○参考人（池尻文二君）　私は全漁連の副会長の池尻でございます。
　私どもも農業団体と相提携をいたしまして、農水産物の自由化問題が持っておりますこの国民的な課題に対しまして、正しいやっぱり理解を得たいということで、毎日運動をいたしておる次第でございます。
　そこで私は、漁業の立場からこの自由化問題について触れたいと思う次第でございます。
　先生方御案内のとおり、わが国は質量ともに世界第一の漁業生産国でございまして、現在恒常的に一千百万トンという魚類の生産を続けております水産国でございます。と同時に、先ほどの農産物の場合も同じでございますが、また水産物の輸入におきましても、これ世界第一の水産物の輸入国でございまして、たとえば昭和五十四年で、一番水産物の輸入がピークに達したときでございますが、輸入額総額九千三百七億円という額に達しまして、まさに水産物の輸入産業は一兆円産業になったというところまで伸びてきておるわけでございまして、ちなみにその年の漁業生産額あるいは漁業生産量と比較をいたしますと、わが国の一千百万トンの漁業生産額は二兆六千億でございますが、この金額に対して三五％の数字になりますし、それから一千百万トンの生産量に対しましては輸入量が一六％に当たるという数字でございます。しかも現在アメリカとの間にいわゆる摩擦を引き起こしておるわけでございますが、私ども、この水産物の輸入の相手国は従来韓国が金額あるいは数量ともに一番の国だと思っておりましたが、最近は金額的には韓国を抜いてアメリカが第一の国になっているということから考えまして、すでにアメリカからたくさんの水産物が入っているということがおわかり願えるかと思います。
　それからもう一つは、農業と若干私ども、同じ第一次産業でございますが、漁業が違いますのは、先ほど申し上げましたように、世界第一の漁業生産国であるとは言いながら、無の消費と申しますか、需要は世界第一に非常に強い魚食の国民であるということから、すでに歴史的にも漁民ないし漁業者は自由化の洗礼というものについてはかなり試練を受けてきた過去がございます。たとえば世界第一の漁業生産国であると言いながら、需要に対して供給力が非常に少なくなっております。たとえばエビだとかあるいはカニだとかあるいはタコだとかタイだとかその他の高級魚、モンゴイカあるいはかずのこ等の高級魚はすでに自由化をされておるわけでございまして、それからもう一つは、わが国漁業生産者に相当の生産力があるにかかわらず、すでに自由化になっていま問題をときどき起こしている種類に、例のカツオ・マグロがございまするし、それからサケ・マスがございますし、あるいは沿岸のワカメがございます。カツオ・マグロ等のごときは、これはもう昭和三十六年に自由化をされておりまして、当時はカツオ・マグロ漁業なんというのは日本漁業のお家芸であった関係もございましょうが、輸入がわずか数百トンにすぎないというような時代がございましたが、現在は韓国、台湾その他から相当の量が入っておりまして、自由化された今日において、ときどき価格戦争というようなものを引き起こしておるわけでございます。そういうように非常に歴史的には特に需要の強い高級魚等につきましては、思い切った自由化が先行しているというのが私どもは水産物の貿易問題の特性ではないかと、こういうふうに把握をしておるわけでございます。
　そこで、現在問題になっております残された品目について私どもがなぜ自由化というものを拒むかということにつきまして簡単に申し上げますと、残された品目は、イワシ、アジ、サバ、タラ、ニシン、イカ、ブリ、ホタテ、昆布、ノリ、こういう種類の水産物でございます。いわゆる多獲性魚類とそれから沿岸の漁民がつくる養殖漁業が中心になっておるわけでございます。私は率直に申し上げまして、価格だとかあるいは商品の需給の関係からだけでありますと、このイワシだとかサバだとかこういったような多獲性魚というものは、単にそういうような関係から見ましたら、自由化しても私は日本の漁業者はそれに対する抵抗力は持つと考える面があることを否定できません。