Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　そのことではなくて大変申し訳ないんですけれども、私は先ほど森先生の御意見に対するちょっと感想があったので申し上げたかったんですけれども、それでちょっと手を挙げさせていただいたんですけど、済みません、犬塚先生、大変申し訳ありません。
　私、橋本先生のお話も本当にすばらしいなという思いで伺っておりまして、私も宝塚に長くおりましたので、スポーツと同時に文化、芸術というものも人の心を豊かにし、また人の見えないところで努力をすると。前に神野先生が、文化、芸術は非常に大事だと、人の心を豊かにするだけではなくて、実は産業的に言ってもこれは大きな産業になる要素があると、こういうことを言っていただいて、勉強させていただいたことがございましたけれども、まさに人の心を豊かにするというのは、私は根本的には人づくりだと思うんですね。先ほど、父親の愛、母親の愛、そしてまた両親が愛し合っている愛、こういうものを根本にもらった、受けた子供が大きくなっていっていろんな夢や希望を持っていろんなことに挑戦していくと、こういうことが大事かなというふうに私も考えるわけでありますけれども。
　先ほど森先生が、アメリカの幼稚園で毎日一冊の本を読んで感想文を書かせるということだったんですけど、木下先生が、自治体はお金もないし、買うのももちろん大変だから図書館で借りるということなんですけど、実は子供の小学校の図書の蔵書のために五年間で六百五十億というお金を付けまして、それが十八年まで付けたんです、毎年毎年百三十億。それぞれの学校になると小さなお金なんですけど、今もそれまたやっているはずなんですけれども、でも、それが残念ながら蔵書には回らなかったんですね。
　私は党の当時女性局長をしていまして、九百名近い女性議員がいるんですけれども、交付金で出しますと、お金が付いて、要するにお金に色が付いていないから、本の蔵書のためにそのお金を出してもそれに回らない、違うことになってしまう。でも、子供は本を読むこともとても大事なことだから本の蔵書に回してくださいと一生懸命私もそれぞれの県に、女性局長さんにお手紙出したりしたんですけど、なかなかこのお金が使われないで、今現在は、済みません、ちょっと私も文教科学の方から離れているので分からないんですけど、今もこのお金は付けているはずなんですね。
　そして、また元に戻るんですけれども、読書というのは非常に大事なんですけれども、日本では感想文を書かせるということで読書嫌いになってしまうという子供が多いということで、実は本を、朝の読書運動とかいろいろやっているんですけど、感想文を書かせるということはちょっと控えているというような状況がある。でも、今伺ったら、そんなに文字も書けない小さなときから例えばそういうふうなことをやっていれば、自然と、例えば感想文を書きなさいと言われてもそういうことで読書嫌いにはならないのかなと思ったりするわけでありますけれども。
　私は、うちの子供は中学からイギリスの学校へ行きまして、またアメリカとは違うんですけれども、非常に、偏差値教育でない、まさに良い教育を受けたと思いまして、おかげさまで今イギリスで弁護士を娘がしていますけれども、日本だったらとてもそんなふうにはいかなかったんじゃないかなと、これはまた別途お話しさせていただきたいと思うんですけど。つまり、幸福度の高い社会、まさに数値化も、それぞれの思いの中で幸福という思いは違ってくるので、なかなかその数値化にするということはとても難しいことなんじゃないかなと。ですから、私はこれが幸福だわと思う人も、ある人にとっては何でそんなことが幸福なのと思うかもしれない、まさに大変な、毎日同じ訓練をしていることが、ほかの人から見ればつらいことでしょうということが本人にとっては目標を達成するために幸福だと思うかもしれない。
　ということで、済みません、ちょっと話がそれましたけれども、それぞれの思いの中で幸福度を測るということは、非常に大変なことで難しいことではありますけれども、ただ一つだけ言えるのは、本当に小さいときからの人づくり、もっと言えば、教育ということが何か根底に非常に大きく幸福度ということに関係してくるのではないかなということを今日も両先生から伺って、私はそういう思いを新たにいたしました。
　済みません、以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　各委員の御意見を聞いているとエンドレスになると思います。
　犬塚委員の御意見もあったわけでありますけれども、今日に限られたお話ではないかなというふうに理解させていただき、また次回にいろんな意見を交換をさせていただくということにさせていただいたらいかがかなと思います。
　それでは、他に意見がないということにさせていただき、今回の意見交換は終了させていただきたいと思います。
　木下参考人及び神野参考人におかれましては、大変御多用のところ、本調査会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　本日お述べいただきました御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。また、今日の委員間のやり取りもお聞きいただいて、今後の調査にもし御意見がありますれば、ひとつまた御指導にあずかりたいなと、かようにも考えさせていただきます。
　本当に今日はありがとうございました。厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成二十年二月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　吉住　芳信君
　　　参考人
　　　　　　　静岡文化芸術大
　　　　　　　学文化政策学部
　　　　　　　准教授　　　　　　池上　重弘君
　　　　　　　新宿区長　　　　　中山　弘子君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人在日ブラジ
　　　　　　　ル人を支援する
　　　　　　　会代表　　　　　　毛利よし子君
　　　　　　　　　　　（通訳　國安　真奈君）
　　　　　　　　　　　（通訳　香川　正子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち地域における
　外国人との共生）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　少子高齢化・共生社会に関する調査のうち、「コミュニティの再生」を議題とし、地域における外国人との共生について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、静岡文化芸術大学文化政策学部准教授池上重弘君、新宿区長中山弘子君及び特定非営利活動法人在日ブラジル人を支援する会代表毛利よし子君に参考人として出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に出席いただきまして誠にありがとうございました。
