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○古村政府委員　先ほどおっしゃったことと関連するのだと思いますけれども、当該学校を修了するために必要な教育の総量をこなすための時間を年数で示したものが教育課程だというふうなお話でございました。
　そこで、そういった考え方だと思いますが、それは修業年限をだれが決めるかということとのリンクではない。修業年限というのは、ある程度法律で高等学校なら三年、大学なら四年というふうに決める。そして四年以上というふうになっているときには、今も四年以上という定時制の課程がございますが、定時制の課程四年以上を五年とするか四年とするか、これは設置者で決めるというシステムになっているわけでございます。
○嶋崎委員　それはそのとおりですが、だからここでいよいよ問題になってくるのですよ。定時制並びに通信制という学校制度は監督庁の認可を必要とする。この学校は決めたカリキュラムやその資格を修了するのには四年以上要るとあるときには判断した。今度は三年以上という判断をした。その判断は、先ほど中西質問にお答えになっている局長の答弁だと、提案理由にありますように、何も四年以上にしていなくても三年以上にして三年間でも単位は終わっている人がいる、だからその人たちに便宜を与えるということのために三年以上としたのであって、四年以上も含むのだ、こうおっしゃいましたね。
　そうしますと、この単位制高校と言われる高等学校には三年以上で修了だと判断をする生徒と四年以上で修了するという生徒が混在して入ってきてもいいということになりますね。いかがですか。
○古村政府委員　これは、その修業年限をどう決めるかというのは設置者というふうに申し上げました。したがって、生徒の方からおれは三年だ、おれは四年だという随意な決め方でもってカリキュラムをとるわけにはいかないという一般論がある。しかしながら、単位制高校で今度、今の単位制高校でもいいんですが、四年次以上となっている範囲内での単位制高校で、勤務の形態とかがあって自分としてはある程度四年では修得できない、卒業まで行けないということで、単位の選択をする場合に五年かかるような少ない選択をしていくということはあり得るでしょう、こう申し上げたということです。
○嶋崎委員　だから、僕は混在でしょうと言っている。だから学校の案内には、今度学校教育法が変われば三年以上が該当するんですから、ああ三年で僕は単位が取れるんだなという希望者が来るし、しかし今までのように働きながら高校の資格を取ろうというのは、まあ無理せぬでもおれは四年以上で働きながらやった方がいいという判断で来るのもいるわけです。したがって、そのクラス編制というのは、今度はちょっとホームルームその他難しくなりますが、そういう混在型の生徒が入学してきているということは認めざるを得ませんね。
　そうしますと、今までの定時制というのは主として勤労青年だったわけでしょう。勤労青年だからなるべく負担にならないように、技能連携で単位は互換できるように、そしてまた同時に詰め込みにならないように、健康を害したりしてはならぬというので、四年以上だったわけです。今度入ってきているのは三年以上であるが、これから将来生徒が急減の時期に入るとどうなるかわかりません。今のところは九割ぐらいが日本全体の輪切り教育の中で全日制に行かなかった方々がお見えになっている。多様性を持っているわけです。一応ここに数字もありますけれども、九割ぐらいはそうだと見てよろしい。
　そうすると、その人たちは働いてない。働いてないということは、昼間四時間、五時間か行っておけばあとは昼からと夕方あいておるわけです。その間に、三年の間に通信制で片一方は単位を取る、定時制の方にちょこちょこっと行って単位を取ろうといって三年に合わせますよ、早く出れるんですから。そうすると高校出の資格が取れるんですから。能力かついているかどうかは別よ。しかしその意欲は生徒はみんな持つ。そうすると、かつて勤労青年に四年以上といった制度と、今度三年以上という新しい制度はかつての定時制の理念と違った学校制度になる、こう言わざるを得ないと思うが、どうですか。
○古村政府委員　確かに、おっしゃるとおりそういった全日制に入れなかった子供が定時制の方に入ってきているという実態というのは、私たちも否定するものではありません。
　しかしながら、三年以上にしたということはやはりいろいろな、先ほどから申し上げておりますが、勤務形態が昭和二十五年から比べますと現在はかなり変わっていると思います。そういった点を考えればもうちょっと学校へ来る時間が出てくるではないか。出てきた子供はある程度そういった技能連携とかなんとかしながらでも三年で卒業できるのではないか。そういった道を開いてもいいのではないか、その方が子供のためにプラスではないかということでございまして、全く定時制、通信制教育がいわゆる勤労青少年教育から外れたものであるということにはならない。そういった若干関係のない子供が入っているという実態は見ておりますが、そういうふうに思います。
○嶋崎委員　だから局長、ここなんですよ。皆さんは役人のトップにいらっしゃるから上から制度をつくるというようなお仕事なのです。ところが、制度をつくるときには現実の過程がどうなっているかに合わせて制度というのはできる。だから現実の過程に合わせた制度として見たときに、現実の過程の変化があなた方が描かれる制度の理念に合致するかどうかは別なのです、日本は官僚国家ですから、縦社会だから。上からばんとつくりますと新しいものに見えるわけです。ところが現実の過程は変化していますから、縦社会で構想したような学校と違った層と違った形態があらわれてくるわけです。そうしますと、現実と理念の乖離、文部省の皆さんが考えたり臨教審の人が考えているのはある意味では理念だったが、虚像だった。実像、実際の像は違った姿であらわれ、虚像と実像の乖離というものが出てくる。それが現場の学校にとっていいのか悪いのか、ここが問題になるわけです。
　そこで、学校というのは二つの要素が要ります。一つは系統性。修了するというのは一定の系統的な基礎があって単位を取って卒業と修了になる。系統性というものが要るのです。これはカリキュラムの編成に非常に重要なものです。もう一つ重要な要素、学校というのは単なる専修学校と違うのですから、集団性というのが要るのです。横に生徒たちが連帯し、教師と生徒との間に密接なコミュニケーションがあって、そして発達段階に応じてその人間の陶冶が行われるという集団性というものが要るのです。
