Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林委員　時間がないので、答弁は少し短めにお願いいたします。済みません。
　ありがとうございます。是非寄り添って支援していっていただきたいと思います。
　それで、二〇二五年度大学入学共通テストでは「情報」が新設されます。昨年度「情報１」を学んだ生徒の皆さんが受験され、「情報１」が試験科目になります。
　ただ、経過措置といたしまして、旧課程の試験も実施されると伺っております。内容が大きく異なる中で難易度に不公平は生じないのか、こうした不安感を受験生に与えないための対策が必要と考えますが、政府の見解を伺います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度の大学入学共通テストにおける「情報１」の経過措置につきましては、大学、高校関係団体の代表者などで構成される大学入学者選抜協議会におきまして、旧課程履修者が「情報１」を利用する大学を受験しても不利にならないよう経過措置問題を作成することが適切であるとの結論に至ったものでございます。
　御指摘の「情報１」と「旧情報」の試験問題の難易度の点に関しましては、大学入試センターにおきまして、各教科、科目間に著しい平均点差が生じないよう試験問題を作成、点検することとしております。
　なお、従来、受験者数が一万人未満の科目は得点調整の対象とはしていなかったところでございますが、「情報１」と「旧情報」は、いずれも令和七年度の大学入学共通テストで初めて出題される科目であるなどの事情を踏まえ、受験者数が一万人未満の場合であっても、新旧の科目間で極端な平均点差が生じた際には得点調整の対象とすることとし、その旨を令和四年十一月に大学入試センターから公表しているところです。
　文部科学省としては、各教科、科目間に著しい平均点差が生じないよう試験問題を作成、点検することや、「情報１」の活用方法に関して各大学において丁寧に説明をするよう促していくことなどを通じて、今後とも、受験生が安心して受験できる環境を整えてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　サンプル問題が公表されておりまして、私もちょっと一回やってみました。点数は申し上げられません。
　新旧二種類の問題で、旧課程の中に更に二種類あるんですね。より平易な、かつ履修率も高かった「社会と情報」、これと比べますと、「情報１」は、百点満点において二十五点分、共通問題になっていました。残り七十五点、違います。その七十五点分の中身がどう違うかというと、「情報１」の中では、論理回路、プログラミング、データ処理、こういった内容であるのに対して、「社会と情報」では、情報機器の取扱いや著作権などに関する知識を問う問題である。どちらも重要であることは間違いございませんが、前者は主に思考力が求められるのに対して、後者は知識を問う傾向が強いと感じております。
　こうした違いをしっかりと考慮していただいて、難易度に差がない、生じないような問題、作問をお願いしたいと思いますし、これも時間がないくせに言っちゃいますけれども、私、平成元年に共通一次試験を最後で受けました。このときに問題調整が物理と化学の間で行われて、私は化学を受けていて、物理の点数が上がってきてびっくりしたという記憶がございます。なるべくそういったことがないように是非お願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、では、次の問題に移ります。これ以降、私の前回十二月の質問に関連した内容になってまいります。
　まず、海外派遣研究者への支援について伺います。
　ＪＳＰＳからの派遣研究員が、短期的には円安、長期的には二十年近く支給額が増えていないことから、現地賃金や物価上昇に符合しないだけでなく、現地大学のポスドク最低賃金に満たない、こういう切実な問題に対して、そのときの答弁で、年度内、一時金の支給、新年度の増額という方向性をお示しいただきました。
　その後、進捗状況を教えてください。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　海外特別研究員等に対する各種支援について、前回いただきました質疑以降の進捗についてお答えをいたします。
　物価高の影響が著しい国へ渡航している海外特別研究員及び特別研究員等に対する一時金につきましては、既に支給を完了をいたしております。また、今年度より、滞在費等の支給区分に新たに指定都市という区分を新設をいたしまして、物価高の影響が著しい大都市圏への渡航者を対象に支給額を増額させております。
　加えて、令和五年二月に、日本学術振興会ワシントン研究連絡センターと海外特別研究員等との情報交換会を開催をいたしておりまして、その場には文部科学省職員もオンラインで参加をいたしました。
　引き続き、今後も、研究者の方々との意見交換、あるいは、ほかの地域での開催も含めて進めていけるように取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　今の御答弁内容以外にも、支援対象者の拡充でありますとか、大学との雇用制度の改善なども進めていただいていると承知をしております。喜びの声、多数いただいております。
　こうした支援、昨年十月に、当事者の研究者と、文科省、ＪＳＰＳ、そして我々政治の三者による話合いから検討を開始いたしましたが、先ほどおっしゃられました学振カフェには我々政治は参加しておりません。当事者と行政の二者の対話の場となっていまして、こういった対話の場を通じて、特別研究員制度は間違いなくよい方向に進んでいるようであります。これが、今の皆さんの後輩が見ていまして、これが波及効果となって、例えば、申請者が今減少している、十年来ですね、そういった問題にも逆転現象が生じたり、そういった効果を期待したいというふうに思っているところです。
　その上で、お聞きをいたします。
　これも前回、大臣にお聞きした内容でしたけれども、大学研究者と文科省との対話の必要性を訴え、大臣からも、しっかり取り組んでいく、このような御答弁をいただいたところでございます。その後の具体的な取組、あるいは検討中の内容があれば伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、研究に関する各種政策の立案、実施等に当たりまして、様々な機会を通じて、研究者を含む大学関係者との意見交換などを行いまして、現場の声を政策に生かすべく努めております。引き続き、丁寧に現場の意見を把握してまいりたいと考えております。
　その上で、文部科学省では、国公私問わず、大学で行われる独創性に富んだ基礎研究や社会課題の解決に取り組む研究を支援するなど、我が国全体の研究力の向上に向け、必要な予算の確保に取り組んでおります。
　具体的には、令和四年度第二次補正予算におきまして、科研費における新たな費目、そしてそれの基金化、国際先導研究といったことについての追加公募などに、合わせて百五十六億円の増額措置でありますとか、独立前後の若手を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を支援する創発的研究支援事業に対して五百五十三億円の追加的措置、あるいは、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対して強力に支援をするための基金の創設を含む二千億円を措置したところでございます。
