Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　今のように外務大臣が答弁していただければいいものを、総理がもう既に発言をしている、しかも徳之島の方々とも会っている、沖縄にも行っている。その中ではっきり、徳之島、機能の一部移転をお願いしている、沖縄の方々にも負担をお願いしている。そういう中で、ずっといつもこういう問題について外務大臣も防衛大臣もはっきりさせないと。そういう今のはもう外務大臣の象徴の答弁だったので私も突っ込ませていただきましたけれども、最初からちゃんとそう言っていただければいいんです。つまり、政府案の一部として検討されていると、もう当たり前のことだと思いますが、まあ最終案にはなっていないということですけれども、政府案の一部として検討されているということだと思います。
　そこで、この政府案について日米実務者協議が──何へらへらしているんですか、外務大臣。へらへらしないでくださいよ。へらへらしないでくださいよ。（発言する者あり）いや、聞いていません、別に。今へらへらしていましたよ。またへらへらしている。へらへらしています。へらへらしないでください。
　日米実務者協議の中身、これ、昨日の夜からまた実務者協議が始まっているということですが、これはどういう中身だったのか、簡潔に教えていただきたいと思います。どういう中身になっているのか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、私の先ほどの答弁ですが、委員が言われたのは私の言ったこととは少しずれがありますので。私が申し上げたのは、総理が徳之島の皆様に御負担をお願いしたいと言った以上、そのときに徳之島に何らかの御負担をお願いする、そういう考え方であったと。しかし、現在の時点でそういったことについて私はお話しできないということを申し上げたわけであります。
　それから、昨日の実務者協議の話でありますけれども、これはまさしく日米間実務者が協議を行っている段階でありますので、そのことについて政府として何かお話をする、そういう段階にはございません。
○山本一太君　今の外務大臣の言い方だと、総理のおっしゃったことは案の一部でもないと言っているのと同じですよ、総理がはっきりおっしゃっていることが政府案の検討案の一部ではないと言っているのと同じですよ。非常におかしいと思います。
　そこで、実務者協議のことなんですけれども、だんだん時間がなくなってきたので、今ワシントンで始まっているということで、報道ベースではいろんなことが出ていまして、これ、今までいろいろと言われているように、辺野古の修正案、浅瀬にくいを打つという桟橋案の話プラス徳之島移設プラス、さっきちょっと負担軽減のパッケージみたいな話が北澤大臣の方からもありましたが、訓練なんかを全国に散らしていくみたいな話が議論されているというふうに報道ベースですけれども伺っております。また、実は自民党の関係者から、アメリカ政府の関係者と会った自民党の関係者からも、政府側からこの実務者協議、前の実務者協議ですけれども、五月四日の実務者協議にはくい打ち浅瀬案の話が出たということも伺っておりますが。
　そこで、北澤大臣に伺いたいんですけれども、大臣が、これは五月の八日だと思いますけれども、大臣が長野市におられたんだと思いますが、そこの会合でこうおっしゃっています。沖縄で活動しているヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、半分になった、四割方減ったと沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っているというふうに北澤大臣がおっしゃっていますけれども、これは大臣、事実でしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは私の昔からの後援会の皆さん方の農村部での会合で、長野県というのはちょっと変わっていまして、私が概括的なことを申し上げると、一杯会が後に控えているにもかかわらずかなりの質問が出るんですね、もっと分かりやすく話してくれないかというような。そういう中で、例えば沖縄の負担が軽減されるということの意味はどうかと、こういうふうに問われたので、それはまず第一義的に普天間の返還であると。さらに、沖縄に七四％の基地が偏在しているということからすれば、総理の思いは更にこれを軽減していきたいと。そういう中で、全国で分かち合いたいと、こういうことでありまして、それはどういうことかと。実は、沖縄の中で外来機が来て訓練をするとか、そういうことはなかなか全国の国民に明らかに認識されておらないと。そういう中で、仮に言えば、今までの飛行機の数が三〇％減ったな、四〇％ぐらい減ったんではないかというふうに認識されるような形での軽減策というものは国民に分かりやすいのではないかということで、そういう事例を挙げて申し上げたところであります。
○山本一太君　防衛大臣、何言っているかちょっとよく分かりません。
　まず、お話をされたところが農村部であろうと都市部であろうと、私の地元の群馬県の方々も講演会をやれば必ずいっぱい質問が出ますから、それと今度の大臣の発言は全く関係ないと思います。
　もう一回読みますが、長野市の会合でおっしゃったことは、沖縄で活動しているヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らして、半分になった、四割方減ったと沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っているとおっしゃったわけですよね。
　これ、大臣のお言葉ですから、防衛大臣のお言葉ですから、これは今こういう案を政府内で作っているということでよろしいんでしょうか。もう一回、お答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　田舎だの都市だのということの言葉じりをとらえて言われましたけれども、私が行った場所がそういうところだと分かりやすく申し上げた次第でありまして、そういうことで一々都会と差別しているような話をしないでください……（発言する者あり）
　答弁中ですから。
　じゃ、そこで申し上げますが、総理が全国民で分かち合いたいと、こう言っておるわけですから、現実に今ある沖縄の中の負担というものをどういうふうに軽減するかといえば、それは防衛省とすれば、こういう形もある、ああいう形もあるということを検討するのは当たり前のことでありまして、真摯に努力をしているところでございます。
○山本一太君　防衛省としてはいろんな形もあんな形もあるというのを検討しているのは当たり前のことで、真摯に努力をしていると。つまり、これは、大臣がおっしゃったように、沖縄の皆さんに実感していただけるようなこの飛行機の訓練の分散の案を今作っていると、こういうふうに大臣はおっしゃっていますけれども、これは事実なんですね、これはうそじゃないですね。
○国務大臣（北澤俊美君）　今の言い方でいきますと、作っているというふうに言われますが、我々とすれば防衛省の知見をフル活用して様々なことを検討をしておると、それが政府全体の案に昇華するかどうかというのは、それはこれからの問題であります。
○山本一太君　この案を今作っているというこの日本語から考えて、もうほかに全く取りようがないんですけれども、ちょっと大臣、これ非常に逃げられた答弁だというふうに思いますけれども。
