Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山成彬君）　まあ、間違っていたとは断定できないと思うんですけれども、去年の暮れの国際的な学力調査の結果等を見まして、読解力が下がってきているということ、それから、学ぶ意欲が落ちてきている、勉強しなくなっていると。こういうことを見ますと、本当に現行の学習指導要領が目標としていたものが必ずしもそういう方向に行ってないという意味では、やっぱりもう一回どういうことだったんだろうかという意味で検証をして再検討する必要があるんじゃないかなと、このように考えております。
○大仁田厚君　大臣、どうもありがとうございました。
　大臣、僕は思いますけれども、今、僕は結果がすべてではないと思います。人間、人生の中で僕みたいに落ちこぼれて、また高校から始めて大学行って大学を卒業している人もいればという、人間にはいろんなパターンがあると思います。ただし、僕は思います。今の大学の在り方でもっても百二十四単位四年間で取らなきゃいけないわけです。じゃ、これが何がすべてかといえば、やっぱり結果がすべてなところがあるわけです。
　そういった部分で、僕は、間違っているものは間違っている、間違っていないものは間違っていないというようなやっぱり大人のめり張りが必要ではないかということでここまで質問したんですけれども、やっぱりそういった、間違っているものは正しく、こういう方向性に行くよって国が示さなければ駄目だと思うんですけれども。
　そこで、ちょっと一、二分時間をおかりしたいんですけれども、やっぱり、インドの話なんですけれども、僕は国会議員になる前、インドの、ちょうどゆとり教育と詰め込み教育のはざまで議論していたときにちょうどインドに行ってきたんですけれども。
　あそこにはカースト制度という階級制度、人間に階級を与えているんですけれども、それも徐々に解体しつつあり、一番底辺の人たちに教育を与える方針、そこから新しい人材、優秀な人材を育てようということで寄宿舎に入れるわけですね。優秀な、村や町からいろんなところから集まってきた人たちを寄宿舎に入れるわけです。千人ぐらいいましたかね。それで、朝から晩まで最低十三時間、最高十五時間、一日勉強するわけですよ。昼休みも惜しんで、パンを食べながらこうやって勉強している子供がいるわけです。
　その子たちに質問したんです。何でそこまで勉強するんだと言ったら、国のためだと言うんです。おい、ちょっと違うだろう、だれのためだと言ったら、家族のためだと言うわけです。だけれども、僕はその中に、これは感じるものですけれども、これは感じるものですけれども、ああ、これは自分のためにやっているという答えを自分の中に持っているんだなって非常に思ったんですね。
　やっぱりそういった、そういったこと、認識させる、子どもにもなぜ勉強が必要なんだと、先ほども大臣が言われたように、なぜ勉強が必要なんだということをやっぱり認識させることが今特に重要なことだと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　私も小学校、中学校のころ遊びほうけておりまして、どっちかというと勉強しない仲間とほとんど一緒に遊んでおりました。その仲間たちはもうほとんどが中学を卒業して、私たちのころはまだ集団就職とかそういうのがありましたもんですから、みんな都会地に出ていったんですけれども、今でもその人たちと毎年同窓会等を開いて付き合っているんですけれども。
　彼らが言うには、ああ、中山君、もうあのころもうちょっと勉強しておけばよかったということを言うんですね。まあ、そういうこと。また、彼らは、そういうこともあるんでしょうけれども、自分の子供たちというのはもうほとんどが大学まで行かせているんですね。だから、やっぱり反省しているのかなと。私も反省しているんですけれども。そういうことも思うわけですけれども。
　正に、大仁田委員が言われたところが一番のポイントじゃないかと思うんです。何のために勉強するんだと。これは国のためでも社会のためでもないんで、やっぱり自分のためだと思うんですね。
　私の子供はアメリカの小学校に入りましたけれども、学校の先生が入学式で、何のために学校に来たのって子供たちに聞きますと、みんな子供たち手を挙げて、ゲット・ア・グッド・ジョブと、いい仕事に就くためってみんなが一斉に言うんですね。まあ、アメリカというのはちょっとそういう意味でははっきりし過ぎているかと思うんですけれども、小さいころからそういった意識をしっかり持たせているということだと思うんですね。
　だから、学校を卒業したら社会人となって自分の人生というものを生きていかにゃいかぬと。そういうときに、より良い人生、幸せな実りある人生を生きるためには今勉強しなきゃいけない。どういう仕事、どういう夢を持って生きるにしろ、やはりしっかりとした学力は付けておかなきゃいけないんだよということを小さいころから繰り返し繰り返し私は子供たちに話し掛けること、語り掛けることが一番大事じゃないかなと、このように最近つくづく思っているところでございます。
○大仁田厚君　大臣、大学はどちらですか。
○国務大臣（中山成彬君）　東京大学でございます。
○大仁田厚君　すばらしいですね。いや、僕は遊びほうけて、そのまま高校行かなかったものですから。遊びほうけても東京大学に行かれた、すばらしいと思います。
　僕は、ゆとり教育が、僕は決して、一〇〇％悪いかといったら、悪くないと思います。ただ、ただ、局長にお伺いします。このゆとり教育を実施しようとした根本的原因というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幾つかあると思うんですけれども、一つは、やはりすべての子供に対して、全員が学ばなきゃいけない内容量というのが少し過密だったという反省が一つあります。その結果、いわゆる落ちこぼれといったような現象が当時あったと。ですから、例えば小学校でよく言われていましたけれども、七割しか分かっていないと。中学校で五割、高校で三割といったようなことが言われたというのが一つあると思います。
　それからもう一つは、結局、学校教育というのは、知識を授ける、知識を学ぶということはこれは大事なんでございますけれども、当時の子供たちの生活を考えたときに、例えば自然体験とか社会体験、勤労体験といった体験的な活動というものが十分でない。あるいは子供たちが、ただ教える、教え込みを受ける、あるいはただ学ぶというだけで、自ら進んで課題を見付けたり自分でいろいろ判断をして更に発展的な学習をするといったような、言わば意欲、関心、そういうものに応じて学習をするということが十分でない。そういう体験不足、あるいは学習意欲の問題。
　それから三点目には、どちらかといいますと、徳育、体育の面で、当時非常に心の教育ということもよく言われましたけれども、改善すべき点があるといったようなことが言われて、全体として子供の生活にゆとりを持たせた中で、学ぶべき知識というのは精選をするけれども、それはしっかり子供に身に付けさせる、あわせて、子供が自ら考えるようなそういう学習活動も展開しようと、体験的学習活動も展開しようと、そして心の教育あるいは体力の充実ということも必要ではないかということで、現在のような考え方の指導要領を作ってきたということでございます。