　引き続き、文部科学省としまして、関係府省とも連携し、また研究現場の状況も踏まえながら、我が国全体の研究力の向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　先ほど根本先生からも御質問がありまして、建物の老朽化といった話がありました。それも本当に大事な問題ですし、研究費、雇用、変化の激しい講義担当などなど、様々な状況によって、研究する時間が取れないという声を本当に切実に伺っております。こういう厳しい状況は、地方に行くほど深刻と感じます。でも、本当に私は、地方の大学は重要であると思っております。
　例えばノーベル賞も、東大、京大だけではないですし、トップ大学が元気になるためには裾野の広がりが重要です。でも、今の政策は選択と集中が続いており、現在の基準では選択されないところが見放された感覚を強く持っておられます。そういう、現在の基準で選ばれない研究にも価値がある、これは地方の研究者の、若手研究者の方の生の声です。
　一方で、文科省の皆さんは、決してそんなことは、見放されることはないというふうに当然おっしゃるわけです。この乖離を埋めていただくために対話が必要と思いますし、対話によって新しい政策も生まれてくるのではないかと考えております。是非生み出していただきたいと思います。そのことを強くお願いを申し上げます。
　最後に、これも前回の続きとなりますが、オープンアクセス論文についてお尋ねいたします。
　百万円を超える手数料というお話で、覚えていただいている先生もおられるかもしれません。この百万円が高いということも問題ですけれども、それ以上に、我が国における問題は、オープンアクセスを選択するかどうかが個々の著者の判断になっているということであります。
　諸外国、例えばヨーロッパは、二〇一八年に、公的助成を受ける研究者に対してオープンアクセス化を義務づけ、助成団体にも手数料の援助を要請する方針、これを打ち出しています。アメリカも、昨年八月に、論文だけでなく研究データもオープンにするというオープンアクセス化方針を決定し、本年二〇二三年をオープンサイエンスの年と銘打って取組を進めておられます。
　日本ではこのような方針が明確になっていないということであります。もちろん、方針を定めますと手数料への手当てが必要になるので、慎重になるのは理解しますし、個々の研究者の御意見も様々と伺っております。
　ただ、オープンアクセスあるいはオープンサイエンスが世界の潮流であるならば、日本も方針を定めて世界標準に合流していく必要があるようにも考えます。来月、Ｇ７科学技術大臣会合を見定めながらの検討も重要と考えます。文部科学大臣の見解を伺います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、電子ジャーナルの購読料などが高騰いたしまして、大学ですとか研究機関など、研究者の負担が増大するなど、オープンアクセスに関する様々な問題があることは承知をしているところでございます。
　このことを踏まえまして、今委員おっしゃいましたように、五月のＧ７の科学技術大臣会合を視野に入れまして、政府において、総合科学技術・イノベーション会議を中心に、我が国のオープンサイエンスに関する方向性を今検討しておりまして、具体的には、公的な研究成果プラットフォームの整備、運営ですとか、また、掲載公開料及び購読料の削減に向けました対出版社の交渉力、そして国際連携の推進などにつきまして議論を進めております。
　文部科学省といたしましては、新たな価値を生み出しますオープンサイエンスの推進につきまして、内閣府、大学等関係者と連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいります。
○平林委員　大臣、丁寧な御答弁をありがとうございます。
　時間ですので終わりますけれども、日本の科学技術、極めて厳しい状況にあると考えております。様々な事情により科学技術特別委員会が廃止となりましたので、その分この文部科学委員会においてしっかりと議論を行い、危機を乗り越えていきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　まずは、大臣、通告はしておらないんですけれども、冒頭、学校給食の無償化について一問お尋ねをさせてください。
　これまでも、我々の同僚議員だったりが再三質問をしてきましたし、また、維新さんと共同で、一緒に法案も提出してきました。
　そこで、この間、示すべきだと尋ねてきた学校給食の無償化について、補選、統一選の投票日までに実施時期、対象、財源を示すべきだと我々は求めてまいりましたが、これはどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て施策の強化に向けて更に議論を深めるということで、学校給食の無償化に向けましては、給食実施率ですとか保護者負担軽減策などの実態をまず把握をして、課題の整理を行うことというふうにされておりますので、これから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○梅谷委員　実態把握はもちろん大事ですけれども、でも、ある意味、聞こえのいいことだけを先出しして、そして、いつ実施するのか、そして誰が負担をするのか、そもそも誰が無償であり、そこから外れかねないのか、いや、そもそも実施できるのかできないのか、こういったことをやはりきちんと有権者に向けてこのタイミングで示し切ることが誠実な対応だと私は思います。是非、大臣から、そのことを肝に銘じていただきたいですし、御検討いただきたい。
　そして、あわせまして、委員長におかれましては、改めて、前に牧議員からもお話がありましたけれども、与野党の理事で善処を、改めて、図っていただきたいことをお願いを申し上げます。
　じゃ、続きまして、通告に従って質問に移らせていただきます。
　まずは、医学部の運営費交付金の地域枠加算及び定員増についてお尋ねをします。
　医師の少ない地域は、医学部の定員を増やしたいというのはもう当然な話です。その工夫としての地域枠はとても重要です。そして、この間、大いに担当の皆さんがお取り組みされていることには敬意を表させていただきます。
　ただ、財源としての運営費交付金を増やしたところで、その予算が医学部にまで回るかどうかというのは各大学の判断によるということになります。この点、学費を運営費に乗せることのできる私学、私立大学と異なり、学費が縛られている国公立は、国から運営費交付金をいただいても教員の給与を賄い切れず、そこを、例えば、私は新潟ですけれども、新潟では、県の負担だったり、また各大学の自腹、そして今、県としては、知事の号令の下で寄附を募ったりしているんですね。
　そこで尋ねたいんですけれども、新潟大学医学部としては、これまで、この財政的な担保がなければ医学部定員を増やしづらい、定員増に向けて調整が非常に大変だったと聞いております。そこで、国公立の医学部も私立医学部並みに運営費交付金の地域枠分の加算支給額を上げるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　地域におけます医師確保は喫緊の課題であると認識をしております。大学医学部の入学定員につきましては、平成二十年度以降、特定の地域での勤務を条件とする地域枠、これを中心に、臨時的に増員をしてまいりました。
