Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　去る九月三十日に環境大臣及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました鈴木俊一でございます。
　地球温暖化問題や循環型社会の形成など山積する課題の解決に向け、環境大臣としての職責を果たすべく全力を尽くしてまいる所存でございます。松本委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　さて、第百五十五回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の考えを申し述べさせていただきます。
　私たちの生存基盤である環境は、大気、水、土、生態系などが相互に絡み合って成り立っており、例えば、川の上流の山や森の荒廃による影響がその下流や海、さらには魚にも及んだり、人間活動により排出された汚染物質が北極圏など遠く離れた地域にも到達するなど、その一部に影響を与えた場合には、他の部分にも波及し、ひいては全体が損なわれるおそれがあります。
　こうした環境問題に取り組むとき、私は、環境の構成要素が相互に深く関連し合っていることを念頭に置き、目の前の事象のみにとらわれるのではなく、全体を見通した幅広い視点に立って取り組んでいくことが肝要と考えます。
　今日、私たちが直面している環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動に根差しております。このまま現在の生産と消費のパターンを続けていけば、私たちの生存と活動の基盤である環境を一層破壊し、社会経済の行き詰まりをもたらすことになると考えます。このため、今こそ、社会のあり方そのものを持続可能なものに変革していかなければなりません。
　とりわけ、私は、環境問題を経済の制約要因でなく新たな成長要因ととらえ、環境の保全と経済の活性化とを一体化させたいと考えます。このような環境と経済の統合を実現するためには、環境配慮をすることにインセンティブが働く経済社会を構築していくことが重要課題であり、国全体の環境意識を向上させ、私たち自身のライフスタイルや社会経済活動のあり方を変革していく必要があると考えます。
　次に、個別の施策分野の取り組みの方向を申し上げます。
　まず、人類の存続にかかわる重大な問題である地球温暖化問題への対応は、現下の最大の課題の一つです。
　我が国としては、本年六月に締結いたしました京都議定書の六％削減約束を確実に達成するため、温室効果ガス排出抑制等のための取り組みを進めるとともに、環（わ）の国くらし会議などを通じ、国民一人一人の生活の見直しに向け、理解と行動を呼びかけてまいります。
　また、十月二十三日からインドのニューデリーで開催されたＣＯＰ８において、条約の実施状況についてのレビューやクリーン開発メカニズムに関する手続の討議などが行われました。私自身も、国会のお許しをいただきまして、閣僚級円卓会合に出席するとともに、この機会を活用して二国間会談を積極的に行い、京都議定書未締結国に対する同議定書の早期締結や、京都議定書第一約束期間後における、途上国を含めた世界的な行動についての検討の開始を働きかけてまいりました。今後とも、地球温暖化対策の国際的連携に最大限努力してまいります。
　さらに、ヨハネスブルグ・サミットの成果を踏まえ、持続可能な開発のための教育の推進など、持続可能な社会に向けて、国内における取り組みとともに国際協力を展開いたします。
　次に、大量の廃棄物の排出、最終処分場の逼迫、不法投棄の多発など、廃棄物問題が深刻化しており、循環型社会の形成が喫緊の課題となっております。
　このため、その道筋を明らかにする循環型社会形成推進基本計画を前倒しして策定するとともに、廃棄物・リサイクル制度の基本問題について、リサイクルの一層の推進、不適正処理の防止に向け、必要な制度改正も視野に入れて検討を進めてまいります。
　また、大規模、広域的な不法投棄事案に適切に対処するとともに、さきの国会で成立いたしました自動車リサイクル法の円滑な施行、ＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備、健全な水循環に資する合併処理浄化槽の整備を進めてまいります。
　また、以上のような対策の基盤となるものとして、環境ビジネスの活性化や環境研究、環境技術開発を促進していくことにより、環境の保全と経済の活性化とを一体のものとして取り組みを進め、持続可能な社会の実現に努めます。
　さらに、自然と共生する社会の実現も重点的に取り組むべき課題であります。
　本年三月に策定された新生物多様性国家戦略に基づき、自然環境の各分野の施策に生物多様性保全の観点を組み込んでまいります。また、失われた自然を積極的に回復していくため、自然再生の取り組みを強力に推進するとともに、その制度的な枠組みとなる自然再生推進法案の早期成立を期待しております。
　さらに、バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書の締結に向け、遺伝子組み換え生物による生態系影響を防止する国内措置の検討を進めます。加えて、生態系保全の観点からの化学物質対策の拡充に向けた検討を進めます。
　地域環境の安全性と国民の安心の確保も重要な課題です。
　十月二十九日に、東京大気汚染公害訴訟に係る第一審判決がありました。大都市の大気汚染については、環境基準の達成状況がいまだ十分でなく、さらなる改善の努力を要する状況にあります。このため、世界で最も厳しい自動車排出ガス規制の実施、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく施策の総合的な推進、燃料電池車などの低公害車の普及を一層促進します。
　また、さきの国会で成立しました土壌汚染対策法の着実な施行、化学物質による環境リスクの低減及びリスクコミュニケーションの一層の推進、さらには、公害健康被害の補償と予防の着実な推進を図ってまいります。
　さらに、地域における自発的、積極的な環境保全活動を活性化させることも、持続可能な社会を構築する上で欠かすことのできないものであります。このため、国民一人一人の環境保全活動の促進のための基盤整備、環境ＮＰＯを初めとする各主体の連携協力による活動の推進などが効果的かつ効率的に図られるような仕組みづくりについて検討を行ってまいります。
　このほかにも、環境省として取り組むべき課題は山積しております。こうした課題に的確に対応するため、環境省の組織体制の充実強化を図ってまいります。
　私は、環境行政に責任を持つ者として、持続可能な社会の構築に向け、環境の保全という見地から、言うべきことははっきりと言い、実行すべきことはきちんと実行してまいる決意であります。委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○松本委員長　弘友環境副大臣。
○弘友副大臣　おはようございます。
