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○高橋（千）委員　今の大臣の答弁は、よく受けとめれば、負担の影響がありそうなところには及ぼさないんだよという趣旨でおっしゃっているのかなと思いますが、今私が言ったような事例を踏まえて、この後の質問を少し聞いていただきながら、最後にもう一度伺いたいと思います。
　そもそも、三割負担が突然に持ち込まれたのは昨年十一月二十五日の介護保険部会です。先ほど紹介した負担のあり方、これは見え消しの資料でしたけれども、これが出されたわけですね。素案が、事務局である厚労省介護保険計画課長が提案されて説明をしています。
　委員の皆さんからは、きょうは三割負担という話が出ました、三割負担の話は今回、委員の皆さん、見るのは初めてですけれども、新聞にどんどん三割負担という話が先に出てくる、介護の重度化や長期にわたりサービス利用するという観点からいたしますと医療と同列で論ずるということはやはり慎重であってほしい、その上で今回三割負担の話が出てきたという方や、私はまさか三割負担ということの提起があるとは考えてもいませんでした、こういう発言が相次いでいるんですね。
　介護保険部会は昨年二月に始まって十六回も審議を重ねておりますが、この間に出された意見をまとめて素案を出しますと言っているのに、その素案を出す段階で新しい提案が事務局から出される。おかしくないですか。なぜこのタイミングで出されたのですか。
○蒲原政府参考人　昨年、法改正のいろいろな事項につきまして、介護保険部会で議論をいただいたところでございます。
　御指摘の利用者負担のあり方の検討についてでございますけれども、介護保険部会の議論の開始時に、その段階で、まず、主な検討事項の一つとして利用者負担のあり方というのを提示をいたしておりました。その後、八月十九日、十月十九日、十一月二十五日の三回にわたって部会で議論を行ったというところでございます。
　十一月二十五日の介護保険部会におきまして三割負担に関する論点を提示しましたけれども、これは、それまでの二回の議論の中で幾つか意見があったということを踏まえたものでございまして、例えば、負担能力に応じた負担になるようにしていくべきではないか、あるいは、医療保険制度における患者負担割合との整合性をとるべきではないか、こうした議論がそれまで過去の二回にあったということで、そうした議論を踏まえて、十一月二十五日に論点を提示して議論をいただいたということで、何回かの積み重ねがあるということでございます。
○高橋（千）委員　そんな、ずっと方向が一緒だったみたいな言い方をしちゃいけないと思うんですよ。
　二〇一五年の十二月の二十四日、経済・財政再生アクション・プログラムが出されておりますが、そのときには、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行、負担のあり方を含め、今の国会に出すべきだという案が出されました。
　最初はそれを検討したんでしょう。だから、最初はそういう議論をしてきたと言っているんじゃないですか。だけれども、それは余りにも負担が大きいと委員の中で否定をされて、そこまではいかないという議論があって、最後にこれがどっと出てきた。それが結論じゃありませんか。財政審の建議がその直前の十一月十七日に出されています。やはりそれが影響したのではありませんか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話がありましたとおり、二十八年の十一月十七日に財政審が、二十九年度予算の編成等に関する建議という中で幾つかの項目が入っております。お話がありましたとおり、いろいろな、ちょっと我々の考え方と違う、いわば軽い人に対しての負担を少し引き上げるべきじゃないか、こういうことが幾つか盛り込んでありました。
　それ自体もこれは利用者負担に関する議論でありますけれども、先ほど申しましたとおり、その前から利用者負担については検討の議題になっていまして、その中で、先ほど申しましたような、利用者負担に対してやはり一定の引き上げをすべきじゃないか、こういう議論があったというのも事実でありまして、そうした議論を踏まえて、先ほど来申し上げているような当日の議論になって、こういう方向になってきている、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　そんなことを言ったら、さっき三人もの委員の発言を読み上げたんですよ。みんなが、今初めて見た、今突然出てきたという話をしているわけでしょう。それは、かつては出たよ、それを一旦否定してきて、まさか最後の段階でまた出てきた、そういうことを言っているんじゃないですか。それは違いますか。何でそれをきちんと認めないんですか。
○蒲原政府参考人　御説明申し上げます。
　委員から話がありましたとおり、それまで何度か利用者負担の議論がされたときに、引き上げるべきという議論がある一方で、おっしゃっているように、そういうことについてはいかがなものかという話もあって、その意味でいうと、両方の議論があって、何かそれまでにどちらかに収れんしたということではなくて、そういう両方の議論がある中で、十一月の、最後の二十五日のこの部会を迎えたということでございます。
○高橋（千）委員　財政審が十一月十七日に建議を出して、厚労省からいうと趣旨は違うかもしれないけれども、スケジュールは一緒だと言われていることに結局のっとっているじゃないかということを指摘したいと思うんですね。
　それで、大臣に伺いますが、さっき言った、財政審の中でも盛り込まれていた、軽度者の生活援助サービスやその他の給付の総合事業への移行については、二〇一七年度予算に向けた年末の麻生財務大臣との大臣折衝で、一九年度末までに検討すると明記をされました。
　これは三年後の通常国会成立を目指しているということでしょうか。三年後、つまり二〇二〇年。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　今、一七年度予算の際の大臣折衝について御指摘がありましたが、昨年末に改定をされました改革工程表がございますが、そこで、「軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行について、介護予防訪問介護等の移行状況等を踏まえつつ、引き続き関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」、こうされたわけでありまして、したがって、現時点で具体的な結論が出ているわけではないということがまず第一点。
