Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　はい、それが答えです。
　この法案が通ったことによって、あたかも将来世代の年金が何か財源が確保されてふえるような話ではなくて、下がらないのを防ぐというぐらいが私は非常に正確な言い方かなと思うんですね。ですから、年金カットという御批判をいただきますけれども、ただ、何か、将来の世代の年金があたかもふえて生活を支えるに足るような年金額が確保されるような言い方をするのも私は間違っていると思っているんです。
　それで、これも前回、資料にはお示ししましたけれども、やはり年金制度というのはようかんなんですね。資料の四であります。
　私は、このようかんについてずっと考えてきたんですけれども、やはり、どれだけの現役世代のようかんが削られる、現役というか今の高齢者のようかんが薄くスライスされて削られることで、それが将来の世代の年金ようかんに回るのかということの規模感とかインパクトが、全く試算を示していただかないのでわからないので、年金財政のバランスをとることの大切さはすごくわかるんですが、やはり給付抑制になっていることは間違いないので、きちんと示した方がいいんじゃないかという話はしました。
　もう一つ、やはり、経済前提を過度に楽観的に置き過ぎることによって、このようかん自体がちょっと膨れ過ぎているんじゃないか、水ようかんはおいしいんですけれども、水増しようかんになっているんじゃないかというのが、これは実は本質的な問題なんです。
　それで、改めて、さっき言ったように、賃金スライドの徹底によって現役世代の年金が下がる可能性があります。そして、マクロ経済スライドの徹底によって将来世代の年金が下がる可能性があります。
　このことについて、まず前段、前回、橋本副大臣にお答えいただいて、どうも私は納得できないので、もう一回これは端的に聞きたいんですけれども、資料でいうと三なんですけれども、我々の言う、国民年金で年間四万円減って厚生年金で十四万円減るという話の、その計算のもとなんですけれども、我々は五・二％減っていくからこういう数字になりますということを示したんですが、政府は三％というんですけれども、どうも納得できないのは、例えば、平成二十一年の一番下のところ、これは「十月二十一日の大臣答弁」ということを書いていますが、それぞれ、我々も、新しいルールを適用したら、今までは下がらなかったのが下がるという年が十年のうち六回あるから、それを累積して足し合わすと五・二％なのでこれだけ減るという、政府も同じ計算でやっているということがよくわかったので、そこは大変評価をしております。
　ただ、どうもやはり、何度聞いてもわからないのは、新ルールが我々の計算でも政府の計算でも適用されない、例えば平成二十一年、ほかにも二十六年、二十七年とありますけれども、例えば平成二十一年は、この新しい、今と比べて年金が減るというルールが適用されないんです、何も変わらないんです、昔も今も変わらない。それなのに、政府の計算だと、この平成二十一年度は、年金の改定率がプラス〇・二になっているんです。
　私、もう一回言いますね。今回は、この新しいルールを入れたことによる影響を抽出してお互い比べてみましょうと言っているんです。皆さんは、十年のうち五回、半分、そういう新しいルールが適用される年がある、我々は六回あると言ったんですが、いずれにせよ、適用された年の影響がそれぞれ、我々はこれだけある、皆さんはそれだけないということはあるんですが、新ルールがお互い適用されないという年がありますね、これは例えば平成二十一年がそうなんですけれども、新しいルールが適用されない年なのに、なぜ、過去なかった時代と比べて〇・二というプラスの改定率が、新ルールが適用されない年なのになぜかプラスの改定率が出てくるのは、それは新ルールの適用による影響以外のものを加味して、減少額をある意味少し打ち消して、げたを履かせてマイナスの影響を意図的に縮小して見せているのではないかと思うんですが、新ルールが適用されないのに、なぜ改定率が変わるんですか。
○橋本副大臣　前回もお尋ねをいただきましたが、お答えをさせていただきます。
　先ほど委員は、プラス〇・二％を乗せるような形でお話をされたようにちょっと承りました。
　ここの違いというのは、可処分所得割合変化率についてを入れるか入れないかということでございますが、これは、平成三十二年度までの間に保険料が上がっていくということを加味して、平成三十二年度までの間は可処分所得割合の変化率をマイナス〇・二％しようというものでございます。
　そして、今回御提案をしている法案におきまして、新ルールというお話をいただきましたけれども、年金額の賃金・物価スライドのルールというものの一部を修正するというか改定するということを今回法案で御提案申し上げておりますが、これが適用になりますのは平成三十三年度からでございます。
　ですから、この可処分所得の割合変化率の割引はその時点では終了して、その後で新しいルールが適用になるということでございますので、これが両立するタイミングというのはないわけでございますから、仮に新ルールが適用になった場合ということで試算を申し上げましたけれども、そのときにはこの可処分所得割合変化率の割引を行わないのが適当であろう、このように考えているわけでございます。
○玉木委員　適当ではないんですね。
　つまり、新ルールが適用される年の影響をどう評価するか、お互い多少、可処分所得変化率を入れるかどうかは意見が分かれるでしょう。ただ、明確に新ルールが適用されない年にも何か〇・二を乗っけて、それで三十三年からは適用されないからどうかというのは、私はこれは不適切だと申し上げたいと思います。
　ですから、これは小学校の算数みたいな話なんですけれども、我々は、過去十年のありように対して適用したらこういうふうに出たのは、こっちの方がむしろ私はインパクトの分析としては誠実かなと。このことが将来必ず起こるとは言っていませんよ。ただ、さっき申し上げたように、そのとき低所得者に対しての影響がどれだけあるのかというのは、つまりようかんの厚さがどれだけむしり取られるのかというのは多少ちょっとイメージを持っておかないと、他の制度設計をするときにもわからないので、だからやはりこれはちゃんと計算した方がいいんじゃないのかと言って我々は出したんですが、さっき言ったように、新ルールが適用されない年にも何か、しかもプラスの改定を入れて計算するのは不適切ではないかということをまず指摘しておきたいと思います。
　次に、現役世代の年金の抑制についての話をしましたが、将来の高齢者、つまり今の若者の年金についての影響を、少しまた議論を深めたいと思っております。
　まず、皆さんが使っているケースＥですけれども、これは私は、もう何度も申し上げますけれども、過度な楽観的な前提に基づき過ぎていると言わざるを得ません。
　いろいろあるんですが、やはり何といってもＡからＨを分けるのは大きく二つあって、一つは労働参加が進む場合というケースとない場合、それと、ＴＦＰと言われる、トータル・ファクター・プロダクティビティー、つまり生産性の上昇率をどう見るのかで幾つかのパターンに大きく分かれていると思います。
