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○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のとおり、昨年の五月に中央教育審議会に対しまして、遠山大臣の下で今後の初等中等教育改革の推進方策についてということで諮問をいたしたところでございます。
　あのときに、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成のために、学校教育の根幹であります初等中等教育、この不断の改善・充実、これを図っていく必要があるという考え方の下で、初等中等教育の教育内容・方法や制度の在り方、これにつきまして幅広く検討していただく、そしてその改革を着実に実施するためと、こういうことで諮問をしたわけでございます。
　今御指摘をいただいたとおりでございますが、具体的には、学習指導要領の実施状況を不断に検証しながら、教育課程及び指導上の課題を明らかにしていくと、そして新学習指導要領のねらいの一層の実現を図っていこうということで、教育課程及び指導の充実・改善方策ということを更に掘り下げて諮問をしたわけでございますが、特に保護者や国民の信頼にこたえる学校づくりを実現するためにどうかという視点から、義務教育に係る諸制度の在り方、それから教育条件整備の在り方、これは義務教育国庫負担制度の問題も含めてあるわけでありますが、それから学校の管理運営の在り方、今回のいわゆる地域運営学校、コミュニティ・スクールの話、こうした学校教育に係る諸制度の在り方についてということで、本当に幅広い議論をいただいたものでございます。
　これらの項目に対しまして、結論を得たものから順次取りまとめ行い、法制化するべきものを法制化してくるという形を取ったわけでございますが、これまで、昨年の十月の初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策についてということで答申、及び今年の三月に今後の学校管理運営の在り方についてという答申が出されまして、文部科学省といたしましては、これを受けて学習指導要領の一部改正を行い、今回の法改正の提出という形になったわけでございます。
　また、義務教育における教育条件整備の在り方につきましては、去る五月二十五日に教育条件整備に関する作業部会におきまして、義務教育費に係る経費負担の在り方について中間報告をまとめていただいたところでございまして、更にこれ関係者の意見を聴取しながら、議論を深めながら、今当面の課題になっております義務教育費国庫負担制度の在り方はどうあるべきかということについて更に深めた議論の中で答申をいただきたいと、こう思っております。
　また、先ほど草川先生御指摘ありましたが、就学時期の弾力化の問題、あるいは多様な学校間連携の在り方、これにつきましても、義務教育に係る諸制度の在り方についても、現在、初等中等教育分科会、ここを中心にしながら鋭意御審議をいただいておりまして、今後一定のまとまりを得ましたら中間的な御報告をいただくと、こういう段取りになっておるところでございます。
○草川昭三君　是非、審議中のことでもございますので、十分な御審議をお願いをしたいわけであります。
　続いて、学校運営協議会の問題でございますが、これはもう衆議院でも議論が相当集中しておりますし、本日の午前午後の御質問の中でも各委員から問題提起がされているわけであります。
　それで、この新たな制度の成否、良くなるのか悪くなるのか、教育委員会が運用方針を明確に示し、準備を進めていくということがポイントだと私は思うんです。特に、指定学校の校長は、学校運営協議会に対しては教育課程の編成、予算執行、人事などに関する基本方針について承認を得ることが義務付けされているわけでございますが、それだけにこの学校運営協議会と校長との十分な意思疎通というのが不可欠、当然のことでありますが。また、この協議会から人事に関する意見が出た場合、教育委員会が尊重するものとするということになっておりますが、これまでの答弁を聞いておりますと、意見と異なる対応がなされる場合には、教育委員会に対して合理的な理由と十分な説明責任を果たすことが求められるということになっておりまして、その発言力はかなり強いものがあると、私はこう思います。学校評議員制度とは異なりまして、教員人事などに一定の権限を持つ学校運営協議会の意思決定の在り方については、各学校や自治体の間で余り大きな差が生じることになりますと、かえって現場に混乱が起きるのではないか、そういう心配が当然出てきます。
　そこで、法案成立後には学校運営協議会制度の運用に関する施行通知などが示されることになると思うんですけれども、円滑な議事の運営ができるように、大まかなその運用マニュアルというものを是非私は示すことが必要ではないだろうかと思うんです。この示し方が強過ぎるとまた反発もあると思うんですが、さりとて、ないままではまた私が今申し上げたような問題も出てくると思うんで、その点はどんなお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘になりましたように、この制度がうまく機能するかどうか、一に各教育委員会の判断に掛かっているわけでございますが、私どもといたしましても、学校運営協議会制度の意義ですとか趣旨について、先ほどもどなたかからも御指摘がございましたように、やはり分かりやすく説明をしていくということが肝要であろうかと思っております。教育委員会に対しまして十分にこの制度の趣旨、意義を徹底をしてまいりたいと思っております。
　特に、学校運営協議会の設置の手続でありますとか、その際、できたらやはりもうこれは、設置に際しましては地域住民、保護者の意向を踏まえたものにしていくということが大事だろうと思っておりますけれども、そういった設置手続、また運営協議会の委員に人を得るということが肝要でございますから、その運営協議会の委員の任命について、またこの運営協議会の運営方法、こういったものに関連する必要な留意事項につきましてできるだけ分かりやすい形でお示しをし、またいろんな会議等もまた施行通知を通じまして助言をしてまいりたいと思っております。
○草川昭三君　今度は、これも先ほど来の御質問にもあるんですが、教職員人事と学校運営協議会の関係を私の立場からも質問をしたいと思うんです。
　公立学校の教員の多くは何といってもこれ県費負担の教職員が圧倒的でございますが、その人事については校長の意見具申や市町村の教育委員会の内申の制度が現行上あることはあるんですが、実質的には県の教育委員会の考え方に基づくところが多いと思うんです。
　今回のこの学校運営協議会からの人事についての意見は、合理的な理由がない限り拒むことはできない旨の答弁があったように思います。学校運営協議会導入後も現行の人事に関する仕組みは残ることになると思うんですが、校長、市町村の教育委員会、それから県の教育委員会といった行政内部の調整とは異なって、学校運営協議会からの意見については十分な説明責任を果たすことが求められているわけです。これは、運用次第では教職員人事の在り方に少なからぬ影響を与えることも考えられますので、個別具体の人事についてはどこまで協議会が関与できるのか、また関与すべきなのか、様々なこれ意見があると思うんです。
