Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野分科員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、去年あたりから急に危機感が物すごく強くなってきた。私、それはなぜかなと。もともと、以前から少子化で出生率が物すごく低くなっている、これは随分議論をされてきたんだと思いますけれども、一番の大きなポイントは、やはり見える化が進んだ、これが一番のポイントなんだと思います。いろいろな対策を打つ上で、見える化、現状が見えていないと、やはり対策も、どうしようというのが出てこない。これは後ほど議論もさせていただきたいと思いますけれども、見える化が一点。
　それから、見える化が進んだ上で、改めて、では目標というのは何なんでしょうか。国家というのはどういうふうなものであるべきなんだろうか。これはもう、見えないと当然それが出てこないんだと思うんです。
　そういった意味で、長期ビジョンとして国家が一億人弱を目指す、こういうことを改めて打ち出しましたけれども、これはすばらしくいいことだと思うんです。
　そこで、もう一つ、かねてから疑問に、疑問というかどうなんだろうなと思っていたことがございまして、それは何かというと、国は一体どうあるべきなんだという議論において、短期的と長期的、あるいは帰納的な視点と演繹的な視点、つまり、現在から未来に向かって、今こういう状況なんだからこういうことを対処していかなくちゃいけない、こういう帰納的な観点と、いやいや、こういうふうな国を目指すべきなんだ、だからこそ演繹的に、その目標を目指して今からこういうことをやっていかなくちゃいけないんだ、こういうバランス。
　あるいは、地方においては特にそうですけれども、資本と社会のあり方。これは要するに、無駄とか無駄じゃないとか、あるいは合理主義とか、そういった観点ですね。
　例えば、地元で、とある場所で、これは全国でよくある話だと思いますけれども、小学校とかが、子供も少なくなったし、学校の先生も大変だからというので、統廃合が進んでいく。統廃合が進むと何が起こるかというと、当然、子供にとっては遠くなって、お母さん方もお父さん方も、ちょっと見送りも大変だなという話になってしまう。そうすると何が起こるかというと、いや、ちょっと大変だし、仕事もちゃんとしたものがないし、じゃ、東京に行くかという話になってくる。
　これは社会と資本のバランスという話になりますけれども、やはり、どこが無駄じゃないのか、どこが無駄なんだ、こういう社会と資本のバランスというのは、どこかでしっかりと議論をしていかなくちゃいけないんじゃないか。
　例えば、一票の格差というのがあります。先ほど大臣もお触れになられました増田寛也先生、昨年の、実はちょうど選挙の直前にたまたまなったんですけれども、随分前からお招きを申し上げていたら、ちょうど選挙になってよかったんですけれども、それはおいておきまして、議論させていただいて、同じ質問をさせていただいたんです。
　要するに、一票の格差で、田舎の方はどんどん人口が減っていく。そうすると、議員の数も当然減っていきます。そうすると、田舎を考える議員がどんどん減っていきます。田舎が衰退します。田舎が衰退すると、また議員も減っていく。要するに、負のスパイラルに陥ってしまいます。これもある種、社会がどれだけコストをそこにかけていくんだという問題にも絡む。つまり、社会と資本のバランスという話にもなると思います。
　また、ミクロとマクロのバランスというのもあるんだと思います。例えば、今観光の政策をやっています。二千万人を日本にインバウンド、やりますという話でございますけれども、大臣も会長をやられていますＣＩＱの議連も、私も入らせていただきました。
　例えば航空の問題でありますと、地元にいますと、やはり人が来てほしいものですから、直接、航路を設定しようとしてしまいます。そうすると何が起こるかというと、日本の地方都市を海外に、例えば仁川であるとかそういうところにどんどん結んでいくと、海外の空港のハブ化をどんどん促進してしまうような形になってしまう。
　逆に、それはちょっと違うのかなと。要するに、日本の国際空港のどこかのハブ化をどんどん推進して、そこから地方に引っ張ってくるような、こういう政策をとらないといけないんじゃないか。これは私のかねてから思っている視点でありますけれども、これもマクロとミクロのバランスをとっていかなくちゃいけないんじゃないか。
　いろいろな問題があると思うんです。何か、今やっていることが、今対処するという意味では正しいのでありますけれども、ただ、何年か先、何十年か先の日本の国家像を描いたときに、今やっていることが果たして正しい方向に向かっているんだろうかという点が何個かあるんです。
　例えば、もう一つだけ申し上げますと、待機児童の問題も都会では結構問題になっています。どんどんインフラというか保育所、それは正しいんです、絶対に。待機児童がたくさんいらっしゃる。そういうことではどんどんやらなくちゃいけないんですけれども、では、それをどんどんやっていくのが将来の国家展望として、一体、正しい方向なのか、ここの議論が私は何かちょっと欠けているような気がしております。
　この点、要するに、戦略的、国家のこうあるべきだ、こういう観点から、ちょっとちぐはぐ感が見えなくもない。間違っているとは言いませんけれども、そういったものをしっかりと統一する議論をしていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　これは政府参考人の方からで結構なんですけれども、大臣からでも結構なんですが、ぜひこういったことにもうちょっと、推進本部というか事務局というかが統一してこうやっていこうということをお示しいただければありがたいなと思っているんですけれども、いかがでございましょうか。
○石破国務大臣　ありがとうございます。
　今回の取り組みは、要は、丸亀で起こっていることは丸亀でないと多分わからぬのだろう、高松で起こっていることは高松でないとわからぬし、さぬき市で起こっていることはさぬき市でないとわからないと思っているのですね。
　今まで、国が少子化をとめるとか地方を活性化するとか、いろいろなことを言ってきましたが、結局、地方の側にしてみれば、国のいろいろな施策があって、その中のどれをとろうかな、これをとると補助率が高いよね、自己負担も少ないよねと、それがそこに本当にベストマッチングかどうかということの精査がないままに、国のメニューの中から選ぶというような国と地方との関係があったと思っておるのです。
　それを全部寄せ合わせてみるとどうなるんだという、合成の誤謬みたいな話ですが、そんなことが起こるのか起こらないのか、部分最適の総和は全体最適になるのか等々、いろいろな議論はございます。ただ、それをあれやこれや考えていてもしゃあない。
　委員が御指摘の東京の待機児童、これを解消したら、では一体何が起こるんだろうかということはございます。東京の一極集中を是正するというのは、東京をどんどん、富も人も減らしてそれを地方に移転しましょうというお話では全然なくて、東京は東京として、世界で一番安全で、やはり集積度が高いですから、いろいろな人材が集まる、一つの牽引役としての東京の位置というのはもっと強化をしなければいかぬだろう。しかしながら、地方がこのまま衰退していくということは何を意味するかというと、人材供給力そのものを失うということなんだと思います。