○大仁田厚君　ありがとうございます。済みません、時間もないものですから手短に、はい。済みません。
　僕が聞くところによると、一九七〇年代のアメリカ、ゆとり教育を実施して、そしてすぐに、すぐに学力が低下したため、撤退してすぐに切り替えたんですけれども。僕は、もしよろしければ、よろしければ、悪いところは悪い、いいものはいいというふうなめり張りのあるとらえ方をしてもらえれば、もうちょっと国民に分かりやすいのかなって。その詰め込みというやり方、言い方が気に食わないんであって、自分が学ぼうとするどん欲なものがあれば、僕は、大臣は、じゃ、自分は勉強されてなかった、いや、勉強好きじゃない。僕も好きじゃないですよ。だけれども、やっぱり東京大学に行くには、それなりの勉強をしなきゃ行けないわけです。そのときに何をやったかといったら、やっぱり自分の中でもう詰め込まなきゃいけない、自分の中で吸収しなきゃいけないと思って、その吸収力があるわけです。その集中力があったわけです。あったからこそ東京大学が受かったわけです。
　やっぱりそういったものというのは、個人差はあると思いますけれども、ある程度やっぱり人間の中で根付かせていくものかなって。これは仕事にもつながることですから。是非、いいものはいい、悪いものは悪いというめり張りのあるものにしてもらいたいなと思いますけれども。そうしなければ子供は付いてこないと思いますけれども。
　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構を御存じでしょうか。この学習到達調査の結果を見た大臣の率直な御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　昨年末に公表されました国際的な学力調査の結果、ＰＩＳＡ、ＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査等を見ますと、我が国の子供たちの学力、読解力が大幅に低下しているということと、我が国がこれまでトップクラスにありました数学とか理科についても低下傾向にあるということ、このことは深刻に受け止める必要があると、このように考えているわけでございます。
　これまでそのテストの結果を文部科学省で分析してきておるんですけれども、例えば読解力の得点の経年比較で、中位のクラスが下位のクラスにシフトをしてきていると。それから、自由記述形式の出題において無解答が多いと、初めからもうギブアップしている。それから、子供たちの勉強時間が短いということなど、先ほどから言っていますけれども、学ぶ意欲とかあるいは学習習慣が十分身に付いていないというふうなことが明らかになっておるということでございます。
○大仁田厚君　大臣、大臣は本音で語ってもらいたいんですけれども、僕はゆとり教育は基本的に僕は間違っていたと思うんですよ。なぜかというと、何も詰め込みがいいとは僕、大臣、言わないんです。ただ、やっぱり時代的なものというのがあると思うんです。時代のずれというのは生じたと思います。ゆとり教育を実施したときには、やっぱりその時代のやっぱり多少のずれがあったと思います。その時代、人間が働いて働いて、もう頑張っていこうという時代がありの、そこにぽつんと来たのが、もう今の時代にはやっぱりゆとりじゃ駄目なのかなって。
　このアジアの、アジアの取り巻く状況を見てもそうです。僕は先日、韓国にもキムチを作りに行ってまいりましたけれども。キムチ工場で一日働いてきまして、ＫＢＳというテレビに出てきましたけれども、はい。日韓四十周年、友好年ですから。それで行ってきましたけれども。何もパソコンを僕は肯定するわけではないです。どちらかというと、パソコンだけじゃないよ、自然で遊べよというのも推進派です、どちらかというと。だけれども、そこらじゅうに、そこらじゅうに勉強する機械、そしてパソコンの機械がそこらじゅうにあるわけですね。サウナにまであるんですね。それで、子供が何をしているかというと、そこでパソコンをしているわけです。パソコン技術に関しては、やっぱりお隣の韓国までが日本を追い抜こう、日本をどうにかしようという競争意識が働いているわけですよ。
　確かに、競争原理というのは余り良くないものだという考え方の認識があったんで、ただ、今の、現代だからこそまた競争認識、競争させるという、子供たちを競争させるということも頭の中に一つ置いて、大臣、考えることはできますでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　大仁田委員が御指摘されましたように、やっぱり教育というのもその時代時代で、やはりその時代を反映したものであったと思うんですね。
　ですから、このゆとり教育が叫ばれたころのことを思い出してみますと、受験戦争とか受験地獄とか、あるいは偏差値偏重だとかいろんなことを言われまして、やっぱりそれじゃいけないんじゃないかという反省もあって、やっぱりゆとり教育といいますか、できるだけ教科内容は削減しながら、やっぱり基本的なものをしっかり覚え込ませて、そしてもっと自ら主体的に行動できる、そういう子供たちを育てていこうと。このことは私はその当時としては間違ってなかったと思うんですが、正に御指摘のように時代が変わってまいりまして、日本の取り巻く環境も変わってきたということじゃないかと思います。
　日本も今やもう大学全入という時代でございまして、一時みたいな受験戦争とか受験地獄というふうなことではなくて、行こうと思えば大学に行けるというそういった中で、子供たちが余り勉強をするという意欲がもうなくなってきておると。このことは大きな私は問題だろうと思いますし、また御指摘のように、近隣諸国が猛烈な勢いで追い上げてきているということを考えますと、競争は悪だということでやってきたような、日本のぬるま湯みたいなところで育った子供たちが、これからの厳しい国際社会において果たして生き抜いていけるだろうかと。
　これからも日本がこうして豊かでいい国であり続けるだろうか。やはりその構成員としての日本人がやはり幸せに生きるためには、しっかりと学ぶべきことは学ばせるということが大事だし、そういった学んだことを活用して、自らどんな時代になっても切り開いて切り抜いていく、あるいはまた新しいものに挑戦していくという挑戦する精神を持った子供たちを育てていくということは非常に大事なことではないかなと、このように考えております。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。
　今度は局長にお伺いします。
　授業時数削減、学習内容削減という現実の中で、学力低下を食い止めるために現場の先生たちはどのような取組をしてきたのでしょうか。また、教員を養成する現場では、更に全体の指導を行う文部科学省ではどんな取組をしてきたのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　各学校におきましては、それぞれの地域に根差した、創意工夫を生かした教育活動を展開するために、各先生方いろいろな御努力をいただいていると私どもは思っております。
