Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田政府委員　援護局の方というふうに御指摘ありましたのは、多分設置法の「旧陸海軍に属していた者の復員その他旧陸海軍の残務の整理」に関する事務、これが厚生省の所管になっているではないかということを御指摘になっておられるのだろうと思います。この事務、用語だけ読みますと何かかなり幅広く読めるわけでございますけれども、経緯をずっとたどっていきますと、第二復員省で所掌していたこの復員その他の残務処理の事務を順次引き継いでまいりまして、そして最終的に厚生省がこれを引き継いでいる、こういう経緯でございます。したがいまして、具体的には人事関係資料をもとにして行う事務であって、恩給の進達ですとか履歴証明ですとか、そういう人事関係の事務を引き継いでいる、こういうふうになっておりまして、全般的に軍の残務整理を引き継いだということではないというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　これも前にも伺いました。そうではない、だから軍のことを全部厚生省が、援護局が引き受けるということはできないのだということを伺っているわけでございますけれども、そこでもう一つ社会局長、いかがでございましょうか。
○末次政府委員　ただいまの人骨の件に関しまして、社会局としては所掌事務から見まして関係がないものと考えております。
○鈴木（喜）委員　この問題について関係がない。この人骨について、もしこの後、外国人であったというような鑑定結果が出た場合に、それでは厚生省としてはどこが受けていただいて、全部厚生省で管理するということでなくても、人骨がこうこうであったというようなことを新宿区から厚生省の方に申し入れた場合に、どのような対応の仕方を厚生省としては考えておられますか。
○寺松政府委員　私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、今先生の御質問の件につきまして、一般論といたしまして、厚生省として、私どもは土地管理者として果たすべき義務は終了したと思っておるのでありますが、仮に新しい事実が判明いたしまして、それに対処すべき問題が生じるかどうかわからないということだと思いますけれども、もしも仮にそういうものがあった場合には、その事実の内容に応じましてそれぞれの関係省庁が対応されるものだ、このように思います。
○鈴木（喜）委員　一般論としてということですが、その内容に応じましてそれぞれの関係官庁が対応されるということでは、それの関係官庁に交渉をされるといいますか、調整をされるのは厚生省以外にはあり得ないと思うのですが、その点はいかがですか。
○寺松政府委員　厚生省としてというのもあれでございますけれども、やはり新宿区から東京都を経てそれぞれ関係の省庁と御相談なさるのではないかと存じます。
○鈴木（喜）委員　それはおかしいと思うのですね。ここで今言っていることは、新宿区の方から厚生省に対して、こういうふうな形で、人骨で、こういうふうなこれこれの結果が出たと、今言っていることが何もわからないという結果になるかもそれはもちろんわかりませんけれども、仮にわかった場合に、これはどこでやりますかと突っぱねるということでは、全く厚生省としては何もしないと同じですよね。どこの省庁がされるかはその後の問題として、この問題を持ってきて最初にされるのはやはり厚生省じゃないんでしょうか。私はそのように承っておりますが、いかがでしょうか。
○寺松政府委員　先生にお答えするのも同じことなのでございますけれども、やはり仮定の話はなかなかしにくいのではないかと思います。したがいまして、もしも新しい事実があって、それぞれの対応をしなければならないというようなことになれば、それは関係の省庁が対応されることになるのではないかと一般論で申し上げたわけでございます。
○鈴木（喜）委員　もう一度押し問答するようですが、各関係の省庁が対応されるということは、そういう言い方をすると、厚生省は関係ないよということを言っておられるのと同じですか。
○寺松政府委員　明快にお答えできぬのじゃないかと思います。というのは、どんな事態が出てくるかわかりませんので、仮定の話は私の方からお答えするのはいかがかなと思います。
○鈴木（喜）委員　何回聞いても同じですけれども、もう一度聞きます。
　もし仮に、仮定だと言われたら困るのですが、鑑定結果がもうすぐ出るという、昨年の九月からの鑑定結果がもうすぐ出るということを踏まえて、ここで出てきた場合に、新宿区の方がこれを関係各省庁、どこかでそれに対応されるかもしれませんけれども、私が今一般論として伺った中では、局長としてはお答えしにくいところではあるかもしれませんが、厚生省のところに持っていって、各関係省庁に、どこかが対応されるということであったら、そこについてまず持っていけば、取りまとめとまではいかないまでも、何とかそこでの調整をしていただけるということに私は理解をいたしますが、次の問題に移る前に厚生大臣、このことについて一言お願いいたします。
○山下国務大臣　これが一体か二体ならともかくも、三十五体となりますと、これはやはり大きな一つの問題であると思います。今局長からいろいろお話し申し上げましたが、私といたしましては、これをただ単に十分調査をしないで、無縁仏として弔うということは心残りがあります。今の局長の話では、もう十分調査をしたと言っておりますが、さらに私の責任において周辺の聞き込みであるとかそういうこと等をもう一回やってみまして、また適当な時期にお答えすることといたしたいと思います。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。それでは大臣からのお言葉をいただきましたので、ぜひその聞き込みの中にこれからの鑑定結果ということも踏まえまして一大臣からの直接のお約束と私は受けとめまして、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　この間の二月何日でしたか、予算委員会の中で、民生委員の政治活動についてということで、参議院の比例区に立候補される前の厚生省の局長でおられた方に対する問題について伺いたいと思います。
　ちょうどこの方は、これから参議院選挙の比例区に立たれるということで今おやめになっておられますけれども、その前職といいますか、やめられるときの職が社会局長ということでございます。現在は末次社会局長おられるわけですが、社会局というのは、簡単に言いますとどういうお仕事をされているところなんでしょうか。
○末次政府委員　社会局の仕事、簡単に申し上げますと社会福祉に関する事務を行っております。
○鈴木（喜）委員　その中で、民生委員それから児童委員というものとのかかわりにおいては、どのようなお立場に立たれる馬なのでしょうか。
