○安田政府委員　昭和五十八年度一般会計予算におきまして科学技術庁の歳出予算額は、三千二百七十二億一千三百万円を計上いたしております。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額七百七億四千二百万円を計上いたしておりますが、両会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は三千九百七十九億五千五百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと百十八億六千七百万円の増額となっており、その比率は三・一％増となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計一千三百八十一億二千八百万円、電源開発促進対策特別会計百六十一億一千三百万円を計上いたしております。
　また、一般会計予算の予算総則におきまして、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を二千三十二億円にするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を百八十九億円とし、これを使用済み燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、一般会計歳出予算額のうち重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　第一に、科学技術会議の方針に沿って、科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費の拡充を図る等、同会議を中心とする科学技術行政における企画調整機能の一層の強化を図るための経費として、六十二億九百万円を計上いたしました。
　第二に、流動研究システムによる創造科学技術の推進といたしまして、産・学・官のすぐれた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性に富んだ新技術を創出するための研究を推進することとし、これに必要な経費として新技術開発事業団に二十二億一千万円を計上いたしました。
　第三に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千七百三十一億二千七百万円を計上いたしております。
　まず、原子力安全規制行政及び環境安全対策につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などに必要な経費として二十億六千九百万円を計上いたしております。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉の実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転等核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ六百七十四億二千二百万円を計上いたしました。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究を進めるとともに、臨界プラズマ条件の達成を目指した臨海プラズマ試験装置の建設など、核融合の研究開発を推進することとしております。
　また、多目的高温ガス炉に関する研究開発、材料試験炉その他各種原子炉による研究開発を行うなど、これらに必要な経費として、同研究所に対する政府出資金と補助金を合わせ八百二十九億八千六百万円を計上いたしました。
　さらに、日本原子力船研究開発事業団につきましては、原子力船「むつ」の新定係港の整備、改良舶用炉の研究開発等を行うために必要な経費として百八億一千八百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所におきまして、低レベル放射線の影響に関する研究、内部被曝実験棟の建設、運営等を進めるため五十八億三千五百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究等に必要な経費として三十九億九千七百万円を計上いたしております。
　第四に、宇宙開発の推進といたしまして八百七十四億二千八百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団におきまして、大型人工衛星の打ち上げに対処するため、自主技術による液酸・液水ロケットエンジン、慣性誘導装置等を用いたＨＩロケットの開発を進めるとともに、昭和六十年代後半のより大型の人工衛星打ち上げ需要に対応するため、ＨＩロケットの打ち上げ能力の向上を図るための研究を行うこととしております。また、通信衛星二号ｂ及び放送衛星二号ａを昭和五十八年度に打ち上げるとともに、静止三軸衛星の基盤技術の確立等を目的とする技術試験衛星Ｖ型、通信衛星二号に次ぐより大型の通信衛星三号の開発に着手するほか、静止気象衛星三号、放送衛星二号ｂ、海洋観測衛星一号の開発、第一次材料実験計画の推進、宇宙基地計画の調査研究等を行うこととしております。これらに必要な経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ八百六十億六千七百万円を計上いたしました。
　次に、宇宙科学技術の基礎的、先行的研究といたしまして、航空宇宙技術研究所において液酸・液水ロケットエンジン要素の研究、衛星基礎技術に関する研究等を進めるための経費として八億三千七百万円を計上いたしました。
　また、人工衛星の打ち上げを円滑に実施するため、種子島周辺漁業対策事業の助成等を行うために必要な経費として五億二千四百万円を計上いたしております。
　第五に、海洋開発の推進といたしまして五十二億二千万円を計上いたしました。
　まず、海洋科学技術に関する研究開発を推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、水深二千メートル級潜水調査船による本格的な深海調査研究を実施するとともに、深海用無人探査機の建造に着手するほか、水深三百メートルまでの潜水作業技術の実海域実験に使用する海中作業実験船の建造を行う等総合海洋科学技術開発プロジェクトを進めることとし、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ五十億二千四百万円を計上いたしました。
　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として一億九千六百万円を計上いたしております。
　第六に、重要総合研究等の推進といたしまして二百七十億円を計上いたしました。
　まず、ライフサイエンスの推進につきましては、理化学研究所のライフサイエンス部門におきまして、最高度の物理的封じ込め機能を有する遺伝子組みかえ研究施設の建設を進めるとともに、人工臓器等の研究開発を推進するための経費など十億四千五百万円を計上いたしました。
　防災科学技術の推進につきましては、地震予知研究として関東・東海地域における観測、研究を強化するための地殻活動観測網の整備を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観側井等の既設観測施設による観測、研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、地震防災関連研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十二億二千二百万円を計上いたしております。
　次に、当庁の附属機関のうち、航空宇宙技術研究所の航空技術部門におきまして、短距離で離着陸が可能であり、かつ、低騒音を特徴とするファンジェットＳＴＯＬ機の実験機の製作を前年度に引き続き行いますほか、航空技術に関する各種研究を実施いたしますため九十一億五千九百万円を計上いたしております。また、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における極限科学技術関連材料など材料技術研究開発のための各種試験研究及びこれに関連する施設の整備のため必要な経費として五十三億七百万円を計上いたしております。
　理科学研究所につきましては、前述の原子力関係及びライフサイエンス関係に計上いたしました経費のほか、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として六十九億二百万円を計上いたしております。
　資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億六千三百万円を計上いたしました。
　新技術開発事業団につきましては、前述の流動研究システムによる創造科学技術の推進のための経費のほか、新技術の開発を効率的に行うとともにその成果の普及を行うための経費として、同事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ十九億七千七百万円を計上いたしております。
　第七に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力に必要な経費として、日本原子力研究所、理化学研究所等に百四十三億二千万円を計上いたしましたほか、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力に必要な経費として七千七百万円を、また、国際連合等国際機関との協力に必要な経費として二億八百万円をそれぞれ計上いたしました。
　第八に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、研究公務員の海外・国内研修等、研究基盤の強化等に必要な経費として四億二千百万円を計上いたしました。
　次に、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実を図る等、科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として四十二億九千四百万円を計上いたしましたほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費としまして二億一千二百万円を計上いたしております。
　第九に、昭和六十年に筑波研究学園都市において、国際科学技術博覧会を開催するための準備に必要な経費として百六十二億四千四百万円を計上いたしました。
　本博覧会は、科学技術の重要性に関する国民の理解を深めるとともに、科学技術の国際交流の促進に寄与すること等を目的として開催するものであり、昭和五十八年度においては、会場及び政府館の建設、政府出展展示物の製作等を行うことといたしております。
　以上、一般会計の歳出予算につきまして、その重要項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計について御説明いたします。
　この特別会計につきましては、電源開発促進税を財源としておりますが、昭和五十八年度税制改正の一環として、電源開発促進税の税率を、現行の千キロワット時当たり三百円を四百四十五円に引き上げることといたしております。
　以下、歳出項目のうち科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十二億三千三百万円を計上いたしております。また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十一億八千百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として六十億七千四百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮原型プラントの建設等のウラン濃縮技術の開発に必要な経費として、動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金と補助金を合わせ五百七十四億八千五百万円を計上するとともに、原子炉解体技術の開発、原子力施設の従事者の被曝低減化技術の開発、放射性廃棄物処理技術の開発等を推進する経費として三十七億六千九百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、昭和五十八年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。