Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で、最後に、ＴＰＰ交渉について甘利大臣にお伺いしたいと思います。
　訪米、大変お疲れさまでございました。今回のフロマンＵＳＴＲ代表との会談の目的と成果をお聞かせいただきたいと思いますが、報道によると、重要五品目について、具体的に着地点について結論を得ていないと大臣は述べられていますし、また、日米間でセンシティビティーの扱いに認識のずれがあるということも指摘されておられます。
　大臣がワシントンで受けられたインタビューでは、日本も何もしなくていいわけではない、牛肉、豚肉が攻防戦だ、五項目全部守るのは無理だ、日米協議はまだ五、六合目だと発言されています。
　こういう状態で、今週末から始まる閣僚会合で大筋合意を目指す、交渉の妥結を目指すということはお変わりないんでしょうか。
○甘利国務大臣　まず、私が、具体的品目について、これが攻防戦だというふうにインタビューで答えたことはございません。インタビュアーがいろいろな項目を挙げてきますから。五項目については極めて我々にとってセンシティブであり、攻防戦をやっているというのは、全体として申し上げているところであります。
　今回訪米しましたのは、このままでいくと、シンガポールの会合はきちんと、大筋合意というぐあいに到達できないんじゃないかという思いを感じたものであります。先方も、会いたいという申し出も前からありましたし、電話会談するよりは直接乗り込んで、膝を交えてやらないと、この問題は前へ進まないし、日本の主張はちゃんと届かないだろうという判断で行ったわけであります。
　今まで日米間で交渉していた中身については、まだ距離があります。私がアメリカ側に申し上げたのは、全く両者が歩み寄らないと、平行線のままですから、これは決裂ということになります。決着させるためには、歩み寄るんだけれども、それは日米双方が歩み寄ることである、両方向の行為だということを申し上げているわけであります。
　あわせて、こちら側が解決しなければ残りはやらないとか、そんなことをやっていたらもう間に合いませんよ、全部、できるものは同時進行で進めていくべきだと。これも合意をされたわけであります。
　そして、お互いが歩み寄るやり方といいますか、余り詳細にお話しすることはできないんですが、こういう手法でお互いが歩み寄るという枠はあるはずだと。それを共有したつもりでありまして、それから先は、大臣同士の話し合いをそばでみんな聞いていますから、それに従って各論で詰めていく作業をすべきだということで、日米で、では、そういう方法でやるということになったということであります。
　シンガポールに向けて、今、事務折衝が続いているところです。
○青柳委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたけれども、もう甘利大臣が交渉する相手は、米国ではなくて自民党であり、農業関係団体だと思います。我々は、責任野党として、甘利大臣のＴＰＰ交渉を応援しております。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。
　昨年四月十五日の予算委員会の分科会で、私は、広島・島根、そして群馬、その二カ所において、米軍機の低空飛行について住民から多数の苦情が寄せられ、地元自治体も訓練中止を強く求めていることを取り上げました。
　この間、地元自治体が独自に騒音測定器を設置して、米軍機の飛行実態の把握をしていることを紹介してまいりました。そして、国が実態把握を行うことが必要であり、この飛行実態の調査を行うことを政府に求めました。
　その際、岸田外務大臣は、こうした問題は地元にとって大変大きな問題と認識している、実態把握のために調査すべきという指摘は提案として受けとめたい、防衛省ともよく連携して適切に対応していきたいと答弁をされました。
　そこで、岸田外務大臣にお尋ねをいたします。
　その後、どのような対応をされたのか、お答えください。
○岸田国務大臣　昨年四月十五日の予算委員会分科会におきまして、塩川委員の方から御質問いただき、それに対しまして私の方から、「実態把握のために調査をすべきだという御指摘をいただきましたが、この御指摘、ぜひ御提案として受けとめたいと存じます。」「防衛省ともよく連携いたしまして、適切に対応していきたいと考えています。」このように答弁させていただきました。
　実態把握についてですが、実態把握の調査については、その後、防衛省におきまして、島根県浜田市、そして広島県の北広島町、ここに騒音測定器を設置し、そして、この測定結果について公表を行っていると承知をしております。
　このような対応を行っておりますが、外務省としましては、今後とも、防衛省とも連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。
○塩川委員　今お答えいただきましたように、防衛省として、島根県浜田市と広島県北広島町に騒音測定器を設置し、測定結果を公表しているというお話でした。
　そこで、小野寺防衛大臣にお尋ねいたしますが、広島県と島根県には設置をしたわけですけれども、私、去年の質問では、群馬県の上空もひどいと。特に、群馬県におきましては、防衛省が集計している苦情受付状況表でも飛び抜けて苦情が多い場所となっております。同様に米軍機被害の大きな群馬県には騒音測定器が設置をされておりません。それはなぜなんでしょうか。
○小野寺国務大臣　今、岸田外務大臣からもお話がありましたが、広島県及び島根県からは、累次の機会を通じて米軍機の低空飛行に伴う騒音測定器の設置について要望を受けていたほか、両県の関係自治体や住民の方々から米軍機の飛行に伴う苦情が多数寄せられていることから、防衛省としまして、平成二十五年九月から、広島県と島根県に試行的に騒音測定器を設置し、騒音調査を実施しているところであります。
　御指摘の群馬県であります。
　例えば平成二十四年度、全体の苦情件数が四百三十七件あるうち、群馬県は二百六十一件と、半数以上を占めております。今委員が御指摘のような状況で、群馬県の関係自治体や住民の方からも米軍機の飛行に伴う苦情が多数寄せられております。
　群馬県への騒音測定器の設置につきましては、試行的に実施している広島県と島根県における騒音調査の状況を確認しつつ、関係自治体や住民の方々からの御要望や地域の状況等も踏まえながら、対応を検討していきたいと思っております。
○塩川委員　そういう点では、広島、島根で設置をしました。この後で聞きますけれども、具体的に騒音被害が出ております。そういう点で、群馬県、自治体の方からもぜひ設置してくれと要望があれば、当然前向きに設置に向けて対応されるということでよろしいですか。
