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○宮本委員　このいじめが半分以上という内閣府の調査は、不登校になった本人に直接聞いたものなんですね。それに対して、文部科学省がやっている調査というのは、学校、教育委員会を通じて行っているものなんです。つまり、学校、教育委員会を通じて調査したら、半分程度のものが二・三％になっている。まさに実態からかけ離れていると言わなければなりません。こういう統計をずっと認めて、そして垂れ流し続けていること自体が、現場のいじめに対する感度を鈍らせていると私は言わざるを得ないと思うんですね。
　それで、今回の事件を受けて緊急調査を行うということで、既に私の手元にもその緊急調査の文書が届きました。読ませていただきました。それで、この調査をどのようにして子どもに書かせていくのか、掌握していくのかというのが問われるわけですよ。
　私が聞いたある学校では、これはもう既に事前調査、これに基づくものではない、既にやったところですけれども、教室で子どもに配って、教室で書かせているという話を耳にしたんですね。これは、教室で配って子どもに書かせると、いじめる子がいる教室でいじめられている子が書けるということはあり得ないわけでありまして、そもそも、書いているということを見られるだけで、またいじめられるということになるわけですね。
　この文書を見ると、そういうことに対する配慮というのはどこにも書かれていないんですよ、この実施要綱その他には。当然、こういうことに留意するのは当たり前のことで、周知する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○高井副大臣　今回のアンケートは、二十四時間いじめ相談ダイヤルへの相談件数がぐっとふえたことによって、しっかりこの状況を緊急に把握するということのために発出をしたものでございます。
　ただ、児童生徒が置かれている状況は本当に学校によって違うと思いますし、把握の方法も学校や先生方によって違うと思います。先ほど来、学校の多忙化の話もありましたので、やはり先生が一番学校として把握しやすいやり方で、もちろん直接の聞き取りも結構ですし、学校によっては、アンケートというものをまず集めた上で、問題がある児童に当たるかもしれません。
　やはり、現場でまず主体的に、夏休みであることから、登校日や、また、そうしたアンケート、出したものを見てみて、どういうふうに把握するのか、いろいろな把握の方法については現場に工夫するようにお願いをしているところでありますので、その趣旨を踏まえて、定期的にきちっと児童生徒に対して、きちんと見ているんだよ、状況を教えてほしいんだ、困っていることを言ってほしいんだということを日ごろから各学校において適切な方法でやっていくということが大事だと思っておりますので、その点、実情に応じて適切な方法によって把握をしていくということを進めていきたいと思っています。
○宮本委員　一昨日井上議員も指摘したように、私どもはやはり、この背景には、教職員の多忙化、教員評価、学校評価など、学校の仕組みそのものに原因があると言わざるを得ないと思っております。
　今回の事件の真相を徹底究明するとともに、学校現場にどんな問題があるのか、社会全体として取り組むべき課題は何か、これを明らかにして、子どもたちを守ることに政治も全力で取り組むことが必要だということを指摘して、私の質問を終わります。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉です。
　またいじめ問題、本当にとうとい命をみずから絶つ。本当に許せない、そういう思いでいっぱいでございます。
　いじめという言葉からくる響きやイメージは、暴力、暴行、恐喝、リンチ、殺人未遂、こういう言葉よりもどこかいじめというものは軽くて、犯罪性はない、罪には問われない、こういう語感が自分自身にも率直にあります。
　しかし、このいじめというものがいろいろな経過の中において、それぞれ、金銭強要なり、さらには集団暴行なり、いろいろ重なり合って、いじめられている子どもたちの精神的な部分について、もう世の中を生きていかれない、こういう思いが強くなってくる。こういったときに、いじめというものについては、いろいろなことがあるんだろうというふうに思いますけれども、まさに犯罪行為、これに必ずつながる、こういうきちっとした捉え方が私は必要なんだろうなというふうに思っております。
　宮崎で高校生がいじめ相手を溺れさせて意識不明、重体にさせた事件、これはまさに殺人未遂だろう。しかし、ニュースでは、いじめ、こういうふうに報道をされているわけでございます。
　文科省は、いじめとは心理的、物理的な攻撃、こういう定義をしております。そして、きょう松浪理事からも、このいじめの定義について、犯罪性の問題等含めながらの一つの定義づけに対する政府の考え方をお聞きした状況でもございました。
　そんなものの中では、十八年から新しいいじめの定義、こういうことで今文科省としては捉えているようでございますけれども、この定義があるから、何か非常に、自分自身としては、現場の段階、さらには犯罪まで持っていかれるような、そういうものについて、合わないのではないか。
　やはり、今の現状の陰湿ないじめ、この状況を見たときに、この定義づけというものについて今考え直す、そういう必要が私はあるんだろうというふうに思うんですけれども、副大臣として、この定義というものについてどういう所感を持っているのか、お伺いします。
○高井副大臣　このいじめの定義は、学校現場や児童の中でしっかり、いじめの定義を、被害者の心情に沿った、より広く認知して、それに対応していくという観点から、いじめの兆候をできるだけ早く察知して迅速に対応するために、こうした形で、できるだけ広くとれるようにしてきたということであります。
　先ほど来、松浪委員のときにも、また局長が御答弁した中にも、平成十九年の初中局長通知において、問題行動の中でも、特に校内での傷害事件を初め、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけでなく、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応するということなどを、学校における適切な対応をすることということで、さらにしっかり求めているところであります。
　犯罪要件に当たるかどうか。しかしながら、かなり、金をとるとか暴力行為であるとか、本当に先生お触れになったような事例は殺人未遂に近い。犯罪は犯罪であるので、そうした面はしっかり教えていきたいと思いますけれども、どこまでがどう犯罪要件に当たるのかというのは、やはり個別の案件もございますので、できるだけそれは広く、警察との連携をする中で、こういう犯罪に当たりそうだということは警察に聞きながら、必要なことは対応してもらうということもしっかりやっていきたいと思っております。
