また、国と自治体が連携協力すること、これは重要と考えてございます。このため、先ほども答弁したように、特措法におきまして、国からの助言の規定はなくとも、必要に応じ、国と自治体の間においてコミュニケーションを適切に取っていくということを考えてございます。
○小沼巧君　後段のところでようやく答弁があったんですが、コミュニケーション大事、それは私も同意であります。
　じゃ、例えば例を挙げてみましょう。内閣府所管の中心市街地活性化法という法律がありますね。これについては明示的に助言とか書いてあるのであります。地方自治体が計画作ってというものでありますから、地方自治体の意向を尊重して当然ですよね。同じじゃないですか。同じ趣旨なのに、一方では書いてあって、こっちには書いていない、この違いは何なのかということが分からない。
　何かしら差異があるんだと思うんですね。その差異はどのように理解すればいいのでしょうか。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　具体的な差異としては、スキームが必ずしも同じではないということを考えてございます。
　具体的に申し上げれば、原子力立地地域特措法におきましては、関係都道府県の知事が振興計画の案を作成し、内閣総理大臣が決定するのに対し、中心市街地の活性化に関する法律におきましては、市町村が案ではなく基本計画自体を作成し、内閣総理大臣が認定することとなっているなど、スキームが異なっているものと考えてございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　今の、案なのか計画自体が違うから助言の規定がありやなしやということの違いがよく分かりません。
　それに加えて、さらに私自身の仮説でありますが、何で原発立地法には書いていないのか。ほかの法律とかにはすべからく、ざっと見ましたけれども、他省庁の横並びでもすべからく書いてあります。
　内閣府から提出した、資料要求として提出してもらった本件、全部の類似のスキームとして十七あるんだけれどもという中で、議員立法が、その中とかものぞいてみて、ちゃんと閣法について見てみたら、すべからく書いてあるんですよ、国なりで指導なり助言なり情報提供なりをするということ。
　なぜこういう違いがこれだけ起こっているかと私自身の仮説を述べると、権能なり権限としては何だかんだできるんだよ、なんだけど、政策判断なり意思として別に助言とか情報提供はしなくてもいいんだよという解釈があるからこそこのような書き分けになっているのではないかと仮説を持っております。
　この点について、いいのか悪いのか、それともまた別の解釈が正しいのか、今の政府見解をお伺いいたします。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のように、各種法律においてはそれぞれのスキームに合った形でいろいろな関与の規定あろうかと思ってございます。
　その上で、原子力立地特措法の規定につきましては、国の助言の規定を置かないことを含め、二〇〇〇年の同法の制定時、そして二〇一〇年の延長時の二回にわたって、立法府の意思として現在の、現在と同じ内容とされてきたものと考えております。
　これらの規定につきましては、これまで、我々、この法を執行するに当たりまして特段の支障がなく、また、令和三年三月末までとしていた期限を延長することを最優先するとの観点から、これまでの措置を維持すべく特措法の延長が行われたものと考えております。
○小沼巧君　どうもかみ合いませんね。
　何でかというと、支障がなくというのは、それはそうじゃないですか、前回も申し上げたとおり。だって、国は、フォローアップしたり状況どうなっているんだということを申し伝える、調査する権限がこの法律においてはないんだから。
　ほかの法律においてはありますよ。例えば、内閣官房、内閣府所管の法令で十七本出て、資料要求で出していただきましたけど、これはあれです、地方自治体が計画の作成なんかを行って、計画は国が決定して財政措置を行うということになっているスキームのうちで、国が地方自治体に対して情報提供、指導、助言も含め援助を行っているものがあるかというのが八本ですね。残りの九本ということの中で議員立法が六本であります。議員立法であったら忍ぶべしということは申し上げておりますけれども、かつて、どうも閣法について三つありますが、これはそのような国の地方自治体に対する援助を規定する旨を規定していないという回答をいただきましたけれども、虚偽に近い、今の回答は、思います。
　例えば、総合特区法、これは、国から地方自治体に対して情報提供、助言その他の援助というのは十八条及び四十一条にあります。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出に関する若者の修学及び就労の促進に関する法律、めちゃくちゃ長い法律なんですが、これ、国から地方自治体に対して報告徴収、措置要求、勧告、命令というものは七条、八条、十四条にあります。国家戦略特別区域法、これ、国と地方公共団体が事業実施者に対して助言とかその他の援助ということが三十六条の二にあるんですけれども、確かに国から地方自治体ということはないが、そもそもの区域会議の構成員に大臣と地方公共団体の長が入っておるのでありまして、構造的に不要であるということが七条一項二号に規定されているということなのであります。