　ちょっと短く申し上げますけれども、今の指導要領というのは、いわゆる画一的な教育内容から、各学校が個性を生かし特色を生かした教育課程を編成できるようにしているところにも一つの特色がございますので、各学校としては、地域学習、伝統文化教育あるいは環境教育など、それぞれの地域に根差した教育活動を展開している例も多く見られるところでございます。
　それから、先生方につきましては、その指導力の向上を図るために、文部科学省といたしましても、独立行政法人の教員研修センターなどを中心に教員研修を行ったり、あるいは各教育委員会において初任者研修や十年経験者研修などを実施をいたしまして、先生方の指導力の向上を図っているところでございます。
　また、文部省としては、学習指導要領につきまして、その実施に当たって先生方の指導の参考となるように、全国各地の優れた実践を事例集として取りまとめて御紹介を申し上げたり、あるいは全国の都道府県の教育委員会の指導主事や教員を対象とした研究協議会を開催をして、各地の優れた取組の紹介や実施上の課題についての意見交換などをこれまで行ってきているところでございます。
○大仁田厚君　局長、ありがとうございました。
　局長、今、今僕の質問に対して、やっぱり紙で答えられていましたよね。僕、まだこれ、始まってからこれだけしか使っておりません、まだ。まだ残りこれだけあります、まだ。
　これ、質問した内容というのは、自分の中で把握するからこそできるんですよね。ということは、勉強というものはどうなの、どういうものなんですか。把握するからできるんじゃないですか。
　ということは、ということはですよ、把握するまでやっぱり教えてやる愛情、教えてやる時間を与えるのも、だから、そういったものを、間違っていたことは間違っていたと認めて、もう一回やり直してみるのも正しい考え方じゃないでしょうか、どうですか、局長。局長、僕が言っていること分かれば、端的に短く。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、今の指導要領について、その実施の状況をよく検証をして、指導要領というのは何年かに一回大きな見直しをするわけでございますので、その一環として、これまでの実施状況をよく検証し、またスクールミーティングなどを通じて各学校の先生方や保護者の方のお話も伺いながら、今後更により良い指導要領づくりを目指して今作業をしているところでございます。
○大仁田厚君　僕は端的に全部間違ったという言い方をしているわけじゃないんです。僕はしているわけじゃなく、やっぱり僕が言いたいのはそういうことじゃなく、勉強という本質的なものって何だったんだろうって。もう一回、もう一回、ほら過去に振り返るのって嫌じゃないですか。自分の非を認めるのも嫌じゃないですか。僕も嫌ですよ。
　だって、だってですよ、僕は六年前高校に入ったとき、周り十七歳、十八歳ですよ。それが四十一の男がぼうっと座って、嫌だったですよ。だけれども、もう一回やってみようじゃないかと、チャレンジした以上はやってみようじゃないかって、やっぱりそういった意気込みが、意気込みが日本じゅうに広がらなければこの改革というのは進まないのかなって。
　僕は、済みませんが、局長、僕は、大臣、そしてまた大臣、教育とは日本のやっぱりこの国の根源だと思っておりますから、それに日が当たらなければ、これは絶対駄目だと思うんですよ。そういうためには、じゃ大人がどういうふうな姿勢でこうやって臨んでいるかということがとても必要なんですけれども、先に進ませていただきますけれども、ちょっと時間もなくなってきたもので、あと四分しかなくなってきたもので、ちょっと端的に、大臣、総合的学習の意義をどのようにお考えですか。
○国務大臣（中山成彬君）　正にこれがゆとり教育の目玉だったわけですけれどもね。各科目、科目を勉強するんですけれども、それを総合的にそういったものを全部活用しながら、いろんな、いろいろ生起してきますいろんな出来事とか自分の生活において直面するいろんな問題を解決する、その意味でこの総合的学習というのは必要だったと思うんで、現実、今やられていますけれども、自然体験とか生活体験とか、我々のころと違って今の子供たちはそういうのが非常に不足していますから、そういった体験、経験の中で学んでいることを総合的に活用しながら、要するに生きる力といいますか、自分で問題を見付けてそれを解決していく、そういう力を付けさせようと、こういうことで総合的学習の時間があったと、このように思うわけですけれども、長くなってはいけませんが、果たしてそれが本当に身に付いているかどうかということを検証するということを今やっているところでございます。
○大仁田厚君　大臣、総合的学習の時間を減らすことによるデメリットをお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　減らすとはまだ決めているわけでもないし、何でもないんですけれども、今総合的な学習の時間というのが大体三時間ぐらい週に行われているんですけれども、これを本当に有効に使っているところもあれば持て余しているところもある。これはもう先生方そして子供たちにもいろんな課題があると思っていますけれども、そういったことを今、私どもスクールミーティングといいまして、全国三百の学校を回って現場の学校で先生方や父兄の話も聞きたいと、また子供たちの実態もしっかり踏まえた上で考えていこうと、こういうことで今取り組んでいるところでございます。
○大仁田厚君　文科省の局長にお伺いします。
　今、土曜日休みですよね。土曜日休みですよね。やっぱりこの不景気によって、やっぱり奥さんもだんなさんも仕事に行っているときもあるわけですよね、パートに行っているときもある。土曜日の位置付けはどのようなものなのでしょうか。また、ゆとり教育の見直しに関して土曜日の位置付けについて変更される可能性があるのかをお聞かせください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　土曜日につきましては、現在休業日という扱いになっております。
　現実に、土曜日には地域で、例えば地域子ども教室推進事業とか、京都なんかでは、みやこ子ども土曜塾のような地域の活動も行われておりますし、学校で希望する生徒に対していろんな学習機会を提供しているといったようなことも行われております。
　基本的に学校週五日制の下で今後土曜日の活用の仕方をどうしたらいいか、中教審において十分御検討いただきたいと思っております。
○大仁田厚君　もう時間がないものですから、もう全部質問できないので、今後また局長とか大臣には是非質問をさせてもらいたいんですけれども。
　最後に、大臣に質問をいたします。
