○国務大臣（海部俊樹君）　赤桐議員にお答えを申し上げます。
　冷戦状況を乗り越えつつある世界の中に起こった戦争という状況の中で、どのような役割を、そしてどのような責任を果たそうと考えておるのかというお尋ねであります。
　私は、世界が冷戦状態を乗り越えて平和と安定を目指して一つの大きな流れに向かいつつあるそのとき、みんなが今模索しているものは、かつて米ソの巨大な力によって力の均衡、ある意味では恐怖の均衡で守ってきた平和の枠組みというものを、今度は話し合いと道理によってつくり上げていく新しい秩序を模索しておる最中だと思っておりますし、私はそれは国連を中心にして、国連の機能を強化しながら確立させていくことが極めて大切であると認識をいたしておりますから、その方向で努力をしようと思っております。
　この際、第一に立てるべきそして確認をすべき原則は、そのような新しい世界の秩序というものは、力によって一国を侵略、併合するというようなことは断じて許してはならないということであります。国連は、この侵略の排除と、侵略の原因者であるイラクに対してクウェートから撤退せよということを再三にわたって決議を行っておるわけでありますから、私は国連の権威のためにも、また二十一世紀を目指す新しい世界の平和秩序の道理に裏づけされた公正な枠組みをつくっていくためにも、この武力による侵略という事実だけを仕方がないといって見逃すことは許してはならぬことだと考えておるわけであります。
　その意味で、今度、このような戦争を人類最後のものにすべきではないか、その決意はあるかというお尋ねでございますが、私は、これは断じて繰り返してはならないことであると私自身も決意しておりますから、国連の決議に基づく多国籍軍の武力行使に対しては、これに確固たる支持を与えるとともに、我が国は武力によって役に立つことはできないわけでありますから、武力によって役に立つことができないならば、せめて我が国の許される範囲内で協力できることは何であろうか。二度と再びこのような状況を繰り返さないために武力による威嚇または武力の行使を伴わない、その限度を厳しく守りながらこの問題の解決のために協力をしたいと思うわけでありますが、何よりも大切なことは、この半月近くたった現状を、局面を転回して、これだけ多くの世界の世論、世界の願いで変えるためには、イラクの局面打解への決断、具体的に言えばクウェートからの撤退ということを反省に立って行うことでありますから、それが行われることを今日までも強く呼びかけてまいりましたし、お互いにイラクに対してもそのことをあらゆる機会に強く求めてまいりたいと考えております。
　また、日本は、二十を超える多国籍軍のこの行為は、あくまで公正な平和を求めそして平和回復のための努力であると私は考えておりますし、日本国憲法にも、平和を愛する諸国民の信義と公正にゆだねて我が国は生存と安全を確認したわけでありますし、憲法九条にも、日本は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると書いてございますし、自分の国のことのみに専念してはならないと宣言をしておるわけでありますから、それに従って我々もできる限りの平和回復のための努力に対して協力をすべきだと考えております。
　また、議会制民主主義というものは政治責任の明確化であり、責任をどう考えておるのかということでありますが、私は政治家になりましてから毎日責任を考えながら行動をしてまいりました。特に内閣総理大臣に就任してからは責任を感じながら毎日職務に励んでおるわけでありまして、今度の改造内閣におきましても責任を加えろということでありますが、私を初め関係閣僚はすべてその日からもより一層の責任を厳しく感じて職務に励んでおってくれるものと私は確信をいたしております。
　また、政治改革の問題につきましては、昨年、おっしゃったように議会制度百年の節目の年でありましたので、政府としては答申に従っていろいろと成案を得る作業を進めておりますが、政府自民党も政治改革基本要綱の党議決定いたしました。同時に、政府の審議会の答申の趣旨も説明いたしました。野党各党の党首の皆さんにも私はこのことを御説明して、政治改革というのは行政府の決めた案でこれでやれというのではなくて、各党各会派の御議論をいただきながら、政党政治のよって立つ基本でありますから、御意見を参照し参考にさせていただきながら議論を進めていくのが筋であると考えておりますので、今後とも各党ともに御意見をいただき、この成立に対する政府の努力に対して御理解と御協力を賜りたいとお願いを申し上げておく次第でございます。
