○参考人（細田衛士君）　今日はこの貴重な時間をちょうだいし、ありがとうございました。
　それでは、私、経済学者、環境経済学の専門家ということで、その立場から今回の法改正について、そして残された課題について私の意見を述べさせていただきます。
　今回の法改正、廃棄物処理法の改正及び特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案のこの考え方は基本的に支持いたします。
　循環型社会を形成するための必要条件として、廃棄物処理法の改正、今回のような改正は最低限のものだと思っております。そして、過去の負の遺産を一掃して、先ほど大橋参考人の御意見にございましたように、不法投棄で最も環境負荷の影響を受けるのは地域住民でございますので、この負の遺産を一掃する、一掃はなかなか難しいんですけれども、手を付けるということは基本的に重要なことと思います。その意味で、廃掃法の改正及びこの新しい法案を作ることに関しては支持いたします。
　しかしながら、一方で大きな課題が残されていると思っております。その意味で私は、まず次の私の意見では、現状の認識とそれに伴う今回の法改正の要点、そして残された課題という順番で意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、現在の二十一世紀の経済というのは非常に二十世紀とは変わってきています。もちろん大量生産、大量消費、大量廃棄という、これを変えなければいけないんですけれども、基本的に私たちの排出する、生産されたもの、それが使用済みになったものというものは極めて複雑、ハイテク、極めて知識集約的に生産されたものです。それを今まで、私はこれを作る方を動脈経済、それを集めてリサイクルし、どうしてもリサイクルできないものは最終処分場になるべく少なくして適正処理の形で埋め立てる、これを静脈経済と言っております。
　日本経済は、これまで動脈経済のことばかりを考えてきて、静脈側には一切手を付けてこなかったと言っても言い過ぎではございません。このような状態ですと、最終処分場は確実に枯渇してまいります。ここはどことは申しませんが、ある地域の最近の、私、最終処分場のデータをいただきましたが、思ったよりも最終処分場は満杯状態、しかもまだ廃棄物を受け入れられる処分場でさえ受入れ規制をしています。つまり、この廃棄物は受け入れられません、こういう容積の少ないものなら受け入れられます、こういうものは受け入れられません、最終処分場は大変強うございます、立場が。
　そうすると、それでは受け入れられなかった処分すべきものはどこに行くのかという問題が残ります。これは、不法投棄、不適正処理、そして一部、これは是非皆さん、意見をこれから重ねていかなければならぬのですが、海外に流出しております。特にプリント基板、それから有害物質を含んだもの等々が、Ｅウエースト、これＥというのはエレクトロニック・アンド・エレクトリカル、つまり廃電子機器、廃電気機器、これが海外に参っております。こういう形で廃棄物の処理が行われている。こういうことに対応するためには、やはり静脈経済をきっちり育てなければいけない。作ったら作りっ放し、それを適当に処理しているという日本経済のやり方は、明らかに二十一世紀にはもうこれは動きません。
　そういう意味で、私は本来、廃棄物処理法を抜本的に改正することが望ましいと思っておりましたが、様々な条件があって、それが今回はかなわなかったようでございますが、最低限のことはある程度したのではないかと思っております。
　そこで、認識を少し述べさせていただきたいと思いますが、様々な法律、循環型社会形成推進基本法を始めとして個別リサイクル法ができましたけれども、現況を見ておりますと、一般廃棄物五千万トン、産業廃棄物四億トンという数字はおおむね変わっておりません。確かに最終処分量は、大手企業を中心として、例えばこの五年間に三分の一最終処分を小さくしたという経団連傘下の三十二業種の努力もございますが、それは確かに大きな努力ではございますが、日本経済全体として見ると、まだまだ発生抑制が進んでいません。特に、これから大変になってきますのは、体力的に衰えた動脈の日本経済が、特に中小企業の業者が処分費用をたくさん払わなければならなくなったときに、これは大変困った事態に立ち入ります。そういうことを配慮した場合に、私たちは静脈経済をより深く考えていかなければなりません。
　今後、私たちはより一層、出てきたものを処理するのではなくて、廃棄物が出ないようにする、つまり三Ｒのうちのリデュース、製品の長寿命化、あるいはだれか一人が使わなくなってもそれを使い回すという製品のリユースあるいはパーツのリユースということを進めなければいけませんが、これが様々な理由によって今阻害されております。
