Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　したがって、そういう問題もありますので、実はまだ決まっていないということを申し上げたわけでございます。
　秋口からの景気の動向がどうなるかという問題もありますから、そこまでいけば、別に秋口から公共事業をやらなくとも下半期は経済の持続がうまくいくという見通しならば関係のないことですし、そこらのところは、経済は生き物で動いておりますから、そういうものを常ににらみながら決めていく必要がある。したがって、四月早々には決めなければならぬのじゃないか、そう思っております。
○和田（耕）委員　仮に建設公債を出していく、第四条の公債を出していくということになるとして、赤字公債は悪いけれども建設公債はいいんだという、確かにそういう要素もあります。ありますけれども、現在われわれが国債という問題を議論している場合は、国債の元利払いの時期が迫っておるという問題でありますし、元利払いという点から見れば赤字も建設も同じなんですね。
　そういうふうな面から見れば、公共投資の前倒し、これは私は大事だと思うし、しかしそれをやれば、やはり建設国債の増発ということにならざるを得ない、いまの諸条件から見れば。こういうふうなことになると、赤字国債はなるほど予定どおりいくかもしらぬ。しらぬけれども、建設国債を出すことによって元利払いの負担は同じことなんですね。予算の硬直化というのは同じことなんですね。そういう面から見れば、本当のつじつま合わせみないのものであって、この問題にも非常に大事な論点があるわけでありまして、この問題は経済企画庁が、というよりも河本さんかもわからぬけれども、建設国債は、いいことだとは言わぬでしょうが、そう悪くないという判断があるようですけれども、それはいかがですか。
○大竹政府委員　国債を減額しなければいけない、財政再建に取り組まなければいけないということにつきましては、政府の中で意見が分かれているわけでは全くございません。企画庁も大蔵省も全く同じ立場に立っておるわけでございます。
○和田（耕）委員　以上、なかなかむずかしい局面に立っておるわけですけれども、そうかといって、いまの景気の状態をそのままにすれば、大幅な歳入欠陥というものがまた予想されるわけですね。何とか税収の増加を図らなければならない、こういうときでございますけれども、ひとつ大臣、五十九年までに赤字国債をなくするということ、形だけそういうことを達成するということも、私は意味のないことだとは思っておりません。ただ、それにとらわれますと、いま申し上げたいろいろな問題が、実際上の矛盾が、国民の生活の不安が噴き出してくるということになると、どうしてもこの赤字国債を五十九年じゅうに何とかしなければならないという考え自体は、大蔵大臣のお気持ちとしては絶対不動のものであるかどうか、絶対これはやるのだというふうなものであるかどうか、ひとつそのお気持ちをお伺いをしたい。
○渡辺国務大臣　世論は、ともかく政府の財政機構、行政機構、これは非常になまぬるい、だぶだぶしておる、民間ならばもっとばさばさと減量経営をやってきたはずだ、だから、まず国民の税金で経営をしている行政というものはもっと効率的なものにしなさい、もっと経費は切り詰めなさいということが大体一般的な御要請だ、私はこう見ておるのです。私がもっともだと思う点もございます。
　しかし、それにはいろいろな法律的な諸制度がございますから、法律の改正その他みんな必要なことがいっぱいございます。それを全部について五十七年度予算編成に当たって行うことはできませんでした。しかしながら、これは第一年度でございますから、さらに毎年法律案を出しても、やはり高度経済成長から安定経済成長に移った過程における国民の負担はどうあるべきかという問題とも絡んで、負担の増大をしたくないならばやはり出費の方を切る、当然のことでございますから、それは続けていかなければならぬ。そういうときに当たりまして、ことに消費的な経費というものは後へ残らないわけでございますので、そういう面をまず徹底的に洗い直しをする必要がある。そういう点から、赤字国債からの脱却ということを一番のスローガンに掲げたわけでございます。
　経済は生き物でございますから、断じてとかなんとかいうようなことを確言することは私はできませんが、しかし一応の目標として五十九年度までに赤字国債の発行をやめよう。脱却ということは、もう赤字国債で借金するのはやめようということですからね。
　ですから、それは一つの目標として、きちっとそういうものがなければ、どうしても歳出カットがなまぬるくなってしまう。赤字国債をふやせば、何もそんなに切らなくたっていいじゃないか、要するに予算の要求の圧力の方が強いわけですよ。それを抑えるということは、なかなか政治家にとっても政府にとっても大変だ。したがって、ややもすると安易に流れて、その財源を抵抗なく調達するためには、赤字国債の発行ということになるわけですから、そういうふうな経過があって、私も強く反省しているのです。そういう経過があって赤字国債がどんどんふえたということでございますから、私は、これはやはり赤字国債をなくすという前提があって初めて行革の切れ味が出てくる、そう思っておりますので、五十九年までの脱却という看板はおろすわけにはいかない、そういうことであります。
○和田（耕）委員　そういうことになりますと、つまり、いまの状態から言えば、建設国債的なもの、こういう筋に活路を見出していくより仕方がないという方向になると思うのですが、それも一つの有力な判断と考えていいのですか。
○渡辺国務大臣　建設国債を出すということになれば補正予算ということになるわけですから、私は、現段階でそういうことは考えておらないのです。
　ともかくこの予算を通して、この予算の中でも特に住宅政策等については融資の面、税制の面、その他の面でいままでになかったようなことをやって伸ばそうという試みがございますし、それから先ほど言ったように、必要に応じて五十七年度予算の前倒しということもやってみよう、そういうようなことをやってみてもなおかつ問題があるというときには、それは当然に何らかの措置を考えなければなるまい。それは仮定の問題としては、やってみてだめだ、足らないというようなときには、いま先生がおっしゃったようなことも一つの手段として考えられるかもしれませんが、当面われわれは、この予算でまず半年やってみようということを考えておるわけでございます。
○和田（耕）委員　減税の問題については、政府はかなりはっきりした意思表示をしておると思うのです。少なくとも五十七年度予算については考えない、これはかなりはっきりしていると思うのですけれども、この問題について野党は昨日、今後いろいろな経過があると思いますが、とにかく一兆円減税、この方向を確認をした。国税七千億、地方税三千億ということで、しかも、それも不公正な税金の是正をするということを中心に据えておるようです。
　これは大臣、率直にお伺いしますけれども、政府の統一見解は、五十八年以降においてできるだけ減税のできるような条件をつくるために努力をするというようなことのようですが、五十八年以降の減税について真剣に努力をするというふうに理解をしていいのですか。
