Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　総理、そうでもないですよ、やっぱり。だって、これ基金はやっぱり絶えず問題になってきたことがあって、今まで同じようなことが繰り返されてきているんです。
　それで、これ九年前の平成二十六年の行政改革推進会議、ここでも基金が問題になって、この事例については、この事例は、三事例は基金にしてもいいけれども、それ以外のものは基金方式にすることなく実施できないか真摯に検討するって書いてある。それで、これ事前にちょっとレクで聞いたら、じゃ、今この事例に当てはまる基金の事業ってどれぐらいあるんですかといったら、百八十幾つのうち三分の一くらいしかないのかな、あとは全然この事例にも入っていないようなものなんですよ。
　そうすると、結局、こういったルールを決めても、見直しのルールを決めても結局形骸化して、その基金の膨張には歯止めが掛からなかったと、こういうことなんだと思いますが、そこはどのようにお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そのときに提示された三類型に当たるものが八十四ございます。それで、それ以外に百二だったかの基金がありまして、この三類型に当てはまらないからやってはいかぬということではなくて、この三類型に当てはまらないものは基金ではなく単年度の予算でできないかどうかを真摯に検討せよということで、その結果こういうふうになっているんだというふうに思います。
　ただ、原則は、単年度主義というのが予算の原則でございますんで、そこで、今年、総理からの御指示で、この百八十幾つの基金につきまして一つ一つ点検をしていく、さっき委員からも御質問ありましたように、要らないものは廃止をしますし、必要以上の金が入っているものについては国庫に返納させるということを、年内に方針を決めて、年明けからしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　そうすると、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけど、これ、本当にきちんと精査していくんだったら、やっぱりこれ目標設定とかも、まあ見直す方針の一つだと言っているんですけど、それを是非しっかりやってほしいんですよ。これは何かというと、ガソリンの補助金の事業ですよ。それで、これまでもう四兆円はつぎ込まれているんですけど、そのときの政府の目標設定ってこれですよ。ガソリンの全国平均価格が補助しなかった場合の価格よりも低くなる週の割合を一〇〇％にすると。これ当たり前ですよね。補助金入れているんだから、その補助金を入れなかった場合よりも価格が下がるのは当たり前ですよね。こんな目標になっているんですよ。
　こういうのは直した方がいいんじゃないですか。どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　基金シートにおける曖昧な成果目標ということなんだとは思います、御指摘は。それで、激変緩和事業に関する令和四年度の資金シートにおきます成果目標の記述について、確かに会計検査院から指摘を受けました。そのことは承知をしております。しかし、激変緩和事業に関する財務省の査定について申し上げれば、小売価格を一定金額引き下げるために要する費用について、経済産業省とも十分意見交換をした上で所要の予算を措置したと考えており、計上額自体に問題があったとは考えておりません。
　しかし、適切な予算措置を行うに当たっては、適切な成果目標を定める、これを基に関係省庁で議論を進めること、これは透明性の確保でありますとか説明責任の向上等の観点から重要であると考えておりますので、財務省としては、成果目標に関する記述を含めまして、基金シートをしっかりと活用しながら適正な査定に努めていきたいと考えております。
○片山大介君　終わりますが、査定するのは、まあ財務省も査定しますからね、是非、こういう目標をしっかりと立てて、やっぱり無駄にならないように、無駄なことに使わないようにしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　次に、芳賀道也君の質疑を行います。芳賀道也君。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　特に地方から何十年も少子化対策を求める声がありながら、残念ながら実効性のある国の対策は全く取られてきませんでした。そして、少子化の波が首都東京まで及んで、東京が十八歳までの子供一人当たり月五千円を支給することを決めました。そしたら、その日にようやく岸田総理は、国も異次元の少子化対策をやると言い出した。ところが、現状、言葉だけですね、実効性のある対策はいまだに全くないと私は感じております。
　パネルを御覧いただきたいと思うんですが、（資料提示）東京都は、一人当たり五千円に加えて、今度は私立も含めて高校の授業料実質無償化、給食費の補助、さらに、高校の授業料無償化は所得制限の撤廃まで打ち出しています。この国では、結果として、まあ国が何もしないので、都会に住む者が得をする政策が残念ながら更に進むことになってしまいました。地方に住む我々は本当に心配です。
　地方では、かつては限界集落の消滅が心配されていました。ところが、今や町や村だけではなくて、小さな市、○○市まで、今年の出生数を見ると、本当に市までなくなってしまうのではないかと、そういう危機感があります。その地方の危機感を、総理、お分かりになっているのかどうか、それもお聞きしたいですし、そんな中で国の対応は余りにも遅過ぎ、国が何もやらないから、余りにも遅いから、都会で暮らす者だけが得をする政策を改めることが必要なときに、全く実際は真逆なことになってしまっている。これでは地方がなくなってしまうのではないでしょうか。地方がなくなれば国土も守れず、食料も水も供給されず、都市も維持できず、日本が滅んでしまいます。実効性のある、総理の言う異次元の、本当の意味での少子化対策が必要です。
　お聞きしたいのは、それなのに、高校生まで児童手当を出す、その一方で扶養控除を損をする世帯が出ない程度引き下げる、こんなちっちゃな、小手先の、付け焼き刃の政策では話にならないのではないでしょうか。どこが異次元の少子化対策なのかさっぱり我々には伝わりません、分かりません。
　また、十一月一日の参議院予算委員会で同じ会派の山形の舟山康江議員が総理に、大人を扶養しているときには扶養控除が認められて、小さな子供のときは扶養控除が認められない、この理屈は何なんでしょうと総理に問いました。そのとき総理はすぐに答えられなかった。周りにいる官僚の方と相談して、ようやくしばらくたってお答えになった。これが象徴していたと思うんですね。