○末次政府委員　民生委員に関しましては、基本的には民生委員法の施行に関することということでございますが、さらに具体的に申し上げますと、社会局におきましては民生委員の委解嘱、これは委嘱、解嘱という意味でございます。委解嘱や顕彰、それから民生委員の研修や活動に必要な経費に関する補助金の執行、それから民生委員に関しまして都道府県あるいは指定都市に対する指導等の事務を行っているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　伺いますと、社会局というのは民生委員、児童委員に関しますと生殺与奪の権を持ち、そしてそのお金のことについても懐ぐあいについても大きな影響力といいますか、そのものであるようなそういったお役所の部局であるというふうに、私も厚生委員になりましてまだ間がなくて、余り勉強していなくて、きょう教えていただいたとこみでございますけれども、こういったところだというふうに今伺ったわけでございます。
　こうなりますと、ここで極めて組織的な、民生委員の組織を通じた後援会の入会依頼というものがなされたということが各紙新聞紙上、昨年の九一年の十二月の十四日あたりの新聞にばあっと出たという問題でございます。これについては、予算委員会の中でも我が党の水田委員の方からそのことについての質問を大臣に対してしているということでございますが、事は厚生省に属し、社会局という福祉問題で、しかも非常に密接な民生委員、児童委員と関係のある局の出身の方の事件だということで、ぜひともやはりこの委員会で取り上げ、そのことについて事実を明らかにしておかなければいけないと思いますので、逐次伺っていきたいと思います。
　今回の事件で、まず予算委員会の中ではどういったやりとりがありましたのでしょうか、簡単な経過をお聞かせいただきたいと思います。
○末次政府委員　二月の二十一日の衆議院予算委員会におきまして、水田委員から民生委員の政治活動に関する御質問がございました。その中で、島根県民生児童委員協議会長名の市町村民生児童委員協議会会長あての文書がある旨の御指摘がございまして、至急調査いたしましたところ、水田委員の御指摘のとおりでありましたので、今後は公私混同を避け、厳正公正に対処してまいる旨の御答弁があったというところでございます。
○鈴木（喜）委員　大臣の方からその事実、島根県に関しての事実ですけれども、それについては確認をされ、厳正に対処していきたいという御答弁をいただいたということでございますから、後ほどまた聞かせていただきたいと思います。
　この島根県の文書というのを私も、島根県民生児童委員協議会会長山崎何がしという形での文書が出ておりますので、それを読ませていただきますと、これは非常に問題というのは、個人的にやったんだからというのは、後で何かコメントが新聞紙上には出ている部分も後援会長等の名前であるのですけれども、これが個人的と言えるかどうかということで私は非常に疑問に思いました。
　ただ単に政治連盟から会員を募るのでよろしくということを書いて、名前だけがこの協議会になったということではなくて、このときに目標数としては九千五百、この民生児童委員協議会という中ではそういう九千五百名の獲得をしてほしい、そして、そこには「割当数」、民生委員の割り当て数が六十六だというふうに書いてある。その次の項には、「割当数については別表のとおり民生委員数の比率をもって積算したことを申し添えます。」はっきり書いてあるわけですね。民生委員の比率をもって六十六名割り出して、そして、そこでもってこれについて九千五百名をよろしくお願いします、これが何で個人的な依頼かということについて、それは個人的な依頼とは言えないのではないかと私は思うのですが、この点はお調べになった方、いかがでしょうか。
○末次政府委員　御指摘の文書に、ただいまのお話のありましたようなことは確かに記載されております。ただ、全体として見ますと、最後のところには「出席者の意思を確認の上」ということも書いてございまして、これをもってどう見るかというのはなかなか難しい問題だと思っております。
○鈴木（喜）委員　「出席者の意思を確認の上」というのは当然のことでありまして、意思を確認したら出ますとか出ませんとか、入りますとか入りませんとか、当たり前の話で、その意思を形成するときにどれだけ職権を強圧的にやったか、お世話になっている民生委員の方、また、この民生委員協議会の組織をこれから聞きたいと思いますけれども、こういう方から言われたら、しょうがないから入りましょう。入りましょうの意思を確認したってどうしようもないんですよ。それをとって個人的なものだなどというのは、これはこじつけも甚しいものだと私は思います。
　まず順序立てて伺いますと、私のわからないところを教えていただきたいのですが、民生委員児童委員協議会という組織体があるらしいのですが、これは例えば全国民生委員児童委員協議会というのがあって、それから県単位、市町村単位、こういった形で組織されているのでしょうか。それからまた、この協議会というものの構成員というのは全部その民生委員で成り立っているもので、活動目的というのはどんなふうなものになっているのか、おわかりの限りで教えていただきたいと思います。
○末次政府委員　民生委員協議会そのものは、都道府県が定める区域ごとに組織されるということになっておりまして、市でございますと幾つかに分かれる、さらに町村ですと一町村一協議会というふうになっております。それから、そのほかに都道府県段階になりますと、これは法律上の組織ではございませんで、そういう方々が集まっておる民生委員協議会というのもございます。これは制度上の問題ではございません。さらに全国的にもございますが、これも同じように制度的なものではございません。
　それから、民生委員協議会の業務でございますが、これは民生委員の職務に当たり必要となる連絡、関係行政機関との連絡、研修、こういうことを行うことになっております。
○鈴木（喜）委員　ありがとうございました。
　こういうことで、今伺った限りにおいても、民生委員協議会というものが民生委員から成り立っていて、そして、その中でいろいろなことが決まっていく。ここから言われたら、大体どんな人でも、これはやらなきゃいけないんじゃないかと思われるんじゃないかと思うのですね。ただ、やはり民生委員の方々というのは、恵まれない人のために地域で非常に活躍しておられる。意識の高い方々もたくさんおられる。本当に立派な働きをしておられる方が地域の中でいらっしゃるわけです。私も実際にそういう方々とのおつき合いもあって、よくわかっています。
　そういう方の中から今回は疑問が呈せられた。これはおかしいんじゃないか、こんなことをやっていいんだろうかという疑問が呈せられたところからこの問題が見えたわけでございまして、こういったことが見えない、言うなればもっともっと密接な、もっともっと密着したような組織が厚生省に限らずいろいろな省庁の中にあって、そういうものは見えてこないだけなんじゃないかというような、そういったおそれを感ずる。こういうことがなければ幸いなんですけれども、あるのではないかということすら感ぜられるような今回の象徴的な事件であったというふうに思います。
　こういった問題について、今あるのは、事が島根県ということで一つ問題になりましたけれども、活動をされた県というのは幾つぐらいあり、また全国の協議会から割り振られて、島根県は六十六ですけれども、あちこち幾つ幾つという形で割り振っていったと思うのですが、依頼をされた県、それに基づいて活動した県、そしてそういうことについてどういった調査をされたかどうか、そういったことをお知らせいただきたいと思います。
