Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（孝）政府委員　保安の確保は、事業者にとりましても大前提だろうと思っております。事業者がその社会的責任を認識いたしまして、自主保安活動に積極的に取り組むような環境整備をしていくということが重要かと思っておりまして、今回の法改正で、高度な保安体制を構築した事業者に対しまして保安面でのメリットを与える。ただし一方で、事故が発生した事業者に対しましては厳格な規制を適用するという形によりまして実効ある規制体系をと考えておりますので、そういったことを両面あわせれば、その自主保安というものをベースにした保安向上というものが図られるものと認識しております。
○吉井委員　コンビナートでは、一度災害が発生すると被害は非常に大規模なものになるわけです。せんだってのこの委員会でも、四日市市における日本アエロジルなどの例を紹介いたしましたけれども、十キロとか十数キロという距離にわたって流出した有毒ガスによる被害が及んだりとか、とにかく日本のように人口密集地に隣接したコンビナートでは、災害が一度起こったときには被害が非常に大きくなるんですね。それだけに、保安基準の強化を図ることとあわせて自主的に保安チェック、当然これはどんどん強化してもらわなきゃいけませんが、それをちゃんとチェックしていること自体を公的に監視するというダブルチェックの体制を強化するということなしには、本当に安心して地域住民がコンビナートの横で住んでいるということはできなくなると思うんですよ。私は、このダブルチェックの体制の強化、充実させることが必要だと思うし、今答弁が抜けておりましたが、あわせてやはりこの際、全国的なコンビナートの総点検というものをきちんとやることがやはり大事だと思うんですが、この点について伺いたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　私どもは、日ごろから事業者が自主保安というものに積極的に取り組んでいると思っておりまして、今回の法改正の趣旨につきましても、法改正が成立しました上には十分関係方面に周知徹底をしたいと思っておりますが、その際の基本は、既成の技術基準というものは何ら緩めるわけではなくて、その担保する方法として、事業者の創意工夫、進展した技術を取り入れる。その場合に、私ども行政庁は随時立入検査とかいろいろな方法がございますので、重点的にまたチェックをする。そういう形を総合的に考えた場合に、事業者の自主保安活動を活用することによりまして保安面の高度化が図られるものと認識しております。
○吉井委員　自主保安というのは、従来から定期点検のときにやっているわけです。同時に、公的な監視のダブルチェックというのを本当に強化しなきゃいけないし、そしてやはり袖ケ浦とか川崎の東燃などの続いている中で、私は改めてコンビナートの総点検、実はこれは一九七三年ごろの全国的に起こったときに一度やっておりますが、しばらく飛んでいるわけですね。やはりそれを、この際改めてきちっとやらなきやならぬ、やる必要があるというふうに思います。
　さて、一九七八年の液石法改正のときに、自社点検ではガス漏れ事故等が減少しないとして、保安センターが設置されました。このセンターは公益法人ですから、営利目的の会社が点検するときに見られる、実は点検よりも自社製品の売り込みというふうなことが主になるような事態はなく、市民から信頼され、未検査の件数も少ないという実績があります。点検センターの調査実績を私も数字で見たんですが、ガス漏れが依然として多数見つかっているというふうに思うんですが、現在の実情はそういうところにあるんじゃないですか。
○鈴木（孝）政府委員　私どもも把握しております保安センターの調査のケースでございますけれども、消費者戸数が約百万戸の調査を実施しております認定調査機関の調査データによりますと、ガス漏れを発見した件数が、その総調査戸数に対します比率でございますが、昭和五十七年から五八年は四・一三％であったものが、昭和六十三年から平成元年につきましては一・五七％に推移しているものと認識しております。
○吉井委員　ですから、百万の調査件数に対して四万とかと、まだまだ非常に多いわけです。その点は私は、保安というのは国民の安全を守るために非常に厳しく見ていかなきやならぬ分野だというふうに思います。液化ガスも直接家庭にかかわる問題ですが、とりわけコンビナートの方では災害規模が大きくなりますから、コンビナート災害から国民の安全を守るという保安検査などは特別の厳格さが求められるという点で、これは大臣の方に取り組む決意というものを最後に一言だけ伺っておいて、私の質問を終わりたいと思います。
○塚原国務大臣　保安の確保は、経済社会活動の基盤であります。また、労災事故によります悲惨さは、私もかなり多くの事例を目の当たりに見てまいりました。先生から今具体的にコンビナート防災対策について御指摘をいただきましたが、それらも含めて、総合的見地から今後とも取り組んでまいりたいというふうに決意をいたしております。
○甘利委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　まず、高圧ガス取締法の一部改正案であります。
　本法案の反対理由の第一は、法の目的に民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進することを追加し、この立場から、高圧ガスを取り扱う企業等に自主保安インセンティブを与えるとして、自主保安の推進や保安の合理化など種々の方策を講じていることであります。これは、短期的な利益優先の企業経営と地震等の長期の災害防止や事故対策などの保安コストとをてんびんにかけるものであり、保安活動そのものを一層民間企業にゆだねるこのやり方は容認しがたいものであります。
　第二。高度の保安確保体制を有すると通産大臣が認定した事業者に対して現行のコンビナートの自主検査を一層推し進める自主保安体制を認めることは、労働者、地域住民の生命、財産、安全の確保にとって重大な危険をもたらすからであります。
　事故の根絶と災害の防止は、石油コンビナート等の大企業はもちろん、すべての企業が第一義的に果たさなければならない社会的責任であることは当然であります。しかし、質疑で明らかにしたように、この十年間、通産省が推進してきたコンビナートの自主保安の認定事業者がコンビナート史上最悪の事故を続発させてきた事実から、真摯に教訓を酌み取るべきであります。
　今日、国際競争が激化する環境の中で、石油化学等の大企業は、プラントの連続操業や定期整備工事の過密スケジュール化あるいはリストラ、合理化を強行し、激しいコストダウンに狂奔しております。こうした情勢のもとで、民間大企業に一層の自主保安をゆだねる本法案は、停止検査の周期の延長等による経営効率の優先政策と相まって、重大な危険を内包するものと言わざるを得ません。
