Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松田敏明君）　今先生から御指摘がございました自殺実態白書、これは本当にこのプロジェクトチームという民間団体により取りまとめられたものということです。
　今お話ありましたように、一章の三百五名の遺族からのヒアリングを通じた自殺に至る経路分析、これはほとんど初めてではないかと思いますけれども、非常に自殺対策に有効なものと私ども評価をいたしております。
　第二章の方は地域別の自殺の特性の分析でございまして、これも……
○柳澤光美君　済みません、そんなこと聞いていません、時間ないんで。なぜ入れなかったのか答えてください。
○政府参考人（松田敏明君）　はい。私ども、政府の取組として、政府の施策の取組状況を報告するのが白書の基本的な報告事項でございまして、そういう中で民間団体あるいは地域での取組状況をできるだけ紹介すると、そういう形を取らせていただいたものでございます。
○柳澤光美君　だったら、各地域のこのデータというのは、地方自治体に対してこの資料を使わないで皆さんが集めた実態調査で指導しているんですか。
○政府参考人（松田敏明君）　内閣府といたしましても、いろんな形で対策の推進に有効に活用されるよう、この自殺実態白書二〇〇八につきまして、自殺の担当主管課長会議で全都道府県、政令市に対してきちっと配付をし、周知を図ったところでございます。
　そういった意味で、この努力を多としていろんな形で評価し、また活用することに努めておるところでございます。
○柳澤光美君　だったら私は、昨年よりもこれだけ薄くなっているんですよ。新しい民間がやった実態白書を後ろのところに参考として、資料として載せるぐらいのことがなければ、私はその辺が本当に不思議に思うんですが。
　要は、政府がやっていない、民間がやったこと、でもこの白書は連携をしながら、私が質問をして警察のデータもいただいて、内閣府も確認をした上で作ってきたデータですよ。という意味で私は、こういう待ったなしの状態のときに、メンツだとか何かではなくて、是非、大臣、そんなこともこの後、大至急大臣からもフォローを、具体的でなくていいが、是非そんなことを、縦割りだとかというイメージではなくてやっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、イエスかノーかだけでお答えいただけますか。
○国務大臣（野田聖子君）　取組に対しては心から敬意を表します。
　ちょっとプロセスのことがいろいろあって、やっぱり政府は総合調整の下でやると決めた中で政府独自のことをやらなきゃならないというやっぱり使命もあります。そういった意味で参考にさせていただいて、前向きに取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　ただ、大臣のお答えのように、そんな簡単にはいかないというのも私も理解した上で言わせてもらっているんですが、この待ったなしの状態に来たときには、国も地方もいろんな関係団体も、私は、リスクマネジメントというのはリスクに対してどういう手を打つか。ですから、自殺ですと自殺が起こりやすいところで避難場所をどうする。でも、現実に神戸で地震が起きるというふうになると、これはもう私はリスクマネジメントではなくてクライシスマネジメントだと思っています。目の前で起きているときにリスク対策をやっても仕方ない、一人でも命を救うためにどうみんなが動くかと。そこまで私はちょっと今危機感感じているのは、またこの年末から来年に向けて尊い命が失われるんではないかなという思いを強く感じているからであります。
　もう一つ、一番最後に、これは去年からずうっと議論をしてきまして、これが警察庁の方で取っていただいている、一番最後に付いています自殺の調査をする原票です。捜査をした内容をこの項目に沿って、それで転記をする。ですから、名前も入っていません。これを、一切出せないと言われていたのを、泉前国家委員長にお願いをして所轄別のところまで今回出していただいて、それをこの民間のところで使わせていただくと。ただ、それもぎくしゃくはありました。ただ、尾辻さんとも、そうじゃないだろうということでやった経緯があるんですが。
　私は、もう時間ないので細かいことは言いません。これを前から私は主張しているんですが、警察の方でこの統計を取るというのは大変だと思っているんです。元々、警察の皆さん、そんな暇じゃありませんしね。ですから、この原票を内閣府の、今、社会経済研究所とかあるみたいですけれども、そういうようなところにこの原票を、マスコミにまけとか何か言っているんじゃないんです、そこで分析をしてもらうと。
　僕は、警察の統計は警察の統計で取ってもらうのは構いません。今回、二百七十万ほど予算を組んで整理をされるみたいですが、やってもらって構いませんけれども、その辺を違うところで、専門家を入れたりあるいは民間を入れたり、先ほどの実態調査を作った東京大学の澤田先生が入ったり弁護士が入ったりしながらデータを分析するということを是非検討してもらいたいと思うんですが、国家公安委員長と大臣の方からちょっとその辺のお考えを聞かせていただけますか。
○国務大臣（佐藤勉君）　警察といたしましては、自殺統計のデータについて可能な限り関係機関に提供してまいりたいというふうに基本的には考えております。
　この観点から、警察庁では市区町村別の自殺統計データを提供させていただくために、自殺統計原票に自殺者の発見地及び生前の居住地の市区町村の調査項目を追加をいたしまして、平成二十一年一月から運用を開始するところであります。
　他方、先生がおっしゃられますように、自殺統計原票には個人名等の記載はないものの、発見年月日や所轄警察署、自殺者の年齢、職業等の記載があるために特定の個人が推認をされるおそれがあるということで、自殺統計原票そのものを内閣府へ提供することは大変困難ではないかなというふうに思っております。
　しかしながら、おっしゃられるように、警察といたしましては、自殺対策に最大限協力するという観点でこれからも大変重要な課題と考えておりまして、引き続き、可能な限りの範囲で自殺統計データを内閣府に提供してまいりたい。明確な答えができなくて申し訳ありませんけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先生の御発言はエールをいただいたものだと思い、心の底では、本当に内閣府ですべてができれば担当大臣としては大変うれしいと思いますが、現実的には、なかなかそうそう簡単に人、物、金が動かせません。
　そんな中でやるべきことは、せっかく大綱も作りましたので、総合調整というにらみ役ということで、警察庁のそういう原票も、しっかり連携をしていただきながらデータを作り、そしてそれを現場である厚生労働省や文部科学省にしっかりと要求ですね、大綱とかそういうプランに沿って着実にやっていただくということで、今、巷間言われている縦割り行政を排除するための精一杯の努力をしていくことをお約束したいと思います。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　私は、有志の会は基本法を作るときに党派を超えてできたんですが、これを党派を超えた議員連盟にしてでもやりたいと思っています。できなければ、僕は法制化を、立法化をすればいいと。警察のデータをきちんと出していただくと。ただ、私は、そこまでやらなくても、自殺の中心は内閣府の下の推進室を中心に基本的に動くと。
