Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　先ほどの、前の質疑のときも財務大臣から、ＢＥＰＳなどを挙げて、法人税引下げ競争をやっても意味ないという議論が行われているというお話もありました。
　ＯＥＣＤにおいても、際限のない税収の減少や福祉切捨て、庶民増税につながるという懸念が指摘をされて、ＢＥＰＳなど多国籍大企業への課税逃れを防ぐための先進国や新興国が協調して対応する機運が高まっているということでありますから、私は、これから急速な少子高齢化を迎えるアジアの近隣諸国に対して減税競争のターゲットとなるような圧力を加えるようなことではなくて、引下げ競争を防ぐための国際的な協調とか持続可能なアジアをつくっていくための協力関係の強化が求められているということは指摘をしておきたいと思います。
　次に、研究開発減税についての総理の認識についてお聞きいたします。
　麻生大臣は研究開発税制について、今後も総額型を含め様々な観点から検討すると、こういうことを答弁をされました。課税ベースの拡大の議論の中で、結局、トヨタ一社に一千億を超える大減税で、この研究開発減税の総額の全体の六分の一を占めるという極めて偏った状況はそのままにされたまま、一方、中小・中堅企業一万社以上に総額四百五十億円の増税を課すことになりました。
　国民目線から見ても、地域経済の再生や賃上げから見ても政府の方向とも逆行すると考えるんですが、この研究開発減税の総額型に対して、総理の認識、今後どのようにするとお考えなのか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政策税制については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があります。そのことから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要と考えています。
　二十七年度及び二十八年度税制改正においては、こうした観点から見直しに取り組んだところであり、今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。
　御指摘の研究開発税制についても、二十七年度税制改正において、課税ベースの拡大に取り組む中で、質の高い研究開発投資を促進する観点も盛り込んで、共同研究などに支援の重点をシフトするといった見直しを行ったところであり、今後については、現時点で具体的なアイデアがあるわけではありませんが、引き続き様々な観点からその取扱いについて検討してまいりたいと思います。
○井上哲士君　確認しますが、総額型も含めて見直しを検討していくと、こういうことでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後とも、この必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要と、こう考えていると、こういうふうに先ほど申し上げた、政策税制については申し上げたところでございますが、研究開発税制についても、今後については、現時点で具体的なアイデアがあるわけではありませんが、様々な観点から検討してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　是非しっかりとした見直しをお願いしたいと思います。
　最後に、先ほど来、スティグリッツ氏などを含めた、様々な学者も入れた国際金融経済分析会合が行われたことについてお話がありました。この席上、スティグリッツ氏は、消費税を増税するタイミングではないと、こういうことを言われました。
　私たちはそもそも増税に反対でありますが、特に今の状況でこれはやるべきでないということは申し上げてきたわけですね。
　総理は、大変良い示唆をもらったと、こういう発言をされたということでありますが、ただ、スティグリッツ氏はこれだけを言ったわけじゃないんですね。例えば、成長の果実は一部のトップ層に偏って格差が一段と拡大しているという指摘もされておりますし、景気低迷の原因は需要不足にあって、平等性を高める政策は需要を増やして効果的だと、こういう強調もされておりますし、具体的には、賃金上昇や労働者保護を強める政策、財政出動ならば教育や若者の健康への政府支出と、こういうことも言われております。
　総理、大変良い示唆をもらったということでありますが、こういうことも含めて考える必要があると考えますけれども、総理の御認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　スティグリッツ教授は、日本の現状に対してというよりも、これは世界経済、あるいは米国を中心とした傾向等に対して様々な警鐘を鳴らされたんだろうと思いますが、日本におきましてもスティグリッツ氏の指摘した点は大変重要なものであると、傾聴に値すると、このように考えたところでございます。
○井上哲士君　我々は、消費税の増税は中止をすべきだと申し上げてまいりましたが、それに加えて、まさにスティグリッツ氏の指摘は、私はアベノミクスそのものへの転換の必要性を示していると思います。そのことも併せて強く求めまして、質問を終わります。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問する前に一つ、今日の今までの質疑を聞いていて、財務省にちょっとクレームを付けておきたいと思うんですが、前川委員が使われていた申告納税者の所得税負担率というのは、これ、今国会でも何度も使われて、私が聞いただけでも何度もこの表を参照されて発言があったんですけれども、年収百億円を超える人たちは一七％しか所得税を払っていないという話なんですね。これ、百億円って物すごい年収なんですけど、そんな人いるのかと思って聞いたら、過去十一人だけいたというんですよね。その十一人をもって、一七％しか払っていないから、金融課税の二〇％は低いなんという議論は、これおかしいと私は思うんですよね。確かに、前川委員が、これを見たら確かに一七％、低過ぎるじゃないかとクレームを付けるのは十分分かるんですけど、昔、一一から一七に増えたわけですよね。これは、やっぱり一〇％から二〇％に上げたときにその説得材料として使った図表じゃないかと思うんですよ。
