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○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生、いわゆる凍結ということとカンボジアの関係でございますが、その前にこの法案の方をちょっと御説明させていただきたいのでございますけれども、いわゆるＰＫＦ本体業務がいわゆる凍結されるということによりまして、それ以外の業務あるいは本体の業務と複合することのない、例えば輸送一保管、通信、建設、修理あるいは医療といったいわゆるＰＫＦ本体の業務を支援する業務、法案でいいますと第三条三号のヌ、タあるいはこれらに類するものとしてのレでございます。あるいは被災民の救出や帰還の援助、生活関連物資の配布、被災民の収容施設の設置、紛争による被害を受けた施設や自然環境の復旧等の業務ということで、法案第三条、これは法案によりますと三号のルからヨあるいはこれらに類するものとしてのレ、そういったものへの参加が可能であると理解しておりまして、実は、具体的にカンボジアということになりますと、これはやはりこの法案を成立させていただきまして、それに基づきまして、カンボジアが現実にＵＮＴＡＣの方あるいは国連の方と調整いたしまして具体的な業務を決めていく。ただ、私申しました今のような意味におきまして、非常に広い範囲の協力が可能であるということでございます。
　ただ、つけ加えさせていただきますと、いわゆるＰＫＦ本体ということに関する凍結でございますので、いわゆる個人参加による停戦業務とか、あるいは文民警察とか選挙監視、行政事務に関する指導、そういったものはおのずと可能であるというふうに理解しております。
○船田委員　今の野村さんの御説明では、ＰＫＦの本体ではなくて後方支援ということ、あるいは人道的な救援活動、こういったものが当然残る、凍結があってもその部分はきちんとこれはできる、このように理解をさせていただきたいと思います。
　ただ、同時に、野村審議官にお尋ねを二つほどしたいと思いますけれども、たしか五月三十日の自公民の三党合意事項というのがあったかと思います。その中で、ＰＫＦの本体の業務と複合したときにしか実施できないような業務、これは例えば地雷の除去ということと道路建設という二つのことを同時に行う、こういう業務が考えられると思いますけれども、そういった複合したときにしか実施できないもの、これは凍結というものとの関連で、これは果たして凍結になるのかあるいは凍結の対象外であるのか、この辺ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の三党間の合意事項にのっとりまして、今の点につきましては、六月二日でございますけれども、参議院の委員会におきまして私どもの考え方を明らかにいたしております。まさに先生御指摘のようなケース、いわゆるＰＫＦ本体の業務と複合したときにしか実施できないような業務というのは、事実上いわゆるその凍結の対象になるというふうに理解いたしております。
○船田委員　それとまた別の観点からいきますと、今度はその逆というんでしょうか、違う状況があるかと思います。それは、例えば施設の復旧など、例えば道路建設ということを部隊として行うというときに際しまして、隊員の生命あるいは身体の安全を確保する、これはもちろん当然やらざるを得ないことでございますが、その安全を確保する中でたまたま地雷があった、そしてその有無を確認し、結果的に、偶発的に、あっ、地雷がここにあったということがわかった、そしてその地雷を処分する、こういう行為は果たして凍結の対象になるのかあるいはならないのか、このことも審議官にお尋ねをしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　一般に地雷等の処理というのは、先生御案内のとおり、法案第三条三号のこれはニでございますが、「放棄された武器の収集、保管又は処分」にこれは該当するわけでございまして、いわゆる凍結の対象になるわけでございますが、しかし、いわゆる後方支援業務、第三条三号ヌからタまでに掲げる業務またはこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務、いわゆるＰＫＦ本体業務を支援する業務を行うに当たりまして、隊員の生命または身体の安全を確保するため、地雷等の有無を確認しまして、その結果偶発的に発見された地雷等を処分する行為というのは、業務遂行の基礎となる隊員に対する安全配慮に係る措置としましてこれらの業務それぞれに含まれるものであり、したがっていわゆる凍結の対象にはならない、これは当然のことであると考えております。
○船田委員　そういう凍結する部分、凍結をしない部分、今の御答弁においてもあるいは参議院での政府答弁などにおいてもかなり明らかになっていると思います。この辺においての取り扱いを今後も誤りのないようにぜひお願いいたしたいというふうに思っております。
　それから、次の問題に移りたいと思います。
　峯山発議者、おられると思いますが、二つほど御質問いたしたいと思います。
　その一つは、参議院修正後の第六条第七項に「基本的な五つ一の原則」という言葉が出ております。これは政府の原案にはなかった言葉であります。もちろん、これまでの自公民の間での合意の問題とかいろいろな点におきまして、いわゆる五原則といったものが既に明らかになってはおりますけれども、ただ法案の中で五つの原則について言及をされた部分というのがこの修正において初めて出てきたわけでございまして、ここで改めてこの「基本的な五つの原則」、この修正部分における、これが具体的に何を指しているのか、どういう趣旨でこのことを入れているのか、このことをお尋ねをしたいと思います。
○峯山参議院議員　お答えいたします。
　初めに、「基本的な五つの原則」につきましては、既に政府原案の中にうたい込まれていた分でございまして、そのものを我々修正案の中で「基本的な五つの原則」として明確にそれをとらえさせていただいたわけであります。具体的には「我が個として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」ということで明確にうたわせていただきました。
　中身につきましては、一番目に、紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。二番目に、当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が、当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること、これが二番目であります。三番目に、当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守すること、これが三番目です。四番目に、上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができること、これが四番目であります。五番目に、武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。この五点であります。
