Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、多数の方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙とするとともに、健康影響が大きい二十未満の者の立入りを禁止するという点、非常に社会的な影響が大きい規制を設けるということで、まずは、罰則を設けてというよりも、新しいルールが円滑に定着をしていくためにきちんと理解を求めていく。そのための手続が非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から、今回は罰則を設けることをせずに、広く国民、これは利用者の方、それからそこで働く方、また、いわゆる管理権原者の方も含めましてでございますが、広く国民に理解いただけるように、まず周知を徹底するというところから始めていきたいということで考えたものでございます。
○桝屋委員　いや、それは罰則をつけた方が早いんじゃないのというのは誰でも思うことでありまして、まずはしっかり国民全体に周知を図るということ、その段階から始めるんだということなんでしょうが、確かに子供連れで大人が入ってくるというような事例、そこを管理権原者がきちっととがめない、ストップをかけるということはなかなか現実に飲食店の営業上難しいということがあるのかなと思ったりはしますが、ここの実効性が大変心配であります。
　こういう事例はどうでしょうか。実際に喫煙可能な場所への立入りの可能性があるアルバイトを雇う求人募集をするのに、実際に喫煙可能場所にも入ってもらわなきゃならぬというのを、いやいや、我が店舗は全部禁煙ですよということで募集をかけて従業員を雇い入れた場合、これは一体どういう扱いになるのか、ここは副大臣、お答えをいただけますか。
○高木副大臣　ただいま御指摘ありました、実際に喫煙可能な場所への立入りの可能性があるにもかかわらず、禁煙施設と偽って従業員を雇い入れた場合の取扱いがどうなるのかという、この御質問につきましては、既に、従業員の受動喫煙対策につきましては、今回の健康増進法改正法案におきまして、施設の管理権原者等に対し、喫煙可能な場所への二十歳未満の立入りを禁止する義務を課すこと、また、事業者等に対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けるとともに、対応の具体例をガイドラインで示すこと、こうしたことによりまして対応していくこととしております。
　現行の職業安定法におきましては、求人を行う際に、賃金や労働時間、就業場所に関する事項等の労働条件を書面などで明示することを義務づけております。今回の健康増進法改正を踏まえまして、明示すべき事項として、職場における受動喫煙対策の状況を追加することとしております。仮に虚偽の明示をしていた場合には職業安定法違反となるわけでございますが、そういったことのないよう、健康増進法改正法案の施行に当たりまして、事業主団体等を通じて、従業員の受動喫煙対策の内容、また職業安定法の取扱いにつきまして、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ぜひここは、まずは徹底するということが大事だろうと思いますけれども、悪質な経営者が、管理権原者がいるということも想定されるわけでありまして、ここは、ガイドラインの策定とか、お話もございましたが、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　時間がなくなりました。あと二問だけ。
　今後の課題で、一つは、経営規模が小さい飲食店について、我が党も一定の例外措置が必要だろうという姿勢でおりましたけれども、今回の法律ができまして、そうした小規模店舗も含めて、喫煙室の整備であったり準備をしなきゃいけません。大規模店と同様の対策が講じられるようにしっかりと支援をするという観点も大事だろうと思いますが、この予算等も必要だろうと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○高木副大臣　御指摘の支援策は重要であると思っております。
　このため、飲食店等における中小企業の事業主等による喫煙専用室の設置などに対しましては、予算措置による費用の助成、具体的には、今年度三十三億円を確保しまして、上限百万円、助成率、飲食店は三分の二、その他は二分の一としております。
　また、租税特別措置を活用することによる税負担の軽減、具体的には、資本金が、こちらは三千万円以下の中小企業又は個人事業主に限るわけですが、取得価額の特別償却三〇％又は税額控除七％の適用を認める措置をとっております。
　こうしたことによりまして、支援を行ってまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、先ほどの同僚議員の質問を聞いておりましてちょっと思ったんですが、加熱式たばこについてはエビデンスの整理が必要だということで、中長期的な課題というような御答弁がありましたけれども、普通の紙巻きたばこ、エビデンスを整理するのに二十年かかったというような話もあったものですから、当分の間というのは二十年かと私は言いたくなるような気がしまして、さっき御答弁がありましたように、やはり、主流煙には確かに有害物質があるということもわかっているわけでありまして、ここはしっかりと調査研究をしていただきたい。
　特に呼吸器等の疾患をお持ちの方等に対する影響というのは、二十年かけてやってもらうんじゃ困るなと私は思っているんですが、当分の間というのはいつまでもいくんだということでないという姿勢を局長から伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　法案におきましても、いわゆる調査研究、そして最新の内外の情勢をきちっと把握をするということは位置づけられておりますし、また、現在、さまざまな研究に取り組んでおりますけれども、その研究におきましても、できるだけ早く成果を出せるようなことも含めまして、研究のあり方について、また調査のあり方についてもデザインを考えていただいているところでございますので、今委員御指摘の点をきちっと受けとめながら、私どもとしても、早く的確な結論が出るように、できる限りの努力はしてまいりたいというふうに考えています。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　二月八日、我が党から申し入れた文書には、加熱式たばこについては、調査研究の上、その結果において必要な措置をとる必要があるというところまで申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　この前の本会議の答弁、質問を聞いておりましたら、ある党は十八項目質問されておりました。大体論点は全部そろったな、こう思っておりまして、この国会で成立できるように、しっかりと審議を深めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　きょうは受動喫煙防止対策のための健康増進法の一部改正案の審議ということですけれども、まず、大臣、きょうは十三日ですよね。会期末は二十日です。恐らく今週中に採決ということにはなかなかならないということを考えると、参議院で会期内に成立させるまでには非常に厳しい、そういう状況の中で審議入りをしているんですけれども、これはもう延長するということを含んで、そこは閣内で合意がされてこういうことになっているということでよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　私ども、国会に提出、本件については特に提出期限に提出をさせていただいて審議をお願いしていたということで、今委員会で審議ができる状況になっておりますので、政府としては、しっかり御審議いただけるよう、誠心誠意対応させていただきたいと思っています。