　そういうことから鑑みると、やはりこの法律だけ、閣法としてやっておる以上ですよ、この法律だけ異常なんじゃないだろうか。平仄をそろえる必要があったと思うんでありますが、見解についていかがなのでありましょうか、御見解をお伺いします。
○大臣政務官（吉川赳君）　先ほどから議員に他の内閣府の法律とのその違いということで御指摘をいただいておるわけであります。
　まず、今回のこの閣法による単純延長でございますが、私もこれまでの議論をよく記憶をしております。その中で、これは元々が議法であるから議法であるべきというような議論もありましたが、これは時間の問題で閣法として単純延長をさせていただきました。
　その際、御党におきましても、例えば議法で対案を出していただく等の機会はあったと私は思います。是非、またそういう機会があれば、先生が今おっしゃっているような部分を十分に踏まえて御党の案として提出をいただきたく、そのようにも思うわけでございますし、また、同時、これ、先生が法律に書いていないことによる様々な弊害等を現在御指摘いただいているところでございますが、実際には、これは都道府県の様々な事柄に関して相談、助言、アドバイス等を国の方で行っているということになっております。
　以上でございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさに単純延長が、することが最優先だということが過ぎましたので、それはやっていきましょう。対案の修正案の提出というのも、衆の方で出されたようでありますが、残念ながら否決されたということがありましたので、じゃ、その時限の延長ということはやられたのでやっていきましょうということであると思います。が、問うた内容でありますところの、平仄そろえる必要があるのではないのかということについてのお答えがなかったように思えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（吉川赳君）　それに関しては、先ほどから答弁がございますが、全てにおいてそれをそろえなければならない、こういった規定も特にございませんと、そういうふうに承知をしております。
○小沼巧君　やらなくていいということでありました。じゃ、何でこれだけなのかなということについては引き続き疑義がありますので、この点については、もう時間ももうあれですね、もう一個問わなきゃいけないので、引き続き、件については御議論させていただければと思います。
　早速、吉川政務官にも来ていただいておりますけれども、今日、一般質疑の中でお伺いしていきたかったものは中心市街地の活性化なのであります、先ほど法律においても言及しましたけれども。私自身も経産省で働いておりましたときにこの法律の改正案をやったまさに当事者でありますから、仮にうまくいっていないのであれば私にもその責任の一端があるであろうということを、観点から、踏まえて、改善余地について正々堂々とここでも議論したいなと思いましてお呼びした次第でありました。
　時間も限られておりますので、二つまとめてお伺いします。中心市街地活性化の現状はどうなっておるのか、そしてそれをどう評価しているのかということ。そして、恐らく活性化のプログラムを策定したということをおっしゃると思うんですけれども、それを策定されたのは令和二年の三月二十三日であります。コロナの感染症がここまで深刻な事態になるとは想定していなかった時代のアウトプットであると思いますし、実際、コロナでコントロールＦで検索しても出てこないのであります。見直す必要があるんじゃないだろうかと思いますが、御見解を伺います。
○大臣政務官（吉川赳君）　まず一問目の状況の分析でございますが、確かにこれ、次の問いにも関係してきますが、先生の御指摘のとおり、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大ということでございまして、総じて言えば、その点では厳しいものと認識をしております。さらには、人口減少、電子商取引の市場規模拡大、こういったことも厳しいということの要因になりますが、ただ、この後半の二点に関しては、これらをチョウカツしていくことがこの中心市街地活性化法案の重要な観点だと思っております。町の顔となる中心市街地の活性化、引き続きこの地方創生を推進する上で重要な課題であると、そのような認識を持っております。
　そして、これらの取組によって、これ、各実施している自治体からフォローアップをいただいているわけでございますが、その中、確かにこれ、目標、指標の多くが達成には至らない部分もありますが、改善するなどが見られているわけであります。
