Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　下村政調会長がそういう発言をされているというのは、私も報道では承知をいたしております。
　どういう流れの発言なのかというのはちょっと我々も承知をいたしておりませんが、そういう発言をされているということでございますけれども、我々が政調会長の御発言を関知しているわけではございませんので、これに関してはちょっと私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　これ、政府・与党でいろんな御議論を皆さんいただいて、ここにおられる与党の皆さんも一緒に責任持ってワクチンどうするのかという協議をされている中での政調会長の発言ですから、知らないと、政府が、田村大臣が、それはちょっと余りに無責任だと思いますが。
　じゃ、大臣、いつまでに完了めどなんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは各自治体がその体制を今御整備をいただく中において、厚生労働省もいろんな形で支援チームつくって御支援をさせていただいております。もちろん大前提は今ほど来委員がおっしゃられたワクチンをしっかり確保するということで、これは今、総理も直接ファイザーのＣＥＯといろいろと掛け合っていただく中において努力をいただいているということであります。我々としてはしっかり確保してまいりたいというふうに思っております。
　確保した上で、接種体制でございますので、これは当然、接種をしていただく方々、こういう方々の体制も整備していかなきゃなりません。そういう意味で、先般からお話をいただいておりますけれども、当然、医師若しくは医師が指示しながら看護師等という形になっておりますが、看護師等に関しましては、離島、へき地等々に関してですね、これは派遣というのがありましたけれども、更に一歩進めて、どうしても集まらない地域に関しては、このワクチン接種、コロナのワクチン接種に限定して看護師の派遣という形もお願いしていこう。
　あわせて、今日、私も記者会見申し上げましたけれども、歯科医師の皆様方に対して、これは接種をするというような形、接種の担い手になっていただくというような形でですね、これは違法性の阻却の問題がありますので、そこに関しましていろんな専門家の方々に御検討を始めていただこうということでございまして、集団接種が中心になります、集団接種に限定になると思いますけれども、そういう場合に、医師の指示の下に歯科医師の皆様方のお力をお貸しいただけるのかどうか、こういうことも検討を始めるということであります。
○石橋通宏君　だらだらだらだらだらだら長々答弁されましたけど、結局答えていただけていない。そんなことはこれまでもずっと話をしていた話を今繰り返し言われただけで、結局いつまで、大臣、責任持ってやるのかということについては全く説明も回答もないということですね。
　これずっと我々協議してきたんですが、御高齢者の皆さんの接種が、じゃ、いつまでに終わるのか。私、予算委員会でやりました。あの民間の推計では、もうこれ、御高齢者も九月、十月まで掛かるだろうと。これも、じゃ、どうなっているんですかと言ったら、一切お答えにならないと。
　じゃ、一点、これ追加で通告しましたので、現在、医療従事者の接種は何％終わっていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療従事者に関しては、今百九十二万回、これ四月の十六日時点でありますけれども、の接種を行っております。このうち一回目の接種が百二十万人、残りの七十二万人が二回目の接種を終えておるということでございますが、これ五月十日の週に二回接種分という形で一千箱これが入ってまいりますので、これで累計四百八十万人分の二回目打てる量が入ってまいりますから、この五月の十日の週にワクチンをしっかりと供給しながら接種を行っていただいて、二回目の接種を、医師全体四百八十万人分でありますけれども、これを終える予定であります。
○石橋通宏君　現在、二回接種が終わっている対象医療従事者の方は何％ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、暗算力がないものでありますから、申し訳ありません。一五％であります。
○石橋通宏君　まだ一五％です。
　もうさっきから重ねて、大臣、供給とそれから接種体制とごっちゃにして言われるんだけれども、先ほど言われたのも、供給の量が何とか確保できそうだという、連休明け云々、でもそれで、じゃ、医療従事者の方々の接種が終わるのは一体いつなんですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　これは各今体制を組む中で接種を順次行っていただいていますから、その結果ということになると思いますが、詳しくは私よりも河野大臣にお聞きをいただいた方が、担当大臣でございますので、お願いいたしたいと思います。
○石橋通宏君　これ結局、責任、役割分担、体制、ちょっと僕らも本当によく分からないんですね。船頭さんがいっぱいおられて、あっちこっちに何か飛んでいっちゃっているような気がしてしようがないんですけど。
　医療従事者の皆さんですら今一五％。でも、御高齢の方々の接種を各自治体で始めていただいている。ちゃんとワクチン接種で安心して従事者の方々にやっていただかなければいけないのに、連休明けでいつになるか実は分からないという実態ですよ。
　これどんどんどんどん後ろ倒されて、何か政府は、いやいや、早く早くと言っていますけど、結局、現実的には下村政調会長がおっしゃられた、いやいや、来年春まで掛かるということの現実味の方がむしろ現実なんじゃないですか、大臣。であれば、それをしっかりと政府としてお認めになった上での体制つくっていかないといけないのではないかということは強く思います。
　これは改めて、きちんとした責任ある政府としての見込み、これをちゃんと出していただきたいということで、これは引き続き国民の皆様へのちゃんとした情報開示ということを求めておきたいと思います。
　その上で、この間ずっと取り上げてまいりましたが、ファイザー社製ワクチンの冷蔵輸送問題で、先週になってようやく田村大臣も衆議院の厚生労働委員会で、今更ながらですけど、冷蔵輸送は我々も推奨していないんだという答弁をされました。
　にもかかわらず、資料一にお配りをしておりますが、最近の直近の手引きで、これ四月十五日付けの手引きですが、これにはいまだに冷蔵輸送が容認されているという書きっぷり、若干、慎重に取り扱ってねというのが付け足しがありましたが、いまだに残っているんですね、容認されていると。
　大臣、もはや大臣も推奨していないということをお認めになったわけですから、これもう冷凍でいこうと、冷蔵やめようと、この指示も自治体に対して変えていただいて、もう冷凍でより安定した管理が可能だという、これでいこうと、そのためにきちんと国が支援しますということを言うべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　そういう対応ができればそういう対応をしていただければ有り難いと思います。