○末次政府委員　新聞に報道をされました十七道県につきまして一応実態を調査したわけでございますが、私どもの方は、民生委員につきましては民生委員法第十六条、これが問題でございまして、職務上の地位を利用して政治活動を行ってはならないという規定がございます。この規定に違反した事例があったかどうかということを調査いたしましたわけでございますが、現在のところこういう事例、民生委員法第十六条に違反する事例があったという報告は聞いておりません。
○鈴木（喜）委員　これはぜひとももっときちんとお調べいただきたいと思います。
　厚生大臣はこの民生委員を都道府県知事の推薦によって委嘱をされるわけでございまして、これは民生委員法の第五条、そしてまた解嘱の権限もお持ちでございますね。解嘱の権限の中にいろいろな解嘱事由というのが書いてありますけれども、その中の第二号のところには、「職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合」、そういったことが一つの解嘱事由であり、三号には「民生委員たるにふさわしくない非行のあった場合」、これは非行という言葉に当たるかどうかとなると、ちょっと私もこれをまた解釈するときにはいろいろな議論が出てくるかとは思いますけれども、こういった形で、都道府県知事の具申に基づいてではございますけれども、解嘱をするという権限を厚生大臣はお持ちでいらっしゃる。
　この問題については、事、島根県の一県だけの問題ではなく、十七県にも及ぶ委嘱が現在新聞等の報道、今のお調べでもわかり、また、それについての活動ということがあったということでございますから、この点も厚生大臣としても非常にお考えいただかなければならないと思うのですが、ただいまの局長の御答弁、私は大変に不満でございます。何でそんな木で鼻をくくったような返事しかできないのかと私は思います。
　だって、この問題について明らかに文書が出ております。この文書が出ているところで、これが民生委員法の民生委員たる地位を利用したという問題と、公職選挙法におきましても、公務員については地位利用は完全に禁止されております。これがこうした選挙法の問題について、両方とも非常に明らかな一つの文書という書証が出ているにもかかわらず、その問題について、これこれこうだからこれは当たらないというような御説明がほとんどなされていない。今のところは聞いておりませんという形で、聞いてないということだけで、積極的に動いているという様子はちっとも見えないじゃないですか。この問題についてぜひもうちょっと実のある、そしてこれは大臣が予算委員会でも、こういったものについては、これからの対応の仕方というものについて、非常に深い反省とともにおっしゃったお言葉があるわけでございますから、それに基づいてこれからもどういうふうな手だて、調査をされていくのかどうか、この点もう一度局長から伺いたいと思います。
○末次政府委員　私、先ほど民生委員法第十六条を申し上げたわけでございますが、政治活動につきまして民生委員は一般的に禁止されているわけではなくて、民生委員の職務上の地位というものを利用して政治活動を行ってはならないという特別の制限が加わっているという意味で申し上げたわけでございます。
　さらに敷衍して申し上げますと、民生委員はその仕事といたしまして、生活に困っている方々の私生活に立ち入り、保護指導を行う立場にある。そのような職務上の地位を政治の目的に利用するということになれば弊害が大きいということによりまして、民生委員法第十六条によりまして、民生委員が職務上の地位を政治的目的に利用することは禁止されているということでございまして、要保護者の保護指導というような職務上の地位を利用したかどうかということが民生委員法上は問題になるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、さらに十七県についてどうかということでございますが、これは私ども十七県につきましてそれぞれ照会をいたしまして回答を得たわけでございます。その回答の中身につきまして先ほどお答えしたということでございます。
○鈴木（喜）委員　十七県からの回答が届いているということでございますので、ぜひそれは提出していただきたいと思います。その回答書でございますね、それはどういうことが書いてありますのか、ぜひ提出をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
○末次政府委員　これは何分急を要する調査でございましたので、いずれも電話照会でやっております。
○鈴木（喜）委員　結局は電話照会、電話一本で済む問題だというふうに考えておられるのだったら、重大な間違いだと思います。これについてはこれから選挙がまだまだ向こうの七月の方にございますけれども、今現在こういうことが行われているのであれば、これはゆゆしき問題だという自覚のもとに、ぜひ文書も取り寄せ、そして、出てきたものについてこちらにお出しいただきたいとこの場をかりて申し上げますので、よろしくお取り計らいください。
　公職選挙法ですけれども、これのところにも公務員の地位利用という条文がございます。この点に関しまして、一般論で結構でございますが、自治省の方、お願いをしたいと思います。
○谷合説明員　公職選挙法におきましても、公務員がその地位を利用して選挙運動や選挙運動類似行為をすることは禁止をされております。それで、一般的にその地位利用と申しますのは、その地位にあるがために特に選挙運動等を効果的に行い得るような影響力ないしは便益を利用する意味でございまして、職務上の地位とそうした行為とが結びついている場合をいうものというふうに私ども解釈をしております。
○鈴木（喜）委員　今の一般的な御説明でございますけれども、私などがそれを伺いますと、まさにこの事例は全部そのまますっぽりと当てはまってしまうのではないかという気がいたします。これを違うという結論に達するというのは、なかなかそれなりに難しいものがあるのではないかというふうに思います。
　この問題についてもう一つだけ調査されたかどうか伺いたいのですが、島根県の社会福祉政治連盟、これは多分一つの政治団体だと思うのですが、そこからこの候補者に対して後援会の会員を募集する目標の数値が書いてあります。その中に県社会福祉協議会というのがございます。県共同募金会というのがございます。それから県老人クラブ連合会というのがございます。それから県身体障害者団体連合会、県老人福祉施設協議会、県心身障害児親の会連合会、県保育協会、こういったところがその中に入っている団体なんでございますけれども、こういうところにも同じような形でおろし、また、そこでも一つの地位利用云々ということがあったかどうかということについてお調べいただいているかどうか、いただいていたらその結果というのもお知らせいただきたいと思います。
