Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案に対して反対の討論を行います。
　我が党は、鉄道の近代化は技術革新の成果であり、国民の足の利便の増進からも、新幹線建設そのものについて賛成の立場を明確にしています。しかし本法案は、政府・自民党による資金計画や経営見通しなど、将来のきちっとした展望も全くないまま見切り発車するという、全体として従来の無責任なやり方による建設着工への受け皿づくりであり、容認できません。このことは、分割・民営会社では建設財源が確保できないことを前提に、結局鉄建公団の借金による建設を推し進めようとするもので、公団が第二の国鉄になりかねない不当なものです。このように政府・自民党みずからがつくり出した建設財源問題や分割・民営化との矛盾を棚上げしたまま本格着工を策するものです。
　先送りされている諸問題の建設財源について、自民党は建設国債の増発充当を主張しています。しかし、これ自体もいまだに未解決であり、建設国債の増発自体、国家財政の危機を一層深刻にするものであります。
　また、整備新幹線そのものの採算見通しを政府自身明確にできないまま、しかも並行在来線の運営について自民党は廃止を主張しています。しかし、地域住民の合意を得られるものではないことから、その処理を先送りしていることです。
　このように肝心の諸問題をすべて先送りの中、無責任で乱脈な財政計画のまま建設着工に道を開くもので、容認できないのであります。
　以上述べてきたことから、我が党は本法案に反対し、討論を終わります。
○委員長（田代富士男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田代富士男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代富士男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　千葉　景子君　　　　　鈴木　和美君
　八月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　幸弘君　　　　　星　　長治君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　長治君　　　　　福田　幸弘君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　八百板　正君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　鈴木　和美君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　久保田真苗君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　鈴木　和美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中村正三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　孝男君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　藤田　恒郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　岩崎　文哉君
　　　　　　　国税庁次長　　　　日向　　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部公共下水　　斉藤健次郎君
　　　　　　　道課長
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　柿本　善也君
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　小川　徳洽君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　青木　　昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事青木昭君を、また明十一日の委員会に税制調査会会長小倉武一君、全国銀行協会連合会会長神谷健一君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、日本大学教授吉牟田勲君及び立教大学教授和田八束君、以上五名の方々をそれぞれ参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　次に、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法、たばこ消費税法、取引所税法、有価証券取引税法、印紙税法、国税通則法、租税特別措置法等の一部を改正することとし、本法律案を提案いたしました。
　以下この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、所得税につきましては、中堅所得者層を中心に負担の軽減及び合理化を行うこととしております。
　すなわち、税率構造について最低税率の適用対象所得の範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、新たに十六万五千円の配偶者特別控除を設けることとしております。
　また、給与所得者につきまして、特定支出の額が給与所得控除額を超える場合には、申告によりその超える部分を控除することができることとして、申告納税の道を開くこととしております。
　さらに、老年者控除を現行の二倍の水準に引き上げるとともに、公的年金等に対する課税について、老年者年金特別控除及び給与所得控除の適用にかえ、新たに公的年金等控除を設けることとしております。
　第二に、利子課税等につきましては、実質的な負担の公平を確保する等の見地から、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度及び少額公債の利子非課税制度を老人等に対する利子非課税制度に改組することとし、これら以外の利子所得に対しては源泉分離課税を行うこととする等の措置を講ずることとしております。
　また、勤労者財産形成貯蓄非課税制度を廃止するとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子に対しては低率による課税を行うこととしております。
　第三に、資産性所得に対する課税を一層適正化する見地から、土地税制及び有価証券の譲渡益課税についてその見直しを行うこととし、土地税制につきまして、所有期間二年以下の土地等の譲渡をした場合の譲渡益に対する重課の特例等を時限的に設けるとともに、所有期間が五年を超える一定の土地等を譲渡した場合の譲渡所得を長期譲渡所得とする等の措置を講ずることとしております。
