Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　　午後四時五十九分開議
出席委員
　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　大島　理森君　理事　熊川　次男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中村正三郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　木村　義雄君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　上田　卓三君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　田中　　努君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中西　啓介君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　大塚　　功君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　小島　　襄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　田中　　均君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　関　　　要君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局為替金融課長　糟谷　　晃君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局調査課長　江崎　　格君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　松延　正義君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　木村　義雄君
　　小泉純一郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　藤波　孝生君　　　　　柳沢　伯夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　石破　　茂君
　　谷垣　禎一君　　　　　小泉純一郎君
　　柳沢　伯夫君　　　　　藤波　孝生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保
　を図るための特別措置に関する法律案（内閣提
　出第一号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
○武藤（山）委員　宮澤大蔵大臣とこうして議論できるのは、大臣が企画庁長官のとき以来のような気がいたします。大変古い時間が経過いたしたような気がしております。私は昭和三十五年以来の歴代大蔵大臣の評価をするのが癖でありまして、いつも評価をしてきたのでありますが、今回、まだ時間が浅いから、きょうの質問ではちょっと差し控えたいと思っておりますが、これから補正予算、対外的な対処の仕方などを見て、果たして宮澤大蔵大臣が戦後歴代大蔵大臣の中の第何位に入るか、もうしばらく時間を見させていただきたい、こんな気持ちで今大蔵委員を務めております。
　さて、今回の通常国会で売上税法案並びに他の税法関係がことごとく審議未了ということになることはやや確定的であります。審議未了になれば、これは廃案ということで二十七日に一応ピリオドが打たれる、国民のすべてがそう思っていると思いますし、私たちも政党間の約束ですからそうなるだろうと信じております。そこで、税法関係の担当大臣として、この事態についてどんな心境であるのか、反省しているのかしてないのか、その辺少し心境のほどを先に伺っておきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　武藤委員も御承知のとおり、かつてのシャウプ税制改正以来久しく我が国の税制を基本的には改めておりませんでしたので、このたび根本的な税制改正を御提案申し上げたわけでございます。その機会に、何と申しましても所得税、法人税等直接税関係が勤労意欲あるいは企業意欲をそぐと言われるまでに高くなっておりましたし、また所得税そのものには、クロヨンと言われるほどではございませんが、勤労所得についてかなりきついというようなこともございましたから、その点も改めさしていただきたいと考えたわけでございます。
　ただ、このような歳入状況でございますので、やはり財政再建の途次でもあり、それらの減税に見合う歳入を何とか考えなければならない。たまたまこのように所得水準が高くなり、また所得の分配が非常に格差が少ないというような我が国においては、間接税にもう少しウエートをかけてもいいのではないか、殊に二十一世紀に近づきますと、社会が老齢化をいたしまして、我々老人のことは数少ない若い人がしょってくれなければならないという状況になりますと、それに先んじまして老人もそれを間接税の形で負担をするという薄く広い負担を創設しておくということは大事なことではないかと思ったわけでございます。これが政府の基本的な意図でございました。
　しかるところ、この売上税をめぐりまして世論が十分にこれを受け入れるところとならなかった。ならなかった理由はいろいろあろうと思いますけれども、売上税についての、私どもの立場から言えばＰＲということになりますが、国民がそれを判断するだけの十分な議論が行われないままに、この税金は非常に悪いという印象が国民の間にかなり根強く生まれました。そういう状況の中で、いろいろ説明に努めよう、あるいは議論の機会をと思いましたけれども、ついに今日までのところその機会を得ることができなかった。
　これは、私ども、反省といたしましては、いろいろな意味でもう少し周到な準備をし、国民にもわかりやすいように、つくり方、名前のつけ方、いろいろあったろうと思いますけれども、あるいはもっと時間をかけることも必要であったかもしれない。それらのことについてはまことに残念なことであった。国民の前にこの税がどういうものであるかということをよく知っていただいた上で判断を願うという機をただいままでのところ失してしまった。これについては少なからず反省をいたしております。
