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○谷野政府委員　ただいま御質問にもございましたが、手賀沼の場合に例をとってみますと、周辺の大変急速な都市化が進んだわけでございます。手賀沼は大きな沼でございますけれども、例えば霞ケ浦とか琵琶湖などのケースと違いまして、周りがほとんど全都市街地化をする可能性があるような場所に立地をいたしておりますので、その周辺におけるいわゆる汚濁負荷の発生長は、都市化された場合には大変大きいというのが実態でございまして、ただいま御指摘がございましたように、全国で最も有機汚濁の進んだ沼であるというのが現状でございます。
　これに対する対策といたしましては、そういう生活系の排水が中心でございますので、下水道の整備が第一であるというふうに考えております。既に各御担当の方面でも重点的な地区に取り上げていただいておりまして、年々その普及率は伸びてきております。ただ、ただいま御指摘がございましたように大変東京に近い、かつ土地の値段も、都心に比べればまだ買う方からすれば買いやすい値段にある、こういうことでございますので、市街化区域その他におきまして、下水道のない地区にも建物が現在でもどんどん建ちつつあるわけでございます。
　そういう地区におきまして、ただいま御指摘がございましたように、浄化槽でいわば水洗便所にして住居を建てるということになりますと、一つは浄化槽自体の問題。それから、一般の家庭の浄化槽でございますと、これは家庭雑排水と申しておりますけれども、台所の排水とかおふろの水とか、そういうものがそのまま沼の方へ流れていく、こういうことになるわけでございます。計算上はし尿の負荷よりもむしろそういう家庭雑排水の負荷の方が量的には多いわけでございまして、そういうものがそのまま流れていく。また、浄化槽自体につきましても、ただいま御指摘がございましたように、管理が不十分でございますとかなりの負荷を生ずるということがあるわけでございます。
　この家庭雑排水の問題及び浄化槽の問題につきましては、私どもも問題意識を持っておりまして、まず浄化槽につきましては、先般国会で法律が制定をされまして浄化槽法というのができたわけでございまして、これによりまして浄化槽の管理についての一定の規制がかかってくる。私どもは、この法律の適正な運用を通じまして浄化槽の適正な管理が進むことを強く期待いたしておるわけでございます。
　また、雑排水問題は大変難しい問題でございまして、一つは、湖沼の周辺につきましては、合併浄化槽と申しておりますが、し尿と同時に雑排水を一緒に処理するような浄化槽をどんどん進めてもらいたい、こういうことで、今回の湖沼法の制定の際に、指定湖沼の周辺におきましては、いわゆる小型の団地、二百人以上の団地につきましては法律的に全部合併浄化槽の形にしていただきたいということでこれを規制の対象にする、そういう規制の中で一般の地区よりもできるだけ適正な排水を出すというようなことで、新しく一部規制の対象を広げるようなことをいたしておるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、一軒一軒の家のものにつきましてはなかなか難しい問題でございます。千葉県におかれましても、種々これらについて努力をしておられますし、また厚生省、農林水産省においても、そういう問題をモデル的な事業として取り上げていただいております。また、つなぎ的な措置ではございますけれども、各家庭でそういう問題意識を持っていただきまして、家庭雑排水の処理について、細かい話ではございますが、いろいろな前処理をして流していただくというようなことを私どももモデル専業として各地でお願いしておりまして、千葉県におきましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、大変意識の高い地区もございまして、そういう地区の動きというものを今後全域に次第に普及をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　そういうことをやったらどのぐらいまで、いっきれいになるのか、こういう御質問があったわけでございますが、先ほど御指摘がございました五ｐｐｍ程度の濃度というのは、私どもといたしましては、将来の目標としては何とかその辺までいければ大変いいのではないだろうかというふうに思っております。もちろん、いいにこしたことはないわけでございますけれども、有幾汚濁の場合には、いわゆる環境基準については類型というのがございまして、当てはめというのをやっておるわけでございまして、手賀沼の場合には上水道の利用が現在ございませんので、上水道の利用がございますともう少しきれいな水ということになるわけでございますが、上水道の利用がない場合にはおおむねその前後の水質というのが一つのめどとなってよろしいのではないかというような感じを持っておるわけでございます。
○新村（勝）委員　浄化施設の機能の向上とその管理、これについては一層の御努力をいただきたいと思うのです。
　次の問題でございますが、騒音であります。
　騒音というのは環境問題の中で非常に重要な仲直を占めるわけでありますし、特に最近の都市の騒音というものについてはいろいろな面から論議をされておりますが、その一つの問題として特に基地飛行場の騒音がございます。これは羽田とか成田とかという民間飛行場についても同じでありますが、今申し上げようとするのは極めて人口隠密地帯の真ん中にある基地の問題であります。
　この問題は、全国の基地に共通する問題でありますけれども、その中の代表的な例として下総葉地というのがございまして、これは周囲がほとんど都市化をしておる、こういう中で騒音が問題になっております。しかも、近い将来、大型のさらに大きな音を出す飛行機の配備が計画をされているというようなことで、住民は心配をしておるわけです。現在の状況でもなおかつ相当の騒音を薬するわけでありまして、ＷＥＣＰＮＬの値で八十程度の地域がかなりあるわけです。
　下総基地につきましては、八十を超える地域については五十六年に指定をされておりまして、これに対する一定の施策はなされております。それが、八十が七十五に基準値が下げられたということで、最近騒音地域が拡大をされておるわけで成ります。そして、その地域に対しては防音工事等がなされております。しかし、この防音工事につきましても問題がないわけではございませんで、この工事の規模の問題あるいは経費の問題、さらに維持費の問題というようなことがあるわけであります。
　そこで、五十六年に指定をされた地域の中でも、防音工事の率、防音率といいますか防音工事の施行率といいますか、これがまだ一〇〇％にはなっていないわけであります。この工事の進捗率は現図どうなっておるのか、それから将来これはどうする気であるのか。もちろんこれは申請によって希望者にやるということのようでありますが、同時に経済的な問題でもありますし、その規格についても一定の規格内ということでありますが、まず、既に指定をしてある地域の工事の現状及び将来についての見通しを伺いたいと思います。
