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○大木正吾君　ここに一表ございますけれども、「簡保・民間生保・国家公務員等共済組合の資金運用対象比較」というものをいただいておりますが、例えば株式の場合には簡保・年金はゼロ、だめと。同時に不動産もだめと。証券投資信託もだめと。この括弧というやつがわかりません。「外国債（政令）」と、こうなっておりますが、これはその都度相談されてやることになるのかもしれませんが、大体あとまだバツがたくさんございますが、結果的にはどういう意味合いでもってこういうふうにされているかわかりませんが、民間の生保・年金の場合におきましても三割、三〇％前後の限度額を設けて株式投資が認められているわけですね。そういったこと等、結果的には不動産のことは一応別にいたしましても、何でこういう差があるのか、あってよろしいのかどうなのか。これは結果的には掛けている掛金、国民の方々に対する給付に影響する、給付が減るわけでありますから、そういった面で重要な関心を持たれていることと思いますが、あきらめですか、もうこれは当然これでいいんだと、こういうふうにお考えですか。
○政府委員（相良兼助君）　民間の生保機関との運用利回りにおきましては、四十年代まではかなり格差がございまして、一％以上の格差がずっと続いてまいったわけでございますけれども、五十年代に入りまして運用範囲も徐々に拡大をしてまいったということ、そのほかできるだけ有利運用に努めたということもありまして、現在では余り差がないところにまで到達をいたしております。しかしながら、依然として格差は生じておるわけでございますので、私どもとしましても昭和六十二年度の予算要求におきましては、この積立金をもちまして直接株式の所有、株式が購入できるよに要求をいたしたわけでございます。関係の向きともいろいろ折衝いたしましたけれども、株式については国の資金を元本保証のないものに運用するのはいかがなものであろうか。また、株式を取得する、株式運用ということによりまして、取得をされた会社に、いわゆる企業支配といったような懸念が生ずる、そういうおそれもあるのではないかといった反対意見もございました。
　私どもといたしましては、これらの意見につきましては、私どもが短期間に株式の売買を、いわゆるディーリング的に行うということであるならば、その懸念等もあるいはごもっともであるかもしれませんけれども、本来生命保険、年金の資金が大変長期的な資金であるということから考えますと、長期間保有するということによって過去の実態を、実際の状況からは当然のことながら日本経済の成長力に投資をするようなものでありますから、はるかにキャピタルゲイン等を見ましても利回り向上に役立つものである、元本云々という話は単なる議論にしかすぎないというふうに思うわけでございますし、また企業支配といったようなことは、もともとそういったことを私どもも毛頭考えてもおりませんし、仮にその懸念がありますならば、一つの企業に対する投資額をパーセンテージで抑えるとか、その他いろいろ方法もあるわけでありまして、私どもとしては決して釈然としたわけではございませんけれども、この六十二年の予算の編成に当たりましては結局、簡易保険年金福祉事業団が現在ございますけれども、加入者の福祉のための事業団として存在するわけでありますけれども、ここに簡保資金を貸し付ける、そして事業団が金銭信託として運用するという方策で、間接的ではありますけれども、この株式にタッチをするという形をとったわけでございます。
　今後もう株式についてあきらめたのかという御質問でございますけれども、ただいま申し上げましたように、私どもは決して簡保本体におきますところの株式への運用を断念いたしたわけではございません。ただ、昨年からの事業団運用という状況が生じましたので、当面この事業団によりますところの指定金銭信託の運用の結果というものをよく見きわめた上でさらに判断をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大木正吾君　ちょっときょう資料持ってまいりませんでしたけれども、昨年ですか、アメリカの国債ですか、これに対しまして差損が起きたことがございましたですね。あれはどういうふうにしていわば始末というか、解消というか、そういった形をされたんですか。
○政府委員（相良兼助君）　御案内のように、五十六年から外国債の運用を開始いたしまして、既に何年かになるわけでありますけれども、六十一年度末、つまり六十二年の三月三十一日の時点で、実際に取得をいたしました外国の債券、その購入価格と六十一年度末の三月三十一日という時点におきますところの当時の為替レートで購入をした債券について改めてその金額を計算をしてみると、アメリカはドルばかりではありませんけれども、総体として為替の差損が約三千億生ずるという計算になったわけでございます。もちろん、この為替差損というものは現実に損が生じたわけではありませんので、かつまた三千億につきましても、これはその時点ですべて売却をすればということでありますが、債券の売却につきましては、当然のことながら一つ一つの個々の債券が、例えば残存期間でありますとか、それについております金利のクーポンの高さによりまして市場の値段が一々違うわけでありまして、私どもが保有をしております外国の債券というものは大体五十七、八年、五十九年当時にかけましての大変ハイクーポンの債券を所有しておりますので、仮に市場で合わせて売却をするということになれば、そのキャピタルゲインというのも相当見込まれるということもございます。
　いずれにしても私どもの簡保資金は長期的な運用ということで、短期的な売買というものを基本的に考えておりませんので、その為替差損というのは一応計算だけにとどまるわけでございますけれども、それが現在も推移をいたしておりまして、今年度末では、まだこれは決算等と相関連いたしますので、まだ今後しばらくの間さらに各般の数字を検討いたすことが必要でございますけれども、大体のところ、いろいろ運用に工夫を凝らしましたけれども、この一年間の為替レートのさらに一段の低落という現象が歯どめがかかっておりませんで、約一千億程度の為替差損が生じておる。さらに生じておる。つまり、計約四千億の為替差損の計算ということになろうかというふうに考えております。
○大木正吾君　まだ用意した質問ございましたけれども、時間がありません。それで、最後にこれは私の方からお願いというか、注文なんですが、さっき年金加入者に対する通知の問題をささやかに取り上げたわけですが、ああいったことについても局長の言わんとすることは、確かに局長の主張としてそういうことでしょうが、やはり新聞等の取り上げ方、あるいは国民全体のニーズ、ここにたくさんあちこちの保険会社、第一生命から日本生命のものたくさん集めてきましたけれども、これ一々どうなっているかということをやってもつまらぬ話だし、同時に、社労でもってやっています企業年金部分に対する三階建て年金の問題についても若干勉強させてもらいましたけれども、そういう点を総合的に含めてみて、個人年金である郵便年金に対する郵政省、あるいは関係局長、あるいは関係局の方々のもう少しやはり社会のニーズにこたえた、言えばサービス、あるいは金融
