Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　特区のことは知っていますけどね。
　そこで、お手元にパネル見合いの紙が、資料があると思いますが、農地は昭和三十六年には六百九万ヘクタールあったんです。今は平成二十八年で四百四十七万ヘクタール、約七割ですよね。それから、耕作放棄地は今は四十二万ヘクタールになって、滋賀県と同じですよ。これはどんどん増えていますよね。
　私はいつも言うんですが、私の県でも、本当にずっと田舎に行きますと耕作放棄地と更地ばかりですよ、いや、本当に。それで、太陽光発電なんかやっていましたけれども、これもなかなか難しい問題があって簡単にいかなくなって、地方創生と言いながら、本当に地方はそういう意味では私は崩壊しているんじゃないかと思う。
　どうやってこれにてこを入れるかというのは大きいあれで、一つは農業ですよ。だから、残すべき農業をしっかり残していただいて、そこにありますように、課題、担い手への農地利用の集積の割合を八割に、耕作放棄地はできるだけ発生を防止、解消する、中山間地域の耕作条件を整備する、それから所有者不明の今農地がたくさんあって、これ困るんだけれども、これは新しい制度が、農地法の改正で新しい制度ができて、農地中間管理機構と知事とのいろんなやり取りがあるんだけれども、それで利用権の扱い、ちゃんと与えられるようになったんですけれども、それ以外が駄目なの、宅地だとか森林だとか施設用地だとか。だから、これをやらないと相続が複雑になっていますから、どうにもならなくなっている。
　一遍、農水省忙しいんでしょうけれども、ひとつきちっと、農地の情報公開システムができたり台帳ができたりするんで、是非私は頑張ってもらいたいと、こういうふうに思います。
　それから、耕作困難な農地は、そこにありますように、放牧利用の大胆な展開を、これは総理の山口県が成功しているんですよ。山口方式といって有名なんですけれども、こういうことを思い切ってやったらいい。ただ、これは地元もいろんな利害があって意見がまとまらないということはあるけれども。
　それから、今、鳥獣被害が全国的にわあわあ言われておりますけれども、この鳥獣被害防止の緩衝林野みたいな、そういうものを造っていったらどうかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、平成二十六年の荒廃農地、これは市町村や農業委員会の調査で二十七万六千ヘクタールございます。このうち、再生利用可能なものが十三万二千ヘクタールございます。こうしたものに対して、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などによりまして再生事業を鋭意行っていきたいと思っております。
　また、先生御指摘のように、農地台帳システムを見える化したらどうか、あるいは農地台帳に基づく農地情報を電子化、地図化してインターネットで公開する全国農地ナビなんかをもっと早く稼働しろという御指摘でございます。二十八年度補正予算において、誰もが最新の農地情報にアクセスできる環境を整えることで本格稼働するようにいたしております。
　今後とも、そうした点で活用しやすい農地、さらに、鳥獣被害との緩衝地域を設けるというのが一つの大きな御提案ではないかというように思っております。
○片山虎之助君　これも農地法の改正で、農業委員だけではなくて農地利用最適化推進委員という長い名前の制度ができましたよね。この辺も活用したらいい。制度をつくって人を任命するだけではなくて、動かさないと。それをフルに動かすことが一つのこれから農業再生の私はあれだと思いますね。
　それからもう一つ、人の方では、前申し上げましたが、青年就農給付金というのが今も長く続いているんです。平成二十二年に、民主党政権でしたけれども、私が予算委員会で、ここで質問をして、やってみようということを取り上げていただいて、今名前が変わっていますよ、二百億弱ぐらいですけれども、割に効果があるんです。ただ、ばらまきというあれもある、指摘もある。だから、ばらまきでないような工夫が要ると思うんですよね。キャリアアップにうまくつなぐとか、いろんな後の、更に経営を大きくするための何かのそれがステップになるとか、そういうことを是非考えていく必要があるので。
　そのパネルの資料に今後の方向の提案事項とか書いています。このお金は五年間もらえるんですから、だから三年までに技術検定を受けてスキルアップを図ると。そうすると、打ち切られる給付金がもらえるとか、あるいはインセンティブで準備金がちゃんとあれするとか、あるいは投資育成の支援があるとかマーケティングのあれがあるとか、そういう具体的なことをやらないとつながらないんですよ。金だけもらってやめるという人もおるわけでね。
　農林大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　農業所得が年三百五十万円を超えて青年就農給付金の受給資格がなくなると、早期達成者等にインセンティブを付与するようにこうしたところを改正したらどうかという御意見でございます。
　今、青年就農給付金制度を農業次世代人材投資事業というように衣替えしまして、次世代を担う意欲ある新規就農者が早期に新しい農業にチャレンジできるような仕組みを導入したいと思っております。
　先生御指摘の技術検定というのも一つのアイデアだろうというように思っておりますので、これを含めまして今後具体的な検討をしてみたいというように思っております。
○片山虎之助君　冒頭に申し上げましたが、私は、ＴＰＰをできるだけ生かすということがこれからは必要ではなかろうかと、こういうふうに思います。
　それじゃ、こういうものがなくなってノンルールでいいのかどうかなんですよね。これは人類がある意味では獲得した知恵なので、これは、どういう形で決着を付けるかは、私、世界中がある意味で見ていると思いますよ。いっぱい今あるんだから、メガＦＴＡ、ＥＰＡや。そういう意味で、今度の安倍会談は、トランプさんとの会談は大変私は重要だと思いますので、総理、頑張ってください。最後に一言、決意を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこのＴＰＰの重要性についてこの委員会で、今日も片山委員との議論の中で世界に発信できたのではないかと、このように思いますが、まずは、トランプ次期大統領と信頼関係を築き、そして日米の関係、同盟関係の重要性について認識を一致させたいと、このように思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党、自由党の共同代表、山本太郎です。
　野党時代には大反対していた自民党が政権を握った途端に手のひら返しで大賛成のＴＰＰについて、会派を代表して御質問いたします。
　ＴＰＰの肝といえば何でしょうか。ＩＳＤ条項、ＴＰＰの中でも一番危険な部分と言われています。複雑で大変難しいパートだと思います。是非、テレビを見ている中学生の方々にも、そして山本太郎にも理解できるように、分かりやすく短く答弁いただけると助かります。
