Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　今局長が幾つかいろいろおっしゃいましたことは、それぞれごもっともな点もありますし、またクリアしようと思えばできるということも私はあると思うんです。
　ただ、私も今、性急にこれをやるべきだというふうな立場よりは、やはりちょっと研究していく可能性があるのじゃないかということなのです。それは一つは制度上の問題は、禁止条項の問題は法律——省令でしたかしら、そういう点の整備を図っていけばいいわけですよね。もし、それをよしとするならばね。
　それで、既に郵政省はいわゆる第一種通信事業者に、例えば第二電電、日本テレコム、日本高速通信などの業者に認可を出しているわけですよね。で、通信業者にはその認可を出す。今局長が答えられた電話線、電話とつなぐやり方、システムですね、それについては認可を出していらっしゃる。営利を目的としている場合には、その認可が出るけれども、今おっしゃったように、やはり趣味の範囲というんですか、そういう点でやっているアマチュア無線については同じ機能ですよね、ＮＴＴの回線の接続ですね。そういうことで前提的にだめというふうになるというのも、私は制度上、若干疑問——疑問というか、すっきりしないところは残るし、したがって、だからアマチュア無線の方たちの希望なり要望なりに対しても、今回の回線開放なり第一種業者への認可の問題とあわせて考えれば、研究の余地はあるというふうにお考えになっていいのではないかなと思うものですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種事業者同士の接続というのは、ある意味では条件が両者の話し合いがつかない場合には郵政大臣が裁定をするというような形でも一つの接続というものを認めさせていく。といいますことは、基幹的な通信回線を設置をした第一種事業者同士、このネットワークというものがクローズドではなくして、お互いつながることによってネットワークというものが広がっていくということにより、より通信の効用というものが高まるであろうという観点からでございます。
　いま一つ、自営設備あるいは端末につきましても、一定の条件を備えているものについては、これは接続をするという建前になっております。したがいまして、どういうものを接続を認めるか。まずは、これは第一種事業者と当該接続をしようとする者との話し合いということになろうかと思いますが、そういうサービスを提供するかしないかということにもなろうかと思います。
　それに当たりましては、今申し上げたようないろいろな問題があるということと、いま一つ、アマチュア局というものを認めている電波法上の建前、アマチュア局というのが「個人的な興味によって無線通信を行うために開設する」ものであるということでございまして、そういう意味で貴重な電波でありますけれども、その中でお互いに節約しながら多くの人が楽しめるようにということでやっている分野でございますので、それにプラス実益をということになりますと、若干ニュアンスも違ってくるのかなというような問題も出てまいりますので、いろいろ難しい問題があるなということで私は考えているところでございます。
○山中郁子君　実益というふうに断定的に考えなくてもいいんじゃないかなというふうにも思うんです。私もそれを今断定的に申し上げるわけではないのですけれども、基本的にはいわゆるアマチュア無線に携わる方たちの技術的な探求心というのですか、向上ですか、そういうところから出てくるものが一つはあるということと、やはり災害時とか、そういうことでは過去においてもアマチュア無線その他が果たした役割というのはあるわけですね。そういうこともやはり考えられるであろうというふうに思います。
　そのことに関しましては、したがいまして日本は世界で何か一番アマチュア無線多いということを伺っているんですけれども、そういう方たちがみんなここにＪＡＲＬですか、日本アマチュア無線連盟に実態的にも結集されていらっしゃるようです。ですから、やはりそこの要望について研究はしてみていただくということが必要なことではないかと思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、やはり同じアマチュア無線の問題ですけれども、結論的に言いますと、いわゆる包括的免許制度にしてほしいという要求はかなり具体的に切実にあるわけですわね。それで、つまり無線従事者に対する資格、その資格免許のほかに無線局の機器についての免許というふうな二重手間の免許実態になっているということで、私も大体のことは一応ちょっと調べてきたんですけれども、実際はその辺はどういう免許手続になっているか、ちょっとお教えいただきたい。
○政府委員（澤田茂生君）　我が国の場合、無線従事者の資格というものと、それから個別の無線局の免許というのは別々に行っておりまして、しかも無線局の免許につきましては、当該操作をする無線設備、これにつきまして個別に検査を受けるということによりまして、技術基準に適合しているということを個別的に認定を受けて、そして無線局を開設するということで制度を構成いたしておりまして、そういう意味で、アマチュアにつきましても個別のそれぞれの許認可ということで対応しているというのが現実でございます。
○山中郁子君　そうすると、この機械をかえるたびに申請許可の手続が必要になってくるということになるわけですか。
○政府委員（澤田茂生君）　当初の免許を受けたもの以外について設備を変更する場合は、設備変更の許可というものを受けて行う、こういうことが原則となっているわけでございます。
○山中郁子君　そこで、煩わしさというか、いろいろ二重手間が出てくるということで、上級の資格を取っていて、その資格の範囲については包括的な免許制度というふうにしてほしいというのが当事者たちの希望であるわけですわね。そのことは私は余り障害はないことであるし、むしろメリットの方が大きいのではないかというふうに考えるのですけれども、その点ではどうでしょうか。
　それから、諸外国ではその辺のことはどのように取り扱われているか、情報をお持ちでしたら教えていただきたい。
○政府委員（澤田茂生君）　無線設備の周波数等設備の設置の有無にかかわらず、包括的に免許するということが包括免許制度でございまして、特にアマチュア局の場合は、技術資格によりまして運用できる無線局の範囲というものは限定されるということもございまして、特にアメリカにおいてアマチュアについて包括免許を行っているというふうに承知をいたしているわけでございます。ただ、私どもアメリカの制度と日本の免許制度がかなり根本的に違っている点があるということでございまして、アメリカの場合は無線局に使います無線設備につきまして、この製造、販売、輸入について技術基準に適合しているもの以外は製造、販売、輸入を認めない、ＦＣＣというアメリカの連邦通信委員会がこれをチェックするという機能
