Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、枝野経産大臣からございましたが、アジアが今から、先生御存じのように、非常に経済発展をするということで、中小企業にもアジアのその発展のメリットを甘受するということは非常に大事でございまして、ところが、もう先生御存じのように、徳島でもいろいろ地元の中小企業にお話を聞くと、やっぱり徳島の地方銀行あるいは信用金庫、信用組合とは親しいんだけれども、アジアに行ったときに自分のもう親しい銀行がないと、不安だということをよく聞かれると思います。
　それからもう一個は、やっぱり売れ筋がどこかと、どこがいいんだということを、そういう情報がないのが中小企業でございまして、昨年、経産大臣と私と、ＪＢＩＣとジェトロ、これと組みまして、それから地方銀行にも今、実はこの前、インドネシアの二番目の大きい銀行の頭取が来まして、その枠に乗るって言うんですよ、一緒に。ＪＢＩＣ、ジェトロが強力にバックアップしまして、お金と売れ筋、そういったところ、国を挙げてこのアジアに進出したい意欲のある中小企業をしっかり応援をするという、そういう仕組み、システムを昨年つくらせていただきましたので、是非、今日テレビを見ておられる、まあひとつうちも、こういった、厳しいんだけれども、ちょっとアジアに打って出ようという方がおられると思いますが、是非そういうことも近くの金融機関あるいは県庁、商工会議所、商工会等々にお問合せをいただければ大変有り難いなというふうに思っております。
○中谷智司君　自見大臣、改めて心のこもった御答弁をいただきましてありがとうございました。そして、私の地元である徳島のお話もしてくださってありがとうございました。是非とも自見大臣、枝野大臣そろって徳島に来ていただいて、企業の皆さんにお会いをしていただきたいと思います。
　私は、やはり地方を守っている、支えているのは中小企業、そしてもう一つは第一次産業だと思います。野田総理も第一次産業、農業が非常に重要だとおっしゃってくださっています。今回の第四次補正予算では、千五百七十四億円もの予算が食と農林漁業の再生に組まれています。
　私の地元である徳島県も、スダチ、サツマイモ、レンコン、ニンジン、大根、ネギ、梨、イチゴ、ミカンなどなど本当にすばらしい農産物がたくさんありますし、もちろん日本にはこれ以上にすばらしい農産物がたくさんあります。
　そうした中で、野田総理は施政方針演説でも農業の大切さをお話をされていましたけれども、産業の中でどういうふうに農業を位置付けをされているのか、お話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、日本の国の再生ということを考えたときには、大都会だけが活性化が図られるというふうなことでは真の日本の再生にはつながりません。やはり全国、地域社会全体が活力を生み出していくということが必要であります。そのことを考えたときに、やはりいかにして地域に新たな雇用を含めたところのエネルギーを生み出していくかというふうなことだと思います。
　今日の円高等々の状況を見ますと、なかなか今までのように地域社会に雇用の場の創造というのもそう簡単にいかないということを考えたときには、第一次産業というものをいかに地域社会に定着をさせていくか、こういうふうなことが非常に重要になってきたと思います。そのことを踏まえて、食と農林水産業の再生というふうな基本的な考え方をしっかりととらまえて、そして基本方針を打ち出し、行動計画を打ち出して、そのことを実施していくというふうなことがこれからの日本の国の再生に結び付くものと、このような考え方に立っておるところでございます。
○中谷智司君　力強いお言葉をいただきました。
　具体的にどういうふうな農業に対して政策を打って、そして食料の自給率を向上させていこうとしているか、鹿野大臣のお話をいただけますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的にはやはり安定ということだと思います。そういう意味で、農業の生産にいそしんでいただくためには、やはり農業者の方々が安定した一つの姿をつくり出す、そういう意味で戸別所得補償制度というものをこれからも継続していきたい。
　そして、同時に、今日の日本の国の農業、農村の実態というものは、高齢化あるいは後継者不足、そういうような問題を抱えているわけであります。そういう意味で、二十四年度の予算案の中におきましても、新規就農者、若い人に是非第一次産業、農業にいそしんでもらうと、そういう意欲を持った人には七年間にわたってしっかりと手を打っていきますよと、こういうことであります。これは初めてのものであります。世界においてもこのような施策を行っている国はございません。
　それから、やっぱり何といっても六次産業化の推進、このことをどうしてもやっていかなきゃならないと思います。これは御承知のとおりに、第一次産業は一次産業、そして加工、二次、そして流通、これは三次、この一と二と三を足しても六、掛けても六というようなことから我々は六次産業化と、こういうふうに申し上げておるわけでありますけれども、各地域においてもこのことをもう実践されて成功されているところもございます。このことをやはりきちっと定着していただくというような体制をつくる、このことに対して我が政府がしっかりと支援をしていくというふうなことだと思います。
　特に農業者の方々にとっては、自分で値段を付けることができない、こういうようなことに対するやはりいろんな思いがありました。しかし、この六次産業化によって、自分たちで生産をして、加工して、流通に乗せていくということならば新たな意欲が出てくると、こういうことであります。女性の方々にも、よし、やってみましょうと、こういうふうな気持ちも出てくると思います。そういうことがこれからの日本の国の地域社会の再生、そして食料自給率の向上にも私どもは結び付くものと考えておるところでございます。
○中谷智司君　鹿野大臣から本当に細かに、そして力強いお言葉をいただきました。
　おっしゃるように、農業というのは、皆さん一言で言われますけれども、例えば農産物によっても全然違いますし、地域によっても全然違います。そして、規模によっても全然違います。しかし、そうした中で、やはり農業者の皆さんが言われていることが、鹿野大臣がお話をされていた後継者、担い手のこと、そして、いかに農業をもうかる産業、もうかる仕事にしていくか、このことで非常に農業者の皆さんはお困りになられていますし、苦しんでおられます。
　私も、週末、地元に帰るとその農家の皆様方とお話をさせていただく機会があります。そこで、鹿野大臣がお話をされた担い手に対しての、例えば今回の第四次補正予算であれば、農の雇用事業として二十三億円組んでいただいていますし、来年度予算の中では新規就農総合支援事業として百三十六億円組んでいただいています。つまり、新しく農業をやろうとされる方の支援をしようとしている、これは本当に皆さん喜んでくださっています。だからこそ、この予算を成立をさせて、一刻も早くこれが農業者の皆様方に広がっていくように取り組んでいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、私が是非とも鹿野大臣にお伺いをしたいことがあります。