○吉泉委員　学校の中において、やはり学校は子どもたちの社会だというふうになるわけでございますけれども、その中において、いじめ対策ではなくて、いじめ、さらには犯罪、こういう一つの社会通念上の教育、このところについては、それぞれ学校現場の中でやられているんだろうというふうに思うんですけれども、どういうふうにしてやられているのか。そしてまた、どのぐらい時間がとられているのか。
　例えば、学校の中においていじめがある、教室で先生がいじめの教室をやった場合は、必ず、いじめられっ子に対していじめている子が、あんたがチクったのではないかみたいな、そういうことで、先生も非常にやりにくい、こういう学校現場での現状があるというふうに思っております。
　そうした中では、少し統一的な、今の二十四時間ダイヤルなり、いろいろな全国の起きている共通的な、そういったところをある程度文科省として考えながら、学校における、いじめ対策ではなくて、いじめに対する教育という、このことをしっかりこれからやっていかないと、ただアンケートとか何かをやったってしようがない、こういうふうに私は思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
○高井副大臣　まさに、ただ情報収集するだけのためにアンケートをやるわけではなくて、やはり、しっかり緊張感を持っていただく、いじめというものを広く定義して、しっかり子どもに対して、国も見ているんだ、対応するんだと、先生にも、教育委員会にも、また子ども自身にもわかってほしいということのために、まず緊急に調査をするわけであります。
　その上で、それをしっかり、上がってきた調査の状況や対応をきちんと分析して、つなげていく。きょう、いろいろな御指摘があったことや、警察との連携なども、そういう指摘を踏まえてしっかり取り組んでいくということをしていかなくてはならないと思っておりますので、そのために、大臣官房の下に子ども安全対策支援室というものを設けまして、警察の方にも入っていただきますので、ただするだけではなく、情報収集をした上で次の対応を打つということで、いろいろ考えていきたいと思います。
　八月中には総合対策の方針みたいなものをきちんと出していきたいと思っておりますので、またよろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
○吉泉委員　アンケート調査、それぞれの対応の仕方、しかし、現実に子どもたちが受けとめているところとは本当にこれはかけ離れている、そういうふうに思います。
　その中で、二十二年の十二月に行った、いじめの問題についての取り組み状況に対する緊急調査、これの結果を見ますと、それぞれ都道府県、政令都市、市町村で、九八％の教育委員会が、学校のいじめの実態については把握に努めている、こういうふうに回答をしているわけでございます。そしてまた、学校なり保護者への対応についても、それぞれ、一〇〇％、適切に行っている、こういうふうに回答しているわけですね。
　これはどうなんですか。こういう、しっかりやっているというふうになれば、そんなに問題もないわけでございます、問題が起きてくるわけはないわけです。
　ですから、もっとその辺の、いじめというものが犯罪につながっていく、ましてや命まで奪っていく、そういったところにつながっていくんだと。それぞれ、子どもから見れば、最初はいたずら、そこから始まるんだろうというふうに思うんですけれども、そういう一つ一つの状況というものについて、現状というものについて、やはり子どもたちにしっかり教育、教えていく、そういうところが私は必要なんだろう。
　そういう一つのものについて、今回の滋賀の事件について、文科省の、派遣をしていく、そういう対策室をつくって対応するということについては率直に評価をしたい、こういうふうに思います。
　ですから、私は、先ほど申しましたように、定義づけなり、そのことなんかも含めて、今起きているいじめというものについて、やはりしっかり対応していかなきゃならないというふうに思うので、アンケートとか調査とか、そういうものの回答を求めて、それで対応するのではなくて、やはり足を運んで、それぞれ文科省としての対応をしていく、こういうことが必要なんだろうというふうに思っておりますので、その点について、見解をもう一回お伺いさせていただきます。
○高井副大臣　この間、御指摘あったように、十八年からいろいろないじめの重大な案件が起きて、通知を出したり、徹底を図ってまいりました。
　その一つのあらわれとして、かなり一〇〇％に近い状況で対応しているということでありますが、しかしながら、それでもこうした事案が起きてしまったということで、今回、警察も踏み込んだということもありますし、我々としてもやはり危機感を持ってやらなくてはならないということで、子ども安全対策支援室というのを大臣官房の下に直接設けたわけであります。
　この中で、やはり今、いじめの事案、いろいろな事案がございます。いろいろな事件、事故が起こると思います。そういうことを、何かあったときにすぐ対応できる体制としてこういう形をつくりましたので、しっかりこうした指摘も踏まえて、取り組みの徹底というのをやっていきたいと思いますし、この調査を踏まえて次の対策につなげていくということを、緊張感を持ってやっていきたいと思っています。
○吉泉委員　先般の報道の関係で、大津市の教育長がこういう発言をしたんですよね。家庭も自殺の一因である可能性がある、こういうことを報道機関の前で平然と発言をしている。アンケートを実施したにもかかわらず、いじめと自殺の因果関係はわからない、こういう発言が教育長から出されている。これは、非常に驚いたところでもございます。
　ですから、私方から考えますと、やはり、いじめというものは犯罪という認識、ここはもっともっと強くしておかなけりゃならない、こういうふうに思います。
　学校現場の中でいえば、犯罪はやはり見過ごすわけにはいかないし、そして、それを明らかにしていくということについて、また子どもを教えている部分について、犯罪者にはしたくないという思いは、教師としては非常に強いものだろうというふうに思っております。
　しかし、現にこういう状況が、つまり、いじめが犯罪、まさしく犯罪に、強いものになっているということについてしっかり受けとめながら、これからの対応をしていかなきゃならない、こういうふうに私は思っているところでもございます。
　そして、今回のこの事故を教訓にしながら、それぞれ、各教育委員会に、第三者性を持った心理・児童福祉等の専門家が入ったチームを設置するとか、まさに教師一一〇番のような、そういう教員のいわゆるサポーター、さらには、教師が悪いとか、そういうふうに批判されることにならないような対応というものについて、やはり文科省としてきちっと確立をしながらこのいじめ問題について強力に取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○稲津委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る六日月曜日午後一時、参考人として花園大学客員教授水谷修君、ＰＨＰ総研教育マネジメント研究センター長亀田徹君及びＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト理事小森美登里君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　田村　謙治君
