Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　ぜひ課題をしっかりさらに把握していただいて、政策の推進をしっかりやっていただきたい、このことをお願いしておきます。
　ドクターヘリの整備などについて伺いたいと思うんですが、きょうは厚生労働省から政府参考人としてお越しいただいておりますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
　ドクターヘリの有効性とか、整備促進というのは各地で今進められている状況でございまして、北海道も、今三機体制、三拠点体制ということで、北海道圏域の大半をカバーしていただいて、非常に貢献していただいていると思います。
　このドクターヘリなんですけれども、弱点がありまして、例えば、有視界飛行であるということから、残念ながら、夜間ですとかそれから悪天候のときには当然ドクターヘリが運航することはできない。こういうことで、では、これにかわった取り組みはないのかということで今進められているのが、いわゆるメディカルウイングの研究ということでございます。
　このドクターヘリの整備状況と、それから今私が申し上げましたメディカルウイングの研究の状況について、どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○唐澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ドクターヘリにつきまして、またメディカルウイングにつきましても、救急医療の確保をする上で大変大きな力を発揮するわけでございます。
　医師などが同乗いたしまして現場で速やかに処置を行うことができるドクターヘリにつきましては、現在、三十道府県、そして三十五機が導入されているところでございます。これまで厚生労働省といたしましてもドクターヘリの運航に対する財政支援を行ってきたところでございますけれども、引き続き、地域の実情に応じたドクターヘリの導入が進みますよう、支援を行ってまいりたいと考えております。
　それから、もう一つ御指摘のございました固定翼機によるメディカルウイング、これは医師が同乗する固定翼機による患者搬送という方法でございますけれども、北海道におきまして、平成二十二年度には一カ月間、それから二十三年度には二カ月間、北海道航空医療ネットワーク研究会、こういう研究会が設けられまして、研究目的で実施をされたというふうにお聞きをしております。それぞれ、十六件、十二件の出動があったと聞いているところでございます。さらに、平成二十四年六月より二十五年三月末まで研究を継続するというふうにお伺いしているところでございます。
　これらにつきましては、ヘリコプターと比較をいたしまして、御指摘のような、離着陸場の確保が困難であるという課題があると聞いておりますけれども、北海道の研究の実績を踏まえ、飛行等におきましては有利な点がございますので、またさまざまな方々の御意見をお伺いいたしまして、今後の対応について十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　このメディカルウイングの研究は北海道においても着々と進んでいる、このように認識しておりますけれども、やはり最も大事なことは、この研究がこれからも継続できるのかどうかということ、特に、財政的な支援、予算措置がどうなっていくのか、これがまず一つあるんですが、今はなかなかそういう状況になっていないというふうに私は認識しております。ここをぜひ、これからさまざまな議論が必要かと思いますけれども、しっかり財政支援をしていきたい、このように思っておりまして、これはまた別の機会に質問をさせていただきたいと思っています。
　いずれにしても、いわゆる医師確保の、直接ではないとしても、三次医療圏のみにかかわらず、さまざまなところで医師の偏在がある現状を踏まえたときに、やはり医師確保の何らかの手だての一つとして、こういったドクターヘリやメディカルウイングというのも私は大いに貢献していると思っています。そのようなところをぜひこれからもしっかり把握をしていただければなと思っています。
　それからもう一つ、これも厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、医師確保についてということで、先ほど冒頭私も申し上げましたように、地方の医師確保の現状というのは、偏在性も含めて、非常に厳しいのが現状であるということ、それから、各医育大学でもさまざまな取り組みをしていただいておりまして、例えば学部の定員増とか、あるいは自治体での奨学金の支給ですとか、こうしたことを通して地元での医師確保につなげていこう、こういうことが具体的に取り組まれております。
　もう一方で、こういうことも言われています。地域の医療機関に指導医がもっといれば若いドクターの地方勤務も緩和されるんじゃないだろうか、こういう意見を幾つかいただいております。私もなるほどなと思ったんですけれども、若い医師が地方の医療機関で勤務をしても、実際にそれがキャリアを積む仕組みになっているのかどうかということ、この仕組みがしっかりしていれば、若い医師が地方勤務というのも、十分これはこれから考えられるだろうと。
　特に、今申し上げましたように、指導医がいればというところなんですね。地方の方に指導医がいると、今度は逆に若い先生も定着する。だから、今度は、指導医を地方に派遣するようなそういう体制、また受け入れていただける医療機関、こういったことが必要で、それらを総合した支援も私はぜひとも構築すべきと思っているんですけれども、厚生労働省として、現状の認識と、それから指導医に対する具体的な今後の方向性についてお考えをお示しいただければと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域医療に関しまして、医師不足の対応の一環ということで地域間の医師の偏在を是正することが非常に重要な課題ということで、私どももそう認識をいたしております。
　先生がお触れになりました、現在の医師の臨床研修制度でございますけれども、こちらの方は平成十六年から導入されたわけでございますけれども、その時点で、都市部とそれから地方の格差の問題、これをどうするかという問題点が指摘をされておったということだというふうに理解をいたしております。
　私どもといたしましても、平成二十二年度の研修からでございますけれども、これは都道府県ごとに見てやはりアンバランスがあってはまずいということで、募集定員の上限というものを一方で設けております。それから他方で、これは指導医を派遣していただくということなのでございますけれども、指導医を派遣していただける医療機関につきましては定員を加算するということで、医師派遣加算というふうに俗称で呼んでおりますけれども、そういった、言ってみれば優遇措置、誘導措置をつけたということで、見直しを図ってきたところでございます。
　それから、そこも先生御指摘がございましたけれども、医師不足地域に臨床研修指導医を確保する、そのために指導医を派遣するということがあるわけでございますけれども、その派遣費用につきましては、財政的な支援を行っているということで対応をさせていただいているということがございます。
