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○政府委員（佐藤行雄君）　簡単に申しますと、まず、先ほど防衛庁の方から説明のありましたソ連の撤退の問題につきましては、仮にそのとおり実施されるといたしましても、もう一つ我々としては考えておかなきゃならない問題があります。それはソ連の兵器体系の近代化の問題でございます。そういう面では、例えば水上艦艇につきまして、この間ゴルバチョフ書記長は北京で、古い十六そうを撤退するということを言われたわけですが、他方で、最近非常に近代艦のこの地域に対する配備が目立っております。そういう意味で、数を減らすものと兵器体系の近代化というものが全体でどちらの効果が出ているのかという点について我々は判断しかねているというところでございまして、安全保障を考えるという面から脅威が減ってきている、あるいは潜在的脅威を構成する要素が減ってきていると言い切っていいのかどうか。我々もまだそこまで言い切れないのではないかという判断をいたしております。
　それから、アメリカとソビエトとのお互いの間において、ソビエトもアメリカの核兵器を脅威と思っているという面はあると思います。逆もまたあるわけでございまして、我々は防衛計画の大綱で「核の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存するものとする。」という立場をとっております。そういう立場から見まして、我々としてはまずソビエトの膨大な核兵器が減っていくことを期待しているということを先ほど申し上げたわけでございます。
○黒柳明君　時間がありませんから、三問ばかりまとめて聞きますから、外務、防衛担当の方からお答えいただきたい。
　このリポートを見ますと、ソ連極東軍の問題は大体同じようなニュアンスですね。今もちょっと触れました、大体廃棄されているのは老朽化したものであると。あるいは海、空を中心にして近代化、増強が行われていると。若干こう部分的には出ていますけれども、ひとつまとめて、一昨年の秋あたりから米ソを中心にして急速に軍縮、和平のムードが高まっておりますが、その前と今とを比べてどういう点が増強されているのか、数の上で具体的にね。今若干出ましたよ、二、三。今佐藤さんがおっしゃったこともその一つでしょうけれどもね。もう一つ陸、海、空、どういう点が増強され、数字的にどうなっているのか。質的に近代化されているのか、これを数字の上でつかんでいる方からおっしゃっていただきたい。
　それからもう一点は、今週の月曜日でしたか、いつでしたか、北を中心にしてのスクランブルが少なくなったというような新聞報道が出ておりました。その数もひとつ教えていただけますか。
　それから三点目は、これは衆議院の予算委員会でも質疑がありましたけれども、ソ連の潜在的な脅威はなくなっていないと。何がなくなれば潜在的脅威がなくなるのか。まあなくなるというよりも、ソ連の何が潜在的脅威なのか。特に極東ということの広い範囲じゃなくて、これは日本の国会でありますから。我が国は潜在的脅威と考えているわけでありますが、同じことを必ずしも極東のほかの国が、こういう勢力が展開され、あるいは質的な増強があってもそれが脅威であると感じているかどうかは、ほかの国はほかの国でありまして、これは日本の国会でありますので、日本の国としまして国際的枠組みは変わっていないんだ、ですから潜在的脅威はこれは変わっていないと。となると、我が国の立場からどういう点が変われば潜在的脅威がなくなるのか、あるいは減少するのか。それについてひとつ箇条書きに教えていただきたい。
　以上、三点。
○政府委員（佐藤行雄君）　大変難しい質問をいただきまして、まず潜在的脅威のことでございますが、きょうはこういう場だと先ほど言われましたので、私の若干個人的な感じも含めまして申し上げさせていただきたいと思います。
　黒柳委員御指摘のとおり、アジア・太平洋地域にとりまして各国がそれぞれ脅威の認識あるいは潜在的脅威の認識の仕方について違いがあるというのは事実だろうと思いますし、かつそれは変化するものであることも事実だろうと思います。そういう前提のもとで、脅威を構成していることについてよく能力と体制と言われますが、その体制の面一つとりましても、ソビエトの場合につきまして、我々としては、まずソビエトが我が方の領土である北方四島を占拠しているという認識が一つございます。それから、そこに一個師団規模の兵力を配備しているということもございます。そういう前提を踏まえまして、我々は従来からソビエトに対して、北方領土の返還を求めて、平和条約を結ぼうということを言っているわけでございまして、その領土に兵力が配備されているという事実、これは一つの要素として、ソビエトをここであえて潜在的脅威を構成していると呼ぶかどうかは別として、友好的行為とはなかなか呼べないと私は思うわけであります。そういう点もございます。
　それから第二に、戦後の歴史の中で、東西関係が構成されてきている中でソビエトがアジア・太平洋地域についても我々の目から見れば侵略行為ではないかと思われた行為を行ったわけであります。アフガニスタンに対する兵力の侵攻がそれでございまして、そういう前提のもとで我々としては、ソビエトがみずからの安全あるいはみずからの目的のためであれば国境の外に兵力を出すといいうことがあり得るということも考えなければならない。そういう流れの中で潜在的脅威を考えた場合に、ソビエトの中に潜在的脅威ではないと言い切れないものがあるというふうに考えております。
　それから、私の方で見ておりますソビエトの変化の件でございますが、私の方としては数量的に申し上げる立場にはございませんので、傾向的に、御納得いただけるかどうかは別でございますが、
まず陸の師団の問題でございますが、陸の中での装備面の変更というのはなかなか我々としてはつかみ切れません。他方、陸の師団はもともと大変な師団があったわけでございます。アジア地域だけでも四十八個師団あったわけでございまして、そのうち十個師団を減少させるとソビエトは言っています。ただし、そのうちの八個師団は中央アジア軍系の編成がえでございまして、対象になったのは二個でございます。そのうちモンゴルから一個を撤退させたと。具体的に解体されたのは残りの一個であるというのが我々の了解であります。太平洋艦隊の船の面でございますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、新鋭艦の増強が非常に見られる。最後に飛行機の件でございますが、この面でもいわゆる我々の言います第四世代の新型戦闘機の配備が増加傾向にございます。今、ソビエトのこの地域における戦闘機総数の中の約一割が最新鋭機になっているという状況だと我々は理解いたしております。
○政府委員（内田勝久君）　黒柳委員御質問の三点につきまして、第一点の極東ソ連軍の近代化につきましては、近代化のために数字がどうふえたのかという御質問のように私受け取れましたのですが、私ども、ゴルバチョフ書記長が昨年五月の北京での演説で述べております極東ソ連軍の一部削減という発表がありまして以来の話でございますが、特に極東ソ連軍の数字が増加したということは認めておりません。むしろ、どちらかというとそれは削減の方向にあるのではないか。そういう模様である。先ほども御指摘いただきましたのですが、その模様であるというところを強調させていただきたいのですが、数字としてはそういう傾向にあるのではないかと認識しております。