　そこで、私が最初に言った修了制度とは何ですか、学校の定める諸課程というものをすべて修了するに必要な時間だと僕は思う。勤労青年だったら四年以上でもいいと思う。今までどおりで対応するでしょう。ところが、三年以上という制度がひとり独自に動き出すと、三年でいいという人たちは直ちにそれに対応できます。それは便宜です。便宜がよろしい。たまたまそれはある意味では、変な表現ですが、できる子だった場合にものすごく便宜性になるんです。ところが、今集まっている生徒の中に、残念ながら日本全体が輪切り教育をやっているために、高校施設が不十分なためにそこに行かざるを得ないという生徒たちが集まっている。御承知のとおりです。
　そうしますと、その生徒は三年以上ということで便宜性を選べばそっちを選択するに決まっています。便宜性を選んだときに、そのような生徒たちに系統的な学校のカリキュラム、集団性というものが保障されなかったら全日制に入れて進学や自分の判断でいける生徒よりももっと新たな教育問題が起きる。おわかりでしょう。いわばそういう性格の実態としてあらわれるということです。だから三年以上ということは、そこに三年以上にしておけば便宜がよくて大学受験の資格も取れるという人は三年以上ですっといくかもしれないが、全日制の本来持っていた生徒たちの理念が、現実に集まった生徒の構造から理念どおりにならないとすると何が起きるか。便宜性を考えたら系統性が抜けてしまうのです、選択ですから。
　現に金沢中央高校で何が起きているかといいますと、空き時間ができるのです。おれ、この選択したくないな、途中あいてしまうのです。大学に行ったらみんなそのぐらいの年齢というのは図書館で勉強したり自分で勉強します。ところが空き時間ができたら何もすることないわけです。学校の中をうろうろ始める。バイクに乗ってきておるから、近所をぶうっと一時間遊んでこんまいかとなる。近所の住宅に迷惑がかかることがあるのです。つまり三年以上という枠で便宜性を与えることが学校の系統性と集団性というものにとってプラスなのかマイナスなのかということを現状に合わせて判断しなければならないということです。
　その判断抜きに、ただ三年以上が便利だということで大半の人は三年で取れるのですということを制度化すると、そのはみ出た部分をその中に強制することになるのです。わかりますね。制度というのはそういうものです。一たびできると強制力を持つのです。法律が変わると強制力を持つ。強制力を持つと何が起きるか。ここで系統性は抜けますが、単位を簡単に取ろうとひとり努力をしてみたり、逆に今度は詰め込みで早くやろうとしたりし始めることになる。だから、制度を四年以上から三年以上にするという制度改正の中には、社会の変化の一つのメリットだけを頭に置いて制度化すると、そのメリットがデメリットに転化するということです。それが現実にスタートした中央高校の姿だということです。
　その点をよくお考えいただかないと、年限を縮めるということだけで自由な個性のある学校になると考えると、現実はそうならないこともあるよということを警告しておきたいのです。これは長い目で見ぬとわかりません。一年や、まだ始まって半年ですから、長い目で見ぬとわかりませんが、少なくとも高校進学の青少年がふえる時期は学校が足りないのですから今のような構造が続きます。これは少なくとも五年続くということです。今から最高のピークが九五年ですか、六年になるかな、そのぐらいまで続くのです。それから今度は人口が減るのです。減ったときにはみんな今度は全日制に行ってしまいますから、そうなったときに改めて新しい制度の真価が問われることになる。時間がかかるのです。その時間の間は政令で決めたように文部大臣は予算措置、施設の措置、全部やらなければいけません。そういう問題としてこの修業年限を位置づけるべきだと私は思う。大臣、局長、いかがですか。
○中島国務大臣　先生のおっしゃる中で、教育というのは一つの系統性あるいは集団性、その中の教育のやはり有意義さがあるとおっしゃる点はよくわかります。しかし、あるいは社会環境あるいは家庭環境の中でそういった系統的、集団的な教育を一貫して受ける環境にないというお子さん方もいらっしゃる。あるいはお子さんと申せない社会人の方々が単位を学び補いたいという意欲も事実おありになるわけでありまして、そういう方々に、一つの学校で学んだもの、その単位、二以上の学校で学んだものをそれは加算できないということも、これはなかなか不幸な壁になるわけでありますので、そういうものを一方で取り除いてさしあげるということも学校教育の一つの方法だと私は思うわけです。そういう面では単位制高校のこれから活用される有意義な面があると思います。
　ただ、先生がおっしゃるように、その利点だけを取り上げて進めるのはどうか、こうおっしゃる。その老婆心もわからないではありません。しかし、一つの改善、改革を行う場合には、やはり利点と短所があるわけでありまして、今急増の時代、やはり全日制に行けないという環境の方々が単位制高校におられることも事実でありましょうし、また実地に嶋崎先生が単位制高校を見学されて、その場で体験されたことを御指摘いただいておるとすれば、これは傾聴すべきことだと思います。ただ、長所と短所がどうしても付随すると思いますので、そういう面では発足したての単位制高校でありますから、その点の長所を伸ばし短所は改善をしながら、せっかく単位制高校を発足させた意味は立派にあるわけです。それは重ねて申し上げて恐縮でございますけれども、せっかく発足いたしました生涯学習という立場を明確に受け入れるというのも単位制高校の大きな意義の一つでございますので、それを無事に推進していくということに向けまして努力を傾けてまいりたいと考えております。
○嶋崎委員　どうも私の言っている現実がおわかりにならないみたいですね。
　では具体的に言いましょうか。今年度発足した石川県の金沢中央高校、これについて教育長の御意見もお聞きしました。現場の学校長の御意見もお聞きしました。それからお昼の先生方とも話し合いをしました。それから二部制の先生方とも話し合いをいたしました。そこでおっしゃるメリットとデメリットと二つあるのです。わかり切った話ですよ。現実はどっちが多いと思う、文部大臣。そんなに推進できるほどメリットが多いとお思いですか。いかがですか。