　高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐという、これは、何度も申し上げている介護保険の理念でありますから、制度の持続可能性の確保、そして介護人材の確保が今大変厳しい中で、これにもきちっと配慮がされて、人材確保がされなければいけない。こういうことに留意して、これから審議会で御議論をいただいて、それは先ほどの改革工程表に書いたとおり、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということでありますから、その議論の結果がどうなるかということで私どもは考えなければならないというふうに考えております。
○高橋（千）委員　大臣が改革工程表に書いたとおりとおっしゃったのが非常に響きましたね。結局、書いたとおりなんですよ。
　それで、今、この法案の審議はきょうで二日目なわけですよね、審議は始まったばかり。だけれども、今言ったように、大臣折衝で次の約束をもうしています、改革工程表にも書いています。ということは、今回の審議は始まったばかりだが、成立した暁には、また次の、例えば要介護度二以下の、いわゆる軽度者と言われる人たちの福祉用具の利用の保険給付の割合を引き下げていくですとか、通所介護などその他の軽度のサービスを総合事業に移行するとか、そういういろいろなことを直ちに検討を始めるということでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生からお話がありました財務省の建議に、おっしゃるようなことが確かに盛り込まれているところでございますけれども、今回改正に至るいろいろな議論の中で、今回改正においてはそうしたことについては行わないということで、今回の法案をまとめさせてもらったところでございます。
　御指摘の事項については、実は、いろいろな議論を踏まえて、最終的には経済・財政再生計画改革工程表という中でどう取り扱うかということになってございます。先ほどの建議の中では、軽度の方、この軽度の範囲は要介護二以下の、例えば福祉用具だとかそういうところについての負担の見直しというのが入っておったわけでございますけれども、今回、改革工程表の中では、例えばこの生活援助サービスの関係でいいますと、「生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定」という言葉が使われておりまして、何か、地域支援事業への移行というか、軽度の人の負担とかいうことではなくて、そういう文言で入っております。また、「通所介護などその他の給付の適正化」ということが入っております。
　いずれにしても、こうしたものについては、関係審議会におきまして具体的な内容を検討し、来年、平成三十年度の介護報酬改定で対応するなどという盛り込みがされておりまして、こうした工程表に沿って対応してまいりたいと思っています。
　また、福祉用具については、これは法律改正事項ではございませんけれども、幾つかの改革をやろうと……（高橋（千）委員「必要ないです。知っています」と呼ぶ）はい。
　そういうことをやろうというふうにやっておりまして、何か、その中身は、負担の軽い人の負担を上げるとか、そういうことではございません。
○高橋（千）委員　大臣にもう一回頑張って答弁していただきたいと思うんですね。
　さっきの、実態を少しお話ししましたけれども、やはり、財務省や有識者の委員の方たちは、中重度に集中すべきだと。いわゆる軽度者、軽度者と言っているのは、介護度四、五の人よりはより軽度な方という意味なわけですね。でも、我々から見たら、介護度一も二も大変な負担があるじゃないかということを言ってまいりました。そして、やはり介護サービスがあるからこそ、ぎりぎりの経済的困難の中でも、家族の関係を維持したり、尊厳を保つ保障がされていると思うんですね。デイサービスに行けない日は一日寝たきり、何も動くことができないので、もう一日寝たきりという人が、もしも一日も行けなくなったら、本当に重度になるだけなんです。
　介護の利用料としてわずかな年金から出せる限度は月五百円しかないという方がいらっしゃいます。そうすると、何を使っているかというと、歩行器のレンタルのみだということ。それから、もう一人の方は、ベッドサイドの手すり、起き上がるための手すり、これをレンタルしているので精いっぱいだと。だけれども、そのたった一つのレンタルがあるおかげで立ち上がれる。そういうことで、その人なりの自立や日常生活が送れているわけですね。そして、それは家族の負担を軽減することにもつながっているわけなんです。
　だから、そういうことに、今、軽度なんだからとか、民間でもやっているサービスなんだからということで、切り離してはいけないということが言いたいわけなんです。次々と制度が改正されて、その影響をきちんと把握しないうちに次の検討を始めれば、結局、影響はないから大丈夫という話になっちゃうわけなんですね。
　これは厚労省にしかできない話だと思うんです。財務省は、もう数字、予算を見るのは得意ですから、いろいろな、こんなところにも財政効果があるかもと見ることができるかもしれないですけれども、やはり介護で、どんな意味があるのか、そこでどんな影響があるのかということをきちんと把握しながら安心の制度設計を提案していく、そこが厚労省の責任だと思うし、それを果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　実態の把握をしっかりやれ、こういうことでございまして、それはこれまでの御答弁でも申し上げてきておりますが、さまざまな工夫をしながら、このサービスの受給者の皆様方の、もちろん数や、あるいは利用者の数、そしてまた、どういう利用のされ方が、変化が起きているのかとか、あるいは、そういうニーズの変化等々について、やはり全国的なデータをしっかりと押さえながら分析をするということが大事だということが一つ。
　それともう一つは、これも何度も申し上げているように、都道府県や、場合によっては市町村直にでも、自治体の現場の話、そしてまた、介護事業者の側の、サービス提供側の関係者の実態、そういったことも踏まえて、私どもは絶えず実態をしっかりと把握していくということが大事だと思いますし、さらに、法律の施行に向けても、なお工夫をしながら、データを集めて、分析をしていくということは繰り返し申し上げてきたところでございます。
　いずれにしても、大事なことは、高齢者の自立を支援しながら、先ほど手すりで何とか立ち上がれるというお話がありましたが、まさに自立ということができるように支援をするということが一つと、重度化をできる限り回避する、場合によっては軽度化する、そういうことをやるのが介護保険の目的でございますので、そういうことをやりながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりいって、なおかつ、制度としてこれが持続可能であるということになるようなこともしっかりと見ながら、全体のあるべき姿を絶えず考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○高橋（千）委員　立ちどまる勇気も必要だと思います。