　年齢によって差があってはなりません。高校生まで総理、児童手当を支給した上で、中学生までの年少控除を復活すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策については、従来から三つの柱を申し上げています。若い世帯の所得を増やしていく、そして社会の意識や構造を変えていく、そしてあわせて、子供たちは成長していきます、成長に合わせて切れ目なく対策を用意する、この三つを掲げていますが、これは地方においても大変重要な課題であると認識をしています。
　是非この基本的な考え方に基づいて政策を進めていきたいと思いますし、内容、異次元ではないんではないか、こういった御指摘がありましたが、これ内容においても、この加速化プラン、是非見ていただき、児童手当の拡充ですとか、高等教育のこの負担軽減ですとか、さらには年収の壁の見直し、これは長年指摘されてきた課題であります。この課題に向き合い、そして経済的な支援策の拡充、これを用意いたしました。
　特に児童手当については、第三子以降の支給額、これ月三万円に倍増して、そして支給期間を高校生まで拡充する。こういったことによって、我が国の子供一人当たりのこの支援規模、これＯＥＣＤトップクラス、スウェーデンと並ぶ、こういった規模まで拡大をいたします。
　こうした前例のない規模の歳出面での取組も用意したことから、御指摘の、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養控除の復活は検討課題としていないということであります。
　是非、この全体をしっかり見ていただき、我が国の子ども・子育て政策がどのように進むのか、これを評価していただきたいと考えます。
○芳賀道也君　やるやると言うだけで中身が具体的にないんですよ、総理の今のお答えには。
　我が会派にも優れた女性議員がいて、今日も伊藤孝恵議員がパネルをやっていただいていますが、補正予算の本会議でも総理に迫った。非常に中身があったんですけど、具体的な答えがですね、やっぱり国民の心に響かないという。もう一度、総理に具体的に、やっぱりスタートライン立とうよという、その国民に伝わる決意を聞きたいと思います。伊藤孝恵の言葉を借りれば、少子化対策に必要なのは、給料を上げ、税負担を下げ、社会保険料の負担を下げ、給付、控除、無償化など、公的支援を拡充することです。高校生のいる世帯の扶養控除の縮小も撤回の上、年少扶養控除を復活させてください。そうして、ようやく我が国は少子化対策のスタートラインに立つことができます。
　具体的な政策を国民に示してほしい。再度総理の答弁を求めます。国民の心に響く答弁を。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的に説明しろということでありますが、先ほど来も、先ほども触れさせていただきました、児童手当の拡充、所得制限の撤廃など、これ長年の課題でありました。また、高等教育の充実、これについても多子世帯に対する配慮など、これ拡充を図りました。そして、長年の課題でありましたこの年収の壁についても具体的な政策、これはもう既に開始をしております。
　こうした、長年、この子ども・子育てにおいて議論が行われてきた、そして具体的な取組が結果として示されてこなかった課題についてやろうということを申し上げています。その結果として、ＯＥＣＤ諸国トップのこの経済的支援も日本において用意することができる、こういったことについて、子ども・子育て世帯を中心に評価していただけると確信をしています。
　こういった政策を今用意しているということであります。ですから、これを全体を見ていただいた上で、年少扶養控除の復活について検討していないというこの取組についても御理解いただきたいと思います。
○芳賀道也君　これでは駄目だという感じがしますね。
　年収の壁についても、付け焼き刃的な政策ではないかという指摘があります。これでは少子化対策のスタートラインに立つことができないばかりか、気付いたら国より先に東京都が走っていたと、こういう状況に今あるということを指摘して、次の質問です。
　安倍派、二階派など、派閥主催の政治資金パーティーでノルマを超えた分のパーティーチケットの売上げについて議員にキックバックがあり、それが政治資金収支報告書に記載されておらず、いわゆる裏金になった疑いについて連日報道されています。本当に情けない。与党と金、政治と金、全く国民の怒りが渦巻いています。
　そのことも含めて、ガソリンの値下げ対策について聞きます。
　元売に補助をするということで現状やっているわけですが、会計検査院の指摘によると、補助金のうち百一億円が利益に回った可能性が指摘されました。事実、石油元売各社の連結決算で、いずれも純利益を上方修正しています。さらにもう一つ、毎年のように、石油元売企業で組織する石油連盟として五千万円も自民党の政治資金団体に寄附している。このことにも疑いの目が及びかねません。
　ガソリンや軽油の値上がり対策として元売企業に補助を続けるのでは、元売企業など様々な会社や団体から自民党の資金管理団体や自民党の派閥、自民党議員への献金、パーティー券購入によるキックバックについてあるのではないかという国民の疑いの目が及ぶのではないでしょうか。補助金をやめて、減税でガソリン・軽油高騰対策をするトリガー条項の凍結解除を実施すべきです。
　総理の決断をお願いできますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油の激変緩和措置について、これが業界に渡っているのではないか、支援をして、支援につながっているんではないか、こうした指摘でありますが、それは全くありません。是非、制度のこの詳細、見ていただきたいと思います。
　これは、そもそも、石油元売事業者から補助金の請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみこの補助金を支払う。つまり、事後精算の仕組みを取っているということであります。それに加えて、この全数調査、個別調査を行って、本当に適切に反映されているか、これも絶えず精査している、こういった取組になっております。この補助金がこの業界に残っている、こうしたことはあってはならないという思いでこの制度をつくっています。
　そして一方、トリガー条項の凍結解除については、昨年、御党と与党の間で一旦議論を行いましたが、直ちに解決の方策が見付からないということで、継続して検討する、こういったことになりました。
　そして、激変緩和措置につきましても、来年の四月まで今の制度を延長するということになっておりますが、そこから先どうするかという議論は、これは大変重要な議論であります。是非こうした、来年四月、激変緩和措置をそこまで継続したその後について、御党とそして与党の政策責任者で議論を行っていきたいと思います。
　そして、その際に、例えば、その時点での国際的なエネルギー情勢ですとか内外の経済の見通しですとか、何よりもこういった制度が脱炭素という観点においてどういった影響をもたらすかとか、来年のその時点での状況をしっかり把握した上で具体的な政策を確定しなければならない、それが政治の責任として重要であると考えています。
