Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村治子君　その決意、本当にありがとうございます。
　と同時に、今朝の参考人の聴取の場合でも、鳥居中教審会長がおっしゃることとそして岡山県知事が地方の立場からおっしゃることは、どちらも教育が大事だ、教育論をちゃんと発展させなきゃいけないというふうにはおっしゃるんですが、アプローチは全く違うものというような箇所が何点かありました。
　今回の在り方について、大臣、お伺いしますが、義務教育国庫負担をめぐる議論では、残念なことに国対地方という構図の中で三位一体が語られてきました。我が国の発展を考えた場合も、国も地方も共存することが必要であって、そしてお互いに、国が外交、防衛、そして教育をしっかりするからこそそれぞれの地域が輝いて、学校の先生方が安心して教育に専念されて、そして地域が活性化するからこそ国が豊かになるというような、いい意味での相互依存あるいは相互信頼というものがなければならないのに、去年の後半は、地方の意見なのか、それともいわゆる抵抗勢力なのかみたいな感じの言い方をされたのは、地方対国というのが二項対立になったということで非常に残念だと思います。しかし、この二項対立のロジックを超えていかなければより多くの国民の皆さんの支持もなかなか得にくい。地方案がいいじゃないか、地方切捨てかというようなロジックで切り捨てられてしまうような、そんな脆弱性を私たちは持っていると思います。
　そういう意味では、二項対立をどうやって、そうじゃないと、国と地方が、先生方と子供さんとそして親御さんと一体になって両方がウイン・ウインの形をつくっていくんだという本来の形に戻すために大臣は具体的にどういうことを考えていらっしゃるでしょうか、教えてください。
○国務大臣（中山成彬君）　二つあるんですけれども、国対地方といいますけれども、これははっきり申し上げて、国対知事会側だったと、そう思っていまして、知事以外の五団体の方々の中にはやっぱりこの義務教育国庫負担制度は堅持すべしという声が圧倒的に強かったと、こう思っていまして、一つは、その方々の声がもっと大きく国の方に伝わってくるようなことについて力を入れなきゃいけないなということを一つ感じております。
　二つ目は、今でも文部科学省は進めていますが、できるだけ教育はその現場に任せようということで現場主義を取っているわけでございまして、学校の校長先生の権限を強化する、地方の教育委員会の権限を強化すると、そういった形で、できるだけ住民に近いところ、保護者に近いところ、子供のことがよく分かる人たちに教育はやってもらおうと。それぞれの地域のいろんな特色がございますから、そういったことを取り入れて創意工夫をしながら、どこにも負けない自分たちの子供たちを育てるんだと、そういう気持ちで地域が取り組んでいただきたい。
　そして、ただ、そのために必要なお金というのを全部、あんたたち全部見なさいというのは、これは無責任なことではないかと思うわけでございまして、私がいつも申し上げますが、今義務教育といっても十兆円掛かるうちの国は三兆円しか負担していないわけでございまして、これをゼロにする、もう全部地方で持ちなさいと、それは私は国として無責任ではないかと。地方の方は、いや、全部うちたちに任せろ、うちの方に任せろと言われます。いや、地方といいましても知事会でございますけれどもね。
　しかし、本当にそうしていいのかと。もうこれだけ都会と地方の経済格差が付いております、財政力の差が付いている中で、本当に全部地方が持つようになったときには、これは大変な私は格差、教育格差が生ずるんだろうと思うわけでございまして、そういう意味で、教育は現場でやってもらいたいけれども、ある程度の負担といいますか、義務教育に掛かるお金というのは国がしっかりと担保しますというのがあってこそ、私は日本の教育というものがこれからも成果を上げていくんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。
　この二つの点をこれからもうんと強調していきたいなと思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　最後の質問をさせていただきます。
　先ほど岡山県知事がおっしゃったことの中で、ほかの知事もよくテレビでもおっしゃるんですが、気になっていることがあります。我々も選挙のリスクを負っているから絶対に地方に任せてくれたっていいんだというようなことをおっしゃいます。それで、ある程度の方は、うんと言って、選挙をやって、間違ったらその人が自分の政治リスクを負うんだからいいじゃないかという方もいらっしゃいますが、実際に、中山文部大臣がおっしゃったように、各四十七都道府県でそれぞれの格差が出てきてしまったら、それは首長の選挙で首が飛ぶというだけの問題ではないと私は思います。取り返しが付かないことになると思います。
　そういう意味では、地方対国じゃなくて、実際は牙城は知事会なんだということを今おっしゃいましたけれども、その知事にも、選挙で当落が決まればいい、それだけのリスクを負っているんじゃ、それだけじゃないというような、取り返しの付かないようなリスクを負っての私たちは議論をしているんだということをおっしゃるためには、やはり文部科学省も、地方分権には応援をしている、本当に現場に近いところで意思決定ができるように、あるいは経済的な裁量が取れるようにしているというような方策を出していって知事会との信頼関係をつくっていくということが戦略的にも大事なことだと私は思います。
　そういう意味で、具体的に、地方分権を応援している文部科学省の具体的な活動があればおっしゃっていただきたいですし、それをどうやってこれから知事会との信頼関係、同じようなスタンスを持って、将来の歴史に堪え得るこの義務教育国庫負担の制度を堅持していくのかというてこに使われるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　これまでも、文部科学省、人事権はどんどん地方に渡していくという方向で、例えば教育長の任命承認制度も廃止いたしましたし、学校長の権限をどんどん強化する方向でやってまいりました。それから、お金の面についても、御承知のようにその総額裁量制というのを導入いたしまして、本当に使い勝手の良い形で地方が使えるようにしてきたわけでございまして、このことは非常に地方の方に評価されているわけでございます。
　こういったことを理解していただければ、なるほど文部科学省はいいことをしてくれているんだな、しかもそのお金というのはしっかり担保してくれているんだなということが分かっていただけるんじゃないかと思いますので、ここら辺の理解をもっと深めるように努力しなければならないと思っております。