　　　理事　津村　啓介君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　園田　康博君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　長島　一由君　　　　橋本　博明君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田衣里子君　　　　村井　宗明君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　京野　公子君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　村上　史好君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　小野塚勝俊君
　　森山　浩行君　　　　　長尾　　敬君
　　矢崎　公二君　　　　　森岡洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　福島　伸享君
　　長尾　　敬君　　　　　森山　浩行君
　　森岡洋一郎君　　　　　矢崎　公二君
　　　　—————————————
八月二日
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中川国務大臣。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、今後必要となる社会資本の整備や運営において、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。また、民間の事業機会を創出することにより、経済を活性化し、我が国経済の成長力を強化する必要があります。
　この法律案は、このような状況に鑑み、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、利用料金をみずから収受する独立採算型等のＰＦＩ事業を実施する民間事業者に対し、民間による投融資を補完するための資金の供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社民間資金等活用事業推進機構に関し、その設立、業務の範囲、財政上の措置等を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、民間資金等活用事業推進機構は、株式会社形態の認可法人とし、政府は、必要があると認めるときは、機構に出資できることとしております。
　第二に、機構に、民間事業者に対する支援、株式または債権の処分等の決定を行う民間資金等活用事業支援委員会を設置することとしております。
　第三に、機構は、独立採算型等のＰＦＩ事業を実施する民間事業者に対する出資または資金の貸し付け、保有する株式または債権の譲渡その他の処分、公共施設等の管理者等または民間事業者に対する専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、機構が支援の決定に当たって従うべき基準を定めて公表するとともに、機構は、支援の決定に際しては、あらかじめ内閣総理大臣等に意見を述べる機会を与えなければならないこととしております。
　第五に、機構は、経済情勢等を考慮しつつ、平成四十年三月三十一日までに、保有する全ての株式及び債権の処分を行うよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上であります。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　勝又恒一郎君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　稲田　朋美君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大西　孝典君
　　　　　　川口　　浩君　　　　桑原　　功君
　　　　　　田中美絵子君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中屋　大介君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　藤田　大助君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山口　和之君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　河井　克行君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　相原　史乃君　　　　京野　公子君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　中島　政希君
　　　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務副大臣　　　　　　　　谷　　博之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　松野　信夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　法昌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　青沼　隆之君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂　　　明君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　湯原　俊二君
　　玉置　公良君　　　　　田中美絵子君
　　相原　史乃君　　　　　京野　公子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　山口　和之君
　　湯原　俊二君　　　　　小室　寿明君
　　京野　公子君　　　　　相原　史乃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　和之君　　　　　玉置　公良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（第百七十九回国会内閣提出第一三号、参議院送付）
