Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島国務大臣　民主党さんの提案を分析して、そして研究させていただきますと、私は、本会議でも、最初のときよりは少しは近くなったのかなという感想を漏らした理由は、初めは、たしか生殖補助医学研究ですら対象にしようという御議論があったことを承知しております。それは、余剰胚というものに対して、そこに使うのであればそこはいいよという、この余剰胚という問題についての研究への道筋を、ある意味では許容しておられる。しかし、同じ余剰胚であっても、ＥＳ細胞の部分だけは、これは許可にしなさいというふうな御主張だと思うんです。
　私どもは、ＥＳ細胞そのものについて、それだけでは個体にならないために、法規制が不可欠ではないということが一つでございます。それから、ＥＳ細胞そのものの研究が本当にスタートしたばかりでございまして、これからどのような技術的進展が見られるのであろうか。したがって、そういうことから、柔軟な対応が望ましい。
　何も、野方図にしていく、野方図なんだということではなくて、むしろガイドラインという法律によらない規制が妥当だと。研究開発というもののこれからの進展というものと、しかし一方においては、ある一定のものをきちっと踏まえてもらわなきゃならぬという意味で、法律で国家がそこをがちっと押さえるというよりは、これから議論させていただいてガイドラインという中で規制をしていくという方が妥当だ、このように判断したところでございます。
○山谷委員　報道によりますと、アメリカのワイセル研究所がＥＳ細胞を大学などに有償供給する事業を始めるという報道があったわけですが、数十万個の細胞を含む容器二つをセットに、大学、研究所に五千ドルで、企業にも組み合わせに応じて十倍程度の価格で販売する、日本ともライセンス契約交渉中かなどということが報道されているわけです。
　ＥＳ細胞研究スタートといいますと、営利企業による商品化、学者の功名心、国際競争、本当にさまざまな競争の中、あるいは商業主義の中に入っていくわけでございます。だからこそ、倫理の問題を不問にしてはいけないというふうに思うわけでございまして、それを後ほどのガイドラインでというのは、何か納得できないものがあるわけでございますが。
○大島国務大臣　これはＥＳ細胞だけの議論というよりは、今先生がおっしゃる議論は、科学技術という問題における基本的な考え方としてとらえなければならない問題だと私は思うんです。
　あらゆる研究開発というものも、それが何のために使われるか、何のためにそれを使うか、そこを押さえないと、私は、科学技術というのは、それだけのために動いていくということはあってはならぬことだと思うんです。したがって、極端な言い方をしますと、そこにいる研究者が、そういう覚悟を持って事柄に当たっていくという姿勢がないと、ＥＳ細胞だけの問題ではなくて、今あらゆる科学技術、あるいは医療現場のさまざまな事故を見ましても、本当に根底的な、法律で幾ら科しても最後に問われるのはその人の倫理だと。
　しかし、さはさりながら、そういうことを最低限押さえるためにも法律というものがあるわけでございますが、ＥＳ細胞の場合、今先生が御心配されるような、例えば売買でございますとか、あるいはまたそのために受精胚をなにするとか、そういうものに対して、やはりそこはガイドラインできちっと対応も、率直に言って、山谷先生も私も、どういう姿がそこに今生まれてくるかというのは余り技術的にはわからない部分があります。
　したがって、専門家の皆様方の意見を聞きながら、また押さえなければならないところは、そういうふうな意味ではもう少し議論をさせていただいて、そしてまずガイドラインでそこを押さえていくという方が、研究開発の進展性とルールづくりというのでしょうか、その均衡ある観点から考えると、ガイドラインということでまずやっていこうということの方がいいと私どもは判断をした次第でございます。
○山谷委員　ガイドラインでいろいろな変更とか中止とか立入検査などをやっていくのでしょうけれども、クローン技術の場合、本当に大したお金もなくて小さなところでできてしまうということで、やはりこの際、倫理の問題を不問にせずに、包括的な、民主党のような法案でいくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
　次に、特定胚の胎内への移植について、政府案では、法律で一部特定胚を禁止しているけれども、そのほかについてはガイドラインにというような、この扱いが違うわけですね。矛盾を感じるわけでございますけれども、その辺は、なぜ法律で禁止する部分とガイドラインにゆだねる部分と分けたのでしょうか。例えば、動物性融合胚というのはガイドラインにゆだねるというような形になっているわけですけれども、いかがでしょうか。
○渡海政務次官　先ほどから、どういう分け方の整理かということは議論になっているとおりでございます。
　ヒトクローンの個体産生ということに関して法律で禁止をする、この分け方の一つの基準は、もちろん倫理の問題もございますが、一つ大事なことは、やはり非常に反社会性が強い、これが一つの基準になっておるわけであります。
　もう一点は、私はこのように考えております。これも先ほどから議論になっておりますが、大変いろいろな意見がありまして、やはりその中で、まず緊急を要するもの、そしてコンセンサスがとれたものといいますか、とれるもの、こういう基準で、この四つを今、個体産生を禁止するという法律に政府案はなっておると承知いたしておるところであります。
　一方、それ以外のものにつきましては、先ほど来これも議論になっておりますが、研究開発の問題とかは非常に進歩が速いわけでございます。科学的知見というものが、実はあるとき一瞬にして崩れてしまうというふうな分野であります。私は、もちろんきっちりとした議論もしなきゃいけない、きっちりとした規制をかけるべきものはかけなきゃいけないと考えておりますが、しかし同時に、このことがこれから先のさまざまな新しい、例えば病気治療であるとかそういった人間にとって非常に役に立つ、こういう研究開発につながるという部分もあるわけでございますから、その辺の見きわめというものをしっかりやる。