　何でこんなお願いをしているかといいますと、警察の方もデータを作るのが仕事じゃないんですよ。だったら、もっとほかの仕事をしていただきたい。ですから、整理をしても六月時点が十一月しか分かってこないわけですよ、月別のデータも。それから、十二月までにまとまったのは翌年の六月の半年後しか出てこないんです。去年は担当者の方が大変でダウンされているんです。とすれば、三万、大変多い人数なんですが、これが日々あるいは月別の四十七あるいは所轄別に取れば、個別ではそんな大きな数ではないんです。原票を作って大至急出す。そうしたら、翌月の中旬ぐらいまでには少なくとも地域別分析等は掛けれる。そうしたら、できるだけ早くそれを把握して、どこに大きな問題が起きるんだとすぐ手が打てる。
　そうでないと、要は対策を打っているときではなくて即やるというにはこの実態把握が、少しでも早く分かるということがとても大きな力を発揮をしますので、野田大臣言われるように今答弁はできないと思いますが、私たちも全面的なバックアップをさせていただきたいというふうに思っていますから、是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ警察庁の方に。そうはいっても急に変わりませんから、今やっているデータを少しでも早く、特に来年六月ではなくて、少しでも、一か月でも二か月でも早く出す努力をしていただけますか。確認だけお願いします。
○政府参考人（巽高英君）　警察で取っております自殺統計原票でございますけれども、これは検視等を行った警察官、現場にいる警察官がそれぞれ作成をして、そしてこれを各都道府県警察で随時システムに入力をすると。そしてまた、自殺と判明するまでには、その死体によっては期間を要するものがあるというようなことがございまして、データの正確性を期するという観点で、毎年三月末に前年の自殺データを確定はしております。
　その後、警察庁で全国の自殺データを集計し、広報資料を作成するということで、公表時期は六月ごろとなっております。
　しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、私どもとしても自殺対策には協力をしていきたいと最大限考えているところでございまして、この三月末にデータを確定した後のデータの集計等の事務作業について迅速化できないかということで今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○柳澤光美君　警察の皆さんが自殺の現場で遺族の方に聞き取っていただいたり、大変な御苦労をされていることも分かっています。逆に言えばそこに自殺の原因だとかいろんないわゆるデータがたくさん残っているわけですから、それを私は、警察ではなくて、本当に内閣府の中でやれるという体制を是非検討いただきたいということを再度お願いするのと、三月時点で分かった段階で、マスコミとかオープンではなくても、少なくとも分かった段階で推進室の方には報告をするなり政府の中の情報の共有化を早めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど野田大臣がおっしゃっていただいたように、ちょっといろんな組織に役割が行き過ぎているところがあります。
　実は、自殺対策推進室ができる前は、私どもはちょうど参議院の厚生労働委員会で建議出しましたけれども、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議というのを独自決議をしました。その中で、当時まだ基本法までは難しいだろうということで、だったらその窓口どこにするかということで、実は国立精神・神経センターの中に予防センターをつくって、そこが窓口になって各省庁の連携をしてもらおうと。結果、秋にその省庁連絡会議ができたんですね。
　しかし、基本法ができて、内閣府の中に自殺対策推進室ができたら、私は、そのまま自殺予防総合対策センターが精神センターの中に残っているんですが、学者の皆さんの集まりですから、そこの今まで与えられた業務は全部推進室に移して、そこはあくまでも研究を中心にやって、推進室を中心にした自殺対策をつくってもらいたいと思っているんです。そうしないと、組織というのは、特に官僚の皆さんは、一回付いたのはどこかで切ってあげないと同じことをやって、どうしてもそこがぎくしゃくする。だから、すべてはもう推進室を中心に動くという体制もできるだけ早く取っていただきたいというふうに思います。ただ、今大臣の方も、分かりましたと言うわけにはすぐいかないと思いますから、それも一環の中に組み込んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　一時までにやめないと食事の時間が遅れて怒られると思いますので、最後に、予算なんですが、自殺の予算というのは厚生労働省とかいろんなところに配分されているんですね。推進室というところには意外と少ないんですよ。ここで本当は厚生労働省に僕は嫌みをいっぱい言おうと思って資料を用意してきたんですが、使っているお金は研究のために二億ずつ五年間、十億も研究費に。いったん配分されるとその研究費というのはずっとつながってしまう。
　予算の中でも、厚生労働省が研究分野に配分しているお金というのはたくさんあるんですね。自殺に関係するのというのは二百億ちょっとあるんですが、推進室は五、六千万しかありませんよね、一億もないんですよ。という意味でいくと、私は労働組合上がりですから、賃上げを〇・一％も上げるというのはとても大事なんですが、実はどこを上げるんだという配分が組織の中で一番議論するんです。そういう意味では、日本の予算の組み方というのは、もうこういう情勢ですから額が増やせないとすれば、その今までの配分をどこに一番重点的に配分するんだということをもう一歩突っ込んでやらないと、今まで配分していたのをそのまま配分しても何も変わらないと。
　私は、野田大臣に是非予算獲得、自殺対策は頑張っていただきたいというふうには思っていますが、その額を上げること以上に、中で使われている内容を、厚生労働省とかいろんな、特に厚生労働省は大きいですが、有効的なところに使うというのを舛添大臣なりにもう一歩踏み込んだ話をしていただいて、特にこの年末から来年の三月のところでは私は各地域に専門の窓口なり担当者、大至急置くぐらいの、研究してやりますと言っているんじゃなくて、その人件費を場合によったら一か月幾らで何か月間だけ持つからでもいいから、置いてくれというような予算を地方にも配分するぐらいのことを私はしていただきたいなというふうに思っておりますので、是非その辺の御決意をいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　いろいろ本当にすばらしいアドバイスをいただきましてありがとうございます。