　それからまた、全然逆に、特定の、いい教員と言うと言葉が非常に悪いんですが、特定の教員の取り合いになるというようなことも出てくるのではないか、こういうことになってまいりますと、教育委員会には難しい判断を迫られる場面も想定されます。学校運営協議会の間での利害が対立した場合の連絡調整といった仕組みは想定されているのか、文科省としてどのような指導をするのか、これまたお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　先生おっしゃいましたとおり、県費負担教職員では、市町村の教育委員会の内申を待って行うということでございますし、校長の意見を反映させるために意見具申という制度があるわけでございまして、基本的にこの制度は維持しながら、それは、今申し上げました、先生御指摘になったように、行政機関内部の調整の話でございますから、今回、外部の人たちを中心とするこの学校運営協議会の意見が直接的に任命権者である都道府県の教育委員会に、確かに市町村の教育委員会を経由はいたしますが、届くような仕組みを設ける。ただ、しかもそれも言いっ放しではなくて、尊重するという形で法律上担保したわけでございまして、最大限のできる限りの意見の内容を実現をすると。もちろん合理的な理由があればそれによらないこともできるわけでございますが、そういった中でこの運営協議会の方々の意見を教職員人事にも反映をしていこうということでございます。
　おっしゃるように、例えば複数の学校、複数の学校運営協議会が当然例えばこういう優秀な先生が欲しいと、特定の人物に重なって調整が必要となるというふうな場合も将来的には出てくるんだろうと思っております。そういったときには、やはり任命権者である教育委員会が、それぞれの運営協議会の意見の趣旨、背景、あるいは双方それぞれの学校の実情でありますとか、その県としての人事異動全体の方針、そういったものを総合的に考慮しながら最終的には調整を行うということでございます。
　いずれにいたしましても、その辺りのことは、やはり教育委員会が学校運営協議会あるいは指定学校に十分にやっぱり説明をしていくということが大事であろうかと思っておりますし、私ども、今、先生のこの本院での御議論、御指摘もまたよく念頭に置きまして、施行通知なりあるいは各県に対する指導、助言の際に十分参酌させていただきたいと思っております。
○草川昭三君　次に、今も御答弁があったんですが、協議会の問題とそれから学校運営協議会制度に関する評価体制の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　協議会の円滑な運営には、校長と教育委員会の努力と同時に、いかに適切な人選を行うかというのが大事だということは言うまでもありません。万が一人選を誤り、児童生徒にも悪影響が及ぶような事態になった場合には、適切な手続にのっとり速やかに当該委員の解任や協議会自体の構成の見直しに着手することも教育委員会に求められる重要な視点ではないかと思います。協議会の委員は非常勤の公務員として任用されるようですけれども、その選任あるいは解任の基準、手続について検討をし、あらかじめ明確にしておくということも後々のトラブルの防止の面からも注意すべき私はポイントだと思います。
　しかし、任命権者としての責任を果たす意味からも、教育委員会の対応としては安易に委員の構成に手を出すのではなく、可能な限り教育委員会側で課題の処理に当たることが必要だ、あるいはまた、解任や協議会設置の指定の取消しは最後の手段として残しておく必要も私は大切だと思いますし、このことは衆議院でも相当な議論が集中したのではないかと思っております。そして、この指定やその取消し、任免の手続については広く意見を聞いた上で明確なものにする必要があると考えられます。
　そこで、委員の解任や協議会の解散に至る、不幸なことですけれども、協議会の運営が著しく適正を欠いた状態とは具体的にどのようなものを想定しているのか、それから指定学校の運営に著しい支障が生じた状態、著しい支障が生ずるおそれがあると認められる場合、これは具体的にこれまたどのようなものが念頭にあるのか、お伺いをしたいと思うんです。それから、あわせて、この指定や任命はどのようなプロセスを経て行われるのか、あるいはこれらの手続の公正性、透明性はどのように担保されるのか、あらかじめ今の文科省の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　教育委員会がその指定の取消しを行うに当たっての具体的な要件などの手続は、今、先生おっしゃいましたように、教育委員会が教育委員会規則であらかじめ定めると法律第八項で書いてあるわけでございますが、学校運営協議会の運営が著しく適正を欠いた状態とは私どもはこんなような場合を考えているわけでございますが、例えば学校運営協議会としての活動の実態が全く認められないような状態に立ち至る、あるいは委員同士の意見が対立をして学校運営協議会としての意思形成が行えないような状態になる、あるいは一部ないし全部の委員による偏った運営がなされていると認められる状態が続いていくと、こういったような場合がこれに該当するんでないかと考えておるわけでございます。
　また、第二番目の、指定学校の運営に著しい支障が生じた場合、あるいは生じるおそれがあると認められる場合でございますが、例えば校長と学校運営協議会の方針が対立をいたしまして、この法律にも書いてありますような基本的な方針が定めることができないと、結果として当該学校の円滑な運営に支障が生じているような状態が続いていく場合ですとか、あるいはこの学校運営協議会が、こういうことはないことをもちろんあれしているわけでございますが、法令に違反するような内容を基本的な方針として承認をする、こういうことはまずあり得ないと思っておりますけれども、あるいはそれに沿った教育活動が行われている、あるいは行われようとしている、こういったような状態が該当するんではないかと想定をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった指定あるいは委員の任命の手続につきましては、やはり具体の手続を各教育委員会規則であらかじめやっぱり定めておくことが肝要でありますし、それから、指定という行為そのものは教育委員会が行うわけでありますけれども、この本来の趣旨は地域住民や保護者の方々に参画していただこうということでありますから、指定に当たりましては、学校のＰＴＡですとか校長さん方から事前にヒアリングを行う、あるいは幅広く事前に意見を聞いた上で指定をするというような工夫があってもしかるべきであろうかと思っておりますし、また、委員の任命に当たりましても、当然これは教育委員会が任命するんでありますけれども、方法としては公募制などの方法によって広く募集をして教育委員会が任命をしていくと、このような工夫も教育委員会の判断でできるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういったような事柄をあらかじめ教育委員会規則で定めまして十分に地域住民、保護者、学校関係者に周知徹底をしていただく、これが公平性、透明性を確保していくかなめになるんではないかと思っておりまして、私どももそういう趣旨でまた教育委員会に助言をしてまいりたいと思っております。