たとえばアジだとかあるいはイワシ、サバ等の多獲性魚に運賃かけて、あるいは鮮度のよくないものを何ぼ持ってきたって、そんなものは消費から見放されるわけでございますから、そういう視点から見ると私どもは問題が解けるわけでございますが、これらの漁業は御案内のとおり日本列島周辺において生産される漁獲物でございまして、御承知のとおり、日本列島の周辺の国々、たとえばソ連あるいは朝鮮民主主義人民共和国あるいは韓国それから台湾、それに中国、みんな近隣諸国は大なり小なり今後漁業に非常に大きな関心を持っている国でございまして、もしこれを自由化してしまいますとするならば、一番大きな問題は、日本市場という魅力ある市場に対しまして、しかも日本列島周辺のいわゆる漁場を中心にして、まさに資源争奪が行われる可能性というものが非常に濃いという点を私どもは非常に危惧をしておるわけでございます。御案内のとおり、二百海里体制というとりでがあるではないかという御指摘がございますけれども、これもなかなか韓国あるいは中国に対して、そう直ちに私どもが二百海里規制ということを行うことは事実上できない関係がございまして、その点が非常に問題になる点ではないかと考えております。
　それから、その他の北海道のコンブあるいはホタテあるいはノリ等は、御案内のとおり、まさに農産物と同じ視点からの反対でございまして、沿岸の小さな零細な漁業者がかけがえのないものを生産しておるわけでございまして、これはあくまでも保護をしていきたいと、暫時保護をしていきたいという視点から私どもは自由化に反対をしておるわけでございます。
　なお、この点につきまして、もし自由化した場合に、これも農産物も同じ側面を持っているわけでございますが、自由化した場合にアメリカ側から見て一つも——一つもではないんですけれども、メリットというのは少ないという問題がございます。つまり、先ほど申し上げましたように、ソ連から、あるいは韓国から、あるいは中国から、あるいは北鮮から、あるいはカナダから、その他の国々の方がむしろわが国に対する市場売り込みというものについてアメリカ以上の関係がございますので、水産物の自由化をしたからといってアメリカが得をするという面はないわけでございます。
　この点を踏まえまして、目下水産庁も鋭意対話によって、交渉によってこの問題を解決していく努力をしていただいておるわけでございますが、幸いにいたしまして、水産物のこの視点につきましては、アメリカ側もなるほどという一つの理解と申しますか、が進んでおりまして、特にニシン等の問題につきましては、今後鋭意話し合いを続けていけば、そうむちゃな結果にはならないのではないかと、かように判断をいたしておるわけでございます。
　しかし、もう一つ私どもが最後に申し上げたいのは、別の摩擦をアメリカとの間に起こしておる関係でございます。それは、御承知のとおり、現在アメリカ水域から漁獲割り当てを受けて日本の漁船が出漁しておるわけでございますが、ことしからアメリカはこの漁獲割り当て方式を変更いたしまして、年間百十五万トンの漁獲割り当て量を、まず年度当初に半分与えると、それから四月、七月に二分の一ずつを、二五％ずつを与えると。つまり、子供にお菓子をまず半分上げて、そしてお利口だったらあと半分ずつ上げましょうというような、あめとむちの方策をとってきておるわけでございまして、そこで現在日本に対しましては、当初予定されておりました四月分の割り当てをおくらせただけではなく、さらに具体的には、二五％のところを一五％にカットしてきていると。その裏づけといたしまして、アメリカの漁業者がとっておるスケソウダラを洋上で買い付ける量というものを、まさに私どもから見ますとまことに不可能な数字というものを要求して、それをのまぬ限りこういうものの漁獲割り当てというものを割り当てるということに応じないという、いわばアメリカとしては頭に血の上がったような態度をとり続けておることにつきまして、私どもまことにこれが理解できない態度であるということで、この点につきましてアメリカの反省を現在求めて、早期の妥結を図っておるところでございます。
　そういうようなことでございまして、水産物の問題というものはいろいろございますけれども、私どもが最終的に納得できるものと、それからどうしてもしばらくはできないという態度を堅持しなければならないという側面があることを御理解をいただきまして、今後日本の漁業の健全なる発展のために、諸先生方の格段の御協力をお願いいたしまして、私の意見の開陳を終わりたいと思います。