　国立大学におきまして臨時定員を増加する場合には、教員の増加であるとか実習に伴います設備、それから少人数教育実施のための体制整備など、運営費交付金等におきまして必要な支援は行っております。
　文部科学省といたしましても、引き続きまして必要な支援を行うとともに、国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できますように、運営費交付金の確保、しっかりと取り組んでまいります。
○梅谷委員　是非、確保、取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっとここで新潟の説明なんですけれども、状況、構図なんですが、新潟県の面積は、今年の一月一日付で一万二千五百八十三・九六平方キロメートル。一方で、北陸三県、富山、石川、福井の面積を合わせると一万二千六百二十四・三五平方キロメートルと、ほぼ同じなんですね。そして、人口では、北陸三県は今年の三月一日付で二百八十七万四千九十四人。一方で、新潟県、これは大分減っちゃったんですが、二百十四万一千八百四十六人。新潟県民歌というのがあるんですけれども、ここには二百五十万人という表記もあるぐらいなんですが、いずれにしても、人口面でも、北陸三県と新潟県というのはそこまで大きな開きがないと私は受け止めています。
　にもかかわらず、この北陸三県には、金沢に二つありますけれども、医学部が四つあるんですよ。新潟には一つしか医学部がないんです。これはもう、現在、大学等設置基準によって、原則新たな医学部設置はできませんというふうになっております。
　また、文科省令で、新潟大学医学部の定員が百四十名で決まっています。そして、現在はこの上限百四十名になっています。
　資料を御覧ください、この資料。この一番右の下、不足医師数の、新潟県が圧倒的に、これは二〇三六年時点ではこれぐらい不足しますよという話なんですね。マイナス千五百三十四人。これを単年度に、一年分で検討していきますと、一年当たりの数字にしますと二百九人なんですね、不足数が、新潟は。必要医師数は二百九人なんだけれども、百四十人が上限、定員という構造的な問題を抱えていることを、どうか大臣から御理解をいただきたいと思います。
　そして、平成三十年の閣議決定、これはもう大臣も重々御存じだと思いますが、医師の需給推計に基づいて、これからの見通しに基づいて、将来的な医学部定員の減員、減らそうという方向に向けて、医師養成数の方針を検討するとしているんです。
　そして、昨年末の十二月の二十八日に取りまとめられた第八次医療計画等に関する検討会中間取りまとめでは、地域枠の設定等の具体的な内容として、こうあるんですね。「都道府県は、地域枠に加え、柔軟に運用できる地元出身者枠の恒久定員内への設置について、積極的に大学と調整を行うこととする。」何だかよく分かりませんが。これは、とどのつまり、新潟県でいった場合に、上限百四十人のうち、恒久定員百名に、上に乗っかっている地域枠四十名を押し込んでいくという、めり込ませるという言葉で言うんですけれども、どうやら現場では。めり込ませることを意味するんですね。めり込ませるから、総数が百四十から減っちゃうんですよ。
　そこで、大臣に是非、これはお願い、ここの場で言うのもあれですが、本当に危機的な状況なので是非真剣に御検討いただきたいんですが、お願いしたいんですが、新潟県は、今申し上げたとおり、構造的な不利な条件にあることや、将来的な必要医師数が全国最多であることを是非考慮していただいて、検討会の最終取りまとめに向けて、全国一律に地域枠を大学の定員の中にめり込ませて定員を減らすべきでないでしょう、全国一律はやめた方がいいということを関係各所に声を上げていただきたい。
　すなわち、新潟県の場合、そもそも二百九必要なのに百四十でも足りない新潟県は減らすべきでない、どうしても将来的には減らさなければならないとしても、全国一律でなくて、医師不足数が少ない地域からそれを行っていくべきと進言していただきたいんです、関係各所に。これを是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　新潟県も本当に医師不足で大変というのを、今資料を見ながら思いましたが、私も茨城県でございまして、大変、医師不足というのは共通の県の課題なのかなというふうには感じております。
　全国医学部の臨時定員の地域枠につきましては、令和五年度現在、九百六十一人と過去最大規模でございまして、卒業生は順次地域における医療に従事しているものと認識をしております。
　新潟県の地域枠につきましては、令和五年度におきまして十大学と連携をしておりまして、七十名を増員しております。今後の医学部定員の在り方につきましては、厚生労働省の第八次の医療計画等に関する検討会等におけます議論の状況を踏まえまして検討することとされております。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、厚生労働省と連携の上で、地域や大学の実情も考慮しながら、しっかりと地域に必要な医師の確保に向けた取組、検討をしてまいります。
○梅谷委員　そこは最後、検討じゃなく、進言していきたいというふうに力強くおっしゃっていただきたかったですが。
　何せ、やはり現場を見ていただくことも非常に重要だと思っています。大臣の御地元も医師不足で大変な御苦労をされているということで共有はさせていただけるんでしょうけれども、どうでしょうかね、是非、新潟の地域、見に来ていただきたいですし、新潟大学医学部の現状を視察していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　これは、機会があれば、大学病院等、拝見をさせていただければと思っておりますので、そのときはよろしくお願いいたします。
○梅谷委員　機会があれば是非よろしくお願いをします。
　それでは、次の項目に入らせていただきます。
　天下りの問題についてです。
　これは前提の話ですけれども、まずは、国交事務次官ＯＢによる空港施設社の社長人事への介入、これが発生し、またしても天下りかという国民の強い不信感、批判を招いていると思います。
　いまだ早期退職慣行が残る霞が関において、再就職自体は決して完全否定されるものではない、私もそう考えています。優秀な人材が再就職の機会を得ることや、官民での人材交流それ自体が即座に問題を生むわけではないからです。
　しかしながら、もうこれは言うまでもありませんけれども、他方で、予算や権限を背景にした天下りというのは、官民癒着の温床になり、行政をゆがめたり、また、民間活力を阻害したりする弊害があることは、これはもう大臣も同じ御認識だと思います。
　文科省も、かつて役所の一部であった国立大学、規制対象外であった学校法人への再就職は当たり前だった時代があったと伺っています。ただ、天下りのあっせんが全面的に規制された二〇〇八年施行の法改正以後も、組織ぐるみでのあっせんを行った上で、その隠蔽を図ろうとしました。