　僕は、人生の中で何をやるかということ、自分の中で最初は見えないものです。だけど、どんどんどんどんやっぱり人生を重ねるごとに見えてくると思うんですけれども、その中に、この国会というところに入って、いろんな偏見と闘ったりいろんなことをしてきました。だから、自分の中でイベント事を組んで、ああ大学にこのとき卒業できるんだな、そしたら人の認識はちょっとは変わるんだなって。ああ、あの男、ちょっとは努力してるじゃないかって。ちょっとずつ変えていくしかないなって、人の認識というのは。はい。
　僕は人間に、選ばれた者も選ばれてなかった者、そういう区別はないと思っております。じゃ自分の才能がある人間がいいのか才能のない人間がいいのか、じゃ才能のない人間はどうすればいいのか、世の中から落ちこぼれるのか、僕はそういったものではないと思います。そういったものを、そういった人たちに光を当て、また可能性があるんだよっていうことを教える国こそが僕は発展する国だと思っているんです。是非、大臣にはこの方向性で是非行ってもらいたいと思いますけれども。
　僕みたいな男が、大体国会に来ること自体が僕は間違いだと思っているんですけれども。（発言する者あり）いやいやいや、そんなことないって言われても、いや単なる自分で突っ込んでぼけているだけなんですけれども。
　最後に一言、大臣にお聞きをいたします。
　今後、このいろんな学力低下によるゆとり教育の見直しというものが社会問題化してきていますが、今後これを大臣として抜本的に改革する意気込みを聞かしていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　私は、基本的には、この日本という国に生まれた幸せ、これをしっかり自覚しながら、それぞれの子供たちがそれぞれの人生を本当に幸せに、そして有意義なものとして過ごせるような、そういう土台をつくってやる、素養を与えてやるというのが義務教育であろうと、こう思うわけでございまして、どういうふうな山間僻地に生まれても、やる気のある、勉強したいという子供たちにはしっかりとした教育が授けられるように、正に今、委員がおっしゃいましたように、いろんな才能のある人たちいらっしゃるわけですから、そういった才能を持って生まれた者ができるだけ開花する、花が開くことができるように、そしてどういう時代になっても切り抜いていける、生き抜いていけるような、そういうたくましい、しかしたくましくもまた心豊かな人間を育てるという意味で教育改革に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○大仁田厚君　是非初心を貫いてもらいたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　それでは、荻原健司君。
○荻原健司君　自民党の荻原健司でございます。
　つくづく、ゆとり教育であるとか学力低下、又は教育基本法を含めその教育行政の難しさであるとか大変さというのをつくづく感じますし、私もその改善のために尽くさなければならない、そんな決意を新たにいたしました。
　本当に喫緊の課題、重大な問題がある中で、これから質問をさせていただくことは、私にとっては非常に喫緊の課題であると思いますし、是非スピード感を持っていただきたいということでこれから質問を進めたいと思っておりますが。
　まず、昨年、臨時国会におきまして私も質問に立たせていただきました。その折に、新潟県中越地震に関して、児童生徒の心のケアや、また学習支援等に当たる教員加配措置について要望いたしましたら、もう素早い対応で文科省は取り組んでいただきました。また、学校施設、子供たちの安全を守る、又は学校施設が避難場所になっているようなことから、耐震化又はその耐震化への足掛かりのための耐震診断等も早速取り組んでいただけたことに敬意を表するとともに、この場をおかりしまして大変恐縮ですけれども、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　先日、週末に実は新潟に出向いてまいりました。新潟の塩沢というところでスキー大会がありまして、地元の小学校、中学生が元気よく大会に参加をしておりました。新潟県の被災地、震源地であります小千谷の子供たちも元気よく大会に参加してスキーを滑っていたのを、姿を見て、本当にその文科省さんの取組、大変感謝をしましたし、また子供たちが本当に元気にいてくれた姿に、私も何だかほっといたしました。
　しかしながら、やはり私もよく子供たちを、スキー教室を開いたり、また講演等もさせていただくんですが、時に残念に思うこともあります。というのは、今全体的に子供たちの姿を見ておる中で、何だかこう元気がない、覇気がない、又はやはり全体的な体力がないのではないか。もうこれは白書の中にもありますけれども、やはり親の世代よりも体格は良くなっているにもかかわらず、全体的な体力の低下というのはもう顕著である。この体力、子供たちの体力低下又はその向上に関してのこの問題は、我が自民党の橋本聖子先生が熱心に取り組んでいらっしゃっておりますけれども、私も大変心配をしている一人です。
　そういった中で、やはりその体力の低下を食い止めなければならない、またそのためにはしっかりとした体をつくらなければならないというふうに私は思います。
　そういう中で、やはり人の体も食次第といいますか、やはり食べ物の重要性というのはつくづくあるのではないかなと。文科省さん又は国を挙げて食育については非常に御熱心な取組をいただいておるわけなんですけれども、やはり今子供たち、朝食を抜いている子供たちがいる。何だか信じられないですけれども、実際調査すればこれは明らかでありますし、又は食事をしているときはいつも独りだと。もう孤食だと。親はお小遣いだけ与えて、コンビニエンスストアへ行ったり、近所のレストランなのか分かりませんけれども、独りでいつも食事をしている、そういった子供たちもいると、非常に残念な話をよく聞きます。
　そういった中で、やはり食に関する知識をもっともっと子供たちにも持っていただきたい、又は実際子供たちに野菜を作らせたり、又はその野菜作るときに農薬使うとこういう野菜ができる、無農薬だったらこういう野菜ができる、食べてみて味の違いを感じるとか、やっぱりいろんなその体験の中でやはりその食に対する意識をもっともっと高めてもらわなければならないんじゃないかなと、そんなふうに思っているわけで質問をさせていただきたいんですけれども。
　まず、文部科学省が、三つまとめて質問をさせていただきますので、お願いいたします。
　まず一点、食育ですね。この食育を認知させるためにどのような取組をなさっておられるのか。そして二点目、朝食を取らない子供たちがやはり増えている、そういった中で子供たちの食生活についてどのように取り組んでいくつもりでおられるのか。そして三点目は、今度、来月の四月から学校に栄養教諭が配置される、いわゆる栄養教諭制度が開始をされますけれども、その栄養教諭とはどういうような資格なのか、又はそれが果たしてどのくらい認知をされているのか、まずこの三点についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　食についての御質問でございますが、私は、先ほど来学力低下のことが問題になっていますけれども、体力の低下の方がもっと実はゆゆしき問題じゃないかなと、こう思っていまして、これだけ豊かになったのに逆に子供たちの食生活が非常に貧しいものになっているということについては、もう大変心配しているところでございます。