　やっぱり証券税制が二〇％であるか三〇％であるか四〇％であるかと決めるのは、たった過去十一人の人たちがもうかったからずるいとかそういう話じゃなくて、不平等だとかそういう話じゃなくて、二重課税であるとか、それから、若しくはリスクマネーが取れないと産業の新陳代謝が進まないとか、要するに銀行じゃお金は集まらないんだから株式投資が必要なんだとか、そういうことを考えて税率は決まるべきであって、たった十一人のためにその税率を考えるということじゃないと思うんですね。ですから、こういうミスリーディングな資料をウエブにずうっと載っけておくというのはちょっとおかしいんじゃないのかなと私は思いました。以上なんですけど。
　次に質疑に入りたいんですが、総理は、消費者物価指数二％を全力を挙げて達成するとおっしゃっていますし、それから昨日の大久保委員からも質問がありましたけれども、異次元の量的緩和二％を達成するためにということをやっていますが、出口が問題だという話もありました。そういう副作用が心配されるような量的緩和をやってまで二％を達成されているように見受けられますが、配付資料の、これバブルのときの動きを見ていただきたいんですが、一九八五年から一九八九年、バブルだったわけですが、狂乱経済と言われたあのバブルのときでも消費者物価指数、これ見ていただきたいんです。八六年、八七年、八八年、〇・五％あるんですよ。〇・五％でもあれだけの狂乱経済が生まれたんですけど、それをもってしても、やはり二％の消費者物価指数は絶対必要なんでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このバブル時代の特徴は、物価の上昇、確かに物価は上昇しているんですが、これは主に、言わば土地あるいは株等に集中的に、またゴルフの会員権に集中的に資金が流れたわけでございまして、一般的にこれが物価が、言わばＣＰＩが上がったということではないということだろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、ただしかし、地価がこれどんどんどんどん高騰する中において、一般庶民が土地を取得あるいは住む家を取得する上において様々な困難があることから、これは、それを冷やしていくという政策がなされたんだろうと、こう思うところでございますが。
　言わば、我々が行おうとしているのは、そうした不均衡なものではなくて、言わば、まずはデフレ経済、非正常なデフレ経済から、デフレ不況から脱却をしていくことが大切でありまして、正常な形で二％の物価安定目標をターゲットといたしましてそれを実現させていきたいと、こう考えている次第でございます。
○藤巻健史君　株、不動産、ゴルフ会員権等は消費者物価指数には入っていなくて、これが上がる場合は資産インフレというわけですね。
　インフレ、デフレという言葉を使うときは、やはり消費者物価指数とか、それからＧＤＰデフレーターのことをいうわけですが、先ほど申しましたように、消費者物価指数、バブル期は決してインフレではない、少なくとも二％には行っていない、はるかに行っていないということで、今、総理のお答えがあったように、中にあったように、このときは土地と株が急騰したからこういうような状況になったわけですね。これ、行き過ぎだったと確かに思うんですけれども、少なくとも言えることは、土地と株の値段が上がれば経済は好転するんだということだろうと思います。
　質問をちょっと順番を変えて、次、日銀総裁にお聞きしたいんですが、これ、次の添付資料にちょっとありますけれども、昨日、大塚耕平委員からもちょっと質問があった関係、名目金利と実質金利の関係なんですけど、当時、名目金利、これ八％、ちょっと例でぽんと入れただけなので、もっと、長期金利六％ぐらいだったかなという気がするんですが、インフレ率は少なくとも〇・五％、名目金利が六％だとすると、実質金利はめちゃくちゃに高いんですよね。それなのに経済は狂乱したんです。
　ということは、私は、これは経済学者に言うと笑われちゃいますけれども、日本においては景気というのは資産価格、土地とか株の値段が極めて重要じゃないか。またこれを言うと金持ち目線だとかといって怒られるんですけれども、でも、経済を良くするためには土地と株の値段を上げることが重要じゃないかと。土地と株の値段をインフレ率に入れれば、下にちょっとありますけれども、あの頃土地の値段って二〇％ぐらい上がっていましたよ。実質金利はむちゃくちゃに低かった。だからあんなに経済が狂乱したというふうに理解もできるんですけれども。
　それから、もう一つ言っちゃいますと、三ページ目に、当時のグリーンスパン議長、九月二十五日、ちょっと私、自分の本から取ってきたんですけど、これ、いつの九月二十五日か覚えていないんですが、彼が、過去十年の個人消費の伸びは、所得の増加よりむしろ住宅資産の上昇が大きく影響している可能性があると書いてある。資産価格の上昇、すなわち資産効果で景気が良かった可能性があると書いてあるんですね。同じようなことを日本金融学会の会長の清水先生もおっしゃっていたんですけれども。
　そういうことを考えて、黒田総裁も消費者物価指数二％、二％とおっしゃっていますが、より重要なのは土地と株の値段ではないんでしょうか。どういうふうにお考えか、黒田総裁にお聞きしたいんですが。
○参考人（黒田東彦君）　まず、金融緩和の度合いにつきましては、経済に中立的だと考えられるいわゆる自然利子率と比較して実質金利がどの程度低いかということによって規定されると考えられます。御指摘のバブル期は、潜在成長率あるいは期待成長率が極めて高くて自然利子率も非常に高水準にありましたので、実質金利もある程度というかかなり高かったんですけど、自然利子率と比べると実質金利はかなり低かったということで、やはりバブル期は金融政策は非常に大幅に緩和的であったというふうに思っております。
　御指摘のように、資産価格の上昇に伴ういわゆる資産効果が経済活動を刺激する一つの波及経路となるものであるということはそのとおりだと思いますけれども、まさにバブル期の経験が示すように、あのような経済の実態から乖離した資産価格の高騰とか、あるいは金融機関の行動の過度な期待の強気化というのは、やはり長い目で見ると経済に大きな調整コストをもたらし得るというふうに考えております。
　日本銀行としては、あくまでも二％の物価安定の目標の実現を目指してマイナス金利付き量的・質的金融緩和を着実に推進してまいりたいというふうに思っております。
○藤巻健史君　いや、私も別にあのときの土地と株が上がったことが良かったと申し上げているわけではなくて、要するに土地と株の上昇は経済の状況に非常に影響するんだよということは申し上げたかったというふうに思います。