　既に十一月三十日に三党の政策責任者の協議が行われたと承知をしています。是非、具体的な議論が行われることを期待いたしますし、政府としましても、その議論を踏まえて対応をしてまいります。
○芳賀道也君　会計検査院が百一億無駄になったという指摘に対する答えが全くなかった。
　財務大臣に伺います。
　これまで、岸田総理や財務大臣の発言を見ると、トリガー条項の凍結解除を完全否定しているわけではないと思いますが、財務大臣、いかがでしょう。短く簡潔にお答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年四月に三党で協議をしました。その後の経緯につきましては、今総理からお話ございましたので繰り返しません。
　今般、三党による協議が行われまして、トリガー条項の凍結解除を含む激変緩和措置の出口戦略について議論されると承知をしておりまして、財務省といたしましては、協議内容を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　このトリガー条項を解除すると一・五兆円の税収が減ると、減収があるという声が聞こえてきますが、補助金は一・九兆円必要です。トリガー条項凍結解除による減税の方が合理的な上、ガソリン価格が百六十円を三か月以上上回ったときと、実施する基準もやめる基準も明確で、いつまで続けるか見通せない補助金よりも出口戦略としても優れています。政治決断ですので、総理、是非、いち早く、検討ばかりずうっとしていると言われないように決断をしてください。
　次に、今、公の定められた収入しかない医療、福祉、介護、大きな法人から小さい福祉作業所まで軒並み大赤字です。補正予算でも五千億円が手当てされた交付金、これがこの分野でも一部使えますが、余りにも額が少ない。これまでの交付金の例を見ると、赤字額の一割にも満たない支援にしかならないのではないかと言われています。余りにも少ない。直ちに予備費で補填し、増額し、さらには、予定されているトリプル報酬改定、しっかりと物価上昇を上回る改定をすることを総理として約束していただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、産業界全体の賃上げの取組、さらには全国の人手不足の状況を考えますときに、医療や介護や福祉分野におけるこの賃上げ、これも大変重要な喫緊の課題であると認識をしています。
　委員御指摘のように、補正予算、経済対策においても取組を行いました。例えば、重点支援地方交付金、これはこの分野において活用をする、こうしたメニューも推奨しているわけでありますし、そして人材確保の観点からも予算を用意したわけであります。それに加えて、御指摘の令和六年度の同時改定においても、この賃金の観点もしっかり踏まえながら議論を深めてまいります。
○芳賀道也君　昨日の厚労委員会では、与党のベテラン議員の方が、やっぱり三％以上二年続けて上がっているんだから、二年ごとの改定なら七％という具体的な数字まで出していたのが印象的でした。
　時間ですので、私の質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で芳賀道也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　大阪・関西万博について質問します。
　日本共産党は八月、「いのち輝く」とうたいながら建設労働者の命が軽んじられているなどの理由から、大阪・関西万博は中止すべきと提言しました。その後、世論も変化し、六八％の国民が万博は不必要と答えるなど、厳しい目が注がれています。物価高騰で国民の多くが生活費を切り詰める中、万博の経費だけが膨らんでいるのですから当然です。
　総理は先日、透明性を持って全体像を示せるよう努力すると答弁されました。全体像は明らかになったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、万博については、国会においても、予算委員会においても様々な議論が行われてきました。
　そして、その中で様々な数字が議論されたわけでありますが、その中で、この万博準備への国民の理解を得るためには、透明性を持って経費を含む万博の全体像を示していくことが重要であると申し上げました。どのような形で全体像をお示しできるか、内閣官房、また経産省を中心に作業をするよう私からも指示を出しております。できるだけ早急にお示しするようにしたいと考えています。
○山下芳生君　このパネルは、しんぶん赤旗日曜版が政府や大阪府、大阪市などの発表に基づいてまとめた大阪・関西万博の全体像であります。関連事業であります。（資料提示）
　大阪府、大阪市は、大阪湾に浮かぶ夢洲で二〇二五年に万博を開催し、二〇三〇年にカジノ、ＩＲを開業しようとしています。航空写真の青い部分が万博会場、赤い線で囲んだ部分がカジノ用地です。万博会場とカジノ用地は隣り合わせとなっております。
　この夢洲という場所は、大阪市から出るごみの最終処分場、また建設残土やしゅんせつ土砂の処分場として造られた人工の島です。ここで万博やカジノをやろうとすると、アクセスのための鉄道を通し、駅を造らなければなりません。高速道路も造らなければなりません。上下水道も整備しなければならないし、地盤の液状化対策やＰＣＢなど土壌汚染対策もしなければならない。パネルに示したように、それぞれ何百億円、何千億円と掛かる事業となり、全体像をまとめると、判明しただけでも一・二兆円を超えます。
　総理、透明性を持って全体像を示したら、こういうことになるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の資料、お示しいただきました。ちょっと内容についてこれ精査しなければ、評価、判断は難しいと思います。
　しかし、政府において、先ほど申し上げましたように、全体像をどのような形で示すのか、内閣官房、経産省を中心に検討をさせます。
○山下芳生君　政府が検討、精査しないから、しんぶん赤旗、こういう精査をいたしました。
　これ、万博だけを切り出して全体像を示すことはできません。なぜなら、万博とカジノ、ＩＲは一体の開発だからです。ここに造る鉄道も高速道路も上下水道も、これは万博もカジノも両方使われることになるんです。だから、全体で一・二兆円を超えることになるんですよ。これ、私たちのこの試算を総理は否定することはできませんでした。
　では、どうして万博とカジノがこの夢洲で一体に開発されることになったのか、大阪のカジノと万博の誘致をめぐる経緯をまとめました。
　二〇一四年、大阪府・市がカジノ、ＩＲ誘致を夢洲を軸にする方針を決定します。二〇一五年、大阪府が万博誘致構想検討会を設置し、このとき夢洲案はありませんでした。同年末に、当時の安倍首相、菅官房長官、橋下徹元大阪市長、松井一郎大阪府知事が忘年会をやります。この忘年会の席上、松井氏は、総理にお酒を注ぎながら一生懸命万博の持論を展開した、菅ちゃん、ちょっとまとめてよ、安倍氏のこの一言で大阪万博が動き出したと松井さんの著書の中で記されております。