　いずれにせよ、いろんな案を検討しているということですが、例えば案を作っている、いろんな検討をしている、これ例えば検討している先、訓練を分散しようと政府が検討している例えば自衛隊の基地、そういうところの住民の方々との協議というものは少しでも始まっているんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほどから作っている作っているというのは、これは報道ベースの表現でありまして、私は先ほど来検討をしていると、防衛省でということでありまして、それを個別に交渉しているかどうかということはこの場で発言は控えさせていただきます。
○山本一太君　この大臣の発言、私も正確に調べたいと思います。政治家の発言ですから、必ずここに出席した方がおられるはずなので、大臣が検討しておられると言ったのか、それとも今作っていますと言ったのか、ここは大変大事なことですから、これはもう一回詳細に調べて御質問したいと思いますが。
　大臣が今お答えできないみたいなことを言いましたけれども、この間、自民党の外交・防衛合同部会に、ここに国防部会長がいるんですけれども、外交・国防合同部会というのがありまして、そこに外務省と防衛省の官僚を呼んでいろいろと質疑をしました。防衛省の官僚の方からは、事務的には全くその訓練の分散についてどこかと協議を始めたと、そういう事務的な手続は一切やっていませんというふうに言われました。
　それを考えてみると、さっき大臣がおっしゃったこのパッケージ、負担パッケージの話、あと二十日間、二十一日で期限の五月末が来ると。しかし、この負担パッケージみたいなものも急遽出てきましたけれども、これも含めてもし交渉するとすると、負担を軽減する、訓練を分散すると考えている例えば自衛隊の基地の地元とも何の交渉もやっていないと。もうこれ、はっきり言って、十七日間で、もう最初から間に合うわけはないということを改めて感じました。
　そこで、今ちょうど、まだ行われているんでしょうか、ワシントンの方で行われている日米の実務者協議なんですけれども、これについては、もちろん言えないという御答弁かもしれませんが、どんな協議になっているのか、もし言える点があれば外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まさしくまだこういった日米間の協議というのは途中の段階にありますので、途中の段階についてのお話はすべきでないというふうに考えております。
○山本一太君　それはもう外務大臣、おっしゃるとおりだというふうに私も思いますが。
　これは、実は実務者協議、五月四日にもやっています。日本側は十名、アメリカ側も十名出席をしたと。これは、ある自民党の関係者が、アメリカ政府の関係者とか恐らくこの実務者協議にかかわっている方々だと思いますが、そういう方々から直接得た情報として申し上げたいと思いますけれども、私が得た、この関係者の方から得た情報によれば、徳之島の件でもうこの五月四日の実務者協議で議論していると。アメリカ側は、やはり部隊を離す、地上部隊とそれから航空部隊を離すというのは六十五キロぐらいが限界で、徳之島は無理だというふうに明言をしたと。現在の状況ではやっぱり県内しかないのではないかという話が出たと伺っています。それから、日本側からは、この関係者によれば、直接アメリカ側の方々から聞いたという関係者によれば、くい打ち浅瀬案については具体的に話があったと。アメリカ側は強い懸念を示して、これは日本側は答えを持ち帰ると。日米双方でどうも専門家を見付けるみたいな話になったやに聞いています。
　フロート案みたいなものは出なくて、くい打ち方式のみがこの五月四日の実務者協議で出されたということなんですが、この前回の実務者協議、そして今回の実務者協議で、これは辺野古沖の修正案のくい打ち浅瀬案プラスこの徳之島の移転、そして、北澤大臣がおっしゃっているように、訓練移転の分散、こういうことを基にアメリカ側と協議をしているのかどうか。そこについて外務大臣、教えていただけますか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員御指摘の五月の四日ですか、この議論はどちらかというと、どこかでも御答弁申し上げたと思いますが、日米安保五十年ということで、その関連の議論を行うというのがメーンテーマであったというふうに御理解いただきたいと思います。ただし、普天間の移転の問題も議論はされたということであります。
　それから、今回、今ワシントンも、議論そのものは多分時間的には終わっていると思いますが、今回ワシントンで行いましたのは、メーンがその普天間の移転の問題と、そういうふうにお考えいただければと思います。
　内容については、恐縮ですけれども、今、どういうことが議論されたとかあるいはどういうふうにアメリカ側が反応したとか、そういうことは現時点では申し上げられませんので、そこは御了解いただきたいと思います。
○山本一太君　そこは、外務大臣がそこをなかなか明らかにできないということは理解しますが、私がアメリカ側の関係者と会った自民党の関係者から得た情報、彼は一次情報を取ってきたわけですが、これによれば、はっきりもう五月四日の実務者協議の段階でくい打ち浅瀬案も出ていると。当然、徳之島の件も出て、先ほど紹介したようなアメリカ側の話があったというふうに伺っています。
　ちょっと時間なくなってきたんですが、これは外務大臣とか防衛大臣には直接は関係ないかもしれませんけれども、民主党の議員、グループが最近どうもアメリカを訪問したということで、一つは議員団、もう一つはどうも議員だけではなかったようなんですけれども、こういう方々、もちろんワシントンの政府関係者に会ったわけじゃありませんけれども、シンクタンクの方とか有識者に会って、何か、これも私の得た情報だと、この二つのグループがいずれも鳩山総理の腹案だという二つの違う案を持ってきたというふうに大変驚いていたということで、一つは辺野古沖の修正案、くい打ち浅瀬案プラス徳之島で、もう一つは伊江島に海兵隊を移して、その後徳之島と奄美に移して、その後に辺野古に移すと、これを四年タームで行うみたいな考え方を言ったということなんですけれども、こういう動き、民主党のこういう動きがあるということについては、外務大臣、把握されておりますか。
○国務大臣（岡田克也君）　具体的なことは承知をしておりません。ですから、若干一般論として申し上げさせていただきますと、これは民主党の議員に限らず、いろんな方がこれこそ本当の案であるということでいろんなことを言われたりするということは過去にもございました。そういったところについてアメリカ側とも調整をいたしまして、基本的にといいますか、国務省とそして外務省、このルート以外のルートというのは、それは正規の話ではないということをお互いきちんと認識した上でやっていこうということをある時点で確認をしたところでございます。
○山本一太君　もう時間がないので、そのことについてもまだお聞きしたいことがありますが、次の委員会でやらせていただこうと思います。
　もう今日の両大臣の答弁でも分かったんですけれども、あと五月末までそんなに時間がありません、十七日間か八日間しかないと。それなのにまだ具体策を言わないと。政府の最終案は決まっていないと言い、今日も外務大臣の答弁で、総理が徳之島の三町長に会って協力を要請しているのに、これは政府案の一部なのかと言うと、それも答えない。しかし、メディアではどんどんどんどん漏れていって、結局やっぱり徳之島だったということになった。こういう場当たり的な対応がやっぱり沖縄の方々の不信を買い、国民を混乱させ、アメリカ側の信頼を失わせているというふうに思います。