　これは、先ほど、農業者の所得を上げる、もうかる農業にするために六次産業化というお話をされました。あるいはブランド化、こういったことによって農業をもうかる産業へと変えていかなければならないんですけれども、実際にどの程度農業者の皆さんの所得を上げようとされているか、その件について大臣の御見解があれば是非ともお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　具体的にどの程度というふうなことは、それぞれの地域によっても、また取り組んでいく方々によっても違ってくるわけであります。ただ、私は、今一番大事なことは、よし、やってみましょうというこの意欲を持ってもらうことが大事だと思うんです。
　過般、仙台に私参りましたときに女性の方々とお話をさせていただきました。そうしたらば、その女性の方々が、とにかく六次産業化に取り組んでいきたい、こういうふうなことでございました。私はそのときに、三人の方が一緒になって取り組んでいただけば政府としてもいろんな面で御支援させていただきますよと、こういうようなことを申し上げたところでございます。
　そういう意味で、いろんな形の中で、それぞれの取組というふうな中で基本的にやってみましょうというふうな気持ちになっていただくというふうなことが非常に大事なことだと、そのことを意識しながら私どもも政府といたしましてできるだけの支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○中谷智司君　おっしゃるとおり、農業者といっても、先ほども申し上げましたが、農産物によっても違いますし、規模によっても違いますし、その農家の方々が若いかあるいはお年を召されているか、このことによっても違うと思います。例えば、高齢者の方は、なかなか今までのやり方を変えようと思っても変えられない、だからほんの少しでも所得がアップすればそれが喜びになるでしょうし、若い方々は、例えば効率化を進めるだとかあるいは六次産業化を進めるだとか、いろんな新しいことにチャレンジをして所得を増やしていただければいいと思います。
　そういった意味でも、今農水省が取り組んでおられる様々な政策があります。ただ、この政策もなかなか地元の農業者の方々にまで広まっていません。こういった政策をきちんと全国各地にまで広げるような取組が必要だと思いますけれども、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　非常に大事な点を御指摘いただきました。
　このことにつきましては、農林水産省、私ども反省するところが多々ございます。当然周知していただいているものだと、こういうふうなことが周知してなかったというふうなことも多々ございました。そういう意味では、農業政策について私どもとしては現場主義を貫くというような考え方でできるだけ丁寧に説明させていただく、そういうことで、過般、一月でございますけれども、地方ブロック会議を開きまして全国で十か所説明会を催させていただきました。
　これからも、まさしく地方農政局あるいはまた管理局というものがございます。そしてまた、本省からも含めて御用聞きというふうなことが大事なんだよということを私申し上げているわけでありますけれども、私どももそういう気持ちの中に立って、農業者、第一次産業の皆様方にこの農林水産省の施策が分かっていただくように、これからもできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　そういった様々な取組、そして資料なんかも是非とも簡素化をして、農業者の方々が提出をしやすいような、そういうふうな取組をしていただきたいと思います。
　最後に、総理、日本の農業者の皆さんに向かって、是非ともこれから農業を再生していくんだ、そういうふうな思いをお話をしていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　農業は、例えば食品業界なんかを含むと大変裾野の広い業界になると思います。加えて、食料の安定供給という重要な役割を担い、かつまた、いろんな課題がございますけれども、いわゆる国土保全、環境保全という多面的な機能も持っているという大変重要な分野だと思います。
　この農業をきちっと再生をしていくこと、担い手不足とかいろんな課題がありますが、成長産業として発展し得る可能性も十分あると思います。その魅力を引き出すために、鹿野大臣からるるお話がございましたけれども、六次産業化であるとかこういう取組をやっていくこと、これはまさに補正予算でも委員御指摘のとおりに一定額が入っています。そして、本予算の中にも一兆二千億ほど、この食と農林漁業再生の関連の予算も入っています。こうした取組を含めて、食と農林漁業の再生、政府挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中谷智司君　今日は、様々なことを野田総理を始めここにいらっしゃる閣僚の皆様方と議論をさせていただきました。今の日本は、言うまでもありませんが、東日本大震災、そして福島原発事故、この大きな難題、苦しみを私たちは乗り越えていかなければなりませんし、人口減少、少子高齢化の中で野田総理がお話をされているような行財政改革や社会保障制度の改革、あるいは経済成長を進めていかなければなりません。是非ともこれからも私どもも共に頑張ってまいりたいと思いますので、日本のために全力で仕事に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、松浦大悟君。松浦君。
○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。
　今日は、豪雪災害対策について、それから再生可能エネルギーについて、そして私が当選以来取り組んでまいりました自殺対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、豪雪災害対策についてなんですが、私、秋田県ですけれども、秋田県で先日、玉川温泉で雪崩によって三人の方がお亡くなりになりました。今年は本当に断続的に雪が降り続いておりまして、各自治体も追加の補正を行って除排雪を行っておりますけれども、財政運営が大変厳しい状況になっております。
　先ほど総理に御答弁をいただきましたので、今度は防災担当大臣にお話を伺えればと思います。今年の豪雪災害対策についてどのような取組をしているか、聞かせてください。
○国務大臣（平野達男君）　委員御指摘のように、今年も日本海側を中心に記録的な大雪となっております。全国レベルの平均値で見ますと過去の大雪に比べるとそんなに高くはないんですが、地域的に見ますと過去の記録を上回るような積雪が記録、観測されていると、そういう地域がございます。
　人的被害も出ておりまして、ちょっとデータが古くて恐縮なんですけれども、二月三日時点で六十三名。今、昨日、おとといも何人か報告がございましたので、六十名を超える方々の犠牲者が出ております。こういった犠牲になられた方々の御冥福を私もお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　特に、こういった犠牲の中には高齢者の割合が非常に高くて、約七割という状況になっております。政府としては、先ほど総理からも報告がございましたけれども、二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催しまして、総理から指示をいただきまして、三つの指示をいただきました。その指示に基づいて、今関係自治体等との連携を取りながら各省庁の対策を進めているということであります。
