Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　安保理決議第二二七〇号は、北朝鮮による一月の核実験及び二月の弾道ミサイル発射を安保理決議違反と認定し、これを強く非難するとともに、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等に関する措置の大幅な追加、強化を定めており、包括的かつ強い内容のものとなっております。特に強化された内容としましては、以下の点が挙げられます。
　一、特定の天然資源の北朝鮮からの輸出禁止。二、航空燃料の北朝鮮への輸出禁止。三、北朝鮮の銀行支店等の開設及び北朝鮮の銀行との取引関係の維持、確立等の禁止。四、北朝鮮関連の全ての貨物の検査の実施。五、違法活動の疑いのある船舶の入港禁止。六、決議違反に関与していると認められる北朝鮮外交官の国外退去。七、資産凍結、入国禁止の対象となる個人、団体の大幅な追加指定として、新たに十六個人、十二団体の追加。
　以上でございます。
○笠井委員　広範囲にわたって、かつてなく厳しい内容と言えると思います。
　北朝鮮の核開発を実質的に抑制するには、制裁を実効あるものにすることがまさに不可欠であります。我が党は、北朝鮮を核兵器放棄のための対話のテーブルに着かせる上で、この安保理決議を歓迎するものであります。
　そこで、具体的に伺いたいと思うんですが、この安保理決議を受けて日本政府としてどのような措置を講じたかということについて、答弁をお願いします。
○岸田国務大臣　我が国としましても、安保理決議第二二七〇号を着実に実施していくこと、これは極めて重要であると考えています。
　既に我が国は厳しい独自の措置を課してきたところでありますが、今回の決議の採択を受け、資産凍結の対象となる個人、団体の追加指定、北朝鮮の金融機関による本邦での支店設置の禁止等の金融関連措置、そして北朝鮮関連船舶の入港禁止措置、こうした措置を実施しております。
○笠井委員　安保理決議を受けて、関係国でも制裁措置を課す動きが見られると思うんですけれども、例えば、米国、中国ではどのような動きがあるでしょうか。
○岸田国務大臣　安保理決議二二七〇号の採択を受けた各国の動きですが、まず、米国政府は、北朝鮮関連の団体、個人を制裁対象に追加指定する旨、発表いたしました。また、三月十六日には、米国政府は、安保理決議等を実施するための新たな大統領令を発出するとともに、制裁対象となる団体、個人をさらに追加指定しました。
　中国ですが、四月五日、中国商務部及び税関総署が安保理決議二二七〇号を履行するための措置の一環として、北朝鮮との鉱産物等の輸出入禁止に関する公告を公布いたしました。
　ロシアについては、安保理決議二二七〇号の採択を受けて、外務省が、安保理が採択する決議は全ての国連加盟国にとって拘束力を有することを想起する、このようなコメントを発出しております。
　ただ、これは、決議採択後九十日以内に各国が安保理に報告することが要請されているということでありますので、決議の履行のための具体的な措置はもうしばらく注視していかなければなりません。
　そして、その上で、政府としましては、北朝鮮制裁委員会専門家パネルの作業に積極的に関与し、厳格な履行が確保されるよう努力していきたいと考えます。
○笠井委員　米国、中国に加えてロシアについても今あわせてお答えいただいたのですけれども、具体的な動きということで紹介がありました。あわせて、九十日以内に安保理への報告が提出されるのでそれを見ないといけないけれどもとおっしゃったわけですが。
　これまで累次の安保理決議が出されたにもかかわらず、制裁措置の履行というのがまだまだ不十分だったというふうに指摘をされてきているわけであります。
　北朝鮮の核開発が世界と北東アジアの平和と安全を脅かしている今日、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国を初めとして各国が制裁措置を全面的に実施して制裁の実効性を高める、こういうことが強く求められる。決めた、そして具体的にそれぞれ安保理決議に基づいていろいろやっているんだけれども、実際にまだまだ不十分と言われている中での実効性と、それから、全面的にそれをやっていくということが、最大の貿易相手国である中国を初めとして各国に本当に求められているんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点ではどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○岸田国務大臣　安保理決議二二七〇号を受けて、各国がこの決議の中身をしっかりと履行する、実行する、このことは極めて重要であると考えます。
　我が国としましても、今の時点で求められていることは既に実施済みであると認識をしておりますが、各国の状況についても引き続きしっかり注視していきたいと考えます。
　国連安保理の下に設けられている北朝鮮制裁委員会あるいは専門家パネル、こうしたものにしっかり関与して、厳格な履行を確保していく、こういった努力は重要であると考えます。
○笠井委員　安保理決議は、同時に、北朝鮮に対するかつてない厳しい制裁措置を決定する一方で、事態の平和的、外交的かつ政治的解決、それから、対話を通じた平和的かつ包括的解決を強調して、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるように各国に呼びかけて、問題の解決方向をあわせて明確に示しているというふうに思います。
　その上で、六カ国協議への支持を再確認して、その再開を呼びかけて、二〇〇五年九月の共同声明での誓約への支持を再表明するよというふうに述べていると思うんですけれども、そういう記述がある、そういうことがあわせて決まっているということは間違いないでしょうか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が言及されました部分につきましては、安保理決議第二二七〇号の主文49は、朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的、政治的解決の約束を表明し、また、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとしております。
　また、同決議の主文50は、
　　六者会合への支持を再確認し、その再開を要請し、中国、北朝鮮、日本、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国によって二千五年九月十九日に採択された共同声明に定める約束（六者会合の目標は平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化であること、アメリカ合衆国及び北朝鮮は相互の主権を尊重し、平和裡に共存することを約束したこと、六者は経済協力を推進することを約束したことを含む。）への支持を改めて表明する。
としております。
○笠井委員　そういう中で、今、国際社会に求められているのは、この安保理決議に沿って問題をいかに外交的に解決していくかであって、制裁措置を実効性を持って全面的に実施する、これは大事ですけれども、この目的も、事態の外交的解決に置くべきだというふうに思うんですが、その点ではいかがでしょうか。大臣。