　元々、小分け自体、国としては本来は推奨しているわけではないわけでありますが、自治体から小分けをせざるを得ないという、特にこのファイザーというワクチンが特殊性があるわけでありまして、対応しづらいというお話をいただきましたものでありますから、それに対してやむを得ない対応として、ファイザーといろいろと相談させていただく中でこういう形にさせていただいております。ですから、そういう対応、やむを得ない対応の中において、小分けでやる場合にはしっかりと振動等々をお気を付けいただきたい、また自転車やバイクでは移送等々はお控えいただきたい、こういうことをお示しをさせていただいております。
　なお、ファイザーの方も、最近は国の方の、厚生労働省のいろんな手順に従っていただきたいというような、そういうような明示をしていただいておるようでございますので、そのような意味からいたしますと、これやむを得ない日本の独特の理由もあるんだと思います。
　へき地また離島が多いという形の中で、なかなか冷凍という形が対応できないということもあろうと思いますけれども、そういう場合にはしっかりと留意点、お気を付けをいただいて、ワクチンを移送していただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、何か責任転嫁のようにね、六億八千万掛けてわざわざ二度―八度の冷蔵輸送バッグを全国に発送していながら、それは余りに無責任じゃないですか。大変貴重な税金まで投入をして六億八千万配っておいて、今の発言はないでしょう、大臣。国の責任をどう考えておられるんですか。いや、元々我々も推奨しておりませんでしたって、それおかしいでしょう、大臣。
　そういった曖昧なことをするから自治体もいまだに混乱をされて、この間、冷蔵輸送の計画を立てられていたんだけれども、冷凍輸送にこれを切り替えたところもあると。ただ、いまだにやっぱり冷蔵輸送でそのままやろうとされているところがあると。
　大臣、これ国がしっかりと支援するから、もう冷蔵はやめて冷凍にすると、この資料の書換えも含めて、そしてそのための支援も含めてきちんと、まだ間に合いますから、やろうということで明確に指示を出していただきたいということは重ねて強くお願いをして、フォローをしていきたいと思います。
　それから、ちょっと、大臣、これ資料二で、副反応の関係なんですが、コロナワクチン接種後の死亡事案が、私が理解するところ、現時点までに六例出て報告をされているというふうに聞いております。ちょっと、私も医療関係は専門ではありませんのでこれはちょっと確認までなんですが、特に私、心配をしているのが、この二十六歳の方が亡くなられておりまして、評価不能という因果関係になっております。
　ちょっとこれ、実は自治体の関係の周りの方からも、この方、特に既往症があるわけでもなく非常に健康な状態でおられた方で、ワクチンを接種後に亡くなられたということで大変心配、不安の声もあるというふうに聞いておりますが、これ現時点では評価不能、ただ、今後のしっかりとした原因究明をされて、これ早急に因果関係については評価をされるという理解でよろしいんでしょうか。
　それとも、一体、このままずっと評価不能のままで全然、これからワクチンがどんどん進んでいこうとされているのにもかかわらず、こういった事案が評価不能のままでいくんでしょうか。ちょっとそれだけ確認をさせてください。
○国務大臣（田村憲久君）　この二十六歳の方ですかね、女性の方でありますけれども、これ、ワクチン接種後、四日後にお亡くなりになられたということで、小脳出血、またくも膜下出血により亡くなられたという報告であります。
　で、審議会でこれいろいろと御議論いただいたんですが、元々頭蓋内に病変があった可能性があるということでありますが、一方で、その解剖等々の情報がないわけでございまして評価がこれできないということでございますので、そういう意味でこういうような状況といいますか評価になったわけでございまして、このような評価の下で御報告をしていただいたということであります。
○石橋通宏君　つまり、今の御答弁でいくと、これからも評価は分からないということですか。
　とすると、これから副反応、様々にまた出てくる懸念は当然あるわけです。残念ながら死亡事例というのも出てくる可能性もありますが、我々、かねてから、しっかりとこの副反応、疑いも含めてしっかり把握をしていただいて、原因究明していただいて、因果関係調査していただいて、そして情報を公表していただきたいということを強く昨年の法案審議の段階からお願いをしてきた。
　とすると、どうなんでしょう。こういう副反応事例が重篤なものも含めて出てきたときに、いや、でも結局因果関係はずっと不明です、不明です、分からないということであると、なかなかそのワクチンとの因果関係、本当にどうなのかという懸念が一方で払拭できないのではないかとも思ったりもしますが、こういったことに対して、今後の対応というのは何かお考えなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたが、頭蓋内に病変の可能性があるというのは、これ死亡時画像診断をやっているんですね。これでそのような病変の可能性があるというところまでは分かるわけでありますけれども、何分その解剖という、解剖情報というのは強制的に得られるわけではございません、もちろん中にはいろんな解剖がありますから、やる解剖もありますが。
　そうなりますと、当然、これ後から審議会で御判断いただくのも、まあ可能性というのはあるのかも分かりませんけれども、なかなか評価をしっかりと決定的に出すというのは難しいということでございますので、こういうような案件に関してはやはり正直にこういう出し方、因果関係分からないという出し方しかないわけでありまして、これを更にということはなかなか今の現段階では難しいというふうに御理解いただく中において、こういう情報も含めて国民の皆様方にはしっかりと開示していくということが大事であろうというふうに考えております。
○石橋通宏君　まさに、これ附帯決議にもしっかりその辺は記載をさせて、確認をさせていただいております。なかなか必ずしも難しい案件もあるというのは理解をしますが、重ねてしっかりとした対応を、やっぱりこのワクチンの影響評価含めて国民の皆さんに開示をしていただいて、そして、安心してワクチン、御希望される方に打っていただける環境をやっぱりちゃんとつくっていかないといけないということを大前提に今後引き続きの対応をいただきたいというふうに、これは重ねてお願いをしておきたいと思います。
　その上で、コロナ関係でもう一点、雇調金の関係と休業支援金の関係なんですが、冒頭申し上げたとおり、残念ながら大阪で再々発令ではないか、東京も追加で御検討されている。既に重点措置はこれだけ拡大をして、更なる重点措置を検討されている自治体もおありだという状況の中で、じゃ、ちょっと資料の三で私びっくりしたんですけれども、またぞろ財政審は、早く特例打ち切れという、何かすごいことを言っておられるようですが、現場からは、これ、この状況でもうもたないと。さっきも申し上げましたけど、それで雇調金の特例切られたら、本当にもう従業員の皆さんの雇用を守れないということになりますよね。これ、厚労省としてどうされるんですか。
　これまで従来の基準があったわけですけれども、緊急事態宣言、それが解除されて、翌月の末まではこれは特例やるんだというようなことでやってこられた。これは同じことを重点措置でもやられるんだということで理解をしてよろしいんでしょうか。つまり、それが続く限りは今の特例は今後も維持されるんだということで、厚労省としてはこれやると。