に対する敏感な反応、新商品の開拓、こういったものについて、私自身が見た目では非常にやはり、忙しいということもありましょうが、消極的である、こういうふうに判断をいたします。
　したがって、この問題については、ぜひ私は民間生保と競争して勝てということを言うわけじゃありません。ありませんけれども、国債が窓販始めたらすぐにぱっと売れたと同じように、やはり国民の信頼の度合いというものは強いわけですから、そういった意味合いにおきまして、郵便貯金あるいは簡易保険と同様に、要するに国民のニーズが年金にどんどん切りかわっているんだと、退職金の欲しい一般のサラリーマンも、自分の退職金をだんだんふやしながら企業年金の方に積み上げていっているんだということ、これは一つの証拠ですよ、結果的には。そういった実際の証拠があるわけなんだから、それと違ったものではありませんから、四階建てか三階建てかの違いはありましても、自分のもらう退職金——家をどうするんですか、そういった場合には。そういったことも出てきますよね。自分のマイホームがないのに年金ばかりと、こういうこともありましょうね。そういった議論はきょうこの場でやる分ではありませんが、ただ私は全体的に申し上げて、年金に対する郵政当局、大臣に申し上げては失礼ですけれども、いずれにいたしましても、これはもう少し社会的ニーズにこたえる御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（上野雄文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便年金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鶴岡洋君　最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、一時払いや即時年金を行うというこの法改正でございますが、私、これは昭和五十六年ですか、法改正が行われたとき逓信委員会に所属しておりませんので、よく承知はしていないんですが、大臣は博学ですからよく御存じだと思いますけれども、この一時払いの採用ということでございますけれども、郵便年金制度の改善により資金が集中し、金融秩序に大きな影響を与えると、こういう強い意見があって、五十六年のときには、この発足に当たって、今回改正になるいわゆる一時払いだとか、即時年金だとかということをやらなかったと。今回の改正でなぜこういうふうに実施されるようになろうとしているのか、その理由を大臣からお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中山正暉君）　昭和五十六年の新郵便年金の発足当時と、その後七年を経過した現在とでは非常に状況が著しく異なっていると思われます。特に、当時は郵便貯金が急増をしているという問題が背景で、資金が官業に集中をするという懸念が、一般にそういうふうに普及をした感覚的なものとして受け取られていましたですが、現在見てみますと、官業にのみ資金が集中しているという状態ではないと思いますし、千世帯当たりまだ百四件、我が国の個人年金の普及状況はまだ十分ではありませんし、さらに普及を図ることが必要だと。朝からの議論でもございましたように、これからの人口構造の変化というものに対応していかなければならないということでございまして、高齢化社会、それから老後生活に備えるために官民の自助努力とそれから個人年金に対する国民の期待が非常に増大をしているということでございます。郵便年金制度の充実を求める加入者の要望というのがふえております。
　それから、昭和五十六年度の郵便年金法の改正の際には、即時年金の実施について検討するように両院で附帯決議がついておりまして、七年間という時節が過ぎていったわけでございますが、郵便年金を一層利用しやすいものとするために、今回法律改正を提案さしていただいたというのが趣旨でございます。
○鶴岡洋君　状況の変化ということでございますけれども、具体的にどういう変化があったか、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
○政府委員（相良兼助君）　ただいま大臣から答弁がありましたけれども、五十六年当時は民間生保でありますとか、銀行、信託銀行等、当時の郵貯に資金が集まり過ぎているという、そういう批判の上に立ちまして、簡保の方でも一時払い即時年金を実施をするということであるならば、さらに一層官業にまた資金が集中をすると。民間の資金調達に支障があるという御意見が圧倒的であったわけでありまして、私どもその当時郵貯に資金が集中をしておるのは、これは一時的な現象にすぎないということを郵政省としても主張したんでありますけれども、当時はそういう経緯のもとに実施をせずに今日まで至りました。
　状況の変化があるというのは、その五十六年の発足の前の五十五年度の資金のシェアで申し上げますと、簡保の当時の資金シェアは民間生保、農協等と合わせてでございますけれども、そのうち三四・一％が簡保のシェアであったわけでありますが、六十一年度の状況を見ますと、それがシェアが低下をいたしまして、三一・三％になっていると、こういったことでありまして、資金の集中というものは過去において起きていないと、これが主たる状況の変化でございます。
○鶴岡洋君　そこで、郵便年金の加入状況を見てみますと、昭和五十七年から新契約が徐々に伸びて、数字では伸びております。六十二年の十二月末では十九万件と、前年度対比で一二四・四％、こういうふうな数字が出ておりますけれども、占拠率も個人年金の二三・九％、この数字からいきまして、郵便年金の順調な伸びの理由はどこにあるのか、それをどのように分析しておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　高齢化社会の進展が徐々に進んでまいりまして、いろいろ老後の生活に対する議論が一般的に行われるようになりまして、そういう面におきまして自分の老後についての関心を持つという、そういう傾向が非常に強くなってきておる。さらにはまたいよいよ核家族化をしているというような状況等もございまして、個人年金で補完をするということについての御認識が一般的に高まり、ニーズがふえてまいっておるということが背景にあろうかと思うわけであります。
　具体的に商品で申し上げますと、昨年の四月一日に夫婦年金を発売いたしたわけでありますが、この夫婦年金が大変好評をもって迎えられておりまして、これがまた大きな戦術を占める一つの原動力になっているということでございます。私どもの郵便の年金に限りませんで、おおむね民間生保も農協も伸びは大変よろしいということでございます。
○鶴岡洋君　そこで、今回のこの法案の改正によって、退職金や保険金などのまとまった資金を、いわゆる掛金に一括して年金を掛けると、こういうふうになるわけですけれども、この掛金の一括払い制度、それから加入後直ちに支払い開始となる。こういうことになるわけでございますけれども、郵便年金の加入は、そうすると、どのぐらい増加すると予想されるか、その点はどういうふうに計算しておられますか。