○岸田国務大臣　北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決するためには、対話という要素も必要であると考えます。ただ、意味ある対話を行うためには、北朝鮮が非核化等に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要であると考えます。
　いずれにせよ、我が国としましては、対話と圧力、行動対行動、こうした基本的な方針はこれからも維持していきたいと考えます。
○笠井委員　ことし一月十二日の衆議院予算委員会で、私自身、安倍総理、それから岸田大臣とも議論をしたことでもあるわけですが、北朝鮮の核問題を解決する方法というのはやはり対話しかなくて、その対話の場として最もふさわしいのが六者会合、六カ国協議だと。
　北朝鮮を六カ国協議という対話のテーブルに着かせるための国際社会の一致結束した外交努力こそ、今何よりも大事じゃないかと思うんですが、その点、改めて大臣、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、六者会合というのは、諸懸案を解決するための有効な枠組みであるとは考えます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化等に向けた真剣な意思あるいは具体的な行動を示すことが重要であると考えます。
　まずは、引き続き、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して、さらなる挑発行動を自制し、安保理決議、六者会合共同声明等を誠実かつ完全に実施するよう求めていきたいと考えます。
○笠井委員　北朝鮮の真剣な意思と行動を引き出す、それをやる上でも、やはり、六者会合というところで本当にそのテーブルに着かせる、そういう努力が必要だということだと私は思いますし、そのことをいよいよ、やることが必要だということを述べておきたいと思います。
　最後になりますが、これは両大臣に同じ問いで伺いたいと思います。加藤拉致問題担当大臣と岸田外務大臣に対してですが。
　さまざま今も議論がありましたが、拉致被害者の一日も早い帰国を実現して、拉致問題の早期解決を図っていく、これをやっていく上で、日本政府がこの現局面の中で果たすべき役割というのはどんなところにあるというふうにお考えか。加藤大臣、岸田大臣、それぞれに伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　拉致を初めとした人権問題、そして核やミサイル、こうした国際社会の懸念に対して真摯に北朝鮮は耳を傾けようとしていない。そういう中で、この一連の、今御議論がありました国連決議を含めて、国際社会が一致団結して北朝鮮にまさに実効性のある、痛みのある圧力を加えて、そして、そうした行為に対しては必ず厳しい代償が伴っていくということを明確にまず認識させる必要があるということで、今対応させていただいております。
　さらに、国際社会の中で、北朝鮮をめぐる諸懸案、この拉致の問題、そして核、ミサイル、これがまさに共通の課題として認識され、懸案の解決に向けて、人権問題も含めて一致した行動が見られるようになってきているわけでありまして、そうした機運もさらに高めるべく努力をしていかなければならないというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、日朝間においては、そうした厳しい圧力のもと、しかし、並行して対話を継続していく中で、この拉致、核、ミサイル、特に私の立場からいえば拉致問題、これに対して、具体的な帰国に向けての道筋をしっかりつくり出していく必要がある。
　そういった意味からも、先ほどから申し上げておりますけれども、そうした今プレッシャーが、さらに圧力が高まっているわけであります。そういう中で、一つ一つその動向をよく見きわめながら、どういう対応がそうした拉致被害者の方々の一日も早い帰国につながっていくのか、そういったことをしっかり注視しながら対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○岸田国務大臣　拉致問題は、国家の主権にかかわる問題であり、国民の命、安全にかかわる重要な課題であり、そして、今の政権にとりまして最重要課題であると認識をしています。
　そして、外交の立場からは、日朝間でしっかり働きかけていく、これはもちろん重要ですが、あわせて、国際社会において拉致問題を早期解決していかなければならないというこの機運を高めていかなければなりません。ですから、さまざまな国との二国間協議、そして国連等の国際場裏でのこの議論、こうしたさまざまな機会を捉えて各国に拉致問題を想起させ、協力を要請していく、こういった努力もあわせて重要であると認識をいたします。
　対話と圧力、行動対行動の方針のもと、全力で取り組んでいきたいと考えます。
○笠井委員　今、両大臣から御答弁があったんですが、やはりこの拉致問題の解決、早期にということで努力もし続けてきて、もう大分時間がたってきていることであります。それから、拉致被害者の一日も早い帰国という点でも、家族の方々あるいは関係の方々というのは、その心痛はもう本当に大変なことがある。
　私自身も、この特別委員会に所属して十年ぐらいになりますか、こういう形で議論をさせていただきながらも、いまだに解決していないというのは、本当に力を合わせてやらなきゃいけない課題だと思っております。
　やはり、そういう点では、六カ国協議、六者会合の再開によって、対話を通じて解決の道に戻して、北朝鮮に核兵器を放棄させる、政治、外交圧力を抜本的に強める、そのことがまた拉致問題の早期解決にとっても重要だ、いわば車の両輪といいますか。そういうことも含めて、政治の力、日本政府の努力、そして国会でも大いに議論もするということでやっていく必要がある。
　このことを重ねて最後に申し上げまして、質問を終わります。
○今津委員長　次に、松浪健太君。
○松浪委員　このたび、拉致特の委員にならせていただきました松浪健太であります。
　加藤大臣も、これまでこういう問題にも大変深くかかわっていらっしゃったことも私も重々承知の上なんでありますが、お話の中に、安倍内閣の最重要課題である拉致問題とありましたけれども、安倍内閣発足以降、この拉致特もどれだけ開かれているのかというと、年に一度ぐらいしか、これも一年ぶりの議論でありまして、きょう三時間やっても、これで安倍内閣になってようやく十時間をやっと超える程度ということであります。
　拉致担当大臣も、古屋大臣から次は山谷大臣と、三人目ということになりますので、これがＴＰＰであれば、甘利先生もああいう問題でなければやはり継続してやっていらっしゃったと思いますので、ぜひともこれを、最重要の課題にするし、きょうも多くの委員の皆さんがいらっしゃいますけれども、もっと頻繁にこれを行っていく。
　何も与党だけの問題ではないと思います。野党も、大臣がそろわないと開かないとかいろいろなこともありますけれども、やろうと思えば、予算委員会の裏側で参考人なりなんなりということもできるわけですから。先ほどの理事会で委員長から、これから今国会ももう一回やっていこうということもおっしゃっていただいたのでこれ以上は申し上げませんけれども、この委員会が活発になるように、与野党の皆様の協力をこれからますますお願いいたしたいと思います。
