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○国務大臣（松本剛明君）　平成二十九年の改正の経緯は様々なことがあるかというふうに考えますが、二十九年の公文書に関するルールの改正で、正確性を期すために、先ほども御答弁申し上げたように、職員の、複数の職員で確認するとか、外部の方であればその外部の相手方の確認をできるだけ取るようにするということと、さらには、私の理解では、そういった確認が取れたものと取れてないものとの文書を、であるかをそれぞれ分かるようにして保存をするというふうなルールになっているというふうに理解をいたしております。
　その上で、今回も私どもも行政文書として公表させていただいたのも、行政文書のルールにのっとって作成者その他、行政文書であるということが確認できたので公表をさせていただきましたが、行政文書であるからということと、これに正確性が確保されているかどうかということについては別に精査をする必要があるということを申し上げさせていただきました。
　その上で、これらの文書については、例えば、お聞きをした限りで、申し上げられる範囲だけでありますが、認識が異なるということを言われた方もいるので、正確性が確保されているか確認できない文書と申し上げざるを得ないというふうに申し上げてきているところでございます。
○小西洋之君　この高市大臣レク模様は、先ほどお示ししたように、出席者は放送政策の担当は局長、課長、統括補佐の三名なんですね。この彼らがこの大臣レク模様の記録を作ったことは、これはもう否定しようがないと思うんですが、複数の職員による確認を経ているわけですよ。
　この平成二十九年のガイドラインというのは、モリカケ事件があって言った言わないが起きたので確認しましょうねと言っているんですけど、これは放送法の解釈を改変するそのゴーサインが高市早苗大臣から出たわけですね、総務大臣は準備をしておきますと総理に伝えてくださいと言っているわけですから。そういう恐ろしい行政行為の記録なわけですから、それを事務次官級の総審やあるいは官房長まで全部情報で入れるわけですから、当然、一言一句、確認の正確性は確保されているというふうに考えるべきだと思いますが、そう考えませんか、松本大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げましたように、文書の記載内容の正確性については引き続き精査を進めているところでございますが、これも繰り返しになりますが、行政文書の管理に関するガイドラインの改正の前であること、前に作成された文書であると考えられること、およそ八年前のことであることで、記載内容が、今お話をされたその文書に記載をされている出席者であるとか文書に記載された方に連絡をしているということも私は記載内容であるということで申し上げているつもりでありますが、記載内容であるが、正確であることを前提に議論することが難しい面があることを御理解をいただきたいと思っております。
○小西洋之君　政府の公文書担当の官房長官に伺います。よろしいですか。
　平成二十九年の公文書のガイドライン以前の文書は複数の職員による確認がなされていないので正確性を欠くと、日本国の公文書、行政文書は全て正確性を欠くという認識でいらっしゃるんですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　二十九年前後、前と後ろに関して、今総務大臣の方から答弁があったとおりの経緯でございますが、その前の文書に関しても、今までも一貫して答弁があるとおり、行政文書は正確を期すべきということは当然のことであります。ただ、その中にあって、幾つかの事案の中において、よりこのことを担保するために二十九年の確認事項があったというふうに理解をしております。
○小西洋之君　松本総務大臣は、平成二十九年以前の総務省の文書は全て正確性を、平成二十九年のガイドライン以前の総務省の文書は全て一般的に正確性を欠くとお考えなんですか。その場合は、その理由を答弁してください。
○国務大臣（松本剛明君）　官房長官からも御答弁申し上げたとおり、行政文書は正確性を期すべきものであるというふうに考えておりますし、八年前は私も直接存じ上げませんが、総務省の職員はしっかり仕事をしてくれているものというふうに考えております。
　その上で、今回これらの文書について御指摘がありましたので精査を進めたところ、まず、行政文書であるということは、行政文書の定義にかなうと判断をすることができましたので行政文書として公表をさせていただきましたが、甚だ遺憾ながらと申し上げましたように、正確性については、一部聞き取りをさせていただいた方からも認識が違うというお話がございましたので、正確性については確認できない文書であるというふうに申し上げざるを得ないということを御答弁を申し上げているところでございまして、複数の職員の確認というお話でございますが、これが記載内容に基づいて御確認をされたということであるとすると、この記載内容そのものの正確性の確認に精査が必要であると申し上げざるを得ないと申しております。
　大変、その行政文書に精査、確認が必要であるということは遺憾で大変申し訳ないと思いますが、国会での御質問でございますので、私どもが今確認できていることを申し上げなければいけないと思って御答弁させていただきました。
○小西洋之君　松本大臣は相手方に確認できていないと言うんですが、高市大臣のレクで高市大臣の発言や、あるいは礒崎補佐官との会見で礒崎補佐官に発言内容を確認する、そういうことが必要だというふうにおっしゃっているんですか。礒崎氏に発言内容を確認しないと、総務省が内部メモを、文書を、会議録を作れないというふうにおっしゃっているんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　現行のルールに基づきますと、相手方に確認できる場合はやはり確認することが望ましいという趣旨のルールだというふうに理解をしておりますが、確認ができない場合は確認ができていないものとして、そのことを、何というんでしょうか、分かるようにすることが行政文書として大切だというのが今の行政文書の考え方ではないかというふうに理解をいたしております。
○小西洋之君　いや、これはガイドライン以前の話なんですから、今大臣がおっしゃったような確認だとかそんなことは必要ないんじゃないんですか。礒崎さんに確認しなくたって、行政文書は作って、別にそれはルール違反でないということでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、総務省で作られたと判断できるということと、それから総務省に保存をされていたということで行政文書には該当するということでしたので、行政文書として公表をさせていただいたということでございます。
○小西洋之君　何も答えていません。本件の本質というのはですね、高市大臣が、まあ辞職していただくべきだと思いますけれども、このたった一つの番組で放送法違反、政治的公平を判断して、究極電波を止めることができるという解釈は今日この瞬間も存在しているわけですね。
