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○伊藤（達）委員　複式簿記、発生主義への移行についてでありますけれども、私見を交えて意見を述べさせていただくといたしますと、私は大賛成であります。そうした視点から公会計を大きく変えていく必要があります。
　先ほど上杉委員の質問に対して法制局から説明がありましたが、私ども自民党も、二〇〇六年、新潟大学の桜内さんに力をかりて、財務諸表について、新たな視点で財務諸表の作成を行いました。そのことによって、国のバランスシートがいかに肥大化しているか、バランスシートの改革を通じて財政の健全化を実現していく、具体的に百四十兆円のバランスシートのスリム化ということを我が党として数値目標を設定した経緯があります。
　したがって、公会計の透明性を高めていく、公会計のあり方を変えていく、その方向性として複式簿記、発生主義に変えていくというのは極めて重要なことだと認識をいたしております。
　さらに、財政民主主義の実質化あるいは財政統制の充実ということにつきましては、先ほど維新の会の三木委員から、具体的な論点について、あるいは考え方について言及がございました。私は個人的に全ての論点に賛成であります。こうしたことを通じて、財政の健全化に資する形になるというふうに思います。
　また、複数年度の予算のフレームワーク、これも財政の健全化については極めて大きな要素であろうというふうに思います。
　自民党が二〇〇二年から二〇〇八年にかけて政権運営を行っているときに、基礎的財政収支は飛躍的に改善をいたしました。二十八兆あった基礎的財政収支の赤字が六兆円台まで軽減をした実績がございます。
　このときには幾つかの成功要因がありましたが、一つは、経済がマイナス成長からプラス成長に転じて、そして税収が大きく伸びたこと、もう一つは、複数年度にわたって、具体的に言うと五年間にわたって歳出改革のフレームワークというものを設けて、それに従って毎年度の予算を編成していくということを、公明党の皆様方の理解も得ながら実現をして、その結果として、基礎的財政収支を六兆円台まで縮減をして、国債の発行額も三十兆円を切るという実績をつくり上げてきているところがございます。
　そうした観点からも、複数年度のフレームワークというものをしっかり明記をしていく憲法の改正の視点、財政の健全性というものを憲法の価値としてしっかり明記をしていくという視点が極めて重要だというふうに思います。
　以上です。
○西川（京）委員　私も、財政の健全化という方向性のきちんとした記述、これを憲法改正の中で言っていくべきだと思います。
　大変卑近な例なんですけれども、例えば、単年度方式の予算の中で、三月になるとあちこちで一気に工事が加速するというような、いわば確保した予算は使い切らなきゃいけないという単年度方式の不備、おかしなところを是正するという意味でも、複数年度方式の導入とともに財政の健全化が大変必要だと思うんですね。
　そして、単年度方式を複数年度方式に改めることによって、予算の効率化、削減というのが、今までは見えていなかったところが見えてくると思うんですね。そういう意味でぜひ必要だと思います。
　そしてもう一つ、私は監査制度の強化が必要だと思うんですが、実は、これは地方分権の問題と微妙に絡んでいると思うんですね。
　交付金の一括交付金化ということで、国が地方に、お金をかなりの部分移しています。そうなると、これはどうやって監査をするんでしょうか、国の監査。実際には、補助金制度の中で一括化の交付金としてしまったものは、全然色がついていないわけですから、本来の目的とは全く違う方向で地方で使われているという現実があります。
　そういう問題も含めて、地方分権との絡みも含めて、この決算制度のきちんとした整備が非常に必要だと思います。
　以上です。
○上杉委員　複式簿記を導入する国家会計のあり方について、多くの方から賛同をいただいてありがとうございました。
　私がなぜそれを言うかというと、この導入のあり方についての第一人者は青山学院大学の斎藤教授、こんな分厚い専門書を書いておられますが、それをもう二、三回私は読んでおるんですけれども、複式簿記にすると、行政のあり方も変わる、それから決算のあり方も変わる、会計検査のあり方も変わる。非常に財政が効率的になって透明になる。
　そういう意味で、国会の持つ権限からすれば、この方向づけはぜひなされるべきだと私は思いますので、ぜひ会長の手元で、公会計のあり方についての検討を議題としていただきたいということを再度求めたいと思います。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　財政民主主義につきましての意見ということでありますが、日本でも財政資金対民間収支という統計が毎月発表されておりますが、これについては、財政活動に伴う民間との資金の受け払いが金融市場に与える影響を明らかにすることを主眼としておりまして、財政民主主義の成熟が一九七四年の議会予算法で確立をした米国の月次財政収支とは明らかに異なる報告でございます。国の財政状況について、毎月、より明らかにしていく必要があろうというふうに私は思っております。
　昨年、ちょうど財務副大臣をしていた折に、いわゆる復興予算が被災地以外に使われている、こういったことが決算行政監視委員会で取り上げられました。
　御承知のように、本法案は、当初、政府が考えた被災地のみに限定した財政支出を、国会の要請で被災地以外もという形で拡大をした、そういった法制定過程がありますが、やはり厳しい世論からの御指摘も踏まえ、その支出について、国会に対して、時の政府の政務三役がそれぞれ述べたところでございます。
　補正予算という性格から、その予算編成過程における査定のあり方、これもやはり課題があったということで、私も財務副大臣として、そのことを決算行政監視委員会では申し述べました。
　先ほど来、複数年度についての予算執行、そしてまた補正予算など含めて、特に、そのときには、補正予算については、被災地からは、やはりどうしても三月までには使い切れないということもあり、あるいは、一年かけてもなかなか予算執行が難しいということもあり、繰越明許の手続の簡素化、こういったことが述べられたところであります。
　既に国庫債務負担行為や繰越明許など複数年度的な予算執行は行われておりまして、中期防衛力整備計画などのそうした五カ年での予算の提示などもあるわけでありますので、政府そして財務省にあっての、財政民主主義の説明責任、これはやはりさらに改善が加えられるべきであろうというふうに考えております。
