Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野正志君　規制委員会の中に破砕帯の調査に関する有識者会合というのもございますよね。今お話しされた四つの会合はオフィシャルな会合だと思うんですが、この有識者会合、位置付けはどうなっているのか分かりませんけれども、この有識者会議の有力な一人に、マスコミ各紙で有名な東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授がいらっしゃいます。何が有名かといいますと、ちょうど一年前、東京から埼玉にまたがる立川断層帯の調査で、コンクリートと断層のずれの痕跡を誤って調査してしまったということ、ずばり言えば、コンクリートを断層の岩石に間違えてしまったと。まあ素人目からしてもとんだ大間違いでございますが、こういう方が地質学の教授で、しかも規制委員会の有識者会議の有力な一人と言われておるようでありますけれども、どう受け止めていらっしゃるんでありましょうか。
　ちなみに、これはマスメディアのある地質学者の弁を借りたのでありますが、現地は厚い砂れき層で覆われており、そこで見付かった破砕帯が不自然なことは活断層の知識があればすぐ分かる、佐藤氏は引っ込みが付かなくなったのだろう、いや、彼は初めから活断層などどうでもよかったに違いない、こう言われておるんであります。ちなみに、この立川断層調査、文部科学省が二〇一二年から三年間に三億円を投じているプロジェクトなんですね。
　ただ、佐藤教授のもくろみはこれじゃないと。この後、それこそ後で申し上げますけれども、下北半島の物理探査、これは規制委員会発注でございますよ、規制庁発注、こちらが本当のところなんだと、こういう話なんでありますが、どうあれ、こんなコンクリートを断層の岩石と間違え、断層の岩石とコンクリート、人工のコンクリートを間違えたなど、とんでもない話だと思うんですが、こういった事実、どう受け止めていらっしゃいますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のことについては、新聞報道等で私も承知しております。その断層のずれが動いたという痕跡を見付けたということを昨年二月に発表した後、更に調査をしたところ、断層は認められないということで、記者発表を行って訂正されたと聞いております。また、今後の調査に当たって改善すべき事項が取りまとめられるなど、再発防止策も図られているというふうにお聞きしております。
　科学者、時々誤りを犯すんですが、誤りについて率直に認めた上で、常に新しい知見に従って真実を追求するということは、やはり科学者としての基本だと思っております。そういう意味で、丁寧に公表、説明し、反省したということは、科学者としては立派な方だと私は思います。
○中野正志君　私自身も政治家の端くれでありますから、余り大学人を批判したくありませんけれども、しかし、こんなにも多くのメディアから批判をされているんです。一つ一つ私も見ましたけれども、共通点も当然ありますけれども、これはとてもとてもおかしいよなと。
　ちなみに、この佐藤教授に関しては、ちょっと申し上げましたように、活断層調査を食い物にする東大地震閥、原子力規制委員会に不正入札疑惑と数誌に書かれておるんであります。この問題で、佐藤教授がとんでもないということで名誉毀損で訴えられたかどうか是非知りたいと思うんでありますけれども、記事の中身についてはこういうことなんでありますね。
　今、六ケ所の再処理工場、この存廃、どうなるか私自身は懸念をいたしておりますけれども、規制庁予算、平成二十四年度東通地域構造調査実施計画書のとおりと、大陸棚外縁断層物理探査でございますね、下北半島。そして、予算額は五・三億円、調査委託先が公募で、手を挙げたのは地球科学総合研究所一社のみなんです。九月に随意契約。報じられておるところによれば、佐藤教授がこの会社の事実上の技術顧問の立場だと言われておるんであります。
　佐藤教授は、私から申し上げるまでもなく、原子力規制委員会委員長に、委員長でない、役所の方の規制庁でありますけれども、影響力を駆使して物理探査をある意味、進めてきたというより主導してきたのがこの佐藤教授だと言われておるんであります。
　さっきの規制庁の内部資料によりますと、工程やら機材など、もう細かく記述されておりますけれども、この機材の中に大型バイブロサイス車、地震を起こす車ですね、起振車四台以上と書かれておるんであります。四台以上持っているのはこの地球科学総合研究所しかないわけです。もう出来レースですから地球科学研究所に受注は決まる、こんな出来レースを我々認めるわけにいかない。仕組まれた計画書というより、もう応募する地球科学研究所にこの計画書を既に書かせたと私たちは推測するんでありますけれども、そこを是非お話をいただきたいなと。これから実はこの物理探査、三人の有識者からヒアリングも行い、報告書もまとめ、その人選のヒアリング、内容、謝礼、支払も地球研に一任される、そうすると更にこれからいろいろな予算が掛かってくるわけであります。
　メディアは、佐藤教授がどう関わるのか、これから注目したい、それにしても、うごめく利権、嫌らしい、これがメディアの声でありますけれども、田中委員長、以上のような問題、どう考えられますか。お答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　当委員会が実施しております平成二十五年度の原子力施設における断層等の活動性に関する総合的な評価手法の調査研究事業ですけれども、こういった確立を目指して様々な評価手法の有効性の確認を行うための調査研究を行うということで計画したものでございます。調査地域の選定に当たっては、活動性が確認されている活断層等が存在していること、かつ、ある程度地下構造が把握されている地域を選定する必要があることから、複数地域ある候補地から最も適した地域として下北地域を選定したものでございます。
　原子力委員会では、本調査事業の実施に当たって公募を実施したところ、数社から問合せはあったものの、最終的に登録した業者は、先生先ほど御指摘になりました地球科学総合研究所のみであったということでありました。したがって、この本契約につきましての手続については何ら不正はありませんし、適正なものと認識しております。
　何か見積りを過大に出させるようなというか、そういうようなことがあったんではないかという御質問ですけれども、こういった地下構造の深部の構造を把握するためには、音波の発信装置など非常に特殊な機材とか陸海の広い地域を同時観測する技術など、非常に高度な技術的ノウハウが必要となります。このため、受託可能な事業者を幅広く募集するために昨年八月に入札可能性調査を実施し、入札に参加する意思がある事業者を募集しました。結果的には、先ほど申し上げましたとおり、地球科学総合研究所のみが、一社だけが応募してきたために随意契約に至ったものであります。
