○野田哲君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました許可・認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、内容に入る前に伺いたい第一の点は、この法案の立法手続についての基本的な考え方と国会審議に対する政府の姿勢についてであります。
　本法案や、さきの通常国会での補助金削減一括法案など、最近の行革関連法案にも見られるように、最近の内閣提出の法案には、性格の異なる数多くの案件を一括して一本の法案として提出する傾向が目立っております。今回のこの法案も、二十六本の性格の異なる法律を改正しようとするものが一つの法律案になっています。国会は、国会法によって常任委員会が設けられ、法案はすべて常任委員会の審議によって制定、改廃が行われています。今回のような措置は、この国会の常任委員会制度を無視したものであります。
　現に、この本会議においても、総理と総務庁長官以外の大臣は、慣例によって三閣僚しか出席していない。しかし、改正される事項を所管している省は、総務庁以外に八つの省の所管事項であります。本来ならば、総理と総務庁長官以外に、八人の関係大臣にこの席で具体的内容について質問をすべきでありますが、国会の慣例と質疑時間の制約のためにそれができないのであります。このように、国会の審議権を大きく制約しているのであります。このような法案の出し方についてどのような認識をお持ちであるのか、まずその点について総理の見解を伺います。
　第二の点は、臨時行政改革推進審議会の性格についてであります。
　臨時行政改革推進審議会は、その設置法第二条でも規定されているように、臨時行政調査会の答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べるために設置されたものであります。ところが、最近の臨時行政改革推進審議会の状況は、あたかも笛時行政調査会の延長であるかのようなオールマイティーの審議を行っているのではないかという印象を受けます。政府として、国民の抵抗の強い政策を遂行しようとする場合、まず行革審に持ち込んでその答申という形をとり、これをあたかも天の声であるかのように強行しようとする、政府と行革審とのなれ合いとも言えるものであります。
　行政の各分野には、それぞれ法律に基づいて設置された審議会があるのであります。この審議会を無視して、臨時行政改革推進審議会や臨教審、さらに総理のお気に入りの人を集めた私的諮問機関ばかりを重視する中曽根総理のやり方こそ、まず行政改革の第一に挙げるべきではないでしょうか。例えば、地方自治のあり方については、地方制度調査会の答申こそ最優先に尊重されるべきであり、本日総理に提出される「地方税財政に関する当面の措置についての答申」は、昭和六十一年度予算編成においては最大限に尊重さるべきであると考えます。この点を含めて、中曽根総理並びに総務庁長官の見解を伺います。
　次に、数点の各論について関係大臣の見解を伺います。
　今回の規制緩和の措置が、国民の暮らしや健康、生命の安全に直接かかわる多くの分野において、公的規制を廃止して自己認証制度を取り入れようとしております。しかもその多くは、法律によらない政省令、通達による措置となっています。しかし国民は、カネミ油症とか、最近ではワインヘの有害物質の混入など相次ぐ食品公害や、夕張炭鉱や三池炭鉱などの大規模な工場災害、最近の日本航空の大惨事、豊田商事や投資ジャーナル事件など、国民の命や暮らしを軽視した企業活動が国民に大きな犠牲や不安をもたらしたことに強い憤りを持っており、企業のモラルや安全対策に対する不信感、不安感は依然として根強いものがあります。同時にまた、政府の監督責任についても強い不満を持つものであります。
　貿易摩擦解消のための公的規制の緩和措置が国民に対する被害の自由化にならないよう、国民の健康と安全を最優先にした企業活動のモラルの確立とあわせて、適切な行政措置がとられなければならないと考えますが、総理の所信を承りたいと思います。
　次に、運輸関係について伺います。
　今回の規制緩和措置は、法律事項と政省令、通達事項を含めて、交通、運輸関係が広範な分野に及んでいます。問題は、交通政策を考える基本的態度であります。
　日本列島の交通の動脈は何といっても日本国有鉄道であります。この国鉄がこれからどうなるのか、これによって日本列島の交通体系、運賃体系は大きく変わるのであります。この動脈の扱いが決まっていない現在、これからの交通体系の動向が定まらないままに、トラック事業、バス・タクシー事業、航空事業、海上運送事業についての参入関係、運送約款、運賃関係などについて規制緩和措置をとり、企業の競争原理を導入することは、行政の整合性を欠き、また交通労働者の雇用不安と業界の混乱を増幅させることになるのではありませんか。運輸大臣はこの点についてどう考えておられるのか、その方策について伺います。
　次に、金融関係について伺います。
　金融の自由化と機械化によって金融競争は一層激化し、中小金融機関の合併、倒産も予測され、将来予測として、金融機関関係の従業員は現在の百万人から半減するであろうという見方が生じています。
　金融自由化と円の国際化を背景にして、金利規制、店舗規制、業務範囲の規制等の緩和が進められる中で、金利の自由化は、大口規制がＣＤで六カ月を一年に延長して一億円まで、ＭＭＣ一口五千万円を二千万円まで自由化するなどの措置が予定されています。また、小口預金金利については、郵便貯金とのトータルバランスなどの環境整備を前提にして、早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進することとなっています。
　このような金利の自由化の推進は、いずれ臨時金利調整法の廃止が考えられているのかどうか。また、当然、金融競争の激化に伴って中小金融機関の倒産、合併などの懸念が予測されるが、預金保険機構の拡充はどのように検討されているのか。さらに、金融機関の競争激化に伴って、合理化、機械化による金融機関従業員の雇用不安対策についてどのように考えておられるのか。
　金融問題の最後に、労働金庫の問題について伺います。
　労働金庫は現在、各県別の組織を余儀なくされており、貸出先の強い規制、都市銀行などの地方への進出との競合、また、内需の低迷による住宅ローンの低下などにより、預貸率は五〇％を切りつつあります。労働者の預金保護の立場からも、全国統合や労働者貯蓄銀行のあり方等について検討されるべきではないでしょうか。
　以上、金融関係の数点について大蔵大臣の考え方を伺います。
　最後に私は、地代家賃統制令の取り扱いについて見解を述べ、今後の審議に当たって、同僚議員並びに政府関係者の適切な御判断をお願いいたしたいと存じます。
　今回の規制緩和に関する法案の中に地代家賃統制令の廃止が含まれています。この取り扱いは、次の理由によって今回の規制緩和法案とはなじみにくい問題であります。
　その理由は、第一に、同統制令は過去四回、廃止案が国会に提出され、いずれも衆議院において審議未了になっているという長い政治的経過を持っている法案であるだけに、このように二十数件の行政事務手続の改廃を中心にした一括法案の中で扱うことは、不適当な性格を持っています。
　第二に、この地代家賃統制令の該当者は、借家で九十万件、借地で三十四万件、合計百二十四万件という多数に上っており、しかも東京、大阪、京都に集中しているのであります。もし地代家賃統制令の改廃について審議するのであれば、現地の実態調査や関係者からの意見聴取など、慎重な審議を尽くす必要があり、その審議は単独の法案として建設委員会で行われるべきであります。
　第三には、地代家賃統制令は、借地法、借家法と深いかかわりを持っています。その借地法、借家法についても、現在見直し作業が行われている過程であると伺っています。地代家賃統制令の存廃の議論は、借地法、借家法も含め、国民の住宅に対するニーズにこたえるための総合的な土地政策、住宅政策と関連して行われるのが適当な措置であると考えます。
　以上の点から、地代家賃統制令の廃止は本法案から強く切り離して処理すべきであることを述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