○草川昭三君　時間もちょっと過ぎてきましたので、協議会設置の目的と達成度の評価はまた後ほどいろいろとレクチャーで勉強させていただくことにしまして、教育委員会の本来の機能についていま一度ここで少し勉強させてもらおうと思うんですが、今回の改正は地域社会の力を既存の公立学校の運営に生かすための新しい手段を提示をされたと思います。
　この法案の基になりました中教審への諮問、今年の三月四日の内容を見ますと、地方分権時代における教育委員会の在り方についてと題する諮問がやはり中教審に対してなされています。
　その中では、今日の教育委員会は地域住民から期待が寄せられているが、本来の機能を発揮していない、あるいは市町村教育委員会や現場の学校にもっと権限を委譲するべきであるといった指摘がなされているというような記述があります。
　一方、この諮問を受けた中教審の議論の内容も、お伺いをするところによりますと、小中学校の現場が教育委員会の方を向いている、あるいは教育委員会は首長の方を見ないで県の方を直視している、あるいは県は、これはいい悪いは別ですが、文科省の方を見ているというような意見があるようでございます。
　教育委員会と校長会、教頭会との意見交換の実施状況を見てきますと、いろんなデータが、これは文科省ではなくて地方教育行政部会の方の資料なんかにも出ておりますけれども、非常に、都道府県では三割、市町村でも五割程度の意見交換をしている程度だというようなデータでございます。もっと分かりやすく言うならば、上ばかり見ているという指摘を裏付けておるわけでありますが、教育委員会の方では、どのような人が市長になるのかにかかわらず教育が適正に行われるよう制度的な保障が必要、教育委員会制度を撤廃し、とんでもない市長がたまたま当選したら大変なことになるというような指摘もあるわけであります。
　こういうのが全部とは言いませんけれども、いろんな心配があるわけでございますが、教育委員会の本来の機能というのはどういうものか、改めて現状を踏まえた見解が賜れれば幸いだと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今、草川先生、諮問の中もとらえながら、本来教育委員会あるべき姿、また問題点をむしろ明らかにしていただいたような感じがいたしておるわけでございますが、御指摘ありましたような観点に立ちまして、特に地域において、また国民の中において本来の機能、教育委員会のあるべき姿、これをもっと考えるべきだという声が起きておる。
　これを踏まえて、今回、御指摘のような視点に立って諮問をしたわけでございますが、元々、教育委員会、先ほど来、中島先生の質問等にもございましたように、その歴史を見ても、アメリカの教育委員会制度というものも入ってきた、そして日本としてもその趣旨を受け入れてといいますか、それに賛同したといいますか、これによれば正に教育の中立性、さらに安定性、継続性、これが確保できる仕組みというもの、そしてやっぱり多様な民意が反映できる仕組み、さらにその民意の中でも直接子供に関係のある保護者の要望、あるいはその学校のある地域の要望、実情、そういう地域の実情を踏まえた特色ある教育行政をやっていく、このことが教育委員会に期待をされている、これが本来の機能であろうと、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で、今の教育委員会が迅速な意思決定ができているのかどうか、あるいは責任の所在が明確であるのかどうか、不明確ではないかということ、さらに教育委員会が主体性を発揮しているかどうかと、こういう観点、これが今の現状に対する認識があると思います。
　そういうものを踏まえながら、今申し上げたような形の機能が発揮できる在り方、それは、先ほど来お話しのように、教育委員会と首長との関係や、県の教育委員会、それから市町村の教育委員会の在り方はどうあるべきか、そして学校、校長先生を含む学校と教育委員会の在り方、学校がもっと自主性、自律性が確立できているかどうか、それを教育委員会がきちっとサポートしているかどうか、このような観点から諮問をいたしておるわけでございまして、この答申をいただきながら教育委員会の機能が十分発揮できるように、また教育委員会が活性化するようにという方向でこの問題にかかわってまいりたいと、このように考えておるところであります。
○草川昭三君　今から申し上げる質問も以前の委員の方々と重複をする点が多いと思うんですが、私なりにこの教育委員会の役割について思い出しをするわけですが、私ずっと昭和二十三年当時、選挙で何かこうやったということを、もうかすかな記憶であったような気がするんですよ。たしか、そのときには何の選挙かなという程度だったんですが、たしかそのときには教育知事を選ぶという意味で非常に重要な選挙なんだというので、制度発足当初は公選制が採用されたと思うんです。ですから、何せ昭和二十三年当時の話ですから、私はすっかりもうアメリカのＧＨＱの指示でできたものだと思って、いろいろと若干資料を探ってまいりましたら、二十三年に新教育委員会法、これはアメリカ教育使節団報告書の勧告など、あるいは教育刷新委員会の建議、こういうもので都道府県で公選制というものが採用されたというように聞いておるわけです。
　ところが、それはそれとして、せっかくできました教育委員会というのに、当時はもう、今でも厳しいんでしょうが、もっともっと党派的な対立がこの選挙なんかにも持ち込まれまして、いろいろと問題が出まして、三十一年に施行されました地教行政法によりまして公選制が廃止をされる。この間、何か選挙は三回ぐらいやられたというように聞いておりますが、短命な制度で終わっておるわけです。
　そこで、今更そういう歴史をわざわざ繰り返すこともいかがなものかとは思いますが、この抜本的な見直しに際しまして、過去の教育委員会制度の変遷について、あるいはまた公選制が廃止をされた背景について、今日的な立場から見解があればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　過去の教育委員会制度の変遷、今、草川先生がお述べになったとおりでございまして、昭和二十三年の教育委員会法によって教育委員会制度ができたわけでございますが、おっしゃるように、教育委員会法に基づく教育委員会制度では、教育委員の選任、民意を反映するということで公選制が採用されておったわけでございますが、選挙運動から生じる政治的な確執が教育委員会の運営にもそのまま持ち込まれる、こういったような弊害も現実にあったわけでございまして、そういったいろんなことから、昭和三十一年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定された際に教育委員を任命制にすると、こういった改正がなされ、その後そういった制度がずっと続いてきたわけでございまして、さらには、都道府県の教育長は文部大臣が承認をする、あるいは市町村の教育長は都道府県の教育委員会が任命承認を行うと、こういった制度を続けておったわけでございます。