を持っておりまして、その点で出回っている無線設備というものは技術基準に適合しているものであるよと、こういうオーソライズされているということもございまして、免許の方はその分だけ簡単になるということで構成をされております。したがいまして、ある意味ではアマチュアとしての資格がありますよと、その人はここまでのランクの無線設備を運用できますよということになりますれば、その人は町から買ってくれば、合格した設備でございますので、そこまでの範囲は許しますよと、こういうつくりやすい仕組みになっているわけでございます。
　ところが、我が国の場合は、これは先生御承知のように、無線設備の製造、販売、輸入等につきましては一切郵政省はノーチェックでございまして、技術基準に適合している適合してないにかかわらず、それは自由ですよと、こういう仕組みになっているわけですが、それを無線局として使う場合に我が国の技術基準等に適合しているかどうかということを免許の際に個別的にチェックをするという仕組みでございます。
　そういうことで成り立っているものでございますので、ちょっとアメリカの仕組みとそういう点で基本的に違うという面がございまして、包括免許という制度になじみにくい制度ということになっているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○山中郁子君　ちょっと余りよく理解できないところもあるんですけれども、今のあれで要するにアメリカでは包括免許制度ということになっているということですね。それで中身がハードの関係が違うということはわかりましたけれども、先ほど私、日本は世界で一番多いというふうに言いましたけれども、私が伺ったんでは七十万と一口に言われているようですけれども、それが違っていたらまた正しい数字を教えていただきたいんですが、七十万からのアマ無線のチェックが実際に行われるんですかということがありますよね、だから、ちょっと素人なりの考え方かもしれませんけれども、アメリカがやっているようにコールサインでチェックをするということはできるんじゃないでしょうかと思うんです。それと同時に、あるいはどうしてもチェックで問題があるというならば、五年ごとの再免許時のチェックということでも十分ではないかというふうに考えられるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　この点につきましても、実は具体的なアマチュアの包括免許制度についての私ども要望をまだ承知していないわけでございますので、そういう意味では勉強不足な点も実はあろうかと思いますが、アマチュアは我が国において六十万、先生七十万とおっしゃいましたが、大体似たような数字かと思いますが、かなり多い数字のアマチュアの方がいらっしゃる。いろいろ積極的な活動をしていらっしゃる方も多いわけでございますが、このアマチュア局について、やはり楽しんでアマチュアの実を上げていただくと同時に、他の電波に対する障害にならないと申しましょうか、秩序を守っていくということも重要なことでございますので、そういう観点から無線設備については他に妨害を与えないような無線設備であるということをまずは設置の段階で保証して、それをまず開設の条件にするという建前をとっているわけでございますので、任意にそれを追加いたしまして、これが適合しているかどうか、実は郵政省の方でコールサインで識別をして電波でそれをチェックすべしということになりましても、これはなかなか実行上難しい問題があるのかなという気もいたしますし、アマチュアの資格別に呼び出し符号を今から再付与するということもいろいろな問題があるいはあるのかなという気もいたしますし、再免許の際にチックするということもこれは必要なことかと思いますけれども、その間における奉る意味では制度的な保証というものもないというようなことにもなりかねないわけでございますので、電波法がとっております今の基本的な制度にかかわる問題であるなあというふうに実は考えているところでございます。
○山中郁子君　私は、また別な面で言えばかなり事務の簡素化になると思うんですよ。
　それで、私の今質問している立場というのは、もちろんアマの人たちだけがより十分楽しめて人様の迷惑のことを考えなくていいなんて、そういうことに立っているわけじゃないわけだけれども、そのことに関して言うならば手続の簡素化にもなるし、それから指定事項の変更のときに、現在がなりやっぱり日数がかかるらしいですわね。数カ月という陳情も——陳情というか、実態を訴えられる声もありますし、ちょっと郵政省にお伺いしたところではそんなにもかかってないというお話でもありましたようですけれども、その辺の指定手続の変更のときにかかる時間なんかも節約というか、もっとすっきりいくわけでしょう。そういうことなどについても、まあ今すぐどうこうということでないということは繰り返して申し上げますけれども、今後の課題として御研究いただけないでしょうかということをもう一度。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
　私、結局、前の問題と二つ申し上げました。このアマチュア無線の問題で局長から御答弁いただいたら、大臣からもちょっと御所見を伺いたいと思っております。
○政府委員（澤田茂生君）　ただいまの変更申請の処理に時間がかかる、こういったものの簡素化にも役立つではないかという御指摘でございます。
　私どものアマチュアの変更申請のうち二種類ございまして、実は変更検査というものを要しないようなものにつきましては大体標準処理期間として一カ月というようなことでいたしておりまして、そういう処理期間内に処理するように努力をするよう指導をいたしているところでございますが、しかし、変更検査と実際検査を要するような、ある意味では大規模な検査と申しましょうか、例えば無線設備の空中線電力が百ワットを超えるようなものについては変更検査を要するというようなものがございますけれども、そういったような場合には二、三カ月、実際にそちらに出向いて検査をするということがございますので処理期間を要するというような場合もあろうかと思います。
　私ども行政事務の簡素化そして申請者の御要望にできるだけ早く対応するようにということについてはいろいろ今後とも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○山中郁子君　時間が余りないので最後に大臣に御所見をまとめて伺います。