　そもそものお話をお聞きいたします。なぜＩＳＤ条項が作られたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＳＤＳ条項ですが、これは、投資受入れ国による投資関連協定違反に当たる不公正な待遇によって投資家が損害を受けた場合に、中立公正な国際仲裁で解決を図るために、これは様々な投資関連協定において今日まで設けられてきているものであると理解をしています。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　企業や投資家などが発展途上国で商売をやるために進出をした、ほかの国に。しかし、進出先の国の法律がしょっちゅう変わったり不安定な政治などが原因で損をしてしまった、巨額の損失が生まれたなどした場合、裁判所のようなところ、いわゆる国際仲裁機関に訴えることができるように作られたのがＩＳＤＳ条項だと、そのような感じだと思いますね。
　ＩＳＤＳ条項で日本が訴えられることというのはないんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま外務大臣から御答弁させていただきましたけれども、今の山本委員の御心配は提訴の御心配ということだと聞かせていただきました。
　我が国はこれまで、ＷＴＯ等々に関しましても、ＩＳＤＳのある既存の協定に基づく義務に違反するような措置、すなわち海外から、ルールを決めておいたのに後からルールを変えるというようなことをやったことがございませんので訴えられたことはございませんし、また、今後も必要な規制を行えるような措置、先ほど遺伝子組換えの問題についても議論がございましたけれども、これは確保をしっかりしております。
　したがいまして、ＴＰＰ協定に違反する措置をとることはございませんし、そうしたことから、今後とも我が国がＩＳＤＳによって相手企業から訴えられるような事態は発生しづらいものであると認識をしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今まで日本はＩＳＤＳで訴えられたことがないというお話でした。これ当たり前の話なんですよね。説明します。（資料提示）
　フリップにもありますとおり、日本は過去にもＩＳＤＳ条項が入った協定を様々な国々と結んでいます。そのほとんどが発展途上国、いわゆる新興国です。基本的に、協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは日本からの投資が入ってくることですよね。
　例えばタイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ＩＳＤＳを使って日本を訴えるなど考えられないでしょう。事実、今までそのようなことはなかった。なぜなら、今まで日本は常に途上国側に投資をする立場だったからということですよね。相手側から訴えられることを基本的に想像していないＩＳＤＳなんですよ。
　しかし、今回は違いますよね。今回のＴＰＰは日本側だけが投資するという話じゃないよって、お互い投資を受け入れ合いましょうねという話ですもんね。その中でのＩＳＤＳ条項はこれまでの状況とは根本的な違いがあるということを政府はすっ飛ばして説明している。これからは、日本が投資をするだけでなく、投資を受け入れる側にもなる。アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が日本を訴えることが可能になる。これ初めてのことなんですけど。今まで無敵だったから大丈夫って、話、全然違うじゃないのって。
　アメリカにある巨大企業たちがＩＳＤＳを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、分かりやすい例を出します。余りにも有名、南米エクアドルでのお話。そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。
　環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば救済されるのが当然ですよね。これはどの国の民法でも認められている当然の権利、住民にとってはこれ憲法上の権利でもあります。ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にＩＳＤＳを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁廷にエクアドル政府を訴えた。結果どうなったか。この仲裁廷は会社側の主張を認めた。エクアドル政府に対して損害賠償を命じた判決の執行停止を命じた。これ、ひどくないですか。
　大規模な汚染つくり出した企業は許されたって、損害賠償なくてもいいって判断までされた。理由は何なんだと。以前に会社とエクアドル政府との間で結んだ合意の中、環境的責任を問わないと約束をしたことが根拠だと。要は、環境汚染引き起こしてもオーケーなんだ、問題ないんだってことにされちゃったって。つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したという話なんですよね。
　政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、場合によっては国の法律すらひっくり返す。国の法律さえひっくり返すことができるのは、その国の裁判所ではありません、海外の第三者がジャッジする仲裁廷。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人。
　ＩＳＤＳ、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。ＴＰＰは国の主権が奪われる、ＴＰＰは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してＴＰＰ大推進。恥を知るという意味分かりますかね。国家の私物化をやめていただきたいんですよ。
　ＩＳＤＳは、海外に進出した企業や投資家が合理的な期待を得られなかった場合、想定していた利益が得られなかった場合、途上国のみならず進出先の相手国政府に損害賠償を求めることができる。ざっくり今のを言うと、ＩＳＤＳは、俺たちがもうけられなかったのはおまえたちの国の仕組みが悪いからだろうって、賠償しろよ、国内法変えろというような、悪質なクレーマーのようになってしまっている現状がある。
　ＩＳＤＳにより訴えが起こされた場合、それを裁くのはそれぞれの国の裁判所ではないことは何度も言っております。紛争を解決する手続を国際仲裁機関が行う。問題ごと、紛争ごとにそれをジャッジする仲裁廷が立ち上がる。
　お聞きします。一番多く訴えを処理してきた国際仲裁機関はどこでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　それはＩＣＳＩＤと呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、二〇一五年の例を申し上げれば、投資仲裁のうち約三分の二をこの投資紛争解決国際センターで行ったというふうに承知しております。
○山本太郎君　ありがとうございました。世界銀行傘下の仲裁廷、ＩＣＳＩＤというところで行われたものが一番多いと。
　投資家の訴えに対して判断を下すのはＩＣＳＩＤの仲裁廷。仲裁廷では三人の仲裁人によってジャッジされます。じゃ、誰が仲裁人を選ぶんだ。訴えた側、訴えられた側、それぞれ仲裁人を任命、そして仲裁裁判所の長となる三人目の選出は、訴えた側、訴えられた側の双方の合意又はそれぞれが選んだ仲裁人の合意で選ぶそうなんですけれども、元々意見が対立していますから、三人目選ぶの難しいですよね。調整できなければ、このＩＣＳＩＤの事務総長が選出すると聞いています。