　私どもは、この修正部分の五つの原則というのは、もう既に先ほども申し上げましたように原案に盛り込まれた部分でございますが、我が国のＰＫＯ参加の重要な原則の総称である、こういうふうに思っております。私どもはこれによりまして、心配されているような、自衛隊が海外で武力行使をするのではないかとかあるいは憲法違反ではないかといった疑問をこの五原則で明確に否定することができる、こういうふうに考えております。
　したがいまして、私どもは、参議院段階でもこの法案の趣旨やＰＫＯの本質をわきまえない人たちが、武装集団を戦場に送るとかあるいは自衛隊を戦場に送るというような、意図的にそういうようなことを述べていたのでありますけれども、この五原則の歯どめによりましてそのようなことは全くあり得ないことはもう明らかであるということを申し添えておきたいと思います。
○船田委員　極めて明確な御答弁、ありがとうございました。
　もう一つ、峯山発議者にお尋ねをいたします。これは修正のまた一つの大きな論点となっておるわけですが、いわゆる事前承認の件についてでございます。
　参議院における修正後の第六条第八項の、七日以内に議決するよう努めなければならない、この規定がありますが、「努めなければならない。」と、こうあるとおり、これはあくまでも努力目標を示したものであって、国会の審議権を制約するというものでは決してない、こう私は理解をしておりますけれども、この点について峯山発議者に確認をしたいと思います。よろしくどうぞ。
○峯山参議院議員　それでは、ただいまの七日以内に議決するよう努めなければならないという点につきましては、二つの視点があると思っております。
　一つは、この「七日以内」という問題であります。これは私ども日本が国連の要請に対しましてどうこたえていくか、あるいは日本が国際貢献にどうかかわっていくかという問題でございまして、その七日間が少ないのかあるいは多いのかという議論は、これはどちらかといえば政策判断の問題でございまして、私ども発議者はこの国連の要請に世界の各国がどのようにこたえているかという実情を調査いたしまして、そのような中から我が国といたしましては、衆参両院合わせまして最低十四日間でございますけれども、最低そのくらいの日数がかかるというのを判断をいたしましてこのように決めさせていただいたわけでございます。
　それで、もう一つの問題点は、この「努めなければならない。」という問題でございます。この点が参議院におきましても相当議論になりました。私どもは、実は社会党さんと一緒に、消費税国会のときに、この問題を、消費税を廃止する法律というのを一緒に出させていただきまして、この問題のときに、この問題で相当参議院で論議をいたしました。そのときには、要するに、税制改革協議会の答申を受けたときには、国会や内閣が所要の措置を速やかに講ずるものとする、こういうことを書いたわけであります。そうしましたところ、その問題につきまして、内閣法制局長官から、この「講ずるものとする。」というのは、要するに、憲法上、義務規定であり、やはりまずいんじゃないかという答弁がございまして、これはまずいということになりまして、私どもはそれを修正をさせていただいた経験があります。
　したがいまして、今回この法案を、修正案をつくるに当たりまして、どういうふうにしたら、国会を拘束したりそういうことがあってはなりません、また同じ失敗を二度とやってはいかぬということもございますから、私どもは、この点につきましていろいろな角度から検討させていただきまして、この両院を拘束をしない努力目標にするべきであるということで、私どもはそこで、この「努めなければならない。」というのは明らかに努力目標であり、憲法にも反しない、このように私は考えているわけであります。
○船田委員　今の件でございますが、発議者からの御趣旨はよく理解いたしましたが、なお念のために、参議院の法制局長おいでかと思いますが、いらっしゃいますか。この条項については、確かに一部の方々では、違憲ではないか、こう言われておるわけですが、これは私の感ずるところ、全く誤解に基づくものであった、こういうことが先般の参議院特別委員会における参議院法制局の御答弁で明らかになった、こう理解をしています。
　ここで改めて、この規定が憲法上問題になるものかどうか、念のために参議院法制局長にお伺いいたします。
○中島参議院法制局長　お答えを申し上げます。
　ただいま峯山先生から御答弁があったとおりでありまして、この規定は審議期間を制限するものではございません。七日の期間内に議決するよう努力するということでありまして、その意味で、ただいま先生の御質問の中にありました努力目標という言い方もできようかと存じます。要するに訓示規定にすぎないわけでありますから、国会の審議権を制約するものではない、したがって憲法上の問題はないものと考えております。
　以上でございます。
○船田委員　参議院の法制局としての御見解、承りました。
　私どもは衆議院でございますから、衆議院法制局からも同様のことについて御見解を伺わなければいかぬ、こう思いますので、衆議院法制局おいででございますね。本院の法制局におかれましても、今の参議院法制局の御答弁について異なるところがないかどうか、御確認をいたしたいと思います。
○和田法制局長　お答え申し上げます。
　七日以内に議決するように努めなければならないというこの文言の趣旨は、七日以内に議決するように努力すべき旨を訓示的に規定しておるというふうに理解しておりまして、したがいまして、これによって国会の審議期間が七日以内に制限されるとか、あるいは七日経過した後に行われる議決が無効になるとか、こういったことはないというふうに理解しておりまして、したがって、まして憲法違反になるといったようなものでもない、こういうふうに考えておりまして、先ほどの参議院法制局長の御意見と同様に考えております。
○船田委員　衆議院法制局でも参議院法制局と同様の見解である、このように承りました。
　この事前承認に関しまして、やはり外務省、政府にも確認をしておきたいと思いますが、確かに前々回の国会や前回国会におきまして、本院ではこのＰＫＯ法案審議においても、国会の承認をめぐるさまざまな質疑、さまざまな議論があったことは御承知のとおりでございます。これまで政府においては、特に各国と足並みをそろえて国連の要請に迅速に対処する、その必要性を何回も協調して述べられているわけでありますが、その政府側の御心配というのもある意味ではもっともなことじゃないかな、こう私は思っております。この参議院の修正によって、このＰＫＦ本体業務が事前承認ということの対象になりましたけれども、このことによって国連の要請に迅速に対応するということは可能だろうかどうだろうか、この点について政府の御見解を伺いたいと思います。
○丹波政府委員　先生おっしゃいますとおり、ＰＫＯに効果的に協力するためには、国連の事務総長の要請というものに機動的に対応する必要があることは御承知のとおりでございます。先般の参議院におきますこの点につきましての修正につきましては、このような御努力が国会において行われるのであれば、私たちといたしましては、国連との協力は何とか支障なく行い得るのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○船田委員　それで、田渕発議者もおいでであると思いますが、この事前承認の性格といいますか中身といいますか、そのことについて若干お伺い、確認をしておきたいと思います。
