Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田吉宏君　お隣におられる我が党の石渡理事でありますけれども、先委員会での質問に対しまして、科学技術庁からは、今回の海洋投棄物は低レベルのもので余り問題はないとの答弁があった。グリーンピースの測定では、普通自然界のバックグラウンド放射能レベルは五ミリシーベルト程度のものなのに対して、現場付近の測定値は六百八十ミリシーベルトであったと言っている。つまり、百数十倍ものすさまじいレベルまで上昇しているのであって、専門家の中にはこれは決して低レベルのものではない、そういうような廃棄物じゃないとの見方をしている人もおります。
　さらに、投棄の場所が三千メートルの深海だから影響がないと言われておりますけれども、今回のグリーンピースの廃棄船の映像を見ても、とても深海に廃棄物を流し込むような装置をしているとは思えない。私もあのテレビを見てそう思う、素人ですけれども、また、御承知のように、日本海は海底がすり鉢のようになっている。真ん中が四千メートル級の深海に対して周囲が盛り上がっておる、こういうような海底だそうであります。深さが均一であれば海流も均一に拡散して、問題はないと言えばおかしいですけれども、まだましだろうと。もし何らかの海流の作用である地点だけ流れのよどみが生じる可能性があるとしたなら、漁業資源等に対する影響は大変なものが出てくるのではないか、このように言われております。
　私は京都でありますが、今河本先生がおられますけれども、滋賀県には日本で一番大きな琵琶湖がある。あの琵琶湖は、琵琶湖大橋というのがあって、北側が北湖、南側が南湖と言う。御案内のように琵琶湖は随分条例をつくって今防止をしておりますが、私ども地方議会におったときに見学をした。あの北湖の方は深さ六十メートルだと、こう言われる。南湖は大体深さが五メーターから八メーターぐらいだと。南湖が今汚れている。しかし、これはしゅんせつをするとまだ間に合う、こう言われているんです。万が一あの北湖六十メートルのところを汚したとしたら、一世紀間は今の技術ではもとへ戻すことができないだろう、こういう学者の話をかって聞いたことがある。
　こういうこと等から考えますと、この問題は重要な問題だということで、地方自治六団体から私どものところにも、さらには漁業関係団体からも、海洋投棄に対して大きな不安を持っている、全面禁止と適切な処理体制の確立、徹底的な調査を求めた要望書がここにも参っております。
　ここで、科学技術庁は、本年八月三十日、「旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物海洋投棄」について調査結果の最終的取りまとめを行いましたが、ここにこれをもらっております。それによると、「現在までの調査（本年四月～六月）によれば、本件海洋投棄により我が国国民の健康に対して影響が及んでいるものではない、との判断を再確認することができたと考えています。」とありますが、今回の海洋投棄についてはどういう見解を持っておられるのか。これは四月から六月ですから、先ほどもちょっとおっしゃったけれども、もう一遍きちっとこの点について見解をお述べいただきたい。
○説明員（三角逸郎君）　御説明を申し上げます。
　ただいま西田先生からの御指摘、重々承りました。我が科学技術庁といたしましては、この旧ソ連、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、今先生から御指摘がございましたけれども、本年の四月、これは白書が実は四月二日に公表されてございますが、本年の四月から六月にかけまして、過去に旧ソ連時代、それからロシアになってからでもございますが、実施した海洋投棄に焦点を当てまして、日本海における緊急の海
洋調査を実施してございます。
　今回、ロシアによる新たな投棄、これは一キュリーもしくは最近の話だと〇・三八キュリーと申してございますが、いずれにしましても、今回のロシアによる新たな投棄という事態を受けまして、十月二十日でございますが、放射能対策本部の幹事会を開催いたしまして、本件の影響の重大性と内容の調査といったようなことの目的のために、海上保安庁だとか気象庁、水産庁といったような関係各省の御協力を得まして、緊急に海水の採取だとか分析等を行うということで日本独自の調査をして実施しております。現在やっておるところでございます。
　それから、特に従来は日本海ということで日本側の海域での調査でございましたけれども、投棄された当該海域におきましても日ロで共同で作業をしよう、調査をしようということで合同作業部会、ちょうどきょうでございますが、きょう、あす行われているところでございます。
　それから、先生から大体一キュリープラスアルファといったような前回の御議論も踏まえて御指摘があったわけでございますけれども、新たな投棄も含めましてこのような旧ソ連、ロシアにおける投棄というのは国際的な合意にも反しておりますし、特に御指摘の日本海といったようなことで近隣諸国への配慮も欠けるという認識を私ども持ってございます。特に先ほど水産関係の御心配の要望等も我々たくさんいただいてございます。今回の事態に対しての国民の皆様方の深い懸念ということに重きをいたしまして、十分に今後遺漏のないように調査もし、相手方から情報も求め、慎重にその影響を評価していきたいというふうに取り扱ってまいりたいと思ってございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（竹村泰子君）　西田さん、時間です。
○西田吉宏君　時間ですから終わりますが、ちょっと三十秒だけください。
　一言だけつけ加えておきますが、今おっしゃったからそれで私も理解はいささかいたしますけれども、誤解を招くような発言をしてもらったら困る。この前の石渡質問に対しまして、あなたのところの科学技術庁放射性廃棄物規制室長さん、この方が追答弁をされまして、かつては一九六六年から一九九二年まで二十七年間にわたって二万キュリー近くも海洋投棄をしておるんだと、今回のはわずか一・〇八七キュリーだと、したがってこれは調査したところ特段異常が認められていなかった、こういうことを答弁した。
　こういうようなことを――報道機関の方もみんなおられるんです、傍聴の方もおられるんです。国民は、日本だけじゃなしに韓国とかみんな含めて海洋投棄に対しては大変戦々恐々としておる。そういうときにそういう答弁をなさるということは大変私どもにとりましては不心得だ、このように思うんです。今後注意してもらいたい。このことだけ申し上げて、質問を終わります。
○西野康雄君　環境基本法、今西田先生のいろいろな御質問を聞いておりまして、特に畜産公害のことなんか、何か戦前の東京帝大の美濃部達吉さんがニューザンスの法理論というのを紹介して、ロンドン郊外にパン屋があって、そこでパンを焼いていたんですが、どんどんと住宅が広がってくる。その中でパンは売れるのはよいけれども、朝の二時ぐらいからまきは割るし煙は出てくるわというので地域住民から出ていけと言われて、結局パン屋さんはおまえのところの方が後から来たやないかと言うたんやけれども、裁判の方ではパン屋が出ていけというふうになったと。さりとて住民もパンを食べなきゃならぬわけで、どこかその辺の折り合いというものが今日求められているのではないかな。
