Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　確かにそのとおりだと私も思います。
　そこで、今後またいろんな計画を進められていくであろうということも十分予測できるわけです。ただ、今回の問題を通じまして世論もそれなりにいろいろとございまして、まだ一部には大変厳しい批判をなさる向きもあるやに聞いております。それは当然大変な金額をかけての実験でございますから当然だろうと思うのです。そこで、非常に概括的に言いますと、今回の失敗を通じて宇宙開発事業そのものを見直していく必要があるのじゃないかという、そういう議論があるようでございます。具体的に、見直すということは一体どういうことを意味しているのかということも、これは問題があると思うのです。何を一体見直すのか。しかし、確かに見直さなきゃならぬという言葉そのものの意味から考えますと、そのとおりだと思うのです。見直さなきゃならない。いま恐らくいろいろと長年の間積み重ねてきた研究、努力を踏まえて、いろいろといま反省もおありになるだろうと思うし、二度とこういうことを繰り返さないというお気持ちもおありになると思う。ということになった場合に、やはり科学技術庁は主務官庁としても当然もう一遍全体的に総合的にこれを見直すというそれなりの考え方というものがおありになるのではないだろうか。さて、そこで見直すという場合に、何を一体見直さなきゃならぬのであろうか。いろいろ私なりに考えていることがあるのですが、大変抽象的な言い方で恐縮なんですけれども、いま見直すべきものがあるとすれば一体どういうことを見直さなきゃならぬのか。いかがでしょう。
○国務大臣（長田裕二君）　宇宙開発にはいろいろな面がありまして、一つは、国民が衛星等の利用によります便益を受ける、これは非常に大きな面だと思うわけでございます。その面につきましては、放送衛星とか通信衛星とか、あるいはすでに現に日常私どもの生活にも活用されております気象衛星とか、あるいは今後の海洋あるいは測地等の衛星だとか、いろいろな面で私は日本がその面を放棄するわけにはまいらない、今後もそういう面で日本国民がそういう便益を受けてまいる必要があろう、そのように思っているわけでございます。
　それから同時に、それを打ち上げるためのロケットは自主開発の道を進んできているわけでございますが、これにつきましてはいろいろな方法もあり得る。従来経てきました経験だけから申しましても、アメリカが打ち上げてきた、あるいは日本の衛星じゃないインテルサット等の衛星というものが現実に——日本も若干持ち分を持っておりますけれども、これが国際通信、国際テレビ中継、その他に非常に利用されていることは御承知のとおりでございますが、日本の衛星のことにつきましても、すでにアメリカの手によって打ち上げられました衛星も幾つかあるわけでございます。しかし、私どもは、日本の自主的な打ち上げ技術というようなものを進めていくことが日本の技術全般、いろいろな面に波及します、技術の向上、推進というものにも非常に大きな効果があるというような観点から、だんだん日本の手によります打ち上げというものを進めてきているわけでございまして、それらに関連しましての、これは私の立場から申すと大変申しにくいことでございますが、かなりむずかしい技術の開発でもございまして、私は、個別の人たち、担当者の人たちに非常に厳しい責任追及ということになりますと全体の萎靡沈滞を来すというような意味と、それからしかし過ちなきを期して確実に打ち上げていくという面、いろいろ考えながら、また先ほど申しました国民の衛星利用による便益、いろいろ考えまして、その調和点と申しますか、調和点を前向きに、いいところに引き上げながら宇宙開発を進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○渋谷邦彦君　そのとおりだと思うのです。いま御答弁の中にもございましたように、一日も早く、端的に申し上げれば、一切の技術開発から機器の作製に至るまで国産化の方向、自主的な打ち上げ、これが連動していけばこれにこしたことはないわけです。しかし、残念ながら現状のところは国産化率というのはまだ依然としてその割合が少ない。私がいま手元にある資料によりましても、ロケットが六七％、衛星本体が五三％、ここらあたりにもまだやっぱり問題が残されている。しかし、相当すぐれた日本の科学技術者の頭脳をもってここまで開発が進んできたということは、大変な進歩であろうと私は思うのです。いままでのおくれを何とか取り戻さなきゃならぬ。それには先進国であるアメリカあたりからの技術も導入しなきゃならぬ、知恵もかなりなきゃならぬ、ノーハウに至るまで、そこはどうかはわかりませんけれども、こういったことが一日も早くその方向へいくことが非常に大事だろうということは、これは素人でも理解できる問題だと思うのですが、そうしたような、いま御答弁があったような方向へいま取り組んでいらっしゃる。これがこれから十年も二十年もかかったのでは今日の非常に進んでいるその時勢に対応できないということは、これは当然だと私は思うのですが、その辺の見通しについてはどんなふうにいまお立てになり、また進めようとされておられるのでしょうか。
○政府委員（勝谷保君）　自主開発の方向の一つにつきまして、先生のお示しいただきました先ほどの数字を踏襲するわけでございますが、ＮＩロケットにつきましても、一号機は五三％の国産化率でございましたが、このたび打ち上げました五号機につきましてはこれを六七％に高めております。さらに次の段階で従来の百三十キログラムの打ち上げ能力を三百五十キログラムの能力にするＮＩＩの開発を進めますが、これも最初は五六％から出発いたしますが、それを六〇％以上に持っていく、そしてＮＩＩの完成を見まして次にＨＩという五百キログラム程度の打ち上げができるものを開発いたしますが、これは一部コマーシャルベースで買えるようなものはわざわざ国産化する必要はございませんが、主要な部分につきましては、すべて国産をいたしまして、実質的には一〇〇％国産のものに持っていきたいと考えているわけでございます。さらに、実用化に入っております気象衛星、通信衛星、放送衛星等につきましても、たとえば気象衛星は一号機は一一％の国産化でございますが、近く打ち上げます二号機につきましては三五％、さらに通信衛星は一号機が二三％でございますが、これを六二％へというように逐次国産化率を高めまして、その間に米国等先進国の技術を日本に消化いたしまして、六十年代を迎えますれば実質的には国産化が進むような方向で努力を進めたい、かように考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　まごまごしておりますと、やはり科学技術の進歩というのは、申し上げるまでもございませんが日進月歩だと思うのです。米国のＮＡＳＡあたりでは、すでに有人宇宙連絡船、これが飛ぶようになりますと、そこから衛星を放出するといういま計画が進められ、恐らく具体化していく方向へいくであろう。