　それから、最初におっしゃいましたが、知事は選挙に落ちるんだからと、こう言われますが、どうも知事の選挙というのは教育だけで戦われるわけじゃなくて、いや、教育の予算がこれだけです、福祉の予算がこれだけですということもなかなか選挙のときには分かりません。しかも、知事さんというのは一回当選すると非常に強いんですね。ですから、その一期なり二期なり三期やられると四年、八年、十二年、もうこの間に子供たちは一番大事な教育の時間というのを失ってしまうわけですから、そういう意味で、選挙で落ちるんだからと、教育に力を入れない知事は落ちるんだからというのは、これは私はちょっと傲慢といいますか、私は無責任な発言に聞こえてしようがないわけでございまして、もう少し教育というものをしっかり考えてもらいたいなと、このように考えております。
○有村治子君　最後の御答弁、ありがとうございました。
　是非、私、中山大臣が大臣に就任されたときに、中山プランとはどんなものになりますかということをお伺いさせていただきましたけれども、あの極限状態で、修羅場を何とか、総理ともちょうちょうはっしやった上で義務教育費国庫負担をやはりどんな状態でも堅持したというのが中山プランの大きな宝の一つだったというふうに後世に語り継がれるようなリーダーシップを発揮していただきたい、そしてそれを応援できる文教の委員でありたいということを宣言申し上げて、私の質問を完了させていただきます。どうもありがとうございました。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。午前中の参考人質疑に続いて質問する機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　まず、先般、福岡西方沖地震で被災されました皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨年の中越地震に引き続いてということでございまして、正に我々は地震列島の中で生活をしておる、いつこのような災害に見舞われるかも分からないということを改めて実は感じながらおるところでございますが、実は今日の午前中の参考人質疑でも小中学校の施設の耐震化の話が出てまいりました。いろいろな資料をちょうだいいたしました。大変に後れている。耐震の診断率、平均で四五・二％、それで耐震化率、これ平均二〇・八％ということでありまして、大切な将来を担う子供たちを預かる学校でありますから、この耐震化に向けての対応を是非とも積極的にお願いをしたいということをまず質問に先立ちましてお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、先ほど有村委員の方から非常に格調高い質問がなされました。特に、義務教育国庫負担法の一部改正につきまして、最後の二問が私の前段の二問と重なっておりまして、さてこれ質問すべきかどうかというふうに思いましたが、これ、流れでございますから、ひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　実は、第一問目、端的にお伺いしようと思いました。どんなお気持ちで今回の法案について提案理由説明を大臣は行われたのか。これは先ほどの話と全く同じことでありますが、ただ、私どもつくづくと感じておるんですけれども、この予算案を審議するときに、この四千二百五十億円という金額というのは一体何なんだろうかと改めて考えてみるときに、その言わば存在理由というもの、数字の存在理由というものが、考えれば考えるほど分からなくなってしまう、こういうふうな気持ちにさいなまれました。そして、その後、もしかしてこの暫定という言葉がなくなってしまうのかも分からぬな、そうなってきた場合に、もうこれが既定路線として順次一般財源化されていくのではないだろうか、こういう不安感すら持つような状況でございます。
　そういった私どもの気持ちと比較しまして、大臣としての立場からいきますと、それぐらいのものではないぐらいの気持ちがあったと思いますが、もう一度、これ重ねてこのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　三位一体の議論の中で、この義務教育国庫負担金の問題が何かその象徴みたいに取り上げられまして議論を重ねたわけでございますが、何度か答弁いたしましたが、単なる財政論だけでこの問題議論してもらっては困ると、教育というのは単なる補助金改革とかそういったものよりももっと上位の命題ではないかというようなことも含めて議論させていただきまして、やはり教育のことを真剣に議論していただく中央教育審議会で議論してもらいたいということを再三再四お願いいたしまして、この政府・与党合意の中で中央教育審議会の議論を経て決める、その間は十七年度については四千二百五十億暫定計上ということにされたわけでございまして、このことにつきましては、暫定ということなんで、これはなくなるんじゃないかと、こういうような御懸念もあるかと思いますけれども、私は、この義務教育国庫負担制度を堅持して、やはり教育に関しての国の責任はこれは維持していくべきだと、こういうことも合意の中にあるわけでございますから、そのことを私は信じてといいますか、政府の一員としてこういうことで提案させていただいているということでございます。
○山本順三君　ありがとうございます。
　そこで、これも若干重なるわけでありますけれども、先ほどお話があったとおり、中教審の結論を待って今後の政府としての方針を決めるということでありますけれども、政府としては、正にこの中教審の結論というものをどのように位置付けておるのか。例えば中教審の結論が出る、その出た結論を全面的に尊重していただけるものかどうか。残念ながら、恐らくやこれまた政府の中で議論をしていく材料としてその結論というものが扱われるであろうが、果たしてそれを一〇〇％守っていただけるかどうかということについては非常に私どもも不安感持っておりますし、もしそうなった場合、今ほどの有村委員との間の中で、もしもということを考える前にという大臣のいろいろなお話をお伺いしましたけれども、もしこれ、その結論が尊重されないということになった場合に、大臣なりあるいは文科省なり、また我々も含めてでありますけれども、どういう対応ができるんだろうかというふうなことを今考えておるところでございますけれども、そのことについて大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中山成彬君）　中教審の議論を経てということになっているわけでございます。先ほども申し上げましたが、その結論が是非、保護者とか地域住民、そして国民の声を反映したものになるようにということで、私どもいろんなアンケート調査をしたり国民の声をこの中教審の方にも御報告申し上げて、そういう方向にいくようにということに努力をしていきたいと思っていまして、そうなったときはどうなるのかという、そういう仮定の問題は今のところ考えておりません。