　もう一つだけきょうのこの法案審議に際して明らかにし、お約束もいただきたいのですけれども、今回の電波法の改正の一つの柱というのが外国人、外国法人、外資系企業に対しても自営用として使う限り免許の対象にすると、そしてさらに、無線標定移動局、陸上移動中継局、無線呼出局も免許を与えると、これが一つの柱でございますわね。私どももこの法案について賛成の立場をとっているものでありますけれども、当然のことながら日本人、日本法人それからそうした日本の免許申請に対してはもちろん問題なくそうした免許が与えられているのだと思いますが、ここ一年間でも結構ですし数年間になっても結構ですが、申請件数それから免許件数それから免許しなかった数ですね、そういうものがあるのかどうかということについてお聞かせをいただきたい。
○政府委員（澤田茂生君）　当面、今回の改正にかかわりのあります陸上移動局の関係でございますが、昭和五十五年度から昭和五十九年度の五年間における陸上移動局の免許申請局数は合計で三十五万六千局ということでございまして、なお、基地局につきましては同期間でございますが一万五千局、そしてこの申請はすべて認可をいたしておりまして、免許申請を拒否したという事例はございません。
○山中郁子君　それでは最後に大臣に御所見を伺いますが、先ほどアマ無線の関係で私二つの問題について、郵政省としても、実際にアマチュアに携わっている方々からの要望ということであるので研究をしていただきたいということで申し上げ
ました。
　そのことと、それから最後に申し上げましたことは、局長の方からはこの期間の件数について数のお示しがありましたけれども、日本人それから日本法人の申請に対しての許可をしない、免許を与えないという事実はないということでございましたので、それは今後ともそういう意味では当然のことながら申請に対して免許を与えないということではなくて、ないからこそ外国人にもと、こういうふうになってきているのだということの確認というか大臣のお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（佐藤文生君）　アマ無線に対するところの先生の御指摘も私もここで実は勉強さしていただきまして、基本的に無線の資格を持っている人に対して包括的に許可したらどうですかという、それが簡素化になるんじゃないですかという御意見ですね。それに対して、そうでなくして資格者が今から無線局を開設すると、そういうことについてその無線機の周波数その他でもって免許を与えると、こういう二段方式じゃちょっと複雑じゃないですかと、こういう御意見ですね。
　こういうことについて……
○山中郁子君　大きく言いますとそういうことです。
○国務大臣（佐藤文生君）　私も勉強しながら聞きましたので、整理いたしまして、いろいろと示唆がございましたのでそれなりに勉強さしていただきます。
　なお、外国人に対してはより開放するということでこの法案を出しているわけでございますので、そういう考え方で対処していきたい、こういうぐあいに思います。
○山中郁子君　今の質問の最後のところは、外国人に対して開放するという法律なんだから、当然のことながら日本人、日本法人の申請に対しての免許についての制限があるみたいなことはないですねということでお伺いしました。
○国務大臣（佐藤文生君）　わかりました。そういう趣旨をよく考えまして日本人に対しても……
○山中郁子君　対してもって、そっちが中心なんですよ。
○国務大臣（佐藤文生君）　日本人に対しましてもチェックをしたりなんかするようなことはなるべく避けてできるだけ簡便に免許がおろされるような体制でいきたい、こういうぐあいに思っております。
○田英夫君　今回の電波法の一部改正は、いわば国際間にかかわる問題といいましょうか、そういう趣旨、二つの面からいってもそういう意味だと思いますので、やや国際的な問題に関連をして伺ってみたいと思います。
　ちょうど今、中曽根総理が訪米をされまして、東京サミットを前にして日米間の経済問題なども話し合われ新しい局面を迎えているということであります。そこで、昨年の春、例のＭＯＳＳ協議が始まりましたときに通信機器がその四つのうちの一つにされまして非常に注目を集めたわけでありますけれども、この日米間のＭＯＳＳ協議の中で通信機器という点については既にクリアしたというふうに郵政省はお考えですか。
○政府委員（奥山雄材君）　昨年一月二日のロスにおける中曽根・レーガン会談以降、ＭＯＳＳ協議の場が設定されまして一年有余にわたりまして日米間で精力的に話し合いを続けてまいりました。その間、まず電気通信から始まりまして次いで無線の分野に移りましたけれども、途中を省略いたしまして、結論的に申し上げますならば、本年一月十日の安倍・シュルツ会談の中で日米共同報告という形で声明が出されました。そこに集約されておりますが、電気通信の分野においては日米双方の間で提起されたすべての問題を実質的に解決し著しい成果をおさめたということがうたわれております。これによりまして実質的に日米間の電気通信分野にかかわる諸問題についてはほぼ解決を見たと思っております。
　ただ、一月十日の共同報告の中にもございますが、今後検討されるべき問題として二点だけが述べられております。一点は、電気通信の機器にかかわる商慣行の問題でございます。多少具体的に申し上げますと、系列会社からの調達等あるいはファミリー企業からの調達を意味するもののようでございますが、エレクトロニクスと同様電気通信についてのその問題がなお継続案件として提起されております。もう一つは、通信衛星並びに放送衛星にかかわる日本政府の政策の明確化という問題がなお残されております。この二点につきましては、今後フォローアップを行う中で日米相互間で話し合いを行っていきたいということで決着を見ております。
○田英夫君　ちょっと細かいことに触れていきたいと思うんですが、今おっしゃったように、まず通信機器から始まって電波といいますか、そういう関係に移っていったという中で、ちょっと古いんですが、昨年のちょうど小山事務次官が向こうへ行かれて大変苦労をされていろんな話をされたことも承知をしておりますが、相手のオルマー商務次官の方から昨年の春に、三月ですか、いわゆるオルマー書簡が来ていると思いますが、この中でこの委員会でも当時問題になりました。ちょうどその時期はＮＴＴ関係の法案がこの国会で審議をされておりましたこともあったと思いますが、オルマー書簡の中に、端末機器の技術基準をネットワークへの損傷防止に限定するという意味のことがあったと思いますけれども、これについてはこの委員会でも大分いろいろ議論が出た点ですけれども、結果的にはこれどういうことになりましたか。
○政府委員（澤田茂生君）　従来の技術基準といいますのは、ある意味では電話回線網につきましてはＮＴＴ、電電公社が独占でやってきました。そういう意味で全国統一的な技術基準という観点から、会社運営上の観点からも含めたいろいろな項目を実はつくっておったわけでございます。実は三十項目にわたる技術基準というものをつくっていたわけでございますが、そのうちで利用者の選択に任せていい部分、あるいは企業自体で処理をすればいいような問題、いろいろそういう整理をいたしまして、電話が確実につながることを保証する技術基準、それから通信の秘密を確保する技術基準、ネットワークの損傷を防止する技術基準、それから人体の安全を確保する技術基準、こういうようなものに限定をして技術基準の整理をしたということでございます。
