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○東政府委員　平成二年度農林水産予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて、三兆一千二百二十一億円となっております。
　予算の編成に当たりましては、財政及び行政の改革の推進方向に即し、各種施策について、予算の重点的かつ効率的な配分により質的充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開できるよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　まず、農業施策に関する予算について申し上げます。
　第一は、土地利用型農業の体質強化等を目指した構造政策を積極的に推進することであります。
　まず、個別経営の体質強化を図るため、若い担い手農家等に対する経営指導、経営分析と規模拡大後の経営安定のための助成を行うとともに、足腰の強い土地利用型農業経営を育成するための新たな資金を創設します。また、地域の立地条件に応じた農業、農村の活性化を図るための農業構造改善事業を新たに発足させます。
　農業基盤整備事業につきましては、大区画圃場整備の推進等、生産性の向上、農業生産の再編成、農村地域の活性化等に資する事業に重点を置いて計画的な事業の推進を図ることとし、一兆二百四十九億円を計上しております。
　また、土地改良事業の農家負担金の軽減と計画的償還を一層推進するため、五年間で一千億円の資金を造成することとし、平成二年度予算案においては百五十億円を計上しております。
　さらに、新親就農者を含めた担い手対策を引き続き進めることとし、都市と農村の青年の相互理解を深めるための交流などを実施します。
　第二は、需要の動向に応じた生産性の高い農業を展開することであります。
　多様な水田農業と水田利用の展開、効率的な生産単位の形成、地域輪作農法の一層の推進を旨として、平成二年度から四年度までの水田農業確立後期対策を実施します。
　また、土地利用型農作物の生産性向上指針を策定し、その実現に向けて各種対策を集中的、計画的に実施するなど、主要作物についての総合的な
生産対策を充実します。
　さらに、肉用牛対策を充実するなど、畜産についての総合的な対策を講ずるほか、効率的な家畜の改良増殖等を推進するため、家畜改良センターを設立します。
　第三は、条件が不利な中山間地域等の活性化を図ることであります。このため、付加価値の高い農林水産業の振興、生活環境の整備、就業機会の確保、都市との交流の促進等を行う特別対策や、農林業の生産基盤と生活環境基盤を総合的に整備する事業を推進するほか、新たな資金の創設、地域の特色を生かした多様な農林業生産の振興等を図ります。
　第四に、農林水産業、食品産業等の技術の開発、普及等であります。
　バイオテクノロジー等の基礎的、先導的研究を重点的に推進するほか、消費者及び食品産業のニーズに対応した研究開発、研究交流、民間の研究支援を実施します。
　また、先端的農業技術の実用化及びその普及を推進します。
　さらに、農林水産行政の推進に資するため、各種統計情報の整備を図ります。
　第五に、良質な食品を提供する観点から、優良な地域食品について、ふるさと食品としての産地、品質等の認証、普及等を行う事業を実施するほか、米の需要拡大と需給の調整のための特別事業の実施、食糧管理制度の適切な運用等により、農産物の需給と価格の安定に努めます。
　第六に、食品産業対策、食品流通対策、輸出促進対策について申し上げます。
　食品産業につきましては、バイオテクノロジー等を用いた技術対策を充実いたします。
　食品流通対策につきましては、食料品商業について、組織化等を通ずる経営の近代化と競争力の強化を促進します。
　また、海外におけるアンテナショップの増設やテストマーケティングの実施等により、品質的にすぐれた日本産の農林水産物の輸出の促進を図ります。
　第七に、地球環境保全対策と国際協力の推進であります。
　熱帯林の減少、砂漠化の進行、地球の温暖化等の地球環境問題に対処するための調査研究等を充実するとともに、農林水産業に関する国際協力を実施します。
　以上申し上げましたほか、農林漁業金融の充実、農業信用保証保険制度の拡充を図るほか、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営に努めることとしております。
　次に、森林、林業施策に関する予算について申し上げます。
　国土の保全と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、造林及び林道の各事業を計画的に推進することとし、三千三百三十億円を計上しております。
　また、林業、山村の活性化を図る新たな林業構造改善事業を発足させるとともに、若者の新規参入の促進、森林組合の作業班の育成等による林業担い手育成総合対策を実施します。
　さらに、国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化、森林の保全整備と総合利用の推進等を図るほか、国有林野事業の経営改善を強力に推進することとしております。
　続いて、水産業施策に関する予算について申し上げます。
　二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興を図るため、漁業生産基盤たる漁港、沿岸漁場の整備を計画的に推進することとし、二千百四十九億円を計上しております。
　また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、栽培漁業等つくり育てる漁業について、その振興におくれが見られる地域にも特段の配慮を払いつつ、積極的に推進することとしております。
　さらに、漁協の信用事業の統合等による漁協の経営基盤の強化を図ります。
　また、水産物価格の安定を図るための需給安定対策の強化を図るほか、資源開発や国際漁業協力を推進することとしております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、管理経費の節減等に努め、一般会計から調整勘定への繰入額を二千三百二十億円とすることとしております。
　農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額八千二百八十五億円を予定しております。
　これをもちまして、平成二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○亀井委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　次に、内閣提出、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
　　　　─────────────