そうなりますと、今度地上からの衛星の打ち上げはやめるというようなことが伝えられておるようであります。果たしてその時期がいつになるのか。事実その伝えられているよな方向へいくのかということになりますと、これは日本としても大変影響を受けるだろうと私は思うのです。そのようにいま打ち上げの方に一生懸命になって努力をしている、取り組んでいらっしゃる。それがほっと息をついてやっと成功したなと思うと、もう息つく暇もなく次は、どんどんアメリカも進んでいる、ヨーロッパも進んでいる、打ち上げは非常に危険であるというような状況になりかねないことも、これは再三申し上げているように、われわれ素人目から見ましてもそういうことの可能性というものは十分考えられるだろうなと。そうした場合に、また新しい面の開発というものを急がなきゃならぬという、日本独自の開発をしなきゃならぬという問題が起こってきはしまいか。その辺の絡み合いをどういま整理をなさりながら確かにこれから宇宙開発というのは非常に大きな私は課題だと思うのです。それだけにこの日本人のすぐれた頭脳というものを何とか効果的にそういう方面へ活用できることが非常に望ましいし、それだけに一生懸命苦労されている方の努力というものはやっぱり実っていってもらいたい。それには体制的にもまた計画的にもこれからのいろんな展望を立てられるときに配慮というものが必要になってくるだろうと思うのです。
　いま申し上げたようなことは大変素人っぽい言い方かもしれません。おさらいをするつもりでいま聞いているわけでございますので、そういう問題点についてはどのようにいま科学技術庁としてはお考えになっていらっしゃるのか。これから十年、二十年先のこともございます。長官の意のあるところをひとつ……。
○国務大臣（長田裕二君）　大変むずかしい御質問かと存じますが、確かにアメリカあるいはソ連等におきましての軍事技術ということとも関連しましての宇宙技術の開発というものは、今後とも相当精力的に続けられるだろうと思いますし、そういう面でわが国がこういう国柄として宇宙開発を進めてまいってそれに追いつくとかというような面から考えますと、これはなかなか容易なことではないという感じもいたすわけでございます。
　そこで、先ほどの非常に進みました国々が開発する衛星、軍事目的は私ども直接目標ともいたしませんし、そう関与する意図はございませんけれども、これによって国民が受ける便益というようなものがどういうものであるかということ、それからさらに私どもが技術を開発して自主打ち上げということをやっていくことに伴います科学技術上のいろいろなメリット、日本の国内に蓄積される技術というものの効果とか、そういうようなものも、これも絶えず念頭に置かなければならないところでございまして、そういうことを相当厳密に検討分析いたしまして、どの分野ではそういう進んだ国のその技術の成果というものを利用していくのか、どの面ではこちらが自分で開発した技術によって得られた成果というものを利用していくか、そういうことはこれからの非常に大きな課題かと思うわけでございます。ある面ではそれぞれの国の進んでいる分野に任せてその成果だけをわれわれが利用するということも考えなければならないと思いますが、非常にむずかしい問題ではございますが、私どもは今後の宇宙開発政策を立ててまいります上で最も慎重に、しかし精力的に取り組まなければならない面の御指摘だというふうに思いまして、今後その御指摘の面につきまして十分気をつけてやってまいりたい、そのように思っております。
○渋谷邦彦君　いま、いみじくもおっしゃられて、次にお尋ねしようと思っておったことを長官が先回りしてお答えになったのですが、こうした開発が進んでまいりますと、やはり一つの、何といいますか、危機感というものを大仰に言うのはいかがかと私は思うのですけれども、いま御承知のとおり、依然として軍拡の方へ進んでいる米ソ二大陣営のことを考えてみますと、これからも恐らく衰えを見せないだろうと思うのです。いまの状況を考えますと、力のバランスというものが崩れない限りは。そうなりますと、どうしてもこの宇宙開発に伴う軍事面の効用というものを当然それは考えられていくに違いない。迷惑をするのはわれわれなんです、はっきり申し上げて。そういったものが人類にとってまことに願わしくない方向へ進むとするならば、これは地球上の破滅を来すと言っても言い過ぎではないと私は思うのです。
　そういう面からもこの宇宙開発というのは、その一国でもっていろいろな研究、工夫、努力を重ねて開発することは当然だろうと私は思うのですが、やはりその辺の交通整理というものも将来世界的な規模に広がっていくであろうことは論をまつまでもない。その時間というものは非常に早いだろう、このように思います。残念ながらいま国連の機能というものは本当にだらしがないなんというものではございません、はっきり申し上げて。一体どうなっているのだろう、あってもなくてもいいようなそういう状況の中で、果たして国連だけにそういうものを要望することはいかがなものかとは思いますけれども、やはり国連というせっかくの仕組みがあるわけでございますし、そういった問題が起こった場合に、日本として積極的にそういうことのないようなチェックをするその取り組みというものも当然私は近い将来起こるであろう、あるいは単独にアメリカならアメリカに対して要望する、ソビエトならソビエトに対してこれを要望するということが考えられると私は思うのです。もちろん秘密事項に属する問題については容易にわれわれとしてもそれを掌握し切れない面があって、果たしてそこら、どこで見分けをつけて、どこで判断して、これが軍事的に用いられているかどうかという判定を下すのは大変むずかしい問題も当然起こるであろう。いろんなそういう関連というものが起こり得るという可能性だけは十分考えられる。そういうことも含めて、科技庁としては、いま大変な重要な立場に置かれているわけでございますので、その辺も包括的にお考えになって、世界的な視野に立つ宇宙開発というものにやっぱりお取り組みになる必要があるのではないだろうか。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（長田裕二君）　現在、科学技術庁あるいは国として定めております宇宙開発計画は、御承知のように実用通信衛星、実用放送衛星あるいは海洋観測とか、測地衛星とか、気象の関係とか、そういうようなものが決められているところでございます。これを今後どういうふうにさらに持っていくかということにつきましては、ただいまのような御指摘、御意見も十分考え、あるいはまた国際的な宇宙秩序と申しますか、そういうようなものなども考える場面というものも当然出てくるのではないかと思います。その中で私どもはどういうものを選択し、どういう方法でそれをやっていくか、よその国々との分担なり何なりをどうしていくか、そのまた害悪をどうして避けていくか、そういうような事柄がこれから私どもの重要な課題になってまいろうか、そのように思っておるところでございます。