　次に、大臣にお聞きしたいんですが、このときに、最初の表を見ていただくと分かるんですが、この消費者物価指数が極めて安定していたわけなんですが、これなぜかといえば、これ一番右の為替見ていただければ分かるんですけれども、これプラザ合意のせいで一年に五十円とか四十円ずつ円高になっていっているわけですよ。これは輸入デフレもいいところで、それは当然消費者物価指数は上がらないわけですよね。
　この財政金融委員会でも私はドル安が極めて重要だということを申し上げたんですが、どういうふうに思われるか。ちょっと見ていただくと分かるんですが、一九八九年に円高方向から円安方向に変わった途端に、消費者物価指数、ぽんと上がっているわけですよ。極めて為替と消費者物価指数というのは連動していると思うので、もし二％にしたいのであるならば、これは円安方向に何とかして持っていかざるを得ないんじゃないかと。そうすれば、消費者物価指数、政権が希望している消費者物価指数なんてぽんと上がると思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、為替に働きかけることを目的として政策を今進めていく考えはないわけでございまして、まさに黒田総裁の下で行われている質的・量的緩和、そして今回マイナス金利の導入ということになったのでございますが、これはまさに二％の物価安定目標を達成するために行っている金融政策でございまして、これは円安を誘導するための政策ではなくて、結果として円安になっているということはあるかもしれませんが、これは円安を目的としている政策ではないということでございました。
　今後も、円安を目的とする政策を打っていくということは、これは黒田総裁も考えてはおられないんだろうと、このように思います。
○藤巻健史君　円安を目的とするというと国際社会からたたかれるので、そうおっしゃらざるを得ないんだと私は理解しておりますけれども、ただ、アベノミクスが最初の頃に非常に成功していたのは、総理がまだ野党自民党の総裁のときに、八十円のときに、これは円高がいかぬと、円安にしなくちゃいかぬということを野党総裁としておっしゃってくださって百二十円まで行ったから、最初アベノミクスは成功したと私は思っています。
　ですから、私、今もう時間がないので議論いたしませんけれども、別に介入とかそういうことをしなくても、幾らでも円安ドル高を誘導する方法というのはありますので、まさにただで、財政出動する必要もなくて国力が良くなるんだったら、是非そういうただの、税制を含めてですね、この前ちょっとマル外という、外貨預金非課税にしたらどうだというのをこの委員会でも御提唱いたしましたけれども、いろんな方法があるので、そういう無税で財政も出動しない方法を是非考えていただきたいと思います。
　二分ほどあるので最後に質問いたしますけれども、私は、今後また円安になると、かなり消費者物価指数って二％またすぐ行っちゃうと思うんですよね。特に、おととい、国土交通省が公示価格を発表して、三大都市圏、商業地二・九％上がってきているということで、まさにバブルの初期の頃と同じように株のレベルも、ちょっと為替と全然違いますけれども、同じようなレベルに来ていまして、ひょっとすると消費者物価指数、ＣＰＩが二％になるんじゃないかと思うんですが、そのとき一番問題は、日銀黒田総裁が消費者物価指数二％に達成したからということで出口を模索しなくちゃいけない。要するに、異次元の量的緩和をやめなくちゃいけないということになる。これが一番の日本の今抱えている最大の問題かなと私は思っているんですが、最後に確認したいんですが、黒田日銀総裁は、目的を達成されたらば異次元の量的緩和はやめるのでしょうか。ここで明確にお答えいただきたいんですが。
○委員長（大家敏志君）　黒田総裁、簡潔に答弁願います。
○参考人（黒田東彦君）　はい。
　量的・質的金融緩和導入以来、またマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入したときも申し上げておりますけれども、日本銀行の金融政策は二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続できるようになるまで現在の政策を続けるということでございますので、物価安定目標が達成され、二％の物価上昇率が続いている、あるいはそれを更に上回っていくというときに更に金融緩和を続けるということはないというふうに思います。
○委員長（大家敏志君）　藤巻健史君、おまとめください。
○藤巻健史君　はい。
　そうなると、国のお財布が心配になりますが、もう時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　今日、総理がいらしてくださいましたので、ありがとうございます、やはり拉致問題についてお伺いしたいと思っております。
　北朝鮮は、ミサイルを発射するなど、金正恩第一書記が大層張り切ってといいましょうか、焦っていらっしゃるように見て取れます。また、北朝鮮の内部では不安定な状況があるとの見方もありまして、十分注意深く対応する必要があると考えております。
　総理が拉致被害者を何としても取り戻したいと強く思っていらっしゃることはよく分かっております。ただ、今地方を回りますと、拉致被害者の家族の方々や関係者、それから町の方々が非常に拉致問題に関心を持つといいましょうか、心配しながらいるという様子を見て取ることができます。もっと強く言えば、この拉致被害者救出に対して失望と虚無感が広がっていると言ってもいいような状況になっております。現内閣になって大いに期待したけれども、全く遠い存在で、政府が拉致被害者を救出するつもりがあるのかどうかすら分からないと心配する声が各地から聞こえてきております。
　総理から何らかのメッセージを出していただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般成立をした制裁強化の安保理決議は、国際社会の北朝鮮に対する明確なメッセージでありました。決議には我が国の考え方が相当盛り込まれました。人道上の懸念にも言及があります。
　決議に先立ちまして、我が国は、北朝鮮が核実験及び弾道ミサイルの発射を行い、ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから一年以上たっても拉致問題に何ら進展がなかった状況を踏まえ、断固たる独自の措置を決定をいたしました。
　北朝鮮は挑発的な言動を繰り返していますが、我が国は国際社会と協力をし、安保理決議及び我が国独自の措置を厳格に実施をしてまいります。
　さらに、本日でありますが、本日、国連人権理事会において、我が国がＥＵと共同提案し、北朝鮮の人権侵害の責任追及に向け専門家グループを設置することを盛り込んだ決議が採択されました。
