Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　大臣、御苦労さまでございます。きょうは、私は十五分しか時間がございませんので、質問というよりは問題提起ということになってしまうかもしれませんが、大臣の御決意を主としてお聞きしたいというふうに思います。
　今、大変いい名前も飛び出したようで、生物多様性の下に仮名を振ればいいのではないかなと思いながらお聞きしておりましたが、そのぐらいのやわらかい頭で対処していただきたいというふうに思います。
　ところで、これはきのうの朝刊でございますけれども、ごらんになっていると思いますが、林野庁が山を削って借金を返済していると。環境庁長官異議、「治山、治水どうなる」ということで大変大きな記事が出ております。
　これは環境庁長官、よく異議を唱えてくださいましたと大変私も感激して読んだんですけれども、林野庁が三兆円を超える累積債務の穴埋めに「自然環境や国土保全が目的の森林でも、建築用材用の土石の採掘を検討する」というよりか、もうどんどん採石を実行しておりまして、「ここ数年は毎年、三千七百万ｔ三千九百万トン、十五億−十九億円の売り上げ」があると。それでも三兆円を埋めるのはなかなかで、二〇〇〇年までには総額約五百億円の売り上げを見込んでいるということに対して、岩垂環境庁長官も御就任後の記者会見で、私としては反対であると、山を売ったり石をとったりしたら治山、治水はどうなるのか、失うものとのバランスはとれるのかということをおっしゃってくださった。
　これには賛否両論いろいろ御意見があるかと思いますけれども、問題は、国民の共有財産である国有林を一省庁が国民の全く知らない間に山を一つ切りましてしまうような、そして再生不可能なような採石をしている、採掘をしている。「土石の採掘のため、山が半分に削り取られた国有林。」という写真も載っておりますけれども、こういうことを私たちは許していいのだろうかどうだろうかということです。きょうは広中議員もそして朝日議員も生物多様性のことについて御質問がございましたけれども、こういうことをほうっておいて生物多様性の問題を幾ら論じても、それは全く絵そらごとではないか。
　この生物多様性国家戦略という、昨年の十月に大変立派なものをお出しになりました。これは私たちは、むしろ今は見送って、そして次の機会に、もっといろいろな国内の論議を積み重ねて国際的にも評価される国家戦略を次回の会議にというふうにお勧めをしたんですけれども、インドネシアで開催される生物多様性条約締約国会議に提出するために大変な御努力だったと思います、これだけの作文をなさるんですから。日夜忙殺をされて徹夜が続いているというふうにお聞きしておりましたけれども、中身は言ってはなんですが余りないんですね、申しわけないんですけれども、失礼ながら。これをやれば確かに生物は、植物は残せるんだというふうな戦略的な具体的なものはないんです、はっきり言いまして。大変な御努力をなさったことは認めますが、大変物足りないのですけれどもこういうものをお出しになった。
　私が言いたいのは、先ほどの記事ではありませんけれども、こういうふうに多省庁にわたるいわゆる開発計画、地球環境の保全は唱えても、野生の生息地域の開発を推進する森林法や農地法、これは農水省、河川法、これは建設省、リゾート法、これは国土庁ですか、これらの国内法の改正は何ら予定されていないわけでして、まあリゾート法についてはかなり出ていると思いますけれども、これではその実効性は期待できない。
　岩垂大臣、御就任早々私は大変辛口のことを申し上げてまことに申しわけないと思いますけれども、やはり先ほど広中議員の方からも総体的な多様性についての御質問がありましたが、これらの開発を主目的にしている国内法に手をつけることを環境庁主導できちんと言っていかないと、これは大臣だけ責めるんじゃない、環境庁だけ責めるんじゃない、ここにいる我々委員一同の責任である、あるいは国会議員全体の責任であると思いますけれども、そういうことをきちんとやっていかないと、このような立派な作文をおつくりになったって、現実にはこれです。山が半分あるいは全部削られたり森がなくなったりです。
　一体今どのくらいの生物が、脊椎動物あるいは植物のそれぞれ何％が絶滅の危機に瀕しているのか、ちょっとお答えいただけますか。
○説明員（菊地邦雄君）　どのくらいの生物が絶滅のおそれがあるかという点に関しましては、私どもが調査をいたしまして発表いたしております日本版レッドデータブックという調査報告書の中でございますが、実は動物全体で申しますと大変あやふやなというか、昆虫類が大変多いものですから数字がずっと下がりますが、例えば哺乳類で申し上げますと、我が国におります野生のもの百八十三種のうち十四種、七・七％、それから鳥類でいきますと六百五十二種のうち五十四種、八・三％が絶滅のおそれがあるというふうにレポートされております。
　なお、植物につきましては、これは民間団体の調査報告書でございますが、いわゆる維管束植物という目に見える形の植物でいいますと、我が国の五千三百種のうち八百二十四種、一五・五％が危ないというふうな調査の報告がございます。
○竹村泰子君　その分類の仕方とかそれから調査の主体とか、そんなことでいろいろ違うと思いますが、ある新聞によりますと、今、日本では脊椎動物の二二％、植物の一六％が絶滅の危機に瀕しているというこういう調査もあるわけでして、この九年間に自然海岸は二百九十キロ消滅、自然河川、干潟、湿地も次々と消えていっております。これは私たちの身辺をちょっと見回しただけでもそういう現状があります。神戸の地震があれだけの被害をもたらしたのは、もしかしたら神戸株式会社と言われるような非常な自然破壊が原因だったのではないかとさえ言われるほどやはり深刻な現実があるというふうに思うわけであります。
　この生物多様性につきましては、生物多様性ネットワークというのがあることを環境庁もよく御存じであると思います。これは七十の自然保護団体が、過去の自然破壊を分析し、その原因を追求した上で環境行政の改善策を出さないと同じ愚を繰り返すことになると。これは市民運動団体とも近くていらっしゃる大臣はよく御存じでいらっしゃると思います。
　こういうことを、私はここで、ここをこうしなさいああしなさいということはもちろん言えません。ただ、大臣はこういったことについてどのようにお考えで、そして環境庁長官に御就任なさいまして、どれだけの期間かわかりませんが、この期間にこういった絡み合っている環境破壊の仕組みといいますか、このことについてどのような御決意で臨まれるおつもりでしょうか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　大変難しい質問でございますけれども、実は長官就任以来、例えば小笠原の兄島の飛行場のこととか、それから中海の干拓のことだとか、今、竹村さんから御指摘いただいた栃木県の山を崩す、それは林野庁の仕事ですが、余りきちんとはっきり言ったわけではなくても、私の発言というものが持っている意味、それが地域のいろんな団体に及ぼす影響の大きさというものをしみじみ今実感させられています。