○中島国務大臣　それは、今の状況が理念と現実の乖離とおっしゃられれば、そういう部分は確かに混在しておるかもしらぬと思います。それは率直にそういう点があるであろう。ただ、単位制高校を発足させたという意味におきましては、今申し上げたように、再三繰り返して失礼でありますが、たまたま今全日制に行かれるべき方がほとんどだとおっしゃる。私どもは一部そういう方がいらっしゃるであろうと申し上げる。しかし、これは言葉のやりとりのあやではなくて、混在していることは事実でありましょうけれども、しかし、目的というものはやはり生涯学習の一環であり、また勤労青少年のための新しい単位制という意味での、数多い単位の中から自分が選んで単位を取っていける、そういう利点を伸ばしていけば、この単位制高校の芽は大きく育っていくべきものと私は考えております。決して先生がおっしゃるような短所を否定いたして目をつぶって言うわけではありません。短所はあるでしょうけれども、長所を伸ばすべき私どもの義務と努力が必要である、その方を私どもは大きく自覚していかなければならぬはずだ、こう申し上げたわけでございます。
○嶋崎委員　では具体的に聞きますが、長所というのは、どんなタイプの青年がいて単位制高校に入ったら長所なんですか、今おっしゃった中身を具体的に言ってください。
○中島国務大臣　これは二つあると思います。例えば勤務し勤労されております青少年もいらっしゃると思います。それから、中にはもう社会に入っておられる、あるいは社会人として、家庭人としておられる方々が単位を補習する、学び補うということも、社会人が単位制高校を活用されるという面もあると思うのです。それは私が申し上げました生涯学習の重要な一環として単位制高校が活用されるであろう、そういう意味で申し上げたわけでございまして、そういう方々が活用されるべき教育の場であると私は認識をいたしておるわけでございます。
○中島国務大臣　先生が直接単位制高校をごらんになって、その率直な感想を実はこの委員会の前にも実に素直にお話しになっておったのを伺っておりまして、私、これは貴重な御体験であり、貴重な御意見であると思いながら拝聴いたしておりました。それはそのとおりな部分もあろうと思います。しかし、一面におきまして、先生もお触れになりましたように、決して話題を変えるわけではありませんが、今の全日制の方も、実際の高等学校教育、全日制の理念と実際に遊離した面があるかないかと言われれば、この点もやはり同じように虚心坦懐に考えていく必要はあるのであろうと思うのです。
　それで、一方ではやはり学年制に縛られておるという面でのデメリットも今出てきておる。したがって、先生がそれに対して単位制を考えたらどうかというような御発言もありましたが、私どもはまさに全日制の教育とそれから単位制との関係につきましても虚心に検討を進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
　その一方で、先生がおっしゃる意味は、文部省、行政で考えておる理念と実態とは余りにもかけ離れておるよ、そういう中で、四年以上というのを三年以上にすることがそういう定通制の学校教育にとってプラスなのかマイナスなのかはよく慎重に考えるべきだ、こういう御趣旨だと思うのですね。
　私は、理念と実態が全く乖離していないというようなことは申す気はありませんし、先生がおっしゃるような実態もあろうと思います。しかし、それは否定はいたしませんけれども、くどいようでございますが、私どもはやはり単位制高校をつくりましたその利点という芽は大きく育てていきたい。そのために、今の定通制におきましても働きながら一生懸命四年以上の中で単位を取っていらっしゃる方もありますその中で、四年以上と規定をいたしましても、既に三年間で先生おっしゃるような当該高等学校が定める全教科を修了するに足る方々もいらっしゃるわけでありますので、そういう方々をあえてもう一年待たせるということはいかがであろうか。そういう面で、そういう方々に道を開くということは教育改革に沿った改善面であると私どもは考えております。
　まして単位制高校におきましては単位の積み重ねでございますので、そういう意味ではなお定通制の中でより浸透しやすい、御理解いただける部門ではないか、そのように考えておりますので、先生の御指摘は多といたしますけれども、その面で私どもは改善すべきところは改善し、利点を伸ばしていきたい。その中で四年以上というのを三年以上とすることは、そういう方々へ新しい意欲ある道を開くものであるという認識に立っておるということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
○嶋崎委員　文部省は今度切めて単位制高校教育規程というのをつくったのですね。この教育規程は十条にわたりますね。大体僕流に理解しますと、この条文は構成部分は五つです。五つ特徴があります。
　つまり、二条から五条までは入学者の選抜、それから入学、卒業の時期、編入学、転入学という、要するに学校に入るとき単位をどうする、そういう時期。これは学校教育法上の学校ではありません。今までの学校教育法ではそんなものはありません。四月一日に行って三月三十一日を原則として、定時制その他については勤労青年のことを考えて九月卒業というような形で今日まで運用してきました。だから、今度の新しいこの学校は自由な学校なんですから、その意味では今までの学校教育法上に言う学校の形態とはこれは違うのです。大変重大な問題なんですよ。それを省令で決めたのですよ。
　二番目は何かといったら、今度は、「多様な科目を開設し、かつ、複数の時間帯又は特定の時期における授業の実施その他の措置を講ずる」、勤労者の場合には残業することもあればいろいろなこともある、そういうものに合わせるような時間帯を考えなければいかぬ。今度は昼じゅう寄れる生徒の場合には、それなりに選択の要件をいっぱい考えなければいかぬですよ。物すごい複雑なカリキュラムになるのですよ。それが第六条。これは新しいタイプの学校です。
　それから第三番目の特徴は、第七条、単位の互換です。「単位制による課程を置く高等学校の校長は、当該単位制による課程の生徒が過去に在学した高等学校において単位を修得しているときは、」それを認める、単位の互換がここに出てくるのです。
　そして今度は、定時制の課程と併修なんです。だから、お昼行っておる人が夜の定時制で単位を取れるのです。夜の定時制の人が時間見て昼行って取れるのです。往来自由。そして別に泉丘高校でやっておる通信制で補うこともできるのです。大変自由です。ところが、こういうタイプの学校は初めてですね。だから、三年以上になれば便利ですな。ぽっぽっと単位が取れますわ。逆に今度は詰め込みになるのです。授業時間は五時間しかないのですから、全日制よりはるかに少ない時間の中で三年以上の単位にするときには、その余裕のある生徒は詰め込みでやらなければしようがない、だから全日制に行ったり通信制で互換するのです。これは今までの学校とは違うのです。個別的特性を持っている。これは第七条でしょう。併修になったらそれよりもっと特徴が出た。