　高市大臣に伺いますが、捏造だというふうに繰り返しおっしゃるのは、高市大臣が、こうした違法な放送法の解釈作り、首相官邸の中で礒崎補佐官と総務官僚、そして安倍総理のゴーサイン、密室の中で作られた違法な解釈をシナリオどおりに答弁する、そうした共犯者、違法行為の共犯者を遂行したことを事実として認めたくないがゆえに捏造というふうにおっしゃっているんじゃないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先般もお答えしたかと思うんですけれども、私は、五月に藤川委員から初めて一つの番組についての御質問をいただきました。その前夜に原課が作ったであろう答弁書案を読みました。納得がいかず、非常にきつい書きぶりでございましたので、自分で逐条解説も見ながらペン入れをして秘書官に返したり、何度か書き直しがあったというぐらいのことでございました。もう、そもそも安倍総理からですね、私が何か放送法の解釈について変更しろというようなことを言われたこともないですし、礒崎補佐官に至りましては、そういう件でお会いしたこともありません。大臣室に来られたこともありません。大臣室に何らか連絡があったことがあるかということも確認しましたが、それもなかったということでございます。
　何か、さっきおっしゃったように、官邸の方に、官邸に伝えてくださいという言い方も私はいたしません。官邸である場合は、それが安倍総理なのか、官房長官なのか、若しくは安倍総理の秘書官なのか、例えばその補佐官なのか、どなたかの名前が出てきて、その相手さんに何かを伝えてくださいと言ったんなら分かりますが、官邸にお伝えくださいという言い方、私はいたしませんし、そもそも礒崎補佐官がそういう問題に御興味をお持ちだということも、今月になって初めて私はそういうこともあったのかと思いました。
　そういう、人から影響を受けて、自分が大臣として責任を持ってやらなきゃいけない答弁を決めるということはございません。かなりこだわって私はペンを入れたり逐条解説を読んだり、これはちょっときつ過ぎるんじゃないかということで削除をお願いしたり、そういうことはきちっとやっていたつもりでございます。
○小西洋之君　高市大臣、総務省が公表した、行政文書と認めたですね、私が公表し、総務省が行政文書と認めたこの文書のこの一連の経緯、また具体的な高市大臣レク模様など、それぞれの個別の記録、この全てが高市大臣が密室の中で作られたあの放送法の解釈について、それを承知の上で国会で答弁したことを示しているわけですけれども、お隣の藤川筆頭の質問によって。それが事実でないということをあくまで主張なさる、捏造だということをおっしゃるわけですね。
○国務大臣（高市早苗君）　少なくとも私が登場する四枚については事実ではない、これは断言をいたします。
○小西洋之君　官房長官、当時の礒崎総理補佐官の担当、職務ですね、それを答弁してください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　当時、礒崎元総理補佐官の担務は国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度であったと承知をしています。
○小西洋之君　官房長官、放送政策を所掌もしない総理補佐官が総務省の官僚を呼び付けて、そして総務省の官僚の同席もなく安倍総理の下で放送法の解釈を決める、それは行政の在り方として許されるんですか。密室行政ではないですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　礒崎元総理補佐官の担務は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、小西先生から御指摘をいただいた一連の事案につきましては、総務省の方の行政文書の中にあるということでございます。しかし、それは今総務省の方で精査中ということでございますので、その内容に関する発言というのは差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　いや、これ舞台は総務省じゃなくて首相官邸なんですね、官房長官。
　もう一度、もう一度聞きますが、安倍総理の下で礒崎補佐官、そして今井総理秘書官、山田総理秘書官が同席して、その場で安倍総理がこれをやろうというふうにしているわけですけれども、こうした行為は放送法の私物化であり、こうした放送法の解釈、たった一つの番組で政治的公平を判断し、そして究極は放送局の電波も止めることができる、このような解釈は政府として撤回すべきではないですか。
○国務大臣（松野博一君）　一連の経緯に関する考えは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、放送法の解釈に関する話であり、放送法を所管する総務大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　放送法の解釈ということでございますが、平成二十八年の政府統一見解は国会の求めがございましてお示しを申し上げたものというふうに理解をいたしておりますが、平成二十八年の国会における、二十八年三月三十一日ですね、質疑におきましても、平成二十七年五月二十二日の、五月十二日の総務委員会での質疑や平成二十八年の政府統一見解が取り上げられておりますが、ここでも高市当時の総務大臣でいらっしゃったかと思いますが、放送法四条一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、この当時発売をされていた平成二十四年版逐条解説、解説集と変わりはございませんというふうに御答弁を申し上げており、質疑者の方も、今までと変わらないということをまた確認をいたしましたというふうに答弁をしており、解釈を変えたものではないというふうに理解をいたしております。
　その上で、放送行政も変えたとは私は認識をしておらないというふうに考えているところで、これからも適切に放送行政を行ってまいりたいと考えております。
○小西洋之君　この内部文書が示すこの放送法の解釈が作られたプロセスは、礒崎総理補佐官が個別の番組を狙い撃ちにして、そして二十七年の一月には補佐官自らが書いた解釈の案を総務省に示して、総務省がそれに対して意見書を出して、配付資料の二十一、二十二ページですけれども、これでは放送法違反になりますと、一つの仮に偏った番組があっても、その後にもう一つ別の方向の偏りの番組を作れば政治的公平は保たれますと一生懸命訴えても、それに対して激高したと、激高によって退け、挙げ句の果てには首が飛ぶぞというような恫喝をして作られた解釈になっています。
　総務大臣に聞きますが、この放送法の解釈、たった一つの放送番組で放送法の政治的公平の違反を判断して、それが積み重なれば放送局の電波を止めることができる、そうした解釈を法理としてですね、法理として今も総務省、そして政府は持っているということでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃったものでありますけれども、政治的公平、放送法第四条第一項に定める政治的公平であることの判断については、番組全体を見て判断するということであり、この従来の解釈について変更をこれまでもしたことはなく、変更をしているものではないというふうに考えております。
　この統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明したもので、極端な場合についてはというふうに記載をされているものでありますが、一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは一つ一つの番組の集合体が全体でありますから、全体のバランスを見つつ行うものであるというふうに考えております。
　放送行政は何ら変わっておりませんし、総務省としては、放送関係者にもそのように受け止めていただいていると考えておりまして、引き続き慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたいと思っております。
