Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　いや、工夫でいかないからこういう事態が起こっているんだと思うんですね。
　過労状態にある人は、自分の健康状態に気づかない、気づけないケースが多いです。まさか奴隷労働じゃあるまいし、痛いとか苦しいとか死にそうだと訴える職員を医者に行かさずにというようなことは、それはないんでしょうよ。そんなことは今日の日本ではないと思います。違うんです。元気そうにしていて、大丈夫かと聞いたら大丈夫ですと答えている、その職員が、突如、脳や心臓の疾病で命を落とすというのが過労死のよくある現実なんですね。
　だからこそ、月百時間とか数か月平均で八十時間超とかこういう外形的な基準を超えれば、本人が何と言おうが、元気そうに見えていようが、やはり医師の面談を、面接を受けさせなければならないというのが労働安全衛生の常識なんですね。それが、今おっしゃったような何か工夫で何ともならないから、受けることもできずにいるということなんですよ。
　自治体には安全管理義務があるはずです。当然、業務に優先して医師面接を受けてもらわなければなりません。本人の対応だけでなく、その職場でなぜこの状態が放置されているのか。総務省は実態を把握しているんですか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　個々の団体の個別の事情まで詳細に把握しているわけではございませんが、様々なヒアリング等の場でそういった実態については聞き取りをし、我々としても深刻に受け止め、様々な場でこういう医師面接等を行うようにお願いをしている、そういうことでございます。
○宮本（岳）委員　当然、そういう形でつかむ中では、人員配置が足りていない、そういう実態にも気づいておられるんですね。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、人員配置等を理由としている団体もあろうかと思いますが、そういった団体におかれては定員管理の中で、地方公共団体において適切に定員管理の中で対応されているというふうに思います。
　我々が伺っている中では、そういったことのほかに、例えば、残業時間でいえば、なかなか上司と部下の間のコミュニケーションがうまくいっていないとか、上司がきちんとした残業時間の管理ができていないとか、様々な理由も御指摘を受けておりますので、そういったことも含めて、全体として、勤務時間の縮減等についていろいろな形でのアドバイスを、助言をさせていただいているということでございます。
○宮本（岳）委員　いや、適切に対応できていないからこんな事態が残されているんじゃないですか。適切なわけないじゃないですか。そうでしょう。
　総務省は、適正な配置と通知で述べておりますけれども、職場のやりくりで改善できるとの認識には大いに疑問があります。応援とか適正配置と言うけれども、労働実態を知らないのではないかと言わざるを得ません。
　とりわけ、私が直接生々しい話を聞いてきた保健所の現場などでは、深刻な実態があることはもうお分かりのはずです。例えば、他の部署から応援が入っても、結局保健師でなければできないコアな仕事はカバーできないとか、それをやってもらったとしても、結局もう一回保健師がチェックせざるを得ず二度手間になっただけとか、そういう実態もいっぱいありますよ。
　また、急遽増員しても、なかなかそう簡単な問題じゃないんです。
　私は、昨年入職した新人保健師の話を聞いてまいりました。
　本来の研修は全て省略、入職初日から保健所に配置された。第四波の真っただ中で、保健所はほとんど戦場のような状態で、先輩全員が電話対応中で、ほかに鳴っている電話を取れる職員もいなくて、コール音がずっと鳴り続けていた。取りあえず電話を取らなきゃと思って取ったら、物すごいけんまくで、何で電話を取らへんねんとどなられた。これが自分の仕事の第一日目だったと。朝出勤して、お昼を食べる時間もなく、気がついたら帰りの電車がなくなって、タクシーで帰って、それが六日連続。月の休みも一か月に三日ぐらいしかないこともあって、家族や友人に相談する時間も気力もない。気がついたらマンションのベランダに思わず足をかけていたという、聞くに堪えない、そんな話でありました。
　春に入職した新人ですから、それこそ大学卒、二十二歳の女性でありましたけれども、それでも保健所を辞めずに勤め続けてきたのは、助けてほしい、コロナが心配という声を毎日聞いて、介護とか育児もあるのに自分を犠牲にしながら走り続けている先輩を見ていると私も頑張らなきゃいけないと踏ん張っていると、本当に泣きながら、私の目の前で語られました。
　住民の命を守るべき自治体職員、保健師などが逆に、その職場体制等、労働条件のために命を絶つなどということは絶対にあってはならない。そういう認識はありますか、公務員部長。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　私どもも、そのようなことがあってはならないと考えております。
　保健師につきましては、委員から先ほど御指摘がありましたような他部署からの応援ということだけではなくて、定員の増員といったことについても、地方財政計画の中で措置人員を増やすなどの取組を行っておりまして、私どもとしても、保健所の業務改革、増員等については配慮をし、できる限りのことをしていきたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　確かに保健所の現場、増やし始めた。私も、金子総務大臣のときに質問して、増やしますという答弁をいただいたのを覚えております。
　でも、本当に間尺に合っていない。今八波ですけれども、もう楽々になっているかといったら、そんなこと、全然なっていないわけですね。まあ、少しは増えていますから、このときよりは少し増えているというだけのことでありまして。
　それで、こういう実態の背景に何があるのかということをやはり指摘せざるを得ないわけですよ。
　自治体の職員は、通常も時間外がないわけではありませんが、しかし、一たび災害や新型コロナのような感染症の拡大などが起これば、尋常ではない長時間労働を強いられる。そもそも、職員の過重労働を引き起こす背景に、職員の数が足りていないという認識があるのかということなんですね。
　自治体が判断して定数削減してきたように言うんですけれども、あなた方が自治体に対して集中改革プランという形で自治体職員の定数削減を迫ってきたことは、紛れもない事実だと思います。
　これは公務員部長に改めて聞きますが、地方公共団体の集中改革プランにおける定数管理の状況、自治体にどのような目標を持たせ、結果、どのような削減が行われたのか、これは率も含めて答弁していただけますか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年度からの五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図るという観点から、行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対して、具体的な定員削減目標を設定した上で、集中改革プランによる取組を要請をしたところでございます。