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山本国務大臣　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　砂糖の価格安定等に関する法律は、変動する国際糖価の影響を緩和して国内糖価の安定を図るとともに、国内産糖と輸入糖との価格調整を行うことにより、甘味資源作物の保護育成と国民生活の安定を図ることを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。
　その後、経済成長の中で砂糖の需要は順調に伸び、昭和五十年ごろまでは輸入糖も増加傾向を続けてまいりましたが、昭和五十年代半ばに、でん粉を原料とする甘味料である異性化糖が出現し、砂糖との代替が急速に進んだため、輸入糖の単位当たりの負担が急増し、糖価安定制度の円滑な運営が危ぶまれる事態となりました。このため、昭和五十七年に本法を改正して、国内産異性化糖を蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象とし、砂糖との価格調整を行うこととしたところであります。
　これらの価格調整措置を通じ、これまで、国内糖価の安定と甘味資源作物の安定的生産の確保に努めてきたところであります。
　このような中で、昭和六十三年七月の日米協議により、異性化糖あるいは砂糖と他の糖とを混合した糖類について、平成二年四月一日から輸入数量の制限を撤廃することが決定されたところであります。
　政府といたしましては、輸入自由化に伴う国内糖価への悪影響を防止し、糖価安定制度の円滑な運営を確保するため、輸入数量制限が撤廃されるこれらの糖について、輸入糖や国内産異性化糖と同様、事業団の売買の対象とすることにより、その価格調整を図るための措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、輸入される砂糖と他の糖とを混合した糖を事業団の売買の対象に追加することであります。これらの混合糖につきましては、輸入糖と同様の一定の場合に事業団による売買を行うことにより、これに含まれる砂糖分について価格調整を行うこととしております。また、この場合の売買差額は、砂糖の含有率に応じて輸入糖の場合と同様の方法により算出される額としております。
　第二に、輸入される異性化糖及び異性化糖と他
の糖とを混合した糖を事業団の売買の対象に追加することであります。輸入されるこれらの糖につきましても、国内産異性化糖と同様の一定の場合に事業団による売買を行うことにより、砂糖との価格調整を行うこととしております。また、この場合の売買差額は、輸入される異性化糖については、国内産異性化糖と同様の方法により算出される額とするとともに、輸入される異性化糖と他の糖とを混合した糖については、異性化糖の含有率に応じた額としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　次に、補足説明を聴取いたします。鷲野食品流通局長。
○鷲野政府委員　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、輸入される混合糖に含まれる砂糖の価格調整であります。
　輸入糖につきましては、既に蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買を通じて国内産糖との価格調整を行っておりますが、今回、輸入が自由化される砂糖と他の糖とを混合した糖すなわち混合糖につきましても、これに含まれる砂糖分について輸入糖と同様の価格調整を行うこととしております。
　すなわち、混合糖の輸入申告者等は、粗糖の平均輸入価格が国内産糖合理化目標価格に満たないときは、輸入申告の前に、一定の価格でその混合糖を事業団に売り渡さなければならないこととし、事業団は、その買い入れの価格に一定額を加えた価格でその混合糖を当該輸入申告者等に売り戻さなければならないこととしております。
　また、粗糖の平均輸入価格が安定上限価格を超えるときは、一定の規格の混合糖の輸入申告者等は、その混合糖を一定の価格で事業団に売り渡すことができることとし、事業団はその混合糖をその買い入れの価格から一定額を控除した価格で売り戻すこととしております。
　さらに、これらの場合の混合糖の売買差額についても、混合糖の砂糖含有率に応じて輸入糖と同様の方法により算出される額といたしております。
　第二に、輸入される異性化糖等の砂糖との価格調整であります。
　異性化糖あるいは異性化糖と他の糖とを混合した糖すなわち混合異性化糖につきましても今回輸入が自由化されることとなっておりますが、現在砂糖との価格調整を行っている国内産異性化糖との均衡を図るため、輸入される異性化糖等についても同様に価格調整を行うこととしております。
　すなわち、異性化糖または混合異性化糖の輸入申告者等は、異性化糖の平均供給価格が異性化糖調整基準価格に満たないときは、輸入申告の前に、一定の価格でその異性化糖等を事業団に売り渡さなければならないこととし、事業団は、その買い入れの価格に一定額を加えた価格でその異性化糖等を当該輸入申告者等に売り戻さなければならないこととしております。
　この異性化糖の平均供給価格につきましては、国内における原料でん粉の価格及び異性化糖の標準的な製造販売経費に加え、海外の異性化糖の主要な生産地域における異性化糖の市価、関税相当額等を基準とし、異性化糖の国内での推定製造数量と推定輸入数量との比率を勘案して定めることとしております。
　また、輸入される異性化糖の売買差額については、国内産異性化糖の場合の売買差額と同水準のものとするとともに、輸入される混合異性化糖の売買差額については、混合異性化糖の異性化糖含有率に応じて輸入される異性化糖と同様の方法により算出される額といたしております。
　以上のほか、指定糖及び異性化糖等の事業団の売買差額の算出に用いるいわゆる調整率等についてその算定方法を整備するとともに、粗糖の定義について技術上の変更を行う等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、輸入される混合糖及び異性化糖等の事業団売買につきましては、平成二年四月一日以後に輸入申告をするものから行うこととしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○亀井委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○亀井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　糖価安定法の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど一通りの趣旨説明がございましたけれども、ここで自由化品目がまた一つふえた、こういうことを考えますと、気分的にどうも我が国の農業の一角一角が崩されていくような感じがしてなりません。