　この点につきましては、実は日米の非常に技術的、専門的な話になるものでございますので、日米で専門家グループというものでいろいろ討議をいたしました。そこで整理をし、両国において合意を得たということでございます。
○田英夫君　いや、実は私自身もこの委員会で、端末機器と言うとあれですが、素人っぽく言えば電話機の性能の問題について技術基準といいますか性能の問題について伺った記憶があるんです。といいますのは、当時アメリカ側の関係者が見えましてこういう話をされたんですね。つまり、日本では技術基準が非常に細かく規定をされていると。しかし、アメリカ人の感覚からすればそんなものは一切要らないじゃないかと。少し音の質の悪い電話機でも、もし質が悪ければそれは消費者が選択をする、あるいは質が悪いけれど安いということになれば、倉庫の電話なんていうのはそういうものでいいということで、それだけに需要があるじゃないかと。そういうことは消費者に任せるというのがアメリカ的考え方だという意味のことを言ってこられまして、そんなこともここで伺った記憶があります。
　それでお聞きしたんですけれども、その辺に端的にあらわれているように、日米経済摩擦の根幹にある意味では触れている問題だと思うんですけれども、アメリカ的哲学と日本的哲学といいましょうか、そういうものの違いが根底にあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣は当時おられませんでしたけど、今のような問題、お聞きになってどういう御感想か、今後にこれ尾を引くおそれがあると思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　端末機器というのがわかったのがつい先般でございまして、それが電話機であると。なぜ電話機と言わないんだろうかと思ったんですが、電話機を端末機器と言うんですね。
　それから今度は、アメリカ製品と日本製品は、今先生が言われたように、そういう考え方がやっぱりあるんでしょうが、アメリカの電話機がデパートに売られておるのを見ると相当値段が高い。そして、この前ダンフォースさんが来たときに、よい品物で声がよく聞こえて、そして値段が安い品物をつくって日本の東京市場でどんどん売ってくださいよと、こう言いました。ところが、よくわかっているよと、こう言っているんですけれども、現実にアメリカ製の電話機をつけた方の話を聞いてみると、やはり日本の電話機の方がもう音楽みたいによく聞こえると、こう言うんです。私だけじゃなくして、そこのチュニジアの大使の家にこの前行ったことがあるんですよ。そしたら、その大使は電話魔でございまして、もう各部屋に二台ずつ電話をつけて十何台つけておるんだそうで、それで自動車までつけておると。どこ製の電話でございますかと聞いたら、日本製の電話をつけていると。なぜつけているんですかと聞いたら、もうこんなに世界各国の中で声がよくて明瞭に聞こえる電話機はないと、こういう評価をしておりましたので、これはアメリカの企業も大いに頑張って日本の市場で日本のニーズに合うような電話機をつくってくださいよと、こう言っているんですけれども、今先生のような御意見の、やはり物の考え方が若干違うようであるなという印象は私も受けております。
○田英夫君　やはりオルマー書簡の中でもう一つ伺いたいのは、新電電、つまり今いわゆるＮＴＴですが、による内部相互補助を防止するための措置を決めなさいと、こういう要求があったようですけれども、これは結果的にどういうことになりましたか。
○政府委員（澤田茂生君）　公正な競争市場を電気通信市場において形成をしていこうということで電気通信事業法ができ、電電の民営化というものが行われたわけでございます。
　いずれにいたしましても、まずは全国的にネットワークを張っているＮＴＴ自体が競争市場に立つ場合に、明確な経理に基づいた料金、サービスというものを提供していくということによって初めてフェアな競争が確保されるであろうということでございまして、その点につきましてはアメリカにおいてもそれぞれ競争の原理を働かせる電気通信分野の開放におきましてもそういう配慮がされているわけでございます。新規参入者側におきましても当然そういうことは要求されるということで、会計、経理等におきましてそういうことを明確にする、また、料金算定に当たりましてもそういった点が厳格に守られた原価に基づいた料金というものが算出されるようにということで、私どもも料金についての考え方というものをお示しするという形で対応してきたところでございます。
○田英夫君　このオルマー書簡が出てほぼ一年たつわけですけれども、その後の皆さんの御努力で、私の聞くところでは十三項目にも及ぶアメリカ側の要求がほとんど満たされる形で、あるいは日本の主張ももちろん守りながらですけれども、今典型的な例を二つ伺ったんですけれども乗り越えていると、クリアできているというふうに私も理解しているんですが、にもかかわらず、一方でアメリカの方の議会の動きは依然として微妙なものがあるようですね。
　ついこの四月に入ってから、下院の歳入委員会で電気通信貿易法案が可決されたという報道がありますし、まあ上院の方でも例のダンフォース委員のダンフォース法案というようなことの動きがずっと依然として続いていると。あるいはマツイ法案とか、いろいろ議会の方の動きが上下両院ともに依然としてくすぶっていると言っては悪いんですけれども、動きがあると。その根底にあるものは、アメリカの特に議会筋は、日本側の努力にもかかわらず、まだ何となく理解が行き届いていないんじゃないかと思われる節がありますけれども、このアメリカの議会の動きについては郵政省はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま御指摘にございましたように、アメリカの上下両院でそれぞれ電気通信にかかわる保護主義法案が依然として審議がされ、あるいは委員会においては議決をされているような状況にございます。
　最初、非常に燃えておりました上院の方は昨年の九月にダンフォース法案を委員会で可決いたしました後ことしに入って動きはとまっておりますが、逆に最初出おくれておりました下院の方が、先ほどのお話にもございましたように、四月に入りましてこれまでそれぞれの委員会で可決されておりましたワース・フロリオ法案及びマツイ法案、それぞれを若干の修正を加えて一本化した同じ内容のものにして歳入委員会で議決しております。