　こういった制度も、地方分権を推進をする観点から、教育長の任命承認制度を平成十一年には廃止をする、あるいは市町村立学校に関する都道府県の基準設定権の廃止と、こういった改正を行ったわけでございますし、午前中の御質問にもお答えをしたわけでございますが、平成十三年には教育改革国民会議の報告を受けまして、教育委員会を活性化する、こういう観点から、教育委員の構成の多様化、保護者ですとか女性を多く登用する、あるいは会議の原則公開、相談窓口の設置と、こういった内容についての改正が行われ現在に至っているわけでございますが、教育委員会という大変重要な機関、この在り方について、現在の二十一世紀のこの時代において地方教育行政いかにあるべきかと、大変大きな視点からもう一度根本にさかのぼって御議論をいただこうということで、先ほど大臣からも御説明を申し上げたとおり、今年の三月に諮問をし、今、中教審で大変御熱心な御議論をいただいていると、こういうような状況でございます。
○草川昭三君　もう時間がどんどん迫ってまいりましたので、少し問題を飛ばして、通告のところを飛ばしますが、出身校による教員の間の派閥の問題をあえてちょっと注文を付けておきたいと思うんです。
　教育委員会の組織、教員組織についてはこれまでもいろいろと問題点が繰り返されてきているわけですけれども、さきの民間人校長の登用問題で言われたこともあると思うんですが、教育委員会や立場を同じくする者の集まりである校長会などとの理解とサポートがなければ、こういった取組も十分な効果を発揮することは期待できないと思います。教育関係者以外の声、外部からの風を感じ取り、自らを省みる姿勢が今の教育関係者に非常に必要になってくるのではないかと思います。
　しかし、教員組織の閉鎖性は非常に昔からあるわけでございまして、師範学校による教員養成の是非、これも問題が出ています。俗に言う師範タイプへの反省から、戦後の教員養成というものは教育学部などに限らず幅広い人材を受け入れ、開放制が採用されてきておると思うんでございますが、全国各地の師範学校は新制大学に移行をしてからも地域の教員養成の中核として大きな役割を果たしており、各都道府県に設置をされております教員養成系大学や学部の輩出する人材の多くがその地域の教員へ採用されておるわけです。母校である地元の教育学部への関係者の愛着は強く、師範学校の系列が今なお現存し、人事政策上無視できない流れであるとも言われております。
　中学、高校を中心に教員養成系以外の一般大学からの教員採用試験受験者は六割、採用者は五割弱となっていますけれども、文科省は、学校現場の人事、派閥の流れを解消する努力をもっと大胆に行うべきではないだろうかと思うんですが、どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　草川先生からこのような御質問を事前にちょっといただきまして、現実にそういうことがあるのか。私も山口県でありますが、山口大学教育学部、それから中国地方は昔の広島高師、広島大学教育学部、どっちかというと広島高師が中心であるというような話、こういうことは仄聞はしておったのでありますが、具体的に先生の御指摘をいただいて、先生のお地元であります愛知県、愛知教育大学を見ますと、この占有率が非常に高いという現実があるわけであります。
　教員養成については、それぞれの教育学部を持ち、また教育専門学校といいますか教育大学といいますか、愛知においては愛知教育大学でありますが、現在の免許制度の下で正に専門知識を植えるという意味で教員養成を図っておるわけでございます。また、教育委員会も、これらの免許を持った卒業生の中から非常に幅広く受験者を募って選考試験をやっているわけでございます。
　これも最近は、その人物を見るということで、クラブ活動などの状況、ボランティア活動とか、あるいは採用試験の場合には、面接だけじゃなくて、受験者同士でフリートーキングをやらせたりなんかしながらそれを見るといった、かなり人物重視の多面的な視点から採用していると、こう見ておるわけでございます。
　しかし、人事上さらに、今後、ただ試験の結果、そういうことが余りにも占有率が高くなりますと、今度人事をやるときに、これ人間のやることですから先輩後輩とすぐ話が出ますが、そういう点で弊害が出るとなれば大きな問題、やっぱりいろんな意味で弾力性、教育現場において正に弾力性を欠く、本当に優秀な先生がそれなりの処遇を受けないというようなことでも起きますと問題であると、こう思っておりまして、これからもなかなか、平たく言って、愛知県においては愛知教育大ばかり採るなと、こういう指摘はなかなかできないと思うのでありますが、しかし、教員として多様な優れた人材を採るようにという指導は、そういう人材が確保されるという視点に立って各都道府県教育委員会等に対して指導をしていくということはこれからも必要なことであろうと、このように考えております。
○草川昭三君　もう時間が来たのでこれで最後でございますが、何も私、愛知県のことを言っておるわけじゃないので、誤解のないようにしていただきたい。
　一般論を言っておるわけでございまして、一般論では、旧第一師範学校、第二師範学校、それで同窓会というんですか、何とか会というのが今でもあるんですよ。そこら辺のごく少数の方々が、○○君を今度は何々にしようじゃないか、教頭にしようじゃないかという隠然たるものがあるということは事実なんですわ。私は、そういう事実の山をいずれは乗り越えていきませんと、若い教員の皆様方、教員というよりも教員志望者の方々が非常に強い抵抗を持つことになって、せっかくいい教育というものが破壊をされてしまいますよということが言いたかったわけでございますので、そのことは重々、我が県のことを言ったつもりはありませんが、それはよく承知をしていただきたいということでございます。
　以上で終わります。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　地教行法の今回の改正のねらいというのは何かとお聞きいたしましたら、学校運営協議会を通じて、学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現するというペーパーを見せていただきました。
　私たちは、保護者や教職員、子供たちが主体的に参加する学校づくりを進めて、地域住民に開かれた学校、これを作り上げていくべきだと考えております。しかし、この学校運営協議会では果たしてそうした役割が果たせるのかどうか、そこが心配ですので、今日は具体的にお聞きしていきたいと思います。
　まずお聞きしたいのは、特色ある学校とはどんな学校を考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○副大臣（小野晋也君）　林委員が御指摘になられましたとおり、今回のこの地教行法改正におきまして、地域の住民や保護者が加わって学校運営の在り方を協議し方向付けることができるということを通して、地域の皆さんの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるということを一つの大きな目標といたしているものでございます。