　これはもう何度もお示ししましたけれども、なぜか来年度からこの生産性の上昇率がめちゃくちゃ上がるんです。オリンピックのころには二・二ぐらいになるんですが、確かに絶対値で見るとバブル景気のころにありましたけれども、この角度で上昇したことは戦後一回もありませんよ。無理ですよ、これは。ただ、これに基づいてケースＥはつくられているんですよ。私は、これはちょっとどうかなと。
　これに基づいて、賃金の上昇も、二〇二〇年代、オリンピックの前後は三パー、四パーで名目賃金が上がっていくんですよ。だから、それに伴って保険料収入もがばがば入ってくる。そうすると、年金ようかんの三つの大きな原材料である税金、運用利回り・取り崩し、そして保険料が過大に見積もられていて、まさに水増しようかんになって、そのもとで議論しているんじゃないかという疑惑なわけですね。
　私、この財政検証について一つ聞きたいんですが、二〇〇九年の財政検証の際に、二〇一四年の賃金と年金が一体幾らだったのか。あのときはＡからＨに分けていませんけれども、中位とか、いわゆるミドルが前提だと賃金水準が三十九・六万円でした。それに対して年金額、夫婦二人と厚生年金を乗せて二十三・八万円で、所得代替率六〇・一というふうに、二〇〇九年のときに二〇一四年はどうなるかなと見たときに、賃金三十九・六万円、年金二十三・八万円だったんです。
　それが、五年たって新たな財政検証をやったら、二〇一四年のときに二〇一四年はどうだったかというと、賃金が、五年前には三十九・六というふうに見積もっていたのが三十四・八万円に四万八千円減っています。年金額は、二十三・八万円だったのが二万円減って二十一万八千円になっています。たった五年間でも、賃金は一二％下振れ、年金水準は八％下振れしているんですね。
　私、やはりこういうことは、きちんとこの財政検証の検証をした上で年金制度の設計とか法改正をしないと、大変なことになってしまうんじゃないのかというふうに思っているんですね。
　大臣、これは通告がないので感想で結構ですが、たった五年間でこのように、賃金も上がると見ていたのが余り上がらなかった、年金額も例えば二万円減っている、こういう下振れについて、厚生大臣、どのようにお考えですか。
○塩崎国務大臣　玉木委員も財務省、大蔵省におられて、政府がどういうふうに回っているかというのはよく御存じだろうと思うのでございますが、二十六年度の財政検証の際の前提というのは、もう御案内のように、最初の十年、三十五年度までは内閣府の中長期の経済財政に関する試算というものであり、そこから先は、こちらで、内閣府の試算を参考にしながら、専門家に検討してもらって前提を置いていくということで、これは政府の中の試算ということでありますから、そういう一定の条件が与えられている最初の内閣府の試算の期間、ここにおける数値はそういう形で置いていたわけであります。
　その結果として、二十一年と二十六年を比べてみて、実績がかなりずれているというお話をいただきました。
　それは御指摘のとおりでありまして、これは、私どもがしっかり受けとめなきゃいけないのは、二十一年度でも検証ができ、二十六年も再び確認できたのは、やはりデフレが思ったよりも、それ以上に非常に根強く続いてしまって、それに打ちかつだけの経済成長が実現できていない、したがって賃金も十分上がっていないということになったということであって、したがって、財政検証で見通しを立てるからには、経済政策をそれに合わせるように最大限の努力を政府の責任においてやらなきゃいけないということを改めて確認するということかなというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○玉木委員　大臣、五年後同じ答弁をしていますよ。思ったよりデフレだった、思ったより賃金が上がらなかった、これを私は二度と聞きたくないですね。
　資料の六に、これも前回お示ししましたけれども、直近の十年間の生産性の向上を単純平均すると〇・六八になって、大体〇・七ぐらいなんですね。それは、二〇一四年に示されたケースでいうとケースＧで、これでいくと、実は所得代替率五〇％でとめるだけでは年金財政は均衡しません。さらにそこからめり込ませていって、四二％まで所得代替率を下落させないと、実は年金財政、さっき言った、ようかんの右と左が合わないんですね。ただ、私は、これが実は今の状況に一番近いと。これでもまだ今よりちょっと甘いかもしれませんね、名目賃金上昇率一・九というのは達成していませんから。だから、Ｈに近いかなと思いますが、まあ、百歩譲ってＧとしましょう。
　それで、このＧになるとどうなるかというと、今、満額もらって、二〇一四年、一人当たりの国民年金六万四千円だったのが、私はこの前言いましたけれども、今の二十三歳の若者が六十五歳になる四十二年後、ここでやっとバランスするんですけれども、ここのときに基礎年金のマクロスライド調整が終わります。均衡します。このときは、さっき申し上げたように所得代替率は四二％なんですが、額でいうと、二〇一四年六万四千円だった国民年金が五万二千円になるんです、現在価値に割り戻して。私は、これで生活できるのかなと思うんですね。
　つまり、皆さん、六万四千円が五万二千円になるというのは、月額一万二千円減るんですよ。年間でいうと、これは、さっきの、今の高齢者の話で十四万円厚生年金が減るという話が出たのでちょっと混乱しないでほしいんですが、今の二十三歳の若者が六十五歳になったときに、今というか二〇一四年ですね、このときの国民年金に比べて、現在価値で年額十四万四千円も減るんです。きょう、ずっと午前中も含めて、今の年金額、六万四千円満額もらっていなくて大体五万円ぐらいで、その額はそもそも今の生活を支えるに足る額があるのかないのかという議論がありましたけれども、そこからさらに年間十四万円減ったら、今の二十三歳、将来の高齢者は生活できるんですか。
　それで、ちょっと大臣に伺います。
　これですけれども、今六万四千円の国民年金、これは満額もらってですよ、これが今もう五万四千円とか五万円しかないという話はずっとありますね。それが、私がお示しした今のケースに近いケースＧでいくと、年金財政を均衡させるところまで下げていけば、年金財政の均衡は大事ですから、五万二千円になるんですね。
　二〇一五年の基礎的消費支出、これはきょう何回も出ましたね、これは七万二千円で、六万四千円だとおおむね賄うという答弁がありました。この定義がどうだこうだと結構もめて退席したりして大変だったんですけれども、私の質問は、今の二十三歳の若者が六十五歳になったときにもらえる国民年金が五万二千円になったときに、生活はおおむね賄えますか。
○塩崎国務大臣　いろいろお示しをいただいているわけでありますが、ケースＧを前提にした将来像というのをお示しいただきました。つまり、労働市場への参加も進まず実質経済成長率がマイナスになるという低成長、こういうケースでありますけれども、マクロ経済スライドの調整の終了年度、二〇五八年に至る前に所得代替率が五〇％を下回る、そういうケースになっているわけであります。
