Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もうかなり難しい話だということを聞いています、この減容化というものに対しても。減容化をすることによって、より、前と同じだけのごみ、それ以上の核のごみが生まれるという、汚染も生まれるということを聞いております。
　この「もんじゅ」というものは、発電というものでも、二十年続いて一体何ができたのか。減容化というものに対してもまだまだ先が見えないという状況の中で、これを続ける意味というのは本当にあるのかなというふうに考えてしまうんですね。
　稲田大臣、連立政権の合意文書に、省エネ、再生エネ、火力発電の効率化などにより、可能な限り原発依存度を減らすと書いてあります。原子炉施設直下の断層、白木―丹生断層と連動する可能性が指摘もされております。有事には無尽蔵に毒物をばらまくおそれがあるわけですよね。何一つこの国に生きるものにとって有益なものは生み出さないのに、税金の無駄遣いの代表で、さらに税金の無駄遣いのダブルヘッダーをやろうとしていると、発電、そして減容化。
　何より、全国の電力会社がため込んだ核のごみを、リサイクル前提にすれば資産計上できるけれども、核燃料サイクル破綻がばれると瞬時に価値のないごみとして資産価値がゼロになってしまうと。原子力村の皆さんが絶対にやめないでほしい「もんじゅ」、これ、行政改革担当の稲田大臣の強力なリーダーシップで即刻廃止にしていただきたいんです。
　世界中が諦めた技術にしがみつくのではなく、ＪＡＥＡを廃炉、バックエンド部門のスペシャリスト集団へと新たに導いてほしいんですよ。そうなれば、これこそ成長戦略の目玉じゃないですか。胸を張って世界にトップセールスできるものだと思うんですよ。大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　高速増殖炉、核燃料サイクルの在り方、また今御指摘のバックエンドの技術を成長戦略の目玉にすることについては、一義的にはエネルギー政策の中で判断をされるべきものであるというふうに考えております。
○山本太郎君　これだけ大きな「もんじゅ」の問題が、無駄が行革においても大問題にならないなら、辞書にある行政改革という日本語の意味を別の意味に変更しなくちゃならないなと心配しているのは僕だけでしょうか。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、独法通則法改正案及び関係法律整備法案に反対する討論を行います。
　独立行政法人制度は、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に運営裁量を与えることで政策実施機能の強化をうたうものですが、その一方、多種多様な公共的事業や業務を一つの枠組みに押し込み、その縮小や廃止の道具としても使われてきました。
　その結果、各独立行政法人には、整理統合や一方的な人件費削減目標、非正規化や養成期間の短縮など、微に入り細に入り目標が押し付けられ、その役割の発揮どころか、職員の不安定雇用と長時間労働などを進め、国民サービスの質と量の低下、事業や業務の遂行に支障すら生まれていることは重大であります。
　その一方で、役員として独法を渡り歩き、高額の報酬とその都度の退職金を支払うことへの規制は何らされておりません。研究開発や教育、国民の安心、安全確保、行政に密着した事業など、独立行政法人制度になじまないものまでも制度の下に置いたことの誤りは今や明白であります。大量の出向者を送り込んでいることなどからしても、行政自身の業務とするなどすべきであります。
　そもそも、制度の根本は法人の自主性の発揮にあります。しかし、本法案は、これまでその自主性を縛ってきた仕組みを改めるのではなく、むしろ主務大臣の役割強化や新しくつくる総理大臣任命の評価委員会に突出した権限を持たせ、時々の政権の政治的意図によってその場しのぎの組織の改廃をさせるための規定を強化するなど、全体として事業、業務の廃止、縮小に向けた制度強化となっており、容認できません。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　第一に、大臣自ら評価を行う制度への変更は、これまで以上に独立行政法人の自主的運営を阻害する主観的、画一的な目標を押し付けるものとなりかねません。
　第二に、組織の改廃に関する評価機関について、その任命基準に中立性、公正さを欠きながら、権限を強化し、独立行政法人の改廃を一層推進できるものとなっていることです。
　第三に、法案は、組織の改廃規定を強化し、離職を余儀なくする者が出ることを予定し、職業紹介をするあっせん規制から外すと定めておきながら、同じ通則法の中に吸収合併や会社分割類似の際には当然定めておくべき権利義務の継承などを保障する規定を何ら設けていないことは、法律の立て付けが不完全であります。昨年末の基本方針では職員の士気の向上や雇用の安定にも配慮するとしているにもかかわらず、法案は、むしろ士気を低下させ、雇用の安定を脅かすものとなっており、到底容認できません。
　政策によって改廃を進めることによって生み出される雇用問題は、政府の責任で解決すべきものであり、国が進める事業においてこのような不完全、無責任なことをやればたちまち社会全体の雇用責任におけるモラルハザードとなるものであり、本二法案は真の独立行政法人改革にふさわしいものとして再提出されるべきものであります。
　以上、反対討論とします。
　委員各位の御賛同を心からお願いするものであります。
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。このため、主務大臣は、所管する独立行政法人において、次の諸点について適切な措置を講ぜられるよう求めるものとすること。
　一　各独立行政法人は、第二十八条第二項に基づき業務方法書に以下を記載すること等により、監事による内部ガバナンスの徹底に努めること。
　　①　独立行政法人の役職員は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、直ちに監事に報告すること。
　　②　監事がその職務を行うために文書提出又は説明を求めた場合、独立行政法人の職員もこれに応じること。
　二　独立行政法人の役員の任命に際しては、公務員ＯＢの再就職に対して国民の厳しい見方があることを踏まえ、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日　閣議決定）に基づく公募は引き続き行うものとすること。