　仲裁人、それぞれ選ぶ、任命するといったって簡単な話じゃないですよ、誰でもいいわけじゃないですから。国際法に詳しくて、似たような国際的な係争案件にも直接関わったことがある人でないと対応できませんよね。ＩＣＳＩＤに既に登録している弁護士などの専門家の中から仲裁人を選ぶことになるそうです。
　お聞きします。ＩＣＳＩＤに登録された日本人の仲裁人、何人いらっしゃいますか。
○政府参考人（山野内勘二君）　この国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の下では仲裁人名簿が設けられておりまして、これに登録されている日本人は四名でございます。
○山本太郎君　四名、ありがとうございます。
　今や政治をコントロールしているのは企業だとも言われています。組織票、企業献金などで企業の代理人を議会に送り込む、まさに代理人を買う、政策を買うといった状況です。日本で分かりやすく言うならば、自民党と経団連みたいな関係なんですかね。
　皆さん御存じでしょうか、プロフィッティング・フロム・インジャスティス、不正義によって利益を得ることというタイトルのレポート。ヨーロッパで企業によるロビー活動が政策や政治をゆがめないように調査し、監視し、民主的で社会正義にかなった政策提言を行う学者や専門家で構成される二つのＮＧＯ団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート、プロフィッティング・フロム・インジャスティス。ここでは、先ほどの国際仲裁機関の仲裁人となる弁護士が、仲裁人クラブあるいは投資仲裁村とでも言うべき狭いグループの人に限られてしまっている状況、そしてそのような投資仲裁村が自らの利益を拡大する手段として様々な投資協定にＩＳＤＳ条項を設けさせるため働きかけている状況が詳細かつ克明に報告されています。
　そこに書かれているのは、係争額が上がれば上がるほど仲裁廷の仲裁人は物すごく限られた弁護士が関わるということ。係争額が一億ドル、一億ドルを超えてくると、その限られた中の十五人が六四％関与する、係争額が四十億ドル以上、四十億ドル以上になってくると、その限られた中の十五人の七五％が関与する、まさに特定の人たちで事件を処理するという仲裁村、仲裁人クラブというのが存在する。
　このような欧米人サークル、先ほども言っている仲裁村、仲裁人クラブの中に、国際仲裁廷で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表できる弁護士さん、日本人がいるかという話になると思うんです。
　先ほど、ＩＣＳＩＤに仲裁人として登録されている人たちは四人いると言いました、日本人で。実際にこの方々が過去に仲裁人に選ばれ、現場に立たれた回数、教えてください。
○政府参考人（山野内勘二君）　ＩＣＳＩＤの条約の下の仲裁において、現在までに仲裁人を務めた日本人はいらっしゃいません。
○山本太郎君　いらっしゃらない。始まる前から負けているじゃないかって。日本人の仲裁人は現場に立った経験がないって、初めてのお使い、ここでやるつもりですかって、ぶっつけ本番ですかって。
　仲裁廷では、安倍政権お得意の、問題ない、それには当たらないなんて通用するんですかね。このＩＳＤＳで訴訟になり、負けたとしても、もう一回訴えられないよと。つまり、上訴ができない一発勝負。こんなばくちのような制度で、安全性担保していると胸張って大丈夫なんですかね。これ、一発勝負で大丈夫ですか、何かありますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど岸田外務大臣が御答弁させていただきましたけれども、日本が訴えられていないということは、日本の弁護士の方が働く現場がなかったということだと思いますし、委員の御指摘は、ＩＳＤＳと同じく、これまでのＩＳＤＳと同じく、上訴することができなくて一審制であると、こういうことに不安をお感じになられていることだと思いますけれども、その点は、この仲裁裁定を信用しなければそういう議論になるんですけれども、そこはこれまでの事例を見ても信頼に足り得ると私どもは考えておりますので、これと同じことを認めているというふうに御理解いただきたいと思います。
○山本太郎君　もう本当に勘弁してください。少数会派の時間を削るような、聞いてもいないことに答えるのはやめていただきたい。
　あのね、一審、一回しか勝負できないといっても、そこに対する、何といいますか、カバーできることがあるんだということもたまに言われているんですよね、衆議院の議論では。どういうことか。ＴＰＰ委員会というところに、要はその仲裁廷での意見が分かれてしまった場合に、一度ＴＰＰ委員会というところにそれが投げられるんだという話なんですよ、関連文書だったりいろんなものの解釈に関する中身のね。各国の代表が集まり、全会一致、九十日ルールという下にやらなきゃいけないんです。全会一致なんて無理だろうって。結局、じゃ、その仲裁人村にまた戻るんだぜという話なんですよね。そういう話を多分、やり取りとしてできればなと思っていたんですけれども。
　じゃ、その先に行きたいと思います。
　ＴＰＰ第九章、投資の章のお話をさせてください。投資の章には何が書かれていますかということなんですけど、何が書かれているか。例えば、自国の企業と同じ扱いを認めなさいよという内国民待遇、公正でちゃんと国内企業とも釣り合うような最低限の待遇を与えなさいねという公正衡平待遇、外国の投資家が期待していた利益を阻害するような行為は駄目だよというような間接収用、ほかにも収用など、つまりは投資家をいかに守るかということが書かれているのが投資の章なんですね。
　投資家の保護に熱心なことはよく分かったんですけれども、投資の章には健康や環境などに影響を及ぼす行為に対して歯止めとなっているような条文がありますか。これ、条文読まないでください、時間がもうないので。どちらかというと、その条文はどこにあるのか、第何条の幾つだということを教えてください。
○政府参考人（山野内勘二君）　投資の章、第九章の第十六条で、投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われていることを確保するために、投資章に適合する措置であれば、締約国が必要な措置を採用、維持、又は強制することを妨げるものと解してはならないというふうに書いておられます。
　今議員御指摘のとおり、第九章の第四条、第五条、第十条、さらに附属書九のＢにおいて、環境、健康に関するものを含む国家の正当な規制権限について規定しております。
○山本太郎君　御丁寧に読んでくださいましたね。ありがとうございます。
　今フリップが出ています。一番その歯止めとなり得るような条文が書かれているのが第九条、第九・一六条、九・一六とここでは呼ばせてください。これが健康や環境を守るための条文と言われている九・一六。日本の政府が出している意訳文をボードにいたしました。
　これには何が書かれているのかというのを私からもざっくり言います。健康や環境などに影響があるような事業や活動があった場合、日本側がそれを止めるための手段を講じても違反にはならないということが書かれていると思います。間違いないですよね。ところが、この条文にはそれを根底から覆すようなトラップが存在している。フリップの色が変わっている部分、分かりますかね、括弧の中ですね。
