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○松本（善）委員　環境に関する議題となっております三条約、賛成でありますが、ロッテルダム条約について若干質問をしたいと思います。
　ロッテルダム条約の目的は、特定の有害な駆除剤や化学物質の影響から、人の健康及び環境を潜在的な害から保護するということである。附属書３には、有害な駆除剤や化学物質、二十七品目が掲載されております。我が国では、これらのうち一品目を除いて、人や環境に有害だからという理由だと思いますが、製造、使用をされておりません。
　この条約では、附属書３に掲載されている有害化学物質であっても、輸入国が有害化学物質であることを承知の上で輸入することに対しては規制することにはなっておりません。有害を承知で農業や工業に必要だということで輸入しようとする政府であれば、輸入してもよいことになる。附属書３に掲載されている有害物質は、幾ら各国が独自に規制することが可能であっても、輸入の意思があれば輸入できるということになる。
　有害な駆除剤、化学物質から人間を守り、環境汚染を防止するための防護衣でありますとか防護のための器械装置を整備している国ならいいんですが、貧困にあえぐ発展途上国の多くがそうした防止策を完備する力を持ち得ない状況が多い。この状況では、輸入は汚染に直結する危険が極めて高くなる。その害から途上国の人や環境を守るためにも、将来的には、そうした有害な駆除剤や物質の製造、使用を全面的に禁止する方向の条約にしていくべきではないかというふうに思うのですが、外務省はどう考えていますか。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘いただきました点につきましては、国際社会においてもまさに同様の問題意識がございまして、作業が進められてきております。御審議をお願いしておりますロッテルダム条約と、ロッテルダム条約の後に作成されました残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約とが相まって、有害化学物質の国際的に有効な規制が図られるものと考えております。
　ロッテルダム条約は、一定の有害性を有するものであっても、御指摘いただきましたとおり、適正な管理と使用方法に基づいて水際措置をしっかりと実施すれば、製造、使用等についてまで各国一律に規制する必要はないという考え方のもと、対象化学物質を広範なものとする一方で、それらの製造、使用までは規制せず、輸出入の手続のみを規定したものです。このため、我が国におきましても、ロッテルダム条約の附属書３に掲載された化学物質の大部分については、既にその製造、使用についても規制を行っていますが、一部品目については、製造、使用等が認められているものもあります。
　他方、ストックホルム条約でございますけれども、ストックホルム条約はロッテルダム条約を踏まえて作成された条約でございまして、ロッテルダム条約が対象としている幾つかの物質を含む化学物質の中でも、特に毒性が強い残留性有機汚染物質につき、製造、使用及び輸出入を原則的に禁止、制限することとしています。
　したがって、これら二つの条約を通じまして、化学物質の適正な使用を確保しつつ、毒性の強いものについてはより厳格な規制を行う国際的な枠組みが形成されるものと考えております。
○松本（善）委員　この際、理事会の合意もありますので、民間航空機の軍事利用についてお聞きします。
　外務省は、米軍の管理のもとで運航される航空機、いわばチャーター機はシカゴ条約の適用外になることを、九九年の五月十一日ですが参議院ガイドライン特別委員会で、我が党の筆坂委員の質問に当時の高村外相が答弁をしております。米軍や自衛隊の管理のもとで運航される航空機、いわゆるチャーター機の場合はシカゴ条約の適用外になる、これは間違いありませんね。
○林政府参考人　シカゴ条約につきましては、御指摘のとおり、民間航空機ということでございまして、国の航空機には適用はない。それから、国の航空機の定義ということについては、網羅的に定義されているわけではございませんで、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」という定義がございますが、では、それ以外に国の航空機が存在しないのかどうかということについては、明確な定義が置かれているというわけではございません。
　シカゴ条約上、具体的にいかなる航空機が民間航空機で、あるいは逆に国の航空機に当たるかということについて明確な基準が設けられておりませんで、これはたしか先回も別の者から申し上げたと思いますけれども、具体的にいかなる航空機がシカゴ条約上の民間航空機に当たるか、あるいは逆に国の航空機に当たるかについては、所有形態、使用形態、使用目的等に照らして個別に総合的に判断されるべきものであると考えておりまして、今御指摘のようなチャーター機につきましても、基本的には国の業務に用いる航空機と観念されるようなものであるのかどうかということを具体的に判断していくということになろうかと思います。
○松本（善）委員　条約局長は問いにちゃんと答えるはずなんだけれども、私の聞いているのは、要するに、簡単に言えば、九九年の五月十一日に筆坂委員に高村外相が答えた答弁は変わりませんねということを聞いているんですよ。長々と言われたことは前回でもいろいろ言われているので、やはり時間の節約をきちっと考えて、問われたことにちゃんと答えてもらいたいと思います。
　高村外相の答弁は現在もちゃんと生きていますね、それは米軍も自衛隊も同じですねということです。
○林政府参考人　従来の考え方、御答弁というものを特に変更したということはございません。
○松本（善）委員　米軍がチャーターをした場合に、米軍は今戦争中でありますが、米軍の敵にとっては軍用か民間機かわからないので、極めて危険なことになる。いついかなるときでも安全を保障されるべき民間航空機の安全が保障されなくなるということになるのではないでしょうか、このチャーター機の場合。
○林政府参考人　これも基本的には、その事態、状況、航空機の運用形態というものを見ずして確定的なことを申し上げることはできません。