　拉致問題の解決には対話のための対話では意味がないわけでありまして、同時に対話をしなければ拉致問題は解決をいたしません。我が国としては、ストックホルム合意を破棄する考えはございません。拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題であります。対話と圧力、行動対行動の原則の下、北朝鮮に対して厳しい圧力を掛けながら、同時に対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく決意でございます。
○中山恭子君　北朝鮮から拉致被害者を救出するということは日本政府しかできない事柄でございます。というより、拉致関係者は皆、安倍総理しかできないことであると考えておりまして、安倍総理に対し、すがるような思いで総理の動きをじっと見詰めています。
　二〇〇六年第一次安倍内閣におきまして、総理から補佐官を命じられました。その拝命いたしました日に、内閣の中に、政府の中に拉致対策本部をつくろうと総理から御指示がありました。その以前、小泉内閣のときには、拉致問題を専担で扱う組織を内閣の中につくってほしいと何度もお願いしましたけれども、かないませんでした。安倍総理になった段階で拉致対策本部を設置することができました。
　やはり、この拉致被害者の救出は、そのことを専担で扱う者、拉致対策本部はありますけれども、総理直轄の下に、総理の下に総理と一体となって動く拉致救出者という者が必要であろうかと思っております。加藤大臣が一生懸命なさっていることはよく分かっておりますけれども、いろんなものを兼務している中では非常に難しいだろうと思っておりまして、もう一人、総理の下に拉致被害者救出担当の者を置いていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　加藤大臣がこの拉致問題を担当している大臣でございます。確かに他にも一億総活躍等の課題も担当しておりますが、加藤大臣は私の下で三年近く官房副長官を務めていたわけでございまして、拉致問題にも私の下で精通をしておりますので、これは加藤大臣と私、一体となってこの問題に取り組んでいきたいと、こう考えております。
○中山恭子君　拉致担当大臣という方が一人いるというのは、置くというのは、これは政府として難しいであろうと考えております、専担の大臣を置くということは。
　ただ、やはり専担で拉致被害者救出をどうやってやっていったらいいのか、また北朝鮮との関係で、外務省の交渉ではなくて、この被害者救出というのは、表の机の上の交渉とかというだけでは難しいということはもうよく分かっていることでございまして、直接、金正恩第一書記に非常に近い人と接触するというところが決め手になると考えております。そのためには、大臣にプラスして、その救出だけに当たる人物、人材が必要であろうと考えておりますので、その点について是非御一考いただけたら有り難いことでございます。
　今すぐお答えをというのは難しいかもしれませんけれども、ある意味ではもう今がチャンスといいましょうか、私自身は二〇一四年がチャンスだと考えておりましたが、ストックホルム合意というものが打ち出されまして、一瞬、もう冷水を浴びたような感触でございました。ストックホルム合意によっては拉致被害者救出ということは全くできないということ、あの合意を読めば一瞬で分かるような合意でございました。北朝鮮との関係をつないでいくということは必要でございますが、やはり救出について言えば、ああいった合意では救出できない、そういうテーマであるということをしっかりと認識した上で違った対応を取る必要があるだろうと考えております。
　北朝鮮は、拉致被害者は人質に取っているというのではなくて、法を犯してでも取ってきたものは北朝鮮の、自分のものと考えております。人質というような意識はないわけでございまして、もう北朝鮮のものを日本が返せと言っても全くかみ合わないというのがこの拉致被害者救出の今の状況であろうと考えております。
　取り戻す又は解放させるという形で接触する必要があると思いますので、是非、それを専担で行う人物を、総理の、もう拉致問題だけを考えて動くという人物が必要であると考えております。もう一度その点について御感想なりお考えをいただけたら有り難いことでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致問題については、担当の大臣、そのことだけを担当する大臣を置けということでございますが、もちろんそういう考え方もございますが、基本的には、この問題については問題意識を政府全体として共有しつつ対策本部で対応しているところでございますし、また私自身もこの問題にずっと、中山委員とともに一時は一緒にやってきたところでございますが、ずっと取り組んできたわけでございまして、その点においては、我々、彼らの対応の仕方について相当の今までの経験を積んでいるところでございますので、先ほど答弁させていただきましたように、加藤大臣と一体となって我々対応していきたいと考えております。
　もちろん、そう簡単なことではないわけでありますが、だからこそ大切なことは、この問題を解決をしなければ北朝鮮は未来を描いていくことができないと認識してもらうことが大切であり、そのための制裁を科しているわけでありますし、我が国独自の制裁も科しているわけでございます。
　この我が国独自の制裁におきましては、国連の決議による制裁についても人道上の観点というものが盛り込まれたところでございますが、我が国の掛けている制裁については拉致問題について明示的に言及をしているところでありまして、こうしたものを言わば解除を求めるのであれば、まさに北朝鮮がこの問題に対して誠意ある対応をしなければならないと、こうした形で、対話と圧力、そして行動対行動の原則にのっとってしっかりとこの問題を解決をしていきたいと思っております。
○中山恭子君　まだ間に合うと思っております。是非、安倍総理の下でこの拉致被害者救出されるという映像が出てくることを心から願っておりますので、担当大臣を単独で置いてくれと申し上げているわけではございませんで、担当大臣にプラスしてどなたかそれだけをやる方を置いていただけたらと願っております。
　ありがとうございました。時間でございますので、終わらせていただきます。
○平野達男君　平野達男でございます。
　所得税法に関しての最後の質疑者ということになります。