　ずっと午前からの議論を聞いていても、大臣は、多分、影響調査というのは施行の前にやりますよという趣旨のことをおっしゃっていたんだと思うんです。今もそういう分析が大事とおっしゃってくださいました。だけれども、日程は決まっている、施行も決まっている、改革工程表があるから、三年たったらまた次の制度改正だと。そうではなくて、やはり見直しするときも必要だ、ちょっと待てということも必要だということを言っています。
　それから、やはり若い人の問題でもあるということは、結果として制度を持続させていくためにも、どんどん担い手が減っていくわけですから、介護のために働けなくなるということは、税金も払えなくなるわけですし、担い手になれなくなるわけですから、そういう点でも、若い人も、働きながら公的介護保険がしっかりと支えられて、両立できる、そういうふうなものを目指して、見直しも必要だということを重ねて指摘したいと思います。
　きょうは、問いはもっといっぱい残していたんですけれども、余りいっぱい入らないで、特養ホームのことだけ質問したいと思います。
　資料の最後のところに二つの記事が載っておりますけれども、上は朝日新聞の三月二十八日付、下は毎日新聞の四月四日付です。特養ホームの待機者が三十六万六千人に減ったと報道がありました。
　これは、要介護二以下に、前回の改正で特養の資格を入れたので、そのせいではないかとまず読むわけですよね。ただ、それには、特例入所というんですか、特別な事情がある方は資格はあるよということを言っていたはずなのに、現実にはやはり門前払いになっていたのではないか、こういう指摘があったわけであります。
　だから、当時は、私たちは待機者にもなれない、こういう指摘をした気がします。保育所ととてもよく似た状況が起こっているわけですけれども、下の方に、三日までに、厚労省が事情を考慮せずに門前払いしないように定めた通知を全国の自治体に発出したという記事があります。やはり指摘がかなり多かったのではないかと思いますが、事のてんまつと今後の方針について説明いただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームにつきましては、平成二十七年四月より、新規の入所者を原則要介護三以上に重点化しました。ただ一方で、要介護一、二であっても、認知症などやむを得ない事情により居宅での生活が困難であると認められる場合については特例的に入所が認められている、こういう状況でございます。
　委員御指摘の新聞記事で、待機者が減ったということで、先ほど御発言の中に、これが要介護一、二の関係があるのではないかという話がございましたけれども、事実関係だけ申しますと、これは、要介護三から五のところをとっても、前回から比べますと、今回まで約五万人減っているということでございます。
　その上で、要介護一、二のいわば取り扱いについてのところでございますけれども、もともとこの部分については、制度改正後、先ほど言いました、認知症等やむを得ない事情の方には入れるというふうに、我々、省令、通知で示しているところでございますので、そうした手続について、これをきちっと徹底を図るというために、先般、特養の入所に関する通知を改正したところでございます。
　この中身でございますけれども、一、二の方の入所申し込み手続につきまして、一つは、特例入所の要件を具体的に明記した申込書類をちゃんと施設が用意すること。これは施設でいろいろな様式がありますけれども、認知症だとかあるいは障害だとか、四つの要件というのに当たれば特例的に入所できるということになっていますけれども、その申請書の中できちっとその四つの要件を書くように指導をしているところでございます。
　あわせて、申し込みされる方がそうした特例入所要件に該当する旨の申告を行った場合には、申し込みを受け付けない取り扱いを認めないといったことを徹底する、こうした中身を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、制度の趣旨をきちっとそういう形で徹底していって、一定の条件にちゃんと当たる要介護一、二の方々の特養への入所というのがきちっとできるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　午前中に阿部議員が二十一世紀・老福連の資料を使って御質問をされましたけれども、その中に、この老福連の調査は、支払い困難で百以上の施設で退所する人が多いということが注目されたんですけれども、その資料の下にも書いてあったんです。そして、記事も、この特養待機三十六万六千人の二日後に、小さな記事が東京新聞に載りまして、門前払い、一九％あったと。つまり、二十一世紀・老福連の調査の中で、最初から介護度が一、二の人は受け付けていなかった、そういうことが判明したということでありました。
　ですから、やはりこれは、そういういろいろな団体や、私も言いましたけれども、そういう指摘があって初めてこのような通達になったのかなと思うんですけれども、やはり自治体にしてみれば、そうはいったって受け皿がないんだから、もともと一、二なんて無理よという気持ちがあったかもしれないし、国の制度がそもそも、そういう分け方をして聞いていますので、待機者がどうかということで、分け方をして聞いておりますので、そうなるのは無理からぬことというか、自治体だけを責められないということがあったと思うんです。
　時間が来ましたので、これは通達で訂正をしたのであれば、再度、実態調査の公表を求めたいと思います。
　きょうは、医政局長、済みませんでした。本当は質問する予定でしたが、時間が来てしまいまして、地域医療の問題との兼ね合いを質問したいと思いましたが、次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美です。
　三月三十一日に続きまして、二度目の質問をさせていただきます。
　予定していた順番に質問をさせていただきたいと思いますが、まず、前回に続いて地域共生社会について伺いたいと思います。
　前回の質疑で最後に取り上げました、私の地元でもある福岡県福津市若木台の事例について確認をさせていただきたいと思います。
　まさにあの日に通知が発出されたということでございますので、この通知についてはお手元に配付資料として配らせていただいております。これを参照していただきたいと思いますが、この通知は、地域活動を行うことができる場合を明確にするために出されたものと受けとめております。
　社会福祉施設等の利用者を参加させる目的での地域活動への参加は、福祉サービスの提供に従事する時間とされています。一方で、前回の質問でお示しした事例のように、各社会福祉施設等の利用者を参加させる目的を持たない地域活動では、福祉サービスの提供業務に従事すべき時間帯と地域活動に従事する時間帯とを明確に区別すれば、地域活動を行うことができるとされております。
