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○大久保勉君　考え方は全く同感で、是非一緒にやっていきたいと思うんですが、実は国会と政府の間に大きい壁があります。といいますのは、私ども国会の人間というのは、若しくは国民は、この実態の内容が全く分からないんです。財務省は細かい内容が分かります。ですから、そういったデータを分析していろんな提言がありますが、是非私どももその情報を共有して一緒に、税率を下げる代わりにしっかりといわゆる税金を掛けるところを増やしていくということで、より公平かつ競争力があるような税制をつくっていきたいと、こういう趣旨なんです。
　そこで、私ども、実は野党合同で法人税の開示の議員立法を出しました。ここに関しては、本会議代表質問でも麻生大臣の方に質問をさせてもらいました。念のためにもう一度、是非法人税を開示した方がいいんじゃないかと思いますが、是非、大臣、一歩踏み込んだ答弁をいただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　情報開示の話だと存じますけれども、法人税に関する情報につきましては、これは税務統計とか租税特別措置の適用の実態調査の報告書などを作成して、もう公表しておりますのは御存じのとおりです。特にお求めがあれば、個別企業ごとの情報を、特定しない形ではありますけれども、推計資料もお示しをしておりまして、今後ともその点に関しましては適時適切に対応をしてまいりたいと思っております。
　また、こうした対応を超えて税制当局から個別企業の納税情報を明らかにするということになりますと、これは守秘義務に関わります問題もありますので、納税者との信頼関係というものを損ないかねないと思いますので、これは税務の執行というものを適正に行っていく上での支障となりかねないことから、そうした対応は行っていないということだと思っております。
　大企業に限って納税情報を公表する新たな仕組みをつくるべきというような御提案もいろいろあるところではありますけれども、私も本会議でお答えをしましたとおり、大企業でありましても、企業のイメージというものなど、日本の企業だけに競争上の不利益が生じるおそれがありますし、また、デメリットを十分に上回る公益上の必要があるかというと、言い換えればなぜそのような対応が必要かということであるんだとは思いますが、そこらも見極める必要があろうかと思っております。
　また、単に国民の理解を得るため大企業の納税実態を明らかにすべきということだけでは、今申し上げたような公益上の必要性を説明をし切れるだけの材料には乏しいのではないかと、基本的にはそう思っております。
○大久保勉君　こちらに関しては、やはり軽減税率を適用するとか、租特を適用するとか、そういったメリットがあるんだったら、その反対に情報を開示することでバランスを取っていったらいいと思いますし、もちろん個別の企業の競争に関する守秘情報が出てくるのでしたら、そこは何とか回避するような方法というのもあり得ると思うんです。例えば、納税情報に関しては五年後に開示するとか、十年後に開示するとか、時間差を付けるとか、いろんなことは是非工夫してもらいたいと思います。
　こういった議論ができますのは、大枠でいいまして、財務省自身は非常に協力的で、先ほど個別の資料をいただいているということだから一歩前進ですが、大臣の強いリーダーシップでもってしっかりと開示することによって更に競争力のある法人税改革をしてもらいたいと、こういった応援の意味での質問でもあります。
　そこで、よく大臣の答弁で出てきましたのは、日本の企業だけが納税情報を開示したら競争的に不利になるのかと。
　じゃ、質問します。これは、佐藤局長、米国、英国、ドイツ、企業の納税情報に関しては一切出てこないか、このことを質問します。例えば、企業の開示情報であったり、様々な統計等。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　アメリカ、イギリス、ドイツにお尋ねだと思いますが、税務当局が個別企業ごとの法人税額といった情報を公表する制度はないものと承知しております。
　それから、それ以外、恐らく企業情報の開示のお話を先生おっしゃっておられると思いますけれども、各企業が作成する財務諸表において、法人税額等ということで一定の情報が開示されているということはございますが、今おっしゃいました三つの国につきまして、例えば納税の国ごとに税額があると、幾ら幾らの税額を納めているといった詳細情報の開示は義務付けられているというような例は承知をしておりません。
○大久保勉君　企業の財務諸表を見ましたら、少なくとも税引き前利益と税引き後利益は分かりますし、ただ、その税金というのが日本国で払っているのか、若しくは海外で払っているのか、どういう形で払っているかというのは分からないと。
　この辺りに関して、ある程度開示した場合には様々な特権を与えて、その結果雇用が増え、若しくは産業競争力が増すと、こういった工夫があった方がいいんじゃないかと思います。といいますのは、大きい税目で考えましたら、消費税の負担、個人所得税の負担、それに対してどうしても法人税の軽減になると。では、バランスはいいのかということに関して説明する材料になるのかなということで質問しました。
　続きまして、移転価格税制並びにＭアンドＡ、グループ再編税制に関して質問したいと思います。これは資料の一番最初の資料一です。こちらで、様々な係争のケースが出てきています。
　特に、まず委員の皆さんが一番よく問合せがあるケースとしましては、東南アジアとか中国とか海外に行って現地の日本商工会議所の会員と話をした場合に、現地の税当局がかなり厳しい徴税政策をしていると。具体的には、移転価格税制に関してかなり懲罰的に思えるような税金を課せられたと。このことに関して何とかしてくださいという話もあります。実際に北京の方で日本企業と話をしたときにそういった事例もありましたし、バンコクであったり、いろんなところでそういった事例が起こっています。
　そこで質問しますが、移転価格税制の定義と日本企業のトラブルの実態について、これは星野次長、お願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答えいたします。
　移転価格税制とは、グループ内の企業が国境を越えて取引するときの価格が第三者との取引価格と異なる場合に、第三者との取引価格、これは独立企業間価格と申しますが、これで取引したものとみなして課税する制度でございます。
　先生御指摘のとおり、新興国の税務当局と日本企業との間のトラブルといたしましては、例えば、新興国の税務当局が新興国に所在する現地子会社に移転価格税制を適用して、多額の課税を主張する場合がございます。具体的には、新興国における高い購買力など市場の特殊性、マーケットプレミアムを主張し、また、低廉な労働力などコスト削減効果、コストセービングといいますけれども、こういったことにより生じた利益は全て新興国の企業に帰属すべきものと強く主張する場合があると承知をしております。
