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○田村国務大臣　今おっしゃったように、石油の諸税三兆二千億、つまり石油の総販売額に占める石油関係諸税の割合は三〇％を超えるものとなっています。
　石油は他の物品に比して間接税の負担が大きいという実感が確かに事実であります。とは言い条、石油関係諸税は、各石油製品等の消費に着目して受益者負担的な観点等から課されておるものでございまして、その税収は道路整備あるいはエネルギー対策等の財源として使途が特定されております。これらの各税にかかわる税負担も、その使途との関連において適正に定められたものであろうと思いますが、あるいは私の記憶違いかもしれませんが、記憶に間違いがなければたしか昭和二十九年ごろであったと思いますけれども、ガソリン税というのが創設された。あのときにガソリン税収に見合う一般財源ということで約束があったように私は記憶しておるのです。ところが実際にガソリン税がどんどんと税収がふえたということで、もう一般財源から補てんしなくてもそれだけでいけるというようなことになったというふうに記憶しておるのです。もしその記憶が正しければ、当初のガソリン税収に見合う一般財源ということでガソリン税の税率をその分だけ下げて、むしろ一般財源で補てんしていくべきではなかったのかな。しかし、高度成長を志向した時代に入っていきましたから、みんなが、だれしもがガソリン税を特定財源としてしっかり抱え込んでいこうということになったのかな。率直に言って役人というのは私たちと若干というか基本的に考え方の感覚が違いますから、特定財源で抱え込んでおけば大丈夫、一般財源に移したら下手をしたらまた値切られるというようなこともあったんじゃなかろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、特定財源ということで金額が大きいということはやはりそれなりに大きな意義があって、それに根本的な改革を加えることは非常に困難であろう、一応私は適正に配慮されたものというふうに受けとめておきたいと思います。
○青山委員　大臣は適正に配慮されたと言われましたけれども、しかし石油の関係者には、大変な重税だ、ほとんどその考え方は大体浸透しておりまして、政府の重要な閣僚の一人であられる大臣が慎重に言葉を選んで発言されたというふうに私は理解しておりますが、大臣の本音の中ではこれが公正で妥当だというふうには私は思っておられないのではないかと思いますよ。やはり石油には随分負担をかけておるな、本音ではそう思っておられるに違いないと私は思います。また後で違っておれば訂正してください。ただ、しかし、今おっしゃられたように、石油関係諸税は道路財源などに使われている特定財源、目的税であるから、目的税というのは目的税の目的が達せられなければこれの軽減というのは極めて難しい、そういう受けとめ方を大臣はしておられるのだろうと思うのです。しかし、もう一つ、やはり日本の産業を考えていただく通産大臣の立場で、いや、やはり何と考えても石油関係諸税は重い、本来なら抜本的見直しの取り組みをしなければいけないのだという理解が私はあってもいいのではないかと思うのです。これは本音の話。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほどいみじくも青山君がおっしゃったように、石油というものはエネルギーの基本でありますし、それから経済に及ぼすその波及効果というのははかり知れないほど大きなものでありますから、それは安いにこしたことはない。でございますから、三兆二千億という数字が、私は数字自体もすべてが適正と言っておるわけではございません。重税感というのは確かにございます。ございますが、道路だとかあるいは石炭だとかいうふうな特定した使途というものを考えますときに、それとの見合いで適正な配慮がなされたものというふうに私はお答えをしたつもりなのでありますけれども、それは三〇％という税金、しかも三兆二千億、これは大したことないと言えばうそになります。非常に大きな税金だと思います。
○青山委員　まさに適正に理解していただいているという気がいたしました。大臣が言ってくださったとおりだと思います。
　ただしかし、これまでの取り組みは、何といっても政府は財源不足になってくるとどうしても取りやすいところから取っていく。したがって、どうしても石油に対する課税ということがこの三十数年安易にずっと続いてきておるわけです。先ほどお話が出ておりましたように、道路整備事業にはガソリン税は一〇〇％、その他の目的税も使われておるわけでございますけれども、ただ、道路を整備していくときに受益者負担という考え方は、これは私はよく理解できます。したがって、ガソリン税が果たしてきた役割も私は率直に評価しています。しかし、もっと深く考えてみますと、道路整備事業というのは極めて公共性が高い。これは石油に対する課税というような特定財源だけに依存して道路整備事業を進めていって妥当であるのかと考えますと、当然一般財源にも依存していくべきではないかと私は思います。
　これは大蔵省、今申し上げたことは、あなたの方でどういうふうに理解しておられるか。道路整備事業というのは、なるほど受益者負担でガソリン税が果たしてきた役割は大きい。しかし特定財源だけに依存して整備事業を進めていくということには、私は道路整備事業の公共性を考えてみますと、当然一般財源に依存するということも考えるべきだというふうに考えます。この点が一点。
　したがって、そういう考え方からすれば、現行ガソリン税は暫定税率を適用しておりますけれども、基本税率にできるだけ早く戻すべきだという考え方が私は妥当だと思います。そのあたり、いかがですか。
○伏屋説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問はまさに財政の負担をどうするかとか資源配分をどうするかという観点が含まれていると思いますが、私ども財政の立場から考えますと、公共性が認められる財につきまして、これは公的部門から供給すべきであるということになりますと、その負担をどういうぐあいに求めるかということがまずあるわけでございます。
　それから、およそ世の中、限られた資源をどういうぐあいに資源配分するかということになるわけでございますが、その場合に、例えば道路の場
合に、産業基盤でありかつ生活基盤である道路整備を安定的に進めるためには、やはり一つ大事な視点として受益者負担という観点があるかと思います。そういう意味で従来から揮発油税等をいわゆる道路整備のための特定財源としてこれを投入しているわけでございますが、それ以外にも一般財源、財政投融資というものも活用して行っておるわけでございます。一体どの程度一般財源を投入するかということは、そのときどきの財政状況等を判断して予算を国会に御提案申し上げておるわけでございますが、そういう意味では、特定財源、一般財源、財政投融資等の活用によって今まで道路整備を進めてきたということを御理解いただきたいと思います。
　税率の話につきましては、主税局の方から答弁させていただきます。
○坂説明員　お答えいたします。