○末次政府委員　社会福祉関係者の政治活動につきましては、全国レベルあるいは都道府県レベルでそれぞれ公職選挙法上の政治団体を設立して、活動を行っているというふうに聞いております。社会福祉関係団体につきましては、それぞれ個人の立場でこの組織にお加わりをいただいているというふうに考えておりますが、団体そのものとして、団体の役割あるいは意を踏まえまして、公正な活動を損なうことのないように、この点については必要な指導をやっていきたいというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　そういうことで、ぜひともこれからこういうことがまた出てくるというようなことがないように、ここではまた同じような事件が手をかえ品をかえといいますか、顔をかえて出てくるようなことがありますと、やはりこれは厚生省のかなえの軽重を問われると思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　そこで、時間がもう迫っておりますから、大臣、先ほどの問題についても非常に積極的に前向きの御発言をいただきました。これに基づいてこれからもぜひよろしくお願いしたいと思いますが、それとともに、国民にこういったこれからの政治また選挙に不信感というものを持たせることのないように、特に国民の生活と密接に関係のある厚生省というお役所でございます。こういうことのないように、この問題についての厚生省の姿勢また厚生大臣の御所信等について、どうぞ残りました時間まだ三分くらいございますので、ゆっくりと、じっくりとお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　民生委員は、家庭に入ってまいりましていろいろと相談に応じるということですから、そういう立場の民生委員が政治活動をやるということは、影響も大きいと私は思います。そこで、民生委員活動というものには日ごろ私ども厳正に目を配っていかなければならないと思いますが、今回のことに関しまして調査した結果、先ほどから答弁がありましたように、地位利用についてのそういう行為はなかった、そういう報告を各地から受けておるわけでございます。
　ただ、公的性格を有する民生委員でございますから、その組織の中でも、民生委員協議会の間で政治活動にかかわるそういった依頼文書が出ているということは、適切さを欠いたものと私は存じております。今後とも誤りない民生委員としての活動をやるように、さらに気を配ってまいりたいと思います。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。ここで私の質問は終わらせていただきますけれども、大臣、この点については、地位利用その他の細かい条文の解釈ということではなく、李下に冠を正さずということもございます。こういうことについて、これからも通達等によってぜひとも遺漏のないようによろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わります。
○牧野委員長　午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十五分開議
○小松委員　社会党の小松定男でございます。まず、中国残留孤児並びに残留婦人問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在、韓国やあるいはまた朝鮮人の慰安婦問題を初め大きな国際問題にもなっておるわけでございますが、この中国残留孤児、残留婦人問題というのは文字どおり大きな戦争の犠牲であり、国が生んだ問題でもあります。前の中曽根総理は、この残留孤児の帰国が終わらなければ戦後は終わらない、こういうような発言が前にありました。まさにそのとおりだと思います。
　当時、約百五十万人いた在満邦人が、略奪や殺人、飢え、病気、暴行など言語に絶する悲劇を受けながら、約十九万人が死亡したと言われております。そしてまた、両親や肉親と離れ離れになった幼児も約一万人とも言われておりますが、このような戦争犠牲者であると同時に幼くして両親や肉親と離れ離れになった残留日本人孤児、残留婦人に対して、あらゆる手だてを持って対策を講じるべきだと考えます。それがすなわち国の責務でおると考えるし、また、国民的な課題でもあるわけです。この問題についてまず大臣はどういう認識を持たれているのか、この点について最初に伺っておきたいと思います。
○山下国務大臣　今先生、国民的課題であるとおっしゃいましたが、全く同じ認識でございます。先般の戦争によって生じたまことに気の毒な問題でございまして、したがって、これは国民的課題として一日も早く解決しなければならぬ問題でございます。
　そこで、その身元の調査を行った結果、それがわからない方々に対しても、本人の希望があれば帰るような道は開かれております。それから、自分の意思で残ると一応御決意なさった方でも、当時と両国の間の関係も全く違ってきておりますので、さらに本人たちがやはり帰りたいとおっしゃる方々については、その道もまた私どもは講じていかなければならぬと思っております。いずれにいたしましても、永住帰国した孤児や御婦人の方々が早くこの日本の社会に溶け込まれて、一日も早く本当に幸せな生活になられるように祈念してやまない次第でございます。
○小松委員　大臣からまさに国民的課題であるということで、認識の点についてはそのとおりだということでございまして、いろいろな諸施策を講じておると思うのですが、ただ、私がここで残念に思うのは、これらの中国残留孤児問題は、立法の状況だとかあるいはまた閣議決定というものも非常に少ない。全くない、わけじゃないのですが、少ないわけでございまして、例えば他のインドシナ難民問題等から見ても、この点についてこれまでの問題を見てまいりますと、ほとんどが関係局長とかあるいは課長通達でいろいろな問題が処理されている例が多いわけなので、このあたりもぜひひとつ国の問題として、国民的課題として、これらについてのいわば閣議によるいろいろな基本的な了解、こういうものをあわせて考えていただくように、特に大臣にはこの点について要望しておきたいと思うのです、大臣も認識をしておるようですから。後で関係局長の方に具体的に聞きますから、今後ぜひひとつそういう点を閣議でも、あるいはまた立法でも前向きで進めてもらいたいということだけ、ひとつこれは強く要請しておきたいと思うのです。
　そこで、今度は厚生省の関係の方にお伺ねいたします。これは帰国に際しての問題なのですが、残留孤児それから残留婦人、これがどの程度の実数だったのか、あるいはまた今後帰風の見通しは一体どういうふうに考えておるのか、まずこの点について伺っておきたいと思います。
○多田政府委員　中国からの永住帰国者でございますが、日中国交正常化以降で平成四年一月三十一日現在までの永住帰国者が、残留孤児では千五百十六人、残留婦人等では二千二百六十四人という形になっております。
　そして、今後の帰国の見通してございますが、中国在住の残留孤児が九百人おるわけでございますが、本年一月末現在で帰国希望を確認している者は二百二十五人でございます用意思を決定していない六百七十五人の方々のうち今後帰国を希望する方々は、推定でございますが、三百人弱ではないかというふうに見込んでおります。ただし、新たに発見されるといいますか、届け出られていくような孤児もなおございますので、そういう方々も含めますと、今後全体では五百人余り御帰国になるのではないかなというふうに今のところ推定をいたしております。また、残留婦人等につきましては、現在把握に努めているところでありますが、一応千人程度多分御帰国の御希望がおありなのではないかというふうに考えているところでございます。