　しかし同時に、これはちょっと話が長くて恐縮でございますが、おとといですか、ある方が非常にいいことを言っておられました。個人事で恐縮でございますけれども、理研が横浜にゲノム研究所というのをオープンいたしまして、その開所式に行かせていただいたときに、元の文部大臣の有馬先生が、物理学者が犯した間違いをライフサイエンス、生物の皆さんに犯してほしくない、物理は、実は核というのは武器から始まった、これからライフサイエンスに従事する人はそのことを十分考えて研究をしてほしい、こんなことをおっしゃっておられました。私は大変いい言葉だなというふうに思いました。
　そういった意味において、要は、非常に人類の役に立つ研究開発、そして同時に、そうでないものの見きわめをやはりその場その場、時代の流れの中できちっとつけていきながらやっていくということで考えれば、やはり指針というふうな方法でやればいいんじゃないか。
　なお、余分でございますが、先ほど科学技術庁は縦割りというふうに言われたわけでありますが、これは決してそうではないと私は思います。そして、事実、先生もネクストキャビネットの大臣でございますから御存じだと思いますが、来年の一月からは実は総合科学技術会議というのは内閣府というところへ移って、総合調整をやりながら、その下の機関として今回のまた倫理委員会というものを続けていくわけでありますから、そのことを考えていただければ、きっちりとした議論がしていただけるのではないかなというふうに思っております。
　なお、動物性融合胚、これは質問がございましたけれども、ヒトの要素は持っておりますけれども動物の亜種というふうに位置づけられておりまして、基本的には動物であるということで、実はヒトクローンとは分けたというふうにお考えをいただきたいと思っております。
○山谷委員　動物性融合胚に関してなんですけれども、動物の細胞核を脱核したヒトの卵子に移植することにより作成される胚ということで、それを動物に移植すると、ヒトの細胞質を持った動物の誕生ということが実現する可能性がある。これは、いいのではないかということなのでございましょうか。
○結城政府参考人　動物性融合胚という御質問に申し上げますが、人間の卵子から核を取り除く、つまり遺伝情報を取り除きまして細胞質だけにしてしまいます。そこに動物の核、つまり遺伝情報を入れるということでありますから、ここでできます胚は、動物の遺伝情報を持って人間の細胞質、ミトコンドリアその他の細胞質を持ったそういう融合胚になるわけでございます。これを母胎、母胎といっても動物の母胎ということになると思いますけれども、母胎に戻しまして、生まれてくるものは、これは遺伝的には動物でございまして、ただ人間の細胞質を持っているという意味で融合されておるということでございます。
　そういう基本的に動物をつくることでございますので、これが人クローン胚と同じように十年以下の懲役に処すべき犯罪であるとまでは言えないのではないかという考え方でございます。
○山谷委員　続きまして、ヒト集合胚の件なんです。これもガイドラインにということなのでございますけれども、ヒト集合胚というのは、ヒトの胚にその胚と一体となって分裂、成長することが可能なヒトの細胞を結合させることにより作成される胚ということで、これが進んでいきますと、体の一部が別人由来の細胞というような誕生も考えられるわけでございますけれども、これはよしとするということでしょうか。
○結城政府参考人　今お話ございましたように、ヒト集合胚といいますのはヒトとヒトのいわばキメラでございまして、一人の人の中に二つの遺伝子の部分があるということでございます。ただ、これはあくまでも外見は人でございます。
　これは、具体的には、例えば二卵性双生児が子宮の中で一方が他方に吸収されるというような場合に、自然にも起こっておるというふうに聞いております。そういう二種類の遺伝子構造を持った、それが集合した、混合したような形のヒトというのは現に生まれておりますし、もう一つ考えてみますと、臓器移植をした場合、ある人の中に他人の遺伝子を持った例えば肝臓が入るということ、これはヒト・ヒトキメラということになっておりまして、こういうことも現にあるわけでございます。
　したがいまして、そういう個体をつくることがやはり十年以下の懲役に処すべき犯罪とまでは言えないのではないかという考え方でございます。
○山谷委員　続きまして、ヒト胚核移植胚に関してなんですけれども、胚を分割したそれぞれの細胞の核を核を取り除いた未受精卵へ移植することにより胎児へと成長するということで、これは人為的な一卵性多児も可能ということだと思いますけれども、それはよしとするということでしょうか。
○結城政府参考人　ヒト胚核移植胚でございますけれども、これは、ヒト胚がある程度分裂をしたヒト胚から核を抜き出しまして、それをやはりヒトの除核卵に入れていく、それを複数個つくるというものでございます。したがいまして、これは生まれてくる赤ちゃんは当然人間でございまして、人間の要素しかございません。動物の要素は入っておりません。
　それで、これは既に存在する人のクローンができるわけではなくて、生まれてくる赤ちゃん同士がクローンの関係になっているということでございまして、これは自然の一卵性双生児などでも見られる現象であります。したがいまして、こういう個体をつくることがやはり十年以下の懲役に値する犯罪であるというわけにはいかないのじゃないかというふうに思っております。
　そういうことでございますけれども、やはり問題をはらんだ胚でございますので、これを母胎に戻すことは、十年以下の懲役にはしないわけですが、法律に基づく指針でこれは認めないということにしたいと思っております。
○山谷委員　ヒトクローンをつくっては、コピーをつくってはいけないということは、本当に皆さんが一致することだというふうに思いますけれども、今申し上げました動物性融合胚、ヒトの細胞質を持った動物の誕生、あるいはまたヒト集合胚、体の一部が別人由来の細胞となるヒト、あるいはまたヒト胚核移植胚、人為的な一卵性多児も可能なものでございますけれども、このようなことに、やはり国民は、そのようなこともあるのかということを知らない状況であるというふうに考えております。