　入札の際の仕様につきましては、地下深部にわたる調査を行うに当たって技術的な観点から必要な仕様としたものであり、特定の者に落札させるために意図したものではありません。
　また、契約額五・三億円ということですけれども、地下構造調査以外の調査研究も含んでおりますので、これについては適正な規模であるというふうに判断しております。なお、佐藤教授から提案があった調査案には、調査に係る費用は示されていなかったというふうに認識しております。
　また、佐藤教授とこの会社との関係につきましてですけれども、当方はそういった関係があることは承知しておりません。一個人と私企業との関わりでありますから当方から何か申し上げる立場にはありませんが、調査の実施に当たって当方とか委託先が佐藤教授に御相談しているという事実はないということを確認しております。
○中野正志君　時間はありませんので後でまた詳しく質問させていただきたいと思いますが、東大大学院理学系研究科教授のロバート・ゲラー教授、地震研の活断層についての研究に疑問を投げかけて次のように言っております。そもそも活断層と地震を結ぶ理論は確立されていないし、断層が活断層であるかどうかの判断基準は任意であり、学問的根拠は乏しい、あえてその説を紹介だけ申し上げます。
　時間ですから終わりますけれども、委員長の立場はそう言わなければなりませんでしょうけれども、次、しっかり詳細に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　結いの党の真山勇一です。
　今日の委員会の冒頭で、委員長、そして委員の皆様から私ども結いの党の藤巻幸夫議員に対しての御弔意をいただきましたことに御礼をまず申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、私の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　私は、まずエネルギー基本計画についてお伺いしたいというふうに思っているんです。近く閣議決定をされるというふうに言われております。この新しいエネルギー基本計画というのは、三・一一のあの大地震、そして福島原発後初めて出される計画ということで、この原発事故をどういうふうに踏まえて出されるのかということで注目されているわけでございます。
　これ、実は田中委員長にちょっとお伺いしたいというふうに思っているんですが、この基本計画、従来の電源ですとか再生可能エネルギーですとか原発、こうした電源の割合どうするかという数値目標、これ今までの基本計画だと入っていたのが、今回はどうも入らないのではないかというふうに言われているわけなんです。エネルギー基本計画という名前からいいますと、やはりそうした数値目標が入っていなければ計画とは呼べないんではないかというふうに思うんですね。
　政府は、原発の比率を減らしていくと言いながらも、その数値目標については、原発がどれだけ動くのか今後の見通しがないという、そういう理由で数値目標を入れないというふうに実は先日の委員会でも答弁いただいたんですけれども、ただ、やはり中に原発をベースロード電源というふうに規定しているわけですね。それをしている以上、やはりその数値目標というのは、どうなのかな、入れるべきではないのかなというふうなことを考えるわけなんですけれども。
　田中委員長にとりましては直接のお仕事の範囲ではもしかするとないんではないかもしれませんけれども、やはりそうはいっても原子力問題についての第一人者ということでいらっしゃるし、規制委員会の委員長ということもありますので、そのベースロード電源とするという基本計画の中で原発の位置付けがされている、そうなるとやはりその割合どうするのかということもある。こうしたことを踏まえて、その数値目標についてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生のせっかくの御質問なんですけれども、エネルギーの需給、数値目標について私からお答えする立場にはありません。
　ただし、私どもとしては、申請のありました原子力発電所につきましては、安全の観点から新しい規制基準に適合するかどうかということを厳密に審査をさせていただいております。その結果として、私どもは稼働には関わらないで審査だけですということは再三申し上げておりますので、その後どういうふうにするかについては今後の動向によって、国民の判断、あるいはステークホルダーであります事業者とか国とかいろんな判断の中で決まってくるものというふうに承知しております。
○真山勇一君　ありがとうございました。かなりちょっと無理を承知で伺いまして、大変失礼いたしましたけれども。
　ただ、私、田中委員長は、やはり原子力の分野では本当に権威もある。ですから、門外漢ということで私としては傍観しているんではなくて、やはりこういうところにも積極的に発言をしていっていただきたい、立場を超えて。そういう影響力もある方ですから、是非そうした行動をお願いしたいというふうなことを申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、福島第一原発の問題をまず伺っていきたいというふうに思っています。
　福島第一原発のいろいろなトラブル、本当に多くて、先ほども汚染水貯蔵タンクのトラブルというのが取り上げられました。それと、私は今日取り上げたいと思っているのはＡＬＰＳです。ＡＬＰＳがなぜ正常運転ができないのか。
　実は、昨年、私も現地を調査させていただきました。Ｊヴィレッジから福島第一原発の構内に入りました。実はそのときもタンクを見て、あのときはタンクがやはり水漏れを起こしていて、タンク二種類あって、パッキング型とそれから溶接型があって、パッキング型が問題なんだと、溶接型にすれば何とか解決できるよと言っておられたんですよ、現地ではね。ただ、でも、やはりバルブの操作のミスとか、そういうこともまたその後出てきているわけなんですが、今日はＡＬＰＳの方なんです。
　このＡＬＰＳの方も当時見せていただきました。タンクが幾つかあって、そして汚染水を送るパイプが縦横無尽に走っていて、確かに装置としては複雑なものなのかなという、そういう私は印象を受けておりました。そのときも一部がたしか停止していたと、幾つかの回線があって、そのうちのどれかが停止していたというようなことを伺いました。どういうことかという話を聞いたら、やっぱり初めての機械でなかなか難しいということと、それから、私どもとしては何とかしたい、何とかできると思いますと、現地の方は本当に一生懸命に取り組んでいるという、そういう印象を私は受けたんです。