　なお、先ほど平成二十八年の国会での審議を引用させていただきましたが、このときも業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですねという質問に対して、ございませんというふうに答弁をさせていただいており、平成二十八年、七年の議論を踏まえても、解釈、そして放送行政は変わっていないものというふうに理解をいたしております。
○小西洋之君　いや、二十七年、二十八年当時、高市大臣は、この新しく作られた政治的公平の解釈、この政治的公平違反で、たった一つの放送番組の違反をもって、それが積み重なれば放送局の電波を止めることができると何度も答弁しているんですが。
　もう一度だけ松本大臣に聞きます。ちゃんと聞いてくださいね。放送法の政府の解釈として、この礒崎総理補佐官の下で高市大臣が答弁して作られた、たった一つの番組だけで政治的公平を判断し、その放送法違反を判断できるという解釈、そしてその放送法違反が積み重なれば放送局の電波を止めることは法制度としてできる、そういう政府の解釈でいるということを明確に答えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に御説明申し上げたものと理解をしておりまして、極端な場合については、一つの放送番組をもって、のみを見て判断をされるとされておりますが、全体は一つ一つの番組の集合体であることから、全体のバランスを見つつ行うものであるというふうに理解をしております。
　なお、その後の電波などの対応に関するものについては、これまでも繰り返しした場合など御答弁申し上げてきた解釈と変えていないというふうに理解をいたしております。
○小西洋之君　大臣、確認です。政治的公平、この解釈の政治的公平違反が重なれば放送局の電波を法制度として止めることができる、そういう解釈で間違いないですね、政府解釈で。明確に答えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　今の御質問については、二、三、確認をしてから、法の解釈ですので申し上げたいと思いますが、これまでも何件か、もし停波などをする場合についての要件ということで、慎重に法にのっとって行うための要件の中に繰り返すという文言があったとは理解をしておりますが、そのことについても従来から申し上げてきたことを申し上げたというふうに理解をしております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　そうしましたら、小笠原陽一情報流通行政局長。
○政府参考人（小笠原陽一君）　停波についての御質問と、それから全体、番組全体ということの御質問でございますので、まず停波についての解釈でございますが、放送法四条違反に関わる放送法第百七十四条及び電波法七十六条の運用につきましては、放送法が、憲法第二十一条によって保障される表現の自由、それから国民の知る権利、これを保障することを目的としていることを踏まえて、法律の規定に違反した放送が行われることが明らかであることなど極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであるというふうに従来から取り扱ってきております。
　なお、これまでも放送法第四条違反に基づく放送法第百七十四条及び電波法七十六条の適用がなされたことはございません。
　そして、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、平成二十八年三月三十一日、参議院総務委員会の審議でございますが、業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよねという質問があり、当時の高市大臣から、それはございませんというふうに答弁がなされております。あくまでも、放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていくと、守っていただくということが基本であるというふうに考えております。
　そして、一部と全体という御質問がありましたので、それについて御答弁させていただきます。
　統一見解に関わる解釈でございますが、何回か答弁させていただいておりますとおり、四条一項に定める政治的公平であることの判断につきましては、番組全体で見て判断するということであり、この従来の解釈については何ら変更はございません。統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明するものであり、極端な場合につきましては一つの放送番組のみを見て判断するというふうにしております。この判断は、一つ一つの番組の集合体が全体でありますので、全体のバランスを見つつ行うものでございます。
　繰り返しになりますが、これは放送法の解釈を何ら変更するものではなく、放送行政は何ら変わっていないというふうに認識をしております。
　総務省といたしましては、放送関係者にもそのように受け止めていただいているというふうに認識をしており、引き続き、慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　実は、今局長が最後に答えた、全体のバランスを見つつ、昨晩私がアドバイスした、たった一つの番組だけで放送法違反を判断して、政治的公平違反を判断して電波を止めることができる、その恐ろしい解釈を潰すための実は論理なんですね。私が昨晩、もうここまであれでしたら私もう言ってもいいと思うんですけど、情報流通行政局の、総務課長に私の案をメールで送って、で、局長が一晩掛かって検討して、結論出ませんと言うので、今日、朝、大臣レクをやっていたんですね。
　私は、この内部告発してくださった方の最大の思いは、この違法な解釈、いつでもプーチン大統領のような人が現れたら日本の放送局を止めることができる、そういう恐ろしい解釈をこの世から消して、放送法を国民の手に取り戻してほしいということでございましたので、その解釈を潰すための取組をやっておりました。
　最後に、委員長、済みません、資料要求なんですが、先ほどのこの高市四文書について正確性を欠くだとか関係者の確認が必要だとか言っておりましたので、それがどこの箇所なのか、必要な作業を全部やっていただいて、その結果をこの委員会の方に提出をしていただきたいということと、同じように、事務次官級まで配付した資料で、礒崎さんの発言ですね、そりゃ効くだろう、放送事業者に、で、俺と総理二人で決める話だ、首が飛ぶぞ、こういう発言をした記録が私の配付資料の十七ページと十九ページにありますので、これらの文書についても正確性やその発言者の意図などをきちんと総務省が精査すると言っていますので、確認して、委員会に資料提供を求めます。
○委員長（末松信介君）　今の小西委員からの発言につきまして、十分に理事会で協議をいたします。
○小西洋之君　先ほど私が申し上げた恐ろしい解釈を潰すことはまだ途上でございますので、国民の手に放送法を取り戻し、民主主義を取り戻し、このようなことを続ける岸田政権を打倒する、その決意を申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　関連質疑を許します。塩村あやかさん。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　今日は国際女性デーでございます。性暴力に遭われた方の御遺族や被害者からもう是非これを質問していただきたいということで幾つかいただいておりますので、この質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　その前に、短く聞かせてください。秋本政務官にお伺いいたします。
