Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　ゴルバチョフ書記長が登壇されましてから確かにソ連のあらゆる政策は変わりつつある、こういう認識を持っております。特にペレストロイカ、まだまだ国内に反対者も多いと聞いておりますが、書記長は、そのペレストロイカを推進したい、またグラスノスチ、情報公開も大いにやりたい、こういうふうな姿勢で臨んでおられまするし、先般の円卓会議でもさようであったように、私が接触いたしておりますソ連要人もそのことを特に強調されております。したがいまして、十二月の外相会談はその意味におきましても非常に大切な会談である、私はさように心得ております。
　もちろん、ペレストロイカそのものが今日本にどのような影響を与え、またどのような具体的なことをもたらしたかということになりますと、まだまだこれは評価しがたい問題がありますが、しかし、お互いに話し合うということが大切であります。米ソ間につきましても対話の継続、これを私たちは高く評価し、その対話の継続が言うならば世界的な繁栄並びに世界的な安定、これに大いに力を与えておるということを考えますと、やはり私たちといたしましても、大切な隣国でございますから、十二分にお話をしたいと思います。もちろんその内容の中には、我が国固有の領土である北方四島が含まれておることは当然でございます。と同時に、ソ連からもいろいろな話が出るでございましょう。一回限りの会談で終わりというのじゃなくして、私たちといたしましては、極力お互いに近づくという方向を粘り強く模索しながら十二分な会談の内容を盛り上げていきたい、そして我が国の主張も貫いていきたい、これが日本のソ連に対する今日の外交方針でございます。
○竹下内閣総理大臣　今外務大臣からお答え申し上げたとおりでございます。そして、国際問題に対する認識そのものについては渡部委員が御指摘なすった点と私とに相違はございません。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、最後に、この決算のあり方でございますが、今はコンピューター時代で、しかも情報化社会と言われている中で、こういう明治以来の決算をそのまま続けているというのはいかがなものでしょうか。もっと機敏に事実に対応できる体制をつくるべきではないか。したがって、中間報告等によって現状を把握しながら、それが次の予算に生かされ、あるいは政策に生きていく、そういう連動性を持った決算のあり方にすべきではないかと思いますが、この点いかがにお考えでしょうか。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○藤井（威）政府委員　決算業務の適正化あるいは現代の要請に応じたものにしていくという努力は、事務的にはいろいろと行っております。会計の機械化等の努力も進めております。ただ、決算というものの持ちます財政上の非常に重要な意義あるいは政治的に持つ重要性等から、現在のような慎重なやり方というものを根本的に改めるということにつきましてはかなり問題があるということで、現在のやり方をやっておるところでございます。
　ただ、決算上あらわれてまいりましたいろいろな問題点を速やかに財政上の問題にフィードバックしてこれを参考にしていくという姿勢は、今後とも続けていきたいというふうに考えております。
○野中委員長　新村勝雄君。
○新村委員　まず総理大臣にお伺いをいたしますが、総理はもちろん国政の基本についてしばしば我々にお示しをいただいておるわけでありますけれども、日本の基本的な政策、昔は国策と言いましたが、あるいは国家戦略というような言葉もありますけれども、そういう意味での日本の基本的な方針、政策、これを簡単にお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○竹下内閣総理大臣　まず基本的には、私は、憲法そのものに示されておる事柄についてそれぞれ政策として実行していくということであろうと思っております。
　具体的に申しますならば、その考え方を含めて、例えば非核三原則とかあるいは専守防衛とかいう言葉が防衛政策上には存在するでありましょうし、そして、外政全体の中においては平和への参加ということでありましょう。内政にありましては、いろいろな角度はございますが、まず一人一人の人権の上に立ってバランスのとれた平和国家というものを打ち立てていくということが、私どもの基本的考えであろうというふうに考えておるところであります。
○新村委員　そこで次に、具体的な幾つかの点をお伺いしますが、既にリクルートについては論議がありましたけれども、重ねてリクルート問題について、総合的に総理の御認識、この問題についてどう認識をなさっているのか、またこれからどうされるのかというようなことについてまずお伺いをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　渡部委員にもお答えいたしましたが、私はおよそ四つに、長い間の国会の議論を通じながら整理をいたしました。一つは証券取引上の問題であります。二つ目は課税に関する税法上の問題であります。三つ目は刑事上の問題であります。四つ目は道義的責任、綱紀粛正に伴うもの、これらであろうかと思う次第であります。
　一、二につきましては、深い議論の中に過去の経過を踏まえながら、私はそれぞれ法律の改正あるいは法律の執行上のあり方によって対応できるものにしなければならないと思っております。刑法上の問題につきましては、検察当局がまさに適切な判断でこれに当たっておるということを確信をいたしております。
　四つ目のいわゆる道義上の問題でございます。いろいろなことを私自身も考えてみましたが、長い時間を費やして、本院においてもまた参議院においても、我々の倫理綱領でありますとかあるいは行為規範というものができております。やはりこれを反復復唱しながら絶えず念頭に置いて我々一人一人がそれに対応していかなければならない問題である、そのことによって国民の皆様方の信頼を回復していかなきゃならぬ課題だというふうに、基本的には考えておるところであります。
○新村委員　総理は今四つの問題とおっしゃいまして、この問題については見事に分析をなさっていらっしゃるわけであります。それともう一つあると思うのですけれども、これは後でお伺いしたいと思います。
　そういった幾つかの要素が確かにあると思いますが、そういったこととは別にして、この問題の本質がどこにあるのか、本質的にはどういうものであるかという観点からごらんになった場合にはどうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私も政治家の一人であります。政治家という立場にありますと、なかんずく内閣総理大臣で今日はございますが、いろいろな情報が非常に集まりやすい立場にある、私自身そう思っております。したがって、より政治家としては倫理綱領に徹した考え方を持ち続けていないと今日のような問題も起こり得るのではないか、こういう反省の上に立ってすべてに対応すべきであるというふうに考えております。