　ガソリン関係の税金、揮発油税とか地方道路税とかいうものにつきまして、暫定税率、今暫定税率になっておるわけでございますけれども、これを基本税率に戻すべきではないかという御質問でございましたけれども、今主計官が御説明いたしましたように、揮発油税やなんかはいわば特定財源になっておりまして、受益者負担的な観点から決まっておるものでございまして、そういう意味でその税負担と使途との関係を考えてみますと、適正になっておるのではなかろうかなというふうに思っておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても揮発油税等の今後のあり方あるいは石油税等の今後のあり方にいたしましては、今申し上げましたような税負担水準のあり方あるいは財政需要の問題等広範な角度から今後とも各方面の御意見も承りまして、総合的に検討をいたしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○青山委員　私は、道路整備事業はぜひ進めていただきたい。日本は相当な経済力のある国としてアメリカやヨーロッパからある意味で期待もされている。そしてまた、日本の政策として社会資本をぜひ進めてほしいというＯＥＣＤあたりの強い要請も受けている。また、国民生活の経済力に見合った質の高さを確保しようとすれば、やはり社会資本は整備していかなければいけない。それから、経済の活性化のためにも道路を整備していくというのは非常に意義深い。私は、だから財源は確保していかなければならないという基本的な考え方です。しかし、余りに石油に依存して、特定財源にだけ依存していくというのは、現行石油関係諸税をいろいろ幅広く考察してみるとかなり負担が重い。負担が重いためにいろいろまた国民生活を圧迫してきている一面もある。そういう点から、石油関係諸税を抜本的に見直していかなければいけないという立場で今質問させていただきました。
　何といっても今回の税制度の理念というのは公平、簡素、活力、公正、国際性、通産大臣の御見解もぜひいただきたいし、大蔵省の方にもお尋ねいたしますが、現行の石油関係諸税というものを抜本的に見直していくべきだと私は考えて、先般質問主意書を出しました。それが、政府の内部ではいろいろな既得権益の関係で調整が難しい、そういうことも私は理解しております。したがって、一つの考え方として、利害関係者に遠慮していただいて中立機関を暫定的に臨時的に設置して、そして幅広い検討や調査をしていただいて、まさに公正な石油関係諸税というものを確立していただきたかったし、これからもまだ十分検討していただく必要があると私は思うのです。そういう意味で質問主意書を提出したのですが、税制調査会等で検討してきたので今その必要はない、全くそっけない返事で、私はそれは納得できない。現在までの税制調査会で審議されてきた結果が現行の石油関係諸税の非常に不公平感の高い税制度になってきておる。これを正すということなんだから新しい考え方が必要だと申し上げたいのでありますが、通産大臣、それから大蔵省、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　これは難しい問題でございます。私が自由民主党の建設部会の副部会長というのをやったのが昭和三十一年でございました。それから、建設省の政務次官をやったのが三十五年でございました。三十五年の政務次官時代に、予算折衝があって、三十六年度を初年度とする二兆一千億の道路整備五カ年計画というのができたのです。第二次池田内閣です。そういうことで大変な時代だったわけです。
　私は考えてみれば三十年以上、つまりガソリン税というものが創設されたころからの歴史を全部知っておるし、それに直接かかわり合ってきた人間なんです。通産省関係の石油税ももちろんございますけれども、何といっても超大物はガソリン税だということになりますと、これは言うはやすく行うはかたしというか、もしガソリン税というものに抜本的なメスを入れる、メスを入れることが悪いとは申しませんが、メスを入れるとすれば、与野党入り乱れての大騒ぎになってしまって収拾がつかなくなると私は思うのです。これは政治論です。あるいは皆が良識を持ってそうだとぱっと割り切るかもしれませんけれども、しかし第三者にやってもらったとか裁いてもらったところで、立法行為は国会にあるのですから、これは大変なことになるな。しかし、今青山委員がおっしゃったことは、確かに正論であり理想論だと私は思うのです。ですから、今の御意見を時々思い出しながら石油税問題と今後長いおつき合いをしていこうと思っております。
○坂説明員　お答えいたします。
　先般の質問主意書と全く繰り返すようになって恐縮でございますけれども、石油関係諸税のあり方につきましては、従来から税制調査会等におきまして審議してきていただいているところでございまして、御指摘のように新たに機関を設けるという必要は必ずしもないのではないかというふうに私どもとしては考えております。
○青山委員　あとまだたくさん持っておって、こんなところでとんざしたくないのだけれども、ただ、現行の石油税制度をそのままにしておいて、次に消費税に進んでしまうと、後へ戻るのは嫌だから申し上げるのだけれども、現行の石油関係諸税というのは本当に重いのです。そういう意味で基本的に見直しの段階にきておったし、今回の税制度の改革のときにきちっとやるべきであった。ところが、それは全くそのままにしておいて、今国会に提出されておる消費税は、さらに三千億円上乗せをしていく。一体今回の税制度はどこが公平なのか、全然わかっていない、石油関係者は悲痛な声で言いますよ。それはさっき大臣おっしゃられたように、いろいろな問題があって、既得権益の問題で難しかった、だからこういうふうになったのかもしれません。しかし、納税者の立場から見れば、たやすいことではない。今国会に提出されている消費税法案の内容を見れば、新たに三千億円の消費税が上乗せされる。しかも、現行石油税制はそのまま維持させておいて、さらに増税になる。どこが税制改革なのか。この一点だけは私は絶対に、今回の消費税の導入の致命的というか、納得できない点です。
　現行石油税制だけがどうしてそのままになっておって、しかも単純に併課されてきたのか。石油関係者から見れば、我々はまさに泣き面にハチ、これ以上品の悪い言葉を私は知っているけれども言わないが、こんな不公平なことはない。これは公平でなくて、税制の抜本的改革などというのは名ばかりで、むしろ不公平の拡大です。これは絶対に承服できない。そこで、なぜ石油だけが単純併課になってきたのか、その理由をぜひ国民にわかりやすく説明していただきたい。これが一点。
　もう一つは、資源エネルギー庁、今回の単純併課をやむを得ない措置と考えておられるのか、むしろ賛成と考えておられるのか、はっきりさせてもらいたい。これが一点。
　例えば百歩譲りましょう。私は譲ったと言っておりません、例えばです。調整併課になぜできなかったのかという声もあります。三兆二千億円といえば物すごい金額です。この中で三千億円ぐらいはなぜ調整併課ができなかったかという声もあ
ります。そういう声にどうこたえていくのか、わかりやすく説明していただきたい。これが三点目。
○田村国務大臣　まず私から大まかなお話だけ申し上げておきたいと思います。