　ただし、委員御指摘のとおり、量的な削減を補うに十分な軍の近代化というものが行われておりまして、その近代化の中身につきましてはただいま外務省の方からも御説明がありましたけれども、例えば従来の在来型の潜水艦から原子力推進による潜水艦が増加していることとか、あるいは在来型の普通のロケットを備えた駆逐艦がミサイル搭載の駆逐艦に変わってきていて、そういうものが増加してきているとか、あるいは多数の第四世代の戦闘機でございますね、航空機が追加配備されている。そういった面での近代化が進められておりまして、全体としての戦闘能力、これも計量化はなかなか難しいところがございますけれども、私どもとしてはそういう戦闘能力はむしろ増大しているという認識に立っているわけでございます。
　第二点のスクランブルの数でございますが、私ちょっと担当しておりませんでここに持っておりません。大変申しわけないと思っております。
　それから第三点目、我が国は極東ソ連軍を潜在的脅威であると言っているけれども、それがなくなる条件は何かという御質問でございます。これはまさに私どもは、現在は増加傾向にないとはいえ、六〇年代中ごろから蓄積されております極東ソ連軍の規模というものは膨大なものになっているという認識でございまして、そういう膨大なソ連軍、特に極東ソ連軍、特にその持つ攻撃的な性格、そういったものが大幅に削減される、そういうものがなくなるということが潜在的脅威がなくなる一つのといいますか、そういう能力に着目して私ども潜在的脅威ということを申し上げているわけですから、それがなくなるということがまさに潜在的脅威がなくなるということであろう、このように認識している次第でございます。
○政府委員（佐藤行雄君）　ちょっと私数字を間違えました。陸は四十八個師団と申し上げましたけれども、五十八個師団から十個減らして四十八個師団にするというのがこれまでの発表でございます。
○黒柳明君　結構です。ありがとうございました。
○会長（中西一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○会長（中西一郎君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を再開いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査のうち、ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障に関する件を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上田耕一郎君　初めに内田参事官にお伺いします。
　ソ連・東欧の変化は第二次大戦以来非常に大きな劇的な変化だと言われて、私もそう思うんですけれども、ヨーロッパに関する限り、第二次大戦後最大の変化だろうと思うんですね。ドイツの統一、中立化、さらにはＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構の解消などという問題にも焦点が当たり始めているわけですね。私はその意味では、五千万の死者の出た第二次大戦後集団安全保障を軸にした国連、本当に平和を望んであれがつくられたとき、そういう原点に改めて戻る必要があるんじゃないかと思うんですね。
　その点で言いますと、やっぱり軍事同盟問題で防衛庁のお考えというのには私は大きな疑問を持つんです。
　というのは、内田参事官も、ＮＡＴＯそれからＷＰＯを東西の集団安全保障と、そういう言い方をされたんですね。それから日本の防衛も、日米安保条約もＮＡＴＯも全部集団安全保障だ、こう言っているんですね。僕はこれは言葉の言い間違いというだけじゃなくて、非常に欺瞞だと思うんですよ。というのは、集団安全保障というのは、軍事同盟、個別的安全保障、こういうものを解消してそれでつくるべきものなんで、これは国際法上の当然のイロハの議論です。集団安全保障と対立する軍事同盟や個別的安全保障を集団安全保障と言うのはこれは大間違いだと思うんですね。国連憲章五十一条の集団的自衛権に基づいてつくられているものなんで、集団的安全保障とは全く違うんです。ここら辺が大事な問題なんです。ところが内田参事官は、例えばＮＡＴＯについてもアメリカのプレゼンスが望ましい、ＮＡＴＯは維持されなきゃならぬ、それからドイツの統一問題についてもＮＡＴＯに組み込む考え方、構想が大勢だと言われましたね。そうすると、では防衛庁は、当面この軍事同盟を必要だと思うだけじゃなくて、集団安全保障を目指さないのか。今の軍事同盟を絶対化し、永久化していくのか。日本政府は国連憲章の精神は支持するという立場に立っておるはずなのに、一体どういう考えを持っておるのかということなんです。これは基本問題なので第一にお伺いしたい。
○政府委員（内田勝久君）　ただいま委員御指摘の集団安全保障と国連との関連の御質問でございますが、御案内のとおり、日本の防衛に関しましては昭和三十二年五月二十日に国防会議で決定されました「国防の基本方針」というものがございまして、これが現在でも生きて、生きてといいますか、現在でも適用になっているわけですが、その第一項に、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」という、これ第一項でございますけれども、そういう国連重視という姿勢には変わりございません。
　ただ、御案内のとおり、現在では国連にそれだけの力が残念ながらまだできてきていない。その間において、もちろん国連憲章そのものにも認められているわけですけれども、個別的自衛権、集団的自衛権というものの行使が認められている。もちろん日本の場合にはその集団的自衛権に当たる部分は行使し得ない憲法の態勢になっている。私直接担当しておりませんけれども、そのように理解している次第でございます。
　したがいまして、日本の個別的自衛権が行使できて、かつ日米安保体制という、これを集団的な安保体制と呼ぶのかどうか。委員御指摘のとおり、日米安保条約というのは若干特異な形をとっておりまして、日本の防衛にのみ日本の防衛についての条項、さらに極東条項というのがございますけれども基本的には日本の防衛ということを米国に
依存している、最終的には米国に依存していると、そういう態勢をとっているわけでございまして、現在、米ソを中心とした戦略核というものが大きく世界を二つに分けた形で対峙している。そういう基本的な戦略構造になっているという中で、日本は日本の安全の最終的なよりどころを米国の戦力に依存しているということがございますので、そういう形から出てくるものが日本の現在の防衛の体制である、このように私どもは理解している次第でございます。
○上田耕一郎君　あと一、二問と思ったんですが、もう時間がございませんので、外務省の佐藤情報調査局長にお伺いします。