　毎週スキャンダルが出ているような状況なんですが、政務に影響が出ているのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（秋本真利君）　影響は出ておりません。実際、公務は予定どおりこなしております。
○塩村あやか君　今外交問題、山積しているというふうに思います。外務省の秘書官に想定問答を作らせていたというふうにも聞いているんですけれども、外務省の職員に負担を掛けていたというのは事実ではないですか。
○大臣政務官（秋本真利君）　本件を含む政治家としての業務に関しましては、公務に支障がないよう極力事務所スタッフ等で対応してきております。国会答弁も事務所のスタッフ等が主体となって準備をしております。
　その上で、国会において私が答弁する際は、外務大臣政務官としてここに呼ばれているわけでございまして、外務大臣政務官としての身分において質問を受け答弁を行うということになるため、その準備に際して外務省の一定の関与が発生することはあるのではないかというふうに思っております。
○塩村あやか君　政務官は衆議院の予算委員会などで、事務所に勤務をしていた、Ｃ秘書と言わせていただきます、Ｃ、ＡＢＣのＣ秘書のことを、Ｃさんは政策秘書であるＢ氏のサポート役であるという説明をしてきていますが、この認識に変わりはないか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（秋本真利君）　Ｃ氏は政策秘書が自らの業務を補完するために業務委託をしている者でございまして、Ｃ氏は政策秘書から自らの政策秘書業務を補完するために契約者である方だというふうに承知をしております。
○塩村あやか君　認識は変わっていないということでよろしいですね。
○大臣政務官（秋本真利君）　そのとおりでございまして、Ｃ氏は政策秘書が自ら政策秘書業務を補完するために契約した方であるというふうに承知しております。
○塩村あやか君　秋本政務官の秘書ではないですか。
○大臣政務官（秋本真利君）　Ｃ氏は政策秘書が自分の政策秘書業務を補完するために契約した方であるというふうに承知をしております。政策秘書がその業務のサポートを受けるために自費で第三者に業務委託するということにつきましては違法性はないものであるというふうに思っております。
○大臣政務官（秋本真利君）　繰り返しになり大変恐縮でございますけれども、Ｃ氏は政策秘書が自らの業務を補完するために業務委託をしている者でございます。
○塩村あやか君　でも、Ｃ氏は秋本事務所の秘書という名刺を持っていますよね。
○大臣政務官（秋本真利君）　Ｂ氏が事務を行う便宜上、Ｃ氏本人から秘書名で名刺を作ってほしいとの申出が政策秘書に対してございました。政策秘書と相談の上で作成をし、Ｃ氏へお渡ししたということでございます。
○塩村あやか君　つまり、秋本政務官の秘書である名刺を持っていたということは秘書ということになるというふうに思います。
　政務官、Ｃさんにショートメールで業務上の指示、企業の訪問とか選挙の運動とか、あっ、動員とか日常業務、直接送っていた、そしてそれ繰り返していたというのは事実でしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　二月十七日の衆議院の予算委員会でも同様のお尋ねがございました。その際にお答えもいたしましたが、政策秘書の了解があって、政策秘書の了解を得た上で、政策秘書の了解の下で直接指示するということもございます。
　いずれにいたしましても、私や事務所スタッフの指示は受託者である政策秘書の指示や了解を前提にしているものでございまして、Ｃ氏が政策秘書の業務受託者であることに何ら変わりはございません。
○塩村あやか君　それであれば、お伺いをいたします。
　ショートメールへ何回ぐらい指示を直接出していたのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（秋本真利君）　今、通告がございませんでしたので、直ちに何回ということにつきましては分かりませんが、いずれにいたしましても、私や事務所スタッフの指示は委託者である政策秘書の指示を、あるいは了解を前提にしているものでございまして、Ｃ氏が政策秘書の業務受託者であることに変わりはございません。
○塩村あやか君　情報提供もいただいているんですね。これ、しっかりと調べていただきたいと思うので、どれぐらい指示を出したのかしっかりと調査をしてこちらに返していただく。これ、よろしいでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　先ほども答弁いたしましたけれども、直接指示をするということはあり得るわけであります。先ほども、直接指示するということはあるというふうに認めております。
　その中で、そうであったとしても、Ｃ氏は政策秘書の指示や了解を前提にしているものであって、Ｃ氏が政策秘書の業務受託者であることに変わりはないということでございます。
○塩村あやか君　どの程度指示を出したのかと、これは非常に重要なところなんですね。だから調べてくださいと言っています。お願いします。お答えください。
○大臣政務官（秋本真利君）　政策秘書が、包括的にＣ氏に対して業務委託をした上で、私あるいは事務所のスタッフが直接指示するということについて了解をしている、あるいはその指示に従うようにという指示をしているわけでございます。直接指示してある、しているということについては、衆議院の予算委員会でももう既に答弁をしております。また、この場でも答弁させていただきました。
　いずれにいたしましても、Ｃ氏は、政策秘書が自らの業務を補完するために業務委託している者ということでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、改めて、秋本真利外務大臣政務官、御答弁願います。
○大臣政務官（秋本真利君）　直接的な指示というのはメールであったり口頭であったりするわけでございます。それなりの期間も、期間的なものもあります。その中で直ちに何回というものについてはお答えできないというふうに思います。
○塩村あやか君　まず最初に、済みません、小西議員が通告をした国務大臣と政府参考人の方は御退席いただいて結構です。私が通告してない方はお帰りいただいて大丈夫です。
○委員長（末松信介君）　申し上げます。
　今、塩村委員からの御指摘、松本総務大臣、松野内閣官房長官、高市国務大臣及び関係する政府参考人は御退席をいただきまして結構でございます。御苦労さまでした。
　ありがとうございます。
○塩村あやか君　続けてお聞きいたします。
　確かに口頭で指示をしているものは数えることは難しいと思います。しかしながら、携帯で指示をしているものは出せると思います。出してください。
○大臣政務官（秋本真利君）　指示をしたものについて出していただきたいということですが、それが携帯によるメールなのか、Ｅメールなのか、あるいは違うものなのかというものについて明確にしていただきたいというふうに思います。
○塩村あやか君　今おっしゃったもの全てでお願いします。
○大臣政務官（秋本真利君）　直接指示をしたということは衆議院でもこの場でも認めております。
　その上でですね、メールというのは私信でございますので、これを開示するということについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○塩村あやか君　じゃ、何回送っているか、私、先ほどそう聞いていると思うんですけど、そこを教えてくださいとお願いしています。