　今後、これについては下院のオニール議長は五月下旬にでも包括法案、いわゆるオムニバス法案に取り込んでいきたいというようなことも漏らしておりますので、非常に予断を許さない状況になったと思っております。これは日米双方の政府の間では、少なくとも電気通信にかかわる貿易上の制度的な障害は除去されたということで完全に意見は一致しているわけでございますが、米国議会におきましては五百億ドルに上る対日貿易赤字の問題、あるいは中間選挙の問題等といったようなもの、さらには日本との間では一応片づいたけれどもカナダ、フランス、西ドイツといった諸国との電気通信にかかわる制度上の障壁が依然として存続しているといったようなことにいら立ちを覚えているようでございます。
　したがいまして、日本国郵政省といたしましては、せっかく日米双方の政府の努力でこれだけの成果を上げたわけでございますので、それが議会筋にも浸透をするように、あらゆる機会をとらえて、大臣みずから率先して米国の議会の議員初め有識者にお会いいただいて意のあるところを訴えていただいたり、あるいは在日の米大使館その他在米商工会議所等に周知物を配布してみたり、あるいは記者会見を行って開放措置の現状を訴えたり、あるいはアメリカで行われますセミナーあるいはシンポジウムに郵政省の職員を派遣して、これまでの開放措置について理解を求めるといったようなあらゆる手段を講じて現在努力しているところでございます。
　一つ似方法による決め手はないと思われますので、これからもあらゆる機会、あらゆる手段を講じて粘り強く努力を続けることによって電気通信にかかわる貿易法案が可決されることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○田英夫君　先ほどからのお話にもありましたように、私も郵政省の皆さんの御努力で、さっき出ましたオルマー書簡もほとんど乗り越えられているし、政府間では今お話ありましたように、去年の今ごろに比べれば、ちょうど小山次官が向こうへ行っておられたときに私も訪米して、この通信機器の問題で非常に考え方に違いがあるということを言われたんですけれども、それが一年間で随分変わってきているという印象を持つんですが、依然として議会はなかなか理解をしてくれない、こういう状況だろうと思います。これは郵政省関係だけではないかもしれませんけれども、特にこれからハイテクの問題あるいはニューメディア絡みの問題というようなことで、郵政省絡みのこういう問題はこれからもいろいろ問題が残る、あるいはむしろ大きくなる可能性があると思いますので、最後に大臣に伺いたいのです。
　こういう状況を一つ乗り越える方法は、アメリカの政治家、つまり議会の人たちに正しい認識を持ってもらうということに尽きるんじゃないかという気がしますが、国会でも終わりまして参議院選挙でも終わったあたりになるかもしれませんが、訪米をされて議会人との率直な話し合いをされるというようなことをお考えにはなりません
か。最後にそれだけ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　今、田先生も言われたとおりにまさにそうで、先ほども私もちょっと意見を言ったんですけれども、私のつたない経験で、対米外交に限らず、議会人同士の交流というのがないと、日本はどちらかというと外務省だけの一本やりでやっておった過去の例から見まして、政府間同士で話ができてもそれはもう三〇％だと、あとの七〇％は議会人とそれからアメリカの民間の企業者、それと日本の国会議員とがもう何回となく話し合う、そういう説得と理解と協力をやっていく、こういうローテーションがないと対米外交がうまくいかないというのは先生と同じ意見でございます。
　したがって、委員長さんにお願いしますけれども、ぜひひとつ逓信委員会で、そういう目的でアメリカの議会人それからアメリカの電気通信に関する民間企業、そういう方々との交流を積極的にやっていただく、こういう機会にお願いし、行政は行政としてやりますけれども、その御協力をぜひいただきたい、こういうぐあいに思っているわけでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
○国務大臣（佐藤文生君）　郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金振興会の経営の活性化のため、その役員の選任が自主的に行われるようにする等により、その経営の自立化を図るとともに、郵便貯金事業の合理化、効率化の一環として郵便貯金の取り扱いに関する事務手続的事項の省令委任を行うこと等関係規定の整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便貯金振興会の役員である理事長及び監事の選任については、郵政大臣の任命を認可に改めることとしております。
　第二に、郵便貯金振興会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を置くこととしております。
　第三に、その他郵便貯金の取り扱いに関する事務手続的事項の省令委任を行うこと等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、郵便貯金振興会の評議員会の設置等に関する規定については公布の日から三カ月を経過した日から、その他の規定については公布の日からといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたした理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　柳澤　錬造君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　小笠原貞子君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　中村　鋭一君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　小柳　　勇君
　　　　　太田　淳夫君　　　　白木義一郎君
　　　　　小笠原貞子君　　　　内藤　　功君
　　　　　中村　鋭一君　　　　柳澤　錬造君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　岡部　三郎君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　岩木　政光君
　　　　　小柳　　勇君　　　　穐山　　篤君
　　　　　内藤　　功君　　　　小笠原貞子君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　藤井　恒男君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　鈴木　省吾君