　単純併課、なぜ調整併課にできなかったのか。それは今度の消費税というものの性格が、消費に対して薄く広くということで原則非課税を認めなかったということがあります。定義上これはもう仕方がなかった。一つ例外をつくればもう収拾がつかなくなるということもあったと思います。
　しかしながら、この石油諸税というのはいかにも重うございますから、金額も大きゅうございますから、何とかこれを実質調整したいものだというふうに考えまして、今いろいろと財政当局とも話し合いをさせております。これは直接私が指揮をとっております。原油関税の再検討を含めいろいろな面で話し合いをさせております。
　私は、大蔵省の諸君にも、大蔵大臣にももちろんそうですが、申しておりますし、また税制特別委員会でもはっきりと発言しておきましたことは、大蔵省という一つの役所で主税局、主計局は言うならば家族なんだ、兄弟なんだ。しからば主計局は、我々、つまり他省に対して、いろいろと主税が今度は消費税で御苦労をおかけしております、申しわけありません。しかし、国のためにどうしても必要なんですからよろしくお願いいたします。そのかわり、もしこの問題でひずみが出てきた場合には、どうぞ遠慮なくおっしゃってください、あなた方のおっしゃるとおりに我々はいたしましょう。そういうふうにいたしますから消費税のことをどうぞよろしくというのが社会常識であろうかと私は言っておるわけであります。
　ですから、エネ庁に対しても、断じておれの指示を曲げてはならぬ、おれはおりる意思はない、こう言って頑張っておりますので、中身のことはとにかくとして、その点ちょっと一言だけ申し上げておきたいと思います。
○植松政府委員　今大臣から御答弁申し上げたことに尽きておるわけでございますが、この消費税法案が政府案として固まるまでの過程におきましてはいろいろな議論がございました。おっしゃられますように、石油関係諸税が石油については重くのしかかっておるという点も配慮しながら、いろいろな議論が尽くされてまいりましたけれども、先ほど大臣も申しましたとおり、今回の消費税法案につきましては、消費に広く薄く負担を求めるというこの消費税の趣旨にかんがみまして、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則で、石油について単純併課がなされるという結論になったわけでございます。
　また、調整併課につきましても、その過程でいろいろ議論がございましたけれども、受益者負担的な性格等を有します特定財源である石油関係諸税と、この新しくつくられます消費税とは課税の趣旨が異なるということから、これも調整併課とはならなかったわけでございますが、この石油に対しまして消費税が単純併課されることに伴いまして税負担が加重されることについては、私ども重々認識しておりまして、今後引き続き、石油に係る税負担のあり方につきましては、総合的に精力的に検討をしていくということで、現在検討作業を進めておるところでございます。
○坂説明員　お答えいたします。
　大蔵省主税局でございますけれども、大蔵省といたしましても、今資源エネルギー庁さんから御説明がありましたような認識でこれから検討させていただきたいというふうに思っております。
○青山委員　大臣の御答弁で私もいささか感ずるところがありまして、大臣が今考えておられることを、この内閣の責任ある有力大臣として、ひとつぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　と申し上げますのも、石油産業が長い間過当競争下にあって低い収益で苦しんできておる。今日、石油産業が、業界としてそんなに強い体質の業界ではない。これは業界だけの責任ではないと私は思っています。一つは輸入からガソリンスタンド経営まですべて監督してきた石油業法を中心とした日本の石油政策が結局大きく影響してきた。そのためにどうしても体質としてなかなか強くやってくることができなかった。
　この間、資料を調べておりましたら、他の産業に比べて本当に売上高、経常利益率は低いのですね。具体的に他の産業の名前を挙げるのもどうかと思うから、具体的に挙げませんけれども、他の産業に比べて極端に利益率は石油産業は低い。そこへもってきてまた三千億円の税が上乗せされてくる。どういう残酷な政治かということですね。しかも、過当競争ですから価格転嫁できない。資料をちょっと調べておりましたら、ガソリンの方は少し価格転嫁できておる。例えば、ことし八月のあの増税になった石油税はなかなか価格転嫁できておらない。軽油、灯油なんかもほとんど価格転嫁できておらない。結局その産業が新しい負担をしょい込むということになるのです。
　特に今回の消費税なんかはまさにそのとおり、石油産業が新しい負担をしょい込んでしまう、こういうことになります。そのあたりをどういうふうに見ておられるのか。
○植松政府委員　御指摘のとおりでございまして、石油業界は、製品、商品の特性もございますけれども、大変な過当競争の状態でございまして、税負担が増大すると同時に、その税負担を十分に製品価格に転嫁できるかどうかということについては、大変な懸念が持たれておるわけでございます。
　今回の石油税の従量税化につきましても、資源エネルギー庁といたしましても、できるだけ転嫁がスムーズにいくようにということで、ユーザー業界を初め一般的なＰＲも含めまして本税の趣旨を御理解いただくと同時に、転嫁の円滑化のために協力をしていただくようお願いをしているわけでございますが、新しく設けられます消費税につきましても同様の問題があるわけでございまして、これにつきましては、一般的に転嫁を可能ならしめるための共同行為等についてもいろいろな便宜が図られるようになっておりますが、政府としてのＰＲ対策あるいはユーザー業界に対する協力要請ともども、そういった共同行為等も活用しながら、できるだけ転嫁も容易にできるように、あわせて税負担のあり方について総合的な検討をしていこうと思っております。
○青山委員　まあ理屈は価格転嫁できそうなことにもなるかもしれませんが、現実にはかなりの過当競争で、低い収益でゆとりがなくて苦しんできておって、なかなか価格転嫁できないという実情にあるのです。そこはやはりぜひわかっていただきたい。
　それからもう一点は、石油産業は十兆円産業、だから三％ならば三千億円ということですが、ことしはその中の三兆二千億円は税金なんです。ですから、十兆円の中から三兆二千億円引けば六兆八千億。六兆八千億に対する消費税なら私は理屈はよくわかる。しかし、十兆円に対して消費税がかけられるというのはタックス・オン・タックス、こんな税制度というのは世界じゅうありますか。仮にあっても、税金にまた税金をかけるなどというのは、こんなばかげたことをのさばらしては絶対にいけない。これは全く理屈に合わない。だから、六兆八千億に税金をかける、消費税をかけるというのなら、それは全くよくわかる。理屈としてよくわかる。だけれども、十兆円にかけていくというのが承服できない。これが一点。それはいかがでしょうか。
　それから、先ほどもちょっと触れておられましたが、私の方にもちょっと答えていただきたいのですが、自民党の「税制の抜本改革大綱」は、「消費税が併課されることによる石油に係る税負担については、引き続き総合的に検討するものとする。」政府はこれを受けてどのような具体的な対処方針を持っておられるか、現時点でわかるだけひとつお答えいただきたい。