　文科省は、こういう経緯を考えれば、失われた信頼を取り戻すため、他省庁以上に天下りに対し厳格な姿勢が求められることは言うまでもないと思いますが、大臣、そうですよね。
○永岡国務大臣　これは平成二十九年でしょうか、再就職等規制違反によりまして処分を受けた者の再就職については、国家公務員法に基づきます再就職情報の届出により承知をしております。
　文部科学省といたしましては、当該再就職につきまして、弁護士等から成ります再就職コンプライアンスチームにおきまして、提出されました届出の確認を行っております。また、再就職等規制違反の有無を確認しましたが、違法であるような事実、これは二〇一七年以降認められていないというのが結論でございます。
○梅谷委員　恐らくそういうふうにおっしゃるんだろうなと思います。
　ちょっと続かせていただきますが、文科省による組織的な天下りあっせんが問題となった二〇一七年の事件におきまして中心的役割を果たしていたのが嶋貫和男氏、当時、既に文科省を退職して久しいことから懲戒処分の対象とはなりませんでしたけれども、まさにＯＢ側であっせんの構図をつくった中心的張本人であり、当時文科委員長だった永岡大臣の下、当時の文科委員会でも参考人招致されたというふうに伺っています。
　そこで、まずお尋ねしますが、この人物が今どこにおられるか、大臣、御存じでしょうか。
○永岡国務大臣　今、嶋貫氏は札幌国際大学の役員に再就職しているというふうに伺っております。
○梅谷委員　そうですね。
　じゃ、この組織的あっせん事件の中心的人物が今大学で役員をしていることについて、率直に大臣はどう思われますか。
○永岡国務大臣　平成二十九年に、御指摘の嶋貫和男氏を介しました再就職あっせんについて、文部科学省が組織的に関与したことが国家公務員法の定めます再就職規制に抵触するという指摘がなされたわけでございます。そのため、文部科学省は、有識者の助言、協力の下で、その実態解明の調査報告をまとめまして、幹部職員等を始めとしました関係者に対して厳正な処分を行いました。
　この点、法令に抵触していない範囲内で職員が退職後にどのような職業を選択するかにつきましては、基本的に、既に、今お話しの嶋貫氏に関しましては民間人となっているわけでございますので、当人の判断によるもの、そういうふうに考えております。
○梅谷委員　民間人になった以上は、その先は分かりませんという御答弁でしたけれども。
　これはどうなんですかね。中心人物でしたから、どのような動機や経緯で札幌国際大学に職を得たのか、また、あっせん等がないことは確認をされたんですか。
○永岡国務大臣　その経緯でございますね、再就職の経緯につきましては、存じ上げてはおりません。
○梅谷委員　これは繰り返しになりますけれども、この方は六年前の事件の中心にいた人物です。その再就職について、今の御答弁だと、事実関係すら確認をしていない、そして関知しないという姿勢は、私は、何も調べようとしていないというふうに受け止められます。これで本当に国民の信頼を取り戻す真摯な努力をしているのか。私は、とても言えないなというふうに思います。
　じゃ、次に、二〇一七年の事件で処分された職員の方々について伺います。
　この問題で、文科省は、歴代次官を含む四十三人を処分しました。このうち、処分の際に名前が出た幹部十二名のその後について、文科省から提出していただいた資料によれば、現在も省内におられる三名と退職されたばかりの一名を除いて八名の方々が、大学や独立行政法人、金融機関などに再就職をされています。
　そこで伺いますが、天下り問題で、この二〇一七年の天下り事件で処分された方々が文科省関係の機関や外郭団体、また関連業界に再就職することを、大臣は適切だと考えますか。
○永岡国務大臣　二〇一七年に再就職等規制違反によりまして処分を受けた者の再就職につきましては、国家公務員法に基づきます再就職の情報の届出により承知しているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、この再就職につきまして、違法であるということはないというふうに判断をしておりますので、これは、再就職のコンプライアンスチームにおきまして、提出されたその届出の確認というものもしっかりとやっているということで、違法性のある事実は認められないという結論を得ております。
○梅谷委員　今の御答弁、現行法上、文科省は届出さえ出ていれば口を挟めないといったような姿勢だと思います。しかし、そもそも、再就職の届出手続と、再就職先がその人物にとって適切だったかどうか、これというのは別の問題だと思います。
　この再就職先には、文科省所管の独立行政法人もあります。また、国立の大学や学校に理事として現役出向している方もいらっしゃいます。これでは、文科省として再就職を容認しているとしか受け取れません。
　政治的判断ができるのは、これは大臣だけです。違法行為で懲戒を受けた職員が外郭団体や関連業界に再就職することは好ましくないと、大臣がはっきりおっしゃるべきではないかと思います。少なくとも、文科省関係の機関や大学等への再就職はやめさせるべきではないでしょうか。いかがでしょう。
○永岡国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、再就職につきましては、文部科学省におきまして、しっかりと、弁護士等から成ります再就職コンプライアンスチームにおきまして、提出された届出の確認、これをしっかり行っております。再就職等の規制違反の有無を、確認をいろいろとしておりますけれども、違法性のある事実というのは認められておりませんので、それは、この再就職というものは、これは合法である、そういうふうに思っております。
○梅谷委員　先ほどから、合法、かつコンプライアンスチームで審議してもらっているんだとおっしゃるんですけれども、このコンプライアンスチームは、届出がちゃんとされているかどうかを確認するだけだというんですよ。
　しかし、二〇一七年の事件を受けて最終報告が求めたのは、再就職等規制に関する業務が適正に行われているかを定常的に調査することによる再発防止であります。大臣決定にも、コンプライアンスチームは、法令違反行為が行われていないかを調査するとあるんですよ。
　時間の関係もあるので、これは指摘にとどめますけれども、私は、あっせんが行われていないか、再就職の具体的事情がどうなのかなど、コンプライアンスチームを含めて調査をすべきだと思います。
　その上で、じゃ、次、違法な天下りあっせんで処分を受けた方々が天下り、再就職して、大学の理事なり、また大企業の顧問なりの職を得ているということは、私は、国民の理解を得られないというふうに思っております。
　改めて、その上で確認しますが、役所によるあっせん、ＯＢによる組織的あっせんは、二〇一七年事件以降、今は一切行われていない、このことは間違いないですか。
○永岡国務大臣　再就職の届出ですね、過去の不祥事を踏まえた独自の措置といたしまして、文部科学省では、先ほどもお話し申し上げておりますけれども、弁護士等の外部有識者による個別チェックを実施しております。
　その上で、他府省と同様に、内閣人事局に提出をいたしまして、内閣府再就職等監視委員会によるチェックを受けております。こうした取組というものの結果、平成二十九年の再就職等規制違反以降は、文部科学省出身者の再就職について国家公務員法違反の指摘は受けたことはございません。