○渋谷邦彦君　宇宙開発の締めくくりの最後に、いまの研究体制、これはいかがなものであろうか。先般、私ども当委員会を代表して筑波学園都市を見学させていただきました。それぞれ一生懸命学究の方々が取り組んでいらっしゃいます。この宇宙開発についても、申し上げるまでもない問題でございますが、東大宇宙研、それと宇宙開発事業団がございますし、こうした体制で果たして効果ある研究開発というものが促進できる状況に置かれているのかどうなのか。一方において予算というものを取り、一方においても予算を取る。そこに決められた定員というものがあるわけです。これをもっと包含して、そしてお互いにその連携を絶えずとりながら、それは現在でもとれていると私は思います。思いますけれども、やはり一緒のところで研究開発する方がもっと私は効果が上がるのではないだろうか。そういったことがいろんなところにあるのです、現状といたしまして。特に、いまずっと御答弁を伺っても感じるのですけれども、長官としては大変な意欲を持って取り組んでいらっしゃる、そういう気構えが感じられます。それだけに、ならば現在のその体制に欠陥はないのかどうなのか。せっかく与えられた貴重な予算というものを効果的に使うためには現状で果たしていいのかどうなのか。こういったこともやはりこの機会に、別に行政改革の一環というわけじゃありませんけれども、考える必要が当然あるのではないだろうかという気持ちが私の心の中には強いのです。いま宇宙開発のことだけに限定して申し上げているわけですけれども、そういう権威ある研究機関が二つある、そういったことが体制的にそごを来さないか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（長田裕二君）　日本の宇宙政策を決める立場にあります宇宙開発委員会あるいはそれの関連の部会とかそういう場面には、東京大学の研究開発に十分な理解を持ち、またそれを推進していこうという方々の御意見なども十分反映されながら日本の宇宙開発計画が決められ進められてきたと思っております。宇宙開発事業団と東大とがそれぞれやっていくという形の長所もあり得たのではないかと思っておりますが、しかし、いま御指摘のように両者の力を、仮に別々にやっていくにしても緊密な連絡をとり、むだな重複とかあるいは知識の交流が十分でないとか、そういうようなことによるロスということも十分考えられるところでございますが、今後の開発計画等につきまして、逐次そういうものの調整なり統合なりというものが考えられているわけでございまして、これにつきまして研究調整局長からお答え申し上げたいと存じます。
○政府委員（勝谷保君）　いま大臣から御答弁いただきました線で実は事務的には、ロケットにつきましては東京大学が先行しておりまして、その後宇宙開発事業団で進めてまいりましたが、予算の重点的執行ということもございますし、一元的に技術、能力を集中しろという先生の御指摘の点もございますが、昨年の暮れに宇宙開発委員長に御裁定いただきまして、東大は現在開発しておりますミューシリーズをもってロケットの開発を打ち切りまして、以後はロケットの開発並びに打ち上げは事業団で一元的に行うという方向を決定いたしました。さらに人工衛星につきましては、宇宙科学の実験を行います科学衛星につきましては東大並びに各大学で従来どおり進めていただくことにいたしますが、その他の人工衛星につきましては宇宙開発事業団で行う。さらに打ち上げました後の追跡につきましては、東大の要請を受けて宇宙開発事業団の追跡施設で重点的に行うことを決めております。さらに、従来も実は宇宙開発事業団に技術委員会を設置いたしまして、そのもとに東大、航技研等の専門家を集中いたしまして、技術の集中的な機能の効率化を図ることにしてはおりましたが、残念ながらここらは必ずしも十分な効果を上げていなかったのが実情でございますが、これも昨年の十二月に決定いたしまして、近く委員会を開催いたしまして、両者の定期的な委員会の推進とともに人材の交流も今後は行おうということになっております。今後は実行面でこの成果を上げるべき段階に立ち至っていることを申し上げたいと思います。
○渋谷邦彦君　それじゃ、宇宙開発は一応この程度にしておきまして、次に入りたいと思います。
　科学技術庁は大変ユニークな取り組みをされているものの中に、予算措置もされておる特別研究調整費というものがございます。これもこの機会にいろいろとその考え方、また将来の方向性というものについてかいつまんでひとつ御説明を、まず最初に伺っておきたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　昭和五十五年度の予算要求に際しまして、私どもが従来行っておりました特別研究促進調整費、特調費と申しておりますが、特調費の運用につきまして抜本的な方針の改善をいたしたいということで、各省にまたがっております問題で一省では推進不可能なものであり、しかも将来にわたってきわめて重要だと考えられるテーマを選定いたしまして、これを重要総合研究ということで取り上げることにいたしました。五十五年度は七つのテーマを取り上げましてその推進を進めるべく予算要求をいたしました。実際には財政当局との折衝で新たな制度の新設は認められませんでしたけれども、従来の特調費と他の予算との併合によりまして、私どものアイデアは曲がりなりに実行できる状態になっていることを御報告いたしたいと思います。
○渋谷邦彦君　恐らくこの特調費については、いま御答弁がございましたように、その研究テーマによりましては非常に多くの人が期待と願望をかけているというものがあるのです。これはいま七つの項目を言われました。これを一つ一つ取り上げてまいるには余りにも時間がきょうはなさ過ぎます。いままで私自身が接触をし、また非常に強く要望された問題の一つだけに限定していま申し上げてみたいと思うのです。
　かねて科技庁さんからも御説明を伺ったことがございます証、経穴の問題でございます。これは大変私は画期的なテーマであろうかというふうに思います。恐らく厚生省もかかわり合いを持つでありましょうし、あるいは場合によっては文部省もかかわり合いを持つかもしれません。しかし、先頭を切って科技庁がこれを取り上げたということは、また今後もこの特調費を軸にしてこの研究というものを促進させよう、将来の日本の医療に大いに役立たせよう、ああいう発想には私は非常に期待している一人であります。いわゆる西洋医学と東洋医学の接点をどういうところに求めながら新しい医学の開発、そしてこれは多くの人々がどれほど恩恵を受けるかはかり知れないという、そういう内容を持つものでありますだけにこれは今後とも積極的に取り組んでいただきたい問題だと、そう感じておりました。ただ、東洋医学といいましても、これはどちらかといいますと、大変西洋医学と比較いたしますと、おくれをとっているわけじゃございませんが、制度上においてどちらかというと余り顧みられなかったという歴史的な経過がございます。