　最初になんですけれども、私自身もかつて、自民党時代、一年生のころに、特定船舶入港禁止法案とか外為法の改正なんかにもかかわらせていただいて、今は核の問題があって厳しい姿勢はとり続けなければならないとは私も思いますけれども、一方、拉致問題が長年スタックしてしまっているということも、これも事実であろうと思います。先ほどから岸田大臣も対話と圧力という言葉を繰り返されましたけれども、もはやもうこの対話と圧力というスキームがなかなか機能していないというのが私は現実だと思います。
　そこで、少し角度を変えまして、例えば、イギリスは二〇〇三年から北朝鮮に大使を置かれているわけであります。イギリスなんかの表現ではクリティカルエンゲージメント、批判的関与という言葉を使います。デービッド・スリンさんという北朝鮮の初代イギリス大使は、批判をしながらでもやはり対話をしなければならないと。
　そのときには、北朝鮮にいる駐在員の皆さんも、これは記事がありまして、彼の回想録ですけれども、ロスト・ゼア・テンパー、切れることもあったけれども言いたいことをしっかりと言って、そこから本当に腹を割った交渉が必要であるということもおっしゃっておりますし、また、公館があるからこそさまざまなレベルで、当時ですら金正日さんの批判を聞くというようなところまで、腹を割ってやったんだということも書かれております。
　まず冒頭、日本も、対話と圧力という言い方よりも、もはや、もっと政治家もそれから役所も、こういう核が大変なときでありますけれども、拉致があるからこそ我々は拉致問題で切り込んでもっと関与を深めるんだという、クリティカルエンゲージメントに日本も転換すべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　英国のクリティカルエンゲージメント、関与政策と訳すんでしょうか、この政策についてですが、まず、他国の政策ですので、私の立場からこれを批評、批判することは控えなければならないと思いますが、その英国と我が国も、核・ミサイル開発は断じて容認できない、こうした認識では一致しておりますし、北朝鮮問題の対応に当たっては、情報共有を含め、しっかりと緊密に連携をしております。
　そして、このクリティカルエンゲージメントのポイントが対話の部分だとするならば、対話の重要性は我々も痛感しています。特に、拉致問題という問題の性質上、全ての拉致被害者の方々の帰国を実現するためには、対話の要素は必要であると認識をしております。
　であるからこそ、ストックホルム合意も結ばれたわけでありますし、北朝鮮の大使館ルートを通じてのやりとりも行っているわけですし、また、昨年八月には、私自身、北朝鮮のリ・スヨン外相と会談も行いました。
　こうした対話はこれからも大事にしていきたいと思いますが、ただ、対話のための対話では意味がない、これもしっかり念頭に置いておかなければなりません。ぜひ効果的な関与、対話を行っていきたいと思います。
○松浪委員　私も、二年前の七月に、アントニオ猪木さんらと北朝鮮に渡らせていただきました。向こうへ行って開城まで車で行かせていただきましたけれども、道を見ると、どれだけの車が走っているのか、どれだけの物資が流れているのか、それからまた、軍人がどの程度土木作業をしているのか、どのようなインフラになっているのか、こういったことをやはり見ることも、相手を知らないと交渉もできないと思うし。
　我々も、姜錫柱さんという、朝鮮労働党のトップの方ですね、昔、小泉総理が金正日さんと握手をしている切手が今でも北朝鮮では唯一まだ売っているんですけれども、そこにおられたのが姜錫柱さんという方ですけれども、これぐらいの方と我々は三回ほど膝詰めでいろいろ話をさせていただきました。我々は野党ですからこうしたことをやっているわけですけれども、やはり与党、政府も、それぐらい腹を割ってやるラインというのをつくらないといけない。
　そのためには、まず、今も駐中国の大使館でやりとりを国はやっているわけですけれども、私は、これをもうちょっと深く、やはり今外務省の皆さんも常識がぼけてきていると思いますよ。向こうへ行ったら、毎年どれぐらい北朝鮮に日本人は渡っているんだ、在日朝鮮人は渡っているんだ、全くわからないというのが現状でありますし。
　こうした中で、在日朝鮮人の皆さん、朝鮮学校の皆さんは修学旅行に行っているんですよと聞いたことがあります。今でも行っていますよ、たくさん我々もお会いしました。
　ですから、そういうこともしっかりと、やはり現場の皆さんがもっと現場に即して活動できる体制が必要だと思います。
　やはり議員外交というのは、我々も野党とはいえバッジがついているからそういう高官の皆さんともしっかりと、最初は我々も、クリティカルエンゲージメントじゃないですけれども、直前にミサイルが飛んでこれはどういうことだと言って率直に責めて、相手もいい気持ちはしなかったと思いますけれども、そういうことをやらせていただくというのは本当に大事だと思います。
　今回も平壌マラソンなんというのがありまして、アントニオ猪木さんもスターターで呼ばれていたんですけれども、私はあれはスポーツですからいいと思うんですが、なかなか国会の方はそれを許しませんでしたけれども。外交というのは、外務省がやっているオーソドックスな方法だけではなくて、時には役所の想像を超えたラインというのも私は大事だと思います。
　そうした意味で、まあ、猪木さんの話をやって、なんですけれども、かつてイラク戦争のときには、四十人クウェートから連れていかれたときに、人質をとられたときには、アントニオ猪木さんは自分で飛行機をチャーターして、外務省からこれはだめだと言われたけれども、みずからの意思で行って、それで、人質の家族も四十六人連れていって、私は本当にこれは命がけの仕事だったなと思います。
　政府の見解とこういう結果が違ったわけですけれども、例えば、政府としてはあのときの総括というのはどういうふうに捉えていらっしゃるか、聞きたいと思います。また、あわせて議員外交の可能性についても。手短にお願いします。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮に関して言えば、邦人の方の渡航は控えていただくようお願いをしております。
　そして、一般論として議員外交を申し上げるならば、グローバル化する社会において、課題も、そして関係者も多様化しています。議員外交など、政府のみならず、さまざまな関係者がオール・ジャパンで外交に取り組むというのは大変意義があると思います。外交は政府が最終的に責任を持つべきであるということは大前提でありますが、議員外交は大変有力な外交のツールであると認識をいたします。
　そして、アントニオ猪木議員の一九九〇年の行動に対する政府の考え方ですが、当時のフセイン政権は、日本人を含む外国人に対して出国を認めず、人間の盾といたしました。
　日本政府として一刻も早い日本人の解放を実現すべく、イラク政府への直接の申し入れのみならず、国連安保理、そして国連事務総長、赤十字国際委員会等とも連携しつつ、人質の解放についてイラク側に働きかけるなど最大限の努力を行ったが、実際に解放されるまで数カ月を要しました。その中で、猪木議員が個人的にイラク政府に働きかけを行い、多くの方々が御帰国されたものです。
