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○国務大臣（麻生太郎君）　電柱の地下埋設が一番一般に見やすいところだと存じますが、この電柱の地下埋設は景観も同時に変えます。いろいろなところでこれは実験がなされていると思いますが、小さな通りでも三百メーターぐらいのところの距離を電柱を地下埋設して、それに建っております、面しておりますいわゆるお店屋さん等々が景観に合わなくなったとして、そのビルを建て替えたり何かするのにほぼ二年で米屋さんに至るまで全部建て替わったという例がございまして、そういった意味では、この地下埋設というのは非常に大きな効果を、そのときに民間の簡単に言えば設備投資が動きますので、そういった意味では大きなものを招く、経済効果も大きいと存じます。
　また、交通の面からいきましても、どう考えても、電柱が入っていれば道路、歩道と車道との間に分離帯が造れることにもなりますし、また嵐等々で倒れてくる確率というのはほぼゼロになりますので、その意味では、今日、光ファイバーを含めましてガス、水道、電気、いろいろございますので、そういったものをまとめて共同溝でかなり、セメントと違ってもっとレジン使った強いものもいっぱいございますので、そういったものを使うと今言われたようなものが、更に国として安心してできるインフラが長期にわたって保全できるという点もあろうかと思いますので、この点につきましては、仙台は一つの例と言われましたけれども、確かに仙台はそういった意味ではいろんな意味で考えてしかるべきところだと存じます。
○中山恭子君　是非、御検討いただきたいと思います。
　総理にお尋ねいたしますが、東日本大震災の被災地においては全てが無に失われてしまっております。基礎から社会インフラを整備する必要がありますので、この地域に関しては一気に共同溝を整備して、美しい町、地域の復興を図ってはいかがかと考えております。
　また、全国に向けて長期計画を立て、最先端技術を駆使した安全で美しい日本の創造を成し遂げていただきたいと考えておりますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中山委員御指摘のように、共同溝は防災という観点からも有意義であったわけでありますし、また美しい景観をつくり出していくためにも効果があるわけでございますので、そうした被災地の復興において、こうした共同溝も含めてよく検討していくべきだろうと、このように思います。
○中山恭子君　いろいろ民間企業との共同工事ですとか、種々問題もあろうかと思いますけれども、震災、地震に対して何となく不安を抱えている他の国の方々を日本に招く場合にあっても、やはり日本が安全で美しい町であるという国にしていくために是非御検討いただきたいと思っております。
　終わります。
○委員長（石井一君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。
○荒井広幸君　端的にお尋ねをいたします。質問主意書でも出しておりますので、駄弁は弄しません。
　国民監査請求制度、この制度は議員立法でみんなの党さん、小野先生が代表者で出しました。廃案になっておりますが、この法案の内容についての政府の見解をお聞きします。
○荒井広幸君　官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　本件につきましては、去る二月十四日にいただいた質問主意書の答弁をさせていただいておりますけれども、この内容で、お尋ねの法律案については、議員立法として提案されたものであり、お答えすることは差し控えたいと。その上で、お尋ねの国民監査請求制度の創設については、憲法が、予算についての国会議決及び決算の国会に対する提出を定め、国の財政に関して国会による統制を徹底させる立場を取っていること、また、会計検査院は憲法上の独立機関であり、検査活動に関する自律性が確保されるべきことなどから、慎重な検討を要するものである、こういう実は閣議決定をさせていただきました。
　そういう中で、やはり会計検査院が国民の皆さんの様々な指摘にも耳を傾けながら検査を行っていく、こういうことを、現在もやっていると思いますけれども、これは大事なことだろうと思います。
○荒井広幸君　これは、自民党時代、そして民主党時代にも提案をしましたが、受け入れていただけない。その根拠は、今官房長官が言ったところなんですね。
　しかし、アベノミクスでも機動的な財政出動をする、そしてまた増税もこれから考えられる。そのとき、自分の税金が、政策判断ではありません、無駄に使われていないか、不適切に使われていないか、それを国民にチェックをしてもらうというチェックと、同時に、おかしいなと思ったら会計検査院に代わって調べてもらう。この財政民主主義を取り入れて国民参加を、インターネットでも安倍総理は言っておられるんですから、国民の目を入れていく、ここに一歩進んでいただきたいんですが、麻生財務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　公金を違法に支出させるという点が一番問題点になるんだと思いますが、これは予算の執行を適正に行っていく上において極めて重要なことだと、我々もそう思っています。このために、国民の皆様が、不適切ないわゆる支出だったんではないか、予算執行などというものの事例に適していないんじゃないかというような情報を提供していただく、こちらの方がいただくというのは大変有用であろうと思いますし、現に会計検査院におきましても、国民の皆様から寄せられた意見というものを情報として会計検査の参考にしていると私どもも聞いております。
　ただ、御指摘のように、国民からの請求によって会計検査院に対して検査実施を義務付ける制度を導入すると、そう書いてあるんですけれども、会計検査院が憲法上のこれ独立機関でありますので、検査活動に関する自律性が確保されるべきではないかという関係が一つあるなと考えております。
