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○山口那津男君　この官製談合事件は、その動機の主たるものとして天下り先確保ということが背景にあると、こう言われているわけでありますが、例えば成田空港公団事件で検察側の冒頭陳述ではこの点をどのように御指摘しているでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お尋ねの成田空港事件につきましては、平成十八年三月八日、東京地方裁判所において、被告人二名に対し、それぞれ懲役一年六か月と懲役一年、いずれについても三年間執行猶予に処する旨の判決が言い渡されております。
　この事件においてなされた冒頭陳述についてお尋ねですが、例えば、公団の発注事務担当者らは、重電メーカーから天下りの受入れを断られることのないようにするためには、天下りを受け入れる重電メーカーに相応の見返りを与える必要があると考えており、さらには、公団ＯＢが天下りをしている重電メーカーの工事の発注件数が少ないと、既に重電メーカーに天下っていた公団ＯＢに肩身の狭い思いをさせるのではないかとの懸念を有していた旨の記載があるものと承知しております。
○山口那津男君　今の御指摘の一審判決におきましてもその同様の指摘がなされておりまして、天下り先を確保するための配慮がなされたとか、あるいは談合を職務行為の一環として行っていたとか、あるいは公団内部の反復継続した行いの一部にすぎないでありますとか、そういう組織的構造性というものを明らかにしているわけであります。
　さて、そこで、この談合事件、官製談合事件の抑止ということを考えた場合に、今までるる申し上げましたように、官製談合防止法を改正して、民事、刑事両面から制裁の実効性を高めるということも必要だと私どもは思っております。しかし、また一方で、この天下りについて抜本的に規制することも必要と考えるわけであります。
　先ほど引用しました防衛施設庁のアンケートによりましても、早期退職を定年まで勤められるようにしてほしいと、このように半分近くの人が望んでいるわけですね。また、事件が起きた根本的要因として、ＯＢの働き掛けがあること、あるいは退職職員の再就職の問題があること、これをやっぱり五〇％弱の方が指摘しているわけです。さらに、再発防止策としても、この再就職の在り方を見直すべきだという方々が半分に上っているわけであります。
　ただ、一方で、この規制をすべきだと言うのは簡単でありますが、行政改革の基本的な方針としては、公務員の数を純減する、あるいは総人件費を抑制する、削減すると、こういう大きな方針も示されているわけでありまして、相矛盾する要請になるわけでもあります。
　この点について、これから、国土交通大臣そして防衛庁長官はどのようにこの再就職、天下りの問題に対応されるか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　もう詳細は省かしていただきますが、道路公団についても、それから成田公団につきましても、現在、それぞれ民営化された会社の方で再就職に関する規制というものを当然これは行わせていただいておるところでございます。それはしっかりと実行されるように私どももしっかり見てまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　また、私ども国土交通省の場合、直轄の事業もたくさんやっております。そういうその受注企業に対する再就職につきましても、国土交通省の直轄事案で、これは官製談合ではございませんが、談合事案がございました、やはり橋梁談合でございますが、そういうことも受けまして、こうした企業への再就職をしない、また直轄工事受注企業への幹部職員の再就職をしないと、そうしたことも昨年の七月二十九日付けで再発防止策として取りまとめをさせていただいているところでございます。
　ただ、今委員のおっしゃったように、この天下り、再就職の話は、やはりその早期勧奨退職を、早期退職慣行をこれはやっぱり見直していかないといけないと。そういう意味では、公務員制度改革全体の中でこの早期退職慣行というものをどうしていくのか。公務員の方々ができるだけ長く公務の世界でやっぱり働けるような、そういう公務員制度にしていかないといけないというふうに思っているところでございまして、今その平均勧奨退職年齢について、国交省の場合は、本省においてもまた地方整備局の方においてもこれを引き上げていこうということで今やっているところでございます。
　ただ、一方で若い人たちも採用していく必要があるわけで、また、今委員のおっしゃったように公務員の純減という大きな目標もあるわけでございまして、そういう中で円滑な人事をもしていく必要がある。やはり、この全体としての公務員制度改革の中でこの問題を是非位置付けて論議をしなければならないと考えているところでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　事件が起こった防衛施設庁においては、おっしゃるような、言ってみれば再就職のために企業の便宜を図ったりとかそういう疑惑を持たれているわけでございまして、そういうことが起こらないようにするために、施設庁の建設技官の退職年齢というのは五十六・五歳で、防衛庁全体から比べると二歳から三歳ぐらい若くなっているわけでございまして、そういうところは早期勧奨退職年齢をこれは引き上げる必要がある、そういうふうに思っております。
　一方で、もう一つは、やっぱり自主的に建設関係の仕事に携わった人たちは、退職後五年間はそういう部門の企業には再就職しないという自主規制的なことも考えていく必要があると。
　それから、防衛施設技術協会についても、これは言ってみれば、公務員規制の二年間だけそこにとどまって、後、天下り、再就職をするということの構想もあったものですから、構図もあったものですから、そういう点については改革をしなければならない、この公益法人の在り方を抜本的に変えたいと、そういう作業をしながら、この再就職問題について今いろいろと勉強中でございます。抜本的に改革ができるように考えていきたいし、公務員全体との整合性も考えていかなければならないと。
　それから、自衛官の特殊性というのも、若年定年制という特殊性ということもありますので、そういうことを整合性のある形をどういうふうに作り上げていくかということについて、今様々な外部からの意見を聞いたりして、まとめているところでございますので、委員の御指摘のような視点を大事にしながら対策を考えてまいりたいというふうに思います。
○山口那津男君　是非この職員の皆さんが明確な基準の下に仕事ができるように、そして再就職を迫るようであれば、やっぱりその再就職先について心配事が募らないように明確な対応を望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて次に、障害者手帳のカード化についてちょっと伺いたいと思います。
　障害者手帳を発行する目的あるいはその用途というものはどのようなものなのか。これが法の趣旨とまた実際に使われている実態というものは障害の種別や程度によって異なっているんではないかとも思われるわけでありますが、この点の認識をまず伺いたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　障害者手帳は、山口委員御承知のように、障害の種類に応じて、いわゆる身体障害の方に対する身体障害者手帳、そして知的障害者・児に対する療育手帳、また精神障害をお持ちの方に対する精神障害保健福祉手帳と、こういったものがあるわけですけれども、種類や程度を証明するという意味をもって、原則として障害保健福祉サービスの利用をするに当たって発行される、こういうことでございます。
