○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度内閣所管一般会計歳入歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　閣
　平成元年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は、三千二百六十八万円余でありまして、これを収納済歳入額七千九十一万円余に比較いたしますと、三千八百二十三万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は、百二十九億五千四百六十八万円余でありまして、支出済歳出額は、百二十九億四千百三十九万円余であります。
　この差額一千三百二十九万円余は、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　平成元年度決算内閣についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　平成元年度総理府所管一般会計歳入歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　総　理　府
　平成元年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は、二百八十六億三千四十八万円余でありまして、これを収納済歳入額三百二十六億一千四百二十六万円余に比較いたしますと、三十九億八千三百七十八万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は、七兆三千二十四億四千三十九万円余でありまして、支出済歳出額は、七兆一千三百二十六億二百七万円余であります。
　この支出済歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千六百九十八億三千八百三十二万円余
の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は、一千三百十六億四千六百六十五万円余であり、不用額は、三百八十一億九千百六十六万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は、四百九十四億四千百八十二万円余でありまして、これを支出済歳出額四百八十七億九千二百三十九万円余に比較いたしますと、六億四千九百四十二万円余の差額を生じますが、これは調査研究が少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　平成元年度決算総理本府等についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　平成元年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　法　務　省
　平成元年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
　一　まず、一般会計の決算についてであります。
　（一）　法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は、八百七十二億五千六百二十五万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は、九百四十億五百五十五万円余であり、歳入予算額に比べると、六十七億四千九百二十九万円余の増加となっております。
　この増加しました主な要因は、罰金及科料三十四億七千五百五十万円余、刑務所作業収入十四億三千六百七十二万円余、返納金八億三千五百八十三万円余、不用物品売払代三億七千二百七十四万円余、過料三億三百六十八万円余が増加したことによるものであります。
　（二）　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、四千二百九十七億百三十四万円余であります。これに、予算補正追加額九十三億二千八百二十八万円余、予算補正修正減少額十二億七千八百八十八万円余、予備費使用額十四億二千五百七十七万円余があり、差引き九十四億七千五百十八万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、四千三百九十一億七千六百五十二万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、四千三百五十億七千八百四万円余であり、その差額は、四十億九千八百四十八万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、二億三千百八十二万円余であり、不用額は、三十八億六千六百六十五万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費三千六十四億七千二百十一万円余、外国人登録事務処理経費二十一億七千五百十一万円余、検察事務処理経費三十四億七千三十万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百五十九億三千九百四十五万円余、補導援護経費四十七億三百三十九万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費二十四億六千三百五十一万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費二十億四千四百八十五万円余、施設費百三十三億二千六百六十七万円余となっております。
　二　次に、法務省所管登記特別会計の決算についてであります。
　（一）　収納済歳入額は、千百五十五億二千八百二十九万円余であり、支出済歳出額は、千八十九億九百三十二万円余で、差引き六十六億千八百九十六万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　（二）　次に、歳入につきましては、当初予算額は、千九十七億八千二百七十万円余であります。これに、予算補正追加額十二億五千二百九十二万円余、予算補正修正減少額九千六百二十七万円余があり、差引き十一億五千六百六十五万円余の増加がありましたので、歳入予算額は、千百九億三千九百三十六万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は、千百五十五億二千八百二十九万円余であり、歳入予算額に比べると、四十五億八千八百九十二万円余の増加となっております。
　この増加しました主な要因は、前年度剰余金受入三十四億三千五百四十万円余、郵政事業特別会計より受入十一億三千四百六十三万円余が増加したことによるものであります。
　（三）　次に、歳出につきましては、当初予算額は、千八十九億六百二十七万円余であります。これに、予算補正追加額十六億二千九百十五万円、予算補正修正減少額四億二千三百八十九万円余、前年度からの繰越額四千五百五十六万円余があり、さらに、予備費使用額六千九百九万円余を増減すると、差引き十二億五千八十二万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、千百一億五千七百十万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、千八十九億九百三十二万円余であり、その差額は、十二億四千七百七十七万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、一億五千百五十四万円余であり、不用額は、十億九千六百二十三万円余で、不用額の主なものは、予備費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費七百三十三億三千二百八十三万円余、登記情報管理事務処理等経費二百七十二億百五十二万円余、施設費八十三億六千百三十八万円余となっております。
　以上、平成元年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
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　　　平成元年度決算法務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、宅地建物取引業を営む者が現金で供託した営業保証金のうち時効完成したものを歳入として徴収するための処理に関するものであります。
　宅地建物取引業を営む者が供託所に現金で供託した営業保証金は、供託原因が消滅後、一定期間経過すると時効が完成して取戻請求権が消滅する取扱いになっていて、時効完成により歳入として徴収することになっております。
　しかし、供託原因消滅の有無について、これを把握する事務処理手続や主務官庁に対する照会に関する指針を定めていなかったことなどのため、時効が完成したのに歳入として徴収するための処理が行われていないものが多数見受けられました。
　したがって、法務省は、これらについて歳入徴収の処理を行うとともに、供託原因消滅の有無を把握して時効完成した営業保証金を歳入として徴収するための所要の措置を講ずるよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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