　それを早く、もう四月のこれ下旬に入るわけですからね、これはしっかりとそれを皆さんに示して、引き続きやっぱり雇用の維持と、そして休業支援金で、休業手当が払われない労働者の皆さんには休業支援金しっかり申請していただいて、受給していただいて生活守っていただく。これを早急にきちんと公式に発表していただきたいと思うんですが、大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは以前にも私も記者会見で申し上げましたけれども、四月いっぱいは今現状のまま、まあ言うなれば補助率十分の十という形で、上限日額一万五千円という形で対応するという形になってくるわけでありますが、ただこれ、五月、六月というのは段階的にこれを、すぐに本則に戻しませんけれども、緩めていくというような対応は前からお話をさせていただきました。
　ただし、一方で、地域によって感染が蔓延している地域、それから業種、まあ業種といいますか、その企業は、非常に厳しい企業、つまり売上げが急激に落ちているような企業、こういうところに関しては今までの対応というものを続けるということでございました。
　ですから、今現状では、まん延防止重点等措置を行っているエリアに関しては今までどおりの対応という形になってこようと思いますが、それ以外の地域に関して、若しくは企業が前年、前々年と比べて、過去三か月ですね、これが平均して売上げが落ちておるという、三割でしたかね、落ちておるというところに関しては、これに関しては今までの対応という形になろうというふうに思いますけれども、それ以外の地域でのそれ以外の業種に関しては五月、六月は段階的に、すぐに本則には戻しませんけれども、段階的に今までよりかは補助率を下げる、日額の上限を下げる等々の対応をしていくというようなことはもう以前発表させていただいております。
　まん延防止の地域に関しましては、先ほど言いました感染が拡大している地域という対応になろうというふうに思いますので、今までどおりの対応が続くということであります。
○石橋通宏君　いや、以前言っていたとおりって、以前は解除して、それで、もうこれでみたいなことを言いながらやっていたわけでしょう。今この状況、また全然状況が違うじゃないですか。
　これだけ重点措置が拡大して、もう第四波だと。第三波以上の第四波になりかねない状況の中で、今までどおりです、今まで公表していたとおりですと。そんなこと言うんですか、大臣。いや、今まで以上の第四波になったときの企業、とりわけ大きな被害を受けておられる業種、業態に対して、やっぱりこれまでどおり、いや、むしろこれまで以上にしっかりと支援していかないと、本当に大量の失業、解雇ということになりますよ、大臣。
　大臣、複雑な、その大企業に対してと中小企業に対してと今ごっちゃに一つで言われるから訳が分からなくなるんですよ。大企業に対しての十、十の措置は、今回の一月八日以降の緊急事態宣言の中で、十、十という措置をさっき言ったような話でやってこられた。でも、中小企業の特例というのは去年からずっと一貫してこれやってこられたわけですから、そこをきちんと区分けをして説明をいただかないと、何か全部一からげにして言われると訳が分からなくなります。なので、これちょっと整理してきちんとまた、今後どう対応されるのかということについては言っていただかないといけないので、いいですか、もうちょっと今日時間がないので改めて答弁求めませんが、きちんと整理して。
　私たちは、もう今このような状況の中で引き続きこれまでどおりの特例を今後も、重点措置、それから緊急事態宣言はもとよりですが発令されている以上は、その状況を見ながらですけれども、しっかり雇用を支えていただくために、生活支えていただくために、雇用調整助成金、それから休業支援金特例、これの延長をしっかりやっていただいて、それを早め早めに重ねて公表いただいて、企業の皆さん、労働者の皆さんに安心していただく環境を、もう国の決意で、政府の決意で、大臣の決意でつくっていただくということを強くお願いをし、この点、またフォローしていきたいと思います。
　もう一点、これもコロナ関係といえば関係なので、ちょっと今日時間がなくなってしまいましたので、三月二十五日に厚生労働省がテレワークガイドラインを公表されております。
　テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインということで、ちょっとだけ抜粋をしてお手元の配付資料四のところに一部を載せておりますけれども、実はるる懸念点があり、担当の方とは、大臣、私も問題提起、課題提起をさせていただいておりますが、結構多岐にわたりますので、ここでちょっと今日は全部取り上げる時間がありませんが、一点、この間、大臣、御存じですよね、昨年からのコロナ禍の中で、テレワーク差別というのが大きな問題になりました。非正規雇用の方々に、社員は在宅、テレワークをして、パソコンも与える、通信費も出すみたいな感じでやっているのに、非正規の方々はテレワーク、在宅にならず、むしろ通勤してきて職場を非正規の方々が密の中で守るというようなことがずっと行われて、これネット上でもテレワーク差別が、かなりのハッシュタグ付いて、いろんな問題が噴出しました。
　これを受けて適正にしていこうということなのに、この内容で本当に大丈夫なのかという懸念を持たざるを得ないガイドラインになっているというのが問題提起です。
　大臣、これ中身どこまで大臣が御覧になったのか分かりませんけれども、例えば、テレワークに要する費用負担の取扱いということで、過度の負担が生じることは望ましくないという記述があります。大臣、これ、過度の負担が望ましくない、でもそれ相応の負担は望ましいというふうにこれおっしゃっているんですかね。国が肯定をされているんですか。これちょっと書きっぷりで、これ読み方次第では、いや、これ一定の労働者に、テレワークする、いや、費用はあなた払ってねというのを肯定することになりませんか。それでいいんですか、これ。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、正規と非正規等々の雇用形態の違いのみを理由としてテレワークの対象から外すというようなこと、これはもうふさわしくないということでしっかりと事業者に対してはお願いをしておるわけでありますが、今言われたのは全般の話ということでよろしいですかね、正規、非正規じゃなくて。全体ですか。ということですね。
　それに関して、この部分に関しては、多分業務の内容でありますとか機器の貸与状況も当然企業によって違ってくると思いますし、そもそもいろんな手当等々がどういう形で払われているかということも当然違うわけでありまして、それぞれに関して事細かく事業、事情の違う企業に対しての対応という意味ではなかなか書けないということで、このような形で明記をさせていただいておるということであります。
○石橋通宏君　いや、大臣、それこういうふうにガイドラインで書いたら、いや、一定の負担はどうぞと言っているようなものですよ。で、その下の方に労使で十分に話し合いと。何度も言っていますけど、残念ながら、労使の十分な話合い、ないんですよ。労働組合がない、従業員代表なんて飾りだけ、それで使用者側が一方にこうだと。昨年来ずっとそういう形でやられてきたんですよ。そのことを、大臣、理解せずにこのガイドライン作られているとすれば、これ大問題だと思いますよ。