　第三。保安確保のための政府、都道府県などの公的機関の監視と監督権限の合理化、例えば危害予防規程の認可制から届け出制への変更等は、結局は行政のチェック機能の縮小にほかならず、国民の生命、安全の確保にとって責任あるものとは言えないからであります。
　次に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する一部改正案であります。
　本案は、全国の世帯の過半に及ぶＬＰガスの保安の確保について、消費者の要求や国民の安全確保にとって見過ごせない問題を持つものであります。
　特に、保安機関制度によって民間会社に保安業務を委託することができるようにするものですが、これは一九七八年四月十八日の本委員会の附帯決議の趣旨に反して、公益法人の保安点検センターの役割を低めるもので、保安点検の地域格差の拡大、点検時のガス器具等の販売促進など営利本位の弊害が予想され、消費者、国民の安全を実際上軽視しかねないものであります。
　最後に、保安センターによるガス漏れの発見が現行の二年に一回でも減少していない現状を見れば、新型のマイコンメーター等の普及を口実としたＬＰガス消費設備の点検周期の延長は、消費者の安全確保にとって問題があり、慎重に検討されるべきものであることを申し述べまして、討論を終わります。
　以上です。
○甘利委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○甘利委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　　午後三時十三分開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　金子原二郎君　理事　金田　英行君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　古賀　一成君
　　　理事　東　　順治君　理事　山本　幸三君
　　　理事　細谷　治通君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　横内　正明君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　高木　義明君　　　　野田　　毅君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　岩田　順介君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　佐瀬　正敬君
　　　　　　　　労働政務次官　　坂井　隆憲君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　坂井　利充君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　稲葉　大和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　山崎　　拓君
　　　　―――――――――――――
三月二十六日
　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一六号）
同月十三日
　鉱害復旧促進の実施に関する請願（岩田順介君
　紹介）（第三七三号）
　同（岩田順介君紹介）（第四四二号）
同月十九日
　鉱害復旧促進の実施に関する請願（北橋健治君
　紹介）（第五四四号）
　同（東順治君紹介）（第五四五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法
　律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塚原国務大臣　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　行政の減量化を図り、鉱害復旧事業を法期限である平成十三年度末までに終結させる体制を強化するとの観点から、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構を統合するため、今回、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明いたします。
　第一に、石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合することとし、従来石炭鉱害事業団が行っていた鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧のための業務を新エネルギー・産業技術総合開発機構に総合的に行わせるとともに、石炭鉱害事業団を解散することといたしております。
　第二に、機構の組織の変更等につきまして、機構に置く役員数等を改正するとともに、特殊法人の財務内容の公開の観点から、財務諸表等を新エネルギー・産業技術総合開発機構の各事務所に備えつける等の所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○北村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田順介君。
○岩田委員　社民党の岩田であります。
　稼働する石炭事業がさんざんになってまいりました。しかし、重要な課題でありますし、石炭政策並びに旧産炭地の地域振興も含めまして、大臣には御努力いただいている点をまず感謝申し上げたいと存じます。
　早速、提案をされました法案について幾つか質問をしたいと存じます。
　まず第一点は、今回の賠償臨時措置法の改正案でございますが、この改正によって、石炭鉱害事業団を解散させる関連する法律もあわせもって行おうとしているわけであります。つまりこれは、今お話にもございましたが、平成十三年度までに累積鉱害の終結を国としてはさせるということであります。
　事業団とＮＥＤＯが合併、一元化をするわけでありますが、だとすれば、平成十四年度以降にはこの事業団の職員の雇用問題というのを一体どういうふうに通産省としては考えておられるのか。今回の場合はいろいろ背景がございまして一元化をするわけでありますが、一般的に企業の場合でも対等合併だとか吸収合併だとかいろいろありまして、きちんとしておかないと、合併のときの諸要件の具備がなされていないためにさまざまな問題が起こったことが過去にもございます。
　まずこの点について、平成十四年度以降どうなさるというお考えがあるのか、通産省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○塚原国務大臣　平成十三年度末以降の雇用に対します心配、不安があるということは認識をいたしております。