　今日、三人の方にお聞きして、別に普天間問題先送りされても鳩山総理の責任問題には発展しないような感じの答弁がありましたけれども、私は、党内事情でいろいろこの問題について先送りしてもいいんだという話があっても、国民は大変厳しく見ていると。有権者は本当に厳しく見ていると思いますので、これは五月末決着というのは国民への約束だと同時に沖縄の人たちとの約束でもあるし、しかも、アメリカ・オバマ大統領に対して鳩山総理が直接約束したことですから、これを先送りにするようなことがあれば、党内の視点ではともかく、国民からは大変厳しい評価が下るという感想だけ申し上げ、今日は官房副長官、いろいろ厳しく突っ込みましたが、官房長官、次は必ず来ていただくように説得をいただくように、そのことをお願いをして、ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　今日は、大きな枠組みの話と個別の政策について質問をさせていただきます。
　昨年の総選挙におきまして、民主党は国民の生活が第一と主張し、政権交代を成し遂げられました。防衛大臣はこの夏の参議院選挙に立候補予定というふうに伺っておりますけれども、防衛大臣、国民の生活が第一、この考え方に変化はありませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　全くありません。
○佐藤正久君　それでは、国民の安全は何番目ですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　安全があるからこそ国民の生活というものは第一だということで、こんなことを一々分ける必要はないというふうに認識しています。
○佐藤正久君　これは、なぜこういう質問をしたかといいますと、私は先週の木曜日に民主党の議員とともにあるテレビ番組に出ています。そこで、普天間問題の話題になったときに、テレビを見ていた視聴者からの質問として、民主党は国民の生活が第一と言っているけれども、国民の安全、これは何番目ですかと。これは一視聴者の質問です。
　なぜこういう質問が出たかといいますと、鳩山首相が今回五月末までの普天間移設を今いろいろ検討している。そういう中で、沖縄における普天間基地を国外あるいは最低でも県外と言っていたことを撤回する白旗宣言の理由として、白旗を上げた理由の一つとして、沖縄の海兵隊の抑止力をよく分からなかった、浅かったと言われた。これを聞いたら、やっぱり国民は不安だ、安全というものはどう考えているんだというふうに思うと思うんですよ。
　防衛大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　鳩山総理は、常に国民の安全、安心、そして生活を、総理として総合的に関心を深くして職務に精励しているということの中から様々な発言が出てきたのであろうかというふうに思っています。
○佐藤正久君　でも私は、総理が、浅かったと、抑止力を十分分からなかったと。これは非常に国民に関しては不安だと思いますよ。国民の安全、当然大事ですよ。国民の安全あって初めて生活が第一、私もそういうふうに思いますよ。だけれども、そういうことを、総理が抑止力を分からなかったと、それはみんな不安に思いますよ。
　ただ、現在、首相はそう言われましたけれども、この日本を取り巻く安全保障環境、防衛大臣、総理の不勉強をこの周辺環境、安全保障環境は許してくれるというふうに思いますか。防衛大臣、お願いします。──防衛大臣。外務大臣に聞いていません、防衛大臣に。防衛大臣。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　じゃ、引き続き北澤防衛大臣にも答弁していただきます。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の総理の発言ですけれども、総理と私も長くお付き合いさせていただいておりますが、非常に謙虚な方なんですね。ですから、浅かったということを言われたのは事実のようですけれども、それはやっぱり鳩山さんらしい表現であって、そのことをその言葉どおり取るというのはやや私は誤解を招くのではないかというふうに思います。
　あわせて、もう一点、この抑止力の問題、私も海兵隊は抑止力として日本に必要であるということは何度も申し上げているわけですけれども、しかし、これは明々白々なことでは必ずしもないと、いろんな議論はあり得るということもやはり指摘しておかなければならないと思います。私は違いますけれども、例えば沖縄に海兵隊は必要ないんだという議論もある。それは、例えば防衛省の局長まで務めて自民党時代に内閣の副長官補を長くやられた防衛省出身の柳澤さんはそういったことを新聞で述べておられるわけですから、そういう意味で、いろんな議論があるんだということも私は指摘をしておきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　総理の発言についてでありますが、今、岡田外務大臣が言われましたように、私も長い付き合いで、総理の人となり、それから極めて謙虚な性格はよく承知をしておりまして、まあ浅かった深かったという話はどういうことかよく分かりませんが、まず自分をやや引いて表現をするという奥ゆかしさ、そういうものがあの人にはあるんでありまして、知識が浅かったかどうかというようなことで申し上げたんではないというふうに私は理解しております。
○佐藤正久君　もう外務大臣答えないでください。質問の邪魔ですよ。私が聞いた質問、防衛大臣忘れちゃったじゃないですか。私が聞いたのは、首相の不勉強、抑止力を知らなかったということが、この周辺環境許すと思いますかと聞いたんです。全然答えなくなっちゃった。
　これは、委員長、強く申し上げます。しっかり議事を運営してください。質問ができなくなっちゃいますよ。
○委員長（田中直紀君）　はい。
　続けてください。
○佐藤正久君　今の周辺環境を考えたら、中国海軍の度重なるヘリの接近事案とか、韓国の竹島におけるヘリポートの構築事案、ついこの間は海上保安庁の調査しているときに中国の船から妨害される、いろんなことがある。そういうときに、抑止力、しかも沖縄にいる海兵隊の抑止力を十分知らなかったと総理が言われたら、やっぱり不安に思いますよ。
　じゃ、防衛大臣、この総理の県外移設の白旗宣言の理由が、抑止力を余り知らなかったと、これは総理のお言葉です。この発言を受けて、防衛大臣は自衛隊に訓示あるいは釈明文書を配付されましたか。
○国務大臣（北澤俊美君）　まず最初に、白旗宣言などという表現で物事を総括して質問されることに対して、私は答弁はしかねます。（発言する者あり）
○佐藤正久君　私、質問しているんですよ。（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　答弁が気に入らないって止まることもありますが、質問の意味も私にはなかなか理解できないんで、私なりに理解したところで申し上げた次第であります。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　速記を起こしてください。
　訓示をしたかどうかについて、答弁を願います。
