Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊原政府参考人　まず、御質問いただきました経緯でございますけれども、令和二年一月三十日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、災害時のＤＭＡＴの仕組みも活用し、そのために必要となる医師の派遣も迅速に行うべし、こういう御意見がございまして、まとまりましたことを受けまして、厚生労働省において、都道府県を介することなく、直接全国のＤＭＡＴ指定医療機関に対しまして、ダイヤモンド・プリンセス号への対応にＤＭＡＴ隊員の派遣を要請したものでございます。
　厚生労働省としましては、ＤＭＡＴが本来想定しております自然災害等での対応ではないという例外的なケースでありまして、様々な、ちょっと違う分野、文脈ではあるんですけれども、やはり、未知のウイルスへの対応という緊急的かつ対応の難しい医療支援ニーズに迅速に対応することができたのではないかと考えております。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　今朝の新聞にも、超法規的措置というふうな文言が書かれておりましたけれども、ああいった未知のウイルスに対しての対応として、非常に早い判断をされたなというふうに私も思っております。
　また、ＤＭＡＴは基本的に救急医を中心として編成しておりますので、いざというときに、今までやっていなかったミッションを見事に展開していただいたなというふうにも私は評価をしているところでございます。
　新型コロナウイルスの感染症では、第一波のとき、四十一の都道府県でＤＭＡＴの関係者が、私もそうだったんですけれども、都道府県庁のコロナ対応に参画しました。最大で二十七都道府県において、ＤＭＡＴ関係者が県庁に常駐したということでございます。
　令和二年の三月二十六日付の厚生労働省事務連絡では、以下抜粋にはなりますが、都道府県調整本部には、円滑な搬送調整実施のために、患者搬送コーディネーターのうち少なくとも一人は、統括ＤＭＡＴの資格を有する者であることが望ましい、なお、都道府県庁の調整本部については、関係者と協議の上、実情を踏まえてＤＭＡＴのメンバーの参画も考えられるというふうな文章がございます。
　この連絡に基づいて、全国でＤＭＡＴ隊員が都道府県庁で医療調整業務を行ったわけでありますけれども、この新型コロナウイルス感染症対応におけるＤＭＡＴの一連の医療調整業務活動についての厚生労働省の現時点での評価を伺いたいと思います。
○伊原政府参考人　今般の新型コロナ対応におきましては、都道府県の要請に基づきまして、ＤＭＡＴの資格を有する方が都道府県調整本部に入りまして、これまでの災害医療の経験を生かしてコロナ患者の入院や搬送先等の調整を行う、あわせまして、感染症の専門家と連携しながら、クラスターが発生した介護施設等の支援を行ったと考えております。
　厚生労働省といたしましては、ＤＭＡＴによるこうした支援につきまして、地域の医療体制の維持、これに多大なる貢献をいただいていると考えておりまして、都道府県などからも高い評価をいただいていると承知しております。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　今、厚生労働省からの御回答にもありましたように、ＤＭＡＴの医療分野での、僕もやっていましたけれども、対策の立案能力だとか調整能力だとか、あるいは実動部隊の機動力というのは、ダイヤモンド・プリンセスや都道府県庁内の活動も通しまして、非常に感染症のパンデミックにあっても十分に機能していたというふうに思ってよろしいかと思います。
　さて、ダイヤモンド・プリンセス号内のクラスター発生では、一刻も早い医療活動が求められる中で、政府が即応させられる医療者は、自衛隊を除けばＤＭＡＴしかないというふうに恐らく考えたんだろうと思います。先ほどの医政局長のお答えでも、迅速に対応というふうなお言葉があったと思います。
　ところが、この出動に関して、隊員が所属する医療機関の長、いわゆる病院長さんだと思いますが、その了承が必要というような規定というのが障壁となったという事案が起こっております。
　一番最初に招集がかかったときに出ていくＤＭＡＴに関しては、どんなものかよく分からなかったこともありまして問題はなかったと思いますが、船内での活動の中で、この出動したＤＭＡＴ隊員が感染したということが明らかになりました。そうしますと、二次隊、三次隊というふうな派遣要請には、帰ってきた彼らを通して自分の病院に感染が蔓延するということを恐れて、いや、だったらうちの病院からＤＭＡＴは派遣しないよといったような病院が幾つか出たということがありました。
　自然災害に対する出動をちゅうちょするということはこれまでも一度もなかったというふうに認識しておりますけれども、このような感染症の、目に見えないような、こういう危険性のある現場への出動判断ということになりますと、ＤＭＡＴの所属する医療機関の長が出動の許可をちゅうちょするということが多くなってくるというふうに思います。
　そこで、ＤＭＡＴの出動のプロセスについて質問をしたいと思います。
　日本ＤＭＡＴの活動要領、これはつい先日、二月の八日にも改定されたところでございますけれども、これは、厚生労働省が独立行政法人国立病院機構に業務委託をしているＤＭＡＴの事務局が定めたというふうなものだと聞いております。もうちょっと細かく言うと、その中に、ＤＭＡＴ検討委員会というものを設けなさいと、その検討委員会の中でこの活動要領が決められているわけですけれども、この中のＤＭＡＴの派遣要請についてはどのように定められているか確認をしたいと思います。
○伊原政府参考人　派遣要請についてお尋ねいただきました。
　日本ＤＭＡＴ活動要領では、被災した都道府県は、管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対しましてＤＭＡＴの派遣を要請し、更なる支援が必要な場合には、被災していない都道府県に対しＤＭＡＴの派遣を要請するよう求めるというふうになっております。そうしたプロセスになると考えております。
　なお、そうして派遣がなされた場合に派遣に要した費用につきましては、災害救助法におきまして、派遣を行った都道府県が負担する、県外派遣を行った都道府県は被災した都道府県に求償する、その上で国は災害の程度に応じて費用を負担する、こういう形になっております。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、現状のＤＭＡＴの派遣というのは、今お答えにありましたように、当該都道府県あるいは被災都道府県の要請に基づいていることということが非常に大きな問題かと思っています。東日本大震災のような複数の都道府県にわたる広域災害や、あるいは今回の感染症のパンデミックというようなものが予測される事案におきましては、政府主導による迅速なＤＭＡＴの派遣が現状できないということになっています。今回、ダイヤモンド・プリンセスについては、その部分のところで超法規的というような言葉が新聞にも書かれたんだろうと思っています。
