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○小川（省）委員　次に、遺族年金、扶助料の問題なんですが、私どもは、七〇％ないし八〇％ぐらいに引き上げるように前々から要請をしてまいったわけであります。今、加給などがいろいろついているようでありますが、遺族年金の支給率というのは大体何％ぐらいになっているのですか。六八％ぐらいなんだろうと思うのですが、何％ぐらいになっているんですか。
○中島政府委員　お答えを申し上げる前に、遺族年金の問題につきましては、かねがねその給付改善というのが議論されております。遺族年金を受ける方が特に妻である場合には、その立場というものを考慮いたしまして、昭和五十一年度から寡婦加算の制度というものを設けまして、逐次その改定というものも今まで行ってまいりました。また、昭和五十四年の改正におきましては、最低保障額かもの支給一時金の控除を廃止するというようなことも行って、その改善に努めてきたわけでもございます。
　このような改善をいたしました結果、これらの者に対する遺族年金の最低保障額は、退職年金の最低保障額の約八一％ということに現在なっておりますけれども、さらに、寡婦加算の額を加えまして子供一人があるということを想定いたしますと、退職年金の最低保障額とほぼ同額になりますし、さらに、子供が二人あるということになりますと、その退職年金の最低保障額のほぼ一〇％増になるという状況でございます。
○小川（省）委員　そういうことのようですが、それで遺族年金が低いと思いませんか、いかがですか。
○中島政府委員　遺族年金の問題につきましては、実はその給付水準の問題以外にも検討しなければならない問題がございます。遺族の範囲をどうするとか、あるいはまた併給調整をどうするとかいろいろな問題がございますので、これから公的年金制度全体の検討というものを始める過程におきまして、遺族年金をめぐる問題につきましても議論してまいりたいというふうに思います。
○小川（省）委員　検討されるということであるからいいんですが、受給者が亡くなってすぐ二分の一にするところに問題があるんだというふうに考えます。二分の一で生活が成り立っていくわけはないんでありますから、現在の加給額と寡婦加算等いろいろ調整をして、二分の一というのを何としても改めていく必要があるというふうに思いますが、ぜひひとつそういう点で検討をいただきたい、そのことを要請をしておきたいと思っております。
　そこで、次に昨年の附帯決議に関連をして伺いたいと思います。
　まず大臣に伺いたいと思うのですが、いかなる法案でもそうなんでありますが、附帯決議がつけられると、大臣は最大限に尊重しますとかなんとか言いますが、あれは決まり文句であって、別に尊重するわけのものでもないと理解をしてよろしいわけですか。これは大臣にお尋ねをしたいというのは、今までの各種法律の附帯決議が本当に尊重されていれば、世の中はもっとよくなっているはずだと思うのですが、お尋ねをしたいと思います。
○田川国務大臣　国会の附帯決議はあくまで尊重されなければならないことでございますが、御指摘のように、これまでの附帯決議で実現されないことも随分ございますことは私もよく承知をしております。しかし、それであってはいけないと思いますし、今後も私どもできるだけ附帯決議は尊重していくように努力をしてまいるつもりでございます。これから附帯決議をしていただく場合にも、そういうことを十分私どもは念頭に置いてやってまいりたい、このように思っております。
○小川（省）委員　ありがとうございました。
　衆議院の附帯決議なんですが、長期給付に要する費用の公的負担分について、厚生年金等の負担と異なっているので、整合性に配慮せよと言っておるわけでありますが、この一年間どのような配慮をされてまいったわけですか、お伺いをしておきたいと思います。それから、三番目の、年金改定実施時期の一カ月おくれのずれをなくすようにどのような努力をされたのか。この一年間の努力と配慮をお尋ねしておきたいと思います。
○中島政府委員　社会保険に対する公的負担のあり方というものにつきましては、先生御存じのようにいろいろな議論がございます。
　そこで、公的負担がいかなる場合に必要になるのかということでございますけれども、一つの考え方といたしまして、保険料のみでは適正な給付水準というものを確保できない場合、あるいはまた被保険者の範囲が低所得者というものに及んでおる場合、あるいはまた保険事故の性格工事業主及び被保険者の保険料のみで賄うというのが適当でないというような場合に公的負担というものが導入されるわけでございますけれども、公務員の共済年金制度の公的負担というものをどうするかというときには、やはり社会保険制度全体のバランスというものを考えて、そしてまた、国及び地方公共団体の財政力にも限りがございますし、また現在厳しい財政状況というものがございます。年を追って財政状況が厳しくなっておるというのは御存じのとおりでございますけれども、そういうような財政状況というものを背景にしながら、いかなるところに力点を置いて公的負担というものを考えるべきかという議論を常々いたしております。
　そういうことで、そういう附帯決議というものをいただきながら一五・八五％というのが五十九年度も変わらないというのは非常に申しわけないと思いますけれども、今申し上げましたような経過から考えまして、これを引き上げるというのは非常に難しいというふうに思いますけれども、先ほど来御議論いただいておりますように、今回の国民年金、厚生年金等の改正というものが成立いたしますと、それを踏まえて公務員の共済年金についても改正していくということが予定されております。そのときに、基礎年金制度というものに公的負担を統一していこうじゃないか、そこに集中していこうじゃないかというのが現在国会に提案されている法案の考え方でございますので、そういうものとの兼ね合いにおいて、公務員共済制度というものを改正する中において公的負担というもののあり方を検討していかなければならないだろうというふうに考えております。
　それから、一カ月おくれの話でございますけれども、これにつきましても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私たちの方では地方公務員共済年金制度特有の問題ということではなくして、国家公務員共済とか他の共済制度との関連もございますので、そういう中において検討をいたしておりますけれども、先ほど来御答弁申し上げまして御理解いただくようにお願い申し上げましたとおり、非常に難しいということを御理解いただきたいと思います。
○小川（省）委員　これまた先ほどお伺いをしたわけでありますが、退職年金の最低保障額について毎年のように検討、努力を要請をしておるわけでありますが、私どもとしては努力の上げ幅をもっと大幅に引き上げられないかというのが実は真意なんでございますけれども、この最低保障額がなかなか大きく引き上げられない根拠といいますか、引き上げられない理由というのはどの辺に最大のネックがあるのか、いわゆる財政問題なのかあるいは恩給との関連があって何ともならないのか、どこにネックがあるわけですか。