　明確化する通知の文書で、明確に区別すればと示されているわけですが、では、具体的に、明確に区別している状態とはどのような状況を想定されているのか、現時点での見解をお示しいただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険は公的な制度でございまして、介護事業者は定められた人員や設備の最低基準を遵守する必要がありますが、これを満たした上で地域活動を行うことは可能でございます。
　御指摘の点でございますけれども、介護事業者の職員につきまして、サービス提供業務に従事する時間帯と地域活動に従事する時間帯を明確に区別すれば、介護サービスの利用者を参画させる目的を持たない地域活動であっても行うことができる旨を示したものでございます。
　御指摘がございました明確に区分するというところでございますけれども、このためには、地域活動に参加する職員を介護サービスの勤務体制に含めていないことというのが必要になるのではないかというふうに考えております。
○河野（正）委員　ということは、事業者が明確に何か記録を残す形をとればいいということでよろしいでしょうか。
○蒲原政府参考人　御指摘のように、そういう形で、記録の形で残っておれば大丈夫だというふうに考えております。
○河野（正）委員　先日の質疑では、サービスの提供に支障がない範囲で、積極的に地域活動に貢献できるようにすると大臣からも答弁をいただきました。基本的には時間帯の区別だけでよろしいのかどうか、細かいことですけれども、また再度確認させてください。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　介護事業者が地域のボランティア活動を行う場合には、サービスの提供に支障がない範囲で行う必要がある旨を前回答弁しましたけれども、これは、人員の基準を遵守した上で、なお余力がある場合に行うことができるという趣旨でございます。
　例えば、デイサービスでいいますと、個々の職員が勤務する時間帯を明確にした上で、ボランティア活動で一部の職員がデイサービス事業から外れることを考慮しても、最低基準を上回る体制が確保されていることが必要となるといったことを求めているところでございます。
　先ほど文書の話が出ましたけれども、こうした基準をきちっと守っておるということが文書で残されれば、ますますはっきりしてくるのではないかというふうに思います。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　今回の通知は、各地域での支え合い活動を一歩進める役割もあり、各自治体や事業者へ周知することで、さらに活動が広がることも期待できると思います。
　「「地域共生社会」の実現に向けて」では、「今後三年（平成三十二年まで）を目処に、地域における体制整備の状況も踏まえつつ地域課題の解決力強化のための体制を全国的に整備・普及させるための支援方策について、制度のあり方を含め検討する。」というふうにされております。各地域での取り組みを制度や財政などあらゆる面で支えるべく、地域からの問題提起を素早く丁寧に受けとめて、柔軟に対応していただきたいと思います。
　よろしければ、塩崎大臣のコメントをお願いいたします。
○塩崎国務大臣　現在御審議をいただいている法案の附則がございますが、この中で、法律の公布後三年をめどとして、市町村における包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする、こうなっております。
　平成二十九年度の予算では二十億円を計上しておりまして、全国百自治体程度を対象といたしまして、各自治体の創意工夫ある取り組みを支援するモデル事業を実施していこうということにしてございます。
　このモデル事業を通じて、地域の実情にそれぞれ応じた、テーラーメードの、言ってみれば好事例をぜひつくっていただくとともに、全国的に体制を整備していく上での課題とかあるいは論点とかこういったことがきちっと抽出をされて、検討を進めて、二〇二〇年代初頭の地域共生社会の全面展開を目指して、地域のニーズを踏まえながら、改革を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○河野（正）委員　お手元に配付したような一枚の通知文書でも、随分こういった地域の取り組みが促進されると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、新たに共生型サービス事業所という類型が設けられます。設けた趣旨と、どの程度誕生すると想定されているのかをお尋ねいたしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案の中では、共生型サービス事業所の設立といったことを制度として求めていこうということでございます。
　その趣旨の一つは、障害のある方が介護保険の被保険者となった際に通いなれた障害福祉サービスを利用できなくなるケースが現在あるので、ここについては、障害者部会において、見直すべきとの意見が出されているということ、これが一つの背景で、これへの対応ということでございます。また、福祉に携わる人材に限りがある中で、そうした人材をうまく活用しながら適切なサービス提供を行う、こういう観点でございます。こうした観点から、デイサービスなどにつきまして、高齢者、障害児者がともに利用できる共生型サービスの創設といったものを盛り込んでいるところでございます。
　なお、この共生型サービスでございますけれども、これを選ぶかどうかということについては、それぞれの各事業者が判断するということでございます。言ってみれば、各事業者が選択肢の一つとしてこの道を使うかどうかということでございます。地域における高齢者、障害児者のニーズを踏まえて、移行が、こういった活用がされるというふうに考えております。
　このため、どのくらいの事業者が移行するかについては、なかなかちょっとお示しすることは難しいというふうに思っております。
○河野（正）委員　次に、指定基準等の詳細は平成三十年度改定時に検討というふうにされておりますが、方向性がどうなっているのか、従来どおり、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所と並行する位置づけなのか、共生型サービス事業所への移行を誘導していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　この報酬基準でございますけれども、それぞれ介護保険の法律に基づく部分と障害者の法律に基づく部分とございます。それぞれ、高齢の部分につきましては、給付費分科会で基準をつくっていくということでございます。また、障害の部分は、特別にそういうものの検討をする体制をつくって中身を詰めていくということになってございます。
　それぞれの基準ですけれども、そうした共生型のサービスがつくりやすくするという観点、ただ一方で、適切なサービスを確保するという観点もありますので、そうした観点に基づいて中身を議論していきたいというふうに考えております。