○新村委員　この問題は、総理が分析をされましたように多くの要素を含んでいると思うのですが、まず考えられるのはやはり証券取引の問題だと思うのです。そういう点で、大蔵大臣はこの問題についてどういうふうな御認識を持っていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　先ほど総理が四つの面をお挙げになりまして、まことにそのとおりと存じております。一、二は私の所管にも関しますことでありますし、四の点は私も深く反省をいたしております。
　それで、御指摘の証券の問題でございますが、いわゆるインサイダー取引等につきましては、証券取引法の改正をしていただきましたが、今度起こりましたことを見ておりますと、やはりいろいろな点について十分でない点がある。したがいまして、九月に、証券取引審議会の不公正取引部会というものに対しまして、今後これらの点についてどのような改善を加えるべきかということについてできるだけ早く御意見をいただきたいと。それによりましてこれからのことを改めていかなければならないと思っております。
　税法につきましてもまた、御承知のとおり、ただいま政府が御提案を申し上げ、また与野党の間で、キャピタルゲイン等々につきましてただいま御議論がかなりまとまりつつあるというふうに存じております。
○新村委員　これは、いわゆるインサイダー取引といいますかその性格が濃いと思いますけれども、大蔵大臣はそういう御認識ですか。
○角谷政府委員　インサイダー取引と申しますのは、公開の市場、つまり取引所に上場されておりますところの市場において行われた行為につきまして規制するものでございまして、今回のリクルートコスモス株のように、公開に至る前の非公開会社の株式につきまして相対で行われた取引といったものは、いわゆるインサイダー取引の対象の外でございまして、通常言われるインサイダー取引には該当しないというふうに法律的には考えられるわけでございます。
○新村委員　これは、リクルートの株を買った方々は一般の投資家とは違うわけですね。特別のルートあるいは特殊な情報を提供されたか、あるいはそういう立場にある人たちの行動だと思いますから、そういった面では、今のお話のようにしゃくし定規といいますかそういうことではなくて、やはりインサイダー取引的な事態である、こう言ってよろしいのだと思うのですが、いかがでしょうか。
○角谷政府委員　ちょっと若干敷衍して申し上げますと、インサイダー取引と申しますのは、取引所等のいわゆる有価証券市場におきまして広く株式が流通される段階におきまして、その情報を特定の内部者、それが独占いたしまして、いわばマージャンでいいますとパイを積み込んだような形でゲームをするというのは非常に不公平である、こういうことでございます。そういう意味で、その情報につきまして一般的に公開するまでは、それを内部関係者は取引してはいけない、こういった趣旨のものでございます。
　一方、非公開株式につきましては、そもそも上場されておりませんので、これにつきましては一般投資家というものが存在しないといったふうな意味で、いわゆるインサイダー取引というものとは法律的な意味では概念を異にするわけでございます。
　ただ、今先生御指摘のように、この問題につきましては、公開に関連いたしまして特定の者があらかじめ株を取得することによって、上場時点に高く売り抜けるといった意味で、いわゆるそういう意味では不公平ではないかという問題は確かにあるわけでございまして、そういった意味では、先ほど大臣から申し上げましたように、公開市場のあり方としてその不公平感をなるたけなくしていく方法はないか、そういったふうな意味での改善策を現在証券取引審議会等において検討させていただいている、こういうことでございます。
○新村委員　ですから取引的と申し上げたわけですけれどもね。「的」というその言葉が当たるケースではないかと私は思います。
　そこで、この問題について法務大臣はどういう御見解ですか。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、衛藤委員長代理着席〕
○林田国務大臣　検察当局といたしましては、国会の議論や各種報道等の問題点につきましては、真剣に受けとめまして、もし犯罪の嫌疑がありとしましたならば、厳正公平な立場から適切に対処するものと思っております。
　検察庁を所管する私といたしましては、検察に対し予断を与えるような見解を申し述べることは適当でないと存じまするので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○新村委員　法務大臣に重ねてお伺いしますけれども、日本の政治史にはかつて指揮権発動という事態が実はあったわけですよ。この問題は、この本質について法的に議論することは今の段階ではできませんけれども、総理もおっしゃるように、第三点として刑法の問題があるというようなお答えがありました。そうなりますと、当然これはその全容にわたって司直の手が入るということも考えられますし、また今ある部分については既に入っておるわけでありますけれども、そういう場合に、法務大臣はその検察の捜査にストップをかけるとかというようなことはないと思いますけれども、その点はいかがですか。
○林田国務大臣　私は検察を深く信頼をしておりまして、具体的事件の捜査や処理に関しましては、検察権の行使に不当な制約を加えるようなことはいたさない所存でございます。
○新村委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　そこで、もう一つお伺いしたいのですが、総理は先ほど、この問題について立派な、見事な分析をなさっておりまして四つの要因があるというふうにおっしゃっておりますが、もう一つ、これは要因というか、この問題に対する総理あるいは政府、関係の皆さん方の対応の仕方に私は非常に残念に思う点があるわけであります。
　というのは、この問題が発覚といいますかわかりましてからもう既に久しいわけでありますけれども、総理初め政府あるいは自民党の皆さんもそうでありますが、この問題について率直に全容を国民あるいは国会に開示をして、示して、それで陳謝をすべき点は陳謝をする、陳謝をしなくていいとすれば陳謝をする必要はありませんけれども、とにかくこういう国民的な疑惑が起こったわけでありますから、国民に対してこの全容を示して国民の判断あるいは国会の判断を求める、こういう態度が実は欲しかったわけであります。ところが、国会のたび重なる証人喚問あるいはリストの公開というようなことについても、残念ながら政府にはその誠意といいますかお考えがなかった。これはどういうことかということを我々は深く疑うとともに遺憾に思っておるわけでありますが、その点で、今度は、四つの問題のほかにもう一つ、この問題に対する対処の仕方で非常に残念であったと思うのでありますけれども、その点については総理はどうお考えですか。