　括弧部分をピックアップしたフリップを出してください。この章の規定に適合するものに限ると書かれてあります。この章とは何だ、投資の章です。健康や環境に関する措置は投資の章の規定に適合するものに限るということなんですね。要は、投資の章違反でなければ投資の章の違反として扱われませんと言っている。つまり、違反しない限り違反じゃないって、当たり前の話でしょう。何書いているんですか、これ。何も言っていないのと同じなんですね。全く無意味なことを言っている条文だと。全ては投資の章の規定に違反しなければ問題がない。
　つまり、投資の章やほかの条文と照らし合わせてみて、内国民待遇や収用、公正衡平待遇などに違反しないという条件付、限定付きで健康、環境に関する規制を掛けることを許してあげるという代物になっちゃった。逆に言えば、投資家の保護が最優先、それに反するようなことは、たとえ健康、環境に影響があっても規制することは認めないという話なんですよ。この括弧内の一文によってもう歯止めが失われた、無効化されたぞって。
　この括弧内の文言、元々なかったんじゃないですか。これ誰が付けろって言ったんですか。交渉の中でどの国がこれを提案したんですか。その国名を教えてください。石原大臣ですかね、これ。
○政府参考人（山野内勘二君）　この特別委員会で何度も答弁させていただいていると思いますけれども、交渉の経緯につきましては、これ、先方との関係や我が国の手のうちをさらすというようなことになりかねませんので、そこについてはコメントを差し控えたいと思います。
○山本太郎君　答えてもらっている答えも違うし、そして大臣も答えてくれない。だとするならば、このＴＰＰに一番詳しい人に答えてもらうしかないじゃないですか。甘利さんでしょう。来てもらいましょうよ。
　委員長、本委員会に甘利前ＴＰＰ大臣、出席を求める、そしてこの九・一六条の中身に関して、どのような審議が行われたのか、どのような過程があったのかということを知る文書を出していただきたい、それを理事会で諮っていただけますか。
○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○山本太郎君　巨大企業に日本が訴えられたとして、それ支払うの誰ですか。国税ですよ、税金ですよ、皆さんからの。訴訟を受けた事柄に関する法律や制度、これ変更を余儀なくされる。だって、同じような件があったらまた訴えられるから国内法を変えられちゃいますよ。
　司法制度も海外企業に壊され、生活や安全が脅かされるのはこの国に生きる人々です。国の主権を差し上げるようなこのＴＰＰ、脱退以外あり得ないと申して、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブの行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　数年前のことですけれども、民主党政権のときでした。私は、そのときに日本がＴＰＰの交渉に参加することに否定的でありました。けれども、今般の交渉結果を見させていただきまして、率直なところなんですけれども、私は、日本政府は結構頑張って交渉したと、このように思っております。それだけではなくて、政府は頑張って交渉しただけではなくて、交渉の牽引役も果たしたのではないかと、このように見ております。
　私は、安倍総理を持ち上げる必要がない立場であります。無所属クラブでございますので持ち上げる必要はないんですけれども、このように率直に評価をしております。ところが、そのＴＰＰが今先行きは極めて不透明になっているという状況です。午前中の質疑におきまして安倍総理は、アメリカに求められても再交渉はないと改めて再交渉を否定をいたしました。
　では、二国間協定を持ちかけられた場合はどうでしょうか。トランプ氏は元々なんですけれどもこのように言っています。自分は自由貿易は大好きなんだ、けれどもＴＰＰは駄目、貿易交渉は多国間ではなくて二国間でやるべきなんだということを主張しています。仮にアメリカ側から、トランプ氏から二国間、日米の協定交渉をやろうよと持ちかけられた場合はどのような対応をされますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の段階ではまだ、我々まだ、ＴＰＰの米国による批准についても我々は様々な機会を捉えて働きかけをしていきたいと思っておりますし、ＴＰＰには二国間協定にはないメリットもあるわけで、これはもう委員御承知のとおりでありますが、アジア太平洋地域に高いレベルのルールが広く適用されて、そして各国にまたがるサプライチェーンの取引コストを一気に引き下げていくという効力もあるわけでありまして、そういう意味において、このＴＰＰ、先ほども申し上げましたように、四割経済圏をつくり、そこにしっかりとしたルールが適用されるこのＴＰＰを是非成就させたいと考えております。
　また、この二国間においては、例えば日米のＦＴＡはどうかという御質問だろうと、こう思うわけでございますが、現段階ではまだこれ、ＴＰＰを、これを追求していく我々にも責任があるんだろうと思いますし、先ほど御紹介をいたしましたが、ペルーで開かれるＡＰＥＣの際にも十二か国の首脳が集まってＴＰＰ首脳会合を行う、米国から招待が来たところでありまして、この場を活用して十二か国が国内手続を進めるよう働きかけをしていきたい、そしてそういうメッセージを出していきたいと、こう思っております。
○行田邦子君　私は、総理は現段階においても日米二国間のＦＴＡをもっとはっきり否定されるのかなと思ったんですけれども、十七日にニューヨークでトランプ氏と会談をされるということですし、またＡＰＥＣの場でも会われるかと思いますので、そこで総理は是非ともトランプ氏に対して、まずは二国間ではなくて多国間が重要なんだということを、その理解を促していただきたいと思っております。トランプ氏が言うように、自動車を守って牛肉を取ったと、取った取られた、勝った負けたということであれば、これは二国間でも私は逆に交渉は早いとは思いますけれども、それではいかにそのような二国間協定を積み重ねていったとしても、より広い地域での、アジア太平洋地域での共通のルールを作ることができないから、だからマルチ、多国間なんだということを、今更ながらではありますけれども、是非トランプ氏の理解を促していただきたいと思います。
　それで、今日私が質問したいテーマに移りたいと思いますけれども、先ほど、冒頭、日本政府は結構頑張って交渉したと思うと申し上げましたけれども、日本政府がもっと頑張って交渉しなければいけないテーマについて伺いたいと思います。著作権保護期間の戦時加算についてです。
　戦時加算という言葉、多くの国民の皆様にとってはなじみがないかと思います。私自身がこの戦時加算という制度を初めて知ったのは、実は私がかつて広告代理店に勤めているときのことでした。私のクライアントに対してテレビＣＭ案を提案しようという社内会議においてなんですけれども、何か有名な誰もが知っている楽曲、そして著作権料を払わなくていい、いわゆる著作権フリーの楽曲はないかということで探していたんですけれども、そこで私が思い付いたのがグレン・ミラーの「ムーンライト・セレナーデ」という曲でした。総理も御存じかと思います。