　そういう本来的な用途に加えまして、障害者手帳を提示することによって、ＪＲの旅客運賃や高速道路料金の割引、また所得税や住民税の障害者控除といった障害者に対する各種のサービスを受けることができると、こういうものでございます。
　また、昨年成立いたしました障害者自立支援法の成立によって、障害者手帳によって受けられる福祉サービスは原則として三障害共通になったところでございますけれども、障害の種別に応じまして、身体障害者手帳については機能障害を補う補装具の交付が受けられるとか、また障害種別によって受けられる公費負担医療が違う、こういった違いがございます。
　以上です。
○山口那津男君　一方で、身障者手帳の場合、紙で作ることになっているんですが、まあ汚れたり破れたりとか、あるいは大きくて携帯しにくいと、こういう不便を語る声もあるわけですね。で、運転免許証や健康保険証のようなカードにしてほしいと、こういう要望も受けるところでありますが、諸外国でこのカードの利用例というのはありますか。
○副大臣（赤松正雄君）　山口委員のそうした御指摘を受けまして、急遽、世界の状況を調べてみました。そういう中で、その範囲でございますが、障害者であることを証明するカードを発行している例としてはフランスがあると、こんなふうに掌握をいたしております。
　内容としましては、保健省が発行元になりまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者共通に永続的な障害があることを証明する障害者カードを交付していると。オレンジ色の厚紙で、縦十二・五センチ、横八・五センチ、ですから、日本の場合よりもちょっと大きいということだろうと思います。
　障害者カードの所持者は、税金の減免、電気料金基本料割引、駐車の優遇措置などのサービスを受けることができると。一方で、各種の手当てや福祉サービスを利用しようとする場合は各施策ごとに、別に手続を行う必要がある、こんなふうに掌握をいたしております。
○山口那津男君　私は聾唖者のある会合に行きまして、韓国の聾唖者のカードというのを見してもらいました。顔写真があって、いろんな記載があるわけでありますけど、非常にハンディーで便利であると、こういう話でありました。
　是非この利用の実態をお調べいただいて、この交付事務そのものは国の仕事ではないわけでありますけれども、この様式を定めるのは国が行っているわけであります。是非この便利なカード式も選択できるような様式を検討していただきたいと思うわけでありますが、御答弁お願いいたします。
○副大臣（赤松正雄君）　今、山口委員御指摘になった韓国のケースは、早速細かく調べてみたいと思います。
　障害者に関する各種手帳は、先ほどおっしゃったように法律に基づく厚生労働省令等に記載事項が定められて、これに基づいて各都道府県の知事が発行するところになっています。そうしますと、その具体的な記載事項が、障害の種類及び程度、名前、住所、発行日といった基本的情報に加えまして、身体障害者手帳については補装具の交付状況とか、あるいは療育手帳については成長過程における相談、判定の記録など、加筆していく事項が多いということで、表裏のみのカードではなくて、現在手帳形式になっている。
　こういう事情があるわけですが、先ほど御指摘ありましたようにカードが非常に便利であると、こういうふうな見方もあり、現行の法令等に規定する必要事項を記載するということにこだわりますと、カード化は直ちにはちょっと難しいという側面あるんですけれども、御指摘のように平成十二年に自治事務ということになって以来約六年ぐらいたっている、そういう状況の中で、かたくなにこだわらないで、都道府県等における柔軟な対応ということを進めていく、こんなふうにしたいと思っております。
　御趣旨、しっかり踏まえて対応していきたいと思います。
○山口那津男君　追加の記載が必要のない、そういう利用者もいるということで、その実態に即した対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、ＯＤＡの改革と地雷除去支援活動についてお伺いしたいと思います。
　この地雷除去については、我が国の技術を応用して、その機材の開発あるいは探知機の開発等々を行ってきたわけでありますが、現時点における研究開発の状況について、これは経済産業省のかかわる部分と、それらを支援し、かつ実用機を使うと、現場で使うという外務省の立場とそれぞれあると思いますが、それぞれからお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　日ごろから、地雷除去機、探査機に関しまして、その開発に関しまして、力強い御支援をいただいております山口議員に心から感謝を申し上げます。
　一九九六年のデータでございますけれども、国連が出したデータです。世界には一億一千百万個の地雷が埋まっていると。二十分に一人の人が犠牲になっている。それ以降のデータは出てないんですけれども、残念ながら、まあ数は、もちろん処理はされていますけれども、新たにばらまかれているものもありますので、数にしますと、今もそれほど変わっていないのではないかというふうに思っている次第でございます。
　世界に冠たる技術を持っている我が国でございます。経済産業省といたしましては、これまで我が国の優れた民生技術を活用して、アフガニスタン復興支援のための対人地雷除去機の技術開発、平成十四年から十六年まで総額七億円の予算措置により実施をいたしました。アフガニスタンでの現地実証試験を踏まえ、機材改良等も終了しまして、技術開発としては成功したものと考えております。
　また、平成十七年度からは、例えばアフガニスタンとは異なる土壌、沼地、湿地、あるいは草が生えている、植生地というんですか、カンボジアなどそうなんでございますけれども、そうしたところ向けの地雷除去機をただいま開発中でございます。
　まずはアフガニスタン向けの機材について、これにつきましては、今後、外務省と協力しつつできるだけ早期に現地に機材を導入して、地雷除去を通じて現地の方々に安全に暮らしていただけますように環境を整えて、アフガニスタンの復興支援に貢献できるように努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、御存じな方に説明するのもなんですけれども、こういったものが基本的なもので、御存じない方も多いと思いますんで。これが日本が開発した地雷除去機ということになっているんですけれども、どれくらい手作業に比べて効率がいいかというところがほとんど素人には分からぬところなんだと思うんです。
　これは、現実問題、日本に地雷がばらまかれているわけではございませんので、これをニカラグアの政府の資料に基づきますと、一日、人海戦術では一日五つから六つの地雷除去が大体六十平方メートルの中でできると。しかし、この機械でやりますと五十から六十、約十倍の地雷が除去できるということになっておりますんで、そういった意味では安全、若しくはいわゆるコストの面からも非常に安くできるということで、先ほど副大臣の方からお話があっておりましたように、この点に関しましては日本のＯＤＡ等々いろいろな形で支援をさせていただいております。