　そして、科目履修生というのがあるのです。科目履修生ですから、これはもう単位が要らぬ、卒業の資格はどうでもいい、そういう履修生もいるのですよ。それも同じ生徒の中にいるわけです。それは社会人の場合もありましょう、大変多様な学生が自由に入ってくるわけです。そこで先生方はこれに対処するためのカリキュラムをつくらなければいかぬ。そしてホームルームをやらなければいけません。ホームルームは週に一遍しかできませんよ。集団性といったって週に一遍、それも二十人に一人の先生でやるのです。四十人じゃとてもできません。そうすると、それだけ先生がふえるわけです。科目制ですから、単位をたくさんそろえなければだめなんです。かつて勤労青年のときは、学校で科目は開設していなくても技能連携で取れるから科目制のカバーができたのです。今度は自由選択のための科目ですから、科目をふやさなければいけませんよ。
　つまり、結論を一言で言いたいのは、単位制高等学校教育規程というものを文部省が今年三月三十一日におつくりになったが、これは学校教育法で言うところの全日制、定時制、通信制という枠の中だと言うが、枠からはみ出ているということです。形態は違うと言うのです。入学が違うでしょう。卒業が違うでしょう。転入学の仕方が違うでしょう。既存の定通の枠内の特殊形態というのは口で言っている理屈であって、実態は学校教育法上の学校の枠を超えてやしませんか。そして、生涯学習を文部大臣が強調すると、それは専修学校みたいな性格になるのですよ。高校専修になってしまうのです。いわゆる学校教育法上の学校でなくていい、単位さえ取ればいいのです。一定の資格免許さえ取ればいいのです。学校というものの本来持っている性格とは変わったものなのではないかというのが私の判断です。これは意見の違うところです。したがって、文部省令で措置すべきものではない。省令でこの学校を四月一日から発足させたという手続上に問題がある。
　なぜならば、学校教育法の一部改正を立法府でしっかり議論して、臨教審の答申も受け、それを本当に皆さんが議論した中でこういう新構想高校をつくるべきだというところに落ちついて省令でつくるんならいいが、学校教育法と並行して、学校教育法が審議にもならぬうちに学校だけは早々と発足をして、しかも省令で事を処理した、そのことと一番最初に質問した定数との関連が出てくるのです。今度いじった定数法は政令をいじったのですよ。内閣で決定する政令をいじって定数の文部大臣の裁量を決めたのです。その新しい学校は文部大臣の所管である施行令を基礎にして省令で学校をつくったのです。省令でつくった学校の定数配分の判断を政令でもって措置するということは、ちょっと現行法体系では難しいところがありはしませんかなと僕は思うのです。
　というのは、そういう新構想高校が政令の定数で決めなければならぬということは、法律がきちんとしていて、それに基づいてどういうタイプの学校かという議論があって、そして政令措置から規則措置というふうに法律と政令や省令というものは関係づけるべき性質のものだというのが、立法府にいる我々政治家の見解であります。だから、三月三十一日の省令で省令学校をこしらえて、その省令学校の定数を政令でいじって、しかも規則は手を触れない。そして人間については、いまだに発足しても今年度予算措置の定数は決まっていない。こういうことが、きょう全体で議論したい結論なのです。
　しかも、その新構想高校は虚像と実像の乖離があるという中で、最後に申し上げたい。だから最初に返って速やかに予算措置をやりなさいということです。そんなに大臣がメリットを強調して推進しようというなら、マンツーマン教育ですよ。教育長もそう言っていました。学校長もそう言っているのですよ。マンツーマンですよ。小サークルで子供たちを教育すると、メリットを出さなければならないのですよ。そういうことであれば、なおさら定数問題について速やかなる結論を出さなければおかしいと僕は思う。だから最初に定数の問題から入ったのです。
　以上が私の主張です。大臣、局長、どうぞ私の今の結論に対して法律、省政令の位置づけ並びに定数に関する政令、諸規則の位置づけ等々を含めて、予算措置上の緊急対応が必要だというこの御判断についての回答をしていただくことで私の質問を終わります。さあ、答えてください。
○中島国務大臣　いろいろ御指摘をいただきました。私どもは、さっきおっしゃった高校のあり方の全日制、定時制、通信制、三つ第四条の中に挙げておるわけでございますが、その中の定時制、通信制高校の中の一つの形態であるというふうにこの単位制高校を位置づけて考えておるところでございます。
　手続上の問題は先ほど申し上げたとおりでございまして、三月三十一日並びに私の責任におきまして政令を七月十五日に、そして四月一日にさかのぼってこれを発令させていただいておるわけでありまして、自後の事務処理につきましては、この新しい高校のあり方、定通制の改革、その中での新しいタイプの単位制高校、これをぜひとも健全に育成をしていくために最大限の努力をさせていただく、これは財政面でもそうでございますし、事務処理上もそうでございますが、最善の努力をさせていただくということを申し上げて決意にかえさせていただきたいと存じます。
○嶋崎委員　最後に、自治省、えらい時間をとりまして申しわけないが、今のような省令学校、新しいタイプ、これは文部省の所管、内部の問題です。ですけれども、自治省としては文部大臣の裁量によって六十三年度から新構想の定通というものについて文部省の判断で対処する話し合い中だ。そこで自治省としても、今までの私の大臣との議論をお聞きになって、こういうタイプの高校ではあっても、この高校をより充実させて、まさにある意味では社会的に青年が、将来を考えてみると大事な時期に定時制に集まっている生徒たちですから、これを新構想で教育するということになると物すごい予算措置が要るということになりますから、そのことを自治省は頭に置いて交付税の措置や定数の措置が今後とも可能であるかどうかの見通しについて聞かせていただいておけば大変幸いでございます。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　自治省といたしましてもこの単位制高校に係ります教員の定数の問題、それから若干御指摘がありましたが、施設の整備の問題等につきまして普通交付税に対する措置あるいは地方債による措置等によりまして財源措置を講じてまいりたい。ただ、その中身につきましては先ほどちょっとお答えをいたしましたが、今文部省と詰めておりますので、詰めた結果によって措置をしていく、こういうことになろうかと思います。
