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○山本香苗君　是非前向きにしっかり検討していただきたいわけでございますが、今日、文部科学省の方に来ていただいておりますので、現場から文部科学省関連で御要請があったことを何点かお伺いしたいと思うわけなんですけれども、今回、学校が、また体育館が浸水で利用できなくなってしまったところがあるというふうにお伺いしております。特に、体育館なんかの床張りのところは浸水したことによって反り上がってきてしまっている。こう凸凹になってしまっているような状況があるというふうにお伺いいたしました。
　今、ちょうど夏休みでございますので、是非ともこれを二学期のところが始まる前までに修理を終えるような形をしたいというふうに現地の方では御要望があるわけでございますけれども、こうした公立学校の施設復旧、これに対しまして文部科学省としてはどのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。
○政府参考人（萩原久和君）　学校施設の災害復旧についてお答えいたします。
　このたびの豪雨によりまして、委員御指摘のように小中学校の校舎、体育館にこれが床上床下浸水をやりまして、土砂が流入しております。またグラウンドへ土砂が流入いたしまして被害を受けているという報告を受けております。
　これら被害を受けました公立学校につきましては、設置者からの申請に基づきまして、速やかに現地調査を実施して国庫補助を行うことにしているわけでございます。
　ただ、教育活動を早く再開したいということがございますので、早期に復旧工事を行わなければならない場合は、所定の手続を取った後で、現地調査を待たずに災害復旧工事に着工することが可能な事前着工制度というのがございます。
　それから、今回の豪雨によりまして災害した学校の災害復旧につきましては、先生御指摘のように夏休みを活用しまして工事を行いまして、二学期から教育活動が支障なく行えるようにやることが大切でございまして、文部科学省としましても、新潟県、福井県の両教育委員会についてそうした依頼もしているところでございます。
　文部科学省としましては、今後とも学校等の災害復旧が円滑かつ迅速に行われるようにできる限りの支援をしていきたいと考えております。
○山本香苗君　この学校だけではなくて、おうちが被災してしまって、いわゆる学用品等々についても手当てはどうなっているのかという声がございますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　今回の被害によりまして、子供たちの学用品、教科書について失われたりしております。こうしたものにつきましては、災害救助法の適用により至急教科書を支給するようにいたします。
　また、高校生以上の学生生徒に対する支援でございますが、日本学生支援機構におきまして無利子で貸与する緊急採用奨学金というのがございます。これを年間を通じて随時受け付けているところでありますし、さらにまた、経済的理由によりまして高等学校の就学が困難になった者に対して奨学金を貸与する、都道府県に対しましては高等学校奨学事業費補助事業というのも実施しております。
　文部科学省といたしましては、被害を受けました子供たちの学習環境の整備のために、関係する県と連絡を取りながら適切に対応していきたいと考えております。
○山本香苗君　この二学期が始まるまでの間に、いろいろと被害があった状況ではございますけれども、子供たちの学習環境をしっかりと整えるべく頑張っていただきたいと思っております。
　今回、災害から教訓を受けて、教訓を得て、高齢者への対応ということがよく言われているわけでございますけれども、児童生徒というものもその災害におきまして強い立場にある者ではないと思っております。こうした災害におけます要援護者、災害弱者とどちらの言い方がいいのか分からないんですが、その立場にある高齢者のみならず、そうした児童生徒、そうした安全を守るというところでも、今回の教訓を生かして文部科学省として具体的にどのような施策を取ろうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（萩原久和君）　今回の災害によりまして児童生徒が数多く学校に待機するという事態が起こりました。また、学校がその地域住民の方々の応急避難場所として重要な役割を果たす、重要な防災拠点の役割を果たしているということが判明いたしまして、これらも踏まえまして、学校施設の災害時における安全性の確保、これが非常に大事な課題であるというふうに再認識しております。
　政府におきましては、今回の豪雨災害の実態の検証、それから豪雨災害に対する防災対策を検討するために関係省庁局長会議が設置されておりますが、文部科学省もそれに参加しておりまして、関係省庁と連絡をしつつ、児童生徒が安全、迅速に避難できる体制の整備、それから避難場所となります学校施設の安全確保、これらに関しまして検討を実施し、学校の防災対策の一層の推進に努めていきたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　ちょっといろいろ聞きたいことがたくさんありましたので、今までちょっと早口でいろいろ質問させていただいていたんですけれども、最後に防災基本計画と地域防災計画の観点につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　国のこの防災の大本の大本になるのがこの防災基本計画。すごい分厚いものなんだなということを、今回しっかり読ませていただく中で、もういろんなこと書いてあるんだなという、勉強させていただいたわけでございますけれども、ここにおきまして今回のような集中豪雨というものは想定されていらっしゃるんですかというふうに事前に説明に来てくださった方々にお伺いしたんです。そうしましたら、想定されております、ちゃんとその観点は入っております、平成十四年の四月の段階で修正しましたと、そういうお話をお伺いしました。
　そして、国の方ではこの防災基本計画、この中にそれがきちっと入った形になっているわけでございますけれども、それを受けて今度は地方の方はそれを、基本方針を受けて地域防災基本計画というものを作っているわけですけれども、それを修正する、随時修正するという形になっているわけなんですけれども、余り国が変えたからといってこっちの地域の方で変えるというような形がうまくなっていないような感じがするわけなんです。
