Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（上田秀明君）　海兵隊との実動訓練、先ほど申し上げましたような基礎的な機能別訓練、その中には、通信訓練でございますとか、野砲の訓練とか、積雪地におきます訓練とか、そういう機能に着目した共同訓練を行っていこうという計画でございますが、時期とか場所とか参加の規模等につきまして日下部内で検討をし、米側と調整して詰めている段階でございます。場所につきましては、陸上自衛隊の適当な演習場で、このような訓練を行えるような場所で行っていくことになるわけでございますので、沖縄には陸上自衛隊の適当な演習場はございませんので、海兵隊との共同訓練を行う場所といたしましては、沖縄以外のしかるべき陸上自衛隊の演習場で行うということになろうかと思います。海兵隊との共同訓練でございますけれども、まさに先生御指摘のとおり、沖縄におります米海兵隊は、我が国に駐留しております数少ない米地上部隊、地上の実力部隊でございますので、米陸軍との共同訓練の際には輸送等の関係からいろいろ実施が困難であります装備等を利用しての訓練ができるというメリットがございますので、陸上自衛隊の方といたしましては、先ほどから申し上げておりますような、そういった機能に着目して共同訓練を積み上げていきたい、こういう考えでございます。
○中野明君　アメリカと沖縄で共同訓練というのは、まあ日本の本土でやったら一体どうなるかということで、沖縄だから構わぬのかというような、そういううがった見方も出てきますし、この際は、共同訓練というのはやはり御遠慮なさった方でいいと私は思いますし、もう一つは、これまたこちらのことですが、けさでしたかきのうでしたか、テレビをちょっとつけておりましたら、いわゆる厚木基地の訓練の中止という問題について防衛庁に申し入れているけれども何の音さたもない。そして、もう訴訟問題にしなきゃならぬというようなことで、御案内のように、今暑くて不快指数の高いときに夜の十時ごろまでがんがん訓練をやられたらこれはもうたまらぬということで、市役所の職員も十時過ぎまで残業をしてその苦情処理に追われている。そういうような地域の住民の人たちに多大の迷惑を及ぼすような訓練というものをやはり自粛してもらうようなことは、安保条約があるといっても話し合いはできないものか。何か、向こうはもう住民の被害とか迷惑とかいうことは一切考えないで自分の好き勝手なことをするということは私は問題だと思うんですが、その辺も含めて、沖縄で自衛隊と海兵隊の共同訓練というのは、恐らく沖縄の現地の人はもう全員反対だろうと私は思います。そういうことを含めて何とかならぬのかということをお返事いただきたいです。
○説明員（上田秀明君）　海兵隊との共同訓練の場所につきましては、先ほど御説明いたしましたように、陸上自衛隊のしかるべき演習場ということになりますので、沖縄では陸上自衛隊のそういう訓練ができるような演習場がございませんので、沖縄以外の地になるという見込みでございます。
　海兵隊との共同訓練そのものにつきましては、先ほど御説明したとおり、海兵隊が我が国に駐留する数少ない地上実力部隊ということで、戦術戦法の習得、米との連携要領、調整要領の演練に極めて有益であるというふうに考えて、これを逐次機能別な訓練を積み重ねていきたいという考えでございます。
○中野明君　厚木基地のこともお答えなかったですが、大臣もお聞きになっていると思いますが、安保条約はあります。ですから、条約の範囲内でいろいろそれはやれるんでしょう。しかしながら、著しく、住民が訴訟を起こさなきゃならぬというような、そういうところまで訓練をして、それを、安保条約がございますからしょうがございません、では私は済まないと思います。そういう点について、この厚木基地の問題を含めて、大臣どうお考えになっているか。今後アメリカと交渉して時間ももっと短縮できる余地がないのか。その辺はどうなんでしょう。お返事いただいて終わりたいと思いますが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあ確かに厚木基地の艦載機の夜間離発着訓練につきましては、いろいろと市長その他からも陳情も受けていますし、市民の皆さんのことを思いますと、非常に何といいますか、私もよく理解ができますし、つらい思いをするわけでございますが、しかし、なかなか今すぐそれじゃ解決できるかというと、右左に解決できないという状況にあることも事実であります。しかし、政府としてはできるだけこれは解決をしていかなきゃならぬ。御承知のように、施設庁を中心としまして、関東地方及びその周辺地域を対象として、既存の飛行場について所定の着陸訓練が可能かどうかの調査であるとか、あるいは陸上飛行場の新設について適地の選定のための調査、浮体滑走路について技術的、経済的及び社会的見地から実現を検討するための資料の収集等を行って、鋭意検討をしているところでございます。まだ具体的な結論は得ていないわけでございますが、私は政府の一員として、これはもういつまでも置いておくわけにはいなかい。それで施設庁だけがやったってなかなかできるものでないんですから、早く政府全体として取り組んでこれが解決を急がなければならないということは強く感じております。そういう意味で、各方面にもそういうことは言っておることでございます。
○市川正一君　膨大な米軍基地の真つただ中にある沖縄県民は、核問題について特別に重大な関心と危惧を持っております。そこで、きょうは核問題に絞ってこの際外務大臣からお伺いしたいと思います。
　七月五日に公表されましたアメリカの下院の歳出委員会軍事小委員会の公聴会記録によりますと、既に一九八三年度、これは八二年の十月から八三年の九月でありますが、この年度において戦艦一隻が核付トマホークを装備していることになっています。ところが、八三年度にはアメリカの戦艦はニュージャージー一隻しかありません。したがって、戦艦ニュージャージーは少なくとも核トマホーク装備可能艦になっていると見てよいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘の新聞報道、あるいはその基礎になっております、アメリカの議会に提出いたしました国防省の資料によりますると、この御指摘の表は、今国防省が考えております核弾頭付トマホークの装備能力を付与する艦船の数をクラス別、それから年次別に示したものでございまして、これと現実のトマホークの搭載というものとは一応別個のものであると、そういうたぐいの資料であるというふうに私ども承知しております。
○市川正一君　これについては、七月九日の本院の決算委員会での安武洋子議員の質問に対して北米局長は、照会する、調査する、こう答えておられる。調査した結果が今のとおりなのかということを確かめておきたいんですが。
○政府委員（栗山尚一君）　そのとおりでござます。御指摘の私からの答弁のときに安武委員に、念のためにこの点は照会中であるということを御答弁申し上げた記憶がございますが、アメリカ側に確認いたしましたところ、先ほど私が申し上げたような性質の数字である、こういう確認を得ております。
○市川正一君　そうしますと、先ほどの鈴木理事の質問に対する答弁も、あなたは、装備能力と現実の搭載とは別個の問題だ、こう答えられた。今も安武議員の質問に対する照会をお答えになって、少なくとも装備可能の艦船である、こう認定された、こう見ていいですね。