　そこで、文部省もそうですし、国会の方でもいろいろと食育の重要性を皆さん方認識し、いろいろと今やっていただいていることについてはもう本当感謝申し上げたいと、こう思っているところでございます。
　今どのように認知させようとしているかということについてちょっと答えさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省では、教職員等に対する研修会やシンポジウムの実施などを通じまして学校における食育の重要性の啓発に努めますとともに、学校から望ましい食習慣について情報を発信し、家庭や地域と連携して食育を推進するための取組を行う事業を実施しておりまして、家庭、地域における食育についての理解等に努めているところでございます。
　また、何といっても、食育というのは家庭における取組が重要でありますので、文部科学省におきましては、食に関する内容を含みました家庭教育手帳というものを作成いたしまして、これを乳幼児や小中学生を持つ全国の親に配付することなどを通じまして家庭におきます食育を推進しているところでございます。
○荻原健司君　やはり、本来であれば、多分食育、いわゆる食に関する知識というのはやはり家庭の中から育つといいますか、やはり家庭から改善をしていっていただきたい中で、やはり学校から子供たちに食育して食に対する知識を高めなきゃいけないというのは何だかちょっと残念な気もするんですけれども、是非こういった取組に力を入れていただきたいと思います。
　また、学校は文科省でやるけれども家庭の方は今度は厚労省となってしまうと、やはりその縦割り行政の弊害等も起きかねないと思いますので、是非そういった連携を上手にやっていただいて、食育に対する知識を高めていただけたらと思います。
　さて、次にですけれども、やはり食育について取り組んでいただく中で食に対する知識を高めていただくというのは、もう、これはもう早速スピード感持ってやっていただかなければならないと思いますし、やはり、子供たちにとってはやはり食事についての知識というのはたくさん高めていただきたいと思います。
　そういった中で、次の質問は、いわゆるその食又は栄養、そしてそれとスポーツについてのかかわりについて質問させていただきたいんですけれども、やはり子供たちが運動する、スポーツ活動、この中心は私は学校にあると思います。
　私も中学校のころはスキー部で一生懸命練習した、そんな思い出もありますけれども、そういった中で、このスポーツと栄養についての知識も、やはり児童生徒のころからある程度の基本的な知識ぐらい持たせた方がいいだろうと私は特につくづく思います。昔は、練習をしていて途中で水なんか飲んでいたらしかられましたね。水なんか飲んでいるばかやろうどこにいるんだというのが昔だったです。しかし、今は水をしっかりどんどん飲め飲めということになっています。
　やはり、こういったことは、時代の変化とともにスポーツと栄養についての認識が高まったということも本当にもちろんなんですけれども、やはり私、こういうスポーツと栄養についての知識というのは、例えば高校生、大学又は社会人になってからでは遅いというふうに思うんですね。やはり小学校や中学校のころからもこの運動と食についての、又は栄養についての知識は高めていただきたいと思います。
　そういった中で、このスポーツと栄養について、今現在、学校ではどのような指導をされておられるのか、又は、先ほど、来月、四月ですね、栄養教諭が配置をされますけれども、この栄養教諭がスポーツと栄養についての指導をいただけるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　健康の保持増進とともに、競技力の向上、疲労回復、けがの防止などの観点から、先生御指摘のようなスポーツと栄養、非常に密接な関係があるということで、子供たちがスポーツを行う上で栄養に関する正しい知識を身に付けさせるということは非常に重要だと思っております。
　現在の学習指導要領、これは量的に多い少ないはございますけれども、小中高等学校のレベルで、例えば中学校のありますけれども、中学校の保健体育科においては、運動量に応じて栄養素の質や食事の量などを配慮することでございますとか、運動によって消費されたエネルギーを食事によって補給することが必要であると、こういったことを理解させるようにすることとなっているところでございまして、各学校においてはこの学習指導要領を踏まえて指導が行われているところでございます。
　また、その栄養教諭でございますけれども、栄養教諭につきましては、食に関します指導と学校給食の管理、両方やるわけでございますけれども、やはりその食に関する指導の中におきまして、やはりスポーツと栄養のかかわりについて指導を行うということは非常に有意義なことだと考えておるところでございます。
　少し、そのスポーツと栄養に入ります前に、少し栄養教諭の資格につきまして補足させていただきたいと思いますけれども、栄養教諭の職務内容、今申し上げましたように、食に関する指導と学校給食の管理、両方やるわけでございますので、両方の資質が必要だということでございます。そういうことで、それぞれの必要な、例えば管理栄養士の免許の取得等の基礎資格の上に、先ほど申し上げましたような栄養に関する若しくは教職に関する科目を履修するということで栄養教諭の免許状を取るということでございます。
　そういうような非常に重要な職でございますけれども、スポーツと栄養のかかわり合いにつきましては、特に個別的な相談指導等におきましては、運動部活動などでスポーツする子供たちに対しましては、やはり必要なエネルギーとか栄養素の摂取等について指導する、また教科等における指導におきましても、やはり教科担任の先生方と連携しながら、先ほど申しました運動量に応じて栄養素の質とか食事の量などに配慮するといったことを指導していただくということが重要かと考えているところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございます。やはり体のしっかりできるころからそういったスポーツと栄養についての知識を高めるような、そういった取組を是非していただきたいと思います。
　そして、もう一点なんですけれども、やはり今、特にスポーツ界ではドーピングの問題が非常に大問題になってきております。これは特にその中身はいいとしても、やはり例えば今、若い選手も、私、時に会っていろいろ話をしたり、彼らの時に荷物だとか持ち物を見ますと、非常に、栄養サプリメントといいますでしょうか、そういったものをたくさん持っているんですね。私たちのころというのはほとんどそういうのを市場に出回っておりませんでしたし、なかなかなかったにもかかわらず、今はコンビニエンスストア行けば、ビタミン類はたくさん売っていますし、私も聞いたことのないようなものが一杯売っているんですよね。中には、栄養補助食品ということでありながら、口にしたものが何かそのドーピング、薬物が入っていて悪いことにつながってしまうというおそれもあるんだと思います。