　そうすると、この環境基本法も、パン屋さんと住民の関係で、あっちでつつかれ、環境庁は出したんだけれども、通産でつつかれ農水でつつかれ建設省でつつかれ、よれよれになりながらようやく参議院にたどり着いたなと。腹を減らした人間をウナギ屋さんの前に連れていってにおいだけかげと言っているようなもので、文句言うたら、食わないよりましやろと言っているような感じがこの基本法の中からしてくるわけです。
　およそ十二ほど基本法というのは今あるわけです。しかし、その実効性というならば、本当に基本法というものはまるで実効性がないわけです。公対法やとか自然環境保全法を中に入れて今日の環境問題を衣で包んでてんぷらで揚げているなという感じがせぬことはないわけです。
　ロシアの放射性廃棄物の問題だけやないんですけれども、この十三条を見ますというと、「放射性物質による大気の汚染等の防止」というところで「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」、こういうふうにしてあります。しかし、原発から出される放射性物質の処理だとか温排水の問題あるいはＣＯ２の排出抑制の観点からのコストベネフィットを踏まえた環境政策上、どうこれを位置づけるのかとか、あるいは原発というようなものは大体都会から離れた、自然環境上いろいろなところで保全すべきそういうふうな面の多いところに立地させるわけです。立地の際の自然への影響とか環境問題を考えたら、この条項、環境問題と放射性物質だとか原発だとか原子力、全く別体系として考えているというのはどうも私は腑に落ちぬわけです。なぜ別の法に「放射性物質による大気の汚染等の防止」を譲ったのか、その辺ちょっとお尋ねしたいんですが。
○政府委員（森仁美君）　ただいま十三条をお話してございます。十三条では、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」ということで他の法体系に譲っているわけでございます。これは、既に原子力基本法を初めとする諸法令が整備されておりまして、環境の保全に支障が生じないように厳重にこれらの法令によって規制が行われていることから、この汚染の防止のための措置については公害対策基本法の規定を引き継ぎまして、既に整備されている原子力基本法その他の関係法律によることを規定したものでございます。なお、放射性物質によります大気汚染等の問題も、これが生ずれば当然のことながら環境問題に含まれるものになるわけでございまして、環境基本法の対象にはなってまいります。
　放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置以外の規定につきまして、例えば環境基本法の基本理念でございますとか責務などの規定というのは当然放射性物質による環境汚染問題にも適用される、こういう構成でございます。
○西野康雄君　原子力基本法その他というのも抜け穴の多いものだと思いますし、しかし放射性物質による大気の汚染防止等のそういうふうなところで今ちょっと念押しをさせていただきました。
　続いて第十五条でございます。環境基本計画を定めるということは結構なことだと思うんです。だけれども、環境基本計画と民間とが、地方公共団体、国だとかがいろいろな開発行為を行います。その辺の関係がちょっと不明確ですな。だから、環境基本計画はこっち側につくったけれども、それは勝手にやっておくんなはれ、うちはうちでやりますねんと。そんなもの、国が勝手に環境基本計画をつくったって、私のところとは全然関係ないんですよというふうな形で開発事業が実施されるおそれがあると、この条文を見ているとそういうふうに思うわけです。
　基本計画の優位性というものはどこにあるのか、そしてまたその基本計画というものはどこまでそういうふうな開発行為に対して歯どめがきいているのか、その辺ちょっと押さえさせてもらえますか。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境基本計画は、環境保全に関する基本的な計画として政府部内の調整を経て閣議で決定されるものでございます。したがいまして、国の施策や計画は、環境の保全に関しては環境基本計画の基本的な方向に沿ったものになることが担保されていると考えておりま
す。
　御指摘のような個別の開発事業についても、関係する事業計画等が環境の保全に関しまして環境基本計画に示す基本的な方向に沿って策定されることなどにより、環境の保全に関する配慮は確保されるものと考えております。また、環境基本計画では、国以外にも地方公共団体、事業者、国民に関しても環境の保全に関する責務を定めておりまして、環境基本計画においては国の施策のみならず地方公共団体、事業者等の取り組みを盛り込むことにしております。
　環境基本計画が策定された後は、計画に盛り込まれた地方公共団体や民間の取り組みの具体化が図られ、環境基本計画が効果的なものになるよう各種の施策を積極的に講じてまいりたい、そのように思っております。
○西野康雄君　ところが、ずっと条文を見ていると、「努めるものとする」とか責務があると、こういうふうなことだけでここから強制力のあるものというものは全く出てこないわけですよ。それは、国や地方公共団体にもこないさせますねんとかあるいは民間デベロッパーにもこないさせますねんという御答弁は御答弁で結構なんですが、しかしその実効性の担保というものに関してはもう今の答弁では何一つ出てこない。じゃ、これで民間が無視したって、一体どこに法的な措置だとかそういうふうなものが出てくるのかというと、全く何も出てこない。実効性が本当にあるのかしらというふうな感じですよね。
　だから、今するりっとお逃げにはなったけれども、基本計画の優位性というものはどこにあるのかという、この基本的な疑問というものは今の御答弁の中でも結局は出てこなかったなというふうな感が私するわけでございます。ですから、今後その基本計画に沿ってずっと出てきたときに、また環境庁のより一層の実効性のあるものの担保とでも申しましょうか、そういうものを私自身は求めていきたいと思いますし、今後とも努力をしていただきたい、かように思うわけでございます。
　二十二条でございますね。これはしかし大変な名文とでも申しましょうか、まさにあちこちでつつかれてきた文章だなという思いがするわけでございます。一遍読んでこれがわかるかというと、わからぬのが普通ではないかと思いますよ。まず一項で、
　国は、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動（以下この条において「負荷活動」という。）を行う者がその負荷活動に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを助長することにより環境の保全上の支障を防止するため、その負荷活動を行う者にその者の経済的な状況等を勘案じつつ必要かつ適正な経済的な助成を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