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（第百七十九回国会内閣提出第一四号、参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官田中法昌君、警察庁交通局長石井隆之君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省入国管理局長高宅茂君、公安調査庁長官尾崎道明君、文部科学省大臣官房審議官高橋道和君、国土交通省大臣官房審議官坂明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　質問をさせていただきます。
　悪質な運転の結果、重大な結果が発生した事例について、危険運転致死傷罪が適用できないケースが目立っております。
　平成二十三年十月の愛知県、無免許で飲酒ひき逃げ事件。これは、無免許のブラジル人が飲酒運転をする車が一方通行を逆走し、自転車で横断歩道を渡ろうとしていた男性をはね、死なせる。運転手は衝突後、車のヘッドライトを消して逃走した。それで、自動車運転過失致死罪、道路交通法違反、救護義務違反で公訴提起され、求刑は懲役十年、判決は七年でございました。
　また、本年四月の京都・亀岡暴走事故。無免許運転の少年が軽自動車の運転中に居眠り運転をし、車が集団登校中の小学生らの列に突っ込む。登校中の児童ら十人がはねられ、三人が死亡した。死亡した保護者は妊娠中で、胎内に胎児がいて、あと数カ月で生をうけるはずであった。
　これに対し、事故で死傷した遺族らは、危険運転致死傷罪での起訴を訴え、署名活動を展開して、六月十二日に約二十二万の署名を京都地検に提出した。京都地検は、少年が無免許運転を繰り返しており、事故の直前も無事故で長時間運転していたことから運転技術はあると判断し、自動車運転過失致死傷罪で起訴を行った、こういうことでございます。
　今、そういう状況の中で、このような悪質な運転を行い、重大な結果を引き起こした事例に危険運転致死傷罪を適用できないかということについて疑問を感じるわけでございます。
　特に、無免許運転を行っていながら、危険運転致死傷罪に言う自動車の進行を制御する技能を有しないという構成要件に該当しないということについて、被害者を初めとする国民の疑問が強く提起されているわけであります。無免許運転を続ければ続けるほど技能があることを裏づけることになる、こういうことはおかしいのではないかということでございます。危険運転致死傷罪の適用範囲を拡大するということを被害者の遺族の方々は求めておられます。無免許運転も危険運転致死傷罪の構成要件に加えるべきだ、こういう要望でございます。
　こういうことについての法改正を行うことについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。法務省でどのような検討がされているのか、そして近々法改正を行う可能性があるのか、お伺いします。
○滝国務大臣　このところ続けざまに危険運転による事故が続いている、こういうこともあり、法務省としても、この問題ついては関係方面からいろいろな要請を受けているところでございます。
　そういう中で、前大臣のときから、何とかこの問題については省は省として検討を進めていく必要がある、こういうようなことでずっとやってまいりました。そういう意味では、私にとりましても、これは前大臣のときからの懸案事項でございますから、引き続きどうするかということで検討をしているところでございます。
　それにいたしましても、やはり、最初の危険運転致死傷罪をつくり上げたときの当委員会における議論というもの、これも念頭に置いた検討を進めなければいけないということでもございまして、なかなか簡単にはいかないと思いますけれども、しかし、乱暴な運転をしていても法律のすき間があるよというようなメッセージが世間に出ているというのは大変好ましいことではありませんので、何とかそのすき間を埋めるような方策は、法務省としても、法案改正という格好でできれば望ましいという態度を今とって検討しているところでございます。
○大口委員　今大臣から、法改正に向けてということでございます。
　そうしますと、法制審議会等を経て、来年の通常国会、そういうような予定でいらっしゃるんですか。
○滝国務大臣　できれば、八月中ぐらいには法制審に諮問をするというようなスケジュールで作業を進めていきたいと思います。したがって、その後の法律改正になると、法制審も、こういう限定された事項ですから、そんなに長時間かかるとは思われませんけれども、法制審の審議の状況を見て、法案作成に取りかかる、こういう段取りだと思います。
○大口委員　できれば臨時国会で出せれば一番いいわけであります。引き続き、大臣、御検討をよろしくお願いします。
　大臣から、法改正に向けてやるということでございます。その点を私は大変評価をしたいと思います。
　これについて、当初、この危険運転致死傷罪というのが、故意に危険な運転行為をした結果、人を死傷させた者を暴行により人を死傷させた者に準じて処罰しようとするものということで、このような運転行為は、人の死傷の結果を生じさせる実質的な危険性の点において、人に対する有形力の行使であるところの暴行に準ずるものと評価されるということが、法制審議会でその考え方が指摘されているわけであります。
　そして、事故になれば重大な結果が生じやすいという高い危険性があり、その行為自体が、酒酔い、著しい高速度など、極めて反社会性が強いものを選んだ、こういう理論構成になるわけでございます。
　ですから、今回のように、無免許であるけれども、繰り返し繰り返し無免許をやって運転技能上の問題をクリアするということで構成要件に該当しないということは、いかにも、やはり社会通念を形成する一般国民から大きな違和感を感じられているわけでございます。
　そういう点で、やはり、危険運転致死傷罪は国民の感覚から大きく外れる部分がありますので、その理論構成、たてつけを根本的に見直す必要があるのではないか、こう思うわけです。
　きょう、平沢先生もいらっしゃいますけれども、危険運転致死傷罪を考える超党派の会という勉強会を開いておりまして、大畠先生や平沢先生とともにやっておるわけですが、こういう今の見直し、要するに、理論構成、たてつけからの根本的な見直し、これについてどうお考えでしょうか。
○滝国務大臣　今委員が御指摘のとおり、現行法をつくるときも、法制審で専門的な立場からいろいろな意見を頂戴いたしました。委員は、その中で、もう一遍たてつけそのものも見直す必要がある、こういう御指摘だろうと思います。