　また、御指摘のように、国民の訴えに基づいて裁判所が国の支出の差止めなどについて判断する制度を導入することということにつきましても御指摘があっておりますが、これは御存じのように、憲法におきまして国の財政については国会が統制することとされておりますし、また支出の適法性などは会計検査院が確認するという仕組みになっておりますので、この関係をどうするかという点がまた新たに考えられると思っております。
　御存じのように、今申し上げましたように、こういったことを考えますと、御指摘がありましたような制度を導入される際には、会計検査院とそれから裁判所の役割といった点につきましてはもう一つ大きな論点が残されているような、必要があろうと思いますので、こういうのは会計検査院それから法務省とともにかなり慎重に検討を重ねる必要があるのではないかという感じがいたします。
○荒井広幸君　論点は多数ありますが、国民の税金を国民がチェックする権利、この抑止力にもなりますし、納得すれば、例えば給付と負担の場合でも、国民の皆さん、負担を納得していただけるんじゃないでしょうか、給付抑制を我慢していただけるんじゃないでしょうか。
　野党でこの法案について御賛同いただけるかどうか協議に入っておりますので、自民党さん、公明党さんとも相談をしながら議員立法を考えてまいりたいと思います。
　続いて、中山委員からもありましたが、震災についてでございます。
　委員の先生方、大臣にもお配りしました。ちょっと分厚い資料でございます。
　残念ながら、前の政権、民主党政権では取り入れていただけなかったんですが、安全・安心ポイントというのを作って、耐震や防災対策の意識付けを個人個人の皆さんに付けてもらうし、必要なグッズをそろえていこうという考え方です。これは、麻生内閣のときにいわゆるエコポイントを導入されました。そういう発想と同じなんです。
　ページでいいますと十七ページを御覧いただきたいんですが、私の持ち時間ありませんのでもう本当に簡単に申しますと、例えば消火器を買ったらその一割ぐらいをお金がエコポイントと同じように災害のものに関連して使えると。結局、消火器を買ったら、今度はホイッスルを買ったり、そういうふうな安全、安心の防災対策に換えていける、そうやって備えができてくると。こういう考え方なんですが、この安全・安心ポイントと同時に、国が震災対策に対して地震保険をつくっていくということも、これも重要じゃないかな、こういうようなことを考えています。
　あわせて、ざくっとした話で今日は恐縮でございますが、次回また総理始め皆様にお尋ねしますので、この安全・安心ポイントを使った耐震対応緊急促進特例制度、こういったものについてのお考えを甘利大臣、太田国交大臣、古屋防災担当大臣にお尋ねします。
○国務大臣（甘利明君）　耐震化を支援する仕組みは国交省その他にありまして、そこに更に補助金が出るような仕組みも工夫をされているようであります。その民間の自助努力を進めていく方法に対してどういう方法が一番いいのか、検討をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　学校の耐震化、公共施設の耐震化、各建造物の耐震化というのは極めて重要だというふうに思っておりまして、この補正予算におきましては耐震診断、そして耐震改修と。改修につきましては、今まで二三％補助をするということで、例えば百万円から二百万円ぐらい通常の建物では改修に掛かるんですが、二三％というか、二十三万円補助がされるということだったんですが、これを今回の補正予算で三十万円上げまして、五十三万円まで得られるというところまでやりました。
　ただ、荒井先生おっしゃるように、もっと広範に耐震化意識を高めて、インセンティブを高めるということからいって、極めて私は参考になる、大事な御提言をいただいたというふうに思っております。この辺も含めて検討させていただきます。
○国務大臣（古屋圭司君）　荒井委員が以前から安心・安全ポイントを主張される、よく承知しております。
　防災対策はまず、自助、共助、公助、それをバランスよく取るということがすごく大切だと思いますね。その一環としての御提言だと思っていますけれども、やっぱり防災対策これから進めていくためには、やはり国民生活をしっかり安心、安全にする、そして、なおかつ、そういう対策を講じることによってふだんからも安定した成長をしていくという視点が必要だと思いますので、委員からの提案は、関係省庁多くありますので、そういった省庁とも連携をして、しっかり検討はしていきたいなというふうに思います。
○荒井広幸君　総理、お聞きいただきたいんですが、十八ページ、これがいわゆるエコポイントと同じなんです。補助金を同じく出すならば、それで安く買うよりも補助金分を上乗せしてやった方が、実は甘利大臣、エコポイントのときで分かっているんですが、補助金の使い方で、上乗せしてやった方が、引き算で値段が安くなるというやり方じゃなくて、お金がエコマネーとして回るんです。
　そのいわゆるＰＰＰ、官民連携の力を使った方がはるかに経済対策になりますし、同時に、備えよ常に、これは大正十二年、両国に今、震災記念館、関東大震災の震災記念館と、そして慰霊堂があります。あのときに備えよ常にという言葉を言ったんです。今、いつ地震が来るか分からない、このときに、国民意識を高めて、いわゆる自助を促し、共助で支援し、公助で助け合っていく。そのためには、是非とも、安保という言葉がありますが、地震の安保、総理、是非地震の安保、災害の安保、安全保障の安保、同じく重要ですから、しっかり受け止めていただきたいと思います。
　次回に質問をいたします。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　質疑者及び委員の皆さんの御協力によりまして、申合せ時間より三十分短縮いたしております。委員長として感謝いたします。
