Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、農林水産業及び食品産業に関する新たな事業の創出を推進する施策を所管しております。
　委員御指摘のように、技術の発達等によりまして生産体制が変化するというようなことはあり得る場合だと考えておりますけれども、例えば、現在でも、野菜の生産を植物工場で行う場合でありましても当省が所管しておりますので、昆虫食の生産体制が変化した場合でありましても、引き続き当省が所管するのが適当でないかというふうに考えております。
○仁木分科員　時間が過ぎました。ありがとうございました。大臣、また今後ともよろしくお願いします。
　皆さん、ありがとうございました。
○堀井主査　これにて仁木博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）分科員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、私の地元選挙区に印旛沼土地改良区というのがございまして、私が当選一期生のときに、国営二期工事ということで、老朽化した施設の改良の予算をつけていただきました。二〇一一年かな。土地改良の予算がばさっと、まあ我が党が削ったんですが、ここの印旛沼だけは、十年計画で三百二十億円の予算で土地改良区を、私の地元の方も陳情に来ていただいて、ついたんですね。
　以来、ずっと私も見てまいりました。折に触れて機場とかも伺っていますが、工事がやはり遅れているんですよ。たしか十年で、もうできていなきゃいけないんですが、進んでいない。軟弱地盤が出てきたり、それから、資材の高騰とか事業者がいなかったりとか、いろいろな問題があると思うんですが、完成見込み、どうなっているんでしょうか。もう一度、遅れている理由を伺いたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農業用水の安定供給や排水不良の改善、流域の水質保全のため、国営かんがい排水事業印旛沼二期の地区を実施しているところでございます。
　委員が御指摘ありましたように、当初、平成三十年度完成に向けて老朽化した揚水機場や水路等を整備してきたところでございますが、想定を上回る軟弱地盤での工事等により、予定工期が令和六年度に延びているところでございます。
　しかし、更なる工法変更等による事業費の増額によりまして、現在、工事の完了予定時期を含めた事業計画の見直しを進めているところでございます。
　事業の完了予定時期が遅れている理由としましては、生物の生息環境への影響の観点から、機場建設予定地の位置を変更することによりまして、更に軟弱地盤対策工の追加が必要になったこと、それから、東日本大震災を踏まえまして、施設の安全確保の観点から、水路の路線に大幅な変更が必要になったことなどから、工事の実施に時間を要しているためでございます。
○奥野（総）分科員　あそこは常に水をくみ上げていないと、沼地ですから浸水してしまうんですね。二〇一九年の洪水のときも、あれはかんがいがどうという話じゃなくて、川への放水がうまくいかなかったのもあって、亡くなった方も出たりとか、非常に危険な地域でもありますし、循環型で、回すことで、水のろ過、水質の浄化というのも役目があるわけですから、この温暖化の中、あるいは水質浄化の観点からも、一刻も早く完成させていただきたいんですが、大臣、これはしっかり予算をつけていただいて、今お答えできないとおっしゃっていますが、一日も早く完成をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。大臣。
○野村国務大臣　今のは印旛沼の二期の話ですよね。（奥野（総）分科員「そうです」と呼ぶ）これにつきましては、先ほど局長の方からも話がありましたが、要は、地域農業の発展なり印旛沼の水質保全に不可欠な事業だ、こういうことは認識をいたしておりますが、このために、早期に事業を完了できるように、事業計画の見直しを速やかに行うとともに、必要な予算を確保し、事業の着実な推進に努めてまいりたいと思っております。
○奥野（総）分科員　是非お願いしたいんですね。近隣の北総中央用水とかがあるんですが、結構、賦課金を払いたくないとか、土地改良区自体が、参加者が減ってきたり、だんだん先細っていっているんですよ。まだ印旛沼は歴史ある土地改良区だし参加者も多いんですけれども、やはり、きちんと、皆さんのためにも早く実現していただきたい。是非お願いしたいと思います。
　同じく印旛沼の話なんですが、先ほど生物という話もありましたが、ナガエツルノゲイトウ、こういう、水草というのかな、つるが切れて、浮遊しながら漂って、大量に増えているんですね。これを排水のときにポンプが巻き込むと止まってしまったり、今、非常に問題になっています。
　現在、これはどういう対応をされているか。現状認識と、これはどうも、伺うと印旛沼だけじゃないようなんですが、どういう対応をされているんでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　ナガエツルノゲイトウは、関東以西の二十五都府県に侵入していると認識をしております。
　ナガエツルノゲイトウは、近年、排水路等に繁茂しており、機場に群落のまま漂着し、ポンプの緊急停止が発生するなど、施設の管理に支障を来していると承知しております。
　対策としては、できるだけ早期に発見し駆除することが重要であり、関係省庁や関係機関と連携しながら情報共有を図っているところでございます。
○奥野（総）分科員　なかなかやはり追いついていないんですよね。どんどん増えてしまうし、結局、人海戦術で、発見次第といったって、僕も見てきましたけれども、そこら中に茂っているわけです。これは非常に地元も対応に苦慮していますが。
　そんな中、ちょっと地元で拝見したんですが、これを肥料に変えるというプロジェクトもあって、最近は余り聞かなくなったんですが、いいアイデアだなと思ったんです。もし肥料になるんだったらコストも一定程度回収できますから、コストを賄いながら駆除できるということだと思いますし、近隣に肥料として配れば一石三鳥ぐらいの効果があると思うんですが、このプロジェクトは今どうなっているんでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　印旛沼で駆除したナガエツルノゲイトウの処分方法としまして、堆肥化の可能性について、平成二十七年に国立研究開発法人土木研究所で研究が行われていたと承知しております。この研究では、堆肥化は可能であったが、継続性の検討は行っておらず、供給の安定性等の検証が必要であるという結果となりました。