　おっしゃっている意味は、チャーター機、米軍によってチャーターされた航空機というものが、いわば国の航空機あるいは軍用の航空機であるというふうにとらえられて、軍事目標として攻撃をされることがあり得るのではないかという点に集約されるかと思いますけれども、これにつきましても、その具体的な運用形態というものに応じて考えて判断していかざるを得ない、あらかじめ包括的にすべからく米軍によってチャーターされた航空機というものがあった場合に、それがすべて軍事目標になるというようなことは申し上げられないと思います。
○松本（善）委員　軍が管理をしている航空機ですよ。国防省の命令のもとに動くんですよ。それは、日本の自衛隊がチャーターをすれば防衛庁長官の指揮のもとに動くんですよ。それが軍用でないということがあるんですか。
　一般的なことじゃない、具体的にちゃんと言っているんですよ、中身を。具体的な状況によって解釈は違う、それはそれでいいでしょうけれども、具体的にチャーターしている。これは、国防省やあるいは防衛庁長官の管理のもとに運航しているものが軍用でないという場合があるんですか。
○林政府参考人　それは、おっしゃっております軍用という言葉、概念というものがどういう国際法との関係において用いられるかということによるかと思います。軍用という意味が、軍の管理のもとに運航されておるのかどうかということ。あるいは、軍の用務に供されておるのか。あるいは、シカゴ条約で言います軍の業務に供されているというふうに考えられるのか。あるいは、いわゆる戦時国際法上の軍事目標となり得るようなものであるということなのか。
　あるいは、さらに申し上げれば、軍用航空機ということにつきましては、必ずしも条約そのものとして発効したわけではございませんが、ハーグの空戦規則などがございまして、そこにおきます軍用航空機というのは一定の定義があるわけでございまして、そういうものに当たるかどうかということにつきましてはその具体的な状況に応じて判断されるべきものだろうというふうに考えております。
○松本（善）委員　やはり、アメリカの国防省だとか防衛庁長官のもとに管理があって、そして軍人だとか自衛隊員だとか、それから武器や弾薬を輸送する、これは軍用以外にないじゃないですか。私は答弁をごまかしているとしか言いようがないんじゃないかと思いますが、恐らく別の答弁は期待できないと思いますので、次へ行きます。
　武力攻撃事態対処法では、民間航空事業者が指定公共機関に指定されることがあるということはこの委員会でも安倍官房副長官も認めましたが、そうなると、日本の民間航空機にも同じような問題が起こりまして、といいますのは、同じような問題というのは、米軍は今戦争中ですから、武力攻撃事態というのが起これば、これは敵を想定しているわけです。そうすると、日本政府のチャーター機あるいは軍用機というのはやはり攻撃をされる可能性が出てくるんじゃないですか。シカゴ条約の適用の有無はもうあいまいな答弁に終わっていますけれども、攻撃の対象になり得るんではありませんか。
○林政府参考人　シカゴ条約との関係につきましては、あいまいという御指摘がございましたけれども、八十九条に、「この条約の規定は、戦争の場合には、」「関係締約国の行動の自由に影響を及ぼすものではない。」ということがうたわれておりますけれども、そういう意味で、一般に、戦争の場合にはシカゴ条約の規定は適用がないということでございます。
　この戦争の場合がいかなる場合かということについては個別具体的に判断する必要がございますけれども、あえて申し上げますれば、我が国が外国から武力攻撃を受けている、そういうような場合には、一般にそのシカゴ条約八十九条の戦争の場合に当たるというふうに想定されます。
　そこで、今松本先生御提起の指定公共機関ということに日本の航空運送事業者が指定された場合にどうなるのかということでございますけれども、一つ申し上げなければならないと思いますのは、指定航空業者の指定を受けたということのみをもって、その傘下にございます航空機のステータスといいますか、地位というものが網羅的に変更される、影響を受けるということではないと思います。先ほど来申し上げていますとおり、個々の具体的な航空機の運航形態というものを見ないといけないということでございます。
　それで、では、それが国の航空機、例えば、まさに平時であればシカゴ条約の適用がないような国の航空機であるということであれば、戦時国際法のもとにおきまして攻撃目標となってよいのかどうかということについては、それは直ちにはそういうことにはならない、これが軍事目標であるということが正当化されるようなものでなければならないということでございます。
○松本（善）委員　指定公共機関になって、民間の乗客を運ばないなんということはないでしょうから、それは当たり前の話です。それが指定公共機関になって自衛隊員を運ぶとか、あるいは場合によっては米軍を運ぶとか、武器弾薬を運ぶとかいうときの話なんですよ。
　それで、戦時国際法上、軍事作戦の支援を行うものはすべて軍事目標とみなされる。一九七七年のジュネーブ条約の追加議定書は、武力紛争の際に文民を保護することを主な目的としてつくられ、この第五十二条の二項では、「攻撃は、厳格に軍事目標に限定する。」として、その目標とは、「その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に貢献する物」と定めておる。
　民間航空機であっても、指定公共機関に指定をされて軍事利用されれば、軍人だとかそれから武器弾薬なんかを輸送するという場合には、チャーター機であろうとなかろうと、戦時国際法では軍事目標とみなされるんではありませんか。
○林政府参考人　御指摘のように、軍事目標であるか否かということについて、チャーター機であるかどうかということが決定的な意味を持つということではないと思います。
　いずれにしましても、軍事目標については、ただいま第一追加議定書を御引用になりましたけれども、その中におきましても、今御引用になったところの関連でございますけれども、物を運んでいるといった場合、その物について、この物は、航空機について当てはまると思います、「その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に貢献する物で、その全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況の下において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」ということでございます。