と、これすっと読んでわかるかな。
　まあそういう中で経済的助成とは何かということですね。恐らく財界の方は、補助金を出してくれたならば、公害防止のためにいろんなものをするのはやぶさかではございませんよというふうなことだろうと思うんです。この一項の経済的助成とは何なんでしょうか。
○政府委員（森仁美君）　二十二条一項を今お読みになりました。ここで考えております助成措置、具体的には各種の低利融資でありますとか税制上の優遇措置というものが該当すると考えております。そのほか環境事業団による建設譲渡事業といったような形もその変形に当たろうかと思います。
○西野康雄君　問題は二項なんですよね。二項は、
　国は、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的な負担を課すことによりその者が自らその負荷活動に係る環境への負荷の低減に努めることとなるように誘導することを目的とする施策が、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待され、国際的にも推奨されていることにかんがみ、その施策に関し、これに係る措置を講じた場合における環境の保全上の支障の防止に係る効果、我が国の経済に与える影響等を適切に調査し及び研究するとともに、その措置を講ずる必要がある場合には、その措置に係る施策を活用して環境の保全上の支障を防止することについて国民の理解と協力を得るように努めるものとする。この場合において、その措置が地球環境保全のための施策に係るものであるときは、その効果が適切に確保されるようにするため、国際的な連携に配慮するものとする。
と、これは何を言いたいんだろうかと思う。その中で、「公平な経済的な負担を課す」ということですよね。この「公平な経済的な負担を課す」というのは税金なのか賦課金なのか課徴金なのか罰金なのか、この条文を読んだ限りは出てこないですわな。これは恐らく環境税だとか炭素税だとかそういうふうなものを概念に置いているんでしょうけれども、そうなりますと、やはりこれは第二の消費税がなというふうな感じもせぬことはない。一体この「公平な経済的な負担」とは何なのか、お答えください。
○政府委員（森仁美君）　ただいまお読みをいただきました第二十二条第二項でございます。この条文は、環境への負荷を低減するために経済的な負担を求める施策についてさまざまな調査研究を行い、税、課徴金、デポジットといったような経済的な負担を求める具体的な措置を導入する必要がある場合には、その措置についての活用について国民の理解と協力を得るように努める旨を規定しているものでございます。
　したがいまして、このような施策というのは国民に新たな負担を求めることになるわけでありますから、環境の保全上の支障の防止についての効果、それから個々の負荷活動を行う者に対する負担が適正で不公平であってはならないということから、この言い方を「適正かつ公平な」という言葉で表現をしたわけでございます。したがって、言いかえますと、適正かつ公平な形で税、課徴金、デポジット等の経済的な負担を考える、こういう趣旨でございます。
○西野康雄君　要するに、国民に新たに負担を求めるというそれの呼び水である条項には変わりはないわけですよ。だからこそ、ここの部分においてもあだやおろそかに、はい、やりますよというふうなことはやってもらいたくはない。十二分に国民の合意を得ていただけるように努力もしていただきたいわけです。
　二十七条でございます。「個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ」というふうなことがある。このような文言は情報公開を拒否する理由であるともとれるわけですよね。公害、環境に関する情報の公開というのはほかの利益よりも優先的に扱われなければならないというのは、これはもう水俣病の例をまたないわけですよ。ところが、この利益保護配慮規定というものがござます。そうすると、要するにこれは情報公開を被害者が求めてきても、いやその法人の権利があります、利益がありますから、法人のそこの利益がありますからだめですよというふうな断るような条文でしかないわけですが、その利益保護配慮規定というのは何を意味するんですか。
○政府委員（森仁美君）　この二十七条で書いております「個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ」というのは、情報提供をしていくに当たって留意しなければならない事項として個人のプライバシーや法人の営業秘密の保護等に配慮すると、こういうことでございます。
　事業者に関する情報につきましては、政府部内で平成三年に行政情報公開基準というものを申し合わせいたしておりますが、この場合これによりますと、「法人その他の団体に関する情報であって、公開することにより法人等の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は非公開とすることができる、「ただし、事業活動によって生ずる国民の生命、身体若しくは健康への危害又は財産・生活の侵害から保護するため公開することが特に必要と認められる場合を除
く」と、こういう場合には情報を公開すると、こういう趣旨でございます。
　それで、この二十七条が成立した暁にはこの行政情報公開基準、こういう考え方を踏まえながら適切に情報提供を行ってまいるということでございます。
○西野康雄君　そこを押さえておかないと、この法律だけ読んだ方はどう思うかというと、やっぱりこれは情報公開をしてくれおいんだ、ここにプライバシーがあるからだとか、ここに企業の秘密があるからだという形でこの条項で門前払いを食わされるという、そういうふうな危惧を非常に持っておるわけですよ。
　ですから、そういうふうなことは、本当はこういうふうな「配慮しつつ」ということ自身を私自身は疑問に思うわけ。ですけれども、長官、もう一度その辺のところをお答え願えますか。国は「情報を適切に提供するように努めるものとする」とありますけれども、「努める」とある以上は情報公開してもしなくても国はよいともとれるわけですよね、努めるものとするんですから。その情報公開制度、実効性は疑わしいなと思うんですが、長官どうでございますか。
○政府委員（森仁美君）　ちょっと技術的な部分にわたりますので私からお答えをさせていただきますが、この二十七条では提供の必要な情報を保有していない場合などには情報を提供しようと思っても物理的な制約があるわけでございますし、提供の義務づけを含む情報公開一般につきましては昨年十二月の行政改革大綱において、「これまでに整理された検討課題を踏まえつつ、引き続き所要の調査研究等を進める」とされている段階でありますので、このような制約を踏まえた規定でございます。
　ただ、今日の環境問題を解決してまいりますには、環境の保全に関する情報を広く的確に提供していくことが必要であることは言うまでもございません。環境基本法が成立した暁には、先ほど申し上げましたような二十七条の規定の趣旨に従いまして、積極的な情報提供、こういうものを行ってまいりたいと考えております。