　その意味で、いわばそこで一生懸命で運動している諸君を勇気づけることになってみたり、あるいは地方自治体に対して少し反省を求める発言というふうに受けとめられてみたり、いろんなことがございます。
　私は、政府だけが、あるいは環境庁だけが日本の環境、世界の環境を守れるとは思っていません。やっぱりＮＧＯを初めとする市民みんなの努力で、あるいは世代的な責任みたいなものも、次の世代の人たちに渡さなければならないという使命があるわけでございますから、そういう点で慎重な中にもやっぱりきちんと言うべきときは物を言うという姿勢だけは貫きたいなというふうに思っているところです。
　だから、この間、公共事業のときも、予定をされていませんでしたけれども発言を求めて申し上げました。それは、公共事業というものが持っている性質から見て、国民の本当の血税で、もちろん住みよい環境をつくっていくという上では意味のあることだろうと思います。しかし、その結果として生態系が損なわれたり、逆に弱い立場の人やハンディを背負っている人たちに対して負担になるようなコンクリートで固めた町づくりというようなことであってはならない。そういう意味では、やっぱり物を言っていくというその務めが環境庁にはあるなというふうに思っています。
　今、先生御指摘の、例えば森林法とか河川法とかリゾート法とかいろいろあるわけですが、それにいろいろアセスの面で物を言っていく立場にもあるわけですから、それはそれできちんと言っていく役割を果たしたいと思っています。この戦略についても実施状況について毎年関係省庁で連絡会議を開いて点検を行う、フィードバックをやるということになっていますから、できればその機会にも環境庁としては積極的に物を言っていく必要があるなと、こんなふうに思っています。
　環境庁は決してでっかい役所では、あるいは体制ではございませんけれども、やる気になって本気でみんなで頑張っていこうじゃないかというふうに思っています。その上でも、私は先生方の御協力で水俣が一つの解決を見たというのは非常に大きな意味を持っていると思うんです。環境庁の諸君も、どっちかといえばこういう感じで背中を丸めて歩いていたのが、少しはしゃんとして胸を張ってやっていけるという、そんな気持ちになってくれることを期待したい。
　そんな気持ちで一体になって頑張ってまいりたいと思いますので、激励、叱咤をお願い申し上げたいと思います。
○竹村泰子君　私どもも応援いたしますので、ぜひ枠をはみ出しても頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
　もう時間がありませんので、きょうは簡単に終わりたいと思いますが、つまり私が何を言いたいかと申しますと、山から海までの一体となった自然の中で多くの野生生物が暮らしている。例えば私の住んでおります北海道の、長官よく御存じの知床などは日本では数少ない豊かな生態系を持った国立公園であります。例えばここで、知床五湖というのがありますが、昨年十二月に観光道路の一部が冬期営業を求めるユースホステルの要望で除雪され冬期間も通行可能になりました。旅行者にとっては大変結構なことかもしれないんですが、しかしこの沿道にはオジロワシの営巣木、シマフクロウのえさ場、ヒグマの越冬穴が点在していることが地元の自然保護団体から指摘されて、野生生物への影響が心配されております。
　こういうことはアマミノクロウサギにしてもアツモリソウにしても、もう本当にあちらこちらにあるわけですけれども、こういうことをきちんととめられるようなそういう生物多様性国家戦略でないと、私は野生生物はこれでは守れない、申しわけないけれども現実ではそういうふうに思っておりますので、環境庁も頑張っていただきたい。私たちも頑張りたいと思います。
　終わります。
○有働正治君　私は、大臣の所信表明の幾つかにもかかわる問題といたしまして、病原体・遺伝子組みかえの実験施設、私はここでバイオ施設というふうに略させていただきたいと思うのでありますが、その環境対策、環境行政の上からこの問題をどうとらえて対応していくかという立場から本日質問したいのであります。
　世の中バイオ時代と言われてかなり経過しているわけでありますが、近年、その中で公衆衛生、環境保全について新しい問題として、こういう病原体や組みかえＤＮＡ、これを実験、研究する施設、いわゆるバイオ施設というものが周辺環境にも影響を与えかねないということで、これは人間社会、地域環境にとっても、国内的にはもとより国際的にも非常に大きな問題になってきているわけであります。そのため、国際的には施設についての事前アセス、あるいは実験等についての一定の基準を設けて、安全性をいかに確保し担保していくかという問題、あるいは法制化等々の動きもあるようであります。
　そこで、まず長官にお尋ねいたしますが、バイオ施設の環境保全対策というのは、施設内は言うまでもないことでありますが、周りの地域社会にとっても非常に重要な問題であり、当然万全を期すべきだということが求められるわけであります。この問題というのは環境行政上も重大な関心あるいは必要な対応も払うべき問題だと私は認識するわけでありますが、長官の基本認識をまずお伺いしたいのであります。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　実は大変難しい問題でございまして、病原菌や遺伝子組みかえ体を取り扱う施設については、御案内のように厚生省とか科学技術庁とか文部省とか農林水産省、そして通産省においてそれぞれ対応しているわけであります。
　環境庁では、遺伝子操作生物が開放系、つまり一般環境中で利用される際に特に環境保全上十分な措置を講ずることが必要であるという観点から、実は中公審の企画部会に設置されたバイオテクノロジー専門委員会において討議が行われまして、平成三年に報告書がまとめられました。その報告書では、遺伝子操作生物の開放系利用について、個別の利用計画ごとに環境影響を評価することが必要であるというようなことが指摘されて、現在、その報告を踏まえて、生物を利用した環境修復技術の利用のあり方及びそれに伴う環境影響の評価手法の検討を進めているところでございます。今後とも、遺伝子操作生物の開放系利用に伴う環境問題について必要な検討を加えていく所存でございます。
　ただ、できれば関係省庁のところがある程度責任を持っていく、その基本的なものがないとやっている仕事について責任を持てなくなると思うんです。よそから言われたから何かやりましょうかという対応じゃなくて、もっと実は積極的にやっていくところが、それに対して住民の不安というものを解消していくための努力が必要ではないかな、こんなことを、実は私は戸山の予研と若干のかかわりを持ったものですから、そのときにしみじみそう思いました。