○初鹿委員　仮に衆議院で採決して、延長にならないで参議院で採決に至らないと、廃案になってしまうわけですよね。そういうことも含めて考えてこの法案が今ここで審議されているということだと思うんですけれども、私からあえて言わせていただきますが、成立を急いで拙速な審議の打切りということにならないようにぜひしていただきたいと思います。この法案というのは、非常に国民の関心が高いものであるし、さまざま意見が対立をしている中で出てきているものでありますので、今週、例えば、金曜日に参考人が入っておりますが、午前中は参考人をやって、午後には質疑終局なんということにならないようにぜひしていただきたいと思います。
　先ほど桝屋議員が、大体論点は出そろったというようなお話がありましたけれども、始まったばかりでそういう意見というのは、ちょっと、私はいかがなものかなと、先輩に失礼ですけれども、言わせていただきます。これから我々、聞きたいことがまだたくさんあって、まだその疑問を解消できていないわけですから、まだこれからだということをまず指摘をさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　さて、今回提出された法案は、あちらに塩崎前大臣がいらっしゃいますけれども、塩崎前大臣時代に出されたたたき台からすると、相当に後退をしたと指摘をせざるを得ない内容になっております。さまざま御苦労があったのは理解をしているところでありますけれども、それでもやはり後退はしているのは間違いないと思います。
　この法案というのは、なぜ今国会でここまで急いでやらなければならないかというと、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに間に合わせるためであるというふうに私は理解しているんです。そうであると、この内容で、ＩＯＣとＷＨＯが合意をして始まったたばこフリーのオリンピック・パラリンピックという理念に沿うものになっているのかというと、私、非常に疑問に思っているんですが、大臣は、この内容で、ＩＯＣまたＷＨＯが提唱してきたたばこフリーのオリンピックというものに合致しているというように考えておりますか。
○加藤国務大臣　ＷＨＯとＩＯＣとの合意は、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、全ての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピックについての合意ということだというふうに承知をしております。
　今回の法案においては、多数の方が利用する施設については、法律上、原則屋内禁煙とした上で、必要な経過措置を設けるということでありまして、実際、これまで我が国の受動喫煙対策は、委員御承知のように、努力義務による自主的な対応によってきたわけでありますけれども、受動喫煙の率も四割ぐらいまで下がって以降、そのあたりを推移している、こういったことでさらなる対策の必要性があり、また、同時に、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックがある、これは一つの契機ということで、今度、法律上新たに設ける義務のもとで段階的かつ着実に前に進めていこう、こういうことであります。
　前回、前に出したやつよりも後退しているとおっしゃいますが、経過措置について確かにそういう御議論はあるとは思いますけれども、一方で、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙にするという新たな中身を盛り込ませていただく、また、喫煙可能な場所についても二十未満の方の立入りを禁止する、こういった内容も盛り込ませていただいているわけでありますので、そういった意味において、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっている、こういうふうに認識をしているところであります。
○初鹿委員　大臣、そうおっしゃいますけれども、後退しているのは間違いないと思いますよ。経過措置があるだけではなくて、例えば、学校とか病院とか、以前の案では敷地内禁煙、全面禁煙だった場所に、屋外に喫煙場所をつくることを認めるようになっているというのは、これは明らかに今までの考え方を大きく変えることにつながっていると思いますから、そこは素直にやはり認めていただきたいと思います。
　その上で、皆さんにお配りした資料の中に、ＷＨＯの事務局長のマーガレット・チャン氏からの書簡の仮訳をつけさせていただいております。去年の三月二十九日に来日した際に、書簡を政府宛てに送ったということであります。
　ここを見ていただきたいんですけれども、一ページ目の方の三段落目、たばこフリーという方針は、一九九八年以降の各オリンピックで実施されてきました、現在では、呼吸器の健康を改善し心血管疾患を減らすという世界的な風潮を反映した方針となっています、二〇一五年時点で、公衆の集まる場の喫煙を禁止している（屋内の指定喫煙場所がない）のは、レストランについては六十三カ国、パブ、バーについては六十三カ国、職場については六十四カ国と広がっていますと。
　つまり、指定喫煙場所がない喫煙の禁止、禁煙をしているところでも六十三カ国あるということをマーガレット・チャン氏は示した上で、次のページに移っていただきたいんですけれども、最後の結論は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、長い伝統であるたばこフリーという政策を維持するよう、要請します、特に、屋内の公衆の集まる場での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう要請します、そう締めているんですね。
　皆さん、ここに文書がありますけれども、下線が引かれているんですよね。屋内の公衆の集まる場での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう要請しますと。これは誰が下線を引いたかといったら、下線は厚生労働省が引いているんです。
　このマーガレット・チャン氏の書簡を見ると、完全禁止を全国レベルで実施をするという要請がされている。それに厚生労働省も御丁寧に下線を引いているわけですね。
　今回の案は、このＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長の書簡、これにきちんと応えた内容になっているというふうに大臣は考えているんでしょうか。
○加藤国務大臣　昨年の三月、ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長から書簡で今お示しの中身が出されていたわけでありますが、この要請も含め、これに書いてありますけれども、熟慮に熟慮を重ねということで、政府内、与党内でも議論を重ねた結果として今回の法案を出させていただいた、こういうことでございます。
