Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　でも、個人情報の取扱いについて、時代によって違うかもしれないけれども、まさに同じことですよ。このときも、税の公平性ということについて疑義が生じて、先ほども言いましたけれども、国民にはウの目タカの目で課税するのに、政治家だけには甘いのか、「国会議員に甘い課税」と書かれているじゃないですか。それが問題になったからこそ、まさに先人はちゃんと調査をして、そして議員の人たちも修正申告、更正・決定したわけですよ。
　だから今回も、私は同じようにされるのが一番すっきりするし、そして、税の公平性そして納税者への信頼回復という意味においても、これこそがまさになすべきことではないかというふうに思います。
　先ほどの、ちょっと衛藤先生のインタビューに戻りたいと思いますけれども、衛藤先生は、脱税はないんだ、全て政治活動に使っていると言いますが、先ほども言いましたけれども、領収書もありませんし、国税庁が調査してくれないと真実は分からないんですけれども、ただ、反対に、やましいところがないんだったら、まさに衛藤先生の言うように、脱税なんかないんだ、こういうふうにやましいところがないのなら、これは正々堂々と政倫審に出てきて、そして弁明をすべきじゃないですか。
　そこで、衛藤先生は、政倫審への出席について、全員が応じて説明責任を尽くすべき、真相解明のいいチャンスだと述べられています。ところが、出席意向の回答があったのは、衆議院では、昨日時点ですけれども、五人だけであります。
　衛藤先生はこうも言っています。ある人はオーケー、ある人はノーというようなやり方はその人のためによくない、かえって追い込まれていく、党執行部は五十一人に一括して政倫審への出席を要請すべきだ、みんなオーケーだと言うだろうというふうに言われています。さすが衆議院当選十三回、さすがの御見識だと思います。
　鈴木大臣は、税を担当する大臣であると同時に、これはまさに税の公平性に疑義が生じているわけです。そして、この大事な予算案を所管する大臣ですから、だからこそ、脱税かどうかという議論、この予算委員会の大事な時間をこれ以上使うんじゃなくて、これは政倫審の場に移してやるべきだ、このように思いませんか。
○鈴木国務大臣　政倫審という国会の中の審査会でどのような対応をされるかというのは、これは国会でお決めいただくことであると思っているところであります。
○大西（健）委員　本当に残念ですね。さっきも言いましたように、六十年前にはちゃんと追加納税をしたわけです。そして、衛藤先生が言われているように、やましいところがないんだったら堂々と政倫審に出ていってもらって、そしてやるのが、予算を所管している大臣としても、大事な予算を一刻も早く成立をさせたいと思っているのであれば、私は、政倫審でやりましょうということだというふうに思います。
　今日は河野デジタル担当大臣にも来ていただいているんですが、自民党の報告書では、政治資金の適正なモニタリングとトレーサビリティーの確保のためにデジタル化の推進が有効と書かれています。
　政治資金収支報告書がデジタル化されていないためにお金の流れを追うのが難しくて、閲覧の不便さが不正の温床になっているんじゃないかという指摘もあります。国民や民間にデジタル化の推進をお願いする以上、政治家自身がこのデジタル化というのを推進するのは私は当然だと思いますけれども、河野大臣、こういう考え方でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　デジタル化することで様々なデータの透明性が向上する、これはそのとおりでございまして、私も、今回のこうしたことを受けて、政治資金のデジタル化に取り組みたいと思っておりますが、残念ながら、今、総務省の解釈では、政治資金規正法で、政府に届出を出された以上のデジタル化をする権限がないということでございますので、各党各会派で御議論をいただいて政治資金規正法を改正いただければ、デジタル庁としても、この政治資金のデジタル化に向けて必要な対応を取ってまいりたいと思います。
○大西（健）委員　デジタル化は、自民党の報告書にも書いてあるぐらいですから、野党も反対しないと思いますので、是非進めていただきたいと思うんです。
　記事を配付しましたけれども、河野大臣は十一日に訪問先の高松市で、裏金問題に関して、ルールを破ったことに対するけじめは一刻も早くやらなければいけない、こういうふうに述べられています。
　私は、河野大臣の認識は正しいと思います。我々はずっと言ってきたことですけれども、民間であれば、不祥事が起きれば、まず実態把握をして、そして責任者の処分をして、そして再発防止だ。だから、報告書が出てきた以上は処分を急ぐべきなんです。
　河野大臣は、党政治改革刷新本部のワーキングチームでの議論よりも処分を先行すべき、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　申し上げているように、何らかのけじめは必要だと思いますが、その中身については、これは党で議論する話で、政府で議論するものではございません。
○大西（健）委員　けじめが必要なのは当たり前ですけれども、それを急ぐべきということもこれは発言されていますから、そのとおりでしょうか。
○河野国務大臣　何らかのけじめは必要だと思います。
○大西（健）委員　先ほど来私は言っていますけれども、まず実態把握、そしてその後に処分、これをしっかりしてからの再発防止なので、これは処分をまず早くやる、こういうことを発言されていますけれども、それでよろしいですか。
○河野国務大臣　何らかのけじめが必要だと思います。
○大西（健）委員　河野大臣の答弁というのは、以前、本庄さんが質問したときも、何回も何回も所管外ですというのを連発したこともありましたけれども。
　もう一つ、じゃ、お聞きをしたいと思いますが、二〇一一年の一月のブログ「ごまめの歯ぎしり」に、国会改革に関連して、政治とお金にまつわる話などは政倫審を活用すべきと書いておられますけれども、まさにそのとおりだと思いますが、河野大臣、政倫審を開催すべきというお考えですか。
○河野国務大臣　政倫審については国会でお決めになることだと思います。
○大西（健）委員　でも、その国会改革に関して、大臣は政倫審を活用すべきとおっしゃっているわけですから、まさに今、そういう状態になっているんじゃないんでしょうか。
　政倫審を開くべきだと、個人的な御見解でも結構ですのでお願いいたします。
○河野国務大臣　政倫審については国会でお決めになることだと思います。（発言する者あり）
○大西（健）委員　本当にそのとおりですね。国会改革について発言をされているわけですから、まさに堂々とそのことをおっしゃっていただきたかったなと、残念であります。
　河野大臣、ここまでで結構でございます。
○小野寺委員長　河野大臣は御退出していただいて結構です。
○大西（健）委員　次の質問に移りますけれども、私は先日、石川県の志賀町に行ってボランティア活動をしてきました。炊き出しをやった避難所の近くで、自衛隊の皆さんが入浴支援をやっていただいていました。本当に、被災地で懸命に活動しておられる自衛隊員の皆さんには心から敬意と感謝を表したいというふうに思います。
