Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　派遣となってはならないということがきちんと言われたと思うし、同意をとるということだったと思います。
　今、派遣会社のホームページを見ますと、圧倒的に正社員という言葉が躍っています、正社員への転職支援ということで。結局、当然、ハローワークから情報が来るわけですから、優良情報を扱っています、ハローワークからの御紹介です、これは圧倒的に信頼度が増しますよね。
　今度は、求人情報だけではなく求職情報もこれからやるんだということで、資料の最後のところを見ていただきたいと思うんですが、求職情報ですから、個人の、仕事をしたいという方の情報ですよね。これはＩＤ化をして、求職情報サイトに入って、提供される。ハローワークに申し込んだつもりが、派遣会社から、どうですかという話になる。こういう仕組みになるんでしょうか、伺います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　ハローワークの求職情報のオンライン提供につきましては、今年度中の提供開始に向けて今準備を進めております。これにつきましては、個人情報の保護に十分留意した形で、御本人に不利益にならないような形で行うということを考えてございます。
　具体的には、提供を希望する求職者の情報につきまして、氏名、連絡先等の個人情報を除いた上で、新たに立ち上げる求職情報サイトに掲載するというのが手始めでございます。その上で、一定の要件を満たしてＩＤ等を発行された民間の紹介事業者の方が、掲載された求職情報を閲覧する。その上で、連絡をとりたい求職者がいる場合は、このサイトを経由して求職者にアプローチをする、案内等を送信する。案内を受けた求職者の方が、仮にその民間の職業紹介事業者の方を使いたいというふうに希望する場合について、求職申し込みを行うという仕組みを予定しております。
○高橋（千）委員　確かに、最初の段階で、求職サイトに行ってもいいですかということを同意をとるということは聞いています。だけれども、どれだけのことが起きるのかというのは、本当によくわかっているだろうか。
　結局、派遣会社だって、みんな一社じゃないですよね、グループですよね。いろいろな形で個人の機微な情報が回って、かつ、優良情報ですよ、お墨つきですよみたいな感じになったら、これは本当に危険ではないかと思うんですけれども、どのように考えていますか。もう少し。
○生田政府参考人　求職者情報の提供につきましては、確かに慎重に対応する必要があるというふうに思っております。
　現在、制度設計について検討しておりますけれども、求職者の方に不利益になることのないような形でやっていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　私は、とてもじゃないが、これはやめるべきだと思うんですね。
　これは、真ん中に資料をつけておりますけれども、再興戦略の中で、「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」ということで打ち出された、そういうことが背景にあるんだと思うんです。
　しかし、大臣に伺いたいんですよ。やはり、派遣なのに、公的職業安定機関を介したことで、正社員への転職支援、こういう宣伝になっているわけですよね。最初に、誤解がないように、職業安定法四十二条のことからきょうの議論を始めたわけですよね。だけれども、公的職業安定機関が優良求人情報のお墨つきを与えて、派遣労働に誘導することになってはならない。本当にこれは慎重にやらなきゃならないし、やめるべきではないか。少なくとも、始めたばかりの求人情報の実施状況をきちんと検証してから求職情報の方は検討するという形で、今年度中と言っていますけれども、これはちょっと待つべきだと思う、やめるべきだと思う。
　大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　新たな制度として、労働市場全体で求人、求職のマッチング機能を強化するために、民間職業紹介事業者に対して、ハローワークが開拓した求人情報のオンライン提供を始めたわけでございます。
　このために、民間職業紹介事業者が、派遣求人を含め、求職者が希望するオンライン提供求人とのマッチングを行うこと自体は制度の趣旨に沿ったものと考えているわけでございますが、今年度中に開始予定の求職情報提供の設計、この求職のことについて今先生御心配をいただいているわけでございまして、委員御指摘のとおり、求人情報の提供の実施状況を十分踏まえた上で行っていくべきだというふうに考えているわけでございます。
　なお、現在、民間職業紹介事業者が直接雇用の求人に対して労働者派遣などの形態への転換を働きかけた場合には、利用規約違反として、求人情報のオンライン提供を停止するということにしているわけでございます。
　求職情報の提供においても、求職者保護の観点を踏まえ、厳正な対応を行うことを検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　確かに、派遣を呼びかけたりしたら違いますよということは書いています。規約違反であると今もお答えになりました。
　でも、絶対そういうことは起きると思うんですよ。絶対そういうことは起きる。だって、これは、再興戦略、３に書いていますけれども、「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」ということで、「最大限に活用する。」と書いているわけですね。要するに、この再興戦略は経済的な視点から書いているんですよ。そうでしょう。結局、民間人材ビジネスがいかに、こう言っては失礼ですが、もうけるかという視点から書いているんですよ。労働者の保護ではないですよ。
　これは三月の予算委員会でも指摘しましたが、失業なき労働移動との呼び声のもとに、パソナの竹中平蔵氏が提唱して、キャリア支援だと称して派遣会社に助成金、これはおかしいじゃないかと私は指摘しました。キャリア支援も派遣会社にお金を出して、そして求人もハローワークからもらい、求職情報まで、個人のまでもらって派遣会社丸もうけ、こういう構図になっているじゃありませんか。
　もっと言えば、今回、ブラック企業根絶に政府が乗り出します。一方では、残業代ゼロをやり、過労死を生むのでは困るからと労働基準局の体制を強化するというんですね。その体制強化をする人員は、ハローワークを民間人材ビジネスに開放することで余剰人員を回せると提言しているんですよ。
