Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　個々に抗議したって、私はそのことを言っているんじゃないですよ。これ以上深追いしません。
　それから今回、先ほども大塚先生のお話ありましたけれども、不透明なんですよ。例えば七日に骨子が出てきて、そして新聞報道含めて出てきたら、何だと。これは朝日、ほかにも書いてあります、「追加譲歩が義務」。そして、慌ててそういうものが出てくる。正式なペーパーが出てくる。こういうことを次々とやっている。これはせっかく細川政権、今までの永田町の見えにくい政治をわかりやすくしようと。何もわかっていない、これは。逆ですよ。
　ですから、このことについて、それから閣内不統一のことについて余り言いません、いろいろありますから。武村官房長官のところに私も行ってまいりました。そのときは会ったのは七日です。七日の時点では、これはさっき眞鍋局長もお答えになったように、今回の交渉、六年後見直しの条項がございます。それについては白紙だと言っているわけです。そして、この追加譲歩の話が出てきた翌日、記者会見でこんなふうに言っている。「ミニマム・アクセスを八％から九、一〇％に引き上げるか、それとも他の産品で譲歩するか、など何らかの交渉になることは十分あり得る」とまで言っているわけです。
　大臣、こういうお考えですか。武村官房長官が記者会見で翌日言っているんです。こんなことでいいですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、いわゆる六年間は関税化ということはしない、そして七年目に入る一年前でございますか、そのときにはいわゆる協議を再開する、こういうように受けとめておりまして、それについての今御指摘のような具体的な物事を今この時点で頭の中に入れるというようなことは私としてはとらない。そういうことでございます。
○中尾則幸君　そうしますと、これは官房長官の個人的な意見ということでございますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　その発言の場そのものを伺っておりませんので、今お話を伺ったお答えは御理解をいただきたいと思います。
○中尾則幸君　大臣お疲れのところですから、余り大きな声でなくても結構でございます。
　しつこいようですけれども、外交交渉、ある程度秘密、秘密交渉と言ったらおかしいですけれども、外交交渉ですからこれは私も一部は認めなきゃいけない。ただ、いろいろ出てくるんですね。合意、新聞は競ってこれは二重外交、二枚舌外交と言っているわけですよ。これをはっきりと、これからでは遅いですけれども、きちっとわかりやすくしていただきたい。それを要望いたします。
　時間ありませんので、ちょっと走りますけれども、米のミニマムアクセス、私も断じて受け入れるわけにいかない。ただ、米だけじゃないですね、大臣もよく御存じのように。私も北海道ですから、畜産農家は関税化されたらもう壊滅的な状態になります。でん粉、雑豆、二十四品目あるというふうに私は承知しておりますけれども、残念ながら新聞、テレビ報道で話すのでは、私も勉強不足なのか、そちらの情報がいただけないのか、多分後者だろうと思いますけれども、つい先日の新聞に、この二十四品目についてはもう関税化確定と、こう打っている新聞もございますけれども、報道もありますけれども、これは事実ですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　先ほど来ごらんをいただいておりますいわゆる調整案におきましては、まことに残念ながら例外措置といいますものは米だけというように読みとらざるを得ない。そういう中にございましては、いわゆる二十一品目の、いわば二十品目といいますか、いろいろ区分けによって数は違うようでございますが、これらの問題はこれから今最終的ないわゆる実務的な詰めの作業が行われておると、私はさように承知をいたしております。
○中尾則幸君　ということは、確定でなくてこれから精力的に頑張るということですね。それ約束いただけますね。
○国務大臣（畑英次郎君）　今申し上げましたように、残念ながら数量制限という枠がはがれて、それを踏まえてのいわゆる被害といいますかマイナス要素といいますものを少なくする、それに今全力を挙げさせていただいておるということであるわけでございます。
　ここまで申し上げていいかどうかわかりませんが、私の頭の中にありますのは、自問自答の中にございましては、先ほど大塚先生御指摘のとおり、牛肉・オレンジのケース等々がこれあり、かような意味合いでは国家貿易という要素そのものはいかがであるのかなと。しかし、まだ私自身も、この問題は内閣といたしましても今慎重な検討がなされておる段階でございますから、そこまで言うのはある意味では誤解を招くかもしれませんけれども、そういう問題意識を持っておるということだけは申し上げさせていただきたい。とりわけ北海道等々における熱心な、そしてまた実態も私自身も現地に参りまして承知をいたしておるところでございます。
○中尾則幸君　しっかり頑張ってください。大臣も御存じのように、これは関税化になると北海道の酪農はもう壊滅的な打撃を受けます。これは牛肉の例を持ち出すまでもない。農家だけじゃなくて地域経済が全部だめになります。北海道の場合は、五百七十万道民、関連を含めると二〇％が農業に依存しているんです。このことをしっかり頭に入れてください。
　それから、この中にあるでん粉の話をちょっとします。
　この調整案の中に、基準期間一九八六年から八八年において、当該農産物の輸入が国内消費量の三％未満であることが規定されていますね。でん粉の場合、御存じのように一九八六年から八八年、輸入は四％なんですよ。まだしっかり頑張っていただきたいんですけれども、これは三％未満で、何かわかっていてやったのかなという。これから頑張っていただきたい。
　それからバター、脱粉。これは九％なんです。私は関税化を認められないという立場は変わりませんけれども、少なくとも交渉の中で、その地域経済の打撃を考えるならば、苦しみを考えるならばそのぐらいの配慮をしたのかどうか、そういう交渉をやっているかどうか、お答えいただきたい。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほども御答弁申し上げましたが、我々はこれらの品目すべて例外にしてほしいという要求をし、相手方は絶対に一切例外は認められないと。そういう主張の中で、調整といいますか調整案として、できるだけ品目を絞り込むというふうな考え方、それによって微妙なバランスといいますか、そういう多くの国とそれから例外を求めている一部の国との妥協といいますかバランスを考えて、微妙なバランスの中でそういう調整案を出してきたというふうに受け取っておるところでございます。
○中尾則幸君　もう時間も迫ってまいりましたので、最後に一言。
　最終期限というのは十二月十五日まで、一週間近くある。七日に出されて、そして官房長官のと
