Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉（幸）政府委員　最近、円高その他、日本をめぐります経済情勢がどんどん変わってまいりまして、先生御指摘のように海外直接投資が急速にふえております。
　製造業などで申しますと、昨年は一昨年に比べまして倍増というふうな状況でございます。ただ、これは、日本の経済がバランスのとれた形で今後進んでいくためには、ある程度この海外投資がふえていくのはそれはそれで私どもとしては推進していかなければならないと思うわけでございます。しかし、仰せのように、その投資がもし国内で行われたとすれば雇用の機会があったのではないかとか、あるいは日本でつくったものが海外へ出ていったために雇用の機会が失われるのではないかというふうな問題がないかと言われますれば、そういうおそれがあるわけでございます。そういった意味では、やはり何と申しましても、内需を中心といたしました国内経済の順調な発展というものを引き続き続けていくことが大変重要でございます。
　現在の経済状況の中で、先生御承知のように、例えば完全失業率にいたしましても、有効求人倍率にいたしましても、大変いい姿になっているわけでございまして、こういった状況を今後も持続していかなければならない、そのためには通産省といたしましても、新しい産業分野を開拓して新しい雇用機会をふやしていくということに全力を挙げていかなければならないと思っております。
　具体的には、産業構造転換円滑化臨時措置法というものができておりまして、これに基づきまして諸般の施策を進めておりますけれども、そのほか、地域の活性化のための諸施策、さらにはただいまも申し上げました内需型の新規産業の育成、あるいはもう少し長い目で見まして日本の将来の産業の芽になります技術開発、こういったものを強力に推進いたしまして雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
○杉山委員　親企業の海外進出に伴いまして、従来の日本の下請、この下請の取引が減少される懸念がありますが、このような問題に対してはどのように考えておるか。また、下請企業の取引の減少に対して、国際化の一層の進展により、輸出型地場産業に対し転廃業対策を進めるなどのためにも、各都道府県で推進している下請取引情報のオンラインネットワーク化が必要と思いますが、この点に対してお伺いいたします。
○松尾政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、親企業の海外直接投資が増大してまいりますれば、だんだん時間をかけまして親企業の海外生産がふえる、あるいは海外での部品調達が増加するということになってまいりますと、国内下請中小企業に当然いろいろな影響が生じてくるのではないかと考えるわけでございます。私どもといたしましても、この点については大きな関心を持って、どのように具体的に影響が生じてくるかにつきまして、まず実態の把握に努めることが必要だと考えておりますけれども、下請企業の側におかれましても、こうした親企業の海外進出等の状況に対応するために、新しい事業分野を開拓するとか、従来の取引先以外の企業にも取引を広げていくとかいう自助努力をいろいろ図っておられるところでございます。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、我が国の効率的な下請生産構造というものが、製造業を中心といたします我が国産業全体の発展を支えているという、この基本認識に立って物を考える必要が当然ございますわけでございまして、そういう意味で、下請企業の構造転換を今後積極的に支援してまいりますためには、もとより先ほどの御答弁にもありましたような高目の経済成長が基本的には維持されていることが必要でございますけれども、そのような環境のもとで新しい転換法、先ほど申し上げました法律を核とする事業転換対策、あるいは下請企業の構造調整を円滑化するための低利融資制度、あるいは下請企業に特に気配りをいたしました技術開発助成などもいたしておるところでございます。
　今後ともこれらの施策の拡充を図ってまいりたいと思いますが、さらに、先ほど先生がお述べになられました下請企業振興協会を通じます取引のあっせんにつきましては、御指摘のように、これから下請中小企業の方々あるいは輸出地場産業の中小企業の方々が新しい取引の拡大、新しい分野への進出を図る上では大変重要な役割を果たすものではないかと考えております。したがいまして、この下請取引の広域化に対応いたしまして、広域的なあっせんを迅速的確に行っていかなければならない。現在も県域を越えたあっせんは行われておりますけれども、全国的な立場で行われますよう、下請取引情報化のオンラインネットワークシステムづくりにつきまして六十三年度に着手いたしまして、六十五年度までには完成させて、六十六年度以降全国的に着実な展開を図れるように、稼働してまいりますように今予定いたしておりまして、一生懸命努力したいと思っておるところでございます。
○杉山委員　海外進出企業、投資摩擦でございますが、この点につきましては、先ほどから少なからずお話を聞いておりますので、投資摩擦がないように関係各省でぜひ御努力を願いたいと思います。
　そこで、時間を急がれておりますので、最後に、昨今の地価高騰などにより相続倒産が起こらないよう生前相続の特例、特別な控除制度を設けるなど、中小企業の事業継承がスムーズに行われるような配慮が必要と思われますが、どのように考えておりますか、お伺いいたします。
○松尾政府委員　御指摘のように、中小企業にとりましては事業継承の問題は極めて基本的な大事な課題でございます。御案内のように五十八年度に改善が行われた後、今般の税制改革におきましても、昨今の地価の高騰によります相続税負担の増大という状況を踏まえまして、一つには、相続税の基礎控除額の倍額への引き上げ、二番目には、小規模宅地等に対します評価を減額する率の大幅な引き上げを行うこととなっているわけでございます。
　私どもといたしましては、この事業継承問題の重要性にかんがみまして、さらに、今仰せになられましたような農地と同様の生前贈与の特例制度を設けること、あるいは同族会社等取引相場のない株式の評価方法につきまして、あるいは地価の高騰の影響を緩和するような一層の改善を加えることも必要ではないかと考えておりまして、今後これらの点を含めまして、今般の税制改革とあわせ来年度税制改正要求にも盛り込んで推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○杉山委員　先ほど来企画庁長官並びに大臣に御答弁願いまして、今後の経済の先行き、非常に安心するわけでございますが、私、農学校を出ましてすぐ百姓をやりました。おじいさんが私に言ったことは、一生懸命真っ黒けになって生計を立てようと思っている私に対して、百姓は幾ら頑張っても大きくならないよ、農業相手の商売は大きくなる、こういうことを当時言いました。一生懸命働いている僕にどうしておじいさんはこんなことを言うのかなと思ったら、今になってようやくそれがわかってきました。確かに農業自体は大きくなるどころじゃなく、今悲鳴を上げておるということでございます。