○武藤（山）委員　ああなったゆえんは、もういろいろ雑誌、報道機関、あらゆることで、責任はどこにあるか、うそをついたのがいけないというのが出発点のようでもあるし、また、法案をつくるのに二週間くらいではたばたと与党の本当の数少ない人たちで決めてしまって、我々野党との議論の場も設けなかった、国民の見える場所での議論が全然なかった、いろいろあると思うのでありますが、何といっても総選挙で中曽根さんが大型間接税はやらない、自民党内に反対の意見があればそういうようなことは私はやるつもりは全くないというようなことを再三約束したのを裏切ったから、国民から見れば全くうそをつかれたということの反撃が想像以上に広がった。したがって、挙げて中曽根総理大臣に責任があると私は思いますよ。ですから、本来ならこの二十七日の国会が終わったら総理は速やかに責任をとって辞職すべきだ、私はそう考える。それが政治家の出処進退、国民に対する責任の果たし方ではないか、こう思うのですよ。ですから、総理大臣にやめてもらう方がいいと思うのですが、閣僚のお一人として、ニューリーダーの一人として、どんな考えですか。
○宮澤国務大臣　御提案いたしました売上税法は、総理大臣が選挙で言われました公約に背馳しないように私どもがいろいろ工夫をしてつくりまして御提案をしたつもりでございますけれども、必ずしも世の中のすべての方がそうとはお思いにならなかったようでありまして、その点はいろいろ反省の余地があると思っております。
　しかし、いずれにしても、これだけの税をひとつ国民に御理解を願おう、受容をしていただこうということになれば、やはりもっと大きな努力と時間が必要であっただろうということはあれこれ考えておりまして、いろいろ反省をすべき点がございます。
○武藤（山）委員　宮澤先生はやがて総理にうわさされている人でもありますし、恐らくことしじゅうに立候補もするんだろうと思いますので、特に私はいろいろな角度からこれからの税制のあり方に関心を持つ一人なのでありますが、もし総理に就任をした場合に、直間比率を直すんだという際には、今のような売上税の仕組み、中身、これがやはり妥当だ、やや正しいシステムだ、そう考えて臨むだろうか、それとも、いやもう売上税という今の仕組み、中身の問題も全部一回白紙にして新たな討議をしてもらう、そういうような気持ちで臨む方がよろしいと考えるか、その辺の宮澤さんの考え方はどうなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　これは大蔵大臣としてお答えを申し上げるところでございますが、御提案を申し上げましたが、いろいろな事情でもしこのまままいりますと審議未了となります。それは廃案となるというせんだっての議長のごあっせんでございます。そういたしますと、協議機関においてこのお取り扱いの御協議が行われる、そういうことでございますので、その協議機関の御協議には私どももとより全力を挙げて御協力を申し上げなければならない。お求めがあれば当然そうしなければならないのが私どもの務めでございますが、その際に、私どもがどうしてこのような税法案を考えたかということは十分お聞き取りを願いたい、まずそれをお願いいたしたいと思いますし、所得税、法人税の大きな減税をしようとすればかなり大きなそれに見合う財源が要るということもぜひ御理解を願っておきまして、税制改正という全体のピクチャーの中でおのおのの問題を御検討いただきたいということもお願いを申し上げたいと思います。それらの上で、協議機関がこの点をどういうふうにお考えになるかということは、一応私どもは心をむなしくして協議機関の御協議を見守ってまいりたい、こう思っております。
○武藤（山）委員　昨日、二階堂先生が総裁ダービーに参加する、国とりをいよいよ決断したという新聞報道でありますが、そうしますと、今までの予想された人とまた一人ふえて大変混沌としてまいりました。宮澤先生も総裁選にはひとつ立候補しようという腹固めをしているんでしょうか。いや、まだ時期が早いから次まで待つというのでしょうか。総理・総裁になろうという決意を秘めているのかどうか、ちょっと心境を聞かしてください。
○宮澤国務大臣　税法に関するお尋ねと承りましたので、大蔵大臣でおります限り、この税制改正は何十年に一遍ということでございますので、何とかこの機会に協議機関の御協議を得てお願いをいたしたいと思いますので、そのことに私は専念したいと考えております。
○武藤（山）委員　宮澤先生も政治家、私たちも政治家の端くれでありますが、国家、国民、庶民大衆のためにということで仕事をしているわけでありますが、今世界経済の動向も混沌としておるし、また国内のこれからやらねばならぬ問題を整理するとしてもなかなか大変な情勢であります。こういう情勢のときに、ニューリーダーの一人として世界人類に責任を持つ立場から、何が世界の問題として課題なのか、その課題の優先順位を仮につけたとして、三、四点を列記したらどんなことが課題だと考えられるのか、ひとつ政治家としての宮澤さんの御所見を承りたい。
○宮澤国務大臣　我が国は軍事大国にならないことを決心し、またそれを今日まで実践してまいりましたし、これからもそうでなければなりません。したがいまして、我が国の世界の平和と繁栄についての貢献はそれ以外の分野でなされるしか方法がない。しかも、それ以外の分野で我々は全力を挙げて努めませんと、いわゆるただ乗りという非難を免れないわけでございますが、その分野は、やはり発展途上国に対して我々が誠心誠意どれだけの物的、精神的な援助をすることができるかという問題であろうと思います。これは我が国にとりましては相当な負担になると思われますけれども、ある意味でそれは我々の安全保障であるというふうに考えるべきであろう、これが我が国が世界に対して持っておる、幾つか大切な仕事はあると思いますが、大きな責務の一つではないかというふうに考えております。
○武藤（山）委員　国際的には平和と繁栄。平和の方は、何といっても米ソの力関係、米ソの軍備管理、そういうようなものの話し合いが進まないとなかなか人類の不安は解消できない。そのために日本として貢献し得る道は何かを探求することは当然だと思うのでありますが、繁栄の問題で、今のような援助を出すということだけで一体今の飢餓やアフリカの状況やあるいはアジアにおける貧困国の状態というようなものが解消できるのか。もっとグローバルな、米ソも含めた大きな何か世界的な規模におけるプロジェクト、そういうことを考えない限りなかなか世界全人類が幸せに繁栄の道をたどることができないような状況にあるのではないか。そういうようなことについて適切な発言をあらゆる場所で、あらゆる閣僚の会議の席で日本がもっと積極果敢に発言をする必要があるんじゃないのかな。どうもアメリカという枠の中に閉じ込められて、そのたがの中だけで物を見、行動しているというような政府の姿勢に見えてしょうがないのであります。その辺、もうちょっと勇気を持って言うべきことを言える日本の政治家でなければいかぬなという感じがしてなりません。その点どうなんでしょうか。国際会議や世界を歩いていて、宮澤さんの行動姿勢というのは、自分に省みてどうでしょう。