　予算に関してはジレンマがあります。やはり今の仕組みの中で、内閣府ががっちり握るというスキームができていない中、御承知のように基本法ができたことによって自殺対策推進会議ができています。そこがやはり司令塔となって、たしかさっきの実態調査の関係者の方も入っていらっしゃると思うんですが、そういう人たちの厳しいまなざしの下でそれぞれがちゃんと予算配分しているかということはチェックしていただけると思っておりますので、それを通じてまた真摯に努めていきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○委員長（愛知治郎君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、工藤堅太郎君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　先週、内閣府担当所管のそれぞれの担当大臣から所信を伺いました。今日は七十分という限られた時間でありますが、それぞれの所管の政策、重要課題の幾つかにつきまして順次お尋ねをしたいと思っております。簡潔で分かりやすい答弁をお願いをしたいと思います。また、時間の関係で質問通告したことすべて質問できるかどうか、はしょることもありますので、その節は御了承をいただきたいと思っております。
　まず、河村官房長官にお尋ねをしたいと思います。領土問題と拉致問題についてお尋ねをいたします。
　これにつきましては、私の質問の後に山谷えり子先生が、まさに外交、領土問題、拉致問題、教育を始めとした政策の党の最高のエキスパートでありますから、詳細につきましては山谷先生からの質問があろうと思いますから、私は、政権が替わりましたので基本的な考え方だけお尋ねをしたいと思います。
　北方領土問題の経過については御承知のとおりであります。日ロ間におきまして、一九五六年の日ソ共同宣言、一九九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明などの文書が採択されてきているわけでありますが、いまだ解決には至っておりません。
　本年の五月にロシアの大統領も交代をいたしました。そして、七月の北海道洞爺湖サミットの際にメドベージェフ新大統領と福田前総理との間で首脳会談が行われたと伺っております。この首脳会談において両首脳は、日ロ間に平和条約が存在しないことは幅広い分野における両国関係の進展にとり支障になっていること、この問題を最終的に解決するために前進しようとする決意が双方において存在することを現段階における共通の認識として確認したと伺っております。新大統領の決意を表明したものとして大変注目をしています。
　今月の二十二日から行われるＡＰＥＣ首脳会議の際にも麻生総理とメドベージェフ大統領との間で首脳会談が行われる予定であると伺っておりますので、その場でもこの北方領土問題は取り上げられるのではないかと思っています。麻生政権として、こうした政治対話の機会を活用しながら、この北方領土問題の解決、日本の国民のこれは悲願であります、これに対してどう取り組んでいくのか、政府の方針を河村官房長官からお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　ロシアがアジア太平洋州における極めて重要な隣国であることは言をまちません。日ロ関係は、日ロ行動計画に基づいて、経済分野を中心に幅広く進展をいたしておるところでございます。しかし、今委員が御指摘になりましたように、日ロ間の最大の懸案であります領土問題、これにまだ具体的な進展が見られていないということ、このことをどうしても打破する必要があるわけでございます。
　お話ありましたように、福田、メドベージェフ大統領両首脳間でも、平和条約が存在しない、そのことは大きなこれからの進展を考える上で一つの支障になっているという認識、そのためにどうしても、双方はそのことがあるということをきちっと意識を持った上で、共通の認識があるんだということをまず確認し合って進めていかなきゃならぬと、こういう確認がされたところでございます。
　なお、麻生政権になりましても、今月の五日には中曽根・ラブロフ外相会議が行われました。ここにおいても北方四島の帰属の問題についても会談がなされて、やはりこの問題を解決しなきゃ日ロ関係の進展はないということで、その前進をさせようという決意で一致したと、こういうことでございます。
　政府といたしましても、間もなく総理、ペルーに参りますが、ＡＰＥＣにおいて、その際にまずバイの会談として日ロ首脳会談、予定をいたしておるところでございます。こうしたチャンスあるごとに会話を重ねながら、首脳間の共通の認識、これに基づいて領土問題について具体的な進展を図るべく強い意志を持って臨む、これが麻生総理の決意でございます。プーチン首相の来日についても、この両者間でも話し合って具体的な日程も決めたいと、こういうことで、粘り強く、両首脳間でのこの領土問題の解決について、特に麻生総理としては強い決意を持ってロシアとの交渉に臨みたいと、こういうことでございます。
○岡田広君　是非、やっぱり対話が最大に大事だろうと思います。あらゆる機会を利用して政治対話をする、そしてこの問題の解決に結び付けていくという。
　私は、対話の「わ」、これは話という漢字です。三つの「わ」という言葉がありますが、対話の「わ」、会話の「わ」、談話の「わ」、話という漢字です。話をするから組織の輪が広がる、これは三輪車の輪という漢字です。話をすると和やかになります。平和の和という漢字であります。私たちの国の最初の憲法十七箇条の第一条は、和をもって貴しとなすということです。和がいかに大事か。食べ物にも和え物ってあります。これは、ワカメやネギやウドや海の幸、山の幸が、みそや酢や調味料によって混ぜ合わせることによってもっといい味を出すのが和え物という食べ物のはずであります。これも平和の和という漢字です。和がいかに大事か。
　是非、積極的に政治対話の機会を最大限利用してこの領土問題の進展、今日はこの北方領土だけ取り上げさせていただきましたが、お願いをしたいと思います。
　もう一点だけお尋ねをしたいと思います。拉致の問題であります。
　本年の八月に日朝実務者協議、行われました。北朝鮮は調査のやり直しに合意をしましたけれども、しかしいまだ調査は開始されていません。
　海外に目を向ければ、今年の二月には韓国で新しい政権が誕生しました。台湾でも新しい政権になりました。ロシアは今、大統領、プーチンさん首相になりましたけれども、替わりました。アメリカでも来年の一月にはオバマ新政権が誕生する。世界の国々がまさに刻々と動いている。そういう中で、このアメリカのオバマ次期大統領は、この拉致問題の解決に関心を大変有しているという、そういう話も伺っているわけであります。
