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○那谷屋正義君　今日は大臣の顔が大変神々しく見えるのは気のせいかどうか分かりませんが、大変力強い決意を今いただいているところだというふうに思っております。
　ボランティア団体では、拡大教科書を作成した際にマスターコピーを取っておきまして、同じ教科書の依頼があった場合はそのマスターコピーを利用して拡大教科書を作成しているというふうに伺っています。ところが、先ほど申し上げました新学習指導要領の全面実施になりますと、小学校では二〇一一年度、中学校では二〇一二年度からなるわけでありますが、全面実施に伴って使用される新しい教科書についてはマスターコピーが存在していません。ボランティア団体は、一からの作業となるために非常に負担が大きくなってございます。是非、必要な子供たち全員に拡大教科書を届けるためには、遅くとも新学習指導要領の全面実施の時点では、教科書発行者がすべての教科書について拡大教科書を必ず発行せざるを得ない具体的政策誘導策を準備すべきであることを強く要望をしておきたいというふうに思います。
　さらに、拡大教科書というか、教科書バリアフリー法では、視覚障害というか、弱視の方だけでなくて、発達障害等も含め、障害のある児童生徒すべてが対象になっております。発達障害の児童生徒には、例えばマルチメディアＤＡＩＳＹ化された教材が適しているというふうにも言われています。今後、発達障害等の子供たちに対する環境の充実に向けて、実際に効く、有効的な施策等をどう講じていこうと考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法では、発達障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るため、必要な調査研究等を推進する旨が規定されております。これを踏まえ、文部科学省では、本年度から新たに、発達障害等の子供の障害特性に応じた教科書等の在り方やこれらの教育的効果などについて実証研究を行うことといたしております。
　この調査研究事業では、先般、専門の委員による審査評価を経て、四つの団体を実施主体として選定したところでございまして、このうち東京大学先端科学技術研究センターでは、パソコンなどの支援技術を活用し電子化された教材の作成、教育課程との関連性の研究や協力校での実証研究を行うことといたしております。また、財団法人日本障害児リハビリテーション協会では、マルチメディアＤＡＩＳＹ教材に主眼を置き、電子教科書の備えるべき機能の研究や教科書等の試作及び実証研究など行うことといたしております。
　文部科学省といたしましては、これらの調査研究成果を踏まえ、発達障害のある児童生徒が教科学習における困難を克服し、障害の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、教材等の学習環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　是非お願いをしておきたいと思います。
　それでは、済みません、やっと法案に関しての質問に移らさせていただきます。
　障害者の著作物利用にかかわる権利制限の見直しということで、第三十七条三項、そして三十七条の二等にうたわれているわけでありますけれども、まず聴覚障害者にかかわる権利制限規定というのは、放送のリアルタイム字幕にこれまで限定されておりまして、非常に厳しいものであったというふうに思うわけですけれども、その理由をどのようにとらえられていますでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今先生から御指摘ございましたように、現行の著作権法によります障害者に対する権利制限の規定につきましては、聴覚障害者の著作物利用につきましては、放送の音声部分のリアルタイムの字幕というものに限られているわけでございます。これを今後、いわゆるリアルタイム以外の異時といいますか、違った時間帯でも字幕送信というものを可能にいたしますし、これまで対象とならなかった映画なども対象にするということで、今回の法改正では大幅な聴覚障害者に対します権利制限を掛けるということになっているわけでございます。
　なぜこの字幕についての問題がこれまで難しかったかといいますと、やはり映像の問題につきましては、この字幕付きの映像というものについては、健常者の方でもそれが利用できると、また健常者に利用された場合には、その権利者側、いわゆる映画会社、映画製作会社などにおきまして影響があるということから、双方間の協議というものに時間が掛かるとともに、慎重な意見が多かったということでございますけれども、今回そうした意見調整が成ったということで法改正を行うと、こういう経緯に至ったところでございます。
○那谷屋正義君　取りあえず、そこのところは権利者側の部分から出てきた問題ということで、お答えということで認識しておきたいというふうに思いますが。
　複製等を行うことのできる主体というもの、政令で定めるものというふうになっておりますが、これは一体どこまで拡大をされるのか。第三十七条第三項、そして第三十七条の二第一号と第二号について、それぞれ別個に示していただけたらというふうに思います。例えば、公共図書館、学校図書館、大学図書館、ＮＰＯ法人というものは主体となり得るのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　今回の改正案におきましては、第三十七条の三項及び三十七条の二でございまして、それぞれ視覚障害者、聴覚障害者につきましての複製が認められる主体につきまして、その範囲を拡大することでございます。
　現行法の規定は、御存じのように、その施設を設置していること、また障害者の福祉の増進の事業を目的としているということの限定を掛けておりますけれども、今回の法改正では障害者福祉に関する事業を行う者という規定に改めまして、それらを広く対象とするということになっておるわけでございます。
　現時点でどういう形でこれから指定をしていくかということでございますけれども、利用者確認の体制の整備状況ということなどもこれからその指定の際には勘案することになりますけれども、今先生からお話ございましたように、広く公共図書館や関係の事業を行っております民法法人などが新たな対象になり得るということを考えておりまして、今後、関係者の意見も聴きつつ、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　先生、条文ごとにというお話ございましたけれども、三十七条の三項は視覚障害者でございまして、現行では点字の図書館や大学、筑波技術大学、その他いろんな特別支援学校の図書館などが認められておりますけれども、今後、これから私どもで検討するわけですけれども、これに加えて、公共図書館や録音図書などの作成を行っております社会福祉法人それからＮＰＯ法人なども対象に入ってくるのではないかと思っております。