　参議院の修正におきましては、「平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則及びこの法律の目的に照らし、国際平和協力業務を実施することにつき国会の事前承認を得る」ということとされているわけですが一その趣旨、中身について、もう一度田渕発議者からそのお考えを確認をいたしたいと思います。
○田渕（哲）参議院議員　お答えいたします。
　中身と申しますのは、最近特にＰＫＯの活動が多様化しております。また活動の幅も非常に広くなりつつあるわけでありまして、したがって、個々のケースについて実際の派遣が、先ほど御説明のありましたいわゆる五原則に従った形で行われておるかどうか、行われることになっておるのかどうか、また、この法律の目的に合致したものとなっているかどうかなどの観点から部隊等の派遣の可否を決することが必要、個々のケースについてその可否を決することが必要、こういう判断に立ってこの事前承認というものを行いたい、このように考えておるわけであります。
　なお、もう一つ、この意図をつけ加えて言いますならば、やはり国会が議決をし、国民の合意の上に立って自衛隊を送り出すことによって、自衛隊員が使命感を持つ、また安心して任務につけるようにする、そういった意味でこれは極めて重要なことだと考えております。
○船田委員　どうもありがとうございました。
　もう一つの修正のポイントでございます、これは見直しということと、それから二年後の協議機関、これは三党合意のもとにやったわけでございますが、まず、二年後の協議機関ということについて岡野発議者から御見解を伺いたいと思いますが、この二年後の協議機関の設置ということが五月三十日の自公民三党合意事項という中に言及されております。これは具体的には、だれによって構成され、そしてその中で何を行うか、どういう内容の協議を行うか、このことについて岡野発議者から御見解を伺いたいと思います。
○岡野参議院議員　私どもが修正案で提案をいたしましたこの三年後の見直しは、政府に見直せと言ったものではございますけれども、三党合意の中では、我が外交部会長船田先生、当然御存じだと存じますけれども、二年の段階で協議機関を設けるのである。その協議機関といいますのは、二年後でありますので、どんな構成になりますかということはまたその時点でということかと存じておりますけれども、その協議機関が対象としますところの検討の中身、これは、実際のあり方の現状を十分踏まえた上で法律の実施のあり方についてこの協議をするものである、こんなふうに承っているところであります。
○船田委員　それと非常に関連をするのが三年後の見直し、これは法律の方に修正の中で加わったわけでありますが、これは総理にお聞きしたいと思いますが、「この法律施行後三年を経過した場合において、この法律の実施状況に照らし」、政府が「この法律の実施の在り方について見直しを行う」、このように修正部分では規定をされております。総理は、この趣旨をどのように理解をされているか、具体的にはどういう目的でこの見直しをやっていくのか、それから、できれば、今岡野発議者からございました二年後の協議機関との関係はどうなるのか、その点をお伺いできればと思います。
○宮澤内閣総理大臣　政府といたしましてこの規定に関しての発議者の御意思をそんたくいたしますと、この法律が我が国としていわゆるＰＫＯ等について包括的な協力を行う初めての法律でございますので、未経験の活動を行うことでございますから、その点について経験から学ばなければならない点が多々あるであろうということ、また、国連のＰＫＯそのものにつきましても、最近現実の態様につきましてかなり変化が見られていること等がございます。それらのことがございますので、発議者としては恐らく、この法律を一定期間実施いたしました後、その実施のあり方について見直しを行うことによってこの法律がより適切に実施されるように、それを確保すべきであるというそういう御趣旨とそんたくをいたしております。
　見直しのための機関の設定につきましても、恐らく、ただいま私どもが推測いたしますような目的を達するために一番適当な機関を設けるべきである、こういう提案者の御趣旨であるというふうに理解をいたしておりまして、政府といたしましては、そのようなことが立法府の御意思となりますれば、当然その御意思を踏まえてまいらなければならないと考えております。
○船田委員　二年後の協議機関におけるいろいろな審議、そういったものをそんたくをして、さらに三年後における見直しについてもこれは当然考えられることである、非常に関係がしているということで理解をさせていただきます。
　それでは、若干細かい話になりますが、国連のコマンドとそれから武器使用のことについて、これは衆議院でも長い議論がございました。また、参議院におきましても大変いろんな議論がありまして、かなり整理をされたと思いますが、若干確認の意味でこの点についての質問を二つほどしたいと思います。これは主に外務省に対する質問ということになろうかと思います。
　国連のコマンドとの関係では、五月十八日付の外務大臣の発言に基づいて、ＰＫＦの部隊は国連のコマンドのもとに置かれるということが明確になり、さきの三党の合意文書においてもそれが確認をされている、このように理解をしています。それは当然それで正しいと思うのですが、それとの関係でこれから二つ申し上げたいと思います。
　一つは、国連のＰＫＦの活動については、この法案をめぐる論議を通じて国民の理解も随分進んできたと思いますが、いまだ一部の方々には、残念でありますけれども、武器の使用の問題との関係で誤解が若干あるように見られております。私は、本来戦うために存在するものではないというＰＫＦの本質と、それからこの法案の中の第二十四条にあるような、いわゆる自己の生命、身体を防衛するためやむを得ないときにしか武器の使用を認めない、こういう歯どめからしても、我が国の自衛隊がＰＫＦにおいて武器を使用することがあったとしても、それは決して憲法に抵触するような武力行使に当たるものではないということをこの際改めて確認をして、政府の答弁をまずお願いしたいと思います。
　それにあわせまして、二番目もあわせて申し上げたいと思います。二番目の点は、国連において、この任務の遂行を実力をもって妨げられた場合、これに抵抗することも自衛に含まれるということでございますが、このような場合に、例えば国連側から武器の使用を命ぜられることがないのかどうかという点について、この法案の審議の過程でも何回も議論があったところでございますけれども、再度この点につきましての政府の見解を明らかにしてほしい、このように思います。
○丹波政府委員　この問題につきましては先生おっしゃいますとおり、自衛隊がＰＫＦに参加するに当たりまして、憲法の禁ずる武力の行使を行うことのないように法案第二十四条の武器使用に関する規定が置かれたものでございまして、したがいまして、我が国がこの法案のもとでＰＫＦに参加する場合には、武力行使を行うようなことはないわけでございます。
