Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎議員　たびたび申し上げておりますように、政治家を資金的に後援する団体あるいは政治活動を支援する団体は種々ございます。また、種種あった方が政治活動の自由、そしてまた活性化を進める上において適当である。したがって、これを一つに制限することはむしろ政治活動の大きな萎縮につながるものだ、こういうふうに考えていることはたびたび申し上げたとおりでございます。
　例えば、各県にいろいろの後援団体ができ、そして、いろいろな考え方を持った人たちが集まって、特定の政治家を後援しようとすることは当然考えられることでありますし、また資金の流れを一つの団体に集めることは、これまた独占的で行き過ぎだ、こういうふうに私は考えるところでございます。その間接的なチェックとして、関係する政治家の氏名等を届け出させ、公表することによって、世間の、国民の監視が六十万円の限度についても十分行き渡る、私はこういうふうに考えているところでございます。
○伏木委員　私が言っているのは、政治団体をつくってはいかぬ、後援会を幾つもつくってはいかぬ、そういうことを言っているわけではございません。いろいろな関係の団体がある、そこから政治家に金を渡す、その金は必ず一つの指定団体を通しなさいよ、こういうことでございまして、それでなければこれは全く表面に出てきません。幾つも団体があって、収支が明確にならない団体に分散されてしまう。そこから政治家が使う金がどんどん出てくるということになると、これは全然わからなくなってしまうということで、政治家に関する資金については、後援会がそこで金を集め、それでそこの後援会が運営されていく、私どもはこれを否定しているわけではございません。その幾つもある後援会から政治家に金が入ってくる、それは資金団体に必ず報告しなさい、こういうことを言っているわけでありまして、その点何か誤解をされているのではなかろうか。
○塩崎議員　政治活動は政治資金によって裏づけられているわけでございます。そして、後援団体の集めた政治資金を一つの別の団体に統合するということは、政治活動の大きな干渉になる。そのこと自体がまた政治資金の調達をむしろ困難にさせることにもつながるものだと思いますので、やはり六十万円程度の限度はぜひとも設けて、そのかわり政治資金団体に関係する政治家の氏名等の公表によってチェックができる。みんなを見ていけば、さて六十万円の資金が隠されているかどうかは、一つ一つの政治資金団体の収支報告を見れば相当チェックができるものだ、私はこういうふうに考えているところでございます。
　　　　〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○伏木委員　何回も言っているようですけれども、つくられたところのいわゆるその他の政治団体、この団体の資金を一本に明確にせよ、こういうことを私言っているのではございません。その他の幾つかある政治団体から政治家に金が入ってきた、それはその政治家の持つ一つの指定団体に届けをし、そこでその名寄せといいますか、この政治家にどれだけ資金が使われているか、これを国民に一本に明らかにすべきだ、こういう意味で指定団体を一つにすべきではないか、こう申し上げている次第でございます。
　これもちょっと意見が食い違っているようで、時間もありませんから、最後にパーティーの問題に移らせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げました五十年の改正によって総量規制がされたわけでありますけれども、この総量規制が企業献金の奨励、おたくの会社はここまで出していいんですよと逆に奨励するような傾向すら見えたと言っても言い過ぎではないと思います。
　今回のパーティーでありますけれども、財界でもパーティーは禁止すべきだという御意見もあるようであります。今回、二千万円以下のパーティーは開催してもいいんだと、いかにも規制を強化したようでございますが、今までは何か脱法行為というような形でなされておったパーティーが、今回はこのような形でやられることによって、法律で決められた政治パーティー、二千万円以下の公開義務はない、こういうことになってくる。仮に二千万円の収入があったパーティーといたしますと、十カ所やれば二億円であります。そうすると、何のための政治資金規正法におけるところの総量規制なのか。総量規制とは別の形で幾らでも金が入ってきてしまうのではないか。第二政治資金と言われるゆえんはここにあるのではなかろうか、このように思われます。
　したがって、私どもは、どのような形で資金を集めるにしろ、いわゆる政治パーティーと言われるパーティーで集めたとしても、それはすべて政治資金規正法の対象とすべきである、総量規制の枠内にもきちんと入れるべきである。それでないと総量規制をこのパーティーによって拡大した、こういう結果になりますから、これはとるべき道ではない、このように考えますが、この点いかがでございましょう。
○塩崎議員　私は、先ほども御答弁を申し上げましたように、パーティー収入と寄附収入とは違うものだ、性格が異なるものだという根本的な考え方を持つものでございます。確かに、総量規制が厳しいからパーティーの方に逃れたという面もないことはないと思いますけれども、やはり基本的には性格が違う。しかもまたいろいろな趣旨のパーティーがありますし、また、そのパーティーによって、特に若い新しい政治家が個人的な政治活動のために収入が集められるというよさも持っているわけでございまして、そういった意味で、今度のパーティー規制は、二千万という限度を置く方がむしろパーティー規制の目的を達成するものだ、こういうふうに考えるわけでございます。
