○参考人（佐木隆三君）　私は小説を書いている人間です。裁判を傍聴取材して、あるいは裁判記録に基づいて歴史小説を書いたりもするんですけれども、いずれにいたしましても、裁判所に通うことによって、裁判の実情を見ることによって物を考えたり物語をつくったりする立場ですので、きょうの参考人の先生方とは立場が随分違うんですけれども、言うならば傍聴席から司法制度を見ている者の意見ということでお聞きいただければありがたいと思います。
　私自身は、かねてより法曹資格者というか司法試験に合格する人がもっとふえた方がいいというふうに思っておりまして、そうして資格を持った法律家が国民とともに歩むというか、そういった司法であってほしいと願っておりますので、司法試験の合格者をふやすということ、それに基づいて対応する措置であるというふうに理解したときに、今回の法律改正はいいことだというか、私は賛成したいというふうに思っております。
　自分の職業の話なんですけれども、私は一九七〇年くらいから刑事裁判の傍聴に通っておりまして、民事の方は余り法廷に通ったことはないんですけれども、ただ、私どもが刑事裁判を傍聴していて、一般傍聴人というのは法廷にいてもメモをとることが認められませんでした。それで、一九八八年四月に、法廷メモを一般傍聴人にさせないのは憲法違反であるという損害賠償請求の訴訟を起こしまして、そのとき国を訴えたわけであります。この委員会の委員でありますところの林田悠紀夫法務大臣に百万円弁償してほしいという訴訟を起こしたわけであります。
　これは、アメリカの弁護士のローレンス・レペタという人が東京地裁にそのような趣旨の訴訟を起こして、一審、二審いずれも敗訴をして、それでアメリカの弁護士がそういう憲法違反の訴訟を起こして日本人が何もしないのは恥ずかしいということで、かねてより私も疑問に思っておりましたので訴訟を起こしました。八九年の三月八日に最高裁の大法廷で、レペタさんの損害賠償請求は退けたんですけれども、ゆえなく妨げてはならないということで一般傍聴人のメモが自由になって現在に至っているわけです。
　私自身は、その最高裁大法廷の判決で一般傍聴人のメモがとれるようになったことを確認して自分の訴えを取り下げましたので、林田法務大臣から百万円をいただき損なったということにもなるわけであります。
　そういったこともあって、今一般市民の間でも、裁判を傍聴しようという運動というとおかしいんですけれども、裁判を傍聴していろいろなことを学ぼうと若い弁護士とか司法書士の方たちが中心に市民に呼びかけておやりになっていて、司法に対する理解が深まるということで大変いいことだというふうに思っております。
　先ほど、傍聴席から見た裁判、とりわけ刑事裁判ということで、常日ごろから考えていてやはり納得いかないことがよくあるのは、これは憲法第三十七条、刑事被告人の権利の第一項なんですけれども、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」とあるわけでありますけれども、迅速な裁判というのが日本の場合にどのように機能しているかというか、この憲法の精神がどのように生かされているかというと、残念ながら迅速な裁判ということとはほど遠い裁判が少なくないということなんですね。
　迅速な裁判というと、これは大日本帝国憲法のもとでありますけれども、一九一一年、明治四十四年一月十八日に大審院の特別刑事部がいわゆる大逆事件の被告人二十四人に死刑判決を言い渡した事件がありました。
　これは明治四十三年、一九一〇年十二月十日に初公判が開かれて、十二月二十五日に論告求刑、二十六人の被告人全員に死刑を求刑して、十二月二十九日に弁護人の弁論でもって結審して、一九一一年一月十八日に判決で二十四人に対して死刑、二人に対して有期懲役と。これは非公開の裁判でありまして、そうして二十四人死刑を宣告されたうち、十二人はその判決の翌日に無期懲役に減刑して刑が確定して、一月二十四日には十一人に対する死刑を執行、一月二十五日には残る一人に対する死刑を執行というものでありました。
　今日の日本国憲法に言うところの刑事被告人の権利というものが当時はなかったということで、戦後になっていろいろとこの裁判に関する資料などが明らかになってまいりまして、言うなれば暗黒裁判という言葉が公開されていないという理由でもって使えるのではないかと。そしてまた、弁護人の証人請求に対してことごとく退けて、言ってみれば極めて迅速な裁判が行われたということなんですが、このような迅速な裁判におよそ意味があるとももちろん思えないわけであります。
　今、東京地裁で一九九五年九月からいわゆるオウム事件の裁判が行われております。これはきょう現在、東京地裁の場合でありますけれども、百十一人に判決が出て、二十四人がなお係属中ということなんですけれども、その二十四人のうち十九人がいわゆる地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件の被告人で、重複して公訴を提起されている被告人もおりますから、十九人がこの三つの事件でいうところの死刑相当事件の被告人ということになるわけです。私、先ほど明治の大逆事件の話をいたしましたけれども、これに匹敵する実は大変大きな刑事裁判でありまして、恐らく諸外国も注目していると思うんです。