　このたび環境副大臣を拝命いたしました弘友和夫でございます。
　鈴木大臣のもとに、望月政務官ともども、その責任を十分に果たしていくことができるよう、力いっぱい、全力で補佐しながら環境行政に取り組む所存でございます。どうぞ、松本委員長を初め、理事、また委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げさせていただきまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○松本委員長　望月環境大臣政務官。
○望月大臣政務官　十月四日に環境大臣政務官を拝命いたしました望月義夫でございます。
　鈴木大臣、弘友副大臣を十分に補佐しながら、我が国の環境行政に全力で取り組む所存でございます。松本委員長を初め、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○松本委員長　次回は、来る八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成十四年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　河野　太郎君
　　　理事　水野　賢一君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　中川　正春君　理事　上田　　勇君
　　　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　高村　正彦君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武部　　勤君　　　　福井　　照君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　金子善次郎君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　吉田　公一君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　小池百合子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　井上　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　生澤　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　福井　　照君
　　土屋　品子君　　　　　吉野　正芳君
　　中本　太衛君　　　　　森岡　正宏君
　　松浪健四郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　植竹　繁雄君
　　森岡　正宏君　　　　　高木　　毅君
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
　　小池百合子君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　中本　太衛君
　　山本　明彦君　　　　　土屋　品子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長海老原紳君、内閣官房内閣参事官井上進君、内閣官房内閣参事官岡田隆君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、法務省入国管理局長増田暢也君、それぞれの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤島正之君。
○藤島委員　きょうは北朝鮮関係に関する集中審議ということで、私もその点について質疑をさせていただきます。
　まず、私は実は新潟県の柏崎市の生まれで育ったわけでありまして、被害家族のうちの蓮池さんと奥土さん、この実家は、今まだ私の実家があるんですけれども、そこから車で五分もかからないところでありまして、私ももちろん両方訪問はしているんです。また、実は蓮池さんは私と同じ大学のほんのちょっと後輩に当たるものですから、本当に他人事ではない、私自身ももし間違っていたら拉致されていたかもしれぬ、そんなこともありまして、この問題については非常に重大な関心を抱いておりまして、超党派の拉致議連にも入って活動してきたわけでありますが、きょうはそんなことを踏まえて質問させていただきたいと思います。
　今回のクアラルンプールの会議は、第一回目ということで具体的な結論は得られていないわけですけれども、私は、最近にない、外務省らしい、本当にいい意味での外務省の活動を見たような感じがして、実は気持ちは少し、最近ずっと外務省を攻撃する質問ばかりしていたんですけれども、そういう意味で非常にすかっとしたようなところがあるんです。残念ながら、鈴木さんもおっしゃるように、結論は全然得られていない、入り口であるということでやむを得ない面はあると思いますが、報道される内容を見ますと、かなり一生懸命やってもらったな、国民もそういう意味で納得しているんじゃないかなという感じがしております。
　内容についてですけれども、鈴木大使もちょっとおっしゃっているように、波長が何か合わないといいますか、相手の方は原則論といいますか基本姿勢を繰り返すばかりで、当事者能力が欠如していたんじゃないかな、そんなふうにも見られるわけですが、外務大臣はその辺、どのようにごらんになっておりますか。
○川口国務大臣　今回の交渉につきましては、これは日本及び世界にとっても重要な問題でございますので、今外務省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　今回の交渉については、拉致の被害者のお子さん方あるいは家族の方の帰国についてきちんと日取りを確定できなかったという意味では非常に残念でございますけれども、日本として、日本が主張すべきことについてはきちっと主張していたということだと思います。
　相手の方の能力というお話がございましたけれども、どの交渉も、交渉の前に、それは我が国もそうですけれども、政府の中で対処方針というのがありまして、その範囲の中で交渉するということでございますので、相手の方個人の能力云々という話では全くなくて、これはその政府の方針がそうであったということだと思います。
　いずれにいたしましても、これは交渉の第一回目でございますので、粘り強く交渉は進めていきたいと考えております。
○藤島委員　私も、鄭大使が、必ずしも個人の問題だと思っているわけじゃないので、マンデートが非常に狭かったんじゃないかなというふうな感じを持っている、こういうことでありますけれども。
　それにしましても、北朝鮮はこれまで、拉致問題にしても核問題にしてもあるいは不審船問題にしても、全く否定しておったのが急に百八十度変わる、そういった国であるものですから、やはり今回の問題についても、一歩一歩着実にやっていかないとどこに落とし穴があるかわからないということを踏まえてこれからやっていっていただきたい、こう実は思うわけであります。