ころに行ったら、何とか御理解をと。とんでもない話ですよ。理解する時間があるか。十五日までまなじりを決して——もう決まったような、寝わざに持ち込む。冗談じゃないですよ。何年かかつてみんな苦労して頑張って日本の農業や地域を守るために国会でやってきたんですか。それを一日や二日。そんなばかな話はない。
　これをあす以降、報道によりますとあすにも閣議で決めるというような話がありますけれども、こんなばかな話が通じたら国民は怒りますよ。これについてはっきりとした答えをいただきたい。十五日までぎりぎりまで私はやるべきだ。
　そしてもう一つ、エスピー農務長官もみんな行っているわけです。大臣もすっ飛んでいってこの窮状を訴えて最後の最後まで粘り強くやるのがこれが大臣、皆さんの使命じゃないですか。最後に二言お伺いして、私の質問をやめます。
○国務大臣（畑英次郎君）　今お話がございましたとおり、新聞報道等にございました十日、あすということは、私自身も十日ということは避けるべきであるという私の立場の考え方を持っております。
　二点目につきましては、従来から申し上げておりますように、私、就任以来の自分の交渉のありよう、私なりの戦略戦術、そういう中で最後、いわゆるサザーランド氏に対しまして、これが最後通牒であるといったような、表現は悪いわけでございますが、そういう意味合いの中で、おれの方は国会決議があってこれ以上何も譲るべきものはない、おまえさんの方がまとめる気があれば何らかの調整案を出しなさいと。そういう姿の中で、私自身もいわば現地におって云々と、その方が私としてはある意味では気が楽でありますけれども、さような一つの戦術としての取り組みをやってきたことにつきましても御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　今のお話の続きにもなると思いますけれども、私自身も米の関税化反対を貫いてきた一人として、このたびの例外なき関税化を阻止する方法の一つがミニマムアクセスであって、八党合意、国会決議には反しないとする意見には反対の立場から、重なり合うかと思いますが、何点か質問をしたいと思います。八分ということで余り時間がありませんので、端的に伺いたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドの今回のドゥニー氏が示した農業分野の調整案で、米以外の日本の非関税品目である乳製品二十一品目、数によって二十四というふうにも言われておりますけれども、米を守るためにこの関税化受け入れを決定したなんという報道がされて、そういう煙が立っているわけで、ということはそこに火があるというふうにとられてもやむを得ないんじゃないかと思うわけです。
　もし事実だとすれば、本当に北海道の酪農家は大変厳しい状況、先ほどから言われておりますように、牛乳の輸入自由化に伴って国内価格が落ちて所得が少なくなってきて、その所得をカバーするために乳搾りを一生懸命やって少しでも暮らしを楽にしたい、少しでも借金を返したいという状況の中で、一生懸命働いて過剰労働を強いられて、働けば働くほど価格は下がっているというこの状況。もう家族の方から規模拡大はこれ以上しないでという悲鳴が聞こえてきて、離農者もいるというのが実態でございます。
　そういう意味で、大変厳しい状況の中でこの乳製品などの関税化というのは本当に事実なのかどうか、しっかりともう一回、米以外の非関税品目は関税化するのかしないのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　本件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ただいまの調整案を読んだ中におきましては、残念ながら例外措置といいますものが米という限定をされた姿の中にございまして、従来、数量制限等々ができておった分野が関税化へのただいま事務的な実務的な詰めがなされておる。でございますから、あの文面からは関税化という位置づけにされておる、残念ながらそういう姿でございます。
○風間昶君　先ほども申し上げましたように、要するに乳製品なども含めた関税化は私は反対でございます。もしそういう事態になった場合に、もう本当に十五日まであと何日かしかない状況の中で一体どの程度の関税率を盛り込むのか、それが要するに焦点になっていく話だと思います。
　政府は輸入量を極力抑えるためにできるだけ高い関税をかけていく方針だというふうにも伝えられております。先ほど局長は、各国が関心のある品目についてそれぞれお互いに微妙な立場でバランスをとってやるというふうにおっしゃいましたが、じゃ具体的に関税率、私自身は牛乳・乳製品、でん粉についてお聞きしたいんですけれども、幾らにするのか、その算定についてどのような基準を持っていらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　これは先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、米以外の品目についても関税化はしないという方針のもとに交渉をしてきておるわけでございます。したがいまして、関税について何％何％というふうな交渉は今まではしていないわけでございますが、ただいろいう関係国がそれぞれ自分の関心品目について、これは関税化しろというふうなことのやりとりといいますか、そういうものはあるわけでございます。そういう中でいろいろなやりとりはありますが、それぞれの品目について幾らの二次税率といいますか、関税相当量にするかというふうなことについては、一応ダンケル・テキストに考え方がございます。その範囲内でできるだけ日本にとりまして有利な条件を確保するというふうなことで、もし関税化を受け入れるとすればそういうふうなことで頑張っておるということでございます。
○風間昶君　じゃ、二十一品目すべて関心を持ってやっているということですか。それでいいんですね。とりたてて米以外のもので大きく変わるということは考えていないということですか。平等にということですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　米以外の品目については、それぞれ重要なものでございますし、それからまた関心国もいろいろ違うわけでございます。それぞれの状況に応じてやはりそれぞれの品目が埋まらないように、あるいはこういう難しい事情があるというふうな事情を踏まえまして、最大限の努力をしておるということで御理解いただきたいと思います。
○風間昶君　その中でも交渉が困難になっているというのはどういう品目があるんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　それは、米以外の品目につきましてはそれぞれこれまでは例外にしろと、こういうことでやってきておるわけでございますので、どれが特別困難になっているとか、そういう事情は現在のところございません。