　物によって軍事目標に含まれるか否かということを具体的にリストを挙げて規定しているわけではございませんで、その時点における状況のもとにおいて軍事的利益というものが明確にあるのかないのかということを厳格に判断するということに相なっております。
○松本（善）委員　それはそうでしょう。でも、アメリカの空軍省が一九八〇年に作成をいたしました「指揮官のための武力紛争法便覧」というのがありまして、その中で、何が軍事目標とみなしてよいかということが述べられております。そこでは、軍事作戦に用いられるものだけではなくて、「軍事作戦に対する行政上及び兵站上の支援を提供する建物及び対象物も攻撃を受ける。」というふうになっています。
　特に、航空機につきましては、そこに戦闘員がいて、付随的損害が当該状況のもとで過度とならないであろう場合には攻撃対象となり得る。だから、戦闘員が乗っているというだけで攻撃対象になり得る、米軍の規定ではそういうことになっている。民間航空機をチャーターするというのはもちろんあるんですが、そうでなくても、指定公共機関として軍事利用するのは、民間航空にそういう危険が出てくる。
　この間も問題にしましたけれども、自衛隊が迷彩服を着て一般乗客と一緒に乗っている。これはまさに、この場合に当たるんですよ。戦闘員が乗っているという場合には、こういうアメリカの「指揮官のための武力紛争法便覧」で言うならば攻撃対象になる、そういうことじゃありませんか。
○林政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、あらかじめカテゴリカルに、こういうものであれば排除される、こういうものであれば必ず入るということは申し上げられないわけでございまして、今念頭に置いておりますといいますか、私どもお話をしている状況というのは、まさに我が国が武力攻撃を受けた状態、それはもう、だれにその攻撃が及ぶかわからないという状況のもとでの話をしているわけでございますけれども、そういう時点におきましても、その時点における状況のもとにおいて明確な軍事的利益をもたらすものに限定して攻撃しなければならないというのが軍事目標主義の考え方でございます。
○松本（善）委員　武力攻撃事態になりますと、予測の場合、おそれの場合、みんな入るわけでしょう。しかし、それはもう既に敵を予想していることなんですよ。ですから、あなたが言ったことは、どちらの場合もあるということは、攻撃される場合もある、こういうことになるんです。
　さきの委員会でも問題になりましたが、自衛隊が部隊として利用している場合、迷彩服を着て、何人も、十回もあったということを問題にしましたけれども、そういう場合は同じ問題が起こる、武力攻撃事態にならなくても。特に、イラク戦争で日本政府がこれを支持し、有事立法も成立させるとすると、日本を敵とみなす勢力も生まれるかもしれない。
　民間航空機の軍事利用は、現在でも極めて危険なことになりかねない。自衛隊が部隊として利用している航空機に乗り合わせている乗客は、そのことを知らないでいる。私、聞きましたら、アナウンスなんか、そんなことしないですよね。非常なリスクを負っているんじゃないか。私は、民間航空機の軍事利用はやめるべきではないかと思いますが、これは外務大臣に聞きましょう。
○林政府参考人　ただいま委員も冒頭ちょっと区分けしておっしゃいましたですけれども、いわゆる有事の話をしておられるのか、平時の話をしておられるのかでございますけれども、今の状況において危険であるということをもしおっしゃっているのであれば、それは民間航空機でたまたまいわゆる兵員であるとか物資が輸送されるということのみをもってその民間航空機を攻撃の対象にするということは許されない、これはもう明確なことでございます。
○松本（善）委員　許される、許されないじゃなくて、そういう危険が生ずるじゃないかということを言っているんですよ。もうあなたはいいよ。
　外務大臣、あわせてお答えいただければいいです、これを聞きますから。
　私は、九日の質問でも言ったんですが、アメリカ国防総省の輸送資格を日本の航空各社に取得するよう防衛施設庁が要請していたという問題を取り上げました。各社からは二年以上たった今でも回答がないということなんで、これは直接的には防衛施設庁に聞いてから外務大臣に聞きますから、ということでした。
　私は、各航空会社に対して調査をいたしました。こういうことがわかりました。定期航空協会に初めてその話が来て、それを定期航空協会は、それはできませんということで投げ返した。二〇〇〇年の八月に防衛施設庁から、三社に直接、各社に要請があって、各社は合同で、当時の運輸省の航空事業課に行って、そのような資格を取るのは航空法の一部が適用除外になるので、安全が担保できないから、そのような資格を取得するのは困難だということを、航空事業課の方から施設庁に回答していただけないか、こういうふうに非公式に伝えたということなんです。それで、私どもは、定期航空協会と国土交通省の航空事業課に問い合わせたところ、記憶がないということなので、言わないわけです。これは、私は、航空三社の回答は極めてもっともなことだと思うんですが、しかし、定期航空協会も国土交通省も、記録がないということで、答えないわけなんですね。
　これはやはり、私は、そういう事情があって公式の返事が二年もないということは、事実上断られたということですよ。これはもう要請は撤回すべきじゃないか。
　有事特別委員会で、石破防衛庁長官は、我が党の児玉議員に対して、今後も取得を検討していただきたいと答弁しました。これは事実上、強制をしていることになるんじゃないか。防衛施設庁に聞きたいと思います。
○冨永政府参考人　ただいまお話がありましたとおり、三社の方から……（松本（善）委員「強制じゃないかということです」と呼ぶ）まだ回答が得られていないということで、私どもの方としては、今後とも認可の取得を検討していただきたいというふうに考えております。それで、この……（松本（善）委員「ちょっと、委員長」と呼ぶ）
○池田委員長　松本君。
○松本（善）委員　強制ではないかというんです。これは事実上強制していることではありませんかと。どうですか。
○冨永政府参考人　これについては、依頼しているものでありまして、強制しているとかそういうものではございません。