　参考人の皆様方から、地域における外国人との共生について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、池上参考人からお願いをいたします。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、中山参考人にお願いいたします。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、毛利参考人にお願いいたします。毛利参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時をめどに終了させていただきます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られるよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べください。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の参議院議員紙智子でございます。
　最初に、今日はいろいろ御配慮いただきまして、ほかの委員会と重なっているんですけれども、先に発言させていただくことを許していただきまして、ありがとうございます。
　また、今日、三人の参考人の皆さん、大変貴重なお話をありがとうございました。
　先日、この委員会として私も愛知県の豊橋市というところに行きまして、私の場合は一日だけだったんですけれども、初めてブラジル人の学校に訪問いたしました。そして、市立の岩田小学校ですか、これは日本の子供たちと外国人とが一緒に勉強されている現場を目の当たりにしまして、本当に大変な苦労があるということを実感をいたしましたし、やっぱりこういう問題、なかなか、これまで参議院の中でいいますと、特に議論というか、そういう場も少なかったんじゃないのかなというふうに思うものですから、非常にやっぱり大事な問題としてこれから取り組んでいく、そういう機会にしていけたらいいなと思っております。
　それで、私は最初にお伺いしたいんですけれども、大体三つぐらいの角度から今日お聞きしたいんですけれども、一つは、使い捨て労働者ということが今の毛利さんのお話の資料の中にも出てまいりましたけれども、この実態についてもう少し詳しくお聞きしたいなということがあります。
　出稼ぎ労働者としてのブラジル人が使い捨て労働者とされているという話がありますけれども、大企業の三次、四次下請、こういうところで有給休暇もなくて長時間労働で低賃金で働かされていると。労働災害も隠されるときもあったり、基本的な人権が守られていないという、そういう状況で働かされているという話も聞いているわけですけれども、派遣会社に依存させられていることの指摘も中にありましたけれども、相談活動をずっとされてきていて、その中で把握されている労働者の実態ですね、家族なども含めて、特にこういう際立ったというか話がありますということで御紹介をいただけたらということがまず一つです。
　それからもう一つは、医療、社会保障問題ということで、これはお三方にお聞きしたいんですけれども、原則として外国人は外国人であることを理由に社会保障制度が除外されるということがあってはならないと思うわけですけれども、実態としては、やはり間接雇用者、あるいは研究生、興行ビザの入国者、それからオーバーステイなどの多くがこの制度の網の目からこぼれ落ちるという現実があると思うんです。そのために、結局多額な医療費を自己負担しなければならないとか、それが負担できないために病院にかかれずに命を落としてしまうということもあるというふうに思うんですね。
　それで、ここでまた毛利さんにもお聞きしたいんですけれども、事前に配付された資料の中にも医療や健康の問題が指摘されています。それで、ＳＡＢＪＡとして相談活動、医療支援の中で、使い捨て労働力ということで扱われている状況の中で、健康問題や健康保険の未加入がもたらす問題について、子供たち、家族を含めて具体的な実態をお話ししていただきたいし、人間らしい暮らしを保障していくということのために緊急の対応も含めてどういう制度を整備すべきなのかということで、御要望などありましたらお聞きしたいということが一つです。
　それから、池上先生、論文も出されていて、ニューカマー外国人と医療保障ということで出されていますけれども、この中で、医療保険制度の問題について個々の自治体が努力できる範囲を超えておりと、国レベルでの対応が求められているということも指摘されているわけですけれども、じゃ、国レベルでの制度ということでいえばどうあるべきなのかなということについてお話ししていただけたらと思います。
　それから、中山弘子区長さんには、外国人集住都市会議ですか、ここで短期雇用を繰り返すなどして社会保障へ加入させない企業の取締りということがあるんですけれども、加入促進の指導とか強化、それから年金と健康保険のセットの加入の問題ですとか、年金受給に必要な最低加入年数を引き下げることなどが議論もされているようですけれども、区長さんとしてのこういう問題に対しての意見、要望ということで出していただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（毛利よし子君）（通訳）　私は、使い捨て労働者につきましては、彼らには保障が全くなくて、工場の生産計画によって左右されています。いろんな工場の例を知っているんですけれども、もう百人、二百人の人を雇っていたにもかかわらず、生産が終わるとそれをみんな首を切ってしまうということがありました。この期間、生産が多いときには日曜日もなく働いて、十二時間から十四時間働いていました。そして、本当にもう家に帰ってただ寝るだけのような生活をしていました。どうやって子供たちとの時間を過ごせるんでしょうか。それは非常に大きな問題だというふうに思います。
　また、スローガンがあって、ブラジル人は残業が好きだというふうに思われています。確かに好きなんです、残業が。なぜならば、残業代の方が普通の時間帯よりもお給料が高いからです。ただ、実際は、それはブラジル人が好きとか嫌いとかいう問題ではないんです。彼らが残業を断ると、拒否してしまうと辞めさせられてしまうという問題があります。工場を辞めさせられてしまうんです。
　そして、健康保険については、人材派遣会社というのはブラジル人に健康保険を課していません。非常に少ないです、健康保険、社会保険に入れているのは。それは電話相談で分かりました。もしも請負業者とか企業が社会保険に入らなくちゃいけないというふうに言うと、電話が掛かってくるんですけど、入った方がいいか入った方がよくないのかと私たちに相談に来るんですね。社会保険に入っていませんので全く保障がないという状態です。