　また、国が、特定の都道府県に対して、要支援地域へのＤＭＡＴ派遣が必要だというふうに判断しても、その都道府県が派遣を容認しない場合、これは当該医療機関の長が容認をしないということも含めてですけれども、そういった場合には、要支援地域にＤＭＡＴを派遣できないということになってしまうわけであります。
　つまるところ、国民の健康危機事態に即応させたいと国あるいは厚労省が思ったとしても、国には出動の命令権がなく、強制力を持たないという状況で、ＤＭＡＴの出動があくまでも要請ベースであるということは、緊急時に対する即応性を確保するという観点からも私は問題があるだろうと、ＤＭＡＴの隊員としても感じているところです。本来であれば、ＤＭＡＴの組織全体を政府直轄の組織として位置づけておくのがある意味正しいんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、ＤＭＡＴの法律上の位置づけについてでありますが、実はこのようにＤＭＡＴは極めて脆弱な設置根拠によって成り立っているということで、現行のＤＭＡＴはどのようなルールを根拠に成立しているのか、災害対策基本法や感染症法にはＤＭＡＴについての記述があるかどうかということについて、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　ＤＭＡＴにつきましては、災害対策基本法には位置づけられてはいないものの、災害対策基本法に基づき内閣府の中央防災会議が策定する防災基本計画において、災害治療の担い手として、ＤＭＡＴのほか、様々な医療チームが位置づけられております。
　こうした医療チームについては、今回の、今御指摘もいただいた新型コロナ対応等におきまして、本来想定している自然災害等ではないものの、これまでの災害対応の経験を十分に生かしていただいて、入院、搬送の調整を行うとともに、クラスターが発生した介護施設等の支援等を行っておりまして、地域の医療提供体制に、先生御指摘のように、本当に大きな、多大なる御貢献をいただいたと思っております。
○松本（尚）分科員　大臣、ありがとうございます。
　今お答えいただきましたように、災害対策基本法そのものには文言が出ていないということであります。
　今日の新聞にも戻るんですけれども、ここでは最後のところに、厚労省関係者によると、活動要領に感染症対応の記載がなかったため、超法規的措置での対応だったというような記事が載っております。
　そもそも、超法規的と書いてあるんですが、法そのものに、ＤＭＡＴそのものが全く記載されていない。記載されているのは、今大臣の御答弁にありましたように、災害基本法に基づいた防災基本計画の中ということになります。
　しかも、その計画の中をちょっと眺めてみますと、国（厚労省）及び都道府県は、医療の応援について近隣都道府県間における協定の締結を促進するなど医療活動相互応援体制の整備に努めるとともに、災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、そして当該の災害医療派遣チーム、ＤＭＡＴの充実強化や実践的な訓練、中略しますが、を通じて救急医療活動等の支援体制の整備に努めるものとするとしか、ここには書かれていないわけですね。もう既にこの時点でＤＭＡＴがあるという想定で計画の中に書かれています。
　また、国（厚生労働省）及び都道府県は、災害発生時に迅速な派遣が可能な災害医療チーム、ＤＭＡＴに参加する医師、看護師等に対する教育研修を推進するものとするというふうに、教育をちゃんと国と都道府県はやりなさいと書いてあります。いずれにしても、ＤＭＡＴというものがもう既にあるんだという前提で書かれています。
　じゃ、そのＤＭＡＴは一体どういう根拠でつくられているかというと、実は、その上位法になる災害基本法にも書いていないし、確認したところによると、当然、感染症法にも書いていないということであります。
　それゆえ、前述しましたＤＭＡＴの活動要領というのは日本ＤＭＡＴ検討委員会が策定しているんですが、それを定める上位の法的根拠というのは実は存在しないということであります。
　すなわち、東日本大震災等の自然災害やコロナウイルスによるパンデミックによるＤＭＡＴの活動というのは、今もありました、厚生労働省も御答弁なされたとおり、高く評価されているにもかかわらず、ＤＭＡＴという組織体の根拠法というのは現状存在しません。
　平成二十五年の五月二十三日の第百八十三回国会、閣法第五六号附帯決議、これは災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案に対する附帯決議というものでございますが、その中には、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ等の既存の組織の法制化、中略しますが、について検討を進めることというふうに書かれているわけであります。
　そこで、厚生労働大臣に伺いたいと思いますが、ＤＭＡＴの創設から二十年が既に経過して、ここまでの活躍をしているにもかかわらず、ＤＭＡＴが法的根拠を持っていないということは、これから先、継続的あるいは普遍的にこのＤＭＡＴの活動を担保するという上でも、すなわち、国民の災害時、感染症時に生命と健康を守るというためにも、問題であるというふうに認識をいたします。
　ＤＭＡＴの法制化を行って、そして、このことによって、政府、厚労省が、厚労省自体が医療提供即応集団というものを直轄、保持できるようにするということが私は必要だというふうに思いますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　政府としては、今後、これまでの新型コロナ対応を検証して、本年の六月までに、感染症危機などの健康危機に迅速、的確に対応するための抜本的体制強化策を取りまとめることにいたしております。
　今先生から御指摘していただいたような問題点も踏まえ、こうした検討の一環として、ＤＭＡＴを始めとする医療チームの在り方について検討していく所存でございます。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　是非、その抜本的体制という中には、ＤＭＡＴをきっちりと法制化して、法の上でＤＭＡＴの存在というものをしっかりと体制を整えていただきたいというふうに思います。
　種々の災害対策の中で、国民の生命と財産を守るための三本柱として警察、消防、自衛隊ということがよく、いろいろなところで書かれているわけです。
　しかしながら、生命を守るためのこれらの組織の活動というのは、実は救助を意味しているというふうに思います。警察、消防、自衛隊、これらが生命を守るということは救助を意味している。医療提供というものを意味しているということでは決してないというふうに思います。
　ですから、ここで、将来も含めて、化学、生物、放射線、核といったものを含めたオールハザードの災害や、あるいは感染症のパンデミックにも対応できる医療というのを提供する組織体というものを警察、消防、自衛隊に加えないと、本当の意味で国民の生命を守るということは達成できないというふうに思います。