　ですので、法律で禁止する部分あるいはガイドラインで禁止する部分というような分け方ではなくて、法律で禁止して解除要件を法律で定めて、個別審査で禁止を解除していくやり方というものもあるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○結城政府参考人　法律に基づく指針で禁止しておるものを解除するということでございますけれども、政府案では指針で禁止しているものを法律で禁止するということは、それを行った場合は、それは犯罪として処罰するということでございます。したがって、犯罪行為ということになっておるものがある時点から犯罪ではなくなるということは、それはそう簡単にできることではないというふうに思っております。
○山谷委員　ですので、最初から法律で禁止したらいいのではないかというふうに思いますけれども。つまり、人権侵害とか科学技術などの暴走を防ぐという基本を踏まえまして、例えば今三つを申し上げたわけでございますけれども、国民の意見を広く聞いたとは思えませんし、国民も、これに関してそういう形でいいのかということに疑問を持つ皆さんは多いのだろうというふうに思います。
　ですので、民主党案は、法律で禁止する、ただし、もちろん科学技術の物すごい進歩、スピードというのはわかっているつもりでございますので、十分に基礎研究をして、三年以内の見直しということを上げているわけでございます。そのような形にしないというのは、これはどういう意図のもとに、ですからその部分をざる法なんというふうな表現もさせていただいているわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　今先生が御指摘いただいたところは、いわゆる集合胚とかそういうものの、そこの部分だけをお話しされておられるのですけれども、それによってどういう胚研究の有用性、今後可能性として、国民の多くが悩んでいる、多くのという言葉はいけませんが、本当に例えば不妊で悩んでおられる、あるいは先天的にいろいろな障害を持って悩んでおられる、そういう方々に対する可能性としての診療技術あるいは科学技術がどういう進展をするか。やはりそこもきちっと、それぞれの胚、あるいは将来そこから生まれる胚研究の有用性というものをバランスよく国民の前にお知らせした上で、判断してもらわなければならぬと私は思います。
　したがって、できれば今局長の方から、それぞれにおいて、こういう胚にはこういう可能性があります、そういうことをやはり報告してもらった上で、そして総合的に判断していただかないと、そこの部分だけを見て倫理と生命ということだけでお話しされますと判断が間違うような気がしますので、局長からその辺を踏まえて答弁をさせたいと思います。
○結城政府参考人　九種類の胚がございますけれども、人クローン胚及びヒト性融合胚、この二つは核移植により作成される胚でございますけれども、これは拒絶反応を起こさない細胞や組織を得ることが可能になるという指摘が生命倫理委員会の報告でなされております。
　それから、ヒト胚核移植胚でございますけれども、先ほどの、人工的につくる双子でございますけれども、これは細胞質に存在するミトコンドリアの異常を原因とする疾病の発病予防のために核移植を応用することについて、可能性があるという指摘がなされております。
　それから、動物性集合胚、動物の中に人間の部品が入っているものでございますけれども、これについては、近い将来、特定の組織のみにヒト由来の細胞を集める技術が開発されますと医療応用が可能となる、つまり、移植用の臓器を動物の体内でつくるということでございます。この技術によって拒絶反応のない臓器の作成ということが可能になることが期待されております。
○山谷委員　残念でございますけれども、時間が来ました。いろいろお話を伺いまして、やはり倫理的な問題も踏まえた包括的な法案というものが必要であろうというふうに考えます。なぜならば、基礎研究の部分がまだまだできていない状況で、そして民主党も、三年以内の見直し、その手前は、まだここまで進まないで基礎研究のところをきっちり固める必要があるのではないかということで、法案を提出させていただいておりますので、その辺を考えていくことが大事ではないかと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　今回のクローン技術の規制に関する法案について質問をさせていただくわけでありますが、私どもも、私たちはこう考えるということで対案を出させていただいたわけであります。
　私も、科学技術委員会にずっと所属をさせていただいておりますが、さまざまな場面で、技術の発展をとるか、あるいは一歩足をとめて、いろいろな情勢を勘案しながら、いろいろなバランスをとっていくべきかということではさまざま悩むわけであります。
　特にこの間、原子力の問題で、多くの事故といいましょうか、事件と呼んでもいいようなことも起こったわけであります。そういったときに、本当にこれから二十一世紀に向けて、確かに資源がない日本のようなこういった国で原子力発電の持つ有効性があるのかなと思ったり、あるいは、先般のＪＣＯの事故を見ましても、原子力、核の問題というものは本当に遺伝子にまで影響を及ぼすということで、一たん起こると大きな取り返しのつかない事故に発展する。科学そのものは信頼を寄せられるものかもしれないけれども、やはり科学の安全性、これには何とも予想できないような、避けられないような事故的なことが起きる。
　そういうことを考えますと、もちろん我々が、日本という国が科学技術立国を目指していく、そういう中でさまざま研究を促進していく、これは経済的なこととも絡んでくるわけでございまして、日本の今後のあり方については大変重要である、けれども慎重な上にも慎重な論議が必要だ。
　また、単純にそういった技術の安全性だけではなくて、そのことがさまざま人間の精神に影響してくる。特に今回のクローン技術については、人間の精神的なことにも非常に大きな影響を与えるんではないかというふうに考えるわけであります。
　そういった意味で、先ほど大臣からもお話がありました。この法案の冒頭でお話があったと思います。ことしの通常国会で提案をされたけれども審議にまで至らなかったという経緯の中で、ヒトクローンができてはならない、だからこそ早く、お互いに協力してというメッセージもあるのかと思いますが、成立させようではないかという御提案があったんだと思います。
　そこで、幾つか、その法律の根本、理念についてお伺いをしたいと思います。