　それから、これも御指摘の中にございましたけれども、実際の医師のキャリア形成の不安というものをやはり地域に勤務されておられる医師の方はお持ちだろうというふうに思いますので、そういった不安を解消していくということで、地域枠の医師などを活用いたしまして医師不足病院の医師確保の支援ということで、地域医療支援センターというのが都道府県に設置をされておりますが、こちらにつきましては、平成二十三年度から国庫補助もさせていただいているところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、以上のような施策を推進してきたところでございますけれども、地域の医師確保が図られるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○稲津委員　今御答弁いただいた、指導医の医師派遣費用の支援というような話がありました。あえてどの程度のものかということはきょうお聞きしませんけれども、私は十分であるとは言えないと思っています。今御答弁の中で御説明いただきましたけれども、ここの拡充ということにやはり力を入れていただくことが、ある意味で医師確保に向けての、あるいは偏在性解消に向けての大きな要因になると私は思っておりまして、ぜひこれは重く受けとめていただきたい、このように申し上げたいと思います。
　それからもう一点、これは私もこれまで総務委員会で何度か意見を申し上げて、質問をさせていただいてまいりました。それに関連してなんですけれども、医療情報連携・保全基盤推進事業ということで、これも厚労省にお伺いしたいと思います。
　地域医療における医師不足の解消、災害時における継続的な医療サービスの確保、それから、地域の医療機関、薬局、介護施設など、こういったところが連携して情報通信の連携基盤の整備ということが求められている。私も、例えば自治体クラウドをもっと進めていって、ここで医療情報をきちんと共有化していくことが必要だろう、こんなこともこれまでも何回か質問させていただいてまいりました。
　今般、医療情報連携・保全基盤推進事業として、被災地の三県については三次補正で予算化されました。それから、平成二十四年度の予算の中には、復旧復興枠として九・五億円が措置されたところでございます。
　これは非常に一歩前進と思っていますが、この予算の継続また拡充が求められている、こう私は思っております。北海道のある市では、例えば地域医療の連携において、医師派遣とともに、電子カルテを使った情報の共有化、連携システム、これを具体的にやっておりまして、そのことによって大きな成果を得ているという自治体がございます。私は、その状況を聞かせていただいて、なるほどと思ったんです。
　こういった情報の連携事業というのは極めてこれから大事だと思っておりまして、今後のこの事業計画も含めてどういうお考えか、この点についてのお示しをいただきたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域医療の充実、効率化という課題が大変重要でございまして、そのための一環といたしまして、地域医療を実際担っていただいております病院あるいは診療所間で医療情報の連携というもの、これは大変重要な課題でございます。
　先生御指摘の事業でございますけれども、これは御案内のとおり、医療機関の間で紹介患者の処方の内容でございますとか検査結果等診療データの相互閲覧を可能にいたしまして効率化を図ろうということでございますが、同時に、災害時のバックアップとしても利用できるようにという観点から行っている事業でございます。
　そこで、今後の対応、特に予算的な対応でございますけれども、来年度予算の予算フレームというのがこれから示されるということだと思いますので、そういったものを見きわめて私どもとしては判断をさせていただきたいと思っておりますし、今、引き続き医療機関相互間で情報連携が推進されるというのが、先ほど申し上げましたように、効率化、充実化ということでは大変重要でございますので、そういった各種の取り組みについては今後とも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　事業が非常に大事であるという御認識はいただいたんですけれども、今後の予算の拡充等々についてはこれからということで、しかし、方向性は非常に増してきているんじゃないかなと私は思っておりまして、これもまた別の機会に具体的に質問させていただきたいと思っています。きょうはこの程度で終わりますけれども、ぜひこの施策の拡充もしっかり検討していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、公立病院における医師確保に対する国の責務についてということで、これは大臣にお伺いしたいと思います。
　きょうは、この医師確保のための方策として、いろいろと質問させていただきました。例えば、先ほどの指導医の派遣のことですとか、メディカルウイングの話もありましたし、それから交通網の整備のことですとか、るるお聞かせいただいたんですけれども、いずれにしても、地方の今の厳しい財政状況の中で、医師確保はもとより各自治体等の責務といえば責務なんですけれども、しかし、一自治体でありとあらゆるものを解決できるような状況にはだんだんなくなってきているということ、しかし一方では、まさに医師確保というのは国民の生命を守る根源的な問題でもありまして、私は、国の責務というのは非常に重要であるというふうに思っております。
　そういう意味で、公立病院におけるこうした医師確保について、国として積極的な支援を行っていくべき、このように考えておりますけれども、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　さまざまな観点から、いろいろ御提言もありがとうございます。
　地域において医療体制を将来ともに安定的に維持するためには、地域医療のかなめである公立病院がしっかりと経営されていくこと、そして、その中では何よりも医師をしっかり確保することというのが一番大事であることは、先生御指摘のとおりだと私たちも思っております。そういう意味で、公立病院の医師の確保を図ることは、国と地方が力を合わせて一緒になって取り組むべき、極めて重要な課題であるというふうに思っております。
　そういう意味で、医師の確保対策につきましては、国が医療従事者の確保に関する基本的な事項を盛り込んだ基本方針を定める、この方針に即して都道府県が医療計画を策定する、そして地域の実情に応じたさまざまな施策を展開する、こういうスキームになっているわけですけれども、総務省としましては、これをしっかり支えるという意味で、医師不足を補うために公立病院がほかの病院から医師の派遣を受けるときに発生した経費を補助する、約百十二億円。奨学金ということで、医師を育成するということの貸与事業、地域医療の担い手を養成する経費として二百一億円。院内保育所の運営など、医師確保、あるいは看護師さんも含めてですが、に資する環境整備に要する費用が六十九億円等々、幅広くいろいろな形で支えられるようにということの支援措置を講じているところであります。