　やはりこれは、こういった知識もある程度の選手になってからでは全く遅いわけで、やはりこういう、そういったスポーツと栄養の中で、そのドーピング、いわゆるアンチドーピングの知識も高める必要がこの時期には特に、いわゆる子供の、児童生徒のころは特に必要ではないかなというふうに思うんですけれども、是非私としてはこれ取り組んでいただきたいと思う中で、いわゆる、学校現場の場でいわゆるアンチドーピングの指導はしていただけるのか、又は先ほどの栄養教諭、いわゆる先生がこういった指導をしていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　先生おっしゃったように、ドーピングについてはいろんな国際大会でも毎回問題になっておりまして、この問題についてはまた私どもとしてもしっかり取り組んでまいらなきゃならぬと思っているところでございます。
　スポーツについては、やはりフェアプレーの精神、あるいは競技者の健康を害するとともに、子供たちを含めて社会的にも悪影響を及ぼすものでございますので、決してあってはならないと考えているところでございます。
　文部科学省としましては、スポーツ振興基本計画においてアンチドーピングの活動推進を掲げて、アンチドーピングに関する教育・啓発活動を行ってきているところでございますが、特に学校教育においては、小中高等学校において薬物乱用防止教育を実施するとともに、高等学校の体育においてはドーピング問題を取り上げるよう学習指導要領解説に提示をしているところでございます。
　また、国民体育大会においては、平成十五年度から、中学校、高校生のジュニア選手を含む競技者や指導者に対してアンチドーピングを啓発するためのパンフレットを配付しているところでございます。
　多分、先生よく御承知のとおりだと思いますが、こういった、国体のドーピング検査に関する選手必携のパンフレット等が作られて、こういうものを配っているところでございまして、今後ともジュニア競技者を含めて様々な形でアンチドーピング教育を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○荻原健司君　本当にドーピングの問題というのは、これやはりスポーツ界にとっては非常に問題ですし、やはりスポーツマンシップの精神に反すると思いますので、やはりこれは是非取り組んでいただきたいと思います。
　日本は比較的そのドーピングで失格になったり選手資格が剥奪された、メダル剥奪というのがまず非常に少ない、ないとは言えないんですけれども、国際的に見て非常に少ない。そういう意味ではうれしいんですけれども、やはりそういった日本であり続けるために、そういったことを取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、子供の居場所づくりについて質問をしたいと思います。
　長崎で、もう皆さん御存じだと思いますけれども、長崎で十二歳の子供が四歳の幼児を突き落としたとか、女の子同士がカッターナイフで傷付け合って命をなくしてしまったというような非常に残念な事件がありました。そういった中で、それぞれの地域で子供たちの居場所を確保して、大人の目の届く範囲で遊ばせたり学ばせたりすることが必要なんだ、そういった機運が高まったわけなんですけれども、ただ、そういった機運が高まりつつありながらも、なかなか実際に行動を起こすというような地域が若干少なかったようでもあります。
　そういった中で、文部科学省が地域子ども教室推進事業という、この事業を開始されたと伺っております。多分これも、やっぱり本来は地域ごとにいろんな機運が高まって、そのためにいろんな財政の支援をしてあげようじゃないかというのがある意味本来の姿のような気もするんですね。やっぱり国が、じゃ、いろいろ機運をまず高めるムードをつくってあげてというのも何かちょっと変な気もするんですけれども。いずれにしても、この地域子ども教室推進事業、三年の限定期間ということもあるので、やっぱりこの三年というのはちょっと短いかなという思いもあります。やっぱり形だけで終わらないようなことを願うばかりなんですけれども。
　まず、この取組の目標では、全国で八千か所でこの地域子ども教室推進事業等行うという目標がありますけれども、今現在の状況を教えていただければと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　地域子ども教室推進事業についてのお尋ねでございますけれども、本事業は、御指摘のように、子供たちが放課後あるいは土曜、日曜日に、各地域において安心して、かつ安全に活動ができるよう、その子供の居場所を確保するという観点から本年度からスタートした事業でございまして、具体的には、地域の大人の方々が中心になっていただきまして、学校の教室あるいはその校庭、あるいは公民館といったような施設を利用していただいて活動拠点をつくっていただいておるところでございまして、本年度は全国で約五千四百か所にこれらの居場所、教室がつくられておるところでございます。
　そして、これらの活動拠点におきましては子供たちが主体的に活動しておるわけでございまして、例えば今日の宿題をやる子もおれば、サッカーや野球といったスポーツ活動に親しむ子、あるいは手芸とか囲碁、将棋とかいった文化的活動に親しむ子、それぞれの地域の指導者、あるいは子供たちの要望等に踏まえまして多様な活動が展開されておるところでございます。
　平成十七年度におきましては、この地域子ども教室を八千か所に増やしたいということで、来年度予算案には八十八億円の予算も計上さしていただいておるところでございまして、子供たちが本当に安心して安全に活動できるような居場所の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　私も、この事業をいろいろ調べていたり実際に見に行ったりしている中で、ただ、現地の方々とお話をしますと、各自治体の教育委員会、こういったところまでは、この事業があるんだよ、是非やってくださいよというのは行くんですけれども、教育委員会からなかなか現場に下りていかないというようなお話をよく伺っているんですね。
　確かに地域が違えばそこにある問題も違うと思いますし、その地域の独自性ももちろん必要だと思うんですけれども、地域が違うと取組も違う、またその地域の独自性を発揮していただける、そういった何か仕組み、あったら教えていただければと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　議員御指摘のとおり、今年度は本事業が初年度だったということもございまして、地域によっては必ずしも、まあ私どものＰＲも下手だったんだと思うんでございますけれども、なかなか理解が得られていないような地域もあるわけでございまして、都道府県によって、また市町村によってその取組にばらつきが出ておるような状況でございます。