　今日、総理に、日銀政策とそれに対する政府の対応ということで、まず何点か質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、異次元と言われた量的緩和、これを何回かにわたって量的緩和の量を拡大をしたり、そして最近はマイナス金利の導入ということまでやりました。これ、かなりのいい結果も出ているということは、これは私もそのとおりだと思いますが、と同時に、これ、いつ終わるんだろうな、いつ二％の物価目標を達成するんだろうなということについての先行きがなかなか見えづらくなってきているのではないかというふうに思います。ましてや、出口戦略については全く議論もされていないということです。
　見えづらいという背景につきましては、なっているということにつきましては幾つかの理由があったと思いますけれども、一つは、当初は即効薬のごとく言われたんですけれどもなかなかそういう効果が出なくて、最終的には累次にわたって政策を導入し、口が悪く言えば、戦力の逐次投入じゃないかというような説も出たりするんですが、そういうことがあったということがあると思います。
　それから二つ目は、マイナス金利についてはそもそも日銀政策の委員の中でもかなり議論があるところであって、本当に効果があるかどうか分からないということのメッセージも結果的には出ていると思います。
　それから三つ目は、これは財政金融委員会の中でも議論したんですけれども、世界の景気の状況がここに来て若干雲行きが怪しくなってきているということで、平均して世界のＧＤＰの成長率が二％になった時期というのは、直近ではリーマン・ショックでありまして、その前の八年前にＩＴバブルというのがありまして、さらにその八年から九年ぐらい前にクウェートの侵攻があったりするということで、アメリカなんかで言われているのは世界景気八年説というのがあって、ちょうどこの年が、二〇一六年がその年に当たるって、それが本当かどうかというのはこの年の状況、これからの景気の状況を見れば分かるということになるわけですが、そういうことが重なっているのもあるのではないかと思います。
　それが今回の日銀政策にどういう影響をもたらしているかというと、日銀政策が効くか効かないかの一つのキータームというのは、やっぱり期待感だと思います。この政策によってこれから成長する、あるいはインフレが起こるという期待感に微妙にやっぱりマイナスの影響が出かかっているのではないかということを私は懸念します。
　今回の量的緩和にせよ、マイナス金利にしても、冒頭に申しましたように、かなりの効果は出ていますけれども、同時に大変なコストも伴っているわけです。コストが伴っているだけではなくて、そのしわ寄せがいろんなところで出てきていまして、そのしわ寄せは下手をすれば長期にわたって続くようなしわ寄せになるということも懸念されます。
　そういう中で、ちょっと長々と私、話をしてしまいましたけれども、総理の今の日銀政策の評価と、今後、これから政府がこれうまくいくためにどういう役割を果たしていかなくちゃならないのかということについての御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権は、第二次安倍政権が発足をして、デフレ脱却、これを大きな目標として掲げました。しかし、二十年間続いたデフレから脱却をするのはこれはそう簡単なことではないというのは、我々の認識の中において、言わば三本の矢の政策、金融政策におきましては今委員が御説明になった異次元の政策、この二十年間続いたデフレから脱却するのはそう簡単なことではないし、世界を見回しても、先進国で二十年間デフレに陥った国というのは戦後はないわけでございますから、そこから脱却するということもこれ初めてのことになるわけでありまして、今までの政策ではずっとうまくいかなかったからこそ異次元の緩和を行ったということだろうと思います。
　そこで、まだ二％の物価安定目標にたどり着いていないではないかという御批判があります。この中で、既に黒田総裁が私どもにも説明をしていただいたところでございますし、委員会においても説明をしてこられたところでございますが、原油が、これは相当原油価格が落ち込んだわけでございまして、これはなかなか想定し得なかったことであり、この原油価格の下落に対して性急な対応をするというよりも、これはまさにしっかりと目標を見定めながら取るべき政策を取っていくことが大切であろうというふうに私も考えているところでございますが。
　その中で、我々も今の時点で二％に到達をしていないということ、二％目標を達成していないということについては、これは理解をしているところでございます。そして、その中にありまして、世界経済が不透明さを増している中において、言わばリスクを回避する動きが世界的に広がっている中において、世界の市場がこれは大きく変動し、日本の市場も大きく変動をしている中において、日本においてもある種の不安が広がる中において、日本銀行がマイナス金利という政策を取られたわけでございます。
　私は正しい政策を取られたというふうに思いますが、一方、マイナス金利というのは、これは我々経験をしたことがないわけでございますし、国民的な理解がすぐに広がるというものでもなくて、ある種の不安が、このマイナスという言葉が持つイメージもあるんだろうと思いますが、ある種の不安が広がったことも事実だろうと思います。自分の預金がマイナスになるんではないかという誤解も広がる中において、そういうこともあったのも事実だろうと。
　そういう不安も広がったのも事実であろうと思いますが、だんだん理解も広がりつつありますし、例えば住宅ローンについて、十年間固定で〇・五％というものも出ました。一千万円借りて五万円利子を払えばということにもなってきます。こうした商品がしっかりと出てくる、このマイナス金利に対応した、世の中がこれに対応したものが動いていく中において効果を発揮をしていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○平野達男君　私は、一面ではやっぱり日銀だけに随分仕事を集中させているというか、かぶせているのではないかという感じも正直言ってちょっとします。私は、日銀総裁がこんなに財政金融委員会とか予算委員会に呼ばれていろんな形で議論するというのは、それはもう私らは議員ですから議論するのはいいんですが、余り議論すること自体、実は期待感に対して陰りが及ぶのではないかということも一時懸念したりしてはいます。
　ただ、同時に、私、お聞きしたかったのは、日銀政策にプラスして政府はこれから何をされるんだろうかということなんでありますが、その中で、今金利が本当にイールドカーブはもうフラットになってしまいまして、一時、国債を発行するにも、マイナスで国債を買ってもらえるということで、その分だけ財務省にお金が入るというようなことがちょっと記事には出ていましたけれども。