○国務大臣（北澤俊美君）　私はなるべく正確な議論がしたいということでありますから、私が二十七万人の自衛官に対して物を言うときには極めて慎重にいたしております。
　そういう意味からいっても、私がもし訓示をするとすれば、今委員が言われたような不正確な前提に立って訓示をするなどということは夢にも思っておりません。したがって、そういう意味での訓示はいたしておりません。
○佐藤正久君　しているかしていないか聞いただけであって、それは次またやり取りするんです。していないならしていないで理由を聞きますよ、当然。
　自衛隊に訓示をしていない、釈明文書していないと。なぜかというと、総理は自衛隊の最高指揮官ですよ。自衛隊の最高指揮官が抑止力を十分勉強していなかった。これは、私も自衛官でしたけれども、聞いたことがないですよ。自衛隊も抑止力の重要な一部です。その最高指揮官が抑止力を十分知らなかった。それはみんな不安に思いますよ。総理大臣の命令で、隊員は国のために、あるいは国際貢献で汗を流し、場合によってはいろんなことがあるわけですよ。それを抑止力知らなかったと最高指揮官が言われた、それは何らかのこれは説明なりする、普通だと私は思いますよ。
　さらに、防衛大臣は五月七日の閣議後の記者会見で、防衛省として首相に対して、この発言を受けてですけれども、特段抑止力についてこれまで申し上げたという事実はありません、総理はいろんな協議の中で首相自身が自ら抑止力に対する考え方を固められたのだと思うというふうに、この防衛省の記者会見のペーパーでも出ています。
　ということは、この八か月間、防衛大臣、防衛省は総理に対して抑止力について説明もしていない、協議をしていない。びっくりですよ、本当に。大臣が今まで防衛省として首相に説明していないと、この八か月間。首相自身が抑止に対する考え方を固められたと。
　なぜ説明していないんですか。この普天間基地問題というのは、移設、抑止力、これが一つの大きな要素じゃないですか。防衛大臣、何でこういう説明していないということになっているんですか。分かりやすく説明をお願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　質問の意味が、総理と私が抑止力について常日ごろ議論しているかしていないかということならばまた答えられるわけでありますが、このときの記者とのやり取りのことは、多分十分承知はしていないと思いますが、総理がこういう発言をしたけれども、その前に総理に抑止力について何かおっしゃいましたかと、こう言うから、それはしていませんと。そんなことは総理といろいろ協議する中で常日ごろ議論をしておりますので、総理に改めてそういう発言があった直前に何かを申し上げたということはないと、そういう意味であります。
○佐藤正久君　防衛大臣、もう一回この防衛省が出している大臣の概要を御覧ください。これ見ても、だれが見てもそうは思えませんよ。
　もう一度、これ防衛省が発行している、責任を持ってやっているものですから、大臣の説明とこの記者の問いと答え、全く違いますよ。だれが見ても、これはだれでも見れるわけですから、絶対おかしいですよ。それはちょっと違うと思いますね。もう一度、確認をお願いします。
　それでは、質問を変えます。
　防衛大臣、民主党の防衛戦略あるいは防衛政策のまとまったもの、これございますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　マニフェストというのは極めて概略的に書いてありますが、インデックスの方に詳しく書いてあります。
○佐藤正久君　書いてないんですよ。インデックス私も持っていますけれども、ここに外交部分はかなり書いています。民主党の防衛政策、防衛戦略、書いてないんですよ、インデックスにも。マニフェストはほとんど書いてない。ミサイル防衛とかそういうものは書いていますよ。自衛権の行使は専守防衛に限定、あるいはＰＫＯへの積極参加、これをもって防衛戦略、絶対言えませんよ。だから不安なんですよ。民主党として防衛政策、防衛戦略がない。かつ、総理が抑止力を十分分からなかったと総理自ら言われる。どこにも書いてないんですよ、マニフェストにも。
　さらに、マニフェストにかかわる、今回の米軍再編の問題、こう書いてある、マニフェストには。しかも、三党合意にもこう書いています。沖縄県民の負担の軽減の観点から、日米協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨むと。目的が、観点が沖縄県民の負担の軽減、これしか書いてないんです。
　何で、いつもここで答弁しているように、抑止力の維持の観点と負担の軽減、二つ書くべきなのに、それをわざと書いていない。これ見てしまうと、今までの鳩山総理が抑止力を分からないとか、あるいは民主党のこのインデックスを見ても防衛が書いていない。考えたら、あたかも抑止力というのはどこかに置いて、負担の軽減という観点で議論をしているというふうに多くの人は思ってしまいますよ。
　なぜ、ここのマニフェストあるいは三党合意の中で基地の見直しについて抑止力の維持という部分を抜いたんですか、防衛大臣。お考えを防衛大臣に聞いています。お願いします。防衛大臣に聞いています。（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　今、佐藤委員が、この民主党の政策集を取って、あれがないこれがないと、こういうふうにこじつけておられるようでありますけれども、この問題については、当時、岡田外務大臣が責任者でこのものをまとめておりますので、より正確に答弁をするようにお願いをいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　当時、私、幹事長でありますので、選挙を控えてマニフェストの作成、それから選挙が終わった後の三党連立に当たっての三党合意、これを他党と議論しながらまとめた責任者でございます。
　委員御指摘のように、そこに抑止力という言葉が出てこないと。だから、抑止力について考えていないということではなくて、そこは沖縄の負担の軽減ということについて述べた箇所でありますから、したがって、当然の前提として、何のために米軍があるのか、何のために自衛隊があるのか、それは一々言わなくても当然の前提として書かれているということであります。
○佐藤正久君　それは、多分、今の答弁、一つ間違っているのは、沖縄の負担の軽減という項目で書いているのではなくて、外交の中で書いてあるんですよ。
　そこで、やっぱりここで書いてないということが、私も、外務大臣の答弁のとおり、これは当たり前のこととして書いてないというふうな認識でいました。ところが、それを上書きしたのは、否定したのは鳩山総理自らなんですよ。この七月のときに、沖縄で言ったとき、国外、最低でも県外と言ったときに、沖縄の海兵隊の抑止力を十分知らなかったと。それはひっくり返っちゃいますよ、みんな。やっぱりそういう部分がどこかにあるから、全部の議論があくまでも迷惑施設をどこかに持っていく、あるいは迷惑訓練をどこかに持っていくという色彩が非常に見えて仕方がない。そこが軸足の一つが間違っているというふうに思います。