　私も、昨日、上越市と妙高市にお邪魔をしてまいりました。地域のこれまでの様々なつながりの上に地域特有の取組をしていましたし、また新潟県として、幸い北の方が雪が少なくて南の方が多いという中で、職員あるいは建設業界、北から南に移動してもらってそれで除雪に当たるという、そういう対策もやっておりました。
　宿題もいただきました。一点、何といっても財政支援であります。特に特別交付税、それからあと社会資本整備の積み増しみたいな、そういったものの要望を受けましたので、このことについては川端大臣それから前田国土交通大臣にもお願いを申し上げたとおりであります。
　それからあと、中長期的な課題として、何といっても中山間地域、高齢化が進んでおります。人口減少と高齢化、こういう中での災害対策どうあるべきか。その中の一つの中で廃屋ということがあちこちで問題になっているというような指摘も受けました。こういった問題につきましては、かねてから指摘されている面もございますけれども、今回の災害対応を含めまして中長期的な観点でしっかり検討しなければならない課題だというふうに認識をしております。
　引き続き、現地の状況をしっかり把握しながら豪雪対策進めてまいりたいというふうに考えております。
○松浦大悟君　今も特別交付税措置しっかりやってもらいたいという要望があったというお話でしたけれども、総務省の方にも各自治体から要望が上がっていると思います。
　総務省として、これは大丈夫ということをお伝えいただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　まず、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、今なお被害に遭っている方にお見舞い申し上げたいと思います。
　本来、普通交付税におきまして積雪の度合いに応じて標準的な所要額というのは元々積んであるわけでございますが、実際の所要額がその措置額を超えるということがもう当然に予想される地域がたくさん出ております。そういう意味では三月分の特別交付税で更に対処をしたいというふうに思っています。
　特別交付税三月分については、現在、三月中下旬に交付決定を目途として算定作業中でありますが、特に今年度は、台風被害以外に今回の豪雪により除排雪費が例年に比して多額に上るものと見込まれております。地方公共団体の財政運営に支障が生じることなく安心して除排雪に取り組んでいただけるよう、その実態を的確に把握して所要額を措置してまいりたいというふうに思っております。
○松浦大悟君　今の言葉を聞いて安心した自治体もたくさんあると思います。
　次に、国交省に国道などの道路の除雪についてお話を伺えればと思うんですが、除雪費というのは上限があるということをかつて聞いたこともあるんですけれども、今年はこういう大変な豪雪ですので、上限ということではなくて、しっかりとした措置をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　松浦委員にお答え申し上げます。
　直轄国道の方についてはもう万全を期して今やっておりますが、道府県の国道関係ですね、これについては社会資本整備総合交付金、留め置き分がございまして、これを今必要に応じてどんどん出しているところでございます。
　更に申せば、市町村関係で、今の状況というのは非常に厳しい状況になっておりますので、道路局関係で今まだかき集めて最後は特別に処置をするというぐらいの意気込みで今やっているところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　それから、農水省、鹿野大臣に伺いますけれども、秋田県の横手市は去年も大変な豪雪でリンゴの枝折れが物すごかったんです。それで、今年、その修復したところがこの豪雪でまた裂け始めているということで、果樹農家の皆さんが本当に悲鳴を上げております。この果樹被害というのは雪解けをしてからじゃないと被害の全体像が分からないということもありますので、是非大臣の口から農家の皆さんにお言葉をいただければというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の豪雪、大雪に対しまして、農林水産省内におきましてもこの大雪に対する対策本部を開催をいたしました。そして、とにかく実態をしっかりと把握をして、それに対して万全の策を講じていくと、こういうようなことを指示しているところでございます。
　共済金の早期支払、あるいはまた損害評価を迅速に行う、あるいはまた融資の問題、あるいはその貸付金に対して償還猶予してほしいということも関係金融機関にも依頼をいたしておるところでございます。また、この大雪に対するいろんな技術指導というふうなことについても積極的に対処するというようなことをいたしたいと思っております。
　そういう意味で、雪が解けてみないとなかなかこの災害の実態つかめないということもございますけれども、これから、今日の段階でこの被害が、災害が拡大しないようにということも含めて、今後万全の策を取るべく努力をしてまいりたいと思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございました。去年は秋口まで掛かったケースもあったというふうに聞いておりますので、長い目でしっかりとした対策を取っていただければというふうに思います。
　さて、厳しい冬を越えますと雪国にも暖かな春がやってまいります。こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）
　総理、これは穏やかな日本海ですけれども、白い風車がずらっと並んでおります。これは秋田県の海岸沿いに千基の風車を建てようというプロジェクトなんです。風の王国プロジェクトといいます。秋田県の海岸沿いというのは大変に風が強くて、寒風山ですとか能代市の風の松原ですとか、風の名前の付くところも多いんです。この風を利用して再生可能エネルギーに有効活用していこうという、そういうプロジェクトなんです。それで、これを始めたのが秋田市のモードスタジオＱという美容院を経営している山本久博さんという方なんです。この方は、美容師の全国大会でも優勝をした美容師としても一流の方なんですが、昔から大潟村でソーラーカーラリー大会を開催するなど再生可能エネルギーに取り組んでこられた方なんです。
　どうしてこの山本さんが秋田で千基の風車を建てようというふうに思ったかというと、エコだとかクリーンなエネルギーということもあるんだけれども、それ以上に秋田に若い人の働く場所をつくりたい。今、どこの地域も同じような状況だと思うんですけれども、若い人に働く場所がない、どんどん県外に出ていっているという状況があります。これを何とかしたい。風車を建てることで地元に働く場所をつくっていく、そして電力を売ることによって地域経済を潤していく、活性化していく。
　総理、今、秋田県の米の生産額がちょうど一千億円であります。しかし、それと同じ額の一千億円が県外に光熱費として支払われているという状況なんです。このプロジェクトが成功しますと、この風力発電で八百億から一千億円の収入があると言われているんです。今、東京都が東電が値上げをしてけしからぬということを言っていますけれども、もしこの事業が成功すれば、東電から高い電力を買っていただかなくても、秋田からこのクリーンなエネルギーを幾らでも買っていただくことができるようになると思うんです。