○渡辺国務大臣　五十八年度以降、何年度になるかということは決まっておりませんが、五十八年度に所得税減税をやるということもいまの段階ではお約束はできません。できませんけれども、しかし、かなり長期にわたって、国際比較の上ではまだ日本の所得税はそう重いものでない、軽い方だということは言っておりますが、数年間にわたって税率区分や課税最低限をそのまま据え置いておるというのも現実の姿でございます。ましてグリーンカードの実施というようなことになって、全部分離課税をやめて総合課税ということを五十九年からやるということになると、私は、現在の所得税のあり方はいろいろな矛盾があると思っておるのです。したがって、いずれにしても、税率構造その他については、見直しはいずれ、減税にならないまでもやる必要があるのじゃないか、私はそう思っておるわけでございます。
○和田（耕）委員　つまり、五年間も課税最低限をそのままにしておるということだけを考えても、これは現在の税金の不公正の一番最たるものだという判断を私も強くするわけでありまして、それに加えて景気浮揚、個人需要に活力を与えるという要素があるので、その他のいろんな選択もあると思いますし、それは否定をしません。
　先ほど申し上げたように、景気という面から見ればもっといい方法があるということも私否定はしませんけれども、しかし来年からは、つまり減税という問題を真剣に考える、しかも継続して考えないと景気の問題は余り意味をなさないわけでありますので、その問題についてかなり真剣に考える一つの行動をぜひともとってもらいたい。これは、来年必ずやるなんということを言う必要はないのですけれども、とにかく来年からは、いろんな条件を無論見ながらではありますけれども、真剣にこの問題に取り組む時期に来ている。そうしなければ政治の責任としても果たされない、そういう公約と言ったらやかましくなりますが、政府の行政の責任として、国民に対する責任として減税に対する真剣な努力をするというお気持ちを、政府の態度としてぜひとも出していただくように努力を願いたいと思うのですが、いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　先ほども私が申し上げましたように、来年から減税ということをお約束はできません。できませんが、税率構造あるいは税収の税目ごとの構造、そういうようなものも全部ひっくるめまして、これは私は再検討をしなければならないという時期に来ていることは間違いないので、時間がかかる問題ですから真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○和田（耕）委員　ここで質問をやめてもいいのですが、せっかく他のところの方もお見えになっておりますので、ごく短い質問をいたします。
　自治省の方いらっしゃいますね、それから建設省の方、二つの問題を絡んで申し上げるのですけれども、土地税制の問題、宅地政策の問題については、私は、これは十年ほど前から新都市計画法、あれをつくるときも若干関係もしておりますので非常に関心を持っておるのでありますけれども、行政の主体が非常にあいまいだということを感ぜられてならないのです。
　宅地の問題についていろいろお伺いしても、宅地並み課税の問題などが特にそうですけれども、これは形から言えば、制度から言えば自治省が親になっていく問題だと思うのですけれども、自治省の方はどうも逃げ腰ですね。これはしようがないからというようなところがある。といって建設省の方も、これは土地の問題はうちが中心じゃないんだというようなこともある。国土庁でもあるいは農林省まで全く逃げ腰になっている。関係の四つ五つの省が宅地の問題になると、はっきりと自分の責任だというふうに感ずる省がない、こういうふうな感じを持つのですけれども、いかがでしょう。関係の来られた各省からの答弁をいただきます。
○黒川説明員　土地税制等につきましては、最近は、毎年国土庁と建設省が一体となりまして、宅地行政、土地行政を推進する側としての立場としましては、一緒になりまして税制の改正等の案をつくりまして、これを大蔵省及び自治省に要望していくというかっこうをとっておりまして、実施官庁側としましては、一体となりまして対応しているつもりでございます。
○湯浅説明員　宅地の問題につきましての御質問でございますけれども、従来から私どもといたしましては、固定資産税というものは、市町村の主要な税源といたしまして、その所有者の方々に負担していただくということでございますので、もともとこの問題に余り政策税制という余地を入れることについてはいかがかという問題が一つございます。しかしながら、現在のような土地の非常に大きな問題がございますので、私どもで御協力できる範囲内で、現在の税制を壊さない範囲内で、御協力できる範囲内で御協力していくという立場で、この問題については対応している問題でございます。
○和田（耕）委員　今回の法律、つまり特別措置の一部改正の法律の宅地に関するいろいろの緩和の措置については、私も評価するにやぶさかではないのですけれども、一昨年来のこの問題についての取り組み方がいかにもみみっちいというのか、ちょぼちょぼしているというのか、そういう感じがしてならないのですね。この問題は余りみみっちいことをやったんじゃ意味がないということは去年、おととしの例で非常によくわかっている。
　そういう意味から、この改革はかなりの改革を含んでおるという面で評価にやぶさかではないのですけれども、これは自治省の方がかなり消極的だったようです。先ほども申し上げたとおり、土地に対する国民の要望というのは非常に強い。いつまでもこの問題についてしんぼうしておるということはできない。私は、住宅に対しても土地に対しても新しい需要が恐らく出てくる時期がもう来ているという感じがするのですね。そういうときですから、国民の気持ちを引き出すために思い切った政策が必要だと思うのです。そういう面からぜひともこの問題の取り扱いについてもひとつ御注意をしていただきたいと思います。
　きょういろいろなことを質問してきましたけれども、私はきょう質問をしたのは、減税の問題について今年はまあいいんだというふうな意味にとっていただいては困ります。政府は今年は絶対やらないようだから、せめて来年から強い決意を持って、そういう意思表明だけはするのが政府の政治責任だということを強く申し上げたわけでありまして、この問題は今年の問題を含めてぜひともひとつ真剣な考慮をしていただきたい。そうでないと、これは本当に国民に対する政治責任みたいなものになる。特に景気浮揚の問題は何ともならない状態で、大蔵大臣は一番深刻に考えておられる問題だと思いますから、ひとつぜひともこの問題について真剣な考慮をいただきたい。
　当面の予算の問題については、いま申し上げたとおり、私どもは前向きの予算として大きくこれを考えてまいりたいと思います。賛成、反対は別のことでありまして、内容的に見てはそういうふうな評価をしてまいるつもりでおりますけれども、今後とも、ひとつぜひとも大臣あるいは関係の皆さん方の真剣な対策をお願いいたしまして、質問を終わることにいたします。
　ありがとうございました。