　今回の統合によりまして、石炭鉱害事業団の職員がすべてＮＥＤＯに雇用されることとなるわけでございますが、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の完了後の職員の雇用のあり方については、まずその時点で、ＮＥＤＯの業務状況等にもよることから、その状況を踏まえて対処すべきものと考えております。
　現在の石炭鉱害事業団の職員の将来の雇用については、直接の雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省としても誠心誠意対処してまいる所存でございます。
○岩田委員　大臣も御承知と思いますが、これまで事業団の職員は長きにわたって鉱害復旧に携わってまいりました。鉱害復旧の歴史が相当長くなっておりまして、単に長いだけではなくてさまざまな曲折がございました。大変苦労してきているわけであります。十三年度末に至って再度皆さんの胸中に不安が起こらないように、ぜひとも通産省としての適切な対応といいますか、万全な対応をお願いしておきたいと存じます。
　二点目の問題は、平成十三年度までに累積鉱害処理を終結させるということになるわけでありますけれども、所要人員の確保は当然必要であります。今回の統合時において、石炭鉱害事業団の職員その他臨時職員もございます。当然のこととは思いますが、確認のためにお伺いをしておきます。彼らを解雇したり退職させるということがあってはならないと思うのは当然でありますけれども、この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　統合時の職員の大事につきましては、第一義的には当然のことながら鉱害事業団及び新しく引き継がれますＮＥＤＯが決定する事項ではございますが、統合時の職員の解雇は一切行わない方針であると承知をいたしております。
○岩田委員　ありがとうございました。ぜひともそのような方向で御努力をいただきたいと存じます。
　次に、同種の問題でありますが、改正法案の附則第二条第一項におきまして、その一切の権利及び義務は、そのときにおいてＮＥＤＯが承継する、こういうふうに記載をされておるわけであります。
　石炭鉱害事業団の労働組合と事業団が労働協約などについて締結をされておると思いますが、ここにも書いておりますように、ＮＥＤＯが承継するというふうになっております。当然そういうふうになるものだと私は考えておりますけれども、この点についての御見解を賜っておきたいと存じます。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　今の先生の御指摘は、両法人の職員の待遇の問題かと思いますが、まず現行の待遇に比べて不利益にならないようにするということを基本方針にしたいと思っております。これから両法人間におきまして、例えば給与表をどうするかとかあるいは諸手当の扱いをどうするかというような細かい調整が行われると思っておりますが、先ほども申し上げましたように、現行より不利益にならないということを基本方針にして調整するというふうに承知しております。
○岩田委員　二〇〇一年までの鉱害復旧処理の完了に向けた業務処理体制の整備を図る、重複する業務部門の整理による減量化を目指すということにもなっておりますが、鉱害処理を効率的に進める、これが大きな目的であることは言うまでもありませんね。大臣を初めお答えをいただきました。だとすると、いわゆる一元化するとなりますと、そこにやはり労働条件その他の条件がいささかでも食い違っていると、これは効率的に進めるというどころか、かなり非効率な面が起こる可能性もありますし、極めて重要な点だろうというふうに思いますので、今御回答いただきましたけれども、再度心して進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこでこの際、幾つか鉱害問題についてお尋ねをしておきたいと思いますが、あと五年、六年を切りましたね。果たしてこの累積鉱害、残存鉱害量がどれくらいあって、どういう進捗状況なのかということを伺いたいと思います。
　まず、農地の場合などは、復旧をした後三年間、復旧の効果というか確認をするために三年間、これは早めておかなければならないというふうに定めてございまして、そうするとあと幾ばくもないわけであります。農地、宅地、その他公共物件というふうにあると思いますが、大まかで結構ですが、進捗状況についてお伺いをしたいと存じます。
　それから、私は福岡の出身で、大変鉱害が集中をしておるところでありますが、福岡だけじゃなくて山口、熊本、佐賀、長崎というふうに残っている鉱害県がございますけれども、そういう各県の状況についてもひとつ触れていただきたいと存じます。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　まず全体の話でございますが、鉱害法に基づきまして処理すべき鉱害の量でございますが、これは先生よく御存じのとおり、平成四年十二月に定めました鉱害復旧長期計画、三千九百億円ということに見込まれておる次第でございます。その後、年々復旧実績が上がってきておりまして、平成四年度から六年度まで三年間で、トータルで千二百億円程度の復旧をいたしております。一応着実な進展を見ているというふうに私ども評価をいたしているところでございます。
　続きまして、工種別の進捗状況でございます。復旧実績、平成四年度から六年度までの三年間でございますが、農地につきましては約四百七十億円、公共施設につきましては八十億円、家屋につきましては六百四十億円、先ほど申し上げました計一千二百億円ということになるわけでございます。
　御指摘のとおり、平成四年度まで農地の鉱害復旧が若干低迷をしていた嫌いがあるわけでございますけれども、平成六年度には二百二億円まで、ほかの工種に大体並ぶところまで進捗をしております。
　また、先生御指摘のように、農地につきましては三年間程度様子を見る必要があるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、平成十年度までに農地については累積鉱害の一掃を図るという方向でやらせていただいている次第でございます。
　また、最後に各県別の状況につきまして御指摘がございました。
　簡単に申し上げさせていただきますと、平成七年度までに岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、愛知県及び岐阜県の七県につきまして、累積鉱害が既に解消した、いわゆる終了宣言を行っております。また、実は三月二十八日、明日でございますけれども、熊本県につきまして終了宣言の公示をする、こういうような状況に相なっております。
　残る四県でございますが、山口県につきまして、現在最後の案件に取り組んでおりまして、平成八年度の早い段階に累積鉱害の解消を図るという方向でございます。佐賀、長崎両県につきましては、平成八年度中を目途にただいま最後の追い込みをしているところでございます。
