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○五味政府参考人　操法大会の在り方につきましては、消防団員の処遇等に関する検討会におきまして、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっている、大会での行動が形式化しているといった指摘があったことを踏まえまして、令和四年開催の全国消防操法大会から、パフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査対象としないなどの見直しを行ったところでございます。
　また、都道府県や市町村の操法大会におきましても、全国大会と同様の審査基準の見直しが行われましたり、平素の訓練で使用している資機材を活用したより実践的な訓練を行ったり、また、消防本部の協力による効果的な訓練を行うなどの取組、さらに、負担軽減につながるものとして、大会の隔年開催や開催時期の見直し、また順位をつけない発表会形式での開催など、各地域において様々な取組が行われているところでございます。
　さらに、操法訓練以外にも、実践に即した訓練によって災害対応能力の強化につなげていくことも重要でございますので、御指摘の取組事例のほかにも、例えば、消防隊員の指揮の下で消防団が林野火災の消火活動を行う訓練など、消防本部と連携した取組が行われている地域もございます。
　今後とも、地域における優良事例の横展開を通じまして、操法大会の適切な実施、実践的な訓練の充実等によりまして、消防団の強化に努めてまいりたいと存じます。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　地域によっては、災害、火事だけではなく、風水害を始め様々な対応を求められているところもありますので、現場に即した、また地域に即した訓練内容を提示してもらいたいと思いますし、操法大会においては、更なる見直しを随時進めていただきたいと思います。
　そんな中で、今、ドローンの必要性や、また関心が高く、この活用を望む声も大きく上がっています。少しずつ配置もされているというんですが、まだまだこれは進んでおりませんで、ドローン配置と併せて、操縦の技術の習得や、また、映像情報を基にした災害対応の講習ですね、やはり、消防団は単に消防訓練をしているだけじゃない、ドローンの操縦も学べるんだと。先ほど様々な技術が習得できると言いましたが、こういったことも若い人は大変興味があるということもお聞きをしていますので、是非、この講習など、また訓練などを積極的に取り入れていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○五味政府参考人　災害時等においてドローンを活用することによりまして、危険な場所に立ち入ることなく現場の状況を把握することが可能となることから、消防団員の安全確保と災害対応能力の向上に資するものであると認識しております。
　こうした認識の下、消防庁では、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団施設整備費補助金の補助対象にドローンを追加いたしまして、消防団におけるドローンの整備及び活用を促進しているところです。
　また、全国の消防学校におきまして、消防団員を対象としたドローン講習を実施しておりまして、この中で、操縦技術に加えまして、ドローンから転送された映像を基に捜索を行う実践的な訓練も行っているところでございます。
　さらに、消防団の力向上モデル事業によりまして、ドローンの操縦技術の習得等の地方公共団体の取組を支援するなど、消防団におけるドローンの実践的な活用を推進することによりまして、消防団の災害対応能力の向上を図ってまいります。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　是非これは全国で進めていただきたいと思います。私も、ドローンの講習ができるとか操縦訓練ができるといえば、行ってみたいなというふうに思いますので、そのようにして、一人でも、消防団が魅力ある場所であるということをアピールしていただければと思います。
　最後に、消防団組織のガバナンスに関して伺いたいと思います。
　消防団においては、住民からの協力金ということが問題視を過去からされてきました。これは、いわゆる町会で集めて、それを自治会から消防団に渡すというような形で、私の生まれ故郷でもそのような活動をしていました。
　地域のコミュニティーと深く関わり、消火や救助以外の地域を担うことを期待されているのが消防団であります。特に地方はそうであります。例えば私の地域は、プールの掃除をしたり、もちろんお祭りの警備や行事の警備ということに本当に一生懸命やってくれておりまして、青年団のような活動をしています。ですから、私は、自治会や町内会の財源、それを地域住民が負担をするということは合理性はあるとは考えておりますが。しかし、自治体によっては、違法になる可能性があるからやめてくれといって突然廃止をされ、もちろんそれは議論の上、決まったんでしょうが、現場は、なぜ、今までそのようなことが認められたのに突然なくなるんだという、特に団員の方から、大きな不安や、また不信の声が上がっています。
　一方で、そのお金を飲食等に使って、それが、余りに過度じゃないのか、飲み食いしてばかりじゃないかという極端な例があることも事実です。それはそれで慎まなきゃなりませんし、それはしてはいけないことではあるんですが、そういうところが一緒になってしまって、私は消防団の方が一緒くたに見られてしまうということはよくないと思いますし、また、先ほど、消防団をもっと皆さんに理解してもらうという意味では、もちろん消防団は準公務員であります、そしてしっかりと報酬もいただいておりますが、しかし、地域の活動もやっているんだということ、これをやはりしっかりと住民に理解をしてもらうことも必要であるかと思っています。
　ですから、寄附の在り方、考え方を伺いたいと思いますし、これはグレーだということも言われますけれども、グレーで片づけることなく、やはり堂々と消防団員が胸を張って活動できるような環境整備を整えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○五味政府参考人　先ほどの答弁の中で、補助金の名称についてちょっと間違いがございまして、消防団設備整備費補助金の誤りでございました。謹んで訂正させていただきます。
　寄附金に関しましてでございますが、自治会や地域住民からの消防団に対する寄附金の取扱いにつきましては、その目的を十分に踏まえるとともに、個別の法令その他社会規範に留意しつつ、住民に対する説明責任を適切に果たせるよう、地域の実情を踏まえ、各市町村において適切に対応することが適当であると考えております。
　なお、寄附の目的が、当該市町村において消防団が業務として行う地域貢献活動等の経費に充てる場合には、消防組織法上、消防団は市町村の一機関でございますので、市町村がこれを受領し、歳入歳出予算に計上の上、当該寄附目的に沿って使用されることが適当であるというふうに考えております。
○田中（健）分科員　是非、地方自治体にもしっかりと理解を求めていただきたいと思います。