　三　独立行政法人の役員の報酬については、特に必要があり、事務次官の給与より高い水準の報酬を設定しようとする場合には、より一層の効果的な運営の実現、業務の効率化など、その必要性について、十分な説明責任を果たすこと。
　四　独立行政法人の主体的な経営努力を促進するインセンティブが機能するよう、運営費交付金の算定において適切な運用を行うとともに、実際の自己収入の額が見込みの額より減った場合には、法人の業務に対する国民のニーズが減少している可能性を踏まえ、その原因を分析し、事務・事業の見直しなど必要な経営改善を行うこと。
　五　独立行政法人は、毎事業年度、財務諸表を主務大臣に提出し、承認を受けるに当たっては、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点」（平成二十二年十一月二十六日　行政管理局）に沿って、不要財産とみなされたものであって国の出資等に係るものについては、国庫納付するものとすること。
　六　独立行政法人が保有する財産をその業務の効率的な実施に必要な最小限度のものとするため、五の不要財産を除く独立行政法人の業務上の余裕金等について、その保有・運用実態を点検するとともに、適切な管理、処分等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　七　独立行政法人の統廃合等の組織の見直しに当たっては、当該法人職員の雇用の安定に配慮すること。また、独立行政法人の職員の給与等は、自主性及び自律性の発揮という制度本来の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度に基づき、法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
　八　独立行政法人の情報公開については、過度な事務負担とならないことを前提に、各法人は、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途や資産保有状況に係る情報等を含め、ホームページ等で自発的かつ定期的に行うとともに、総務省はこれらの情報を総括的にホームページで閲覧可能とすること。
　九　組織マネジメントの改善を推進するためには、現場を知悉する内部人材が改革を主体的・自律的に担うことが重要であることに鑑み、組織マネジメントの改善を担う内部人材についても登用・育成が行われるよう、必要な支援に努めること。
　十　非公務員化後の独立行政法人国立病院機構の業務運営においても、政策医療や災害時医療などが必要かつ十分に、常に停滞なく確実に実施、提供されるよう万全を期すとともに、その実施状況について適切に把握した上で業績評価を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、稲田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲田国務大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（水岡俊一君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十六年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　森　まさこ君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　堀井　　巌君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省保護局長　　齊藤　雄彦君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩原　秀紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有松　育子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　光市君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（袴田事件再審決定に関する件）
　（取調べの可視化に関する件）
　（ヘイトスピーチ等の人種差別に対する法規制
　に関する件）
　（更生保護施策の現状と刑務所出所者に対する
　就労支援の充実に関する件）
　（在留管理制度の現状に関する件）
　（建設分野における人材の確保と外国人技能実
　習制度の在り方に関する件）
　（児童虐待と親権制度に関する件）
　（入国者収容所等視察委員会の在り方に関する
　件）
　（難民認定制度の抜本的改革に関する件）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、堂故茂君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君及び森まさこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官荻野徹君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今日は、初めに、国家公安委員長にお越しいただきました。先般、袴田事件につきまして再審決定がありまして、その中で証拠品の捏造ということ、これ断定されたわけではありませんけれども、そうした可能性が強いような指摘がございました。この件について質問させていただきますが、まず私は、警察始め検察も含めてそうなんですが、こうした機関が社会生活あるいは国民の生活を守るために大変な努力をしているということ、国民の生命や身体、財産を守るために本当に懸命に努力しているということはもう重々承知しております。
