Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　厚生省、お見えになっておるでしょうか。厚生省にこの機会に産業廃棄物処理のことでお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど、私の地元にも産業廃棄物が持ち込まれようとしているというようなことも言いましたが、この関係のトラブルが、ここ数年非常に頻発をしております。そこで、そこから得られる教訓をぜひ廃棄物処理法の改正などに反映させていただきたいと思って質問をするわけであります。
　その一つは、産業廃棄物を排出する事業者の責任をもっと明確にすべきだ。今は確かに、原則はそうなのですけれども、この排出した事業者がいわゆる処理業者に任せると、それで大体責任を免れるようになっております。ところが、この処理業者が倒産して夜逃げをして、山のように持ち込まれたものをほったらかしてしまったとか、あるいは有害な産業廃棄物を処理もしないで一般の産業廃棄物処理場に捨ててしまって、これどうするんだといっているうちに、それもまた倒産してしまったとか、そういうような問題がしょっちゅう起こっているわけですね。だから、処理業者に頼んでも、最後までそれについて排出事業者は責任を逃れることができないように仕組みをつくる必要があるのではないか、これが一つです。
　それから、二番目の問題として、同時に、そういう悪質なあるいは脆弱な処理業者を横行させておいてはならないと思うのです。これを質的にどう向上させて安心して産業廃棄物の処理ができるような体制をつくっていくかという点について、今度の法案の中に、例えば保証人や供託金制度を制度化するとか、あるいは適切な処理能力がないと認めた業者については許可を取り消すとか、こういうようなこともすべきではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
　それから、最後に三点目、産業廃棄物処理場の建設をめぐってしばしば反対運動が起こるのです。私もその処理場というのを見に行ったことがあるのですが、これはいわゆる無害物を捨てる処理場でしたけれども、要するに、厚手のビニールシートをそこに敷いているだけなのですね。そしてそこから出てくる汚水については、ちょっと沈殿をさせてペーハーだけ調整して出してしまう、こういうようなことでは確かに住民の人たちが心配するような事態が起こるのです。現に、その下流では稲が枯れたというような騒ぎになっているのですよ。だから、こういうような点についても厳しい基準を設けて指導していくべきではないかというふうに考えますが、以上三点お尋ねいたします。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の事業者の責任の問題、それから処理業者の責任の問題、さらには施設の設置に当たっての周辺環境への問題等々のお話でございますが、私ども、産業廃棄物を適正に処理していく上では、排出する側、処理する側、それぞれがそれ相応の責任を持って対応していくというのが、あるいはそれが一体的な対応をとっていくということが極めて重要なことだというふうに考えております。したがいまして、処理業者の責任の強化ということはもちろんでございますが、改めましてその排出事業者におきましてもそれ相応の責任を明確にしていく必要はあるというふうに考えております。それから、施設の設置に当たりましても、周辺の環境への配慮というものを適切に行っていかなければ、なかなか地域住民の皆さんの了解を得られない、こういうような事情もございまして、現在いろいろな角度から廃棄物処理法の改正につきまして検討を行っているという状況でございます。
　細かな点につきましては、例えば排出事業者の責任の問題につきましては委託基準の強化の問題であるとか、あるいはまた、大量に出す産業廃棄物の排出事業者に対しまして計画的な処理をある程度考えていただく必要があることとか、さらには、物によりましてはマニフェストシステムを導入いたしましてその流れをきちんと管理していくようなそういったこととか、あるいは処理業につきましても許可の要件をいろいろな角度から厳しくしていくとか、そういったことを現在検討しているところでございます。
○川端委員　大臣、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　ごみの問題と資源の再生利用、資源再生という問題はあらゆる手段を講じて解決していかなければならない国を挙げ、国民を挙げての非常に重要な課題だと思います。今回、再生資源の利用を促進しようということで法律をつくるという動きが出てきたということは、それなりにやはり評価すべきことであると思います。いろいろな御努力のことは評価をさせていただきたいと思うのですが、いろいろな切り口でこの問題を考えていかなければならない、そういう意味で、この法律自体も含めましてこういう再生資源の問題あるいはごみの問題を総合的にどう考えていったらいいのかということで、この法律を進めていくに際しても恐らくまだいろいろと課題も多いというふうに思っております。
　そういう意味でお尋ねをしたいわけですが、今回、通産省が主務、いわゆる主管官庁として法案を提案されるわけですが、出す側という意味でいいますと、いろいろな担当官庁があるという意味で、建設業であれば建設省がというふうにいろいろな分での御苦労も多かったというふうに思うのです。結局、この法律に基づいていろいろ指導していこうというときに、省庁間でばらつきがあるということがあってはいけない。おのおの目的とするところは当然一つなわけですから、そういう意味でうまくやらないとばらばらになってしまうというふうなことに関してよく調整し、総合的に、そして横断的にやはりこの法律がうまく機能していかないといけないと思うのです。その分に関してのお考えといいますか、決意といいますか、リーダーシップは通産省がとっていただかなければいけないと思うので、その分だけひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　まず端的にお答えをさせていただきたいと思いますが、あらゆる法案、それぞれ今やこれだけ多極的に話をせざるを得ない、またそういう意味においては基本的な理念を我々掲げても、それが他の省にもいろいろな形において影響あるいはお力添えを賜らなければやっていけないというものが多うございますけれども、今回のこの問題、この法案に対しましても、全く考えられない四十数年前、何にもなかった日本の国からこのような粗大ごみ、ごみ社会日本というような、こうなってきたということはだれしも考えなかったことでございまして、それだけに全くもって通産のみならず、農林省においてもあのような包装用紙から何から大変な問題になってきておる。あるいはまた、当然のことながら他の省においてもそのことはあらゆる形で、厚生省もそうでございましょうし、環境庁などはその任に当たる省としても一番の大きな課題でございましょう。