　次に、実は平壌宣言、今ここにあるんですけれども、パラグラフ二のところに経済関係のことを最初に詳しく書いてありまして、拉致問題については、御承知のように次の三のところに、拉致という言葉もないわけでありまして、非常に抽象的に書いてある。これが今回の交渉に当たって非常に足かせといいますか、順序の点について、北朝鮮側はこの順序が違っているというようなことで、経済問題を先にやるべきじゃないか、こんなふうなことをかなり強調していたようなんですが、その点については外務大臣はどういうふうに考えていますか。
○茂木副大臣　委員御案内のとおり、日朝平壌宣言の中でも、経済協力についてはあくまで国交正常化後に実施される、このように明記をされているわけであります。同時に、平壌宣言に書いてあります項目そのものが優先順位をあらわすものではない、こんなふうに私は理解をいたしております。
　また、今回の日朝国交正常化交渉、委員の方からも御評価をいただいたわけでありますが、そこで北朝鮮側が、御指摘のとおり、正常化それ自体、さらに経済協力が中核的な問題だ、このように主張してきたのは事実でありますが、その一方で、日本側の方から、強くこの拉致問題、そして核問題を含んだ安全保障問題、これが優先問題だ、こういう主張をさせていただきまして、実際この二日間の協議の中で、大半の時間がこの拉致そして核を含めた安全保障問題に費やされた、こういう点も御指摘をさせていただきたいと思います。
○藤島委員　必ずしも順番が重要性の順番でないこともある、それはもうわかるんですけれども、やはり私が申し上げたいのは、この平壌宣言を書くとき、少し小泉総理の腰が引けている部分がこういう順序になってあらわれている、それが今度の交渉にウエートの置き方でかなり影響が出てきているんじゃないか、こう思うから申し上げているわけであります。
　一般的に言えば、重要なことから順番に書いていくというのが通常なわけですから、そういう意味で、やはりかなり足かせになった部分が交渉の出先としてあったんじゃないか。そういうようなものに対して、私は、鈴木大使以下、齋木さんも一生懸命頑張ったなという感じは実はしておるわけですけれども、やはり基本的な宣言みたいなものはその先のことを考えてきちっとつくっていくべきだ、これを申し上げておきたいところであります。
　それから、今回決裂しているわけですけれども、やはり一般で言われているように、今回の交渉が中断して困るのは北朝鮮の側であって、日本は困ることはないんじゃないかというふうに思うわけですが、その点、外務大臣はどういうふうに認識していますか。
○川口国務大臣　この交渉につきましては、私どもは、当然、平壌宣言に従って、誠実に、粘り強く交渉を進めていくということでございます。
　それで、この交渉が中断をするとかしないとか、今後いろいろな展開はあると思いますけれども、それを事前に、そうした方がいいとか、そうでない方がいいとか、そういうことではないと思います。
　この交渉を行っていくということの意義は、もちろん、日本が持っている北朝鮮との間にあるさまざまな懸念に対応するための交渉のチャネルがあるという意味で重要ですけれども、世界全体としても、まさに北朝鮮を国際社会に引っ張り出すということのために大事な対話のチャネルであるということでございます。
　我々は今後、会談において、交渉において、主張すべきは主張し、毅然としてやっていくつもりでございますけれども、中断をすることがどちらにとってメリットであるかという観点からではなくて、これは日本及び世界にとって重要な会談でありますので、その成果を得るために交渉を粘り強くやっていくということでございまして、過程ではいろいろ、山あり谷ありということはあると思っています。
○藤島委員　当然、会談が中断してメリットがあるということはないのでありますけれども、どちらが困るかといったらば、北朝鮮であって、我が国ではないんじゃないか。
　これは、なぜこういうことを言うかといいますと、今後の交渉において大変なスタンスの差になって出てくるわけですね。ですから、ここのところをもう一回答弁していただきたいと思うんです。
○川口国務大臣　北朝鮮側が国交正常化をするということに非常にメリットを持っている、それが我々のてこであるということは、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、私どもも、平壌宣言に従って、誠実に、粘り強く交渉をやっていくという立場でおりまして、問題の解決を交渉を通じてやっていきたいと思っております。
○藤島委員　何回も同じことを言ってもあれなんですけれども、平壌宣言に従って誠実にやる、それはもちろん当然なんですけれども、要するに、これが中断してどちらの方が困るかというのは、認識としてはっきりしておかないと今後の交渉がきちっとできないと私は思うから申し上げているんです。
　そこをもう一度答弁してください。
○川口国務大臣　委員のおっしゃるような認識というのは、当然にあると思います。
○藤島委員　それで結構なんですけれどもね。
　それから次に、これが大分問題になっているようなんですけれども、ピョンヤンでいろいろ交渉していたときかどうかわかりませんけれども、拉致家族について一時帰国ということになっているんですが、その一時帰国という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、五人について必ず北朝鮮に返す、こういう約束があったのかどうか。北朝鮮が、これがはっきりあって、これの約束違反だということをかなりしつこく何回も言っているようなんですけれども、この約束があったのかないのか、これをイエスかノーかではっきりお答えください。
○田中政府参考人　事実関係を御説明させていただきます。
　御案内のように、北朝鮮側は、これは金正日国防委員長もそうでございますが、拉致を認め、謝罪をし、家族、本人、生存者の方々の永住帰国あるいは一時帰国ということについて便宜を図ります、こういうことでございました。それが約束だと思います。生存者五名の方の帰国については、政府としてはできるだけ早くこれを実現させたい、こういう気持ちから北朝鮮側に引き続き働きかけを行っていたということでございまして、先方との間では滞在期間を一、二週間とすることで調整をした、こういう経緯はございます。この点は今までも御説明をしておるところでございます。
　しかしながら、今の、生存者の五名の方が帰られて、家族とお会いになって相談をされる、そういう中で、御本人の状況とか御家族の御意向、こういうものを総合的に勘案すれば、これはもともと拉致という話でございますから、五人の拉致被害者の方々が家族を含めて自由な意思決定を行うための環境を設定するべきである、したがって、特に家族全員の日本への帰国が不可欠である、こういう認識になりました。したがって、帰国した当時とは事情が全く変化をしたということでございます。