○森委員長　簑輪幸代君。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
○簑輪委員　今回の税制改正では、国民の強い所得税減税の要求があるにもかかわらず、その実施をしていないという点で、大変大きな決定的な欠陥を持っていると私は思っております。また、税負担の公平という観点からも厳しく是正が求められております大企業、大資産家優遇税制の見直しについては、基本的に見送られているという点でも問題があると思います。政府は、増税なき財政再建というふうに言っておりますけれども、実際にはこの所得税減税見送りによる実質増税が大変進んでおりまして、一兆八千九百八十億円に達する見込みと言われておるわけです。今回の法人税の延納制度の縮減というのは、困難な経営状態にあります中小企業に対しては大きな打撃となる、犠牲を受けるという性質のものであって、中小企業者の皆さんからは強い反対の声すら上がっております。一方、なぜか大企業の方からはこれに対する反対の声は聞かれません。
　そういう中で、企業関係の租税特別措置については、厳しい財政事情のもとでさらに見直しを行うべきであるということを五十七年度の税制改正に関する答申で税制調査会が言っているわけですが、それにもかかわらず、いわゆる筑波万博のための準備金の制度の創設や海外投資損失準備金の期限延長などというものが大企業を助ける制度としてとられているわけです。土地税制の緩和も引き続いて行われておりまして、大手の不動産会社などに援助の手が伸べられているというものだと思います。財政そして国民生活、いずれも深刻な実態にあるにもかかわらず、こういう税制改正ではとうてい国民の納得、理解が得られるものではないということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　さて、ここで税の機能という点について考えてみたいと思うわけですが、税は、財政の歳入面に当たって、当然その財政の機能の一部を担っているというふうに言えると思います。財政の機能としては、資源配分の調整とか所得の再分配とか、あるいは経済の安定化などが挙げられています。したがって、当然税制においても同様の機能を担っていると思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○福田（幸）政府委員　大きな問題でございますが、私から、失礼ですが申し上げたいと思うのです。
　財政の中での税の役割りということでお答えしますと、財政全体は、資源の配分、所得の再配分及び経済に対する役割り、この三つであろうと思います。税としましては、再配分の問題が従来から言われている問題で、それから経済政策的に役割りを持つかという問題、この二つ。その中で資源配分のところが経済政策的な問題として絡んでくる。大きく言えば、再配分の問題と政策的配慮というようなこと、しかし基本的には公平という概念が重要である、根っこには租税法律主義があるということであろうと思います。
　大まかに言えばそういうことですが、さらに御質問があれば再配分の問題については御意見を申し上げます。
○簑輪委員　税制における所得の再分配機能ということをちょっと問題にしたいわけです。
　これを今後重視していくというお考えであるのか、あるいはこれはそれほど重視する必要がないというお考えなのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　所得の再配分というのは累進構造の問題であろうかと思います。累進構造は、課税最低限の水準の話と税率の問題、さらにそれが本来の機能を持つということの背景として総合課税が行われるということで成り立っておると思います。この累進構造というのは、従来古くから言われておる所得税系統、個人所得税の機能でございますけれども、それがまた現在課税が自然にふえておるということとも一体になっておるわけですけれども、これは累進課税がどうだということを今後どう評価するかという御質問であろうと思います。
　これは沿革的には、税の面で再配分をするということで累進課税が行われる、限界効用説とかいろいろありますが、そういうことで上の所得については限界的な部分の課税を高める、比例税率ではなくて累進をするという考えは、歴史的にはだんだん沿革を持ったわけですが、古い税率構造は比例税率であったわけです。それが基本にございまして、英国の例で申しますと、比例税率から始まってそれに軽減税率がくっついた、これは貧民法的な思想です。それで、今度は上の方に累進をかけるということで再配分をするという社会政策的な機能を税制に持たしたということであろうと思います。
　これがずっとわが国でも古くから言われて、いまなお根強いんですけれども、その間において歳出構造が変わってきたということはやはり考えなければいかぬと思うのです。歳出構造が下に厚い社会福祉型になってきて、歳出が再分配をしているという際、社会保障が大きくなってきた際の税制面における累進構造をどう見るかという問題は、現時点及び将来において考えを新たにする必要があるという気がします。
　もう少し言わせてもらいますと、と申しますのは、歳出と歳入が一緒でなければいかぬということを意味するわけです。社会保障費というのは大きくなってきますから、それを安定的に確保するということに税の大きな役割りが加わっておりますので、その税の構造として累進構造を所得税だけに求めるということが、社会福祉が拡大していく際に安定的な財源として確保できる税制構造かというときには、従来の累進課税については新しい見方が外国では一般化しておりまして、見直しが行われて、むしろ安定財源を確保するというふうに移っていますので、従来の累進課税それ自体が古典的な意味をまた見直されておるということも申し上げたい、こう思います。
　また必要に応じて答弁いたします。
○簑輪委員　主税局長は確かにいまお述べになったようなことを雑誌等でも常に言っておられまして、所得再分配を重視する考え方はもう古くなっているのではないかとまで言っておられます。
　諸外国でそういう動きがあるということはともかくといたしまして、わが国において、いまこういう税の機能として考えるときに、所得の再分配機能を軽視するということはとんでもないことだと私は思うわけです。もちろん、財政に課せられた機能というのは当然のことながら歳出面、歳入面、両方で考えるのがあたりまえのことであります。だからといって、歳入面における税の機能が所得再分配機能を軽視してよい、あるいは否定してまでよいということは絶対に言えない、むしろ、今日のわれわれの生活の実態から言うならば、一層重視されるべきだと考えます。
　もちろん、この従来の経過から見て、社会保障の点についてはいろいろな変化があることは確かです。しかし統計上、この社会保障による再分配効果というのがジニ係数というようなものであらわされている部分がありまして、ここでの再分配率というのは下がってきているというふうにも発表されているわけです。そういった中で、大蔵省が一昨年の七月出されました「歳出百科」では「所得の再分配」というところで、財政の歳入面においては、所得税、住民税、相続税などについて累進税率が適用されることにより高額所得者には重く、低額所得者には軽く課税されているということで意義が述べられているわけですよ。一方、歳出面においては低額所得者により多くの経費が振り向けられている、こういう両方の関係を通じて所得の再分配という意義が述べられているわけですね。
