Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　確かに世界同時不況、そうしていまのところ、政府として幾らか明るい要素とでも申しましょうか、その一つ、この間のＱＥを見ますと、補正後、一応のめどとしております五十七年度の成長率三・一％は達成できるんじゃないか、これが言ってみれば一つのいい要素でありましょう。しかしそれにしても、当初から言えばずいぶん下方修正して、最終的な下方修正し
た数値に合わせてのお話になります。したがって、五十八年度いま見込んでおります三・四％というものの成長をより確実なものにするためにいろんなことをこれから考えなきゃいかぬわけでございますが、石油価格の下落というのは、総体的に見たら日本経済にプラスになる。
　しかしこれを税収そのもので予測してみますと、いま御指摘になりましたとおり、たとえば今日の在庫あるいはランニングストック等も含めて、いまは高い油をまだ保有しているわけでございますから、そういう問題のある意味においては、在庫の評価がえとかいうようなことを考えると、五十九年度以降なら別といたしまして、いわゆる自然増収というものが大きく期待できる状態にはない。それから、先ほども質問がありましたように、五十七年度の税収見込みももちろん自然増収が期待できるような状態ではない。
　こういうことになりますと、確かに減税問題、各党の代表者の皆さん方ずいぶん気を使って、財源をも確保して減税に充てろ、こういうことをおっしゃっているわけであります。そうすると、これも先ほど来のお話じゃございませんが、途端に赤字公債の増発をもってこれに充てるなどというものを安易に考えることはもちろん慎まなければならぬ。一方また、仮定の問題として、大型間接税をいわば抱き合わせ減税の財源として考える、こういうことになりますと、それこそまた、まさしくそれ自体は増税ということになりますので、増税なき財政再建というたてまえに容易に手をつけるべき問題ではない。
　結局、私どもといたしましては、これから各方面の意見を聞きながら、そしてまず作業を始める一つの契機として、七月の五十七年度決算見込みがついた段階からあらゆる方向を模索していかなきゃならぬ。したがって、これらの財源問題につきましては、従来も行われてきました小委員会とかいうような審議の過程、あるいは個々に意見を聞いて回るというような努力も重ねた上で結論を模索していく、最終的には政府の責任で結論を模素していかなきゃならぬ課題だ、大変しんどい課題だなというふうに自覚をいたしております。
○桑名義治君　そこで、これは減税の問題あるいはまた財政再建の問題、いろいろとむずかしい問題を持っているわけでございますが、臨調の答申の中で、増税なき財政再建は、絶対的なものとして、いま絶対的な課題として上っているわけでございますが、減税のために赤字国債を増発することは、こういう立場から言うと、これは禁止せざるを得ないというふうに思いますし、財政再建という立場からも、増税なき財政再建でございますので、こういった立場からも、この赤字国債を増発するということはこれまた厳しい状況の中にあるわけでございます。先ほどからの局長の答弁の中にありますように、税外収入も、もうこれ以上何も財源的なものはない。また予算委員会でも、歳出は今回はよくぞここまで切り込んだと、こういう大臣の答弁もございます。そうなってくると、来年度の予算編成なりあるいはまた減税ということの財源がどこから出てくるか、これはどう考えてもやっぱりむずかしい課題でございます。
　そこで、十八日の日に、衆議院の大蔵委員会で政府の税制調査会の小倉会長が、財政再建のために行政サービスの低下または増税を選択しなければならない、こういう意味の発言をなさっておられるわけでございます。また間接税の問題については、景気にそれほど左右されない税収を確保できる長所があるとか、あるいは所得減税の財源として間接税の検討は避けられないとか、あるいはまた十八日の参議院の予算委員会に参考人として出席されて、税調内部には増税なき財政再建が可能だという考えはないと、全く臨調の増税なき財政再建の答申と真っ向から対立しているような発言がなされているわけでございます。
　その間の中で、政府としてはどちらかを選択しなければならない、そういう立場に追い込まれていることは事実だろうと思います。先ほどからたびたび申し上げておりますように、税外収入というものも期待ができない。予算委員会の中では、歳出もよくぞここまで切り込んだという意味の大臣の御答弁もある。環境というものがこういう非常に厳しい環境の中にあるわけでございますが、これをどういうふうに考えられているのか。
　特にぼくが申し上げたいことは、財政再建のためにも、あるいは減税をするためにも、間接税を考えずに達成することはできないということが、税調の内部でもほぼもう意見が統一されているような意味の事柄が表へ出てきているわけでございますが、この点について大臣はどういうふうにお考えになっているんですか。大臣としてもある程度は微妙な発言をなさっておられますけれども、これはもうある程度国民の選択に任せざるを得ないような状況の中に来たんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは非常にむずかしい問題でございます。確かに増税なき財政再建、しかも先ほども申し上げましたように、糧道を断って、そして歳出構造の改革にメスを入れると、こういう趣旨が書いてあります。それをてこにしてやらなければ、安易に増税に走るということは、これは一番慎まなきゃならぬ。
　それで、私はこの問題について最近考えておりますのは、臨調の答申を見ますと、おおむね歳入面では三カ所の一応記述がなされておる。一つは、そういう増税なき財政再建のてこ、哲学の問題であります。そうして二つ目には、現行の施策水準を維持するために、長期的には租税負担とか社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現状よりは上昇することとならざるを得ないという言及がなされておる。それからもう一つはいわゆる直間比率。課税最低限、税率構造と一緒に直間比率を検討すべきだと、こう書いてある。この三つの点だと思うのであります。
　したがって、私は齋藤行管長官ともお話をしておりますが、臨調では、まずは歳出構造の見直しということが重点に置かれて、その答申の多くはそっちに文面が割かれておる。したがって、税制の問題は税調の方で具体的には考えられるべきだという考え方があるんじゃないかと私も思うんです。