○松本（善）委員　ジュネーブ条約の追加議定書の五十二条の三項では、礼拝所や学校のような通常民用に充てられるものについては、それがたとえ軍事活動に用いられている疑いがある場合でも、そのように用いられていないものと推定するとしているんですよ。ところが、民間航空会社が米軍の輸送資格を取得するようなことがあれば、通常民用に充てられるものとはみなされなくなってしまう。ジュネーブ条約追加議定書に照らして、軍事目標とみなされてしまう危険性が高まることになる。民間航空会社が事実上拒否回答をしている以上、米軍の輸送資格取得に関する要請はやめるべきだと思います。
　それで、私は、外務大臣にお聞きしたいのは、今までずっといろいろ、条約局長や防衛施設庁から答弁がありました。私は、民間航空機の軍事利用をするということは、その時によりますし、具体的な状況にもちろんよりますけれども、非常に危険なことを乗客にも強いる、それから乗務員にも強いる。民間航空機の軍事利用というのはやめるべきではないかと思いますが、外務大臣、どう思いますか。
○川口国務大臣　シカゴ条約ではそういうことが禁止されているわけではない。それからまた、武力行使があるような事態においては、これは国際法においては、一般の国民を守らなければいけないということになっているわけでございますから、国際法にのっとって各国は行動をするわけでございまして、そういう意味で、特に問題はないと私は考えております。
○松本（善）委員　外務大臣というのは、やはり日本の政治を動かす人なんですよ。条約上どうなっているかというのは、それはもう条約局長に聞いているんですよ。それはもう聞いたわけです。だけれども、こういう状況だから、民間航空機の安全を守るためにはそうすべきではないかということを聞いたわけです。それに対して、私は、外務大臣としての答弁としては大変物足りないといいますか、国民の安全を守るということについての立場が非常に少ないというふうに思います。
　もう時間でありますので、私は、こういう危険のある米軍の輸送資格の取得に対する要請、これはもう撤回すべきだ、そして有事法制の制定は、そういう国民の空の安全、移動の自由を脅かすもので、断じて許すことはできない、我が党はこの有事法制の衆議院通過強行に対して強く抗議をするものだということを申し上げて、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。
　昨日、有事関連三法案が、九割近くの賛成で衆議院を通過しました。一九七二年五月十五日、沖縄県民の長年の悲願でありました本土復帰が実現しました。それから数えてちょうど三十一年目、同じ五月十五日、その日を迎えたときに、有事法案が衆議院を通過する、本当に残念のきわみです。
　日本は戦争ができる国へと大きくかじを切りました。ことしに入って、絶対にあってはならない、避けるべきだと思っていたイラク戦争、米英の先制攻撃でスタートしました。そして今、復興支援問題が起こっております。さらには北朝鮮問題、そういうのを抱える中で、有事法案衆議院通過、これから参議院で審議されるわけですが、今国会中には成立ということがもう報じられております。
　ということは、これまで以上に日米同盟、それはもう小泉内閣を挙げて強調していますが、それがさらにクローズアップされてくるということになると思います。そうすると、世界の目はこれまで以上に、日本の外交、安保政策に向けられることは間違いありません。
　そういう時期に、本外務委員会において、小泉総理大臣に御出席をいただき、外交政策、特に対米政策について、小泉内閣の外交方針をじかにお伺いすることが私は絶対に求められると思います。
　それで、委員長、来週には小泉総理とブッシュ大統領との会談も行われるということですから、ぜひ、それが終わった後で、総理には本委員会に出席をしていただく、それを実現していただくようお願いしたいと思います。
○池田委員長　ただいまの委員の要求につきましては、理事会にて協議をいたします。
○東門委員　よろしくお願いします。
　では、条約に入らせていただきます。船舶防汚方法規制条約について伺います。
　とても単純な質問です。私は、こういう条約ができて、これはしかも日本がイニシアチブをとっているということをお聞きしたときには、すごいことだと思いました。環境ホルモンの一つである有機すず化合物、それとの関連ということでしたが、条約を読んでみまして、これは三条の第二項でしょうか、「この条約は、軍艦、軍の補助艦又は締約国が所有し若しくは運航する他の船舶で政府の非商業的業務にのみ使用しているものについては、適用しない。」と。商業的業務に従事している、使用しているものについてということは、ちょっと聞いてはいたんですが、これをしっかり読んだときに、なぜ軍艦あるいは軍の補助艦等が適用除外されるのか。
　船舶、海を考える、そこで環境ホルモンが大変だということであれば、すべての船舶がカバーされるべきだと私は思っていたものですから、そこからお答え願いたいと思います。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　この条約は、国際海事機関、ＩＭＯにおいて交渉されてまいりましたけれども、伝統的に、海事の条約につきましては、今御指摘の軍艦等は除くということになっておる次第でございます。
○東門委員　スタート時点から、もうこれは除くと決められるということですか。それとも、全然議題にも上がらない、日本がイニシアチブをとったときにも、それはもう最初から適用除外ですよというか、国際間の暗黙の了解ということなんでしょうか。
○石川政府参考人　国際海事機関の条約ということで、今お答え申し上げたようなことなんですけれども、例えば、海洋法条約においても海軍の戦艦等は除外されておるという、伝統という言葉がよろしいかどうか、あれでございますけれども、そういうことがございます。
○東門委員　一般的に、多数国間条約は、多くの加盟国が参加することがもちろん望ましいと思いますが、環境関連条約ほど加盟国の数が重要視されるものはないと思います。特に、近隣諸国が環境に関する国際規制に参加しているか否かは自国の環境に直接かかわる問題です。沖縄県からさほど離れていない台湾は、国際海事機関、ＩＭＯに加盟していません。また、ＳＯＬＡＳ条約、これは海上人命安全条約やＭＡＲＰＯＬ条約、船舶汚染防止条約にも参加はしていません。
　それで、台湾が希望すればＩＭＯに加盟することは規定上可能なのでしょうか。ＩＭＯ未加盟の台湾がＳＯＬＡＳ条約だとか、あるいはＭＡＲＰＯＬ条約、そしてこの船舶防汚方法規制条約に加盟するということは可能なのでしょうか。