　御指摘の福岡県でございます。これが累積鉱害の相当量を抱えているわけでございますので、計画期間の後半、あと五年有余ということでございますが、同県の鉱害復旧に集中できる体制をつくっていきたい、大体概要はこんなような状況に相なっております。
○岩田委員　相当部分が福岡で残るわけですが、家屋と農地のバランスというか状況というのはどうなっていますか。
○佐瀬政府委員　全体の数字から申し上げたいと思います。
　先ほど三千九百億と申し上げましたが、その内訳でございますが、農地が千九百億、公共施設が三百億、家屋等が千七百億ということでございまして、大体この工種別の内訳は、そのパーセントはどこの地域でも似たような形でございます。
○岩田委員　今御回答いただいたのは、進展状況はまあまあということでありますが、もう一つの側面において、有資力の石炭鉱害復旧はどうなっているかという問題がございますね。純粋な有資力、その他の有資力ございますけれども、純粋な有資力、これはどういう社が残っていて、進捗状況についてはいかがでしょう。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　有資力関係の主なものは、三井と古河の関係だというふうに思っております。この案件は確かにかつてはややおくれぎみという感じもございましたけれども、平成四年度以降、復旧費の実績は年々増加基調にあるというふうに私ども見ておりまして、着実に進捗しているというふうに評価しております。
　この両社の場合、特に彦山川の右岸と左岸に大型の農地案件を抱えておるわけでございますが、これにつきましても、ほぼ被害者の同意を最近に至りまして取りつけたという状況でございますので、今後こうした農地の鉱害復旧も急速に進むというふうに私ども見込んでおります。
○岩田委員　基本的には十三年度中にすべてを終了させるという理解でスタートした改正法だったですね。
　それで、今御説明をいただきましたのは、順調だというのは十三年度に終わるという見通しをおっしゃったと思いますが、私が聞き及びますところによると、三井、古河というのは双方二百億程度の事業が残っているというふうに聞いておりますけれども、そういう理解でいいのか。十三年度中に一緒にフィニッシュすることが非常に望ましいし、そうでなきゃならぬと思いますが、そこをちょっと御説明いただきたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　三井と古河の件でございますけれども、現在残存しておりますのは、先生御指摘のとおり、ラウンドで申し上げまして両社とも大体二百億前後ということでございます。
○岩田委員　関連してちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　三井三池鉱業所が閉山するのではないかというのが昨年の暮れから何度かマスコミに登場いたしますね。石炭部長にもその際にお会いをいたしましたが、そういうことはないという御返答でありまして、我々はそれを信じているわけであります。しかし、現地は相当危機感を抱いておりまして、御承知のように、市長初め要請行動が展開をされたわけであります。
　これはこれとして石炭を守っていただかなきやなりませんけれども、きょうは鉱害問題ですから鉱害に関連をして言いますと、今石炭を掘っているからいいですよね。石炭が出ているわけですよ。ところが、石炭が終わってしまいますと、終わることを願っているわけじゃないですよ、もちろん継続していただきたいのでありますが、もし近年中にこの石炭が終了する、採掘をやめるとなりますと、鉱害問題にも多少ならず影響が出てくるのではないかというのが常識的な考えだと思いますね。そういう状況にならないように我々は希望いたしますし、また要請もしておきたいと思いますが、この点について何か御見解ありますか。
○江崎政府委員　私どもとしましては、現段階で三井三池の閉山の問題につきまして全く何も聞いておりませんけれども、この鉱害の処理の問題について申し上げますならば、いかなる事態になろうとも鉱害の処理について支障がないように全力を尽くしたい、このように考えております。
○岩田委員　ぜひ地元の熱い要望をひとつお酌み取りをいただきたいと存じます。
　次に、先ほど長官の方からございました、つまり彦山川の右岸と左岸ということも含まれると思いますが、さきの法律の改正で、鉱害復旧促進連絡協議会という新しい鉱害復旧のためのスキームができましたね。これはかなり議論になったわけですね。彦山川のことは若干お聞きをいたしておりますが、二年有半になりますけれども、どういうふうに連絡協議会がいわゆる作動といいますか動いているか、実際どういう効果があったのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　平成四年の臨時石炭鉱害復旧法の改正によりまして、復旧法第五十六条の二という規定ができております。これは従来、計画が進捗できない、個別の被害者等の同意がとれないような場合に、五十六条の二に基づきまして、関係者の意見をお聞きした上で復旧対象から除外することができるような規定が新設されたわけでございます。
　新設当時、いろいろ御議論はあったということも承知をいたしておるわけでございますが、この制度を円滑に運営をいたしますために、今先生から御指摘ございました鉱害復旧促進連絡協議会という場を新たに設けまして、関係の事業団、施行者、通産局、農政局、それから地元の自治体、そういうような方々の意見を、共通認識をつくり上げるというような制度をつくっているわけでございます。
　この結果といたしまして、ほとんどの耕作者が復旧を望んでいるにもかかわらず一部の方が不同意でどうしても復旧が困難である地域について、その部分を別の賠償制度にして、それ以外の部分について復旧をするといったような方法をとれるようにしたわけでございますが、私ども、この制度の運用自身は非常に慎重にいたしているわけでございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、平成六年度には彦山川の右岸農地につきまして、七年度には同左岸農地につきまして五十六条の二を適用し、その前には鉱害復旧促進連絡協議会の検討を踏まえて基本計画の職権修正をいたしまして、基本計画同意が得られないものを除いた部分についての復旧に着手をする、こういったような手段を講じておる次第でございます。
○岩田委員　同意、不同意という問題になるわけでありますが、鉱害問題ではさまざま歴史の変遷がございまして、その中でごね得を許しちゃならぬというのはこれは鉄則なんです。それから、もう一方では泣き寝入りを見過ごしてもならぬことははっきりしているわけですね。