　先ほど長官からお話がございまして、先行きもう大丈夫ですよということをお聞きして安心するわけでございますが、私が心配するのは、二百六十円のときに日本経済は一体どうであったか、一体努力しておらなかったのか、または財政投資もちぐはぐな形の中で政府はやっておったのかということでございます。そして、あれだけ短い、一年半余の間にこれだけの回復をしたということは、私はそのおじいさんの言葉からいってもなかなか納得ができないわけです。
　ですから、長官は安心するようなこと言っていただきました。しかし、担当する通産省の田村大臣からも、この点に対して、日本の経済はこういう見通しだよ、統計上、今企画庁長官が言ったようなことの裏づけはあるよと言うと同時に、やはり合理化をしたしわ寄せが下請とか小さい弱い者に来るということのないように、これは通産省としてぜひしっかり見きわめていただきたいと思いますので、通産大臣のその決意のほどをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　中尾長官が答弁いたしましたことで尽きておると思いますけれども、私は先ほど日本企業、日本人の英知とバイタリティーという言葉を申し上げました。一部気の毒な中小企業、とりわけ零細企業等あることはお互いに認識して、その対応を進めなければならぬことは申すまでもありません。しかし私は、災い転じて福となすという言葉を日本人は実際にやってのけたというのが偽らざるところだろうと思います。
　あの円高というものが急速にやってまいりまして、それによって日本の企業は一応腰を抜かしたわけであります。しかしすぐに立ち直って、まず合理化を図りました。それから構造調整をどんどん進めて、内需型産業への対応ということを進めていきました。政府もまた、六兆円を上回る財政出動をして内需拡大を進行せしめました。そして、その内需拡大策は今もって継続されておりますし、今後も継続されるものと思います。また、しなければならないと思います。
　ところが、本来ならばここが日本の運のいいところでもあるわけでございましょうが、本来ならば経済拡大政策をとるときにはインフレーションというものをおそれなければならない。ところが、日本には今インフレのイの字の懸念もございません。それは円高のメリットというものが相当浸透しておるということでございます。
　率直に言いまして、企画庁の統計をかりて恐縮ですが、プラザ合意以来昨年末までの円高というもののメリットは二十九兆五千億円と言われております。そのうちの約七〇％が還元されたと言われております。
　例えば、私の所管いたしております問題でも大きなところで言えば電力・ガス等の料金の引き下げを断行いたしました。これは二兆六千億円の料金引き下げでございますから、二兆六千億円という実に大規模な所得減税あるいは法人減税が行われたことと同じだと思うのです。例えば一般的な平均家庭において、夫婦子供二人のサラリーマン家庭でも年間三万円の料金引き下げになっておるはずでございます。
　その他、原材料が非常に安く入ってくるようになりました。そこへもってきて油なんかが本来安くなっておるというようなところもあって非常に日本は助かったわけでありますが、それが物価高を抑え、消費活動をどんどんと促進せしめておる。
　ちょっと簡単に申しますと、消費者物価指数が七月の対前年同期比がわずか〇・五％上昇したにすぎません。全くこれは横並びと言ってもいいと思います。そして、今から三年前の昭和六十年を一〇〇とした場合に七月の消費者物価指数は一〇一・八であって、三年たってなお一・八％しか上がっていないというようなことでございますから、今後ともこの円高メリットの一層の還元ということに努めながら内需拡大策を推し進め、健全な、特に消費や設備投資というものを中心とした健全な、キャピタルゲインとか土地とかというようなことに頼るような愚かなことをしないで、正攻法の健全な経済発展を我々は図るべきであろうと思います。幸いにしてインフレの懸念もない今日でありますが、しかし、だからといってインフレーションに対して十分の警戒は怠ってはなりません。これは当然のことでございます。
　そういうことで、実は中尾長官が触れました御答弁とダブらないようにと思ってちょっと違う側面からお答えをしてみて、ちょっと思いつきでお答えをしたわけでございますけれども、まあ答弁になりましたか、御参考になれば幸いと存じます。
○杉山委員　ありがとうございました。
　以上をもちまして、質問を終わります。
○小川（国）委員　私は、最初に輸入牛肉の流通をめぐって御質問したいと思います。
　輸入牛肉の割り当ての中でホテル枠というのがあるのでございますが、これはどういう趣旨でホテル枠というのが組まれて、そして一番新しい六十二年度あるいは六十三年度ではどの程度の数量が割り当てられているか、お伺いしたいと思います。
○熊野政府委員　牛肉の輸入につきましては一般枠と特別枠とございまして、特別枠の中にただいま先生御指摘のホテル枠というものが設けられております。これは正確に申し上げますと、「ホテル用牛肉の輸入割り当てについて」という形で輸入発表をいたしております。
　中身はどういうことかと申しますと、国際観光ホテル整備法に基づくホテル業者から全国食肉事業協同組合連合会のメンバーに発注をいたしまして、その限度は、農林省において畜産局長が発注限度内受書というのをこの連合会に出しておりますその限度内において、これらのメンバーから輸入業者の方に発注をされ、輸入業者から通産大臣の方に輸入割り当て申請が行われることになっております。
　趣旨は、牛肉につきましては、ホテルのお客様であります外国人等に外国と同等の牛肉を供給するということが元来の趣旨であったようであります。数量につきましては、今年度六十三年度は上期に二千トン、下期に八千トン、合計一万トンを予定しております。ちなみに六十二年度は上期二千トン、下期二千トン、合計四千トンでございました。
　なお、詳細な仕組みについては農林省の方で所掌しておられますので、必要があればそちらから答弁していただきます。
○太田説明員　ホテル枠につきましては、農林水産省が全国食肉業務用卸売事業協同組合連合会に対しまして発注限度内受書を交付いたします。その交付を受けた連合会が輸入商社に対しまして発注を行いまして、輸入商社は通産省から輸入割り当てを受け、それに基づきまして輸入を行う、それで同連合会に売り渡しまして、最終的にはホテル業者に配分されるという仕組みになっております。
　ホテル業者への配分は、過去の実績なりホテルの規模、そういうものを勘案して配分されておるというふうに了知しております。
○小川（国）委員　昨年度で四千トン、ことしは一万トンと大分ふえて割り当てがなされておるようでありますが、このホテル業者への過去の実績とか規模を見て配分を決めるというのはどこで決めるようになっておりますか。
○太田説明員　六十二年度のホテル枠は、特別枠といたしまして四千トンでございます。それで今年度につきましては、日米合意もございまして一万トンの配分を行うということになっておるわけでございます。
　それで、現実にこの配分は、全国食肉業務用卸売事業協同組合連合会におきまして、先ほど申し上げましたように過去のそれぞれのホテルの実績、ホテルの規模、そういうものを勘案して配分しておるということでございます。