　そこで、その自由化に踏み切らざるを得なくなった経過が何であったのか。それと、この輸入異性化糖を自由化することによって国内甘味資源に及ぼす影響はどういうものがあるのか。また、安い異性化糖が入ってくるとなると、これは内外価格差というものが相当出てまいりますけれども、その対策についていかような措置をとっておられるのか、この御説明をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
○鷲野政府委員　お答えを申し上げます。
　本法案を提出した理由については先ほど御説明申し上げましたが、いわゆる日米農産物十二品目交渉におきまして、いろいろ長い折衝の経過があったわけでございますが、国内生産を守るぎりぎりの選択として、十二品目のうち八品目について自由化の決定が行われ、かつ、でん粉と乳製品につきましては、ＩＱを存続するかわりに諸般の輸入アクセスの改善等の措置をとるということになったところでございまして、この点については、我が国の置かれた国際的な立場等を踏まえてのぎりぎりの選択ということで御理解を賜りたいと思うのでございます。
　それから、輸入される異性化糖等についていかなる措置をとるかということにつきましては、一つは、その協議の際に日米で自由化とあわせてセットで決まったことでございますが、輸入される異性化糖等につきまして関税の大幅な引き下げを行うことにしておりまして、別途関税定率法等の改正ということで国会に、これは大蔵委員会で御審議を願っているわけでございますが、法案を提出しているところでございます。
　それからもう一つは、今回のこの法案でまさに御審議をお願いしているところでございますが、輸入されてくる異性化糖とそれから同じく輸入されてくる混合糖につきまして、現在糖価安定制度に基づきまして輸入糖と国産の異性化糖から徴収している調整金と同様な調整金を取るということにして必要な対策といたしたいと考えております。
　それから内外価格差についてのお話がございましたが、砂糖について申し上げますと、やはり関税なりそれから調整金の徴収ということがございまして、国内で販売されておる砂糖が国際的に見て割高であるということは事実でございまして、菓子産業あるいは一般消費者等から、いわゆるユーザーからこの引き下げについての要請がかねてから出ていることは確かでございます。これについては、やはり国内の原料生産の生産性の向上とか、あるいは国内産糖企業さらには精製糖企業の経営コストの合理化等を一層推進することによりまして、着実にその内外価格差の縮小を図っていく必要があるだろうと考えております。内外価格差がありますと、どうしても糖価安定制度のもと
でも菓子類の輸入がふえたり、あるいは加糖調製品という形で輸入がふえたりなんかしまして、そういったものがまた全体としての糖価安定制度にいろいろな影響を及ぼすということがございます。そういうことを考えますと、やはり内外価格差の縮小ということをしていかなければいけないというふうに考えております。
　なお、昨年一年をとりましても、御案内のように、長く続いてまいりました砂糖消費税が撤廃されまして、キロ十六円これによって値が下がっております。さらに、形成糖価といいまして、輸入糖の価格からいろいろなコストを加えましてはじき出す、いわゆる私ども形成糖価と言っておりますが、この形成糖価につきましても五円ばかり引き下げをいたしまして、昨年一年だけで二十一円ばかりの価格引き下げを消費者価格の上に反映させているというところでございます。
○仲村委員　今回輸入異性化糖を自由化した措置として、現在国内異性化糖から徴収している調整金、キロ当たり十一円四十銭、それから関税を平成二年度は七〇％またはキロ当たり三十円、あるいは平成三年度は六〇％、キロ当たり二十七円五十銭、四年度以降は五〇％で二十五円、これだけの関税をかけることによって国内異性化糖との調整ができる、こういうことでございますが、この措置によって国内異性化糖との価格の比較はどうなるのか、あるいはまたそういう調整金や関税をかけても実際に輸入異性化糖というものは入ってくるのかどうか、その点を御説明いただきたいと思います。
○鷲野政府委員　まず関税の引き上げでございますが、先生御指摘のとおり平成二年度七〇％、三年度六〇％、四年度以降五〇％というかなり高率の関税を取ることといたしております。
　これまで異性化糖は輸入制限品目でございまして、その中で海外からの輸入というのは全く行われなかったわけでございまして、輸入自由化後にどういう事態が想定されるということを今ここで詳しく見通すということは非常に難しいのでございますが、輸入される可能性があるとすれば一つはアメリカであろうというように私ども考えております。アメリカは御案内のように世界最大のトウモロコシの生産国でございまして、この安いトウモロコシからつくった異性化糖がかなり出回っております。世界の生産量の大体七五％はアメリカで生産されております。ただ、これも御案内だと思いますけれども、異性化糖はもともとが液状でございます。それから長期の輸送とか長期の保存には耐えがたいという特性と申しますか、あるいは欠点と申しますか、そういうものを持っております。そういうことで、仮にアメリカで生産された異性化糖が海を渡って日本へ運ばれてくるならば、これまた相当のいろいろな不利な条件があると思うのでございます。
　それからもう一つは、それでは近場ではどこかといいますと、韓国が世界全体の数％の異性化糖の生産を行っておりまして、これは日本にも非常に近いものでございますから、輸送条件はアメリカに比べてすぐれているだろうと思っております。それで私どもいろいろ計算をしまして、韓国の比較的安い時点、これはトウモロコシの国際相場等によりましてコストがいろいろ変わるわけでございますが、その安い価格で韓国で生産された価格に運賃等を加えまして、さらに今回の関税措置、それからこのたびの法案による調整金等を付加すれば、まず国内の異性化糖とは競争条件で互角ないしは互角以上で渡り合えるんじゃないか、かように考えておる次第でございます。
○仲村委員　確かに、昭和四十年に糖価安定法が制定されまして、砂糖の価格の安定と国内産甘味資源生産の健全な保護育成と自給率の向上が図られてまいりました。そのことについて、私も砂糖生産県の出身議員として、政府の今日までの温かい御措置に対しては感謝をいたしているところでございます。ただしかし、農政全般について考えた場合に、今日我が国農業を取り巻く情勢は極めて厳しいものが山積しておりまして、ついに最後のとりでともいうべき米にまで攻め込まれてきたような感じがしてなりません。先ほどは大臣の所信表明の中でも、米の自給を守っていく、こういう決意表明がなされたわけでございますが、私はここで大臣に、この米の輸入自由化阻止について国会決議もあることでございますが、いま一度大臣としての決意の表明をいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生のお話のとおり、所信でもはっきり申し上げたとおりでございます。米は日本国民の主食でございます。また、我が国農業の根幹だという認識でございます。また、水田稲作というのは、国土や自然環境の保全あるいは地域経済を活性化していくのに不可欠なものだ、そういうこと等もあわせて考えております。ですから、米及び水田稲作の格別な重要性にかんがみまして、また今お話しの両院で国会決議がされておるわけでございますから、この国会決議をしっかりと踏まえまして、今後とも国内産で自給をしていくという基本姿勢を貫いてまいりたい、こういうふうに考えております。