　また、三十七条の二の第一項、これは字幕の自動公衆送信の方でございますけれども、これは現行の聴覚障害者関連施設に加えまして、現行ではこういった事業を行っているのは株式会社がございまして、それらについても対象となり得ると思っております。
　第二号の方では、これは映像の貸出しの方でございますけれども、これについても公共図書館や社会福祉法人というのが新たに加わってくるという可能性が高いというふうに考えております。
○那谷屋正義君　公共図書館はオーケーということですけれども、学校図書館、大学図書館も大丈夫と考えていいんですか。
○政府参考人（高塩至君）　そういった録音図書の作成や字幕の作成というものを行っておって、そういった体制が整っていることが認められれば、可能性がございます。
○那谷屋正義君　現行法で規定されております聴覚障害者向けのリアルタイム字幕の作成の実施主体というのは実は三法人に今限られているということでございまして、今後は政令で定めることというふうになっていますけれども、何か現状と同じ規模にとどまってしまう可能性があるんではないかというふうなこともございます。こうした疑問に対して、そしてまた、こういったことは聴覚障害者のための複製字幕付きの映像の貸出しを行うことのできる主体を視覚障害者並みに拡大することが必要ではないかというふうに思うところでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今先生おっしゃいましたように、これまでは聴覚障害者のための映像の貸出しというのは認められてなかったわけでございまして、新たな事業展開ということになりまして、それにつきましては、これまで指定されておる聴覚障害者の情報提供施設に加えまして、公共の図書館やそういった事業を行っております民法法人というものが対象になっていくものだというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今回の改正によって、その他視覚、聴覚による表現の認識に障害のある者にまで対象が拡大されています。つまり、視覚、聴覚障害以外の方にというところまで対象が拡大されているわけでありますが、発達障害や精神障害等の他の障害をこの著作権法上に明確に位置付けられなかったというか、位置付けなかった理由というのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　先生御指摘のように、今回の法改正では著作物を視覚障害者、聴覚障害者に限らず視覚や聴覚により認識することに障害のある者であれば広く障害の種類を問わずに権利制限の対象とするという内容でございます。
　具体的な規定の絞りについての御質問でございますけれども、今回は典型的なものとして視覚障害者や聴覚障害者を例として示しているものでございますけれども、これはあくまで例示でございまして、その他発達障害や精神的な障害者なども含めまして、実際に認識に障害があれば広く規定の対象となるよう、特定の障害者を列挙する形にはしなかったところでございます。
　具体的に今の法文が三十七条と三十七条の二と、視覚障害者、それから聴覚障害者と条文を分けて書いておりますけれども、発達障害者の方は双方にもまたがるというような部分もございまして、私どもとしては、広く障害の方を対象にすることから、条文上は明記をしておりませんけれども、そういう方たちを今後対象にしていくという考え方でおるところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　今言われたように、発達障害や精神障害を持つ方が通常の著作物を読むこと等が困難だったとしても、それは聴覚による表現の認識の障害によるものなのか視覚による表現の認識の障害によるものなのかということについてはなかなか定かではない部分もある。そういう意味では、またがる部分もあるというようなお話はもっともだろうというふうに思うんですけれども。
　それでは、この本法律案の書きぶりといいますか、そういったもので、すべての障害者、すべてって余り大上段に構えていただかなくていいんですが、すべての障害者が自分の障害に合った方式の著作物を入手することが可能となるのでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　法律によりましても、障害の方たちのその障害に応じて、それに理解する方式により、そういう媒体を、著作物を提供できるということでございまして、一般的に広く様々な障害者のための著作物が出されておりますけれども、それらを一律に決めるのではなくて、個々の障害の方たちの状況を見てそういったものを発行する可能性を広くとらえようという趣旨で今回の法改正の形にしているところでございます。
○那谷屋正義君　是非、その趣旨を今後も生かしてお取組をお願いしたいと思います。
　それから、細かい話になるかもしれませんが、対象者の範囲の限定というのはどのような方式によって行われるのかということが一つあります。
　例えば、現在多くの点字図書館では、利用者の登録要件に障害者手帳の所有を掲げているところが多くございます。しかし、この対象者の範囲に過度な制限が掛かるということは本法案の理念を損ねるものではないかというふうに思うわけで、実際にはどういうふうになるのか、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（高塩至君）　今回の法律案では、視覚又は障害による表現の認識に障害を有する者の用に供するための著作物の複製を認めるということでございまして、そのような障害を有する者を確認する方法につきましては、実際の障害者の必要性に応じて柔軟に対応したいということで、法律上の特段の要件は設けなかったところでございます。
　このため、その確認方法ということで先生お話ございましたけれども、障害者の手帳ですとか医師の診断書というものも一つの方法としてございますけれども、実際に録音図書や字幕の作成を行おうとする事業主体が個別に確認をしていくということでございます。また、図書館と文芸家協会の間では、そういった協定、ガイドラインを結びまして、幅広くそういう方たちを対象にするという取組も行われておりますので、その状況に応じて柔軟に対応できるようにしたというところでございます。