　今も指摘したように、日本は軍事同盟を維持しているわけですね。我々はこの軍事同盟をなくすことが日本の平和、世界の平和に一番役立つと思うんですが、日本の場合この軍事同盟が核軍事同盟に実際上なっているわけです。ヨーロッパでも、きのう東ドイツで連立内閣の協定が発表されたあの中にも、ドイツからは核兵器をなくすという項目があるんですけれども、日本も非核三原則があって、軍事同盟をなくす前にやっぱり核はなくそうというのが国是になっているはずですね。ところが、一つ大きな問題になっているのは、実際上非核三原則というのは空洞化されている。アメリカが核のあるなしは肯定も否定もしないということがあり、日本政府も非核三原則をあいまいにするのに協力しているんですね。
　それで、一つお伺いしたい。外務省の「外交フォーラム」二月号に、アーミテイジ前国防次官補が「今日の世界と日米安保関係を考える」という論文を書かれている。この中で、日本の野党、これは社会党も含むんでしょうが、非核三原則の強化、こういう主張をしていることの素朴さについて心配している。アメリカは八五年に不本意ながらニュージーランドとの防衛関係に終止符を打った、ニュージーランドがあの非核政策とったからだというんですよ。ニュージーランドが同盟の利益にあずかりたいと言いながら、その同盟における責任を引き受けようとしなかったからだと。もし日本がそのような政策をとるならば、その被害は甚大で、恐らく取り返しのつかないものになるだろうと。アメリカが肯定も否定もしないという政策は、これは安上がりに抑止力を確保することができるんだということを言っているんですね。だから日本の野党のように、ニュージーランドのように非核政策をとれば取り返しがつかぬと。同盟やめるぞ、安保条約やめるぞというようなおどしをアーミテイジ前国防次官補が外務省の雑誌に書くというような状況になっているんですね。
　実際上こういうことで横須賀に核積載の軍艦がどんどん入ってきている。あるかないかわからない。ソ連の方は、あるかないかわからないんだからあると見てね、これは抑止力になっているだろうというのがアメリカの立場です。それに日本政府も協力しているでしょう。この問題は国会でずっと議論になったので、一つだけ局長にお伺いしたいのは、こういうふうにあるかないかわからないということによって、ソ連側から見れば日本はアメリカのアジアの核戦略の前方展開の根拠地になっているわけね。日本がアメリカの核抑止力の拠点になっているというこういう事態、これは外務省にとっては好ましいものと思っているのかどうか、この点について端的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　答えが若干すれ違いになるかもしれませんが、我々は、先ほど申し上げましたように、グローバルなアメリカの核抑止力に依存して我が国の安全保障を図っているということでございまして、今委員御指摘の核の抑止力の根拠地がどこかということについて、なかなかはっきりしない問題でございますが、いずれにせよこの段階で私が申し上げられますことは、日本はアメリカの核抑止力全体に対してそれを、日本の安全保障のために安保条約を通じて活用しているという状況でございます。
○高井和伸君　私の質問のテーマは、まずはヨーロッパ主義というようなことをテーマに外務省佐藤情報調査局長にちょっとお尋ねしたいんです。二つ目は内田参事官に、軍縮問題などを考える場合に、例えば一個師団削減するといったような場合に先ほどのお言葉の中に、軍縮の事実は立証されていないといったような、そういった側面でちょっとお尋ねしたいと思います。
　それで、先ほどのレポートの中に、東ドイツの統一大連合の政策協定の中にも、ＮＡＴＯに一部入っていて、将来大きくできたときには全ヨーロッパ的な安全保障の中に入っていこう、このような発想でございました。そしてさらに、先ほどの田村委員の質問の中にも、アメリカから見た同盟国の信用度では日本は非常に低くて、ヨーロッパ諸国の信用度は非常に高い。まあいろんな場面で、先ほども全体的な東欧の政治情勢の変化、そういったものに比べましてもヨーロッパとアジア地域は違う、異質であると、このような観点からいろいろレポートされました。そういう認識だということだと思うんですが、そうした場合、このヨーロッパ主義という、まあ日本異質論の出てくる根拠なんだろうと思うんですが、こういったヨーロッパ主義というものが現行の安全保障の上で日本国はどのようにとらえて対処し考えているのかというようなことの一端を、端っこの方で結構ですから、個人的見解でも結構ですので、ちょっとそこらのお話を聞かせていただきたい。要するに日本は軽く見られているんじゃないか。その裏っ側に、やはり核抑止力というアメリカの傘の下にいて、日本国の、何というんですか、やせ我慢の国家としてのりりしさが足らぬのじゃないかというような側面で、ある意味では軽く見られているんじゃないか。その裏っ側にヨーロッパ主義というものがあるのじゃなかろうか、こういう私は推理しておるわけでございまして、そこらの点での御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　いわゆる西側の世界の中におけるアメリカと欧州と日本の対比ということでお答えさせていただきたいと思いますが、アメリカと欧州は、確かにアメリカ人の多くの人がイギリスから来たとかヨーロッパから来たとかいうことで、歴史的なあるいは文化的な背景をともにするという事実があることは一方の前提にあると思いますが、アメリカと欧州とのＮＡＴＯの同盟関係の実態を見ますと、お互いのかなりの主張の違いもあるのを全体としてまとめていくという過程の繰り返しでございます。その中で、ある時期は特殊な関係と言われた英国がアメリカと一番近かったり、あるときはドイツが近かったり、フランスは軍事組織の中から外れておりますが、時にアメリカとの関係が非常に近かったりするわけであります。そういう意味で私が指摘したいのは、アメリカとヨーロッパとの関係、西欧諸国との間でも決して常に平穏な協調体制があるというわけではないということを私はまず指摘したいと思います。
　それから第二に、核兵器を持っていれば、尊重されるかされないかということも一つあるんだと思いますが、今申し上げましたように、ドイツは核兵器を持っておりません。それでもアメリカが時にドイツをＮＡＴＯの中で一番重要だということを強調している時期もあったわけでございますし、これからはヨーロッパの政治の大きな動きの中心になるだけに、アメリカの関心をますます引きつけていく国はドイツになるだろうと思います。まあアメリカとヨーロッパとの間にもいろいろございますし、西側の世界というのは決してヨーロッパ中心ではなくて、それぞれの部面部面の問題がある。そういう意味では、私は決して日本がアメリカの核抑止力に依存しているということで低く見られているとかそういうことはないだろうと思っております。
○高井和伸君　もう少し太い答えを欲しかったんですが、あちらこちらに分散した御答弁で、理解しにくかったという感想でございます。
　続きまして、先ほどの話の中で、今軍縮を一方的にゴルバチョフさんがいろいろ宣言してやっておられるだとか、先ほどのレポートの中にも、引