　そういったときに、先ほど来お話があります、やはりシステム改革は進められていくべきだと思っておりまして、財務省あるいは会計検査院、それぞれ決算報告は、国会からの要請もあり、非常に前倒し前倒しになってきておりますが、やはり予算編成に、政府も、そしてまた国会も反映できるという観点からのシステムの変更、大胆な見直し、これは必要であろうと考えております。
　民主党もかねてより、公会計三法ということで、後に触れる会計検査院の機能強化、あるいは予算執行責任者の責任の強化、そしてまたＰＤＣＡサイクルに基づいた財務諸表の提出などの法案を提出しておりまして、今国会も含めて再提出も視野に臨んでまいりたいというふうに考えております。
　先ほど、特例公債法案に言及がありましたが、三年度に限り特例公債を、それをやはり縛る、財政民主主義からは予算総則で縛っていくということを明示しておりますが、同法三条には、そうはいっても、この特例公債が際限なく発行がふえないように、その発行抑制に真摯に取り組んでいくということが明記をされております。
　ちょうど今、新しい日銀総裁のもと、金融緩和がさらに大胆に進められていることは、経済好転、デフレ脱却を進めてきた我が党としても、その点は評価をするわけですが、財政規律が緩む点、これは最大の懸念であり、今の特例公債法三条にもあるわけでありますので、今市場で見られる金利の乱高下なども大変懸念をいたしますので、財務大臣は既に、年央までに中期財政計画を示すというふうに国会で明言をしております。総理はその明言を避けておりますが、何といっても財政規律を守るといった点については、国会から政府に対して、再度厳しく中期財政計画の提出を求めたいというふうに思います。
　以上でございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　二点、簡潔に述べたいと思います。
　一つは予算単年度主義の問題ですけれども、憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定をして、財政国会中心主義の原則を定めておりますが、その上で、八十六条で内閣が作成し提出する予算というのは国会が最終的な決定権を持ち、健全な財政運営のための会計年度独立の原則、予算単年度主義を定めているわけであります。
　これは、明治憲法が議会の財政統制に限界や例外を設けているということと決定的に異なるもので、日本国憲法は財政議会主義の一切の例外を認めておりません。それは、先ほどの発言でも述べましたが、戦費調達のために国債を乱発して国家財政と国民生活を破綻させたことへの反省から設けられたものであります。
　ところが、政府は、サンフランシスコ条約と日米安保条約を結んだ直後の一九五二年、財政法を改正して継続費の制度を導入いたしました。これは明治憲法の六十八条で規定されていた制度を復活させたもので、当初は公共事業のためというふうに説明されましたけれども、後に自衛隊艦船の建造に活用されるようになったものです。
　こうした財政運営というのは、憲法の予算単年度主義の原則に照らしての検証が必要だと思います。そして、継続費を憲法に明記すべきとの主張は、明治憲法以来の財政をめぐる歴史と継続費の運用の現状を踏まえない議論だということを申し上げたいと思います。
　もう一つ、財政規律と財政健全化の問題についてであります。
　憲法に基づいて制定された財政法では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」としているわけです。
　ところが、歴代政府は、この規定から見ると、それをないがしろにして、一九六五年に戦後初めて国債を発行して均衡財政システムの一端を崩してきた。一九七五年度からは、公債発行特例法を制定して特例公債、赤字国債を発行して、バブルの一時期を除いてそれが常態化しているわけであります。その結果、国と地方を合わせた長期債務残高というのが九百兆円を超えて、対ＧＤＰ比で一九〇％ということで、先進主要国の中でトップという状況を維持し続けているというのが現状だと思います。
　さらに、特例公債発行の問題では、先ほどありましたが、昨年十一月に、特例公債を二〇一二年度から二〇一五年度まで自由に発行できる法律まで強行される。これはやはり財政国会中心主義、予算単年度主義、財政規律の関係で、私は極めて重大だと思います。特例公債というのはもともと、法律で、国会の議決を経て発行するとしてきたもので、それを予算総則による措置に変えたというのは、財政規律の点で歯どめを取り払うという、これをすり抜けと言わずして何と言うのかという問題だというふうに思います。
　国の財政を悪化させた原因というのは、憲法に財政健全化の規定がないからだという主張もございました。しかし、これは、歴代政権が行ってきた財政運営をみずから省みない、はっきり言って無責任な主張であって、私は問題のすりかえだということを言いたいと思います。
　やはり、この憲法の七章の財政という規定に従ってしっかりと財政運営をすることこそ、今大事だということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○三木委員　先ほど来、日本維新の会の石原代表、また桜内文城議員の考え方に各党より御発言がございましたので、日本維新の会よりも一言補足としてつけ加えさせていただきます。
　先ほど来、私が発言いたしましたとおり、今国会において日本維新の会は財政健全化法案を提出する予定でございますが、その中で財務諸表や公会計制度を整備することを考えておりまして、その中に発生主義、もちろん複式簿記も取り入れていく考え方であることをここに御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　財政規律について、党の立ち位置と若干異なるかもしれませんけれども、私の個人的な見解を申し上げます。
　今ほど来、各党から健全財政主義について意見の表明がございました。方向性としては、私は正しいと思います。また同時に、異論を唱えにくいテーマであるとも思います。
　将来世代への負担の先送りということについて、今の世代が生きていけなければ、将来の世代というのはいなくなると思います。人間というのは、生き物ですから、天から降ってくるわけでもないし、地から湧いてくるわけでもありません。親の世代が、親の世代の収入があって初めて子供の世代の学費とか給食費が払えるんだと思います。ですから、現実には、経済の状況に応じて柔軟に対応しなければならないこともあるのではないでしょうか。