　ところが、その自衛隊の皆さんに支給されている標準装備が不十分なために、隊員が自腹で鋼鉄製のインソールやヘッドライトなど必要なものを購入しているという指摘がありました。この点については一月二十四日にも本委員会で取り上げられているんですけれども、私、そのときの木原大臣の答弁を聞いて、ちょっと、おやっと思ったんですよね。
　資料としてそのときの答弁をつけておりますけれども、見ていただくと、大臣は、戦闘靴は、機能性、防水性、透湿性能、耐踏み抜き性能、あらゆる任務に対応できる仕様になっている、必要十分な装備をしっかり支給させていると胸を張っておられますけれども、本当でしょうか。
　官給品の戦闘靴二型という靴は、長時間歩く場合には疲れにくい、こういう仕様にはなっているそうですけれども、踏み抜き防止性能は十分でない、そのために鋼鉄製のインソールを自前で買っているという話なんですね。それから、ゴアテックスが使われているので耐水性があるということなんですが、これも、交換頻度が低いために防水性能が失われているというふうに指摘があります。また、官給品のＬ型ライトという、懐中電灯みたいなのがあるんですけれども、これだと両手が使えませんので、ですから、ＬＥＤのヘッドライト、ヘルメットにつけるやつ、これが必需品になります。
　木原大臣は、背広組の説明をうのみにしているだけじゃないですか。大臣、実際に被災地で活動してきた隊員から直接話を聞いて、官給品が本当に被災地での活動に適した装備になっているのか、自腹で必要なものを購入している、そういう実態がないのか、これを確認していただきたいと思いますけれども、お約束いただけませんか。
○木原国務大臣　自衛隊の活動に対して評価をしていただいておりますことに、まずは感謝を申し上げます。
　今回の災害派遣に際しまして、今御指摘になっているのは靴だとかヘッドライト、そういった隊員が活動時に身につける装備品については、官給品として必要な数が支給されておりまして、性能面についても、あらゆる任務に対応できる仕様となっております。
　また、一部、隊員の間で個人購入したものは、好んでそういったことを使用している例というのも実際にあるのは確かでありまして、同程度の性能であれば、それも禁止しているわけではございません。そして、隊員によって、交換頻度も、あるのに何かいつまでも使っている、そういうケースもあるので、なるべく早く交換するようにということを促してもいるところであります。
　また、どんどんいい製品が出てくるので、現場のニーズに即して逐次改善もこれまで行っているところですが、より品質が高くてより使い勝手がよい装備品を部隊に配備していきたいというふうに思っています。
　先ほどの靴の話は、もちろん、工事現場で使われるような靴ほどの踏み抜き性能というのはないんですけれども、しかし、自衛隊は、一方で、走ったり、いろいろ動いたりしなきゃいけないので、様々な性能をやはり総合的に評価して、今の靴というふうになっております。
　ちなみに、今回の災害派遣において、くぎなどを足の裏に突き刺してしまう踏み抜き事故というのは確認をされていないです。
　あと、Ｌ字ライトは、ちなみに、これは通信信号のときに使うものでありますので。また、ヘッドライトはもちろん夜間などで使うものというふうになっております。
　熊本地震を経験しまして、当時も、私、随分長くにわたって自衛隊の活動等を八年前も見てまいりました。現場も、そういった装備品について、最新のものを、そして使い勝手がいいものを、これもまたしっかりと確認させていただきたいと思っております。
○大西（健）委員　是非、実際に、本当に自前で買っているみたいな話がどれだけあるのかというのは、一回、大臣も被災地で活動された隊員に直接聞いていただきたいというふうに思います。
　先ほどの耐踏み抜き性能も、自衛隊の本務に関しては、そういう戦闘靴でそういう仕様になっているのはそれは当然だと思いますけれども、ただ、被災地では、壊れた、倒壊した家とか、そういうところから人命を救出したりするわけですから、くぎだとかを踏む可能性というのは十分あると思うんですよ。今なかったからよかったという話ではなくて、そういう十分な装備を支給をしていただきたいということを改めてお願いをしておきたいと思います。
　私は、米国から高い装備を爆買いするということよりも、隊員のために予算を使っていただきたいなと思っています。
　そこで、次に、装備品の価格の話をしたいと思いますけれども、防衛力整備計画の策定時の為替レートは一ドル百八円、ところが、令和四年度予算では一ドル百三十七円となっています。この為替の影響についても本委員会でも質問がありました。これも先ほどの会議録に載せてありますけれども、総理は為替の影響について、全体の一割から二割だ、一括調達や長期契約など様々な合理化、効率化の努力を図ることで防衛力整備計画で示した規模と内容を維持すると答弁しましたけれども、これは私、この答弁もちょっとごまかしがあるんじゃないかと思っています。
　次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは、パネルは装備品の価格上昇の例です。例えば陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡは、七十六億円が百七十六億円ですよ。海上自衛隊のＰ１哨戒機、二百二十四億円が三百二十五億円と、これは大幅に調達価格が上昇しています。製造企業によれば、部品のかなりの部分が海外製で、かつ、認定された企業でしか作れない部品や材料が多くて、頼んで作ってもらっているという立場なので言い値で買わざるを得ないために、為替の影響は大きく、契約時の価格での調達は非常に難しいと言っています。また、ウクライナや中東での情勢を受けて装備品の需要も高まっていて、これは何か工夫すれば何とかなります、収まりますみたいな、私はそういう話じゃないんじゃないかと思うんですね。
　この点、十九日の防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議でも、座長の榊原経団連名誉会長が、昨今の物価や人件費の高騰、為替の変動を考えると、四十三兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある、こういうふうに述べられています。
　私は、この防衛費の増額というのは、これは防衛増税にも影響する話ですから、増額の可能性があるのであれば、それは隠すのではなくて正直に国民に話すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○木原国務大臣　先ほどのパネルにお示ししていただいた複数の装備品については、令和元年度から令和四年度までの予算の平均単価と比較して令和六年度予算案の単価が上昇している、そういう報道に基づいたものだと承知しておりますが、ＣＨ47ＪＡであるとかＰ１、ＳＨ60、あとは「たいげい」型潜水艦、一六式機動戦闘車及び一〇式戦車について、単価を比較した場合、単価が上昇しているというのは確かにそのとおりでございます。