○小川（国）委員　ホテル枠については毎年審査会が行われておるそうでございますが、その審査会の構成メンバーはどういうメンバーで構成されておりますか。
○熊野政府委員　ただいま詳細に調べておりますけれども、関係省庁で構成しておりまして、輸入割り当てを行います通産省、それから中身について担当しております農林省、それからホテルを所掌している運輸省の担当者で構成しているものと承知しております。
○小川（国）委員　もう一度伺いたいのですが、このホテル枠を割り当ててあげるという趣旨はどういう趣旨なのでございましょうか。これは通産省、農水省それぞれ御答弁願います。
○太田説明員　ホテル枠ができましたのは昭和四十四年というふうに聞いております。これはそもそもの趣旨は、ケネディ・ラウンドのときに、日本に参ります外国人に対しましてそういう観光ホテルについて外国と同等のような肉の供給が可能になるということを趣旨としてホテル枠の配分が行われてきた、当初の発足はそうであるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○熊野政府委員　ただいま農林省から答弁のあったとおりであります。
○小川（国）委員　それでは、この四千トンの牛肉は、ホテル業者に対してどういうふうに観光客に対して良質の低廉な肉を供給するように指導しているか。運輸省の国際観光局ですか、ちょっとそちらの方でこれについてどういう御指導をしているか伺いたいのです。
○野中委員長　まだ来ておりませんので……。
○小川（国）委員　それでは到着し次第伺いますが、一般の牛肉が仮にキロ八百円としますと、消費者に渡る牛肉は畜産振興事業団が大体キロ当たり四百円調整金を乗せている、千二百円、こういうふうに私ども理解しているのです。農水省の方、そういうふうに理解していいですか、大体八百円で輸入された牛肉が調整金が約四百円乗って千二百円で売られると。
○太田説明員　総体的に申し上げますと、現在事業団が輸入している牛肉が大体七百円ぐらいではないかというふうに思っております。それに対しまして、畜産振興事業団のいわゆる調整金の乗せ方というのが大体三百円弱というふうに私どもは理解しております。
○小川（国）委員　このホテル枠の方は事業団の調整金が乗らない民間貿易分ということですから大体七百円で輸入されている、七百円で業者に渡されている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○太田説明員　部分肉の状態で輸入されるわけでございますけれども、その間に当然最終の消費の形態に変えていかなければいかぬということになりますと、それなりの処理過程というものを経るわけでございますから、当然その取扱業者のマージン等もございますし、それから、そういう処理関係の業務ということも当然それにかかわってくるというふうに理解されるということでございます。
○小川（国）委員　ともかく結論からいうと、ホテル枠には事業団の調整金は乗っていない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○太田説明員　事業団を経過してないということは事実でございます。
○小川（国）委員　ということは、もう三百円安いということなんですが。
　運輸省お見えになったので伺いたいのですが、運輸省も加わってこのホテル枠を、各国際ホテル業者約五百社ですか、そちらの方が数字は御存じと思いますが、全国のホテル業者の中で国際観光ホテルの指定を受けている人たちにことしは約一万トンの牛肉を割り振るわけであります。この牛肉は幾らで消費者に提供するようにという御指導とか、そういうことについての御相談にあずかっているのかどうか、あるいはまたそういう指導はしているのかどうか、その点ちょっと運輸省から。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　ホテルから消費者に対しまして提供いたします価格につきましては、特に指導等いたしておりません。
○小川（国）委員　そうすると、通産省と農水省でこれだけの安い牛肉をホテルに提供しているわけであります。提供している国際観光ホテルのホテル数は幾つになっておりますか。
○佐藤説明員　国際観光ホテル整備法に基づきまして政府に登録されておりますホテルの数は五百六十八でございます。
○小川（国）委員　そうすると、この五百六十八のホテルには、一般の消費者に提供されるよりも、まず事業団の元値から見てもう三割安い牛肉が提供されている、こういうことになるわけでございますね。
　ちょっともう一遍伺いますが、提供されている国際ホテルの数は五百六十八でございますか、はっきりそこで答弁してください。
○佐藤説明員　現在登録されておりますホテルの数は五百六十八でございます。
○小川（国）委員　農水省か通産省か運輸省でいいのですが、その五百六十八の登録されているホテルのうち、事業団を通さない特別枠の牛肉を提供されているホテル数は幾つですか。
○太田説明員　私どもが聞いておりますのは、全部が希望するわけではございませんので、そのうちの約九割のホテルに輸入牛肉が供給されているというふうに理解しております。
○小川（国）委員　そうすると、四千トンと言い、ことし一万トンと言い、これに三百円の額をざっと掛けただけでも大変な安いお金の牛肉がホテルに提供されているのですが、今運輸省の観光の方で伺うと、別にそれをどういう指導もしてないというのです。それでは、割り当てをしている通産省や農水省は、外国のお客さんなり、あるいはホテルの利用者は大半が日本人だと思うのですが、そういう人たちに安く提供した牛肉が一体どういうふうに提供されているか、こういう実態については把握なさっていらっしゃいますか。
○太田説明員　もちろん、つぶさに具体的には把握はしておりませんけれども、ただ一言言えますのは、ホテルのそういうレストランにつきましても輸入牛肉のメニューだけではございませんので、他に要するに国内産のものもございますし、あるいはそのホテルのイメージアップということでかなりの高級な牛肉も提供されるということであるというふうに理解しておりますから、当然そういうものが全体的にプールされて末端価格の形成というものが行われているのではないかというふうに私どもは理解しております。
○小川（国）委員　私は、これは極めてずさんな牛肉の売り渡しだと思うのですよ。私の方でも、全国のホテルの一覧表、五百六十八ですか、そのうち約五百のホテルが提供を受けているということですが、どこのホテルに参りましても輸入牛肉がそのもので食卓に供せられることはだれしもが御存じのところで、これは輸入牛肉ですから、しかも国民に提供するよりも三割も安い値段で提供された肉ですから外国の観光客には三割引きいたします、仮に国際的にそういう措置をとっているなら私はまだ感心した措置だと思えるのですが、日本じゅうどこのホテルに行っても、この輸入牛肉を三割も安く卸業界を通してホテルに提供していても、安く提供されているという事実はどこにも見当たらないのですよ。そうすると、これは何十億もの利権をホテル業界のための牛肉を取り扱っている卸売団体とホテルに与えているというふうにしか理解できないのです。この辺をどういうふうに説明なさいますか。