　北澤大臣、今回のいろいろやり取りを見て、在沖海兵隊の抑止力を学べば学ぶにつけて今の政府の検討というのが前政権の現行案にどんどん近づいていっている、学べば学ぶにつけて政府の検討が現行案に近づいている、そういうふうにどうしても一般の人は見ますよ、鳩山総理の発言や今までの行動を見ても。そういう認識、防衛大臣、お持ちでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　全くそんなふうには思っておりませんで、我々とすれば、前政権で日米で合意した案について詳細に検証を行いまして、その中で引き継ぐものは引き継ぐ、新たにやるものはやると。例えば、先ほど来議論になっております全国で分かち合うというようなコンセプトは今までになかったことであります。
　それからまた、その前に訓練移転を徐々にし始めましたけれども、それについては外来機が来て結果的に沖縄の負担は軽減されていないと、そういうようなことをきめ細かく我々はきちんと整理をしながら負担を軽減をしていくと、そういう考え方でやっておるわけであります。
○佐藤正久君　今の答弁は多分多くの国民は納得できないと思います。今までだって嘉手納の戦闘機、あるいは岩国とかあるいは三沢もありますけれども、訓練分散はある程度はやっています。それはやっていないというのは全くの間違い、防衛大臣としてそれは言うことは間違っていると思いますし、今回、県内移設、沖縄の人たちに基地の負担をお願いしたいと言った理由が、抑止力を分からなかったって、これは総理の言葉なんですよ。沖縄の方に負担をお願いしたいと、前言撤回、白旗宣言をした理由が、抑止力を分からなかったと。これは我々が言ったんじゃなくて総理自ら言った言葉ですから。結果としてこれが辺野古の近くが政府案となったら、これはだれが考えても、抑止力を学べば学ぶにつけて現行案に近づいたと、普通そう思いますよ。今それを大臣は明確に否定されましたけれども、その政府案出たときにその結果を楽しみにして、また質問をさせていただきます。
　やっぱりどう考えても民主党の考え方、抑止力、総理は十分分かっていなかったと言いましたけれども、本当に今でも分かっているのか、ちょっと疑問があります。何かの機会にまた確認したいと思いますけれども。
　防衛大臣は当然防衛力、抑止力を担当する責任大臣です。再度、抑止力について議論をしてみたいと思います。
　防衛大臣、抑止力の定義、どういうふうにとらえていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　我が国の防衛に寄与する抑止力というのは、在日米軍のプレゼンスが前提であるということは御承知のとおりだというふうに思いますが、ややもすると最近の議論は海兵隊のプレゼンスだけが抑止力であるかのごとくに議論されますけれども、これも一つの大きな要素であることは間違いないわけでありまして、我々は、海軍、空軍等を含めた在日米軍全体、さらには来援するであろう米軍の運用等も総合的に勘案しながら、この米軍の軍事力を日本に対する大きな抑止力だというふうに認識をいたしております。
○佐藤正久君　しっかり質問を聞いて答えてください。私は在日米軍の抑止力を聞いたんではなくて、抑止力の定義を聞いたんですよ。官僚の方が準備された違う答弁書を読まれたからそうなってしまったと思いますけれども、私が聞いたのは、それは議論の前提として抑止力の定義を聞いたんです。簡潔にお答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　世の中には言いそこ間違いは聞きそこ間違いという話がありますが、何も一々私の質問をよく聞けとか上から目線で余り押し付けない方がいいと思いますがね。
　そこで申し上げますが、我が国の抑止力というのは、侵略を行えば耐え難い損害を被るであろうということを明白に認識させることで侵略を思いとどまらせると、このことは、専門家の佐藤委員が抑止力のことを問えばこんなことは当たり前の話で、それを具体的に言えば先ほど私が申し上げたようなことになるわけでありまして、私の答弁をそれこそよく聞いていただければ、私が少し先回りをしたかもしらぬけれども、答弁を申し上げたと、こういうことで御理解ください。
○佐藤正久君　先回りをされたという、それは、余り理解不可能ですけれども、どういうふうな先回りか分かりませんけれども。
　じゃ、在沖海兵隊を除いた在日米軍、これは極東の安全と平和を保つ抑止力としては不十分でしょうか。防衛大臣、お願いします。──防衛大臣、しゃべってるからじゃないですか。どうして人が質問しているときに聞かないんですか。
○大臣政務官（長島昭久君）　当然のことながら、我が国の平和と安全、我が国自身が責任を持ってこれを確立させなきゃいけないということでありますけれども、佐藤委員も御承知のとおり、北朝鮮のミサイルの脅威、あるいは核、あるいは周辺諸国の不安定な状況を考えたときに、我が国独自でやる部分もちろんしっかりやらなきゃいかぬわけですけれども、加えて米軍の前方プレゼンス、つまりは陸海空、海兵隊、もちろん陸軍は非常に少数でありますけれども、それが総合力となって相手の行動を抑制する、抑止する、こういう機能を発揮していると、このように理解をしております。
○佐藤正久君　もう一度質問します。多分質問が、聞いてなかったからこうなると思うので、しっかりと聞いておいてください。もう一回言いますよ。
　在沖海兵隊を除いた在日米軍では極東の、日本じゃないですよ、極東の安全と平和を保つ抑止力としては不十分ですかという質問です。
○大臣政務官（長島昭久君）　これは、佐藤委員よく御存じの上での御質問だと思いますけれども、アメリカの前方展開戦力、そのどこが欠けたらどういう抑止力にどう支障が来すかというのは、これはにわかには申し上げられることではございません。
　つまり、海兵隊も含めた陸海空の総合戦力が抑止機能を発揮していると、こういうことでありますから、それを一つ抜いてと。例えば、今だって、一万八千人の定員の沖縄の海兵隊が、そのうちの数千人がアフガニスタンに行っているとかイラクに行っているとか、その期間、じゃ一体抑止力がどうなっているのかと、こういう議論になりますね。そのときに、例えばグアムに潜水艦を、部隊を前進配備したり、あるいは空母、第七艦隊を遊よくさせたり、こういうことによって総合的に抑止機能を発揮させると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○佐藤正久君　なぜこの沖縄の海兵隊を除いた在日米軍で抑止力が機能できるかどうか聞いたかというと、まさに今、普天間基地の移設というのは在沖海兵隊の一部なんですよ。そういう大きな概念から議論をしてこないと、あたかも迷惑施設をどこかに持っていくような話ではないと。今まさに長島政務官が言われたように、日米安保条約の関係で、五条で日本の防衛、プラス六条で極東の平和と安定、責任があるわけですから、その中で仮に沖縄の海兵隊がいなくなったらどうだと、それは当然議論するのは当たり前の話で、これがグアムに行く、あるいはテニアン、本当にいいんですかと、この辺から入らなければそこはおかしなわけで、だから聞いているわけで、じゃ、次お伺いします。
　オバマ政権はＱＤＲにおいて地域抑止という言葉を出してきまして、これは前から一応あったんですけれども、ＱＤＲについて同盟国と密接にコンサルトしたいと言っています。
　ＱＤＲで言う地域抑止を米国政府は一般的に同盟国とどのような方針で協議、充実させようと思われているというふうに防衛大臣は認識されていますか。答弁お願いします。