○小松委員　そうしますと、私も所沢にある残留孤児のセンターの民間ボランティアの友の会の全国組織の会長をもう長い間ずっとやってきたのですが、そういう中で非常に強く感じておるのは、先ほどの中曽根元総理じゃないけれども、一体いつまでこれが続くのかなということを非常に心配しているわけです。今言われた中でも、希望している人が二百二十五人ですか、そしてさらにこれから、今は希望していないが、帰ってくるだろうという人が五百人くらいいるんじゃないかなというようなことで、合計八百人か九百人ぐらいになるのかな。そういうことで理解してよろしいのでしょうか。
○多田政府委員　把握している三百も含めて、五百程度であろうというふうな感じでございます。
○小松委員　その点で約五百ぐらいになるのですが、今状況を見ておりますと、これは残留孤児の数で、家族をまた含めるともっと膨大な数になるんだろうと思うのですけれども、大体二十八人、三十人。家族にするともっと人数はふえますけれども、大体年三回に分けて帰ってきておりますが、多くて百人ぐらいしか帰ってきません。したがいまして、これでいってもまだ数年はかかってしまう。そうなると、もう既に半世紀ぐらいたっておりますので、長引けば長引くほどますます大変なことになるわけなんで、この点について、やはり厚生省としてもできるだけ早くそういう人たちが帰れるような施策を考えなきゃならないんじゃないかという気がいたしますので、この点についてどういう考え方を持っていますか。関連しておりますから、ちょっとお答えいただきたい。
○多田政府委員　私どもも先生おっしゃるとおりの気持ちで、できるだけ早期にそれを促進するように努力をしておるところでございますし、今後ともますます一生懸命やらしていただきたいと思っております。
○小松委員　それで、今の制度は中国に残るか帰国するかどっちかなんですけれども、例えば帰国をしないで中国へ残るという人でも、一時帰国制度を何らかの方法で考えてやるとか、あるいは数年に一度国費で日本の風へ一時帰国をさせるとか、こんなようないろいろな制度も考えてもらえば、仮にこちらの方に帰国しなくても、そういう状況が今よりもっと。できるようになれば、私はそれはそれなりの制度としてもいいんじゃないかというふうに考えておりますので、このあたりについてはどういうふうに理解しておりますか。
○多田政府委員　公的な資金でもって御援助をしていくという場合には、多少やはり大義名分といいますか、そういうものが必要だと思っております。それで、現在の一時帰国の制度といいますのは、身元が確認された孤児の肉親の墓参とか親族の訪問ということを目的に実施をしているというようなことがございまして、そういう目的なしの御帰国というのは、これは公的な援助ということになかなかなじみにくいというのが実態でございます。
○小松委員　そういう点についてぜひ公的な援助ができるような制度を今後考えてもらえれば、い
ろいろな問題で今後の解消の仕方も生まれてくるんじゃないかということも考えておりますので、この点は強く要請しておきたいと思います。
　そこでもう一つ、今度は子供の日本への留学、それから研修制度の問題なんです。私もかつてブラジルの方、中南米の方も行ったことがあるのですが、向こうは日本人が移民してその組織が非常に強いから、そういう面で国に対して相当な働きかけもあるし、二世、三世が日本へ来て農業なら農業研修をやる、あるいは何を研修をやるといういろいろな制度が整っております。それでも、まだ行きますといろいろな要請を受けますが、この中国の残留孤児に対する二世、三世というのはそういう状況が、力もまだないわけで、声が中南米のように余り通っておりません。したがって、そういったことも考えてみなければならないんじゃないかなという思いもしているのですが、このあたりについてはどうでしょうか。
○多田政府委員　中国に在住しておられます二世、三世の方々、中国籍を既にお取りになって、中国社会の構成員として生活をしておられるというような実態にありまして、そういう日系の方だけを特別扱いをするということはまたいろいろな問題を生む可能性もあるということで、やや慎重な対応を今までしてきておるわけでございますが、この点は外務省ともよく相談をしながら、どんな状況か詰めていきたいと思っております。
○小松委員　ぜひひとつ、そういった点で前向きの形で今後取り組んでいただきたいと思います。
　同じくこの成人した二世の問題なんですが、こういう現状なんですね。例えばもう子供が二十歳を超えている場合には、中国から一緒に帰ってくるにしても、あなた方はもう旅費は自分で持ちなさいよということと、それから所沢のセンターに来ても、成人した人は原則としては入れない、こういうことになるわけなのですね。ところが、例えば二十一歳あるいは二十二歳でもいいのですが、成人している。ところが、これはこちらの受け入れ態勢ももちろんその中には一部入るのですが、十九歳ごろのときにもう帰国したいということで願ってはいるのですけれども、いろいろな都合で二十一歳、二十歳を過ぎてしまった。二、三年前に帰ってきていれば当然成人扱いにはならなくて、旅費も支給されるし、いろいろなことが未成年者として見てもらえるのですけれども、成人したためにそういう扱いを受けている。中国では日本よりももっと所得が少ないし、せっかく帰国する人でもいろいろそういう問題もありますが、このあたりについてはどのような考え方ているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○多田政府委員　帰国援護の考え方としては、家族の離散というのは避けようということで、配偶者あるいは未成年の子、そういった方々は援護の対象にしておるわけでございますが、二十歳以上の方につきましては、一般的には独立して生活を営める能力はあるだろうという考え方から、原則としては対象外ということにしておるわけでございます。ただ、障害者の方とか、あるいはあちらは職業も割り当て制といいますか、何か政府の方のあっせんで決まるというようなこともあるようでございますので、そういうことで割り当てが得られないというので就労の機会を得られないというような方々、そういう意味で独立していないような実態の方々には、これは特別にまた援護の対象として扱っていくという配慮をしておるところでございます。
　なお、申請時とそれから実際に帰られる時期とがずれて、そのためにだめになったというのは、申請時主義で、申請時に二十歳未満であれば、これは一応未成年の子として処理をさせていただいているという実態でございます。
○小松委員　ですから、申請する際には、二十歳前に申請していれば、仮に帰国が成人してからでも、それは何とかそういう点では旅費も支給されるし、そういう制度はある、こういうことだと思うのですね。と同時に、やはりいろいろな都合もありまして、気持ちはあったのだけれども、そういうことで申請がおくれてしまっている場合も現実にはたくさんあります。ですから、そういった点についても、今のことも含めて、ぜひ何とか前向きの形をとってもらいたいといういろいろな要望などを受けておりますので、この点は今後またいろいろ内部で検討してもらえばいいと思うのです。