○初鹿委員　マーガレット・チャン氏が言っているのは、自分が熟慮に熟慮を重ねたことをどうか受けとめてくださいで、皆さん方が熟慮を重ねてくださいと言っているわけではないわけですよ。全く答えになっていないんです。
　つまり、今回のこの法案は、ＷＨＯの事務局長の要請には全く応えていないし、たばこフリーのオリンピックということからすると、そこに達しているとは言えないレベルだということを指摘をさせていただきます。
　その上で、資料を一枚めくっていただきたいんですが、去年の六月二十日に塩崎前大臣が談話を出しているんです。結構この談話はいいことを書いているんですよね。塩崎大臣、頑張っていただけに、私は、そのまま続けていただいてこの法案をまとめていただきたかったなとは思っているんですが、まず、この談話、今でも厚生労働省の方針として引き継がれているという理解でよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　今の方針は、出させていただいた法案が全てということでございますので、この塩崎大臣の談話の趣旨も踏まえながら議論をさせていただいて、そしてつくり上げた上で出させていただいた今の法案、これが私たちの方針ということでございます。
○初鹿委員　私が聞いているのは、じゃ、今出された法案は、この塩崎談話をきちんと継承した中身になっていますか、それとも、塩崎談話で書かれていることを一部否定をするような内容の法案になっていますか、どちらですか。
○加藤国務大臣　これまでも御説明しておりますように、昨年、厚労省からも基本的な考え方を出させていただきましたけれども、与党内でもいろいろ議論があり、取りまとめに至りませんでした。
　その後、こうした塩崎大臣の談話もあり、また与党内外からいろんな議論があって、今回の法案がつくられてきたということでありますので、当然、全てが全てということではありませんけれども、この談話の趣旨については継承させていただいている、こういうふうに考えております。
○初鹿委員　趣旨が継承されているけれども、継承されていない部分もある、そういう発言だったというふうに私は理解しましたが、私は、趣旨をきちんと徹底して継承されたのかというと、そうでもないような感じが非常にするので、そのことも含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、二ページ目のところで、一番上に、「国立がん研究センターの発表によれば、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方は、国内で少なくとも年間約一万五千人とされています。」ということが例示をされております。これは厚生労働省内でも共有をされている事実だというふうに思うんですけれども、この一万五千人の受動喫煙を受けなければ亡くならなかった方々を減らしていくということが、やはりこの対策にとって必要なことだと思うんですね。そうだという合いの手を入れていただきまして、ありがとうございます。
　そうであるとしたら、今回のこの法案による規制で一万五千人はどれだけ減らせるんでしょうか。年間の数値目標のようなものは立てているんでしょうか。お答えください。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高木副大臣　お答えいたします。
　二〇一四年の死亡数に乗じて算出した受動喫煙による年間死亡数推計値は、一万五千三十人とされております。
　本法案による規制の効果といたしまして、受動喫煙により亡くなる方を減少できると考える具体的な数値及び減少目標を立てることは困難であると考えておりますが、本法案におきまして、望まない受動喫煙をなくすための対策を徹底することを踏まえまして、がん対策推進基本計画におきましても、同じように、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現すること、このような目標を追加しておりまして、これは望まない受動喫煙をゼロとすることと同義であると考えております。
　また、我が国では、各自治体による屋外、路上での喫煙の規制が先に進んできた経緯があるなど、他国と異なる事情もあると考えております。本法案による規制とあわせまして、各種支援策の推進、また受動喫煙の健康影響に関する普及啓発の促進などを進めて、本目標の達成に向けまして、我が国としての総合的な受動喫煙対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　つまり、数値目標みたいなものは設けられないし、わからないということで、望まない受動喫煙が減っていけば、それに伴ってこの一万五千という数も減っていくだろうというふうに推察をしているということなんだと思うんですけれども、じゃ、望まない受動喫煙はこれで減るんですか。
○高木副大臣　今回の法案は、重ねて申し上げることになりますが、多数の方が利用する施設につきまして、法律上、原則屋内禁煙とした上で、必要な経過措置を設けるものでございます。
　これは、我が国の受動喫煙対策につきましては、これまで努力義務による自主的な対応によっていたものから、法律上新たに設ける義務のもとで段階的かつ着実に前に進めるものでありまして、その意義は大きいと考えております。
　既存の小規模飲食店につきましては経過措置を設けているものの、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙となること、また、喫煙可能な場所について二十歳未満の方の立入りを禁止することといった内容を盛り込んでおりまして、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっていると考えております。
○初鹿委員　そうは言うんですけれども、まず、飲食店で例外を設けてしまった時点で、望まない受動喫煙というのは完全に防ぐことができなくなってしまったと思うんですよ。
　先ほど、店で表示をすればそれで選べるということも言われていた方もいますけれども、みんなが自分で店の選択ができるわけではないですよね。店の選択権がない人もたくさんいるわけです。例えば、職場で上司が喫煙者で、職場で懇親会をやりましょうといったときに、やはり、たばこを吸う店を選ぶ、それを断ることもなかなか難しいでしょうし、例えば、クライアントとの食事をするのに、相手側がたばこを吸う場合に、ここの店と指定されたときに、私はたばこを吸わないので、たばこを吸わない禁煙の店にしてくださいというのはなかなか言えない。
　そういう弱い立場の方々からすると、どうしても望まない受動喫煙を受けざるを得ないことになりかねないんじゃないかと思いますが、この点について皆さん方は一体どう考えているのかということをぜひお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　一つは、職場ないし仕事の延長線上かそうでないかということで若干違うんだろうと思いますし、今お話があった、もともとの大前提としては、望まないところ、喫煙かどうかは別として、そもそも、望まない、例えば仕事の後につき合わなきゃいけないとか、これ自体がそもそもどうかという問題がまずあるんだろうと思います。