　おりますけれども、その上で質問させていただくわけでありますけれども、どんなに捜査が苦労する、あるいは努力するということがあっても、やはり証拠を捏造するということは、これは絶対にあってはならないということだと私は思っておるわけでございますが、まず、公安委員長、基本中の基本のこの姿勢について、やはり、要するに捜査機関が証拠を捏造するというようなことはあってはならないというこの基本の姿勢について、まず公安委員長の決意かお気持ちをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員も、我が国の警察が治安維持、国民の安心、安全のために全力で取り組んでおられることに対して御評価をいただきました。そのことをまず御礼を申し上げつつ、私も国家公安委員長として、やはり世界一安心、安全な国、治安維持のために、これからも警察にしっかりそういった使命感を持って取り組んでいくように引き続き督励をしてまいりたいと思います。
　その上で、今御指摘の、いわゆる捜査に当たってはぴしっと対応していくということが当然の警察としての責務である、これはもう申し上げるまでもないことであります。
○小川敏夫君　そこで、今回、裁判所から証拠の捏造ということの疑いを指摘されたということは、これは非常に重大なことだと思っておるわけです。であれば、私は、これは一つの裁判の中だけでいろいろ意見を言っていればいいということではなくて、もっと積極的に、ないならないで、そういう捏造という事実がないんならないということを積極的に私は国民に説明する責任があるんじゃないかと思うんです。
　また、万一そうした捏造が仮にもあったということであれば、これは二度とそういうことが起きないような体制をしっかりと構築しなきゃならないと思うんですが、こうしたところ、すなわち裁判所から捏造ということの可能性を指摘された、それを踏まえて、このことについてやはり私は、重大性を認識して、より国民に事実関係をはっきり分かるような形で説明していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員の御指摘は、今回の袴田事件について国民に説明すべきではないかという趣旨の御質問というふうに受け止めましたけれども、御承知のように、この袴田事件については、現在、再審請求審に係属中の刑事事件に関わる事柄でございまして、私からのそのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　再審開始決定に対して即時抗告をした静岡県の検察庁は、その理由として、証拠について、合理的な根拠がないのに、警察によって捏造された疑いがあるなどとしている点で到底承服することはできないということを理由で挙げているということを私は承知をいたしております。
○小川敏夫君　承服できないというお考えだということは伺ったわけでありますけれども、しかし、私も、この事件の中、詳細に事件記録を読んだわけでもありません。ただ、報道された範囲の中で理解していることでは、みそだるの中から出てきた衣類、特にその中のズボンが証拠の捏造だということで強く争われる争点となっているというふうに思いますが、その中で、特に具体的に言えば、そのズボンが長期間みそだるの中につかっていたのなら強く変色しているはずなのに、変色していないと。あるいは、そのズボンを袴田さんがはけるサイズではなかった、小さ過ぎて。ということで、これについては、みそだるにつかっていたから縮んだんだというようなことがなされておるわけです。
　これは、そうかどうかということは、同じ素材のズボンを同じ状況の中につけ込んで、同じ期間つけ込んで再現実験してみれば、私は、そうした主張がどちらが客観性があるのかどうかすぐ分かると思うんですよね。
　どうでしょう、捏造を指摘されたそのズボンについて、捏造と言われている根拠がそういうことにあるなら、これは堂々とそういう再現実験をして、国民の前に事実関係をより明らかにしたらどうでしょうか。それで、警察の御主張のとおり捏造ということはないんだということが証明できれば、それは大変幸いでありますし、しかし、そうでないので、やはり捏造だと考えざるを得ないような状況が出てきたんなら、これはこれでそうしたことを踏まえた対応をしなければならないと思うわけなんです。
　どうでしょう、再現実験をやって、これは可能なことですから、客観的にもう少し国民の前にそうした事実関係を明らかにするということはいかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今お尋ねの件については、現在、再審請求審に係属中の刑事事件でございますので、もう先ほど申し上げましたとおり、私からお答えをするということは差し控えさせていただかざるを得ないというふうに考えております。裁判所に予断を与えるということもありまして、私からお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小川敏夫君　具体的な事件の内容と言うけど、これはもう言わば本来の裁判を終わって再審という特殊な状況の中であるわけでありまして、特に事案が証拠の捏造ということですから、やはり国民の前に私は、はっきりと捏造でないんなら捏造でないということを、総力を挙げて客観的にこれを明らかにして説明しなければならないし、捏造だということになれば、捏造だということを踏まえたきちんとした、二度とそういうことを起こさないという体制を構築しなきゃならないわけですよ。
　一般論としてはよろしいですね。捏造でないということをしっかり明らかにする責務があるけれども、もし万が一捏造だということになれば、これは、それを踏まえた、そうしたことを繰り返さないという体制を組まなければならないという、この一般論に関しては、公安委員長、賛同していただけますよね。
○国務大臣（古屋圭司君）　捜査の過程においてゆめ間違っても捏造と言われるような捜査をしないこと、これは当然でありまして、これは一般論として私は当然のことだというふうに思っております。
　今御指摘の、これは具体的な事案でございますので、私から具体的なお答えをすることは差し控えさせていただかざるを得ません。
○小川敏夫君　この事件はもう随分年数が経てしまった事件でありまして、当時の捜査を行った人たちももう現職としてはいないというような状況であると思います。
　ここで今、やるのやらないの、すぐにやるとかなんとか言っても、押し問答してもしようがありませんけれども、いずれ、再審そのものは、これは手続、時間を経て決着が付くわけでありますが、仮に再審裁判が決着したという段階の後でも、やはり私はそうした裁判の中で捏造を指摘されたということは大変重いというふうに受け止めなくてはならないと、そのことについてはやはり、裁判がどういう形で終わったかどうかということとは抜きにして、私は、しっかりと客観的な再現実験なりあらゆる手だてを尽くして明らかにする責任があると思います。
