Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（黒木武弘君）　中医協は、中医協に関します法律によって厳格な三者構成をとっておるわけであります。その基本とするところは、医療費の財源というのは、その大宗をなすものは保険料でございます。若干と申したら怒られるんでしょうけれども、国庫補助も入っておりますけれども、基本は保険料でございます。
　したがって、それを負担する人と、それをまたもらい側というんですか、支払い側と診療者側の一種の交渉事によって医療費の考え方が整理をされ、それを公益委員がどういうふうにまとめるかというのが中医協の基本となるところであるわけでございます。
　したがって、私どもは中医協の意向なり意見というものを最大限尊重して診療報酬の改定に当たっておるわけでありまして、改定幅等を含めまして、やはり裏腹であります財源ということが、あるいは負担する側の意向というものが強烈に影響してくるシステムであるということは御理解いただきたいと思うわけであります。
　診療報酬の基本的な考え方は、収入はどれぐらいあるだろうか、医療機関の収入というのは、先生御存じのように自然増というような形で毎年一兆円と言われておりますけれども、収入増も年々あるわけであります。それから、おっしゃったように物価だとか人件費だとか、もろもろの経費増があるわけであります。その辺の収支差というようなものを、我が方の経営実態調査というふうなデータを踏まえながら、中医協の委員の先生方がどう判断されるかというような形の中で物事が取り運ばれていくというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　そういう一種の交渉事の中で、公益委員の先生方がきちっとした意見を出して取りまとめられた結果の、我が方が諮問、答申を受けました今回の措置でございますので、国会等の審議におきましては御説明はさせていただきますけれども、こういう形で診療報酬が決められていることについてはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○粟森喬君　局長の答弁の範囲は何となく原則でわかりますが、私が多少その一覧表を見たときに感じることを申し上げます。
　ずっと薬価ベースが下がっているのに、平成元年四月のときには薬価ベースだけが上がって診療報酬は〇・一一％のみの引き上げでございます。この数字を見たときに、どこかでそういう政治的というか調整バランスみたいなものが診療報酬と薬価基準の中で行われている。中医協の中身をあえて私は余り言う必要がないのかもしれませんが、どうもこの辺のあり方というのは、何となく一つの流れがあって、そこに理解ができるようにしないと、とりわけ診療報酬やこの薬価ベースというのは、今もう全員本人負担でございます。本人負担というときにどういう中身なのかということをお互いが知り得る意味でももう少し改善できるところは改善をしていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、次の問題に移らせていただぎます。医療保険審議会の問題でございます。これも何人かの方が申し上げておるので重複になるところはお許しを願いたいと黒います。この審議会は、原則として今まであるものを一元化するわけでございますが、それぞれの審議会の委員の選出の仕方を基本的に踏襲してやるのかどうか。というのは、労働者側といいますか、診療を受ける側の代表というのがこれはきっちり過去の選出基準の中で明確になっておりましたが、これは政令で定めることになっておりますが、その基本についてはいささかも変わらないのかどうか、その辺についてまず質問を申し上げたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の改正法をお認めいただきますと、私どもは政令の形で医療保険審議会の創設を新しくいたすわけでございます。そのときの構成の仕方あるいは委員の選任の仕方等についてはいろいろ関係審議会でも既に御議論があったところでございます。答申におきましても、関係者の意見が十分反映されるよう現状を踏まえて慎重な配慮をという形で答申をいただいているわけでございます。
　その意味するところは、一つは現在の三者構成の考え方というのを生かしてくれということでございまして、これについては国保の関係も入ります委員会の構成自体では現在の労使の入ったような三者構成というのは難しいわけでございますけれども、仮に政管の部会あるいは船員保険の部会というふうに部会をつくった場合にはその趣旨を生かして構成させていただこうと思って、実質的な三者構成をそこで配慮いたしたいというのが第一点でございます。
　それから、現在社会保険審議会に各界から委員を推薦していただいておるわけでございまして、その推薦いただいている母体等についてはこれからも推薦をいただこうと思っておりますけれども、委員の数が二十一名の中で新たに国保関係者が入っていくということでございますから、推薦は従来の形を現状を踏まえてお願いしますけれども、委員の数等についてはこれから私どもとしては慎重に考えて、適正な審議が行われ、関係者の意見が十分反映されるような委員の構成にさせていただきたいと思っているわけでございます。
○粟森喬君　大事なところでございますので、念のためにもう一度お尋ねをします。
　確かに医療保険審議会の委員は、いわゆる今までのような労使といいますか、企業と診療を受ける労働者の側とそれから中立委員と三者構成のときに明確な区分があったのとはちょっと違います。しかし、基本的には今までのそれぞれあった委員構成を前提にして選出の基準を考えることについてこれは間違いないですね。私は労働者側というか、診療を受ける側の委員を積極的に入れてほしいという意味で言っているつもりだが、慎重にと言われると、それは余り入れられないという意味なのかどうか、そこはきちっと答弁しておいてください。
○政府委員（黒木武弘君）　関係者の御意見が十分反映されるよう現状を踏まえて慎重な配慮をすべしという答申を受けて、これを現実にどういうふうに実現するかということでございまして、一つは、現状は三者構成をとっておるわけでございますから、これが実現というのは部会の構成において確保していきたいというのが一点でございます。それから、現状を踏まえての意味するところの推薦母体の取り扱いについては、従来どおり現在の推薦母体から推薦を受けたいと思っておりますけれども、その委員会、部会でない委員会自体は国保が入ってきます関係上三者構成にはできません。
　したがって、学識経験者による審議会という構成に形式的にはなるわけでございまして、そこから推薦いただいた委員の方々をそこにいわば張りつけていくわけでございますけれども、従来から推薦を受けております人数と申しますか、そこまでは私どもは、国保の委員が入ってこられる関係上、少し人数については既得権的な保障はできないで人数的には御遠慮をしていただかなければならないことは、これは避けられないことだというふうに考えております。
○粟森喬君　全体が二十一という構成で、そういう意味合いについては全く理解しないわけではないけれども、基本的なベースをきちっと守ってほしいということを重ねて申し上げておきますし、これは大臣が任命をするものでございますから十分そこには配慮をお願いしたい、こういうふうに思います。