　乾燥地用と湿地用と二つ開発したところが大きなところだったと思いますけれども、今後とも、こういったものができますと、今あちらこちらからの悲惨な話というのは余り新聞に出ませんけれども、現実、旧、何ですかね、旧、戦争のあった跡地におきましてはまだ一杯ばらまかれている状況で、一日に何人かというような比率になっておりますんで、こういったものができますと、きちんと掘り上げた後、かつ、この機械でやりますと、沼地の場合はあとそれが農地として使えるというところがこの機械の新しいみそみたいなところでして、掘り返した跡をかなり農地として、ニカラグア等々はコーヒー園に変えたりいろいろな形にしておりますんで、そういった意味ではＯＤＡ等々として今後この機械を使うことによって一元化された中においては非常に効率のいいものになるであろうと期待をしております。
○山口那津男君　今大臣からるる御答弁がありましたように、この地雷除去の現場だけを見ますと、機械は初期費用がたくさん掛かると、お金が掛かって導入しにくいと、むしろ雇用の場をつくり出して、多少安全や効率は犠牲になってもその方がいいんだと、こういう現地の考え方というのはいまだにあるわけですね。しかし、今大臣がおっしゃったように、ニカラグアで地雷除去機を使って効率を上げた、コストも相対的に低くなった、そしてその後の農業開発によって安全な村ができた、豊かな村ができたと、これは画期的なことだろうと思います。ですから、この除去とその後の開発、経済開発、これを組み込んだトータルなプランとしてこれから支援を実施していく必要があると、こう思いますので、今回のＯＤＡ改革におきましても是非その点を視野に入れていただきたいんです。
　それで、御答弁いただきたいんですが、かつて、その地雷除去実施の部門というのがいろんな、外務省のいろんな部門に分かれておりました。これを企画立案を統合する必要があるということでお願いをしたところ、通常兵器室というのが作られて一定の成果を上げてきた。すばらしいことだったと思います。しかし、この除去機あるいは探知機を応用するということを考えますと、むしろこの軍縮の面からオタワ条約の枠組みを強化するという視点ばかりではなくて、人間の安全保障という見地に立ってその現場の安全とそして経済開発と結び付けていく、そういう視野に立った支援の枠組み、体制というものを外務省の中でももう一度再検討する必要があるのではないかと思いますが、この点についてお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＯＤＡに関しまして今いろいろ御意見をいただきましたけれども、私どももこれ効率的にやる必要があるというのは全くおっしゃるとおりだと思いますので、私どもも地雷除去プラスＪＩＣＡのいわゆる技協、技術協力等々とを一緒にして、今おっしゃられましたように効率の面については重視してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　イラクの復興支援活動について伺いたいと思います。
　イラクの治安情勢というものは、全体のイラクの状況の中で特にサマワの周辺がどうなるかという認識がこれからの判断に非常に重要だと思いますが、防衛庁長官として現時点でどう認識されていらっしゃいますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　イラク全体では様々なところだと思いますが、特に中部、いわゆるスンニ・トライアングルと言われているところ、あるいは北部地方においては、テロ行為とか爆破事件が相次いだりして極めて不安定だと、こう言われているのは事実だと思います。
　それからまた、聖廟爆破事件等々が起こって、若干我々も今後どうなるんだろうという不安も抱いたことも事実でありますけれども、しかし、全体的には予断を許さないところありますけれども、イラクの治安部隊も次第に成長をしてきている、あるいはまた自らの能力を高めているというふうに認識をしているわけでございます。
　特に、自衛隊が行っている南部地域は相対的に安定をしていると。聖廟爆破事件が起こった後、デモが行われたことは事実でありますけれども、極めて平和的なデモ行進だったと聞いておりますし、これは相対的に見て安定をしているというふうに思っているわけでございます。そういう中で粛々と自衛隊の人道復興支援活動が展開されているというふうに思っております。
　したがって、イラク全体の政治プロセス、本格政権がどういうふうにつくられていくのか、これを今、関心を持って見ているところでございます。
○山口那津男君　正にお触れになった政治プロセスの進展、これからの見通しというのが重要なポイントになろうかと思うわけでありますが、一方で、先ごろオーストラリアの外務大臣が現地を訪れまして、報じられているところによれば、その治安維持活動を明年まで継続する可能性もありとか、あるいは仮に日本が撤収した場合には復興支援活動を代わってやる考えもあると、そういうことは報道としてはなされているわけでありますが、この点についてはやはり、日、それから米、イギリス、オーストラリアと緊密な連携の下に調整を図っていく必要があると思います。
　近々、外務大臣としてオーストラリアに赴いて関係者との意見交換、意見調整の場があると伺っておりますが、それに臨む外務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、防衛庁長官からお話がありましたように、二月の二十二日の爆破事件以後は内乱寸前のところまで行ったと思っておりますけれども、今はかなり、それ以後三週間たちまして、状況はそのときの一触即発みたいな状況ではなくなった。やっぱり内乱を好まないというところに関しては、それまで選挙終わった後の国会召集を拒否しておりましたところもサインをしておりますんで、一昨日。したがいまして、三月の十六日に国会は多分召集されると思います。召集されたからといって、即、組閣ができるかどうかはまた別問題なんですけれども、いずれも、召集されるところまで来たというふうに思っております。
　そこに当たって、それができませんと、なかなか治安状況やら何やら、なかなか言えないところでもありますので、私どもとしては、国会の御許可をいただければ、この週末にシドニーでライス、ダウナー等々と話をして、私どもの立場やら向こうの状況判断やら意見交換をしませんと、私どもはこう思っておるのと向こうの思っておるのと違うこともあろうと思いますので、よく意見調整をさしていただいて、その上でどうするかを検討させていただきたいと存じます。
○山口那津男君　最後に官房長官に伺いますが、このサマワの陸上自衛隊の復興支援活動、これは一応形式的には継続して行うということにはなっているわけでありますが、非常に大きな成果を上げて、そろそろ卒業の時期が来ているんだろうと私は思います。その上で関係者は、撤収のタイミングあるいはその条件がどうなるかということをかたずをのんで見ているという状況だろうと思います。
　一方でまた、治安の状況や政治プロセスの進展というものもよく考えなきゃいけないし、国際的な我が国の態度の影響というものも深く考慮しなきゃいけないと思いますが、その撤収のタイミングあるいは条件等について官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員御指摘のように、サマワにおける自衛隊の活動、復興支援活動は大きな成果を上げてまいりました。サマワの住民の皆様からも大変な評価をいただいている。是非ともこのまま続けてもらいたいと、そういう要望もあるわけであります。