○西野康雄君　二十条の環境影響評価の推進についてお伺いをいたしますが、事業を行う事業者が、「環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について」とあります。
　事業者みずから行うというのは、例えば奄美大島にアマミノクロウサギというのがもう絶滅寸前でいるわけですよ。ところがそこヘゴルフ場ができる。ゴルフ場業者は勝手にそこへ囲いをしてしまってアマミノクロウサギを絶滅に追い込んでおると。業者は勝手に調査せいというふうなことをやっておるというふうなことも聞く。私は、「自ら適正に調査、予測」というふうなことは、これは信頼できないわけですよ。国や地方自治体がきっちり環境アセスメントを行う、そういうふうな姿をこの基本法で見せてくる必要があるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（森仁美君）　この環境影響評価を事業者が実施することにいたしておりますのは、規模が大きくて環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行おうとする者が、事業の実施に伴います環境への影響について、みずからの責任と負担で配慮するということが当然ではなかろうかというのが一点でございます。それから、調査、予測、評価を一体的に事業者に行わせた方が、その結果を踏まえまして事業者みずからが事業計画や公害防止措置等の手直しもできるという点がございます。
　その個別事業の環境影響評価は、実は対象事業ごとに既に得られております科学的知見に基づいて主務大臣が環境庁長官に協議して定めた技術指針に従いまして実施する、こういうことになっております。さらにこの調査等に基づき作成された準備書は、住民の意見や関係地方団体の意見、それから許認可を行う行政庁の審査等の手続を踏むことによりまして、慎重に審査をされているところでございます。環境庁でもみずからのスタッフによりまして、厳正、慎重にいろいろなことをやっておりまして、その信頼性の確保というところに最大の意を用いているところでございます。
○西野康雄君　自然保護団体だとか一般市民はそんなんでは納得しませんわ、はっきり申し上げまして。事業者がみずから行うというようなこと、これ自身が、何ぼ答弁したって無理ですよ。しかしまあ、もう時間がございません。
　最後になりました。環境影響評価について、環境庁は三年かけて調査研究を行うと聞いておるわけです。この調査研究の調査期間、環境アセスメントだけでももう十年来やられていることじゃないですか。それをまた三年かけますとか、そんなおかしな話はないわけですよ。調査期間を短縮すべきと思うんですけれども、これは長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（広中和歌子君）　この調査研究は内外の環境影響評価に関する詳細かつ深度のある調査を行うものでありまして、特に海外の調査研究については相当の期間を要する、そういうことから時間をかけなければならないということでございますが、できるだけ早期に成果が得られるよう、早速本年度から関係省庁で必要な予備的な調査を開始することといたしまして、既に関連情報の収集に着手したところでございます。
　環境庁としては、関係省庁とも十分相談、協力しながら精力的に調査研究を進め、調査期間を短縮すべきであるとのただいまの御指摘の点を踏まえながら、できるだけ短縮して早期に成果が得られるよう努力させていただきます。
○西野康雄君　短縮してという長官のお言葉がございましたので、私自身も少し安心をいたしたところでございます。
　三十一条二項についても質問をしたいんですが、時間が参りました。ありがとうございました。
○堂本暁子君　私は環境特別委員会で、前々国会でも今国会でも何度も何度ももう基本法についての質問を繰り返してまいりました。きょうは大詰めでございます。
　各省庁おいでいただきましたが、環境庁に限っては質問を長官だけに絞って、そして政府委員の御答弁はこちらから指定した場合だけに限らせていただきます。
　というのは、私はゆうべつくづく思いましたのは、どんなにいい法律ができても結局は行政が執行しなければほごと同じだということを、もう成立する前に思ったわけでございます。あとはどれだけ行政の長であられる長官が陣頭指揮をとり、やる覚悟があるか、本当にやるのかどうかというその決心を聞く以外にきょうはない、そういう気持ちでここに立っております。
　まず伺いたいのは、公害対策基本法そして自然環境保全法が環境基本法になるわけですけれども、その精神というのは地球環境そして自然保護ということが強化されたというふうに思っていますが、その点で、書いたものはないと思いますが、長官はその二点、地球環境と自然保護について成立した場合には本気で取り組む覚悟はおありになるかどうか、まずそのことを伺いたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　取り組むつもりは十分にございます。
○堂本暁子君　はい、ありがとうございました。
　その十分という言葉は地球ほど重いというふうに私は受けとめさせていただくので、今後環境行政については、その十分にございますというのを常日ごろずっと使っていきたいと思いますので、よろしくお心得いただきたい。
　そしてまず七条から伺いますが、地方自治体の主体性、「自然的社会的」という言葉で書いてあるんですが、十分に尊重するというか、責務を負わせているわけですが、この点についても環境基本法よりも地方自治体の主体性というのを重視なさるかどうか明確にお答えいただきたい。
　これは長官にお願いいたします。基本法の七条をお読みになれば書いてございますから、それをしっかりと実行するということだけ確認しているわけで、それ以外に何もございません。
○国務大臣（広中和歌子君）　はい……。
○堂本暁子君　はいではわからない。
○国務大臣（広中和歌子君）　この条項の趣旨にのっとりまして実行してまいります。
○堂本暁子君　建設省、お越しいただいていると思いますが、一番関係のある省庁でいらっしゃいます。この精神にのっとってこれからいろいろ町づくりの条例を多々つくられると思うんですね。よりアメニティーを大事にしようとか、それから身近な自然との調和を大事にしようということもあると存じます。そういったものを十分にこの基本法が制定された暁にはまず建設省として重視してくださるかどうか。
　例えば、具体的には町並み、家並みを景観の観点から二階以上のものを建てないというようなところもあるそうですが、そういったようなものも十分に御配慮くださるかどうか、ぜひお答えいただきとうございます。
○説明員（馬渡五郎君）　具体の条例の内容につきましては、個別に判断しないといけないことでございますけれども、自治体が町の環境整備に取り組んでいただくということは非常に大切なことだと認識しております。
　御指摘の点につきましては、建設行政分野における環境問題の取り組みの充実強化の観点から、環境基本法その他の諸法令の趣旨、規定の範囲内で地方公共団体において環境に積極的に取り組む条例が策定されました場合は、適正な執行がなされますように建設省としても努力をしていきたいと考えております。