　こういう場合は、五〇％でマクロ経済スライドによる給付水準調整を終了して、給付及び負担のあり方について検討を行うことが法律上規定をされて、これは言ってみれば、最悪の場合にそこまでやるということがここに書かれているわけであって、五・二万円に下がるまで放置をするということはあり得ないので、どのタイミングでやるかというのは、また経済見通しをどう見るかということによって変わってくるというふうに思います。
　政府としては、経済再生や、我々が言っているいわゆる一億総活躍社会の実現に全力で取り組むということで所得代替率の五〇％を維持できるようにするということがまず第一であって、今般の年金改革法案のように、財政検証で確認をされた基礎年金水準の低下といった政策課題、それでオプション試算、先ほど岡本委員のときにオプション試算の話をしました、マクロ経済スライドのフル発動等々ありましたが、そういった政策の選択肢に検討を加えて必要な見直しをやるということが大事なことだと思います。
　また、このマクロ経済スライドの終了というのは、いずれのケースにおいても今から約三十年後の世界になるわけでありまして、したがって、この間に国民の皆様方に所得確保をしていただくことができるように、年金制度だけではなくて、就労機会の確保や、それ以外にもやらなければいけませんし、経済政策全般がまず第一、一番大事でありますけれども、そのほか、また適用拡大も、今回の法律でお願いしているのもボランタリーベースでありますから、これをどうするのか、それから個人型の確定拠出年金の加入を促進するということもあるわけでございます。
　いずれにしても、五年に一遍の財政検証の見直しを確実にやっていくという中で、将来を見通しながら、絶えざる改革をしていかなければならないというふうに思います。
○玉木委員　私は建設的な議論を心がけているんです。二〇〇九年と二〇一四年のたった五年を比べても物すごく下振れしたということを我々は今経験しています。
　大臣、今ちょっと気になったのは、三十年先だからいいみたいな言い方は私はやめた方がいいと思いますよ。日本は人口減少社会に入ってきて生産性の向上もそんなにバブル期みたいに見込めないですよ、これはどう考えたって。もっと現実的に、保守的な見通しの中で、長期のしっかりとした制度設計をしていくのが政治の責任だと私は思います。
　五・二までならないように何とかしますというのだったら、これはどうするんですかね。税投入をふやすのか、保険料の上昇をもう一回再度始めるのか、さまざまなことをやらなきゃいけません。今のままでは無理なんですね。ただ、これは、ほっておくとこうなりますよ、大臣。
　冒頭に聞いたのは、実は、これでもなお、Ｇケースでさえ賃金も物価もプラスなんです。しかも、物価上昇を上回る賃金上昇がＧのケースでも予定されていて、それでこれなんですよ。
　しかも、安倍総理は、ケースＥ、どのケースもそうなんですが、賃金スライドの、つまり、物価が上昇して賃金は下がったときに、年金を下げるようなことは、発動されることはないというような答弁をされましたけれども、万が一に備えて今回やるんだというんですけれども、でも、万が一というのは、一万分の一の確率じゃなくて、十年のうちに六だがら、万が一じゃなくて十が六ぐらい起こるんですよ、これは。
　だから、私は、これ以上にさらに下がっていく可能性が、これはスライド調整が終わった後の話ですから。でも、そこにも賃金スライドの徹底はきいてくるんですよね。だから、実は、この額以上に下がることもさらにあり得るということです。ですから、私は、これは真剣に考えるべきだと思います。
　そこで、ちょっともう一回確認したいと思います、午前中もいろいろあったので。
　七万二千円の基礎的消費支出がある中で、大体どれぐらいを確保して、生活を賄うような額を確保しようと政府はしておられるんですか。六万四千円ならいいんだけれども、六万円ならだめなんですか、五万八千円ならだめなんですか、六万三千円だったら大丈夫なんですか。基礎的消費支出のうち何割ぐらいを国民年金で賄おうとしているのか、お答えください。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　これは先ほど申し上げたとおりであって、例の、おおむねカバーしている、していないというお話かと思いますので、そこがどういうことかというのを数値的に示すということはなかなか判断は難しいわけでありまして、いずれにしても、財政検証の中で確認をされた基礎年金水準の低下といった政策課題や政策選択肢は絶えず私たちは考えているわけでありますので、どれだけで基礎的消費支出をカバーできているのかということについての考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。
　基礎的な消費支出の全てをカバーができていない、では、どこまでいったらまだおおむねカバーできているのかということの限界を述べろ、こういうような感じでございますけれども、これは、もう先ほど議論がございましたとおり、やはり、言ってみれば勘案事項の一つであるわけでありますので、年金の水準を考える上での、消費支出についてはということでありますので、機械的にどこで切るのかというような今の御質問にお答えするのはなかなか難しく、やはり総合的に考えていくということであります。
　また、何しろ大事なことは、なぜ五年に一遍の財政検証をやっているのかということで、その見通し、前提が甘過ぎないかという御指摘は今いただいているわけでございますが、それは正面から受けとめるにせよ、五年に一遍しっかりとやっていくことによって国民の年金に対する信頼感を増していくように努力をするしかないんだろうというふうに思います。
○玉木委員　ちょっと驚きましたね。七万二千円、これは二〇一五年ベースですけれども、基礎的消費支出のどこまでの額が年金でカバーされたら賄うのかわからない、関知しない、総合的に判断するからよくわからない、そういうことで年金制度、計算したり財政検証をやっているんですか。五年ごとに財政検証をやるのは大切ですけれども、そこで何をチェックするんですか。
　もちろん、所得代替率五〇というのを一つのめどでやっているんだけれども、所得代替率というのは賃金との相対的なものなので、あえて絶対額が出ているから、それを現在価値に直してどうなんですかと聞いているのに、数値的なことを示すのは難しいとか、そんなことで年金制度、特に基礎年金制度をいじっちゃっていいんですか。驚きの答弁ですよ。
　だったら、どんどんどんどん下げていったって、いや、年金だけで判断するものではございません、国民年金の額だけで基礎的消費支出がどれだけ賄えるのか、生活が賄えるのか、判断するものではございませんと答え続けるんですか。これは国民の皆さんは不安になりますよ。