○中島政府委員　御答弁申し上げましたように、最低保障額も含めまして地方公務員の共済年金制度というのは厚生年金の代行としての機能を持っておる。また、経過的に見ましても、恩給とか退隠料制度とか旧共済組合制度を引き継いだ形で成立しておるということを考えますと、どうしても恩給あるいは他の共済の制度、他の年金制度との関連というものを考えなければならないわけでございます。そういう面においてこの最低保障額を引き上げる場合の一つの判断基準があるということ、そしてまた先生が今お話しになられましたような財政上の問題もございます。あれやこれやいろいろございますけれども、現在の地方公務員共済制度というものの基本的な性格から、私たちは他のそういう制度との均衡を考慮して引き上げていくということを考えていきたいというふうに思います。
○小川（省）委員　また、今回市町村職員共済組合連合会の行う短期給付に係る財政調整事業の対象に都市職員共済組合の短期給付に係る事業を加えることにしたようであります。実際には北海道と仙台市のようでありますが、これを財政調整対象に加えることによって北海道なり仙台市の短期給付はどのように変わってくるのかお伺いをしたいわけですが、北海道と仙台の短期給付は救済をされるということになるわけでしょうか。
○中島政府委員　現在、全国市町村共済組合連合会におきまして短期給付の財政調整事業を行っております。その一つは高額医療給付費共同負担事業でございますけれども、これは、共済組合の財政を圧迫するような非常に高額な医療をお受けになった場合に、一定の額をオーバーする額につきましては、その一部についてでございますが連合会の方から調整交付金を交付していこうということを行っております。またもう一つ短期給付財政調整事業も行っておりますが、これは私より先生の方がよく御存じかもわかりませんが、法定給付に要する財源率が一千分の五十二、これは組合員の掛金でございますけれども、それをオーバーした場合には一千分の五十二というところで据え置こうじゃないかということで、これもまた連合会から財政調整の交付金を交付しておるわけでございますが、そうしたことによりましてそれぞれの市町村職員共済組合は非常に助かっておるという話を聞いております。
　五十七年度は一組合、五十八年度も六組合ですか七組合ですか、その交付金を受けて率が据え置かれておるという状況でございますので、今度新たに提案いたしました都市職員共済組合を二つつけ加えていただきますと、そういう共済組合が一定率をオーバーする場合には交付金の交付の対象になりますので、やはり非常に効果があるものだというふうに我々は考えております。
○小川（省）委員　そうすると、都市共済の短期給付をやっているのは北海道と仙台市であって、今回二つの組合を加えると今後加わってくるものはない、健康保険でやっておって、いわゆる短期給付として問題になってくるものはない、このように理解をしてよろしいわけですか。
○中島政府委員　御指摘のとおりでございます。
○山下（八）委員　まず最初に、ちょっと厚生省にお尋ねをしたいわけでございますが、きのう四時ごろだったと思うわけですが、厚生省年金局発行の「年金改革を考える　国民年金法等の一部改正について」という二冊の種類のパンフ、読んでみまして大変わかりやすくて正しいことばかり書いてあるわけですが、何か都合のいいことばかり書いて都合の悪いところは書いてないというような印象を受けたわけです。そのパンフですけれども、いつできて、どの範囲に配付をされたのか、ちょっと最初にお尋ねしたいわけです。
○山口説明員　私ども、今回の年金改革に当たりましては、できるだけ広い方々の御議論をいただいてコンセンサスを得ながら進めなければならないと考えておりますので、この二年半ほどかけて、あらゆる機会を通じまして、そういうことに留意をしてそのほかにもパンフレットをつくってお示しをしてきたわけでございますけれども、今御指摘のそのパンフレットにつきましては、国会に提出をいたしました後に、現在提出をしております法案の趣旨なり内容なりをできるだけ広く御理解をいただきたいということで、当面国会周辺にいろいろお配りをしておりますが、市町村にも相当部数送りまして、そのほかにもあらゆる機会を通じてそのパンフレットを用いまして制度改革のＰＲをしているという現状でございます。
○山下（八）委員　そうしますと、国会周辺というのは、具体的に地方行政委員なんかかなり関係が深いわけですが、全員に配ってあるわけですか。
○山口説明員　地方行政委員会の先生の皆さんにすべてというわけではございません。社会労働委員会を中心にお配りをいたしております。その点についても、もし御指摘がございましたら配らせていただきたいと思いますし、御説明にも上がりたいと思っております。
○山下（八）委員　この内容については後ほど触れたいと思いますが、せっかくいいものがあるのに、知らずにいるのももったいないと思ってちょっとお尋ねしたわけです。
　そこで、共済年金法の問題ですけれども、公的年金は労働生活から引退した高齢者のただ一つの所得保障であり、生涯の基盤をなすものだと思うわけです。寿命が延びることは喜ばしいことですし、高齢化社会への移行は文化の発展を示すものであると思うわけです。これに見合った年金制度が今日求められていることも事実であります。
　そういう中で、皆さん方も大変苦労し私たちも苦労しているわけですが、今、年金制度は、簡単に言いまして三グループに分かれております。国民年金、厚生年金また共済年金、知れぞれできたときの理念と申しますか、あるいは目的のようなものがあったと思うわけです。特に共済年金等で考えてみますと、地方公務員共済組合制度の目的は、「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資すること」にあるとされているわけでございますし、また、そういうことがあるから、ある面では共済制度には懲罰の問題等もあろうかと思うわけでございます。そういう中で、もう一度私は確認のために、共済年金につきましての理念と申しますか目的を、まず大臣からお聞きしたいわけでございます。
○田川国務大臣　法律の目的は今山下さん御指摘のとおりでございまして、「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ということ、それからもう一つは、「公務の能率的運営に資すること」を目的としているものでございます。山下さんおっしゃったとおりのことであると思います。第一条に示されたことがこの理念である、このように言ってよろしいと思います。
○山下（八）委員　厚生年金につきましては、簡単に申しますと老齢年金に入りますし、特に民間企業で働いている方を中心にできていると思いますし、また、国民年金につきましては第一グループで、自由業の皆さんでございますが、そういう形でそれぞれ質的にも内容的にも、また年金についての考え方も違っていると思うわけです。
　そういう中で、厚生年金と国民年金についての理念と目的を教えていただきたいと思います。
○山口説明員　ただいま御指摘がございましたように、厚生年金につきましては、一般の被用者の方々の所得保障をすることによってそういった方々の生活の安定を図るということでございますし、国民年金につきましては、それ以外の方々、特に自営業、農業の方々を中心にした方々の所得保障をすることによって生活の安定を図るということで国民年金法にはっきりうたっておりますけれども、いずれも憲法の精神にも即した社会保障制度の一環というふうに考えております。