　また、有価証券の譲渡益課税につきましては、先物取引による所得をその課税対象に加えることとしております。
　第四に、間接税等につきましては、まず、たばこ消費税につきまして、現行の税負担水準を維持する等の見地から、税率等の特例措置の適用期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長するとともに、日本たばこ産業株式会社の納期限の特例措置を廃止することとしております。
　次に、取引所税につきまして、各種有価証券の先物取引の間の課税の均衡を図る見地から、その税率について所要の見直しを行うこととし、また、有価証券取引税につきましては、各種有価証券間の課税の均衡を図る見地から、転換社債券等の税率を引き上げるとともに、金融の国際化等に配意して、一般の譲渡の場合の株券等の税率を引き下げる等の措置を講ずることとしております。
　その他、印紙税につきまして、円建て銀行引受手形に対する負担軽減措置を講ずるほか、登録免許税につきまして、土地に関する所有権の移転登記等に対する負担を一・五倍とすることとしております。
　第五に、申告水準の維持、向上を図るため、各種加算税の割合を引き上げることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
　また、施行期日につきましては、原則として昭和六十二年十月一日から施行することとしておりますが、利子課税の改正、給与所得者の特定支出の控除の特例の創設及び公的年金等の課税に関する改正等については昭和六十三年一月一日から施行する等、改正内容に合わせて施行期日を定めております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（村上正邦君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員中村正三郎君から説明を聴取いたします。中村正三郎君。
○衆議院議員（中村正三郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のように、所得税の減税規模及びいわゆるマル優等の利子課税制度につきましては、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党派の幹事長・書記長間で協議を重ねてまいりました。
　本修正は、この協議の際自由民主党から示された提案の趣旨を踏まえ、また、衆議院大蔵委員会での審議をも勘案しつつ行われたものであります。
　以下その内容を申し上げますと、第一に、所得税の課税所得金額二百万円以下に適用される税率につきましては、政府原案では三段階とされておりましたが、これを二段階に改めることにいたしました。すなわち、最低税率一〇・五％の適用範囲を百二十万円以下から百五十万円以下に拡大するとともに、一二％の税率の適用範囲を百二十万円を超え百六十万円以下から、百五十万円を超え二百万円以下に引き上げることにしたものであります。
　第二に、勤労者財産形成住宅貯蓄契約及び同年金貯蓄契約に基づく元本五百万円までの預貯金等の利子等につきましては、政府原案では三・七五％の税率による源泉分離課税とされておりましたが、これを非課税とすることにしたものであります。
　第三に、いわゆるマル優等の利子課税等の改正の実施時期につきましては、政府原案では昭和六十三年一月一日とされておりましたが、これを同年四月一日に延期することにしたものであります。
　第四に、利子所得に対する所得税の課税のあり方については、総合課税への移行問題をも含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うことにしたものであります。
　その他所要の整理を行うことにしたものであります。
　なお、以上の修正の結果、昭和六十二年度における所得税の減税規模は、政府原案の一兆三千億円から一兆五千四百億円になるものとされております。また、衆議院大蔵委員会では、本修正が歳入の減少を伴うものでございますので、内閣の意見を求めましたところ、「政府としては、諸般の事情に照らしてやむを得ないものと考える」旨の意見が開陳されました。
　以上が衆議院における修正部分の趣旨であります。
○委員長（村上正邦君）　以上で趣旨説明並びに修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　法案の審議と関連して、内需拡大の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　先ごろの本会議で私は総理に首都を移転するくらいの思い切った政策を立てないと東京の都市機能麻痺は救われませんよというお話を申し上げましたが、機能分散という程度の答弁しか返ってきませんでした。おやめになる直前の総理ですから、これはこの程度しか言えないのかなと思いましたが、次を期待されておる大蔵大臣は、やはり二十一世紀の展望を踏まえた大きな構想をお持ちになるんじゃなかろうか、こう思うんです。
　それで実は、国土庁の四全総、これを見ましても多極分散型の国土を形成する、それから東京都の一極集中の是正というふうなことは言っておるんですが、どうも中身になりますと、遷都というのは非常に大きな影響を与えるので、まず経済や行政機構の中で外へ移してもいいようなものだけ移そう、こういうふうな報告でございます。
　そこで大蔵大臣、どうでしょう、首都移転というふうな大きな構想を持たないと内需拡大はなかなか大変だと思うし、内需拡大ということだけじゃなくて、二十一世紀を展望する立場で東京をどうするか、こういうことについてのまず大蔵大臣のお考えがあれば承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましてに、各界で長いこといろいろ議論をされておるところのように見受けておりますが、いかにもこの問題は国民生活に大きな影響を及ぼす問題でありまして、ただ国土政策あるいは経済政策の問題からのみ議論をできない面があるように存じます。
　したがって、東京へ一極集中するということ自身には問題があるというところまでは、これは概して国民のコンセンサスがあるということでございましょうから、その東京一極集中ということをなるべく緩和あるいは排除しなければならないということまでは、まずまず大きな国民の合意があると考えてよろしいかと存じますけれども、それを超えますと国民的なやはり合意の形成ということが議論の出発点にならなければならないんではないか。今の議論そのものがそういう形成の過程であるかもしれないと思いますが、一定の方向をまだ示すまでには至っていないのではないかと思います。