　また、税の部分で触れられておる面を見てみますと、直間比率の検討、こう書いてある。一方では、直間比率というのはあらかじめ決めるべきものじゃなく、結果としてあらわれるものであるから、税制体系の見直しという言葉に直ってきておりますが、同じようなことを御指摘なすっておるという意味においては、私は、税調と臨調とがそれぞれ相反する方向にこの位置づけをなされておるとは、実態として、中身を見ても、必ずしもそういうふうには思わないわけであります。
　したがいまして、いろんな議論がされておりますが、税調というものには、ある種の予見を持つことなく、臨調もあれば国会の議論もある、ことごとく正確に御報告申し上げておるわけでございますから、予見をわれわれが持って臨むことなく、広範な立場で税調では税制のあり方を審議してもらう立場ではないか。事実三年ごとに諮問しておりますが、諮問案を見ると、地方、国を通じてあるべき税制の姿についてと、こういうふうな非常に一般的な諮問になっておるわけでございますので、ある種の予見を持って当たるべきものではないというふうに思っております。したがって、私どもとしても、結局、国会で出た御議論、そして臨調の答申ももちろん御報告してあるわけでございますが、そういうものを御報告申し上げて、そこで幅広い議論をして、減税財源の問題にいたしましても、それから五十九年度予算編成に向かってのあるべき税制の姿におきましても、御検討していただかなきゃならぬ問題だなあと。
　事実、私どもとしても、予見を持って臨むべきではないが、されば予見を持つだけの能力があるかと言われた場合、私どももいままさに模索しておって、そういう能力を持ち合わしておりますと言うだけの自信もないという複雑な心境でありま
す。
○桑名義治君　この税の問題、増税の問題につきましては、いま私が議論として投げかけた問題は、税調の考え方と臨調の考え方というものが真っ向から対立していると、こういうふうに発言の中身等を通して大臣にいま投げかけたわけでございます。そうなってくると、大臣の御答弁の中を大きく集約しますと、臨調の方の税の問題は大幅に税調に任せるんだという考え方、これが一つ、それからもう一つは、税機能の見直しということを言われているから、大体税調と同じような考え方ではないか、そういう中で国会にゆだねていろいろな議論を続けていただきたい——私の大臣の答弁の大まかな把握の仕方は大体そういうふうになるんじゃないかと思います。
　そうなってくると、臨調と税調との一致点、この双方が一致しているということは、増税ということで一致しているというふうに私は聞こえるわけです。税調としても、この前はっきり申し上げましたように、税調内部には増税なき財政再建は可能という考え方はないとか。これはもちろん集約して新聞には書いてあるわけでございますがね。それから衆議院の大蔵委員会では、景気にそれほど左右されない税収を確保できる長所があるとか、いわゆる間接税についてはそういうふうな発言がなされているわけでございます。それと、いわゆる税機能の見直しというのは、これは中身としては大体一致点だと思うんです。そうすると、政府のそういう答申をなさる機関としては全部環境が整備されておると、こういうふうにわれわれはどうしても見ざるを得ない。そうなってくると、あと国会がどうなるのか、国会の議論がどうなるのか、あるいは国民の選択がどうなるのか、もうそこまできているような気がしてしようがないわけでございますが、大臣はこの問題についてはどういうふうにお考えになられますか。
○国務大臣（竹下登君）　新聞などを見まして対立的な感じを与えたのは、一つには、増税なき財政再建というものが、増税なきという言葉がひとり歩きした場合に困るというような趣旨の見出しが出ております。よく読んでみますと、要するに増税というものは、ある種の利益団体あるいは個人、それから自分中心にして、ああ、自分がかねて反対しておるあの新税はないんだなとか、言ってみれば、個々人によって増税なきというのをみんな自分に都合のいいように理解して、極端に言えば、俗に言われる不公平税制も全部手をつけちゃいかぬというふうにひとり歩きされたら困る、こういうふうにおっしゃったんであろうというふうに私も整理してみたわけであります。
　いま一つの問題は、直間見直しの問題が出ておるのと税体系の見直し、両方があるわけですが、それはある意味において同じようなことをおっしゃっておりますが、一方、増税なき財政再建とはというところに、厳密さはないにしても、抽象的に租税負担率の問題が言われております。税調の方のお話を聞いておりますと、租税負担率というのはこれまた結果として——国税、地方税二つが分子で、国民総所得が分母ですが、分母分子も景気に左右されて違うじゃないか、だから必ずしもこれもアプリオリに達成すべきものじゃないじゃないかという意見もおっしゃっておりますが、大筋、新たなる税目によってかなりの増収を期待するというようなものが増税という認識ではないか、私は意思が、話し合って決めたわけじゃありませんが、両方の答申を見まして、通じておる問題じゃなかろうか。
　だから、逆に私は、いろいろな税制は検討しなければなりませんが、いわば増税の環境が、両者から出てきたものを見て、整ったというふうには私は見れないんじゃないか。むしろ先行しておりますのは、ひとり歩きという批判はあったにいたしましても、自分それぞれに都合のいいように取り扱いがちだという批判はあったにいたしましても、増税なき財政再建、こういうものが前面に出て、その中で税制については、専門的な個々の問題は税調で議論していかれる課題ではないかというふうに整理して、私どもの意見も交えたものが国会の問答でございますので、御報告されるものでございますから、そういうことで広範な角度から御議論をいただくことではないんだろうか、こういう感じがいたしております。
○桑名義治君　増税の問題は、臨調と税調とが完全に一致はしていないかもしれませんが、その方向性というものは、やや接近をしたというか、同方向に走っているというふうに見ざるを得ないと、私はこういうふうに思うわけでございます。
　いずれにしましても、景気をよくしなければ、これはどうしようもないわけでございまして、そして税収を上げていかなければならぬ。そういうことで景気対策についていろいろと閣議その他で検討なさっているわけでございますが、その中で一つだけ欠けているわけですね。それは公定歩合をどうするかということが欠けているわけです。具体的には通産省から八本の柱が出されているわけでございますが、そのほか政府としては経済閣僚会議等でいろいろな議論がなされ、あるいは総理からも景気対策について指示がなされているわけでございます。その中に、いままでとってこられた景気対策の中の最大の柱と言われた公定歩合の問題がそっくりそのままおかれている。これをどうするかという問題ですね。