　私どもといたしましても、その本事業の取組につきましては、パンフレットの作成でございますとか、あるいは政府の広報、あるいは新聞等を活用したＰＲ等に取り組んでおるところでもございますし、それから、市町村の担当者、あるいはそのＰＴＡの方々の会合といったようなところにも私どもも出掛けていきまして、こういう事業があるんですよ、是非取り組んでいただけないでしょうかというような説明もさしていただいておるところでございます。
　さらに、各地域で今取り組んでおられるような事例をビデオに収録したものを今作成中でございまして、間もなくでき上がることになりますので、これをまた各市町村や学校に広く配布させていただいて、取り組んでいないところに関しては取り組んでいただくように、また現に取り組んでいただいておるところについてもそれを参考にして充実していただくようにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○荻原健司君　そうですね、まだ初年度ということもありますので、是非これは積極的にＰＲをされて、浸透させていただきたいと思います。
　私も、この事業を見させていただきますと、やっぱり子供たちが元気よく遊んでいたりスポーツをやったり、何かみんなでゲームといいますかね、先日も子供たちが輪になって遊んで、座って何かこうやっていたんですね。ああ、もしかしたらまたコンピューターゲームか何かだろうななんと思って、ちょっと嫌だななんと思って近寄ってみましたら、みんなで将棋やっているんですよね。ああ、これはいいなと思って。
　だから、やはり今将棋やったり、例えば私も子供のころはめんこやったりべいごまやったりしましたけれども、何かやっぱりコンピューターゲームだけではなくて、その日本の文化、昔ながらの遊びを知るというような機会、そういった提供も含めて是非取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、そういった中で、やはり私は、この事業の良さというのは、つくづくいいものだと思うんですけれども、この事業と、この総合型地域スポーツクラブ、これ文科省さん一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、この事業と連携を図った方がもっともっと効率的に、また経済的にもできるのではないかな、八十八億というあの莫大な予算ももっとこの総合型地域スポーツクラブの取組と一緒にやっていけばより効果的ではないのかなというふうに思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（塩谷立君）　先生先ほどおっしゃったように、こういった事業は、本来は自然と地域でいろんな方々があって、それに対して国として補助する形が自然だと思いますが、残念ながら今はそういう時代ではなくて、今のお話があった地域子ども教室推進事業、そして総合型地域スポーツクラブというような形で、新しく政策的に始めていかなければならないということで、これから力を入れてまいりたいと思っておりますが。
　今、地域子ども教室推進事業につきましては、田中局長の方から答弁あった内容でございますが、この総合型地域スポーツクラブにおいても、地域のスポーツ振興、あるいは多様なスポーツ活動を行う中で、子供たちの放課後や週末における安全、安心な活動ができる場所を提供しようという試みでございます。そのために、来年度予算につきましても、地域子ども教室推進事業と総合型地域スポーツクラブ育成推進事業、それからそのほかに地域ボランティア活動推進事業、文化体験プログラム支援事業、この二つの事業を加えて四つの事業を一つのプランとして、総合的に地域の教育力の再生を図る地域教育力再生プランという形で実施することにしておりまして、総額としては百十二億円を要求しているところでございます。
　この新しいプランの下で、それぞれの連携を図って子供たちにとってより魅力的な事業をつくることに努めてまいりたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございます。是非この事業を本当にうまくさせていただきたいと思いますし、私もそのための努力は惜しまないつもりでいますので、取り組んでいきたいと思っております。
　さて、特にこれからちょっと質問させていただくことは私にとって本当に喫緊の課題だと思っておりますし、やはり是非お伺いをしたいというふうに思います。
　大臣の所信の中にもおありでしたけれども、いわゆるナショナルトレーニングセンター、これを、中核拠点の整備、これを進めるというようなお話もあります。昨年のギリシャでのアテネ・オリンピックで日本は金メダル十六個という大変な快挙を成し遂げていただきました。そのことによって小泉総理も、そのナショナルトレーニングセンターの建設、前倒しでどんどんやれというようなお言葉をいただいたことは、これもうスポーツ界全体にとって非常にうれしい言葉で、もう私も涙が出そうな、そんな思いで総理のお言葉を伺っておりました。
　ただ、実は私も、東京北区にこれから建設をされますナショナルトレーニングセンター、そしてその近所、隣にあります国立スポーツ科学センターというのがあります。私もこの施設を現役のころ若干使わせていただきました。これ、非常にスポーツを科学的にとらえていろいろなデータ採取するには非常にいいところだと思います。また、これからその併設してできるナショナルトレーニングセンター、私もこれを本当に大いに期待をしているんですが、ただ私の中で残念に思うことがあります。というのは、私もその施設を使いましたし、これからできる施設の概要というのはよく理解しているんですけれども、どうしてもこれ夏向きスポーツ、室内スポーツ中心なんですね。私にとってはどうしても冬季スポーツに対しての、まあ配慮といいますか、何か検討を是非いただけないかというふうに思います。
　先日の日経新聞にもちょっとした記事がありまして、大きな見出しで、「北京へ出陣　巨大体育館」ということでナショナルトレーニングセンターが取り上げられているんですね。スポーツ界にとってはうれしいんですね。しかし、どうしてもウインタースポーツの私たちにとっては、やっぱりオリンピックは次はトリノだぞという思いがあるんですね。アテネが終わって、どうしても何かこう、じゃ次は北京だというのは、確かに夏は北京ですけれども、やはり二〇〇六年、もうこの冬が終わって来年冬はウインターオリンピックなんですね。今日も私は来年のトリノ・オリンピックのキャラクターの刺しゅうしてありますネクタイで気合を入れて来ているわけなんですけれども、そういったところから是非冬季スポーツに対する配慮を何とかお願いできないか。
　例えば、新しくゼロから造るということでなくても対応できるんだと思います。例えば、過去に札幌でも長野でもオリンピックがありました、そういった施設を有効的に使いながらかつ足りない部分を補っていくような、そういった活用もできるんじゃないかと思うんですけれども、こういった考えに対して是非御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　冬季競技の強化充実というのは重要なことだと考えております。今先生御指摘のナショナルトレーニングセンターの整備につきましては、平成十三年からＪＯＣや各競技団体の代表者などの外部有識者によります協力者会議を設けまして検討を行ってまいりました。