○藤島委員　どうも今のお答えでは、返すという約束があったかないか、ここは必ずしもはっきりしていないようですね。向こう側はそういうふうに約束に受け取った、しかしこちらの方は必ずしもそういう約束ではないということなんですか。
○田中政府参考人　北朝鮮側がこれをどういう口実に使って何を言うかというのは別だと思います。
　私どもの認識というのは、まさにこれは日程の調整ということでございまして、一、二週間ということで日程を調整したということは事実でございますが、その後、生存者がお帰りになって、その状況であるとか、それから、まさに二十四年間強制の中で過ごされてきた方々ですから、当然のことながらその状況をおもんぱかる必要もあり、政府として、やはりこれは日本に引き続きいていただいて、そこで家族が日本に来られて、それで自由な環境をつくるというのが適切である、こういう判断をしたわけでございます。それを北朝鮮が約束云々というのは、私は当たらないというふうに思います。
○藤島委員　一たん来られて、そのとき帰るか帰らないかは各本人の判断だと最初言っておったところ、だんだんいろいろ事情も変わってきて、これは、そういう自由な意思で決められればいいんですけれども、現実にはそうではないということで、今回政府の意思で返さないというふうに決めたことは、私は非常にいいことだと実は思うのですね。政府も、そういった、政府としての、国家としての意思を毅然として、きちっとやっていくべきであるということで、今回の措置としては非常にいいことだし、今後も、この件については本人の意思、本人の意思といっても現実によく考えてやらないといけないので、国家としてきちっとそこは判断をしていかないかぬ、そういうことだというふうに思います。
　それから、毅然とした態度で交渉されたのはいいんですけれども、このような状態がずっと続いていきますと、一番困るのはやはり被害者の家族の方なんですね。鈴木大使は、帰ってこられてから、次回の国交正常化交渉を待たず、さまざまなチャンネルを通じて、一歩でも二歩でも進めるよう努力する、こういうふうにおっしゃっているわけですが、さまざまなチャンネルというのは、被害家族や国民に対するリップサービスで言ってもらっても困るので、具体的にはどういうチャンネルがあるのか、考えられるのか、これをお答えいただきたいと思います。
○茂木副大臣　拉致被害者の御家族の皆さんの帰国につきましては、先ほど大臣の方からも答弁させていただき、また委員の方からも御指摘いただきましたように、何にしても粘り強く、そして毅然とした態度で今後の交渉に臨んでいきたい。
　さまざまなチャネルという話でありますが、例えば中国の北京の大使館であったり、いろいろなものが考えられると思います。何にしても、有効なもの、有用なものはみんな使っていく、こんな思いでおりますが、ではこれから具体的にどのチャネルが有効であるか、そういうことを検討した上で進められるものは早く進める、こういう姿勢で臨んでいきたい、こんなふうに考えております。
○藤島委員　具体的にといっても、余り明かしちゃいけないのかわかりませんけれども、北京にある大使館同士だけでやるというんじゃ、さまざまなチャンネルということで、被害者の家族に気を持たせるようなことになりはせぬかという感じがするものですから、そこはこれ以上聞いてもお答えできないのかもわかりませんけれども、ともかくやれるチャンネルは何でも全部使ってやってもらわないと、どんどん長引いて困るのは本当に被害者の家族なわけですから、被害者の家族の気持ちを十分酌んだ上で、単なるリップサービスに終わらないようにしっかりやっていただきたい、こう思うわけでございます。
　この件に関して、第二次調査団については、先方とはどういう話になっておるんですか。
○田中政府参考人　クアラルンプールの正常化交渉におきまして、日本側の方から、これまでの第一次の調査団の調査結果に基づくいろいろな不明点、疑問点、これは家族の皆様からもいただいている疑問点あるいは警察当局と御相談をして取りまとめた疑問点、こういうものもございますけれども、これを先方に文書の形で渡しまして、できるだけ早急な回答を得たいという要求をいたしました。これに対して先方は、関係機関に伝えてできるだけ速やかに返事をする、こういうことでございました。
　私どもとしては、そういう彼らの回答、そういうものも含めて、必要な時期に調査団の派遣ということを考えてまいりたいというふうに思います。
○藤島委員　ぜひ調査団を派遣してはっきりさせていただきたい、こう思います。
　それから、今回の交渉で北朝鮮側は、家族の安全に心配はない、こう言ったというんですが、この内容といいますかニュアンスといいますか、そういうことは、もし言えるようだったら言っていただきたいと思います。
○田中政府参考人　今回の交渉におきまして、日本側から、五名の被害者の方につき、その家族を含めて自由な意思決定を行える環境の設定が不可欠である、そういう基本的な考え方のもとで、当面、その安全の確保及び早期帰国と帰国日程の確定を求めたということでございます。
　これに対して北朝鮮側は、拉致問題については金正日国防委員長がその存在を認め、謝罪をし、再発防止を約束した上できちんと誠実に対応をしてきた、この問題はきれいに解決する意思があるが、約束どおり被害者五名が一たん北朝鮮に戻り、事情を全く知らない子供と話すことが問題のスムーズな解決につながる、帰国は被害者本人及びその家族の意思によるべきものである、この問題を政治的に利用する考えはなく、被害者の家族の安全については心配する必要はない、こういうことを述べたということでございます。
○藤島委員　要するに、一種のいわば人質にとられているようなものなんですね。非常に心配なわけです。今のお答えだけでは必ずしもはっきりしないんですけれども、交渉に残された家族の安全を使うことがないということははっきりしておるようでございますが、その点についてはきちっとしておかないと、やはり今日本におられる家族が一番心配しておられるのはそこですから。全くいわば人質そのものになるわけで、だから、そこのところを私も北朝鮮の考え方がちょっとわからないんですけれども、本人が希望するのなら帰してもいいと言っていながら、もう一回蒸し返すように、一たん帰ってきてから話をしろというのは、単に交渉のカードとして、もう少ないカードの中の一つとして使っているにすぎないような感じはするんですけれども、いずれにしても、家族の安全が第一であるということをよく考えて今後交渉に当たっていただきたい、こう思います。
　それから、不明者八人についてはどういうふうな話になっておるんでございましょうか。
○田中政府参考人　この点につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、先般の第一次調査団の結果、いろいろ矛盾点であるとか疑問点であるとか、特に生死にかかわる情報、死亡原因とされていること、あるいは生活の経緯等について、非常に不明な点かつ疑問点が多い。これを、御家族の御質問、警察当局との打ち合わせその他も踏まえて、具体的な質問事項、調査事項として先方に提示をしたということでございまして、先方は、関係機関に図った上でできるだけ早く回答ができるように努力をします、こういうことでございました。