　財政規律について憲法にがっちりと書き込むことで身動きがとれなくなることもあるのではないかと私は思います。そして、仮に収支均衡主義をとっても、歳出の主なものは社会保障費でありますから、紙に書いたからといって、あすから実現できるような性質のものではないと私は思います。
　財政規律を守って国民滅ぶということにならないように、内容については慎重に議論をすべきであると思います。
　以上、少数意見であると思いますが、一言申し上げます。
○保利会長　ほかに第一の論点について御発言はありませんか。
　それでは、御発言がないようでございますので、次に、公の財産の支出制限及び会計検査院並びにこれまで議論の対象としていない論点について御発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○西川（京）委員　自民党の西川京子でございます。
　八十九条の私学助成の問題を申し上げたいと思います。
　いわば今、第九条の自衛隊の問題もそうですが、きちんと条文化された中で実は実態と乖離している問題というのはたくさんあると思うんです。
　そういう中で、解釈としては成り立つからいいという御議論があるとは思いますが、この私立学校の公の支配に属するというところがやはりネックとなっていると思いますので、ここはぜひ私学助成がきちんと正当化できるように、公の支配というのを、これは自民党案ではありますが、国等の監督が及ばないということにして、それぞれいろいろな、県その他との調整も図りながら、ここはぜひ書きかえるべきだと思います。
　それから、首長たちがいろいろな式典、行事の中で神様のおはらいなどをする場合がありますけれども、いわば習俗、風習に関する部分のところの公の支出というのは、明らかに日本人の一人としての常識の範囲だと思いますので、そういうところの公金支出は認めるべきだと思います。
　以上です。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　私も、八十九条のところがやはり大きな争点であると思います。
　一つは、いわゆる宗教的活動あるいは特定の宗教、これを助長するような公金の支出は認められないというのは原則であると思います。目的効果基準と言われております。
　しかし、今、西川委員からもお話がありましたように、公共的な工事あるいは事業の、地鎮祭とか竣工式など、いわゆる玉串料の問題がございます。
　公的な支出については過去の裁判所における判例が違憲あるいは違憲状態というものも出ておりますが、やはり、このような特定の宗教を助長するのではない社会的な儀礼、一般的な習俗的な行為ということについては公金の支出があっても許されるべきではないかというふうに私は思っております。この憲法の八十九条の解釈において成り立つということでも構いませんが、できれば憲法の条文の若干の変更は必要かなと思っております。
　もう一つは、私学助成でございます。
　私も、一私立学校の経営をやっておりますので、これは非常に切実な問題として感じているわけであります。
　現状としては、学校法人として国、県の監査を受けておりますので、これは公の支配に属している、このように解釈をされるわけでありますが、我々の立場からしますと、解釈だけで私学の助成が成り立っているというのは余りにも不安定であるということが一つ。
　それともう一つは、公の支配に属すということになりますと、我々の建学の精神に基づく自由な私立学校教育にはなじまない言葉であるというふうに思っておりますので、自民党が昨年決定をいたしました草案の中における、国、自治体、公共団体の監督が及ばない教育などへは公金の支出はできない、このように規定をするのが最もふさわしいのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　私学助成の問題についてなんですけれども、私学助成は憲法八十九条に違反するとの主張というのがあったりもしますけれども、私学助成は、やはり教育を受ける権利を定めている憲法二十六条の立場からも、憲法上の当然の要請だというふうに考えております。
　この私学助成をめぐっては、歴史的にもさまざま議論が重ねられてきたことはもう御案内のとおりだと思うんですけれども、私も振り返ってみて、まず、一九四六年に憲法制定議会において、当時の金森国務大臣が、今日、国家は私立大学に対しては一般公法人に対するよりも特殊なる監督をしているということを挙げて、私立学校は公の支配に属しているので公金を支出してもよいという旨の答弁を行っております。
　また、一九九八年の参議院文教委員会では、当時の町村文部大臣が、「現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁をされていて、私、この点では歴代政府の見解は一貫しているというふうに思います。
　公の支配ということでありますが、その意味について言うと、例えば判例においても、一九八六年の千葉地裁の判例を見ますと、憲法十九条、二十条、二十三条の諸規定のほかに、教育の権利義務を定めた憲法二十六条との関連、それから私立学校の地位、役割、公的助成の目的、効果等を総合勘案して決すべきものということで、教育基本法や学校教育法等の教育関係法規による法的規制を受けている私立学校に対する助成というのは憲法八十九条に反しないという判断が明確にあるわけでありまして、さらに、学説においても私学助成は合憲が多数派であります。
　ですから、政府見解、判例、学説のいずれを見ても、私学助成は憲法上の要請であるということは明らかだと思います。
　私学に学ぶ学生生徒のひとしく教育を受ける権利を尊重する立場でこれを充実させるということこそ必要だ。国立大学の授業料を引き上げるのではなくて引き下げること、私立学校、大学への助成で学費負担軽減を図ること、こうして格差是正を図ることは、憲法十四条、二十六条で規定されている教育の機会均等の立場からも重要であるという考えを持っております。
　以上です。
○武正委員　先ほど会計検査院のところで触れましたが、民主党の憲法提言では、行政監視については行政監視院の設置ということを述べておりまして、これは政府から独立した機関とするか、議会に置くか、要検討といたしております。
　既に先ほど触れましたように、公会計法というものの提出を行っておりまして、その中では、会計検査院の、例えば実地検査した事項と結果の検査報告への掲記を義務化すること、あるいはまた、何人も会計検査院に違法または不当な事実を申し出て措置を要請できるようにするなどの法案も提出しておりまして、引き続き、会計検査院の機能強化、また行政監視院などでの強化、こういったところを求めております。