　例えば、先生の御地元の茨城県の水戸市でございますが、ここに関しましては、市バスの利用者、これ、公共交通機関の利便性の向上というものを計画の中に含んでいただいておりまして、二〇一四年が二万九千人だったのに対し、二〇一八年、これ大幅に伸びて三万四千人。これ、つまり、中心市街地への、水戸市の公共交通機関の利便性の向上ということを、これ、市の取組の努力の結果、またさらには、この制度に携わった先生、水戸市に関して御助言等があったと拝察しますが、これ、目標としては三万二千八百人を挙げていて、三万四千人、二〇一八年の時点で三万四千人を達成しておりますから、これははるかに向上をしている。先生の御地元でございますが、こういった事例もあるわけでございます。
　そしてさらには、この新型コロナウイルスの影響を踏まえてということでございますが、確かにこれプログラムの中には盛り込まれていませんが、まずは、一つとして、やはりこの中心市街地活性化基本法というものがある程度の長期期間で行っていくものというような認識に立っております。その中で、現在この新型コロナウイルス感染症の収束というのは見通せておりませんが、しかしながら、やはりこれ長い目で見たときに、この収束後、普通の状態に戻ったときに、またこの中心市街地の活性化というものが脚光を浴びて、コロナでない平時のときに様々な各市町が策定をした部分において様々な指標を目標達成していっていただければと、そんな認識で、現在コロナに関しては特段踏まえていないという状況でございます。
○小沼巧君　時間も限られてしまいますので、ほぼ最後の質問になってしまうと思いますが。
　いい面はあるんですね。他方で、悪い面というのを見なければいけない。目標達成率は例えば三割程度とプログラムにも書いてありますし、茨城の話おっしゃっていただきましたので付け加えておきますと、石岡というところもあるんですが、これ今、計画の認定、申請していないんですよ、中活やっているのに。何でかというと、ソフト事業が中心であるということなんですが、あえてこのメニューを使わなくても自分たちでやった方がいいんだよという判断しているからだそうなんであります。
　一年前の決算委員会でも議論させていただいているんですが、中心市街地活性化の支援メニュー、全部で千と六十三あるんです。でも、そのうちで活用されていなかったメニューが幾らあるかというと六百十九。約六割があっても使われていないということが現状だと思います。
　それらを踏まえて、こんな制度があるんだよ、こういうことできるんだよと周知に努めるということがプログラムの中に書いてありますが、果たしてそれだけで必要十分なのか。地元のニーズに合ったようなサポート支援策、シーズを提供しているということのめり張りというものをよくよく考えるべき時期に来ておるのではないだろうかと、このように思うわけであります。
　その点につきまして、今後、見直し期限が法律の十年の規定がありますと令和の六年になっておるところでありますけれども、それを待たずに、早々に、本当に今用意しておる中心市街地活性化のメニューがいいんだろうかどうなのか、これの再検証を今からでも着手して見直しを始めていくべきだと思いますが、政務官の御見解を伺います。
○大臣政務官（吉川赳君）　先ほど、支援メニューに対して、その使われているメニューの数というものに関して御指摘をいただきました。
　これに関しては、私としては、やはりより多くの制度を活用していただきたい、このように政府としても思っておりますので、計画策定の段階で、現在、この中心市街地活性化支援制度に関しましては策定から実行までの伴走支援というものを内閣府の方で心掛けております。その点において、例えばその計画案を見ながらほかにも活用できる制度があればそういったものの活用を勧めていく等、そういったことに心掛けて、より多くのプログラムを利用しながら、元々の趣旨である中心市街地、地方の中心市街地の活性化に資する制度としての活用、これを目指してまいりたいと思います。
○小沼巧君　伴走支援ということは分かったんですけれども、支援策自体の在り方全体を見直ししていく、めり張りを付けるということも必要なのではないかということを質問したのでありましたが、時間になりましたので、この議論は引き続き委員会などの場でさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　会計検査院法第三十条の二に基づく報告書というものがございます。昨日より参議院におきましても令和元年度の決算審査、活発にスタートしたわけでありますが、私も決算委員会に向けて様々昨年報告していただいたもの目を通す中で、これ改めて見てみました。昨年の七月に出された報告書、百ページ程度の報告書でありますけれども、ちょっと読んでみて、あっ、こんなもの例年あったかしらと思いながら興味深く読ませていただきました。
　これ、どういうものを調べたかというと、近年のこの超低金利な市場環境が政府出資法人の業務並びに財務にどのような影響を与えているのかと、こういうことを検査していただいているものであります。
　改めて、ちょっと会計検査院に今日来ていただいていますので、この検査報告の趣旨並びに内閣府所管の融資法人である沖縄振興開発金融公庫に対する報告事項について御説明をいただきたいと思います。