○藤島委員　元気でおられる方はいいんですけれども、むしろ、生死がはっきりしていない、本当は生きているのかもしれませんけれども、こちらの方も同じように本当は重要なわけですね。今マスコミは、帰ってこられている家族の方に焦点を当てているんですけれども、本当は不明な方がむしろ多いんじゃないかという気がしますので。
　昨日も我が自由党の参議院の平野委員の方から公安調査庁の方に、ほかにこういう関係はないのかというのに対して、公安調査庁の方は、まだかなりあるようだ、しかし、どれぐらいの数あるか等については今の段階ではお答えできない、このような答弁をしているんですが、外務省においては、大臣、どういうふうにこの点を考えておりますか。
○川口国務大臣　今回の拉致事件との関係で、今生存していることがはっきりしていない方あるいは拉致をされた可能性が非常に高いと思われる方の、御本人はもとより御家族の方は、一連のこの過程を見ながら、非常に心の中ではつらい思いをしていらっしゃると私も思います。
　この方々について、政府としては、これはこの前官房長官も政府の方針を発表する中でおっしゃっていたと思いますけれども、この方々が一体どうなったのかということについて、相手、北朝鮮に対してこれをきちんと解明を求めていく、これは大変に重要な基本的な政府の持つべき姿勢であると思います。外務省も、この方向で最善の、最大の努力をする考えでおります。
○藤島委員　ぜひ、最大の努力をしていただきたいと思います。
　それから、曽我ひとみさんの夫の訴追の件でございますね。これについて、免除してもらうようにという要請が御本人からあったと思うんですけれども、外務省としては、今これをどういうふうに扱って、今後どういうふうにしようと思っておるんでしょうか。
○茂木副大臣　曽我ひとみさんの御主人とされますジェンキンス氏の訪日に際しましての取り扱いにつきましては、既に米国側との間で意見交換を行っているところであります。ただ、意見交換の内容につきましては、こういった問題の取り扱い方、私よりも委員の方が専門家ではないかな、こんなふうに思う点もあるわけでありますけれども、本件をめぐります米国との関係、さらに、我が国とまさに交渉を進めております北朝鮮との話し合い、これに及ぼし得る影響、そしてまた御本人、御家族のお立場等々考えまして、この内容については差し控えさせていただきたいな、こんなふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、ジェンキンス氏の帰国につきましては、本人及び御家族の皆さんの御意向を踏まえて今後検討していきたいと思っております。
○藤島委員　細かい内容については、この性質上オープンにはできないと思いますけれども、今の答弁ではきちっと米国政府と交渉しておるということでございますので、ぜひきちっと解決するようにお願いしたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、被害者家族の現在の生活、今後の生計、生活、あるいは精神的ケアの問題、これについては、私は、もともとこの問題は国家としてきちっとやらにゃいかぬ、国民の生命にかかわるものだったわけですから全面的な責任がある、こういうふうに思っております。
　昨日、私の郷里の柏崎の西川市長も上京されて、内閣府の方にこの点を陳情といいますか要請されたようですけれども、この点についての外務大臣のきちっとした意思と内閣府の国家の責任としての今後の考え方について、最後にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいますように、この帰国をされている方々が、これから日本の社会に適応してきちんと生活をしていくことができるような、そういう対応を政府としてやっていくということは非常にこれも重要なことだと思います。であるがゆえに、まさにこの問題は閣僚会議を政府の中でつくり、政府全体の問題として取り扱う、そういうことで考えております。
○井上政府参考人　先月二十四日、政府は、拉致被害者の五人の方々については今後とも日本に滞在していただき、また、現地に残っておられる家族については、その安全の確保及び早期帰国等の確定を北朝鮮に対して強く求めるなどの基本方針を策定いたしました。
　このような状況のもとで、被害者の方々とその家族が、我が国の社会に溶け込んで、安んじて生活のできる環境をつくっていくことが急務であり、政府や関係自治体が密接に連携協力しながら一体となって支援を行っていくということが必要であると考えております。
　このような認識に基づきまして、今般、拉致問題に関する専門幹事会におきまして、総合的な支援策を検討し、取りまとめることと決定したところでありまして、今後、関係地方自治体と密接に連携協力しながらきめの細かい支援を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○藤島委員　強く要請して、質問を終わります。
○上田（勇）委員　おはようございます。
　川口大臣、連日の委員会でまことに御苦労さまでございます。
　きょうは、先日行われました日朝国交正常化交渉の集中審議でございますけれども、本題に入る前に一つだけ、ちょっと防衛施設庁に厚木基地の騒音問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　つい先日、横浜地裁で第三次訴訟の判決が言い渡されまして、国は、その内容に異議があるとして控訴いたしました。司法判断が出るまでには今後相当な期間を要するというふうに考えられる意味では、大変残念なことではありますけれども、この間、周辺住民はやはり騒音の被害を相変わらず受けているわけでありまして、また、これまで第一次、第二次の騒音訴訟においても国の損害賠償責任が認定され、確定しているわけであります。また、訴訟に参加していない大多数の住民の方々もひとしく被害を受けているわけであります。
　こうしたことを考えますと、国として、こうした司法の場での対応とは別に、この騒音対策については万全を期していただきたい。特に、本年七月の飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会の報告書も出ているところでございますので、これらの着実な実施を含めまして全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○大古政府参考人　防衛施設庁の方からお答えいたします。
　厚木飛行場周辺における航空機騒音問題につきましては、周辺住民の方々にとって深刻な問題があるということは十分認識しておりまして、これまで音源対策といたしましては、いわゆるＮＬＰをでき得る限り多く硫黄島で実施するよう米側に要請したところでございます。これにつきましては、本年一月、米側の了解を得たところでございます。