　この動き出した大阪万博の会場をどこにするか。検討会では、夢洲はアクセスが悪いとして候補地から外されていました。ところが、二〇一六年、万博基本構想検討会議で松井知事が突如、夢洲会場を提案します。これで万博も夢洲を会場とすることとなり、二〇一七年の立候補表明、二〇一八年の二五年大阪万博決定と続きます。
　総理、カジノ誘致とセットで万博も夢洲に誘致した、だからインフラ整備に莫大な事業が掛かることになった。違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＩＲ整備は、これは万博とはこの別のプロジェクトであり、これ引き続き、ＩＲ整備法等に基づいて適切に対応していきます。
　そして、大阪・関西万博の会場を夢洲とすることについては、これはこの予算委員会でも度々議論があったと思いますが、それまでその開催地について様々な議論がありましたが、二〇一六年に、有識者、大阪府・市、経産省、経済団体等で構成される二〇二五年万博基本構想検討会議において決定されたものであると考えます。
　いずれにせよ、万博事業の実施主体である万博協会、それを監督する立場にある経済産業大臣、こうした関係者が協力する形で、費用抑制など会場整備に向けて万全を期していきたいと考えます。
○山下芳生君　総理も言うように、全く別のプロジェクトなんです。全く別のプロジェクトなのに、どちらも同じ夢洲会場となったのはどうしてか、これを問うております。
　総理の言われた、紹介された二〇二五年万博基本構想検討会議、私、議事録持ってまいりました。第一回整備等部会の議事録であります。ここで、委員から問われて事務局がこう言っております。夢洲は、要は知事の試案ということで、知事の思いということで、この場所でできないかということでお示しをした場所でございますと、こう言っているんですね。つまり、候補地から外れた夢洲が復活したのは、カジノを推進する松井知事の思いからだったという説明を事務局がしております。
　委員長、大阪万博の会場が夢洲に決まった経緯について、透明性を持って分かる資料を当委員会に提出することを求めます。
○山下芳生君　ＢＩＥ総会で二五年万博の大阪開催が決定した翌日、ある祝福メッセージが発表されました。当時、夢洲のカジノ事業に参入したいと手を挙げていた米大手カジノ事業者、ラスベガス・サンズのメッセージです。
　ラスベガス・サンズは、二〇二五年大阪・関西万博の開催を心よりお祝い申し上げます、大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾート、ＩＲ、カジノの計画と密接な関係があります、いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょうと、こういうメッセージですね。カジノ事業者自身が、この万博はカジノ計画と密接な関係があると、公共設備やインフラを必然的に共有することになると語っています。
　総理、ここに狙いがあるんじゃないですか。廃棄物の最終処分場だった夢洲、人っ子一人住んでいない夢洲にカジノ事業者だけがやってきても、鉄道や道路、上下水道などを造ることはできません。しかし、夢洲に万博がやってくれば、そうしたインフラを公共事業として整備することができる。だから、多くのカジノ事業者が万博誘致のオフィシャルパートナーとなり、誘致が成功したら祝福メッセージを出すんです。
　総理、そう考えるのが自然ではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者のやり取り等については、私は詳細承知しておりませんが、先ほども申し上げたように、ＩＲ整備、これは万博とは別のプロジェクトであります。国としては、引き続きＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいります。
　今御指摘のような経緯等について御質問があるんであるならば、是非、経産大臣を始め関係大臣を委員会においてお呼びいただき、今とまた別の委員会等も活用していただき、確認をいただきたいと思います。
○山下芳生君　最高責任者の総理に確認するのが一番なんですよ。
　さっき言いましたけど、カジノ事業者が万博とカジノは密接な関係があると自分で言っているんですよ。これはカジノ事業者だけの動機ではありません。大阪府、大阪市も、府民や市民の過半数が反対しているカジノ、民間ギャンブル施設のために、それだけにインフラ整備はできません。しかし、万博のためとなれば、国と一緒に堂々と税金を投入することができる。
　先日、日本維新の会の馬場代表が、万博からＩＲというレールが引かれていて、そこは惜しみなく、お金を出していくと述べました。分かりやすい発言です。大阪万博を主導してきた政党の代表が、万博とカジノは一体であることを、レールが引かれていると分かりやすい言葉で語っています。だから、惜しみなく、お金を出すと正直に語っています。しかし、万博は一時的なイベントです。開催期間は半年しかありません。
　総理は、万博終了後、パビリオンやリング状の大屋根がどうなるか、御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会でのやり取りを私も聞いておりました。基本的に撤去するということであると承知をしておりますが、様々な議論があるということも、予算委員会のやり取りの中で発言があったと記憶しております。
○山下芳生君　そのとおりなんです。万博が終わったら、この場所ではパビリオンも大屋根も全部撤去することになります。くい一本残してはならないという場所なんですね。
　一方、カジノは未来永劫営業を続けることになります。ですから、大阪・関西万博のレガシーはカジノということになります。カジノのための万博であり、カジノのためのインフラ整備ということです。そのために何百億円、何千億円もの税金が使われることを国民が納得するはずがありません。
　総理、この万博は今からでも中止すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、国としては、ＩＲと万博、これは全く別のプロジェクトであります。そして、その関係者のやり取りについては承知しておりません。
　そして、万博につきましては西村大臣、自見大臣がこの監督を担うということだと思いますし、ＩＲについては国土交通大臣が所管大臣だと承知をしております。その経緯等につきましては、是非こうした担当大臣に確認をいただきたいと思います。
○山下芳生君　担当大臣に聞いてもごまかすばっかりだから、もう総理に聞いているんですよ。
　経済効果ということをよく言われますけれども、ＩＲの利益の大部分は、八割以上はカジノです。すなわち賭博です。国民の懐から巻き上げておいて、経済効果も何もありません。ギャンブル依存症で不幸になる家族を増やすだけなんですね。
　ＢＩＥの規定によれば、大阪・関西万博を中止した場合の補償上限額は、来年四月十二日までなら三百四十九億円、今なら大屋根の建設費と同額で中止できる。それを過ぎれば八百三十五億円に倍増します。