○竹下内閣総理大臣　四つのことを申し上げ、その四つの点についてそれぞれ対応すべき方向ということは常日ごろ申し上げておるところでございますが、言ってみれば、ただいまの問題は、せんじ詰めれば国政調査権に対する行政府としての御協力を申し上げるあり方ということではなかろうかと思います、資料提出とかそういうことにいたしたといたしましても。それは、国権の最高機関たる国会の国政調査権に対しては最大限の協力をすべきものであると思っております。ただ、たびたび議論がありますように、いわゆる三権という立場からする法制的な、あるいは守秘義務等に関する問題もときにはあろうかと思いますが、これに対しては最大限の協力を申し上げるべきことであろうと思っておるところであります。
　それから、証人喚問とかいう問題になりますと、これは私も長い間そういう勉強をさせていただいておりましたけれども、ただいまは行政府の立場を代表してのお答えを申し上げておるところでございますので、国会そのものでお決めになることであるというふうにお答えするのが限界であろうというふうに考えておるところでございます。
○新村委員　情報公開というか、一つの問題が起こった場合に、その全容を国会なり国民に示すということがこれは先決ではないかと思うのですね。
　それで、今総理が言われたように、いろいろ立場の問題あるいは権限の問題はあるでしょうが、総理は日本の現在の政治体制の中では政治的にはトップにいらっしゃるわけですよ。あらゆる情報を持っていらっしゃる、あるいはあらゆる情報を即座に集めることができる立場にいらっしゃるわけですね。それで、内閣の首班であり、同時に天下党である自民党の総裁でいらっしゃるということでありますから、不可能なことは何一つないわけです。何でもできる。政治的に不可能なことは何一つないわけですよ。ですから、今お答えになったようなお気持ちであれば、それは証人喚問でもリストの公開でも何でもできるわけですよ。それから、リクルートの問題の全容を直ちに国会に示すこともこれはいとも簡単にできるはずであります、やる気がおありであれば。ところが、そういうことが行われないために国民の間に無用の疑惑を生む、あるいはマスコミの間にもこれは疑惑を生む。疑惑であるか実際であるか私にはわかりません、我々にはそういう情報を得る能力がございませんし、立場にもないわけでありますから。しかし、少なくとも総理はすべてのものを握っていらっしゃる。そういう状況の中で、今日までリクルートの全容が全くわからないわけですよ、我我にも国民にも。わからないから揣摩憶測、疑惑が生ずるということだと思うのですね。
　そこで、一つの例を、これは他国の例でありますけれども、一九八六年の末にイラン・コントラ事件というのがアメリカで発覚をしました。この問題についてアメリカの国会で調査をしてそのことが明るみに出たわけでありますけれども、そのときにレーガン大統領は、時を移さずテレビに出て、その問題の全容を全米に説明をして、そして、申しわけありませんでした、私を信用してください、これからはこういうことをしません、また必要な措置はとります、ということをテレビを通じて全米に放送したと言われております。それで、それまでこのコントラ事件が起こってからレーガン大統領の人気はがた落ちになったそうでありますけれども、そのテレビ放送によって全米の国民はレーガン大統領に対する信頼を回復してその支持がまたもとに戻った、こういうことを我々は聞いておるわけであります。
　ですから、一つの問題が起こったら、もちろんこれは洗いざらいというわけにはいかない場合もありましょうけれども、今回のリクルート問題などは洗いざらい国民に示して、それで国民の批判を求めるということが正しいのではないかと思いますが、我々が見ておるところによりますと、この問題が起こってから、総理初め政府あるいは自民党の首脳の方々、皆さんがこれを隠す一方なんですね。何とかして隠そう、隠す一方であるというふうに私は、また国民は見るわけであります。そのために、この問題が私にはいいか悪いか、あるいはその全貌がわかりませんので評価をする力はありませんけれども、とにかく「こういった問題で全国民に大変心配をかけておると思う」ということなんですが、その対処の仕方において、総理は、今までの対処の仕方がよかったとお考えですか、それとももう少しフランクでやった方がよかったというふうにお考えですか、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　大変お答えが難しい問題でございますが、一つ考えなきゃいかぬのは、確かに今先生おっしゃったように非常に情報の集まりやすい立場にあることは事実であります。しかし、そこにおのずから三権にわたる節度というものは私なりに持っていなければならぬ課題だと思っております。なかんずく、刑法上の問題について私がいろいろな報告を聞きますことそのものも、先ほど御懸念のあった指揮権は総理大臣にあるわけじゃございませんけれども、そうした捜査に影響を与えるようなことがあってはならぬということを思いますので、私も報告を求めるなどというようなことをしていないというのが実情でございます。
　ただ、御指摘ありましたように、それはいろいろな立場がございましょうが、可能な限り、よしんば部分的にでもあろうと国民の前に明らかにして、正すべきは正し、わぶべきはわびるという考え方は、私にも大変参考になる御意見であったと思います。
○新村委員　政治問題、社会問題では、やはりわからないために疑心暗鬼でいろいろ揣摩憶測をするというのが多いのですね。ですからこのリクルート問題にしても、その本質は私にはわかりません、全貌がわかりませんから。わかりませんけれども、皆さんが隠していらっしゃる、隠していらっしゃるからこそ、この問題はますます大きくなっていくということではないかと思うのです。一つの事実、この事実は一つですけれども、その事実の扱い方いかんによっては、その事実がますます悪い方へ拡大していくという場合もあります。あるいはいい方へ収束していくという場合もあります。このリクルートはまさに、隠しているために悪い方へ拡散していく、拡大していく一つの例ではないかというふうに私は思うのですね。ですから、これからの対処、まだリクルート終わったわけじゃありません。これからどういうことが出てくるか私にはわかりませんが、今後はぜひひとつ、今も総理おっしゃいましたけれども、誠意を持ってこの問題に当たっていただきたいわけであります。
　この問題のすべての全貌が明らかになった場合に、あるいはそれは傷つく人がいるかもしれません。あるいは総理にとって必ずしもいいことばかりじゃないかと思いますけれども、しかし、そういった形で誠心誠意事に当たっていくということであれば一つのことは残りますよね。政治への不信もあるいは増幅されるかしれませんけれども、たった一つ残りますよ。それは誠実さということですよ。誠実さということが少なくともそこに残る。一つ残る。この一つでも残るということは、日本の政治にとって大変貴重なことではないでしょうか。そういう意味で、ぜひひとつお願いしたいと思いますけれども、そういう点で副総理、宮澤大蔵大臣のお考えはいかがですか。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、谷津委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　先ほど総理がお答えになられましたとおりでございますが、私の所管する行政といたしましても、提供し得る許される資料、情報等はできるだけこれからも差し上げてまいりたいと思います。また、必要な制度の運用、その改良あるいは改正等につきましても努力を続けてまいります。