　その中で、イラクにおける政治プロセスも進んでまいりまして、昨年の十二月十五日に行われました国民議会選挙を受けて、ただいま新政権に向けて言わば最後の段階に至っている、非常にある意味では最も大切な時期に差し掛かっていると、このように思うわけでございまして、正にこの今イラクの国民の皆さんが国づくりに励んでいて、そして政治プロセスの最終段階を迎えている段階で、今この時点で自衛隊の活動の終了について、あらかじめ決めてここで申し上げるという状況にはないわけでありますが、いずれにいたしましても、自衛隊がしっかりとサマワの多くの人たちに感謝をされ、そして国際社会からも評価される中で任務を終了すると、こういうことが一番ベストであろうと、こう思っています。
　ただいま委員が御質問になられましたこの任務終了の条件でございますが、一つはイラクにおける政治プロセスの進展の状況でございます。この政治プロセスについていえば、正に今最終段階に入っていると、このようにとらえております。
　そしてもう一つは、現地の治安に係る状況でございます。治安状況がどうだと。もちろん、この治安の状況が自衛隊の活動を、法律で活動しているこの法律を超える状況になれば、それはもちろん法律にのっとって撤退をということになるわけでありますが、この治安の状況、また、この治安を管理する業務について、イラク人にしっかりと権限がうまく移譲されているかどうかと、ここも当然勘案をしていかなければいけないと、こう考えております。
　そしてもう一点は、委員も御指摘になられました英国軍及びオーストラリア軍を始めとする多国籍軍の活動状況でございまして、こうしたことを勘案しながら、諸事情をよく見極めつつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、最終的には適切かつ主体的に判断をしていきたいと、こう考えております。
○山口那津男君　条件についても詳細な御答弁をいただきました。
　しかし、今、第九次の復興支援群が現地に赴いているわけでありますが、派遣期間というのがそれぞれありますので、例えばこの五月辺りですと交代の時期を迎えるわけですね。第十次の支援群を派遣するのか、だとすれば、今、方面ごとにローテーションでやってきておりますから、次の部隊がやっぱりいろいろ準備をしなければならないわけですね。いざ撤収となれば、むしろ今現に行っている部隊に、その支援を手伝う支援の部隊を補強するという形でやるという方法も考えられるわけでありまして、自衛隊としては淡々とその準備に備えると、そういうことでやられるとは思いますけれども、やっぱり関係者、家族も含めて非常にそこは心配しているところだろうと思います。
　今お述べになったその幾つかの判断のポイント、これに対して具体的な状況を認識しながらどう当てはめて判断をしているかということは、可能な限りやはり外に出していくということは、日本の国民に対しても、また国際社会に対しても私は必要なことであろうと思いますし、今後のこの国際的な活動を考えるに当たっても非常に重要な試金石であろうと、そう思われますので、是非これは、政府当局におきましては緊密な連携の下で的確な判断をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、吉川春子君の質疑を行います。吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、防衛庁長官、お伺いいたします。
　昨日行われた厚木基地の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う住民投票におきまして、受入れ反対が八七％を占めました。反対票は当日有権者の五一・三％と、これも過半数を占めました。
　防衛庁長官は、今日の御答弁でも、住民の同意を得ることが前提と言われました。住民の反対の意思が明確になったのでありますから、政府は民意を尊重し、この計画を撤回するように、それが民主主義だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　岩国市における住民投票の結果についてはよく承知をしているところでございます。
　私としては、日本国民、そして日本の国の安全、安定をどういうふうにつくっていくかが最大の使命と責任でございます。したがいまして、日本のそういう安全、安心をつくり上げていくための安全保障全体のことを考えることと、いわゆる総論を考えることと、あるいはまた各市町村の段階での意思表示ということについては、地域の皆さん方の負担を最小限にする形で日本全体の防衛基盤というものを崩さない形をつくっていくことが大事だと思っておりますので、今後も、岩国市民あるいは基地のある市町村の皆さん方に是非納得がしてもらえるように、御理解を得るように全力投球で誠心誠意話合いをしていきたいというふうに思っております。
　しかも、なおかつ、この米軍再編については、日米の間で目下協議中でありまして、大詰めの段階を迎えている段階でございますので、住民の皆さん方にその過程過程、一つ一つを説明しながら理解の努力を求めていきたいというふうに思います。
○吉川春子君　市民の良識が鮮やかに示された歴史的な勝利だと私は考えております。新たな段階に入ったと言えます。地元の合意を得なくてもいいというその考えを改めて、計画を撤回するように強く求めて、次の質問に入ります。
　格差、最賃問題を質問いたします。
　厚生労働大臣、正規と非正規の賃金の格差が広がっています。一般労働者男性とパート男性の時給は、一九九〇年、九五年、二〇〇四年、それぞれ幾らですか。また、一般労働者の賃金を一〇〇として、パートの男性の賃金は何％になるでしょうか、お示しください。
○政府参考人（青木豊君）　最賃に関しまして、一般労働者につきましては、平成十五年、千八百二十円、パートタイム労働者九百十五円、これは企業規模十人以上の賃金構造基本統計調査によります。
○吉川春子君　今の答弁に、ちゃんと答えるように、委員長、言ってください。
　答えてないですよ。きちっと答えてください。通告もしてあるじゃないですか。
○委員長（小野清子君）　青木局長。
○政府参考人（青木豊君）　失礼しました。
　賃金構造統計基本調査の結果によって、所定内給与に年間賞与を加えた一時間当たりの賃金を推計いたしますと、一般労働者では、男は二千五百五円、女は一千六百八十二円、パート労働者について見ますと、男は一千三十九円、女は九百三十七円となっております。
○吉川春子君　格差はどうなってますか。
　ちょっと、ちゃんと答えてよ。時間がもったいないじゃないですか。
○政府参考人（青木豊君）　失礼しました。
　一般労働者に対して、男で四一％、女で五六％の水準となっております。
○吉川春子君　ちょっと、一遍にちゃんと答えてくださいね。
　これ厚労省が、大臣、出されている表を私はこれを棒グラフにしたものですけれども、（資料提示）一九九〇年、九五年、二〇〇四年という形で比較しますと、一般の労働者とそれからパート、男性ですけれども、両方とも、格差がこんなに広がってきているということが明らかです。
　それから、一般労働者の賃金も下がっているわけです。一般労働者とパート労働者の賃金格差が、九〇年は四五・九だったんですけれども、二〇〇四年は四一・五％に下がって、確実に広がっています。
　しかも、非正規雇用の労働者が増え続けています。この推移も、九五年、二〇〇〇年、二〇〇五年の一般労働者と非正規労働者の人数の推移を示していただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　非正規労働者の推移でございますが、一九九〇年からでよろしゅうございましょうか。
○吉川春子君　いいです。