　もし、どうしても今再審という手続中であるということであれば、再審が終わった後でも、私は客観的に再現実験をやって事実を明らかにするということを是非行っていただきたい。再審が終わった後で結構でございますが、そうしたことについても、どうでしょう、今再審中だからできないということですから、じゃ、再審手続が終わった後に、こうした疑問点について国民の前にしっかりと客観的に明らかにするような努力をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　この現在の再審請求の行方をしっかりと私ども見守りながら、対応を今後考えていくということに尽きると思います。
○小川敏夫君　再審手続が終わった後に、再審手続中だからできないということなので、終わってからやってみてはいかがですかと聞いたんですが、どうでしょう。
○国務大臣（古屋圭司君）　現在、再審請求審が係属しているわけでございますから、その行方をしっかり見守るということに尽きると思います。
　国家公安委員長としては、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　本当に証拠を捏造するということはあってはならないんだけれども、例えば検察庁においても、あの郵便不正事件において検事がフロッピーディスクを改ざんするというようなことが、信じられないような出来事が現に起きておるわけです。これについては、検察庁はそのことをしっかりと事実を明らかにして、二度とそういうことが起きないような体制を構築したわけであります。まあそれが十分かどうかは、私としては今必ずしも十分だとは思っていないという気持ちもあるんですが、しかし、やはりそういうことがあってはならないということで、事実は事実で認めて、そういうことが二度と起きないような体制を検討するということは非常に重要なことだと思うんです。
　私は、今の段階で袴田事件において警察が証拠を捏造したと断定はしませんけれども、しかし、やはり裁判所からそういう指摘をされたということは大変重い事実でありますので、きちんとした対応をしていただくことを要請いたします。
　公安委員長に対する質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（荒木清寛君）　それでは、古屋国家公安委員長は御退席ください。
○小川敏夫君　では、法務大臣に質問させていただきます。
　先般、取調べの可視化を含めた、いわゆる法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の事務当局試案というものが公表されました。その中で、取調べのいわゆる可視化、ここでは取調べの録音、録画制度ということになっておりますが、それについて質問させていただきます。
　この当局試案として、取調べの録音、録画制度について記述があるんですが、これはちょっとこの記載の仕方が分かりにくいところがあるんですが、いきなり最初に、検察官が提出した自供調書についての任意性等が争われた場合にはその記録媒体を提出しなければならない、取調べを請求しなければならないと、こういう説明があるんだけれども、これだけ読むと、取調べの録音、録画というものが、何か、任意性が争われたときのその供述調書の証明のためだけの制度のように読めてしまうんですけれども、しかし、その後の五項を見ると、何か一定の事件については取調べの全過程を録画するかのような記載もあるんですが。
　この取調べの録音、録画制度、この事務局試案においては、まず一番の基本の前提として、取調べの録音、録画をどういう場合に行うのかということの一番その基本のところをちょっと説明していただけませんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員から四月三十日に事務当局が作りましてお示した試案の記述の順序、これについて御疑問をお持ちだということでございます。
　そこで、この試案は、部会における議論の取りまとめに向かう方策として、部会長の御指示を得まして事務当局において一つの案として作成したものでございますので、確定的なものではございません。今後、部会での議論を踏まえて、必要に応じてその内容を変更、改訂した上で最終的な取りまとめが行われることになるということでございますが、御指摘のように、試案では、取調べの録音、録画制度につきまして、公判段階で供述調書などの任意性が争われた場合に検察官に取調べの録音、録画記録の証拠請求を義務付けること、つまり検察官の録音、録画記録の証拠調べ請求義務、それと、捜査段階において捜査機関に取調べの録音、録画を義務付けること、捜査機関の取調べの録音、録画義務、この順序で記載されているわけですね。
　それで、委員の御疑問は、これは順序が逆ではないかということだろうと思います。これ何でこういうことになっているかといいますと、試案では、取調べの適正確保に資する、第一にそれに資する、それから第二に、供述の任意性、信用性の判断、立証に資する、そういった録音、録画の効果といいますか有用性というのは、事後的に記録内容が吟味されるという録音、録画記録の利用又はその可能性によるものと考えられるものでありますので、まずは事実認定者である裁判所が録音、録画記録を利用できることを担保する仕組みとして、検察官の録音、録画記録の証拠調べ請求義務を先に記載したものと承知しております。
　いずれにしても、部会においては、こういう記載の順序の当否を含めまして議論、検討が行われているものだと思いますので、そのように私も承知しておりますので、まずは法制審議会の審議の状況を見守りたいと思っております。
○小川敏夫君　五項で、検察官等は一に掲げる事件とありますけれども、これは一の中でＡ案、Ｂ案とあって、Ａ案は、裁判員制度対象事件を対象事件とすると、Ｂ案は、裁判員制度対象事件に加え、それ以外の全身柄事件における検察官の取調べも対象に含めると、このＢ案というのがあります。
　これは、要するに、一に掲げる事件というのはこのＡ案、Ｂ案のことを言っているわけでありますよね。ですから、Ａ案にするかＢ案にするか、対象事件をどちらかにするかは別にして、この対象事件については全ての取調べを録音、録画すると、こういう文章でございますよね。
○政府参考人（林眞琴君）　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、まず、Ａ案、Ｂ案というのは、これは対象事件の範囲についての二つの案が示されております。