○山本順三君　是非、中教審の結論というものが尊重されるような結果になるように期待をしたいと思います。
　そのときに極めて重要なことというのは、いわゆる中教審の結論というものが政府でも、あるいはもっと言うならば世論全体でなるほどなというふうに思ってもらえるような、そういういわゆる結論でなければ言わば戦う材料にはなりにくいだろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、そんな中で、今現在、中教審が精力的に義務教育にかかわる経費の負担の在り方等々も含めて義務教育改革について検討を行っていただいておるわけでありますけれども、どのような検討を行ってこられたのか、そしてまた今後スケジュールも含めてどのように検討を進めていかれるのか、その基本的な点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年の政府・与党合意を受けまして、中央教育審議会では今年の秋までに義務教育の在り方について幅広く検討をするということになったわけでございます。
　実は、中教審におきましては、これまでも義務教育の問題につきましては、国と地方の役割分担、教育委員会制度、義務教育における経費負担の在り方、学校の組織運営の在り方などについて議論を重ねてまいりました。昨年の五月には義務教育に係る経費負担については中間報告も出していただいたところでございます。また、それ以外の課題につきましても審議経過をおまとめをいただいているところでございます。
　このたびの政府・与党合意を受けまして、中央教育審議会では、更に義務教育について集中的な議論を進めるということで、総会直属の組織として義務教育特別部会を設置をいたしました。本日、その四回目の会議が開催をされているところでございます。
　この義務教育特別部会におきましては、まず義務教育の在り方について幅広く第一回会合で意見交換を行った後に、第二回目以降は、子供の現状、学力、教育内容といった事柄、あるべき教師像、教員の質の向上の問題、これからの学校像、地域社会とのかかわり、地域社会における学校の役割といったようなことなどにつきまして、有識者からヒアリングを行いつつ審議を行っているところでございます。
　今後、この義務教育特別部会におきましては、学校を支える教育行政の在り方、国と地方、都道府県と市町村の関係、役割、義務教育に係る費用負担の在り方などにつきまして関係者からのヒアリングなどを含め御審議をお進めいただくことになっておりまして、今年の秋までに結論をおまとめいただけるものと考えているところでございます。
○山本順三君　そこで、今の義務教育の特別部会に関連して若干お伺いしたいと思いますけれども、実は午前中の参考人質疑でも質問をさせていただいたわけでありますけれども、この部会が始まる段階で地方六団体の代表、三名の方が代表として入られておるということでありますけれども、この皆さん方の議論の中に、これはあくまでも新聞報道でございますから私ども具体的に直接的にお伺いしたわけではありませんけれども、六団体側としては財政論でなければ参加する意味がないじゃないかというような、そんな議論があったやに伝わってまいりました。また、忙しいから代理出席認めてくださいというような、そんなお話もございました。
　実は、このことについて午前中、岡山県知事の石井参考人にどういうことでしょうかと、あくまでもこれは地方の教育論というものも、地方案というものを生かした教育論、これを中教審で展開することが一番肝心じゃないですかと、そのことについてどう思われますかというような、そんな質問を柔らかくさせていただきましたら、石井参考人の方からも、一部そういう意見はあったけれども、六団体としてもこれしっかりと教育論も闘い合わせていきたい、議論していきたいと、こういうふうなお話があったので、まずはほっとしてはおります。ほっとしてはおりますけれども、流れとしては、相変わらず財政論をベースにした議論というふうなことが六団体の皆さん方の頭の中にはきっとあるんだろうというふうに想像ができるわけでございます。
　そこで、まずお伺いしたいのは、この集中審議が行われるこの特別部会の中で、地方六団体の代表の皆様方はこれどういうふうな位置付けに置かれておるのか、そしてまたその六団体の皆さん方に何が期待されておるのか、その点を一つお示しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど申し上げましたように、中教審の義務教育特別部会は、本年二月の十五日に、中央教育審議会総会におきまして総会直属の組織として設置されたわけでございます。この部会の委員は、中央教育審議会三十人定員で現在二十八名いらっしゃる正委員の中から十一名の方と、それから義務教育特別部会のための臨時委員二十二名、合わせて三十三名で構成をされております。これらの委員の方は学識経験のある者のうちから文部科学大臣が任命をすると、こういうことでお分かりのように、それぞれの個人の高い識見に着目をして委員に御就任をいただいているところでございます。このことは、地方六団体から提示のございました三人の委員についても同様でございます。
　文部科学省といたしましては、義務教育の在り方について審議を行う際に、地方の意見を十分反映させるということは重要なことであると認識をいたしておりまして、現在、この義務教育特別部会には首長、教育長など、地方公共団体関係者は地方六団体から提示をされました三名の方を含めて十名入っていただいております。地方六団体を代表する三名の委員の方におかれましても、それぞれの地方行政において培われた識見を生かして活発な教育論、財政論をお願いをしたいと、こう考えているところでございます。
○山本順三君　鳥居会長のお話の中で、この議論の中で義務教育に対しての広範な目配りが必要であると。その中には、例えば最近の学力低下問題、これ後ほどまた私も議論をさせていただこうと思いますけれども、その学力低下問題であり、あるいはまた教育予算の貧困であり、また老朽学校施設への対応、先ほどの耐震のことも当然絡んでくるんでしょうけれども、あるいは教員の人口分布が偏在しておるということに対しての対応とか、いろんな視点から議論をしてもらいたいと。
　したがって、どうしても財政論になりがちの地方六団体の代表の皆様方にしかとその辺りを御理解をいただかなければならないと思うんですけれども、連日の報道を見ておりましたら、先ほども申し上げたとおり、こんな教育論だけするんなら出てきても意味がないよという、そういう暴論まで出るような状況にあるということを私ども大変憂慮をいたしております。