　このＡＬＰＳというのは、御存じのように、高濃度の放射性物質を水の中から除去する、汚染水の処理装置なわけですね。実は、今もあの構内には地下水が一日四百トン、地下水は八百トンあの周辺で流れているというふうに言われていて、そのうちの四百トンが構内に流れ込んで汚染水になっているわけですね。その汚染水から放射性物質を除去して、そしてそのないものをタンクに貯蔵するということなんですけれども、去年の三月にＡＬＰＳが設置されて、設置されたときは試験運転ということだったんですけれども、なかなか、もう一年、ちょうど一年ぐらいですね、三月ですからね、一年たっているけれども正常運転ができないというのは、これは一体何が起きているのか、何が原因なのか、この辺り、どういうふうな報告を東電から受けていらっしゃるのか、それでそれをどう捉えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　まず、ＡＬＰＳにつきましては、先生御案内のとおり、御指摘のとおり、六十二の放射性物質、核種と呼んでおりますけれども、これを除去いたしまして汚染水中の放射線濃度を下げると、こういう大きな役割を担っているものでございます。
　それで、確かに昨年の三月にまず設置をいたしまして、試運転という形で運転を開始いたしました。特に当初はいろいろトラブルがございまして、特に大きな問題が起きましたのは腐食の問題でございました。やはりいろんな酸、アルカリとかそういう化学的な処理、あるいは吸着というような形で、様々な形で放射性物質を取ってまいりますものですから、そういう過程の中で配管の中がやはりさびてしまうというような問題が当初発生をいたしまして、これらについては中にライニングといって腐食の防止のための膜をつくるとか、そういう対策は実施されてきたところでございます。これの有効性については確認ができているところでございます。
　ところが、残念なことに、つい先月、三月の終わりぐらいにＡＬＰＳがまた停止をいたしました。これは、そういう除去をいたします一つのフィルター、これの不具合によりましてこのフィルターが十分な除去性能を有しておらず、汚染水の濃度が本来下げるべきものが濃度が上昇したと、こういうことで系統が停止をいたしたということでございます。
　これについては、現在そのフィルターを取り出して調査分析をいたしまして、なぜそういう不具合が生じたかということの調査をこれから進めてまいります。ただ、御案内のとおり、核種をいろいろ吸着しているものですから大変放射線濃度が高いものでございますので、少し時間を要するかというふうに考えてございます。
　それから、もう一つの大きな問題は、先ほど冒頭申しましたように、六十二の核種を除去するわけでありますが、その目標、東京電力の目標としてはできるだけ低くするということで、例えば検出限界ぐらいまで下げていくということを目標にしておりますけれども、そのうち四つの核種については検出限界以下にまだなっていないというところがございます。
　したがって、その除去性能を更に向上するということが必要になっておりまして、これについてはその放射性物質を吸着する活性炭とか様々な吸着塔を更に増設をいたしまして、現在その試験運転をこれまでやってきたというところでございます。ただ、残念ながら今停止をしてございますので、停止しているものについては早急に原因調査をして、運転再開を早急に行いまして所期の性能があるかどうかということを確認をしていくと、こういう予定になっているものでございます。
　これらの状況につきましては、規制委員会としましては、専門家が入りました検討会の場でその進捗状況あるいはその成果を東京電力から報告していただいて、その内容を確認し、あるいは評価をし、必要な場合は指摘をするというような形で対応させていただいているというところでございます。
○真山勇一君　やはり原発といえば、その設備というのはほとんどがもうハイテクなものが多いと思うんですよね。この汚染水の除去装置といっても、普通に考えれば汚い水をろ過するみたいなもので、ごみを取るという、そういう単純じゃないことが今よく分かりまして、やっぱり放射性物質という難しいものを取り除くわけで、いろんな意味でまだまだ試行錯誤もあるんじゃないかなというふうには思うんですが、その辺り、設備としての欠陥なのか、やはりメンテナンス、そういう部分もあるんでしょうか、やっぱり不慣れであるというような、そういうことはあるんでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　様々なトラブルとかいろんなことが生じておりまして、それぞれごとの原因等対策をやっていく必要がございます。
　最初、冒頭申しましたように、さびのようなものにつきましては、やはり想定した酸、アルカリの状態が厳しかったと、その材質に対して厳しかったということがありましたので、これは改良が行われておりますので、きちっとした結果が出ていると思っております。
　ただ、吸着性能に関しましても、これはいきなりＡＬＰＳで実験処理をする前に、実験室レベルで、小規模なものでございますけれども、幾つか試験をした上で対応しているところでございますが、ただ、実験室でやる極めて小さなものと実機の大きなものとはやはりその設備の環境とか使用条件等が異なってまいりますので、必ずしも所期の性能が出ていないというのが現実でございます。したがって、御指摘のように、いろんな様々な試行錯誤という面も多少あるかと思いますけれども、改良を重ねながら所期の性能が出るように努めるように指導してまいりたいと思っております。
○真山勇一君　やはり大変な作業であるというふうには思うんですけれども、ただ、原子炉本体とは別なところの部分で小さなこうしたことが頻繁に起きるということになると、やはり原発に対する、原発全体に対する安全性とか信頼性の問題というのは、現にこれまでも各地の原発で様々ないろんな問題というのが出たわけですね。やっぱりそういうものが原発に対する不信感とかいろんなものを国民の心に植え付けてきたというふうに思うんですね。ですから、やっぱりこういう小さなことをきちっと解決していくという技術も知恵も日本にはあると思うので、その辺りを規制委員会としてやはりしっかりと、指導していくということなのかもしれませんけど、やっていっていただきたいというふうに思っています。
　いつまでもこのＡＬＰＳが試運転、試運転というわけにはいかないですよね。やっぱり本運転に、本格的な運転にしていかなくちゃいけない。そしてまた、この後、廃炉とかいろいろあるわけですから、そういうことにつなげていかなくちゃいけないし、何よりも汚染水は毎日毎日四百トン出てしまうわけですから、それをどうするかという本当に切実な問題になりますので、その辺り、是非お願いしたいと思うんです。
　ちょっと、決意だけで結構です、お願いします。
○政府参考人（山本哲也君）　ＡＬＰＳにつきましては、その汚染物質の濃度を低減することによって環境放出する際のリスクを低減するという意味では安全上極めて重要な役割を担っているというふうに考えております。
　御指摘のように、ＡＬＰＳ、まだ試験運転という形でございますけれども、解決すべき課題を一つずつきちっと技術的にも評価をいたしまして対策を実施し、さらに今後は、更にこのＡＬＰＳの増設計画であるとか、あるいは資源エネルギー庁の予算を活用いたしました新型ＡＬＰＳの開発も予定されると聞いてございますので、そういう技術を総結集していただいて、きちっとした運転ができるように私どもとしても指導してまいりたいと思っております。