　一方、農研機構を中心に、効率的な駆除対策に有効と考えられる水田と畦畔に効果のある除草剤の検討を進めておりますので、新たな知見が得られれば関係者に情報提供を行っていきたいと考えているところです。
○奥野（総）分科員　除草剤と言われると私も反応してしまうんですが、印旛沼は結構水質も厳しくなっていますし、水質に与える影響なんかも十分考えていただきたいと思います。
　全国的に、これは外来種になるんですかね、しっかり対応していただきたいと思いますが、通告していませんが、大臣、しっかりお願いします。
○野村国務大臣　特定外来種であるナガエツルノゲイトウは、増殖力が強く、大群落になると対策が難しくなるため、できるだけ早期に発見し駆除することが重要と認識しております。
　農林水産省では、発見や駆除の方法をまとめたマニュアルを環境省と連携して作成しており、農研機構における効率的な駆除対策等の研究成果なども盛り込みながら、マニュアルを更に使いやすいものにしていきたいと考えております。
　今後とも、河川を所管する国土交通省や地方自治体等の関係機関とも連携しながら、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発に取り組んでまいります。
○奥野（総）分科員　国交省もやっているようなんですが、局長、これは予算措置なんかは考えていないんですか、通告していませんが。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　ナガエツルノゲイトウの駆除作業につきましては、河川、湖沼、農業水利施設の管理者に行っていただいているところでございます。
　このため、農林省では、先ほど大臣からもコメントございましたけれども、環境省と連携しながら、発見、駆除の方法をまとめましたマニュアルを作成することや、国土交通省、地方自治体、土地改良区等の担当も含めました全国会議を開催するなどを通じまして、管理者の駆除作業を支援しているところでございます。
　さらに、管理者の作業が容易となるよう、ポンプ場に漂着したナガエツルノゲイトウを除去するための除じん機を設置するなどの支援を行っているほか、また、農業者等が共同活動によって農地周りの水路等に生育するナガエツルノゲイトウの駆除を行おうとする場合は、多面的機能支払交付金などを活用していただいているところでございます。
○奥野（総）分科員　是非、お願いします。
　もう一点、先ほど土地改良区の持続可能性みたいな話をしたんですが、電気代がかかるんですね。この地域は、近隣の北総中央用水もそうですし、印旛沼土地改良区も、沼の水をポンプでくみ上げて循環させますから、電気代がどうしてもかかります。
　日頃から一定程度は補助をいただいているというふうには理解をしていますが、昨年来の電気料金の高騰が続いています。補正で一定程度措置していただいているのは承知をしていますが、予算措置の現状について、また令和五年度予算でどうなっているか、伺いたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、印旛沼地区における基幹的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費について支援しているところでございます。
　また、現下の電気料金の高騰を踏まえまして、令和四年度補正予算におきまして、省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対して電気料金高騰分の七割を支援する措置を講じたところであり、印旛沼地区において活用する見込みとなっております。
　なお、令和五年度当初予算においては、維持管理費の軽減を図るため、農業水利施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入に対する支援の充実を図ることとしております。
　今後とも、必要な予算の確保と土地改良区の維持管理費軽減に努めてまいります。
○奥野（総）分科員　この資源価格の高騰というのは、円安とか、まだ戦争も続いているわけですし、まあ、一定程度落ち着いてきたと思いますが、電気料金が下がる見込みはなかなかないと思うんですね。ですから、補正で一発でという話じゃないと思うんですよ。もちろん、いろいろな自然エネルギーの活用とかあると思いますが、できるところとできないところもありますから。
　こういう印旛沼とか北総中央用水とか、電気料金のかかるところというのは一定程度措置していただかなきゃいけないんですが、さらに、値上げの話というのがあって、地元から聞いたんですが、農事用電力について、ここは東京電力管内ですが、値下げ幅を圧縮する、逆に言うと、値上げをしていこう、こういう動きがあるというふうにホームページに出ているんですが、事実関係は把握されていますか。その上で、これはどのぐらいの影響が出るんでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　現在、電力料金につきましては、経産省の方で電気料金の激変緩和対策が講じられておりますけれども、一方で、委員から御指摘ございましたように、各電力会社から電力料金の値上げが申請されているところでございます。
　農林水産省では、印旛沼地区の維持管理費に対する支援を継続するとともに、土地改良区に対する省エネ化に向けた現地指導等の支援についても調整していきたいと考えているところでございます。
　済みません、具体的に何割上がるというところは、料金体系とも関連しますので把握しておりませんけれども、電気料金高騰による土地改良区の運営や維持管理費への影響を注視しまして、どのような対応が必要か、今後、関係省庁とも相談してまいりたいと考えております。
○奥野（総）分科員　何か、ホームページ上は平均三割上がる、こういうふうに出ているようなんですよね。もし三割アップということだったら大変な高騰です。今まで割り引かれていたものが上がってしまうわけですから。
　従来から、土地改良区の皆さんから、やはり賦課金がよそに比べて高いんだ、こういう話も私も伺っているんです。これはやむを得ないところではあるんですが。もちろん、一定程度補助をいただいているというのも承知をしていますが、これは、余り上がっていくと、さっきの持続可能性の話になって、抜けていく人も出てくるんですよね。