　本当に、求人という最初の入り口のところで企業をきちんと指導する、それがハローワークの役割じゃないですか。これを全く無視して、派遣会社でいいんだとどんどんやって、そこで生まれる過労死を生むような状態に、そこにだけブラック企業根絶だなんて言ったって本末転倒ですよ。
　とことん労働者がないがしろにされて、世界で一番企業が活動しやすい国をつくる、これは絶対反対であるということを申し述べて、きょうは終わりたいと思います。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る六月二日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野田　聖子君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　松木けんこう君　　　　横山　博幸君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　峰孝君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　高吉　晋吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　斎藤　洋明君　　　　　務台　俊介君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　下地　幹郎君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　務台　俊介君　　　　　斎藤　洋明君
　　松木けんこう君　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
五月二十八日
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出第五八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府地方創生推進室次長伊藤明子君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、水産庁漁政部長水田正和君、水産庁漁港漁場整備部長高吉晋吾君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君及び環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員　おはようございます。
　きょうは一般質疑ということで、さまざま質疑をしていきたいと思っております。
　特に、東京オリンピックが二〇二〇年にやってくる。地域的に、私の地元地域であれば、羽田空港が国際化というものも進んでいくわけであります。リニアも通る。ある種、日本全体がリニューアルし、パワーアップをする、こういった時代に入っていくのだろうと思っております。
　まず一つ目のカテゴリーとしては、この東京オリンピック関係といいますか、羽田空港が今どんどんと大きくまた飛躍をしようとしている、この関係及びその周辺ということに絡んで一つ目の柱である質問をしていきたいと思っております。
　羽田空港は、これはやはり大変に利便性もあるし、また、ある意味において、これが東京湾の方に出ているという中で、二十四時間空港というふうに言い切っていいかどうかは別といたしましても、国際競争力を東京が持つ上で極めて大きな礎になることは間違いないわけであります。当然、飛行場がそういったものであるということになれば、その周辺の整備というものも極めて重要になってくるわけであります。
　そこで、まずお伺いいたしますが、この羽田空港の南側に川崎もあるわけでありまして、こことの地理的連関というものも極めて尊重されなければいけないと思っております。
　多摩川連絡橋についてでありますが、これが今大変具体的に計画が練り上がってきているというふうに仄聞をしております。
　まず、関係者との合意はとれているのか、お伺いいたします。
○小関政府参考人　国際的なビジネス拠点の形成に向けまして、重要な成長戦略拠点である羽田空港周辺、京浜臨海部の連携強化ということで、先般、国、地方公共団体の関係機関から成る内閣府の委員会におきまして、目指すべき姿、関係者の取り組みが取りまとめられたところでございます。
　その中で、大田区の羽田空港跡地地区と川崎市の殿町地区の産業連携等を効果的に進めるために、両地区を結ぶ連絡道路につきまして、両地区の中央部に新たに二車線の橋梁として整備されるということについての合意がなされたところでございます。
　今後、東京都、川崎市、国土交通省航空局が協力し、整備に向けた検討の深度化を図るということになっております。
○松原委員　五月の半ばに内閣府の委員会がなされて、こういった方向性が確認されたということだと思います。
　そこで、大臣の決意をお伺いいたしたいわけでありますが、二〇二〇年というふうな文言がこの報告書にも入っているわけであります。二〇二〇年というと、ちょうど時あたかもオリンピックということになりますが、大臣のリーダーシップと決意のもと、この連絡橋を、二〇二〇年東京オリンピックを目指して完成する決意があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○太田国務大臣　今後、この連絡橋につきましては、東京都、川崎市及び国交省が協力して、松原先生御指摘のように、「二〇二〇年を目指した成長戦略拠点の形成を支えるインフラとして事業の実現を目指す。」とされています。オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年、これを念頭に置いて、関係者と協力して、力を入れて取り組んでいきたい、このように思っております。
○松原委員　ぜひその意気込み、リーダーシップのもと、二〇二〇年を目指して実現をしていただきたいと思っております。
　さて、そうした中で、さはさりながら、ステークホルダーの間での協議は五月の十八日にそのように行われたわけでありますが、課題というものもあろうかと思っております。課題についてお伺いいたします。
○小関政府参考人　今後、橋梁の整備に向けました検討の深度化を図るということになってございますが、現時点で想定されるものといたしましては、一つ目に、地質調査や環境影響の調査等を踏まえた連絡道路の設計に関する技術的検討、そして、工期短縮を可能とするような施工方法の検討などが課題として考えられるところでございます。
　また、事業の実施に当たりましては、地域の方々等の理解と協力をいただきながら進めていくことが必要である、このように考えているところでございます。