○山下（八）委員　せっかくこれをちょうだいしましたので、これでちょっと進めたいと思うわけですが、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定で、一つは、「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」これを全部読みますと時間がなくなりますので、読みませんが、「上記一及び二の改革は、昭和六十一年度から実施する。」また、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」ということが閣議決定をされているわけです。そのことを考えていきますと、今、制度も違いますし、また、できた理念も違いますし、そういう中でこの公的年金の一元化というのには大変難しい面がたくさんあるのではないかと思うわけです。
　大臣はこの閣議決定に参加されていらっしゃったわけでございますから、まずその辺につきましてお尋ねしたいと思います。
○田川国務大臣　私ども、これは大変困難なことではありますけれども、将来これを一元化していかなければならない、このような方針のもとに閣議の決定に賛成をいたした次第でございます。
○山下（八）委員　今、日本は急速に高齢化社会に移行しつつありますし、これは戦後、平均寿命が驚くほど延びた一方、出生率が大幅に低下していることも一つは原因していると思うわけです。一九八二年現在、平均寿命が男子七十四・二二歳、女子七十九・六六歳となっておりますし、戦後三十年で実に二十歳以上の伸びを示しております。また一方、出生率は年々低下しておりますし、特に一九七〇年の二・一三五人から一九八一年は一・七四人まで減っていますし、またその状況が今日も比較的続いているのではないか。また、人口がふえもせず減りもしないという状況になるには合計特殊出生率が二・〇九人であることが必要とされており、日本の場合これを下回っているのが今日の現状だと思うわけです。
　こうした結果、高齢者人口は絶対的に増加し、現役の労働力人口は相対的に減少しておりますし、同時に、六十五歳以上の人口、この老齢人口が全人口に占める割合は、戦前から見ていきますとどんどんふえてきておりまして、一九八〇年には八・八八％、一九九〇年には一四・二六％、二十一世紀初頭には二〇％を超えるようなことも予想されている。そういう中で今この年金問題もいろいろと考えられていると思うわけです。また、日本の労働者構成に占める四十五歳以上の層について見ても、一九八五年には四〇％を超え、イギリス、スウェーデンを上回り、人口構成全体に占める中高年層は欧米諸国と並ぶ水準になってきているのではないか、つまり、日本の高齢化社会の進行は極めて急ピッチで進んでいると思うわけです。
　高齢化社会の進行を考えていきますと、高齢者の増大はやはり政治、経済、社会、文化、全領域にわたって極めて重要な、また大きな変動を及ぼすことが予想されると思うわけです。それこそ手をこまねいて何の対策も講じないでいたら大変なことになりますし、高齢者の生活が本当にできなくなってくると思うわけです。現役労働者に一挙に過重な負担が襲いかかる危険性もあると思うわけです。つまり、今の年金といいますと、安らぎと生きがいのある高齢化社会への軟着陸ができるようにするのが一番いいのではないか。今から総合的な高齢化社会政策がつくられ、実施されていかないといけないと思うわけです。
　そんなことを一つ一つ考えていきますと、今日のこの公的年金の制度を見て、七十年をめどに公的年金制度一元化というふうに考えていきますと、逆に言いますと大変後退していくのではないか、また後退の方向をとっているのではないか、そのように私は受けとめているわけです。そうじゃなくて今よりずっと前進なんだというようなことであれば、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
○中島政府委員　年金制度をめぐる環境といいますか、条件というのが今激しく変わろうとしておるということは、先生が今るるお話しになったとおりだと思います。したがいまして、そういう環境変化に耐え得るような年金制度というものを、長期的展望に立ってひとつ安定したものにしていかなければならないというふうに私たちは考えるわけでございます。その場合、現在年金制度がいろいろ分かれておりますから、その分かれておることに伴いまして給付と負担についてそれぞれ差異があるということについて、国民各界からいろいろ御意見が現在出されております。そういう御意見も踏まえながら検討していかなければならないわけでございます。
　その検討の過程におきましては、先ほどから御議論がございますように、公務員の共済年金制度の性格というものを踏まえて検討していかなければならないということでございますが、先生が今お話しになりましたように、これからの年金というものが、改革された後の姿というものが国民の生活を安定するにふさわしいものなのかどうか、後退ではないかということでございますけれども、これも先ほど来のいろいろな答弁にございますように、やはり年金制度というのは年金を受ける方とそれを負担する方とのバランスの上に立って、そして適正な水準というものを確保していくように考えていかなければならないのでございますから、国民の各界各層からいろいろな御意見をいただきながら、私たちは年金制度のあるべき姿をこれから模索していかなければならないだろうというふうに思います。
○山下（八）委員　現時点でも、年金制度というのはそれぞれ見ても決してよくないと私は思うわけです。だが、七十年以降のことを考えていきますと、それ以上に、共済年金にしましても厚生年金にしましても国民年金にしましてもかえって悪くなっていくのではないか、そのことを心配しているわけです。
　そういう中で、今の年金制度というのはいずれにしましても積立方式であることは間違いないわけですね。もっとざっくばらんに申し上げますと、自分で積み立てたものを老後になったら年金として返していただくんだということであろうと思うわけです。そうすると、財源がなくなるということはあり得ないはずだと思うのですが、その辺いかがお考えでしょうか。
○中島政府委員　現在の財政方式というのは、基本的には積立方式ということで維持されておるわけでございますけれども、その積立方式によって積み立てられておる額、その運用益、そして毎年毎年掛金として入ってくるもの、そのものの合計が結局将来の年金給付というものに要する費用とバランスがとれてなければならないということでございますので、我々が積み立てたものだけが一つその積み立てとして残っておるということではなくして、事業主あるいはまた公的負担というものが重なりまして積立額として残っておるわけでございます。その積み立てられた額というもの、その積み立てに必要となる経費というものとこれを受ける人たちとのバランスというものが考慮されなければならないということを先ほど私が御答弁申し上げたわけでございます。