○片淵説明員　先生、今御指摘の昭和五十六年十月三十一日、八十ＷＥＣＰＮＬ以上の区域の指定をしております。この区域につきましては、昭和六十年度までに御希望されました約四百三十世帯につきまして全部完了いたしております。ただ、いろいろな御事情がございまして、まだ工事が未実施の世帯もございますけれども、御要望があり一次第逐次実施してまいる次第でございます。
　それから、七十五Ｗの区域につきましては、昭和六十一年二月二十五日に指定告示をいたしておりますけれども、これにつきましては、六十一年度から御要望に沿いまして計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。
　それから、経費の問題でございますけれども、あくまでも住宅防音工事の経費につきましては国が十分の十の負担をする、ただし、一部限度額を設けておる次第でございます。
○新村（勝）委員　この工事の質でありますけれども、限度を設けておるわけですが、そうしますと、少し大きい家あるいは広い部屋等については、規格外であるということで対象外にされるというようなこともありますので、その規格についてももう少し制限を緩和していただきたいという希望があるわけであります。
　それから、今度七十五Ｗまで下げられたということでありますけれども、これは環境基準にはまだ達してないわけですよね。ですから、環境基準に達するまでぜひさらに一段の御努力をいただきたいと思うわけです。
　もう一つは、経費の点で、工事そのものについては一〇〇％国費ということでありますが、維持費は自己負担であるということです。ですから、維持費についても配慮が願えないのか。それから、特に経済的に恵まれない生保の世帯であるとかあるいはそれに近いボーダーラインの方々、少なくともこういう方々については維持費についても公費で支弁していただけないのか、それを伺います。
○片淵説明員　お尋ねの限度額でございますけれども、あくまでも補助は十分の十でございますが、非常に広いお部屋を住宅防音される場合には一部御負担がかかるわけでございます。この点につきましては、十分所有者とお話し合いの上実施しているところでございます。なお、限度額につきまして、毎年いろいろ検討いたしまして、大幅な物価変動等があれば改定することはやぶさかではございません。
　それから、二点目のお尋ねの七十五以下の告示でございますけれども、環境庁告示の航空機騒音に係る環境基準につきまして、その第一条で、第Ⅰ類型としまして、専ら住宅の用に供する区域は七十ＷＥＣＰＮＬ以下にするということになっておりますので、七十ＷＥＣＰＮＬの区域の住宅防音工事の取り扱いにつきましては、現在七十五以上の区域における住宅防音工事の完了がまだ随分おくれておりますけれども、その見通しがついた時点で、七十ＷＥＣＰＮＬ区域内にございます住宅の構造とか遮音性能及び防音工法の調査研究を行いまして、結論を出してまいりたいと考えております。
　第三点目のお尋ねの、住宅防音工事をいたしました際の維持費の問題でございますけれども、自衛隊飛行場等の周辺におきます住宅防音工事の対象世帯数は膨大でございまして、当庁といたしましては、一世帯でも多く防音工事を実施することを目標として努力しているところでございますので、住宅防音工事実施済み世帯に対しましての空調機器の使用に伴います電気料金の補助につきましては、今後の検討課題と考えているところでございます。
　しかしながら、先生ただいま御指摘の住宅防音工事実施済み世帯のうち生活保護世帯につきましては、維持費の国庫負担の必要性も十分理解できますので、従前より予算計上に努力してまいったところでございますが、現下の厳しい財政事情等によりまして、昭和六十一年度予算に計上するには至っておりません。今後とも引き続きこれが実現方について最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○新村（勝）委員　長官にもお願いしますけれども、飛行場周辺の騒音につきましては、今もお話がありましたけれども、ぜひ七十まで引き下げるように、七十まで防音地域に指定していただくようにお願いしたいと思います。
　それから、少なくとも維持費については、すべての世帯に国費で支弁していただくことが望ましいのですけれども、とりあえず生保世帯あるいはボーダーラインの世帯については国で持っていただくように、長官の方からもひとつ御努力をいただきたいと思います。
○森国務大臣　関係省庁によく働きかけまして、誠心誠意努力してまいりたいと思います。
○新村（勝）委員　次に、これも騒音でありますけれども、国鉄さん、いらっしゃっていますか。
　最近千葉県では、国鉄さんの御努力によって京葉線が一部開通をいたしました。これは地元として大変感謝にたえないところでございますけれども、実は騒音が意外に高いということで、地元では困っておるわけであります。千葉市の幸町というところに団地がございますが、この団地で四カ所ほど、レールの騒音の測定を地元でやったようでございます。これは線路から二十メートルないし三十メートル離れた団地の住宅でありますが、そこではかりますと、一階、二階、三階と、各階とも八十三ホンから八十五ないし八十八ホン程度まで記録したということが言われておるわけであります。これは自主的に住民がはかった数値だと思います。
　そこで、この京葉線の騒音については、国鉄さんとしては現在どういうふうに認識をされていらっしゃいますか。
○村上説明員　ただいま御指摘の京葉線につきましては、沿線地域が急激に宅地化してまいりまして、また京葉地区の通勤通学客が非常にふえてきたということで、総武線とか地下鉄東西線が混雑してまいりまして、それを解消するために鋭意その建設を進めてきたわけでございますけれども、沿線住民の皆様の期待を集めてことしの三月に開案じたものでございます。
　その開業に際しまして、私ども騒音を低減するためにできるだけの努力をしようということで、継ぎ目のないレール、ロングレールと申しておりますけれども、そういったものを採用したり、あるいは防音壁といって、線路の両側に壁を設置したり、あるいは線路の両側に道路とか緑地を配置する、そういったような都市計画的な配慮を、地元とともに対策をしてまいっておるわけでございます。しかしながら、開業後、先生の御指摘のように、沿線の一部の方々から、騒音が高いという話が出ておるというふうに聞いております。
　これは開業後間もないということで、一部レールと車輪がなじまないというようなこともあろうかということでございますけれども、今後実情を十分調査いたしまして、できるだけ騒音が低減されるような努力をしていきたいというふうに思っております。
○新村（勝）委員　この騒音については、レールの敷設あるいはそれに関連をする工法の問題があると思います。それから環境の問題があると思います。それからまた、レールを走る車両の問題もあるわけでありますけれども、聞くところによりますと、あそこを走っておる車両は、ほかの線から回した古い車両を使っていらっしゃるということを聞いております。恐らくこの騒音は、レールについてはいろいろ配慮されて立派な工事をされておるようでありますけれども、車が古いために車の方から出るんではないかという見方もあるようです。その点はいかがですか。