　確かに、危険運転致死傷罪とそれから過失致死傷罪、基本的な立て方が違う。なぜ違うかというと、やはり過失の方は業務上過失という問題が根っこにあるものですから、それとのバランスでなかなか、例えば量刑を決めるときも、それにいわばバランスをとった格好でやらなきゃいけません。特に、業務上過失罪というのは最長五年というような期間が設定されているものですから、それとのバランスの中でこの問題も考えていくという意味では、たてつけそのものを全面的に見直せるかどうかというのは、これからの議論にまつところがあるんじゃないだろうかなという感じはいたします。
○大口委員　危険運転致死罪でありますと、法定刑の上限が懲役二十年ですね。一年以上の有期懲役ということですから。これに問えない場合、最高懲役七年の自動車運転致死傷罪が問われる。
　しかし、自動車運転致死傷罪で処罰する場合、仮に道交法違反との併合罪を考慮するとしましても、例えば酒酔い運転の場合は懲役五年ですが、併合罪の上限が懲役十年六月ですね。そしてまた、無免許運転の場合は法定刑は懲役一年ですから、併合罪加重しても懲役八年ということでございまして、悪質な交通事故事犯で、危険運転致死とのギャップが大きいわけですね。やはりこのギャップを小さくする法改正を考えるということであれば、自動車運転致死傷罪の法定刑を上げる、例えば七年を十年にするとかいうことが考えられるわけです。
　もう一つは、自動車運転致死傷罪を致死罪と致傷罪に法定刑を分けて、致死罪の方を引き上げる、こういう考えも出されているわけです。これは、いろいろなバランスの問題といいますか、自動車運転過失致死傷罪の法定刑の上限を懲役十年とした場合、酒酔い運転あるいは薬物使用運転との併合罪加重とすると、懲役の上限が十五年となって、危険運転致死罪と同じになる、こういうことがあって、致死罪と致傷罪を分ける、こういう考え方も有力にあるわけです。
　この法定刑の引き上げについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　今委員が具体的に刑期の問題についても御指摘いただきました。
　基本的には、先ほど申しましたように、業務上過失罪が五年ということでございますから、それがやはり根っこにあるということは否定できないところでございますね。
　したがって、この辺は、法務省としても、どういう形で委員が御指摘されているような立て方を変えていくかというのは、相当バランスを考えた議論をしていかなければいけない。しかし、余りすき間が出るようでは改正する意味はない。そういうようなことで取り組んでいるというのが今の実態でございます。
○大口委員　もう一つ、無免許運転に対する罰則の引き上げについて、これは警察庁にお伺いしたいと思うんです。
　悪質な運転の処罰に関する道交法改正の経緯を見ますと、酒酔い運転は、平成十三年に二年から三年、十九年にさらに五年、過労運転は、十三年に六月から一年、そして十九年に一年以下から三年以下と引き上げられたわけです。ところが、無免許運転については、平成十三年に六月以下から一年以下に引き上げられて以降、平成十九年の改正でも行われなかった、こういうことであります。
　先ほどの事例でも見ましたように、無免許運転の悪質な事例があるわけでありますし、また、自動車運転過失致死傷罪と併合罪加重した場合の処断刑と危険運転致死傷罪の刑の上限とのギャップを埋めるという意味からも、無免許運転に対する罰則を引き上げる必要がある、こういうふうに考えるわけです。
　松原国家公安委員長も、ことしの七月二十四日、閣議後の記者会見で、無免許運転に対する罰則の引き上げの検討を事務方に指示した、こう報じられているわけであります。
　警察庁において、この刑の引き上げの検討、例えば一年から三年以下に引き上げるとかいうことの検討はなされているのか。仮に、閣法で法案を提出する場合、やはりこれはすぐにやった方がいいと思いますので、臨時国会に出すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○石井政府参考人　無免許運転の厳罰化につきましては、先日、亀岡市における児童等多数死傷事故の御遺族及び名古屋市におけるブラジル人による死亡ひき逃げ事件の御遺族と松原国家公安委員会委員長が面会し、その罰則の引き上げ等の要望書の提出をいただいたところでございます。
　無免許運転の罰則の引き上げ等につきましては、こうした御遺族の御要望を重く受けとめ、国家公安委員会におきましても御議論を願っているとともに、警察庁におきましても、他の刑罰との権衡等も勘案しつつ、現在検討を進めているところでございます。
　なお、道交法の改正につきましては、昨年四月、栃木県鹿沼市で発生をいたしましたクレーン車による事故を踏まえ、一定の病気等に係る運転免許制度の改正につきましても、現在、あわせて検討作業を行っているところでございます。
　いずれにしましても、速やかに改正案を取りまとめることができるよう、引き続き作業を進めてまいりたいと考えております。
○大口委員　勉強会でも、議員立法ということも考えておりまして、とにかく政府としてしっかりとした対応をしていただきたい、こう思います。
　次に、本年七月四日、最高検で、検察における取り調べの録音、録画についての検証として、特捜、特刑における被疑者取り調べの録音、録画の試行について、それから裁判員裁判対象事件における被疑者取り調べの録音、録画の試行的拡大について、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取り調べの録音、録画について、この三つの検証結果が発表されたわけでございます。
　これを見ますと、取り調べの全過程の録音、録画の実施というのは、特捜、特刑におけるものは九十一件中三十九件、約四二・九％、裁判員裁判対象事件においては千九百六件中三百九十九件、約二〇・九％、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対するものについては五百四十件中百九十四件、約三五・九％ということでございます。
　取り調べの全過程の録音、録画のケースがまだ少な過ぎるように思います。この程度の割合にとどまったのはどうしてなのか。あるいは、数値目標を掲げて全過程の実施率を引き上げるべきである、こう考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○滝国務大臣　今委員から御指摘ございましたように、全過程の録音、録画はそのような数字にとどまっているということだろうと思います。ただ、全体としての録音、録画の対象件数というのは、既に九割を超えている。
　こういう中で、できるだけ全過程を進めるようにというのが、本来、最高検の基本的な考え方として出ているわけでございまして、これからどれだけそれを実績として上げていくかということが問われているというのは、御指摘のとおりだと思います。
○大口委員　大臣、大いにこれは最高検に督励していただきたい、こういうふうに思います。