　さらに、もっと求めなければならないことは、生産者が捨てることのことを考えないで作るというやり方を改めなければいけません。つまり、発生抑制ということで環境配慮設計、デザイン・フォー・エンバイロメントということが今世界各国で始まっておりますが、日本ではまだまだこれが弱うございます。こういうことをしないうちに、つまり発生抑制がかなわないうちに最終処分場だけが逼迫してくる。そして、規制が強まってくるとどうなるかといいますと、いい業者は一生懸命高いコストを払ってまじめな処分をするけれども、そうではない業者は不適正処理をする、あるいは不法投棄をする、あるいは海外にごみを付け回すということが起こってまいります。こういう状況は是非とも避けなければなりません。
　そこで、今回の廃棄物処理法の改正に対して少しポイントを述べさせていただきたいと思いますが、問題となるのは廃棄物の定義でございます。今回はこの定義の問題は従来どおりということで総合判断説を踏襲することになりました。しかし、ここに大変難しい問題がございます。
　というのは、企業の責任において例えば発生抑制やあるいはリユース、リサイクルを進めさせようと思った場合に、初めから廃棄物だということで定義されてしまいますと、例えば産業廃棄物の場合は各都道府県及び保健所設置市、一般廃棄物の場合は三千三百の市町村によってそれぞれ対応が異なっております。まじめな企業が、じゃ自分のところでこれをリユース、リサイクルしようと思っても、初めから廃棄物というレッテルを押されてしまいますと、廃棄物の動きが非常に厳格にブロックされてしまいます。そうすると、本来ならば資源として再利用されたものが再利用されないという方向にもなってしまいます。
　じゃ、一方で廃棄物の定義を甘くすればいいのかというと、今度は逆の事態が生じてきます。これは、いや廃棄物ではありません、先ほどのタイヤの例がありまして、これは有価物なんです、リサイクル品なんですということで、ずるずると廃棄物をリサイクル品だと偽って不法投棄、不適正処理、不法輸出、これも途上国に輸出されるケースがございます。この間も茨城県沖で発見された船の中には廃タイヤが入っておりました。
　そういうことがございますので、この廃棄物の定義問題は、より知恵を出して新しい方向で何とか考えなければなりません。これは後で私の考え方を述べさせていただきます。
　もう一つ大きな問題は、一般廃棄物と産業廃棄物の区分の問題でございます。
　先ほどパソコンの例が出ました。企業から出たパソコンは産業廃棄物、一般家庭から出たパソコンはこれは一般廃棄物ということで別々のルート。しかも、これが業の許可、施設の許可と厳格に今の場合というのは結び付いております。そうすると、同じように処理すればより良いリサイクルができたものをわざわざルートを分けて処理しています。そうすると、よりコストを掛けて、リサイクルができないところでリサイクルしているというケースもあります。
　例えば、今、年間これから一万件は出てくると言われているＦＲＰ、これは繊維強化プラスチックでできた小型船舶なんですが、今マリンスポーツが盛んになってきております。これはどういう訳か、個人が出すと一般廃棄物ということになります。しかし、五トンもある小型プレジャーボートを市町村のこれを粗大ごみで処理できるわけがございません。これはなるべく産廃ルートに回して、あるいは責任ある、企業の責任あるルートに回してリサイクルしないと、これは一廃としては回せません。すなわち産廃、一廃の区別が現在のようにある限り、これは有効な資源として、幾ら資源循環の社会とはいっても、それは回ることがございません。
　今のことがとても重要になってくるのは、私たちの廃棄物の現在の定義の問題、そして産廃、一廃の区別の問題が厳格な業の許可、施設の許可と結び付いているということでございます。これがあるために産廃、一廃の厳格な許可、産廃の業者がある市町村で一廃の業の許可を取ろうと思っても実質不可能であるということが起こってくる、実質的にできないということが起こっております。こういう状況では廃棄物のリサイクルはできません。
　例えば、不法投棄された自動車、これは定義によって、多くの県では、市町村ではこれは一般廃棄物になってしまいます。しかし、これを一般廃棄物で処理することはできません。これが今大きな問題となっております。災害廃棄物もそうでございますし、医療系廃棄物の場合でも、一般廃棄物の場合、ほとんど一廃として処理することができません。この区別を考えなければなりません。
　今回の廃掃法の改正では、例えばパソコンのような場合ですと、一廃と産廃と同じような性状を持っている場合、配慮規定ができましたので、これは私大変いいことだと思います。しかし、これは例外規定、ある意味では例外規定なのかなという気がいたします。もう少しこれを、基本的に産廃と一廃の区別を考え直すことが将来必要になってくると思います。
　そこで、規制を強めるということが一方で必要なことでございますが、一方で、企業の責任を問うということ、その場合には企業の自由度を認めるということも重要でございます。