○新村委員　そうしますと、今の国会は税特を中心にして消費税初め関連六法案にまさに入ろうとしている段階でありますけれども、このリクルート問題に関して証人喚問をぜひお願いしたいということを我々お願いしているわけですね。この証人喚問については今が初めてじゃありませんけれども、今までしばしばお願いをしたのですけれども、それがかなえられなかったわけであります。
　この証人喚問については、総理は、先ほども申し上げましたように、内閣の首班であり天下党である自民党の総裁でありますから、総理がその気になれば何でもできるわけですよ、政治的には。三権の分立ということがありましたけれども、証人喚問をすることによって憲法上の三権分立が著しく阻害をされるということは私には考えられません。そういったことを踏まえながら、この証人喚問あるいはリストの公開、リストにしても、仮に守秘義務があったにしたって、これは日本の政治のかなえの軽重が本当に問われるような大事件であります。それと守秘義務なんというのは、比較を絶する重さがこっちにはあるわけですね。そういう場合に、総理あるいは副総理、あるいはそこに並んでいらっしゃるほかの大臣方、自民党の方々、それでもあえて、リストも出さない、証人喚問にも応じないということであるとすると、これは本末転倒も甚だしいということになりますけれども、総理はいかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　今、守秘の範囲ということを、昭和四十七年でございましたか、私が内閣官房長官でありましたときに議論した記録を私も何度か読み返したことがございますが、今の委員おっしゃいました守秘といわゆる国政調査権に対する協力の兼ね合いの問題にはある種の裁量の範囲があるというふうなお答えもしたことがございますので、その点については十分聞かしていただいたわけでございます。
　いま一つ、証人喚問の問題については、私もその道に携わっておりましたから昭和二十二年以来の経過をそらんじておりますけれども、今自由民主党総裁という御指名はございましたが、やはり国会において立った場合は行政府の代表としての答弁の範疇を出るわけにはいかない、三十年以来私もそれを守っておりますので、これはまさに国会でお決めいただくことと思います。自由民主党におきましても、私は総裁でありますが、それぞれの機関で物事は決するような仕組みになっておりますので、行政府の長としてのお答えの限界はやむを得ないことではないかなというふうに御察し賜りますようにお願いをいたします。
○新村委員　それは筋は筋でしょうけれども、やはり議院内閣制、そして多数党から総理を出す、そこで政権を担当する、内閣も組織するという制度上からすれば、今総理がおっしゃったことは違うのではないか。国政の上で大きな問題が起こっている、そういう場合には、与党の総裁でもあり、そして与党の総裁であるがゆえに総理になっているというお立場からすれば、それは総理が決断をされて党を指導されるあるいは内閣を指導される、そのことによってこの問題の全容を国会に明らかにしていくことはできるはずでありますし、また、仮に国会で決めなければ証人喚問ができないということであれば、これは大変失礼なんですけれども、竹下さんもそれから宮澤さんも御本人じゃないということになっております、秘書さんが買ったということになっておるわけです、そういう問題について、御自身がみずから進んで、本会議でもいいしここでもいいしどこでもいいですが、その全容を明らかにされてはいかがでしょうか。
　先ほどもおっしゃっておるように、総理というお立場はすべての情報が集まる、また集めることができるお立場にいるわけですから、リクルートの全貌なんというのは、これは二日三日すれば全貌がわかってしまうわけですよ。もうわかっていらっしゃると思いますけれども、わかる立場にいらっしゃる。だから、わかる立場にいらっしゃるのですから、そういう情報を集めてこれを国会にお示しになる。国会から喚問、喚問と言うと失礼かもしれませんけれども、総理を喚問するのは失礼かもしれませんけれども、そういう国会の要請がなくても、先ほどレーガン大統領の例を申し上げましたが、レーガン大統領はそういう議会の要請がなくてもテレビ放送をしたというのです。これは他国の例ですけれども、そういうことをなさった方が日本の政治のためではないかということを申し上げておるわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　新村委員おっしゃっていることは私にもよくわかるのでございますが、本当に長い間、行政府の長としての立場で国会には臨むという慣習が定着しておるのではないかと私は思いますので、例えばおまえの経験はどうだったかと言われたときは言ってもいいのかなと思いますが、その辺の国会の権限に係る問題に対して行政府からのコメントというのは差し控えるというのが、これは戦後の民主主義の中で長い間練られてきて結果としてそうなっておるということでございますので、おっしゃる意味は私には十分理解できますが、やはりその辺が私の限界ではないかな、こういう感じでございます。
○新村委員　時間が参りましたので以上で終わりますけれども、総理の御健闘をお祈りすると同時に、この問題についての全容の解明をひとつぜひ総理の立場から国民に向かってお願いしたいと思います。終わります。
○谷津委員長代理　小川新一郎君。
○小川（新）委員　私の質問は極めて短時間でございます。また、神経のぎりぎり痛む質問でもございませんので、明確に御親切に御答弁を総理、お願いしたいと思います。
　政府関係機関の移転問題でございますが、政府は七月十九日の閣議で、竹下内閣の公約であります政府関係機関の地方移転を正式に決定いたしました。千葉、埼玉、神奈川など、誘致したいという要望が出されております。
　特に埼玉県では、内陸関係都市としてこの問題を重要視いたしております。そして、いち早く関係委員会をつくり、六十六機関を選定し、旧国鉄大宮操車場跡地など六十四カ所の候補地、面積にして千五百ヘクタールを用意してお待ちしております。しかし、地元としては、いつごろどの機関が来るのか来ないのか、一向にはっきりしてもらわないのでは、大変に財政上、また都市計画上、土地対策上、また通勤問題等、多くの都市問題を抱えながら困惑をいたしておりますので、まず御明快な御答弁をお願いします。
○内海国務大臣　ただいまの御質問に対しまして、現在国土庁並びに政府がとっておる点につきまして申し上げます。
　国の行政機関等の移転につきましては、先生のお話のとおり本年七月閣議決定をいたしました。