　たとえばきょうの昼間のニュースで、山中通産大臣が、公定歩合の引き下げの環境は整備されたと、こういう非常に強気の明確な発言をなさっておるわけでございますが、公定歩合の引き下げの問題については、最終的には日銀の問題かもしれませんが、大蔵省、大蔵大臣としては、これは看過できない問題でございます。この問題をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる公定歩合の問題について若干時間をいただくといたしますならば、私が佐藤内閣のまだ官房副長官をしておりましたころ、二十年も前の話でございますが、公定歩合の議論を一遍しましたら、総理が、公定歩合の操作と国会の解散はそのときまで人をだましておっても——だますという表現は適切ではありませんが、突然言っても免責されると、こういうことを言われました。それは恐らく、昔、政友、民政という二つの財閥の上に立っておった政党政治というものがあった場合には、公定歩合の操作なんていうのはある種の投機を呼んだんじゃないかと思うんです。
　それで、まさに日銀の専管事項であるという通貨量から、いろんなことの決定事項、経済運営の基本として、それはそれなりに位置づけされておる。しかし事ほどさように金融も国際化した今日でございますので、いまは日常大変な議論のされる問題であります。したがって政府も、いつの場合でも、景気対策等を決めます場合に、いわゆる公定歩合問題については、金融の弾力的運営とか機動的運用とかいう言葉でもって総合的に読んでもらう、こういう手法を今日までとってきておるわけであります。したがって、この間も総理から、こういう問題について議論してみないかと言われた中にも、機動的運営というものが書いてありました。
　そこで、まさしくそういう前提に立って申しますので、一般論でございますけれども、一般論として申します場合に、欧州の通貨問題がとにかく決裂するんじゃないかと言っておったものが、フランスの切り下げ、その他西ドイツの切り上げなどなどによって一応決着がついた。だからそれなりに一つの選択の幅はふえたのかなと思いました。が、そう見ても、一方、確かに為替レートは、きのうは日本は休みでございますけれども、向こうは休みじゃございませんから、それがぶれてきて、きょうは二百四十一円台でございますか、もうひけておる段階だと思いますが、そういうような——失礼いたしました。またもとへ戻っております。二百三十九円八十五銭で、戻っておりました。午前中が二百四十円五十銭だったものですから気にしておりました。
　事ほどさように、為替レートというものが確かに一つのポイントになることは事実でございます
ので、その人その人の立場によっていろいろな議論はあると思います。一説にはまた、これも定かな数字じゃございませんにしても、円高七円、金利〇・五％と匹敵すると、こういうような議論もございますし、その辺は諸般の情勢を見ながら日銀でお決めになることでございますけれども、一般論として、弾力的機動的運用というものが経済運営、なかんずく景気問題に役割りを果たす一つの柱であるという認識は、共通認識だというふうに、回りくどく申しましたが、御理解をいただきたいと思います。
○桑名義治君　確かに、大蔵大臣が前回大蔵大臣をなさっておるときも、この問題を出したらそういうふうに言われる。これはもう通説になっていますね、公定歩合の問題と解散はうそを言ってもいいというのは。だからそれは言えないでしょう。
　それじゃ山中通産大臣の昼間の発言と同じか、環境は整ったという認識はお持ちですか。
○国務大臣（竹下登君）　これを見ますと、為替相場の動向を気にし過ぎてわが国の公定歩合引き下げのタイミングを失うべきでないとの判断を示した、こういうことでございますが、産業の実体を担当していらっしゃる大臣さんと、私も通貨そのものを担当しておりますものですから、山中大臣と同感でございますと、それもただこのペーパーを見てだけの話でございますが、にわかに申し上げるわけにはまいりませんけれども、少なくともヨーロッパの通貨がああいうことで一応の落ちつきを見せたということは、それなりの、まあ言ってみれば、判断の範囲が広がったとでも申しましょうか、環境は悪い方向には行っていないというふうには言えるんじゃないかと思います。
○桑名義治君　為替レートが、円がまたもとに戻したということは、条件としては、日本からの自動車輸出が少し上向いたということが一つの大きな原因になったというような解説がなされているようでございました。
　もう時間があと三分ちょっとでございますので、もう一問だけお聞きしておきたい。
　こういうような財政状況でございますので、マル優の廃止論、これが前大蔵大臣の発言の中で出てきたわけですが、五十七年の個人の金融資産というのは三百五十兆円、その中で非課税貯蓄が約二百兆円、これに廃止によって税をかければ、最低見積もっても約一兆二千億ぐらいのいわゆる税収があるのではないか。
　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
これはあらゆる場でいろいろな方が言われているわけですね。たとえば総合政策研究会の理事長の土屋さんがこういう意味の発言をなさったり、前大蔵大臣もそういう意味の発言をずいぶんなさっているわけでございます。東京証券取引所の前理事長の谷村さんがそういうふうな発言をなさったり、いろいろとこの問題についてはかまびすしく発言があるわけでございますが、この問題についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これも私はいま国会にお願いして、いま衆議院で御審議いただいておりますいわゆる租税特別措置、その中でグリーンカード制の三年間凍結ということをお願いしておるわけでございます。したがって、これが通過さしていただきましたならば、グリーンカード制度も含め、今後における利子配当課税の適正化というようなものを税調で議論してもらう。さすれば、それこそ予見を持って——いま桑名委員がおっしゃいましたような御意見も、税調でペーパーとして配られたことも私どもも聞かされておりますが、予見を持って私どもがこれに諮問を申し上げるというわけにはならぬ問題ではないかな。だから、いまのところ、そういう問題について検討しておるという事実は私どもの方にはないと、こう申し上ぐべきではなかろうかと考えております。
○桑名義治君　いよいよもう一、二分しかございませんが、財政再建を達成するという意味合いにおきましては、歳出構造の徹底的な見直しをしろと、こういうふうに臨調も言っておるわけでございますが、今回のこの措置を見てみますと、いろいろ見直した見直したと言いますけれども、安易な見直しですね。一番取りやすいところからかき集めて何とか埋め合わしたと、こういうような状況にあるわけでございます。