　既にその当時にグレン・ミラーは死後五十年を経過していましたので、著作権料を払わなくていい、発生しないということで、私は社内の先輩に提案をしたんですけれども、ところがその先輩から、いやいや、「ムーンライト・セレナーデ」はまだ著作権料を払わなきゃいけないんだということを言われました。なぜならば、日本は戦争に負けた国だから、戦争に勝ったアメリカの国民が著作権を持っている楽曲に対しては、通常の保護期間に加えて更に約十年長く著作権を日本は保護しなければいけないんだということを言われたんです。平成のこの世の中に、戦争に負けた国だから戦時加算と、こういうことがあるのかと非常に私は驚き、そしてまたショックを受けたことを今でも覚えています。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、この著作権の保護期間の戦時加算というのはどういう制度なんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　著作権保護期間における戦時加算とは、サンフランシスコ平和条約に基づいて我が国に課せられている義務であり、具体的に言えば、連合国及び連合国民の著作権について、一九四一年十二月八日の開戦時から各国の平和条約が発効した前日までの期間を通常の保護期間に加算して保護するものであります。
○行田邦子君　ということです。日本は、戦争状態にあったときに十分に著作権を保護する状態になかったので戦時加算という制度を課せられているということであります。
　本来の、通常の保護期間であれば著作権がもう切れているのに、戦時加算という制度があるから日本は著作権を払わなければいけない、こういった著作物というのは実は結構あります。例えば、ちょっと古いんですけど、越路吹雪、総理なら御存じだと思いますけれども、越路吹雪も歌った「ビギン・ザ・ビギン」、それからあと「私を野球に連れてって」、こういった楽曲。それからあと、さらには文学作品でいいますと、ヘミングウェーの「誰がために鐘は鳴る」、カミュの「異邦人」、サマセット・モームの「月と六ペンス」などなど、結構あるわけなんです。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、日本以外にこの著作権の保護期間の戦時加算という制度を課せられている国がどこにあるのでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　現時点で確認している範囲においては、片務的な戦時加算義務を負っているのは日本だけであると承知をしております。
○行田邦子君　随分御答弁が簡潔だったんですけれども、太平洋戦争時の枢軸国、イタリア、ドイツは結果的に戦時加算を課せられていないと。世界でただ一人日本だけがいまだに戦時加算という義務を負わされ続けているということであります。
　そこで、続いて大臣に伺いたいんですけれども、今般のＴＰＰの交渉におきまして、日本は様々な著作権の交渉をしました。そして、著作権の保護期間を五十年から七十年に延長するということで合意をしました。五十年から七十年に延長されるのであれば、私はこれは戦時加算を解消する絶好のタイミングではないかと思ったわけですけれども、ＴＰＰにおいてどのような交渉をされましたでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　具体的な交渉経過につきましては、相手国との関係があるので、説明を差し控えたいと思います。
　委員御指摘の戦時加算は重要な課題であることから、日本とＴＰＰ協定署名国の関係国の政府間で文書を交わし、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励すること、必要に応じてこれらの対話の進捗状況を把握したり、他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことを確認をいたしました。このことにより、官民連携により戦時加算義務の現実的な打開に向けて意味ある一歩を踏み出すことができたと考えております。
○行田邦子君　ＴＰＰ参加国のうち、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが日本に戦時加算を課している国でありますけれども、その四か国と各々と書簡、いわゆるサイドレターを交わしたということは私は一歩前進だと思っていますけれども、その中身を見ますと、残念ながら政府がこの問題について前向きに積極的に解消していこう、解決していこうという姿勢がなかなか見て取れません。産業界主導の対話を奨励し、歓迎するということにとどまってしまっているわけであります。
　戦時加算というのは、日本が戦争状態にあったときに十分に著作権を保護する状態になかったということが問われて、サンフランシスコ平和条約におきまして、国と国、国家間の約束におきまして日本が受け入れた制度であります。これは民間ベースの話ではありません。国家と国家の間の問題と私は捉えております。
　そこで、総理に伺いたいんですけれども、戦時加算の解消について、もっと国が前面に出て取り組むべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　サンフランシスコ平和条約は、領土の確定や賠償問題の解決を含め、我が国の戦後処理の法的な基礎であり、戦時加算義務の法的な解消は同条約の権利義務の変更を要することから、現実的には困難であります。
　その上で、ＴＰＰ交渉においては、戦時加算対象国の政府との間で、著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する二国間の書簡を交わしました。この書簡により、権利管理団体間の取組及びこれを政府間で後押しすることを通じて、対象国において戦時加算分については権利交渉をしないという対応が期待され、官民連携による問題の現実的な打開に向けて意味のある一歩を踏み出すことができたと考えています。
　政府としても、民間主導の海外団体への働きかけが更に進展するよう、適切な情報提供を行うなどの支援に努めていきたいと思っています。必要に応じ、関係省庁と連携しつつ、相手国政府に対する働きかけを行ってまいりたいと思います。
○行田邦子君　民間主導で、仮に日本が実質的に戦時加算を払わなくてもよくなったとしても、それはあくまでも戦勝国の国民の皆さんの御慈悲と御厚意によって日本が戦時加算を払わなくてよくなるということにすぎないと私は考えております。やはり、これは国としてもっと前面に立って解消に努めるべきだと私は考えております。
　このＴＰＰの交渉、人、物、そして資本、そしてまた情報、それだけではなくて、あらゆる著作物が世界を行き来するこの二十一世紀の時代の共通ルールを作っていこうというわけであったわけであります。ですから、私は、この著作権の保護期間についても日本だけ戦時加算を課せられるということを、この度、これを機に解消すべきだと、このように訴えていきたいと思っております。
　それでなんですけれども、大臣に伺いたいと思います。
　先ほど御答弁でありました四か国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと書簡を交わしたということで、産業界主導の対話を奨励し、歓迎しようと、必要に応じて国家間でも会合を設けようという書簡を交わしたということでありますけれども、実はその二月四日、その後に、同じ日なんですけれども、オーストラリアだけは日本に対して追加の書簡を送っています。