　しかし、何といいましても、この問題点における産業構造の中からこのような問題が生まれてきたという点におきましては、図らずもこの商工委員会で取り上げられている現場を見てもおわかりいただきますように、これは主管でやらなければならぬのはこの商工委員会であり、なおかつ、主務大臣は私であるということからいたしましても、この問題点において、ある意味において責任問題として遂行する牽引車ということにならなければならないのは私どもの省ではないかな、このように私もこの任を感じておるわけでございます。
　そのような意味において、本法による再生資源の利用を総合的に計画的に推進する上では基本方針というものが重要でございますが、基本方針の策定に当たりましては、確かに私を含めまして七人の主務大臣共同でこれを行うことになっていることは事実でございます。その際、各省庁間で十分に連携を密にいたしまして、そしてひっかけ合いあるいはまたその任務遂行の上に立っての、俗な言葉で言うと、なすり合いというようなことは決してないようにスムーズな運営を対応していかなければならぬことは当然でございます。その場合にまず通商産業省が連絡役となり、また潤滑油となって必要に応じて各省庁の連携を図っていきたい、またその線に沿っていきたいというこの責めは私自身も負うつもりでございます。
○川端委員　ありがとうございました。通産省及びこの商工委員会もその責務があるというふうに思います。ぜひともの御活躍を期待をいたしております。
　さて、この法律自体は資源の再利用という観点にウエートを置いて立法されているわけですけれども、いわば病人で言えば対症療法という部分にどうしてもなるというふうに思います。やはり究極的な資源の効率的運用あるいはごみ問題というのは、可能な限りごみとならないようにするというのが一つの大きな原点ではないかな、そういう部分で根治療法というのですか、そのもとを絶つという部分で、この産廃にかかわる部分というのはそういう観点を随分取り入れていただいておるというふうには思うのですが、ごみを出さないという社会というのを見た場合に、個人的ないわゆる消費者のレベルで見ますと、この前のオゾン層のときも同じことだと思うのですが、やはり地球を守り資源をうまく使うという意味では多少の不便が出てくる。いろいろ個人生活においては今よりは多少不便を感じながらでもそういうことに、資源を再利用する、あるいはごみを出さないという生活をしていこうということはみんなやっていかなければいけないことだというふうに思うのですが、そういう意味で国民に対するいわゆる啓蒙教育等々を一生懸命やろうということはそれが大事なことだと思うのですが、一方、先ほども少し議論がありましたけれども、ごみを少なくするという意味でのいわゆる過剰包装の問題であるとか、容器が昔に比べれば、例えばお酒というのは一升瓶に入っているもの、そしてそれは、一升瓶はまた何回も使うものというのから、いろいろな紙パックの容器から化粧瓶からいろいろデザイン的に豊かになってきたという部分ではやはりそういう部分のことをそういう観点で考えたらどうなんだろう。牛乳というのも昔は瓶に決まっておったのですが、今は牛乳瓶を探すのが珍しいぐらいになってきた。そういうふうな部分で企業としての、出てきたごみをどうするかという前にそういう意味での、そのいろいろな多少の不便さとか美的感覚とかいう部分との調整をこれからやはり考えていかなければいけないのではないか、あるいはそういう観点に立ったときの、出さないあるいはリサイクルしやすいという施策がどういうふうに考えていかれるのかな、これからの大きな課題ではないかと私は思うのですが、その点に対してはどうなんでしょうか。ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○岡松政府委員　廃棄物の減量化につきましては、法制的に見ますと廃棄物の適正処理の一環といたしまして厚生省の廃掃法の三条一項で手当てをされているわけでございます。ただ、各事業者に対しましては、私ども昨年十二月の産構審の答申を受けまして、自主的な取り組みを求めているところでございます。以上のような廃棄物の減量化につきましては、既に他の法令で手当てされていることあるいは各事業者において自主的な取り組みがなされているというところから、本法の対象そのものとしては取り扱っていないわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、包装の簡素化ということを通じましてごみを出さないという方向への努力は今後とも続けてまいることは非常に大事であるということは委員御指摘のとおりでございます。
○川端委員　そういう意味で、いわゆるごみを再利用する、再生利用するということと同時に減らすということと、ほかの法案にもかかわるわけですが、これからの一つの大きな課題だと思うわけです。そういう観点も含めて、冒頭通産省がかなり責任を持ってリーダーシップをとっていく役所であるという中で、例えばいろいろな運動をしていく中で通産省あるいは官庁というものがこういうごみ、資源の再利用をかなり先頭を切ってやっているなどいうことは国民の啓蒙という意味もひっくるめて非常に大事なことだというふうに私は思うのです。通産省ということでお伺いするのがいいのが、中央官庁ということでお伺いするのかはいいですが、例えばこういうＯＡも含めての紙なら紙を年間にはこれぐらい使っている、そしてこれをこういう目標でこれぐらい減らしていこう、あるいはこういう再生利用のシステムをつくっていこうとか、そういうことを検討をされている、あるいは実行されている機能というのはあるのでしようか。
○南学政府委員　紙の例についてお答えをいたしたいと思いますが、昨年の三月に省エネルギー・省資源対策推進会議というのを中央官庁の中で設けまして、それを開催いたしまして申し合わせを行いました。今後中央官庁が率先して再生紙の使用を進めていこう、あるいは古紙の分別回収を実施していこう、さらにまた関係各省が地方公共団体、政府関係機関あるいは民間企業等に対しましてこうした再生紙の使用なり古紙の分別回収の推進を働きかけていこう、こういう申し合わせを行いまして、今その線に沿って大いに各省とも努力をしているところでございます。
○中尾国務大臣　ただいま政府答弁もいたしましたが、さらにもうちょっと言及をさせていただきますると、今委員が御指摘のように、これはどうしても広範囲にわたってＰＲの作業も必要なんじゃないのかというようなことから顧みまして、廃棄物の減量化は全国民がこれに取り組まなけれぱならぬ問題である、これはもうまさに御指摘のとおりでございます。そこで昨年の十二月の産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申におきまして、学校、家庭あるいは職場において廃棄物の減量化あるいは再資源化の考え方が浸透するように幅広い意識の啓発こそが極めて大事である、このような趣旨で指摘されているとおりに私どもは考えておるわけでございます。