　なぜ私どもがこのことをしつこく言うかというと、今回の健康保険法の改正の中で、医療保険審議会の創設というのは大きな意味を持っている、こういうふうに思います。同僚議員のこれまでの質問にも明確なように、政府といいますか厚生省の考え方では、例えば本人負担、今まで一割だったのを二割にしたいという、これは既に法律が本法でそうなっていまして、今附則でございますからそういう部分でおっしゃるという意味は十分わかります。
　しかし、私どもの内部では一割を堅持、あのときは一割でさえ問題だというふうに言っていたんですから、それを一元化とか一体化という中で、そうしていくことについては大きな抵抗があります。そしてまた、現実に今共済組合健保とか健保組合、それに政府健保と国民健保七三つあります。これを一元化するというときにどの基準でやるかということがもう重大な問題でございます。特に、一番高い水準に日本の社会保障、医療政策を持っていくというのなら、これはもう大賛成だという話になるけれども、恐らく一元化といったときには、どこかの基準以下のところは、いわゆる診療を受ける側から見れば切り下げられるというのは火を見るより明らかでございます。
　したがって、この構成とやり方というのはかなり慎重にやらなきゃならぬし、先ほどから再々いろんなことが言われておるわけですが、それぞれ今ある現行の水準というのをどう維持していくかということを基本に考えていかないと、先ほどからの答弁で二割と言われたけれども、私は二割を本人負担にするというだけでも、これはそんな私は簡単に通るような性格ではないと、こういうふうにむしろ断じてここは申し上げておいたがいいぐらいの条件でございます。
　したがって、医療保険審議会というのは、一元化に向けて論議をするに当たって留意すべき諸点というか、それは何と何に置くのかということをこの際明確にしておいていただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　新しく創設されます医療保険審議会を舞台にこれから医療保険の将来像を御議論いただき、描いていただくわけでございますけれども、お触れになりましたように、私どもは現段階で八割にそろえるという考え方は持っておりません。非常に弾力的に白紙に考えておりまして、これからの負担というものをお考えいただきながら、望ましい給付水準なり給付のあり方というものを議論して、そこの中でのコンセンサスを得ながら国民の医療を確保する医療保険制度のあり方というものを見きわめていきたいと思っているわけでございます。
　したがいまして、何と何に留意するかというお尋ねでございますけれども、ポイントは、これから本格的な高齢社会を迎えるわけでございますから、そういう中においてもすべての国民が安心して医療を受けられるような医療保険制度を私どもは目指しておるわけでございます。そのために、医療保険制度の枠組み、今被用者保険から老人保健から地域保険からございますけれども、そういう枠組みをどうするのか、それから給付の範囲をどうするのかとか、それとの裏腹になります、じゃ財源をどう考えるのかといったような幅広い観点からの総合的な検討に入っていきたいと思っているわけでございまして、現段階で留意点と申されましたけれども、非常に幅広い角度からの御議論を賜るうというふうに思っているものですから、むしろ白紙で諸先生方に御議論を賜ることの方がベターではないかというふうに考えております。
○粟森喬君　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　今回の事業運営安定資金の創設の財源というのは、先ほどから論議をされていますように、もともと積み立てた人のお金でございます。それで、資金運用をしてやっていこうということでございますが、ちょっと確認したいんですが、返すときは元金に利息をつけて返すんだろうというふうに思いますが、借り入れて運営するわけでございますから、そのときの利息というのはどの程度、具体的にそういうことが明確になっているのか、そこはまず答弁願いたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘は国庫補助の減額特例措置のことでお尋ねではないかと思いますが、これは返済をされるに当たっては利子の相当額も含めて返済されるということになっております。具体的な利子の額についてはその政管健保の資金の運用状況も勘案しまして、その時点で財政当局と協議をするということになっておるところでございます。
○粟森喬君　利息を幾らにするかもわからぬ、同僚議員からも、返済の時期もわからぬ、利息もつけて返すんだということだけはある程度わかっておるんだろうけれども、今の考え方では何がどう保証されているのか全然わからないんです。申し上げておきますが、運営を政府に任したんであって、基本的にこれは国のお金でも何でもないんです。そういうものに対してそういう態度というのは、これは大変けしからぬ話だと思うんですが、そのときに返済のときの利息を話し合うなんて、そんなことは世の中で通用しないので、もうちょっと明確にそこは答えていただきたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　ちょっと説明が舌足らずで大変失礼をいたしました。利息もつけて返済をされる、これは法律上にその旨が明記されております。
　それから具体的な利息を計算した場合、何％でやるかということは政管健保の例えば資金のお金でありますと、資金運用部に貸し付けをして、そのときの利率によって利息がついてくるわけでございますが、それと同じような考え方に立ちまして利息を計算するわけですが、その時点での利率が、資金運用部の利率が変わってまいりますので、その政管健保のその時点での資金の運用状況を勘案しまして、具体的な利息相当の額を決めるということを申し上げたわけでございます。
○粟森喬君　何となくあやふやに言われるとこっちも心配になってくるんで、もうちょっとはっきり言ってほしいんです。
　仮にそれを、今のように、安定資金といいますか、運営資金にそういう利息運用するのと別な意味で、その金がもしそのような運用をされない場合、大蔵省の資金運用部に預けますね、そのときの利息は保証されているんですかどうかということについて、はっきり答えてください。
○政府委員（奥村明雄君）　資金運用部に預託をいたします場合の利息を、返済の際に合わせて繰り戻してもらうということになっておるわけでございます。
○粟森喬君　保証しているのかどうかと聞いている。
○政府委員（奥村明雄君）　そのとおりでございます。
○粟森喬君　その次に、この部分でもう一つお尋ねをしておきたいと思います。返し方の問題でございます。
　というのは、今回、一定の金額を繰り入れするわけですが、返す条件というのは、国の財政がよくなったときといいますが、国の財政がよくなったときに、それは、国庫補助率が今度一三・〇％に変わりましたから、その金の科目というんですか、項目というんですか、どこからどういう格好で返すというシステムがつくられるのか。今までのお金でいうと、この種のお金を返済する項目なり費目がなかったはずでございますから、どのようになるのか。この辺は、いつごろ返されるかわからぬでも、どういうシステムでお返しになるのか、これははっきりさせてもらいたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　特例措置が返済をされます場合には、健康勘定の中に国庫からの繰り入れという形で計上されることになるわけでございます。