○政府委員（栗山尚一君）　いずれにしましても、御承知のように、先般国防省の発表によりましても、一部の水上艦艇については核弾頭付トマホークの運用が可能になったということをアメリカの国防省が発表しておりますし、ニュージャージーにつきまして、私具体的には承知いたしておりませんが、一応この表によれば、アメリカ側の計画としてはそういうことが考えられておると、こういうことだろうと思います。
○市川正一君　私は、今その核装備がなされているかということを聞いているんじゃなしに、少なくともそういう装備能力はあるんだと、あなたさっき言ったじゃないですか鈴木理事に対して。そうでしようということを言っているんであって、そうだと言っていただけばいいんですよ。外務大臣はうんとおっしゃっているんだから、そうだと言えばいいんです。私は二十分しか時間がないんですよ。
○政府委員（栗山尚一君）　私どもが具体的に承知しておりますのは、戦艦のニュージャージーにつきましては、これは明確に申し上げますが、通常弾頭のトマホークの装備能力というものは八三年の三月から付与されておるということを承知しております。私が申し上げましたのは、あくまでもこの表についての性格を申し上げたことでございまして、したがってニュージャージーにつきまして核弾頭付トマホークの装備能力がこの表のとおりに既に付与されているかどうかということについては私は承知しておりません。
○市川正一君　外務大臣、私は単純な論理の問題として、八三年度には戦艦は一隻しかなかった。その戦艦というのはニュージャージーだ。それが核を搭載しているということを僕は聞いているんじゃないですよ。そういう能力が付与されたということを彼は言ったんだから、そういうことに論理的にはなるでしょう。大臣、そうでしょう。北米局長にはもういい、時間がもったいないから。大臣、論理的にはそういうことになるでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　技術的な問題でございますので、私から御答弁させていただきたいと思います。
○市川正一君　論理の問題ですよ。
○政府委員（栗山尚一君）　この表に上がっております一隻の戦艦がニュージャージーであるということは、これは明瞭だろうと思います。今、現役に就役している戦艦としてはニュージャージーしかないわけですから。この表で言う戦艦一隻というのがニュージャージーである、これははっきりしておると思います。アメリカが一応議会に提出しました資料としてこういう計画であるということも、これは議会に提出された資料として確認されておりますから、それもそのとおりだろうと思います。私が確認できないと申し上げましたのは、その一隻の戦艦ニュージャージーについて、この表のとおりに、既に核弾頭付トマホークを装備する能力が付与されているかどうかという点につきましては私どもはこれは確認しておりません。
○市川正一君　だから、照会しなさいということを安武議員が言ったんじゃないですか。あなたは約束してそれを照会してないんだ。
　そこで前へ進みますけれども、政府は、一九七四年十二月二十五日の参議院内閣委員会における外務省から表明された統一見解でありますが、ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦の領海通過を原則的に許可しない、こういう見解は明確にされておりますが、これは間違いございませんね。
○政府委員（栗山尚一君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　そうしますと、先ほど公表されたアメリカの下院の歳出委員会の公聴会記録によると、少なくとも戦艦ニュージャージーは核トマホーク積載可能艦ということになっているんですよ。あなたはそれはその最後の詰めばしていないと言うけれども、論理的にはそうなんです。とすれば、そういう疑いは少なくとも持ち得るわけですから、そういう戦艦ニュージャージーがポラリス潜水艦のように常時核積載艦なのか、もしくは随時核積載艦なのかをアメリカに問い合わせることは、今確認いたしました政府の統一見解、これを貫徹するためにも当然とるべき措置であると思うんですが、外務大臣いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはニュージャージーが核積載可能戦艦であったとしても、核を積んでいるか積んでいないかというのは別問題ですね。それで、この点についてアメリカに問い合わせたって、アメリカは核の有無は明らかにしないということを天下に声明しているわけですから、返事が返ってくるはずはありません。
○市川正一君　私があえて一九七四年十二月の統一見解をお聞きしたのは、こういういわばポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国艦船の領海通過は許可しないということになってるんですから、じゃそれを、例えばニュージャージーが常時積んでいるのか、それともそうでなしに、いわば随時なのかということは聞いておかないとこれはぐあいが悪いんじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、その必要はないと思いますね。アメリカは核を積んでいる場合はアメリカとしては領海通過にしてもあるいはまた寄港にしても日本に対して事前協議を求めてくる義務があるわけですから、核を積んでいる場合は求めてくるわけですから、何もアメリカに聞く必要はない、こういうことです。
○市川正一君　そうすると、仮に常時積んでいるとすればこれは日本としては認められないわけですね、そうでしょう。常時積んでいるのかどうかということを問い合わせぬとそれはわからぬじゃないですか。
　そこで伺うのですけれども、先ほど指摘しましたアメリカの下院の歳出委員会の資料によりますと、ことしの五月に横須賀に寄港したロサンゼルス型の攻撃型の原潜サンフランシスコですね、これも核トマホーク積載の可能性があります。政府はこの問題についてどういう情報を得ていらっしゃるんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカが公表しておりますトマホークの配備計画によれば、ロサンゼルス型の攻撃型潜水艦も艦のクラスとして配備の対象になっておるということは承知しておりますが、それ以上にロサンゼルス級に属します個々の潜水艦のどれに何を積むかというようなことについてはアメリカは発表しておりませんし、私どもも承知しておりません。
○市川正一君　そうすると、去年戦艦ニュージャージーは日本寄港を予定しておりました。しかし、結局来ませんでした。ことし再び寄港が日程に上るという情報はあります。今、原潜のサンフランシスコ、これは配備の対象になると、こう局長はおっしゃった。また、戦艦ニュージャージーについては先ほどやりとりしたとおりです。そうしますと、核トマホーク積載可能艦ですね、これはもう天下公知です、局長も今認めた。それを日本人港が日程に上った際には核の有無をアメリカに確認すべきではないんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカはやはり核積載能力を持っているかどうかというのは関係ないわけですね、核を積んでおるかどうかが問題なんですから。核を積んでおればこれはもう安保条約によりまして事前協議の対象になるわけですから、核を積んでいる場合は必ずアメリカは日本に事前協議を求めてくるわけですから、もう日本がこれに対して確かめるという必要はない、アメリカの安保条約上の義務ですから。
