Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　民主党参議院議員の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　この法案のニーズ、そして必要性ということについては、基本的にその精神は、思いは理解できると。しかしながら、この法案の立て付け、そして形、そして現実問題としてどうなるのかという問題に対する疑問に対しては、今から明らかにしてまいりたいと思います。どうぞ、質問に簡潔にお答えいただきますようお願い申し上げます。
　この法案の大きな内容を占めておりますものは、いわゆる仮払いと呼ばれるものでございます。仮払いがあるということは本払いがあるという仮定でよろしいのでございましょうか。
○佐藤正久君　谷岡委員にお答えいたします。
　当然、これ仮払いということですから本払い、これは事故が収束をして損害額が確定をして、実際本格的な損害賠償に移るというのが本払いとすれば、今回我々が行おうとするのは、その前に取りあえず被害者の早期救済の観点から仮払いを行うという認識でおります。
　以上です。
○谷岡郁子君　そうしますと、これは機構スキーム、今衆議院側にかかっている法案というものが速やかに成立をして、速やかに、今事故収束というふうに言われましたけれども、年度年度で例えばそれまでの分という形で払出しをすることができれば、その仮払いというものはそれほど大きな必要性は出ないのではないでしょうか。
○佐藤正久君　お答えいたします。
　今委員がおっしゃられました賠償スキームというのは、恐らく政府が今提出している原子力損害賠償支援機構法案のことだと思います。ただ、その法案を見ると、実際に仮払いをするという規定はございません。今、法案の中身というのは、支援機構というものを設定をして、それに予算措置をすると。予算措置をした後、それから東京電力の方にそれを支援の流れをするということはうたっておりまして、その目的として、電力の安定供給とか、あるいはその他の原子力の安定、つまり第一原発の事故の収束とか、そういうものにもその資金が使われるという状況になっております。
　この法案は、多くの被災者から東京電力の仮払いが遅い、不十分だという意見を踏まえて、被害者の早期救済の観点から、応急の対策として国による仮払金の支払と基金の創設を法律の形で明文化して早期の支払をやろうというものであります。そこが一番大きな違いは、現在の政府が提出しております支援機構法案、これには東電による仮払いという部分が明文化されていないと。要は、現在も民民間で、東京電力の厚意で今やっているという状況でございますので、結果として被災者から見ますと額が少ない、遅いという部分があろうかと思います。
○谷岡郁子君　それでは、仮払いを行うその対象者あるいは団体はどのくらいの数を想定していらっしゃって、また対象額としてどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　谷岡委員にお答えいたします。
　海江田大臣が先週の金曜日の衆議院本会議で、今回の原子力事故による損害賠償については数兆円に及ぶと答弁されました。残念ながら、原子力事故自体いまだ収束の見通しが立たず、損害が発生し続けている状態でございます。
　我々も、二次補正予算への計上要求ということで、この法案で約五千億円見込みをさせていただいていますが、そのうち仮払金としては一応二千億円をお願いしておりますけれども、本法案が想定する仮払金の対象者については、基本的には原子力損害賠償紛争審査会の指針で定められた損害を受けられた方でありまして、支払額は損害額の概算額の十分の五を下回らない額から東京電力による仮払い補償金の支払額等を除いたものとお答えせざるを得ません。
　また、対象の団体数、その数でございますけれども、実際の事務につきましては、東京電力への請求においても、農協また漁協等が様々に取りまとめを行っておりますので、そういう個々の、個別の個人、団体の数だけ事務が発生と思っておりませんで、そういうところで取りまとめいただきますので、事務数の数はそういう被害者の数よりもかなり少なくなってくると考えております。
○谷岡郁子君　どこから少なくなるのかよく分からないんで、その数がはっきりお答え今いただけなかったということだと思うんです。
　そうしますと、どのくらいの人数の人が最終的にそのチェックをしなければいけなくて、これ文科大臣に対する申請ということになっておりますけれども、この辺につきましてはどのくらいの人数の人がかかわってくると、またこの業務のためにはどこからその人たちを充てるのかということについてお伺いいたしたいと思います。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　この法案におきましても、事務につきましては体制を考えておりまして、文科大臣だけではございませんで、都道府県知事、また事務を一部委託できる形になっております。委託者においては、例えば各地域の農協、漁協、商工会議所、商工会、また個人への被害につきましては東京電力への委託ということも考えております。そういう意味では、現在の東京電力の仮払い補償金の事務にかかわっている方々の協力をいただければ、それほど混乱なく事務は、体制は組めるものと考えております。
○谷岡郁子君　でも、最終的なチェック、そして最終的な決定ということには文科大臣の手続が必要であり、文科省の手続が必要だということで間違いないでしょうか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　委員がおっしゃいましたとおり、事務委任は条項で書いてございますように、「支払の決定を除く。」と書いておりますので、支払金額の決定ができるのはいわゆる政府、主務大臣は我々は文科大臣を想定しておりますけれども、又は都道府県知事が支払決定をする、その二者が額の確認を行うと、そう想定しております。
○谷岡郁子君　今のお話を伺っておりますと、文科省ということは、地元は教育委員会なのか、払出しの窓口は学校なのかということを考えてしまいますし、はっきり申し上げて、自治体にしか被災証明は出せないわけですけれども、この間我々が新聞で読んでおりますとおり、自治体という限られた機関が出している被災証明ですら非常に厳格にやっていて、放浪をしてしまっているような、難民になってしまっているような被災者も一方ではいる。一方では、たった三時間電気が止まって停電をしたということで出しているような自治体もある。自治体ということに限って見てもばらばらで多様で大きな不平不満があるわけですね。
　多くの団体、多くの種類、そして多くの地域の人々がかかわればかかわるほど多様で公平にするのは難しくなってばらつきが出てくる。そうしますと、かなり厳密にその辺のルール作りというものをやらなきゃいけないということになると思うんですが、そこら辺はいかがなんでしょうか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　今御質問いただきましたばらつきについてでございますけれども、仮払金の支払につきましては何らかの基準が必要と考えております。ただし、スピード感のある早期の救済をできるだけ公平さを保って行うためには、この法案におきましては原子力損害賠償紛争審査会の指針、これを活用せざるを得ないと思っております。指針が不十分だとの指摘があることは承知しておりますけれども、損害賠償の額が確定していない段階での緊急の措置として行う上ではやむを得ないものと考えております。