　政府案では、特定の人と同一の遺伝子構造を有する人もしくは人と動物のいずれであるか明らかでない個体をつくることが人の尊厳の保持に重大な影響を与えるとして、人クローン個体等の産生を禁止しているわけであります。
　しかし、人の生命の尊厳の根拠とは、ここで言う、他の人のコピーでないこと、ヒトを他の動物とまぜないことだけなんであろうか。これは私の感じるところだけかもしれませんが、政府案は人の尊厳をかなり狭く限定しているんではないか。そして、大変失礼かと思いますが、人の生命の尊厳をかえって矮小化して、結果的にかえって損なうことになってしまっているんではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○大島国務大臣　近藤委員が冒頭にお話しされた原子力の問題も含めて、科学技術の発展と、そしてそれに伴ういろいろな問題、そういうことから、悩みながら判断をし、また考えてきているという、政治家として非常に率直な、良心に基づいた吐露をされました。私は、科学技術というのは、進歩すればするほどいわば専門的になっていく、そして、専門的な世界に入り込めば入り込むほど全体が見えなくなるという恐ろしさを持っているということをわかりつつ、今先生がまさに吐露された、悩みながらというここのポイントは、とても大事なことだ、このように思います。
　我々が科学技術政策を行うに当たり、選択、集中、重点ということを行いながら、国家としての戦略性を持って進めていくという必要性と同時に、幅広い人間としての教養、そこにはモラルもあれば文化性もあれば、そういう上で科学技術政策というものを判断していかなければならないのであろう、そこにおいては同感をいたすところでございます。
　さて、そういう意味で、政府案は人間の尊厳というものを狭めて考えていないだろうかという御指摘であったと思います。
　私どもは、人間の尊厳であればあるほど、実はもう一方の、今多くの人々の中でさまざまな、病気でありますとか、あるいはまた先天的に持っている障害でございますとか、そういうものを乗り越えることも、人間の尊厳を大事にするという視点からの我々のわざではないだろうかとも思うわけです。
　そういう状況の中で、人間の尊厳というものをまずきっちりと基礎的に大事にするために、私どもは、クローン人間等の産生を禁止する、ここだけは、どんな宗教を持とうが、どんな文化の背景を持とうが、あるいは国境が違おうが党派が違おうが、今共通する認識でありますなと。だとすれば、そこのところをきっちりと、もう絶対やってはいけないことだ、そういう個体をつくってはならないことだということで、内外に日本という国の意思を明らかにすることの緊急性をもって私どもは今度の法律をつくらせていただいた、提案をさせていただいた。
　一方、先ほど申し上げましたように、しかし、この技術から生み出されるであろうこれを取り巻くいろいろな可能性、先ほど局長もお話ししましたが、逆に人間の尊厳というものを大事に考えるがゆえに、そこから生まれるかもしれない科学技術的な有用性というものに可能性を与えておくということも必要である。そういうバランスを踏まえて、私どもは、生命科学の発展を期したいという意味でこの法案をつくり、ある意味ではどちらも人間の生命の尊厳という視点に立ったものだ、このように思っております。
○近藤（昭）委員　大臣おっしゃるとおり、ヒトクローンについては、あってはならないということは、先ほど私も答弁の中でお話しさせていただいたように共通の認識だと思うんです。
　ただ、私が今質問の中で申し上げた、矮小化といいましょうか、それは人によっては矮小化ととらない方もいらっしゃるかもしれないけれども、矮小化ととる人もいる。つまり、今大臣が答弁の中でおっしゃった、ヒトクローンを禁止するんだという日本の意思を、これは世界的な協調が必要な規制でありますので、そういう意味では日本もいち早く、ことしは日本でサミットも行われました。かつてのデンバー・サミットでこのクローン技術についての危惧が話し合われたわけでありまして、そういった意味では、沖縄サミットでもきちっと日本の意思が示せればよかったのではないかと私どもも思います。
　ただ、それには、私どもが今回法案を出させていただいたことで申し上げますと、幾つかもっと議論をすべきところがあるのではないかということと、今申し上げた矮小化がかえってあるのではないか、そこが心配であります。
　つまり、ヒトクローンは確かに禁止をされた。しかしながら、人と動物、私も今回法案をつくるに当たっていろいろと勉強しても、ヒトと動物の集合胚とか融合胚とか、何か聞けば聞くほど、何となくそのときは納得をしても、後になると、いや待てよ、何だったかなみたいな感じになってまいりまして、非常に難しい部分があるんです。先ほど午前中の質問の中にもあったと思います。ヒトと動物をまぜ合わせるような実験、それは最終的には動物になるのだから、そういったものはヒトとはとらえられない、動物ととらえるんだというお答えであったと思うんです。
　ただ、そういったことが、実験については法では禁止されていない、たしか届け出制だったと思うんです。こういったことが、人の尊厳ということでいいますと、確かに冒頭申し上げました科学技術の発達というものは大事であります。しかしながら、これは精神的にもさまざまな影響をしてくると思う。そうすると、ヒトと動物をかけ合わせるような実験が、私どもが政府の案に対してざる法という失礼な言い方をしているかもしれませんが、そういった側面で出てきてしまうのではないか。
　つまり、ヒトクローンだけはつくらないかもしれない、しかし、人の生命、人の尊厳というものをいじるような実験が幾つか抜け落ちていってしまうのではないかということを心配する。ですから、せっかく日本がヒトクローンは禁止するという意思は示せても、その周りの部分で日本は大丈夫だろうかという心配が出てきているわけであります。先ほどの質問と似ているところがあるわけでありますが、その辺はいかがでありましょうか。
○大島国務大臣　近藤委員の、情念的といいましょうか、情念的というと大変誤解を与えるかもしれませんが、ヒトと動物の胚、そういうものがもしできたとすることが、我々の常識、倫理あるいは人間の尊厳という観点からどうであろうかということだけを問われますと、それは、我々は、そんなことが堂々とまかり通って変な個体が生まれるというところまですぐ結びつけた上でのいろいろな判断をする場合がございます。