　このオウム裁判、実は今申し上げましたように既に百十一人に対する判決は出ておりますけれども、二十四人がなお係属中、そしてまたいろんな被告人が残っているわけであります。果たしていつになったら判決に到達できるのであろうかという審理の進め方、そういう法廷を幾つか見ておりますと、迅速な公平な裁判を望むということはまさに人後に落ちるものではないけれども、それでは迅速で公平な裁判というものが現に行われているのかどうかというと、またこれは疑問に思わざるを得ない。ですから私は、いわゆる法律家は何を考えているんだろうか、憲法の精神をどう思っているんだろうかと。
　そしてまた、第三十七条の刑事被告人の権利の第三項、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」とあって、これがいわゆる国選弁護人でありますけれども、この国選弁護人がついていて、これは私の全く個人的な見解であります、私なりに裁判所に通って今も見続けながらの意見でありますけれども、争う権利ということを主張して、迅速な裁判ということにほとんど相反する審理にならざるを得ないという実情もあるわけであります。
　私はそれこそ尊敬する職業として弁護士ということをすぐ思い浮かべるわけでありますけれども、それじゃ彼らは司法研修所でどういう教育を受けてきたんだろうかというふうに大変疑問に思うことが特に最近多いので、このことは私の一つのテーマにして、やはり迅速な裁判を受けるということの意味——明らかに、最近は参議院を含めて国会では牛歩戦術というのはないそうでありますけれども、裁判所の法廷で牛歩戦術にも等しいことが行われていて、むだな時間が費やされているというふうに思うことが多いんです。
　それでは、どうして裁判が遅延するのか。民事裁判のことは別にいたしまして、刑事裁判で重要なのは、これは私が知り得た上での刑事裁判全体のことを申し上げるんですけれども、日本の場合は調書裁判ということで、捜査段階で警察官ないし検察官が調書を作成して、それを起訴したら裁判所に公判請求して、それを証拠として請求する、それを証拠として認めるか認めないかの争いが実は大変多いんですね。ですから、そこに何が問題があるかというと、大抵の被告人は被疑者の段階で弁護人がついていない、だから捜査官の誘導でこのような供述をしてしまったとか、あるいは拷問に等しい尋問のされ方で署名せざるを得なかったというふうなことを言ってみたりすることが多いんですね。
　そしてまた、これはオウム裁判の特徴でもありますけれども、検察側が請求した調書を中心とする証拠書類、もちろん捜査報告書であるとか、殺人事件の場合の死体検案書であるとか、鑑定書であるとか、そういったものをすべて不同意して、不同意することによってその鑑定をした人とかが証人として出てこなければいけない。そしてまた、昨年十二月に検察側は地下鉄サリン事件の殺人と殺人未遂の訴因変更を行ったわけです。殺人未遂は当初三千七百九十四人の被害者がいたわけでありますけれども、それを十四人に絞り込むという、恐らく前代未聞のことが行われたわけであります。これは言うまでもなく、弁護側が被害者の調書ないしは医師の診断書、そういったものをすべて不同意するから、理論的に言うと三千七百九十四人すべて法廷に呼ばなければいけないということで、審理の迅速化のために検察側がそういう措置をとったのであります。
　これも、国民の立場というか、私が考えるところと言うべきか、全くもって間尺の合わない話であって、多くの被告人がいて、地下鉄サリン事件では十四人が殺人と殺人未遂の共同正犯で起訴されておりますけれども、ほかの被告人及びその弁護人はそういった書証にすべて同意しているわけでありますから、そうすると、例えば同じ国選弁護人がついていながら、一方はすべて不同意する、ことごとく不同意する、一方はすべて同意する、そういったことが現に行われている。これは何だろうか。
　もうわからないことが大変多くて、そういった意味で私は、日弁連が九二年から全国的に当番弁護士制度というのを、言ってみればサービスとして費用をすべて弁護士会が負担してやっているこの当番弁護士制度というものが法制化されて国選ないしは公選制度になって、取り調べの段階でどんな被疑者に対しても弁護士がつく、そういった手続といいましょうか、配慮が行われていれば、裁判におけるむだな争いが随分なくなるだろうと思うんですね。
　オウム裁判の場合も、もちろん私は被告人についている弁護人を攻撃するためにこういうことを言っているんじゃなしに、その趣旨はおわかりいただけると思うんですけれども、やはり捜査段階における弁護人がついていなかったということが実は争いを深くしている、もっと言えばむだな争いのもとになっているということを含めて、今回の参考人として求められている意見でも何でもありませんけれども、将来的に被疑者段階で国選ないしは公選の弁護人をつけるということをぜひ国会で御配慮いただければ、今私が申し上げたようなむだな争いもかなり減ってくることは期待できるというふうに思います。
　以上です。