○大臣政務官（秋本真利君）　答弁なんで正確を期したいので、ショートメールなのかあるいはＥメールなのか、何について何件ということなのかについて教えていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、秋本外務大臣政務官。
○大臣政務官（秋本真利君）　指示ということでございましたけど、何をもって指示とするのかということが明確ではありませんので、調べさせていただこうというふうに思いますが、具体的に何に対するどういったものがそういったものに該当するのかという委員の見解というものも是非教えていただければ幸いでございます。
○塩村あやか君　日常で業務をするときに、皆さん議員だから分かると思いますが、ああしてくださいとか何か書いて、じゃ、こうしましょうって、そういうのあると思うんですね。そういうのを含めて全てです。
○大臣政務官（秋本真利君）　委員からの再三にわたる要請でございますので、調べられる範囲の中において真摯に対応させていただきたいというふうに思います。
○委員長（末松信介君）　それでは、そのように対応いただきますように申し添えます。
○塩村あやか君　ただいまのこと、理事会でしっかりと受けていただきたいと思うんですけれども、理事会の方に報告していただきますようにお願いをいたします。
○委員長（末松信介君）　それでは、理事会協議案件といたします。
○塩村あやか君　秘書給与を実質的に二人で分け合うというスキーム、いわゆる秋本スキームなんですが、今回以外も使用していたという事実はあるのか、教えてください。
○大臣政務官（秋本真利君）　その秋本スキームというものが何を指すのかというものについては私は分かりませんけれども、弁護士資格を有する公設秘書が自らの秘書業務を補完するために業務をＣ氏に委託していたことについてのお尋ねだというふうに思います。
　それであれば、この公設秘書は弁護士としての業務もあることから機械的な業務をＣ氏に委託していたものであり、ほかの公設秘書に同様の例はございません。
○塩村あやか君　いろいろ御答弁ありがとうございました。
　今御答弁いただいた内容を踏まえて、で、結果をいただいて、早めに下さい、委嘱審査にこの後つないでいきたいというふうに思っておりますので、更に質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　政務官、ここまでで結構です。
○委員長（末松信介君）　それでは、秋本政務官、御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　資料二を御覧ください。
　葬儀場の遺体にわいせつ行為という記事です。こちらは、御遺族の御家族、そしてお知り合いの方から、是非これを取り上げていただきたいということで御連絡をいただきました。
　子供の自殺が増加をしているんですけれども、まあ仮名ですが、高校生の菜々さんが自殺をされました。コロナ禍だったこともありまして、火葬場に空きがなかったことから御遺体が一週間安置されていた間にこれ発生した事件なんです。
　警察庁にお伺いをいたします。事件の概要を簡潔に教えてください。
○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。
　お尋ねの件は、令和三年から令和四年にかけて、葬儀式場運営会社の従業員が女性の御遺体の性器に触る等の目的で遺体安置室等に複数回侵入したとして、令和四年十一月に警視庁が建造物侵入の罪で検挙した事案であると承知いたしております。
　なお、本件につきましては、本年二月三日、東京地方裁判所において、別事件である迷惑防止条例違反の罪と併せて四年間の執行猶予付きで懲役二年六か月の有罪判決が下されたものと承知いたしております。
○塩村あやか君　今、性暴力を受けたものの、建造物侵入の罪にしか問えなかったんですね。それでも一生懸命頑張ってここまで持ってきていただいたんだと思うんですけれども、本当にこれでいいのかというふうに思うんです。
　そこで、お伺いをいたします。少女の遺体にわいせつ行為と、このニュースを知ってまずどう思ったか、小倉大臣、そして法務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　それでは、まず私からお答えいたします。
　本件、御遺族の方の心中を察するに余りあるものがございます。御遺体に対しまして口に出すのもはばかられるような行為を行うことは言語道断であり、亡くなられた方の尊厳を損ない、御遺族の気持ちを踏みにじる、断じてあってはならない、そんな行為であるというふうに考えております。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、個別案件における検察当局の事件処理や裁判所の判断に関わる事項でありますので、法務大臣として所見、感想を述べるのは差し控えなくてはいけないと思っていますが、もちろん、私も娘がおりますので、御家族の御心痛はいかばかりかとお察しをするのみであります。
○塩村あやか君　法務省にお伺いいたします。
　なぜこの建造物侵入罪にしか問えなかったんでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねにつきましては、個別事件におきます捜査あるいは証拠の具体的内容に関わる事柄でございますし、また検察当局の判断に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○塩村あやか君　資料にも付けているんですが、一般論でお答えください。
○政府参考人（保坂和人君）　資料といいますのはこの赤で囲ってあるところかと存じますが、個別事件におきますその解釈、判断に関わる事柄については、先ほど申しましたように差し控えさせていただきますが、一般的な解釈といたしまして、一般的なコンメンタールにおきますと、その改正前の強姦罪の客体としては生存をしていることを要するとされてございますし、その死体に関する罪といたしまして刑法百九十条の死体損壊罪というのがございます。こちらは、死体等々、幾つか列挙されて、を損壊し、遺棄し、又は領得した者はという要件になっております。ここにおきます損壊の意義につきましては、一般的なコンメンタールによりますと、物理的に損傷、破壊することをいうとされておるところでございます。
○塩村あやか君　御丁寧な説明、本当にありがとうございます。そのとおりなんですね。
　これ、要するに裁く法がないということで、法の欠缺じゃないかなというふうに思うんですけれども、御遺体に対する性暴力に対する、対応する法律がないということでよろしいでしょうか。私の解釈、間違っていないでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　死体に対する罪ということで申しますと、先ほど申し上げました刑法百九十条の死体損壊罪がございます。要件につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、その損壊ということでいいますと、物理的に損傷、破壊するものであれば該当しますが、そうでなければ該当しないということでございます。
○塩村あやか君　つまり、法の欠缺なわけですよねと。