○那谷屋正義君　そういったところの柔軟性というのも大事だろうというふうに思いますので、よろしくこれからお取組をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどから触れている条文のところにいわゆる対象者の拡大ということがうたわれているわけですけれども、その両者にただし書というのがございます。このただし書というのが設けられている趣旨を端的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（高塩至君）　今回の三十七条第三項及び第三十七条の二のただし書は、いわゆる権利者、著作権者又はその許諾を受けた者たちが、自ら障害者にとって必要な方式での著作物を提供するという場合には権利制限の適用をしないということでございます。
　これは、障害者の提供に当たりましては、先ほど来お話ございますような福祉施設やボランティアの方たちによる支援で障害者の方たちのための様々な著作物が作成されておりますけれども、本来の姿として、やっぱり権利者自らが障害者に対応した方式で著作物を提供するということが望ましいという考え方から、そうしたインセンティブを損なわないようにするために権利制限を適用しないということで、権利者自らがそういった障害者のための著作物を発行することを促すということでございまして、こうしたただし書につきましては、障害者の権利条約ですね、そうした理念にも合致するものであるというふうに考えておるところでございます。
○那谷屋正義君　まさに今言われたとおりだろうというふうに思うんですが、衆議院の審議において高塩文化庁次長は、音声カセットが発売されている場合には、第三十七条第三項に基づき、ＤＡＩＳＹ図書を作成することについて、単にテープよりＤＡＩＳＹの方が容量が大きいとかそういった物理的な理由ではなくて、真に障害者の方がそういうものでなければ図書などを認識できないという理由が認められれば可能であるというふうに答弁をされています。
　真に必要である理由というものを広く解釈すれば、主に健常者向けに市販されているオーディオブックなどもただし書の対象となることが懸念されるわけでありますけれども、その部分についていかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　権利者というか、著作権者の方が自ら障害者のための著作物を発行するということがこれから促進をいたしますのであるわけでございますけれども、権利者の方で作成しますものは市販のものということで、著作物の方式というものがある程度パターン化されたものになるということが予想されるわけでございますけれども、やはり個々の障害者を見た場合に、それぞれそういった市販されたものではやはりその著作物を理解できない、こういった状況が当然あろうかと思うわけでございまして、そういう際には、市販されておるからそれはもう権利制限の対象外ということではなくて、個々の状況に応じて、私どもは、権利制限ではなくて、ボランティアの方たちなどが新たにそういうものを作成するということが可能になるという余地を残したといいますか、そういう考え方に基づいた考え方でございます。
　したがいまして、容量の話が衆議院の方で、お話今ございましたけれども、単に、出されているものと新たに作ろうというものが、言わば利便性の向上のようなものだけの観点のものについてはなかなかそういうものは対象になりませんけれども、真に、まさに障害者のための情報格差の解消という観点からそういう著作物を作るというものであれば認められていくものだというふうに考えておるところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　それから、本法律案が施行されましたら、録音図書が市販されているにもかかわらず録音図書を作成してしまった場合、著作権の侵害行為というふうになってしまうわけであります。それを防止するために、どのような録音図書が今発行されているのかということを早期に周知することができるような手だてを講じなければならないというふうに思うわけであります。
　例えば、出版社等に対して市販している録音図書の一覧の公表を求めるお願いの文書を発出するとか、そういうふうなことが考えられるんではないかと思うんですが、文化庁としてどのような対応を取る予定なのか。そして、ただし書によって障害者をめぐる情報アクセスの状況が現状よりも悪化しないように万全を期す必要性があるのではないかと思うところでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今お話ございましたように、障害者用の図書が市販されている状況につきまして把握するということは、それをこれから作成しようという方たちにとりましても、ただし書がございますので、不測の権利侵害ということにならない、リスクをある程度軽減できるということがございますし、また、権利者側の方におきましても、いわゆる無断複製というものも防止ということも可能になりますし、また、自ら提供します著作物の購入の促進というのにもつながる利点があると思っております。
　このため、権利者側におきまして、今先生から御提言がございました障害者用の市販図書の一覧の公表など、そういう公表が自ら積極的に行われることが大変期待されるところでございまして、実際、現在でも一部の権利者団体と図書館団体の間ではそうした情報提供が行われていると聞いておりますけれども、私ども文化庁といたしましては、法案の成立後、こうした取組も参考にいたしまして、こうした運用が円滑に行われるよう、関係者の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、障害者権利条約の第三十条第三項では、締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適当な措置をとるとされています。障害者の情報アクセスの保障に向けて、政令の内容はもとより、公共図書館や福祉施設における実際の運用についても、文化庁が責任を持って主導していく必要性があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　今回の改正案につきましては、今御指摘ありましたように、障害者の権利に関する条約の趣旨を踏まえて、障害者の情報格差を解消するために、著作権に関する法律面での課題を解決するものであります。
　文部科学省としては、文化庁の主導の下で、改正法の趣旨等についてコンテンツ事業者や関係団体、福祉施設等に対して周知をしていくこと、同時に、これらの事業者を所管する関係省庁等も連携して、障害者に対する著作物等の提供が円滑に行われるように必要な環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、違法インターネット配信からのダウンロード違法化関係であります。