　以上でございます。
○大塚（拓）委員　私学助成についてさまざまな議論があるわけでございますけれども、私学に助成をするということに関してはほぼ、広く世の中で意見の一致を見ているところではないかというふうに思うわけでございます。しかしながら、条文の読み方によって解釈の余地があるところから、あえて議論が出てきているということであろうというふうに思います。
　また、公の支配に属するというのは、私学の立場から見て余り心地のいいものではないと思いながらも、しかしながら、条文の解釈上、そこに属していると認めなければ助成が受けられないということもあり、やむなく公の支配に属しているということになっているという事情でもあろうかと思います。
　こうした広く世の中において意見の一致を見ていることに関して、憲法の条文上の解釈の余地が残っているということそのものが、私は解消すべき状況なのではないかというふうに思っております。
　やはり最高法規としての憲法、これについては、国民が広く、誰が読んでもこういうことを意味しているのだとわかるようなものでなければならないと思っておりますので、意見の一致があることについては明確にしていくということが必要だろう。共産党の笠井委員も意見の一致を見ているようでございますので、こういうところも明確にすることについては賛成をいただけるのではないだろうか、このようにも思うところでございます。
　それから、一般的な、習俗に属するような部分でございます、地鎮祭のお話であったり玉串料であったり。これは、見方からすれば、一つのセレモニーと言ってもいいような部分であろうかと思います。しかし、一般に、習慣的に行われているセレモニーを憲法がさも否定しているかのような誤解を招く、これも非常によくないというふうに思いますので、こうしたところも明確にしていくべきであろうというふうに考えます。
○小池（政）委員　みんなの党の小池です。
　その他の論点ですが、区分でいうと、ちょっと一に近い内容だと思います。意見の提示と、また、論点に関して審査会において過去の議論があれば、法制局の方から御説明いただきたいと思います。内容は、予算に関しても議会側に機関を設立すべきではないかということであります。
　私は、新人議員として、今は野党議員として、今回、国会では補正また本予算の審議に参加させていただきましたが、やはり少ない情報の中で、かつ大変短い審議時間の中で、補正でいいますと一週間もかからないという中で審議が行われているということに対して非常に驚きまして、自民党の皆さんも野党のころを多分覚えていらっしゃると思うんですけれども。
　この点を財務大臣に財務金融委員会でお聞きしました際には、それは内閣や与党でしっかり審議しているんだというような、少し国会軽視と思われるような答弁を受けてしまいまして、それでは、議会側に予算局のようなものを考えるべきではないかということをお尋ねしたんですが、それにつきましても、日本は内閣に予算の提出権があるというような答弁をもらいました。
　恐らくアメリカの議会予算局、ＣＢＯというものをイメージされているという中での否定的なコメントだったと思いますが、確かにアメリカは、行政府の方に予算の提出権がありません。ただ、行政府の方にも、管理予算局、ＯＭＢという形の機関がありまして、予算教書の提出また予算をレビューする機関というものがありますし、また、日本と同様の議院内閣制をとっておりますオーストラリアにおきましても、内閣が予算の権限を持っている仕組みの中で、やはり同様に、議会側、特に野党のハンディキャップを克服する、解消するという目的の中で、独立した、党派的偏りのない分析を提供するという役割を持って、昨年の七月に議会側に予算局というものが設立されております。
　ぜひ日本でも検討すべきだと私は思いますけれども、また法制局の方からも、議論の内容がありましたらお願いいたします。
○橘法制局参事　小池先生、御質問ありがとうございます。
　既に先生の今の御発言の中に全て尽きているわけではございますけれども、衆議院憲法調査会時代の議会予算局の御議論については、海外調査を含めて大変詳しくございました。
　まさしく海外調査で、アメリカの議会予算局、コングレショナル・バジェット・オフィス、ＣＢＯを調査した際に、ＣＢＯが、連邦予算の展望や国家財政の出動に伴う影響について独自の分析を行い、それを中立的に議会の先生方に御提供されている。しかも、そのＣＢＯの調査は、議会の要請に基づいて行われ、かつ、事実を提示するものであり、政治的に中立なものであるという意味で高い評価を得ているというようなヒアリングも行ってきたところでございます。
　そのような事柄を背景にいたしまして、憲法調査会報告書の中におきましても、我が国国会にＣＢＯ類似の機関の設置を検討すべきではないかという御議論がございました。
　それと同時に、あわせて、先ほど武正先生からも御発言がございましたように、それとリンクするような形で、行政監視院あるいは会計検査院、ＧＡＯのような機関の設置も検討すべきではないかという御議論がなされたところでございました。
○笠井委員　一言だけ、大塚委員から御指名いただきましたので。
　私学助成については、衆議院の憲法調査会のときに、憲法に違反しないという意見と違反するという意見が述べられたという状況があった中で、今、大塚委員が言われたみたいに、この中では違反しないというのが、みんなそうだというんだったら、それは大いに心強いことだと思っております。
　同時に、その中で、公の支配の問題についていうと、解釈の余地があるかというと、それはないわけですね。判例を見たって、この衆議院の憲法審査会の事務局の資料にもありますけれども、千葉地裁もそうですし東京高裁もそうですが。そういう意味では、解釈の余地のない問題として、政府もそれから判例においてもそうなってきた問題であって、あえてそこで改憲なんかをして、そこを書く必要はないということをはっきり申し上げたいと思います。
　以上です。
○保利会長　ほかに御発言はありませんか。
　それでは、御発言が尽きたようでございます。
　大変活発な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　これで自由討議は終了いたしたいと思います。
　次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成二十五年四月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　務台　俊介君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　國重　　徹君