○真山勇一君　是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　そして、そういうことで、やはり原発というのは何よりもその安全性それから国民の信頼というのが大事だと思うんですけれども、次に、再稼働ということの問題、ちょっと時間の関係で質問を一つ飛ばさせていただきます、再稼働の問題に移りたいというふうに思っておるんです。
　今、全ての原発が止まっている中で、原子力規制委員会の方で適合審査というのを進めているというふうに伺っております。全国十か所で十七原発ですか、で今適合審査をやっていると。その中で、一番再稼働に最も近いところにいるのが鹿児島県の川内原発というふうに伺っています。
　この適合検査というのは、当然様々な検査をやる、しかも世界で最も厳しい水準の安全基準を適用してやるというふうにおっしゃっているわけです。一つは、原発の設備が重大な事故、例えばさきの東日本大震災のようなもの、そういうものがあったり、ごめんなさい、そういう自然災害ではなくて、実際のその設備の事故、重大事故があった、これに対しての備え。それからもう一つは、今申し上げたような大震災の自然災害によるものがあるというふうに思うんですね。
　そういう面から安全審査というのをやっておられると思うんですが、活断層というのは度々報道なんかでも伝えられているんですけれども、例えば火山というのはその適合検査の対象になっているんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　新規制基準の中におきましては、地震、津波、あるいは想定すべき自然災害、いろいろございまして、その中に火山の現象も含めて審査をすることになってございます。
○真山勇一君　お配りしている資料をちょっと見ていただきたいんですが、私の資料は、一つは九州南部の地図と、それからもう一枚はブルーの日本の地図というのをお配りさせていただいております。
　これ、今日お配りしたのは、これは火山についての資料なんですが、今、火山についても当然審査の対象になっておりますということなので、この再稼働の一番最短距離に今あると言われている川内原発なんですが、このまず一枚目の九州南部の地図を見ていただけるとお分かりのように、この地図の少し上、切れてしまっているんですが、まず阿蘇山があるわけですね。地図の一番上のところに霧島、そして桜島、そして開聞岳というような火山がいっぱいあるところなんですが、こういうことが安全審査の中でどういうような位置を占めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　火山の影響をどう評価するかというところについて簡単に申し上げますと、特にこの九州地域は現在も活動している火山がございます。
　まず、火山がこれからどんな活動をしていくのかということを概略評価をすると。その結果、火山活動による影響が原子力施設の運用期間中にどんな影響を及ぼすかと、その可能性も含めて評価をします。その結果、例えば火砕流がこの運用期間中にその原子力施設に到達するといったような場合には、これはなかなか設計で対応することが難しいということなのですけれども、そうじゃなくて、例えば火山灰のようなものであれば、ある種の対策を講じることによって原子力施設を問題なく稼働することも可能であろうと、こういうことで、火山の影響のその内容によって対策が異なってくると、こういうふうになってございます。
　御指摘の図面にございますような、これは霧島火山帯ということで示されたものでございますけれども、また北の方には阿蘇もありますし、この川内原子力発電所に関しましては、影響を及ぼすような可能性のある火山というのを全部ピックアップをして、今後の運用期間中にどのような影響があり得るのかということを評価をする。その結果、今の現状の審査の過程においては、火砕流が到達するような、そういった活動が運用期間中に起こる可能性は十分に低いだろうという、そういう評価になってございます。
　それから、一方で、火山灰が到達するようなそういう影響が発生する可能性は否定できないということで、火山灰がどのくらい降り積もる可能性があるのかということを、保守的といいますか、安全側に評価をして、その結果きちんと安全を確保できるのかという、その対策が成り立つのか、こういうことを審査するという形になってございます。
○真山勇一君　そうすると、その結果、この川内原発については、適合検査の結果、どういうような結論というのが予想されますか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　まず申し上げておきますが、まだ川内原子力発電所の審査は継続中でございますので、結論は出てございません。ただ、今のところ、事業者が提出してきている資料においては、先ほど申し上げましたけれども、火砕流のような設計対応が不可能なようなそういうような影響がこの発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性は十分に低いという評価をしてきてございまして、火山灰についてはある種の想定をした上で、これだけの量が降り積もる可能性がある、そのための対策をこう講じているということを示しております。
　これが安全上支障がないものかどうかということを今厳重に確認をしているという、そういう段階でございます。
○真山勇一君　時間になりましたのでちょっとまとめさせていただきますと、もう一枚の方を見ていただきますとお分かりのように、九州の南部の特に鬼界カルデラという大噴火をした、これ七千三百年前なんですが、このあれを見ていただけると、火砕流というのは百キロ以上こうやって来るわけですね。現に川内原発というのは、もう一つの、前の地図を見ていただくとお分かりのように、活火山の桜島から五、六十キロのところにあるという、そしてここもいつ大規模噴火が起きるか分からないというようなまさに火山地帯です。
　日本は地震の巣であると同時に、そういう火山があるという特徴があるわけですね。あえて、やはり原発をこうした、非常に、いつ起きるか分からないけれどもいつか想定外の大きな自然災害が起きるかもしれないようなところに造ったり、あるいはそこで原発を続けるということはどうなのかな。やはり、そういう場所は避ける、まさに日本は火山国であり地震大国なんだから、あえてそういうところは十分な、はるか昔のことだと言ったり、これから先はるか将来のことだと言うのも可能ですけれども、やはりそうした場所は、明らかに現在分かるところは避けるというのも私は人間の知恵ではないかなということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平野達男君　二十分時間をいただきましたので、平野達男でございます、質問させていただきます。
　まず、岡委員長、就任おめでとうございます。就任早々でありますけれども、今日はちょっと御質問させていただきたく、委員会においでいただきました。