　また、このことに関連いたしまして、国連のコマンドにより武器使用を命ぜられることがあるのではないかという御質問が国会論議の中を通じて何度がございましたが、これに対しまして、これまでのＰＫＦの本質からしてそういうことはまず考えられない、あるいは想定しがたいという趣旨の御説明をしてまいりました。もっとも私たちは、過去のＰＫＦの状況というものを一〇〇％全部検証したわけではございませんし、また、累次申し上げてきておりますとおり、ＰＫＦはこれからも進化発展するということはあり得るわけでございますので、そういうことは過去に全くなかった、あるいはこれからも全くないということまで申し上げるつもりはございません。
　しかし、ここで最も重要なことは、日本の要員はこの法案の第二十四条の枠組みでのみ行動するということでございます。
○船田委員　今の丹波局長のお話では、あくまでもこれは第二十四条の、あくまでも自己の生命、身体を守るために必要最小限の武器使用しか行わない、すべてその原則でやっていくんだ、こういうお話でございました。それはもちろんそのとおりに実際にもやっていただかなければいけない、このように私は考えております。
　もう一つ、同じように丹波局長に確認をしておきたいと思います。
　少し細かい話になりますけれども、ＰＫＦの中には、緊急事態が発生した場合に直ちに現場に急行して不測の事態に対応できるような、機動予備隊というんでしょうか、英語でいえばフォース・モーバイル・リザーブと呼ばれる部隊を参加各国の歩兵部隊の一部を利用して編成しておく例が幾つかあるかな、このように聞いておるわけでございます。このような部隊にもし参加をするというような場合には、その任務の性質上、場合によっては武器の使用を命ぜられることもあり得るんではないか、こういう議論もあるいはあるかもしれませんが、この点はＰＫＦの凍結が解除になった将来の問題とはいえ、せっかくの機会でございますので、この機動予備隊の問題、そしてもしそれに参加する場合に、果たしてこの武器の使用ということについてはどういうことになるのか、この点についても政府側の御説明をお願いいたしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　このフォース・モーバイル・リザーブにつきましては、先生御指摘のような目的で編成されているＰＫＦの例があると承知いたしております。また、このほか別のＰＫＦにおきまして、違った名前のもので、例えばフォースリザーブと呼ばれているものがあると承知いたしておりますが、私たちはこのような機動予備隊的なものの実態というものを必ずしも正確に把握しているわけではありませんので、このようなものの中で先生の御指摘のような状況が起こり得るのかどうか、詳細には承知しておらないわけでございます。
　しかし、重要なことは、たとえそういうことがあり得たとしても、我が国がＰＫＦに参加していく場合には、先ほど申し上げましたとおり、法案第二十四条の枠組みの中で行動するということでございまして、武器使用との関係で武力行使に当たるようなことはしない、そのような行動はしないということでございます。
○船田委員　よくわかりました。
　それでは、修正部分についてあるいは原案についてのことにつきましては大体以上のとおりでございますが、若干これに付随をいたしまして、国際情勢、特にカンボジアの情勢につきまして、現状がどうなっているのかということについて外務省からの御見解を伺いたいと思います。
　現在、史上最大の規模ということでこのＰＫＯがカンボジアのＵＮＴＡＣという形で活動を開始しているということでございますけれども、確かにカンボジアにおきましては四派の武装解除が予定をされております。そして、その中でポル・ポト派が、ＵＮＴＡＣの活動をスケジュールどおり進めるに当たって果たして協力的な姿勢で対応するのかどうか。私が知る限りにおきましては、やや予断を許さぬ、そういう状況にあるように把握をしておりますが、現在のカンボジアにおける政治状況、特にポル・ポト派の動きについて、それとＵＮＴＡＣの活動との関連も当然でございますが、このことについて政府からの御説明をいただきたいと思います。
○谷野政府委員　御案内のとおり、現在カンボジアにおきましては、昨年の十月に署名されましたパリ協定に基づく和平のプロセスが懸命に進められておるところでございます。その間にあって、特に例の国民最高評議会、ＳＮＣの議長のシアヌーク殿下、懸命な国民和解へ向けての努力をな
さっておりますし、またＵＮＴＡＣの側では明石特別代表が、これまたカンボジア各派の信頼関係の構築のために真剣な努力を粘り強く行っておられるところでございます。
　先ほど先生からもお話がございましたけれども、そういう中でいよいよ六月十三日に停戦のいわゆる第二段階、すなわち各派の軍隊を再集結して、主要地域においてこのＵＮＴＡＣの管理下にこれを置きまして武装解除をやる、動員解除をやる、そういう第二段階に入りまして、ここがいわば今後の和平のプロセスで特に軍事面では大変重要なところであります。他方、お話がございますように若干の困難も伴うというところでございます。
　そういう中で、これもただいまお話がございましたけれども、ＫＲ、クメール・ルージュがこの和平のプロセスに対して十分な協力的な態度を示しておらないということがまことに残念な、遺憾なことでございまして、ＵＮＴＡＣ明石代表も、あるいはシアヌーク殿下も、この点について懸命な各派への、特にクメール・ルージュへの精力的な働きかけを行っておられます。国連においても重大な関心事になっておりますし、私ども日本政府におきましてもこれを放置できませんので、私どもなりに関係各国に働きかけまして、この和平に向けてクメール・ルージュがいま少しく協力的な態度をとるように働きかけておるところでございます。
　そういう中で、国会でも御説明しておりますように、六月の末に東京でカンボジアについての閣僚レベルの国際会議をさせていただきますけれども、そういう状況で、この来るべき東京会議というのはまことにますます重要な意味を持ってくる状況になってまいりました。
○船田委員　防衛庁長官、おいでをいただいておりますけれども、この法案が成立をした場合において、このＵＮＴＡＣへの協力ということも当然にらみながら実際に参加、協力を行う、自衛隊を中心としまして行うわけでございます。したがいまして、この協力実施までの間に、防衛庁としましてはどのような事前の準備、あるいは訓練も入るかと思いますけれども、そういったものが必要となるのであるか、この点について防衛庁長官の御見解を伺っておきたいと思います。
○宮下国務大臣　本任務が与えられた場合に、自衛隊として最も有効にこの国際平和協力業務を遂行しなければなりません。
　私どもは、一般論として申し上げますならば、語学研修その他、これは関心を政府案が出された段階から抱き続けてまいりまして、その準備等は着々行っておるところでございます。もちろん組織をつくったり、そういうことはいたしておりません。しかし、法案がこうした段階にまで立ち至りますれば、政府の意思あるいは院の御意思もある程度方向が定まってまいってきておりますので、私どもは、当面の問題としてカンボジア問題についての派遣ということは当然予想されるわけでありますから、これは外務省ともよく相談しながら、我が方としても法律が本院で成立させていただければ直ちに、施行をまつまでもなくカンボジアに調査団を派遣し、そしてその実情、実態、それからまた、私どもがそのニーズを決定するわけではございませんけれども、那辺に我が国の果たすべき役割があるか等々、いろいろの諸問題がございますから、調査団等を早急に派遣をいたしましてこの任務遂行に万遺漏なきを期してまいりたい、このように存じておるわけであります。