　先般九月二十六日に、国の機関等移転推進連絡会議、これは石原官房副長官を座長としております関係事務次官が加わっておる会議でございますが、その会議におきまして、できるだけ速やかに移転先等の検討を行い、それぞれの機関の移転の条件等が整備され次第逐次移転を進めていくことなど、移転の具体的な進め方を定めたところでございます。その中で、移転先地の選定につきましては、既に移転計画が進行しているものもございます。本年末までにその他のものについてもできる限り進めていきたいと思いますが、その他のものにつきましても来年度の予算概算要求の時点あたりまでにめどをつけたい、こういうことで進めておるところでございます。
　　　　〔谷津委員長代理退席、魚住委員長代理着席〕
　なお、埼玉県にも業務核都市というような形で数カ所の都市を指定をいたしておりますが、業務核都市等は移転先の有力な候補と考えられるところでございまして、円滑な移転が行われるよう地元の公共機関等とも十分連絡をとりながら進めてまいりたい、こう考えております。
○小川（新）委員　総理、この問題につきましてお願いしたいと思うのですが、私どもの本県におきましては、今用意しておる土地、そして地方公共団体の話し合いも済んでおります。あとは、知事さんと総理と、また関係機関の政府筋とのお話し合いがきちっと詰めば、いつでも結構でございます、御決断のほどを。
○竹下内閣総理大臣　大筋は、ただいま国土庁長官からお答え申し上げたとおりでございます。今小川委員のおっしゃいましたような環境の整備ができておることも、私も知らされておるところでございます。今お話がありましたように、率直に申しまして、ことしは本当は予算がないわけでございます。概算要求期間ももう過ぎております。したがって、おのずから予算措置のできる時期というようなことで、国土庁長官からお話があったということで進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小川（新）委員　そうすると、来年の予算の中に組み込まれて、これらの計画が直ちに実行できるのですか。
○内海国務大臣　この計画が立ちます前から移転をするという考え方に立っておった機関もございますので、それらにつきましては本年度内に移転先というようなことも決定ができるかと思います。その他のものにつきましては、ただいまもお答え申し上げましたとおり、来年度の予算概算要求時の八月末までに概算要求ができるように、移転先地等も検討して条件を整えて予算要求を図ってまいりたい、こう考えております。
○小川（新）委員　次に、イランと日本の合弁事業、ＩＪＰＣプロジェクトについてお尋ねいたします。
　外務大臣並びに通産大臣のところへ、三井物産グループの首脳はバンダルホメイニの視察の報告、写真等の提示、ございましたか。
○田村国務大臣　私のところへ直接はまだ話がございません。事務方に聞きましたところ、担当部長のところへいらしたそうですけれども、単なるごあいさつということでございました。
○宇野国務大臣　私のところも、今通産大臣おっしゃったようなことであります。
○小川（新）委員　国家の資金も約二百五十億を超えるほど投下しております。私どもは、三井グループが約八千億近い金をつぎ込んで、八年間の戦争の犠牲となって、我々の税金もここに投下されたものが一体どうなるのかという問題でございますので、一企業の擁護のために申しているのではございません、このことははっきりさせていただきますが、何回聞いても、両者の言い分を煮詰めた上でと。両者というのは政府が入らないのですか。政府も金を投資した以上、私は、三井やイラン当局だけでなく日本政府も当然入るべきであると思いますが、当事者が話を決めてと。その決め方はどうするんだと言ったら、一つ一つを煮詰めて両者が話し合って、まずこの調査の報告を政府にしたい、そして政府の、その報告を見てどういう決断をするのかを見たい、こういうことでございます。
　ところが、三井の本心は、もうここに事業を拡大したくないし、やめたい、撤退したい。ところがイラン側では、何とか継続をしてくれと言う。全面的にだめならば部分的で結構。十三ある、何といいますかパイプとかその他の機能について、壊れていないところ、軽傷なところ、その部分的な再建ならば今でもできる。ただ、三井側の思惑は、政府が今まで出した八千億対二百五十億ではバランスがとれない、少なくとももう少し政府資金を投入して、部分部分の再建をするにはある程度は乗ってもいいんではないかというような声も上がっている。一体、決断のポイントというのは政府は何でしょうか。
○田村国務大臣　これはやはり、あくまでも両者の話し合いというものを我々は見詰め、見守っていかなければなりません。まず当事者から十分な分析評価に基づく報告を受けて、またその後の両当事者間の話し合いの推移を見守りながら、政府としてこのプロジェクトの取り扱いについて必要な検討を加えていくということになろうかと思います。
　ただ、一つ一つを煮詰めてということに奇異の感をお持ちかもしれませんけれども、率直に言いまして、これだけ大規模なプラントの、しかも複雑多岐にわたる個々の設備、装置につきましてその被害状況の分析評価を行うものでございまして、あれだけの戦争で破壊し合ったのですから、またイラン側との共通な認識を、建設するためのすり合わせも必要でございます。三井側といいますか日本側とイラン側の思惑の違い、考え方の違いもございましょう。その作業が終了するのには相当な時間を要することも事実でございます。我我は腕をこまねいてただ傍観しておるだけではありません。十分にその推移を見守りながら、あくまでもこれは三井の決断というものが中心になる。我々がまさか三井を抑えるわけにはいかない、我々の思惑のとおり動かすわけにいかない、こういうことでございますので、いましばらく経過を見たいと思っております。
○小川（新）委員　まあ大臣の責任でもないし三井側の責任でもございませんが、イラン・イラクという不毛の対決のために、戦争のために我々の税金まで水泡に帰す。しかも当事者にとっても大変な被害、損害。それをただ見ているということでありますが、やはりその決断のポイントというものがあるはずです。
　しかも大臣のところにごあいさつにも来ない、写真も明示しない。政府のお役人さんは同行してないのですから、両大臣に少なくとも報告ぐらいは、きちっと礼儀を尽くしてしかるべきだと思います。我々の金も投下されているのですから、もう少し厳しい姿勢が企業側にあってしかるべきである。
　また政府側にとっても、それではすり合わせた結果どんな要件でものむかということになってしまう。もっと金を出せ、出せと両者がすり合わせて合意した。大臣、それにお乗りになったのでは、まことに失礼な言い方かもしれませんが、またどんなことが起きるかわからないこの地域の特異性、こういう問題を考えたとき、いかがでしょうか。
　　　　〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　確かに小川議員のおっしゃるとおりなのです。それは私も反論することはできません。しかしながら、自由経済、民間の問題がまず中心になりますから、十分話し合ってもらわなければなりません。そして政府が、つまり通産省なり外務省なりがくちばしを入れることは大きな影響を与えるものでございます。