○政府委員（相良兼助君）　現在、民間生保あるいは農協におきまして、一時払いの個人年金が発売をされておりますので、これらの新契約の中に占めますところの一時払いの契約状況というものを調べてみますと、五十六年から六十年までの五年間で、民間生保の場合、一時払いによる加入は一・四％という数字が、新契約に占める割合として一・四％という数字が出ております。農協の方ではほぼ同じでありまして、一・五％という数字になっております。したがいまして、私どもも今回新たに発売いたします一時払いの商品の御加入
というものは、大体二％弱程度であろうかというふうに推算いたしまして積算をいたしますと、大体年間四千件程度の件数になろうかと思います。
○鶴岡洋君　次は、個人年金の税制のいわゆる認知の調査によると、先ほどもお話ありましたけれども、掛金の税制優遇措置を知らない人が、郵政省の簡易保険局で六十二年の九月ですか、個人年金に関する市場調査、これによると五八・五％と、半数以上の人が知らないと、こういう人がおるわけです。生命保険の方は優遇措置があると、こういうことを知っている人は割合と多いわけです。我々も確定申告をするときに、私も正直言って知らなかったわけなんですけれども、そういうことで個人年金という制度は郵政省だけの問題ではございませんけれども、個人年金の税制の優遇措置の周知徹底、これは欠けているように思いますけれども、郵政省としてはこの周知徹底についてはどういうふうな方法で今まで周知さしてきたのか、この点はどうなんですか。
○政府委員（相良兼助君）　この年金の別枠によります所得控除が五十九年に創設をされたということもありまして、確かにまだ一般に広く知られているという状況になっていないというふうに思われるわけであります。
　私どもの御契約者に対する、あるいはお客様に対する周知の方法でございますけれども、年金契約の申し込みをいただきました年金契約者のお客様に対しましては御契約のしおりをお渡し申し上げておるわけでありますが、この中に年金の税制に関しますことをある程度詳しく御説明を申し上げている。それから、毎年一千万部以上調製をいたしておりますけれども、一般の周知パンフレット、これをお客様に交付をしたり、郵便局の窓口に配備をしたりいたしておるわけでありますが、これにおきましても保険とあわせまして年金の税制について周知をいたしておるわけでございます。
　なお、毎年この所得控除の税額のシーズンになりますと、簡易保険事務センターから掛金払込書を、証明書を発行いたしまして、これを郵便局を通じまして年金契約者の方々に持参するなり、あるいは郵便でお送りしてその証明をいたしておる、こういうことをやっておるわけでございます。
○鶴岡洋君　ということは、外務員を通じてパンフレット等で説明をしている、対応している、こういうことでございますけれども、もちろん額も少ないということもあるかもしれませんし、またそのほか、政府税調の減税の問題を含めて年金保険の五万円をなくそうという話もありますけれども、そうなると矛盾はしてきますが、何かたとえ五千円であってもこの周知する、周知徹底する方法、外務員、パンフレットではなくて、何かいい方法は考えられませんか。何か考えておられますか。
○政府委員（相良兼助君）　ただいまも申し上げましたけれども、実際に御加入をいただいております方に税の季節の前に控除の証明書をお届けをするということによりまして、少なくとも御契約をいただいておりますお客様にはきちんとその認識をいただくということになろうかと思います。
　あとは一般的に先ほど申しましたようなパンフレット、その他の広報等で周知を申し上げておるわけでありますし、また政府広報につきましても、毎年十二月号につきましては、この生命保険、年金の控除について特に力を入れてもらうように毎年依頼をしておる、こういう点もございます。
○鶴岡洋君　それに関連して、この個人年金に関する市場調査、これによりますと、現在の年五千円、この点については、額は確かに少ないような気がするわけです。そこで、税制優遇措置の拡大ということで、その希望がこの調査によると過半数の五四・五％、こういう数字が出ているわけですけれども、先ほど申しましたように、政府税調では五万円の保険料控除、これをなくそうとかという、これは減税との兼ね合いのお話でしょうけれども、そこからいくと矛盾はするわけですけれども、この五千円というのは、ちょっと少ないような感じがするんですが、この点大臣はどのように考えておられるのか、拡大の方向にあるのかどうなのか、この点はいかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　個人年金の掛金控除制度というものが急速に到来をします高齢化社会に対応するために昭和五十九年度に創設をされたものですが、まことに時宜を得たものと考えておりますが、これから二十一世紀に向けて、老後生活の安定のために国民の自助努力を一層支援するという趣旨から、郵政省としてもその引き上げを要望しておりますところでございますが、今後とも関係方面の理解を求めて、特にそういう面の配慮を重ねてまいりたい、こんな気持ちでおります。
○鶴岡洋君　もう一つ、この調査によると、老後の生活に対する意識を初め、個人年金の加入状況、いろいろ調査しておりますけれども、個人年金の需要動向ですかについてはどういう結果になっているか。私、これ数字を見ましたけれども、調査した結果、保険局としてはどのようにこの調査結果を受けとめておられるか、御感想を述べていただきたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　今回の市場調査は昨年の秋に実施をいたしまして、三年ごとに時系列の流れを見るために実施をしてまいりたいというふうに考えておるものでございますけれども、特に老後の生活に対する意識の面、さらに現在個人年金に加入をしておられる状況、それから個人年金に対する御加入の御意思の有無といったような点を中心に調査をいたしたものでございます。
　まず加入状況でございますけれども、前回三年前に調査をいたしましたときには大体八・九％という数字が出てまいっていたのでありますが、今回はこれが一三・五％というふうに、四・六ポイント上昇いたしたということになっております。一般的には先ほども申し上げましたけれども、一千世帯当たり百四件というのが公式の統計でありまして、この調査ではやや加入率が高いようになっておりますけれども、これは調査の対象者が三十歳から五十九歳という、そういう年齢層で、年金についての加入率がやや上目に出ると。さらには百四件といいますのは、あれは生命保険関係だけの年金でありますけれども、この場合は信託銀行の年金も加味されておるという点で数字が若干多目に出ておるということでございますが、そういう状況のほかに、今後どのように個人年金について考えておるかということを申し上げますと、「近いうちに加入したい」と積極的におっしゃっておられますのが四・二％でございます。それから「余裕ができたら加入したい」これが四八・四％でありまして、合わせて五割を超えておる、こういう状況になっておるわけでございます。