　このような国際情勢の状況の変化の中で、この拉致問題の解決のかぎは、もちろん米国、韓国等を始めとする、あるいは拉致被害に遭われた国々というのは、韓国もそうでありますが、そのほかにもたくさんあるはずであります。そういう国々とも連携を図りながら、各国との協力というのが今まで以上に私は不可欠である、大事であるというふうに考えているわけでありますけれども、以上のような状況も踏まえまして、麻生政権の拉致問題解決に向けた基本的な姿勢を河村官房長官からお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　拉致問題について御質問をいただきました。
　我が国の国家主権にかかわる、また国民の生命と安全にかかわる非常に大きな問題だと。この拉致問題の解決に向けて、対話と圧力の姿勢を堅持をしながら、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない、こうした一貫した方針に基づいてこれまでも政府一体となって取り組んでおるところでございます。
　この基本方針は麻生内閣においても変わりはなく、政権発足後直ちに、十月十五日になりますか、拉致問題対策本部第二回会合を開催をいたしたところでございます。この方針を閣僚レベルで改めて確認をさせていただきました。問題解決に向けて毅然たる表明をいたしたところでございます。そして、この再確認できた拉致問題における今後の対応方針、これにおきましても、具体的な方策の一つとして、今、岡田委員御指摘ありましたように、関係各国との緊密な連携が必要だ、これをもって拉致問題の解決に向けた国際的な協調を更に強化していこう、こういうことでありました。どうしても御指摘のように国際世論も必要でございますので、拉致問題解決のために国際的な連携を深めていくことを重視してまいりたいと、こう思っております。
　麻生総理は、就任間もない直後にも国連総会に出向きまして、この拉致問題を含む人権問題等についても総会において演説をいたしまして、国際世論に訴えたところでもございます。
　政府としても、今後とも、このすべての拉致被害者を一刻も早く取り戻すべく、アメリカや韓国を始めとする関係各国と一層緊密な連携を取りながら拉致問題対策本部を中心に今後とも引き続き最大の努力をしていく所存でございますので、各委員の皆様方におきましても御理解と御支援をお願い申し上げる次第でございます。
○岡田広君　是非、この拉致問題、各国との、国際世論を高めながら、この問題の解決のために是非、小泉元総理が何年か前に北朝鮮を訪問して、拉致の関係の方を日本に連れてきたとテレビで流れていまして大変感動を覚えましたけれども、この話すると長くなるからしませんけれども。
　やはりネットワークというのは大変大事だろうと思います。縁という漢字も左側はいとへんです。絆もいとへんです。一緒になる緒も糸、組織の組も織も、継続の継も続も、選挙も、点を線にする、線を後援会、網の目のように、網も、すべて左側は糸です。漢字の原義は私は糸であると、そう思っています。これも話すると長くなるからしませんけれども。
　是非、河村官房長官、麻生新政権の下で積極的にこの問題に取り組んでいただきたいということを要望して、河村官房長官は御退席いただいて結構です。
○委員長（愛知治郎君）　官房長官は退席していただいて結構です。
○岡田広君　続いて、与謝野大臣にお尋ねをしたいと思います。
　定額給付金の関係でありますけれども、この詳細はここではもうお話はしませんけれども、上限を設けるかどうかについては政府部内でも議論にいろいろ紆余曲折がありました。
　マスコミ報道しか私は分かりません。いろいろ、マスコミでは迷走という言葉が躍ったり、閣内不統一とか、給付を行う方法に関しても、支給の仕方が振り込みなのかあるいは手渡しなのか、振り込みにしたとしても指定金融機関がない地域もあるわけですけれども、そういう詳細については検討中の段階ということでありますけれども。やっぱりこれを国の方で、いい制度だと私は思うんです、決めることは大変国民にとっていいことですが、なかなか制度、情報が、国民に正確な情報が伝わっていかない、伝わっていない。やっぱり不安になる、混乱する、どの情報が正しいのか。
　そういうことを考えると、現場の市町村が一番混乱している。市町村の中ではもう既に支給体制のための会議を行ったとかマスコミで流れていますけれども、すべての市町村、自治体がまだ取り組んでいるわけにはいかない。まだ情報をもらってからという、そういうところもあるわけでありますけれども、まさにこの支給の体制づくりについて、市町村が混乱しないような体制をつくってもらう、そういう早急に方針を示していく必要があるというふうに考えるわけであります。
　本件については、実務の責任は総務大臣において担われるわけでありますけれども、定額給付が必要な方にきちんと行き渡って国民の安心につながること、あるいは第一線で事務を担う市町村の負担を最小限に抑えることなどについては政府全体として足並みをそろえて責任を持つべきであると考えるわけでありますから、この点について与謝野大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　こういうことを決めたわけでございますから、その内容を整然と実行しなければならないということは当然でございます。
　また、実際の事務負担は市町村が担うわけでございますから、市町村の方々にも御協力をいただき、また、それに対する必要な事務費はきちんと見るということで、全体が整然と行われるように私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○岡田広君　是非、情報がやっぱり混乱しないようにしっかりとした制度をつくって、国民に、市町村にももちろん下ろしていただきたい、そういうふうに願っています。
　例えば振り込みにしたからすべていいのかというと、なかなかそうはいかないと思うんです。例えば、今年始まりました広域連合というのがありますけれども、後期高齢者医療制度の事務局であります。そこでも、例えば高額医療費とか葬祭費とか、支払を請求するとき市町村を経由して書類が上がっていきますが、本人が申請して、口座番号書いてあるんですけど、口座番号の間違いが約二％あるということであります。二％というと、私の例えば水戸でいえば、十万世帯あったら二千件ということになるわけですから、この口座番号が本人申請でも間違っている。そうすると、それを訂正してもらうために連絡を取る。相手がいない。電話をするのか訪問するのか、具体的には。市町村は大変それでなくても実務が忙しい中でこういう仕事量が増えるという。そういう体制はしっかりと取るということでありますけれども、そういうことであります。