　なお、恒常的には、これはカンボジアだけを目的とした法案でございませんから、あるいは北欧の訓練センター等に、将来集合教育をやる教官の訓練等のためにこの派遣も十分考えておるところでございます。
　そうした恒久的な面と、それから当面のカンボジア問題に対する対策と、これを両方考えながら、当面はカンボジアにいかに対応していけるかということで調査団等も派遣しながら、同時に、それも段階的に恐らく行うことになるだろうと思います。現実的な対応をきちっとできるように、調査もし、そしてまた隊員の心構え、その他要員の選定等も十分心して、この法案の趣旨に沿って対応してまいりたい、このように存じておるところでございます。
○船田委員　ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　大体時間でございますので、発議者の皆様には、本当にお疲れのところを大変理路整然とした答弁をいただきまして、ありがとうございます。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　なお、先ほど冒頭にも申し上げましたように、国際貢献が叫ばれている中、国連の行うＰＫＯに対してきちんとした枠組みの中で我が国が参加、協力をすることは、国是である平和主義、憲法の精神である平和主義に決して反するものではない、こう理解をしておりますし、むしろ憲法の前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」いわゆる憲法前文の積極的平和主義と言ってもいいものと思いますが、この精神を実現するもの、こう私は理解をしておりまして、ＰＫＯ法案並びに国際緊急援助隊派遣法改正案、両案の一日も早い成立を切に望みながら私の質問を終わりにいたしたいと思います。
○林委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　　　午後一時開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　冒頭、宮澤総理にお尋ねをさせていただきたいわけですが、一体宮澤首相あるいは宮澤内閣はこのＰＫＯ法案をめぐる一連の事態をどう御認識しておられるのかということなんです。
　振り返ってみまして、九〇年の八月に例の湾岸戦争が勃発をして、国際貢献に対して日本がどうかかわるべきかという議論がされて、たしか十月に国連平和協力法案というものが提出をされて、本委員会で海部前内閣と、私もそのころからこの問題に関連をしてまいりましたが、結局、国連平和協力法案は憲法上の問題あるいは自衛隊法とのかかわり等々で廃案になったことは御承知のとおりです。
　その後、廃案と同時に、後ほど触れますが、自公民で自衛隊とは別組織という合意で進められてきたわけですが、だが、出てきた代物はそうではない。全く国連平和協力法案のときと同根のような内容になって、我々は憲法上も、あるいはいうところの国連の文献、文書との関係など、いろいろ議論をしてまいりましたが、依然としてそういう疑問点は解明をされていない。また、三党の修正案なるものも提案をされておりますが、それも、けさほどのこの委員会の与党の御質問を聞いておってもなかなか、つじつま合わせ、何とか時間稼ぎの答弁のように受けとめました。
　具体的にお尋ねします。
　そこで、きのう、きょう、あるいは参議院の深夜国会を含めて、これはまあ委員長にもぜひ聞いてもらいたいのですが、余りにも異常事態、全くもって寝首をかくようなこの終始というものは断じて我々は承服しがたい。断じて承服しがたい。
　与党は言い分があるでしょう、恐らく。与党にも言い分はあるでしょう、牛歩戦術云々については。しかし、議会制民主主義というのは、公党間の約束を守る、理事会で合意したものを実行するというのが当然の国会運営、委員会運営のはずなんですよ。それが全く無視されて、皆さんは何か野党だけをいろいろ批判するのは、これは民主主義社会で結構かもしらぬが、まずは九一年の十一月二十七日、本委員会で、衆議院で強行採決したでしょう。林委員長、あなた、こっちからあっちまで連れられていって、わけのわからぬ形で、あなた強行採決する。採決存在しないんだよ、あなた、実態はね。
　さらに九二年の、この法案というものは既に四つの国会にかかっていますよ。皆さん、たしか。九二年六月五日未明にまた参議院においても強行採決。一体宮澤さんの顔は強行採決の顔ですか。あなたの議会主義、民主主義とか、あなたの人格を疑わざるを得ない、本当に。
　そして、きのうに至っては議院運営委員会でも、我々はこれだけ重たい法案、これだけ国民からも、世論が二つに分かれている、あるいは三つ、四つという見方もあるだろうが、少なくとも私が冒頭に言った憲法上のかかわりとか、指揮指令の問題とか武器使用のこととか、我が国は自衛隊は海外に派遣しないというのが基本方針なんだ、国の針路のはずなんだ、憲法上は。それを皆さん自公民だけが勝手に解釈して、変えられるいわれはないですよ、それは。そういうものを、本会議での趣旨説明もさせずに、議院運営委員会で強行採決をして、先ほど申し上げたように、委員会におけるそういう手品的なことをやる。
　与党に手をかす野党もいかがなものかとは思うのだが、思うのですが、余りにも、ＰＫＯ特別委員会での趣旨説明にしても、度が過ぎるんじゃありませんか。こういう事態についての宮澤総理の認識。あなたは、きのうのものは極めて整然と行われたと書いている。整然としなかったでしょう。官房長官、あなたは委員長が指名しない前にそこで読んで、何が何だかわからない。我々が抗議をして席を立ったら、あなたまたやり直しておったじゃありませんか。何がそれが正常か。そういうことに対する首相の見解をまず聞いてみましょう。
○宮澤内閣総理大臣　この法案につきましては、本院におきましても長いこと御審議をちょうだいいたしましたし、また参議院におかれましても百時間に余る審議をされました。その間、政府は誠実に御審議に対して、御質問に対してお答えをしてまいったつもりでございます。
　国会の運営に関しましては、私が口を挟むべき問題ではないと存じます。
○上原委員　あなたは、いつも国会の運営については私が口を挟むものでない。口を挟んでいるんじゃないですか。挟んでいるんです。衆議院の混乱は問題ないと書いてあるじゃないですか。この間の、私がさっき言った衆議院における昨年の強行採決、あれは国会のことだからと言って、与党の皆さんにあなたはいじめられて、怒られちゃって、後で修正したんじゃないですか。都合のいいときは国会のことは国会のこと、私は総理大臣でありますと居直って、それは通りませんよ。宮澤内閣進退きわまれり。支持率は、不支持は四二％。これは死に番だ。
　そこで、委員長にも申し上げておきたい、本論に入る前に。