○石川政府参考人　船舶防汚方法規制条約は、すべての国がその締約国となることができると定めており、非国家主体が締結することは想定されておりません。
　ＩＭＯ設立条約である国際海事機関条約についても今申し上げましたような状況でございますが、御質問にございましたＳＯＬＡＳ条約、ＭＡＲＰＯＬ条約、これらはいずれもすべての国が、ないしいずれの国もその締約国となることができると定めております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、日中共同声明の立場を踏まえつつ対応することとなると存じます。
○東門委員　次に、ロッテルダム条約について伺います。
　化学物質の危険性を考えるとき、その問題の難しさは、たとえ現時点で安全だとされても事後的に初めて危険性が明らかになる場合があります。しかも、ＰＣＢやＤＤＴが、人間の生活とは無縁と思われる南極にいる鯨の組織からも検出されているように、化学物質がどのような形で影響していくのか、因果関係の確定は極めて難しいところです。他方、人間は食物連鎖の頂点に立っていることを考えれば、たとえ地球の果ての問題といえども真摯に向き合う必要があります。この意味で、途上国の問題も先進国自身の問題として考えなければなりません。
　例えば、先進国は、みずからがつくったＤＤＴなどについて、代替物を開発することによって使用を禁止することができても、途上国ではマラリア駆除に安価なＤＤＴを使わざるを得ない、そういう現実があります。このため、化学物質の取り扱いに関する国際会議では、有害化学物質を規制したい先進国と規制を避けたい途上国との間で対立が醸成されがちですが、やはり、途上国の置かれている現実を前提とした先進国の支援があって初めてこうした問題が解決できることを忘れてはならないと思います。
　ついては、途上国でマラリア駆除にＤＤＴが使われている現状を政府はどのように認識しているのでしょうか。また、このような現状を改善するためには、政府は今後どのような努力を払っていく方針なのか、お伺いいたします。
○石川政府参考人　委員御指摘のとおり、開発途上国におきましては、先進国で使用等が禁止された化学物質であっても、その代替物質の入手が容易でない等の理由から、一律に製造、使用や輸入を禁止することが困難な化学物質もあると理解しております。
　他方において、委員御指摘のございましたマラリアでございますけれども、二〇〇〇年には世界で二億七千二百万人が罹患し、百十万人が亡くなっているという事実がございまして、そうした中で、委員御指摘のとおり、ＤＤＴも開発途上国において安価なマラリア駆除剤として使用されており、先ほど申しましたような化学物質の一例かと考えております。
　ただいま御審議いただいておりますロッテルダム条約は、こうした各締約国の諸般の事情を勘案して、化学物質の輸出に際して相手国に化学物質の危険性、または有害性に関する情報を提供する等の制度を定める一方で、各国が適正な管理と使用方法に基づくことを前提に、こうした化学物質の製造、使用、輸入の可否は各締約国にゆだねるとしたことであります。
　したがいまして、この条約は、こうした化学物質の途上国における適正な使用に資するものと考えており、その早期発効に貢献するとともに、適切な運用に努めてまいりたいと思います。
　さはさりながら、途上国におけるマラリアとの闘いについて付言させていただきますと、我が国は二〇〇〇年の九州・沖縄サミットのときに沖縄感染症イニシアチブというものを打ち出させていただきまして、途上国におけるマラリアとの闘いということをその中の大きな柱にさせていただいたことがございます。
　具体的には、マラリアの早期治療のための検査技術の向上、それから衛生教育の普及、蚊帳あるいは医療器材の供与、それから蚊の発生源となります水の問題、安全な水の供給等を支援しております。一、二例を申し上げさせていただきますと、二〇〇〇年度におきましてガーナやケニアに対しまして、マラリア対策として十二億円、二〇〇一年度には同じくマラリア対策として十七億円、ＯＤＡを供与させていただいている次第でございます。
○東門委員　次に、生物多様性条約、これはカルタヘナ議定書について伺います。
　遺伝子組み換えの技術は自然界に存在しない生物を人工的につくり出すものであります。そこで生み出された生物がどのような機能を持つのか、人体にどのような影響があるのかは理論的に考えられていても、意図していなかった危険が発生する可能性は常に存在するわけです。遺伝子組み換え生物のそのような側面に多くの人々が不安を感じているということもまた事実です。
　カルタヘナ議定書は、第一義的には生物の多様性の保全及び持続可能な利用など環境保全を目的とするものですが、人の健康に対する危険も考慮すると規定されています。議定書により人の健康に対する危険については、具体的にどのように考慮されるのでしょうか。
○石川政府参考人　この議定書に基づきまして遺伝子組み換え生物の、例えば飲食による人の健康への影響につきましては、我が国におきましては、食品等として市場に出る遺伝子組み換え生物については食品衛生法により、また医薬品として市場に出る遺伝子組み換え生物については薬事法により人の健康への影響の防止が図られております。
　さらに、遺伝子組み換え生物から有害物質が環境中に放出されることにより環境を経由して人の健康に影響を与える場合が考えられますけれども、このような場合の影響については、別途国会で御審議いただいているこの議定書の国内実施法に基づき生物の多様性に対する影響の評価を行い、適切な措置を講ずることによって人の健康への影響の防止も図られることになると考えております。
○東門委員　カルタヘナ議定書は、先ほどから議論されていますが、生物多様性条約に基づいて策定されたものです。そして、生物多様性条約の最も大きな目的は、その条約名が示すとおり、生物の多様性の保全です。遺伝子組み換えなどバイオテクノロジーは医療、農業、製造業など多くの産業で活用されている有用な技術でありますが、産業の利益を追求する余り、かけがえのない自然環境、生物の多様性を破壊することがあってはならず、その意味で遺伝子組み換え生物などの生物多様性への悪影響を防止しようとするカルタヘナ議定書の姿勢には賛成です。
　しかし、生物多様性に悪影響を与えるのは遺伝子組み換え生物だけではありません。むしろ人間の活動そのものが生物の多様性により大きな影響を与えます。