　といいますのも、先日、総務省消防庁の方が発表されました地域防災力・危機管理能力の自己評価結果におきまして、風水害対策は弱いというようなことが出ておりました。すなわち、国の方のこの計画と地域との間でずれがあるんじゃないかというふうに思うわけなんです。国が一生懸命やってもこっちの方でずれがあっていたら実際のところでうまくいかないわけでありまして、是非ともここのずれを是正する、正すためにも、消防庁の方にきちんと地域、地方の方へ働き掛けをしていただきまして、地域の防災力を高めるような施策を取るように働き掛けをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　防災基本計画につきましては、お話ございましたように、平成十二年の東海豪雨、あるいは平成十一年の広島県を中心といたしました土砂災害等を踏まえまして、十四年の四月に洪水、土砂災害、高潮の各対策につきまして修正されているところでございます。これを受けまして、私ども消防庁といたしましては、基本計画の修正が十四年の四月でございましたけれども、五月に地方団体に対しまして地域防災計画の見直しにつきましてお願いをいたしたところであります。
　ただ、現段階で私ども承知いたしているところによりますと、まだ修正が行われていない県も数県ございます。ただ、この中には現在協議中のものあるいは作業中のものもありますけれども、ハザードマップの指定の調整がまだ最終段階に来ていないというようなことでなされていない県もございます。しかしながら、今回の災害にかんがみましても、地域防災計画をきちんと定め、具体的に対応する準備をすることが必要であると考えておりますので、私ども早急に修正していただくよう指導をさせていただかなければならないと考えております。
　また、お触れになりました各都道府県にお願いをいたしました地域防災力の自己評価の中でも、確かに地震に比べまして風水害に関する取組がやや低いのではないかという判断を私どもいたしております。
　そういう状況の中でありますけれども、具体的に今回の教訓にかんがみ、気象情報等の的確な把握であるとか、あるいは避難勧告の客観的基準に基づく早期発出であるとか、あるいはそれに先立つ早めの注意勧告の制度等も踏まえまして、地方団体におきましてそれぞれ風水害対策についても充実をしていただくようお願いをし、指導してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いいたします。
　国の方は、じゃ国の方を変えたからそれで終わりという形じゃ困ると思うんです。防災基本計画の方は内閣府で、地域防災計画の方をチェックしているのは総務省でという形になっているわけなんですけれども、国の方としても、この地域防災計画がそういう状況であるということを随時チェックしながら、国として国と地方の防災体系がきちんと整うような形をやっていただきたいと思うわけなんです。
　この防災基本計画、見させていただきましても、いろんなこと何でもかんでも書いてあると。これを見て全部地域に、地方の方でこれしっかりこれを受けて作ってくれというのもなかなか難しいところもあると思うんです。是非とも、今回を機会にこの防災基本計画の在り方自体も是非とも御検討もいただけないかなと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　法律でありますとか国が作ります基本計画というのは、もう何でも適用できるように書いてあるわけですね。したがいまして、そういう意味ではこれがこの事項については書いていないじゃないかというようなことは私はないと思うんでありますけれども、しかし、具体的な問題になってきますと、多少精粗があるといいますか、基本的に、そういうものはあると思うんですよね。ですから、どこまで書き込むかということ、これは、これ自身は問題だと思うんでありますけれども、少なくとも自治体がこの計画を作るに当たりまして考慮すべきことは一応書いた方がいいんじゃないかと思いますね。特に最近の集中豪雨によります被害ですね。これは少なくとも非常に新しい現象だと思うんでありまして、こういった状況、経験、生かせるものは是非基本計画なんかにも生かしていかないといけないんじゃないかと思います。
　ただ、私は、よく地方自治なんというようなことを言われますね。余り国がこうせい、ああせいというようなことまで縛っていくのが本当にいいのか、私は多少疑問を持っております。ですから、状況の判断というのはやっぱり自治体にさせるけれども、その際に考慮すべきといいますか考えに入れるべきことはこういうことだよということは国がやらないといけないと思うんでありますが、それをどういうものを取ってどういうものが一番現場に適しているかということを決めるのはやっぱり自治体だと思うんですよね。だから、そんなことを考えながら、私は、基本計画について、改正すべきは改正していきますが、そんなことで、基本計画の改定につきましてもそんなことを考慮の上で改定をしていかなくちゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに考えております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今回の新潟・福島豪雨、福井豪雨及び台風十号とこれに続く豪雨によって犠牲となられた方々に深い哀悼の気持ちを申し上げるとともに、すべての被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。また、昼夜分かたず復旧の努力を尽くしておられるボランティアの方々、地元自治体職員の方々に心からの敬意を申し上げたいと思います。
　委員派遣で私は福井を訪ねさせていただきましたが、土石流で甚大な被害となった福井市の一乗谷のある方は、所得の少ない方にも厳しい被害が生じているということを沈痛の面持ちで語られました。前波の築後十年ほど、まだ新しいおうちでは激流で御先祖のお位牌も仏壇も流失をされたということでした。玄関の建具は水圧でゆがめられてしまい、柱を残してすべてのものが失われたおうちで、ボランティアの協力でようやく泥をかき出したところだと。その方は、皆さんのおかげでここまで来ましたと語られた後に、涙をこらえて絶句をされました。泥との格闘にやっとめどが付き、これからの再建に正面から向き合わざるを得ない今、何から手を付けていいか分からないという疲労と不安、これが限界に達しているというのが被災者の皆さんの実感かと思います。だからこそ、この被災者の皆さんが希望と勇気を持てる政府の施策が求められているのではないでしょうか。
　私は、そのために支援の要件も施策の内容も文字どおり積極的、弾力的に運用すべきだと思います。様々な課題がありますが、まず、住家の被害の認定についてお尋ねをいたします。
　内閣府が七月二十八日、従来の運用指針によれば半壊であっても、流入をした土砂の除去や耐え難い悪臭のためにやむを得ず家屋を解体する場合には全壊と同様に取り扱うなど、被害の実情も踏まえて適切に運用する旨の電話連絡を各県担当者に行い、八月四日付けで通知として明文化されました。
　先ほどもこの御説明がありましたが、その趣旨について、物理的な機能の損壊だとか経済的損害の観点から更に一歩踏み込んで、悪臭を始めとして社会生活上の観点から見てもそのまま暮らせというのは極めて酷だという水害や土砂災害の実情にこたえる趣旨と理解をしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　この被災者生活再建支援法の具体的運用に関しまして、御指摘のとおりでございます。三日付けで問答集をお作りしまして各都道府県に送付いたしまして、管内の市町村への周知をお願いしたところでございます。