　政府みずからがごみの減量化あるいは再資源化を推進するためには、例えば昨年三月の省エネルギー・省資源対策推進会議等の、このそのままの申し合わせといいましょうか、それを受けまして通産省側といたしましても、本年度からは省内で発生する古紙の分別回収に取り組むことなどを考えておるわけでございます。通産省としては、産業構造審議会の答申を踏まえまして、政府がリーダーシップをとりまして廃棄物の減量化あるいは再資源化を進めることは国民運動の展開である、このように認識しておりまして、そしてこれは最も重要だと考え、率先垂範してこれに対応するということは言うまでもございませんが、広く国民に向かいまして廃棄物の減量化、再資源化を、ちょうど私どもがここ最近の省エネルギーの問題を、二月が省エネルギー月間でございますが、それを広くずうっと一年にわたってやってき続けましたけれども、それと同様な、その大きな可能性を秘めながら、減量化、再資源化の重要性についてＰＲを行っていくことが厳に必要であるということも申し上げておきたいと思う次第でございます。
○川端委員　ぜひともに国民の範たる活動をお願いをしたいと思うのですが、そのときに、やはり現状と目標と実績と中身があまねくＰＲできるように、なるほどという姿が見えるようにひとつお願いをしたいな、御要望申し上げておきたいと思います。
　実際に今までの動きでいいますと、やはり外に見えるという意味では、個々のいろいろな民間企業等の方が熱心におやりになっているのではないかなというふうに思います。内々いろいろ御検討もされていることでもございますし、ぜひともに国民の側から見て、なるほど、さすがはだな、随分頑張ってやるんだな、見本にしたい、我々もそういうふうにやろうというのが啓発の一番大事なところではないかというふうに思います。よろしくお願いをしておきたいと思います。
　そういう中でございますが、今省エネのお話がありましたけれども、昔、省エネが一時期随分叫ばれ出したときに、当時の大平総理が、省エネルックというのですか、背広の半そでみたいな服をお召しになって、率先して頑張ろう、こんなことを一種おやりになりましたけれども、そこまでのパフォーマンスをどうかということは別にしまして、例えば、今再生紙の問題でありますと、いわゆる教科書、国公立の小中学校の教科書は再生紙にしようとか、あるいは中央官庁が今も御努力されていますが、いろいろな再生原料を使ったものを積極的に使うとか、そういうふうな部分も含めて、ひとつお願いをしておきたいというふうに思います。
　それで、このリサイクルのことに関して触れてみたいと思うのですが、リサイクル社会をつくって、出たごみがぐるっと回って戻ってくるということをやはりそれなりに社会に定着をさせなけばいけない。そういうときに、今回の法案というのは、おのおのの責務は書いてありますけれども、産業にかかわる製造業から出てくる部分に関していろいろなことをやろうということ、これは一つはやはり非常に大事なことだと思います。ただ、リサイクルですから、ぐるっと回らなければ意味がないというときに、全体的にフローを考えて、法律がこういうふうに構成さるべきだというよりは、むしろイメージはあるのでしょうけれども、ここの部分だけがこの法案になっているということだと思うのですが、全体的なイメージをこれからどういうふうに考えるかということについて、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います、法の構成上。
○岡松政府委員　再生資源につきましても、廃棄するだけでなくて、原材料として利用するということが、資源の有効利用を図り、かつ廃棄物の発生を抑制し、環境の保全に資するという上で、国民的な課題であるというふうに考えておるわけでございます。このために、製造販売業者だけでなく、消費者、回収業者、行政に携わる者も一体となりまして、それぞれが役割分担をして実行していくことが重要であるというふうに考えております。
　この法律におきましても、再生資源の利用を促進する多くの関係者の協力を得るための責務規定をその意味で広く設けておるわけでございまして、さらにそれを促進するために、再生資源の原料としての利用を確保すること、あるいは取り扱われる製品が再生資源として利用されやすくすること、表示によって分別回収がなされやすくすること、あるいは副産物についてはそれが利用されやすくすること等が不可欠であると判断しておるわけでございまして、こうした措置を実施するためには、事業者に対して法律上の特別の努力を求めることが必要と考えまして、所定の規定を盛り込んだわけでございます。このような措置は、再生資源の利用を提起いたしまして、ひいては再生資源の需要量を増加させることになるために、経済活動全体の中で、再生資源の利用が伸展していくための良好な環境づくりになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○川端委員　ちょっと質問が悪かったかもしれませんが、それはよくわかっているのですが、そういう言い分でいくと、要するにごみとなる可能性のある物を出すときの話としていろいろ押さえられた、これはそれで意義のあることだ、結構なことだと私は思います。
　しかし流れなければいけないという部分で、実際に今の現実はそこから消費者に渡り、また戻っていくというところに関して非常に大きな役割を担っているのが自治体であり、それから消費者であるということに関しては、責務規定はあるのですけれども、個別の問題としての部分では、今のこの法案では仕組みとしては基本的には触れないという形になっていると思うのですね。
　そういう意味で、具体的にお伺いをしますと、例えば一般の消費者がそういうものを再生利用するのに協力をしようとボランティア活動をしておられる方がいっぱいおられるわけです。そういう部分に関して法的に国としてバックアップをするということが、これからどうしても不可欠になる。結局そこが隘路になってしまう。現実には今一生懸命集める。そうすると、その集めた物を置く場所がない。何とか努力して集めてそれを置くと、だれも取りに来てくれない。そんなことで、かえって苦情を言われる。そんなことだったら、もうやめた方がいい。これの背景には、一つにはやはり経済性で動いている部分に任せているということがやはり大きな問題ではないか。先ほども御議論がありましたけれども、一生懸命古紙をボランティアで集めて回る、そうするときに置き場所がないというので随分苦労されるのですが、置き場所を見つけてそれを引き取ってくださいというときに、引き取り業者は、そんなものはこのごろはもうペイしないから引き取りにも行きませんということで、野ざらしになる。結局はごみをそんなところへ置かれたら困るということになって、何のことはない、市役所が来て焼却するごみになってしまうというふうなところがやはりネックになっていることは事実なんですね。