　人材派遣会社が別のタイプの保険を入れているんです。それは国のものではないんですね。国の制度ではないです。この保険というのは海外傷害旅行保険なんですね。ですので、ブラジル人はこっちの方がいいんですね。というのは、会社もこちらの方が好きなんです。なぜかというと、保険料が安いですし、それで病院に行くと一〇〇％医療費が戻ってきますので。でも、同じ病気を二回はカバーしてくれないんですね、という問題があります。
　そして、別の問題もあるんですけれども、もし企業が社会保険に入ると、半分払わないんですね。労働者が一〇〇％払わなくちゃいけないという状況になります。
　私がちゃんとお答えできたでしょうか、質問にお答えできたかどうかと思うんですが。
○紙智子君　ありがとうございます。
　それで、そういう本当に身につまされる状況をお話しいただいたわけですけれども、本当に人間らしい暮らしを保障するために、やっぱり緊急時の対応も含めてどのような制度を整備すべきだというふうにお考えでしょうか。
○参考人（毛利よし子君）（通訳）　私が思いますのは、彼らは本当に労働力として認められて、日本人の労働者と同じ法律、同じ施策で認められるべきだと思います。そうすれば彼らの状態は安定しますし、子供たちにも、一緒に過ごすこともできて日本の社会に融合していけると思います。
○参考人（池上重弘君）　ありがとうございます。
　私、今いただいた質問から、二つの側面で回答したいと思います。
　まず一つは、使い捨て労働者の実態ということで、これは毛利さんへの質問だったんですが、私それに答える資料をちょっと持っているものですから、静岡県調査の最新の数字をお答えします。その上で、医療、社会保障について国レベルとしてどういう制度が必要と考えているかという、これは私個人へ向けられた質問、この二点お答えします。
　まず第一点、使い捨て労働力としてということの客観的な、まあ傍証になるわけですけれども、派遣先会社それから派遣元会社にアンケートを行いました。これについて方法等詳細は今省きますけれども、その中で、外国人の労働力が必要なのは一体どういう局面ですかという質問があったわけです。外国人雇用の活用の理由を答えていただいたところ、日本人の常用労働者を集められないというものが五四％で群を抜いて多かったんです。つまり、日本人が入らないところであるということです。さらに、次が約三〇％で外国人は常勤と異なる時間で働けるというのがあります。その次に、外国人の方が長時間勤務できるというのがありまして、今の毛利さんのお話を数字でも裏付けていることが明らかです。
　しばしば誤解されるんですが、実はパート労働者よりも外国人労働者の方が会社が払う時給単位のお金が高くなっています。なぜ高い人を雇うんですかと。これは、実はパートさんが働けない時間を働いてくれるからですよという答えが返ってきます。例えば、家庭で主婦の方が九時から、夜中ですよ、九時から朝の五時までのシフト入れますか、入れませんね。日曜日来てください、入れません。そういった時間帯に急に親会社から来る需要に対して柔軟に対応していくための、言わば柔軟な労働力需要に対する調整弁として組み込まれているというのが実態であります。これが一点。
　それから次に、もう少し直接的な、外国人であるがゆえの排除の事例について数字をお話しします。これも本当はグラフを持ってくればよかったんですが、数字だけなので恐縮ですけれども、御了解ください。
　これは派遣元、いわゆる派遣会社、請負会社に聞いた数字です。昇給それから賞与、ボーナスですね、退職金について聞きました。平成十八年度の昇給を全員に実施したというのは、派遣会社ですよ、日本人で一八％、外国人は二％、わずか二％です。賞与、ボーナス、全員に実施は日本人で一九％、外国人は一％です。退職金の制度ありというのは日本人で二八％、外国人六％となっております。
　また、昨今では、非正規雇用者の問題というのがワーキングプアという分かりやすい言葉と同時に、かなり国内でも大きな関心を呼んでいます。今これから出す数字は、あくまでも派遣元、派遣会社、請負会社の数字です。
　雇用保険の加入率八〇％から一〇〇％の数字を見てみると、日本人の場合は六四％です。それに対して外国人が一九％、非常に低いです。健康保険加入率についても、八〇％から一〇〇％となっているのは日本人では五五％に対して外国人一四％、非常に低いです。つまり、様々な保険でのカバーされている、いないという点は日本人でももちろん非正規雇用の場合低いんですけれども、外国人の場合、非正規雇用の労働者はもっと低くなっているということ、それからボーナス、昇給、退職金といったものについて、外国人はほとんどその制度にカバーされていないということがお分かりいただけるかと思います。
　次に、ニューカマーの外国人と医療保障についてですけれども、地域レベルでは、私さっきの話でちょっとだけ言及したんですが、二〇〇三年に豊田市、二〇〇七年に浜松市の商工会議所がガイドラインというのを作成しております。これらはウエブ上でも御覧いただけるものなんですけれども、例えば豊田市が先駆的に作ったガイドラインのポイントだけ申し上げると、安定的に雇用を確保し、円滑に企業活動を行ってもらうためであると。それは、良質な外国人労働力を確保し、多文化共生の実現に向けた外国人労働者の受入れ体制の整備について、関係法規を遵守する、外国人労務管理者をしっかり置く、言葉なども含めて日常的なフォローもするということが書いてあります。
　その中で、社会保障のメニューと保険加入の確認という項目があります。つまり、業者が雇用している外国人労働者が社会保険等に加入していることを確認するということが明記されています。
　実は、去年の今ごろ、国連大学で行われた国際シンポジウムで、私、豊田市の市長さんと同じセッションでパネリストとして参加をしました。そのときに、この豊田のガイドラインは、一体その後豊田市においてしっかりと遵守されていますかという質問をしました。なかなか現実は厳しいという答えが返ってきた次第でございます。
　また、浜松市、浜松商工会議所もほぼ同様の趣旨のガイドラインを策定しております。これについても、私はある場で、商工会議所の責任者の方に正面から切ってこれはやはり遵守が必要だということを申し上げたところ、なかなかすべての会社に守っていただくのは難しくてという言葉が返ってまいりました。
　つまり、私の話の最後に申し上げましたけれども、どこかの一つの企業が守ると言ったときに、それは競争においてコストを抱え込むというわけです。もちろん、そのコストをすべての会社が抱え込むべく制度はあるわけですけれども、現実は皆さんがちゃんとそのコストを担っていない。余り適切な表現ではないかもしれませんが、正直者がばかを見るような運用に現実にはなっている。