　こういう議論はともかくといたしまして、私どもの現実の生活、昨年来の行革の中でも福祉が削られているというようなことがあちこちで起こってきておりますし、そういう点から考えてみますと、いま主税局長が言われた見直しのようなことはあってはならないことではないかと私は思います。
　そこで、主税局長の御見解は伺いましたけれども、その点について、税における所得の再分配機能を重視していくべきか、あるいは軽視してもよいとお考えなのか、大蔵大臣の御見解を伺います。
○福田（幸）政府委員　ちょっと補足させていただきたいのですが、ジニ係数のお話が出たのですが、ジニ係数のところで、わが国のジニ係数というのは要するに上下の格差があるかどうかという問題でございます。
　ジニ係数は、ＯＥＣＤの発表の税込みのところで見ますと、日本はオーストラリアに次いで二番目に所得の格差がないということは御承知だと思うのです。税金を引いた後のところでは、スウェーデンその他北欧では非常に高率課税をやっていますので、スウェーデンが一位になってくるわけです。日本は課税後におきましても四位ということで、その上下の格差がないという構造の社会の中で累進構造はどういう役割りを持つか、国民が非常かたまっておる真ん中のところ、そこに税率をどう求めるかということですから、累進構造が余り学問的な立場じゃなくて実態どおりであるかという点からの検討も必要であろうという気がジニ係数に関してはします。
　それから、勤労意欲というものをどう考えるかということです。勤労意欲というものを抜きにしてはこれは成り立たないわけで、余りに累進がきついということがどういう社会的な影響を持つか、働く者の意欲ということ、それから貯蓄に課税をするという所得課税の問題ということであります。
　一応そういうことであります。
○簑輪委員　大臣、お願いします。
○渡辺国務大臣　やはり所得再分配機能というのは私は尊重したいと思っております。しかし行き過ぎはいけませんで、そこを適正に直すことが必要だ。どことどことを比べて日本は大金持ちを優遇しているとかということがございますが、問題は比べるものがなければだめなわけですから、どこの国と比べて優遇しているかということになりますと、所得税においては、少なくとも所得税と住民税で八千万円以上を超えると九三％の税率なんという国は私は余り知りません。これは少し行き過ぎじゃないか。
　実は、共産主義の国でも工場長とか大臣とかというが一般の何倍ぐらいになっておるか。月給そのものは三倍とか五倍ぐらいにしかなっていないらしいが、そのかわり、入っている邸宅は全部ただとか電気料もただとか、それから女中さん何人つきとか護衛つきとか自動車はただとか、それから安く買えるクーポンか何かもらって普通の人より安い品物が買えるとか、こういうのを比較すると七、八十倍くらいだ。
　日本では、日本の大蔵大臣なんというのは実際は自炊しているわけだから。だから、現実の問題として大邸宅に入ってやっているわけじゃなくて、外国の人が聞いたらびっくりする。日本ほど徹底した民主主義といいますか所得再分配機能をこれほど強くやっている国は、少なくとも自由社会では見当たらない。このことが経済の活力をやや割いているのじゃないかという議論さえもあるわけです。しかし、私としては全体的なバランスの中で所得再分配機能は重要であるというようには考えております。
○簑輪委員　いま大臣いろいろ述べられましたけれども、全部反論していると時間がありませんが、一つは、自炊をするとかいうようなお話。大臣は別のところで述べられておりますように、税金を六割五分から七割持っていかれてしまうというようなことを言われました。それほどの高額所得者ということなのですね。そして、その点はどこと比べるかという問題ではなくて、日本の国民の中で庶民とそれこそ特権階級というようなものと比べるのかどうかという問題もあるわけです。そしてもう一つ、九三％というような税率のお話がございましたが、これは住民税の方でちゃんと調整の制度がございまして、八〇％に抑えられるという仕組みになっております。御存じの上でおっしゃっているのでしょうか。そういうことまで申し上げまして、外国がどうの共産主義の国がどうのというようなことで事をごまかされては困ります。
　私が申し上げているのは、生活実感、たくさんの方々が一兆円減税を求めている福祉の充実を求めている、そういうところからこの御質問を申し上げているということを正しく御理解いただかないと議論ができないということになります。そして、現実には税における所得の再分配効果がもし薄められるということになれば、ただでさえ税の不公平感というものがある中で、一層この不公平感が広がってしまうという問題も出てくると思います。ですから、大臣が最初におっしゃいましたように、所得の再分配機能の重視という点で今後もこの税制をぜひ考えていただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
　再三議論されておりますように、この五年間課税最低限が据え置かれているという中で実質増税が進んでいるわけですから、納税者がずいぶんふえてきております。給与所得者中の八二・九％も納税しているという事態になってきているわけですし、一方、所得がふえても消費者物価が上がっているという事態の中で、総理府家計調査などによっても、消費支出が実質減というふうな結果が出ているという現実があります。税や社会保険料のアップが家計を圧迫しているという事態の中で、いままで余り税金に関心を持たなかった人もずいぶん税金への関心が高まってきております。家庭の主婦も家計簿をつければつけるほどこの点に関する関心は一層高まってくるわけです。それはまことに当然なことですし、そういう中で税負担の増大と、一方で福祉の見直しと称する切り捨てというのが複合的に絡まっている例もあるわけです。
　その一例を申し上げますと保育料なのです。これは、年々名目所得がふえますと所得税がふえるために、自動的に保育料徴収基準の階層が上がってしまいます。そして高い保育料という形になるわけです。また同時に、厚生省の保育料徴収基準そのものが毎年毎年改定されて、同じ階層でも前年に比べて高くなる。という仕組みになっているわけです。その結果、保育料の負担が若い家庭に大変たえられない状況をもたらしているという例もあります。
　最近では、この保育料の滞納が目立ってふえているというのが実態なのです。岐阜市立の保育所では、昭和五十二年に二十万八千七百九十円の滞納でした。五十三年に二十七万五千七百九十円、五十四年には四十一万三千九百二十円、五十五年には百三万六千二百円、五十六年はまだ最終結果が出ておりませんので数字が出ませんが、前年を大きく上回って二百万を超えそうだということで、市では頭を抱えているという状況です。また、東京都の小平市の保育所では、ことしの一月八日時点の調査では、昭和五十一年に滞納が二万六千四百円でした。五十二年に二十二万六千円、五十三年に五十万五千六百円、五十四年に八十二万六千四百円、五十五年になって何と八百六万七千円、そして五十六年はこの一月八日現在で一千九百八十五万八千円という、まことに信じがたい数字が出てきているわけです。五十六年につきましては一月八日現在でございますから確定数字ではございません。しかし、こういう膨大な滞納が出ているというのが実態でございます。