　だって、七万二千円で普通に生活するという、これは厚労省が出していて、六万四千円だったらおおむね賄えるのかなと。ただ、それが、五万二千円も満額ベースですからね、多分、このときの平均値というのは四万円台ぐらいになっているんでしょう、当然。そのときに、単身の高齢者が生活するのに七万二千円かかるときに四万円台しかもらえない。そうなって初めて、では、他の福祉的給付をもっとふやしましょうとか、税財源を入れてでも基礎年金は厚くしましょうとか、あるいは、他の制度を使ってやろうという判断が初めて出てくるわけですよ。
　それなのに、年金が幾らあって、賄えるかどうかの基準というのは一概に決まりませんし、総合的だからと言っていたら、年金の最低保障機能や防貧機能は、どうやってその確保をチェックするんですか。そんなこともなく、この法案が通ろうとしていることについて、何か強行採決をされるやに、そういう話も聞きますが、ただ、やはり、私は、ここは丁寧に議論を深めていくべきではないかと思うんですね。
　これは本当に、冒頭申し上げましたけれども、年金改革を考える上では二つのことが大事だと思うんです。一つは、世代間を超えた年金財政のバランスをとること。多分、この法案が通れば、そこはかなり達成できると私は思うんです。しかし、その陰で、年金の持つ最低保障機能や、特に所得の低い高齢者の皆さんの生活を年金が支える機能、これが大きく失われた上での年金財政の均衡ではないかと思うんですね。
　ですから、今回の法案というのは、年金財政の健全性の確保法であるかもしれませんけれども、しかし、高齢者の生活をしっかりと保障するという意味での年金額を確保する法案ではないんですよ。しかも、過大な経済前提でさまざまな試算、計算がなされているので、また予定した賃金の上昇や年金額が手に入らないで、ますます年金制度に対する信頼が失われていくことを私は強く危惧します。
　長妻委員からもありましたけれども、特に賃金スライドの徹底については、施行が平成三十三年からです。その前の平成三十一年にもう一度財政検証が来ます。そのより正確で、より現実的なアップデートされたデータに基づいて、賃金スライドは少なくともやり直すべきだと私は思いますから、今回、無理をして短い期間で拙速に通すべきではないということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○丹羽委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　民進党の大串博志です。
　早速質問に入らせていただきます。おとといも議論させていただきましたけれども、引き続いてのきょうの議論でございます。
　私は、冒頭に申し上げさせていただきたいことは、この委員会の運びに関して、何やら、きょう採決であるという提案がなされたと聞いています。私は言語道断だと思うんですよ。なぜなら、今回私たちが非常に問題視しているこの年金カット法案、賃金スライド、賃金のマイナスに合わせて年金の受給額を削る、これは、転ばぬ先のつえだとか念のためにだとか、そういうふうな言われ方をしますけれども、年金の給付額が何にスライドするか、これは年金制度の根幹なんですよ。付随の制度とか、そういうものでは全くないんです。
　もちろん、マクロ経済スライドも、そういう意味で新しく入れられた根幹の制度です。根幹の制度のマクロ経済スライドと並んで、あるいは、マクロ経済スライドが導入される以前は、まさに物価や賃金にどうスライドさせるか、これが大きな論点として、もう何年と議論を呼んできたじゃないですか。もちろん、当時は、人口減少の見通し、これをどういうふうに見込んでいくのか、これらも大きな論点ではありました。しかし、年金制度の根幹を今回いじり、大きく変える、この議論をしているのにもかかわらず、野党側が一回質疑をしただけの段階のきょう採決を提案されていた。私はあり得ないことだと思いますよ。
　その前提に基づいて議論させていただきますが、なぜ今回この論点がこれだけ大きな議論になっているかというのは、一連のこの委員会の議論を聞いていてもおわかりになっていただけると思います。
　すなわち、まさにこの賃金スライドの分野だけじゃなくて、いろいろな年金制度の根幹にかかわる議論が今展開されていますね。財政検証のあり方や、あるいは最低保障機能、つまり基礎年金のあり方、こういった年金制度の一番柱、幹の部分にまで話が及んでいることからもわかるように、まさにこの問題は、一つの、一点の小さな問題ではなくて、全体にかかわる大きな論点であるがゆえに、簡単な議論で採決するなんてあり得ないと私は思いますので、その点をまず、くぎを刺しておきたいというふうに思います。
　私の方から、先週、前回に引き続きまして、私がお示ししました一枚目の資料の上の財政検証、過去三回行われている、これに関してちょっと質問させていただきたい、継続させていただきたいと思います。
　私は、一つお尋ねしたいのは、先ほど玉木さんからもあったし、私も先週申し上げました。楽観的な賃金上昇率に基づいて百年安心、百年安定的な制度だと言ってきている、ここに大きな欺瞞がある、将来世代へ大きなツケを回している根幹があると私は申し続けてまいりました。
　大臣にお尋ねしたいのは、十六年の財政再計算のときの賃金上昇率、〇・六、一・三、二・〇、二・三、二・七、二・一、二・一、こうずっと並んでいますね。平成二十一年の財政検証のときには、〇・一、三・四、二・七、二・八、二・六、二・七、二・八と、上がっています。さらに、平成二十六年財政検証のときには、賃金上昇率は、一・〇、二・五、二・五、三・六、三・七、三・八、三・九、三・九、四・二と、さらに上がっています。毎回毎回、賃金上昇率が五年ごとに、財政検証するごとに上がっているんですよ。これはなぜですか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、最初の十年間について内閣府の試算を使って、その後はこちらの専門家に、検討をして、将来見通しを立ててもらっているということであることは御案内のとおりであります。
　先生も御案内のように、この間の財政検証、五年前の二十一年の財政検証のときには、ケースは三つだけお示しをしました。今回は、やはり経済はいろいろあるので、こういうことでＡからＨまでお示しをしているわけであります。
　したがって、もちろん経済は生きているわけでありますから、そのとおりいくだのようなことは、そう簡単に実現をするわけではないので、その実現のために我々は努力しなければいけないということはもう言うまでもないわけでありますので、経済成長とセットで年金制度には責任を負っていくということが大事なんだろうというふうに思うところでございます。
○大串（博）委員　今、この財政検証を行うときには、当初十年間に関しては内閣府の経済分析の前提を用いていると、さらっと人に責任を押しつけるかのごとく言われましたけれども、大臣も経済の専門家だと私は見ているんです、見ています。尊敬していますよ。