　警察、消防、自衛隊に並ぶ四本目の柱として、是非このＤＭＡＴを、繰り返しになりますが、法的に規定することで、その組織根拠を明確にし、迅速かつ恒常的な運用を可能にするということが必要だと思いますので、是非、厚生労働大臣にはそういったことを進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、もう一つＤＭＡＴ関係で質問でございます。厚労大臣はここまでで結構ですけれども。
　災害時における医療提供の成否というのは、情報の収集と発信に懸かっております。
　自衛隊、警察、消防は、実は各々の専用無線の周波数帯というのを持っておりまして、被災地に点在する自組織間の情報連絡というのを行っています。しかしながら、ＤＭＡＴはこの専用の無線周波数帯というものを保有してはおりません。
　じゃ、今までどうやってきたかというと、私も東日本大震災ではもう随分と苦労しましたが、固定電話、あるいは個人の携帯電話、そしてインターネット、あと衛星電話ですね、そういったものを駆使して活動してきて、実は、東日本のときもほとんど電話はお互い通じない状況でありました。僕も、実際、本当に苦労して、もうのろしでも上げないと情報交換できないようなレベルだったと思います。
　災害の場所や種類、規模等により、これらのツールというのは時に非常に不安定となりまして、情報伝達、指揮命令が妨げられたことをしばしば経験しているわけであります。
　国民にこういった非常時において医療提供を行う組織体のＤＭＡＴだけがこの周波数帯を持っていないというのはどうにも納得のできない、そういう状況であります。
　そこで、総務省に伺いたいと思います。
　ＤＭＡＴに対して、平時の訓練等も含めて、常時使用可能な専用の無線周波数帯というものを是非ＤＭＡＴに付与していただきたいというふうに思うんですけれども、御見解を伺いたいと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　災害対応を行うに当たり、防災関係機関における通信手段の確保は非常に重要と認識しております。
　このため、総務省では、災害発生時などにおいて、そのような機関内での安定した通信の確保、関係機関相互の円滑な通信や情報共有を可能とするために、携帯電話技術を活用した新しい無線システムである公共安全ＬＴＥの実証を進めております。
　これは、音声だけではなく、画像や映像等の送受信も可能なものでございます。実証には、昨年度以降、消防庁、防衛省、警察庁、ＤＭＡＴなどに参加いただいておりまして、令和四年度の運用開始を目指しております。
　ＤＭＡＴによる災害時の医療活動は極めて重要と認識しております。災害に際して臨機応変に対応するために、このような公共安全ＬＴＥを始め訓練時も含め常時活用可能な通信手段の確保に向け、総務省としてもしっかり取り組んでまいります。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　今伺いました公共安全ＬＴＥ、これは是非ＤＭＡＴも活用できるようにしていただきたいと思いますが、災害時というのはやはり情報伝達手段というのは複数持つということが非常に大事だと思います。一つがシャットダウンしたらもうあと手段がありませんということは非常に問題があると思いますから、今お答えはありませんでしたけれども、やはり通常、警察、消防、自衛隊が使っている無線というものの波をＤＭＡＴの中に入れて、ＤＭＡＴ自身も複数の情報伝達手段をしっかり持つということが必要だというふうに思っています。
　現状、今何を現場ではやっているかといったら、ＤＭＡＴは、携帯電話が使えないときは消防のところに駆け込んで、消防の無線をお借りしているというような状況です。それで本当に国民の皆さんに確実に医療を提供する体制をつくれるかどうかということをもう一度総務省さんにはよく御理解をいただいた上で、私の希望を是非お聞き願えればというふうにここで申し上げておきたいと思います。
　災害時のこういった医療需要の急激な増加に対する即応医療提供集団であるＤＭＡＴというのは、国民の健康を守る貴重な貴重な人的資源であるというふうに思っております。国家の危機管理上、この資源が、繰り返しになりますが、曖昧な根拠で運用されている、あるいは、十分な確固たる通信を持たないというところで運用されている状態というのは、これは決して正常だというふうには思えません。
　先ほどお話のありました千七百四十七チーム、一万五千六百四十五人から成るＤＭＡＴが政府主導で活動できるための法的根拠を早急に整えていただきまして、また組織設計をもう一度再考するということが今求められているんだということを改めて主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○今枝主査　これにて松本尚君の質疑は終了いたしました。
　次に、土田慎君。
○土田分科員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。
　本日は、コロナ禍で省を挙げていろいろ御対応がお忙しい中、厚生労働省の大幹部の皆さんそろって、また大臣もお座りいただいて、大変恐縮しております。本当にありがとうございます。
　さて、我が国では、誰もが危機感を抱いているとおり、少子高齢化が進展し、二〇四〇年にはいわゆる労働生産人口が約二〇％減少するかもしれない、そういうような見通しがある中で、まさに国家の財産である人という資源を適切な場所に配置するということがより重要になってきていると考えております。
　また、労働者一人一人においても、求められるスキルが以前よりもより高度化、専門化している中で、一方で、求められているスキルが、陳腐化と言うと非常に言い方が悪いですけれども、求められるスキルが変化するスピードがますます速くなっていると私は認識しております。
　そうした状況において、政府においても、産業界でニーズがある人材をしっかりと戦略性を持って、そのスキルを習得できるような環境を整備し、かつ、その人材を適切な場所に配置できるような戦略を描かないといけないと思っております。この観点から、人への投資強化についてお伺いさせていただきます。
　厚生労働省は、令和三年度補正予算と令和四年度予算において約一千億円ずつ確保し、三年間で四千億円を投じる大胆な施策パッケージをまとめられました。この背景と目的についてお伺いさせてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、人への投資を抜本的に強化する必要があるということで、昨年の経済対策におきまして、三年間で四千億円の施策パッケージを講じることが盛り込まれました。企業や労働者のニーズに合った支援に、一定期間、一定の規模で強力に取り組んでいくこととされたところでございます。
　これを踏まえまして、令和三年度補正予算及び令和四年度予算案におきまして、それぞれ約一千億円を計上し、非正規雇用の方を含め、必要な学び直しや職業訓練等の機会を提供することにより、労働者のスキルアップ、希望する再就職、正社員化などの実現につなげていくこととしております。
　このパッケージの実施に当たりましては、民間の企業や働く労働者の皆さんから広くアイデアを募りまして、これを踏まえ、教育訓練の内容の充実や受講しやすい環境の整備など、効果のあるものにつなげていくこととしておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○土田分科員　ありがとうございました。