　私たちは、一昨日の理事懇、きのうの理事会でも、これは確かに審議時間を云々すれば、衆議院でも先国会でやった、参議院でもまあいろいろ審議をされてきたということですが、だが、冒頭言いましたような疑問点というのは、まだまだ解明されていない、たくさんあるんですよ。それを本会議も、趣旨説明もさせないで、委員会でもそういう、ちょっと五、六時間ないし七、八時間審議をすれば強行採決をしようという、どうもそういう感じがしないでもない。
　社会党のこの法案に対しての、本委員会で新たに審議をする修正案を含めて、我々が提起をしていることを明らかにしておきたいと思うのです。
　自民党はどのような審議方式をとりたいのか、案があれば明示をされたいと我々は言いました。それを参考にして日程協議に入ろうと言うが、いまだに全体どういうふうにやるかは明らかにしていない、皆さんは。そして法案は、いろいろ言っておりましたが、ガラス細工どころか粘土、どろどろしたモザイクだよ、これは。
　法案は根本的な修正になっているので慎重審議をやるべしである、そして総括、一般、参考人の意見聴取、締めくくりと、予算委員会並みに審議をやるべきだというのが私たちの提案でしたね。これは覚えていらっしゃるね。一人おおむね三時間以上、審議日を特定をして土曜、日曜は審議しない、こういうことでやろうという提案に対して、聞く耳を持たずにやっておる。よもやきょう六時間十分審議をすればあとは強行するということではないでしょうね。これは委員長にこの席ではっきり言っておいてもらいたい。
○林委員長　私から上原さんの御質問に対しましてお答えを申し上げておきます。
　いろいろと御意見ありましたが、理事会におきまして、上原さんも理事でございますし、いろいろと御相談を申し上げておるところでございます。実を申しまして、きょうの昼間も休憩時間中をかりまして理事会をとお願いをしておったのでございますが、残念ながらできておりません。私はできるだけ各党の御意見を、いろんな形の御意見ございますから、御意見を聞きましてやってまいりたい、こういうふうに考えておりますことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○上原委員　林委員長も、大変お顔は優しい、ハト派みたいに見えるのだが、大体さっき言った強行採決を繰り返している間にだんだん強くなったのか人が悪くなったのか、そういう国会のルールも無視する、与野党の合意も全くもう聞く耳を持たないという態度は、私たちは承服しがたいですよ。十分審議を尽くすことを強く求めておきたいし、我々が理事懇、理事会並びに今私が我が党の主張していることについて、聞く耳を十分持っていただきたいと思います。
　そこで、このＰＫＯ法案の担当大臣である加藤官房長官にお尋ねをしたいと思うのです。
　これは関連で高沢委員が具体的にはお尋ねをいたしますが、既に衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会でも、倒産した共和からの加藤長官に対する献金問題は取り上げられました。これは会議録を読めばおわかりのとおり。あなたは、そういうことはない、しかし事実については調査をしたいというような含みの言葉もたしか答弁なさっているはず。最近報道で明らかにされていることによりますと、加藤氏に倒産共和から一千万の政治献金があったということが明確になっている、報道によると。これは単なるあれではなくして、相当この献金の証拠については、何といいますか裏づけがあると私たちは見ざるを得ない。
　この事実について、ＰＫＯ担当大臣、これだけ重要な法案を、もしも疑惑のあるままに私たちがこの重要な法案を審議をするということは、これは国際的にも大問題。今政治の浄化あるいは政治改革を与野党挙げてやろうというときに、担当のＰＫＯ法案の趣旨説明をし、担当大臣が仮に政治スキャンダルがあるようなものを解明をせずして、この法案の審議というものを十分にやることはなお難しい。その意味で官房長官の見解を聞きましょう。
○加藤国務大臣　御指摘でございますけれども、その共和の問題とＰＫＯの審議の問題は別だと存じております。共和の問題は私個人の問題でございますので、そういう御理解で御審議を進めていただければと思います。
○上原委員　私の質問には答えずに、ＰＫＯと共和の献金問題は別な問題だからと。別の問題だがあなたが担当大臣と言っているんだ、私は。担当大臣たる者がこういう疑惑を持たれたまま質疑をするのは我々としては承服しがたい面があると言うのだ。やらないとは言っていない、まだ。審議やらないとは言っていない。こういう事実の指摘に対して、報道に対してあなたはどう思うかを答えなさいと言っているのですよ。
○加藤国務大臣　そのいわゆる一千万の問題、私には記憶がございません。また、私たちの方の資料で調べましても、その事実はございません。その問題につきましては、私御答弁申し上げたいと思います。ただ、これは私個人の問題でございまして、ＰＫＯ問題とは違う問題であろう、こう考えております。
○上原委員　これを個人の問題と言ってすりかえるほど軽い問題じゃないですよ、それは。
　それでは、具体的に高沢委員に譲りますが、総理に一言聞いておきましょう、総理に。
　あなたのムラの前事務総長もそういうスキャンダルで起訴されて、しかも議員も辞職をしない。また、官房長官といったら内閣の顔でしょう。スポークスマンでしょう。そういう方が、こういう疑惑があるということを新たにかなり実証できるような証拠も裏づけられて報道されておって、こういうことについて総理はどうお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　当委員会は、政府が御提案をいたしております法案について御審議をされるための特別委員会と承知しておりますので、どうぞ法案につきまして御審議を賜りますようにお願い申し上げます。
○上原委員　それは質問する権利があるんだよ、我々は。関連あるんだから、あなた。提案者じゃないですか。
　それでは高沢委員に譲ります。どうぞ。
○林委員長　この際、高沢寅男君から関連質疑の申し出がありますので、これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　上原委員の質問の関連質問ということで、若干の時間やらせていただきます。なかなかこの第一委員室活気がありますので、私も上原委員と同じぐらい大きい声でひとつやってみたい、こう思います。
　私もまず第一に、かつてリクルートのときに五千株の株を受け取ったあなた、そしてまた今度の共和で一千万円を受け取ったと言われておるあなた、その事実についてはこれから聞きますけれども、そういう疑惑を持たれたというこのこと自体で、あなたはＰＫＯ法案の主管大臣が一体できる、こう思うのですか。このことをもう一度私はあなたにお尋ねずみ。
○加藤国務大臣　このＰＫＯ法案審議の貴重な時間において、私個人の問題で時間を使われる状況になっておりますことは、私としても遺憾に存じます。しかし、その点につきましては私の個人のことでございますのでお答え申し上げます。そういうつもりで御審議をいただければと思います。
○高沢委員　まず初めに、あなたの倫理姿勢ということからお尋ねしたいと思いますが、ここにあるのは平成三年十一月十五日の参議院の、これは予算委員会です。この問題ではよく佐藤三吾参議院議員が登場されますが、これも佐藤三吾参議院議員の質問です。