　二ページ目の資料を見ていただきますと、私が一昨日おつけした戦後の賃金上昇率の数字があります。これはわかりにくかったので、三枚目にグラフにしてみたんですね。三枚目にグラフにしてみたのを見ていただくと、高度成長期を過ぎて、バブル期を経て、それ以降は、見てください、賃金上昇率というのは、もうこのゼロの近傍に張りついているんですよ。三回前の財政検証のときも、二回前の財政検証のときも、前回の財政検証のときも、いいですか、全部ゼロ近傍に賃金上昇率は張りついているのが実績なんですよ。にもかかわらず、なぜ見通しだけ上に上昇するんですか。これは素朴な疑問だと思うんですよね。
　大臣は経済の専門家でいらっしゃいますけれども、内閣府に任せる、これだけで本当にいいんですか。
○塩崎国務大臣　当然のことながら、政権交代が行われて、経済政策も百八十度に近い転換をしたわけであります。デフレからの脱却を、言ってみれば、本格的にやるのは初めてやろうということで、民主党政権から第二次安倍内閣がスタートした、こういうことでございました。
　特に、今申し上げたように、先生も大蔵省におられたからよくわかって、なぜ最初の十年、内閣府の試算を使うのか、これはもう言うまでもないことでありますから繰り返しませんが、そういうことで、その十年というのは政府としての統一性の意味からもこれを使っている、その後は専門家でやっているということであります。
　そして、なぜこれまでの、言ってみれば失われた二十年の前提である、今お示しをいただいた名目賃金上昇率の低迷ぶりをお指しになって、このままいくものだということでお話をいただいているわけでありますけれども、政治はやはり夢を持って、そして目標を持っていかなきゃいけないので、デフレからの転換ということはもう繰り返し申し上げてきて、デフレから脱却をおおむねしたという状態になったということは言うまでもないわけでございます。
　特に、今申し上げられる長期の経済前提につきましては、長期的な経済状況を見通す上で重要となる、先ほど来議論になっているＴＦＰ上昇率、これについて、バブル期を含む十年間の平均の一・八％から、これらの失われた二十年の平均程度に相当する〇・五％まで、過去の経済状況を踏まえて幅広く設定をしている。先ほど申し上げたとおり、三通りから八通りにふやしている。さらに、財政検証のケースＦからＨは、例えば女性や高齢者の労働参加が進まない場合、幅広い社会経済状況を仮定したシミュレーションを、こういう形で加えているわけであります。
　現在の財政検証は、さまざまなシナリオを想定した客観的なシミュレーションであると考えておりますが、年金制度を持続可能なものとする上では、何よりも重要なことは、何度も申し上げますけれども、強い経済をつくること、これを私どもは政権交代に当たってど真ん中の政策に据えたわけでありますので、そのために女性活躍推進法も通し、そして、高齢者のことにつきましても労働参加を進める手だてを今順次打ちつつあるわけでありまして、デフレから脱却をする、そして賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組むことが大切だと思っておりますし、実績的にも、このところ賃金は上昇傾向で来ているわけであります。
　なお、政府として行う年金の財政検証において用いる諸前提について、政府の取り組む姿勢、施策や方針と整合的に設定することが基本だということは踏まえながら、今申し上げているようなこれからの、これは約百年の将来見通しを見据えながらの検証でありますので、お示しをしているというところでございます。
○大串（博）委員　今、本音が出られたような答弁でありまして、二十六年の財政検証、ケースＥ、これが五〇・六％の所得代替率をぎりぎり示す。これをもって当時の田村大臣は、五〇・六、所得代替率五割を確保している、こう答弁もされていらっしゃいましたね。
　それの賃金上昇率、二・五、二・五、三・六、三・七、三・八、これはつまり、政権として夢、こうあってほしいというものなんですか。それとも、大臣、この場で、国会答弁の場で、こうなると言い切られるものなんですか、どちらですか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたのは、政治は夢を持たなきゃいけないと言っていて、事年金のこういう財政検証などについては……（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　よろしいですか。柚木先生、よろしいですか。
　先ほど、目標だということを申し上げました。そのときのケースは、前は三つしかなかったけれども、やはりいろいろ慎重にケースを分けて考えなければいけないということで、八通りお見せをしているわけでございますので、それを前提に今後の見通しをお示ししている。
　それで、二十六年の財政検証から、もう既に二年たっているわけであります。先ほど来、次の財政検証まで待てばいいと。それは、政治として責任がとれている政治とはとても言えないわけでありますので、そういうことで、私どもとしては、今回の法案を出して、将来世代の年金が下がってしまわないようにしていこうということを申し上げているわけであります。
○大串（博）委員　今、目標とおっしゃいました。二十六年の財政検証のときに用いられた経済前提、賃金、二・五％、二・五％、三・六％、これは目標ですかという問いを聞かざるを得ませんし、かつ、なぜこのエクササイズをやっているかというと、この確認をやっているかというと、法律上の義務ですよね。
　年金改正、二〇〇四年に行われたときの法律の附則第二条に、いわゆる所得代替率、国民年金法による年金たる給付及び厚生年金法による給付等々については云々とあって、つまり「百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。」というふうに、これは法律に明記されているんですよ。
　これは、厚生労働省の文理解釈上、これを目標とすればいいということなんですか。大臣、どうですか。法律の解釈ですよ。自分が持っている法律の解釈ですよ。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　先ほど、附則の第二条、お触れをいただきました。これは何度か私も触れているわけでありまして、これは、仮に、五年に一度の財政検証の結果、次の財政検証までの間に所得代替率が五〇％を下回ることが見込まれる場合には、マクロ経済スライドによる調整の終了とか、給付と負担のあり方を検討し直す、必要な措置をとれ、こういう規定でありまして、私どもとしては、今回、ケースを分けて、将来を、いろいろな前提を置きながら、言ってみれば、ケースを多く分けることによって、条件が、これまで以上に幅を持たせて見通しをするということでお示しをして、それで五〇％を確保できるのかということを見ているわけでございます。
　そういうことでございますので、今回、これが五〇％は切らないということが見通せたというのが財政検証の結論でありますけれども、ただ、宿題はあるということで、今回、幾つかの要素を含めた年金機能の強化の法律を出しているところでございます。