　そこで、時間の関係もありますので、残留婦人、それから孤児もそうですが、年金問題ですね。この点について生活保障といいますか、その方がいいと思うのですけれども、特に残留婦人なんかの問題、この人たちが帰ってくるにしても肉親が拒む例もかなりありますね。したがって、帰国に対しても問題がいろいろ生じて、トラブルがあるのですけれども、もし帰ってきたときにも孤独に生活をしなければならない。そうなると、もう年をとってぎていますから、老後、年金問題などが早速発生するのです。
　ところが、今は年金制度というのは、外国に居住していた場合に空期間というのが一応ありますが、しかし、それは実質支払いの中には金額としては入りません。したがって、支給額においてはもうほとんど問題ないくらいになってしまうのですけれども、この点で孤児そして残留婦人、要するにこれらの年金問題を含めた生活保障、生活の保護の問題とかなんとか、まだいろいろあるのですけれども、それらはきょうは別にいたしまして、今後の年金問題というのは一体どういうふうになるのか、この辺もちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
○加藤（栄）政府委員　今先生から年金のことについてお尋ねがありました。中国から御帰国になられました残留孤児あるいは残留婦人の方々でございますが、長年何十年と中国におられまして、その間日本の年金の適用はなかったわけでございますしたかいまして、今先生おっしゃいましたように、日本にお帰りになられましてから年金に加入される方が多いわけでございますが、実際は資格期間を十分満たすまでの年金に加入する余裕もないという方が多かったわけでございます。国民年金等でありまして、最低二十五年は年金に加入して、保険料を納めていただかなければ年金給付に結びつかなかったわけでございますが、これでは余りに保障の面から問題であるということで、御指摘もございました。
　昭和六十年の年金制度改正におきまして、いわゆる空期間制というものを設けまして、中国に居住されておりました昭和三十六年四月一日国民皆年金発足以降の期間につきましては、加入していた期間ということで扱うという、いわゆる空期間扱いで資格期間に勘定するというふうに改正したわけでございます。したがいまして、大部分の方は帰国後国民年金に加入されますと、それと合わせまして資格を算定するということでございます。
　ただ、さらに年金額の算定の場合には、実際に年金を支払われました期間に対応して年金をお支払いするわけでございますので、保険料をお支払いにならなかった期間まで年金に反映させるということは、片一方、保険料を徴収して運営しておりますので、なかなか難しいわけでございます、確かに中国残留孤児、残留婦人の方々の御境涯というのは、大変御苦労をされておるということは私どもも理解するにやぶさかではございませんけれども、いろいろほかにも種々な事情によりまして、中国以外の国に長期間在住されました後帰国した日本人との均衡の問題でありますとか、あるいは保険料の拠出に応じまして給付を行うという社会保険方式をとります我が国の年金制度のもとでは、やはり同じような拠出をしているのに、一部の方々についてだけ年金給付の額を高くするというのはなかなか難しいことでございますので、それにせめても対応するということで、加入期間は六十歳まででございますが、さらに六十歳から六十四歳までの間は任意加入をしていただきまして、そういう保険給付にはね返る期間を少しでも長くしていただく、このような工夫もしているところでございます。
　このような形で、年金制度におきましてもいろいろとぎりぎりの配慮を行ってきたところでございますので、その点を御理解いただきたい、かように存じております。
○小松委員　この年金問題というか、年をとって帰ってくるものですから、期間がないものですから、支給額になると当然非常に低い額になってしまう。このあたりは今後やはり検討するべきものじゃないかなという気がしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、法務省の方、きょう来ていると思うのですが、お聞きしたいのです。
　実は私も身元引受人になっておりまして、自分でも経験したのですが、いろいろと法務省の方へ、こういう関係のところへ電話してもなかなか通じません。恐らくこれはほかの委員会でも出ていると思うのですが、実際自分で体験すればわかるとおり、もうしまいにはいらいらするぐらい通じません。自分でも行ってみたのです。そうしたら入り口でごった返してしまって、とてもじゃないけれども、普通に行ったのでは身元引受人になって手続をとるのに一日がかり、そういうくらいなんです。ところが、これは身元引受人の人がやらなければならないことになっているので、この点、職員が少ないのなら少ないでふやすとか、あるいはもう少し何か親切というか、こういうふうにしないと、体験した人に聞けば皆さんほとんどそれを言いますから、この点はぜひ改善してもらいたいと思うのです。きょうどなたか見えていると思うのですが、ひとつよろしくお願いします。
○佐々木説明員　先生御指摘のような状況に対応するために、入管局としましては従来より所要の定員の確保、施設の拡充、業務運営の効率化等に努力しておりまして、なるべく御迷惑をかけないように努力しているところでございます。特に東京入管局におきましては、外国人の入国及び在留関係の相談に応ずるために、平成二年に外国人在留総合インフォメーションセンターというものを設置いたしまして、外からの問い合わせに応ずるということで行政サービスの向上に努めているところでございます。
　また、先生ちょっと御指摘ございました職員の応対でございます。これは、一人一人の職員の応対はまさに入管行政全体の評価にかかわる問題でございますので、御指摘のようなことがないように、常日ごろ窓口職員に対しましては、言葉遣い、応接態度について十分注意するようにと指導しておりますけれども、今後ともその指導を徹底してまいりたいと思います。
○小松委員　ぜひひとつその点、対応の仕方をもう少し前向きでやっていただきたいと思います。
　あと、実は今、帰国した孤児の問題としては住宅問題、県によっては住みたいところでもなかなか住めません。公営住宅ですよ。したがって、公営住宅についてはぜひもう少し、これは建設省きょう来ていると思うのですが、時間の関係で答弁は要りませんけれども、孤児の住宅問題、特に公営住宅は真剣に取り組んでもらいたいということが一つ。
　それから養父母ですね。私たちも養父母に対しては民間でもいろいろな運動をしてまいりました。あの戦禍の中で、大変な苦労の中で日本人を育ててくれた。敵国の日本人を育てるのですから、なかなかできることではないと思うのですが、それをあえてやってきた。この感謝というのは非常に重要なことだと思うのです。したがって、この人たちに対しては、孤児と一緒に帰国するに際してはいろいろなことが行われておりますし、また、孤児がこちらに帰ってきて養父母を残してきた場合には、多少の扶養のことも言っているようですが、私は、そうでない人たちの養父母、こういう人たちも含めてぜひもう少し感謝の気持ちをあらわしてもいいし、また、何らかの全体に対する考え方としてやるべきではないかということを常々考えておりました。したがって、この点について強く要請をしておきたいと思います。