○嶋崎委員　では終わります。
○中村委員長　次回は、来る十九日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
昭和六十三年十月十三日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　昭和六十三年十月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　上原康助君の故議員小渡三郎君に対する追悼演説
　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　議員小渡三郎君は、去る七月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る八月三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　議員正五位勲三等小渡三郎君の長逝
　を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
　故議員小渡三郎君に対する追悼演説
○議長（原健三郎君）　この際、弔意を表するため、上原康助君から発言を求められております。これを許します。上原康助君。
　　　　〔上原康助君登壇〕
○議長（原健三郎君）　日程第一、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長中村靖君。
　　　　─────────────
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村靖君登壇〕
○中村靖君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会の進展に応じた著作権制度の改善を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、著作隣接権の保護充実の見地から、実演、レコード等の著作隣接権の保護期間を、現行の二十年から三十年に延長することとし、これに伴い、外国レコードの原盤の提供を受けて作成した商業用レコードの複製、頒布する行為を処罰する期間及び旧著作権法で保護されていた演奏歌唱及び録音物の保護期間の残存期間の上限についてそれぞれ延長すること、
　第二に、著作権、著作隣接権等を侵害する行為によって作成されたビデオソフト等のいわゆる海賊版が大量に出回り、著作者等の権利の侵害という問題が生じているところから、これら著作権、著作隣接権等を侵害する行為によって作成された物を頒布の目的をもって所持する行為について、新たにこれらの権利を侵害する行為とみなし、これを罰則の対象とすること
などであります。
　本案は、さきの第百十二回国会に提出され、四月十三日に本委員会に付託となり、同月十五日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十三日から質疑に入り、参考人から意見聴取を行うなど、慎重に審査を行った後、継続審査となったものであります。
　今国会におきましては、昨十二日に審査に入り、提案理由の説明を省略し、質疑、討論の申し出もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣佐藤隆君。
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　牛肉につきましては、我が国農業生産及び国民食生活における重要性にかんがみ、畜産振興事業団が行う価格安定操作の対象とするとともに、輸入割り当て制度のもとで、事業団に輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しを一元的に行わせ、その価格と需給の安定を図ってきたところであります。
　しかしながら、この輸入割り当て制度につきましては、先般の日米及び日豪間の協議において、我が国は、昭和六十六年度から、これを撤廃するとともに、事業団は輸入牛肉を取り扱わないこととしたところであります。この決定は、輸入数量制限をめぐる厳しい国際世論、我が国の置かれている国際的立場等を考慮し、所要の国境措置を確保しつつ行ったものでありますが、牛肉輸入の自由化は、今後、国産牛肉の需給及び価格に重大な影響を及ぼすことが見込まれるところであります。
　このような牛肉の輸入をめぐる事情の変化に対処して、国産牛肉を引き続き事業団の価格安定操作の対象としてその価格の安定を図りつつ、事業団の業務及びその実施方法等について所要の見直しを行うこととし、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
　また、このような状況の中で、我が国肉用牛生産の存立を確保するためには、肉用牛生産の合理化を初め関連する諸施策を積極的に推進し、輸入牛肉に対抗し得る価格水準で国産牛肉を供給し得るようその生産体制を整備する必要がありますが、牛肉の内外価格差の現状、我が国の国土条件の制約等から見て、直ちにその実現を図ることは極めて困難と判断せざるを得ず、我が国肉用牛生産の基盤である肉用子牛生産の存続に大きな困難が生ずることが危惧されるところであります。
　このような事態に対処して、我が国肉用子牛生産の安定その他畜産の健全な発達を図り、農業経営の安定に資するため、当分の間、事業団に、肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、生産者補給交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置を講ずることとし、肉用子牛生産安定等特別措置法案を提出することとした次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、事業団は、輸入牛肉については、買い入れ、売り渡し等の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うこととしております。
　第二に、畜産経営の改善等に資するため、事業団は、主要な畜産物に関する情報の収集、提供等の業務を行うこととしております。