　このように、国会議員が御自身の知見や人脈を活用して海外の日本国民の生命を守られたことは、結果的に、外交において議員が大きな役割を果たしたと評価すべき事例になったと考えます。
○松浪委員　ありがとうございます。
　与野党ともにいろいろな立場がありますけれども、目的は一つだと思います。
　これに加えて、次の課題に行こうと思いますけれども、先ほど平壌マラソンの話をしました。四月十日に行われて、実は日本からも二十二人のランナーが走っておられます。どういう内訳かということを私も聞きましたら、七十三歳を超えて百回もマラソンを走っている、平壌で走れるからといって走ったというのは、割と、これは余り政治的な色合いのない方が実際に北朝鮮に渡って、そして、日本国政府は自粛をお願いしているわけですけれども、実際、日本人も渡っているという事実があります。
　その人数はなかなか考えられませんけれども、同じく国交を北朝鮮と持っていないアメリカも、今、米国人が北朝鮮で逮捕されて懲役刑に服しているというような例もあって、アメリカの場合は、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなんかはスウェーデンの大使館が領事業務を代行するというような体制をしいているわけであります。
　我が国も、こういう日本人が北朝鮮に行くという事実がある以上、政府として公式にそうした在北朝鮮の大使館がある国とこうした関係を結ぶべきだと思いますけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、外国の機関に対して邦人保護にかかわる領事業務の代行を求めるということは、これはさまざまな個人情報の提供が必要となりますので、個人情報保護の観点などから慎重を期す必要があると考えています。これが基本的な考え方です。
　アメリカとスウェーデンの例をお挙げいただきましたが、仮に北朝鮮において邦人保護事案が発生し、第三国の機関に領事業務の代行を依頼した場合、日本の場合は、やはり言葉の問題あるいは習慣の違いなどから別のトラブルが発生する可能性もある、こういった指摘もあります。スウェーデンとアメリカの例とは状況が少し異なるのではないか、このようにも感じるところであります。
○松浪委員　今、テレビなんかによく出ていらっしゃる拓大の武貞先生なんかに話を聞きますと、自分が北朝鮮に行ってもし拘束されたときには、個別のラインでスウェーデンの大使館、イギリスの大使館に事前に協力を要請してあるというようなこともおっしゃっておりますけれども、もしそういう保護事案があった場合に、では、実際、政府はどういうふうに動くということがスキームとして考えられますか。
○岸田国務大臣　まず、基本的に、政府としましては、国民の皆様に、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛していただきたいとお願いをしています。
　そして、もし事案が発生した場合どうするのかということですが、北朝鮮で邦人保護を行う必要が生じた場合などは、やはり、北京に所在する北朝鮮の大使館ルートの連絡を含めて、北朝鮮側に適切な処理を求めることになると考えます。
○松浪委員　もう時間が参りました。きょうは共産党さんの半分しか時間がありませんでして、次からはそういうことがないと思いますけれども、次の質問は次に移したいと思います。
　ありがとうございました。
○今津委員長　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　きょうのこの質疑が拉致問題の一刻も早い全面解決につながることを祈念しながら、早速質問に入らせていただきます。
　まず第一に、北朝鮮では先日九日に、三十六年ぶりに朝鮮労働党大会が開催をされて金正恩氏が党委員長というポストに就任をしたという報道がございます。今現在の北朝鮮の統治体制の現状について、我が国政府としてどのように評価されているか、拉致問題担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　九日に閉幕いたしました朝鮮労働党の第七回の党大会の結果、党幹部の人事などが発表されたというふうに承知をしておりますが、現在の、この党大会後の北朝鮮の統治体制については引き続き慎重に分析をしていかなければならないというふうに考えております。
○斎藤（洋）委員　ぜひ分析をお願いしたいと思っております。
　特に、私が問題意識を持っておりますのは、北朝鮮の独自の統治体制の分析なくして拉致問題の解決は困難であろうと思っておりまして、特に北朝鮮の国内の内部の問題として、例えば軍と党との関係というのがあるときに、今、拉致被害者の方々を具体的に国家のどの組織が管理をしていて、かつ、拉致問題を解決するときにどの組織の機関決定が必要になってくるのか、あるいはトップダウンで一発でできるのかということが極めて重要になってくると思いますので、ぜひ詳細な分析をお願いしたいと考えております。
　引き続きまして、拉致問題の解決には交渉が必要になってまいりますことから、北朝鮮の今現在の経済状況についての分析が不可欠であると考えております。
　北朝鮮の経済状況につきまして、特に食料とエネルギーの観点から政府の認識を、これは外務省にお伺いしたいと思います。
○大菅政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮は非常に閉鎖的な体制をしいておりますので、内部の状況について正確に把握することは困難でございますが、例えば御質問のございました食料につきまして、国連は、二〇一三年から二〇一四年にかけての北朝鮮の穀物生産量は約五百九十万トンであり、約三十万トンが不足しているという推計を行っております。また、昨年は、干ばつの影響もございまして農業生産に影響があったというふうに言われております。
　また、エネルギー事情につきましては、これは韓国統計庁が出しておる数字でございますけれども、北朝鮮の二〇一四年の発電電力総量が約二百億キロワットということで、韓国の約五千億キロワットに比べて二十五分の一程度ということであると承知しております。
　こういったことから、政府としましては、食料、エネルギー事情を含む北朝鮮の経済状況は極めて厳しい状況にあるというふうに認識しております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　先ほど、党大会についての質問もさせていただきましたけれども、報道によりますと、党大会でも核と経済の並進路線ということを打ち出したということが言われております。その心を読み取りますと、核、ミサイルの開発を進めるというのは外交面の姿勢でしょうし、また、経済も並行して進めるということは、逆に読みますと、経済的にはやはり相当苦しい状況にあるということではないかというふうに思っております。
　続きまして、問いの三といたしまして三番目に、我が国の国内の結束をしっかり固めていくことが拉致問題の解決に重要であるという観点からお尋ねをしたいと思っております。
　先ほど、野党の委員からも御質問あるいは御発言がありましたとおり、与野党の結束、これは当然不可欠の課題であります。
　かつて、いわゆる市民の党という国内の政治団体と、我が国の国内の複数の政治家、これは国政と地方政党両方でありますが、複数の政治家との関係が問題となりました。今現在、このいわゆる市民の党及びその当該団体と密接にかかわる個人あるいは団体の活動実態をどのように政府として把握されているか、お尋ねをしたいと思います。