　いまから残されておる問題は、大蔵省に言わせればそうじゃないとおっしゃるかもしれませんが、不公平税制の是正という問題がまだまだいまから先また多分に切り込んでいかなければならない、あるいは新規の財源の確保の道を本気で探っていかなければならない。こういうふうに思うわけでございますが、今後のこういった問題に対する取り組みはどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは一概に——私どももいわゆる不公平税制という言葉をよく使うわけでございますけれども、その使う意味は人によって大変に違うと思います。しかし一般論として、租税特別措置というようなものは絶えず見直していかなければならない問題である、五十八年度御審議いただいております予算の中におきましても、そういうことには留意してきた。今後とも、概念的に不公平税制とは何かという問題は別として、逆に税の公平感を維持するとでも申しましょうか、そういう点は絶えず念頭に置いて配意すべき課題であるというふうに考えております。
○近藤忠孝君　私は最初に、いま審議されておりますこの造幣特会法の一部を改正する法律案に反対であるという態度を表明いたします。
　先ほど来議論のとおり、補助貨幣準備資金を取り崩して財源にしろと言い出したのはおまえじゃないかと言うかもしれませんけれども、趣旨が違うんですな。理論的には、この二年来の議論で、これは取り崩し得るものということで、それを大蔵省も認めたわけですから、だから裁判で言えば、まあ自白したわけですね。これは勝負は決まったんですが、問題は有効な使い方の問題なんです。
　私の方で申し上げたのは、五十六年で一兆円赤字国債を減額すれば、当時の状況では、もうちょっとで赤字国債ゼロに手が届くという状況だったんですね。しかし実際はまあ粉飾予算でしたから、そうはいかずにまた逆にいってしまったという一つの原因もありますけれども、問題はそういうことでして、私の方は、減税財源なりあるいは赤字国債を本当になくしていく、そういうきっかけをつくり、それにはずみをつけるというものであれば賛成できますけれども、違うものでありますね。そうして、先ほど大蔵大臣は、後世のツケを少なくするためにと言いましたけれども、違うんですね。要するに軍拡予算の財源であるということで、私は断固反対であるということを表明いたします。
　そこで、あと具体的な中身に入っていきますが、大蔵省にお伺いします。発行されている補助貨幣の額面総額と、それから補助貨幣の製造コストの差はどれくらいですか。
○政府委員（加藤隆司君）　五十八年度予算で申しますと、発行額面額が千四百三十七億円でございますが、製造経費が二百五億円、一四％程度でございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、一兆を超えるものが問題になりますけれども、それは結局インフレマネーにはならないんですか。
○政府委員（窪田弘君）　これはすでに財投の原資として運用されているものでございますから、それを取り崩しましても、経済的にはインフレマネーになるとは考えておりません。
○近藤忠孝君　二年前のときの理財局長の答弁はこういうことなんですね。「この補助貨幣の製造コストというのは貨幣の表面金額よりはかなり低いわけでございまして、何にも政府が見返りなしにそれを発行するということは、まさに発行コストと表面金額との差額を全く何にも代償なしに政府が手に入れるということでございまして、それこそまさにその部分はインフレマネーの発行につながるわけでございます。」というんですが、そう
しますと、この答弁はこの機会に撤回しますか。
○政府委員（窪田弘君）　これは一般的に発行差益というもので資金ができますので、それを使えばマネーサプライの増加になるという一般的なことをお答え申し上げているんだろうと思います。このたび過去に積み立てたものを崩すのがインフレかどうかという問題は、ちょっとこれとは違いまして、すでに運用されているものでございますから、崩して他に使いましてもマネーサプライの新たな増加にはならないんではないか、次元がちょっと違うのではなかろうかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　私は同じ次元で聞きまして、取り崩しても差し支えないだろうと具体的な問題で聞いたんですよ。それに対して、そのときにはインフレマネーになると言い、いまはならないと。ですから、インフレの問題というのは、これは一つの経済現象でして、そのときの大蔵省の主観の問題、発想の転換の問題で、ときにインフレになったりインフレにならなかったりするものじゃないわけですよ。そういう意味で、結果的にはこのときの答弁が私はいいかげんな答弁であったということを指摘せざるを得ません。
　そこで、次に日銀にお伺いしますが、日銀券の発行の保証物件としてそれに見合う資産を保有しておりますけれども、この制度はどういう理由で行っておりますか。
○参考人（青木昭君）　日本銀行は、日銀法第三十二条に基づきまして、発行高に見合う保証資産を保有することが義務づけられておりますけれども、これは日本銀行券の価値を確実な資産によって裏づけることによりまして、通貨としての信認の維持を図ろうとする趣旨というふうに解しております。
○近藤忠孝君　そこで大蔵省にお伺いしますが、この補助貨幣の準備資金の方も補助貨幣の信認を図るためだとずっと答弁してまいりました。そうしますと、これも趣旨としては、いま言った日銀券の発行の保証物件として積む資産と同じような趣旨のものなんですか。
○政府委員（窪田弘君）　日銀券の場合はいわゆる銀行券としての保証でございますし、これは貨幣の回収のための準備というふうなことでございますから、ちょっと意味合いが違うのではなかろうかと思います。
○近藤忠孝君　これも大蔵省はよく違ったことを言うんですね。ちょっと古いところを持ち出しますけれども、四十五年三月三十一日、当時の理財局長岩尾さんがこう答弁してます。「ただ、補助貨幣の発行高と同じ準備資金が、ちょうどいろいろな商業手形あるいは金地金あるいは国債というものを、日銀券の発行の保証物件として持って見返り資産としておるというのと同じでございまして、発行額と同じものを見返り資産として持っておるということが国民の信認を得る大きな要素」である。
　これも趣旨が問題。前のときは、当時法案を通してほしいから同じと言い、今度取り崩す番になったらば違うと言う。これは一体どういうことですか。