　一方で、前回総理にも答弁をしていただいたとおり、この四十三兆円程度の規模というものは、防衛力整備計画に基づき閣議決定をしたものであります。為替の影響というのも、これも承知しているところであり、確かに、この防衛費全体のうちの八割から九割は、人件費や国内生産、調達、基地対策費など、為替の影響は受けるものではないとはいえ、一割から二割というものはＦＭＳだったりあるいは一般輸入になりますから、一層の効率化、合理化を徹底しなきゃいけません。
　有識者会議で御指摘をいただきました、榊原座長は、まずその前提としておっしゃっていたのは、四十三兆円の堅持を極限まで追求するという努力は当然ということをまずは強調された上で、今御指摘があったような発言、有識者としての立場から御見識を賜ったものというふうに承っております。
○大西（健）委員　まさに私たちもそれは堅持をしてほしいし、でも、膨らむんだったら、それがまた防衛増税の額にも影響してくるかもしれないので、膨らむんだったら正直に話すべきだということを申し上げているわけです。
　木原大臣、ここまでで結構です。
○小野寺委員長　木原大臣は御退出して結構です。
○大西（健）委員　能登半島の地震では、電柱についても千二百本近くが傾斜したりとか、あるいは三百本近くが折れるなど、被害が大きかったということが言われています。
　これに関連してですけれども、二〇二〇年頃から、経産省からの委託事業として電柱の検査に係る実施権利を持ちかけて金銭を要求する団体の被害が全国各地から寄せられています。経産省も再三にわたり注意喚起を行っておられるというふうに思いますけれども、齋藤大臣から簡潔に、この注意喚起の内容と、それから、どれぐらいの相談が今まで寄せられているのか、これをお答えいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　経済産業省から電柱の検査業務の委託を受けたとかたって、その検査を行う権利を譲渡することを事業者に持ちかけ、その対価として金銭を要求する事案、こういうものが発生していることは承知していますが、まず、電柱の検査は、電事法に基づき、一般送配電事業者など電柱設置者が実施するものでありまして、国がその検査を委託することはありません。
　こうした事案が発生していることは、外部の方からの事実関係についての問合せ等により把握をしています。具体的には、こうした事案を引き起こしているとされる団体は、日本探査協会、日本非破壊電柱検査協会、全国非破壊検査協会連合会と名のる三団体と認識をしています。経済産業省は、これらの団体とは一切関わりがありません。
　経済産業省としては、こうした事案について、お問合せに対して丁寧に御説明するとともに、ホームページ等で注意喚起を行い、不審な連絡があった場合には警察署への情報提供をお願いしているところです。今後とも、注意喚起を継続しながら、被害の拡大防止に努めていきたいと思っています。
　それで、被害の実態という御質問がありましたが、これは、経済産業省には当該団体と経産省の関係についての問合せや事案に係る情報提供がありますけれども、被害実態を網羅的には把握していないので、ちょっとお答えは難しいかなというふうに思っています。（大西（健）委員「件数」と呼ぶ）だから、網羅的には把握をしていないと。
○大西（健）委員　新聞記事を資料につけておきましたけれども、この記事では相談百件と書いてありますけれども、今大臣から御答弁があった全国非破壊検査協会連合会の元理事を名のる男性から広島県福山市の水道管工事会社が、こういうやはり勧誘を受けて、そして被害を訴えておられます。この元理事の男性それから代表理事の女性らを相手取って、広島地裁に約三千五百万円の損害賠償請求を、訴えを起こしています。
　そして、関係者によりますと、原告は、話を持ちかけてきた理事の男性が、石橋林太郎後援会、国琳会の顧問という名刺を持っていたので信じてしまったと言っています。
　本日は、石橋国土交通政務官にお越しいただいています。ネットメディアの取材に対して石橋事務所は、問題の団体の元理事の男性が後援会顧問であることを認めていますが、政務官、それで間違いありませんか。
○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほどの私の事務所に対しての問合せという件でありますけれども、その男性が私の後援団体の一つである国琳会という後援団体の元顧問をしていたということは事実であります。
○大西（健）委員　今御答弁があったように、顧問をしていたということを今お認めいただきました。
　ＳＡＫＩＳＩＲＵというネットの記事には、石橋議員の写真入りの後援会顧問の名刺の写真も載っています。この顧問の男性は、広島市内のエネルギー関連会社の会長で、県議であった石橋政務官のお父さんの代からの支援者ということですから政務官とも親しい間柄だと思いますが、ちなみに、政務官、この後援会顧問から寄附をもらったことやパーティー券を買ってもらったことがありますか。
○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘がありましたとおり、私の父の代からその方とはおつき合いがあったことも事実でありますし、また、その方が会社を経営をしていらっしゃいまして、その会社の方でパーティー券や、また寄附を頂戴したこともあります。
　しかしながら、先般、その男性も、今回の件に巻き込まれて、その方自身も困っているというお話がありまして、その結果を受けて、もし何かあってはいけないということもありまして、そうしたパーティー券の代金、それから私の支部で頂戴をしておりました寄附というものは全て返金をしておるところが事実であります。
○大西（健）委員　返金はしているけれども、過去にパーティー券、あるいは寄附をしていただいたことがあるということであります。
　彼らは、電柱以外にも、信号機、カーブミラー、ガードレールの支柱についても測定器による非破壊検査を行うと持ちかけていたそうです。ガードレールとか道路標識になると、これは国土交通省にも関わる話です。また、広島の水道管工事会社は広島県警にも被害届を出しているとのことです。
　そういう人間が後援会の顧問だったということは、政務官として私は問題があるのではないかと思いますけれども、政務官、地元は広島で、岸田派ですよね。岸田総理に迷惑をかけないためにも、自ら政務官を辞任されてはどうですか。
○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今ほどの電柱以外の件について、今初めて私も聞きましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、その顧問の方というのも、その方自身も巻き込まれる形で被害を被っているというふうに承知をしておりますし、裁判が進んでいるということも聞いております。その推移はしっかりと見守りたいと思いますし、私といたしましては、何らやましい点はございませんので、しっかりとこの先も国土交通大臣政務官としての職務を果たしていきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　時間ですので終わりますけれども、脱税は犯罪です。ですから、国民は増税、自民党は脱税、これは許してはならない、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、神津たけし君。