　以上をもちまして、平成二十四年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）の修正について櫻井充君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。櫻井充君。
○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算及び平成二十四年度特別会計補正予算に対する修正の動議を提出いたします。
　私たち野党四党は、現下の経済状況に鑑みて、補正予算の必要性については理解しております。しかし、安倍内閣の提出した補正予算は、最初に額ありきで旧来型の公共事業を大盤振る舞いし、財政規律を無視するだけではなく、被災地の復興や真の経済再生につながるのか極めて疑念の強い予算を提出してまいりました。このような予算を、真に復興の加速につながり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党四党が一致して修正案を提出することといたしました。
　以下、修正案の内容とその趣旨を御説明いたします。
　本補正予算の最大の問題は、初めに規模ありきで来年度予算に計上すべきものを前倒しし、およそ執行不可能な公共事業を盛り込んでいることです。これは補正予算の原則である年度内執行に反するものであり、財政法二十九条の趣旨からして疑問です。更に問題なのは、全国、巨額の公共事業をばらまくことで人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないことです。政府も、本補正予算の事業の精査が不十分であったこと、巨額の公共事業の年度内執行が困難なこと、そして被災地復興に影響を与えないことは国会で認めております。私たちは、まさにその点の修正を提案しております。
　具体的には、防災や暮らしの安心に結び付く公共事業を除き、旧来型で将来の成長に結び付くか疑念の強い事業や年度内執行が不可能である交付金事業及び官庁営繕など合計で二・一兆円の公共事業を減額するとともに、これに見合った建設国債の発行の減額を行っております。また、一般会計で新設、積み増しされる基金は、いずれも基金の事業年度を平成二十五年度までとしており、今年度の僅かな残り期間を考えれば、単に次年度に繰り越すため基金を創設しているにすぎません。財政の原則に従えば、これは平成二十五年度当初予算に計上することが適当であることから、必要なものは来年度予算に計上することとし、補正予算における基金の支出は約一・一兆円を削減した上で、この節約した財源によって、民間の活力を利用し経済を活性化するために、企業の設備投資促進、科学振興費の拡充、農地集約などの経費に充てることとしております。
　次に、復興の加速を実現する修正であります。
　補正予算にかかわる政府の資料には、堂々と東日本大震災からの復興加速を記載しております。しかし、その実態は、復興関連予算として一・六兆円を計上するものの、実際には被災地に行くお金は僅か三千億円にとどまり、残りの一・三兆円は復興債の償還財源に充てられております。被災地で事業を行わず復興の加速とは、全く理解ができません。投入できる予算を最大限投入して、一刻でも早く復興を成し遂げることが国会の責務であると考えております。
　そこで、修正案では、一・三兆円のうち、財政法等の規定に基づく償還である一兆円はそのまま償還に充て、残る〇・三兆円については、真に被災地が自由に使い道を決められる被災地特別地方交付金を創設することを提案しております。被災地のニーズは多様であり、被災地の判断で自由に使える被災地特別地方交付金の創設により復興は飛躍的に加速するものと考えております。
　最後は、国債整理基金積立金の活用による年金特例公債発行の取りやめです。
　安倍内閣は来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができます。自民党、公明党からも国債整理基金を活用して国債残高を圧縮することで利払いを減らすべきだという主張が国会でございました。今回の新規国債の発行を抑制するとの修正案は、まさにこの自公両党の御主張に沿ったものであり、御理解をいただけるものと考えております。
　以上が、野党四党共同の修正案の趣旨とその内容でございます。
　何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただけるようお願い申し上げ、私の提案理由説明といたします。
○委員長（石井一君）　それでは、これより平成二十四年度補正予算三案並びに櫻井充君外四名提出の両修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと存じます。牧山ひろえさん。
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会の牧山ひろえです。
　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算三案に反対の立場から、また、民主党、みんなの党、生活の党、社会民主党による共同修正案に対しては賛成の立場から討論いたします。
　安倍政権が発足以来ひた走る公共事業の大盤振る舞い、安易な国債増発による将来世代への負担先送りを、チルドレンファーストを掲げる民主党としては断固として許すわけにはいきません。
　以下、詳細に理由を御説明いたします。
　私たちが補正予算案に反対する最大の理由は、総額五兆円を超える巨額の公共事業費を計上しながら、平成二十五年度当初予算の規模を縮小し、その上で国債発行額を抑えたと偽装した点であります。
　民主党は、基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化の目標を達成するために、国債発行額を毎年度四十四兆円以下とする財政フレームを堅持することに努力しました。そのため、行政改革や既存の予算の振替によって財源を捻出するようにしたわけです。ところが、安倍政権では、口先だけで財政規律を守ると主張し、とても本気で財政規律を守る努力をしてこられたようには見えません。