　その上ででありますけれども、本法案においては、望まない受動喫煙を防止するための配慮義務を課しているわけであります。それから、仕事ということであれば、労働安全衛生法において、事業主に労働者の受動喫煙防止の努力義務も課しているわけでありますので、それらを踏まえて、受動喫煙を望まない方を喫煙可能な場所に連れていくことは避けるべきであるといったことなどの留意事項、これをガイドラインとしてまとめた上で、自治体、経済団体とも連携して、企業、事業主、ひいてはそこで働く方々にもしっかり周知をさせていただく。そうした周知を図っていくことによって、本人の意思に反して喫煙可能な場所に連れていかれることがなくなるような、そうした環境をつくっていきたいというふうに思います。
○初鹿委員　言うのは簡単ですけれども、私はそうは絶対ならないと思いますよ。本当に望まない受動喫煙をなくすということならば、やはり私は、全面禁煙以外にないということを指摘させていただきます。
　では、ちょっと具体的なことを聞いていきますけれども、塩崎前大臣の示したたたき台では、ちょっと二枚めくっていただいて、いろいろ施設の類型を挙げられておりますが、官公庁と書いてあったんですね。官公庁だったんです。それが、出てきた法案だと、官公庁という単語がなくなって、行政機関に変わっているわけであります。
　たたき台では官公庁だったものが行政機関に変わった、その理由はいかなるものでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の法案においては、多数の方が利用する施設については原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室でのみ喫煙できること、これを原則とし、そして他方で、特定施設等、第一種施設とさせていただいているわけでありますが、国や地方自治体の行政機関、これについては、この法律の中において、国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務を設けたということであります。
　また、そもそも、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者を含め、広く国民及び住民が利用する機会が多い、そういった観点から、法制の過程において、それぞれ、このカテゴリーをどこに当てはめるか、例えば大学なんかも当初案から変わってきているわけでありますが、そういった精査をする中で、行政機関の庁舎については対策をより一層高めた敷地内禁煙、こういう整理にしたところであります。
○初鹿委員　私は、国会をあえて外すために、官公庁を行政機関にして、立法機関、司法機関を外したというふうに見えてしまうわけですよ。いろんな議論があったと思いますけれども、そういう中で立法機関を外して国会を除外した、私は、これはいかがなものかなと思うんですよ。
　先ほど、大臣、法律で受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務を行政機関に課している、立法機関や司法機関には課していない、だから別にしたんだ、そういうお答えだったと思うんですけれども、司法機関はおいておいて、そもそも立法機関はこの法律をつくるわけですよ。つまり、行政機関に責務を課すことを決めるのは国会じゃないですか。決めた当事者である国会はその責務の対象から外しますよ、責務にはなっていないかもしれないけれども、規制の対象から外しますよというのは、私は国民感情からしていかがなものかなと思いますよ。
　私は、だから、この国会はきちんと行政機関と同じような扱いにしないとやはりおかしいと思いますし、先ほど、未成年者も含めていろんな人が利用するのが行政機関だ、そういう答弁だったと思いますが、国会だって、たくさんの人が来ますよね。毎日毎日、未成年者、修学旅行で来ませんか。来ていますよね。そして、それだけじゃありませんよ。皆さん方の議員会館の部屋を、がん患者の方とか、受動喫煙に対して本当に配慮しなければならないような方も要請に回るわけじゃないですか。そういう方々が来る施設であるということを考えたら、私は、この国会こそ率先して、受動喫煙対策をとるために全面禁煙をするべきだと思います。それが、やはり国民に対して姿勢を示すということになるんだと思うんですよ。大臣、違いますか。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げたのは、それぞれのカテゴリーにはめるための考え方を申し上げたわけであります。まさに原則的な取扱いを申し上げた。
　それ以上どうされるかということについては、それぞれの機関で御判断することを妨げているわけではございませんので、国会においてそうしたことでお決めになられるんだったら、そういったことで対応していただける、こういうことであります。
○初鹿委員　それでは、ちょっと角度を変えて聞きますけれども、では、たたき台にあった官公庁という単語、これがなくなって、行政機関という単語に切りかわる、その意思決定過程について明らかにしていただきたいと思います。一体、いつ、誰が、どのような発言をして、そしてどういう経過をたどってこういう法案に最終的になったのか。与党の部会でのこの審議の状況も含めて、きちんと記録が残っていると思いますが、その記録を全部出してください。
○加藤国務大臣　そもそも、もともとの案があって、いろいろヒアリングをしたり、いろんな方々のお話を聞き、そして、望まない受動喫煙をなくすという基本に立って、多数の方が利用する施設については原則屋内禁煙とし、喫煙専用室でのみ喫煙できるとまず原則的な取扱いを決め、そしてその上で、子供や患者等に特に配慮するという考え方に立って、学校や病院については、一段厳しい規制の、原則屋内禁煙にとどまらず、屋内禁煙と原則敷地内禁煙としたところであります。
　そうやって分けていく中で、国、地方公共団体には、あわせて、受動喫煙対策を総合的、効果的に推進していく上での責務を有することも必要だということで、これも法律上明示をした。
　そうした議論の中で、国、地方公共団体がこういうような責務を課されることを踏まえて、行政機関について、それから先ほど申し上げた利用の状況というのもあります、原則的な取扱いの対策からより一層高めた敷地内禁煙というような第一種施設ということにさせていただいたわけでありますから、そういった流れの中で決めたところであります。
　公文書管理については、この四月からも新たな規則が施行されておりますし、従前についても、我々として、公文書管理の適切な運用には努力をさせていただいているところでございます。
○初鹿委員　公文書管理のことを触れていただきましたので、皆さんのお手元に厚生労働省の行政文書管理規則をつけさせていただきました。
　そして、その裏には、ことしになってさまざまな公文書の問題が出ておりますよね。改ざんがされたというとんでもない問題や隠蔽があった。こういうことを受けて政府が出した、行政文書の管理に関するガイドライン、この改正、これもつけております。
　ここには、一番上に、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成することを義務づけと書いてあります。
　もともと、厚生労働省の文書管理規則にも、第十条に、「厚生労働省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに厚生労働省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」こう書いてあるんですよ。そして、十一条には、「政策立案並びに事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（職員と職員以外の者との折衝等を含む。以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。」と書いてあるんです。