　国税庁といたしましては、租税条約に基づく相互協議において、相手当局の主張について十分な検討を行い、適切な移転価格税制の適用に向けて粘り強く議論を行うなどにより解決に努めているところでございまして、引き続き新興国等による移転価格課税により生ずる二重課税問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　ここで企業にとって問題なのは、例えば新興国で税金を課されたと、一方で日本の税務当局も税金を課されると。同じ源泉なのに二重の意味で課税される可能性があります。
　そこで、先ほど出てきました相互協議といいますのは、その新興国、当事国と日本の税務当局がしっかり議論して二重課税を排除すれば、日系企業にとっては損得なしと。ところが、なかなかそれが解決しないから大きい問題になっていると。ですから、この辺りに関して、日本国政府、特に国税の方もしっかりとこのことに対する問題意識を共有し、しっかりとそういったことができる人材を育成してほしいと思います。
　それに関連して、まず日本企業の相互協議申立て件数として、中国、米国、インド、タイ、具体的な件数が開示できたら開示してください。
○政府参考人（星野次彦君）　相互協議申立ての国別の具体的な件数については、相手国との関係などを踏まえてお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その代わりに、中国、インド、インドネシア、シンガポールを中心とする非ＯＥＣＤ加盟国全体で見た件数を申し上げますと、平成二十二事務年度においては六件であったところ、平成二十六事務年度におきましては十七件に達するなど、近年、相互協議事案の発生件数が増加してきているところでございます。
○大久保勉君　件数は増えているということなんですが、例えば実際に係争しますが、解決するまでの期間に関して、先進国と新興国、違いはありますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　非ＯＥＣＤ加盟国との相互協議の処理期間でございますけれども、国税庁が毎年平均的な処理期間を公表しているところでございまして、それによりますと、平成二十六事務年度において、全ての条約締結国との相互協議に係る平均的な処理期間が二十二・四か月であるのに対しまして、非ＯＥＣＤ加盟国との相互協議に係る平均的な処理期間は三十・六か月となっているところでございます。
○大久保勉君　是非この辺りに関しては人材をしっかりと配置して、日本企業に対してしっかりと応援して、二重課税の問題を即刻解消するように頑張ってもらいたいと思います。
　最初の質問で、法人税の個別開示はなかなか抵抗感があるというのは、実はここにも若干影響していると聞いています。例えば、ある日本の会社が日本国内でかなり大きな納税をしていると。これだけもうかっているんだったら、例えば中国であったり若しくはタイであったりそういった国は、実際の付加価値は自分たちの工場で作っているんだからもう少しうちの国で税金を払えと、こういったことになるから個別開示というのは注意した方がいいんじゃないかと、こういったことで佐藤局長が発言されたと私は理解をしておりますが、そういった微妙な部分もありますから、ただ、一方で、日本国国民、個人の痛税感の問題とのバランスで、何らかの開示方法というのは是非検討してもらいたいと思っています。
　ここまで議論した中で麻生財務大臣に総括的な答弁を求めたいと思いますが、今まで新興国の恣意的な移転価格税制というのがありまして、その適用とか対策、人材育成も含めて、お言葉があったら是非いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本企業の海外展開というのはこのところ急激に進んでおる、更に進んでおると。さらに、そうですね、ＴＰＰなんということになると更に進む可能性があるんだと思いますが。
　この進出した先の税務当局によるいわゆる移転価格税制の適用による同一所得に対する二重課税という話なんだと思いますが、これは現地と日本の双方で課税されるという事態なんですから、これは企業にとっては丸々ダブルで掛かりますので、これはもう十分問題なんだと認識しておりますし、特に最近これ中国で多いかな、そういった国を言うのはいかがなものかと思うけれども、最近特に多くなってきているような感じが正直な実感です。よく企業側から聞かされる話はそこが一番多いような気がしますので。
　したがいまして、日本の税務当局としては、これは租税条約に基づきます税務当局間の相互協議ということが、きちんとしたものがありますので、こういったものに積極的に取り組んで速やかにこの問題を解決していかないかぬというので、こういったものに割きます対応ができる人材の育成というものも併せて考えないかぬところだと思っております。
○大久保勉君　是非しっかりと大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　これまでいろんな議論をしましたが、例えば北京の日本大使館には、恐らく財務省から五名ほど税の専門家を送られているということです。非常に優秀な人材を送って何とか日本企業を助けようとしていると、こういった点に関しては非常に評価したいと思いますし、これと同様にしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、企業のＭアンドＡ、グループ再編に関する訴訟等に関して申し上げたいと思います。
　これはどういうことかといいましたら、各グループ企業が欠損金、ＮＯＬと言っています、ネット・オペレーティング・ロス、これを使って、ある意味で企業側から考えたら節税をしたいと。ところが、税務署の立場から考えたら、これは節税、場合によっては脱税のための企業再編じゃないかと、こういったことで、企業側の考え方と国税側の考え方が違う、最終的には訴訟が起きていると、こういったケースがあります。
　そこで質問したいのは、企業のＭアンドＡ、グループ再編、さらには移転価格税制等に関して、過去五年間で訴訟金額十億円以上の案件で、国税が企業に訴えられたものに関して何件あるか、質問したいと思います。星野次長、お願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　直近五年間において発生いたしました組織再編、移転価格税制、外国子会社合算税制に係る税務訴訟のうち訴額が十億円を超えるものは八件になっております。発生年度ごとに見ますと、平成二十二年度が二件、二十三年度が五件、二十四、二十五がゼロ件、二十六年度が一件となってございます。
○大久保勉君　こちらに関して、資料一の一にも書いていますが、じゃ、ちなみに訴訟金額が大きい三件の概要を説明してください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　過去五年間において発生した組織再編などに関する税務訴訟のうち、訴額が大きい上位三件の概要を順に申し上げますと、まず、グループ法人間で行われた株取引が法人税の負担を不当に減少させたものか否かが争われました、訴額が約千百九十七億円のＩＢＭ関連法人事件。それから二番目が、グループ法人間での組織再編が法人税の負担を不当に減少させたものか否かが争われた、訴額約百六十三億円のヤフー事件。三番目が、外国子会社との間で行った取引の対価が独立企業間価格に満たないものか否かが争われました、訴額約六十九億円のホンダ事件となっております。