　今連絡会議のことをお聞きをいたしましたが、こういう体制をとって進めなければ点も面も進まないという議論の上でこういう体制をとっていったのでありますが、いわゆるＮＥＤＯと事業団の統合をして促進をするという前提があるならば、やはりフィニッシュをする十三年度末には、泣き寝入りがない、完全にきれいに終わったということが望ましいわけでありまして、またそうでなければならないわけでありまして、体制の強化ということを考えれば、ぜひ一層の御尽力と御努力をお願いをしなければならぬ、こういうふうに思っております。
　それから、これは要請でありますが、産炭地域の現状が一体どうなっているかということにつきましては、この法律の改正のとき以来、産炭地域振興のための実施計画、具体的なあの計画というものを通産大臣のもとに策定をいたしまして、六条地域を中心に今現地では展開をしているわけであります。
　展開をしている内容を中間的なものを見ますと、何百とあるわけですね。何百とあるわけでありますが、進んでいるものは一〇〇％を超えて完成をしているものもあります。あと一息頑張れば一〇〇％にいくという八〇％台も相当ありますね。さまざまでありますけれども、この計画自体を総合的に統計的に見ますと、これは成功する可能性を非常に今持っていると思います。
　ところが、残念なのは、心配なのは、筑豊にそういう計画が進行していますけれども、雇用の面を見るとこれが進まないのです。むしろ横ばいか、職業安定所別に見ますと若干の差異はありますが、全国的にも九州圏内を見ても非常に低位にあることは言うまでもないわけです。これが倍も三倍もとは言いませんけれども、漸次上がっていく、いわゆる計画が進行する過程で上がっていくということを期待して各般の計画をつくってきたわけですね。これがそうなっていないではないか、平成十三年度末にやはり状況は変わらなかった、とりわけ雇用が低下しておったということを心配するわけですね。
　通産大臣には、中間的な見直しというか総括をするお気持ちでぜひ一度進捗状況を検証いただいて、なお一層産炭地振興が所期の目的どおり進みますように、私から期待というか要請をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○北村委員長　古賀一成君。
○古賀（一）委員　新進党の古賀一成でございます。私は、今稼行炭鉱として残っております大牟田、これは最大の稼行炭鉱でございますが、ここを地元とする国会議員としまして、今回の法改正につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目でございますが、今予算が審議されております平成八年度、これが終わりますと、いわゆるポスト八次策あるいは新しい石炭対策というものはちょうど折り返し点、五年間を経過するわけでございますが、この中にあって一つのキーワードといいますか、新しい石炭対策の柱でもございましたいわゆる新分野開拓あるいは経営の多角化という問題につきまして、特に焦点を絞って聞きたいと思うのです。
　今岩田議員の方から、もう一つの柱でございます残存鉱害の復旧という問題の御指摘がございましたけれども、私は、経営多角化、新分野開拓という問題について聞きたいわけでございます。
　今申し上げましたように、これは新しい石炭対策の大きな理念でもあり、戦略でもあり、柱でもあると思うのでありますが、この四年余の経過の中でどれだけ経営多角化あるいは新分野開拓というものが進んできたのか、またそれをどう評価しておられるのか、まず政府の方にお聞きをいたしたいと思います。
　それに関連しまして、これはぜひ通産大臣にお聞きしたいわけでございますが、経営多角化というのは、石炭産業というか企業が多角化をしていけ、あるいは新分野を開拓しろ、基本的にはそういうことで構成されると思うのでありますけれども、何せ経営がうまくいかないという中で企業にそういうものを求めるというか、あるいはあちらからの申請ベースでそれにこたえてやりましょうという程度だけでは、恐らくこれは絵にかいたもちに終わるのではないかという危惧も私は大変持っわけでございます。
　今後、残り五年余あるわけでございますが、やはりこれだけ国策に寄与してきた産業、しかもかなり広がりを持つ産業でございまして、これが今こういう状況になっておるということから見て、むしろ政府が企業のみならず地域に対してももっと積極的に新分野開拓あるいは経営多角化に関与をしていく、こういう基本的な理念というものがなければ、これは実は平成十三年を迎えたときに、いや残念ながらなかなかうまくいかなかったということに終わるのではないか、そういう危惧を私は強く強く持つわけでございます。
　この点につきまして、大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○塚原国務大臣　私は、常磐炭鉱地域で今のお話をずっと実践をいたしてまいりました。非常にうまくいった地域だというふうに思っておりますが、現実に、そのときは結構高度経済成長の時期でございまして、それぞれの炭鉱あるいは炭鉱に関連する方々も非常に活動しやすいような状況の中にございました。そういった中では、現在は全体的に時代的には厳しい時代ではないのかなというような気がいたします。
　昨年、一昨年、愛野先生等が中心になりまして、閉山対策などもかなり苦労をされて立派なものをつくり上げられたというようなことも伺っております。ただいま古賀先生の方から私にあえて御指摘がございましたのは、そういう厳しい時代であるからこそこれはおまえに聞いたのだというようなお話になってくると思いますので、御質問の趣旨を十分に体しまして、私どもさらに努力をいたしてまいりたいと思います。
　具体的なことにつきましては、政府委員の方から答弁をいたしたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のように、ポスト八次の新しい石炭政策の目玉でございます新分野開拓あるいは経営の多角化の進捗状況でございますけれども、新分野開拓事業につきましては、平成四年度以降、三井、太平洋、松島、住友及び北炭の五つの石炭会社グループ合計五十六社、七十五件の計画を大臣承認をいたしております。平成四年度から六年度までの三カ年度におきまして、五十五事業につきまして総額二百五十七億円の投資が既に行われているところでございます。
　これらの事業による雇用創出効果は、計算の仕方がいろいろあるわけでございますけれども、数百人規模以上の雇用の創出効果があったというふうに計算をいたしております。もちろん、事業ごとに収益、雇用の吸収力についてばらつきが見られるのは事実でございますけれども、これまでのところ、立ち上がり三年といたしましてはおおむね順調に開拓が図られていると認識をいたしております。
○古賀（一）委員　私は地域差が確かにあるのではないかと思いますが、今申し上げました私の地元の大牟田で申し上げますと、三月五日にも大市民大会がございました。存続を求める決議あるいはいわゆる産炭地振興対策を求める決議というものがございまして、十万人を超える署名もあったやに聞いております。