　したがって、私が国レベルでの対応というときに思い描いていたのは、新しい制度ということよりもむしろ既存の制度をしっかり全国用意ドンでスタート、あるいは再スタートと言うべきなんでしょうか、できるような仕組みづくり、管理体制づくりということであります。それはもちろん国政のレベルだけでできることではありませんが、経済界の自主的な、紳士的な努力というよりも、むしろ政治のレベルでの深いかかわりが必要だと考えております。
　以上です。ありがとうございます。
○参考人（中山弘子君）　私からは今の御質問に余り的確なお答えができなくて大変恐縮なんですけれども、新宿の、いわゆる基礎自治体の私たちが見てきている中で、かなり新宿にいる外国籍の方々の実態も違う、それから新宿には製造業はほとんどないというような中で、ちょっと状況が違うと思います。
　例えば、私どものところに来ている外国籍の方々で一番多いのは、留学、就学というので来られる若い人たちが多いです。それとまた、長く永住系でいる方々は、例えばアンケートをして、実態調査をして返ってくるのが非常に低いという中での結果ですから、それが全体を表さないわけですけれども、会社を経営していたり、役員であったり、管理職であったり、勤めている人も正社員の人が多いというような、パート、アルバイトという比率が全体の中で一五％くらいしかないというようなことであります。
　それと、私ども、外国登録をしていただくときに、国民健康保険の対象となる人にはまずは入っていただくというような対応をしております。
　私は、自治体のサービスのレベルで見ますと、外国籍の方々は、いわゆる参政権を除いてはほとんどのところ、例えば保育園から幼稚園、学校、小学校、中学校ですね、新宿の場合にはまあ受け入れて、それにどういうサービスを付けていくかというようなことでやっておりますけれども、そこの部分での実際にはいろんなことが、もしかしたら外国人登録をしていない不法滞在の方々の間での問題とか多くの問題があるかと思いますが、残念ながらそれを把握するところまでできていない、それからちょっとお答えできるようなデータも持っていないということです。
○会長（田名部匡省君）　会長からもお願い申し上げますが、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めて最大十分でありますので、質問も答弁も簡潔にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　今日は参考人の皆様お一人お一人から、本当に多文化共生社会を実現させていくためにそれぞれの現場で本当に御苦労されていらした、またその実例についてもいろいろお話しをくださいましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は先日も静岡の方に視察に行ってまいりましたけれども、その中で大変印象的に、また大変胸を痛めたのは子供たちの教育の問題でございました。ここで、不就学という子供たちの数についてはどこの自治体としてもきっちりと分かっていない、またそれを分かることも大変難しい状況にあるわけなんですけれども、文科省では実は事前に、去年、公立の小中学校は日本人と同じ条件、無償で受け入れておりますし、ただ不就学という問題になりますと、これは就学の促進を図っていかなければならないということについてははっきりしているわけなんですけれども、ここでの数は、まず不就学が一・一％という数字を上げておりました。実際にはこれよりももっと多いのではないかなというふうに思うんですけれども、なかなか就学状況からは分かりにくいという状況があるわけです。ところが、居どころ不明者、そういうところについて分類されたものについては一七・五％あったということでございます。この居どころ不明者、あるいは外国人登録証の居住地に訪問していってもその人たちがそこにいないということもあって、なかなか文科省としてもフォローできなかったということでございます。
　その不就学の理由について、保護者のアンケートに答えた第一番目の理由がお金がない、次に日本語ができない、三番目に帰国予定があるからというようなことだったんですけれども、実際にいろんな話を伺ってみますと、お金がないというのはあるかもしれませんけれども、子供たちにとってはそれは関係のないことなんですね。第一には、ついこの間もお話を伺ってきたところでは、日本語が十分でないというところから、学校に行っては給食を食べてくるだけ、あとはいじめにも遭っているというようなことで、ドロップアウトしてしまう子供たちが非常に多いというような胸を痛めることでありました。つまり、そういう子供たちが必ずしも先々犯罪に行くというふうに私は思っておりませんけれども、そういうところに行く可能性もあり、またそういうことが日本社会の中で日本人にも返ってくるというようなお話もございました。
　それで、私たちはこの不就学の子供たちが学べるような状況をつくっていかなければならないわけなんですけれども、まずは、大学の先生でもいらっしゃいますし、また生活圏の中に多くの外国の皆さんたちがいらっしゃるという池上先生には、学校の可能性ということについてどうお考えになっていらっしゃるか。私は、公立学校で日本人と外国人が同じところで学ぶことによってコミュニケーションが図ることができる、そしてＰＴＡ活動など、もしお父さん、お母さんたちが参加できるような場があれば、親同士のコミュニケーションを図ることができる大きな可能性を持っているというふうに思いますけれども、そうしたことの実例の中からもし分析の結果などもおありになりましたら、学校の可能性ということについてお教えいただきたいと思います。
　それから、中山参考人と毛利参考人には、自治体としての取組、中山参考人、本当に受入れをしっかりされているということでありましたけれども、公立学校と外国人学校とも私塾という形でもあろうかと思いますけれども、そういうところでいる子供たちとの役割、どのように行政としてお考えになるかですね。
　毛利参考人には、公立に行かれる子供たちのことについては余りお触れになりませんでしたけれども、それを望ましいと実は考えていらっしゃるかどうかですね。是非、学校に行かれない子供たちについては、なぜ行けないのかということについてもお教えいただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（池上重弘君）　ありがとうございます。
　それでは、私、今いただいた質問のうち、不就学をめぐる問題のことと、それから日本の学校の可能性という、この二点についてお答えをしたいと思っております。
　現実のところ、不就学の数字をあぶり出すというのは非常に難しいことであります。先ほど来話に出ているように、転出の際に届出をするという仕組みになっておりませんで、居住実態が登録上の届けと一致しません。私たちも、昨年、静岡県レベルの調査票をたくさん送りましたけれども、物すごくたくさん返ってきました。そして、何よりも驚いたのは、現住所と外国人登録地は同じですか違いますかという質問をしたところ、一割、一〇％が違いますという返答をしてきているわけであります。そこで、なかなか不就学の数字を厳密にあぶり出すには一人一人、一軒一軒歩いていくしかないということをまず申し上げておきたいと思います。