　そこで、こういう状況を大臣が御存じかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　保育料の話は余りよく知りませんが、所得が上がれば所得階層別の保育料が上がる、それは承知しています。所得が上がれば税率が高くなると同じような理屈であります。
○簑輪委員　理屈はいまおっしゃったことですけれども、こうした滞納がふえているという現状を御存じでいらっしゃいますか。大臣が御存じかを聞いているのに、ほかの方が知っている、知らないではだめなんです。
○渡辺国務大臣　厚生大臣でございませんので、詳しいことはわかりません。
○簑輪委員　元厚生大臣ですね。それで、厚生大臣はもちろんのこと、大蔵大臣は国の全般を御存じのことと私は思っておりますけれども、細かいことについては御存じないことを特に責めるつもりはございません。しかし、こういう状況を十分知るということを心がけていただかなければなりません。これが庶民の実態だということを認識した上で税を考えなければ、国民の感覚にマッチした税にはならないわけです。
　ところで、大臣は、ことしの一月五日大蔵省職員に対する新年のあいさつというところで「大蔵大臣というのは、特殊な、何か特権階級で、庶民のことが分からない人だと思われては困るんです」というふうにおっしゃっておられますね。テレビでタモリと出たり、あるいはレコード大賞でぎんぎらぎんのぎんぎんぎんとかいうふうに言っているのは、努力して出ているんだというふうにおっしゃっておられます。これは努力するということがどういうことで努力するということかが問題だろう。庶民のことがわかるというのは、こういう努力ということとはちょっと違うのではないか。そして、いま申し上げましたような生活の実態を御承知いただくことが庶民のことがわからない人だと思われないということだと理解しているわけです。
　その点で、このような不公平それから生活の困難というようなものを十分認識した上で今後進めていくという点で、大臣の御見解をお聞きしたいと思うわけです。
○渡辺国務大臣　保育所の問題ですが、恐らく三百万以下の人は大体月二十万円くらいの月給ですね、二百四十万、ボーナスを入れて約三百万。子供二人いると毎月払っている所得税は、千五百二十円くらいですからね。
　実は、それが非常に重税だというようには私は思わないのです。年間で所得税六万六千円しか払いませんから、三百万円くらいの方で。ですから、所得税が重税なために、毎月月給袋から千五百円取られる、だから保育料を払えないのだということには直接結びつかないのではないか。その他の問題もいろいろあって、あるいは病気をなさったとかよけいな出費が何かあるとかというようなことで払えないという方が、それはなきにしもあらずだろう、私はそう思っております。
　いずれにしても、税の問題は、日本では高額所得者にはかなりきつい。すでに一千万円を超しますと住民税と所得税で四四％。たとえば一割月給がふえて、千万円の人が百万円月給というか収入がふえると四十四万円取られるわけですから、物価の値上がりもありますから、一千万円くらいになるとかなりきついという感じがすると私は思います。三百万の人が一割上がって三十万円収入が上がっても、大体四万七千円くらいだと思います。したがって重税感というのは、所得税についてですよ、所得税と住民税について特に重税感があるというのは八百万円以上一千万円ぐらいからかなり重税感がにじみ出ていることは事実だと私は思っております。
　むしろ農村などに行ってみますと、所得税を払っている人は非常に少ない。それは数％ぐらいですよ、農業をやっていて農業だけの所得で。しかし、一番問題は医療費なんですよ。医療保険料、国民健康保険税とか、大体年間に二十万から二十四万円ぐらい払いますから、月二万円ぐらいとられますから、この問題の方がむしろ滞納があって問題になっておる。年間十三兆医療費がかかっているという問題で、だからそういうようなものについては、国民の負担からすれば、出す方からすれば税金で負担するのも保険料で負担するのも同じですから、だから医療費の削減合理化というようなことはわれわれは言っているわけなんです。
　ですから、そういう社会の状況というものはよく見て、所得税が減ってもほかのものがうんとふえたのでもだめですから、しかしながらそういう制度があればある程度ふえざるを得ないし、しかしその制度の中でむだがあるかどうか、あればそれは直さなければならぬしというようなことで、総合的にそれは考えてまいりたいと思っております。
○簑輪委員　いまおっしゃいましたように、まさに国民健康保険の保険料にも滞納が出ているというお話ですが、それはやはり所得税と保育料が絡まってくるように、所得税あるいは住民税と国民健康保険の保険料が絡んでくるという仕組みもあることを御理解いただいているというふうに私は受けとめたわけです。その点を前提として、やはり今後そういう税の分野と保険料の分野とそのほか生活の実感から言えば公共料金の値上げと、あらゆる点での負担感が強まっている中での税ですから、それをお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、続いてちょっと租税特別措置の整理合理化の問題をお尋ねしたいと思います。
　大蔵省の基本方針は、五十七年度の方針として新設、拡充はしないとか、あるいは政策目的が薄れているものは廃止するとか、期限が到来するものは大幅削減するとかいうようなことがあったと聞いております。ところが、今回筑波で六十年開催予定の科学技術博覧会の出展準備金制度というのを新設しようというわけです。これは基本方針と矛盾するのではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○福田（幸）政府委員　唯一の新設項目がこの国際科学技術博覧会出展準備金でございます。
　これは、前例と申しますと万博それと沖縄博があったわけでございまして、今回の科学博というのも同じ性格のものと考えざるを得ないので、いろいろ検討をいたしましたが、これはやはりほかの企業優遇というよりは国家的な趣旨を持つものでございますので、これが成功するために従来の例に沿って設けたということで、例外扱いといたしました。いずれにしましても、これは大企業優遇という趣旨ではない、科学技術博の趣旨に照らした唯一の例外という政策目的を持っておるということでございます。
○簑輪委員　この準備金制度は、出展一平方メートル当たり三十五万円、民間に予定されているのは五万平米、したがって年間百七十五億円の準備金というふうに計算上なるわけです。これによる減税、減収の見込み額というのは一体どれぐらいになるものでしょうか。
○福田（幸）政府委員　初年度十億でございます。
○簑輪委員　その他はどうなりますでしょうか。初年度十億とおっしゃいましたね。