　質問のテーマは、地層処分ということに関連しまして、日本のこの地質というのは世界的に見てどういう状況にあるのかということに、これに絞って、絞ってというか、まず一番目はそれに絞ってお話をお伺いしたいというふうに思います。
　まず、通告を申し上げている質問と順番が違いますけれども、日本の地層、地質ということから御認識をちょっとお尋ねしたいと思いますが、御案内のとおり、オルキルオト島、フィンランドでは、世界に先駆けて地層処分の今建設現場、建設が進んでいます。あそこは私、残念ながらまだ行っておりませんけれども、十六億年前にできた地層だというふうに言われています。そして、あそこはもう三千メートルぐらいの氷河がずっと積もっていましたから、物すごい圧が掛かっていたと思います。だから物すごい締まっていますね。それから、オルキルオト島のオンカロの写真だけ見ましたけれども、写真見ましてぱっと気が付くのは、まず水がほとんど出ていないですね。だから、あとはトンネル全体の壁面についてはもうアンカーを打ち付けるだけで安定するという、それぐらいの構造だと思います。
　それから、フランスではビュールというところでこれは試験掘削が進んでいまして、この間、フランス大使館の原子力部の参事にいろいろお伺いしたときに、一番気になったのは透水性が気になりましたから、どうなんでしょうかと聞いたら、泥岩質で物すごい透水性は低いというお話でした。
　そういう中で、日本の地質といわゆる北欧と言われる、まああれはユーラシア大陸の一部だと思うんですが、この日本列島の地質というものを考えた場合に、どういう違いがあるかということについてまず委員長のちょっと御認識を、一般論で結構でございますから、ちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。
○政府参考人（岡芳明君）　お答え申し上げます。
　まず、日本において地層処分技術が確立しているかどうかという観点ですけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発につきましては昭和五十年代より取組が進められております。原子力委員会は、平成十二年に、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術的信頼性の評価の報告を受けまして原子力委員会決定をしてございます。我が国においても安全な地層処分が可能と判断してございます。地層処分技術については、この委員会決定において、研究開発課題への取組や基礎的な研究開発の継続などを通じて技術的信頼性を更に向上させることが重要であるというふうに考えております。効率的な研究開発のためには国際協力を積極的に行うことも重要であるというふうに考えております。
　また、平成二十四年十二月には、「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について」をまとめております。研究開発によって得られた科学的知見とその限界を認識した上で、科学の進展に応じて新たな知見を反映すること等を通じて、地層処分は妥当な選択であると考えております。国は、定期的に、最新の知見を踏まえてその選択の妥当性を確認していく作業を実施して、その成果を国民と共有していく必要があるといった見解を示してまいりました。
　地層処分の観点からの御質問でございますが、今のフィンランドそれからフランス等との地質の違いについてでございますが、我が国における地層処分の実現可能性については、特殊法人核燃料サイクル開発機構を中心に、我が国の地質を踏まえた研究が長年続けられてございます。具体的には、核燃料サイクル開発機構において、平成十三年四月に幌延の深地層研究センター、平成十四年四月には瑞浪の深地層研究所を開所させて、日本の代表的地質である堆積岩、これは幌延でございます、それから花崗岩、これは瑞浪でございます、そこにおける最終処分の研究開発を実施してきております。
○平野達男君　私の質問にはちょっと、ほとんど答えられていないんですけれども、私がお聞きしたのは、日本の地質とユーラシアのような、特に北欧の地質とどう、何が違うかということなんです。
　日本には、まず沈み込み帯というのがありますね、要するに四つのプレートがぶつかっていますから。だから地震もある。
　先ほどありましたけれども、火山があります。火山があるから、日本には、東北地方には火山フロントというのがきれいにできています。それから、真山委員の中に先ほど九州のちょっと図面が出てきましたけれども、九州にも阿蘇山からずっと鬼界島の方にかけて火山フロントがきれいにできています。きれいにというのは言葉はおかしいんですが、いずれ相当地震があるということですね。
　それから、あとはもう一つはフォッサマグナ。日本はあちこちごつごつぶつかっていますよね。フォッサマグナはもう御案内のとおり、伊豆半島がぶつかってあそこに亀裂ができて、あそこにフォッサマグナができていますから。北海道では、千島から要するにどかんと日高半島に陸塊がぶつかって日高の山脈ができているわけです。
　それから、中央構造線ってありますね。委員長はもう原子力専門ですから、余り地質についてはお詳しくないのかもしれませんけれども、中央構造線というのは何かといったら、日本列島が要するに横ずれを起こしているわけですよ。日本列島というのは、大体、四紀といって、二百万年前ぐらいのところから造山運動が始まっています。だから、御案内のとおり、中央アルプスはまだ年間何ミリという割合で上がっていますね、隆起していますね。
　もっとひどいのは、もっとひどいというか、新潟県なんというのは活褶曲帯というのがあるんですよ。今日は本当は田中委員長にお聞きしたかったんですけど、今の基準だったら、柏崎原発なんか、あんなの、私、造れないんじゃないかぐらい、あの辺りは地震の巣ですよね。物すごいあの地域は南と北から圧力を受けているんです。だから、圧力受けているから山脈がこんなぐじゃぐじゃになっている。それは航空写真見れば分かります。
　それぐらい、何を言いたいかというと、日本というのは若いし、まだ動いているんです。それから、亀裂が物すごいある。亀裂が物すごいあるから、どこを掘ったって水がいっぱい出てきます。ちなみに、地層三百メートルというのは何で決めたかというと、釈迦に説法ですけれども、三百メートル掘って仮に地下水あったとしても、地下水あったとしてもですよ、少ないだろうと。それからもう一つは、酸素が含まれていないだろうというのが理由なんです。だから、今一生懸命になって岐阜県とか北海道でいろんな穴掘ってやっていますけれども、酸素が含まれているか、ｐＨがあれかということで今やっているわけです。
　で、平成十二年にいわゆる特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律ができました。できて、そのときに、再処理を前提とした地層処分って法律で決めちゃったんです。だけど、あのときの後に三・一一が起きたんです。三・一一起きて私らが何を考えたか。日本の地質というのは思った以上に大変だなということですよ。だから私は、この地層処分ということ自体もう原点に立って考えなくちゃならないんじゃないかという今思い持っています。東海、東南海の四連動なんかは、物すごい確率で、かなり高い確率で地震が起こると言われている。津波もどうなるか分かりません。