　今順調に推移しているというお話もございましたけれども、私の地元での実感といいますか、こういうものを見る限り、新分野開拓は、石炭産業はなかなかうまくいかない面もあるけれども、次なる何かが生まれてきたぞという感覚にほど遠い感じを私は持ちますし、市民の皆さんあるいは地域そのものもそういう感じを持っていると思うのですね。これは、単に石炭対策あるいは産炭地あるいは稼行炭鉱地域だけの問題じゃないと私は思うのですね。
　今塚原通産大臣からお話がございましたように、日本経済そのものが今まさに過渡期ではないか。峠を越えて縮小といいますか、どうなっていくのだろうという心配が満ち満ち始めたころでありますし、現に雇用そのものも、日本全体でとってもままならない、こういう状況の中でのこういう問題でございまして、今回法律が出ております石炭鉱害賠償等臨時措置法の改正、つまりＮＥＤＯへの統合というもの、こういう一種の次の時代へ向けて縮小をしていく準備といいますか、そういうものと、新しい分野への対応、新分野開拓あるいは経営多角化とは裏腹の関係だと私は思うのですね。ところが、実感としては、どっちが表でどっちが裏かわかりませんけれども、何か縮小していく部分は着々と進んでいく、堀は埋められていくけれども、新しい分野はまだ着実な歩みが見えないという心配を私は強く持っております。
　私は、この際、ちょうど間もなく半期を迎えるわけでございますが、これを機に政府が日本経済そのものが抱える問題のいわば右代表だという気持ちでリーダーシップをぜひ発揮してもらいたい、かように思うわけでございます。先ほどの大臣の答弁で、常磐地域の経験を踏まえましての大臣のお気持ちの表明がございましたので、それはそれで本当によろしくお願いをいたしたい、こう申し上げたいと思います。
　次でございますが、もう一つの今度の新しい石炭対策のキーワードの一つでもございますいわゆる国民経済的役割と負担の均衡点、こういう言葉がございまして、この十年を最後にその均衡点を見出すということに相なっておるわけであります。
　このポスト八次策が審議されましたときは平成三年度であったわけでございまして、今の日本経済の状況とは全く違う状況の中で我々もこの対策に臨んだわけでございますが、今にして思えば、これだけ日本の経済がどうなるのだろうという状況の中で、もう一回均衡点とは何ぞやというものをそろそろ明らかにすべき時期じゃないだろうか、私はかように思うわけでございます。
　いわゆる均衡点で日本の出炭といいますか、石炭産業の水準を決めるといいますか均衡させる、こういうことでございまして、その概念は国民経済的役割と負担の均衡点ということでございますが、これは具体的にどういう様相を考慮して決められていくのか、そろそろ私はその基準を通産省の方からお聞きしたいと思います。この点いかがでございましょうか。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　やはりこれも、ポスト八次策の非常に大きな課題の一つでございます国内炭生産の役割と国民経済との調整をどうするかという問題でございますけれども、国内炭のエネルギー政策上の役割、これは先生御指摘のとおりでございまして、第八次の石炭政策当時と比べれば縮小しているということは残念ながら事実ではございますけれども、また逆に、今後我が国において、石炭需要とこれに対応した安定供給の確保の必要性というものも非常に大きいわけでございます。そういう意味では、国内炭に積極的に評価すべき分野が存在するというふうにも私どもは認識をしておりまして、この点につきましては、先生のお考えと同じであると理解をしているところでございます。
　他方、国内の石炭鉱業、これも御案内のとおりでございますが、円滑な構造調整を実現するために諸般の財政的な支援を行っているわけでございます。一方、いろいろ円高でございますとか内外炭価格差が拡大していく、そういうような中において、各石炭鉱業におかれては懸命な構造調整努力が続けられているということでございます。反面、その構造調整努力を前提としつつも、それを支える国民経済的な負担というのは依然として大きいというのも、これもまた事実として認識せざるを得ないと理解をしている次第でございます。
　こういうようなことで、国内炭維持の均衡点をどこに求めるかということでございます。これは最終的な石炭鉱業の姿がどうなるのかということでございますけれども、いわばエネルギー政策上の石炭の位置づけを、国内石炭鉱業の構造調整の進展でございますとかあるいは諸般の石炭鉱業を取り巻く状況を総合的に勘案しつつ、さらに検討していくべき課題ではないかと思う次第でございます。
○古賀（一）委員　私が質問したことと、答えがちょっと期待したものと違うわけでございますが、積極的な役割もある、それを評価しつつ今後総合的に検討していくのだということでございます。
　先ほども申し上げましたように、このポスト八次の中で、空知炭鉱が閉山する、ＮＥＤＯに石炭鉱害事業団が統合されていく、そういうものが着々と進んでいくわけですね。それで、あと五年余あるいは六年たって終わったときに、実際はもう命が尽きてしまって、実際に見てみたら均衡点は、そろそろ均衡点を決めようと思ったけれども実際はなくなっているじゃないか、そういう話になるのではないかというのを私は大変恐れるわけです。
　ドイツはまだ今でも億トンの単位で石炭安全保障といいますかエネルギー安全保障の見地から掘っておるわけですね。それで使っているわけです。
　私は、これはもう質疑をしても時間がございませんので質疑になりませんけれども、申し上げたいのは、やはり長期的な視点ですね、長期的な視点で考えてほしい。それでエネルギー安全保障というのもしっかり入れてほしい。
　それは、稼行炭鉱地域を救うとかどうのこうのじゃなしに、日本のエネルギー政策として通産省は毅然と、電力会社が内外価格差が三倍あるじゃないか、二・五倍あるじゃないかという論議だけじゃなくて、長期的な視点あるいはエネルギー安全保障の視点、技術保全の視点、そういうものを本当に真剣に考えていただいて、これを推移に任せて、結果として均衡点はこのぐらいでしたということじゃなくて、もうそろそろ私は通産省として検討をして出すべき時期じゃないかと思います。
　大体日本というのは、これまで、バブルもそうでございますが、短期的な利益追求主義ばかりやったことは全部失敗しているわけです。アメリカのビルを買った話もそうです。不動産投資もそうです。ことごとくそういうふうに、この十年、十五年、短期的な利益追求主義でやったことは後で全部失敗していると見るべきだと私は思うのです。
　そうしますと、このエネルギー、これは大変重要なことでございまして、単なる内外価格差云々ということじゃなしに、総合的な視野から、日本経済の一つの基幹でございますから、基幹というのは根本ですね、エネルギーというものは根本ですね、ぜひともそういう視点からお考えを願いたい。