　デジタルやいわゆるグリーンといった民間発信のニーズを基に、そこに対して、人という資源を、労働力という資源を円滑に推進する政策、また、キャリアアップをする意欲がある、新たな能力を自分で身につけよう、そういう熱い思いがある、意欲がある労働者の支援は、更なる規模の拡大も視野に、積極的に推し進めていただきたいと思っております。
　また、それと並行して、やはり、何らかの理由によって職がなくなってしまったりだとか辞めないといけなかったような環境にある労働者の方の更なるキャリアアップであったりだとか再就職ということも、忘れずに、引き続き、今までどおり進めていただければと思っております。
　今申し上げたように、戦略的な人材の育成については、厚生労働省のみならず経産省も積極的に行っている部分でございまして、私の認識では、重複している分野もあるかと思っております。
　一概には言えないものの、私の頭の中の整理としては、厚生労働省は、人材育成という分野においては、視点として労働者目線のいろいろ施策を行っている、一方で経済産業省は、どちらかというと市場、使用者目線というか、いわゆるマーケット目線というのか、というような経営目線の人材育成を行っていると認識しております。
　そこで、質問させていただきたいのが、人材育成分野において、いわゆる両省が、経産省と厚労省がどのような観点から取り組んでいるのか、また、両省間でどのようなコミュニケーション、連携を取って政策展開をしているのか、お伺いさせてください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、厚生労働省におきましては、労働者の職業能力の開発、向上を促進する観点から、公的職業訓練の実施ですとか、あるいは企業が労働者に対して訓練を実施した場合の訓練経費等の助成など、労働者や事業主に対する支援を行っております。
　また、経済産業省におきましては、産業競争力強化の観点から、産業構造の転換を見据えた人材政策の検討ですとか、先端分野で求められる高度な専門性を有する研究開発人材の育成などを行っております。
　まさに、政府全体としてこうした人材育成施策がより効果的なものとなるよう、緊密な連携を図っていくことが重要だと認識をしております。
　この点で申し上げますと、例えば、昨年からでございますけれども、内閣府、文部科学省、経済産業省、厚生労働省によりまして、リカレント教育強化の観点から、関係省庁連絡会議を設置し、各省の人材育成施策についての情報共有等を図っておるところでございます。
　まさに、これから人への投資の強化というのが非常に重要な局面になってまいりますので、引き続き、経済産業省を始めとした関係省庁としっかりと連携してまいりたいというふうに思います。
○土田分科員　ありがとうございました。
　本当に、単一的な視点からではなくて、いろいろな視点から人材育成をしていくということは非常に重要なことだと私は認識しております。しかし、結果として、知らなかったけれども別の組織が同じことをやっていましたよというようなことがないように、調整をしっかりしていただければと思います。
　人材育成分野において、今、厚生労働省と経産省における連携の必要性をお話しさせていただきましたけれども、同じような構図があるのは、いわゆる同様の構図があるのは、最低賃金という課題に対しても両省の綿密な連携が不可欠だと思っております。
　そもそも、一九五〇年代に最低賃金法が制定された背景として、働き口の、働くところの数が増えるよりも早く労働人口が増加していったという中において、いわゆる意欲がある労働者が安い賃金で買いたたかれないようにするというような背景も一端にはあったかと思っております。まさにこういう労働政策的な観点があったわけですけれども、当然今も、今申し上げたような労働政策的な観点の上で最低賃金というものが見られている側面もありつつも、やはり、国の生産性向上であったりだとか競争力強化という観点から最低賃金を見る視点もあるかと思っております。
　そうした状況において、しっかりと、要は、政策、最低賃金というような、何というんでしょう、題目がしっかり内包するような役割を機能させていくために、今まで以上に厚生労働省と中小企業庁が連携していくということが非常に大事だと思っておりますが、そこで、両省の連携の取組について具体的に教えてください。
○吉永政府参考人　最低賃金の引上げにつきましては、先生が御指摘になったような目的もあり、これまで累次、毎年引上げを図ってきているところでございますが、一方で、引上げの影響を中小企業、小規模事業者などは大きく受けるところがございますので、こうした事業者におきましても最低賃金の引上げができるような環境整備ということを取り組んでいくことが必要だと思ってございます。
　このため、厚生労働省としても施策を持ってございますが、まさに中小企業、小規模事業者に対する施策を多く持っております中小企業庁とも連携をして、中小企業の生産性の向上や下請取引の適正化などに連携して取り組んでいるという状況でございます。
　具体的に申しますと、厚生労働省では、最低賃金の引上げに当たりまして生産性向上のために投資を行っているような場合につきまして、業務改善助成金のような支援施策を持ってございますが、中小企業庁の所管しているものづくり補助金などにおきましても、最低賃金の引上げに伴って一定の付加価値をつけるというようなことをやっていただいているところでございます。
　こういった両省庁それぞれ施策を持っておるわけでございますが、こういう施策が有効に、効果的に活用いただけるような形で、こうした支援策あるいは相談窓口をまとめて紹介したマニュアルを作成して、両省庁のホームページに掲載して周知を行っているという状況でございます。
　また、両省庁それぞれ相談拠点を持ってございます。経産省、中企庁であればよろず支援拠点、私どもで申し上げますと働き方改革推進支援センターというものがございますけれども、こうした相談拠点におきまして、相談者のニーズに応じた支援策をお互いに紹介するということをやってございます。
　また、労働基準監督署におきまして、様々な監督指導をさせていただいてございますけれども、メインとしては労働基準関係法令違反というものを取り締まっているところでございますけれども、こういったものの背景に買いたたきのようなものがあった場合につきましては、下請法の違反が疑われる場合がございます。こういった場合につきましては、中小企業庁に通報するといったことを行っているという状況でございます。
　先生御指摘のとおり、中小企業庁と連携をしながら効果的な取組を行っていくということは非常に重要でございますので、引き続きこうした対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○土田分科員　ありがとうございました。
　やはり、世の中の複雑性がどんどんどんどん増してくる中で、社会の安定という部分と経済の成長という部分、両方、二股をかけてしっかり担保していく、そういうことが非常に重要だと思いますので、両省のより綿密な連携をお願いしたいと思っております。
　ちょっと質問の順番を変更させていただきまして、予防医療について質問させていただきます。