　私は、やはり寄附は、強制ではいけませんけれども、任意でしたら私もしっかりと負担をしたいと思いますし、また、使途の透明性も確保して、そして消防団の公務外の貢献に関する価値というのをしっかり伝えていくのが前提だと思っておりますので、是非ともお願いをしたいと思っています。ありがとうございます。
　最後は、がらっと変わりますけれども、ＬＩＮＥの情報漏えいについて伺いたいと思います。
　私は、十二月の予算委員会で、ＬＩＮＥの個人情報漏えい問題を取り上げました。岸田総理からも、これは大変遺憾だということで、総務省は適切な利用周知や原因究明を求めているということであります。
　その後、電気通信事業法の規定に基づき、一月九日、十七日に詳細な事実関係について報告を求めたということを聞いておりますが、その結果はどうだったのかをまず伺います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、事案内容の正確な把握や原因究明などの観点から、総務省において、電気通信事業法の規定に基づき、同社に対して本年一月九日及び同月十七日付で報告徴収を行ったものでございます。
　ＬＩＮＥヤフー社からは、一月三十日付及び二月六日付で報告書の提出がございまして、漏えいした情報の件数、内容などの影響範囲や同社が受けたサイバー攻撃の経路などに関する事実関係、同社の業務委託先に関する管理監督の内容、同社と他者との認証基盤の共通化に関するＬＩＮＥヤフー社としてのリスク認識の有無などについて報告を受けております。
　現在、総務省において、受けました報告内容を精査しておりまして、その結果を踏まえて、必要な対応を早急に実施してまいります。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　十二月にこれを取り上げて、さらにまた今年の一月十四日にも、その後の調査で新たに漏えいがあるということが発表されております。そして、二月十四日、まさに、報告を総務省にした後に、再発防止策をまとめ、ＬＩＮＥ側からも発表しています。
　この中身について、政府はどう評価をしているのかということです。何が問題で、その対策が取られて、安心して使えるという環境は整ったんでしょうか。どうでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフー社において、二月十四日に、委託先管理の強化や関係会社との間で共通化していた認証基盤の分離などを内容とする再発防止策を発表されたということは承知しております。
　現在、総務省においては、先ほど申し上げましたＬＩＮＥヤフー社からの報告内容を踏まえながら、同社が発表した再発防止策の内容がこの種の事案の発生を確実に防止するため十分なものと言えるのかなどにつきまして、詳細な検討を行っているところでございます。
　総務省としては、これらの検討結果を踏まえ、法令に基づき、必要な対応を早急に求めてまいります。
○田中（健）分科員　対応はこれからということなんですけれども、ＬＩＮＥ、これまでの対応を見ると、私はとても今のままでいいと思えません。業務委託の管理徹底、従業員が利用するシステムのセキュリティー強化ということは、私もこのＬＩＮＥが発表している報告書を見ましたけれども、これも何度も言ってきたことです。何度目なのかと言いたいと思います。
　令和三年には、個人情報流出の際に、個人情報保護委員会も、報告徴収、立入検査まで実施しています。必要な指導も行ったということだったんですけれども、しかし、昨年八月、ヤフーが検索情報の位置情報をネイバー社に提供していた、そして総務省から行政指導した。しかし、それをほごにする形で、また十一月に情報流出が発生した。そしてまた、今回追加で漏えいが見つかった。私は、真摯な対応をしているとはとても思えませんし、対策が進んでいるとも思えません。
　政府の調査によれば、政府の機関の七八・二％、地方を見ても、地方公共団体も六八・四％がＬＩＮＥを業務利用しています。話の中には、機密情報の取扱いや住民の個人情報を扱う業務も含まれているとのことです。そして、現在、各省庁が管理をするＬＩＮＥアカウントは二十八にも及びます。私も、ＬＩＮＥで申込みをしたり、情報提供を受けたりしています。国民は、推定では九千五百万人、ほぼ、多くの国民が使う生活インフラとなっており、しかしながら、使うか使わないかというのは、使わないわけにいかないわけですね。それで、自分では防ぎようもないわけです。
　私は、国も、対策が徹底されるまで政府や自治体は利用しないというぐらい、実際には大変難しいんですけれども、そのくらい強い姿勢を見せて、総務省も危機感を持って取り組まないと安全に利用ができない、そして、今様々な、国内クラウドを始め、整備を政府としても進めていますが、それとの整合性も合わず、不安が広がってしまうと思いますが、是非ここの対応については大臣からの考えと決意を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　今委員からも御指摘がありました、令和三年三月に、やはり、外部から利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生をいたしまして、総務省から行政指導をさせていただきました。
　加えて、この事案に関して、政府全体としても、政府機関や地方公共団体等におけるＬＩＮＥサービスの利用実態を調査し、ＬＩＮＥサービスを公共利用する際に参照すべきガイドラインを取りまとめたところでございまして、この点については委員も御案内のとおりかというふうに思います。
　そのような中で、今般、ＬＩＮＥヤフー社において、通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生したことは大変遺憾であります。総務省として、早急に必要な対応を実施し、同社に対して再発防止を求めることで、利用者利益の保護を図りたいと考えております。今お話がありましたように、必要な対応を実施した上でのフォローアップも重要であるというふうに認識をしております。
　また、同社は、経済安全保障推進法に基づいて、特定社会基盤事業者として指定を受けたところであり、経済安全保障の観点からも、基幹インフラ役務の安定的な提供に向けた十分かつ実効的なリスク管理措置が取られているか、しっかり確認をしてまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　大臣はそこまで理解をしていただいており、しっかりした対応を取るということを言っていただきましたので、やはり、生活インフラと申しましたが、毎日使うものでありますし、自分たちではどうしようもできないことでもあります。是非対応をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて田中健君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島分科員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日は、郵政事業につきまして、松本大臣、かつての尊敬する同じ党の先輩でありましたけれども、胸をかりるような思いで質問させていただきたいと思っております。
　私の母方の祖父の実家は広島県の山奥で、明治以来、郵便局長を昔やっておりました。今はやっておりませんけれども。役人時代も中央省庁再編で郵政事業をどうするかという議論を行ったり、民主党政権時代には、いわゆる小泉郵政改革の波に浪人中は翻弄されたりということで、この事業に様々関わってまいりました。