○神津委員　立憲民主党の神津たけしです。
　本日は、まずは農業関連について質問させていただきます。
　まず、私の配付資料一と二を御覧いただきたいんですが、一にあるとおり、ガソリン補助金、四月末以降も延長していただけるという方向で検討していると。非常にありがたく思っております。
　ただ、全国的には、ガソリンの価格というものは非常に大きな差があります。資料二を見ていただきたいんですが、資料二を見ていただくと、安い県では百六十六円、そして私の県では百八十四円。後ろに座っていらっしゃる井出さんも同じ思いを持っていらっしゃると思うんですが、このガソリン代、私たち地方に住む人々にとって、特に、一人一台車を持たなくちゃいけないというところでは、この価格高騰を何とか抑えてほしい。そして、この価格の偏在というものを是非とも抑えてほしい。百八十四円という高い長野県に対しては、もう少し付加を、傾斜をかけて補助金を多くしたりとか、そういうところをやっていただきたいというふうに思っております。
　経産大臣にお伺いいたしますが、ガソリン代補助金の継続、そしてトリガー条項の発動、これをもしやるとしたらば、是非とも傾斜を考えた上で予算というのをつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも、常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ、対応してきたところであります。
　本年四月末まで措置を講ずることとしておりますが、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということはありません。
　その上で、まず、一つありましたガソリン価格の地域差につきましては、輸送コストや一店舗当たりの販売量、それから小売間の競争状況等の要因により、こういう格差が生じているものと理解しています。この地域差を埋めるよう補助金を支給をするということになりますと、市場競争に与える影響や公平性の観点から課題があると考えています。
　トリガーのお話がありました。トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外になるほか、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図りづらく、流通の混乱が生じる可能性がある等の課題があると承知をしています。このため、補助金による負担軽減策をこれまで講じてきているということであります。
　いずれにしましても、激変緩和事業につきましては、出口も見据えた形で、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　地方に住む我々にとっては死活問題、まさに、車検代、例えば車の維持費、それから保険とか、都会の方ではなかなか伴わないような経費も私たちは払っているというところでは、このガソリン代、非常に大きな家計における支出となるので、是非とも御検討いただければと思います。
　次に、農業関係、令和三年の農業機械の事故によって百七十一名の貴い命が失われました。ただ、多くの命が実は失われていながらも、農作業の総合対策予算というのが実は毎年非常に低くて、今年計上されているのがたったの二千六百万円というふうになっております。これから農業従事者の命を守るという姿勢も問われていると思いますので、是非とも、ここをもう少し増やしていただきたい。
　あとは、今、農業で作業中に亡くなった方々、例えば農業機械で事故で亡くなった方々、こうした方々の人数というものを正確に把握している省庁が実はどこもないんですね。是非とも、農水省の方でその辺は取りまとめていただいて、正確に把握した上で対策というものを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私の同級生もトラクターが横転して亡くなりました。もう一人の友人もコンバインが転倒して亡くなりました。非常に今重要な問題だと思います。年間死亡事故数は減少傾向にはありますけれども、他産業に比べるとやはり依然として高い水準にあります。
　農林水産省といたしましては、各都道府県に対しまして情報提供を要請をいたしております。その結果や厚生労働省の労働者死傷病報告を通じて、後遺症が残るような重大事故を含め、農作業事故の正確な件数の把握と公表に努めているところでございますけれども、正確な数字というのはしっかりとやはりこれからつかんでいかなければいけないというふうに思っております。
　その上で、農作業安全対策の推進を図るためには、地域における普及啓発活動の取組は重要だと考えます。例えば、シートベルトをしっかりするとか、本当はフレームをやった運転席で操縦しなければいけないんですけれども、フレームを外すとか倒すとか、そういうのが見られますので、都道府県や農業団体等が行います研修の取組に対する支援等に必要な予算を確保しているところでございますが、今後、研修、啓発、都道府県推進組織等への支援、そして、農作業安全対策に係る取組に対する支援の実施に必要な予算を確保しながら、更にその確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○神津委員　ありがとうございました。
　これから新規営農者の方もまた増えてくるようなことになってくると思うので、そういう方々は恐らく機械に熟知していないので、是非ともしっかりと安全対策に取り組んでいただければと思います。
　農水大臣、経産大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。
○小野寺委員長　それでは、齋藤大臣、坂本大臣は御退出いただいて結構です。
○神津委員　次に、政治と金の問題について質問させていただいております。
　昨日、後藤祐一議員から、自民党の聞き取り調査の資料について、提出された概要の調査、概要ではなくて調査そのものを提出するようにお願いがあったと思うんですが、本日既に提出されているか、伺えますでしょうか。もし提出されていなければ、いつまでに提出されるのか、林官房長官にお願いします。
○林国務大臣　今御質問のあった件につきましては、理事会協議事項になっているものと承知をしておりまして、その取扱いについては国会でお決めいただくものと考えております。
○神津委員　昨日と同様に余り積極的な答弁でないのが非常に残念であります。
　次に、二月三日、四日に共同通信が実施した調査では、裏金を受け取った議員がその使い道について説明する必要があると回答された方が八四・九％に上りました。その後、二月十七日、十八日に行われた毎日新聞の調査、派閥の幹部が説明責任を果たしたかとの問いに対して、果たしていないという方が九三％、もうこれは何回も取り上げられていますが、そういう結果でした。
　これは、私は、十五日に自民党聞き取り調査結果というものが提出されていますので、まさにあの内容が不十分であったというふうに国民が捉えているというところが非常に大きな問題だと思っております。
　林官房長官にお伺いしますが、今回の自民党が行った実態解明の調査の内容、国民の政治不信を払拭するのに足るようなヒアリング調査結果だったか、伺えればと思います。