　現に、近くの北総中央用水、これは私も予算のお願いなんかもしたことがあったんですが、なかなか、払いたくない、こういう人もいっぱいいるわけです。もう当初の計画から大分ずれて、完成もしなくなっていて、当初の狙いとは全然ずれてしまっているわけです。
　印旛沼もこういう形で、あそこも非常に広い領域を持っていますから、賦課金がどんどん上がるようだと、一方で、後から聞きますけれども、食料自給率を上げようとか、農地の集約、集積を図ろう、こう言っている中で、こういうインフラの部分でコストアップで、それがマイナスになって足を引っ張ってしまうということは絶対に避けるべきだと思うんですね。
　私がこの値上げの話をしたら、実は事務方の方は知らなかったんですよ、もちろん現場の土地改良区の方は知っていたんですけれども。これは結構問題だと思います。もちろん、制度上上がってくる仕組みになっていないというのはそうなのかもしれないですけれども、その辺りはしっかり把握をしていただいてやっていただきたいんです。
　先ほどしかるべき措置とおっしゃいましたが、大臣、やはり、今後も電気料金が下がらない、さらに、上がる話も出てきているわけですから、しっかり措置していただきたいんですよ。これは、土地改良区の持続可能性の話でもあり、農業、農家の持続可能性の話だと私は思うんですが、やはり、その辺りはしっかり農林省として見ていただきたいんですが、いかがですか。
○野村国務大臣　令和五年度につきましても、基幹的な農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を引き続き行いたいと考えております。
　また、今後の電気料金高騰の状況を注視し、土地改良区の運営費等への影響について把握し、どのような対応が必要か、検討をしてまいりたいと思っております。
○奥野（総）分科員　引き続きとおっしゃったように、従来からあるわけですよ。ただ、こんなに電気料金が高騰するというようなことは想定されていないんですよね。
　だから、従来の制度を使うというのであれば、例えば補助率のかさ上げをするとかを考えなきゃいけないし、そこを変えないのであれば、臨時の措置として何らかの補助をしていく。これは、一発で、補正と言っていますが、そうじゃなくて、引き続き措置を、皆さんは次の補正があるとは言えないんでしょうけれども、補正じゃなくて、やはり平時から組み込んでおくべきだと思うし、検討していただくのはいいんですが、前向きにしっかり、これからも電気料金が下がらないようだと、何らかの助成を考えるということをもう少し前向きに、大臣、言っていただきたいんですけれども。これはやはり言わないと、地元の方も安心できないと思うんですよ、すごい不安がっていましたから。いかがですか。
○野村国務大臣　先ほど申し上げましたように、土地改良区の運営等への影響についてもう少し把握をして、ちゃんと部署がありますから、それに基づいて、どのような対応が必要か検討をしてまいりたいと思っております。
○奥野（総）分科員　局長、もうちょっと踏み込んでいただきたいんですけれども、大臣は慎重なんだけれども、把握といったって、明らかになっているわけですよ、料金がこれから上がっていく可能性が。だから、上がる場合についてはしっかり予算措置も含めて考えているということをもう少し答弁いただきたいんですけれども、いかがですか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　大臣からお答えいたしましたように、電気料金、これから高騰していくわけでございます。それがどのように影響が出るかということを踏まえまして、今後関係省庁とも相談していきたいと考えております。
○奥野（総）分科員　是非お願いしますね。予算も要求の話もあるし、なかなか言えないのは分かりますけれども、やはり、きちんと先行きを示していかないと、なかなか農業も続かないと思うんですね。是非お願いしたいと思います。
　それから、同じく食料自給率の話に、食料自給率というか農業の持続可能性の話を最後にしていきたいんですが、防衛三文書の中で、食料安全保障というのが国家安全保障戦略の中に出てはくるんですけれども、あれは防衛の話じゃないですから、本体にちょろっと出てくるだけで、具体的にそこはどうしていくのかという話は、あれを読んでもさっぱり分からないんですね。だから、皆さんの方で食料安全保障についてしっかり考えていく、示していくというふうになると思うんです。
　当然、食料自給率をアップしていかなきゃいけない。今、四割を切っていますが、四五％が目標でしたっけ、なかなかそれも達成できていない。また、昨年は、リンですか、肥料が入ってこないとか、様々な問題が起きているわけです。そうしたものを含めて、農業を守っていく、輸入が途絶してもちゃんと食料を確保できる、燃料も肥料も輸入が途絶しても耐え得るような農業にしていくということだと私は理解しているんですが。
　そんな中、一つ出てくるのは、みどりの食料戦略システム、昨年出てきましたけれども、これは、有機農業を広げていくということであれば、肥料については国内で自給していくということだと思うんですね。そういう意味で、食料安全保障上も私は大事だと思います。
　非常に意欲的な目標をうたってはおられるんですが、これは以前に、二〇年の三月に有機農業の推進に関する基本的な方針が決められて、二〇一八年に二万三千七百ヘクタール、耕地面積で〇・五％の有機農業の取組面積を三〇年に六万三千ヘクタールということで、倍近くになるのかな、に引き上げると言っていますが、これは現在どうなっているんですか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　現在二万五千二百ヘクタールでございます。
○奥野（総）分科員　副大臣にお答えいただこうとしたんですが。
　現在二万三千とおっしゃいましたっけ。まだ今年で四年目だけれども、ほとんど増えていないということですね、これ。
　本当にこれは、まずできるんですかということですけれども、三〇年。
○野中副大臣　まず、二〇三〇年六万二千ヘクタールの有機農業の取組面積に向けまして、やはり、国内市場を、消費を拡大していく、それで海外輸出によってマーケットを拡大させていくというのと、千葉でもありますけれども、生産から消費まで地域ぐるみで行っていただくオーガニックビレッジの創出、また、有機農業の指導員の育成等を含めまして、二〇三〇年の六・三万ヘクタールを目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○奥野（総）分科員　確かにそれは、今の時点でできないということにならないし、それはできるのかもしれないんですが。