　今のは実は前提なんですけれども、私自身、実は不就学の問題というのは不就学の問題だけではないだろうと考えています。つまり、学校、子供という局面に関しては不就学という見え方をするけれども、恐らく、少なからぬ家庭において、その家庭においては親子間の意思疎通の問題があったり、場合によってはドメスティック・バイオレンスの問題があったり、そういう複合的な状況の中で子供が不就学に陥るという案件がかなり多いのではないかと考えています。
　そこで、私なりに考えているのは、多文化ソーシャルワーカーというような仕組みをもっと日本の社会で導入していく必要があるんじゃないかということです。分かりやすいイメージでいうと、文化的背景の違う人たちを取り結ぶ民生委員のようなものとお考えいただければよろしいでしょうか、あるいは児童委員、福祉員のようなものでしょうか。
　現実問題として言葉の壁がありますし、心のひだに入っていくには日本人がブラジル人のコミュニティーに入っていく、かなり難しいことだと思います。そこで、ブラジルの文化背景、社会背景をよく知って、ポルトガル語を使い、一方で日本の社会の仕組みもよく知っている人が地域を巡回したり、あるいは不就学の子供が遊んでいるよというような話が出てくればその地域に足を運んでみる、子供と同じ目線で言葉を交わしてみて、少しずつ自分の方に向いてもらって話を聞いてみる、こういうことが必要なんじゃないかなと思っているわけであります。
　これも私事で本当に恐縮なんですが、私の老いた父がずっと長く自営業をやっておりまして、民生委員、保護司というのをやっておりました。私も思春期のころに、ちょっと見ると怖いお兄さんたちが家に出入りして、しかし父が彼らと同じ目線で話す中で、子供たちというか、当時青年ですね、ぽつりぽつりと心を開いていくさまというのを目の当たりにしたわけであります。
　そういった私の非常に個人的な経験ですけれども、もしこれが不就学の子供たち、非行に足を踏み入れつつあるような子供たちにポルトガル語で彼らの目線で話し掛ける人がいればどんなに救われるだろう、少年院に入ってからの出会いではなくて、入る前の出会いがあればどんなに救われるだろうと思うわけであります。
　実は、その多文化ソーシャルワーカーというのは愛知県などで導入が、試みが始まっています。是非これを全国的な仕組みとして展開をしていけば、不就学を救うという点で何がしかの効果があるのではないかなと思っております。
　次に、学校の可能性ということであります。
　私自身、今、岡崎先生がおっしゃられたように、日本の学校で多様な文化的背景を持った子供が学ぶことに対して大変積極的な価値を見出しています。実際、私の子供が通った学校もそうでした。一方で、だからこそ、ある種の困難が伴うこともよく知っております。
　一つは、現在の日本の学校において、子供たちが何の前提もなくいきなり入ってくるわけですね。十月一日、転入一人、ペルーから来ました、ぼんと入ってくるわけですね。これはかなりしんどいことです。先生にも本人にもそしてクラスメートにもしんどいことです。
　私、実は先ほど自己紹介で言いませんでしたけれども、二〇〇〇年代に入ってからオーストラリアの多文化主義についても研究しています。元来の専門がインドネシアなものですから、オーストラリアに行ったインドネシア系の住民のコミュニティーにインドネシア語で調査をしています。
　そうすると、シドニーの学校にインドネシア系の子供が入っていったりするわけですね。言葉は分かりません。どうするかというと、小学校などの低学年レベルでは、学校の中に第二言語としての英語を専門的に勉強して教科も教える先生がたくさんいてフォローします。中学校レベル、中等レベルであれば、いきなり学校に入る前に半年間から一年間くらい、英語を母語としない子供たちを集めて、学校でどんなことを学ぶのか簡単な英語で学校の勉強を学ぶような学校があって、そこで子供たちは英語で教科を学び始めます。学校の文化を学びます。
　何よりも面白いことは、その学校の先生たち自身が移民なんですね、あるいは移民の二世、バイリンガルです。さらに、そこには保健の先生というよりもむしろカウンセリングの専門の先生方がいて、この子たちが今どういう状況なのか、どういう壁を乗り越えて、今このタイミングだったら普通の学校に入っていけるというのを十分見極めて学校に接続をしています。
　ですから、いきなり入れるという制度に私は非常に難しい点があるのかなと思っています。ですから、プレスクールあるいは初期対応のようなワンクッション置く設備、施設の充実が今地方では始まりつつはありますけれども、日本全国で求められているんだろうなと思います。それができれば、先生のおっしゃられた学校の豊かな学びの可能性はもっと花開くだろうと思っております。
　ありがとうございます。
○参考人（中山弘子君）　新宿区における学校での受入れの状況について簡単にお話をいたしますと、新宿の公立の小学校、中学校、それから幼稚園については、先ほどのように、必ず、入ってきたら一人一人にその母語を話すネイティブの人の日本語が分かる人の日本語学習支援というのを四十時間、五十時間、六十時間、それにプラス小中学生については二十時間も応援できるというような形でやっておりまして、それで今小学校には三百三人、中学校には百三人の子供が在籍をしています。これは、実は日本語が分からない、でも日本国籍を取っている者はこの数に入っていないというようなことで、もっと多くの必要な人たちが入っているというふうに見ていいと思います。
　新宿区の教育委員会では、二十年度からやっぱりいろいろやってきてみた中で、今先生から御指摘がありましたけれども、一番最初に集中的に、新宿区の教育センターの中に国際理解教室でもって一人当たり三十時間程度、最初の対応を、日本語を教えたり、それから日本の文化や習慣を教えるというような、そういった対応を行った上で各学校で受け入れていこうというようなことをやっていこうとしております。それともう一つは、学力の問題については、新宿区がボランティアの方々との共同事業ということで、児童館で夜、学習支援を行っているというような取組を行っています。
　保育園を考えていただけるとあれですが、新宿の外国籍の占める割合は一割であるにもかかわらず、民間の保育園のデータを持っていないのが大変恐縮なんですが、民間ももっと受け入れていると思います。新宿の場合、保育園への子供の受入れの率は一四％、何百人にも上っています。