○政府委員（窪田弘君）　日本銀行券は日本銀行の債務でございますから、それの見合い資産がございまして、貸し付け、国債、外貨その他ございまして、それぞれ経済の必要に応じて発行される。その資産の健全性が担保になっているということであろうと思います。
　その当時の記録を、答弁をよく私は拝見しておりませんが、政府が補助貨幣を発行した場合、それを日銀に引き渡した場合に同額の資金が形成される。その資金そのものが当時は発行高に見合って積まれておりましたから、その同額の資金が積まれているということが補助貨幣の信認の担保になる。同じ対応する額の資産があるという意味でそれが信認の根拠になるという、一種のなぞらえたたとえとして日銀の場合を出されたものだろうと思いますが、メカニズムは若干違うように思います。
○近藤忠孝君　私も二年前に議論したとおり、いまの答弁の方が正解だと思うんですね。ただ、指摘したいのは、大蔵省の答弁は、そのときどきの法案通してほしい方の御都合主義で答弁しているという、そういう態度は大臣、これから改めて本当に正確に言わなきゃこれはいかぬと思うんですね。どうですか大臣、いまの議論を聞いて。
○国務大臣（竹下登君）　私もいまちょっと読んでみましたが、その答えた方が、その前提の置き方が若干違うんじゃないかなというふうな感じで読んでおりましたので、その都度の御都合主義だけでお答えしたものじゃないんじゃなかろうかな。私の感想でございます。
○近藤忠孝君　御都合主義と申したのは、私は今回のこの取り崩し自身が御都合主義だと思っているからそう言うわけです。
　と申しますのは、これは少し前の新聞記事にこういうのがあるんですよ。この造幣特会で補助貨幣の準備資金を取り崩したということについて、「存在がバレた以上、放っておけば野党から減税財源にねらわれる」、これは大蔵省幹部がしゃべったと。そういう思惑があったというんですね。まあ、しゃべった方がここにおるかもしれませんけれども。ここなんですよ。実は、二年前に私がこの問題で質問通告しましたら、大蔵省の方が部屋へ飛んできましてね、質問しないでくれと言うんですよ。いま思い当たったのは、やっぱりばれてしまったという感じね。そうでしょう。
　私がここで指摘したいのはこういうことなんです。要するに減税したくないんですよ、大蔵省は。だから、これをそのままにしておきますと、一昨年来、特に去年は各党から言われたわけだから、どうしてもこれは減税の財源にされてしまう、さあ大変だ、いまのうち予算に入れてしまえ、そういう態度がこれは明々白々ではないでしょうか。私はこの記事を決してうそだとは思わぬし、実際大蔵省から取材してきたものだと思いますし、二年前に私のところへ青い顔して飛んできたそのときの態度と思い合わせますと、まさに減税したくない、そのための今回のこの法律案であると、こういう指摘をせざるを得ないんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　衆議院でございますが、去年の三月六日ですかに、議長見解に基づいて衆議院大蔵委員会に減税に関する小委員会ができた。その中の合意の中でも、一過性の財源というものを充てるべきじゃないじゃないか、恒久財源でやるべきじゃないかと、こういうようなことが議論されております、これをつまびらかに読んでみますと。したがって、そういうことは、五十五年度の剰余金を五十六年度の財源に繰り入れることによってやりました、四百八十四億でございますか、あの戻し税、ああいうある種の反省というものがそういう議論になってあらわれておるんじゃないか。だから、減税財源としては一過性の財源であるだけに適当ではないというのは、かなりいろんな場所でも議論された問題として理解していただければいいんじゃなかろうかというふうに思います。
○近藤忠孝君　そうしますと、一過性のものは減税の財源としては不適切であるという論理からは、五十八年度予算を編成するときに、こういう一過性の、しかも相当一兆円のものを入れることも、問題があるんじゃないでしょうか、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところは一つの政策の選択の問題になりますのでしょう、恐らく。要するに、五十六年度の歳入不足に対しての繰り戻しのための財源というものは、それこそある意味において一過性のもので充てられればそれにこしたことはないという判断の上に立った。だから政策選択の問題に帰するというふうにも言えるかと思います。
○近藤忠孝君　まさに政策の選択の問題で、大蔵省としては、おいとくと減税の財源にされてしまうから、そういうことはしたくない、こういう政策を選択した。こう指摘せざるを得ませんし、それには強く抗議します。
　日銀側にちょっと質問いたしますが、日銀の国債保有高が、いただいた資料によりますと、五十
四年から急増してますね。五十三年が九兆五千に対して、五十四年十三兆二千億、五十五年が十五兆、五十六年が十九兆、五十七年十二月末で十九兆五千億と大変急増しておりますし、それから日銀券発行高に占める国債保有高の比率も、昭和四十年にはわずか一七％であったものが、四十八年ごろからこれまた急増しまして、特に五十六年には一〇九・四％、こうなっておるわけです。
　まずお聞きしたいのは、どうしてこういうことになったのか御答弁いただきたいと思います。
○参考人（青木昭君）　国債保有のふえております原因は二つあると思います。
　一つは、いわゆる成長通貨供給のための買いオペということをやってまいりまして、大体日本銀行券の発行高に見合って長期国債の買いオペをやってまいりました。そういうことで五十五年まで長期国債の保有がふえてまいりました。
　もう一つは、最近政府短期証券の保有が大変ふえております。これは政府短期証券の発行高自体が、外為会計の資産保有の増大、あるいは大蔵省証券の発行の増加からふえております上に、政府短期証券の保有をしておりました資金運用部といったようなところが、最近資金繰りの関係もございまして保有高が減っておる、その身がわりにいま日本銀行が抱えているというようなことでございます。
○近藤忠孝君　大蔵省にお伺いしますが、国債は最も信用できる債券だということですが、実際その概念も崩れまして、最近の国債利回りでは社債よりも国債の方のが高くなったということで、これは大蔵省は大変なショックを受けた、こう聞いておるんですが、その辺はどうですか。
○政府委員（加藤隆司君）　私どもは摩擦的なものであろうと思っております。
　と申しますのは、クーポンで見ますと、国債の方は七・五でございますが、事業債の方は七・七と、結局アンダーパーのところで違いが出てきているんではないか。ただ、率直に申して、いかにいい品物でもたくさん並びますと、どうしてもいやがられるという問題は否定できないわけでございます。