　そういうリサイクルというのを考えるのであれば、そこの部分をどういう仕組みで流れるようにするのか。一つの経済的な仕組みが今ある。回収業者に任してしまうと、値段の高いときは取りに来ますけれども、値段の低いときは取らない。現に最近ではちり紙交換の車はほとんど見かけないのが現実だと思うのですね。そういう意味で、その部分に地方自治体とボランティアの部分を含めて、いわゆる回収資源の置き場であるとか輸送システム、それから処理する設備というふうなインフラに関して、どういう手だてをするのかということは、ただガイドラインでこういうふうにあるべきだという話とは私は違うのではないかな。そこに関して、これからの問題かもしれませんが、どういうふうに考えていかれるのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○岡松政府委員　先生お尋ねのとおり、ボランティア活動をしている人たちを支援していくような全体としてのシステムづくりが重要だということはそのとおりでございまして、この再生資源の利用を促進していくためには、広く一般消費者からの協力を得ながら進めていくということが大事であろうというふうに思っておるわけでございます。当省といたしましても、国や関係団体が行う再生資源の利用の促進を図るための普及啓蒙活動等を行っているわけでございますが、これらに当たりまして、自主的な市民、消費者団体の活動を十分に念頭に置きながら、必要に応じて提携を図るようにしてまいりたいと思っております。
　また、場所をどうするかというお話がございましたが、やはりこれを促進していくためにはさまざまな具体的な助成が要するというふうに考えておりまして、各種の再資源化機器設備の導入、整備が行われるということも大事でございまして、これらに対しまして税制、金融、財政上の支援措置を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○川端委員　この部分が仕組みとしてうまく機能しないと、幾らつくった人がどんどんいろいろマークを入れてやりましても、結局はみんな集めて燃やすか埋めるか捨てるかするというふうな仕組みしかできないということで、今おっしゃいましたけれども、産構審の終わりの方にも「消費者への提案」ということでこうある。こういうことで分別しましょうというかごみの集団回収に参加しましょう云々というのを一生懸命協力しても、最後は市役所の車がまとめて持っていって燃やすだけだということになってはいけない。しかし、現実にはやはりそういう要素が随分あると思います。そういう意味で、これは非常にきめ細かい問題でありますが、税制云々ということと同時に、やはり自治体に対する助成というものをこれからきめ細かく考えていっていただきたい、そのことを特に御要請をしておきたいというふうに思います。
　自治体に対してという部分で具体的に何かお聞かせいただくようなことがございますでしょうか、今の観点に関しては。
○岡松政府委員　御指摘のように、リサイクルを進めていくためには、最終的には再生資源の利用が進む、すなわち再生資源に対する需要がついてくるということが大事であろうというふうに考えておるわけでございまして、この利用を促進していくということを図らなければならないと思っておるわけでございます。これらは経済活動全体の中で再生資源の利用が進むようにしていく、そのような環境づくりをしていくということが基本的には大事なことであるというふうに思っておりまして、本法の施行を通じましてそのような環境づくりをし、需要を喚起し、それによって再生資源の回収がまた進んでくるという体系づくりをしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○川端委員　まあいいですけれども、自治体に助成ということを聞いたのですが、ちょっと違ったかと思います。
　それで、今のお話で、サイクルをつくっていく分に、そういう需要を喚起していく。例えば古紙の混入率をふやすとかいうことで再生紙の需要がふえるというふうなことでそのサイクルをつくることは一つの考え方かもしれません。しかし、それはかなり経済原則に任せるということになってしまう。そうしますと、一つは資源を買う、買い取り回収業者がペイしなかったら取りには来ない、こういう部分で、やはり別に再生資源の市場というのを相場と関係ない部分で政府で何かつくることをむしろ考えないと機能しないのではないかなというふうにも思います。同時に、経済性ということで任せてしまうとほとんど動かないだろう。例えば今、再生紙をみんな使いましょう、恐らくここにおられる方とかもたくさん、この名刺は再生紙を利用していますとかこの紙は再生紙をというのがあります。しかし、普通の紙より再生紙の方が高いのですね。これはどういうふうにお考えですか。
　結局これは、再生紙というものの市場が先ほどありましたように値段が随分下がってしまった。いわゆる需給バランスの観点でいいますと、それからコストの観点でいえば、再生紙を使うというメリットは経済性上基本的にはほとんどないのですね。そういう意味でどんどん値段が下がる、現に下がっている。そういう意味で僕は、市場メカニズムに任せた中で再生紙がどんどんリサイクルできるという仕組みは今のベースにはないのではないか。それを変えて、一方で需要喚起としてみんなが高いお金を出してでも再生紙を使うことで回収しようというのは果たして理屈に合うのかなというのが疑問に思うわけですけれども、そこにメスを入れた仕組みを何かつくらないとこれはうまくいかないのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　ただいまの質問にお答えする前に、先ほどちょっと自治体の関係で答弁漏れがございましたので一言触れさせていただきますと、自治体につきましても一般廃棄物の処理事業の実施を通じて再生資源の利用に大きく貢献してきておりまして、また、地元住民にとっても大変身近な存在であるわけでございますので、住民意識の啓発等に当たって重要な役割を担っていただくと同時に、自治体が再生資源の利用を促進するためにさまざまな政策を講じてまいりたいと思っている次第でございます。
　それから、ただいまの経済性の問題でございますが、確かに御指摘がありましたように再生紙については従来一般紙よりもやや割高だということがあるわけでございますが、経済原則だけにゆだねていたのでは十分成果が上げられないというところから、この法律により強力に再生資源の利用を推進するということによりまして再生資源の活用を図ってまいりたいというのが本法を制定するねらいであるわけでございます。そういう形でまた運用もしてまいりたいと考えております。
○川端委員　時間が参りました。とにかく一歩前進しながら考えていかなければいけない問題がいっぱいあるというふうに思います。また我々も勉強していきたいと思いますし、通産省におかれましても大臣におかれましてもなお一層の御努力をお願い申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○奥田委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時四十三分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　本法案は、この法案だけをとってみると、これは通産行政としてかつてない極めて前向きの法案であるというように評価するわけですが、いわゆるごみ三法と言われたこの法律案を通産省でつくるに至った過程で、どうも率直に言って、廃掃法の改正案がまだ出てきておりませんが、厚生省所管の廃掃法の改正案が後退をして、そしてその中で通産省のこのリサイクル法が生まれてきた。はたから眺めてみますと、いわば厚生省が通産省に負けた。基本法をつくらなくてはならない環境庁が、先ほど連合審査の中でいみじくも極めて消極的な姿勢を示されたことでわかるわけでございますが、手を施すこともできなくて、三法が二つの法律になってあらわれてきた。こういうことになっておるということを、これは私だけじゃなくて、昨日の朝日新聞にもこういう記事が出ておるわけですね。それは私としては、ごみ三法が三省にわたって出てくる過程の議論を見てみますと、全体としたら非常に後退をしたこういう形の中でこの法案が生まれてきたというように受け取るべきであって、せっかくのことであったにもかかわらず、まことに残念に思うわけであります。しかしながら、冒頭申し上げましたように、通産行政としては極めて前向きの姿勢を示されてこのリサイクル法案を出されたことに対して一定の評価をしたいと思うわけであります。