○宮澤国務大臣　そこまで理想を高く掲げて考えますと、米ソ間において、最近、一度レイキャビクの挫折はございましたけれども、再び核兵器の管理について首脳会談に導かれるような動きがございまして、これは非常に歓迎すべきことでございますが、その間にあって我が国はやはりそれが所期の目標を達するように我が国としての努力をいたすべきは当然のことと思います。が同時に、米ソがそういう関係にございますことにも関連しまして、多くのいわば発展途上国とも思われる国が巨額の金を軍備に使っておりますことはまことに残念なことであります。世界が軍備に毎年使っております金は一兆ドルに近いということを言われておるわけでございますから、これはまことにむだなことであって、もしこれだけの資源とエネルギーが本当に発展途上国の繁栄のために使われるならばこれはもう莫大なことでございますから、そういうことは、やはり我が国としては自分で実践しておりますところでございますので、自信を持って各国に常に呼びかけていくべきであろうと考えております。
○武藤（山）委員　世界人類に対する我々の責務という立場から考えた課題は平和と繁栄、私も同感であります。
　同時に、もう一つ、地球の汚染の問題が深刻にならないように、できるだけ化石燃料の使用というのを減らす方向でやる。地球の汚染というものは、やはり今後長い間を考えたときに、もう大変汚染の状況が進んでおる。そういうようなものは科学技術の駆使やあるいは他の代替エネルギーへの転換を積極的に進めていく。そういうことを開発途上国を含めてやはり世界で合意を得ていかないといけないんじゃないか。私はそれをもう一つつけ加えて、平和と繁栄にプラスしたい、こんな感じでおります。
　それから、国内の問題で日本という立場で考えた場合に、特に政治に携わる者から見て、優先的にこの課題、この課題、この課題が今緊急な大きな問題点だとそれを三つ、四つもし挙げるとしたらどういうことを考えられますか。
○宮澤国務大臣　我が国は敗戦後今日まで心に誓いまして軍事大国にならない道を歩いてまいりまして、これは今日までのところまずこの道を歩いて間違いなくまいりましたし、これからもそうすべきであって、世界情勢は決して我々のその決心に不利に発展、展開しているとは思いません。これが第一であります。
　次に、文字どおり基本的人権の尊重される自由な社会でありたいということにつきましても、その都度その都度いろいろ問題はございましたが、大まかに申しまして、きょう我々は世界で最も自由な社会を築くことができている。しかも、国民の所得水準が高うございまして、その分配が比較的格差が少のうございますので、国民のだれもが自分の経済力を持って自由をいわば享受することができるという意味で、私は文字どおり実質的には日本は世界で一番自由な国ではないかと思います。この体制は続けてまいらなければなりません。なるべく政治が国民の心の中へ踏み込むことがないように、政治は、国民が自由であり幸せであるような環境をつくることは大事でございますけれども、心の中へ余り踏み込むということはどちらかといえば好ましいことではない。国民の一人一人がいろいろおのおの異なった価値観を持っておりますから、それが十分に自分の責任で活動ができ、達成ができるような、そういう開かれた社会というものが大事ではないかと思います。
　そこで、第三には経済問題でございますけれども、所得水準は確かに高くなったわけでございますが、輸出をしなければ生きられないという長い間の身につきました物の考え方がどうもあるものでございますから、フローは高くなりましたけれども、ストックというものは一向に十分ではない。住宅を初め社会資本というのは、先進国としては甚だ実は自慢できない現状だと思います。したがいまして、海外からも輸出過度の体質を批判されているときでもございますから、そしてやがて老齢社会になることがわかっておりますから、それより前にフローをできるだけストックに蓄積をいたしまして、いわば住宅を含めまして社会資本の充実した住みよい国土というものをつくっていくという問題が明らかに残されておると思います。これは何としても達成をしていかなければならないと思います。
　第四に、これは先ほど申し上げたことと関連をいたしますけれども、そういう中から我々が世界の、発展途上国ばかりではありませんが、平和と安全に対する経済的な寄与、援助への資源を我々の努力によって生み出していかなければならない、そういったような課題を持っておるかと存じます。
○武藤（山）委員　大体宮澤先生と意見はそう違わないのでありますが、今一番目に挙げた、軍事大国にならない、そういう精神が大変大切だ。かつて鈴木内閣のときに、宮澤さんが官房長官でしたか、この席で、この同じ場所で、宮澤さんは数多い自民党の中で自主憲法制定議員同盟に入っていない、これは立派なことだ。そして、日本の今の平和憲法、基本的人権尊重の憲法は、世界に先駆けて試してみる価値のある憲法だ。当時そういうことが新聞に載ったのですね、宮澤さんの発言が。私はそれを取り上げて、あなた、この議員同盟に入っているのかいないのかと言ったら、入っていない。私が調べても入っていなかった。そこで立派だと当時称賛したのを今思い出すのでありますが、現在もあの自主憲法制定議員同盟には加入していないのですか。
○宮澤国務大臣　おりません。
○武藤（山）委員　それはなかなか信念の強い、尊敬に値いたします。私たちは、やはり日本の今の平和憲法の精神と基本的人権を尊重する、そしてリベラルな各人の自由の行動が各人の自由を傷つけない自由な社会、そういう社会が望ましい社会だと思いますので、そういう点では大臣と相通ずる思想の持ち主であることを表明しておきたいと思います。
　ただ、細かい日本の課題の中で、今混沌としていて迷っていて何からどう手をつけたらいいか、ここに前川レポート、さらにきのう経済審議会で決めました文書を先ほどだあっと読んでここへ来たのでありますが、なかなかあれもこれもと考えてみても解決策がすぽっと出るような状況じゃないのですね。住宅のことを先頭に書いているけれども、地価が高くて住宅はできない。では、地価対策どうするか。では、地価対策をやるには、所有権と利用権を区別して、利用権に対する法的な規制をきちっとして、そしてよりよい環境をつくるために土地が利用できる、そんな法律を果たしてつくれるのか。あるいはまた、よく堀さんと私はもう十年来あらゆる場所で主張してきたのは、大都市改造法案を法律として出すべきだ、そして東京、横浜、川崎、名古屋、そういう大都市においては耐震耐火都市構造、そういうものを三十年戦略で、年間四兆円ぐらいずつを三十年間ぐらいずっと続けて都市の大改造法案を社会党として出すべきじゃないか、そういうことを党内でずっと議論をし、一時、土地利用法については、オイルショックのときに堀案という形で国会にも出したのでありますが、なかなか日の目を見ない。自民党の諸君は審議すらしようともしない。いわゆる国会議員自身がそういうグローバルな長期的戦略を持ってない。これはアメリカも同じなんですね。アメリカの国会議員に至ってはもっと自己中心で、選挙区中心で、本当に世界を見渡そうとする発想が少ない、そういう感じを強く持つのでありますが、日本の政治家にもそういうところが非常に多いのであります。でありますから、前川レポートで書かれたようなことをやろうとしてもなかなかできないのですね。