　それで、対象事件の範囲はこのように両案書いてありますが、それは別としまして、制度の枠組みとしては、一、二、三、四、五と、こういう形で列記されているもの、これが全体の制度の枠組みでございまして、この五のところでは、対象事件とされたものについては録音、録画義務というものが取調べについて原則掛かるということになります。
　その上で、一については、供述調書等の任意性が争われた場合に供述調書等の取調べ請求をするときには、その当該取調べの録音、録画の媒体を請求しなければならないという義務を更に重ねて掛けているという枠組みになっております。
○小川敏夫君　中身じゃなくて記載の体裁について余り議論してもしようがないんですが、やっぱり、Ａ案、Ｂ案かは別にして、対象事件については取調べの全てを録音、録画するんだというのが一番最初に来て、調書においての任意性云々のところはその後に来るような記載じゃなかったかと思うので。つまり、そうじゃないと、何か対象事件が、Ａ案、Ｂ案が対象事件だって言いながら、しかし一番最初に任意性の取調べ云々かんぬんが来ると、何か任意性の取調べが争われるような、そのことに限定されるかのような、何かちょっと誤解しやすい部分があるものですから。
　僕も最初、この一番を最初に読んだら、読んだだけじゃ誤解しまして、要するに、録音、録画していない調書は任意性が争われたら証拠にできないだけ、その範囲でしか取調べの録音、録画を導入しないんだと、一項だけ読むとそんなふうに読めちゃうんですよね。だけど、この五項に来たら、一の対象事件は全部取調べを録音、録画するって書いてあるものだから、ああ、そうなのかと思うんだけど、何かちょっとすっきりしないような書き方が感じたわけですけれども。
　それで、これ、Ａ案、Ｂ案。Ａ案ですと、裁判員制度対象事件。そうすると、例えば郵便不正事件の村木さんとか、人の名前を挙げなくても、郵便不正事件であるとか、あるいは公職選挙法で無罪になった志布志事件ですか、こうした事件、あるいは政治家が贈収賄、公務員が関わるような贈収賄とか、こういうような、刑そのものはそれは重罪に比べれば軽いかもしれないけれども、しかし社会的には非常に重大な影響を与えるような事実が、犯罪が除外されてしまうということがあるのであります。
　また、Ｂ案ですと全身柄事件ということだけれども、検察官の取調べだと。そうすると、警察、まあ警察が悪いとは言わないけれども、一般的にはどうも検察よりも警察の方が取調べが少し荒いんではないかというふうに言われておるわけですけれども、そこら辺が除外されてしまうということで、どうも、Ａ案、Ｂ案とあるけれども、どちらを取ってもちょっと不十分だという気がするんですが。
　これは、しかし、今ここでＡ案、Ｂ案ということで取りまとめて、ここで議論が進んでいきますと、Ａ案、Ｂ案以外に取調べの可視化の範囲を広げていくという議論はもうなされないということなんでしょうか。それとも、もうこのＡ案、Ｂ案かでこれからの議論は進んでいくということなんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この事務局試案に至るまでの経過といたしましては、まず、ある段階で基本構想というものがございました。その後で、それに基づきまして各作業分科会等で議論をして、それについてたたき台というものができました。それで、たたき台をまた全体の部会で議論しまして、今回、事務局試案というものが出てきたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この事務局試案は、議論を一定の方向に収れんさせていく、取りまとめていく方向の中で、これまでのこの部会での議論を踏まえて事務局において試案を出すようにという形で求められて出したものでございまして、当然、対象事件の範囲につきましては非常にその考え方、幅、様々でございました。様々の中で、確かに全事件、全身柄事件を対象とすべきであるという当然考え方もあれば、一方で、それを非常に限定すべきであるという考え方もありまして、その過程で、例えば、まずは検察官の取調べを先行して義務付けるべきだというような意見もまた過程で出てまいりました。
　そういった議論の状況を踏まえまして、今回、Ａ案というものとＢ案というもの、これにおいてもかなり対象事件の範囲は非常に異なりますけれども、この二つの案を事務局として提示させていただいて、今後の議論に資するべく提示をさせていただいたものでございまして、もとよりそういう性格のものでございますので、部会において、今後、このＡ案、Ｂ案いずれか二者選択であると、択一であるというわけではございません。今後の議論は部会においてなされていくものと考えております。
○小川敏夫君　Ａ案、Ｂ案、二者択一ではないということでありました。私の方は、よりこの可視化を広げる意味で、Ａ案、Ｂ案に絞ったものではないという意味ではほっとする部分がありますが、しかし、Ａ案、Ｂ案でもないというと、Ａ案、Ｂ案よりも更に対象を絞ってしまうというようなふうにも考えると、逆に不安にもなってしまうわけでありますけれども。
　先般も別の事件の件で言いましたけれども、やはり、こうした法務委員会でいろいろ議論している、私どもは国民の声を代表して質問させていただいておるわけでありますけれども、そうした声がこうした審議会の特別部会の中で参考にされるのかどうか、これはまたどうなのかというところもあるわけですけれども。やはりＡ案、Ｂ案では対象事件が狭過ぎるんではないかという議論が国会でされたということも是非今後の議論の中で踏まえていただきたいというふうに思います。よろしくお伝えください、部会の方に。
　それから、もう時間がなくなっちゃったんですけれども、この試案の中の五項の中で、対象事件と呼ぶのがあるけれども、しかし例外的に対象事件であっても録音、録画しなくてもいいという、そうした除外の部分がございました。時間がないので少し抽象的に質問させていただきますけれども、結局、基本的には検察官の判断で一、二、三に当たるような事例があれば取調べの録音をしないということができるというふうになっている。あるいは、暴力団の構成員であるときには、もうほかの事由は問わず、それだけで除外事由になっているというふうになっております。