　総理、今回、総理の施政方針演説では再生可能エネルギーについてはほとんど言及がありませんでしたけれども、中長期的に原発への依存度を低くしていくためにはどうしてもこの再生可能エネルギーを広げていかなければならないというふうに思います。総理の再生可能エネルギーに懸ける決意を聞かせていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いわゆる脱原発依存として中長期的に原発への依存度を極力抑制をしていく、低めていくという、そういう試みをする際にはどうしても欠かすことができないのは再生可能エネルギーの大々的な普及だというふうに思います。そういう意味では、今御指摘いただいたこの秋田県のプロジェクト、私は美容院経営者の方がチャレンジされているとは知りませんでしたけれども、こういう夢のあるプロジェクトが全国各地から次々と出てくることは基本的には喜ばしいことだというふうに思います。
　それを推進をする意味からも、本年七月から施行する固定価格買取り制度であるとか、あるいは送電網の整備であるとか、あるいは立地に関する規制の見直しであるとか研究開発支援など、政策の総動員をしながら、今の御指摘の再生可能エネルギーの普及に力強く推進をしていきたいというふうに思っております。
○松浦大悟君　先々週、風の王国プロジェクトの皆さんに話を聞いてきたんですけれども、今地方ではローカル線がどこも赤字路線になっていますよね。そのローカル線の線路脇に風車を建てていく。そうすると、ローカル線のその横で風車が発電をするわけです。その電力を売ることでそのローカル線の経営に助けになる、それからその電力で電車を動かすこともできるようになると思うんです。国交省に聞いたところ、そういうことに対する規制はないので、こうした考え方は十分に可能だということをおっしゃっていました。
　国交省の中で全国のローカル線全てに乗ったという方がいらっしゃるんですね。その方が言うには、ローカル線というのは、それを廃線にしてしまうと、それを利用していた御高齢者の皆さんが外に出にくくなってしまう、外出する機会が減ってしまうんだ、だから、なるべくローカル線というのはなくさない方向で考えた方がいいんだと。私もそのとおりだというふうに思いました。この風力発電のまだまだ大きな可能性を秘めているプロジェクトについて、私も応援していきたいというふうに思っております。
　それで、経産省に伺いますけれども、風力発電を増やすために、大手電力会社と風力発電所をつなぐ送電線の建設費用を支援する制度を検討しているということを聞いていますけれども、これはどういう支援制度になるのか、聞かせてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えいたします。
　まず、前提として、現在の電力供給システムの下では、送電線は電力事業者が実施を、造るということが原則になっております。これがいいのかどうかということはこれは別の議論として議論をしてまいりたいと思っておりますが、ただ、そうした中において、風力発電、大変この再生可能エネルギーの中でも大きな期待をしている分野でございますが、もう秋田は典型でございますが、その非常に良好な立地というのは、数、場所は限られています。特に大規模にやるのに適した地域は限られていて、なおかつそうした地域はどちらかというと過疎地域が多くて、送電網自体が元々脆弱であると。そうすると、せっかく風車を建てていただいても、送電線がつながらないということではなかなか実際に増えていくことにはならないだろうということで、ここについては例外的に支援をしていく必要があるというふうに判断をいたしまして、例外的、地域限定的に送電網の充実策を進めていこうと思っております。
　ただ、具体的なやり方は、先日新聞報道もされていますが、先日私から事務方に指示をしたところでございまして、できるだけ早い方が、固定価格買取り制度の導入が始まりますので、できるだけ早い段階で具体的な方針を示したいというふうに思っておりますので、もう少しお時間下さい。
○松浦大悟君　先日の新聞報道によりますと、山の中の風力発電所に対しては公的支援を行うというふうには書いてあったんですけれども、海岸線の風車ですとかあるいは田園地帯にある風車、それから洋上発電ですよね、そうしたものに対しての支援というのも今後検討していただければというふうに思います。
　それから、あわせて、東北地方をそのモデルの、支援の仕組みをつくっていく地域にしていきたいということなんですが、潜在的に全国で考えたときにどれぐらいの適地があって、将来風力でどれぐらいの電力量を目指そうとしているのか、これを聞かせてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　報道、山だけのように見えているようなことのようですが、全くそういう限定はありません。むしろ、適地であって、なおかつ脆弱な地域ということで考えておりますので、海岸であったりとかということ、当然対象になり得るということで御理解をいただければというふうに思っております。
　ただいまの御指摘でございますが、実は風力発電の適地については、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会の報告書で、現在の接続、送電網などとの関係で考えると一千万キロワット程度の導入可能性があるというのが推計でございます。ただ、今申しましたとおり、その送電網そのものを強化をしていく等でより潜在的な、何というんでしょう、可能性というものを拡大することができると思っていまして、例えば保安林、国立自然公園などの外側でいろいろな線が十分にあるという想定なら、例えば一つの推計として一億万キロワットなどという数字も出ていますが、ここはまさに送電網との関係であります。
　まずはこの一千万キロワット、現在の送電網でもできるところをいかに最大限やっていくか、そして同時に、今の送電網を強化するということをやっていくかということでございます。
　さらには、このエネ環会議等においても、更にこうしたことについての見通しということについて進めていただこうというふうに思っています。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　それから、再生可能エネルギーを普及していくためにもう一つ、規制緩和をしていかなければならないのではないかという問題意識を持っております。この規制によってなかなか再生可能エネルギーが新規参入できにくいという状況があるだろうというふうに思うんです。
　例えば国有林や保安林へ風車や地熱発電所の設置をするときに、これがなかなか困難になっていると。五ヘクタール以上の国有林の貸付けは、風力や地熱発電所が市町村の振興計画に位置付けられ、なおかつ発電量の半分以上を東電や東北電力などの一般電気事業者へ売らなければならないという規制があると。ただ、市町村の振興計画というのは通常五年ごとの改定ということになっておりまして、今すぐに参入しようというときにその改定時まで待たなければいけない、スピード感を持ってこれは参入できないという問題があります。それから、売電先規制も固定価格以上の買取りを期待した業者の参入を妨げることになるだろうというふうに思います。