○仲村委員　大臣に対しまして、もう一点基本的な問題をお尋ねしたいと思いますが、我が国は、自由主義経済社会の一員として自由貿易体制を推進する責任があります。それと同時に、一方においては、国内農業の保護育成を図らねばならぬという大事な課題も抱えておるわけであります。その場合、輸入農産物価格と国内農産物価格の内外価格差を市場原理に任せては国内農業は成り立つはずはありません。したがって、主要な農産物については、今回の異性化糖の自由化と同様な措置を必要とする問題が起こってくると思います。そういう主要な農産物の内外価格差対策について大臣ほどのような御所見をお持ちであるのか、いま一度お尋ねをしたいと思っております。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　内外価格差の問題でございますが、予算委員会等でもしばしばこの問題が論議になったことは先生御承知のとおりでございます。農政を推進していく場合に、与えられた土地条件を活用して農業の生産性向上に努めていく、我が国農業の健全な発展を図る、これは当然のことでございますが、一方、国民の納得する価格で農産物の安定的な供給を図る、こういうことも大事なことだというふうに認識しております。
　そのために、従来から農林水産省といたしましては、規模拡大あるいは技術の向上などを通じまして生産性の向上に相努めてまいりました。しかし、生産性の向上というのは一朝一夕で急速に進むはずがございません。特に、土地利用型農業というのは土地条件の制約等もございます。その生産性の格差をどうしてもある程度反映いたしまして割高にならざるを得ないという面もございます。しかし今後とも、農家の経営規模の拡大あるいは生産組織の育成等担い手の育成確保、担い手は非常に重要でございます、農業生産基盤の計画的整備あるいはバイオを初めとしての新しい技術の開発、普及、生産資材の効率的な利用などなど、各般にわたりまして農業の生産性向上のための施策を強力に推進いたしまして、繰り返すようでございますが、国民の納得し得る価格で食糧を安定的に供給してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仲村委員　次に、世界全体の砂糖の需給状況と価格動向についてお尋ねをしたいと思います。
　さきにも触れましたが、我が国では糖価安定法の円滑な運用で、国内の需給も価格も極めて安定的に推移している状況でございます。しかし、聞くところによりますと、世界の需給状況は、消費が生産を上回り、年々在庫率も減少傾向にある、そのために価格も上昇傾向に強含みの状態であるというふうに聞いておりますが、そのことについて、その需給の状況をどのように推測しておるのか、あるいはまた価格動向についてはどのような御見解をお持ちか、御説明をいただきたいと思います。
○鷲野政府委員　お答え申し上げます。
　砂糖が国際糖価の変動で非常に振れの大きい商
品であるということは先生御案内のことでございまして、過去、記憶に新しいところでも、例の一九七四年十一月、第一次オイルショックと、それに国際的な穀物需給の逼迫等が加わりまして、瞬間風速と申しますか、最高価格でトン当たり六百五十ポンドを記録いたしました。月平均でも五百六十六ポンドという高値を記録したところでございます。また、その後、一九八〇年の十月から十一月にかけましても、これは世界的な天候不順等の影響で最高価格で四百十ポンド、月の平均で三百八十八ポンドを記録しているところでございます。その後は、甘味作物の生産の回復もございまして、国際糖価水準は大体百ポンドないしは百五十ポンドの水準で推移してきたということでございます。
　それで、ごく最近の状況を見ておりますと、発展途上国を中心とした消費の伸びが顕著に見られておりまして、在庫率が年々減少をしております。一九八九、九〇年度、これは国際砂糖年度でございまして、九月—八月の期間にわたる数字でございますが、生産量はこれまでで最高の一億八百万トン弱と見込まれております。消費の方はこれを上回る見込みとなっておりまして、期末在庫率は二七％ぐらい、大体三〇％を切りますとかなり需給がタイトになるということが一般に言われておりますが、これが二七％程度にまで低下するというように見込まれております。こういったようなことを反映いたしまして、国際糖価はこのところ強含みで推移しているという状況でございます。
○仲村委員　我が国における砂糖の値段は、糖価安定法の円滑な運用によりまして非常に安定した状態にあるわけでございますが、今御説明があったように、やはり国際的な需給関係のバランスが崩れると、これは必ず国内糖価に影響が出てくる、こういうように考えているわけでございますが、過去にもキューバ動乱、あるいは第一次、第二次オイルショックのときも異常高騰した例があるわけでございますので、これについては十分注意を払っていかなければならない、こういうように考えますけれども、現時点においてこれが大きく崩れる心配はないのかどうか。また、価格の異常高騰が起こる可能性はどうか、この点についてお願いいたします。
○鷲野政府委員　先ほどもお話し申し上げましたように、何分国際糖価というのは非常に振れる性質を持っておる、過去においても非常に大きく高騰し、また、一転大変下落を見たということもあるわけでございまして、今後の推移についてこれまた十分であるかどうかということについては、私もこれはかなり変動要因は大きいというように見ております。さらにこれが国内に入着いたしまして国内の輸入価格になるときは、単に国際的な相場に加えまして為替レート、さらにフレート、船賃等のコストがかかってくるわけで、そうした二重の変動要因が国内に及んでくるということでございます。
　こういった点を勘案いたしまして、実は昭和三十八年に輸入自由化された後、そういった点についての問題がいろいろ出てまいりましたので、昭和四十年に現在の糖価安定法を制定いたしまして、それで国際糖価の変動が国内の糖価水準にそのまま影響を及ぼすことのないように、糖価安定制度によりまして上下限の一定の安定価格帯を設けまして、この安定価格帯の中に国内の糖価がおさまるように糖価安定制度の運用を行っているところでございます。もう少し具体的に申しますと、特に高騰時におきましては、安定上限帯を超えまして価格が騰貴するような場合には、安い値段のときに積み立てておきました安定資金を放出することによってこれを安定上限価格の水準まで引き下げるように措置をとっておりますし、仮に安定資金が不足するような事態の場合には、やはり糖価安定法によりまして関税の減免措置をとるということにしております。これからも恐らく国際糖価はかなり変動要因は大きいと思っておりますので、この糖価安定制度を維持し、かつその適正な運用を図ることによりまして糖価の安定に努めてまいりたい、かように考えております。