　その内容、趣旨でございますが、これは法律あるいはその運用を変えると、法律の内容を変えるとか踏み出すということではございませんで、今おっしゃいましたように、半壊であっても流入した土砂の除却や耐え難い悪臭のためにやむを得ず家屋を解体する場合には全壊と同様に取り扱うというようなことを言ってございますが、半壊であってもやむを得ず家屋を解体する場合にはという、そのときのやむを得ずという内容がどういうものかというようなことについてなかなか分かりにくいというようなこともあるわけでございまして、特に今回の被災地の被害の状況を見ますと、大変な洪水でもって土砂が入ってきて大変な状況にあると、そういう実情を適切に見まして適切に運用するということで、まずは先月二十八日に両県に緊急に口頭で連絡を行って、それから更に全国の方にＱアンドＡを出したということでございます。
○仁比聡平君　もう一点、半壊の認定についてなんですが、経済的被害の住家全体に占める割合が二〇％以上五〇％未満という基準について、この被害ないし損壊が断熱材だとか畳だとかそういった部材が浸水によって本来の機能を果たさなくなったというものも含めて積算をするんだという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　技術的な運用指針についてでございますが、災害に係る住家の被害認定の基準の運用指針におきましては、浸水被害の場合、断熱材の吸水による機能損失を壁の損害という具合に考えております。また、畳の吸水、膨張によります機能損失を床の損害として判定するという具合にいたしております。
○仁比聡平君　加えて、その住家の被害の認定の期間の見通しですが、先ほど二か月ぐらいという見通しが出たかと思いますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　これは、法適用からこれまでいろんなケースが出てきてございまして、通常のケースで認定まで二月掛かっているということでございます。
　今回非常に、災害自身が非常に大きいというようなこともございます。それからまた、運用につきましてもその実情に、実態に合ったような形で運用するようにというようなお願い、通知もいたしているところでございまして、かなり時間が掛かるものであろうかという具合に想定されます。
　しかしながら、これらにつきまして市町村、我々も都道府県の方にいろいろと御指導申し上げておりますが、市町村が認定されるわけでございますけれども、例えば専門の建築士さんのお助けをいただくというようなことでそういう建築士の協会にもお願いをするなどして、できるだけスムーズに認定ができるようにということで行っているところでございます。
○仁比聡平君　こういった損害の認定が被災住民にとって住宅の再建の道筋や支援の枠組みを、その基本を左右するというものになるかと思います。
　ですから、認定と罹災証明の発行までには一定の時間が掛かるとしても、被災者の皆さんがどんな支援を受け得るのか、その方向性を知るためにも、現時点でその被災者の皆さんに直接現場で接せられる自治体職員の皆さんを始めとしたその現場に周知徹底をされるということが極めて不可欠だと思います。
　とりわけ、生活再建支援法は被災者御本人あるいはこれに準ずる方々からの申請がなければ発動されないという枠組みになっておりますので、ですから、大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、私が現地にお邪魔をして幾つかの被災家屋について地元自治体の職員の方々に尋ねましても、先ほど来御紹介のあったような具体策、これがストレートに住民の皆さんに届いているという実情にはないのではないかと思います。
　職員さん方御自身が甚大な被災をされて、そしてその中で全庁挙げて昼夜なく救難の活動、あるいは通常は全く部署ではない任務に就かれておられるわけですから、半ば当然のことかと思うんですが、だからこそ、先ほどの電話連絡を通知の形にして明文化をすると、それもＱアンドＡの形にして分かりやすくすると、そういった対応は私どももこれまで求めておりましたし、早速の対応でよかったと思います。
　今後もそういった被災者に施策を周知し、必死の再建への思いを励ますために、政府として積極的、弾力的活用の現場への分かりやすい徹底ということを求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　これは自治体が最終的に判定をしていくものでありますけれども、当然のこととして、自治体は被災者に対しまして制度の中身の説明をすると思うんですね。それは当然だと思います。自治体の考え方、あるいは被災者の考え方も聞く必要がありましょうし、あるいは今、最前もお話ししましたように、建築士の意見なんかもあるかも分かりません。
　いずれにしましても、制度の中身を関係者によく説明をするということは当然でありますし、そのために必要な資料といいますか、データ等については国が整えるべきものは整えていかなきゃいけないと、そんなふうに考えています。
○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いいたします。
　また、激甚災害の指定については、本日、本激に当たる可能性が強いと、できれば八月中の指定をという御答弁がありました。我が党としても、できる限り速やかな指定を要望を強くさせていただきたいと思います。
　次に、地域経済の復興についてお尋ねをいたします。
　まず、農業共済についてですが、現地からも浸水や泥、土砂災害によって収穫期を待たずに既に収穫は不能になっているということが明らかであると、そういう実情があることなどから、農業共済の早期支払の要望が強く出されております。
　近年の有明海のノリ養殖、その大凶作に当たってもノリ共済の早期支払が行われました。この災害に当たっても、仮払いの活用も含めて共済組合と連携をして、できる限り速やかな支払のために政府がイニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　今般の新潟県、福島県、福井県の豪雨災害に対しまして、農林水産省といたしましては、被災農家の早期の経営安定を図る観点から、災害評価を迅速かつ的確に実施し、共済金を早期かつ円滑に支払うことができますよう、七月二十一日付けで「平成十六年七月梅雨前線豪雨による農作物等の被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払いについて」という通知を発出したところでございまして、これによりまして農業共済団体等を指導しているところでございます。
　共済金の支払時期につきましては、農業共済組合等による被害農地の損害評価が最終的には水稲等の収穫直前に行われるため、支払は大豆共済の一部の方式を除きまして十二月中旬から下旬になると見込まれております。委員御指摘の共済金の仮渡しの点につきましては、水稲等の被害程度が激甚であると判断され、かつ被害農家から要望があった場合、農業共済組合は最終的な損害評価が取りまとめられる前に共済金の仮渡しができることとされております。