○松原委員　オリンピックということを考えたときに、城南島等において有害残土の処理施設、資源リサイクル施設などが多く存在している。その立地している工場などが、今、この景気の中で、例えばさまざまな産業廃棄物の業者等にもこれを回しているわけであります。
　それはそれでいいわけでありますが、オリンピックに向かって、地域の整備という観点から、さまざまな、そこにあった企業の撤去のために補助金などを出し、空き地を創出するような地域活性化というものも場合によっては必要だろうと思っておりますが、このことについてお伺いいたします。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　土壌汚染対策の観点から申し上げますと、特定有害物質を使用しているメッキ工場や廃棄物処理施設、あるいは先生御指摘の汚染土壌処理施設などは、廃止時には土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査等を行っていただきまして、人の健康被害が生ずるおそれがある場合には、汚染者負担の原則を踏まえまして、汚染原因者または現に汚染地を所有している土地所有者が汚染の除去等を行う必要があるところでございます。
　このうち、汚染土壌処理施設につきましては、許可時に、廃止措置を講ずるに足りる経理的基礎を有することを確認しておりまして、適切な廃止措置をとることは可能であると考えております。
　このほか、土壌汚染対策法では、人の健康被害が生ずるおそれがあるものとして要措置区域に指定され措置が指示された場合については、土地所有者が汚染原因者でないなどの一定の要件を満たしていれば、造成されております基金の活用が可能ということになっているところでございます。
○松原委員　これはなかなか答弁も、こういった撤去の費用というのは現実になかなかないという話でありましたから、言いっ放しで申し上げるわけでありますが、従来は、特にメッキ等は、つくられるときはそういったものはなかった。後づけで、結果としてそういったことになり、引くに引けない。営業をやめて、他に土地を転売して移ることもできない。こういうことにもなっているわけでありまして、それが多く存在する島嶼部、京浜島とかいわゆる人工の島、こういったところの環境整備ということを考えたときには、私はオリンピックに向けて思い切った政策の必要もあろうかと思っておりますので、これは言いっ放しでありますが、ぜひとも大臣、それは頭の片隅に入れていただきたいと思います。
　そうすれば、あそこは、羽田空港といわゆる十三号地の間ですから、非常にいい場所なので、そこは、もちろん今ある産業も結構なんですが、やはりもっと土地にふさわしい産業を誘致することもできるだろうと思っております。答弁は難しいですよね。
○太田国務大臣　環境省ともよく連携をとって、また東京都ともよく連携をとって、今の御指摘を受けて、どのようにできるかということについて取り組んでいきたい、このように思います。
○松原委員　本当にありがとうございます。
　次に、国道三五七号線トンネルでありますが、先ほどは連絡橋でありました。こちらは地下トンネルでありますが、これも五月半ばの内閣府の会合で出たというふうに聞いておりますが、現状この早期整備に対してどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。
　では、大臣、決意を含めて。
○太田国務大臣　国道三五七号につきましては、東京湾に面する千葉、東京、神奈川の各都市を結ぶ道路でございまして、広域的な連携や周辺地域における交通渋滞の緩和にも役立つ道路だと思います。
　現在、東京都内におきましては、東京港トンネルの事業を進めているわけですが、首都高速湾岸線が神奈川までつながっているのに対しまして、一般道の国道三百五十七号につきましては多摩川の手前で切れてしまっているという課題があると認識をしています。
　そこで、地元から強い要望がありますこの国道三百五十七号多摩川トンネルにつきましては、事業着手に向けて必要な調査、設計が終わり次第、平成二十七年度内に、つまり今年度内に事業着手をしていきたい、このように考えています。
　今後とも、国として、東京都、川崎市を初めとする関係地方公共団体の協力も得ながら、早期整備に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところです。
○松原委員　そこで、もう一声ぜひ、二〇二〇年オリンピックを念頭に置いて、リーダーシップを発揮していきたいとおっしゃっていただければと思うのですが、いかがでしょう。
○太田国務大臣　私も東京に住んでおりまして、ここの必要性ということは十分承知をしている、また重要なプロジェクトである、このように認識をしています。
　まだ事業着手をしていないということですが、先ほど二十七年度事業着手ということを申し上げましたが、早期整備に向けて取り組んでいきたい、このように思っています。
○松原委員　とにかく、オリンピックという大きなイベントに間に合わせれば、非常にこれは効果が満点だろうと思っております。何とかオリンピックに間に合わせるように、よろしくリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　次に、品川区、東海地区、ここはヤードが不足しておりまして、あそこはいわゆる港湾のさまざまな施設があるわけですが、波止場も、埠頭があるわけですが、実際そこで物すごいトラックが、場所がないのでそこに車が縦列駐車を道にしている。運転手が乗っているわけであります。
　この環境というのは、地域から見たら非常に何とかしなきゃいかぬということでありますが、他方において、彼らも本当はヤードがあれば入りたい、ヤードがないので外で待っている、こういう関係になっておりまして、これはやはり政治的に、行政的に解決をしなければいけないテーマだと思っております。このことに対しての見通しと取り組みをお伺いいたします。
○大脇政府参考人　お答え申し上げます。
　東京港の大井埠頭コンテナターミナル周辺の道路におきまして、コンテナトレーラーなどの集中によります待機車両の駐停車によりまして渋滞が発生していることにつきましては、十分承知してございます。
　コンテナターミナル周辺道路の渋滞解消に向けた取り組みといたしまして、私ども国土交通省といたしましては、平成二十九年からの順次供用開始を目指しまして、中央防波堤外側地区、こちらでの新規コンテナターミナル、Ｙ２、Ｙ３、こういったものの整備によりますターミナル容量の拡大を図っているところでございます。