しかし、昨今、この東洋医学がいま新たな視点に立って見直されようとしてきておる現状でございます。また、その効用というものも高く評価されてきておるようであります。一部の研究所においても、長年の間そういう課題に取り組みながら一つの画期的な医学の革新というものを図るべく努めておられるようであります。したがいまして、こうしたものが予算化された場合に、それぞれ権威ある筋に委託研究というようなかっこうになるのだろうと私は思うのであります。伺いますと、大体六月ごろをめどにしていまいろいろと要請のあった向きに対し、これを調整しながらその振り分けをしていきたいということまで私は伺っております。これはどのように今後この問題について具体化されるか。大体六月といいますと、いま三月でございますから、四、五とあと二カ月しかございません、六月から実施される場合には。そう期間的にもございません。いろんな連絡、打ち合わせする場合にもこれくらいの期間的な時間はかかるでありましょう。その辺の経過とその考え方について、この委員会においての確認を私はさせていただきたい、こう思います。
○国務大臣（長田裕二君）　東洋医学につきましては、ただいまお話のございましたような点を十分考えていかなければならないと存じます。西洋医学では対応のできない分野などで、医学界を初め国民の間に相当期待がかけられている、そのように思っておるわけでございまして、このような観点から医療科学技術の推進を図るというようなことを目標といたしまして、五十五年度から特別研究促進調整費をこれに充てまして、関係各機関協力のもとに東洋医学につきましての研究に着手することといたしておりますし、私どもは、これにつきましての研究が成功し、大きな進歩を見ることを期待しているわけでございます。
　具体的なこれからの進め方につきましては、担当局長からお答え申し上げます。
○政府委員（勝谷保君）　研究の概要と今後の進め方について申し上げます。
　研究目的は、東洋医学についてその効果の実証とメカニズムの解明を行うとともに、生薬資源の確保を図るということになっております。
　研究項目とその内容につきましては三つに分かれておりまして、第一が鉄灸治療に関する研究でございます。鍼灸治療の効果の機構を臨床的に、あるいは動物実験等を用いて究明することになっております。
　それから、漢方治療に関する研究が第二でございまして、漢方治療によって患者の体質、症状等を診て行う漢方に特有の診断法、この診断法を科学的に解明したいと思っております。
　次に、薬用植物の高品質化技術の開発研究という項目が第三でございまして、品質のよい薬用植物の国内栽培を推進するため、優良品種を育種する技術を開発したいということでございまして、実は本年の特調費で、一部、最後まで緊急の用にと思って残しておりました予算がございましたので、この予算を使いまして、この第三の薬用植物についてはことしから着手いたしたいと思っておるところでございます。
　研究期間は、昭和五十五年度から五十七年度の三カ年間といたしたいと思っておりますが、これは第一期でございまして、全体としては五年ないし六年間を予定いたしております。
　研究実施機関といたしましては、厚生省、民間の研究機関、病院等を予定いたしております。
　予算は、五十五年度は最終的にはまだ決定しておりませんが、四、五千万を投入しようかと、いま検討いたしておるところでございます。
　さらに、これを進める組織でございますけれども、専門家によって構成される研究委員会を開催することといたしておりまして、この研究委員会に御参画いただく研究者の人選をいま個別に折衝している段階でございます。
　以上、御説明申し上げました。
○渋谷邦彦君　限られた時間もあと二分少々というところで、残念でありますけれども、長官、いま局長の答弁をお聞きになっておられまして、非常におもしろい研究なんです。おもしろいというとちょっと語弊があるかもしれません。これはやっぱり大事に育てていただきたい。
　それから委託研究させる場合でも、やはり相当いままで何十年という蓄積された研究家がいるわけです。ただし、われわれがすぱんとどこの病院がいいとか、あるいはどこの研究所がいいという、機械的にそういう分配をするのじゃなくて、やはり埋もれた、非常にまた際立った、それでまた社会的にも東洋医学については大変な権威者であるという方がおられるわけであります。そういった方々の意見も十分しんしゃくしながら、そういう効果ある委託研究をぜひやっていただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、今回の予算の取得を見まして、せっかくここまで取り組んできた特調費が削られているのです。それはやっぱり乏しいというよりも大変厳しい財政難の折から、やむを得ないといえばやむを得ないということになるかもしれません。しかし、こうした人命に対して新しい一つの分野を切り開こうというこうした課題については、総力を挙げて私は予算の獲得をなさってしかるべきではないかと思うのです。これは当然政治折衝において長官がどういう決意を持って取り組むかということにもありましょうし、これは今回、ことしだけじゃございません、御存じのとおり。これから結果が出るまで続けていただきたいのです。したがって、五十六年度の予算編成に当たっても、それまで長官でいてもらいたいわけです、はっきり言って。そうでないと、ここで申し上げたことが約束できないというようなことになったのでは大変ぐあいが悪い。ですから、何とかそれを今度予算獲得の上でも十分な御配慮を願って、こういう研究というものがみごとに実を結ぶ方向へお取り組みを願いたいということを申し上げて、私のきょうの質問を終わります。
　海洋開発、原子力については、また次回にいたしますけれども、それだけを伺って、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（長田裕二君）　ただいま御指摘の二点につきましては、科学技術庁として十分留意し、力を入れてまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　大臣所信に関して多々質問したい点がありますが、きょうは時間の制約もありますし、当委員会でも何回か議論になってきた原発で働く労働者の被曝の問題を中心にお尋ねいたしたいと思います。
　現在のわが国のいわゆる放射線防護に関する諸法令は、例のＩＣＲＰの一九五八年勧告を取り入れてつくられておるということになっておりますが、その後ＩＣＲＰは一九六五年、昭和四十年に新しい勧告を出しています。これに沿ってのわが国の諸法令の整備はどのように進められたのか、まず、この点をお尋ねします。