　さらに、しかし、この今回の戦略、みどり戦略の中では、二〇五〇年には百万ヘクタールにする、物すごく意欲的なんですが、当初、三〇年が六万三千、これも、今聞いているとなかなかそれも相当な努力が要ると思うんですが、じゃ、こんなに劇的に増やすことができるんでしょうか。
　私は増やすべきだと思いますよ。さっき言った理由で、肥料なんかも自前でできるわけですし、恐らく健康にもいいという、できれば低農薬、減農薬、無農薬のものを中心にということだと思いますが、本当にこういう目標は達成できるんでしょうか。あるいはどうやって達成するんでしょうか。
○野中副大臣　私も、副大臣に就任する前に、同じような質問を委員会でいたしました。
　ただ、委員おっしゃるとおり、非常に意欲的な数値であるというのは承知をしております。先ほどの取組と同時に、二〇四〇年までに何とか次世代の有機農業の技術を確立することによって、そこから更に飛躍的に拡大していきたいというふうに思っております。
　なかなか一足飛びに駆け進んでいくというのは、まあ、一段一段、二〇三〇年の目標、そして二〇四〇年、二〇五〇年というふうにいって、目標達成に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○奥野（総）分科員　事務方に伺ったら、イノベーションで、害虫に強い品種を作って、減農薬、無農薬につなげていくんだ、そうやって広げていくんだというような話もございました。
　それは進めていくべきだと思いますが、結構イノベーションをうたっているんですけれども、結構それがマジックワードになっていて、そんなにイノベーションが本当に起きるんですか。半導体だとムーアの法則があって、一万倍、百万倍と、どんどんどんどん生産性というか、容量が上がっていくんですけれども、農業はそうじゃないと思うんですね。
　ちょっと私が伺ったところだと、米の収量は縄文時代から二十倍しか進歩していないというふうな話なんです。二十倍だって相当だと思いますけれども、そんな急にいくものじゃないと思うんですよね。だから、やはりイノベーションも大事ですけれども、それだけで一気にいろいろなことが解決するわけではないと思うんです。もちろん有機農業の面積が広がるのも大事なんですが、耕地面積自体が少しずつ減少しているということなんですね。
　ちょっと話があれしますが、人・農地プランをこれからやっていくんですが、そこはやはり地元の農家の皆さんから、本当にできるのかという声も出ています。二〇二〇年の農業センサスを見ると、この間の経営耕地の減少率というのは史上最大なんですよね。だから、集積を始めているんだけれども、どんどんそれを上回る勢いで減っているということなんですね。
　現場の方から伺った話もまさにそういう話であって、理念はよく理解できる、だけれども、本当にそんなに担い手がいるのか、集約、集積していくんですけれども、担い手の数が足りていくんだろうか、やる気のある人は確かに一定数いるんですけれども、それでも足りないんじゃないか、人・農地プランというのは本当にこれは機能するんだろうかという不安の声がやはり現場では出ています。
　これから計画を作っていかれるんだと思いますし、そのこと自体を否定はみんなしていないんですけれども、そううまくいくのか、負担が特定の人にかかるんじゃないか、こういう心配があるようなんですが、いかがでしょうか。
○野中副大臣　就農者数が減っていく、減少していく、そしてまた高齢化が進んでいくという、まさに本格的に入っているというふうに思います。その中で、改正基盤法によって、今の段階でまだ農業者で受け手が見当たらないという場合は、そこをしっかり記入していただいて、それによって、市町村が発表するわけですから、それによって内外から、市内外から受け手が見つかるかもしれないというふうに私は思っております。
　確かに、元々就農者数が減っていくわけですから、一人当たりの担っていただく面積が拡大すると思いますけれども、できるだけ、そういった意欲ある人に担っていただきたいというふうに思います。
○奥野（総）分科員　私が聞いたのは、私の地元の地域、農業の盛んな地域で担い手もそれなりにいる地域の方がおっしゃっているので、そこでもそういう話なんですから、ましてほかの地域だと、私の地域は都市近郊の部分と農村の部分、両方あるんですけれども、都市近郊の部分はほとんど難しいんじゃないかというふうに感じるわけですよ。
　集積、集約化もいいんですが、それは大事だと思いますけれども、やはり、なぜ担い手が育たないかというと、収入が少ないからだと私は思うんですよ、端的に言って。皆さん、子供に継がせられないという声は非常に強いですよね。ですから、まずは、日本は家族農業が従来中心だったわけですから、一気に大規模農業にかじを切るというのもまた難しいんじゃないかと思います。両方、まさに両方並べて進めていくということだと思うんですよ。
　民主党のときに戸別所得補償をやりました。あれはなくなったんですが、全く同じものをつくれればいいんですけれども、とにかく一定程度所得を補償していかないと担い手が育たないと思うんですね。新規就農の方は結構入ってきますが、これも続かない、半分ぐらいはリタイアしてしまいますし、やはり農家の後継者、御家族の方がきっちり継げるように、親が継がせたいと思うような仕組みをつくることも必要だと思うんです。
　だから、人・農地プランで区域割りをしますけれども、中心のところはやはり従来の農業を担っていた方がしっかり担っていく、空いているところを法人なりよそから入ってきた人に誘導していくという話じゃないかと私は理解しているんですけれども。
　そういう意味で、そういう所得補償的なものをもう一回きっちり復活させるということについてはどう思われますか、大臣。
○杉中政府参考人　我が国におきましては、農業者の皆様に安心して生産を継続していただくという観点から、麦、大豆などの生産者に対する畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金、中山間地域等直接支払いなどの日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っております。
　また、農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策といたしまして、いわゆるナラシ対策や収入保険という収入補填制度も設けております。