○村上説明員　先生御指摘のように、列車の走行に伴う騒音につきましては、大きく分けまして、車両のモーターの音とか、あるいはレールと車輪がぶつかる転勤音と申します音とか、あるいはレールを受けております構造物の音とか、先ほど申しましたレールの継ぎ目の音とか、いろいろな要素があるわけでございますけれども、やはり先生おっしゃったように、古い車の転用は確かにやっておるわけでございまして、その辺にも一部この騒音の原因があるかもしれないということは推定されるわけでございます。その辺も今後もう少し詳しく実情を調査して、それなりの対策を進められればというふうに私ども考えております。
○新村（勝）委員　沿線の住民は、早く鉄道をつくってくれということで要望して、できてみたら今度はわがままではないかということをおっしゃるかもしれませんけれども、やはり公共交通は、住民としては全面的にそこに依存をしておるわけでありますから、その鉄道を新しくつくってくれたことについては感謝をするわけでありますけれども、騒音というのは、それこそ四六時中生活環境の中へ入ってくるいわゆる公害、マイナスの要素でありますから、これは決して住民のわがままとか何かではなくて、どうしても環境基準だけは守っていただかなければならないわけであります。
　新幹線の環境基準は七十ホンだというふうに伺っておりますけれども、ここではそれをはるかに上回っておるわけでありまして、ぜひともいろいろな工夫をされて、少なくとも環境基準以内におさめていただくようにお願いしたいと思います。
○村上説明員　できるだけ騒音を軽減するような方法をとっていきたいと私ども思っているわけでございますけれども、お言葉を返すようでございますけれども、在来線の鉄道に関しましては、先生おっしゃるような環境基準というものはまだ設定されておらないわけでございまして、この基準どおりというところにはなかなか基準そのものがございませんので、私どもとしてはできるだけ騒音を軽減できる措置をとっていきたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　長官にお伺いしますけれども、今環境基準はないというふうにおっしゃいましたけれども、鉄道の騒音の環境基準がないというのはおかしいと思います。新幹線の基準は七十だというふうに聞いておりますけれども、これは間違いないですか。もしないとすれば、これは至急につくっていただかないと困ります。その事情を……。
○林部政府委員　今御指摘のございました新幹線以外の鉄道の騒音につきましても、新幹線と同じように環境基準が必要ではないかという御指摘は私どもとして理解できるわけでございますが、御案内のように、新幹線以外の鉄道というのは形態も多種多様でございますし、またどのような目安に基づいてということについては設定されておりません。しかしながら、現実の姿としては、新しく鉄道が建設される場合には、地方公共団体のレベルで環境影響評価について条例や要綱が定められておりまして、それに基づきまして騒音等の朴衆目標値が定められるというケースが多うございます。この場合には、先生御指摘の現在環境基準で定められているような数値を目標として新線の建設が行われるというのが現状であろうかと思いますけれども、いわゆる新幹線以外の鉄道すべてに適用する環境基準というものは、まだ定まっておりません。
　それは当然のことでございますが、新幹線以外にも騒音対策等を適切に進めていく上では、やはり一定のガイドラインと申しましょうか、ルールというようなものが必要であるという御指摘はもう昔からございまして、私どもも随分以前から必要な調査、検討を進めてきておりますし、そのことに関しましては、従来からこういう在来線問題を抱えている自治体もございますので、そういうところとも現在いろいろと詰めをやっているという段階でございまして、何らかの形で一定のガイドラインと申しましょうか、そういうようなものは定めなければいけないということで、私どももそういう方向で努力をいたしておるというのが現状でございます。
○新村（勝）委員　なるべく早くこの基準を決めていただきたいということ。そして、基準を決めれば全国各地から矛盾というか要求が出てくるじゃないかという心配もあろうと思います。その点はその点でごもっともでありますけれども、少なくとも新しく工事をするところについては基準をつくって、その基準内におさめるということにしないと、京葉線のような問題が出てくるのじゃないか。
　それからまた、京葉線についてはまだ全線終わっていないと思いますね、これからやるところがあるわけでありますから。これからやるところについてはその基準といいますか、例えば六十なり七十なりという一つの目安を置いて、それ以内におさまるようないろいろな工夫を願いたいと思うのですが、それはいかがでしょうか。約束することは難しいとおっしゃるかもしれませんけれども、ぜひそのような努力をお願いしたいと思います。
○松尾参考人　先ほどいろいろ国鉄の方からもお答え申し上げたわけですが、私ども、建設いたしたわけでございますが、少しダブるかもしれませんが、京葉線は技術的な施設の音源対策等をいたしますと同時に、関係機関の御協力を得まして種種騒音対策を講じてまいりました。
　先ほどもお話がありましたように、高架橋だとか橋梁の基本的な構造を鉄筋コンクリート構造といたしまして、騒音の発生しやすい鉄げたは極力避けております。それから、高架橋の両側には防音壁を設けております。また、継ぎ日のガタガタ音をなくする意味で、ロングレールといたしております。
　このような鉄道施設としての音源対策のほかに、これも先ほどお話が出ましたが、京葉線の沿線住宅地区は、京葉線の建設にあわせて建設されました新市街地が大部分でございますので、沿線の土地所有者でございます千葉県企業庁等の関係機関の御協力を得まして、線路の両側に原則として道路や緑地を配置していただくなどいたしまして、環境保全に配慮してまいりました。
　先生御指摘の今後の延伸部分でございますが、これにつきましても音源対策を先ほどのような形で実施いたしますと同時に、沿線の関係者の土地利用対策等の協力を得て環境保全に努めてまいりたいと考えております。そして、新しいところにつきましては環境アセスメントを施行いたしまして、今はっきりした数字を覚えておりませんが、そういうある条件を、いろいろ地元からの御指摘がございまして、そのようなことをお話ししながらアセスメントを行ってやっていきたいと思います。そういうことで努力してまいりたいと考えております。
○新村（勝）委員　先般開通した線のいろいろな教訓を、これからの建設にぜひ生かしていただきたいとお願いします。
　次に、生鮮食料の問題でありますけれども、生鮮食料というのは本来そのままで食べる場合があるわけでありまして、生鮮食料品に対する色出しあるいは鮮度を新鮮に見せるための化学処理ということは、原則として一切やってはならないはずであります。そういうことで当局も指導をされておるようであります。最近テレビの放映等を見たのですが、生鮮食料品、野菜等について鮮度を新鮮に見せるための化学処理をやっておるということが報道されておるわけであります。こういう野菜、果物等に対する当局の指逆方針をまず伺いたいと思います。