　こういう事例を見たときに私思うんですけれども、私、性暴力というのは人権や尊厳を傷つけるものだというふうに考えているんですが、私のちょっとこの考えに対して、法務大臣、間違っていないか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　強制わいせつ罪及び強制性交等罪が何を保護法益として守っているかということについては、例えば性的尊厳と解すべきであるという見解も確かにあるんですが、一般的には性的自由又は性的自己決定権、これが保護法益だというふうに解されているというふうに承知しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　おっしゃったように、今は性的の自己決定権だけで決めてしまっているところがやっぱりあるんです。ただ一方で、やっぱり尊厳があるだろうと、性被害に対してはというのも大きな意見なんですが、そこがまだ法律に反映されていないというような状況が今の現状だというふうに私は認識をしています。
　特に、性的自由の自己決定権、これ同意をするというところだと思うんですが、御遺体であればこれは表明が当然のことながらできないわけなんです。で、生きて、生きていたとしてもですよ、刑法改正行われると思うんですけれども、不同意性交罪という形になってきていて、それでも難しいわけですから、まあ御遺体が性交の同意を表意できるわけがありませんから、やっぱり御遺体への性暴力を裁く法がない、法の欠缺だと言わざるを得ないというふうに思っています。
　御遺体への性暴力は、直接的には今罪に問えないということが分かりました。今回は欠缺補充というような形で行われたんだと思うんですが、葬儀場への建造物侵入を適用していただいたわけですよね。これ、よくやっていただいたなと、本当に良かったなと思うんだけれども、一方で、被害者のお母様、こうおっしゃっているんです。建造物侵入の被害者はあくまでも葬儀会社の管理者なんです。被害者は葬儀会社の管理者なんです。葬儀会社に勤めている方が加害者だったのに、被害者は葬儀会社になってしまうんですね、管理者に。私たちは被害者にもなれませんとお母様はおっしゃっているんです。被害に遭ったのが皆さんの娘さんとかお孫さんとかだというふうに考えてみてください。これ非常に重たい言葉だと私は思います。
　今後も同様のことが発生したら、めったにないことだと思うんですが、やはりインターネット調べてみると、死体に対してとか、そういったものに対していろいろな思いをお持ちの方がいるんだろうなというふうに思っています。また同じことが発生して、また建造物侵入罪で裁いていくのかという問題が残ってくるというふうに思います。これ余りにもちょっと問題が大きいのではないかというふうに思っています。
　法務大臣に迅速な対応求めたいと思うんですが、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御質問の趣旨は、死者に対する性暴力に対応できる現行法がないから法的対応が必要ではないかという御質問だと思いますが、私としては、死者に対する性暴力が死者を冒涜するものであって、御遺族や国民一般の感情を害するものであるという点においては、私は委員の問題意識はよく理解をできるところであります。
　もっとも、死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることについては大変難しい問題もありまして、その保護法益を具体的にどのようなものと捉えるのかと、それから、その保護法益を前提に処罰すべき行為を的確に捕捉し得る規定を定めることができるのかといった点について十分な検討が必要だろうと考えています。
○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんです。だから、今までできていないんですね。
　その検討をしていただきたいとお願いしたいんですが、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げましたように、十分な検討が必要であると考えておりますので、検討をするということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　十分に検討して、方向性出していただきたいと思います。これから先も建造物侵入で裁いていくというのはおかしな話だと思いますから、是非お願いを申し上げたいと思います。
　続けて、次は西村経産大臣にお伺いをいたします。
　被害者のお母様からお願いがありました。法務大臣による法的解決がなされるまでは、遺体を安置している場所には複数の目が行き届くようにするなど、業界に対して何かしら対応をお願いしてほしいということでした。
　西村経産大臣に対応をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、御遺族の御心情お察しすれば本当に痛ましい事案であります。誠に遺憾であるというふうに私も感じております。
　葬儀業界では、御遺体に対する敬意や関係法令の遵守といった葬儀サービス提供に当たっての原則、これを規定をいたしましたガイドラインを策定しております。葬祭業、葬儀業を所管する経産省としては、この御遺体を取り扱う葬儀業界の信頼性の確保に向けて、それぞれの葬儀事業者あるいは従業員の皆様に、方々において改めてこのガイドラインの趣旨が徹底されるように、業界団体に対して注意喚起を行い、葬儀業界全体としての取組を促していきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　西村大臣、本当にありがとうございます。お母様も一つ救われた気持ちになるんじゃないかなというふうに思いますので、対応をよろしくお願いいたします。本当にありがとうございます。
　西村大臣はこちらまでで結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　西村大臣は御退席ください。結構でございます。
○塩村あやか君　続いてなんですが、話題を変えたいと思います。
　資料の三と四を御覧ください。
　これ、ＮＨＫ、読売新聞、南日本新聞の記事でございます。コロナの宿泊療養施設での不適切行為についての記事なんですね。鹿児島県医師会の職員が宿泊療養施設のホテルで看護師と何度も性行為を行っていたという記事なんです。しかも、看護師の同意はなくて、性的暴行だとして刑事告訴されているんです。
　厚労省は、全国の宿泊療養施設で発生したトラブルなどを把握しているか、そして、こうした実態をどのように受け止めるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　鹿児島県が設置し、県医師会に業務委託を行っていた宿泊療養施設において、一昨年、委員御指摘の事案が発生をし、昨年になって、県医師会において該当職員への処分が行われ、鹿児島県から県医師会に対し文書による厳重注意等が行われたものと承知をしております。
　宿泊療養施設の運営は、一義的には、今回でいえば鹿児島県あるいは都道府県で適切に管理監督していただくものであります。他方、新型コロナが蔓延し医療資源が逼迫しているということを背景に新型コロナの患者の療養のために設けられている宿泊療養施設内において御指摘なような事案があったこと、これは大変遺憾なことでございます。
　こうしたことがないように今後とも対応していきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私、この事案なんですが、直接、被害者である看護師や代理人弁護士、そして勤務をする医療施設の代表、そしてそれを応援する皆さんからお話を聞かせていただいています。当然、当該看護師は非常に精神的にダメージを負っているような状況なんですね。