○小野寺国務大臣　群馬県の自治体の中で、騒音測定器設置にかかわる要請書、意見書が出ておりますのは、平成二十五年三月二十七日、前橋市議会から出ておりますが、群馬県等からはまだ正式には私ども、要請を受けてはおりません。
　今後、先ほどお話ししておりますように、関係自治体や住民の方からの御要望が出た中で、状況を踏まえて対応を検討していきたいと思っております。
○塩川委員　被害そのものは大変ひどい群馬県、前橋、高崎地域でありますから、そういう点でも、地元要望をしっかり、騒音測定器を設置してほしいと強い要望があったら、ぜひ応えていただきたい。
　その上で、群馬の場合には、群馬弁護士会が駐日米国大使館に対して米軍機の飛行取りやめを求める要請書を提出するなど、深刻な被害も出ているものですから、国として、騒音測定器を設置して被害実態の直接把握に努めることを改めて求めておきます。
　広島、島根の地域の件ですけれども、防衛省中国四国防衛局が実施をしている島根県西部地域、浜田市の旭町及び広島県西部地域、北広島町西八幡原における航空機騒音状況についてですけれども、防衛省にお尋ねしますが、測定結果が公表されております昨年九月からことし一月にかけて、それぞれの地点における航空機騒音の最大値が幾つとなっているのか。また、午後七時以降、夜間の騒音発生回数がどのぐらいになっているのか。さらには、土日、祭日、休日における騒音発生日数がどうなっているのかについてお答えください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省が平成二十五年九月から島根県と広島県で試行的に実施している騒音調査の結果については、本年一月までの成果が得られているところでございます。
　まず、島根県につきましては、騒音の最大値は平成二十五年十一月一日に測定された百二・六デシベル、午後七時以降に七十デシベル以上が測定された回数は合計五十四回、土日や祝日に七十デシベル以上が測定された日数及び回数はともに四回となっております。
　また、広島県におきましては、騒音の最大値は平成二十五年十二月四日に測定された百二・二デシベル、午後七時以降に七十デシベル以上が測定された回数は合計五十回、土日や祝日に七十デシベル以上が測定された日数は十四日で、その回数は二十九回となっております。
○塩川委員　防衛省の測定結果にあるとおりですが、資料を配付いたしました。一枚目が、防衛省が記録をしている航空機の騒音状況についてまとめたものであります。騒がしい街頭の音量に相当するのが七十デシベル以上、その数がカウントされております。
　先ほど、最大値百デシベルを超えているという話がありました。これは電車が通るときのガード下と同じような騒音の状況であります。大変大きな音が起こっていたわけですし、また、夜七時以降の騒音が五十回以上に上るということで、家族団らんのそういう時間にも爆音を響かせるような状況が生まれております。
　広島においては、十月二十二日に、午後七時から十時の間に三十二回の騒音を記録となっていますけれども、これは現地の方でお話を伺いましたら、八時二十七分から四十五分の間に三機が旋回飛行をしていた、九十三・九デシベルも記録をされているということが挙げられていたわけであります。加えて、土日、祭日にも飛行を行うなどはとんでもないと言わざるを得ません。
　岸田外務大臣、広島が地元でもありますけれども、広島県内において、もちろん隣接する島根も含めて、こういった大変大きな米軍機による騒音被害が生まれている。こういう現状について、余りにもひどいと思いませんか。
○岸田国務大臣　測定された騒音について御指摘をいただきましたが、この騒音につきましては、米軍機によるものかということも含めまして、測定された騒音の原因が全て明らかになってはいないとは承知しておりますが、ただ、継続的な航空機の騒音が指摘をされています。こうした継続的な航空機の騒音自体につきましては、地元住民の方々にとりまして、これは大変大きな問題であるというふうに認識をしなければならないと思いますし、そのように認識をしております。
　米軍機による訓練自体につきましては、日米安全保障条約の目的達成のために不可欠な訓練であるという前提に立ちつつも、やはりまずは安全面におきましてしっかりと考慮を払わなければならないと思っておりますし、こうした騒音等が地元住民の方々に与える影響につきましても、これは最小限にとどめるよう、引き続き最大限配慮していく必要があると考えております。
　こういった点、日米合同委員会を初めさまざまな場でしっかりと申し入れを行っていきたいと考えています。
○塩川委員　騒音を響かせているのは米軍機でないかのような言い方というのは、納得いきませんね。自衛隊機だったらなおさら問われる問題ですし、民間機でこんなのを飛ばしているのはありませんよ。
　防衛省に一点聞きますけれども、防衛省が集計している苦情受付状況表の中でも、この空域からの苦情について米軍に問い合わせをして、その問い合わせの回答として、米海兵隊機だ、そういう回答というのは米軍からもらっていますよね。
○山内政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省におきましては、米軍機の飛行に伴う地方自治体や住民の方々からの苦情を受けた場合には、米軍に対してその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせるとともに、その結果について地元自治体等に情報提供しているところでございます。
　今回の測定結果の中での符合といいますか、合っているものということでございますと、平成二十五年九月から同年十二月までの間において七十デシベル以上の値が測定された日のうち、同年の九月二十一日、九月二十四日及び十月二十九日について、騒音測定器が設置されております島根県の浜田市を米軍機が飛行していたということを、米側から回答を受け取ったところでございます。
○塩川委員　岩国の米海兵隊機が飛んで回っているわけなんですよ。私は、こういった現状を考えても、今紹介してもらったような、防衛省が集計している苦情受付状況表でのひどい被害を裏づけるような苦情が多数寄せられているわけです。
　小野寺大臣にお尋ねしますけれども、防衛省自身が米軍機の騒音被害を把握したわけであります。であれば、この騒音被害の解消をすることは、米軍機の飛行を中止することであります。米軍機の中止を求める、こういう立場で断固対応すべきじゃありませんか。