　その際、骨太二〇〇六において、五年間で国家公務員の定員純減率が五・七％であることを踏まえて、これと同程度の定員純減を行うこととされたことを踏まえまして、各団体が定めた目標の平均は当時六・四％であり、最終的な削減実績は七・五％でございます。
○宮本（岳）委員　今部長がおっしゃいましたね。国は五年間でマイナス五・七％というものでありました。国家公務員の削減目標と同程度の職員数の純減、こういう話を受けて、今言ったように六・四％という目標を持ち、更にその目標を一％上回る七・五％の減、こういうことになったんですね。
　しかし、国家公務員の方は、マイナス五・七％ですと言いましたが、結論はマイナス五・三で終わっているんですね。それは、幾らでも減らせるというものじゃないんですよ。私は、国家公務員を減らし足らぬと言っているんじゃないですよ。公的な仕事というのは守らなきゃならないことがあるんですよ。国だって、そう言いながら、何でもかんでも切ってしまえと言ったわけじゃないんですよ。だから、自分たちは、国の仕事はやはりちゃんと守るべきは守るということをやったので、五・七といったって、そこまでいっていないんですけれども、自治体の方は、そう言われて六・四と思ったら七・五まで削っちゃったから、いざ事が起こったらこんなことが起こるんじゃないですか。
　あなた方が減らし過ぎた。私はそう思いますけれども、その自覚はありますか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の定員につきましては、各地方公共団体におきまして、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の状況を踏まえて、適正な定員管理に努めていただく、こういう考え方でございます。
　当時、行革推進法に基づいて集中改革プランの策定を要請いたしましたけれども、これは、厳しい財政状況の中で公共サービスを提供していくためにも、簡素で効率的な行政の実現に向けて、各団体において取り組んでいただいたものでございます。
　各団体において大変な御努力をいただいたものと認識をしております。
○宮本（岳）委員　大変な努力、それはしたんでしょう、その結果こういう事態になっているわけですね。そんなに人を減らせば、人が足りなくなり、長時間勤務が増えることは明らかです。
　名古屋市職員労働組合から届いた生々しい実態を紹介したい。
　名古屋では、市長部局において、年間一千時間を超えて残業を強いられた職員が五十八人発生、最長者は年間千七百三十八時間の超過勤務だと。ただ、これは申請ベースで、更に実態はもっと多いのではないかという報告が出ております。千七百三十八時間というこの超過勤務の規模は、二人分働いているという異常事態ですよ。一千時間に至らないとはいえ、年七百二十時間の超過勤務を強いられた職員が二百八十六人、月百時間を超えて超過勤務した職員が四百三十四名発生しているというレポートがあります。月百時間というのは、一か月で、先ほど申し上げた産業医の面接をしなきゃならないんですね。本当に完全に過労死水準を超えているんですよ。
　一方で、名古屋市は、二〇一四年から一六年度にかけて職員は三百人の減、二〇一七年から一九年度に百二十三名の減、そして、今なお定数削減を進めておりまして、二〇二〇から二二年に百六名の減というのが方針なんです。まだ減らしているんですよ。これは、長時間労働を前提とした定数削減にほかなりません。こんなことはあってはならないと私は思いますけれども、いかがですか、公務員部長。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　名古屋市の定員管理と申しますか超過勤務の実態については、私、個別には承知をしておりませんので細かいコメントはできませんけれども、もしそのような残業時間の実態があるとすれば、やはり業務の見直しであるとか、あるいは職員に対する残業時間の管理であるとか、要因分析をしっかりとした上で、その対応策を検討すべきものと考えております。
○宮本（岳）委員　是非つかんでくださいね、実態を。
　これは、自治体の判断で済むような問題ではありません。
　もう時間がなくなりましたからまとめて聞きますが、資料四を見ていただきたい。地方公務員の長期病休者の状況についての、これは総務省提出資料であります。
　上のグラフによると、地方公務員の長期病休者数は二〇一三年頃から幾何級数的に増えておりますけれども、下のグラフの疾病分類別を見ると、何が増えているか、これはもう一目で分かることになっています。
　もう一つ、最後の資料五を見ていただきたい。これは、自治労連という労働組合が作った資料です。
　地方公務員が減らされる中で、それと見事に相関関係を見せて、メンタル疾患による長期休職者が増えております。地方公務員削減とメンタル疾患の激増の間には明確な相関関係があると私は思うんですが、公務員部長、いかがですか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　委員から提出のありました資料を拝見をさせていただきましたが、現時点、公務員数の推移とメンタル疾患による長期病休者の推移とに明確な相関関係があるかどうかについては、必ずしも判断できていないところでございます。
○宮本（岳）委員　しかし、明確にＸの形になっているじゃないですか。
　それなら、自らちゃんと調査をして、解決してくださいよ。相関関係がないのなら、一体何と相関関係があるのか、どうすれば減るのかということをやってもらわなきゃならない。自治体に過労死防止を呼びかけるのであれば、現状は人員が全く足りていないという認識に立てるかどうかが鍵を握っています。長時間労働の是正には、減らし過ぎた体制の改善が必要です。
　最後に、過労死で一人の地方公務員の命も奪わせないという総務大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○松本国務大臣　委員がお示しいただいた資料にもありますように、ここ数年は、必要な人員を確保するという意味で、一般職員の職員数も含めて増としているところでありまして、令和五年度も、地方公共団体の一般職員の職員数が増加している実態などを勘案して、職員数全体で二千六百十八人の増としたところであります。