○大久保勉君　資料の一の一に書いていますが、これは日経新聞ですが、いろんな係争においては、租税回避かどうかの判断基準としては目的、手段、結果があると。目的に関しては、事業の目的の有無は租税回避の判断の決め手にならないとの考え方を示したと、これが最高裁判所の判決内容です。さらに、手段に関しては、独立した当事者間の通常取引か否かで判断する必要があると。つまり、グループ企業の親子間ではなくて、二つの企業が独立しているかどうか。アームズ・レングス・ルールというのがありますが、そういったものにのっとっているかと。一つの判断基準なんですが、まだ分からない、若しくは非常に微妙なケースがあります。
　そこで、ケーススタディーとして、日本ＩＢＭのケースに関して、裁判所の判決に関して説明を願いたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　御説明申し上げます。
　ＩＢＭ関連法人の訴訟でございますが、裁判の過程で明らかになった事実によれば、この事件では、原告はその一〇〇％子会社の発行済株式の全部を米国親会社から購入した後、その一部を当該子会社に譲渡することにより生じた株式譲渡損約四千億円を、連結納税によって当該子会社の所得と相殺して申告をしたと。これに対し、課税庁は、この一連の行為は法人税の負担を不当に減少させるものであるとして、法人税法百三十二条、いわゆる同族会社等の行為又は計算の否認の規定を適用して否認をしたところ、その更正処分等が争われたものでございます。
　第一審控訴審において国側が敗訴したため、最高裁に上告受理申立てを行っていたところでございますけれども、今年の二月十八日に上告不受理決定が最高裁によりなされまして、国側の敗訴が確定したものでございます。
　東京高裁の判決におきましては、法人税法百三十二条の不当性の判断に当たっては、まず、経済的合理性を欠くか否かという客観的、合理的基準に従って判断すべきであり、第二点目として、経済的合理性を欠く場合とは独立当事者間の通常の取引と異なっている場合を含むと判示した上で、本件の一連の行為については不当なものと評価することはできないとして国側の処分が取り消されたものでございます。
○大久保勉君　今回こういった事例を挙げていますのは、四千億円の欠損金を認めるか認めないかと、恐らく、企業の税率は単純化して三〇％としましたら、一千二百億円の国の税収が増えるか増えないかということで、個人でしたら一千二百億円増税か増税じゃないかというのは相当大きい、国会でも相当議論するテーマです。ここに関してはなかなか判断ができないということで裁判に上がりました。
　国は、仮に一千二百億徴税して、ところが、恐らく四年ぐらいたった段階で最高裁判所が、これは国の敗訴が確定しました。ということは、国は税金を先にもらっていますから、いわゆる利息を付けて返さないといけないと。その利息は幾らになりましたか。
○政府参考人（星野次彦君）　判決により更正処分が取り消されたことを前提に一般論として申し上げれば、更正処分により追加納付された税額が過誤納金として還付される場合、納付の日の翌日から還付金の支払手続を行った日までの日数に応じて還付加算金を計算することになります。
　先生ただいま御提示の仮定に立ちますと、還付される過誤納金の額が千二百億円、納付の日の翌日から支払手続を行った日までの期間が四年間となり、平成二十八年中に適用される還付加算金の割合一・八％を用いて計算をいたしますと、還付加算金の金額は約八十六億円となります。
○大久保勉君　つまり、八十六億円国が余計に利息を払わないといけない事態が発生したということは、企業にとってはもしかしたら税金を払わないでいいという判断で企業再編をしたんだけど徴税されたと。それも非常に不安定な状況ですが、国がそれで徴税したら、場合によっては裁判で負けて八十六億円利息を払わないといけないと、こういう不安定な状況がありますから、国にとっても企業にとってもこういった不透明性を透明化していくといったことが一番重要だと思います。
　そこで、麻生財務大臣に質問したいのは、今回のＩＢＭの敗訴における国の教訓並びに再発防止策に関して質問したいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、自社株買いみたいな話なんですけれども、基本的には、この裁判において国税当局が主張いたしました課税処分というものの正当性が認められなかったということになりまして、これは私どもとしては極めて残念だったと思っております。
　したがいまして、今後、これまで以上に税務上の取扱いについて、今言われましたように、納税者の予見可能性というものを高めていくという必要があろうかと考えておりますし、国税におきましては、納税者の方々から事前の相談等々に適切に対応できるように、いわゆる国際課税の問題やら組織再編成の分野におけますいわゆる専門性の高い人材というものを確保する等々、体制整備を今後図っていかねばならぬというように思っておるところであります。
○大久保勉君　関連して質問したいんですが、大臣が答弁されましたように、しっかりと国が事前にいろんな回答を示すと、こういった制度は極めて重要ですが、それが本当に使い勝手がいいかということです。
　実は、いろんな企業の関係者とも話をして、企業の関係者が文書で私に出したものとしましては、現在、ノーアクションレター制度はＭアンドＡのケースを含めてほとんど活用できないという声があります。税務当局とも話をしましたら、ノーアクションレター制度というよりも、税務署としては文書回答手続というのでしっかりと制度があるんだと。でも、それが本当に利用されているかに関してはやっぱりいろんな議論があるということで、国税庁ないし佐藤局長、どういう見解か質問しておきます。どちらでも結構です。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、ＭアンドＡや組織再編などに係る税務上の取扱いにつきまして、各国税局に相談窓口を設けまして納税者からの事前照会に対応しているところでございます。
　また、それに加えまして、一定の要件を満たす事前照会には文書による回答を行うとともに、手続の透明性や公平性に配慮いたしまして、他の納税者の予見可能性の向上にも寄与するよう、その照会及び回答の内容を国税庁ホームページで公表しているところでございます。
○大久保勉君　私も、前、金融機関で企業の買収とかＭアンドＡ等の実務に当たっておりましたが、やはりスピードが物を言う世界です。それも、海外の企業を買収したり、若しくは海外に子会社を売るとか、こういう状況ですから、スピードをいかに上げていくか、このことがその国の企業にとっても競争力になります。そのときに重要なパートナーとしては、国というのも重要なパートナーです。
　例えば、米国企業の場合は、米国にはプライベート・レター・ルーリングという制度がありまして、税務当局にこういうことをやりたいんだと、これの場合に自分たちの考え方は正しいのか、税務上否認されないかということで、事前に確認し、それで実際にＭアンドＡができるかできないか、場合によっては買収価格まで決まっていくと。