○大臣政務官（長島昭久君）　これは、米軍と日本の自衛隊との間で共同でこの西太平洋地域に抑止機能を発揮するというのは別に今回のＱＤＲに始まった概念ではありません。たまたま今回のＱＤＲに地域抑止という今まで聞き慣れない言葉が出てきたので今委員はそういうお尋ねをなさっておられると思いますけれども、元々、米本国からの例えば拡大抑止、例えば核の報復による拡大抑止というものに合わせて、地域の中で、これテーラーメードという言葉も使われておりますけれども、地域の特性に合わせて地域の同盟国と米国が一緒に共同して抑止機能を発揮させるという、こういう概念は元々あったというふうに承知をしております。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
○佐藤正久君　まさにそのとおりで、これは、地域抑止というのは前から私もこれはあったと先ほど質問の中で言いましたけれども、今回、そのＱＤＲの十四ページの中で、地域の安全保障環境というものを踏まえた上で新しくいろいろテーラーメードするんだ、つくり直すんだと。それで、地域抑止のこの構造をつくっていくんだ、同盟国と密接に協議をしたい、そのときの主要な要素として米軍の前方プレゼンス、それとミサイル防衛を含む通常戦力と核抑止、そういう議論があると。今回の普天間基地問題も、移設も、ここから入らないといけないんです。そうですね。そういう議論がなかなか見えてこない。
　それで、その地域抑止のやっぱり一つの要素として核抑止があります。この前、新ＳＴＡＲＴ条約で、米ロで核弾頭数、戦略核弾頭千五百五十という数字が出ました。これは当然同盟国との拡大抑止をいろいろ協議をした上でそのトータルの数として千五百五十、極東だけではなくヨーロッパ正面、いろんなのを含めてトータルで千五百五十になっている。
　じゃ、この日本を含む極東正面で千五百五十のうちどのぐらいの数が拡大抑止として日本に提供されているというふうに防衛大臣は認識していますか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　これも総合的に考えるしかないと思いますが、アメリカもどこまでその辺の具体的な数字を出しているかということは今この段階で私の方からお答えすることはできません。
○佐藤正久君　当然、ここではその数字を言ったら多分大変なことになりますよ。それは秘密事項ですから、当然。
　ただ、大事なことは、日本政府としてその数は当然我々に言えなくても承知していますか。防衛大臣が承知しているかしていないか、これだけをお答えください。数字は要りません。
○国務大臣（北澤俊美君）　承知はいたしておりません。
○佐藤正久君　今言われた前方プレゼンス、通常戦力、核抑止の部分を防衛大臣が知らない。本当にこれから地域抑止、この米軍の前方プレゼンスも米軍再編もやるというときに、その核の部分がよく分からなくて本当に大丈夫かと、やっぱり不安になりますよ。
　そこで、やっぱりそういうことを考えると、この分野というのは本当にアメリカと密接に協議をしながらこの地域抑止、まして今年は大綱を作るわけですから、じゃ核の部分はどのぐらい我々にそれは期待していいのか、残りの部分を通常戦力で、あるいは自衛隊とアメリカの前方プレゼンスでどうやってやるんだと、そこが、核がやっぱり一番最初に基本にならざるを得ないわけですから、そこから入っていかないといけない。
　今アメリカの方が言われているのは、核は今までよりも削減をします、役割も低減します、あるいはその運用態勢も低減します。まさに、福山外務副大臣がこの前ＮＰＴの方に行かれて検討会議でいろいろ議論されたように、どんどん核の役割を減らしましょうという状況になっている。そうなると、通常戦力とあるいは前方プレゼンス、その組合せである程度やらないといけないというふうになります。今回のまさに在日米軍の再編、あるいは防衛計画大綱の見直し、自衛隊の編成、まさにこれにかかわってくる。そういう観点で今回も議論をしないといけない。
　そう考えると、本当に普天間基地、これがグアム、テニアン、これ防衛大臣、考えられますか。
○大臣政務官（長島昭久君）　佐藤委員、まさに今御指摘いただいたような広い視野で今回の海兵隊の問題もとらえなきゃいけないということは、もう既にこれは防衛省、外務省を問わず日本政府の合意事項でありまして、そのように見えてないという御指摘、おしかりは甘んじて受けますけれども、（発言する者あり）いやいや、知らなかったって、全然それは正確な話じゃないんです。
　総理がこの間ずっと悩んでおられたのは、さっき外務大臣からも、抑止機能の議論というのは非常に難しい議論だと、こういう話がありましたけれども、海兵隊の抑止機能はもちろん当然のことながら分かっているわけです。しかし、それを部隊運用の観点からどのくらい引き離すことができるのか、どのくらい分散配備することができるのか、地上部隊と航空部隊をどのくらい離すことがオペレーション上問題なのか、あるいは、例えば佐世保に揚陸艦があるわけですから、九州に持っていったらむしろ揚陸艦に近くなるからいいじゃないかという意見もある。いろんな意見を総合して考えたときに、それほど分散させることが難しくなっているということを改めて認識したという、そういう意味で総理がおっしゃるんだと私は理解をしておりますけれども。
　まさにそのことは、さっき佐藤委員がおっしゃったように、米側が言っているように、拡大抑止というのは、一つは通常戦力による地域抑止、そしてもう一つは核の報復による核抑止、そしてミサイルディフェンスと、この三つの三本柱から成っていて、その中の極めて重要な陸上部隊の要素として海兵隊が位置付けられ、そしてそれは、当面は沖縄を中心とした地域に配備されることが地域全体の抑止から考えて望ましいという、こういう一つの考え方があるということなんです。
　しかし、将来例えば十年、十五年、二十年というスパンで考えたら、もしかしたら西太平洋全体にこういう配備を分散した方が、例えば中国の持っている接近拒否戦略から考えたらそちらの方が有効だという議論も既にアメリカでは始まっているんですね。そういうことも含めて考えて、二十年、三十年通用するような日米同盟の間の安全保障協力を更に深化させていこうというのが我が政権の方針であるというふうに認識していただきたいと思います。
○佐藤正久君　長島政務官ありがとうございました。
　今までずっと山本委員が防衛大臣に聞いても全然答えてくれなかった、やっぱり再編で沖縄にいないといけないと、今初めてこの委員会で政府の方から明言された。ありがとうございます。考えていくとそうなるんですよ、沖縄中心に考えざるを得ないと、今まさに言われたように。
　今回の普天間基地の移設の問題というのは、そういう抑止力から考えていくと、在日米軍全体の再編とか、あるいは在韓米軍、グアム、ハワイ、米本土、いろんなことを考えながらやらないといけない、リンクしているんです。そういう中で、やっぱりそういう抑止力の議論をなかなか説明しない。首相は知らなかったと言われる。やっぱりみんな不安になってしまう。自衛官も不安になりますよ。自衛隊も抑止力の一部です。
　さらに、この八か月間の議論で非常に残念なのは、今までの政府の議論、鳩山さんの発言を聞いていて、この八か月間、沖縄にいる海兵隊の方、海兵隊の家族がどういう思いで聞いていたのか。防衛大臣はこの委員会で、米軍をあたかも迷惑施設のようなことも言われた。やっぱり、そういうことを言われてしまうと、非常に沖縄にいる海兵隊あるいは在日米軍、現場は非常に不信感を持ちますよ。やっぱり今回は、海兵隊というのは日本を守るためにいる。長島政務官、違いますか。