　それぞれの役割というものをきちんと果たしながらという議論は、これから先も委員のいろいろな御見識を承りながらやっていきたいと思いますが、まず始めようと。それぞれの地域が、今起こっていること、後ほど委員から多分御指摘があるんだろうと思いますけれども、それぞれの市町村で、実際、自分の町は何なんだろうかということがよくわからないままに対策を打ってもしようがない。
　私は、おっしゃるように、マクロとミクロ、そして今と将来というものがうまく整合するようにやらなきゃいけないと思っています。ただ、今自分の地域をというところからまず取り組んでいきたい。それから全体像はだんだんと見えてくるのだろうという、余りお答えになっていなくて恐縮ですが、委員がおっしゃっているような問題意識は、実は私もずっと悩んでおることで、今と将来、ミクロとマクロ、そこは整合するようにこれからやっていきたいと思っております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、決して、東京だけがという話で申し上げたつもりはなくて、冒頭、大臣がおっしゃっていただいたとおり、一緒になって何かやらないといけない。国と各地方都市、それから東京、一緒になって、一緒の方向を目指していかなくちゃいけないんだろう、そんなことはすごく思う次第であります。
　ところで、一方で、では地元で、これは必ずしも私の地元ということではないんですけれども、いろいろ、首長さんやら地方の議員さんとお話をしておりました。結構、意識のギャップを感じたりするんです。何だかんだといっても、やはり金くれよというお話になってしまったり、まだまだ地方としては見える化ができていないからこんなことになるんだなとちょっと思う次第であります。
　では、同じ方向になって地域の方々がやっていただけるような環境をつくるために、一体どういう取り組みをされているのかなというのをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地方創生は、委員御指摘のように、人口減少克服に向けて、国と地方が危機意識を共有しながら連携して取り組む待ったなしの課題であると認識をしております。
　その意味では、地方公共団体はこれから地方版の総合戦略をつくっていただくわけでございますが、そういった危機意識の上に立って、主体的に取り組んでいただくことが重要でございまして、政府としても、そういう危機意識の醸成に向けて、さまざまな周知、説明に努めてきているところでございます。
　何点か具体的なことを申し上げさせていただきますと、国の総合戦略を閣議決定した当日には地方向けにも留意事項を通知したことを皮切りといたしまして、一月に、二回にわたりまして担当者の説明会を開催させていただきました。
　また、一月の十四日には、石破大臣名で、地方団体の首長さんあるいは議会議長さん宛てに書簡を発出いたしまして、地方版総合戦略の重要性、あるいは策定についての要請を行ったところでございます。
　そのほか、ブロック説明会ですとか、内閣府に地方創生推進室といった体制を整備いたしましたほかに、特に、市町村に直接情報伝達するような仕組みもつくりまして、認識ギャップができるだけ生じないように、今いろいろやっているところでございます。
　そういう中で、熱心に取り組まれている自治体さんからは、個別に自分たちの町の取り組みの御提案ですとかあるいは御相談、いろいろいただいておりますので、そういった重要性も、深まってきているのではないかと思っていますが、これからさらに、地方において、産業界、あるいは行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる産官学金労言、この参画もいただきながら地方版総合戦略をつくっていただけるよう、政府としてもしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今、政府としても、各市町村、県にいろいろな交流というかチャンネルを設けていただいて、一緒の方向を目指そう、こういう話であると思いますけれども、多分実際に地元で起きているのは、今、先行型の地方創生交付金が交付されたと思いますけれども、これはある種、人口割り、財政力割りということになっているんだと思うんです。来年、本格的な交付金に向けて、ではどういうものをしっかりとやっていこうか、こういう議論で、結局、各市町村あるいは県では、他県との、他市町村との競争、つまり、交付金が競争を生み出している。もちろん、今までもずっとやる気を持ってやられていたんだと思いますけれども、改めて、そういった意味で、やはり交付金をしっかりととっていかなくちゃいけないんだ、こういう力になっているんだと思います。
　これはこれですごくいいことではあるんだと思いますけれども、一方で、今すごく重要なのが、これは政府の方も随分おっしゃっている市町村の連携。連携をやはりしていかなくちゃいけないですね。特に、状況を見える化した上で、では戦略的にこういう連携をしていかなくちゃいけないんだ、そういうことだと思うんです。
　そこで、連携という意味ではどういった促進の政策をとられているのかというのをお伺いしたいんです。
　私自身は、これはきょうの最大の提案の一つなんですけれども、先行型の一部のうちに三百億の部分があると思いますけれども、この部分なんかは、連携を深めていくための使い方、つまり、連携する市町村と共同で提案をするならこれを出しますよとか、そういった方向でお使いになるのもいいんじゃないか、それは前から思っていることでございます。
　いずれにせよ、この連携についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地方創生の推進に当たりましては、地方団体間の連携協力、これが大事であると考えております。
　これまでも、地方向け説明会等を通じまして、地方版総合戦略の策定に当たりまして、例えば広域観光、あるいは都市農村交流、こういった個別施策での連携のほかに、例えば定住自立圏、連携中枢都市圏という圏域を設定いたしまして連携を進めていくようなことを地方にも助言をし、促してきたところでございます。
　委員今御指摘の、例の交付金の上乗せ分について御意見があったところでございますが、この上乗せ分につきましてはこれから制度設計をするところではございますが、今し方申し上げましたように、地域連携、これは重要な視点の一つだと考えておりますので、今後の上乗せ交付の検討の一環においても、今の視点も含めて検討を進めていきたいと考えております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、地域間の連携というのは本当に必要だと思いますし、今の中核連携都市構想というのもあるやに伺っていますけれども、必ずしも地理的にということでもないんだと思います。もっと弾力的に、マーケットあるいは産業構造、そういったものの見える化をしっかりと進めて、戦略的に連携というのを深められれば、そんな思いでございますので、またお取り組みに御期待を申し上げております。