　こういったことが日本において遅れているとしたら、いわゆるアベノミクスの三本目の矢、成長戦略にも影響しますから、是非ここのことはしっかりやってほしいと、ここをしっかりと税務当局が行うことによって日本企業の再編も、さらには戦略的な決断もできますから、その点しっかりとやってほしいということで質問したいと思いますが、具体的には、米国型プライベート・レター・ルーリングというのを導入すべきだと思います。若しくは、それと同様な制度を使えるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　プライベート・レター・ルーリングの場合は、これはアメリカにおけます内国歳入庁ですか、ＩＲＳ、内国歳入庁において、こういったものが納税者からの申請というものに対して、特定のいわゆる事実関係に対して税法の適用、解釈等々の見解を示して文書を発行する制度をまとめてプライベート・レター・ルーリングと呼んでおられるんだと思いますが、日本においても納税者側に立っての予見可能性というのを高めるという観点から、これと似たような文書回答手続というのを設けているところであります。これはもう既に御存じのとおりだと思いますが。
　これは、委員が御指摘になりましたように、この点につきましては、いわゆる活用しづらい、しにくいといった御意見があるということは私どもも承知をしておりますので、引き続き、いわゆる照会者の利便性とか、先ほど言われましたようなスピードもありますけど、同時に透明性とか公平性とかそういったものに配慮しつつ、いわゆる遅いという問題に関しては、これはかなり企業にとってはスピードは大きな問題であろうとも思いますので、適切に対応を努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　ここは経営者出身の大臣ということで極めて明快な言葉がいただけましたが、やはりスピードこそ命という部分もありますから、スピードを上げるためには、例えば東京国税局でやったり、大阪国税局とか、そういったところに人を増やして専門家を増やすということで、是非大臣として応援してもらいたいと思います。
　続きまして、最後の項目になりますが、その他の税目としまして、例えば金融課税に関して、これは藤巻委員の方が昨日か質問されたことに関連しておりますが、例えばデリバティブを含む金融所得課税の損益通算範囲を拡大すべきじゃないかと、こういった意見が、たしか金融庁であったり、若しくは証券協会等から出ております。これは、私もそういった損益通算を拡大した方が利便性は高まるし、またしっかりと納税ができるということで是非進めてほしいと思いますが、ここに関して財務省に質問します。これは、佐藤局長、お願いします。
○政府参考人（佐藤慎一君）　デリバティブについてのお尋ねでございます。
　デリバティブを金融所得課税の損益通算の対象に加えてはどうかと、こういうお尋ねかと思います。
　デリバティブというのは、しかしながら、複数の取引を組み合わせて意図的に損失を生じさせる可能性があるということで、租税回避行為に用いられるおそれがあるということでございますので、その点やはり十分注意した取扱いが必要になるだろうということでございます。
　与党の税制改正の中でも、二十八年度の大綱におきまして、多様なスキームによります意図的な租税回避行為を防止するための実効性のある方策の必要性を踏まえた検討が要るというふうにされておりまして、引き続き多角的に検討してまいりたいと思っております。
○大久保勉君　こちら、デリバティブと言っていますけれども、例えば外国の株を買う、どうも為替が急激に円高になりそうだということで為替でヘッジしたいというようなことを含んでいます。ですから、そういったことをすることによって、投資家としてはリスクが減っていくと。当然、普通のことであります。
　そこで、もう一つ、デリバティブだったらいろんな損益をつくることができると。こういったことは、実はある人が株を百銘柄持っています。そのときには、もうかっているもの、もうかっていないものがあると。それをピックアップして、例えば税金が払わなくていいように売ったり買ったりすると。こういったこととデリバティブを使うということはほとんど等しいと私は思いますから、その辺りも含めてしっかりとしたことを今後検討してもらいたいと思います。ここは意見だけです。
　次に、大きい項目として、税制の課題としましては、サイバー空間で課税をどうするのかと、これは大きな課題だと思っています。こちらに関して、佐藤局長か若しくは星野次長に質問したいと思いますが、例えばネット企業の場合です。
　町のいろんな小売店がどんどん潰れている、若しくはディスカウンターが潰れているという背景としましては、例えばネットで物を、家具を買う、家電製品を買うといったものが急激に増えていると、こういった状況もあります。ところが、電子空間上は、例えば、同じ企業に見えて、ある企業は日本で法人税を払っている、ある企業は払っていないと、こういった差異があります。
　具体名で恐縮でありますが、例えばアマゾンという会社であったりグーグル等に関しては、恐らくは、日本で売買に関する税金をもしかしたら払っていないか、若しくは少なくしか払っていないというケースが指摘されています。一方で、楽天とか若しくはヤフージャパンでしたら税金を払っていると。
　こういったことで、日本の課税当局としては、どういった企業に対して課税し、どういった企業だったら課税しないのか、この点に関して質問します。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきたいんですけれども、一般論として申し上げますと、法人税法上、内国法人は全ての所得について納税義務を負うこととされておりまして、サーバーの設置場所に関係なく、全世界所得について法人税が課税されます。
　これに対しまして、外国法人につきましては、国内に源泉がある所得について法人税が課税されることとされておりまして、外国法人が日本にサーバーその他の恒久的施設、いわゆるＰＥを有している場合には、全ての国内源泉所得に対して日本で法人税が課税されます。他方、外国法人が日本にサーバーその他の恒久的施設を有しない場合には、その法人の事業所得に対しては日本では法人税は課税されないこととされております。
○大久保勉君　簡単に言われますが、どの会社が内国法人で、どの会社が外国法人かというのが極めて今難しくなっていると。先ほどのタックスプランニングを考えましたら、場合によっては日本企業が子会社を海外につくって外国法人として、実際の売買は日本のお客さん相手と、こういったこともあり得ます。
　ここはもっと時間があるときにしっかりと議論したいと思いますので、時間が参りましたので、私はこれで終了したいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、消費税の滞納問題についてまず質問をしたいと思います。
　地域経済の主役である中小企業・小規模事業者が事業を継続できるかどうか、これは地域経済の活性化にとって極めて重要な課題だと考えております。