○坂説明員　お答えいたします。
　最初の方の、消費税と石油関係諸税を併課するとタックス・オン・タックスになるのではないかという御質問でございますけれども、消費税のような一般的な間接税と、例えば石油関係諸税ある
いはお酒の税金の酒税というようなものも似たようなものでございますけれども、同じようなものでございますけれども、いわゆるそういう個別間接税でございますね、特にそういうもののうちでも製造段階で課税されていわば物の値段としてくっついていくような個別の間接税、こういうものを併存させます場合には、消費税の方の、一般の間接税の方の課税標準に後者の方、すなわち個別間接税の税額を含める、つまり売り値そのものを課税標準とするということになるわけでございますけれども、そういうのが取引の実態にも合うわけでございますし、実務上もその方が簡素であるというふうに考えておりまして、実はほかの欧米の国におきましても、石油関係諸税でございますとかあるいはお酒の税金、酒税につきましては、付加価値税をかける際に、石油関係諸税などもその付加価値税の課税標準に含めて課税しているというのが一般的ではなかろうかというふうに思っております。
○植松政府委員　後者の問題でございますけれども、「引き続き総合的に検討」すべきという中身の話でございますが、自民党の「税制の抜本改革大綱」におきまして御指摘のようなことが述べられておるわけでございますが、通産省といたしましても、消費税が併課されることによります石油に係る税負担につきましては、私どもとしても検討すべきであるということで、現在、原油関税問題を初めといたしまして、租税特別措置を含めまして税制面での措置があるかどうか、また先ほど申しました転嫁対策等について、より転嫁を円滑にする方法はないかどうか等々を含めまして、現在鋭意検討を進めておる段階でございます。
○青山委員　これはもう時間がないから先に進みたいのですが、一言だけ言っておきます。現在のガソリン税であるとか軽油引取税であるとかその他の石油関係諸税、これは消費税なんですよ。この消費税にまた消費税をかけていくというような考え方は私は不当だと思う。
それから、ニットの提訴問題に入らせていただきます。
　日本繊維産業連盟並びに日本ニット工業組合連合会から、本年十月二十一日、韓国産セーター類についての不当廉売関税を課するよう求めて提訴がなされました。訴状によりますと、韓国産セーター類の対日輸出量は六十三年一―七月で対前年比六一％の増加、八月度に至っては実に八六％と物すごい輸入攻勢、まさに集中豪雨的な輸入急増。このことによって、セーター類の生産業者は生産がぐんと落ちちゃった。それから価格が引き下げられてきておる。経営は極端に悪化してきておる。
　通産省、どなたが答えてくださるかな、今回の提訴についてどのように受けとめておられるのか、また今回のこの提訴についてどのような対処を考えておられるのか、まず明らかにしていただきたい。
○田村国務大臣　仮にダンピングの事実が明らかになりました場合に、自国産業を守るための正当防衛措置としてダンピング関税を賦課することはガット上認められた権利であることは申すまでもございません。これは我が国の輸入促進という基本政策に何ら逆行するものではないと認識をしております。
　このような考え方の上に立ちまして、ガットの諸規定及び関係する国内法令等にのっとりまして、大蔵省とも十分協議、協力の上、公正に対処してまいる所存でございます。
○青山委員　我が国の不当廉売関税の発動手続によりますと、提訴受理から二カ月をめどに政府による調査が開始される。政府はひとつそういう手続をしっかり、迅速に進めていただきたいと思いますが、今の大臣のお考えのようにぜひひとつ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　ただ、心配されておるのは、日本が今国際的に置かれておる立場を考えますと、貿易黒字の問題であるとか対外的な問題でいささか妥協的な解決策になってはならないと私は考えます。いかがでしょうか。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　今回の提訴につきましては、ニット業界がダンピング提訴するということは、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、損害を受ける産業界に認められた当然の権利であるというふうに考えておるわけでございまして、仮にダンピングの事実が明らかになった場合には、白国産業を守るための正当防衛的措置としてダンピング関税を課することはガット上認められた権利であるということでございまして、これは我が国の輸入促進といった基方方針に何ら逆行するものではないというふうに認識いたしております。したがいまして、政府といたしましては、ガットのルール、関係法令にのっとりまして、ダンピング輸出が行われているかどうか、及びそれによって国内産業に被害が生じているかどうかということを公正に審査をしてまいる所存でございます。
　また、御質問のガイドラインの件でございますが、御指摘のとおり、受理から二カ月をめどに政府としての訴状についての判断をするということになっておるわけでございまして、ガイドラインに定められました手続にのっとりまして公正に対処してまいる所存でございます。
○青山委員　ぜひひとつ迅速に的確に対応していただきたい。
　十年前、私はアメリカに行ったときに、当時、ＵＳＴＲ、ウルフという次席代表が、日本の市場開放をもっと進めてくれと強く言っておりました。それからずっと言い続けてきたわけですから、日本も市場開放は進めていかなければいけない。そういう意味では、自由貿易体制をとっている日本としては、こういう国際情勢の中で市場開放をという要請にこたえていくべきである、その点については私も全く同感です。しかし、ダンピング行為というような不公正な貿易についてまで私は受け入れる必要はない。その点で、今御答弁いただいたように、ひとつ的確に迅速に対応していただきたい。
　そこで、今回の提訴について韓国の業界ではいろいろと非難の声明も出しております。これを政府はどう受けとめておられますか。
○岡松政府委員　先生御指摘のように、韓国の業界が今回の提訴につきまして不当であるとの声明を出したという新聞報道は私も読んでおるところでございますが、これにつきまして、我が方に対して直接関係業界、カウンターパートの方に連絡があったということは聞いておりません。また、韓国政府からも私どもに対しまして直接何らの申し入れもないという状況でございます。