　更に問題なのは、公共事業を中心にばらまきが目に余るからであります。
　補正予算には、社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金という名の三つの公共事業関連の補助金が含まれております。例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水施設整備など、農業土木の公共事業として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが、防災・減災対策に変わりました。まさに公共事業の大盤振る舞いなのであります。
　このほか、新たに地域の元気臨時交付金一兆四千億円も補正予算に含まれています。これは、聞こえはいいのですが、補助事業の地方負担分の八割から九割を肩代わりするもので、使い切れない場合は基金として積み残す仕組みとしました。三つの交付金と合わせて、いずれもばらまき補助金にほかなりません。
　地域主権の改革のために創設した地域主権戦略交付金、すなわち一括交付金をあっさりと廃止してしまい、従来のひも付き補助金を復活させました。地方分権の象徴として地方自治体が自らの判断で自由に使える一括補助金を創設したのに、それをやめ、国、つまり各省庁が使い道を決めるひも付き補助金に戻したことは、中央集権の政治、利益誘導型の政治をよみがえらせる狙いがかいま見えます。
　また、被災地の復興のため、被災者の定住促進や雇用基盤の再生、命と暮らしを守るインフラ再構築を始めとする減災・防災対策が取られましたが、肝心の住宅再建資金の増額や半壊以上への対象拡大などは見送られました。
　私たちは、こうした補正予算案の問題点を修正するため、不要不急の公共事業を見直し、一兆二千十七億円、元気臨時交付金六千九百四十二億円削減、それに伴い不要となる建設公債二兆千二百九億円の発行をカットする内容の修正案を提出しました。
　問題が山積している政府提出の補正予算案には反対し、スリム化した共同修正案に賛成することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、谷合正明君。
○谷合正明君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算三案に対して、原案賛成、修正案反対の立場から討論をさせていただきます。
　原案に賛成する第一の理由は、景気への即効性が高く、経済効果が高い施策が数多く盛り込まれている点です。
　本案は、平成二十五年度予算と合わせ十五か月予算と位置付けられ、二十五年度予算成立までの間、景気回復に向けた動きを下支えするものです。経済効果が早く発現するよう、公共事業等に係る入札公告の前倒しや手続の簡素化などにより、早期の予算執行が図られております。
　補正予算に盛り込まれた緊急経済対策により、財政支出は十・三兆円、事業規模二十・二兆円となり、これは実質ＧＤＰをおおむね二％押し上げ、雇用を六十万人創出する効果が見込まれるなど、低迷してきた我が国経済を一気に回復基調へと転換するものと確信いたします。
　第二の理由は、東日本大震災の復旧復興に資する施策が重点的に措置されているためです。
　津波被災地域の住宅定着促進、学校の耐震化、道路や港湾の整備、被災した失業者の雇用や避難解除区域への帰還支援、放射性物質による汚染への対応など、被災地の復興と福島の再生を加速するものと考えます。
　第三には、国民の生命と財産を守る社会インフラ整備へ重点的な措置がされている点です。
　中央自動車道の笹子トンネルの天井板が崩落し、多くの命が失われる痛ましい事故がありました。こうした惨事が繰り返されぬよう、老朽化が進む道路、トンネル、橋などのインフラを早急に点検し、緊急に補修することが急務となっております。
　本案は、老朽化対策、事前防災・減災対策を含む命と暮らしを守るインフラ再構築対策費として一・二兆円を措置していることに加え、公共事業の追加によって地方の負担が過重とならないよう、地方負担額の八割に相当する一・四兆円を地域の元気臨時交付金として措置している点についても、地方の資金調達に配慮した適切な対応と評価できるものです。
　第四の理由は、民間投資を拡大し、成長力を強化する施策が多く盛り込まれている点です。
　ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速等に二百四十億円が措置されているほか、住宅の省エネ改修及び次世代自動車の普及等に一千三百億円が措置されるなど、設備投資や研究開発を促すための経費が計上されており、これらの措置は、新たな雇用を生み出し、経済成長を加速させていくことが大いに期待されるものであります。
　最後に、修正案反対の理由を申し述べます。
　修正案では、地域活性化に資する公共事業費が削減をされております。公共交通の活性化やコンパクトシティーの推進にも活用される社会資本整備総合交付金が全額削減されているなど、地域活性化と逆方向の内容となっております。到底賛同できるものではありません。
　以上、本補正予算に原案賛成、修正案反対の主な理由を述べました。本補正予算成立後速やかな執行を政府に求め、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党を代表して、政府提出の平成二十四年度一般会計補正予算及び平成二十四年度特別会計補正予算に対して反対の立場から、また、みんなの党及び民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合の野党四党が共同で提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。
　みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、補正予算の必要性そのものについては異論はありません。しかしながら、安倍内閣の提出した補正予算は、復興の加速と言いながら、東日本大震災の被災地へ回すお金は僅か三千億円にとどめ、全国に巨額の公共事業をばらまく結果、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないという本末転倒の内容となっています。加えて、防災対策の中にも官庁修繕等不要不急のものもしっかりと積み上げられていたり、到底年度内には執行できないようなものまで含まれているのが実情であります。
　また、肝心の経済対策についても、公共事業のほかは官民ファンドや基金の創設等、官主導の経済対策中心の予算となっており、民間活力を活用する民間主導の経済対策とは程遠い内容となっています。今行うべきは、官が成長分野を特定するのではなく、民間が自主的に設備投資を増やしたり、新たな成長産業に参入していくための税制改正や規制改革であります。
　一方、財源を見てみても、安倍内閣は来年度本予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。これまでみんなの党がずっと主張してきたことであり、このことは評価いたしますが、それであれば、この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができるのに、それを行っておりません。
　復興の加速につながり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党四党で修正案を提出したものであり、政府提出の補正予算関連三案には反対であると申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、谷岡郁子さん。
○谷岡郁子君　みどりの風を代表し、原案賛成の立場から討論いたします。
　今回の予算に多くの問題、懸念があります。財政法に規定された補正予算の在り方から大きく逸脱していること、本来当初予算にすべきものが慣行化して入り込んでいること、盛り込まれている事業の内容がマンネリ化し、新規のアイデアに乏しいことなどです。
　また、その一方で、子ども・被災者支援法等、今年度成立し、本来対応すべきであった予算が付けられていないこと、こういう点につきまして、我が党として質疑中に提起をいたしました。これらの問題を、総理は政府として問題の所在を認めていただきました。また、今後是正していくことを約束していただきました。予備費等、可能な財源を使って対応することもおっしゃっていただきました。
　みどりの風は、総理就任から時間がなかったこと、そして今の問題のありようを素直に認められた総理に敬意を表して、時間の余裕を差し上げるため、また、長引く不況に対して切に突破口を開くための予算成立を一刻も早く願う国民のために、原案に賛成するものであります。（拍手）
○委員長（石井一君）　森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　私は、平成二十四年度補正予算案の修正案に賛成し、政府案に反対する立場で討論をいたします。
　その主な理由は、共同提案をいたしました修正案提案理由説明のとおりでございます。
　財源には新たな巨額な借金が含まれております。無駄遣いを徹底的に排除し、効果的に財源を活用し、地域の自主性を高めて経済、雇用を再生し、真に国民の生活を向上させるという視点が完全に欠落をしております。シロアリの巣窟である独立行政法人の整理統合計画を凍結したことがそれを物語っております。
　十三兆円を超える補正予算を組みながら、全党全会派が賛成して成立した議員立法である原発事故子ども・被災者支援法に基づく自主避難者を支援する予算が盛り込まれなかったことは誠に遺憾であります。安倍政権が国民生活の現実に目を向けていないことを象徴していると言わざるを得ません。
　まだまだ反対の理由、そして修正案に賛成の理由、述べることはできますけれども、一分しか時間がありませんので、ここにとどめさせていただきます。
　国民の生活を第一に考えた修正案に何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　中山恭子さん。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子です。
　私は、ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算案三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　復興、防災や強い経済を取り戻すための第一歩として、本補正予算案の必要性は十分認められるところでございます。ただし、一点指摘いたします。
　政府は本年度予算と合わせ十五か月予算としていますが、実質的には十三か月予算であり、事務手続を考慮すると、地方公共団体が中心の補助事業などは一割程度しか執行できそうにありません。そのほとんどが来年度への繰越しとなります。そのため、本委員会の場で我が党の片山虎之助委員が地方公共団体の予算執行における手続の大幅な簡素化を要請し、麻生財務大臣から改善の約束を得ました。日本維新の会はその徹底が非常に重要であると考えます。
　補正予算のポイントはタイミングでありますので、速やかな執行を要請して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（石井一君）　田村智子さん。
○田村智子君　日本共産党を代表し、二〇一二年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　我が党は衆参の予算審議を通じ、賃金引上げ、安定した雇用、社会保障の拡充こそデフレ不況から脱却し、経済財政を再建させる道であることを示してきました。