　皆様のお手元にお配りしていますけれども、どういうことかといいますと、日本はＴＰＰ協定で著作権の保護期間を五十年から七十年に延ばす、そのＴＰＰの発効後、オーストラリアは日本に対して著作権の保護に関する権利を行使しない、つまり戦時加算権利を行使しないことを決定したという書簡を送ってきました。私はこれ本当に前進だと思っております。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、ただ、この書簡というのは法的拘束力がありません。それでは、仮に、仮になんですけれども、オーストラリアの著作権者が戦時加算権利を行使したいと、このように言った場合なんですけれども、そのようなへそ曲がりがいた場合なんですけれども、どのようなことになると解釈をすればよいでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　今回のＴＰＰ協定署名式の日に豪州政府から追加的に出された書簡は、日豪両国間の緊密かつ良好な関係を背景に、豪州側が善意に基づき、できる限りの対応をしたいとの意図から発出されたもので、サンフランシスコ平和条約上の権利及び義務を変更するものではありません。そのため、仮に豪州の著作権者が戦時加算の権利を行使したいと主張した場合に法的にそれに対抗できるものではありません。
　しかしながら、戦時加算は重要な課題であることから、日本と豪州の政府間で文書を交わし、この問題への対処のため、権利団体と権利者の間の対話を奨励すること、必要に応じ、これらの対話の進捗状況を把握したり他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことを確認しているところであり、この枠組みに従って政府として必要に応じ、関係省庁間で連絡をしつつ、対象国への働きかけを努めていく考えであります。
○行田邦子君　聞くところによりますと、このオーストラリアからの書簡というのは、日本が求めたわけではなかったと。けれども、これがＴＰＰの交渉を担当してきた閣僚同士の人間関係、信頼関係においてこのような書簡が送られてきたと、このように聞き及んでおります。
　私は、この法的拘束力がない書簡ではありますけれども、こうしたことをもっとほかの国に対しても働きかけていって、そして一歩一歩進めていくべきだと思っております。
　この戦時加算の問題というのはなかなか難しい問題であることは百も承知であります。なぜならば、サンフランシスコ平和条約が絡んでいるからです。このサンフランシスコ平和条約、もちろん私は否定しません。そして、そこで日本は主権を回復し、そして領土の確定、そしてまた連合国の賠償請求権の放棄ということをセットで戦時加算というものはこのサンフランシスコ条約で規定されているわけですので、なかなか難しい問題だということは百も承知なんですけれども、是非とも政府におきましては汗をかいて、そしてまた知恵を絞って取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、最後に、総理にもう一度伺いたいと思うんですけれども、ＴＰＰはこのような結果になっております。このＴＰＰ自体もどうなるのか分からないという状況ではありますけれども、一旦このような書簡を交わすという結果になりました。そしてさらに、民間主導で、産業界主導で対話を奨励するだけではなくて、必要に応じて積極的に政府間で会合を持って取り組んでいただきたいということを、まずはＴＰＰの参加国、四か国についてはそのことをお願いをしたいと。
　そして、更になんですけれども、日本に対して戦時加算の義務を課している国というのは全部で十五か国あります。そのうちの五か国がＥＵの加盟国です。今ちょうど、日本とＥＵの間におきまして経済連携協定の交渉、この真っ最中であります。年内の大筋合意を向けて交渉しているということであります。私は、是非この日ＥＵ・ＥＰＡの交渉の中におきまして、ＥＵは日本に対して戦時加算権を行使をしないという約束を取り付けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この戦時加算の問題は、サンフランシスコ条約を締結をする際、日本はまさにこれ、独立を果たすためにこのサンフランシスコ条約を調印をする必要があったわけでありまして、その際、様々なことを受け入れなければならなかったということでもあろうと思います。
　そこで、このＥＵ加盟国のうち、戦時加算の対象国は、英国、フランス、オランダ、ベルギー、ギリシャの五か国でありますが、これらの国々との間でも、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉を含め様々な機会を活用し、問題の現実的な打開に向けて今後更に働きかけを行っていきたいと、このように思います。
　先ほどオーストラリアの例を挙げられました。ＴＰＰ交渉の結果そうした成果を得ることもできたわけでございますので、ＥＰＡ交渉においても努力をしていきたいと、このように思っております。
○行田邦子君　さらに、日ＥＵ・ＥＰＡの交渉におきましては、ＴＰＰで出した結果よりか更に一歩も二歩も進んだ結果を出していただきたいと思っております。
　日本は、戦後六十数年間にわたりまして、ずっと長きにわたって、この日本だけに課せられた戦時加算という義務を真面目に、そして誠実に履行し続けてきたわけであります。そして、これは経済的な損益でいうとそれほどの大きな額ではないかもしれませんけれども、このことは、この戦時加算の解消というのは日本の姿勢が問われている問題だと私は理解をしております。
　総理はよく戦後レジームからの脱却という言い方をされていますけれども、私は余りこの言葉、好きではないんですけれども、戦後レジームからの脱却というのであれば、著作権の保護期間の戦時加算の解消こそ国が汗をかいて知恵を絞って取り組むべきテーマであることを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　行田委員の方から著作権の戦時加算について取り上げられまして、さきの大戦の結果をまだ日本は引きずっているということが明らかになったわけでありますけれども、そこで、まずＴＰＰの総論からお聞きしたいというふうに思います。
　ＴＰＰに反対している方々を見てみますと、今の政治や社会が戦前に似てきている、これは恐ろしいと言っている方々と層や団体がかぶっています。そういった方々に申し上げたいのは、さきの大戦に向かう状況において欧米列強によるブロック経済や保護主義が戦争につながったわけで、そうではない自由貿易というのは、さきの大戦に向かう状況を繰り返さないためにも重要なわけです。それを考えた場合、なぜ今の政治や社会の状況が戦前に似ていると強硬に主張している人たちがＴＰＰに反対するのかが分かりません。
　もちろん、ＴＰＰにより国内産業が破壊されてはならず、国内対策が重要であることは当然の前提条件であるわけですが、ＴＰＰにより国々の間の連携は高まり、アジア太平洋地域の平和にも寄与すると考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰは、まさに自由や民主主義、そして基本的人権、また法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに自由で公正な世界の四割経済圏を創出をし、経済面で法の支配を抜本的に強化するものでありまして、そしてこれは自由で開かれたものでありますから、ブロック経済化とは逆と言ってもいいんだろうと、こう思うわけであります。そして、ＴＰＰによって新たに作られるルールは、今後の経済連携協定のモデルともなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されると、こう思うわけであります。