○風間昶君　乳製品というのは、このＩＱ制度を実施している現在においても、御承知のように、円高などの影響で国内生産の四〇％近くに輸入がふえている。関税化はこうした輸入をさらにふやすことに拍車をかけるということはもう間違いない。そういう意味で北海道では、昭和三十年代の前半は六万三千も酪農家戸数があったわけですが、今はもう一万三千九百、もっと減るんではないかということで、ますます離農のリスクも高くなって大きな打撃を受ける。
　その酪農家の一人一人の方々の今回の乳製品の関税化には断固反対を貫いてほしいという声をぜひともわかっていただきたいし、ある意味ではそれを貫けなかったら間接的に殺してしまうことになる。牛を殺すのでなくて人を殺してしまうことになるわけで、そういう意味でどういうふうにその期待にこたえていくのか、大臣、答えていただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　従来から私自身も、今までこの分野の数量制限をするということ自体が逆に申し上げれば厳しさの反映でもあるわけでございますから、さような意味合いでのただいま最後の努力をさせていただておる、厳しく取り組み
をさせていただいておる、そういうことでございますので御理解願いたいと思います。
○星川保松君　私は、与えられた時間は五分しかありませんので、一つだけ質問をしたいと思います。
　正直言いまして、こういう時期が到来するということは予測はしておりましたが、それは恐らく自民党政権のもとでこういうことになるだろう、そのときはひとつ自民党政府をとっちめてやろうと実は思っておったのでございますが、運命といいますか、我々が与党になってこの火中の栗を拾わなければならないような状況になったわけでございます。
　それで、このウルグアイ・ラウンドの問題を農民の立場になって考えてみた場合、きょうも実は農協の決起集会が野外音楽堂でありまして私も行ってあいさつをしてまいったわけでありますが、まさに幕末の黒船がやってきたような大変な状況でありまして、まさに国論を沸騰させる状況になっておるわけであります。
　そこで、いわゆるミニマムアクセスといいましても、最初に四％、だんだんふやしていって六年後には八％を入れなければならない。四％の四十万トン、八％の八十万トンでございます。そういうことになって入ってきた場合に果たしてどうなるのかということで、その場合の想定が全然農家の立場としては立たないわけでございます。今までは何とか阻止できるのではないかというふうに思ってきたわけでありますが、全く予測が立たない。対策も何にも政府の方からは示されないというままで、先行きどうなるんだろうということで、大変な不安と動揺が今広がっておるわけでございます。
　しかし、今になってみますと、農家の皆さんも腹の中ではいずれはこれは避けられない事態だろうという予測はしているわけです。そうは思っておりましてもいざこういう時期になりますと、全くもうおれたちはどうなるんだろう、百姓はやっぱりつぶれるんだろうかというような心配をしているわけです。
　それで、このミニマムアクセスを受け入れるということになって四十万トンなり八十万トンなりを入れるということになった場合、これはもう農家が、米だけではありませんけれども、傷つくわけでございます。その傷の手当てが全然示されないまま、大変なことになるぞということだけがどんどん今情報として流されておるわけなんですね。これでは私は本当にもう大変なパニック状態にならざるを得ないと思うんですよ。やはり四十万トン入れたらこういうことになるだろうという想定のもとに、この場合はこういう影響を受けるであろうから、こういうふうに傷つくであろうから、それに対してはこういう施策をとってあげますよというその傷薬と、風邪引くだろうといったら風邪薬と一緒に結局差し出すというような親心が示されなければ、私はこれはもうパニックになっていくだけだと、こう思うんですよ。
　そこで、いわゆる自由化が進んでいく、そうした場合はこういう状況が生ずるであろう、それに対してはこういう施策で臨みますという対策とともにこういうものは進めていかなければいけないと思うんですよ。ですから、その対策についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　今、御案内のとおり、十五日という問題を控えて、そしてまた他の分野の交渉の進展ぐあい等々いろいろまだ案件が残っておることもこれまた事実、そういうような段階でございますので、今先生の御指摘は私に対する、そしてまた農政に対する一つの御注意を賜ったというような意味合いでお伺いをさせていただいたわけでございますが、十五日ということの時間的な中におきましては、従来の方針を堅持した努力を最後までやっていかなければならない、かような考え方に立っております。
○星川保松君　今、私はそれを発表しろというわけではありませんで、いわゆる同時並行的にそれを進めていく準備を今のうちにきちんと立てておいていただきたいということでございます。
○林紀子君　私もドゥニ調整案について大臣にお伺いしたいと思います。
　このドゥニ案は国会の三度の決議に反するものですね。
○国務大臣（畑英次郎君）　国会決議の中にございますいわゆる完全自給という精神に照らせば、これは残念ながら傷がついておると言わざるを得ないと思います。
○林紀子君　先ほど大臣は同僚委員の質問に対して、国会決議を持って交渉をしてきた、こちらからメニューを持って交渉に当たるのではなくて、国会決議の枠組みを破って交渉すべきではないと。今度はまとめ役のあなたがアクションをしなさいということで、それが出てきたのがこのドゥニ案だとおっしゃいましたね。
　国会決議を持って交渉をした結果、国会の決議に傷がつくようなドゥニ案が出てきたわけですから、そうなったら当然の帰結としてこのドゥニ調整案というのはきっぱりと拒否をするしかない、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　この問題につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、まだ残された問題もこれありということの意味合いでの努力を引き続きやらせていただいておる。そういう中にございまして、全体的な全体像を眺めてのいわゆる有するか左するかの判断を近々のうちにやらなければならない、ただいまそういう立場に置かれておる、かような意味合いで御理解を願いたいと思います。
○林紀子君　大臣は、これまで質問をするたびに、国会決議を踏まえて国内で自給をするという基本方針のもとに対処するというふうにお答えになってきました。ですから、ドゥニ案を受け入れるということはこの答弁にも反していると思うわけですね。また、連立与党の八党合意にも選挙公約にも反するものですから、これを受け入れるということは、国民をだましてきた、国会をだましてきた、こういうことが言えるんじゃないかと思います。
　そこで、先ほど来質問がありますけれども、具体的にお伺いします。