　また、港湾管理者でございます東京都におきましては、平成二十八年度中の供用開始を目指しまして、大井埠頭地区におけます車両待機場の整備、これを行っていることに加え、放置シャシー禁止区域、これの設定によります取り締まり、こういった取り組みも実施しているところと聞いてございます。
　私ども国土交通省といたしましては、コンテナターミナル周辺の渋滞解消に向けまして、引き続き港湾管理者等と協力してまいる所存でございます。
○松原委員　一言で言えば、東京都の中央部にある部分にそういったヤードをつくる、こういう話と、運河を埋め立てるかどうか、あそこにまた場所をつくる、こういう理解だろうと思っております。
　どちらにしても、東京オリンピックのときには、海外から来た方が、ヤードがなくてすごく渋滞しているな、こういうことがないように、今の日程感だと、当然その前に完結をし、完成をするということでありますが、万事遺漏なく、そしておくれることのないようによろしく御整備のほどお願いをしたいと思っております。
　次に、羽田空港跡地に絡む議論でありますが、羽田空港跡地というのは、今、百ヘクタール前後になっているというふうに承知をいたしております。そこにおいて、特に地元区が、日本の特産品を展示、直売する、そういった計画、企画を持っているというふうに承知をいたしております。
　つまりは、羽田のネットワーク、また、世界からお客様が来る環境の中において、東京の文化、日本の文化、日本のさまざまな食材等々を海外に発信する大きなチャンスと捉えて、それを最大限生かそうというふうなことだろうと思っておりますが、この地元区の発想、私は極めて好感を持って聞いているわけでありますが、どのように評価をするか、お伺いしたいと思います。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　羽田空港の周辺地域や京浜臨海部につきましては、国家戦略特別区域にも指定をされてございます。委員先ほどから御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れまして、国際ビジネス拠点の形成を目指している、このように承知をしているところでございます。
　そして、先ほど来お話のございます委員会、これは経産省もメンバーとなってございますし、私も、地域産業活性化分科会の座長として検討に当たらせていただいているところでございます。
　その中で、この羽田空港の跡地につきましては、おもてなしエントランスでございますとか、日本のショールームというような形で、羽田空港との近接性を生かしまして、全国各地の物産や農林水産物を展示販売することで、日本の魅力や強みを一体的に国内外に発信する拠点を形成していくべきとの方向性が示されているところでございます。地元自治体におきましても、この方向に沿って実際に取り組みを開始しておられるもの、このように認識をいたしております。
　経済産業省といたしましても、こうした取り組みは、日本各地の地域資源、このブランド力を向上し、そして国内外の需要を獲得する、さらには羽田空港から入国される訪日観光客の増加、こういったものを通じまして、地元の自治体によい影響があるのは当然でございますけれども、それに加えまして、日本全国、我が国の地域経済の活性化に広く資するものと考えてございます。
　したがいまして、私どもといたしましても、引き続き関係機関と連携をしながらこの構想の具体化に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○松原委員　大変高い評価をしていて、最後のところでさまざまな支援ということまで触れていただいたと思っております。
　この大田区の提案を、大げさな言葉で言えば、これは大変に羽田空港の今後を考えても非常に有意義でありますから、国として支援をする、国策として支援をするべきではないかと思っておりますので、このことを関係省庁、そして最後は太田大臣にもコメントをいただきたいと思っております。
○伊藤政府参考人　御指摘いただいております委員会、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会でございますが、大田区それから川崎市などの地方公共団体とあわせて、ここ国土交通省、それから今御答弁いただきました経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省などの関係省庁により構成されており、私どもの内閣府が事務局を務めさせていただいているところでございます。
　先ほど先生の方から大田区の御提案というふうに言っていただいたんですが、その御提案をもとに十八日の委員会で関係の省庁としてそういう方向づけを行ったところでございまして、今後、その方向をもとに具体的にもうちょっと議論を深化させて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてその成長戦略となるよう、関係省庁とも連携しながら、全力で支援していきたい、このように思っております。
○太田国務大臣　今答弁がありましたように、ここもまた大事なところでありますので、よく関係省庁とも協議をさせていただいて、大田区の提案が前進するように力を注ぎたい、このように思います。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、太田大臣から御答弁のあったとおりであります。
　経済産業省そして関係省庁、さまざまな支援策がございますので、ぜひ、これから大田区さんの方で地元の構想をしっかり具体化をされていかれる、その段階において、国の支援策、どういったものがしっかり当てはまるか、こういうことについて検討を進めて、我々としても全力で応援してまいりたい、このように考えてございます。
○松原委員　オリンピックに関して、今、大田区のそういった熱心な方向性も御披瀝を申し上げ、また御賛同もいただいたわけでありますが、あわせて、新潟県の三条市長が、オリンピックを活用して地域を元気にする首長の会をつくろうというお話もございます。
　私、こういったこともオリンピックを活用し大いにするべきだと思っておりますが、こうしたものをどう評価するか、また国としてこうしたものに対してどう向き合うか、太田大臣にお伺いいたしたいと思います。
○太田国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催というのは、東日本大震災から復興した力強い日本の姿を示すとともに、世界を代表する成熟都市東京を発信する機会だと思います。
　また、パラリンピックということからいきまして、バリアフリーを初めとするさまざまな点で前進をしている国だということを発信するという場であると思いますが、常に言われておりますのは、東京だけにしないでねということだと思います。