　ここ数年は、このグラフでも御覧いただけるように、少し職員の数が増えてきているわけでありますが、残念ながら、今お話がありましたように、メンタルで休む職員は、逆に、引き続き増加をしているということでありますので、私どもも必要な施策は展開をしなければいけないということで、今申しましたように、人員の増も、そういった観点も含めて、ここにもおいでですけれども、昨年来から金子前大臣の下で行われてきたものだと理解をしておりますが、冒頭申しましたように、どのような社会であっても過労死は本来あってはならないということは重ねて申し上げて、決意に代えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　是非頑張ってください。
　終わります。
○浮島委員長　次回は、来る二十一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
令和五年二月十六日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　和徳君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　品子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　河西　宏一君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　仁木　博文君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（拓殖大学教授）　　　　　川上　高司君
　　　公述人
　　　（日本労働組合総連合会事務局長）　　　　　　　　　清水　秀行君
　　　公述人
　　　（福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長）　　　　井上　善博君
　　　公述人
　　　（沖縄国際大学教授）　　　前泊　博盛君
　　　公述人
　　　（株式会社資源・食糧問題研究所代表）　　　　　　　柴田　明夫君
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学大学院准教授）　　　　　　　　　　　小幡　　績君
　　　公述人
　　　（京都大学大学院人間・環境学研究科准教授）　　　　柴田　　悠君
　　　公述人
　　　（東京大学名誉教授）　　　北岡　伸一君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　武部　　新君
　　牧島かれん君　　　　　工藤　彰三君
　　森山　浩行君　　　　　野間　　健君
　　中野　洋昌君　　　　　河西　宏一君
　　斎藤アレックス君　　　鈴木　　敦君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
　　緒方林太郎君　　　　　仁木　博文君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　牧島かれん君
　　武部　　新君　　　　　鈴木　隼人君
　　野間　　健君　　　　　森山　浩行君
　　河西　宏一君　　　　　中野　洋昌君
　　鈴木　　敦君　　　　　斎藤アレックス君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順番といたしましては、まず川上高司公述人、次に清水秀行公述人、次に井上善博公述人、次に前泊博盛公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、川上公述人にお願いいたします。
○根本委員長　ありがとうございました。
　次に、清水公述人にお願いいたします。
○根本委員長　ありがとうございました。
　次に、井上公述人にお願いいたします。
○根本委員長　ありがとうございました。
　次に、前泊公述人にお願いいたします。
○根本委員長　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。
○辻委員　おはようございます。自由民主党の辻清人です。
　本日は、川上公述人、清水公述人、井上公述人、前泊公述人におかれましては、御多忙の中、当公聴会にお越しいただき、貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。
　また、理事、委員の皆様、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　時間が限られていますので、早速質問に入りたいと思います。
　まさに四者四様で、様々なお話をいただきました。
　今年は明治維新から数えて百五十六年、明治維新から終戦までで七十八年、終戦から現在までで七十八年、ちょうど半分半分でございまして、中曽根元総理が以前行革の話をしているときに、日本が変われたのは明治維新のときと終戦のときの二回だけだというふうな言葉を残していることを私は記憶に覚えていますが、今年はこの百五十六年目で、四人に共通することは、まさに今、我々は時代の大きな転換点に立っているということだと思うんです。
　令和五年度の予算を見てみますと、過去最大の百十四兆円の規模の中で、それこそ、子供政策やＧＸ、ＤＸ、スタートアップ、もちろん防衛費についてもそうですが、我が国が直面する内外の重要課題に対してどうにか道筋をつけようという予算編成だというふうに私は考えていますが、それぞれ御意見を陳述された中で重複する部分もあると思いますが、この令和五年度の予算の中で特に評価をしたい部分と課題を、それぞれ四名の方、お一人ずつ、川上公述人から一言ずつ申し述べていただければと思います。
○川上公述人　辻先生、貴重な御質問どうもありがとうございます。
　私が今回の予算編成で一番やはり感激したのは、総理もおっしゃいましたが、まさに歴史の転換点である。いろいろな意味があると思うんですが、やはり日本独自の自衛力をつけるというところで、いろいろな、例えば日本の防衛自主産業とか、それから、防衛も、他の国と一緒に防衛装備品も造る、それから、アメリカに一辺倒ではなく、そういう具合の予算配分もしているというふうなところ、それから、自主防衛に当たって、中身の論議というのはもちろんあるんですけれども、その方向性としては、非常に、日本の抑止力をつける、これは間違いないわけですね、これは評価できます。
　あとは、論議すべきところは論議をこちらの方の委員会できちっとやり、先ほど前泊先生の方からもいろいろなことがございました、本当にこういう装備体系でいいのかが一番目、それからこういう予算が幾らぐらいあるのか、その中でもっと安くできないのか、そういうふうなところが私の一番問題視したところでございます。
　簡単ではございますが、そういうことでございます。
○清水公述人　予算については、本来、予算編成というのは、根拠となる政策と裏づけの財源が一体的に措置されるべきであろうというふうに思っております。そういった意味では、社会保障費だけがずっと伸びてきた、そういった予算が、個々の施策についての予算が今回振り分けられているということでいうと、確かに、大きな予算の転換をしたというふうに私も思うところはございます。
