Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　今、目詰まりという言葉を委員は企業の方の資金需要のサイドからもう少し詳しく言えばどういうことになるかというお尋ねであったと思いますが、おっしゃるとおりだと思います。
　これまでのように長く経済が低迷した状況の中では、企業はなかなか前向きの投資をしない、当然新しい資金需要の出方が非常に鈍いということがございました。それだけではなくて、そういう苦しい経済状態の中でも企業は結構経済活動しているわけですけれども、その中から生み出された収益、つまりキャッシュフローは極力過去の過剰借入れの返済に振り向ける、むしろ新規に借り入れるよりはどんどん返そうというふうな力の方が強かったと。したがって、蛇口は逆に閉めている、企業の方からいえば逆に閉めているという状況が長く続いたということでございます。
　最近はその状況が少しずつほぐれてきているというふうに私ども思います。企業の段階で過去の過剰設備あるいは過剰借入れが完全に解消したわけではありませんけれども、これだけイノベーションの進展が非常に速い時代でございますので、過去の過剰借金がまだ十分は返済し切れていない、過去の過剰設備がなお残存していて、設備稼働率という面からいきますとまだちょっと低い、こういうふうな状況の下でも、イノベーションを追求した新しい投資を少し早い段階から始めるというふうなことが出ております。
　したがいまして、徐々にこれから資金需要が出てくるかと、こういうことでございますが、この場合でも一つ留保条件がありますのは、過去と違いまして、企業は新規の投資をする場合に即借入れないし社債の発行には向かわない、できる限りキャッシュフローの範囲内で行おうと。こういうグローバル化の下の新しい競争に立ち向かう財務面での対応の異なりということが出てきているというふうに思っています。
○平野達男君　そこで、ベースマネーというか、量的緩和ということの効果ということにちょっとテーマを移らせていただきますけれども、先ほどの冒頭の総裁の御説明の中にも、どうもベースマネーは、当座預金は積んであるけれども、マネーサプライという形でつながっていないんだというようなちょっとお話がございました、というようなお話があったかと思います。つまりは、そのベースマネーの伸びとマネーサプライの伸び率の中には少なくとも短期的に見れば相関関係はないということであろうと思います。
　ところで、竹中大臣はさきの参議院のこの財政金融委員会でこのような発言をしているんです。ちょっと読ませていただきますと、「マネーサプライをコントロールできるのは日銀、中央銀行しかいない。中央銀行がそのことをやらないんであるならば、これは中央銀行としての役割を果たせなくなるのではないだろうかという議論もございます。」という、ちょっと自分の見解ではなくて、議論もございますということでちょっと発言を若干逃げておるんですが、そういう発言をされているわけです。
　そうしますと、今、日銀はマネーサプライそのものがやっぱりコントロールできているかというと、これはもうコントロールできていないんではないかと思うんです。この竹中大臣の発言に対しまして総裁はどのように思われますか。
○参考人（福井俊彦君）　非常に長い期間を取りますと、日本銀行がいわゆる金融緩和を行いまして狭い意味のベースマネーというものをより多く提供いたしますと、それの一定の乗数倍マネーサプライが増える、またそのマネーサプライと最終的な実体経済あるいは物価の姿との間にかなり安定的な相関関係がある、これは事実でございます。
　ただし、非常に長い期間を取ればということでございまして、期間を短く取れば取るほどそこのところは不安定になる。しかし、比較的短い期間を取りましても、それを安定していた期間というのがないかというと、それはやはり一九七〇年代とか八〇年代の初めぐらいまでは世界的に経済が比較的安定していた時期で、そういう相関関係が非常に強く見られた時期がございました。主要国の中央銀行でマネーサプライというものをターゲット、政策上のターゲットにしていた時期があったのはそういう時期でございます。
　しかし、八〇年代後半以降、特に九〇年代になりまして以降は、世界的にグローバル化の進展の下で経済の構造変化という要素が非常に強く入ってまいりますと、従来安定していたベースマネーとマネーサプライとの関係、そしてマネーサプライと実体経済ないし物価との関係というものの相関係数が非常に乱れてまいりました。主要国の中央銀行もマネーサプライターゲットから離脱をするというところが非常にたくさん出てきたわけでございます。日本の場合にもほとんど同じような系譜をたどっておりまして、特に九〇年代以降はベースマネーとマネーサプライとの関係、そして実体経済、物価との関係が必ずしも安定的には掌握できない状況になってきております。
　しかし、私どもはやっぱりマネーサプライというものが、金融政策運営上、他の経済指標の中ではぬきんでて重要な意味合いを持つ指標だというふうに思い続けております。ターゲット的というふうに絞り込むことは非常に難しいんですが、重要な指標と。したがいまして、現在はベースマネーをたくさん供給いたしましてもすぐにはマネーサプライの増加に結び付いていない。委員御指摘のとおり、昨年一・七％と低い伸び率だったということをよく承知しておりますが、これから経済が更に持続的な成長に向かい、デフレ脱却が可能になってくる、あるいは本当にデフレ脱却に成功するというふうなプロセスを経ていくうちに、日本銀行の緩和とマネーサプライの増加とはより安定的な関係が、その姿が見えてくることは間違いない、そういう姿に持っていきたいというふうに思っています。
○平野達男君　今の段階ではなかなかマネーサプライとの関係が構築できていないということであろうかと思いますけれども、それでは量的緩和の持つ意味ということにつきまして、これは将来的な話というのは今、日銀総裁からお話がございましたけれども、ここ何年かの状況ということで見た場合にどういう意味合いを持つんだろうかということで、私が特に気にしているのは、量的緩和、量の持つ意味合いということが、これはちょっとよく分からないなと思っています。
　例えば今よりもっと経済状況あるいは金融状況が危機的な状況にあると思われていた時期、例えばデフレスパイラルに入るんじゃないかというふうなことが盛んに議論されていた時期がございましたですね。そのときの日銀の当座預金というのは多分二十兆か、それより下じゃなかったかと思います。しかし、結果的には金融危機そのものは起こらなくて、デフレスパイラルの入口に入るといいながらも結局は現在まで推移してきて、いろんな指標によりますとどうやら景気は上向きになってきているというような判断も出されているようです。