　その看護師によれば、被害看護師によれば、加害者は彼女に対して執拗に、自身に好きというメッセージを送るようにと、こういう指示をしたりとか、そして、自分の父親は県警の元警察官だと、これは本当なんですよ、本当なんです、と言って、彼女が被害に、あっ、周囲にですね、被害を求められなくするような言動していたりと、これ巧妙かつ本当に悪質な事案であるという印象を私は受けています。
　この報道を受けて鹿児島県が医師会に行った対応を御存じでしょうか。情報公開によりまして、口頭注意、そして報告書提出後の指摘事項の存在が明らかになっています。これ、資料五、六、七ということで、内部文書が情報開示で出てきたので付けさせていただいております。
　これ、どのように事態を受け止めて対応したのか、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　鹿児島県からは、県医師会長に対して文書を手交し厳重注意を行うとともに、再発防止策の徹底を求め、また、県医師会の組織のガバナンスの改善についても口頭注意を行ったほか、報告書提出後の県医師会の対応について指摘を行ったと聞いております。
　この中で、議員御指摘の口頭注意としましては、県の医師会の対応につきまして、事案発生後の報告時に謝罪がない等、事態の重大さを真摯に受け止めた上で適切な対応を取るといった姿勢が感じられなかった、関係者からの聞き取りをする前から事案に係る発言があるなど予断を持って調査が進められた、当該発言をした理事を調査委員会の委員としたまま調査を終えており、調査の進め方に問題があったといった内容があったものと承知をしております。
　また、報告書提出後の医師会の対応についての指摘につきましては、医師会が行った記者会見の内容と報告書の内容にはそごがあった、医師会が処分を決定するに当たり、情状酌量の判断として当該職員が一定の社会的な制裁を受けたとしているが、何をもってそのように言えるのか疑問であるといった内容があったものと承知をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。そのとおりなんですね。
　御説明いただいたんですが、資料六の口頭注意、二の部分、御覧ください。医師会は、被害者から聞き取りをする前から医師会の理事が、不適切な行為が複数回あったとか、強制であったかどうかみたいな形で県に説明をして、予断を持って調査が進められておりまして、医師会が被害を矮小化している現実が公文書に記されているような状態なんです。
　そこで、ちょっと私お伺いしてみたいんですが、複数回あるから強制ではないみたいな形で事態がどんどん進んでいて、当該看護師さんが非常にダメージを負っていくということになっているんです。そこでお伺いします。複数回の性交があれば強制性交にはならなくなってしまうんでしょうか。
　あわせて、今回は職務上の圧倒的な上下関係があるわけです。医師会から派遣された職員、そして派遣されてきている看護師という圧倒的な力関係がある。そして、体格差がかなりあるんですね、私、見させていただいているんですが。そうしたときに、強い抵抗をしたときには、何かしらすごいダメージとかマイナスが起こってしまうんですね。強い抵抗をした場合に、命に関わる場合もやっぱりこれまではあるわけなんです。
　ですので、抵抗するにもやっぱり限界があるんじゃないかというふうに私は思うんですが、複数回あれば強制性交にはならなくなるのか、そして抵抗した場合のこと、二点お伺いしたいと思います。お答えください。
○国務大臣（齋藤健君）　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、法務大臣として所見を述べるのは差し控えなくてはならないんですが、あくまで一般論として申し上げれば、委員御指摘の強制性交等罪に関し、十三歳未満の者に対する場合を除き、被害者の真意に基づく承諾があれば犯罪は成立しないと解されているわけですが、そして、その被害者の真意に基づく承諾があったと認められるか否かは、捜査機関により収集された証拠に基づいて認定された具体的な事情を総合して判断をされていくということになるものであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　だから、つまり、複数回の性交があったとしても強制性交に当たる可能性は十分あるということになってくるというふうに思うんです。この認識でよろしいでしょうか。改めて確認させてください。
○政府参考人（保坂和人君）　先ほど大臣から御答弁させていただきましたように、その真意に基づく承諾があったかどうかにつきましては、個別の事実関係に基づきましてその事実を総合して判断するということでございますので、この事実があったからどうだということで決まるわけでなくて、あくまで総合的な判断という趣旨でございます。
○塩村あやか君　性暴力の観点から、小倉大臣にもお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　それでは、男女共同参画担当大臣としてお答えをいたします。
　内閣府の調査におきまして、無理やりに性交等をされたことのあった人のうち、相手との関係性から拒否できなかったとの回答は約二割となっており、本人の意思に反していても、相手との関係性等によって性行為を拒むことが難しくなる場合もあると認識しております。
　私も、個別の事案についてお答えすることは差し控えますが、一般的に、複数回の性行為があったとしても、相手が望まない性的な行為については性暴力に当たると考えております。
　引き続き、望まない性的な行為は性暴力に当たることについて、私どもとして広報啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。そのとおりだというふうに思うんですね。
　ですから、複数回の性交があったとか、好きだというメールが送られているからといって、それが全て同意が取れているというようなことにはなってこないというふうに思うんです。
　殊更、複数回が強調されているところも非常に問題だと思うんですが、ここでちょっとお伺いしたいんですが、警察庁、この事件、把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。
　お尋ねの事件につきましては、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して、捜査中の事件であると報告を受けております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　当初、被害看護師が弁護士が書いた告訴状を持って告訴をしようと警察署に行ったところ、対応した女性警察官はむしろ被害女性を責めて、告訴を思いとどまらせるような言動を四時間繰り返しまして、受理しなかったということなんです。
　この警察署は、加害側の医師会職員の父親が勤務していた警察署なんですね。何度も女性警察官は部屋を出て上司の判断を仰いでいたというふうに聞いております。極め付けは、帰り際に、被害女性に対して告訴しませんよねということで念押しをしたということなんです。
　私は、この女性警察官を責めるところまではちょっと難しいと思っているんですね、いろんな上下関係がその中にもあると思っているので。しかしながら、被害女性に対してはとんでもないことが私は行われたというふうに思っているんです。
　被害者から告訴があった場合、警察はどのように対応することになっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。
　都道府県警察におきまして性犯罪に係る告訴がございましたら、要件が整っていればこれを受理し、速やかに捜査を遂げて検察庁に送付をすることとしております。