　だから、何が言いたいかというと、日本はそれだけ複雑になっていて、今言った火山フロント、フォッサマグナ、中央構造線、活断層、まあ活断層はひょっとしたらオンカロに多少あるかもしれません。今、氷河が解けてちょっと盛り上がっていますから、多少ずれることは懸念されているというのは聞いたことがあります。それから、あとは活褶曲帯。こんなのないですよ、向こうは。全部日本にあるんですよ。
　そういう中で、技術が確立されているなんというのはとても私は言えないと思う。技術が確立されていないから、今掘って、他の国にはない状況の中でいろんなことを検討せないかぬ。これは恐らく、これからオンカロでも、ビュール、フランスですか、是非地質の構造の比較をやってください。経産省の出すやつとか原子力委員会さんの出すやつも、いろんな外国で地層処分やっています、やっていますと言いますけれども、どれ一つ取って日本の地質と諸外国の地質を比べたやつはないんです。この認識を持つか持たないかは、三・一一の東日本大震災の教訓をどうやって生かすかに懸かっているというふうに思います。
　演説ばっかりして申し訳ございません。何を言いたいかといいますと、私は、申し訳ありませんけど、原子力委員会も経産省も、平成十二年に地層処分という法律作っちゃっていますから、やらにゃいかぬというベクトルが働いていると思います。それはそうです、一万七千トンも要するに使用済燃料があって、二万五千個のガラス固化体が、二万五千ものガラス固化体ができるということになっているから。そうなんですけど、そういったベクトルから外れて、地層処分がどうするかというのは、多分原子力関係者要らないですよ。放射線の専門家も要らないです。純粋に地質的な観点から自立的な委員会をつくってそこに検討させるということが一番いいと思います。それを委員長から是非提案していただきたいと思いますけれども、ただ、委員長のポジション上、なかなかそれできないでしょうね。そんなこと言った途端に、もう代えてくださいみたいな話になるかもしれないから。
　ただ、私は、本当に地層処分というのは、原発の問題じゃないです、純粋に地質学的、それから工学的、それから材料学的、そういう問題だと思います。だから、そういったものから全部離れて、本当にニュートラルな立場に立って検討する委員会を是非提唱していただきたいと思いますし、学術会議も実はそれ提唱しているんですね。
　ちょっとその辺、簡単でいいですから。済みません、長々としゃべりまして。
○政府参考人（岡芳明君）　ありがとうございます。
　我が国の特有の地質を踏まえて処分場を検討すべきである、あるいはその代替手段を検討すべきであると考えております。
　日本学術会議には、実は平成二十二年、事故の前に原子力委員会から御意見を伺うお願いをしまして、事故の後に報告書、二十四年にいただきました。その中には、今議員がおっしゃったような観点も含めてお答えをいただいております。それで、その重要性は十分認識しております。
　御指摘を踏まえて、関係省庁含めてその対応を注視してまいりたいと存じます。
○平野達男君　急がば回れじゃないですけど、本当にこれは、場合によったら何万年単位の話でありますから、国民的な議論をやる上でも、誰が検討してどういう場で検討したのかというのは本当に大事だと思います。是非これは御検討をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、今の地層処分は再処理を前提にしています。再処理をやるということは、プルトニウムを分離するということと、燃え残りのウラン２３５を多分分離すると思うんですけれども、フィンランドとかアメリカはもう直接処分ということで、直接処分ということをワンスルーで考えておられるようなんですが、いわゆる再処理をするということは、元々は、私の理解では、もうプルトニウム利用ですから、高速増殖炉若しくは高速炉ができるという前提でないと成り立たないはずなんですね。
　ところが、今高速増殖炉は、もうアメリカは、一番最初に研究に着手して、御案内のとおりやめちゃった。イギリスもやめちゃっています。フランスもフェニックスでもうバンザイしてしまいました。フランスは今、何か知りませんけれども、増殖炉という言葉は使わないで高速炉になっているんだそうです。日本も、今じわじわじわじわっと高速炉を入れようとしていますね。この辺りも私は非常に危険だと思います。ちゃんと高速増殖炉のまず総括をする必要があると思いますが、今日はその問題は、こちらは別ですけれども、それが駄目になってきているんじゃないかということ。
　それから、高速炉も、本当にそれは将来可能性どうだか分かりませんが、展望が開けないという中で再処理をするということが本当にいいのかどうか。ましてや、ＭＯＸ燃料やった場合の再処理技術というのはこれからですね。これはもう原子力政策大綱の中で既にうたっていますから。その技術も確立されていない。
　何を言いたいかといいますと、ガラス固化体の地層処分だけを検討するというのはリスクがあるんじゃないですかということを言いたいわけです。これは本当に、高速炉、高速増殖炉の研究が駄目になった場合には、一万七千トンの再処理をやったプルトニウムの行き場がなくなりますよ。それを本当に今我々は、我々はというか、本当は原子力委員会さんの方がですよ、本当にそういったリスクというのをこういうふうに分類してやった上でどういう対応をすべきかということは、これは考えておいてしかるべきじゃないかと思います。
　ということなんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（岡芳明君）　ありがとうございます。
　先ほどの学術会議の答申の後だと思いますが、原子力委員会、核燃料政策の選択肢についてという検討をさせていただいております。そのときに、将来の政策変更に対応できるように備えを進めることが重要であるということと、それから既に発生している研究炉の使用済燃料、それから東電の福島第一原子力発電所の使用済燃料、これは直接処分する。そのために、直接処分をすることが必要であるということは明らかでございます。そういう意味で、いろんな選択肢について検討をする、それからそれのための技術開発をするということも示しております。
　こういう御提言を踏まえて、省庁等の対応を含めて注視してまいりたいと思います。
○平野達男君　今の地層処分はあくまでもガラス固化体を基本にしています。そうしますと、そこからプルトニウムとかウラン２３５取っていますから、当然経産省の説明では半減期が短くなるという前提でやるんです。そうすると、ガラス固化体やってオーバーパックして、ベントナイトか何かでやるみたいなんですけれども、そこで、要するに耐用年数というのは、多分数千年というか、単位でいいということにもなりかねない。だけど、そこにプルトニウムが入ったら二万四千年ですから、一気に十万年になるわけです。だから、オンカロはもう十万年で考えているわけですね。