○青山委員　ニット製品に限らず繊維製品の輸入というのは、もう近年増加の一途をたどっております。とりわけＮＩＥＳ諸国の我が国への輸出攻勢はすさまじいものがある。そのために国内においては雇用の問題も深刻化してきております。こうした状況下で、秩序ある安定した繊維貿易を確立する必要がある。そういう立場からしますと、ＭＦＡに基づいて主要な輸出国との間に二国間協定を結ぶ必要があると私は思う。これは日本も伝家の宝刀をいよいよ抜くときが来ておる。大体この宝刀を余り抜かないとなまくらになってしまって何の使い道もなくなってしまう。そろそろそんな時期かと実は私は感じておるわけです。二国間協定を結ぶべきではないかという強い思いがしておりますが、いかがでしょうか。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○岡松政府委員　御指摘の二国間協定はＭＦＡに基づく政府間協定のことを言っておられるというふうに考えておりますが、近年の円高等を背景といたしまして、先ほど先生も御指摘のとおりニットを中心として輸入の急増が見られ、関係業界非常に懸念が高まっているということは十分承知いたしております。このような特定品目の輸入急増に対しまして、国内産業に重大な被害が生ずるような場合には、まず輸出国との意見交換をする、あるいはそこに不公正貿易があるような場合には、先ほど来お話がございましたアンチダンピング制度を活用するといったような、種々の努力を講ずるべきであるというふうに考えておるわけで
ございまして、ＭＦＡ協定につきましては、我が国の膨大な貿易黒字の現状あるいはアジアＮＩＥＳとの間の多大の二国間貿易黒字があるという現状に照らしまして、現段階におきましては、ＭＦＡの発動については慎重に対応すべきであるというふうに考えておるわけでございまして、前段に申し上げました種々の努力の結果、実効が上がらなかった場合の最後の手段というふうに位置づけるべきであるというふうに考えておる次第でございます。
○青山委員　時間がありませんから、最後にお尋ねしたいと思いますが、現在の日本のニットセーターの生産者に先日いろいろと実情を聞きました。もうこんな状況ではとても経営が成り立たない、転業、廃業はもう避けられなくなってきておる、倒産の状況になってきておる、とても大変だと言うのです。
　そこで、緊急対策として産地対策をひとつぜひ考えていただかなければならない。これが一点。
　それから、繊維工業構造改善臨時措置法というのがあります。繊構法は来年の六月で期限切れになりますが、これをどのような取り組みにされるのか。法改正をして、さらに延長していくというようになっていくとすれば、どのような改正を考えておられるのか。繊維産業が今後生き残っていくための繊維産業の今後のビジョンみたいなものをぜひ示していただきたい。いかがでしょうか。
○岡松政府委員　二点の御指摘がございまして、まず第一点でございますが、御指摘のようにニット業界は輸入の増勢もあって国内の生産が減少傾向にあるということは、私どもの調査においても認識しておるところでございます。このような厳しい状況にある繊維産地につきましては、いわゆる特定地域法あるいは新転換法に基づきまして低利融資あるいは債務保証等の特例が適用できるように制度を開いておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、特定地域法ではニット関係の主要な産地をカバーいたしておりますし、また新転換法ではニットにつきまして、いわゆる女性用の靴下、パンティーストッキングでございますが、その業界を除いてすべてのニット業界を業種指定しておるという状況でございまして、この政策によって何とか対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから第二点の、現在の繊構法は期限が来年六月に切れる、その後どうするかということでございますが、現在、繊維工業審議会・産業構造審議会におきまして、長期の繊維産業のビジョンの検討を進めておるところでございますが、この中間取りまとめが五月末になされておりまして、そのラインに沿いまして現在法律の改正、延長を考えておるわけでございます。具体的には需要構造の変化に対応した新たな構造改善事業を進めるということ、それから商品企画機能を向上させるために基盤設備としての繊維のリソースセンターを整備するということ、もう一点は新たな情報化のための環境整備をするということを三本の柱といたしまして、所要の財政金融上の支援措置を考え、現在大蔵省に要求中でございます。
○青山委員　時間が来ました。やめます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）委員　お疲れのところ、皆さん御苦労さんでございます。通産省の皆さん、今流通業界では大店法の規制緩和、この問題が大変な話題、焦点になっております。
　そこで、お聞きをしたいわけですけれども、一九八〇年前後からの大型店出店ラッシュが起こりまして、通産省は、これに対応するために一九八二年出店抑制措置、これをとられました。また二年後にこの措置を継続し延長しているわけですが、これは今でも生きているんでしょうか。
○高橋（達）政府委員　お尋ねの大規模出店をめぐります抑制指導の措置でございますが、御指摘のように昭和五十七年二月に始められておりまして、二年後に改めて同様の対策を実施したわけでございますが、現時点におきましてもこれを継続してございます。
○藤原（ひ）委員　最近、新経済五カ年計画や経済企画庁の流通問題研究会報告、または新行革審の公的規制の在り方に関する小委員会、ここでもって、大店法の運用の改善であるとか出店調整期間を大幅に短縮する、つまり大店法の規制緩和が一つのテーマとして検討をされてきております。報道によりますと、新行革審は年内にも報告を作成して、竹下総理、首相に答申をするという準備が進められているようです。こういった政府の最近の動きを見ておりますと、私にはどうも大型店の出店規制を緩めるというような方向に動いているのではないか、こういうふうに思うのですが、通産省は、この規制緩和の問題につきまして現在どういうお考えを持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　大店法につきましては、昨年六月の大規模小売店舗審議会会長談話におきまして、法の基本的枠組みは維持しつつ、その運用について経済社会の変化に対応して柔軟に見直しを行うことが必要であるという指摘がなされました。この趣旨は本年五月の新経済計画にも盛り込まれたところでございます。また、流通に関する規制の見直しにつきましては、本年六月のトロント・サミット経済宣言におきまして、我が国の遂行すべき課題とされております。現在、臨時行政改革推進審議会及び産業構造審議会、中小企業政策審議会の合同会議の場でも所要の検討が行われているところでございます。通産省といたしましては、こういう経過を慎重に見守りたいというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　それではお聞きいたしますが、過去十年間の第一種の大規模小売店舗の届け出状況をお聞かせください。
○高橋（達）政府委員　最近十年間の第一種大規模小売店舗の新設の届け出の状況でございますが、御案内のように、昭和四十八年に大規模小売店舗法ができまして、その後おおむね二、三百店のオーダーで新設の届け出が出ていたわけでございますが、昭和五十年代に入りましてスーパーの進出が目覚ましくなりまして、昭和五十四年度には五百件台の数字を記録しております。その後、最近では大体百件から二百件ぐらいということでございまして、最近を見ますと、昭和六十二年度では二百三件、それから本年度に入りましてからは、第一・四半期しかございませんが、四十三件でございまして、この四十三件という数字はおおむね過去の同時期の水準とそう変わったものではないということでございます。