　そうしますと、量的緩和をしている、そのときの日銀当座預金は二十兆か、二十兆その前後だったと思うんですが、今その一方で三十兆から三十五兆ぐらいの当座預金が積んである。そうすると、この当座預金の量というのがどういう意味合いを持つんだろうかというのがちょっとよく分からないんです。この量的な、量の緩和ということは何となく分かるんですけれども、例えば一つのファンクションというか、関数として、何かの形で量的な緩和をしていけばどこかの経済指標が良くなるというような相関関係があるなら別ですけれども、どうも量的緩和を、積むということ自体に対して、積んだ結果出てくる当座預金の量ということはどこにも見える形で結果が出てきていないんじゃないかというふうに思いますが、そこはどのように御説明されるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　今、委員御指摘のとおり、我々がいわゆる量として流動性をマーケットに多額に供給した場合に、一定の相関関係を持ってマネーサプライが伸びる、あるいは景気指標の中でも特定の指標が確実に反応する、あるいは物価指標が確実に反応するということであれば、この量的緩和の枠組みというのはより理解しやすいし、我々としましても政策運営がよりやりやすくなる、こういうふうに思います。
　しかし、過去三年ちょっとの経験では、本来そういう姿であるのかもしれないこの量的緩和の枠組みは、必ずしも日本の現実、今のこの厳しい現実の中では、本来持っている姿がそのまま政策効果として発現しにくい状況にある。しかし、我々の経験といいますか、日々やっておりますことから明確に我々が確信持っておりますことは、かなり実践的な効果ということでございます。
　それは、まず金融市場の中で日々どんなことが行われているかといいますと、ある一定の流動性に対して資金の余っている金融機関が資金の足りない金融機関に市場機能を通じて資金の融通が行われるということでありますけれども、金融市場の中に不安感がない以前の正常な状況の下であれば、資金の出し手からいえば資金の取り手の方の信用度合いというものが相応に正確に判定できる状況にございましたので、その相手方によって多少の金利差が付くということによって資金が円滑に流れると。これは、そういう意味では金利機能が有効に作用して、比較的少ない量の流動性であってもうまく再配分される、こういうことがあったわけでありますけれども、やはり不況が深まり、様々な金融上の不安が起こってくるということになりますと、資金の出し手からいいますと取り手の信用度というものがだんだん正確には把握し切れなくなってくる。そうしますと、流動性は取り手に放出するよりは自分のところにキープしていこうという傾向が強まる。
　そういう状況になりました場合には、同じ量の流動性供給ではなくて、日本銀行がより多くの流動性を供給する、つまりオペレーションの量あるいは回数を増やせば、取り手の金融機関は必ずしもマーケットの中の出し手からだけではなくて日本銀行のオペレーションに応ずることによっても資金調達ができると。結果として、金融市場の中における資金繰り不安というものが相当緩和され、金融市場全体の中で日本経済に外から及んでくる様々なショックが金融市場の中で増幅されないで不安感はむしろ収束するというふうな効果が期待できるし、現実にそうである、これが一つの効果でございます。
　もう一つは、多額の流動性の供給ということは、必然的に短期金融市場の金利をもう限りなく低いものにいたします、いわゆる実質ゼロ金利と。ここから上に離れる瞬間というのはもうほとんどないという状況が現出いたしますと、次第に期間のやや長めの金利についてもその金利を低めに抑える効果というものがしみ出るように波及していく。したがいまして、短期の金利だけでなくて、やや長めの金利についても日本銀行の流動性の供給量が少ないよりは多い方がより低く抑えられる効果がある。
　これらは、今度は企業にとっては金融費用を最低限のものに抑え込められているという状況が提供されるということでありますので、リストラ努力、そのためには相当コストが掛かります、あるいは新規の事業を考えていく場合にも投資採算というものを考えます。金融費用との関係では有利な金融環境を提供できると。
　この二つは明確に確認されていることでございます。
○平野達男君　今二つのことを言われたと思いますけれども、後段の話はよく分かりました。
　前段の話の中でちょっとまだ私理解しにくかったのは、オペレーションが大事なのか、それとも当座預金の量が大事なのか、ここの点なわけです。お話ですと、今オペレーションすることによって資金調達のルートができるよということに力点が置かれたと思うんですけれども、そうしますと、こういう量的緩和をするという行為自体の問題であって、当座預金の積み増しそのものというのは余り関係ないんだというふうな、そういう取り方でもよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　そこのところは、量と日本銀行のオペレーションとが相互に連関して金融市場における不安感の高まりを抑える効果があるというふうに私どもは理解しています。
　まず、比較的少なめの量であれば取り手に対する信用度というものの確認というものが十分できないままに資金繰り不安が多少市場の中に残っていると。で、オペレーションで取り手の資金需要がある程度追加的に賄われた場合には、限界的に更に必要とする取り手の資金需要というものが減るわけでございます。ところが、出し手の方では、言ってみれば余剰な資金が一杯ある。この資金の中でどれだけリスクを取って取り手に回すかという場合のリスク度がうんと減るわけでございます。そういう意味では余剰な資金が回転しやすくなる。
　こういうことで、オペレーションは、市場の中での資金の回転を硬直的になって止まっているのをほぐす力がある。ほぐせば、相対的に資金繰りの不安感が消え、したがってオペレーションをむやみに増やさなくても、一定の量さえ当初の量よりも増やしていけば、期待したとおりの金融緩和効果が市場に生まれると。だから、オペレーションと量の大きさの存在ということとは相乗作用を持って緩和効果を示すと、こういうふうに理解しております。
○平野達男君　よく当座預金、どんどんどんどん積んでおく状態を担当者の方は豚積みというふうに言って、これ豚積みって何ですかと聞いたら、業界の一つの、業界というか、金融の世界の一つの隠語ですというふうに言われました。豚に真珠とかといって豚も随分災難なことだなというふうに思うんですけれども、ある人に何で豚積みと言うんでしょうかねと聞いたら、答えはとんと分からぬというお答えであって、小ばなしならここでもう終わってしまうんですけれども。
　質問をちょっと続けさせていただきまして、いずれにせよ、どうも量というものの意味合いというのが多分、総裁はもう経験も本当にずっと積んでこられましたし、知識も本当にたくさん持っておられまして豊富でありまして、私なんかには分からない世界が多分あるんだろうと思うんです。ただ、量というものがどういう意味合いを持つのかというのがもう少し見えるような形で説明というのができないのかなという感じが強くします。
　その一方で、この間から一部マスコミなんかでは言われているのは、為替介入とセットでやっているというような話がございまして、基本的には為替介入については短期国債を直接政府から購入するという形でやっているはずです。たしか普通のオペレーションは市場から短期国債にしても長期国債にしても調達するんですが、為替介入、いわゆる突発的な資金需要がある場合には政府から調達をするということでやっているわけでありまして、これがどうも、昨日の日経でしたか何かでは、最近そのどうも量が増えているというふうな報道もありまして、どうも量的緩和というその資金量というよりは、そういう折々のオペレーション自体に意味があって、特に最近は、最近というか、為替介入が、大量の為替介入というのが何回かやられているわけでありますけれども、そのオペレーションと併せて量的緩和をやるという意味においては、量的緩和自身の方が問題ではなくて、むしろ為替の方にウエートが置いているんじゃないかというような見方も成り立つような気がするんですが、そこはどのように。