　この点は御指摘のように、第四次全国総合開発計画において「国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」となっておりますが、実はその前の第三次全国総合開発計画、この中におきましても「政治、行政、経済等我が国の社会システム全般にも大きな影響をもたらすこととなるので、二十一世紀に向けて創造的建設的な議論が国民的規模でなされることが望まれ、これを踏まえて」云々と、既に三全総のときにこういうことを言っておるわけでございますが、四全総におきましてもなおほぼ同様のことについて述べられておりますところを見ますと、国民的な合意というものがまだ十分に形成されていない。それを国民的な議論を踏まえて云々、つまり議論を展開することが大事だと言っておるように思いまして、まだその段階ではないと思います。
○丸谷金保君　大蔵大臣ね、私がお聞きしたいのは、国民的な世論形成に持っていく前に、みんながそう言うんならやるというんじゃなくて、二十一世紀を展望して、これからの指導者は、私はかくあるべきだと思うというものを出していかなきゃならぬ。そうすると、三全総、四全総で言っているように、四全総でも例えば横浜都心臨海部だとか幕張新都心とか、いろんなことを言っています。この四全総程度のこんな構想では、もうどうにもならぬと私は思うんで聞いているんですよ。
　例えば第一生命、二、三日前に行って私は直接重役さんと会って聞いてきました。どうして大井松田から軸心をまた丸の内に移したのかと、それはやっぱりアクセスの問題だと言うんです。それでそのとき、うちだけでない、例えば新宿に行った人たちも、やっぱり丸の内に帰ってこなければ仕事にならぬと言っていると。その理由はやっぱりここに政治の中心があるからなんです。ここに政治の中心を置いて、こういう四全総のような考え方で言っても、実際にはそうはならないと私は思うんですよ。ですから、そういう副都心的な中核をつくった新宿からさえもまた丸の内に帰ってくるというような現実の中で、国民の合意の形成とかなんとか大蔵大臣が言っても、経済の論理ではそうはならないんですよ。そうすれば、やはり政治が決断をしていかなければ、とても今の東京の問題というのは解決しない。そういう大局的な見地に立った展望なりお考えをお持ちかどうかと聞いているんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は非常に慎重でなければならないと思いますのは、例えばたくさん例はございませんけれども、ブラジリアといったような例がございます。これは一つの決断が先行して首都移転を試みたわけでございますが、ただいままでのところ、それが成功であったかそうでないかということは、なお即断をするわけにいかないような現状かと思います。
　我が国は殊にすぐれて、いわば国民のコンセンサスを重んずる社会でございますので、我が国の場合にはなおそういう意味での合意の形成ということが大事なことではないか。それを無視しまして事を計画いたしましても、ただいま御指摘がありましたように、結果としてはそういうふうになっていかないというような、そういう危険が大変に高いと思いますので、リーダーシップ云々ということもさることながら、そのリーダーシップそのものが合意の形成にまず努めるということでなければならないのではないかというふうに思います。
○丸谷金保君　そういう合意を形成するリーダーシップをとるお考えはございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　合意の形成をやはりいろいろな意味で問題を提起して促進をしていくということは、大事なことであると思います。
　ただ、その合意がどのような方向に形成されるかということは、これはあらかじめ予断をすることはできないであろうと思います。
○丸谷金保君　もう少し何といいますか、これじゃどうにもならないということは、東京の間ではもうみんなわかっていることなんです。そこでなお、大変困難なことで慎重にということは、そういう意味での積極的なお考えはないというふうにしか理解できないので、私としては大変残念だと思います。
　ただ、それはそういう思い切った手術をやることが内需拡大にも大きくつながる。大蔵大臣は二月のＧ５で内需拡大のお約束をしてきておりますね。そうして、それは今度の当初予算及び補正予算で具体的な約束を果たしてきた。こういうふうなお考えのようなことが新聞にもたくさん至るところに出ております。にこにこした顔や、大分しかめっ面の顔とか、いろいろな新聞の中で出ておりますが、内需拡大を公約したということだけはどの論調も間違いのないところでございます。
　それで、今の予算の中で公共事業中心で内需拡大が果たして本当により実効を上げるだろうか、私はもう甚だ疑問だと思います。例えば政府からいただいた資料によりましても、今度の公共事業の補助事業あるいは直轄事業あわせて東京都内の公共事業のうち一番大きなウエートを持つ都市計画、都市公園、こういうふうなものは土地代金が五割以上なんです。この土地代金は内需拡大には全くつながらないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（角谷正彦君）　確かに、公共事業の中で例えば都計画事業のようなものはかなりの用地費率を要します。ただ、公共事業全体として見ますと、最近におきます土地の割合というのは大体一六％程度でございます。と同時に、今回追加いたしました五兆円の公共事業の追加でございますけれども、これにつきましては、先般の緊急経済対策におきましても「新規用地取得を要しない等速やかな施行が可能であり波及効果の大きな事業を対象とする」ということで、原則として新たな用地取得を伴わないものを対象にして行うということにいたしているわけでございます。
　こういう方針に基づきまして、それぞれの事業執行官庁におきまして箇所別配分等を行っており、現段階におきましては、用地費の割合というのはほぼ一％程度にとどまるんではないかというふうに見込まれております。そういった意味では、今回の五兆円の公共事業の追加につきましては相当程度の内需拡大効果があるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　三月にアメリカのウォリス国務次官が日本側のメンバーに、経済構造対話の中で、今のように内需拡大に波及効果を上げる日本人の生活水準を向上するためには、住宅その他の投資を進めるべきだと、土地問題をやり玉に上げてそういうところに金が余計行くようなことでは内需拡大にならぬでないかと、アメリカからもそういう指摘があるわけでございます。
　それで、実は先日のやはり本会議で総理に質問したんですが、下水道の問題、下水道なんというのは一番土地の要らない、それから国民の生活に結びつく事業の最たるものだと私は思うんですが、五十九年以降に補助率を下げているので、これが特に地方の小都市や町村においては下水道事業に足踏みさせる大きな原因になっていると申し上げたところが、当時、総理は、いやそれは別に起債その他で見ているから地方財政を圧迫しない、こういう答弁があったんです。本会議はもう行きっ放しですから反論もできませんでしたので、きょう改めて内需拡大と公共事業の、特に下水道事業の問題に絞って御質問したいと思うんです。