　先ほどもたびたび申し上げましたように、二千万以下のを十回やれば二億になるではないかというお話がありましたけれども、しかし、対国民との関係の政治資金規正法でございます。私は、世論がそれを許さないというふうに考えているものでございまして、殊に報告が厳しくなるということは、二千万円以下が抜け穴になるのではなくして、むしろ二千万円以下のパーティーについても自粛されていくものだ、こういうふうに考えたいと思うわけでございます。恐らく世論の目はそのように向きましょうし、今、自民党が自粛申し合わせをしているだけで大規模なパーティーが減っているのみならず、小規模なパーティーですら自粛されているような状況は、この法律が成立しました後には、さらにパーティーの開催回数などは減っていくものだ。そして、大きな規模のパーティーは、この届け出の関係もありましてそんなに容易に行えるものではない、私はこういうふうに見ているところでございます。
○伏木委員　私はそのように考えない次第でございます。それでは何のために政治資金規正法に総量規制をしたのかということになってしまうわけです。政治資金規正法というものは全くざるになってしまう。パーティーを解禁するということになりますと、そういう逆効果が出てくるのではないか。それよりも、人それぞれいろいろな形で政治資金、政治献金を受けなければならないとするならば、このパーティーも政治資金規正法の枠内において、公開義務とそれから総量規制の中においてこれを行うということになってくれば、従来、政治資金規正法の対象外という形でやったのも、政治資金規正法の中ということでより公開の義務の中に存在する、透明度も出てくる、こういうふうに考える次第でございまして、政治パーティーについてはあくまでも政治資金規正法の対象内、こうすべきである、このように申し上げる次第でございます。
　時間が参りましたので、以上にいたします。
○川端委員　時間が限られておりますので、我が党の考え方と関連をいたしまして、自民党案を中心に御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　現在、国民の皆さんの政治に対する不信というものはもう限界に達している、いろいろな方から言われるとおりだというふうに思いますし、国会みずから、政治家みずからがその政治姿勢を正す、そして政治に対する不信を解くということができなければ、政治に対する不信、怒りというものを超えて、見放されるのではないかという懸念を持つのは私一人ではないと思います。各党それぞれの立場から法律を提案し、審議をしている中で、何とか国民の不信を晴らすための政治改革の一つである政治資金規正法の成立を望むものであります。
　そういう中で、いろいろな形で政治にお金がかかり過ぎるというのが現状であります。本来の政治家としての政策を中心とした政治活動以外のいわゆる地盤培養行為というものに対して、公職選挙法の改正によって、そういう寄附を禁止していこうというふうな一つの前進が見られたところでありますけれども、一方の政治資金に関しては非常に不透明な部分が多くある。しかも政治家は、税金もかからない、ぼろもうけするようなお金をあちこちからかき集めてきて使う。しかも中身は全くわからない。一方で、そういう政治家が庶民のポケットに手を突っ込んで財布から消費税を取るのか、何ということをするんだという思いが非常に強くあると思います。
　そういう中で、リクルート事件によって、結果としてはいろいろな手口を教えていただいた。明るみに出てきた。脱法行為というのですか、いろいろな部分で抜け道を探して、金をかき集めるものだなということがもう既に明らかになっている。その不透明な、不信を招くような部分は我々の手で防ぐ立法手段をとらなければいけない、こういう状況であると思うのですが、一方で、必要不可欠な部分として政治にお金がかかるというのも事実である。
　そういう中で、私たちは支出を減らす努力と同時に、いわゆる政治に対しての必要不可欠な部分は、可能であれば将来的にはやはり個人の献金というものに移行すべきではないか。企業あるいは団体等々がおのおの社会的存在としてある以上、それが献金をすることを全く悪であるという立場はいかがなものかというふうに我々は思います。しかし、悪につながった例も数多くあるので、国民の皆さんから見れば、いわゆるグレーゾーンに属していることも事実だと思います。そういう意味で、そういう部分を切っていく、そして将来的に個人献金に移行をしたい。
　しかし、日本の社会情勢、政治情勢として、政治にお金を出すという土壌に今至っていないのも事実だと思います。そういう意味で、私たちは、公費補助というものを整備をしていくことが政治浄化の一つの不可欠な条件ではないかというふうに考えておるのです。自民党案に関してそういう部分が余り見受けられませんけれども、公費補助の整備に関してどのような姿勢で取り組みを考えておられるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○塩崎議員　私どもは、川端委員御指摘のように、政治改革を進めることによって政治と金の問題を解決することしかない、こういうふうに考えていることは、もうたびたび申し上げたところでございます。そのために、先ほど申し上げましたように選挙制度の抜本的な改革を行い、それと見合った政治資金の調達をやっていきたい、それは政党中心の調達である、こういうふうに考えているところでございます。
　私どもはその中で公費補助の問題も取り上げておるところでございますが、私は、金がかかるからすぐ国民の税金から補助せよという要求は現状ではなかなか通らない、やはり選挙制度、そしてまた政治活動の内容を相当変えることによって初めて公費補助も進むものだ、こういうふうに考えているところでございます。そのような根本的な改革ができるまでは、この政治資金規正法の改正によって、政治資金の透明度を増すこと、そして第二には、これまで問題が随分指摘されましたパーティーについて規制を行うことが当面の措置として必要である。これはもうこれで終わりだというものではございません。これからもまだ々政治資金のあり方については根本的に考えていかなければならない。しかし、企業献金を禁止するという考え方はとっていないことは、もうたびたび申し上げたところでございます。