○堂本暁子君　具体例を申しましたが、例えば二階以上の家並みはつくらないというようなときに、六階建てをどうしてもやるというような業者が出た場合、建設省としてはその点は条例の方を配慮していただけますでしょうか。
○説明員（馬渡五郎君）　これは法令と条例との関係でございますので、それぞれ個別の条例ごとに判断をしていかなければならないと考えております。
　この点におきましては、条例につきましては法令に違反しない限りにおいて制定できるとか、あるいは国の法令と条例との関係についてはその趣旨、目的、内容について総合的に勘案しなくちゃいけないとかいろんな考えがあるところでございますので、具体的な内容につきましては個々の条例ごとに、個別の自治体ごとにあるわけでございますので、それと法令との関係で判断すべきものだと考えておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり、環境基本法も含む諸法令の趣旨、規定の範囲内で各条例が尊重されるように図ってまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　建設省としても多分前向きに取り組む覚悟でいらっしゃるでしょうし、それが時代性がとも存じます。
　例えば住民の意思で十分の八の同意がなければ開発を決めないとか、逆に開発をすることに決めるというようなそういったところも出てきているようです。例えば川崎市とか武蔵野市などでも都市の自然を守るということから条例が制定されておりますので、そういった点でもぜひ今後前向きに対応していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　環境基本法は環境庁だけではなくて、建設省でも基本法として地方自治の条例を大いに尊重していただきたい。非常に国レベルでは違うんだということの、特に建設省側からの圧力があるという声を多々聞きますので、この基本法ができたらそういったこともなくなるかと思いますが、最後に一言伺いたいです、建設省。
○説明員（馬渡五郎君）　先生御指摘の第七条も含めまして環境基本法に示されております諸課題につきましては、この法案が成立いたしました後は、これを建設省みずからの課題といたしまして積極的、主体的に取り組んでいく所存でございます。
○堂本暁子君　次に移ります。
　今度は二十条のアセスメントの問題でございますが、前回環境庁長官に福島県の博士山のブナ林の問題、イヌワシの問題等について伺いました。検討しますというふうにお答えいただきましたが、どのように指示なさり、どのような報告を長官としては受けておられますか。
○国務大臣（広中和歌子君）　葉山周辺のブナ林につきましては、国立公園に加え、県の自然環境保全地域の指定によりまして、まとまりのある中核的なブナ林の保護を図っているところでございます。土砂の崩壊等の危険性については御指摘でございますけれども、林道の開設に当たってはもとより土砂崩壊等によりいたずらに自然の状況を改変しないよう慎重な措置が講じられるべきでありまして、このような観点から関心を持って見守っていきたい、そのようにお答えいたします。
○堂本暁子君　検討するとおっしゃったんですが、現地にはどのような連絡をおとりになったんでしょうか。
　いえ、きょうは長官に。もし長官が御存じなければ報告を受けていないというお返事で結構でございます。検討するとおっしゃったので、そのお答えを伺っているわけです。
○国務大臣（広中和歌子君）　これについて説明は受けました。そして今のようなお答えになったわけでございます。
○堂本暁子君　長官への説明ではなくて現地のどういうところにどういう調査をなさり、どのような指示をなさったかということを伺っているわけです。
○国務大臣（広中和歌子君）　説明を聞き、現地と連絡をとりながら対策を講じる、そういう状況でございます。
○堂本暁子君　大変不満ですけれども、二十条には土地の改変その他書いてございまして、「必要な措置を講ずる」ということが書いてあるわけなので、この前も説明がありましたようにアセスメントを必要とする規模のダムではないわけです、後で農水省の方からお答えをいただきますが。しかし、長官の方からこれは勧告ができるということにもなっているそうですが、少なくとも委員会で問題にしたにもかかわらず長官の方からは何もなさらなかった。これは長官の権限でできることなんです。農水省としてはそういった義務はないけれども、結局今後長官として――聞いてください。黙っていてください。局長、こちらの質問が長官に聞こえないでしょう。長官と話しているときはあなたは黙っていてください。
　ですから、長官としてはこの間検討するとおっしゃった。とすれば今度これが成立した暁にはきちんとそれに対して対応していただけるかどうか、お答えいただきたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　はっきり申し上げます。
　御質問、非常に熱心な御関心、非常に評価申し上げますけれども、私どもの時間的な制約、そして多く持ち込まれる問題の中ですぐに対応できるということは確約申し上げられない、そういうことも御理解いただきたいと思います。
○堂本暁子君　よくわかります。けれども、時間というのも、これはそんなに長くないかもしれません。もっと長いものも後で出てきますので、それはそれでまた伺います。
　それから、委員会で問題にしたことに対しての委員会での御答弁、そういったものに対してどう対応されるのか、それは単なる陳情とかそういったものとまた違うのではないかというふうに私は理解しているので、それは長官の責任ではなくて、環境庁がどれだけ委員会の質問なり質疑なりに対して真剣に対応しているのかしていないのかということについて申し上げているんです。
　農水省に伺いますが、きょうはダムの担当者に来ていただきました。この新宮川ダムに関してですが、農水省としては十九条の環境影響の問題、それから十四条の生物多様性そして森林の問題、こういったことから見まして、そのアセスメントを環境庁からはなかなかおっしゃらないようですが、少なくとも農水省としてはアセスメントをやり直すべきであると思いますし、イヌワシが巣をつくるときには工事を控えるということを求めている、県がそういうことを求めている。これにつ
いて今後どう対応なさるのか。それから、この前の委員会から今までにどういうことをなさったか御報告ください。
○説明員（近藤勝英君）　先生が言われました福島県における農業ダムとして建設を予定しています新宮川ダムの周辺にイヌワシの生息が確認されていることについては、現地において直接ダム建設を担当しております東北農政局の会津農業水利事務所においても十分承知いたしております。
　当該ダムの建設工事は、平成六年度に予定される本格工事に向けまして現在水没道路のつけかえ道路等の準備工事をしているところでございます。本格的工事の実施に当たりましては、貴重な動植物の保護を図る観点から福島県の担当部局と工事期間、工事方法等につきまして十分な打ち合わせを行い、イヌワシの生息に極力影響のないよう工事を施工してまいりたいと考えておりまして、農政局とも打ち合わせをしているところでございます。