○仲村委員　現在の糖価安定法は、法制定当時はやはり国内の甘味資源産業を保護育成する、それに自給率を高めていくというような形で進められてきたわけでございますけれども、やはり保護措置をとるための原資は何といっても輸入糖の調整金によるものでございます。現在の輸入糖並びに国内異性化糖の消費量全体を考えてみますと、大体五カ年の平均をしますと年に三百二十八万七千トンですが、国内の産糖量は八十八万七千トン。そうしますと全砂糖の消費量の中に占める国内産は二七％。これは純砂糖だけを考えてみましても、輸入糖は百七十四万四千トン、北海道のてん菜糖が三五・五％、南西諸島の甘蔗糖が一五・六％、合計して五一％。今大体半々ぐらいの割合で調整金で負担をしている、こういうことになるわけでございますが、望ましい国内産と輸入糖との割合というものはどういうところに接点を置かれているのか、その点について説明をいただきたいと思います。
○鷲野政府委員　数字につきましては若干先生の御指摘の数字とあるいは乖離があるかとも思いますけれども、私どもが把握しております自給率と申しますと、全体のただいまの国内の砂糖の需給規模が約二百六十万トンでございます。二百六十万トンのうちで国内産糖が約九十万トンでございまして、自給率ということからいきますと大体三三、四％、こういうことでございます。
　それで私どもは、やはり砂糖というのは国民の食糧の中でも非常に重要な位置づけがなされている。それからまた、北海道のてん菜あるいは沖縄、鹿児島、南西諸島のサトウキビというのは、いずれもその地域における基幹的な畑作物ということで非常に重要な作物でございます。したがって私どもは今後も一定の規模の国内生産は維持していきたい。したがって、糖価安定制度を適正に運用することによりまして、輸入糖あるいは異性化糖からちょうだいいたしますいわゆる可変課徴金を財源といたしましてこれら国内産糖に対する価格支持政策をとっていきたいというように考えておるところでございます。
○仲村委員　私が先ほど数字を申し上げましたのは、輸入糖と国内異性化糖の過去五年間を年平均してみて、大体一年間で三百二十八万七千トンです。それを国内産糖の過去五カ年間の一年平均は八十八万七千トンですから全砂糖消費量の二七％。それから、純然たる砂糖だけ考えてみますと、大体輸入糖が百七十四万四千トン、てん菜糖が三五・五、甘蔗糖が一五・六、こういう数字のとり方をしたわけでございます。
　それはよいといたしまして、次に、この同じ国内産糖の中で鹿児島、沖縄県の甘蔗糖対策についてお尋ねをしたいのであります。
　まず、この地域は大変干ばつ常襲地帯で、作目転換が容易にできるところではございません。したがいまして、このサトウキビ産業というのは、もう宿命的な農業作目だと考えているわけでございます。そのような立場からその地域のサトウキビ産業に対する政府の施策について申し上げたいと思いますが、六十三年度の一トン当たりのサトウキビの生産費は二万八千円、これに対してサトウキビの農家手取りは二万四百九十円、こういう状態で生産費の七一％ということになっているわけでございますが、これは農家にとりましては非常に厳しい査定になっているような状況でございます。この点についてやはり再生産ができるような価格の設定をすべきだ、こういうように考えますけれども、これについての御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○鷲野政府委員　御案内のとおりサトウキビの生産者価格につきましては、法の定めるところによりまして、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準としまして物価その他の経済事情を参酌して定めて、毎年ここに至っているわけでございます。近年におけるサトウキビの価格につきましては、この最低生産者価格に加えまして奨励金等を交付することによりまして農家手取りの確保に努めてまいっておりますけれども、確かに先生
御指摘のように、生産費と農家手取りの関係を見てみますと生産費の方が農家手取りを上回るような状況になっておる、これは事実でございます。
　ただ御理解をいただきたいのでございますけれども、特にサトウキビにつきましては、生産費調査の中の賃金評価水準、いわゆる労賃が上昇する中で依然として収穫作業に多くの時間を要しております。労働時間の削減はなかなか進まないという実態でございます。特に沖縄県ではこれに加えまして剥葉作業と申しまして、皮をむくその手間がかなりこの労働時間の中に入っておるというような状況にございます。また単収につきましても、いろいろと単収を向上する努力をしておりますけれども、思うようには向上をしておりません。四十年ごろは単収六トンないし六トン未満、八トンということを目標にいろいろやってまいりましたがそれでもまあ最近大体七トン台、元年産は非常に好条件に恵まれたということもありまして、七・七トンという収量になったわけでございますが、いずれにしても、この単収の方も思うように伸びないというような事情もあるわけでございます。
　ただ、そういったようなことでございますが、それでも沖縄なり鹿児島の南西諸島では、サトウキビは単位面積当たりの粗収益あるいは所得で見ますと最も収益性の高い作物の一つであることは確かでございまして、こういった他に収益性の高い作物がなかなか見つからないという難しい条件のところでは、サトウキビは安定的な高収益を得られる作物ということになっているのでございまして、私ども、この糖価安定制度の適正な運用等等、それに諸般の生産対策等を加えまして今後とも生産振興に努めてまいりたいと考えておりますので、その辺についての御理解を賜りたいと存じております。
○仲村委員　地元の重要な基幹産業に対する法律の改正でございましたのでたくさん質問を用意してありますけれども、時間が来たようでありますのでこの辺で終わりたいと思いますが、あと一点だけつけ加えさせていただきたいと考えております。
　先ほど生産費を大きく割り込んだ形での価格設定がなされていることについてお話し申し上げたわけでございますが、それとて限界があるということは私も理解をいたしております。ただ申し上げられることは、十アール当たりの収穫労働時間が百六十六時間、先ほどお話がありました剥葉の時間も含めてでありますけれども、その中で刈り取り作業が八十四時間、全労働時間の約五〇％を占める状態でございまして、何とかその刈り取りを機械化できないのか、合理化できないのかということは長年の懸案事項でありますけれどもなかなか進まない、こういう状況でございます。地元の方でも熱心にこの点については研究を進めておりますけれども、農水省といたしましても積極的にその点についての御援助をお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思いますが、あと一つお願いします。