　これらの規制については、昨年の七月二十三日に規制緩和の方針が閣議決定されたと。平成二十三年度中に措置されるとされているんですが、もう年度末が近づいてきておりますけれども、この規制改革というのは実現できるんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の案件につきましては、規制・制度改革に係る追加方針というものに沿いまして、議会の同意を含めた市町村の同意でも可能とする方針と、こういうふうな考え方に立っております。そのことを年度中に林野庁長官のいわゆる通知を改めて、改正をして出してまいりたいと、こう思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　風力発電というのは、どうしても低周波の問題などもあって住宅地からやや離れたところに造らなければならないと。そうすると、どうしても国有林だとか保安林だとかそういう場所を確保しなければいけないということになるだろうと思っておりますので、この規制緩和が進みますことを期待をしております。
　それからもう一つ、地熱についてお話を伺えればと思います。
　地熱というのは、再生可能エネルギーの中では比較的安定性が高いというふうに言われております。この地熱発電は、発電と蒸気生産を同一の事業者が行う場合と別々の事業者が行う場合とがあります。別々の事業者が行う場合、年額賃料三十万円以下の国有林しか借りることができないというふうになっています。三十万円以下というと大体二ヘクタール程度でありまして、これは通常の蒸気生産に必要な面積を大きく下回るものでしかなくて、結果的に地熱発電事業を断念せざるを得なくなっているという現状があります。
　なぜそうなっているかというと、他の国有財産の賃料形態と横並びにしておきたい財務省がなかなか首を縦に振らないというふうにも聞いているんですけれども、地熱発電を推進するためにこの規制というのを大幅に緩和すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　御指摘の随意契約の要件につきましては、公共用、公用又は公益事業など、政令で定める場合には該当することが必要と、こういうふうなことになっているわけでありますけれども、現在、今御質疑をいただいたことにつきましては、経済産業省の協力を得ながら財務省及び農林水産省内で対応を検討中でございまして、これも二十三年度中に整理を行うと、このような考え方に立っておるところでございます。
○松浦大悟君　財務相、財務省がなかなか首を縦に振らないという実態というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　再生可能エネルギーにつきましては、安住財務大臣が非常に理解のある大臣でありますから、私どもの考え方を取り入れてくれるものと思っております。
○国務大臣（安住淳君）　秋田のことですから、よく勉強させていただきます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。期待をしております。
　さて、続きまして、小水力発電に移りたいと思います。
　小水力発電といいますのは、農業用水路を利用した地産地消型のクリーンなエネルギーであるというふうに思います。ますますこれから推進すべきであるというふうに考えています。土地改良区の中にはもう既に先行して、小水力発電を導入しているところもありまして、売電した利益で所属する農家の負担を軽減させているところが幾つもあります。私のところの秋田県にも、由利本荘市の西目地区に西目土地改良区の西目発電所という有名なところがあります。
　昨年成立し、今年の七月から施行される再生可能エネルギー特措法の適用が、七月以降から新たに発電を始める施設のみが対象となっているために、実は、これまで先行して進めてきた事業者はこれまでと同じ低い買取り価格になってしまうということがあるんです。このままでは整備の修繕や更新に支障が出るので、新規事業者と同じ買取り価格にしてほしいという声が相次いでおります。これは小水力に限らずほかの新エネでも同じ状況で、十八日には、風力発電やバイオガスを使った発電に取り組む自治体などでつくる団体が事業を継続できる買取り価格を要望する声明を発表したというふうに聞いております。
　試行錯誤の末に先行して新エネを始めた既存の事業者が低い買取り価格のままで苦しみ、事業継続できないということがないようにしなければならないと思うんですが、この対応についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、過去に設置されて現在運転している発電設備については、通称ＲＰＳ法、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の適用を、認定を受けております。今度施行されます再生可能エネルギー特別措置法では、附則十二条において、そうした発電設備については引き続きＲＰＳ制度を適用することが法律上明定をされております。
　ただ、御指摘のような既存設備の取扱いについて配慮を求める声があることは承知をしておりまして、あえて申し上げれば、そうした御主張に一理ある側面も否定できないというふうに思っておりますが、一方で、こういう法律にしたことにも一つ一定の理由があります。行政の立場からは、当然のことながら、この法律の規定に違反しない形で既存設備に配慮する方法について検討してまいりたいと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　この際、御紹介いたします。
　本日、コロンビア共和国上院外交委員会御一行が参議院を訪問されまして、ただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
○松浦大悟君　引き続き小水力発電についての質問でありますけれども、農業用水路で小水力発電を行おうとする場合に、土地改良区がかんがい用水として既に水利権の許可を受けている農業用水路を使い、水量を減少させるなどの影響を与えずに水路の落差などを利用して発電を行うわけです。これまでと同じ水量しか使わず、河川に戻る水量も全く同じなのに、小水力発電を行う場合は発電用の水利権を新たに取得しなければならないということになっております。しかも、その手続が非常に煩雑で、関係者と協議を始めてから取得するまでに何年も掛かっているという状況があります。その手間へのちゅうちょから、なかなか小水力発電に参入できないというようなことも言われております。
　今国会、農水省から農山漁村再生可能エネルギー法案が提出される予定となっており、様々な手続の簡素化ですとかワンストップ化が図られるということになっておりますけれども、水利権については、これもまた国交省が譲らず、法案に含まれていないとも聞いております。小水力発電の推進のために水利権の規制を緩和すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えします。
　譲らないということは決してございませんでして、特に、委員御指摘のように、秋田のケースもありましたが、自然エネルギーというのは中山間地域、小水力の場合には特にそうだと思います。