○内山説明員　最近報道されましたレンコンの漂白等に使用されております燐酸等につきましては、現在食品衛生法によりまして特にその使用制限はなされておりませんが、これらを使用いたしましても安全性の面で問題が起こるとは考えておりません。しかしながら、これらの使用が鮮度の判断を誤らせたり、消費者の目を欺くことになるとすれば、これは公衆衛生上の見地からしましても好ましいことではないと考えておりまして、農林水産省に対しましてその是正方を要請したところでございまして、農林水産省では、燐酸等の生鮮野菜類への使用を厳に慎むよう生産者に対する指導を徹底させております。
○新村（勝）委員　食品衛生法の第七条はそういうことを規定していると思いますけれども、現在の規定の方法だけでは、今のような生鮮食料品に対する処理等を完全に強力に禁止する、あるいは指導することについては実効を期し得ないのではないかという懸念があるわけですけれども、その点はいかがですか。
○内山説明員　先生御指摘のように、厚生省といたしましても、消費者に野菜の鮮度を誤認させるような食品添加物の使用方法については好ましいと考えておりませんで、その是正方につきまして関係業界に対しまして指導を行うとともに、さらに野菜の生産等を所管しております農林水産省とも連絡を密にいたしまして、食品衛生上の問題が生じないようにしてまいりたいと考えております。
○新村（勝）委員　この問題については、昭和四十四年の食品衛生調査会からの答申によりまして、着色料、漂白料等の使用は禁止をすべき旨の答申があったはずであります。それに基づいて若干の改正はされたようでありますけれども十分でなかった、そのためにこういう事態が起こってくるのじゃないかと思うのです。例えば、燐酸塩などについてはその使用を禁止していない、規制が極めて不完全であるということがあるわけであります。そういう点で厚生省としては反省される必要があると思いますけれども、いかがですか。
○内山説明員　食品添加物の使用基準におきましては、現在、着色料それから漂白料の亜硫酸塩及び発色剤の硝酸塩、亜硝酸塩につきましては、生鮮野菜等に使用してはならないことになっております。ただいま御指摘のございました燐酸塩等につきまして今後どうするかにつきましては、私どもも前向きに検討させていただきたいと思っております。
○新村（勝）委員　繰り返しますけれども、生鮮食料品はそのまま生で食べる場合が非常に多いわけでありますから、いかなる理由があっても、添加物を添加させる、あるいは化学処理をするというようなことについては全面的に禁止することが望ましいわけであります。そこで、燐酸塩の使用等についてもぜひ検討されて、前向きに対処されることを強く要望いたします。
　そして、これは当然一部の法改正が必要だと思いますし、あるいは指導要綱なり政令なりという段階もあろうかと思いますが、とにかく強力に、しかも完全にそういったものを防止のできるような法的な根拠をつくる必要があると思いますが、それについてのもう一回前向きの御答弁をいただきたいと思います。
○内山説明員　今先生御指摘の使用基準の改定につきましては、これは時日のかかることもございますけれども、今後いわゆる使用基準の改定の際に検討させていただくということで御了解いただきたいと思います。
○新村（勝）委員　次に、これまた環境と関係がございますけれども、たばこの問題です。
　現在、たばこが肺がんの原因になるということは、ほぼ認められている因果関係ではないかと思います。この問題については、医学者、医学界でもほとんど定着している因果関係ではないかと思います。しかし、その一方で喫煙ということが広く我共の生活の中に浸透していることも事実であります。
　最近の統計によりますと、がんの発生は、胃がんについては下降状態である。これは治癒ということではなくて、発生、発病ですね。胃がんの発病も下降線をたどっておる。女性の子宮がん等についても下降の線をたどっている。その中で特異な現象として、肺がんだけは急速にふえつつあるということが統計では指摘されております。あと数年でがんのうちで肺がんがトップになるだろう、これは間違いのないところだろうと言われておるわけです。こういう中で一方では、我々人間の間に喫煙に対する強い嗜好があるわけですけれども、そこで大変矛盾を感ずるわけであります。
　そこで、たばこ会社さんにお伺いするわけですが、こういう問題は大変答えにくいと思いますけれども、たばこの害については否定できないと思います。そこで、今すぐにたばこの製造をやめてしまえということもなかなか言えない。しかし、喫煙と肺がんには明らかに因果関係があるということでありますから、その辺をどう認識されているのか。それから、たばこの製造あるいは販売についてもその辺の考え方を、たばこ製造、販売の政策といいますか、そこに何らかの形で反映をさせていかなければいけないのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○野口参考人　お答え申し上げます。
　喫煙の健康に及ぼします影響につきましては、統計的、疫学的には、ただいま先生御指摘ございましたように関連性があるということになっておりますけれども、しかしながら、病理学的に見ますと、肺がんの発生とそれから喫煙との間には、因果関係等についてはまだ十分に解明されていないというように把握をいたしております。
　喫煙と健康の問題というものは、簡単に結論づけられる問題ではないと承知しておるところでございますけれども、ただいま先生のお話にございましたように、喫煙と健康の問題というものは非常に重要性のあるものでございますので、日本たばこといたしましては、専売公社の時代から、喫煙と健康の問題に関しまして、肺がんとの関連のみならず、広く心身の健康に対する影響につきましての科学的な研究を実施してまいったところでございます。これからも喫煙と健康の問題の解明につきましては努力をいたしてまいりたいと思います。
　また、喫煙と健康問題に関します社会一般の関心の高まりに対応する手段といたしまして、私どもといたしましては、まず低ニコチン、低タールのたばこの開発とその提供ということに努力を払っておりますし、毎年ニコチン、タールの含有量の公表をいたしたりしております。また、包装に対する注意の表示ですとか、あるいは広告、宣伝の規制、それから未成年に対する禁煙の運動あるいは喫煙マナーの向上等の措置をとってまいってきておる次第でございます。
○新村（勝）委員　病理学的に証明されない、がんの発生の因果関係は明らかでないとおっしゃいますが、がんの発生の病理学的証明はほかの発がん物質についてもできないですね。それができればがんを退治するために大きく前進をするわけですが、それがまた病理学的にはできないということについては、ほかの発がん物質についても同じだと思います。ただ統計的にはこの因果関係は否定できないということでありますので、たばこ会社さんには大変申しにくいのでありますけれども、やはりその辺を認識をされる必要があるのではないか。
　それからまた、たばこ製造のために相当な剰余金も出ておりますので、その豊富な資金でがんの徹底的な研究をされるとか、あるいはたばこの人体に対する影響等について研究をされる、研究機関をおつくりになって徹底的な研究をされるという、そういうお考えなり計画はございますか。