　今、非正規のことを言われたけど、上の方にちょっとこれポイントで書かれているけれども、テレワーク対象者から除外することがないようにという書きっぷり、しかも、雇用形態の違いのみを理由としてと。そんなの企業は幾らでも理由付けますよ、そんなことずっとやってきたんだから。で、除外することのないように、でも問題は除外だけじゃないんです。今も、今大臣言われたように、費用負担の問題とか様々な処遇の問題とか、そういったものもトータルで差別されてきたんです、この一年間。なのに、ここで対象者から除外することがないようにだけ書いている。これも甚だ不十分だし、問題だと思います。
　大臣、これ問題提起ですから、大臣、もしまだちゃんと中身御覧になっていなかったのであれば、私、担当とさんざん議論しておりますので、しっかり我々の問題意識共有していただいて、これで本当に適正なのかということは再度しっかり厚労省内で協議してください。我々も追加でいろいろな提案をします。これでは甚だ差別がなくなるとは思えませんので、これ問題意識としてしっかりと受け止めていただきたい。大臣、それはよろしいですね。対応をまた私フォローさせていただきますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　続いて、理事会協議案件でずっとこの間議論させていただきましたけれども、看護師、介護施設への日々派遣の問題について、これ先週、ずっとこれ議論をしてきた。にもかかわらず、理事会協議案件について今日の時点でも無回答です。一体どうなっているんですか、内閣府。これだけ与野党でこれ責任ある答弁、回答を求めているにもかかわらず、今日委員会があることをお分かりになっていながら今日時点で全く回答がないというのは大問題だと思いますが、なぜ今日回答がないんですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　これまでも申し上げておりますけれども、規制改革推進室としては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容等について承知ないし確認する立場にはございません。また、当室としてＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。
　その上で、今般、本委員会の理事会から御要請がありましたことから、理事会協議事項の内容を当該法人にお伝えし、回答を依頼するとともに、回答を理事会に提出させていただく旨をお伝えしております。
　当該法人から回答がございましたら、理事会に御報告させていただきます。
○石橋通宏君　これね、国会を何だと思っておられるんですかね。なぜ今日、厚生労働委員会、我々、あるのを分かっておられて、昨日までに求めるってやらないんですか。これ、おかしい話ですよ。
　これ、田村大臣、これ内閣府にちゃんと言ってくれたんですか。ちゃんと、今日は参議院で、まあ衆議院は今日参考人やっておられますが、あした衆議院の方でも法案質疑が、大事な法案質疑があるわけです。ちゃんと理事会協議案件に対して回答せよと、何でそうならないんですか。権限はない、しかし、あなたたちには責任があるわけです、国民に対して。その責任を全く果たそうとしていない、これ重大な問題です。
　先日、我が党の打越委員から、この協会のＮＰＯ法に基づく届出住所行ったら、看板すら何もないということで問題提起をしました。なので、実体を確認してほしいと。実体、確認されたんですか。我が党の衆議院の川内衆議院議員が郵便物を送ったところ、宛名不在で返送されてきたそうです。
　実体、実体は確認できるでしょう、内閣府。実体、確認されたんですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　規制改革ホットラインは、広く国民や企業等から規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨としており、どなたでも提案できるものでございます。当時、専門チーム会合では規制改革ホットラインにいただいた提案の内容を踏まえて本件を議論することとしたところでございまして、提案者が誰であるかによって議論を行ったわけではございません。
　したがいまして、規制改革推進室としては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容について承知ないし確認する立場にはございませんし、先ほども申し上げましたとおり、ＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。
○石橋通宏君　これ、全く答えていないじゃないですか。これだけ責任ある、何だと思っておられるんですか、これ。
　もうちょっと今日は参考人で構わないということで私も受けましたけど、こういう答弁されるんだったら、与党、受けられませんよ、こんなの、こんなこと繰り返されるようでは。
　これね、今のような答弁をされると、これ我々も問題にしているんですが、じゃ、提案された人が反社会的勢力だったらどうされるんですか。提案されている団体が法令違反をしまくっている団体だったらどうされるんですか。そういうことも一切知りません、見ません、確認もしません、中身が良ければいいんですと、そんなこと言われるんですか。今の答弁はそういうことですよ。
　規制改革推進会議というのはそういうことで、もうどなたからでも受け付けますと、内容だけが問題で、調査権限がありませんので誰からも調査もしませんと、法令違反もうしまくっている団体でも関係ありませんということを今答弁、国会の場でされたということなんですね。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　まず、規制改革ホットラインへの要望でございますけれども、こちらを提案することはどなたでも提案することができるということになってございます。
　また、本件につきましては、その後、専門チーム会合で提案者として御説明をいただいております。御説明いただいては、いただくに当たっては、当時の担当者が一定の確認は行っております。その際、ＮＰＯ法人であるということについては説明を受けたところでございます。
　ＮＰＯ法人、反社会的勢力については基本的にはＮＰＯ法人にはなれないというふうに承知しているところでございます。
○石橋通宏君　実体がない、実体も確認されていない。
　先日、打越委員からの質疑でもありましたね。議事録勝手に改ざんをされていたわけですけれども、発表されたときに理事とされていた、理事かどうか分からない、突然社員になっちゃった。何ですか、それは。それでどうやってＮＰＯ法に基づくって、ＮＰＯ法に基づいてそんないいかげんなことをしていいんですか。理事ではない方を理事ですといって、政府の公のこれだけ大事な会議体に出席をしてくる。もう余りにずさん極まりないですね。
　これちょっと、こればかりあれできない。今日はもう本当に、事前に理事会協議案件に対する回答が全くない、今のような不誠実な答弁を繰り返されていると。我々は、重ねてですけど、重大問題として、これちゃんとした回答がなければ閣法の審議なんかは到底できないということを申し上げていますので、これ田村大臣、このまま放置していられないですよ。責任持って、厚労省も重大な責任があるわけですから、これ対応していただきたいということを強く申し上げておきます。内閣府、よろしいですね。