○粟森喬君　よくわからないところがございますが、ちょっと時間の関係もございますので、次にお尋ねをした。いと思います。
　いずれにせよ、今の健康保険の改正によって、先ほど、いわゆるミニマムと言われたところで、幾つかのことがまだ解決をされないままに来ているということを申し上げました。
　そこで、一番重要なのは、過去、この委員会でも何回も論議になっている保険外負担の問題、このことが改善をされないままに来ているという現状を考えたときに、特に付添看護婦のあり方の問題なんかについて、前回の国会の中でも、老人保健法の改正に当たって、このことについて前向きに処理をする、こういうことが言われたわけでございますが、現状どういうふうにこの保険外負担について、できるだけ診療を受ける側の負担を軽減する方法が検討されておるか、これについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　保険外負担についてのお尋ねでございます。
　当委員会におきましても再三御指摘を受けている事項でございまして、これからも私どもは、病院における費用徴収につきましては一定のルールを定めまして、ルールに沿った適正な運用が行われ、間違いの、あるいは不当な保険外負担が強いられることのないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　本院においても一番御議論いただきました付添看護につきましては、今回の診療報酬改定におきましてかなり適正化を図ったつもりでございます。付添看護に係る保険医療機関の責任の明確化をきちっと法令上定めるとともに、現行付添看護の要件を見直す、あるいは基準看護病院等付添看護に依存しない病院の普及拡大のための措置を図るといったような、各般の措置を講ずることによりまして、保険外負担の適正化が図られていくものと、かように考えている次第でございます。
○粟森喬君　何にも解決してないということだけわかりましたが、もう少し具体的に一つ一つの問題を解決していただきたいと思います。
　先ほど、開業医、診療所の方々から、今回の健保法の改正についてはかなり評判が悪いといいますか、意見がございました。私はその中でも申し上げておったわけでございますが、開業医の仕事の中で、これから訪問看護に対する指導的役割というのは非常に重要な意味を持つから、そういうところでカバーされるというような意味もあるのではないかというふうに思いましたが、老人保健法の改正後の診療報酬の改定について、この点がどういうふうに織り込まれたのか、この辺についてお尋ねして、私の質問を終わります。
○政府委員（岡光序治君）　かかりつけのお医者さんという位置づけをきちっとしたいということで、特に寝たきり状態になっている在宅で療養されているお年寄りに対しまして、特定のかかりつけのお医者さんを定めて、そのお医者さんに月二回以上訪問診察をしていただこうではないか。もちろん、その際には、在宅療養計画というものをつくってもらって、開業医の先生が月二回以上お年寄りの家庭を訪ねていこう、そういう場合には、指導料、管理科、それから投薬料、検査料、これを包括化いたしまして、二千二百点、ですから円にしますと二万二千円、これをお支払いじょう、こういうことにしております。
　もちろん、この人たちは緊急入院の必要性もありますので、有床診療所の場合にはベッドをあけて待っておるということがありますから、その空きベッドの確保のために特別の加算をつける。もちろんこれは家庭を訪問するわけでございますので、その際には訪問診察料、そのほかの経費をつけるということで、そういう二万二千円にプラスして、出来高で支払いますものをつけ加えますと、大体一人当たり五万円を超える額が保障されるということになると思いますが、それによりまして、特定のかかりつけのお医者さんと特定のお年寄りとを結びつけるということにいたしたいと思っております。
　それから、この人が主治医でございますので、その主治医の判断によりまして、老人訪問看護ステーションの方に指示をする。もちろん指示をしたときには指示粋を払います。したがって、その指示が来た場合には、老人訪問看護ステーションから看護婦さんによる老人訪問看護が行われる。そしてまた、福祉との連携を図る必要がございますので、市町村の方に必要な情報、ここのお年寄りについては、例えば保健婦さんによる訪問指導をしてくださいとか、あるいはホームヘルパーによる福祉的なサービス、介護サービスをしてあげてください、こういうふうな指示を出すことができるようになっております。これももちろん指示料を払います。それを受けて、市町村は必要な看護婦によるサービスとかホームヘルパーによるサービスも行えるようにする。
　あわせまして、病院、それから老人保健施設におきましてデイケアというものを大いに行おうじゃないか。デイケアの料金についてはおおむね二〇％以上の引き上げを今回図っておりますが、特にこの際に診療所でも少人数のお年寄りを受けてデイケアができるように、従来は大きな病院、大体二十五人を単位にしておりましたですが、そういうことで病院しかデイケアができない体制になっておりましたが、俗に街角デイケアと称しまして、診療所でも十人程度の人を相手にしてデイケアができるようにしようではないか。こういうことで、まずかかりつけのお医者さんをキーステーションにしまして関係方面にいろいろ連絡をして、その関係方面が専門のサービスを提供できるようにしよう、こういう体制を仕組んだところでございます。
○委員長（田渕勲二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として中西珠子君が選任されました。
○勝木健司君　政管健保の財政でございますが、昭和五十六年以降連続して黒字に転じておるということで、平成二年度の決算でも過去最高の三千四百三十二億円の黒字を出す、また積立金も一兆四千億円に達している状況であります。
　そもそも、国鉄とかあるいは米と並んでいわゆる三Ｋの一つであった政管健保がなぜここまでの黒字基調に回復することができたのかということで、まずこの黒字基調の要因についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　政管健保につきまして、三Ｋという懐かしいお言葉をいただいたわけでございますけれども、政管健保は、食管とか国鉄と同じように、御指摘のように大変赤字できつい時代があったわけでございます。財政は、昭和三十年代の後半から赤字に転じまして、この傾向は四十年代にいっても変わりませんで、一層深刻な状況を呈するに至りました。
　このような財政悪化の要因でございますけれども、医療技術の進歩に加えまして、再三にわたる医療費の引き上げや老人医療費の無料化等の給付改善等の結果、医療給付費の伸びが著しかったことが主な原因でございます。ちなみに、国民医療費は三十年代の後半から十数％から二〇％、四十九年度は三六％というようなかなりのピッチで医療費が伸びたわけでございます。これが苦しくした要因でございますが、その反面、保険料収入は、医療費に比べて伸び率が低かったということが赤字転落あるいは赤字が継続していった要因だというふうに考えております。