○野口参考人　ただいま先生のお話ございましたがんに対する研究のことでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、専売公社の時代から、昭和三十二年以来、私ども、がんに限らず、喫煙とその心身の健康に与える影響につきまして委託研究を実施してまいりました。毎年毎年増強をいたしてまいったところでございます。その研究の成果を踏まえて、このたび私ども会社になりましたのを契機にいたしまして、財団法人の喫煙科学研究財団というものが各方面の方々の御協力によりまして設立されました。これからの喫煙と健康に関する科学的な研究というものは、その財団が中心になって行われるものと思われますけれども、私ども、こちらの研究がますます充実発展が図られるように努力をいたしてまいりたいと存じております。
○新村（勝）委員　たばこ会社さんでは、「たばこは大人になってから」とか「ちょっとした心遣いも味のうち」とか、いろいろ標語をつくって宣伝をされておりますが、その中で、吸い過ぎをするなとか、喫煙について注意を喚起するような宣伝、これは販売政策と逆行するから難しいとは思いますけれども、たばこが人体によろしくないんだということを会社が言うことは矛盾ではありますけれども、そういうことも愛煙家に知ってもらうということは必要じゃないかと思いますよ。そういう喫煙に対する害といいますか、これについてもそれを喚起するような何らかの形なり言い方なり――言い方はいろいろあると思いますけれども、考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、低ニコチンのたばこを研究されているということであります。ニコチンが発がん物質というふうに見られているわけですから、ニコチンをできる限り徹底的に抜いてしまう、低ニコチンを徹底させるということも一つの方法だと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
○勝川参考人　私どもの立場といたしましては、大変お言葉を返すようでありますが、たばこにつきましては、いろいろの健康上の問題もありますが、一方で、長年にわたって親しまれてきたものでありまして、やはり精神的な安らぎとか緊張の緩和とか、そういうふうな面での効用もあるといろいろな学者も言っておられますし、私どももそういうふうに考えております。
　ただ、やはり薬と同じで、いかなるものであっても度が過ぎれば非常に害が出るということでありまして、この点につきましては、健康と喫煙の問題につきましては専売公社時代に大蔵省の審議会で大変御議論をいただきまして、その結果、我が国としましては、研究の現状にかんがみまして、過度の喫煙は健康に害があるというのが最大公約数の結論であるということになりまして、現在、たばこの包装にはすべて「健康のために吸いすぎに注意しましょう」という表示がなされております。また、テレビ等の宣伝におきましては、必ず「未成年者には喫煙は禁じられております」という広告を掲示はすることになっておりまして、私どもとしましてもそのラインで対処をしておる次第であります。
○新村（勝）委員　終わります。
○角屋委員長　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）委員　長官にお伺いいたしますが、今度の会計検査院の報告を見ますと、五十八年度環境庁決算は違法あるいは不当と指摘されることが全然なかったことは本当に立派なことだと思います。しかし、環境庁も相当の予算を使って環境行政を進めておられるわけでありますから、一つの目標というものがなくてはならないわけで、最近の環境についての考え方というのは、ただ一国内でだけそれを考えるのではなく、グローバルな考え方、全地球的な一つの立場で、環境という問題を人類全体で考えるという一つの考え方が必要になってきているのではないか。
　そこで、人類が生存していくために理想的な環境とは一体どういう状態を指して言うのか、ひとつ長官のお考えをただしたいと思います。
○森国務大臣　先生のおっしゃるように、環境というものは自分の国だけで守れるものではございません。殊に私どもアジアに位置する者にとりましては、いろいろな面でよほどこの環境問題に目を向けていかないとえらいことになるという感じがいたします。そういう見地から、昭和五十五年に私どもの環境庁が音頭をとりまして、地球的規模の環境問題に関する懇談会というのをつくりまして種々検討を進めているわけでございます。五十八年でございますか、原環境庁長官がＵＮＥＰの管理理事会に出かけまして、いろいろと活発なる発言をいたしまして、二十一世紀を展望した地球的規模の地球環境の理想像の実現のための会議をしておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、先生おっしゃるように私どもは一つの理想を持たなければならない。その思想は何かといったら、私は軍隊におりましてこういう経験をしばしばしました。夜寝るときに、子供のころ育った環境、それは例えば海のにおいがしてくるとか空気が甘い、あるいは止みたいな山に登ると事いきれがする、そういうものを遠く離れた外地でもってよく経験したことがございますが、そういう自然をいかにして保全していくか、また化学物質等による汚染をどうして防いでいくか、あるいは騒音の問題等文ございますが、ともかく相なるべくは自然を自然のままの姿で子供や孫に残しておきたい。しかし、自然を残す問題と経済の問題、いろいろな問題点があります。そういうところを私ども環境庁といたしまして、なるべく損なわれない自然、そしてこれから子供や孫へ残す環境づくりをしていきたい、こう考えております。
○渡部（行）委員　環境を世界的に見た場合に、ただ自然を保全するというだけでは問題にならないのではないか。人間が生存していく上で必要欠くべからざる要件というものをどういうふうにつくり上げていくか。そういう点では、人間だけの社会という見方ではなくて、地球上の生物あるいは地下にある鉱物、そういうもの全体が一つのつり合いを持ったものでなければならない、そういう考え方がむしろ要求されてくると思うのです。
　そうすると当然に、失われたものは補てんしていくということが必要になってくる。例えば今アマゾン流域の開発が進められて、地球上の緑はもちろんのこと、空気の中の酸素まで心配されてきておるような現状では、そのことをやめろと言うだけでなくて、それに対して地球の人類はどういう責任を果たすべきか、そういうことをこれからは考えていかなければならないのではないか。ブラジルの方々は、我々はアマゾン開発をしないでいれば結局食うに困っていくのだし、しかし一方ではアマゾンの森林が世界に酸素を供給しているのだから、その酸素代を支払ってもいいではないか、こういう議論をしておるとさえ聞いておるのですが、それも私は一考を要するのではないかと考えるわけです。
　そこで、人間が健全に生存していく一つの必要欠くべからざる条件というのは一体何だろうか、その辺をどのように把握しておられますか、お聞かせ願いたいと思います。
○森国務大臣　今おっしゃられた問題につきましては、将来の人口の増、食糧問題等々勘案いたしまして、いろいろな分析ができると思います。現在、国連環境特別委員会におきまして、二十一世紀を展望した環境問題に我々は一体どういう戦略で向かおうかという検討をしております。来年の三月にはそれが出るはずでございますので、報告書を採択しながら今後の環境に対する最大限の保全の努力をしていきたい、こう考えております。
