○堀利和君　調査会のメンバーでありながら、きちんとした資料も十分読めないまま、あるいは資料をみずから努力して準備しての発言ではありませんので、言ってみればかなり枠を広げたような意見になろうかと思います。
　私が特に関心があるのは、企業の社会貢献という問題であります。私なりに大きく三点申し上げたいわけです。
　まず一点は、企業の社会貢献という観点からいいますと、その企業が生産する生産物、あるいはサービスの場合はサービスの中身になりますが、そういったもの、あるいはその生産過程において、いわば反社会的な影響を地域社会なりに与えないということも言うならば一つの大きな社会貢献だろうと思うんです。典型的なものは公害というふうにも言えるかと思います。
　先日、この社会貢献についての議論の中で私も一つ意見を申し上げさせていただいたのは、一例を挙げたのは、ある石けんといいますか、洗剤をつくっている会社がシャンプーのキャップに、目の見えない者がさわってリンスとシャンプーとの違いがわかるようにする。頭を洗うときには皆さん目を閉じて一応洗うと思いますので、これは目の見える者にも非常に便利だということを申し上げたわけです。そういう意味では、反社会的な公害はもちろんですけれども、製品を利用する消費者の立場に立って、しかもその消費者の中にはハンディを持っている者もいるという観点で、企業にとっての社会貢献のやはり一つの課題は、みずから生産しているもの、サービスしているものそのものが消費者、人に優しいものとしてやるべきだろうと思います。これが私は一つのまた社会貢献の意味でもあろうと思います。
　二点目は、きょうのお話にもありましたけれども、地域に対してボランティア活動としてどう貢献するか、あるいは自主的に行っているボランティア団体に対して資金面でどう援助するか、こういうことがまたはっきりした社会貢献であるわけです。
　私も従前から、企業が地域社会に対してどうやってボランティア等の貢献ができるのかということでいろいろ疑問も持っておりました。先ほどの話でも、今度厚生省が県の社協を通して企業と地域のボランティアの橋渡しをするというようなことで動き出したわけですけれども、非常にこれは結構なことで、企業から見ますと、地域の中にどういうニーズがあるかというのがなかなかわかりにくい。
　逆に地域住民からしますと、あの会社は一体どういう会社なんだろうか。そういうボランティアとか地域社会に貢献するようなことを考えているんだろうか。また、その企業の中の事情が全くわからない。言うなれば、企業は企業でそういう社会貢献、地域貢献ということを考えていても、あるいは地域住民からすれば企業に対して希望は持っているんだけれども、それが双方には全く意思疎通なくわからないまま、せっかくの、善意も含めたものが生かされないということがあるわけです。
　そういう点で、個別企業をやはりうまく統括、コーディネートするようなものというのがやはり必要であろうし、そういう点では積極的にその地域のニーズを企業に伝え、また企業の事情も含めた貢献度については、地域社会の事情に精通したそういった社協等のセンターが地域に対して語りかけるということが大変重要だろうと思うんです。それがうまく活用といいますか、動いていくことで企業と地域というものを結びつけることができるんだと思います。
　そういう点で二点目は、そういったシステムを積極的に、また充実したものにやはりしていくということが企業の社会貢献を進めていく上でも大変重要だろうと思います。
　三点目は、これは社会貢献というふうに言えるかどうか迷うんですが、実は昨日払、勉強会をする中でいろいろお話をやりとりしてきたわけです。その中で日本社会の将来、二十一世紀を見たときに、これは日本だけでありませんけれども、外においてはやはり地球規模の環境というものが大変大きな問題になるだろう、当然なっているわけなんです。
　つまりグローバルな観点から、地球環境というものと日本の産業、企業がどうあるべきか、やはりそこが大きな観点だろうと。それは持続可能性のある社会、世界というものを維持していかなきゃならない。そういう観点からいうと、持続可能性の危機という問題を考えたときには地球規模での環境というのを重視しなきゃならない。