　この打合せの記録を全て出してください。もともとたたき台で出てあったものが、これが変わったその経過というものをやはり国民にきちんと知らせなければならないと思います。これは、国会の部分だけじゃなくて、三十平米だったものが百平米に変わった、ここについての経過も、一体、誰とどういう折衝をして、その結果どういう判断を皆さん方がしてこの案になったのかということを、全て記録を出してください。
　まず、こういう文書はきちんとつくっているということでいいんですよね。
○加藤国務大臣　まず、私どもとして、ヒアリングの概要とか、あるいは基本的な考え方、あるいは与党あるいは野党に出させていただいた審査の資料、こういったものは当然持っておりますし、決裁の資料、これも持っているところであります。
○初鹿委員　じゃ、その持っている資料を全部公表していただけますか。
○加藤国務大臣　全部と言われても、なかなか何が全部なのかわからないので、そこはぜひ理事会で御協議いただいて、それに対して、できることを対応させていただきたいと思います。
○初鹿委員　福田元総理のインタビュー記事を載せております。皆さん、こちらを見てください。これは私が個人の意見として言っているだけではなくて、公文書管理法をつくったときに、重要な役割、中心的になって働いた元総理がこう言っているんですよ。
　「「記録を残す」とはどういうことか。新しい法律ができたとします。それはどんな社会情勢の中で、どんな議論を経てできたのか。国民がその時々の政治や行政を評価するためには、後々まで残る正確な記録が必要になる。それが選挙では投票行動につながり、政治家が選ばれ、政策が決まっていく。正しい情報なくして正しい民主主義は行われない。記録というのは民主主義の原点で、日々刻々と生産され続けるのです。」こういうように言っているわけです。
　つまり、この政策決定の中で、今までの案から後退をした、そこに各政治家がどのようなかかわりを持っていたのかということを明らかにすることが民主主義の原点なんですよ。そうやって選挙で投票行動を有権者は決めていくわけじゃないですか。そういうことを考えたら、今回、この意思決定過程の中で出てきた議論の経過をきちんと示すことが必要だと思います。
　ぜひ、公文書管理法の精神にのっとって、出せる資料を全部、理事会に提出するようにお計らいいただきますように、委員長、よろしくお願いいたします。
○橋本委員長代理　ただいまの件につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。
　質疑を続行してください。
○初鹿委員　では、もう少し国会の話をしていきますが、与党の部会の中では、いろいろ記事、新聞の記者がいろいろ取材した結果、こんな発言があったということがしばしば出てきていたんですけれども、中には、複数の議員が、議員会館の自分の事務所で吸えなくなるのは困る、自分の部屋でたばこが吸いたいなんという発言をした方もいたということであります。これは仄聞ですので、確認はしておりませんが。
　今回、この規制が行われると、議員会館の事務所の中では当然吸えなくなるということでよろしいんですよね。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　議員会館の議員事務室は、議員や秘書の方がそれぞれの政策立案などの業務のために用いる施設であり、通常のオフィスと同様の性質を持つものと考えております。
　そのため、議員事務室は、第二種施設として、原則屋内禁煙となります。この際、喫煙専用室の設置は認められることとなりますが、当該喫煙専用室において執務を行いながら喫煙をするということは認められないこととなります。
○初鹿委員　違反した場合はどうなるんですか。
○福田政府参考人　違反した場合についてでございますけれども、違反した場合につきましては、喫煙者につきましては、まず最初には、基本的には、喫煙をしないでください、こういう形になりますけれども、喫煙した方について、最終的には、三十万円の過料といいましょうか、そういったものが法律上は用意をされているという形になります。
○初鹿委員　ただ、そこに至るまでには、管理権原者がまず注意をしてとか、それでもだめだったら保健所が注意をするんですか、そういうことにはなかなかならないと思いますので、これが本当に実効性があるのかというのは非常に疑問に思っております。
　私はやはり、国民に対して、喫煙をされている方に、屋内では禁煙で頑張ってくださいということを言う以上は、国会議員もきちんとルールを守るべきだと思いますので、この辺は相当に厳しく徹底していただきたいということをお願いさせていただきます。
　ちょっと議員会館から離れるんですが、去年、私、質問主意書を出しまして、大臣、副大臣、政務官の執務室で喫煙を認めているような部屋が幾つあるのかということを伺いました。そして、正直に何カ所かという答弁をいただいているんですが、一年経過しました。それで、この法律を出しております。さすがに今の段階になって喫煙を認めているような部屋はないと信じたいんですけれども、一年経過して、今、現状、どうなっていますか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　御指摘の質問主意書に対しまして、昨年五月十六日付の答弁書におきまして、閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は九カ所、副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は十カ所ということでございましたが、喫煙を可能とするかどうかの御判断は日時や来客等の状況によって異なるということで回答をさせていただきました。
　今般、今申し上げた九カ所及び十カ所に改めて確認をしたところ、閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は二カ所、副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は四カ所であることが確認できました。ただし、先ほども申し上げたとおり、喫煙を可能とするかどうかの判断は日時や来客等の状況によって異なることから、喫煙が実際に行われているかどうかについては明らかではありません。
　なお、今回の法案におきましては、多数の方が利用する施設について原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室でのみ喫煙できることを原則とする一方、御指摘の執務室を含む国や地方自治体の行政機関につきましては、国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務が課せられているということから、第一種施設として、対策をより一層高めた敷地内禁煙としているところでございます。
　こうした対応によりまして、望まない受動喫煙の防止は強化されるものと考えております。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　現状でも大臣室で二部屋、そして、副大臣、政務官室で四部屋あるということなんですが、法案を出して、これから国民の皆さんにも我慢してもらいましょうというわけですから、やはり政府全体として、大臣の執務室ぐらいは完全禁煙にしておかないと私はいけないと思うんですよ。