　他方の騒音対策につきましては、厚木飛行場周辺の住宅防音工事に関しまして、従来から当庁の周辺対策の重点施策としてその促進を図ってきておりますけれども、当初から防音工事を希望していた世帯につきましては、平成十三年度においてほぼ完了したという状況でございます。
　また、昨年三月から五月にかけまして、厚木飛行場周辺の住民の方からアンケートをいただきまして、この結果を踏まえまして、一定の住宅につきまして、本年度から、従来の個室単位ではなく住宅全体を対象とする外郭防音工事を実施しているところでございます。今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、先ほど先生の方から御指摘がありました有識者の懇談会、本年七月に答申をいただいておりまして、防衛施設庁といたしましては、この懇談会の提言を踏まえまして、飛行場周辺の住民の方々の負担を軽減するための新たな施策といたしまして、住宅防音工事の一環として太陽光発電システムの設置を推進するというふうなことを今後考えてまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　ぜひ万全を期していただきたいということを再度お願い申し上げます。
　それでは、日朝問題について質問させていただきますが、二日間にわたる日朝正常化交渉におきまして、我が国としては優先課題と位置づけておりました拉致問題、それから安全保障の問題について我が国の主張を明確に先方に伝えたわけでありますけれども、結果としてはこれといった前進がなく終わったということも言えるんではないかというふうに思います。
　これは、交渉がそう簡単にはいかない、難航するということは当初から予想されていたわけでありますし、我が方としてのスタンスを明確に示したという意味においては、こうした結果になったのは当然のことであるというふうに思いますが、そうしたことを通じて、北朝鮮側は少なくとも日本の、この拉致問題や核開発、ミサイルなどの安全保障問題についてのスタンスということは理解できたというふうに思いますし、交渉をたどっていくとそうしたことがよく理解できるわけでございます。
　また、北朝鮮側の対応を見ても、今月中に安保協議を開催するということに合意したことだとか、先方から十一月末に次回交渉を開催することを提案してきたことなどを見ますと、北朝鮮側としても、交渉を促進させる、そして早く経済協力の糸口を見つけていく必要を感じているという事情も、今回の交渉を通じてよくわかったんじゃないかというふうに思います。
　交渉の評価ということは、これから長く続く交渉の推移を見てみなければ何とも言えないことではありますけれども、私は、再開後一回目の交渉としては相当うまくいったのではないのかなというふうに考えております。
　そこで、外務省として、今回の二日間にわたる交渉をどのように評価をされているのか、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○川口国務大臣　今回の交渉の評価につきましては、ほぼ今委員がおっしゃられたということではないかと思いますけれども、最初におっしゃいましたように、日本としては、二つの問題、拉致の問題そして核兵器の開発のプログラムの問題を含む安全保障問題を最優先課題として話をしたということでございます。そしてそれを、なおかつかなり多くの時間を使ってはっきりと日本の主張をしたということです。
　拉致問題については、北朝鮮に残っている家族の方の帰国についての日程を確定することができなかった、これは大変に残念なことでございました。
　それから、安全保障問題につきましては、北朝鮮側は、主としてこれはアメリカと話をする話であるということは言いましたけれども、日本の懸念をきちんと理解し、そして日本との間で安全保障協議でこういった問題を扱っていくということを十一月中にやるということで決まったわけでございます。この安全保障問題については、これは日本にとっても大きな脅威ですけれども、国際社会にとっても大きな脅威であります。不拡散の問題もそういうことでございますので、言うべきことはきちんと言ったということでございます。
　両方で確認をできたことというのは、今後の交渉について、日朝平壌宣言に従ってやっていこうということについては、両方これはそう思っているということです。
　委員おっしゃられましたように、これは二年中断の後の再開第一回、十二回目の会合でございますので、この今回の会合をもって全体としての評価をするというのは時期尚早であると思いますけれども、外務省としては、言うべきことはきちんと言っていくというこの態度を大事にしながら、今後とも粘り強く交渉していきたいと考えています。
○上田（勇）委員　続いて、拉致問題について何点かお伺いをいたしますが、先ほど藤島委員の方からもこの問題について質問がございましたので、重複しないようにさせていただきます。
　今度の交渉の経緯の中で、北朝鮮側は、今帰国されている五人の方々が一たんは北朝鮮に戻るんだという約束があった、それを日本が守らなかったということを主張しております。そういう約束があったかなかったかというような話は、先ほどの御質問の中で外務省の方から見解を伺ったので、私の方の考え方だけを申し上げさせていただきます。
　これは、もともと日本に住んでいた日本人を犯罪的な行為で拉致していったわけでありまして、それを戻す戻さないというようなことを約束する、また、それを約束を破ったなどと言ってなじること自体がもともとそぐわないわけでありますし、また、先ほどの答弁でよくわかった部分とわからなかった部分もあるんですけれども、ただ、日本としても当然、そんな約束をする、本人や御家族の意思を確認することなくそうした約束するということは、これはとんでもない話でもありますので、今回とられた、この五人の方々を日本にとどめる、そして家族を呼び寄せて、北朝鮮の管理された体制の中ではなく、自由に意思決定のできる状況、環境下において決めていただくという政府の判断は、私も支持をするところでございます。
　ただ、ここで、先ほどもちょっと話が出たんですが、やはり今回の交渉の経緯を見てみても、北朝鮮側が日本のそうした要求に簡単に応じる、そういう気配はないというふうに思いますので、そうなると、やはりこの問題が長期化してくるのではないかというふうに思います。次回の交渉というのも、早くとも十一月というようなことで言われているところでありますし、そうすると、その間の御家族の方々、離れ離れになる一カ月というのは大変な心痛だろうというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、この御家族の方が一日も早く再会できるように、あらゆる外交努力をしていただく必要があるわけでありますし、同時に、やはりこの被害者の五人の方々、家族の方々と密接な連携をとっていただいて、さまざまなケアもしていただく必要があるんだというふうに思いますけれども、この点について政府としてどのようにお考えか、お伺いしたいというふうに思います。