　これじゃ、これじゃ、もう前へ進みませんよ。早急にこれ、責任ある説明、回答、資料、これをしっかりと出していただきたいと重ねて強く申し上げておきたいと思いますし、次回はもうちゃんと政務に責任ある回答を求めたいと思いますので、そのことも通告をしておきたいと思います。
　内閣府は以上で結構です。
○委員長（小川克巳君）　彦谷次長については御退室いただいて結構です。
○石橋通宏君　本当にこれ余りにずさん極まりない、いいかげん、無責任極まりないと思います。それでこれだけ看護師の皆さんの日々派遣を可能にしてしまったような、こういった重大な問題がこんなずさんなやり方でやられているということは到底看過できませんので、重ねて、これにしっかりとした対応がなければ、我々としても法案審議も含めて重大な考えを持たざるを得ないということは与党にも申し上げておきたいと思います。
　その上で、今日ちょっとパワハラの案件もやりたかったので、一点だけ。
　厚生労働省老健局におけるクラスター問題について、今日、理事会で追加で最新の状況を説明を受けましたが、委員の皆さんにも理事会に提出された資料を共有させていただきましたけれども、愕然とします。ここまでクラスター、明らかにもうこれクラスターですよね、広がってしまっているということで、今月に入って厚生労働省全体で三十四名の感染者、老健局で二十七名の感染者ということです。
　これ、事実関係と、あと、これまでお願いをしておりました三月二十四日の老健局深夜大宴会との因果関係も含めた追跡調査がどこまでできているのか、簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　まず、全体の姿については、昨日までに老健局職員十名の新型コロナウイルスの感染が判明して、合計二十七名となっています。
　十名、今回判明した十名のうち八名は老健局における自主的検査の呼びかけに応じて検査を受検した者で、自主的検査を呼びかけた百八十名のうち、これまでに百五十五名の陰性が確認されており、一部検査待ち等の状況になっております。
　合計二十七名の中に四月一日付けで省内の他局へ異動した者がいるため、異動先の課室の職員合計百四十名についても自主的検査を呼びかけています。そちらについては、百三十一名の陰性が確認されていて、一部検査待ち、検査結果待ちの状況であります。
　それから、後半の御質問についてですけれども、これまで転出者を含めて老健局から多数の感染者が発生している事実については重く受け止めております。感染拡大にしっかり、それを、拡大をしっかり受け止め、食い止めるために感染経路等の調査等を行って、今後の感染対策に反映する観点から国立感染症研究所の協力を受けて取組を進めております。
　国立感染症研究所による感染経路の推定については現在調査中でありますが、現段階の見解としては、複数の者の感染が判明した初期の段階で会食の出席者と欠席者の双方に感染者が発見、確認されており、三月中旬以降には老健局内にウイルスが持ち込まれていたことが想定されること、二つ目に、執務室内の共用部分等を介して感染拡大した可能性が考えられること、それから、持込みルートについては、市中感染の状況を考えると複数であった可能性も否定できず、会食に限定してお答えすることは困難であります。
　引き続き、保健所の調査に協力していくことに加えて、こうした専門家の指導、助言を受け、感染拡大を食い止めることに全力を尽くしたいと思っております。
○石橋通宏君　これだけの感染者が老健局内でも起こっているにもかかわらず、クラスター認定していないと。いや、それは保健所がクラスターと言わないのでクラスターではないんですと何か言い方をして、保健所の皆さんも大変な状況なのかもしれませんが、一方で、まさかそんたくをされて、厚生労働省だからクラスター認定しないという判断をされているのかどうか分かりません。分かりませんが、改めて、やっぱりこれだけのもう感染爆発を老健局でされている、これ明らかにクラスター認定で、きちんとしたクラスター班への対応等々、本来であればすべきではないのかと。それをこの一年ずっとお願いをして対応を自治体にもやっていただいてきたのではないのかと思わざるを得ません。
　全部後手後手なのは、これ先週の段階から、検査の対象百八十人と先週聞いていたんですね。それが百八十四人になったんですけれども、これだけ感染が追加で分かっていながら、中には四月十五日前後まで出勤をされていた方々がおられるんですね。とすると、更なる追加で網拡大をしてＰＣＲ検査受けるべきではないかと思うんだけれども、対象は全然増えていないんです。そこから更に感染が拡大していったらどうするんですか。
　いや、本当はもっと深刻に受け止めて、後手後手に回った結果がこれだとすれば対応すべきだと思いますが、これちょっと余りにずさんな対応の結果としてこうなったのであれば、本当に改めて厚生労働省の対応について、大臣の責任についてこれ問わざるを得ないというふうに私たちも思います。ちょっと今日は時間がないので、追加で今後の対応についても改めて理事会でもしっかり協議をさせていただきたいと思いますし、委員会に対する報告を求めたいと思いますが、その辺の重大な問題認識だけ共有をしておきたいと思います。
　あと、済みません、もう残り数分ですので、最後に、これも厚生労働省内で発生いたしましたパワーハラスメントの案件について確認をしたいと思います。
　二件についての確認なんですが、ちょっと二件ともの時間ありませんので、特に、三月に公務労災が下りた元厚生労働職員の方、この方は、二〇一七年からパワハラの被害に遭われ、厚生労働省内できちんとした対応がなされず昨年退職に追い込まれたという事案で、今回、公務労災が下りたという重大、深刻な事案です。私も様々資料読ませていただきました。
　大臣、先般、私がこれお聞きしたときに大臣は、一定の対応しましたと、あたかも対応がされたような答弁されましたが、見てみると全然対応ができていません。その都度その都度様々な対応、人事課、所属部署、人事グループ、パワハラ相談員、外部通報窓口、産業医、ことごとく、ことごとく対応が無視され、若しくはなされず、結果的に休職、そして退職に追い込まれています。
　大臣、全く一定の対応どころか対応されない結果としてこの方は退職に追い込まれた、その重大責任があると思いますが、いま一度、大臣、この案件についての厚生労働省の責任について御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　前回、一定の対応をしたと申し上げましたが、これ、人事課において御本人との面談を行ったということでこういう対応をしたということでありますが、ただ、委員おっしゃられますとおり、御本人に寄り添って適切な対応できていないというのはもう事実でございまして、ここは真摯に反省をさせていただかなきゃならぬと私も思っております。
　その上で、もうこのようなパワハラ事案が起こらないようにパワハラ対策徹底をしてまいりたいというふうに思っておりますし、御本人には大変申し訳ないというふうに思っております。