　ぜひ、加藤大臣、あしたからでも禁煙にしなさいとぜひ閣議で言ってください。
○加藤国務大臣　それは、今は法律がないわけでありますから、それぞれの方の判断によって対応していただくということでありますけれども、今回こうして政府が提案をさせていただいておりますから、そのことも踏まえて対応していただきたいと思います。
○初鹿委員　今の答弁、ちょっとひどいと思いますよ。今法律がないからいいみたいな話に聞こえちゃうんですけれども、法律がなくても率先してやるのが政府の立場じゃないですか、今法案を出しているんですから。それが、一部の大臣はたばこを吸えるようにしていますよというのは、私はおかしいんじゃないかということを指摘させていただきます。
　では、続いて、ＦＣＴＣのガイドラインに沿ってちょっと質問していきたいんですが、外務省のホームページを見ておりましたら、このＦＣＴＣ条約のページはあるんですけれども、ガイドラインのことを調べようかなと思って見てみたら、ＷＨＯの英文のところにしか飛ばないんですよね。翻訳が全くないのかというと、今皆さんのお手元にお配りしているんですが、これは、厚生労働省と独立行政法人の国立がん研究センターが一緒に仮訳をしたものががん研のホームページの方に記載がされているわけであります。
　この条約をきちんと徹底していこうということを考えるならば、やはりきちんと、外務省の条約を示しているページからこのガイドラインにもリンクを張って飛べるようにして、みんなが確認できるようにするべきだと思うんですが、なぜなっていないんですか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　まず、本件の英訳でございますけれども、今般御指摘いただいた点を踏まえまして、早速、国立がんセンターとも相談の上、ぜひ、リンクを張るということで検討させていただきたいというふうに思います。
　なお、一般に、ガイドラインにつきましては、いろいろな国際機関等で採択されておりまして、数は大変膨大に上るということから、その全てを政府として和訳をするということは、現在は行っておりません。
○初鹿委員　きのうやりとりしたときは、一般的にはガイドラインは載せないのでリンクしないんですよみたいなことを言っていたのを、リンクを張るという前向きな答弁だったので、それは評価をさせていただきたいと思いますが、やはりきちんと徹底していかなければいけないと思うんですよ。
　ガイドラインはかなり厳しいことが書かれております。
　ちょっとガイドラインに沿っていきますけれども、ガイドラインの三ページ目のところに、四つ目の勧告ということで、勧告じゃなくて原則ですね、原則のところで、「政府関係者や職員における利益相反を避ける。」という項目があります。ちょっとこの点について突っ込んでいきたいと思うんです。
　この項目があるんですけれども、我が国では、ＪＴ、日本たばこ産業に財務省の方が天下りしておりますよね。会長も財務省ＯＢだというように伺っておりますが、これは条約の趣旨に反しないんでしょうか。
○今枝大臣政務官　お答えを申し上げます。
　ＦＣＴＣ第五条三項は、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定する立場にある者に対して不当又は不法な影響力を行使することがないように、国内法に従い取り組むことを締約国に求める規定であると承知しております。
　その上で、ＦＣＴＣ第五条三項のガイドラインは、政府関係者や職員における利益相反を避けるとの観点から、たばこ規制にかかわる政府職員等に対し利益相反にかかわる明確な規則を求めることが重要であること、そして、たばこ会社が政府機関や政府職員等に提供する金品及びサービス等は利益相反となる可能性があるなどを記載していると承知しております。
　日本においては、たばこ事業法等の規制にかかわる国家公務員は、国家公務員倫理規程により、ＯＢを含め、利害関係者たるたばこ会社やその役職員から利益提供を受けることは禁止されており、ＦＣＴＣ第五条三項のガイドラインが求める利益相反の回避は適切に行われていると考えております。
○初鹿委員　そうはいっても、国民からすると、こういうたばこの規制にかかわるような法案を審議している中で、政府関係者がたばこ会社に天下りをしているということはなかなか理解をされにくいことではないかというふうに思うんです。ＦＣＴＣでも、かなりこの点は厳しく言っているわけであります。
　ですので、委員長、ちょっとここは委員長にお取り計らいいただきたいんですけれども、たばこ関係の会社に再就職をしている公務員ＯＢのリストをぜひ提出をしてもらいたいと思います。ぜひ、理事会で検討してください。
○初鹿委員　なぜこういうことを言っているかというと、この条約で一番気にしているのは、政策決定にたばこ産業が介入をしてゆがめることにならないようにしなければいけないということを非常に厳しく言っているわけでありますね。ですから、私は、議論の過程とかそういうものもきちんと示すべきだということを言っているわけです。
　そして、四ページを見ていただきたいんですが、この中で、こういう規定もあります。「国内法及び憲法原則を考慮し、締約国はたばこ産業又はその利益促進を図っている組織から、政党、候補者、選挙運動に対する献金を阻止する又は当該献金を全面的に開示することを義務付ける効果的な措置を講じるべきである。」こう書かれているわけです。
　そして、もう少し下に行って、五の二のところは、「締約国は、たばこ産業及びたばこ産業の利益の増進のために活動している者に対して、ロビー活動、慈善事業、政治献金、及びその他の、条約第十三条の下で禁止、又はまだ禁止されていない全ての活動を含むたばこの生産、製造、市場シェア、販売経費、収益、及び他の全ての活動について定期的に情報を提出するよう求めるべきである。」と書かれているわけです。
　つまり、これにのっとっていけば、政治献金を受けている議員がいたらそれをきちんと公表をする、これが必要だと私は考えます。
　そこで、きょう皆さんのお手元に、日本禁煙学会がホームページで公表している政治献金の実態調査というものを出させていただきました。
　私は、献金をすることがいけないとは言いません。受けることもいけないとは思いません。そして、献金をする側は、当然ながら、自分たちの業界の利益になってくれるように動いてくれる、それを期待して献金をする、そして、受けた側もそれに応えて行動するというのは、これはおかしなことではないと思うんですよ。民主主義というのはそういうものだと思います。でも、この政策決定の過程の中で、それが本当にどうだったのかということをきちんと明らかにして、それによって、次の選挙や、将来何かが法案で不備があったときに振り返ってみて、ほかの、未来の有権者が検証できる、そういうことにするためにはこういうものはきちんと公表するべきだと思うんです。
　そこで、実態調査が出て、各議員の皆さんの献金額が出ているんですが、これは私も正しいかどうかわかりません。全部照合し切れなかったので正しいかどうかわからないので、ぜひ、率先して出していただきたいと思います。これは与野党問わず調べてもいいと思いますし、総務省がきちんと把握をされていると思いますので、一覧にしていただきたいと思いますが、ぜひ、理事会でお取り計らいいただきますように、委員長、お願いをいたします。