○参考人（福井俊彦君）　市場関係者がいろいろコメントを、ある意味で起こっております現象を鋭角的にとらえて表現しておられる、それは全部私もよく承知しております。オペレーションに強い意味があるとか、あるいは積みの量そのものがかなり豚積みになっているとか、それから為替介入との関係に非常に強い意味があるんではないか、いずれもよくその話聞いておりますが、率直に申し上げまして、この三つともかなり誇張されているというふうに思います。
　先ほど申し上げましたとおり、オペレーションだけが頼りではなくて、多額の流動性そのものがやはり市場の中で相当回転している。でも、回転し切れない残りの部分が資金の持ち手としては運用し切れなくて日本銀行の当座預金に利を生まない形で余っているものも多い。
　これを一文もないようにやっていければ一番理想的なわけなんですけれども、それは市場の中で資金の資金繰り、取り手の方からいきますと十分円滑に、これ毎日、毎時間の瞬間瞬間の話でございますので、その瞬間瞬間、あるいは今日の締め際において不安感が残ってしまうということになります。それを摘み取っていくと、結果として、オペレーションがすべての意味ではないけれども、普通の状況に比べればオペレーションの持つ意味が相対的に高まっている。そして、流動性の余剰部分というのは、日々の調節の結果、びた一文も残さないというよりは残る結果になる。これは今量的緩和の枠組みの中で緩和効果を結果として目一杯出そうと思えば避けられない附帯的な現象としてそれは出てくるということでございます。
　為替介入との関係でいえば、そういうふうに余剰の資金の持ち手が市場の中にたくさんいる状況というのは、一方で政府が政府の責任において為替市場への介入が必要と判断された場合に、これは円資金の調達が必要になる。円資金調達のために政府短期証券を発行して市場に出てこられました場合に、これは資金の余剰の持ち主としては格好の運用対象先になるという意味では、結果としてそれは介入のための資金繰りが円滑に付く条件になっている。これはあくまで結果論ということでありまして、初めからそれをねらって余剰な流動性を供給しているわけではないと。
　この論理の順序というものは、私どもは、まず経済・物価情勢、金融市場の状況を見て必要な流動性を供給している。結果として、市場の中に残っている資金の余剰感というものは為替市場の介入が必要という場合の政府の資金繰りがより円滑になっているであろう、そういうふうな結び付きでございます。
○平野達男君　仮に、また当座預金の量の話に戻りますけれども、当座預金の量が増えてきているわけですけれども、要するに、経済用語に限界効用というのがありまして、あるもののやつを一単位増やしたときのその効果がどれだけあるかということを限界効用というふうにたしか使っていると思ったんですが、量的緩和で今ずっと、二〇〇一年の三月期からの四兆円から、今三十から三十五兆円まで増やしてきたということなんですけれども、仮に当座預金が一単位当たり増えたときの効用があったとして、その限界効用がだんだんだんだんやっぱり小さくなってきているんじゃないか。むしろ、所要準備金がたしか六兆円でしたですね、当座預金の。それからどんどんどんどん乖離をしまして、これからゼロ金利、量的緩和をやめるというような状況になりますと、今度はそれを取り崩していかなくちゃならない。その幅が非常に今度は厚くなってくる、厚いという問題もあったりしまして、逆にこれ以上の積み増しをすれば、限界効用という言葉を使えばむしろもうゼロ若しくはマイナスになってきているんじゃないかという感じが、これはもう私は何の証拠もなく、何の根拠もなく言っているわけですけれども、するんですけれども、総裁は、積み増しということの効果ということについて、更に積み増すことがまだ効果があるというふうにお考えなのか、これはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　経済の情勢というものが正に一直線に、つまり波打つことなく一直線に持続的な回復ないし成長に向かって進む、それから需給ギャップも一直線に縮小の方向をたどって、デフレ脱却の道も行きつ戻りつしないで一直線に進むと、今後ですね、という前提に立てば、量的緩和の枠組みそのものは、限界的な効用よりは限界的なコストの方が大きくなっていくというのはおっしゃるとおりでございます。
　これまでは非常に経済は波打ちながら悪くなり良くなり悪くなり良くなりという状況をたどってまいりまして、非常に厳しい局面において問題を先取りして刈り取りながら前進してきたというのが実際の現場、闘いの現場における金融緩和の進めてきた軌跡でございますけれども、これまでの判断では、限界的な効用の方が限界コストを明らかに上回っているという判断でここまで来たということでございます。
　限界的なコストというのは何を意識しているかということでありますけれども、やはり金融市場において多額の流動性を供給するということは、先ほど申し上げましたように、本来すべて金利機能で資金の再配分が行われる部分というものをかなり減殺している、つまり金利機能の役割を低下させているということがあります。これが私どもにとっては一番副作用だというふうに思っています。
　それからもう一つは、おっしゃいましたとおり、所要準備額五、六兆円に対して数倍の流動性を供給しているということは将来における調整コストを高めている、これはもう確かでございます。
　そのほかに、論者によりましては、企業の整理、再生の努力を余りにも緩和的な金融環境を提供するとむしろ弱めてはいないかということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、それらはすべて私どもの念頭にもございまして、今後とも限界コストと限界効用との比較ということは厳密にやりながら対処したい。
　しかし、私どもは、経済は必ずしも一本調子に良くなるかどうか、これは今後の様々な条件によって変化いたします。金融システムもまた様々な波をくぐり抜けながら今後進展していくと思いますので、その局面局面の厳しい状況に対しては我々は断固たる姿勢でやっていきたいというふうに思っています。
○平野達男君　今までのお話をお聞きしていましてちょっと感じたのは、非常に大量の資金供給をしているんですけれども、その効果は短期的な金利変動を抑えたいという意味でミクロの調整をしているのかなという感じがちょっと受けました。
　あともう一つは、やっぱり市場では見方がちょっと一つの方向にずれているという意味で、先ほどの為替介入の話なんですが、必ずしも実態をとらえていないような評価をしているというお話がございましたけれども、ああいう見方というのがマスコミの中で連日出てきますと、やっぱり量的緩和というのはそういう意味を持つのかなという感じもちょっとしてくるというのもあります。