　まず第一点、大臣に御確認したいのは、郵政事業として最後まで維持しなければならない重要な価値というのは一体何と考えるか。担当大臣として、また政治家としての松本大臣の思いをお聞かせいただければと思います。
○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、ちょうど能登半島におきましても昨日から郵便の配達が行えるようになったということで、大変国民の皆様の生活に関わる郵政事業であるというふうに認識をしているところでございます。
　郵政事業につきまして、日本郵政グループの経営方針として、郵便、貯金、保険の三事業をコアビジネスとして位置づけておりまして、総務省としても、地域での公的役割を担う郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と、そのための郵便局ネットワークの維持に取り組んでいるところでございます。
　特に、日本の地域社会において人口減少が進む中で、地方をしっかりと支え、活力を取り戻していくことが大変重要でございまして、これまでも、歴史的な背景から公的使命を理解されておられる全国二万四千局の郵便局の皆様により郵政サービスの提供を通じた公的な役割を担っていただき、こうした公的な役割こそ最後まで維持すべき郵政事業の重要な価値だというふうに考えております。
　総務省といたしまして、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、しっかり支援いたしたいと思っております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　全く私も同感でありまして、二〇一二年の民主党政権時に与野党合意をして実現した改正郵政民営化法の中でも、あまねく全国において公平に利用できることが確保できるよう郵便局ネットワークを維持するものと七条の二第一項で掲げ、第二項では先ほど大臣がおっしゃった公益性、地域性というものが掲げられておりますし、これは日本独特のものではなくて、万国郵便条約の中でも、第三条一項で、加盟国は、全ての利用者がその質を重視した郵便の役務を加盟国の領域の全ての地点において恒久的に、かつ合理的な価格の下で受けることができるような普遍的な郵便業務の提供を受ける権利を享有することを確保するとありますから、万国共通の価値観なのだというふうに思います。
　そこで、産経新聞が一月六日に報道いたしましたけれども、自民党内の議連だと思いますけれども、金融二社の株式の完全売却を修正する法案が検討されているという報道がなされました。二月八日に予算委員会で城内委員が質問して、松本大臣が答弁に立って、三事業一体での経営などの観点から議連におきましても様々な御議論がなされていることと承知しておりまして、政府としてもそのような御意見を踏まえつつ郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと答弁しておりまして、方向性において大きな異論がないというように見受けられるんですけれども、そのようなことでよろしいでしょうか、大臣。
○松本国務大臣　私どもとしては、委員も省庁の公務員でいらっしゃったからよく御理解いただけていると思いますが、政府としましては、立法府、国会における議論を踏まえた上で政策を展開していくということになりますのでそのような趣旨で、各政党間における議論をしっかりと注視させていただき、またそれぞれの意見にどのように対応するかということを真摯に向き合っていきたいという趣旨でお話しさせていただきました。
○福島分科員　政府にいる政治家としては、そのような答弁になるかと思います。
　ただ、令和三年の郵政民営化委員会の意見では、日本郵政グループによる全株式処分に向けた決意を強く支持するとしておりまして、大体三年に一回新しい意見が出てきますから、令和三年ですから令和六年、今年の春頃を目指して郵政民営化委員会で更に意見が取りまとめられるかと思います。そうした中で論点として金融二社株式の早期処分に向けた道筋ということが議論され、間もなく意見が取りまとめられるんですけれども、これはこれでまた、国会あるいは政党の議論には影響されない独立のものと考えてよろしいんでしょうか。
○松本国務大臣　郵政民営化委員会では、郵政民営化法に基づいて、有識者や関係者の御意見を幅広く伺いながら、郵政民営化の進捗について三年ごとの検証を行い、政府に対して意見を述べることとされておりまして、現在、郵政民営化委員会において、本年度内を予定している意見の取りまとめに向けて審議いただいているところと承知いたしております。
　自民党内においては、先ほど申し上げたように、委員からもお話がありましたように、金融二社の株式処分が進むことで日本郵政グループの経営基盤の確保が難しくなるのではないかとの懸念のお声もあって、自民党内で様々、議員立法も含めて検討されておられるようでございます。
　様々な観点から御意見を伺うのは、郵政事業が身近な存在であって、また、大きな期待をいただいていることもその背景にあるというふうに受け止めておりまして、総務省としては、安定的かつ継続的な郵政事業の維持発展に努めていただきたいと思っております。
○福島分科員　ちょっとよく分からなかったですけれども、先ほどの第一問目の大臣の答弁からすると、立法府の議論あるいは政党側の議論が郵政民営化委員会の意見をオーバーライド、乗り越える可能性もあると考えてよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　様々政策を決定していくに当たっては、政党間での御議論はもちろん大変大切でありますし、審議会など有識者のお声も大変大切な中で、政府として考えをまとめさせていただいた上で、立法に当たっては国会での御審議をお願いした上で決まっていくものと考えております。
○福島分科員　注意深い答えですけれども、思いは大体分かったような思いであります。
　さて、昨年の年末、十二月十八日に、定形郵便の封書が八十四円から百十円に、はがきが六十三円から八十五円に。ちっちゃいように見えますけれども、三割値上げですから衝撃です。私のメールアドレスには、今年から年賀状は紙じゃなくてメールにしますというのが、膨大なメールが殺到いたしました。
　最近は土曜日や翌日の配達がなくなって、ポストに入れてもいつ届くか分からないから郵便局が使えないんだよなんという声も私の元には届いております。
　昔はよく豚の貯金箱に硬貨を入れて、それを郵便局に貯金するんですけれども、昔は無料だったんですけれども、二〇二二年以降は有料になって、四月からちょっと緩和されるようでありますけれども、かつて無料だったのが有料になったりしております。
　昨年五月、日経新聞のインタビューで日本郵政の増田社長は、郵便局は四〇年が一つのタイミングになる、地方だけでなく都心も整理が必要になるといって、今後の郵便局の大幅な整理を示唆するような声もあります。
　正直言って、郵政民営化して何もよくなっていないというのが多く届いている声だし、ここにいらっしゃる政治家の皆さんにもそういう声は届いているのではないかと思います。