○初鹿委員　この献金のリストを見ると、今回頑張って規制を強めていこうとしておられた塩崎大臣も献金を受けていたりしているわけで、献金を受けているからといって必ずしも業界の利益のためだけに動いているわけではないと私は思っております。だからこそ、きちんと示していただきたいと思うんですね。
　ちなみに、加藤大臣も名前が挙がっているんですが、これでよろしいんでしょうかね。四十八万円か何かが、献金を過去受けていたということでありますけれども、これは事実でよろしいんですよね。
○加藤国務大臣　私の方は、私の政治資金団体等々を見ても、当該団体等から献金している事実は一切ございません。
　こうした資料があるので、これはちょっと委員もぜひ、調べたら、さっきリンクの話がありましたが、これはちゃんともう少しリンクしていくと、もう少し詳細が出ているんですね。そうするとそこに、党費、党費、党費と書いてあるんですね。ですから、党費というのは、一時的にはもちろん、我々は党費を集めますが、これは全部党に出すものであります。それから、一番下にあるものは県連のパーティーでございますので、これも、県連で全部。したがって、私にかかわるところにおいては、こうした献金は全く受けていない。
　何でこうなっているかは、ちょっとわかりません。
○初鹿委員　大臣、率直に答えていただいて、ありがとうございます。だから、ちゃんと自主的に出した方がいいんじゃないかなということを私は言いたいんです。
　禁煙学会という方がまとめたものが、これはやはり一部出回ってしまったりしているわけでありますよね。それで誤解を受けるようなことがないように、やはり明らかにした方がいいんじゃないかなと思いますし、先ほど言ったように、政治献金については、条約のガイドラインで厳しい勧告が出されているわけですよ。「たばこ産業又はその利益促進を図っている組織から、政党、候補者、選挙運動に対する献金を阻止する」と書かれているわけですよ。
　国は阻止をするということが求められているわけですから、そういう中で今回この法案が審議にかかっていて、実際に献金を受けている方がいて、そして、もしかしたら、その方々がこの政策立案の意思決定の中でたばこ産業の意向を受けた発言をし、そして、それによって最初に出されていたたたき台が変更されることになっているということであるとしたら、やはりこれはきちんと情報を公開して、後の有権者がきちんと判断をできるようにしていただきたい。だから、私は、この意思決定の過程も全部公開をしてくださいということを言っているわけであります。
　ぜひ、そのことも踏まえて、委員長、きちんと理事会にこれらの資料を提出するように求めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○初鹿委員　そろそろ時間がなくなってきたんですけれども、ちょっと最後に一点だけ確認をさせていただきますが、今回、飲食店の百平米以下と五千万以下のところを、別の法律で定める日までの間の措置として経過措置を設けるということであります。
　この件ですけれども、塩崎大臣談話によりますと、三ページに書いてあるんですけれども、「広範な例外措置を恒久的に認めることは受動喫煙被害を助長・容認する結果となりかねません。したがって、例外措置を認めるとしても、」ちょっとここからきちんと聞いてくださいね。「あくまで小規模飲食店を対象とし、かつ、時限を明確にした激変緩和措置としての位置づけとすべきであるとの立場です。」と。
　時限を明確にしたと書いてあるんですよ。今回、この法律は時限を明確にしていないんですよ。これはいつまでの経過措置なんですか。
○福田政府参考人　小規模飲食店に係ります経過措置につきましては、別に法律で定める日までの間という形に整理をしてございます。
○初鹿委員　つまり、塩崎大臣談話から大幅に後退をしていると言わざるを得ないですよね。別の法律というのは一体いつ出てくるんですか。結局、このままずるずる恒久的に続くようなことになってしまったら、この塩崎大臣が指摘しているように、これは対策にならないと言わざるを得ません。そういう面でも今回の法案は非常に緩いと言わざるを得ない、そう申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　健康増進法の一部を改正する法律案について、順次質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから、もう四人の方が質問されたので、少し同じ部分もあるかと思いますけれども、まず、現状のたばこ被害の認識という部分でお伺いをしていきたいと思います。
　先ほど初鹿委員からもあったように、受動喫煙の被害によってどれぐらいの死亡数があるのかということですね。これは、先ほどからあるように、一万五千三十人、受動喫煙によってあるということになっております。この一万五千三十人というのは、一日で割ると四十人なんですよね。つまり、一日四十人の方が、毎日毎日、受動喫煙の被害によってお亡くなりになっているという推計が出てきている、これは非常に深刻な事態である。まずは、この認識を持たなくてはいけないと思います。
　国立がん研究センターによると、受動喫煙を受けている者が、受けていない者に比べて、病気になるリスクが何倍かというのをはかったところ、肺がんになるリスクが一・三倍、脳卒中になるリスク一・三倍、虚血性心疾患になる確率一・二倍、乳幼児突然死症候群は四・七倍ということになっております。
　そして、この一万五千三十人、一年間に亡くなるということなんですけれども、推計の内訳を見ると、肺がんが二千四百八十四人、虚血性心疾患で四千四百五十九人、脳卒中で八千十四人、乳幼児突然死症候群で七十三人となっているわけです。私も、きのう表を見せていただきましたけれども、結構、男性と女性の比率も違って、受動喫煙で亡くなる推計の一万五千人のうち、男性が四千五百二十三人、つまり三分の一ですね。残り三分の二が女性で、一万四百三十四人ということで、なぜかこの死亡数の推計値は女性が二倍になっているなんということもわかっていまして、女性がより受動喫煙を受けやすい立場にあるのかなということも、ここからわかるのかなというふうに思います。
　なおかつ、今は受動喫煙の人数ですけれども、じゃ、喫煙をしている方がどれぐらい亡くなっているのかということも、きのう資料でお示しをいただきました。喫煙による死亡は年間約十三万人ということでありますから、毎日約三百五十人の方が日本では喫煙で死亡をしておられる。これも非常に大きな数字になるかと思います。
　大臣に、まず、この私が挙げた数字は事実として合っているのかどうか、また、この現状について大臣はどう思われているのか、認識をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘いただいた数字、これは、能動喫煙については東京大学が二〇一二年の論文で公表したもの、また、受動喫煙については、国立がん研究センターが二〇一五年に厚生労働科学研究で実施したものでありまして、それぞれにおいて、喫煙であり、受動喫煙による健康影響があることが明らかになる、こういう重要な研究というふうに認識をしているところであります。
○尾辻委員　その数字について、重要だということですけれども、受けとめをお聞きしたいんですね。
○加藤国務大臣　受けとめというか、これを踏まえて、厚生労働省では、第二次健康日本21において、成人喫煙率の減少、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすことに関する目標を掲げて、禁煙の支援あるいは普及啓発等の取組を進めているところであります。