　それから、その一方で、もう一つやっぱり重要なのは、マネーサプライの伸びが停滞しているということがあって、本来はやっぱり資金供給が目的ということでベースマネーの拡大をやってきたわけでありまして、その効果が出ていないということについてはこれはやっぱり大きな問題だろうと思うんです。
　そこで、日銀も資産担保証券の購入とか、いろんな形で努力をされていますけれども、量的にはそんな大きな量に至っていないということで、やっぱりマネーサプライを増やすというのは、基本的に、政府、日銀一体ということでいろんな政策をやっているというふうに言っていますけれども、これはやっぱり資金需要ということで、これは日銀さんの政策というよりはもう政府の政策主体になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、総裁、それについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の量的緩和施策というのが短期的な現象に対するストップギャップ的な措置ではないかという御印象を私お持ちのような感じを受けたわけでございますが、私どものアクション一つ一つをごらんになられますとそういう御印象を持たれるのもやむを得ないなという気もいたします。
　それは、イラクとの戦争が起こったとかＳＡＲＳの問題が起こったとか、りそな銀行の問題で市場に、マーケットに非常なショックが起こったとか、株が急激に下落している状況とか、そういう現象が我々の行動にある意味で強く結び付いている部分がありますけれども、私どもが本当に見ておりますのは、さらにその底辺において企業がリストラ努力、そしてさらに将来の付加価値創出のプロセスに入るための企業再構築の努力というものが一貫して営々として進められている、この動きをそうした様々なショックによって妨げられてはならない、こういう非常に基底的な動きに常に注目しながら、ショックを排除して企業の努力を支援するという姿勢は一貫しているわけでございます。そういう意味では、非常に、何といいますか、短期的な対応に明け暮れているように見えながら、本当は長期的な目標を着実に、かつしつこく追っ掛けている。
　マネーサプライの面につきましても、我々は今マネーサプライが伸びていないということは決してそう強く残念には思っていないわけでございます。こうした企業のリストラ努力、そして金融機関の不良債権処理の努力が進展してきている。この先更にいい進展を見せれば、もう確実にマネーサプライは一定のペースで伸びるその入口に差し掛かるであろうということについては確信を持っておりますので、この点については余り不安感なく状況をウオッチしているという状況でございます。
○平野達男君　私も量的緩和が広い意味での経済の底割れを防ぐんだという意味において一定の効果、あるいはかなりの効果を出しているということについては理解をしているつもりです。
　それでは、ちょっと量的緩和のことにつきましてはひとまずおきまして、時間も迫ってまいりましたので、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思います。
　国債の補完供給制度についてであります。
　これは短期的な国債の需給というか、に滞りが出た場合に、特定の銘柄についての品貸しをして、それを円滑にするんだ、円滑化するんだという、そういう趣旨ではなかったかと思うんですが、その延長線上にどうも日銀さんは、日銀は国債の長期金利のコントロールというところまではいきませんけれども、ある一定の長期金利についての制御についても関与をしていくんだというような姿勢を打ち出したのかなという感じがしないでもないんですが、ここはどのようになっておるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　国債の金利に限らず、金融資本市場の中におきますいろいろな不規則な動きが日本経済が持続的な成長軌道に戻るまでの人々の様々な努力を著しく妨げるというふうな状況にあってはならない、金融政策の面でもできる限り、効果のある施策がもしあれば、それはきちんとやっていきたいというのは基本の考えでございますけれども、その中で、国債につきましては、御承知のような財政の状況の下で大量の国債が発行され続け、市場残高としてこれが累積し続けている。これから財政規律が更に高められていくであろうということを我々は期待しておりますけれども、そういう状況にあっても、今後とも、かなりの期間、国債の発行の増加というのが続くであろうということは避けられないと思います。
　そうしますと、金融政策が今後とも歩んでいく場合の我々の基本的な土壌である金融市場の中には国債の発行残高という非常に、何といいますか、マーケットの中でともすれば期待の安定化を妨げるような材料というのは大きく抱えながらこれから仕事をしていかなければならない、そういう気持ちを持っていることは確かでございます。しかし、さはさりながら、国債の金利の形成というものを日本銀行のアクションによってあめ細工のように操作することができるというふうには毛頭考えておりません。
　これは非常に難しい仕事でございまして、やっぱりマーケットの中で国債の金利というのはどういうふうに形成されるか。基本的には、経済の先行きあるいは物価情勢の先行きに対するマーケット参加者の基本的な判断に沿って決まると。市場には非常にいろいろイレギュラーなショック要因が外から一杯降り掛かってまいります。その場合、そのショックに対して市場が過剰に反応するのか、市場がうまくこれを吸収するのか、マーケットというのはショックに過敏に反応する性格とショックを吸収する力、この矛盾する相二つの力を持っているものでございます。
　こういったことを考えますと、将来にわたって国債の金利というものが経済の実態、つまり経済の先行き感、物価情勢の先行き感というものにぴたっと合う形で形成されていくかどうかということは、人々の将来に対する期待の安定化を図る必要がある。これは金利をあめ細工のように操作するんではなくて、人々の期待を安定させる。もう一つは、市場のショックに過敏に反応する性格とショックを吸収する力、そのショックを吸収する力を少しでも強めていく、この二つしか方法がないわけでございます。
　その後者について申し上げれば、市場の流動性を高めるということでありまして、今回の制度のように時として特定銘柄の調達困難化が起こった、それだけで市場の流動性が低いんだなということを市場参加者が必要以上に強く認識してしまうということは、別のショックが起こったときに市場はショックに非常に過敏に反応するばかりであって、ショックを吸収する力の方をより弱くしか発揮しないことになります。そういうことがあってはならないということで、やや長い目で見まして国債市場のショック吸収能力を強めよう、市場の流動性を高めようというふうな趣旨から実施したものでございます。将来の国債の金利を日本銀行の意のままに形成しようというふうな考え方によるものではございません。