　また、政治改革というのは政治倫理の確立が大前提である、そのとおりでありますが、同時に政治資金の制度の改革、これは選挙や政治のあり方と密接な関連を持っておるものであります。金のかからない政治や選挙を実現するためにいろいろな手段、方法がありますけれども、御指摘の公開性、公明性を高めること、あるいは政治資金の調達の問題、収支の明朗化の問題、これらについては審議会から答申を受けた中にもその趣旨のことが十分書いてありますから、その趣旨を尊重して実現できるように努力を続けてまいります。
　さらに、公私を厳しく峻別すべきこと、御指摘のとおりでございます。政治家個人の政治資金と課税所得との関係は保有金制度によって明らかにされなければならないと考えますし、また、政治家一人一人の資産公開などの問題につきましては、事柄の性格上、国会において各党各会派によって御検討がなされておるところであると承知いたしておりますが、適切な結論が得られますことを強く望んでおります。
　また、定数是正法案を過去の国会決議を尊重して出せ、参議院の選挙制度にも手をつけるのかとのお話でありますが、衆議院議員の定数是正は国会決議に基づき速やかな検討が求められておる重要な課題であると受けとめており、これは議論を進めておるところでありますが、選挙制度審議会の答申によれば、新しい選挙制度の中で選挙区間の一票の格差を一対二未満とすることを基本原則にしておりまして、投票価値の平等の要請に国会決議の趣旨にも沿ってこたえることになるものと考えておりますし、また、参議院の選挙制度につきましては、審議会答申において望ましいあり方に関する考え方を示されるとともに、指摘されておる問題点を解決する見地から改善のための具体策も示していただいておるところであります。
　政府としては答申を尊重する立場にありますが、事は参議院の構成や議員の身分にかかわる問題でありますので、参議院各党各会派においても十分御検討をいただき、その御理解と御協力をいただきながら政府は改革の実現に向けて努力をしてまいる考えでおります。
　外交につきましては、今回の湾岸問題に対処して、一貫してイラクのクウェートからの撤退を求め、クウェート正統政府の権威回復を含む安保理決議の完全実施が基礎となるということを述べ続けてまいりました。我が国といたしましては、あらゆる外交努力を今後も重ねるとともに、経済政策や貢献策を含め、国際協調のもとに各国との共同行動に対して我が国としてもできる限りの支援を憲法のもとで行っていこうというのが基本的な考えでございます。
　また、避難民の輸送という問題について自衛隊機使用の問題をお触れになりましたが、これは避難民の輸送という人道的な非軍事的な分野に限り、関係国際機関から要請のあるもののうち民間機が活用されないような状況において、人道的な見地から緊急の輸送を要する場合に、自衛隊法第百条の五の規定に基づき、新たに必要な政令を制定して、関係国際機関及び諸国から必要な協力要請のあった場合に、自主的に対応できる準備を整えたところであります。
　ＩＯＭからは、民間機、船舶の提供を一般的に要請を受け、軍用機の要請の手紙も来ております。ただ、その中に陸路のバス輸送という具体的な方法については書かれておりませんでしたが、具体的にカイロからベトナムへの輸送の問題についてはＩＯＭから要請が参りました。民間航空にお願いをして、カイローベトナム間の輸送に今既に着手をしておるところであることを含めて要請があったものでございます。
　また、九十億ドルで打ちどめかという問題でございますが、政府としては戦闘行為が一日も早く終結することを願っており、現在のところこれ以上の追加支援は考えておりません。
　また、特例公債の根拠については、九十億ドルの追加支援の財源措置につきましては、いわゆる赤字公債に頼ってツケを将来の国民に回すのではなく、平和を享受しておる今日の我々がこれを負担しようということで御理解と御協力を得ながら、臨時的な税制上の措置を講ずることを基本とし、税収が入るまでの間はつなぎのための臨時的な国債を発行せざるを得ないものと考えております。