○林国務大臣　官房長官の立場で、自民党の報告書の内容についての評価を申し上げることは差し控えますが、国民の政治に対する不信の声、これを真摯に受け止めて、引き続き関係者において適切に説明責任を果たすことが重要だと考えております。
　岸田総理も、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、今後とも、あらゆる機会を捉えて国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こうしたことを述べられたものと承知をしております。
　こうした方針に沿って、引き続き党において対応していくものと考えております。
○神津委員　あらゆる機会を捉えてという言葉が本当に言葉だけになってしまっているような今の状況だと思っています。
　今回の自民党の調査結果を見ると、私は、誰のための調査であったのかというところ、疑問を持っております。どちらかといえば、自民党の議員の方々が自分の保身のために行ったような調査だったというふうに思っております。
　例えば、この十一人の方々、収支報告書への不記載を認識していたにもかかわらず見過ごしていた、そうした方々について、まさに政治倫理審査会に出てきて本来であれば説明すべきところ、これをやっていないというところが本当に、昨日、後藤祐一議員がおっしゃられたように、隠蔽体質というふうに言われても仕方ないというふうに思っております。
　もし、そうではないんだというふうにおっしゃるのであれば、是非、野党が求める五十一人全員が政治倫理審査会に自ら進み出て説明すべきだと思いますが、林官房長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　政治倫理審査会への個々の議員の出席について、官房長官として申し上げる立場にはないものと認識をしております。
　なお、政治倫理審査会を含めて国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことである、そういうふうに認識をしております。
○神津委員　ちょっと、ここでケネディ大統領の言葉を紹介させていただきたいと思うんですが、四十三歳で大統領に就任されたケネディ大統領、国が何をしてくれるかではなくて、自分が国のために何ができるか考えようということを発言されました。
　私は、これを聞いて今思っているのは、自民党の議員の皆さんも、やはり自ら潔白を証明する必要があるのではないか、政治と金の問題についてけりをつける必要があるのではないかというふうに思っていますが、官房長官の意見を聞かせていただければと思います。
○林国務大臣　突然のお尋ねでございますが、今引用されましたケネディの言葉というのは、国民に向かって、就任演説であったかどうかはちょっと記憶が定かでありませんが、ケネディ大統領が発言をされた、そういうふうに記憶を今呼び起こしておるところでございます。
　今の御質問の趣旨を正確に捉えているかどうか分かりませんが、国会議員が説明責任を果たすという文脈での言葉とはやや違った文脈でケネディはおっしゃっていたのではないかというふうに記憶をしております。
○神津委員　文脈としては確かに違うんですが、私はなぜ今申し上げさせていただいたかというと、平成二十六年二月二十六日、かつて林官房長官が農水大臣をしていたとき、予算委員会第六分科会で、渡辺議員から農林水産分野の輸出拡大を促進するアドバイスを求められたとき、こういうふうにおっしゃられました。ケネディの言葉でもあるんですが、国が何かをしてくれるのではなくて、自分が国のために何ができるかを考えようと。国のためにというよりも、自分のためにどうするかということをまず自分が考えるというのは、自民党の綱領にも、自助、そして共助、公助と。自助があって、助け合いがあって、そしてなかなか難しいところに公助が行くというふうにおっしゃられました。これは、まさに、農林水産大臣という立場にありながら、個人的見解をしっかりと述べられたと思うんですね。
　今回のこの裏金事件については、官房長官という立場で、答えられないといつもおっしゃられているんですが、官房長官だったとしても、これは一人の政治家としてきちんと答えるべきだと思うんですね。もしちゃんと答えられないのであれば、官房長官であろうと大臣であろうと、私は政治家である必要はないと思うんです。官僚の方がやればいいと思うんですね。
　こういうところについて、これを踏まえてもう一度お伺いしますが、個人的な考えで構いませんのでお伺いしますが、野党が求めるこの五十一人全員が、政治倫理審査会に自らが進み出て説明すべきだと思いますが、林官房長官のお考えを聞かせてください。
○林国務大臣　農林水産大臣時代の私の答弁について御引用がありましたけれども、恐らくは、農水大臣としての職務である農水産物、食品の輸出促進ということについて、ケネディの言葉を例えに引いて御説明を申し上げたものというふうに今思い出しております。農水大臣としての、大臣としての職務に関するお問合せだった、こういうふうに記憶をしております。
　先ほど申し上げたように、今の御質問については、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならない、そういうふうに認識をしておるところでございます。
　それぞれの関係者が引き続き適切に説明を果たす、これは大変重要なことであると考えております。
○神津委員　私が聞いたことには全然答えていただけないというのが実感でもあります。私が聞いたのは、この五十一人全員が政治倫理審査会に出席するべきかというところを、個人的な御意見をお伺いいたしました。ただ、そこには答えていただけませんでした。
　私、一連のこの政治と金の問題について、岸田総理にしても林官房長官にしてもほかの自民党の大臣にしても、話を聞いていて思うのが、みんなどこかで、人ごとだ、法的責任さえ説明すればあとは問題ないと思っているのが自民党の今の態度ではないか、姿勢ではないかというふうに思っております。
　私は、国会というものは、法的責任だけではなくて、政治家に求められるのは、政治的、道義的責任についても追及する必要があると思っております。ロッキード事件のときには、特に言われていたのが、刑事責任を追及するのは司法、政治的、道義的責任を追及するのは国会がそれぞれの役割を担うんだということで話がありました。
　今国会、法律を守る責任はもちろんのこと、政治的、道義的責任を国会では果たすべきと官房長官も考えているか、お考えを聞かせてください。
○林国務大臣　国会における審議の在り方については、国会において判断いただくべきものと考えております。
　その上で、個々の政治家の説明責任等の在り方について官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないということ、今後とも、あらゆる機会を捉えて国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならない、党としても求めていく、こういうふうに述べられておると承知をしております。さらに、総理は、総裁として、政治責任については、今回の調査や関係者による今後の説明責任の果たし方を踏まえて党として判断していきたい、こういうふうに述べられております。