　次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案についてであります。
　第一に、事業団は、都道府県知事の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会が肉用子牛の生産者に交付する生産者補給金に充てるため、当該都道府県協会に対し、生産者補給交付金を交付することとしております。
　第二に、生産者補給交付金の金額は、肉用子牛の再生産を確保することを旨として定める保証基準価格から肉用子牛の平均売買価格を控除した金額を基礎として算定することとしております。
　この場合、平均売買価格が肉用子牛生産の合理化により実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として定める合理化目標価格を下回るときは、都道府県協会の生産者積立金から生産者補給金の一部を交付することとしております。また、事業団及び都道府県は、都道府県協会の生産者積立金に充てるため、生産者積立助成金を交付することとしております。
　第三に、牛肉及び特定の牛肉調製品に係る関税収入を、生産者補給交付金等に充てるための事業団への交付金の交付並びに繁殖、育成及び肥育を通ずる肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化等に資する施策の実施に要する経費に充てるための特定の財源とすることとしております。
　最後に、事業団による生産者補給交付金等の交付は昭和六十五年度から、牛肉等に係る関税収入についての特別の措置は昭和六十六年度から実施することとしております。なお、昭和六十五年度の生産者補給交付金野の財源といたしまして、本年度から昭和六十五年度までの間の事業団の輸入牛肉差益の一部を充てることとしております。
　以上が畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田中恒利君。
　　　　〔田中恒利君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　田中議員にお答えをいたします。
　最初の質問は、牛肉・かんきつ交渉の決着についての見解やいかに、こういうことでございます。
　今回の交渉におきましては、佐藤農林水産大臣を初めといたします関係者の方々が米側と粘り強い交渉を行って、自由化までの期間、また国境措置などにつきまして米側からも相当の譲歩を得て、言ってみれば、日米間の協力と共同作業で決着したものであると考えております。
　我が国といたしましては、輸入数量制限をめぐる厳しい世論、我が国の置かれております国際的立場等を考慮して、国境措置と国内対策を講ずることによって牛肉・かんきつ生産の存立を守り得るとの判断に立って決断をいたしたものであります。
　次に、国内対策でお尋ねがありました。
　先般の日米・日豪合意が関係農家にとり極めて厳しい試練であるということは十分認識をいたしております。今後、厳しい条件のもとで、我が国農業の存立を守ってその体質強化を図っていくとの基本的な考え方にのっとり、早急に国内措置を講ずるべく最大限の努力を傾注してまいりたい、このように考えます。
　具体的には、牛肉につきましては、国内肉用牛生産の安定合理化を推進いたしますため、法律案をただいま国会に提出し、御審議を願いますとともに、当面懸念されます価格変動等に対処するための緊急措置につきましても所要の措置を講ずることとしたところでございます。
　かんきつにつきましては、品質及び生産性の向上を通じまして体質強化に努めますとともに、当面の需給、価格の安定等を図るため、所要の措置を講ずることといたしておるところであります。
　次は、ウルグアイ・ラウンドについてのお尋ねがございました。
　米の問題は、まさに国民の主食であって、かつ我が国農業の基幹作物であります。稲作は、今もおっしゃいましたように、地域経済や国土・自然環境の保全上、重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。このような米の重要性にかんがみますとき、国会において決議がございます、その趣旨を体し、生産性の向上を図りながら、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。
　米の貿易問題については、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議をすることが適切である、このように考えております。今般の米国精米業者協会の提訴は、従来の経緯にかんがみまして、米国政府が速やかに却下することを期待し、また、働きかけをいたしておるところであります。
　最後に、農政への取り組みについてお尋ねがありました。
　国際化の進展のもとでの農産物の輸入自由化、厳しい需給事情や生産性の向上等を反映する観点からの米価引き下げなど厳しい情勢の中で、我が国農業は足腰の強い産業として飛躍を期すべき転機を迎えていると考えております。このため、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給を基本として、生産性向上を図りますとともに、農業所得の安定的な確保、魅力ある農業の確立に向けまして、より積極的な農政への転換を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　自由化の影響を特に受けると考えられます肉用子牛の生産について新しい措置を講ずる必要が生じましたので、牛肉等に係る関税収入を特定財源といたしましてこれに対処いたそうと考えております。
　それによりまして、肉用子牛の不足払い、肉用牛生産、食肉の流通の合理化等々に必要な経費に充てることにいたします。
　今後牛肉の輸入量は年を追って増大していくと見込まれますので、この制度の運営に必要な財源といたしましてはこれをもって十分と見込まれます。肉用子牛等対策の実施に支障を生じない見通しでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　米に関しましては、総理が明確な答弁をなさいましたから、重複を避けたいと思います。
　なお、そのほかのウルグアイ・ラウンドの問題に関しましては、我が国が我が国の立場を強く主張するのは当然のことでございますが、御指摘がございましたウェーバーとかあるいはＥＣの輸出補助金等々の問題に関しましても、やはり公平性を貫くために新しいルールづくりがなされるよう、我が国といたしましては努力、対応いたしたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　田中議員の御質問にお答え申し上げます。