　特に、そして、是非大臣にお願いをしたいことは、できるだけ麻生総理も言っているようにスピードを持ってということ、とても大事だろうと思います。年度内支給ということがありますけれども、なかなか今の状況では難しいかもしれませんけれども。前に地域振興券をやったときにも、消費が伸びたのは三月、四月です。年末年始というのはお金が必要な時期。その次に必要なのはやっぱり三月、四月。転勤とか異動とか、あるいは卒業式、入学式ということでお金の必要な時期でありますから、この時期に、しかし市町村はこの時期は窓口が大変忙しい時期であります。転勤の人のためにも、ガスとか電気とか、もうすべての窓口を市役所の一角につくったりしてそんな市民の対応をしている。そういう中でありますので、是非そういう点も踏まえながら、スピードを持ってこの点をお願いをしたいと思っております。
　もう一つだけ与謝野大臣にお尋ねしますが、国民年金。私もうずっと心配しているんです。国民年金の基礎年金を、三分の一国が持っていたのを二分の一持つということで、来年度中にこのお金を何とか手当てをする。約二兆三千億と言われていますけれども、過日の新聞では、これも特別会計からというお話でありました。特別会計からとなると法改正とかいろいろありますから、こういうことをして手当てをするんだろうと思うんですが、まさに恒常的なものにはならないということだと思うんです。この基礎年金部分を、毎年毎年このお金が要るようになってきたときにどういうふうに手当てするのか。そして、そういう中で消費税という議論が出てくるのかも分かりませんが、この点について、特別会計の剰余金というのは一時的なものでありますから安定的な財源とは言い難いわけであります。
　安心で持続可能な年金制度というのがこれは基本でありますから、数年で枯渇するような財源でなく、恒常的に確保される財源、こういうことについて与謝野大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　国民年金法にはっきりと、平成二十一年度より国庫負担を三分の一から二分の一に上げるということが書かれております。その際に、安定財源を求めてこれを行うということになっておりまして、言わば、この国民年金法の附則の条文は、行政府及び立法府にそのような財源確保のために責任ある行動を取れということを書いてある私は条文だろうと思っております。
　こういう経済状況の下ですから、すぐに税を通じて国民に御負担をお願いするということができるかどうか、そういうことがございますので、取りあえずは財源を他に求めるということがあっても、将来に対しては責任ある態度を取らなければならないと。
　先般決めました経済対策の中で、税財政、社会保障に関して中期プログラムを作るということが書いてございます。実は、政府部内においては今夕の諮問会議からこの中期プログラムの内容について議論を始めますが、これはやはり、国民に対しての責任、また将来世代に対する責任として、やはり税財政、社会保障の将来像だけでなく、どういう行動を取らなければならないかということを中心に議論をいたしたいと思っております。
　また、国税と地方財政の関係ですけれども、これは総務大臣に伺っていただきたいと思いますけれども、やはり、例えば新たな消費税、その中の地方消費税というものを仮に求めるということであれば、地方自治体の皆様方にも国民理解を深めるための十分なＰＲ活動をやっていただければと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　与謝野大臣、どうぞ御退席いただいて結構です。
○委員長（愛知治郎君）　与謝野大臣は退席いただいて結構です。
○岡田広君　今、与謝野大臣から地方消費税というお話も出ましたが、鳩山総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　さきの衆議院の総務委員会で、三位一体改革で減額された地方交付税、これは五兆円ということで、復活にも徐々に取り組んでいくという答弁をされております。しかし、八月に提出された二十一年度の概算要求の中では地方交付税はマイナスになっていますけれども、今後の予算案決定の中で、そして、今朝の新聞にも出ていましたけれども、「地方への一兆円配分で首相」、「使途自由の交付税」と、これもちょっと細かくお話はしません、時間の関係ありますので話をしませんけれども、こういうことも、今回の、昨日の麻生総理の知事会での発言も、復元という中に入っているというふうに考えていいのかどうか。
　この地方消費税を考えるときに、社会保障財源だけで配分するんではなくして、まさに地方消費税というのは地方にとっては大変安定的な財源です。これを増やすということは地方六団体の願いだと思っています。そういう中で、この地方消費税についての考え方と地方交付税五兆円の復元にも取り組んでいくという考え方について、具体的に鳩山大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　三位一体改革のときに、四兆七千億補助金を減らして、税源移譲は三兆円で、あと残りは地方が頑張ってスリム化してごらんということだったと思うんですね。
　ところが、それに、同時期に、まあ三年間掛けてではありましょうが、地方交付税の五兆円強の減額が行われた。そのときは、もちろん行財政改革、地方のスリム化、国も地方も一緒にスリムになりましょうということだったんだろうと思うわけでございます。ところが、あのときは実は景気が良かったんです。したがって、昔では自然増収という言葉を使っていたかもしれませんけれども、地方税も二兆円以上一時的には増えるという状況にあったので、五兆一千億というような地方交付税の減額が意外と目立たなかった。しかし、現在のような経済状況になってくるとこのボディーブローとしての効き方は並大抵ではないわけでありまして、まさに地方にお金がないと。
　先生がお触れになった、夏の時点で仮計算をする、そのときに既に、交付税が不足するのではないかという問題がある。それから、今のような金融あるいは経済の危機というのがある。そうなりますと、国税五税の、とりわけ国の法人税が激減するおそれがある。仮に五兆円、六兆円減れば、その三分の一ぐらい、つまり二兆円の交付税の減というのになってくる。今年は何とか穴埋めできたとしても、来年は発射台が下がるという意味で、また交付税が非常に少ない金額に計算をされてしまう。
　そうなったときに地方がどうなってしまうかと。もちろん、地方税収自体も、今の経済状況の中では増えていくという予測はなかなか立たないと。とにかく地方にお金が回らないという事態が十二分に考えられる中で、総理大臣が道路関係諸税の一般財源化に伴って一兆円を地方へ移すと、こういうことであったものでありますから、総理とも何度もお話をいたしまして、昨日の知事会議でも総理は、その一兆円というのは地方にとって使い勝手のいいものに、つまり使い勝手がいいということは自由度があるということですね、都道府県知事や市町村長さんあるいは議会が自由度を持って使えるお金と、こういうようなことを答えておられて、その後、記者さんに対して、つまり地方交付税だよと、こういうふうにおっしゃったと、こういうことなのでございます。