　次に、これまでは、自白調書の任意性立証を念頭に置いているために、レビュー方式あるいは読み聞かせレビュー方式ということで、供述調書を前提に録音、録画していたわけですが、今回、試行拡大以降、これまでなかったライブ方式、すなわち、被疑者の供述を録取した供述調書の存在を前提とせずに、犯行に至る経緯、犯行状況、犯行後の行動等について質問し、被疑者が応答する場面をそのまま録音、録画する方式を実施したということであります。これが本来取り調べ可視化にとってなされるべき録音、録画の形態だと思われます。
　例えば、裁判員裁判対象事件について言いますと、四千七百二件中、ライブ方式で、被疑者に発問し供述を得ている場面を録音、録画したものが千二百九十八件、それから、供述を得ている場面から供述調書の署名、指印場面までの録音、録画をしたものが千四百四十七回、それから、供述を得ている場面から供述調書の署名、指印に至る場面に加えて、それまでの取り調べ状況について確認するなどした場面まで録音、録画したものが千二十四回ということで、かなりライブ方式を導入されているということでございます。
　このライブ方式の録音、録画は、本来の取り調べの可視化という観点から、今後も拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○滝国務大臣　委員は、ライブ方式、こういうふうにおっしゃいました。要するに、生々しい実際の取り調べの姿をそのまま録音、録画する、こういうことだろうと思いますけれども、当然、国民の皆さん方の感覚は、そういうことが録音、録画の目的、こういうふうに理解をしていらっしゃると思います。そういう意味では、単なる調書の読み上げの部分だけを録画するんじゃなくて、生々しい実際の取り調べの過程をどこまで録音、録画でできるかというのが当初からの懸案事項だと思います。
　そういうためには、ただ単にやれといってもなかなか難しい問題があります。これはやはり、取り調べの技術というか、担当される検察官がどこまで実際に録音、録画されているということを意識せずに、ごく自然に取り調べができるかという、その取り調べの技術という問題もあるように思います。
　最高検とされては、そういうことも含めて、これから取りかかっていくんだ、こういうことを報告書で申されておりますので、そういう方向というのは目指すべき方向というふうに理解をいたしております。
○大口委員　今回の検証の結果、録音、録画の有効性について発表されているわけですね。それから、問題点についても発表されているわけです。そのあたりを簡潔に御紹介いただけますでしょうか。
○滝国務大臣　まず、検証結果によって何に効果があるかというのを三点ほど最高検は挙げていると思います。
　一つは、取り調べの適正確保に役に立つ。適正である、こういうようなことの一つのあかしになる。それから、供述の任意性、信用性の判断が、そのとおりだ、こういうふうに受け取ってもらえること。それから、被疑者の供述が客観的に、そのまま記録される、こういうことが大きな目的だ、こういうふうに検証結果は出ているわけでございます。
　ただ、もう一方、委員の御質問にございましたように、何が問題かというのも三点ほど挙げれば、緊張や羞恥心、自尊心、そういった心理的な影響、あるいは、プライバシーの関係で自由な供述を取り調べられる方がしづらくなる、こういうことが第一点。
　それから、先ほど申しましたように、その反面、取り調べに当たる方も、録音、録画を意識して、十分な説得、追及ということが今までのようにはいかなくなる、こういうのが二点目。
　それから、三番目には、これは頭の中で考えている話でございますけれども、録音、録画の内容が開示された場合には、関係者の名前や何かがそのまま出ますので、そういうようなときにはやはりプライバシーの侵害、害することになるんじゃないか、こういうようなことが一つの懸念事項として、合計すると三つある、こういうようなことだろうと思います。
○大口委員　今、録音、録画の有効性と問題点について簡潔に御答弁いただいたわけでありますけれども、有効性は、一部の過程よりも全過程を録音、録画をした方がより有効性が高まる、こういうふうに思います。それから、問題点につきましては、いろいろ取り調べの方法等を工夫すればクリアできると思うんですね。
　そういう点では、大臣、やはり全過程の録音、録画という方向に向けて進んでいくべきである、こう考えますが、いかがでございましょうか。
○滝国務大臣　最高検が目指しているところと私どもが考えていることとは、それほどの大きな違いはないと思います。
　ただ、今申しましたように、問題点が三点ばかり挙がっておりますので、その中で、やはり検察官がどれだけ自由に、今までと同じような意識でもって取り調べができるかどうか。そういうためには、やはり取り調べの技術というものをお互いに切磋琢磨して、レベルをアップしていくということが当面の問題、それによって全面的な録音、録画に少しでも近づく、こういうことだろうと考えております。
○大口委員　取り調べの録音、録画について、被疑者の方で拒否する理由として、取り調べを受けている姿を他人に見られたくない、こういう理由が指摘されているわけですね。
　これは、肖像権は憲法で保障されているわけでございます。取り調べの状況を録画されて、場合によっては法廷で上映されることもあり得るということは理解できないわけではないわけでありますけれども、ただ、録画しないで録音だけするという方法も考えられるわけですね。
　そういうことで、ここら辺はいろいろ工夫をすべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○滝国務大臣　確かに、御指摘のように、録画じゃなくて録音だけでもそれなりの効果はある、こういう御指摘のようでございます。それも一つの方法として配慮すべき事項かなとは思いますけれども、せっかく、録画があった方がやはり何となく信憑性が高まる、こういうことで出発しているところでございますから、その辺のところは、どうやって録音だけを取り込むかというのも一つの課題として認識をさせていただきたいと思います。
○大口委員　裁判員裁判対象事件の被疑者取り調べの録音、録画の試行拡大についての検証結果の中で、ＤＶＤの公判段階における使用について、実質証拠として請求した事例が一例あるわけですね。これは、覚醒剤密輸事件で、自白供述を内容とするＤＶＤを、犯意等を含めた犯行状況の立証のために使うと。これは供述調書が得られなかった事例です。そういう場合に実質証拠として請求した事例となっているようです。
　あるいはそれ以外でも、公判前整理手続が進行中であるなどの理由で、報告に至っていないものも含めて、録音、録画のＤＶＤを実質証拠として請求した事例があるということでありますが、取り調べの録音、録画したものを実質証拠として請求する、すなわち有罪、無罪の証拠として請求することについて、検察庁として今後も積極的にこれを請求する方針なのか、これが一点でございます。