　加えて、今、銭谷局長の方からもお話ありましたけれども、いわゆる中教審の正会員というんですか、三十名のメンバーを決めるといったときに、地方の方からいろいろな反発があって、中央対地方、文科省対地方という、何か無理やりその対立構造をつくっていくかのごときそういう流れの中で、三十名の中で二名欠員というような今お話がございました。地方の枠というものを二にするのか三にするのかということで、いろいろこれもまたマスメディアで報道されておるような状況でございますけれども、そういった中教審の委員選任をめぐっての地方六団体との間の意見対立、あるいはその後の特別部会での意見の対立等々一連の経緯があるわけでございますけれども、文部科学大臣としてこのことをどのように受け止めていらっしゃるのか、御見解をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　この中央教育審議会の委員の選任をめぐりまして、ちょっと時間を取ったといいますか、ということは事実でございまして、私どもとしては早く、この総会の方に二名の委員を早く出してもらいたいと、こう思っていますが、取りあえずは今特別部会の方で三名出していただいて御議論いただいているわけでございます。
　私、出ていませんので、詳細にどういうことが議論されているかよく分かりませんが、やはりその地方の代表者の方、財政の問題だけじゃなくて、正に教育論を語ってもらいたいと、そのためにこの中央教育審議会にげたを預けられたといいますか、議論していただくことになったわけでございますし、また特に地方の方々、県知事、市町村長さん、本当にその現場の近くの方で実際に教育に当たっておられるわけですから、その方々が教育についてどう考えていらっしゃるのかということ、教育のそもそも論といいますか、義務教育のそもそも論について議論してもらいたいなと。財政の問題だけじゃなくて、人事の問題もありますし、教育の在り方、いろんな話がありますから、是非幅広い発言を、御議論をいただきたいなと、このように考えているところでございます。
○山本順三君　ありがとうございます。
　今日は総務省の方からもお越しいただいております。同様の質問をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる先ほど来申し上げた地方代表者の方々の様々な発言ですね、あるいは具体的に申し上げたら、今ほど申し上げた、財政論をもっともっと議論したいと、教育論を議論するために来たんじゃないというようなことから始まっていろんな発言が出ておりますけれども、これ総務省の、言わば地方六団体との接点というのは総務省というふうに私ども考えておりますけれども、総務省としてこの発言、一連の発言等々をどのように受け止めていらっしゃるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをさせていただきます。
　中教審のその部会で地方六団体の代表の方々から具体的にどのような御発言があったかは私ども承知しておりませんが、中教審へ六団体が参加された経緯を考えますれば、その方々の最大の関心事の一つが義務教育費の国庫負担金の在り方であるということであろうかと存じます。
　ただ、これからのその議論は、先ほど来お話ございますように、また政府・与党の合意の中でも、費用負担についての地方案を生かす方策を検討するということと同時に、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方についての幅広い検討、それから国の責任の引き続き堅持ということも明らかにされておりますので、そういう幅広いいろいろな議論を積み重ねる中で、三位一体の改革を成功させるという政府の方針に沿っていろんな議論がなされていただきたいというふうに考えております。
○山本順三君　是非そういったことで、事あるごとに、中教審にこれ預けているわけでありますから、教育論というものが基本に立たないと議論は進まないというふうに思いますし、また、地方発の様々な教育論というものをもっともっと中教審に向けてアピールしていくような、そういう場でもあってもらいたい、こんな気持ちを持っておりますので、様々な観点でまた御指導方よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、今日実は午前中に石井参考人にお伺いをしたわけでございますけれども、いわゆる地方の、一般財源化いたしますと、地方間格差といいましょうか、かなり大きな格差が出てくるであろうと、その格差を埋めるのが地方交付税だと、総務省からもそういうふうな説明も受けておるし、それは守ってもらわなければならない、それを前提にして今回の一般財源化の話があると、こういうふうなお話がございました。私どもも地方議員しておりましたから、それは当然だろうと、またそれを多く望みたいと、このように思っておりますけれども。
　しかるに、昨年あるいは一昨年、地方交付税の動向を見ておりましたら、もう地方が悲鳴を上げるような状況に追い込まれたという、その現場に私どももおりましたので、これ期待するのと、また具体的にどういうふうになるかを予測するのとは違った観点で議論をしていかなければならないというふうに私個人は思っています。
　したがって、今の国の財政状況を判断するときに、その地方交付税が、地方が求めるような数字がずっといただけるのかどうか。それは、いただけるという思いを持っている方がいらっしゃったらそれは余りに甘い考え方に過ぎるんではないだろうかと、こういうことすら言わざるを得ないような今の国のあるいは地方の財政状況、その中での地方交付税のこれからの動向というものがある程度予想されるわけであります。
　そこで、お伺いしたいんです。
　あくまでも、知事会の皆さん方が義務教育国庫負担というもの、これ一般財源化していこうという基本は、地方交付税で格差は補てんされるという大前提が立っているわけですね。この前提がなくなってしまうとまた流れは確実に違ってくるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、まず総務省として、本当に地方交付税で地方が求めるべきその教育にかかわる費用、確実に補てんできるというふうにお考えになっているのかどうか。
　そして、加えてお尋ねしたいと思いますけれども、憲法二十六条又は教育基本法に定められておりますけれども、教育の機会均等と水準の維持向上を図るために、これから、単に口約束ではなくて、関係者にこれ目に見えるような担保というものを提供しないとなかなかこの問題は解決しないんではなかろうかと。もっと具体的に申し上げましたならば、地方交付税の制度設計というものを具体的に再構築して、ああ、こうなるんだということが理解されるような、そういう対応が私は総務省としては必要であるというふうに思っておりますけれども、この点について御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをさせていただきます。