　　　　　白木義一郎君　　　　太田　淳夫君
　　　　　小笠原貞子君　　　　内藤　　功君
　　　　　藤井　恒男君　　　　柳澤　錬造君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　板垣　　正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　江崎　真澄君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　的場　順三君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　橋本　哲曙君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　佐々木晴夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　坂本　導聰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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○委員長（亀長友義君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。江崎総務庁長官。
○国務大臣（江崎真澄君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を加える等恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、仮定俸給年額の増額であります。
　これは、昭和六十年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和六十一年七月から、恩給年額計算の基礎となる仮定俸給年額を増額しようとするものであります。
　その第二点は、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給年額の増額であります。
　これは、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給年額を、昭和六十一年七月から、兵の仮定俸給のアップ率により増額しようとするものであります。
　その第三点は、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。
　これは、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を、昭和六十一年七月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月から、他の公的年金の給付水準等を考慮して、普通扶助料の最低保障額をさらに引き上げようとするものであります。
　その第四点は、傷病者遺族特別年金の増額であります。
　これは、傷病者遺族特別年金の年額を、昭和六十一年七月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月から、普通扶助料の最低保障額の引き上げに準じさらに引き上げるとともに、同年金に係る遺族加算の年額を増額しようとするものであります。
　以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　以上で説明聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、恩給の引き上げ措置の前提となる公務員給与の取り扱いの問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、その前に、この公務員給与とも極めてかかわりの深い問題について、とりわけ与党の中で国際経済問題について長く責任者を務めてこられ、そして閣内で重要なポストにある国務大臣としての総務庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　去る四月七日に、中曽根総理が特に設置をされた私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会、通称経構研と言われておりますが、この研究会が総理あてに報告書を提出をされています。この報告書は、単なる一私的諮問機関の報告書というよりも、国際的にも今非常に重要な位置づけを持つようになってきているわけでありますが、今回の訪米に当たっても、また五月上旬に開催をされる東京サミットにおいても、経済摩擦解消のための日本の立場をこの経済構造調整研究会の報告をベースにして対応する、こういう方向になってきております。またアメリカ側も、先般来のキャンプ・デービッドにおける、あるいはホワイトハウスにおけるレーガン大統領と中曽根総理の会談におきましても、この報告書の内容がどのように日本で具体化されるのか非常に注目をしている、こういうふうに報道をされているわけであります。すなわち、この報告書の内容が日本の経済政策の国際公約になろうとしているわけであります。
　政府としては、この報告書の内容についてどのように、受けとめておられるのか、国務大臣として、また重要な今まで国際経済を担当してこられた責任者としての江崎総務庁長官に見解を承りたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　経構研、略称でございますが、経構研は、各界のそれぞれ有識者に総理の私的諮問機関として委嘱いたしまして、フリーディスカッションをお願いし、そして最終的にはあのような取りまとめがなされたものと。私もオブザーバーとして中途から加わりましたが、むしろ政府側の出席者、総理、私、それから内閣官房長官、副長官、これは全く聞き役で、御自由な立場からやはり現在の国際情勢を踏まえながら、とにかく今後の日本のあるべき中期的目標、当面する目標はともかくとして、中期目標として今後どういうふうに改善していくかということを中心に話し合っていただいたところであります。
　これは御承知のように、我が国の大幅な経常収支、ケイツネ収支と俗に呼びますが、これがＧＮＰの三・六％に一国でなった。五百億ドルを超える。ことしは七百億ドルが予想されるのではないかと言われておりますが、これはちょうどあの油が最高のときにサウジアラビア一国の収入が約四百億ドルでございましたから、そのことと比較いたしますと大変大きな経常収支でありまして、これは世界各国から見れば、何とも日本というものは、特別な何というか立場で、いかにも自国中心主義の経済運営を図っておるというような観で見られる憂いもありましょう。したがって、これは我が国としても極めて憂慮する事態であるというふうに考えております。