　特に注目されますのは、三十代の比較的若い年齢層の方で年金に加入する意欲を示しておられる、あるいは老後の準備ということに関心を持っておられるということがございまして、今回の一時払い即時年金の制度につきましても、加入年齢について大変貴重な示唆を受けたというようなところがあるわけでございます。
○鶴岡洋君　厚生省にお尋ねしますけれども、公的年金で老後の生活は維持できると考えておられますかということですか、国民年金の場合、夫婦二人とも自営業者の場合には合計で月額十万円、大体こういうふうに思われますけれども、この場合でも老後の生活は維持できないと、こういうふうに私は思うんですが、この点厚生省はどう考えておられるのか。
○説明員（横尾和子君）　サラリーマンの場合ですと、厚生年金の新規裁定の年金額、二十年以上加入の方の年金額が六十一年末で十八万円を超えてまいりました。これに対しまして、総務庁の消費実態調査の方で消費支出額を見ますと、無業の高齢者夫婦の場合でございますと、十五万八千円というふうな形でございまして、サラリーマンの年金につきましては、おおむね平均的な消費支出をカバーできるものではないかというふうに思っております。
　御指摘の国民年金だけを受けている御夫婦の場
合でございますと、本年ベースで十万四千円ということになるわけでございます。この基礎年金の給付水準というのは、基本的に老後の生活費全体をカバーするということよりは、負担の面もございまして、消費支出のうちの例えば食料費であるとか、住居、光熱費であるとか、基礎的な部分をカバーするという形で給付水準は定められておりますので、その意味では御満足のいくような形で生活全体をカバーできない場合もあると思いますし、また自営業、あるいは農業という方々の所得水準というのは非常に多様な姿をとっておりますので、それぞれかなり高い生活水準を得ておられる方にとっては不十分な点があるのではないかと思っております。
○鶴岡洋君　さらに厚生省にお伺いしたいんですけれども、公的年金制度は日本の高齢化が進んで、今急速な高齢化、高齢化社会だ、こういうふうに言っておりますけれども、数字の上からいけば、一九八五年は六十五歳以上が六人に一人、こういう数字になっておりますし、二〇一〇年には、今のままでいくと六十五歳以上が二・八人に一人、こういう数字になるわけですけれども、高齢化が進んだピーク時ですね、こうなった場合、現在の年金制度をさらに維持しということになると、国民に豊かな老後の保障をするだけのことはできないんじゃないか、こういうふうに考えられますけれども、こういうことについては、厚生省としては、ここは逓信委員会ですけれども、厚生省としてはどういうふうにお考えになっておられるのか。
○説明員（横尾和子君）　厚生年金、国民年金につきましては、昭和六十年に大改革をいたしたわけでございますが、その基本的なところは、今後の負担増に耐え得るような形で年金を見直していくという内容であったわけでございます。二十一世紀に入りまして高齢化がピークに達する時点において、国民の負担を保険料率で申しまして三〇％を超えないところに抑えるという形で将来に向けての給付水準の適性化も図ったところでございまして、その意味で、前回改正を踏まえますと、ある程度御負担についての御理解が得られるならば、今後とも維持をしていくことができるというふうに考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　厚生省、結構ですよ。
　また郵政省に戻りますけれども、この調査の件ですけれども、老後のための準備をしている世代の準備金額の平均は、不動産を除いて、二百万円未満が二二・三％、これが一番多いわけでございますけれども、次に三百万円から五百万円ということになっておりまして、平均金額では九百二十五万五千円ですか、こういうふうになっております。今回の法改正は、この郵便年金制度をより一層利用しやすいものとする、こういう改正の法案で、直接関係ございませんけれども、この郵便年金は、老後のための準備手段としてほぼ満足のいく制度と考えておられるのかどうなのか、この点はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（相良兼助君）　ただいま厚生省の方からもお答えがあったわけでございますけれども、私どもの方の考え方で申しますと、総務庁の六十一年度の家計調査によりますと、六十五歳以上世帯の月平均生活費が約二十万七千円ということになっております。これに対しまして、公的年金の平均年金給付額は、夫が老齢厚生年金、妻が老齢国民年金を受けているという標準的なケースで考えますと、社会保険庁の六十一年度事業年報によれば約十七万八千円ということになっておりまして、したがいまして平均的な生活費、それから平均的な給付額を比べてみますと、約三万円程度のギャップがあるというふうになるわけであります。現在の郵便年金の加入限度額は、最高年額七十二万円、月額で六万円でございますので、現在の段階では一応この限度額の範疇でギャップを埋められるものと、このように考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　最後ですけれども、郵便年金の受取額についてでございますが、郵便年金法第十四条に「年額七十二万円を超えてはならない。」と、こういうふうに規定されておりますね。基本的に私的年金は公的年金を補助する制度と考えておりますけれども、年額七十二万円というのは、これは余りにも少ないと思いますし、郵政省は五十五年の予算要求のときに二百四十万の要求をした、こういうふうに聞いておりますけれども、二百四十万というこの数字は何か根拠があって出したと思いますけれども、それはさておいても、今後この額の引き上げの考えはあるのかないのか。私は引き上げるべきだと、こういうふうに努力すべきだと思いますけれども、この点をお伺いいたします。
○政府委員（相良兼助君）　ただいま先生からお話がありましたように、この新しい郵便年金を創設するに際しまして、五十五年度の予算要求では、限度額を二百四十万円ということで予算要求をいたしておりました。これは全世帯の消費支出をすべて郵便年金でカバーしようという、その意気込みはまことに壮であったわけでございますけれども、結果から申し上げますと、現在の七十二万円という形に落ちついておるということでございます。