　そういうふうに、新宿にあっては、住民サービスとして必要とあれば受け入れてきている。しかしながら、不就学の問題については、外国人登録制度の変更について今検討されているということで来年度には法が出されるということですけれども、ああいったように、世帯主義で転出がちゃんと義務付けられるというふうになれば、就学通知を漏れなく送ることによってできると。学力の問題やいろんな問題はありますけれども、やっぱり現場で受け止めることによってその問題にどう対応していったらいいのかということを私たちはつくり出していくことができると考えております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。
　十分超過してしまいましたので、毛利先生には後ほど私直接お伺いしますので、申し訳ありません。ありがとうございます。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりと申します。
　今日はお三方の参考人の方々、本当に現場の声をお聞かせいただきありがとうございます。池上先生、中山区長、毛利様、日本社会が抱えるまさに課題、問題が日本社会に暮らす外国人の方々を通して浮かび上がってきたというふうに受け止めております。
　私は先日の調査のときに御一緒できませんでした。ちょっとインド、ネパールから帰った直後でしたのでできませんでしたが、私、実は一昨年までは小児歯科の臨床医として働いておりましたので、その経験を踏まえて社会保障を中心に伺わさせていただきます。
　一部、紙委員の質問と重複するかも分かりませんが、私は広島で働いておりましたので、広島にも自動車産業がございますので、多くのブラジルの方あるいは中南米からの方がいらっしゃいました。本当に、ポルトガル語の通訳というか、そういう方の支援はほとんどなかったんです。
　それで、私のクリニックでの話ですが、英語にまず訳していただいて、英語の通訳の方は来られたので英語に訳していただいて、そしてそれを私は理解してという、本当にもう大変な作業でした。もう途中から簡単な言葉は子供の方が通訳してくれるんですが、専門的なこと、例えば医療制度、保険を含めたそういうところとか、専門的な医学知識のところになると子供では無理だったんです。広島市の例えば新宿区がお持ちのようなサービスはあったのかも分かりませんが、決して十分ではなかった。そうすると、私はどういうお子さんも受け入れよう、受け入れるのが私の仕事だと思っておりましたので、そういうお子さんの場合は、普通の日本人のお子さんの三倍ぐらいの予約時間を取って対応しましたが、しかし本当に苦労が付きまといました。私だけではありません。私のスタッフ、受付を含めて本当に大変でした。まあすべての医療機関がそうではないだろうというふうに思っております。
　今後、お三方の御指摘の中にすべて課題も、あるいは本当に胸が痛くなるのは、毛利様が子供のために望むこと、労働者のために望むことなんというのは、本当に基本的な、人が人として生きていくための基本的な社会保障を望まれているというので胸が痛くなる思いがいたしますが、ここにもう要望として挙がっていますが、私が伺いたいのは、新宿区あるいは静岡県でそういう今後介護の問題も出てまいります。そういう医療、介護を受けようとするときの言葉のことを含めたサービス体制、こういうことは基礎的な自治体であるやはり地方自治体の役割の方が大きいのではないかというふうに思っております。
　それから、まさに社会保障の体制整備ということになると、これは日本社会の今後の在り方、日本のこれからの社会保障の在り方ということも私ども今また考えているときでありますが、まさに日本社会の問題であるというふうに受け止めております。そうしたときに、もちろん制度として取り組まなきゃいけない、日本社会の国家政策として取り組まなきゃいけないことももちろんありますが、地方自治体としてできることと、それから国家政策としてできるということをもう少し明確に分けてお答えいただけると、私どもも、まさにここは超党派でやっていることですから、少しでもお力になれるんではないかというふうに思っております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○参考人（中山弘子君）　今のお話について思いますのは、国の政策としては制度を的確に、いろいろもう提言されているわけですから、それをつくっていくことであると思います。
　あわせて、自治体にあっては、例えば今先生の方から御指摘がありました歯の治療をするというときに、やっぱりその人が仲間を持つということは、仲間で日本語が分かる人から支援を受けるということも必要だと思うんですね。そうしたときに、私ども見ていますと、例えば多文化共生ネットワークというところで自分たちの仲間を知り合ったりそれを支える日本人を知り合う、そのことによって、ネイティブの人で日本語がよく分かる人、その人が一緒に行くことによって通訳になるとか、そういった互いの支え合うということを支援できるというふうに私は考えております。
○参考人（池上重弘君）　私自身は地方行政の担当者ではないので、あくまでも地方で生きる者としてという観点でお話をさせていただきます。
　先ほど石井先生の、通訳がポルトガル・英語、英語・日本語、途中で子供が通訳をしたというのがありました。一見よいようなんですけれども、場合によっては非常に残酷な場面にもなります。私自身がその場にいませんでした、これは間接的に聞いた話なんですが、脳挫傷の子供が助かる見込みがなかなかないという話をお医者さんが日本語で言う、それをその子供が自分でポルトガル語で親に伝えると、大変つらい場面だったろうと思います。
　だから、当事者ができるからいいじゃないかという話じゃないだろうと私は思うんですね。やはり医療の場において、医療のプロとしての守秘義務を含めて、専門用語も含めて、トレーニングを受けた通訳が受け手の側の相手の医療文化、広い意味での医療文化の背景を知って言葉を届けるという、そこまでやって初めて本当の医療が異文化間で成り立つと私は考えています。
　そこから私が考える地方でできることというのは、やはりプロフェッショナルな医療通訳、質の良い医療通訳をきっちりと確保して、その人たちに安定した働き口を用意することだと思います。安定した働き口というふうに私が言う理由は、そういうポストはあるんですよ。あるんですけれども、なかなかポルトガル語、日本語両方できる人が就きたがらない。なぜか。給料が安いからなんです。
　私たちは、外国人労働者を間接雇用で雇って、使い捨てでいけないと批判しますよね。けれども、市役所で働いているブラジル人のスタッフ、病院で働いているブラジル人のスタッフ、間接的な雇用だったり不安定な雇用だったりするわけです。実は返した言葉が自分に返ってくるわけですね。
　したがって、地方でできることは、そういった人材が、例えば病院で働きたい、学校で働きたいという気持ちを持っている人たちに安定した職場としてしっかり働いてもらうような枠組みづくり、これは地方のレベルでいろいろとできることだろうと思いますし、先ほどの私の話に引き付けると、企業の皆さんが社会的な責任を果たす、社会的な貢献をするという場面で力になってくれる部分なのかなと思っております。