　先ほどから、私自身も、いわゆる高齢化というようなワードをどちらかというとネガティブな文脈で使ってしまっておりました。よく言われるのが、日本は世界で一番高齢化率が進んでいる国ですよというようなお話を本当に毎週のように聞きますけれども、高齢化率が進んでいるということは、実は、裏を返してみると、日本は、お金持ちじゃない人であっても、普通の人であっても一番長く生きることができる確率が高い国であると、私、実は本当に、いろいろネガティブな側面もある中で、非常にポジティブな捉え方もしております。
　先ほど、長く生きられる確率が高いという話をしましたけれども、そもそも、本当に人類というのは、もう太古の昔から、いかに長く生きられるかということを研究というか追求してきたわけでございますけれども、その人類の長年の努力の最先端を行っているのが今の日本であると思っております。その長く過ごすことができるようになった時間を、いわゆる人生を、国として国民にいかに幸せに、最近、ウェルビーイングというようなワードがはやっておりますけれども、いかに幸せに過ごしてもらうかという観点も非常に大事だと思っておりまして、ここに対してしっかりと施策を講じる必要があるな、そういうふうに思っております。
　そうした観点から、国民全般への健康意識増進への取組と、生活習慣病予防を見据えた予防診療への取組を教えてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　健康寿命の延伸のためには、健康教育や知識の普及啓発を通じまして、生活習慣を改善して生活習慣病を予防するということが非常に重要なことと考えております。
　このため、国民の健康増進の推進を図るための基本方針であります健康日本21、第二次におきまして、適切な栄養、食生活、適切な運動、禁煙等の具体的な目標を掲げまして、ライフステージに応じた健康づくりの取組を総合的に推進しているところであります。
　また、こうした健康づくりの取組について普及啓発を進めるため、スマート・ライフ・プロジェクトを展開しておりまして、企業、団体、自治体の優れた取組についての大臣表彰の実施、またオンラインイベントの開催や動画の公開などを行っております。
　御指摘のように、引き続き、健康寿命の延伸に向けて、こうした各分野の施策の推進や広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○土田分科員　ありがとうございました。
　誰もが誰かに、誰か分からないですけれども、誰かに、健康が一番だよというようなことを言われたことがあって、何だかんだ健康に気を遣っているのが日本人だと思っております。まさに、今いろいろな取組を紹介していただきましたけれども、こういった日頃からの取組が今の日本人の意識につながっているんだ、私はそういう認識でおります。
　一方で、私の世代、私は今三十一歳ですけれども、三十代、四十代という世代というのは、ある意味自分の能力を過信していて、ほかの世代と比べると、相対的にではあると思いますけれども、健康ということに対する意識が低いんじゃないかな、そういうふうに、私も自戒の念を込めて思っております。
　しかし、このまさに現役の世代の真っただ中の世代が、十年後、二十年後、三十年後、リタイアという言葉が今適切なのか分からないですけれども、いわゆる六十歳、七十歳になってくるときに、しっかりと健康であるという状態をつくっていくというのが非常に重要だと思っておりますけれども、私が申し上げた先ほどの、自分の健康を過信している現役世代という人たちに対して、健康診断を含めたいろいろな政策守備範囲にその人たちを入れるという考え方が大事だと思っております。
　そうした中で、現役世代、特に会社で働いている人たちに対する健康増進施策であったりだとか取組を教えてください。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　国民全般の健康づくりは非常に重要でございますが、先生御指摘のとおり、現役世代の方は大体の方が働いていらっしゃるわけでございますが、こういう労働者の方の健康意識の増進というのは非常に重要だろうというふうに考えてございます。
　そういう意味で、職場におきまして労働者の健康の保持増進のための取組が行われるということが、それは、労働者本人の健康リスクの低下ということにとっても重要ですし、一方で、企業の方から見ても、労働生産性の向上の観点からも重要なファクターになるだろうというふうに思っております。
　そうした観点で、厚生労働省におきましては、それぞれの職場における取組が適切かつ有効に実施されますように、取組を進めていく上で重要な基本的な考え方でありますとか、段取り、留意事項につきまして、事業場における労働者の健康保持増進のための指針、いわゆるＴＨＰ指針、トータル・ヘルス・プロモーション指針と申しておりますけれども、これを策定して、その周知啓発に取り組んでいるところでございます。
　また、この指針に基づきまして取組を行う上で、具体的な参考事例というようなものを、積極的に取り組む職場の事例収集、調査を行いまして、その結果を、職場における心とからだの健康づくりのための手引きとしてまとめて、好事例や取組のポイント、ノウハウ等の周知啓発に努めているところでございます。
　労働者が健康を保ち、その能力を発揮し続けられる職場環境の整備のため、引き続き、ＴＨＰ指針や手引を活用しながら、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○土田分科員　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたとおり、既にいろいろな取組をされているんだと思っております。
　私自身、自分の案みたいな話ではございますけれども、例えば、日頃の健康管理状態というのをいわゆる人事評価に結びつけるような、ある種強制力を持ったような、民間発信でやる施策というのも検討に値するんじゃないかなというふうには思っております。
　予防医療という観点から、診療報酬体系についてお伺いさせていただきます。
　いろいろな事例があるとは思うんですけれども、一般的に、お医者さんがする予防ということに関しては、いわゆるフィーが発生しないかと思います。診療報酬が払われる制度にはなっていないかと認識しております。
　しかし、例えば、基礎的疾患というんでしょうか、非常に高血圧な人がいて、お医者さんにも相談しないし、自分で気をつけるわけでもない、こういう人が脳疾患だったりあるいは心疾患を実際発症して、そこに対してお医者さんが治療することで今、フィーが発生しているというような状態だとは思うんですけれども、それに比べて、例えば、お医者さんが、患者さんというんでしょうか、患者さんに日頃から指導して、血圧が高血圧までとはいかないような、いわゆる健康な状態をずっと維持している、予防しているというような取組の方が、実は、患者さんにとっても、国庫という、国のお金という視点から見ても、メリットがあるんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、予防という観点から、総合診療医、いわゆるＧＰを基本として、成果型の診療報酬体系の導入などは検討ないし議論はされているのでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、公的医療保険制度の仕組みでございますけれども、その発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としておりまして、現に疾病や負傷が生じていない状態で任意に受けることができる疾病予防につきましては、保険給付の対象とはしていないということでございます。