　それからもう一つは、所沢の定着センターの状況でございます。私もあそこの役員を最初からやってまいりまして、今二代目の会長をやっておりますが、歴代の職員あるいは所長以下一生懸命やっていると思うのです。しかしながら、いろいろな問題も起きます。トラブルも今まで長い間にありました。しかし、それも大分解消されてきております。ただ、あそこの定数が八十五世帯ですか、あるのですが、現在のところ帰ってくる人たちは半分以下の状態です。先ほど言いましたように帰国する希望の人はまだたくさんおるわけですが、実際の施設は余っている、まだあいている。いっぱいにしてしまうと、いろいろな職員の数や何かもあるのだと思うのですが、この点について、やはりあれだけの施設があるわけですから、もう少し有効に生かすことが一つ。
　それから、今全国で六カ所のサブセンターがありますね。これが愛知などでは非常に成果を上げております。聞くところによると、これを三カ所くらいに半分閉鎖をしていきたい。あるいはまた今後どういうふうになるのかということもあるのですが、サブセンターの果たしてきた役割もありますので、この辺もあわせてぜひひとつ前向きで検討をしていただきたいということ。特にこれは答弁は要りません。したがって、私の今まで体験してきた実感として、ぜひこれは今後検討していただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　そこで、あと二十分足らずになりましたが、今度は年金の問題について四点ほど質問をさせていただきたいと思います。実はあなた方も、これから一般の職員の方は退職をされて公務員の年金に入る方もおるのですけれども、まさにこれは人ごとという立場ではなくて聞いていただきたいと思います。
　そこで、まず公務員年金にしても、今の年金の支給日です。これは十五日に支給されております。ところが、前は例えば大阪では五日に支給するとか、あるいは一日に支給するところとか、地方自治体にかなり権限もゆだねられておったのが、十五日に統一をされてしまった。したがって、年金だけで生活を送っている人については、前倒しになるのならいいのですけれども、先送りになるということになりますと、生活の設計からも多少の影響が出てまいります。したがいまして、この問題についてはぜひ十五日支給が前にならないかどうか。できれば、恐らく一日ごろ支給という要望が出ていると思うのですが、十五日支給を前に繰り上げをしてできないのかどうか、これが一つ。
　それからもう一つは、これは具体的に今月、二月に支給された例で申し上げますと、たまたま二月の十五日は土曜日ですよね。それが月曜日、十七日に支給されているんですね。これは普通の給与でも何でも、土曜日の場合は前に支給されるんですよ。ところが、年金生活者のこの二月の支給、二月に一遍ずつ支給されておりますが、この場合は逆に送りになっちゃっているんですね。こういうことは、全く年金生活者に対して本当の意味でどういうふうに考えているのか疑いたくなるような気がするので、この点もあわせて、今後の対応について伺っておきたいなと思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　国民年金、厚生年金の支払いでございますけれども、先生おっしゃいますように、以前は一日というのがございました。平成二年の四月から年四回払いを六回払いにするということで改善をいたしましたが、その際、事務処理的な面も含めまして、関係省庁と関係の共済組合などもございますので、御相談をして現在の十五日という形になったという経緯がございます。
　年金の支払い日については、いろいろ受給者の方の御要望を伺いながら、できるだけ改善をしていくという方向で努力をしておるわけでございますが、いずれにしても年金の支払いをいたします場合には、できるだけ被保険者のもろもろの状況でございますね、家族の状況でありますとか、例えば死亡などの場合もございますが、そういった状況を的確に把握をいたしまして、最新のデータ
に基づいて年金をお支払いをするというような要請が別にあるわけでございます。そこで、大量のデータが私どもに入ってくるわけでございますので、その事務処理の期間などもございまして、そうしたものを考慮いたしますと、現状の事務の流れとしては十五日支給という形をとらざるを得ないというのが現状でございまして、この点は御理解をちょうだいしたいと思います。
　なお、二つ目の問題でございますが、十五日が休日になる場合に前倒しかできないかという御指摘でございます。
　この点は、具体的に改善をしていく場合には、事務処理の形態を改めますとか、あるいはそれに伴う費用をどういたしますとかいうことを検討しなければいけませんが、あわせて、これは国庫金の支出でございますから、日本銀行でありますとか郵政官署でありますとか、それから各共済組合の関連などもございますので、こうしたところと相談をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小松委員　銀行の手続、いろいろとそれはあると思うのですが、例えばあなた方の給与の場合を考えたって、土曜日の場合には日曜日の次の月曜日になりますか。ならないでしょう。どうして年金生活者だけそういうことをするためにそういうことが要るんですか。それはどうも納得できませんね。それはやはりすぐに改善するようにしてください。答弁してください。
○奥村政府委員　これまでのところは、先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな最新のデータを把握して、間違いのない年金を支給するということでやってきておるわけでございますが、これからの課題として、いろいろな事務的な対応あるいは関係官署の状態も含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小松委員　本当にこれは手続の問題というより、一年の暦はもうわかっているわけですから、こんなのは恐らくその気にさえなれば――これは大臣、聞いていてどう思いますか。大臣、ちょっと答えてください、この問題だけひとつ。ちょっとおかしいと思いませんか。だって、自分たちの給与は前にもらって、年金生活者だけは、いろいろな計算があるからどうのこうのと言っておくらせるということは、これはだれが見たってちょっと納得できないでしょう。それだったら、年金生活者に対してどういう基本的考え方になっているのか疑いたくなっちゃうので、この点は、一年の暦というのはもうわかっているわけですから、大臣、その程度は即にできるはずだと思うのです。
○山下国務大臣　ただいまの御指摘の点、検討させていただきます。
○小松委員　ぜひひとつこれは前向きでやっていただくということを理解して、進めたいと思います。