　もう一点。検察庁が取り調べの録音、録画を開始した際の説明として、被疑者取り調べによる供述の任意性、信用性を担保するためということを掲げていたと理解しているわけでありますが、録画媒体を実質証拠として請求することは、その説明と矛盾する可能性はどうなのか。実質証拠として利用されるようになると、公判中心主義との関係での疑義が生じる、あるいは、被疑者が黙秘したり、録音、録画を拒否する事例がふえて、結局、取り調べの録音、録画の意味が減殺される、こういう指摘もあるわけであります。実質証拠として請求することについてどう考えているのか、お願いしたいと思います。
○滝国務大臣　委員が挙げられました、実質証拠として利用している件が確かにあると思います。それは恐らくは、供述調書を被疑者が拒否する、こういうときに、この問題を実質証拠として使った、こういうことだろうと思います。それはそれなりに意味があったんだろうと思いますけれども、しかし、今おっしゃるように、公判主義との問題からすると、それでいいのかというようなことに突き進む、そういう懸念もないわけではありません。
　したがって、それは、取り調べに当たる検察官が個別的にその事件事件で判断すべき問題として委ねるというようなことではないだろうかなというふうに受けとめさせていただいております。
○大口委員　法制審議会でも議論されているようですけれども、ここら辺は議論を深めていかなきゃいけないと思っています。
　あと、少年事件の被疑者についても録音、録画の試行の対象にしていくということでありますが、それを検討していくということでありますが、少年事件の被疑者については、私は早急にやるべきだと思います。大臣、いかがでございますか。
○滝国務大臣　外国の例を見ると、少年事件こそ録音、録画で取り調べるべきだ、こういうような意見もあります。しかし、そうでもない意見もございます。録音、録画することになると、子供がやはりそれだけの緊張感を持たざるを得ない、こんなこともあるんだろうと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、子供は子供としての録音、録画の方式というものも試行の中でやはり検証していく、その結果をまちたいと思っております。
○大口委員　これからさらに、取り調べについて、新しい時代の取り調べのあり方ということで検討されるようでありますが、どういうことをやろうと考えておられますか。
○滝国務大臣　基本的には、今の段階では内部的な検討にとどまっているということでございますけれども、検察当局も、最高検に外部参与というものも昨年来設置をいたしておりますので、外部の意見も直接聞きながら、この問題を一つの確立されたルールとしてどこまで徹底するかを見きわめていきたいと思っております。
○大口委員　前回も委員会でも指摘しましたけれども、今回の検証は最高検だけでやられた。やはり、供述心理学とかあるいは第三者の有識者、こういう方も交えた検証ということを、大臣、もう一度考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○滝国務大臣　直接的な取り調べの中身に議論をする話でございますから、なかなか外部の第三者というのは少し抵抗があるかもしれませんけれども、その辺のところも一つの課題として受けとめさせていただきます。
○大口委員　時間が参りました。これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長　次に、北村茂男君。
○北村（茂）委員　自由民主党・無所属の会の北村茂男でございます。
　法務行政等に関する一般質疑を行いたいと思います。
　まず初めに、大津市で昨年十月、市立中学二年生、当時十三歳の男子生徒が飛びおり自殺をした問題に関して質問をさせていただきたいと思います。
　将来、前途有為な中学生がみずから思い悩み、さらに苦しんだ後、とうとい命を絶つという非常に痛ましい事件でありました。いわゆるいじめに起因すると言われているこのような事件が二度と起こることがないよう、国においてもいじめ問題にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　そこで、まず法務省に伺いますが、いじめに対する子供の人権擁護の観点から、法務省によるいじめ問題に対する取り組みの現状と今後のいじめ対策の強化について、まず大臣の決意を伺いたいと思います。
○滝国務大臣　まず、いじめについての法務省としてのかかわり合いは、地方における人権擁護委員を通じていじめの情報が入ってくる、そういう段階から法務省としての取り組みが始まるわけでございますけれども、そのためには何をやるかというと、学校を通じて、いじめ子供一一〇番、要するに、用紙を配って、子供一人一人がそういうような体験をした、あるいはそういう場面を見た、そのときには手紙を書いて郵便ポストに入れてもらう、こういういじめ一一〇番という制度を毎年キャンペーンとして取り組んでまいりました。それから、そのほかに、直接電話で法務局に通じるように、直通ダイヤルを案内して、それも宣伝をしてまいりました。
　そういうことを通じて子供から直接地方の法務局にいじめの状況が入る仕組みはとりあえずはつくっているわけでございますけれども、やはり、一般的にやるよりも、学校を通じてそういうものを配付するということでございますから、少し間延びはするところがございますけれども、学校を抜きにしてはなかなか難しいものですから、そういう格好でずっと取り組んできたというのが実態でございます。
○北村（茂）委員　確かに、私も伺いますと、法務省においてはこれまで、大臣のお話のように、子どもの人権一一〇番や子どもの人権ＳＯＳミニレターなど、相談窓口の設置による子供の人権擁護に対する取り組みがなされてきたということでありますが、いわば、ここに寄せられる子供の声は、政府といいますか、ある意味大人といいますか、子供たちの助けてほしいというシグナルとも言えると思います。
　それぞれ具体的にどれぐらいの相談件数が寄せられて、また、その傾向はどのような状況になっているのか。増加傾向なのか減少傾向なのか。あるいは、このような子供のシグナルに対してどのように対応をしようとしているのか、あるいはしているのか。非常に重要な問題であると考えますが、その具体的な取り組みを御説明いただきたいということが一点。
　いま一点は、私は、人権擁護という立場からはそれ以上のことは法務省として、法務当局としてできるには限界があろうかと思いますが、いじめというのと刑法に係る事件というのとは若干問題を異にしている。いじめの段階から、いじめという言葉に包括されておるようでありますけれども、いじめと事件とは、おのずと違うのではないかというようなことを考えるわけであります。ある意味、そういう意味での法務省の、法務当局の取り組み、もちろん学校当局である文部科学省の取り組みは当然でありますけれども、そういう意味での法務省の認識はいかがでしょうか。伺っておきたいと思います。
○滝国務大臣　二点についての、まず最初の、学校を通じての子どもの人権ＳＯＳミニレターあるいは一一〇番、件数からいうと、ミニレターの方は、年間九千件程度のものをいじめという格好で法務局で受け取っております。それから、子供一一〇番の方は、大体三千件から四千件ぐらいの範囲で受け取っているところでございます。