○政府参考人（青木豊君）　八百八十一万人。一九九五年が一千一万人、二〇〇〇年が一千二百七十三万人、二〇〇五年が一千五百九十一万人というふうになっております。
○吉川春子君　一般労働者の方もお伺いしましたよね。どうなってますか。
○政府参考人（青木豊君）　正規職員につきましては、一九九〇年が三千四百八十八万人、一九九五年が三千七百七十九万人、二〇〇〇年が三千六百三十万人、二〇〇五年が三千三百三十三万人というふうになっております。
○吉川春子君　九五年と二〇〇五年と比較しますと、一般労働者が、正規が四百四十六万人減って、非正規が五百九十万人増えています。小泉内閣の構造改革、規制緩和路線の結果、非正規労働者が大幅に増えております。
　そこで伺いますけれども、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金が基準となります。低賃金労働者の割合について聞きます。
　一般労働者、パート労働者に、最賃以下、あるいは最賃以上でも一一五％未満の労働者は各々何人ですか。
○政府参考人（青木豊君）　最賃の一一五％未満の労働者については、一般が五十六万二千人、パートが百三十四万二千人ということになっております。
○吉川春子君　パート労働者が、最賃以下及び最賃より一五％程度にいる人が二八％もいると。これは、パートの三割近い労働者が最賃ぎりぎりのところで働かされているということで、大きな問題だと思います。
　それで、ヨーロッパの各国では一般労働者とパートとの時間当たりの賃金の格差はほとんどありません。同一労働同一賃金の原則が守られているからです。しかし、日本では、初めに指摘しましたけれども、同じ一時間働いてもパート労働者は一般労働者の四割にも満たない賃金です。しかも、賃金格差は年々拡大してきております。で、一般とパートの均等待遇を定める法律はないわけですね。最賃が非正規労働者の賃金の基準として大きな役割を果たしています。
　そこで聞きますけれども、東京の最賃は月額に直すと幾らになりますか。
○政府参考人（青木豊君）　平成十六年度の東京の最低賃金は時間額で七百十円でございますので、月額にいたしますと、推計でございますが、一日八時間、月二十二日労働を前提にしますと十二万四千九百六十円となります。
○吉川春子君　ここから更に税と社会保険料を差し引いたらどうなりますか。
○政府参考人（青木豊君）　これも推計でございますが、税、社会保険料について、個々のケースで異なりますのでございますが、一定の条件で推計しますと、税、社会保険料控除後の月額は約十万九千五百円ということになります。
○吉川春子君　今の数字を前提にして、厚労大臣、一か月一生懸命働いて十万から十一万ということでは独りで自立して暮らせないと思いますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　最低賃金の状況がそういう数字で、もう一方で生活保護の数字と比べると、まあ正直似たような数字になっているかなと、こんな感想を持っております。
○吉川春子君　大臣、これで一か月独りで暮らせますかということについてはどうお考えですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　生活保護の場合は……
○吉川春子君　最賃でいいです。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど申し上げたように、基本的には暮らせる数字ということになっております。問題は、最賃と生活保護の基準の問題、そこが当然議論になってくるんだろうと、こういう認識をいたしております。
○吉川春子君　暮らせるかどうかという点についていかがお考えですか。その点ちょっとお答えください。
○国務大臣（川崎二郎君）　暮らせるかどうかという基本的な考え方になりますと、生活保護費というものの算定が一つの議論かなと、基準としてね。ですから、そこの議論と最賃というものはいろんな議論が呼んでいることは承知いたしておりますけども、どのぐらいだったら暮らせるんだと、メジャーはあるかと言われると、あくまで生活保護費というものが一つの目安にならざるを得ないなと、こう思っております。
○吉川春子君　それでは、東京都の二十三区の場合、一級地の場合、生活扶助と住宅扶助で一か月幾らになりますか、単身で。
○政府参考人（青木豊君）　平成十六年度の東京二十三区、単身の生活扶助は八万六千七百二十八円でございます。
　なお、ちょっと最低賃金法について申し上げますと、「最低賃金の原則」として、「最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。」とされておりまして、そのように妥当に定まっているものと考えております。
○吉川春子君　非常に答弁があれね。
　配付資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは厚労省で配っている資料に私が色を付けたものです。で、上の方は生活保護基準、下の方は最賃なんですね。つまり、最賃より生活保護基準が下回っていると。実はこの問題は五年前にも私質問しまして、当時の坂口労働大臣はこれは問題だと、何とかしなくてはならないとおっしゃっていますが、何とかしたんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　十三年の三月二十一日でしょうか、吉川委員から当時の坂口大臣が御質問をいただき、検討したいという答弁をいたしております。
　その後、最低賃金制度については、学識経験者で構成される最低賃金制度のあり方に関する研究会、その在り方について研究していただき、昨年三月に報告書を取りまとめていただいた。その後、昨年六月から、これはもう吉川委員が一番御存じでありますけれども、各地域地域で決めるということでありますから、公労使三者構成の労働政策審議会で、生活保護と最低賃金との関係を含め、今後の最低賃金制度の在り方について今検討していただいております。
　そういう意味では、坂口大臣がお答えになったとおり、私も、この最低賃金問題と生活保護費というもの、両面からしっかりした議論をしていかなければならないなという認識をいたしております。
○吉川春子君　このパネルを大臣見ていただきたいんですけれども、（資料提示）これは最低賃金の国際比較なんですね。それで、日本は六百六十八円、購買力平価で計算していただきました。で、イギリスは千三十九円、そしてフランスは千百四十八円。大体フランスの五割台。これは、生活保護基準の比較はさておいて、国際基準においても大変低いと思いませんか。こんなお金で経済大国の日本の最賃が恥ずかしいと思いませんか。
○国務大臣（川崎二郎君）　そこは先ほど御答弁申し上げたように、あくまで都道府県単位に公労使で話し合いながら決めていくという一つの制度になっておりますので、どこまで私どもが踏み込んでいくのかというのは一つの議論としてあるであろうと思います。その中におきまして、一方で今日の実勢の状況がどうなっているのかというものをしっかり勉強してみなきゃいかぬなと、私自身思っております。
○吉川春子君　公労使三者で決めているということですが、最賃法の中に最賃を決定する条件として企業の支払能力というものが入っています。この企業の支払能力などということを諸外国で入れている国があるでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　まず、お答え申し上げますけれども、そこで言っています通常の事業の支払能力といいますのは、個々の企業の支払能力ではございませんで、その産業、地域において正常な経営をしていく場合に通常の事業に期待することのできる賃金支払能力を言うものでございます。