○勝木健司君　黒字基調になった要因は何だったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　政管健保は、昭和五十六年度以降黒字基調で推移しておるわけでございますが、最近の黒字の要因といたしましては、医療費の伸びが大変安定的に推移してきたのに対しまして、保険料収入の伸びが好調であったことが主な要因であると考えておるところでございます。
○勝木健司君　近年、社会経済の変化とかあるいは人口が高齢化をしておるということで、低所得者とかあるいは高齢者の加入割合が著しくなってきておるのではないか。そして、いろんな保険制度の構造的な問題によって運営上さまざまな問題を抱えるに至っておるのではないかということで、今後、幅の広い視点に立った一層の制度の安定充実化を図っていかなければいけないということであります。
　今回、そういうことで、政管健保について中期的な財政運営方式を採用するとのことであるけれども、これを採用した理由をお聞かせいただきたい、同僚議員によって何回かお聞きをしておりますけれども。そしてまた、この中期的な財政運営方式の具体的な運営方式は一体どういうものなのかということで、簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　今回、政管健保の運営方式を改めました理由は、より政管健保の安定的な運営を図っていこうという観点でございまして、そのためには、今まである積立金を積極的に活用いたしまして事業運営安定資金という形で創設をし、その傘のもとで安定運営を。図ろうというのがポイントでございます。
　具体的にどうなるかというお尋ねでございますけれども、各年度において、歳入の余剰が見込まれ、または余剰が生じればこれを資金に繰り入れます。それから歳入不足が見込まれ、または不足が生じれば資金から繰り入れるというようなことで、毎年度事業の運営を安定的に行おうというものでございます。私どもはこの資金に調整機能をそういうふうに持たせますとともに、この積立金を活用しまして積極的な保健事業の活用等にも資してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○勝木健司君　今お聞きして、そういうことであれば、今後やはり五年間安定的な運営を行っていこう、そしてこの資金を流用していこうということでありますので、少なくともこの五年間については、保険料率の引き上げはないということで確認をしてよろしいわけですね。
○政府委員（黒木武弘君）　今後五年の財政見通し等も資料で出させていただいておりますけれども、先生御指摘のように、私どもが現時点で予測し得る限りにおきましては、保険料率を変更しないで済むものと考えております。
○勝木健司君　中期的な財政運営方式の採用によりまして、健康保険の性格は変わるのかどうかということもお尋ねをしたい。そして、この考え方が政管健保だけではなしに健保組合についても妥当じゃないかということで、健保組合についても中期的な財政運営に改めるべきじゃないかと思うわけでありますが、それについての見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　このたび財政運営方式を、基本的な考えとして五年程度を見込んだ運営方式に改めるわけであります。もちろん、毎年度毎年度政管の予算を計上しまして御承認をいただくというのは変わりはないわけでありますけれども、運営の基本的な考え方は従来からの発想を変えさせていただきたいということでございます。
　したがいまして、この考え方につきまして健保組合等についても当てはまるかどうかというお尋ねでございますが、私どもは財政の運営を安定化するということは、政管のみならず健保組合も大切なことでございますし、こういう方式というものが健保組合についても当然運営の考え方としては正しい方式だというふうに考えておりますけれども、健保組合については財政規模がさまざまでございまして、どの程度の資金を持てば政管のように安定運営が図れるかということは勉強を少しさせていただきたいと考えておるわけでありまして、三千万を超える政管と、それから何百人の健保組合というのは、例えば一人高額な患者が出た場合等々を考えましてもかなり様相は違うだろうということで、学者の知恵もかりながら、健保組合についての財政運営のあり方というのは少し勉強させていただきまして、その成果を踏まえて健保組合に対しまして具体的な指導の形に入っていきたいと思っておるわけでございます。
○勝木健司君　健保組合には、確かに財政基盤が脆弱なところが実際少なくないわけでありますけれども、現在赤字の健保組合の数が一体どれぐらいあるのかということと、最近の傾向、また赤字の原因についてどのように認識をされておるのか。それから、今後人口の高齢化に伴って医療費が上がっていくだろう。そういう意味で、中長期的には赤字の健保組合はふえていくのではないかというふうに懸念をいたすわけでありますが、この赤字健保組合についての対策をどのように考えておられるのかお伺いしたい。
○政府委員（黒木武弘君）　赤字健保組合は、平成元年度で千八百十八組合の中で六百五十四組合でございまして、平成二年度では千八百二十二組合中四百三十二組合となっております。最近の傾向といたしましては、赤字組合数は年々減少傾向にあるわけであります。
　この赤字組合の赤字の原因でございますけれども、構造的に収支状況が悪くなっている組合があるわけでありまして、例えば地方交通とか石炭とか、そういうところはなかなか財政構造上告しい状況にあるというのは承知をいたしておるところでございます。こういったいわゆる財窮組合に対しましては、我々は補助金を用意いたしまして、できるだけマイルドな保険料率でやっていけるように懸命に下支えをさせていただいているということでございます。
　老人拠出金など医療費の伸びが保険料などの収入を著しく伸び増すというようなことがもう一つの赤字の要因としてあるわけでありますけれども、老人医療につきましては、老健法を成立させていただきまして、これからますます老人医療の適正な形での展開というのが期待されるわけでございますから、拠出金についても私どもはそちらの方でできるだけ飲み込んでいただく形で対応していただこうというふうに考えているわけでございます。
○勝木健司君　今回の改正案では、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内でということで保険料率の調整を行うということでありまして、実際には〇・二％の引き下げを行っております。この根拠。として、健保組合とか共済組合の保険料率とのバランスを勘案したと説明しておられるわけでありますけれども、従来からこのやり方で保険料率を設定してきたかどうかということをお伺いした。いということと、もう一点は、最近の大幅な黒字決算の状況からすれば、国庫補助率の削減分をもっと少なくするなどして保険料率をより引き下げて、被保険者に還元するべきなどの考え方も成り立つわけでありますが、厚生省の考え方を伺っておきたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　政管健保は、御案内のように極めて厳しい状況で推移いたしておりまして、保険料率につきましては、これまで健保組合等と比べましてかなり高い水準で推移してきたわけであります。したがいまして、健保組合との保険料率のバランスを頭に置いて制度を考えるというのは、私が承知している限りでは初めてでございまして、これまでは政管健保というのは非常に苦しい中で高目の保険料率で推移をしておったということでございまして、今回の新しい運営方式に変えるに当たりまして、健保組合等との保険料バランスを考慮させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