○市川正一君　そうしますと、これは衆議院における外務の論戦のいわばひとつのピークになってくるんですが、そうすると安保条約四条の随時協議の際に、個々の艦船の核の有無をアメリカに問い合わせるということは、これはできますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、四条の随時協議の場合は話し合うということはありますけれども、しかし個々の艦船の場合についてはこれをすることは考えてもおりませんし、またこれは一般的な場合のみに限るということでございます。また、個々の艦船の場合は事前協議という問題で整理されるわけですから必要はない、こういうことでございます。
○市川正一君　個々の艦船というのは事前協議の六条のことを言っておるわけでしょう。私が聞いているのは四条のことを聞いているんですよ。する気があるかないかという話じゃなしに、安倍外務大臣として聞くことができるのかどうか、できるんでしょうねといって聞いているんです、第四条で。外務大臣、あんたがやるんだから。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　条約の解釈の問題だから。
○政府委員（小和田恒君）　安保条約の仕組みの問題でございますので私から御答弁したいと思います。
　以前、他の委員会でも御説明いたしましたように、安保条約の第六条の実施に関する交換公文の規定によりまして、あそこに掲げております三つのことについては、アメリカがそういうことを実行したいという希望を持っておりますときには、我が方に対してそれを申し出る義務があるわけです。したがいまして、その種の問題は、この交換公文のもとにおける協議の主題となることが合意されているわけでございますから、その手続によるのが安保条約の建前である、こういうことでございます。第四条の、両締約国がこの条約の実施その他のことに関連しまして随時協議をすることができると申しますのは、一般的に条約の運用に関連して、あるいは実施に関連して協議をするということがあるわけでございますけれども、今御指摘の問題につきましては、すなわち条約第六条の実施に関する交換公文の対象になっている事柄につきましては、この交換公文の規定そのものによって事前協議の主題とする、アメリカ側からそれを申し出る、こういう仕組みになっておりますから、その手続による、こういうことになります。
○市川正一君　私は、第四条の随時協議という場合に、じゃ、日本の側から個々の艦船、先ほどニュージャージーのことを言いました。これが核を積んでいるのか積んでいないのかということを聞くことはできるのですかできないのですかということを聞いているんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ですから、何回も答えておりますように、個々の艦船の場合は、事前協議制度というのがあるんですから、アメリカはその事前協議制度で事前協議にかけなきゃならぬという、個々の艦船の場合は義務があるわけですから、それによればいいわけで、第四条によってこの問題に対応するという筋合いのものじゃない。第六条の事前協議制度によってこれは進められるべきものである、こういうことです。
○市川正一君　やりとりを、六条と四条をうまくあなた方政府側は使い分けているんですよ。この問題をめぐる議論で最近のものを整理してみると、アメリカから事前協議がない以上、核の持ち込みはあり得ない、そのほおかぶり一点張りで今まできた。ところが、それなら日本側から事前協議を提起できないのはおかしいじゃないか、こういう議論が出たんですね。そうしたら、政府側は、いや、そうじゃなくて、随時協議でちゃんと三回もやっておる、こう外務大臣おっしゃったじゃないですか。ところが、この随時協議を三回もやったというのは、結局、非核三原則というのがありますよということをアピールしただけのことじゃないですか。これはおかしいんですよ。議論としては、日本の側からも問題は提起できないのかということに対して、いや、そんなことはありません、私どもはやっていますと。やっていますというのは、四条による随時協議で三回やった。その三回というのは、非核三原則がありますよということのアピールだけじゃないですか。
　そうじゃなしに、今国民が一番問題にしているのは、どうして日本の方から、例えばその戦艦ニュージャージーが核を積んでいるのか積んでいないのかということを、アメリカに対して、主権国家として確かめられないのかという問題なんですよ。そこのところをひとつはっきりしてほしいんです。
　繰り返して言いますけれども、私は、主権国家として個々の艦船の核の有無をアメリカに問い合わせをすることぐらいは当然できる、こういう立場で毅然として外務大臣頑張っていただきたいと思うんですが、そういう立場でないんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう極めて毅然として対処しておるわけでありまして、核の持ち込みにつきましては、日米安保条約あるいは関連規定によりまして、事前協議を経なきゃ持ち込みはできない、これは日米間で条約を結んでいるんですから、条約というのは、お互いに守り合ってこそ初めて意味があるわけで、日米間ともに遵守するということを言い合っておるわけでございます、誓い合っておるわけでございます。そうした信頼感の上に成り立っておる。それから、アメリカも、日本に非核三原則があるということはこれは理解をしているわけなんですね。ですから、そういう意味で、アメリカが核を持ち込むという場合には安保条約を守って、事前協議制度に従って協議の申し入れをしなきゃならぬ義務があるわけですから、義務ですから、日米安保条約というお互いの信頼性の立場でアメリカはこの義務を守っておる。義務を守らなきゃ条約というのは生きて動いていかないわけですから、義務を守っておる。その義務を守っている以上は核の持ち込みというのはあり得ないということであります。
　同時にまた、この第四条は、これは一般的な立場での話し合い、協議をするということであって、一々の艦船についてやるということを私は言っているわけじゃないんです。これはあくまでも事前協議制度でもって処理される事柄である、こういうふうに言っているわけですから、極めて整然としております、毅然としておる、こういうふうに思っております。
○委員長（板垣正君）　市川君、時間です。
○市川正一君　はい、最後です、最後に一問だけ。
　その整然たるものは詭弁の論理としてなんであって、私、最後に伺いたいのは、外務大臣も御承知のように、シュルツアメリカ国務長官が十七日の記者会見で、ニュージーランドの労働党のアメリカ核艦船拒否政策について、次のように語っております。
○委員長（板垣正君）　市川委員、簡単にやってください。
○市川正一君　はい。