　そうしませんと、そこはそこ、こっちはこっちで、何かこっちが裁判所で、こっちは何をやっても裁判所から文句を言われない限りは大丈夫だと、こういうような議論になってはいけないと思いますので、先生その点は御理解の上での質問だと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○有働正治君　開放系の利用の問題については、少なくとも環境庁としても検討をするなり今後対応していくということをおっしゃられました。私は、環境行政の上からも、やっぱり環境庁長官がイニシアチブをとって、ほかの省庁にまたがるような問題があればこういう点での安全性その他についても積極的に物申していくと、そういう全体が環境行政にかかわるという視点から広くとらえてイニシアチブを発揮していくということが求められていると思うのであります。話を幾つか進めます。実は、なぜ私がこの問題を取り上げるかというと、国内的に心配される事態をここ一年ほどに幾つか感じたからであります。一つは、オウム事件の問題であります。警察庁にお聞きします。報道などによりますと、捜査当局の方の調べなどで、オウム真理教の括弧つきのいわゆる厚生省の大臣遠藤誠一被告を中心に炭疽菌やボツリヌス菌、Ｑ熱リケッチアなどを培養していると、あるいは東京亀戸で九三年七月に炭疽菌を散布したのではないかという疑惑も提起される、あるいは昨年三月、地下鉄霞ケ関駅で噴霧器を使ってボツリヌス菌をまこうとしていたのではないか、こういう信者の供述等も報道されているわけであります。この点、警察庁としてはどう把握されておられるか、簡潔にお示しいただきたい。
○説明員（中島勝利君）　オウム真理教によります炭疽菌等の問題でございますけれども、昨年の五月に厚生省国立予防衛生研の細菌部の御協力をいただきまして、私ども警視庁を中心にいたしましていわゆる上九一色村のオウムの施設の研究施設と見られるところを数カ所調査、検証をいたしました。その結果、同教団が炭疽菌あるいはボツリヌス菌の培養のための研究をしているという状況はうかがわれましたものの、培養ができていたかどうかについては確認するに至っておりません。
　なお、Ｑ熱リケッチアにつきましては、培養あるいは研究の事実というふうなものは私ども今のところまだ把握をしておりません。
　それから、御指摘の亀戸の異臭の問題でございますけれども、この事案は、平成五年の六月から同年の七月の間に数回亀戸道場と言われるところから発生をしたと見られますけれども、腐敗臭ということで、付近住民の方々からの通報によって警察官も臨場いたしまして捜査をいたしましたけれども、直接被害に遭われているという方がおりませんし、それからその際に炭疽菌等の確認には至っておりません。
　なお、地下鉄の噴霧器の問題でございますが、これは昨年の三月十五日でございます。これはアタッシュケース入りの噴霧器三機を押収しておりまして鑑定をいたしておりますけれども、御指摘のような菌の存在というふうなものは今のところは確認をされていないという状況でございます。
○有働正治君　警察庁、結構でございます。
　ボツリヌス菌の毒素がどれだけ危険かという点につきまして厚生省から資料をいただきました。その毒素というのは、国立衛生試験所の名誉所長の川城巌先生の「食品衛生学」という本の中での紹介のようでありますが、「ボツリヌス菌の毒素一掛ける十のマイナス十乗グラムは」、つまり何十億分の一グラムということになるのでありましょうけれども、「体重二十グラムのマウス一万匹を腹腔内注射で殺すことができ、また百グラムで八億人を殺害することができるといわれており、超猛毒性に属するといえよう。」ということを指摘しているわけであります。
　国際的に施設の事故として有名なのは、一九七九年四月から五月にかけて旧ソ連のスベルドロフスク市で炭疽という急性感染病が流行し、市民や家畜が大きな被害を受け、少なくとも九十六人が感染させられ、うち六十六人が死亡したという事件が専門誌で発表されていると聞いております。これらバイオセーフティーを必要とする施設というのは、施設内はもとより、外部への影響が大きいものであります。
　そうした立場から、まず厚生省にお聞きしますけれども、結論だけ述べていただきたいのでありますが、厚生省所管の中で、民間を含めましてこうしたバイオ施設が国内にどれぐらいあるのか、制度上つかめるようになっているのかどうか、この点について結論だけをお尋ねします。
○説明員（篠崎英夫君）　厚生省所管の民間企業などの研究施設におきます病原微生物につきまして、届け出などによる把握の体制はとれておりません。ただ、組みかえＤＮＡ実験などにつきましては科学技術庁に報告することになっております。
○有働正治君　オウムがああいう団体であることから、みずから申告することは予想できないわけでありますが、危険の伴うこういう施設等が全国的にどういう状況に置かれているかというのは、当然掌握が必要だというふうに私は考えるわけであります。
　次に、昨年の阪神・淡路大震災で、大学施設等でありますが、実験・研究施設も相当大きな被害が出ています。兵庫県立衛生研究所の被害も報告されているわけでありますが、これは環境庁、把握するシステムにこういうのはなっているのかどうか、これだけをお尋ねします、結論だけ。
○政府委員（大西孝夫君）　環境庁におきまして国内の病原体等を使用する施設の状況を把握できる体制にはなっておりません。
○有働正治君　厚生省はいかがですか。
○説明員（篠崎英夫君）　衛生研究所の施設の被害状況について報告を受けているところでございます。
○有働正治君　私が聞いた段階では、県の単独事業で、厚生省として十分把握していないという答えが返ってきて、きのうになって私に報告書が届けられたというのが実態なんです。
　環境庁は御答弁のとおりなんです。
　私はその報告書も事前に掌握していたのでありますけれども、本来あってはいけない、七階から地下まで全館が床上冠水の状態にあった。つまり、病原体をそこは扱っているわけであります。それが冠水状況になったということは、万が一の事態になれば病原体がずっとはびこるという事態も予測されたと。
　それからＰ３施設、これは遺伝子組みかえ実験などで危険な病原体などが外部に出ないように物理的に封じ込めるための施設だと私は承知しているわけでありますが、Ｐ１からＰ４までの四段階があって、Ｐ４が最も危険性の高い実験が扱われるわけで、Ｐ３というのはそれに次ぐレベルだというわけでありますが、このＰ３施設の安全キャビネットの排気ダクトが接続部で外れていたと。報告書は、たまたま大事には至らなかったということが書かれているわけでありますけれども、万が一の場合には病原体が近隣その他に飛散して重大な影響がなきにしもあらずということも予測されるということであります。