　具体的な事例として御紹介申し上げるのが分かりやすいお話だと思いますが、例えば平成十四年度から、この先行的研究事業として新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究ということを行っておりまして、その実施校における事例といたしまして次のようなケースがございます。
　一つには、地域の学校支援ボランティアの積極的活用を行うことを通して、地域コミュニティーとの連携を重視しながらの学校運営が行われているケースというのがございます。二つには、反復学習や習熟度別学習など基礎、基本の確実な定着に重点を置いて指導を行うというふうな形で、その教科の、何というんでしょうかね、成績の問題等について落後者を出さないような教育を行おうというようなケースもございます。
　また、地域住民のボランティアが土曜日にパソコン教室や囲碁教室を開催するというような形で、学校と地域社会とが相互に交流し合いながら子供を育てようというケースもございますし、また、中学校区の中において、小学校や幼稚園、保育園、こういったいろいろな教育機関が一体となって不登校や問題行動をなくしていこうというような取組が行われているというケースもございます。
　少しの事例を挙げたばかりでございますけれども、このように、地域住民や保護者、又は教育に関心を持たれる方々が一緒になって地域における教育を推進しようということを行うことを通して、いろいろな形で特色のある学校づくりが進められてきているというふうに私どもは認識をしているところでございます。
　今後、学校運営協議会制度を更に活用していくことを通して、保護者や地域住民の意向をより一層的確かつ機動的に反映をさせていきながら、特色ある学校づくりが進むことを期待をいたしているということでございます。
○林紀子君　今、地域の皆さんの参加でということでいろいろな特色のある学校をお示しいただきましたが、私は、この学校運営協議会に教職員の参加ということがきちんとうたわれていないということが一つの心配ですので、そのことについてお伺いしたいと思いますが、学校運営協議会が承認を求められる学校運営の基本的な方針というのはどういうものでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　今回の改正案では、学校運営協議会を置く学校におきまして、校長は学校の運営に関する基本的な方針についての案を作成をし学校運営協議会の承認を得なければならないと、こういうふうな規定があるわけでございます。
　基本的な方針の中身でございますが、例えば教育課程の編成に関する基本的な方針についていえば、やはりその学校の教育目標、そしてまた、例えばこれは一例でございますけれども、総合的な学習の時間の在り方ですとか習熟度別指導など、学習指導のその学校としての基本的な考え方、そういった教育課程のまさしく大枠の方針を定める内容を想定をしておるわけでございます。細かな教育課程、これはあくまで校長がこの方針に従って具体的な教育課程を編成するわけでございまして、あくまで大枠の方針を承認を得ると、こういうことでございます。
　なお、そのほか、教育委員会規則で定める事項ということでございます。これは基本的には各教育委員会の判断でございますけれども、例えば、学校の施設管理に関する基本的な事項でありますとか、学校の組織編制に関する基本的な事項、学校予算の執行に関する基本的な方針、こういったものがこの中に入ってくるものと考えております。
○林紀子君　今のお答えの中に校長が基本的な方針は作って示すというお話がありましたが、これは校長だけで作るものなのでしょうか。教職員はその作成にどうかかわるのかということもお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　学校の校務を運営をする責任者であります校長が教育課程の編成を行っていくわけでありますから、その教育課程の編成に関する基本的な方針の原案はこれは校長が作成するわけでございますが、当然、その過程におきましては教頭、教務主任などの教職員の意見を聞きながら作成をしていくというのが通常の実情であろうかと思っております。
○林紀子君　学校運営の中で教職員というのはどういう役割を果たすものだというふうにお考えになっているのでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　一般論と申しましょうか、学校の責任者はもとより校長でございます。校長はその権限と責任において自ら判断をし学校運営を行っていくということが必要であるわけでございますが、教職員は、学校の教育方針や目標を十分に理解をした上で、自らの専門性を発揮してそれぞれの校務分掌等の職責を果たしながら一致協力をして校長の学校運営を支え、これに積極的にかかわっていくことが期待をされていると、こういうふうに考えております。
○林紀子君　そうしますと、方針や目標を作るのは校長であり、専門性を発揮してそれを支えていくのが教職員だということだというお答えだと思うんですけれども、学校運営というのは教職員がすべて共同してやっていくものではないかというふうに思うんですね。校長が作って、それをこうやれ、それを十分理解しろ、正にトップダウンということになると思うんですけれども、私は学校という場はトップダウンというのには一番似つかわしくない、ふさわしくない、そういう場ではないかというふうに思うんですね。
　校長や教育委員会にすべてお任せで、教職員は校長の言うとおりにやればいいと、そういうことでは、先生は子供を置き去りにして、先ほど上ばかり見ているというお話もありましたけれども、校長や教育委員会の顔色ばかりうかがうというか見ている、そういう先生になってしまうというおそれがあるのではないでしょうか。そして、この法案というのはそんな学校をますます強めていく、作っていく、そういうことにならないかというのが心配なわけです。
　学校運営協議会には教職員の参加が義務付けられておりませんね。それがそもそもその表れじゃないかというふうに思うわけですね。学校運営を話し合う学校運営協議会に学校運営を中心的に担う教職員の参加というのがないとこれは意味がない。どうしてこの学校運営協議会では教職員というのをきちんと位置付けなかったのでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　今回、法律の中では、地域の住民あるいは保護者その他教育委員会が必要と認める者について教育委員会が任命をすると、こういう規定ぶりになっておるわけでございます。校長や教員につきましては、今回の学校運営協議会が、従来、学校運営の仕組みの外にいた地域の住民や保護者等の意見をより反映させることによって公立学校の管理運営の改善を図ろうとする、その制度の趣旨に照らして法律上必要的な委員としては位置付けなかったと、こういう考え方でこの規定は作ったわけでございます。
○林紀子君　そこがどうもよく分からないわけですね。
　もちろん、学校、教職員、校長先生ももちろん入りますけれども、その人たちと地域の皆さん、保護者の皆さん、一緒になって学校を作り上げていく、子供たちのためにすばらしい学校にしていくんだ、それが趣旨ではないかというふうに思うわけですけれども、この中には教職員というのは必ずしも入らなくていいということになるわけですね。教育委員会の判断だということになるわけですね。