○福田（幸）政府委員　平年度三十億で、それが開催されたときにはもう取り崩しが終わるということで、後は事はそこではっきり終わってしまうという性格の準備金でございます。
○簑輪委員　いま特別の制度は大企業の優遇ではないというふうにおっしゃいましたけれども、大阪の万博などでは大体二、三十社の出展でやられたそうで、この科学万博の方も同様な形でされるとすれば、年間八、九億という大型準備金というふうになる。そして神戸のポートピアでは、このような準備金がなくても出展し、成功しているわけですから、大企業にはこのような特別措置をとらなくても十分出展できるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○福田（幸）政府委員　神戸の場合は民間ベースで非常に成功したわけですが、この科学博はどういうふうに運営されるか、今後の問題です。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
これは準備金で、その損失というのが明確に予想される金額を準備するわけで、その間これは課税の繰り延べにすぎませんので、絶対免税ではない。その間この準備金を利用して、中小企業もこれがあれば当然参加ができやすいわけでございますから、今後どういうふうに運営されるかは担当省庁で計画されると思います。いずれにしましても、この趣旨に合った運用を期待しておるということでございます。
○簑輪委員　大臣がお急ぎのようですので、一点だけお尋ねしたいと思います。
　これは開催に当たっての閣議了解というのもございまして、現在最優先課題として財政再建に取り組んでいるということにかんがみ、開催諸経費については既定経費の枠内で捻出せざるを得ないというような取り決めがあるわけで、それを考えてみても、これは矛盾するのではないかということが一点。
　それから、この臨調の答申では、企業に対する保護、助成の見直しというのを指摘して、租税特別措置には一層厳しい見直しということを言っているわけです。一方、この科学万博推進の中心となる博覧会協会は臨調会長の土光さんがされているわけです。こういうふうな中で企業向けの準備金制度が新設されるということは、臨調の答申にも反するのじゃないか。土光さんは、国民には厳しく冷たい負担を強いながら、身内である財界や大企業のためには身勝手な制度を平然とつくるというようなことを言われても仕方ないのじゃないか。
　だから政府は、ここで余り必要性がないと私は思いますし、企業優遇という準備金制度ですから、この準備金制度はもうこの際やめるべきじゃないか。科学万博については、財界にこういう御時世だから延期ということも考えられるのじゃないかという報道もされておりますし、その点を含めて、この準備金制度をこの際すぱっとやめるべきだと私は思うので、大臣の判断を聞かしてくだ
　さい。
○渡辺国務大臣　科学技術博覧会の既定経費の中でやれ、政府の金を余り出さないと言っていながら、要するに準催金制度がある。パビリオンを取り壊したときに、これはどうせ経費になるわけですね。経費になるけれども、その経費を平準化するというだけのことでございまして、取り壊せばそのときに一度に経費にどんとなるわけですから、それを数年間に分けて経費にする、そういうことなんです。ですから、特に万博の大企業優先というような話ではない。やはり万博やるかやらぬか議論のあるところなんです。しかしながら、エネルギーとか科学技術、日本においては特に科学技術というのは、資源のない島国であって、これから頭脳集団として生きていかなければならぬ、そういう点で幾ら金がない金がないといっても、そういう大事なところはやはりめりはりのついた金をある程度つけざるを得まいというところから、これは開くことにしたわけでございますので、何分御了承を願います。
○簑輪委員　大臣がおられませんので、ちょっと別の問題をお尋ねしたいというふうに思います。
　昨年十一月六日の大蔵委員会で、中小企業の承継税制について私はお尋ねをいたしました。そのときに、この問題は検討するということになっていると思いますけれども、どのように検討され、今後どんな見通しなのか、お聞かせいただければと思います。
○福田（幸）政府委員　中小企業の承継税制の問題、これは各方面から御意見がございまして、ただ問題が法制上の問題、相続税という民法を前提にした基本的な税法でございますし、さらに、特に技術的な面、その評価の問題が相続税の場合重要でございます。特に株式の評価等をどうするか、これをやはり専門的な立場でやりませんと、課税の公平という点では相続税が一番大事でございますので、これをいま検討いたしております。それを税調にかけるかどうか、できたらかけたいと思います。やはりそういうふうなフェアな場で御議論をしていただいて納得しませんと、中小企業だけの優遇となりますと、農業は特殊な税制であり得るそのバックとして農業基本法があるわけでございますし、中小企業といいましても、相続税でございますので、これは資産を持っている人の話でございます。そういう意味で、サラリーマンのところの生活の最後のとりでの住宅がどうなるかという問題とのバランスもあります。そういう意味で、やはり十分に検討して、説明のできるものということで処理する必要があると思います。
　いずれにしましても、これは批判を受けてもいいのですが、百人のうち三人から四人ぐらいしか相続税を納めていません。そのうちで一人ぐらいが中小企業であります。さらにその一人の方も、ちょっと数字はラフに言っておりますが、親が財産を持っておって、それを受けて商売をしてきたというよりも、自分で働いて財産を築いたという人が多いわけですね。ですから相続税というものは、私は自分の考えとしては、裸で生まれてきて自分で財産をつくって最後は残さないというのが本来の資産の再配分だ。先ほどの資産再配分というのはそういう意味で、相続税というのは資産という財産の問題でございますので、承継といっても相続税の問題、これはやはり慎重に考えなければいけないと私は思っております。
○簑輪委員　裸で生まれて裸で死ぬというそのあれはよくわかりますけれども、それはそれといたしまして、やはり中小企業の方からこういう要望が出ているということで、中小企業庁の方からも、五十八年度から実施する、そしてその検討準備を進めるということで、要求が出ておるようですし、これを受けて大蔵省の方としても検討していく。新聞報道によれば、近く懇談会を省内に設けるというようなこともされておりますし、いま主税局長が御答弁になりましたように、税調にもかけたいというようなことでございますので、ぜひこの実現方のために一層の御尽力をお願いした
　いと思います。
　ところで次に、昨年の三月二十四日の委員会で税制改正の審議の中ですけれども、そのときのパートの課税最低限の引き上げの問題で、七十九万円に引き上げられたわけですが、それでは余りに少ないということで、ぜひもっと大幅な引き上げをということを求めました。
　と同時に、生活を助けるために内職をしておられる方々も大変ふえております。そういう内職の方々の場合は特に税金の面でいろいろ問題もございまして、実質的に労働の対価というふうな性格を持つものについては給与として取り扱うことができないかというお尋ねをしたところで、主税局長の御答弁もいただいているわけですけれども、その前に、内職の方々の税制に関する直接のいろいろな問題、要求について労働省の方から御説明をいただきたいと思いますので、お願いいたします。