○近藤忠孝君　最後に日銀にお伺いしますが、国債が日銀券発行のために保有されていると。それは確かに補助貨幣の場合とは違った大変必要なものである、こう思うんです。ただ、国債がこのようにずっとふえてしまって、時には全額なってしまうというこの事態、これがいいんだろうか、経済上問題がないのか、財政上問題がないのかということ。
　それからもう一つは、国債の利回りが高くなっておる。となりますと、資産として国債だけ持っておっていいんだろうか、こういう問題も絡むんですね。この辺はどう考えているんでしょうか。
○参考人（青木昭君）　中央銀行として国債を大量に持つことが過当かどうかということがお尋ねの趣旨かと思いますけれども、中央銀行は、国債は、私どもが成長通貨を供給する買いオペの対象債券としましては、信用度あるいは市場性という点から最も適した債券でございまして、今後とも成長通貨の供給のために買いオペが必要であるということになりますと、これをある程度のテンポで取得していく必要があるわけでございます。そういった範囲内で国債を取得していく、あるいは増加させていく限り、むやみにふやさないというようなことでまいる限り、中央銀行の資産の健全性を損なうというふうには考えておりません。
　また、私ども、国債の経理につきましては、できる限り中央銀行の資産の健全性を維持するようにやっているつもりでございまして、たとえば国債の評価を低価法でしているとか、あるいは国債の価格変動積立金を積んでおるというようなことで、極力価格変動に対する備えをしているつもりでございます。
○近藤忠孝君　時間が来ましたので、議論はその程度にしまして、この問題はまた財源確保法案等がありますので、その機会にひとつ大蔵大臣とまた議論したいということを申し上げて、質問を終わります。
○柄谷道一君　補助貨幣回収準備資金の取り崩しの問題は、昭和五十六年の十二月ごろ、五十七年度の予算編成に当たって、財源不足を補うために大蔵省が検討を始めたことに端を発しているんではないか、こう承知しております。
　五十六年十二月十二日付の新聞報道を見てみますと、欧米諸国にはこのような制度をとっているのはベルギー以外にはない、また一斉に補助貨幣を紙幣にかえるよう求められるという想定は現実的でない、したがって造幣特会法を改正して、硬貨発行残高に対する準備金積立額の割合を現行の一〇〇％からたとえば八〇％に引き下げて、一般会計に繰り入れることを大蔵省は考えている、このように報道されているわけでございます。しかし結果的には、五十七年度予算編成に際してこの取り崩しは見送られております。その理由は那辺にあったんでございましょうか。
○政府委員（窪田弘君）　そういう報道を私いま記憶しておりませんけれども、大蔵省の内部ではかねがねそういう問題意識はございまして、主計局としては、いつも財源が苦しいものですから、これを取り崩したらどうかなあという問題提起はたびたびしておりましたが、しかし通貨の信認の維持のための制度であるということ、すでにこの資金が財投の原資になっているということ、それから仮に一遍限り崩してもまたその次困るんじゃないか、こういうふうな問題から見送ってまいったわけでございまして、五十七年度予算編成のとき、あるいは五十七年度予算を国会で御審議いただくときには、そういうお答えを申し上げておりました。
○柄谷道一君　補助貨幣回収準備資金制度は、もとをたどれば、明治三十年に金本位制がしかれたときにできた制度であろう。そして、その後、管理通貨制度に移ってからも、昭和二十五年にできた造幣特会法によりまして継続されることになった。昭和四十四年以降は、補助貨幣の発行現在額に見合う準備資金を保有し続けてきた。これが歴史ですね。
　そこで、私たちはかつての減税要求の際に、国民が一斉に硬貨を紙幣にかえるように求めるという事態は全く非現実的である。したがって、市中流通額の約九〇％程度を取り崩すという今回の措置はむしろ、私の考えからすれば、遅きに失したと言わなければならないと思うのでございます。
　昨年われわれ民社党の提唱が契機になりまして、減税要求の財源措置としてこれを使用するように全野党で統一要求を組み入れた際に、大蔵大臣もたびたび御答弁になっておりますように、減税は恒久的な財源を必要とする、この取り崩しというのは、いわゆるスポット的といいますか、一過性的な財源である、したがって減税に回すことはできないという御主張をなさいました。それは横に置きまして、ただそれだけが理由じゃなかったんですね。
　渡辺前大蔵大臣の速記録をずっと読み返してみますと、一つには、昭和二十五年に設立された制度とはいえ、長い伝統の中で維持してきた補助貨幣の信認性を崩すことはできない。第二には、過去の国民の蓄積を取り崩し、後代の納税者に負担を回すという姿勢はとれない。第三に、現実に金が余っているわけではなく、財投に使われており、財投計画に穴をあけることはできない。この三点のうち、特に第一点、第二点は、取り崩しそのものに対する大蔵大臣としての否定の言質であり、そして野党要求は非現実的であるとしてこれを退けたわけでございます。
　その本質的な第一点、第二点について、今回の提案はどのように関連づけておられるんでございますか。
○政府委員（窪田弘君）　通貨とか貨幣は一国の経済の非常に大きな柱でございますので、先ほど来、明治三十年の貨幣法をなぜ直さないかという御質問もございましたが、私ども貨幣、通貨に関する制度については非常に保守的な態度をとっているわけでございまして、これは軽々になかなか手をつけがたいという意識がずっとありました。それをお答え申し上げたのだと思います。
○柄谷道一君　その態度は今回一変したわけですね。
○政府委員（窪田弘君）　しかし、この制度そのものはあくまでも維持してまいりたい。発行高に見合うだけの資金を保有する必要はないのではなかろうかという点で、発想の転換をさしていただいたわけでございます。
○柄谷道一君　制度は残りましても、これは市中流通額の九〇％を取り崩すわけですね。事実、いままで信認性を維持するために積み立ててきたこの制度は、本質的に様相を一変するということは認識されますね。
○政府委員（窪田弘君）　最近の経過を見まして、一〇％維持しておけば当面何とか間に合うであろう。しかしそれで手放しで安心はできない。減らしっ放しで後はいいんだということじゃなく、心配でございますので、いざというときは一般会計から繰り入れることができるような仕組みも同時に取り入れているわけでございます。