　実は、起債がその他のところでもって手当てをするから地方財政を圧迫しないというのは、総理は地方財政の仕組みがおわかりにならないのでそういう御答弁になったかと思うんですが、自治省、来ておりますね、起債で手当てをすれば地方財政を圧迫しないことに私はならないと思うんです。といいますのは、総理の恐らくお考えは、その元利償還金は交付税で基準財政需要額の中に入れてみるから圧迫しないんだという伏線で言ったんだと思うんです。しかし、もとの交付税の配分率が変わらない限り、その分を基準財政需要額に見て交付税で手当てをしたとしても、それはどこかにしわ寄せがくるんじゃないんですか、いかがでしょうか。
○説明員（柿本善也君）　お答えいたします。
　お尋ねのように、補助率カットが行われた場合の下水道等の投資的経費につきましては、補助率カットによる減額の差額につきまして、臨時財政特例債という起債を当年度充てまして仕事をやっていただいているわけでございます。したがって、当年度の事業執行には当然支障は直ちに生じないと思います。その元利償還が当然後年度に生ずるわけでございますが、これの償還につきましては、全額交付税で算入している、これも御承知のとおりでございます。
　そうすると、今お尋ねのようにその分だけ原資が余分に要るではないかと、こういうことでございますので、我々もこの補助率カットに関連して地方財政対策を決めるに当たりましては、最終的にはその各年度で地方財政対策を講ずるわけですから、やはりその原因を生じました時点におきまして、できるだけ地方財源の確保をしておきたいということで、臨時財政特例債の発行、元利償還費相当額につきまして、六十一年の補助率カットの場合は、これは三年間の暫定措置でございますが、これにつきましては元利償還費の二分の一、それから六十二年度にさらに一部公共事業が補助率カットがございましたが、これについて今九割、九割というのは交付団体全部ということで、これは交付税措置を通じてやる限り全部ということでございますが、それにつきましてはいわゆるルール外、国税三税のルール外で加算するという約束をしているという形で将来の原資についてもそれなりの措置をした、こういうことでございます。
○丸谷金保君　そういうことをどんなにやってみても枠が一つでしょう。その中でどっちかへ動かすということですわね。昔、そういう例があったんです。消防の一部事務組合をつくると、ほとんどそれは交付税で見てくれる、全国がほとんどそうなったら同じことですよね。特交でもなんでも見るといっても、三二・何％という交付税の配分率が変わらない限り、そうじゃないんですか。
○説明員（柿本善也君）　今最後に、元利償還費の五割なり九割をルール外というふうに申し上げましたのは、国税三税の三二％という交付税の原資のほかに、国の一般会計から加算するということでございまして、国と地方をあわせた場合にはどうなるかわかりませんが、地方としてはその分はともかくふえる約束をいたしておるということでございます。
○丸谷金保君　大蔵省、どなたでも結構ですが、今自治省で言ったように、ルール外で交付税の枠外にそれらの財政措置はするという約束になっておるのですね。
○丸谷金保君　そうしますと、次に自治省ね、起債枠の制限がございますね、これのルール外にもなるんですか。
○説明員（柿本善也君）　起債枠というのが総枠の趣旨でおっしゃっているとすれば、これは当然臨時財政特例債、補助率カットの経緯にかんがみまして、その必要額は全額確保するということで措置しております。
○丸谷金保君　それはそうでなくて、私の言うのは地方自治体の起債限度額というのがございますね。限度額というか、これはまあコンクリートのものでないけれども、二〇％を超えた場合には、これはその制限枠には全額見てもらうんだから入らないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（柿本善也君）　臨時財政特例債の償還費は、交付税で全額算入いたしますので、起債制限比率を計算する場合は、分母、分子から除きますので、それが理由になって起債制限比率が上がることはございません。
○丸谷金保君　そうすると建設省、今全国で下水道事業の普及率は何％になりましたか。
○説明員（斉藤健次郎君）　お答えいたします。
　昭和六十一年度末の下水処理人口の普及率が三七％というふうに見込まれております。
○丸谷金保君　これは先進国の中では驚くほど低い下水道普及率。しかも人口で今三七％と言われましたが、都市に人口が集中している、そういう中での三七％ですから、全国的に見れば小都市や市町村では問題にならない普及率だと思うんです。町村の普及率はどれくらいですか。
○説明員（斉藤健次郎君）　お答えいたします。
　同じく六十一年度末の数字で、町村につきましては四％の普及率でございます。
○丸谷金保君　大蔵大臣、これは大都市を含めても大変少ないんです、下水道の普及率。まして町村ではたった四％なんです。今、補助率の差額分は全部見るんだとおっしゃっていますが、これは補助金と違いまして、今までもしばしばそういうことは約束したのが、そのときになってなかなか約束どおり守られなかったり“財政事情等でいろんなことがあるんです。だから、下水道に思い切って財源措置をやりますと、これは国の隅々まで内需拡大につながるし、景気回復になるし、一点集中主義でないものができるんです。これは来年のことになるかもしれませんが、この機会に思い切った下水道事業をそれこそ重点的にやることによって、内需拡大の効果はうんと上がる。大臣が約束してこられたことを目に見えて一番即効的にやれることだと思うんですが、今の質疑を聞いておられておわかりのとおり、大都市を入れても低い普及率、しかも町村なんか四％、これらに対してもっと積極的な財政措置をして、例えば今の補助率の中で、管渠の太さが七十五センチ以下は補助対象にならぬとか、補助率だけでなくて事業費の中で非常に町村の負担が多くなるような問題、たくさんあるんです。
　これは建設省、何というんですか、そういう補助単価の内容をもっと町村なんかもやれるような仕組みに直さないと、人口の少ない町村でやろうと思っても、補助対象になる管渠なんというのは、たくさん人の集まっているところの大都市はいいんですよ今の制度でも、同じ制度ではたまったものでないんです、お金も余計かかるし。やっぱりやれ、やるなということなんです、今の制度では。幸い財政的には面倒見てくれるというんだから、あとは内容の問題なんです。そういう中身を直して、全国の下水道事業に公共事業の大半の金が行くようにすれば、アメリカからまでこんな指摘されて、土地に金かかるようなことで内需拡大にならぬなんというアメリカの次官から指摘されるようなことにならないんで、ひとつ思い切ってやってもらいたいと思いますが、そういうときには大臣、大蔵省としては受けられますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　下水道の普及率がいかにも低いということは丸谷委員のおっしゃるとおりでありまして、国際的にもある意味で恥ずかしいようなことだと私も感じております。