　一方で、健康保険制度におきましては、各保険者におきまして、特定健診、保健指導等の保健事業を実施いたしますとともに、データヘルス計画を策定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的、効率的な保健事業の実施、あるいは、国が各保険者の予防、健康づくりの取組を評価して、その取組に応じて後期高齢者支援金の一定割合を加算、減算する仕組み等のインセンティブ措置を講じ、予防、健康づくりに対して一定の支援を行っております。
　議員御指摘のとおり、かかりつけ医さんといわば保険者が協働して予防、健康づくりを進めていく、こういった考え方もあろうかと思います。
　例えば、かかりつけ医さんが特定保健指導の受診を勧奨するとか、あるいは、保険者サイドで、疾病のおそれがある方について、お医者さんにかかってくださいというような受診勧奨、そういった連携の取組が重要だと思っておりまして、こういった保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防、健康づくりについては、実はモデル事業を今実施しております。
　こういった取組を通じまして、各保険者における予防、健康づくり、あるいはかかりつけ医と連携した予防、健康づくりについて支援してまいりたいというふうに考えております。
○土田分科員　ありがとうございました。
　様々な難しい問題が関わっているのがこの分野であるとは思っておりますけれども、国民一人一人の健康寿命を延ばしていかないといけない、この重要性においては誰もが認識している点だと思いますので、過度に慎重にならずに、議論は積極的に行っていただければと思っております。
　最後に、済みません、メディカルツーリズムについてお伺いさせていただきます。
　これから日本がどういうふうに食べていくのか、どういうふうな産業を育成していくのかという観点に立ったときに、既存の医療の枠組みとは別に、産業という観点で医療を捉え直すということも必要だと私は思っております。
　当然、日本人に対しては、現行の医療体制、医療サービスを変わらずに行っていく、その体制を担保していくというのは大前提の話でございます。
　一方で、海外の方、海外から日本に医療を受けに来てくれる方のことを考えると、言い方が難しいですけれども、ただの平均的な収入の外国人ではなくて、いわゆるかなりの富裕層の方が日本に医療を受けに来てくれるんだと思っております。その方が家族を伴って日本に来日して、診療、治療を受けて、そして観光もして帰ってくださる。こういう一連の流れを見ると、非常に、産業という側面においては付加価値の高い領域である、そういうふうに私は思っております。
　そこで、メディカルツーリズムについて政府はどのように考えていて、また、海外での動向などを、市場規模を踏まえてお話しいただければと思います。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　世界におけるメディカルツーリズム市場、これは民間の調査、幾つかありますけれども、年成長率として一割から二割が見込まれる成長産業とされているものもあると承知しております。
　日本においても、医療滞在ビザ発給件数が二〇一一年の制度創設以来、新型コロナ直前の二〇一九年まで年々増加しております。
　経済産業省としては、今後とも、世界で高まる医療渡航市場の需要を取り込むことができますよう、関係省庁と連携してまいりたいと思います。
○土田分科員　お医者さんを始め、看護師さんであったりだとか、いろいろ検査を担当される方々、専門職の方々が多いと思っておりますけれども、先ほど、日本の今、現行の医療の枠組みとは別で考える必要があるというようなお話はしましたが、そういうような専門の方であったりだとか、かつ、施設というのをプラスアルファで考えていかないといけないんじゃないかなというふうに、大前提としては思っております。
　そういう中で、非常に難しい問題ではありますけれども、日本でメディカルツーリズムを進めていこうという話になったときに、現状として把握されている課題というものを教えてください。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　世界に誇る日本の医療技術を外国人の方にも提供するということは、意義あることだと考えます。
　でも、他方、日本の場合、医師、看護師等の医療従事者など、地域の医療資源にやはり限りがございます。そうした中では、まずは日本の地域住民が安心して暮らせるように医療提供体制を確保するということが重要でございまして、いわゆるメディカルツーリズムにつきましては、こうした体制に支障が生じない範囲で進められることが必要ではないかと考えております。
　厚生労働省におきましては、都道府県に対しまして、外国人患者の受入れ体制につきまして、地域の医療関係者と十分協議して方針を決めてくださいとお願いしているところでございます。
　こうした協議の場において、医療提供体制において支障が生じないよう、地域の実情を十分に踏まえつつ、しっかりと御議論いただくことが大切だと考えております。
○土田分科員　ありがとうございました。
　今、様々な課題をお示しいただきましたけれども、私も全く同じ課題認識を共有しているところでございます。メディカルツーリズムを推し進めた結果、国内の医療が崩壊してしまって、日本人が病気になったときに診てもらうところがない、入れるところがない、そういうようなことは絶対に避けないといけないと思っておりますけれども、ただ、そこに慎重に、いわゆる保守的になり過ぎるが余り、いわゆる新しい産業の芽を摘んでしまうというようなことがあってはならないんだと思っておりますけれども、ガイドラインの策定などを踏まえて、今後の具体的な取組というか、検討方針を簡潔に教えていただければと思います。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　メディカルツーリズムを推進していくためには、利用者が安心して受診することができる受入れ体制の整備や、サービスの質の向上が重要であると考えております。
　我が国におきましても、関係省庁とともに策定した医療渡航支援企業認証等ガイドラインに基づきまして、一般社団メディカル・エクセレンス・ジャパンが、医療渡航患者の受入れ体制を整備し、積極的に取り組んでいる医療機関をジャパン・インターナショナルホスピタルとして認証を行っており、現在、五十一機関が認証を受けております。
　また、医療渡航患者がスムーズに医療機関を受診できるように通訳や出入国手続などの支援を行う企業を、医療渡航支援企業として認証を行っており、現在、四社が認証を受けております。
　加えて、諸外国に日本の医療の強みをアピールするため、医療関係団体の協力も得ながら、中国語、ベトナム語での広報資料の作成にも取り組んでおります。