　ところが、本補正予算は、緊急経済対策として大企業支援と国債増発による大型公共事業の大盤振る舞いという旧来の景気回復に効果の乏しいやり方を復活させました。その上、消費税増税を基礎年金国庫負担二・五兆円の償還財源としています。
　震災関連では、住宅再建支援金の対象拡大、中小企業グループ補助金の大幅拡充、医療、介護の減免措置の再開など、被災者の皆さんが切実に求める施策に背を向けたままです。
　また、ＰＡＣ３ミサイルの取得など自衛隊の体制強化を盛り込んだ軍事費は補正予算では過去最大であり、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和の構築に逆行すると言わなければなりません。
　民主党など提出の修正案も、こうした自衛隊の体制強化等、軍事費に手を付けないなど賛成できないことを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　荒井広幸君。
○荒井広幸君　景気回復の好機がつくられつつあります。今、三本の矢を折ってはなりません。舛添代表とともに従来からインフレターゲットを主張してきた私どもとして、アベノミクスを支持します。この政策が早期に賃金の上昇など生活に結び付くように、工夫を共にしてまいりたいと存じます。
　この本予算には、復興に資する施策が措置されている、景気に配慮した施策が盛り込まれている、社会を支えるインフラを整備する施策が重点的に措置されている、この三点をもって本補正予算に賛成いたします。
　修正案については、見解を異にする部分もあり、反対いたします。
　今後とも、政府には、日銀法の改正を含めた大胆な金融緩和に取り組むとともに、まだまだ道半ばの被害者支援、被災地復興に全力を挙げることを要請します。（拍手）
○委員長（石井一君）　吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合提出の修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。
　野党四会派提出の修正案は、水膨れした公共事業費を縮減するとともに、将来の消費税増税を財源としている年金特例公債の発行を取りやめています。
　一方、公共事業費増額中心の政府案は、財政規律の問題、実際に消化し切れないこと、被災地の復興への悪影響等の問題があります。また、自衛隊の装備強化やソマリア沖の海賊対処行動、ＩＴＥＲ関連経費や心のノートの活用など、必要性や緊急性について問題が多いものが盛り込まれています。
　デフレ脱却には、賃上げや安定雇用の増大、消費税増税撤回による個人消費の拡大こそ有効だということを訴え、討論を終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、櫻井充君外四名提出の平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、櫻井充君外四名提出の平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）に対する修正案は否決されました。
　次に、櫻井充君外四名提出の平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、櫻井充君外四名提出の平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）に対する修正案は否決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案全部を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　多数と認めます。よって、平成二十四年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明二十七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
　　　午後三時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　次郎君　　　　　真山　勇一君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　中川　雅治君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　渡辺　猛之君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　石井　浩郎君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検査官の任命同意に関する件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構理事長及び同理事の任命同意に関
　する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○運輸安全委員会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、水野賢一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、検査官、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官世耕弘成君。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　検査官重松博之君は平成二十四年十一月二十四日定年退官となりましたが、後任として河戸光彦君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、内閣府副大臣伊達忠一君。