　もう一つ、私は見える化、見える化とずっと申し上げていましたけれども、見える化というのはどうやったら一番いいんだろうなとずっと思っていたところ、二年ぐらい前から中企庁が産業構造の分析ができるようなツールを開発しているんだ、こういう話を伺いました。
　ではというので、その議論に私も時々参加をさせていただいておりましたけれども、これは、地域経済分析システムということで、まち・ひと・しごと創生本部の地方の総合戦略をつくるに当たっての情報提供のツールということになっているんだと思います。今まで、多分、こういった見える化できるようなものを国が提供するなんということはなかったと思っています。本当に重要なツールだと思っています。
　このシステムについて、改めて大臣に、このツールの重要度というか、あるいは地方にこうやって使っていただきたいなという御認識や御知見を賜れればありがたいなと思っているんですが、いかがでございましょうか。
○石破国務大臣　これは、委員御指摘のように、本邦初演の取り組みであります。
　地域経済分析というのは何をやるかというと、産業、人口、観光自治体比較ということにおいて、一体、我が町はどういう立ち位置にあるのだと。
　人、金、物は一体どこから入り、どこへ出ていくのであろうか。人というのは男性なのか女性なのか、一体どのような年齢がどのような理由によって出ていくのかということがわからないと、人口政策の打ちようがない。
　観光客でも、一体どこから来てどこへ出ていくのか、そしてどのようなルートをたどっていくのか、何でうちはとまってくれないで素通りなのかとか、いろいろなことは数字を見ないと、ああでもない、こうでもないと言っていてもしようもないお話でございます。
　これを可能な限り詳細なデータという形で自治体に御提供する。それが、猫に小判という言葉がいいかどうか知らないが、見ても何のことだかわかりませんではどうにもならないので、丁寧に説明会をやって、これはこのように読むのですというふうに、活用してもらわねばならぬ。
　今、政府委員が答弁をいたしましたように、これをやるに当たっては、役所、役場それから市役所だけで考えても仕方がなくて、産業に携わる人、学問に携わる人、あるいは労働関係に携わる人、言論に携わる人、金融に携わる人、みんなでそれを見て、これは一体どういうことなんだろうか、商売をやったことがない人間が考えてもしようもない話でございまして、そのようなことに最大限生かすようにしたい。
　そして、それは常にリニューアルというものをしていって、それの成果というものをきちんと、まさしく見える化ということをしていき、住民、納税者に何をやっているのかということがわかり、当事者意識を持っていただく、そのために活用したいと思っております。
　ですから、委員もこの作成についていろいろ御努力いただいていますが、ここを改善すべきだ、あそこはこうすべきだというような御指摘は、まさしく国民を代表する議員の皆様方からも賜りたいと思っております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　継続してフィードバックをしていかれるということでございますので、継続して開発はされるということだと理解をいたしました。
　私は、もともと中小企業政策、産業構造の分析という視点で見ておりましたので、まち・ひと・しごとというより地域の活性化というか地方創生という文脈においては、もう一段、機能を改めて追加していかなくちゃいけないんじゃないか。
　それは、一つは、例えば農業とかあるいは水産業とか、こういった一次産業の産業構造の分析も当然含めないといけないでしょうし、もうちょっと言えば、今、ＢツーＢの分析だけになっておりますけれども、やはり、我が町のこの物を、こういうふうなここの産業と連携して、こういうマーケットに売れるんじゃないかというようなＣの部分の分析というのも当然あってしかるべきなのかなと思うんです。これはかなり難しい話だと思います。
　もう一つ、ついでに言えば、海外とのマーケット、これはさらに難しくなるかと思いますけれども、一部ジェトロなんかが持っている、もっともっとマクロ的な問題意識、そういったものも、分析のツールとしては、一般に公知されているようなものであっても、このツールに入れることによって見えるものが違ってくるんじゃないか、そんな思いでございます。
　あとは、観光であればＪＮＴＯとか、あるいは不動産とか、不動産はレインズだったかな、ちょっと名前は忘れましたけれども、そういったビッグデータもあると思いますので、ぜひいろいろなものを追加していく。
　もう一つ、改めて言えば、このツールを使う自治体としては、一体こういうことをやったらどうなるんだろうかということをやはり知りたいと思うんですね。要するに、過去にほかの市町村がやられた事例を時系列でデータで持っておけば、ああ、こういうことをやったらこういうふうになるんだということがわかるようになるんだと思うんです。
　こういったものをどんどん追加いただければと思うんですけれども、この展望について何か御知見を賜れればと思いますが、いかがでございましょうか。
○若井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域は大変多様でございますので、この多様な地域におきまして地方創生を力強く実現していくというために、農林水産業でございますとか観光業、医療、福祉産業、それぞれに極めて重要な分野があるわけでございますから、こういったものについてのデータを充実していくということは非常に重要なことであるというふうに私どもも考えてございます。
　私ども、この地域経済分析システムにつきましては、来年度における第二期の開発も予定してございます。そういった中で、地方自治体のいろいろな御要望を承りながら、そしてそれがどういうふうに役に立つのかということをよく考えながら、委員の御指摘も踏まえて、前向きに検討させていただきたい、このように考えてございます。
○大野分科員　時間が参りましたので、これにて終わらせていただきたいと思いますけれども、この地域経済分析システムは本当に重要だと思いますので、ぜひ今後とも頑張ってやっていただければと思います。
　ありがとうございました。
○平沢主査　これにて大野敬太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上貴博君。
○井上（貴）分科員　自由民主党、福岡一区の井上貴博です。
　このたびは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日は、国家戦略特区における法人税減税についてどのような試みができるか、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　安倍政権は、成長戦略の柱として、法人税減税について、来年度から数年間で現在の三五％台から二〇％台に引き下げる方針を閣議決定し、これを受けて、与党税調は、昨年末、来年度の国と地方に納める法人実効税率を、二〇一五年度と一六年度の二年間で三・二九％引き下げることを決めています。
　昨年五月、福岡市が国家戦略特区に指定をしていただきました。本当にありがとうございました。福岡市の国家戦略特別区域会議においては、安倍総理が掲げられる世界で一番ビジネスがしやすい環境の実現に向けて、主に雇用、創業に関する規制改革についての議論がなされています。