　ただ、やはり優先順位と必要な議論を十分していただくこと。
　課題となっていることについて言えば、連合はこの間ずっと言わせていただいておりますが、財政規律の強化、それから歳出を含めた不断の見直しですね。プライマリーバランスについて、決めた当時のことをもう一度振り返っていただき、やはり財政規律をしっかりとしていく。将来世代に負担を残してはいけないというところが、一番私たちとすれば申し上げたいところであります。
　財源を安易に国債に依存し続けるということは将来世代にやはり負担をツケ回すことになりますので、そういったことのないように、百十四兆円という過去最大の予算が果たしてそれでいいのかどうか、再度の御議論をいただければというふうに思います。
○井上公述人　先ほどから申し上げているとおり、私どもの業界はこのコロナで大変傷んで、いろいろな意味での設備投資がままならない、そういったことがございました。やはり今般の一千五百億という破格の予算をいただきました高付加価値化事業というのは、本当に私どもとしては大変ありがたい、助かっておるということでございます。
　また、今、国内旅行支援等をしていただいておりますけれども、今後、二〇二五年の関西・大阪万博までには、インバウンドの受入れの整備や国内のいろいろな施設の整備等があります。その中には、先ほどの従業員さんあるいは外国人の労働者の皆さん、そういった方の雇用もありますので、我々宿泊業が地域の基幹産業となるべく、潰れないように、倒産しないように、いろいろな需要喚起策とか手当てをしていただければと思っております。
　以上でございます。
○前泊公述人　今日、私の方からは、防衛と沖縄関係予算についての評価をさせていただければと思っていますけれども、国会でのこの数字を見ますと、すさまじい勢いで異次元の軍拡が進められている様子が分かるような気がします。これだけ大きな予算をつけるのであれば、もっと物価高に苦しんでいる生活の保障をしっかりしてほしいというお声を、県民からも出ていますし、国民の多くがそういうふうに感じていると思います。この拡大の中で重視されているのが軍事費なのではないかという指摘です。
　それから、これだけのお金が増えている中で、沖縄は、復帰五十年を迎える節目の年、三千億円台を維持していたものが二千六百億円台に落ちています。通常であれば五十年記念の御祝儀相場かなと期待されたところが、むしろ減らされている。じゃ、その減らされた理由は何かというと、政治的なものということになります。知事選があるから、あるいはそういうことで予算を増減をさせるという議論、非常に残念な国だと思います。
　沖縄が抱えている課題、五十年間、所得水準は全国最低のままです。十三兆五千億円のお金を投入したにもかかわらず、最低水準が維持されている、この理由は何なのか。そういう中で、調べてみると、落ちてくる予算、落とされている予算の四八％が本土ゼネコンに還流をするという、そういった数字もあります。ケインズが言う乗数効果がほとんど期待できないような数字の落とし方です。
　お金をつけるだけでなくて、具体的にどういうふうにそのお金が地域に落ちているのかどうか、政策の中で、その政策に反映されている額は幾らか、そういうところまでしっかりと検証をしていただくことが必要ではないかというふうに思っています。
○辻委員　ありがとうございます。
　それでは、川上公述人とちょっと外交、安全保障の話をさせていただきたいと思います。
　限られた時間ですが、まさに戦略三文書の改定と併せて、今日、前泊公述人からも、実際、アメリカと日本の関係、分かりやすく言ったら、太極図じゃないけれども、陰極まれば陽に転ずで、近づき過ぎてもいけないし、離れ過ぎてもと。捨てられる、巻き込まれる。
　私は、これは、もっと言えば、明治に日本がいち早く列強の支配から抜け出したときに、Ｇ７でも今唯一のアジアの国ですけれども、我々日本人は、思想的に西洋と近いのか、それとも人種的にアジアなのかという、そのジレンマというのは常に私はあると思うんです。すごく個人的な話ですが、やはり、外から日本を見た方で、そのジレンマを感じていない方はいないと思うんですね。それを、明治の方々は脱亜入欧とかそういう言葉で、また、近代でいうと親米保守とか親中リベラルとか、私は、個人的には決してそういった二律背反ではないと思いますし、そういう考え方から脱しないといけないんですが。
　ただ、我々がどう思おうと、アメリカという国はかなり合理的な国でして、大統領が替わるたびに、ここ最近は特に、よくアメリカや欧米は、内政は政権が替わると変わるけれども、外交は変わらないよというふうなことを論評する方がいるんですけれども、私は、個人的には、九・一一以降のアメリカに関しては決してそうではないと思いまして、ブッシュ政権以降、政権が替わるたびに、思想的にも、戦術的には分かりませんけれども、安全保障の戦略的には大きなやはり変化が生じていると思います。
　それで、今年、戦略三文書を書く中にも、恐らく、捨てられる、巻き込まれるの、背景の苦悩というのはあったと私は思うんです。
　ただ、アメリカで、来年、二〇二四年にはまた大統領選挙がございます。ここで誰がどうという私の個人的なあれは控えますが、仮に今のバイデン政権から新たな候補者、大統領が就任した場合、大きな安全保障の戦略的な転換が仮にあったとしても、私としては、日本が、今回、二〇一三年以来の大改定ですから、これはこれとしてしっかりと堅持をして振り回されないようにする、それが大事だと思っていますが、川上公述人のそこら辺に対してのアドバイスと評価をお願いしたいと思います。
○川上公述人　辻先生、どうもありがとうございます。
　大変貴重な御意見と御質問だと思いまして、ほぼ私は辻先生の御意見と同一でございまして、本当に今現在は歴史の転換点、先ほど述べられましたように、戦後それから明治維新に匹敵するぐらいの転換点だと思うわけですね。
　先ほど私が述べさせていただきましたように、日本独自の国益に基づいた日本独自の戦略、これは戦略三文書の中に最初にございまして、非常によくできた、私が申し上げるのもあれですが、文書だと思っていますが、ただ、問題は、それが本当に実行できるのかどうか、日本の戦略に基づいて実行ができるかというのが非常に問題で、逆さまに見ると本当は重要性があるんですね。
　つまり、日本の国民の国民保護であるとか、そういうことをなさなくちゃいけないのに、それが、冒頭の方はアメリカと一緒にというか、戦うんだというふうな抑止力強化、これはいいんですけれども、本当に順番の問題で、やはり我々は最初にやるべきことは国民保護であり、もちろん抑止力も必要であり、そこから信頼醸成であるという具合にやるべきだと思います。