　今後とも、公立病院の実情把握に努めて、関係省庁とも連携しながら、医師確保に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○稲津委員　これで終わりますけれども、また機会がありましたら、この医師確保対策についてはしっかり議論を深めさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、先ほど私、最後に申し上げましたけれども、一自治体で公立病院の医師確保を全部賄えるような状況になっていないというのが現状だと思うんです。したがって、きょうは厚労省さんにも来ていただいて、この総務委員会で議論させていただきました。今の施策の拡充もそうですけれども、さまざまな取り組みをぜひしっかりやっていただくことを最後にまたお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　与えられた十五分という質問時間の中で多くを質問することはできませんが、きょうは、主としてＮＨＫの問題について具体的に質問してまいりたいと思います。
　ＮＨＫの數土前経営委員長の東電社外取締役就任問題を中心にしまして、大変な議論を呼んだ経過がございます。この問題は、數土経営委員長の経営委員長辞任で一応の決着を見ておりますけれども、多くの問題提起を含むものでありますので、改めて尋ねたいと思います。
　ＮＨＫは、言うまでもなく、公正中立を旨とした公共放送であり、国民の知る権利に奉仕、民主主義を支える一つの重要な柱でもあります。その経営委員会のトップが原子力発電所の事故を引き起こした東京電力の社外取締役とを兼職するということは、到底許されないことだと私は考えていました。
　我が党は、この問題が明らかになった時点から、ＮＨＫ経営委員長か東電社外取締役かどちらかに専念すべきだと求めてまいりました。結果的に、経営委員長を辞任するということになりました。
　今回の兼職の上での東電社外取締役就任については、政府自身が要請したと報道されておりますが、その点は事実かどうか、経産省にお尋ねいたします。
○北神大臣政務官　お答えします。
　結論から言えば、要請したものではございません。
　経緯を申し上げますと、數土さんは経営改革の経験がございますので、当時、原子力損害賠償支援機構の運営委員長であった下河辺さんが、今現在東電の会長をやっておられますけれども、その方が内定後、外部の目として要請をされて、それを數土さんが受け入れた、そういう経緯でございます。
○重野委員　政府側から數土さんのお名前は出していない、下河辺さんが提案をしたと。そういう意味では、政府はあずかり知らぬことだというふうなことで受けとめていいんでしょうかね。
○北神大臣政務官　あずかり知らないというか、基本的に、こっちから要請したという事実はないということでございます。
○重野委員　報道によりますと、政府は当初、東電の次期会長職に數土さんを充てようとした、こういう報道があるんですが、これは事実でしょうか。
○北神大臣政務官　今申し上げたとおり、政府から要請したものではないということでございます。
○重野委員　政府は、東電社外取締役として數土さんが公表される以前にこの事実を知っていたかどうかということを聞いておきたい。知っていたとすれば、誰からそれが得られたのか。下河辺さんなのか數土さんなのか。当然事前の相談があっただろうというふうに思うんですが、その際、ＮＨＫの経営委員長との兼職についてはどのような助言なりを行ったのか、そういう事実があるのかどうか、それも聞いておきたい。
○北神大臣政務官　私の政務官の立場で、事前にどういう相談があったかどうかということは、ちょっとわかりかねます。あったかどうかも、その事実自体もあったかどうかというのはわかりませんので、ちょっと直接にはお答えすることはできませんが、いずれにせよ、政府として、こうした方がいいとか、ああした方がいいとか、そういったことはないというふうに思っています。
　基本的には、先ほど申し上げたとおり、下河辺当時運営委員長が、経営改革の手腕を買って、外部の目として社外取締役に就任してほしい、こういう要請をして、それを數土氏が承諾をして受け入れた、こういう経緯だというふうに伺っております。
○重野委員　次に、総務大臣、今回の數土さんのＮＨＫ経営委員長辞任について、どういうふうに考えておりますか。
○川端国務大臣　數土前委員長は、経営委員長として、御本人の今までの経済人としての御経験も生かしながら、非常に活躍をしていただいたというふうに思っておりましたので、辞任されたということは、有為な人材を失ったということで極めて残念なことだというふうに思っておりますけれども、御本人が決断をされましたことでありますので、そのことは事実として受けとめざるを得ないというふうに思っております。
○重野委員　今大臣の、今回の數土さんの辞任は極めて残念であるという表現は、これはちょっと聞けませんね。
　つまり、私が言っているのは、いわゆる東電の役員と、そしてＮＨＫの経営委員長職というのを兼職するということ、誰であろうと、兼職するであろうというその兼職そのものがやはり問題がある、こういう指摘をしているわけで、その兼職という視点において、そのお方について、今大臣、辞任は極めて残念であるという表現は、私は的を得た表現とは言えないと思うんですが、それはやはり残念という言葉は撤回した方がいいんじゃないですか。
○川端国務大臣　この件が話題になりましてから何度も申し上げているんですけれども、私の立場でいえば、これはいわゆる決められた制度、仕組みの中で位置づけられるものでありまして、ＮＨＫの経営委員会の委員は、非常勤の委員については兼職は禁止をされていない、そういう部分では、兼職をすることがいけないということを言う立場にはありません。
　同時に、取引先になるということを含めて、利害関係等々云々ということのいろいろな部分では、ＮＨＫというのは公共放送でありますので、あらゆる企業は、原則論で言えば、どんな企業でも取材対象となり得るわけでありますから、そういう意味も含めて、法的に放送法で、経営委員会委員は個別の放送番組の編集に干渉する行為はできないということになっておりますので、そういう部分では干渉はできない。
　同時に、報道を担当するＮＨＫ職員においても、何人からも干渉されないという放送法の趣旨にのっとって、公共放送の使命が果たされるべきものというふうなことで認識をしておりますので、今回、そういういろいろな要請の中で、數土委員長に東電の社外取締役の就任が打診をされたということ、そしてそれをお受けになったことは、個人の判断でありますが、我々が所管していますルールに基づいて遺憾であるとか遺憾でないとかいうことを申し上げることは不適切だというふうに思っておりますので、しかし、有為な人材であったので、残念であると申し上げました。
○重野委員　もうあと五分しかないということで、これ以上申し上げません。
　次に、きょうは経営委員会の井原さんにお越しいただいておりますので申し上げますが、この問題について経営委員会はどのように受けとめられたかということです。また、委員の中には報道機関としての独立性について懸念を示された方もいる、このように仄聞しております。