○梅谷委員　じゃ、もう一つ確認です。
　当時嶋貫氏が行っていたような、ＯＢが組織的に采配するあっせんは、役所が関与しないものであっても行われていないということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお願いします、時間の関係で。
○永岡国務大臣　職員ＯＢ再就職後に、ほかの職員ＯＢに関して、営利企業等に対して再就職をあっせんすることについて、これは規制の対象とは実はなっておりません。
　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職の在り方につきましては、本制度を所管いたします内閣人事局において検討されるべき事項と思っております。
○梅谷委員　それでは、次に、再就職規制が施行された二〇〇八年から天下り問題の最終報告がされた二〇一七年三月末まで、八年間余りの間の文部科学省の再就職件数は、これは配付資料を御覧になっていただきたいんですが、三百十八件あるんですね。推移を言いますと、民主党政権が平成二十一年度から二十四年度、そして、そこから自民党政権、自公政権になります。そして、事件があった年が平成二十八年度。すなわち、平成二十年度から平成二十八年度までを、九年弱を足すと三百十八件。
　そして、二〇一七年三月から二〇二二年まで、五年余りの件数は、これは平成二十九年度から令和四年度まで足すと二百九十四件になります。時間がないのでちょっとこっちの方で申し上げましたが、本来答弁していただきたかったですが。この事件があって組織的あっせんがなくなったにもかかわらず、文科省の天下りは全く減っていないどころか、この推移でいくと増えちゃうんですよね、再就職数が。
　文科省が天下りあっせんに手を出したのは、法改正を受けて、仲間たちが再就職に困ることになるという危機感を人事課やまたＯＢたちが共有をしていた、抱いたからだ、これが当時の説明だったんです。しかし、現実には、あっせんはなくなったのに、再就職はむしろ増加。懸念されていた再就職先の不足やマッチングの問題はどこへ行っちゃったんだろうと私は思いますね。なぜ再就職は増えているのか、御説明をいただきたいんですが。
○永岡国務大臣　現行の再就職情報、今資料の方にありましたけれども、届出制度が導入されて以降、届出件数の推移につきましては、おおむね年間四十件から六十件程度で推移をしておりまして、これは特段増加傾向にあるとは言えないと考えております。
　また、四十代以降で管理職になって早期退職をする方がいたということもあろうかと思っております。
○梅谷委員　今、増加にならない見通しだと言いましたけれども、一年当たり六十件だということをお話しされて。そうすると、これは六年間ですから、二百九十四で、ここに平成二十九年度を入れないにせよ、二百五十七足す百八十、だから六十の三年間ですね、百八十人足しても四百三十七件になるんですよ。増えるんですよ、大臣がおっしゃったこの六十件というのを当てはめていくと、一年当たり。
　それで、恐らく、再就職した当人たちの努力というのももちろん否定はしません、ただ、事件前は当人たちが努力しなかったわけでもないでしょうから、あっせんがないというのに数字が変わらないどころか増えるというのはおかしいということを私は改めて指摘をさせていただいて、次に移ります。
　文科省の資料によると、直近四年余りの再就職の数は二百五十七件、今申し上げました。このうち、国公立大学や学校法人に再就職した件数は幾つでしょうか。
○井上政府参考人　先生今御指摘のデータについては、今手元にございませんので、また後日お知らせをさせていただければと思います。
○梅谷委員　通告していたはずですけれどもね。
　私が数えたところ、百八件、実に四割が大学だったんです。さらに、その内訳を見ていくと、同じ大学の名前が何回も出てきます。例えば学校法人玉川学園。
　時間が終了しちゃったので、じゃ、これで終わりにしますけれども、引き続きどこかの機会で議論をさせていただきますが、一つ、これだけ言わせてください。
　他省庁も含めて、ＯＢが抜け穴になっているという指摘はもうさんざんされているんですね。指摘が以前からされているんです、天下りあっせんについて。正当な再就職は守りつつも、政府は、ＯＢによるあっせんについても一定の制限をかける仕組みを検討すべきであり、法改正か議員立法、我々としては議員立法を視野に入れながら、規制をしていく必要性を指摘させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　ふだんはほかの委員会ですけれども、今回質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に行きます。
　二月の予算委員会分科会におきまして、不登校の支援について質問しまして、永岡大臣と議論させてもらったんですけれども、その後、三月末に政府の方で、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランが発表されたわけでございますけれども、その主な取組のところに、まず一番目のところに不登校特例校の設置促進とございますけれども、これは具体的にどういった取組を進めていくのでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人と過去最多になったこと等を踏まえ、三月三十一日に、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることを含む、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策プランを取りまとめたところでございます。
　本プランにおきましては、不登校特例校や校内教育支援センターなどの多様な学びの場を確保することとしており、特に不登校特例校について、早期に全ての都道府県・政令指定都市に、また、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指すこととしているところでございます。
　その中でも、いわゆる分教室型という、学級を単位とした小規模な不登校特例校を設置する場合、公民館等の一室を活用した設置も可能であり、様々なニーズに応じた不登校特例校が設置されるよう周知をしてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　それに対して財政措置はどういうのがあるんでしょうか。
○藤原政府参考人　不登校特例校につきましては、基本といたしまして、現行の義務標準法に基づく定数配置ということが可能なわけでございますけれども、それに加えて、様々な加配といったような措置も含め、こうした設置の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　それでは、このＣＯＣＯＬＯプランの主な取組、一の次に書いてあります校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールのことだと思うんですけれども、これについては具体的にどういうふうに取り組んでいくんでしょうか。