　ただし、今回の仮払金の支払は、被害を受けた方の早期の救済が重要であると、そういう考えで行うものでございまして、最終的には損害賠償がきちんとなされることにより公平性は十分救済されると考えております。
○谷岡郁子君　では、重複の問題についてお伺いいたします。
　この法案の第五条三項にありますように、例えば、二項、三項にわたっては、死亡した方、解散したところ、あるいは分割されたところ、合併されたところ、そういうところに対してもその支払が認められております。
　例えば、あるＡさんという方が亡くなられたといたします。そして、二人以上の同等の相続者がいるということで、これをＢさんとＣさんといたしたいと思います。ＢさんとＣさんが例えば県をまたがって、例えば別の地域で申請をなさる。片っ方は機構に本払いということで請求をなさる、片っ方は仮払いということで申請をなさる。場合によったら、両方とも仮払いを別の県等にすることがある。お二方の名前というものは、例えば名字も違ってしまっているというようなケースの場合には、どのような照合がされてこの重複を避けることができるんでしょうか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　東京電力からの仮払い補償金と国の仮払金の関係につきましては、第九条一項の「これに相当する金銭の支払として政令で定めるもの」、これに東京電力の仮払い補償金が当たると考えておりまして、その分を除いて国の仮払金が支払われることになりまして、重複は生じないことになります。
　じゃ、実際の事務はどうなるのかという御質問だと思います。これにつきましても、重複が生じないように、第六条におきまして農業協同組合、漁業協同組合等に書類の作成等について必要な援助を求めるほか、第七条においては当該原子力事業者、すなわち東京電力にも協力を求めるということにしております。また、第十条においては過払いがあった場合の返還の規定も置いておりますし、悪意で重複受給した場合には、第十一条で不正利得として国税徴収の例により徴収されるということもしておりますので、これらは逆に仮払金を法律で定めたことから明確に規定できるものと考えております。
○谷岡郁子君　そうしますと、例えばある農業団体とある農業団体、それが例えば福島県と茨城県にまたがっていたとしましたら、常に全ての農業組合はほかの農業組合全部を照合しないと重複があるかどうかということは確かめられない、あるいは大本の元請のところで照合しなければならない。例えば、その姓名が違っている場合、住所が違っている場合、同じ案件なのかどうかということを全てやらなければいけない。これ、大変な手間になるわけですよ。
　そして、最終的には精算をもちろん行わなければならないわけですけれども、その精算業務というのは、こちらで受け、こちらで受け、払出し、払出し。そして同時に、こちらとこちらとで必ず照合してその精算をやると。これは何か所もの、本来、一か所に申請して一か所で払える仕事というものが複雑になって、何倍もの一件一件についての量になってしまうと。最終的に、時間と手間と一件当たりどれだけ掛けるかということを考えますと、事務的にも人員的にも、そして書類的にも費用的にも、こういうふうな複雑な仕組みをつくることによって、長い目で見ればかえって遅れ、長期化するということは言えないんでしょうか。その点についてはどうお考えになっていますか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　ただいま共同発議者でございます佐藤議員からも答弁させていただきましたが、我々としては、まず今回の事故に対する仮払いについて国が責任を持って行う、全てを行うと決めた上で、それで体制を組まなければ被災者の方々の安心は得られないということでございます。
　じゃ、事務手続をどれだけ簡便にするかというのは次の問題でございまして、これについては、例えば東京電力の仮払い補償金においても今御指摘のような問題はあるわけでございまして、ただ実態的には、例えば福島県のどの地域の農協かと、各農協ごとに地域が決まって、それぞれ東京電力においても仮払い補償金の申請がなされております。そういう形のチェックと同じものを行えば、別に国だから、東京電力だから、どちらが事務としておかしくなるということはないと思っております。
○谷岡郁子君　ただ、東京電力が一括して行う場合は、同じルールで同じ適用で同じ判断によってグループとして行うわけです。しかしながら、それを県がやり、例えば文科省が絡み、いろんな形でやることによって、これ全部判断業務でございますし、私は最初これを、法律を一回読ませていただきましても、ここの法律、法案に書いてある内容ですら大変細かくてかなりの判断業務を要するなと、かなり習熟した人を要するなということを感じざるを得ませんでした。そのようなことをきちんと何十万人に対してやり切って、そして精算が滞りなくやるということであれば、その間の連絡業務等、大変な状況になると思います。そして、人々の研修というものも必要になると思います。
　以上の点をちゃんと留意して仮払いのルールを策定して、場所、人員、能力を確保して準備を行うのにどのくらいの時間が必要だというふうにお考えになっているんでしょうか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　今ほど答弁させていただきましたように、我々といたしましては、農業損害については農協、また漁業損害については漁協、また商工会、商工会議所は中小企業関係とか、また個人の損害については東京電力への事務委託も考えておりまして、そういう意味ではそういう方々の体制は既にできていると。しかも、既に東京電力についての仮払い補償が始まっている。その考え方をうまく踏襲しながら、最大限我々としては早く対応することがやっぱり被害者のためには重要と思っております。
　一応、法律の条項におきましては守秘義務規定がございますので、罰則の周知という観点から、法施行後十日後となっておりますけれども、それは我々としては何せ早くしたいという思いでございまして、皆様の御協力、お力をいただきまして早く施行したいと。それは十分今までの体制なり手法を使えばできなくはないと考えております。
　先ほど私、答弁少し漏れておりましたですけれども、相続の方のケースはどうなるんだということを御質問ございました。それについては、どなたが被害を受けたのかということで名寄せをすれば別に十分チェックはできますし、また支払決定自身は国又は県が行うと冒頭答弁させていただきましたが、そういうことで十分のチェックができると考えております。
　いずれにいたしましても、しっかりとした仮払いを行うという体制はやはり国がつくるということはしっかりとこれはしていかなきゃいけない、これ自身が私は国が果たすべき役割と考えております。