　そこで、当時、経営委員の間でどのような受けとめや意見が出されていたのかお尋ねいたします。
○井原参考人　まず、事実経過から申し上げますと、數土前委員長より東京電力の社外取締役候補になった経緯につきまして経営委員会で説明がございましたのは、五月二十二日の委員会開催時が初めてでございました。そのときは経営委員全員が必ずしもこの問題について意見を整理できていたわけではありませんでしたので、次回六月五日の経営委員会で全員で意見交換をしようということになりました。しかし、その二日後の五月二十四日付で突然に委員長を辞任し、五月三十日付で委員を退任されましたので、委員間で意見交換をするという機会はないままでございました。
　このような経過でございますけれども、今回の件につきまして各方面からさまざまな御指摘を受けましたことは、経営委員の一人として重く受けとめております。これを機に改めて、公共放送の原点である自主自律、公平公正を経営委員一人一人が心に刻んでその職責を果たさなければならないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○重野委員　はい、わかりました。
　次に、大臣にお伺いいたします。
　大臣は、非常勤の委員の兼職は禁止されておらず、制度上問題ないと先ほど来申しておりますし、兼任は問題ないとの立場をこの問題については示されております。確かに制度上、兼職は禁止されておりません。しかし、原発事故は目下国民の最大の関心事であり、まして原子力産業をめぐっては、さまざまな隠蔽ややらせが行われてきたことは周知の事実であります。
　今回の事故対応をめぐっても、ＳＰＥＥＤＩの公表やメルトダウンをめぐる事実公表のおくれなどが問題視されておりますし、国会事故調からは、津波到達前に地震の揺れで既に原発に多大な事故が発生していた可能性が指摘されるなど、電力事業者にとって不都合な事実もございます。
　これらはいずれも、報道機関にとっては最重要の取材、報道対象であります。取材する側とされる側の両方で重要な職責につくことはメディアの非当事者原則に反するものであるというふうに私は思うのでありますが、大臣はこの点についてはどのように考えておりますか。
○川端国務大臣　この件に関して、さまざまな角度からさまざまな議論があることは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、これは自律的に放送というもの、公共放送がということで、放送法によって決められている精神は、経営委員というのは介入してはならない、その担当者はそういう部分に影響を受けてはいけないということは、まさに放送の現場においてはあらゆる状況の中で厳正中立に報道するというものを保障しているものでありますから、私は、そういう部分で、どういう状況でもＮＨＫというのは放送の中身において世の中の批判を受けないものをつくるというのが最大の使命であるというふうに思っておりますので、そういう精神の中で、兼職というものが、非常勤に関しては、ほかのことで担保されているからあえて禁止をされていないということだというふうに思いますので、いろいろな御議論があることは承知していますが、制度上でいえば、そういう状況で受けとめているところでございます。
○重野委員　もう質疑時間が終了いたしますが、この間、二〇〇七年、石原さん、それから後、古森さん、小丸さん、そして今回の數土さんと、この間、ＮＨＫの経営委員長に就任された方々、なぜか正常な形でやめていないんですね。ですから、ＮＨＫの経営委員長人事というのはいろいろな議論があるんですけれども、こういうことを繰り返すという今の人事の結果、これはやはり、はいそうですか、ようございますというものにはならないというところは、今後の経営委員長人事に当たっては、政府としても、またＮＨＫとしても、しっかり踏まえて適切な対処をしていかないと、こんなことを繰り返していると国民の信頼を失うことになる、その点を特に強調して、私の質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは一般質疑でありますので、私は、若干大きな制度の議論をしたいというふうに思います。
　鳩山内閣で官房副長官を務められた松井孝治参議院議員が、来年の参議院選挙に出馬せず、引退する意向であるということが報じられています。引退表明後の産経新聞のインタビューに、民主党政権の混迷の原因として、このように答えておられます。国民が求めていたのは国の統治機構を変えることだ、それを進める姿勢が見えないまま、従来の制度の中で財源の帳尻合わせに終始している。私は、まさにそのとおりなのではないかというふうに思うんですね。
　統治機構という点でいうと、最近、大阪都構想というのがあって、その実現に道を開く大都市法案の各党協議、私も参加してやってきました。私は東京の人間ですから、地方自治法に規定されている都区制度に大阪も入っていくという形でみんなの党の法案を立案させていただいていたんですけれども、最終的には、地方自治法とは別のいわば特例法をつくって対応する、こういう形で各党協議は決着をしました。そのときに言われたのが、大阪は東京と違って地方交付税の交付団体だから同じ制度にはなれないんじゃないか、こういう話でありました。
　しかし、そもそも大阪府、大阪市のような自治体まで交付団体になっているというのはどういうことなのかという疑問が逆に湧いてくるんです。不交付団体は、平成二十三年度でいうと、都道府県で一、東京都ですね、市町村で五十九。四十七都道府県のうち四十六道府県、千七百四十二市町村のうち千六百八十三市町村、九七％が地方交付税を受け取っている。横浜も名古屋も福岡も仙台も札幌も地方交付税を受け取っている、こういう現状を総務省としては正常なものだと見ているのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　正常という言葉がどういう定義かはわかりませんが、基本的にあるべき姿としては、それぞれ地方団体は、国あるいは地方債等々、そういう借金も含めたものに頼らずに、自前の、いわゆる地方税によって可能な限り自律的に運営されていくという姿を求めていくというのはあるべき姿として私はそのとおりだというふうに思います。
　ただ、現状において、そういう意味のときに、地方税の仕組みを含めて、いろいろな議論があることは、御党の御提案も含めて、あることは承知をしておりますが、現状において、特にリーマン・ショック以降は急激に、それまでも含めて長年にわたって、地方経済の疲弊による税収減も含めて、あるいは社会保障関係費がどんどん増加するということの中で、現状においてはこういう厳しい財政状況にあるところがほとんどであることは現実の問題でございます。
○柿澤委員　現状においてというお言葉を多分四回か五回ぐらい一回の答弁で使われたと思うんです。まさに、先ほどの松井さんの話を引くのであれば、従来の制度の中で帳尻合わせを行っている、こういうことになっているのではないかと思うんです。