○大臣政務官（長島昭久君）　一つ、防衛大臣が海兵隊が迷惑施設だなどと言ったことはないですよ。それは曲解、誤解だと思いますので、訂正していただきたいと思います。
　その上で今の質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、海兵隊が日本を守る、日本は日本で守らなきゃいけないんです。海兵隊は抑止力を形成する重要な要素であることは認めます。しかし、海兵隊に頼らなかったら日本は守れないのか、これはまた別の議論だというふうに思います。
○佐藤正久君　防衛大臣の答弁は、この国会の議事録を見てください、そこは明確に載っていますから。
　当然、日本の国は自分で守る、それは基本だと思います。足らざる部分を米軍というのが本来だと思いますけれども、その辺の議論も本当は大事。やっぱり、沖縄の海兵隊、日本あるいは極東を守るためにいる。沖縄にいる海兵隊の在日米軍における特性というのは、打撃力なんです。在日米軍の中で唯一地上打撃力を持っているのは海兵隊だけなんです、陸がいませんから。海兵隊の地上打撃力、これが極東におけるあるいは日本防衛における一番大きな要素なんですよ。その打撃力を発揮させるための一つのその支援手段が普天間のヘリコプター。にもかかわらず、その辺の配慮がないような報道あるいは発言というのは、極めて私は沖縄にいるあるいは日本にいる米軍、その家族に対しても申し訳ないというふうに思っています。
　実際、このロードマップにおきましては、沖縄にいる海兵隊約八千名の司令部要員があるいは家族九千名がグアムの方に行くというふうになっています。この五月末までに普天間の移設が決まらない場合、これはアメリカにおきます二〇一一年の予算審議、これに大きな影響を与えるというふうな意見もあります。まだ五月末まで来ていないという話もあるかもしれませんけれども、今当然、外務大臣のところにはいろんな情報が入っていると思います。
　五月末以降、本当に普天間基地の移設先が決まらなかった場合、これはどういうような影響があるというふうに思われますか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　五月末までに一定の結論を出すという前提で我々議論をしておりますので、仮定の議論というのは控えたいというふうに思います。
　ただ、もう少し一般論として申し上げると、普天間基地の移設の問題というのは、これはこれで一つの独立したことではありますが、しかし八千人の海兵隊のグアムへの移転、そしてそのことに伴う沖縄にある米軍基地の返還、こういったことが実はできなくなるかもしれないと、そういうリスクはあると。そういうことにならないようにしなければならないというふうに思っています。
○佐藤正久君　そこは非常に大事なポイントで、当然五月末までにそれは目指す、頑張っておられる。と同時に、やっぱりここは、そこまで移設が決まらなかった場合、アメリカの議会の予算の審議の状況、この対応も考えるのも当然安全保障、さっきの抑止力の観点からも大事なわけで、今回の移転というのは、グアムの移転が、八千人の移転、あるいはそのグアムの工事が止まれば米軍再編にも影響が出るかもしれない。岩国のヘリコプター部隊がグアムの方に行けなくなるかもしれない、運ぶ家族がいなければ。となると、そこに残る。厚木の艦載機が岩国の方に行けないかもしれない。あるいは、横田の軍民共用の話あるいは空域の話、全部影響が出るかもしれない。このリスクマネジメントを今からやっぱり考えておかないと大変なことになると。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
　五月末、これは鳩山総理が約束した言葉です。でも、万が一これがそうならない場合、今朝、鳩山総理は、自身で六月以降も努力しなければならない、初めて自分の言葉で認められたようですけれども、であれば、総理がそう言われるのであれば、じゃ、このアメリカの予算審議、これをどういう形で日米で協力してやっていくか、これは日本の責任、これもありますから、これもしっかりやらないといけないと思います。
　そこで、今度は沖縄の負担の軽減という観点で、先ほど訓練の移転の話が山本委員からはありました。これは一般論で結構です、一般論で。沖縄の訓練の移転、これもあります。と同時に、そのほかの負担の軽減という観点で、アメリカの射爆場、この返還の話も知事から総理が要請をされている。これは防衛大臣も承知していると思います。報道ベースだと、その負担軽減策の一つとして鳥島、久米島、これが射爆場の返還が挙げられています。
　これは今検討の範囲に入っておりますか、入っていませんか、答えられないか、どれでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　お答え申し上げます。
　今の委員指摘の鳥島、それから久米島の射爆撃場であるとか、こういった問題につきましては、平成二十年十一月以降数回にわたりまして仲井眞沖縄県知事からその返還等について要請があったところでございます。
　アメリカ側からは、返還は考えていないけれども、何らかの改善が可能かどうか検討することとしたいというふうな回答を得ているところでございまして、この問題については、知事の要請であるとか米軍の必要性もしっかりと踏まえまして、現在省内で検討しているというところでございます。
○佐藤正久君　その場合は、やはり軍事的な観点からは、じゃ代替施設をどうするんだという部分が議論になると思います。その辺りも併せて検討していただきたいと。
　また、同じその射爆場の一つに赤尾嶼、黄尾嶼あります。これは昭和五十四年から使用されておりません。
　防衛大臣、今回の負担軽減策の一環として、この赤尾嶼、黄尾嶼、これは協議の対象あるいは範疇に入りますか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　その問題については、現在、お答えしかねます。
　その問題につきましては、運用の問題もかかわりますので、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　これは、赤尾嶼、黄尾嶼は尖閣諸島の島です。返還をもしも協議にのっける場合、じゃ、そこをどうやって守るかという議論も必要になってくると思います。
　防衛大臣、尖閣諸島は安保条約の対象になりますか。
○大臣政務官（長島昭久君）　なります。
○佐藤正久君　それでは、沖ノ鳥島はどうですか。
○大臣政務官（長島昭久君）　日本の領土ですから、なります。
○佐藤正久君　それは米政府に確認されましたか。
○大臣政務官（長島昭久君）　アメリカ政府は係争、領土紛争には介入しないと言っておりますけれども、日本の領土に対する攻撃に対しては日米共同で対処すると安保条約第五条でうたっておりますので、確認するまでもないと思います。
○佐藤正久君　尖閣諸島については確認しているんですよ。それは当然、尖閣諸島も同じように日本の施政権が及ぶ範囲だと。ただ中国は、それは認めていない。沖ノ鳥島も、日本は島だと言っています。だけど、中国は岩だと言っている、認めていない。しかも、沖ノ鳥島の近くで三月も四月も訓練をやっている。そういう部分はあります。
　そこで、もう一度、赤尾嶼、黄尾嶼に戻ります。防衛大臣、これは中国名なんです。何で防衛省が、この射爆場の名前を日本名ではなくて中国名を使っているんですか。その理由をお答えください。