○藤井説明員　現行の税制におきましては、内職的家内労働者の所得は、おおむね雑所得という扱いになっております。それですから、その課税所得は、家内労働によります総収入の金額から必要経費及び基礎控除額、二十九万円ですけれども、それを控除した金額とされております。
　これに対しまして、私どもの方に要望がございますのはパート並みの課税ということですけれども、先生もおっしゃいましたように、パートの方々は給与所得控除ということで最低五十万ということになっておりますので七十九万円、家内労働者の場合には、二十九万円プラス必要経費ということで、そこに所得の計算方法につきましての相違がございます。
　そしてもう一つは、内職的家内労働につきましての問題は、必要経費の算定に困難があるわけでございます。御承知のごとく、内職的家内労働者の方は主婦の方でございますので、必要経費の算定もなかなか大変ということもございますし、それから、必要経費が家事関連の経費でございますので、それの算定がむずかしいという問題がございます。これにつきましては、家内労働者の方々からも要望がございますし、私どもの家内労働審議会におきましても、税制の改善の要望というのがございます。
　それで労働省といたしましては、低所得者に対する配慮と税負担の公平を図る観点から、家内労働者の税負担の軽減が図られますよう、関係各省に要望を行っておるところでございます。昭和五十六年度及び五十七年度の両年度にわたりましても、家内労働者につきまして必要経費に最低限度額を設けるよう制度改善の要望を行ったところでございまして、また、税の執行上の問題として検討する余地があるかどうかということで、税務当局ともいろいろ折衝中でございます。
○簑輪委員　労働省の方からいろいろ御説明をいただきましたけれども、そういう現状は大蔵省としても十分御承知のことと思います。
　前回の主税局長の御答弁は「国税庁ともいま相談をしておりまして、何らかの明快、簡便な方法というものがあるかどうか、できるだけそういう方向で検討を進めてもらっておるわけであります。」まあ前任者がおっしゃったことではございますけれども、こういう御答弁をいただいておりますので、いま、労働省側からの要望とあわせて、どのような検討が進んでおるかというようなことをお尋ねしたいと思います。
○福田（幸）政府委員　各方面からの意見がございますので、税の執行上可能な範囲で内職者の実情に沿うようにということで、庁の方と相談しております。庁の方で答弁いたします。
○吉田（哲）政府委員　執行面の方の考え方を申し上げます。
　御案内のように、内職と一口に申しましても、その業態は千差万別でありまして、画一的な基準を設けるのは非常にむずかしい条件がございます。しかしながら、いま御指摘のありましたような諸問題、われわれも十分理解しておりますので、できるだけ実情に即した課税をやっていく、こういう考えております。
　いま労働省の方からもお話がございましたけれども、実はその内職収入というのは、給与所得的な面を持っているものもあります。あるいは雑所得的な要素を持っているものもありますし、あるいは、やや規模が大きくなりますと、これは事業所得といったようなものもありまして、扱いはなかなかむずかしいわけでありますけれども、私どもは、たとえば源泉徴収票が出ておるとかあるいは支払い明細書が出ておりまして給与所得と認められるものにつきましては、給与所得の扱いをすることにいたしております。
　また、そうでない場合でも、いわゆる必要経費の控除でありますけれども、白色申告者でありましても、その収入から控除できる経費が説明できる、証明できるものであるならば、これは控除するということでいっております。どうしても経費の証明ができない場合につきましては、ある程度画一的な取り扱いをせざるを得ませんが、現在おおむね三割程度の概算的な経費の控除は認めておりまして、現在、一線で聞きましても、特にそれによって深刻な問題、トラブルが生じているというふうには承知しておりません。
○簑輪委員　国税庁の方はそういう御答弁をいただきましたけれども、実際内職の方々からの要望が労働省にも出ておるわけで、やはり経費の概算控除的なものを決めて、そして税の計算をするという仕組みの要望が強いようにも思います。ぜひその点で、これでほっておけばいいのだ、あとは何とかなるさということではなしに、積極的に、今後もその要望を受けて、何らかの概算控除的な取り決めができないものかという追求を一層進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○吉田（哲）政府委員　先ほども申し上げましたように、いろいろ規模、業態、取引態様が違っておりまして、むずかしい問題は多いと思いますけれども、できるだけ実情に即した課税になりますように今後とも研究したい、こういうふうに思っております。
○簑輪委員　それではお願いをしておきます。
　最近、ゼロクーポン債というものが大変出回っている。これは、節税といいますか税金逃れといいますか、そういうような目的でもって高額所得者とか大資産家に異常な人気を呼んでいるというふうに報じられております。わが国の証券会社では、五十九年に実施されるグリーンカードの対策というようなことを売り込んでおりまして、この二月にユーロ市場で発行される四十五億七千五百万ドルのうち八割から九割ぐらいが日本で販売される見通しである、これによって、資本の流出による円相場への影響も懸念されるほどの大規模なものがあるというふうに報じられております。
　これは、日本でゼロクーポン債を買い、償還前に売却すれば、差益はキャピタルゲインだから非課税だという点がメリットのようでありますけれども、そのうまみを宣伝して広がっているわけですが、やはりここをこのまま放置しておいてはいけないのではないか、この点に課税していくということを考えなければいけないのじゃないかというふうに思われますが、大蔵省の対応はいかがでしょうか。
○福田（幸）政府委員　ゼロクーポン債の問題が最近言われておりますが、数字的には五十六年四月から五十七年一月まで三億ドル程度だという推定がございます。五十六年中の外国証券投資全体で六十億だものですから、どの程度の影響を持つか、為替に影響があるというのは行き過ぎだろうと思います。いまの金利は、金利というか米国金利での影響は端的にいまの相場にあらわれておりますので。ただ、こういうふうな動きがありますことは、御指摘のように問題だろうと思います。
　これ自体、デフォルトリスクと申しますか、失敗したときに償還がないという危険を持った内容の証券です。しかも為替リスクがございますし、流通性の市場もないということで、その辺は本人の責任でやっておると思うのですが、この償還差益が最後のところでは総合課税になるというのは御承知のとおりです。
　それともう一つは、購入先の証券会社に外国証券取引口座というのを設けさせておるわけです。そこのところでチェックをすることは税務当局でできるわけです。