　率直に言いまして、私はこういう一特定企業の問題につきましてどうも憶病な方でございまして、こちらから言葉を先に持っていく手法をとらない性格がございます。時節柄でもございますので、なおさら憶病になっているというところもございます。その点は反省をいたしておりますけれども、一度十分に報告を求め、またその写真等があれば拝見いたしたいと思います。
○小川（新）委員　私も国会で発言した以上、まさか三井から政治資金をもらうわけにもいきませんし、一生懸命やったから何かしてくれということも言えない立場でございます。大臣も同じでございます。ただ国家国民のために、また日本の外交政策上対外援助というものがどうしても必要であれば、この問題とは切り離してでも、イランの問題に取り組まねばならない先進国としての責任があるのではございませんか、外務大臣。そういう問題を踏まえて外務大臣に一言お願いを申し上げます。
　残念ですが、時間が来ました。もっと一時間も二時間もやりたいのですが、できませんので、お願いいたします。
○宇野国務大臣　イラン・イラク紛争は、国連事務総長のあっせんで一応終戦というところまで行っております。しかし、五九八決議のとおりに停戦、撤兵、さらには捕虜交換という段階にまで行っておりません。だから、そうした問題についてそれぞれが懸命の努力をしておられる最中でございますが、戦後復興については日本ひとつ頼むということを、先般も政府の責任者が来て率直に言っておられるところでございます。だから、ＯＤＡ等々、そうした問題はそうした問題としてやっていかなければならないことがあると思います。今の問題に関しましては、通産大臣が明確に自分の考え方を申し述べられましたとおりでありますので、これとＯＤＡ等とは全く別の問題として、それはそれとして私たちもまた戦後復興にも力をかさねばならぬ、かように思っております。
○小川（新）委員　終わらせていただきます。
○野中委員長　草川昭三君。
○草川委員　草川であります。
　まず最初に、総理にお伺いをいたします。
　いよいよきょう八日、米大統領選挙が始まるわけでございます。いずれの新政権になったとしても、今日、米国の財政赤字の状況が悪化しているだけに、当然のことながら、貿易・経済摩擦問題での対日要求、あるいは軍事費の日本側負担分の増額等の問題が出てくる非常に重要な時期に来たのではないか、こう思います。いずれ総理も訪米されると思うのでございますけれども、とりあえずただいまの見解をお伺いしたい。同時に、もしわかれば、いつ行かれるのか、お考えの内容がございましたらお伺いをしたい、こう思います。
○竹下内閣総理大臣　恐らく、明後日の午後になれば結果もわかるかと思います。いずれにせよ、レーガン大統領の任期が来ておりますから、新政権が誕生することは事実であります。したがって、日米関係は我が国外交の基軸でございますので、今後とも確固たる関係を維持していかなければならぬと思いますので、可能な限り早い機会に訪米をすべきだという考えは持っておりますが、外交日程そのものにつきましては、今は国会開会中でもございますが、今後の検討課題であるというお答えが限界ではないかなと思っております。
　御指摘なさいましたとおり、双子の赤字に対する問題、それからいわゆる防衛費のみならず国際社会に対するよく言われるバーデンシェアリングの問題等が、どの政権、どなたが新大統領になられましょうとも、大きな課題であるという問題意識はひとしくいたしておるところであります。
○草川委員　第二番目の質問ですが、これは運輸省にお伺いします。
　現在、地価高騰地域における国鉄の清算事業団用地の売却の入札について、国土庁を初めとする関係省庁でいろいろと問題を煮詰めていられる、こういうふうに聞いております。そこで、従来売却を見合わせてきた用地については、いずれにしてもこれも売却の入札を始めなければいけないと思うのでございます。全国で十数カ所というような計画も出ておりますが、例えば笹島、稲沢地区の事業団用地はどのように処分をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の笹島、稲沢地区の問題でございますが、ここは大変大規模な用地でございます。しかも、都市に残されました貴重な開発空間でございますので、地域整備の核ともなり得る用地だと思っております。そういうことから、昨年九月に、清算事業団にございます資産処分審議会に対しまして土地利用に関する計画の策定を諮問いたしておりまして、現在、その審議会の下部機関でございますけれども地域計画部会というのがございますので、その地域計画部会におきまして、愛知県など関係の地方公共団体の参加もいただきまして検討を進めておるという段階でございます。
　それから、そのうちの笹島地区につきましては、笹島地区を含めました名古屋駅の周辺地区を対象といたしまして、国土庁、建設省、私どもも入りまして、関係の五省庁で共同調査を行うこととなっておりまして、先般その第一回目の委員会を開催したところでございます。
　運輸省といたしましては、地方公共団体の意見も聞きながら、町づくりにも配慮いたしました計画を策定した上で適切な処分が行われますように清算事業団を指導してまいりたい、かように考えております。
○草川委員　今も答弁がありました笹島ばかりではないと思うのですけれども、大規模用地は民間のデベロッパーに切り売りをするということのないようにしなければいかぬと思うのですね。後で気がついてみたら風俗営業というような地区になっても大変であるわけであります。
　そこで、一つの案だと思うのですけれども、清算事業団も、地方公共団体の方々と一体になって一種の第三セクター、出資会社等をつくって一体化した町づくり、いわゆる設計コンペ等、計画コンペというのもあると思うのでありますけれども、そういう上に立っていろいろな方式を採用されたらどうだろうと思うのですが、その点はどうお考えになられるのか、大臣から見解を求めたい、こう思います。
○石原国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、事業団が抱えている特に大都市のそういう貴重な開発時間をただ切り売りしたりすることではなくて、この間杉浦理事長ともお話しいたしましたけれども、事業団の方もただ籠城して待つということではなくて、自分たちなりのノーハウを開拓しながら、また他の民間の知恵もかりて、そしてさらに地方公共団体とも組んだセクターをつくって、いろいろな形で持てる土地の整備といいましょうか解決をしていきたいという意欲を披瀝されまして、運輸省としましても、そういった方法を含めて検討しながら、何といっても貴重な空間でございますから、その地域の役に立つような再開発を心がけるように指導してまいるつもりでございます。