　　　　　　輿水　恵一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　武藤　貴也君
　　務台　俊介君　　　　　小松　　裕君
　　井上　義久君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　務台　俊介君
　　武藤　貴也君　　　　　藤井比早之君
　　輿水　恵一君　　　　　井上　義久君
　　　　—————————————
四月十六日
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、生活の党所属委員に対して出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　さらに理事をして出席を要請させたいと思いますので、しばらくお待ちをお願い申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時二十二分開議
○保岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、生活の党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の規定により、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告に基づき、当該勧告どおり十七都県において四十二選挙区の改定を行うことといたしております。
　なお、改正後の選挙区の区域は、平成二十五年三月二十八日、すなわち勧告が行われた日現在の行政区画その他の区域によるものとしております。
　第二に、改定後の衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定める規定等の公職選挙法の改正規定については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○保岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○保岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。
○大塚（拓）委員　おはようございます。自由民主党の大塚拓でございます。
　本日は、ごらんのように野党の出席が得られていないという状況での委員会となったこと、まことに残念に存じます。
　特に、このたび、これは、今御趣旨の説明でもあったように、国会として決めた法律をもとに政府が区割りを決めた。それに対して審議に応じないという姿勢、特に民主党の、一度は政権を担った政党として、このときに至って逃げ回るというこの姿勢は、まことに情けないと言わざるを得ません。これは決められない政治の姿そのものだというふうに申し上げたい。（発言する者あり）厳しく批判しろという声もございます。決められないというより、あえて決めない政治と言ってもいいのかもしれないと思っております。
　この三年三カ月の間、民主党政権のもとで政治が全くとまっていた。そのことが、この一事を見ても、民主党の責任というものがよくわかるということだろうというふうに思っております。
　ちなみに、けさの新聞の社説を少し御紹介したいと思いますが、読売新聞、「海江田氏は「定数削減が一番大きな約束だ」と主張したが、これは筋違いと言わざるを得ない。　民主党は昨年十一月に成立した〇増五減の選挙制度改革法に賛成した。それに従った区割り法案を差し置き、抜本改革を唱えても与野党が合意できる状況ではない。」「こうした態度は党利党略を優先し、一票の格差是正をなおざりにする姿を印象づけるだけだ。」このように書いております。
　あるいは日経新聞、「司法に違憲判決を突き付けられた「一票の格差」是正は待ったなしの課題だ。〇増五減を処理し、さらに定数削減に取り組む。順番は明らかだ。野党は時代遅れの審議拒否はやめてもらいたい。」
　朝日新聞も、「堂々巡りはうんざりだ」「不毛な争いと言うほかない。」とした上で、「民主党は昨秋、〇増五減の先行処理にいったんは同意している。このまま何もせず、違憲状態を放置するというのでは、あまりにも無責任だ。」
　そして毎日新聞、「民主は議論を避けるな」という見出しで、「海江田氏は定数削減との抱き合わせであることや、その後の各種高裁判決で事情は変わったと反論したが、受け身の対応は旗色の悪さを認めるようなものだ。」
　このように、各紙、民主党の姿勢、野党の姿勢、厳しい論調が目立つわけでございます。
　これについて、大臣から一言ございましたらお伺いしたいというふうに思います。
○新藤国務大臣　今委員からも御指摘がありましたように、この法案は、最高裁の判決を受けて、その中で国会の各党各会派が御議論いただいて、そして主要会派による賛成により法律ができ上がり、その法律に基づいた区割りが勧告され、また、その勧告に基づいた法律を私どもでお出ししている、こういうことであります。
　これは、まさに憲法上の要請であり、立法府からの御要請でもあります。私どもとすれば、これが可及的速やかに成立をして、そして最高裁からの御要請に応える、その責任があるというふうに思っております。
　国会内の御議論については、ぜひ各党各会派で、それぞれの責務に基づいてしっかりとした御議論と、また、正常な国会運営がなされることを期待しております。
○大塚（拓）委員　そうなんですね。これはまさに立法府の要請に基づいて、政府が速やかに区割りを決定したという事情でございます。
　ちなみに、その根拠となっている〇増五減の緊急是正法、昨年の国会で賛成した会派を申し上げておきますが、民主党、もちろん自民党、生活の党、公明党、みんなの党、維新、そして改革、太陽の党、太陽の党は維新に合流をしたと思いますけれども、これだけの党が賛成をし、政府に区割りを速やかに決定しろと要請をしながら、きょう出てこないという事態になっているわけでございます。
　本来、今回の法律について反対する要素があるとすれば、区割りの線引きがおかしいのではないか、そういう意見はあり得ると思いますけれども、それ以外の事情で反対する要素がない。反対する要素がないけれども反対したいから逃げ回っている、そうとしか言いようがないと私は思うわけでございます。