○小野寺国務大臣　防衛省としましては、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限の配慮を行うとともに、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、米側に働きかけてきております。
　また、先ほど来質問に答えさせていただいておりますが、米軍機の飛行に伴う地方自治体や住民の方々からの苦情を受けた場合には、米軍に対してその内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせるとともに、その結果を自治体等に提供しております。
　防衛省としましては、今後もこのような取り組みをしっかり対応する中で、地域住民の方の騒音に対する苦情に丁寧に対応していきたいと思っております。
○塩川委員　地域住民に与える影響を最小限にする、そういう立場で働きかけるといっても、実際に今設置されている場所がどういうところかといえば、例えば北広島町の西八幡原の地域というのは、出張所なんですよ。中山間地ではあっても、人口が集中している地域ですよね。
　島根県の浜田市の旭町というところは、その設置の場所の隣は、認定こども園という、子供たち、幼児が通う施設なんですよ。その認定こども園に向かうように米軍機が飛んでくるということで、子供たちは大変怖がっているということを保育士の方などが訴えておられる、そういう場所であるわけです。
　だからこそ、昨年、改めて、浜田市を初めとした島根県西部地域の五市町が地元地域において米軍機騒音等対策協議会を設置し、島根県と一緒に、外務、防衛両省に、十月三日、申し入れを行っております。爆音の中で多くの住民がおびえながら生活している状況が続くことは容認できないと訓練中止を強く求めているわけで、この立場でこそ当たるべきだということを強く申し上げておくものであります。
　防衛省が騒音測定器を設置している場所というのは、自衛隊の訓練空域になっております。そこには、高高度の訓練空域のエリアＱがあり、低高度の訓練空域であるエリア７が設定をされております。その二つがそれぞれ上下に重なるような形で位置をしているわけです。この自衛隊の訓練空域を米軍機が使用する形をとっております。米軍機がこの訓練空域を使用する場合には、事前に自衛隊と調整することになっております。
　防衛省にお尋ねいたしますが、昨年二月からことし一月にかけての一年間、エリアＱ及びエリア７における米軍機使用のための事前調整の実績は何日になるか。また、上下に重なるこの二つの空域を使用する日にちは全部一致していると思うんですけれども、その点、確認でお答えいただけますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の平成二十五年二月から本年一月までの期間におきまして、航空路誌に基づきまして米軍及び自衛隊の間で調整が行われました御指摘の空域の米軍使用日数の調整実績につきまして、空域ごとに申し上げれば、エリアＱが二百六十一日間、エリア７も二百六十一日間となっております。
　また、この期間におけます調整実績の日にちにつきましては、全て一致しているところでございます。
○塩川委員　一年三百六十五日のうち、実に七割を超える二百六十一日間も米軍機が使用するという調整が行われているということなんです。しかも、高高度と低高度の二つの訓練空域が一体的に活用されております。
　小野寺大臣にお尋ねしますが、要するに、低い高度の訓練空域も使うために、その米軍機の爆音が住民生活を脅かすようなことになっているんじゃないですか。
○小野寺国務大臣　米軍の運用について私ども通知を受けておりますが、今言った、どの高度をどのように使うかということを詳細に通報、通知して、米軍の運航がどのように行われているかということは、これは米軍の運用にかかわる問題だと思っております。
　いずれにしても、私どもとしましては、この地域からさまざまな苦情が来た場合、それに丁寧に応えていきたいと思っておりますし、また、そのような地域の声については、米側にしっかりと今後とも対応するように話をしていきたいと思っております。
○塩川委員　住民や地元自治体からやめてくれと強い要望があるにもかかわらず、米軍の運用にかかわるものであり、物も言わない、こんなことでいいのか。日本の空であるにもかかわらず、やめろと言うことも行わないというのでは、余りにもおかしいと言わざるを得ません。
　航空路誌を踏まえたこの事前の調整実績で、自衛隊は米軍機の飛行を把握しているわけです。事前にわかっているわけですよ。爆音をまき散らす米軍機飛行に防衛省・自衛隊が手をかしているということになるんじゃないですか。こんなことでいいんですか。
○小野寺国務大臣　今、委員は、米側に何も物を言わないというお話をされておりますが、私どもとしましては、地元からのそういう騒音等の要請があった内容については、その都度、米側に確認をし、そしてまた、そのような内容について米側に申し入れをしているということであります。
　いずれにしても、地域の声をしっかり聞くことが大切だと思っておりますし、先ほど委員がお話しされた騒音の測定器の設置場所というのは、お話がありますように、市街地であり、あるいは保育所等のそばということで、極力やはり、実際にどのような騒音が住民の方に届いているかということをより把握できる場所を選ばせていただいているということだと思っております。
○塩川委員　地元はやめてくれと言っているわけですから、そういう立場で対応するのかどうかということが問われているわけで、米軍が好き勝手に飛ぶのに、日本政府がそれに手をかすようなことというのは認められないということを改めて言わざるを得ませんし、アメリカやヨーロッパではこんな無法なやり方というのは通っておりませんから、そういう点での日本のやり方は余りにも異常だと言わざるを得ません。
　それが具体的に示されているのが、この米軍の訓練空域の設定の仕方の問題です。
　資料の二枚目と三枚目に地図を載せました。
　昨年の質問の際に、米軍機の低空飛行が集中している広島・島根の上空と群馬の上空は、どちらも自衛隊訓練空域と米軍の進入管制空域の中にあることを指摘しました。つまり、米軍の進入管制空域と自衛隊の高高度訓練空域、低高度訓練空域が全て重なっているエリアで米軍機の訓練飛行が集中しております。
　太田国交大臣にお尋ねいたします。
　航空機の路線が集中しております首都圏上空やあるいは瀬戸内海の上空は、大変過密状況にあるわけであります。計器飛行の民間航空機の路線が集中しているからであります。