○政府委員（牧村信之君）　お尋ねの国際放射線防護委員会で一九六五年にはパブリケーション九、その後七七年にパブリケーション二十六が出されておるところでございます。これらの勧告に対します法令化の問題につきましては、かねてより放射線審議会で御検討いただきまして、これを法令に取り入れるべくいろいろ努力してきておるところでございますが、パブリケーション九、パブリケーション二十六につきましては取りまとめて今後法令に取り入れるということにいたしまして、最近、放射線審議会からとりあえず法律に取り入れるべき事項についての意見をちょうだいしたところでございます。私どもといたしましては、今国会に障害防止法の一部改正をお願いしようと思っておりまして、現在鋭意検討しておるところでございます。この放射線障害防止法の改正をお願いできる段階になりますと、法令、法律上取り入れるべき点はこの障害防止法の改正で整備できるものというふうに考えております。
　なお、規制法の方につきましては、ほぼこれらの勧告に沿って行われておりますので、現在規制法の方の改正は検討されておりません。以上でございます。
○佐藤昭夫君　最近の七七年勧告を受けてどう対応するかという問題を中心に御答弁なさったわけでありますが、せっかく六五年の勧告が出ながら放射線審議会でいろいろ検討してきて、十年もかかってその答申が出るというマンマンデーなこうした取り組みが一つ問題だろうと思うのですが、それが十年かかってようやく答申が出ながら、それがいわばたなざらしにされて七七年勧告が近く出そうだということで見送りのまま今日に至っているというここの経緯の問題があるわけです。そのことをるる質問しようという気ではありませんけれども、そういうせっかく国際的勧告が出ながら、わが国の諸法令の整備をどう図っていくかということについての対応が非常に緩慢であるという経緯の上に立って、いまいろいろ検討されておるという内容が報告されているわけですけれども、今回の新しい七七年勧告、これを具体的にいつわが国の諸法令にどう取り入れるかという結論はいつ出すのですか。
○政府委員（牧村信之君）　パブリケーション九の勧告につきましては、放射線審議会で種々御検討いただいておりましたわけでございますが、現在の法制では一九六五年の勧告に従ってやっておることは先生御指摘のとおりでございまして、このパブリケーション九の御検討をお願いいたしておりましたさなかに、ただいま私が申しました七七年度の勧告が出るということが、しかもそれが一九六五年の勧告の全面的な見直しである、それが遠からず勧告されると見込まれた関係で、国内法令への取り入ればその動向に留意しつつ行う方が適当であろうという審議会の御意見がありました関係上、私どもとしては五十二年の新しい勧告を踏まえて国内法令の見直しを行うということに踏み切って、非常におくれがあるという御批判はただいま承ったわけでございますけれども、最近新しい勧告についての法令の取り入れに対しましての勧告をいただきましたので、直ちに私どもとしてはその親法でございます放射線障害防止法の改正に踏み切った次第でございます。
○佐藤昭夫君　いま局長は、現在のわが国の諸法令は一九六五年勧告をもとに法令をつくっているというふうに言われましたけれども、そうじゃないでしょう。五八年勧告でしょう。ですから、二十年近くもうすでに年月が経過しながら国際的な基準、水準に見合うわが国の法令の整備が進んでいないというここの事実は一つ明確にしておく必要があると思うのです。そういう上で七七年新勧告に基づいていろいろな取り組みを始めておるというのですけれども、放射線審議会がことしの一月段階で中間報告を出しております。これに沿ってどの点をいよいよわが国諸法令に具体化を図るか、どの点をいま考えておるのか、それの作業はいつをめどに置いておるのか、その点はどうですか。
○政府委員（牧村信之君）　先ほどの答弁の間違いを先に訂正させていただきますが、現在の国内法令は先生御指摘のとおり一九六二年の勧告でございました。誤りました。
　それからどういう点を……
○佐藤昭夫君　五八年でしょう。
○政府委員（牧村信之君）　三十七年のものです。一九六二年の勧告をいまあれしております。——大変失礼しました。一九五九年に修正され一九六二年に改定したものをいま取り入れておるわけでございます。
　それからその後の勧告の取り入れでございますけれども、現在私どもが障害防止法に取り組みたいと考えております事柄といたしまして法律上の改正を申し上げますと、放射線を利用いたします施設等の検査とか、あるいは使用に当たっての定期的な検査がございますが、これらにつきまして、障害防止法は従来、使用の許可等で書面による図面の審査のみを行ってきておりますが、ＩＣＲＰではでき上がった施設の性能等も十分チェックする必要があるということが言われておりますので、今回改正いたしまして、従来の設計の承認に加えまして、施設の検査検定あるいは使用前の施設の検査等を追加いたしたいというふうに考えておるところでございます。
　それから放射線審議会でも同様の御見解をいただいたところでございますが、従来の健康診断というのは放射線による障害の発見を目的に健康診断を行うようにというふうになっておりますけれども、今回のＩＣＲＰの勧告では、勧告されております放射線の被曝線量が守られておれば医学的なサーべーランスを行う通常の健康診断を行うような目的に変えるべきである、通常の医学的な健康診断では障害を見つけるという目的ではないのだというふうな勧告が出ておるところでございますので、健康診断の目的等につきまして変更するということを考えております。
　そのほか、医学的な処置の問題等につきましては、規則等の改正で措置することといたしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　それで、いま概略説明があったわけですけれども、七七年勧告に基づいてわが国諸法令を改善するためにどうその具体化を図るかというところの問題はまた後で触れるにいたしまして、今日の放射線防護に関しての基準とする物の考え方、いわゆる許容線量とか等々の言葉での規制値を定めておりますけれども、果たしてこれが妥当かどうか。大きく言って二つの角度があると思うのです。一つは、規制値なるものが果たしていわゆる閾値ということをもって言い得るものか、そこの科学的概念はどういうことなのか。それからもう一つは、実際にそこに働く労働者の健康、生命との関係において妥当な規制値になっているかどうかという、こういう二つの角度があろうと思うのですけれども、それで実は、この七七年勧告で御承知のことと思いますけれども、放射線の影響というのは、大きく二つに分けて、確率的な影響と非確率的な影響とに分けられる。いわゆる発がんとか遺伝的影響、こういうものは確率的なものなんだ、したがって、いわゆる閾値はない。この意味から言って、どんな低線量でも放射線による影響が皆無だということは言い得ないのだということが、今度のこの七七年勧告でいわば明確に定義づけられたということが書かれておると思うのですけれども、これはつとに学術的にも定説になってきた問題である。影響についてはそういう確率的影響と非確率的影響。その確率的影響については、どんな低いものでもまさに確率的なものとして影響ゼロというふうには言い得ないのだという、ここの認識についてはお認めになりますね。