○杉山政府参考人　市民の党につきましては、過去の報道などで、よど号ハイジャック犯の子息が同党から三鷹市議選に立候補したということは承知しております。
　この団体の現状等につきまして個別具体的な事項については、今後の調査業務に支障を来すおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今出ました北朝鮮のよど号ハイジャック犯、あるいはその関係者等の動向に関しましては、今後も関心を持って注視していきたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ただいまお尋ねをしましたのは、最大限政府として答えられる範囲でお答えいただいたと思っておりますが、当時もよど号犯の子息であるから問題視をされたわけではなくて、また私も、単に子息であるから問題にしたいわけではありませんで、北朝鮮国内で教育を受けているということ、さらに、政治的な主張の内容を拝見しておりますと、北朝鮮と密接な関係を持ちながら我が国国内で政治活動を行っている、さらに申し上げれば、選挙に立候補をしたということでありますから、北朝鮮と密接なつながりを有する勢力が、公職に立候補者を立てて当選を目指して活動を行っているという実態がいまだに我が国内にあるということが大変問題であるというふうに思っております。
　拉致問題の解決には、インテリジェンス活動というのは当然不可欠のことでありますが、もちろん海外での活動も大事でありますし、また、我が国国内でも依然としてそういう動きがありそういう団体が活動しているということは、銘記をしながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　引き続きまして、国際社会との協調の状況についてお尋ねをしたいと思います。
　再三質問されておりますとおり、拉致問題の解決につきましては、我が国としての取り組みも大変重要であると同時に、国際社会からの圧力ということが不可欠であると考えております。
　拉致問題担当大臣の渡米の成果につきましては冒頭報告をいただいたところでありますが、今回の渡米の成果も含めまして、拉致問題の解決に向けての国際社会との連携状況につきまして改めて御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　国際社会では、一昨年の二月の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、これはＣＯＩの報告書と言われておりますけれども、これが公表されて以降、拉致問題の解決を含む北朝鮮における人権状況、この改善に向けた機運、それを非常に問題視し、関心が高まってきているというふうに認識をしております。
　国連総会の北朝鮮人権状況決議、これは、ＥＵと共同提出し、十一年連続で決議されているわけでありますけれども、この三月には、国連人権理事会で、北朝鮮における人道に対する犯罪の責任追及を求める強い内容の決議が採択をされ、我が国としては、この決議に基づいて、この夏以降に設置される予定でありますが、独立専門家グループに対して、このグループの独立性は尊重しながら、可能な限りの協力をし、緊密に連絡、連携をしていきたいというふうに思っております。
　また、アメリカあるいは韓国との間についても、先般の日米韓の首脳会談において、オバマ大統領、朴大統領からも、日本の拉致問題に対する取り組みに対して理解と支持を得、また、同日に行われた日韓首脳会議でも、朴大統領から、韓国にも同様の問題があり、協力していきたいという発言もなされ、北朝鮮に対する強固な姿勢を安倍総理と朴槿恵大統領の間でも確認し、連携をすることとしたところであります。
　私も、ワシントン、ニューヨークで、先ほど御報告をいたしましたシンポジウムも開催をさせていただきました。これまでも、拉致被害者の御家族の方々が、そして歴代の大臣の方々がやはり継続してこうした取り組みをしてきたこと、そういったことも一つ一つあって、まだまだこれからさらに国際社会の関心を高めていかなければなりませんけれども、そうした広がりが着実に進んでいるということを実感もさせていただき、また、今回のこうした一連のシンポジウムを通じて、日米韓の三カ国の連携、また国連との連携も一層強化に向けた、そうしたきっかけにつながったというふうに確信をしているところであります。
　引き続き、こうした関係国との連携、そして国際社会等の場、国連の場も活用しながら、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、北朝鮮に対して厳しい圧力を加えながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、具体的な行動をしっかりと引き出していきたい、それに向けて努力をさらに傾注していきたい、こう思っております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　引き続き、国際社会との連携をぜひ進めていただきたいと考えております。
　例えば米国でも、近年、関係者の皆様の御努力によりまして、拉致問題に対する関心が従来に比べて非常に高まっているという感触は私も感じております。
　国際社会との協力なくして拉致問題の解決はないと思いますし、特に日米韓という一つのサイドと、それからもう一つは、スウェーデンでありますとかモンゴルでありますとか、あるいはベトナムといったような、また違った角度で本件にコミットできるような国々もいかに巻き込んでいくかということが非常に重要であると考えておりますので、ぜひお取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、既に御質問が出ましたのでお尋ね申しませんが、Ｇ７伊勢志摩サミットにおきましてもぜひ拉致問題も一つのテーマとして取り上げていただきまして、これは犯罪行為でありますから、国際交渉、交渉の対象というよりも、本来であれば犯罪行為として処罰をされて、直ちに被害者が取り戻されるべき事案でありますから、そういった観点から、伊勢志摩サミットでぜひ取り上げていただいて、国際社会への発信を強めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、私から、非常に強い関心を持っておりまして、ぜひ本日も質問申し上げたいこととしまして、いかに具体的に交渉を進めていくかということについてお尋ねをしたいと思っております。
　先ほど、ほかの委員からも御発言がありました、議員外交も含めてさまざま多元的なルートで働きかけをしていくということは私も必要であると思っております。
　一方で、混線をしてしまったりですとか、あるいは北朝鮮側に誤った、我が国の本来の交渉姿勢とは異なるメッセージを与えてしまうようでは、これは悪影響があるということで、悪しき多元外交には陥らないように細心の注意を払いながら、つまり、連携をしながら交渉を進めていく必要があると思っております。
　特に私が期待をかけておりますのは、これは今もやっていただいているというふうに私は確信しておりますけれども、例えば、第三国で我が国内には報道されない形での交渉ですとか、もちろん事務レベルの交渉にも意味はあると私は思いますので事務レベルでの接触ですとか、あるいは政務レベルでの接触ということも必要に応じて行っていくべきではないかと考えております。