　一九七八年の宮城県沖地震の際は、逃亡したマウス、ラット等が九百七十七匹、千匹近くいた。つまり、病原体を持っているこういう小動物が逃げたという問題があるわけであります。
　そこで、環境庁にお尋ねしますけれども、先ほども大臣が述べられましたけれども、こういう施設が地域社会、人間社会に、周りに対しても大きな影響をもたらし得る危険性はあるわけでありますから、国内でどれぐらいあるのか、そういうことを制度上も環境庁もつかんで対応できるようにする必要があるのではないかと思いますけれども、環境庁として、現在国内にどれぐらいの施設があってどうなっているかつかむ状況になっているのかどうか、これだけお尋ねします。
○政府委員（大西孝夫君）　そういう状況になっておりません。
○有働正治君　そこで大臣、一言お尋ねしますけれども、確かに各省庁の担当のものは省庁の担当として当然把握して責任を持つ、これはもう大臣言われたそのとおりだと思うんです。
　同時に、施設そのものは、所管の問題と同時に、環境行政上の立場からいえば、それぞれやっぱり大きな意味合いを環境行政上持つということは否定できないし、また現にこの間も研究なされてきたと大臣も言われたわけですから、ここらあたり環境庁としても十分検討して必要な対応もしていただきたいということであります、長官。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先生御案内のとおり、先ほど私申し上げました例の中公審企画部会のバイオテクノロジー専門委員会の報告、これ両論併記になってしまっているんです。これは、例えば環境影響評価等の実施を義務づけるべきだというのと、それはというのと二つありまして、それがある意味で一つの結論になってしまっているものですから、その後実は余り研究をしていません。
　しかし、阪神大震災などを受けて考えてみますと、何らかの対応をどういう形かでしなければならないことは事実であります。したがって、そこらのところを含めてもう一遍環境庁の内部で議論をしてみた上で、各省庁と連携をとってその辺についての対応を対処してまいりたい、このように思っておりますので、お願いします。それも、余り悠長なことを言っておられないのかなという実感を持っております。
○有働正治君　そうですね。
　それで、私は国際的にどうなっているかということを事実関係だけちょっと確認したいのでありますが、環境庁にお尋ねします。
　欧米諸国の場合に、御専門の方々等のお知恵もおかりしながら私なりに調べた範囲ではありますけれども、アメリカでは、早くから国家環境政策法によりまして、連邦により免許、許可または財政的な援助を受けてなされるバイオ施設については環境影響評価の事前の発表が義務づけられていると承知しているわけでありますが、この点間違いないかどうか。
　また、内容上私は一々立ち入りませんけれども、ＥＣ指令、あるいはドイツ、イギリスには法律もあるということを承知しているわけでありますが、この点間違いないかどうか結論だけ、まず環境庁。
○政府委員（大西孝夫君）　間違いないというふうに簡単に言えない面もあるかと思いますので一応ちょっと御説明しますと、アメリカの場合は、確かに連邦政府機関が行う行為に対して環境影響評価手続を行うということが決められておりまして、病原菌等を取り扱う施設についても、連邦機関がみずから立地を行う場合、あるいは連邦機関が立地等に関する許認可や財政援助を行う場合があれば環境影響評価手続が実施されるという形になっていると理解をしております。
　それから、ＥＵ諸国では、遺伝子操作生物の閉鎖系利用を対象として、その利用という行為を対象としてでありますが、遺伝子操作微生物の閉鎖系利用についての指令というのがありまして、それに基づきまして、環境保全の観点からＥＣ理事会が定めた統一的な審査手続等を含む制度を各国で整備しているというふうに聞いております。
　ドイツでは、一九九〇年四月に成立した遺伝子工学法に基づいて、遺伝子操作生物を規制する独自の法律を制定しているというふうに聞いております。
　イギリスでは、一九九〇年環境保護法に基づく遺伝子操作微生物（閉鎖系使用）の規制についての規則が施行されているというふうに聞いております。
○有働正治君　国際的には非常にこの問題の危険性、安全性を考えながら、事前のアセスの問題、また一定の基準を設けながらやっていると環境庁も今説明がございました。
　大臣も申されましたように、環境庁の方でもこの間審査したけれども途中でとまっているとか、そういう状況から進めると。これはバイオ関連施設環境保全対策分科会を設置して国内で今実施されているガイドライン等々の問題についていろいろ研究されているけれども、何ら実際上は開かれていないという状況もあるように聞いておりますので、ぜひ先ほどの大臣の答弁を踏まえて対応していただきたい。
　それから、次にお尋ねしますのは、国際的な一つの基準と申しましょうか、ＷＨＯ指針の問題について。
　ＷＨＯは、病原体実験施設内部での微生物実験の安全のための指針、これをその後九三年に改定してやっているわけであります。内容上は立ち入る時間がございませんので述べませんけれども、施設内部についてのいろんな実験、運営、管理、器具等々の指針を決めているわけでありますけれども、これについてまず厚生省に、このＷＨＯの指針について日本政府はどういう考えで受けとめているのかというのが第一点。
　二つ目は、先ほど大臣も述べられた予研、これはこのＷＨＯ指針水準にあるというふうに見ておられるのかどうか、完璧だと見ておられるのかどうか、ＷＨＯ指針との関係。
　三つ目、国内のほかの研究所なり実験施設の場合、この予研のガイドラインを参考にしているようでありますが、予研ガイドライン水準にそれぞれの施設はあるというふうに見ておられるのかどうか。厚生省、結論的に述べていただきたい。
○説明員（篠崎英夫君）　先生御指摘のＷＨＯの指針につきましては、主に微生物実験室の設備、運営、管理に関する指針を定めたものというふうに理解しておりまして、この指針の性格は、その指針自体にも書かれておりますように一つのモデルというふうに思っております。したがって、各国が実情に合った具体的な指針を作成することが適当であると考えておりまして、私どもも、我が国における公衆衛生の状況を勘案しながら、病原体などの安全管理に関する規程を策定する際の参考として利用しているという考え方でございます。
　それから、予研のことでございますが、私どもの予防衛生研究所におきましては、ＷＨＯなどの指針を踏まえまして病原体等安全管理規程を定めております。危険度の高いＰ３レベルの実験などにつきましては、指針よりもさらに厳格な取り扱いを行っているというふうに認識をいたしております。
　それから、厚生省所管の他の試験研究機関ではどうかということでございますが、厚生省所管の試験研究機関におきましては、今申し上げました予研の規程に準じた規程を設けるなどいたしておりまして、予防衛生研究所と同等の取り扱いを行っているということでございます。