　私に対する質問は十一点ございます。簡潔明瞭にお答え申し上げたいと思います。
　まず、今後の農政の方向についてでありますが、従来から申し上げておりますように、農政審議会報告を基本とすることは議員御承知のとおりであり、その後の事態の推移を踏まえて、「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向」を取りまとめているところであります。今後は、この方向に従って努力し、守りだけではない、より積極的な農政を展開してまいる所存でございます。
　十七日から行われるパリにおける国際食品見本市におきましても、北口政務次官を派遣することにさきに決定をいたしたところでございます。
　次に、牛肉輸入自由化の影響等についてでございますが、今般の日米・日豪合意に基づく牛肉の輸入枠の撤廃により、国産牛肉の価格の低落は避け得ないものと見込んでおります。また、酪農経営についても少なからぬ影響が及ぶと見込んでおります。このため、所要の国境措置の確保とあわせて国内措置の実施については最大限の努力を傾注してまいる所存であり、肉用子牛の生産安定制度の創設、生産性の向上、流通の合理化など、所要の対策を積極的に展開いたしたいと考えております。
　今後の牛肉の需給見通しについては、去る二月に公表した酪肉基本方針において、昭和七十年度には昭和六十年度に比較して需要量では約一・五倍程度、国内生産量は約一・二倍強と見込み、自給率を六〇％弱と見通しております。しかしながら、今後の牛肉輸入枠の撤廃に伴い、需要量はこの線をかなり上回り、自給率の低下も避けがたいと見通しております。
　次に、保証基準価格につきまして、肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して、その再生産を確保することを旨として定めることといたしておりますが、具体的な算定方式については、畜産振興審議会の意見も承った上で検討したいと考えております。
　なお、保証基準価格の水準については、現行肉用子牛価格安定事業における保証基準価格水準が一つの目安になるのではないかと考えております。
　次に、不足払い等の財源問題でございますが、大蔵大臣が触れられました。重複を避けたいと思っております。肉用子牛等対策の実施に支障を生ずることはないと私は考えておるところでございます。
　次に、不足払いの早期実施でございますが、本法律案に基づく生産者補給交付金制度が発足するまでの間においても、当面懸念される価格変動等に対処するため、生産、価格、流通等にわたる緊急対策を講じ、肉用牛生産の安定合理化を図ってまいる考えであります。
　なお、本制度発足のためには、都道府県協会が存在しない都道府県における協会の設立、加入率が極めて低い乳用種子牛の加入促進等が必要であり、相当の準備期間を要することから、明年度からの施行は困難と考え、昭和六十五年度からの実施を予定しているものであります。
　次に、肥育経営に対する所得保障でございますが、輸入枠の撤廃後において我が国肉用牛生産の存立を確保するためには、輸入牛肉と対抗し得る価格水準で国内牛肉を供給する必要があります。この課題を直ちに実現することは困難であるため、肥育経営の再生産が確保できるように肉用子牛価格を所要の水準にまで引き下げ、そのもとでも肉用子牛生産の存続を図り得るようこの法律案を提出したものであり、肥育経営にも十分留意しているところであります。
　また、牛肉の価格安定制度は引き続き維持することとしており、その安定価格帯水準は肥育経営の再生産が確保できる水準として設定することとしているところであります。
　畜産農家の負債対策でございますが、従来から各種制度資金の貸付条件の緩和、自作農維持資金の融通、個別農家に対する指導等の措置を講じております。また、本年度においては、大家畜経営体質強化資金を創設しましたが、牛肉輸入枠撤廃に対処する緊急対策として、本資金をさらに拡充することを予定しているところであります。
　畜産振興事業団につきましては、各種畜産物の価格安定、加工原料乳不足払い、畜産振興のための助成等の広範な業務を行ってきておりますが、輸入牛肉売買業務をめぐって種々御批判のあることはまことに遺憾であります。
　今後、昭和六十六年度からの牛肉輸入枠撤廃までの間における輸入牛肉売買業務の適正な実施はもちろん、今回の法律案によって予定される新たな業務である肉用子牛の生産者補給交付金等の交付、畜産物情報の収集、提供を含めて、畜産振興事業団の任務が円滑、適正に遂行されていくよう、綱紀の粛正はもとより、業務執行体制の整備等について、指導監督の強化に努めてまいる所存であります。
　加工原料用果実の不足払いでございますが、従来から行っている通常の価格差補てんに加え、特別の価格差補てんを一定期間実施することとして予算措置を行う所存であり、立法措置を講じなくても実現可能であると考えております。
　また、果樹農業については、生果を中心として生産者の採算が成り立つことが基本であり、生果の需給調整上の役割を果たしている加工原料用仕向け果実を独立した農産物として不足払い制度の対象とすることは困難と考えております。
　次に、果振法第五条についてでございますが、この条項制定の経緯についてはよく承知をいたしております。この規定の発動は、外国産の果実等の輸入によって引き起こされる一定の事態について、政府に対しこれを克服するための措置を講ずべき旨を義務づけておりますが、どのような措置を講ずべきかについては政府にゆだねられているものと考えております。本法の発動については、国際条約上の義務との関連もあり、どのような場合にどのような措置を講ずるかをあらかじめ定めておくことには困難があると考えております。
　最後に、いわゆる十二品目問題でございますが、いずれも地域農業を支える重要部門でありますので、各品目の需給、生産、流通、消費の実態を踏まえ、体質強化を図っていくとの基本的考え方にのっとり、農業団体の要望、現場の声等に耳を傾けながら検討を進め、去る十月十一日に対策の骨子を決定したところであります。
　具体的には、生産性及び品質の向上のための産地の生産条件の整備、果汁原料用果実及び加工原料用パイナップルの価格安定対策の拡充、加工食品用等に仕向ける芋類の生産の奨励、加工用トマトの契約栽培の維持、加工工場の合理化、需要の拡大を中心に所要の措置を講じていくことといたしております。
　以上でございます。（拍手）