○川口国務大臣　拉致の被害者の、日本にいる、あるいは北朝鮮にいる御家族の方のお気持ち、これを尊重して進めていくということは非常に大事なことであると私は考えております。
　我が方として最優先課題として取り上げている拉致の問題について、我々の立場はきちんと北朝鮮に伝えていくということと同時に、今度の本交渉までの間、できるだけいろいろなチャネルを使って北朝鮮に働きかけていきたいと思います。
　また、今日本にいらっしゃる被害者の方々が、きちんと日本の社会の中で溶け込んで生活が成り立つように、政府あるいは地方自治体ともどもこれは取り組んでいくべき課題であると思います。
○上田（勇）委員　私としては頑張っていただきたいと言うしかないものですから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、核開発問題についてお伺いをいたしますが、北朝鮮が核開発を継続しているということは、我が国にとっても重大な脅威でございます。また、これまでの経緯を考えてみますと、核開発を凍結するということが条件となってＫＥＤＯに対する支援も行ったわけでありまして、既に四百億円近くを供与しているということを考えれば、重大な背信行為であるというふうにも考えられるわけであります。
　核開発問題について、どうも今回の交渉を見てみますと、北朝鮮は必ずしも日本を交渉の当事者とは認めないような言い方をしているのであります。安全保障協議の場での議題についても、一部の報道では、北朝鮮はその内容、議題の一部を留保することを主張しているというようなことも報道されているんですけれども、これはそうすると核開発問題のことを言っているのかなというふうに思うのですが、私は、この核開発問題というのは我が国にとっても重大な脅威であるし、やはり国交正常化交渉を行っていく上ではこの問題は絶対切り離すことができない問題だろうというふうに思っておりますけれども、この辺についての政府としての御見解をお願いしたいと思います。
○茂木副大臣　上田委員御指摘のとおり、北朝鮮の核及びミサイル等安全保障上の問題といいますのは、国際的な平和、安定にかかわる問題であると同時に、我が国自身にとっても、むしろ近隣にあるからこそ我が国にとって重大な懸念である、このように我々も考えております。
　実は、私、先週月曜日にワシントンの方に行ってきたわけでありますが、こういった日本の意向は、アメリカの政府要人の方にもしっかりお伝えをし、理解をしてもらったと思っております。また、川口外務大臣の代理として、ＡＰＥＣの外相会談でもそういった日本の立場を主張させていただいた次第であります。
　これに対しまして、今回の交渉での北朝鮮の言いぶりでありますけれども、これらの問題の究極的な解決は米国との協議によってのみ可能である、そうしながらも、いずれにせよ日朝平壌宣言を遵守していくことに変わりない旨、こういった発言があったわけであります。その結果を踏まえて、日朝平壌宣言に従って行う日朝安全保障協議を十一月中に立ち上げることで北朝鮮との間で合意をしたわけであります。
　この安全保障協議の中では、当然我々は、核の問題を取り上げていきたい、このように考えている次第であります。そして、国交正常化交渉本交渉の中でももちろん取り上げながら、この安全保障協議の場で話し合っていく。そしてそれには、日本、アメリカ、韓国初め関係諸国とも緊密な連携をとりながらこの問題の解決を図っていきたいと思っております。
○上田（勇）委員　それでは、もう時間も余りないのですが、日朝間のもう一つの懸案事項に、いわゆる北朝鮮帰国事業で北朝鮮に渡りました日本人妻の問題がございます。
　御承知のとおり、一九五九年から八四年にかけて、多くの韓国・朝鮮籍の人々が北朝鮮に渡り、約千八百人と言われている日本国籍の配偶者も同行をいたしました。それらの人々のうち、これまで三回にわたりまして約五十人の方が里帰りはしているものの、大多数はその行方すらわからないという状況になっております。また、ことし予定されていた次回の里帰りについても延期になったということがございます。
　私は、これらの人の中にはやはり日本に帰りたいと思っている方というのもたくさんいらっしゃるんじゃないのかなというふうに思うわけでありまして、これらの人たちの安否もそういう意思も確認できない、これは大変重大な人道上の問題であるというふうに考えております。
　帰国事業によって北朝鮮に渡った在日韓国・朝鮮の方あるいは日本人妻の多くが、当初は北朝鮮側から大変すばらしい約束を受けていたのですけれども、実際に行ってみたら、どうもそれとは随分と異なって、非常に過酷な労働を強いられただとかあるいは虐待を受けているということがいろいろな報道で言われているところであります。当時は、これはあくまで自由意思で帰国したというのが前提ではありますが、その多くの人たちは結果的にはだまされたということになるのじゃないかというふうに思います。日本国内でも当時、主要な新聞を含むマスコミもそうでありましたし、多くの知識人あるいは政治家や政党関係までも、プロパガンダに乗って共産主義体制を誤って賛美する風潮の中でこの帰国事業の後押しを行っていった、この責任は非常に重大だというふうに私も考えております。
　政府として、そういう世論や環境の中にあったとはいえ、やはりこの事業を政府として推進したという意味においては非常に責任があるわけでありますし、そういう意味で、少なくとも日本人妻の人たちの安否の確認、里帰り事業の再開とその拡大、あるいは帰国希望者がいる場合には、その確認をして、帰国希望者の帰国などにあらゆる手を尽くすということが、やはり政府としての責任のとり方ではないのかなというふうに考えるところであります。
　また、これまでもこの問題についてはずっと日朝交渉の中で重要議題として何回も取り上げられたことでありますし、再開後の交渉においても、これは我が国国民の人権にかかわることでもありますので、ぜひとも重要議題として取り組んでいただき、そしてあわせて、先ほど申し上げましたような取り組みも積極的に進めていただきたいというふうに考えますが、政府としての御見解を伺いたいというふうに思います。
○田中政府参考人　全体としての問題意識は上田委員御指摘のとおりでございまして、私どもも従来より、北朝鮮におられる日本人の配偶者の問題については、できる限り故郷訪問ということを実現しようということで、これまで三回にわたり実施をさせていただいた。安否調査につきましても、日本赤十字社、朝鮮赤十字社の会談の中でその調査を依頼しているということでございます。
　今度の日朝国交正常化交渉でも、日本側より問題の所在について言及をしております。特段この問題については、時間の関係上、深い議論にはならなかったということでございます。