　ですので、具体的にどうしていますとか、これからどうしますということではなくて、私は必要だと思いますが、その点に関しまして、政府の見解を外務省にお尋ねしたいと思います。
○大菅政府参考人　政府としましては、拉致問題の解決に向けた努力の一環といたしまして、御指摘のような第三国における北朝鮮に対する働きかけを従来から行ってきております。
　実際に、平成二十四年十一月にはモンゴルにおいて日朝政府間協議を実施いたしました。それから、二十六年、おととしには中国それからスウェーデンにおいて日朝政府間協議を実施いたしました。また、岸田大臣から紹介がありましたが、昨年にはマレーシアにおいて岸田大臣とリ・スヨン北朝鮮外相との間での会談、これも行ったところでございます。
　今後につきましては、これまた岸田大臣から繰り返し御答弁させていただきましたが、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながらも、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことはないという考えで臨みたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　先ほど、拉致問題を担当する大臣はなるべく長期的に取り組んでいただきたいという発言がありましたけれども、政治家サイドだけではなくて、外務省の担当者の方々もなるべく安定をして長期的に本件に取り組んでいただきたいと私は考えておりますので、ぜひその点も御配慮をお願いしたいと思います。
　それから、第三国での接触ということに私は強い期待を持っておりまして、つまり、日朝間での交渉というのは、当時の小泉総理大臣の訪朝という極めて電撃的な、衝撃的な絵が国際的に流れましたために、その後、あれと同じような劇的な解決というのがどういうふうに再現できるんだろうかということがある意味イメージしづらい状況があるというふうに思っております。
　ですので、例えば、第三国を間に介す形で拉致被害者を早期に全員帰国させることができるのであれば、私はそれも一つの選択肢として検討いただきたいというふうに思っておりますので、これは御答弁は結構ですので、発言させていただきたいと思います。
　最後に、交渉姿勢につきまして、あらかじめ何か見返りを与えるような交渉姿勢で臨むということは断じてあってはならないというふうに考えております。特に、交渉開始の糸口といいますか窓口を開くに当たって米の支援が行われたということも過去にはございます。
　私の考えとしましては、拉致問題が解決した後の米の支援ですとか、そういったことであればカードとして持つということは考えられると思いますが、政府の御見解を外務省にお尋ねしたいと思います。
○大菅政府参考人　御指摘のございました支援につきましては、北朝鮮から拉致問題の解決に向けた前向きな、具体的な行動を引き出すために何が最も効果的かという観点から検討すべきものと考えております。
　ただし、現時点において、ストックホルム合意に基づく調査を開始してから二年近くたった今も、全ての拉致被害者の帰国に向けた具体的な進展が示されていない、こういった現時点での状況を踏まえれば、現時点で北朝鮮に対する御指摘のような支援を行うという考えは全くございません。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　全く、私もそれで賛成でございます。具体的な動きがない間に何か見返りを与えるかのようなメッセージを発信するということはあってはならないと考えておりますので、何か進展があった場合に交渉のカードをしっかりと政府として準備していただく、そして行動対行動の原則をあくまでも徹底して守っていただくということを改めてお願いしたいと思っております。
　私も新潟県でありますが、新潟県は、拉致被害者あるいは拉致による被害が疑われる方々が大変多く出ております。新潟県、私も含めまして、一丸となって拉致問題の解決に取り組んでまいりたいということをいま一度お誓い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　朝鮮学校の問題につきましても質問したいと考えておりましたが、これはぜひ同僚議員に取り上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○今津委員長　次に、長尾敬君。
○長尾委員　自由民主党の長尾敬でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　発言は、この委員会で都合七回目になります。質問の内容あるいは質問通告、言葉を選ばずに言えば、多少マニアックなものも含めて根掘り葉掘り聞きたいところではありますが、なるほど、外交上の問題また捜査上の問題ということで、平場ではなかなかというようなやりとり。
　また、委員会も、先ほど松浪委員からも御指摘がありましたように、なかなか開かれぬというところは、委員長並びに理事各位に、私からも頻繁に開催していただくことをお願いしたいと思います。調査室の資料がただただ分厚くなるだけの委員会ではいけないというふうに思っております。
　そして、非常に単純な話なんですが、拉致に直接自分が関与したということをみずから著書にし、告白をし、被害者家族に謝罪をした八尾恵氏の件についてであります。
　恐らく、警察はきっちりとさまざまな角度で取り調べをしていただいている、あるいはしていただいたというふうに承知しておりますが、なぜ刑事事件で立件をできないのか、御答弁ください。
○松本政府参考人　質問にお答えする前に、一点、申しわけございません。
　先ほど、松原委員の御質問におきまして、科協がロケットを含む科学技術の振興に貢献する団体であるかどうかといったような当庁の認識に関するお尋ねがございましたけれども、その際、過去の事例といたしまして、平成六年にジェットミルという機械の北朝鮮向け不正輸出事件を摘発したと申し上げたところでございますが、正確に申し上げますと、平成十五年に摘発した関連事件の捜査において、そのような平成六年の事案を把握したということでございまして、この場をおかりして、おわびして訂正させていただきます。
　次に、長尾委員からのお尋ねでございますが、現在、有本恵子さん拉致事件につきましては、事案の全容解明に向けまして、関係者の事情聴取を含めまして、必要な捜査を引き続き行っているところでございますけれども、残念ながら、現時点では立件に必要な証拠が足りない、積み上げに至っていないということでございます。
　しかしながら、我々といたしましては、事案の重大性に鑑みまして、今後とも、さらに証拠を積み上げていく、あるいは関連情報の収集に努めていくということで、事案の全容解明に向けて捜査に全力を挙げてまいりたいと存じます。
○長尾委員　拉致事件は、発生当時は、これはいわば誘拐事件であり刑事事件であるということです。本当に我々が忘れてはならないのは、それがなぜか外交案件、外交問題になっているというこの不自然さ。優秀な警察ですから、当時の通信であるとか無線であるとか、さまざまなことは傍受していたはずの中で、これは私の想像ですけれども、どこかでその背景に北朝鮮あるいは朝鮮総連の存在というものが確認できたやもしれない。