○平野達男君　いずれこれから景気が今の見通しのとおりいい方向に向かう、是非向かってほしいと思っているんですけれども、向かえば二つの大きなリスクがあるというふうに言われていて、一つは円高、それからもう一つは長期金利というふうに言われております。特に長期金利については日銀さんは今資産として大量の国債を持っている。片一方で量的緩和をやめるということで量的緩和の方針転換をするとしますと、今度は国債のこれを吐き出しをするのか償却をするのか分かりませんが、今までみたいに買うということはできなくなってくる。そうすると、仮にそれを売り出すということにいたしますと、これは売りの圧力が働いて、今度は金利に逆の効果をもたらすというような、そういうようなことも出てきまして、日銀さんはかじ取りが非常に難しいんじゃないかなというような感じもします。
　いずれ、そういったことで、そういったリスクもありますから、是非かじ取りを、しっかりとしたかじ取りをお願いしたいと思います。
　最後に一つだけ、これは日銀さんの、日銀の所管事項ではないかもしれませんが、最近の為替介入についてどうもアメリカが反発をしていると。どこまで反発しているか分かりませんが、少なくとも快く思っていないというような報道がなされております。どうも蔵相七か国会議、Ｇ７でしたか、ではそれが一つのテーマになるんじゃないかなといった報道もなされていますけれども、これに関しましては、総裁、どのような感想をお持ちでしょうか。
　ちなみに、財務大臣とランチでしょっちゅう食事をしながらいろいろ意見交換されているということも一部に伝えられておりましたけれども、それも差し支えない範囲で御披瀝願えれば有り難いなと思いますが。
　この質問で私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　まず、為替でございますけれども、グリーンスパン議長とかスノー長官、その他米国の政策当局者の発言、伝えられているところはすべて承知しておりますし、それ以外にもいろいろな会議の場等を通じて直接御意見も伺っております。
　私の承知しております限りでは、米国の当局者も、為替相場というものは一方的にマネージできるものではない、やっぱり経済の実態に即して形成されるべきものだと。基本的にはマーケットはそういう方向に常に潜在的な力を示している。しかし、先ほど国債の市場について申し上げましたのと同じように、為替市場も時としてショックに対して過敏な反応をし、言ってみれば行き過ぎたボラティリティー、不規則変動を示すことがある。これに対してはやはり為替介入というのは時に有効であり、有効な措置を取る、そういったことについて基本的な認識に不一致はないということを度々確認しているところでございます。最近の米国の当局者の発言も大きく言えばその枠内の発言だというふうに私どもは理解しております。
　それから、財務大臣との食事をして話をしたんではないかと。もう全くそのとおりでありまして、時々インフォーマルに意見を交換させていただいておりまして、為替の話ばかりしているわけではありませんで、むしろ為替は私の専門外でございますので、金融、財政全般にわたって、将来にわたってこれはやっぱり最適なミックスの政策をやっていきたいと私は思っております。大臣もそういう御見解を持っておられるということを時々確認させていただいて、お互いに自信を持って政策をやろうと、そういうふうなことでございます。
○大渕絹子君　今日は竹中大臣の御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　今、Ｇ７の話が出ていますけれども、私もそこから入らせていただきたいというふうに思います。
　先進七か国財務相・中央銀行総裁会議が四月二十三日、二十四日にワシントンで開かれるというふうに聞いていますけれども、招聘状等々は届いているのかどうかというのも、あるということで昨日質問通告のときに言われたんですけれども、それは届いたのかどうかということと、世界的に景気回復が進む一方で、イラク情勢が非常に世界経済に与える悪影響も懸念をされています。過去二回のＧ７ではドル安是正が焦点となりましたけれども、今回のＧ７での主要課題について財務大臣はどういうことになると考えておられるか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　Ｇ７について招聘状が届いているかどうかと、今、秘書官に確認しましたけれども、まだ届いていないようでございまして、日程それからどういうことを議題にしていくか、今回はアメリカであるわけですが、まだ議長国であるアメリカから正式な発表がございませんので確実なことはお答えできないんですが、今までのＧ７の例から見ますと、やはり世界経済の見通し、それぞれ日米欧がどういうことにまた取り組むべきかといったような世界経済の見通し、それから新興市場国にどのような課題があり、対応していくべきかと、それから開発問題ですね、発展途上国等の開発をどうしていくかという開発問題、また、それとちょっとまた違いますが、テロ対策をどうしていくかというようなこと、前回もそういう議論をいたしましたけれども、今回も引き続きそういうことが議題になるのではないかなと考えております。
○大渕絹子君　もちろん、イラク情勢が非常に緊迫している状況の中で開かれるわけですから、地政学的なリスクに対しての話題がその主題になっていくのではないかということは予想ができるわけですけれども、イラク情勢が緊迫化以降も為替は安定をしておりまして、今回は政治的な色彩の強まる会議になるのではないかというような憶測もされるわけでございます。
　フセイン政権崩壊後、Ｇ７では、三回開かれて合意されてきたことは、一つにはイラク復興を支援すること、二つにはイラクの新通貨導入を歓迎しＧ７以外の国々にもイラクの債務の軽減を求めること、あるいはテロ資金対策を強化することなどでしたけれども、イラク復興の計画に対して具体的に日本から今回のＧ７で発するメッセージというようなものはありますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、今回のＧ７の議題で、私、テロ対策と申し上げましたのはちょっと言い間違えまして、Ｇ７でやっておりますのはテロ資金対策でございますので、訂正させていただきたいと存じます。
　それから、イラクの問題に関しましては、前回もイラクそれからアフガニスタンの財務大臣においでをいただきまして、ボカラトンのときですね、いろいろ現状や課題も伺ったわけですが、今回Ｇ７では通例どおり、先ほど申し上げましたように、恐らく開発問題が議論されますので、その中で、その一環でイラク問題についても議論が及んでいくということは想定されるところでございますけれども、じゃ我が国としてどういうメッセージかということになりますと、これはイラク再建ということが、イラク国民にとってというだけじゃなくて、中東地域、それから我が国も含む国際社会の平和と安定にとって極めて大事な課題でありますので、そういう観点で当然会議に臨むということになると思います。
　今、治安情勢もなかなか厳しいものがございますので注意深く見守っていく必要は当然私もあると思っておりますが、国際社会として引き続きイラク復興支援の進展に努力していこうと、こういう姿勢で臨みたいと思っております。