○有働正治君　限られた時間でありますが、大臣も答弁されたいようでありますので、じゃ大臣にお尋ねしましょう。
　実は、新宿の予研も、私先日、国立環境研究所を委員会として視察したのを受けまして、関心を持ちまして、実は現場を案内していただいて説明も受けたわけであります。
　そこでおっしゃっていた一つは、先ほども阪神・淡路の地震問題がありましたけれども、予研としても地震問題についてきっちり対応するという点ではこれからまだまだやらなくてはいけないという問題を、幾人かの研究者を含めまして現場を見ながらお尋ねしたわけですが、おっしゃっていたわけであります。そういう点からいいましたら、あの阪神・淡路の地震、日本は地震国で、こういう研究所が十分それに対応するように予算措置を含めて積極的に総点検して対応する必要があるんじゃないかなという点で、長官としてもイニシアチブを発揮して、各省庁大臣とも国務大臣として連携しながら対応していただきたいというのが一点です。
　二つ目、予研がＷＨＯ指針から見てより充実して、それを上回っているような厚生省の御意見でありましたけれども、一々述べる時間はありませんけれども、例えばＰ２実験室も見させていただきましたけれども、きちっと整とんし清潔に保たなければいけない、機材が混在してはいけない等々、いろいろＷＨＯは指針を設けているわけでありますけれども、そういう状況には必ずしもなっていないというのが私の実感でもあったわけであります。Ｐ３実験室の場合には、実験室からの排気が人のいる建物並びに空気取り入れ口から遠ざかるようにして建物の外に直接排出されなければならないというふうにＷＨＯ指針にはなっていますけれども、早稲田大学文学部が隣にありまして、そこで排気がもろにかぶる状況もあると。これは岩垂長官が当時社会党の環境問題に携わる立場で御視察もなさったということのようであります。
　したがいまして、大臣、第二点にお尋ねしたいのは、ＷＨＯ指針というのは一つの国際的な指針であるわけでありますから、環境行政を進める上でもできるだけそれを遵守していくというのが望ましいというふうに考えられるのかどうか、その点が二点目。
　それから、予研の周りの地域の人々、文学部では非常に深刻な要望が出されていました。これは一々述べませんけれども、本当にもろに来る予研の立地状況があるわけであります。都心部でこういうのをつくったことに対して、やっぱり非常に都心部は難しいということも当時恐らく岩垂長官はお感じになったのではないかと思うのでありますが……
○委員長（大渕絹子君）　有働委員、時間が来ていますので、まとめてください。
○有働正治君　そういう都心部からの移転をその方々は要望しておられますけれども、感想を含めましてぜひお答えいただきたい。
　第四点は、先ほど述べられた環境影響評価、朝日委員に対して答申が法制化の方向であることが自分個人としては望ましいと。そういう方向でこの一連のバイオ施設の問題を考えても、やっぱり法制化をやってきっちり対応することが国際的な流れからいっても求められていると思うのでありますが、申しわけありません、だんご状況での質問になりましたけれども、お願いいたします。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　私は厚生省の担当ではございませんものですから、例えばＷＨＯのことも、それから予研のこれからの問題についても直接的に御答弁を申し上げるのは適切でないと思いますけれども、今までかかわってきた関係からいいますと、当然ＷＨＯのガイドラインというものはできるだけ尊重さるべきものだというふうには思います。
　それから、例の予研の立地については、早稲田大学の文学部の先生方に私も随分いろんなことを訴えられまして、それなりの対応はしてきたつもりですが、決して十分でありません。恐らく不安はそのまま残っているかもしれません。しかし、これも厚生省にいろんな意味でお願いをしたり、あるいはこうした方がいいんじゃないかという意見を申し上げてきました。したがって、その立場で、これからも国務大臣という立場ではございますけれども注目をしてまいりたいというふうに思っています。
　それから、一番最後に一言だけ申し上げたいのは、先ほど先生、中公審のバイオテクノロジーの専門委員会の再開というふうにおっしゃられましたけれども、必ずしもそこにこだわらないで、今先生が御質問の中でおっしゃったように、アメリカの場合、ＥＵの場合、つまり環境影響評価のところがポイントになりますから、今議論になっている環境影響評価の総合研究会の中で対象事業それから手続、そんなことをやっていますので、国際的な教訓、経験をこの中で議論していただく、こんなことになるかもしれませんので、必ずしもその分科会、昔のやつを今引っ張り出してきて、さてこれからという話になるかならないかということは、むしろそれよりも環境影響評価の総合研究会の方が実際的である、こんなふうに思いますので、御理解を願っておきたいと思います。
○中尾則幸君　最後の質問になりました、参議院フォーラムの中尾でございます。
　まず、大臣御就任おめでとうございます。かつて私も大臣と一緒に環境委員会で勉強させていただきました。ミスター環境ということを聞いておりまして、大臣に就任なさってからもしっかりと環境行政に取り組んでいただきたいと期待もしております。
　さて、第一問でございますが、私は環境庁長官の所信についてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事河本英典君着席〕
　二ページでございますが、二ページの中に「環境への負荷の少ない「循環」を基調とした経済社会システムを実現する」とうたってございます。つまり、これから二十一世紀に向けて、私がとやかく言うことではないんですが、社会経済システムを展望するときに、高度情報化・マルチメディア型社会に移行するということが必然でございます。つまり、高度情報化社会にどう環境政策が対応していくかということだろうと思います。
　アメリカのクリントン大統領を支えているゴア副大統領、環境派と言われていますけれども、この方はたびたび情報通信と環境政策について各地で演説等々を行っております。一九九四年三月、ブエノスアイレスで開かれたＩＴＵ、国際電気通信連合の総会での世界情報基盤、ＧＩＩ構想についての一節をちょっと御紹介いたします。
　この中でゴア副大統領は、クリントン政権はＧＩＩを地球環境の保全に役立てることを考えている、人工衛星や値人レベルの通信技術を活用して地球規模の環境情報ネットワークをつくる、近いうちにこんな提案も行いたい、世界じゅうの学校や学生の参加を求め環境についての学習や情報収集を日常的に行い、その成果をテレビを通じて伝え合いたい、こんなように述べているわけでございます。
　それで、第一問でございます、長官。