　で、四十七か国が批准しておりますＩＬＯの百三十一号条約の三条におきましても、最低賃金の水準の決定に当たって考慮すべき要素として、経済的要素、経済開発上の要請あるいは生産性の水準並びに高水準の雇用を達成し及び維持することの望ましさを含むと規定されておりまして、我が国の通常の事業の賃金の支払能力はこれに対応しているものでございます。
○吉川春子君　ＩＬＯ百三十一号条約の見出しはどうなっていますか。名前を言ってください。
○政府参考人（青木豊君）　見出しといいますか、ＩＬＯ条約の正式名称は、百三十一号条約は、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約ということでございます。
○吉川春子君　日本はいつから開発途上国になったんですか。
○政府参考人（青木豊君）　条約上の規定が、先ほど申し上げましたように、水準の決定に当たって考慮すべき要素ということで三条に規定されていることが経済的要素ということで規定されているものでございます。
○吉川春子君　開発途上国に特に適用する条約、そこにその経済云々かんぬんということは載っているし、しかしそこに企業の支払能力を込めよなんていうことは絶対言ってないじゃないですか。そんなことを理由にして生活保護基準にも達しないような最低賃金の水準を示しているということは、大臣、非常に恥ずかしいことだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど私の方から切り出してしまいましたけれども、生活保護費と最低賃金の問題、これは与党側からも議論一つございます。しっかり私ども受け止めながら、生活保護と最低賃金との関係含め、今後の最低賃金制度の在り方、しっかり勉強してなるべく早く回答を出さなきゃならぬだろうと、こう思っております。
○吉川春子君　今でも、生活保護基準で生活している人がこれで生活できないと、裁判も一杯出ているんですね。その生活保護基準より更に四、五万も低いような最低賃金というのは、もう本当にどうにもならない、国際的にも恥ずかしいものです。是非、最賃法を改正して、生計費に見合うそういう内容を決めていただきたいと思います。もう一度、どうですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　委員の御意見は御意見として、先ほど申し上げましたように、公労使三者構成の労働政策審議会で今議論してもらっております。できるだけ早く結論を出すように進めてまいります。
○吉川春子君　この最賃よりもっと低い賃金で働かされている労働者がいます。
　国土交通大臣、北海道で起きましたタクシー労働者の水揚げなどがその最賃以下だとして解雇された事件がありましたが、こういう企業に対してどういう指導をされましたか、お伺いします。
○国務大臣（北側一雄君）　今タクシーをめぐる経営環境が非常に厳しい中で、特にタクシー運転手の方々が歩合制になっているということもございまして、タクシー運転手の収入にも大きな影響を与えているという指摘を受けているところでございます。
　そうはいっても、最賃に違反するようなことはあってはならないことでございまして、昨年来、厚生労働省と連携を強化をしているところでございます。昨年も厚生労働省と様々連携を取ったところでございますが、さらに、今年の四月の一日からは地方運輸局と労働基準監督機関との合同監査、また監督を実施をしていこうと。また、最賃違反の疑いがあるような場合には相互通報制度を拡充をしていこう。さらには、最賃だけではなくて社会保険に入っていないと、そういうふうなことについても通報制度を創設しよう。こうした取組を厚生労働省と強化をしてこの四月一日からやろうということで決めているところでございます。さらに、これはタクシーだけではございませんけれども、バス、トラックにつきましても、もう無通告で監査を実施をしよう。抜き打ち検査でございます。こうしたこともしっかりやっていこう。さらには、特に新規事業者については早期監査を実施しよう。こうした取組もしようとしているところでございます。
　タクシー事業全体の今置かれている問題につきましては、昨年来、タクシーサービスの将来ビジョン小委員会というのをつくらせていただいて、規制緩和後の実態把握、分析を今行っているところでございます。今後の望ましいタクシーサービスの在り方、またその実現のために必要な環境整備、方策につきましてこの六月を目途に取りまとめをしていきたいと、そして今後の施策に反映をしたいと考えております。
○吉川春子君　厚労省にお伺いしますけれども、タクシーは公共交通機関として国民が安心して利用できるようにする必要があるんですけれども、不景気、景気が回復が思わしくない、雇用事情が悪い等の北海道におきまして、道の労働局が北海道タクシー運転手の賃金の実態を分析しましたけれども、その結果はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　北海道におきまして北海道労働局が、北海道の地方最低賃金審議会で自動車運転者の産業別最低賃金の決定の必要性の有無の審議に資するために、お話にありましたような推計をいたしまして、資料を出しております。
　それによりますと、平成十六年では、北海道のタクシー運転者について地域別最低賃金未満の労働者の割合を算出したところ、八・七％でございました。これを今お話ありましたように地域区分別に算出しますと、道東地区では二八・二％ということになっております。
○吉川春子君　厚労省からいただきました資料をお配りしてあります、資料四と五なんですけれども、タクシー運転者の年間給与が、全国的には男子が五百三十四万円であるにもかかわらず、タクシー運転手は三百八万円だと。で、北海道は二百四十二万円、宮城では二百四十二万円、大阪府でも三百八万円と、こういう非常に低い水準になっております。
　そしてもう一枚、資料五をお配りしてありますけれども、ハイヤー・タクシー事業における最低賃金の五条違反状況ということで、全国では六百七十八、一二・七％が五条違反、北海道では三十九の中で九、実にその四分の一が最賃以下の労働者ということになっております。
　最賃というのは懲役刑にも絡む問題で非常に重要なんですね。こういう問題について、厚労省、どういう指導を今後されていくつもりですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私が就任する前、昨年の九月でしょうか、厚労省と国土交通省と両省で調整を持ちました。そして、九月から両省、力を合わして入るということで仮の調査を行った。その結果は、吉川委員が指摘されるような数字もございましたので、今年の四月から両省でしっかり調整をし合いながらやっていこうということになっております。
　一方で、先ほど国土交通大臣がお答えになりましたように、全般的な規制緩和の一つの流れの中でやってきたものでありますけれども、今、全体的な見直しを国土交通省でされているというふうに私ども承知いたしております。
　いずれにせよ、我々は法に照らしてきちっとした対応をしていかなきゃならないと、このように思っております。
○吉川春子君　憲法二十五条は、言うまでもありませんが、健康で文化的な最低限度の生活を営む生存権を保障しておりますし、労働基準法の第一条におきましても、人たるに値する、そういう生活ができるような労働条件、賃金ということを規定しております。