　今回の保険料の引き下げにつきましては、政管健保の財政運営を中期的な財政運営に改めることに伴いまして所要の調整を行うことにしたものでありますけれども、その際の考え方として、健保組合や共済組合の保険料率とのバランスを勘案して定めることにしたものであるということを重ねてお答えをして、答弁とさせていただきます。
○勝木健司君　先ほど、五年間は保険料率を上げなくても大丈夫だというお答えをいただいたわけでありますけれども、今後人口が高齢化をしていく、医療内容も高度化していくということを考えますと、千分の八十二で平成九年度以降、五年たった後も本当に大丈夫なのか、見通しについてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　五年の見通しはお示しをいたしておるわけでありますけれども、五年たった後の財政というのは現時点で予測し、判断することはなかなか難しいわけでありますけれども、私どもの専門家がいろいろと状況を眺めますと、幸いなことにと申しますか、老人人口の伸び率というものがピークを迎えて少し低下傾向になるということもございまして、そういうことから考えますと、五年たった後も私どもの設計をいたしました保険料率でやっていけるんではないかというふうに今のところは考えておりますけれども、五年後の状況でございますので、しかたることは申し上げにくいということで御理解をいただきたいと思います。
○勝木健司君　五年間はある程度見通しがあるということでありますけれども、五年後は難しいということであれば、国庫補助率についても、一気にここで下げるということももうちょっと考えたらいいんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　この国庫補助率でありますけれども、改正案では当分の間一三％とするということであります。これについても、引き下げの要因について、診療報酬の実質二・五％の引き上げに伴う財源確保からという見方等々があるわけでありますけれども、一三％とした根拠についてもう一度お伺いをいたしておきたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　今回、国庫補助率を一三％にいたした根拠についてのお尋ねでございます。
　今回、私どもは暫定措置という形をとりながら、しかも一三％で五年程度は保険料を引き上げなくても済むという見通しのもとにお願いをいたしておるわけでございます。計算の過程は、既に申し上げましたとおり、新しい財政運営方式に改めるに際しまして大きな資金をいただき、その傘のもとで運営する場合の保険料率あるいは国庫補助率のあり方について調整をさせていただいたわけでありまして、現在の政管の財政の状況から見て、保険料率をまず引き下げ幅を検討の上セットさせていただきまして、さらに余裕があるということで今回の引き下げを御提案し、御審議を煩わせているところでございます。
○勝木健司君　保険料率を引き下げて、さらに余裕があるということでそういう形でやられたということでありますが、一体厚生省は医療保険制度に対する国庫負担のあり方についてはどのような考え方を持っておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　医療保険制度の財源のあり方でございますけれども、これも新しく創設をお願いしております審議会で議論を賜りたい事項だと思っておりますけれども、従来から私どもが申し上げておりますとおり、医療保険のシステムでございますから、やはり保険料をその中心的な財源として考えるのが至当であるというふうに思っております。
　この背景として、保険でございますから、給付の裏には負担があるということでございます。したがいまして、給付と負担の関係がよりシャープに反映するような保険料負担が基本になることが至当であるというふうに考えておるわけでございます。
　今回の引き下げは、当分の間の暫定措置としてお願いしているわけでございまして、これから医療保険制度全体を通じて国保の国庫補助のあり方なり、政管の国庫補助のあり方等々を含めまして、制度全体の中で、負担と給付の関係の中で国民がどういう財源負担をしていくのが望ましいかという観点から、一回十分御審議を賜り結論を得たいものと考えている次第でございます。
○勝木健司君　今後、我が国が直面をいたしております高齢化社会を考えますと、国庫補助率を安易に圧縮することは慎重に行うべきだというふうに思いますが、答申の受けとめ方ということで、当分の間ということでありますし、暫定措置ということでもあります。そういうことで、この受けとめ方とあわせまして、山下厚生大臣の基本認識ということをお伺いしたいというふうに思います。
　また、今後財政状況が悪化した場合には、当然国庫補助の復元について確実に措置されるものと考えますけれども、あわせて見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　そのような事態は想定しておりませんけれども、万一そのような懸念が起こった場合には、中期的な財政運営の状況等を勘案して、必要に応じて国庫補助についても検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる、こういうことにいたしたいと思います。
○勝木健司君　五年間は暫定措置で、当分の間ということでありますけれども、その間に万が一あった場合は当然考えていただかなければいけないことだというふうに思っておるわけであります。
　今回の国庫補助率の引き下げは、四月一日からの診療報酬改定、それの中でも看護職員等の勤務条件の改善のための財源確保にも資する旨説明をされておるわけでありまして、今回の診療報酬改定における看護職員等の勤務条件改善のための措置というのが出ておるわけでありますけれども、これを実効が図られるように特段な配慮とか工夫というのが行政の面からも当然必要だというふうに思いますが、大臣の具体的なお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今回の改定におきましては、看護料の約二〇％がアップするという、これは大変に大幅な引き上げでございます。
　なお、夜勤体制等実際の勤務条件等につきましても十分配慮いたしましたし、またそれらについては加算も新設する。点数上においても勤務条件の改善のインセンティブが働くように配慮されたところでございます。また、診療報酬の改定の実施に際しまして、私、医師会長さん等関係者をお呼びいたしまして改定の趣旨を十分御説明申し上げました。これにより、看護職員の勤務条件の改善につながると考えております。しかし、この診療報酬の改定だけではなくて、予算、税制あるいは融資の各面からこの問題には取り組んでまいらなきゃならぬと思っております。また、人材確保のための法案も御提案いたしておるところでございます。