○政府委員（牧村信之君）　低レベルの放射線の影響につきましてＩＣＲＰの勧告が出されておることは、よく承知しておるところでございます。ＩＣＲＰにおきましては、急性障害と申しますか、確率的でない方でございますが、これは二十五レム以下ならば影響はないとされておるところでございます。
　また、遺伝的な障害につきましてのいわゆる閾値の問題につきましては、ＩＣＲＰの勧告におきましても、現在のところその存在が学術的に明らかにされていないのだという認識のもとに閾値は存在しないという、安全側に立った仮定のもとにいろいろな放射線の被曝の基準を決める、あるいは被曝の管理を行うべきだということが言われておるわけでございます。これは従来からの放射線利用の経験であるとか、放射線被曝の影響の研究の知見等に基づいていろいろ議論がされておるわけでございますが、その上でＩＣＲＰが出しております、たとえば全身被曝線量、パブリケーション二十六でございますと、従来の三カ月三レムを年間五レムに統一して集積線量の規定は廃止するというようなことからもうかがえますように、被曝線量の影響につきまして、原子力利用の効果と放射線障害の発生というものが社会的に容認できる線量として従業者の許容被曝線量を勧告しておるものと私ども理解しておるところでございます。
　従来の、これまでの研究で明らかにされました線量域でのこの遺伝的な影響というものは必ずしも低レベルの段階の関係がわかっておりません。たとえば広島、長崎のデータに基づいては百ラドまでは確かめられております。また、これは人間に直しますと百レムでございますが、英国におけるいろいろなデータでも五十ラド程度のマウスによる白血病の影響というようなことで、それ以下の線量につきましては、なお学術的にはっきりしない。そういうような前提と申しますか、実績を踏まえまして、安全サイドに立って直接的に関係を持つのだということで閾値がないという仮定を設けて、被曝の線量等の勧告が行われておるというふうに理解しておるところでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ言われたのですけれども、結論は何を言われているのですか。この放射線審議会基本部会のさっき言いました五十五年一月の中間報告、ここの「放射線防護の目的」というところで、いわば学識経験者の集まった審議会が今度のＩＣＲＰの新しい七七年勧告をどう理解するかということに関して、今度の「新勧告では、放射線防護の目的を「非確率的な有害な影響を防止し、また、確率的影響の確率を容認できると思われるレベルにまで制限することにおくべきである。」」、「防止」という表現と「制限」という表現を使い分けしておるという、ここに意味があるわけです。そして「確率的影響（発がん及び遺伝的影響）とは、その影響の起こる確率がしきい値のない線量の関数とみなされる影響」である。こういうことから、いわゆる確率的影響というものに閾値を設けることはできないのだ。ただ、そういう低線量によってどういう遺伝的影響が起こるということについての定量的結論はまだ今日出ていないにしても、閾値を設けることはできないのだ。いわば、どんな低線量でもその影響ゼロとは断言できないのだという、これが今日の認識の到達点でしょう。このことをお認めになるかということを言っているわけです。
○政府委員（牧村信之君）　ＩＣＲＰの勧告では、先ほど私が申し上げましたような閾値の仮定と申しますか、安全側に立ち閾値が存在しないという仮定のもとに考えていくべきであるということを言っておるのは御指摘のとおりでございまして、その上で放射線の被曝線量の具体的な勧告につきましては、パブリケーション二十六におきましては年間五レムの許容線量をもって対応することにより社会的に被害は十分容認できるということを勧告しておるものと私どもは理解しておりますので、従来、三カ月三レム、それから集積線量として、Ｄ＝５（Ｎ−１８）という集積線量、これが従来年間五レムというあれでございますけれども……
○佐藤昭夫君　そのことはよくわかっているのです。
○政府委員（牧村信之君）　そういうものにつきましての新しい許容線量の取り入れにつきましては、現在放射線審議会で御検討をお願いしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　非常に限られた時間で質問しているのですから、問うていることだけに答えてもらったらいい。
　ですから、いわゆる確率的影響については閾値はない。ただ、実際にどうやっていまそこの規制値を定めているかというのは、健康、身体への危険度と社会的利益とのバランスの上に立って、国際的にもわが国の場合でもそういうことで決めてきているのだということは、そこはわかっている話ですから、ひとつ……。
　それからもう一つの角度、今日の規制値が果たして医学的な見地から妥当な規制値かどうかということについて学者の中でもさまざまな意見があるという。時間がありませんから、そのことについて詳しく述べませんけれども、こういう二つの角度から今日の放射線防護のあり方について根本的な見直しが必要になってきているのじゃないかということが国際的にも議論されておるし、わが国の関係専門家の中でも議論されてきているという現状だと思うのです。
　そこで、被曝の実態については繰り返しませんが、過日の委員会でも何人かの委員の方がそれぞれ労働者の証言とか、出版物とか、こういうものも引用されながらいろいろ述べておられました。現状は原子力発電所に働く労働者の九〇％を超える圧倒的部分が下請労働者である。そして、ここ数年ないし十年の被曝の現状を統計をとってみた場合に、特に下請労働者の部分において急速に被曝がふえておるということは、これは通産省なり科技庁が発表されておる統計を見ても一目瞭然たる問題だ。しかし、実際に原賠法の適用ということにせざるを得ぬような、そういうひどい被曝の実態はいままでもなかったし、いまもありませんということが繰り返し政府の方から言われているわけだけれども、果たして本当だろうか。被害隠しが行われておるのじゃないかということがいろいろ問題に今日なってきているということだと思うのです。
　そこで、さっき局長も引用されました七七年勧告に基づいてどうやってわが国の諸法令の整備をやっていくか。その中の一つの課題である健康診断の問題、この問題について実は一月の放射線審議会の中間報告でも具体的に触れておるわけですけれども、要するに、健康診断というものを、そういう被害を受けた人の発見だけに目的を狭く限定してはならぬ。なぜそういう被害が起こったのか。ここの文章でいきますと、「同時に事故時被ばくによって職業性疾病が発生した時の基礎的な情報の整備をも目的としている。」、すなわち、なぜ起こったかというこういういろんな原因の収集をせい、これを目的としている。さらに、「放射線健康診断は、作業環境・作業状況における有害要因の発見と排除のための有用な情報を得ることもあり得ることを考慮して行われるものである。」という、例の放射線作業従事者等健康診断検討会のこうした報告書が出されておる。これを引き続き引用しながら放射線審議会基本部会の結論として、「放射線作業従事者等の健康診断については、上記の報告書の内容に従って法令の改正等所要の措置を講ずることが適当であると考える。」というふうに書いておるわけですね。