　昨年、内閣府から特区に関する税制改正が幾つか提案され、エンジェル税制の要件緩和など、一部実現されたことは、特区推進のための環境整備が整えられたと、高く評価しているものであります。
　しかしながら、福岡市の区域会議における議論を踏まえて提案された、国家戦略特区における創業五年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置、いわゆるスタートアップ法人減税の創設については、残念ながら実現には至らなかった状況にあります。
　それでは、内閣府から財務省に対して税制改正要望されておりましたスタートアップ法人減税についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、このスタートアップ法人減税の意義と概要をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスタートアップ法人減税でございますが、ベンチャー企業等の創業及び成長を促進するという観点から、平成二十七年度の税制改正プロセスにおきまして、まさに御指摘がございましたように、福岡市の区域会議などからの御要望というものを踏まえまして、私ども内閣府より、国家戦略特区内において、創業五年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置ということで創設の要望を行わせていただいた、こういうものでございます。
　以上でございます。
○井上（貴）分科員　今御説明があったとおりでありまして、国家戦略特区は全国六カ所が指定されておりますけれども、その成果は全国に広げられているという状況を聞いております。
　私は、大胆な規制改革等を実行するための突破口である国家戦略特区には思い切った規制緩和や税制上の特例措置が必要だと考えますが、特区だけに減税が適用され不平等ではないか、一国二制度ではないかということもよく耳にいたします。この点についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、減税の適用されない既存の企業や特区以外の企業への影響をお聞かせください。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区における税制でございますが、もちろん、委員御指摘のとおり、特区に指定されなかった地域でございますとか、また特区内でございましても税制の適用対象とならない企業が出てまいろうかと思います。それらのバランスも当然に配慮する必要はあろうかと思いますし、昨年末の与党の税制大綱にもかよう記入がされておるところでございます。
　ただ、その上で、御指摘のように、特区だけに減税が適用されて不公平でないかとか、また一国二制度ではないかなどの御懸念を解消するような制度設計、こういうものが必要である、考えていかなければならないものであろうと考えております。
　なお、もちろん、減税の適用されない既存企業でございますとか特区以外の企業への影響というものもございますが、これは恐らく、先ほど申し上げました制度設計次第というようなことであろうかと思っております。
　以上でございます。
○井上（貴）分科員　今説明いただいたとおり、いろいろな諸課題はあるかというふうには思っています。ですけれども、国家戦略特区と言われているものを国家がつくり、そしてそれを実行させていくためには、やはりここが突破口になるんだという意識を持って我々も提案をさせていただきましたし、それに対して政府も本当にいろいろな形でサポートもしていただきました。だからこそ、ここが、ここからが正念場だというふうに思っております。
　先ほど述べましたとおり、オール・ジャパンの法人実効税率が引き下げられている中、国家戦略特区だけにさらに減税する必要があるのかということもよく耳にいたしますし、そういうふうに言われることもよくあります。
　私は、国全体の法人実効税率の引き下げとともに、国家戦略特区、国家戦略のみ柱として、特区の創業企業に限って行うこのスタートアップ法人減税が相乗効果を生んで、そして、安倍政権が本気で成長戦略に取り組んでいくということを世界に発信する大きな材料になるんだと確信しています。
　この点についてお聞かせください。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましても、まさに御指摘のように、国家戦略特区の目的は、国際競争力の強化等々さまざまございますけれども、その中で、世界で一番ビジネスのしやすい環境の創出というものを目指すべきだということを考えておるところでございます。その目的のために、ベンチャー企業等の創業及び成長を促進する環境を整備する観点から、昨年、税制改正要望を行わせていただいたものでございます。
　まさに、例えば御指摘の福岡、雇用、創業の特区でございますので、これは税制だけではございませんが、現在の国家戦略特区法においても、初期メニューといたしまして雇用労働相談センターというものを創設させていただきまして、また、福岡市ではつとにジョブカフェとして創設していただいたというようなこととなっております。
　またさらに、さきの臨時国会で残念ながら廃案となりました法案の中の、法人設立手続の簡素化でございますとか迅速化のためのワンストップセンターも盛り込んだ改正法案を本通常国会にも提出させていただくよう準備を進めているところでございます。
　引き続きまして、かような手段を講じまして成長戦略というものに取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○井上（貴）分科員　ありがとうございます。
　ここが突破口となって、今お話しになられたような法改正もひっくるめて御尽力をいただければありがたいというふうに思っています。
　その中で、この減税が適用される法人には制限があるのか。それから、特区に限った減税であれば、脱税それから悪用というようなことが考えられるケースが出てくるのではないかという不安を持った方々もいらっしゃいます。実際これをやるに当たっての問題点などをお聞かせいただければありがたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　まだ、今現在制度は創設されていないわけでございますが、仮に制度を創設する場合の御質問だと受けとめております。
　まさに先生御指摘のとおり、恐らく、税を創設する場合のいろいろな要件と制度設計というものにかかわってくる問題だと思いますけれども、やはり、特定の企業に例えば法人税を優遇するというような場合、一種脱税を企画したような実態の伴わない法人というものが設立されたり、一種悪用と申しますか、そういう懸念は当然あろうかと思います。
　したがいまして、そういう悪用を防止する手だてを講じるために、法人の実態などを税の適用過程でよく把握して、租税回避などの悪用を防止するような制度設計というものを考えていく必要があろう、以上、考えておるところでございます。
○井上（貴）分科員　ありがとうございます。
　このスタートアップ減税ですけれども、要は、五年間というのがみそでありまして、起業してからの五年間、これが、余りまだ法人税を納める状況にない、立ち上がったばかりの企業ですから、法人税はほとんど納めていないと言われております。実態をお聞かせいただきたいと思います。