　どうもこの除外事由の判断の仕方、あるいは暴力団構成員であれば全部自動的になってしまうというような意味で、少し例外が広いんではないか、あるいは例外が広く運用されてしまうんではないかと、このような危惧を私は抱いておるわけですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　もとより、この試案というものが今後部会において議論されていくということでございまして、今後、部会の議論踏まえまして、必要に応じてその内容を変更あるいは改訂した上で最終的な取りまとめが行われるものという、そういった性格を持っている試案でございます。
　その中で、御指摘のとおり、試案では、被疑者が例えば録音、録画を拒否したことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき、あるいは加害行為等のおそれがあることにより、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときと、こういったことがこういう録音、録画義務の例外事由と記載されております。
　この点につきましても、部会においては、今委員御指摘のように、これは例外として広範に過ぎるのではないか、そういったような意見が一方であるものの、他方でこの例外事由というのは十分に限定的なものであるといった御意見もございます。そういったところで、今後そういった様々な観点からの議論がなされ、検討が行われていくものと承知しております。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　四月の終わりの法務委員会で私は、ヘイトスピーチ、差別扇動及びヘイトクライム、差別犯罪についてお尋ねをいたしました。それで、取り上げた事件についてその後どう結論が出たのかということと、それからいまだインターネット上で続いている部落差別の問題、そこに絞って今日はお話を伺いたいというふうに思います。
　おととい、一時間質問をさせていただきましたけれども、そのときの反省がありまして、谷垣大臣に御感想を何度も何度もお伺いしたんですが、副大臣と政務官に御感想を聞く機会がなかったので、今日は短い時間ですけれども、お二人にもお伺いしたいというふうに思います。
　まず、警察庁にお尋ねをいたします。
　今年の二月に川崎の駅で、いわゆる差別デモに参加した若者が模造刀を持って、構内で差別に反対する人たちがまいていたチラシを見ていたのを、それをきっかけにして襲いかかったという事件がありましたが、その概要についてもう一度お話を下さい。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　議員御指摘の事件は、平成二十六年二月二日にＪＲ川崎駅において発生した事件のことかと思いますが、この事件につきましては、いわゆる右派系市民グループのデモに参加していた男が、ＪＲ川崎駅京浜東北線ホーム上において、持っていた模造刀剣類で被害者に切り付け、傷害を負わせたというものであります。神奈川県警察では、その後の捜査により、三月三日、同人を逮捕いたしたところでございます。
○有田芳生君　もう少し詳しくお伝えをいたしますと、差別デモに反対する人たちがチラシをまいていた。それを受け取った人がホームで読み、そしてごみ箱に捨てようとしたときに、当該人物が、模造刀、全長九十五センチ、刃渡り五十・五センチで殴りかかったと。そのとき、おまえ、それでも日本人かというふうに叫んだという事件でした。
　これは裁判にもなりましたけれども、法務省にお尋ねをいたしますけれども、どういう判決が出ていますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねの事件につきましては、本年の五月二十一日、横浜地方裁判所におきまして、被告人に対し、傷害罪により懲役一年、三年間執行猶予の有罪判決が言い渡されたものと承知しております。
○有田芳生君　その裁判では、被告人のお母様も証言に立って、もう今後そういうことはさせないと、それは父親の意思でもあり、本人の意思でもあるということで、四国の実家に連れ帰って両親の監督の下で更生を誓いますと。本人も、そういう活動には今後参加しないという表明をしております。
　実はそういう事件が川崎で起きたわけでして、それを川崎の福田市長が記者会見でも尋ねられました。こういう事件についてどうですかということに対して、三月の記者会見で、そういうことはいけませんと、当然そういう発言をしてくださいましたと同時に、五月三十一日に区民の車座集会というのが川崎市で行われまして、やはり質問が出ました。そういう事件を踏まえて、ヘイトスピーチ、差別扇動についてどう思うんだということに対して福田市長は、本当にヘイトスピーチの話というのは聞くたびに怒りを通り越して情けないと。これは、安倍首相それから谷垣大臣、それから先ほどいらした古屋国家公安委員長なども憂慮する発言をされておりましたけれども、当然、福田市長も、差別するという心が生まれてくるということ自体本当に悲しいことだ、そういうことについてはこれからもしっかりと対処をしていきたいという発言をなされました。
　それに対して、その差別デモを繰り返している中心である在特会、在日特権を許さない市民の会、在日特権なんというのは実はどう調べたってないんですけれども、それをいまだ主張している、あるいは、もうついでに言っておくと、在特会の副会長なども、在日特権で自分たちがチラシで広げてきた内容はないんだということを公言しておりますけれども、そういう人たちが、こういう市長は退陣させるべきだ、けしからぬ、大々的なデモをこれからやるというふうに言っております。つまり、まだまだこういうことが社会では広がっているということです。
　ついでに一言添えておきますと、川崎というのは、横田滋さん、早紀江さんがずっとお住まいのところです。川崎においても、あるいは全国各地においても、この差別デモをする人たちは、拉致問題解決、日本人奪還、そういうスローガンを掲げて今でもデモ行進をやっております。実は、数年前に東京で行われた拉致問題の家族会、救う会などの集会とデモにおいても彼らが参加をして、シュプレヒコールの中で、朝鮮人を東京湾へたたき込め、たたき込めというようなことをずっと繰り返して、それを聞いた横田滋さん、早紀江さんがびっくりされて、何でああいう人たちをこのデモに入れるんですかということで怒っていらした。さらには、最近でも、彼らが横田めぐみさんの写真などを掲示をして、拉致被害者を取り戻せと言うだけではなくて、朝鮮人を東京湾へたたき込めというようなことをもう平然と言っている。