昭和六十三年十月十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　田口　健二君
　　　　　　中沢　健次君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　中沢　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中沢　健次君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員小渡三郎君逝去につき追悼演説の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員小渡三郎君逝去の件についてでありますが、去る七月二十八日、沖縄県選出議員小渡三郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　小渡君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の上原康助君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、小渡君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る八月三日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　議員正五位勲三等小渡三郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の両法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法案の趣旨説明は、佐藤農林水産大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田中恒利君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　農林水産大臣　佐藤　　隆君
　　　質疑通告
　　　　総、大、外、農　　　　田中　恒利君（社）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、故議員小渡先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで上原さんの追悼演説がございます。
　次に、日程第一につき、中村文教委員長の報告がありまして、これは全会一致であります。
　それが済みましたところで、畜産関係二法案につきまして、佐藤農林水産大臣から趣旨の説明があり、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　昭和六十三年十月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十四日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和六十三年十月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　加藤　六月君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　村山　喜一君　理事　二見　伸明君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　甘利　　明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　片岡　清一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　志賀　　節君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　原田　　憲君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　山下　元利君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　上田　利正君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　坂上　富男君　　　　中村　正男君
　　　　　　野口　幸一君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　坂口　　力君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　和田　一仁君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁統計局長　田中　宏樹君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　和田　一仁君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　三原　朝彦君
　　中川　昭一君　　　　　佐藤　敬夫君
　　野口　幸一君　　　　　上田　利正君
　　山下八洲夫君　　　　　細谷　治嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　村上誠一郎君
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　上田　利正君　　　　　野口　幸一君
　　細谷　治嘉君　　　　　山下八洲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　熊谷　　弘君
　　村上誠一郎君　　　　　中川　昭一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　税制改革法案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　消費税法案（内閣提出第三号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　消費譲与税法案（内閣提出第五号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　────◇─────
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。