○勝木健司君　次に、保健福祉施設事業への事業運営安定資金の活用についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　こうした保健福祉施設事業の充実は、確かに被保険者に還元するものとして私たちも評価をいたしております。社会保険審議会の答申においても、「今後における保健福祉施設事業の取組みについては、中長期的なビジョンを踏まえた着実な展開を図っていくべきである。」というふうに指摘をされておるわけであります。このような答申を踏まえてどのように本事業に取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（奥村明雄君）　先生が御指摘のように、政管の保健福祉事業、大変重要な課題だというふうに考えておりまして、社会保険審議会でも中期的なビジョンを踏まえた展開を図るべしという御答申をいただいておるところでございます。
　私どもといたしましては、専門家等の御意見を幅広く伺いながら、今後の保健福祉事業のあるべき方向について取りまとめを行いまして、着実なまた計画的な推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君　今回は、政管健保で充実されるわけでありますけれども、今後は政管のみならず医療制度全体が人口の高齢化とかあるいは疾病構造の変化を踏まえまして、健康診断から治療あるいはリハビリテーションに至るまでの包括的な医療サービスを提供するシステムとなるようにぜひ推進していくべきだと考えますけれども、そのための具体的な方策とか、どのような施策を考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　我が国の保健医療体制の充実と申しますのは、公衆衛生活動とそれから社会保険医療という二つの柱で動いてきたわけでございます。
　社会保険医療の中で、保健活動の方は健康保険組合を中心とした保健活動、また国保の保健施設活動というのが非常に成果を上げてきたわけでございますが、政管の分野においてはそれまでがやや弱体であったということで、今回、充実強化が図られるということかと思います。それからまた、そういう今御指摘の保健、医療、リハビリの総合的な供給体制というのは老人保健法を成立いたしましたときに、保健事業として地域の中で総括的に推進する体制が一応できたわけでございます。
　御指摘の医療体制全体の中での整備をするようにということは、医療法の中で、第二次医療圏ごとにそういうシステムをつくるということで各都道府県に医療計画をつくらせているという段階でございます。また、これを法的にも明らかにするために、今回提出しております医療法の改正案の第一条の中におきましても、医療の理念というものを包括的なものにしようということを御提案しているということでございます。そういうことで、総合的な推進体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
○勝木健司君　次に、政令事項でありますけれども、分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額については今回二十四万円に引き上げることになっております。
　今回の引き上げは、出産しやすい環境の整備に資するものと私どもも考えております。しかし、都市部での分娩費用は今や三十万円とも言われておるわけでありまして、この点をどのように厚生省は把握しておられるのか。実勢水準がもっと高いのであれば、それに見合うような政令を今後とも積極的に改定していくべきじゃないかというふうに思います。
　私ども民社党は、多年にわたり、出産については健康保険でということで、なかんずく現物給付化を主張いたしておるわけでありますが、今後この辺の問題についても、勉強するということを先ほど聞いておるわけでありますけれども、こうした方向で積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりますが、見解を大臣にお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　まず私の方からお答えをいたしますけれども、分娩費につきましては、本院を初め、引き上げ方の要望が非常に強かったわけであります。
　そこで、どうするかを考えるわけでありますけれども、これまでの分娩費の費用は国立病院の実勢費用を勘案して定めておるわけでありまして、国立病院の実勢費用というのは、近隣の病院の実勢単価の平均で定められておるということでございますことから見まして、やはり全国一律の給付水準を設定します場合に、その基準によるのが妥当だということで、今回二十四万に引き上げることにいたしたわけでございます。
　なお、あわせてこれまで十三万円が基準でございました国民健康保険につきましても、これは被用者保険と差のないような形で、これも二十四万が実現するように財源措置等を配慮しているわけでございますので、今回の二十四万円の引き上げということは国民の方から十分評価をしていただけるのではなかろうかと思っておるわけでございますが、確かに都会とか一部の病院で高い費用があろうかと思いますけれども、やはり全国一律の平均的なところでの費用をお出しするということからやむを得ない、高いところもあるかもわかりませんけれども、制度としてはこういった形で決めざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
　なお、現物給付化については先ほどもお尋ねがあったわけでありますけれども、長年現物給付外の形で、自由な形で産院の経営をやってもらっておるわけでございまして、現物給付化といいましても、どういう形で費用をお支払いしていくのか等々含めまして、長年こういう形でやってきた、現物給付でない形でやってきたことから、一気に現物給付化というのはいろんな問題を含んでいるということで引き続き研究、勉強をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　私の記憶でも二十年前まで、私が国会へ出た当初随分これで議論したことがあるのです。正常分娩というのは、果たして医療費から出すべきかどうか、正常分娩というのは自然行為ではないかというような議論をやりまして、しかしだんだんだんだん定着いたしまして今日のような制度ができた。当時はたしか六万円だったと思うんです、打ち切りで。それがここまで成長してきた、成長と私あえて申し上げますが。
　したがいまして、今後この問題について、点数をどうするかとかいろいろ問題がたくさんあると思うのでございますが、さらに研究を進めてまいらなきゃならぬと思っております。
○勝木健司君　私はこれは豊かさを実現していく、出生率を上げていくその一助として全体的な絡みの中で検討していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、ぜひ現物給付化とか、そこら辺も含めて勉強をさらに重ねていただきたいというふうに思います。