　私どもとしましても、この七十二万で満足をしておるのかと、端的にお答え申し上げれば、そうではございませんけれども、現在の郵便年金の実際の加入状況という点を見てみますと、一件当たりの平均が二十万円であるということもこれありまして、さらには全体の普及率がまだ一割程度であるということも勘案しますと、まずはこの普及を先行させて、できるだけ個人年金について多くの方の御理解を得る、そういう状況の中で改めて社会経済状況等を勘案しながら、さらに限度額の問題を検討してまいる、このように考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　当時の二百四十万円の予算要求した理由というのは、今おっしゃったように、全世帯の平均的消費支出が月額二十万円だから二百四十万と、こういうこともありますし、当時非常に意欲的だったと、また高齢化社会を迎えて当然であると、私はこういうふうに思うんですけれども、そうすると、今の答弁だと、今のままで満足していると、こういうふうに解釈していいのか、それとも意欲的に始めたんですから、それこそ意欲的に努力をしてもらいたいと思いますけれども、もう一度はっきり、これから引き上げるつもりがあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　先ほどお答えの中でもちょっと申し上げたつもりでございますけれども、端的に申し上げますと、決してこれで満足ということではございません。民間の個人年金の限度額というものは大変高うございまして、三千万でありますとか、一千万という数字が出ております。そういう点も考え合わせまして、決して七十二万で足れりと、これでよしとするわけではございませんが、直ちにその限度額の引き上げ云々をということにつきましては、重ねて申し上げませんけれども、先ほどのように、まずはここしばらくの間は普及の方に全力を挙げさせていただきたい、このように思うわけでございます。
○山中郁子君　今回の郵便年金法の一部改正は既に議論がありましたように、掛金の一時払い制度の採用、即時年金制度の採用、契約後復活制度の採用などを柱にしているものでありまして、法全体から見れば、まだまだいろいろと改善すべきことはありますが、一定の改善であり、さらにこれによって不利益をこうむるという事態があるということもないので、私どもは本法案には賛成をする立場であります。
　この機会に、ぜひひとつ同じく簡易保険局で扱っております簡保の法人契約の問題について明らかにしたいと思っております。
　今郵政省で、法人契約などについて、パンフレットでいろいろ宣伝をされている、かなり派手なパンフレットで、紙も立派なパンフレットなんですけれども、この中で、「法人契約は経営者のロマン実現をお手伝いします」という、そういう
キャッチフレーズで、これ二十二ページですね、それで売り込んでいるんですね。この法人契約の形態は三つあると郵政省は言っておられますけれども、具体的にそれはどういう形態なのか、それから契約全体の最近の数、これは東京郵政管内で結構ですけれども、お示しをいただきたい。
○政府委員（相良兼助君）　いわゆる法人契約と申しますのは、保険契約者が法人、つまり会社とか企業でありますが、保険契約者が法人でありまして、被保険者を従業員等として加入をする生命保険契約のことでございまして、この契約形態は受取人がどなたであるか、これによって先生今おっしゃいましたように、三つの形態に分けられるということに相なります。まず保険金の受取人を当該法人とするものが一つでございます。それから保険金受取人を従業員、この死亡の場合はその遺族ということにも相なりますけれども、従業員とするもの、それから三番目は、受取人を満期の場合は法人で、死亡保険金の場合は受取人が従業員の家族とするもの、この三つの形態があるわけでございます。
　なお、これらいわゆる法人契約の数についての御質問でございますけれども、法人契約について別に調査をいたしたことがございません。ただ、私どもの方で六十一年度の新契約の件数につきまして、その契約の締結の際、どこで御契約をいただいたかという調査をいたしたものによりますと、自宅で契約をいただいたというものが七九・八％、窓口で御契約をいただいたというものが一二・五％でありまして、職場、ここで七・七％という数字に相なっております。職場の契約がすべて法人契約ということにはなりませんで、職場にお訪ねしまして個人的に御加入をいただくケースも大変多うございますので、この七・七％の範疇の中にあることは間違いございませんけれども、いわゆる法人契約というものがどの程度かということについては、つまびらかにいたしておりません。
○山中郁子君　局長ね、余りそういういいかげんなことはおっしゃらない方がいいと思うんですけれどもね。これだけ法人契約をお勧めしますといって大キャンペーン張っていて、それで幾つ法人契約がとれたかを調査してなくて数も押さえてないなんて、そんなことがありますか。そういう全くデータも何にも考えないで郵政省は仕事をしていらっしゃるの。それは通用しないですよ。こんな立派なパンフつくって、それで法人契約はこれだけお得ですと、そして財テクの上でも大変得なんだと、安全性、有利性、流動性、さまざまな宣伝していて、そして法人契約がどのぐらいとれたかという数を全然把握していらっしゃらないという、そういうことなんですか、本当に把握していらっしゃらないんですか。
○政府委員（相良兼助君）　はい、大変申しわけないんでありますが、数字を把握いたしておりません。
○山中郁子君　私に申しわけないと言う必要はちっともないんであってね、あなた方、そういういいかげんな仕事をしているということがこの国会の場で明らかになったわけであります。郵政省は、そういういいかげんな仕事をしているということです。
　それで、その中で、今御説明がありましたけれども、法人が契約者で、被保険者が従業員で、それで一つのパターンは、満期になった場合に法人が受け取る。それで死亡した場合も、あなたは何か故意かなんか、そのときはそのことはおっしゃらなかったけれども、このケースの場合は死亡したときも法人が受け取るんですね、遺族が受け取るわけじゃない。だから従業員は名義を使われるだけ。二番目のケースの場合には、おっしゃったとおり、満期の場合は従業員が受け取る、そして死亡した場合は従業員の家族が、遺族が受け取る。それから三つ目の場合には、満期は法人が受け取り、死亡した場合は従業員の遺族が受け取るということですが、これは中身はちょっと問題があるんですけれども、今あなた方が、私が取り上げましたこの中で、経営者のロマンなどといってお勧めになっていらっしゃるのは、この三番目のケースだと思います。そうですね、ちょっとそこのところは確認してください。
○政府委員（相良兼助君）　いわゆるいろんな団体に、職域が多いわけでありますけれども、職場にお邪魔をして保険の勧奨をいたしますときに、いろんなケースがあるわけでございまして、そこの個々の従業員の方に御加入をお勧めするケースもございますし、あるいはグループならグループの代表者の方にお願いをするというケースもあろうかと思います。そういう個々のケースによりまして違うと思いますが、このいわゆる法人契約ということでお願いをする場合は、今先生からお話がありましたように、大体のパターンというのは、満期のときには受取人が法人であって、死亡の際は従業員の家族というケースが多いだろうというふうに思います。
○山中郁子君　多いだろうと思うんじゃなくて、ここに書いてある、このパンフにね。そのことが書いてある。だから確認すべきことはきちんと確認をしてください。