　違法インターネット配信からのダウンロード数が増加をしているという、そういうことがある中で、これは権利者団体であるレコード協会等の推計値を基に文化庁は説明をしているわけであります。一方で正規の有料配信も年々増加を続けておりまして、平成二十年の売上げは平成十七年の三倍近くに上っています。ある、この法案に対する様々な御意見の中で、権利者団体による調査結果を余りにもうのみにし過ぎて、文化庁が中立的な立場から検証を行っていないじゃないかというような批判があるわけでありますけれども、そうしたことに対してどのようにお答えになるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　インターネットによります音楽、映像作品の違法配信の状況につきましては、今御指摘ございましたように、社団法人日本レコード協会、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会が調査を行っておりまして、その結果は、今次の改正におきまして検討の参考として文化審議会の著作権分科会私的録音録画小委員会において報告をされたものでございます。
　これらの調査は、利用者に対するアンケート結果に基づくものでございまして、違法の配信からのダウンロードの件数を網羅的に当然調査したものではございませんけれども、複数年にわたり継続的に行われておりまして、インターネットにおきます違法な状況を知る上で一定の評価できる資料だというふうに考えております。こうした資料につきましては、この著作権分科会の小委員会におきまして委員の方たちの御指摘も踏まえまして、より厳正な推定値となるよう見直しも行ったところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、文化庁といたしましては、こうした調査は録音、録画の実態を理解するための一定の適切な内容があるものだというふうに考えまして今回の法改正の参考としたところでございます。
○那谷屋正義君　今回の法律によって、いわゆるユーザー側も違法のものであるということが分かっていてダウンロードしたら法に触れるということになるわけでありますけれども、具体的には特別な罰則等は直接はうたわれていません。
　そういったことの中で幾つか懸念される点があるのではないかということを、これは衆議院の議論でももう指摘をされていますけれども、一つは、インターネット利用そのものが萎縮してしまう可能性があるのではないかというふうに言われています。そういう意味では、そのことはそうであるかないかという見解をお尋ねするとともに、今後やっぱり一定の期間利用者に対するアンケート調査を行うなど状況の把握を行うことが必要ではないかというふうに、文化庁自らが行うことが必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今回の改正につきましては、違法に配信される音楽や映像を複製、ダウンロードする行為が正規の配信市場を相当上回っているという状況、こういうのを踏まえまして、現行制度における違法配信者への対処というだけでは、いわゆるアップロードだけの対処では難しい、限界があるということから、ダウンロード行為にも一定のルールの導入が必要という判断に基づいたものでございます。
　今先生から御指摘がございましたように、そうしたことがネット利用の萎縮効果を及ぼすのではないかという御指摘があったところでございますけれども、文化庁といたしましては、そうした影響がないように、今回の制度の趣旨、内容につきまして、文化庁のみならず民間の団体とも官民一体となって制度の周知、広報に努めてまいりたいと思っておりますし、また必要に応じて適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　是非、そのことはもう必要不可欠なことではないかというふうに思うわけであります。
　ところが、こうした制度を設けたときに、これは定額給付金ですとかあるいは裁判員制度も同じでありますけれども、必ず不正請求というふうなものが、そういったものが多発されることが懸念されるわけであります。とりわけ今回のものは違法配信からのダウンロードを行ったという利用者が感じるいわゆる罪悪感というものに付け込むものであるために、より被害が拡大することが予想されるわけであります。
　本法律案の内容を利用者に説明すること以外に、具体的にやっぱりもう少し踏み込んだ措置が必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、そうした予定がおありかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　今先生から、今回の改正を契機にいわゆる本規定を悪用した不正請求の詐欺被害というものが生じるのではないかという御懸念でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、この制度内容につきまして広く国民へ周知を図る際に、詐欺に関する注意喚起も行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、今回の法改正の内容につきましては、メディアを通じました広報、それから文化庁のホームページへの今回の法改正内容の解説文の掲載、各種セミナーへの開催、あと学校への資料送付によりまして広く周知を図ることを予定いたしておりますけれども、あわせて、制度を悪用した不正請求等の詐欺に関する注意事項についても広報の中に取り入れて行ってまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今、学校への配布等々とお話しされたかなというふうに思うんですけれども、文部科学省の調査によれば、中学二年生では四五％、高校二年生では九五％の生徒が携帯電話を所有しているというふうになっています。携帯電話向けの違法サイトから着うたのダウンロードを行っている者の割合というのは、十代が最も高くなっています。
　文部科学省は、携帯電話の利用に際しての留意点やトラブル、犯罪被害の例、対応方法のアドバイスなどを盛り込んだリーフレットを小学校六年生全員に配っているところでありますけれども、こうした携帯電話の利用の注意点の中に著作権教育を含めることの必要性、先ほど学校にも配布されるというお話でしたけれども、具体的にはそういったことというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今回の法改正の内容の周知でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、特に児童生徒に対しましては、学校に対しましては児童生徒を対象とした教材というものを、これは文化庁で独自に作っておりますけれども、そうしたものを新たなものの中に反映をしたい、また学校に対する解説書、資料というものを送付したいというふうに思っておるわけでございます。