　総理、リーダーに求められるのは決断です。冬山登山には、引き返す勇気が大切、冬の山という格言があります。リーダーの優柔不断で国民を遭難させるようなことがあってはならない。万博もカジノも中止を強く求めます。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博も、そしてカジノも、失礼、ＩＲも、失礼、ＩＲ、（発言する者あり）はい、も共に、この法律に従って……
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　取り組んでいくべき課題であると認識をしております。共に中止をするということは考えていないと承知をしております。
○山下芳生君　決断ができないなと思います。
　最後、総理が自民党政調会長だった二〇一九年十月四日、元米下院議長のギングリッチ氏や統一協会の関係団体ＵＰＦジャパンの梶栗正義会長と自民党本部で面会していたと朝日新聞が報じました。
　総理と面会した一行は、その翌日、愛知で開催されたＵＰＦの会合、ジャパンサミットに参加しています。そこには、細田博之前衆議院議長の姿もあります。会合には統一協会の韓鶴子総裁も参加し、ギングリッチ氏、梶栗氏、そして山際大志郎元経済再生担当大臣らと並んで写真に収まっています。総理は承知していないと繰り返しますが、それで済むことではありません。
　妹が統一協会の信者だった男性は、妹が霊感商法の販売員となり、被害者から加害者になっていくのが一番つらいと語った上で、政治家は単なる広告塔なんです、賛同するような、誤解を招くような行動は慎んだ方がいいと指摘しています。
　総理、たとえ承知していなくても、統一協会と接点を持ったことで広告塔となり、被害者あるいは加害者を増やすことに加担してしまった可能性があることについて、どう責任をお感じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　四年前、私が自民党の政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏と元外務大臣という立場でお会いをいたしました。そして、その際の同行者にどなたがおられたということは承知していないと申し上げております。そして、その認識は今でも変わっておりません。そして、同じ時期に行われたほかの行事との関連を印象付けるということは適切ではないと思っています。まず、あくまでも元外務大臣として元米国下院議長と面会をした、そういった趣旨のこの会合であったと認識をしております。
○委員長（末松信介君）　時間が参っております。簡潔に。
○山下芳生君　あのね、もう一連の、一体の行事なんですよ。
　それで、承知していなくたって、この写真撮られたら、これを利用して信者を集めるということに使っているのが統一協会のやり口ですよ。それに胸を痛められなかったら関係の断絶なんてできない、そのことを申し上げて、終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　資料一。（資料提示）行き過ぎた資本主義で格差が開き、日本人は貧しくなった。先進国では時給二千円、三千円は当たり前。一方、日本、物価は上がるが賃金下がりっ放し。
　資料二と三。二十五年以上に及ぶ不景気で、所得の中央値は百三十一万円低下。厚労省調査では、コロナ前、二〇一九年、生活が苦しい世帯は五四・四パー、母子家庭で八六・七パー。ここにコロナが来て物価高。
　資料四。一方、資本家、大企業はこの十年、毎年過去最高益。内部留保は二百三十一兆円増えた。現金、預金は百二十七兆円増えた。
　資料五。富裕層が更に増え、日本は米国に次いで世界第二位、三百六十五万人。
　この状態を変えると、岸田総理は新しい資本主義をぶち上げ、会議をつくられました。資料七。総理の私的諮問機関、新しい資本主義を実現する会議です。
　総理、総理の思いを実現するためにこのメンバーをそろえたということでよろしいですよね。一言で簡単にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい資本主義という経済モデルを実現して、成長と分配の好循環を実現したい、そういった思いを申し上げた上で有識者の皆さん等に御参加いただき、議論を深めております。
○山本太郎君　それでは、過去発言と合わせてメンバーを紹介していきます。
　資料の八。経団連、十倉会長。毎年自民党に入る二十四億円もの企業献金について、何が問題なのかと発言。献金で政策をねじ曲げ、一握りだけがもうかる今の地獄をつくった側が開き直り。
　資料の九。日本を衰退させた戦犯と深いつながりがある者もいる。東京大学の柳川教授。資料の十。四十歳定年制を提言。若いシルバー人材を安く働かせるつもりでしょうか。
　新しい資本主義を実現する会議でよく出るキーワード、労働の流動化。過去の流動化で不安定、低賃金が増加。九〇年代初頭二割程度の非正規が、今では約四割。
　資料十一。エムパワーパートナーズ、村上さん。労働市場の流動性を高めることが大変重要。
　サントリー、新浪さん。流動化をやり抜いていただきたい。
　資料十三。ＳＯＭＰＯ、櫻田さん。新陳代謝の前提となる労働力の円滑な移動。
　世間の識者は安定雇用こそが一番の少子化対策と指摘しますが、それと真逆の流動化を目指すメンバーたち。
　資料十四。その片棒を担ぐような施策を、労働者の味方面した者が政府を後押し。連合、芳野会長。インボイス、着実な導入が必要だ。
　資料十五。ストップインボイスの調べでは、インボイス開始から事業の見通しが悪くなった、廃業を検討、廃業したなどなど、合わせて約七割。インボイスを使った流動化もうまくいっているようですね。
　続いて、よく出るキーワード、新陳代謝。
　資料十六。サントリー、新浪さん。企業の新陳代謝をどんどんやっていかないと更に海外に後れを取る。
　資料十七。経営共創、冨山さん。今どき少々の最低賃金の引上げで倒産するような企業が市場に居続けることに社会的意味はない。
　資料十八。ＳＯＭＰＯ、櫻田さん。賃上げできない利益率の低い企業の廃業を促すべき。
　新陳代謝とは、これ、中小零細潰しを意味します。ここを潰せば、それにより生まれた失業者は以前より安値で働くことになる。中小を潰せば、政府の中小支援を大企業で独占、シェアも手に入る。権力者たちが考える身勝手な選択と集中、それが新しい資本主義です。
　先進国唯一、日本だけ、三十年も経済不況。そこに来た自然災害、感染症の流行に物価高。不安定なときほど、国家は事業者を守り、倒産させない、労働者を守り、失業させない、これ鉄則ですよね。
　資料十九。政府によるショックドクトリン、既に始まっています。コロナで売上げ減少の事業者に、利子なし最長三年、元本返済猶予最長五年、いわゆるゼロゼロ融資。
　資料の二十。貸付実績は四十三兆円。昨年以降、この返済が本格化。昨年十二月時点で返済に不安を持つ企業は全体の二五・八％。
　資料二十一。一方、政府は十分な支援をやらず、結果、今年上半期は、前年比でゼロゼロ融資利用後の倒産件数七〇％増。十月以降も高止まり。