○政府参考人（近藤信司君）　学校運営協議会の委員の構成等につきましては学校の実態等に応じて教育委員会が判断することが望ましいと考え、法律においては特にそれを定めずに各教育委員会の規則で定めると、こういうふうにしておるわけでございまして、校長、教員につきましては法律上必要的な委員として位置付けられてはおりませんが、当然、教育委員会の判断によってこれは委員とするということは当然可能ですし、もちろんあり得ることでございます。
○林紀子君　ですから、そこがちょっと組立てがおかしいと思うんですね。
　当然教育委員会が判断して入っていいということならば、入っていいじゃなくて入らなければいけないんじゃないでしょうか。学校というのは、まず子供がいて、先生がいて、校長先生ももちろんその中に入ります。そして、父母がいて、地域の人たちがいる。そう考えていくと、先生、教職員が入っても入らなくてもいい、当然教育委員会が入れるだろうというのはおかしいんじゃないですか。元々法律の仕組みとしてそれは当然入るべきものだと、そこから始まるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　外部性ということを強調すれば、校長や教員が入らないという考え方もあり得るわけでございます。ただ、おっしゃるように、イギリスの学校理事会制度でありますとかいろんなことをかんがみますならば、校長、教員があれは確かに入っておるわけでございますし、現実に、校長について申し上げますならば、学校運営協議会の意見や方針を学校運営の責任者として教育活動等を通じて具体化する立場にあるわけでございますから、基本的には委員になることが望ましいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　また、教員につきましては、一般的には教務主任や生徒指導主事などの中から校長の推薦を受けて任命をされ、学校の実態等を的確に学校運営協議会の議論に反映をさせていくと、こういうことになるんだろうと思っております。
○林紀子君　大臣にお聞きしたいと思うんです。
　今の御説明を聞いてもどうしても分からないんですよね。保護者の皆さんとかそれから地域の人たちも、ここにあるこの学校をもっと良くしていきたいというふうに思うときは、校長だけ入っていればいいよ、教職員は要らないよとか、そんなことになるんでしょうか。ですから、どうして初め、きちんと入らなければいけない、入るのが当然、そういう人たちを除外しているのかどうか。
　そして、保護者の皆さんの願いというのは、教職員の方たちともっと子供を中心にしていろいろ意見も交換したい、こういうことなんじゃないかと思うわけですね。ですから、校長、教職員、その参加を明確にしてこそ保護者の願いにもこたえていく、そういうことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　この議論は衆議院においてもいろんな角度からなされたところでありますが、林先生が言われること、私も、学校全体というのは教員もあり校長もあり一体となっているものでありますが、今回のこの学校運営協議会制度を導入するに当たっていろんな角度から考えられたときに、やっぱりこれは教育委員会が一義的に非常に大きな責任がある。教育委員会がきちっとした姿勢の下で、これを、指定校を作っていかなきゃいけない立場もある。そういう観点から、教育委員会が、正に教員、それから校長、そうした中の一つの見方というのがあって、それに対して外部の意見をどういうふうに聞くかということ、この点に視点が非常に置かれて、そして外部の意見が正に人事権に及ぶ、明確な人事権に及ぶわけではありませんが、その意見を尊重しなきゃいけないという立場、かなり今回の法律の作り方がそこへ視点が置かれておったという形で、今回、教職員、いわゆる校長、それから教職員をこの中に義務的に入れなかったということであります。
　しかし、現実にこれを運営していく段階では校長の意見も当然聞かなきゃいけませんから、校長が入っていく。校長の意見を聞けば、教員の代表的な方々が必要だということであれば、それも入れていくと。それは教育委員会規則という形でやっていこうということで、その辺の弾力性を持たせながらやっていくというわけでありまして、決して先生方を、校長以下を疎外したということでは決してありませんが、特に、人事等について意見を述べそれを尊重するという規定が今回の改正の、一つの大きな改正の要因にもなってきたものでありますから、その外部性というものが尊重されたということであろうと思いまして、あとは運用においてきちっとその辺を対応していただけるものだと、このように考えておるわけであります。
○林紀子君　衆議院での論議を私も拝見いたしましたけれども、その人事の問題というのがすぐ出てくるわけですね。人事の問題というのをここでやるのかどうかはまた一つおいておいても、その話をするとき、それじゃ先生全部出てこいということじゃなくてもいいわけですが、この学校運営協議会というのは人事のことばかりやっているわけじゃないんでしょう。それが目的じゃないわけですよね。一番の目的に沿うのは何かといったら、やっぱり校長先生も教職員も入って、そして保護者の方たち、地域の方たちと一緒にどうやっていくか、そのことを考えることだと思うんです。
　ドイツなどでは、教職員、保護者、生徒、三者の関与をはっきりさせて、その三者の共同機関として学校会議というのを置いているそうですね。そして、それが学校の意思決定機関と位置付けられている。ですから、日本でも、諸外国で当たり前のようにやっている教職員それから生徒を明確に私は位置付けるべきだというふうに思うわけです。
　今は教職員のお話をいたしましたけれども、そこでもう一つの問題点が子供の参加です。どうしてこの学校運営協議会に子供を参加させなかったのか。学校の主人公はまず子供だと思うんですね。それはどうしてですか。
○政府参考人（近藤信司君）　今回の学校運営協議会は、法律上の権限として学校運営に関するいろんな意見を述べることができるわけでありますし、教育課程等、校長が作成する基本的な方針について承認を与える、あるいは教職員の人事についても意見を述べることができると、こういった法律上の一定の権限を有すると。そしてまた、委員は、非常勤でありますけれども、地方公務員として任命をしていくと。こういったことから、子供の委員としての参画を想定をしなかったところでございます。
○林紀子君　先ほどから申し上げていますように、子供がいなかったら学校というのは成り立つことはないはずですね。ですから、どうしてもここに子供が入らないというのはおかしい話なんですね。
　私は、先ほど副大臣の方から具体例で御答弁をいただきました。全国には、教職員、保護者、生徒、この三者が一体となって活動をする協議会、三者協議会というのを設けて、これがうまく運営されて、その中で教職員も保護者も地域も力を合わせて正に特色ある学校を作っている、そして何よりもその中で子供たちが大きく成長している、そういうすばらしい実例がもう本当に方々にあるんですね。そのことをちょっと私の方からも実例として御紹介をさせていただきたいと思いますが。