　そうした基準ができることで、先ほど申しましたとおり、そうした共生型サービスを選択したい事業所がそういうところに取り組めるようにしていきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　介護保険制度と障害者施策とは、その事業内容において重なる部分があるのは確かだというふうに思います。介護保険制度が始まる前にも議論がなされたと思いますが、障害者施策は公の責任で進めるべき、障害者の介護サービスの内容は多様といった意見から、当面、障害者施策の枠組みで続けるものと整理されたかと思います。
　当面といいながら十七年制度が続いてまいりましたが、今後の介護保険と障害者施策との関係についてどのような方向性を持っているのか、伺いたいと思います。
○堀内大臣政務官　お答えします。
　六十五歳を過ぎた障害者につきましては、これまで、介護保険の被保険者となった際に、通いなれた障害福祉サービスを同じ事業所で利用できなくなるケースがあり、障害者部会において、見直すべきとの意見が出されたところでございます。これを踏まえ、介護保険サービスの事業者が共生型サービスの指定を受けることにより、引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすいようにする観点から、今回、共生型サービスを創設するものでございます。
　したがって、障害福祉サービスを介護保険制度に統合しようとするものではございません。
○河野（正）委員　次の質問に移りたいと思います。
　東京商工リサーチの調べによりますと、昨年の老人福祉・介護事業の倒産件数が百八件に上り、過去最大となったということであります。従業員五人未満の事業所が全体の約七割、設立から五年以内がおよそ半数を占めたことから、小規模で新しく参入した事業所の倒産が多かったと見られます。業種で見ると、最も多いのが訪問介護、通所・短期入所介護と続いております。
　このような結果から、介護事業の先行きに悲観的な意見も多く聞かれるようになりましたが、一方で、他業界から見れば率は低いのでまだ安定感がある、あるいは、多かった事業者が淘汰される過程といった見方もあるようであります。厚生労働省の認識を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチの調査によりますと、先ほど話のありましたとおり、二十八年度の倒産件数は百八件ということでございます。この倒産件数増加の要因でございますけれども、当リサーチによりますと、一つは、同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだということ、さらには、介護報酬のマイナス改定による収益への影響があったのではないかということ、また、介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇したこと、こういったものが挙げられているものと承知をいたしております。
　こうした状況についてでございますが、平成二十七年度の介護報酬改定後の状況について、我々がやっております介護事業者の経営状況に関する調査結果によりますと、多くのサービスで収支差率は低下しているものの、おおむねプラスとなっている、こういう状況にございます。また、先ほど倒産が多いということでありましたけれども、介護報酬の請求事業者数、これにつきましては、報酬改定の後から昨年十二月までの間に約一万六千件増加しているという状況にございますので、介護サービスの提供自体については安定的に提供されているのではないかというふうに考えております。
○河野（正）委員　今御答弁いただきましたが、倒産の増加について、東京商工リサーチによれば、競争激化による淘汰、介護報酬のマイナス改定、あるいは職員不足による人件費の上昇などの要因が指摘されております。
　実際に現場の声を伺いますと、三年に一度の報酬改定によって事業環境が大きく変わり、それに対応していくことの難しさ、処遇改善ばかりがクローズアップされ、報酬本体が削られたために経営環境が厳しさを増したといった指摘もありました。
　介護事業を営む方々にとって、三年に一度の報酬改定はもちろん、平成二十六年に続く法改正は、事業環境にとっていわばリスク要因とも言えると思います。多様な主体が介護事業を担うことが重要でありますが、制度につきまとうこのような不安定さ、不透明感は、事業者の新規参入や創意工夫を損なうことにもつながるかと思います。こういった指摘を政府がどのように受けとめられているのか、伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、介護制度をめぐります報酬改定あるいは法改正による制度変更については、やはり事業者のいろいろな活動に影響を与えるものでございます。そのために、やはり、事業者の方々にとっては早期に情報を入手してそうしたことに準備をするとともに、また、制度変更の内容についてしっかりと御理解をいただくことが大変重要であると考えております。
　このための方法でございますけれども、一つは、報酬であれば給付費分科会でありますし、制度であれば介護保険部会でありますけれども、そうした審議会において、介護事業者の団体に参画いただく、あるいは、そもそもそれ自体のいろいろな情報をきちっと提供していくということが大事で、そのプロセスに応じていろいろな情報が得られることになろうかと思いますし、もう一つは、報酬改定あるいは制度改正を実施する際に、私ども、関係団体あるいは関係自治体と協力しながら制度改正の中身を説明会等できちっと説明するし、あるいは県を通じてその制度改正の趣旨、中身をきちっと周知していくといったことを引き続きやっていくことが大事だと。
　こうしたことを通じまして、事業者の方々に必要な情報が行って、事前にいろいろな対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　地域では、病院など医療機関が開設する介護事業者は、医療、介護の連携が目に見える形で行われることもあってか、運営に安定感がある一方、そうした基盤を持たない事業者は経営に苦戦しているということも言えます。病院などの医療機関はグループの介護事業所を持つことでいわば顧客として囲い込みやすい一方、地域で活動する独自の事業者は利用者の獲得競争が厳しさを増しているといったことも言われております。
　大臣も本会議で答弁されておりましたように、地域の多様な主体がそれぞれ活躍することは地域包括システムを支える観点から重要ということであるならば、医療機関グループによる介護だけではなく、多様な主体が介護サービスを担っていくことが重要かと思われます。
　現在の状況を政府はどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　介護のサービスにつきましては、事業者を通じまして質の高いサービスが提供されるということが大事ですし、それを通じまして、最終的には利用者御本人の状態に応じたきめ細やかな対応というのが行われることが大事だというふうに思います。