　今後とも、こうした制度を着実に実施していくことによって、農業者が安心して生産を継続できるとともに、国内農業の生産基盤をしっかり支えていきたいと考えております。
○奥野（総）分科員　収入保険も大事だと思うんですが、結構区分が細かかったり、料率が高かったり、既存の制度の重複があったり、いろいろ問題があると思うんですが、その辺はやはりきちんと統一して考えて、どうやったら農家が持続可能なのかとやはり考えていかなきゃいけないと思うんですよ。いろいろな制度があるのは分かっています、その時々の事情でつくられたのも分かっていますが、大事なことは、持続可能性だと思うんですね。
　最後、今、農業基本法の改正の話も出ていますが、食料自給率は一向に上がらないわけですよ、あの法律をやっていて。今度見直すんですが、過去の反省を踏まえて、どういうふうに変えようと思われていますか。大臣、最後。
○野村国務大臣　先ほどもちょっと別なことで答弁申し上げましたけれども、要は、これから、国内でできるものは作っていくという、これはもうそのとおりで、やらせていただきたいと思っていますが、そうしますと、自然に、例えば小麦にしても大豆にしても、ここ何年間で少しずつ上がってきていることは事実なんです。ただ、全体的に米の消費が下がっているものだから自給率は上がってこないということもありますので、是非、国内でできるものは国内で作って、そして自給率も当然その結果として上がってくるということをしていきたいと思っております。
○奥野（総）分科員　でも、米や麦の、国産の麦の消費を振興するのも皆さんのお仕事だと思うんですよ。
　時間がなくなりましたけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○堀井主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、若林健太君。
○若林分科員　自由民主党、長野一区、若林健太でございます。
　今日の分科会、最後のバッターとなりました。大臣もお疲れだと思いますが、おつき合いをいただければというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過をいたしました。世界は一変して、我が国でも改めて、食料安全保障、その重要性を指摘する声が大きくなってきたところです。一方、ＡＩやＩｏＴといったデジタルの革命もどんどん進んで、スマート農業を通じて抜本的な生産性の革命を、こんな期待も高まっています。
　農業を取り巻く環境は大きく変わってきているわけで、政府では、新しい資本主義の下、食料安全保障の強化、あるいはスマート農業による成長産業化、農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略の実現、この四つの柱を立てて、約二十年ぶり、食料・農業・農村基本法の改正作業が行われているというふうに承知しているところです。
　農業政策の基本法とも言えるこの改正作業について、現在の状況、そしてまた今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど委員おっしゃいましたように、大変な、世界の食料情勢が変化を遂げておりますが、あるいはまた、気象変動による海外の食料生産の不安定化もあります。現下のウクライナ情勢を受けて、世界的に、食料あるいは資材価格の高騰など、食料安全保障上のリスクというのが非常に高まってきているというのは、これはもう御承知のとおりです。このために、昨年末に策定しました、また党の方でも御議論をいただきました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めてまいりたいと思っております。
　また、食料・農業基本法は、先ほどおっしゃいましたように、もう二十年たっておりますので、大変、その間にいろいろなリスクが発生をいたしております。
　したがって、これはもうやはり見直す時期だということで今回委員会を立ち上げまして、食料、農業、農村を取り巻く政策を見直すことにいたして、今現在、部会をつくりまして、もう九回開催しましたけれども、その見直しのための検証を行っておりまして、国民的コンセンサスを形成しながら検証を進め、六月をめどに政府の新たな展開方向を取りまとめたいと思っているところでございます。
○若林分科員　今、カロリーベースでの食料自給率は四〇％を切っております。当面、四五％を国家目標として実現するんだということで取り組んでいるわけですが、この食料安全保障を考えると、四五％だってどうなんだ、もっと意欲的な目標を掲げるべきじゃないのかということも思います。
　いずれにしても、カロリーベースでの食料自給率を上げていくためには、多くを輸入に頼っている飼料の国産化ということが極めて重要だと思っております。この点について、そのための取組と現在の目標値というものについてどうなっているか、伺いたいと思います。
○野中副大臣　輸入飼料への過度な依存から脱却して、飼料の国産化を図るというのは大変重要であります。
　数値でありますが、飼料の自給率を二五％から令和十二年度に三四％に引き上げることを目標としまして、そのために、耕畜連携、飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料用トウモロコシ等の高栄養な飼料の生産拡大、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上など、国産飼料の生産、利用の拡大を進めてまいりたいというふうに思っております。
○若林分科員　現実的な数値目標を掲げて着実に政策を進めていく、とても大事なことだと思うんですけれども、しかし、国として、食料安全保障の視点で、これなら大丈夫だ、こう言えるようなための着地というのはやはりしっかり持っていなきゃいけないと思うんですね。いずれにしても、今、農政全般、基本を大きく変えていかなければならないとき、重要な議論だというふうに思います。これからも私もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　人口減少している我が国にあっては国内市場がどんどんと縮小してきているわけで、農産物の輸出に活路を見出すというのは大変重要だと思っています。昨年、令和四年の輸出実績は一兆一千百四十八億と、前年度比一四％増、過去最高ということになりました。ポストコロナによって世界的に外食需要が伸びたということもありますし、また、円安だということも手伝ったというふうに思いますが、同時に、政府の取り組んでいる様々な取組も大きく貢献をしたのではないかというふうに思っています。