○藤原（ひ）委員　今の御説明と資料をいただいた状況を見ますと、八二年に出店抑制策の措置がとられましてから後、毎年百三十から百五十ぐらいということでずっと推移をしてきておりますね。昨年度は一転いたしまして二百三件、前年に比べますと四十六件の増、これは約一・三倍ということになっているわけですが、ずっと数年横ばいであったものが大きくふえてきているのですね。こういう状態を見てみますと、出店抑制策が十分とられているというふうには私には思えないわけです。大型店の出店が上昇傾向にある。昨年度の届け出数が過去になくふえたのは、昨年六月に大店審の会長談話というのが出ているわけですが、こういうものが影響しているのではないかというふうに私は大変心配しているのですが、いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、六十二年度につきましては二百三件ということで、今先生御指摘のように、前年の百五十七から四、五十件ふえているわけでございますが、私どもの見ましたところ、これは過去にいろいろ事前の説明等の関係でたまっておった案件が、たまたまこの年にずれ込んできて新設の届け出が出てきたという部分もございますし、また、そういった事前の調整が終わりまして、たまたま経済動向が景気が非常に上向きであるということから、全般的な中でふえてきたという部分もあろうかと思います。いずれにいたしましても、御指摘のような大規模小売店舗審議会の会長談話が出たがためにふえたというものではないというふう
に私どもは認識をしております。
　六十三年度になりますと、四―六月で四十三件でございまして、仮に四倍いたしましても百のオーダーになるわけでございまして、最近になってそれほどふえているという認識はないわけでございます。
○藤原（ひ）委員　それでは、大店審会長の談話の性格についてお聞きをしたいと思うのです。
　八二年、八四年に出されました通達の内容は、先ほども確認しましたとおり出店抑制策の措置ですね。つまり自粛を要請したものであったわけです。しかし、この会長談話の内容は、適正化という名のもとに、事前説明の簡略化であるとか大店審の活用であるとか、あるいは営業時間の弾力化、そして輸入拡大に果たす大型店の役割まで述べている。自粛や抑制の立場でないことははっきりしていると思うのです。
　そこで、まず、輸入拡大に果たす大型店の役割についてお聞きをしたいと思うのですが、会長談話ではこう書かれております。輸入拡大のために、大店法に基づく調整時に適切な配慮を加えるとともに、真剣に検討されることが望ましいと述べられているわけですが、調整の対象の中心というのは面積ということですから、輸入品を扱うならば調整時に床面積に配慮を加える、言うならばもっとふやしてもよいということになるではありませんか。これがどうして出店自粛や抑制というような通産省の立場と一致をしているのでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘がございましたように、昨年六月の大規模小売店舗審議会会長談話におきましては、輸入拡大に果たす大型店の役割について言及をしておりまして、適切な配慮を加えることが重要ということに相なっているわけでございますが、これらについては、今後とも経済社会情勢の変化に応じて柔軟に対処していく必要があって、その中でこういった問題を検討すべしという検討課題を出されたものでございまして、具体的に面積を例外的にふやすとかそういったことを言及しているものではないということで、全体といたしまして、輸入の観点も含めて、大店法の運用について今後検討していくようにという精神で会長談話が出されたものと受けとめておるところでございます。
○藤原（ひ）委員　三月一日の本委員会におきまして、我が党の工藤議員に対して田村通産大臣がこうおっしゃいましたね。「輸入拡大と大店法の規制とを短絡的に直結させる議論には疑問がある、」こういうふうに答弁をされたわけですが、通産省も規制緩和によって輸入の拡大が大幅に伸びるとは思えない、こういうふうに言っていらっしゃるではありませんか。規制緩和によりまして輸入拡大が図られるというのでもないのにこういうことを言うのは、結果として大型店の増床を認めるためのものでしかない、こういうふうに思うわけです。外圧を受けて輸入拡大と称して、実際には床面積をふやすということがこの会長談話の趣旨ではないか。これでも緩和の方向ではない、こう言えるのでしょうか。
○高橋（達）政府委員　過去の国会論議において、今先生から御指摘のあったような問題が取り上げられたことについては、私どもも当然承知をしているわけでございます。輸入拡大に果たす大型店の役割というのはそれなりに大きな役割を果たしているという認識でありますが、製品輸入全体との関係でいけば、これは大型店を増加させることと直接輸入増加を結びつける議論には短絡したところがあるのではないか、こういう議論でございまして、やはり貿易黒字の解消その他の観点から、輸入品の拡大のためには大型店に輸入消費財の販売拡大というものを今後とも期待していかなければいけないということでございまして、事実これまでも、円高メリットの還元等の観点から、インポートフェアの開催であるとか、あるいは輸入品小売価格の引き下げ、新規輸入品の開拓等、いわゆる円高活用プランを三度にわたって当省としても要請しておりまして、その結果として、その線に沿って百貨店、スーパー各社は輸入促進に積極的な取り組みを示しているところでございます。
○藤原（ひ）委員　それでは、大型店と中小小売業のどちらが輸入品を多く売っているのでしょうか。どちらが輸入拡大に貢献しているのか、はっきりしたデータを示していただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　私どもの調査によりますと、主要百貨店、スーパーの製品輸入の状況でございますが、昭和六十一年度で七千六百億円程度となっておりまして、六十二年では、その調査の時点では一部計画が入っておりましたが、八千五百億円程度ということになっております。これは主要百貨店、スーパーの状況でございます。
　他方、中小企業につきましては、残念ながら統計が統一的なものがないわけでございます。しかし、六十二年度の中小企業白書などにも指摘をしているわけでございますが、輸入品を扱っている企業というものは逐次ふえておりまして、各地の商店街あるいはボランタリーチェーン等における輸入品フェアの開催等、輸入品への取り組みが行われているところでございますけれども、比率からいえば定性的な感覚では大型百貨店並びにスーパーの方が多いのではないかという感じは持っておるところでございます。
○藤原（ひ）委員　感じで物を言われては困ると思うのですね。きちっとしたデータを挙げるということがまず第一だと思うのです。輸入拡大を理由にして床面積の増床を認めるのは根拠がない、科学的根拠は今の御答弁でもはっきりしたようにない、こういうことだと思うのです。そういうものもないのに、会長談話が出ているために実際現場では大変な混乱が起きているわけです。