○谷岡郁子君　私の経験からいいまして、たかが修学旅行の途中で帰った者、休んだ者、その集めたお金を返す云々、例えば退学した学生にその授業料を返す云々、そういうことででも大変な手続の煩雑さというものがありまして、これ百件、二百件を処理するというのはそんなに簡単なものじゃないんですね。もっと大きなお金をちゃんとやるということについて、十日でその準備ができるというふうにおっしゃいましたけれども、私は、それをしっかりやっていくということ、そして管理をしていくということ、その連絡を密にやりながら、かつその個人情報等については守秘義務を持たせるということ、その判断を、これどこと連絡するのかしないのかという判断をするだけでもやはり大変な作業になるというふうに思わざるを得ません。
　そして、現地の状況を考えてみてください。福島県を始めとする自治体の方々そして県庁の方々、三月十一日以来、本当に疲れ切っている状況の中で、この暑さの中で闘っておられます。どのくらいの余裕あるというふうに皆さんがお考えになっているのか。私は、もうこれ以上仕事をつくらぬでくれというのが本音ではなかろうかというふうに思わざるを得ません。そして、その新たな混乱というものがそこにおいてできるということになろうと思います。簡単に言えば、東電が機構をつくってその機構が仮払いを早くできるようにするというのが一番多くの人を巻き込まないで単純にやる方法論ではないかというふうに考えます。
　そして、八月末には機構が立ち上がることになっていますけれども、今お伺いしたことを私は十日間でできるというふうに通常のマネジメントとして考えるわけにはいきません。一か月足らず早くなるために千億単位のお金が使われていって、そして精算がややこしい状況になると、単一の仕事をわざわざ二つに分け、精算という三つ目の仕事をつくると、その手間暇を掛けて、その事務費を掛けて、それはやはり多くの無意味さというものにつながる可能性があって、人々を疲れさせるということにもなりかねないと思います。
　どこからこれほどの業務をしっかりと確実にこなすことができる人間を、有能な人間を集めることができるのかと、問題なくスピーディーに間違いなく処理できるのかということについて、今人々が疲れ切っており、兵たんがここまで延び切っている状況の中で、私はやはり皆さんが早く早くとおっしゃっていることはある種非現実的ではないかというふうに思わざるを得ません。
　被災地域の自治体を更に残業させるような残酷さというものもこの中に伴っていないとは言えません。今申し上げたことは全て危惧であります。危惧でありますけれども、そういう可能性というものが私はあるというふうに思っております。
　この衆議院にかかっております機構法、これを早く上げていただいて、そして早く仮払いを機構自身ができるようにして、機構内で完結して精算もできるようにするということが最終的には一番人々が早く救われる道ではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私の方からは、今、谷岡委員から質問のありましたこの仮払い法案の必要性というものを、もう少しその制度を実際に動かしていったときの実務レベルに掘り下げて伺わせていただきたいと思います。
　まず初めに、この八条の関係で、この仮払いの事務処理を都道府県にさせることができるということは規定がございますけれども、その中には当然この度の一番の被害者である福島県も入ってくると解釈上当然思われるわけですけれども、提案者の皆様、これは福島県にこうした仮払いの事務をさせることを想定しているんでしょうか。
○佐藤正久君　小西委員に答弁いたします。
　まず、都道府県知事、とりわけ福島県に対する負担でございますけれども、確かに福島県の職員の方が多忙を極めているというのは私も承知しております。ただ、それ以上に、今非常に被災者の方々、もう非常に今大変な状況で、なかなかお金が来ない、あるいは足らない。実際に自殺者ももう出ております。九十三歳のおばあちゃんがお墓に避難しますとか、あるいは原発さえなければという形でチョークで壁に書いて亡くなった方もいます。
　そういう状況を踏まえますと、やはり被災者の立場に立って早くお金を渡すと同時に、やっぱりその事務手続の負担を少しでも減らすというふうなことも考えないといけないということで、事務手続については今、浜田議員の方から御説明がありましたように、今まで使っている仮払いのやり方、東京電力でやったやり方を最大限使う。ただ、一部的に、個人に対する場合、窓口業務的なものは一部都道府県にお願いすることがあるかもしれません。だからといって、今回被災者のために都道府県の方が汗をかかないというふうなことまでは私は聞いておりませんし、できるだけ事務の負担を減らしていただいて、この法案というものについても意義があるというふうに私も承知をしております。
　ただ、この際、都道府県の事務についても国の方が、文科省だけではなく関係省庁が支援できるという枠組みをつくっております。また、ほかの県もあります。千葉県や群馬県の方が事務をやって福島県がやらないということも、これは非現実的だと思います。当然、そのために必要な人とか予算というものの手当てもできるようにこの法案に書かせていただいておりますので、必要性ということをよく御理解の上、いかにその事務の負担を減らすかということで知恵を使っていきたいなというふうに思っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　被害者の救済のために、自治体が、東電や、あるいは場合によっては形を変えて、国と、みんなが連携してやっていくことはまさにそのとおりだと思います。ただ、現実的にこの実務を考えてみますと、今東電は千人体制で仮払いをやっております。これからの本払いに向けて三千人体制に拡充していくというふうにしております。
　福島県の県の職員の人数は何人でしょうか。一体どれほどの事務がこの福島県に生ずるのか。私は、この事務を福島県に委託できるという今の法律の枠組みは、これは実効性という観点で見たときにかえって被害者のためにならない、そうしたおそれが非常に高いと思います。それ、いかがお考えでしょう。福島県にもやらせるということでよろしいんでしょうか。
○佐藤正久君　お答えいたします。
　この法案は一応、できる規定になっておりますので、これから本当に政府と福島県の方のやり取りの中で、ある程度人を追加で採用してもできないというふうになれば、それは国の方でやることもできます。実態的に本当にできないのかというと、それは、私はできる可能性は十分あると思っております。
　まさにその辺については、これ委託することができるという規定で置かせておりますので、どうしても、いろんな手を尽くしてもそれが福島県の方でできないと、福島県の佐藤知事ができないと本当に言うんであれば、それは国の方が引き取って、国の方でそういう部分を行うということもあり得るかというふうに思いますけれども、今の規定で言うと、それほど福島の方に大きな負担が行くわけではなく、今の使っている事務の手続、これを最大限利用しようというものでございまして、この法案を読んでいただきますと、大分事務手続を簡潔にするという形で配慮をして規定を置かせてもらっているという状況でございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。福島への思いは……。