　昨年その取りまとめが出たわけでございますけれども、その中では、効果的なトレーニングのためにはスポーツ医科学との連携が不可欠であるということから、北区の国立スポーツ科学センターに隣接して中核拠点を整備するということ、そして加えまして、中核拠点では対応できない冬季競技でございますとか高地トレーニングなどにつきましては、既存の施設を競技別強化拠点といたしまして指定し、中核拠点とのネットワークを形成するという基本的な方針が示されたところでございます。
　当然、そのナショナルトレーニングセンターの中核拠点の中におきましても冬季競技の基礎トレーニング等ができるように検討しているところでございますけれども、今御指摘のような冬季競技の競技別強化拠点につきましては、平成十七年度から日本オリンピック委員会に競技別強化拠点の指定に係る調査研究事業という事業を委嘱いたしまして、強化活動でございますとか施設利用の現状調査、そしてまた国立スポーツ科学センターとの連携のモデル事業などを行うこととしているところでございまして、こうした結果を踏まえまして具体的な指定の在り方などにつきまして検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございます。是非こういったことをやはりもうスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　そういった中で、是非大臣に、本当にスポーツに対して造詣の深い大臣から、日本のスポーツは私に任せておけというような言葉をいただければと思うんですが、何か大臣のお気持ち、又はウインタースポーツの関係者を喜ばせていただけるような、そんな言葉はいただけないかと思うんですが、お願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　いよいよ今度はトリノでございまして、また国民挙げてこれ取り組んで盛り上げていかないけないと、こう思っておるわけでございますが、まあそんなに喜んでもらえるかどうか分かりませんが。
　文部科学省といたしましては、平成十七年度予算案におきまして、日本オリンピック委員会、ＪＯＣに対する選手強化事業補助を増額、二十一億円、前年対比二億一千万円増計上しておりまして、ＪＯＣではこれは受けて、トリノ対策として冬季競技に重点を置いた取組を行うと承知しております。
　また、日本スポーツ振興センターの重点競技強化事業やスポーツ振興基金等の助成におきましても、スキーやスケートなどの冬季競技を重点強化対象として挙げまして、トリノに向けた重点的な配分を行っていくこととしております。
　さらに、国立スポーツ科学センターにおきましても、冬季系の種目、特性に応じたサポートを行ってきておりまして、今後、トリノ・オリンピックへの出場が決定した種目については早急にＪＯＣや各競技団体と支援計画について調整するとともに、その要望に応じまして大会へのサポートスタッフの派遣など、現地でのサポートを実施するということにしております。
○荻原健司君　本当に有り難いお話で、私も早速今日、私の自分自身のホームページに今日はこういう、大臣からこんな有り難いお言葉をいただいたと何か載せたいと思っております。
　さて、次なんですけれども、先ほど子ども教室推進事業と併せて総合型地域スポーツクラブについて少し触れさせていただきました。ちょっと時間がないので、幾つか質問があった中でちょっと一点に絞りたいなと思うんですけれども、総合型地域スポーツクラブ、これ、私も今の議員活動の傍ら現地へ行っていろんな方々とお話をして、やはりいい話ばっかりじゃなくて、やはりいろんな問題点、改善点を聞きに回っております。確かに難しさもありながらも、でもこの総合型地域スポーツクラブ、立ち上げてやれば絶対にいい、本当にいい、地域の皆さんに喜ばれているということはよく聞いておりますし、私も全くそのとおりだなというふうに思っております。是非この取組は、十か年というようなこともありますけれども、やはりできるだけ長い期間、財政的な支援を含めて取り組んでいただきたいと思います。
　ただしかし、やはりその財政のお話、やはりいろんな事業をやるにも、スポーツもそうですけれども、お金が掛かる中で、この事業の財源、いわゆるスポーツ振興投票ですね、いわゆるサッカーくじ、ｔｏｔｏの件があるわけなんですけれども、今このｔｏｔｏの売上げが、初年度が六百四十三億あった、それが十五年度には百九十九億に減ってしまっている。いわゆる三分の一以下になってしまっているような状況です。この取組についてはいろいろ文科省さんが取り組んでおられますし、その販売の窓口を広げたり、又は今インターネット普及している中でそういったことにも活路を見いだそうかなんていうような取組もおありだと伺っております。
　ただ、やはり私、このサッカーくじ、先日もちょっと総合型地域スポーツクラブ行って御意見いただいたんですけれども、ああそのとおりだなと思ったんです。総合型地域スポーツクラブでもどんどんこういうのを売ったらいいんじゃないんですかというお話伺ったんですね。あれ、そのとおりだと思ったんです。やっぱりサッカーくじですから、これサッカーの大好きな方はよく買われているんだと思いますけれども、一般の方というのは果たしてどうなんだろうな。やっぱりサッカーくじと言うぐらいですから、やっぱりスポーツに興味のある方こそがこのくじの中心的な購買層なんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、やはりスポーツの好きな人たちが特に集まるこの総合型地域スポーツクラブ、こういったことが販売の窓口になり得ないかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　スポーツくじのＰＲ、販売増を図るというためには、先生御指摘のように、立地条件の良いところ、身近なところに販売店を確保するということが重要であると思っております。加えまして、スポーツに関心の持っている方が集まるところ、そこが特に効果的だろうということは御指摘のとおりだと思っております。
　総合型地域スポーツクラブにつきましては、それぞれ任意団体だったりＮＰＯだったりいろいろあるわけでございますけれども、その組織の形態いろいろあるわけでございますけれども、やはりスポーツを好きな方が集まっている、同好の士が集まっているというようなことにおきましては、そのスポーツ振興くじの販売の意向がある場合には積極的に日本スポーツ振興センターがこのクラブの相談に応じるということが必要なことではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、販売増を図るためには販売店を確保するということが重要であるということを十分認識して対応してまいりたいと思います。