○大渕絹子君　Ｇ７に臨むに当たって、マスコミ各社とのインタビューで、五十億ドルの支援について明確にお答えになっておられますけれども、この金額についてのお考え方を教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　日本は、去年十月にイラク復興支援国会合で、当面の支援として、今五十億ドルとおっしゃいましたけれども、当面の支援としては総額十五億ドルの有償資金を供与するということを表明いたしまして、これまで順次──無償ですね。また間違えました。無償、無償資金を供与するということを表明いたしまして、順次決定、実施してきたところでございます。これは、引き続き現地の情勢を見極めながら、可能な限りの支援を着実に実施していかなければならないと思っております。
　それから、中期的な復興需要に対する我が国の支援は、やはり昨年の十月、復興支援国会合で、基本的には円借款によって三十五億ドルまでの支援についてはやろうということで、これは治安の状況を始め、今後の復興事業の進捗ぶり、それから政治プロセスの進展、それから債務問題の解決、これはパリ・クラブでの議論ということになると思いますが、債務問題の解決、こういった動きを見極めながらこの三十五億ドルの問題についても対処していく、こういう方針でございます。
○大渕絹子君　更に日本の支援の金額が増えていく懸念もあるわけですけれども、着実にイラクに対して、平和が戻り、あるいは安定した国家がつくられていく状況の中で出されていくとすれば、それは歓迎すべきものというふうに思いますけれども、是非、日本の財政事情もこういう状況にある中で、アメリカのイラク侵攻に対する支援を日本が請け負うというような形でだけは出していってほしくないと強く思っているところでございます。
　さらに、イラク情勢の中で、原油の価格なども急騰が懸念をされていますけれども、今回の会議でこのことに対して各国と協調の歩調をどう合わせていくかということをお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当然、今、原油価格の問題にお触れになりましたけれども、世界経済の見通しの中で、こういうようなことも視野に入れながら議論になるのではないかなと思っておりますが、現在、世界経済の回復の力強さが増しているというのは共通の認識になっているのではないかと思っております。そういう中で、原油価格等の値上がりがあるということはこれは事実でございますし、我が国にとってもこれは大きな影響がございますので引き続き注意深く見ていく必要はあると思いますが、私は、今の世界経済の力強い回復の流れの中では、こういったリスクが直ちに世界経済の回復の妨げになるというふうには考えておりません。
　いずれにせよ、現在の世界的な景気回復傾向というものを確実なものにしていくということ、世界経済を持続的成長につなげていくということは、これは一番大事なことでございますから、そういう観点からしますと、我が国ももちろんでございますが、各国が中長期的それぞれ構造問題を持っておりますので、そういう財政構造改革等の構造改革、各国、各地域が他の経済政策とバランスを取って進めていくということが一番大事なことではないかと思っております。
　それで、この認識は今年の二月のボカラトンのＧ７でも共同声明に盛り込まれておりまして、Ｇ７としては共通認識になっているというふうに考えております。
○大渕絹子君　そういう構えで大丈夫でしょうかね。石油輸出国機構へなどに積極的に原油の高騰を抑えるべくＧ７で声明を出していくような方向を日本から発していく必要があるんじゃないでしょうか。日本は非常に中東に原油を依存している率が高いですよね。中国などは原油価格高騰を避けるために拡散をして、原油国、輸出国を広くアフリカや南アメリカからも広げて買っているというような状況があるわけですけれども、そうした中国の対応などを見るときにも、日本が、今中東のこういう情勢を受けて、せっかく開かれるＧ７の場所でもう少し積極的に各国に働き掛けて、そうしたことができるような状況を作っていくことが私は今回の大臣のお仕事ではないかと思うのですけれども、もう一度答えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　原油価格が今上がってきている。これは、三月中旬、ニューヨークでは一バレル当たり三十八ドル台ということになりましたが、三月中旬ですね。それ以後も、おおむね三十ドル台後半の水準で推移しているということでございますけれども、この高まりの背景で市場で指摘されていることは、三月末のＯＰＥＣにおける減産合意であるとか、あるいは米国それから特に中国における石油需要の高まりというようなことがあると言われております。
　この原油価格の動向については、そういった需給動向だけではなく、原油市場の参加者の思惑といったこともあると思いますし、様々な要因があると思いますから、我々としては注意深く見る必要がございますし、こういう問題意識を持ってＧ７に臨んでいきたいと。そこでまた議論がいろいろあると思いますが、どういう議論をするかはまだ今いろいろ頭を巡らしているところでございますが、問題意識はしっかり持って臨みたいと思っております。
○大渕絹子君　日本の姿がしっかりとその会議の中で、見えるように頑張っていただきたい。
　前回のＧ７では、福井総裁、非常に活躍が目に見えていたというふうに思います。為替の介入について、アメリカ側から過大な介入について注意がなされるというような状況の中ですけれども、ヨーロッパ諸国と共同声明の中で、過度の変動は好ましくないというようなことをその共同声明の中に盛り込んでいって、そして日本からの円売り介入ということに対しての批判に対してかわそうという試みもなされたというふうに思います。
　しかし、その後、大量な円売り介入をやって、そしてドル安の流れというのが作られてきたと思いますけれども、今、最近は少しそのことが止まっていて、介入も三月中旬ぐらいからはやらなくても済んでいるという状況でございますけれども、こうした日本の巨額な円売り介入について各方面から批判が起こっているということについて、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　非常に興味深い新聞ニュースがあったんですけれども、それは十五日の読売新聞だというふうに思いますけれども、為替政策の評価についてアメリカのエコノミスト四氏に聞くという記事が出ていました。
　その中で、これは大統領補佐官を辞任したローレンス・リンゼーさんという方は、通貨供給量を増やす手段の一つとしてならば日本の円介入、円売り介入というのは理解できるという発言をしています。あるいはまた、批判的な見方では、これは、カンターさんというのは、クリントン政権で通商代表を務めたミッキー・カンターさんですけれども、世界の資金の流通量を考えれば幾ら介入しても影響は限られる、なぜ介入を続けるのか分からない、こう言っているんですね。