○草川委員　今の答弁にありますように、ぜひしっかりとしたプランの上に、関係省庁と御連絡の上、対応を立てていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　第三番目の問題は、これも通産大臣あるいは外務大臣、総理にお伺いをしたいわけでありますけれども、現在、二十一世紀の初頭を目指して名古屋圏で二十一世紀万国博覧会を誘致をしようという構想が、地元の自治体あるいは財界に盛り上がってきております。私たちも、これは大きくは中部圏あるいは名古屋圏の活性化のために、世界の目を名古屋圏に向けさせ、二十一世紀早々に、これはぜひ今問題になっております新空港、あるいはリニア中央エキスプレス、あるいは第二東名・名神など大プロジェクトが同時に着工できることを願っているわけでありますが、そういう時期を目指した万国博構想というのは非常に意義が大きい。しかも、テーマも「二十一世紀の平和と文明」という非常に壮大なものを訴えておるわけであります。
　しかし、万国博というのは何といっても政府が主催者であります。こういう地元の非常に盛り上がっておる熱意を担当大臣はどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　我が国におきましては、これまで大阪の万博を皮切りに三度の国際博覧会が開催されました。これらの博覧会はいずれもすばらしい成功をおさめております。経済的側面のみならず、文化的側面においてもさまざまな成果を上げてまいりました。国際社会における日本の貢献がますます期待されます中で、地元の私が言うのもちょっとおかしいのでありますけれども、この国際博覧会が開催されますならば、新たな時代に我が国からのメッセージを世界に向けて発信することができて、中部圏へのインパクトというものはもとより、我が国全体にとってみましてもまことに有意義なものと考えられます。
　愛知県知事を初め関係の皆さん方が、地元のさらなる発展を期して一大イベントを挙行されるという熱意に触れまして、私は国際博覧会の担当大臣として、誘致に向けて可能な限りの全力投球をいたす決意でございます。
○草川委員　全力投球をぜひお願いをしたいわけです。
　続いて外務大臣あるいは外務省にお伺いをいたしますが、国際博覧会条約という条約に基づいてこれが行われるわけで、特にこれは、二十一世紀初頭にこういうアピールをすることはまず問題はないと思うのでございますが、まずそれがどうかということ。あわせて次に、国際博覧会の開催希望の国は非常に多いと聞いておりますけれども、一九九〇年代の開催希望国は一体どこがあるのか、外務省として承知しておる点をお伺いをしたい、こう思います。
○宇野国務大臣　大阪万博が一九七〇年に開かれまして、そして、あのような大規模な万博を同一国内において行うときには二十年を経過しなくちゃならぬということですから、一九九〇年ならばもう大丈夫ということが言えます。ただ異国間の場合には十年という取り決めがありますが、ちょうどその間の一九九二年にスペインにおきまして、セビリアでございますか、万博が開催されるということになりますので、したがいまして、今草川委員がお考えになっておられる二〇〇二年以降ならば大丈夫である、こういうふうに申し上げて差し支えないと思います。
　その次でございますが、一九九二年に開催されることになっているセビリア博、ジェノワ特別博、ハーグ園芸博以外では、一九九五年にオーストリアとハンガリーが共同でウィーン・ブダペスト博、一九九八年に西独がハノーバー博、二〇〇〇年にイタリアがベネチア博をそれぞれ開催したいとの意向を固め、またカナダが二〇〇〇年にオタワまたはトロントで万博の開催を検討している、これが現状でございます。
○草川委員　現行条約の改正の動きがあって、一つのリズムを短くするという動きもありますので、それもあわせてお伺いをしたいわけであります。
　実は、名古屋というのは前回オリンピックの誘致に失敗をしておるわけであります。当時私は、たしか園田外務大臣のときにも、外務省のバックアップが非常に足りぬのではないか、こういう大変きつい非難をしたこともございますが、今申し上げた、愛知県が二十一世紀初頭に開催を計画するこの国際博覧会に関する外務省の支援というものは非常に強く求めなければいかぬと思うのですが、外務大臣の見解を求めたいと思います。
○宇野国務大臣　これは、先ほども草川委員みずから申されましたとおりに、地域の活性化、さらには国際化の今日でございますから、当然中部圏といたされましても、大きな行事として推進されることに我々といたしましては賛成申し上げたいと思います。特に国内問題で、中部圏と他にいろいろ候補者があるかもしれませんが、しかしそれは御努力によりましてコンセンサスを得ていただくならば、我々といたしましても、このことは大変必要な、大切な行事である、こういう認識で進みたいと思っております。
○草川委員　この問題については総理に見解をお願いしたいわけでありますが、今両大臣からそれぞれ大変力強い展望のお話がございました。これは総理として、また一人の政治家としてもあるいは自民党の総裁としても、地元がこれだけの熱意を持っているわけでございますから、どのようなお考えを持っておみえになるのか、あるいは助言があるのか、お答えを願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　地元において二十一世紀初頭に国際博覧会を開催しよう、その意気はまさに壮たるものがございます。と同時に、ソウルのオリンピックを祝福する気持ちはございますが、名古屋において反省もあるということも十分承知しております。その反省がまた大きな糧となるのではなかろうか。
　私自身、私事にわたりますが、筑波万博の超党派の議員連盟会長をいたしておりまして、日本は大変に博覧会が上手であります。と同時に、博覧会というのはまさに、すべて受信でありがちな我が国が発信に変わっていく大きな機会になるということを確信いたしておりますので、両大臣からこもごも決意が申し述べられましたが、私どもも、その決意と同じ考え方に立って推進し、協力してまいりたい、このように考えております。
○草川委員　総理として、この世界万博の問題について初めての御見解を賜ったわけでありますが、地元も大変な協力をし、あるいはまた問題点があればそれを克服し、一体になって推進をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、これは主として農林水産大臣それから総理の見解もお願いをしたい、こう思います。
　実は、昨年の決算委員会の附帯条項の中に、蚕糸砂糖事業団の在庫放出、これはかねがね臨調からの指摘もあり会計検査院からの指摘もある、そういう立場から問題提起をしておるわけでありますけれども、なかなかこの関連する問題が解決いたしておりません。
　そこで、きょうは具体的に、最近の生糸価格というのは下がっていないのでございますけれども、そもそもこれは行政価格の設定の仕方に見通しに甘さがあったのではないか、こう思いますが、どのような見解か、お伺いします。
○佐藤国務大臣　生糸の行政価格は、生糸の生産条件のみならず生糸の全体需給、内外の価格差等を総合的に判断して設定しており、今後とも蚕糸絹業がともに発展をしていくことのできるよう適切に設定するとともに、相場に振り回されないよう、関係業界や団体の理解と協力を得ながら生糸の需給と価格の安定を図るべく、一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○草川委員　実は、この前の決算委員会のときに大臣からも同様な、相場に振り回されることがないようにしたいという答弁があったわけでありますが、きょうはもう時間がありませんので細かいことは申し上げませんけれども、事態は一向に改善されていないという立場からの発言であります。