　そこで、中央で何でもやってしまおうと思うとなおなかなかできないので、中央集権的な今のシステムをできるだけ分権化していく、できるだけ地方で発想し、地方で物をやれるような、中央集権から地方分権への方向を年次的にかなり長期なスケジュールでいろいろ考えなければならぬ問題がたくさんあるのじゃないか、そんな気もしてなりません。
　要するに、長期的な土地問題の解決、地方分権の確立、そして不公平、格差というものをできるだけなくす。もちろんフランスやイギリスと比較したら日本ぐらい平等社会はないと思います。思うけれども、やはり日本のその中にあってもまだ不平等と格差というのはお互いの中にはたくさんあるわけですから、そういうものをどう解消していくかということをさらに私は大臣の今の見解につけ加えておるのでありますが、ぜひ総理になったらひとつそういう方向の視点で住みよい日本という環境をつくる、そういう方向に努力を願いたい、こう考えます。
　限られた時間でありますからどんどん次へ行かなければなりませんので、次には、通告してあるのは財確法の問題でありますが。今回、財確法案の審議、なぜ国会に財確法案を提案したのですか。
○角谷政府委員　この法律の第一条「趣旨」のところで書いてございますように、昭和六十二年度におきましては国の財政事情が著しく不均衡な状況にある、すなわち、歳出面におきましては一般歳出をゼロにするというふうな形で引き続き懸命に努力を払い、また、税外収入につきましても、いろいろな努力を払いその増収の確保に努めたわけでございますけれども、なおその財源に不足があるということから、財政法四条ただし書きのいわゆる建設公債以外の特例公債の発行を含めまして、昭和六十二年度におきましてその財政運営に必要な財源確保を図るための特別の措置をお願いせざるを得ない、そういうことが立法の趣旨でございます。
○武藤（山）委員　足りないから赤字公債を出す。足らなくないようになぜやらないのか。やろうと思えばできるのじゃないですか。なぜやらぬのですか。ネックは何なんですか。
○角谷政府委員　特例公債を発行しないで済ませるということのためには、一つは歳出をそれだけ切り込む、あるいは公債以外の歳入をそれだけ確保するということが必要なわけでございますけれども、現実問題としまして、歳出につきましては、昭和五十八年度以降五年間連続一般歳出をゼロ以下にするという懸命な努力を払っているわけでございますが、これ以上の歳出削減につきましてはやはり限度があるということが一つございます。と同時に、歳入につきましては、税外収入につきましていろいろな努力を払う。税制につきましては、先ほどからお話がございましたように国会でいろいろ御論議があるところでございまして、これまたいろいろなかなか難しい事情がある。こういった点からこういうふうな措置をお願いせざるを得ないというのが昭和六十二年度の現状でございます。
○武藤（山）委員　不足部分をだんだん税収をふやして埋めるということができない最大のネックは何ですか。自民党の評判が悪くなるから、政府、総理大臣の人気が落ちるから、それとも大蔵省が、まあこの程度安易な赤字公債の方法があるのだからそんな嫌なことをやらぬでいいということですか。なぜできないのですか。
○角谷政府委員　税制につきましては税制それ自体としていろいろな問題が指摘されているわけでございまして、そういった意味で、私がお答えするのが適当かどうかは別といたしまして、税制改正全般につきまして政府税調初めいろんなところで御議論が行われている。そういう中で、現在、現行税制のひずみあるいは負担感、そういったものを是正するための措置がとられているわけでございますけれども、それが御案内のような形でなかなか前に進まないというのもまた現状でございます。
○武藤（山）委員　わかっておるんだよ。財政法第四条は百もわかっているんだよ。しかし、それを特例特例と言いながら、特例を何年続けるかというのですよ。五十一年から始めてずっと続いている。
　その前に、国債発行した最初のときの昭和四十年十二月二十二日、初めて福田大蔵大臣のときに国債発行をやるときの議事録。私が質問した。夜中の零時二十八分開議。夜中にやったんですよ。我々が抵抗して、国債発行をするとやがて雪だるま式に大変なことになりますよ、戦争中経験がありますね、安易に流れで大変なことになる、やめた方がいい、と。当時は二千七百億円ですけれども、そういうものを福田さんは、いや、来年、再来年になれば景気よくなって減らせるんだ、そして景気が悪いときだけ緊急の状態としてやるんだからひとつ見逃してくれということを彼は盛んに言っていたんですよ。そしてそのころ、この次の二十五日にまた私やっているのですが、この福田が目の黒いうちは雪だるま式に公債がふえるなんということは断じてない、そう言ったんですよ。断じてあったんですよ。
　こういうことで、その場その場を糊塗しようとしてやってきた。これは昭和四十年ですから、もう二十二年前の話。大臣の答弁が今まで一つも生かされていない。その場の言い逃れに終わっているんですね。私はこういうのを読んでみてまことに残念であるし、大蔵官僚の手法も大変その場その場の行き当たりばったりの安易な道を選んでいる。
　もっと総選挙のときも率直に財政自体の実情を訴えて、どうしてもこのままではどうにもならぬ、サラ金地獄にどんどん入っていって、公債というのは税の先取りみたいなものですから、やがてはこれみんな払わなきゃならないわけですから、租税の前取りをしているわけですから、こういう点もうちょっと節度あるきちっとしたことを、本当のことを自民党も選挙で言わなきゃいけないですね。ところが今の選挙法というのはどうも本当のことを言えない仕組みになっちゃっているんですね、宮澤さん。五名区、四名区なんというと自民党が三名いたり四名いるから政策の論争にならないですね。後援会つくって、金集めて、バスで送り迎えする。バスの中で前のやつが飯を食い終わるのを待っているんだ。それで、前のが終わったらまたバスから出て食べる。それで自民党は選挙やっているんですよ。証拠何ぼでもある。そんなことをやっているから政策の論争なんというのは選挙で起こらない。同じ政党同士で複数でおるから。ヨーロッパの選挙制度と大分そこらが違うですね。だから政党本位の選挙が行われないですね。ここらも日本のいろんな制度や仕組みを直す上においての大変な障害になるんですね、選挙自体が。
　鈴木善幸先生は、そういうことを大変心配して、今までの全国区というのをああいう比例代表にして政党本位にしょうということに踏み切った総理大臣。鈴木さんが立派なことを後世に残したとすれば、あの制度ですね。政党本位の選挙法に参議院だけでもまず手がけた。ああいうものをやはり本気で政治家が考えないと、これは政治の腐敗と停滞と官僚主導の国家から抜け出られないですね。やはり本当の意味の、政治家が政治をやるという、行政をちゃんと政治家が主導し、コントロールしていけるという、そういう議員というのは出てこられないですね。そういう点も課題としては重要な問題じゃないか。