　昨日も私のところに、私のふるさとであります豊橋のメンバーが来まして、そこで、競技の一つを今誘致しているという話もある中で、三条市長提案のこのお話が出てきまして、そこで特産物を何らかの形で提供できないかとか、さまざまな点で元気な地方を、東京オリンピック・パラリンピックを全国でどう支えて、またどう地方創生に生かしていくかという取り組みだということを改めて昨日も感じたところであります。
　三条市長の呼びかけで日本の多数の首長さんが連携をして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、世界に向けた地域の魅力を発信したいというのは、当然そうした気持ちであろうというふうに思いますし、この動きがあるということは大変歓迎すべきものだというふうに思っています。
　国交省としても、全国の各地の現場の声を受けて、さまざま協力ができると思いますので、支援をしてまいりたい、このように思っています。
○松原委員　ぜひこれを、大きな日本の国の活力を高める機会としていただきたいと思っております。
　次に、航空局にお伺いしますが、羽田空港の発着枠増加というものが今あるわけであります。これに関して、空域の部分がどうなっているのかをまずお伺いいたします。
○田村政府参考人　東京オリンピック・パラリンピック、またその先を見据えました羽田空港の機能強化につきまして、飛行経路の見直し等の方策の具体化に向けて、現在、新たな飛行経路案をもとに関係自治体等と協議を行っているところでございます。
　新たな飛行経路案は、その一部が横田空域内を通過する案というふうになっております。
　したがいまして、関係省庁と連携しまして、実現に向けて米軍と所要の調整を図ってまいりたいと考えております。
○松原委員　それと同時に、これは地元の住民の方々がやはり若干御心配をしております。
　私としては、騒音等の課題というのは必ず議論としてあるわけで、いずれにしても、丁寧に説明をし、丁寧に議論するということが結果として最も重要なことだと思っておりまして、このことに関して航空局の決意といいますか、思いをおっしゃっていただきたい。
○田村政府参考人　今御指摘がありましたように、この首都圏空港の機能強化、特に、羽田の飛行経路の見直し等の具体化に向けまして関係自治体と協議しておりますけれども、自治体レベルでの御理解は進んできているものと認識はしております。
　今後は、関係自治体の御協力も得ながら、より多くの住民の方々に機能強化の必要性や飛行経路の見直し等について幅広い御理解をいただくことに注力してまいりたいと考えております。
　国土交通省としましては、そのための手法やプロセスにつきまして、羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議を開催して、専門家の方々から御意見をいただいてきたところでございます。
　今後、オープンハウス型の説明会やメディアを通じた広報などのさまざまな手法を組み合わせながら、情報提供あるいは御意見を伺うということをきめ細かく丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的な手法や今後のスケジュールにつきましては、関係自治体とも相談の上、できるだけ早期にお示ししてまいりたいと考えております。
○松原委員　次に、鉄道局にお伺いいたします。
　私も大田区で三十年ぐらい政治活動をしておりまして、最初に東京都議会議員になったときの前の段階ですから、もう本当に三十年ぐらい前ですね。蒲田と蒲田の間に線路がつながっていない。京急蒲田とＪＲ蒲田ですね。これは大きな悲願でありました。今回それが進むという方向で区も大分汗を流しているわけでありますが、やるならば、これもオリンピックというのは一つのめどになるわけであります。
　この蒲田と蒲田の間、いわゆる地元的に言うと蒲蒲線でありますが、この進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人　空港アクセス鉄道につきましては、今御指摘のいわゆる蒲蒲線、新空港線、あるいはＪＲ東日本の構想等、複数のプロジェクトが検討されております。首都圏の国際競争力の強化を図る上で、空港アクセスの改善は大変重要であると認識をしております。
　このうち、いわゆる蒲蒲線につきましては、平成十二年の運輸政策審議会答申第十八号におきましても、空港アクセスの改善に資する路線として位置づけられております。
　その検討状況でございますけれども、現在、関係者におきまして、オリンピック・パラリンピック大会までの開業の実現可能性を含めて、事業スキームや工期等の検討が行われているところと承知しております。
　現在、私どもの交通政策審議会鉄道部会におきまして、空港アクセスを含む東京圏の今後の都市鉄道のあり方について議論が行われております。この夏には、東京都や関係事業者からヒアリングを行う予定になっております。
　国土交通省としましては、関係者による検討が進展することを期待しております。
○松原委員　本当にこの蒲蒲線は、大田区の区民やまた区の行政関係者、議員にとっても悲願であります。三十年の悲願であります。なかなか実現が、それぞれ、私も今五十八歳になりましたが、目の黒いうちに何とか実現をさせていただきたいと思っておりまして、一言、大臣のこの問題に関しての思いといいますか、おっしゃっていただきたい。
○太田国務大臣　松原先生の目の黒いうちというのは相当まだ時間があるというふうに思いますが、ここは私も、蒲蒲線を早くということを考えていた一人でありますので、この調整がなかなか進まなかったということも現実にあったと思います。
　ここの調整ができるように、国交省としても、期待をするという傍観的なことだけではなくて、少し調整の一翼を担えればなと私個人としては思っているところです。
○松原委員　次に、品川—田町間に新駅が生まれる。これもオリンピックをある意味で見据えたところだと思っております。特に、こういった新駅をつくる場合、地域のステークホルダーだけではなくて、例えば一キロ以内の方々も含め、地域の活性化とともに議論をするべきだと思っております。
　さまざま、そういった必要がある場所というのがあるわけですから、その辺の決意も含めて、鉄道局にお答えいただきたい。
○藤田政府参考人　品川—田町間の新駅の整備につきましては、これらの駅の周辺地域が国際的な交流拠点として今後成長していくことを支える大変重要なプロジェクトであると考えております。