　今御議論いただいておりますような、例えば公立小中学校の教職員の配置の基準、正に標準法等でその基準が示されているわけでございまして、それに必要な地方団体の財政の需要というものについては毎年の地方財政計画の策定を通じて総額として必ず確保してまいりましたし、これからも必ず確保してまいるということは度々いろんな場で大臣からも表明をさせていただいております。また、総額として確保いたしましたものにつきましても、各団体の地方交付税の算定において適切に対応するというふうにいたしております。
　また、税制で、やはりその税源移譲をしてまいりますと、いわゆる税源がたくさんある都市部とそうでないところの格差が開くではないかというような御議論もございましたので、新しい、税源移譲後の地方税の構造につきましては、税率のフラット化を図るということでございますとか、あるいは、法人事業税が都市に集中化しないような法人の税収の帰属の分割基準というのをやっておりますが、この分割基準の見直しなどということを行いまして税源分布の隔たりを緩和するというような、地方税制面での対応も今年から行っております。
　こういうようなものを含めまして、また交付税の算定では、税源移譲によります増収分を基準財政収入額に一〇〇％入れる、まあ言わば完全に差引きをチャラにするというような形の調整もいたしまして、交付税の財政調整機能を発揮してこの制度移行に支障がないようにという対応をいたしておりますので、これにつきまして、引き続きこの地方交付税の持っております財源保障・調整という機能を堅持するということは、正に地方団体にきちんと仕事をしていただける、その意味の安定的な基盤でございますから、総務省としてはこれを絶対堅持していくという方針でございます。
○山本順三君　今の、非常に力強い答弁をいただきましたので安心しましたと言いたいところではありますけれども、そのお気持ちは私どもも受け止めたいというふうに思いますけれども、ただただ、今の財政状況を考えるとなかなかそう簡単にいかないんじゃないかなという、そういう不安感もありますが、是非今の気持ちというものを大切にしながら対応いただきたいというふうに重ねて要望しておきたいと思います。
　さて、今回の法案でありますけれども、この案件以外にも重要な補助金の廃止についての提案がなされておりまして、その点について、一、二点、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、就学援助にかかわる補助金の廃止、一般財源化ということでありますけれども、この就学援助にかかわる補助制度というものは、正に教育の機会均等を確保するという意味では義務教育国庫負担金と並んで非常に重要な制度であるというふうに私ども理解をいたしております。
　それで、今回、その法案の中身を見ておりましたら、準要保護者にかかわる部分を廃止する、こういうふうなことに相なっております。そして、この準要保護者については、その認定というのは市町村ですね、具体的なその基準については市町村が行っているというようなことをお伺いをしておるところでございまして、そうなってくると、今後ますます地方間での格差、いわゆる基準が変わって地方間格差が進んでしまうのではないだろうかと、こういう心配も併せされるところであります。
　今朝も、あれは、お名前忘れちゃったんだ、どなただったっけ、参考人の方から、この就学援助についてはいろんな意味で非常にナーバスな問題を抱えておるから本当に慎重に扱っていかなければならないというような、そんなお話もあったわけでございますけれども、こういったことに関連して、まずはその準要保護者にかかわる部分、これを廃止したことの理由と、それから、先ほど申し上げましたけれども、地方間格差が進んでしまうというふうに思うんですけれども、文科省としてどのように対応されるのか、そのことについて併せて御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副大臣（塩谷立君）　就学援助につきましては、これも私ども、非常に今までの国としての方針として取り組んできたわけでございますが、学校教育法の第二十五条において、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助、就学援助を与えなければならないとされているわけでございます。
　この就学援助を行う市町村に対して、国としても、義務教育の円滑な実施を図る観点から就学援助法等に基づき予算の範囲内で補助を行ってきたわけでございます。
　この補助金につきましては、今お話ありましたように、三位一体の改革により、準要保護者は要保護者よりも困窮度が低く、その認定が各市町村の判断によるものであることから、準要保護者に対する就学援助については、今後は地域の実情に応じた取組にゆだねることがより適切だろうという判断で国庫補助を廃止することになったわけでございます。その結果、格差がということでございますが、元々地方の判断で行ってきたわけでございますから、その判断により一番実情が分かっている市町村の認定については今日まで行ってきたわけでございますから、それはそのまま引き続き行っていただけると思っておりますし、実際に財源については、先ほど総務省の方からお話ございましたように、税源移譲され、事業費が地方財政計画に計上され、また算定する際には基準財政需要額に算入されるということで、今後も市町村においてその実情に応じた適切な事業を実施していただけると思っております。
　しかしながら、その実施状況をしっかり私どもとしても把握するとともに、必要があればその必要に応じた指導を行ってまいりたいと思っているところであります。
○山本順三君　それともう一点、スポーツ関係の補助なんですけれども、今回、都道府県が行うスポーツ指導者の養成に関する経費についての補助金というものが廃止されておるということでございまして、この補助金をどうして廃止することになったのかということについてお伺いしたいのと、またあわせまして、今回の組閣で国民スポーツ担当相というのが新設されました。これまあ麻生大臣ということでございまして、何かしらいろいろ面白い取り合わせだなというふうについつい思ってもしまうんですけれども、これ、この担当相が新設されたということは、これから我が国としてももっともっと力を入れていこう、スポーツにというような、そういう機運の高まりをこれから更に盛り上げていくことになってくるんだろう、このように思っておるところでございますし、今日、この文教科学委員会にもスポーツ関係者がもうたくさんいらっしゃるわけでございまして、これから正にスポーツの振興をしていかなければならない、そういうことだろうと思います。
　そこで、先ほど申し上げました補助金をなぜ廃止することにしたのかということと、今後スポーツ振興にどういうふうに取り組んでいくおつもりなのかということについて、二点お尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　ただいまも選抜高校野球もやっておりますし、いろんなスポーツもシーズンが始まったところで、スポーツは大変重要だと私どもも思っておりますが、我が国のスポーツの振興を図っていく上で、質の高いスポーツ指導者の養成、確保は大変重要であると考えております。