　ところが、今、倒産は減ったというものの、廃業の増加、これに歯止めが掛からないというのが現状となっております。とりわけ小規模事業者に注目いたしますと、ピークの一九八六年には四百七十七万者がありましたけれども、二〇一二年、喫緊で見ますと、これが三百三十四万者ということで、百四十三万者がこの間減少しているというのが実態であります。
　この中小企業・小規模事業者は、今消費税、納付期限を前にしまして、払いたくても払えないという切実な声が寄せられているところです。八％に増税された消費税分、これ本当に重いということで、中小企業・小規模事業者、本当に悲鳴の声を上げているわけですけれども、この中小企業や小規模事業者にとって、消費税、どれほどの負担になっているか、まず大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この消費税率の引上げに際しまして、これは最初から大きな負担をお願いするわけなので、中小零細業者に関しましては、これは売値に対して三％を乗せて売れるか売れないかという、いわゆる転嫁できるかできないかということで、この環境を整備するというのは最も大事ということであろうと考えておりましたので、政府といたしましては、いわゆる適正な転嫁が行えるようにするためには、転嫁対策特別措置法という法律に基づきまして、公正取引委員会並びに経産省、なかんずく中小企業庁だったと記憶していますけれども、六百人ぐらいの人間を増員、いわゆる転嫁対策調査官というのを配置をさせていただいて、いわゆる不当にたたかれるとか、値段を値引きを要求するとか、そういったような話が起こりがちな話ですから、そういった意味では、かなりの数の違反行為に対して指導とか勧告を実施させていただくなどの実効性のある対策というのを結構推進させていただいたところだと思っておりますが。
　今後とも、この種の話というのは別に消費税が上がるか上がらないかに関係なく起きる話だと思っておりますから、そういった意味では、適正に転嫁できる、コストの上がった分を転嫁できる、そういったようなことに対しては、我々としても引き続き転嫁対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　ちなみに、指導件数からいきましたら、いわゆるこの間約二千四百件ぐらいのものを指導しておりまして、勧告等々させていただくまでに至ったものが約三十二件ぐらいあろうと思っておりますので、ＢツーＢの取引とかＢツーＣの取引等々を見ますと、全く転嫁できていないというところがＢツーＢでは約三・四％ぐらいまで減ってきた、また、ＢツーＣにおいては約五・六％ぐらいのところが全く転嫁できていないという数字のところまで下がってきたのではないかと思っております。
○倉林明子君　率直に大臣が重たいと思っているのかどうかというのを聞きたいと思ったんですけれども、答弁はありませんでした。
　確かに、消費税の転嫁が様々な取組のところで、中小企業の調査で結果を見ましても八割を超えて転嫁できていると、こういう実績を上げてきたということを否定するつもりはございません。ただし、消費税が転嫁できたとしても、本体価格が上がりますと、これ、売れないという構造はありまして、結局円安で材料費、経費、これが上がるということで、全体の利益率が下がっているというのはこれは実態だと、聞いている実態でもあるというふうに思うわけです。
　そこで、いっときにこの消費税が払えないという相談を私のところにもたくさん来ているわけですけれども、こういう事業者の実態を踏まえまして、二〇一五年四月から国税の猶予制度、これが見直しをされております。税金の分納制度でもある納税の猶予、そして換価の猶予、これは具体的にどう見直しがされましたでしょうか、御説明ください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の猶予制度の見直しでございますけれども、これは納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から行われたものでございます。
　具体的には、事業継続、生活維持困難といった状態にある納税者につきまして、納税に誠実な意思があれば、納税者自らが換価の猶予の適用を申請することができるという制度を新たに設けたほか、猶予の際に担保を必要とする基準額の引上げ、分割納付の規定の整備や申請・添付書類の整備などが行われたところでございます。
○倉林明子君　そこで、その実績について確認をさせてください。
　この新制度、今年度直近までの実績はどうなっているか、納税及び換価についてそれぞれお願いします。それに、制度導入前、この平均的な実績との比較も御紹介ください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　猶予制度の見直し前の適用実績をまず申し上げますと、平成二十三年から平成二十五年の各事業年度、七月から翌六月でございますが、事業年度の平均で申し上げますと、納税の猶予が約三百件、換価の猶予が約四千八百件でございました。
　猶予制度が見直された後の三か月を含む平成二十六事務年度におきましては、納税の猶予が約六百件、換価の猶予が約一万八千二百件と、いずれも増加をしてございます。なお、直近の六か月、平成二十七年の七月から十二月について、把握が可能な申請による換価の猶予の適用件数は約九千三百件となっておりまして、既に昨事務年度の三か月間の件数、千八百件の約五倍に達しているところでございます。
○倉林明子君　非常に件数も伸びているという効果を上げているかと思います。
　消費税を滞納し、いっときには払えない、もう倒産を覚悟したという事業者が、この制度を活用し分割納付が認められたということで、何とか営業継続の見通しが立ったと、こういう事例も私も承知しております。
　地域経済の担い手である中小企業、そして小規模事業者、これが本当に今広く活用される、こういうべきだと思いますけれども、大臣の所見、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる役所用語で換価の猶予ということですよね。いわゆる滞納処分の開始を猶予してもらうという話で、業界用語で換価の猶予というんですけれども、いわゆる従来職権でこれやらせていただいていたということだったと思いますが、納税者からの申請によるというものも、これは申請するといった猶予制度の見直しというものは、これは納税者の負担の軽減を図ると同時に、早期かつ的確な納税の履行というものを確保するという観点からこれは行われたものであります。
　このような見直しの趣旨を踏まえて、国税庁においては、いわゆるホームページにおいて広報する等々に加えまして、税理士会、青色申告会等々、いろいろ法人会など団体に広報の依頼をさせていただいて、こういった場合にはというような話で、納税者に対していわゆる必要な広報とか、そういった周知を努めておるところで、法令等に定める一定の要件に該当する納税者であっても気が付いておられない方もいらっしゃいますので、こういう制度ありますよということで中小企業者、特に零細が多いんですけれども、今後とも猶予制度を適切に利用していただくべく、いろいろ広報等々にも努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　本当にその取組進めていただきたいと思うわけですけれども、実際の現場がどうなっているかということなんですね。