　現在政府が進めようとしています名護市辺野古の普天間飛行場の代替施設環境などはまさにその典型です。辺野古の海域には天然記念物であり、絶滅が懸念されているジュゴンが生息しています。それでも政府は、ジュゴンへの悪影響も顧みず、環境影響評価も行われていない段階でのボーリング調査を含む現地技術調査を行おうとしています。
　一方で生物多様性の保全のためのカルタヘナ議定書を提案しながら、なぜこのような生物多様性に大きな悪影響を与える現地技術調査を進めるのでしょうか。生物多様性条約やカルタヘナ議定書の精神を理解しているのならば、このような無謀な現地技術調査は即刻中止すべきではないでしょうか。これは大臣の御見解を伺います。
○川口国務大臣　生物多様性条約というのは非常に重要な条約でございまして、委員がおっしゃるように、これは移入種とか人間活動とかさまざまありますけれども、生物の多様性が世界的に今失われてきているということは非常に残念でございまして、我が国としては、生物多様性条約を締結して、そしてこの多様性の保存にさまざまな努力をしております。
　それで、お尋ねのジュゴンのことでございますけれども、これは、普天間飛行場の代替施設の建設につきましては、委員も御案内のように、平成十一年末の閣議決定というのがございますし、また、昨年の七月の段階でできました普天間飛行場代替施設の基本計画というものがございます。これに基づきまして環境影響評価調査を行うということでございます。
　そして、環境への影響を最小限、あるいは最大限に環境への影響を小さくするということのために適切な対策を講ずるということで、ジュゴンの生息環境を含む、これは採餌をするための藻場も含みますけれども、そういった自然環境に悪い影響を及ぼさないように最大限の努力をしているわけでございます。
　それで、おっしゃった、ボーリング調査を含む現地の技術調査、これは防衛施設庁でやっていらっしゃるものでございまして、私どもとしては、防衛施設庁がこの技術調査を行うに当たっては、生活環境あるいはジュゴンの生息の状況あるいは藻場といった自然の環境に最大限の配慮をして、自然環境に及ぼす影響を最小限にするように注意を払いながら、また環境省や専門家といった方々の助言を求めながらこれを行っているというふうに承知をいたしております。
○東門委員　確かにボーリング調査の所管は防衛施設庁かもしれませんが、しかしこれは政府が取り組んでいることですから、これは防衛施設庁です、これは外務省ですということではないと思うんです。
　私が申し上げたいのは、生物多様性ということを今大臣もかなり強調しておっしゃったと思います、環境大臣もされた方ですから。本当にそれが大事なら、本当に絶滅が恐れられて、絶滅の心配があるジュゴン、もしここで調査をすることによって、やはりジュゴンにとってこれはいけない、あるいは藻場が、もちろん、藻場がなくなるということはジュゴンがそこですめないということですから、そういうことになったらまずいということになれば、辺野古の代替施設の建設ということは撤回ということもあり得ますね、そういう観点からごらんになったときに。
○川口国務大臣　これは、環境影響評価調査をこれからやるわけでございますけれども、政府としては、平成十一年末の閣議決定やこの間の基本計画、これにつきましては、地元の方も御一緒に、みんなで議論をしてできたものでございますけれども、それに基づいて今後の対応をしていきたいと考えております。
○東門委員　その件については次のときにぜひ質疑をさせていただきたいと思いますが、地元の方も一緒になってとおっしゃったんですが、政府が押しつけてきたんですよ。そういう方向にぐいぐい押しつけていったということを大臣は御存じだと思います。
　ＳＡＣＯの最終報告とおっしゃる、これは閣議決定ですよね。そこに沖縄県民の意思が入っていますか。入っていませんでしょう。これはぜひ次の時間に——入っていますか。そこからお聞かせください。沖縄県民の意思がしっかりそこに反映されているというふうにお考えですか。
○川口国務大臣　我が国において米軍の施設・区域の七五％が沖縄にあるということについては、大変な御負担を沖縄県民の方におかけしていると思います。
　それで、政府といたしましては、この御負担をできるだけ少なくしていくための努力が重要であると思っています。ＳＡＣＯの最終報告を実施することによって、できるだけ負担を減らしていきたいというふうに考えておりますし、また、さまざまな場で沖縄の地元の方々の御意見を、大使も現地におりますし、伺いながら、政府としては、負担を軽減するためのさまざまな考え方、あるいはできることを実施していきたいと考えています。
○東門委員　私の質問には全然お答えにならなかった、いつもと同じような答弁が返ってきます。私は県民の意思が反映されていますかとお伺いしたんですよ。そこについてお答えください。
○川口国務大臣　ＳＡＣＯの最終報告をつくりましたときに、これは地元の県民の方が負担が大きい、これをできるだけ減らしてほしい、そういう県民の方のお気持ちを受けて、政府として、アメリカ政府と話をし、ＳＡＣＯの最終報告にまとめ上げた、そういうことでございます。
○東門委員　時間がないのでこの後の議論を次に回しますが、全然違います、その件に関しては、次回で。もう余りにも時間が押し迫っていますので、最後の質問をさせていただきます。
　北緯二十七度以南の排他的経済水域の問題についてですが、四月二十三日の委員会では、私は台湾との協議状況について伺いました。今回は、中国との間で日中漁業協定によって我が国の法令の適用が除外されている問題について伺います。
　ことし三月二十六日の参議院沖縄北方特別委員会での水産庁の答弁では、我が国の排他的経済水域は、北緯二十七度以南についても中間線までは既に引かれているが、中国漁船については、我が国の漁業関係法令の適用を日中漁業協定により除外している。協定の第六条で、沿岸国主義の管理を適用しないとされていますと。
　しかし、地元漁業関係者からは、中国漁船の乱獲による資源の枯渇も懸念されており、このような状況が放置されていることに対する強い不満があります。
　参議院沖縄北方特別委員会では、この問題への対応を問われた際に、水産庁の資源管理部長は、「これは、日中の漁業協定にそのような形のことが規定されておりますので、言わば中国との間の協定の改定交渉をするということになろうかと思います。」と答弁されています。