　そこでこの際、とにかく従来の発想を転換して、我が国の経済構造の調整という画期的な施策に取り組んで、国際協調型の経済構造への変革を図っていく必要がある、こういう提案がなされておるわけであります。国際協調のための経済構造調整研究会は、こうした歴史的な転換期にある我が国の今後の経済社会の運営に関するただいま申し上げました中期的な施策のあり方について報告をしております。これは申し上げましたように、有識者が自由な立場から議論を積み重ねてこられた一つの成果といっていいと思います。私どもは、時宜を得た、また適切かつ貴重な報告であるというふうに評価をしておるものであります。
　政府としては、この報告を参考として、政党内閣でありますので当然与党とも十分な連携を図りながら、関係審議会等における調査、審議も含めて、早急にこの具体的な報告書の検討を行ってまいる考え方でおるというのが現状であります。
○野田哲君　この報告書を参考として与党とも協議し、早急に検討するということですが、大筋この方向で具体化を図っていくと、こういうことでございましょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　先ほども申し上げましたように、この報告書についてはやはり相当評価すべき面も多うございます。いろいろ参考にすべき、日本が今後国際経済社会で生き残り、しかも世界の、特に先進諸国から何となく恨みを買うというか、つまはじきになるというような批判をかわしていくためにも相当有意義なリポートであるというふうに評価しております。
○野田哲君　ワシントンからの報道を見聞きいたしますと、これは江崎総務庁長官というよりも、今の立場は国務大臣としての江崎さんということで、総理の臨時代理ということでの答弁では困るということだから、そういうふうに理解をしておきます。
　ワシントンでの総理や安倍外務大臣のアメリカとのやりとりを通じては、これはもうこれでやりますと、こういうふうに受けとめられているようでありますが、この研究会の報告の取り扱いについて、私は長年この委員会で行政改革問題を担当してきた立場からいえば一つの意見を持っているわけです。
　それは、総理の私的諮問機関の報告書がそのまま英文になってレーガン大統領やアメリカの要路の人たちに示されてこの実行を約束されると、これは取り扱い、位置づけとしていかがなものか。特に、同じ性格の経済審議会という法律に基づいて設置をされた審議会があって、しかも昨年の十二月に内需拡大に向けての今回の研究会の報告々同じ立場、同じ目的に沿った指針、見直しの報告が出されているわけであります。それについて政府としてはまず対応されることの方が大事なことなんじゃないか、私はこういうふうに思うわけです。
　きょうは、この場はその是非の問題を議論するところではありませんから、私は、法律に基づいて設置された審議会からも既に、ごく最近、日本の経済構造について見解が出されている、それをたなざらしにして、私的な研究会の方を重要視し、国際的にも公約的な扱いにするというのはいかがなものでしょうか、こういう意見だけ述べて、次に進めてまいりたいと思うわけでありますが……
○国務大臣（江崎真澄君）　それちょっとお答えしてよろしゅうございますか。
　これは、御要請については十分我々理解できるんです。御質問の趣旨もよくわかります。総理もこの経構研全部を今物申しておるわけではないのでございまして、今お示しのように、昨年十二月に閣議へ報告されました経済審議会報告では、現下の対外不均衡問題に適切に対処するよう、これまで決定したアクションプログラム、私も一生懸命努力したわけでありますが、それから内需拡大策、これを着実に実施することに加え、「経済体質を改善し、内需主導型経済成長と輸入の促進を図ること」等が必要であるとしておるわけです。ですから、これも略称前川リポートと非常にオーバーラップしたところがありますね。ですから、前川リポートそのものだけではなくて、この十二月の経済審議会報告というものがやっぱり下敷きにあることは念のために申し上げておきたいと思って、あえて御答弁するわけでございます。
　そんなわけで、国際協調のための経済構造調整研究会の報告については、これは政府としても非常に重要な参考として、関係審議会において調査、審議も含め、これも早急にあわせ前川リポートと一緒に検討をしていく。これは非常に重く見ておる点については御理解おきを願いとうございます。
○野田哲君　その趣旨は承りました。
　そこで、問題を絞って総務庁長官の見解をお伺いいたしたいと思うんですが、この報告書の中で、四ページに「消費生活の充実」、こういう項目があります。
　　経済成長の成果を賃金にも適切に配分するとともに、所得税減税により可処分所得の増加を図ることが個人消費の増加に有効である。また、労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する。労働時間については、公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ、欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。
こういう項があるわけです。
　そこで、私が今引き合いに出し、総務庁長官もそっちの方も重視するんだと言われた経済審議会が昨年の十二月に出された提起の中にも、ほとんどこれと文章の上でも同じような内容の項があるわけでありますが、この今申し上げた事柄につきましては、これは総務庁長官としてはどのようにお考えになっておられますか。
　特に、週休二日制の実現については「公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ」、こういう形で、具体的に公務、金融機関、こういう形で政府が直接タッチする、あるいは政府みずからがやるべきことについて指定をして、こういう提起をされていることについては、これはどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　まず第一点でありますが、中長期的にはもう経済発展の成果を賃金などに適切に配分する、これは仰せのとおり私も望ましいことだと認識をいたしております。ただ、個別の具体的な賃上げにつきましては、これは自由経済の建前から申しましても、労使が自主的な話し合いを通じて適切に解決することが基本である、かように認識をいたしておるものであります。で、経構研報告の趣旨を踏まえて労使間の良識ある話し合いで賃金が決定され、消費生活の充実と内需を中心とする経済成長に結びついていくことを私自身も期待いたしたいと思います。