　「核艦船や原子力推進船の比率が増えており、相互防衛のため、これらの艦船を派遣出来ないとしたら、同盟とはいったい何なのか」、こう述べておるんですね。ところが、日本の政府が核艦船の日本寄港は拒否するということはもう先刻承知です。しかしながら、こういうことに対して何ら不満も言わぬということは、アメリカは、日本には核艦船は寄港させる意図はないと考えている、こういうふうに外相はお考えなのか。これは論理的にもつじつまが合わぬのですよ。ひとつこの点の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ニュージーランドが保守党、国民党が労働党へかわりまして、核政策がどういうふうに変更するのか。これは、労働党は綱領としては核積載艦の入港は認めないということを言っていますが、政権をとった今日において、果たしてその立場を貫くかどうかというのは、いわゆるＡＮＺＵＳ条約との関係でこれから労働党政権が決めることになるわけでございますが、このＡＮＺＵＳ条約とそれから安保条約とは違うわけで、ＡＮＺＵＳ条約には事前協議制度というのはないわけですから、日米安保条約には事前協議制度というものがあるわけで、これはアメリカも承知の上で日米安保条約は結ばれたわけですから、おのずからそこには、核の艦船の入港というものについては、日米間の安保条約によればこれは事前協議の対象になって、その場合は日本はノーであるということはこれは内外に明らかにしておるわけで、ＡＮＺＵＳ条約にはその事前協議がないわけですから、これはお互いの条約の義務としてこの艦船の入港というものを拒否することはできない、こういうことであろうと私は思っております。そういうふうに解釈をしております。
○伊藤郁男君　私はイラン・イラク戦争に関連をいたしまして若干質問をしたいと思うのですが、この三月から今日まで、あのペルシャ湾内におきまして十九隻のタンカーが攻撃を受けているわけです。幸いにして、日本の純粋な船籍を持つ日本船は被害を受けておりませんが、七月五日には、御承知のようにリベリア船籍のジャパンラインの用船ですけれども、船員は二十六人全部が日本人、これが攻撃を受けたわけです。しかも、あそこは危険水域ではないと目されるところで攻撃を受けている、こういう事態も発生をしているわけでございます。あのホルムズ海峡は一日に日本船が十二、三隻、そして多いときには三十隻も通っているわけです。だから、船員の数にすれば平均して三百名、多いときには千名近く毎日あそこを通航しているわけですから、日本の産業の生命線とも言うべきところなんですが、したがって、こういう船員のもちろん生命の安全ということも含めまして、特にイラン・イラクに太いパイプを持たれておる外務大臣に、この問題について、さらに一層安全性を確保するための御努力をお願いしたいということなんですが、この点についてまずお伺いをしておきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もイラン・イラクの戦争拡大防止のために努力をしてまいりました。それなりの成果も上がっておると思うわけでございますが、しかし戦争は依然として続いております。特に残念なのは、今御指摘がございましたように、日本の船がイランとおぼしき飛行機によって爆撃をされた。これは船上に大きな日の丸を描いておって、日本の船籍であるということがはっきりしておる。それにもかかわらず爆撃をされたということは、これほどイラン、イラクに対して友好的な姿勢を取り続けてきた私としましても非常なショックでありまして、早速イランに対しても強く抗議を申し入れたわけでございます。イランとしてはこれを調査するということでございましたが、こういうようなことがもしこれからも続くということになると、これは日本とイランとの関係にも大きなひびが入ることになるわけでございます。イランも日本に対して大きな期待を持っているだけに、この点については慎重に今後は対処していただけるものと、こういうふうに期待をいたしておるわけでございます。
○伊藤郁男君　その点ひとつ外交努力をさらに積極的にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、こういう無差別とも言うべきタンカー攻撃が行われるというようにイラン・イラク戦争はなってきたわけですが、もうことしの九月にはこの戦争も四年目を迎えるわけですね。そこで、長期消耗戦とも言うべきイラン・イラク戦争は今後一体どのようになるのか。政府としてどのような見通しを持っておられるのか。その点の、感触で結構ですがお伺いをしておきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　情報が入り乱れておりまして、はっきりした見通しをなかなかここで申し上げる段階ではないわけでございます。やはりイラクのカーグ島近辺に対する爆撃は依然として続いております。陸上におきましては、デクエヤル国連事務総長のあっせんによりまして、一時戦闘が停止をされておる、こういう状況にありますけれど、しかし、イランの大軍が国境に集結している、こういう情報もあるわけでございます。また、イラクもイラクなりに攻撃の準備をしておる、こういう情報等もありまして、なかなか見通しは困難ではございますけれど、しかし、各国とも相当イラン・イラク戦争の拡大防止に対しては、努力といいますか、イラン、イラク両国に対する圧力をかけております。日本もそうでありますし、また、ドイツでも今度外相もイランを訪問いたしまして、いろいろの努力を重ねておりますから、私としては、こうした危険な状況にありますが、これが拡大をされないということに期待をかけております。そういう方向に進むことを祈っておるわけでございまして、それなりにまたこれからも日本も最大の外交努力は傾けてまいる考えであります。
○伊藤郁男君　このイラン・イラク紛争の解決のために、日本の果たす役割は非常に大きいと思うんです。特に長期消耗戦になった原因というのは、やはり両国に対する各国の武器供給だと思うんです。それはもう外務大臣も十分に御承知のところでございまして、そこで、私はこの秋の国連総会に大いに期待をかけているわけですが、外務大臣、国連総会に出席するに当たりまして、デクエヤル事務総長に対して、各国が武器を供給するのをやめるように調整工作を続けるように、外務大臣から積極的な働きかけをやる、こういうことも報道をされておるわけでございまして、非常に期待をしているわけですが、その国連総会に前後してやっぱり先進諸国の外務大臣クラスの会合も開かれると思うんですが、そういう場も通じてどのようにこの問題についてさらに努力をされていくのか。しかし、簡単に武器の供給をやめろと言っても、それはソ連もいれば、フランスもおれば、アメリカがどう出るか、さまざま非常に難しい問題がたくさんあると思うんです。あると思いますけれども、何としても長期消耗戦になった四年を迎えるこのイラン・イラク戦争、これの終結に向けて一つのきっかけをつくる意味で、やはり日本の外務大臣としての大変重要な役割を私は背負っておられると思うんですが、その辺についての考え方をお伺いしておきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今おっしゃるように、イラン・イラク戦争が四年も続いております。この間に日本もいろいろ努力もしてまいりました。