　そういう中で、先生御指摘のとおり、地方消費税というのは、消費税というものは非常に安定的な財源であって、とりわけこの地方消費税、現在は五％のうち一％いただいておるわけでございます。もちろん交付税対象でございますから、五％国民が払っている消費税のうち二・八二％が国へ、二・一八％が地方へというのが現実の配分だろうと。
　これ、法人二税、地方税としての法人二税等はもう東京が断トツで、多分沖縄との差が一人当たりで六倍、七倍というような偏在性を持つ。それに対して消費税の偏在性というのはかなり小さいという意味から、地方税財政、地方税財源ということを考える場合に、その偏在性の少なさから消費税というのは非常に魅力のあるものになると。
　仮に、全く仮の話ですが、七、三、つまり消費税七％を国が取って地方消費税三％取るという。七、三になりますと、交付税の計算をしますと、ちょうどフィフティー・フィフティー、国の取り分と地方の取り分が半々になると。
　何も私、消費税一〇％にすべきだとかいうことを言っているのではありません。七、三の割合で取りますとちょうどフィフティー・フィフティーになるわけで、そんな形で、将来、地方消費税によって地方の財源が安定することを心から願うものでございます。
○岡田広君　そういう議論になると、直間比率の見直しとかそういう議論になってきますので、是非、そういう形で地方に安定的な財源、今回のこの一兆三千億以上になるというそのお金につきましても、今の道路特定財源の臨時交付金ですかね、これと相殺されないような形で、別枠での配分を是非お願いをしたいと思っているところであります。
　もう一点だけ、地方分権改革につきまして鳩山大臣にお尋ねをしたいと思います。
　地方分権改革のこの取組の中で、事務や権限を地方に移譲する、これによって国の出先機関の抜本的な見直しを行って、国と地方を通じた簡素で効率的な行政を実現するということはもう一番重要なことでありますけれども、今、これ地方分権改革推進委員会ですか、年末の第二次勧告に向けて国の出先機関などの見直しについて審議を行っていると聞いています。
　そういう中で、先日、国の出先機関について抜本的な統廃合を行うような求めがあったというふうに伺っているわけでありますけれども、鳩山大臣もその場に同席をされていたということでありますが、この出先機関の抜本的な改革に向けて、考え方がありましたらお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の丹羽委員長が総理と話合いをされた。総理に一定の報告をされ、総理から一定の要請があったと。その場に私も立ち会って若干の発言をいたしております。
　総理からは、国と地方の役割分担というのはきちんとすべきであるということがあって、二重行政の無駄は排さなければならないと、そういう観点で出先機関の整理や統廃合、合理化を進めてもらいたいと。もう一つの観点は、二重行政だけでなくて、地方に権限を移譲すれば目が届く、国の出先機関でやると国民、住民の目が届かないという、そういう分野については都道府県に移してもらいたいと、こういうような観点で今後の案作りを今できるだけスピードアップして頼むというようなことが総理から話されたわけだろうと、そのように考えております。
　ですから、二次勧告案というものが多分十二月の半ばよりは前に出るのではないかと。その場合は丹羽委員長が、もちろん私は立ち会うと思いますが、直接総理に渡されて、それに対して総理がそれを御覧になって内容を精査して、じゃこういう手順でこういうものはこういうふうに進めるべしという決断をされるんだろうと、それが所信表明演説の中にあった、私が決断するという中身ではないかと、そう考えております。
　当然、様々な抵抗があると思いますので、よほど性根を入れて頑張らなければいけないと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　国の出先機関には地域の事情をよく知っている、あるいは専門性の高い優秀な人材がたくさんいると思います。これを、統廃合を進める中でこの専門性や技術を有する人たちを切り捨てるということはあってはならないわけでありますから、まさに地方分権というのは権限、財源、人間という、人の移譲というのも大事だと思うわけでありますから、是非、国から地方に、新しく仕事を受け取る地方自治体にとりましては人も大変大事なわけでありますから、この人材を地方のために生かしていくという視点、観点もしっかりと考えながら、踏まえながらこの対応を進めていきたいというふうに要望して、鳩山大臣への質問は終わりたいと思います。
　どうぞ御退席いただいて結構です。
○委員長（愛知治郎君）　鳩山大臣は退席されて結構です。
○岡田広君　それでは、甘利大臣にお尋ねします。
　公務員の天下り問題でありますけれども、公益法人や独法法人は現在天下りの受皿としていろんなニュース、厳しい批判にさらされているわけであります。しかし、これは、それぞれその時々の社会のニーズがあって設置されたものであって、全くすべてつぶしてしまえというような、そういう議論であってもならないと、そういうふうに思うわけでありますけれども、このそれぞれの法人が本来の機能、役割を果たすような思い切った改革をしていかなきゃならないという、これも大変大事なことだと、私はそう思うわけであります。
　政府においては、公益法人あるいは独法法人に関してこうした観点から今見直しを進めていると伺っておりますけれども、公益法人につきましては、公益認定制度の抜本的な改革、あるいは公益法人向け支出の三割削減に向けた取組、さらには随契見直し等が進められているわけでありますが、独立行政法人についても廃止、統合も含めた改革が進行中と聞いているわけであります。
　これらにつきまして、天下りの受皿とも批判されるこれら関係団体につきまして今後も厳しく見直しをしていくべきというふうに考えているわけでありますが、甘利担当大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、独法や公益法人は必要性があってできたものであります。独法でいえば、移行独法は、特殊法人からより効率性を求めて費用対効果のいい形ということで独法になり、あるいは切り出し独法というのは、本来行政府自身が行っていた企画立案それから実施のうちの実施だけを切り離して、より費用対効果が上がるように、そしてより透明性が高くなるようにということで、執行部分を切り出して独法という形でつくった。これはイギリスのエージェンシー制に倣ったものだと承知をいたしております。
　それらが、実は切り出した元の行政府あるいは関係する行政府から人が出る受皿になって、当然公務との関連性ということがあって必要な人材もあるかと思いますが、とかく批判を受けるような存在になってしまっていると。公益法人についても同様でありますが、これを御指摘のような点を踏まえてしっかり改革をしていくということで、今担当大臣として取り組んでいるわけであります。
　公益法人、六千くらいあるんでしょうか、国からの補助金が六千億ぐらい、それから独法から出ているお金もたしかあったと思いましたけれども、この公益法人について不適切な支出を徹底的に見直しをすると。行政全般に対する国民の信頼を回復をするために、行政支出総点検会議、いわゆる無駄ゼロ会議、これ自体は官房長官が所管しているわけでありますけれども、そこにおきまして、国等からこの公益法人向けの支出を三割削減するということについて検討を行っているわけであります。