　そこでお尋ねしますが、米軍基地などが所在をする渉外知事会、その渉外知事会が、米軍が管制を行う進入管制空域の返還を要求しております。その内容を御紹介いただきたいと思いますし、国交省としての対応についてお答えいただけますか。
○太田国務大臣　資料をお渡ししたというふうに思いますが、自治体からの返還要求に関しましては、東京都からは横田の進入管制業務、愛媛県からは、米軍岩国基地の管理下にある松山空港の進入管制業務、そして、今御指摘のありました渉外関係主要都道県知事連絡協議会からは、横田及び岩国の進入管制業務について返還の要望をいただいております。
　米軍が管制を行う進入管制業務の返還につきましては、従来より、日米合同委員会民間航空分科委員会におきまして米軍及び関係省庁と調整してきたところでありますし、横田空域については、過去八回にわたって削減を実施し、削減した空域の管制業務の返還が行われてきました。また、嘉手納につきましては、平成二十二年三月に管制業務の全面返還が実現をしております。
　残された岩国及び横田の進入管制業務の返還につきましては、引き続き関係省庁と協力しながら調整してまいりたいと考えています。
○塩川委員　残されている米軍の進入管制空域の岩国と横田、そのエリアにおいて、今言ったような米軍機が爆音を響かせるような訓練が行われているわけであります。
　岩国の進入管制空域の中の自衛隊訓練空域部分というのは、アッパーが二万三千フィート、約七千メートルの高さまで確保されております。同様に、横田進入管制空域の中の自衛隊の訓練空域のアッパーも、約二万三千フィート、七千メートルで確保されているわけであります。そうなれば、そこよりも低いところを民間のエアラインを通すことを阻むことができる、その高さまでいわば訓練で確保できるということになります。そういう点でも、米軍の訓練の高さを十分確保するというエリアにつながっているというのが実態であります。
　防衛省にお尋ねしますが、米軍の進入管制空域が設定をされることで、米側は、いわば計器飛行方式の民間の航空路線の設定を拒むことができる。また、その進入管制空域の中に自衛隊の高高度及び低高度の訓練空域を設定して一体的な運用を可能とするとともに、有視界飛行方式の民間機に対する訓練空域の通過制限の要請を自衛隊に行わせる仕組みもあわせてつくっているわけであります。
　ですから、計器飛行方式についても民間機が入らないようにしてもらう、有視界飛行方式についても民間機が入らないようにしてもらう、こちらの方は、自衛隊によろしくねと言っているような状況。結果として、この自衛隊の訓練空域全体が、米軍が独占的に使用できる訓練空域をつくった、これが実態じゃありませんか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　米側の運用の状況につきまして、自衛隊の方でその詳細の全てを掌握することは、現在のところ、そういうことは承知をしておらないところでございますけれども、まず、自衛隊の訓練・試験空域の性格についてちょっと述べさせていただければと思います。
　この空域は、航空交通の安全を確保するということで、自衛隊機等が曲技飛行、これは航空法上の用語でございまして、いわゆる通常の水平飛行でない訓練のようなものですけれども、こういう行う空域と航空路などを分離することを目的として、防衛省と国土交通省の協議により設定される空域でございます。
　他方、この空域は、自衛隊が排他的に使用することを認められたものではございませんで、したがいまして、自衛隊は、米軍機による空域の使用を認めたり拒んだりする立場にはないということを御理解いただければというふうに思います。
○塩川委員　実際には、自衛隊が、いわばＡＩＰに基づいて事前調整をするのとあわせて、その空域について、訓練をやる場合については、事前に民間機に連絡をする、そういう格好で、いわば自衛隊が米軍の訓練を行うための下準備を行っているという状況にもなっているわけで、こういう空域設定が重なっていることが米軍の排他的な訓練空域を確保することにつながっている。
　そのことは、資料の四枚目を見ていただきたいんですが、これは航空自衛隊の飛行計画要覧に挙げられている訓練・試験空域名称の米軍使用略称比較表です。これで見ていただいてわかるように、右側が自衛隊の訓練・試験空域の名称ですけれども、左側が対応して米軍の略称になっています。
　ここにあるように、全ての自衛隊の訓練・試験空域に対応して米軍の使用略称がつけられている。これはどういうことなんでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の飛行計画要覧でございますが、これは飛行計画を作成する際などに必要な参考情報が収録されているものでございます。この飛行計画要覧には、先生の資料にもございますとおり、自衛隊の訓練・試験空域の名称と、それに対して米軍が独自に付与している略称の比較表が掲載されているというところでございます。
　米軍がどのような意図によりまして自衛隊のこういった空域に略称を付与しているかということについては、必ずしもつまびらかにしていないところでありますけれども、他方、その空域を米軍が使用するということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、問題があるとは考えておりませんで、米軍が略称を付与するといったことにつきましても、特に問題はないものというふうに認識しております。
○塩川委員　その自衛隊訓練空域を米軍が使うことによって、多大な被害というのがその地域の住民に与えられているから問題を取り上げているわけで、要するに、ここに示されているというのは、結局、自衛隊の訓練空域といっても、実態は米軍の訓練空域になっているんじゃないのか、こういうことが問われているわけであります。
　それは、先ほど言ったように、エリアＱとエリア７、三百六十五日のうち二百六十一日間が米軍が使える、こういう設定になっているところに明らかであるわけで、日本全国が米軍機の訓練場となっている。こういった戦後続く米軍特権をきっぱりとなくすべきだ、訓練飛行の中止を強く求めて、質問を終わります。
○二階委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　甘利大臣、訪米してのフロマン通商代表との事前協議、大変お疲れさまでございました。先ほど別の委員から大体の質問があったので、同じような質問ですが、若干ニュアンスを変えてお伺いしたいと思います。
　これは、衆参の農林水産委員会の決議を踏まえて交渉するということは大前提だということの中で、アメリカと日本は越えがたい溝がある、だからこそ、その溝を埋める努力をするために行かれたということであると思います。結局、これは、米国と日本の埋められない溝、米国は、具体的にというか、具体的じゃなくてもいいんですが、何を求めて、どこに溝があるのか。