　消費税滞納分として、売上げの大半を占める売掛金及びクレジット決済分、これが差し押さえられたという声が相次いで寄せられておるわけです。こうした場合に、一括納付か差押えかという二者択一を税務署から迫られるという事態になっております。一括納付、差押え、これ、いずれにしても直ちに営業中止になるということじゃないでしょうか。大臣、どういう認識でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、個別にわたる事柄について具体的にお答えすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げさせていただければ、国税庁において、納税者から一括納付が困難というような相談というものがあった場合は、これは個々の実情を十分に把握するのは当然のことなんですが、猶予制度を活用し分割納付というのができるんですよというような話など、法令に基づいて適切に対応することといたしております。
　一方、納付を促しても、これは納付の意思が全然認められないという方もいらっしゃいますから、そういった場合や分割納付の不履行が繰り返されるというような場合などにつきましては、これは期限内に納付した納税者との公平性の観点からも、財産の差押えを行うなど、これは厳正に処分する必要があると考えておりますが、いずれにしても、いわゆる滞納の整理に当たっては、いわゆる法律を一律、何というんですか、画一的に適用するというのではなくて、納税者の個々の実情というのは意外と税務署側も知っているところがありますので、そういった実情に即して判断する必要があると考えており、御指摘のありましたとおり、二者択一とか直ちにとかいうような話ではなくて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　元請は一社しかないと、こんな下請業者の話もございました。売掛金の差押えの通告を元請にされる、そういうことになりますと一度に信用を失います。結局、それまで、一旦失った信用って回復はすごく難しいと。一億円の仕事を受けていたんだけれども三割に激減と、こういう事例もございますし、弁当屋さん、これは利用者の利便性もあってクレジット払い、これ三割を占めるというんですね、売上げの。ここが押さえられたらもう食材も買えなくなると、こういうことですから、やっぱり今おっしゃったように、事業者の息の根止めるようなことはしないと、こういう適切な対応を是非お願いしたいと思います。
　現場は一体どうかと。丁寧にこういう制度周知されることになっているかということなんですけれども、実際に困り果てて事業者が税務署に行くと、そういった場合、私、現地、京都ですけれども、京都の複数の税務署を確認させていただきましたが、窓口に置いてあったのは、資料を付けました、一枚目、二枚目で裏表になっております資料、これ国税庁が作成したものですが、現状でもこれしか置いていないんです。本来、ここには新たな制度の周知というのはないんです。
　そこで、今、制度周知のために何使っているのかということで国税庁に求めましたところ、三枚目、四枚目、これが新しいチラシなんですね。さらに、こういう新しいチラシが置いていないだけじゃなくて、手引というものも新たに作成されたということなんだけれども、そういうものがあるだろうというて尋ねても出てこないという現状あるわけですね。
　私、たくさん作ったと聞いているんです、このチラシ。これ、せめて窓口にしっかり置いていただきたいし、手引も、書類書かなあかんのでどうしても必要になるんですよ。そういうものは懇切丁寧に活用されるように窓口にしっかり配置する、これを徹底していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　字が小さいね、大体、これ。読めぬ。俺で読めぬような字は小さい、納税している人の立場というのは大体高齢者が多いから。だから、ちょっとそこらのところも一緒に言った方がいいですよ、どうせ言うんだったらね。
　猶予制度については今までお話のあったとおりなのであって、これは全国の税務署の窓口に備え付けるよう言ってあるはずなんですけど、置いていないとすれば、これは我々としての落ち度だと思いますので、そこの点についてはきちんと対応させていただきます。同時に、字も大きくさせるように指導します。
○倉林明子君　私も老眼進んできましたので、その点は本当に直ちにやっていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
　そこで、事業者が制度を知った、窓口はなかったけれども制度を知って申請をしに行ったと。ところが、窓口ではどうか。あなたは無理だというて書類さえももらえないと。で、ダウンロードして書類を提出した、ところが受け取ってももらえない。挙げ句の果てに、潰れたらよいとまで言われたと。これ実際の話なんですね。一人や二人やないんです。
　そういう話が出てきているわけで、私、制度の周知徹底という点からいうと、極めてまだまだ不十分だということだと思うんです。新たな分納制度が確実に実施されるよう努力するということでお話もありましたので、各税務署への徹底を重ねて求めておきたいと思います。
　そこで、次の質問なんですけれども、国際協力銀行、ＪＢＩＣに関連して質問をさせていただきます。
　今、ＪＢＩＣが融資を検討していますインドネシア・バタンの石炭火力発電所事業について、私、質問したいと思うんです。発電所の規模、そして事業額、ＪＢＩＣ検討の融資額、これはそれぞれどうなっているでしょうか。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　今の委員御指摘の案件は、インドネシア共和国ジャワ島、中部ジャワ州バタン県におきまして、発電能力二千メガワットの超超臨界圧石炭火力発電事業を行うものでございます。
　総事業コストにつきましては、現時点の見込みで約四十五億米ドルでございまして、当行に対しましては今のところ約二十一億米ドルの融資というものが期待されていると、そういう状況にございます。
○倉林明子君　石炭火力発電所の予定地ですけれども、二百二十六・四ヘクタールと極めて広大、東京ドームの四十八個分に匹敵するかと思います。ここは農地ということで、年三回お米が収穫できる、ジャスミンについては年中収穫できるという極めて肥沃な農地でございます。先祖から次々と受け継いでこられたものだということで、予定地に面した海も大変有数な漁場ということでありまして、生計手段の喪失につながるという懸念から、石炭火力発電所については当初から反対の声が上がってきたものであります。
　現地の反対派住民を始め、これまでＪＢＩＣに対し、どんな要請や働きかけがあったのか、御紹介ください。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　現地の反対派の住民の方からは、当行に対しまして本プロジェクトへの反対意見が表明されるとともに、当行に対しまして融資を中止するような要請がなされているということでございます。