　それで、これを郵政省の方で職員に法人に勧めさせる、つまりそういうお客さんをとる仕事をさせる上で、被保険者は従業員の配偶者や子供でもよいと、そこを含めてもいいというふうに郵政省が指導しているという事実があると聞いておりますけれども、そういう姿勢でおられるわけですか。
○政府委員（相良兼助君）　従業員の家族も含めてよいという指導を私どもがしておるわけではありませんで、これが保険料が二分の一で損金に算入をされるという税法上のメリットがあるというケースがこの場合あるわけでありますけれども、それに対するところのその従業員の範嶋の中に、従業員の家族を含めるということも可能だというふうな解釈になっておるというふうに理解をいたしております。
○山中郁子君　そうすると、郵政省がやはりそういうふうに解釈しているということは、勧誘の方、職員の方たちがそういうふうに法人に、会社に行ったときにそういうことができますよということで勧誘するという、そういうことがやはりあるということですね。
○政府委員（相良兼助君）　これは税務当局の法人税に関する基本通達の中で、家族を含めることができるということを言っておるわけでございますから、聞かれるということになれば、税法上そういう取り扱いになっておりますよということは、あるいはお話を申し上げると、こういうことに相なろうかと思います。
○山中郁子君　基本通達のどこにその家族を含めるということが出ているのか、ちょっとそれは教えていただきたいんですが。
○政府委員（相良兼助君）　私も法人税についてはむしろ門外漢と申し上げてよろしいかと思うのでありますが、手元にあります資料によりますれば、法人税基本通達九の三の四、「養老保険に係る保険料」という項目の中で書いてあるわけでございます。
○山中郁子君　そうすると大蔵省が、きょう私、税制のそこにも一つ大きな問題があると思っているんですけれども、そこの大蔵省も含めた議論をするとても時間的余裕がありませんので、郵政省の見解としてお伺いしたいんですけれども、大蔵省が法人税の基本通達の中でそういうふうに言っているから、郵政省としてもそれに乗って、一生懸命宣伝させてもらっているんですわと、こういうことですか。ありていに言えば、砕けて言えば。あなた方の姿勢として。だってそれはうんと宣伝していらっしゃるのよね。何も聞かれた場合にこう印申し上げていますという、そういうことじゃないのよね、このパンフをごらんになってもわかるように、宣伝しているんだからね、積極的に。だから、聞かれた場合には大蔵省がそういうふうに言っているから、いいと言っていますという程度のことじゃなくて、それで一生懸命これでとろうといって、やっているんでしょう。それでおたくの方はそういうことで、職員に対してもちゃんと手引をつくって配付しているわけよね。だ
から積極的におやりになっているわけ。だから、大蔵省がそういうことで解釈を出しているから、郵政省としてはそれを積極的に使って、それで法人のお客をとろうと、そういうことでやっていらっしゃるんですね。あなたがたまたま聞かれたらやるという、そういうことじゃないでしょう。
○政府委員（相良兼助君）　このパンフレットは、これは東京郵政局で「首都の郵政」という、毎年これは作成をいたしておると思いますけれども、電気通信関係、郵便関係、郵便貯金関係、それに私どもの簡易保険、郵便年金関係と、それらにつきまして、新しいデータ等を紹介いたしておるパンフレットでございまして、特に東京郵政局におきまして、このいわゆる法人契約等については取り組んでおるということでございまして、私どもとして、これを全国的にどうこうしろということを、特に重点的に指導をしておるというところまでまだ来ておりません。
○山中郁子君　じゃ、東京郵政局が勝手にやっているけれども、郵政省としては、そのことを積極的に推進する立場にはないということで受けとめてよろしゅうございますか。
　ついでにあわせて伺いますけれども、東京郵政局で、外務員の手引の中で、「個人で保険料を支払うより、法人契約の二分の一損金算入した場合との節税比較」として、今あなたがおっしゃいましたように、大蔵省がそういうものを出しているから、法人税基本通達九の三の四で出しているからということで、これを印刷してわざわざ教育しているわけ。そして個人が年間保険料を百万円支払うと、個人の確定申告でどのくらい節税できるか試算してみると、年収一千万円のサラリーマンで家族二人の場合、生命保険料控除により、所得税、住民税合わせて二万円が節税できます。
　しかし、法人契約で二分の一損金算入した場合にはということで解説をして、この場合には二十六万五千円節税できる。だから、こういうふうに個人の節税よりも、ずっと法人で入った方が節税できるんですよ。日本の税体系がいかに企業、法人に有利で、個人に不利であるかということが明らかになるまさにその内容そのものでありますけれども、今の税制改革論議の中のその問題点を郵政省が図らずもここで文書をもって証明したということになるのだと私は思いましたけれども、こういうことも含めて、あなた方はそれでは、それは東京郵政局が郵政省の指導とは無関係に独自にやっているのであって、郵政省としてはそういう積極的な方針をとっているものではないということなのかどうか。もしそうだとするならば、今後東京郵政局に対して、何らかのやはりこういうやり方に対する御指導をお考えになる余地があるのかどうか、あわせてお答えをいただきたい。
○政府委員（相良兼助君）　この企業、法人に保険をお勧めをするということにつきましては、まだ歴史が浅うございまして、全国的にこういうお勧め方をどこでもやっておるというわけではございません。全国の郵便局、あるいは地域におきまして保険を勧めていく、私ども普遍的な保険の普及が一つの使命でございますから、それを勧めていくという際にいろいろ創意工夫、知恵を絞りましてお勧めをするということはあってしかるべきものというふうに考えるわけでございまして、まだ全国的な並びの状況から見まして、私どもとして特にこれを重点的にセールスの中で推し進めるというほどのところまで来ておりませんけれども、東京郵政局では意欲的にこれに取り組もうという、現在そういう段階であるということでございます。
○山中郁子君　あなたは普及が使命だとおっしゃったけれども、簡易生命保険法の第一章第一条、この法律の目的に何が書いてあるのか、私がここで読み上げなきゃわからないわけじゃないでしょう。「この法律は、国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」と、こういう内容なんですよ、目的が。あなたが今使命だと言ったのは、普及することだけが使命だとおっしゃった。全然違うじゃないの。
　それで、問題は、あなたは三つパターンがあるというふうにおっしゃったけれども、その一つは、法人が掛けて、この場合には損金にならないけれども、受け取るのは、従業員は全く関係ない、名前をかすだけなのね。そうすると、今度はその人たちが家庭で掛けようと思ったって、もう枠を掛けちゃってるから掛けられないんですよね。それで、実際には現場では、本人の一人一人の承諾を得るとか、本人が希望してやるとか、そういうことの何の確認もないでやっていくような傾向が現実に出ているんです。判こを集めて、そして、そうすれば一人だけ嫌だと言うわけにいかなくなるわけね。一人だけ嫌だと言うと、やっぱりできなくなるから、会社として掛けられなくなるから、そういうことが一つある。