　確かに、そういうふうなところだけを考えますと、いろいろな疑問を呈する方があろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、我々は、そういうふうな可能性の中にも、やはり胚研究の有用性というもの、それはすなわち、繰り返して恐縮でございますが、本当に生まれながらにして持っているいろいろな障害、病気というものがあって、今なおいろいろな困難に立ち向かいながら一生懸命生活しておられる方々がおられる。もしそこを治すことができるならば、そこを乗り越える技術ができているならばという思いは、特にそこの家庭の人、御本人にすれば、もう毎日のように考える場合があるのだろう。
　そういうところに研究の有用性が、可能性があるとするならば、法律で禁止するところと、もちろん今言ったように、どんなことがあったって個体にする母胎への移植というのは禁止するということは、これは私どもも指針でそういう方向性を持つわけでございます。だとすれば、そこの管理をきちっとして、なおかつ、もしその管理規定あるいはそういう指針に違背した場合は、懲罰、罰則を設ける指針でございますので、そういうことで押さえながら、そして有用な研究に対する環境をつくっていくというのが、先ほど来私が申し上げた、生命科学の発展を期するということと人間の尊厳というもの、そういうものの調和であり、しかし、思想の根底はどちらも人間の尊厳でございますという、そういう中で考えた法案であります。
　私どもは、決して狭隘な人間の尊厳論を持っているものでもありません。先生と同じように、さまざまな議論、多くの議論をしながら、ある意味では議論をするということは、そこに悩みながら政府案を出して、国会の場で大いに議論をしていただこう、こういうことで決して出させていただいた次第でございます。
○近藤（昭）委員　多分、これはかなり多分だと思うんですけれども、理念的な部分ではまさしく大臣と一致させていただけるのだと思うんです。
　ただ、その中でどういうふうに、最低限という言い方がいいのかどうかわかりませんが、最低限とあえて申し上げますと、ヒトクローンの産生を禁止する、しかし、その関連のところをではどういうふうに絞っていくかということなのだろうと思うわけであります。
　先ほど来、大島大臣からもちょっと話がありましたが、病気とか事故で片腕あるいは片足等々を失った、ちょっと考えるのは嫌なんですが、例えば自分がそうなったとき、そういう欲求というか自分の欲望から逃れられるのかなと思ったりします。
　ただ、人間というものが、あたかも部品をかえていくように、手が悪くなったから手をかえていく、足がなくなったから足をつくってつける、あるいは胃が、肝臓がと、そういうふうにあたかも部品をかえていくようにかえる社会というものが、本当に、こういうものは一人だったらいいという問題とは違うかもしれませんが、例えば自分だけだったらそれは社会に影響はないかもしれない。環境問題などもそういうところがあるかもしれません。自分だけがごみを捨てるのだったら大したことないかもしれないけれども、何十万人、何百万人の人がごみ箱でないところにごみを捨てていけば、物すごい影響が出てくる。
　つまり、そういったことがどんどんと治療等々で認められていって、どんどん進んでいく、そういったことがどんどん社会の中に大きくなってくることの与える影響というのは、これは杞憂かもしれませんけれども、僕は大変に心配をする。ですから、そういう意味では、私は、やはり最初のところはなるべく厳しくしておいていいのではないか。
　逆に言いますと、科学技術の進歩というのは物すごいスピードであります。ですからこそ、私どもは三年以内に見直しという期限を区切った。三年というのは割と短いのではないかなという感覚をしております。
　逆に言うと、科学は、先ほど来からもありましたように、予備的実験、さまざまな実験をやることが、技術が進歩しているわけでありますから、いきなり人に適用しなくても、進歩しているがゆえにさまざまな実験が可能である。そして、そういうことをやることによって、かなりのことが知見できるといいましょうか確認できる。
　だから、このことについては、もう完全に、私どもの法案でも合理性等々の言葉を使わせていただいたわけですが、つまりそういった確認をきちっととることができるのではないか。そういういわゆる測定の物差しとしても、科学の進歩というものが大きなことになるのではないかなというふうに考えているわけであります。
　ですから、私どもは基本的には、倫理的には大変に共通させていただいている。ところが、縛るところでいうと、もっと厳しく。そして、それについては、これだけ科学が発展しているのだから準備をしっかりやる。本当に安全なもので、さあ、人にというような考え方の方がいいのではないか。この辺がちょっと違うのかなというふうに思います。
　先ほど大臣も私どもの議員からの質問に、生命が始まるところ、なかなかお答えにくそうだった。それは多分、大臣としてのお立場だけではなくて、なかなかこれは一人の人間としても、私もさっき私の悩みを申し上げましたが、自分がこういう技術の進展で何でも部品が取りかえられたら、やはり欲望としてという思いと、でも、では聞かれて、生命がどこから始まるかと言われれば、早い受精卵の時期かなとか、悩むわけであります。
　ところで、何度も何度も出てきているわけでありますが、生命の尊厳に関しては、科学技術庁からことし三月に出されました生命倫理に関するアンケート調査を見ますと、やはり多くの方が、そうやって聞かれると、受精の瞬間から人として絶対に侵してはいけない存在であると考えると回答していらっしゃる。また、四割が、ヒトの受精卵の研究利用は厳しい条件下でと。だから、かなりの人が、まあ確かにそうだけれども、技術の進歩は大事だから、厳しい条件下のもとだったら認めてもいいのではないかと、非常に常識的なことを考えているのではないか。しかしながら、二割の回答の方が、受精卵の研究利用は認めるべきではないという答えも出している。
　ということは、本当に多くの方が、ヒト胚も人の生命の萌芽として、明確な基準もないまま研究に使われるというのは、やはり人の生命の尊厳を損ない、人の生命の物化、また軽視につながるおそれがあるのだと考えているのだと思うのです。