　いつごろかというのは、これは捜査上のことで御答弁いただけないかもしれませんけれども、やはりそういう中で、私が拉致をしましたというふうに言っている本人が普通に日常生活をしている。罪は一つつながっておりますが、いわゆる公正証書原本不実記載、同行使罪で神奈川県警の外事課に逮捕されて、罰金刑の、五万円の略式起訴で終わっている。この現実というのは、やはり我々は解決されるまで永遠に忘れてはならないというふうに思っております。
　そして、がらりとかわりまして、平成二十六年五月二十九日のストックホルム合意から二年。各委員からお話がありましたけれども、この合意に関する政府の現時点の総合評価、一般論で結構ですので、御答弁ください。
○大菅政府参考人　お答えいたします。
　ストックホルム合意に基づく調査を開始されて二年近くたった現在でも、拉致被害者の御帰国が実現していないということは極めて遺憾というふうに考えております。
　さらに、北朝鮮が国際社会の制止を無視して四回目の核実験、その後さらに弾道ミサイル発射、こういったことを強行したことも容認できませんが、この後、北朝鮮が、我が国の独自措置を指して、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張して、全ての日本人に関する包括的調査を全面中止し特別調査委員会の解体を宣言した、こういったことは極めて遺憾であり、全く受け入れることができないというふうに考えております。これが現状でございます。
○長尾委員　後ほど触れますが、一旦、合意の後、経済制裁について一部解除をしたわけです。それを解除した後に、またさらに強い形でもう一回復活させているということについては、後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　このストックホルム合意の後、平成二十六年の十月二十七日から三十日まで、政府担当者を平壌に派遣して、いわゆる特別調査委員会の徐大河委員長らと協議を行った事実があります。これは、当時の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使に、報道ベースですけれども、詳しく聞きたければ平壌に来て特別委員会に直接聞いてくれというような発言があった経緯に基づくものと承知しておりますけれども、あのときの成果というのは事実上のゼロ回答、ゼロ成果だったというふうに、私自身は認識しているんです。
　問題なのは、先ほど斎藤委員がちょっと言いかけたことなんですが、特別調査委員会というものが果たしてこの拉致問題を解決するためのカウンターパートナー、いわゆる相手としてふさわしいかどうか、私は非常に疑問を持っているんですが、政府としてはこの委員会の位置づけをどう捉まえていらっしゃるんでしょうか、御答弁ください。
○大菅政府参考人　まず、委員御指摘のございました平成二十六年十月、平壌での特別調査委員会との協議の経緯でございますけれども、その前の月、平成二十六年九月末、瀋陽で行われました日朝外交当局間の会合におきまして、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にはない、そういう説明がございました。
　このような説明を我が国として受け入れることができず、拉致問題こそが最重要課題であるとこれまで北朝鮮側に繰り返し伝えてきた日本政府の立場を直接調査委員会の責任者に明確に伝え、調査の現状について詳細を聴取する、さらに、北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかに、かつ正直に通報することを強く求める、そういう観点から、十月に平壌に政府担当者を派遣するということを決めた経緯がございます。
　この徐大河氏が委員長を務めます特別調査委員会、これは、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、全ての機関を対象にした調査を行うことのできる特別な権限を付与されているというふうに承知しております。
　十月の平壌での協議におきましては、拉致被害者の方々の個別の安否情報、消息についての具体的な情報を得ることはできませんでしたが、この訪朝を通じて、拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝え、また北朝鮮からは、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていく、特殊機関に対して徹底的に調査を行う、こういった説明を得ることができました。
○長尾委員　今後の交渉相手でございますのであえてちょっと申し上げますと、いわば民間のあるシンポジウムの中の私のメモ書きなんですけれども、北朝鮮は、特別調査委員会の権限が国防委員会から委任された、今御答弁ありましたけれども、国防委員会の権限を強調して、あたかも北朝鮮が大きな変更をして拉致問題に真剣に取り組むかのような印象をやはり与えているような気がしてならない。
　というのは、北朝鮮の実際の権力がどこにあるかということになれば、国防委員会でなく、先軍政治だから軍部だということでもない、ではどこかといえば、これは民間調査で明らかになっているのは、指導部、組織指導部が党や政府、軍、工作機関の人事権を持って検閲するというふうに私は認識をしています。例えば、組織部とその関連の国家保衛部の役割といえば、要は、組織部が誰を捕まえに行けという指示をする側であって、保衛部が実行部隊で動くというような役割分担。であるならば、組織部がやはり我々の一番交渉相手とする部分ではないかなと。
　というのは、実は、ファン・ジャンヨプ氏、元朝鮮労働党の書記長、韓国に亡命されて亡くなられましたが、平成二十二年の四月にひそかに来日をされていらっしゃいます。この際、私、拉致特の理事でございましたもので、大変な厳重警戒の中でお目にかかって、意見交換をさせていただきました。
　そのときに、ファン・ジャンヨプ氏、こうおっしゃっているんです。拉致対策本部のホームページにあるものをそのまま読ませていただきます。「金正日が軍隊においては最も、軍隊の上位層には余り頭のいい人は配置しません。なぜならば、実質的な権限のある人には名誉を与えないんです。ですから、ポストは高くても、実質的な権限はないんです。党の組織は徹底した権限を持っています。」ちょっと中略、「やはり組織部が最も力がある、権限があると言えるでしょう。どんな人が出ても党を掌握しなければなりません。軍隊だけでやっていくことはできないのです。軍はあくまでも人々、住民を脅かすために必要な存在であるからです。」というふうにお話をされていらっしゃいます。
　これを考えたときに、やはり、あのときの訪朝というものが、どうも私は、とりあえず北朝鮮は日本に対してちゃんとやっていますよというようなアピールに使われてしまったんじゃないかなという疑念を払拭できません。
　とにかく、特別調査委員会というものが窓口として対応できるか、そういうことに足り得る組織なのかということを、もう一度ちょっと検証していただければなというふうに強くお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど斎藤委員の方からお話がありました、朝鮮学校の問題について触れさせていただきます。