　答弁は是非簡潔に。
　この度の、今東電がやっている仮払いのこの仕組みの中で、必ずしも今回の被災に関係のない県の自治体までがみんなで、例えば住民票の確保ですとかみんなで協力し合っている、そうしたこともやっております。ですので、私も、全て自治体ができる限りのことをするべきだということは分かります。
　ただ、現実問題に考えて、千人以上の体制、これから三千以上になります。そうしたものを今災害被災者の復旧復興あるいはその保護のために血眼になって頑張っていられる福島県にそれを課すことができるのか。もっと制度の根本的な哲学を申し上げれば、この仮払い法案によってできる新しい仮払いの仕組みというのは、少なくとも現在東電がやっているものよりも、被災者そして福島県に余計な負担を課すもので私はあってはいけないと思います。余計な負担を課すのであれば、今東電がやっている仕組みを、東電が一生懸命千人、これから三千人体制にしようとしているんですから、それをより機能化させるようなやり方を考えるのが本来の提案の在り方だと思います。
　済みません、ちょっと質問が、時間があれですので次に行かせていただきますけれども。（発言する者あり）はい、失礼しました。私の持ち時間で。
　ちょっと今提案者の、佐藤提案者がおっしゃっていただいたできる規定なんですけれども、できる規定とはいえ書いてしまった以上は、福島県は、被害者の方々から、福島県できることになっているのになぜやらないんだという、そうした余計な批判を受けることになります。だから、福島県が本当にできるものなのかどうか、また制度そのものの在り方として福島県に今の制度では課していない新たな負担を課すことが正しいのかどうか、そうしたことをきちんと考えて、今後検討をいただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど谷岡委員の質問の中に答弁がございました。この度の八条に書いてあるこの事務処理を東京電力に委託させるということをおっしゃっているんです。簡潔にお願いいたします。東京電力に委託させることについて、東京電力の経営者に内々の応諾を得ておりますか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　まず佐藤委員の答弁の少し補足でございますが、三千名の体制が福島県で要るとは思っておりません。と言いますのは、今言いましたように、農協とか漁協とか東京電力、そういう方々の力を得ますので、決して福島県の方々に三千名を用意しろと、そういう法案ではございませんということは一言申し上げたいと思っています。
　その上で、今、例えば農業とか漁業とか、そういうものはそういう団体を通じて、個人補償関係については既に東京電力が仮払い補償金で百万、七十五万払っておりますので、そういうインフラは使うことが早期救済につながるだろうということもございまして、それで東京電力の事務委託も考えております。
　これについては、実は支援機構法の関係で説明に来られた役員がおられます。その方々には、あっ、そういう考えもありますねということで、それは、法案完全に固まっておりませんので、これについては法案が決まっていない段階で東京電力に具体的な話はできませんけれども、こういうことを考えていること自体については先方にお伝えをして、それについては、あっ、それは確かに、例えば過払いの規定とか不正請求の場合とか、そういうものについては東京電力が民民間でやるよりはいいかもしれませんねと、権利の保護もできますしと、そういうお話もいただいております。
○小西洋之君　今東京電力がやっているその千人という数は、東京電力の純然たる社員、あるいは東京電力自ら雇った人数なんですね。三千人もそうです。農協とかそういうものは入っておりません。しかも、それは私自身、今の仮払いが順調に、あるいは被害者の方から見て十分に進んでいるとは全く思っておりません。私自身、今の現状は課題がある、これを何とかしなければいけない、そのために政権与党の我々が出したのが支援機構法案であるんですけれども。
　それで、つまり、東電の、今三千人、あるいは千人、三千人というのは物すごい規模なわけですね。これから、今私が申し上げたように、非常に不十分な額をもっと上げていくと、海江田大臣が言ったように数兆円に至る場合があると。そうすると、数兆円に伴うその人員というのは、仮払いに対応する人員というのは物すごい数になりますよ。そうしたものを東電にきちんと確認もせずに政令による委託者だというふうに割り切ってこれを答弁されるというのは、それは本当に、まあこういう言い方はしたくはないんですけれども、制度の実効性、すなわち本当に被災者の救済ということを考えられているんでしょうか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　確かに事務委託者として、法文上は農協、漁協等の特定列挙でございますけれども、実際今言ったところは想定しておりまして、ただ、まだこれやっと実質審議が今日始まりまして、法案としてまだ、固まっているといいますか、案として固まっていますけれども成立がまだ見込めておりませんので、その段階で東京電力また具体的には農協と事務委託の話をすることも立法府の軽視にもなりますから、ただ、考え方は伝えていると。その段階でそういうことを、その手続で不十分だというふうには我々は認識しておりません。
　我々としては、この法案を早く皆様のお力をいただいて御審議し、また精査していただきながら、並行して、皆様の合意が得られそうであればすぐに東京電力ともまたほかの農協とも話を進めて、早期救済ができるように努力をする決意でございます。
○小西洋之君　立法府の軽視とおっしゃいましたけれども、本当に実現できるのかどうか。今私が申し上げたように、数千人規模にわたるような事務処理員数が見込まれるその事業にあって、その当事者であると考えておる方から内諾あるいは確約というものを得ないままにその法案の審議に付すと、そのこと自体が私は立法府の軽視ではないかというふうに申し上げさせていただきます。
　ただ、また、これもう少し実態的に見ると、この制度というのは、この法律が仮に通れば、今東京電力が自分で行っているその仮払い、それと並んで国が責任を持って行うこの仮払い、この二つの仮払いというものが存在することになるんですけれども、こういう制度をつくると、私、この法律を考えるときの一番大事な理念は、さっきも申し上げましたように、今東電がやっている仮払いのスピードを決して落とすことなく、また我々の政権与党が出す支援機構法、そうした法律も含めて東電のスピードを決して落とすことはなく、かつ新たな支援の枠組みによって被害者の救済を加速していくと。スピードを落とさずかつ加速する、それが実現できなければ、私は制度としておかしいと思うんですね。