○参考人（毛利よし子君）（通訳）　国民健康保険にも社会保険にも入っていない人たちというのは非常に難しい状況にあります。例えば、浜松では日本のＮＰＯがありまして、それが外国人労働者に対応しているんですけれども、毎年このＮＰＯは労働者を手伝っていました。いつも六人のグループで、お医者さんと心理学者が含まれています。これがただで、無料で検査をして、六百人から七百人の、キャラバンを組みまして検診をします。それは一年間、非常にまだそれでも少ないと思うんですね。
　また、大きな問題というのは労災なんですね。最近受けた電話なんですけれども、医師の診断書を翻訳してほしいということだったんですね。なぜかというと、患者さんがブラジルに戻りたいので、そして送ってくださいと言ったんですね。でも、それ何で必要なんですかと言ったらば、実はそれは仕事中の事故だったんだけれども、でも人材派遣会社は、もう働く状況でないので、首になったわけですね。そのときに秘書の人が言ったんですけれども、もう辞めてしまったら何の権利もないと。だから、ブラジルに戻ってブラジルで治療をしたいから、だから診断書が欲しいということだったんです。ただ、診断書が日本語だったので、それを訳してほしいということだったんですけれども。
　ですので、市役所の中とか、また労働局の中でもいいんですけれども、外国人の労働者を守るような部局があってほしいと思います。また、非常に困難な状況というのがあるんですけれども、この状況は非常にこれからもどんどん続いていくんじゃないかなというふうに思います。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　今の毛利様のお話を伺っていて、少なくとも日本は一人以上雇用していれば労働保険入らなきゃいけないわけですから、今のような本当は問題は起こらないはずですが、毛利様の要望のところにも日本の法律を守るとありますので、いかにやはり既存の仕組みをきちんと利用、活用できているかという、そこがまず前提だろうというふうに思います。
　今日は本当にありがとうございました。私たちがやるべきことが見えてきた気がいたします。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　今日は参考人の皆様、お忙しい中、国会までわざわざお越しいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして、心から感謝申し上げます。大変にありがとうございました。
　まず、池上参考人にお伺いしたいと思いますが、事前にいただいた論文の中で、公営住宅と外国人ということでございまして、その調査をしていく中で、外国人と日本人が今後どうしていきたいか、どう付き合っていきたいかというところで、外国人の方は積極的にかかわりたいとか少しかかわっていきたいという方が四分の三いるのに対して、日本人は外国人に対して消極的ないし拒否的な姿勢の方が七割いらっしゃったということで、同じ団地内に住んでいながら認識がずれているといった、そういった調査の報告を拝見させていただきました。
　今、日本の地域のコミュニティー、再生、これ自体も本当に大変な課題の中、やはりこの外国人との共生というのはまた更に大きな課題にはなってくると思うんですが、この課題に対して、先生のこの十二ページの図にもあるんですけれども、自治会、自治体、企業、これらが連携を取っていく中で、成功とは言わなくても成功に近づきつつあるとか、そういった取組が進んでいる成功事例がありましたら、是非具体的に、こういうことをしてこういうふうに成功して今こういうふうに変わってきたという、そういったことがありましたら是非お聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、中山参考人の方には、同じくちょっと住居のことでお伺いしたいと思っておりますが。
　静岡県とか愛知県ですと間接雇用の方が多いということで、派遣会社が保証人になってこういった公営住宅を借りているという、そういったケースが多いということで、今公営住宅に住まわれる方が多いというお話だったんですが、新宿の場合はまたちょっとケースが変わってくるかもしれないんですが、新宿内の公営住宅、都営住宅、区営住宅があると思いますが、もしこの外国人の皆さんの入居状況とか、またそれ以外に、保証人がなくて借りられないとか、なかなか外国人は断られるケースが多いというお話もありましたけれども、実際にそういった方々の住まいの問題ですね、それに対して実態を把握されて、それに対して区としてどのような取組をまた今後考えていらっしゃるのか、もし具体的なお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（池上重弘君）　御質問ありがとうございます。
　　　〔会長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　私の書いた論文、同僚との共著なんですけれども、これはたしか二〇〇二年だったと思います、静岡県焼津市のある公営住宅で行った調査です。
　実はその公営住宅は、私たちが調査をする前まで非常に日本人側から苦情がたくさん出ていた団地だったです。もうこれ以上外国人居住者を入れてくれるなというような嘆願書も出されたようなところでした。そこで、私たちは日本人側と外国人側両方に同じような内容の質問項目の調査を行ったところです。それについて細かい内容は話しませんけれども、日本人側は排除の姿勢が強いのに対して、外国人側はもっとかかわりたいという気持ちを持っていたというのが新たな発見だったわけです。
　実はこの話には後日談がありまして、毎年自治会長さんが替わるんですけれども、翌年、当時たしか四十代の若い自治会長さん、たまたまなんですが、大学でスペイン語を学んだという方が自治会長さんになりました。それから随分とコミュニケーションが流暢になりまして、また団地のブラジル人住民からも連絡員のような方が任命をされまして、例えば集会場の利用についてお互いの意見を出し合ったり、少し住みよくなったわけです。
　ここで御紹介したいエピソードの一つは、団地で掃除をするんですけれども、側溝というのは皆さんお分かりですよね、水が流れている。その側溝のふたというのはとても重いんですね。その重い板を外すのはなかなか高齢者には難しい。実は一般論としては難しいかもしれませんが、概して言えることは、外国人住民がたくさん入っていく公営住宅というのは条件の悪いところ、狭いところ、安いところです。そうすると、そこにいる日本人住民の方は、これも概してになりますけれども、高齢者であるとか、一人親の家庭であるとか、障害を持った方であるとかという方も多くて、なかなか重いものを持つことができない。それを若い外国人がやることで、自治会長さん、ありがとうね、助かるよと、一升瓶をたくさん入れたコンテナを持って運んでくれてありがとうと言うと、このくらいだったら幾らでもできますよ、いつでも声掛けてくださいと言って、まさに日本の社会に来て初めて心からのありがとうを言われたと。それがコミュニケーションにつながっていったという話もあるわけです。