　さて、辻先生が御指摘いただいたように、大統領が替わったら、これまで我々は相当振り回されてきたわけであって、これではやはりどうしても駄目だということは我々国民も先生方も十分お感じのところと思うんですけれども、そのためには、これを契機に、日本は独自の、日本国民とは何なんだ、日本の国とは何なんだというふうな基本的な概念にもう一回立ち戻り、我々の先人たちはやってきたわけです、そのしかばねを乗り越えて我々はそういうところに立ち戻り、国益、国家観を見直し、次に日本独自の戦略を立て、決して今の戦略が悪いとは言わないんですが、ただ、あくまでも、冒頭私が申し上げましたように、アメリカの国防戦略があった次に日本の戦略三文書が出ているわけなので、そうではないと。日本のやはり国防戦略があり、アメリカの国防戦略があり、そこで初めて我々はやるんだ、つまり、米英同盟型にグレードアップするというふうなところが一番必要なことだと思っているわけでございます。
　簡単ではございますが、以上です。
○辻委員　ありがとうございます。
　ちょっとここで、本当に、時間がもっとあればいろいろ、私は、個人的には、イギリスと日本をよく例える例があるんですが、私はちょっと違うと思っているんですね。同じ島国ですけれども、やはりアメリカとイギリス、その一体感と、日本とアメリカ、そこはちょっといろいろと考えていかないといけないと思っています。
　時間も限られているので、一つだけちょっと井上公述人に質問。
　人手不足。今、恒常的な人手不足です、我が国。これからもっと深刻になる可能性もありますが、今行っている、特に、私も地元に浅草や銀座を抱えている観光地なので、何かちょっと一つアドバイスをいただけますか。
○井上公述人　人手不足、もちろん、少子高齢化等によって人口が減っているということがございます。
　一番は、我々の業界、観光業が、そしてまた宿泊産業がやはり魅力あるものということで、私と業界自身もしっかりそれを認識して、そして、ここにお集まりの国の先生方も、また観光庁さんと一緒になって、魅力ある仕事だということをしっかりと訴えていく、そういう必要があると思います。
　また、外国人の労働者につきましては、昨今の為替の影響等、日本で働いても稼げない、そういったような声も聞いて、なかなか日本にやってくる方が、コロナ禍もありまして、少なくなっているというふうに感じております。これはまた、我々がというよりも、大きな意味での、為替も含めた状況によって変わってくるのではないかと思っております。
　以上です。
○辻委員　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　四名の公述人の皆様方におかれましては、本日は、大変お忙しい中、当委員会に御出席を賜り、また貴重な御高見を拝聴させていただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、質問時間が何しろ十五分と限られておりますので、四名の方全てに質問できない非礼をまずおわびを申し上げたいと思います。
　まず、清水公述人に質問させていただきたいと思います。
　まさに、働くことができるということは、私は社会の安定につながるものだというふうに思っております。
　歴史を振り返りますと、かつてリーマン・ショックの後に、我が国は、円高、デフレ不況という大変深刻な状況で、長らく就職氷河期が続きました。私の子供がちょうどそのときに当たっていたものですから、大変暗い世相、親としても本当に切ない思いをしたわけでございます。
　その後、国の政権が替わり、政策が変わる中で、結果的には全四十七都道府県の有効求人倍率が一倍以上になるということになって、私は、相当これは社会の底上げというか、非常によかったのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そうした中で今を迎えて、少し話が飛びますが、私は、少子化の原因の中で、なかなか正規雇用に就いてそして家族を養える所得、収入が得られない、だから結婚ができないという方もかなりを占めている、そういった話を部会で聞くことが多いわけでありますが、なかなか難しい面があることを承知の上で、希望される方は正規雇用を原則とする社会を我が国は目指すべきだというふうに考えておるわけでございます。
　そうしたことについて連合の皆様の御意見をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○清水公述人　まず、今の若い方たちあるいは女性の方たちの就業に関して、一つの実態としては、やはり大学等を出て一番最初に勤めるのが既に非正規の形という、そういった形でスタートする方がたくさんいらっしゃる、特に、女性の方で四割の方が、そういったスタートが非正規から始まるというような状況がある。
　これは、自ら望んでそうしたということではなく、やはり社会の中で雇用の在り方、そういったものについて抜本的に、女性などが働きづらい状況になっているということは変わっていないということが一つあろうかというふうに思っております。
　社会全体で、確かに、景気が厳しかったときに、雇用を守るということで、連合もそこのところに重点を置きながら、また企業も収益を設備投資やいわゆる内部留保にためていった、そのことが三十年間賃金が引上げにならなかったというところがあろうかと思います。
　そういったところの状況のデフレの部分を、やはり抜本的にステージを変えていく、そういうことが雇用の充実につながっていく、雇用の質の充実を図っていくべきだというふうに思っております。
　以上です。
○赤羽委員　ありがとうございます。かつての働く場がなかったところから、働く場は確保される中で質を高めていくというのは、私も全くそのとおりだと思います。
　また、今、若い方々、子育て世帯を見ますと、おおよそほぼ全てのところで、共働き世帯が当たり前の世の中になっていると思います。
　ですから、私は、社会の在り方そのものを、共働きということをスタンダードにする、異次元の子育て支援というのは私はそういうことを言っているのではないかと。
　特に、育児休暇制度、育休というのは、男性も取れるようになりましたけれども、まだまだ十分じゃないところがありますし、保育所待機児童ゼロ作戦というものを、公明党としても、かつて、過去から歴史をかけてやって、相当なところまで進んでおりますし、また、我が党は、子育て応援プランということで、結婚、妊娠、出産からということを発表したばかりでございますが、私は、育休はもう少し柔軟に取れるような、また、その制度の運用も柔軟にできるようなことが本当に大事なのではないかというふうに思っておりますが、その点についての御所見、簡潔にお答えいただけますか。
○清水公述人　育休の取得については、昨年十月から、いわゆる育休制度に入る、取れるんですよということ、職場でそのことをしっかりと呼びかけるということ。連合の中の事務局の話で恐縮ですが、いわゆる出産という状況に至った、妊娠が分かったときに、そういうふうに、取れますよ、いつ取りますかという職場の声かけが、やはり取得率が上がっていくんだというふうに思っております。