　今私は小学生みたいに、なぜ特例法を出すのかということから質問に入ったのは、そういうことも含めて、どうも政党政治が機能していない。官僚主導で、官僚は二年も局長やればいなくなっちゃう。自分のいるときだけ御身大切、そして自民党のお偉方に憎まれるや外郭団体の偉いところに行けないからびびっちゃっている。だから官僚というのは発想も長期的な展望を持たない。自分のついている任期だけ何か問題がなければいいという発想になっちゃうんですね。
　そういう意味で、財特法は臨時措置だと言っているんですけれども、ただ臨時でやるんだと言うんだけれども、臨時が二十二年も続くなんというのはもう臨時じゃないですよ。特例じゃないですよ。こうなっちゃうと、もう特別措置なんということじゃないですよ。もう恒常状態になっているんですよ。現実は百五十二兆円ももう国債がたまっちゃっている。だから、財政法が悪いんなら、その財政法を改めなければいけない。財政法に欠陥があるから今の現状に合わなくなっちゃった。昭和二十二年の古い、戦争後のインフレの時代の財政法だから。だから均衡主義をとっているわけでしょう。もうああいう混乱にならぬようにという。ところが、それをやろうといったって、現実にもうそれを適用できないほど変わっちゃっているんですね、財政の体質も。だから、財政法だってこの辺できちっと見直さなきゃ責任を果たしたということにならないんじゃないですか、大蔵大臣。大蔵官僚にそういう点をきちっと検討を命ずるくらいな大蔵大臣になってもらいたいですが、どうですか。
○宮澤国務大臣　実はその問題は、かねて私どもが昭和六十五年には赤字公債依存の体質から脱却をしたいという政策月標を掲げておりまして、国会におきましてしばしばそれはもうここまで来て非現実的ではないかという御指摘を受けております。確かにここまで参りますと容易でないことは私も認めざるを得ないのでありますけれども、こういう財政の状況で、御承知のように一般会計の二割が国債費であるというような状況が当分改善されそうもないということでございますと、やはり何か財政のディシプリンのためのそういう旗印というものは要る。六十五年でなければそれなら何なのかということにつきましては、やはり今後の経済状況、財政見通し、あるいは、殊に国際経済がこのごろは変転いたしますから、そういうことについてもある展望を持ちまして新しい目標を掲げなければならない。そうでないと、ただ看板をおろすだけでは事は済まないんだろうということを実は考えております。考えておりますが、それは、幸いにして多少の時間がございますものですから、今から考えても遅くないというふうに思うのでございますが、そういうことを考えますこととの関連で、今武藤委員の言われましたようなことも果たしてどういうふうにすべきなのか、あるいはまた国債の管理、それから国債の減債制度等々についても考えることはないのかといったような問題を全部実は総合的に考え直す必要があるのではないかということを思っております。これはしかし非常に大きな作業でございまして、かなり時間もかかることでございますから、比較的早く始めませんと、六十五年といってもそうそう遠いことじゃございませんので、やはりそういうことは考えてみなければならないのではないかと実は私も思っております。
○武藤（山）委員　ぜひ十分考えていただきたいと思います。
　主税局、だれか来ておるかね。大蔵大臣、報告を聞いていますか。税収の状況ですけれども、この三月末の税収を引き伸ばしてずっと見ると、一体歳入欠陥は起こらずに済むのかどうか。補正後予算額に対して、三月の累計ではまだ七兆四千四百八十億円不足をしておるのですよ。しかし、法人が入るのは五月末までありますからかなり埋まるんでしょうが、六十一年度の歳入欠陥が出る心配はないかどうか。
○宮澤国務大臣　補正後の目標は三・二％でございますが、ただいままでの累計が六・五になっております。そこで、御承知のように一番大きな勝負はこれから三月期の法人の決算で、これが非常に大きいわけでございます。それはそれといたしまして、ただいままでのところで申し上げますと、比較的好調でございますのは、例えば個人の所得税、申告納税におきましても土地関連の譲渡所得などが相当大きい。あるいは相続税もそういう傾向がございます。有価証券取引税はもとよりかなり好調である。法人の中では比較的小法人がいいというふうなことを聞いております。
　それで、あれこれ総合いたしまして、三月決算、これは大法人も相当ございますのでどういうことになりますかの見通しはいまだ持ち得ないわけでございますが、私が事務当局から受けております印象では、歳入欠陥は出さないで済むのではないだろうか、この大きな部分が三月期の法人でございますので、なぜとおっしゃいますとはっきりこれこれでと申し上げることができませんのですが、その程度の印象は事務当局の者が持っておるように存じます。
○武藤（山）委員　これは主税局長に、歳入見込みの現状、そして例年法人税が四、五でどのくらい入っていたかの積算、わかっておるわけですから、それを比較すれば大体の数字がわかると思いますので、後で大臣、報告をさせてください。
　四点目は世界経済全体の問題ですが、今あちこちで世界恐慌が起こり得るか否かという大論争が行われている。元大蔵省国際金融局長をしていた加藤さん、山一証券の研究所長が、大変膨大な資料でありますが、「大恐慌再来の懸念はないか一九三〇年との比較検証」というのを出しました。これを読んでみたり、アメリカの現在の金融、経済動向は大変危険な要素をはらんでいるというガルブレイスの見解などを紹介しながら今のアメリカの実態をかなり詳しく述べた大森実の本をこの間読んでみました。また、大前研一なども、アメリカの現在の金融、為替、ドルの状況などを検証してみると、一九三〇年代、その前夜によく似てきたと言っている。
　五点についてその点を集約して三菱総合研究所が「経済大恐慌時と現在の類似点」、こういう点を指摘しておりますね。