き揚げて、量的にはある程度の減少が見られるだとか、他方には軍縮の事実が実証されていないだとか、北方四島には一個師団いるだとか、そういったような、我々の政策議論、ないしは軍縮外交の問題で議論する上での基本的立場で、こういった軍事的な機密事項が皆さん方にある程度前提としてあるはずだ。まあ他方で、いろいろ聞いていくとそういう事実がないからというようなことで、かなりそこら辺の事実ですね、軍備力に対する事実の認識において恣意的に政府当局はいつでも答弁できる。他方では、軍縮ができているというときはそれでいいし、逃げたいときはそういう事実が実証されていないと言えば機密の中に逃げ込めるわけですね。そこら辺の基本的な観点で、日本国政府は、行政当局はどういう事実をもって――具体的に言えば、軍縮ができたかできないかということを、衛星をもっていろいろ上からぱっぱぱっぱ見ていくという情報を日本がアメリカからもらっていて確認しているだとか、アメリカの当局が言明したからそれを信用するだとか、そういう複合的なものだろうとは思うんですが、そこら辺の、きょうもいろいろ議論なさりレポートされた事実問題において、防衛当局で結構ですが、一個師団削減されたという事実は例えばどのようなことで確認なさるのか、実証されたと認識されるのか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（内田勝久君）　ただいまの御質問でございますが、まず第一点として、行政当局あるいは防衛庁は、恣意的に情報を出したりあるいは引っ込めたりと申しますか、隠したり、そういうことをしているのではないかという御趣旨の質問でございましたら、その点は全くそういうことではございません。これは客観的な私どもが確認し得る事実に基づきまして、できるだけそういう事実については国民の皆様にも理解をいただきたいということで、最もよく人口に膾炙しておりますのは毎年出させていただいている防衛白書の中で、日本をめぐる周辺の軍事情勢についても発表させていただいている次第でございます。
　情報源はどこなのかというのが第二の御質問であったかと思いますが、委員御指摘のとおりこれはいろいろな情報がございます。確かに複合的であると思いますが、その情報のソースそのものにつきましては、いろいろこれは情報にかかわる問題でもございますので、詳細を公表することは、むしろ今後の情報収集という面にも支障がございますので、大変遺憾ながら答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○高井和伸君　今の話、まあ鶏が先か卵が先かのような話になってしまって、エンドレスの話になるわけですが、そこは信用しろと、こういう趣旨でございますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　軍縮の問題全体について、先ほどの点はソビエトの発表している点が事実かどうかの確認ということでございましたけれども、もう少し全体を見ますと、御承知のとおり、核軍縮、核の軍備管理を初めとしてこの点の交渉が一番進んでおりますのは米ソ間でございます。それで、米ソ間で何が重点かと言われますと、軍備管理の目標と同時に、その検証ということが重視されているわけであります。それが条約化されていって初めて確認されるということでございますので、その点がまず何よりも第一である。第二は、一方的な削減の発表については、私が先ほど申し上げましたのは、それが本当に事実かどうかということもさることながら、ソビエトの全体像、極東ソ連軍の全体像の中でどれだけの意味を持っているかという点がむしろ我々としては今解釈すべき重点ではなかろうかということでございます。第三の点である、本当に減っているかどうかという実証については、最近アメリカとソビエトとの間ではお互いに立入検査とかいろんなことをやっておりますけれども、まだ我々の中ではそういう手段もございませんので、我々の用いる手段は間接的にならざるを得ないということでございます。
○会長（中西一郎君）　ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障に関する件についての質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○会長（中西一郎君）　外交・総合安全保障に関する調査のうち、日米経済摩擦と今後の両国関係に関する件を議題といたします。
　まず、外務省、大蔵省及び通商産業省から説明を聴取いたします。外務省原口大臣官房審議官。
○会長（中西一郎君）　次に、大蔵省江沢国際金融局次長。
○会長（中西一郎君）　次に、通商産業省堤通商政策局次長。
○木暮山人君　日米の経済摩擦と今後の両国関係に関しましての外務省、大蔵省、通産省よりの政府見解の御説明をいただき、まことにありがとうございました。私は、この三省に対しまして、現在の日米経済摩擦に関しまして質問させていただきたいと思います。
　まず、外務省にお伺いいたしますが、長年にわたる同盟国間の信頼感が、近時、追い抜け追い越せの日本経済の急成長と、それに伴う気分的豊饒さによるところの客観性を失った外交施策、また、いろんな経験が多少まだ不足とも考えられる、そして長期グローバル性を欠いた利己的な日本の今の政治に見られる家庭的な雰囲気の我が国政治主観に合わせた、また選挙というものを考えながらの有識者に対応する理念につながる思考、また国内の二院がねじれているというような現象、国際社会におけるところのいろんな体制の中で、今大きな問題に対応しているのではないかと考えておる次第でございます。こんなような判断をする上のずれのある中に否めない事実がまだたくさん
あるが、今後の日米両国の将来を考えるとき、現在の問題を完全に双方納得の上、その結論を出さなければ、たとえ今ちょっとうまくいったにしましても、いずれまた両国間の強いきずなというものは確立することができないと考えられます。こういうような観点から見ますと、現在の構造協議、ＳＩＩ、ストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブズという問題を最初に受けて立つ場合、構造障壁問題ないしは協議というようなことを単に構造協議というようにして提起したこと。加えまして、だんだん問題が面倒になっていくと、最近では構造障壁問題協議というような経過を踏まえていろんな問題を解決しようという努力がなされてきておりますが、一応中間報告で何かささやかに出口が見えてきたというような状態にあるのではないか、かように認識しておりますが、それまでのいわゆる構造障壁問題か協議を構造協議とした、ここら辺の経過に対する理由と真相等の推移を外務省の方にひとつ御説明願いたい、かように思う次第であります。
○説明員（原口幸市君）　お答えさせていただきますが、先生の御質問を必ずしも私正確に理解したかどうかわかりませんが、このＳＩＩと称しているものを日本語で訳したときに、その訳し方がそれぞれ時間の経過とともに変わってきたということでございますか。
○木暮山人君　はい、そうです。