○渡部（行）委員　そこで、私はもっと具体的にお伺いいたします。
　人間が生きていくには空気も必要だし、水も必要だし、あるいは居住条件がどうなっていくのか、食糧はどうか、衛生は、また地球上の温度はどうなのか、こういうように条件をいろいろ検討していった場合、当然そこに一つのあるべき基準というものが考えられていいのではないか。環境庁がもしそういうものを研究し、データ等によって掌握しているとすれば、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○古賀政府委員　これからの地球の環境は一体どういうふうになるのであろうかということがまず考えられるわけでございます。先生御案内と思いますけれども、ＵＮＥＰ、これは国連環境計画という国連の機関でございますけれども、その予測によれば、森林は毎年日本の国土の半分以上の面積に当たる二千万ヘクタールの割合で減少しておる、西暦二〇〇〇年までに現在の一割以上の森林が失われるというふうに言われております。また、砂漠化につきましては、毎年四国と九州を合わせた面積である六百万ヘクタールの割合で拡大するということでございます。また、全米科学アカデミーの予測によりますれば、大気中の炭酸ガス濃度は毎年〇・四％上昇をいたしまして、二十一世紀中ごろには二十世紀初頭の二倍となりまして、地球の平均気温が一・五度Ｃから四・五度Ｃ上昇するために、降水パターンの変化でありますとか海面の上昇がもたらされる可能性があるというふうに言われております。さらに、酸性雨の増加でありますとか海洋汚染の進行によりまして、森林資源や水産資源が大きな損害を受けるであろうということも警告されておるわけであります。これらのことは現在の環境汚染の傾向がそのまま続くことを前提としたものでありますけれども、ここに描かれた将来像といいますか、地球の未来像というものは、人間の英知と努力によって何としてでも回避しなければならないということでございます。
　先生の生存の条件というのは、なかなか的確にそのものずばりでお答え申し上げることは難しゅうございますけれども、このまま放置すれば地球環境というのはますます悪化する、人間の生存を非常に脅かすに至るであろう、それを人類が回避をするための努力をこれからしていかなければならないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○渡部（行）委員　今温度の上がるお話がございましたが、この温度は大体何度ぐらいまで一つの限界と言えるのでしょうか。
○古賀政府委員　人間の生存に適した温度ということでございますが、これはなかなか私ども今ちょっと即答いたしかねますので、調べました上でお答えをいたしたいと思います。
○渡部（行）委員　環境庁は今ＵＮＥＰの資料を出されましたが、やっぱりそれだって、全部が全部どういう方法でその数値を出したかということになると、いろいろな見方が出てくると思います。日本は日本で、いろいろなそういう世界的なデータを蓄積しながら自分の国独自で調査を進め、研究を進めるべきだと思いますが、そういう点ではどうでしょうか。何か政策的に考えておりますか。
○古賀政府委員　地球的規模の環境問題は、やはり国際協力が不可欠であると思います。そのためには、先ほど大臣が答弁されましたように、有識者を集めた懇談会を設けまして、五十五年以降鋭意検討を進めておるわけでございますし、それからＵＮＥＰ、ＯＥＣＤ等の国際機関に対する協力も続けておるわけでございます。それから、先ほども御答弁のありました国連環境特別委員会、これが来年の三月に、二十一世紀に向けての対策、処方せんというようなものをつくるわけでございます。そういうように我が国も、例えば国立公害研究所等におきましても基礎的な研究も進めておりますが、国公私立を問わず、我が国の各試験研究機関がそれぞれの試験の成果というものを結集しまして、それを国際的な協力の場に供するということが必要かと思います。
○渡部（行）委員　それはもちろんのことですが、日本の環境庁として何かそういう特殊な一つの研究所というものを設けて進めるあれは具体的にないのでしょうか。ただ外国の資料にばかり頼って、もちろん情報交換は何よりも大切ですが、それだけでなくて、これからこういうふうにしてみたいとか、日本の中でもその一環として進める、そういうものは考えていないのでしょうか。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎政府委員　私ども、附属機関といたしまして国立公害研究所というのを持っておりまして、ここの基礎研究におきましては、テーマの一つといたしましてそういった地球的規模の問題に取り組むために、どうやって現在の大気等の状況が動いていくかというようなものをどうやってとらえようかというような勉強も始めておりまして、基礎的な地球的規模の問題へのアプローチは、そういう形で勉強を始めておるところでございます。
○渡部（行）委員　なぜ私がそういうことを言うかと申しますと、現在産業開発というものは、そういう環境というものを考えないで、ただ独自に開発を進めるという傾向が強いわけですよ。科学技術もそうですが、どんどん原発をつくりあるいはこれから核融合炉をつくってエネルギーの生産に邁進するわけですが、そういう中で大気圏に放出する熱量というものを一体どのように考えているのか、そういう問題が当然に付随して出てくるわけです。
　そうした場合、そのように科学技術が進歩し、産業が進歩する上で、それを許容できる一つの条件というものを今から考えておく必要があるのではないか。そのために、その環境をどういうふうに人為的につくっていくか。ただ保全するという思想ではなしに、むしろ均衡のとれた環境を人工的につくっていくということも一面非常に重要なことではないか。私はこういうふうに考えますので、その点についてひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○古賀政府委員　確かに環境と申しますのは、あるがままの姿をそのまま残すということもまた必要でございますけれども、環境をさまざまな形で利用して生活と文化を築き上げていくということが必要であろうと思います。そういう意味から、人間のさまざまな諸活動によってもたらされる環境汚染を初めとする環境問題、それに対しては、我が国ももちろんでございますけれども、国際的な協力のもとで対策を講じていかなければならない、こういうことだと思います。