あるいはペルシャ湾の航行安全措置についても提案もしてきたわけでございますが、残念ながら戦争は依然として続いておる。そして、背景にはおっしゃるように両国に対して武器をどんどん各国から供給しているというところに戦争が続いており、あるいは拡大する余地が残されておる。ですから、やはり武器の根を断つということは、それは戦争を終結せしめる最もいい方法につながっていくと私は思います。しかし、言うはやすくして行うはかたしといいますか、現実問題としては今おっしゃるようになかなか、それではフランスがイラクに対する武器供与をやめるかあるいはソ連がやめるか、あるいはまた北朝鮮がイランに対して武器を供与している、これをやめるかということになるとそう簡単にはいかないと思いますが、しかしこれほど世界の世論も盛り上がっておりますし、そしてこれ以上拡大をしても世界で得る国はもうほとんどないわけですから、こういう状況の中で、日本が両国に対して一切武器を供与していない、そして両国に対しても経済的にいろいろと深いつながりを持っておる、そして日本がこれまで戦争の拡大防止にはいわば自由国家の中では一番先頭に立って走ってきた、努力してきたという立場から、日本としては国連あるいはまた関係各国に対して呼びかけるのは、これはもう当然じゃないか。すぐそれじゃ実るかといいますと、それぞれ各国の利害関係というものがあるでしょうから、それはそれなりに成果が上がるかどうかというのは予測できませんけれど、しかしこれは日本のある意味においては義務じゃないか、責任じゃないかと私は思っておりまして、国連当局にもあるいは関係当局にも日本の立場を訴えてみたい、こういうふうに思っております。
○伊藤郁男君　ひとつその点せっかくの御努力をお願いしておきたいと思います。
　そこで、次の問題ですけれども、この七月十二日からインドネシアでＡＳＥＡＮの拡大外相会議が開かれて、そこで安倍外務大臣としても日本からカンボジア問題に関しまして新たな提案を行っているわけですが、しかしこの提案ですね、余り実現性がないのではないかという批判もありましたし、けさあたりの新聞報道によりますと、ベトナム、これは恐らく正式な見解だと思うんですが、あの提案は平和を日本が金で買うような、まあこれは共産国家一流の私は非難だとは思いますけれども、そういうような反応も返ってきておる。こういうことなんですが、そこでこのことにつきまして外務大臣としては、新たなカンボジア問題に対する新提案にさまざまな反応がある現在、どのような印象といいますか、感想を持っておられますか、その点をお伺いしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　カンボジア問題につきましては日本もやはり平和的な解決に何らか貢献をしなきゃならぬ、こういうことで具体的に三つの提案をいたしたわけでございます。これはＡＳＥＡＮ外相の昨年のアピールが解決のためのどちらかというと非常に現実的な提案というふうに私は判断しましたし、それからまたベトナムもこれを拒否していない、こういうことでこの提案を実行するのが一番いいのじゃないか、提案を実行するために日本が協力をして、具体的にどういう協力をしていく、こういう立場での提案でして、私たちとしてはこれは相当な日本としての決意も持った提案であったわけでございます。ＡＳＥＡＮ諸国は非常にこれを評価し、あるいはまたアメリカその他の参加した域外の諸国もこれを支持してくれたわけでございます。同時に、慎重を期しましてベトナムと中国に対しても提案の内容を説明いたしたわけでございまして、その評価がまだ政府間のレベルでは出てきておりません。しかし、ベトナムの新聞等ではこれに対して拒否するという報道等が出ておるので残念に思っておりますが、いずれ政府間のレベルで反応も出てくるんじゃないか、もう少し見守ってまいりたいと思うわけでございます。まあ、なかなかそう簡単にこれがいけるとは思いませんけれども、日本が平和に対して積極的にアプローチするということは私は大事なことであろう、こういうふうに思っておりますし、私もやはりこうして提案をした以上は、ＡＳＥＡＮ諸国ともつながりを持っておりますが、ベトナムとも日本は外交関係を持っておるわけですから、ベトナムとの話し合いも、これは大使館、日本の大使とベトナムの政府という話し合いだけじゃなくて、外相間にでもそういう話し合いの場というものをどこかで持ちたい、こういう考え方も実は持っておるわけであります。
○伊藤郁男君　そこで具体的にお伺いをしたいんですが、一方でカンボジアの反ベトナム三派連合、これを日本としては支援しながら、一方でベトナムの撤兵を前提とした和平提案を行うというところに私は矛盾があるのではないかと。これは非常に難しい問題ですけれども、あると思うんです。そこで外務大臣としては一体どのような状況になればベトナムがカンボジアから撤兵すると考えられておるのか、その点のお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもうみんな、その辺をいろいろと考え、そしていろいろと提案をしている。ＡＳＥＡＮの外相のアピールもそういうことを一つの目標にして出されたわけでございますが、なかなかこれははっきりした結論というものが今出されるわけではない。ベトナムとＡＳＥＡＮ側と、あるいはカンボジア三派との間の合意といいますか、コンセンサスがどこで得られるかということについてはちょっと見通しができない。見通しができないから依然として解決がつかないわけでございますが、いずれにしても基本的にはベトナム軍が撤兵をするということが私はきわめて大事であって、カンボジアにやはり自主独立政権が生まれるというのが大前提にならなきゃならぬ。そういう中でベトナムの撤兵というのが、ベトナムがどういう関与の形で撤兵するか、新しい自主独立政府の中に今のベトナム政府がどういう形で関与するかとか、そう辺のところはこれからいろいろの問題として残された交渉の課題ではないだろうか、こういうふうに思っております。
○伊藤郁男君　私はこの明確な見通しが余りはっきりしない段階に具体的な提案をするのは慎重にやらなきゃならぬという考えを持っておるんですが、現状におきましては、日本としてはこのカンボジア問題に対する方針としてはやはり三派連合に対する支援を強化し、そしてＡＳＥＡＮ諸国の方針を支持すること、これ以外にはないと私は考えておるわけですが、そういう見解だけを披露しておきたいと思います。
　あと時間がありませんので、もう一点だけ最後にお伺いをいたしますが、今回のこのＡＳＥＡＮの拡大外相会議におきまして太平洋協力の問題こういうものが出ましたですが、この太平洋協力問題に対するＡＳＥＡＮ諸国の認識はどのようなものであったのか、その辺のところを外務大臣からお伺いをいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　カンボジア問題、ちょっと申し添えておきますが、日本の姿勢もやはりＡＳＥＡＮの外交政策を支持する、そして三派を支援していく、そしてカンボジアに自主独立政権ができることを心から期待をして、そのための努力をする、ベトナムの軍隊の撤兵を強く望むという、この基本の考えというものは、これは変わっていないということでございます。しかし、そういう中で何らか包括的な和平というものに向かっての努力をしなければならぬし、その道に対してやはり柔軟に、そういう基本は基本として努力をしていくことも日本の役割の一つであろう、こういうふうに思っておるということをつけ加えさせていただきます。