　それから、最近のいわば事件についてどう考えているか、こういうことでございます。
　確かに、いじめの度を越して、いわば自殺をするというような事件、あるいはお金を巻き上げられる、こういうようなことも報道としては承知をいたしておりますから、そういう意味では、単なるいじめというよりも刑事事件に扱うべきだというような程度までいわば発展してしまっている事態がないわけではない、こういうふうに認識をいたしております。
○北村（茂）委員　今のお答えですと、一一〇番でも三千件から四千件、ミニレターに至っては九千件ということであります。これは、いじめやあるいは被害を受けている人たちの、こういう行動に出ている人たちはごくごく一部にすぎないであろう。したがって、その総数たるやもう想像を絶するところに来ているのではないか、立ち至っているのではないかというふうに私は推測をいたします。
　したがって、これからのいじめ問題やあるいは学校における暴力問題については、ここまでが法務省でここまでが文部科学省だというような時代を超えて、もう政府、中央政府はもちろんですけれども、地方政府含めて、これは挙げて取り組まなければ、大変深刻な事態に立ち至っているという認識をいたしております。
　そこで、その前提で、次に文部科学省にお伺いをいたします。
　今回の大津いじめ自殺事件について、学校や教育委員会による問題への対応のおくれや、責任の所在が極めて曖昧であることなどについて、多くの批判があります。また、生徒の自殺という重大な問題であるにもかかわらず、教育委員会が事実上機能していなかったことや、学校や教育委員会の隠蔽体質の問題などが指摘をされております。
　文部科学省は、いじめ問題で教育委員会や学校を支援する子ども安全対策支援室を八月一日、一昨日に発足させたところであると聞いておりますが、一体、この支援チームはどのような権限を有しているのか。単なる全国の数字やデータを集めて処理するだけなのか。どのような権限を行使できる組織であるのか。また、学校や教育委員会に助言を行い、単にその推移を見守る程度のものなのかどうか。学校や教育委員会に対して主導権を持ちながら指導できる組織なのかどうか。新たな支援チームを設置されたようでありますが、その役割と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、八月一日に、大臣決定により、子ども安全対策支援室を大臣官房に設置いたしました。
　この子ども安全対策支援室の任務は、全国の学校において、いじめを背景とする自殺など、子供の生命、安全が損なわれるような重大な事件、事故が発生し、あるいは、そのような事件、事故に至る危険性が高い重大な事態が発生した場合に、学校や教育委員会が迅速に効果的な対応が行えるよう支援することであります。
　文部科学大臣は、地方教育行政法の規定に基づいて、学校管理、学校安全、学習指導、生徒指導など、広範な教育事務に関し地方公共団体に対して指導、助言、援助を行う等の権限を有しており、この子ども安全対策室は、これらの規定に基づいて、関係課と連携しつつ、各教育委員会に対して指導、助言、援助等を行うこととしております。
　文部科学省といたしましては、子ども安全対策支援室の設置を契機といたしまして、いじめ問題への取り組みをこれまで以上に徹底してまいりたいと思っております。
○北村（茂）委員　お答えのとおりであれば、なお一層しっかりとその役割を果たしてほしいということを申し上げておきたいと思いますし、何よりもこの問題については学校現場の対応が一番大事だと思うんですね、現場の対応が。
　今回の大津の問題にしても、いじめが、実際に見たという人も、実態もわかっていたという人も生徒や先生の中にはおられるようでありますし、あるいは、実際に見ていなくても、校内の話として、あるいは聞こえる情報の中でわからないわけがない。私は、見て見ぬふり、知って知らぬふりというものが必ずあったのではないかと疑っているのは私一人ではないと思います。
　したがって、何よりも大切なのは現場対応だ。あるいは、逆に言うと、現場対応をどのように指揮できるかということに尽きるのではないか。今回、もしも見て見ぬふり、知って知らぬふりをしておった教師等がおったとするなら、私は厳罰に処すべきだ。当然だと思う。それぐらいの指揮権がなくて、あるいは指揮ができなくて、学校現場などコントロール、管理することができるわけがありません。
　ぜひ、文部科学省の毅然とした対応と同時に、現場がしっかり対応できるような指揮系統の強化を図っていっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、この問題について、警察庁に次に伺いたいと思います。
　今回の事件において、いじめに遭っていた男子生徒が同級生から暴行を受けていたとして、父親が、事件後でありますけれども、滋賀県警大津署に被害届を提出しようとして三回も訪れ、どのようにすればいいのか、被害届を出したい、こう言っておられたようでありますが、三回とも受理を断られたという報道であります。
　その後、滋賀県警は、一転して、七月十一日になって、同級生だった同校三年の三人が男子生徒に暴力行為をしたとして、暴行容疑で市役所と中学校を家宅捜索、関係資料を押収し、捜査を開始したと言われております。男子生徒の死亡から九カ月も経過してからの捜査開始でありました。
　生徒らへの事情聴取などにより、夏休みを楽しみにしていたはずの子供たちの動揺を懸念する声もある一方、もっと早い段階から積極的な捜査を行うべきであったのではないかという声がしきりであります。
　今回の捜査対応のおくれなど、これら各方面からの批判に対し、警察庁はこれにどのようにお応えになられるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘の事案についての対応でございますけれども、昨年十月十一日に男子生徒が亡くなられた後、御遺族から大津警察署に相談がありまして、この相談に基づき、十月下旬以降、学校関係者などから事情聴取するなどの対応を行っていたところでございます。
　その後、新たな事実等が判明いたしましたところから、事実関係をさらに明らかにするため、先月十一日に学校及び市教育委員会に対する捜索を実施いたしまして、十八日には御遺族からの告訴を受理したところでございます。
　滋賀県警におきましては、本件事案の解明に必要と判断をいたしまして、現在、法と証拠に基づき、事実関係の解明に向け、鋭意捜査を進めていると承知をしております。
○北村（茂）委員　事件後、父親が三回にわたって相談に行ったけれども、調べて、捜査をしておったが、新たな事実が判明したので、七月十一日から捜査を開始した、こういうお答えであります。
　では、事件後、協議に行ったのは、三回相談に行った時期はいつごろですか。具体的にお答えください。