　資料の一ページ目の中に、実は、安倍総理が、拉致問題を解決しなければ北朝鮮が未来を描くことができないということで、平成二十七年六月の二十五日に、自民党拉致対策本部対北朝鮮措置シミュレーション・チーム、これは私はチームの一員を務めさせていただきましたが、十三項目の要請文を出させていただきました。恐らく、それを受けて、一六年の二月十日に政府が新たな制裁措置を決定したものと承知しております。
　ちょっと簡単な質問なんですが、これを決定した背景を政府として御答弁ください。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　対北朝鮮措置につきましては、核、ミサイル、拉致、こういったさまざまな諸懸案の解決に向けた前向きな具体的な行動を北朝鮮から引き出す上で何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってまいりましたし、その一環として、自民党からの提言、これも参考にしてまいりました。
　そういった検討の結果として、二月十日に我が国独自の措置を実施するということを決定したものでございます。
○長尾委員　時間もありませんのでこちらから申し上げてしまいますが、これは六月の二十五日なんですね。それで、核実験とミサイルというものがあって、それが引き金になったんじゃないかというような考え方を持たざるを得ないんです。
　ちょっと表現はよくないんですけれども、もしそれがなければ、では拉致の問題を引き金に経済制裁措置をもう一回厳しいものにしてくれたかどうかというのが非常に疑問でならないんですね。
　その中に、朝鮮学校の補助金問題、これが入っていなかったのはなぜですか。
○大菅政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、対北朝鮮措置につきましては、自民党からの要請、これも踏まえまして、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から真剣に検討いたしまして、その結果として、自民党の方から指摘のございました朝鮮学校補助金問題は入れない形で、結果として二月十日の措置を決定したということでございます。
○長尾委員　外務省の今の答弁には、ちょっと憤りを禁じ得ないんですけれども。
　公安調査庁さんにお聞きします。
　朝鮮総連の組織というものはどういうものか。朝鮮総連と朝鮮学校との関係について御答弁ください。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人などで構成された団体で、北朝鮮の強い影響下にあり、その指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動あるいは我が国に対する働きかけなど、さまざまな活動を行っている団体でございます。
　朝鮮人学校との関係でございますが、朝鮮総連は、朝鮮高級学校など朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線というふうに位置づけておりまして、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでおり、その影響は、朝鮮人学校の教育内容、それから人事、財政に及んでいるものと承知をしております。
○長尾委員　これは、民主党政権下で高校の無償化問題が出たときから私はずっと言っていることなんですが、ようやく馳文科大臣が文書を出してくださいました。確かに子供たちに罪はありませんけれども、今、公安調査庁さんから御答弁をいただいたように、財政的にも人事的にも大きな影響力がある組織からというようなことであれば、どれだけ国連が我が国がほかのところで強い経済措置を講じたところで、蛇口をひねってお湯をためようと思ってもお風呂の栓が抜けているような状態だというふうに言われてもいたし方ない。
　文科省さん、きょう質問を用意していましたけれども、ちょっと時間がないのでお願いにさせていただきますが、あくまでも通知でございます。ただ、総務省さんも、きょう来てはいませんけれども、自治体の判断によるところということで。馳大臣が、とにかく大臣通知ですから、今までと違うわけですよね。総務省がやっていたいわゆる固定資産税の減免措置と違って、今回は大臣通知が出ているわけですので、ここはひとつ、文科省さんとしても総務省さんとしても、決して無関係な立場ではなく、朝鮮学校の補助金についてはきっちりとストップしていっているかどうか、フォローアップをしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、最後になんですけれども、先ほどの科協の話にちょっと通ずるんですが、防衛省さん、防衛大学校の学生募集要項の中、「この試験を受けられない者」に「日本国籍を有しない者」、そして幾つかあって、その中に「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」というふうに書いてございます。
　よもや、朝鮮総連関係、あるいは中国共産党の幹部の方々の関係者、あるいは御子息、あるいはその組織構成員たる人間が、そういうところに入学しないだろうなという懸念を持っているんですが、その懸念が全く当たらぬということを御答弁いただきたいというふうに思います。
○深山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、御指摘のとおり、防大の受験に際しましては、日本国籍を有するかどうかが要件となっております。
　次に、御指摘のとおり、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」、これは欠格条項でございますけれども、これは自衛隊員のみならず他の一般職の国家公務員にも同様の欠格条項があるわけでございますが、こうした制度になっております。
　後段につきましては、このような団体としては、具体的には、破壊活動防止法により団体活動の制限あるいは解散の指定を受ける団体が考えられるところでございますけれども、現在のところは、破壊活動防止法に基づきこのような処分が行われる団体はないと承知しております。
　いずれにいたしましても、自衛隊は我が国の平和と独立を守るという任務を有し、自衛官の職務は武器弾薬その他防衛装備品等を取り扱う性格を有しておりますので、隊員の採用に当たっては、自衛隊法に定める欠格事由の有無、その他隊員として真にふさわしいかどうかに関することなどにつきまして、必要な調査を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、今後とも適切な採用業務を行っていきたいと考えておるところでございます。
○長尾委員　破防法という法律がありますが、その適用になった団体がまだかつてないということでありますが、それは今までのことで、そのあたりはしっかり我が国の国民の生命と財産を守るに足り得る体制を整えていただきたいと思います。
　加藤大臣の絶大なリーダーシップをもって、安倍総理のもと、拉致事件が解決されるよう、ともに頑張っていくと決意しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今津委員長　次に、上田勇君。