○大串（博）委員　法律の関係では、大臣が今言われたように、五〇％を上回りますと言わざるを得ないんですよね。だって、極めてきちっとした言葉で、法律上は、百分の五十を上回るような給付水準を将来にわたり確保するものとするというふうに、かなり明確に書かれたのが当時の法律だったんですよ。だから、目標あるいは夢とかいうふうに語られるものの数字を前提に、百分の五十、つまり、五〇％を超えますから大丈夫ですと言ってはいけないというのが法律の決まり事なんです。
　だから、そういうふうな数字になっているし、それと、今回の法律は賃金がマイナスということを前提にしているものだから、大きなそごがあるわけですね。大きなそごがある。そこにみんな戸惑いがあって、一体どっちの方が政府は本当に考えていることなんだろうということに、正式な説明ができていないわけですよ。
　先ほど大臣、これは平成三十三年の施行ではあるけれども、政治の責任として改革を後送りするわけにいかない、よって今やらなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、だったら、なぜ、例えば来年度、二十九年度からの施行ではないんですか。
○塩崎国務大臣　今、御指摘をいただきましたが、なぜすぐにでも施行にしないのかということでございますけれども、これは、消費税の引き上げも延期をされていますし、やはりさまざまな、今回提起を申し上げている、例えば受給資格期間の短縮であるとか、それから、一番はやはり、いわゆる福祉的給付のスタートが先である、だから、これを確実にやった後の三十三年に導入するということを申し上げているわけでございます。
　いずれにしても、財政検証の中で、先ほど来からずっと言っているように、数々の課題を指摘されているわけでありますので、この財政検証に対する答えを、与党としての議論も含めて、私ども政府としてまとめて、今回御提起を申し上げるということで、将来世代に対する先ほどの責任の話で、今のままいけば基礎年金がどれだけ下がるかというお話を頂戴しておりますし、そういうことを議論していただくことは大変結構だと思いますが、しかし、もしここで今回のルールを導入しなければ、いわゆる代替率はさらに下がってしまうということであるのでありますから、私たちは、その責任を果たすために今回の法律を出しているということでございます。
○大串（博）委員　いいかげんな答弁をしないでくださいね。私が聞いたのは、来年度からでもこれは施行でやればいいじゃないですか、そんなに改革、改革、先送りしないと言うんならというふうに言ったんです。それに対して今、大臣、消費税も延期された、あるいは福祉的給付、これを先にやる、こう言われましたけれども、この法律を提出したときには消費税の延期なんて決まっていないじゃないですか。福祉的給付金は来年四月からやることになっていたじゃないですか。何をいいかげんなことを言っているんですか。撤回してください、今の答弁は。撤回してください。
○塩崎国務大臣　福祉的給付を施行した後ということは別に何も変わらないわけであって、三十三年は後であります。
　もう一つは、先ほどの可処分所得のマイナス〇・二、これについても同様に三十二年まで続くわけでありますから、それが終わった後の三十三年ということで導入をするということでございますので、そういったことを広くやはり考えた上で今回の提案をさせていただいているということでございます。
○大串（博）委員　ここは極めて大切なところなんですよ。私たちは、次の財政検証のときにしっかりした賃金の見通しを誠実に出してもらって、それと同時にこの根幹の制度を議論すべきだという極めて真っ当なことを言っているんですよ。それを逃げているように見えているわけです。すなわち、賃金上昇率の見通しや財政検証ではいいかげんなことを言う、一方で、このようなカットをすることは先にやる、わざとずらしているように見えているわけですね。極めてコアなところなんですよ。
　大臣、消費税のことは今触れられませんでした。消費税が延期されたこともありと。これは撤回してください、間違っていたと。自分の答弁が間違っていたと撤回してください。
　それともう一つ、福祉的給付金は確かに来年四月。四月以降だから、三十三年度以降も四月です。でも、それだったら、福祉的給付金が二十九年度に、二十九年の四月から入ることになっていたんですから、もともとの法律として三十年度施行でもよかったんじゃないですか。そこがあるから、何でわざわざ三十三年度なんですか、三十年や三十一年じゃだめなんですかと聞いているんですよ。もう一回、誠実に答えてください。
○塩崎国務大臣　確かに、勘違いで、消費税は、それは余り関係ないかもわかりません。しかし、今の可処分所得のマイナス〇・二のことは、三十二年であることは間違いないわけであります。
　問題を先送っているかのようなことをおっしゃいますけれども、むしろ二十一年の財政検証で、既にデフレによる年金のスライド調整のあり方について問題点の指摘がされておりました。そして二十六年に、さらにそれが指摘をされた。
　その間に、皆さん方の政権の際に、大体全体としては、これは二十一年の財政検証でということで、野田当時の総理でありますが、今の御党の幹事長につきまして、この制度が破綻をしている、あるいは将来破綻をするということはございませんと。これは、平成二十一年の財政検証、財政検証の大事な話をしています。収支の長期の見通しに立っておりますので、破綻をすることはない。こういう制度は、基本的に、この国民の老後の根幹をなすものでございますので、しっかり守っていきたいと思いますとおっしゃっていますけれども、やはり、大綱の中でデフレ下におけるマクロ経済スライドのあり方について明確に提案をされて、宿題を残していただいたわけでございます。
　もう一つ、忘れてはならないのは、問題を先に送ってはいけないという意味においては、特例水準を廃止するということをやったのは、これは民主党政権でおやりになって、年金を下げても将来のためにはっきりしなければならないということであります。
○大串（博）委員　大臣及び委員長に申し上げます。
　極めて大事な年金の根幹を議論しているんですよ。だから、何度も関係のない話を答弁しないでください。端的にお答えください。
　ちょっと私、理解が及ばないところがあったんですけれども……（発言する者あり）
○大串（博）委員　先ほど、三十二年度の可処分所得〇・二％、〇・二％でしたかね、三十二年度、こうおっしゃいました。これをもう一度説明していただけますか。それが三十三年度までこれを導入できない理由であるかのごとく言われましたけれども、これをもう一度説明していただけますか、ちょっとよくわかりませんでしたので。
○塩崎国務大臣　三十二年まで続くという可処分所得割合変化率マイナス〇・二、これは三十二年度で終わるわけでございますが、これは賃金を引き下げるという要素になるわけでありますので、これが終わってからということで、三十三年ということを考えた一つの要素であるということを申し上げているわけでございます。
○大串（博）委員　確かに、料率が上がっていくから可処分所得が減るという要素はみんな知っています。事実ですね。それがなぜ、三十三年度まで賃金がマイナスになるときに、それに合わせて改定することができない理由に何でなるんですか。