　ところが、東電も払い、国が払うという二つの制度をつくってしまうと、東電は、これ人間だからそうなると思うんですけれども、国が払ってくれるんだったらちょっと自分の事務を落とそうとか、そういうふうに悩んだりするんじゃないんですか。そこら辺はいかがですか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　御答弁させていただきます。
　我々が、東京電力さんがこの法案でサボるかサボらないかというのはなかなか判断しづらい問題でございますけれども、法案としては、我々、国が仮払いをしたとしても東京電力の仮払い補償金を制約するものでは全くないと考えております。それについては、この法案としてはあくまで紛争審査会の事項に基づき仮払いをしますが、それ以外の概念で仮払いをされると、これは歓迎でございます。
　例えば、今回、被害者におかれましては世帯当たり百万円、七十五万円というのは、あの発想は紛争審査会の考えじゃございません。ああいう形で、違う形でどんどん東京電力さんが農業者また漁業者、商工業者にも仮払いをされる。一方、我々としては、あくまで紛争審査会の中で事項に基づき仮払いが発生する。両方相まって仮払い合計額が増すということは被害者のプラスでありますし、あと、実務の面で、二つがあるから混乱、そうならないと思っております。実際の窓口は、その地域の農協、漁協、商工会、商工会議所、一つでありますので、決してそういう混乱はないと考えております。
○小西洋之君　東電が事務処理を行うことによって混乱がないというのは、先ほど谷岡委員も御質問ありましたように、仮払金の決定に至るまで様々な判断事項に関するプロセスがあるはずなんですね。つまり、被害者から見ると、国と東電、両方に請求書を出せるわけですから、その両方受け取った者同士が、これ、うちの方が払っていいのだろうか、あるいはおたくが先に払っているのかどうか、こうしたことを確認すると。東電は、本払いに向けて、構築で数か月掛かるような巨大なシステムを今構築しておりますけれども、そうしたものもやはり国として、そうした過払いや重複払いを避けるためにはそうしたシステムを構築しなければいけないと。
　私は、被災者の方、被害者の方に決して仮払いの新たな支援のスキームを作るなと言っているのではなくて、これを作ることによって本当に被害者の救済になるのかどうか、本当にワークするのかどうか、そこをやはりきちんと詰める必要があろうかと思います。
　私なりの見解ですけれども、この制度をちゃんとワークさせるためには、今のように東電と国がそれぞれ被害者に対して全く同等の責任、全く同等の手続を設けるのではなくて、国と東電で一定の役割分担、それを果たす必要があろうかと思います。例えば、簡単に申し上げれば、東電でもすぐに仮払いに応じられるそうした案件については、それはもう東電がすぐ払えばいいわけです。ところが、新しい制度ですと、東電がすぐ払えるものでも国に出すこともできる、東電にも出すこともできる、ごっちゃになるわけですね。
　ですので、やはりその制度の原則、具体的には三条の部分ですけれども、国と東電の役割分担、国というのは、東電が直ちに支払うことのできないものについて国がしっかりと手当てをしていく、そうした制度に変える必要があるように思います。
　では、次の論点に行かせていただきます。
　今申し上げました二つの請求書の問題なんですけれども、これはもう一つ大きな論点を生むものであろうかというふうに私は思います。
　それは、具体的には東京電力が将来的には払うことのできない債務、私は、東電これだけの原因を起こしこれだけの被害を起こしたので、真摯に、相当因果関係の範囲内とはいえ真摯にもう最大限の私は賠償を行うべきだと思います。しかし、最後に裁判所に持ち込んだときにやっぱりこれは東電が払うということはやや無理筋であると、そういうふうになる案件というのは、それは間違いなく出ると思います。それは我々の交通事故でもそうですし、いろんな民事紛争で普通によく見られることです。ところが、この制度ですと、この法律ですと、東電が将来負うことのない損害債務についてまでも国が東電は本払いの義務があるとして仮払いを行うことになっております。こうした制度をつくってしまうと、東電の最終的には負うことのない債務ですから、国が東電に立替払をしたことを求償しても、東電から、いやいやそれは我々が払うことのできないものですよ、勘弁してくださいよと、そういうことになってしまうんですね。
　だから、私はこの制度をきちんとワークさせるためにも、国が東電に個々のそういう請求案件についてこれはちゃんと求償の対象になりますよねと、そうした確認をするプロセスを置くべきだと思います。置かないと、かえって国の役人というのは、浜田先生も私も元公務員でございますけれども、国の役人というのは非常に慎重に事務を行いますので、将来賠償債務になるかどうか分からないようなグレーゾーンのものについては非常にちゅうちょすると考えます。
　ですので、もう一つのこの法律に設けるべき、これも三条関係ですけれども、そのプロセスとして東電が将来求償関係をきちんと応じると、そうしたことを事前に確認するという制度を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　お答えさせていただきます。
　今の御質問は、国の仮払いが東京電力の損害賠償の範囲を超えて行われるんじゃないかと、それが国の負担になるんじゃないかという御懸念だと思います。それにつきましては、まずこの法律の第二条におきまして、特定原子力損害という定義の中であくまで東京電力が賠償の責めに任ずべきものという限定をしておりますので、法文上は明確になっております。
　あと、実務の問題でございます。これにつきましては、あくまで今回の仮払いする対象は特定原子力損害であって政令で定めるものと書いていまして、この考え方として四条二項で、原子力損害の賠償に関する法律第十八条二項二号の指針に定められた事項と、あくまで紛争審査会の事項だけに限定するということを明言しております。
　東京電力が紛争審査会の指針に書いてあることも賠償しないということは、私はなかなか想定しづらいと思いますので、対象の範囲としては、決して東京電力が賠償する範囲外まで国が仮払いすることはないと考えております。
　あとは問題としては、計算方法等の問題を懸念されているのかなと、風評被害等があってなかなか計算が、国が過大な計算して過払いするんじゃないかという懸念でございますけれども、これにつきましては、あくまで国が仮払いする率は二分の一を下回らないと書いておりますけれども、かなり確度が高いものについては十分の六、十分の八でありますけれども、確度が低いもの、風評被害等についてはなるべく低い十分の五というふうにしておけば、そういうものがかなり防げる。あわせて、たといこれが過払いがしたとしても、国としてはこの過払いの請求というのを条項を設けておりますので、そういった東京電力が求償に応じなくなるということはかなり考えにくいと考えております。