○山下（八）委員　ちょっと質問が横へ飛びますけれども、例えば今度七十年以降にこれが改正されて一元化されて、仮に一万三千円ずつ四十年国民年金に加入をして、資格ができて六十五歳から毎月五万円年金をいただく、仮に八十歳まで生きていたといたしますと、私もコンピューターがないものですからそんな詳しい計算はできませんけれども、複利計算でいきますと、毎月一万三千円ずつ複利で貯金していて八十歳までいったのとどれだけどうなっていくのかと言えば、逆に言いますと、ひとつ間違うと、年金を掛けないで自分で四十年間一万三千円ずつ貯蓄をした方がかえって月々の入りがよくなるというふうな感じが私はしてならないわけなんです、私の計算は間違っているかもわかりませんけれども。その辺について計算されたことございますか。
○山口説明員　具体的に計算した数字は持ち合わせておりませんけれども、先生御指摘のような計算はできなくはないと思います。ただ、公的年金の場合、その公的年金の最も重要な機能は何かということでございますが、先ほど先生、将来、老後に自分で拠出をしたものをもらうのだから足りなくなるはずないじゃないかというようなお話もありましたけれども、公的年金の場合は、経済社会の変動がありましたときに、その水準については先ほど来問題になっておりますようにスライドをしていく、また、生活水準等が上がればそれに応じた水準の引き上げ等をやる、それを世代で順送りにやることによって老後の生活の安定を図っていこうという機能が最も重要な機能で、この辺のところがいわゆる個人年金なり老後のための貯金とは違う公的年金の最も重要な機能だと思うわけです。
　過去二十年の我が国の経済社会を振り返ってみましても、物価は四倍、賃金は十倍というような上がり方をしているわけですね。したがいまして、今後の経済社会がどういうふうに推移するかというのはわかりませんけれども、そういう経済社会の変動がありましても、これに個人の力だけで対応していけということになりますと、老後が十五年、二十年と長くなっているときに、個人の貯蓄あるいは個人年金的なものでは対応ができない。それを世代の助け合いによってやっていこうというのが公的年金でございますので、今の静態的な計算では御指摘のような数字が場合によったら出るかもしれませんけれども、これからの物価の上昇率あるいは生活水準の上昇率に見合った水準を老後ずっと保障していこうというところに公的年金の最も重要な機能があるという点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○山下（八）委員　今のことが公的年金の一番のいいところでございますから、それはよくわかるわけですが、では現在、日本の年金制度は本当に生活できる水準に達しているのかということですね。私は決して達していないのじゃないかと思うのです。
　八四年度予算の政府原案によりますと、国民年金は三十二年加入モデルで月額七万六千八百円、厚生年金は三十年加入の夫婦で十五万三千四百八十二円。これはあくまでもモデル年金という架空の数字でありますので、現実のものではないと思うわけです。八二年度の年金給付額の平均を見ていきますと、国民年金でいいますと二万五千六百二十一円、厚生年金十一万三千四十円、国公共済年金は十六万七千八百三十三円になっているわけですね。今、一千九百万人の年金受給者のうち七二％の人は三万円以下の年金額になっていると思うわけです。八四年度予算では、生活保護の扶助基準は大都市の四人世帯で十五万二千九百六十円ですから、公務員及び共済年金を除いていずれも生活保護水準以下で、生活できる年金とはほど遠いと思いますし、また生活できる年金とは言えないと思うわけです。
　七十年以降はこのような現象がなくなる方向でこの一元化を目指しているのか、ちょっと厚生省の方からお答えいただきたいと思うわけです。
○山口説明員　御指摘をいただきました年金水準の現状、先生の御指摘のとおりでございます。確かに現実の年金の水準を見ますと、それで必ずしも十分な水準というわけにはまいらない、そういう水準であろうかと思います。
　ただ、それは我が国の年金制度が、先ほど来申し上げておりますように社会保険方式をとりまして、拠出に応じた年金を給付をしていくということを原則にいたしておりますので、国民年金等は非常に歴史が短いというようなこともあって、経過的にそういう水準になっておるということでございます。今後、これが国民皆年金のもとで平均加入年数がどんどん延びてまいりますので、私ども現在の改革案で目指しておりますのは、基礎年金が五万円、夫婦十万円、サラリーマンの場合には現役の方々の七割弱の水準を平均的に支給をしていこうという考え方で、一挙にそこの水準に今度の改正がされてなるわけではございませんけれども、年金の成熟化とともにその水準についても全体に上がっていくというふうに考えております。
○山下（八）委員　国民年金は確かに四十年加入の場合五万円になるわけです。今日の制度でいきますと七万六千円ですね、四十年加入ですと。夫婦の場合は、四十年加入して国民皆年金方式でやっても国民年金だけですと十万円しかならないわけですね。現状では十五万二千円ですか、になるわけです。しかも今度、空期間でもできてしまえばそれこそ夫婦で十万円にも満たない。先ほどから言っているように、かえってうんと後退しているのではないか、そう思えてならないわけです。逆に十五万以上になるとか、あるいは二十万になるとかいうのだったらよく理解できるのですよ。具体的にいいますと十万円にしかならないのです。今の国民年金制度でいくと、夫婦でいきますと十五万突破するのですから、これでやはり前進と言えるのですか。
○山口説明員　年金の給付水準と負担との基本的な考え方でございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、これから大変な高齢化社会を迎える、そのときにこそ本当に安定的に機能できるような年金制度にしなければならない。それを考えましたときに最も重要なのは、負担と給付がほどほどのところでバランスがとれているということが重要だと考えるわけでございます。今先生の御指摘のございましたように、今の国民年金をそのままにしておいて四十年加入という前提で計算をいたしますと、そういう数字になろうかと思います。厚生年金の場合も、先ほど申し上げましたように、今のままの制度にしておいて四十年加入を前提にしますと、八割を超えるような年金の水準が出ていくという格好になります。
　その水準をあくまでも保障をすべきだということになりました場合、その費用負担をどうするかということですが、そういう前提で費用面の算定をいたしますと、国民年金で月額一人二万円弱の保険料を負担をしていただかないと、今の四十年加入で夫婦で十五万程度の年金を支給することができないという計算になりますし、厚生年金の場合には、今の保険料の四倍近くの保険料を私どもの子供の代には負担をしていただかなければならない、こういう計算になるわけでございます。それでもやはりその水準を維持することが老若のバランスがとれたということになるかということでございますが、私どもはそれは給付設計としては将来に禍根を残すことになるんではないか、やはりほどほどのところで年金についての負担面というものとのバランスを考えざるを得ない。