　そして、これは新聞報道で、何を切るということは私は申し上げませんが、カードを切らなきゃいけないときもあるというか、そういうことはおっしゃって、先ほどの答弁でも、当然ですけれども、交渉である以上、お互いが歩み寄るカードを切らなければいけないと。結局、米国が何を求めるかによって、そのカードの切り方も違うんですが、何を求めてきているのか。そして、それに対してどういう分野のカードを切ろうとしているのか、そこは具体的に答えろとは言いませんが、定性的なところで結構ですが、ちょっとお答えを願いたいと思います。
○甘利国務大臣　日本はＴＰＰに参加をするときに、日米で首脳会談を行いました。というのは、ＴＰＰは既参加国全ての了解をもらわないと入会ができないという仕組みになっております。やはり最大案件は、ＴＰＰ参加国のＧＤＰの半分以上を持っているアメリカとの話ということになります。
　その際に、ＴＰＰというものが、最初から聖域というものを認めない、聖域を全くなしにすることを前提とする枠組みであれば、日本は入れないわけであります。そこを首脳会談で確認したわけであります。そこでは、最初から聖域をなくして全て関税を撤廃することを前提とした交渉ではありません、それぞれ国ごとにセンシティビティーは持っているんです、しかし、それは交渉の中で獲得していくものですということを確認して、日本は参加したわけであります。
　でありますから、日本側、その交渉の責任者の私としては、この交渉は聖域を獲得するためにやっているんだ、だから、当然日本としては、いろいろな制約がある中で、それを達成するための交渉を続けているということを主張するわけであります。アメリカ側の方は、それはそうだけれども、極めて高いレベルの協定にするんだから、そこの聖域部分はできるだけなくしていく努力をするということも本旨なんだという、そこでぶつかり合っているわけであります。
　日米首脳会談のときに、日本には農産品の一部、アメリカは工業製品の一部、それぞれセンシティビティーを持っているということが確認されているわけでありますから、その両者が主張しますし、こちら側は、工業製品の開放というのは、日本がＴＰＰ参加国では少なくとも一番進んでいるわけでありますから、我々と同等にしてもらうことを要求しますし、先方は先方で、それ以外の農産品の部分で自分たちがしている努力並みにしてくれ、そういうせめぎ合いをやっているというところであります。
○畑委員　今のお話をお伺いしますと、アメリカと日本、特に日本は農産物の一部ということで、その中で米というものはしっかり守るというか、そこのあれがあって、それ以外の農産物でどうかというニュアンスにも聞こえたわけですが、実は新聞にも、これは今の段階では否定も肯定もされないんでしょうが、「牛・豚肉　関税下げ視野」と書いておりまして、結局どこかでカードを切るとなれば、まあどこかで切るわけですね、この五品目なり、五百八十六品目の。
　これは今後の交渉なわけでしょうが、重要五品目は五百八十六で、牛、豚というのは入っていましたので、ここはどういう形態で妥協するかどうかという部分もありますが、これはしっかり日本の国民は、ここは守るんだというつもりで、ここまでずっと見てきたと思いますので、シンガポールの交渉、大変、本当に御苦労さまでございますが、しっかり、まさにこの微妙な農業五分野も含めた聖域を守るように頑張っていただきたいと思います。
　それで、委員長にお願いですが、甘利大臣が帰ってこられた後、まさにこの分野、集中審議が必要だと思いますので、本委員会でよろしくお取り計らい願います。
○二階委員長　後刻、理事会で協議します。
○畑委員　それでは、次のテーマに入らせていただきます。
　次は、経済問題について若干議論させていただきたいと思います。
　ＧＤＰの実質成長率というのは、きのう速報値が発表されました。十月から十二月、これは一・〇％の伸びだと。一月から三月期は四・八で、四月から六月期が三・九、七から九月期は一・一ということで、これを下回っていると思いますが、一方、底がたいという評価もあると思います。いずれにしても、伸びてはきていますが、伸び率は下がってきているということは事実だろうと思います。
　このような中で、実は、ことし四月、消費税増税を行おうとしている。
　景気が悪くなった中で消費税増税を行うというのは、これはかなり問題がありますが、そういう場合にしっかりと財政出動、景気対策をしなければいけないということもあって補正予算もつくられたわけですが、この十五カ月の、補正と来年度当初予算を合体したもので見てみると、またおもしろいデータが見えてまいりました。
　公共事業がふえた、ふえたとマスコミにはたたかれますけれども、十五カ月予算を見てみると、実は公共事業費は約一兆三千億円減っているんですね。まあ、去年積み過ぎたという議論もありますけれども。
　これは、公需、公の需要で支えなければいけないとした場合、公需を支える分野というのは二大分野だと私は思いますが、まず公共事業、これは減っている。もう一つは、社会保障ですね。これも、来年度予算だとふえているんですが、十五カ月で見ると、やはり社会保障費でさえも約一兆四千億減っている。したがって、私は、これで来年度の経済が立ち行くのかなという心配もしております。
　こういう議論をした場合に、政府の経済見通しは、そういうことで、公需、公の需要を来年の経済見通しでは低く見ている、〇・二でしたかね。だから、そういうことなんだろうと思います。
　民需が高まってくる、そうなるのが一番いいんです、当然のことですが。現実にそうなるかどうかという不安も、ちょっと、きのうの発表を見て、私は一抹の危惧を持ったところであります。
　結局、実質民間設備投資の成長率とか実質輸出の伸びが高くなるということなんだろうと思います、来年度の経済見通しは。
　そこのところをちょっとお伺いしたいんですが、来年度の民間設備投資、輸出について、どのような根拠で、どの程度の数値を見積もっているのか。経済見通しについてお答え願いたいと思います。
○甘利国務大臣　設備投資ですか。（畑委員「経済見通し、政府見通し」と呼ぶ）政府見通しですか。
　政府見通しは、民間との最大の違いは消費部分だと思います。民間の平均値、ＥＳＰフォーキャストでは、輸出であるとかあるいは設備投資というのはそんなに大きく違わない、消費が違ってくるんですね。消費はＧＤＰの六割を占めておりますから、この違いが民間と政府見通しの大きな違いになってきていると思います。