　次に、医療保険の今後のあり方について大きな課題になっておるところでありますが、厚生省は昭和六十年代の後半の早い時期に医療保険の一元化を検討していくということでありますけれども、これまでの取り組みの経過についてお伺いをしたいということと、今後の一元化についてのスケジュールを具体的に示していただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○政府委員（黒木武弘君）　一元化につきましては、五十九年の健保法改正のときに六十年代後半のできるだけ早い時期に一元化ということでお示しをしたわけでございます。その後の検討結果についてのお尋ねでございますけれども、一元化を図るためにはそれぞれの制度がきちっとした形での制度構築が必要ということで財政基盤の弱い国保についての改正を二度にわたってお願いをいたしましたし、老人保健制度につきましても二度にわたる改正を行いまして、ようやく先般各制度にわたります、私どもから言いますと、一元化のための条件整備の見直しというのがようやく終わった段階でございます。
　その機をとらえまして、今回の私どもの健保法の改正の中で一元化を議論する新しい審議会、国保の代表者も加えた形での審議会をお願いしているのもまさしくそういう意味からでございまして、本案をお認めいただき次第私どもは審議会を発足させ、一元化について早急に議論に着手をいたしたいと思っているわけでございます。
　今後のスケジュールなり見通しについては、現段階で白紙でございまして、新しい審議会の先生方と御相談をしながら、できるだけ早く二十一世紀には問に合いますように、少なくともこれからの高齢化社会において国民が医療保険において心配がないという形での制度構築と、それから制度間の格差をできるだけ是正するという観点を含めまして、早急に検討に着手してみたいものと思っておるわけでございます。
○勝木健司君　今回、この政府管掌健保については中期的な財政運営が図られるということでありますけれども、我が国の医療保険制度には組合健保とか、あるいは船員保険、各種共済組合及び国民健保があるわけでありまして、確かにそれぞれの制度の財政状況がまちまちで、なかなか中期的財政運営をやるということは困難であるということを先ほども組合健保のところでお聞きをしたわけであります。
　この点について、各制度についてそれぞれ検討をこれから進められていくわけでありますけれども、一元化の中での方向を示す必要があるんじゃないか。一元化の中で各制度についてそれぞれどういう方向を示していくのかということで、特にこの組合健保については赤字組合への対応が大きな課題となるということでありますし、また最近加入率が悪いと指摘されております退職者医療制度の今後の方向性も一元化と深くかかわってくるんじゃないかと思われるわけでありますけれども、それについての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　一元化の検討に当たりましては、勝木先生御指摘のとおり、健保組合のこれからの財政運営等々を含めまして、私どもは長期的に安定的に各制度が運営できるような方策を模索し、そして真剣に検討して医療保険制度全体の新しい構築を目指したいというふうに考えておるわけでございまして、まさしく一元化に当たりましては、御指摘のような観点を踏まえましてこれから精力的に詰めさせていただく、あるいは検討させていただく事項だと考えております。
○勝木健司君　ということは、それぞれの各制度の改善については一元化を踏まえた上での制度の改善ということでとらえていいと、私はそういうふうにとらえておりますけれども、そこで、この医療保険の一元化については基本的にそれは統合的な一本化にしていくのか、それとも制度間の負担の公平とか、あるいは給付率の一元化を図るためのいわゆる横並び一本化なのかということで議論が大きく二つに分かれていくんじゃないかというふうに思いますので、どちらの方向を念頭に厚生省は置いておられるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　一元化に当たりました場合の枠組みの御議論でございます。統合一本化ということで単一の制度に全部を統合するという考えももちろんございますけれども、大方の御意向は、やはりそれは一つの理想論であろう、今まで長年、何と申しますか、それぞれの制度が歴史あるいは経験を積み重ねてきている中で、この時点ですべてを統合し、一つの単一の制度にしていくのが理想論であっても、現実的な対応ということでは難しいんではなかろうかという方向が一応現時点での各方面のかなり出ておる合意の線ではなかろうかというふうに私は考えております。
　そういう意味では、私どもも現行の医療保険制度の基本的な枠組みというのは維持するのが適当ではなかろうかと思っておるわけでございます。そういう中で、給付と負担をじゃどういうふうに各制度をそろえていくかというものがこれからの大事な検討テーマになっていくんではなかろうかと思っているわけでございます。
○勝木健司君　理想としては統合一本化にあるけれども、給付と負担の一元化とか公平化について考えていきたいのだろうというふうに思いますが、確かに医療保険の最大の欠陥は制度内でも、あるいは制度間でも、それぞれ保険給付に大きな格差があろうかというふうに思います。この格差も八割給付で統一しようとするような、そういう動きも私は聞いておったわけでありますけれども、そういうことは白紙だということを先ほど答弁をされておりますが、八割給付ということであ
れば、これは国民福祉の向上という観点からすれば、今と同じじゃないかということで、むしろぜひとも九割給付の実現を私は要望しておきたいというふうに思いますが、厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　医療保険制度の中の給付率のあり方、これにつきましてはいろいろと御議論がありまして、そのためにこの財源をどのように求めるかということにつきましては、今後とも幅広い検討が私は必要であろうと思っております。
　今後、本格的な高齢化社会を迎える中におきまして、医療保険全体としてどのような給付が望ましいか、給付のあり方、またどういう負担が望ましいかという基本的な問題に立ち返った御議論をしていただく必要があると私は思っておりますし、給付率の問題については医療保険審議会における幅広い御議論を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○勝木健司君　その医療保険審議会で幅広い御議論ということでありますが、この社会保険審議会が今回は政令で医療保険審議会ということであります。粟森先生も言われましたけれども、社会保険審議会はいわゆる三者構成だったということでありまして、この医療保険審議会は学識経験者だけで構成するというふうに伺っておるわけであります。分科会等々では関係者を配慮するということで答弁はなされておるわけでありますけれども、国民健康保険制度が含まれておるとはいえ、健保とかあるいは船員保険の運営についてのこれまでの実績は十分評価されてしかるべきだというふうに思います。