　そのために、文部科学省としましては、スポーツ指導者養成活用システム整備事業により、都道府県が行うスポーツ指導者の養成等に要する経費の一部を補助してきたところでございます。この補助金につきましては、今回の三位一体の改革におきまして、国と地方の役割分担及び国庫補助金の在り方等の観点から検討した結果、長年にわたるスポーツ指導者の養成等のための補助事業の実施により、各県における指導者養成やその後の活用システムがある程度整備されてきたと思います。
　同時に、国庫補助金によるほか、都道府県独自の財源で地域のニーズに応じた様々な取組がなされていくことでありますので、この点を考慮して、今後は地域の実情に応じて各県において民間団体等も活用しつつ実施していくことが適当と判断したところであります。
　また、今後文部科学省としましては、指導者の養成、活用について県レベルでの実践研究を含めた調査研究を実施するとともに、スポーツ指導者の養成について都道府県の取組状況を把握し、必要に応じて指導を行ってまいりたいと思っております。
　また、スポーツ振興につきましては、平成十二年度に作成されたスポーツ振興基本計画に基づき、国民のだれもがいつでもどこでもスポーツに楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、身近な地域で子供から高齢者までだれもが多様なスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブの育成を計画的に推進しているところであります。平成十七年度におきましても、日本体育協会を活用した総合型地域スポーツクラブの育成を推進するための予算を拡充しているところでございまして、これらにより、文部科学省としましても、地域スポーツにおけるスポーツ振興により一層取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
○山本順三君　ありがとうございました。
　是非そういった意気込みで大いに取り組んでいただきたいと思いますし、また、先般の報道を見ておりましたら、日本体育協会の会長に森前総理も就任されたということでございまして、今後一層文科省と体育協会、連携を密にされて、そして我が国のスポーツの振興に大いに御尽力いただきますように御期待を申し上げたいというふうに思っております。
　さて、この法案以外にも、今、義務教育を取り巻く大きな課題がたくさん山積をいたしておりますので、そういった問題についても若干触れさせていただきたい、このように思っております。
　今、義務教育において一番大きな問題になっているのが学力低下という問題であろうというふうに思います。ＰＩＳＡ、それからＴＩＭＳＳの調査結果、もうこの委員会でも度々この問題については議論をしてまいりました。特に、我が国の学力がもはや世界のトップレベルとは言えない状態になってしまったということを言わざるを得ないほどの調査結果になりつつあるんだろう。この分析については今までいろいろとお伺いしましたが、まず、重複して恐縮でございますけれども、この二つの調査結果、文科省としてどういうふうに分析をしておるのか、また、その結果の注目点も含めて、改めて答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年の末に公表されました国際的な学力調査の結果について、分析状況を御報告を申し上げます。
　まず、ＰＩＳＡの調査でございますけれども、御案内のように、平均得点が数学的リテラシーが前回一位が六位になったと。それから科学的リテラシーは前回同様二位でございましたが、読解力については前回八位が十四位と、ＯＥＣＤ平均と同程度まで低下をしたということでございます。なお、初めて行いました問題解決能力については四位という結果でございました。特にこの読解力につきましては、前回の状況と比較をいたしますと、中位の層が下位層にシフトをしているということと、それから自由記述の出題形式で無解答が多いといったような課題が見受けられるところでございます。
　それから、ＴＩＭＳＳの結果につきましては、我が国の平均得点は、算数についていいますと、小学校が前回三位が今回も三位、中学校が前回五位が今回も五位ということで、算数、数学は順位に変更はないんでございますが、理科について申し上げますと、小学校が前回二位が三位、中学校は前回四位が六位と、国際的には上位にあるものの、前回と比較をしますと理科の順位が低下をしているということがございます。なお、数学も、順位は前回と同じなんでございますけれども、例えば同じ問題を前回と今回あるいは前々回と比較をいたしますと、日本の子供の正答率が低下をしているといったようなことがございまして、結果的に中学校数学の得点も前回の五百七十九点から五百七十点に下がっていると。順位は同じですけれども点数は低下傾向にあるということが明らかになっております。
　それともう一点でございますが、両調査ともアンケート調査も実施をしておりまして、ＰＩＳＡについては、数学で学ぶ内容に興味のある生徒が少ない、学校以外での勉強時間が短いといったような結果が出ております。それからＴＩＭＳＳにおきましても、数学や理科の勉強は楽しいと思うとか、これが得意な教科であるという生徒が少ないといったようなこととか、家の手伝いをする時間や宿題をする時間が短く、テレビやビデオを見る時間が長いといったような、学習意欲、学習習慣、生活習慣などの面で課題が浮き彫りになっているところでございます。
○山本順三君　言わば、先ほどもお話出ておりましたが、いわゆる二極分化が進んできたのではないかというような結論があったり、あるいは子供たちの学ぶ意欲というものが学力低下に関連してきておるんではないだろうかとか、あるいは、先ほどちょっと、ＰＩＳＡでしたかＴＩＭＳＳでしたっけ、無解答が多いという、それは一体何を意味するんだろうなと。正解以外はもう書くことができないような、そういう教育に慣れ親しんでしまっているのかな、そんなことがよく言われておるわけでございますが、いずれにしても、今ほどの分析を聞いておりましたら、最近の子供の学問に対する意欲の低下であるとか、あるいはまた我が国の学力水準が残念ながらだんだん低下傾向にあるということをなかなか否定できないような数字になってきておるということは、お互いこれ認めていかざるを得ないというふうに思います。
　そこで、そうなってくると、じゃこれをどういうふうにしていくんだと。まず、現状をどう認識して、あるいは学力向上に向けての対応をどうしていくかというのが文部科学省にとっての喫緊の重大な課題であろうというふうに思っておりますけれども、このことを文部科学大臣、どういうふうに受け止められておるのか、そしてどういう対応をされようとしておるのか、その辺りを御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今政府委員からお答えいたしましたように、学力低下はこれはやはり否めないと。このことについては深刻に受け止める、ざるを得ないと思いますし、それよりも何よりもとにかく勉強しなくなっていると。また、委員がおっしゃいましたように、文章題の質問に対してはもう初めからあきらめて書かないというふうなこと、何といいますか、非常に無気力になって、頑張ってみようというか挑戦する気持ちがなくなっているのかなと。