　こうした方針に沿って、引き続き対応していくものと考えております。
○神津委員　まあ、答えていただきたいなと思った次第です。
　政治資金規正報告書に不記載の法的責任については、時効が五年ですね。それから、所得税法違反では、悪質な場合は、時効は最長で七年問われる。
　ただ、安倍派の塩谷元座長は、議員側への還流を二十数年間慣行的に行ってきたのは事実だということを発言されておりました。この二十数年間について、法的責任を含む政治的、道義的責任を取ってもらう必要があると私は思っておりますが、官房長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　一般的に申し上げますと、お尋ねがあったような説明責任また政治的責任、道義的責任、こういったものは、司法上、刑事上の時効、こうしたものにとらわれるものではないと考えられると考えております。
　その上で、個別具体の事案に関する個々の政治家の責任の在り方については官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、総理は、先ほども申し上げましたように、説明責任が今回の聞き取り調査、政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと等を述べられていると承知をしております。
○神津委員　ありがとうございます。ちょっと不十分な答弁であった気がするんですが、ただ、少し前向きであったかなと。
　私が問いたいところは、安倍派の幹部の皆さん、二〇一八年から二〇二二年の五年間の不記載額が公表されていましたが、これを、一年間ごとに割って、五で割って平均して、在職年数で掛けてみました。
　そうすると、世耕弘成議員が、五年間で千五百四十二万円受け取った。そして、在職二十五年間で七千七百十万円。
　松野博一議員が、五年で千五十一万円受け取っていた。在職二十三年間で四千八百三十五万円。
　高木毅議員が、五年で千十九万円。在職二十三年間で四千六百八十七万円。
　西村康稔議員が、五年で百万円。在職二十年間で四百万円。ちょっと四百万円というと、もしかしたらほかの方からすると見劣りするかもしれないですが、ただ、これは、一台高級車が買えますから、非常に高額だというふうに思っています。
　そして、萩生田光一議員が、五年間で二千七百二十八万円。在職十七年間で九千二百七十五万円もの不記載がありました。
　ちなみに、不記載があった八十五人の合計は、五年間で五億七千九百四十九万円です。もし二十年間で掛けてみると、二十三億一千七百九十六万円もの大きな不記載の金額になるんですね。
　ここについて、私は、時効は確かに問えない、五年か七年、問えないけれども、この十五年分、隠し持っていた、ここの分については、政治的、道義的責任については問われると思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　不記載がなかった過去の分について委員が独自に試算をされたということだと思いますが、そのことについて私の立場で何か申し上げることはないと考えております。
　先ほど申し上げましたように、説明責任、政治的責任、道義的責任といったものは刑事上の時効にはとらわれるものではないと考えられるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○神津委員　政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではないと。私は、これは非常に重要な答弁だったというふうに思っています。
　この五年、七年を超える部分について、例えば萩生田光一議員については、二千七百二十八万円、これを机の中で管理していたというふうにおっしゃられていました。初当選以来管理していたのであれば、もしかしたらば、九千二百七十五万円、非常に大きな金額を机の中にしまっていたという可能性もあるというふうに思っております。
　私は、これは非常に大きな金額。今、皆さん、税金を支払う非常に重要な、確定申告の季節にもなっていると思います。もし自分の考えの中で、この十五年間分、もしかしたらば所得税はもう支払うことができない、時効を超えてしまっているような部分について、もし手元に持っておるのであれば、是非とも寄附を促すようにお願いしたいというふうに思います。
　そして、次の質問に行きますが、岸田派の話に、宏池会の話に変えさせていただきます。
　宏池会でも、パーティー収入を過少記載しておりました。林官房長官、報道によれば、宏池会の最後の座長を務められていたという報道もあります。まずは事実確認をさせてください。
○林国務大臣　今おっしゃられたとおり、宏池会で座長を務めておりました。
○神津委員　ありがとうございます。
　岸田総理におかれましては、最後の方においてはもう既に会長を辞任されていたというところにおいては、座長がやはり責任を持つ立場だというふうに私は思っております。
　そうした意味において、今回、検察が岸田派の元会計責任者を略式起訴されました。この責任についてはどの議員も取っていないというところで、どなたがこれから議員としてこの責任を取られるのか、そして、岸田派に残っていたお金についてはどういうふうにされるのか、伺えますでしょうか。
○林国務大臣　私の所属をしておりました宏池会においては、パーティー関連収入につきまして、不確かな会計知識に基づき、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には判明するまで収支報告書への記載を保留する、こうした事務手続を取っていたほか、銀行への入金履歴を手書きで転記する際に転記ミスを起こして収支報告書への記載が漏れることもあったこと等から不記載が生じた、こういうふうに聞いております。この不記載につきましては、当時の会計責任者の刑事責任が追及されたと承知をしております。
　結果として政治資金収支報告書に多額の不記載が生じるという事態を招いたことにつきましては、宏池会座長の立場にあった者として遺憾であるというふうに受け止めております。
　また、宏池会としても、不記載に関する事実関係について必要な確認を行った上で、一月十九日でございましたが、根本事務総長ら当時の宏池会幹部により記者会見で説明をいたしましたほか、岸田総理も国会等で説明をされているものと承知をしております。あわせて、二月十六日の内閣委員会におきまして、宏池会の不記載について詳細な御質問がありましたので、宏池会の座長であった私からも丁寧に御説明させていただいたところでございます。宏池会の幹部であった者それぞれが責任を果たしているものと認識をしております。
○神津委員　残金についてお答えいただけていないんですが、私、今の話を伺っていて、やはり今、政治的責任、道義的責任を誰も取っていないんだというふうに理解いたしました。そうした意味においては、残っているお金をどういうふうに使うかというところと、それから、政治的責任、道義的責任を誰が取っていくのかというところも明確にしていただければというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、ライドシェアに少し触れさせていただきます。