　それから太平洋協力については、これはいろいろと各国で、日本でもそうですが、民間とか政府の団体でやはり新しい太平洋の時代だということで構想等が打ち上げられておりますが、そういう中で今回はインドネシアのモフタルという外相が、これは外相会議の議長でありました、そのモフタル議長が、二十一世紀に向かって自分たちとしてはこれからの世界はどうしても太平洋、アジア地域が中心となる可能性がある、そこで、そうした新しい太平洋の時代に対してお互いにやはり考え方というものを持ち、協力できるものがあれば協力する必要があるのじゃないか、こういう発想で実は議題として取り上げられたわけで、これに対して各国とも賛成をし、各国がそれぞれ太平洋の将来ということについて自分の国の見解を述べたわけでございます。これはしかし、述べましたけれど、ただ拡大外相会議に参加している国だけが太平洋の国ではありませんし、その他の国々も大きく皆関心を持っておるわけですから、ここで制度とか組織をつくって太平洋問題を扱うということにはなかなかいかない。そこで、お互いにこれからもこの太平洋の将来については、継続的に話し合いを進め議論を述べるということは今後ともやっていこうじゃないか、大事な問題だから。同時にまた、今のこの拡大外相会議の中でもしできることがあれば、お互いに完全なコンセンサスができたら協力し合おうじゃないかということで、実は人づくりだけがこれは参加した国々のコンセンサスとして、これから具体的に協力案件として、協力プロジェクトとして進めようということに相なったわけでございます。
　私はやはり、これからの将来というものを考え、世界の将来、アジア、太平洋の将来というものを考えるときに、拡大外相会議でこうした問題を取り上げ、そして積極的に議論を進めていくということは大変いいことではないだろうか、こういうふうに思っておりまして、日本も積極的にこの議論に参加をし、今後ともこの問題に対しては日本の考えをどんどんひとつ述べてまいりたい、こういうふうに思っております。
○伊藤郁男君　ちょっと要望だけ。
　太平洋協力問題は、韓国もあるし中国もあるわけですから、その辺のところも十分に念頭に置きながらひとつやっていただきたい、このことを要望して終わります。
○喜屋武眞榮君　短い時間でありますので端的に申し上げます。
　喜屋武、沖縄からの告発をいたします。
　外務大臣、大臣が目と心を世界に向けて、世界平和に奔走しておられることを大変うれしく思います。その心を内にも向けてほしいということなんです。沖縄は陸も、海も、空も軍事優先の様相を呈しつつあることをまさかおわかりでないはずはないと私は信じております。信じておるがゆえに沖縄の基地の態様について見直す時期に来ておると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、沖縄の現状について、地元の政治家としての喜屋武さんの率直な御見解を聞いたわけでございますが、沖縄が確かにアメリカの軍事基地として大きな役割を果たしておることは、これはもう事実でございます。政府としましては、安保条約というものによって日本の平和と安全が保たれておるわけでございます。その意味において、この沖縄における米軍の存在というものが我が国の平和と安全、あるいはまた極東の平和と安全に寄与しておるという立場でございます。それはそれなりに我々としては米軍の存在というものを評価するわけでございますが、同時に、沖縄県における米軍施設・区域の密度が特に高く、その辺についていろいろと問題が起こっておる。また、その整理統合等についてかねてから現地で強い要望があるということも十分知っておるわけでございまして、現地の要望であるとか民生の安定、開発計画等には十分に配慮をするとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてきたところでございまして、沖縄県民の理解、協力は引き続いてお願いを申し上げたい、こういうふうに存じております。
○喜屋武眞榮君　戦後もう三十九年、復帰後十三年、いっどこで沖縄の基地に関する問題を尋ねても、はね返ってくる日本政府の声は同じなんです。皆さん、中曽根総理を初め、沖縄に基地を強化することは抑止力に役立つんだ、そうして今も大臣おっしゃった、日米安保の対応からと。また、施設庁長官はきょう見えておらないが、地位協定によって提供する義務があるから提供しておるんだと、大体この三つなんです、はね返ってくる声は。それから一歩も出ないというところに沖縄の百十四万県民の苦しみがあるんです。
　次に私が大臣に尋ねたいことは、その前提を裏づける具体的な事実を通して申し上げるんです。去る五月十八日の名護市キャンプ・シュワブにおけるダンプ被弾事件は御存じかと思います。名護市長を中心に、名護市のあらゆる団体の長が集まって市民大会を開いた。そして、決議を持って市長を先頭に二十一名、政府に抗議要請に来たことも御存じかと思います。
　そこで、次のことを私は言いたいんです。六月一日に在日米軍司令部参謀長補佐の陸軍大佐フランク・Ｌ・デェイさんに横田基地で二時間にわたってひざ詰め談判をいたしました。その答えがこういうことなんです。あの被弾が、跳弾があって名護市民は生命の脅威を感じて抗議をしたから演習はストップさした。名護市民の要望は、危ない演習はすぐやめよ、そしてその演習場は直ちに撤去せよ、この二つでした。そこで、その大佐が私におっしゃるのに、演習をストップさせることは我々の権限でできます。あの場所が狭い場所で演習に適しないということはいろんな角度からも立証されておるんです。けれども、その場所を移すとか移さぬとかいうことについては私たちの権限ではありません。だから、ミスター喜屋武にコメントすることはできないと言ったんです。日本政府が提供したからそれを使っておるだけである、こうはっきり私に答えたんです。このことは何を意味するかということなんです。アメリカははっきりそう言っていますよ、沖縄における基地は日本政府が提供したから我々は使っておるだけであると。
　そこで聞きたいことは、どういう配慮から日本政府はアメリカにあの基地を提供したのであるか、どのような配慮をしてあの基地を提供したのであるか、そのことを聞きたい。
○政府委員（栗山尚一君）　御承知のように、安保条約及び地位協定に基づきまして米軍のいわゆる基地、施設・区域というものを提供しておるわけでございますけれども、個々の具体的な施設・区域の提供につきましては、これは委員よく御承知のとおりに、日米地位協定に基づきます日米合同委員会の場においての日米両政府間の合意に基づいて提供されておるわけでございまして、個々の施設・区域の提供に当たりましては、やはり一方におきまして安保条約に基づいて日本に駐留しております米軍にとっての軍事的な必要性というものも考慮しつつ、他方におきましてその施設・区域というものが地元の住民の方々あるいは一般的な現地の社会経済事情というものに及ぼします影響、それから施設・区域の提供に伴って生じます政府の財政負担、そういうものを一件ごとに考慮いたしまして提供合意を行っておる、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　そこでお聞きしたい。