　そういうことになりますと、今の五万円、夫婦十万円、将来、高齢化社会に老人にその水準の年金を給付するにしましても、五十九年価格で現在六千二百二十円の国民年金の保険料を、一万三千円には引き上げていただかないとそういう給付ができない、こういう計算になりますので、その辺の給付と負担とのバランスを考えますと、確かにもらう方からすれば高いにこしたことはないわけですけれども、今の年金の設計をこのままにして高齢化社会を迎えるということにつきましては、年金制度の崩壊にもつながるようなことになってしまう。ここのところは国民の皆さんのコンセンサスを得ながらどうしても軌道修正をしていかないと、年金制度の長期的な安定は図れないということで、今回の改正案を提案しているような次第であります。
○山下（八）委員　高齢化社会を迎えるのは確かでございますし、私も冒頭申し上げましたとおりです。今手直ししないと年金制度の崩壊につながるような御答弁であるわけですけれども、私は全く逆で、今ここで慌ててやることもないと思います。逆に、年金制度を改正することによって、かえって改悪と言った方がいいようなことになるのではないかという感じがするわけです。
　今、現役労働者八人で年金受給者一人を支えていると思われておりますが、将来は三人で一人を支えなければならず、保険料の引き上げや年金給付水準の切り下げは避けられない、これは今政府の答弁のとおりだと思うわけです。一見正しい理論のように聞こえるわけでございますが、私は決してそのようには思わないわけです。
　一つは、年金受給者と現役労働者の数の比較が正確と言えるかどうかということです。高齢化社会の進行とともに労働力人口の構成は確かに変化もしておりますし、婦人の賃金労働への大量参加もあるわけでございます。高齢者の就労の増大も出てきているわけです。つまり、現役労働者の割合は、高齢者の増大に逆比例するのではなく、政府が言うような被保険者の急速な減少はあり得ないというふうに私は思うわけです。婦人や高齢者の雇用対策を確立することによって財政問題は大幅に改善されると思うわけでございますが、このことが全く触れられないで、とにかくどんどん高齢者がふえてくるというふうに聞こえてならないわけです。高齢化社会を逆にあおることによって今度の改正をやろうとしているように聞こえてならないわけなんですよ。
　専門家の中には、社会的に扶養を必要とする世代は高齢者だけでなく、子供も含まれるのであり、六十五歳以上人口と十九歳以下人口を合わせれば、社会的被扶養者の割合は現状程度か減少傾向にあり、社会的扶養コストは逆に減少すると述べている方もあるわけです。
　二つ目には、現行の年金財政の矛盾があるのではないかと思うわけです。年金財政は、先ほどもちょっと触れましたが、積立方式だと言われてきているわけですが、それは現実には、そう言いながら確かに物価上昇、いろいろな関係でスライドいたしますから、全く私が積み立てたのを私がもらうというわけには確かにいきませんけれども、それにしても私は、全体的から見ていけばやはりこれは積立方式で、年金の危機が来るとは思わないわけです。
　そういうことを一つ一つ考えていくと、結局はこの年金というのはだれが負担するのかということをもう一度考え直さないといけない時期に来ているのではないか、私はそう思うわけです。ただ働いている勤労国民にしわ寄せだけするのではなくて、あるいは税金の再配分を考えてみたり、企業、使用主の負担の拡大で整理していく考えを示してみたり、あるいは制度の改正をできるだけ前向きな改正でやっていくのが一番いいのではないか。日本の社会保障費の負担は労働者に極めて重いと言わざるを得ないと思います。逆に言えば、企業、使用主負担がうんと軽いのではないかと私は思えてならないわけです。
　今、年金はどうなるというのではなくて、確かにこれからどうしようということでやってみえることは事実ですけれども、社会保障の確立を図るためには、極端な言い方をいたしますと、今、約一億一千万の人口ですか、これが二十一世紀になれば日本の人口が二億になるということは決してないわけですし、やはり人口というのはそんなに伸びないわけですから、総枠からすれば年金制度だけ先行さす必要もないのではないか、そう思えてならないわけです。その辺につきまして、厚生省と自治省の方にそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
○山口説明員　先ほど、我が国の人口構成にも触れて、そんなに心配をする必要はないんじゃないかという御指摘もございましたけれども、そのパンフレットでも触れておりますように、我が国の人口構成、特に今社会の中堅として活躍をしておられる団塊の世代が、三十年後には老齢期を迎えるわけでございます。その時期が我が国の人口構成としても非常に厳しい時期、雇用情勢等変化があろうかと思いますけれども、これは大変厳しい時期になることは間違いないと思います。
　子供の数も減ってくるではないかという御指摘もありましたけれども、私どもの推計では、子供の数と老人の数に対する若い人たちの比率でございますが、これは確かにここ数年、特に今世紀中はほぼ比率の変化はございません。老人はふえるけれども子供が減るということで、余り比率の変化がないことは確かですけれども、二十一世紀になりますと、この比率で見ましてもこれは急速に減ってまいります。子供、老人の数が人口の半数を超えるというような人口構成になることは間違いございません。
　ですから、先生がおっしゃるように、これからの雇用情勢等十分考えて制度設計を考えていけば、そんなに慌ててやることはないじゃないかということでございますけれども、私ども、そういう人口構成なり今までの高度成長を経た社会経済情勢の変化等を考えますと、このままほうっておいたのでは年金制度の安定は期せられない、本当に年金が真価を発揮すべきときに十分な機能が発揮できないというふうに考えざるを得ませんし、それはそのときになったらやればいいじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、御案内のように年金制度はあしたからどうするというわけにはまいりません。今回の制度改正におきましても、短いものでも十五年、長いものでは山十年ぐらいかけて徐々に制度を変えていこう、そして何とか二十一世紀の高齢化のピークを迎えるときに、いわばソフトランディングをしていくような形で年金制度の長期的な運営を図っていきたいということで、年金制度の改革にはそれだけの時間がどうしてもかかりますので、そういう面からぜひ今回の年金改革の趣旨を御理解いただきたいと思います。
○中島政府委員　厚生省から答弁がございましたけれども、私たちの方で現在年金制度についていろいろ勉強をいたしております。勉強する範囲が狭いのかもわかりませんけれども、私たちの目にとまるものについていろいろ読み、研究いたしますと、現在日本の年金制度というのは、世界のどの国も経験したことがない高齢化社会を日本が迎えようとしておる、そういうことを考えた場合に、今のままの年金制度ではやはり安定したものになり得ないのじゃないかというものを私たちは目にするわけでございます。