　日本郵政グループがディスクロージャー誌の統合報告書でグループ総合満足度は七割を超える高い満足度といって、レクのときに説明を受けましたけれども、確かに、窓口の郵便局員の方は頑張っていらっしゃるから、郵便局の対応については皆さん不満がないと思うんです。ただ、あれだけ大騒ぎして国民を二分して行われた郵政民営化で果たして郵便サービスはよくなったのかと問われれば、肌感覚としてなかなか、いいと言われる方は少ないんじゃないかと思うんですけれども。
　大臣、政治家として日常地元にいらっしゃる中で、郵政改革の成果として今の郵政事業は国民に満足を与えられているとお考えでしょうか。思いをお答えください。
○松本国務大臣　民営化によりましてできるようになったことというのもあるというふうには理解をしておりまして、民営化以降、日本郵政グループはサービスの質の向上に取り組まれておりまして、例えば、郵便、物流事業で他社と連携をする、また、レターパックやはこぽすなどの新サービスを始める、生命保険事業でも新商品の取扱いを開始するなど、利用者の利便性向上ということには努めておられるというふうに考えているところでございます。
　今、郵便料金の見直し、値上げのこともございました。郵便事業の安定的な提供を継続することを目的としているわけでございますけれども、御案内のとおり物価が上がってくる中、私どもとしても、コストカット経済から経済の好循環を目指すという意味で、そのような御理解をいただきながら、郵便料金を見直しつつ、更に御利用いただけるように、サービスの質の確保、向上にも努めていかなければいけないと思っております。
　郵便局としては、公的使命を御理解いただいているということもあって、グループの不動産を有効活用して自治体と連携した保育施設や高齢者福祉施設を開業するなど、地域住民のニーズに応える取組もしていただいていると思っております。（福島分科員「ありがとうございます、もういいです」と呼ぶ）はい。
　一点だけ、郵便局ネットワークについてですが、先ほどの増田社長の御発言については国会でも御審議がありましたが、特に賃料の高い都心部の郵便局の在り方について言及をしたものというふうに説明があったと理解しております。
○福島分科員　今の答弁は全部役所が作った答弁だと思うんですけれども、顧客目線じゃないんですよ。全部が会社側の目線からの宣伝なり言い訳であって、私は地元の郵便サービスをこれまで利用している人の目線ではないと思いますので、今の答弁は大臣がふだん地元で聞いている話から受けた本意ではないというふうに勝手に受け止めさせていただきたいと思っております。
　そうした中、令和三年の郵政民営化委員会の意見の中ではこう書いております。日本郵政グループは相次ぐ不祥事や業績の低迷により危機的状況にある、郵政三社の株式上場以来続いているグループの全体の減収、減益の傾向に歯止めがかかっておらず、金融業、とりわけ銀行業の収益力の低下によりグループ全体の収益力は確実に低下している。
　今でもこの状況は変わっていないと考えるか、端的にイエスかノーかで、どうぞ、政府参考人の方、お答えください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政グループ全体での収益の状況は、前回の意見書以降も減少傾向を続けており、この三年間も減少傾向にございます。
○福島分科員　ありがとうございます。その傾向は変わっていないことを確認いたしました。
　結構無理な経営によるひずみも出ているんですね。不祥事の話が書かれていましたけれども、皆さん御存じのように、二〇一九年にはかんぽ生命による不適切保険販売が大きな社会問題になりましたし、ゆうちょ銀行の方でも投信の販売が不適切であったと言われておりますし、つい最近、昨年は、経済産業省の調査で、日本郵便は物価高での取引先への価格転嫁が最低評価。ブラック企業との汚名を着せられております。
　地元でもいろいろな意見を聞いておりまして、ノルマのきついかんぽ生命はどんどんどんどん人が辞めていっているとか、日本郵便で配達要員が圧倒的に人手不足で、アルバイトも入らないし、正社員も入らない、ブラック企業ぶりが嫌われていて人が寄りつかない、現役の俺らは七十歳になってもこの仕事を辞めさせてもらえないんじゃないかとか、一番の繁忙期の年末は休みも取れず、寝ることもできず、もう忙し過ぎて地獄だとか、いろいろな状況があって、働く現場は大変な状況にあるという声が私のところには連日多く寄せられております。今日の朝も、その意見を伝えにわざわざ事務所に来た方がいらっしゃいました。
　大臣、こういう現状があるということを認識されていらっしゃいますでしょうか。
○松本国務大臣　様々御指摘がありましたように、問題が生じたことも認識をしているところでございます。
　それぞれの課題については、再発防止策などを講じてまいりました。
　また、職員の処遇改善の観点から、令和五年度には、民営化以降最大の賃金改善などにも取り組んできたとか、賃上げ原資となる委託先への価格転嫁の適正化にも取り組んできたところでございます。
　先ほどの御質問でもおっしゃったように、利用者である国民の皆さんの声をしっかり聞くということは大切なことでありまして、日本郵政グループにおかれても、やはりそのような姿勢を持ち続けている中で、現金にかかる加算についても見直しが利用者のお声を聞いて進められているのではないかというふうに思っております。
　他方で、我が国全体として、残念ながら人口減少が進む中で、各分野において人手不足が発生している中で、郵便局の対面の窓口というのも十分その価値を認識しつつ、他方では配達などについてはＤＸも活用するということで、私自身も地元ベンチャー企業が開発したＡＩによる配達ルート作成の自動化システムを名古屋西郵便局で見てまいったりしてきておりまして、積極的な取組を是非進めていくように日本郵政グループにもお願いしつつ、お話があったように、顧客ニーズを第一としながら、地域を支える公的な役割を担う郵政事業の維持、展開に努めていただきたいと思っております。
○福島分科員　でも、最後に配達するのは、ドローンが普及でもしない限り人手じゃなきゃならないわけですし、やはりブラック企業であればあるほど嫌われる、そういう構造に今ありますから、そこが現状だと私は思います。
　そうした中、郵政民営化委員会で、事態打開の鍵の一つはＤＸであるとしております。金融二社の全株式処分後のビジネスモデルが明らかになれば、今後の経営の在り方も明らかとなり、金融二社の全株式処分に向けた方針もおのずと見えてくるだろうと書いてあるんですけれども、全株式処分後のビジネスモデルがそもそも明らかになっていないこと自体がびっくりぽんで、それなのに強く支持するという郵政民営化委員会の意見というのは何なんだろうなと思いますけれども。
　そういって、二〇二一年にＤＸ化の決定打として最高のパートナーと社長が言って組んだ楽天に千五百億円出資したものの、結局、株暴落で八百五十億円の特別損失を昨年六月三十日に計上しました。これは、かつて海外物流事業でもうけるんだといってオーストラリアのトール・ホールディングスを六千二百億円で買収して、四千億円もの減損をして売却した、そのことを思い出すんですね。結局、新しいことに手を出しても、投資やビジネスの素人の経営者がやっても失敗してきた、そうした歴史があります。
　資料一ですけれども、日本郵政グループの決算の概要を見ると、先ほど政府から答弁があったように、オレンジ色の日本郵政グループの連結での経営収益は年々下がっております。これを見たら分かるように、圧倒的に収益を支えているのは銀行、かんぽ生命保険の二つであって、とりわけかんぽの役割が物すごく大きいんですが、郵政民営化委員会の意見では指摘されていないんですけれども、かんぽの減少の方が深刻なんじゃないかと私は思っております。