　今後とも、新型コロナの状況も見据えながら、関係省庁とも連携し、日本への医療渡航を推進していきたいと考えております。
○土田分科員　ありがとうございました。
　最後に、締めの話になりますけれども、私、厚生労働省が管轄されている分野というのは、国民一人一人の本当に根底にある安心というものを担保する分野であると思っておりまして、守り抜かないといけないところはしっかりと守り抜かないといけない、そういうふうに思っていると同時に、やはり、まだまだ新たな可能性に満ちあふれた分野でもあるな、そういうふうに思っております。私も、これからますます、更に一生懸命勉強させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○今枝主査　これにて土田慎君の質疑は終了いたしました。
　次に、長谷川淳二君。
○長谷川分科員　よろしくお願いいたします。愛媛四区で初当選をさせていただきました自由民主党の長谷川淳二でございます。
　本日は、貴重な質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染拡大が始まってから約二年が経過をいたしました。この間、最前線で治療に当たっておられる医療従事者を始め、関係者の皆さんの献身的な御尽力に心から敬意を表し、また感謝を申し上げます。
　今、まさにオミクロン株による感染拡大が続いております。コロナ医療対応と通常医療の両立という極めて困難な課題に立ち向かっている中で、医療提供体制に関する国民の関心はかつてなく高まっていると思います。
　新型コロナ対応に全力を挙げる、それが最優先でありますが、同時に、コロナ禍において医療をめぐる様々な問題が顕在化し、国民に共有された今こそ、我が国の医療提供体制を強化する大きな契機ではないかと考えております。
　そうした観点から、本日は、医療提供体制の在り方について順次お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、新型コロナ対応において病床の逼迫が生じた原因について、様々な分析、検証が行われております。
　厚生労働省の地域医療構想ワーキンググループ座長の尾形裕也九州大学名誉教授によりますと、我が国は、病院の数、病床の数自体は多いものの、手薄な人員配置のため、有事の急性期医療に十分対応できるような体制ではなかったという指摘がなされています。こうした、限られた医療資源が広く薄く配置をされている、また、医療機能の分化が不十分である、こういう構造的な我が国の問題点がコロナ禍で明らかになったと指摘をされています。したがって、地域医療構想を一層推進する必要があると尾形裕也先生は指摘をされています。
　私は、愛媛県の副知事在職時代に、県の地域医療構想の策定に携わりました。私も、今回のコロナ対応を踏まえまして、地域医療構想が目指す医療機能の分化と連携の取組を一層推進していく必要があると考えています。
　一方で、今回の病床の逼迫の問題を始め、受入れ病院と後方支援病院との連携の問題など、コロナ対応で明らかになった様々な課題を踏まえまして、医療提供体制を、感染症に備えた有事対応、さらには、アフターコロナ若しくはウィズコロナの時代に対応した体制に見直していく必要があると思います。
　さらに、私は、地域医療構想についても、人口減少、高齢化という構造的な問題が一層深刻になることを踏まえまして、見直しが必要ではないかと思っております。
　そこで、お伺いをいたします。現在の医療提供体制について、感染症拡大時への対応という観点からどのような課題があると考えておられるのか、また、新型コロナ対応を踏まえた医療提供体制の見直しの方針、見直しのスケジュールについてお伺いをいたします。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナ対応の中で、先ほど尾形先生の御指摘もございましたけれども、地域における医療機関の間での連携、役割分担の明確化、あるいは病床数に比して医療人材が薄いというお話ございましたけれども、こうした医療人材をどう確保していくかといった問題、そうした地域医療の課題が改めて浮き彫りになったと考えております。
　こうした課題も踏まえまして、今後の新興感染症等の感染拡大時に病床や人材の確保など必要な対策が機動的に講じられるよう、備えの取組を進めることが重要だと考えております。このため、昨年、医療法改正を行いました。これに基づきまして、都道府県が今後策定します第八次医療計画、ここに、新興感染症等の感染拡大時の対応、これを追加したところでございます。
　具体的には、受入れ候補となる医療機関を始めとした地域の医療機関における役割分担、あるいは、患者の状態に応じた円滑な転院など医療機関の間の連携の在り方、それから、感染管理の専門性を有する人材等の確保、こうしたことを定めていくということを想定しておりまして、現在、こうした医療計画策定に向けた基本方針、この作業を始めております。二〇二四年度の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川分科員　ありがとうございます。第八次医療計画に向けた取組をしっかり進めていただきたいと思います。
　続いて、新たな感染症の感染拡大時に備えた医療機関の施設整備の必要性についてお伺いしたいと思います。
　現在、多くの医療機関が一般病床をコロナ病床に転用して対応に当たっておられますが、元々感染症対応を想定していない医療機関では、応急的に動線の分離や病室の陰圧化を行うなど、相当な御苦労をされていると思います。
　したがって、今回の新型コロナ対応を踏まえまして、平時から、感染拡大時に対応可能な、いわば有事即応の医療機関や病床を確保しておくことは、今後の新興感染症の脅威に備えた危機管理における最も重要な課題の一つではないかと考えております。
　しかしながら、医療機関の立場からすると、感染拡大時をあらかじめ想定して動線の分離や病室の陰圧化に費用をかけても、平時に収益を生まない以上、施設整備にはちゅうちょせざるを得ないと思います。
　そこで、今後、新たな感染症の感染拡大時に備えて、平時から対応可能な医療機関の施設整備を国の責任で支援していく必要があると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○伊原政府参考人　先ほど答弁申し上げましたけれども、昨年の医療法改正を踏まえまして、今現在、第八次医療計画の策定に向けた検討を行っておりますが、その中の大きな柱が、新興感染症の感染拡大時の医療を地域の中でどう確保するかというテーマでございます。そうした中で、医療機関を地域の中でどう確保していくかということは重要なテーマだと思っております。
　あわせまして、政府全体としまして、今後、これまでの新型コロナ対応を検証しまして、今年六月までに、感染症危機などの健康危機に迅速、的確に対応するための対策、これを取りまとめることとしております。
　その中におきましても、この医療提供体制の在り方、今申し上げたような医療機関の確保が課題だと思っておりまして、新興感染症に対応可能な医療機関を地域においてどう確保するか、しっかり検討してまいりたいと思います。