　今後は被害実態の把握のほか、共済金仮渡しに対する地元農家の要望の有無の把握に努めるなど、適切な対応を検討するよう、農業共済団体等を指導してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　実情を踏まえてしっかりとした対応をお願いいたします。
　次に、地場産業、伝統産業の復興についてですが、このたびの派遣で、鯖江市で私ども派遣委員を御案内をいただいた越前漆器協同組合の理事長さんが、本委員会への要望書の中で、千五百年の伝統技術と文化が今崩壊する危惧にあるという強い懸念を述べられるとともに、商品が、設備が、道具が流されても、技術が、産地のノウハウが流されたわけではありませんと、このような言葉でこれまで以上に産地一丸となって頑張る決意を述べていらっしゃいます。
　一昨日の衆議院の我が党塩川鉄也議員の質問に対しても、セーフティーネット保証の発動を御答弁いただきました。さらに、金融支援について踏み込んだ対応を求めるとともに、融資だけでは解決できないその容易ならざる状況を打開するために、政府としても地元の組合や中小企業団体、自治体と知恵を出し合い、一丸となって是非取り組んでいただきたいと思います。
　地場産業応援の一つの取組として、阪神・淡路大震災の際に、神戸市ではものづくり復興工場という取組が行われました。ケミカルシューズなど零細企業を中心とした集積産業の復興を目指したものと伺っております。今回の被災についても、三条の金属加工、見附のニット、福井の越前漆器や越前和紙など、それぞれの産地ごとの実情があると思いますけれども、これをしっかりつかんでいただいて、知恵を出していただくことを強くお願いをしたいと思うんです。
　この点で、福井県の商工会議所連合会の皆さんが出されている要望書を拝見をいたしますと、鯖江市の商工会議所のヒアリングの中で、住宅兼作業所とその被災家屋がなっているために、修繕をしている間は仕事ができないんだという声が紹介をされています。共同作業場のような取組も私は一つの案ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（服部和良君）　お答えいたします。
　今、議員お話しの中にございました阪神・淡路大震災の際のものづくり復興工場、これは、神戸市が地元の被災をされました製造中小企業者の方々に対して操業環境を確保、提供するということでより本格的な復興を目指すということで建設をしたわけでございます。これに対しまして、国の方からは、中小企業総合事業団、現在の中小企業基盤整備機構、それから兵庫県が協力いたしまして無利子で合計九十六億円の融資を市に対して行いまして、現在までに四棟、二万六千平米の工場が完成をしてございます。
　これらの復興支援工場、家賃が周囲の施設より安価であるというふうなことでございまして、現時点で百十四の中小企業、入居率が八四％、入居して活動をされておるところでございます。現在、復興支援工場はものづくり復興工場というふうに改称いたしまして、名前を変えまして、非被災企業にも開放されておるところというふうに承知をしております。
　それで、今回の災害の件でございますけれども、こういった神戸の案、災害の規模、態様、これは相違等も含めまして、違い等も含めて慎重に検討していかないといけないと思いますけれども、いずれにしましても、地元自治体それから商工団体とは災害発生以降随時、常時連絡を取っておりますので、協力をして被災中小企業の復旧には万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　今御紹介のあった神戸の取組も含めて、この甚大な災害が起こったときの復興の知恵といいますか力といいますか、これはやはり現場から生まれてくるものだと思います。
　ですから、被災企業、被災住民の皆さんをしっかり励ますとともに、既にこれまでも論ぜられてきましたが、制度融資の活用、具体的な活用だとか、あるいは貸し渋り、下請いじめなど、業者の皆さんが直面をしておられる数々の問題を現場で機敏に相談を受けて、解決をしながら、連絡を常時受けるというだけにとどまらずに、現地で、復興支援策を現場で考える、そういった機能といいますか窓口を現地に置くことによってこそ、縦割り行政だとかあるいは現場と本省の時間的、空間的な距離をなくして、復興に向けての知恵を生むことができるのではないかと思います。御見解を是非聞かせてください。
○政府参考人（服部和良君）　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、今回の豪雨に係ります復旧支援対策はもとよりでございますが、各般の災害対策に際しましては、従前から地元の意見をよくお伺いし、かつ十分な連携を取りながら対応してまいったところでございます。今回の豪雨災害に関しましても、当省の職員を数次にわたりまして現地、地元に派遣をいたしまして、関係者の意見を直接にお伺いをしたところでございます。
　このうち、地元からの要望を受けまして、例えば工場等の復旧に必要な代替機械、工作機械等の優先的な融通につきまして関係団体五十団体に要請をいたしますとともに、下請企業対策といたしまして、親企業との関係等について、地元での相談体制の整備を図りますとともに、特に繊維産業の業界団体に対しましては積極的な対応をお願いしたところでございます。
　地元の自治体それから商工会議所、商工会等の商工団体におきましても、復旧支援のために様々な対策、活動を既に講じられておるところでございます。私ども、地元自治体、商工団体とは随時連絡を取り、強力に連携をしておりますので、一丸となって対応を図ることとしております。
　今後とも、更に密接な連携を図りながら復旧支援に万全を期してまいりたいと、こういうふうな考えでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　その決意を一歩前に進めて、現場に行かれることも是非考えていただきたいと思います。それから、御紹介のあった通知、指導の関係は私もよく了解をしておって、大変よかったことと思っております。
　さて、被災地に伺って住民の皆さんが直面をしておられる問題として、床上浸水だけを取ってみても一万二千世帯を超えるというこの被害、数万世帯の浸水の被害、あるいは、資力の点で新築再建の展望が見えずに、何とかして被災建物で生活を再建をしたいんだけれども、その修理のための資力が足りない、そういった被災者の方々が本当にたくさんいらっしゃるということを実感をいたしました。我が党の地方議員のところにも、この事態が何とかならないかという声がたくさん寄せられております。
　中でも、損壊した畳を除去をした後に畳を入れる、交換をして入れるということは切迫した願いだと思います。実際に、泥を必死になってかき出して消毒の作業も済んだんだけれども、床板を渡して畳を敷くことができないと。これがどれほど情けないものか。このことは、現地で必死の作業に取り組まれた被災者の皆さんのお顔を拝見すると本当に胸が痛む思いがいたします。