　また、これはそういったアンケートだけではなくて、政府の科学技術会議の生命倫理委員会ヒト胚研究小委員会における報告書にも、ヒト胚は生命の萌芽としての意味を持ち、倫理的に尊重されるべきだとあったと思います。つまり、受精卵の段階から侵してはならないものである、また倫理的に尊重されなければならない。人の生命の始まりについて、こういった国民のアンケートだけではなくて、審議会の考える倫理観もかなり厳しかったと思うのですよ。
　ところが、そういう意味では、ちょっと手前みそかもしれませんが、私どもの法案の方がよりそういった感覚に近いのではないかと思うのです。どうも政府がつくられた案には、こういったことが十分に取り入れられていないような気がいたすのですが、どのようにお考えでしょうか。
○渡海政務次官　今まさに近藤先生がおっしゃったような状況が、なかなか今の段階ではコンセンサスが生まれにくい部分なんだろうというふうに考えております。
　そういう中で、いろいろな御議論もこの倫理委員会なりヒト胚小委員会なりでいただいたわけでございますけれども、最低限、このヒトクローンの個体産生という部分については、アンケートも含めて九割以上の国民のコンセンサスが得られるということ。
　先ほど来、大臣の方からもお答えになっておるわけでありますけれども、やはり早急にこのことを禁止しなければ、実は状況として、このクローンの個体産生をやろうというふうな宗教団体なり、またいろいろな動きが世界であらわれている。一部言われておりますのは、クローニングが一応用意された女性五十人のうち十人は日本人であるというふうな、これは確証は得ておらないわけでありますけれども、そういったうわさもある。
　そういう中で、これだけは急いでおかなければいけない。そして、あとの部分についてはまだまだ議論が要る。急いでこれをやらなければいけないという認識のもとで、当面厳しく罰するべきものはきっちりとコンセンサスができた部分で縛っていこうという意味で、この法律をつくらせていただいておるわけでありまして、むしろ委員がおっしゃったように、意見がある意味分かれているところに、現在政府の法律案はこういうふうになったという背景があるというふうに私は御説明を申し上げたいと思います。
○近藤（昭）委員　まさしく、なかなかコンセンサスが生まれにくい部分が非常にあるのだろうなというふうに思います。
　ただ、ここが、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、ちょっと考え方が違うところかもしれません。つまり、政府案は、コンセンサスが得られるところだけは法律できちっと禁止をする、あとについては指針でフレキシブルにというところかもしれない。しかしながら、私どもは、コンセンサスが得られないがゆえに、きちっと法律で厳しく規制をしておいて、先ほど来申し上げましたように、合理性がある、あるいは安全性が確認されたものについては許可制でやっていく。
　ですから、このコンセンサスが得られない部分を、どういうふうに締めるというかコントロール、先ほど大臣もおっしゃられた、どうやって管理をしていくかということだと思うのです。私は、そういう意味ではこれはちょっと平行線になってしまうのかもしれませんが、厳しくしておいて、本当にコンセンサスが得られる部分については道をあけていく、こういうことだというふうに思うのですね。
　ですから、基本的なことでは、本当にヒトクローンの禁止については、今渡海総括政務次官もおっしゃったように、私どもも、一刻も早く法をつくって規制をすべきだというふうには考えております。
　ところで、今の、コンセンサスが生まれにくいから幾つか指針をもってというようなお話があったのですが、それに関連して、特定胚の母胎への移植についてお聞きをしたいというふうに考えます。
　政府案では、特定胚の母胎への移植について、すべて法律で禁止しているわけではない。一部の特定胚の母胎への移植の禁止について限定をしている。すなわち、人クローン胚、ヒト動物交雑胚、ヒト性融合胚、ヒト性集合胚、本当に何度聞いてもわからない言葉であります。聞いていても、これは何だったのかなと思うわけでありますが、そういった分け方を政府の方ではとられて、母胎への移植をこれらについては禁止をしておられるわけでありますが、残りの特定胚については、法律を受けてつくられる指針で規制されるというふうになっていると理解しております。
　ただ、これに関して、本年四月に科学技術庁から出されたヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案についてという法案の説明資料によりますと、指針で母胎への移植が禁止されることになっている特定胚についても、法律に基づく指針で禁止と、禁止という言葉が使われておりました。しかし、この数ページ後の説明図を拝見しますと、同じ特定胚の母胎への移植について、法律に基づく指針で規制とされておられるわけであります。
　禁止と規制とどう違うのかと言われると私もなかなか説明がしにくいわけでありますが、しかし、多分禁止の方が全く明確で厳しい。これについては、どうなんでしょう、間違いなのか、あるいは意図的にこういうふうにしようと。
○渡海政務次官　いわゆる規制というのは何らかの制限を加えるということでありますから、その中に、例えば指針で禁止するものもございます。
　今委員お尋ねの特定胚の母胎への移植というのは、現在考えております指針、ガイドラインの中では、今言われました、私もいまだに区別がなかなかつきにくいわけでありますけれども、残っております五つのジャンルの胚につきましても、現時点では指針で禁止をするというふうに考えておるところでございます。これは科学技術会議等の意見もそのようになっておりまして、その意見に沿ってガイドラインをつくらせていただきたいと考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　禁止ということでやっておられると。私どもの法案をぜひという思いでありますが、ただ、政府の案の中でというか政府の中で考えられていることで申し上げますと、それは規制よりも禁止だとはっきり言っていただいた方がよりいいわけであります。
　ただ、ちょっと心配しておりますのは、もう一つ申し上げますが、同じようなことになるのですけれども、実は科学技術会議生命倫理委員会クローン小委員会及び生命倫理委員会での答申では、これもまた言葉がよくわからないのですが、クローン、キメラ、ハイブリッドの個体の産生は法律で禁止という表現だったと記憶しておるわけであります。