○石橋通宏君　時間が来ましたので今日これで終わりにしますが、この件についてはいろいろ情報提供もいただいておりますし、厚生労働省内のパワハラ対策、施策が甚だ不十分だと思わざるを得ない状況が見られますので、しっかりとした説明をまた再度、委員会、機会がありましたら取り上げて対応を求めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、今日の質問は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　私からも、老健局、厚労省で大規模になっているクラスターの問題について、やっぱり懸念がこんなことになっちゃったなというのが正直なところなんですね。
　これ、四月六日が初発でしたね。その後、自主検査を要請したということで、それの、その自主検査による一番最初に出たということでいうと、これ四月十四日ですね。だから、自主検査始まった、始めるというところまで初発からかなり日数掛かっているということの裏返しじゃないかと思うんです。
　その上で、これ、自主検査の呼びかけに皆さん応じていただいたということは有り難いことだったと思うし、そこで大事だと思うのは、自主検査掛けて、改めて無症状の陽性者の発覚につながっているんですね。これをやっぱり早く判断できなかったというところを最大の教訓にしていただきたいと思っているんです。委員長からも、こういう検査は行政検査にならないのかという指摘も前回ありました。本当にそういうことで、厚生労働省が判断できないということはほかの霞が関もできないんですよ。そうすると、大規模クラスターがいつどこで起こってもおかしくないと、こういう実態、改めて明らかになったと思うんです。
　そういう教訓として、これ初発、出た、出たらすぐ直ちに面で職場の検査を掛けると。変異株の問題もあります。そういう仕組みをきちっと厚労省、これ教訓にしてつくらないと駄目だと思います。どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　要は、もうおっしゃられるとおりでありますが、基本的に、やはり保健所が御判断いただく中で濃厚接触者という者を確定をいただいて、それに行政検査をやるという形であります。そうじゃなくて、厚生労働省で判断をしろという話でありますけれども、この仕組みは厚生労働省だけという話ではないというふうに思います。
　他の省庁も含めてどうあるべきかということは、これは我々も検討しなきゃならぬなというふうに思っておりますが、何分その全員というわけにいきませんから、どこを検査するんだというのは本来……（発言する者あり）いや、これは本来やっぱり保健所の役割になるわけでありまして、そこが非常にもどかしいところでございますが、どういうような対応があるのかということも含めて厚生労働省の中ではいろいろと頭をひねってまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　頭ひねっている場合じゃないと思うんですね。直ちに判断してやれるようにしないと、霞が関クラスターなんてなったらどうするんだという思いで質問させていただいております。
　厚労省だからこそこの経験を生かして、霞が関だけでやれと言っているんじゃないんですよ、これはどこでも起こり得ることだし、第四波を広げない、クラスターをあちこちで起こさせないという点からも判断が求められていると思いますので、早急に、早急にですね、どうするかと、こういう職場で起こったとき含めてですね、検査の範囲について検討を求めておきたい。すぐやってほしいということを申し上げます。
　それで、通告した質問に移ります。失礼いたしました。
　医療現場の支援ということで、本会議でも申し上げましたけれども、全国的に感染拡大が広がると、そういう中で、医療現場でいまだにＮ95のマスクがぼろぼろになるまで使っているとか、手袋が手には入るようになったけど高いんだと、三倍、五倍になっていると、値段がですね、状況あります。
　確かに、直接国から無償配布するＧ―ＭＩＳという仕組みの確立がありまして、届くところもあるんですね。しかし、届かないところもあるんです。これ、一体何％ぐらいの医療機関で活用できているのか。いかがですか。
○政府参考人（迫井正深君）　無償配布の枠組みの一つでございますＧ―ＭＩＳによる緊急配布要請の仕組みですけれども、これ、コロナ患者を受け入れている又は発熱患者等の診療、検査を行う医療機関が欠品等により自ら調達できず、要請物資の備蓄見通しが一か月未満の場合に要請を受けて対応しているところでございまして、お尋ねの実績でございますけれども、これ、配布先に地域の医療機関や自治体も含まれておりまして単純な割合による評価、ちょっと難しいんですが、これまで、サージカルマスクは延べ三百十五機関、Ｎ95などのマスク、これは延べ二百四十一機関、アイソレーションガウンは延べ八百七十一機関といった実績になってございます。
　こうした緊急配布の仕組みにつきましては周知の問題も御指摘いただいておりますけれども、厚生労働省ホームページへの事務連絡掲載あるいは大臣からの閣議後記者会見による周知のほか、都道府県による対象となり得る医療機関に対する説明会、あるいは医療機関からの配布の仕組み、Ｇ―ＭＩＳ上の操作の方法等について個別の問合せでの対応などにより周知を図ってきたところでございます。
○倉林明子君　考え方としては、コロナで対応してもらったところに基本的に要請してもらったらということで、全体の医療機関のベースから見ても、相当数、桁違いにこれだけでは届かないという仕組みであることは明らかだと思うんですね。システムは優れていると思うんですよ。こういう形で供給システムができたということはあるんだけど、漏れるところは必ずあるということです。
　都道府県通じたプッシュ型の無償配布ということも当初から欠乏状態のところで取り組んでいただいたんですけれども、それでもやっぱり届いていないというところあります。そうしたところでも、緊急包括支援事業の交付金ということで補助使えたんです。これ、病院なら一か所当たり二百万円にプラスして五万円掛ける病床数と、これ上限ということで、使い勝手も良くて使われてきたもの、これ令和二年度で終了ということになります。
　令和三年度からは国による直接執行の補助ということになるんだけれども、問題は、病院一か所当たりの部分が二百万円だったの、同じような仕組みなんですけど、二十五万円ということで、がたっと減るんですよ。十分なやっぱり防護体制取って取り組むという大前提なんだけれども、それに対して、こういうものも使える額が大幅に減るというのは大きいと思うんですね。
　対象も絞らないで、補助というものに対してきっちり増額するというのが支援、後押しになると思うんです。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今までの、四・六兆円とよく申し上げますけれども、包括支援交付金でこれを準備させていただいてかなりこれ執行いただいていると思いますが、今般これ、三次補正で今委員がおっしゃられた補助事業を組みました。
　そういう意味では、これなかなか三次補正というと年度末になっておりましたので十分に申請いただけないということもございますが、繰り越して今年度も対象、できるということでございます。使い勝手は相変わらずいい使い勝手にしてありますので、そういう意味では、元からいた方々の人件費以外ならば大体使えるというような形でございますから、是非ともお使いをいただきたいというふうに思いますし、全体として予算を増やせというようなお話ですか。ですか。