　今度内に向かって考えたときに、少子社会の問題が大変重要だろう。つまり二十一世紀を迎えるに当たって、この九五年に現役労働者人口がピークに達して、二十一世紀に入りますと徐々にカーブが下に下がってきまして、現役労働者が減っていくという人口構成にこれはもう必然的になっていくわけです。こういう少子社会が、つまりこの日本社会を支える人間のエネルギーというのはどんどん減少していく、それによって日本社会そのものが維持できなくなっていってしまう危険性があるだろう。やはり持続可能な社会というものを考えたときには、後世代を支える今の子供たちをいかにどう育てるかといいますか、これは別に国家のために子供、人間を育てるわけじゃありませんけれども、しかし、やはりそういう観点で考えたときに大変重要な課題なんです。
　そこで私思いますのは、企業が地域の住民あるいは地域の貢献ということでボランティア活動、外に出ていくということもそうなんですけれども、逆に考えたときに、先ほどのお話でも、学校へ社会人として講師に出ていくということ、これは非常に重要だと思うんです。
　しかし、今の子供たちというのは、自分の親が昼間あるいは夜もかもしれませんけれども、どんな仕事をしているのかということが非常に見えてこないんですね。昔は、農村型社会の場合には、生活局面と生産局面がいわば空間的にも同じところですから、親が働いている姿というのを見るわけですね、大変汗流して苦労している姿を。ところが、今の工業が進んだ社会というのは、生活局面と生産局面とがある意味で完全に切り離されてしまっている。
　通勤時間が一時間、二時間かけてということからいいましても、つまり子供には、うちのお父さんがあるいはうちのお母さんがどんな仕事をしているか、どんな大変なことをしているかというのが見えてこない。よく言われる、日曜日になって疲れてごろごろ寝てはかりいるお父さんしか見えないというんですね。ということを考えたときに、これから二十一世紀を支える子供たちがそんなふうな育ち方をして果たしていいんだろうかと思うわけなんです。
　そういうときに、これは学校制度の問題あるいは企業の側の問題もありますけれども、例えば、子供が学校を一日平日に休むことを制度で認めて、自分のお父さんでもお母さんでもいいです。親が働いているところに半日でも一日でも見学といいますか、そういう機会をつくるということが私は必要だと思うんです。社会見学では国会にも見学の子供たち、学童も来ますし、あるいは電力会社を見にいくという社会見学がありますけれども、自分の親が働いている姿というものを本当に見る機会がない。日曜日は大体の場合は休みということになれば見る機会がない。やはり自分の親がどれだけ汗を流して苦労して働いているのかという姿を見るというのは、これから育っていく子供たちのことを考えるときに大変私は重要なものだろうと思うんです。
　そういう点では、一斉に学校が休みを決めても、これは受け入れる側の親が働いている会社の都合もありますのでそれは無理でしょうから、一人一人の子供がそれなりの条件のもとで一日子供の有給休暇といいますか、とれるような形をとると。そして、企業の方では子供が来たのではなかなか仕事もスムーズにいかないかもしれないけれども、まあ小学校のうちの高学年になった一日ぐらいは親にぴったりくっついて企業の中で親子が歩き回ってもいいでしょう。そういうような受け入れを企業がすることで、私は、これからの子供たちが二十一世紀を支える大人になっていく過程で、そういうものも一つのいわば企業にとっての広い意味での社会貢献になるんじゃないだろうかというふうにも思っております。
　そんなことも、これは文部省なり学校制度の問題あります、受け入れる側の企業の問題もあるでしょうけれども、企業が地域にボランティアとして出ていくだけじゃなくて、そういった子供たちを育てていくという目的からいっても、私はこういう観点もある意味では必要なことじゃないかなと。勝手ながら、資料なり厳密な分析を持った意見ではなくて申しわけありませんけれども、そんなふうに思います。