　ほかのものを見ると、かんぽのお客さんの多くは高齢者であって、新しい若い層のお客さんが増えていないというようなことになっておりますし、かんぽ会社自身、株価も時価総額が三社の中で最低の水準で、低位安定をやっております。
　意見の中で、日本郵政、日本郵便も独自の経営努力によって金融二社との多額の内部取引への依存を減らし、金融二社株式処分後のビジネスモデルの形成に向けて内部取引を見直していくと言っておりますが、先ほどあったように、郵便は値上げもしておりますし、サービスも低下していて、今相当な無理をして運営している中で、伸び代があると思わないんですね。ですから、現在の郵政の経営状況に鑑みると、金融二社が完全民営化した後、とりわけユニバーサルサービスである郵政事業、郵便を維持するとは思えないんですけれども、どうでしょうか、大臣。
○松本国務大臣　委員は経緯もよく御案内のとおりかというふうに思っておりまして、現在の郵政民営化法では、金融二社に関して、その全部を処分することを目指し、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響などを勘案してできるだけ早期に処分するものとされているところでありまして、総務省としても、関係法令に基づいて申し上げなければいけないんですが、郵政事業のユニバーサルサービスの責務履行が確保されるよう、適切に監督をしてまいりたいと思っております。
○福島分科員　私は、そもそも郵政民営化のときの枠組み、ビジネスモデルが無理だったんじゃないかと思うんですよ。だって、金融二社の株を売却したことのビジネスモデルがいまだに確立していないんですね。
　それで、見たところ、資料二なんですけれども、民主党のホームページです、かつての。二〇〇五年、「【次の内閣】郵政改革法案を了承、国民の権利と国の責務を明確に」。お若い頃の松本大臣の写真が、民主党のマークの前に懐かしく写っておりますけれども。
　このときは決して我々は郵政民営化に反対したわけじゃないんですね、松本大臣。対案を出して、国の責務を明確にするという意味で、郵便及び郵便貯金に関して、郵便は公社にする、郵貯の決済サービスは公社の一〇〇％の子会社で、国の責任で全国的ユニバーサルサービスを維持する、簡保は完全民営化。さっきの経営状況を見ると、かんぽの完全民営化はどうかとは思うんですけれども。これは結構いい案じゃないかと思うんですけれども、大臣自身が民主党の政調会長として取りまとめをして小泉郵政改革の対案で作ったこの郵政改革法案、よかったと思いませんか、大臣。
○松本国務大臣　委員御案内のとおり、今政府にいる私にかつての議員立法のコメントを求められても回答を申し上げにくいところでございますが、私が記憶をする限り、当時の民主党は、私はたまたま役職におりましたのでこのように写っておりますが、多くの議員のメンバーの方々も極めて建設的な議論をお進めいただいて、その後も様々なテーマについて、例えば教育基本法でも対案を出すなどして、国会での建設的な議論に寄与したのではないかというふうに理解しております。
○福島分科員　この案自体がよくできていると思いませんか、大臣。大臣が政調会長として、当時の責任者としてお取りまとめになっていて、私はいい線いっていたんじゃないかと思うんですね。私はそう思うんです、多分ほかの方もそうだと思うんです。
　小泉郵政改革の仕組みというのはユニバーサルサービスを維持しながら金融、保険を完全民営化するんですけれども、果たしてそれが両立できるのか。郵便事業だけでは、民間事業としてユニバーサルサービスなんて恐らく維持できないですよ。経営収益の状況を見たって、この収益で全国の郵便局のネットワークを維持しているところに、かんぽもゆうちょも完全民営化してユニバーサルサービスが維持できるかといえば、できない。しかし、自民党案のように株を残して完全民営化しなければ金融、保険業者は他社と同じような経営の自由が得られないですから、こちらもじり貧なんですよ。だから、ジレンマに完全に陥っていて、私は自民党の議連案も持続可能ではないと思います。
　二月八日、城内委員は、民主党政権下の改正郵政民営化法の見直しについては中身も含めて何もまだ決まっておりませんけれども、もし仮に議員立法ということになりましたら是非野党の皆さんにも御協力をお願いしたいと言って、協力したい気持ちはやまやまなんですけれども、でも、ちょっとまだ足りないと思うんですよ。
　結局、自民党案をやったとしても、金融二社の株を政府が持ち続けていたら銀行も保険も、ほかと対等な競争じゃないですから、ただでさえ生き馬の目を抜く金融の世界で成長していくことはできませんよ。時間を遅らせるだけだと思います、びほう策だと思います。結局、小泉首相を生んだ自民党だからここまでしか言えないんですよ。特定局長会の皆さんも、私はこれまで様々な意見をいただいていました、こっそり応援しているとかということはこの場では言えませんけれども、ただ、自民党を特定局長会も支援しているからこそ、ここまでしか言えなくて。ただ、一人一人の局長さんの声を聞くと、本音はこうじゃないと思うんですよね。
　これを進めた竹中平蔵さんは、二〇二一年の週刊ダイヤモンドのインタビューで、どうしたらいいかという解決策を示しております。
　ユニバーサルサービスの定義をいま一度議論しなければなりません、ユニバーサルサービスをインターネットで人をつなぐことと定義するならば郵便事業の形が変わってきますと言いますけれども、当たり前ですよ、インターネットでやるものは郵便サービスと言わないんですよ。これは本当に詐欺的な言い方だと思うんですけれども。
　ユニバーサルサービスの定義を根本的に変えちゃったらユニバーサルサービスを維持できると言っていますが、先ほど冒頭に大臣がおっしゃったように、今回の能登半島地震でも緊急時に役立ったし、特に国境の離島とか、そこに日本人が住むことに意義があるようなところに公的サービスである郵便局のサービスを提供するとか、そうしたまさに公益的役割を背負うために郵便局があるのを、そのユニバーサルサービスをインターネットで代えればいいんだと言ったら、それは成り立たないと思うんですね。そういうふうにごまかされてはいけないと思います。
　私は、もう一度組織形態から根本的に見直さなければならないと思っておりますし、そもそも世界中で本当に郵政民営化が進んでいるかどうかということにも疑問があります。世界の中で一体幾つの国が郵政事業の全ての事業を、銀行というか金融サービスをやったり、保険サービスをやっていない国もありますけれども、いわゆる日本でやっている郵政三事業に当たる事業の全てを民営化しているという国は一体幾つあるのか、お答えください。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　世界の中で郵政事業が民営化されている国は、欧州主要国を中心に存在します。例えば、オランダのように、郵便事業を提供しているポストＮＬ社については完全民営化されております。
　なお、郵便局の運営を含めて、郵便、貯金、保険の全ての事業を一つの企業あるいは企業グループが行って、国がその株式を一切保有せず、完全に民営化されている国は承知をしてございません。