　一つは「貿易収支インバランス」の問題。「一九二〇年代、アメリカは工業力を飛躍的増大させ、輸出大国になった。いっぽう、イギリスは戦争で国力を消耗して転落した。この状況は、現在の日米間の国際摩擦ときわめて似ている。」これが一点。二番目が「株式市場の異常な活況」。「一九二〇年代後半、アメリカの株式市場は異常なまでにオーバーヒートした。現在、日本の株価上昇の傾向曲線は、恐慌時のニューヨーク株価上昇のそれときわめて相似している。」それから「累積債務の拡大」。「第一次大戦後、ドイツは賠償金を支払うため、膨大な借金をかかえた。現在の状況も、それに似て、中・南米、アジアには、利子さえ払えず、ＧＮＰを上回わる借金をもち、返済不能と思われる借金をかかえた国が幾つかある。」これも恐慌前のヨーロッパの状況とよく似ている。それから「余剰資金が生産設備回避」、これを四番目に挙げております。「第一次大戦後、アメリカはしばらく設備投資の時代がつづいたが、需要が一巡すると、設備投資も頭打ちになった。その余ったカネは、不動産、株式などの投機に使われた。この状況は現在のアメリカと日本にみられる。」現在の金の余っている日本と非常によく似ている。アメリカもそうだ。五番目に「コンドラチェフ長期波動の底」の時期だ。「コンドラチェフの長期波動は、ほほ五十年のサイクルで起きているが、一九三〇年前後は、この波動の底の部分に当ったが、五十年後の一九八〇年代も、ほぼ底の部分に相当している。」これが三菱総合研究所の五点にまとめた、世界経済が恐慌前夜に大変似ているという点を述べているものであります。
　そしてまた、元大蔵省にいた加藤さんは九点について相似点を述べているのですね。
　それは、株式価格の急上昇と異常高、二番目が物価と金利の低下傾向、三番目が農産物の過剰、四番目が途上国の累積債務、五番目が先進国の貿易インバランスの拡大、六番目が国際資金の偏在と投機化、七番目が為替相場の基礎的不均衡、八番目が国際通貨制度の老化、九番目が保護主義の台頭。加藤さんは、この九つが一九二九年と非常によく似ている問題点である、したがって目が離せない部分があるのではないか、しかし、情報通信、コンピューター、飛行機、いろいろなものが当時と今とでは比較にならないほど進歩発達してきているから、協議によって、話し合いによってこの恐慌への道を避ける可能性がかなりある、それは各国の協調にあるということを言っているわけでありますが、その恐慌を防ぐためには次の三つぐらいのことが言えるのではないか。
　その一つは、アメリカを主とする先進資本主義諸国の経済政策、彼らの間の政策協調、協議が不況、恐慌の回避を基底として現在行われていること、現在の蔵相会議、中央銀行の総裁の会合などはそのために行われているのだという認識、第二は、ＩＭＦ、世界銀行などの国際金融機関や諸国の大銀行が国際通貨危機を小さな火のうちに消しとめるよう協力していること、第三は、先進諸国の政府、産業界ともにデフレよりインフレまたはディスインフレを先行する傾向があるというこの三点から見て、昭和初期のような大恐慌にはならずに食いとめることもあり得る。しかし、一〇〇％恐慌を回避できるかというと、だれも断言できない。起こるかもしれない。起こらないかもしれない。ガルブレイスは起こると断定していますね。じゃ、いつ起こるか、どのくらいの規模になるかは何人もわからないとガルブレイスは言っているのですね。
　そこで、政治なり金融、財政に直接かかわる大蔵大臣として、こういう国際経済状況の中でどういう心構えで対処したらいいか。大蔵大臣がここで恐慌が起こると思いますなどと言ったら株価やなんか全体に大変なことになるから言えないのはわかって質問しているわけでありますが、対応の心構えとしてどうか。かなりの学者や実務家がこういうことを言い出して「エコノミスト」やいろいろな雑誌にも書いているわけですから、国民や企業家の中にも大変な不安があることは間違いない。みんな心配している。これから五年先ですから一九九〇年ごろがその大恐慌の山に入るのではないかという時期まで言っている学者もおるわけであります。そういう問題について大蔵当局は世界情勢なり金融の動き、為替の動きあるいは各機関の行動なりを十分注意深くチェックしてないと、こういう経済状態の中でインフレなき持続的安定成長というサミットの合意はなかなか達成できないのじゃないか、こんな気がしてなりません。こういう論について大臣として今どんな感じで受けとめておりますか。
○宮澤国務大臣　今武藤委員の言われましたことの中に幾つかの答えと申しますか対策が御示唆として出ているわけでございますけれども、まず一九二九年ごろと今を比べて格段に違うと思いますのは、各国間の政策協調が頻繁かつ積極的に行われるようになったということを挙げることができると思います。また、ＩＭＦ等々の国際機関がそれなりの役割を担っているということも申し上げることができると思います。それから、各国の国内で急激な経済的パニックが来ないようなビルトインされた制度が先進国には幾つかございます。例えば失業保険あるいはいざという場合の預金保険、それから各種の社会保障措置、これらは一九二九年のようなことが急激には起こらないようにいわばビルトインされたセーフガードであるということを申し上げることができると思います。そういう国際的な協調関係と各国が持っております国内のある程度の安全保障措置、そういうものが一九二九年と基本的に異なるということが言えるであろうと私は思います。
　しかし、ここで我々はどういうことに注意すべきかということについては幾つか考えるべきことがやはりあると思います。
　一つは、武藤委員が言われましたように、とかく金が投機に向かいやすいという状況。申すまでもなく、投機というのは一遍外れますとガラを生じる、そういう実需の伴わないものでございますから、日本もそうでございますが、国際的にそういうところに金がどんどん向かっているということは危険な状況であると考えざるを得ません。
　なぜそうなったかと言えば、一つは、やはり実需というもの、物的な生産あるいは設備投資、在庫投資が起こらない。なぜ起こらないかと言えば、一見需要がないからであるということになるであろうと思います。
　一見需要がないと申しました意味は、一つは、例えば累積債務国は需要がないわけではございませんけれども需要を満たす手段がないわけでございます。まだまだ世界各国にはだしで歩いている人がたくさんあります以上、地球上にそういうものの需要がないとは言えないだろうと私は思いますけれども、お互いの知恵が足りませんものですからその需要を実需に持ってくることができない。一つは、累積債務国の問題なんかを処理いたしますと、そこから新しい需要が生まれてくる可能性がございます。
　また、先進国間のインバランスも、もしアメリカが財政赤字を少なくし貿易赤字を少なくすることが本当に必要であれば、それにかわる需要はだれかがつくりませんとそれだけ需要不足になりますが、それは申すまでもなく黒字国の責務であろうということはまた申し上げられると思います。また、累積債務国になりませんでも、農産物一次産品価格が不当に安いということは、この国に需要が起こらないということでございますから、これについての何かの安定措置を考えてやる必要がある。
　都合幾つかのことを申し上げましたが、結局国際的にも国内的にもある程度のセーフガードができておりますから一九二九年のようなことになるとは思っておりませんが、そのためには国内的にないし国際的に需要を起こして、潜在的な需要がないわけではないのでございますから、需要を起こすことによって世界の資源と資金が生産的な投資、設備投資、在庫投資に向かっていく、したがってそれが投機的な投資からそちらへ動いていく、こういう状況をつくり出すことが大事なのではないかと思っております。