　今回の追加支援は、さきに申しましたように、国際の平和を守る新しい枠組みづくりのために侵略者は許さないという国際社会の正義の立場から、我が国が国際的な役割を果たしていくために必要なものであると考えて努力をし、最大限国民の皆さんの御理解がいただけるように訴えてまいりますから、どうぞ各党の皆さん方にもその成立に対して御理解いただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
　また、今回の問題について戦時即応体制に切りかえる方針かとおっしゃいましたが、そういう方針ではございません。一日も早くこの武力の行使が終わることを強く願っておるのは当然でございますが、国連の決議によって侵略が排除され、平和の回復のために行われておる武力行使に対しては、国連の決議によっても適切な支援を求めるということになっておりますから、国連加盟国として、また今日ここまで平和な環境の中で世界的に大きな影響と責任も有する国になっておる日本として応分の対応をしていかなければならないということであり、同時に憲法九条にも書いてあるように、正義と秩序を基調とする国際平和を日本は誠実に希求しておるのでありますから、そのための他国の行動というものに対して許される限りの支援をすることは、これは当然のことであろうと考えております。
　また、我が国の防衛政策のあり方をどう考えるかということでありますが、私は今日まで、我が国は平和を守り、日米安保体制のもとでみずから適切な規模の防衛力を保有することによって侵略を未然に防止し、平和を守ることを我が国の防衛政策の基本といたしてまいりました。
　この情勢は、御指摘のように、十四年前に定めた大綱と同じだと判断したのかと御指摘でありますが、同じだとは申しておりません。大綱が定められたとき、世界は安定のための努力をし、東西は対立から協調に流れが始まりかけたという背景のもとで、我が国は平和時において保有すべき防衛力の節度ある水準を示したのであります。
　大綱制定以来今日まで、国際関係は安定化の方向に向かって流れがより一層進んだ形であらわれつつあることが認められるわけでありまして、大綱の基本的な考え方に基づいて、政府は平成二年十二月十九日、防衛の基本方針とともに、その後の国際情勢の認識について安全保障会議で決定をし、閣議で決定をし、その決定に従って、東西対立にカウントされてこなかった日本の防衛力でありますけれども、日米安保条約のもとで、安保条約と相まって、我が国の平和と安全をしっかりと確保し、この地域の平和と安定に尽くすために今後とも節度ある防衛力を整備していこう、こう考えておる次第でございます。
　地方交付税についてのお話でありますが、地方団体の財政運営に支障を生ずることのないように所要額を確保し、交付税の総額の安定的な確保に資する必要な特例措置等を講ずることにしたところでありますが、交付税制度は、地方団体の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現に資するとともに、独立性を強化することを目的としているところでありまして、制度の目的に沿って適切に対処してまいる考えであります。
　消費税につきましては、百十八国会に見直し法案を提出いたしましたが、さまざまな御議論があり、結果として廃案となりました。引き続き両院合同協議会において御指摘の逆進性の問題をも含めて協議が行われるものと承知しておりますが、政府といたしましては、消費税の必要性を踏まえて、全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が続けられ、建設的な合意が得られますことを心から期待しておりますと同時に、具体的な合意が得られましたならば、その趣旨に沿って誠実に迅速に政府の対応をしていく考えであります。
　地価税は、土地に対する負担の公平を確保しつつ、その資産としての有利性を縮減するため、土地の資産価値に応じた負担を求める見地から創設するものでございます。政府は、地価税の創設は土地の保有コストに対する意識を高め、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など土地政策に資するものと考えて、その内容は最善のものを提出する考えで準備をいたしておるところであります。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