○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんです。そのようにしなきゃいけないのに、今お答えいただいた対応とは乖離したことが行われているんです。
　このことについて、警察の受け止めをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。
　鹿児島県警察におきまして捜査中の個別事件に関することでありますので、捜査員と被害者とのやり取りなど、具体的な内容にわたることにつきましてはお答えを差し控えたいんですが、一般論として申し上げますと、性犯罪に関する被害の届出がなされれば、都道府県警察においては被害者の立場に立ってこれに対応すべきであり、その際には、例えば警察が被害届の受理を渋っているのではないかというようなことが受け取られることのないように、被害者に対する説明に当たってはその心情に配意するよう指導してきているところでございまして、今後とも徹底してまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　その言葉どおりのことを行っていただきたかったというふうに思いますので、本当に徹底をしていただきたいなというふうに思っています。
　外形的には、言葉を悪く言うとですよ、親が警察官だと、加えた性暴力もなかったこととか軽くなるというような状況になっているわけです。性暴力とかジェンダーの問題というのは、いつも問題の矮小化が付いて回って、被害者の落ち度を探して、それも躍起になって探して、バッシングが激しくなって、そしてうわさで加害者側を傷つける。そして、それを応援する人、支援する人に対してもそのバッシングが向かっていくということが付き物なんです。ですから、そうしたことに惑わされることなく、警察庁は、身内に甘いと思われるような対応ではなく、被害者に寄り添った対応をしっかりしていただきたいというふうに思っています。
　最後に、再発防止に向けて、厚労大臣、そして刑事局長の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今後、新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療提供体制に向けて段階的な移行を進めていくわけでありますが、引き続き、宿泊療養施設の運営においてこうしたことがないよう各都道府県においてしっかりと管理監督が行っていただけるよう、我々としても取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（渡邊国佳君）　再発防止ということでお尋ねございましたけれども、捜査中の個別事件からは離れて申し上げさせていただきますけれども、性犯罪につきましては、被害者に対しまして心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であるというふうに認識しております。
　都道府県警察において性犯罪の被害者から届出を受けた場合には、やはり被害者の立場に立って適切に対応することが重要でありますし、その上で、刑罰法令に触れる行為が認められるのであれば、個々の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき公平中正な姿勢を堅持して捜査を遂行することとしております。
　今後とも、被害者の心情に配意した性犯罪捜査が徹底されますよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　しっかりと再発防止行っていただきたいと思います。期待をしておりますので、重ねてお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　法務大臣、こちらまでで結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　今御退席いただいて結構でございますので、法務大臣。
○塩村あやか君　続きまして、無痛分娩についてお伺いをいたします。
　多くの妊婦さん、希望しているんですね。なぜ無痛分娩受けたいと思うのか、メリットをお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、ＪＡＬＡや日本産科麻酔学会などのホームページにおいては、無痛分娩の主たるメリットとしては、まず分娩に伴う痛みの緩和、さらに、疲労の少なさ、回復の早さ、これらは実際の妊産婦さんの感想として紹介されておりますが、こうしたメリットがあるものと認識をしています。
○塩村あやか君　それでは、日本と諸外国の無痛分娩の率、お伺いをいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　フランスやフィンランドなどにおきましては分娩に占める無痛分娩の割合が八割程度であるというふうに承知をしておりますが、イタリア、ドイツでは二割程度であるなど、国によって状況が大きく異なるというふうに承知をしております。
　また、我が国の無痛分娩につきましては、令和二年度時点で分娩に占める割合が約一割程度となっておりまして、日本産婦人科医会の調査によると、近年徐々に増加をしてきているというふうに承知をしているところでございます。
○塩村あやか君　欧米では七、八割、日本では一割。日本の常識は世界の非常識の一つみたいな感じの、こういうふうに私は聞こえてしまうんですが、メリットも多いのに、なぜ希望する妊婦さんが無痛分娩受けることができないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から我が国の実施率一割程度という答弁をさせていただきました。
　その要因については、我が国は小規模の分娩施設が多く、一施設当たりの分娩数が少ないため、無痛分娩を担当する、無痛分娩の場合、麻酔科医がいますから、麻酔科医を常時配置することが困難であるという医療資源の要因等があるといった専門家の指摘、また、費用負担が大きいことや無痛分娩が可能な施設が自宅から通える範囲にないということが問題であるという、これは妊婦さん側の指摘、こうしたことがあると承知をしております。
　ただ一方で、我が国で実施される無痛分娩の件数は近年、まあ徐々にではありますが増加をしており、以前と比較すれば無痛分娩をしやすくなっているということも言えるんではないかと思います。
○塩村あやか君　厚労省の調査で、日本の出産サービスの特徴、補助金調査に出ているんですが、この内容を教えてください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたのは、竹沢純子さんという方が国際比較から見た日本の出産サービスの特徴と課題ということで指摘をされているものかというふうに承知をしております。
　この論文の中におきましては、日本の出産サービスの特徴と課題につきまして国際比較をした上で幾つか指摘がございまして、人口に対する産科医、助産師数が少ない、また、妊娠中の疾病の場合やあるいは産後の入院日数はＯＥＣＤ平均より長い、また、無痛分娩率は先進諸国と比べて非常に低いなどを指摘されているというふうに承知をしているところでございます。
　また、この同じ研究では、ジェンダーギャップの指数が大きいほど無痛分娩率が低いという御指摘もありましたが、この点、相関関係は認められたということでございますが、因果関係までは示されていないというふうに承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○塩村あやか君　この結果を聞いて、小倉大臣の所感をお伺いいたします。