　特に、男性のということで、やはり男性も含めた働き方そのものを変えていかないと、私も、一日とか三日とか、やっと取れて三日とかしか取りませんでした。今の若い人たちはやはり、一年一年取れるのであれば、一年取り、そして連れ合いさんも一年取る、最初からそういう取り方をする、そういう会社や世の中のありようがあればいいかというふうに思います。
○赤羽委員　先日、実は仕事で長岡の市役所に行きまして、長岡市役所で、当時、男性の育休というのは一割しか取らなかった、ところが、国交省のＯＧの女性の方がアドバイザーとして来て、今は七割以上取るようになったという。これは本当にやればできることだと思いますので、これは官公庁も含めて進めていかなければいけない、こう思います。
　次に、観光、旅行業について、井上公述人に御質問したいと思います。
　三年間を超えるこのコロナ禍で、私は、最も影響を受けている業界は観光業、そして交通業界だと思っております。この観光、交通業界、雇用も九百万人を抱えている大変大きな産業でございますし、加えて、観光業は、裾野も広くて、第一次産業も含めると大変に大きな産業だということでございます。
　当時、私は国土交通大臣を務めておりましたこともあり、この業界の実情をと思って、全国で六十か所のところで、皆様方と一か所二時間半から三時間のタウンミーティングをやらせていただきました。今、公明党に戻りましても、観光立国推進議員懇話会の会長として、今、十五か所で意見開陳をいただいております。
　様々な意見を聞いている中で、改めて、先ほど言われました地方創生のまさに切り札であろうし、我が国の成長産業であり得るべきだ、そのために重要インフラである業界の皆様を潰してしまっているのは本当にもったいない、また、してはいけない、こういう思いでございます。
　一つ目は、よく皆様方から聞かれるのは、三年間のダメージというのは短期間では回復できないんだ、こういうことを言われます。
　ＧｏＴｏトラベル事業、私も実施をさせていただいて、大変感謝もされておりましたし、あの成功があるから苦しいところは何とか耐えられるというお言葉をいただきましたが、ただ、他方で、ああ、なるほどなと思ったことは、百室の旅館は百室以上の予約は取れないんですと。これは当たり前のことなんですね。ですから、短期のカンフル剤を打っても、ある程度の時間がないと三年間の損失は取り返せないというふうに御指摘いただきました。
　加えて、人手が足りなくて、一〇〇％の予約を入れることができないのが実態だ、七割から八割の予約しか取れていないんだ、残念ながらと。こういう声は各所で、ほぼ全所で聞かされております。
　また、全国旅行支援も今やっているわけでありますが、これは都道府県に今はばらまいていますので、四十七のルールがあって、実は大変使い勝手が悪いというような声も聞こえております。
　いろいろあると思いますが、時間が限られておりますので、まず、この需要喚起策、ＧｏＴｏトラベル事業も実は四千五百億円ぐらい年度内に使い切れなくて不用と今なっておりますので、そうしたことは回復してほしいという声も強く聞くんですが、業界として、新年度以降の継続というのは必要かどうかということについて、率直な御意見を聞かせていただければと思います。
○井上公述人　赤羽先生がおっしゃるとおり、本当にこの三年間は大変厳しい状況を、我々宿泊業も本当に厳しい期間を過ごしてまいりました。先ほどの予算、四千六百億の件とか、予算化していただいて大変ありがたいと思っております。
　しかしながら、そういった旅行支援も本当にやっていただきたいのが本音でございますし、また、このコロナの前から、様々な私どもに横たわる、金融の問題とか、いろいろあるのも事実でございます。
　私どもは、これから先生の御地元関西でも万博が開催されたりしますので、それまでに、地方にあまねく、いろいろ旅行者に、またインバウンドにも旅していただきたいということから、この宿文化を守り、将来に引き継ぎたい、そして持続可能な商売ができるような様々な支援をいただきたいということがございます。
　本当に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンや全国旅行支援、大変我々業界としてはありがたく、感謝申し上げます。ありがとうございます。
○赤羽委員　継続の必要があるかどうか、希望はどうでしょうか。
○井上公述人　継続の必要があるというふうに私どもは思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○赤羽委員　あともう一つ、資金繰りについても大変心配をしておりまして、旅館、ホテルというのは装置産業ですから、大体、融資を受けながら仕事をしているというのが常態だと思います。私の地元の有馬温泉の方々も、ほとんどそうです。加えて、このコロナに対して、ゼロゼロ融資もほとんど借りられているはずです。これが、返済が始まって、返済が大変厳しくなっている、資金繰りが大変苦しいと。
　政府としても、これはリスケをするということ、十分対応しろということは金融機関に指示が出ているはずですが、その現場の状況はそうなっているのかどうか。一律には言えないかもしれませんが、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
○井上公述人　おっしゃいますように、コロナ前から、我々は、地方のそれぞれの旅館、ホテルで、金融機関、地方銀行さん、あるいは信用金庫さんからそれなりのやはり借入れを起こしているのも事実です。
　先ほどから申し上げますとおり、このコロナで、人流を、人の動きを止めると、これは航空会社だとか鉄道会社さんとか旅行会社さんを含めてですけれども、それでやはり機会を損失したということで、やはりどうしてもキャッシュフローが回らなくなった。それにおいての先生方のお力添えによりゼロゼロ融資を実行していただき、まさにこれから返済の期間もあってくると思います。それぞれのケースによりますけれども、劣後ローンだとか、そういったものを実施をしたり、いろいろな形で債務の方をリスケジュールしていただいたりというのが現実であります。
　これから、このコロナが明けて経済が開かれていく中で、個々における金融問題をそれぞれの事業者は抱えてくるということであります。これについては、私ども事業者だけでは解決ができない問題も多々ございますので、先生方のお知恵をかりながら、様々な方々から御指導いただきながら、この大きな金融問題、そもそもコロナ前からの債務、そしてコロナで借りさせていただいた債務については、何とかそれを御理解いただきながら、我々が生きられるように、いろいろな施策を講じていただければというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○赤羽委員　私は、我が国の観光立国政策は進めていかなければいけないし、そのための重要インフラだと思っておりますので、資金繰りについては、是非、各地域の運輸局も相談窓口をつくっていると思いますので、御相談いただければと思います。