　乾かしても畳は悪臭でもちろん役に立ちません。畳を敷くことが生活を再建をしていく第一歩なのであって、そうしてこそ希望が持てるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　被災者生活再建支援法の趣旨、あるいは畳の取扱いについては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、住宅が全壊した場合に、テレビだとか冷蔵庫など被災者世帯の生活用品の購入等に掛かる経費、あるいはルームエアコン等の特別の経費といたしまして、これらにつきましては最大百万円の支給金の支給対象という具合になっておるわけでございますが、御指摘の畳につきましては、先ほどお答えを申しましたとおり、ふすま等の建具と同様、住宅の建設、購入の際に当然付随するものでございまして、これについては住宅の一部ということで生活用品等の対象という具合にはいたしていないということでございます。
○仁比聡平君　それでは現実の被害の実情に合わないということを私は申し上げたいんです。
　実際に、建物が全壊ないし半壊、大規模半壊という状況になったとしても、これを解体して建築をし直すと、その資力を持っていらっしゃる方がどれほどおられるでしょうか。現実には、どれほど壊れても、できる限り今のおうちを修理をして、修復をして、そこで慣れた住まいで生活を再建をしていきたいというふうに考えられるのが大方の皆さんだと思います。今の御答弁だと、畳一枚も国は、あるいは日本の政治はこれは応援をしないんだということになるのではないかと思うんですね。
　日本人なんですから、畳の上で暮らすというのは必要最小限度の、そういった日常生活の言わば象徴といっておかしくないと思います。制度やこれまでの解釈が現実に合わないということが明らかになるのであれば、正に弾力的に積極的に活用する。あるいはもし必要だというなら制度を速やかに改正をする、それが政治の責任ではないでしょうか。
　福井県が、全半壊にとどまらず、一部損壊、床上浸水をも対象として住宅の改築、補修に必要な経費を支援をする、そういった被災者住宅再建補助金制度を県独自で作ることを決められたことは御存じかと思います。福井市や鯖江市でも床下浸水の補修にも独自に見舞金を出すという制度を作られました。厳しい財政状況の中でこのような決断をされたことに、現実の被害に何としてもこたえようという、そういう政治の在り方を私はうかがうような思いがいたします。何とか知恵はないのか。
　福井県からは、半壊、床上浸水等を含めて、解体撤去などにとどまらずに、住宅本体の改築、補修や家財道具に要する経費をも支給対象をすることなどを柱として現行制度の改正を行って遡及適用をしてくださいと、そういう要望も出されています。この要望にこたえるべきではないでしょうか、大臣にお伺いをしたいと思いますが。
○国務大臣（井上喜一君）　県が県の独自の考え方でいろんなことを考えまして独自の対策を立てられるということは、それはそれで結構だと思うんであります。
　国としてどういうような制度でもってやるのかということでありますけれども、これは生活支援再建法の審議のときにもるる申し上げたところでございますけれども、今、災害が起こった場合にいろんな面で支援をしていくというのにはやはりなかなか意見がまとまらないといいますか、まだそこまで世論が私は固まっておるとは思いません。特に問題になりましたのは、建築費の一部についてこの支援の対象にしていくということでありますけれども、今の私有財産制度の中で、土地を購入するとかあるいは家を購入するというのは、これは個人の問題として私は考えていくべきなんだろうと思うんですね。
　したがいまして、公的な支援というのは、この支援法の中でも言っておりますけれども、その周辺部分についての支援ということにしたわけでございます。解体費でありますとか整地費ですね、あるいは利息等々につきまして支援をしていくということでありまして、言わば建築本体に対する助成ではなしに、その周辺部分について助成をするということにしたわけでございます。
　これにつきまして、全国紙、数紙ありますけれども、一紙を除きまして、やっぱり国の考え方がおおむねいいなということでございました。やっぱり今の時点では私有財産制度の中にまで入り込んで国が面倒を見ていくのはどうだろうかということでありまして、ちょうどいいところで線を引いたなということでございまして、私どもとしましてはそういったものとして今は理解をしておりますけれども、附帯決議にもありますように四年ぐらいを経過した時点でもう一度よく検討すると、こういうことになっておりますんで、その時点でまたよく検討をいたしたいと思っています。
　繰り返し私どもが申し上げておりますように、災害に対しましては公助の部分もございます。あるいは共助ですね、国、自治体と被災者が一緒にやる場合もあるし、自助の部分もあるわけでございます。
　私は是非保険の方に入っていただくということも申し上げているわけでございまして、今損害保険につきましては大体加入しておられるわけですね。これは民間の損害保険会社もありますし、農協の建物共済もございます。これ、合わせまして多くの方が入っておられると。地震につきましては、まだ両方合わせまして、民間の保険会社あるいは農協の建物共済ですね、それを合わせましてまだ三〇％ぐらいではないかと思うんでありますけれども、もう少し加入していただきたいと思っていますが、やはりそういう方法につきましてもよく理解をしていただきまして、やはり保険に入っていく、建物共済に入っていくようなことをお考えいただきたいと、そんなふうに考えております。
○仁比聡平君　今のお話のように四年後に見直すんだということでは今度の被災者は救われないということになると思います。現実に過疎と高齢化が進む中で地域のコミュニティーが破壊をされようとしている、その中で今政治がどんな責任を果たすのかということを是非お考えいただいて、強く法改正を要望をしたいと思います。
　最後になりますが、台風十号とその後の豪雨によって四国、中国で甚大な被害が起こっています。時間がありませんので、二点だけお尋ねをしたいと思うんです。
　徳島県では、木沢村などで甚大な土砂災害など、昨日の報道でも避難住民が四市町村六百八十八人に上っている。お二人の行方不明者の捜索がいまだ続いている。そして、いまだ孤立した集落もあると伺っています。今後の見通しと決意を聞かせていただきたい。
　もう一点は、高知から高松に向かうライフラインである国道三十二号線、ここが大豊町で寸断をされています。この復旧の見通しがどうなっているのか。それぞれいかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　徳島県の十号台風での被害について、孤立の状況についてのお尋ねの部分についてお答えしたいと思います。
　昨日現在で徳島県から報告いただいておりますところでは、木沢村の川成地区、岩倉地区、樒谷、横谷、小畠地区の三地区が孤立していると聞いておりまして、これらが三十二世帯七十五名ということでございます。