　地方交付税法第一条をひもときますと、自治体の財源の均衡化を図るのが地方交付税の目的だ、こういうふうに書いてあります。均衡化というのは上と下をならすという意味でありますから、本来、収入超過の自治体が約半数あって残りの半数は逆に財源不足が生じるので、その補填として地方交付税を受け取る、こういうのが地方交付税制度のあるべき姿ではないかと考えますけれども、この点についてはいかがですか。お伺いします。
○川端国務大臣　今、地方交付税法の第一条を引用されたんですが、地方交付税法の第一条、この法律の目的ということでありますが、「この法律は、」というときに、今「その財源の均衡化を図り、」ということを引用されました。「その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、」という二つのことによって、「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」というふうに書いてあります。
　委員御指摘の部分の地方団体の財源の均衡化を図ることは財源の調整機能を指しておりまして、一方で、交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障するという財源の保障機能ということと両々相まって地方交付税というのは成り立っているというのが目的でございますので、必ずしも今委員御指摘のようなことではない、一方の財源の保障機能において十分な機能を果たしているというふうに考えております。
○柿澤委員　地方交付税制度には自治体の財源保障の性格も機能もある、こういう御答弁であります。こういう御答弁が返ってくることはもちろん想定をしていたわけでありますけれども、財源保障といいますけれども、しかし、第一条の基本的な本旨として、最も全ての前置きに書いてあるのは、自治体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、そして、財源の均衡化を図って財源の保障をする、こういうことになっているわけです。
　しかし、現状を見たら、どうですか。基準財政収入額をもって基準財政需要額を賄えない自治体が市町村の九七％に上っている。ほとんど全ての市町村が地方交付税の財源保障機能に依存しなければならないという現状は、これはもう地方税を中心とした地方固有の財源が自治体経営に必要な財政需要を満たすのに大幅に過少であるということを示しているのではないですか。
　このような現状を放置しているのは、先ほど引用した地方交付税法第一条の、地方自治の本旨の実現に資するとともに、自治体の独立性を強化することを目的とする、こういう趣旨に反するのではないかと私は思います。
　そういう意味で、地方税を中心とした基準財政収入額の大幅なかさ上げが本来は必要になる、こういうことだと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　地方交付税は、先ほど来御議論になっていますその趣旨から踏まえて、これは、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味においては、国の財源ではなくて、地方の固有財源という位置づけということで整理をさせていただいています。基本的に、地方の自律性と、自分たちのしっかりした行政ができるという分の財源を確保という意味で、独自の地方税あるいは地方消費税、今一％分とかいうのと同時に、地方交付税も地方の固有の財源であるということで我々としては整理をしているところでございます。
○柿澤委員　いや、しかし、これは算定も配分も事実上国が行っている、こういうものであることも一方の事実ではないかと思います。
　そういった観点から申し上げれば、地方六団体は、平成十八年、法定五税の一定率から成る地方交付税交付金の財源を地方共有税として国の新たな特別会計に直に入れて、地方自治体の合議によって配分する、こういう案を提案していますね。
　これは、法定五税を、まさに国税の分配という形ではなくて、今、川端大臣がいみじくもおっしゃられた、地方固有の財源として、地方がその配分を決めていくんだ、こういうことを明確に位置づける試みでありますけれども、当初、地域主権改革というのを一丁目一番地にしてきた民主党政権になってから、このような提案の実現可能性を真摯に検討している形跡は認められません。
　地方交付税の原資となっている国税五税の法定率分を、これは現状はやはり国の財源であって、それを算定の上で地方自治体に配分するという形式をとっていると思いますけれども、こういう形で行い続けるというのは何か理由があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　あるべき論として、ちなみに、地方六団体の部分の申し入れ書の最終のバージョンにおいては、いわゆる地方共有税調整金というふうなものも含めて、名前を変更することを含めて、地方の固有財源としてはっきり位置づけるということの視点からいえば、我々の目指すべき方向と基本的には同じだというふうに思っています。
　そして、そういう中で、いろいろな形で御提言があるのでありますが、地方交付税を例えば自主的に皆さんで自分たちで配分するということの技術的そして合意形成の難しさもあり、いろいろなこうあるべき論が長年にわたって多分この委員会も含めいろいろな部分で議論をされている中で、本来の自治のあり方としての自主財源の増強を含めてしっかりやろうということに、なかなか合意が得られるうまい策が見つかっていないという中での次善の策として、一歩一歩改善を進めてきているのが現実だろうというふうに私は思っております。
○柿澤委員　方向性としては皆さんが考えていることとこの地方共有税の考え方は違わないんだ、こういう話でありましたけれども、しかし、そもそも、そういう趣旨に基づく検討というのが内部でなされているのかどうか。私はちょっと、ずっとこの間の総務委員会にいましたけれども、疑問に思う部分があります。
　冒頭、川端大臣みずからがいみじくもおっしゃられました、地方の税財政の自主権の確立のためには、地方の仕事に必要な財源は地方税で賄えるようにすべきだと。これは、もちろんそのとおりだと思います。
　そうした観点から、道州制への移行も視野に入れながら、国による財源保障と均衡化の措置である地方交付税制度はこの際廃止をして、そして、偏在性が低くて税収が安定的な消費税を全額地方財源に回せばいいではないか、こういう提案もございます。何を隠そう、私たちみんなの党もそうですし、今、大阪市の橋下市長もそんなことをおっしゃられています。
　消費税は大体、税収でいうと十二兆、地方交付税は今は十七兆ぐらいですか。そういう意味では、行ってこいで、むしろ国の方が財源がリザーブされるという、こんな形になってしまうんですけれども。具体的な制度設計はいろいろなことを考えなければいけないと思いますけれども、しかし、地方がみずからの地方税収入で安定的に財政運営をしていく、これが基本であるとするならば、こうしたことも一つの選択肢として考えていく必要があるんだろうと私たちは思っております。
　これについて、ぜひ総務大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○川端国務大臣　いろいろな党がそういう御提起をされている部分で、地方の自治のあり方として、幅広く活発な御議論がされることはいいことだというふうに思います。