　ということになりますと、その発電量がどうこうという以上に、その地域においては雇用も継続的に発生いたしますし、何よりも地域において自分たちがその環境の先鞭を着けてというようなことで、その地域の振興という意味においては非常に大きな意味を持っているものですから、随時いろいろ規制緩和をやっておりまして、例えば申請書類の簡素化等についても相当緩和をすることになっております。
　ざっと見て、水力発電の計画の概要から始まって関係河川使用者の同意書に至るまで、大きな書類が七つぐらいあるようでございますが、そのうちの五つについてはもう不要というふうにさせておりますし、もう既に先年度におきましても総合特区法もありましたし、水利使用許可権限の移譲等もありました。更に申せば、申請書作成のためのガイドブック等も作成いたしましたし、相談窓口の設置というのも先年度に措置を講じております。
○松浦大悟君　ありがとうございました。様々な措置を講じていただいているということがよく分かりました。
　いずれにしましても、再生可能エネルギーを普及していくためには、様々な規制があって、それを改革することによってこれが普及していくのだということを是非進めていただければというふうに思っております。
　続きまして、自殺対策の問題に移りたいと思います。
　私も、大学生のときに友達を自殺で亡くしています。彼は弁護士になりたいといっていつも勉強していました。なぜ自殺をしたのかは分かりません。どうして気付いてやれなかったのかという思いが今でも胸にしこりとなって残っております。
　こちらのグラフを御覧ください。日本の自殺者数、十四年連続三万人を超えています。これはアメリカの二倍、イギリスの三倍の自殺率です。一番右側、二〇一一年を御覧ください。去年の自殺者数は三万五百八十四人。あれだけの大震災があったにもかかわらず、去年に比べて千百六人減りました。過去十四年では一番少ない数となりました。これまで自殺対策にかかわってこられた民間団体の皆様、関係者の皆様の努力が少しずつ実り始めているのではないかというふうに思っています。ただ、これは去年と比べれば確かに千百六人減ったということになるんだけれども、しかし、全体で見れば新たに三万五百八十四人増えたんだと考えなければならないと思っています。
　次のグラフを御覧ください。
　このグラフを見てお分かりになりますように、自殺者というのは毎年毎年こうして積み重なっていくんです。なぜなら、失われた命は戻らないからです。この十四年間で四十五万人を超える方たちがお亡くなりになっています。このことを私たちはしっかりと認識をしておかなければならないと思っています。
　今日は経済産業省から柳澤光美政務官に来ていただいております。柳澤政務官は、あの自殺対策基本法を作りお亡くなりになった山本孝史議員の遺志を引き継ぎ、これまで自殺対策を引っ張ってこられました。私も、昨年は民主党の自殺対策推進ＰＴとして、座長が柳澤議員、そして事務局長を私が担当させていただきました。
　自殺は経済的な要因と非常に関係があるというふうに思います。経産省として中小企業に対してどのような取組をしているのか、また柳澤議員自身の自殺対策についての御所見を伺わせていただければと思います。
○大臣政務官（柳澤光美君）　どうも質問ありがとうございます。
　松浦委員には、秋田出身ということで、実は秋田県が一番自殺者が多い県でして、ただ、県を挙げて、あらゆる関係機関、民間団体、そして秋田医科大学の皆さんも連携をしていただいて、自殺者が確実に減っている県の取組としてはモデル県になります。
　松浦委員にも今度は中央のＰＴにも参加をしていただきました。最初のグラフにありますように、実は二〇〇九年、政権交代をして、着実に自殺者は減ってきてはおりますけれども、実は減っているとはいいながら、積み重なっているわけです。
　昨年一月にＰＴを立ち上げまして、一月、二月、三月と千名を超える減少が実現できました。ところが、三月十一日のあの東日本大震災で四月、五月、六月とまた千名近い自殺者が増える、大変心配をしました。しかし、おかげさまで、トータルでは秋以降着実に減少に進みまして、千百六人減って三万五百八十四人。本来三万人を何としても切りたい、自殺者に目標をつくってはいけないという声もあったんですが、何としても切りたいという思いでやってきましたが、切り切れませんでした。
　実はこの取組は、山本孝史先生の遺志もあって、参議院の厚生労働委員会超党派の皆さんで自殺対策を推進する議員有志の会もございました。それから、去年こうやって大きく変化したのも、ＮＰＯ法人の皆さん、特に内閣府の参与をされたライフリンクの清水会長が中心に全国のネットワークもできました。それから、もう一つ大きいのは、昨年七月に京丹後市の中山市長が中心に……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　どうぞ答弁を続けてください。簡潔にやってください。
○大臣政務官（柳澤光美君）　いいですか。
　市区町村の連絡協議会もできました。
　そして、もちろん、経産省としても、中小企業の対策を含めて着実に減少をさせてきています。一割以上、三千名いたのが、一〇年には三千名を切ることができました。
　是非、皆さんにお願いがございます。この取組だけは是非、せっかくの機会をいただきましたから、思いを述べろということでございますから、党派を超えて、国を挙げて是非御協力をいただきたいということをお願いをさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　今、柳澤政務官がおっしゃったように、自殺者というのは一年間の中で一番三月に多くなるんです。まさにその三月がそこまで近づいてきております。なのに、関係閣僚が集まる自殺対策タスクフォースは去年の七月四日以降、一度も開かれていないんです。一月二十五日に開かれる予定だったのもキャンセルになってしまいました。
　岡田大臣、自殺担当の大臣ですけれども、こういうことでいいのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、松浦委員先ほど御指摘のように、多少昨年自殺された方の数が減ったとはいえ、三万人を超える、そういう状況が続いておりますので、ここで気を緩めることなく更に対策を前に進めていかなければいけないというふうに考えております。
　タスクフォースの開催は確かに少し時間が空いておりますので、よく閣内で調整をして開催をしていきたいというふうに考えております。
○松浦大悟君　是非一日も早くタスクフォースを開いていただき、自殺対策を進めていただければというふうに思います。
　自殺対策といいますと、自殺対策推進会議というのがございまして、いわゆる有識者会議でございますけれども、大臣、この自殺対策推進会議で一月の二十三日にどのような議論があったか御存じでしょうか。こちらのパネルを御覧ください。「あなたもＧＫＢ47宣言！」、これが今年のキャッチフレーズだということが自殺対策推進室から発表をされたんです。ＧＫＢ47というのは、ゲートキーパー・ベーシックの略ということなんだそうですけれども、明らかにＡＫＢ48をもじったものです。これは人の生死と向き合う自殺対策の言葉としてふさわしくないのではないかということで、複数の委員から反対の声が上がりました。しかし、自殺対策推進室は、もう決まったことだからということで取り合ってくれませんでした。その後、それまで自殺対策に取り組んできた多くの団体が、このキャッチフレーズを撤回してほしいと抗議をしてきております。