　外務省としては、北緯二十七度以南の排他的経済水域における我が国漁業者の権益確保についてどのようなスタンスをとっておられるのか。中国に対して日中漁業協定の改定を求めることも考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
○齋木政府参考人　日中漁業協定ですけれども、一部の水域を除きますと、原則としては、沿岸国が、自分の国の排他的な経済水域で、相手国の漁船に対する操業条件を決定し、許可及び取り締まりを行う、そういう規定となっております。
　この協定が発効してから三年近くになります。日中双方の排他的な経済水域における漁業秩序、これは双方の努力で、私どもとしては、全体としては比較的良好に保たれてきているというふうに評価しております。したがって、私ども政府としましては、まず、この協定の円滑な運用、これに引き続き努めていくことが重要であろうと考えております。
　以上でございます。
○東門委員　改定の意思はないというふうに私は今受けとめました。
　四月十六日の本委員会でですが、米国に対して排他的経済水域では水中爆破訓練を実施しないという取り決めを結べないかと伺いました。川口外務大臣の答弁は、「同盟国の関係といえども、そういった条約で認められている権利を使うことをしないという協定を結ぶということは困難」でありますと答弁されました。しかし、日中漁業協定では、我が国が、海洋法条約に基づく排他的経済水域の権利を中国に対しては行使しないということを約束しているわけです。
　外務大臣、これはどう説明なさるのでしょうか。「条約で認められている権利を使うことはしないという協定」、それを結んでいると言えるのではないでしょうか。我が国が譲歩するのはいいけれども相手国に譲歩を求めることはできないというのが外務省の姿勢なのでしょうか。これは大臣に伺います。
○川口国務大臣　これは、この前申しましたように、海洋法に基づいて、排他的経済水域については、米国は、一定の条件はありますけれども、例えば天然資源に対する私権ですとか環境についての管轄権とか、これを侵すものでなければ、それを使う権利を持っているわけでございますね。したがって、その権利は権利として、それを使うということを我が国としてとめるということはできないということを申し上げたわけです。
○東門委員　外務省の姿勢としてもう一貫して言えることは、本当に、要するに、県民、国民がどのような状況であるかということをしっかりととらえて相手国に対して交渉しているというのではなくて、まず相手国の顔色をうかがって、相手国がこういうふうに出るとまずいというところで、常に県民に、国民に犠牲を強いているというような態度だと私は思います。とても残念です。これで本当に、日本の外務省、日本のために、国民のためにやっているんだと言えるのかということを本当に常に疑問を感じておりますが、時間ですから、終わります。
○池田委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　これより各件に対する討論に入る予定ですが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。
　次に、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○池田委員長　次回は、来る五月二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午後零時三十二分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　松浪　健太君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　都築　　譲君　　　　児玉　健次君
　　　　　　日森　文尋君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　三ッ林隆志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　次回の本会議に関する件

　　　　午後零時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　先ほどの委員会で混乱を招きましたことにつきましては、委員長として深くおわび申し上げます。
　次回の本会議の件につきましては、先ほど、来る二十日と申し上げましたが、これを取り消します。
　改めて申し上げます。
　次回の本会議の件につきましては、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大島　　敦君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　三井　辨雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第六につき、小平農林水産委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第一で、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第二、第四及び第五で、全会一致であります。三回目は日程第三で、民主党が反対でございます。四回目は日程第六で、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、青山青少年問題に関する特別委員長の報告がございまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　平成十五年五月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　牛の個体識別のための情報の管理及び伝に関する特別措置法案（内閣提出）
　第四　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第七　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日に開会することといたします。（発言する者あり）
　なお、開会時刻等は、後刻理事会で協議いたします。（発言する者あり）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　山本　明彦君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　奥田　　建君