　そこで、大臣は現状を踏まえて関係者の意見が十分に反映されるよう慎重な配慮をしていくということで発言をされておりますけれども、この慎重な配慮についても具体的に何を意味するのかということで、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（黒木武弘君）　新しくできます審議会は国保についても専門的な審議をお願いすることになるわけでございまして、その観点から申しますとかなり形式的な整理になろうかと思いますけれども、労働側あるいは使用者側、それに公益というような三者構成は国保の場合にはなじまないということから、この構成は学識経験者による構成と申しますか、委員による審議会というふうに、現在の年金審議会がそうなっておりますけれども、同じような発想というんですか、整理をさせていただいたわけでございます。
　しかしながら、これまでの経緯等を踏まえまして、社会保険審議会あるいは制度審議会からも答申で指摘をされているわけでありますけれども、構成等につきまして慎重な配慮が必要というふうに言われているわけでございます。
　その具体的な考え方でございますけれども、一つは三者構成という現状のこの構成の仕方というものを、現状を踏まえてどういうふうに配慮するかということでございまして、これは例えば政管部会あるいは船員保険部会等々ができますれば、その中で実質的に三者構成になるように配慮していきたいと思っておりますし、さらにもう一つは、その委員の推薦母体という意味で、現在推薦をいただいている推薦母体からは具体的に推薦をお願いするという形で対応してまいりたいということでございまして、こういうことで、私どもは実質的に医療保険審議会の構成と申しますか、そういうものがそう著しく変わるものではないと思っておるわけでございます。
　ただ、何度も申しますように、国保というものの審議をするために学識経験者による審議会ということにさせていただいたわけであります。その限りにおいて、委員の構成について今回新しく何と申しますか調整が必要になるわけでございます。専門委員というような形での委員をお願いすることもできるわけでございますから、いろいろな形で現状なりこれまでの御参画を願った立場の方に対しまして、できるだけ引き続きその団体等の御意見が反映できるようにいろいろと工夫をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○勝木健司君　もう時間が参りましたので、この医療保険審議会の構成というのが大きなかぎを握っておるんじゃないかというふうに思いますので、この一元化論議が今後十分煮詰まっていくことを期待いたしたいというふうに思います。
　大臣の決意をお聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおりでございまして、私どもも委員、この構成については非常に慎重な態度で臨まなきゃならぬということで、今後とも十分配慮してまいりたいと思います。
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。
○委員長（田渕勲二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。
○委員長（田渕勲二君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本改正案の本質は、診療報酬改定に必要な財源を、健康保険への国庫負担を削減して確保しようというこそくなものです。加えて国民に新たな犠牲を強いる医療保険一元化に向けての体制づくりにあります。
　私が反対する理由の第一は、政府管掌健康保険への国庫負担の大幅削減です。定率国庫負担は、健康保険法で定められているにもかかわらず、当分の間と称して大幅な引き下げを行うことは、政府管掌健康保険の歴史始まって以来のことであり、絶対に容認できません。政管健保が黒字となった原因は、健康保険の本人一割負担の導入や、長期入院の抑制尊厳しい医療費の抑制によるものであります。保険財政の黒字つまり積立金は、事業運営安定資金とするのではなくて、本人十割給付の復活、保険料の大幅引き下げ等給付改善と看護婦対策に充てるべきものであります。
　また、この法改正は、社会保険審議会を医療保険審議会に改組することとしています。従来、社会保険審議会は、三者構成とし、被保険者を代表する者として労働者代表が加わってきました。ところが、今回の医療保険審議会の委員は、学識経験のある者のうちから厚生大臣が任命するとしており、労働者代表は排除されることになりかねません。その中に国民健康保険も加えて、医療保険の一元化という名のもとに、この審議会が被用者保険本人の医療給付水準を八割に引き下げたり、被用者保険への新たな負担転嫁を行う場となることは明白であります。
　さらに、標準報酬の改定により、保険料の若干の引き下げは帳消しになってしまう、そういう仕組みであります。
　今回改正案の中心である診療報酬改定のための財源のつくり方についても、また診療報酬改定の内容については批判も強く、認めがたいところであります。
　今医療に求められておりますのは、国民だれでもが必要なときに安心してよりよい医療が受けられる体制をつくることであります。我が党はその実現のために努力を続けることを述べて、反対の討論を終わります。
○委員長（田渕勲二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと
決定いたしました。
　この際、竹村泰子君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村君。
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、速やかに次の事項について実現に努力すべきである。
一、事業運営安定資金の適正な運営により政府管掌健康保険の財政の中期的安定を図り、おおむね五年間は保険料率の改定を行わないで済む。ようにし、また、同資金の運用収入を保健福祉施設事業等の充実に積極的に活用すること。
二、暫定措置としての特別保険料については速やかに見直すとともに、保険料の労使負担割合について検討すること。また、高額療養費制度については、レセプトの機械処理の進捗状況等も踏まえて、合算の対象となるレセプトの限度額の改善について検討を進めること。
三、高齢化社会の進展や保健医療需要の高度化・多様化の状況を踏まえ、医療保険制度の見直し、充実を図るとともに、給付と負担の公平化のための一元化に向けた取組みを進めること。
　また、医療保険審議会一仮称一の創設に当たっては、関係者の意見が十分反映されるよう、その構成等について現状を踏まえ慎重な配慮を払うこと。
四、分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費については、今後とも実勢費用等を勘案し、その水準の適正化を図ること。
五、診療報酬については、技術料を重視するとともに、看護婦等の医療従事者の処遇改善に実効ある形で結びつくようその在り方について鋭意検討を加えること。また、薬価基準の適正化、医療機関に対する指導監査の徹底等により医療費適正化を推進すること。
六、国民の健康・福祉の向上を図るため、疾病の予防とリハビリテーションを一層拡充し、健康管理体制を確立すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（田渕勲二君）　多数と認めます。よって、竹村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下厚生大臣。