　そこで、では、この数字の違い……（畑委員「政府見通しの根拠でいいです。別に民間との比較は要りません。そもそもの説明で結構です」と呼ぶ）はい。
　根拠は、政策効果で、まず消費はマイナスには陥らないだろう。そのバックグラウンドというのは、給与総額自身はふえていっておりますから、それをしっかり、落ち込みを支えるだけの環境整備ができてくるだろう。それから、設備投資については、各種施策の政策効果がきいてくるということ。それから、輸出については、なかなか輸入輸出のＪカーブ効果というのがあらわれてきておりませんけれども、少しずつ改善をしていくであろうということ等々を根拠に来年度の数字をはじいているところであります。
○畑委員　実はそこなんですが、実質民間企業設備投資なんですけれども、これも、一三年一月から三月期までは、三期連続で伸び率が減少を続けて、そして、その後はプラスに転じて、四月から六月期は一・一、七月から九月期は〇・二％、十月から十二月期の直近は一・三％と、低い数値ながら安定している。これがどう伸びていくかということなんだろうと思うんです。
　実は、私が危惧する理由は、その内訳を見ると、実はかなりの大きな部分というか、民間住宅の伸びがめちゃくちゃ大きい。この発表になった資料を見ると、民間住宅、一月から三月期が一・七、四月から六月期は〇・九、その後、七月から九月期が三・三、直近の十月から十二月期が四・二と、どんどんどんどん伸びていったということになります。
　これは、当然、住宅がこんなに伸びた理由は、恐らく消費税増税の駆け込み需要なんだろうと思います。そういう中で、来年度、この住宅の伸びががくんと減るわけで、これは政府のデータでもそうなっております、マイナスになっていますね。そういうことは当然だと思いますが、その場合に、住宅以外の民需が、製造業を中心とした民需が伸びていくかどうかということが課題であると思いますが、実は、それが伸びるかというのを、政策効果が上がって伸びることを期待して、祈りたいんですが、ちょっとそこは、私も性格が楽観的じゃないのかもしれませんが、ちょっと危惧しています。
　なぜかというと、機械等への投資の、民間設備投資のデータがあるんですが、これが先行すると言われていますが、これを見ると、製造部門というのは実は伸び率が減っているんですね。四月から六月期は五・六、七月から九月期は九・八、ここまでは順調だった。その後、直近の十月から十二月期は実は〇・六になっちゃっています。一方、非製造業の方が、十から十二月期が四・六と、どんと大きい。だから非製造業が支えている。この非製造業に当然、不動産業とか建設業が入ってくるわけです。
　となると、来年の政府経済見通し、民需のものは実質四・四％の増、これが実際あり得るのかなというふうな危惧を私はちょっと持つんですが、その点、いかがお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　確かに、御指摘のとおり、住宅はマイナスの三・二％です。これは、民間もそれより若干大きいマイナスについております。ただし、設備投資については、確かに政府見通しは四・四ですけれども、民間平均も三・九％であります。ですから、民間の予測とそう大幅に離れているわけではないということであります。
　民間と政府見通しが離れているのは、先ほど申し上げましたけれども、消費です。その消費も、政府見通しは〇・四で、民間見通しはマイナス〇・六。零コンマというと小さいようですけれども、申し上げましたように、ＧＤＰの六割を占めるから、この差が大きく出てくるというところであります。
　民間設備投資につきましては、その設備投資をするための投資減税はかなり大幅に組んでありますし、それから、三月上旬には国家戦略特区の指定もいたします。そうしますと、投資環境、投資意欲もかなり出てくるのではないかというふうに予測しているところであります。
○畑委員　民間の消費需要が伸びることは確かに期待するところなんですが、もう一つ、別の方の論点でちょっと危惧するのが輸出なんですよね。
　これは、新聞も、輸出がどうなるかという部分も心配だと言っていまして、政府見通しも、世界経済が穏やかに、緩やかに回復していくことが前提で、輸出が来年度伸びるという前提で考えられておりますが、やはりそこが、二月三日でしたか、株がどんと下がったときに、官房長官が記者会見で、この急落の原因については、米国経済の不透明感や新興国経済への懸念が背景との認識を示しておられました。
　結局、アメリカの経済の先行きが不安だということと、中国の場合は、高度成長が若干陰りを示して、構造的な要因で中国の輸出の伸びが厳しいんじゃないかと言われる中で、新興国市場も厳しいとなると、輸出が増加に転じるかどうかというのは、国際情勢がちょっと変わってきたというか、厳しいんじゃないかなという思いもあるんですが、輸出は順調に政府見通しのとおり伸びるんでしょうか。
○甘利国務大臣　十—十二月のＧＤＰの一次ＱＥでは、輸出は伸びているんですね、一番直近の、きのうですか、発表された数字では。輸出は、二四半期ぶりのプラスになっております。ただ、輸入が大きく伸びているものでありますから、外需ではＧＤＰにマイナス要因になっているわけであります。
　輸入が伸びているというのは、内需が堅調でないと輸入というのは伸びないわけであります。ということは、国内経済はかなり回復の兆しになってきて、外の需要を引き込むだけの力になっているというふうに思っているわけでございます。
　設備投資については、三四半期連続のプラスで、伸び率も高まっているところでありますから、来年度の政府見通しはそう誇張したものではないというふうに思っております。
○畑委員　輸出が伸びているとおっしゃいましたが、確かに前期比〇・四％増で、ただ、その前の七月から九月期は〇・七％マイナスだったわけで、これを取り戻せているかというと、エコノミストが言うには、取り戻せていないという説もあるし、本来円安で伸びるはずだった等もありますが、二・九％増だった昨年四月から六月期と比べても伸びが鈍っているということで、結局、このＧＤＰのデータも何でもそうですが、伸びてはいるんですが、伸び率がとんとんとんと下がってきているというところにちょっと危惧を感じるところがありまして、これは、まさに政府の見通しのとおり、しっかりとした経済政策で内需が拡大して、しっかり予定どおりいくことをぜひとも期待したいと思います。
　実は、こう議論しているのは、そうなればいいんですが、若干、公需に頼る割合が、これは少ないにこしたことはないんですが、減らしているかなという思いを、ちょっと危惧を拭えないものですから。私は、支出項目というか、これは精査はもちろん必要ですけれども、このような民需への移行について若干疑義がある中で、一兆以上のいろいろな公的分野の支出を減らしたということで、公需依存度を減らすのはこの段階でどうかなという思いを持っております。