　ですから、言葉を交わさないでお互いに反目し合ったままでいるところに何かのきっかけでコミュニケーションのチャンネルができれば、意外とそこから顔の見える関係というのができていくんだという例としてちょっと御紹介させていただきます。
　それからもう一つ、静岡県で今非常に注目を浴びているのは磐田市にある公営住宅です。先ほどもちょっとお話しさせていただきました。公営住宅、県営なんですけれども、半分が外国人です。階段ごとに選ぶ自治会の役員も半分が外国人で、私その自治会の会合へ行きましたけれども、日本語とポルトガル語でやるんです、自治会の会合を。回覧板も必ず二言語で回す。
　そのときに私とても頭が下がったのは、行政が作る難しい日本語を多少日本語ができるブラジル人も訳せません。そこで、日本人の役員が易しい日本語に直します。その易しい日本語をポルトガル語に直して、さらにみんなが読みやすいポルトガル語に直す。何重ものユニバーサルデザインの心がそこに入っているんですね。そして、二つの言語で必ず回す。つまり、同じ住民である以上、同じ情報に触れましょうというある種の哲学をそこに感じるわけです。
　これは、実は自然にできたことではありません。団地の自治会長さんは毎年替わるんですが、その団地を含む広域自治会の自治会長さんという人が実はかなりのパワフルな方でして、その方が、そこだけ孤立させてはいけないということで、御自身がまさに、防災訓練のときの先頭役に立ったり、行政に働きかけたりして、御自分で階段回って、一軒一軒回ったりして、現在のような状況をつくって、それが総務大臣の表彰を受けたということであります。これについては、総務大臣表彰を受けたということで十五分ほどの短くまとめたＤＶＤが既に作成されております。総務省で持っているだろうと思います。もし御関心があれば、そちらを是非御覧ください。
　以上です。
○参考人（中山弘子君）　データとしてお話しできるようなものを持っていなくて大変恐縮ですけれども、公営住宅に外国人がどの程度入居をしているかというのは、条件が見合っている場合には入居をしているというようなことであると思います。
　それともう一つは、新宿の場合には、新宿に住まっている世帯数とそれから住居の数を比べますと、世帯が住める住居の数というのがそれを上回っているというような状況にありますので、いわゆる例えば外国人に貸したくないという、そういうようなトラブルがあったとしても結果としては住めている。それともう一つは、これだけ多くなってきて、外国人に貸すということもビジネスになっているというような中で、それからまた外国籍の方々も非常に力を持っているというような状況の中で出てきていると思います。
　実際に住まっていく中での少しちょっと派生してお話ししますと、トラブルの問題等々で思いますのは、いわゆる住まう中で、今先生の方からお話がありましたけれども、コミュニケーションをしていくことがトラブルを解決していく大きなもと。それで、いわゆる偏見で見るのでなく実態を見ていくというような中で、新宿の場合、すべて日本語ルビ付きという、日本語に振り仮名を振ってあると読める人たちがいる。それから、ハングルと中国とそれから多くの人たちにということで英語で、基本的に四つの言語で情報提供をしていますので、そうした中で何をやって見て分かったかというと、ごみ捨場があって、ごみを全部そういうところに捨てていくのは外国人だろうと思っていたら、いや、結果として、徹底して調査をやってみたら、そうではない。まちに寝に帰るだけの愛着を持っていない日本人も同じように同程度に捨てていたんだ。だから、外国人だからそういうことをするのではなくて、地域のルールを知ったり、そういったコミュニティーをつくっていくことが解決になっていくのだというような、そういう状況にまで至っています。
○理事（岡崎トミ子君）　相原久美子さん。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。本日はありがとうございます。
　多分ふくそうするような形になるというふうに思います。それで、分野を分けていく必要があるのかなと。労働問題、そして教育問題、そして生活面ということになるだろうと。もちろん、ほかの分野もあるんだろうと思うんですが、ただ、新宿の場合は若干他都市とは違うのかなというような意味合いも私は感じたんですけれども。
　それで、まず池上先生にお伺いしたいのですが、多分毛利さんのところでお話しになったブラジル人のいわゆる母国語での学校ということ。
　これは、浜松とかそれから愛知の方へ行きましたときにも、恐らく親も子も悩んでいることだろうなというふうに察したんですが、結果、毛利さんのお話ですと、定住される割合が多いと。それから、お子さんに関しては帰られるという意思がないということになると、学校での日本語教育ということが私は主軸になっていくのかなと。ただ、浜松へ行きましたときに伺ったのは、今度は親子との会話が成り立たなくなると、そういう意見もあるということだったものですから、まずお二人にお伺いしたいのは、いわゆる母国語と言われるブラジルとかペルーとかの言葉ということでの教育を重視していくべきなのか、日本語の学校ということなのか、これは受け入れる側の体制づくりにかかわってくるものですから、そこを少しお伺いしたいなと。
　それから、労働問題は、これは派遣の問題は日本人でも相当数今問題が起きてきておりまして、どうしても直接雇用じゃない部分でいうと、時間外の問題、長時間労働の問題もあるし、それから労災の問題も大きくあるということで、ここは外国人だけではなくて日本人の対応も含めて考えていかなきゃならないというふうに思いますが、圧倒的に派遣が多いということでは、私たちも少しそこは認識させていただかなきゃならない。
　それからもう一つ、医療の部分ですね。先ほどおっしゃっていましたように、私も、前回、ちょっと医療通訳の部分を取り上げさせていただきました。もちろん、法廷通訳というのも決してきちっと定められた職域になっていて生活できるような形ではありませんからボランティア的なんですが、この医療通訳の部分でいうと、先ほど先生がおっしゃったように、やはりきちっとしたプロとしての通訳者、これをやはり養成していくのが本来なのかなとは思うわけですが、これはなかなか難しいことで、専門分野に入ってくる言葉が多いかと思うんですが、それはどういうふうに考えていらっしゃるか先生にお伺いしたいのと、この部分で新宿辺りは何か対応していらっしゃるのかどうかをお伺いできればなと思います。
　よろしくお願いいたします。