　さらに、独法につきましては、昨年、百一あるこの法人を対象にしまして事務事業や組織の在り方等につきまして徹底的に見直しを行い、十二月二十四日に独立行政法人整理合理化計画をこれを閣議決定したところでございまして、この計画では、二十二年度末までに十六法人を削減をするということとしているほかに、随意契約を徹底的に見直して、競争性のない契約、現在一兆円あるわけでありますが、この約七割を削減をするということといたしております。また、六千億を超える、これは十八年度の簿価ベースでありますが、この土地、建物を売却処分をいたすと。それから三点目として、事後評価や理事長の人選に対しまして内閣が一元的に関与すると。今までは各省が行っていてそれを総務省が事後評価する、どちらかというと追認的になりがちではないかという御指摘がありましたが、総務省で一元管理して厳しく評価をするということであります。
　現在、この整理合理化計画を踏まえまして、各法人、各府省におきまして指摘されている事項や見直しの実施を進めているものと承知をいたしております。これらの実施状況につきまして、行政減量・効率化有識者会議、こっちの方は私の所管でございます。さっきの無駄ゼロは官房長官、こっちが私でありますが、これによるフォローアップを進めているところでありまして、この整理合理化計画の実施状況を厳しく監視をしていくことといたしております。
　また、この整理合理化計画を踏まえまして、独法のガバナンス強化のための諸規定のほか、政府出資等に係る不要財産の処分義務等を柱といたしましたいわゆる独法改革法案をさきの通常国会に提出をさせていただいたところでありまして、この法案が成立しますと、例えば独法の不要財産の売却収益のうち簿価部分は、今まで独法に滞留をしていたものが国庫納付されることになるわけでありまして、是非この法案の一日も早い御審議をお願いをしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも、独法及び公益法人につきまして改革を進めまして、国民にとって必要なサービスを確保しつつ無駄を徹底的に排除をしてまいる所存でございまして、これらの取組を通じまして独立行政法人制度の本来の目的にかなった公共サービスの効果的提供が実現されるものと承知をいたしております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　もう時間ありませんので、要望だけしたいと思います。
　昨年の国家公務員法改正によって、これは各省庁による職員の再就職あっせんの禁止とか、あるいは官民人材交流センターの再就職支援の一元化とか、退職後何度も再就職を繰り返すわたりあっせんの廃絶、こういうことが実現することになったのは大変大きな前進であると思っています。こうした改革を一歩一歩進めることで政府や国家公務員に対する国民の信頼を着実に回復していくことが急務でありますけれども、是非ひとつ、報酬の点、人件費の点でまたしっかりと見直しをしていただきたいと思います。
　過日、衆議院の国土交通委員会でも取り上げられたと伺っておりますが、週刊誌でも報道されておりました。例えば、役所の次官経験者が天下った関連団体の理事長の年収、上限千七百六十万。これ道路公団の副総裁というのは役員報酬は約三千万だそうです。この人を例えば一人取ると、もうすごいですね、道路公団だけでも七年間勤めて三億という報酬をもらっているんです。国民から見たら信じられない金額だと思うんです。三億円近くになるということが報道されておりました。
　この前、今、金融機能強化法案でも議論をされていると思いますが、農林中央金庫の理事長の報酬が四千百万という数字が出ました。総理大臣の報酬、四千百六十五万です。しかも、参議院でもなかなか議決してもらえませんが、日本銀行の総裁、これは国会承認人事、三千五百万という報酬の中で、この四千百万。これ、たまたま農林水産省の事務次官経験者が配置を毎回されていると。こういうところをしっかりとやっていかないとどうなのかなという、そういう気がいたします。
　茨城県の部長を退職して辞めると、給料、報酬月額四十万ぐらいです。例えば、また水戸市の例を挙げて恐縮ですが、水戸市で部長を退職すると二十三万です。これは課長で十九万、通勤手当はもちろん出ますけれども、期末・勤勉手当出ません。退職金も全然出ません。
　そういう状況が地方と国とあるという、こういうことも是非考えていただきまして、これは是非こういうことも見直しをして、国民から見てこの数字が大変だと思われないようなしっかりとした見直しをしていただきたいと思います。
　甘利大臣、退席していただいて結構です。
○委員長（愛知治郎君）　甘利大臣は退席していただいて結構です。
○岡田広君　次に、野田大臣にお尋ねをしたいと思います。
　本年の五月に議員立法として宇宙基本法が成立をしました。八月には施行されて、内閣に宇宙開発戦略本部が設置されたわけであります。戦略性を持った宇宙政策の司令塔ができたわけでありますけれども、これについて質問をしたいと思います。
　昨年の十二月に本委員会でも宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡを視察をしました。今月の九日にも麻生総理がＪＡＸＡを視察されております。有人宇宙施設「きぼう」の実験棟を見学をされたわけであります。この筑波宇宙センターにつきましては、これすごく狭いんですね。キャパシティーがあって、自由見学というのは若干まだ入れるんですけれども、ツアーでやると、案内が付いて一時間十五分。つくばエクスプレスという新しい鉄道もできまして、大変東京から、つくばには宇宙があり科学があり物理があり、そういう中で、周辺観光も含めたサイエンスツアーを始めとしていろんな方々が来て、このつくばエクスプレスも大変、一日の乗降客二十七万という、これを達成すると秋葉原から東京まで延伸、鉄道利便法という法律の補助金も使いましてこれができるという、今一日二十六万、平均超えてます。やがて東京駅延伸も実現するんだろうと思いますけれども、いずれにしても、このツアー見学というのは年間十五万、これがキャパシティー、これ以上もう受け入れられないということで断っているのが現状でありますから、まさに宇宙というのは子供たちに夢を与えるものだと思います。
　そういう中で、この筑波宇宙センター。つくばには国家公務員の宿舎がたくさんあります。これをこれから払下げをするということになっていますけれども、この払下げにつきましても、こういう土地を活用しながら、今、箱物を造るというのはいろいろ議論があるところでありますけれども、私のしごと館とかあるいは小田原のスパウザ小田原とか、大変なお金を投資して、もう売るときには八億とか十億とか、小田原市があれは買ったわけですけれども、今ヒルトンが経営をしていますけれども、そういう中で、宇宙に対する夢。しかも、今回のノーベル賞には日本から四人、つくばにいる方も受賞しました。分野は違いますけれども、まさに宿舎の跡地などを利用して、この展示館というのは子供たちを始めとして、宇宙に対する夢を与えるという意味では大変私は重要だろうと思っています。