　また、あわせまして、インドネシアの国家人権委員会の方からは、我が国の安倍総理大臣及び大島衆議院議長宛てに二〇一五年十二月二十一日付けで、本プロジェクトに関し、同委員会として人権侵害等の懸念事項が記載された書簡が送られているという状況にございます。当行もその写しを受領していると、そういう状況でございます。
○倉林明子君　二〇一一年から現地では反対運動が起こっていると。二〇一五年には来日されて、直接ＪＢＩＣにも異議申立てを行っているという経過があったかと思います。
　そこで、ＪＢＩＣは、こうした要請も受けまして、現地にも行って、反対派住民からも直接聞き取りを行っていただく、二回行ったと。現地の確認もされております。そこで、現地の住民、反対派住民からの聞き取りの際に配慮されたことがあったと思います。それは何だったのか。そして、直近の反対派住民の訴えはどうだったのか、御紹介ください。
○参考人（渡辺博史君）　今委員御指摘のように、何度か私どもと直接その住民の方々とお話をしているわけでありますが、本年三月初頭におきまして当行関係者が現地訪問した際には、今御指摘の配慮という意味では、県庁、警察を含む政府関係者や事業者を同席させずに、住民の方々と我々が話をしたいということでございましたので、そのような形でのアレンジをさせていただいたというところであります。その場におきまして、改めて本プロジェクトへの融資を中止するよう住民の方々から要請が行われました。
○倉林明子君　ＪＢＩＣも、そういう人権侵害に対する事案が懸念されるということで、配慮をしていただいたということが反対派住民の方からも感謝されているということです。
　一方、ＪＢＩＣの指導を、再々にわたって人権侵害行為がないようにということで指導していただいているんですけれども、農地に入れない、塀で囲ってしまった。この塀を入口は開放してほしいと、農地アクセスできるようにしてほしいと、これも再々やってもらっているんですけれども、再々塞がっちゃっているんですね。最終的にはまた塞がっているということで、再々指導になるのか、していただいたところ、また直後に塞がっていて、今日確認したところでもＪＢＩＣの指導を受けて開放してもらった塀がまた閉ざされている、今後立ち入ってはならないというような張り紙までされているというような事態がございます。
　そこで、人権侵害についてなんですが、インドネシア国家人権委員会、ここが二〇一二年から複数回にわたって、そういう人権侵害があるから改善しなさいということを勧告を行っている。さらに、先ほど御紹介あったレターを出しまして、人権を重視して慎重な融資の検討を求めるということで、安倍総理、そして国会にもということで寄せられた。
　このレターの、六項目あるわけですけれども、その中の三番目、この項目を紹介していただきたい。
○参考人（渡辺博史君）　まず、フェンスの件につきましては、今日現在は、一応、開口部四か所がありまして、そこにゲートを見ている人間おりますけれども、そこへ行っていただければ入れるという状況になっております。ただ、三月二十四日以降については、一応、整理のために立入りをこれで中止させていただくという張り紙がされているというのが、多分、委員の御指摘の点だと思います。
　今御質問の点でございますが、人権委員会からの書簡の第三項目めでございますが、読み上げますが、二〇一三年以降の土地買収プロセスにおいて、地元の人々、地権者、小作人、農業従事者、漁民、その他のコミュニティーの所属者など、プロジェクトサイトに生活の糧を依存する人々に対する脅迫、物理的・精神的脅威を含む様々な人権侵害がある。
　以上でございます。
○倉林明子君　インドネシアの国家人権委員会は、人権侵害の事実を確認しているということだと思うんですね。さらに、予定地に適した用地ではないとまでこのレターの中で指摘している。これは重大だと思います。
　そこで、ＪＢＩＣは、環境社会配慮確認のためのガイドラインというのを定めております。
　大臣は、この問題、昨年三月の当委員会で答弁されておりまして、ＪＢＩＣがこのガイドラインにのっとって、引き続き、現地住民の声をよく適切に聞き環境社会配慮の確認を行うよう監督してまいりたいという答弁でした。このスタンスに今も変わりはないでしょうか、大臣。
○倉林明子君　そこで、環境社会配慮の適切性、これを確認するための基準についてですけれども、ＪＢＩＣの基準によりますと、相手国の政府が定めた法令や基準を遵守しているかどうかにとどまらず、更なる基準を設けています。その部分について御紹介ください。
○参考人（渡辺博史君）　今委員御指摘の私どもの環境社会配慮確認のためのガイドラインのうち、該当状況でございますが、今委員がお読みになった後に続きまして、また環境に関する政策や計画に沿ったものであるかどうかを確認する。さらに、本行は、環境社会配慮等に関し、プロジェクトが世界銀行のセーフガードポリシーと適合しているかどうかを確認する。ただし、当該プロジェクトがリミテッドリコース又はノンリコースのプロジェクトファイナンス案件の場合及びその他適切と認める場合には、国際金融公社のパフォーマンススタンダードと適合しているかどうかを確認する。また、適切と認める場合には、他の国際金融機関が定めた基準、その他の国際的に認知された基準、日本等の先進国が定めている基準又はグッドプラクティス等をベンチマークとして参照する。環境社会配慮の在り方がそれらの基準やグッドプラクティス等と比較検討し大きな乖離がある場合には、相手国、これは地方政府を含みますが、借入人及びプロジェクト実施主体者との対話を行い、その背景、理由等を確認するとともに、必要に応じ対応策を確認するというふうに定めております。
○倉林明子君　現地では土地収用法に基づいて強制執行が始まっている。非常に緊迫した状況になってきております。相手国の法令上認められるという行為ではあっても、ＪＢＩＣの環境社会配慮基準から見て私は重大な問題があると言わざるを得ないと思うんです。
　環境レビュー結果は融資等の意思決定に反映するとされております。適切な環境社会配慮がなされない場合は融資を実施しないこともあり得ると、私、当然のことだと思います。度重なる人権委員会からの勧告、そしてＪＢＩＣからの働きかけにもかかわらず人権侵害が繰り返されている、私は極めて重大だと言いたいと思うんですね。
　何度か延期をしてきたこの融資の期限が、いよいよ四月六日ということで迫ってきております。度重なるＪＢＩＣの働きかけにもかかわらず、私、適切な環境社会配慮がされていないというふうに言えると思うんですね。こういう状況を踏まえれば、私はこの融資については中止の決断をするときではないかと思います。いかがでしょうか。
○参考人（渡辺博史君）　当行国際協力銀行といたしましては、現時点においてまだ融資の決定を行っているわけではございません。
　それで、今委員御指摘のような状況もございますし、先ほど私が読ませていただきましたガイドラインにおきましても、状況に応じて相手国、あるいは借入人及びプロジェクト実施主体者との対話を行うということになっておりますので、我々としても本プロジェクトに係る環境社会配慮確認を引き続き継続して行って、最終的に判断をしたいと思っております。