　これだけ金利が下がってもなかなか需要が出てこないというのは、やっぱりこれは一つの将来に対する期待ということに対しての不安があるのかなとも思いますし、経常利益があれだけ蓄積して何で賃金が上がらないかということになると、それもやっぱり今はいいけど後が分からないという、そういうことなのかもしれないんです。
　そういう中で、日銀と政府が一体となったという政策がやっぱりもうちょっと見えるような形にすることが必要ではないかなと思いますし、私は元々財政出動については物すごい慎重な方なんですけれども、これだけ金利が下がってもなおかつ需要が出ないということであれば、スティグリッツさんも言われたみたいですけれども、財政出動というのはあり得るのかなという感じもしていますけれども、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般開催をいたしました国際金融経済分析会合においては、スティグリッツ教授も、またクルーグマン教授も、これは世界的に需要が必要である、需要をつくっていくべきであろうと、このような話をされました。その中において、それが可能な国においては財政出動をするべきではないかというお話をしておられたわけでございまして、そういう意味におきましては、今後、伊勢志摩サミットにおいて、今の現下の国際状況、世界経済に対してどのように協調して働きかけをしていくか、あるいはどういうメッセージを出していくかということについては大変参考になったのではないかと、こう思うところでございます。
　もちろん、日本には先ほど来も議論がございました大きな累積債務があるわけでございます。しかし、同時に、経済を成長させていくことも大切だろうと思いますし、また委員から、デフレ脱却について日銀ばっかしに背負わせ過ぎているのではないかというお話もございました。また、二人とも、金融政策だけでは駄目であって、財政政策も、これを併せて今は行うことが有効ではないかという御議論もあったというふうに承知をしております。
○平野達男君　今回の政策は、様々な議論がありますけれども、繰り返しになりますけれども、大変なコストが掛かっています。
　私も様々な疑問があるんですけれども、財政金融委員会でも何回も申し上げましたけれども、これは成功してもらわなくちゃ困るんですね。これを成功しなかったら、もう政府がどうのこうのの問題じゃなくて、本当に国民全体の話になってくると思いますので、このことについては政府、日銀一体となって取り組むということで、期待成長率それから期待インフレ率にもっともっと働きかけるというような方向性を是非出してくださることを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（大家敏志君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取締りの強化、貿易円滑化に係る税関手続の改善等のための規定の整備を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年三月三十一日に適用期限が到来いたします暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
　第二に、不正競争防止法に規定する営業秘密侵害品を関税法上の輸出入してはならない貨物に追加することといたしております。
　第三に、認定事業者のうち輸出入者及び通関業者等については、いずれの税関官署に対しても輸出入申告を行えるようにするほか、通関業者の業務を各税関の管轄区域内に制限する規定を廃止する等、通関業制度について所要の見直しを行うことといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（公共放送の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局長今林顯一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外七名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、公共放送の在り方に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　会長、経営委員長、それから監査委員、この三人の皆様とは二年前、籾井会長が一月二十五日にＮＨＫ会長に就任をされてから、それぞれ九十分、八十分、四十分、最後が百十分の質疑でございましたが、それぞれ公共放送の在り方を問うために質疑を重ねてまいりました。しかし、他委員会の方に移っておりましたので、こうやって直接いろんな形でＮＨＫの在り方についてお伺いをさせていただくのは約二年ぶりということになります。
　本日午後一時、衆議院本会議で平成二十八年度ＮＨＫ予算案の採決がなされる予定です。全会一致とはなりませんが、採決をされれば可決をし、参議院の方に送付をされてくることになります。当委員会にすんなり付託されるかどうかはまだ分かりません。
　久々に総務委員会に復帰をしましたが、この会長の会見の、つまり就任直後から状況は改善しているんでしょうか。改善している部分ももしかしたらあるかも分かりません。でも、職場の雰囲気を含めて、不祥事の連鎖は止まらず、悪化しているのではないかと言わざるを得ません。このままではＮＨＫに対する国民・視聴者からの信頼を失いかねないとの危機感の下、これから質問させていただきます。
　冒頭申し上げましたが、籾井会長就任後、恐らくこれで三年連続ＮＨＫ予算案が全会一致とならないことが見込まれます。このことに対する御所見、会長と経営委員長に伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　もとより、我々はＮＨＫの予算を、我々公共放送という立場からしても、全会一致で通していただくということを最大の眼目といたしております。誠心誠意我々も丁寧に説明をし、またそういうことを心掛けてまいったつもりでございますけれども、皆さんの全員の十分な理解をいただくまでには至らなかったということは極めて残念だというふうに思っております。
　全会一致にならなかったという結果は、これは我々は真摯に受け止めて、参議院では全会一致で通していただけるよう更に努力をいたす所存でございます。どうぞよろしく御指導お願いします。