　この新駅は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせた暫定開業を目指して、現在、ＪＲ東日本において準備が進められていると承知しております。
　この駅の特徴は、新駅が町と一体となった象徴的なにぎわい空間であるというふうにされております。こうした観点から、ＪＲ東日本において新駅周辺整備の検討が進められているところでありますけれども、東京都、港区、地元の地権者、こういった方々との間で丁寧な調整を行っていると承知しております。
○松原委員　当然、事業主体はＪＲでありますが、ぜひとも、地域の地権者のみならず、その周辺の方々からも、目安箱ではないですが、さまざまな意見を聞いて、地域の一体的な発展を目指していただきたいと思っております。
　もう一回、御決意を教えてください。
○藤田政府参考人　駅を中心とした地域整備、これは大変大事な課題であると思っております。そのためには、地域の方々の参画も大事な点だと思っておりますので、重ねて丁寧な調整を促してまいりたいと思います。
○松原委員　また、二〇二七年リニアということになってきているわけであります。リニアがいよいよ走る。
　このリニアの進捗、これは、実は私は大田区の上池台三丁目に住んでおりますが、ちょうど私の家の真下をリニアが走るということをこの間知ったわけでありまして、ずっと下へ行くと、穴があって、リニアが走っているんだな、こう思うわけであります。
　いずれにしても、このリニアの進捗と品川区の駅舎の環境、こういったものについてお伺いします。
○藤田政府参考人　いわゆる中央新幹線につきましては、昨年十月に、私ども、工事実施計画の認可をいたしまして、今現在、品川を含め、ＪＲ東海によって準備工事を行っているところと承知しております。
　品川駅につきましては、東海道新幹線の直下に計画されております。東海道新幹線を営業しながら地下に構造物を構築するため、相当な期間を要する工事になります。このため、ＪＲ東海が、現在、関係する東京都、港区、あるいはＪＲ東日本の協力を得ながら話を進めているという状況であると承知しております。
　具体的な工事計画を現在ＪＲ東海で検討しておりますけれども、今後、品川駅の利用者にできる限り不便がないように配慮をし、かつまた安全にも万全を期すよう、その計画の内容を深度化していく方針と聞いております。
　国土交通省としましては、今後、品川駅の利用者に適切な案内をするとともに、安全かつ確実な工事を進めるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいりたいと考えております。
○松原委員　この場合、排気塔といいますか、非常口、これはどういうふうになるか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人　東京都区部について申し上げますと、品川区北品川四丁目付近、それから大田区東雪谷一丁目付近の二カ所に非常口が計画されております。
　非常口は中央新幹線のルート直上に計画され、非常口にはトンネル内の換気を行うための換気施設、それから階段、エレベーターなどの避難施設などが設置されます。非常口の規模は、両方とも高さが約十メートル以下、直径は約三十メートルという計画になっております。
　北品川の非常口には、変電施設、高さが三十五メートル程度ございますが、これが併設される計画となっております。現在、用地、これは企業用地でございますけれども、取得等の手続を進めていると聞いております。
　それから、東雪谷の方につきましては、現在、公共用地でありますが、その用地の取得等の手続を進めていると聞いております。
　そういう状況でございます。
○松原委員　いずれにしても、地域の方々の理解を得るようにしながら進捗させていただきたいと思っております。
　次に、オリンピックに向けてということですが、品川区の大井ふ頭中央海浜公園野球場がオリンピックのホッケー場として使用される、こういうことになっております。野球場がなくなってしまう。野球の愛好家もたくさんいるわけでありますが、四面あって、従来からそこを使っていた多くの方々が、これ、オリンピックだから一時的には何とか理解したいけれども、終わった後は復元してもらえるんだろうか、こんな御心配もあるわけでございます。
　それは、さまざまな形で都民の方々の健康増進、そして安らぎということが必要だと思っておりますが、従来からそこをそのようにして使ってきた方々の思いもそんたくをしなければいけないと思っておりまして、このあたりの状況について、少しく、東京都が主体であるのは認識しておりますが、国としても、そういった全体の国民の健康という観点からもコメントをいただきたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京オリンピック競技大会におきますホッケーの競技会場は、御指摘のように、東京都が整備することにはなっておりまして、現在、東京都においてその検討が行われているところでございます。
　ホッケーの会場につきましては、国際オリンピック委員会及び国際競技団体等の承認が得られている一方で、地元の自治体からは、先生今御指摘のように、できるだけ野球場を残すこと、また野球場を活用する場合は代替施設を確保すること、こういった要望がなされていると承知しております。
　このため、東京都におきましては、現在、これらの要望も踏まえつつ、野球場などニーズのある既存施設への影響を最小化するということで検討しているというふうに聞いております。
　政府といたしましても、国民が生涯にわたりまして多様なスポーツに親しめる環境を整備すること、これは、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、また地域社会の活性化にもつながる重要な課題である、このように認識をしておりまして、地域住民や既存施設の利用者にも配慮をした会場運営がオリンピック後にもなされるように期待をしつつ、引き続きしっかりと東京都の検討状況を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○松原委員　私の世代より上、六十五、七十五、そのあたりの方々にとっては、やはり野球というのが一番ポピュラーなスポーツであったというのは事実でありますので、こういったことも含めて、ぜひまた、東京都に示唆をする機会があれば、そういったことも御検討いただければと思っております。
　次に、下水道関係についてお伺いいたします。