　それから、労働時間の短縮は、これは勤労者の福祉に直接関係をいたします。消費機会の増大、これが内需振興にもつながりましょう。したがって、これは国民的なやはりコンセンサスを得ることが大切でありまして、先進国としてよりふさわしい労働条件の確保のために、週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進等に重点的に努力をしてまいりたいと考えます。
　なお、今後の労働時間法制のあり方につきましては、昨年の十二月、労働基準法研究会報告が出されたことは御承知のとおりでありますが、今後中央労働基準審議会における審議を踏まえ、労働基準法の改正について検討する余地があろうかと思います。
　なお、今経構研が指摘いたしました週休二日制についてどう考えるか。これは人事院の勧告を受けて昭和五十六年の三月より四週一回交代半休制のいわゆる四週五休制を導入いたしておりますですね。それからまた、昨年十二月からは、これも人事院の提案に従いまして四週六休制へ移行する場合の具体的問題点を検証する、こういう趣旨で、四分の二交代方式で現在実施をいたしておることは御承知のとおりでございます。政府としては、当分四分の二指定方式の実施に取り組んで、人事院その他関係方面の考え方も伺いつつ、民間の状況に応じ、これは中小企業の場合——まあ中小企業といっても九九・四％が日本の場合は中小企業ですね。これはもう定義は時間の関係で省略いたしますが、御存じのとおりでございます。その上の方は約五八％、五〇％を上回る四週六休制に踏み切っております。ただ、その下の方を平均しますと、まだ四週六休制はわずか二四％程度であるということを考えますと、官が先んずるということはいかがなものであろうか。
　しかし、御存じのように、これはやはり健康管理の上からも、また内需振興にも影響があることからも、また勤務の能率的合理化を図っていく上にも、何とかいわゆる四週六休制ぐらいはとれないものか。これはちょうど郵便局がこの八月から四週六休に踏み切る、こういうことで銀行と足並みをそろえることは御承知のとおりであります。したがって、人事院総裁もおられますが、そういう情勢なども踏まえながら今後十分検討されるに値する問題である、かように認識をしておる次第であります。
○野田哲君　恩給の引き上げ措置の前提となる人事院勧告といいますか、公務員給与の問題について見解を伺いたいと思います。
　まず最初に人事院の方に伺いますが、先週で民間の八六春闘が山を越した、こういうふうに言われているわけですが、確かに相場形成に大きな影響力を持つ民間の業種はほぼ決着がついて、これから中小企業、そして残っているのは一公社四現業、公務員、この部門が今後に解決が残されているわけであります。来年の恩給の改善の前提となる公務員の給与の取り扱いについて人事院としての基本的な考え方をまず伺っておきたいと思うんですが、人事院はことしの春闘の状況、賃上げの傾向についてはおよそ把握をされておると思いますし、これから民間の給与の実態調査に具体的に取り組まれていくわけでありますが、ことしの公務員の給与改定のための人事院勧告については基本的にどのように考えておられるのか。四月二日の当委員会でもこのことについて総裁の見解を承ったわけでありますが、勧告の制度を積極的にと、こういうふうに述べておられるわけですが、つまりこれは民間との間で較差があればそれに基づいて勧告をする、こういう趣旨であるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（内海倫君）　今年におきます人事院勧告の取り扱いでございますが、ただいま御意見ございましたように、春闘も山を越えて大体春闘における民間給与の方向というものはわかりつつありますけれども、しかしながらさらに私どもとしましては詳細な民間給与の実態調査をただいま行っておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
これがいかような形になって出るか、その結果が官民の較差がどういうふうな状態であるか、今私どもそれを直ちに申し上げる、あるいは推定するということは適当でないと思いますので、そのことについては今後の調査にまちたいと思います。
　まあ、勧告問題につきましてはいろいろ意見が我々のところにも耳に入ってまいります。しかしながら、もう先刻御存じであり、またしばしば私も申し上げておりますように、公務員の給与というものは人事院の勧告というものをほとんど唯一の機会として改善されておるわけであり、またその人事院の勧告というものは労働基本権の制約されておるもとにおける代償措置でございますから、これはやはり私どもは慎重にかつ的確にとらえなければいけない。国家公務員法に定められておる精神というものは私は十分に考えなきゃいけない、そういうふうな基本的な考え方の上に立ち、そして今年における官民較差の実態、さらに同じ公務員でございますが、現業の人たちに対する仲裁裁定がどういうふうに処理されるか、あるいは公務員の生活の態様などを総合勘案いたして措置いたしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、私どもはその上で勧告というものに関しましては積極的な考え方で対応すべきもの、こういうふうに考えております。
○野田哲君　ちょっと総務庁の方に伺いたいと思うんですが、一昨日のある有力新聞に人事院勧告の問題が二、三カ所報道されているのがあるんですが、それを見ると、八六春闘の妥結状況から政府筋が人勧の目安について試算を明らかにした、あるいは政府部内に勧告見送り論も根強くある、こういうような報道があるんですが、人事局長、あなたはなにですか、春闘状況を見ながら人勧の予測を、試算をしたりしているんですか、あるいはまた政府部内に見送り論が根強くあるというのは一体どこですか。
○政府委員（手塚康夫君）　先生御指摘のとおり、ある新聞には御趣旨のような記事が載っていたということは私も拝見しております。ただ私自身、もちろん春闘の状況がどうだというのは人事局としても情報を集めますが、それによって人勧がどうであろうという予測をするというようなことは立場上いたしておりません。この政府筋というのがどちらの方面であるのか私は存じませんが、私の関知する限りではこのような事実は全く承知していないところでございます。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは政治的な問題でもありますから私からも答弁いたしておきますが、御質問のような事実については全く承知いたしておりません、だれがそんなことを言ったのか。従来から政府は、人事院勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価を受けておるものである、これを十分認識しておるつもりであります。この制度が実効を上げるよう最大限の努力を今までも尽くしてきたつもりでございます。念のために申し上げておきます。