　ちなみに、この前提となっている緊急是正法でございますけれども、これは、最高裁の判決に基づいて、違憲状態であるというふうに認定をされた、それを受けて、立法府として案を取りまとめたということでございますけれども、お配りをしております資料をごらんいただきたいと思います。「衆議院選挙制度改革を巡る経緯」というふうになっております。
　最高裁が違憲状態を判示したのが平成二十三年の三月二十三日でございます。それに対して、二カ月たたない五月十三日に、自由民主党としては既に、〇増五減の法案を取りまとめております。その時点で速やかに立法府として対応すれば、直ちに違憲状態を解消できる環境が整っていたわけでございます。しかし、これに対して、民主党が対案ということで、五増九減、六増六減の両案、二案を提示したのが七月の二十八日、さらに二カ月以上が経過をしている。そして、当時与党民主党の樽床幹事長代行が座長となって、衆議院選挙制度に関する各党協議会、これを設置したのが十月十九日、もう大分時間がその時点でたっているわけでございます。
　しかし、この各党協議会ができて、十月二十一日に、民主党が五増九減と六増六減の両案、自民党が〇増五減案を各党協議会に提示し、そして、この二十三年十月二十一日の時点では既に、自民党、民主党ともに、格差是正を先行させる、そういう主張をこの各党協議会で述べていたわけでございます。その他の政党については定数削減等との一体協議というのを主張されていたわけですけれども、民主党について、格差是正を先行させると、もう既に二十三年十月に言っている。
　しかし、その上で、年が明けた平成二十四年の一月二十五日、第九回の各党協議会において、突如として、〇増五減に比例定数八十削減というものをくっつけて、一体処理ということを主張し始めたわけでございます。
　ここから迷走が始まりました。その後、計十六回、この各党協議会というのは開かれているわけでございますけれども、その間、まとまる見込みのない一体処理というものに民主党がこだわり続けたおかげで、大変時間が経過をしてしまった。そして、結局、十一月十六日、解散をするということになって、慌てて、自民党が提出していた〇増五減法案に各党も飛び乗るという形で成立を見たわけでございます。
　この間、民主党の無責任な姿勢によって、一年八カ月が浪費をされてしまいました。これはまさに、立法府が不作為を問われてもやむを得ない時間が経過していると、私の個人的な見解でございますけれども、思うわけでございます。
　そこで、その内容を少し明らかにしていきたいと思いますけれども、このもととなった、平成二十三年三月二十三日、最高裁の判決でございます。これについて、二十一年の総選挙が違憲状態だと判示した根拠は何か、これについて政府から御説明をいただきたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十一年執行衆議院小選挙区選挙に係る一票の格差をめぐる選挙無効訴訟は、今お尋ねのとおり、平成二十三年の三月二十三日、最高裁大法廷で判決が行われたわけでありますが、この判決におきましては、まず、各都道府県の区域内の選挙区の数につき、各都道府県にあらかじめ一を配当する、いわゆる一人別枠方式に係る部分、それからこの基準に従って改定された選挙区割り、これが全体として憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということ、それから、一人別枠方式を廃止し、区割り規定を改定するなど、この判決の要請にかなう立法的措置をそれが必要とされる是正のための合理的期間内にできるだけ速やかに講ずる必要があるということを判示したわけでございます。
　この判決に基づいて、今御紹介ございましたとおり、各党各会派による議論を経て、一人別枠方式の廃止とともに、選挙区間の人口格差を二倍未満とするために、〇増五減による緊急是正法が立法府において制定されたものというふうに承知しております。
○大塚（拓）委員　一人別枠方式というものを根拠にしている区割りが違憲状態だということであったというふうに思います。
　それに基づいて〇増五減の緊急是正法ということになったわけでございますけれども、一部野党で、現在この区割り法案で示されている区割りも一人別枠から離れていない、一人別枠方式に基づくというような主張をされる向きもあるようですけれども、それでは、今回の区割りについて、これは一人別枠方式が維持されていると言えるようなものなのかどうか、この点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、一人別枠方式を定めた画定審設置法三条二項、この規定が最高裁大法廷判決において、違憲状態だ、このように判示されたわけであります。そうした違憲状態を解消するために、各党各会派の御議論を経て、立法府において制定されたのがこの緊急是正法であります。
　この緊急是正法は、まず、一人別枠方式の規定を廃止し、それにかえて〇増五減による新たな配分方式を定めているということでありますし、この画定審議会設置法の一部改正におきましても、第三条第二項を削るということで、これを明記したということであります。
　そして、現実の問題として、現行の都道府県別の選挙区数は、平成十二年の国勢調査人口、これに基づいて一人別枠方式で配分されたものであります。ですから、平成二十二年の国勢調査人口に基づいて、仮に一人別枠方式で配分したとすると、定数が三百の場合は四増四減、それから定数が二百九十五の場合は一増六減となるわけでありまして、〇増五減とは異なるわけであります。
　今回の区割りの改定案はそうした緊急是正法にのっとったものということでありまして、これを成立させることによって、この最高裁大法廷判決が求めた違憲状態の解消はされる、このように我々は考えているわけであります。
○大塚（拓）委員　一人別枠方式は廃止をされている、そして、廃止をされた結果の区割りだということだと思います。今御指摘のように、一人別枠が維持されていれば区割りが全く違う結果になっているということから見ても、これは明らかでございます。
　さらに言えば、これは緊急是正法の趣旨説明、我が党の細田議員の説明でございますけれども、この中でも、「第三に、」という理由の中で「一人別枠方式を廃止することといたしております。」というふうに明確に述べた上で審議をされ、そして賛成をしたという各党においては、これは一人別枠方式が廃止されているということを認識した上で賛成をしているわけでございますから、今さら違うことを言い出すことは全く筋が通らない。
　そして、三月六日から各高裁においても格差訴訟について判決が出ておりますけれども、この中でも、今回の緊急是正法については一人別枠方式が廃止されているものだという認識を含む判例が多いというふうに思います。