　一九二九年のときには、御記憶のようにスムート・ホーレー・アクトなんというものができまして、これが非常に悪かったということはアメリカにも重々反省がございます。私どももいろいろな意味でのあの当時の教訓は忘れておらないわけでございますから、そういうことを思い起こしながら今のような施策を中心に考えていくならばおっしゃるような事態は防げるのではないかと考えております。
○武藤（山）委員　内海さん、国際金融の専門家だからちょっとお尋ねします。
　今世界経済はいわば混沌状態にある。何人も先の見通しなどできないほど混沌としていて難しい。結局資本主義経済体制というのは、貨幣、商品、貨幣、その運動を続けて利潤を獲得するというのがその特質であります。結局その媒介となるのが金でありますね。かつてはポンドが国際基軸通貨として百年の生命を維持した。今ドルが国際基軸通貨になって約五十年。まだ五十年になりませんね。しかし、意外と早くドルは国際基軸通貨からおりるのじゃないか、崩壊するのじゃないか、そんな感じもする。いや、そうでもない、アメリカの国力というのは大変なものだ、またドルは信認を受けて安定的になる、こう見るべきなのか。
　そして、元大蔵省にいた日本債券信用銀行顧問の渡辺誠さん、彼は最後のところでこう言っているのですね。「ポンド（金本位制）、ドル（ＩＭＦ体制）が金に繋がって安定していた時には世界経済は円滑に運行し、それらが崩壊した時には激動が世界経済を襲った。このことは貨幣こそが経済の中核、そのレギュレーターであることを明確に示している。人々は往々にして貨幣制度の重要性を忘れている。現在の金から離れた為替変動制は制度ではない。今こそ国際通貨制度の再建または世界貨幣制度の創設を最も必要としている時である。早晩、世界経済は一つに統合されていく。」であろう、こう結んでいるのですね。こういう所論について、現職の国際金融局長として、世界通貨の問題と世界経済の安定の問題についてどんなことを考えているのですか。
○内海（孚）政府委員　本来、国際通貨制度が今までたどってきた道から考えまして、今後どうあるべきかということについての私の意見ということだろうと思います。
　これはちょっとおこがましゅうございますが、一九七六年に新しいＩＭＦ協定によりましていわば国際通貨制度から金というものの役割をやめていこうということになったわけでございます。そのときのイメージといたしましては、ＳＤＲというものを中心として考えていったらどうだろうか。そもそもドルを中心としてきたものが破綻いたしましたのは、御記憶かと思いますが、いわゆる流動性ジレンマというようなことが言われまして、アメリカの国際収支状況が非常に黒字であるときには世界の流動性が不足する、他方、アメリカの国際収支が赤字になりますと、流動性の方はだぶだぶしますが基軸通貨であるドルの信用がなくなるということの反省から、ＳＤＲというようなものを中心としていったらどうだろうかということで、十年ちょっと前にそういう考え方が支配的であったわけでございます。
　ところが、その後の推移を見てみますと、どうもＳＤＲというのはなかなか一般のビジネスの世界では使われない。そうしますと、結局実態は何かというと、やはりドル中心で動いてきたのがその後の姿であったと思います。そのとき、そういうことを見てみまして、さて今後どうなっていくのかというときに、例えば、今御指摘のような金とのつながりというものを再び重視してみようじゃないかという意見、これは例えばアメリカでもジャック・ケンプというような人たちが言い始めるというような傾向もございます。
　他方、これにつきましては、恐らく変動相場制というものになってから結局各国の政策というものがいわば何にも束縛されなくなっちゃったのじゃないかというところの反省みたいなものがあるのだろうと思います。つまり、我が国を例にとりますと、かつては国際収支の壁あるいは外貨準備の壁というものがいつもありまして、これは固定相場制度を守っていたわけでございますので、経済が少し発展し過ぎた場合には外貨準備が底をつく。それでそれにブレーキをかける。さらに、黒字になってくると、逆の場合には今度はできるだけ発展しよう、こういうことになるわけですが、変動相場制になると、その辺はいわば外貨準備を媒介としたシーソーゲーム、例えばこちらのグループが黒字になり、こちらのグループが赤字になると、相互に経済調整が、自動的に国内政策で相当きついことをやりながら調整せざるを得ないという仕組みがあった。
　しかしながら、そういうのに戻ろうと思いましても、今は一日約二千億ドルの金が世界じゅうの市場で動いているわけでございますので、その中で貿易の占める割合というのが恐らく七％とか八％とかいう程度、そういう世界になってきますと、なかなかこれは人為的に調整ができなくなってきているということもございます。したがって、歴史をもとに戻すのはなかなか難しいという感じがいたします。結局はドルというものが基軸通貨であるということはやはりなかなか変わらないのではないか。ただ、そこにおきましてアメリカの経済というものの世界における比重というのが徐々に下がってきております。これに応じまして例えば日本の円とかあるいはドイツ・マルクというようなものがいわばアメリカのキーカレンシーであるドルを補足するような形で徐々にその役割を高めて、いわば複数のキーカレンシーズというものを中心として通貨制度というものが維持されていくということなのであろうかと私は思うわけでございます。
　最後に、変動相場制というのはもうこれは通貨制度とは言えないという今のお話がございました。そういう変動相場制につきましては、今まだトライアル・アンド・エラーみたいな段階を経ているのではないか。一昨年九月のプラザ合意というあたりを境といたしまして、相場はマーケットに聞けというようなことからだんだん何とかして安定というものを求めていくにはどうしたらいいかといってとを手探りで始めた。その間におきまして、いろいろ今後もそういうトライアル・アンド・エラーみたいな段階は続くと思いますけれども、基本的にはまず政策協調をベースとしながらある程度みんなで協力して為替市場における協力というのもやっていくということなんだろうと思います。
　一言で申しますと、よく言われましたが、ちょうど円ドルが例えば一ドル二百五十円というころでございますが、あのころ、銀行でいうと調査部長は、こんなのはあり得るはずがない、アメリカの大きな赤字と日本の大きな黒字を抱えていればあるはずはないと言う。一方、マーケットで日々扱っておりますディーラーたちは、いや、もっと今度は三百円になるんだというような形で動いているというように、いわばエコノミストの見方とディーラーの見方が非常に離れているときに、ああいうプラザ合意のような形で政策協調のアナウンスメントを行ってやったからこそそれほど大きな介入額でなくて動いたわけですが、その後は今度逆の方に振れて同じような問題がある。そこで、ルーブル合意とかワシントンでのＧ７というような形でいろいろ協力を積み重ねながら安定への道を模索しているというのが現状ではないかと思うわけでございます。