　そういう中で、宇宙開発利用に関する広報活動も充実しながら、この宇宙開発に対する野田担当大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　岡田先生のおっしゃるとおりでございまして、宇宙開発というのは大変新しい国家戦略であります。五月に法律が成立し、八月に施行されて、今本当にできたてのほやほやの戦略本部があり、その下には一般国民を代表していただける有識者による委員会というのができて議論を進めているところですが、大切なことは、これまで研究分野に特化していた宇宙開発が国民生活に貢献できるような日本らしい国家戦略を考えていく中で、一人でも多くの国民、当然子供も含めてですけれども、宇宙にコミットしている例えば日本で造られているロケットであったり人工衛星について直接触れて感じていただく広報活動というのは大変重要だと思っています。
　私も、大臣になった直後、八月の十二日には、ＪＡＸＡのその筑波宇宙センターに行きました。多くの子供たちが夏休みでありましたので見学に来ておりまして、本当にうれしそうでしたし、私自身は子供ではありませんが、大人としてやはり、これまで縁遠かった宇宙について、そこに行くことで非常に距離が近くなり、親しみを感じることができたことを実感しました。
　ですから、専門調査会においても各委員の方々からその広報の大切さが非常に訴えられているところでもあり、先生の御指摘を踏まえて、これからもやはり身に付く広報の活動について充実させていきたいということを考えております。
○岡田広君　是非お願いしたいと思います。
　夢という漢字は私たちが普段使う漢字ですけれども、辞書を引きますともう一つゆめってあるんです。女という字に、右に又と書いて下に力って書きます。努力の「ど」って読む漢字です。「つと」めるとも読みます。もう一つの読み方が「ゆめ」です。ゆめは多分辞書からもネットからもこの二つしか出てきません。今日の感激をゆめゆめ忘れないで、是非、つくばのこの宇宙展示館開設のために努力、そういうときに、ゆめゆめって使うときには努力の努を二つ重ねて「ゆめゆめ」って読むんです。是非、辞書からもネットからも、ゆめゆめは努力の努を二つ重ねて出てきますから、是非御覧いただければいいと思うんですけれども、夢は努力しないと実現できない、夢は努力して達成できるという、そういう言葉の持つ意味だと私は理解をしています。子供たちを始めとして、多くの人たちに宇宙に対する夢、これを持ってもらう。そのことがとても、研究開発力強化法案というのも前の国会で通ったわけですけれども、これ一つ取りましても、一九九一年を一とすると、日本はずっとこの予算横ばいです。中国は六倍ぐらいに増えています。是非、このノーベル賞、四人も取ったという、こういうことを弾みにして、この研究開発力、科学技術、宇宙、是非実現をしていただきたいと思います。
　もう一点だけ、原子力政策やなんかは時間ありませんから、もう一点だけ野田担当大臣に高齢社会対策をお尋ねしたいと思います。
　衣食足りて礼節を知るという言葉がありますけれども、衣食住という言葉も、着ること、食べること、住まいのこと、住まいのことは、質ということを考えればほぼ日本では満たされてきたと思います。アメリカの金融危機に発して、これからは外需が難しいから内需拡大、住宅にシフトしなきゃいけないと、しかしなかなかこれは姉歯の問題もあって今着工率が落ちていますが、これはちょっと話はこれでやめたいと思いますけれども。
　私は新医職充という言葉を最近言っているんです。医というのは医療、医学ということです。健康というのが一番大事なことは言うまでもありません。職は職業の職ということです。八十歳になっても、シルバー世代になっても、一週間に一回、二日、その人の能力、体力に応じて働くことができる、仕事ができる雇用環境をつくる、これも大変大事なことだと思います。そのためには、当然、職業能力開発というのが大事になってくると思うんです。充は充実の充ということです。私は、ゆとりという意味で解釈をしています。このゆとりというのは生涯学習だと思います。まさに、生涯学習は最大の健康づくりで生きがい対策と、私はそう思っています。新しい教育基本法の中にもこの生涯学習という理念が新しく書き加えられました。まさに、充実、生涯学習というのはとても私は大事だろうと思っています。
　野田担当大臣が所管していますこの高齢社会対策については、高齢者が生きがいを持ちながら暮らすことが重要であるという、これは当然のことです。そのために、今言ったような能力開発とか雇用機会の確保といった、高齢者がいつまでも生き生きと働き続けられる環境づくり、一生学び続けられるための生涯学習、そういう環境をつくる、私はとても大事だと思います。
　ストレス社会と言われています。私も、ストレスはＳＴＲＥＳＳで発散させろと言っています。アルファベット、ＳＴＲＥＳＳ。最初のＳはスポーツ、これはストレス解消。Ｔはトラベル、旅行、温泉に行くのもストレス解消。Ｒはレクリエーション。Ｅはイート、これはおいしいものを食べる。あとのＳは、特に女性だったらショッピングのＳとか、子供とスキンシップのＳとか、あるいはスリープ、睡眠のＳとか、シング・ア・ソング、歌を歌う、どれでもいいんです、どのＳを取っても。ストレスはＳＴＲＥＳＳで発散させろと、そんなことを言っているんですが。
　是非、高齢者が生きがいを感じながら生き生きと暮らせる社会の在り方について、基本的なことだけお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　高齢社会の対策というのは枠組みがございまして、大綱と呼ばれるものでありますけれども、今、もうまさに先生が御指摘のことばかりであります。
　基本的には、やはり高齢になられてもきちっと働く意欲があれば就業の機会が確保できることであったり、健康、福祉をきちっと担保できることであったり、さらには、今もおっしゃった生涯学習、学習・社会参加の道、そして生活環境、そしてそれを伴う調査研究の推進をしていくということが大綱で約束されているわけであります。
　基本的には、男性も女性もある時期になると高齢者と一くくりにされてしまうわけですけれども、理想はやはり男は男として最後まで個人の一生をきちっと貫けること、まあ女性も女性ですけど、大きな枠組みで高齢者の中に入れられてしまうことではなく、最後まで個性豊かに自分の人生を、人と違う人生をやっぱりしっかりと成就できるサポートを社会の若い人たち、また国が応援していくことが一番大切ではなかろうかと思います。
○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、野田大臣、退席していただいて結構です。
○委員長（愛知治郎君）　野田大臣は退席されて結構です。