　こうした状況から見ても、今、この期に至って、少なくとも賛成した党が一人別枠方式は現在生きているなどと言うことは、全く事実をねじ曲げるものであって、何らかの政治的な意図があるというふうにしか思えないということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、今も御答弁の中でありましたけれども、平成二十二年の国勢調査人口に基づいて区割りがされたということでございます。
　この人口なんですけれども、区割りというのは人口に基づいて配分されるということになるわけですけれども、どの人口のデータを使うかということについて、これも一部野党の方が予算委員会などで質問されている中で、この国勢調査人口ではないデータをいろいろ例示しながら議論をされている方がいるように思います。
　そこで、まず確認をしたいのは、この人口というところについて、なぜ国勢調査人口によることとしているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　まず、今次の改定案につきましては、いわゆる〇増五減による緊急是正法が根拠規定となっておりますけれども、その作成の基準といたしましては、平成二十二年国勢調査人口を用いるというふうに明文でしております。
　また、これまでの区割りにつきましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づき行われたものでございますけれども、この法律におきましては、審議会は、原則として、十年ごとの全数調査による大規模国勢調査の結果による人口を用いて区割りの改定案を作成することとされているところであります。
　従来から衆議院小選挙区の改定につきまして国勢調査を用いている理由でありますけれども、一つは、国勢調査人口は人口の把握そのものを目的として統計法に基づき全国一斉に行われる実地調査による人口であり、確度が高いということ、それから二点目といたしまして、衆議院議員の定数配分につきましては、大正十四年の衆議院議員選挙法以来一貫して国勢調査人口を基準として行われてきたものであること、さらに三点目といたしまして、議員の定数配分はある程度の安定性を要することなどの理由が挙げられてきたところでございます。
○大塚（拓）委員　そういうことなんですね。恐らく、この大規模国勢調査に匹敵するだけの全国一律の調査というものはほかにないという事情もあろうかと思います。それから、選挙区がころころ変わるというのは有権者にとっても大変不利益になるわけでございますから、恐らく、私は、ここは憲法の認める立法府の裁量権という範囲に含まれるところなのかなと。毎年毎年人口が仮に異動していたとしても、十年に一度の国勢調査によるところとするところに私は合理性があるというふうに思うわけでございます。
　一方で、予算委員会において、これは民主党の後藤祐一議員だったと思いますけれども、総務省推計とされるデータを提示し、これに基づいて、二倍を既に超えているではないか、こういう指摘があったわけでございます。ここで利用された、その予算委員会で使用された総務省推計という人口データは何だったんでしょうか。これをお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　事実関係についてお答え申し上げます。
　今御質問の点につきましては、各都道府県が独自に行っている推計人口であるものと考えられますけれども、これは、四月九日の衆議院の予算委員会での質疑に当たりまして、質問者から御依頼がございまして、新聞報道に掲載されていた選挙区について、関係の都県がホームページに公表している市区町村ごとの推計人口の数値を単純に足し合わせて私どもが提出したものであります。
　そうした推計人口と言われるものは、今回の区割りの改定とはもちろん直接の関係がございません。その調査、推計方法の詳細についても総務省としては承知していないところでございまして、その意味では総務省が試算したものとは言えないというふうに考えております。
○大塚（拓）委員　そういうことなんですね。結局、国勢調査に基づくというのは、これは法律に基づいて総務省がしっかりと対応できる根拠があるわけですけれども、その予算委員会で出された数字、これは要するに、議員が新聞で見て、どうなんだと総務省に問い合わせ、総務省は、これは各都道府県がおのおのの方法でやっている調査ですよと言うところを、いや、まとめろと無理にまとめさせた数字だ、こういうことなんだろうと思います。
　結局、こうしたデータに基づいて選挙区割りの議論を進めることそのものが、非常に法の趣旨に反すると言わざるを得ないというふうに私は思うんですね。全く各都道府県の推計の方法もわかっていないという状況でございます。これは、しっかり法に基づいた全国一律の国勢調査によるという姿勢が私は正しいと確信をいたしているところでございます。
　次に、判決についてもう一つお伺いをしたいわけでございますけれども、平成二十四年の総選挙に関して、今、一票の格差訴訟というのが各地で行われて、高裁で判決が出たわけでございます。これは、三十二選挙区にかかわる三十四件の訴訟、一部の選挙区については複数の訴訟が起こされているという事情があるので件数がこういうことになっておりますけれども、十七件、高裁判決が出ております。
　これについては、三月六日の東京高裁判決を皮切りに、四月十一日まで、判決も幾つかの訴訟がまとめて出ているものもありますので、これでたしか全てだと思いますけれども、この十七件の判決、選挙は無効だとするものが二件、違憲ではあるけれども事情を勘案して無効とはしない事情判決、これが十三件、違憲状態である、このように認定をするもの、これは二十三年の最高裁判決と同じ路線だと思いますけれども、これが二件、こういう状況になっております。
　要するに、事情判決というのが今大勢になっているわけでございます。十七分の十三が事情判決、違憲と認定しながら無効としないということになっている。
　これをもとに、今度は最高裁がこれについて審査を進めるという番になっているわけでございます。これはおおむね百日以内に最高裁の判決が恐らく下るのかな、こういうふうに思いますけれども、ここで、最高裁がこうした事情というものを審査するときに、今回、この〇増五減に基づく区割り法を我々は一刻も早く通さなければいけないということでやっているわけでございます。しかし、野党のこの姿勢を見ると、通らないというケースもあるかもしれない。