○柄谷道一君　大臣にお伺いいたしますが、これは一過性的財源であって、恒久的減税に振り向けることは不適当、こういう御主張であるとすれば、戻し税は一過性的財政支出ですね。そのときに、われわれ野党の制度的減税に対して、これを崩して、一過性的戻し税方式でも、景気浮揚と増税感に苦しんでおる勤労者にこたえよう、そういう発想は出なかったんですか。
○国務大臣（竹下登君）　従来戻し税という方式がとられておることも事実でありますが、これもよく経過をたどってみますと、必ずしも単純に戻し税というよりは、一つの経過の中で、年度途中から考えられるから、与野党合意で、ある意味においては戻し税という形の方が結果として目的に沿え得るのじゃないかというような意味でとられた、そういうような考え方でとられた手法であった場合もございます。
　それからもう一つは、衆議院議長への中間報告を見ましても、去年の場合、専門家の方にお集まりをいただきまして、長々議論してもらいましたその中の三つのとるべきでない条件として、戻し税方式はやらない、それから一過性の財源は使わない、そして恒久税制によるものとすると。そこで、減税の必要性は認めたが、しかし財源について議まとまらず、こういうことになったという中間報告をいただいておりますので、そういう議論というものも、その際は真剣に検討された議論ではなかったか。
　ただ、戻し税の財源として使うということは、その時点においては、私は、そういう専門家の議論の場でも出てこなかった発想じゃないかというふうに考えております。
○柄谷道一君　もう一つ御質問しますが、五十七年度の予算編成時、主計局内部では一応財源の一つとして検討はされたが採用されなかった、こういう御答弁でしたね。ところが、五十七年度の予算は、執行してみますと、早くから巨額の歳入不足が出るということが予想されていた。五十七年の四月十九日の新聞報道でございますけれども、結果として五十七年度の予算は六兆一千四百六十億円の税収不足、そしてその穴埋めとして三兆三千八百五十億円の赤字国債の追加発行、こういう事態に至ったわけですね。そこで、この補正予算編成のときに、赤字国債の発行額を極力抑える、いわゆるスポット的財源としてこの取り崩しということは全然お考えにならなかったのですか。
○政府委員（窪田弘君）　先ほども大臣から御答弁がありましたように、部内ではいろいろの議論はございましたが、大蔵省として正式にこれを検討しますということを申しましたのは、昨年の六月でございますか、衆議院予算委員会提出資料でございます。それ以来、取り崩した場合の補助貨幣制度の円滑な運営を確保するにはどうしたらいいか、あるいは従来、補助貨の信認を維持するための制度であると言っておりましたが、この信認をどうやって確保するかとか、いろいろ検討をいたしまして、また財政制度審議会の議にもお諮りをいたしまして、そういう手続をいろいろ経る必要がございました。したがいまして、五十七年度の補正には取り崩しは間に合わなかったわけでございます。
○柄谷道一君　この問題が国会で議論されましたのは、私の承知する限りでも、わが党に限っても、神田厚衆議院議員、中村鋭一参議院議員、塚本書記長を含めまして、五十七年三月二十四日以降約十回に及んでおります。私自身も去る五十七年七月五日に決算委員会の場でこの問題を取り上げてまいりました。
　そのときの答弁、そしてきょうの御答弁を見ますと、政府の考えは、スポット財源であって減税という恒久財源には使えないんだ、今回は決算整理基金への繰り入れというスポット的な財源に充てるんだから、スポット・イコール・スポットということでつじつまが合っているとか、それから途中から財投計画に穴があく、今回は五十八年度の財投計画全体の中で組み入れられているんだから穴はあかないんだとか、それから補助貨幣に対する信認性は、もし不足すれば繰り入れるという形をとっているんだから、信認性は損なわれない。私は、何かつじつま合わせの答弁であり、かつての答弁は減税を阻止するために、今回はいままで言ったことをうまくつくろってつじつまを合わせるために、そういう印象しか私は受けないわけでございます。
　そこで、問題を別の観点から指摘したいと思うんですが、五十七年二月二十八日、各党政審会長におけるＮＨＫの討論会が行われております。これはそのときのＮＨＫの速記録です。長々とさきに言っておられますのを省略しますが、最後の締めくくりで田中政調会長は次のように述べているわけですね。
　金本位制を離脱して管理通貨制度だから、そんなら裏付けは要らないかといいますと、そんなことを許しておったならば、誰でも時の政府がいろいろ変わっていった場合、それを日銀にやって、日銀が輪転機回しますね。そうすると、それが発行されていくと。そうしますとインフレになりますわね。しかもまたイージーにいろいろそういうこと、やはり通貨、つまり貨幣というものはその裏付けというものがちゃんとあって、手形の裏付けがあってきちんとしておかなくては、これは重大な国家の問題でございますのでね。私は安易にそれをそうというふうに納得できません。
こう述べておられる。これは国民の前に明らかにされた与党の政調会長の御意見ですよ。わが国は政党政治ですね。
　そこで、私はいままでの経緯、そして国民の前に明らかにされた与党の政調会長という責任ある人の国民に対する説明、これから考えて、公の場で表明してきたことに対して、国民に対してその不明をわびるとか十分の解明もしないまま、いままでの説明を翻して、財源がないんだからスポット財源に充てるんだという姿勢をとるということは、私は、極端かもしれませんけれども、これは大蔵省の思い上がりの姿勢ではないだろうか。私はもっと端的に言うならば、これは大蔵当局の独善とも言って過言ではないのではないかとすら思うわけでございます。この点は大臣のしかとした御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いま、私も田中政調会長の放送討論会での発言を読んでみたわけでございますが、田中政調会長の発言というものは、私なりに予測してみますと、いわゆる管理通貨制度になっておる今日、金本位制でないから、そういうものは必要ではない、ベルギーと日本ぐらいなものだという塚本先生、大内先生でしたかの主張に対して、それはそれなりに認めますが、要するに、通貨というものは、これがイージーに発行されれば、いわゆるマネーサプライとか、そういう問題の歯どめなくイージーに発行された場合には、大変なインフレになるものだから、それなりの担保されるものがなくてはいかぬと、こういう趣旨ではないか。
　一つ一つを具体的に正確にお答えするだけの自信は私にございませんけれども、そういう考え方で物を言ったものではないだろうか。あくまでも