　官房長官の談話では、我が国の主張が相当程度このドゥニ案には反映されているというふうにおっしゃいましたけれども、どこに我が国の主張が反映しているのでしょうか。ミニマムアクセス、六年間は受け入れるけれども、その六年後の交渉というのは、一つの選択肢としては相手国に受け入れられるようなさらなる譲歩をしなければいけない。そして、この特例措置をやめるというならば直ちにガット・ウルグアイ・ラウンド・ドンケル案の四条二の規定に従わなければならない。つまり包括的関税化そのものじゃないですか。
　だから、この二つの選択肢しか六年後には残されてない。ミニマムアクセスというのはこの関税化に至る導入部である。つまりこれは関税化受け入れそのものではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど御説明申し上げましたが、この六年間というのは輸入数量制限を関税に置きかえるという規定は適用されないというふうなことでございますので、ここの部分については我々の主張が反映をされておるわけでございます。
　ただ、代償措置としてミニマムアクセスの加重ということが加わっておるわけでございます。七年目以降については、御指摘のように、その時点で交渉されるわけでございますが、無条件ではなくて、やはり六年目までに代償措置を出しておるわけでございますので、それ以降についても何らかの追加的な措置が必要であるということが書かれておるわけでございます。そういう枠の中で交渉によって決められるというふうにお答えしたいと思います。
○林紀子君　交渉によって決められると言ってもその交渉の余地というのが、丸々包括的関税化を受け入れるか、八％のミニマムアクセスよりさら
にさらなる譲歩を受け入れるか、その二つしかないわけですから、全くのごまかしです。
　最後に、時間がありません、大臣に伺いますけれども、国会の決議というのは非常に重要なものである、この国会の決議を守らずに今回のドゥニ案を受け入れるということは、国会に対する大臣の政治的、道義的責任は大変重大なものだと思います。村沢政務次官はその職をなげうつと表明をなさっていますけれども、大臣ももしこのまま受け入れるというようなことがあれば辞任して責任をとるというお考えはありませんか。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、生産者の立場、そしてまた農水省の農政のより期待に沿った姿のものに引き続き努力を傾けてまいりたい。そして、この問題につきましてはただいま申し上げたような意味合いの厳しさを受けとめさせていただいておるわけでございますが、私自身のただいまの心境の中にございましては、自給体制をこれから維持できる、そういった精神、趣旨といいますものは何とか生かし得る余地があるんではないかなというような意味合いで、ただいま問題を直視しておるというところでござ、います。
○新間正次君　時間がありませんので、基本的な部分でお伺いしたいと思います。
　今回のこの調整案がまずだれのためになるのか、国益となるのか、お伺いしたいわけでございますが、国際貿易国であります日本がガット交渉をいたずらに引き延ばすのはいけないことだとは思いますけれども、農産物を工業製品と同じように扱われるようなことがあってはならぬ、これは私、常々感じております。
　生産者の立場から考えますと、今回のこのミニマムアクセスの受け入れを行った場合に、転作面積の強化は当然避けては通れないと考えられます。ところが、十二月三日の朝日新聞によりますと、米国では、「日本のコメ輸入拡大と国内在庫の減少見通しを受けて、一九九四年の作付け削減計画のうち、コメ減反率を九三年の五％からゼロにし、減反をやめるとの暫定決定を下した。」と、こういうことが報じられております。これはことしの緊急輸入を受けた決定でしょうけれども、部分自由化ともなれば今後とも米国の米の減反は軽減されていくと当然見込まれましょうし、このようなことで日本の農家が果たして喜ぶと大臣はお考えでしょうか。何か矛盾を私は感じます。
　また、稲作農家のみならず、先ほど来同僚議員もおっしゃっておりますけれども、畜産農家あるいは畑作農家への影響も大ではないかと考えております。
　また、消費者サイドから見ても疑問が残るわけでございまして、現在でも日本への輸入農産物の検査機能体制というのは決して十分とは言えません。緊急輸入されましたお米の検査においても、限られた人数で本当に大変な努力をなさっていらっしゃる。消費者が一番心配しておりますのは、毎日食べるお米に有害なポストハーベスト農薬が残留しているのではないかという点、またテレビを見ておりますと、輸入されたお米は国産のものと比べて随分安くなると思っていらっしゃるような街頭インタビューを耳にしておりますけれども、ところがその輸入差益も思ったほど価格に還元されないのではないだろうか。さらにわけのわからないような外米と国産米が混合されて販売される可能性も高い。このようなことで果たして消費者は喜んでおるでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　今回のこの調整案を受け入れることは、国民のどの層にどのようなメリットがあるかということをお尋ねしたい。先ほどの差益還元のことも含めて、具体的にお答えをいただきたい。また、我々の子孫までも考えてみればいかなる国益があるという御判断に立たれているか、明確にお答えください。
　私は、メリット、デメリットを比べると、どう見てもデメリットの方が多いという感じでございます。だから、断固として政府は再交渉を行うべきだと考えておりますが、あわせて大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま減反の問題あるいはまたポストハーベストの問題、そしてまた内外価格差の消費者に対する問題等々、具体的な御指摘があったわけでございますが、これを受け入れることによってどの層がというような意味合いのものは、私自身は今そういったことの分析等もいたしておりませんけれども、いわゆる国益というような意味合いの中では国民各界各層の方々を念頭に置いて判断をすべき要素ではないかなというように考えますし、なおまた何といってもやっぱり農家の方々、生産者の方々、酪農家の方々、畜産農家の方々、そしてまたいわゆる第一次産業分野の方々、過疎地域の方々が、農産村地域の方々の一番大きな心配事であり、大きなマイナス要因を背負う姿が、要素がこの中には入っておる、そういうような受けとめ方をさせていただいておるわけでございます。
○委員長（石井一二君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時三十六分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十二月八日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成五年十二月八日
　　　　午後二時開議
　第一　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車
　　　　場の整備に関する法律の一部を改正する
　　　　法律案（交通安全対策特別委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）