○長谷川分科員　ありがとうございます。予算措置も必要であることですので、十分に御検討いただきたいと思います。
　次に、今後の地域医療構想の進め方、特に、公立・公的病院のリスト公表から一連の経緯を踏まえた今後の対応について、お伺いしたいと思います。
　少し遡りますけれども、令和元年の九月に、厚生労働省は、地域医療構想への対応方針の再検証を要請する対象として四百二十四の公立・公的病院のリストを公表されました。このリストの公表は、対象となった病院の病床削減や統廃合ありきではないという説明がなされていますが、私の地元愛媛県も含めまして、各地域において、地元の病院が統廃合されないか、大変大きな不安を招いたところでございます。
　こうした地方の不安の声を踏まえまして、国と地方の協議の場を迅速に設置をいただき、これまで七回にわたって国と地方が率直に話し合う場を持っていただいたと思います。高く御尽力を評価をさせていただきたいと思います。
　何より、新型コロナ対応では、再検証リストに掲載されていた病院も含めまして、公立・公的病院が感染患者の受入れで大きな役割を果たしています。
　本日配付させていただきました配付資料一枚目を御覧いただきたいと思います。
　再検証リストの公立・公的病院のうち、八一％、八割を超える病院が入院患者を受入れ可能であった、さらに、そのうちの八四％が実際に入院患者を受け入れた実績ありと報告をされています。私の地元の市立宇和島病院、八幡浜総合病院も、地域の中核病院としての機能を果たしつつ、患者の受入れにも大きな役割を果たしております。コロナ対応において、公立・公的病院の重要性、改めて認識をされたと思います。
　同時に、地域医療構想を推進するためには、公立・公的病院だけではなくて、多くの病床を担う民間医療機関の御協力も不可欠でございます。このことは、今般の新型コロナ対応においても明らかであると思います。
　そこで、後藤大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、地域医療構想の実現に向けた今後の取組を進めるに当たって、今後、地方の意見をどう取り入れていく方針なのか、また、民間医療機関に対して地域医療構想に沿った対応をどのように要請していく方針なのか、御方針をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　新型コロナ対応が続く中におきましても、人口構造の変化を踏まえまして、地域の医療ニーズに合わせて地域医療構想の取組を進める必要があるというふうに考えております。
　その際、各地域において、それぞれの実情を踏まえつつ、しっかりと御議論いただくことが重要であり、こうした議論において重要な役割を担う地方自治体とは、今委員からも御指摘のありました、地域医療確保に関する国と地方の協議の場等を通じて御意見を伺い、密接に連携していくこととしております。
　昨年十二月には、先ほどもおっしゃられた協議の場において、第八次医療計画の策定作業と併せて、二〇二二年度、二〇二三年度において、公立、公的、民間の各医療機関の対応方針の策定や検証の見直しを行うことについて確認したところでございます。
　引き続き、地方自治体や医療関係者の皆様の御意見を伺いながら、取組を進めていきたいと思っております。
○長谷川分科員　後藤大臣、ありがとうございます。地方、民間、それぞれの協力関係の下に、また車の両輪で地域医療構想を進めていただきたいと思います。
　続いて、医師の偏在是正対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　持続可能な医療提供体制の構築に向けた取組の中で、医師の働き方改革が進められています。令和六年度の適用開始まで、あと残り二年少しとなっております。
　医師の長時間労働の解消は喫緊の課題であると思います。一方で、多くの地方の病院が医師不足で苦労している中で、地方の医師不足に拍車がかかるのではないかと懸念する声も数多く聞いております。例えば、私の地元の宇和島市の市立吉田病院と津島病院は、いずれも百床規模の病院ですが、常勤医師は、吉田病院が三名、津島病院は四名という最小限の体制の下で、救急医療も含めて、病院機能を懸命に維持をしております。医師の働き方改革を進めるに当たっては、医師不足地域での医師の確保、医師の偏在を是正する対策を車の両輪で進めていくことが不可欠であると思います。
　そこで、まず、医師偏在是正対策の一つとして、臨床研修制度の見直しについてお伺いします。
　平成十六年の臨床研修の必修化後、研修医が大都市部に集中したことを踏まえまして、厚生労働省は、都道府県別の募集定員の上限を設定され、医師不足の県の募集定員を確保していただいています。この結果、平成二十年には募集定員が希望者の一・三五倍まで拡大したものが、令和五年度募集時には一・〇九倍まで縮小する予定となっています。研修医の大都市部への集中は着実に是正をされていると思います。
　しかしながら、現在の募集定員の算定方式、お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
　募集定員の算定方式、大変精緻な算定方式になっていますが、この真ん中、地域枠による加算や地理的条件などによる加算によって医師が不足している県への配慮がなされておりますが、左下のところ、４とあります、激変緩和として、直近の採用数を保障する措置が設けられています。
　厚生労働省によれば、令和五年度募集における激変緩和として、四つの都府県に合計百六十六人分の募集定員がいわば保障されることになっています。
　医師不足が深刻な県からは、この激変緩和措置を廃止するなど、大都市部への研修医の集中を是正する対策を講じるべきという提言が出されております。研修修了後の定着率が高い臨床研修医のより一層の確保は、医師不足が深刻な県にとっては極めて切実な要請でございます。私も、臨床研修制度の更なる見直しが必要であると考えております。
　そこで、お伺いいたします。医師の地域偏在の是正を一層進める観点から、募集定員の激変緩和措置の廃止を含め、臨床研修制度見直しにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のあるように、医師少数県にできるだけ研修医の方を確保していくということは重要な視点だと考えております。そうした観点から、臨床研修医の定員につきましては、国におきまして都道府県ごとの定員数を定めることとしておりまして、その際、研修医が集中する都市部の都道府県については募集定員を圧縮するということとしております。ただ、その際、さっき御指摘ございましたけれども、地域医療への影響に配慮するということから激変緩和措置を設けておりますが、これも縮小する方向で議論をしております。
　他方、医師が少ない都道府県につきましては、一定面積当たり医師数や医師少数区域の人口などの地域事情を勘案し、定員の加算を行っております。こうしたことをする中で是正を進めてきております。
　厚生労働省としましては、こうした認識に立って、地域における医師の確保に資するよう、医道審議会医療臨床研修部会におきまして臨床研修医の定員配分の在り方に関する議論を行っておりますが、引き続き、こうした問題意識の下に、必要な取組を実施してまいりたいと思っております。