　現在、ＯＥＣＤを中心に拡大生産者責任ということが盛んに導入されてまいりました。私も、昨年の十二月、ＯＥＣＤの拡大生産者責任の会議でイギリスと共同議長をさせていただきましたが、そのときも大変な議論が巻き上がりました。企業に責任を課して、排出者責任とともになるべく環境の配慮の行き届いた製品を企業に作っていただき、作りっ放しではなく、なるべく回収までしていただくようなシステムを作るためには、企業にやはり責任を取っていただくことが重要でございます。
　しかし、一方で、企業に責任を取らせるならば、企業に自由度を与えなければなりません。今のやり方で企業に拡大生産者責任をそのまま適用しますと、回収しなさい、でも全国の三千三百の市町村で一廃の場合は許可を取りなさい、業の許可を取りなさい。あるいは産廃の場合ですと、産廃にも私はＥＰＲ、拡大生産者責任は適用すべきだと思いますが、全部の県で、都道府県で対応が異なります。一つ一つで取ってきなさいということになると企業にとっては大変な負担が来ます。私は、企業に拡大生産者責任を徹底させることは重要であるとは思っておりますが、一方で裁量を、企業の裁量を認めること、自由度を与えること、これが対になって初めて企業の責任は貫徹すると思っております。
　今回は、広域指定を若干緩め、広域認定ということで、基準を強めるけれども、そういう意味で、少し広域的に廃棄物を動かして、より効率的なリサイクルを進めるということで今回の廃掃法の適用がありますので、そこは大きく支持するわけでございます。
　そしてもう一つ、最後の点、今回の改正についてですけれども、不法投棄に関して、これがどれほど利くかどうかは私は若干疑問を持っております。と申しますのは、出てきたものを処理するというやり方、これは大変限界がございます。もちろん、バーミンガム・サミット以来、警察庁、海上保安庁は、いわゆる司法警察が環境犯罪ということで大変な力を入れてきた、今まで都道府県の職員だけではとても対応し切れなかった怖い事例に対しても、警察、海上保安庁が積極的にコミットしてくれるということで、これは徐々に効果を、利き始めております。
　しかしながら、これを、出てきたものを、先ほどのような画像に大橋参考人が示したような状態になってからというのは大変難しゅうございます。もちろん、負の遺産を処理するということで、今回の特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する法律は作る必要があると思っています。平成十年以降の対応は是非ともしなければなりません。もちろん、それは都道府県の責任もございましょうし、都道府県が責任をきっちり果たしている場合はある程度国のコミットの下で住民の不安を取り去ることは重要でございますので、今回のこの法律は私は賛成でございます。
　さて最後に、将来に向けて、私は残された時間で、二分で述べたいと思いますが、廃棄物の定義の問題、先ほど申しましたが、もう少しこれを抜本的に見直す必要があろうかと思います。
　今の場合、総合判断ということで、もちろんそれは重要なことでございますが、廃棄物の中にもうまく回せば有効な資源となるものはたくさんございます。特に今、静脈経済はどんどんどんどん進展し、企業の側も、動脈の企業の側もいろいろ考えております。大きな企業が静脈経済に入り、また静脈の今までの小さかった企業がどんどんどんどん力を増し、パワーを付けております。そういう企業は連携すれば、私は、今まで廃棄物として処分場に入れていたものがリサイクルされる、あるいは有効な資源として回るということはあると思います。そうした場合に、資源として回るものは廃棄物の範疇に入れずになるべく資源として回すような配慮ということがこれからはますます必要になってくると思います。
　そして、産廃と一廃の区別ですが、今回の、先ほども申し上げましたとおり、例外規定として、同一の性状を持つようなものは配慮をして、届出で一廃、産廃を同じように処理できるような配慮がございますけれども、早晩、産廃と一廃の今のような区別は破綻を来します。
　例えば、高速道路の道路の剪定をした廃棄物、木はこれは一廃でございます。飛行場の剪定ごみも一廃でございますけれども、これは一廃で処理すると大変不適切で、燃やすだけでございます。産廃で処理すればリサイクルできる可能性があります。そういう見直しは抜本的に必要だと思います。
　そして、生産者の責任、拡大生産者責任の導入は私は不可欠だと思います。作りっ放しではなく、環境デザイン、環境配慮の行き届いた生産物を作るということは、これは必要で、全世界でこれから始まります。日本は、そのリーディングカントリーとして私はイニシアチブを発揮するべきだと思います。その場合に、拡大生産者責任が必要ですが、同時に、企業の自由度を強めるような、認めてやるような配慮も必要だと思っています。
　これから静脈経済の進展を是非とも、廃掃法の処理、廃掃法の改正、もっと廃掃法を進化させることによって、この静脈経済を育成していただきたいと思います。
　以上が私の意見でございます。若干余ったようでございますが、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。