　現在、輸出重点品目二十九品目のうち、七団体十五品目について品目団体が創設されたということを承知しているところです。国内の産地がばらばらで取り組んで、同じ国に違う地域がどんどんと押し寄せていく、こんなことがあってはなかなか、同じ国でありながらお互いに足を引っ張ってしまう、こういうような状況になってしまうので、品目団体をしっかり設置をして、国として一致団結して取り組んでいくことが大事だ、こういう趣旨だと思うんですね。
　ところが、一方で、各県ごとは、それぞれの県ごとに産地ブランドをしっかりつくって、そして売り込みをかけていきたい。例えば我が長野県についても、協議会をつくって、今、年間輸出十二億を目標にしているんですが、これに向けて、昨年はほぼそれを達成しつつある、こういうところまで来ているんですね。
　国全体として品目団体で一致結束してやっていくという方向と、一方、それぞれの都道府県が、それぞれの地域がブランドを大事にしながら輸出を伸ばしていこう、こういう取組について、お互いに連携していかなきゃいけないと思うんですね、そごがあってはいけないし。どうやってこれをそれぞれの方向、輸出促進に向けていくのか、どんな取組をしているのか、伺いたいと思います。
○野中副大臣　業界共通の輸出課題に対する情報収集や調査は、全国レベルの認定品目団体が主体的に実施することが効果的でありまして、各地域の団体、事業者に情報共有することが有益であります。
　ブランド化についても、全国団体が日本産のブランド価値を輸出先国で浸透させた上で、各地域がそれぞれ地域ブランド産品を売り込むことで相互作用が働いて、輸出拡大につながるというふうに考えております。
　このように、全国レベル、地域レベルとの連携については、都道府県の輸出促進協議会等が認定品目団体に加入し、その構成員として活動することが効果的でありますが、私ども農水省といたしましては、このような全国、地域間の連携を推進することによって、更なる輸出拡大を促進してまいりたいというふうに思います。
○若林分科員　そうですね。輸出振興に当たってはそれぞれのステージがあるから、やはり、品目団体が国をまとめて突破していくという段階と、それから、それぞれの地域がブランドを生かしながら売り込んでいくというステージと、それぞれステージが違うので、そのステージに合わせた形で振興させていく。それを是非国が、また農水省がうまく調整をしていただけることを期待したいというふうに思います。
　自民党でもいろいろな会議で輸出振興の取組をしておりますが、現地それぞれ、様々ですね。香港、台湾、あるいはシンガポール、それぞれのテーマがあるので、それに合わせた形、マーケットインでの取組ということが大事だと思うので、是非お願いしたいと思います。
　残念なのは、東日本大震災の原発事故以降、輸出規制、我が国の農産物輸出に当たって規制をかけている国々がたくさんあります。だんだんと交渉することによって改善をしてきたんですけれども、今なお、中国、台湾、韓国といったような、近隣で大きなマーケットを持っているような、そういったところがいまだ規制が残っている。大変残念なことだというふうに思っています。
　私も何度か中国大使館に行って、規制を撤廃してくれというようなことを、自民党の農林部会の役員として伺ったこともありますが、なかなか壁は厚いなということでありますが、今、現状、どういう取組をしているのか、また、今後の意気込みについて伺いたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　原発事故に伴う日本産食品への輸入規制については、政府一体となった科学的根拠に基づく働きかけの結果、五十五のうち四十三の国、地域が規制を撤廃してきたところでございます。
　現時点で規制を維持しているのは、一部の都県等に輸入停止を続ける中国、韓国、台湾、香港等に加えて、検査証明書等を要求するＥＵ、ロシア等の十二の国、地域のみとなりました。
　日本食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。
　農林水産省としては、関係省庁と連携し、いまだに規制を維持する全ての国、地域に対して、あらゆる機会を捉えて規制の早期撤廃を働きかけているところであり、今後、一層の働きかけを行ってまいります。
○若林分科員　農産物の輸出というのは、輸出をしている一方、国内の生産地はしっかり維持しながら、国内市場が縮小していく段階で輸出をしていく、まさに備蓄しているのと同じ意味合いもありますし、食料安全保障上も大変意義があるというふうに思います。今盛んに努力をいただいていると思いますけれども、大きな市場、近隣の諸国がなお規制をしているということについて、是非これからも突破していただけるように頑張ってもらいたいというふうに思います。
　さて、化学肥料の多くを輸入に頼っている我が国にあっては、ロシアによるウクライナ侵略や円安によって肥料価格が物すごく高騰して、多くの農家が悲鳴を上げていたわけであります。政府は、肥料価格高騰対策ということで、化学肥料の二割低減の取組を行った農業者に対して、コスト上昇分の七割を支援いただきました。このことは大変、現場に大きく評価をいただいたわけですが、一部組合、一部ＪＡ組織、私の地元のＪＡながのもそうだったんですけれども、国に先駆けて組合員に対して補助をしたということで、国の補助と併せて農家を助けよう、こういうふうにやったわけですが、ちょっと勇み足でやったということで、この取組は値引き扱いという扱いになってしまいました。ＪＡ系統の皆さんからすると、大変不満があるわけであります。
　もう少し、いい政策に取り組むに当たって、事前に系統組織や何かともっと調整をした上で取り組めばよかったなというふうに思うんですが、その点について伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　肥料価格高騰対策における支援金は、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するために措置したものでございます。
　このため、肥料の販売事業者が肥料の価格を値引きしたり、あるいは購入に対して助成を行った場合、農業者が最終的に負担された肥料費を基に支援金の額を算定することにしておりますので、この点については御理解いただきたいと考えております。
　この事業の仕組みについては、各地で開催する説明会の場での説明ですとか、事業のＱアンドＡの作成、公表を通じて周知を図ってまいりましたが、委員御指摘のとおり、制度を設計する前にいろいろ意思疎通を十分やるべきだということにつきましては真摯に受け止めて、更に丁寧に対応していきたいと思ったところです。
