○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　金子議員にお答えを申し上げます。
　まず、佐藤孝行氏の総務庁長官と政治倫理観についてのお尋ねがありました。
　繰り返し本院でも申し上げましたが、政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかったことを深く反省すると同時に、多大な御迷惑をかけたことをおわび申し上げるという率直な気持ちを繰り返し申し上げます。
　与党三党間で合意をいたしました政治倫理等に関する三党確認に基づいて、政治倫理の確立に向け、国民の信頼回復に最大限努めたいと存じます。
　次に、泉井問題についてお尋ねがございました。
　現在裁判中であり、立ち入って申し上げる立場にはありませんが、昨日、私自身がみずからの言葉で申し上げたとおりの内容であります。
　次に、企業・団体献金についてのお尋ねがありました。
　政治倫理等に関する三党確認に基づきまして、「政治資金規正法附則第九条及び第十条については、その趣旨を確認し、平成七年一月施行後の実施状況を十分見極め、入念な検討を加え、今国会中の合意に努力する。　その際、わが国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など政治資金について、諸外国の政治資金制度などを参考に、具体的な方途を講ずる。」とされており、このとおりに忠実に努力をしていきます。
　また、周辺事態への対応と安保条約の関係について御意見をいただきました。
　周辺事態に際し、自衛隊が日本領域外で、憲法の制約の範囲内で、適用のある国内法令に従って活動を行うことは、我が国の主体的判断によるものでありまして、安保条約の改定ではありません。他方、指針につきましては、国会でも十分御議論をいただきたいと思います。
　次に、周辺事態と国際法上の側面についてお尋ねがございました。
　新たな指針で想定しております日本の協力は、武力の行使には該当せず、また、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されていないものであります。いずれにせよ、我が国が行うこのような活動が国際法の基本原則に合致するものであることは言うまでもありません。
　次に、周辺事態における我が国の協力についてのお尋ねがございました。
　周辺事態に際し、我が国が後方地域支援などの対米協力を行うか否かについては、我が国の国益確保の見地から自主的に判断を行うこととなります。我が国として、個々の事態においていかなる対応をとるかについて、あらかじめ一般的に想定することはできません。
　次に、米国の他国に対する武力介入とこれに関する国連総会のいわゆる非難決議についての御質問がございました。
　まず、グレナダについては我が国は棄権をしております。また、パナマについては反対票を投じております。
　なお、我が国は、米国による武力行使を含めまして、国際法上違法な武力行使には一貫して反対の態度をとってきております。
　また、国連憲章で各国の武力行使が許されるのは外からの侵略に対抗するときだけであるという視点からの、周辺事態における我が国の行動についてお尋ねがありました。
　既にお答えをいたしましたとおり、指針で想定している日本の活動は、武力の行使には該当せず、また、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないものであります。いずれにせよ、我が国が行うこのような活動が国連憲章等に合致するものであることは言うまでもありません。
　次に、周辺事態の対象についてお尋ねがございました。
　日本の周辺地域は、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態が生起し得る地域であり、地理的に一概に画することはできません。ある事態が周辺事態に当たるのかどうかは、その事態の態様、規模などを総合的に勘案して判断をいたします。
　また、台湾についてわざわざお尋ねがございましたが、仮定の状況について一々申し上げることがいかに困難であるかは、今、周辺事態の概念で申し上げたとおりであります。また、我が国が台湾をめぐる問題の関係当事者間での話し合いでの平和的解決を強く希望しておりますことも、累次申し上げてきたことであります。
　次に、新たな指針に係る国内法整備についてのお尋ねでありますが、政府としては、新たな指針の実効性を確保するとの観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえて、今後、法的側面も含め具体的な施策について検討していく考えであります。民間の能力の活用に際し、基本的人権を不当に制約することが許されないことは当然であります。
　次に、歳出削減の国民生活への影響についての御意見をいただきました。