　そうすると、十万年という単位になると、もう政府も認めていますけれども、ガラス固化体は多分水が腐食したら七万年で溶けると言っているわけです。保守的に見積もってと言っていますけれども、何でこんなことが言えるのか私もよく分かりません、七万年なんて。そんなもの、私らはもうそんなもの経験もしていないのに、どこでそんなものの結果が出ているのか分かりませんが、一応七万年と言っています。ひょっとしたらもっと早いかもしれません。分かりません、そこは。圧が加わったりすると分からないですから。
　そこで、言いたいのは、これはもう釈迦に説法であれなんですけれども、ガラス固化体で検討するのと直接地層処分するのとは全然違うということです。ワンスルー方式の方がはるかに難しいです。だけど、日本は高速増殖炉も高速炉も核燃料サイクルもどうなるか分からない。一九六〇年代は行くだろうということでみんな夢を持ちましたけれども、今こういう状況ですよ。そのリスクを抱えながら、今この使用済燃料というのを扱わなくちゃならないという物すごい難しい問題に入っていると思います。
　フィンランドみたいに、アメリカみたいに、もう高速増殖炉と言わなくて、核燃料サイクルはもう駄目だと、余りペイしないということでワンスルー方式でやってしまえば、それはそれで、危険域の中の危険域というか、地層処分についてもかなりの難しい方向のところを検討していますから、そこからガラス固化体に仮に戻ったとしても、危険域で検討したところですから、多分安全にやるということになると思います。
　ところが、日本はいまだに、繰り返しますけれども、やれるだろうという前提に立っています。大変申し訳ありませんけれども、日本の原子力行政の最大の過ちは、やれるだろうと言ってきたことが一番の誤りだと思います。高速増殖炉にしても何にしても、もう全然今のところめどが立っていない。あそこの「もんじゅ」については三十年前の技術ですよね。そういったことも、大変委員長に対して失礼な言い方で申し訳ないんですけれども、これが事実だと思います。
　そういう中で、本当にやれるだろうと言うんだったらば、私が言いたいのは、できない場合のリスクを考えてくださいということを言いたいわけです。それを考えるのが行政だし、それを考えるのがいろんな専門家のやっぱりトップの集団の私は責任じゃないかというふうに思います。できるだろう、できるだろうと言ったときによって、できないことのリスクというのは、私らじゃないですよ、しょうのは。後の後の世代かもしれません。
　だから、私らがそのときに、どういう段階で問題を整理して、この問題についてどうするかということについていろんなところから検討しているというぐらいの最低限のそういうことだけは是非やるように、それは原子力委員長のまずリーダーシップでやっていただくことをちょっとお願いをしたいと思います。簡単で結構ですから、コメントをいただけたら、いただきたいと思います。
○政府参考人（岡芳明君）　ありがとうございます。問題意識は私も共有させていただいております。
　先ほど申し上げましたけど、核燃料サイクルの選択肢についていろんなオプションを検討する、それから非常に長半減期のものについてどうであるかということも検討する、そういう研究開発を含めまして、地層処分のいろんな課題、先ほど最初におっしゃいました日本の地質特有のお話、それからそれが地層処分の場合にどういう影響があるか、それから日本の中でどういう範囲がどうであるか、そういうことも含めまして研究開発、それからいろんな知見を集め、それから国民にそれを御理解をいただくと、そういう活動が必要だと思っておりまして、関係のところでそういうことが行われると考えておりますので、原子力委員会としましてもこれをしっかり注視をして、それで必要なところは対応してまいりたいと思っております。
○平野達男君　時間ですからまとめますけれども、ありがとうございました。
　本当に福島の第一原発の事故というのは、本当にいまだに深刻な状況にあると思いますし、あわせて、出てきたのはやっぱり使用済燃料。もう私も政治家やって十三年、今入っていますけれども、原発はやっぱり危ないんじゃないかという意識は持ちつつも、ほとんど関心持っていませんでした。福島の原発のあのサイトを見て初めて、ああ、原発というのはこういうものだなと、そしてそこから様々な問題意識を持ったということで、余り実は偉そうなことを言えないんですよ、私も。
　ただ、本当に、このいろんなことを見ている中で、こちらの方向に行くといういい方向だけ見るという傾向が、どうしても私、強いような感じがします。これからはそうでないというリスクというのもやっぱり考えるんだということを是非御考慮いただきまして、原子力委員会の運営の方をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤井基之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十六年四月一日
　　　　午後一時開議
　第一　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
　　　　—————————————
　少年法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、少年審判手続のより一層の適正化を図るため、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大するほか、少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため、少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、十九日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　次いで、二十五日に、民主党・無所属クラブから、少年の刑事事件に関する処分の規定の見直しに係る改正規定を削除することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑に入り、参考人から意見聴取を行い、同日質疑を終局いたしました。
　二十八日、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣から提出されました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案と中根康浩君外七名が提出をされました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、内閣提出法案につき、厚生労働大臣田村憲久君。