　さらに、今後のことでございますが、農林省といたしましても、天然記念物等貴重な動植物が確認された場合には、自然保護と工事の計画的な推進の双方の観点から所要の調整に努めまして円滑な工事の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○堂本暁子君　発破をずっとかけ続けているということについては今後どう対応なさいますか。現地とは連絡をとりましたか。
○説明員（近藤勝英君）　現在準備作業中ということで、六月ごろから始めているわけですけれども、現在のところ二、三日に一回ぐらい発破をかけております。現地からは三キロぐらい離れておりますけれども、できるだけ工法等については慎重に対応するようにということで県とも調整をとりながら進めるように指示しております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　御熱心などか、個別な問題とかで伺っているわけではございません。きょうはあくまでも基本法の審議なので、先ほどから申し上げているように、具体例を出さないとアセスメントといってもどういうことかわからないからこういう事例をお出ししている。前回も申し上げた事例ですが、今のまさに発破をかけているところにしましてもアセスメントが今の閣議決定の領域ではできない、やらなくていいということになっている以上、そういった自然保護の方の、今最初に十分に覚悟はあるとおっしゃった。
　とすれば、基本法が制定された後は積極的に環境庁は各省庁に対して勧告をするなりアセスメントをするように求めていくということを具体的にしない限り、今西野さんは少しでも早くにということをおっしゃいましたけれども、外国のことを調べるよりも本当は私は一刻も早く制定されるべきだと思う。しかし、されないのであれば現行法の中でどれだけ実際になさるのか、そういったことで伺っているわけでございまして、アセスメントについて今後必要な場合には勧告を次々と出していただけるかどうか、もう一度お答えください。
○国務大臣（広中和歌子君）　一般的に事業を実施する場合でございますけれども、環境保全上の問題が生ずるおそれのある場合には事業者において必要な措置を講ずべきものだと、そのように考えておりまして、環境基本法第八条にはこのような事業者の一般的な責務が規定されており、さらには事業者が国である場合には、第十九条により、施策の策定、実施に当たり環境保全についての配慮をしなければならないとされております。
　環境庁としては、環境保全行政を預かる立場から、必要に応じて自治体を指導するなど必要な対応を講じていきたい、そのように思っているところでございます。
○堂本暁子君　今伺ったのは、法律に書いてあることを読んでいただくことではなくて、今閣議で決まっているアセスメントのやり方、そのことについて漏れている部分があるわけですね、今お答えいただいた新宮川ダムのように。一方で自然保護の絶滅種なり危急種なりというのは、これは環境庁の範囲のものです。そういったものが両方出てきた場合に、それに対して行動をとっていただきたいというお願いです。結構です、次に参ります。
　次は三十五条の国際協力についてですが、これは企画調整局長に伺いますが、三十五条で「必要な措置」というふうに言っている部分ですが、積極的に環境庁サイドとしてガイドラインなりを設定し、そして予算もつけて考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（森仁美君）　国の内外を問わず、事業活動に際して環境保全に努めていくということとは大変重要なことでございます。環境庁といたしましては、民間の自主的な環境保全活動を把握するために、ただいまお話のございましたような調査を実施しておりますが、この調査につきましてはまだまだ深度を深めて十分なものにしないといけないと思っております。これにまず力を注ぐことが第一点。
　それから、こうした調査結果を参考といたしましてどのような措置を講じていくかという点であります。これは、ただいまのガイドラインのようなものがつくれないかというような先生の御意見も十分に踏まえながら関係省庁と十分協議をし、その目的に向かって邁進してまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　公害輸出という言葉もございますし、例えばきのう通産省の企業行動というのも見せていただきました。その環境の部分について「我が国における経験を活かした一層の努力を行うことが期待される。」というようなことが書いてございますし、それから経団連なんかにもございます。
　しかし、細かいガイドラインというものは経団連の側にも、それから通産省でおつくりになったものの中にもないわけです。そういったものをもう少しきめ細かくこの基本法に沿っておつくりいただくことが必要ではないかと思いますが、局長、もう一度お願いいたします。
○政府委員（森仁美君）　私ども今考えておりますのは、まず環境庁としてはその状態をよく把握しなきゃいかぬと。実はこれを始めたばかりでございます、調査全体として見ますと。そういう意味で、完全なものではございません。
　したがいまして、先ほど申し上げたように、深度のある調査をまずやりたい、そしてその調査結果を参考としながらどんな措置を講ずることがいいのか、効果的なのかということをよく検討してまいりたいということでございます。
○堂本暁子君　環境庁の調査では二五％の回収率。そして通産省の調査では回答のうちの九六％が特に環境については問題がないというふうに答えていらっしゃる。これは企業の側としては、恐らくその通産省のガイドラインにあるように、日本でやっている公害防止の企業努力はやっているんではないかというふうに私は解釈いたしました。それじゃなぜ公害輸出と言われるのか。これは地球環境、そして最初に申し上げているような自然の保護といったような観点がやはりどうしても企業の側にはないのではないか、この点はやはり環境庁がやるべき仕事だと私は理解いたします。
　そういった意味で、調査をやってくださるのは結構ですけれども、通産省の方にもこれだけ立派な調査があるのであれば、独自になさることよりは一緒にそこで、もう今省際的な時代でございますから一緒にやっていただいてはどうか。そして、むしろ通産省にできないことを環境庁としてやるべきではないかと思いますが、同時に通産省の方もよりそういった自然保護というような観点も入れていただきたいと思うので、ぜひ、基本法の成立に当たって通産省としてはどういう御覚悟か、伺わせてください。
○説明員（永谷安賢君）　先生野によく御案内のとおり、私どもの方で我が国企業の海外事業活動動向調査なるものを実施しております。ある程度の状況は把握をしつつある、そういう情報を今ストックしている状況にあるということだろうと思い
ます。
　基本的にこの問題に関する我々の考え方を申し上げますと、海外への進出企業が投資先国での現地法人という形で事業を行う以上は、その投資先国が定めている環境保全のための規制を遵守するというのは当然のことだろうと思っております。それに加えまして、公害対策の先進国でございます日本のすぐれた技術等を生かして現地の環境保全に積極的に貢献していくという必要があもというふうに認識しております。