　第二の問題でありますけれども、生糸価格が下がらないのは事業団の運営や制度自体に問題があるのではないか、本質的にそこに行きつくのではないか、こういう疑問があるのですが、その点はどうでしょう。
○吉國政府委員　事業団の制度、運営の実態につきまして、まずお話を申し上げたいと思います。
　事業団の生糸の売り渡しは、そのときどきの相場、価格水準を考慮して行うことはもとよりでございますが、生糸の市中在庫の状況は、先生御承知のように最近事業団の放出がかなり行われたこともございまして、市中の民間在庫がかなりの高い水準になっているという実態もございます。また、生糸なり絹織物の流通状況も最近やや荷動きの停滞傾向が見られるような状況になっておるわけでございます。こういった価格変動に影響を及ぼします幾つかの要因を総合的に配慮しながら、私どもの考え方としましては、可能な限り持続的に価格の安定を図っていくという心構えで運営をいたしているところでございます。こういった考え方で、事業団といたしましては、昨年の秋以降約六万俵の売り渡しを行っておりまして、これは国内生糸生産量の半分を超える量に実は相なっておるわけでございます。また、量的のみならず質的にも、再検査糸を供用品として適格なものとして売り渡すといったような工夫も行ってまいっておるところでございます。
　こういった状況で生糸の需給の実勢も若干変化をしてまいっておると思っておりますし、また相場のエネルギーも変化をしてきておりまして、一時のパニック的な高騰状況からはかなり脱してきていると見られるのではないかと思っている次第でございます。
　私ども、今後とも、価格並びに需給の動向をよく見定めながら適時適切な売り渡しを行って、価格の安定に一層の努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○草川委員　今の大臣あるいは局長の答弁は非常に不十分、不満足なんです。時間がありませんから余り詳しくやりませんけれども、せっかくの制度で決めてあるところから飛び越して、上限のところで相場が決まる。そして糸を買って機屋さんが反物をつくる、織物をつくる。そこでは、原料高・製品安ですから何ともならぬという不満が非常に強いわけです。
　細かいことは言いませんけれども、一言で言うならば、いわゆる繭あるいは糸の先物市場はばくち場、ばくち相場に化しているのではないかというのが関係業者から言われているわけでありますし、取引員の協会長自身が、今のようなことではもうだめだ、採算を無視するような相場の異常ということはもう解明できないのではないかというような通達を取引員にも出しておるわけでありますが、一回業界の姿勢というのを農水省は徹底的に正す、そしてその正常化を図るべきではないかと思うのですが、一体何を指導しているのかお伺いしたい、こう思います。
○渡辺（武）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような最近の繭糸先物市場におきます市場の情勢にかんがみまして、私たちもいろいろ指導しておるわけでございますけれども、それを受けまして、関係取引所におきましては、市場管理要綱等に基づきまして、建て玉制限の強化とか委託証拠金の引き上げ、あるいは商品取引員に対する自粛の要請等々、各般の市場管理措置を講じているところでございます。
　申し上げるまでもないことでございますけれども、商品先物取引が持っております本来の機能、要するにリスクヘッジあるいは公正な価格形成という役割を市場が十分に果たしていきますためには、まず何よりも先物業界の社会的信用の向上を図ることが不可欠であるというように考えておりまして、私たちといたしましては、今後とも、一つは、商品取引員あるいはその団体に対しまして適正な受託業務の徹底を指導してまいりたいと思っておりますし、第二に、商品取引所に対しましても市場管理には細心の注意を払って適切な措置が講ぜられるように指導してまいりたいというように考えておるわけでございます。特に他人名義とか空き口座を使用するなどの不適正な受託行為、そのようなものが見られます場合には一層厳正に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○草川委員　今他人名義、空き口座を使用するというようなことのないように、あるいは先物取引業界の社会的な信用が必要だ、これは基本的な前提だと思うのですね。ですから、私どもは、これからは金融先物あるいは債券先物、あらゆるものにとりましても、先物というのは非常に重要な市場性を帯びてきておると思うのです。そういう中で農水省所管の業界というのはこのままではもう当然行き詰まる、そればかりではなくて、農政全体をかえって混乱させることになるのではないかという強い不満があるからこそ、ロングランで私はこの問題に取り組んできているわけであります。
　そういう上に立って乾繭、生糸、こういうものを見ていきますと、国内の繭生産というのは三万トンを割り込んでおります、落ち込んでいます。こういう非常に小さいボリュームになってくると、先物取引としての上場の意味もない、あるいは国際性がなくなってくる、こういうことになりますと、もう思い切って上場商品から外してしまって、生産取引の規模が大きい、あるいは国際的に必要とされる商品を新たに追加をするなどして、上場商品を見直すべきではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。
○佐藤国務大臣　先ほど御指摘のあったことに一言だけ触れておきたいと思います。
　九月六日当委員会におきまして、私から、いやしくも相場によって政策が振り回されるようなことのないよう知恵を出すべきである、こういうことを私は考えておることだけを率直に申し上げます、こう申し上げたわけでございますが、その後、言いわけはいたしませんけれども、いろいろなことに追われてなかなかまたいい知恵も出てきません。しかし、何としても知恵を出せということで督励をいたしておるところでございます。
　ただいまの問題についてお答えをいたしますが、商品先物取引市場はリスクのヘッジ及び公正な価格形成という重要な経済的機能を有しております。上場商品については、基本的には、それぞれの商品特性に応じてこの商品先物取引の持つ機能が必要であるかどうかとの観点に立って判断する必要があり、国内生産規模のみならず、生糸のように流通加工過程の長い商品の価格変動によるリスクのヘッジ等の要請にも配慮する必要があるかと思います。また、御指摘のように国際的に必要な商品の上場追加の問題につきましても、関係取引所におきまして種々検討されているところでありますが、関係業界の意見も考慮しつつ、我が国商品先物取引市場の健全な発展を図るとの観点に立って対処してまいりたいと考えております。委員おっしゃるような御指摘は、ほかからも私自身耳にいたしております。真剣に対応してまいりたい、こう思っております。