○川端委員　今までの疑獄事件と言われるものがいわゆる企業献金等々に深くかかわっていることは事実でありまして、この問題に手を染めないで、現状を肯定するということで本当に政治改革ができるのだろうかと強く疑念を持つ次第であります。
　その一方で公費補助という問題、これは民主主義のコストをだれが負担するのかということであり、現状としては、企業あるいはその他の団体に頼らざるを得ない状況から脱却するという観点での、党派を超えた、そして国民も含めた議論が必要であると私は思います。そういう部分に関してぜひとも一緒に議論をさせていただきたいと思います。
　それで、時間がほとんどありませんので、法案の中身について二、三お尋ねをしたいのですが、まず第一章の「基本理念等」の中で「公職の候補者は、その政治資金を投機的取引等政治資金としてふさわしくない目的のために用い、国民の不信を招くことのないようにしなければならない。」というふうに書いてある。その「投機的取引等」という部分で、投機的な取引は除くというふうな形になっているように思うのですが、それ以外には具体的にどういうことをお考えになったのかということが一点。
　それと、例えばこの前のいろいろな事件の中でも、株のお金が途中で政治献金みたいな形になって流れていった。最後には議員の自宅に化けている。その政治献金、政治資金というものがいわゆる私の費用になっているということが出ていたわけです。国民の不信の中に、そういうもので税金のかからないお金を政治資金としていっぱい集めて、一晩パーティーをやれば何億というお金、あるいは献金として何千万というものをもらいながら表に出さずに、それでみずからが豊かな生活というのですか、家を建てたり、立派な車に乗ったりということに使っているのではないかということで、政治家というのはけしからぬ人種だという思いがある。このことはこの「基本理念等」の中に含まれているべきだと私は思います。しかし、実際にはそういう部分に関しての規定が余り見受けられないように思うのです。そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○塩崎議員　川端委員の御指摘のように、この基本理念にありますように、政治資金はやはり政治資金として用いられるべきものであって、当然私有財産の形成あるいは私的資金、こういうものは政治資金の概念から外れるものだ、私はこういうふうに思うところでございますし、それは「等」の中に含めて読んでもいいかもしれませんが、私は、政治資金という言葉がもう既に私的資金というものは排除されている、こういうふうに思います。したがって、投機的取引というのは一つの例示で、例えば高利貸し付けとかいろいろの形態の運用があろうかと思います。そういった運用でもよくない。政治資金をふやすための運用も、投機的なものも、あるいは社会通念に反するような高利の貸し付けも含まないというような意味で、私はこの「等」という文字を用いていると思うわけでございます。
　もちろん、私的な財産の形成に向けられるべきではない。そして、私どもはできる限り個人と切り離された、人格なき社団という、法律上私は財産の所有形態として非常に不明確な点があることをいつも思うのですけれども、政治資金団体として管理し、処分し、報告をするという形で、自然人である政治家個人の家計とは全く切り離して運用すべきものである、こういうふうに考えております。
○川端委員　そういうふうにおっしゃるのは、御趣旨としてはそうだと思いますが、法律は別だと思います。
　現行の政治資金規正法の中で、いわゆる指定団体と保有金制度というのがあります。やはり現行法にはいろいろ不備がある。今申し上げたような部分、私的に使うのではないかという部分に関して、クリアにできない部分での欠陥がある。
　一つは、政治家は自己の政治資金を指定団体といわゆる保有金と両方で経理することができる。指定団体からの還流金に関しては、どう使ったかを報告する必要がない。保有金の収支報告には、政治家の政治活動に関する支出の一部ですね、政治献金による収入及びそれによる支出しか報告されない。したがって、還流されて政治家の保有金に回った部分に関しては、何に使ってもわからない。今、私が一番初めに指摘しました私しているのではないかという部分に関して、現行法ではそういう複雑なお金の流れの中でうやむやになってしまう。政治家が持っているお金が、個人のお金か政治のお金かというのが混在してしまうという欠陥がある。そういう中で、塩崎先生、今そういう部分で、私するものではない、きっちりとしなければいけないとおっしゃるのであれば、この部分にメスを入れなければいけないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○塩崎議員　この還流金、保有金の規定は、五十五年の改正で入ったものでございます。私はそのときにも質問したようでございますけれども、川端委員と同じような疑問を持って質問したのでございまして、この問題は研究しなければならない。私の指定団体や塩崎渡しということで済ましては、これはやはり政治資金規正法の透明度の趣旨から見れば適当ではない。政治資金団体が使ったものとして、何に使ったかということを報告するようなことが必要である、私は率直に考えておりまして、これは今後の改正問題として検討していきたい、こんなふうに考えております。
○川端委員　まさに今いろいろな問題がある中で、そういう背景の中で政治資金規正法を改正しようという視点のときに、これから検討したいという部分で私は非常にガードが甘いな。私たちはいろいろな角度の中で、とにかく自民党の改革案というものが、現行いろいろな社会的批判を浴びている。そういう中で、本質的な部分ではないところで現行のお金のやりくりに影響を可能な限り与えない、要するに現行の仕組みを残す形の中で、なお社会的批判を取り繕うという部分の姿勢に立っておられるのではないかと思えて仕方がないのであります。そういう部分で、本来私たちは政治団体を一つにし、おのおのきちっとするというふうな、もう少し踏み込んだ形ということで提起をしているわけですが、その部分の欠落ということは、これからの検討課題ということではないのではないかというふうに思っております。