　資料二十二。支援は充実している、総理は豪語する。しかし、現場からは、実態を見ていないと声が上がり、例えば政府保証の借換え、昨年と比べ、売上げの二〇％減少が要件となる場合も。少なくとも昨年よりは少しだけましになった、そういう人は借換えできないんですね。ましになったといっても、コロナ前には戻っていませんよ。
　税や社会保険料の支払猶予はさっさと終了しました。何重もの支払で首が回っていないところにゼロゼロの返済、政府の支援策に申請できない事業者も多いと聞いています。せめて十年、利子免除してもらえませんかね。つまり、利子ゼロをあと七年間延長してほしいんですよ。
　資料二十三。中小企業庁、令和元年から三年間のゼロゼロ利子補填予算は。令和元年から三年間の公庫等ゼロゼロ融資のための資本増強、利子補填のみの予算ではない前提で幾らですか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　日本公庫等の無利子融資や民間ゼロゼロ融資におきまして、当初、三年間実質無利子を実現するための基金造成費ということで、令和元年度から令和二年度に約一・八兆円を措置しております。
　また、日本公庫等によるコロナ融資実施に際し、財務基盤を強化するための出資金ということで、令和元年度から令和四年度に約五・七兆円を措置しております。
○山本太郎君　資料二十四。単純計算すれば、大きく見積もっても七年間で十七・五兆円で可能になります。一年で見れば二・五兆円の予算、実際はここまで大きくならないと思うんですね。
　総理、ゼロゼロ融資、どうかこの利子の免除、七年間延長してほしいんです。やる、やらないでお答えください、お願いします。総理ですよ。時間ない中で、財務大臣、結構です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御自身が御指摘になったように、ゼロゼロ融資については、この条件変更、応諾率九九％ということで、金融機関においてもこうした状況に対して協力をいただいております。そして、それでも困難を抱える中小企業については、四十七都道府県に設置をされている中小企業活性化協議会が、個別の事案に応じて寄り添って、債務圧縮、減免も含む再生支援を行ってまいります。
　こうした取組で、政府としてはこうした関係者の支援を続けてまいります。
○山本太郎君　やる気なし。
　ゼロゼロは俺には関係ないという中小事業者の皆さん、このまま行けば、新しい資本主義の新陳代謝、中小企業の淘汰はあなたの下にもやってきますよ。中小零細こそ日本の宝、屋台骨じゃないですか。今守らずにいつ守るんですか。
　資本家の手先、自民党を倒すしかない。一緒にやりましょう。そして、消費税の廃止で中小企業を復活させましょう。
○委員長（末松信介君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○山本太郎君　れいわがその先頭に立たせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年十二月七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　山口俊一君の故議員細田博之君に対する追悼演説
　　　　午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　故議員細田博之君に対する追悼演説
○議長（額賀福志郎君）　去る十一月十日逝去されました前議長細田博之君に対し弔意を表するため、山口俊一君から発言を求められております。これを許します。山口俊一君。
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　簗　　和生君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　杉田　水脈君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　東　　国幹君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　武田　良太君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長島　昭久君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　松本　　尚君　　　　山口　　晋君
　　　　　　和田　義明君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　北側　一雄君　　　　田中　　健君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　飯島　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西海　重和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　彼末　浩明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　扇谷　　治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　今給黎　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　片山　泰介君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤アレックス君　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　斎藤アレックス君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　大岡　敏孝君
　　和田　義明君　　　　　東　　国幹君
　　斎藤アレックス君　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　山口　　晋君
　　大岡　敏孝君　　　　　柿沢　未途君
　　田中　　健君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○簗委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣官房内閣審議官飯島秀俊君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官今福孝男君、外務省北米局長有馬裕君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省大臣官房審議官西海重和君、国土交通省海事局次長宮武宜史君、海上保安庁警備救難部長彼末浩明君、防衛省大臣官房施設監扇谷治君、防衛省大臣官房審議官今給黎学君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省人事教育局長三貝哲君、防衛省地方協力局長大和太郎君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君、防衛装備庁プロジェクト管理部長片山泰介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○簗委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○簗委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。