○倉林明子君　私、石炭火力発電所については、ＣＯＰ21を受けまして、各国で気候変動対策としての規制強化、この動きが加速しているという世界的な状況も一方であろうかと思うんですね。ＣＯ２を排出、これ増やすのが石炭火力発電所、その投資そのものから私は撤退することも重ねて強く求めたいと思います。
　これは強く求めまして、質問は終わりたいと思います。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　軽減税率の話をすると、いつも、財源は何か、財源をどうするのかという話になるんですが、非常に奇異に思うのは、財源という言葉は普通は黒字のときに言える言葉であって、赤字のときに本当に財源という言葉を使っていいのかと。
　例えば、家計で考えますと、収入と支出がバランス取れて、収入以内で支出があって、そのときに十万円の旅行をしたい、財源をどうするか。アルバイトをやって十万円余計働いてそれを財源にするか、若しくは、予備校に行っているけれども、その予備校に今回は行かないで十万円を減らして、それを旅行に使う。こういうときに財源という言葉を使うのであって、例えば九百七十万円を使う家計がある、その家計は六百二十三万円しか収入がない、そして一億四十五万円の借金がある、こういう家計において十万円の旅行をしたいときに、十万円アルバイトをしたと、これを財源と言うか。普通は言わないと思うんですよね。若しくは、そういうふうに支出の方がよっぽど多いときに、支出のうちの塾の費用を十万円減らした、これを旅行の財源にすると言うのか。若しくは、銀行から十万円借りてきた、あっ、旅行の財源見付かったと言うのか。これは決してそうは言わないと思うんですね。
　要するに、通常の感覚であれば、財源というのは収入と支出がバランスされているか、若しくは少なくとも収入が支出よりも多いときに財源があると、こういう話をすると思うんですが、いつもこの極めて大きい財政赤字のときにおいて、軽減税率の財源がある、財源があると。私は、財源は何やってもないというふうに思うんですが、それにもかかわらず財源という言葉を使ってよろしいんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政全体で多額の借金というものを抱えている中で、軽減税率の財源だけを確保しても意味がないというような御趣旨のお尋ねなんだと思いますけれども、これは大幅な財政赤字を抱えて、これを一度に解消できるなんという話は極めて現実的じゃないと、そう思っております。
　今般のような軽減税率のように、新たに生じます財政の悪化要因というのはないんですが、安定的な恒久財源を求めて今よりも悪化させないよう努力を続けていくということが意味がないなんということは全く考えたこともありません。
　財源については、現時点で具体的な内容が念頭にあるわけではありませんけれども、今後、与党とも相談をさせていただきつつ、歳入歳出両面にわたってしっかり検討してまいらねばならぬと思っております。
○藤巻健史君　いや、私の最初の質問は、別にそういう深い意味があるわけではなくて、単に財源があるという言葉遣いが間違えているのではないかという国語の問題でございましてですね。
　二番目に行きたいんですが、何はともあれ今、日本はかなりの財政赤字ですけれども、昨日も申し上げましたけれども、ドイツとかスイスは財政を均衡させるというのが憲法になっております。日本も財政法第四条で均衡財政、財政を均衡させるのはということをうたっているわけで、全て物事は、国の財政のあるべき姿というのは、最終ゴールにはなりますけれども、均衡するもののはずだと思いますね。
　ヨーロッパのマーストリヒトのときでも、ユーロをつくるときにはＧＤＰのあれは六〇％に抑えるというようなこともあって、本質的には均衡財政があるべき財政の姿だと思うんですが、そのときに、昨日お聞きしました来年度の予算三十四兆円の赤字を消費税だけで埋めるなら幾らの消費税率が必要か、佐藤局長から、機械的な計算ですけれども、二一％の消費税率が必要だというふうにお聞きしました。その後、私は八％の軽減税率を導入するのであれば消費税率は何％必要かとお聞きしましたところ、佐藤局長から二四％必要であると、まあ単純計算ですけれども。
　ということは、消費税だけで物事を考えようとすればチョイスは二つ。要するに、均衡財政にするためには、一律の二一％の消費税か、二四％の消費税プラス八％の軽減税率と、このコンビネーションしかないわけです。消費税だけで均衡財政を達成する必要もなくて、もう一つのほかの考え方としては、歳出を減らす。大体、社会保障費をがたっと減らす。これも一つのチョイスであるし、おととい、昨日でしたか、たしか大久保委員の質問に対して、別に消費税だけじゃなくて他の税も考えるというふうに大臣お答えになったかと思うんですけれども、歳出を抑えるか、消費税を上げるか、若しくは他の税収でそれを埋め合わせるという話になるかと思うんですが、そうすると、他の税収ということであると所得税ということが一つの大きい可能性で出てくるわけです。多くの方は、マスコミ等は軽減税率というのは低所得者層に対し非常に負担が掛かると、だから金持ちが所得税で払えばいいという話にきっとなってしまうんだろうと思うんですが。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、これは配付資料の中でお渡ししている、これ財務省のホームページから持ってきたんですけれども、ちょっと古いですね、二〇一一年七月なんですが。この表は何％の人間が所得税何％払っているかという表ですが、一番下の黒い太いのが日本人。日本人の二〇一一年の七月の段階では六五％の人は五％の税金しか払っていない、所得税。八五％ぐらいの人が五％から一〇％払っていると、こういう話になるわけですね。
　それ以上に、元々税金払っていない方もいらっしゃいますが、これは税金を払っている人のうちの六五％は五％しか払っていないということですね。
　ちょっと申し上げると、皆さん源泉税を払っている人はほとんど、多くの人は源泉税を払っているわけです。どういうことかというと、貯金には源泉税一五・三一五％の源泉税払っていますから、全く所得税を払っていないというのはちょっと語弊があるんですが、今銀行預金の金利なんていうのはもう染みみたいなものですから、その染みの染みみたいな源泉税なんてほとんど無視して考えますと、ほとんどの方は所得税払っていないと。払っている人も八五％の人は一〇％以下であると。
　こういう表で、この上の方にはイギリスの例があります。イギリスというのは、税金払っていない人もいますでしょうけれども、税金を払っている人のうちの九〇％近くはもう既に二〇％払っているわけです。
　こういうことを見ますと、その前に、これ、二〇一一年の資料なんですけれども、今現在でもこのように、まあ数字はちょっと変わっているかもしれませんけれども、日本人の多くは所得税をほとんど払っていないか、若しくは払っていてもせいぜい一〇％であると、こういう理解で正しいんでしょうか。他国よりもよっぽど低い税率を払っている人がほとんどだということで、こういう理解でよろしいでしょうか。