　ただ、今おっしゃいましたが、今のは五％前提の話の税額をおっしゃいましたけれども、それにおいても、いわゆる特例債の部分を含めますと全く足りない量ではないのかなというふうに、一つ額の問題があるんです。
　そのときに、我々が今、社会保障・税の一体改革をしているときの議論でいえば、社会保障の将来にわたる安定的財源確保のために消費税の値上げを何とかお願いしたいと言っているわけですけれども、この消費税を地方消費税化するということになったときの社会保障の財源というのはどういうふうにするのかという議論が、これは、地方に渡すから、地方がそのまま社会保障も面倒を見るという議論もあれば、いや、社会保障は国でやって、消費税はいただく、地方でするんだというふうな部分と、この議論をどうするかというのは、社会保障の将来のあり方について極めて重要な問題であるということが一つあります。
　それともう一つは、やはり税収に、これまた、いかに、経済変動が少ないけれども、地域変動も、少ないけれども、地域変動が非常にあるのが消費税です。この部分を、どういうふうに再配分機能を持つのかということは、いわゆる地方法人事業税の議論を含めても、なかなかうまく調整するということが難しいという部分があるので、そういう議論をする中で、今考えられる課題は随分山高くあるというふうには思っております。
○柿澤委員　この方向でやるということを決めた上で今のような議論をするのと、いやいや、なかなかそれは難しいからといって、立ちどまった状態の中で今のような御答弁をくださるのとでは、私は大違いだというふうに思うんです。現状が、結果として前提となり、固定化された状況の中で、いわば帳尻合わせの議論を行っている。こういうふうに国民から見えているからこそ、今の民主党政権に対する国民の、いわば失望が広がっている、こういうことなのではないかと私はやはり思っています。
　そういう意味では、冒頭の松井孝治さんの、統治機構を変えるという国民の期待に民主党政権がこの三年間応えてこられなかった、このことをきょうの御答弁が残念ながら端的にあらわしているのではないかというふうに感じました。そのことを最後に申し上げさせていただいて、時間もちょうど参りましたので、質問は終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、今問題となっておりますオスプレーの配備、訓練計画について住民、自治体の立場から質問をいたします。
　このオスプレー配備反対の世論と運動が大きく広がっております。自治体からも反対、懸念の声が上がっております。山口県では、岩国基地におけるオスプレー十二機陸揚げに厳しく反対する声が上がっておりますし、また、配備が計画をされている普天間基地のある沖縄県知事は、安全性に疑問が持たれているものを押し込んでくるなら断然拒否するしかない、このように述べています。全国知事会も決議を上げて、「関係する自治体や住民が懸念している安全性について未だ確認できていない現状においては、受け入れることはできない。」としております。
　このように、岩国や沖縄だけではなく全国の自治体から、オスプレー配備、訓練、ノーの声が上がっているところです。国は、こういうオスプレー配備反対を求める住民、自治体の意見を正面から受けとめるべきであります。
　アメリカが作成をしました「ＭＶ—22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版」というのがあります。これ自体は防衛省の沖縄防衛局のホームページにアップをされているものであります。これ自身は英文で、防衛省として日本語への翻訳も行われております。ここでは、沖縄だけでなく本土でも訓練を行う、キャンプ富士及び岩国基地で行う、また、航法経路という六本のルートにおける飛行訓練も計画をされています。
　そこで、本土におけるオスプレーの飛行訓練について質問をいたします。
　防衛省にお尋ねをいたします。
　この報告書においては、配付資料にございますように、沖縄防衛局のホームページにもアップをしております、この米報告書の付録の資料の中に、このような形で、訓練飛行のルート、ブルールート、グリーンルート、オレンジルート、ピンクルート、それからイエロールート、パープルルートという六本の航法経路が既存のルートとして存在することを認めております。
　そこで確認をいたしますが、このような米軍訓練飛行ルートがあることについて、日本政府として認識したのは今回のこれが初めてということでしょうか。
○神風大臣政務官　今回、ＭＶ22オスプレーの沖縄配備に際しまして、米国の方で環境レビューが行われたところでございます。それまで、米軍の訓練としてそういう飛行ルートがあるということは承知をしておりましたが、六本の正確な位置を認識したのは今回が初めてでございます。
○塩川委員　今回初めて認識したということですが、これまで米軍機の低空飛行訓練の被害については、自治体、住民から抗議の声が上がっていましたが、日本政府は正式にこのルートそのものについては認めてこなかったものです。過去どうだったかという検証も必要であります。
　次に、中国山地にはブラウンルートがあるとされてきておりますが、このブラウンルートについては米側に確認をしておられるんでしょうか。
○神風大臣政務官　在日米軍のＦＡ18等の固定翼機に係る航法訓練につきましては、今般のＭＶ22配備に関する環境レビューの中で、六本の航法経路を使用していると記載があるほか、中国地方においても、今先生が御指摘のありましたような、そうした訓練を実施しているとは承知をしておりますが、具体的な経路等については、米軍の運用にかかわる事項でありまして、承知をしておりません。
○塩川委員　このブラウンルートについて米側に確認をするつもりはありませんか。
○神風大臣政務官　基本的には、環境レビューに記載のある六本の航空経路において必要な航法訓練の一部が行われるものと理解をしております。
　米軍のブラウンルートと言われるものについては、運用にかかわることでありまして、日本政府として必ずしも承知をしておりませんが、いずれにせよ、米軍の飛行訓練に関しては、今後、日米合同委員会の場を通じて必要な議論をしていきたいと考えております。
○塩川委員　中国地方、中国山地では、こういう低空飛行訓練の被害について厳しい批判の声が上がっているところであるにもかかわらず、確認もされないという点も極めて重大で、我が党のしんぶん赤旗の取材に対して米側も、海兵隊はブラウンルートでの訓練も認めているところでありますから、そういう確認さえしないという点は極めて重大であります。
　次に、この報告書について防衛省は関係自治体に情報提供を行っております。そこでお尋ねしますが、防衛省側から情報提供を行った自治体、つまり、先んじて、この報告書が出たことをもって防衛省側から情報提供を行った自治体というのは本土においてはどのような自治体か、この点についてお答えいただけますか。
○神風大臣政務官　現時点といいますか七月の二十三日現在で、本土におきましては三十都府県、また十八市町において情報提供を行っているところでありますが、これは自治体からの御要請に基づいて行っているところとこちらから事前に情報提供しているところと合計の数でありまして、今、こちらの方から事前に情報提供を行った、その数については把握をしておりません。