　そして、参加を希望する国や地域も相次いでおります。ＴＰＰという巨大市場の求心力で、その高い水準が各国の経済改革の目標となり、そして法の支配が及ぶ範囲が拡大していくことが期待されるわけでありまして、まさに同じ価値を共有する国々との関係においてはきずなが強まり、そして今申し上げましたように、自由、民主主義、そして人権、法の支配、こうした普遍的価値も更に広がっていく契機ともなっていくんだろうと、このように思うところでございます。
○和田政宗君　ＴＰＰに対しては、問題だ、大変だというだけではなく、そうしたメリットもしっかり見なくてはならないというふうに思っております。
　ＴＰＰにより国内産業がめちゃくちゃになるという論もありますけれども、では、ＴＰＰをやらなければ良い未来となるのでしょうか。私は、特に農林水産業において、徐々に徐々にしぼんでいく状況を脱するためにも、しっかりとした構造改革と基盤強化を行って、輸出などに打って出る必要があると考えます。工業製品も含め、高い品質のものを作って輸出をするというのは日本人の最も得意とするところです。ＴＰＰを機に強い国内産業をつくり、経済を強くして国民所得を上げていかなくてはなりません。
　そうした観点から、まず、福島第一原発事故により諸外国において科学的根拠なく輸入が停止されている日本産の農林水産物についてお聞きをします。
　ＴＰＰ協定の参加国においては科学的根拠なく輸入停止を行っている品目はほとんどありませんが、ＴＰＰへの参加を希望している国の中には科学的根拠なく輸入停止を行っているところがあります。こうした諸外国が日本産の農林水産物に掛けている科学的根拠のない輸入停止といった制限は、ＴＰＰが発効すると加盟国に対しては解除を要請することができるのでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　福島第一原子力発電所事故の放射性物質に関する輸入規制、これに対しまして、政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取組を進めてきたところでございます。規制を設けている国・地域の数は、事故後、五十四でございましたが、現在は三十五となっております。
　ＴＰＰ協定におきましても、ＷＴＯにあるのと同じように、農産物輸出の際に科学的な根拠に基づかない障壁について改善を求めることができます。さらに加えて、このＷＴＯ・ＳＰＳ協定にはない規定が設けられておりまして、専門家が関与する協議、協力的な技術的協議を求めることができるといった規定、同協定の七章十七条も設けられております。
　こうしたことを踏まえて、科学的な根拠に基づかない規制をしている加盟国に対して、当該規制の撤廃、緩和の働きかけを行うことができるというように考えております。
○和田政宗君　次に、関連して電力事業についてお聞きをします。
　電力事業についてはＴＰＰにおいては留保事項、すなわち、今はＴＰＰには組み入れないというふうになっているわけですけれども、日本国内の発電事業については外資の参入が審査により認められておりまして、太陽光発電などでは続々と外資が参入しております。そうした競争環境の中、それぞれの電力会社が経営努力を続けているわけです。
　そこでお聞きをしますが、福島第一原発の廃炉の費用を捻出するため、東京電力の原子力事業を分離し、ほかの電力会社と合併や連携させることの検討について経済産業省が有識者会議に提示したということですが、これはともすると、経営努力を必死に行っている企業に国が手を突っ込んで全く別の重荷を負わせる形になるおそれがあるのではないかと考えられます。こうしたことを行えば企業の健全な経営努力を妨げる懸念もありますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　まず、東京電力に関しては、これは独立行政法人の原賠機構が五〇・一％の株主になっているわけであります。その上で、福島第一原発に係る廃炉等については、やはり事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則でありますし、まず、東電改革によって福島への責任を果たすことができるよう、東京電力には、福島の方々が安心をし、そして国民の皆さんが納得いただけるような抜本的な改革を求めているところであります。
　こうした問題意識から、今、東電委員会というのを立ち上げまして、原発事故の被災者への賠償や１Ｆの廃炉など、福島への責任をどのように貫徹をしていくか、そして、そのための資金を捻出できる生産性の高い企業にどのようにして生まれ変わらせていくか、そういった点を有識者の先生方に御議論をいただいているところであります。
　一方で、委員御指摘のように、個々のその他の電力会社の経営の在り方についてはそれぞれの各電力会社が判断をされるべきでありまして、仮に、仮にですけれども、東京電力がアライアンスを組む場合に、その相手となる会社がその東電のアライアンス要請に応じるかどうかはそれぞれの経営判断や意思決定によって行われるべきものでありまして、国が何か強制するとか関与するということは考えておりませんし、そもそもできませんということでございます。
○和田政宗君　これはちょっと、報道等によって国がかなり積極的に関与しているのではないかというようなところがありましたので確認をしたわけでございますけれども、そういったことができないということ、あわせて、福島の方々がしっかりと安心して暮らせるようにという大臣のお言葉が出ましたので、是非そのとおりにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、輸入牛肉における肥育ホルモン、成長ホルモンの投与についてお聞きをします。
　これは衆議院のＴＰＰ特別委員会でも指摘されましたけれども、この問題は既に私が三年前から継続的に取り上げてきたもので、海外の肉牛生産において、牛の成長を早めるため肥育ホルモンが投与されている牛があるという問題となるわけです。
　国内の肉牛生産では肥育ホルモンは全く使われておらず、食の安全性の面から肥育ホルモンを使った海外産の牛肉は食べて大丈夫かという懸念があり、これについては海外の研究において実は影響があるのではないかという論文も出ておりますが、課題となるのは、肉牛を生産するときに肥育ホルモンが投与されていても、その後、代謝をされ、牛肉として輸入するときには検出されなくなっているという点です。
　私は、国内の消費者に選択肢を持ってもらうためにも、肥育ホルモンの使用、不使用の表示を義務化できないかとこれまで質問してきましたが、政府は表示の義務化は難しいという回答でした。これはなぜなのか、理由を改めて説明してください。
○国務大臣（松本純君）　委員からお話もありましたように、肥育ホルモンの使用に表示義務を課すに当たっては、食品表示基準違反は罰則の対象となることから、使用したことを科学的に検証できることが前提となると考えているところでございます。