補助貨幣という問題は、そのときのニーズによって製造するものでございますし、また強いて言えば、一応この歯どめもございますので、私は、インフレにつながるとかいうようなものとは一概に言いがたいんではないかというふうに考えております。
○柄谷道一君　これは大臣、国民は当時どう受けとめたかということですね。一党の政調会長が、野党の言うように取り崩したら、これはインフレのおそれがありますよ、だから野党の要求は非現実的なんですと、こう言われた。前大蔵大臣も、貨幣に対する信認性を崩すわけにはいきませんと。そうでしょう。したがって野党の要求は非現実的なんですと、こう言われた。しかしスポット的財源であれば、いまはインフレの心配もないし、これは単なる発想の転換であって整合性があるんだと述べておられる。これじゃ国民はわかりませんよ。まことに御都合主義の政府の態度だなと、こう国民が受け取るのは私は避けられないと思いますよ。その点はひとつ、言い合ってもしようがございませんから、指摘しておきましょう。
　もう一つお伺いします。五十八年度予算は税外収入を四兆七千百九十六億円見込んでおられますね。これは五十七年度、前年度の補正後予算では、税外収入は二兆六千百六十八億円であったわけですから、二兆円税外収入がふえるわけですね。しかも財投の中期試算によります税外収入は、来年二兆七千億円と見込まれております。六十年度も二兆七千五百億円。したがって、去年よりもぽこっと二兆円多くことしは歳入が計上され、来年はまたどかんと二兆円落ち込むと、こういうことですね。しかも五十九年度の財政中期試算では、歳出は五十三兆六千二百億円ないし五十四兆一千四百億円、これに対する歳入は四十八兆一千七百億円で、五兆四千五百億円ないし五兆九千七百億円の税収不足、要調整額が生ずる。これは大蔵省の発表した数字なんです。
　そこで、大臣にお伺いしますが、私は本会議で中曽根総理に御質問しましたら、増税なき財政再建の基本線は貫くと、こう答弁されました。それでは大蔵大臣、この要調整額五兆四千五百億円、場合によれば約六兆の税収不足、これにプラスして減税が出てくるわけですね。これは減税要因は含まれていませんから、これに減税財源が出てまいります。それだけの財源を行政改革とマイナスシーリングだけで乗り切れるという確信がおありでございますか。私は一連の数字から見て、これは一連の選挙終了後の増税の方向がこの数字の中に隠されていると、こう受けとめざるを得ませんが、これに対する明確な答弁を求めまして私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　必ずしも明確な答弁であるとは私も自信がございませんが、この増税なき財政再建というのは、これは行政改革を行うに当たってのてことして、あの文章を見てみましても、とにかく糧道を断ってというような、普通の役所で書く文章では使われないような言葉も書いてあるわけであります。したがって、これはまず哲学としてこのことを踏まえておるべきだということであろうと思っております。
　そこで、中期試算にわたっての御質問がございましたが、まさにこのお出しいたしました中期試算、いわゆる財政収支試算に始まり、それから中期展望、それから今度の中期試算、ずいぶん苦労してつくったものでございます。これは財政運営を進めていく上の検討の手がかりの一つとしてお示しいたしました。だから、この特例公債の減額幅につきましては、一定の仮定のもとに複数の計算を行っておりまして、したがって要調整額についてもこのような仮定のもとで計算をしたものでございます。
　したがって、そこへ出てくる歳入歳出ギャップをどうして埋めるかというようなことにつきましては、特例公債の減額をどうするかという点については、国民の合意を得ながら予算編成の過程で考えていかなきゃならぬ問題だ。だから、いまこの要調整額というものは、どの手法によってこれを埋めますということを言える段階にはない。
　そして仮定計算とは、すなわち言ってみれば、現行の制度、施策というものをそのまま前提に置いたものでありますだけに、まずはいわゆる歳出構造にそのよってもって立つ淵源にさかのぼりながらメスを入れて、そしてなおかつ現行の施策、制度、水準を維持するために必要だというコンセンサスに対しましては、そのとき負担する者も国民でございますし、受益者もまた国民でございますから、それこそ国会の議論を通じたりしながら、国民の選択はここにあるということを見定めて決めるべきものであって、これからの大きな課題であるというふうに理解をいたして取っかからなければならないと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、多田省吾君、丸谷金保君及び藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として三木忠雄君、小谷守君及び谷川寛三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　別に御発言もないようでございますから、これにより直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十一時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　室長　　　　　　　滝田　一成君
　　　　　　　警察庁交通局長　　久本　禮一君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　桐澤　昭夫君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　建設省道路局長　　沓掛　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査
　（昭和五十八年度環境庁関係予算に関する件）
　（昭和五十八年度各省庁の環境保全関係予算に関する件）
　（公害等調整委員会の事務概況に関する件）
　（昭和五十八年度陸上交通安全対策関係予算に関する件）
　（昭和五十八年度交通警察の運営に関する件）
　（昭和五十八年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算に関する件）
　（昭和五十八年度道路交通安全対策関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　最初に、昭和五十八年度環境庁関係予算及び昭和五十八年度各省庁の環境保全関係予算について説明を聴取いたします。加藤官房長。
○委員長（宮之原貞光君）　次に、公害等調整委員会の事務の概況について説明を聴取いたします。桐澤公害等調整委員会事務局長。