　それから、二番目の問題で、そのために福利として、従業員の福利厚生の面から会社が、法人が掛金を掛けて、それで退職する、満期になったら従業員がもらう。そしてまた、亡くなったら従業員の家族がもらう。これが本当の意味での福利、この精神につながるわけですね。そういうことはあり得る。だけれども、一の場合も三の場合も、結局三の場合も結論的に言えば、従業員が退職前に亡くなった場合であって、そしてしかも、保険金が退職金を上回った場合だけがその遺族に支給されるという、そのメリットがあるだけなのね。だから、結局は法人の会社の退職金を助けると、こういう形になる。私はだからそういうものを、こういう形で節税になりますよと、個人でやっていたら損だけれども、法人でやればこれだけ節税になるんですよ、いかに日本の税制が法人に有利かということまで麗々しくプリントをして、それで印刷をして、それで勧誘をするということが郵政省のおやりになることか、東京郵政局であろうとなかろうと。ということについての私は問題提起をせざるを得ません。
　先ほど申し上げましたように、法人契約の被保険者となった場合は、簡保に入ることが今制約されることに結局なっちゃうわけね、一人枠がありますから、千三百万。そして、退職前に亡くなるというようなことがなくて、六十歳で仮に定年を迎えたとするでしょう。そうすると、規定の退職金を受け取ったというだけであって、そして生命保険入ろうかということになっても、もう年齢制限その他でもって入れないというような、そういう制限が逆にかぶさってくる、そういう状態が生まれてくる、矛盾が多いやり方だということも言えるんです。簡保法の第一条に照らして、その目的とするところの一条に照らしてもそういう矛盾の多い問題になってくるということで、私はやはり一部の保障拡大、それがしかも会社の税金の節約だみたいなことで宣伝するというようなことは、ちょっとなりふり構わなさ過ぎるやり方だと思わざるを得ませんけれども、いずれにしても一部の保障の拡大と引きかえにそういう制限が加わってくるということが問題の根本的な所在だというふうに考えています。本人の意思も十分に尊重されていないケースが間々出ています。
　ですから、今私が提起した問題点については、郵政省としては少なくとも節度を持って、ちょっと実態も把握して検討もしてもらいたいと思いますけれども、一番最初に数も御存じなかったような無責任な状態でいるつもりはないと思いますので、こういう法人の契約はどのくらいあるのかという調査もあわせて検討していただく、それから調査の数の御報告をいただきたい。
○政府委員（相良兼助君）　このいわゆる法人契約につきましては、今まで申し上げましたような形の中で、特に東京郵政局においてとり行い方を現在研究中というような段階でございます。したがいまして、そういう状況につきまして、私どもとしても十分関心を持ち、また注視もしながら必要なデータ等も収集をいたしたいと、このように考えます。
○山中郁子君　最初の質問に対する調査結果の御報告をいただきたいということはよろしいですね。
○政府委員（相良兼助君）　大変申しわけありませんが、最初のとおっしゃいますと。
○山中郁子君　どのくらいあるのかということです。そして形態別に何％かと。すぐでなくてもいいですよ。
○政府委員（相良兼助君）　結果的に法人契約という形で上がってこずに、個々の個人の契約という形で私どもの方データは集積されますので、にわかにこのいわゆる法人契約というものをつかみ得るかどうかという点が、私、ただいま自信がちょっとないわけでございます。そのつかみ方についても研究をさしていただきたいと、このように思うわけでございます。
○山中郁子君　そんなことはなくて、つかめるようにちゃんとなっているはずです。じゃ、それはお願いいたします。
　次に、これはこの機会にひとつ、かねてから私、前にも問題提起をしたこの当委員会でもありますし、ほかの委員会でもあるんですが、ぜひ一歩でも二歩でも前進をしていただきたいということで、大臣にもぜひ聞いてほしいと思います。
　それはですね、まず、我が国が一九七五年の国際婦人年から十年間、国連婦人の十年を通しまして、さまざまな男女差別の撤廃の問題に、この国会でもそしてまたいろんな団体、婦人団体やさまざまな職場でも取り組んできたということはよく御承知のところだと思います。そして女子差別撤廃条約を批准し、我が国におきましても男女雇用機会均等法が成立をし、そして今また二〇〇〇年に向けてのさらに一層男女差別を撤廃するための、真の男女平等を実現するためのグローバルなプログラムかつくられて、そしてさまざまなところで努力をされているという、こういう事態にあるということをまず一番最初のベースに御認識をいただいて、それで具体的な問題に入るわけでありますけれども、東京逓信病院の看護婦さんに、この際何としても、ぜひとも今まで壁になっておりました公務員宿舎の入居の実現の道を開いてほしいということなんです。
　余り時間がないので詳しいことは申し上げられませんが、東京逓信病院では看護婦さん、私の調査によれば二百七十一名、交代勤務者百九十六人おられます。この交代勤務は三交代です。このうち既婚者が四十七名、このうち夫が郵政の職員であるという五人の方たちが宿舎に入っています。そして夫が病気、その他でもって極端に収入が低いという方が四人宿舎に入っておられるという状況で、たくさんの方が宿舎に入ることを希望しておられるにもかかわらず、入ることができないでいます。
　それで、しかし、看護婦さんは三交代の変則勤務で、子供さんを育てながら、勤務は特別に、非常に困難な勤務を強いられているわけですね。そういうことで住宅問題というのは、すごく深刻な問題なんですね、通勤その他の問題も含めて。それで、一方では看護婦さんが全国的に、東京逓信病院だけの場合ではなくて足りないと。それでせっかく看護婦さんとして訓練を経て、養成されて現場に出ても、結婚して子供さんを産んで、そしてそういう困難な勤務の中で、通勤状況も非常に悪いということになると、長く勤務できないでやめざるを得ない。そういう状態が出てきて、二十七、八歳の人が結婚して、子供もできる時期であるんだけれども、逆に仕事もだんだんと本格的にベテランになってくるという、そういう時期に、引き続き看護婦として働きたいと強く願っている人がたくさんいらっしゃるにもかかわらず、こういう勤務や住宅事情のためにやめざるを得ないという人が続出しているんです。
　それで、たしか東京逓信病院でも、三年間で七人以上の方がそういう事情で退職されているというふうに思うんですけれども、この辺についてはどういうふうに認識されていらっしゃるかということが一つ。大臣の御意見は後ほどまとめて伺います、御意見というよりもお約束いただきたいわけなんですけれども。