○武藤（山）委員　内海さん、今、マルクと円がドルを補助するような形でキーカレンシーとして少しシェアをふやすこともドルの下落を防ぐ一つの補助手段になる、私も同感なんですが、しからばなぜ円が輸入の代金支払いに利用できないのか、また輸出の受取金額も円にしてもらいたいと言っても通用しないのか、その点の説明をちょっと聞きたいのと、もう一つは、現在マルクは世界通貨の大体一〇％近くいっているでしょうね。もっといっていますかな。ところが円は二％か三％ぐらいでしょうね。そこらの数字も正確なところをちょっと発表願いたいのです。それは、なぜドイツが一〇％以上になっているのに日本の円が、これだけ強い円が世界から好かれないのか、受け取り側から嫌がられるのか、その辺の原因が私にはよくわからない。それとも日本の商社なり企業家がそういうことを好まないでドルの方を好むのか、どちら側に原因があるのですか。
○内海（孚）政府委員　まず数字から申し上げますと、日本の輸出に占める円建ての比率は御指摘のようにまだ三五％程度でございます。これは昭和六十年代にはもう三〇％に達して三五％までなっております。輸入の方は依然として一けたで一〇％に達しない状況にございます。それから準備通貨としての割合でございますが、これは一九八五年末におきまして米ドルが六五・一％、ドイツ・マルクが一五・五％、円はやはりかなりこのところ比重を高めまして七・六％までなっております。
　まず、日本の輸出入に占める円建ての比率の少ないことについてでございます。これは私は輸入と輸出とで局面を若干異にすると思っております。といいますのは、我が国の輸入は圧倒的に第一次産品、原材料が多いわけでございまして、この価格はいわば国際マーケットで決まっている、したがってどうしてもドルの決済ということになりがちだというのはこれはこれで私はわからないではないと思いますが、いずれ我が国がもっと製品輸入の比率を高めてまいりました場合にはあるいは変わってくる局面があり得るかと思います。
　それからもう一つ、今度は輸出の方でございますが、この辺は私は御指摘の点が一つの課題だと思っておりますが、例えば刃物とか繊維あるいは陶磁器というような伝統的な輸出品の場合には、これは相手方バイヤーとの力関係でドル建てにしろと言われたらやむを得ないかもしれません。しかしながら、例えば多くの自動車会社、それからエレクトロニクスの会社は、例えばアメリカとの関係で申し上げますと、アメリカに子会社を持っているわけでございます。アメリカに子会社を持っておりましてそこに輸出するわけでございますが、その場合も円建てでなくてドル建てが圧倒的に多い。これにつきましては、私もそういった会社のトップマネジメントの方と大分議論をしたことがあるわけでございますが、どうもやはり日本的な考え方で、子会社に移送すると為替のリスクが移る、そうすると、子会社で為替のリスクのマネジメントをいろいろやるとどうも穴をあけたりコントロールできないので本社でまとめた方がいいんだ、こういうお話でございまして、この辺はそろそろ考え方を変えていただくことがやはり円の国際化、ひいては我が国産業の輸出収入の安定化という観点からも望ましいのではないかという感じがいたしておるわけでございます。
　それから、我が国の円が外国の通貨当局によって保有されるということにつきましては、単に円の信用だけではなくて、長期、短期をあわせましていかに多様な、かつ魅力のある円資産というものを我が国のマーケットが持っているかということにかかると思います。その点におきまして我が国がちょっとおくれていると思いますのは、やはり短期的な資産についてそれだけバラエティーがないということでございまして、武藤委員御高承のとおり我が国の金融資本市場もこのところ大分ピッチを上げて国際化、自由化を進めております。そういう意味ではこういったニーズに従来よりもこたえられるようになってきていると思いますが、一層の努力が必要であるというふうに思っております。
○武藤（山）委員　もう一問。いずれにしても今の世界資本主義経済の混沌とした状態というのは不均等発展から来ておるわけですね。この世界経済の不均等発展というのを、それぞれの国が国際化の中で国境をできるだけ薄くして話し合いをやる以外にない。何年先ぐらいにこの不均等状態というのはやや均衡世界経済になるという展望を大蔵省あたりでは持っているのですか。何年ぐらいかかるのですか、この日米のは。これは大蔵大臣でもいい、大臣の観測で。
　これは私は二十年ぐらいだめだろうと思って主張していたら、加藤さんは、いや、アメリカという国はやろうというときは強力にやる、そういう国だから五、六年先にはかなり改善されちゃうという見方もあるのですね。将来展望としてこの不均等発展がややいいところまで均衡状態になるのは何年ぐらい先と見ておりますか。
○内海（孚）政府委員　不均衡ということをどことどこの間で、例えば開発途上国と先進工業国とでとらえるか、あるいは日本、米国の間でとらえるかということをいろいろ大変難しいあれですので一つの例で申し上げますと、今武藤委員おっしゃいました米国の不均衡というのはどういうふうにとらえているかということでございます。
　これにつきまして私の見解を申し上げるのはちょっとおこがましいのですが、例えば米国の財政赤字というものは、今年当初に発表されました予算教書では、これは到底実現は難しいという見方が圧倒的に多いわけですが、八八年度の財政赤字を千七十八億ドルにしょうということを言っておるわけでございます。恐らく自然体での赤字額、つまり特別な努力なしの赤字額というのは、この際行政府は大体千五百億ドルぐらいと見ております。議会予算局ではこれを千七百億ドルぐらいと見ている。したがって、依然として大きいわけでございます。ただ、私の記憶では、二年前に一九八八年度の自然体の赤字額というのは二千五百億ドルというふうに言っておりました。こういうふうに考えると、やはりグラム・ラドマンはある時期におきまして相当大きな役割をしてきたということは言えると思いますし、お話ございましたが、アメリカの税制改正もこれは到底だめだと思っていたら一転してでき上がった国でございますし、大変いろいろ問題はあるけれどもある意味ではバイタリティーが政治的にも社会的にもある国だという気も私はいたしておるわけでございます。
○武藤（山）委員　主税局長、わざわざお呼びしたようですから、一点だけ。
　先ほどお尋ねしたのは、六十一年度の税収見込み、法人税と石油税がちょっと落ちておるので、五月まで法人税の納税が行われた後でないとわかりませんが、今の推移から見て歳入欠陥は起こらないかどうかということの質問をしたのですよ。歳入欠陥は全く出ない、補正後の見込み税収はある、こう見ておるのかどうか、その見通しをちょっと。