　これは、今ここでつぶさに申し上げられることではございません。ただ、これからも医療機関等々の経営状況というものはしっかりと我々チェックをしていきまして、地域の医療機関として持続可能なように我々としても最大限努力はしてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　この期に及んでもＰＰＥが満足にないという事態が異常なんですよ。そう思わないと駄目だと思う。届くところ、届かないところというのもはっきり見えてきていて、これは物すごく使い勝手がいい交付金だった、これを四波に向けてやっぱり安心して使ってもらえるよというのが十分な財政措置ですよ。ここをしっかり担保すべきだということですので、必要な額をしっかり確保するようにお願いします。予備費もありますので、迅速な対応を求めておきたい。
　次に、医療従事者に対するＰＣＲ検査の実施状況というのはどうなっているのか、つかんでいるところで御答弁いただきたいのと、先ほど、医療従事者に対するワクチンの接種状況について、石橋委員の方から、石橋理事の方からも質問がありました。現行二回目までで一五％だということの到達状況で、週明けに届くのは届くようだと、量は確保できそうだというの分かりましたけれども、現場の医療提供体制も非常に逼迫して、大阪だけではないです。これ五月に向けて、届く頃には医療提供体制どうなっているかというような状況の下で、高齢者にも打たんなんと、医療従事者は打てていないと。これで、物すごく今、現場の医療従事者から、ワクチンを打たないまま行かんなんという現状が残っちゃうということで、非常に声が上がってきております。
　ＰＣＲの検査実施状況と併せて、医療従事者に対してワクチン安心して打てるという、従事者に対するワクチン接種というのを急がないと駄目じゃないかと思うんです。どうでしょう。
○政府参考人（正林督章君）　高齢者の施設、それから医療機関等の入所者、入院患者は重症化リスクが高いことから、地域の感染状況に応じて従事者も含め積極的な検査の実施が重要であります。このため、本年四月から六月にかけても、本年二月に緊急事態措置区域であった十都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体にも、地域の感染状況に応じ、高齢者施設の従事者等への検査の集中的実施計画を新たに策定し、定期的に検査を実施するよう要請しております。
　この集中的実施計画の策定に当たっては、これまでの感染状況の中で院内感染が起きたことを踏まえ、医療機関での検査の実施を検討するよう要請し、四月十四日時点で集中的実施計画は五十三策定され、そのうち九つの計画で医療機関を対象として定期的な検査を実施することになっております。
　それから、ワクチンについてですが、二月十七日から医療従事者等への優先接種を行っています。医療従事者等に対しては、四月十六日時点で百九十万回、約百九十万回の接種が行われており、うち一回目が約百二十万回、二回目が約七十万回となっています。一日も早く希望する方にワクチンを届けるために、引き続き各自治体と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君　やっぱりね、使命感だけにやっぱり依拠したら駄目だと思うんですね。それは、ワクチン打っていなくたって、ＰＣＲ検査していなくたって医療従事者は医療現場に臨みますよ。でもね、もう第四波の勢いを前にして、もうさんざん疲弊してきた医療従事者が、またその防護具さえも不十分なまま四波立ち向かうんですよ。私は、検査とワクチン、これは本当にしっかり国の責任でやってほしい。強く、急いで取組を求めたい。
　次ですね、生理の貧困について、三月の末にもお聞きしたんですけれども、その後どうかということを確認したいと思うんですね。
　地域女性活躍推進交付金に補正予算で追加措置がされました。生理用品配布にも使えるということで伺っているわけですけれども、現状、まあこれからということだとは思うんですけれども、現状について取組を確認したいと思います。お願いします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　コロナ禍で経済的な理由で生理用品を購入できない女性、女児がいるという生理の貧困の問題が顕在化しており、女性や女児の健康、あるいは女性の女性としての尊厳に関わる重要な課題だというふうに認識しております。
　委員御指摘の地域女性活躍推進交付金に新たにつながりサポート型というのを設けまして、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしたところでございます。提供場所については特に制約を設けておりません。地方公共団体や各学校などで、生理用品の提供を一つのきっかけとして、生理の貧困にある女児の背景や事情に丁寧に向き合って、きめの細かい寄り添った相談支援を充実させていきたいと思っております。四月十二日から公募を開始をいたしたところでございます。
　厚生労働省始め関係省庁と連携して、多くの地方公共団体でこの交付金の活用が進みますよう力を尽くしてまいりたいと思います。
○倉林明子君　広く使ってもらえるようにということでの御説明だったかと思います。生理の貧困、可視化されて、やっぱり直ちに届くようにということで取組を急いでいただきたいと思います。
　そこで、厚労省とも連携してというお話もございました。前回、ハローワークとか福祉事務所などにも直接配備ということも厚労省やるべきじゃないかということで求めましたけれども、検討状況、結果についてはいかがでしょう。
○副大臣（三原じゅん子君）　生理用品にお困りの女性に対して、政府としては、先般拡充された、今おっしゃいました地域女性活躍推進交付金において、ＮＰＯ等によるアウトリーチ型支援の中で生理用品の提供を進めることとされたものと承知しております。
　厚生労働省としても、生理用品を含めて困難や不安を抱える女性に寄り添い支援するため、交付金事業を所管の内閣府と連携して取り組んでいくということでございます。具体的には、委員御提案のハローワーク、特に、子育て中の女性等を主な対象とするマザーズハローワークにおいても生理用品を配布することができるよう、ＮＰＯ等と調整を進めてまいりたいと思います。また、福祉事務所を設置する地方自治体に対しても、このような取組への協力を要請してまいりたいと思います。
○倉林明子君　マザーズハローワークは全国で二十一か所しかありません。マザーズコーナーでいいますと百八十三か所あります。福祉事務所は相当規模になります。やっぱり広く身近なところで手にすることができるように、人に言ってもらうというのはなかなかハードル高いので、トイレの個室にきちんと置くようにというところにまで目配りを是非お願いしたい、前に進めていただきたいと思います。
　内閣についてはここまでですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（小川克巳君）　林局長におかれては御退席いただいて結構です。
○倉林明子君　次に、新型コロナの関係で、住居確保給付金について質問したいと思うんですね。