○小西洋之君　紛争審査会が作る、今、一次指針、第二次指針まで出ていまして、この七月中に中間指針が出されますけれども、私もこれを読んでみましたけれども、例えば倒産があったとき、事業の中断ではなくて倒産があったときの被害をどのように算定するのかといったような、あるいはいわゆる風評ですね、風評被害の外延すらまだ中間指針でも今必死に検討しているところだと思いますけれども、そうした個々の事案によって初めて損害賠償の債務の有無、あるなしが分かる事案というのはそれはたくさん出てくるはずです。そうしたものを国が何ら東電にチェックする間もなく国自らがどんどんその仮払いを行う。私自身も申し上げたように、千葉選出の議員ですので、仮払いというのは速やかに十分に行わなければいけないと思います。しかし、その仮払いのその資金というのは、他方、我々国民の貴重な税金ですので、間違っても本来払うべきでないところにまでお支払いするということはあってはならないことだと思います。だから、それを事前に確認するその手続というものをしっかり置くと、そうしたことは必要だというふうに考えております。
　また、この事前手続が必要な理由がもう一つございまして、これは先ほどの東京電力がいわゆる事務処理、下請事務を委託する約束をしているのかということと裏表の関係でございますけれども、今の制度ですと、東電は、本来自分の債務とはならないものを国がある意味離れたところで決めてしまって、自分のその債務、財務諸表上の債務がどんどんつり上がっていくと、そうした仕事を請け合うことになります。そうしたことを東電は本当にやるんでしょうか。そうしたことまできちんと東電と確認をされてこの法案の審議を進めていただく、そのように強くお願いを申し上げさせていただきます。
　今の関係でございますけれども、今度は内閣府の方にお聞きしたいんですけれども、私、この法律を審議するに当たって、今伺わせていただいたような制度の実効性の問題と同時に、我々が、政権与党が出しております本来の支援の在り方の支援機構法との関係、仮払い法と支援機構法の関係を、この制度がワークするのかという、そういう実務面と同時にしっかりと考えていかないとと思っております。
　どういうことかといいますと、今申し上げたとおり、この制度、国が先にどんどん仮払いを、立替払をすると、東電の債務、財務諸表上の債務はどんどん上がっていきますので、東電、下手をすると信用不安を起こす可能性もあろうかと思います。
　政府として、支援機構法案とこの仮払い法案、私は、そういった意味で、東電に信用不安を起こして東電を倒産させると被害者のための仮払いというのは本当にできなくなってしまうわけですから、私は、この仮払い法案というのは支援機構法案がその前提となる、支援機構法案はまさに仮払い法案の前提であると、そのように考えておりますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　内閣府の和田でございます。
　この度、七月より海江田大臣の下で、この原子力損害に対する経済被害についてどのように考えるかという分野を担当させていただきます。委員の皆様方、よろしくお願いいたします。
　小西委員のお問合せ、今衆議院に提出され審議が始まりました支援機構法案と、今般参議院での御審議を今始められました被害救済法案、こちらの二つの法案の関係についてでございました。
　私どもも先般提出者の方からいただきました法案を拝読いたしまして、被害者の一日も早い必要な資金の獲得、それに向けてとにかく努力したいという思いはみんな共通しているものだというふうに思っています。そうした意味におきましては、この二つの法案は決して矛盾をするものではないというふうには考えています。
　しかし、先ほどるる御質疑の中で議論されておりましたように、東電が今まで仮払金で払ってきているもの、そしてこれからもしこれが御審議が進みまして成立した際に国が仮払いさせていただくもの、そうしたものが一体的に世の中の皆様方に、しっかりと賠償が進んでおり、しかも東電が金融不安を起こす要素ではないということをお分かりいただくためには、やはり今御指摘いただいたように、私どもが提出させていただいている支援機構の方もしっかりと設立させていただきまして、全体の東電の資金調達がしっかりと要するに確保されるという環境の中で実行されれば一番よろしいのではないかと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この法律には今伺わせていただいているような問題のほかにも様々な問題があるわけですけれども、今日、文部科学省は副大臣にお越しいただいてございます。
　文部科学相が八条でこの仮払い事務を行うということになっておりますけれども、その適正性についてどのようにお考えでしょうか、文科相が主務大臣ということについて。
○副大臣（笹木竜三君）　お答えをします。
　今現在、文部科学省ではこの原子力損害賠償の紛争にかかわる事務として、例えば、先ほどからお話のあります指針の策定というのを一つやっています。あるいは、原子力事業者との間の原子力損害賠償補償契約に基づいて、それに基づく補償金の支払、これもやっているわけです。さらに、今後いろんな申請者と東電の間でのその払った額についての紛争が非常に増えてくると思うので、和解の仲介という、この仕事も文部科学省がいたします。
　今御紹介した三つとも、非常に中立性、公平性が求められるわけですね。ですから、こういう今やっている非常に中立性を求められる業務と、当事者として仮払いをするという業務、この二つの間のことをどう考えるのか、そこら辺はよほどしっかりと審議していただきたいなと、そういう気持ちでおります。
○小西洋之君　ありがとうございました。非常に貴重な御指摘だったと思います。こうした点もしっかりとこれから審議させていただきたいと思います。
　佐藤提案者の方から、これ今、東電仮払い、厚意で行っているような御指摘がありましたけれども、この東電が仮払いをすることはこの一次指針で東電が求められることであると明定されております。つまり、法律に基づいた審査会が作った指針の文書の中で、東電はこれを行い、東電はまたそれに従って今やっているというのが現状でございます。なので、厚意でやっているという答弁は今後是非お控えいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この法律を審議するに当たっては、まず国と東電の役割分担の問題、また実際支払うに当たって国に過度の負担をしないようなそうしたプロセスの問題、あと成立時期の問題、そうしたものをしっかりと検討していく必要があろうかと思います。
　ありがとうございました。
○高階恵美子君　こんにちは。自由民主党の高階恵美子です。
　今般の早期救済支援法案、いわゆる早期救済のために国が直接乗り出して、遅れに遅れてきた被害者の救済への道筋を開く、この法案が四か月目の今日、ようやく審議されていると、その質問に立たせていただくことを大変光栄に存じます。
　今から十二年前、九九年に発生いたしましたジェー・シー・オーの臨界事故の経験から、紛争審査会では、損害範囲の判定の指針、あるいは当事者による解決に資する一般的な指針が定められるようになっております。けれども、補償を得る方法というのは変わりませんで、個人や団体が自ら賠償請求をして、合意を取り付けなければならないわけです。