　これはいろいろ、家庭、学校、地域の問題等がいろいろあると思うんですけれども、やはり日本経済そのものがこれだけ経済発展してまいりました。発展した中で低迷もしているわけでございます。情報化社会でテレビとかビデオとか、あるいは、この前ちょっと私も本屋に行きまして漫画等も見せてもらいましたが、ひどいなと思うような漫画もあるわけで、本当にそういう意味で、子供たちが勉強しなきゃいけないな、勉強しないといけないなという、そういう意欲をなかなか持ちにくいような、貧しいときならばハングリー精神もあるんでしょうけれども、今の子供たちというのは、現状に満足をしながらこれ以上何か更に上を目指すとか、そういったことをなかなか持ちにくいような状況になっているということが一番深刻な話なのかなと私は思っていまして、そういう意味でもっと、小さいころから大きくなったら何になるんだと、夢とか希望もなかなか持ちにくい世の中なのかもしれませんが、しかし、大きくなって大人になって社会に出たらちゃんとした仕事をして生活していかなければならない、人生を送っていかなければならないわけでございますから、そういったことを子供たちにしっかりと気付かせるといいますか教えて、そして、自分が大人になって実りある人生を歩むためには勉強しなければいけないときには勉強しなければいけないんだよという、そういう意識付けをまずすることが一番肝心なのかなと、そういうことを今感じているところでございます。
○山本順三君　その学力低下を招いたいろいろな理由があろうかと思いますが、その中の一つに、その中の一つというか、その一番大きな原因として、ゆとり教育ということが今ある意味ではやり玉に上がっているというような状況だろうというふうに思いまして、世論調査を見ておりましても、ゆとり教育が学力低下を招いたというそういう声が非常に多いですし、ゆとり教育というものを見直していってもらいたいというような要望というものが非常に多い。昨日の毎日新聞でもその数字が出ておりましたし、各社様々な調査をしておりますが、ほとんど同じような結果が出ておる。こういう状況でございまして、そういった意味では、私どもも、いま一度ゆとり教育とは何なんだということをしかと踏まえた上で、じゃどういうふうに切り替えていく、見直しをしていくのかというような議論に入っていかなければならないと思うんです。
　そこで、ゆとり教育の見直しとなってまいりますと、どうしても現在の学習指導要領のメーンでありますけれども、総合的な学習ということと、それから学校の週五日制、この二件について今後どういうふうに対応していくかということが極めて重要になろうかというふうに思うんですけれども、ただここでちょっと気になるといいましょうか、気にしておかなければならないのは、ゆとり教育がねらっていた生きる力、これを育てる役割を学校に相変わらず期待したいという声も実は七割近くはあるわけですね。ですから、ゆとり教育を見直そうとはいいながら、そのゆとり教育の一番のベースである生きる力については学校に何とかしてもらいたいと、こういうふうな声があるということも私どもしっかり受け止めた上で、じゃどういう見直しをしていったらいいかという議論をしていかなければならないんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　そこでまず最初に、そのゆとり教育とは何なのかをもう一回確認する意味で質問をさせていただきたいと思いますけれども、このゆとり教育とは、いつ、どんな社会背景の下でどういうふうな教育理念を立てて出てきたものなのか、まずその点をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中山成彬君）　ちょっと経緯を申し上げますが、いわゆるゆとり教育というのは、昭和四十年代に学校教育が画一的で知識詰め込み型であるという指摘がなされたこと等を踏まえまして、昭和五十二年の改訂でゆとりある充実した学校生活の実現を図るために導入されたものでございます。
　具体的には、各教科等の教育の内容を精選しまして授業時数を削減するなど、基本的な知識の定着と思考力、判断力までも含む幅広い学力の育成を目指すことが基本的な考え方となっておりました。これ以降、このような基本的な考え方を踏まえながら、平成元年そして平成十年の学習指導要領の改訂を行ってきたところでございまして、このことがいろいろ今話題といいますか問題になりまして、マスコミ等の調査等でいろんな議論を巻き起こしているということになっているというのが現状でございます。
○山本順三君　そのゆとりのゆとり教育、いろんな社会的背景をベースにしてスタートしたわけでございますけれども、今ゆとり教育を見直していこうという世の中の声、流れがあるわけですね。このことについては大臣はどういうふうな受け止め方をされておるのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　これは、申し上げましたように、やはり歴史的な背景があるわけですけれども、もうとにかく知識を詰め込むと。それで、あのころはもう受験戦争だ、受験地獄だ、あるいは偏差値偏重だとかいろいろありましたけれども、そういった中で本当に、今委員が御指摘のように、生きる力というもの、自分の頭で考えて判断して行動できる、そういうたくましい子供たちを育てようじゃないかということからこのゆとり教育がずっと言われてきたわけでございます。私は、そういう意味でのゆとり教育というものは、これは間違ってなかったと思うんです。ただ、間違ってなかったんですが、先ほど来問題になっていますような国際的な学力調査の結果等を見まして、本当にその目標が達成されているのか。どうも達成されてないようである。じゃ、なぜそうならなかったんだろうかということを私は検証してみなければならないんじゃないかなと、こう考えるわけでございます。
　ただ、今、私個人は思いますのは、やっぱり何といいますか、鉄は熱いうちに打てという言葉がございますけれども、若いうちにやっぱり覚えるべきことはきちっと覚えると。これは繰り返し繰り返し教える方も教えなきゃいけませんし、覚える方もやっぱり努力して覚えるということも、いわゆる基礎、基本的な知識というのはきちっと覚えておいてそれを応用するということがなければ、それもその基本的なものがなくて幾ら考えようとしたってそれは無理でございますから、そういったこともやはり考えながらこのゆとり教育というようなものをもう一回検証していく必要があるんじゃないかなと、今はそういうふうに考えております。