　先生から御指摘がございましたいわゆる小学校六年生向けの携帯電話利用の留意点というのを私どもスポーツ・青少年局の方で作成をいたしておりまして、今後、こうしたリーフレットの中でどういう形で入れるかということを担当部局と十分相談してまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　先ほども申し上げましたように、十代が最もそうした着うたのダウンロードが多いという、高いということでございますので、是非そういったところにもお取組をお願いしたいと思います。
　実は、著作権教育というふうにあえて言わせていただきますけれども、年齢が上昇すればするほど、いわゆる違法サイトからということ、違法であるということを知っていても罪悪感が薄くなっていくという、そういう結果も実は出ているところであります。そういう意味では、違法サイトからのダウンロードを含めた著作権教育とか、携帯電話やインターネットの利用上のマナー等について大人に対しても教育を行う必要性があるのではないかというふうに思います。具体的にどうするのかというのは非常に難しい問題だと思いますけれども、もしお考えがあればお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（高塩至君）　今御指摘のように、もう現在、インターネットやパソコンの情報化の時代を迎えておりまして、著作権に関する知識というのは国民すべてに必要不可欠なものになっているというふうに考えております。
　現在、文化庁が今行っております国民向けの普及啓発施策といたしましては、これは文化庁のホームページ上でございますけれども、一つには、著作権制度の解説を掲示いたしております。また、二つ目には、著作権に関する様々な疑問にいわゆるＱアンドＡ方式で解説します、著作権なるほど質問箱というものを提供いたしております。また、企業や大学向けの映像による著作権教材の提供というものも今取り組んでいるところでございます。
　さらに、そうしたホームページではなくて、文化庁では図書館職員、教員という者に対する特別の講習会をやっておりますけれども、一般の方々を対象にした各種講習会というのを、昨年度は全国で十か所、今年度は全国で十三か所でございまして、一か所大体数百名の方の御参加をいただいておりますけれども、そうした普及啓発、教育というものを行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、違法ダウンロードにつきましては、いわゆる適法サイトということと違法サイトの区別ということにつきましては、関係団体の方が今エルマークという表示を行っておりまして、これは音楽につきましては配信の九七％まで今エルマーク、エルマークというのはライセンスという意味で、これは適法配信だということを示すマークでございますけれども、そういう取組も行っておりますし、この三月からは映像についてもそうした取組を行っておりますので、私ども文化庁とそういった民間団体の取組と併せて著作権意識の啓発というものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　エルマークというお話がありましたけれども、しかし、そのエルマークって一体何ぞやというふうに思われる方というか、分からない方もたくさんいるのかなと思うので、そういったことも含めてやはりしっかりとやっていかなきゃいけない部分なのかなというふうには思うわけであります。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　違法サイトの利用をやめる理由、もしこうだったらやめるというふうなことですけれども、権利者側の調査によりますと、ダウンロードが違法になっちゃったらもうこれはやめるというふうに答えているのが四一・一％だったというふうに、これを強く前面に出されているわけです。
　ところが、これは一番多かった数ではなくて、有料着うたの料金が下がった場合、要するに価格がもっと下がった場合には、やっぱり違法サイトだったらやめて、そっちの方が少し安いからそっち、安いからそれだったらその音楽を安い額を払ってでもダウンロードしようというふうになるということが五一・一％ということでありまして、そういう意味では、例えば、この法案が成立後、違法配信からのダウンロードが減った分、有料配信の売上げが更に伸びた場合、三年間で三倍になっていますから、それから、そういった場合に有料配信の価格を下げることによってより多くの人がより多くの楽曲に触れ、著作権法の目的であります文化の発展に寄与することになるようレコード会社等が努力する必要があるというふうに考えるわけであります。
　様々な関連するところがあるとは思いますけれども、文部科学大臣の見解をお聞きをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　携帯電話向けの着信音楽の値段につきましては、サービス提供事業者のビジネスモデルや利用者のニーズ等を反映して決定されるものと考えられておりますので、価格がどうかということ、いろいろ高いという話でございますが、私からはそういう立場にないと思っておりますが、いずれにしましても、違法な配信の音楽の複製行為に効果的に対処していくことで、利益者の便益と権利者への対価の還元を両立できる適正な流通市場が拡大して利用者の利便性が一層高まるような形で提供されるようになることを期待をしているところでございます。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木寛君。
○鈴木寛君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、違法配信と知りながら録音又は録画することを私的使用目的でも権利侵害とする第三十条第一項第三号の運用に当たっては、違法配信と知らずに録音又は録画した著作物の利用者に不利益が生じないよう留意するとともに、本改正によるインターネット利用への影響について、状況把握に努めること。
　　　また、本改正に便乗した不正な料金請求等による被害を防止するため、改正内容の趣旨の周知徹底に努めるとともに、レコード会社等との契約により配信される場合に表示される「識別マーク」の普及を促進すること。
　二、インターネット配信等による音楽・映像については、文化の発展に資するよう、今後見込まれる違法配信からの私的録音録画の減少の状況を勘案しつつ、適正な価格形成が促進されるよう努めること。
　三、障害者の情報アクセスを保障し、情報格差を是正する観点から、本法の運用及び政令の制定に当たっては、障害の種類にかかわらず、すべての障害者がそれぞれの障害に応じた方式の著作物を容易に入手できるものとなるよう、十分留意すること。