　私、国土交通委員ですので、ちょっとお伺いしたいんですが、国会で、今回、ライドシェアについて、法改正の議論もされないままに四月に始まろうとしていると伺っております。二種免許不保持者が乗客を乗せて営業することは安全を脅かす可能性がある。それから、白タク行為についてはこれまでも厳しく取り締まってきたという立場があるかと思います。なぜ国土交通委員会で法改正の議論もせずに四月から始められることになっているのか、伺えますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　地域交通の担い手不足や移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受け、昨年十月より、デジタル行財政改革会議及び規制改革推進会議におきまして、安全、安心の確保を大前提に対応策の議論を行ってまいりました。
　その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することといたしました。ですから、白タク行為ということではございません。
　この運送サービスの制度設計に当たっては、三つの大変重要な要素、車やドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大変重要であると考えております。そのため、道路運送法第七十八条第三号の許可制度を活用して、現行の法制度の中にある許可制度を活用して、一つは、タクシー事業者が運行管理、車両の整備管理やドライバーの研修、教育を実施する体制を整えていること、二番目に、安全上支障がないよう勤務時間を把握すること、そして三番目に、タクシー事業者がタクシー事業と同等の任意保険に加入すること、そして、タクシー事業者が運送責任を負うことなどを要件とすることで安全、安心の確保をしたい、このように考えております。
○神津委員　安全面では、まだ今の御説明では少々不安が残るところだと思うんですが、よかった点は、事故が起きればタクシー事業者がドライバーとともに責任を負うというところと、それから、タクシー会社が運行管理をこれからも行っていくというところが、私は今回の制度上ではよかったのではないかというふうに思っています。
　ただ、またさらに、白タクに近いようなライドシェアについても、六月に、法改正が予定されているというふうにも報道上では出ていたりするんですね。余り自由になり過ぎてしまって、国民の安全、安心が脅かされてしまうようなタクシーの導入については、是非とも国交省ではちゃんと検討していただいて、国会の場でもまた議論していただくような機会を持っていただければと思います。
　ありがとうございました。以上です。
○小野寺委員長　これにて神津君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。大臣の皆様、今日はよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、坂本大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　先日の予算委員会の審議で、食料安全保障の確立のためには、とにかく農家の皆さんが経営を継続することが大前提である、そのためには所得対策が大事であるというお話をさせていただきました。坂本大臣のその質疑に対しての答弁でありますけれども、厳しい現状は十分理解できます、しかし、現実に、やはり農家の所得というものは、これまでやってきた政策の中で引き上がっておりますということで、例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年には六百六十二万円といったように、所得そのものは確実に今上がっているということを御答弁をされました。
　改めて認識をお伺いしたいと思いますが、農家の所得そのものは確実に上がっているという認識なんでしょうか。
○坂本国務大臣　データの取り方はそれぞれ違いますけれども、このデータによりますと、平成二十五年から平成三十年、そして令和元年から令和三年、これは確実に所得そのものは上昇しているというふうに考えております。
○石川（香）委員　これは、今の現状を聞いたわけなんですが、今日資料にもお配りしているとおり、赤文字で書いたところ、平成二十五年から平成三十年までの数字と、令和元年から令和三年までの数字を根拠にされているということなんですが、平成二十五年から三十年、コロナ前の数字なんですね。これをもって所得が上がっていると言われるのは、これは全く現状をしっかり認識されていないのではないかと。
　令和四年は、現に所得ががくんと下がっているわけですね。主業経営体、全農業経営体、共にがくんと下がっている。コロナ前の数字を並べて、都合よく数字を並べて所得が上がっていると言うことは、私は余りにもこれはひどいんじゃないかと思います。
　これは坂本大臣の肌感覚で結構なんですが、全国たくさんの農家の皆さんのお話を伺われていると思います。農家の皆さんの所得が上がっているというふうにお感じになりますか。
○坂本国務大臣　肌感覚では、委員と私も全く一緒だというふうに思います。所得そのものは上がっているというふうに思います。
　しかし、やはり私のところも、酪農を中心として、飼料が上がる、電気代が上がる、資材が上がる、こういった様々な物価の高騰によりまして、非常に厳しい経営状況が続いているということは十分認識をしております。
　その上で、各現場あるいは団体の意見を聞きながら、それぞれに、飼料コストの対策、肥料コストの対策、資材高騰の対策、そういった各種の影響緩和対策というのを重層的に講じてきているというようなことで認識をいたしております。
　団体の方からも、何とかやっていける、ありがたいという声も、北海道の方からもお聞きしておりますので、今後も、我が国の農業課題に的確に対応する取組によりまして、現場の声をしっかり聞きながら、収益性の高い農業経営の育成、そして、所得の向上、持続的な農業のために尽力してまいりたいというふうに思っております。
○石川（香）委員　今、大臣から、何とかやっていけるという言葉をいただいていると。私は全く逆の言葉をいただいております。これではやっていけないという言葉をいただいております。
　令和四年の数字は確実に下がっておりますし、農林水産省の推計で作りました、今日お配りしている前回と全く同じ資料ですけれども、これもがくんと下がっています。どんなに頑張っても、様々な物価高騰対策、飼料、肥料の高騰によって所得が確保できないという状況は、これは現実であります。
　私の国会中継を見ていただきました全国の農家の方からありがたいことに手紙やメールをいただきまして、やはりこの部分がおかしい、所得が上がっているという認識に驚く、あきれる、怒る、こういう意見をたくさんいただきました。私は、はっきり言って、政府の危機感のなさが一番の危機だと思っております。