　昭和五十四年の第二次オイルショックのとき、私も役人をやっておりましたけれども、あのときはエネ庁を中心に、代替エネルギー開発、もう次の世紀の日本のエネルギーが危ないということで、あれだけの情熱を持って通産行政は国民に訴えたわけでありまして、私は、そういう気迫というか気概を持って訴えてほしい、検討してほしい、かように要望を申し上げます。
　それで、もう時間がなくなってまいりましたけれども、次の質問でございます。
　今度、ＮＥＤＯと石炭鉱害事業団の合併といいますか、合併じゃなくてこれは吸収ですね。そういうことで、実際工事業団がなくなる、解散をするということになったわけでございますが、ＮＥＤＯはどちらかといえば新エネルギーあるいは新技術開発、こういうことでスタートした。事業団はどちらかといえば過去の鉱害に対する復旧を担う、こういうことで来たわけでございます。
　私は行政改革のニーズもわかりますからとやかく申し上げませんが、こういうふうになった。それはそれでいいわけでありますが、私はこの際、いわゆる産炭地域というものを舞台に、ＮＥＤＯが持つ新しい技術、新しい産業開発という次の時代へ向けた対応を今後展開していくということをぜひ今度の統合を機に考えるべきじゃないだろうか。鉱害復旧はこっちのセクション、技術開発はこっちのセクション、それは生い立ちも違うし、たまたま一緒になったという発想ではなくて、私はこの際、ＮＥＤＯというものを何でもかんでも行政改革の受け皿にするということでもいけないわけでございますし、ドイツ語で言えばアウフヘーベンと言うのでしょうか、このＮＥＤＯと事業団の統合を機に、産炭地域を中心に新しい日本産業起こしといいますか、そういうものに挑戦していただきたいと思うのです。
　ちょっと具体的に申し上げますと、我々こっちの理事三人で議論したことに、今後、例えばＮＥＤＯが行っておる廃棄物の処理をエネルギーに転換していくという話もございます。こういったものもぜひ産炭地域あるいは稼行炭鉱地域に、ＮＥＤＯが事業としてやっておるわけで、そこに事業団も今度一緒になったわけでありますから、積極的にそういうものを持ってくる、こういう発想をぜひとっていただきたいと思うのです。
　こういうふうな私の基本的な方向といいますか、そういうものについて、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○江崎政府委員　ＮＥＤＯの行っております新エネルギーの開発の導入ですとかあるいは福祉機器などの開発の新産業技術の研究開発の問題でございますけれども、最近、ＮＥＤＯのこうした業務、地域との関係を持ちながら展開しているという傾向でございまして、今後とも私どもこうした傾向をこうした流れに沿って考えていく必要があると思っております。
　今回の統合に際しましても、こうした新エネルギー技術の開発などの業務を強化したいと思っておりまして、ＮＥＤＯの九州支部の中に開発業務部というのを新たに設けたいというふうに思っております。従来、こうした業務は九州支部で一課の体制でやっておりましたけれども、今度、部を新設しまして、その中に二つの課を設けるということで体制を強化いたしまして、その中でこうした新エネルギーの開発ですとか、あるいは新しい産業技術の開発といったようなことを進めてまいりたい、このように思っております。
○古賀（一）委員　時間も来ましたので終わりますが、たった二十分でありましたけれども、私が申し上げたかったことは、やはり行政というものは、えてしてセクショナリズムといいますか、もっときつい言葉で言えば、おらが担当のところというふうにどうしてもタコつぼ化するんですよ。ところが、日本経済の今の実態を見ますと、各省庁の縦割りだけで解決しようと思っても解決できない。国民的なニーズの高い、とりわけ新分野開拓とか新しい分野ほど省庁を超えた、いわば融合ですね、このＮＥＤＯの事業の中にも政策融合という分野があるわけでありますけれども、私はそういうことが一番求められていると思うのですね。したがいまして、私は、産炭地域を舞台にこういう発想で事業を展開していただきたい。
　もう一点、実は、その具体例として、九州有明空港というものをその政策融合の一環としてという質問もしたがったわけでございますが、これは次の機会に譲ってぜひ質問させていただきたいと思いますので、ここで終わりたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
○北村委員長　山本幸三君。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三です。
　まず最初に、このたび石炭鉱害事業団がＮＥＤＯに吸収されることになったわけですが、そこで産炭地現地では、一番心配していることは、そのことによって、まさに鉱害復旧事業がしっかり行われることが心配ないようにできるだろうかということだろうと思います。この点について、ＮＥＤＯという大きな組織に吸収されたがために今後の鉱害復旧事業が阻害されることがないようにしてもらわなければなりません。
　そしてまた、この鉱害復旧事業というのは、実際のケースは非常に個別的なケースになるわけですけれども、そこで問題になるのは、その地域あるいは集落等では、どうしてあの人のところはできて私のところはできないのだろうかというような話がかなり出てきて、そのことがまたその集落あるいは地域の中の社会問題になりかねない。そういう意味で、こういう復旧事業をやるときは公平感を損なわないようにするということが非常に大事なことだろうと思うのです。
　そこで、ＮＥＤＯに吸収されるとしても、今後とも復旧事業は積極的に行っていただく、そしてまた、その際には公平を期すということを非常に重視してやっていただきたいというふうに思いますが、その点についての所感をぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　石炭鉱害復旧事業につきまして、公平感というのは非常に重要だという御指摘でございますが、そのとおりであるという認識でございます。石炭鉱害事業団も、またＮＥＤＯの方におきましても、そういう御指摘を踏まえまして、今後とも一層公平感のある、これが一番大事なことでございますので、復旧事業を懸命にやっていくということになってまいると思います。
　鉱害事業団とＮＥＤＯ、二つの事業、それぞれ鉱害処理業務を実施をいたしております。今回の統合に当たりまして、鉱害本部をＮＥＤＯに設置をいたしまして、今まで両法人に若干分かれておったような部分があるわけでございますが、その辺の業務を一体的に実施するということにしておりますので、これによって、一般の被害者の方から見た鉱害処理の円滑化、迅速化というのが一層達成されるのではないかというふうに理解をいたしております。
○山本（幸）委員　積極的な御答弁をいただきまして、ぜひそのようにやっていただけるものと大いに期待いたしております。