○太田説明員　一般的にホテルのメニューは確かにそう安くないということは私どもも十分認識できるところだというふうに理解しております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、やはりホテルといたしましてはいろいろな形でのお客様に対するサービスがあるのだろうというふうに私どもは理解するわけでございまして、当然に輸入牛肉もその中の一つのメニューになるでしょうし国産牛肉によるそういうメニューも出てくる、そういう中で、全体的にプールされた中で一つの合理的な価格形成といいますか、そういうものが行われてくるのではないか。といいますのは、私どもとしましては、外食産業の現在の実情から申し上げますと、相当多元的な競争が行われている状況にございますので、そういう中からいいますと、やはりそれなりの価格形成がされていっているのではないかというふうに理解しております。
○小川（国）委員　約一万トンの牛肉に仮に三百円ずつ値引きしたものをやると三十億円安いのですよ。三十億ものものを五百のホテル業者に安く売り渡して、それが合理的というふうにお答えになるけれども、どなたでも、万人が万人、ホテルへ行って、輸入牛肉が安くホテルに渡されて、それが外国人、日本人含めて良質な牛肉が安価に提供されていると思っている人は一人もいませんよ。思っているのは農水省のあなただけかもしれませんよ。
　そういうふうにお考えにならないと、ホテル牛肉の割り当てというのはまさに利権じゃないか、こういう牛肉の売り渡しをしているところには国際的な信頼も国民的な信頼も生まれてこないのではないかというふうに私どもは思うのですが、大臣、いかがでございますか。お聞きになっていらっしゃって、こういう牛肉の売り渡し状況について、貿易を担当する通産大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。
○田村国務大臣　ちょっと私にはそぐわない御質問になるわけでございましょうけれども、私は実は伊勢の松阪の出身でございまして、肉どころの出身でございます。それだけに肉に対する関心は人一倍深いわけでございますけれども、伺っておりまして、キロ三百円、四百円、高級レストランで扱うのは百グラム単位というふうに考えますと、大きな影響がないのかな、それならばそういう肉、つまりコストの上乗せをしていない肉をもっと庶民に放出したらどうなのかな。偽らざる私の気持ちを申し上げれば、輸出がどうの、貿易がどうのという通産省的なへ理屈も飛び越えまして一個の人間として申せば、何か割り切れない感じはいたさないでもございません。
○小川（国）委員　これは通産大臣と農水大臣と十分お話し合って、こうした問題を、その偽らざる心境のようにひとつ行政指導なり措置をなすっていただきたい。そうでないと、牛肉の輸入をめぐるさまざまな問題の多い中で、国民的な不信を非常に買っている行政の問題ですから、御検討を願いたいと思います。
　さらに通産省、農水省にもう一つお聞きいたしたいのですが、ハムとソーセージの材料としてやはりこれも約四千五百トン、三百円安い輸入牛肉が日本ハム・ソーセージ工業協同組合と日本食肉罐詰工業協同組合に割り当てられているわけなんです。私が伺っているのでは四千五百トンと承っておりますが、六十二年度、六十三年度の実績はどのような数字になっておりましょうか。
○太田説明員　六十二年度の民貿分のハムソー組合の扱い量が約三千九百トンでございます。それから、食肉罐詰組合が約二千トン弱というところでございます。
○小川（国）委員　六十三年度の割り当てもお聞かせ願いたいと思います。
○太田説明員　六十三年度は現在のところ上期しか割り当てておりませんが、上期につきましてはハムソー組合が千八百トン強、それから食肉罐詰組合が九百トン強でございます。
○小川（国）委員　これもやはり先ほど伺いましたように特別枠でございますから、畜産振興事業団の調整金は乗っていない輸入牛肉だ、こういうように理解しているのですが、よろしゅうございますか。
○太田説明員　事業団を経由していっていないことは事実でございます。
○小川（国）委員　楽業団を経由しないということは調整金が課されていないということでございますから、これも三割安い牛肉が割り当てられている、こういうことでございますが、これのハム・ソーセージの組合なり罐詰の組合なりの内部割り当てはどういうふうになすっていらっしゃるのですか。
○太田説明員　内部における各企業ごとの配分につきましては、加工品の生産量なり、それからＪＡＳの受検数量というものを勘案して内部で配分しておるというふうに了知しております。
○小川（国）委員　この割り当ては各加工品の製造の数量とかＪＡＳの数量とかに応じてやっているそうでございますが、通産省、農水省、この売り渡しに当たって一般の国民の食卓に回ってくる牛肉よりも三割安い牛肉が、ハム・ソーセージそれから食肉罐詰、いずれも会社を見ると日ハムから始まってみんたそうそうたる大企業でございますね。そういうところへこれも安い牛肉を割り当てしているのですが、そういう業界に対して、これは輸入牛肉を三割安く売り渡しているのだから消費者に売るときは三割安く品物の価格表示をして売りなさい、そういう御指示はなすっておりますか。
○太田説明員　具体的には民貿分のものを特定して云々ということで指導しているということはございません。と申しますのは、実はハムソー組合なり食肉罐詰組合がこの民貿分で手当てしております原料、要するに輸入原料のほかに、例えばハムソー組合でございますとそれの約五倍近いものがやはり事業団の方から売られているというふうに聞いておりますし、それから食肉罐詰の関係につきましてもやはりその三倍強ぐらいのものが事業団からの牛肉というものを利用するということになります。当然国内のすそ物というものも原料肉に回るわけでございますから、そういう全体の中で加工品の原料価格というものは実現していくわけでございますけれども、できるだけやはり円高差益還元をやらなければいかぬという状況もございまして、加工品についてもできるだけ値下げを行うように関係業界を指導しておるということでございます。
○小川（国）委員　ハム・ソーセージの協同組合や食肉罐詰に事業団から相当な数量が行っていることは私も知っておるのですよ。それは通常の形で日本国民の九割は畜産振興専業団の経由した肉しか買えないのですから、特別に高いものをハムソーの協同組合とか食肉罐詰が買っているわけじゃない。ある場合によっては、それは市場を通ってくる庶民の買う肉よりも安いものを団体仕入れで買っているかもしれないのです。私はそういうふうに思うのです。ハムソーが五倍買っている、食肉罐詰が三倍買っている、それは当然のことですよ、みんな事業団を通さなければ肉は手に入らないんだから。そうじゃなくて、残った畜産振興事業団を通さない一割の割り当ては、今言ったようにホテルに三割安いのが行っている、その次にこのハムソーの協同組合にそれぞれ行っている。いずれも日本のそうそうたるハム・ソーセージの加工の大企業に三割安い牛肉をやって、それが国民的にどう還元されているのかというのです。そこの筋道はどう説明できるのですかと聞いているのです。