　所信に述べられた環境に負荷の少ない経済社会システムと高度情報通信社会のかかわり、どう認識していらっしゃるのか、まず長官にお尋ねします。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　高度情報化の進展というのは、人や物の移動の代替あるいはペーパーレス化などを通じて環境への負荷の低減につながることが期待される一方で、御案内のように経済活動が活性化いたしまして情報通信に伴うエネルギー消費を増大させるというような一面も持っていると思います。そして、このような高度情報化と環境との関係は、プラス・マイナス双方の効果を考えなければならないと思っておりますけれども、基本的には、高度情報化により量、質ともに充実した情報が活用され、効率的な経済活動が営まれる可能性が高まると考えられております。これが資源エネルギーの面での効率化を通じた環境への負荷の低減につながることを私どもは期待したいと思っております。
　そして、ゴア副大統領が指摘をなすったこと、私も日本にお見えになったときにお目にかかっておりますけれども、問題提起というのは、国際的な新しい時代の呼びかけである、こんなふうにも受けとめたいというふうに思っております。
　　　〔理事河本英典君退席、委員長着席〕
○中尾則幸君　この二十ページに及ぶ大論文、私ももう何度も読みました。感激しました、これ。内外の諸問題。しかし、残念ながら情報通信は一行もないんですね。私は、これ英訳してインターネットに乗せて、日本も取り組んでいるんだよと。先ほどから話を聞いていまして、もう日本の国内だけじゃなくて広くそういう時代になっているんじゃないか。残念ながら、刷り直しは大変でしょうけれども、一つ私は指摘しておきたいと思います。これをなぜここに載せなかったかという理由はあえて聞きません。
　次にお尋ねします。
　平成六年十二月、閣議決定された環境基本計画には、情報通信の利用と環境との関係について調査研究を進め、環境への負荷低減に資するよう適切な活用を図る、こううたってあります。環境への負荷低減に資する適切な活用とは一体何なのか、環境庁として具体的な取り組みは何をやっているのか。簡単で結構です、大体わかっておりますから、はっきりと言ってください。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねの情報化の進展と環境との関係についての調査研究でございますけれども、私どもといたしましては、現在郵政省で実施をいたしております環境負荷低減型の情報通信システムの普及方策に関する調査研究、これに環境庁としても参加をいたしておりまして、いろいろと環境負荷低減効果等について現在検討いたしておるというところでございます。
　私ども、今後ともこの研究会の成果も見つつ必要な調査研究を実施していきたい、こういうふうに考えております。
○中尾則幸君　次の質問でございます。その今郵政省が主体となって進めている環境と情報通信の問題でございます。郵政省に伺います。
　先ほどもゴアさんの話で私も御紹介いたしましたけれども、国家情報基盤、ＮＩＩ、あるいは世界情報基盤と言われているＧＩＩ、その構想実現に向けてアメリカは積極的に取り組んでおります。これは周知の事実でございます。
　郵政省に聞きたいんですが、具体的に今アメリカはこの情報通信と環境政策をどう位置づけているのか、どう具体的に成果を上げているのか、簡単に御説明願いたいと思います。
○説明員（武内信博君）　米国の取り組みにつきましては、連邦レベルでは、テレワークによります交通に伴うエネルギー消費量あるいは大気汚染物質の排出量等への影響について調査研究を進めております。また、州レベルにおきましては、例えばカリフォルニア州におきまして、一九八八年から二年間、在宅勤務によるテレワークの実験プロジェクトが行われ、大気汚染の防止や省エネに効果があると報告されておりまして、さらにその推進のための法制度の整備も進められていると伺っております。
○中尾則幸君　テレコミューティングの話でございますね、今のは。例えばアメリカは、一九九〇年、これ今御説明のカリフォルニア州、テレコミューティングという通信通勤、いわゆる在宅通勤、日本でも今少しずつ動きが出てきています、そのことでございますね。
○説明員（武内信博君）　はい。
○中尾則幸君　それで、今ちょっと御説明なかったんですが、例えばフロリダ州では一九九〇年、これはやっぱりテレコミューティング、いわゆる通信通勤法、あるいはワシントンでは一九九一年通勤削減法というのを、これ内容はつまびらかでないんですが、七つの州で何かそんなようなことがあるというふうに理解しています。連邦政府もテレコミューティングを行う企業に対する税制優遇などテレコミューティング基盤整備法案を審議中だ、こういうことで理解しております。
　時間がないので、大変申しわけありません。
　もう一問郵政省にお願いします。先ほど御説明ございましたけれども、じゃ日本はどうなっているのかということでございます。
　私、これいただきました。「環境に貢献する情報通信」というこんなパンフレットがございます。大変わかりやすいパンフレットでございますが、先ほど御指摘ありましたこの研究会、大変これは朝日先主が先ほど言ったように長いんですね。これいただきました、環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究会というんです。この方ももうちょっとわかりやすくされたらどうかなと思いますが、その研究の内容、簡単にちょっとお示しいただけますでしょうか。
○説明員（武内信博君）　情報通信の活用によりまして、資源エネルギーの効率的な利用ですとか人や物の移動の代替、あるいはペーパーレス化というふうなものを通じまして環境問題への解決に寄与することが期待されているところでございますが、昨年度、情報通信と環境問題に関する調査研究ということを行いまして、個別のモデルケースによる定量的な分析を行ったところでございます。
　さらに、近年、情報通信があらゆる社会経済活動の基盤としての役割が大きくなっている、国民生活や事業活動を根本から変革する可能性を有するものであるということで期待されておりますので、それに伴う環境問題への影響についても検討してまいりたいということで、今年度はさらに、今御紹介ありました研究会によりまして、人々のライフサイクルを変革するものとしてテレコミューティングを取り上げまして、その環境改善効果について調査研究を進めておるところでございます。
○中尾則幸君　説明いただいたんですが、大変失礼ですが、今の説明よりこっちのこれ見た方がわかりやすいんですわ、ごめんなさいね。
　例えばＮＯ２だとかＣＯ２が東海郵便局におけるケーススタディーではこのぐらい抑えられたとか、そういうことですよね。効果は微々たると言いますけれども、これからやっぱり経済社会が変わっていく中で、これはもう先ほど岩垂長官も言いました、すべてプラスとは言いません、マイナス面もございます。しかし、いずれにしてもこういう社会になっていくという中で、これ環境政策の中できちっと視点を盛り込んでいただきたいと思います。