○若林分科員　食料安全保障の観点から、肥料の国産化というのは大変急務だというふうに思っています。
　そこで、古くて新しい試みではありますが、下水汚泥の国内肥料資源への利用促進というのが対策を打たれたというふうに承知しておりますが、実証実験等の募集をかけている今の現状と、それから、これからの肥料の国産化に向けた目標についてお伺いしたいというふうに思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　四年度補正予算におきまして、国内資源を使った肥料の圃場での効果の実証ですとか散布機械の導入、それから、肥料の高品質化、ペレット化等に必要な施設整備等を支援する国内肥料資源利用拡大対策事業、百億円を措置したところでございます。
　本事業につきましては、昨年十二月二十一日から本年一月二十日まで第一次の募集を行いまして、現在、審査の手続を進めております。あわせて、本事業のうち、圃場での効果の実証等を行う支援事業につきましては二月一日から二月二十八日まで、また、ペレット化に必要な施設整備等を行います事業につきましては一月二十三日から三月十七日まで第二次の募集を行っているところでございます。
　いずれにしましても、原料の供給事業者、それから肥料の製造事業者、耕種農家などの連携が重要でございますので、関係者間のマッチングなどに取り組みつつ、本事業の活用を進めて、各地域において国内資源の利用が進むように取り組んでまいりたいと思っております。
　目標につきましては、先ほど副大臣の答弁の中にもありましたけれども、現在、リンベースでの肥料の総使用量が二十八・五万トンございます。家畜堆肥ですとか下水などの肥料成分を含有する国内資源のものは今二五％となっておりますので、十二月に決定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、二〇三〇年までに、堆肥ですとか下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量、リンベースに占める国内資源の利用割合を四〇％まで拡大ということを目標と設定しております。
○若林分科員　肥料の国産化、極めて重要なテーマだと思います。今掲げた目標が着実に実行できることを期待したいと思います。
　配合飼料価格安定基金に関してお伺いしたいと思います。
　国と飼料メーカーが原資を積んでいく異常補填基金が枯渇したために、令和四年度第三・四半期の異常補填額が大幅に減額されるというような話がありました。畜産農家は非常に不安に思われたところであります。結果として、政府の決断によって差額分は補填してもらったわけですが、第四・四半期に向けて、異常補填が満額交付されるように緊急補填金の準備が必要だ、こう思いますけれども、これについてどのように対処されているか、伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度における異常補填基金への累次の積み増しに加えまして、第三・四半期に、配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別の緊急対策をさせていただいたということでございます。
　第四・四半期でございますが、高い飼料価格が経営を圧迫しているとの声がございます。配合飼料価格安定制度による補填につきましては、異常補填基金に対しまして、先般の補正予算、令和四年度の補正予算で百三億円の国費の積み増しを措置をいたしたところでございます。また、一月二十四日の物価対策本部におきます総理の指示を踏まえまして、第三・四半期の緊急対策、配合飼料コスト抑制対策を継続することで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるように、具体的な対策を検討しているところでございます。
○若林分科員　しっかりとした予算措置を取っていくということでありますが、今後も配合飼料価格安定制度の発動が見込まれる中で、これはメーカーの方の、国とメーカーと両方で支える制度でありますので、そちらの方の同意、了解もいただいていかなければならないということだと思います。その辺の協議の行方についてはどうなっていますでしょうか。
○渡邉政府参考人　委員の御質問にお答えをいたします。
　配合飼料価格安定制度の異常補填基金でございますが、御指摘のとおり、国と飼料メーカーが同額を積み立てるということでございます。国は、先ほど申し上げましたように、昨年度より累次積み増しをしてきているところでございます。
　飼料メーカーにつきましては、第三・四半期までの異常補填に要した飼料メーカーの負担分につきまして、今後十年かけて手当てをする予定であるということでございますし、また、通常補填基金の積立ても必要だということで、負担が大きくなっているという現状にございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、生産者の経営の安定を図るために、引き続き飼料メーカーと相談をし、その協力を得て、制度が安定的に運用されるように対応していきたいと考えてございます。
○若林分科員　しっかりお願いをしたいと思います。
　農業は、おてんとうさまを相手に、常に様々な気象条件との闘いの連続であります。昨今、異常気象が続いていく中で、天候リスクというのは非常に高まっているというふうに思うんです。
　そうした中で、農業をやりながら子育てをしていく若い担い手にとって、収入保険の制度というのは、リスクヘッジするに当たっては大変重要な制度だと期待をされているところであります。しっかりと運営をしていかなきゃいけないと思っております。しかし、今、現行の保険金支払いの基準が、九割を上限とした上で、自己責任部分九割というのがあって、実質、収入減のうちの八一％の保険金支払いというふうになっていて、私の地元の担い手は、収入保険いいよね、こう言っていた仲間も、実際に利用しようと思ったら期待したほどじゃなかったな、もう幻滅だ、こんな話があるわけです。
　昨年、収入保険制度導入四年後の見直しの中でもこの問題について取り上げさせていただいたんですけれども、一方で、実は、この収入保険、保険契約に対して支払いする件数が非常に多くて、国庫を導入しながら保険制度として維持していくためには、今の支払い基準八一％の上限額を上げていくというのはとても難しいということで、残念ながら断念をしたところでもありました。