　先生今御指摘のありました大気圏における熱の放出、それを地球的な規模でどのようにして抑え、または許容限度といいますかそういうものを設定するか、またはする必要があるのではないかというようなことだと思いますが、これは極めて大きな問題でございますし、やはり国際的な協力のもとでの解決策を見出していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○渡部（行）委員　国際的にもちろん協力してやらなくちゃならないけれども、しかし日本は日本の国土の上でまた一つの条件というものをつくる必要があると思うのです。その条件をどういうふうに維持し、あるいはつくっていくかというその政策があってしかるべきではないか。例えばこの列島の上の二酸化炭素や二酸化窒素、そういうものの大気の中における含有量はどうなっておるのか、どういう速度でその密度が進んでいるのか、そういうことを掌握しておいて初めてその他の火力発電所とか化石燃料の問題とかが、一方からは抑制されたりあるいはコントロールするというようなことが考えられてくるわけだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○林部政府委員　先生の御指摘になっている国際的な規模ということではございませんで、私ども国土の中での健康に影響を与えるような幾つかの物質につきましては、その動態がどのような状況になっているかということで、実際に計測をいたしております。
　一例を申しますと、例えば硫黄酸化物につきましては全国に約千六百カ所の測定局がございますし、それから窒素酸化物につきましては千三百カ所、それから浮遊粒子状物質につきましては現在七百カ所程度でございますが、降下はいじんにつきましてもやはり千五、六百カ所というようなことでございまして、そういった動態を見ながら、規制の面からは、固定発生源、それから移動発生源というものに対しても段階的に規制を強化してきたという歴史がございます。
　国土の中での問題ということになりますと、そういう問題はやはり地域的にはそういった人口の多く集まっているところとか、企業の立地が濃密に行われているところとか、自動車が多く集まるところとか、いわゆる都市形成をしているようなところがどうしても濃度的には高くなるわけでございます。そういうところをできるだけコントロールする意味で、過密な地域に対しましては一般的な規制のほかに総量規制のような制度を設けてできるだけ低減を図ってまいる、そういうようなことが逐年続けられてきているというのが現状でございます。
○渡部（行）委員　最近、規制があちらこちらと緩和されている面も見受けるのですけれども、そういう点は環境庁としてはどういうふうに受けとめておりますか。
○森国務大臣　これは渡部先生の御質問に合うか合わないかわからないのですが、私の現在思っている結論をちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　環境庁ができたのは昭和四十六年。それまでほうはいとしていろいろな環境問題が、イタイイタイ病、水俣病を中心にして起こってきた。そういうときに環境庁というものができて、環境庁ができてから行政で一つ一つそれをつぶしていった。そこで、環境庁ができて十五年、今先生がおっしゃるように、もう環境破壊がなくなったんじゃないか、そういう規制を緩めてもいいんじゃないかというような声も確かにあるにはあります。
　しかし、これからが環境行政の正念場だ。つまり、例えば先端産業の地下水の汚染の問題とか、あるいはＮＯｘの問題とか、あるいは粉じんの問題とかいろいろある。それを一つ一つ片づけていかなければならない。これが何か四十六年以前を第一期とし、この十五年を第二期とすれば、第三期に向かってやる環境行政というものは、大きなものではなくて、一つ一つを真剣につぶしていくところにそのもとがあるような気が私はいたしますので、先生のおっしゃることと当たっているかどうかわかりませんが、お答え申し上げます。
○渡部（行）委員　大臣、今まで環境アセスメント法というものをつくろうということで、大分環境庁は努力を重ねられたようでございますが、これが何か最近立ち消えになってしまって、出てくるのかなと思って待っているのですが、さっぱり出てくる気配もないのですが、それは一体どういう理由に基づくのでしょうか。
○岡崎政府委員　環境アセスメントにつきましては、過去、環境庁が一つの法律としてまとめまして、環境アセスメントの手続を整合性のある一本化したものとして行うのが環境影響を評価するためにもよろしかろぅという考え方を持ちまして、関係者といろいろ相談をし、推し進めてきてはまいったところでございますけれども、環境庁のそのような考え方を、現段階では必ずしも十分に関係者の方々に御理解が得られませんでした。したがいまして、そういう状況を基礎といたしまして、ともかく、そうは申しましても、できるだけ環境アセスメントを整然とやることは大切なことであるということで、法律にかえまして一昨年の夏に閣議決定を行いまして、閣議決定に基づく実施要綱というものをつくりました。
　政府全体といたしましては、その閣議決定に基づく実施要綱に基づきまして、大きなプロジェクトはアセスメントをやる、こういうことで基本的な方針を定めまして、今度は、今その手続面を整備をいたしております。既に整備も終わりました事業もかなりございまして、大体本年中には全体の規定が整いまして施行の状態になるというのが現状でございます。
○渡部（行）委員　そうすると、環境アセスメント法というものはあきらめて、閣議決定で個々にケース・バイ・ケースで指導していく、こういうふうに受けとめていいのでしょうか。
○岡崎政府委員　ケース・バイ・ケースに個々の事業ごとにという考え方ではございませんで、あらかじめ事業の種類に応じましてアセスメントの手続内容を定めます。その定めた手続内容に基づきまして、個々のプロジェクトが出てまいりましたときにそれを当てはめてアセスメントをする、こういう手法でございます。
○渡部（行）委員　そうすると、実態としては結局法律化したのと余り変わらない、環境アセスメント法というものを法律としてつくらなくとも実態としてはそういうものに沿ってやっていくんだ、こういうふうに受けとめていいのでしょうか。
○岡崎政府委員　私ども、内容といたしましては、できるだけそういう内容に沿うものとしてつくり上げておりますし、法律の要綱と現在の実施要綱とを照らし合わせてごらんいただきまするとわかりますけれども、内容的にはほとんど変わりございません。ただ、片や法律でございます、片や実施要綱でございますので、法的な規範あるいは規制を要する点については、それほ閣議決定の方が緩いというのは限界として申せるかと思います。
○渡部（行）委員　私は、具体的に尾瀬分水問題を一つ取り上げても、何か環境庁ほ産業界の方を見て遠慮しているんじゃないか、そんな感じがしてならないのですよ。だれもが知っているように、あの尾瀬ケ原というのは日本に二つとないすばらしい大自然の環境ですね。これを関東の方面では、分水しろということで毎年陳情が出ておるようです。また、福島県と新潟県では、絶対反対だということで陳情が出ておる。これはもう大変な期間を要しているのですが、依然として結論が出されないまま放置されて、どっちにするのかさっぱりわからないというのが現状なんです。
　なぜこれは結論が出せないのでしょうか。建設省が結論を出せないなら、環境庁あるいは文部省がこれに対してはっきりした態度をとれば、私は住民はもっと安心するものと思うのですよ。同じ国民ですよ。両方の利害を常にぶっつけさせて、何も必要でない陳情を繰り返させて金を使わせて、そういうことを何十年も続けているということは、私は国の行政としては許されないと思う。そういう点について大臣、どうお考えですか。