　もう一つ、そういう部分で言いますと、政治団体が事務所の開設のために不動産を収得することは可能である。これが資産運用のための不動産取得であれば、自民党案でも運用制限の違反になる、こういうことだと思います。事務所をつくるときに買った不動産なのか、土地転がしになる不動産なのかということの部分で区別するためには、不動産とか有価証券の取得についても、支出や譲渡について報告の義務を付すべきではないかと我々は考えているのですが、この点に対してはいかがでしょうか。
○塩崎議員　川端委員の御指摘のとおりに、不動産等の取得を投機目的に運用するような場合には、まさしく年間の不動産の取得について、すべてその年の途中で売りましても報告をさすべきだと思うわけでございます。その方が確実でございましょうが、それは結局は政治資金の収支として報告される中で監視されるという意味で、その都度の報告は要求されておりません。年末現在の保有資産、政治団体の有する資産について公開をすることによって、それが果たして投機目的であるかどうか、年末まで残っておる資産についてはそのことを見ることができましょうし、途中で売りましたものについては、どれだけの運用というのですか、運用利益が生じたかということは政治資金団体の年度報告の中であらわれる。これで済ます、済むことではないかというところが今の改正案の考え方である、こういうふうに申し上げた方がいいかと思います。
○川端委員　ちょっと法制局に確認をしたいのですが、一年ごとの間に買って、売って譲渡益が出たという部分は、すなわち、これは収支報告に上げなくてわからない部分となると思いますが、これがやみ資金には絶対ならないという法的保証があるでしょうか。
○坂本法制局参事　社会、民社両党共同案では、不動産、それから有価証券、これの取得、譲渡の収支、これはいわゆるフローを明らかにするということになっておりまして、さらに社会、民社両党の共同提案では、年末の資産、いわゆる資産簿あるいはそれに基づく報告もすることになっておるのです。
　それで、これに対しまして自民党案は、フローの際の個別の不動産、有価証券の収支報告の内容は細かく出ないようになっております。ただ、政治団体としての収入、支出、これは不動産を売った場合は全体の収入、支出に入りますから、細かい細目はわかりませんけれども、収入あるいは支出の項目としては出てくるということですね。
　それからもう一つ、自民党案では、年末の資産、これは政治団体の保有している資産、これには不動産、有価証券以外にも各種の資産がありますが、これは公開する形になっておりまして、お尋ねの法的保証の点につきましては、いわゆるフローを公開するかあるいは資産のストックとして公開するか、この方法の違いはあると思います。
○川端委員　本来はその立場で、いかにふやしたかという部分が、フローが明確になるべきではないかというふうに、これは政治家のいわゆる倫理法でも考え方はいろいろあるのですけれども、政治団体に関しては、やはりフローをしっかりと把握できるようにすべきであるというふうに我々は思っております。
　それともう一つは、いわゆる寄附の禁止という形ですが、我々社会党さんと一緒に出した部分では、金銭、手形、小切手、郵便為替証書、郵便切手以外のものでする寄附も禁止をしているわけです。いろいろな形で寄附というものがやられていくということで、どんどん不透明な部分が出てくる。そういう部分を可能な限り排除しよう、透明にしようという部分なんです。自民党さんの場合にこの部分の反省が欠けているのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○塩崎議員　おっしゃるように、がんじがらめに寄附の形態を縛っていくようなことも十分考えられるところでございまして、川端委員の御提案になりました案では、寄附の形態等について、例えば株式等による寄附は入らないようにするというような案が考えられているようでございます。
　一つの考え方であろうかと思いますけれども、依然としてそれは現金で処分してから寄附したらいいではないかというようなことになったのでは、またそれは意味がないような気がしますし、また、余り無理に流れを禁止したり制約すれば脱法行為が生ずるようなことにもなりますし、そしてまた経済取引を阻害することも考えられますので、私どもは寄附のいわゆる形態を制限することは考えない方が適当であろう、やはりここは政治家の良心、国民の監視、世論の批判というところに向けられるべきではないか、こんなふうに考えております。
○川端委員　時間が来たので終わりますが、今の問題に関しても、こういう政治改革に真剣に取り組もうという契機になったリクルート事件、これの発端が未公開株の譲渡で、あれは当初通常の株取引、経済行為であるとおっしゃいましたけれども、そういう部分で、例えば株式の寄附という部分に関してどういうメスを入れたらいいのかという視点が欠落をしているのではないかというふうに思います。
　そういう部分で、途中で申し上げましたように、社会的批判を浴びているから何かをしなければいけない、しかし、現行のいろいろな仕組みはできるだけ変えたくないという立場で、本当に政治改革ができるのだろうかというふうに思います。各党案が出そろいましたので、いろいろな角度から検討する中で、思い切って政治改革に取り組むということで御協力をお願いしたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○松本（善）委員　提案者の塩崎さんに伺います。
　今、塩崎さんの御答弁を聞いておりまして多少驚いているわけですが、企業献金の禁止が憲法違反だという暴論まで出てくる状況です。そうすると、これは選挙制度審議会など政府の機関がはっきり企業献金禁止という答申を出していたということも憲法違反だということになるわけですし、それから八幡製鉄の最高裁判決だって、そんなことは言ってないということでございます。