　もう一方、ブッシュ政権のＣＥＡなどで勤務経験のある国際経済研究所のキャサリン・マン主任研究員の方は、マンさんは、日本経済は競争力のある輸出部門と国内部門の二重構造になっている、輸出部門が競争力を保てる水準に為替相場を維持することで経済成長を促し、国内部門も後押しすべきだという議論が過去には成り立った、しかし現在、両部門の関連はずっと小さい、日本の経済成長にとって為替相場が重要だという議論はもはや適切ではないという批判をしているんですけれども、こうした批判に対して大臣はどのようにお答えになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、我が国、私どもがやっております為替介入というのは、一定の水準を維持しようとか、こういう方向に持っていこうということでやっているわけではございません。これはＧ７でも度々確認されておりまして、この前のボカラトンの声明にも述べられておりますように、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきであり、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないと、これはボカラトンの声明を引いたわけでございますが、そういう考え方に立ちまして、ファンダメンタルズと乖離したような動きが起きてきたときにはタイムリーに適切な手段を取らしていただくと、こういうことでやってまいりましたので、今のいろいろな海外からの見方の中には、必ずしも、この私どもの基本的な立場に対して、やや誤解に満ちた御意見もあるのではないかなと思います。
　それから、私が入ってまいりましたときに福井総裁が答弁をされておりましたけれども、海外からもいろいろな批判がございますけれども、少なくともＧ７では、日銀がこれだけ通貨供給量を増やそうといろんな形での努力をされている中で、金融政策もぎりぎりまでやっている、財政政策もここまでやっておる、そういう中で、デフレ脱却の出口を模索していくためにこういう急激な為替変動が害があるということでこういう手段を取っているということは理解できるというふうに見ていただいている場合が、見ていただいている方が多いのではないかというふうに私は理解しておりますが、ただ、もちろんこれはいろんな考え方がございますから、私どもも、それは注意深く、耳を長くしていろんなお声もよく聞いておかなければいかぬとは思っておりますが、基本的には以上のように考えております。
○大渕絹子君　同じくそのインタビューの中で、アメリカのブッシュ大統領の関心はもう既に日本ではないんだと、中国の為替に対してもう少しより柔軟な対応をすべきだというふうに向かっていて、日本のその介入に対してさほどの関心は持っていない、だから、自由に任せるべき、市場に任せるべきだというようなことを重ねて言っているわけなんですね。
　そしてさらに、不健全な相互依存が存在をしていると、こう指摘をしているわけなんですよね。マン氏は、米国と日本などは好ましくない方法で依存し合っている、この関係を変えるのは難しい。これは、日本が介入で得たドルで米国債を買っている、そしてアメリカの双子の赤字の穴埋めに資しているというようなことをとらえて、不健全な相互依存体質だというふうに指摘をしているわけなんですね。
　このことに対して、じゃ、大臣はどう考えますか。不健全な関係だと言われていることに。
○国務大臣（谷垣禎一君）　余り不健全な関係だなんと言われるのはうれしくはございませんけれども、私どもは何もアメリカの双子の赤字を支えようと思ってこのような介入をしているわけではございません。あくまで目的は、ファンダメンタルズと乖離したような動きがあるときに、そして急激な変動があるときに、それはこういういろんな形でデフレを脱却しようと努力している経済にも悪い影響を与える、為替の在り方としてもファンダメンタルズを安定的に反映すべきものだと、こういう観点から介入をせざるを得ないときはしているということでございまして、それがアメリカの双子の赤字を支えようという、不健全な関係を作ろうと、こういうことでやっているわけでは毛頭ないということを御理解いただきたいと存じます。
○大渕絹子君　しかし、はたから見ていると、どうもそういう関係に見えてくるんですよね。それ、過去のプラザ合意以後の日本の円売り介入のときにもそういう懸念はあったわけですよね。当時、宮澤大蔵大臣は、もう円がブラックホールに吸い込まれていくような恐怖感を感じたような御答弁を国会でもなさっていたわけですけれども、その第二番が今なのかなというふうに思えて仕方がないわけでございます。
　日本人が稼ぎ出した利益をアメリカに還流をさせていかれるというこの状況というのは、やっぱりどこかでやめていかなければならないのじゃないかというふうに思っています。
　次は、過度の資金調達について、さっき平野委員の方から日銀総裁に質問がありましたのでここは飛ばさせていただいて、さっきの日本のメッセージ、日本が、財務大臣が世界に向けてのメッセージの中にアメリカの双子の赤字についてアメリカ側に明確に自助努力で削減をすべきだという主張を、こうした会議を通じて主張すべきじゃないのかと思いますけれども、この件についてお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは度々過去のＧ７でも議論になっているところでございまして、今おっしゃったような経常赤字とか貿易赤字等の問題は、為替の問題ももちろん無関係ではないわけですけれども、それで解決しようというのは無理があることでございまして、やはり貯蓄・投資バランスがどうかとか、いろんなことが影響してくるわけですから、そういう問題を改善していってこういう双子の赤字の問題に対応していくのが本筋であると。それぞれ、アメリカはそういうような課題を抱えているし、日本は日本でいわゆる構造問題等の克服の努力が求められるというような、単に為替だけで物事を解決しようというような議論は主流の議論になっているというふうには私は考えておりません。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　大きな流れの中でそういう問題を克服していくような努力は、これはＧ７の中でも議論をしましたし、アメリカもそこは十分意識して、何というんでしょうか、Ｇ７に臨んでおられるというふうに思っております。
○大渕絹子君　そうした国際会議等々でそうしたアメリカの一方的な要求ばかりが見えてきてしようがないんですね。私が日本にいるからなのかもしれないんですけれども、そうしたことに対して日本の政府が日本の国を代表してきちっとメッセージを発していくという、そうした場面をきちっと作っていただきたいというのが私の今の趣旨でございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　それからもう一点、ドルというのがこれから先基軸通貨、世界の基軸通貨として存在をし続けていくということの可能性について、財務大臣あるいは福井総裁はどういうふうに考えておられるのかということをお聞きをしたいと思います。非常に難しい問題だと思うし、今、現にドルが基軸通貨として働いていることは認めますけれども、しかし、この双子の赤字に見られますように、日本が買い支えなければもう維持ができないような状況に陥っているこのドルの現状に対して本当に危機感は持っていないんでしょうか。危機感を持っていないとすれば私は非常に日本の財務大臣として心配だというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大渕委員が指摘されましたことはいろんな問題を含んでいるんではないかと思いますが、いろんな問題点を含んで言っておられるのではないかと思いますが、差し当たって申しますと、これだけ大きな外貨準備を、しかもほとんどドル建てで抱えることがいいのかどうか、そのことのリスクはどうかということをおっしゃっていると思うんですね。