○永岡国務大臣　校内教育支援センター、今先生おっしゃいましたように、校内フリースクールというように呼ぶ方もいらっしゃるかもしれません。自分のクラスにいづらいときですとか、不登校の兆候のある早期の段階に、学校内で安心して学習をしたり、相談支援を受けたりすることができるという点におきまして、その設置を促進するということは大変重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましても、好事例の周知ですとか、支援スタッフの配置支援等を通じまして、校内教育支援センターの設置促進を進めているところでございます。
　他方、不登校特例校は、原則といたしまして、既に不登校を経験した児童生徒に対して弾力的な教育課程を編成をして、そして体験的学習時間を多く確保することなどによりまして、基礎学力の定着と社会性の育成を狙いとした柔軟な指導、そして支援等を行う学校でございまして、その設置の目的や対象となる児童生徒が校内教育支援センターとはちょっと異なるのかなというふうには考えております。
　以上です。
○青山（大）委員　じゃ、校内フリースクールを自治体が設置する際に、どういった財政的な支援があるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　校内支援センターでございますけれども、これは、現在様々な形で各自治体がこの整備に取り組んでいるわけでございますけれども、専任の教員や指導員を配置しているという事例があるわけでございます。
　そうした中で、文部科学省といたしましては、現在、学習指導員等の配置の事業を推進しておりますけれども、こうしたスタッフがこうしたセンターで働いていくということもその一つの方策であるというふうに考えております。
○青山（大）委員　ここはしっかり予算措置をすべきだと私は思うんですけれども。
　例えば、不登校特例校の設置ということで、先ほど御答弁で、居住地にかかわらずという答弁がございましたけれども、当然、仮に全国に三百つくったところで、元々不登校ということでなかなか学校に行けない子たちが、全国に三百あって、そこまでどうやって行くんですか、親がそこまで毎日送迎するんですかというのがございます。
　そういった中で、校内フリースクールを、今、自治体が独自で設置しているところも増えてきております。非常に効果があるというふうにも伺っていますし、これは都会と地方でちょっと状況が違うかもしれませんけれども、地方ですと、そういった空き教室を活用してそういった校内フリースクールをつくる、ただし、そこの財政的ないわゆる支援が全くないというような状況でございます。
　このＣＯＣＯＬＯプランに、校内教育支援センター、すなわち校内フリースクールの設置促進と書いた以上は、今後しっかりそういった予算措置をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、不登校の対策を進めていく上で、不登校特例校の設置も重要でございますし、また、各学校でそうした様々なサポートの場を設けていくということも非常に重要だと思っております。子供たちの状況に応じて多様な場を確保していくという観点で施策を進めているところでございます。
　その際に、財政的な支援ということでございますけれども、現在、私ども、申し上げたように、教員の加配や学習指導員の配置などの事業を進めているわけでございますが、今後、更に規模的な拡大を図っていく上で、様々な支援方策ということも併せて検討してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　不登校特例校の際は、上限五百万円で、そういった設置するような費用の補助があるというふうに聞いたんですけれども、そういったのは校内フリースクールの設置などには使えるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　不登校特例校の設置の推進を図りたいということで一定の経費を措置をしているわけでございますけれども、これは、不登校特例校は、かなり現場にとってハードルが高いというふうに思われているところがございます。どういった形で不登校特例校をつくっていけばいいのかということについての、まだ試行錯誤の面もあるわけでございますけれども、そうしたところを後押しをしていくという観点でこうした事業を進めているわけでございますけれども、一方、校内の支援センター、こちらの方は、ちょっと取組のアプローチが違うわけでございまして、直接今申し上げた事業が使えるというわけではございません。
　ただ、これは、先生御指摘のように、今まさに各現場で取組が始まっているというところでございますので、その他の方策、特にいろいろな情報の収集、提供といったことを始め、支援方策を考えてまいりたいというふうに存じます。
○青山（大）委員　ちょっと、全く議論がかみ合っていないので、これは途中、もし大臣、答えられたら答えてほしいんですけれども、要は、僕は、不登校特例校の設置促進というよりは、やはり身近な学校で空き教室なんかを活用したりとか、環境を整備して校内フリースクールを進めた方が、私は、費用もそうですし、そして不登校支援の効果が高いというふうに思っております。現場の人からもそういった声を聞いております。
　先般も、これは九都県市の首脳会議ですかね、首長さんたちからも、校内教育支援センター、校内フリースクールにおいて、その環境整備とか、費用について、国が十分な財政措置を行うことなどを要望したと。多分、そういった要望があったと思うんですよ。多分、本当に首長さんたちは切実な要望だと思うんです。
　今、私の地元の茨城県つくば市でも、市独自で、二十万人の町なんですけれども、市内の全小学校に校内スクールの整備ということで、独自で踏み切って行っております。そんなに、それぞれの学校、立派な改修は必要ないんですよ。ただ、そんなに予算はかからないかもしれないけれども、数が多い中で、それも当然かかってくるし、また、人員の配置もある中で、市としては、会計年度任用職員ということでそういった配置をしているというふうに聞いていますけれども、せっかくここのＣＯＣＯＬＯプランに校内教育支援センターの設置促進と書いた以上は、そこはしっかり予算措置も含めて検討してほしいなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、不登校特例校と、それから先生おっしゃいます校内フリースクール、校内教育支援センターでございますが、やはり、校内支援センターの方は、好事例の周知や、また、支援スタッフの配置支援などはもうやっております。校内教育の支援センターの設置促進、これも進めているわけでございます。
　しかしながら、不登校特例校の役割というのは、一旦不登校になってしまった子供たちをいかにして対応するかということに重きが置かれておりますし、また、校内フリースクールの方は、どうも予兆があるような子供たちにとりましては、当然のことながら、今行っている学校で対応していただけるというのでよいかと思っております。
　特に今のつくば市のお話、全ての学校で校内支援センターができるということは、大変私も驚きましたし、大変すばらしいことかなと思っておりますが、仮に不登校になったとしても、また、不登校になりそうな子供たちがいたということに対しまして、しっかりとした、今回のＣＯＣＯＬＯプランを通じて、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることというものを目指したい、そういうふうに考えております。