　それで今、病院周辺の宿舎、郵政省の宿舎が幾つかあるんですけれども、そのうちはっきりしているものだけでも九段の北宿舎が三戸あいています。あいているはずです。それから富士見宿舎もあいているはずです。だから、なぜこういうところに看護婦さんを入れないのか、そこをね、一つは看護婦さんの仕事の大変さということ、それからまた、なれたベテランの看護婦さんが仕事を続けていきたいと願っている人たちの職場を確保して——もったいないのよね、そういうふうにせっかくベテランになってきた看護婦さんが、通勤事情や子育ての関係でもって、宿舎に入れれば仕事が続けていけるにもかかわらず宿舎に入れない。これは男女差別でもあるわけで、だから、そういう点は何とかして打開をしてほしいと私は思うんです。
　これは経過がありましてね、いろいろな経過があるから、それを一から今伺うつもりはないんですけれども、一番最初に申し上げました女子差別撤廃条約を批准した日本の政府として、また官庁として、そして女性の職場としての一つの代表的な職種である看護婦さんの職場で、そばにあいている宿舎が、部屋があるのに、女だからといって入れないというような恥ずかしいことをぜひとも、恥ずかしいし、もったいないことをぜひともやめて、女であろうと、看護婦さんであるからなおさらのこと、入居の道を開くという英断をぜひこの際下していただきたい。これが私の——これさえいいと言っていただければ、もう終わってもいいというぐらいなものなんです。まず郵政省としての御見解と、道を開いてくださるというならもういいですよ、よく聞きますよ。だけれども、開かないのだったら余り長々しくしゃべらないでね、まだ言わなきゃならないことがあるんだから。
○政府委員（白井太君）　郵政省の宿舎事情につきましては、過日の当委員会においても別の先生からの御質問がございましたわけでございますけれども、特に東京、大阪等の地域においては必ずしも宿舎事情が十分でない、もっと端的に言いますと、宿舎事情が大変苦しいというような状況にあるわけでございます。
　ただいまの先生の御指摘の東京逓信病院の看護婦さんの問題でございますけれども、いわゆる単身の方、あるいは独身の方につきましては特に問題はないわけでございますけれども、世帯者としての看護婦さんの場合の宿舎への入居の問題であろうかと思うわけでございます。これはまさに釈迦に説法かと思いますけれども、いわゆる公務員宿舎につきましては、職員、あるいは主としてその職員の収入によって生活をしているという人が、いわゆる家族が住むために宿舎を設置するということが法律上決められておるということでございまして、入居条件といいますか、あるいは優先的に入居していただく場合の基準的な考え方として、その世帯の生計を主に維持している方が職員であるのかどうかということで認定をせざるを得ないと思っておるわけでございまして、したがいまして、職員の方の収入によって、その家族の方が皆さん生活をしておられるという場合には、できるだけその方の住居の困窮度というのを考えて入居していただくということを考えておりまして、逓信病院の看護婦さんの場合もそのような考え方でやっておるわけでございます。
　ところで、後半の部分、逓信病院の近くに幾つかのあいた宿舎があるのではないかという先生のお話でございますが、戸数についてはともかくとして、若干あいたのがあることは事実でございます。ところで、宿舎につきましては、逓信病院の近くにある宿舎が、すべて逓信病院の職員の方が入るための宿舎ということでもないわけでございまして、そこで実は、ただいまの時期というのは、ちょうど夏の定期の人事異動を直前にした時期でもございまして、一、二カ月後にはまた人事異動によりまして東京に転勤をしてくる方も相当数いるわけでございまして、そういう方のために、人事異動の時期の直前になりますと、どうしても何世帯かはそういう方のために多少部屋があきましてもとっておかざるを得ないというような事情もございまして、これは九段北とかあるいは
富士見の宿舎に限らず、都内の近くの宿舎においてもそのような状況になっておるということは事実でございます。
○山中郁子君　誠意を持って答えてほしいのよ。私が言っているのわかるでしょう。志村先生が拍手してくださっていますよ。要するに超党派的な、しかも雇用機会均等法を国会で全会一致で成立させたのよ。それで世界的な今の取り組みの中で、どうして日本がそういう恥ずかしいことをいつまでもしてなきゃならないんですか。個別のことを私は今短い時間の中で、あなたのその官僚答弁で時間を食われてやることはできないですよ。大臣にぜひともお伺いしたいの。大臣もいろいろ博識でいらっしゃるから、たくさんおしゃべりになるけれども、ぜひともかなめのところを答えていただきたいの。大臣のお考えで、今後の検討ということでも結構ですよ。女だから男だからという——悪知恵つけちゃだめよ。男だから女だからということでなしに、この経過は私もいろいろ知っているんです。今まで論議がありました。だけれども、看護婦さんの場合なんか特別にやはりそういう要求が強くて、今私具体的に一人のケースを知っているんですけれどもね。
　三人の子供さんを持っていらして、それで二人の子供さんの保育料を七万円払っていて、だけれども結局遠くでは、実家に住むという条件はあるのだけれども、そこからでは通えないので、新宿にアパートを借りて、家賃十三万ですよ、十三万円で借りるのは安い方だけれども、今新宿あたりでね。そうやって働いているの。そうやって働いているこういう人たちは、少なくとも郵政省としては積極的に公務員宿舎、今女性はほとんどシャットアウトされているんですよ、女性だということでですよ。だから、極端に御主人の方が病気だとか所得が低いということがあれしていることは事実です。だけれども、主として生計と言ったって、それほどのくらい違うかという違い方が、それじゃどこまでいいのか悪いのかというそんな話になったら、それは精神が失われて、理屈でとにかく女は入れないということをやるというだけの話になるんですよ。
　その証拠に、世帯主でなければいけないとか、いろいろな経過があるんです。だったら、それじゃ女が世帯主になれば、そうしたらいいのかと、こういうことだって問題になってくるわけよね。今郵政だけじゃありませんよ、国家公務員みんなそうだけれども、今郵政の問題言っているから言いますけれども、郵政の職員が世帯主であって、それで郵政の宿舎に入っている。だけれども、その場合に、主たる生計というのがどのくらい、少しでも多い方が主たる生計だというふうに言うなら、奥さんの方がよっぽど高い給料もらっている人はいっぱいいるんですよ。皆さん方もいらっしゃるでしょう、その中にもきっとね。そういう人たちについてなんか何も調査しないのよ。女房の方が幾ら高い給料もらっているなんて、そんな調査しないのよ。男はいいのよ。男はそれでも入れるの。女が何でそれじゃいけないのかと。これは明らかに雇用機会均等法にも反するし、それからそのよって立つ理念である女子差別撤廃条約にもとるものだということを、私は何としてもぜひとも中山郵政大臣の御在任の間にですね、この問題は、特に看護婦さんという特別な問題を持つそういう職業関係でもありますし、それにまた、郵政省としても大事な人たちですから、ぜひともここで前進する、壁を開く道をつくっていただきたい、これが私の強い要求でありますし、大臣に対する初めて本格的に申し上げる要望だと思います。