　四、教科用拡大図書や副教材の拡大写本を始め、点字図書、録音図書等の作成を行うボランティアがこれまで果たしてきた役割にかんがみ、今後もボランティア活動が支障なく一層促進されるよう、その環境整備に努めること。
　五、著作権者不明等の場合の裁定制度及び著作権等の登録制度については、著作物等の適切な保護と円滑な流通を促進する観点から、手続の簡素化等制度の改善について検討すること。
　六、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様化及び著作権制度に係る動向等にかんがみ、著作物等の利用の一層の円滑化に向けて、著作権法の適切な見直しを進めること。
　　　特に、著作権制度の在り方をめぐり意見の相違が大きい重要課題については、国際的動向や関係団体・利用者等の意見を十分考慮するとともに、技術革新の見通しと著作物等の利用実態を踏まえた議論を進めること。
　七、国立国会図書館において電子化された資料については、情報提供施設として図書館が果たす役割の重要性にかんがみ、読書に困難のある視覚障害者等への情報提供を含め、その有効な活用を図ること。
　八、文化の発展に寄与する著作権制度の重要性にかんがみ、学校等における著作権教育の充実や国民に対する普及啓発活動に努めること。
　九、教科書、学校教育用副教材のデジタル化など教育目的での著作物利用に関しては、その著作権及び著作隣接権の許諾の円滑化に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　ただいま鈴木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩谷文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩谷文部科学大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの御決議につきまして、御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十一年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　平山　幸司君
　　　　　丸山　和也君　　　　　鈴木　政二君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　丸山　和也君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　舛添　要一君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　大石　正光君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　正光君　　　　　今野　　東君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　川上　義博君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　松浦　大悟君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　小泉　博嗣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省矯正局長　　尾崎　道明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（広島少年院教官による収容少年に対する暴行
　事件に関する件）
　（足利事件や最近の痴漢冤罪事件等における捜
　査の問題点と取調べの全面可視化の必要性に関
　する件）
　（初期のＤＮＡ型鑑定についての検証の必要性
　に関する件）
　（ＤＮＡ型鑑定による有罪立証の妥当性に関す
　る件）
　（飯塚事件における死刑執行の問題点に関する
　件）
　（刑事裁判の構造の見直しに関する件）
　（公訴時効の見直しに関する件）
　（法律扶助制度の拡充に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長米田壯君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君及び法務省矯正局長尾崎道明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松岡徹君　おはようございます。限られた時間でございますので、答弁の方も簡素で簡潔にお願いを申し上げたいと思いますが。
　早速ですが、昨日の新聞に広島少年院の教官が四人逮捕されたという記事が載っておりました。我が党は、この問題は発覚したときから矯正局から事情をずっと聴取してまいりました。しかし、昨日いきなり新聞報道で逮捕の事実を知りました。たくさんの問題を含んでおりますが、これまで我が党は、名古屋刑務所から徳島刑務所を始め矯正施設内での暴行事件とか虐待事件というのが続いていたんですね。で、広島少年院の事件が今回ありました。
　改めて議論をしたいと思いますが、この教官の四人逮捕の状況について簡単に御報告いただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（尾崎道明君）　まず、告発についてでありますけれども、法務教官四人につきまして、広島少年院に収容されている少年に対して、平手やこぶしでの殴打、足げりなどの暴行や、トイレに行かせず失禁させる、小便を申し出た少年に無理やり紙おむつをはかせるなどの不適正な処遇を行った事案四件につきまして、本月九日、法務省広島矯正管区から広島地方検察庁に対しまして特別公務員暴行陵虐罪の事実により刑事告発いたしました。その法務教官四人は、告発後、広島地方検察庁により逮捕されたと承知しております。
　少年院の法務教官四人が特別公務員暴行陵虐罪の事実により逮捕されるに至りましたことは、矯正行政に対する信用を著しく失墜させたもので、極めて遺憾であります。また、被害者、保護者の方々を始めといたしまして、皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。
　本件事案につきましては、発覚の翌日である本年の四月三日から広島矯正管区及び当局により調査を進めております。不適正な処遇が認められると考えられる事案のほとんどが先ほど申し上げた告発に係る四人の法務教官によるものでございまして、件数は合計でおおむね百件前後、被害少年の数はおおむね五十人前後に上っております。今回告発した事案につきましては、事案の態様等にかんがみまして告発するのが相当という判断に至ったため告発を行ったものであります。
○松岡徹君　これは大変重要な問題だと思っています。今、矯正局長からありましたように遺憾な問題だという、何が遺憾なのかということを明らかにしていかなあかんと。