○説明員（原口幸市君）　この点に関しましては、先ほど御紹介いたしました宇野総理とブッシュ大統領との共同声明の中にＳＩＩの当然英語が出てきて、それを邦訳いたしましたときには、日米構造障壁イニシアチブというような訳語を使ったこともございます。それからその同じ共同声明の中に構造協議という言葉も出てまいります。したがいまして、これを訳した側からいたしますと、構造障壁イニシアチブというふうに訳したことと、それから構造問題協議と訳することとの間に特段大きな意味合いを付与したわけではないのでございますけれども、通常、最初は初めて出てきた言葉でございますから、まさに辞書に出てくるような意味で構造障壁イニシアチブというふうにとりあえずは訳してみたんですが、ともかくイニシアチブという言葉が必ずしも日本語のボキャブラリーに定着しているとは思えないという問題が一つございまして、それから構造問題というとらえ方は、例えばＯＥＣＤ等でも構造問題ということでかねて政府の中で、関係官庁の間では話し合ってきたものですから、まあこなれた言葉という意味で構造問題協議というふうにその後使うようになってきたという程度の意味合いでございます。
○木暮山人君　そのようないろいろの推移を説明願った次第でありますが、これはやはり国民の立場でそれを横から見ていますと、何かちょっとやはりずれが生じていると思うんです。
　第二の質問といたしましては、外務省のお立場で、この構造障壁協議、これを受けとめた日本には、既に何か貿易障壁の存在を認めさせられたような立場に立たされている。もう一つは、米国側は我が国政府に過剰な期待を持っているように見受けられるが、同盟国の日本として、ＥＣ並みの友好感情を示すための施策をやっぱり即時臨機応変に対処すべきところであったと考えられますが、我が国においては、それぞれの交渉に当たった当事者が、やはり直接自分のところに責任がどっとかぶさってくるということを避けようというような悪弊が、米国として正常な交渉姿勢では日本サイドよりの米国が欲している回答というものが得られない。そこで、多角的な揺さぶりと言うとちょっと言葉が悪いんですが、それもやむを得ないなどという考え方を与え、その結果、例えばゲッパート条項とか包括通商法などのいわゆるジャパンバッシング、まあ揺さぶりまでに追い込んだ現在までの折衝過程について、どこかで歯どめをかけてこれを正当な交渉の姿に私はやっていかなければいけないんじゃないか。
　そういうような、最初どうなるのかというところと、もう一つは、逃げ腰といいますか、責任を回避するというのも多少はあったと思いますが、そんなところの交渉過程で考えられる問題があったらひとつ御説明いただきたいと思うのであります。
○説明員（原口幸市君）　まず第一の問題でございますけれども、この構造障壁という、構造障壁イニシアチブと直訳すれば訳せるようなものを受け入れたということで、日本にそういう障壁が存在しているということをみずから認めるという可能性の問題でございますけれども、先ほども御説明いたしましたが、これは日米それぞれが相手方に、相手方の構造上の問題を識別してそれの改善についてのアイデアを提起、提案し合うという種類の話でございまして、決して日本だけが一方的に、この種の構造障壁というものを日本が持っているという形でアメリカの要求をのんだという種類のものではございません。
　それから第二に、ＥＣはもっとしっかりしていて日本はどうかというお話だったと思いますけれども、さっきも申しましたが、やはり日本とＥＣ、アメリカに関連して言えば、日本はアメリカとの間で非常に大幅な黒字を持っている。片やＥＣの場合には、八九年になれば反対にＥＣの方が赤字になっているというような背景の違いがございまして、やはり日本とアメリカとの間ではそれなりにこの問題に対して適切なる対応をしていく必要があったのではないかと、このように私は考えておりますが、いずれにいたしましても、構造問題協議そのものにつきましては、先ほども申しましたが、非常にこれを促進することがただ単に米国との関係で結構であるというだけでなく、その他の意味でも、例えば国民の生活の質を向上するというような意味でも積極的な意味があるというふうに私どもは考えております。
○木暮山人君　次に、通産省の方にお伺いしたいと思います。
　米国の行政府はガットにサインをしておりますが、議会は、ガットは多国間交渉で、米国を拘束するというようなことで認めていないことは事実でありまして、日米の目的意識が食い違っているのではないか。もし食い違っているとしたならば、幾ら構造障壁協議を重ねましても、我が国の国益を損ねることはあっても国益にかなう結果にはならないのではないかと考えられるが、我が国はやはり、考えてみると、対米産業依存度や安保体制から見ても、総括的に国益分岐点ぎりぎりの折衝姿勢ということが望まれるが、米国はそれもすべて知り尽くした上で細々と我が国の慣習にまで触れてみたり、非常に微細にわたる現況把握の上での要求のように見受けられるが、一つ一つの折衝過程における事実等、いろいろあると思いますが、御説明願えたらと思いますが、この点につきましてよろしくお願いします。
○政府委員（堤富男君）　お答えさせていただきます。
　アメリカが、確かに行政府ではガットにコミットをしておりますが議会ではコミットしていないことは事実であります。ただ、それ自身アメリカ政府との関係で申しますと、アメリカと現在一緒にウルグアイ・ラウンド等の推進もしておりますし、世界全体として自由貿易を定着させ、さらに拡大していくという方向で共同の作業をしておるわけでございます。
　国益という点でございますが、原口審議官の方から申し上げましたとおり、今回の構造協議につきましては、かなり、本来日本でやらなければいけないような問題も多分に含んでおるわけでございますし、その目的という点でいきますと、今までなかなか経済的には成長をしておりながら、国民生活としてなかなか実感のできない分野というものをどうするかという点と、今回のアメリカ側の幾つかのアイデアの中にはそれと符合するものがかなりあるわけでございます。そういう意味では、今回の措置はアメリカ側との交渉ということでございませんで、アメリカ側のサゼスチョンを受けて、我々として本来やるべきことを対外的な関係から考えてさらに推進をしなければいけないなということの確認をしたということだと思っております。
　確かにアメリカ側の指摘の中には細々した点がなかったわけではありません。ただ、それは当然アメリカ側の誤解に基づく点もあったわけでございますし、アメリカ側の指摘がなるほどと思われる点もあったわけでございますが、そういうそれぞれの点を十分参酌をいたしまして、我々として、最終的には日本の国益にかなうものであるという考え方で今回の措置をやらせていただいたわけでございます。
　したがいまして、米側からの要求、譲歩というような考え方ではなくて、アメリカのサゼスチョンを受けて、我々として日本国民のために何が一番いいかということを考えた結果であるというのが我々の現在の認識でございます。
○木暮山人君　次に、同じような問題でございますが、大蔵省にお伺いいたします。
　米国側は、日本側の対米七項目の要求をどのような考え方で対処しているのか。また、日本側だけが独禁法や大店法や土地税制を痛みを感じながら手直ししても、米国議会の要求している短期間に日米貿易不均衡の是正はできないのではないかと思われます。また、構造という基本的問題は短期間では是正できるものでもないので、今度の構造協議で米国議会が満足しないことは明白でありますが、中間報告にも見られるとおり、さらなる努力を求めていると思われるので、米国側の視点の違いに対する譲歩が求められているところですが、同盟国の立場として、どこまで妥協点を求めていけば解決するかの見通しに関しまして、単に貿易黒字解消という方法をＥＣ並みのマイナス十五億ドルに右へ倣えをすることは簡単な解決法だと存じますが、それで解決する問題ではないと私は認識しております。