　先生がおっしゃいますように、もし仮にそういう慌ててやることはないというような論拠のものがございましたら、私たちもまたそれを勉強してみたいと思いますけれども、私たちが今までいろいろな方の意見を聞き、いろいろなものを読み、研究いたしましたところでは、今厚生省から話がございましたように、今の時期に年金制度の改革に着手しなければならないのではないかという考え方が一般的でございますので、御了解いただきたいと思います。
○山下（八）委員　ただいまの、短いので十五年、長いので四十年かけて改革をしていくんだ、それぐらいやはり大変な作業だということは、私もよくわかるわけです。わかるだけに、逆に言いますと、それだけ長くかかるものであるだけに、もっともっと準備をきちっとして、それこそ全国民が納得して、やはり変えてよかったなと言えるような形にしないといけないと思うのです。それにしては余りにも今、短兵急に改正しようとしているように思えてならないわけなんですが、その辺はいかがですか。
○山口説明員　年金制度の改革に当たりまして、できるだけ幅広いコンセンサスを得ながら進めていくべきだという御指摘はそのとおりだと思いますし、私どもも私どもなりに、先ほどもちょっと申し上げましたように、今回の改革に当たりましては二年半前から準備を進めまして、関係の審議会でも十分御審議をいただいて御意見をいただき、その御意見の趣旨に沿って改革案をまとめるという作業をいたしましたし、また、その中間の過程では、対象者はごくわずかでございますけれども、年金に関する有識者調査というものも実施させていただきました。
　また、御案内のとおり、年金制度の将来のあり方については、社会保障制度審議会等、あるいは臨調でもそうでございますけれども、それぞれの、こういう方向で年金制度を変えていく必要があるのじゃないかという御意見は、各方面から相当多数、これは五十年代に入りましてから相当御議論があって、そういう御提言を各種いただいております。
　そういうものの中で私どもはだんだん年金の改革の方向についてのコンセンサスは得られつつあるのではないかということで、そういう御提言あるいは御意見等をいわば集大成したような形で今回私どもの改革案というものをまとめましたわけですけれども、この案についても関係審議会にもお諮りをしたわけです。確かに今回の案については注文は幾つかございますけれども、基本的な方向についてはやはりそんな方向ではないか。審議会によっては、やはり早く手をつけないと年金制度の安定というのは期せられないから、早くやれというような御指摘もいただいております。
　そういう意味で、まだまだ不十分ではないかというおしかりは受けなければならないと思いますけれども、私どもとしては精いっぱい、先生の御趣旨に沿ったような形で年金改革に向けてのコンセンサスづくりに努力をしてきたつもりでございますし、国会に今提案をしている段階でございますので、これからも私どもの意図するところを十分にＰＲなり御説明なりをさせていただいて、できるだけ十分な御議論をいただいた上でぜひ改正案を成立させていただきたいと念じております。
○山下（八）委員　今、いずれにしましても二階建ての年金制度にしようという方向が出ていることは事実でございますし、また来年には、今度は共済の方も統合していくような方向が出されておりますし、最終的には先ほどから言っております七十年をめどに公的年金の一元化を完了させるということは閣議で決定されているとおりであるわけですから、そのことを考えていきますと、せっかくこれから年金をつくるのであれば、全国民が理解をし、また喜んでいただけるようなものにしないといけないと思います。特に、共済にいたしましてもたくさんいいところがありますし、また厚年にしましてもいいところがありますし、それぞれいいところは大いにとっていただきまして、本当にそれこそ長い間日本人として社会に貢献して、一応一つの節ができた、次は喜んで老後が安心して暮らせる、それを年金が大部分を支える、それが一番いい姿ではないかと思うのです。
　そういうことを考えていきますと、基本年金を国年に置くのではなくて、少なくとも、税方式と申しますか何かそのようなことで考えていただき、逆に言いますと国年あたりを二階に持っていく、そして職域年金等を加味してつくっていただければ、これ以上いいものができるのではないか、そう思えてならないわけです。じゃ、財政的にどうかと言えば、財政的にもそんなに心配することはないと思うわけです。その方向でぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　時間がなくなりますので、次に、ちょっと走っていきたいと思いますけれども、地方公務員共済組合連合会がこの四月一日に発足したわけでございますが、共済組合及び職員側の意見反映がどのように保障されていくのか、また保障されているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府委員　連合会の運営に関しましては運営審議会制度というものをとっております。その審議会の委員につきましては、組合員を代表する委員を半数、その他の共済組合側を代表する委員半数をもって委員が構成されておりますので、その委員の方々の議論によりまして連合会の基本的な事項が審議されていくという仕組みになっております。また、執行機関である理事の選任につきましても、組合員の意向というものが反映されるように私たちは配慮しているつもりでございますし、またこれからもそういう配慮をしてまいりたいと思います。
○山下（八）委員　連合会発足に当たって、前の国会では、公務員共済年金の沿革、賃金体系、公務員制度の特性などを踏まえて共済組合制度の堅持を求め、政府もこれを尊重するとされていたわけでございますが、これを今後も尊重されていくのか。特に、閣議決定のこのようなことを見ていきますと私は大変心配するわけですが、いかがでしょうか。
○中島政府委員　地方公務員共済制度というのは、先ほど来御議論がございましたように、公務員制度の一環としての特殊性を持っておりますし、そういう特殊性というのは今後の改革に当たってこれを踏まえながら議論していかなければならないということでございます。そういう意味におきまして、私たちは、今後の改革につきましては今先生がお話しになりました趣旨を踏まえて当たっていきたいと思います。
○山下（八）委員　共済年金について、それこそ基礎年金が国民年金になってきますし、そうしますと、逆に言えば共済をその上に乗せた二階建て年金の考え方を自治省としてもしてみえるのですか。
○中島政府委員　現在国会に提案されております基礎年金を導入することを柱といたします国民年金、厚生年金等の改正案が成立いたしますと、その趣旨を踏まえまして共済年金についても改革をしていくという閣議決定がなされております。したがいまして、共済年金についても基礎年金制度を導入するという前提でこれから議論をしていかなければならないと考えております。
○山下（八）委員　そうしますと、冒頭大臣にお尋ねしたわけでございますが、最初の理念からいきますとこの共済制度というのはかなり変質をするのではないかと思うのですが、その辺につきましてはどのようなお考えですか。