　今、淘汰という言葉がございましたけれども、やはり、淘汰の是非というよりも、むしろ最終的な利用者にとって適切なサービスが提供されるということが大事でありまして、その過程においては、例えば事業者同士が連携するだとかいろいろな取り組みがあろうかと思います。そのような最終目的である利用者にとって適切なサービスをどう提供するかという観点から、いろいろな取り組みがされていくことが大事かなというふうに思っております。
○河野（正）委員　利用者の方々にとっては、やはり医療機関であるとか医師、看護師がいるということはかなり大きな要因になると思いますので、その辺の連携というのが難しいのかなというふうに思います。
　介護職員の担い手不足やたび重なる処遇改善の結果、人件費が上昇していることも、先ほどお話があったように経営にとっては無視できない要素だと思います。当然、介護職員の処遇改善は必要不可欠と思います。ただ、現場では、処遇改善を進める一方、事業本体への報酬の引き下げが続いているために、今後の事業の継続に危機感を持っているといった声も聞かれております。このように、現場で困難に直面している皆さんは、今固唾をのんで来年度の介護報酬改定の動向を見守っていることだというふうに思っております。
　安倍総理からは、本会議で、「地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護事業者の経営状況を適切に把握した上で、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、介護サービスが安定的に提供されるよう、しっかりと検討してまいります。」との答弁がありました。
　そこで具体的に伺いますが、介護事業者の経営状況をどのように適切に把握しようとしているのか、適正化、効率化とは具体的に何なのか、介護サービスが安定的に提供されるためには何が重要と考えておられるのか、それぞれ考え方を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　総理の発言の中身でございますけれども、三十年度の報酬改定に当たりまして、まず大事なのは実態をきちっと把握することだというふうに思います。介護サービスの収支差率を把握するため、ことし、また介護事業経営実態調査というのをやります。この中で、季節変動や特殊要因の影響を受ける可能性があることから、実は、昔はここはある一月分をベースでやっていたんですけれども、これを一年分に変更する、より現場の実態がわかるような形、あるいは季節変動等の影響を受けないようにするという形でやっていきたいというふうに考えておりまして、これによりまして介護事業者の経営状況を丁寧に把握するということがまずできると思います。
　また、適正化、効率化ということでございました。これは、やはり制度の持続可能性を確保する観点から、これは中身はまさにこれからでございますけれども、適正化、効率化すべきことはきちっと実施しつつ、介護サービスの安定的な提供、これはやはりいろいろなサービスがあろうと思います、施設サービスもあれば、あるいは中重度の方が地域で安定して暮らすためのサービスもあろうと思いますけれども、そうしたサービス全体が安定的に提供できるようなことをちゃんと頭に置きながら、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に、来年度の診療報酬、介護報酬同時改定は、いわゆる二〇二五年問題、団塊の世代の方々が七十五歳以上となり、六十五歳以上の高齢者が三人に一人となるといった問題に向けた、事実上最後の同時改定となるかと思います。
　我が国が二〇二五年にどのような社会を迎えているのか、次の改定におけるかじ取りにかかわってくるものだと思いますが、塩崎厚生労働大臣の問題意識、見通しをお示しいただきたいと思いますし、事業者の方々の不安を払拭するような形にしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　平成三十年度は、いわゆる診療報酬、介護報酬の同時改定というのがやってくるわけでありますが、これはとりもなおさず、医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定をされる、そういう年でございます。いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年までに残された期間を考えますと、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定、これは非常に重要であるというふうに考えているわけでございます。
　このため、今回の同時改定におきましては、医療と介護の連携強化、そして効率的なサービス提供体制の構築、そして医療機能の分化、連携の推進等を強力に進めてまいりたいと考えております。ちょうど各都道府県で医療構想がまとまったということでございますので、そういうことも踏まえて行われるということになるわけであります。
　二〇二五年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくために、適正化そして効率化すべきことはしっかりと実施をしつつ、質が高い医療や介護を安心して受けていただけるように、関係者の御意見もしっかりと伺いながら、平成三十年度の同時改定に向けてしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○河野（正）委員　次の質問に移りたいと思います。
　前回の法改正、二〇一五年改正によりまして、要支援一、二を対象にした介護予防の訪問・通所介護が介護保険制度から外れ、市町村による介護予防・日常生活支援総合事業へ段階的に移行されることとなりました。まず、現在までの移行の状況、評価を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答えをいたします。
　新しい地域支援事業でございますけれども、平成二十七年四月施行でありますが、市町村の条例によりまして、平成二十九年三月まで実施を猶予することができる取り扱いとなっておりました。猶予期間がまさに終了した現時点の市町村の状況についてでございますけれども、この点は、今週、都道府県に確認したところ、総合事業へ移行できていない市町村は確認されない、要するに、ちゃんと移行しているということでございました。
　また、その実施の状況でございます。二十七年四月に新しい地域支援事業を開始した七十八自治体にその実施状況を確認したところ、一つは、利用者が一月に利用したサービスの利用日数に大きな変化は見られなかったこと、さらには、新しい地域支援事業への移行を要因とする利用者の状態の悪化は見られなかったことなどがわかっております。