　先般、補正予算を成立させていただきましたが、その結果といたしまして、今年度の下水道等の生活環境施設の公共事業におけるシェアはたしか一五％から一学に二〇％に上がっておりますが、これは恐らく執行官庁においても同じ意見を持っておられるものと思います。やはりそういう努力は極めて大切だと私も感じております。
○丸谷金保君　じゃ、インフレの問題について日銀にお伺いいたしたいと思います。
　澄田日銀総裁がインフレ懸念を非常に心配しながら国際会議の方へ今もおいでになっているということでございますが、その懸念の大きな理由というのはどういうことでございますか。
○参考人（青木昭君）　お答えいたします。
　日本の物価もことしの四、五月ごろまで大変落ちついておりました。前年比で一割ぐらい下がっているというような状況でございましたけれども、ごく最近になりまして原油が値上がりをいたしますとか、あるいはそのほかの国際商品市況が上がる、それから国内でも一部建設資材の値が少し高くなってきたというようなことがございまして、この六月は卸売物価で前月比〇・五％、七月は〇・九％、かなりのテンポで卸売物価が上がってきたわけでございます。この中にはもちろん特殊要因もございますし、それから我が国全体といたしまして輸入増加の可能性も含めまして、供給余力が相当にあるというようなこともございますし、それから賃金のコストは落ちついておるというようなこともございますので、これまでの物価の落ちつき基調がここへ来て直ちに大きく崩れるような状況になったというふうには思っていないわけでありますけれども、景気がここのところ全体として回復局面に入っておりますし、それからマネーサプライの伸び率も、私どもが中心的な指標として見ておりますＭ２プラスＣＤというので見ますと、前年比一〇％以上の伸び率というのが三カ月も続いておるというふうなことで金融が大変緩和した状況にあるわけでございます。
　こんなようなことでありますので、物価情勢の先行きにつきましては十分な注意が必要な段階に来ているというふうに今思っております。金融緩和が行き過ぎまして、万が一にも物価の安定が崩れることがないように慎重に見守ってまいりたい、政策運営にもそういうことを心がけてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○丸谷金保君　そうすると、金融緩和ということもインフレ懸念の大きな理由になっている、マネーサプライの増加というふうな形で、というふうに見ておられるわけですか。
○参考人（青木昭君）　マネーサプライがこういうふうに大きな伸びを示しておりますのは、確かに私どもがこれまでずっととってまいりました金融緩和政策のいわば累積的な効果というのがそこにあらわれておるわけでございます。内需の拡大のための基礎的な条件として金融緩和を維持していくということはやはり大事なことでございますし、また為替の安定のためにも金融緩和基調の維持ということが大事でございますので、物価上昇ということになりますと金融緩和が維持できなくなってしまいますから、そういうことがないようにやってまいりたい。これまでの金融緩和基調というものを維持できるような環境を維持していくことが大事だということを考えておるわけであります。
○丸谷金保君　ここへ来て土地投資に対する金融の引き締めということがいろいろ問題になってきておりますが、六十一年の国土の利用に関する報告書、この中で、土地取引の金額二十八兆三千億、六十年度の推計ですが、これの個人に流れる金額二十兆九千億、そしてそれは預貯金や有価証券に三兆六千億で、不動産等の資産の購入、買いかえですね、買いかえというふうなことで約八兆三千億、それから借入金の返済などに五兆八千億、有価証券だとか、それから不動産の購入、こういうところに大きな土地取引の金というのは流れて、これらが実際的な財産形成なり内需拡大とは全く結びつかない傾向にあるという報告がなされておるわけです。
　それで、土地高騰とお金の流れとを考えますと、これはやっぱり需要供給の中で土地高騰を抑える手だてがなかなかない、ないというよりもなかったのでこういうことになって、これももちろんインフレ懸念の一つの理由になってきたと思うんですよ。土地高騰がここまで来てしまって今から抑えるというのは非常に遅きに失したと思うんですが、どうして早急なこういうことの手当てができなかったんでしょうか、大蔵大臣。ここまで来てしまって、今政府は慌てていますがね、なぜもっと早くこういうことに対する金融面からの引き締めということができなかったんでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　なぜと言われますと、よって来るところはいろいろあると思いますけれども、やはり基本的には需給関係ということであろうと存じます。金融緩和になりましてもいわゆる工業製品等々が一向に価格変動いたしませんのは、操短をしているくらいですから、十分供給力があるからであろうと思います。しかし、土地等などの一部の商品については供給力というものにおのずから限りがございますから、過剰流動性はえてしてそういうところに行きやすいという性格を持っておると思います。
　ただその場合、普通でございますと、普通の需給関係で価格が決まってまいりますが、仮需要というものは当然情勢いかんでは出やすいものでありまして、ともしますと、金融がその仮需要を刺激するということはあることでございます。今回の場合も事情はともかく、結果としてそういうことが起こりつつあると考えましたので、私どもも金融機関に対して、いわゆる投機的な土地取引、仮需要を起こすような土地取引については、ひとつ厳重に金融機関としても自粛をしてもらいたいということを何度か呼びかけました。また、かなり最近は具体的にヒアリングもいたしておりまして、この点は遅まきでございましたけれども、現に効果を上げ始めておると考えております。
　しかしながら、基本的になぜということでありますと、基本的な需給関係だけで少しずつ動くことはやむを得ないといたしまして、それが仮需要あるいは投機的な動きを誘発しやすい、そのことには金融もかかわるところがあったと、こういうふうに申し上げるべきかと存じます。
○丸谷金保君　遅まきでも効果上がってきたと。今のお話を聞いておりまして私ふと思ったことがあるんですがね、農業関係の事業でエロージョン防止というのがあるんです、山からこう下がってくるのね。そういうどんどんどんどん土砂が下の方へ来て山が崩れてだんだん丸くなります。何にも手当てしないでそのうち大体そのエロージョンがおさまったころに国の補助事業でエロージョン防止が行われるわけです。まことに効果あるんですよぴったりとまっちゃっているんですからね、そこでやる。それはよそから来た人にこんなに効果が上がったと見せるために、どうしてもそこをやってくれと役所の方から言われて私困ったことがあるんです。これは絶対効果あるんですよ見せるのには、便利のいいところなんで。