○山本順三君　これ、ゆとり教育ということで授業数もかなり削減をされたと思うんですが、これちょっと事前通告しておりませんが、どのぐらい授業数が削減されたのかという数字がありましたらお教えいただければと思うんですけれども。
○政府参考人（銭谷眞美君）　例えば、小中学校の例でいいますと、週当たりの授業時数をこの新しい今の学習指導要領では週当たり二時間減らしております。
○山本順三君　今の週当たり二時間というのは、いわゆる主要科目、例えば算数とか国語とか、そういった主要科目が減ったというふうに認識してよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これは、いわゆる四教科とか五教科と呼ばれる国語、数学などの教科に加えて、芸術関係の教科、体育とかあるいは道徳、特別活動、こういった学校における授業時間数全体を週当たり二時間減らしたということでございます。
○山本順三君　週二時間というのがどういう重みがあるのか、ちょっとこれは専門家にまた判断してもらわなければならないというふうに思いますけれども、そういった授業時間が減ってきたいわゆるゆとり教育の中で、先ほど申し上げましたけれども、総合的な学習というものが、これたしか週に三時間あったと思いますが、そのこと、あるいはまた学校の週五日制等々が様々な面で子供の学力低下にある意味では影響を与えているんではないだろうかと。そして、今大臣がおっしゃったように、やはり基礎はしっかりと子供たちには教え込まなければならない、そのための最低限の授業数、授業時間というものも、これ私もう当然確保していかなければならない、このように思っておりまして、今後、学力向上に向けてのより積極的な対応というものをお願いをしたいというふうに思います。
　ただ、ここで一つ心配なのが、先ほど申し上げましたけれども、ゆとり教育をねらう生きる力というものを、これは是非学校で役割を分担してもらいたいという声が相変わらずあるということ、これはすなわち裏を返せば、ただ単なる詰め込み教育へ復活してもらいたいということでもどうもなさそうだなと、こんなことを世論調査の中から読み取ることができるというふうに思っております。いわゆる安易に、例えば一つの事例でありますけれども、導入してからまだ三年しかたっていない総合的な学習でありますけれども、この時間を安易に短縮をして、そしてそれを教科に、教科の時間に向けていくということがいいのかどうかということについての検証も私はしっかりとしていかなければならないだろう。
　特に、前の私質問でも申し上げました、文科省には大変申し訳ないんですけれども、いわゆる地方から見ると、やはり何といっても方針がいろいろ変わり過ぎるではないかと。ゆとり教育の流れの中でも相対評価から絶対評価へとか、いろんな問題が次から次へ地方に下りてきました、通達として。そして今度は「学びのすすめ」というような問題が出てきて、いよいよ今度の学力低下をベースにして今度は学力向上だというような流れになってくる。恐らく現場は大変混乱をこれからしていくんだろう。ただし、大臣がいつもおっしゃっておりますけれども、子供にとっての二年、三年は大切な時間なんだと、これは私もつくづくとそういうふうに思っておりますから、それをどういうふうに理解しながら、活用しながら、現場の混乱を避けながら正しい方向に改革を向けていくか、これはもう本当に今、文科省、正念場というふうに是非受け止めておいていただければというふうに思うわけでございますが。
　そんな中で、総合学習についてちょっと話を進めてみたいと思うんです。
　この総合学習につきましては、もう最初からいろいろ話がありました。本当にこれやれるんだろうかと、あるいは教師の能力次第によってこの総合学習良くもなり悪くもなりというようなことも予想できるんではないだろうかと、こういうふうなことを非常に心配をしておりましたけれども、それでもやはり自ら課題を見付けて考えて解決をしていくと、そういう能力、すなわち生きる力を育てるテーマ学習として、現行の指導要領の目玉といえばこれ目玉だろうというふうに私も思っておるところでございます。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、この総合的な学習、もう三年になりますから、文科省としてもその成功例、こういうものが成功しているよということ、あるいは残念ながらこういった理由をもって失敗した事例もあるよと、これは当然つかまれているというふうに思いますけれども、それをどういうふうに把握していらっしゃるのか、そして今後どのように取組に反映さしていかれるおつもりなのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の指導要領から始まりました総合的な学習の時間につきましては、文部科学省としても、全国の先生方がお集まりになる研究協議会、あるいはモデル校による実践研究、あるいは学校訪問、スクールミーティングなどを通じてその状況の把握に努めているところでございます。
　各学校では、これまで各先生方のいろいろな取組によりまして、学年を超えた異年齢集団による体験活動の実施でございますとか、郷土の歴史や伝統文化に関する学習を通じて郷土への愛着が培われたとか、あるいは環境問題、身近な環境問題を学習するところから始めて地球規模の環境問題、あるいは資源エネルギーの問題へ学習を発展させていったとか、先生お話のございました自分で考える力を付けたり、あるいは自分の生き方を考えさせる上で成果を上げている取組も多く見られるところでございます。
　例えば、杉並区の和田中学校の「よのなか科」の実践でございますとか、これは総合学習と行事を組み合わせているわけでございますが、武蔵野市の長期宿泊自然体験活動、いわゆるセカンドスクールなど、総合的な学習の時間を有効に活用して創意工夫を生かした活動があるのは事実でございます。文部科学省でも実践事例集といったのを刊行して好事例を紹介しているわけでございます。
　一方で、やはり個々の先生の力量にちょっと依存し過ぎて、学校としての組織的、計画的な取組が十分じゃなかった学校とか、あるいは総合的学習の時間と教科の学習の関連付けがどうも不十分だった、あるいはいろいろ体験活動はやってみたんですけれども、結局その時間、子供たちにどういう力を身に付けさせることができたのか、そこがどうも必ずしも十分でないといったような課題も持つ学校も指摘をされているところでございます。
　私ども、さらにスクールミーティングなどを通じまして、総合的学習の時間、いろいろ準備にも時間が掛かるというような声もありますし、年間を通じて子供たちの意欲を持続させる工夫が更に必要だといったような声も聞いておりますので、今後中央教育審議会において、こういったスクールミーティングなどの検証を踏まえて、総合的学習の時間について更に検証していきたいというふうに思っております。