　そこで、ここに指摘しておりますような、単に被害の発見だけじゃなくて、なぜそういう被害が起こったのか、作業状況やら作業環境やら、こういうものの整理、ここにこの目的を同時に向けていくような健康診断でなくちゃならぬということになりますと、一番危険区域に入って仕事をしておるのは下請労働者です。この下請労働者の人たちについても、一遍全面的な健康診断をやってみるということが今日必要になってきているのではないかというふうに私は痛感するわけです。事問題は、単にそこに働く人たちの直接の健康の問題であるのは言うに及ばず、本当に原子力発電所の安全体制をしっかり確立していくという見地から言っても、それから同時に、日本の未来を担う子々孫々に至る民族の命をどうしっかり守っていくかというこういう国家的見地から言っても、本当にそういうすべての原発従事者の健康診断問題というのが今日重要になってきておると思うのですけれども、この問題について、労働省はそういう健康管理という点での行政をどう進めるかという角度でどういう検討をなさっておるか、お答え願いたい。
○説明員（林部弘君）　健康診断の問題でございますが、現在、健康診断につきましては、安全衛生法あるいは安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則に基づきまして、雇い入れ時あるいは定期的な健診を行うということが義務づけられているわけでございます。私どもといたしましては、現実に原子力発電所に監督に入ります場合にも、この健康診断の実施の問題と、それから被曝限度の遵守ということを重点事項として監督指導をやってきておるという状況でございます。また、発電所につきましては、監督の重点業種ということで監督指導をやってきておるということでございますので、そういうような重点施策としていままでも監督指導をやってきているわけでございますから、そういう路線を継承してまいるということになっております。
○佐藤昭夫君　時間がなくなってまいりましたけれども、ただ、現状は、正規の職員については法なり規則に基づいて定期的な健診が確実にやられるというふうに定められておるわけですけれども、短期雇用の下請労働者なんかについては、そういう法や規則による明確な定めというのが必ずしもはっきりしていないという現状があるわけです。こうした点で一番被害を受けておる人たちはその人たちじゃないか。この人たちの実際の被曝の状況がどうなっておるかというここを調べないと、さっき言っています作業状況やら作業環境の整備ということに本当に役立てていく健康診断制度にならないのではないかというのが、こうした審議会やら部会の報告、答申として出ているという新たな今日的見地に立って、下請労働者も含めての全面的な健康診断問題を今日ひとつ取り上げていくことをぜひ検討してもらわなければならない。ここがまず安全問題の第一の出発点じゃないかということを私は強く思うわけですけれども、そうした点で再度労働省と科技庁の見解を求めておきたいと思います。
○説明員（林部弘君）　私がいま申し上げましたのは、原発の本社の社員とか下請と先生おっしゃいましたが、そういう区別はないわけでございまして、少なくとも労働者が事業者と雇用関係を結んでいる限りにおきましては、先ほど私が申し上げました規制というものは事業者の義務ということになっておるわけでございますので、短期雇用労働者であっても、現実に放射線の被曝を受ける管理区域内に入る場合には、当然定められた健康診断を行うということになっておりますし、短期の方の場合には一年に一回とか半年に一回という健診の対象にならない場合であっても雇用時の健診というものは当然受けるわけでございますから、そういう健診を受けておりませんと管理区域の中には入れないことにたしかなっている実態にございますので、私どもの理解しております限りでは、法令、規則に定められていることが遵守されれば、当然社員、社員外を問わず健診なり被曝の管理というものは行えるということになっております。
○政府委員（牧村信之君）　科学技術庁が所掌しております原子炉等規制法並びに放射線障害防止法におきましては、それぞれの事業者を対象にして規制しておるところでございます。しかも、ただいま労働省の方から御答弁がございましたように、労働安全衛生法という法律が二重にかかるような形で規制が行われておるわけでございます。
　そこで、原子炉等規制法につきましては健康診断についての細目の規定はございませんので、労働安全衛生法で行っていただいておるところでございますが、この従業員の被曝管理につきましては原子炉等規制法で電力会社と下請従事者を全く区別しない精神で行われておりますので、先生御懸念の下請労務者がこういう健康診断等で不利な扱いが行われるということは、まさに法律の精神に反するところでございますので、私ども厳重に今後事業者等を指導していくことにいたしたいと思います。
　それから放射線障害防止法につきましては、健康診断等の規定が盛り込まれておりまして、これも労働安全衛生法と全く同じ形態で二重の規制を受けるというふうなことで、きわめて厳重な規制になっておるところでございます。
　なお、新しい勧告によりますこの健康診断等の基準が若干前回の勧告等と現在の法令に取り入れました勧告と変わっておりまして、中には一部こういう健康診断を緩めるような向きにとられる事項がございまして、これの勧告どおり行うことにつきましては、なお労働界等とのお話し合いを進めつつ、政令等の改正に当たりまして放射線審議会の御意見を聞きながらわが国に取り入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中村利次君　本国会が八〇年代の幕あけ国会であり、また内閣も改造されて第二次大平内閣になって発足したわけでありますし、科学技術庁長官もおかわりになったわけでありますから、全般的な科学技術振興についての、海洋開発あるいは宇宙の開発、特にこれは「あやめ二号」の問題もございますから、いろんなものを含めてまず大臣の御所見を伺うところでございましょうけれども、私の質問時間も大変短うございますから、それはいずれまたということにしまして、きょうは、八〇年代幕あけで決定的な課題になっております原子力の平和利用、エネルギー問題にかかわる代替エネルギーの開発等を中心として、短い質問時間でどこまで行けますか、質問してみたいと思います。