　ちょうど今の大臣の話を聞いているとそういう話ですよ。大体もう上がるだけ上がって、実需が済んで仮需になって、都心の土地の値段もいいところまで来たと、もう上がる余地も大体なくなったところで土地対策の政策が今行われているんです。それだからこれは、効果がこれから上がるというか、ちょっと私はそういう過去の体験で大変短絡的ですけれども、まさにそんな気がするんです。政府の施策はいつもそんな調子なんです、慎重に。やるときには大体おさまってからなんです。どうですか、やらなくてもいいかげんおさまってきたんじゃないですか。そこでやるんですから、まことに遅まきながら政策はうまくいったと、こういうことになるんじゃないでしょうか、どうです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　市場経済というものはそういう意味ではメリットが大きい、デメリットもございますが、メリットの方がやはり大きいと私ども思っていますのは、大変に下世話な言い方をしましたら、いろんなことが市場経済に毎日毎日起こっていて、その一々を私ども知っているわけではございませんけれども、まあ市場経済の中でうまく動いている。何かそれがやや異常なことがあって政府が気がついたころには、実はそれは大体済んでいるといったようなことはしばしばございますが、それはやっぱり市場経済の中でそういう異常を殺す力が働いていくんだと思いますので、私は役所が一々ああだこうだ手をとってしなきゃならぬ経済よりははるかにすぐれていると思っているんでございますけれども、おっしゃいましたようなことはなきにあらずでございます。
　ただ、今回のことは、かなり金融機関が自粛を始めたことから、急激に収束に向かっているように見受けますので、エロージョンが済んでから囲いをしたというところまでは思いませんけれども、おっしゃるようなことは時々あることは気がついております。
○丸谷金保君　この問題は、相続税の問題のところで改めてそれとの関連でもう一度土地問題をやりたいと思うんですが、それで今回の税制改革、これは一口で言いますと、非常に全体像が明らかにされてない、こういうことに尽きるのでないかと思います。それで、これは国民が心配しているから時々聞かれるので、またそれでそれに対する返事ができないで困っているんですが、先般の本会議で、赤桐議員の質問に対して総理はこう言っているんですね。売上税は廃案となりましたが、将来直間比率を含む各税制の抜本的段階で考えることであり、我々がこの問題を放棄したのではないと。要するに、売上税を含む直間比率の抜本的改革という中で売上税のような間接税の問題、売上税を含むこれらの問題を放棄したのでないと、そしてさらに政府としては、衆議院議長あっせんに基づく総括的な税制全般の改革を目指して、その入り口として与野党の御協力を得ながら入ろうとしている。したがって、直間比率等の大きな将来の問題については、協議会の御論争を見守りたいと思っておる、こういうふうに答弁しているんです。
　だから要するに、これは売上税を含めてですが、間接税導入を放棄したわけでない、こういう答弁をしているので、これはやはりまたやってくるなと、勘ぐる向きは、これでいわゆる直直比率でマル優と所得税の減税をぶっつけて、法人税と間接税、こういう形で次にやってくるのでないか、こういう勘ぐりが非常に多いんです。ここら辺は、総理の答弁を踏まえて大蔵大臣のお考えも改めてお聞きしておきたいと思いますが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本会議で総理大臣が答弁されましたのは、今丸谷委員の言われましたいわゆるあっせんの中に、今後の高齢化社会に対する問題、そしてまた直間比率の見直し等できるだけ早期にこれを実現できるよう云々という部分がございまして、各党はこの議長のあっせんを受けて協議を始められ、まだ継続しておるわけでございますから、総理はこれを言われたものというふうに理解をいたしております。
　そこで、丸谷委員が冒頭に、このたびの税制改正というものは将来像がない、政府提案は将来像が見えないと言われましたのはごもっともなことでありまして、通常国会に将来像を含んだ政府提案をいたしましたが、これは廃案となりました。したがいまして、今回はそういう事実にもかんがみまして、当面しなければならない部分だけを国会に御提案をいたした。そういう意味では、確かにそれは将来像を欠いておるのでございますが、これは通常国会での御審議にかんがみまして、政府として意識的に当面の問題だけを御提案を申し上げて御審議を願っておるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
　そこで、それから先のことをどう考えるかということでございますが、通常国会で申し上げましたように、やはり我が国の所得税あるいは法人税等は、おのおのの理由によりまして、長期にわたって軽減をしていかなければならないものと政府は考えております。その場合に、財政の現状から見ますと、そのような恒久減税に対しては恒久財源を必要とすると考えておりまして、その恒久財源がどのような姿をとるかということは未知数でございます。
　その点も、実は衆議院では議長あっせんによりましてこれから御議論をされるということと承知しておりますが、少なくとも、どういう形をとるにせよ、所得税、法人税の相当大幅な減税を将来に向かっていたしますと、そのための何らかの恒久財源が税制の上で必要だ、こういう認識は政府としては持っておる。衆議院議長のあっせんの表現をかりながら総理大臣が答弁されましたのは、そのような意味であると思います。
○丸谷金保君　それで、総理はしばしば議長あっせんによるところの税制改革というのは協議会の推移を見守ると、非常に矛盾していると思いますのは、これは本会議の答弁ですよ、税制改革は急務である旨の御指摘を踏まえて慎重に検討すると言うんですよ。急務のやつを慎重に検討されたのではたまったものではないですね。これは矛盾だとは思いませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　急務であると考えまして、前通常国会に政府の御提案をいたしたわけでございます。あのようないきさつでそれが国会の御意思と合わずに廃案となった。そのことはやはり政府としてはいろいろな意味で反省をしなければならない、現実の出来事でございますので急務であるとは存じつつ、しかしその間の反省はしていかなければならないと、そういうことであろうかと思っています。