○中島政府委員　これから年金制度が非常に難しい時代を迎えると認識しておりますが、その中にあって共済年金制度をこれからどういうふうに改革していくかという議論をこれから始めようというわけでございますけれども、基礎年金制度を導入するということになりますと、共済年金の給付体系とかその他の制度の改革というのが当然議論されなければならないと思います。
○山下（八）委員　特に、共済につきましては共済の適用者がたくさんいらっしゃいますし、その各共済組合の職員側の意見というのは十分に反映されるのかどうか、またそれが保障されるのか。これからどんどんそのような機会が出てくると思うわけですが、私はぜひ保障していただきたいと思いますし、また反映もさせていただきたいと思うわけですが、その辺の考え方とこれからの段取りを、もしありましたら教えていただきたい。
○中島政府委員　年金制度を改革いたします場合は、従来もそうでございましたが、これからも、組合員の意向、特に関係審議会にお諮りいたしましてその審議会の十分な御議論をいただいた上で改革していかなければならないと思います。この年金制度というものが現在の地方公務員及び地方公務員であった者に非常に大きな関係があるものだけに、私たちはそこは慎重に改革を進めていかなければならないと認識しております。
○山下（八）委員　厚生省の方にお尋ねしたいわけですが、今回の国民年金、厚生年金法の改正がされたときに、公務員の奥さんは国民年金に加入できるのですか。
○山口説明員　現在国会に提出しております法律案におきましては、共済組合の本人、それと被扶養の配偶者につきましては新しい国民年金の適用を除外するという整理をいたしております。これはあくまでも形式的な整理でございまして、そういうふうにするということで判断をしたわけではございません。
　先ほど来御審議がございましたように、共済年金の改革につきましては、六十年に基礎年金を導入する等の今回の改正案の趣旨に沿った改正をして、六十一年に同時に実施をしていこうということでございますので、六十年の共済年金の制度改正の中で、共済の本人をどういうふうなことにするのかあるいはその被扶養配偶者をどう位置づけるのかという点についても御判断をいただけると考えておりますが、私どもといたしましては、サラリーマンの奥さんと同じように共済組合の配偶者につきましても基礎年金に加入していただくという方向で改正がされるものと期待しておりますが、この点につきましては、これからの共済年金の制度改革の中で決断がされる事項であろうと考えております。
○山下（八）委員　今のお話では、できれば国民年金に加入できる方向にしてもらいたいというふうに受け取ってもいいのですね。私も一つ心配しますのは、今ある既得権がなくなる要素があるわけですね。さっきから改正改正と言っておりますけれども、これはあっちこっち改悪の面が見え隠れしていて私も心配で仕方がないわけです。ですから私は、もっと慎重に、それこそ短いので十五年、長いので四十年もかかる、しかも二年あるいは二年半の準備期間が要るとおっしゃるのですから、こんな大改革を次々していこうという考えがあるのであれば、その準備期間というのはもっと慎重にやっていただいてもいいと私は思うわけです。そういう意味でちょっとお尋ねしたわけでございますが、ぜひ公務員の妻が無年金になることだけは避けてもらいたいと思うわけです。
　時間がなくなりましたが、せっかく大蔵省に来ていただいておりますので、ちょっとお尋ねしておきたいと思うわけです。
　八一年の十二月、行革関連の一括法案で、政府は厚生年金、それから共済年金の国庫負担についてそれぞれ四分の一を削減されたわけでございます。この国庫負担削減分は将来的に返還されることになっているわけでございますが、さらに八二年度の人事院勧告実施見送り、公務員賃金の凍結は、年金スライド停止に連動されております。八三年度の人事院勧告無視の二％の低額引き上げも各年金のスライドに連動させられ、厚生年金、共済年金、国民年金は八二年から八三年の物価上昇率にははるかに及ばない二％スライドに抑え込まれているわけでございます。それと同時に、人勧の完全実施が基本ですが、年金の場合はこのスライドの積み残し部分についていつどのように復元をしていただくのか。また同時に、四分の一カット、これは三年間という約束でございましたので、この還元はいつされるのか、その辺につきまして、まず大蔵省と自治省の方にお尋ねしたいと思います。
○小村説明員　行革関連特例法に基づきます年金の国庫負担額の減額分につきましては、積立金の運用収入を含めまして、年金財政の安定が損なわれないよう、国の財政状況を勘案しつつできるだけ速やかに繰り入れに着手するという従来からの方針には変わりはございません。
　それから年金のスライドにつきまして、確かに五十八年度におきましては、五十七年度において公務員給与の改定が見送られたという背景がございまして、恩給、共済年金、各年金のアップを見送らざるを得なかったわけでございますが、五十九年におきましては二％、国家公務員の給与並みに各年金の改定を行ったわけでございます。
　今後どういうふうにするかということでございますが、これは今後の物価動向その他公務員給与の動向等を勘案しながら決められていくべき性格のものであろうかと存じます。
○中島政府委員　四分の一カットの返還の問題でございますけれども、国家公務員共済組合に対しまして国が講じた措置、講ずるであろう措置に準じまして、地方公務員共済組合に対しても自治省の方で適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○山下（八）委員　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　婦人の年金につきましてちょっと一言触れさせてもらいたいと思います。
　確かに制度的には、一面的には、離婚されたりしますと今日では無年金になるということから考えていきますと、前進の面は見えるわけでございますが、特に、婦人の平均賃金は男性の六割で、年金水準も低いままで、年金の開始年齢を今回五十五歳から六十歳に、また昭和七十三年から六十五歳にと三段跳びで引き上げられていくわけです。特に、今回の国会に男女雇用平等法が出ておりますし、この男女雇用平等法が社会的に認知されて本当に男女雇用平等となるまで、婦人の年金については、三段跳びで引き上げるのではなくて五十五歳支給のまま残していくということをぜひ考えてもらいたいと私は思うわけですが、これはいかがですか。
○山口説明員　今度の制度改革の一つの大きな柱としまして、各種の特例措置を公平という観点から見直していこうということが一つございます。
　この女子の特例につきましても、御指摘の支給開始年齢が男子は六十歳であるのに五十五歳、保険料率が安いというような特例がございます。この特例につきましては、従来は、皆年金になります前、女性の実質的な雇用期間が非常に短くて、皆年金になっておりませんので年金に結びつかないで終わってしまうというような方々も相当多かったためにこういう特例も設けられておるわけですけれども、皆年金になりまして、すべての就労期間がすべて年金に結びつくという体制になった現時点で考えますと、女性の支給開始年齢だけを男子と区別しておく合理的な理由があるかということになりますと、これは審議会等でも御議論があったわけですけれども、現に共済組合ではそういう差別もしてないわけです。また、外国におきましてもほとんどの国ではそういう区別もしてない。それから、皆年金下での実態というものを考えますと、支給開始年齢に五歳の差をつけておくということについては合理的な理由に乏しいのではないか。