　質疑の機会を与えていただきました委員長、また理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、質問時間をお譲りいただきました公明党の先生方には改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず冒頭、先月のオスプレイの事故に関してでありますが、昨日、本当に残念なんですけれども、米空軍が乗員八名全員の死亡を認定したと。米軍関係者並びに御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、亡くなった乗員の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、捜索に当たっていただいている自衛隊の関係者の皆さんには本当に敬意を表し、また感謝を申し上げたい、このように思います。
　オスプレイは我が国の陸上自衛隊も運用している航空機でありますので、一日も早い原因の究明、そして再発防止策をしっかり日米政府には講じていただきたい、このように考えております。
　それでは、質疑に入りたいというふうに思います。
　木原大臣とは、日本戦略研究フォーラムという民間のシンクタンクが主催をしたシミュレーションのゲームに去年、今年と御一緒させていただいたわけですけれども、今日はそのシミュレーションのシナリオの一部を皆さんと共有しながら、一番、去年も今年も問題になった事態認定について焦点を絞って議論をさせていただきたい、このように思っています。
　まず、皆さんのお手元に、「武力攻撃予測事態・武力攻撃事態・存立危機事態への対処の手続き」という一枚紙を配らせていただきましたけれども、まず手続の確認をさせていただきたいと思います。
　事態が勃発した場合に、まず政府としてはどういう事態であるかという事態認定を行います。それに基づいて対処基本方針というものを策定して、それを閣議決定をしなきゃいけない、まず閣議決定が必要だと。そして、防衛出動を下令する場合には国会の承認を求める。これは原則事前の承認ですけれども、間に合わなかった場合には事後でもいい、こういうことになっています。
　内閣総理大臣による防衛出動が下令されて初めて、平時の法体系から有事の法体系にがちゃっと替わるわけですね。有事の法体系に切り替わることによって、平時の法体系では自衛隊にもかかっていた様々な法的な制約が適用除外になるということで自衛隊がスムーズに展開できる、フルスペックで即応態勢で動ける、こういうたてつけになっているわけです。
　平時の制約というのは何かというと、例えば、緊急通行が普通は、平素はできない、それができるようになる、有事の法制、法体系に替わることによってできるようになる。あるいは、道路交通法によって、大型の装備移動というものが、重量とか幅とか高さとか、これは制約を受けているわけですけれども、その制約が解除される。あるいは、火薬取締法によって武器弾薬などの運搬の規制が平時の法体系ではありますけれども、それも解除される。あるいは、消防法による燃料や危険物の貯蔵、こういったものにかかっている制約も解除される。こういう、平時、有事の法制度のたてつけになっている。
　それを前提に、シミュレーションに従って、大臣と議論をさせていただきたいと思っているんですが、当然のことながら、こういった手続はアメリカにもないし、中国にもないし、韓国にも台湾にもないわけですね。日本特有の、ある意味でいうと非常にシビリアンコントロールを利かせるという意味では大事な手続なんですけれども、それが実戦といいますか、本当にこの事態が起こったときにうまく機能するかどうかというのが今日の私の質疑のポイントであります。
　まず最初に伺いたいんですけれども、その前に、もう一枚、皆さんのお手元に、政策シミュレーションにおけるシナリオの例ということ。
　これは、最大のポイントは、直接我が国が武力攻撃を受けていない、いわゆるグレーゾーンの、危機は高まっているけれども、直接我が国に武力攻撃が起こっていない。現代戦というのは、例えばハイブリッド戦、あるいはグレーゾーン事態、こう言われているように、平時と有事の境目がないというか、非常に分かりにくい、ここが特徴です。
　これからエスカレーションしていく可能性がある、例えば大規模なサイバー攻撃を受けているとか、あるいは、ある地域ではもう既に日本の近傍で激しい武力衝突が起こっているとか、あるいは、どこがとは言いませんけれども、軍や準軍事組織あるいは海上民兵とか漁船団とか、こういった動きが活発化している、それと同時に、日本に対して侵害を行おうという相手国としては、最近よく言われるんですけれども、認知戦といって、なるべく日本の政府の意思決定が遅れるように、自衛隊が動けないような、そういう仕掛けをしてくるわけですね。
　例えば、沖縄とか南西諸島で反戦運動を盛り上げて、政府がなかなか決定、決断ができないようにする。あるいは、政府要人にスキャンダル、これは本当かうそかも別にして、スキャンダルを流布して、そしてその偽情報も含めて政府に対する不信感をあおっていく。
　あるいは、ここまで言うとどこだか分かってしまうんですが、反スパイ法なんかで、国内に在留している邦人を拘束したり、あるいは拘束するぞと警告したり、こういうことをしてくる可能性がある。
　他方で、アメリカは、そういうエスカレーションを抑制するために、抑止するために、ＦＤＯといって、これはフレキシブル・ディタランス・オプションというんですけれども、一番端的な例は、一九九六年に台湾の総統選挙が行われたときに、中国がミサイル実験、ミサイル発射を台湾周辺で行いましたけれども、そのときにアメリカは空母二隻を台湾海峡の付近に派遣して事態を鎮静化させた、こういうのをフレキシブル・ディタランス・オプション、ＦＤＯというんですが、それを日本と一緒にやっていこうというようなことが、そういう呼びかけが起こる。
　政府としては、この最後の二行ですけれども、更なる事態のエスカレーションを防ぐ、あるいは、それに備えて例えば南西方面の国民保護というものを行っていく必要性を認識している、あるいは、更なる事態のエスカレーションに備えて南西方面に速く自衛隊の部隊を即応態勢で展開をしていきたい、そういう認識をしている、こういう前提で、以下、お伺いしたいんですけれども。
　まず、大臣もシミュレーションに参加されて、我が国が直接武力攻撃を受けていないという、そういう事態において、事態認定が非常に難しい。まだ武力攻撃を受けていませんから、武力攻撃事態は認定できない。