　また、今日は時間がもう終わりなので質問できませんが、人手不足も相当深刻ですので、外国人労働の問題というものにやはり前向きに向き合わなければいけないのではないか。連合も、所管外かもしれませんが、そうしたことも含めて、官民、力を合わせていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　まずは、お話しをいただきました四人の先生方、本当に今日はありがとうございました。
　予算委員としてこの議論に臨んでおりますけれども、今この国が様々な分岐点に立っているということは事実だというふうに思うんですが、私は元々新聞記者でありましたけれども、政治家がまなじりを決して転換点だと言うときには大概国民への説明がないがしろにされるもので、きちんと国民に理解を得ていくという議論を積み上げていくことが大事だというふうに思っておりますので、今回の公聴会も国民の皆さんの理解に資する場になればというふうに思っているところであります。
　それでは、もし質問が全ての先生に行き着きませんときは、どうか御容赦をいただきたいと思います。
　まず、川上公述人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先生のレポート、最近のものもいろいろ読ませていただきました。今日、御説明にもありましたし、先ほど自民党の皆さんの御質問にもありましたが、アメリカがトランプ政権からバイデン政権に替わったことによって、米中関係が大国間の競争から、ある意味では民主主義対専制主義というような体制間の競争に変容した、この位置づけの変化というのは日本にも当然大きな影響を与える、そのとおりだなというふうに思ったところでありました。
　今日も、捨てられるリスク等々のいろいろ話がありましたけれども、今、例えば先日といいますか年の初めの日米首脳会談等にしても、やはり岸田政権はすごくバイデン政権に引っ張られているなという気がします。
　今回の防衛三文書に関しても、先生のお考えの中では、アメリカの政権が替わったときに果たしてこれは効果を持つというか適用が続くようなものになるのかという不安があるというお話がありました。先ほど自民党さんの御質問の中では、変わらないようなものであるというお話がありましたけれども、そこのリスクみたいなものについて先生はどのように課題をお考えか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○川上公述人　渡辺先生、どうもありがとうございます。
　その点が一番重要なことではないかと私も思っている次第なんですが、防衛三文書、これは本当に、誠に立派な文書であると私申し上げたとおりでございますが、ただ、どう運用するかの問題だと思うんですね。
　例えば、いろいろ中にありますように、反撃能力であるとか指揮系統の問題であるとか、それからそういう武器の購入問題であるとか、いろいろな論点があり、これは本当に今の集大成の問題で、やはり論点は非常に的確だと思うんですが、それを運用する際に、仮に今度バイデン政権から違う政権になり、全く違う、先ほど申し上げましたように、トランプ政権になった場合、これは本当に、ロシアと一緒にもう一回トランプ政権は戻って、ウクライナ戦争は終わり、かつ、中国とも大国間戦争に戻った場合、我が国はどうするか。
　この場合、浮いちゃうんじゃないかというような論議はもちろんあるわけでございますが、ただ、今回の防衛三文書に基づいて、日本はいかようにも、つまり、アメリカと一体化しながら、米国のどちらかというと主導権の下に展開する、そういうふうなことを今、岸田政権はやっていると思うんですが、この後の場合は、逆に、自主的なものを用いて自主的に防衛をやり、自主的な外交をし、両方とも転換できるような、内容はすばらしいものだと私は評価しておりますので、そういう具合にやらなくちゃいけない。
　ということは、時の政権がやはり今までの日米関係をもう一回見直しながら、日本独自の政権に転換していく。特に日本は、言うまでもなく、トランプ政権等々になった場合でも、危機的なもの、脅威を考えるならば、三正面、ロシア、中国、北朝鮮、間近にあるわけでございますので、それに対してどう抑止力を持っていくのかというのは全く変わらない。しかしながら、その一方では、本当に我が国は、信頼醸成を得ながら平和外交を展開し、やらなくてはいけない、やはり日本の平和、それからアジア地域の平和というものを率先してやらなくちゃいけない。
　そういう具合に転換できるんじゃないかと考えている次第でございます。
　以上です。
○渡辺（創）委員　続いて、前泊公述人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどお話があった中で、傍観者ではなく当事者としての意識を持って議論をというのは、本当に重く受け止めなければならないというふうに思ったところでありました。
　その中で、国民保護計画の欺瞞性というのが今日の資料のところにもあったわけです。
　私、大変御指摘は理解できるところだなというふうに思ったんですけれども、軍隊が国民を守らないというのは、沖縄戦の経験からいってもそれは明らかなわけでありまして、沖縄戦末期の島田叡知事のドキュメンタリーとかを見ても、いかにまさに地方行政が大変な思いをしたか、軍隊との間でどういうことがあったのかということも明らかになると思います。それをやはり感覚的にというか歴史の中でも感じていらっしゃる沖縄の皆さんは、もしかしたら、本土で暮らす我々よりもそこのところには鋭敏な感覚もお持ちだというふうに思うんです。
　先ほどの御説明の中で、ちょっと時間の関係もあって、そこの欺瞞性のところについて十分に先生はお話しになれなかったんじゃないかという気がしましたので、少し補足がありましたら、その辺りをお伺いしたいと思います。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○前泊公述人　御質問ありがとうございます。
　今日、資料の中で、先島配備の問題について資料をつけさせていただきましたけれども、本来、自衛隊を沖縄に配備するというときにどういう持込み方をしたかというと、離島で災害が起こったときに救助する、あるいは救急医療、飛行機で運ぶ急患輸送、こういったものが自衛隊は非常に優れているということで、監視部隊が置かれると、一緒に来た部隊がそういう日常的な災害救助部隊として活躍をしますよということで、実は沖縄も受け入れた島々も多いと思います。
　ところが、災害救助隊がいつの間にかミサイル部隊に変わっているんですね。受け入れたらそういうことになるよという警鐘を鳴らしていた研究者の方も多かったんですが、結果、そうなってしまっている。
　そして、こういう、資料の中にも入れましたけれども、住民を守るという災害救助部隊、サンダーバードが、いつの間にか軍隊としての化けの皮が剥がれてしまう、そういうことになってしまう。そして、倉庫だと言っていたものが弾薬庫に変わり、弾薬庫がミサイル庫に変わる。こういった形でいうと、日本の防衛政策は、最初から表で議論をさせないような形で入り込んでいくという、それはある意味では、地元からすればだまし討ちのような、これはパールハーバーかと言われるような感じになってしまっています。