　これは、これらの地区に至る県道がございますが、木沢上那賀線の橋梁が流失している、それからのり面崩壊等が起こっているということでございまして、ここは今回の豪雨の中でも一番雨の多かったところでございまして、現在、人が歩くだけの橋は架けられているようでございますが、とにかく応急復旧が必要ということでございまして、資機材の調達等に当たっておりまして、早急に小型車等が通れるような橋梁に復旧したいということで現在臨んでいるところでございます。
　また、このほかにも国道百九十三号とか、それから土砂害も多うございまして、国土交通省としては現在、災害査定官なり担当官を現地に派遣しまして、応急復旧、それから本復旧に向けての技術的な支援を行っているところでございまして、これからも一生懸命取り組んでいく所存でございます。
○委員長（風間昶君）　答弁簡単に。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えさせていただきます。
　三十二号につきましては、台風十号による記録的な大雨のため、八月一日に事前通行規制を実施しておりましたが、一日の十五時ごろから道路決壊が確認されましたので、二日十五時十五分より災害による通行規制として当該箇所二・七キロメートルを全面通行止めさせていただいたところでございます。
　なお、三十二号の通行止めを受け、八月二日付けで徳島自動車道及び高知自動車道を迂回路として通行する車両に対して通行料金無料措置を実施させていただいたところでございます。その後、二十四時間体制にて応急復旧に鋭意努めさせていただきまして、八月の五日、昨日でございますが、二十二時、夜の十時に応急組立て橋による片側交互通行にて交通開放をさせていただいたところでございます。
　現在、本復旧に向け詳細な検討を行っているところでありますが、今後、詳細な調査及び地元の協力を得ながら用地買収を実施するとともに、本復旧に向けて鋭意努力し、可能な限り早期の完成を目指していきたいと思っております。
○委員長（風間昶君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十六年八月五日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
　第二　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
　第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
　第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
　第五　議員津村啓介君懲罰事犯の件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
　日程第二　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
　日程第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
　日程第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
　日程第五　議員津村啓介君懲罰事犯の件
　厚生労働大臣坂口力君不信任決議案（海江田万里君外四名提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長衛藤晟一君。
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　国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔衛藤晟一君登壇〕
○衛藤晟一君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第百五十九回国会において成立した国民年金法等の一部を改正する法律及び年金積立金管理運用独立行政法人法を廃止するとともに、基礎年金に係る国庫負担の割合を段階的に引き上げ、社会保険庁を廃止し、公的年金制度の一元化を実施できるようにするために必要な整備を平成十八年度中に行う等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る八月二日本委員会に付託され、昨四日提出者海江田万里君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終了後、内閣の意見を聴取し、討論、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。城島正光君。
　　　　〔城島正光君登壇〕
○城島正光君　民主党の城島正光です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　さきの国会で成立した政府年金改正関連法は、負担と給付について、数字のつじつま合わせをするのみで、制度の抜本的な改革を行わないまま、衆議院、参議院両院ともに、与党による数の力で強行採決されてしまいました。政府は、提出当初、負担と給付の数字を明確に打ち出したことが抜本改革であると喧伝されていましたけれども、審議の過程で、その数字が国民を欺く道具であったことが明らかとなったわけであります。
　また、小泉首相が過去に企業に勤務をしていたかのようにかたって厚生年金に加入していたことをひた隠しにしており、そのことが発覚した後も、人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ、さらには、三十五年前のことだという開き直った発言を繰り返しました。
　国民に負担を押しつける法律の内容も十分には理解をせず、給付を大幅削減するマクロ経済スライドの仕組みを質問された際に、専門家に聞いてくださいと答弁を拒否したこと等々、この政府の不正直さに対して、国民は強い不信感を持ったわけであります。（拍手）
　百年安心とうたわれた政府年金改正法は、持続可能な制度でないことは明らかであります。加入者の約四割が保険料を納付していない、制度として破綻状態にある国民年金についても、何ら具体的解決策が示されずに、放置されたまま保険料負担のみ国民に押しつけているわけであります。
　法律が成立した後に発表された合計特殊出生率一・二九は政府も想定外の数字であり、法律で約束した給付と負担の根幹が崩れています。現時点で、改正法は実現が不可能な状態に陥っているのであります。
　法律の条文に前代未聞の四十カ所もの過誤があったことも明らかになりました。これほど多くの過誤を含む法律は、中身はさておいても、法律としての体をなしておりません。改正法は、明らかに欠陥法であります。
　さらに、あろうことか、政府・与党は、官報正誤という事務手続によって法律を修正しました。この行為は法律提案者である政府の横暴であり、その政府に手をかした与党は、国会の権威をみずからおとしめる自殺行為を行ったのであります。政府・与党は、年金改正法について議論することを避ける余り、みずからの存在を否定してしまったのであります。