　ここで、〇増五減に基づく区割り法が通らなかった場合、最高裁の判決で、この事情判決の事情という部分に関して判断に影響が出るのかどうか、ここについて政府の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○米田政府参考人　お答えを申し上げます。
　最高裁におきましては、これまで二回事情判決というのが出ております。これは中選挙区制の時代でございますが、昭和五十一年の四月十四日、それから昭和六十年の七月十七日の二回であります。
　この判決におきましては、定数訴訟の性格を勘案いたしまして、一つは、選挙権の制約など当該選挙の効力を否定しないことによる弊害がどの程度か、一方で、当該選挙を無効とすることによりまして、当該選挙区の議員が存在しない状態で議員定数配分規定の改正を行わざるを得ないなど、憲法の想定しない事態が現出することによってもたらされる不都合ということをどの程度と見るのか、その他諸般の事情を総合考察し、格差は違憲であるものの選挙は無効としない、いわゆる事情判決を出したところでございます。
　それで、最高裁判所がどのような御判断をされるか、区割り規定が憲法に違反するかどうか、さらに、憲法に違反するといった場合に、その総選挙の効力について無効とされるのか、あるいは今申し上げました事情判決により無効とされないのかということにつきましては、これは最高裁判所において判断されるものでございますので、私どもとして何とも申し上げようがないところでございます。
　参考までに、昨年の衆議院総選挙に係る格差訴訟について、ことしの三月六日の東京高裁で下されました判決、これはいわゆる事情判決としたものでありますけれども、これを御紹介いたします。
　国会において本件区割り規定の是正が早急に行われないままに本件選挙が施行されるに至った経過は看過することができない、しかし、国会においては、緊急是正法を制定するなど、平成二十三年大法廷判決の判示に従って選挙区割りを是正する対応を示しており、今後、選挙区割り規定を投票価値の平等にかなったものに是正していくことが期待できること、その他、緊急是正法のもとで選挙区間における議員一人当たり人口の格差が二倍未満に是正されることが予定されていることなど本件にあらわれた諸般の事情をあわせ考察すると、本件選挙を無効とせず、本件選挙の違法を宣言するにとどめるのが相当であるというふうに判示されたところでございます。
　これは御参考まででございます。
○大塚（拓）委員　そうなんですね。今御紹介がありましたように、東京高裁の判決の中では、事情として例示していく中で、現在国会でこうした審議が進んでいる、今後解消されることが期待されるということが事情としてはっきり判示されているわけでございます。
　東京高裁と同じ考え方を最高裁がとるとするならば、ここの部分、国会には今後期待できない、こういうふうにみなされれば、事情が変わったということで無効、こういうふうになる。東京高裁と同じ考え方をとるならば、そうなっても理論的に自然だというふうに私は思うわけでございます。
　そうしたことを考えても、この緊急の格差是正に基づく区割り、一刻も早く、私が最高裁の判事だったら、少なくともこれすらできなかったら、これは無効と言わなければ国民の権利が侵害されるというふうに思っても仕方がない、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、仮に無効になったら、仮にという話でございますけれども、例えば東京一区などを見ると、比例復活の議員もいるところでございます。万が一にも無効判決ということになった場合、小選挙区の議員あるいは比例復活の議員、この身分はどうなるのか。そして、最高裁が無効ということになれば、三十二の選挙区、今回訴訟が提起されている三十二全てが無効、再選挙ということになるわけですけれども、この中には、福井三区のように、〇増五減法案で消滅をすることが予定されている、そういう選挙区もあるわけでございます。
　無効となったらどうなるんでしょうか。お聞かせください。
○米田政府参考人　一票の格差の訴訟におきまして、最高裁でこれまで無効判決が出されたことはございません。今後どのような判決がなされるか、最高裁が御判断されることであろうということがございますので、私どもから仮定のお話はちょっとコメントできませんが、一般論として、公選法等について申し上げますと、公選法二百四条による選挙の効力に関する訴訟で今回争われているわけでございますけれども、この訴訟では、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は、将来に向かって身分を失うということにされております。
　また、衆議院の比例代表選挙におきましては、小選挙区選挙との間で重複立候補が認められているわけでありますけれども、一方の選挙に関する争訟事由は他方の選挙結果には影響を及ぼさないという公選法の二百八条第一項ただし書きがございます。
　この規定によりまして、小選挙区における選挙無効訴訟により選挙が無効とされましても、比例代表選挙の当選人とされた者には影響を及ぼさないというのが現行の公選法の規定でございます。
○大塚（拓）委員　そういうことなんですよ。公選法の二百八条で、小選挙区が無効になっても、比例の選挙の結果には影響しないんです。ということは、東京一区が仮に無効になった場合、比例復活されている海江田代表の身分には何の影響もない。海江田さんは痛くもかゆくもないんですね。だからやっているかとは言いませんけれども、こういうおかしな状況になるわけでございます。
　ちなみに、再選挙というのは四十日以内にやらなければいけないわけですけれども、四十日以内に同じ状況で選挙をやってもまた無効になるだけなんですけれども、その間に、福井三区、消滅する選挙区についてどうするか、こうしたことが調整できるとも思えない。要するに、国政が大混乱する。そんなことを承知で野党は反対をしようというのか、そこを厳しく問いたいと思っております。
　時間が参っております。とにかく、この一票の格差問題というのは最高裁が違憲、違憲状態であるというふうに指摘をしている問題であって、定数削減、これも公党間の合意で重いことは重いわけですけれども、レベルが全く違う。まずこの状況を一刻も早く解消、しかもできる状況であるわけですから、この法案を一刻も早く通し、そして次の課題に移ることが立法府に課された責務であるということを申し上げ、そして、野党の皆様には一刻も早く審議に復帰されることを要望しつつ、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、宮川典子君。