　この国会において下水道法改正がされたところでありますが、東海地震、東南海地震の発生が危惧される中、地震対策として、この法改正、どのような内容が含まれているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　東海地震や東南海、南海地震などの大規模地震の発生が危惧される中、災害時においても下水道機能を確保するための備えを行っておくことは重要だと考えております。
　今回の下水道法の改正におきましては、新たに維持修繕基準を創設いたしましたが、その中で、災害発生時においても下水道機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を定めることとしております。
　また、法改正におきまして、災害時維持修繕協定に関する規定を設けまして、民間事業者等の協力を得ながら、応急措置を円滑に実施するための事項を定めたところでございます。
　大規模地震時における下水道の機能確保対策が進みますよう、マニュアルの作成や説明会を開催することなどによりまして、地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○松原委員　いまだ下水道の耐震化率は不十分であると。重要な道路において四〇％というふうな数値もあるわけであります。
　特にここで御質問したいのは、東海地震や首都直下地震という、地震がより発生が危惧され、そのための措置法といいますか法律があるような地域、ここは重要下水道の耐震化率はより早い段階で整備をするべきだろうと思っておりますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　下水道事業におきましては、地域防災拠点に接続する管渠ですとか、あるいは緊急輸送路の下に埋設されております管渠などの重要な管渠の耐震化を重点的に進めているところでございまして、御指摘ございましたように、これらの耐震化率は約四割となっております。
　また、管渠の新設や改築の際に順次耐震化を図ることによりまして、今後五年間で耐震化率をおおむね六割から七割にまで引き上げることとしております。
　特に、今御指摘ございました東海地震あるいは首都直下地震などの大規模な地震の発生が懸念される地域におきましては、管渠の耐震化に対する防災・安全交付金の交付対象範囲を拡充することによりまして、耐震化の早期実現に向けた積極的な支援を行っているところでございます。
○松原委員　特に今申し上げた点、首都直下もいつ来るかわかりません。大臣も東京で生活拠点を持っているということでありますが、こういったことに関して、もちろんほかの地域もそうですが、特に東海、東南海、首都直下、言われているところについては、重点的に、さらに積極的にこういった耐震化を進めるべきだと思っておりますが、大臣の御決意、御所見をお伺いします。
○太田国務大臣　東海地震あるいは首都直下地震、そしてまた南海トラフの地震ということについては、特別措置法もつくられて、議員の先生方含めて協力をいただいての対策が具体的に進み始めました。
　今御指摘の東海地震、首都直下地震、この場合には、管渠の耐震化に対する防災・安全交付金の交付対象範囲を拡大して、それが使えるという形をさらに徹底していきたい、このように思っています。
○松原委員　ぜひこれは徹底してお願いしたいと思っております。
　あわせて、従来、下水道事業に関しては、維持修繕というところが、今もそれは尊重されておりますが、老朽化が進んでいくとなれば、維持修繕というものが極めて重要になってまいりますので、ここはまた、既に配慮はされておりますが、さらなる配慮をお願いしたい、これは言いっ放しで申し上げておきたいと思っております。
　次に、排除、処理の下水から活用、再生、循環の道へというコンセプトが下水道の方針として出てきているというふうに承知をしております。あえて言葉をネーミングするならば、下水道ニューフロンティア時代の到来、こういうふうに私は思っているわけでありますが、こういったことに関して、今までの下水道とは違う、さまざまな新しいフロンティアがあるんだ、この啓発が極めて重要だと思っておりますが、どのように国民への啓発を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のように、平成十七年九月に策定いたしました下水道ビジョン二一〇〇におきましては、下水道の役割をこれまでの排除、処理から活用、再生へ転換していくべきであるというふうに示しております。
　このコンセプトを踏まえまして、下水汚泥の有効利用の重要性などにつきまして、国民に対する広報活動を行っているところでございます。
　具体的には、地方公共団体では、下水処理場の見学ですとか、あるいは小学校への出前講座などを通じた広報活動を行っております。
　また、国土交通省では、地方公共団体における下水熱や下水汚泥のエネルギー利用等のすぐれた取り組みにつきまして表彰を行いますとともに、ホームページやパンフレット等によります情報発信などを行っております。
　このような取り組みによりまして、最近では下水汚泥の有効利用などにつきまして、全国的な報道も多くなってきております。
　引き続き、地方公共団体等と連携いたしまして、効果的な広報活動に取り組んでまいります。
○松原委員　こういった広報活動等を考えたときに、役所だけでは不十分だろう。特に、地方公務員に占める下水道職員の割合は二、三％にとどまっている。これは極めて、ほかに比べても相対的にその数値は低下しているわけであります。
　役所だけでは国民に対する啓発が不十分であるということを含め、民間の力も活用していくべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のように、非常に地方公共団体の職員は限られております。
　こういった中で、地方公共団体におきましては、維持管理業務につきまして、九割以上が民間委託されております。このような中、民間企業と住民等との接点も増加してきておりまして、広報活動におきましても、民間企業の役割がこれまで以上に大きくなってきているというふうに認識しております。
　このため、より一層効果的な広報を推進していくため、産学官のメンバーから成ります下水道広報プラットホームというものを平成二十四年度に設立いたしました。このプラットホームにおきまして、マスコミを通じた広報活動ですとか、あるいは親子に下水道を学んでいただくイベント等を実施してきているところでございます。
　今後とも、この下水道広報プラットホームの会員数の増加や活動内容の拡充に努めまして、国民に対してわかりやすい広報活動を推進してまいります。