○福島分科員　昨日もさんざん事務方と議論したんですけれども、確かにオランダは完全民営化しております。イギリスも、民営化したとはいっておりますけれども、郵便局自体は公社として政府が管理する会社で行っておりますし、ドイツも、民営化したとはいっても二〇％は政府系が保有しておりますし、民営化の本家たるアメリカのＵＳポスタルサービスは公社でありまして、ほとんどないんですよ。しかも、この間、いろいろ郵政民営化のチャレンジはするんですけれども、冒頭言った万国郵便条約で示すような本来郵便が果たすべき万国共通の公的な役割を果たすためには、ちょっと公的関与を強めたり、苦悶しながらいろいろな、最適な、効率的な郵政事業の運営体制をやっているんですね。
　私がここで言いたいのは、何で松本大臣の民主党時代の話をしたかといったら、意地悪で言っているんじゃないんです。もう一度あの二〇〇五年のときに立ち返って、どういう形態にすれば持続可能な郵政サービスになるかという枠組みも含めての議論をやらなければ、私はこの日本の郵政事業は滅んでいくと思いますよ、持続可能じゃないと思いますよ。今職場は無理に無理を重ねておりますし、経営も、素人ながら無理に無理を重ねて様々な投資を行って、しかも失敗して傷口を広げたりしている中で株は売らなきゃならない、もし金融二社の株を売らなくても持続可能ではない、そして郵便自体は先細り、なかなか伸びができづらい状態において、この郵政のユニバーサルサービスを維持していかなければならないというのが現状だと思うんです。
　私は、松本大臣、何度もピンチヒッターとして登板になるかもしれませんけれども、民主党から移って大臣を務められて、このやろうなんて全く思いません。でも、大臣の役割はしがらみがないんですよ。小泉郵政民営化に責任を持つ必要がない立場で総務大臣に就かれたのは、私は松本大臣だと思うんです。
　今度の春に郵政民営化委員会の意見が出るかとは思いますけれども、是非、いろいろな政治の思惑とか政党のそれを除いて、もう一度根本から郵政事業の運営体制、大きな枠組みを見直していくという議論を与野党も含めて、政府も含めて行っていく必要があると思うんですけれども、松本大臣の御見解を聞かせていただければと思います。
○松本国務大臣　郵政事業の大切な価値については冒頭申し上げたとおりでございますし、また、御引用になられた総務大臣の先輩である竹中先生のことについて、私も内容を承知していないのでコメントは申し上げにくいところでございますが、総務大臣として、デジタル基盤を推進する、様々なデジタルを推進する立場で常に私自身が申し上げているのは、最終的にはリアルの人間に対してデジタルがどう役に立つことができるかという視点を持っていくことが必要であるということをずっと申し上げてきております。
　その上で、今お話をいただいたことについては、一般論で申し上げれば、政策については、審議会など有識者の先生方の御意見をよくお聞きしつつ、そしてもちろん政党の御議論をしっかりと踏まえつつ不断に政策を進化させていくことが必要であるということは、御指摘のとおりではないかというふうに思っております。
○福島分科員　ただ、その審議会というのは、郵政民営化委員会というのは法律に基づいて設置されているものでありますけれども、これは小泉政権時代の郵政民営化を貫徹するという立場でつくられたものでありますから、私は、そうじゃない、また別のトラックの、そもそも郵政事業が持続可能なのか、そして持続していくために今の枠組みでいいのかということを検証する有識者の委員会もつくるべきであるというふうに考えておりますし、是非、松本大臣にもそのことに取り組んでいただければと思っております。
　特に、過疎地域とか日本列島の国境の地域とか、そういうところにとっては郵政サービスが公的サービスの一番最後の頼りになっている部分でありますから、ここの部分が持続可能じゃないということは、日本が国土を放棄するに等しいことだと私は思っております。
　ですから、小泉郵政改革の枠にとらわれない議論を政府でも我々政治の場でも行っていかなければなりませんし、私自身これからも行ってまいりますので、是非、松本大臣、ＤＸだけではできないです、ＤＸも大事です、でももう既に初戦で楽天への投資でつまずいているわけですから、ＤＸだけで解決するというのはそう簡単なものではない、そもそもの郵政民営化時の枠組みの問題に立ち返らなければ持続可能な制度はできないんだということを申し上げさせていただきまして、私からの質問とさせていただきます。
　大臣、どうもありがとうございました。
○宮路主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。
○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。
　初めに、大臣、退室していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○宮路主査　では、総務大臣、御退室をお願いします。
○輿水分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、インターネット上での偽情報の拡散防止対策について伺います。
　現在、情報通信技術の進歩とそれに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも情報を入手したり発信したりすることができるようになりました。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通していますが、その中には事実と異なる偽情報が流されることもあり、適切な対処が必要になります。特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであります。
　現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱したと聞いております。また、被災地の状況を知らせる画像情報におきましても、現場の実態とは全く違う、合成されたと思われる画像も拡散されました。
　災害の現場は、大変混乱をしている中で被災者の命を救うため、一分一秒も無駄にできません。その活動を大きく阻害する偽情報を野放しにしておくわけにはいきません。
　そこで、当局のインターネット上での偽情報防止対策について伺います。
　今回の能登半島地震の発災当初、救援を求める情報を受けて現場に行っても誰もいなかったというケースも多々あったと伺っております。そこで、まず、このような偽情報に対する総務省の受け止めをお聞かせください。また、この偽情報による混乱を防ぐために具体的にどのような対策が取られたのか、併せてお聞かせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震におきましては、残念ながら円滑な救命救助活動や復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されており、私どもといたしましても深刻に受け止めているところでございます。
　総務省におきましては、発災翌日の一月二日には、被災地の皆様方に対しＳＮＳを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を行うとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しましては利用規約等を踏まえた適正な対応を取っていただくよう要請いたしたところでございます。その後、対応状況のフォローアップも継続的に実施してきたところでございます。