　またさらに、受動喫煙対策を強化するため、今回法案を提出させていただいて、これらの取組を通じて、望まない受動喫煙、これをなくしていきたいというふうに考えております。
○尾辻委員　私は、非常にこれは深刻な事態だというふうに考えています。年間一万五千人が受動喫煙で亡くなる、毎日四十人。そして、毎日三百五十人が喫煙で亡くなっている。じゃ、今回のこの受動喫煙の防止策によって本当にこれは減るんだろうかということについて、これから順次お伺いをしていきたいと思います。
　今回の法案は、これらの今申し上げた被害を防止する受動喫煙対策として、私は、これは不十分である、そして、骨抜きになった法案ではないかというふうに考えております。こう考えているのは私だけではありません。禁煙を進めてきた、例えば東京都医師会の尾崎会長も記者会見をされておりまして、その中で、受動喫煙を防ぐには全面禁煙しかないんだ、煙が漏れない喫煙室はないということで、今回の法案は不十分だということを指摘をされておられるということであります。
　ですから、この受動喫煙、実は、数字でいうと、たばこを吸われる方は二割、たばこを吸わない人は八割なわけです。たばこを吸っておられる二割の方によって、これは言い方、見方ですけれども、八割の非喫煙者の方の命が脅かされている、そういう状況であると思いますし、私は、これは人によって見方が分かれるかと思いますが、喫煙をされている方、個人のたしなみだと認識されておられる方、確かに多いと思います。しかし、医療的な側面でいうと、これはニコチン依存症ということも言えるわけでありますから、本来であれば、ニコチン依存症対策もしっかり進めていかなければいけないものだと思います。
　今回の、健康増進法の一部を改正するということで、喫煙禁止場所ができるわけです。そして、この喫煙禁止場所、きょう配付しました一枚目のところに、義務を違反したらどうなるかということで書いてあります。
　まず、喫煙禁止場所において喫煙をした場合、どのような罰則になっていくのか、どのような手順を経るのかということについて、先ほどからありますので、簡潔にお答えいただければと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をした場合、これはまずは、施設の管理権原者等が喫煙の中止を求めること、これが原則であると考えております。それでも改善されない場合、都道府県等の保健所に御連絡いただくことになり、都道府県知事等によりまして指導、命令が行われ、都道府県知事等による命令によっても改善されない場合、裁判所に通知の上、過料が科されるということになります。
　また、管理権原者等からの通報につきましては、都道府県等に設置をする相談窓口を通じて行い、義務違反者に対しては、まずは指導を行い、改善されない場合には、義務違反者の氏名等も確認の上、命令を行うこととなるということでございます。
○尾辻委員　そうなんですよね。だから、最初に管理権原者の方が中止を求めるということなんですけれども、これで本当に中止してくれるのかどうか。これは本当にこの罰則の有効性があるのかということなんですけれども、実際考えると、じゃ、たばこを吸っている人が、本当は吸っちゃいけないところで吸っています、管理権原者の人が、済みませんが、ここは禁止なのでやめてくださいと言いました、それでも、いや、いいじゃないか、一本ぐらいいいじゃないかと吸い続けていました。これは、今言うと、窓口に通報するということですけれども、例えば、私、保健所は土日も休みだと思いますし、夜間もあいていないと思うんですね。この通報先というのは、土日とか夜間とか、あいているんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　これは秩序罰ということでございますので、基本的には行政の枠組みの中で対応させていただくという形になるところでございます。
　御指摘の点につきましては、これから、いわゆる関係者への対応の強化とか普及啓発の中で、保健所の機能強化を含めまして、いろいろ議論していきたいと思っておりますけれども、現時点では、これからの検討材料ということになろうかと思っております。
○尾辻委員　ですよね。
　通報の際に、じゃ、必要な要件というのは、もう今決まっていますか。例えば、だから、名前であるとか、住所であるとか、日時であるとか、何をもって証拠として通報するのかとか、この辺は決まっていますか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　基本的に本人を特定をするというところが重要となると思いますので、氏名などの確認が必要になってくると思いますけれども、そういった点につきましても、これから精査をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　名前とか住所とかを聞くのは、管理権原者が聞くことになるんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、これは行政の枠組みの中でございますので、保健所の職員が確認をした上で、その上でのものを必要があれば裁判所の方に通知をしていく、そういう手続になろうかと思っております。
○尾辻委員　そうすると、本当に現行でされているときにしか保健所というのはいられないわけで、その人が立ち去ってしまったら、もう名前とかわからなくなるということですよね。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、当事者の方が、その時点で、いつまでもいらっしゃるというわけでも必ずしもないと思いますけれども、反復継続されるような場合とか悪質な場合につきましては、行政機関であります保健所と、それから事業者の方で話合い、連携をしていただいて、より適切な対応をとっていただくような形になるというふうに考えております。
○尾辻委員　そして、都道府県知事と保健所が指導するということですけれども、この指導は文書による指導ですか、口頭による指導をするんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　指導につきましては、口頭の場合も、また文書の場合も、いろいろな場合が考えられるというふうに思います。
　基本的には、まず口頭で御指導いただいた上で、その後の対応をとっていく場合には文書で残しておくということが大事になるのかなというふうには考えておりますが、そういう状況でございます。
○尾辻委員　今の手順を聞いただけでも、相当に困難がありまして、本当に保健所が指導に入ることができるんだろうかというところで、ここに書いてあるこの矢印が、本当に一つ一つクリアしていって、罰則の適用まで本当にこれは来るんでしょうか。それも、地方裁判所に通知ということは、これは裁判所が決定して通知を出すということですよね。この辺の裁判所についても教えてください。
○福田政府参考人　喫煙禁止場所で喫煙をした場合ということでございますけれども、その場合について申し上げますと、裁判所の方に通知をした上で、裁判所の方は職権で対応する、若しくは検察官及び当事者の言い分を聞いた上で判断をするというのが、手続としてはなってございます。
○尾辻委員　ということは、簡易裁判所ではないということですよね。確認です。地方裁判所ですよね。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　通知をする先は地方裁判所でございます。