○松山政府委員　今御指摘ございましたように、サトウキビ作の省力化の問題、特に過半を占めます刈り取り作業の機械化をどのように進めるか、非常に重要な課題だというふうに考えております。私どもの方も集団営農用の機械の助成などを行いながら圃場条件に即した機械化を進めるという考え方で、これまでのところ大型圃場地域につきましては、刈り取りだとか裁断だとか脱葉を一貫してやれるようなそういう中型の機械を導入する、それから小さな圃場では、歩行式の刈り取り機と脱葉機を組み合わせましたような形で進めるといったような方針で進めてきておるところでございますが、御指摘がありましたように、なかなかいろいろな条件がございまして進んでおらないのも事実でございます。そこで今やっておりますのは、地域の実情にできるだけ合ったような小型の乗用収穫機が何とか物にならぬかということで、今鋭意その実用化に取り組んでおるところでございまして、機械利用集団の育成といったような受け入れ体制の整備もあわせましてこれからも積極的にこれを進めていきたい、このように考えているところでございます。
○仲村委員　どうもありがとうございました。終わります。
○大原委員長代理　佐々木秀典君。
○佐々木委員　佐々木秀典でございます。
　まず最初にお伺いをいたしたいと思いますけれども、昭和三十八年の粗糖の輸入の自由化に対処するものとして昭和四十年にこの糖価安定法が制定されまして、その後五十七年に法改正が行われて現行法が運用されているわけでありますけれども、この現行の糖価安定法が国内糖価の安定と甘味資源作物の保護育成に対して果たしている役割、その実情、先ほども改正の趣旨説明の中で一応の御説明があったようには思いますけれども、もう一度この辺について補足的な御説明をお願いしたいと思います。
○鷲野政府委員　お答えを申し上げます。
　サトウキビにいたしましてもてん菜にいたしましても、これは沖縄及び鹿児島の南西諸島、北海道という非常に条件の厳しい地域における基幹的な畑作物でございます。そういうことで、糖価安定法は輸入砂糖及び国内産異性化糖から可変課徴金という形で財源を徴収いたしまして、これをコストの高い国内産糖に対する価格支持財源の一つ、そのほかに国からの交付金を入れて価格支持財源にしているわけでございますが、こういうことによりましてこういった重要な基幹的な作物の安定的生産を確保してきた、これは糖価安定法の一番大きな機能であると思います。
　それから、先ほどからお答え申し上げておるところでございますが、砂糖は何といっても国際的な市況商品でございまして、価格は非常に振れやすいということでございまして、この糖価安定法のもう一つの機能といたしまして、こういった国際的に大きく変動する砂糖の価格が国内の砂糖価格に直接影響を及ぼすことを緩和しまして、国内の糖価の安定を図ることによりまして消費者、実需者に対しても利益をもたらしている。この二つの大きな機能を持っておりまして、私どもはこれは重要な制度であると考えております。
　ただ、先ほどもちょっと触れたところでございますけれども、この関税及び調整金の付加によりまして国内の砂糖の価格水準が国際的に見て割高になっているということもまた事実でございまして、ユーザーからは砂糖の価格は高いからもっと引き下げてくれという要請が出ていることもまた事実でございます。そこで、内外価格差の縮小という見地から、甘味資源作物の生産性の向上、国内産糖及び精製糖企業の経営の合理化等を一層進めまして、そして全体として内外価格差の縮小を図るようにしなければならない。また、それがこの糖価安定制度を今後とも円滑に運営していくことができる道であると考えておるところでございます。
○佐々木委員　現行法の制度の仕組みは関係者によって非常に御工夫をいただいて、御配慮されていることはよくわかるのですが、同時に、その仕組みもそれだけになかなか複雑になっているようにも思われるわけですけれども、この法律の目的としているところが、先ほど仲村委員の御指摘で国内の糖価の安定推移に役立っているという評価がなされているわけですが、私どももそれについては一定の評価をしたいと思っておりますけれども、これまでの運用において、この辺はもう少し改善の余地があるというような点で特にお気づきの点などはございませんでしたでしょうか。もしおありになるとすれば御指摘をいただきたいと思います。
○鷲野政府委員　糖価安定制度の仕組みそのものはなかなかよくできた制度だと私は思っておりまして、この制度そのものについて変えるということは私はただいまも考えておりませんけれども、ただ、運営に当たりましては幾つかの問題がございます。
　特に一番大きな問題は、全体としての砂糖のマーケットと申しますか需給規模が、五十年代の半ばに異性化糖の出現等によりまして縮小し、その
後も横ばい、伸び悩みの状態である中で、これはもちろん好ましい現象ではありますけれども国産糖の増産が進んできた。ということは、結局、価格支持財源を負担する立場の輸入糖のシェアが減りまして、片や負担される側の国内産糖のシェアがふえるということでございまして、それはほうっておきますと負担する側、輸入糖なり精製糖企業の負担が高まっていく。またこれをほうっておきますと、調整金単価の増高等を通じまして内外価格差が一層広がる、そういうような面もあるわけでございまして、全体として国内産糖の安定的な生産の確保を図りつつ、かつ内外価格差縮小のために、国内原料生産の合理化なりあるいは国内産糖企業及び精製糖企業の経営の合理化なりを進めることによりまして内外価格差の縮小も図っていく必要があるだろう。また、内外価格差があるということは、結局その内外価格差の間隙を縫う形で菓子類とかあるいは加糖調製品等の輸入がふえることになるわけでありまして、これはまた国内のいろいろな関係産業へも大きな影響を与えるということでございまして、その辺を勘案して制度の円滑適正な運用を図っていくということが必要であろうと思っております。
○佐々木委員　今次の糖安法の改正の趣旨、改正点については先ほど御説明もありましたので、余り時間もございませんからダブることを避けたいと思っておりますが、先ほど仲村委員からは国際的な甘味の需給の状況について御質問がございまして、それに対するお答えがあったわけです。