○副大臣（榛葉賀津也君）　尖閣諸島の大正島、中国名が赤尾嶼及び久場島、中国名黄尾嶼について、米軍は沖縄の復帰前からそれぞれ赤尾嶼射爆撃場及び黄尾嶼射爆撃場ということで使用をしてきたというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　今のは、タイショウトウではなくてタイショウジマです、タイショウジマ。あと、クバジマです。というふうに私は聞いています。
　それで、要は中国名を使っていると。これは日本名に直す必要があるというふうに思いませんか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　島の名前ですが、正式名はタイショウトウ、クバシマでございます。よく硫黄島も、「硫黄島からの手紙」でイオウジマと言う方がいますが、これはイオウトウが正式名でございますので、この名前もタイショウトウ及びクバシマというのが正式名でございます。
　その日本名の呼び方については、申し訳ありません、今私この問題勉強不足でございましたので、しっかりと勉強させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　これは、日本の施政権が及ぶというんであればやっぱり日本名を使うべきであって、防衛省の資料で中国名を使っている、これはやっぱりおかしい。これは前政権の問題もあると思いますけれども、ここはしっかりと直していただきたいと本当思いますよ。これは日本の日米安保条約の適用範囲というんであれば、それは日本のやっぱり名前を、名称を使うべきだと思います。これは防衛省の資料でもそうなっていますから、是非ともそこは見直していただきたいというふうに思います。
　次に、時間もなくなってきましたので、五月七日からスーダンに調査団が派遣されています。帰国後に当委員会に調査報告の提出を求めたいと思います。内閣府の政務官、よろしいでしょうか。
○大臣政務官（田村謙治君）　調査は、今週の金曜日、十四日までなわけでございますけれども、その結果報告につきましては検討させていただいて、何らかの形で報告をすると。形は今後検討させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　前回のアフガニスタンへの政府調査団のときも、当時の強力な外交防衛委員長の力で、一回だけではなく、二回目、もう少し詳しいものが出てきましたので、そういうことも考えながら、この委員会に、非常に大事な話ですから、隊員の命がかかわる、提出をお願いしたいと思います。
　これも、委員長にこの提出を要望いたします。
○佐藤正久君　最後に、四月二十日に宮崎県の川南町で発生しました口蹄疫、これ被害がどんどんどんどん広がっています。この初動対処というものはやっぱり問題だと、いろんな今話が出ています。
　その中で、防衛省・自衛隊、五月一日に派遣要請を宮崎県知事から受けまして、今派遣をされている。本当に暑い中、防護服を着ながら頑張っているという姿を私もニュース等で見ておりますけれども、八日以降、やはり被害の増大に従ってそれが増えている、派遣数も増えている。今後やっぱり宮崎県と連携しながらこれを対応していかないと、というふうに思いますけれども、現在の活動状況、今後の対処方針、これをお伺いしたいと思います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　大切な御質問をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　今朝も、朝のワイドショーやニュースでこの口蹄疫のニュースがございました。養豚業者や酪農業者の苦しい声や、そういったものは報道あるんですが、それを実は今処理をし対応しているのが現場の自衛官である、自衛隊であるということはほとんど実は言及がないわけでございます。
　だからといってどうこうということではございませんが、いずれにせよ、この口蹄疫の問題は今大変拡散というか拡大、被害が拡大をしておりまして、十二日現在で七十一例が報告をされ、牛が五千八百九十四頭、豚が七万一千二百七十四頭、計七万七千頭以上もの家畜を今殺処分をし、これを穴を掘って埋立てをするという作業を実は自衛隊がやっているということでございます。
　加えて、殺処分した家畜だけではなくて、ふん尿も、これは菌が入っている可能性があるということで、それをわらを入れて、その処分もすべて今自衛隊がやっているということでございまして、五月一日から十日まで、ゴールデンウイーク中でしたが、これすべて返上しまして約百名の規模の人員を派遣をいたしました。
　さらに十一日から、新たに車両消毒ポイントの支援を二十四時間体制で開始したため、現在この規模を一・五倍増員いたしまして、百六十名規模の人員を今派遣をしているということでございます。派遣人員が約百六十名、延べ人数で千三百七十名、車両が三十両、延べ四百九十両ということで、現在、都城駐屯地の陸上自衛隊第四三普通科連隊長を中心として、埋却場所の掘削作業であるとか殺処分した死体、汚物の処理、運搬、そして埋却作業、そして消毒作業を実施をしているということでございます。
○佐藤正久君　そこは、川南町は扇状地でありまして、掘るとすぐ水が出る。海岸の近くでは三メーター掘ると水が出る。五メーター、三十メーター、深さ五メーターぐらいの穴を掘っても、そこに牛であれば五頭しか埋設できない。非常に土地探しの問題や苦労をしている。だから、いかにそれを押さえ込むか。自衛隊の方には大変だと思いますけれども、本省としても支援方よろしくお願いしたいというふうに思います。
　いろいろ今日議論してきましたけれども、やはり単に迷惑施設あるいは迷惑訓練をどこかに持っていくというんではなくて、やはり抑止力の観点というものを維持をしながら、そして負担の軽減を図っていくという分野を大きな議論からいろいろしていきたいというふうに思います。長島政務官には、今後ともこの委員会にどんどん出席していただいて、専門的な知見をまた披露していただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　最初に、先ほど、山本委員と岡田外務大臣の質疑について、ちょっとうまくかみ合っていなかったのじゃないかと思っているんですね。つまり、鳩山総理は五月四日、沖縄に訪問されまして、普天間問題だけじゃなくて、徳之島を言及されたわけですよ。総理が言及されたという中で、一方、外務大臣は、いや、徳之島が今の政府案の前提になっているとは言えないとおっしゃったんですよね。それはそういうことなんですか。もう一度御答弁いただきたいと思うんですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほども申し上げましたとおり、総理が徳之島に言及されたのは事実であります。その時点で徳之島に何らかの御負担をお掛けするかもしれないということが念頭にあったことは間違いございません。
　そのことと、現時点で今政府が考えているものはどうなのかと、引き続き徳之島ということを考えているのかと言われると、そのことについては今お話しすることはできないということを申し上げているわけでございます。
○浜田昌良君　今の答弁、引き続きという言葉があったんですが、としますと、鳩山総理が五月四日に言った時点では政府案の前提だったんだけれども、現時点ではその前提かどうかは変わったと、その状況は変わったという御答弁ですか。もう一度御答弁いただきたいと思います。