　そこで私は、まずお尋ねしたいのは、いつものことでございますが、法律をつくるに当たりまして、どうやら最近の法律を成文化するに当たって政令あるいは省令、あるいは法律の中でそのまま文案化しないで政令にゆだねる、省令にゆだねるという事項が多くなってきておる向きがあるのですが、御多分に漏れずこの法案につきましても、実に政令にゆだねる箇所が十七カ所、省令にゆだねる箇所が六カ所に及んでおるわけであります。条文を見てまいりましたら、政令で定める何々、政令による事項ということで、その文をそのまま読んでも何が何だかさっぱりわからぬということでございます。本来的に言うならば、このような政令とか省令とかというものは、せっかく新しい法律を提案されたわけでございますので、完全な政令、省令になっておらなくても、少なくともそのアウトラインだけでもこの法案と同時に出されるということが極めて親切なやり方ではないかと思うのですが、そのことも非常に残念に思うわけです。
　そこで、第二条の二あるいは第二条の三、第二条の四、第二条の五で言われておるところの特定業種あるいは第一種指定製品、第二種指定製品、指定副産物、これにつきまして、政令がまだできておらないといたしましても、大体それぞれについてはこれこれという端的な一つ、二つの例をこの機会に挙げていただきたい、このように思います。
○岡松政府委員　まず特定業種でございますが、現在考えておりますのは、産業構造審議会の答申にございましたところによりまして、紙・パルプ製造業及びガラス瓶製造業等を念頭に置いております。次に第一種指定製品でございますが、これにつきましては、同じく答申に取り上げられております大型家電製品、自動車、ガラス瓶等を念頭に置いております。次に第二種指定製品でございますが、これにつきましては、同じく答申に取り上げられておりますアルミ缶及びスチール缶を念頭に置いております。最後に、指定副産物でございますが、ここでも答申で取り上げられております鉄鋼スラグを念頭に置いているということでございます。
○和田（貞）委員　第六条の「国は、再生資源の利用」云々という条文並びに第六条の二についてでございますが、先ほど連合審査の中で、環境庁長官並びに渡辺局長が、この第六条でうたわれておる「必要な資金の確保その他の措置」ということは、この再生資源を利用させるためにボランティアの活動は、それぞれ市民団体等々でやっておられるが、これらに対するところの支援の資金であるという、そういう答弁が先ほどなされたわけでございますが、通産省としてもそのように御確認いただけるわけですね。
○合田政府委員　ボランティア活動によります再生資源の利用促進のための措置等は、国としても非常に必要であるというふうに考えておりますので、それに必要な資金の確保その他の措置をこの条文に基づいて講ずるように努めてまいらねばならないというふうに考えております。
○和田（貞）委員　なお、六条の二の条文の中で、国は、物品の調達に当たって云々必要な考慮、この「必要な考慮」という意味をひとつ説明しておいていただきたいと思います。
○合田政府委員　六条第二項におきます物品調達に当たっての「必要な考慮」と申しますのは、再生資源の利用に当たってはいろいろ関係者がございますが、そのうち国の責務について規定をしたものでございます。具体的に申し上げますと、国の物品の調達に当たって再生紙、つまり古紙を利用した製品でございますが、そういうものを使用すること等を念頭に置いているものでございます。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○和田（貞）委員　そこで、この十二条、十五条、二十条における勧告、公表の対象として一定規模以上の事業者を考えておられるわけですが、これはもちろん「政令に定める」の中に入るわけですが、これは一体どの程度の事業者を対象にしようと思っているのか、この機会に明らかにしておいていただきたいと思います。
○合田政府委員　お尋ねになりましたように、本法では十二条の特定業種の関係、それから十五条の第一種指定製品、二十条の指定副産物に関係する事業者につきまして勧告、公表等の対象となりますのは、政令で定める一定規模以上の者に限定をいたしております。この趣旨は、こういう措置によりまして零細事業者に過度の負担が不当に課されることのないようにするためのものでございます。具体的にどの程度の規模を政令で定めるかということにつきましては、この法律の施行時までに検討をいたすことになるわけでございますが、おのおのの事業の経営の実態でございますとかあるいは勧告等の対象となります事業者の範囲等を総合的に判断をいたしまして、対象となる事業ごとに決めていくことになるものと考えております。
○和田（貞）委員　例えば中小企業基本法でうたわれているところの中小企業の規定、これは何かの基準になりますか。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
○合田政府委員　例えば、十二条の冒頭を見ていただきたいわけでございますが、主務大臣は、特定事業者であって、その製造に係る製品の生産量でございますとか、あるいは建設工事の場合でございますと施工金額が政令で定める要件に該当するものについて云々という書き方になっておりまして、中小企業基本法で定められておりますのは、資本金でございますとか従業員の規模で一定以下のものを中小企業と規定をいたしておるわけでございますが、これは、それとは別途の角度から、先ほど申し上げましたように、その事業の経営の実態とかあるいは勧告等の対象となります事業者の範囲等から総合的に判断をして定めてまいるというふうに考えております。
○和田（貞）委員　くどいようでございますが、この一定規模以上という、一定規模というのは比較的大きな企業を指しておるのか、小さな企業を指しておるのか、その点だけひとつお答え願いたい。
○合田政府委員　勧告、公表等の措置によりまして、零細事業者に過度の負担が課されることのないような配慮から一定の規模を考えてまいるということでございます。
○和田（貞）委員　できるだけひとつ小さな企業を基準に置いてやらないと、大きな企業をそれ以上ということになりますと、どうもこの法律の趣旨にそぐわない点が出てくると思いますので、その点は十分ひとつ政令づくりの際に考慮してもらいたいと思います。