　次に、物価スライド制の消費者物価の指数のとり方なんですが、これが今度は基準時の内容変更があります。旧指数でとる場合と新指数でとる場合があるのですが、この点について、新指数でとった場合と旧指数でとった場合ではモデル年金で約六千円から、七千円までは差がないと思うのですが、出てくるのです。ところが、私がいろいろ厚生省の担当の方へ聞きますと、この点については現在は新指数でやるんだ、こういうことなんですが、しかし、実際に一月から六月までは、いわば旧の消費者物価の指数でもう生活しちゃっているわけなんですね。あとの六カ月は確かに新しい、これから生活をするということですから。これは、よしんば仮にどう妥協したとしても、半分は旧指数でとってもらえるのじゃないかな、それで半分の期間は新指数かなということなんですが、これが全部新指数になりますと、それだけ年金生活者の方が額的には少なくなるんですね。したがって、この点について厚生省の考え方、どういうふうに理解をしているのか、伺っておきたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　年金につきましては毎年自動物価スライド方式ということでございまして、毎年、前年の物価指数の上昇に合わせまして年金額を改定しております。今先生おっしゃいました旧指数、新指数でございますが、平成二年から新しい指数といいますか、基準年が変わったわけでございます。これは総務庁の方で毎年調べ、また、公表しているものを私どもももちろん使っているわけでございます。
　新指数と旧指数を比べまして、必ず旧の方が高くなるという性質のものではありませんけれども、今回の改定におきましては、今先生おっしゃいましたように、老齢基礎年金でございますと、年額が新基準ベースで七十二万五千三百円、それから旧基準ベースで七十二万七千三百円ということで、旧基準の方が年額にして二千円高くなります。また、厚生年金のモデル年金でございますと、新基準ベースが二百五十五万四千七百円に対しまして旧基準が二百五十六万一千八百円ということで、年額で七千百円高く出るということでございますが、年金額の実質的価値の維持を図るということがこのスライド制の目的でございます。
　できるだけその時点におきます家計の消費構造の実態を的確に反映した消費者物価指数を用いるというのが適当であるというふうに考えておりまして、平成四年度におきますスライド改定の基準となりますのが平成三年の対前年消費者物価指数でございます。やはり新基準の方が最近における家計の消費構造の実態を的確に反映したものとして作成されているというふうに考えておりまして、また総務庁の方も新基準を正式に採用する、旧基準の方は参考までにお示ししておるところでございまして、これもいずれは旧基準の数値というものは示されなくなるわけでございますので、やはり平成四年度におきますスライド改定におきましては新基準の方を使わせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたい、かように考えております。
○小松委員　これは後ほどまたいろいろと問題点が、きょうは時間の関係で指摘をしませんが、今度の指数のとり方なんですが、ぜひひとつ私が申し上げましたようなことも参考にしながら、今後の対応をしていただくことを要請しておきたいと思います。
　もう一つ、この物価スライドの指数名十二月で現在とらえているわけです。それで四月に改定するわけなんですけれども、これが一月改定ということになりますと、この前もちょっと担当者の人に来てもらっていろいろ聞きましたら、補正予算で組まなければならないのでこれは大変だ、四月だと当初予算で組めるから、この方が厚生省としてはいいのだ、こういうような言い方で言っておりました。しかし、年金生活者にしてみれば、物価スライドが出てくるのは昨年十二月までのものが出てくるわけですから、一日も早く改定時期を早めてもらいたいということですね。ほかの公務員の給与やなんかでも、四月にさかのぼるとかなんとかというふうに、年金生活者の場合はさかのぼるということはまずありませんので、特にこの点については、十二月で指数が出るわけですから、一月改定にできないかどうかという要請がございます。
　これはやろうと思えば、政府の方の総務庁では、大体これを見ましても一月に閣議決定をして、もうここに前年の消費者の指数が十二月まで全部細かく出ているのですね。資料としては、きちっとしたものが消費者物価動向というので出されているわけですね。ですから、やろうと思えばできないことはないと思うのです。そのところは、やる気があるかないかの問題もあるのでしょうけれども、ぜひひとつこの四月改定というのを一月改定に持っていけないのかどうか、このあたりを伺っておきたいと思うのです。
○加藤（栄）政府委員　物価スライドの実施時期でございます。物価の変動の実績がわかりました場合には、できるだけ早目にそれに対応していたすというのが原則ではあるということはおっしゃるとおりであると思います。
　従来、昭和六十年度改正というのは大改正をやったのでありますが、それまでは暦年ベースではなくて、年度のベースの消費者物価上昇率に合わせまして、厚生年金では、年度でありますから、三月までのものをその翌年度の十一月ということで、八カ月おくれで改定をいたしておりました。それから国民年金では、翌年度の一月ということでありますから、十カ月おくれということで改定していたわけでございますが、暦年ベースということを採用いたしまして、それを翌年四月から、こういうことで、その間の乖離を非常に小さくしたということでございます。
　また、暦年ということでありますので、年平均の物価指数というのは、今先生がお話がございましたように、暦年の消費者物価指数が確定いたしますのはその次の年、年が明けまして一月の末でございますので、この一月に年金を改定するというのは、大変というよりも、これは本当にできないことだと思います。そういうこともございまして、私どもの方の担当者が御説明もいたしたかとも思いますが、そういうもろもろの事情を勘案いたしまして四月からこういう仕組みをやっておりまして、最大限の工夫を今までもやってきておりますので、そこのところは御理解を賜りたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○小松委員　時間も来ましたので終わりたいと思いますが、最後に遺族年金の問題なんです。
　これは今、例えば本人が死亡しますと遺族年金は半額になって、そして、もうその月からそういうことになるのですが、実際の生活というのは、亡くなったからすぐに半分の生活になるということじゃないので、ドイツなんかでは三カ月間は、これは一応遺族年金じゃなくてそのまま継続して、三カ月後に遺族年金に入る、こういうような制度の国もあるようですが、ぜひ日本もこういう問題もこれからは十分検討する必要があるのじゃないか。スウェーデンなんかではそういう遺族年金とかなくて、いろいろな制度がもっと確立されているようですが、少なくともそういう点について、きょうは答弁までの時間がないのでいいのですけれども、その点お願いしたいと思います。
　また大臣、最後にお願いしておきますが、今の私の四つの問題というのは、大臣もいろいろ所信表明で言っておりますが、これから老後の生活の問題として本当に大きな問題なんですね。ですから、ぜひ前向きに今後この問題については厚生省内部としても、あるいはまた大蔵省に要求するものばぜひひとつやってもらいたいということだけ最後にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○牧野委員長　五島正規君。