　八幡製鉄の最高裁判決について触れられたので、特に言っておきますと、これは天災地変に際しての救援資金とか、戦災孤児に対する慈善のための寄附とか、育英事業への寄附とか、そういうものと同列に考えているのですね。これが批判をされて、例えば自民党に寄附をする、政党政治では反対党が当然存在するんだから、そういう考え方はおかしいということがあの判決の後いろいろな学者から指摘をされました。例えば、政治的な立場をとることの自由という問題、これを法人の名において代表機関がするのを任せることはできないのじゃないか、星野東大教授とか、あるいは会社が自民党支持とか社会党反対とかいうような意見の表明をする自由を持っているとは思われない、鈴木竹雄東大名誉教授とか、これはもう当たり前の話ですよ。
　私は、そういう見解を批判しながらお聞きしたいのですけれども、住友電工の会長亀井正夫さんでも、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。財界人でそういうことを言われているのはたくさんあります。言うならばわいろ的な性格を企業献金は持っている、だから禁止すべきだということを言っているわけで、塩崎さんの先ほど来の御答弁を聞いておりますと、自民党の言っている自由というのは、わいろ政治の自由ということじゃないかと思うぐらいでございます。
　そこで質問ですが、自民党の政治改革大綱でも「政治家個人またはその政治団体にたいする寄附は、情実や直接の利害がからむ場合がある。」わいろ性があるということを政治改革大綱だって認めているのですよ。企業献金にはもう何の問題もない、そういうふうに塩崎提案者はお考えなんですか。その認識だけ伺っておきましょう。
○塩崎議員　私は、企業献金が政治活動の自由という形で最高裁判決によって支持された、こういうふうに根本的に考えているものでございます。しかし、企業献金に弊害がないというふうなことは考えておりません。したがって、政治資金規正法上の総量規制という枠があるというふうに考えているところでございます。
　わいろ政治というような言葉は私はよくわかりません。政党を通ずればその点は少なくなるかと思いまするけれども、例えば、個人の政治家が企業献金に直接結びつくことは往々にして問題があるということが政治改革大綱の中でそのような表現となった、こういうふうに考えているだけでございます。
○松本（善）委員　自民党の政治改革大綱でも、それでもまだ個人の全部を禁止しないのですよ。三分の一程度を援助するという、本当にわいろ政治を温存するというものだと私は思います。
　今、自民党の提案をしている法案について伺いたいのですが、パーティーですけれども、百五十万まで購入できるということになっています。自治省の見解では、出席を前提とした常識的な対価なら寄附でないということですが、出席をしないでも百五十万まで買えるのでしょうか、それともあくまで出席を前提でしょうか。あるいはそうでないと寄附になるという考えでしょうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○塩崎議員　私は、たびたびここで御答弁も申し上げましたように、パーティー収入と寄附収入とは基本的に性格が異なっている。この百五十万円というものは、もちろん政治献金の寄附の限度の中にありますけれども、パーティーにこれを準用いたしましたのは単にその趣旨をとっただけであって、全くパーティー収入と寄附の収入が同じであるからという考え方ではありません。まずそのような弊害を少しでも少なくとすれば、寄附収入に見られるところの百五十万円の限度をひとつこちらにも採用したならばパーティーに見られる弊害を除去できるではないか、こういう考えでとったのでありまして、これが全く同一の性格だから同じようにとった、逆に、同じように百五十万にしたから性格も同じじゃないか、献金枠の拡大ではないかというような御批判は当たらないと思います。
○松本（善）委員　私は、自治省の見解の出席を前提とした場合だけなのかということを聞いているのですけれども、その点だけ。
○塩崎議員　出席を前提としたというようなことは、当然パーティーは出席を前提としているものであるというふうに私は考えておりますので、寄附ではないと思います。
○松本（善）委員　それは何か保証がありますか。出席を前提としてないでパーティー券を買った場合に、処罰されるとかなんとか、そういう保証がありますか。
○塩崎議員　政治資金規正法にも罰則はありませんから、処罰されるというような規定はないと思います。
○松本（善）委員　だから、これは事実上企業献金の枠の拡大ということになるんですよ。皆さん御存じの森委員が「月刊官界」というところでしゃべっておられるのですが、百万円はわいろ性があるけれども、年間十万、二十万というならわいろ性はない。森さんでも百万というのはわいろ性があると言っているんですよ。それを百五十万までこういうことができるということになるのです。一年間に百のパーティーにつき合えば一億五千万ですよ。こういうのは企業献金の枠の事実上の拡大だと言っているのです。
　財界の花村さんが「パーティーによる資金集めというやり方も、政治資金の総量規制の抜け道として出てきた。」ということを言っていました。入閣されましたけれども、前にここの委員長をやっておられました福島さん、「上限一億円という格好で抑えてしまった。そういうことのはね返りが、パーティーへ流れていってしまった。」これは「政界ジャーナル」でしゃべっています。花村さんは毎日新聞でしゃべっています。それはみんな企業献金の枠を超えてやるためにパーティー券をやっているのですよ。自民党の皆さんや財界の皆さんがそう言っているじゃないですか。これは事実上の企業献金の枠拡大になりませんか。
○塩崎議員　いろいろの御批判がありますものですから、今度のパーティー規制を行おうとしているところであります。
○松本（善）委員　私が言ったように、事実上企業献金の枠の拡大ということにはなりませんかと言っているのですよ。なるのじゃないですか。