　先ほど申しましたとおり、この四月で全ての市町村で新しい地域支援事業が実施されるということを踏まえまして、ここは引き続き事業の実施状況の把握も行いつつ、また、市町村、言っても、実際の事業もいろいろな多様なサービスができる過程にあるところもありますので、引き続きそういうところについての必要な支援を行って、もともとの趣旨がうまく現場で広がるようにやっていきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　地元でお話を伺いますと、介護事業者が、要支援一、二を対象としたサービスはもうからないのでということで断ることが多くて、結果としては、社協などの準公的な組織が自治体からの要請もあって引き受けている例も多いということであります。
　例えば、私の地元、福岡県糟屋郡志免町では、社会福祉協議会が指定介護通所事業所、デイサービス輝きを開設して、食事や排せつ、入浴などの日常生活の支援を初め、機能訓練、体操であるとか散歩、筋力トレーニングなど、生活リハビリを通じて、心身機能の維持向上を図っておられます。さらに、学校の授業形式を取り入れた輝きの学校、通称「かがやこう」というのを開校し、学校さながらに、黒板やチョーク、教科書も用意して、国語、算数、理科、社会などの科目の授業を行っているということであります。こうした工夫により、介護予防と短時間の通所介護のニーズを埋めておられます。
　このような形でサービスは何とか継続しているものの、社協にとっては、その分の職員を確保するため、他の介護サービスや社会福祉事業との調整など非常に多くの労力を割かれてしまうということであります。今は社協が献身的な努力で支えておりますが、将来にわたってその負担を担い続けることができるのか、持続性という面では懸念があるということでありました。
　現在の議論は介護保険の給付抑制、削減が前面に出ており、地域で本当に必要なサービスを誰が、財政面も含めてどのように支えていくかがおざなりになっているといった意見もあります。
　来年度末には段階的移行も終わりますが、この間、総合事業の取り組みを評価し、地域でどのような変化が生じているのか、改善すべき点はないか、現場の実情に立脚した検証が必要だと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　先生御指摘の福岡県志免町社会福祉協議会の事業は、高齢者の学びたい意欲に働きかける趣旨から、学校の授業形式によって、国語として俳句を詠んだり、地理として地方の食品消費に関する特色について学ぶなど、学習を通じた認知症予防に取り組むとともに、体操による機能訓練等を行っているものと承知しており、現場で創意工夫を凝らされているものと伺っております。
　いずれにしましても、新しい地域支援事業は、地域の実情に応じた多様なサービス提供が行われることで、サービスの充実と費用の効率化を同時に実現することを目的としております。しかし、先生のお話のようなことも含めて、地域のニーズを把握し、どのように対応するかについては、関係者で検討を行い、必要なサービスを提供できる体制をしっかりと確立しなければならないと考えております。
○河野（正）委員　いわゆる公的なところがいろいろな面で介護サービスを引き受けざるを得ないという面もあると思います。やはり営利業者であるとかそういったところであれば、もうからないからやめてしまう、事業も撤退するということもあると思います。先ほどのデータにもありましたように、かなり経営も厳しいというところが多いと思いますので、そういったところを社協などが負っている面もあると思いますので、その辺もしっかりと政府として見守って援助していただけたらというふうに思うところであります。
　次に、介護職員の処遇改善について伺いたいと思います。
　平成二十一年四月の介護報酬改定に始まり、平成二十一年度補正予算による処遇改善交付金、平成二十四年度介護報酬改定による処遇改善加算の創設、さらに加算の拡充など、これまで四回の取り組みによって、月額四万三千円相当のプラス効果があるとされております。
　実際、介護職員の給与は上昇し、人手不足は解消に向かっているのかどうか、政府の現状認識を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　介護職員の処遇改善につきまして、先ほど先生から話がありましたとおり、これまで四回にわたっていろいろな対応をしているということで、合計で四万三千円相当の効果があったということでございます。
　御指摘のございました介護人材でございますけれども、介護保険が施行された当時は約五十五万人でございました。これが一貫して増加してきております。平成二十七年十月現在では約百八十三万人というふうになってございます。ただ、やはり現場では現在も人手不足感がありますし、また、将来のニーズに対応した人材の確保が必要であるというふうに認識をいたしております。
　こうしたことから、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして、例えば、本年四月から月額平均一万円相当の処遇改善を行うほか、一旦仕事を離れた人が再び仕事につくための再就職準備金の倍増や、あるいはＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減あるいは職場環境の改善など、介護人材の確保に総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　医療や介護の現場というのは本当に厳しい職場でありますので、やはりそういったことを考えると、他の職種と働く方を奪い合うことになれば、介護報酬や診療報酬が下がっていく中では極めて厳しい戦いになってくると思います。介護職や医療のそういった職員の確保というのは厳しい状況があると思いますので、その辺もしっかりと検討していただきたいと思います。
　処遇改善の取り組みは一定の評価を持って受け入れられているとは思いますが、まだまだ課題も多いと思います。例えば平成二十七年度処遇改善加算をとらなかった事業所は、平成二十七年度末時点で一二・四％あったということです。
　事業者にとってはせっかくの加算なのになぜこれほどの数が取得しなかったのか、現場のニーズや実態と制度にずれがあるのではないかと懸念しますが、背景や原因をどのように捉えておられるのか、政府の見解を伺います。
○蒲原政府参考人　お答えいたします。
　処遇改善加算を取得しない理由、背景だと思います。
　これは、平成二十八年度の介護従事者処遇状況等調査によりますと、こうした加算の届け出をしない主な理由として、一つは、事務作業が煩雑であること、さらには、利用者負担が発生するということ、また、対象者が制約されていること、こうしたことが挙げられているところでございます。
○河野（正）委員　今お答えいただきましたが、やはり加算に伴う事務負担を訴える声が大きいように思います。加算をとるために必要な資料の作成、整備、申請、取得後の実績報告など、準備しなければならない書類が大変に多く、本来の業務を圧迫しているという声が根強く聞こえてまいります。この点をどのように受けとめておられるのか、政府の認識を改めて伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答えいたします。