　保険というのは、多くの契約で一回一回の事故に対して対処をしていく、こういうことでありますが、一定率を超えて事故が起こると保険制度そのものが成り立たなくなってしまうということでありまして、今、現状の支払い実績が多いということは大変心配をしております。
　その点の、この原因ということについてどう見ておられるか、伺いたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　収入保険の保険金等の支払いの状況でございますけれども、制度開始以降、令和元年は加入者数の約三割に対して総額百六十九億円、令和二年は加入者数の約四割に対して総額三百五十億円、令和三年は加入者数の約五割に対して総額七百二十五億円を支払っております。
　特に、令和二年以降は、新型コロナウイルスの影響などが保険金等の支払い増加の要因になっていると考えているところでございます。
　今後とも、状況の変化を見ながら、保険制度として持続的に制度運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○若林分科員　加入者数の四割だ、五割だなんて払っていたら、民間の保険会社ではとても成り立たないんですね。ですので、コロナという大変特殊な事情があったということでありますが、今後、これをしっかり、保険が制度として成り立っていくために、よく分析をしてもらいたいというふうに思います。
　収入保険の加入者数は、令和四年十一月末、七・九万経営体で、青色申告を行っている農業経営体の大体二割程度ということであります。保険というのは、とにかく、多くの皆さんによる支え合いという制度でありますから、この裾野をしっかり広げていく、そして、特殊な事情があったんだけれども、保険事故が一定の割合の中で収まっていくような形で、是非この制度をしっかりと維持していってもらいたい。若手の農業経営者の皆さんにとってまさに希望の制度だということでありますので、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　私の地元の長野県は、雪深い、私自身は北信と言われる北部におりますので、豪雪地帯になるんですね。昔は、冬になると出稼ぎをしなければならない、家族がばらばらにならなければならないということで、それを何とかしなきゃいけないんじゃないかということで施設園芸が発達をした。そしてまたキノコの生産も、そういう中で、大きな施設の中でキノコを作るということで発達をしたところであります。全国有数のキノコの生産地にもなったわけであります。
　しかし、販売単価が厳しい中、厳しい経営を強いられている農家が多いわけであります。そんな中で、燃料や培地の資材費などが高騰して、大変、ここのところ苦しんでおりました。施設園芸セーフティネット構築事業の枠の中に入れてくれと何度も地元の方に要請を受けていたんですけれども、この枠組みの中にはなかなか入れることができないということでありました。
　こうした中で、長野県は、地方創生交付金を使って、単独で四億の予算を計上して、キノコ農家に対する支援をつくるようにしたんですね。その後、国も、県の対策を打った後、特用林産物に対する対策として、国内森林資源活用強化策ということで対応を打っていただきました。生産資材高騰の二分の一、補助をするということでやっていただいたわけで。長野県は、エリンギやシメジといった主産物、キノコ生産の主力については県単の方でやって、国の新しい事業についてはシイタケなどの対応に充てたということであります。
　私、昔から思っているんですけれども、今、エリンギだとかブナシメジというのは、実際の生産現場に行っていただくと分かるんですけれども、まさに施設園芸なんですね。施設の中でばんばんと、いろいろ燃料をたきながらやっています。シイタケのように森林の中で原木に菌を打って栽培するのと、ちょっと違うんですね。どうも、それを一緒くたにしていることによって対策がいつもちぐはぐになっているという感が否めないわけであります。
　こうしたシメジやエリンギ等について、特用林産物とはちょっと扱いを変えていただくことはできないものなのかということをかねて思っておりまして、今後、こうしたものについて、例えば先ほどの施設園芸セーフティネット構築事業のような、そういったものの検討というのを是非してもらいたいというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○野中副大臣　エリンギやシメジというキノコ類、これは経営費に占める燃料費の割合が一割で、他の施設園芸に占める燃料費の割合が二、三割ということから、それが理由で施設園芸セーフティネット構築事業の対象とはなっておりませんが、先ほど若林先生がおっしゃられたように、昨今のウクライナ情勢の燃料高騰、また、生産に必要な小麦ふすま、おが粉等の生産資材価格も上昇したということから、次期生産に必要な生産資材の導入費の一部に対する支援、この中に、燃油価格高騰の影響を受けた生産者の補助率をかさ増しをしたところであります。
　セーフティネット構築事業の対象にせよというところは、なかなかいい答えが、今お答えすることはできませんけれども、令和五年度予算についても、省エネ化、コスト低減に向けた施設整備への支援を計上するというところもやっておりますし、生産者の実情を見ながら、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○若林分科員　ありがとうございます。セーフティネットというのにはなかなかならないということであります。
　ただ、以前、実は、役所のやるベジタブルフェアにキノコは入れられません、林産物ですから、こう言われたことがあって。しかし、民間のキノコ業者なんかはベジタブルだという売り込みをしながら、価格が冬にずっと相場が上がって、夏は駄目になっちゃうんだけれども、夏の対策ということでそんな売り込みもしているんですね。
　長野県は、実は、シメジやエリンギというのは農政部でやって、シイタケや何かは林務部でやるということで変えているんですね。分野をどこに置くかによってちぐはぐになっているという思いをずっと持っておりまして、この点を是非将来の課題として、一言申し上げておきたいというふうに思います。
　質疑時間が終わりました。最後のバッターとしておつき合いをいただきました。ありがとうございました。
○堀井主査　これにて若林健太君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会