　大臣が先ほど私たちにおっしゃっているように、改革をしなければならない、改革をしなければならないとおっしゃるのであれば、数字のベースをきちっと整えることによってその〇・二を控除して考えれば、〇・幾つを控除して考えれば、三十二年度前にこれは導入できるじゃないですか。何で三十三年度、その理由をもってして三十二年度前には導入できないというんですか。
○塩崎国務大臣　多分御存じの上で御質問されているんだろうと思いますけれども、この料率が上がっていくのは来年二十九年度まででございます。賃金を計算するのは過去三年ということで、移動平均のような形でやっていきます。
　したがって、三十二年まで影響が出るということでありますので、三十三年ということを考えたということでありますので、あしからず御了解をいただきたいと思います。
○大串（博）委員　どれだけ影響が出るかというのは、可処分所得の三年平均だから、もうわかっていることなので、事前に計算できるんですよ。その分を除いて、賃金がマイナスになるかどうかを考えれば、この法律は、三十二年度でも三十一年度でも適用しようと思ったらできるんですよ。もうちょっと突っ込んで答えてください。どうですか。整理してくださいよ、これは非常に大事なところなんだから。いつから始まるか、整理してくださいよ。
○塩崎国務大臣　それはちょうど、期間短縮で、二十五年を十年の際のスタートを四月にするか八月にするかというときと同じような感じの議論だろうというふうに思います。
　我々は、いろいろ、もろもろ考えた上で、先ほどの可処分所得のマイナス〇・二が終わる三十二年度以降の三十三年度からということを考えたのがその一つの要素であったということでありますが、それ以外のことも含めて、総合的にそういうことにしたわけであります。
　テクニカルに工夫をすればできないことはないというのは、ちょうど四月からでも受給権だけ発生させたらいいじゃないかという御議論がありましたが、私たちは、それにはなかなかくみし得ないというのが責任ある行政のやり方ではないかということで、期間短縮については、私どもはやはり八月からだというふうに申し上げたわけでありますので、今、お考えはお考えとして承りますけれども、我々は、三十三年度からスタートするという考えでございます。
○大串（博）委員　しどろもどろじゃないですか、大臣。四月、十月の話は行政執行上の話です。行政執行上、テクニカルにどう判断するかというのはあったでしょう。それはわかりますよ。それは後ろの人もそういうふうにおっしゃっているのはわかる。
　ただ、これは、いいですか、可処分所得がどれだけ減るかというのは、三年移動平均で、事前に料率も決まっているわけだから、事前に計算できるわけですよ。それを単に数字上控除すれば、正確なネットの賃金マイナス率は出るわけです。よって、三十二年度前にこの法律を実行できないという理由にはならないんですよ。もう一回説明してください。
○塩崎国務大臣　余りこういう御質問を受けることは想定していなかったのでありますが、これは、必然的にいつということを証明するとかいう、唯一の、一つの答えしかないということでは全くないんだろうと思います。
　私たちは、先ほどの可処分所得のマイナス分の終わる三十二年度を踏まえた上で三十三年度からということを、ほかのことも含めて政治的に判断をしたということでもございますので、先生の今のお考えはお考えとして、傾聴に値するのかもわからないなというふうに思います。
○大串（博）委員　こういう質問を受けるとは想定していなかったということは、すなわち、三十三年度施行ということに関して十分な検討をしていなかったということですか。
　これは非常に大きな問題なんです。非常に大きな問題なんです。すなわち、私たちの立場からすると、根幹にかかわる非常に大きな問題、論点なので、二年後の財政検証のときに、このようなずっとずっと楽観的になっていくような賃金上昇率の見通しではなくて、非常に現実を踏まえた、みんなが、ああ、これだなというふうに納得して見てもらえるような賃金上昇率のあり方を踏まえた上で、本当に、例えばマクロ経済スライドのあり方も、あるいは賃金スライドのあり方も、どうあるべきかということを真っ正面から議論するのが一番誠実なあり方じゃないですかということから、今私たちは、この法律をこんなに急いで採決するよりも、もう一度この財政検証のあり方に立ち返って、正直な立場をもう一度取り戻して議論するのがあるべき姿じゃないですかということを申し上げているわけです。
　では、大臣に裏から聞きますけれども、どうしても今この法律を、三十三年度施行であるにもかかわらず、改革を先送りしてはいけない、そういう理由以外に、どうしてもきょう、この国会でどうしても通さなければならない理由というのは何があるんですか。
○塩崎国務大臣　これは何度も申し上げてまいりましたが、平成二十一年の財政検証で、デフレのいろいろな影響についての問題点、指摘がありました。
　民主党政権になって、皆さん方も、社会保障・税の一体改革大綱で、デフレのもとでのマクロ経済スライドのあり方、これはやはり延ばせば、最終的には代替率が下がってしまう、長期化してしまう、そういうことにお気づきになって閣議決定までされた。その上で、私たちは、二十六年の財政検証で、このデフレの問題については早く解決しなければいけないということが、改めてさらに再確認ができた。
　そういう中で、この残った二つのケース、もう繰り返しませんが、この場合のスライドのあり方というものについて早く答えを出すことによって、将来に向けて、どういう年金になるのかということを国民の皆さん方にわかっていただくということであり、なおかつ、それと同時に、改めて経済政策のよろしきを得ないと年金も下がってしまうことがあるぞということでありますから、しっかりと賃金も物価もプラスになるように最善を尽くしていくということが、私たちの政権としての責任だというふうに考えているところでございます。
○大串（博）委員　私が質問したのは、三十三年度の施行の法律を、なぜこのときに何としても採決しなきゃいけないのかというのを聞いたんだけれども、全然確たる答えはないじゃないですか。
　ちなみに、確たる答えがあるんですか。言ってください。絶対今国会だという理由があるんだったら言ってください。
○塩崎国務大臣　採決は国会でお決めになることです。
○大串（博）委員　加えて申しておきますけれども、民主党政権のときの社会保障・税一体改革大綱のことをおっしゃいましたけれども、マクロ経済スライドのデフレ下における発動のあり方に関しては検討しなければならないということは申し上げました。しかし、繰り返し、改めて申し上げますけれども、賃金にマイナススライドするということは一考もしたことがありませんから、これは改めて申し上げておきます。
　その上で、この論点は、さっきも申し上げましたように、年金の根幹なんですよ。年金の根幹を変えるときに、財政検証とあわせて、二〇〇四年制度改革のときにやられたような形でやるべきだと私は思います。付随的な制度ではありません。