　リクルートの献金を受けたそういう政治家の人たちの言うならば反省あるいは倫理の考え方はどうかということを佐藤三吾委員は参議院の予算委員会で質問をされて、あなた、加藤さん、あなたは当時国務大臣であった。あなたの見解はどうかと尋ねたのに対して、「政治的には前回の選挙」、この前回の選挙というのは要するに平成二年のあの総選挙、「政治的には前回の選挙で一応のけじめはついているというふうに思っておりますけれども、しかし、政治家個人の倫理の問題としては今後ともずっと自戒の念を持って考えていきたいと思います。」こうあなたは答えている。つまり、リクルートについて、五千株もらったことについて、既に選挙で一応決着がついたと思うが、なお自戒の念を持っていきたい、こう言われた。
　ところが、その総選挙のときに、あなたはまさに共和から一千万円を受け取っていたということになるわけであって、このことの事実関係を私はこれから証明しますけれども、そういうことに対して、あなたは一体どういう倫理観を持っておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　佐藤三吾議員の際に私が申したのは、議事録にもあると思いますけれども、一つは政治的な責任の問題、それからやはりもう一つは、政策の判断ミスが我々にあったんではないかというようなことをそのとき答弁したと思います。
　そして、その一番の政治的な問題につきましては、選挙が終わって大体それは決着ついたものと思うけれども、今後とも自戒していかなければいけないという気持ちを申し上げたのでございます。やはりリクルート事件は、私にとって大変大きな経験だったと思っております。
○高沢委員　そういたしますと、今度の共和事件は、恐らくまたもっと大きな、あなたにとっての経験になると私は思います。
　ここで、あなたの政治家としての出処進退にもかかわるということにこの事件は必ずなる、こう思うのでありますが、以下、これからその根拠を申し上げたい、こう思います。
　共和の元副社長の森口五郎氏、この森口五郎氏が、今回の共和事件にかかわる使途不明金がたくさんありました。それは、例えば貸付金であるとかあるいは仮払金であるとか等々の共和から支出された金の、それの精算の報告を破産管財人に対して提出をしたわけであります。その提出した破産管財人に対する報告は、だれに幾ら、だれに幾ら、こういうずっとリストになっております。
　そのリストの中に加藤官房長官、あなたに対して一千万円、こういうふうに記載されているわけでありますが、この森口五郎氏が、この人は金をやった立場の人です、そのやった立場の人があなたに一千万円を渡したということが、しかも破産管財人に対する報告書の中で出ている。このことをあなたは一体どうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　そういう資料があるということがこの間の新聞の報道にございましたけれども、私たちの方の資料にはそういうものはございません。また、私の記憶にはそういうものはございません。
○高沢委員　私たちの方にはありませんと今言われましたが、これは我々の確認によれば、共和の破産管財人の人はこの文書を森口五郎氏から受けた、受け取ったということを認めておられるのです。このことを一体どう思いますか。
○加藤国務大臣　その破産管財人の方とそういう資料との関係がどういうことなのかは、法律的には私にはよくわかりません。ただ、そういう一千万を私が受け取ったということは記憶にございません。
○高沢委員　あなたは大学は法学部じゃないですか。まあうなずいたから間違いない、法学部。私は経済学部ですから、実はあなたよりずっと法律は弱いんだ。弱いけれども、ここに出てくる法律は破産法という法律です。
　この破産法という法律では、ある会社が破産する、そこに破産管財人が選任される。その破産管財人というのは、裁判所の監督のもとにあって、その破産した会社の財産の管理あるいは債権者に対する債権の返済等々の仕事を行うわけであります。これはちゃんと破産法という法律で規定されている。
　そして今回、森口五郎氏がこの破産管財人に提出した報告書は、まさにそういう役割を破産管財人がやるためのなくてはならない資料として提出をしたものです。この資料は今度は破産管財人から裁判所へ提出されるのです。そういう性格のこれは文書なのであります。このことはあなた、大学の法科を出られたあなたは御存じなかったのですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　法科を出ておったから全部法律わかるわけではないのでございますが、そういう詳しいことはわかりません。
　ただ、我々は、先ほど高沢先生おっしゃいましたように、リクルート事件の教訓といいますか、あれに私は懲りましたから、私自身がいわゆる政治資金に直にタッチするということは絶対しないようにしておりました。したがって、そういう意味で、そういう事実はありませんし、そういう記憶はございません。
○高沢委員　自分自身がそういうことにタッチしないと今言われましたが、そうすると、あなたの秘書さんとかあなたの家族の人とかというふうな人たちについてもそういうことは一切なかった、こうあなたは言われるわけですか。どうですか。
○加藤国務大臣　うちの事務所には、尋ねましたが、そういうことはありませんでした。
○高沢委員　先ほど言いましたように、森口氏の報告書のこの文書の性格は、つまり公的文書であるということです。決して森口氏が勝手に書き上げた私的な文書ではない。これは、裁判所につながる公的な文書の中であなたに一千万、こう書いてあるわけでありますから、この重みというものを、私は、ただここで、記憶にありませんということでは到底消し去ることはできない、こう思うのであります。
　そして、その森口氏の文書によれば、それには備考欄というのが書いてある。備考欄。その備考のところに、これはあなたに対する貸し分、つまり貸し付けた金だ、貸し付ける金だ、こういう備考がついているのでありますが、あなたは森口五郎氏から金を貸し付けてもらったとか陣中見舞いをもらったとか政治献金をもらったとか、それらのいろいろな名目があるでしょうが、そういう金の授受は一切ない、なかった、こうあなたは言うわけですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど申しましたように、リクルート事件というのは大きな教訓でございまして、そういう意味で私は、政治資金というものに私自身がタッチすることはしないようにあれからしております。そういうわけですから、そういう記憶はございません。
○高沢委員　それではもうちょっと進みますが、やはりこの備考欄にこう書いてある。森口五郎氏は新宿のセンチュリーハイアットというホテルであなたと会ってあなたに渡した、こういうことが備考欄に書いてある。これは平成二年の二月、森口氏のメモには平成二年の二月とある。この二月の、じゃ何日かということはまた後で触れますけれども、センチュリーハイアットであなたに会ってあなたに渡した、そこには水町というドクターが立ち会いをした。