　北朝鮮との間では、今後、日朝の赤十字間で第四回の故郷訪問の実施について作業が進められることになっているということでございますので、これは実は、予定をされていたのがこの政府交渉との関係で延期になっているということでございますが、私どももできるだけ力を尽くして、こういうことの実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○池田委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　まず、新聞に毎日、小泉日誌とかいろいろな形で総理官邸での動向がよく報道されているのですが、十月三十日の午後四時五分、「首相会議室へ。田中均外務省アジア大洋州局長、溝口善兵衛財務省国際局長、西藤久三農水省総合食料局長ら。」ということで、約一時間にわたって会議室で総理と会議をしておられると。ＡＳＥＡＮの打ち合わせだとは伺っているのですが、何かメンツがそろい過ぎているのではないかというふうに思うわけでございますが、北朝鮮への経済協力、食糧支援などについても話し合われたのでありましょうか。局長、よろしく。
○田中政府参考人　これは総理のカンボジアでのＡＳＥＡＮプラス３、日中韓の会議の出席のためのブリーフィングでございまして、そこに名前が書かれておりますメンバーは代表団として出張することになっているということでございます。ですから、北朝鮮の話は一切ございませんでした。
○小池委員　うがち過ぎなのかもしれませんが、局長はこの小泉日誌とか総理官邸欄も巧みに利用されるということを前に伺ったことがございまして、これは一種のメッセージを北の方に伝えておられるのかなというふうに思った次第でございます。特に、食料局長というのはそこだけ、ほかにも経済産業省の方もいらしたと伺っているのですけれども、どうもそういうふうに読んでしまう、こちらの方が考え過ぎでありましょうか。
　国交正常化の後でしか経済支援はないということは、これは日本の政府としても微動だにしていないわけでございまして、ここはぜひとも貫いていかなければ、まさに現在私たちが国内的には大問題と考えておりますこの拉致問題の解決にもつながらないというふうに考えているところでございます。
　今回の交渉、クアラルンプールでの会議でございますけれども、結果は決裂ではございますが、しかしながら、ある種予想の範囲内というふうに考えておりますし、また、これまでにない毅然とした態度をおとりになったことは評価をしたいと思っております。
　何よりも、北朝鮮側が五人を約束どおり帰さないということに対して約束違反だということを強調しているわけでございますけれども、やはりそもそも拉致という国際的な違法行為ということが原点にあるわけでございますので、ここは一歩も譲ってはいけないところだと考えております。
　その中で、この拉致被害者五名を北朝鮮へ戻さないと大変なことになるというふうに田中局長の御発言があったやに伝えられているところでございますけれども、大変なことというのはどういうことを意味しておっしゃったのか、もしくはそんなことはおっしゃっていないのか、改めて伺います。
○田中政府参考人　私は、どこの場であれ、そういうことを申し上げたことはございません。ですから、帰さなければ大変になるとか、そういうような趣旨の発言をいかなる場でもしたことはございません。
　私どもの意識といたしましては、これは先ほども御説明を申し上げましたけれども、今回、一、二週間ということで日程調整をしたことは事実でございますが、他方、帰ってこられてからの家族とのお話し合い、客観的な状況であるとか家族の御意向ということを踏まえれば、日本に引き続きいていただくことというのは政府の責任として決めるべきである。こういうことについて政府の中で議論が行われ、それについては全く異論が出されていないということでございますし、私がそういうことを申し上げたということはあり得べくもないことでございます。
○小池委員　交渉に至る過程の中でさまざまな下打ち合わせ等々が行われるのは、これはごく自然なことだと思っておりますけれども、そういった中で、基本的に拉致というのは相手がもう既に認めた段階でありまして、それに対して、やはり国家主権を侵されているという一番の原則を考えますと、今回五人が戻ってこられるのは当然でございますし、その上で、お子さん方を戻せというのも、これも当然の主張だ、国際的にもバックアップを受けるものだというふうに考えております。この点でも原則を動かすことのないようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、今回、交渉決裂というような言葉が躍っておりますけれども、私は、今回、第一回ということでは、先ほども申し上げましたように、予想の範囲内ではないかということと、それから、次回の日程でございますけれども、これを回答を日本側が保留して、現在ボールはこちら側にあるというふうに認識をいたしております。
　そしてまた、先ほど来の御答弁の中でも、いろいろなルートを使って今後も話を進める努力をされるということでございますけれども、私は、いろいろと家族の方々との接点を持たせていただいて感じるところは、この御家族の方々、そしてある意味では御本人も含めてだと思いますけれども、基本的に微動だにしていない。そしてまた、時間がかかるということ、これについてももうおなかの中にすとんと落ちているというような状態にありますので、余り日本側から一生懸命努力をして、何月何日にしましょうよというような誘いかけをする必要もないんではないか。むしろ今は、北朝鮮側が日本が要求した回答を寄せてくるという、そういったものを見ないと、日本側から次の交渉を呼びかけることも、その必然性もないのではないか。
　それぐらい腹を据えていただきたいという意味で申し上げているわけでございますが、その交渉にも立ち会われました齋木参事官の方から、今の考え方についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　今回の交渉の雰囲気でございますけれども、まず、実務的といえば実務的な協議でございました。ただ、先方は、平壌宣言の精神と原則に従って対応する、交渉をするということを繰り返し述べておったわけでありますけれども、実際には、私どもの方からいろいろな問題について立場の主張を行ったことに対する先方の答え、対応は通り一遍のものが多かったという印象を持っております。そういう意味では、予想されたこととはいえ、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、今回、先方の対応は建設的なものではなかったというふうに私どもは思っております。
　また、先方は、私どもにとって最大の案件の一つである拉致問題については、これをきれいに片づけたいということをしきりに述べておりました。他方、そう言いつつも、ピョンヤンに残されている五人の方々のお子さんたちをかりそめにも今後の交渉のいわばカードとして使おうということを考えているんだとすれば、それは全くの読み誤りであるということを今回の交渉を通じて先方は十分に認識したんではないかと思っております。
　したがって、次回の交渉については、まだ日程は全く定まっておりませんけれども、私どもとしては、いずれにしましても、先方がぜひとも誠意を持って建設的に私どもに対応するということこそがこの交渉全体の進展に資するゆえんであるということを強く考えております。