　それで、確かにこういう、日本が外貨準備、三百六十円の時代がございましたけれども、それ以来ずうっと長い期間で見ますと円高の傾向、円高ドル安の傾向が長期的にはあるわけでございますから、その期間いろいろ為替介入をし、外貨準備をドルで持ってまいりますと、それが長い間には含み損になってきているということは、これは否定できないことでございます。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　ただ、他方で、現実には外貨準備の運用利益というものがございまして、これははるかに、今言われている含み損よりもはるかに大きなものになってきております。
　それから、含み損、こういうドルで持っているリスクということが議論されますときに、これからまたドルが下がっていくんじゃないかと。
　普通の民間でありますと、為替を扱います場合に、片っ方でもうけたら片っ方でやはり損を埋めておくとか、いろんなことをして短期にその決着を付けるというのが普通の民間の方たちの行動様式だと思いますけれども、外貨準備の場合にはすぐに売り戻して埋めるというようなことを目的としているわけではございませんで、政策的に見て長い間持っているということに意味がありますので、そういうリスクが理論的にはあり得るわけでございますけれども、顕在化してくるというのは実は相当、そういう顕在化してくる場合を考えるというのはかなりすぐに現実化してくるようなものではないというふうに考えております。
○参考人（福井俊彦君）　米ドルの基軸通貨制というお尋ねでございますけれども、長い歴史の中で、米ドルもかつては英国のポンドに振り替わって基軸通貨に成長してきたということであります。
　ここから先の長い将来を見渡して、米ドル以外の通貨が基軸通貨の座を占める可能性があるかないかと。それはないとは言い切れない、米ドルがいつかはやっぱりその座を降りることは大いにあり得べしというふうに思いますけれども、しかし、目先、そういうことがやっぱり予想される状況ではないということもまた事実ではないかというふうに思います。
　米ドルに取って代わる、強くてかつ使い勝手のいい通貨というのが急速に成長しつつあるかという点からいきますと、ユーロもそれから日本の円も、将来のことは、より強くならなきゃなりませんけれども、まだこれからの課題の方が多いという状況でございますので、目先、基軸通貨の代替わりがあるというふうなことを前提にいろいろ物を考えていくことはまだできない状況だというふうに思っておりますが、米ドル自身がその背景にあります米国経済に様々な問題を引きずっているということはもう委員御指摘のとおりでございます。
　しかし、強い面と弱い面と両方あって、やっぱり世界経済全体を今イノベーションの力で最も強く引っ張り続けているのがやっぱり米国経済であるということは否定できません。資本の還流という面で見ましても、日本あるいはアジア諸国の介入による資金が一部米国に還流されているということはもう御指摘のとおりなんですけれども、やはり全体としての資本の流れを見ておりますと、やはり米国の経済の高い生産性、あるいは企業の高い収益性に着目した民間の資本の米国への流入というのが途絶えているわけではないし、むしろそれは営々として続いていると、これが基調であるということに変わりはないというふうに思います。
　したがいまして、今後とも米国経済がそのダイナミズムを有効に生かして内外に有望な投資の場、あるいは収益機会を提供し続ける限り、そう簡単に米ドルが基軸通貨の座を降りることはないんではないかと私は思っておりますけれども、しかし、別の問題点があると、委員御指摘のとおり双子の赤字というのがあると。これは、プラザ合意のときには米国のＧＤＰに対して三％ぐらいの赤字の大きさでありましたのが今は五％という大きさになっていると。どこまでこういった赤字を大きくすることができるかという、グローバルインバランスといって世界共通の大きな問題になっているわけでありますので、非常に長い目で見ると、やっぱり米国自身がこの問題に健全に対処していく必要が明確にあるということも否めないというふうに思います。
○大渕絹子君　かつて宮澤さん、大蔵大臣のことを引き合いに出して恐縮なんですけれども、アジアに新たな基軸通貨を作っていくべく努力をしたいということを表明をしながら、ＡＳＥＡＮ諸国とその努力に向かった時期がございます。しかし、その後、残念ながら東南アジア全体を金融恐慌みたいな形が襲ってきて、そのことがとんざをしていったということを、この国会でも議論をしてきた経過があるわけですけれども、アジアの金融資本市場の育成とか、あるいは投資環境を整備する必要性、あるいはアジア通貨制度の確立などについて今財務大臣はどのように考えられますか。
○副大臣（山本有二君）　先生御指摘のように、年々アジアと我が国との関係が大変緊密になってきておりまして、特に東アジアとの貿易が輸出入とも総額の約半分を占めております。近年、そういった観点から、このアジアの安定というのは極めて我が国にとっても重要だと、こう考えております。
　そういう中での先生の金融面での御指摘でございますが、特に、一つは通貨、金融の危機の再発を防止を、防ぐという観点、それから域内の高い貯蓄率を経済発展に必要な長期投資に結び付ける、この二つの観点から我が国も、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣プロセス、こういったものを中心にしまして、チェンマイ・イニシアチブあるいはアジア債券市場育成イニシアチブ、こういったものを推進しております。
　こういった議論の中で、また、先生御指摘のように、通貨体制をアジアの中でどう考えていくかでございますけれども、この通貨制度の協調の在り方につきましては、関税・外国為替等審議会の専門部会において報告がされておりますけれども、この報告を含めまして、専門家や研究機関の知見も参考としつつ、東アジアの政策当局者間で中長期的な課題として議論を続けてまいりたいと考えております。
　具体的には、ＡＳＥＭ財務大臣会議プロセス、こういったところで通貨バスケット制度とかアジア通貨単位の創設なんという研究成果もあるわけでございまして、中長期の課題として真剣に受け止めてまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　是非、日本がそうしたことに大きな力を発揮していただきたいというふうに思います。
　アメリカの利上げについて福井総裁にお聞きをしたいと思います。
　二〇〇四年三月のアメリカの雇用統計において非農業部門雇用者数が前月比三十・八万人増という結果を受けて、ＦＲＢのグリーンスパン議長が近々に利上げに動くというような観測が流れて、そこから、その観測が流れた辺りから非常に円安に変わってきた状況があったというふうに思うんですけれども、今日の新聞でも、米の長期金利一段と上昇、これは日本経済新聞の今朝の朝刊ですが、利上げ観測拡大、ドル買い要因になっているというようなことで報道もなされていますけれども、この利上げの影響について、どのようになるのかということを教えてください。