　スタートアップ減税を実際に実施して、創業五年間の法人税率をシンガポール並みの一七％にした場合、減収額はどのくらいになるかをお聞かせください。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　スタートアップ法人減税を実施した場合の、しかもそれを創業五年間の企業に限った場合の減収額というお尋ねでございます。
　私どもも、昨年の要望時にいろいろと計算をさせていただいたわけでございます。中小企業統計によりまして、全中小企業のうちの創業五年以内の企業数でございますとか従業員規模等々を、これは大企業の子会社というものはちょっと趣旨が違うと思いましたので省いて計算させていただいたわけでございますが、仮に実効税率を二〇％とした場合、六特区全体の減収額、一定の推計をしたところ、約四・五億円程度というように試算を行わせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○井上（貴）分科員　そうなんですよ。このスタートアップをやっても、法人税収というのは、通常どおり納めてもほとんど払っていない、実質上、国家戦略特区をとっている六都市であっても、要は、国税で四・五億円、地方税では六・四億円しか税収はないんですね。
　ですから、そういう面では、国家戦略特区というもののスタートアップに関しては、シンガポール並みの一七％にしたとしても、国税上それから地方税上においても影響が大きいというような状況ではないというのは、今の数字でも御理解いただけたものだというふうに思います。
　そういう中で、逆に、このスタートアップの減税をやった場合に、対日投資の増加、それから雇用創出、どういう効果が生まれるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のようなスタートアップ企業を税制によって支援した場合ということでございますが、設立についての支援措置を行った場合、これは恐らく、海外から新たに日本に日本法人をつくって立地する企業も対象として入れた場合でございますが、一般的には、当然、経済規模に比べて非常におくれておると言われておる対日投資の増加、また、もちろん雇用も一定の要件とする制度設計をした場合に雇用創出という効果が、御指摘のように、これは具体的に、定量的には、制度設計にもよりますので、現在すぐにお答えするのはなかなか難しいものであろうとは思っておりますが、かような効果が見込まれるものというように考えております。
　以上でございます。
○井上（貴）分科員　数字上で本当は知りたかったかったんです。ですけれども、今、四・五億円、六億円ぐらいの税収見込みがなくなる分と、このスタートアップによって対日投資やそれから雇用創出のことを考えると、莫大なプラスになるのではないかというふうに想定されていますし、本当に、安倍総理が掲げられる世界で一番ビジネスがしやすい環境、これは総理がお話しになられたわけですから、その方向に向けて何らかの結果を我々は出していかなければいけないものだというふうに思っています。
　ですからこそ、このスタートアップというのは、小さな投資で大きな効果を生むという面では、我々は、福岡だけの問題ではなくて全体的にも、もし福岡が成功すれば、全国の千八百市町村が同じようにやってもらえればいいんだというふうに僕は思って、提案をさせていただいています。
　その中で、国家戦略特区においてのこのスタートアップ法人減税を試験的に実施して、これまでのお話のように、非常に小さな税収額であるのにもかかわらず、対日投資の増加や海外進出の企業の国内回帰による税収の増、それから雇用創出、これは大きい効果が生まれるものだというふうに思っています。安倍政権が第三の矢としての成長戦略に本気で取り組んでいるというのを世界にアピールする絶好のチャンスだというふうに考えています。
　また、国内にとどまらず世界から評価を受ければ、スタートアップ法人減税は、国家戦略特区のみならず、今お話ししましたように、オール・ジャパンの法人実効税率の引き下げにつながっていくものだというふうに思っています。
　この五年間というのが、全国的にも、そんなに多く法人税を払っているものではないというのがわかっているわけですから、スタートの段階の五年間はこういう措置をとって、そして五年後はちゃんと、数年後に払うであろう二〇％台の法人税を納めてもらえばいいわけですから、そうやって、まず小さな芽を、種をまいて、そして大きく育てるというような状況をつくっていただけるとありがたいというふうに思っています。
　福岡市も、雇用と創業に関しては、規制改革の検討をしていく中で、その目玉としてこのスタートアップ減税を引き続き検討していきたいと考えております。これが実現すれば、先ほどからお話ししましたけれども、安倍総理が掲げる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することができます。そして、成長戦略の大きな柱になる魅力的な政策だと私は考えています。ぜひとも政府として、この政策実現に向けて、福岡市と共同歩調で前向きに御検討いただければありがたいというふうに思っています。
　最後に、今後もこのスタートアップ減税を進めていく上で、政府としての御意見を石破大臣にお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○石破国務大臣　これは、市長のお話を何度も承りました。私は、その市長の御主張というのはそれぞれごもっともな点があって、福岡が置かれた地理的な優位性というんですか、大陸に近い、アジアに近い、そして福岡の方々の進取の気風というものを最大限に生かすということで、非常に魅力的なお話だと思って承ったのです。
　ただ、今、政府委員が答弁をいたしましたように、そうすると、一国二制度ではないかとか、そういうお話が出る。そうすると、いやいや、減税額というのはわずかなものですと、こういう話になるんですが、いや、額の問題じゃない、そもそも制度として、法人税というものにおいて一国二制度はどうなんだいというお話になって、議論はまだ収れんをしていないということでございます。
　ですから、委員御指摘のように、これでおしまいというお話ではなくて、これから先、いろいろな懸念されることをどのようにして解消していくかということですが、お話は、多分、次は法人税減税一般論に行くんだろうと思っています。
　法人税減税というものをやることについては、政府として方向性は定まっているところなのですが、一方において、ではどうやって課税の裾野を広げるべきなのかというお話がある。もう一方において、いやしかしだな、しばらくは政策的な、つまり、いろいろな努力を行った企業に対して減税をするものであって、何もしていないところにそもそも減税をするというのは政策的な効果としていかがなもんかい、こういうお話がありまして、そういう議論を詰めていく必要はあるんだろうと思っております。
　ただ、アジアの国々とこれから先競争していく上において、それと対等の税制というものをしく必要はあるというような見解には、私ども、もっと耳を傾けるべきなのかなと個人的には思っております。