○塩川委員　それでは、防衛省側から事前に情報提供を行ったというその数について、どの自治体名かということについては、後ほど御報告をいただけますか。
○神風大臣政務官　後ほど御報告させていただきたいと思います。
○塩川委員　それで、防衛省側から事前に情報提供を行ったという件についてですけれども、それは、一つは、この米側の報告書の資料を見て、航法経路に該当する県に連絡をとったということでよろしいんでしょうか。
○神風大臣政務官　該当する県と関連する周辺自治体でございます。
○塩川委員　この六本のルートに関して関係する市町村についても情報提供を行ったということでよろしいですか。
○神風大臣政務官　向こうからの、自治体からの御意向によって情報提供させていただいたケースもありますが、いずれにしても、情報提供させていただいたということでございます。
○塩川委員　ちょっとその点がはっきりしないんですけれども、配付資料の一番後ろに、防衛省からいただいた「オスプレイに係る環境レビュー等に関する情報提供を行った自治体」があります。右側が沖縄ですが、左側が本土、その左側の左側が都県となり、右側の部分が市町村となっています。
　この本土の市町村についてですけれども、この部分については、オスプレーの訓練が計画をされているキャンプ富士と岩国基地が所在する市町村、それと米空軍基地の所在市町村に説明をしたと承知をしておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○神風大臣政務官　今先生の御指摘のあった市町村を含めて、あと、御意向の、御要請のあったところに情報提供を行っております。
○塩川委員　ですから、提供を行った市町村が、もともとこのオスプレーの訓練が計画をされている岩国基地、それからキャンプ富士の所在市町村及び米空軍基地が所在する市町村が説明の対象市町村ということでいいかどうかを確認しています。
○神風大臣政務官　ちょっと今の正確な点につきましては、質問の御通告がなかったものですから、後ほど正確に検討させていただきたい、精査をさせていただきたいと思います。
○塩川委員　いや、この点は事前にお願いしているんですけれども。はっきり言えるでしょう。
○神風大臣政務官　米軍のある市町村、また、情報提供を求められた市町村ということであります。
○塩川委員　米軍施設のある市町村という話であります。防衛省として、この報告書に基づき、オスプレーの訓練があり得る自治体に情報提供を行ってきたわけであります。
　この報告書の中では、キャンプ富士と岩国基地だけではなくて、報告書の記述では、ＭＶ22中隊の一部が時折、他の米軍施設に飛行することもあり得ると述べておりますけれども、この他の米軍施設というのは、防衛省が情報提供を行ったところの市町村に所在をしている米軍施設、つまり、この市町村を見ると、三沢基地と横田基地と厚木基地の該当の市町村になっているわけですけれども、報告書で言っている、オスプレーの部隊が他の米軍施設に飛行することもあり得るとしているその他の米軍施設には、防衛省側が説明を行った三沢基地、横田基地、厚木基地も含まれているということでよろしいですか。
○神風大臣政務官　そういう御理解でよろしいかと思います。
○塩川委員　県については、この航法経路上に該当する県に対して情報提供を行った、それがどこかというのは後ほど聞かせていただきますけれども。であれば、市町村、つまり、この航法経路上に該当する市町村はどこなのか。こういう市町村を防衛省として明らかにして必要な情報提供をする、そういう予定、おつもりはありませんか。
○神風大臣政務官　市町村についてのお尋ねでありますが、この市町村名を含む具体的なルートの詳細等については、これは米軍の運用に係る事項でありまして、お答えすることは困難であろうかと思います。
○塩川委員　いやいや、ですから、運用にかかわることで答弁困難というんじゃなくて、実際米側が報告書でルートを認めたわけですよね。それについて、防衛省側も日本政府としても、そういう米軍機の訓練飛行ルートがあるということを確認したわけですから、だからこそ関係するであろう県に説明に行ったわけで、実際に飛ぶのは一番の基礎自治体である市町村の上で飛んでいるわけで、市町村の住民の皆さんが実際には被害をこうむるようなことになってきているわけですから、そういう市町村に少なくとも説明をするという考えはないんですか。
○神風大臣政務官　今後、その点については、日米合同委員会で協議を進めていく形になろうかと思います。
○塩川委員　合同委員会に棚上げという話では、今の国民の皆さんの怒り、住民、自治体の怒りに応えるものにならないと言わざるを得ません。
　それで、この低空飛行訓練のルートで、線と同時に丸印があるわけですよね。この丸印の地点というのは何を指すのか、こういうことについて米側に確認はされておられますか。
○神風大臣政務官　御指摘の記号の意味につきましては、具体的に米側に確認しているわけではありませんが、航法訓練経路の直線ルートの結節点を示しているものではないかと考えております。
○塩川委員　その結節点がどこなのか、こういうことについて米側に確認するおつもりはありませんか。
○神風大臣政務官　今回のこの六本の航法のルートにつきましては、今回の環境レビューで示されたものであります。これまで米軍機がそこでいろいろな訓練を行っているという中で環境レビューが行われて、ここら辺を今後ＭＶ22も使用する可能性があるという形で我々は報告を受けているわけでありまして、今後具体的にそのルートを使ってどのような訓練を受けているところまではまだ通報を受けておりませんので、詳細については今承知をしておりません。
○塩川委員　確認するつもりはありませんかという問いにお答えになっておりません。そういう点でも、こういう自治体、住民の方々にとってみれば、安全が確保されるのかということについて政府として説明がされないということが極めて問題であります。
　自治体側からは、例えば山形県知事などは、ピンクルートに該当するわけですけれども、県の防災ヘリ飛行に整合性がとれるのかという心配の声を上げておられます。オスプレーの前に既存のルートとしてあったわけですから、既に米側の米軍機が低空飛行訓練を行っているところですけれども、そういったときに、こういった防災ヘリの飛行について整合性がとれるのかという自治体側の心配の声に日本政府として米側とどのような調整を図るおつもりでしょうか。
○中野大臣政務官　オスプレーの話でございますけれども、今この質問は一般論としての米軍の訓練という理解でよろしいかと思いますが、今までは、在日米軍は、低空飛行訓練を行う際は、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を遵守し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると累次機会を捉まえて表明しているわけですね。