　だから、一言で言うと、彼らは差別をするためにそういう拉致問題などをだしに使っているということは明らかなんですが、その川崎でもやはりこれからもそういった行動が準備されているということをお知らせしておきたいと思います。
　さらに、二番目。四月の法務委員会での質問で、大阪の門真市民文化会館で在特会に所属する人物が講演会を開こうとしたというところまでこの委員会でも質問させていただきましたが、その後、門真市の私の表現では差別講演会はなぜ中止になったんでしょうか。文科省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、門真市の教育委員会から伺ったところによりますと、平成二十六年四月十四日に、五月十一日の門真市民文化会館の会議室の利用申請がなされまして、施設の指定管理者では、その時点では利用目的が学術的な講演会の開催であると判断をいたしまして利用許可を行ったところでございました。その後、申請者が活動しております団体のホームページ上で、善良な風俗を害すおそれがある表現や差別的と取られる表現を含んだ内容のものが掲載をされ、住民から利用施設の取消しを求めるメールや電話が寄せられたということから、指定管理者から施設の設置者であります門真市教育委員会に対し対応についての問合せが行われました。
　これを受けて、門真市教育委員会は、本利用許可に反対の立場を取る者の妨害行為等によりまして他の利用者の安全確保が図れないと危惧されること、いかなる団体であれ、人種、民族、門地など、人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別行為は許されないことから、利用許可すべきではないという考えを示しまして、平成二十六年五月二日付けで施設の指定管理者から申請者に対して利用取消しを行ったという経緯でございます。
○有田芳生君　結果的に中止となった、その対応を取られたということは非常に評価されなければいけないことだというふうに思いますけれども、実は、今お話がありましたように、四月十四日に在特会のメンバーが館の利用申請に来たときに、どういう中身で講演会をやるんですかと、で、その利用目的が、多文化尊重の時代、朝鮮の食糞文化、排せつ物を食べる文化を尊重しようと。そのときの担当者とのやり取りをこの在特会のメンバーはホームページ上でもアップしているんですよね。そのとき、いかにひどい差別的な内容の講演会を行うのかということは、もう何度も何度も彼は公言しているし、担当者は知っていたんですよ。ですから、そのとききっちりとした対応を取っていれば、これは条例などに基づいて、そこで講演会、駄目ですよという対応も取れたと思うんですよ。
　これが例えば、これも御紹介しましたけれども、山形県で在特会が講演会をやろうとしたときに、山形県の生涯生活センターでしたか、断固として拒否をされた。それは、社会的に今問題になっていて逮捕者まで出ている団体が図書館も兼ね備えた山形県のその施設で集会をしようとすると混乱が起きる可能性がある、子供たちも来るところだからそれはお断りしますという断固たる対応を取ってくださいました。
　門真市民文化会館の条例においても、やはり公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めたときには貸出しすることはできないという対応を取ることができた。ただ、結果的にですけれども、しっかりとした見解を教育委員会が出してくださって、今も御説明いただきましたけれども、善良な風俗を害すおそれがある表現を含んだ内容の講演会は駄目なんだということ。さらには、教育委員会の見解にはこういう表現もあります。市のイメージ低下や市民、とりわけ子供たちに対する影響、そして今後の在特会の攻勢などを含み、在特会に対して毅然とした態度を取るべきとの考えに至ったと。まあいろんな紆余曲折ありましたけれども、市民の皆さんのおかしいじゃないかという声、あるいは全国からのそれでいいんですかという声が門真市に寄せられた結果、きっちりと教育委員会がそういう対応を取ってくださったということは、よしとしなければならないというふうに思います。
　しかし、もう一点だけ指摘させていただくと、それぞれの条例に基づいてやはり公序良俗などに反するから駄目なんだという対応を取るべきだと私は思っているのですが、同時に、日本が一九九五年に加入をしている人種差別撤廃条約、これは日本がもう認めて法律になっているわけですから、そこの人種差別撤廃条約第二条一項の（ｄ）、何が書いてあるかというと、各締約国は、つまり日本もですよね、日本の地方公共団体も含めてですけれども、全ての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む。）により、いかなる個人や集団、組織による人種差別も禁止し、終了させると。そういう条約の規定に基づいてでも、もう差別、扇動を事とする集会などは認めないという対応を取っていく方向を日本社会は進むべきだろうというふうに思っておりますけれども、しかし、山形県に行っても、新宿区に行っても、門真の担当者の方々に御意見を聞いても、やっぱり何か法律がないと難しいんですよねということをおっしゃる。だから、そこが今日本の一つの大きな課題であるだろうというふうに思います。
　それで三番目、まず警察庁にお聞きをしますけれども、二〇〇九年の十二月から二〇一〇年にかけて三回行われた京都朝鮮第一初級学校の襲撃事件、これはどういう事件だったでしょうか、お示しください。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お尋ねの事件につきまして私の方で承知しておりますのは、平成二十一年十二月四日に京都市で発生した事件でございますが、この事件につきましては、在日特権を許さない市民の会の会員らが、京都朝鮮第一初級学校が京都市の許可を受けずに隣接する公園内に設置していたスピーカーなどの線を切断し、同校門前において拡声機を使用して、北朝鮮のスパイ養成機関などと罵声を浴びせ、同校の授業を妨害するなどとしたというものであり、京都府警察では威力業務妨害罪などで十一人を検挙しているところでございます。