　沖縄の問題は必ず合同委員会のテーブルにのせなければ事は運びませんね、日米安保の合同委員会に。そこで、そのテーブルにのせた場合の日本政府の姿勢が重大であると思います。アメリカペースで提供するのか、日本政府が本当に国民の、そしてわけても沖縄県民の立場をいろいろの角度から検討して提供したのであるか、そこに問題があると思うんです。県民無視の形で提供すれば、向こうとしては提供されたから使っただけであるとはっきり言うわけなんですよ。どうですか、その点は、合同委員会における政府の姿勢。これは外務大臣にもお聞きしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　基地の提供につきましては、合同委員会でやはり日米合意をしなければならないわけです。それが大前提ですから、その場合に日本は日本の立場、アメリカはアメリカの要請というのがあって、そういうものがお互いに話し合った結果、合意に達して提供、こういうことになるわけで、日本がそうした提供をする場合に、いろいろな日本側の事情、沖縄の事情あるいは沖縄の民生、沖縄県民の立場、感情というものも背景にあって話し合いが行われる、そして話し合いが合意される、こういうふうに私は認識をしております。
○喜屋武眞榮君　合意を得てとおっしゃるんだが、それならば、沖縄県民の生命の脅威、現にある事実があらわれておるんですよ、そういうことも無視して合意をしたということなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、そういうことはもちろん沖縄県民を危殆に陥れるとか、危険に陥れるとか、そういうことじゃなくて、やはり前提としては沖縄県民の安全とかあるいは民生の安定とか、そういうことも十分ある程度前提として、ただしかし、安保条約というもの、地位協定というものによって基地を提供するということになっておりますから、これはしなきゃならぬ、しかし、その背景には日本としてはそういうこともいろいろと判断をし、慎重に検討して合意に達したもの、それは個々のケースにおいて合意に達するものというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私は、観念論で責めておるのではありません。事実は何よりの真実なんですよ。起こってきたところの、もう時間がありませんから一つ一つ言いませんが、事件が起こったたびごとに被害者は総立ち、県議会も与野党含めて総立ちをしておるし、今度もそうであった。ところが、それにこたえる日本政府の誠意を疑う、姿勢を疑う。言葉は鋭いかもしれませんが、喜屋武に言わしむればアメリカに対しては極めて積極的で、国民に対しては、わけても切なる沖縄県民に対して極めて消極的である。そして、アメリカの要求に対しては極めて忠実にパイプ役を果たしておるが、国民、わけても県民の切実な要望に対してはすれ違い、こういうことなんです。一体どこの政府なのか、どこに顔を向けるべきであるのか。そういう合意は私は非常に怪しい合意であると言いたいわけなんです。本当に日本政府に国民を幸せにする、生命、財産、人権を守る義務が憲法に基づいてあるはずなんです。ならば、いかなることがあってもそれを侵してはいけないはずであるのに、安保がどうの、地位協定がどうの、抑止力にどうのと、とんでもないよそごとみたいな発言がぽんぽん出るところに告発せざるを得ないという憤りを持つんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　その安保条約がどうの、地位協定がどうのというのは、これは沖縄において日本が基地をアメリカに提供する、やはりその大義名分というのがあるということでありまして、施設等を提供する場合に当たっては、日米合同委員会で具体的なケースを取り上げてやるわけですから、そのときは地元のいわゆる民生の問題とか、あるいは地元の考え方というものに日本側としては最大限の配慮をしてやっておる、こういうふうに私は判断しております。
○喜屋武眞榮君　もっとその身になってくださいよ。その身になって、よそごとと思わないでいただきたい。一つの事件が起こりますと騒ぎます。これが処理されないうちに、また次の新しい事件がこうして連鎖反応的に起こる。これが沖縄の実態ではありませんか、問題処理も終わらぬうちにまた次の危険が起こっておるという。今のキャンプ・シュワブの問題を通しても、一年に三回も四回も起こっております。これで国民を、あるいは県民を守るという、その身になって考えてもらわぬといけませんね。もっともっと本当に積極的に立ち上がってもらわなければいけない。
　それじゃ一つ聞きますが、あの名護の事件の直後に、五月三十一日に日米合同委員会を持っておられますね。そこではどういうことが話し合われたんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘の五月三十一日の合同委員会におきまして、アメリカ側によりまして十分な安全対策というものが講ぜられて、その内容について日米双方においてそれが確認されるまでキャンプ・シュワブにおける射撃訓練というものは再開してもらっては困るということを我が方から申し入れて、米側もそれを了承したというのが五月三十一日の合同委員会の経緯でございます。
　それで、もしょろしければそれ以後のことについて申し上げたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
○喜屋武眞榮君　もっとはっきり言ってください。
○政府委員（栗山尚一君）　そういう申し入れに基づきまして、その後米側において種々事故の再発防止につきまして検討をいたしまして、その結果、米側から一連の具体的な事故の再発防止につきましてこういう措置をとったということを言ってまいりました。
　その内容を具体的に申し上げますと、主として三つございまして、一つは、射撃訓練をする場合に、その射角の制御装置をつけるということを米軍として義務づけるということが第一点でございまして、それから第二に、射撃訓練をやります場合の着弾地の中心座標というものを設定するとともに、その着弾地の範囲を明示するようにだいだい色の標識というものをそこへつくりまして、撃つ方からそれを視認できるようにするという措置が第二、それから第三に、射撃訓練を行います場合に機関銃を常に一回に一丁しか使用しないということが第三点でございます。
　これらの点につきまして、防衛施設庁も含めまして米側の措置につきまして種々確認いたしました結果、アメリカ側としては誠意を持って事故の再発防止措置を講じたという認識を私どもも持ちましたので、改めてアメリカ側に対しまして、そういう措置は措置として結構であるけれども、射撃訓練の際に確保しなければならない安全という問題については十分米軍の内部にその趣旨を徹底するようにということを改めて申し入れまして、米側も日本側の申し入れの趣旨を受けまして米軍の内部においてそのような指示を徹底する措置をとった、こういうふうに承知しております。
○委員長（板垣正君）　喜屋武君、時間ですので終わってください。