○丸谷金保君　それで、その慎重な理由として、協議会の意見を見守りつつと、こういうことになるわけです。ところが、その協議会は、これは衆議院の方でも論議になったようでございますけれども、野党の三党は中間報告の内容については我我は関与するものでないと。したがって、今回の提案についても、これはもう中間報告その他座長の個人的な判断だというふうに野党三党は言っておりますね。そうすると、協議会というのは何だということです。尊重して慎重に意見を見守ると、何にも見守ってないんですね。今度出てきた提案というのは、慎重に推移を見守って無視したんです。協議会は何にもまとまってないですから。そうすると、これらは協議会は関係ないですよね、今度の提案にしろ。
　第一ね、私はしばしば思うんですが、諮問機関あるいはこういう協議会というふうなものは、政府が提案する段階ではもはやそれは政府の提案権の責任であってね、答弁をそういうところにすりかえるということは甚だけしからぬと思っているんですよ。それはいろいろなファクターの一つとして意見を聞く、意見を聞かない、都合のいいところだけは聞く、都合の悪いところは聞かない、いろいろなやり方はあるでしょう。しかし、提案をした以上はこれは政府の責任ですよね、これは明らかに、協議会がどう言おうとね。ここのところのけじめをひとつきょうははっきりしていただきたいと思う。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院議長のあっせんに基づきます協議会、共産党以外の各党が参加をされたわけでございます。この協議会をどのように性格づけるかということは、実は政府の申し上げるべきことではないのでございますけれども、政府としましては、衆議院議長の正式のあっせんであり、公党が共産党以外は参加されたということで、これは私の機関ではないというふうに考えております。公の性格を持っておるものというふうに考えざるを得ない。そういうものが現実に成立をして、十二回の議論をやって機能をしておられるということもこれも事実でございますから、政府としては、その事実をそのまま申し上げるということは、決してこれを何かの隠れみのにするあるいは藉口してというような意図ではございません。また、現実にこの協議会がこれからも協議を続けていかれるということになっておりますものですから、この存在というものは公のものとして、政府としてはやはり受け取らざるを得ないというのが政府の立場でございます。
　それで、ただいま丸谷委員の言われましたことに関してでございますが、この協議会が二月たちました段階で協議会の座長が報告をされました。この報告は、御指摘のように、座長の個人的な報告であって、協議会に参加をしておられる各党が了承されたものではございません。しかしながら、この報告の中でこういうことが述べられております。次の諸点については協議会が意見の一致を見た。
　税制の抜本改革の一環として、中堅サラリーマンの負担軽減に配意しつつ減税を行う。
　右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。
　昭和六十二年度において、減税を先行実施する。
これは六十二年度においては恒久財源がなくとも先行すべきだと、こういうことと思いますが、この三つの点については意見の一致を見た。しかし、その他のもろもろの点については意見が対立をしているということが長く書いてございまして、したがいまして、この三つの点に関しての意見一致というのは、恐らくこれは各党側了承の上の報告ではありませんけれども、座長としては事実を述べられたものと考えることができると思います。
　したがいまして、政府の立場は、このような各党の御一致を見た点に基づきまして、それらを勘案しながら、六十二年度の所得税のいわば先行減税を御提案をいたしたということでございますが、同時に「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」という点の意見の一致も見ておるわけでございますので、今後の問題としては、やはり恒久財源を政府として探すべきである、あるいはこの協議会でもこの一致に基づいてその御検討をお進めになる、こういうふうに政府としては考えておるということでございます。
○丸谷金保君　この協議会の報告、これは野党三党はあずかり知らぬということでございますから、座長の個人的な見解だ、個人的な報告だ。個人的でも座長が報告したら公的な意味を持つんだ、こう言うのかと思いますが、この中でマル優は全然一致してないんですね。だから、一致した中にはマル優ということは一言も入ってないんです。そうすると、それはあってもなくてもこれに関係なくやることはやるということですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点はまた大変複雑な経緯がございまして、八月の七日に各党の、共産党を除く各党でございますが、与野党の幹事長・書記長会談というものがございました。そこで自民党の幹事長が自民党としての考え方を御提示をいたした。合意があったわけではございませんが、再度八月の二十六日にもう一度そのような会合が開かれまして、結果としてはそこで衆議院の審議が再開をされたということでございます。
　その間の経緯はいろいろ政治的な経緯でございますので、政府がかわりまして御説明をすることもいかがかと存じますのですが、二十六日に書記長・幹事長会談がございました結果、事実問題といたしまして、先ほど衆議院の中村大蔵委員会理事が述べられましたような修正案というものが結果といたしまして大蔵委員会に提案をされ、終局的には衆議院の院議として成立をした、そういう経緯が背景になっております。
○丸谷金保君　どうも質問に答えてないので、私がお聞きしているのは、座長のこの中間報告、この中の各党合意にはマル優は二言も入ってないのにどうしてマル優が出てきたと、この報告のことを言っているので、与野党の幹事長・書記長会談は関係ないんですよ。また、これは政府として言うことではないけれども、というまくら言葉で言うことは言わない方がいいですね、言うことではないことを言って、それは答えにならないんですよ。
　私の聞いていることは、マル優が合意した中に二言も出てこないのに、どうしてマル優を入れたんですか。だから、それはこの報告で合意しようがしまいが、入れるものは入れるんでしょうと、こういうことを聞いているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、御質問にできるだけ丁寧にお答えを実はしておるつもりなんでございまして、確かにこの税制改革協議会の座長の取りまとめの中で、利子課税についての合意があったとはもとより全く述べられておりません。
　　　〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
それは丸谷委員の言われるとおりでございます。