○森国務大臣　先生おっしゃるように、これが財界寄りだとかなんとかという立場では決してないと思います。とにもかくにも、私どもとして結論が出せないのほ、おまえだらしないじゃないかとおっしゃられると困るのでございますが、厳正な保護をするということで御了解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　建設省、来ていますか。
　建設省はひとつ今の動きについて説明していただいて、建設省の考え方を出してください。
○廣瀬（利）政府委員　尾瀬分水ほ、首都圏内の各地の用水の水資源確保の上から、また発電の観点から一つの方法だというふうに理解をいたしております。一方、先生御指摘になっておりますように、尾瀬の自然保護問題が非常に重要であるというような認識もいたしておりまして、この調和並びに流域変更という問題も含めまして、いろいろ検討していかなければならないと思っております。
　この問題につきまして、関係県から意見書あるいは陳情等が出ておることもよく承知しておりますので、関係県の意見を十分尊重しながら全般的な利水計画を検討していくべきである、このように考えております。
○渡部（行）委員　大体そういう古い頭だから困るんですよ。今電力にあれほどの大自然の水を使うなどということを考えること自体おかしいじゃないですか。今原子力が一番ウェートを占めて、その次が火力ですよ。水力なんかちょっぴりですよ。エネルギーの生産方法がずっと変わってきておるというこの歴史的な流れから考えても、あの環境を破壊してまで水力発電所をつくらなくちゃならない理由がどこにありますか。
○廣瀬（利）政府委員　ただいま申し上げましたように、尾瀬分水を現段階におきまして決定をしたということではございませんで、いろいろの社会情勢等を踏まえながら、関係県等の御意見をよく尊重しながら計画を見詰めていきたい、このように申し上げているわけでございまして、現段階におきまして、先生が今お話しになりましたように、発電事業を開始するということを決定したということではございません。
○渡部（行）委員　仮にあの分水によって発電をしたとすると、何万キロワット生産されるのですか。
○廣瀬（利）政府委員　発電だけということになりますと、いろいろの三ルートがあろうかと思いますが、その三ルートをどのように開発するかということを具体的にまだ建設省といたしまして検討したことがございませんので、数字を申し上げる段階にはございません。
○渡部（行）委員　その水量から推理すれば、当然出てくるでしょう。今までに水力発電所というのはあちらこちらにできているんだから、そのくらいの計算はできるんじゃないですか。
○廣瀬（利）政府委員　発電量でございますから、水量と高さを掛けまして、それに十倍をするというのが大体の発電量でございますので、ただし、どれぐらいの水量を分水すべきだとか、どれぐらいの高さに落とすべきだというような個別具体的なことが構想としてまだ検討いたしておりませんので、私、発電量としてどの程度の規模かということは申し上げる段階にない、このように申し上げているわけでございます。
○渡部（行）委員　とにかく只見の水力発電所を見てさえ、三十七万キロぐらいしか生産できないですよ。大きな発電所でそのぐらいですから、私は、分水して発電をさせても知れたものだと思うのです。今これから軽水炉の高度化による原子力発電の想定されているのは、百三十万キロワットぐらいの発電所が想定されているのですから、そういう時代にあの大自然を破壊してまで水力発電所をつくるなどということは、もうすっぱりとあきらめてもらいたい。
　それからもう一つ、この発電だけでなくて、いわゆる関東の飲料水に利用するというような話もございますが、一体東京をどれだけの人口にふやすつもりなんですか。これ以上人口が東京に集中したら、私は大変な問題が出てくると思いますよ。そして、これは国際的にも指摘されているのです。こんなに人口をふやしてはだめだということですよ。そういうのを四全総で片っ方は計画をつくって、今度河川の方ではまるっきり別なことを考えているのですか。これは建設省の政策というものが全然ちぐはぐだということになりませんか、その点、ひとつお聞かせください。
○廣瀬（利）政府委員　首都圏あるいは東京都の人口規模をどのようにするのかという点になりますと、私の範囲外でございますのでお答えしづらいわけでございますが、先生先ほどお示しになりました四全総でありますとか、ほかの省庁の計画でありますとか、そういう計画とよく平仄を合わせまして、どれくらいの水資源開発が必要であるのかというようなことを想定いたしまして、その水資源開発が適切に行われるように河川行政を進めていきたい、かように考えております。
○渡部（行）委員　そうすると、この問題は大体いつごろまでに決着がつきますか。
○廣瀬（利）政府委員　先ほど申し上げましたように、私は、社会情勢等を見ながら推移を見ていきたいということを申し上げておりますので、どの程度の段階になりましたら尾瀬分水を考えなければならないのかというようなことは、今申し上げる段階にございません。
○渡部（行）委員　これは恐らく大臣の権限内だろうと思いますが、ひとつ長官も環境を守るという立場で、強くこの尾瀬の保全ということを訴えていただきたいと思います。
○森国務大臣　この地区は特別保護地区になっておりますので、これは環境庁としますと一番守らねばならないものでございますので、その点は十分含んで行政してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　ひとつよろしくお願いします。
　河川局も余り河川の立場てはかり考えないで、そういうものをもっと全般的な人間の幸せという面から考えていただきたいと思います。
　さてそこで、建設省が出てきたから、それに関連して今大きな問題は、地盤沈下が非常に起こっておるわけですね。その地盤沈下の原因は何かと申しますと、地下水をくみ上げ過ぎている、こういう批判があるわけですが、地盤沈下防止対策としてはどういうことを考えておるのでしょうか。
○谷野政府委員　地盤沈下の問題につきましては、先生御指摘のように、全国の幾つかの地区で大変厳しい実態が十年以上前からあったわけでございます。これの原因は、ただいま御指摘のように、地下水のくみ上げの問題が一つの大きな原因になっておったわけでございまして、逐次法制の整備が図られてまいりまして、工業用水及びビル用水につきましては、現在法律によりまして地域を指定いたしまして、一部の地区につきましてはそのくみ上げにつきまして厳しい規制を行っておるところでございます。また、こういう規制を行います一方では、代替用水の供給ということも大変重要でございますので、そういう規制と代替用水の供給というものを組みにして、従来から施策を行ってきているわけでございます。
　この問題につきましては、かねてから何らかの法制が必要ではないかという意見がございました。私どももそういうことを一部考えたわけでございますが、この問題につきましては現在なお検討中でございますが、過般の閣議決定によりまして、一部の地域につきましては、ただいま申し上げましたような規制と対策を組み合わせたような要綱を逐次つくっておるというのが現在の段階でございます。