　また、一月九日には、総務省から放送事業者に対しまして偽・誤情報に関する視聴者への注意喚起の実施を依頼しております。
　また、ＳＮＳについては、一月十五日に第二弾といたしまして、ネット上の不確かな投稿を例示して注意喚起を実施しております。
　さらに、複数回にわたりまして総務大臣会見におきまして注意喚起を実施するほか、政府広報室と連携いたしまして、被災四県向けのウェブ広告、また地元紙への全面広告等を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方に対して、ネット上の偽・誤情報に関する注意喚起につきましては様々な広報手段を複層的に組み合わせて実施してきたところでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。インターネット上での膨大な情報が流通する今日、誤情報や偽情報への厳格な対処は安全で安心な社会を守るためにも大変に重要な課題であると思います。よろしくお願いいたします。
　そこで、総務省では、インターネット上での誤情報や偽情報の問題、改めて、どのように考えているのか、また、今後はこの問題にどのように対処しようとしているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、ＡＩといった新しい技術も進展する中で、偽・誤情報の拡散といった新たな課題も顕在化し、まさに社会に与える影響もますます拡大しているものと私どもの方としても認識しているところでございます。
　そこで、総務省におきましては、デジタル空間における情報流通の健全性をめぐる新たな課題に対処するため、昨年の十一月に有識者会議を設置し、偽・誤情報の流通、拡散への対応も含め、議論、検討を行っているところでございます。
　これまでの会合におきまして、有識者からは、事業者の取組の透明性の確保の在り方、関係者間で連携協力をどのようにしていったらいいか、また、リテラシー向上の必要性といった様々な議題や論点が示されているところでございます。総務省といたしましては、国際的な動向も踏まえつつ、偽・誤情報の流通、拡散への対応につきまして、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　近年、頻発化、激甚化する自然災害やパンデミック等に対して、大事な情報を迅速かつ的確に入手したり伝達したりする情報流通環境の整備は非常に重要であると思います。災害はいつ発生するか分かりません。そこで、例えば、インターネット上の情報の出どころを証明する仕組みの導入など、情報が正しいかを判断できる情報流通環境の整備も必要かと考えますが、既に進めていること、また、検討を進めていることなど、具体的な取組についてお聞かせ願えますでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時のように、平時に比べてより多くの人が命、身体、財産を守るために正確な情報を短時間のうちに求める場面におきましては、分科員御指摘のとおり、まさに信頼性の高い情報が迅速に被災地を始めとする国民の皆様方に届くことが大変重要だと考えているところでございます。
　そこで、総務省におきましては、情報の受信者が受け取った情報やその発信者の信頼性等を容易に判別可能とするため、令和五年度補正予算を活用して、例えば、画像、動画等の情報コンテンツに対しまして来歴や発信者に関する情報を付与するなどによりまして、情報コンテンツや発信者の信頼性を確保する技術の開発、実証に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、先ほど御答弁申し上げたとおり、昨年の十一月に立ち上げた総務省の有識者会議におきましては、災害発生時においての偽・誤情報の流通への対処の在り方については、例えば、事業者や自治体がどのような役割を果たすべきか、また、信頼できる情報源を確保するための技術的な仕組みをどのように社会に実装していくかといった議論も行われているところでございまして、本年二月から実施しております主要なプラットフォーム事業者からのヒアリング結果も踏まえまして、総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　災害発生時などは、緊急時の偽情報等による現場の混乱を防止するためには、更に正確な情報を発信したりするための認定情報サイトやアプリケーションなどの整備も必要かなと思うんですけれども、このような事前の対策についての考えについてお聞かせ願えますでしょうか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　防災分野では、民間事業者から様々な優良な防災アプリが提供されているところであり、発災前からこうしたアプリがしっかりと活用できるように備えていくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、デジタル庁では、これらを自治体が迅速に検索して簡便に入手できるよう、防災ＤＸサービスマップ、カタログの形で整理すると同時に、様々なアプリ間でもワンスオンリーが実現できるよう、データ連携基盤の整備を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、こうした取組を含めましてあらかじめ事前に必要な対策を講じておくことが非常に重要であり、例えば、デジタル庁でも、マイナンバーカードを活用した避難所運営アプリなどの実証にも取り組んでいるところでございます。
　今後、デジタル庁としましても、優良な防災アプリの横展開など、災害時に正確な情報が提供できるよう、体制の構築を後押ししてまいりたいと考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。迅速な取組をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、災害発生時の被災自治体の職員の業務の在り方について質問させていただきます。
　大規模な災害が発生した場合、被災自治体の職員は、住民の命を守るとの大きな責任を担い、人命救助を始め、避難誘導、避難所の運営など、非日常的な業務に追われることと思います。被災現場では、公務員としての使命を果たすために不眠不休の活動が必要になり、その負担は計り知れないと思います。周辺自治体からの応援も大規模災害の発災直後は非常に難しい状況にある、このような現実に対して、被災自治体の職員の命と健康が大変心配になるわけでございます。
　今回の能登半島地震におきましても、被災自治体の職員の活動は非常に厳しかった、激しかったと思います。そこで、自治体職員の活動の実態を分析調査して、今後は発災から一週間の自治体職員の負担軽減あるいは役割分担について適切な検討を進めるべきと私は考えるんですけれども、総務省の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○小池政府参考人　総務省におきましては、毎年、地方公共団体の勤務条件等に関する調査を実施しておりまして、この中で地方公務員の時間外勤務の状況について把握をしております。