　しかるところ、先ほど申し上げました八月七日の与野党書記長、幹事長会談において、並びに八月二十六日の同じ会談において自民党の幹事長は、利子課税制度のあり方について、その改組の実施時期は六十三年四月一日であること、それから五年後に見直しを検討すること等々を述べておりまして、これについて、重ね重ね申し上げますが、正式の合意があったと私は申し上げていないんでございます。が、そういう二度にわたる会談の結果、衆議院が審議を再開をして、そうして結果といたしましては大蔵委員会がそういう趣旨の修正を行われ、その上で衆議院の院議が決まったわけでございますから、実は、当時四項目と言われました、自民党の幹事長と各党の書記長との会談の中で、その問題は合意では決してございません。合意ではございませんが、十分に議論されたという経緯はございますものですから、それをそのまま御紹介をしようとしているわけでございます。
○丸谷金保君　大蔵大臣、そうすると税制協議会というのは、これは何なんですか。もう税制協議会の問題を離れて与野党の書記長・幹事長会談で話し合われた、そういうものを踏まえて衆議院の大蔵委員会にこの種の法案が提案されたということになると、もう税制協議会というのは形骸化したということですね。まとまらないから与野党書記長・幹事長会談の方を重く見て御答弁なさっていますわね。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。どうも今の話を聞いていると、私がこの協議会が結論が出ないものを何だと言ったことに対して、大蔵大臣は今度答弁の座軸を移している、こっちへ。ということは、もうこっちはだめだとこういうことですね。こういうことに理解せざるを得ないですよ、今の答弁だと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうもそこらは極めて政治的な出来事でございまして、政府がかわりましてお答えをするのは大変にどうもぐあいがよくないんでございますけれども、私が見ているところを御説明を申し上げるということでお聞き取りをいただきたいのでございますが、税制改革協議会というのが十二回の協議を重ねられて、そして座長報告、これは座長の責任においてなされたものでありますが、の中で一致点と不一致点が述べられた。そういう中でこの与野党間の書記長・幹事長会談が公に少なくとも二度にわたって行われた。ということは、税制改革協議会を形成している与野党のメンバーと書記長・幹事長会談のメンバーとは同じ党でございますので、したがいまして税制改革協議会の討議の経緯を見ながら、その同じ党の責任者であるところの書記長・幹事長が二度の会談を行われたということで、両者は無関係なものではない。税制改革協議会がやはり背景になっておると考えるべきものかと思います。
　そこで、その次のお尋ねは、それならばもう税制改革協議会というのは機能をやめたのかというお尋ねについては、私の存じております限りは、税制改革協議会はなお今後にわたって議長のあっせんに示されましたような諸問題について討議を続けられる御意向のようである、そのように私はお見受けをいたしております。
○丸谷金保君　どうもはっきりしないんですけれども、これはもともと参議院は入っていませんからね。これはもう少しこの協議会の性格、あり方、こういうことを詰めるためには、伊東さんですか座長は、そうだったですね、ちょっとここへ出てきて質疑に答えてもらわないと、これは大臣では答えられないですわね、やはり
　ちょっと委員長、伊東正義衆議院議員、これは公的な機関だそうですから、出席要求に対しては出てくる義務がありますよね、公的な機関という意味を持つと、大蔵大臣は言っているんですから。
○委員長（村上正邦君）　速記をちょっととめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（村上正邦君）　速記を起こしてください。
　ただいまの丸谷委員の伊東税制改革協議会の取り扱いにつきましては理事会で協議いたします。
　質問を続けてください。
○丸谷金保君　理事会の協議を先にしてください。これ続けられないですよ、そういう今の言い分じゃ。
○委員長（村上正邦君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（村上正邦君）　速記を起こしてください。
○丸谷金保君　今、聞いてみますと、理事会では伊東正義衆議院議員の出席の問題が議論されて、これは呼ばないことになったと決まっていたんだそうです。私、今聞いたので。そうすると、しかし本来これは理事会で先に論議することはおかしいと思うのです。ここで要求してからの理事会が筋だと思うのですがね。だけれど、そういう論議があったということなのでこれはもうやむを得ないとします。そういうことだそうですから、この問題は……。
　もう一つ、これは衆議院で問題になったことですが、どうしても聞いておきたいと思うのは、書記長・幹事長会談等を例に出されておりますが、そうしますと、五月のときに売上税関連法案は臨時国会に提案しないという約束がございましたね。これは総理がしばしば今のマル優問題は当時のと随分変わっているんだから関連じゃないというふうに答弁されておるのです。衆議院でもそういうふうに答弁されておりますが、私はやっぱり納得できないんですね。あれが今度のマル優廃止の問題は関連法案でないと言う、どうして関連法案でないんでしょう。どうしても総理や衆議院の答弁の中身を聞いてもよくわからないんです。あれは関連法案でないんですか。五月の書記長・幹事長会談のときのマル優関連の六法案は臨時国会へ提案しないと言った中にはマル優は入ってないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも政府から申し上げることでは本来ないと思いますけれども、御説明を申し上げますと、与野党の国対委員長会談というものがございましたときに、これは衆議院の方でございますけれども、そういうことについていろいろ御議論があったということを承知しておりますが、政府は新しいいわば改正法という形でこの提案をしたい、しかもこれは所得税法の一部でございますから、そういうことで御了解を願いたいということがございまして、先ほど申しましたように、二度にわたる書記長・幹事長会談を経て、それについての審議がなされた、こういう経緯であったことを御説明申し上げます。
○丸谷金保君　大蔵大臣は、これを関連法案でないと思っていますかと聞いているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私といたしましては、これは所得税法の一部でございますから、所得税法を御提案をするということが、どう申しますか、許されたという言葉は適当でございませんが、そういうような政治的環境の中で御審議の対象となったということでございますから、その点については所得税法の一部として、しかも前回の実とかなりの変更を加えましたものを各党において、衆議院の方でございますが、御審議を結果としていただけた、御審議の対象となったと、こういうことが事実であると思います。