　そして、その中で、自衛隊のＯＢの皆さんが、将官クラスがたくさんの本を出されていますけれども、台湾有事の本の中で、国民保護については自衛隊の仕事ではないというふうに書いているんですね。これは私も、沖縄戦を戦った神直道さんという航空参謀、彼が生き残って、こちらで話を、取材したときに、軍は民を守らないというのは本当ですか、そのとおりだと。軍にとって、命令は敵のせん滅であるということです。そして、それが全く同じような形で、自衛隊の将官クラスＯＢたちが、国民保護は地方自治体の仕事であると言っているんですね。そして今、与那国も含め、石垣、宮古、万が一の際には百隻余りの船が必要になるが、それは事実上困難であるという話になってくる。
　何日かかるのか、十日かかる、一週間かかるという話で、そんな議論の中で、無理だからシェルターをという話になります。まさにドンバスと同じように、ウクライナと同じようにシェルター生活。じゃ何日続くのかと。どこまでそれは、終わるまでいればいいのかと。今、ウクライナ戦争は一年がたとうとしていますけれども、沖縄はどうなのかという話になります。
　こういう、国民を守るための戦争なのか、それとも、国民を犠牲にして、何から何を守ろうとしているのか。国体護持のために戦わされたあの戦争を思い出させるような、そんな戦争をやりかねないというところで懸念があるというところをお伝えしておきたいと思います。
　御質問ありがとうございました。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　続いて、連合の清水事務局長にお伺いをしたいと思いますが、今国会の議論の中で、本会議の答弁で、また予算委員会でもいろいろ議論になりましたが、産休中にリスキリングという趣旨の岸田総理の発言もきっかけとなって、いろいろな在り方について議論があり、総理の基本認識、政府の基本認識が改めて問われるというような場面もあったんですが、多くの働く子育て世代も連合の中にはいらっしゃるはずです。そういう皆さんの意見を集約をし、環境改善に取り組んでいる立場から、あの発言、そして議論をどのように感じていらっしゃったか、受け止めをお伺いできませんでしょうか。
○清水公述人　連合で、働く現場の女性の皆さんから、あの国会での発言、答弁等を含めて、やはり、産休や育休中に学び直しなどはちょっとできる状況ではありません、そもそも制度の意味を理解されていないのかという、当初は相当、怒りの声が届いたところでございます。
　産後の休暇については、労働基準法の母性保護の規定によって、産後八週間、原則、働くことができないということになっています。育児休業は子を養育するための休業であって、学び直しに使える時間については、そういった余裕は全くないというのが本音のところの多くの声でございました。
　また、先ほどもありましたが、男性の育休の取得期間が短いこと、このことも、子育てをする女性への負担が多くなる要因ともなっているということです。固定的な性別役割分担について払拭していく、そういった職場が必要であろうというふうに思っています。
　加えて、現在、段階的に改正されています育児・介護休業法を職場に定着させること、そのことこそがリスキリングとか様々言われていること以前に行うべきことではないのかというのが、連合としての声の集約での考えでございます。
○渡辺（創）委員　清水公述人にもう一問お伺いをしたいと思うんですが、同じく今国会では、性的少数者の見方をめぐる差別発言がきっかけとなり、法制度の在り方等も議論になりました。また、今日、御意見の中でもありましたが、選択的夫婦別姓等についてもいろいろな声が上がっているところです。
　連合の皆さんは、多様性を認め合う寛容な社会をつくっていくということは大事だというふうに思われて取組を進めていらっしゃるというふうに思いますけれども、幅広い労働者、いろいろな環境に置かれている労働者の方々を代表する立場で、この議論についても、どうお感じか、お伺いしたいと思います。
○清水公述人　連合は、このことについての、差別発言についてということで国会でも議論になりましたが、かねてから、性的指向あるいは性自認に関する差別については、禁止する法律の制定が必要だということを目指してきました。当事者団体の皆さんともそういった形で連携をして、この間、ずっとやってまいりました。
　今回の差別発言については、特定の人々にのみ配慮が必要だという、そういう課題として捉えるのではなくて、全ての人の対等や平等、人権の尊重に根差した課題と捉えていただきたいというふうに思います。国際的な潮流にのっとった大きな考えの下、まさに国会での議論を進めていただきたい。
　また、選択的夫婦別氏制度の導入については、二〇一五年あるいは二〇二一年の最高裁の判決が既に出ております。そこで国会に対して議論を促している、それが判決でございます。しかしながら、これまで、何ら措置について議論がされていない。
　今回、様々、理解増進も含めて議論されるということですが、国会は真摯に、速やかにやはり立法措置を講ずるべきであろうと三権分立の立場からも促されていることを大事にしていただきたいと思います。
○渡辺（創）委員　最後に、井上公述人にお伺いしたいと思います。
　私、九州の宮崎ですので、実は朝倉に行ったことがありまして、秋月城址があったり、行った季節にもよったかもしれませんが、桜も大変きれいな町であったと思います。コロナ禍で、本当にいろいろな御苦労があられたかというふうに思うところです。
　今日、御意見の中でもありましたが、これから宿文化をいかに価値を高めていくか。また、今、インバウンドもどんどん戻ってきています。この宿文化とインバウンドをどう連携させていくか。その辺り、どうお考えかをお伺いしたいというふうに思います。
○井上公述人　ありがとうございます。
　インバウンド、これから、まだまだということではございますけれども、地方にはいろいろな歴史や文化を持った温泉地や観光地があります。そういったものを今、とかく、コロナ前は、東京、大阪とか名古屋、大都市圏、九州でも福岡は特に集中していたということでございますので、その辺を、もっと情報発信等を、特に国交省さん、観光庁さんと一緒になって広めていって、そして、いろいろな、多言語対応だとか様々な部分で、日本の独特のおもてなしというものを更に見詰め直して、打ち出していきながら、あまねく日本の地方にも足を運んでいただけるような施策を講じていただきながら、我々業界としても頑張っていきたい、そのように思っております。
　ありがとうございます。
○渡辺（創）委員　これで終わろうと思います。
　四人の皆様に改めまして感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
○根本委員長　次に、掘井健智君。