　くだくだ申し上げましたが、平成二十七年度税制改正におきましては、創業支援、国家戦略特区でございますが、そこにおきましたエンジェル税制、いわゆる一定の黒字企業でも対象となるような、そういうエンジェル税制の拡充というものを行うことにしております。ですので、何もしないわけではなくて、これを御活用いただくことによってスタートアップ企業の成長促進にはプラスになるというふうに思っております。ですので、まず、このような税制をきちんと活用いただくということが重要でございます。
　今、二十七年度税制改正の審議が行われておりますので、私からその御要望について具体的に言及することは避けさせていただきたいと思っておりますが、福岡のいろいろな取り組みというのは、多分、日本全体を変えていく取り組みなんだろうと思っております。この機を逸することなく、私どもはこれを生かしていきたいと思っておりますので、福岡市長を初め、あるいは福岡の商工会議所関係の皆様方、あるいは井上議員を初めとする地域を代表する方々、そういう方々の御意見を聞きながら、日本全体というものが、安倍政権が目指します活力ある日本社会、第三の矢というものを実現するために、これから先も大きなお力を発揮していただきたいと思っております。
　今後ともよろしくお願い申し上げます。
○井上（貴）分科員　石破大臣、本当にありがとうございます。
　今お話しになられましたとおり、さまざまな諸課題はあることは十分承知しております。そういう中で、これから、アジアと本当に経済的に戦っていかなければいけません。日々、そういう状況下の中でビジネスはもう行われておりまして、そういう中で、福岡は、特にアジアに近いというか、アジアと融合した状況下の中で生活しております。福岡が、間違いなくこれから日本の牽引をしていく一つの都市になり得る地理的な要因もあるというふうに思っています。
　このスタートアップ法人税減税は、今回、福岡市が提案をさせていただきましたけれども、福岡市だけが企業がどんどん来てくれればいいというような提案ではありませんで、これは突破口で、創業五年間は、全国の千八百市町村が将来、全部が一七％のシンガポール並みになったらいい。それを、福岡がまず突破口を開いて、そして、五年間は、まだ法人税が払えない企業に関しては、創業に関してサポートし、六年以降はきちっと法人税を、将来二九％払っていただくという状況をつくっていければいいというふうに思っていまして、私は、この福岡のスタートアップ法人税減税に関しては、自分のところの福岡だけがよくなればいいなんというような提案ではないということを最後に話しておきたいというふうに思っています。
　このことを踏まえて、日本の成長につなげていくために、また秋の税調でも議論をさせていただいて、ぜひ、この法人税減税を使って、日本をもう一度、ビジネスがしやすい環境をつくっていくように努力をしたいと思います。どうか、それにまた御尽力をいただければありがたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○平沢主査　これにて井上貴博君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山分科員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　二年ぶりに戻ってまいりましたものですから、少しまだブランクがありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最初に、ＩＳＩＬによる日本人人質事件に関連したことをお尋ねしたいと思います。
　安倍総理は、国会答弁で、二〇一四年八月十六日付でヨルダンに日本人人質事件現地対策本部を立ち上げたということで述べておりますけれども、この初動の時点におきまして、本省から現地に対して、日本人人質事件現地対策本部、どのような指示が出て、そしてどのような現地対策本部が立ち上がったのか。これは初動の一番最初の大切な時期だったと思いますが、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木（哲）政府参考人　お答えいたします。
　昨年の八月十六日の夜でございますが、湯川さんが行方不明になったという情報を認知いたしました。これを受けまして、現地においては、シリアから退避をしているシリア大使館臨時事務所、これがヨルダンの大使館の中に入っておりますので、その臨時事務所の馬越シリア臨時代理大使を長としまして、アラブ、イスラムの専門家を中心とした現地対策本部を設置、立ち上げをしたところでございます。
　ヨルダンに現地対策本部を置いた理由としましては、シリアの治安が極めて危険な状況にあるということで現地で直接情報収集ができないこと、それから、ヨルダンが情報収集の拠点であるということから考慮したものでございます。
　一方、外務本省におきましては、現地からの報告を受けまして、官邸を含めて速やかに報告を行いました。総理に対しても、総理秘書官を通じて報告をいたしまして、総理からは、情報収集に全力を挙げることと、邦人の保護を最優先に対応するという御指示をいただいたところでございます。
　外務省におきましては、これを受けて速やかに、三好領事局長を長とする対策室を立ち上げ、先ほどの総理の指示を現地の対策本部に伝えるとともに、一緒に情報収集等に当たったところでございます。
○小山分科員　わかりました。
　次に、災害対策、津波対策についてお伺いしたいと思います。
　特に、津波対策ということになりますと、一番望ましいのはやはり、津波堤防を構築して、その津波堤防でしっかり津波を防いでいくということができれば一番いいわけですけれども、津波堤防の構築については、一義的には県が対応するということとなっております。
　しかしながら、東海地震、南海トラフ地震が懸念をされております静岡県の例えば遠州灘の津波対策につきましては、静岡県の予算規模でこれに対応するというのは、規模からして困難な状況である。震源地から遠い天竜川西岸の浜松市のような政令市であれば、市としての規模も大きいですし、また企業からの三百億円の寄附というものもありまして、整備が進んでおります。これは、Ｌ２にも対応できるような、かなり立派な津波堤防であるということです。
　一方で、天竜川の東岸、より想定震源地に近い地域におきましては、磐田、袋井、掛川、御前崎と地方自治体も四市にまたがりまして、一致した対応をするには、自治体間の調整もなかなか困難であるということで、難しい。また、住民、経済界からの寄附もありますけれども、なかなか、三百億円もぼんと出すような、こういう寄附をする企業もありませんでして、なかなか十分な金額を準備できていないという状況でございます。
　これは静岡県の例ではありますけれども、静岡県に限らず、国として津波堤防構築に対して支援をする必要もあると考えておりますけれども、現時点においてどのような対策を行っておりますでしょうか。