○太田説明員　私どもは、先ほど申し上げましたとおり、それの特定した形での追跡調査ということはしたことはございませんけれども、ほかの輸入牛肉なりあるいは国産品を全体的に扱った加工品、そういうものの品質の向上、それから価格の安定というようなことで業界を指導しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○小川（国）委員　仮に六十二年度ハムソー両方で五千九百トン、大まかに六千トンと見ると、これはちょっと計算してみると三百円安いものというのは十八億円になると思いますね。それだけ安い輸入牛肉をハムソーに与えました、しかしそのハムソーがその輸入牛肉でつくったハムやソーセージを消費者に提供しているというのは跡形もないのですよ。これも私は大変な問題だというふうに思いますよ。
　ハム・ソーセージの協同組合に私も伺って、皆さん、農水省から去年でいえば五千九百トン割り当てを受けているけれども、これを消費者に安く提供することについて農林省から何か指示か指導を受けていますかと聞いたら、そういう指導はございません、そういう期待はあるかもしれませんけれども指導は受けてないと言うのです。言われてないからもうけさせてもらっています、早く言えばこういう話です。国民は国内の生産者を保護するために高い牛肉を我慢して食べてください、そういうことで国民にも納得してもらっているわけでしょう。ところがそうじゃなくて、現実には輸入した牛肉をそういうホテル業界なりハムソーの業界に特別安いものを提供して、もうけほうだいもうけさせている、ちっとも消費者のところに戻ってこない。これでは消費者も納得しなければ国内の畜産生産者も納得しないと思うのです。私は、農水省がこういうことをやっているから、きょうも大きく取り上げられているような畜産振興事業団のような問題が出てくる、こう思うのですね。
　大臣、所管が違いますけれども、これは通産省もひっかかっているのですよ。農水省だけじゃないのですね。いつも相談のときにはちゃんと通産省も入っていますからね。主流は農水省ですけれども、やはり貿易行政と見れば通産省もかかってくるので、この点もひとつ大臣としてどういうふうにお感じになるか、見解を求めたいと思います。
○田村国務大臣　レストランなどの場合は材料をたたき台にした付加価値というものが非常に大きくなるのでしょうから、還元しておると言われればそうかなと言わざるを得ないでしょうし、我々から見れば、こんな高いステーキ食わせて還元されておるのかなという割り切れない気持ちがあることは当然だと思いますし、ハム・ソーセージでも、今小川君おっしゃったことを私、承っておりまして、所管大臣直接ではないかもしれぬが、通産省も貿易に関係があるんだから、大臣、自分の考えを述べてみろというお話ですが、なるほどもっともな話だなと思って実は私、聞いておったわけです。他省庁のことについて私からとかくくちばしを入れることは差し控えますけれども、しかし牛肉の輸入というものの、オレンジでもそうですけれども、特殊性というものがありますし、そして今日の還元というのが二つ、それは為替レートによる還元もありますが、同時に、それだけ安く売ったものという、売ったというそれだけのメリットの還元というものは当然あってしかるべきものと私は思います。でございますから、本来なら追跡調査をしてでもその答えを求めていくべきではないでしょうか。
　ただし、私は農林大臣ではありませんし運輸大臣でもありませんから、これは農林省が中心なのかあるいは国際レストランなどの問題になりますと運輸省が中心なのかわかりませんけれども、私も運輸大臣をしましてそういうことを聞いたこともありましたが、いずれにしても、政治や行政は庶民から見てわかりやすくというのが一番いいのではないでしょうか。
○小川（国）委員　今大臣がおっしゃられましたように、三割安く売り渡された牛肉というものは庶民のところにやはり三割安く届く、行政当局が、農水も通産も運輸も含めて、ホテル枠もあるいはハムソー枠も追跡調査をして、そういうものがきちっと消費者に安く渡される、こういう確認がないと、割り当てをしっ放し、輸入をしっ放しという行政になってしまうのではないか。この点はひとつ通産大臣においても、所管は違いましても、農水大臣と十分御協議して御指導いただきたいと思います。
　それから牛肉流通の問題では、現在輸入商社というのはたしか三十六社ですか決められております。この輸入商社がきょうも談合の問題で大きく取り上げられておりますが、先般、私は岡山県内連の肉の横流しに関して質問しました。昭和五十七年から六十一年にかけて二十三回にわたって岡山県に割り当てられた輸入牛肉が、岡山県の組合に全く配分されずに株式会社ゼンチクという輸入商社に転売されて、そこで約十三億円、転売利益だけで三億六千万円もの不当利益を上げている。このゼンチクはその後さまざまな問題を起こしているわけであります。
　三年後に自由化の問題も控えているわけでございますが、この輸入商社の指定を自由化の段階ではどういうふうに取り扱われるおつもりなのか。通産でも農水でも結構ですが、御答弁いただきたいと思います。
○太田説明員　当然三年後に私どもはＩＱ制度というものを廃止することを考えているわけでございまして、そのＩＱ制度が廃止になりますと指定商社という制度も当然なくなるというふうに理解しております。したがいまして、そういう食肉関係の商売については、一般的にいろいろな方がやりたいということになればそれに携わることができるということになるというふうに理解しております。
○小川（国）委員　通産省はこの点についてどういう御見解をお持ちですか。
○熊野政府委員　基本的には輸入自由化に向けて体制が漸次整備されていくことが必要であると思いますけれども、いずれにいたしましても農林省と協議をしながら対応していきたいと思います。
○小川（国）委員　警察庁と法務省に伺いたいのですが、岡山県におけるミートフェアの不正事件について、その後の捜査結果はどういうふうにたっていらっしゃるか、あわせて会計検査院もそれぞれの取り組み状況を御報告願いたいと思います。
○垣見説明員　御指摘の事象につきましては、本年二月に岡山県警察におきまして告訴を受理し、三月に岡山地方検察庁に送付したところでございます。
○古川説明員　御質問の事件の関係につきましては、突然のお尋ねでして、恐縮ですけれども、私どもは十分承知いたしてはおりませんけれども、ただいまの警察の方の御答弁によりますと、送検されているということであれば、それなりの適正な捜査はされているものというふうに確信いたしておるところでございます。
○小川（国）委員　厚生省が参っていると思いますが、病死肉の取り扱いについて、厚生省で、たしか私の記憶では、大手の商社も病死肉の取り扱いをしたという報道を受けておりますが、この事実についてちょっと簡潔に御答弁願いたいと思います。
○難波説明員　お答え申し上げます。
　本事件は、警察当局において捜査が進められた事件でございまして、具体的な事例については、私ども事実関係については承知しておりません。
○小川（国）委員　農水省に伺いますが、たしか株式会社ゼンチクがこの病死肉を取り扱ったということが報道されたように記憶しておりますが、その点については御調査なさっているかどうか。
○太田説明員　ただいま先生御指摘の、ゼンチクなりの名前が新聞で報道されたということは私ども了知しております。