　この度の被害者数は数十万件と桁外れ、また事態はいまだ進行中であります。紛争審で示されたこれまでの一次、二次、プラスアルファの指針の範囲にはとどまらず、これからは、恐らく農林水産加工業、観光業、その他の被害を被った多くの事業者の範囲に関東を越えて全国へそれが広がっていくことも考えられるようなそういう事態であります。もはや当事者同士の個別交渉だからと旧来の枠組みを唱えていられる事態ではないと思います。
　被害者が救済の糸口をしっかりとつかみ取るまでに要する時間と労力、それに掛かる経費、それに伴う精神的な苦痛、そして命の消耗の大きさ、これは計り知れません。とても看過できない状況だと思います。今この時代を共に生きている私たちが知恵を出し合って、十六万人を超える被害住民及び被害を受けた事業者たちのふるさとを思う気持ちを支え、生活の立て直しに向かう意欲を支えていこうではありませんか。
　四月十二日の事件を記憶しておられる方もここには多くおられると思います。飯舘村で百二歳の男性が自殺との悲しい報道がありました。家族を地区外に送り出し、たった一人での人生の最期、さぞや無念で悔しい思いをのみ込んでの人生の選択をなさったんだろうと、そう思います。こうした事故を発端とする生命の危機、住民の健康で文化的な暮らしを脅かす危機というのは今なお発生し続けています。この連鎖を確実に止めなければ被害の拡大を止められません。
　さて、私たち自民党は、この国難に対し、当初から過去の英知を結集して従来の枠組みを凌駕するぬきんでた対策を実施するようにと事細かく具体的に政府へ進言を申し上げ、また自らも実際にできることを着々と実施しております。この中で、原発事故の被害者への早急な救済については、春の彼岸を過ぎたころからでしょうか、ようやくやるやるというお返事をお聞きする機会が出てまいりました。ところが、一月を過ぎても一向に法的基盤整備の片りんも示されませんでした。恐らくこれは、必要性は分かったけれども、どのように政策を立てていけばよいのか分からない、もう手いっぱい、そういうことでこのままでは案がまとめられない可能性が高い、自民党ではそう判断しました。
　そこで、四月中には議員立法の方針を固めて法案を作り始めたんです。五月に各党への呼びかけを行い、議論を積み上げて、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革の皆様の賛同を得て、この法案を提出したわけです。
　四か月の今日、ようやく審議が行われているわけですけれども、政府にお伺いしたいのは、ここに至って政府はまだ原子力経済被害担当の副大臣席を空席になさっている。ここは本来、総理に政府の責任者としての見解を問うべきところなんですけれども、あろうことか大臣さえも御出席いただけておりません。それでも、このようにお膳立ては整っております。一刻も早くこれを生きた制度に仕上げて、国ができる被害者への救済支援を即刻始めていただきたい。
　政務官にはやむを得ず御出席をいただいているんだと思いますけれども、この件について御自分の御見解を是非お答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　誰に。
○高階恵美子君　和田政務官、御出席でしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　高階議員にお答えいたします。
　私自身は内閣府の政務官でございまして、ちょっと経済産業省の中の人事につきましてはなかなかコメントする立場にはございませんので、そこはお許しいただければと思います。
　私どもが高階先生の方からいただいた御質問の趣旨で考えますと、この提案されている法案が成立した場合に、これが速やかに実施する体制をしっかり整えるべきではないかという問題意識を寄せていただいたものと認識しております。
　そこはもうしっかりとやっていくということに尽きるわけでございますが、ただ、そうは申せ、今法案の中身を見ておりますと、実際に法案を法律として施行するには政令案として定めなければいけないところがたくさんございまして、そうしたものを定めて、法制局審査、そして他省庁への協議、さらには国民の皆様方に御負担をお願いするということになりかねないものでございますので、パブリックコメントに付すという作業が必要になってまいります。そうした作業を経まして政令として確定するということが作業として必要になるものですから、それ相応の期間はいただかざるを得ないものと認識しております。ただ、急いでやらなければいけないことも認識しております。
　以上でございます。
○高階恵美子君　特に、経済被害を評価して社会経済活動の悪化を防ぐ、その方策を講じる責任者の配置については、お忘れになっておられると困るので、是非総理にお伝えいただきたいと思います。ただいまお答えをいただきましたとおり、とにかく人の配置をしっかりしていただきたいというふうに私はお願いを申し上げたいと思います。
　年齢も幅広いです。職業も様々です。県内はもとより全国各地の避難先に身を寄せておられる、こういう状況ですから、個別の賠償手続のお世話や、あるいは、衣食住を始めとする家計の安定収入の確保、学業の継続、進路の相談など、個人、家族が社会生活を営むために必要な様々な相談支援を行う人材が必要となりますので、あまねくこういったところの人材確保と配置について御検討いただきたいという、そういう希望でございます。
　そこで、確認なんですけれども、代理で求償等の事務に当たる人員を配置し、事務体制を整備し、実際に仮払いができる、こういう見通しですけれども、何月何日ごろにはできそうでしょうか。概要でも結構ですので、お答えをいただければと存じます。和田政務官。
○大臣政務官（和田隆志君）　今の御質問に対しましては、残念ながら、私ども、先ほど申し上げたとおり、作業が政令案の策定等でしっかり掛かってまいりますので、現段階でいつごろということを申し上げることはできない状況でございます。お許しください。
○高階恵美子君　是非今日にでも始めていただけるように、早速動いていただきたい、そういう気持ちなんですけれども。
　さてさて、次の質問に移らせていただきます。特定避難勧奨地点についてお伺いしたいんです。
　原子力対策本部、さきに伊達市の四地区、百十三世帯四百十三名を特定避難勧奨地点の対象世帯と指定をいたしました。山合いの集落でして、住民の六割近くが対象となったところもあったようです。役場に照会を掛けても、個人情報だということで指定の有無を教えてもらえないという状況です。これですと、集落自体が維持できないという悲鳴が聞こえてきています。
　政府の見解によれば、これまでの計画的避難区域などとは違うんだと、これまでは面で指定していたんだけれども、今度は点です。しかも、注意喚起だから、避難するかどうかはそれぞれが判断すればいいんですよと、こういったあたかも自由度が高いようなお答えなんですけれども、素朴に私、これは生活実感に欠けた無機質な指示だなというふうに感じるんです。
　あなたの家は危ないので出てもいいですよと、こういうふうに書かれた紙を渡されてすぐに家を捨てる、こういった暮らし方をしている住民が果たして実社会に存在するでしょうか。しかも、この地域は山合いの大家族の世帯が多い、そういう地域でございます。