　ただ、これを一気に上げてしまうということになりますと、従来の期待権等もございますし、また、雇用情勢の面でも、御指摘ありましたようにまだまだその面の推移も見る必要があるという点も若干ございますので、十五年かけて徐々にこの五歳の差を埋めていこうということで、今回の改正案に盛り込んだ次第でございます。この趣旨につきましては、御理解をいただきたいと思います。
○山下（八）委員　確かに共済年金は今御答弁のとおりであるわけですが、まだ女性の職場と申しますか労働は、男女雇用が平等でない部分がたくさんあるわけですね。だから今までもこのようなハンディがつけてあったと思うのです。今回この男女雇用平等法が成立をして、成立した明くる日から、では全く日本の世の中がそうなるかと言えば決してならないと思うのです。これもやはり長い期間それぞれが努力をして、そして実質的に平等になっていく、こういうものであろうと思います。
　それに合わせて年金も十五年間スピードを落としているんだという御答弁になろうかと思いますが、それ以前に、なかなか女性の場合は、高校か大学を卒業して、それから例えば定年までいちずに働くという方は、これだけ女性の社会進出が多くなった中でも、男性はもう全員そういう宿命を背負っていますけれども、女性はそういう環境にないわけです。そのことを考えていきますと、私は、このことについてはまだまだある程度格差をつけても何ら差し支えないのではないか、そのように思うわけです。ぜひそういうことを考えていただいて努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口説明員　御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国民皆年全体制のもとにございますので、女性が学校を卒業されて一定の期間就労されて、家庭に入られる、あるいは自営業をされるというような場合もあろうかと思いますが、そのいずれの期間もすべて年金の加入期間としてカウントされて全部老後の老齢年金に反映をされるという形になっておりますので、女性の就労期間が平均して短いということをもってして区別をしておく合理的な理由もないと思うわけです。
　また、雇用情勢等、確かに御指摘の問題はございますけれども、男女の定年制の差別というのも最高裁で違憲判決も出ておるようなそういう社会情勢下でございますので、私どもは今回の改革のような方向で、まあ徐々にやるわけですので、この点については御理解をいただきたい、重ねて、恐縮でございますけれども……。
○山下（八）委員　時間がなくなりましたからこれでやめたいと思いますが、いずれにしましても、空期間の場合はカウントされているかもわかりませんけれども、年金額が減ってくるわけですから、その辺だけはよく事情を察知して取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○吉井委員　質問の重複する点もあろうかと思いますが、その点よろしくお願いしたいと思います。
　まず、共済年金の性格等についてお尋ねをするわけですが、公務員の共済年金はどのような性格を持っておるのか。すなわち、退職後における公務員の最低生活を保障しようとするものなのか、それとも一定の所得保障という機能を持つものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○中島政府委員　これにつきましては、先ほど来議論がございましたが、地方公務員等共済組合法にその性格が規定されておるところでございます。地方公務員の生活の安定と福祉の向上、さらには地方自治行政の円滑な運営に寄与するというところが基本的性格でございまして、先生がおっしゃいますように、きちっとそこをどちらというふうには法律上は規定されていないということでございます。
○吉井委員　次に、我が公明党が従来から、国民共通の最低生活保障という機能を持たせた基本年金構想を提案しておるわけでございますが、これを受けて今回の基礎年金の導入案が出てきたのではないか、このようにも思われるわけでございます。
　そこで、去る二月二十四日の閣議決定によりますと、昭和六十年において、共済年金についても民間部門と同じように基礎年金の導入を図るという改正を行うものとしておるわけですが、この場合の基礎年金とは、一体どのような性格を持って、そしてどのような内容のものなのか。内容がまだ具体化されてなければ、いつごろこれが明らかにされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○中島政府委員　詳しくは厚生省の方から御答弁いただくのがいいかと思いますが、現在国会に提案されております法案の趣旨というのは、国民のすべてに、基礎的に保障されるべき年金というものをとにかく全国民につくっていこうという趣旨でつくられておるものだと理解しております。
　したがいまして、私たち、地方公務員共済の立場から申し上げますと、それを仮に地方公務員共済に導入した場合には、報酬比例というものをその上に上乗せして地方公務員の退職後の生活の安定に資していく年金制度をつくっていくことになるのではないかというふうに現在考えているわけでございます。
○吉井委員　そこで、各制度共通の基礎年金の財源については、年金制度の趣旨が生活の最低保障的性格を有するとするのであれば、現在の社会保険料方式から税方式に変えて、いわば福祉税を創設して充当してはどうか、こういう声もあるわけですが、この点についてのお考えはどうでしょうか。これは厚生省、自治省、両省から御答弁願いたいと思います。
○中島政府委員　厚生省がいらっしゃらないようですから、私から便宜答えさせていただきますけれども、現在の年金制度というのは、共済年金も同様でございますけれども、社会保険方式というものが採用されておりまして、それが定着しているように思います。仮に税方式をそれに導入するということになりますと、税によって保険料を負担しなくても年金が受けられる者と、保険料を負担したことによって年金を受けられる者との間の均衡の問題も出てまいりますし、また、新たに税を負担することに伴う国民的な合意というものもこの際得なければならないというふうに思います。したがいまして、税方式を導入するに当たりましては検討しなければならない問題もございますので、現在定着しております社会保険方式というもので行くのが妥当ではないかというふうに現在私たちの方では考えております。
○吉井委員　さきの地方税法の改正で、国民健康保険税の課税限度額が二十八万円から三十五万円に引き上げられたわけですが、これはいわゆる健保で標準報酬最高月額を四十七万円から七十一万円に引き上げたことによる。一方、共済の方は、今回の地共済法改正で掛金の算定基準となる給料の最高限度額を四十四万から四十五万という、たった一万円の引き上げにとまっているのはどういうわけなのか。また、その引き上げ幅では適当ではないのではないか、このように考えるわけですが、この点についてはどうですか。