　今回の国会で性急に行うのではなくて、二年後の財政検証のときに、誠実な経済前提のあり方とともに、できたら与野党、きちんと話をしながら、国民の皆さんが安心できるような議論をしてもらうよう、絶対に、ゆめ拙速は避けるよう、このことをお願い申し上げて、私からの質疑にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　久しぶりの厚生労働委員会、質問のお時間をいただけて大変幸せです。
　まず、年金ということが論議になりますときには、今回もそうですが、表面上、与野党が激しく言い争うような場面ばかりが国民に伝わっていくということは、私は大変にマイナスであろうと思っています。
　では、それを避けるために何をすればよいかということですが、やはり共有できる客観的なデータというもの、今回も、年金審議、この問題の、いわゆる年金カット法案と野党、私どもが呼ぶ法案はきょうで二回目になっておりますが、ここまでずっと伺ってまいりましても、データそのものがお互いに合致しない。同じ土俵の上で話せないということは、私は大変不幸なことであると思います。
　そうしたことに向けて、データをきちんと整理していく第三者的な、それは厚生労働省内のものではなくて、もう少し第三者的な機関が必要で、それがないと、実は私は塩崎先生のおっしゃることもある程度理があると思います、そして、野党から指摘させていただいていることも私たちなりに真剣に考えて、どう見ても計算が合わないと思っておるわけです。
　そこで入れ違っていたのでは、実りが全くないまま、果ては強行採決などの言葉が飛び交って、国民は、一体国会は何をしているんだと思うと思いますので、ぜひ、特に塩崎大臣にお願いしたいですが、年金におけるデータの精度とか客観性というものをどう担保していくのか、これからまだまだ、長い長い、日本は世界一の高齢社会ですし、少子社会ですからもっと深刻になると思います。そこを、どういうものを共有しながらやっていくかということをお考えいただけることを、私から冒頭、お願い申し上げます。
　そして、実は、私はこの前の加入期間の十年への短縮のときも質問をしたかったんですけれども、なかなか時間が回ってまいりませんでしたので、積み残し分として、恐縮ですが、既に参議院で成立をいたしました加入期間の十年への短縮による受給権の発生ということで、特に担当部局の厚生労働省にお願いをしたいことがございますので、冒頭はその件を伺わせていただきます。
　今回、加入期間が十年でも受給権が発生するということは、特に女性を含めて低年金の皆さん等々には朗報であると思いますが、いわゆる空期間、その期間、加入はしているけれども年金の受給には結びついていなかった空期間も含めて加入の期間として十年の中に算定されていくわけです。
　昔、よく女性たちは、企業等に勤めて途中で退社されるときに脱退一時金というのをもらわれて、寿退社をする場合もありましょう、あるいはかえる場合もありましょう、とにかく、一時金をもらって、その間の年金加入期間はもう捨てたものと思っておられたと思います。ところが、平成二十二年の年金記録の回復の中で、実は一九八五年からこの空期間もきちんと算入されることになっておるということが普及をいたしまして、年金の記録回復ということが行われました。
　担当の役所に伺いますが、平成二十二年の多分九月に、脱退一時金をもらわれた方に対して、あなたの加入期間は回復、年限として数えられるものですよという処理をどのようになさったでしょう。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問がございました平成二十二年九月の段階でございますけれども、脱退手当金の支給の記録があるにもかかわらず脱退手当金の支給日前に脱退手当金の計算の基礎とされた厚生年金の被保険者期間がある方、十四・三万件に対しまして、二十二年九月に、実際に脱退手当金を受けたかどうか確認するお知らせを送付いたしました。
○阿部委員　もう少し続けて言っていただきたいですが、十四・三万人に送られて、処理をされたのが何件でしょう。御当人が、あなたはそういう対象者ですよと聞いて、その後のアクションについて教えてください。
○伊原政府参考人　お送りしました方は、その可能性がある方にお送りしたわけですけれども、実際、その中で四千五百七十八件の方に、平成二十五年四月末までの間に、脱退手当金は私は受けていないという形で申し立てをいただいております。それを総務省の第三者委員会あるいは年金事務所で審査し、脱退手当金をお支払いするか、あるいは年金記録として記録を回復する、そういう取り扱いを行っております。
○阿部委員　より正確に言えば、その四千五百七十八人についても、実際に年金を受給されるに至ったか、あるいは、その浮いている空期間がその後どのように記録化されているかが全くないんだと思います。理由は、第三者機関が解散をしてしまったからです。
　こういう一つ一つをとりましても、結局、年金の信頼性というのは、お手紙は行った、私はもしかして一時金をもらったけれども、その後の処理はどうなっているの、あるいは、加入期間にきちんと算定されるのかということを御本人は知らないわけです。
　今回、十年に加入期間が短縮されて、新たに受給権がこの空期間も含めれば発生する方が必ずおいでだと思うんです。
　大臣、ちょっと入り組んだ話で恐縮ですが、いわゆる空期間ということで呼ばれていて、しかし、今回、十年への加入短縮によって受給権が発生する人のフォローをどうやっていくか。
　何でこういうことを伺いますかというと、さきに、十月二十八日に、長妻さんとの御質疑の中で、そのとき出ていたのは、この空期間に相当するのはサラリーマンの配偶者である、あるいは学生である、海外居住であるなどの属性は出ておりましたが、一時金をもらって脱退の手続をして、しかし加入の期間はあるという方については、全く芽出しをされておりません。年金記録回復の第三者機関は解散してしまっている。宙に浮いているわけです。これをどうフォローするか、大臣にお伺いをいたします。
　あるいは、きちんと、この方たち、もし十年になれば受給権が発生するということを厚生労働省としてやっていくための体制についての覚悟をお話しください。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御質問のありました脱退手当金の申し立てをされた四千五百七十八件ですけれども、これは第三者委員会に申し立てていただいていますので、御本人お一人お一人には結果を通知いたしております。
　それから、先ほど、受給資格期間短縮に当たりまして、十年に満たない方、この方々にしっかりと空期間の御連絡が行くのか、特に、こういう脱退手当金を受けていて、ひょっとするとこの空期間に該当する方に対してちゃんと説明が行くのかということでございますが、十年に満たない方、いわゆる一月でも年金記録をお持ちの方には全員通知をいたそうと思っております。その際、追納とか後納の可能性があることに加えまして、空期間、それも脱退手当金を受け取られた方でも、もし以前に納付した期間があれば、それも空期間になり得るということもあわせて御紹介しよう、このように思っております。