　これ、そもそも住居確保給付金は生活困窮者自立支援制度の一つということで、その目的は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るものであると、これ間違いないですね。イエスかノーかで。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘の住居確保給付金でございますが、生活困窮者自立支援法に基づきまして、離職等により生活に困窮し住居を失うおそれがある、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者に対しまして、求職活動等を要件に家賃の支援を行うものでございます。生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としております。
○倉林明子君　新型コロナの影響で生活保護基準以下に収入が落ち込んでいるにもかかわらず、この住居確保給付金については収入基準を上回って利用できないと、こういう事例が実際に発生しているんですね。何で、このようなことが何で起こるのかと。実態についても把握しているでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　家賃を支援いたします住居確保給付金につきましては、市町村民税が非課税となる収入を参考として設定した基準額と申請者の家賃額、これを合計した額を収入基準額といたしまして支給の可否を判断しております。一方、最低限度の生活を保障するための生活保護につきましては、年齢ですとか、世帯の属性ですとか、こういった個々の状況によって最低生活費がきめ細かく設定されておりまして、その最低生活費を基に支給の可否を判断しております。
　このため、きめ細かな仕組みを取っております生活保護と、可能な限り簡素な仕組みとして迅速に支給できるようにしている住居確保給付金とでは要件の設定方法というものが若干異なっておりますので、単月の収入だけで見た場合には生活保護の対象にはなるけれども、住居確保給付金の対象とはならない、そういうケースが生じ得るということは事実でございます。
　そうは申しましても、総合的に見ますと、住居確保給付金につきましては、生活費として六か月分程度の預貯金の保有を認めておりますほか、自家用車等その他の資産の保有に制限を設けていないということもございますので、生活保護制度と比べて幅広く利用が可能な制度となっている、そのように考えております。
○倉林明子君　資産のある人は幅広く使えるということだけど、資産や自動車ない人は収入要件で生活保護以下でも、だと受けられないと、利用できないと、そういう仕組みが本来の趣旨とちょっとずれているんじゃないかと、矛盾しているんじゃないかと思うんです。
　制度の趣旨からしても、そもそもこれ低過ぎる収入要件になっていると言いたいと思うんです。この収入要件の見直しというのは必要じゃないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今、収入基準の額につきまして、低過ぎるというふうな指摘があったというふうなことをおっしゃいました。
　最初に補助金としてスタートしたときには、この市町村民税が非課税となる収入を参考として設定した基準額、そことの丈比べでやっておったわけでございますが、その後の制度改善といたしまして、家賃額というところも合計した額というところを加えた形で収入基準額としているというふうな経緯でございます。
　それで、今申し上げましたように、最低限度の生活を保障することを目的とする生活保護制度とは異なって、家賃支援ということを目的としています住居確保給付金でございますので、その趣旨から、とにかく可能な限り簡素な仕組みで早くお届けするということを目的として現実的な今の運用をしているわけでございまして、これはこれで一つの、一定の合理性があるものとして御理解いただきたいと思います。
○倉林明子君　紹介したように、生活保護基準以下でもこれ使えないというようなことが起こっていて、その矛盾の解消というのは要るんじゃないかという意味で申し上げているんですね。大幅な引上げということは是非検討していただきたい。
　ちょっと併せて、これ、令和二年度中に新規申請した人に限って最大十二か月までの延長措置がとられたということです。これはこれで評価したいと思うんですね。しかし、新規申請者に関して見ますと、最大九か月でおしまいということになっております。コロナの収束というのが本当に見えないんですね。だけど、この給付金の活用はお尻が切られるということになるんですね。やっぱりこれ延長を可能にするべきだということを言いたい、一点。
　さらに、これ、奨学金とアルバイトで生計を立てて下宿生活していると、こういう人たちが本当今困っているんだけれど、この住宅確保給付金は使えないんですね。なぜ使えないかというと、健康保険で扶養家族になっている人は対象にならないんですね。私、こういう要件についても、実態見て困窮にたちまち陥ってしまうこと明らかなので、対象としても見直すべきじゃないか、あっ、要件として見直すべきじゃないかと。
　コロナ特例は、失業、廃業でなくとも支給対象としたり、求職活動を要件としないと、極めて要件本当に緩和をして取り組んでもらってきたことだと思っております。ワーキングプアの人たち、ネットカフェで生活するような人たちに対しても対応していくということで、大変大きな役割があると思っているんです。指摘したような制度、今後、第四波に向けてもこうした制度の見直しというのは必要だと思うんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、コロナ特例の件でございますけれども、これまで住居確保給付金につきましては、離職や廃業には至っていないけれども休業等により収入が低下した方を支給対象に加えましたほか、新型コロナウイルス感染症の特例といたしまして、令和二年度中の新規申請者について支給期間を最低九か月から十二か月まで延長いたしました。また、追加的な支援策といたしまして、令和三年六月までの間は、支給が終了した方に対して三か月間の再支給を可能とするというふうな対応をしてきております。
　これらの支給期間の延長ですとか再支給につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例でございますので、これを恒久的な措置とするものではございませんけれども、厚労省としては、新型コロナ感染症の今後の動向等も踏まえて、必要な方に確実に支援が届くように努めてまいりたいと思います。
　また、もう一点、学生についての御指摘いただきました。
　住居確保給付金は、住居を失うおそれがある生活困窮者に対しまして、求職活動等を要件として家賃相当額を支給するものでございますので、学生の就学の継続ということが目的ではなくて、安定した住居の確保と就労による自立を図るということが目的でございます。
　学生の場合には、基本的にはこの支給要件であります主たる生計維持者というふうなことに該当しませんので支給対象者にならないわけでございますが、例えば、専らアルバイトによりまして学費とか生活費等を自ら賄っていた学生がこれまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じて別のアルバイトを探しているような場合には、この制度の趣旨にも合致いたしますので住居確保給付金が例外的に支給される、こういった場合もございます。