　しかし、キメラについてはヒト性集合胚、動物性集合胚、ヒト集合胚に、ハイブリッドはヒト動物交雑胚、ヒト性融合胚、動物性融合胚という、科学用語にはない造語ではないかと思うわけでありますが、造語で複数に分けて、一部は法律で禁止をした、残りは指針で規制と扱いを大きく分けられたようであります。
　いろいろ委員会で諮問をして答申が出てきた。そこには今申し上げたような表現で、法律で明確に禁止すべきだと書いてあった。しかしながら、その後の法案の中では、本当に科学者の人たちも聞いてすぐにわからない、私たちはもちろんそんな中ですからわかりませんが、そういった造語で複数に分けて、なおかつ、それを法律で一部は禁止して残りは指針でと分けられた。先ほどの答弁の言葉じりをとらえて大変恐縮でございますが、まさしく科学者の中でも、コンセンサスという言葉じゃないかもしれませんが、これは何だというふうな、ちょっと理解に苦しむようなものを、逆に言うとはっきりお分けになっているような感じであります。
　これはどういうことだったんでしょうか。
○大島国務大臣　法律で禁止したものと指針で禁止したものの基準は何かという御質問だと思うんです。
　これは、総括も先ほどお話しされましたが、一言で言うと、また誤解を生むかもしれませんがあえて言いますと、要するに強烈な反社会性があるかないか、ここに一つの基準がある。反社会性があるかないかという判断の一つとして、それがいわば無性生殖の範囲、あるいはまた人間の亜種というふうな形になるということ等々から、いわゆる反社会性というものがあるかなしか。
　倫理という問題はさまざまな議論があります。そして、極端に言えば、胚の研究というのはこれからいろいろな研究がなされる可能性があります。そのことを踏まえながら、法律で十年という非常に厳しい形での規制を設けるものと、ガイドラインで、それはガイドラインだけれども法律に基づいたガイドラインとして、そのプロセスによって、違背した場合はかなり厳しい罰則があるというガイドライン、指針というのでしょうか。そして、結果として胚の母胎への移植をしちゃいかぬというふうなものを指針で決めた。
　そこの線引きは、いわゆる反社会性。倫理というものはもちろん生きていく上で人間社会の基礎になりますけれども、やはり法律というものの基準、どういうふうにセレクトしたかと申し上げれば、反社会性、そこにおいて判断をさせていただいた、こうお考えいただいて結構だと思います。
○渡海政務次官　大臣からも全体のお話についてお答えをさせていただいたわけでありますが、ちょっと私の方の理解も、今の先生のいろいろな言葉がちょっとわかりにくかった部分があったわけです。
　この報告書でも、ヒトと動物のキメラ、要はヒトか動物かよくわからないようなそういうものについても、ヒト胚に他の動物の細胞を導入してキメラ胚を作成することと、動物の胚にヒトの細胞を導入して得られるキメラ胚、同じキメラ胚でも種類が違っておりまして、それについては、実は法律でやるものとガイドラインでやるものと二段階に分けて扱うべきであるという報告がされておりまして、いわゆる法律の段階で何かを恣意的に変えたとか、そういうことではないということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　今総括政務次官から御答弁がありまして、恣意的に分けたのではなくて、きちっとそういう答申もあったし、その答申に基づいて分けたというお答えであります。
　なるほどと思う部分と、今大島大臣から御回答があった中で強烈な反社会性というお言葉がありました。その反社会性については何かという中で、無性生殖と人間の亜種というお言葉があったわけでありまして、後ほどまた無性生殖のことについてはお伺いをいたします。
　私自身も、さっき自分で申し上げた幾つかの分け方というのは、用意しました資料を見ないと二度と言えないんじゃないか、そんなあれなんですけれども、今大臣がおっしゃられた反社会性。その中でも無性生殖、人間の亜種と、より反社会性の中身をおっしゃられたわけですけれども、繰り返しになるのかもしれませんが、反社会性の部分、今二つほど要素を挙げられましたが、この二つの要素を挙げても、不勉強だからかもしれませんが、私はなかなか合点がいかないといいましょうか、コンセンサスというか理解が得られないわけであります。
　もちろん、研究する方は専門家であるので、もともとこういう言葉は専門家の中でも余りなかったようでありますが、それでも専門家は、説明されるとこうなのかということが理解できるのかもしれません。ただ、技術開発の中で本当に社会的な概念さえ変えていくような、大きないわゆる生命医学に関する実験というか分野であるわけでありまして、そういう意味では、私はやはり、そういうことが何かよくわからないけれどもというのはある種危険な思想かもしれません、そういうものがブレーキをかけていくということも注意はしなくちゃいけないかもしれません。しかし、何か、こういうようなものがどこか知らないところで実験をされている。
　特に、私どもの法案をつくるに当たって危惧をしましたのは、いわゆる余剰胚ですね。産婦人科学会で指針等々自主規制みたいなことをされていても、御承知のとおり、産婦人科学会に入っていないと産婦人科医が開業できないとか、いわゆる強制的に参加させられているものではない。そうすると、そういうところに入っていない方にこういう規制は及ばないわけでありますし、また入っている方についても、いわゆる御自分たちのガイドラインでありますから、破ったといって罰則があるわけではない。
　そして、そういったなかなか目が届かない、あるいは規制が届かない中で、余剰胚というものが、いわゆる母体といいましょうか当人たちが、幾つ余剰胚ができたのか、それがどういうふうに、不妊治療の中で余剰胚が生まれてくる。結果的に治療がうまくいって子供が生まれる。しかし、知らないところで余剰胚が生まれていて、知らないところでそれが実験に使われている。自分の母胎に戻ってきたら、自分の体の中で子供に育ったかもしれない余剰胚が、これは余剰胚ですから先ほどの実験とまたちょっと違うのかもしれませんが、冒頭の繰り返しの生命の倫理観という広い、私どもはなるべく広く考えるべきだと思っておりまして、そういう中で、そういったものが知らないところで実験に利用されている。そして、そういう実験を聞くと、何が何だかよくわからない。だからこそ私は、まず法律でもっと厳しくやるべきではないかというふうに考えたわけであります。