　いわゆるＬ１の津波に対する防災・安全交付金制度がありますけれども、例えば、この制度を利用しつつ、二階建てのような形になるかもしれませんが、Ｌ２にも対応できる堤防強化部分を地方自治体が支出して、全体としてＬ２の津波に対応する対策、津波堤防をつくっていくというようなことは可能であるかどうか、こういったことについて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　海岸堤防につきましては、中央防災会議で見直された防災基本計画において、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、いわゆるＬ１津波に対して整備を進めることとされたところでございまして、遠州灘沿岸の海岸管理者である静岡県からは、今後、Ｌ１の津波の高さまでの堤防のかさ上げを行うということと、津波が堤防を乗り越えた場合にも粘り強く効果を発揮する構造に改良する予定であるというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、政府の基本的な考え方も踏まえまして、財政制約等ございますけれども、Ｌ１の津波の高さまで、ここまで堤防の整備に交付金による財政支援を充てるということで支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○小山分科員　堤防については、現時点でも、林野庁の管轄で、防風林を守るための堤防というのがある。しかしながら、これが高波で、三百メーター、波にさらわれて流されてしまった。高波で流される堤防が津波に対応できるんだろうか。これは、コンクリートでしっかり補強してあれば、少なくともさらわれて流されちゃうということはないと思うんですけれども、この三百メートルのところについては、復元をするのにまだ二年、三年かかってしまう。非常にこういった心もとないところもありますので、少なくとも、Ｌ１ということであっても、今ある堤防の構造強化ということもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　また、関連しまして、例えば、東海地震財特法、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地防法の内容、これは両方とも議員立法でございますけれども、こういった地防法、東海地震財特法の内容を一部修正いたしまして津波堤防構築に予算を配分するといったことは、これは議員立法ですけれども、法律を改正すれば可能なんでしょうか。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる東海エリアを主とした地震財特法、さらに全国を対象とする地防法、このいずれも、地震そのものに対する防災対策として、消防用施設あるいは公立小中学校の耐震化などを国庫補助のかさ上げ対象といたしておりまして、津波による被害を軽減するための堤防施設についてはその対象とはされていないところでございます。
　この対象施設についてですが、いわゆる防災関連施設としては道路や港湾などの広範囲にわたりますけれども、道路や港湾の整備そのものはまさに公共事業そのものでございまして、地方公共団体が実施すべき事業ということで、かさ上げの対象とはされず、緊急に整備が必要な、インセンティブが必要な消防用施設あるいは小中学校の耐震化などが現在も対象とされているところでございます。
　一方で、南海トラフ法がございまして、これは津波避難対策を主眼といたしております。ただ、この南海トラフ法でも、堤防施設については国庫補助の対象ではございませんで、避難場所あるいは避難経路のみがその対象とされております。
　内閣府としては、津波による人的、物的被害を最小限に防止するため、津波堤防等の整備につきましても本来の公共事業として重要と考えておりまして、関係省庁との連携のもと、防災・安全交付金の確保など、しっかりと取り組んでまいります。
○小山分科員　津波堤防の構築というのは、津波というのは実際に来てみないとわからないというところはございますけれども、堤防をつくることで、今、地価も非常にこの沿岸部は下がっております、こういった経済面、あるいは住民の心の不安といったものを取り除くというような効果もあろうかと思っております。一番いいのは、津波を堤防で防いで一切被害が出ないということが一番理想ではあると思うものですから、もちろん、コストとの関連性はあるんですけれども、堤防の整備にもぜひこれからも力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、ＧＰＩＦのポートフォリオについてお伺いをしたいと思います。
　株式運用比率を二五％から五〇％にふやすという変更が行われておりますが、これに伴って、運用のリスク管理、ガバナンス体制というものも、当然、リスクも大変高まってくるわけですから、それに対応した変更というものも行われているかと思います。どのような対策あるいは体制の変更というものを行われているか、御答弁願います。
○山崎（伸）政府参考人　お答え申し上げます。
　年金積立金の管理運用は、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行われるものでございまして、年金財政上必要な利回りを確保しつつ、債券や株式等の価格変動に対し、分散投資によってリスクを抑えた運用を行っているところでございます。
　また、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦでは、株式運用は全て運用受託機関を通じて行っておりまして、この運用受託機関の選定、管理においては、ＧＰＩＦ法が定める受託者責任を果たすよう、リスク管理等を行っております。
　さらに、昨年十月に公表いたしました御指摘の基本ポートフォリオの見直しにあわせまして、運用委員会から建議が行われまして、ＧＰＩＦにおきまして、必要なガバナンス体制の強化に取り組んでいると承知いたしております。
　具体的に申し上げますと、まず、内部統制の強化を図るために、ＧＰＩＦを監視する運用委員会に新たにガバナンス会議を設置いたしまして、投資原則や行動規範の策定を進めております。執行部におきましても、コンプライアンスオフィサーという役職を新設いたしました。また、リスク管理体制の強化を図りますために、マクロ経済分析や市場予測に係る体制の強化、運用資産と年金給付の両面を一体的に分析するリスク管理ツールの導入、さらに専門人材の強化などを進めていると承知しているところでございます。
○小山分科員　今、対応中、制度整備中ということで、また、いろいろな専門家の方も入って、極力このリスクを管理して、また、運用の失敗ということがないようにということで御尽力されているということは、その御尽力の努力というものはわかりました。
　ただ、私も金融機関に勤めた経験がございます。そういった中で、私の勤めていた金融機関も、農林中央金庫ですけれども、大変運用をやっておりました。研修等で運用のリスク管理体制を聞いたときには、本当にいろいろな委員会があって、また、失敗がないようにということでやっておりましたけれども、それでもリーマン・ショックのような大きな株価の変動が来ると、当時も世間から、国会でも国会審議の俎上に上げられるような批判を受けたことがございました。
　ですので、やはり私は、大切な年金資産でございますので、でき得る限り、株式運用の比率を著しく高めること自体、控えていくべきではないかなというふうに考えております。今後とも御尽力をお願いいたします。
　次に、協同組合関係のことについてお伺いをしていきたいと思います。