　矯正行政の責務とすれば、少年たちを社会復帰させるために矯正指導していくわけですね。それはやってこられなかったということになりますし、しかも、この四人を中心とした暴行によってその被害を受けた子供たちは、社会復帰どころか精神的な傷害といいますか、暴行を受けて今なおＰＴＳＤで苦しんでいる子供たちもおるというふうに聞いています。社会復帰のための矯正施設であるべきところで、むしろ人格を壊されていくとか人生を壊されていくというようなことがあっていいのかどうか、それが遺憾という言葉で済まされる問題なのか、何が問題であったのかということを明らかにすべきだと。その上でしっかりとどこを反省すべきなのかということをやっぱり明らかにしていくことが大事だと思っています。
　そして、これによって生まれた被害、少なくとも新聞報道では五十人、百回にわたる暴行事件があったというように言われていますが、この子供たちの回復に向けてどういうふうな責任を取っていくべきなのかということが問われてくると思いますね。
　そういう視点で、引き続き、今後、次の機会で質疑を深めていきたいというように思っていますので、是非とも矯正局にはその点、私が申し上げた遺憾という言葉で済まされるのではなくて、なぜこんなことが起きたのかということを徹底的に明らかにしていただきたいということと、それを克服するための課題は何だ、何であるのかということをしっかりと示してほしい。そして、これによって生まれた被害をどう回復するのか、その責任をどう果たしていくのかということを是非とも示していただきたいというふうに思っています。後日またこの問題については議論を深めるようにしていきたいというふうに思いますので、ひとつよろしく要請をしておきたいと思います。
　それから次に、裁判員制度がいよいよ始まりまして、もう新聞報道では八月の三日ぐらいから東京で裁判員の裁判が始まるんではないかと、早くては、というふうに言われていますが、そこで、それに至ってちょっと要請なり考えを聞きたいと思いますが、最高裁の方に。
　特に、この裁判員裁判で扱う事件の中での性犯罪事件ですね。この性犯罪事件について、当然、今までもそうですが、被害者の二次被害を防ぐということがあります。性犯罪であっても犯罪なわけでありまして、この被害者たちは性犯罪の被害者ということで二次被害が非常に注目されているというか問題になっています。だから、今までの裁判も法廷で証言に立つときには囲いをしたりプライバシーを守るというような工夫がされています。根本的な二次被害の解決につながるかどうかは別にしまして、そういう配慮をしているということは大事なことだと思います。
　裁判員制度が始まるときに、裁判員の選定のときに、少なくとも五十人ぐらいの候補者の中で、この事件の関係する市民裁判員についてはこの事件から外れてもらうというような審査はされるというように思うんですね。そのときに、この事件にかかわるという選定のときに、性犯罪被害者の先ほど言った二次被害を防ぐ、プライバシーを守るということからしまして、どういうような配慮をすべきなのか。すなわち、裁判員候補五十人の人たちに、この性犯罪の被害はどこで起きて、被害者はだれで、たまたま知っている人がおれば当然それが二次被害につながっていくというおそれがあるんですね。ですから、事件を知らせる、あるいは事件の内容を候補者に知らせる場合どういうふうな配慮をして二次被害を防ぐような選定の仕方を考えられているのか、是非ともそれをちょっとお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、性犯罪事件につきましては被害者のプライバシーの保護を図るという、その必要性がひときわ高いものというふうに考えております。
　このような事件の裁判員の選任手続におきましては、例えば、裁判員候補者全員を対象としたオリエンテーションにおける事件概要の説明、これをするんですが、その場合に必要最小限の範囲で情報提供することにとどめまして、必要に応じて個別質問の場で裁判員候補者の側から思い当たる名前とか住所とかその他の特定事項を言ってもらうなどして、被害者と当該裁判員候補者との間に裁判員法十七条所定の一定の関係などがあるか、これを確認するといった方法を採用するということが考えられます。また、例えば裁判員候補者名簿の開示を受けた検察官において、被害者と候補者の関係の有無を判断するための手段として、裁判員候補者の氏名を被害者に伝えるということもあり得るところでございます。
　このような様々な工夫によって裁判員法十七条及び十八条の不適格事由の判断の必要性を十分考慮しながら、できるだけ裁判員候補者に被害者特定事項を知らせずに被害者と裁判員候補者の関係の有無を判断するということを考えております。
　今後も引き続き、性犯罪被害者のプライバシーを保護し、二次被害を防ぐための工夫について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○松岡徹君　どの方法が一番いいのかというのはよく分からないんですよ。すなわち、二次被害がどういう形で起きるのかというのはあくまでも想像の範囲なんですね。しかし、二次被害が起きるということはもう既に実証されていることですし、我々も経験をしているわけですから、決してそういうことがあってはいけない。
　被害者は、この性犯罪事件の被害者なんですね、もうその時点で被害を受けているんですよ。その加害者を判定する裁判のときに、被害者として証言台に立つ、あるいは証言に行くということがどれぐらい本人にとってつらいことか、あるいはそのことが結果的には二次被害に遭ってしまうということは、これは白黒付けるという裁判の目的はいいですけれども、そのことが被害者の二次被害を生み出すような要因になってはならない、何のためにやっているんだというふうなことになってしまいますので、是非とも引き続きの検証をお願いを申し上げたいというふうに思います。これをやったからといって二次被害が完全に防げるかという根本的な対処法ではないと思いますが、しかし最大限の配慮をしていくべきだというふうに私は思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、足利事件、いわゆる足利事件について大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、ちょうど一週間前ですね、ちょうど一週間前に、足利事件の受刑者といいますか、菅家さんが刑の執行を停止をされて釈放されました。当日の朝まで全く分からないという状態でいきなり、一週間前の今日ですね、本人に連絡があって、そして釈放されたということであります。
　この釈放、刑の執行停止と釈放理由ですね、これはどういうものだったのかというのをちょっとまずお聞かせ願えますか。