　これは北の、北海道白老東高校というところなんですが、この三者懇、三者懇談会は九八年にスタートした。最初から本当にうまくいっているわけじゃなくて、最初のときは親の方が一方的に意見を述べて子供たちにお説教するような形になって、先生の方は両者のやり取りをただただ傍観をしていて、子供たちは意見をまくし立てる親にしゃべり倒されたというような状況だったんだそうですね。
　しかし、それが、生徒たちが本音を語れるようにということを配慮する中で、生徒たちが司会をしたり、こういうことを論議しようというテーマを設定したりする中で、だんだん子供たちの本音が話せるようになった。同時に、教員の参加者からも本音の意見が出てきた。そのテーマというのは、部活動の活性化とか、制服についてとか。こんなのもあるんですね、親、先生から見て子供、生徒は本当にだらしがないのか、生徒に対する不満は何か、こんなこともこの三者で話し合ったというふうなことが報告をされております。
　そして、その次に発展したのは、そこに参加をしている生徒会の役員の女生徒が、生徒会の役員だけこの三者懇談会というのに参加をしていて、そこからちっとも広がっていかない、これでいいのかということを問題提起をして、やっぱりそれはうまくなかろうということで、会則も作りまして、そこでは、三者の代表は、ですから生徒会、ＰＴＡ、職員会議、それで合意された事項をこの三者懇談会に持ってきて、三者懇談会で論議をされたり決められたりしたことをまたそれぞれ自分が所属している組織のところに持って帰って論議を深める、そういうことでだんだん話がうまくかみ合って回っていくようになったと。
　これは高校生活のルールに関する問題、制服や携帯電話などの問題だけではなくて、これからは授業作り、教育課程作りの問題を三者懇談会の中心テーマにしていきたい、こういう問題意識を持ってこれからもっと発展させていこうというふうに言っているということなんですね。
　それから、これは茨城県の小川高校というところですけれども、高校通学のために利用している、子供たちの足であるローカル鉄道の私鉄鹿島鉄道が経営危機に瀕して廃止をされそうになっていると。これはいろいろニュースなどでも取り上げられたと思うんですけれども、もし、「かしてつ」と略しているんですね、「かしてつ」が廃線になったら小川高校も沿線の高校も生徒が減って廃校になってしまう、だからこの鹿島鉄道を守る運動を盛り上げようということで生徒会でいろいろ話し合って、ほかの高校や中学校にも呼び掛けて、また自治体の首長さんにはどうしても残してくださいと手紙を出したり、チラシやポスターも配ったり、茨城県には何とか公的支援をしてくださいと署名を開始した。これは地域の皆さんにも非常に喜ばれていて、あんなにおとなしい子たちが本当によくやっているねと地域からも大きく評価をされている。正に特色ある学校に育ちつつあるということなんですね。文化祭でもこの問題を取り上げたということです。
　それから、ちょっと長くなりますが、これは高校の例ですけれども、もう一つ、中学校でもこういう例があるんですね。これは大阪の羽曳野市にあります高鷲中学校。この中学校では、やはり三者で話し合った。親であるＰＴＡのお母さんは、お互いの思いを伝え合う、そういう貴重な場に参加させてもらった、生徒会というのは子供の活動の代表ですよね、そういう子供たちの公の意見を聞くことはこれまでなかったし、ＰＴＡとして、親としての意見を生徒会に言うという機会もなかなかなかった、だけれども三者で話し合ってそういう機会を持てたのが本当にうれしかった。生徒会長をした女生徒は、私は校則を変えてほしいということでずっと先生にそれを言ってきたけれども、自分は特に何か行動したわけではなかった、でも、自分たちも守るべき校則は守らないといけないけれども、改善すべき校則は変えていくことができるということを学びました、きちんと大人と向き合うことを通じて。
　だから、中学生が、親や先生ときちんと向き合って話をしたことによって自分の願いも実現をしていくんだということを、手ごたえを受けたわけですね。そして、先生は、おかしい校則については要望が出てきて当たり前だから、校則を決めるにしても、親の参加、子供の参加、三者が一緒になって考えていくことが大事だと、こういう考え方の中で三者が協力をしながらより良い学校を作っていく、こういうふうになっているわけですが、こういう取組について、私は正に特色ある学校というのが育ちつつあるというふうに思うわけですが、これについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　学校や地域におきまして、様々な形で子供たちの意見を学校行事ですとか地域活動に生かしている、そういった例があるということは承知をいたしておるわけでございますが、一方、今回の学校運営協議会につきましては、教職員の人事も含め、先ほど来申し上げておりますような学校の管理運営、校長が作成する学校運営に関する基本的な方針をこの学校運営協議会が承認をすると、そういった法律上の一定の権限を持って関与する機関であるわけでございますから、その委員として学校の児童生徒を参画させるということは、これまた別の問題だろうと。私どもはそれを想定をしていないわけでございますが、ただ、学校運営協議会の運営方法の一つとして、当然、子供の発達段階を考慮しながら、必要に応じまして児童生徒の意見を聞く場を設けるなど、学校運営協議会がその児童生徒の意見を反映させるような工夫を行うということは、学校の判断で当然これは考えられることだろうと思っております。
○林紀子君　想定はしていないというお話だったんですけれども、先ほどもドイツのお話をいたしましたけれども、フランスでは一九九〇年に国内整備のための法改正を行って、子供たちを学校の委員会に加える。ですから、今私が御紹介したような、こういう三者協議会みたいなものだと思うんですが、この学校の委員会に加える。それだけではなくて、日本の中教審に当たるようなものに高校生の代表を加える、そのことを決定したんですね。この中教審に当たるものには、今までは、それまでは大学生は参加していたんですが、更に年齢を引き下げて高校生、リセの学生というふうになっておりますから高校生も加えるということを決定をしているわけですね。
　確かにお国柄、今までの歴史や何かは違うわけですけれども、しかし、それはどういう考え方によるかというと、何よりも高校は単に勉強する場だけではなく、人間として市民としての自覚と能力を育成していくものであるとの教育理念の具体化である、そして学校に在学中であること、未成年であることを理由に市民的権利・義務の行使を抑制するのか、むしろ生徒であり未成年であるからこそそれらを正しく自覚させ身に付けさせようとするかは、教育的配慮という言葉を使って説明されるとしても、全く違った結果になるじゃないか、同じ十五歳の青年であればこそ、フランスであろうが日本であろうが、その成長、自立の課題もまた同じであることは言うまでもないと。これは、このフランスの制度を紹介をなさった長崎大学の小野田先生という方が書いていらっしゃるんですけれども。