　最近見られる為替の円安、株の暴落等も世界的戦略路線上に乗せられた変動ではないかとも考えられますが、ひとつ大蔵省としての御見解を説明していただけたらと、こう思います。よろしくお願いします。
○政府委員（江沢雄一君）　まず、米側に対しまして、日本側としてもいろいろな措置をとるべきであるということを強く主張したことは今まで申し上げたとおりでございます。特に、貯蓄投資バランス、あるいは企業の投資活動と生産力など七項目の指摘をいたしまして、これに対しましてアメリカ側も最大限の努力を払っているということは言えるのではないか。今外務省、通産省から話のあったとおりでございます。
　それから、今回の措置によりまして日米の貿易不均衡がどの程度是正されるかということでございますが、構造協議の内容は非常に多岐にわたっておりまして、またそれが国際収支にどういう影響を及ぼすかにつきましては、これを定量的に予測することは非常に困難でございます。しかし、方向としては不均衡是正に資するものであるということは間違いのないところではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この構造協議は国民生活の質の向上あるいは消費者の利益の増進という点、さらには我が国の経済を国際社会と調和させていくという観点から実施をしようとしているものでございまして、まさに我が国自身の国益に資する努力であるというふうに考えております。
○木暮山人君　また外務省の方にひとつ質問させていただきたいと思いますが、米国政府はウルグアイ・ラウンドを優先したいのか、それとも単にジャパンバッシングを優先したいのか、そのほかに本当の何か目的があるのではないかということが、いろんな新聞紙上に取りざたされている言葉の端々から何かそんなことが最近感じられております。
　かつて米国は、鯨の問題でグリーンピースを前面に立てて環境保護問題として我が国を大変批判した時代がございました。当時の困難さを振り返って思い出しながら、その当時の公文書公開によるところの資料というものを見てみますと、その内容は、我が国は環境保護問題としてとらえていた、しかし、ニクソン大統領を初め米国が持っていた感じ、これが相当食い違っていたのではないかと、かように考えております。向こうは国家安全保障問題の中に取り込んで、基本的な戦略の域を脱しなかったことは、当時の文書二百ケースぐらいあるそうでありますが、その中の大切な、重要な部分は抜き取られている。そして、その抜き取り者シート氏名が国家安全保障問題担当国務長官の名前があった。こんなぐあいに、かつてやはり相当かみ合わない交渉をしていた時代もあったわけでありますが、私は今やはりこうやって各省庁のお立場で本当に努力をなさっているのはわかるのでありますが、どだい、向こうが求める一番大切な基本的な問題をのけて、技葉の揺さぶりみたいなことで対応していたのではなかなか本当の当を得た結果が得られない、こう思う次第であります。
　また、これが時間をかけてどんどん延びてまいりますと、今年そして来年また大統領選挙等が控えているわけでありますが、そういう点、実際米国が考えている、まあこれには手をつけてもらっては困るんだと、ここの点では日本は全体的にひとつ納得して協力してもらいたいと。やはりこの間の消費税のように、日本の国民がわからないうちに次から次から事態が展開していきますと、最後は国民が非常に困るわけであります。それは国家の大きな損失にもなることでございますけれども、そういう意味で、この問題については双方、両国間の行き違いというものは絶対ないというのが現状でございましょうか。それに引き続いてまた質問を続けさせていただきたいと思いますが、よろしくひとつ御説明のほどをお願い申し上げます。
○説明員（原口幸市君）　いろいろ御質問の項目があったと思いますが、まず第一に、先生は米国政府とおっしゃいましたが、恐らく米国行政府ということで言えば、米国の行政府はウルグアイ・ラウンドの推進ということは非常に重視しておりまして、決してジャパンバッシングというものに関心を持っているわけではない。むしろジャパンパッシング的なものが起こらないように、そしてそれが日米関係に、彼らも非常に日米関係の重要性は認識しておりますから、そういうところに、その重要な日米二国間の関係に悪影響がないようにというふうに望んでいると、この点は間違いのない事実だろうと思います。
　それから二番目に鯨の問題でございましたが、これはアメリカの行政府がグリーンピースを使って、使嗾して鯨の問題について米国の行政府の立場を強引に日本に印象づけたという解釈が果たして正しいかどうか私はつまびらかにいたしませんが、ただ現在の状況は、アメリカだけではなくかなりの多くの国において環境保護団体あるいは鯨愛好者と言っていいんでしょうか、そういうところから捕鯨の禁止を求める声がありまして、ＩＷＣにおいては商業捕鯨というものは禁止されております。ただ日本の立場は、ＩＷＣの取り決めで調査捕鯨というものは基本的に認められておりますので、条約に認められているところをそのとおりに実施していくということで今まで調査捕鯨を進めてきたということでございまして、それが現状でございますが、果たしてそのグリーンピースと米国行政府との関係というところになりますと、私はこれ以上お答えする能力はございません。
　それからＳＩＩ、日米構造協議でございますが、私どもは決してこの構造協議そのものが枝葉の問題だとは思っておりませんで、日米経済関係にとって非常に重要なエクササイズだと思っております。そしてこれを、この協議の結果、日米双方がそれぞれ自国の経済構造をさらに効率的なものに、そしてオープンなものにしていければ、それは日米関係にとって極めて結構な事態だろうし、世界経済にとっても歓迎されるものだろうと思っております。米国から今後またいろいろと要望はあると思いますけれども、こうした問題に対して、日本としては当然のことながら是々非々という態度で臨んでいくべきだろうと思います。
　それから、先生たしか国民の理解を得ないままにやってはいかぬということをおっしゃったと思いますが、私どももこの点は十分承知しておりま
して、まさにこの目的が国民生活の質の向上、消費者利益の重視というところにあるわけでございますので、国民に対する説明、理解を求めるという活動は行政府としてもこれから大いに進めていかなければならない問題だというふうに認識しております。
○木暮山人君　私の言わんとするところは、こんなところに鯨の問題が出てくるのはおかしいのでありますが、要するにとらえ方が環境保護問題と国家安全保障問題と、もう視点が、乗っている舞台が変わってしまっていたのではどこかですれ違うんじゃないか。今もまだいろいろ鯨の問題が取りざたされております。アメリカのグリーンピースは、いわゆるシロナガスクジラを日本がとっていると、こう言っているわけですね。日本は調査捕鯨でミンククジラをとっている。ここら辺の違いというものは、やはりちゃんとした抗議というものは姿勢としては必要であると同時に、そういうような基本的な姿勢がやはりこの構造協議などでも同じような姿勢であってほしいなというような感じでこの鯨の問題を出したわけでございますので、ひとつそのように御理解いただければありがたいと思います。