　マイナス面といいますのをちょっと調べましたら、電子部品の製造か何かすると地下水が汚染されていくというんですね。これ大変難しいところだなと。本当は、いわゆる排気ガスをなくさせて、テレビ会議や例えばバーチャルリアリティーだとかいろいろありますよね、そうしょうと思ったら、その部品そのものが環境に負荷を与えると。しかし、これは人間の知恵で解決していくべき問題ではないかなと思っております。
　これについてはまた改めて環境庁の皆さんに、私も勉強させていただきたいと思いますので、今回はこの程度に抑えておきます。
　それでは次に、北海道開発庁が現在進めております千歳川放水路問題について若干御質問申し上げます。千歳川放水路計画、これは石狩川水系、長官もよく御存じの問題でございます。
　千歳川流域の治水対策として放水路計画が公表されてもう既に十三年になっているわけです。通常日本海側に流れている水を、御存じのように洪水のときにはせきとめて逆に太平洋側に流す。これは時代の逆行じゃなくて逆流なんですね。ここに無理が生じているんです、はっきり申し上げて。川幅たるや二百五十メートル、四十キロです。総事業費は四千八百億円。例えば長良川河口堰の総事業費は一千四百九十九億円。いかに巨大な国家プロジェクトが進んでいるかということは環境庁長官もかねがね事情は知っていると思います。ルートを一部迂回させて何とか環境団体や市民団体の要望にこたえようとはいいますけれども、なかなかそうはいかぬ。自然を逆流させるというのは大変なことでございます。
　それで先に、時間も余りないんですが、建設省いらっしゃってますね。放水路を引くと地下水脈を分断するんですね。これが今問題になっているわけです。地下水脈を分断するということは、地下水脈が放水路に流れていくと。地下水脈がもうどんどんなくなつちゃうから、止水壁といって四十メートルぐらい埋めちゃうんです。壁をつくっちゃう。そうすると、こちらウトナイ湖は御存じのようにラムサール条約の登録湿地でございます。ここに水が行かないことになる。それじゃ大変だというので、今度はとめた反対側からポンプアップしてそして水を渡し込む、それが千歳川放水路計画の一番の問題点だろうと思います。
　簡単に答えていただきたいんですが、これ私も何度か見てまいりました、この美々川源流、ウトナイ湖のいわゆる水脈の八〇％を美々川が擁しているわけですけれども、枯渇する問題、あるいは果たしてこれで自然体系が守られるのかということについて、建設省はどうお考えでしょうか。
○説明員（土屋進君）　御説明をいたします。
　ただいま先生お話しございましたように、美々川の今の左岸側に当たります東側と右岸側に当たります西側の両方から地下水を受けまして、それがウトナイ湖に入っている。おっしゃいますように、放水路を設けますと放水路の掘削によって地下水が入ってくるということで、その放水路の両側に止水壁を設けまして地下水が放水路に入らないようにしていこうということで現在やっているわけであります。
　そうすることによって本当に地下水脈が復元することができるかどうか、こういうことかと思いますが、地下水対策につきましては、現在、井戸を掘りまして、それで揚水をして、それをもう一回地下水に注入しょうということで現地の実験を実施し、継続中であります。
　過ぐる平成六年の十月に学識経験者から成ります地下水工法調査委員会というものを設けまして、その指導あるいは御助言をいただきながら、地下水も確保できるようなそういう工法を選定していきたいというふうに考えているところであります。
○中尾則幸君　そういう技術報告書も出されておりますけれども、これについて疑義を唱える学者、研究者もたくさんおるんです。これについては改めて環境委員会でやりたいと思います。
　しかし、私が見る限り、自然の地下水をポンプアップして、今度中に渡し込むわけです。ただ水量だけ確保すればいいという問題じゃないんです。あそこは源流なんです、御存じのように。これは私も見た限り大変苦慮しております。そこだけ申し上げておきます。
　問題点だけもう一点、今度は北海道開発庁、いらっしゃいますね。
　御存じのように、この放水路計画についてさまざまな意見がございます。もちろん洪水対策については、これも大事でございます。計画の当初のあり方、最初に放水路ありきということについては改めて別の場所で私も質疑をしたいと思いますけれども、ただもう一つは、漁業団体から白紙撤回を強く求められておる。つまり、逆流させていわゆる汚れた水が太平洋沿岸に流されると、あそこはホッキの漁場でございます、漁民からは絶対反対だという意見が出されております。
　それで、約十年間にわたって調査しているんですね。昭和五十九年から専門機関が調査をやった。十年間研究してこれといった具体的な対策が出ないというのは、私は一つは計画に無理があると。十一年目になったら見えるという問題ではないわけです、はっきり申し上げて。それについて、事業を実際行っている北海道開発庁の端的な意見を求めます。
○説明員（平野道夫君）　御指摘のありました漁業影響につきましてですが、御指摘のとおり昭和五十九年から専門の学識経験者の御指導を受けながら海域及び河川域の調査を実施してきているところでございます。
　これまでの調査結果から、太平洋海域につきましては、対策を実施しない場合、放水路による放流水やそれに含まれる土砂の拡散、これらによりカレイ類、サケ定置網、貝類などへの影響が考えられております。
　現在、具体的な影響軽減策等検討を進めております。今後も十分な影響軽減策を用意いたしまして、漁業関係者との一層の話し合いに努め、可能な限り早く理解を進めていきたいと考えております。
○中尾則幸君　私が言っているのは、可能な限りやってきているわけです、皆さん御努力しているのはわかるんですが、これはやっぱり環境というのは大変だということが改めてわかると思うんです。逆流させたりするということは、これは本来自然の中であり得ないことなわけです。
　ですから、今回の計画見直しについて洪水対策とどう並行していくのか。例えば、今回のいわゆる洪水時の水量、計画水量が当初の水量からかさ上げされているんです。一秒間当たり一万八千立米、当時は九千何がしの立方メートルでやられていた。これについては答えは要りません。それは昭和五十六年の洪水時に計算した。ところが最初に放水路計画ありきなんです。だから、私はここに問題点がある。今回の大臣の所信にもありますけれども、自然との共生。そして開発はどうかと、私は開発は絶対しちゃいかぬと言っていないんです。初めにあるから、そしてそれに見合ったアセスをやろうとしているから無理があるんです。ここが問題なんです。