　なお、十一条、十二条、十四条、十五条、二十条でのいわゆる政令づくりあるいは判断基準づくり、あるいは十七条に言うところの表示事項、遵守事項、それらをつくる際に通産省としては、先ほども議論されておりましたが、環境保全という立場に立って環境庁長官の意見を聞く、そういうお考え方があるかどうかということをこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
○岡松政府委員　環境庁長官が参加いたしまして基本方針を定めるわけでございますが、この基本方針の中に、法文で申しますと三条の二項になりますが、「環境の保全に資するものとしての再生資源の利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項」を記載することになっているわけでございますが、この基本方針を定めるに当たりまして、環境庁長官を主務大臣として参加をしていただくわけでございます。この基本方針にのっとりまして特定業種判断の基準を定めてまいりますので、この判断基準を定めるに当たりましては、それぞれの産業を熟知いたしました事業所管大臣が定めていくということを考えております。
○和田（貞）委員　環境庁長官の意見を聞かない、こういうことですね。
○岡松政府委員　環境庁長官の意見は基本方針の中に反映されておりまして、その基本方針にのっとって定めていくということでございますので、個別の判断基準を定めるときには環境庁長官の意見を聞くという形にはなっておりません。
○和田（貞）委員　時間がありませんので次に進みますが、先ほど来より議論されておりますように、やはりそれぞれの個別の判断基準をつくる際にも、環境保全という立場に立つならば環境庁長官の意見を聞くということの方が、せっかく新しい法律をつくるわけでございますのでその方がいいのではないかというのが私たちの意見でございますので、ひとつ参考にしてもらいたいと思います。
　次に、先ほど六条の質問で、ボランティア活動等に対するところの支援が、この六条で言うところの「必要な資金」もそれらに充てるということを御答弁いただいたわけでございますが、私は、この再生資源を確保するためにどうしても受け皿づくりというのが必要じゃなかろうかと思うのであります。それがなければ、これも先ほどから議論をされておりましたように、再生資源というのはなかなか回収するに当たって、回収に当たられるこの事業者の方々がそんなに喜んでやられる事業でもないし、生活の糧ということになろうともそんなにもうけがいいという事業でもない。むしろ事業者が減っていくという傾向にあるわけでありますから、どうしてもこの再生資源が相場によって左右されて、せっかくこの法律ができましても受け皿づくりがないためにそれがごみの方に、じんあいの方に流れていくということが考えられるわけです。この法律ができて再生資源が現在よりも、紙にいたしましても鉄くずにいたしましてもその他にいたしましても、より量がふえるということが、またそのための法律でありますから、ふえるということが予想されるわけです。そのふえた量が、相場によって回収が左右されるわけでありますから、事によってそれがごみの方にずっと流れていくということになりますと、これは末端の自治体の処理機構、処理施設、処分場、それが今でこそ限界に来ておるからこの法律もできてきたにもかかわらず、自治体に対してそれ以上の迷惑をかけるということになることを非常に憂うわけであります。
　したがって、これらの再生資源をストックさせるための場所、これは自治体の方に国の方が資金を支援いたしましてその場所を確保するというようなこと、あるいはこの回収業者に対しまして、先ほど来税金の面で考慮しているというようなことが言われましたけれども、それには恩恵がないわけであります。どうしてもこれらの回収業者に対しまして、むしろ再生資源を回収するということを主に置いて、一定の補助金、助成というようなことをしていって再生資源を確保していく、ごみの方に流れていかないように努力をするということが必要じゃなかろうか、このように思うわけであります。この点についてのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○岡松政府委員　再生資源の利用の促進を図っていきますためには、御指摘のように、そのままごみになってしまうものを少しでも減らして、資源として利用できるものは利用していくという体制をとる必要があるわけでございます。この法律でねらいとしておりますのは、事業者に一定の努力を求めることによりまして再生資源の活用、すなわち利用が拡大することによって需要が拡大する、その結果再生資源業者もそれに合わせて事業の発展が図られてくるということを考えておるわけでございます。そのような良好な事業環境をもたらすようにするのが本法のねらいといいますか、効果であるわけでございます。
　具体的にまた個別の業種に沿って申し上げますと、古紙回収業につきましては、既に事業用施設の事業所税の免除等の措置が講ぜられておるところでございますし、またこれに加えまして、来年度から廃棄物の再生処理用設備の特別償却制度の対象として新たに金属製の回収設備等を追加することといたしております。また、これらを通じて円滑な再生資源の利用の促進が図られるような所要の措置を講じてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、今後とも再資源化事業者等の発展と再生資源の利用の促進と双方が円滑に行われるように図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○和田（貞）委員　今申し上げておりますストックをする場所の確保というのがなければ、いかに言われたところで、せっかく回収してきてそれを今直ちに引き取らすためには、手間賃も出ない、幾ら税金等々言われたところで、それ以上に回収してきても相場の値下がりによって出すことさえもできないといった場合に、一定の時期まで保管をしておくという場所がなければどうにもいかぬわけなんです。
　環境庁、来ておられると思いますが、環境庁の方の法律を出すことにならなかったわけでございますけれども、当初あなた方の方で考えておった中には私が今申し上げておりますストックの場所、自治体にリサイクルセンターを資金援助のもとにつくらせていくというようなことを考えておったかに仄聞するわけでございます。環境庁からお答え願いたい。
○長谷川説明員　御説明いたします。
　ただいま御指摘ありましたような考え方というのは、私どもが庁内に設けました検討会の中での御議論にはそういうのがありましたけれども、最終的にはそういうこと、同じような目的のために税制上の優遇措置を講ずるというようなことが重要ではないかと考えまして、関係省庁とともに働きかけまして、平成三年度の税制改正で都市部の再生資源業者について特別土地保有税の非課税措置を講じるというような見込みが現在立っております。具体的に申し上げますと、現在検討中の廃棄物処理法の改正案の中で、廃棄物再生業者の登録制度を検討中でございますけれども、これとあわせましてこういったことが講じられるというふうに聞いております。こういった措置によりまして再生資源業者の経営基盤の強化が図られるのではないかと考えておりまして、先生御指摘のような点につきましては——税制上の措置としては考えておりました。