　指定に用いられたデータ、各地点一度きりの測定、しかも、それとは別に小さなお子さんのいる家庭の一部は幅広に指定をしたと、そういうふうに伺っています。ところが、現実的には、地区の小学生五十七名中二十名が指定された世帯の子で、三十七名は指定されていない家の子であると。これでは、政府が率先して家族を分断し、子供の気持ちを阻害して、育ちを阻害して、子供たちのコミュニティーまで壊してしまうということになるんじゃないでしょうか。こうした無理を通す理由は何でしょう。政府にそんな権限はないはずだと思うんです。政府が考慮すべきは、子供同士の安定したかかわりを保ちながら、適切な教育の機会を提供することではないかと思うんです。
　せめて、文科副大臣にお伺いいたしたいんですけれども、文科省の方から地区単位での指定と見直しを図るように、適正化をするようにと、こういった進言をすべきではないかと思うのですが、御意見いかがでしょうか。
○副大臣（笹木竜三君）　まずお答えするんですが、まず、このいろんな測定値の、文部科学省はそのモニタリングをして、それを提供するという立場ですので、そのことをちょっと詳しく御説明をしますと、月に二回程度、文部科学省と原子力安全委員会と原子力安全・保安院、それぞれ共同でこの推計を行って出しているわけです。月二回程度発表しているわけですが、その締切日はその一週間前。その一週間前から三日間ですね、その日を含めた三日間、その平均値の数値で発表していると。そこでホットスポットの地点を出していったと。
　これは、大体、今の測定というのは百六十地点でやっています。その中で積算量そのものが出る測定の機械を置いているのは十五地点ですが、百六十地点でやっていると。そこで、ホットスポットがここだということを確認した後で、その後で更に、伊達市の場合ですが、六月三日以降、文部科学省では合計百二十地点ぐらい、あと福島と原子力災害現地対策本部で六百四十五地点において、一つずつ細かくそれを世帯ごとで測っていったということです。その結果、今言ったような結果になっている。
　こうした非常に細かく測っていったという事情については、地元の市町村とやり取りをした結果、数値も、今までの例えば計画的避難区域とかに比べて非常に数値も低い、二十ミリ行くか行かないか、ぎりぎりのところが多い、そうした事情から非常に緻密に細かく測ってくれと、そういう要望もあってそういう材料を提供したということです。結果、その指定の在り方については、これは文部科学省じゃなくて対策本部で結論を出して出したということです。
　あと、事前のお尋ねで、その線量の測定値の正確性はどうかというお尋ねもあったようですが、大体普通のポケット線量計ですと一マイクロシーベルト単位で出てくるわけですが、この文部科学省の測定では二桁違いの精度で〇・〇二とか〇・〇五とか、そうした精度で測っていった、これが事実と経過です。
　以上、お答えします。
　で、結論で、今こちら、文部科学省からこの設定自体を変えろと言うようなつもりがあるかという質問だったと思いますが、地元ともやり取りして、非常に細かい単位でモニタリングをして、そして対応を考えるという要望があったことを受けてやったということを承知していますので、そういう考えは今のところ持っておりません。
○高階恵美子君　希望を受けて、要望を受けて細かく測定をしたと。その後、指定をする前にせめて地区単位でお願いをという要望があったと思います。結局、それが却下されているわけですよね。ところが、説明を求めますと、測定したデータではそれには達していないけれども、子供さんがおられる家庭はなるべくその指定に含められるように緩和しましたと。結果を見れば、五十七人の学校のうち二十は指定で、それ以外、要するに二つに学校の同じところに通う子供たちのそのコミュニティーが分断されてしまっているわけなんですね。このことなんですよ。
　私たち大人は大人社会あります。子供には子供たちの社会があるんですね。やっぱりそれを途中で分断していくような、そういうことを主導すべきではないというのがこれ普通の感覚だと思うんですね。地元でもいろんな声が上がっていると思います。
　発議者の先生、どなたか、状況を伺っていればお伺いできますでしょうか。
○佐藤正久君　高階委員にお答えいたします。
　今回の特定避難勧奨地点、これ地元では物すごく不評です。実際指定をされたその翌日から、二百人以上の指定されなかった方々の御父兄とかが中心となって、例えば伊達市の小国小学校の方に集まって、これはできるだけ地域単位で指定してほしいと。実際に私も伊達市長と話した際にも、やっぱりこれは集落単位とかあるいは字単位で指定してほしいと。例えば月舘の相葭地区、全部で十世帯しかないんです。そのうち指定されたのはたった六世帯で、四世帯が指定されない。コミュニティーということを全く分かっていない、校区のつながりが全く分かっていないとやっぱり言わざるを得ないと。お母さん方は泣きながら自民党の小泉議員にも訴えたという話も聞きました。実際、地域で雪かきだって残りの四世帯だけでどうするんでしょうか。いろんな側溝の泥上げもやっぱり地域でやっているんですよ。やっぱり東京の目線だとなかなか分からない。
　ましてや、学校で五十七人の児童のうち、二十人が指定されて、三十七人が指定されなかった。じゃ、うちの子供たちがもしも自主避難をしようとしても、その補償なんかないんですよ。大体、校区を分断する、お母さん方にとって、じゃ隣の家は指定されて、うちは指定されない。しかも、測定も、実際にはその家の箇所で測ったのはたった一回なんですよ。指定基準も曖昧、測定も曖昧。今、もう地元の方では署名活動が始まるそうです。小国地区でいいますと、ＰＴＡの会長さん含めて、これから署名運動をすると。
　また、これ聞くところによると、民主党の部門会議も通っていないというふうに聞いています。民主党の議員の中でも、これはおかしい、実際にこれを地域でしてほしいというふうに民主党の議員で政府の方に呼びかけた人もいるというぐらいですので、これは地域分断、コミュニティー分断、子供分断、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
　他方、どうしても風評被害ということもありますから、どうせ掛けるんであれば全ての地点、集落単位の全部の地点に指定すると、その代わり、計画的避難区域よりは放射線の方は低いわけだから、その分はお米とかを作っても、あるいは商売をやっても大丈夫ですというセーフティーネットを掛ける。それが本当に大事なことであって、今の政府はやっぱり被災者に寄り添おうという気持ちが非常に欠けている。これが、我々が今回仮払い法案を出させていただいた部分も、もっともっと政府は、国が前面に立って被災者の方に寄り添うという気持ちがやっぱり大事だと。今回の特定避難勧奨地点の指定の仕方も、両方とも同じような政府の態度が見て取れるというふうに思います。
○高階恵美子君　重ねてなんですけれども、この点について、本法案に基づく基金ですね、ここで勧奨地点に指定された方についても手厚く対応することをお願いしたいというふうに思うんですけれども、その点はどのように取扱いする方針でしょうか。