　平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　日程第一　自転車の安全利用の促進及び自転車
　　駐車場の整備に関する法律の一部を改正する
　　法律案（交通安全対策特別委員長提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　平成五年度における国債整理基金に充てるべき
　　資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提
　　出）
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平
　　成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処
　　するための特別措置に関する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後七時三十四分開議
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進めら知ることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）
　平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）
○議長（土井たか子君）　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長山口鶴男さん。
　　　　—————————————
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成五年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口鶴男君登壇〕
○山口鶴男君　ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、去る九月に決定された緊急経済対策を実施するための緊急経済対策関連経費及び冷夏による水稲等の被害に対する冷害等対策関連経費を追加するほか、義務的経費の追加など、特に緊要となった事項について措置を講ずるとともに、ＮＴＴ事業償還時補助及び国債整理基金特別会計への繰り入れなど、合計六兆三千八百二十一億円を追加計上いたしております。
　他方、地方交付税交付金の減額、定率繰り入れ等の停止による国債費の減額及び既定経費の節減により、合計五兆六千七百三十四億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入について、五兆四千七百七十億円の減額を計上する一方、その他収入の増額、建設公債の追加発行により六兆一千八百五十七億円を追加計上いたしております。
　この結果、平成五年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも、第一次補正後予算に対し、七千八十七億円増加して、七十五兆二千五百二十二億円となっております。
　特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十一特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関について、所要の補正を行うことといたしております。
　この補正予算三案は、去る十二月三十日本委員会に付託され、十二月一日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同日から本人日まで質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　質疑は、我が国経済の現状と今後の見通し、所得税、政策減税の必要性、景気浮揚としての土地住宅政策、不良債権の処分等金融政策、中小企業対策の拡充、補正予算の景気浮揚効果及び提出がおくれた理由、平成六年度予算編成のあり方、地方財政のあり方、公共事業予算配分の見直し、新社会資本の整備、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉と米の市場開放、ゼネコン汚職の実態と今後の捜査見通し、公共事業の入札制度の改善、首相の一億円借り入れ問題、防衛庁長官の憲法論議発言等、国政の各般にわたって行われたのでありま
すが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終了後、自由民主党・自由国民会議及び日本共産党から、それぞれ平成五年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
　次いで、補正予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党及び民社党・新党クラブを代表して後藤茂君から政府原案に賛成、両動議に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して野中広務君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して古堅実吉君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び自由民主党・自由国民会議提出の動議に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成五年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対しては、橋本龍太郎さん外五名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。衛藤征士郎さん。
　　　　—————————————
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、平成五年度第二次補正予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
　今回の我が国経済の不況は、戦後最長、最大の規模となることが確実であり、景気回復の兆しは全く見られません。急激な円高の進行や、未曾有の長雨、冷夏などの異常気象による影響が、一部回復に向かっていた景気の動きに、文字どおり水を差したことも事実でありますが、景気の現状は、政府や民間の調査機関の予測以上に厳しく深刻であります。今こそ、早急な対策を求める国民の期待にこたえ、景気回復に万全和期することが現下の最大の政治課題であります。
　我が自由民主党は、九月九日に緊急総合経済対策を決定し、景気対策の速やかな実施を求め、さらに十一月五日に第二次補正予算の早期提出を求めてきたところでありますしかるに、政府は、我が党の要請後二カ月余も経過した十一月末になって、ようやく平成五年度第二次補正予算を提出されたのでありますが、景気の現状に対する認識不足の補正予算であり、不況対策としてその規模、内容とも極めて不十分なものと言わざるを得ません。