○喜屋武眞榮君　もう一点聞きますが、名護市民は、我々は標的ではないと叫んでおります。我々は標的ではないと。そしてまた、演習に安全はあり得ない。なぜかというと、最初の事件が起こった場合に、二度と再び過ちは起こしません、安全を守りますと言って、それから今度のようなのが五度でしょう。こういう事実を受けて幾ら何と言おうが信ずるはずはないんです。白々しくてむなしさを感じておるというのが沖縄県民の、そして名護市民の正直な心です。
　そこで、もし今度これでも過ちがあったら場所を検討しなければいけないと長官も言っておられるようだが、事実か。
○委員長（板垣正君）　喜屋武委員、時間ですので終わってください。
○政府委員（栗山尚一君）　今回の米側の措置につきましては、先ほど申し上げましたように、米側としても当初から事件の発生そのものについては極めて遺憾であるという意思表示をしておりますし、今回の再発防止措置につきましては十分誠意ある措置をとったというふうに私どもも判断しておりますけれども、もちろんこの種の事故というものが今後とも頻発するというような場合には、キャンプ・シュワブそのものがそのような射撃訓練の目的として本当に適したものであるかどうかということについても、それは検討しなければならないであろうということは、先般外務大臣も御答弁申し上げているとおりでございますが、今回の措置につきましては、私ども、施設庁とも十分協議いたしましたが、これだけの措置が講じられれば今回のような遺憾な事態というものは再発しないだろうという心証は持っておる次第でございます。
○委員長（板垣正君）　喜屋武君の質問は終わります。
○田英夫君　十三年前に沖縄が返還をされて以来、いわゆる核抜き返還ということでありましたけれども、依然として沖縄に核があるのではないかという疑惑が日本国民の間に去らない。沖縄だけではありません、いわゆる非核三原則というものが政府のたびたびのお答えでも堅持されている、この御努力には敬意を表しますが、にもかかわらず核が持ち込まれているんじゃないだろうかという疑惑が国民の頭から去らない。これは一体何だろうかということを私どもも政治の立場から考えなければいけないと思うわけですね。
　そこで、一つの具体的な方法として、大臣もこの前お答えになったようでありますが、安保条約の第四条の随時協議という制度を発動して重大な一つの問題が、例えばニュージャージーのような問題が出てきたときには随時協議をするというようなことをお考えになっているのかどうか確認をしておきたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに核持ち込みにつきましては、政府としてははっきりしておる。これはもう事前協議があって日米間で安保条約が守られておる、そういう立場に立てば、事前協議なしに核の持ち込みはあり得ないということはしばしば申しておるとおりでありますが、おっしゃるように国民の一部でなかなか納得ができない、野党の皆さんでもどうもこれに対しては我々としては認め得ない、核はあるんじゃないか、こういう疑惑があることは事実ですね。これはやはり率直に我々としても認めなきゃならぬと思うわけであります。
　しかし、政府の立場からすれば、これはもう極めて明快であって、アメリカ側がその安保条約の事前協議条項というものを無視して持ち込むということはない。ですから、沖縄も沖縄返還の際の約束どおり核というものも撤去されましたし、まあその当時あったかどうかはっきりしておりませんが、しかしあったとすればそれは撤去されましたし、あるいはまたその後持ち込みということはないということであります。
　しかし、トマホークの装備というようなことになっていろいろとまたその疑問が出てくる。あるいは国会で大きな問題として提起される、こういうことになりますと、日米の信頼関係にもひびが入ることになりますから、私はやはり日米の信頼関係が大事だと思いますし、それを確保するためにはそうした事態が起こるということになればやはり事前協議条項は第六条によってきっちりしておりますが、四条の随時協議条項によって、日米間で個々の問題ではなくて一般的な話し合いをして、そしてこの安保条約をお互いに守り合う。あるいはまた我が国の非核三原則にも理解を示す、こういうことをお互いに確認し合うことは国民の疑問を解くためにも必要じゃないだろうか、こういう認識で申し上げておるわけであります。
○田英夫君　今がその時期だとはお思いになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今アメリカのそうした艦船が入ってくるというふうな、別に非公式あるいは公式的にも通知を受けておるわけでもありませんし、私はここでそういうことをする必要はないんじゃないかと。例えばということで今申し上げたんですが、ニュージャージーみたいな場合は、これは先ほどから問題がありましたけれども、要するに能力と実際に核を積み込んでおるかどうかは別として、世間が非常に大きな注目をするでしょうから、そういう場合には、これはやはり考えてみる必要があるかなと、こういうふうには思いますけれども、今それをやろうという考え方は持っておらないわけです。
○田英夫君　日本に核を持ち込む場合は事前協議の対象になる。この根拠はいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解、第六条に伴って口頭了解と、こういうことで、だから大丈夫だということになっているわけですが、国民感情としてはなかなか信じがたい、これが現実だろうと思います。そういう中で一体どうしたらいいかということを、けんか腰でなくて与野党、政府一体になって考えなくちゃいけない時期が来ているように思えてならないんですが、ずばりお聞きして、口頭了解といういわば平つたい言葉で言えば口約束ですが、国家間の口約束というのはどの程度権威があるかわかりませんけれども、要するに平つたく言えば口約束という形になっているところによさがあるのだというような気もしないではないんです。つまりもっとはっきり言えば、それだけ疑惑があるなら、日本とアメリカの間できちんと日本には核を持ち込まないという条約を結んでしまえばこれが最も明快なんですね。そうではなくて安保条約がある。そして事前協議という制度がある。それに伴って口頭了解というものがあるけれども、そういうやり方ではなくて、きちんと条約を結んだらどうか。核持ち込みはしないという条約を結んだらどうかという考え方が一方でできると思います。この点については大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、一般的に今の制度で十分じゃないか、こういうふうに思っております。特に、口頭了解、口約束だと言われますが、これは昭和五十年三月、米側によりまして再確認もされておるわけですから、日米間のやはり口頭了解といえども、はっきりした約束事になっておる、こういう理解でありますし、さらに事前協議制度というのが日米安保条約によってきっちりと制度として存在しておるわけです。そして、アメリカは核の持ち込みについては、事前協議を経なければならないという義務が課せられておるわけですから、私は今の全体的な仕組みから見まして、改めて今おっしゃるような条約というようなものをつくるまでもない、今の制度で十分クリアされている、こういうふうに認識しているわけです。