○国務大臣（森英介君）　再審請求の即時抗告審におきまして、最新のＤＮＡ型鑑定であるＳＴＲ型検査法による鑑定が実施されました。その結果、被害者の着衣から得た鑑定試料と再審請求人のＤＮＡ型が不一致となりました。このことから、これが再審請求の要件である無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものと判断し、再審請求人の刑の執行停止をしたものと承知をいたしております。
○松岡徹君　ＤＮＡ鑑定が一致しなかったということが釈放の理由だと、刑の執行の停止。これは検察の方の記者会見のところでも言っているんですよね。すなわち、刑事訴訟法の第四百四十二条に、「再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。但し、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。」と。すなわち、継続する理由がないと検察官が判断した場合、刑の執行を停止することができる、そして釈放というふうになったと思うんですね。
　その釈放の理由、継続する理由がないという理由はＤＮＡ鑑定の結果だけなんですか。
○国務大臣（森英介君）　今御答弁申し上げたとおり、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものと判断されましたのは、その最新のＤＮＡ型鑑定であるＳＴＲ型検査法による鑑定の結果でございます。
○松岡徹君　私は、ＤＮＡの鑑定、ＤＮＡの証拠能力というのがそこで問われてくると思うんですね。すなわち十七年前、十七年半にわたって菅家さんが拘留された、あるいは刑務所に拘留されるといいますか収監されるという事態になっております。当然、大臣もあの記者会見とか見られていると思いますが、十七年半の人生返せ、間違ったでは済まされない、もう全くその気持ちはよく分かると思うんですね。その間違った理由であるすなわち釈放理由、刑の執行停止の理由が、ＤＮＡ鑑定が当時のＤＮＡ鑑定と今の高度なＤＮＡ鑑定をした結果違ったということが分かったということですね。
　そうすると、あの当時の、私は一つは、ＤＮＡ鑑定が違ったから刑の執行を停止する、継続する理由がないと。普通はＤＮＡ鑑定も確かに有力な証拠であることは事実ですけれども、それ以外はなかったんですか、それ以外の証拠。
○国務大臣（森英介君）　再審請求の即時抗告審において係属中の事件に関する事柄でございますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、捜査段階において実施されたＤＮＡ型鑑定では、被害者の下着から採取されたＤＮＡ型と再審請求人のＤＮＡ型が一致し、起訴時、その出現頻度は血液型検査の結果も加味いたしますと千人中一・二人であるものと計算されたと聞き及んでおります。
　検察当局においては、当時、ただいま申し上げたＤＮＡ型鑑定のほか、被害者のパンツに付着していた陰毛と再審請求人の陰毛は形態的によく類似し、両者の血液型が一致するほか、元素分析の検査を行ったところ両者の分析結果が類似しているなど、極めて高い類似性があること、再審請求人が事件現場付近に土地カンを有していたことなどの事実と再審請求人の自白などの証拠を総合的に勘案、評価し、再審請求人を起訴したものと認識しております。
　しかしながら、検察当局においては、最高裁で無期懲役の判決が確定している事件につきまして、新鑑定書一通が刑訴法四百三十五条六号に定める無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当する蓋然性が高いと判断し、その旨の意見書を提出いたしました。それと同時に、刑の執行停止により再審請求人を釈放するに至った次第でございます。
　私も今回の事件、実は誠に遺憾なことと受け止めておりまして、あってはならないということで、検察当局においても、本件の問題点をしっかりと洗い出して、今後同じようなことが二度と起こらないようにしてもらいたいと切に願っているところであります。
○松岡徹君　最後におっしゃった大臣のその決意は私も一緒なんです、二度とこんなことが起きないように。
　そしたら、なぜこんなことが起きたのかということをこの事件で読み取らなかったら駄目だと思うんですね。私はそういう立場で質問をするんです。大臣も、二度とこんなことが起きてはならない、起こしてはいけないと言うんなら、この足利事件でなぜこんな結果を招いてしまったのか、それを明らかにしなかったら駄目なんですね。遺憾だとか、あいまいな言葉で言うべきではないと、はっきりするべきだと思うんです。
　ですから、私はＤＮＡだけではなくて、ほかの証拠はどうだったんですかと。それが、今回はＤＮＡ鑑定を再鑑定した結果違ったから、刑の執行を停止して釈放したんですよ。
　そしたら、ＤＮＡだけで起訴したんですか、十七年前。違うでしょう。ほかの証拠の評価はどうですかと聞いているんです。
○国務大臣（森英介君）　それは今申し上げたとおりでございます。だから、例えば血液型とか自白とか、そういった様々な証拠を総合的に評価して起訴に至ったものと思いますが、今回の再鑑定によりまして真犯人でない蓋然性が高いと判断されたということでありまして、その時点においてはＤＮＡ型の鑑定だけによってということではもちろんございません。
○松岡徹君　私はもうこの事件を、是非とも大臣、最後におっしゃった、先ほどの答弁でおっしゃった、やっぱりこんなあってはならないことが起こってしまったんですよ。だから、やっぱり二度とこういうことを起こさないようにするためには何をすればいいのか。それは、すなわちこの事件が起こった原因を明らかにするということが大事になってきます。その上で対応を考えなかったら、私は、何か隠ぺいしようとしているんちゃうんかと。一体大臣はだれの権利の立場に立っているのか、この菅家さんの十七年半の人生を返せということにどうこたえようとするのかということになると思うんですね。
　私は、人間のすることですから間違いもあるかもしれません。それはそれでしっかりと明らかにして、克服する課題として改善していくということが大事だと思う。だから、ＤＮＡ鑑定を今回再鑑定した結果、刑の執行を停止した。しかし、ほかの証拠はどうだったんですかと。それはやったんですか、それは正しかったんですか。ほかの証拠は、自動的にその証拠も、菅家さんにとって有罪としてきた、根拠としてきた他の証拠も、実は間違っていたということではないんですか。
○国務大臣（森英介君）　今委員御指摘のことはまさにごもっともなことであると思いますが、何はともあれ、当事者である最高検においてその検証チームを早速発足させまして、この事件についてのこれまでの様々な経緯について検証する作業を早速始めるわけでございますので、その検証チームの検証結果を見守りたいというふうに思っているところでございます。