○青山（大）委員　分かりました。
　ちょっと時間がないので、次の質問に行きますね。教員業務支援員の拡充について伺います。
　これも本当に現場では非常にありがたがられる制度でございまして、また、これもどうしても国と都道府県の負担割合が、国が一で都道府県が一対二ということで、コロナのときは様々なコロナ関係の交付金もあって支援員の拡充も進んだんですけれども、今後、もちろん国としては支援員を拡充していきたい、しかし、本当に都道府県でしっかりそこの裏負担ができるのかという中で、もちろん交付税措置もしているというふうには聞いていますけれども、しっかりそこは文科省として、都道府県に対しても、各自治体から、必要に応じた教員業務支援員については都道府県もしっかり手当てするということで、改めて国から各都道府県にそういった通知なりを出してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教員業務支援員は、学習プリント等の準備や採点業務、来客、電話対応等を行うことを通じ、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。
　令和五年度予算におきましても、一万二千九百五十人分の配置を可能とする経費を盛り込んでおり、前年度と比較しても配置の充実を図っているところでございます。
　なお、教員業務支援員の配置に係る経費のうち、三分の一は国が負担、都道府県、政令市が負担する分、三分の二につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。
　今後、その効果もしっかり周知を図りながら、都道府県も含め、その配置が進むように、しっかりと努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　ちょっといま一度、都道府県の方にはしっかりそこの徹底の方をお願いいたします。
　次に、いじめ関係なんですけれども、ちょうど年度の替わり目でもございますし、学校でいじめがあった場合、児童生徒からすると学校の先生に相談するというのが一般的かなと思うんですけれども、とはいえ、いろいろないじめの事件とかの報道を見ると本当につらい思いになる中で、やはりそういった外部の相談窓口、子供たちが気軽に相談できるような窓口が必要だということは言うまでもないわけでございまして、多分、文科省さんとか各省庁さんもいろいろやられていると思うんですけれども、そこがしっかり子供たちに伝わっているのかというところだと思うんですよね。
　私もたまに学校に行きますけれども、廊下とかにはそういった、こういう窓口があるよと貼ってあるんですけれども、私は、そういう窓口を各教室に貼ってもらうとか、本当にそういうふうに子供たちの常に目につきやすいところに貼ってもらったりとか、ある意味、それがいじめの抑止効果になるんじゃないかと思っております。是非そういった周知の方法を工夫してほしいというのが一点目の質問。
　そして、もう一点目は、各省庁、窓口があるんですけれども、弁護士会がやっている、各都道府県にいじめ相談窓口があります。これが、利用した方の話を聞くと、非常にいいという話も聞きます。文科省さん、そういった弁護士会のいじめ相談窓口なんかとは連携されているのか、二点目の質問をさせてもらいます。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　いじめを含む様々な悩みを抱えた子供たちがいつでも相談できるような体制を整備していくということは極めて重要だと存じます。
　こうしたため、文部科学省では、これまでも、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや、あるいはＳＮＳの相談窓口、また、法務局が実施している子どもの人権一一〇番など、様々な相談窓口を情報周知しているところでございますけれども、今お話がありましたような弁護士会などの相談窓口の情報提供を含め、今後、そうした情報につきまして更に周知が図られるように努めてまいりたいと存じます。
　また、教室内での掲示の仕方等ということでございますけれども、年度末であるとかあるいは長期休業前など、そうした時期に集中的にそうした情報周知を図っているところでございますけれども、各学校においてもそうした取組を進めておられるというふうに存じます。
　文部科学省としては、パンフレット等の配布に係る費用も支援をしているところでございますので、こうした取組が進むように努めてまいりたいと存じます。
○青山（大）委員　済みません、ちょっとこれも、局長よりも、大臣、簡潔で結構ですけれども、本当にそういった、今、元々あるパンフレットを廊下とかじゃなくて教室に貼るだけでも私は目に見える抑止効果があると思いますし、是非、弁護士会のいじめ相談の窓口なんかを含めて、もうちょっと文科省、連携してほしいなと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。これはそんなに予算はかからないことですので、私はすぐにできると思っていますけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　青山議員おっしゃいますように、パンフレットまたポスターを教室内に貼るという大きな御提言をいただきました。
　いじめをなくしていくためには、やはり、いじめは絶対に許さない、そういう気持ちと、社会全体の意識、いじめはいけないんだ、そういう意識を共有しなければいけないと思っております。やはり、児童生徒を加害者にも被害者にも傍観者にもさせてはいけない、そういう教育を実現することが必要なんだと思っております。
　このため、学校におきましては、道徳教育ですとか体験活動といった教育活動の中で、立場ですとか意見の異なる他者を理解する能力など、いじめを未然に防止をするための力の育成を促すとともに、いじめを積極的に認知をして、組織的に早期発見そして早期対応に努めることを促しております。
　さらに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の観点から、令和五年二月に通知を発出いたしました。学校が警察と日常的に情報共有ですとか相談ができる体制の構築などを周知徹底したところでございます。
○青山（大）委員　大臣、同じ茨城同士なので、また後、しますけれども、最後、もう一点だけ。
　図書館の件でなんですけれども、図書館での書籍の貸出しと著作者への対価について伺います。
　ヨーロッパでは、図書館の貸出しに関して、作家への補償金などの対価が支払われる仕組みを採用している国もございます。本の貸出数に応じて著作者へ何らかの補償、対価を払うことや、新刊については図書館での貸出開始までは一定の期間を空けるなど、作家保護の視点が、今の時代、必要かなと思っています。平成十五年、十六年の頃の著作権法の改正で書籍の貸与権の議論が一時盛り上がりましたが、その後の議論の進捗はいかがでしょうか。作家保護、文化育成の視点からも再度検討を始めるべきと考えますが、質問させていただきます。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化芸術の振興のため、作家を含めたクリエーターの権利保護は重要と考えております。