　私は洪水の現場も見ました。私も報道記者の一人として皆さんに説明を受ける前に知っています。そして、今回のこの川、一番初めの始発点が私の祖父の切り開いた土地です。それから最後に流される手前のところが私の父の開いたところです。私は三代目です。ですから、どういう影響があるかということは皆さんに言われなくてもわかっているつもりです。
　そこで、この計画の見直しをするというのは、大変これは勇気の要ることです。もう一つ漁業の話を言いますけれども、こんなことを言っているんですよ。漁協組合長会議では、こんなの対策じゃないと言っているんです。我々の死活問題だと言っているんですよ、一体何をやっているんだと。こういう意見にやっぱり耳を傾けて、これは抜本的に見直さなかったらいけないと思います。
　長官に伺います。余り下向かないでほしいんですが、長官この問題はよく知っていると思うんです、ウトナイがどういう位置にあり、そして洪水対策がどう必要でありと。例えばいろいろ背割り堤の問題とか、これはだめだと言うんですよ。それじゃ百五十年に一回の水害から守られないと言うんです。まあいろいろあります。そうなのかなとも思いますよ。
　自然の中に人間が住むということはどうなのか。例えば茨城県の小貝川、水害でどうしようもない。どうしようもないから集落をちょっと移転しましょうよという発想も出てきているんです。
　そういう視点から開発と環境を考えなかったら、日本はめちゃくちゃになりますよ。人がずっと住んでいて、川は何にも文句言っていないんですよ。自然とうとうと流れているわけです。それが自然の流れなんです。どうやって人間が調和していくかですよ。そして、そこにお住まいの方、ちょっと移転地を高台にしましょうよ、場合によっては遊水地にしましょうと。そのときの補償をどうするかということで考えてもいいんじゃないか。その計画には全く乗らないわけです。ここに僕は今回の千歳川放水路の問題点がある。初めに百五十年の洪水が怖いからと。それは洪水も怖いですよ。そこに知恵を集めるのがこの大臣所信に書かれた本旨じゃないでしょうか。
　ただ、建設省が昨年いろいろ第三者機関の意見を聞くという大型公共事業に対する見直しを始めました。私も一部評価しておりますが、先ほどから広中元長官初め皆さんが言っている、どうしても環境庁の行政は待ちの行政なんです。
　例えばアセスについて最後に伺いますけれども、建設省さん、数字だけ教えてください。今まで、昭和六十一年以降アセスの対象は何件、そして環境庁長官の意見を求めたのは何件ございますか。数字だけでいいです。
○説明員（竹村公太郎君）　事前の先生の御質問の中で、特にダムについて御質問がございましたので……
○中尾則幸君　ダムは言っていません。それはカットしています。
○説明員（竹村公太郎君）　そうでございますか。私、ダム担当でございますので、ダムに関しましては、閣議要綱の決定に基づきます対象事業は現在まで十三事業でございます。過去の、今までやってきたのが十三事業でございます。
○中尾則幸君　私、聞いているのは、昭和六十一年以降、このアセスを実施したのは何件。これ閣議決定に書いてありますね、「環境庁長官の意見」というところがあります。例えば、必要があると認められたときには、主務大臣、大方これ建設大臣です、大体八十数パーセントは建設省ですから、建設大臣から環境庁長官に何件意見を求めたのか。
　いや、わかります、十六件です。答えていただけると思ったから資料をちょっと散逸しちゃった。二百七十件余りのうち十六件ですよ。十六件しかないんです、環境庁長官。
　それから、意見求めないって、環境庁長官も幾ら頑張ろうとしたって、意見をあなたに求めないといったら何にもできないんです、今の制度は。これは環境アセスじゃなくて、よく言われる事業者アセスなんですよ。
　だから、繰り返し申し上げますけれども、環境アセスメント法の制定というのは当たり前のことでございますが、現状で泣き言も言っていられないんで、先ほど法制度を見直す、アセス制度を見直すと言っているわけです。早急にやらなかったら、例えばこの千歳川の問題も、これは環境庁長官、どうやって意見を言えますか、ちょっと聞きたいんですが。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　今御指摘のとおりに、環境庁長官が意見を求められた件数は一割以内でございます。少ないと思います。だから法制化が必要なんだということを私は言ってきたわけです。今日の私の立場は先ほど申し上げたとおりで、研究会にゆだねてありますから、それが私どもの気持ちが生かされるように期待をしたいと思います。
　それから、千歳川の問題は、中尾さん御存じのように一番最初から私かかわってきておりますので、それ以上申しません。ただ、これについては恐らく開発局において詳細な調査検討が行われていると聞いていますので、閣議決定要綱に基づいても環境アセスを受ける立場だというふうに私は考えております。それで、それを受けた場合には、言うまでもありませんけれども、ラムサール条約の登録湿地であるウトナイ湖や美々川源流部等の自然環境の保全に最善を尽くすために努力をしなければいけない、こういう立場だというふうにお考えをいただきたいと思います。
○中尾則幸君　本当はミスター環境の岩垂長官、もっと歯切れがよかったんですが、やっぱり長官が本当に本心述べられるような環境行政でありたいなと思っています。
　最後に……
○中尾則幸君　お答えは要りません。ぜひここの環境団体や漁業者の皆さんの生の声を聞いていただきたいと思うんです。お願いを申し上げて、ちょっと時間オーバーしまして申しわけありません。質問を終わります。
○委員長（大渕絹子君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成八年二月二十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
　うち、アジア太、平洋地域における安全保障の
　在り方について）
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、アジア太平洋地域における安全保障のあり方について自由討議を行います。
　本調査会では、設置以来、そのテーマに基づき、安全保障を中心として参考人から説明を聴取するなど調査を進めてまいりました。
　これらを踏まえ、本日は委員の皆様方に自由に意見を交換していただくことにいたしました。
　運営につきましては、理事会で協議いたしました結果、アジア太平洋地域における安全保障のあり方について、まず各会派から一名ずつそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただくことにいたします。意見表明が一巡した後、午後四時ごろまでを目途として委員相互間で意見交換を行うことといたしますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　それでは、順次御意見をお述べいただきたいと存じます。