○和田（貞）委員　そうじゃない、税制上の措置じゃないよ、リサイクルセンターをあなた方の方は考えていたでしょうと言っておるわけだ。
○長谷川説明員　御説明いたしますと、私どもは検討会で御議論があった時点におきまして確かにそのようなことを内部で検討しておりましたが、最終的には今申し上げましたようなことで経営基盤の強化を図ることが適切だと思っております。
○和田（貞）委員　もう環境庁は当てにしません。極めて消極的です、先ほどの連合審査の中でも。あなた方は少なくともその案が出れば、今度のこの通産の法案の中にそのことがなければ、このことがある方がいいというくらいの答弁をするのが当たり前じゃないですか。そういうことだから、もう環境庁は当てにならぬのです。これ以上環境庁には言わぬけれども。
　しかし通産省、今最終的にそのような法案が出なかったためにこれが生かされておりませんが、少なくとも環境庁ではこのリサイクルセンター、ストックする場所というものがなければ、せっかくこう法律をつくってリサイクル化さそうと思っても、再生資源を保管する場所がないためにごみの方に流れていくというところから議論されたわけなんです。せっかく法律つくるのですから、少なくとも自治体に対して支援活動を行って、これがごみの方に流れていかないために回収したものが再生資源化していくように、ぜひともこれは、当初この中に考えておらなくても、近い将来にそのことを含めてやらないとこの法律の趣旨というのは生きてこないわけなんですね。その点、大臣、ひとつ前向きでお答えいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　和田委員の先ほどからおっしゃっておることは、まさに前向きの質問でございますから、私どもそれに対応するべく全力を投球して考えていきたいと思っております。
○和田（貞）委員　ひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　さらには、リサイクル業者、回収業者にただ税金の面だけで優遇する、そういう対象者じゃないわけです。先ほどそれぞれの委員が申されたように、回収業者というのは税制の面で優遇されても恩恵をこうむらないという立場に置かれている事業者ばかりなんですよ。だから、回収ということ、再生資源化していくということ、このことに熱意を持つならば、私は後で一、二の例を挙げますけれども、ただこの古紙を回収するあるいは鉄くずを回収するというそういう回収業者だけでなくて、例えば、これは農水の関係でございますが、魚のあらを集めてこれを飼料に再生資源化していこうという回収業者もあるわけです。あるいは、お豆腐をつくった残りかす、おからですね、これは従来比較的都市の近郊に肉牛だとか乳牛だとか割に飼育しておった農家があったわけです。ところが、だんだんと遠隔の地に場所を移していくために、都市の中でつくられるお豆腐屋さん、これらのお豆腐屋さんというのは極めて小規模な事業者ですね、そしてできたおからを捨てる場所がない。生ごみとして自治体の焼却場が受け取ってくれないのですよ。どうするかというと、埋立地に使っておるのです。そうすると、それが腐敗をする、悪臭を放つ、そして悪臭を放つだけでなくて埋め立てた土地がおからが入っておるためにがたがたになるというようなことで、非常に迷惑をこうむるというような結果を生んでいるわけですね。あるいはお魚のあらも、お魚を解体するお魚屋さんというのは小さい業者ですから、そのあらを生ごみに引き取ってくれないから川に捨てるあるいは山間部に捨てている節もあるというようなことが現実に起きているわけですね。あるいは、食堂の残飯、レストランの残飯、これも従来は養豚場があったためにこれが飼料として活用されておったけれども、これは現在ない。
　そうすると、この残飯を回収する回収業者、魚のあらを回収する業者あるいはお豆腐のおからを集める回収業者というのはあるわけです。排出する業者が極めて小さい。そして集めてもこれが商売にならぬ。そうすると、再生資源化のためには、そういう回収業者に資金的な援助をしてやらないと成り立っていかぬわけでしょう。だから、どうしても資金援助をしてやる必要があると思うのですよ。例えば、お魚のあらを集めている大阪の業者が協同組合をつくりました。そして今一生懸命やってくれているんだけれども、今申し上げているように、なかなか商売にならぬのですよ。ところが大阪府下では、お魚のあらを回収して、そして飼料に再生資源化していくのは全国一なんです。それだけ業者も努力しているわけですから、ぜひともこれらについて資金的な援助ということを考えてやらないと、せっかくの法律が生きてこないということになるわけでございますので、この点ひとつ前向きな答弁をこれまたぜひとも大臣、してもらいたいと思います。
○中尾国務大臣　まず、政府答弁させたいと思います。それから私の所見も述べたいと思います。
○岡松政府委員　ただいま御指摘の事例は、いずれも農水省関係の事例でございましたが、今回の法律の中にはそのような支援措置は含まれていないわけでございますけれども、広い意味では、第六条の「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定があるわけでございますので、それぞれの省庁におきまして、資源の有効利用を促進するために必要な範囲におきましてこの規定に則して努力をしていくように努めてまいりたいと思っております。
○中尾国務大臣　率直に感想を述べさせていただきますと、おからを穴ぼこに埋め立てて、そして、それをある意味における土地改良的な事業に浴するというわけでございますから、悪臭は放つわ、でこぼこは出るわ、これはなっちゃないと思うのです。
　そういう意味においては、私ども考えても、それはもう委員の言われることはよく理解できるわけでございますが、所管としては、これはどうしても農水省になるということになりましょうけれども、それだけに、先ほど来問題になっておりまする七つの主務大臣がそういうものを分かち合いながら、密度濃く話し合いながら、そして、先ほどの六条にも示されておるような支援措置も含まれているわけでございますから、そういう点においても、なるべく皆様方に満足のいくような形における前向きな姿勢というものは崩してはならぬ、私は主務大臣としてそう確信しております。
○和田（貞）委員　きょうは農水大臣が見えておらないわけでございますので、主務大臣の一人でもございますので、ぜひとも通産大臣の方からよろしくお願いしたいと思うのです。農水の方が来ておられたら、ひとつ。
○竹本説明員　まず、おからの件でございますが、先生御指摘のような状況に立ち至つておりまして、このため、平成二年度からでございますけれども、おからの効率的な回収システムのあり方あるいは飼料や肥料としての有効な利用方法、さらに新たな食品等への活用の可能性等につきまして検討を行う事業を推進しているところでございます。