　図書館における本の貸出しにつきましては、その公共的なサービスとしての性質を踏まえ、非営利かつ無料で行われる場合には、著作権者の許諾なく行うことができることとされております。
　この点に関連して、委員御指摘のような著作者への補償を行うべきではないかとの議論は、委員御引用されましたとおり、過去に文化審議会で審議が行われた経緯がございまして、その際には、著作権者、図書館双方が協力して検討したいとの意向でございましたが、現在まで合意には至らなかったものと承知しております。
　また、御指摘のような新刊の貸出開始までの期間の取扱いなども含めた公立図書館の運営に関しましては、一般論ではございますが、自治事務とされておりますことから、住民の要望等に応じて、各地方公共団体において適切に判断されるべきものとされております。
　いずれにしても、こうしたことから、文化庁といたしましては、今後とも、図書館における利用も含めた公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　以上です。ありがとうございました。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党、森山浩行でございます。
　この文科委員会、大臣のリーダーシップをもってやっていただかなければいけない問題が山積をしておりまして、またなんですけれども、統一教会の解散命令請求、これが、四月の二十五日が回答期限になっていますけれども、そろそろ返ってきましたか。
○合田政府参考人　事実関係に関することでございますので、私からお答えをさせていただいておりますが、四月二十五日の回答期限の回答が既に来ておるのかという御質問かと承りましたが、まだ到達いたしてございません。
○森山（浩）委員　これは多くの被害者を出し、また国民の関心事でもございます。
　この解散命令請求、本人たちからの言い分ということだけではなくて、ほかの調査も併せて進めて、早急に結論を出していかなければならないと思いますが、改めて、大臣、よろしいですか。
○永岡国務大臣　旧統一教会につきましては、これまで、宗教法人法に基づきまして、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使をして資料の提出を求め、そして具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実の解明を着実に進めております。
　解散命令の要件というのは宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。
　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠そして資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めて、その上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　団体に対してきちんとした証拠を積み上げた上でやるんだということなんですが、これも、これ以上被害者が増えないようにという観点もあります。大臣のリーダーシップに懸かっているかと思いますので、ここはしっかり頑張っていただきたいと思います。
　給食費の無償化について、先ほどもありましたけれども、我々の方は法案まで出して具体の提案をしています。それに対して政府・与党側がしっかりと、やりますよと言ったままで放置をするのではなく、きちんと内容について明らかにしていただくということが大事なわけです。先ほど統一地方選挙の話もありましたけれども、国政の選挙もやっていますね。回っていると、いや、両方おっしゃっているけれども、政府の案というのは何なんだというふうに聞かれることもあります。これはしっかりとオープンにしていただきたいと思いますけれども、これもリーダーシップをもってやっていただけますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　学校給食の無償化につきまして、一部の自治体ですとか学校で学校給食自体が実施をされていない状況もあることなどから、今後、課題を整理する必要があると考えております。
　小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台の中でも、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率ですとか、あと保護者負担軽減策などの実態を把握しながら課題の整理を行うとされております。
　総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　昭和二十六年からの議論ですから、ここにいらっしゃる皆さん、みんな知っていますけれども、何十年かかるんだという話であります。
　これがコロナの対策によってたまたまスタートをしたというようなことも実態としてあるわけで、コロナの対策については、ＧＩＧＡスクール、これも進みましたよね、これのランニングコストは今後どうなるのか、五月八日を越えた後はどうなんだというようなことも自治体は心配をされています。あるいは、コロナによって外に出る機会が減って体力が低下したのだというような実態も報告をされているという状況でありますので、こういった部分も、コロナ後の、この間の傷ついた子供たち、あるいは十分な対応ができなかった部分、これを埋めていくというところ、あるいはコロナ対策で特別にスタートをしたけれども、これがまだ、スタートしたままで途中で途切れるというようなことがないようにしていただきたいと思います。
　これは通告していませんけれども、お答えいただけますか。
○永岡国務大臣　ただいまはコロナ後の重要な視点、御意見をいただいたと思っておりますので、しっかりと議論をしながら検討させていただきたいと思っております。
○森山（浩）委員　やはり自治体なんかは一年単位でしか動いていない、予算はそういうものですから。次の予算をつくるというときに、国からの予算がちゃんとあるのかというのは自治体にとってはもう死活的に重要な問題であると思いますので、早くこれは結論を出していただきたいと思います。
　我々、これもこの委員会でこの間ずっと積み残しなんですが、請願を、最終日に、議論をすることなく先に送るというようなことが続いています。
　公私間格差、高校あるいは私立学校についての公私間格差というのが非常に開いている、これを何とかしてほしいというのはもう何年も何年も請願に来られて、請願の紹介議員になっている方も多くいるし、昼休みなんかに多くの保護者や先生方が押しかけてこられて、内容を聞いてくれというのに対しては、与野党を超えて多くの議員がそこに参加をして、頑張りますと言っているんだけれども、どう頑張っているのかというのが形になっていないというようなこともあります。
　請願について、しっかりこれを議論しましょうということを委員長に申し上げていますけれども、やりましょうよ。
○宮内委員長　委員会におきまして、また両筆頭を含めて、前向きな調整を、議論をしていただきたいというふうに思います。