　そういう基本的な認識のもとに、先ほど御指摘ございましたけれども、平成元年以降、海外事業展開に当たって期待される企業行動十項目というものを策定しております。これも御案内のとおり、ことしの六月に、それ以降さらに環境に対する問題の高まりという状況を受けまして、それの見直しを行っている。見直しの中身につきましては、従来以上に環境問題に対する重要性というのが高まっているということを強調しております。
　それと同時に、企業での責任体制を明確化させるということで環境対策の担当セクションを設置しなさいとか、あるいは企業の環境問題に対する取り組みについて情報提供を現地できちっとやってくれとか広報をちゃんとやってくださいという話、さらには現地での人材の育成と必要な技術移転というのが必要であるというようなことを、この新しい十項目の中で提示させていただいているというところでございます。
　この見直しを行いまして以降、既に私どもも百十八の産業団体なり経済団体というものを通じてそれの周知徹底を図っているという状況でございます。今後とも機会あるたびにこの新しい十項目の遵守を呼びかけていくというつもりでおります。
○堂本暁子君　まだまだお願いしたいことがありますが、きょうは時間がないので次に移ります。
　先ほど時間がないというふうに長官はおっしゃったんですが、私は時間の問題ではないんじゃないかというふうに思う。どれだけプライオリティーをつけていくかということだと思います。
　三月の予算委員会で山形県葉山の林道の問題、そしてアマミノクロウサギの問題、しかしどちらも対応していらっしゃらないということをきのう発見しました。時間がないので両方一緒に伺いますが、林野庁には葉山の気象的それから地形的、地質的な危なさが指摘されているので、今後これを調査し、そしてそれを再検討していただきたいということで、そのお答えがいただきたい。
　それから環境庁には、アマミノクロウサギですけれども、きのう環境庁からこれだけの紙をいただいたんですが、長官ぜひ後で見ていただきたいんですが、そこに書いてあるのは岩崎産業というゴルフ業者に今調査をさせていると。まず長官に伺いたいんですけれども、これは林野庁の後で伺いたいんですが、つくるゴルフ業者が調査をするということであった場合に、言ってみれば人間であれば私は殺されそうです、絶滅種になってきたんですと言っているときに、犯人に安全かどうかを調査しなさいと言っているのと同じ構図だと思うんです。でも、自然保護局長の御説明によると、それが総理大臣の行政的対応のやり方はそれだというお答えなんですね。こんなばかなことは私はない、基本法を制定するからにはそんなことはやっていただきたくない。
　ましてやここに、これもミズ・ヒロナカという、ここにＩＵＣＮからの手紙がございます。お手元に届いてないということはないと思いますが、そこにも早急に絶滅法の中でこれは絶滅種としてリストアップしてくれと。これはもう前回質問いたしました。それに対してどういう対応をなすったのか、それも知りません。
　それから、クロウサギの状況について調査をするようにということでも、そのことに対してどう対応されているのか、これもわからない。環境庁は果たして調査に行っているのかどうか。視察にすら行っていないということです。エディンバラ公がロンドンから来るよりは長官が奄美までいらっしゃることの方が易しいので、十二月に結論を出すと、少なくとも総理大臣が言い、そして長官も検討するとおっしゃりながら、環境庁から人一人送られていない。これはとても無責任だと思うので、私は、長官が御自分でいらっしゃれないんなら審議官なり自然保護局長なりを十二月までの間に長官の権限において派遣していただきたい。そして、きちんと御報告いただきたい。そのお願いをいたします。
　それから、委員長にお願いしたいのですが、三月から今まで時間がないと、それから総理大臣が決めてもそれに対してそういった対応しかなさらないのであれば、もうこのＩＵＣＮに対してのお返事は出していらっしゃると思うので、それを環境特別委員会に御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上三つのことを、林野庁とそれから長官と委員長にお願いいたします。
○説明員（大槻幸一郎君）　葉山の件について御説明申し上げます。
　既に御承知のとおり、大規模林道事業につきましては、事業区域の指定、さらには基本計画の策定に当たりまして極力その路線が自然公園などの環境保全上重要な区域に含まれないよう配慮しているところでございます。また、森林開発公団に対しましては、林道の設計、施工におきまして、動植物や地形、地質などの現況を把握いたしまして、自然環境への影響を最小限に抑えるよう指導しているところでございます。
　御指摘の山形県の葉山にかかわります大規模林道につきましては、これまで長い経緯があるわけでございますが、自然保護関係の皆様方の意見なども踏まえて、湿原の保全などに配慮するとともに、御指摘のございました深層風化の進んでいるそういうもろい箇所の地形を迂回するとか基盤の安定した緩やかな傾斜地を通るなど、林地保全にも配慮した路線の選定を行ってきているところでございます。
　現在、葉山周辺での工事には着手してございませんが、今後公団が工事を行うに際しましてはへ必要があれば専門家の意見を聞くなどし、慎重な取り組みをするよう公団を指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣（広中和歌子君）　ともかく御指摘の線に沿いまして、担当職員、専門家の派遣について検討したいと思います。私自身に関しましては、私は専門家ではございませんので恐らくそこに行きましても何のお役にも立てないのではないか、そのように思っております。
○委員長（竹村泰子君）　委員長に依頼をされましたものにつきましては、これは絶滅種に関する非常に大事な件であると思いますので、後日、理事会にて協議をいたしまして十分御相談申し上げたいと思っております。
　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時五十五分開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　休憩前に引き続き、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横尾和伸君　公明党の横尾和伸でございます。
　　環境基本法案はさきの第百二十六回国会に提案され、衆参両院における十分な審議を経てさまざまな御意見を調整の上、修正されて全会一致で可決されてきたものの、衆議院の解散により廃案となったものでありますが、同法案の重要性にかんがみ、さきの第百二十六回国会にお
ける御審議を尊重し、その過程で追加されました二条項を取り込み、本国会に再び提案することといたした次第でございます。