○参考人（浜田健一郎君）　会長もお述べになりましたけれども、ＮＨＫはもとより受信料で成り立っている公共放送であり、そういう意味では、放送法で定められた理念を実現するためにも全会一致は当然求められるべき事項かなというふうに思っています。そういう中で、衆議院では委員会で全会一致が得られなかったということは大変残念だというふうに思っております。
　経営委員会としても、全会一致のための努力を残された時間精いっぱいやっていきたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉川沙織君　参議院総務委員会は、一昨年と昨年の附帯決議で、「経営委員会は、」と経営委員会を名指しで附帯決議の項目を起こしました。衆議院総務委員会においては、一昨年附帯決議を付けましたが、経営委員会はと名指しをしていません。昨年の衆議院総務委員会はそもそも附帯決議を付けていません。一昨日の衆議院総務委員会は初めて経営委員会を名指しする附帯決議を付けましたが、我が参議院総務委員会は一昨年と昨年、「経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対する実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。」との附帯決議、附帯決議に関しては全会一致で議決をしています。
　また、これを受けて、平成二十七年四月十四日、第千二百三十五回経営委員会では、「予算は通ったが、附帯決議で会長や経営委員会が名指しで触れられていることは重く受け止める必要がある。」、こういう意見交換が経営委員会の議事録の中に残されています。このことに対する受け止めを経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　あの議事録のとおりでございまして、私どもとしては、そういう御指摘をいただきましたことは重く受け止めるべきだろうというふうに思っていますし、現在の委員会運営は、そういう御指摘をいただきまして、その御指摘にかなうべく委員会運営をやっているというふうに思っております。
○吉川沙織君　経営委員会として監督権限、職務機能を発揮していただくこと、実効ある監督責任を負うことこそがずっと求められていると、そう思っています。でも、そうじゃないから、これだけいろんなことが続いて、昔の不祥事も含めて発覚をしてくるんだと思いますが、また別の観点から伺います。
　二年前の六月十七日、一人で百十分質疑したときも取り上げました、理事の退任挨拶についてです。
　平成二十六年四月二十二日、第千二百十二回経営委員会、「職場には少しずつ不安感、不信感あるいはひそひそ話といった負の雰囲気が漂い始めています。現場は公共放送を担うことへの誇りと責任感を何とか維持しようと懸命の努力を続けていますが、限界に近づきつつあります。一刻も早い事態の収拾が必要です。」、こんな悲痛な退任挨拶が行われている議事録、私、二年前の質疑に当たって公表されている経営委員会の議事録は全て読みました。こんな挨拶は一度もありませんでした。でも、昨年も今年も同じような理事の退任挨拶が行われる結果となってしまいました。
　会長、いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　退任された理事につきましては私は個人的な意見を述べられたものだというふうに思っておりますので、私がそういうスピーチに対してコメントしようとは思っておりません。
　私自身について申し上げれば、それはいろんなことがありましたけれども、二年前に会長に就任してからこの間、自分としてもＮＨＫをより良くするためにベストを尽くしてきたつもりでございます。結果としていろんな不祥事が起こったりして誠に申し訳なく思っておりますが、更に今後ともＮＨＫを改革して、やはりみんなが一丸となって、より良いＮＨＫ、視聴者の皆様に信頼されるようなＮＨＫにしていく覚悟でおります。よろしくお願いします。
○吉川沙織君　会長は職務がお忙しいでしょうから、過去の経営委員会の議事録御覧になっていないと思いますが、こんな挨拶は三年連続あることの方がおかしいと思います。そういう環境をつくったのは、放送法第五十一条に定められるように、協会を総理する立場にある会長にあると思いますので、そこは、来年はどうなっているか分かりませんけれども、しっかりとそういう挨拶がなされないようなトップを含めた職場環境をつくっていただきたいと思います。
　これから少し具体的な点をお伺いしたいと思います。去年、当総務委員会でも衆議院の総務委員会でもかなり議論されたと思いますが、私、ちょうどそのとき経済産業委員会の方にいましたので、少しどうしても不明な点、幾つか確認をさせていただければと思います。
　昨年三月十九日、会長のハイヤーの私的利用をめぐる経理処理事案に関する報告書、これが監査委員会から提出されています。これを全体から読めるのは、三つぐらいの点があると思います。会長はハイヤー利用代金を当初から支払うとされていた、会長の私的目的のハイヤー利用については、放送法、内部規程上も可能とされる場合があるということ、今回事案の責任は全て秘書室職員の不適切な経理処理にある。全体を通して読めば、こうしか読めません。
　しかし、昨年三月十九日、経営委員会終了後の記者会見、このブリーフィングを見ると、経営委員長と監査委員の答弁が余りにもふがいないと言わざるを得ません。
　重要な点、これ、記者から結構いい質問が出ています。核心を突くような記者の質問に対して、経営委員長も監査委員も、ここで記載したとおりのことしか言えない、はっきりしなかった、これ以上は言えないなどと、誰かに委託し監査委員が実際に綿密に調査したとは思えないようなやり取りが残されています。
　例えば、代金は会長が自分で支払うという発言を秘書室は十二月二十六日の時点で聞いていたのかとの問いに、監査委員は、必ずしもそこははっきりしない、明確かどうか。次に、全てのポイントはそこだと思うとの問いに、事情聴取したときのテープ起こしが手元にある、秘書室長の言葉は次のとおり、私がハイヤー使用を会長に提案し、会長もプライベートの使用ということで了承した、経費については後日支払うことにした。続いて記者が聞きます。それは会長が言ったのか、秘書室の人が内心で思ったのか。後で確認する。そして、最終的には記者の問いに、監査委員会事務局が、検討させていただく、このやり取りで全てが終わってしまっています。
　実際のところは、監査委員、どうだったんでしょう。
○参考人（上田良一君）　今の御質問のところですけれども、十二月二十六日にハイヤーを発注した段階で会長に支払う意思があったかどうかの質問ということでよろしいんですね。──それで、会長は車の手配を要請されており、秘書室として、ゴルフは私用目的であることから、けじめを付けるためにハイヤー利用を会長に提案し、ハイヤー代金は会長自身が支払うものと、会長及び秘書室長共にそのやり取りの中で会長が支払うことで合意があったというふうに私どもは認識したわけです。