　肥育ホルモンは、投与の後、十分な時間が経過すれば排せつされ、検出できなくなってしまいます。仮に肥育ホルモンを投与した牛肉に肥育ホルモン不使用という表示をしたとしても、投与したかどうかを科学的に検証できないということから義務表示の対象としていないところでございます。
　消費者の不安を払拭し、安心を確保していくためには、我が国においてどのようにして輸入牛肉の安全性が確保されるかについて丁寧に説明はしていかなければならないと考えておりまして、関係省庁が連携して消費者の具体的な懸念に応じて分かりやすく情報発信するよう、不断の努力を重ねてまいりたいと思います。
○和田政宗君　これはこういった答弁が当初からでありまして、私も何とかできないものかということでいろいろな、例えば国際間の協定ですとか取決め、国内の法律、外国の法律など様々読み込んで検討しましたけれども、現状では大臣がおっしゃったような答弁にならざるを得ないわけです。ただ、手段としては肥育ホルモンを使用している牛を全面的に禁輸するということもできるわけですが、これも科学的根拠の面からでは現状では厳しいというのが実情です。
　ということであれば、民間で任意に表示をできるかということになりますが、例えばオーストラリアの大手スーパーのうちの一社では、牛肉において肥育ホルモンを使っていないという表示を行っています。民間企業等において任意に肥育ホルモン不使用の表示をすることは私はできるというふうに理解をしておりますが、これはＴＰＰ発効で妨げられることはあるんでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　妨げられるものではありませんで、肥育ホルモンを使用した輸入牛肉を避けたいという消費者のニーズを踏まえまして、肥育ホルモンを使用していないという表示を行うことは現行の仕組みにおいても企業の任意で取り組めるものでございます。したがって、肥育ホルモンの使用の有無について企業が情報を得ていれば、積極的に表示がなされるものと考えております。
○和田政宗君　国会において新しい答弁が今出てきたわけでございますけれども、海外産の牛肉においては肥育ホルモンを使っているもの使っていないものがあるということですが、繰り返しになりますけれども、国内産の牛肉は全て肥育ホルモンを使用していないわけですから、そうした安全性や優位性をまず国内の消費者、すなわち国民の方々に周知をすべきであるというふうに考えております。
　次に、ＴＰＰと漁業についてお聞きをします。
　衆議院のＴＰＰ特別委員会の審議では、実は全くと言っていいほど漁業のことが質問されなかったのですけれども、東日本大震災において沿岸の漁業も大きな影響を受けておりますし、漁業の基盤強化に向けた政府の様々なプログラムもまだ途上で、ＴＰＰ発効後も国内の漁業の基盤強化を続けられるのかという点が重要になります。
　政府は、これまでに都道府県や漁業団体などへの説明において、ＴＰＰ発効後の国による補助金は、過剰漁獲や違法、無報告、無規制の漁業など資源に悪影響を及ぼす漁業に対しては禁止されたが、持続的な発展を図る日本の漁業補助金は禁止に該当せず、我が国の政策決定権を維持できたと説明しておりますが、漁業の基盤強化などに向けた補助金はＴＰＰ発効後もこれまでと変わらず出せるということでよいでしょうか。
　そして、もちろん補助金や助成金に頼り切ることなく、自助努力によっても漁業経営を強化し、安定させることは重要なわけで、漁業もまたＴＰＰをチャンスに変えていかなくてはなりません。ＴＰＰによって水産物の輸出をどのように増やしていくのかについてもお聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰ交渉の結果、漁業補助金に関して禁止されたものが二つございます。漁獲に対する補助金であっても、乱獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの、これは駄目です。また、ＩＵＵ漁業を行う漁船に対し交付される補助金、これも禁止でございます。現行の我が国の漁業補助金は、これらの禁止補助金には該当いたしません。漁業補助金に関する我が国の政策決定権は維持されております。
　また、ＴＰＰ合意によりまして、例えば近年輸出の伸びが著しいベトナム向けの水産物、これにつきまして、ブリ、サバ、サンマ、全ての生鮮魚、冷凍魚の関税が即時撤廃されます。このため、このような品目を含めた水産物の輸出拡大に向けまして、農林水産業の輸出力強化戦略に基づいて水産物・水産加工品輸出拡大協議会によるプロモーション活動に対する支援を行っておりますし、また大規模な拠点漁港における品質・衛生管理体制の構築も支援しておりますし、また、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応の推進などに取り組んでおりまして、なお、このＴＰＰ合意による水産物の輸出は拡大の方向だというように認識しております。
○和田政宗君　次に、米の輸出戦略についてお聞きをします。
　ＴＰＰが発効しますと、日本の米に対する諸外国の関税も下がります。高いところでは、現在、マレーシアは四〇％、ベトナムは二二・五％の関税を掛けていますが、マレーシアは協定発効から十一年目、ベトナムは発効と同時に即時撤廃をされます。
　ただ、こうした国々は、所得水準の面からは多くの方はまだ日本産米を購入しにくいというふうに考えられます。こうした地域を米の輸出に当たってターゲットにするのか、それとももっと所得水準の高い地域をまずターゲットにするのか、ＴＰＰ発効後の米の輸出戦略についてお聞きをします。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のＴＰＰ参加国、特にベトナム、マレーシア、まだまだ高い関税水準が維持されております。もし発効するならば、こうした国もお米の輸入拡大が期待されるところでございまして、二〇一四年、ベトナムは四トンしか輸入されておりませんでしたが、二〇一五年には百四十二トンというように三四五〇％の増加でございます。マレーシアは、二〇一四年に四十九トンでありましたが、二〇一五年、一年たった後には百二十四トンでございますので、一五三％の増加でございます。こうした現実を捉えていきますと、関税撤廃がかなり輸出促進につながっていくだろうというように認識しております。
　また、現地ニーズに対応して、具体的に輸出促進につきましては、機能性成分を売りにした商品、これの販売促進、炊飯器がなくても日本で食べると遜色なく食べられるいわゆるパック御飯、加工形態での商品等、商品や販売のやり方について多様性を持って推進したいと思っておりますし、日本食レストランの応援もいただきながらやっていきたいというように思っております。
　米・加工品の輸出目標六百億円、これを前倒しできる体制に取り組んでまいりたいと思っております。
○和田政宗君　最後に、ＴＰＰ発効後の日本酒の輸出についてお聞きをします。
　日本酒の輸出量は、酒類全体の輸出量の約四割を占め、年間百四十億円にも上ります。おととしに比べ去年は二十五億円も輸出量が増えておりまして、ＴＰＰが発効しますと、アメリカやカナダが掛けている日本酒の関税は直ちに撤廃されます。さらに、アメリカでは地理的表示が保護対象となっており、アメリカ国内においては、日本以外で製造された日本酒は販売が禁止される方向です。
　こうしたメリットを生かし、ＴＰＰ発効後、日本酒の輸出をどのように促進していくのか、お聞きいたします。