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　このたび政府から提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において確保し、患者の早期の社会復帰を進めるとともに、高齢者が住みなれた地域において継続的に生活できるようにしていくことが必要であります。
　このような状況を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県は、厚生労働大臣が策定した基本的な方針を踏まえ、市町村等と連携、共同しながら、新たな基金を活用し、医療・介護サービスの提供体制の総合的、計画的な整備等を推進することといたしております。
　第二に、地域での効率的かつ質の高い医療の確保に向けて、医療機能の分化、連携を推進するため、医療機関が病床の医療機能を都道府県知事に報告することとし、都道府県は、この報告制度等を活用し、各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である地域医療構想を策定することとしております。
　また、医療機関相互の協議の場の設置や都道府県の役割強化など、地域医療構想の実現のための必要な措置を講ずることとしております。
　さらに、医療従事者の確保や医療機関における勤務環境の改善、看護師の研修制度の創設等のチーム医療の推進、医療事故に係る調査の仕組みの創設などにより、医療提供体制の整備を進めていくこととしています。
　第三に、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険制度において、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実等の措置を講ずるとともに、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市町村が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業に移行するなどの見直しを行うこととしております。
　また、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することとしております。
　さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し等を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、議員立法提出者中根康浩君。
　　　　〔中根康浩君登壇〕
○中根康浩君　民主党の中根康浩です。
　私は、民主党・無所属クラブ、みんなの党、結いの党、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合を代表して、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について、提案の理由及び法案の概要を説明いたします。
　本日、消費税が八％にアップいたしました。にもかかわらず、介護報酬の賃金に関する部分は全く引き上げられないため、介護・障害福祉従事者の賃金は、きょうから実質的に下がることになります。本来、今回の消費税引き上げは社会保障充実のためであったはずなのに、実質賃金が下がるのはおかしいのです。
　安倍総理、何のための消費税引き上げでしょうか。国民との約束をどうして守らないのでしょうか。
　まず、本法案の提案理由の説明です。
　厚生労働省の調査でも、全産業の平均賃金が月額約三十二万五千円であるのに対し、ホームヘルパーは月額約二十一万円、福祉職員は月額約二十二万円にとどまり、月額で数万円から十万円程度も低い水準にあるのが現状です。
　そうしたことも一因となって、介護職、障害福祉職の離職率は高く、介護現場などの人材不足は、ますます深刻なものとなっています。
　また、年間約十万人の労働者が、親の介護等を理由に仕事をやめざるを得ないという現状もあります。介護現場での人材不足は、こうした離職をさらにふやすことになり、労働者の働き方、さらには経済活動への影響は、非常に大きなものになります。
　本法案は、こうした現状を改善すべく、賃金改善のための措置を定めることによって、介護の現場にすぐれた人材を確保し、高齢者等に対する支援の水準の向上を目的とするものであります。
　次に、本法案の概要を説明いたします。
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる事業者等に対し、その申請に基づき、助成金を支給することとします。
　支給の対象範囲は、平成二十四年度の介護報酬改定及び障害福祉サービス等の改定により導入された処遇改善加算と同範囲とします。助成金の支給により、一人につき、平均して、一月当たり一万円の賃金の引き上げがなされることを見込んでおります。
　第二に、国は、都道府県に対し、助成金の費用の全額、そして事務の執行に要する費用を交付します。
　第三に、この法律は、制度について見直しが行われ、すぐれた人材の確保に支障がなくなったときは、廃止します。
　第四は、この法案が障害福祉従事者を対象としている理由です。
　これまで、介護と障害福祉は、いつもセットで処遇改善されてきました。ところが、今回、政府は、来年四月の介護報酬の引き上げには言及していますが、障害福祉の報酬引き上げは明言しておりません。
　一般企業と異なり、この分野の収入は国などからの報酬がほとんどで、自助努力で稼ぐことはできないのです。だから、政府の判断で引き上げるほかはないのです。介護と障害福祉をセットで引き上げるのでなければ、昨年成立した障害者差別解消法や批准した国連障害者権利条約の理念にも反するものとなります。
　このような趣旨で、介護と障害福祉をセットで提案いたしました。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行といたします。
　以上が、本法案の提案理由及びその概要です。
　大企業には、政府が法人税の減税をしてまで賃上げを要請したり、公共事業をふやすのにもかかわらず、政府自身が決めることができる介護・障害福祉分野の処遇改善を放置しておくことは、許されません。できるはずのことを、なぜ、やろうとしないのでしょうか。
　全ての国民が直面し得る介護や障害福祉分野の仕事は、全ての人の命を、最後の一瞬まで、意味があり、かけがえのない存在として尊厳を守り、輝かせる、非常にとうとい仕事です。一番弱い立場にありながら頑張っている人たちを応援することに消費税が活用されることが、国民の願いではないでしょうか。
　国民の痛みや苦しみ、あるいは喜びを国会全体で受けとめ、全ての国会議員が共有し、誰一人置き去りにせず、みんなで幸せになれる政治の実現を目指すことにおいては、与党の皆さんの思いも同じであると信じております。
　本法案につきまして、党派を超えて全ての議員の皆様方からの御賛同をいただけるものと確信し、私からの提案理由の説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