　一方、国内での最近の甘味をめぐる情勢、特に国内の需給関係などについてどのようなお見通しを持っておられるか。結局需給率が高まらないということになれば、パイが同じなわけですから、外国から異性化糖が入ってくれば、国内産のものは異性化糖にしても粗糖にしても今度はそれだけ供給が減らざるを得ないということになるのではないかとも考えられるわけですけれども、この全体としてのパイが大きくなる可能性などについてのお見通しはどんなものか、その辺の御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鷲野政府委員　御案内のように、砂糖の需給規模と申しますのは、戦後の生活水準向上等の過程で急激にふえてまいりまして、五十年代の当初には大体全体で三百万トン程度であったわけでございます。それが五十年代から異性化糖の技術開発が進みまして、特に五十年代半ばに、異性化糖の中で果糖分の高い高果糖異性化糖というものが生産可能になった関係で、これはもうほとんど甘味度におきまして砂糖と変わりはございません。またコストも安いという関係があって、これが急速に砂糖の市場を蚕食をしてまいりました。そこで五十年代の半ばから、その結果砂糖の全体の需給規模は二百六十方トン程度になりまして、砂糖だけとりますと、ほぼ今日に至るまで横ばいのような状況でございます。
　それで、今後の見通しでございますけれども、砂糖の二百六十万トンという需給規模、それから異性化糖が固形ベースで大体六十数万トンという需給規模は、大体このまま横ばいで推移するのではないかと見ております。日本人の食生活における砂糖の摂取量というものもほぼ一定の限界と申しますか、飽和の状態に達したようにも見受けられますし、また、フルーツとか果汁等甘味の摂取が形態として多様化すると申しますか、ソースとして多様化すると申しますか、そういうような状況等もございます。等々を考え合わせますと、私どもは、この規模についてはそうふえることはない、むしろ横ばいあるいは漸減というようなことで考えておるところでございます。
○佐々木委員　この法律の目的の中には国内の甘味資源作物の保護ということもうたわれておるわけですけれども、私は我が国における唯一のてん菜糖の産地である北海道の北の方の北海道二区から選出されておりまして、私の選挙区内にもビート生産者というのは相当あるわけでございます。この生産者がやはり何といっても心配しているのは、今度の自由化などによってビート生産量というものに影響がないか、また、価格にマイナスの影響が出やせぬかということを非常に心配されておられるわけであります。
　その点で、てん菜についての御質問をしたいと思うのですけれども、申し上げるまでもなく、北海道の場合にはてん菜というのは明治の初期からいわば勧農政策の一環として導入されておりまして、戦後は酪農と結びついた輪作体系の中核として奨励もされたということもあって、非常にこれが伸びてまいりました。日本における重要な砂糖原料であることは申し上げるまでもないことでありますが、昭和六十三年度の作付面積が七万一千九百ヘクタールになっております。生産量としては三百八十四万九千トン、道内には製糖工場が八カ所ございまして、てん菜糖の生産量としては六十五万トン、これは国内産糖の約四分の三に当たる。これは北海道のつくった資料でございますので、ほぼ正確だろう、こう思っております。
　ところが、五十七年の本法の改正時の論議の中で農林水産省当局の御答弁の中に、この北海道のビートの作付面積として昭和六十五年度を目標にして七万七千ヘクタール程度を考えているんだというお話だったのですが、現にこれは六十三年度で七万一千九百ヘクタールですから、この六十五年度目標よりは作付面積にしても相当減っているわけですね。これは一つには、やはりビート生産者というのは、どの作物についてもそうですけれども、非常な御苦労をなさっているのだけれども、なかなかその御苦労に対する割が合わないということでやめられるというようなこともあったりしているわけです。
　そんなことで、特にてん菜糖の現在の生産状況を確保するために何とか御努力をいただかなければならないと思っておるのですけれども、これを確保するために政府として特に御方針をお持ちであるかどうか、この辺についてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鷲野政府委員　五十七年の法律改正当時にそういったことを政府側からお答え申しているところは私も承知いたしております。六十五年を目標とした生産費の策定作業の中で七万七千ヘクタールということを申し上げましたが、御案内のように国産糖の生産がかなり速い勢いでふえてきた。特にその大半は北海道のてん菜によるところが大きいわけでございまして、それで六十一年から北農中央会、それに道庁も入って作付指標というものをつくっていただきまして、七万二千ヘクタールを指標面積にして計画的な生産をお願いしているということでございます。
　昨年新しい目標生産費を策定したときにはこの七万二千ヘクタールをベースにして算定をいたしておりまして、その目標年次が平成五年でございまして、私ども当面平成五年までは七万二千ヘクタールで生産を計画的に行っていただきたい、このような観点で指導を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○佐々木委員　これがまた減るということになりますとゆゆしい問題になるものですから、この辺については何とかこの目標を維持されるよう政府においてもしっかりと取り組んで対策を立てていただきたい、こういうことを特に希望しておきたいと思っております。
　そこで、もう一つ。この五十七年の法改正に際して委員会で附帯決議がなされていることは御承知だろうと思います。この附帯決議の第四項目で、国内甘味資源作物の生産性の向上と長期生産見通しを達成するためにということで、てん菜とサトウキビ両方についての決議があるわけですけれども、特にてん菜についてお尋ねしたいと思います。
　これは「合理的な輪作体系の確立等により生産の安定化を図るとともに、てん菜の生産に対応した原料処理体制について遺憾なきを期すること。」という決議がなされております。政府としてもこれに対応する措置をとられているわけですけれども、この具体的な制度、そしてそれが実効性を持って運用されているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○鷲野政府委員　ただいま御指摘の点は、てん菜原料糖の制度化という問題ではないかと思うのでございます。てん菜につきましては、六十一年から品質取引への切りかえが行われたわけでございますが、高糖度型品種への作付転換等が急速に准みまして、歩どまりがもう目に見えて向上をいたしました。その結果、てん菜糖の生産量が六十万トンを超えるような状況でございます。てん菜糖も確かに砂糖でございますけれども、形態はビート糖のグラニュー糖でございます。それで、やはり国内で販売する場合にはこのビートのグラニュー糖としての通常の販売量というものがあるわけでありまして、これは私ども大体五十二、三万トンというふうに見込んでおりますが、この通常の販売量を超えて生産、販売が行われますと、どうしてもこのビート糖が、悪い言葉で言いますと買いたたきに遭ってしまう、またその結果国内の砂糖市況全体が不振に陥って、コスト価格との乖離が出てきて、糖価安定制度の円滑な運用にも支障が生ずるというような問題があるわけでございます。