　最賃、日本の最賃自身がその水準より非常に下回っている、そしてその最賃以下で働かされている人もいる、それを理由に解雇される人もいる、こういう非常にその規制緩和の中で集中的にその矛盾がしわ寄せされている業種だということが言えると思います。
　国土交通大臣と厚生労働大臣が御答弁になりましたけれども、きちっとこの問題を解決して、やっぱりこういう労働者の生存権を守るということを強く要求して、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　岩国で画期的な住民投票、反対の結果が出ました。今回の結果を山口県選出の官房長官としてどう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋三君）　今回の住民投票は、市長また市議会が尊重するというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、政府としては、今回の米軍再編の問題についてしっかりと住民の皆様に御理解をいただけるように誠意を持って説明に努めていきたいと、こう考えております。
○福島みずほ君　ラムズフェルドさんは、歓迎されないところには行かないと言っています。アメリカに対して伝えていただけますね、この結果を。
○国務大臣（安倍晋三君）　岩国市は今度、市町村合併によって四月の二十日、新しい市が誕生するというふうに承知をしているわけでありますが、今回の住民投票は旧市のみで行ったと、こういうことだそうでございます。また、いわゆるこの三月の二十日に既にこれ消滅をしてしまう効力について、わざわざこの住民投票をやる必要があるのかどうかという反対運動もあったと、こういうふうに私も聞いているわけでありますが、いずれにいたしましても、一人でも多くの方々に御理解をいただけるように我々は努力をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　ラムズフェルドさんに伝えるかどうか、答えてください。
○国務大臣（安倍晋三君）　その予定はございません。
○福島みずほ君　三月一日、衆議院の予算委員会で麻生大臣、このことについて答えていらっしゃいますね。
○国務大臣（麻生太郎君）　三月一日にこの問題に答えているね、ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この問題って、どの問題ですか。
○福島みずほ君　地元の結果、住民投票の結果があれば外務大臣からもアメリカに伝えていただくことをお願いしたい、これに対して答えていますね。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、地元の事情等々につきましては、ラムズフェルドに限らず、アメリカに対してこのような結果が出たということは伝えることになります。
○福島みずほ君　平岡委員の質問に対して大臣は、当然だと存じますというふうに答えています。
　先ほどの官房長官と不一致ですが、いかがですか。官房長官、どうですか。官房長官、どうぞ。
○国務大臣（安倍晋三君）　私から、どちらにしろ、この結果をお伝えするという今考えはございませんと、このようにお答えを申し上げたわけであります。
　いずれにいたしましても、当然もう米側はこの結果は知っているのではないかと、こう思います。
○福島みずほ君　官房長官は政府です。政府として伝えるかということを聞いたわけです。
○国務大臣（安倍晋三君）　米側との交渉等については、主に外務省が責任を持ってやっているということでございます。
○福島みずほ君　外務大臣、きちっと伝えていただけますね。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど御答弁申し上げたとおりです。
○福島みずほ君　官房長官は、地元の意見を尊重する、誠意を尽くすとおっしゃいました。なら、なぜ三月末に最終報告書が出せるんですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　私どもは、昨年の中間報告にのっとって地元への今説明を一生懸命誠意を持ってやっているところで、防衛庁中心になってやっているところでございます。
　他方、最終報告に向けて日米で最終的な調整を行っているということでございまして、基本的に三月中をめどに最終報告に向けて協議を進めていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　地元は納得していないんですよ。もう三月の半ば、なぜこれから地元を説得して三月末までに最終報告書が出せるんですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　この安全保障の問題というのは非常に難しい問題でありまして、日本全体の安全を何とか確保するために安保条約を我々は結び、それが今抑止力となっていると、こういうことでありますが、他方、基地を抱える地域は騒音等でいろんな負荷があるわけでありまして、その負荷を少しでも減ずるために今度のいわゆる米軍再編があるわけでありまして、そのことを御理解いただくべく努力をしてきているところであります。岩国の市の市民の皆さんは今まで米軍と共存をしてきたわけでありますが、その中で今回も沖合移設を進めているところでもございます。
○福島みずほ君　質問に答えてください。岩国の住民は基地負担は嫌だと、基地強化は嫌だと判断をしたわけです。それを尊重するのであれば、三月末に最終報告書はできないじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、地元の方々に努力をして我々も誠意を持って説明をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　三月末までに説得できないと思いますが、三月末までになぜ最終報告書を出すんですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　何とか地元の皆様に御理解をいただくべく努力をしていきたいと、こう思っております。また他方、これは中間報告を出した段階で三月末を目途に何とか日米でこの協議が調うように鋭意協議を進めているというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　昨日、住民はノーと言ったんです。なぜ三月末に最終報告書が出せるんですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいまその目標に向けて努力をしているところであります。
○福島みずほ君　常識的に考えて、この二週間の間に説得することはできないと思います。三月末の最終報告書になぜ固執するんですか。沖縄でも三万五千人大集会がありました。地元無視でやることに地元は怒っています。住民ははっきりノーと言っています。なぜ三月末に最終報告書が出せるんですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　三月末に向けて我々も住民の皆様に説得、御理解をいただけるように努力をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　無理ですよ、期間がないのに。それが官房長官のおっしゃる尊重するということでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、防衛庁を中心に今地元の皆様に御説明をする努力をしている最中でございますので、これからもその努力をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　今まで努力をしてきたんじゃないですか。でも地元は、頭越しに怒って、はっきり住民投票でノーです。三月末の最終報告書を出すというのを撤回をしてください。ゼロからやり直すべきです。