　今回の政府年金改正関連法は、実現不可能であり、また、明らかに欠陥法であります。法律としての最低限の要件さえ満たしていない年金改正法に、国民は強い不満を抱いております。この不信を、そして不満をこれ以上ない形であらわしたのが、さきの参議院選挙結果であります。各種の報道を見れば、さきの選挙の投票基準が年金改革であったのは明らかであります。まさに年金選挙であったわけであります。そして、その年金選挙で国民が示した審判は、年金改正法に対する明確な拒否でありました。（拍手）
　国民は、今回の年金制度改革について、改めて一から議論をし直せと言っているわけであります。厳しい暑さの中、国民、有権者と向き合い、選挙を戦ってきた多くの皆さんこそ、実は、この国民の声をだれよりも強く感じているのではないでしょうか。
　このまま十月から改正法を施行すれば、国民の年金に対する信頼は、文字どおり地に落ちます。ひいては、政治そのものに対する信頼が根本から失われ、私たち自身の存在意義を失いかねないと思います。私たちは一体何なのか。国権の最高機関とされる権威は一体どこからくるのか。私たちは、主権者たる国民の民意を代表しているからこそ、議員であります。民意に基づき国の進むべき方向や社会のあり方を規定するからこそ、国権の最高機関なのであります。（拍手）
　昨日の厚生労働委員会において、与党議員から、民意を超えた判断をせねばならないこともあるという発言が繰り返し繰り返し行われていました。負担をお願いすること、給付を減らすことなど、国民から反対を受けることの決断をするという趣旨での発言なのでしょうが、しかし、今回の民意は、政府が余りにも御都合主義的な数字合わせ、仮定ではなく空想、妄想、希望、願望を織りまぜた見せかけの改正に対し反対の声を上げたのであり、国会がこの声を無視できないものだと私は思います。（拍手）
　さらに言うならば、民主党の年金抜本改革推進法案は、年金目的消費税の導入、すなわち新たな国民負担を前提にしていることを説明しているわけでありますが、国民の皆さんの支持をいただいております。だからこそ、一連の政府年金改正関連法を一たん廃止して年金改革について一から議論することが、当然のことであり、私たちの義務なのであります。それが民主国家だと私は思います。（拍手）
　また、現行年金制度を維持したままでは、国民の不信が頂点に達する中で未納率が改善することはあり得ません。年金制度は、国民の信頼なくしては成り立たないわけであります。それを回復するためには、国民の総意に従い、年金改革の議論を一から、国民の目に見える形で行うことが不可欠であります。我が国民主主義を回復するためにも、年金制度に対する国民の信頼を回復し、持続可能な年金制度をつくるためにも、本法律案の成立が不可欠であります。
　私たち民主党は、さきの参議院選挙において年金制度抜本改革の基本的な姿を示し、大幅な議席増となりました。
　しかし、今回の法律案においては、民主党の抜本改革についてはエッセンス部分に絞り、その上で、三党合意に基づく附則部分を復活させています。もちろん、最終的には民主党の抜本改革案に基づき改革を進める点については何ら変わるものではありませんが、国民の一から議論をし直せとの声を尊重し、広範な議論の場を用意しているわけであります。まさに、国民の声に基づき改正法を廃止し、三党合意に基づき議論を呼びかけているのであり、仮に与党がこれに反対するのであれば、このことは全く理解できません。
　国民の代表者たる自負と高い見識をお持ちの皆様の御理解を得て本法律案が成立することを心から祈念いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　長沢広明君。
　　　　〔長沢広明君登壇〕
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　民主党提出の年金改正法廃止法案では、さきの通常国会で成立した年金改正法を廃止することや、同年金改正法のうち一部適当と認められる改正項目は廃止の除外として復活させること等が盛り込まれておりますが、いずれも、将来の展望なき無責任な法案と言わざるを得ないものであります。
　以下、具体的に反対理由を申し述べます。
　第一の理由は、年金制度において一番重要である給付と負担を均衡させ、年金財政の安定を図るための方策が全く示されていないということであります。
　成立した年金改正法に基づいて給付と負担の見直しに着手すれば、年金財政は毎年約一兆円ずつ改善し、二〇一〇年には財政収支を均衡させることができます。それに対し、廃止法案は、給付と負担の問題を先送りする無責任な内容であり、毎年約五兆円の赤字の発生を放置するため、二〇二一年度には厚生年金の積立金も枯渇し、年金の支払いができなくなる可能性があります。まさに、赤字垂れ流し法案であります。
　また、廃止法案では、平成二十年度末までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ引き上げると言っておきながら、その財源については、「歳出の抜本的な見直しを通じて」というあいまいな表現だけで、具体的な道筋は示されていません。年金課税の見直しも行わないのであれば、どのようにして必要な財源を確保し、段階的引き上げを実現するのでありましょうか。基本的な問題に解答を用意していない中途半端な欠陥法案であると指摘せざるを得ません。（拍手）
　第二の理由として、年金改正法の廃止を叫びながら、一方で、廃止除外として幾つかの項目を復活させるなど、主義主張に一貫性のない、うまいとこ取り、御都合主義の法案であるという点であります。
　年金改正法では、育児休業期間の保険料免除措置の一年から三年への延長や三号被保険者の特例届け出など、国民が望んでいる改正項目が盛り込まれておりますが、仮にこうした項目まで廃止すれば国民からの批判を招くと考えたのでしょうか、民主党は、こうした項目だけは廃止除外として復活を求めております。
　これは、いわば年金改正法を部分的にも認めたものであり、そうであれば、本来、前国会における審議の中で主張すべきことであります。それを、審議拒否、牛歩戦術など、本格的な議論を避けておきながら今になって主張する無責任な態度は、ますます年金不信と将来不安を増大させるものと指摘しておきます。（拍手）
　反対の第三の理由は、民主党自身が主張している公的年金制度の一元化について、廃止法案では、平成十八年度までに実施するとしておりますが、一元化の姿や道筋が全く示されていない上、前国会の民主党案で示されたような所得比例年金の体系など、その考え方や具体的内容は、今回は全く欠落しております。つまり、どこまでいっても中途半端な内容であると言わざるを得ないのであります。（拍手）
　ほかにもさまざまな問題点がありますが、以上の三点だけを見ても、この廃止法案は、将来にわたって安心の年金制度を確立しなければならないという国民の期待には到底こたえられるものではなく、最初から否決されることを前提とした党利党略のパフォーマンス法案であると断ぜざるを得ません。（拍手）