　それ以降、いろんな議論がありましたけれども、それを覆すような事実は見受けられなかったということです。
○吉川沙織君　今伺いましたのは、三月十九日の記者ブリーフの中に、会長はもちろん私的利用だからハイヤーは使ったと、でもそのときに代金を支払うというのは本当に聞いたのかどうかと記者から問われて、その問いに監査委員も監査委員会事務局もそれを答えられなかったので、答えることを検討させていただくという問いのやり取りで終わっちゃっているんです。
　なので、それは本当に確認できたんでしょうかという問いですので、今の御答弁だと全く違う答弁になります。
○参考人（上田良一君）　残念ですけれども、今の吉川委員の方から御質問がありましたその点に関する確認は取れていません。
○吉川沙織君　では、会長にお伺いします。
　昨年三月二十五日の衆議院総務委員会において、このハイヤー問題の件で、会長は最初にどのように秘書室に依頼したんですかと議員から問われて、「一月二日に車を用意してください、こう言いました。」と答弁されています。この後、同じ十二月二十六日の日に、車を用意してくださいと会長が秘書室にお願いをして、その後本当に自分で代金を支払いますとおっしゃったんでしょうか、お答えください。
○参考人（籾井勝人君）　その言葉で申し上げたかどうかというのはちょっと定かではありませんが、二十六日に、車を用意してくださいと言ってお願いしたことは事実でございます。
　しかし、そのときの会話、先ほども御披露ありましたけれども、秘書室長と話したときに、会長、これはプライベートのゴルフですよねと、じゃ区別するためにハイヤーを用意しましょうと。ハイヤーを用意するということは公用車じゃないということですから、これはお金もはっきりしますし、私用ですから私が払うという意味を当然含んでいるわけでございます。
○吉川沙織君　今の答弁からは、はっきり含んでおりますというのはこれは会長の思いであって、明言をされたという答弁ではなかったように思います。
　理解できない点について更にお伺いします。
　この監査委員会が出した報告書を読めば、当初、会長の車の手配に対し秘書室は、公用目的で利用される会長車ではなく、ゴルフは私用目的であるからハイヤーの利用を提案し、会長もこれを了承したと書かれています。今、会長の御答弁にもあったとおりだと思います。でも、これって秘書室長がわざわざ提案するまでもなく、ゴルフなら会長車を使うまでもなく、常日頃の会長の車がどういう使い方なさっているか分かりませんけれども、秘書室長としては、やっぱりちょっとこれまずいんじゃないかと思って提案してハイヤーにしたんじゃないかという考え方も成り立つわけです。
　そもそも、新年のゴルフ大会、これ新年のゴルフ大会ってこれに書いていますからね、新年のゴルフ大会という私用目的の車の手配は会長自身がなさればいいことではないでしょうか。しかも、一月二日に利用されるために十二月二十六日に秘書室長にお願いをされた。時間的余裕も、もちろん年末年始といえど、日はあります。このような個人的案件も秘書室が担わなければいけないのでしょうか。会長の全く私的なゴルフに関することも公的機関であるＮＨＫの秘書室が携わるのは、秘書業務として常識的範囲内のことであり、一般社会ではよくあることなんでしょうか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　秘書に頼んだということは、やはり手慣れている秘書に頼むのが一番、どういいましょうか、勝手が分かっているといいましょうか。じゃ、私はまず電話するときには、まずハイヤーの電話番号から探してやらなきゃいけないという、こういうことに相なるわけでございますから、ここのところは委員、是非、便宜的に、便利さのために秘書に頼んだということ。
　それから、十二月二十六日は、たしか私の記憶では、最後の日だったと思います。年末最後のワーキングデーだったと思います。いや、私の記憶によれば、是非チェックして間違っていればそう指摘していただければ有り難いんでございますけれども。
　それから、ハイヤーを頼むということは、何回も私、この場で申し上げておりますけれども、これは公用車じゃないという意味において、プライベートだからハイヤーを使ったというこの理屈はもう昨年から何回も申し上げているとおりでございまして、今もってその思いは変わりません。おまえがやればよかったじゃないかと言われれば、もしかしたらそうかもしれませんが、今申しましたように、手慣れた秘書に頼んだということでございます。
○吉川沙織君　今、会長、ちょうどお願いをされた十二月二十六日はその年の最後のワーキングデーだと答弁をされましたが、土曜日なんですけど。
○委員長（山本博司君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本博司君）　じゃ、速記を起こしてください。
○参考人（籾井勝人君）　いや、私の記憶が正しければと申し上げてありましたので、ちょっと、一昨年ですよね、ちょっとそれ間違っているかもしれません。間違っていたら訂正いたします。曜日は外して、十二月二十六日でございます。
○吉川沙織君　曜日も多分違っていたと思います。そこがもしかしたら会長にとっての最後の出勤日だったのかもしれませんが、一般的な御用納めはその翌週の月曜日だったと思います。
　ＮＨＫとしての会長の私的な事項のどこまでが秘書室の業務と考えているのか、際限ないんでしょうか。今、ハイヤーの手配のときに御自身で電話番号を調べなきゃいけないですとか、勝手が分かっていないので何でも分かる秘書室にお願いをしたということですが、これ、どこまで結局、じゃ、お願いされることになるんでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　私、さっき便利さと申しましたけれども、公用車が付いているという意味において、やはり私は、セキュリティーを自分でも確保する必要があるわけですね。そういう意味において、やはりタクシーで行くという、そういうことはもちろん可能ではあるんですが、やはり秘書に頼んだということは、秘書が私が何をしているかを知っている、プライベートだけれども、何をして、どこに行くと、で、どういう交通手段を使ったということを知ることは、ある意味では当然のことだろうというふうに思います。
　聞きました、十二月二十六日は金曜日だそうでございます。したがって、最後の日だと思います。