　そういう中で、じゃ、予測事態、武力攻撃予測事態を認定するという方法もあるんですけれども、まだ武力攻撃が起こっていない段階で日本が例えば予測事態を認定した場合に、相手国から、あっ、日本は戦争準備に入ったんじゃないかとか、日本側が事態をエスカレートさせているんじゃないかと。
　極めてこの事態認定というのは外交的なメッセージ性の高い手続でありますので、こういったことで政府の意思決定や自衛隊の行動というのをある意味でいうと遅らせる、こういう効果があるんだろうと思うんですけれども、こういった非常に難しい、判断に困るような事態、大臣もシミュレーションで経験されたと思うんですけれども、この点の難しさについて、大臣、今どのようにお考えか、伺えますでしょうか。
○木原国務大臣　まず、冒頭触れていただいた、屋久島沖でのオスプレイ、米空軍ＣＶ22の墜落事故につきましては、昨日、私の方からロイド・オースティン国防長官並びにリッキー・ラップ在日米軍司令官に対しまして、弔意の書簡を発出したところであります。
　八名の乗員が亡くなられたという悲報に接しまして、心から哀悼の意を表したい。亡くなられた方々に加えて、その御家族に対しましても、また、米軍の、米国の皆様に対しても弔意を示したいというふうに思います。
　そして、御質問の点でございますけれども、委員の御指摘のとおり、今年と昨年と二回にわたって、シンクタンクの協力も得て、政策、大規模なシミュレーションに参加させていただきました。ここには、大塚委員も一緒に参加をさせていただいたところですが。
　その中で、その前段で申し上げるとすれば、私はシミュレーションでも防衛大臣役でしたけれども、今、その後、本当の、政府の閣僚として防衛大臣という立場になりましたので、その私のコメントというのは、そのシミュレーションでのコメントというのは実は差し控えなければいけません。それは御理解をいただけると思っておりますが、その上で、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行っていくということは、我が国の安全を確保し、国民の生命身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに私は考えております。
　とりわけ、御指摘いただいたような、事態が緊迫し、時間的な制約があるという状況において、我が国として、法律に定められた手続に従いつつ、必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制を適用する武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であるというふうに認識しております。
　武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかならないということであります。そして、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものであるというふうに考えています。
　政府としては、平素より、武力攻撃事態等を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を行っているところであり、今後とも、不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいります。
　その上で、さらに、安保のジレンマといいますか、武力攻撃予測事態をすることがかえってエスカレーションするんじゃないかということについては、これは、武力攻撃予測事態認定によって我が国の抑止態勢の構築開始を相手が察知し、それによる侵攻の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく侵攻であって、エスカレーション、すなわち、互いの防衛態勢を誤認した意図しない武力紛争への発展には該当しないというふうに考えております。
○長島委員　おっしゃるように、事態認定というのは非常にメッセージ性が高いですので、これを判断するには、かなりの勇気、決断力が必要になってくる。
　別の角度からいうと、さっきＦＤＯの話をしましたけれども、やはり、アメリカとの共同作戦というのは、非常に、日本の安全保障、つまり国防にとっては致命的に大事なポイントなんだろうというふうに思うんですが、日米が共同行動するためには、意思決定が同期、シンクロナイズドされていないといけない。アメリカ側には、日本のような、手続的な様々なバンプというか、敷居というのはないわけで、ここは是非、防衛大臣として意を用いていただきたいと思っているんです。
　シミュレーションに参加したアメリカの専門家は、これはシミュレーションに対してですけれども、日本政府の事態認定の遅れが、我々、つまり日米が対処する際の柔軟性を制約してしまうリスクとなり、それが仮に決断力の欠如として受け取られれば、抑止力そのものを弱めることになる、こういう感想を漏らしているんです。そのことを是非、防衛大臣にも念頭に置いていただいて決断をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、今日の一番の肝の質問をさせていただきたいんですけれども、我が国が、先ほどのシナリオにあるように、我が国に対する直接の武力攻撃は行われていない、しかし、エスカレーションに備えなければならない。これは日本の法的な制約なんですけれども、自衛隊によって国民保護措置を行いたいという場合には、さっき大臣がおっしゃったように、少なくとも武力攻撃予測事態の認定が必要。それから、自衛隊の部隊を不測の事態に備え、エスカレーションに備えて即応態勢で移動、展開させるためには、自衛隊部隊を動かすための武力攻撃事態認定が必要であり、防衛出動が下令されなければならない。スイッチをオフからオンにしていく、そういう瞬間が必要だ。
　できるだけ早めに対応をしていくためには、事態認定の壁と同時に、平時の法体系から有事の法体系に替えていく、このスイッチをオンにする、その決断もしていかなきゃならない。平時の法体系のまま自衛隊を動かそうとしても、これは、二年前に三十年ぶりの陸自の大演習が十万人規模で行われましたが、北海道を含めて、南西諸島に陸自の部隊を移動するのに、平時の法体系ですから三週間かかった。これは、有事や危機に当たって、三週間というのは致命的な私は遅れにつながる可能性があるということなんですけれども。
　ここで質問なんですが、この武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態を認定をしなければ、自衛隊をある種フルスペックで即応態勢で動かせないという、今の平時、有事の二元論のようなこの法体系について、意思決定をされる大臣として、現状の法的な制約、先ほどから言っているこの法的制約についてどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。