　よって、政府は、平成五年度第二次補正予算等を撤回し、以下の重点事項を追加し、施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。（拍手）
　組み替えの重点事項は以下のとおりであります。
　まず第一は、公共事業費の追加であります。一般公共事業関係については、特に住宅、上・下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。
　施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いて施設設備の整備を図ることであります。
　第二は、厳しい経済情勢のもとで苦境に立たされておる経営基盤の脆弱な中小企業に対する施策であります。
　特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。
　また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。このため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等における六・八％以上の高金利の既往の貸付残高について、一％の金利を減免し、金利負担に苦しむ中小企業の経営の安定を図ることとし、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に大幅な出資を追加することであります。
　以上が動議の概要であります。
　議員各位の御賛同をお願いし、私の説明を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより、補正予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。高木義明さん。
　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　私は、お許しを得て、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となっております平成五年度一般会計補正予算外二案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、賛成の第一の理由は、今日の緊急課題である不況対策が柱となっていることであります。
　今、日本経済は深刻な不況に直面しております。バブル崩壊の後遺症が予想以上に大きく、円高基調や冷夏、長雨なども影響して、景気回復の兆しが見えないところが、底割れの危機さえ危ぶまれておるのであります。今年四月から六月の実質ＧＮＰの伸び率は年率でマイナス二％となり、七月から九月、そして十月から十二月もマイナスになるとの予測があります。
　設備投資も消費も落ち込み、とりわけ国民生活に一番関係の深い雇用情勢が日増しに悪化しております。十月の有効求人倍率は〇・六七と八七年六月の、また失業率は二・七％と八八年二月以来の水準となっております。中高年層の再就職は至難のわざとなり、新卒者も厳しい就職難に直面しております。ブルーカラー、ホワイトカラーを問わず、サラリーマンの間で雇用不安が高まってお
り、仮に景気が回復したとしても、今後は雇用調整がますます進むという見方もあります。
　また、中小企業を中心とした倒産件数も十月は千三百十八件となり、昨年の十月の千二百九十三件、ことしの九月の千二百六十四件のいずれをも上回っております。さらに、金融機関の貸し渋りや不良債権問題、株価不安など、金融・証券面においても未曾有の危機が到来しております。
　国際的に見ても、日本の貿易黒字、経常収支の水準は依然として高く、貿易摩擦もおさまっていません。世界経済において少なからぬ比重を占める日本の地位にかんがみれば、先進国を中心とした世界同時不況を克服するためにも、我が国が一日も早く景気回復を図ることが求められております。
　細川内閣がまず取り組まなければならない緊急課題は不況克服であり、連立与党は政府に対して実効ある景気対策の早期実施を求めてきました。この要請にこたえ、政府が九月十六日に、規制緩和策や円高差益還元策に加え、約六兆二千億円規模の緊急経済対策を早々と決定したこと、それから間もなく日本銀行が公定歩合を史上最低の一・七五％に引き下げたことを多といたします。
　緊急経済対策で打ち出された社会資本整備、災害復旧事業、中小企業対策、輸入促進策などが予算に具体化されたこと、とりわけ、生活者・消費者の視点に立って、福祉、教育、住宅などにかかわる公共事業や施設費が盛り込まれたことを前進と受けとめます。高齢者に優しい道路、公営住宅や住宅関連の公共施設、下水道環境衛生施設、特別養護老人ホームや国立病院等の社会福祉施設、国立大学等の文教施設などの整備を中心に据えていることに、国民のニーズにこたえる細川内閣の姿勢があらわれていると考えます。
　賛成の第二の理由は、厳しい財政事情にもかかわらず、必要な施策実現のため、適切な財源確保策がとられていることであります。
　深刻な不況を反映して税収の伸びが低迷しつつあり、税収見積もりが約五兆五千億円減額修正されていることはやむを得ないことと考えます。国債整理基金への繰り入れ停止、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還、建設国債の機動的な発行、既定経費の削減などにより財源が確保され、何とか赤字国債発行を回避しております。
　また、地方交付税交付金が減額されたことを厳しく受けとめますが、地方自治体に対するしかるべき手当てがなされたことは当然のことと考えます。今年度末の国債残高は約百八十八兆円、地方の負債は八十八兆円にも達する見通しであり、国と地方を通じ、強力に財政再建を進めていく必要があります。
　既定経費節減は九千五百七十一億円となっておりますが、このうち約六千九百億円は金利低下による利払い費の減少であります。今、民間企業でも一般の家庭でも、リストラや厳しい経費節減が行われており、国だけが免罪符を与えられることは許されません。抜本税制改革の前提条件としても、税金のむだ遣いは是正されなくてはなりません。政府としてももっと汗をかく必要があり、今後は行政改革に着実に取り組んでいくことを求めます。
　賛成の第三の理由は、北海道南西沖地震や鹿児島県を中心とした豪雨災害、低温による水稲の被害などを救済するための公共事業追加や農業保険、国際機関への分担金、拠出金、その他義務的経費が盛り込まれていることであります。
　特に、ことしの冷夏、長雨によって我が国の農業は甚大な打撃をこうむりました。冷害対策費を計上した補正予算を成立させ、農家の人々が希望を持って年を越せるように努めてまいりたいと思います。また、不況など国内的にも難しい課題が山積しておりますが、世界の平和と繁栄のために汗をかくことを怠ってはなりません。国際連合のＰＫＯ活動への分担金、日本・パレスチナ開発基金への拠出金などが盛り込まれていることは妥当な措置と考えます。