　処遇改善加算でございますけれども、その算定された額を介護職員の賃金引き上げにきっちりと充てるということが必要でございます。この観点から、手続においてもその点をしっかりと確認する必要があるという観点で、加算の取得に当たりまして、都道府県知事等に対して計画書を提出し、全ての介護職員に周知するとともに、事業年度ごとに実績報告書を都道府県知事等に提出していただくということになっているわけでございます。
　ただ一方で、先ほど来話がありましたとおり、介護事業者の事務負担について、可能な限りその軽減に配慮することも必要であるというふうに考えておりまして、今後の介護報酬改定の際に、どのような負担軽減を図ることができるかについてはよく検討していくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
○河野（正）委員　本当に現場の介護職員だけじゃなくていろいろな業種、職種がありますので、やはり何か介護職員だけに加算をつけていくというのはシステム的に厳しいものがあるのかなと思っております。
　そういう状況を抱える中で、来年度、臨時の介護報酬改定によってさらに月額一万円相当の加算拡充が行われるということでありますが、平成二十七年度と同様に取得しない事業所が出てこないのかどうか、こうした状況にどのように対応するか、見解を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　処遇改善につきましては、まさに今年度に一万円相当の処遇改善ということで実施をすることにいたしております。
　この点については、これまで加算の取得をしている事業所があるわけですけれども、できる限りそうした事業所が新しくプラス一万円の加算が取得できるように、いろいろな形で情報提供、支援というのをやっていきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　済みません。今年度ですね。三月からずっとこの質問を続けていましたので、失礼いたしました。
　次に、加算のあり方についてさらに伺いたいと思いますが、処遇改善加算を初め、介護報酬改定では、基本をマイナスとしつつ、各種加算を設けることでめり張りをつけ、政策誘導の手段として使っているといった意見もございます。加算という手段の効果をどのように捉えているのか、政府の見解を改めて伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　介護報酬は、事業者が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われるものということでございます。
　なぜ加算という形にしているかということでございますけれども、ここは、基本的なサービス提供に係る費用に加えまして、介護事業者のサービスの提供体制やあるいは利用者の状況等に応じた加算を行う仕組みを設けることによって、言ってみれば、介護事業者による質の高い、あるいは利用者にとってきめ細やかなサービス提供、こうしたものを促していく、こういう狙いがあるというものだと考えております。
○河野（正）委員　先ほどからずっと加算について伺っておりますが、事業者にとっては、加算をとることは事務手続の負担も生じる上、次の報酬改定で加算がどのように変化するのか不透明なため、加算を取得するかどうか大いに悩まされているとも伺っております。例えば認知症加算、中重度者ケア体制加算といった加算をとるとなれば、その加算の要件に合わせて施設の体制も変えなければならず、軽度者を受け入れにくくなるといった状況も生まれ、事業所としては厳しい決断を迫られるという声も聞いております。真に地域の実情に合った介護サービスを提供したいと考えていても、それにふさわしい加算がなければ、事業者にとっては、財政の裏づけがないため、ハードルが高く感じられてしまいます。
　個別の加算を幾つもそろえるのではなくて、介護報酬本体での評価を充実させたり、より包括的な形で評価するような仕組みができないものかというふうに考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答えいたします。
　介護報酬の加算でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、介護事業者による質の高いサービス提供を促すというものでございます。加算を設けることによりまして、事業者の利用者に対するきめ細かな取り組みといったものを評価できるというふうに考えております。
　ただ一方で、お話がございましたとおり、事業者の方々が加算を取得するに当たって、わかりやすい制度とすること、あるいは事務処理が過度な負担にならないようにすることというのも非常に大事であるというふうに考えております。この点につきましては、平成三十年度介護報酬改定に向けて、報酬体系の簡素化の観点なども踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
○河野（正）委員　介護の現場というのは非常に、今本当に苦労して事業を続けておられる方もいらっしゃいますし、大変な思いをしている方はたくさんおられると思います。そういった働く方のためにもしっかりと検討していただきたいと思います。
　それでは、時間が来ましたので、これできょうは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小松　　裕君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　清水　忠史君
　　　　　　本村　伸子君　　　　木下　智彦君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　小倉　將信君
　　中谷　真一君　　　　　小松　　裕君
　　古川　　康君　　　　　金子万寿夫君
　　前田　一男君　　　　　神田　憲次君
　　村岡　敏英君　　　　　宮崎　岳志君
　　椎木　　保君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　鈴木　憲和君
　　金子万寿夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　神田　憲次君　　　　　前田　一男君
　　小松　　裕君　　　　　中谷　真一君
　　宮崎　岳志君　　　　　村岡　敏英君
　　木下　智彦君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
四月四日
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————