　　　　　　金田　誠一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　武正　公一君　　　　中津川博郷君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松野　頼久君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　恒川　謙司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　仁坂　吉伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・
　　　燃料部長）　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　細野　豪志君
　　後藤　　斎君　　　　　齋藤　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　淳君　　　　　武正　公一君
　　細野　豪志君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　後藤　　斎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長今井康夫君、経済産業省製造産業局次長仁坂吉伸君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君、林野庁森林整備部長辻健治君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　おはようございます。
　きょうは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を中心とした質疑ですが、化学物質に関連をして、最近というか、この十年くらい、国民的に非常に大きな課題になっております花粉症について、冒頭幾つか確認をしておきたいと思います。
　御承知のとおり、花粉症は、一月から四月の杉花粉、これは主に日本だけということになっているようですが、次の四月から六月がイネ科の花粉、そして、私も大変悩まされておりますが、ヒノキ花粉、秋にはブタクサと、ほとんど周年と言っていいほど花粉症が今世界じゅうに蔓延をしております。ある意味では経済損失を生み、医療費の増大を生みということで、いろいろな手当てがされておりますが、花粉症の発症の具体的なメカニズムを含めて、まだまだ解明されていない点がございます。冒頭、厚生労働省の方にお尋ねをしたいと思います。
　花粉症の原因というものは、もちろん花粉ということ、そしてディーゼルの因子も含めた化学物質、食生活、ストレス、もろもろのものが絡み合って発症するということが言われておりますが、現在、新しい直近の知見で、どのような花粉症というものの発生のメカニズムが解明をされているのか、冒頭御答弁をお願いしたいと思います。
○恒川政府参考人　お答えいたします。
　花粉症の発症メカニズムでございますが、先生御指摘のように、環境要因や遺伝的要因が数々の研究調査から重要だと考えられておりますが、残念ながら、その各要因の具体的な役割等詳細については、不明な点がいまだ多いわけでございます。
　現段階の知見でございますが、例えば花粉症で最も多い杉花粉症におきましては、鼻や目の粘膜を刺激してアレルギー反応を引き起こす抗原物質、これはＣｒｙｊ１、２という抗原物質でございますが、その存在が明らかになっているほか、アレルギー反応に関係する抗体、これはＩｇＥ抗体というふうに呼ばれている抗体、それからリンパ球、肥満細胞等の機能の解明は進んでおるところでございます。
　厚生労働省としまして、花粉症等のアレルギー疾患の機能解明のため、花粉症疾患に国民の一〇％を超える方々が罹患しているという実態を踏まえて、今後とも研究を推進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○後藤（斎）委員　政府も、今お答えいただいたように、このところ、厚生労働省が人に対する研究を中心とし、文部科学省が基礎研究、基盤研究ということで、各省庁の連絡会議の設置もされ、環境省、林野庁、それぞれが連携をしながら、発症そして抑制のメカニズム、そして対応のあり方を勉強なさっているのは承知をしております。
　ただ、今もお話がありましたように、国民の一〇％、人口でいえば一千二百万人を超える方が何らかの花粉症という症状を持っておられる。その部分でまだまだ予算や取り組みというものが不十分だというふうにも思うんですが、平成十五年度で結構でございますが、花粉症に対する厚生労働省の予算、そして具体的な幾つかのポイントの取り組みのあり方について、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○恒川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、花粉症については国民の約一二％が病状を有しているという重大な問題でございます。
　厚生労働省においては、従来からアレルギー研究を実施してきたところでございまして、平成四年度からは花粉症の研究班を設置し、病因、病態の解明、治療法の開発等の研究を推進してまいりました。
　また、平成十二年十月には国立の相模原病院に臨床研究センターを開設し、花粉症等アレルギー疾患に関する臨床研究機能の一層の充実を図ってまいったところでございます。
　さらに、花粉症等アレルギー疾患につきましては、まず、国民に対して正しい情報を提供することが重要であるというふうに考えておりまして、都道府県等の保健師等を対象に四疾患相談員養成研修会を実施し、花粉症等のアレルギー疾患について相談員を養成し、地域における相談体制の整備を図っているとともに、これまでの研究成果を取りまとめたリウマチ・アレルギー研究白書を作成し、都道府県等へ配付することにより、正しい知識の啓発普及に努めているところでございます。
　御質問の平成十五年度予算につきましては、これら施策を総合いたしまして総額で十七億八百万円を計上しているところでございますが、御指摘のとおり、花粉症対策につきましては、文科省、農水省、環境省等、関係省庁と連携しつつ研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。