　おっしゃっている、途中での転売がキャピタルゲインで抜けるわけで、これは、いまの制度自体が特定の場合以外は非課税になっている。これはその前提での非課税なので、これに限ったことじゃないのですが、いずれにしましても、問題はその資金の出所であろうと思うのですね。だから、少額貯蓄非課税というグリーンカードの観点から、時効になったものは心配要らないし、小さなというか、三百万、三百万ですが、千四百万まで勤労者は貯蓄できるのに、それ以上のところがこれを心配して、時効になってしまえばもういいわけですが、それがそういう動き方をするというのは非常に問題があろうと思うのです。それはやはりクロヨンという問題以上の、課税が漏れておったものがそこに動いておるということについては課税当局は十分に関心を持っていまして、国税庁の方においても、資金の出所に問題があるならば、いまの口座という問題を通じてチェックする、よく調べるということは当然の責任であろうと思うのです。
　そういうことで、キャピタルゲインの非課税の制度は一般論になりますので、むしろその資金が動いておるバックのところの源泉がどういうものかということに問題があるという関心を持っていまして、御指摘の点は十分に今後対処したいというつもりです。
○簑輪委員　いま考え方をお聞かせいただきましたけれども、それでは、これに対処するというのは具体的にどういうふうな対処を考えておられるのか、どんな見通しなのかという点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　償還差益のところは総合課税を的確にやればいいということで、これはいいと思います。
　それから問題はキャピタルゲイン、これはそれ自体、一般論からいけば税制上は課税できません。これをどうするかは基本論になりますので、キャピタルゲイン課税の基本論がございます。しかしこれ自体、ゼロクーポン債だけをどうするということはできません。ただ、繰り返しますように、資金の出所に問題があるならば、これは国税庁でございますが、調査、査察の問題として取り組むのが正しいということであろうと思います。それ以上のことは具体的に申し上げられませんので御推察願いたい。変な動き方については放置できないというふうに考えております。
○簑輪委員　庶民の間に税の不公平感が広がっているときに、一方でこういうふうなゼロクーポン債などが異常な人気を呼んで課税を免れているということは大変な問題であって、放置できないとおっしゃるわけですから、これをきちっと課税していく。そしてキャピタルゲイン課税の問題も、キャピタルゲイン課税そのものの問題だからということで放置しておくのではなく、ここに問題があるのだということをこの事実が示しているわけですから、引き続いてその方向を考えていただかなければならないと思います。
　ところで、もう一つ、昨年の十一月の大蔵委員会で私が指摘いたしましたＣＤの問題ですけれども、この問題については、そのときは実態を把握しておられないということでございましたが、その後はいかがでしょうか。
○福田（幸）政府委員　ＣＤの発行残高自体はわかっております。たとえば十二月末でしたら約三兆三千という数字はあるのですが、これがどういうふうな動き方をしているかがむしろ問題で、その発行の動機及び流通の形態、そこに問題があろうと思うのです。この残高自体もまだはっきりしない数字のようです。いまちょっと数字の性格がはっきりしないということのようです。
　いずれにしましても、このＣＤというものは現先市場で動いておる譲渡性の指名債権でございますね。だから、本来、指名債権ですから譲渡の際には通知もしくは債務者の承認がなければ動かないわけですね。一方において、譲渡ができる、しかしその権利を化体した有価証券ではない。非常に性格がはっきりしない。したがって、証券取引法上これが有価証券にされていませんので、有価証券取引税が課されない。そういう法的性格がはっきりしない譲渡性の指名債権というのですから、両方の性格を持っていて、証券取引法上性格が明確でない、いわゆる有価証券ではない。そこのところが今後どうなっていくかの問題だろうと思うのです。
　それは短期資金市場の問題だろうと思うのですね。短期資金市場でＣＤという形で企業の資金運用を短期的にやる。そのときにＣＤの形でやる、もしくは国債の現先をやる、また公社債の現先をやる、そういう形でやっておるこの形が今後の短期資金市場としてどういうふうに本来のものになるかどうか。だから、資金の運用としては一時的経過的なものなのかどうか、そこら辺に問題があろうと思うのです。
　ですから、その法的性格はそれに応じてどっちかになっていこうと思うのですね。譲渡性が強くなれば有価証券化していくと思うのです。その辺をむしろ見きわめて答えを出しませんと、非常にいまの段階が市場での役割りがはっきりしてません。残高はあっても、それがどういう役割りをしておるか。そこをよく見きわめまして、一方において、有価証券の現先については資金繰りの関係であるから課税をするなという議論もあるわけです。それから公社債を現先にしておるときに国債の方は課税しているわけですね。有価証券取引税を上げるときに据え置いたんですが、課税はしています。
　そういう意味で、国債がそういうふうに課税はされておる。それを、有価証券の現先の中で国債の現先はむしろ免税にしろという議論がある。それから、それ以外の社債の場合、これについては国債みたいに軽減されてないわけですね。いろんな問題が絡んでいまして、その辺よく見きわめたいと思っています。現先問題というのが、こういう形での短期資金繰りというものが恒常的なものかどうか。金融市場における短期市場が今後どういうふうになっていくかという中で、この問題が解決されてしまうのかどうか。それとも、非常なウエートを持ってきて不公平を生む問題なのかどうか。申しわけないのですが、もう少しこの辺の状況を金融市場の中で見きわめたいというのが率直ないまの感じです。
　十分に御関心のところはわかっておりますので、今後関連の事項とあわせて検討を続けさせてもらいたいと思います。
○簑輪委員　ＣＤが有価証券でないということのために起こってくる問題だということですけれども、これは立法的解決が可能なことでもあろうかと思うのですね。
　それで、もう少し経過を見てからというようなお話でございますけれども、問題は、そうこうするうちにこのような課税逃れというものが現実に横行するということになるわけですから、先ほど申し上げましたようなゼロクーポンの問題とあわせて、やはり現在の税の不公平感、そこから考えた場合にも、これはのんびりと成り行きをながめてというよりは、厳しく早急に解決すべきだというふうに私は思うわけです。成り行きを見てということですが、どの程度の成り行きか、ちょっと見通しだけでもお聞かせいただければ……。
○福田（幸）政府委員　税の方は、金融の実態それから法制的にこれは金融及び証券立法だと思うのですが、それがどう対処するかを受けて税が対応しますので、大蔵省の中ではございますが、証券局、銀行局あたりがこのＣＤの問題をどういうふうに今後取り扱うかということを受けて、われわれも検討せざるを得ない。税の方で先にいろんな性格づけはできないという問題も御理解願いたいと思います。