　次に、その産炭地の就労対策について、ぜひ坂井政務次官の御所見を賜りたいのですが、この産炭地、そして鉱害のあるような地域というのは、なかなか新しい産業が来にくいわけですね。そのために鉱害対策をしっかりやる、そして新しい事業をつくっていくということが目的になるわけですけれども、しかし、現実はそう簡単には進みません。その結果、いろいろな制度事業が行われて、何とか社会不安が起こらないように就労対策をしているわけであります。本来ならば、新しい産業が起こって、そちらで吸収されれば一番望ましいわけですけれども、なかなかそうはいかない。
　そこで、いろいろな制度事業が行われてまいりましたが、今年度で一般失対事業といわゆる緊就事業というのが終了いたします。このことは、現地にとっては非常に大きな影響を与えます。事実上、その事業を使ってしか就労できなかった人もいますし、あるいは、そうした事業をもとに地域の中小企業が、土木、建築が中心ですけれども、何とか生き残っているという現実もあります。
　そこで、そういう一般失対、緊就事業が終了するというときには、やはり現実を考えて激変緩和措置というのを十分にとってもらわなければなりません。その際、現地ではもう一つの開就事業、この点についてはすぐに手をつけるということはないんじゃないかという期待を持っていたようでありますが、しかし、今年度からも年齢線引きということが少し始まるということで、相当動揺しております。
　したがって、この点は十分に地域の実情を踏まえ、そして、本当にそういう就労者に不安感がないように、できるだけ激変しないようにやっていただきたい。これはまさに財政、予算とも絡みますし、そしてまた、そういう地域の実情をよく理解していただいてやってもらわなければなりません。
　坂井政務次官は、剛腕をもって、いざとなれば大蔵省から予算をもぎ取ってくることも大いに期待されますし、また、産炭地のことについてはよく理解しておられて、大変そういう方々に対する愛情も深いと理解しておりますが、ぜひ前向きの御答弁をよろしくお願いします。
○坂井政府委員　ただいま、昔から私も御指導いただいている山本先生からの御質問でありますが、経済にもお詳しいし、海外にもお詳しい先生が地域のことを非常に憂えた感じで御指摘がありました。
　今御指摘のように、緊急失業対策法を廃止するということで、それに伴いまして失業対策事業も今年度末で終息するわけであります。失業対策事業というのは、もう御案内のように、我々が大学を卒業した年に新規流入を停止したという我々にとっても、私たちの世代にとっても非常に思い出深い事業でございますが、これに伴い、予算措置で行っていた炭鉱離職者緊急就労対策事業、これについても今年度末で終息することになっているわけであります。
　これらの事業の終息に当たっては、就労者や事業主体、施工業者等の地元関係者の意向を十分に勘案するということはもう当然のことだと思っておりますし、そのために平成八年度から五年間、暫定的な就労機会を提供する暫定就労事業の実施、並びに、就労者の生活激変緩和を図るための一時金である特例給付金の充実などのいわゆる激変緩和措置を実施することとしている次第であります。
　また、産炭地の開発就労事業、これは先生の地元である福岡県や長崎県等、私の地元である佐賀県でもやっている事業でありますが、この産炭地域開発就労事業の見直しについても、昨年の夏以降、地元関係者の意見も十分聞いて、地域の実情等を十分勘案して、平成八年度より紹介対象事業の年齢引き下げ等の見直しを実施していくこととしているわけであります。
　今後とも、労働省としても、失業対策関連事業の運営については地域経済の実情に配慮するということは当然でありますし、また地元の事業主体、就労者団体、施工業者等の関係者の意見も十分踏まえながら行ってまいりたいと思っている次第でございます。
　ぜひ先生も、予算確保について労働省の応援もよろしくお願いいたしたいと思います。
○山本（幸）委員　坂井政務次官から大変心強い御答弁をいただきまして、大いに期待されますので、今後、残された開就事業、そして激変緩和措置について万遺漏なきを尽くしていただきたいというふうに思います。
　そして、今後はそういう制度事業だけではなくて、本当は新しい産業をつくっていくという観点がなければいけないと思います。その意味で、先般の古賀一成先生の観点、産炭地に新しい産業を逆に育てていくんだ、そしてそのときには労働省も通産省も結束して前向きの形で考えていっていただきたい、そのことを強くお願い申し上げまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　東順治君。
○東（順）委員　東順治でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、平成十三年度に予定されておりますこの鉱害復旧事業の完了ということに伴います地域経済に与える重大な影響というものが考えられるわけでございますけれども、これにどう対処されるのかという観点からお伺いしたいと思います。
　この復旧すべき鉱害量ということで、先ほども石炭部長から御説明がございましたが、平成十三年までに全国で三千九百億、福岡県で三千三百億という大変大きなお金でございます。この平成八年度の予算を見ましても五百四十九億円という大きなお金でございます。
　これは、公共事業という観点から見たときに、十三年度でもってこういうものが切れるということになってきますと、これはやはり多大な影響というものを与えるのだろうというふうに考えられます。まず、この辺の対処につきましてお伺いしたいと思います。
○佐瀬政府委員　東先生の御指摘は、福岡県においてはとりわけ鉱害復旧事業というのが公共事業の観点から非常に大きな位置を占めている、しかるにそれが事業完了によって地域経済に非常に大きな影響があるのではないかというふうに理解をさせていただいておりますけれども、御指摘のとおりでございまして、私どもの認識といたしましても、福岡県におきます鉱害復旧事業、これはかなり筑豊地域に集中しておりますけれども、当該地域は炭鉱閉山の影響がなお著しく残存しておる地域でございます。
　私ども、産炭地域振興対策の観点からも重点対象地域ということに位置づけておりまして、工業団地の造成、あるいは地域公団による企業誘致といったようなことを重点的に対応しているところでございます。また、自治体における産業生活基盤の整備といったような自治体を通ずる財政支援等の対策もやっておるわけでございます。
　平成十三年度以降のこういう炭鉱の閉山によって非常に大きな影響を与えられている地域の状況につきましては、私ども基本的には、やはり諸般の対策をそれまでに先行的に進めることによりまして自立的な地域経済の基盤の達成を果たしていくということが一番重要ではないかと思っております。そういう意味では、これから数年がまさに正念場であるというような認識をしておるところでございます。