　例えば、会長談話のもう一つの柱、営業時間の調整ですね。これも各地の商調協では、この会長談話が通産省のお墨つきのように扱われております。それで時間延長を押しつけられてくるという事態が起こっているのです。このために、中小小売業で働く労働者の労働時間が延長されている。代休もとれない。こういう中で健康破壊が起こって、事は深刻な状態になっているわけです。
　通産省は口では出店抑制策などと言いつつ運用ではなし崩し的に緩和を図ってきている、このように断ぜざるを得ないわけです。この実態は、アメリカや日本の財界の要求にこたえるべく、大店審の会長談話に名をかりた方向転換ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　この大規模小売店舗審議会会長談話の性格につきましては、先生も御案内のとおりでございますけれども、正式の通産大臣からの諮問に対する答申ということではございませんで、大規模小売店舗審議会がそれまでの経験を踏まえて大店法の運用状況の吟味をいたしまして、その結果として今後のあり方等を検討して整理、取りまとめたものを会長の談話ということで公表したわけでございまして、強いて申し上げれば、通産大臣の正式の諮問機関の長としての見解として、私どもとしても一つの重みを持った参考意見として考えるべきものという性格のものかと思うわけでございます。
　ところで、ただいまお尋ねの営業時間の延長でございますが、これはそういった会長談話とは関係なく、大店法施行以来延長の方向で続いておりまして、昭和五十年では六時台というのが約半分、四九％あったわけでございますが、六十年には四一％に相なり、最近六十三年五月の時点では三〇％ということでございまして、これはやはり消費者ニーズに対応した商店側の対応ということでございまして、消費者の生活パターンがいわば夜型化して各地域の実情が変化してきたというふうに理解するのが適当であろうと思います。
○藤原（ひ）委員　日本人は大体働き過ぎ、労働時間ももっと短縮するように諸外国から批判を受けているところですけれども、この輸入拡大などの都合のよいところだけ外圧外圧といって対応しようとしているのに、こういう問題に対しては何にもしないということでは全く片手落ちではありませんか。
　そこで、もう一つお聞きをしたいのですが、会長談話の中の、事前説明の簡略化とか大店審の活
用についてですが、実際に起こっている例をここで申し上げたい、こう思います。
　それは私が住んでおります京都の北野白梅町に進出するイズミヤ・スーパーの問題ですけれども、このスーパーは大店法三条に基づく設置者届を国に提出しまして以来十年に及ぶ調整が図られてまいりました。しかし、ことし一月、地元の商調協は意見の一本化ができないままに三条届、五条届の両段階とも各委員に書面で意見を聞きまして、両論併記ということで大店審に上げて審議の場を移したわけです。そして結審をさせるという、異例の事態になったわけです。これはまさに大店審会長談話の事前商調協を早く済ませて大店番を活用しなさいという趣旨どおりのことが行われたわけです。
　そこで、お聞きいたしますが、この三条届け出というのが済めば、建物の見やすい場所に通商産業省令で定めるところにより表示を掲げなければならないわけですね。これはいかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○藤原（ひ）委員　ところが、この三条届の公示も出ていないのです。ずっと不思議に思ってまいりましたが、私はけさもう一度電話で地元に確認をしたのですけれども、この表示というのはありません。それでいて建築だけがどんどん進んでいるのですね。こんないいかげんな状態を放置しておいていいのでしょうか。
○高橋（達）政府委員　京都の現場の話でございますので、表示がただいま現在行われているかどうかについては、私どもも現在の段階では承知できないわけでございまして、早速確認をしてみたいと思います。
○藤原（ひ）委員　私はけさ地元秘書に見に行かせて確認をしたのですから、今確認できないとおっしゃっても、事実はそういうことになっているわけです。ぜひやらせていただきたいと思います。
　今申しましたように、やるべきことをやらないのは、三条の公示だけではないのですね。出店当事者でありますイズミヤは、住民との話し合いに出てきたのは不動産部門の担当者です。肝心の物流部門の責任者は出てこないわけですね。通産省は常日ごろ、大型店と中小小売業者との共存共栄だ、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、建物という入れ物だけを住民は知らされただけで、大型店にどんな業種が一体どれだけ入るのか、年収は一体どれくらいになるのか、一切わからない。大型店進出に対応して、独自の特徴を持った近辺の商店街のビジョンをつくれと幾ら言ったって、どうして経営の合理化や近代化計画というのがこれで立つのでしょうか。
　私自身はイズミヤ進出に対しまして絶対反対であるとか阻止するなどと言っているのではないのです。しかし、このままでは、大型店と中小小売業者との共存共栄を目指す通産行政として、問題があるというふうに思うわけです。住民に対して、イズミヤの、あるときはごまかし、あるときは高飛車な態度をとり、一方、工事だけは平然と進めるという傲慢な態度をこのまま放置すれば、中小零細業者の営業と暮らしは破壊をされてしまいます。たまったものではないし、私はこれは不当なことだと思っております。官庁、官僚の民間企業に対する出過ぎた過度の指導というのはよくないと思うのですけれども、共存共栄とおっしゃるならば、正当で適切な指導をして対応していただきたいと思うのです。もう一度、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、イズミヤの京都白梅町の店につきましては、三条の届け出をされてから大店審で結審をするまで十年間かかった案件でございます。先ほど来先生から御指摘のございます出店抑制問題に関連して、事前説明であるとかいう制度ができたわけでございますが、これはその後の話でございまして、本件については、中にどういうテナントが入るか、そういった点について地元の方々に必ずしも制度的な担保がなかったかと思うわけでございます。ただ、承りますところによりますと、会社の方では内容についても地元の方に説明をしているという話でございます。
　現在は店舗建設の段階で、これは私どもの手を離れまして、京都市の指導のもとに近隣町の自治会等への建築説明が行われている段階でございまして、むしろ地元の問題として適切な対応を期待するものでございます。
　なお、小売商業の発展という観点からは、私どもとしては、中小企業対策におきましても、この中小小売商業対策に万全を期すように努力しているところでございまして、今後とも中小小売商業の振興のために努力をしていきたい、かように考えております。
○藤原（ひ）委員　万全を期しておられるのはよそのことでありまして、このイズミヤに対しては万全が期されていないから本日ここで取り上げて質問をしているわけです。会社が地元に対する説明はしていると言っても、先ほど言ったように、中身に何が来るのか、そういうことは一切していないのですから、通産省自身もだまされないようにしていただきたい。おっしゃったとおり、市の指導は、建築に対する説明とかそういうものでありますから、やはり側だけの説明でありまして、市におきましても中身の説明というものは何もないという状況があるわけです。