　被災自治体の職員の発災直後の勤務状況につきましては、御自身も被災され、また、他の自治体からの応援職員による支援もない中で大変過酷なものであったと認識をしております。今後、被災自治体の過度な負担にならない段階となるのを待って、勤務条件調査の中で被災自治体から個別にヒアリングを行うなど、実態が把握できるよう工夫してまいりたいと考えております。
　また、その結果を踏まえまして、発災直後の自治体職員の負担軽減についてどのような方策が考えられるか、検討してまいりたいと考えております。
○輿水分科員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、政治資金収支報告書のデジタル化につきまして質問をさせていただきます。
　政治資金は、公に資する活動のための資金であり、非課税となっていると同時に、政治資金をどう集め、何に使っているのかを公に公開する収支報告書の公開が義務づけられております。この政治資金収支報告書の収入におきましては、一定額を超えて寄附や政治資金パーティー券を購入した個人や企業の名前、住所が記載されます。また、支出におきましては、事務所の経費等の金額やその支出先が掲載されます。
　現在、この収支報告書は、大半が紙で提出をされ、総務省や都道府県の多くがウェブサイトでＰＤＦファイルの形式で公開をしております。しかし、情報の検索性が低く、活用した当事者あるいは有権者が中身をチェックしづらい、そういった声も届いているわけでございます。非課税となっている政治資金の収支が適切に行われていることを証明する政治資金収支報告書におきまして、活用した当事者や有権者が中身をチェックしやすくするためには、そのデジタル化というのは必須であると考えます。
　そこで、政治資金収支報告書のデジタル化を具体的に進める上でどのような課題が考えられるのか、当局の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○笠置政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お話がございました、政治資金収支報告書の情報を検索できるように公表するというためには、まず、収支報告書の提出自体、オンライン提出を義務づけることが必要になろうかと思います。また、検索ということのお話がございましたけれども、収支公開の仕組みといったものが変わることにもなり得ますので、そうした具体的な検索機能の内容といったものを定めることも必要となってきまして、いずれも法律の根拠が必要ではないかというふうに思っております。
　また、その際には、オンライン提出を義務づける政治団体の範囲をどうするんだといった問題、あるいは検索機能の内容といいますか、そういったものをどうしていくんだといったような課題、論点などが考えられるところでございます。
　その上で、法律におきまして収支報告書の提出や公開の仕組みが変更されまして、必要な検索方法が定められれば、これに従って検索が可能な形で公表することは技術的には可能ではないかと考えております。ただ、政治団体でありますとか選挙管理委員会といった、対応をしなくちゃいけない団体、機関の準備期間といったものにも配慮といったものは考えなくちゃいけないのかなと思っております。
　いずれにしましても、収支報告書の提出や公表など、政治資金の収支の公開の在り方につきましては、政治活動の自由と密接に関連をしておりますことから、各党各会派において御議論をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。取りあえず技術的には可能ということで、それに向けて具体的にどのような取組を進めるか、各党各会派の皆さんとしっかりと相談をしていきたい、このように思います。
　それでは、続きまして、地域社会のデジタル化の推進につきまして質問をさせていただきます。
　少子高齢化とそれに伴う人口減少、これは、地域の労働力不足や、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、あるいは様々な財政危機など、我が国の経済や社会に大きな影響を与える災害級の課題と言っても過言ではないと思います。特に、様々な現場での担い手の減少やコミュニティーの希薄化など、社会の機能を維持するための課題が山積みの地方においては、持続可能な未来を構築するためには、様々な現場で人を支え、地域を支えるデジタル化の推進が必要であると思います。
　総務省では、地域社会のデジタル化について、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる社会を目指しています。今後は、運転免許を返納する高齢者も増えることが予想されます。そんな中、特に、高齢者の安全な移動を支える公共交通における自動運転の導入も大きな課題だと思っております。そこで、この自動運転の導入につきまして、具体的に、どのような支援の下、地域への実装を目指しているのかにつきましてお聞かせ願えますでしょうか。
○渡辺副大臣　お答えいたします。
　少子高齢化が進展し、地域の労働力が減少する中で地域住民の移動手段を確保することは重要な地域課題と認識しております。
　総務省といたしましては、これまで、限定地域内における自動運転の実証を実施してきております。また、今後、令和五年度補正予算を活用して、早期の社会実装に向けた安全かつ効率的な自動運転のためのモデルを検証するため、自動運転に必要不可欠な遠隔監視システムを始めとする通信システムの信頼性確保等に関する実証を行うこととしております。
　総務省といたしましては、国土交通省などの関係省庁と連携しつつ、自動運転を始めとする先進的なデジタル技術の実装を進めることで、引き続き地域課題の解決に取り組んでまいります。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　私も実際、自動運転の車両に乗せてもらったことがあるんですけれども、首都高を乗ったときに、自分が運転するよりもスムーズに前の車を追い越して、また車線変更する。技術は大分発達している。つまり、そういったものが安定的に現場で活用できるような環境の整備、それと、あとはやはりコストをどこまで下げていくのか、また、それを持続可能にするためにイニシャルコストと同時にランニングコストをどう下げるか、そんなことの中で、地域の持続可能な、コミュニティーをしっかり保てるような社会を築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、地方自治体の業務のデジタル化について伺います。
　地方自治体におきましては、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ることが非常に重要です。多種多様化するニーズに的確に応える、そのためにはやはりそこでもデジタル化が必要かなと。現場の業務としては、例えばデジタル化でできることからやっていくということを考えると、帳票の入力や伝票の作成、あるいはダイレクトメールの発送業務や、経費チェック、住民データの管理、定期的な情報の収集など、事務職が携わる定型業務のデジタル化というのは真っ先に進めるべきだと思っております。
　そこで、特にこういった業務に対しましてのＡＩやＲＰＡの導入など、行政の人手不足を補い、行政サービスを維持するためのデジタル化の必要性の総務省の認識、そしてその普及のための取組の状況につきましてお聞かせ願えますでしょうか。