　なお、自由民主党・自由国民会議より組み替え動議が提出されておりますが、見解が異なりますため、反対をいたします。
　補正予算とはいえ、議題となっている三案は、細川内閣が誕生して初めて行われた予算編成の果実であります。その意味では、与党の要望にこたえつつ、政府がかかる補正予算を真剣に取りまとめたことを高く評価いたしたいと存じます。政治改革の実現に力を注ぐ一方、国民の生活を守るために、あわせて景気対策の実施にも全力を尽くしてきた細川内閣の現実的な姿勢は、国内外から大きく信頼を得つつあると思います。（拍手）
　厳しい不況に対処するためには、今後、所得税減税を含む景気対策を追加することも視野に入れなければなりませんが、「未来のいいところは、一度に一日ずつしかやってこないところにある」とリンカーンが述べているように、まずこの補正予算を成立させることが、景気の底割れを回避し、あすへの着実な一歩につながることを強調いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（土井たか子君）　野中広務さん。
　　　　〔野中広務君登壇〕
○議長（土井たか子君）　野中広務さん、申し合わせの時間が過ぎましたから、簡単に願います。
○野中広務君（続）　細川総理は、今国会における所信表明演説で、「政府は帆であり、国民は風であり、国家は船であり、時代は海である」という言葉を引用し、国政に取り組む決意のほどを披瀝されましたが、帆を操る船頭が七人も八人もいて、しかもそれぞれの考え方がばらばらでは、国家である船が暗礁に乗り上げはしないか、また、どこの港に向かうのか、不安になるのは私一人だけではないと思います。（拍手）
　特に一部閣僚の言動に至っては、一夜にして人間ああも変われるものかと、その豹変ぶりにあいた口がふさがらないのであります。政治家としての信条や信念、そして矜持は一体どこへ行ったのでしょう。これでは国民は何を信じていいのかわからず、人間不信に陥ってしまいます。細川総理は、政治改革のおくれが政治不信を招いたと述べておられますが、多くの国民の人間不信を払拭するために、政治改革よりもまず閣内の人間改革を実行されるのが先ではないでしょうか。
　我が党の河野総裁がさきの国会で、細川内閣が国民にとって正しい政策を展開するならば、我々自由民主党も積極的にこれをバックアップしていくと述べています。（発言する者あり）
○議長（土井たか子君）　静粛に願います。
　再度申します。野中広務さん、簡単に願います。
○野中広務君（続）　細川内閣が国家国民のために正しい政治を行う限り、従来の野党とは違い、健全なる責任野党としてこれに協力していくことにやぶさかではありませんが、今回の景気対策を初め、今後もこのような無為無策ぶりが続くようならば、国家国民にとってまことに不幸きわまりないことであります。そのときには、我が党は重大な決断をすることを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）
○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、平成五年度一般会計補正予算外二案に反対、及び自民党の編成替えを求める動議に反対の討論を行います。
　政府提出の今回の補正予算は、不況による税収の落ち込みを補てんすることを中心とするもので、不況対策としては全く無策に近いものであり、国民の期待を裏切るものであります。このことは、政府自身も追加の景気対策を言わざるを得ないことによっても明らかであり、しかもそれについては来年度予算で編成していくというのでありますから、戦後最悪の恐慌とさえ言われる深刻な不況の実態を全く認識していないものと言わざるを得ません。（拍手）
　不況対策の柱としている公共事業費も、ゼネコン汚職の解明を抜きにしたまま、ただ額をふやしているにすぎません。この補正予算は、大手ゼネコンを初め大企業を潤すことが優先され、不況克服のかぎである国民購買力を高める所得減税を先送りしています。また、不況の影響を最も深刻に受けている中小企業、労働者に対しては、中小企業補助金や福祉・教育関係費を軒並み減額しています。これでは、生活者・消費者重視という細川内閣の表看板が、全くの虚構であることを示すものと言わざるを得ません。
　今回の補正予算は、アメリカ軍の対ソマリア戦争へと性格が変わってきている第二次ソマリアＰ
ＫＯへの分担金等を含んでおり、憲法の平和原則に照らしても重大であります。
　さらに、こうした財源を、軍事費を削ることもなく、将来の増税と借金づけ体質の拡大につながる国債増発で乗り切ろうとしており、我が国財政の危機を一層深刻にするものであります。巨額の税収不足の責任を明確にし、国民本位の財源対策を行うべきであります。
　これらいずれの点を見ても、軍拡、大企業奉仕、国民生活軽視という前政権時代の当初予算の骨格を引き継ぐものであります。
　しかも、細川内閣は、焦点の米問題で、輸入自由化原則とミニマムアクセスの受け入れに突き進んでおります。ドゥニ議長の調整案なるものを、ぎりぎりの案と称して交渉をまとめることを最優先させ、これを受け入れようとしております。政府が、ウルグアイ・ラウンド成功を、農民、国民の利益の上に置く外交交渉を進めてきたことこそ、最大の問題であります。
　どんな国でも、一国の食糧政策をみずから決める権利を持っております。受け入れ拒否はガットも認める日本の権利であります。この権利を堂々と行使して米自由化を毅然として拒否すべきであります。
　審議の中で明らかになったように、この調整案には、七年目以降も特例措置を継続する場合には追加の譲歩が義務づけられており、政府はこのことについても、知らぬ顔をして済まそうとする態度をとっていることは極めて重大であります。こうした細川内閣の態度は、国会と国民に対しては自由化に反対しているかのように言いながら、実際には三度にわたる国会決議を踏みにじって自由化受け入れを進めるものであり、まさに二枚舌と言われるような欺瞞的態度であります。（拍手）日本の農業と消費者にとって重大であり、公約を踏みにじってはばからないという点では、細川内閣に政治改革を言う資格のないことを明らかにしております。（拍手）
　その上、金持ち所得税減税と引きかえに、庶民を泣かせてきた消費税の税率引き上げまで打ち出そうとしてまず。これでは消費者の購買力を奪い、不況に追い打ちをかけるものであります。
　これらいずれの点から見ても、政府提出の補正予算には賛成することはできません。
　我が党は、大企業がよくなれば、おこぼれで国民が潤うという従来型の不況対策とは決別すべきであると考えております。今日、不況打開の最大のかぎは、国民の購買力を向上させることにあります。そのためには、当面少なくとも二兆円規模の庶民のための所得税減税を行うべきであります。基礎控除、配偶者控除、扶養控除を今年一月にさかのほってそれぞれ所得税で十万円ずつ、住民税で六万円ずつ引き上げれば、四人家族で平均七万円の減税になるのであります。住宅、教育などの政策減税も行うべきであります。