○副大臣（伊達忠一君）　総合科学技術会議議員相澤益男氏、奥村直樹氏、今榮東洋子氏、白石隆氏の四氏は平成二十五年一月五日に任期満了となりましたので、相澤益男氏の後任として原山優子氏、奥村直樹氏の後任として久間和生氏、今榮東洋子氏の後任として橋本和仁氏、白石隆氏の後任として内山田竹志氏を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員田尾健二郎君は平成二十四年十二月十八日に任期満了となりましたが、同君の後任として奥野知秀君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（岩城光英君）　次に、内閣府副大臣寺田稔君。
○副大臣（寺田稔君）　公正取引委員会委員長竹島一彦君は平成二十四年九月二十六日をもちまして任期満了となり、また、公正取引委員会委員細川清君は平成二十四年九月六日に御逝去されましたが、竹島一彦君の後任といたしまして杉本和行君を公正取引委員会委員長に、また、細川清君の後任といたしまして山崎恒君を公正取引委員会委員にそれぞれ任命いたしたく、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出をさせていただきました。
　次に、預金保険機構理事長田邉昌徳君は平成二十四年十二月五日に、また、理事の軍司育雄君が同年十二月十三日に、また、理事の新堀敏彦君が同年十二月五日に、それぞれ任期が満了となりましたが、この度、田邉昌徳君を再度理事長に、また、軍司育雄君を再度理事に任命をいたしたく、また、新堀敏彦君の後任といたしまして櫻井正史君を任命をいたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、同意されんことを切望いたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、総務副大臣柴山昌彦君。
○副大臣（柴山昌彦君）　電波監理審議会委員山田攝子君及び山本隆司君の二氏は平成二十四年十二月三日に任期が満了したため欠員となっているところでありますが、山田攝子君の後任として村田珠美君を任命し、山本隆司君を再度任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員であった數土文夫君は平成二十四年五月三十日に退任いたしましたが、後任として室伏きみ子君を任命いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（岩城光英君）　次に、厚生労働副大臣桝屋敬悟君。
○副大臣（桝屋敬悟君）　労働保険審査会委員の平岡昌和君と坂本由喜子君は二月二十一日に任期満了となりましたが、平岡昌和君の後任として鰺坂隆一君を任命するとともに、坂本由喜子君を再度任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の印南一路君が三月三十一日に任期満了、西村万里子君が二月二十八日に任期満了となりますが、印南一路君と西村万里子君を再度任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、社会保険審査会委員の木村格君は平成二十四年十二月六日に任期満了となったところでありますが、木村格君を再度任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央労働委員会公益委員は、十五名中十四名が平成二十四年十二月三日に、一名が一月十二日にそれぞれ任期満了となったところでありますが、都築弘君、岩村正彦君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、島田陽一君、諏訪康雄君、中窪裕也君、仁田道夫君、坂東規子君、藤重由美子君、山本眞弓君の十一氏を再度任命するとともに、菅野和夫君、春日偉知郎君、柴田和史君、野崎薫子君の四氏の後任として山川隆一君、長谷部由起子君、山下友信君、木本洋子君の四氏を任命いたしたく、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　次に、国土交通副大臣鶴保庸介君。
○副大臣（鶴保庸介君）　運輸審議会委員の上野文雄君は平成二十四年十二月六日に任期満了となりましたが、再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、運輸安全委員会委員長後藤昇弘君及び同委員遠藤信介君、品川敏昭君、首藤由紀君は二月二十一日にそれぞれ任期満了となり、同委員石川敏行君は三月十四日に任期満了となりますが、同委員長後藤昇弘君を再任いたしたく、また、同委員品川敏昭君の後任として田中敬司君を任命いたしたく、また、同委員石川敏行君、遠藤信介君、首藤由紀君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いをいたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、環境副大臣田中和徳君。
○副大臣（田中和徳君）　公害健康被害補償不服審査会委員柳憲一郎君を引き続き再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　ありがとうございました。
　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、公正取引委員会委員長の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官等十四件計四十一名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり五回に分けて行います。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、平成二十四年度一般会計補正予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対し、櫻井充君外三名から修正案が提出されております。まず、提出者中西健治君から趣旨説明があり、次いで、三案及び修正案に対し、佐藤信秋君、小林正夫君、山田太郎君各々十分の討論がございます。採決は二回に分けて行います。まず、修正案を採決し、次いで、三案を一括して採決いたします。