　イギリスや韓国では、二〇一二年、国際協同組合年に合わせて協同組合基本法が成立し、特に韓国では小規模協同組合も設立しやすくなりました。この点では、日本は一歩おくれてしまっております。当時、民主党政権は野田政権でございましたけれども、これは本当に、こういった協同組合基本法等がこの年にできなかった、協同組合憲章も制定できなかったということは、大変残念に思っております。
　この協同組合憲章やあるいは各協同組合共通の協同組合基本法というものを制定すべきじゃないかということが、国際協同組合年実行委員会からも示されておりますし、また、小規模協同組合の設立も促進すべきというようなことが求められていると思っております。この点は私は現在でも特に情勢は変わっていないと考えておりますけれども、これらの小規模協同組合の設立や、各協同組合を横串で貫く協同組合憲章あるいは協同組合基本法の必要性、制定について、政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、農業協同組合、消費者生活協同組合、信用金庫、信用組合などさまざまな協同組合が存在しておりまして、事業内容ごとに個別の法律で、個々の、おのおのの協同組合が規定されているという状況でございます。
　このため、まずは、各協同組合を所管する省庁がそれぞれの組合が抱える課題に適切に対処していくことが基本と考えております。
○小山分科員　確かに、各所管省庁のということは大事なことだと思います。しかしながら、例えば今いろいろと准組合員の制度なども議論になっておりますけれども、農協は農協で、支所の統廃合などを行って、地方ではこの経営がさらにスリムになるということが要求される。漁協は漁協で、これも大変、店舗の統廃合も行って、水揚げ高も減っていく中で、支所も統廃合されていく。森林組合も、今大変合併も進んでおりますけれども、非常に支所等も少なくなっていく。こういう中で、実は、それぞれがばらばらにやっていると、それぞれが先細りになっていくというようなこともございます。
　そういった中で、本当の農山村、こういった地域というものを支えていくというには、むしろ一つの連携をしていく、あるいはかなり先の将来においては、生命産業共同体あるいは地域協同組合、こういった発想というものもこれから必要になってくるのではないか、そんなことも私は考えております。
　そういった観点からも、やはり、今まではそれぞれの所管省庁で各協同組合というものを所管してやってくるという、これも大事なことですけれども、それにプラスして、協同組合そのものをいかに振興していくかという視点もこれからは必要になってくるのではないかと考えておるところでございます。
　そして、民主党政権におきましては、ＮＰＯやＮＧＯ、労働組合、協同組合等の非営利団体を新しい公共と名づけまして、行政組織が担ってきた公共の一部を彼らが担うことも期待して、これらの非営利団体が活発に活動することを支援いたしました。これは、その前の政権からも取り組みがなかったことではないと認識をいたしております。特にその部分を強調したということだと思います。
　この新しい公共というものですけれども、この考え方、あるいは非営利団体への活発な活動支援の姿勢というものは、現政権においては、継続されていたり、受け継がれているというようなこと、あるいは、ここは考え方が変わって、特にこれはもうなくなっているというようなことについての現状について、御答弁をお願いしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘の点、結論から言えば、受け継いでいるということになります。
　内閣府では、経済財政担当大臣、つまり私のもとに、有識者から成る共助社会づくり懇談会を設置いたしました。中京大学の奥野先生に座長をやっていただいているわけでありますが、平成二十五年の四月にこれを設置しまして、我々が目指すべき経済社会の実現に向けて、自助の精神に立ちながらも、御指摘のような共助の精神でともに助け合い、支え合うことが重要であると考えまして、共助社会のあり方について審議を行ってきておりまして、近々報告書を取りまとめて公表する予定であります。
　審議会におきましては、共助社会づくりを進めるに当たりまして、これまで地域社会において重要な役割を担ってきた自治会であるとかあるいは消防団、商店街等はもとより、委員御指摘のＮＰＯを初めとした公益的な活動を行っている法人等、さらには民間企業、ソーシャルビジネス事業者、金融機関、教育機関、行政といったさまざまな主体、そして地域住民一人一人がその担い手であり、共助社会づくりの当事者であるという意識を全ての人が共有することの重要性が指摘されてきているところであります。
　政府といたしましても、共助社会づくりの実現に向けて、関係者と連携をしつつ、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○小山分科員　大変いい御答弁をいただきました。
　新しい公共というような名前で、当時の鳩山由紀夫総理が大変力を入れた政策でありました。鳩山元総理には人格否定的な発言や批判報道が大変目立っておりますけれども、また、批判されるべき点もあったかとは思いますが、かの鳩山内閣の方針も、その後の民主党政権のみならず、安倍政権も引き継いでいただいているというような御答弁もいただきまして、政権がかわっても、よいものはよい、継続されるものは継続されていく。政権交代というものが今後起こり得るこういう時代においては、このような引き継ぎというもの、当然出てくると思いますし、これ自体は私はいいことだと思っております。
　願わくは、やじの飛ばし合いとか足の引っ張り合いみたいな政治からだんだん脱却をしていって、もちろん、考えの違いはある、立場の違いというものは当然あるわけですけれども、そういったものを、敬意を持ちつつ、異論をお互いにというかそれぞれが唱えていく、こういう建設的な国会、青臭いようなことを申し上げますけれども、そういう政治に近づいていくべきだと思います。
　また、今、民主党の方では共生社会、共生ということを議論しておりますけれども、共助社会というところともかなり近い議論もあるのかな。ですから、日本全体として今必要な方向性というのは、ある程度共通の認識というものも生まれてきているのではないか。こういったもの、共通認識を一つの土台にして、今後、与野党間あるいは国民全体の中で議論を深めていく必要があろうかと思っております。
　また、協同組合に関連しまして、二〇一二年に発表されました国際協同組合年に関する政府広報オンラインにおいて、政府は協同組合の活動を後押ししていきます等々の広報がなされております。この政府広報オンラインに示された協同組合に対する姿勢や方針というものは、現在でも踏襲されておりますでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、二〇一二年の国際協同組合年が協同組合の認知度の向上につながることを期待いたしまして、二〇一二年に「協同組合がよりよい社会を築きます〜二〇一二年は国連の定めた国際協同組合年〜」といたしました政府広報オンラインの記事を掲載したところでございます。
　この記事の中には、協同組合を後押しするに当たっての留意事項など政府の基本的な考え方を示したところでございますが、この基本的な考え方につきましては現在においても変わっておりません。