　ＧＫＢというのは若い人たちの間ではゴキブリを意味する言葉なんです。政府は、ＧＫＢ47、ゴキブリは死ねと言っているのだという中傷も今拡散しているところです。
　ＧＫＢ47は自殺対策の言葉として余りにも不適切だと思うのですが、大臣、これを撤回していただけないでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まあいろんな見方があり得るというふうに思います。しかし、これは昨年九月の自殺予防週間終了後に検討に着手して、昨年十一月、当時の政務三役で決定したものでございます。そういった議論を経てはいるものの、必ずしもそのことが、何といいますか、議論の過程に十分に関与されなかった委員の方もいらっしゃって、先日いろいろ議論が出たというふうに聞いております。
　方針としてはもう既に昨年十一月に決めておりますので、これを様々な意見があるからといって直ちに撤回するというふうには考えておりません。
○松浦大悟君　大臣、様々な意見ではなくて、七十二団体の民間のこれまで自殺対策を引っ張ってきた団体の皆さんが反対の声を上げているんです。これから読ませていただきます。
　分かちあいの会・ネモフィラの皆さん。アイドルを想像させる言葉で自殺問題をばかにしている、遺族の気持ちを逆なで、真剣に考えてほしい。
　岩手自殺予防センター。被災地としてこれからが支えることの重要性が増している中、一生懸命支えるために活動している人たちを真剣に見詰めているのでしょうか、中央政府の考えが理解できません。
　秋田こころのネットワーク。これは二十九団体が加盟しておりますけれども、自殺対策は国民の命を守る神聖な闘いです、このような関係団体を愚弄するキャッチコピーには断固として反対です。
　グリーフケア・アンド・ピアサポート福島れんげの会の皆さん。人集めのイベント広報とは違います、その一言で心が温かくなるような言葉選びをしてほしいです。
　自殺対策に取り組む僧侶の会の皆さん。三月にせっかく自殺対策強化月間を設けて、自殺、自死について啓発を進めようというのに、ＧＫＢ47は、一、分かりづらく、二、ばかにした感じがし、三、一緒になって取り組もうとするやる気をそぐものだと思います。
　ＮＰＯ法人ザフトの皆さん。誰もが理解できない言葉を使用することは、キャッチフレーズとして意味を成していない、無駄なことだと思います。流行にとらわれず、誰もが分かるはっきりした言葉を望みます。
　グループアットホームの皆さん、うつの当事者会、御家族も含む。ですから、数多くの方が希死念慮を抱いているときには、毎日をどのように生きていこうかと苦慮され、その苦労たるや大変なものです。
　ＮＰＯ法人心に響く文集・編集局の皆さん。ゲートキーパーになり希死念慮者を発見した場合、どこに引き継げばよいのでしょうか。
　自死に向きあう関西僧侶の会の皆さん。私たちが接する自死遺族の方々からも、このキャッチフレーズで国の対策に不信感を募らせているのをひしひしと感じています。どうかこのおちゃらけのイメージを払拭していただけますことを切に願っています。
　そのほか、ＮＰＯ法人多重債務による自死をなくす会コアセンター・コスモスの皆さん、ＮＰＯ法人白浜レスキューネットワークの皆さん、ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センターの皆さんなどなど、七十二団体の皆さんが反対をされているんです。
　これは、現場で活動する民間団体が反対しているのは、名称に対する違和感だけではないんです。そもそもこのキャンペーンには、自殺対策において最も必要なことが抜けているんです。何だか分かるでしょうか。それは、死にたくなるほどつらくなったときに、どこに相談すればよいのかという情報です。あるいは、生きるのがつらい、死にたいと相談されたときに、どこにどう相談を持っていけばいいのか、どう対応すればいいのか、そういう情報です。相談しましょう、気付きましょうというメッセージは、自殺対策においてはほとんど意味を成さないんです。
　仮に、大臣がゲートキーパーになって、死にたいという相談を受けたとき、どうされますか。困るんじゃないでしょうか。みんなにゲートキーパーになってもらいたいというんですが、じゃ、相談されたら、その人どうするんですか。そこから先がないんですよ。
　東尋坊で自殺防止活動に取り組んでいる茂幸雄さんは、こうおっしゃっています。ゲートキーパーになり、希死念慮者を発見した場合、我々はどこに引き継げばよいのですか。まずはこの問いに答えてからにしてほしいと思います。自殺念慮者の引取り機関、すなわち、その基盤ができていないのに看板だけを掲げて先走りすると、国民は迷い、さらに、裏切られた感情を抱き、死に追い込まれることになると思います。
　それから、北海道カウンセリング協会の皆さん。ＧＫＢ47騒動が起こり、その後、関係各所との話の中でもこの話題を組み込んでお話をしておりましたが、ＧＫＢ47を使用する事業等には参加しない旨北海道主務官庁等の賛同も得られております、道としては使用するつもりはないと担当者からお話をいただいております、こうおっしゃっています。
　大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　経緯について御説明をさせていただいてよろしゅうございますでしょうか、委員長。
○委員長（石井一君）　どうぞ。（発言する者あり）御静粛に願います。
○政府参考人（村木厚子君）　平成二十三年度の自殺対策強化月間のキャッチフレーズ、「あなたもＧＫＢ47宣言！」でございます。
　我々は、ゲートキーパー、すなわち、悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて相談窓口など必要な支援につなげ、見守る人になっていただくこと、このことを主な訴求ポイントとしてキャッチフレーズを作りました。
　ゲートキーパーという言葉は、この自殺対策の分野では大変大事に、大切にされてきた言葉でございます。平成十九年の自殺対策大綱、閣議決定でも、このゲートキーパーを養成をするということが既に決まっているものでございます。平成十九年の閣議決定にゲートキーパーを養成をするということが決められております。この間、ゲートキーパーを養成をするための教材、研修、そういったことを一生懸命やってまいりました。
　その中で、先生方からも御指摘があるように、ゲートキーパーという言葉そのものがなかなか皆さんに認知をしていただけないということもあり、今回の広報啓発の中でゲートキーパーという言葉を……（発言する者あり）
○政府参考人（村木厚子君）　きちんとキャッチフレーズの中に入れてお伝えをしてはどうかということを私どもは議論をしまして、今回のキャッチフレーズを決めたところでございます。
　昨年の九月に事務的な検討をし、昨年十一月に当時の政務三役で御相談をして決定をさせていただきました。その後、関係団体、この運動を一緒にやっていただく医師会ですとか薬剤師会ですとか、いろんな団体ともこのキャッチフレーズとお伝えをしたい中身についていろいろ議論をし、是非協力をするということで、たくさんのポスターを作ったり、宣言を既にしてくださった団体もあるところでございます。（発言する者あり）はい。そういうことで、関係団体の中にも、たくさん協力をして、既に実際にアクションを起こしてくださっているところもたくさんあるということでございます。