　ただ、これから、オスプレーも含めて、こういうふうな飛行ルートも出てきている中で、やはりこれは、今まで以上にしっかりとした説明をしていただくように外務省としても取り組んでいきたい。そして、懸念があるということは事実でございますから、この懸念が少しでも払拭できるように、米側にもしっかりと外務省からも働きかけていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　いや、今まで以上に説明を求めていくという話ですけれども、今まで自治体側に説明というのはあったんですか。そもそも、こういう米軍機の低空飛行訓練について、自治体側からあるいは住民からは非常に懸念の声があったわけですよ。そういったことについて、では、まともに、そういう質問を受けたときに、米側に問い合わせて、自治体に回答というのをされてきているんでしょうか。
　防災ヘリとかドクターヘリを飛ばすわけですよ。これは何か事前に決まった日程ではなくて、まさに緊急時に飛ばすわけですよね。そういった際にこういう米側の低空飛行訓練のルートについては何らわからないわけで、そういったときに、こういった防災ヘリやドクターヘリを飛ばすことについて心配の声が上がるのは当然じゃないでしょうか。こういうことについてきちんと問い合わせに答えるというのは、外務省、防衛省として、日本政府として、どういうふうに考えているのか、改めてお聞きしたい。
○中野大臣政務官　恐らく一義的には、防衛局等を通じて防衛省の方からいろいろな形で在日米軍を含めて申し入れをしていると思うんですね。ただ、外務省としましても、当然、今委員から御指摘のあった件につきましては、いろいろなところから、それは外務省に対してもお声をいただいております。
　今までどういうふうな機会にどのような申し入れをされたかということは、ちょっと私、今この場でお答えするのは非常に難しいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今これだけ、国民も含めて、オスプレーの配備も含めて、大きな懸念、不安が出ているということでございますから、今後、私たちは、外務省としての立場は、しっかりと説明責任を米側に求めていきたいということでございます。
○塩川委員　説明責任と言われても、必要なことさえ確認しようとしていないわけですから、それでどうやって説明責任が果たせるのか。もともと、米側は国内法の適用除外となって、航空法も適用除外ですから、米軍機がいつどこで飛ぶかというのもわからなければ避けようもないわけで、住民にとって危険な低空飛行訓練であることは変わりません。
　最後に、大臣にお尋ねしますけれども、こういったオスプレーの配備について、野田首相が、オスプレー配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろと言う話ではない、こういった説明に対して厳しい怒り、批判の声が上がっているわけです。例えば鳥取の知事なども、米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか、こういう報道もされているところであります。
　こういったオスプレー配備について、はっきりアメリカ側にノーと言うつもりはありませんか。
○川端国務大臣　オスプレーの配備に関して、さまざまな意見、地方自治体からも意見をいただいていることは、私も十分承知をしております。
　このことに関しましては、主として、日米両政府間で、防衛省を中心としてかなりのやりとりの中で、双方ぎりぎりのところで折り合った結果、事故調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、日本においていかなるＭＶ22の飛行運用も控えることになったというふうに私たちは聞いておりますが、そのような経緯も含めて、引き続き、防衛省を中心に、適切に説明がされ、地元自治体等の理解が得られるよう対応されることを期待しております。
○塩川委員　安全性の確保といっても、米側の事故報告書を追認するだけでは住民、自治体の心配が払拭できないわけで、これまで、米軍機の低空飛行訓練で、地域住民が多大な被害を受けてまいりました。加えて、危険なオスプレー訓練は認められない。
　オスプレー配備中止、低空飛行訓練中止をアメリカ側に強く要求すること、このことを求めて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○武正委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端国務大臣　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、議会制度の見直しに関する事項であります。
　普通地方公共団体の議会は、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会によらず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができることとしております。また、議長等による臨時会の招集請求があった日から二十日以内に普通地方公共団体の長が臨時会を招集しない場合には、議長が臨時会を招集することとしております。
　第二は、議会と長との関係に関する制度の見直しに関する事項であります。
　再議制度については、現在条例または予算に関する議決について異議があるときにできることとされている再議について、その対象を拡大することとしております。また、専決処分の制度については、その対象から副知事または副市町村長の選任の同意を除外するとともに、条例または予算に関する専決処分について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならないこととしております。
　第三は、直接請求制度の見直しに関する事項であります。
　選挙権を有する者の総数が八十万を超える普通地方公共団体について、議会の解散並びに議員、長及び主要公務員の解職請求に必要な署名数を見直すこととしております。
　第四は、国等による違法確認訴訟制度の創設に関する事項であります。
　是正の要求または是正の指示を行った各大臣または都道府県の執行機関は、当該是正の要求または是正の指示を受けた普通地方公共団体の長その他の執行機関が、国地方係争処理委員会等に対する審査の申し出をせず、かつ、当該是正の要求に応じた措置または是正の指示に係る措置を講じないとき等に、高等裁判所に対し、訴えをもって当該普通地方公共団体の不作為の違法の確認を求めることができることとしております。
　第五は、一部事務組合及び広域連合等の制度の見直しに関する事項であります。
　協議会、機関等の共同設置または一部事務組合の関係地方公共団体は、脱退する日の二年前までに他の全ての関係地方公共団体に予告をすることにより、当該協議会等から脱退することができることとしております。また、一部事務組合は、当該一部事務組合の議会を構成団体の議会をもって組織することができることとするとともに、広域連合には、執行機関として、長にかえて理事をもって組織する理事会を置くことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○武正委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会