　しかし、財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことは明らかであります。こうした観点から、財政構造改革を進めなければなりません。
　医療保険制度の改革の影響につきましては、本年九月の改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保していくために、給付と負担の見直しなどを行ったものであります。
　また、財政構造改革の集中改革期間中には、一切の聖域なく、歳出の改革と縮減を進めてまいります。
　今後の高齢化の進行などに伴いまして社会保障に関する費用が増大していくことは当然避けられないことでありますが、経済の活力を損なわず、また、国民に過重な負担を課すことなく、必要な給付を確保することができるよう、社会保障構造改革に取り組んでまいります。
　医療保険の改革についても御意見をいただきました。
　二十一世紀においても国民皆保険制度を維持していこうと考えるとき、医療保険制度全体について抜本的改革を実現させる必要がありまして、政府としては、新たに設けられる医療保険福祉審議会で検討していくこととしています。
　また、薬価制度につきましては、抜本改革の中で薬価基準制度を改めて、いわゆる薬価差が生じないような新たな仕組みを検討してまいります。次に、我が国の財政の仕組みについてお尋ねがございました。少子・高齢化の進展に伴って歳出の自然増が見込まれる現在において、財政構造をこのままに放てきすれば、経済の活力が低下するだけではなく、将来に背負い切れない負担を残すことは明らかであります。こうした観点から、公平な受益と負担の実現、経済活力の創出などの理念を踏まえ、公共事業費や社会保障費など各種の経費について、めり張りをつけながら、一切の聖域なく、歳出構造の見直しを進めることといたしております。
　その財政構造改革が経済に与える影響についての御意見をいただきました。
　しかし、この改革は、将来にわたり安定的に運営することが可能な社会保障制度の構築を図りながら、国民負担率の上昇を抑えることや公的部門の簡素合理化等により、中長期的には経済の活性化に資するものと考えております。
　今後の経済運営は、安易に財政に頼らず、民間需要中心の自律的成長を図っていくことが基本だと考え、この改革と並んで、規制緩和を初めとする経済構造改革等の実現を一層必要とすると思います。
　次に、医療保険改革及び消費税率の引き上げについてのお尋ねをいただきました。
　医療保険改革は、今も申し上げてまいりましたように、現行の医療保険制度の安定を確保していくため、給付と負担の見直しを図ったものでありますし、消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として実施されたものであり、これらの改革は我が国にとって真に必要な改革だと考えております。
　財政構造改革法案を撤回せよというお話でありますが、私どもは、将来の世代に対する我々の責務として、この改革を着実に実施していくために、速やかに法案を成立させていただくことがぜひとも必要だと考えております。
　その改革に当たり、公共投資や防衛関係費を含めまして、一切の聖域なく見直しを行い、また、法人税については、租税特別措置も含めて、課税ベースの適正化を図ることとしております。
　次に、食糧自給率についてのお尋ねがありました。
　農政の推進に当たり、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本とし、可能な限り我が国農業生産の維持拡大を図ることとしております。
　なお、食料・農業・農村基本問題調査会においても議論が行われているところでありまして、そのあり方につき、さらに検討を深めていくことといたしております。
　行政改革会議の中間報告における国土保全省構想についてのお尋ねがございましたが、食糧の安定的供給につきましては、国土保全の機能と一体化し、国土保全省がその機能を担うこととされております。これらの省庁の名称については現段階ではすべて仮称であり、今後引き続き審議を進めていくこととしております。
　最後に、九年産米の政府買い入れ数量のお尋ねがございました。
　九年産の最終的な買い入れ数量は、今後の備蓄運営、調整保管、生産調整の規模などと密接に関連するものでありまして、現在進めている米政策全体の再構築に係る検討結果を待って決定することとなります。ただ、九年産米の集荷が始まりつつあることから、とりあえず、九月十日に七十万トンを配分いたしました。
　政府米を活用した食糧援助につきましては、平成八年度には十万トン程度を行うことにし、現在実施中であります。このような食糧援助については、食糧不足国などからの要請を踏まえ、ＷＴＯ協定など国際ルールとの整合性、財政負担等に留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