　なお、これまた関連しまして、米国には四百三十五の選挙区があるわけでございますが、御存じのように、今ジャパンバッシングの話が出ましたけれども、実際この四百三十五選挙区でみんなわあわあ沸いているという問題ではないような受けとめ方を私はしておるわけでございます。そしてまた、その選挙区から出てきているところの五百三十五人の議員が本当に日本をたたきにかかっているのかということになると、これもまたそうでもない。かえって親日的な議員の方がたくさんいるんじゃないか。しかし、その議員さんたちはどういう理由か、言えない何かがあるから口をつぐんでいる。これはやっぱり大切な同盟国としての双方のやりとりでありますから、そこら辺、全選挙区にどんな零囲気があるか。そしてまた、一人一人の議員がどんな感じでやっているのかというような問題、これもやはり国と国の対応でございますから、外務省の皆様はもう大体みんなわかっていてかかっているのではないかと思いますが、そこら辺を具体的に、どうしても手に負えないところはここら辺にあるのだというところの御説明等をちょうだいできたらと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
○説明員（原口幸市君）　今アメリカには大使館を初めといたしまして総領事館がたしか十四か十五ございまして、毎年一回ないし二回公館長会議という形で、しかるべきところに集まりまして各地の情勢、これは各地における対日観の分析というものも含めまして行っております。そしてこの分析の結果を時系列的に見てまいりますと、若干アメリカ各地における対日観の変化ということもまたある程度わかってくるわけでございますが、私が承知している限り、やはり最近の在米公館長会議等の報告を聞きますと、ワシントンに、何というんでしょうか、ベルトウエーがありまして、あの中においてはかねてから非常に強烈な対日批判が行われているわけでございますけれども、そして数年前は、そういう零囲気は、例えばカリフォルニアですとか南部ですとかに行きますとほとんどなかったという報告でございましたが、最近になりますと、次第にやはりその地方においても日本に対する厳しい感情というものが表明される機会がふえてきている。特にアメリカのワシントンあるいはニューヨーク等で出されている新聞、マスコミですね、これと各地の新聞とが、シンジケートというんでしょうか、関係がございまして、その辺で最初に出た論調が一日か二日たって地方の新聞にも出るというようなことが何遍も繰り返されますと、次第に何となくワシントン地域ででき上がりつつある日本のイメージが地方にも広がっていくというような傾向が看取されるという報告は聞いております。
　　　〔会長退席、理事下稲葉耕吉君着席〕
○木暮山人君　大体そんなような零囲気でいわゆる構造協議が進められていくのでありますが、ひとつ今度は三省の方にそれぞれお伺いしてみたいと思うのであります。
　日本がさまざまな措置をとったとしても貿易の不均衡は是正できないと考えられます。日本の考え方はどうあるべきなのか。そもそも米国の学者でも、米国側にも問題があると言っているような人もおりますから、そういうような問題についてやはり正々堂々と指摘すると同時に、米側の苦情の種になるような点、日本にとってもマイナスの要素はこの機会に大いに是正しまして国際化の方向を示すべきであります。特に人工衛星問題にしてもクレイ社のスーパーコンピューターにいたしましても、単に表面的問題提起ではないように思われるので、その点に関しまして、譲るべきは譲ることといたしまして、今後の収支を試算してみて、まあそういうものには余り何かさわられたくないということで、そういうものに余りさわらずにこの構造協議の結論を持ち越していくというような感じが見えますが、我が国におきまして、そういうことの意思をはっきり決意した上で、そのための対応と方向づけを、国益を損なわない範囲で決意を新たにしなければ、最終の報告に向かってうまくないことになるんじゃないか。こんなふうに考えられます。
　それで、どの程度まで、本音と建前といいますか、どこまで言えばアメリカは済むか。それはもう皆さん十分御存じのことだと思いますけれども、国民としてはやはりそういうところに何か、皆さんは解決の糸口を持っておられましても、国民はさっぱりわからない。そして内政干渉とかいろんな短絡的な批判をしている。これはやはり将来に大変大きな禍根が残っていくんじゃないか。でありますから、そういう点、多少なりとも、本当の姿までいかなくても、ほぼ理解のできるような何か説明を、国民全体が納得できるような説明ができるならば、そういうことをひとつ説明していただきたいというような考えでおりますが、これに関しまして三省の御意見をお伺いいたしたいと思います。
　　　〔理事下稲葉耕吉君退席、会長着席〕
○説明員（原口幸市君）　お答えさせていただきます。
　私は、この構造協議の結果、日本がとる措置というものは、先ほど大蔵省の江沢次長からお話がありましたが、基本的には、中長期的には日米の貿易インバランス是正に意味があるものだと思っておりますが、これには実は二つの前提がございまして、私、冒頭御説明いたしましたが、この日米構造協議というのは、第一に、両国が行っている経済政策調整努力を補完するものであるということでございますので、まず両国が行う経済政策の補完の協調が妥当な方向に向かっているということが第一の前提でございます。それから第二にこれは双方通行の作業であるということを申しました。ということは、アメリカ側も約束したことをきちっとやるということが第二の前提でございまして、アメリカ側がこの中間報告に書いてあるように財政赤字をきちっと削減していく、あるいは民間部門の貯蓄率向上のための措置をこのとおりやっていく、あるいはさらに新しい措置をとっていくと、そういうことをきちっとやった上で、日本側がまたこの中間報告に書いてあることをきちっとしていけば、そういう意味ではいい結果が出てくるだろうというふうに私は思っております。
　それから二番目の側面でございますけれども、これも冒頭私が申し上げましたが、多分、このＳＩＩを実施しても急激には日米の貿易インバランスは改善しないかもしれませんが、同時に、今の日米の経済摩擦の背景に、日本という国が、特にこの貿易の黒字というものを大幅に抱えている日本というものは、その裏に日本の貿易あるいは経済、制度というものに閉鎖的なものがある、不当なものがあるというような認識があるものでございますから、少なくともそういうようなイメージのもとになるようなものを自分たちで客観的に考えて、そういうものがあればぜひ先生おっしゃるように、そういう将来の苦情の種を自主的に削除
していくという努力は非常に重要だと思っております。これはもちろん構造協議という枠内でやれば両国の構造上の問題についてでございますが、それ以外にも別途個別の経済問題というのは起こってくると思います。今後とも起こってくると思いますけれども、そうしたものに対しても、先ほどちょっと触れましたが、是々非々の立場で、日本側に非があると思えば自主的にこれを直していくという態度はぜひ必要ではないか、このように考えております。