　この水町というドクターは、委員長、私の調査によれば加藤紘一さんの後援会長なのです。また、この水町というドクターは鈴木善幸さんの主治医なのです。ですからこれは、言うならば宮澤派と大変深いドクターであって、そのドクターが立ち会って森口さんから加藤紘一さんに一千万渡した。非常にはっきりと疑問の余地なく備考欄に書いてある。
　あなたはセンチュリーハイアットのホテルへ平成二年の二月、行ったことがありますか。いかがですか。
○加藤国務大臣　そういう記憶は定かでありません。と申しますのは、私は新宿の三つのホテル、あの区別がつかないのです。ちょっと、何といいますか、幾つか高いのがございますね。そういうところに、ああいうところにいろいろ会議がありますから行ったり来たりはしますけれども、どこのホテルにいつ何日にどう行ったかということを覚えるだけの能力はありません。
○高沢委員　それじゃ、こう聞きましょうか。
　そのセンチュリーハイアットというホテルとビルの建物としてはつながった形でもう一つのビルがある。そのビルは新宿の第一生命のビルです。今言ったこの水町というドクターのクリニックは、その第一生命のビルの二階にある。それとセンチュリーホテルというのは建物としては何か一つにつながったあれになっている。だから、あなたはセンチュリーハイアットで受け取ったかどうかよくわからぬと言われたが、あるいは場合によれば水町クリニックで受け取った可能性もある。それをあなたはセンチュリーハイアットとあるいは勘違いしたかもしれないというような、そういう建物の関係だということはこの際私は説明をしておいて、そういうハイアットあるいは第一生命ビルの水町クリニック、そういうところは一切寄ったことはない、行ったことはない、こうあなたは言えますか、言うんですか。
○加藤国務大臣　政治家ですから、そういう新宿のあの三つの大きなホテルのどれかにか行っているということはしょっちゅうあると思います。
　それから、水町氏は私の友人でありますし、ある後援会の会長でありますから、彼のクリニックには一、二度行ったことはございます。しかし、それはいつ、どのときに行ったかということを言われても、それは覚えておりません。行っていることは事実でございます。
○高沢委員　先ほど言いましたように、水町というドクターはあなたと、あるいは鈴木善幸元総理と宮澤派との特殊な関係がある。私たちの見るところでは、この水町というドクターがあっせんしてあなたと森口五郎氏を会わせて、そしてこの一千万の金を提供したということの中には、これは当時あなたは宮澤派の選対責任者をされている。だから宮澤派の選挙資金、こういう性格づけを持って渡したということも十分考えられる。したがって私は、この問題は加藤氏の疑惑であると同時に宮澤派の疑惑であるということもまた言うべきだと思う。
　これについて宮澤総理、今の私と官房長官のやりとりをお聞きになって、この一千万の疑惑について宮澤総理は一体どうお考えか、お尋ねします。
○宮澤内閣総理大臣　いつも精緻な議論をなさる高沢委員でいらっしゃいますが、その最後のところはちょっと無理じゃございませんか。
○高沢委員　それじゃ、当時は彼は宮澤派の選挙責任者をしていた、このことは認めますか認めませんか、総理。
○加藤国務大臣　私が選対責任者でございました。
○高沢委員　大体常識として、選対責任者、殊に自民党の派閥は、これは選挙のようなときは金を集めて自分の派の候補者、議員に配る、これが大体自民党の派閥のあり方じゃないですか。それでもって派閥というのは成り立っているんじゃないですか。もらった覚えのある者が、みんなあるだろう。それで派閥というものは成り立っているんじゃないですか。
　先般自民党の一年生議員がみんなで、この一年間どのくらい金がかかったと、一億三千万かかった。その一億三千万かかった金の出どころは、派閥からもらった、あるいは党からもらった、ほかにいろいろ企業から集めた。だから、いずれも派閥からもらったというのは必ずあるんですよ。宮澤派がこの選挙という大事なときにそういうことを選対委員長がしなかったとは私はちょっと考えられない。したがって、その親分である宮澤総理、あなたがこの問題を一体どうお考えかということを聞いたわけです。
○宮澤内閣総理大臣　今伺っていますと、もとのお話がちっとも証拠立てられていないので、あとおっしゃったことはどうもお答えのしようがありません。
○高沢委員　それでは、私はもう一つ挙げたいと思います。この件についてもう一つ。
　この森口氏のリストには、加藤氏のほかに自民党の政治家の名前が何人か出ています。その中には既に亡くなった人もいます。現に生きている人もいます。それらの人も森口氏から金を受け取っておるということになっているわけでありますが、その中の一人である宮越という人物がこの中に、リストに出てくる。この人は、新潟四区で自民党候補として選挙に出て、前回の総選挙で落選した人です。この人が三千万受け取っておるのです。彼は三千万を受け取ったことを、この宮越氏は認めているのです。
　そして彼は何と言った。これは借りた金だから、いずれお返しするつもりでいる、こう言っているわけですが、やはりちゃんと受け取ったことを認めておる。あなたと同じ自民党員の政治家が、この森口氏のリストの中で名が出て、受け取ったことを認めておる。
　このことと、あなたが盛んに否認されるということの関係は、私は、人間の誠実性の問題として大変問題があるんじゃないか、こんなふうに思います。いかがですか。あなたの同じ自民党員が認めているというこのことをあなたはどう思いますか。それはその人の勝手だと言うんですかな。どういうふうに言いますかな。
○加藤国務大臣　これは本当にどうお答えしていいかわからないような質問でございますけれども、私は私のことについて今お答えいたしているわけでございます。
○高沢委員　ここに共和の「債権者集会における破産管財人の報告書」という文書がある。これは先ほど言いました、法制局長官も当然おわかりだと思いますが、破産法という法律に基づいて選任された破産管財人が債権者を集めた会議を開いて、そしてその債権の償還等をどう進めるか、そういうことの協議をする会議ですが、この会の報告書は当然裁判所へ報告されるわけです。
　この報告書の中で破産管財人はこういうことを言っているのです、破産者は昭和六十二年八月――これは違いました。違うところを読んだ。（発言する者あり）これは国民の大いに見ているところでやっているんですよ。
　こう言っています。「管財人としては、破産者の政治家に対する資金の流れを調査し、法律上返還請求が可能であるものにつき、その返還請求に着手する所存であります。」それから、その前にこう言っておる。「平成四年一月二二日自民党の阿部文男代議士が破産者副社長森口五郎より収賄したとして逮捕され、同代議士以外にも破産者との金銭等の授受が取り沙汰されている政治家名が報道されています。」
　つまり、阿部文男以外にも授受の報道されている政治家がいます。ここに私は加藤官房長官が登場される、こう思うわけでありますが、そういう人に対して管財人は今度はその返還を請求する、こういうふうなことを債権者会議ではっきりと述べておられるわけです。
　私の見るところでは、いずれあなたに対して共和の破産管財人から、あの一千万は返してくれと返還の請求が必ず来るだろうと私は思いますが、そのことに対してあなたはどうお考えですか、どのようにお考えですか。