　　　　〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、このてん菜糖の通常の販売量を超える部分につきましては、これをてん菜原料糖として生産をしまして、ビートのグラニュー糖となるその少し前の段階で生産工程をとめまして、これを原料糖として国内の精製糖メーカーに渡しまして、精製糖メーカーにおきまして輸入粗糖等とを混合して一般の砂糖として販売するという道を開くことが適当であろうということで、行政、ビート糖それから精製糖業界、さらには生産者団体ともいろいろ協議をした結果、昨年からこの原料糖生産を制度化した、こういう次第でございます。
　原料糖生産の仕組みについては御案内だと思いますけれども、多少ビート糖よりは低目の価格で事業団が買い上げまして、これを国産の粗糖よりは高目の価格で売り戻すということで運用をしているわけでございます。まだ制度は発足したばかりでございますけれども、関係者の御協力も得まして、これまでのところ円滑に進んでいるという状況でございますので、私どももこの制度を今後維持しながらてん菜の安定的な生産、販売に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○佐々木委員　この件に関してですけれども、この制度がそれだけの効用を発揮している、そしてこれは今後も続けていく、こういう方針であると了解してよろしいですか。
○鷲野政府委員　さように考えております。
○佐々木委員　次に、いわゆる異性化糖の原料となるでん粉との関連で、国産芋でん粉との抱き合わせ販売制度というものが設けられているわけであります。これも御案内のように、北海道にとっては芋でん粉の原料になるバレイショというのはこれまた非常に重要な畑作物であるわけですが、これについても生産者は何とかバレイショの用途を拡張したい、生産量を低くされることのないようにというお気持ちが今非常に強いわけですけれども、この抱き合わせ制度との関連における国内産の芋でん粉の需要についての今後の見通し、また、バレイショについての生産の確保と需要の拡大の方策などは講じておられるかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○鷲野政府委員　国内産芋でん粉につきましては、これもコストが非常に高いものでございますので、この円滑な消化を図る意味で関税割り当て制度と輸入トウモロコシとの抱き合わせ制度というものを設けまして、これによって国内産芋でん粉の消化、さらには国内産芋生産農家の保護を行っているということは御案内のとおりでございます。
　全体としての需要につきましては、でん粉全体の需要が大体二百七十万トン程度でほぼ横ばいでございます。その中で国内産の芋でん粉が大体四十万トン程度で、ブドウ糖あるいは異性化糖の糖化用と私ども言っておりますが、糖化用に向けられるものがそのうちの約六割、その他が化工用でん粉あるいは水産練り製品等に向けられるものということでございますが、糖化用のでん粉につきましては、主たるマーケットでございます異性化糖が大体需要が一巡したということで、もう余り伸びないだろう、むしろ横ばいであろうというように想定されておりまして、この糖化用でん粉の需要はもうこれからは伸びることは期待できないと思っております。それから化工用でん粉等についてもひところは伸びたのでございますが、これも大体伸び悩みの傾向があらわれてきておりまして、でん粉全体の需要という見地から見ましても、また国内産芋でん粉という見地から見ましても、今後需要の大幅な拡大というものは期待できないというように考えておるところでございます。
　なお、その他の点につきましては、農蚕園芸局長からお答え申し上げます。
○佐々木委員　ちょっと関連ですが、あわせて、今の抱き合わせ制度というのは、そうするとここのところは堅持するという方針にはお変わりはないですね。
○鷲野政府委員　御案内のように、過般の日米十二品目協議におきましては、アメリカ側は輸入制限そのものの撤廃を強く訴えたわけでございますが、当方は、この輸入制限の存続及び国内における関税割り当てなり抱き合わせ制度の存続というものはどうしても必要であるということでこれを強く主張しまして、その見返りと申しますか、輸入アクセスの改善ということをとることによって制度を守ることにしたわけでございますが、今後とも、でん粉等をめぐる厳しい状況を踏まえまして制度の基幹を維持するように努めてまいりたいというように思っております。
○佐々木委員　時間がなくなりましたので最後に大臣にお伺いをしたいのですけれども、でん粉についてはこれから日米間の再協議をしなければなりませんね。これについて政府としてどういう態度で臨まれるかということについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今鷲野局長から最後にちょっと触れましたけれども、米国との再協議は平成二年度の日米の都合のよい時期に行おう、こういうことに前に約束をしておるわけでございます。この協議に当たりましては、今先生いろいろ各般の御指摘がございましたが、でん粉材料になるカンショあるいはバレイショの生産状況等を踏まえながら現行制度の根幹を守るように適切に対処していこう、こういうことでやってまいりたいと考えております。
○佐々木委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、いずれにいたしましてもビートあるいはバレイショというのは特に北海道にとっては基幹的な畑作作物になっておりまして、この生産者は、今度のこの異性化糖などの輸入によってマイナスの影響があるのではないかということを大変心配されておられます。それからまた、先ほどの大臣の冒頭のごあいさつの中で、農業の生産性の向上あるいは質的な向上、技術の向上というような御指摘もあったのですけれども、ビートなどについても生産者は本当に苦労されて機械化をされておるのですけれども、機械化が進むということになると、これはどうしても年寄りではなかなか難しいという面もある。しかし実際に、農業に従事している方々は家族農業を中心にしながら高齢化しているということもあるわけであります。何としてもやはり未来のある農業というものをつくって若い後継者を育てていかないと、農業そのものが立ち行かなくなってしまう。これはビートにしてもバレイショにしても同じようなことだと思いますので、そういう点についてしっかりとひとつ政府としても取り組んでいただきたい。昨年はいろいろな価格の問題も、まあ選挙の前だったから余り引き下げなかったけれども、今度は選挙が終わって、与党が大分議席を伸ばしたからこれはやってもいいのだ、あるいはやったのだなどと言われることのないように、ひとつしっかりと取り組んでいただきたいということを特に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川委員長代理　有川清次君。