　後先になるかもしれませんけれども、まず最初に、過般の原子力基本法の審議で、私は通産省や原子力安全委員会等が計画されておる、あるいはやるのだ、やるのだとおっしゃった公開ヒヤリングの問題について、これは福島第二あるいは新潟での公開ヒヤリングの実態からして、そんなことは、やるやるなんて言ったってできっこないじゃないかということを非常に強く申し上げてまいりました。政府は、これは何としてもやるのだという姿勢を崩されなかったわけですけれども、実際おやりになった。いろんな見方があると思います。しかし、やっぱり執念を持っておやりになって、私は成功されたのではないかと思います。ですから、これは皆さんに敬意を表し、やっぱり私がそういうばかげたことはおやめなさいと言ったのだけれども、おやりになって結果してよかったと思うのだが、この成功の原因というのはどういうところにあるとお考えになっていますか、簡単にお答えいただきたい。
○政府委員（牧村信之君）　公開ヒヤリングを、本年の一月十七日に高浜並びに二月の十四日に福島で、二回にわたりまして公開ヒヤリングを行ったわけでございます。先生、いま成功の原因というふうに御質問でございますけれども、いろいろな経緯で一部の方々がこの公開ヒヤリングをボイコットされたという経緯もございまして、私ども考えておりました、原子力の開発にもきわめて批判的な方にもおいでいただいて御意見を賜り、また行政当局から自分たちの考え方、安全審査における考え方等を表明する、そういうような対話を通じて地元の原子力開発あるいは安全性の御理解を深めていただきつつ安全審査を進めていくということには、若干当初の考え方よりは外れたような形で行われたことはきわめて残念であったと思いますが、何とか所期の目的を達することができた、また一回目の経験を踏まえて二回目にはそれを反省しつつ改善していくというようなことをやってもまいってきたわけでございます。そういう点で、一応原子力安全委員会としては所期の目的を達することができたというふうに評価されておられるところでございますけれども、今後開かれます公開ヒヤリングに当たりましては、この二回の経験を踏まえて、さらに当初の目的とするところによりよくしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中村利次君　確かにいま局長のお答えにございましたように反対派の人たちがボイコットをしたようでありまして、結果して、まあまあ平穏という表現が正しいのかどうか知りませんけれども、トラブルがなくて公開ヒヤリングが終わったということになっておると思うのです。だから、そういう点について、私は福島や新潟の実績、あるいは原子力安全委員会と日本学術会議が共催された例のスリーマイルアイランドの原子炉事故にかかわるシンポジウム、これなんかはやっぱり反対される人たちが物理的抵抗、実力行使をして波乱を招いたわけでありますが、きわめてこれは小規模なものでございましたから排除することができた。これを大規模にやられたのでは、私が心配したようにこれはえらいことになったのじゃないかと思うのだけれども、いわゆるボイコットという中で公開ヒヤリングは現象的には円満に終わたということだと思うのです。これから反対派の戦術、戦略がどういうことに変わりますか。これはボイコットでずっと続いていくかどうかわからぬわけでありますから、その対応には当事者として十分ひとつ誤りのないような対策を講じられて、こういう際でありますからいささかも原子力の正しい開発に支障があってはならぬわけでありますので、そういう点の十分の対策というものを怠られないよう、特にこれは要望しておきたいと思うのです。
　そこで、冒頭申し上げましたように、技術開発を含むというよりも、技術開発が不可分である代替エネルギーの開発、これにはその前提としてエネルギーバランスをとれるような石油の確保及び代替エネルギーの開発ということがわが国にとっては私は不可分だと思うのです。私はよく日ごろから言っているのですけれども、日本はエネルギー資源の上では小資源国ではなくて無資源国です。石油にしても、唯一の地下エネルギー資源である石炭にしても、まるでこれは問題にならないし、政府の計画にしても昭和六十年の国内炭と国際炭の割合は五倍以上の海外炭の依存度になっておるわけであります。その傾向というのは、やっぱり昭和六十年、六十五年、七十年と年を重ねるに従ってますますそれが際立ってくるわけでありますから、したがって石炭、海外炭をどう利用するのか。私は毎々申し上げておりますように、石炭はこれからの八〇年代から九〇年、二十一世紀にかけて大変大事なエネルギー源である。原子力も、軽水炉から高速増殖炉、あるいはまだ未知部分がたくさんにありどういうリスクがあるのかまできわめられていない核融合にどうつないでいくかということでありますし、あるいはまた太陽熱をどう利用していくのか、そういうものが総合して開発されていかなければならないことでございましょうから、そういう意味で私は当面大変心配いたしますのは、代替エネルギーとしての原子力の利用はこれは言うもさらなり、これが柱になることは間違いありません。もう一つの石炭の利用について、液化の実用化の問題がいつごろになり、それからこれもアメリカ、日本、それに西ドイツあたりも含めて共同開発研究等をおやりになっておるという、これは私は大変に結構な話で、積極的にそういうものを進めていってほしいのですけれども、仮に石炭の液化技術が開発されて実用化されたという段階に至って、日本の千八百万トンかそこらの、そのうちの一般炭なんというものは一千万トンをはるかに下回るものでございますから、したがって、やっぱりこれは海外炭に依存する度合いがきわめて多いということは間違いございません。その場合、これはそこまでまだ検討されていなければそれでいいのですけれども、これは後ほど深刻な問題としてやっぱり検討して、もらわなきゃいけないのだが、海外において液化されたものを輸入されるというそういうおつもりなのか、あるいは日本に輸入してその上で液化するという御計画なのか、そういう点についてはいまのところはまだ具体策はございませんか。どうですか。
○政府委員（児玉勝臣君）　石炭問題についても、いま先生がおっしゃいますように非常に難題がたくさんあるわけでございますが、その中の一つといたしまして、石炭の液化の問題もございます。これは御存じのとおり、アメリカと日本、それからドイツ、三国でもってアメリカにおきます石炭液化のプロジェクトに参加するということが大筋において合意されておりまして、具体的な動きが今年度から進んでいるわけでございます。
　それで、石炭の液化についてはいろいろ考え方もございますけれども、主にいま考えられておりますのは、産炭地に液化の工場をつくりまして、そして流通の上でのメリットを追求するということと、それから石油にかわりまして代替した製品として、石油製品のかわりにその液化の製品を使うということで、現在あります石油の流通機構を使いながらやるということでございます。
　それからもう一つは、液化するときに石炭の中に含まれております硫黄分等々を取り除きまして低公害の燃料とする、そういうようなメリットがいろいろ考えられておりますが、いずれにしろ、石油代替ということで石油とのコストの競争というのが最大の眼目ということになろうかと思います。