○国務大臣（安倍晋三君）　中間報告の際に、中間報告の中に三月末までにということが書いてありまして、それを今目指して日米で協議を進めている、そしてその協議を進めていく中において、我々も地元の皆様に対しての説明、また御理解をいただけるように努力をしていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　三月末に最終報告書を出すことは変わるわけですか。変わり得るわけですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在、三月中に最終報告を出すべく努力をしているということでございます。
○福島みずほ君　決定事項ですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　三月末に今協議が調うべく日米で協議をしている、そしてまた地元の皆様にも御理解をいただけるように、これからさらに誠意を持って御説明をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　地元無視がなぜできるんですか。ＳＡＣＯ合意から十年以上たって、辺野古の沖にくい一つ打つことはできなかった。地元の声を無視した計画は絶対に成功しません。今すべての自治体が反対です。この最終報告がうまくいくわけはないんですよ。これから十年以上たてばまたアジアの状況も変わります。これをなぜごり押しするのか。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　当然、この円滑な再編を行うためには地元の住民の皆様の御理解が不可欠であると、このように思っております。そのために今後とも我々も誠意を持って努力をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　地元の理解が得られなかったんです。誠意というのはそれを尊重することではないですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在のところ、まだこの途中経過であると、このように考えております。これからも誠意を持って防衛庁を中心に努力をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　官房長官、住民が住民投票に出掛けて投票して、その結果を尊重しないということですよ。これは納得できません。最終報告書はゼロからやり直すべきです。これらの計画は絶対にうまくいきません。
　次に、密約についてお聞きをいたします。
　この点について三億二千万の内訳が分からないということでよろしいですか。だとしたら、四百万ドルがなぜ入っていないと言えるんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　三億二千万ドルの構成といたしましては、これは沖縄返還協定そのものに、七条に書いてあるわけでございますけれども、一つがいわゆる残置財産、米軍が沖縄においてつくり残していったその財産に関連するもの、それから沖縄返還に伴いまして在日米軍で働いている日本人従業員の給与体系が変わる、これに関するもの、それから三番目がいわゆる佐藤・ニクソン共同声明の第八項、いわゆる核抜き返還等に関する費用が、その合計として三億二千万ドルあるというふうに返還協定そのものに規定されているわけでございます。
○福島みずほ君　内訳を詳しく言ってください。
○政府参考人（河相周夫君）　三億二千万ドルの内訳につきましては、項目としては今御説明した三つの項目が入っている。その総額として三億二千万ドルがあるということでございまして、当時の沖縄返還国会において外務大臣等からも御説明しておるように、その総額については政治的判断として決めたということで御説明をしてきているところでございます。
○福島みずほ君　総額なんて聞いていません。内訳を教えてください。
○政府参考人（河相周夫君）　繰り返しの答弁で申し訳ございませんけれども、先ほど申し上げたように、その内訳の項目としては三つの項目がある。そして、総額として三億二千万ドルになる。この総額については、沖縄返還国会でも御答弁しているように、政治的な判断として決めた額であるということが説明しているところでございます。
○福島みずほ君　内訳は教えられないんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　沖縄返還国会でも御説明しているとおりのことを繰り返しているわけでございまして、総額としての三億二千万ドルというものを政治的な判断で決めたというのが当時の外務大臣から御説明しているところでございます。
○福島みずほ君　三億二千万ドルについて明らかにしてください。実はこれは明らかにできないんです。なぜか。四百万ドルも入れているからです。総額としか言えないんです。
　三百五十ファイルあるというふうに外務省は言っていますが、財務省にも覚書ファイルはありますか。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えします。
　沖縄返還協定に関する行政文書で財務省において保管しているものはございません。
○福島みずほ君　では、四百万ドルの支払をアメリカがしたという証拠は外務省、財務省にありますか。
○政府参考人（河相周夫君）　私どもが保管している資料の中には今のところそういう資料は見付かっておりません。
○福島みずほ君　外務省どうですか。──今のが外務ね。
○政府参考人（杉本和行君）　三億二千万ドルに関する財務省の資料としましては、予算に計上しておりました四十七年度から五十一年の予算書及び決算書、これがあるのみでございます。したがいまして、四十七年度から五十一年度まで合わせまして九百八十五億六千万円でございますが、これを国会に予算でお願いし、その決算をしたということしか財務省には残っておりません。
○福島みずほ君　外務省、財務省にアメリカが四百万ドルを支払ったという証拠はない。にもかかわらず、なぜ吉野さんの証言を覆すのか。
　要求いたします。吉野文六さんの証人喚問を要求します。
　外務省にある三百五十のファイルを出してくださるよう要求します。
　財務省にあるファイルを出してくださるよう要求します。
　それから、三億二千万ドルの内訳について、資料として出してくださるよう要求します。
○委員長（小野清子君）　ただいまの件に関しましては、理事会において協議をいたします。
○福島みずほ君　今回の在日米軍基地の再編についての総額の予算を教えてください。
○委員長（小野清子君）　だれになりますか。
　河相北米局長。
○政府参考人（河相周夫君）　米軍再編につきましては、今、日米間で事務当局でいろいろな協議をしておる段階でございます。そういう状況にございますので、総額でどれだけの予算が必要となるかというのは現時点では確たることを申し上げられない状況にございます。
○福島みずほ君　報道では三兆円と出ていますが、いかがですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　政府内部でそういう積算をしている事実はございません。