　引き続き、論点を変えまして、公共投資、公共事業のあり方というのをちょっと議論させていただきたいと思うんです。
　結局、公共事業費は毎年大きな変動がある。まあ数年減らしてきたのは、これはこれでありますけれども、一回、前回の補正でどんと積んだ、前々回ですね、今度の補正でまたちょっと落としている。トータルで結局落ちていますが、一兆ぐらいのでこぼこがやはりあるんですね、危惧したとおり。私は、公共投資というのは、投資の平準化という意味から、毎年一定額で持続的に推移することが望ましいという考えを持っております。
　なぜそう言うかというと、最近、公共事業の消化率が下がってきたとか繰り越しが多いというのはかなり本委員会でも議論になって批判されたところですが、なぜそうなるかというと、やはり体制が追いつかないんですよね。公共事業を今の体制の中で積んだ場合に、業者はうれしいでしょうけれども、うれしいけれどもかえって大変だというんですよね、消化し切れなくて。しかも、積んだ分がこのままいくとは限らない。いくわけないですよね、民需に移行すれば公共事業費を減らすのは当たり前ですから。その場合、こういう体制と人員を、では今抱えて充実させるかというと、不安なわけです、その分が要らなくなるわけですから。だから、国土政策、こういうものは平準化してやっていくべきだという議論をよく聞くわけです。
　国土強靱化法の、二階委員長が中心になってまとめられましたが、この議論のときに、私どもは、私は賛成させていただきましたが、修文意見をちょっと申し上げまして、修文していただきました。それは、持続的観点から一定の水準で推移していくべきだという考えのもとで、公共投資の持続性ということを入れてもらいました。
　そういう前提のもとで修正していただいて、共同提案者にも私自身なったところなんですけれども、やはりこの分野は、安定的に事業を行うような環境をつくっていくことが非常に重要だと思います。
　結局、ではどうやってそれをやっていくかというのは、中長期の計画の指標がないなという問題意識を私は持っていまして、かつては、経済計画という投資水準の大枠を示すような計画がありました。公共投資基本計画があった時代もある。あるいは各種五計とか社会資本整備関係の計画があって、そこにはあらあらの五年間の総投資額というのがあったわけですよね。
　これがなくなった中で、結局、その場その場で投資の額を変えているというふうに世間には見られております。そう見られないように持続的にやっていくという見通しが、私は今、必要な時期になってきたんじゃないかなと思います。公共投資がうさん臭いというか悪いんじゃなくて、公共投資、公共事業のやり方が問題なんだろうと思います。
　そこは昔の経済企画庁的な、経済計画的なものでもいいし、投資水準の大枠を示すような中長期の計画が必要だという考えは、絶対私は必要だと思いますが、そういう考えを持っておりますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　全く私もそういうふうに思っています。
　いわゆる公共事業というものが安定的に持続的に平準化されて、そしてその向かう先は、切迫する首都直下地震あるいは南海トラフの地震対策ということであったり、あるいはまた老朽化ということについても、かなり計画的に持続的にやっていかなくてはいけないというふうに思っています。
　ただ、今まで、公共事業は悪玉であるというようなことがよく言われて、そして、その中で五計ということも、簡単に予算を積むということの道具にされるというようなことで、これがなくなったということです。
　私は、今御理解をいただいたお話だったと思いますので、ぜひとも、持続的なことが大事だという上に、この三月に国の、国土のグランドデザインというものを策定しようというふうに思っています。老朽化対策をどういうふうに進めていくのか、まちづくりをどういうふうに進めていくのか、あるいは防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こういうものにどういうふうに迫っていくのかということを明確に示していくという作業の中で、真に必要な予算を安定的に確保していくという流れをつくっていくということが大事だと思います。
　現在は、金額ではなくて、いわゆる社会資本整備重点計画で何年までに何％という、これ自体は目標としていいと思いますが、もう一歩、これから何に必要かというような理念というものを明確にしながら、毎年毎年持続的な予算組みができるようにということを努めていきたいと思っているところです。
○畑委員　昨年四月十日の予算委員会だったと思いますが、太田大臣とはこの件について質問させていただいて議論したところでありまして、まさに太田大臣、そのときも、さまざまな観点というものを含めて、どれだけ一年間でかかるというのが平準化されるかということが大事なことだと思っておりまして、そういうデータの蓄積、整理をしたいと思いますということをおっしゃっていただきました。
　そこで、いろいろ整理をされたと思うんですが、維持修繕費ということで、恐らく国交省は、事務方から聞いたら、データの整理をしているという部分があったんですが、大体十年後、二十年後、どれぐらいかかるというふうな整理をされましたでしょうか。
○太田国務大臣　昨年の十二月に、社会資本整備についての審議会より答申をいただいたところです。答申では、この審議会で検討された推計手法を用いまして、国、地方公共団体等が管理する国土交通省所管施設の維持管理・更新費が示されました。
　具体的には、平成二十五年度に約三・六兆円の維持管理・更新費が、十年後には約四・三から五・一兆円の維持管理・更新費が、二十年後ですと、これが四・六から五・五兆円程度になるというふうに推計をされています。
　私は、ここは、財政制約というのがありますから、そこを踏まえながらも、長寿命化を早いうちから図っていくということや、技術というものの革新の中で、山を低くして長くもっていくという戦略で、これに対して迫りたいというふうに思っているところです。
○畑委員　ありがとうございました。十年、二十年後には大体五兆弱かかってくると。
　今、大体、当初予算で五・何兆積んで、補正で一兆から二兆、三兆近く積むということですが、恐らくこの分野は、当初予算と補正予算で合体すると見通しが立たないので、必要であればできるだけ当初予算で、五兆なのか六兆なのか七兆なのかわかりませんが、しっかりと積むようなことが、私は、これはかちっとした基盤をベースにしている、対象にしている分野なので、必要なんだろうと思います。