　前国会において、自由民主党、民主党、公明党の三党は、年金制度改革についての合意を交わしました。三党は、年金一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しのための協議会設置で合意し、それを踏まえた政府案の一部修正を前提に、五月十一日衆院本会議での政府案の採決を認め、政府案を成立させた後に与野党協議を開始するというものだったことは、合意の当事者である当時の幹事長、岡田代表が最もよく御存じのことでありましょう。その合意を結びながら今になって廃止を求めるということは、全くの自己矛盾であり、国民を欺く詐術であると言うほかありません。（拍手）
　急速に進展する少子高齢化へ待ったなしの改革が求められている年金改革を政争の具にしてはならず、与野党の立場、メンツを超えてなし遂げなければいけないという政治の責任が集約されたものが、あの三党合意ではなかったのでしょうか。
　今なすべきことは、無責任な廃止法案を提出することではありません。三党合意に基づき、一日も早く与野党協議をスタートさせ、年金も含めた社会保障制度全般の新たな姿の構築に向けて、責任ある議論を開始することこそ、国民の負託にこたえる姿勢であるということを強く指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十二
　　可とする者（白票）　　　　　　　百八十六
　　否とする者（青票）　　　　　　二百七十六
　　　　〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　日程第二、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
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　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第百五十九回国会における地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止するとともに、基礎年金拠出金に係る地方公共団体の負担割合を段階的に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る八月二日本委員会に付託され、昨四日提出者赤松広隆君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、同日これを終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
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　日程第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
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　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民的合意に基づく公的年金制度の一元化等の公的年金制度の抜本的改革を行い、将来にわたり安定した公的年金制度の構築を図ることが必要であることにかんがみ、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止するとともに、基礎年金拠出金の納付に要する費用に係る国等の負担の割合を段階的に引き上げるものとする等の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、前国会において成立しました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止することとしております。
　第二に、国は、別に法律で定めるところにより、基礎年金拠出金に係る国等の負担割合を段階的に引き上げ、平成二十年度末までにその割合を二分の一にすることとしております。
　第三に、退職共済年金の受給権者が組合員である場合等における支給の停止の見直し、育児休業等をしている組合員に対する掛金の免除措置の拡充、平成十六年度における事務費の公社等の負担の特例に関する規定の削除等、国家公務員共済組合法等の一部を改正することとしております。
　本案は、八月二日当委員会に付託され、昨四日提出者野田佳彦君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は否決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
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　日程第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
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　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第百五十九回国会における公的年金制度の改定に関する各法を廃止して、広く国民に開かれた議論に基づく制度改革の実現に資するため、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止するとともに、基礎年金拠出金に係る国の補助の割合を段階的に引き上げようとする等のものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、第百五十九回国会で成立した私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止すること。
　第二に、基礎年金拠出金に係る国の補助の割合については、別に法律で定めるところにより、平成二十年度末までにその割合を二分の一とするものとすること。
　第三に、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律に盛り込まれていた事項のうち、特に必要と認められる部分については、改めて私立学校教職員共済法の改正を行い、実施することとするものであります。具体的には、育児休業に準ずる休業期間中についての掛金の免除に関する事項などであります。
　本案は、去る八月二日本委員会に付託され、昨四日提出者牧野聖修君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　議員津村啓介君懲罰事犯の件
○議長（河野洋平君）　日程第五、議員津村啓介君懲罰事犯の件を議題といたします。
　津村啓介君の退席を求めます。
　委員長の報告を求めます。懲罰委員長佐藤謙一郎君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔佐藤謙一郎君登壇〕