○小川（国）委員　この問題については、ちょっと時間がございませんので次回に改めてただしたいと思いますが、きょうの朝日新聞の報道で、輸入冷凍牛肉で三十六の指定されている輸入商社が高値で畜産事業団へ売り渡して過剰利益で二十億を超すであろう、公正取引委員会の対応が注目される、こういうことが報道されているわけでございますが、こういう事実について公正取引委員会としては、こういう事情をどういうふうに受けとめ、対処するお考えがあるのかどうか。
○植木政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の本日の朝日新聞の報道でございますけれども、私どもは、新聞報道も含めまして、独占禁止法違反の疑いがあるというようなことがございますと、それについて情報を集めまして、それでその情報の結果、これは独占禁止法に違反するんじゃないかということになりますと審査を行う、そしてその結果によりましては措置をするというような形で、厳正に対処してまいるという考えでございます。
○小川（国）委員　そうすると、公取の対応は、こういう事実関係を皆さんが独自で調査なさるのか、あるいは申し立てによってなさるのか、その対応はどういうふうになさるわけでございますか。どういうケースが想像されるわけですか。
○植木政府委員　お答えいたします。
　私どもは、もちろんいろいろな関係の方が私どもに独自に言ってこられるというようなこともありますし、それから新聞、これは私どもの専門用語で恐縮でございますけれども、探知と申しますが、そういうように申しますが、そういうようなことで、私ども独自の立場で調査をしながら、違反事実があるかないかということを調べていく、両方の場合がございます。
○小川（国）委員　今回のこの三十六商社の談合の疑いについては、どういうふうなお取り組みをなさるというお考えになっておりますか。
○植木政府委員　先ほども申し上げましたように、新聞にこういうように出ておりますことを我々が放置するということもおかしな話でございますから、事実関係を情報を集めながら解明していきたいということでございます。
○新村委員　私は、最初に消費税に関連をして、価格の転嫁カルテルが容認をされるという問題についてお伺いをしたいわけでありますが、消費税の大きな問題点として、転嫁が非常に難しいという点が指摘をされておるわけであります。
　これは帳簿方式あるいは簡易課税制度、こういったものからくる当然の問題発生でありますけれども、これを解決をするために、一方でカルテルを容認してこの転嫁を容認する、こういう措置がとられるようであります。この点について、全く矛盾をする二つの要素を一つのシステムに入れるわけでありまして、大変矛盾を感ずるわけであります。一方では転嫁が困難な仕組みをつくっておきながら、一方でカルテルの容認、独禁法を緩和する、こういう措置がありますね。こういう矛盾を含んだ政策について大変疑問を感ずるわけでありますが、これについてまず大臣のお考えを伺いたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　ただいま消費税の転嫁の難しさにつきましてお尋ねがあったわけでございます。
　消費税そのものにつきましてはこれから国会で御審議をいただくことでございますけれども、消費税に関しますいろいろな懸念の中の一つに転嫁がきちんと行えるかどうかということがあるのはそのとおりでございまして、この消費税の性格から申しまして、ただいま先生もおっしゃっておりましたように、税制改革法案の十一条の中にも消費税に関する基本的な考え方が書いてあるわけでございます。
　一方、考え方を明らかにすればそれでうまく転嫁がいくかということになりますと、これはまた別な問題があるわけでございまして、特にマーケットにおきまして価格形成力が弱い中小企業等の場合に本当にうまくいくのかどうかという問題があるわけでございます。そういったことから何か一つの工夫が要るだろうということでございまして、消費税法案の附則の中で独禁法についての特例を設けているわけでございます。
　御案内のように、中小企業に限りまして消費税の転嫁の方法の決定に関する共同行為、また一般的に表示の方法につきましては共同行為ができるというふうなことを、期限を定めました暫定的な立法措置ということでやっているところでございまして、この辺のところが消費税法案の中で、この転嫁につきまして一つの環境整備をするという考え方に立った適切な措置ではないかというふうに私どもとしては考えておるところでございまして、法案が成立の暁には、こういった仕組みも活用して中小企業の方々が適切に転嫁をしていただくことを期待しておるところでございます。
○新村委員　独禁法については、この独禁法の存在が、消費者にとってあるいは消費者の利益を守っていくという役割を果たしてきたわけでありますし、その健全な運営が国民生活に極めて有効な作用をしてきたということは事実であります。
　ところが、これに対して、この措置が容認されますとその部分については明らかに自由競争が排除をされるわけであります。したがって、そのことが資本主義の一番すぐれた点であると言われている公正な自由競争、そのことによって資本主義の発展あるいは活力が維持されるということが言われておるわけでありますけれども、そういう基本的な問題に対して真っ向からブレーキをかける、そういう政策だと思います。したがって、これは当然消費者に対する不利益が発生をしてきますし、自由主義経済というか資本主義経済そのものの本質を侵す重大な政策ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○児玉（幸）政府委員　我が国の経済はこれからも自由な市場を中心として発展していくべきで、先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも、二十一世紀に向かいまして日本の産業が生き生きとした体質を持ち続けることは大変重要であると考えておるところでございます。
　ただいま、そういったことについて、今回独禁法の特例を設けることが非常に大きなマイナスになるのではないかという御懸念であろうかと思うわけでございますが、そういった点も実は考慮いたしましても、もともとこの税法導入に伴います一回限り発生する現象についての対応でございますので、独禁法の特例につきましても期限を定めているわけでございます。
　また、消費者が負担する場合に、本来の税負担以上の負担がこの共同行為を認めることによってもしかかってくるということになりますと、これは大変問題になるわけでございまして、いわゆる共同行為を手がかりとする便乗値上げというふうなものがあってはならないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてもそういったことがないように厳正に対処してまいる所存でございます。
○新村委員　そこで、便乗値上げが最初から懸念されるわけでありますけれども、便乗値上げが当然起こるであろうという心配があるわけでありますが、これを抑える、あるいは防止をする有効な手、有効な方策をどのようにお考えですか。
○児玉（幸）政府委員　これは私どもだけではなくて、公正取引委員会の方にも関係のあることでございますけれども、まず共同行為をいたします場合には公正取引委員会に届け出をすることになっておるわけでございます。したがいまして、そういう共同行為が具体的にどういうふうに行われているかということにつきましては状況を把握できる体制になっているわけでございます。