○塩崎議員　私は、性格が違うということを今まで申し上げております。しかし、そういう御批判があることはもう十分知っておりますし、そのような運用をされる方もおられると思えば、やはりこのような規制をした方が適当である、こういうふうに申し上げた方がいいと思います。
○松本（善）委員　ほとんど説得力ゼロですね。だから、これはもう本当に何の政治改革にもならない、むしろ逆だということが今の答弁で証明されたように私は思います。
　それで、提案者の山花さんに伺いたいと思うのであります。
　今、民社党と一緒に提案されたものはこれからお聞きしますが、社会党としては企業献金、労働組合の献金は直ちに禁止すべきである、こうお考えになっているのでしょうか。
○山花議員　私たちの考え方は、きょうのこれまでの議論でも明らかになりましたとおり、企業献金を認め、それを拡大するという自民党の方向とは全く別の方向、すなわち、従来から私たちが目的としておりました企業献金の三つの原則、まず第一は透明であること、公開性を確保すること、そして個人献金中心に進まなければならないこと、そうした方向に沿って全体の問題を考えているところであります。
　企業献金の問題につきましては、先ほどの提案理由にも述べたとおりでありまして、今回とりわけリクルート事件に対する反省の中から、国民の政治と金とのかかわりに対する批判の高まりの中で問題提起されているわけでありますから、法案の中では企業献金の問題に焦点の一つを置いておるということについては、提案理由の中でも問題点を説明したとおりでございます。
　ここに書いてありますとおり、企業献金については、廃止の方向で進めるべきであるということについては当然の前提としております。ただ同時に、こうした議論、とりわけ選挙の前でありますから、明快な理論ということを出して、そこで党の立場を明らかにするということもあり得ることだと思います。当然の選択だとは思います。しかし、こうした政治資金規正法は、過日の公職選挙法の改正の際にも見られたとおり、法案化してそのことを実現しなければならない、私たちはそうした責務を負っていると考えております。
　したがいまして、企業献金の問題につきましても、即時廃止ということを法律で書く、提案をする、そのことによって与野党の議論が直ちに進むのかどうか、あるいは法案として成立する可能性があるのかどうかということを考えた場合には、私たちは、政治資金規正法の問題だけではなく、選挙法の改正、あるいは現在議運における議会制度協議会で議論されております資産の公開を含めた政治倫理の問題、全体をセットにして事に当たらなければならないと考えているわけであります。
　私たちは、政治献金の問題について、提案理由で述べましたとおり、政治資金と私的資金との峻別を行わなければならない。また、公選法にあった地盤培養行為の規制も強めなければならない。そして、本法案に出しておりますような一つの指定団体あるいは名寄せの問題、公開基準等によって透明度を高めなければならない。パーティーの規制の問題についてもやっていかなければならない。こうした問題を全体として進める中で企業献金廃止の実を上げていきたい、具体的な前進をかち取りたい、こうした考え方で問題を提起している次第でございます。したがって、三年めどにという問題につきましては、そうした三点セットで全体としてこの目的を具体的に実現したい、こういう気持ちで提出しているわけでありまして、企業献金については以上の考え方でございます。
　労働組合の献金等につきましては、議論をいたしますと私たちの立場を非常に詳しく説明しなければいけないと思いますけれども、同様のレベルで検討していきたい、こういうように考えているところでございます。
○松本（善）委員　余りよくわからなかったのですが、この間テレビ討論会で佐藤さんが、社会党としては公明党の案に基本的に同じなんだということを述べられました。公明党の案は、企業献金、労働組合を含めた団体献金の禁止なんですね。それと一緒にやらないで、民社党と一緒に三年めどにというこの案を出されたのはどういうわけなんだろうかということにかかわって、社会党が企業献金、団体献金、直ちに禁止に賛成なのかどうかということをお聞きしたいのです。
○山花議員　企業献金廃止の問題につきましては、公明党と基本的には同じ姿勢でこの問題に取り組んできたということについては、今お話しになったとおりでございます。
　ただ、私たちとしては、これを現実に少しでも前進させる成果を上げるということを考えた場合には、さまざまなその他の施策とあわせて問題を提起しなければならないのではないか。その意味におきまして、三年めどにという部分につきましては、きょうの提案理由の中にも書きましたとおり、企業献金等の禁止と公費の補助の問題、これをあわせて附則の中で書き加えたわけでありますけれども、いずれが先かということではなく、三年をめどに企業献金を禁止するということを目標にしまして、「各政党はそれまでに、有効かつ国民の支持を得られる公費助成のあり方を検討」する等のことをも含めて実現をしたい、こうしたことにしたわけであります。
　基本的には、企業献金は廃止の方向ということを当然の前提としながら、しかし、これまで議論になりましたとおりの自民党の全く違った立場もございます。そのことを全く無視するわけにはいかない。現実的なそうした態度にある自民党をも巻き込んで企業献金禁止の方向を実現するためには、こうした手だてが必要ではなかろうか、こうした結論になった次第でございます。
○松本（善）委員　自民党はさっきから憲法違反論まで出てくるというような状況で、今の自民党ではなかなかちょっと簡単にいきそうにないと思います。民社党に配慮されたということになるのでしょうか。
　あわせて「公費補助の制度の整備の状況を勘案し、これを禁止するために必要な措置が講じられなければならない。」という条文になっておりますが、これは公費補助の制度ができなければやらないという意味になるのでしょうか。その点を二点お伺いしたいと思います。
○山花議員　民社党とも協調をいたしまして、両党意見の一致の結果こうした方向について打ち出した次第でございまして、お互いの党が協調して出したということでありますから、お互いの党がお互いの党の立場を尊重した、こういう経過でございます。