　そういう中で、先ほど大臣は、こういう数字を示していただいて、しかも、しっかりと長寿命化も含めてやるというのを前提にしながら、しっかりとした財政といったか、財政制約のもとでお金も必要だということをおっしゃいましたが、これをどうやって、どのような手法、計画論で確保していこうとお思いなのか。
　そこに、私が先ほど来申し上げている中長期の計画論というのがかかわってくるんですが、そこを、その投資水準も含めた中長期の計画論の必要性というか、こういうことで確保していくのがいいのだと。単年ごとの要求だと、やはりそこは説得力がない部分があると思いますので、その計画論という部分の必要性を大臣にお答え願いたいと思います。
○太田国務大臣　今は、先ほど申し上げましたように、何年までに何％という、それぞれ学校の耐震化なら学校の耐震化をどうするというような、そういう目標にはなっています。
　私、先ほど申し上げましたが、この防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化というような、こういう部門が永続的に必要であるというような御理解を国民の間にいただかなくてはならないというふうに思っているところと、あわせてまた、国において、特に首都直下地震や南海トラフに対する危機意識というものを持っていただかなくちゃならぬというふうに思っておりますが、あわせて、人口減少社会の中の国土づくりということについてのグランドデザインというのを提起する。
　そういうような全体図を大きく見せて、だからこれが持続的に必要なんだと、まず国民に御理解をいただくような理念や方向性を示すということは、私の今考えている課題の大きなものでございます。
○畑委員　ぜひともそういう理解を得た上で、やはり理解を得てこういうことをしなきゃいけないということになると、おのずからこれぐらい必要だというのが出てくるはずですから、そういうことの理解を得るような努力もお願いしたいと思いますし、計画論としてもしっかりやるということを今後検討いただきたいと思います。
　内閣府のいろいろな組織の議論が本委員会でも話題になっておりますが、かつて、内閣府というか総理府でよかったのは、経済企画庁というのがありまして、経済企画庁、官庁エコノミストがいたんですよね。官庁の立場でしっかりとこういう中長期の計画を、いろいろなものを、乗数効果も含めて検討してやってこられたというのは、私は、今になってみればよかったなと思っております。これがなくなって、内閣府の経済財政諮問会議事務局みたいになって、何となくそこの官庁のエコノミストの能力が劣化したなと思って、そして、経済財政政策をまさに中長期でしっかり見ていくということがなくなったような気がしております。
　財務省は、それはいいんです。財務省は、基本的には収支と、そして予算を組むところですから、中長期ということではなくて単年度の、あるいは中長期でもいいんですが、収支均衡がどうしても頭に出てきます。収支均衡は必要なんですが、それを言い過ぎると、経済が縮小均衡になって、逆に税収が減ることもある。
　私は、何も財政支出をばんばんふやせと言っているわけじゃないんですが、財政支出をふやして税収を上げるということも含めて、それで足りない場合には増税もあり得る、そのバランスをとるような考え方をする部局が必要だと思って、そこに問題意識を持って、中長期の計画論ということも申し上げた次第であります。
　時間はまだありますね。では、最後に一問、質問させていただきます。何分までか、ちょっと見落としちゃいましたので、済みません。
　経産大臣に来ていただきましたので、もう時間がありませんが、端的にお伺いしたいと思います。
　私、復興特別法人税を廃止した場合に、その廃止が直接的にどうやって賃上げにリンクするか、その検証というのはどうやってできるのかというのを不思議に思っております。
　というのは、リンクした税制じゃない限りは、これは麻生大臣もおっしゃっていましたが、法人税を下げたからといって、それが直接賃上げを指示できないし、リンクというのは難しいわけですよ。全体の経済が上がる中で結果的に賃上げというのはあるんだと思いますが、であれば、そこの部分の、復興特別法人税の廃止と直接リンクはあるかどうか、その効果によって賃上げがどうなされたかという検証というのは、どうやって行うんでしょうか。
○茂木国務大臣　直接のリンクはありませんが、企業が賃上げをできるような環境整備にも努めておりますし、我々としても、政府を挙げてそういった要請は企業にも行っております。
　同時に、結果につきましては、企業業績がどうなったか、また賃上げがどうなったか、適正な形で公表することを検討いたしております。
○畑委員　時間が参りましたので、最後に、農水大臣に来ていただいたのに、質問しないで済みません。そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしました。
　この際、各大臣は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○二階委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十五日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　小林　史明君
　　　　　　助田　重義君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　野間　　健君
平成二十六年二月十八日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小林　史明君　　　　助田　重義君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　富越　和厚君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任
　　小宮山泰子君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　林　　宙紀君
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。石原環境大臣。
○伊藤委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十六年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。北川環境副大臣。