　フランスはこういう考え方でやっているわけですが、じゃ、これはフランスが考えるだけでいいことなのか。高校は単に勉強する場だけではないんだ、人間として、市民としての自覚と能力を育成していくんだ、だからこういう場にもきちんと参加をさせる、そのことについては、それではどうお答えになりますか。
○政府参考人（近藤信司君）　今、先生が御指摘になりましたように、それぞれの国で歴史なり文化、伝統があるんだろうと思っております。
　私どもがいろいろと勉強させていただきましたイギリスの学校理事会について申し上げますならば、一九八六年の教育法の改正によりまして、十八歳以下の者を学校理事会の理事に任命しないこととされたようでございます。これにつきましては、イギリスの場合、学校理事会の権限、責任が拡大する中で、きちんと責任を持てる大人が理事となるべきとの社会的な認識でありますとか、そのほかに、生徒議会のように別途児童生徒の意見を吸い上げることができる仕組みが広まっていたと、こういったことが背景にあるというように指摘もされておるわけでございまして、それぞれの国、それぞれの制度の中で考えていく事柄かなと考えております。
○林紀子君　イギリスはそういう考え方をしたかもしれない。しかし、フランスはやはり十五歳の子供というのもきちんとそういう判断ができるんだという立場に立ったわけですね。それじゃ、日本はどういう立場に立つのかというと、今の御提案では、それはそういう立場には立てないんだと、若輩者だと、そういう形になるということですよね。
　私は、もう一つ例を引いて恐縮ですけれども、これは先ほど三者協議会というのが方々で行われているその先駆けとなった長野県の辰野高校の例なんですけれども、これは衆議院の場でもお示しをいたしましたので、名前については御記憶のことかと思いますが、「学校を変える生徒たち」という本なんですね。私は、この審議に当たりまして、資料として読み始めたんですけれども、その子供たちのすばらしさ、周りを取り囲んでいる大人たちのすばらしさ、手に汗握るではないんですけれども、本当にすばらしいので、ついつい夜中までこれ読みふけってしまったというところがあるんですが。
　ここも三者協議会というのがスタートを、一九九四年、今からもう十年前にスタートして、それだけ成熟をしているわけなんですね、十年間掛かって。初めはやっぱり同窓生とか町の町長さんとか教育長さんとか、そういう方に来てもらって、先生と話をした、二者で話をした。そうしたら、昔のこの辰野高校というのはすばらしかったのに今の学校は何だという注文やらおしかりやらばかりで、先生たちはただただ頭をうなだれるだけだったというんですね。しかし、その中に子供たちが入ることによって、本当にがらっと話が変わって、そして九七年に三者協議会ということでスタートをしたわけですが、それまでには町づくりということで、商店の皆さんと一緒に、町を、商店街を活性化させるためにフリーマーケットをやったり、文化祭でいろいろ、町のこれからの未来像というのを展示したりとか、そういうことがあったわけですが。
　まず、じゃ学校宣言を、「わたしたちの学校づくり宣言」というのを作ろう、三者でそういう話になったとき、こんなエピソードがあるんですね。その学校宣言には、「私たちは、互いに人格を尊重し、暴力やいじめ・差別のない、明るく楽しい、この学校で学んで良かったと思える学校をつくっていきます。」という文章があるわけで、すらっと読んだら当たり前みたいな文章なんですが、この「明るく楽しい」という言葉で、先生の方は、勉強するということは楽しいことより苦しいことの方が多いと思う、苦しいことに自分を強いて勉めるのが勉強だということですというふうに言ったら、生徒が、本当は勉強は知らないことを発見していくことで楽しいことだと思います、でも中学では高校受験なんかの競争になってるから勉強は楽しくなかった、辰野高校の勉強はもっと楽しいものにしてほしいという注文を付けて、それじゃやっぱり「明るく楽しい」という言葉をそのまま生かそうということになったということで、この宣言の文章を一つ作るにもこうやって一緒に作り上げていったということなんですね。
　それからまた、アルバイトを平日にもやらせてほしいという要求が生徒会の中から出てきた。だけど、平日をアルバイトやるというのは親からも先生からも到底認められないだろうということで、生徒会の方では、アルバイトは土曜、日曜、祝祭日、許可をしてほしいと。今まで長期の休みのときだけだったんですが、そういう提案をしたら、生徒会の生徒たちの中からは、それじゃ駄目だ、やっぱり平日にやらせてくれという声が大きく上がって、その後、二年間も掛かって三者協議会でいろいろ論議をしたんだそうですね。
　そして、ようやく二年掛かって生徒会から提案されたアルバイトの土、日、祝祭日の許可というのはするということになったんですけれども、これを三者協議会で話をする中で、一年生から三年生の子供たちまで次々と立って自分の実情を話しした。私は進学したいが、とてもお金が掛かります、親の負担を減らしたいからこの冬休みにアルバイトをして貯金をしましたが、テスト勉強も頑張りました、社会勉強にもなりました。また、部活をしなくなるんじゃないかという先生の意見には、部活する生徒はバイトが許可されても部活をするから大丈夫だと思います、私はバイトをしていましたが成績は落とさなかったし、自分で頑張っていると自信が持てました、今のように潜りでバイトをしている状態は良くないと思いますという声が次々と上がって、そして、やっぱり自分たちで、三者協議会で決めたアルバイトは土、日、祝祭日、それから長期休暇のときという、これはきちんと守っていこうということで、全校生徒もきちんとこれを守るようになったと。
　ですから、そういうことでは校則の問題ともかかわり合いあるわけですけれども、自分たちが本当に長い間掛かって論議をしてそのことを決めたら、やはり自覚が生まれるわけですね。子供たちはきちんと守っていく、こういう子供たちを正に育てていくということなのではないかと思いますし、フランスはそれをきちんと認めて、十五歳でも国の審議にもきちんとかかわらせる、それが子供たちを大きく成長させていく道だ、こういうことを考えているのではないかというふうに思います。
　本当は私は、今日は、子どもの権利条約から見ても当然、子供たちを学校協議会のメンバーに加えるのは当然のことだというふうに思いまして、そのことも御質問する予定でしたが、ちょっと実例紹介で時間が長くなってしまったんですけれども。しかし、先ほどフランスが一九九〇年の八月にこの国内整備をして、高校生の代表も中教審にちゃんと加えるということにしたのは、一つ、子供たち、高校生の大きな要求もあったんですけれども、それに加えて、一九九〇年の八月にフランスが子どもの権利条約を批准して、十二条の子供の意見表明権というのをきちんとこれに生かしていくんだ、その決意の下にこれを実行したということなんですね。
　日本もこの子どもの権利条約というのは批准したわけですから、是非これに倣っていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。
○委員長（北岡秀二君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回は来る六月一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会