　第二番目の問題につきましては、ここにありますとおり、いずれが先かということではなく、そうした問題について各政党が真剣に議論するということの中で三年をめどに、こうした次第でございます。
　なお、自民党は違憲論まで出しているから、到底そこに期待することはできないのではないかというお話もございましたけれども、今回、自民党ですらと言ったら失礼かもしれませんけれども、政治改革問題を取り上げておりますのは、国民の世論の高まりの前にそうせざるを得なくなっているということではなかろうかと思っております。解散・総選挙の審判が下るということを通じて、自民党の態度も大きく私たちに近づかざるを得なくなってくるのではなかろうかと私たちは考えております。
○松本（善）委員　自民党の政治改革は全く逆の大改悪だ、私はこういうふうに思っておりますが、それはさておいて、公明党の提案者にお聞きいたします。
　発表されていたところでは三年をめどにやる、こう言っておられたようでありますが、公明党はなぜこの社、民案にお乗りにならなかったのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○長田議員　我が党といたしましては、四党間で合意できるよう努力をしてまいりました。しかし、結果的に我が党の基本的な考え方と他党の考え方の調整がつかない。したがって、共同提案とならなかった。私たちは非常に残念に思っております。
　我が党としては、企業・団体の寄附につきましては禁止するということを明確にすべきであると考えております。政党への公費補助ということは基本的には必要でありますし、国際的にも導入されている国もあるわけでありますから、検討すべきと私たちは考えております。しかし、今回の政治資金規正法の改正はこれが主たる目的ではございませんで、企業・団体の寄附を禁止することをより明確にすることが私たち公明党としては重要である、このような立場から若干の見解の相違がございまして、我が党としては共同提案の提案者として見合わせをしたということでございます。
○松本（善）委員　川端提案者にちょっとお聞きしたいのですけれども、この「公費補助の制度の整備の状況を勘案し、」云々というのは、これは公費補助の制度ができなければ企業献金、労働組合の献金の禁止はできない、こういう意味でございましょうか。
○川端議員　先ほど山花委員からも御答弁ありましたように、これはそういう議論を巻き起こす中で、やはり両方一緒に実現をすべきであるというふうに考えております。
○松本（善）委員　企業献金とあわせて団体献金の禁止、労働組合の献金も禁止をするという方向で大きな世論等が起こって、今の機会にこれが実現するという方向で進まなければならないというふうに私たち日本共産党は考えておりますということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成元年十二月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成元年十二月八日
　　　午前十時開議
　第一　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
　第三　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第八まで
　一、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　中央更正保護審査会委員に金平輝子君を、
　電波監理審議会委員に生田正輝君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石田名香雄君、竹見淳一君及び三野博君を、
　また、労働保険審査会委員に小田切博文君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、中央更生保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち三野博君及び労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち石田名香雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち竹見淳一君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費を基準財政需要額に算入するため、平成元年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、給与改定に関する追加財政需要額の計上のあり方、補助金の見直しと地方交付税の充実、ふるさと創生事業に関連する問題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第二　へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
○浜本万三君　ただいま議題となりましたへい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨今、関係者から、へい獣処理場等に関する法律は太政官布告をもとに制定されたものであり、法律において用いられておる「へい獣処理場」等の用語が現在の実情に即していないため、これらの用語を改めるべきであるという意見が出されているところでございます。このため、法律上の「へい獣処理場」等の用語を改めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、「へい獣処理場等に関する法律」の題名を「化製場等に関する法律」と改めるとともに、「へい獣処理場」という用語を用いないこととし、「へい獣取扱場」という用語を「死亡獣畜取扱場」に改めるものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第三　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇、拍手〕