　賛否両論があるということでございますが、先ほど御指摘いただいた一月の会議でも、違和感があるという言い方で、その後、私ども事務方から丁寧に趣旨や狙いを御説明をして、それ以上の議論はその場ではなかったということも併せて御報告させていただきます。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員の皆さんにお願いしたいと思いますが、我々政務三役は多少のやじにも慣れておりますし、それにかかわらず答弁をいたしますが、是非、政府の人間に対してそこはよく十分に考えた上でやっていただきたいと私からお願い申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）はい、私に幾ら言っていただいても結構です。
○国務大臣（岡田克也君）　そこで、松浦委員に申し上げたいと思いますが、確かにＧＫＢ47ですか、その言い方については賛否両論あるかもしれません。しかし、去年の十一月に既に決めたことで、松浦さんは与党でありますので、これはやはりその以前にいろいろと与党として御意見を言っていただく機会はなかったんでしょうか。基本的には、国会のこの場でというよりは、事前に与党と政府の間で調整すべき話だったのではないかと。そして、もう既にこれは動き出している話だということも申し上げておきたいと思います。
○委員長（石井一君）　この際、委員長として一言申し上げます。
　まず、ここで議論をしておることは自殺という厳粛なる人間の死に関する問題であります。そのことで激しいやじを浴びせるということは、自殺者の家族その他の皆さんに対してもどれだけの影響を与えるか、国会の品位を問われる問題であるということを申し上げたい。
　それと同時に、今いろいろ議論をされましたが、松浦大悟委員の主張、非常に胸に迫るものがあります。政府としては、過去の経過はいかであれ、再度この名前について検討することを僣越ながら委員長として要請しておきたいと思います。
○松浦大悟君　委員長、ありがとうございます。
　岡田大臣、これは自殺対策推進会議でいきなり発表されて、それで現場の皆さん、みんな反対の声を上げているんです。聞いてもらえなかったんです。そういう経緯があります。今まで現場を引っ張ってきた方たちがそっぽを向いてしまったら、民主党がこれまでやってきた自殺対策、信頼を失ってしまいます。政府の信頼を失ってしまいます。どうかこれを撤回していただきたいんです。
　藤村官房長官、藤村官房長官はあのお亡くなりになった山本孝史議員と同期でいらっしゃって……（発言する者あり）
○松浦大悟君　あしなが育英会でも一緒に活動をされてこられたと聞いております。あしなが育英会は、いわゆる病気や事故で親御さんを亡くされたお子さん、その中には自殺で親を亡くされたお子さんも含まれています。そうした方々の支援を行うところです。藤村官房長官も多くの御遺族の皆さんからそのお気持ちを聞いてこられたことだというふうに思います。もし御遺族の皆さんがこの言葉を聞いたら、どんな思いになると思われますか。
　藤村官房長官、実は山本孝史議員の奥様からメッセージをいただいております。山本孝史議員の奥様、山本ゆきさんから抗議の言葉が届いています。読ませていただきます。民主党参議院議員だった夫、山本孝史がその成立に命をささげた自殺対策基本法の理念を踏みにじるもの、政府に猛省、撤回をお願いします。
　どうか官房長官、これを撤回していただきたいんです。官房長官のお考え、聞かせてください。
○国務大臣（藤村修君）　民間の活動で、あしなが育英会というところで私ももう学生時代からこの運動に参加した一人でありまして、学生で同期で一緒に活動したのが山本孝史参議院議員でございました。
　私、先般、記者会見のときにこのことが出たときには、私自身は大変違和感を感じ、この自殺という大変重い事態について、ややキャッチフレーズ的なもの、非常に違和感を感じたところではございますが、今は自殺対策の担当、岡田副総理でございますんで、その下で、今の言葉など、重く受け止めさせていただきたいと思います。
○松浦大悟君　総理、自殺対策基本法第二条には官民連携の理念というのがうたわれております。これは、自殺対策に取り組む全国の民間団体がこれだけ反対するＧＫＢ47、これを政府が強行的に展開するのなら、これに大きく反していると言わざるを得ません。
　また、第七条には「自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。」とうたわれています。
　ＧＫＢ47というキャッチフレーズを聞いて、御遺族の皆さんや希死念慮に苦しんでいる皆さんが政府は命を弄んでいると憤りを感じているこの状況を、私は政府は重く受け止めなければならないと思っています。
　総理、撤回していただけないでしょうか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、岡田担当大臣。（発言する者あり）後で答えてもらいます。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど委員長が検討しろというお話でございました。政府の中でいろいろ議論してみたいと思います。しかし、もうこれ、かなりポスターも張られたり、動き出している話でもあるんですね。そこもよく考えていただきたいと思います。
　そして、松浦議員、お気持ちはすごく分かります。だけど、それは本当は政府・与党の中で議論すべき話だと私は思います。そこも是非お考えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　見た瞬間、私も率直に言うと違和感を感じました。ただ、いろいろともう手配をして準備しているところもあるということなんですが、御批判をいただいている部分は、これは率直に受け止めてきちっと御説明しながら、本来ならば過ちを改むるにはばかることなかれだと思います。どういう形で対応できるか、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　現場の声をしっかりと受け止めて自殺対策に取り組んでいただければというふうに思います。
　多くの民間団体の皆さん、これから東京に上京して反対声明の記者会見を開く予定であるとも伺っております。今日、事前にその抗議声明の案を私いただいておりますけれども、これをこれから岡田大臣の元に届けるという運びになっているそうです。是非とも真摯な対応をよろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、梅村聡君。梅村君。
○梅村聡君　民主党の梅村聡です。
　本日は、第四次補正予算、そしてそれに関連する社会保障と税の一体改革についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭ですけれども、この社会保障と税の一体改革、この委員会でも朝から議論が続いております。午前中も年金の制度の議論ということがございました。野田総理に是非お聞きしたいのは、今、消費税率それから行財政改革、この話題が非常に表によく出ているわけでありますが、私は社会保障制度そのもの、中身の議論ということもこれはしていかなければならないと考えております。
　その中身については、時代に合わないもの、システムとして改築していかなければいけないもの、こういったものは抜本的に見直すと、こういったことが必要だと思っておりますが、この点につきまして総理の見解をお願いいたします。