　また、私ども通産省といたしましても、私どもの組織を活用いたしまして、どういうふうな共同行為が行われているかということにつきましては、いろいろな情報を入手いたしまして、万一便乗ということが起きているようなことがあります場合に、あるいはそういうおそれがあります場合には、十分にその情報に基づきまして適切な対応をしてまいりたい、こう思っております。
○新村委員　企業あるいは営業者にとって競争というのは大変なことでありますけれども、競争をなくしてカルテルの結成をしていくということは企業にとっては麻薬であると言われております。したがって、たとえ時限立法にしてもこういったことを許すということになると、当然カルテル体質が残って後々まで累を及ぼすというふうなことが懸念をされるわけでありますけれども、そういう点ではどうですか。
○児玉（幸）政府委員　先ほども申し上げましたように、この独禁法の特例は期限つきのものでございまして、一度限りの、税法の改正にどういうふうに円滑に対応するかということを頭に置いて考えた制度でございます。したがいまして、その過程で新しい税制に習熟いたしますれば、もはやそれ以後特別にこういう手当ては要らないわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、共同行為をやりまして期限も来まして、その後に万一にもそのカルテル行為まがいのものが残っているというふうなことがないように私どもとしても十分注意をしなければならないわけでございますし、先ほども申し上げましたように、実際に行われました共同行為というものは届け出によってどこでどういう行為が行われたかということがわかっているわけでございますので、そういったものについてのアフターケアは十分にしてまいりたいと思っております。
○新村委員　これはそもそも中小企業の保護というか、中小企業を対象とするものであると思います。大企業については価格形成の力がありますし事情は別であります。中小企業の問題でありますが、三分の一は大企業の参加も許されるということでありますから、したがってそこからこのカルテルが大企業にも拡大をしていく、こういうおそれがなきにしもあらずということで、カルテルが予想以上に拡大をするという心配がないかどうか。
○児玉（幸）政府委員　中小企業の定義をいたしました場合に、ただいま先生仰せのように構成員の三分の一まで大企業が入っておりましても中小企業の団体と認めよう、あるいは中小企業者の申し合わせというふうに認めようという規定を準備いたしているわけでございますが、これは今回の独禁法の特例に関して格別の規定を置いたということではないのでございまして、一般的に中小企業関係の各種の法律の中で中小企業団体等についての定義を置いておりますけれども、その中に一般的に置いてある規定でございます。
　そこで、むしろ、なぜ今までそういうことをしているかということでございますけれども、ある一つの業種をとらえてみた場合に非常に中小企業性が高くて中小企業だけしかない業種というのもあるわけでございますが、同じ業種の中に中小企業、大企業が混在しているケース等もあるわけでございまして、そういう場合には、むしろ中小企業の中に大企業も巻き込んだ形で一緒に話し合いをしていかないと十分に効果が上がらないということがあるわけでございます。
　そういったことで、従来から中小企業政策の中ではこういう団体行政、共同行為等については同じような規定を置いているわけでございまして、この規定自身は、大企業に共同行為を許すという意味で範囲を拡大しているというよりは、中小企業が実効のある共同行為ができるようにするための規定であるというふうに私どもは了解しているところでございます。したがいまして、今回のこの規定につきましても、この規定を手がかりにして大企業に共同行為がどんどん広がっていくというふうには決して考えておりません。
○新村委員　大臣にお伺いしますけれども、消費税という新しい税制を導入するために、公正を確保するシステムなり政策にブレーキをかけるような、真っ向から逆の影響を与えるようなそういう現象が生ずるということ、これは政策的に大変まずい話だと思うのですけれども、そういう例は今まで日本にもなかったと思いますし、外国にはそういう例がございますか。今まで政府がとっておった公正を確保するための政策に真っ向から矛盾するような政策をこれからとろうとするという、例えば税制についてもそういう例がございますか。
○児玉（幸）政府委員　ちょっと御質問の趣旨を私が取り違えておったら申しわけございませんけれども、先ほど申し上げましたように、私どもは日本の産業が十分自由主義経済秩序のもとで生き生きと活力を持って発展していかなければならないと考えておるわけでございまして、今回のこういう独禁法の特例というものがそういった基本的な体質に影響を及ぼすというふうには全く考えていないわけでございます。と申しますのは、先ほども申しましたように、範囲が非常に限定され、かつ、時間が限られておりまして、なお、仮にも便乗的なことがあった場合には、これについては十分の手当てをしようと考えているからでございます。
○新村委員　時間と範囲が限られているとは言いながら、そのことが予想以上に影響が拡大し、あるいは後にそういう累を及ぼすようなことがないかどうかということでありますけれども、大臣はいかがですか。
○田村国務大臣　あくまでも中小企業等がこういう問題で不利にならないようにということの配慮でございますから、これはまあやらなければしようがありませんけれども、しかし、だからといって、先ほどおっしゃったように、これが惰性となって定着していくようなことがあってはいけない。でございますから、我々は今後の運用に十分の、細心の注意を払っていく必要があろうかと思います。
○新村委員　これが実施をされるということになりますと、公正取引委員会の所管でしょうから、相当な事務量の増加にもなるでありましょうし、件数についても大変な件数を処理をするということになると思いますけれども、その予想される件数あるいは事務量、それに必要な機構の問題等についてはどういう予想を持っておられますか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　先ほどの消費税法の附則に伴います公正取引委員会の届け出がどの程度出てくるかについては、まだ私どもも予想はしていないわけでありますが、私どもに与えられた人員あるいは予算等その範囲において十分に効率的に対処してまいりたい、かように考えております。
○新村委員　このカルテルは各分野ごとに、その地域ごとに、あるいは業者ごとにやるわけでありましょうから、どの程度の届け出があるのかあるいは事務量があるのか、これが今わからないということはないと思いますけれども。
○高橋説明員　こういった消費税の転嫁についての届け出というのは私どもも初めての経験でありますので、どの程度の事業量が出てくるかということについては、今存在いたします中小企業団体等の実態等からある程度いろいろ調査をしてみたいというように思っておりますが、今の中小企業団体のほかにも事業者団体が任意でできるというようなこともありますし、そういったことを勘案して十分に対応してまいりたいと思っております。