○有田芳生君　それも刑事、民事で裁判になりましたけれども、まず法務省にお尋ねしたいんですが、刑事裁判の結果、どのようなものが出ておりますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねの事件につきましては、被告人四名が威力業務妨害罪等により起訴されまして、平成二十三年四月二十一日、京都地方裁判所におきまして、被告人一名を他の事件と併せて懲役二年に、被告人二名を他の事件と併せて懲役一年六月に、被告人一名を懲役一年にそれぞれ処しまして、その全員についてその刑の執行を四年間猶予する旨の判決を言い渡しており、この当該判決はその後確定したものと承知しております。
○有田芳生君　次に、民事の判決結果、昨年の十月四日でしたでしょうか、お示しください。
○政府参考人（萩原秀紀君）　ただいま委員に御指摘いただきました、京都地方裁判所が言い渡しました判決で認定された事実によりますれば、被告らは、原告が設置、運営する朝鮮学校に対しまして、隣接する公園を違法に校庭として占拠していたということへの抗議という名目で、三回にわたり威圧的な対応で侮蔑的な発言を多く伴う示威活動を行い、その映像をインターネットを通じて公開したとされておりまして、京都地裁はこの事実関係を前提といたしまして、被告らの行為は原告の教育事業を妨害し、原告の名誉を毀損する不法行為に該当するとして、損害賠償請求を一部認容し、また一部の被告が同学校の移転先周辺において今後同様の示威活動を行うことの差止め請求を認容したものと承知しております。
○有田芳生君　この判決の特徴について、何かお考えになることはありますでしょうか。判決の特徴。
○政府参考人（萩原秀紀君）　判決の特徴という点に関しましては、現在この事件は民事訴訟が係属中でございまして、それに関わることに関してはお答えは、申し訳ありませんが、差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　差し支えるとおっしゃるならば、こちらからお示しをしたいと思うんですけれども、私は昨年の五月三十一日、この法務委員会でもこの人種差別デモについて質問をしました。そのとき、新大久保で続いていた在特会を中心とする人たちのデモについて、その中身が、これ映像などでも見ていただいた議員の方もいらっしゃると思いますけれども、当時、新大久保のデモの中では、いい韓国人も悪い韓国人も皆殺せ、あるいは朝鮮人、毒飲め、首つれというようなプラカードを掲げ、そしてシュプレヒコールの中でもそういうことが繰り返されておりました。それに対して私は外務省の担当者に、これはもう差別じゃないですかと、日本が加入をしている人種差別撤廃条約の規定に基づいてもおかしいんじゃないかという質問をしましたけれども、頑としてお認めになろうとはしませんでした、差別だとは言いませんでした。人種差別撤廃条約に基づく禁止し終了させる内容じゃないですかと何度も何度も聞きましたけれども、差別とはお認めになりませんでした。
　しかし、この京都地裁の一審判決ですけれども、そこの人種差別撤廃条約の規定を引用しまして、そういう差別については禁止し終了させる義務があるんだということを一審判決の中では書かれたんですよね。ですから、それが今後どう認定されていくのか。たしか七月八日に大阪高裁の判決は出るはずですので、それがまたどういう表現になっていくのかということを含めて注目をしたいと思うんですが、やはり判決の中で人種差別撤廃条約の規定が明記されたというのは、これは非常に大きなこれまでの裁判にない特徴だと私は理解しております。
　そして、実はこの問題、何度も何度もなぜ取り上げるかといいますと、やはりオリンピック・パラリンピックを控えて、外国からも、日本に行ったら、例えばイギリスの大使館でも、日本に旅行する人たちは注意しなさいよと、人種差別的なデモなんかがあったら危ないからすぐにそこから立ち去りなさいという旅行者注意の喚起がホームページなんかでも堂々と掲げられてしまっている。非常に恥ずかしい状態をやはり克服しなければならないということと同時に、私は、まずこの問題の基本というのは差別された人たちの心の傷、そのことについてやはり私たち日本人は心を致さなければいけないというふうに思っているんです。
　今紹介していただいた二〇〇九年十二月から二〇一〇年にかけての三回にわたる京都朝鮮第一初級学校の襲撃事件について、これは父親、母親たちも傷つきましたけれども、子供たちもいまだ傷ついているんですよ。もう事件から四年以上たちますけれども、夜尿が治らない、出てきたというような子供たちも含めて、とんでもない心の傷が、私たち、外から見ていると分からないんだけれども、やはりそういうことが続いている。それが京都の朝鮮学校だけではなくて、大阪鶴橋でも北海道でもやっていますし、名古屋でも福岡でも、いろんなところでいまだ差別行為が行われていることを、それを聞いている人たち、中国人も含めて、非常に心傷ついているという実態を私たちは知らなければいけないというふうに思います。
　そこで、今日、皆様方に資料をお届けいたしました。公明新聞、今年の五月十九日付けの書評です。先ほど御紹介いただきました京都朝鮮学校襲撃事件について、元毎日新聞の記者がルポを書きました。幾つもの書評が出ておりますけれども、この一橋大学の名誉教授の田中宏さんが書かれたこの書評が最も優れたものだと私は判断をしまして、皆さんにお届けをいたしました。赤線を引いておきました。子供たちの心、読み上げます、子供たちが質問するというんです、朝鮮人って悪いことなん、朝鮮学校やからあかんのん。それで母親がこう言っております、近所のスーパーで娘にオンマと呼ばれたとき背中に冷たいものが走った、あるいは、こんだけやられても誰も守ってくれないのかな、そもそも私らに人権なんてないやないか。
　これはまだまだこういう証言はあるんです。電車の中、バスの中で母国の言葉をしゃべっちゃいけないよということを親が子供に教えざるを得ないような状況が続いている。さらに、あえて言えば、二〇〇二年、小泉訪朝によって北朝鮮が本当にひどい、非道な拉致問題を認めてきたときから、こういう事態が日本ではずっと続いているんですよね。
　だから、この人たち、朝鮮人だけではなく、中国人、フィリピン人、そしてブラジル人を含めとして、在日外国人たちがひどい差別に本当に悩み、心傷ついているという、その現実を少しでもやはり変えていかなければいけないという思いで、この問題、更に前に解決のために進めていかなければならないと思っておりますが。
　谷垣大臣、そういう実態、つまり被害者の立場に立って物事を考える、もっと立派な日本をつくっていくためにも、この問題、どう進めていけばいいのかということを、少し所感をお話しいただければ幸いです。