これは過日、長官が提案理由を説明された一部でございます。「さきの第百二十六回国会における御審議を尊重しことありますけれども、これは尊重して二条項を取り込んだという、その同じ扱いといいますか、一体不可分の関係で整理をされたそのときの附帯決議があったはずでございます。これは全会一致で委員会においては可決されて、ある意味では基本法の読み方の難しさ、あるいは抽象的なところを何とかカバーをしようと。そして、心を入れようと。心の一部だというふうに私は考えておりました。
　提案理由の中には明確には出ておりませんけれども、実はその部分を、今回この最終段階でありますけれども、その心は生きているはずだという立場から確認をさせていただきたいと、こう思います。
　内容について今まで午前中からの御質疑の中で確認されたこともありますけれども、重複がありますが、あえて全項目について確認をさせていただくために読み上げたいと思います。
　衆議院で先に附帯決議がまとめられたという経緯がありますけれども、そのことを踏まえて参議院で重複を避けたということもございますので、心としては一本でございます。初めに、衆議院での附帯決議についてですが、
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　環境政策の推進に当たっては、環境の保全上の支障の未然防止が重要であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めるとともに、科学的知見が完全でないことをもって、対策が遅れ環境に深刻な又は不可逆的な支障を及ぼさないよう、積極的に施策を講ずること。
　二　環境基本計画とその他の国の計画は、環境の保全に関して調和が保たれたものとするとともに、環境の保全に関する施策は、環境基本計画の示す基本的な方向に沿って総合的かつ計画的な推進を図ることとし、これにより環境基本計画を実効あるものとするように努めること。
　三　すべての者が環境の保全の重要性を理解し、活動のための意欲を持つようになることが重要であることにかんがみ、学校、地域、家庭、自然とのふれあいの場など幅広い場所における環境教育・学習を振興するとともに、環境の保全に関する知識や経験を有する人材の育成をはじめ、環境保全活動を促進するための措置の一層の充実を図ること。
　四　環境の保全上の支障を未然に防止し、環境を良好な状態に維持するため、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報については、環境教育・学習の振興のためのものを含め、広く適切に公表されるよう努めること。
　五　生物多様性の重要性にかんがみ、自然環境の現状を認識するための調査研究に努めること。
　六　環境保全に係る地域的な問題については地方公共団体の役割が重要であることにかんがみ、地方自治の精神を尊重し、地方公共団体が憲法及び地方自治法の定めるところにより地域の自然的社会的条件に応じて講じる独自の施策と相まって、環境の保全の一層の効果的、積極的な推進に努めること。
　七　環境問題の重要性にかんがみ、本法の制定に伴い、必要な関係法令の見直しを含めた具体的な施策の的確な実施を図ること。
以上が衆議院での附帯決議の内容でございました。次に、参議院の附帯決議の内容でございますが、
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　健康で文化的な生活を営む権利を確保するためには環境の恵沢の享受が重要であることにかんがみ、現在及び将来のすべての者が環境の恵沢を等しく分かち合うことができるよう、第三条の基本理念にのっとって、政策全般にわたり、環境の保全に努めること。
　二　有害な化学物質については、その環境中での挙動や人の健康や生態系に与える影響に関して、国際的な連携をとりつつ、引き続き調査研究に取り組むとともに適切な措置を講ずることにより環境の保全に万全を期すこと。
　三　生態系、生物種、遺伝子の各レベルにおける生物多様性の保全の重要性にかんがみ、自然環境の現状を把握するための調査研究を充実するとともに、野生動植物について絶滅のおそれが生ずることを未然に防止するため、種ごとの分布、生息地その他の現況の調査を行い、必要な施策を講ずること。
　四　今日の大量消費社会において、国民の環境の保全についての意識を高め、日常の消費生活において、環境への負荷の低減に資する製品等を利用するよう促進するために必要な措置を講ずること。
　五　ごみ、生活雑排水、大気汚染など多様な環境への負荷の発生源において環境への負荷の発生を抑制するとともに、環境への負荷の低減に資する製品等の開発を促進するために必要な措置を講ずること。
　六　国際協力の実施に当たっては地球環境保全等に十分配慮し適切な措置を採るとともに、事業者が海外活動においても環境保全に努めるようにすること。
以上、六項目。衆議院の七項目と参議院での六項目、十三項目でございますが、手続上は前回廃案になったことによって一回はこれは別なことになりますけれども、心はやはりこの環境基本法と一体のものとして生かすべきだと思うわけでございます。
　基本法を所管する環境庁長官というお立場でお答えをいただきたいんですけれども、この基本法の施行に当たって、前々国会において同法案の附帯決議が全員一致で決まったその経緯と趣旨を十分尊重すべきであると思うのですが、長官のお考えを伺います。
○国務大臣（広中和歌子君）　この環境基本法は、今後の我が国の環境政策の展開の基礎となるものであるとともに世界に向けて日本の顔を明らかにするものでございまして、地球環境時代に対応した新たな環境政策の総合的展開を図っていくための不可欠な法律でございます。この法案が、この委員会で御審議の後、制定されました後、私はこれに基づきまして新たな環境政策の展開に先頭に立って取り組んでいくつもりでございます。
　ただいま御指摘のありましたさきの国会での御審議の際に提出されました附帯決議でございますけれども、環境庁長官といたしましては、そのいきさつと趣旨を十分に尊重し、精神を生かしてまいりたい、そのように決意しているところでございます。
○横尾和伸君　ありがとうございました。
　ぜひこの十三項目、全会一致で皆様の心の結晶だ、努力の結晶だと思いますので、ぜひともこれから先、法案が通った暁には、施行に当たって十分に尊重されるようお願いいたします。
　一つの例題みたいなことになりますけれども、ちょうど今水道水源の対策について中央公害対策審議会で御検討だと聞いておりますけれども、今回のこの基本法が通りますと特に二十一条一項二号、当然これも踏まえて水道水源対策の充実が図られるかと思うんですけれども、二十一条は「国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。」、こういうことで講じなければならないんですが、その中に二十一条一項二号「土地利用に関し公害を防止するために必要な規制の措置」云々、こういった措置をとらなければならないということになっておりますけれども、特にこの「土地利用に関し公害を防止するために必要な規制の措置」についてどのような検討をされているのが。
　まだ中途段階ですので結論には至らないとは思
いますけれども、方向性なり中間報告なりで結構でございます。現在の状況をお知らせいただきたいと思います。