　ただ、私どもにも地方事務所等々ありますので、そういった地方事務所の人員、組織等も活用しながら効果的、有効に対処してまいりたい、このように考えております。
○新村委員　次に、金利政策の問題でありますけれども、数カ月前には円安が若干進んで、日銀としては金利をこの際高目に誘導すべきである、こういうふうに金利政策が若干そこで変わったということが報道されておりました。大蔵もそういう考えで臨むというようなことが言われておったわけでありますけれども、その後西ドイツで金利の引き上げがあった、それからまたヨーロッパ諸国でもそれに追随する動きが今出ておるということでありますけれども、そういう各国の金利政策あるいは金融情勢をどのように認識されておりますか。――それでは運輸省にお伺いをいたします。交通政策の問題として、実は東京の東側が放射線も大変少ないし、鉄道網が大変に疎であるということで、かねてから問題になっていたわけでありますけれども、運輸政策審議会で第二常磐線の建設が答申をされたわけです。ところが、その後この問題についての対応が大変おくれておりまして、我々残念に思っておったわけでありますけれども、最近になりまして第二常磐線を至急にというか二年以内ですかに建設の正式決定をするという報道がなされておりますが、この第二常磐線建設の方針等について伺いたいと思います。
○大森説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の常磐新線につきましては、一都三県にまたがる路線でもありまして、多額の建設資金、それから長期間の工期等を要することから、その整備に当たっては、資金調達の方法あるいは具体的な整備方策、さらには開発利益の還元等といったようなさまざまな課題を解決する必要があると考えておるわけであります。このため、現在、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の一都三県、それからＪＲ東日本、それから運輸省から成ります常磐新線整備検討委員会というものを設けておりまして、これらの問題について鋭意検討を進めているところであります。
　運輸省といたしましては、そこでの検討結果等を踏まえまして、同線の整備を図っていきたいと考えているところであります。
○新村委員　建設の基本的な方針が決まったという報道でありますけれども、その点はいかがですか。
○大森説明員　ただいま申し上げましたように、整備検討委員会の場で現在鋭意検討を続けているところでございまして、まだ最終的な方針が決まったという段階には至っておりません。
○新村委員　そうしますと、いつごろ正式にこの路線が決まるのか。あるいは路線が実際に図上に落とされて正式な路線が決まる、こういう時期はまだいつだかわからないわけですか。
○大森説明員　整備方策等につきまして、申し上げましたように、現在整備検討委員会の場で検討いたしておりまして、そこでの検討結果等を踏まえまして、鉄道事業法等の必要な諸手続を経まして最終的なルート等が決定されるということになっておるわけでございます。
○新村委員　そうしますと、その決定の時期は今のところまだわからないということですか。
○大森説明員　ただいま検討中であるということでございます。
○新村委員　次に、第二常磐の重要性、それからまたその経済的な効果等についてはどのように認識をされておりますか。
○大森説明員　先ほど先生御指摘の六十年七月の運政審答申にも盛り込まれておりますように、非常に重要な路線であるというふうに考えて対処してまいりたいということでございます。
○新村委員　この問題については運輸大臣もその重要性を認識されておりまして、その実施については必要によったら特別法をつくってもやりたい、こういう答弁も前にいただいておるわけでありますが、それにはやはり沿線の開発と一体と考えて宅地開発等も一体の事業としてやりたい、こういう答弁もあったわけでありますが、そういう点についてのもう少し具体的なお考えを伺いたいと思います。
○大森説明員　お答えいたします。
　御指摘のように沿線開発と一体的に進めるということが必要だというふうに認識は持っておりまして、その具体的な措置といたしましては、宅地開発と鉄道整備とを整合性を確保して進める、そういった仕組み、それから円滑な用地取得のための手段、開発利益の還元といったようなことを図るための方策等が必要となるわけでございまして、これらの具体的内容については現在運輸省と建設省を中心としまして検討を続けているということでございます。立法措置も含めて検討しておるということでございます。
○新村委員　それに伴って、工事についても、大部分については市街地を通ることになるわけでしょうから、いわゆる大深度の、非常に深い深度の地下鉄にする、こういうことも言われておるわけでありますが、このいわゆる大深度開発についてはどういう検討がされておりますか。
○茅野説明員　お答えいたします。
　大都市圏における鉄道整備を推進するため、大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会を設けまして諸問題の検討をお願いしてまいりましたが、本年三月にこの委員会から報告をいただきました。この報告によりますと、法制的に見まして土地所有権の及ぶ範囲は法令によって制限できることとなっておりますので、法律を定めまして、土地所有者が通常利用しない極めて深い地下空間の利用権を公企業特権の一種として鉄道事業者に付与することは立法論として十分に考えられる、こういった積極的な結論をいただいたところではございます。
　運輸省といたしましては、この結論を踏まえ、立法化に向けての検討を現在行っているところでございまして、大都市圏における鉄道整備の緊急性にかんがみまして、次期通常国会に本法案を提出できますように準備を進めてまいることとしているところでございます。
○新村委員　次に、東京の東側が鉄道が非常に少ないということを先ほど言ったわけでありますが、これが第二常磐ができますとそこに大きな一本の幹線ができるわけであります。その幹線に関連をして、たくさんの私鉄があるわけでありますが、仮に第二常磐ができた場合に私鉄との関連をどうするのか。私鉄と相互乗り入れをすることを地元では大変期待をしておるわけでありますが、そういったことについて、沿線の私鉄との相互乗り入れの技術的な可能性なりあるいはそういう構想を現在既に持っておられるかどうか、その点はいかがですか。
○大森説明員　お答えいたします。
　ただいま、いわゆる常磐新線についてどうやって整備を進めていくかということについて検討をしている段階でございまして、そのめどがついたといいましょうか、ある程度の形ができてくれば、沿線というか、クロスする鉄道等をどういうふうにつなぐのかといった議論になっていくのかなというふうに考えておるところでございます。
○新村委員　そういう問題について関連の私鉄との話し合いなりあるいは申し入れなり、そういうことはまだされておりませんか。
○大森説明員　ただいま申し上げましたように、現在常磐新線そのものをどうやってつくるのかということに全力を挙げて検討している段階でございまして、でき上がった後どういう形にするのかということについてはまだ検討の段階に至っていないということでございます。