　国民の購買力を低下させる消費税の引き上げは断じて行うべきでなく、逆に、食料品にかかわる消費税は緊急に非課税とすべきであります。来年度に予定されている固定資産税の評価がえを中止し、郵便、国立大学授業料などの公共料金値上げをやめるとともに、福祉、教育など国民生活関連予算の削減は行うべきではありません。
　さらに、大企業による大規模な入減らし合理化計画に規制を行い、雇用不安を解消する必要があります。本来雇用確保に役立てられるべき雇用調整助成金を中小企業や労働者に役立つものに改善する必要があります。日産座間工場の閉鎖に見られるような、労働者の生活と権利、地域経済に重大な影響を及ぼす一方的な工場閉鎖、事業縮小、海外移転などの中止や計画変更を強力に指導するとともに、逆輸入や海外進出を税制面で奨励する製品輸入促進税制、外国税額控除制度などは縮小・廃止すべきであります。
　中小企業に対しては、その仕事を確保し、経営を守るために、中小企業金融公庫、国民金融公庫などに三％以下の低金利融資制度を創設し、既存の債務の借りかえを含めて利用できるようにすることを初め、地方自治体の無担保・無保証人融資を拡充するため特別小口保険限度額を一千万円に引き上げる。現行の小規模企業共済制度に国庫負担を導入し　休業補償制度を創設する。官公需法を改正し、官公需の発注率を現在の三七％から五〇％以上に高める。ＪＲ、ＮＴＴ、日本たばこにも同様の措置をとらせる。地方自治体にも現在の七〇％弱から五％以上引き上げるよう要請するなどが必要であります。
　日本の農業と食糧を守るために、米輸入自由化を拒否することはもとより、ミニマムアクセスも受け入れないことを明確にする必要があります。公共投資は、住宅や福祉施設など国民生活に密着した分野を重視するべきであります。特に、政府案では三百二十億円にすぎない住宅建設予算を大幅にふやし、最高時の三分の一に減らされた公営住宅、四分の一に減らされた公団賃貸住宅の建設戸数を少なくとも倍加すべきであります。また、国民本位の財源対策を講じるため、ＡＷＡＣＳの発注を取りやめるなど軍事費の半減、公共事業費のむだ遣いをやめ、国債の低利切りかえ、大企業優遇税制の縮小・廃止などに踏み切るべきであります。以上申し述べた施策こそが、国民の切実な要求にこたえる道であります。
　なお、自由民主党提出の組み替え動議は、自民党政権時代の軍拡、大企業奉仕、国民生活軽視という当初予算の骨格を全面的に残す立場を変えておらず、政府提出の補正予算に対しても本質的な修正を加えるものとなっていません。以上の理由から、自民党提出の動議にも反対であります。
　日本共産党は、不況の影響を深刻に受けとめている労働者、農民、中小企業者と国民の苦難を軽減して不況を克服するため全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、橋本龍太郎さん外五名提出、平成五年度一般会計補正予算（第２号）外ニ案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　橋本龍太郎さん外五名提出の動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立少数。よって、橋本龍太郎さん外五名提出の動議は否決されました。（拍手）
　次に、平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案（交通安全対策特別委員長提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。交通安全対策特別委員長山田英介さん。
　　　　—————————————
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山田英介君登壇〕
○山田英介君　ただいま議題となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、最近の駅前広場等における自転車及び原動機付自転車の放置の実情等にかんがみ、これらの駐車対策の総合的推進を図るため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、地方公共団体等は、自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においても、一般公共用自転車等駐車場の設置に努めることとしております。
　第二に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。
　第三に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため市町村長が撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。
　第四に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて、自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることができることとしております。
　第五に、市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有する者のうちから、市町村長が指定する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。
　第六に、原動機付自転車の駐車対策についても、自転車と同様の措置を講ずることとしております。
　第七に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　本案は、去る一日の交通安全対策特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　なお、当委員会において、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。（拍手）
　　　　—————————————
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
○粟屋敏信君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による平成五年度の地方交付税の減額分一兆六千六百七十五億二千万円を交付税特別会計借入金の増額によって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。
　本案は、十一月三十日本委員会に付託され、昨日佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、地方財政の現状と今後の対応、地方分権の推進、地方税源の充実、地方団体における契約のあり方、地方交付税の減額補てん措置のあり方等を中心に質疑が行われました。
　本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案（内閣提出）