　それから、魚のあらについての御指摘でございますが、魚のあらにつきましては、従来化成工場等への委託処理によりまして、飼料でございますとか肥料への再利用が図られてきたところでございますが、近年、個々の店舗等から排出されます量が少なくて回収率が悪いという事情がございます。さらに製造されます飼料なり肥料の価格が不安定であるというような事情にあるわけでございまして、そういう点で魚のあらの処理が困難な状況になってまいっているわけでございます。このため、従来から卸売市場における魚のあらの処理施設への助成措置、主要産地を対象とする水産廃棄物処理施設への助成措置を行ってまいったわけでございますが、さらに加えまして、平成三年度からは、新たに鮮魚小売店等から廃棄されます魚のあらの共同処理施設に対します助成、卸売市場における魚のあらの再利用を図るための市場廃棄物高度利用施設に対する助成等を行うこととしているところでございます。
○和田（貞）委員　厚生大臣、農水大臣にひとつ言うておいてください。
　それからつけ加えて、先ほど例を挙げなかったけれども、てんぷら油等の廃食用油、これの処理の回収もやはり同じことです。十分な補助金等の対象にしてやって遺憾のないようにしてやってほしいと思います。
　ついでに、大臣、厚生省関係の医療廃棄物は、これまた今の農水関係とちょっと違いまして、注射針とか注射の容器とか極めて危険度を伴うわけですね。これがたまたま大阪で、電炉の中小の鉄鋼業者が、注射針を初めとした医療廃棄物を再生資源化、というても、小さなものですからわずかであってもそれは再資源化になっていきますが、それとあわせて汚染物の処理にもなるわけですね。これはある鉄鋼業者が考えついてくれているわけです。これは非常に願ったりかなったり。ところが、注射針を病院や診療所で集めていっても引き合うような値段で鉄鋼業者は引き取らぬでしょう。これもやはり、その回収業者というのは非常に難しいわけなんです。したがって、これは再生資源化のためとあわせて、この医療廃棄物は感染性のあるものでございますから、それも一緒に処分をするという意味でございますので、これはぜひともこれらの回収業者に対するところの資金的な支援ということもあわせて考えていただきたいということをお願いしたいと思うわけでございます。
　もう一つこの機会にお願いしておきたいと思いますのは、厚生省所管のいわゆる廃掃法の改正案がまだ閣法として出てきておらないわけでございますが、これが出てくるということになりますと、憶測するところでは、最終的な廃棄処分のために自治体と企業が、いわゆる自動車であるとか電化用品であるとかという処理困難な廃棄物、これが当初企業で引き取るということが、金を出して協力をするということに変わってきたわけでございますので、第三セクターとしての処分センター、処理センターをつくろうという構想らしいのであります。
　ところが、本来一般廃棄物の処理処分というのは自治体によるところの市町村の固有の事務になっているわけですね。したがいまして、一般廃棄物の焼却場、処分場ということになりますと自治省の方から補助金があるわけですが、産業廃棄物がこれに伴うために、一般廃棄物が一緒に処理されても自治省の資金的な助成の対象にならなくなってしまうわけです。そうすると、本来自治体の事業がいつの間にやらそうでなくなっていくような可能性にもなりがちでありますので、もしもそういうことであるならば、この第三セクターでつくる処理センターというのは産業廃棄物だけに限るというようにすることが一つの案であります。さもなければ、県も参加をして市町村の自治体の、県自治体の一部事務組合として、第三セクターじゃなくてその処理センターをつくる、そういうようにすると国の方からの補助の対象にもなるわけでありますし、本来の自治体の固有事務というのはそのまま継続し守られていくということになるわけでありますので、きょうは自治省の方に来てもらっていることと思いますが、第三セクターでこれらの処理センターをつくるというよりも、県も絡んで一部事務組合でそのようなセンターをつくっていくという方がいいのではないかと思うわけでございますが、自治省の考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎説明員　お尋ねでございますが、現在厚生省におきまして廃掃法の一部改正法案が検討中でございますが、私どもが説明を承る限りにおきましては、特別の管理を要する廃棄物等の処理を行う民法法人につきまして廃棄物処理センターとしての指定を行いまして、国からの一般廃棄物についての国庫補助金を受け入れてその業務を運営しよう、こういうものだと承っておるわけであります。そこで、業務の内容といたしまして、特別の管理を要する廃棄物に一般廃棄物も産業廃棄物もともにあるというところから、一般廃棄物及び産業廃棄物についてもともにセンターで処理しようというように検討されておられると聞いておるところでございます。
　それから、産業廃棄物の処理につきまして県と市町村とで一部事務組合をつくって処理するというようなことはいかがかというお話でございました。それも一つのお考えかと思いますけれども、私ども産業廃棄物処理につきましては基本的には事業者処理原則というものを十分に踏まえて対処することが必要であると考えておるわけでございます。そこで、実際に産業廃棄物につきまして県と市町村が一部事務組合等の共同処理をするかどうかにつきましては、あくまでも事業者処理原則を踏まえつつ県や市町村の自主的判断におきまして地域の実情に即して判断されるべき問題である、こういうように考えております。
○三本木説明員　先生御指摘の二点につきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、まず第一点の医療廃棄物の処理の問題でございますが、これは廃棄物処理全般にわたります基本的な考え方といたしまして、産業廃棄物につきましてはやはりその排出事業者の責任ということが大前提にあるわけでございます。したがいまして、こういった観点からは、費用の負担についてはやはり排出事業者が負担すべきものである、こういうふうな考え方でおりまして、したがいまして国庫補助をするということはなかなか困難ではないかというふうに思っておりますが、ただ廃棄物処理業者あるいは再生利用を行う業者さん等につきましては、例えば公害防止事業団等々の政府系の金融機関からの融資というような道も現在残されておるところでございます。
　それから第二点目の、現在、廃棄物処理法で第三セクターをつくりまして廃棄物の処理を行っていこうという考えを私ども持っておりまして、現在検討中ではあります。これは、産業廃棄物の処理を中心にした考え方で、あわせて、個々の市町村ではなかなか処理が難しい、一つは技術的に、あるいは量的にも個々の市町村では極めて量が少ない、そういったような現実がございます。それで、かなり高度な技術あるいは経済的合理性を持ちながらやらなければならないというようなものもございますので、そういう意味でこの第三セクター等について現在検討を行っているところでございます。