○板垣正君　ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
　その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額を本年四月一日から平均三・一％引き上げるとともに、通勤手当、医師等の初任給調整手当等の改定、期末・勤勉手当の支給割合の引き上げ及び単身赴任手当の新設等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定等にあわせて、特別職の職員の俸給月額について所要の改定等を行おうとするものであります。
　最後に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定等に準じて、防衛庁職員の俸給月額について所要の改定等を行うとともに、防衛大学校等の学生から引き続き自衛官に任用された者の退職手当算定に係る在職期間の通算要件を改めるものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、人事院勧告に対する政府の姿勢、公務員の単身赴任の現状と対策、週休二日制の実施状況等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より、一般職職員給与法改正案に賛成、他の二法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職職員給与法等改正案及び防衛庁職員給与法改正案は、それぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職職員給与法改正案に対し、全会一致をもって三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第六　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○黒柳明君　三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて、裁判官及び検察官の給与を改定し、単身赴任手当を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、単身赴任手当の支給要件、裁判官及び検察官の単身赴任の実情、弁護士との収入格差等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、両法律案を順次採決した結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、在留資格制度の整備並びに審査基準の明確化及び審査手続の簡易・迅速化を図るとともに、外国人の不法就労に対処するための関係規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、多年にわたり本邦に在留している外国人の社会生活に与える影響、雇用主処罰規定の運用、不法就労外国人の人権保障、単純労働者の受け入れ問題等につきまして質疑が重ねられましたほか、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、雇用主等に対する処罰規定の運用等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○下条進一郎君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。
　本法律案は、今回の政府職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じ、六月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当についても、これと同様の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
平成元年十二月八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　郵政政務次官　　　月原　茂皓君
　　　　　　　労働政務次官　　　石井　道子君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。法務政務次官田辺哲夫君。
○政府委員（田辺哲夫君）　中央更生保護審査会委員金平輝子君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、郵政政務次官月原茂皓君。
○政府委員（月原茂皓君）　電波監理審議会委員生田正輝君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員前田四郎、竹見淳一及び大塚正士の三君は十月二十八日任期満了となりましたが、前田四郎及び大塚正士の二君の後任として石田名香雄及び三野博の二君を任命し、竹見淳一君を再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、労働政務次官石井道子君。
○政府委員（石井道子君）　労働保険審査会委員北村孝生君は十月二十八日任期満了となりましたが、その後任として小田切博文君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　中央更生保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち、三野博君及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち、石田名香雄君及び竹見淳一君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。