○松原委員　いずれにしても、下水道の維持補修、それから再構築、これはやはりお金がかかる作業になってまいります。そのときに、下水道が、従来のイメージだけではなく、従来のイメージというのは、つまり排除、処理の下水だけではなくて、下水道ニューフロンティア時代であり、そこにさまざまな無限の可能性があるんだ、こういったことを啓蒙することは、極めて、国民の側からすれば、そこにさまざまな費用がかかることを了解できる要素になっていくだろうと思っております。
　したがって、この啓蒙というのは実は極めて重要であって、下水道は従来のイメージとは違うぞ、その啓蒙の話は今担当の方がおっしゃったわけでありますが、このことに対して大臣の決意をお伺いいたします。
○太田国務大臣　役所の人のＰＲというのは本当に下手だなと私は思っています。私たち政務で入っているメンバーがその辺をもっと、私も広報官のような感じで指揮をとることもあるわけですが、世の中に敏感であるというのは、そこの、政治家の一つ役割として大きいというふうに思っています。
　下水道は間違いなく老朽化をしてきているという状況にもございますものですから、それが道路の陥没というような防災的な問題というのも非常に深刻な問題でもあり、同時に私は、現実にエネルギーの再生ということをやっているところを見に行ったり、あるいは下水道の老朽化対策としてＳＰＲ工法等を現実に見せていただいて、見ると、これは本当に言いたくなるほどのすばらしい技術水準だと思います。
　そうした再生あるいは老朽化対策という姿、そしてまたエネルギーを初めとする活用という姿、さまざまなものを現実にあらわしたところをつくり、そしてそれをより発信していくということが極めて大事な我々の役割であるということを思っているところでございます。
○松原委員　大変重大な決意でありますので、ぜひとも、下水道ニューフロンティア時代、太田大臣のリーダーシップでさらに進めていただきたいと思っております。
　次に、島、島嶼部のことでお伺いいたします。海底光ファイバーケーブル施設についてであります。
　御案内のように、東京は、小笠原には光ファイバーが行っているわけであります。しかしながら、小笠原よりはるかに近い利島、新島、式根島、神津島、御蔵島、青ケ島、この五村六島にはサービスが行っていないわけであります。小笠原に行っているということは、これは大変にありがたいことでありますが、逆に言えば、近場のこの五村六島に行っていない。
　東京都は、平成二十六年十二月発行、ついこの間ですね、東京都長期ビジョンで、平成二十九年、二〇一七年にサービス開始、こう書いてありますが、このあたりの状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○吉田政府参考人　ただいま委員御指摘の五村六島につきましては、光ファイバー等の超高速ブロードバンド基盤の早期整備を希望されているところでございまして、現在、東京都におきまして、当該五村六島への海底光ファイバーの整備が検討されているところでございます。
　この整備を進めていくためには、まずは、整備主体であります東京都におかれまして、当該地域の実情に応じました整備方針を早期に策定していただくということが重要であるというふうに考えております。
　この観点から、私ども総務省といたしましても、これまで、東京都及び当該五村から成る島嶼五村におけるインターネット等利用環境整備に係る検討会というのが設けられておりますが、その場に私どもも参加するなどいたしまして、都との連携を図ってきたところでありますが、今後とも、整備方針の早期策定に向けまして、都に対して必要な助言を行うなど密接に連携をしながら、五村六島における光ファイバー等のブロードバンド環境をできる限り早期に改善できるように努めてまいりたい、かように考えております。
○松原委員　これは昨年十二月に東京都はそういったことを書いているんですが、どうも話を聞いていると、なかなかこの平成二十九年は難易度が高いんじゃないかという話であります。ここでこれ以上この点を議論して、どうだああだとは言いません。
　とにかく、早期にこれをつくっていただきたい。特に、ブロードバンド、こういったものがないと地域振興もなかなかできない時代に今なっているわけでありまして、そういった意味では、本当に密接に東京都と連携をして、国としても国土の均衡ある発展から断固これをやるんだと、もう一回決意を示してもらえますか。
○吉田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、これはまず整備主体である東京都が基本となる整備方針を定めていただく必要がございますけれども、例えば先ほど申し上げました検討会、私ども、当初設置されたときは参加しておりませんでしたけれども、昨夏から参加させていただいて、都あるいは当該五村との連携を密にするように努めてまいっているところでございますが、今の御指摘等を踏まえまして、できるだけ早期に事態が改善されるように、私どもも都との連携をより密接にしていきたいというふうに考えております。
○松原委員　これは所管省庁は総務省でありますが、国土交通大臣としても何か御所見があれば、お伺いいたします。
○太田国務大臣　今の答弁をしっかりやってもらいたいな、こう思います。
○松原委員　大変貴重な援護射撃ということで、ぜひ総務省、頑張ってほしいと思います。
　次に、ジェットフォイルの接岸率を上げるため、港湾整備を進めるべきだと思っておりまして、島は波が荒いと、ジェットフォイルというのは低速になるとスピードダウンするわけで揺れてしまう。これに関してどういうことをするべきか、大体承知をしていると思いますが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○大脇政府参考人　伊豆諸島の各島におきまして、海上輸送が人流、物流の主要な手段となってございまして、港湾は離島のライフラインとして欠かすことのできない重要な役割を担っているというふうに認識してございます。
　しかし、委員御指摘のように、こういった離島の港湾におきましては、厳しい自然条件によりまして港内の静穏度が十分に確保されていないという状況がございます。したがいまして、ジェットフォイルやフェリーなどの定期船の欠航がたびたび発生するなど、安定的に就航できていないという問題がございます。
　このため、現在、港湾管理者であります東京都におきまして、定期船の就航率の向上を図るために、補助事業、社会資本整備総合交付金などを活用した事業によりまして、地元の意向も伺いながら、岸壁や防波堤などの整備が進められているというところと聞いてございます。
　国土交通省といたしましても、港湾管理者と調整しながら、早期に事業の効果が発現できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。