　先ほど三条届の公示をしてないのに対してすぐ指導するとおっしゃったわけですから、このチャンスを利用して、このこともきちっと対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　一般論といたしまして、大規模小売店舗法の運用については、今後とも十分注意をして、だまされないようにしたいと思っております。
○藤原（ひ）委員　一般論で言っているのではありません。日本語がなかなか通じないようですが、イズミヤ・スーパーの横暴に対して適切な指導、対策をしていただきたいということです。
　イズミヤ問題を調整した商調協は、ことしの一月、附帯条件としまして四百台分の駐車場を確保することなどをつけ加えて結審したわけです。しかし、駐車場に関してどのような影響があるかは、商調協、大店審でも論じられておりません。だから、これを知りましたこの付近の住民であるとか近くの小学校のＰＴＡの父母の方々が「大将軍・衣笠の街づくりを考える会」というのを結成されました。そして、交通問題等付近に与える環境問題などについてどうなっているのか知りたいということで、このイズミヤに対して説明を要求しているのですが、これにも全く応じようとしていないわけです。イズミヤの予定しております駐車場に入る道路というのは大変細いのですね。ですから、警察でも交通量や車の流れについて大変心配をしている、こう西陣署は言っているのです。また、商品の搬入は、平日は通学時間帯とも重なるわけです。こういうように地域への影響が大変大きいにもかかわらず話し合いに応じない。全く不当だと思うのです。さきに申し上げたように、イズミヤは概要さえ十分な説明をしておらない。どのような影響があるのかわからないというのが現状であるわけです。だから一般論では済まないのです。ですから、説明会を開くように住民も求めているわけです。
　都市計画の問題や周辺地域の影響について地元で十分話し合いができるように、八二年あるいは八四年の通達で自治体への事前報告を義務づけたという経緯からいたしましても、出店者側が地域住民に十分な説明をするということは出店者の最低の義務ではないのですか。イズミヤは住民に対して説明をしないのですから、これは通産省が何らかの対応を必要とする社会的な問題だ、こういうふうに私は思うのです。適切な対応を強く求めます。
○高橋（達）政府委員　先ほど申し上げましたように、現在は大店法の段階を離れまして京都市の指導のもとに建築説明会が行われている段階でございます。しかしながら、先生も御指摘になられましたように、大型店の出店については当該地域の商店街との共存共栄ということは極めて大事な問
題でございますので、私どもといたしましても、京都市あるいは関係の会社の方に先生の御趣旨について申し伝え、できるだけそういうことが実現するように伝えることといたしたいと存じます。
○藤原（ひ）委員　厳しく伝えていただきたいと思います。
　大臣に最後にお尋ねするんですが、私がなぜこの点を強く主張しているのか。大変しつこく主張をしているわけですけれども、それはなぜかといいますと、京都の場合にはこの北大路であるとか二条駅周辺であるとか、または全国各地でイズミヤの面積の数倍というような大型店の出店計画が出ているわけです。イズミヤの地域住民に説明しない、それで強行するというようなやり方が認められるならば、知らなかったと言ってでも黙認をされるというようなことを許すならば、周辺の小売店との商業調整だけで、周辺住民、環境問題について配慮しなくても、三条、五条の調整だけで出店できるというような前例となっては大問題だというふうに思うからです。共存共栄なんかは絵にかいたもちになるということを心配するから私は主張をしているわけです。そういう点で、今高橋審議官は指導するというふうに聞こえるようにおっしゃいました。明快にはおっしゃってないというふうなんでちょっと心配なんですが、大臣いかがでしょうか、この御見解についてお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　そうしつこいとは思いません。非常に真剣に尋ねていらっしゃるわけですから。
　私は、藤原さんが御質問なさるということで報告を受けておるわけでございますけれども、一応適法にパスして、あとは京都市の段階でいろいろと説明を求めているとかなんとか、そういうことをちょっと聞きました。いずれにいたしましても、スーパーマーケットとか生協とかというものが入りますと、いろいろなトラブルが起こることは事実でございます。そういう点で、これは不思議なことに、私どもの方でもそうでございますけれども、デパートが来ると周辺の小売店は非常に人が入るのですね。あれは一種の人寄せパンダになる。ところが、スーパーとか生協とかいうのが来ると、近隣の専門店等が相当困る場合も多々あるようでございますから、私自身いま少しく勉強をしてみたい、このように思います。
○藤原（ひ）委員　次の問題に移りたいと思うのですが、天皇の病状悪化に伴いまして、お祭りや各種の催し物を中止するというふうなことなど、各種行事の自粛ムードというのが全国的に広がっております。お祭りやイベントの中止というのは、単に。祭り用品の専門店だけへの影響にとどまらずに、中小零細業者に深刻な影響を及ぼしまして、地域経済全般に影響をしてきているわけです。
　京都市の場合を申し上げますと、観光都市として、お祭りは欠かせないものなのですね。この観光収入に依存しております関係業者は大変数多くいるわけです。この京都市内では、大きなお祭りが四十一あるんですが、ことしはそのうちの二十四のお祭りが自粛や中止をされたわけです。そういう中でも、十月二十二日の時代祭であるとか、その夜あります鞍馬の火祭り、この中止による影響というのは、京都府の職員労働組合がこの間試算をいたしましたが、観光関係業界に及ぼす損失というのは、これを例に引いてみますと、市内交通費が一億四千二百十七万円、宿泊費が二億一千七百二十四万円、土産品代が二億八千八百九十万、食事代が二億七千七百五十二万、その他二億一千百五十六万円ということで、約十一億円強、こういうふうな試算が出ているわけです。十月二十二日付の京都新聞によりますと、観光客は昨年の秋よりも一〇％から一五％減る、こういう見方を市の観光協会はしているというふうに報じております。京都府バス協会貸し切り委員会の委員長はこう言っておられます。時代祭の中止で観光バスの予約取り消しは百二十台から百三十台、各種イベント絡みを含めて四百台前後がキャンセルとなっている、そうしますと約四千万円の減収となったはずだ、こういうふうに述べておられるわけですね。
　関連業界などは、今、死活にかかわると営業危機を訴えて、天皇不況などという新しい言葉さえ生まれているわけです。この自粛によります影響を通産省は全国的に把握する必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょう、その意思はおありでしょうか。