○政府委員（江沢雄一君）　先ほども申し上げましたように、この構造協議によりましてどの程度の数量的効果があるかわかりませんけれども、やはり米側、日本側双方の努力によりまして、今、日米間にあります対外不均衡を是正していく、その努力をしていかなければいけないことははっきりしておると思います。特にアメリカに台頭しつつある保護主義的な動きを抑えてやはり開放的な貿易体制をつくっていく、維持していくということが日本自身の国益であるという点を踏まえて対応しなければいけないのではないかというふうに思っております。
○政府委員（堤富男君）　それぞれもう重要なことをお答えいただいたので、若干補完的に申し上げますと、基本的には、この構造協議の位置づけの中でマクロ経済政策の補完であるということを言っておるのが大変重要な点だと思っております。貿易収支あるいは経常収支というのは、基本的にはこれは経済学の本に書いてあるように、為替レートですとかあるいはマクロ経済政策、景気対策というんでしょうか、内需拡大政策というんでしょうか、そういう内需依存型の経済をつくっていくという意味での経済政策、それから、大変重要な点だと思っておりますが、貯蓄と投資の関係という、いわばそれが最終的には貿易収支に一致するという経済学があるわけでございまして、こういうマクロ経済政策というのが私は最終的には日本の貿易収支の問題あるいは経常収支の問題を決めていくものであると考えております。
　今回の構造協議の中を見ますと、そういう意味ではＩＳバランスというんでしょうか、投資と貯蓄の関係というようなこと、この点についてのものがかなり入っておるわけでございます。そういう意味では、これ自身が全体として貿易収支あるいは経常収支の改善にかなり効いてくるのではないかという点も私は含まれているだろうと考えております。
　ただ、それぞれの個々のとった措置というものが果たしてどれだけの効果があるかということは、これはなかなかはかりがたいわけでございまして、今後の実施の度合い、あるいはそれをどの程度アメリカがまた活用していくかという点があろうかと思っております。
　ただ、非常に重要な点でございますが、ヒルズ代表等が時々議会等でも明言しておりますが、マクロ経済政策というものがインバランスの原因の約八割で、残りがいろいろ貿易制限的な、あるいは構造的な問題であるということを言っておる点、これは我々と基本的には認識が一致しておると思っております。しかも、今回の構造協議でも議論が十分ありましたように、それぞれの責任の分野はそれぞれがやるということが重要なことでございまして、相互に努力をするということをまたこの構造協議でやったわけでございますので、今後の改善というのが、実施がうまくいけばあると思っております。
　ただ、もう一つヒルズ代表が大変重要なことを言っておりますのは、今回の構造協議というものがすぐに効果をあらわすものでないということも明言をしているわけでございまして、非常に短期的に効果が出てくるということで必ずしもないということも両方の認識が一致しているところでございます。通産大臣等がヒルズ代表とお会いしたときにも、この構造協議のインバランスに対する効果というものがすぐに出るものではないということも明言をし、それはお互いに十分理解をし合っているということであると思っております。
　個別の問題につきましては、これはインバランス是正という観点とは基本的には違った観点でございまして、我々として、長い経済の歴史の中でそれぞれ合理的な理由があって存在している流通分野ですとか、あるいはいろんな規制手続というものも、最近のように国境がだんだん経済的には薄くなってきて、国境のない、あるいはボーダーレスエコノミーというふうなことを言われる実態を考えますと、かつて正しかったことがすべて正しいというわけではないという点も事実であろうと思っております。そういうものを不断に見直していくということも、日米関係のみならず日本が世界で大変大きな、ＧＮＰで見ますと一〇％と言っていた時代はもうちょっと古うございまして、一二から一五というような数字が最近出てくるわけでございますが、そういう大きな経済体としての存在になってきた日本が、今後そういう問題について国際的な観点からも日本の経済、制度を見直していくということはやはり必要なことではないかと思っております。
　ただ、重要な点は、そういうものが日米間の誤解なり、あるいはそれが非常に両国間の関係を悪くするようなことにならないように、言うべきことは言い、我々の考えていることは主張していくという過程の中で我々としてもやっていくべきことが必要である、あるいは非常にそれが正しいという観点であれば国内的な痛みが伴うケースも全くないとは言っておりませんけれども、やはり是正をしていくことが日本が将来やはり世界の中で生きていく道ではないかというふうに考えております。
○木暮山人君　時間がございませんから、最後に簡単に締めさせていただきます。
　この日米構造協議の過程におきまして、皆様が直接いろんな面で折衝なされたと思います。国民挙げて両国間のために痛みを越えてこれをまとめなければいけない、そしてまた理解をしていかなければいけない、その中に誤解のないように注意していかなければいけないという、やはり折衝された皆様が国民全体に何かアピールしたい言葉があるのではないかと思うのであります。そういうことをできましたら簡単にひとつお話し願いたい。それで締めたいと思います。よろしくお願いします。
○説明員（原口幸市君）　即座に気のきいた言葉が思い浮かびませんが、表現は別といたしまして、この構造協議というものは、実は自分たちのためになるエクササイズであるということをぜひ国民の皆様にアピールし、かつ御理解いただきたいと思っております。
○政府委員（江沢雄一君）　まさに同じでございますが、総理も中間報告がまとめられました段階の談話で、この構造協議というのは「我が国の国益を推進するために必要であり、かつ、国際社会の責任ある一員としての我が国が負うべき責務である」というふうに述べられておるわけでございまして、我々もこういう見地から広く国民の御理解を得たいと思っておるわけでございます。
○政府委員（堤富男君）　この構造協議というのは、私は大変ユニークな話し合いだと思っております。新聞等では従来と同じパターンで、要求、譲歩というような二進法で考えているようでございますが、やはり今回日本側が実施するという措置の中身を見ますと、私自身まだ家もない身から見ますと、土地政策なんというのは大変期待を込めてやっておるわけでございまして、もし要求、譲歩というのであれば――譲歩というのもこれは言葉として私は正しくないと思っておりますが、日本側の措置として、国民のためになる分野が非常に私は多いと思っております。もちろん一部の利害が反している場合には、この中で痛みを伴う分野があると思いますが、そういうところに対しても、通産省としてはできるだけ手当てをしつつ、やはり全体としての国益を考えていくのが必要ではないかと思っております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。