　今、対策も講じてこられた、それもそのとおりだと思います。クラスター事業のような、補助金を出して機械や設備に投資をして生産量を上げていく。こういうことは全く否定するわけではありません、現に所得は上がった方もたくさんいらっしゃるわけでありますので。しかし、そのとき投資をした方々は今どうなっているかというと、その投資が今返す見通しがつかない借金となって、今まさに苦しんでいるという状況になっているのも事実であります。
　対策も講じてきたという中で、例えば肥料高騰対策、以前、上昇分の七割を補填するというものもありましたけれども、複雑に考えられた計算式に当てはまれば、これは三割の補填にしかならないという、この制度は終了しましたけれども、本当に詐欺広告みたいなことをいまだに自民党のホームページに出しているわけなんですよ。これはやはり余りにも生産者を欺くようなやり方だと私は憤りを感じています。
　その上で、食料・農業・農村基本法の改正案の方向性は非常に重要だと思います。様々な現場の皆さんの意見を聞く中で、国内外の過度な競争にさらしてきたことや、それから、自民党が中心に進めてきた、規模を拡大することだけが価値かのような価値観を改めるべきではないかと私は思っているんですが。
　そんな中で、今日も資料を配付させていただきました、二〇二三年五月に自民党の森山総務会長がＪＡ全中の全国大会で講演をされております。今回の基本法の改正について非常に重要な発言をされております。
　今回の基本法の改正は、ポイントは新自由主義からの転換だ、一九九九年の制定時に競争原理が持ち込まれたことで、農業は厳しさを増し、環境や地方が軽視されてきたとお話をされております。
　森山総務会長は、新自由主義からの脱却ということをはっきり述べられて、これまでの自民党の農業政策の批判もされているわけでありますけれども、坂本大臣も考えは同じでしょうか。
○坂本国務大臣　これまで、農業政策におきましても、農地の集積や輸出拡大など農業の成長を促す取組を重視してきました。その一方で、農業の有する多面的機能の発揮のための取組への支援も行ってまいりました。農産物価格につきましても、供給や品質で決まることを基本としつつも、価格が下落した際の営農への影響対策なども行ってまいりました。例えばゲタとかマルキンとか、こういったものも講じてまいりました。全てを市場経済に委ねてきたわけではないというふうに私自身、認識しております。
　今般の食料・農業・農村基本法の方向性といたしましても、新しい資本主義の下で、世界の食料需給の不安定化、そして環境と調和の取れた産業への転換、人口の減少に伴う農業者の急減といった社会的課題を克服してまいりたいというふうに思っております。
　森山総務会長が言われました新自由主義からの脱却というのは、私自身は過度な市場経済主義からの脱却というふうに受け止めております。
○石川（香）委員　はっきりと新自由主義からの脱却とはおっしゃいませんけれども、成長を促す政策が中心であったということはお話しされておりました。
　新自由主義的な産業政策、すなわち競争力の強化、成長産業化、これを農業に過度に入れ過ぎたのではないかということで、代表的なのが規制改革会議と言われる存在です。民間の参入によって競争力を高めるといった目的で、規制緩和、合理化という名の下に、地域のコミュニティーが分断されるような政策を推し進めてきたと私は思っております。
　この上で、一点、懸念を申し上げます。
　今回の国会で提出予定の農地関連改正法案というものがありますけれども、ここで、農地を所有できる法人の出資規制を緩和するというものがあります。現在、農業法人の農業関係者の出資割合を、今までは過半でありましたけれども、これを三分の一超まで引き下げるという特例を盛り込むというものでして、つまり、農業関係者の関与を弱めるという方向が検討されている。
　坂本大臣も会見でコメントされておりますけれども、農業法人の役割は今後重要になるということで、私も法人による経営は否定はいたしませんが、問題は、農業のプロである生産者が十分に農業経営に関われなくなるのではないかという懸念です。
　このことも含めて、農業関係者以外の関与を強めるということは生産現場が求めていることなんでしょうか。
○坂本国務大臣　その辺は、これからの農業にとって非常に重要なところだというふうに思っております。
　農地を所有できる農地所有適格法人、委員おっしゃいましたように、五一％の持ち株でなければなりません。そして、四十代以下の新規就農者の過半数は法人への雇用就農であります。
　人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として法人は重要になっておりますけれども、しかし一方で、借入金の比率が高い、そして経営基盤が弱い、そういうことで、自己資本の充実など、その強化が課題となっております。そういうことで、農業現場の懸念に対応しながらも、今回の緩和措置を講じようとしているわけであります。
　出資要件の特例の対象業種といたしましては、現場の懸念や、それから農外資本を活用している法人の約半数が食品事業者を選択しているという実情を踏まえております。まずは主要農業従事者以外に食品事業者、そしてやはり地銀ファンド、こういった方々は非常に農業に対しても理解がございますので、こういった方々を、こういった資本を対象とする考えでございます。
○石川（香）委員　全く法人による経営自体は否定はしておりませんが、今回は食品事業者などに限るということもおっしゃっておりましたが、昨年末の規制改革会議の中で、早くも、出資可能な業種の拡大の余地まで委員から意見が出されているということなんですね。新自由主義的な競争力強化、成長産業化のための規制緩和そのものではないかということを疑うわけです。
　農業者以外の経営支配については懸念が多くあると私は思っていますが、自民党の農林水産部会では誰も意見がなかったということで、もはや自民党は誰の味方なのかということも感じております。
　その一方で、万一食料が十分に供給できない可能性があるときには、農家の方に違うものを作らせる、若しくは増産の計画の届出や農地への立入検査に従わない場合は罰金刑ということも軸になっている。先日の階議員の質疑で、総理は明らかに前向きでした。
　大臣、これはさすがにやり過ぎではありませんか。
○坂本国務大臣　ここは非常に誤解があるところですので、少し丁寧に分かりやすく説明いたしたいと思います。
　供給段階を四段階に分けております。平時の場合、それから兆候がある場合、そして異常事態が発生しようとする場合、そして最終的には一日のカロリーが千九百カロリーを下回る場合、この四段階に分けております。
　その中で、重要事態、食料の異常事態になろうとするときに、やはり出荷業者あるいは輸入業者、生産者などに出荷計画書を出してくださいというようなことで、供給確保のための計画書を出していただくわけです。
　しかし、それで、計画書を出していただいて、その計画書どおりに故意にいかない場合、買占めをしたり、ストックをしたり、その場合には、計画どおりにいかない場合には、罰則ではなくて公表措置をしたい、公表するというふうにしたいと思います。
　そして一方で、計画そのものを出さない場合、これは、法律的に、横の法律との問題もありますので、違反に対する罰金、こういったものを検討しているわけです。これは法律に違反するわけでありますので、計画書をやはり出していただくということであります。