　次に、企業再生支援機構法改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地方交付税法及び特別会計法改正案について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、補正予算三案の修正案については押しボタン式投票をもって、原案については議場における要求に基づき記名投票をもって、国家公務員等の任命に関する件及びその他の議案については、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　補正予算三案の採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合には一旦休憩いたします。
　ここまでの所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時四十五分、本鈴は午後三時五十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　山根　隆治君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　林　久美子君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　樽井　良和君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　森　まさこ君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　衛藤　晟一君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　有田　芳生君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　西村まさみ君
　　　　　森　まさこ君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　総務副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　福井　　照君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　坂井　　学君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　橘　慶一郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　片山さつき君
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、林久美子さん、高橋千秋君、辻泰弘君、藤本祐司君、世耕弘成君、末松信介君及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君、山根隆治君、樽井良和君、森まさこさん、衛藤晟一君、有田芳生君及び西村まさみさんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加賀谷健君及び藤末健三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、新藤総務大臣、坂本総務副大臣、柴山総務副大臣、北村総務大臣政務官、片山総務大臣政務官及び橘総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　副大臣、政務官とともに全力を尽くしてまいりたいと思います。
　どうぞ松あきら委員長を始めとして委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　坂本総務副大臣。
○副大臣（坂本哲志君）　総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。
　どうか皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　柴山総務副大臣。
○副大臣（柴山昌彦君）　同じく総務副大臣を拝命しました柴山昌彦でございます。
　委員長、そして委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　北村総務大臣政務官。
○大臣政務官（北村茂男君）　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。
　先生方の格段の御指導を心からお願いを申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　片山総務大臣政務官。
○大臣政務官（片山さつき君）　総務大臣政務官を拝命いたしました片山さつきでございます。
　委員各位の格段の御指導をお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　橘総務大臣政務官。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　同じく総務大臣政務官を拝命いたしました橘慶一郎でございます。
　委員長、また委員の皆様方の格段の御指導をどうかよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