　そこで、先ほど総括政務次官から、あるものは法律だ、あるものは指針だ、最初からそういう答申があったよという御答弁があったわけであります。私どもも、多分多くの同僚議員も感じたことではないかと思うのですが、法律というものをつくる、しかしながら中身は随分と科学的なことでして、言葉さえわからない、あるときは明確にイメージできないというような世界を法律で規制していく難しさを感じたわけであります。
　そうすると、多分この法案がつくられていく中でも、科学技術庁と内閣法制局の間で先ほど申し上げた言葉等のやりとりがあったのではないかと思うのですが、その辺はどうだったか、お聞かせをいただけるとありがたいのであります。
○大島国務大臣　私が伺っておりますところは、やはり片仮名が非常に多うございますので、そういうものを法律化するにどうしたらいいかという議論が、法制局との間でそれはいろいろあったらしいということは伺っております。ただ、根本的な法理論体系として云々というのは、実は、前の法案では量刑が五年でございました。その辺の議論はやはりきちっとあったようでございます。
　先生おっしゃるように、非常に専門的な分野ではございますけれども、法体系全体としての中で、法制局との議論という中での思想的な違いとかというのは、こういうことがありましたということはまだ伺っておりませんが、片仮名とか、そういう専門的なものをどう解釈するかという、そこら辺のやりとりはあったやに伺っております。
○渡海政務次官　御案内のように、大臣も私も、実はこの法案のベースが策定されたときには所管でございませんでした。そんなことで、細かいやりとりまでは実は承知をいたしておりません。ただ、先ほど来議論になっております、例えばわけがわからないというふうに今委員はおっしゃいましたが、私も同じような印象を持っております。
　名前のつけ方とかそういった点につきましては、法制局とのやりとりの中で、仕分けをするためにはこういうことでなければいけないとか、そういったやりとりがあったやに聞いております。民主党さんも対案をお出しでございますから、そういう点については、基本的な言葉の問題等で民主党さんがやりとりをされたそのこととそんなに大きく違わないのじゃないか。これは相手は衆議院法制局でございますが。そういった法的な意味での言葉遣い等のやりとりはあったようでございます。内容は変えておりません。
○近藤（昭）委員　私どもも作成する段階で、そういった科学技術の現場での部分と、それを法で規制していく、法案に具体的な文案にしていく。本当にその法律というものが、研究者の方にとってみれば自分がやっている日々の活動を規制していくわけでありますから、そういったことを規制していく文案は本当に大きな意味を持つわけでありまして、そういう意味で、難しさと、きちっとやらなくてはいけないという責任とを感じたわけであります。
　ただ、そういうことで申し上げますと、先ほど午前中の質問の中に、動物とヒトをまぜ合わせた場合に基本的に動物であるという実験、それについては、ヒトではなくて動物なので、その取り扱いについての罰則を、ヒトではなくてそれはあくまで動物なのに法律で禁止となると、余りにも量刑が重過ぎるのではないかというような御回答があったと思うのです。
　ただ、ここでやはり悩むのは、そういったある種の法律、これは、本当に社会全体に及んでいくので、法律がいいかげんなものであったり、あるいはこっちにある罰則とこっちにある罰則が余りにもバランスが悪いと、やはりその法律の規制を受けている国民としては納得できないところがあるんだろうという思いと、これは御答弁がなくてもいいのですが、さっき申し上げた倫理観で考える部分でいいますと、やはりかなり人と動物が、それは最終的には動物なのかもしれないけれども、ヒトの核とかが利用されることの、言葉はよくないかもしれませんが、いかがわしさみたいなもの、やはり心配だなという気がいたします。
　ところで、特定胚の作成についてお聞きをしたいというふうに思います。
　政府案では、特定胚の作成について届け出制を採用され、広く特定胚の作成を認めておられるわけでありますが、中には動物の細胞核を除核してヒトの未受精卵に移植するなど、発生研究者がこれまで考えてもみなかったような研究も含まれている。
　確かに、特定胚の作成について指針を定められる、それに適合しないものについては改善命令等を出す、変更させるという制度になっておるわけでありますが、それでは仮に、指針に適合するか否かが六十日間で審査し切れなかったような研究、本当にいろいろな研究が出てくるんだと思うのですよ。こういった想像だにしなかったような研究が仮にあった場合、どんな対応をされるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡海政務次官　この内容をもう既によく御存じだという前提でお話をさせていただきますが、届け出をしていただいて六十日間で審査をする、その間に適当ではない部分があればちゃんと是正命令を出す、それに従わなければ罰則も伴う、こういうガイドラインの大体の枠組みになっておるわけであります。
　基本的に、今のところ六十日ぐらいあれば判断ができるという前提のもとにおいてつくられていることでありますけれども、そういう場合には、恐らく途中で、この部分が実はどうだとかああだとかいうことで、是正命令ではありませんが、不明快な部分についてもっとより詳しいデータを出していただくなり、そんなふうになるのではないかなと考えておるところでございます。
　きょう御指摘がございましたので、超えたらどうかという話でございますから、超えないだろうという前提でございますので、そういうこともよく考えながら、指針をつくるときにもう一度そういうことをきっちりとチェックさせていただきたい、こういうお答えにさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　超えないだろうというお答えは、なかなかお答えにならないのではないかな。超えた場合にどうするのでしょうかということでございまして、これがちょっと心配な、つまり、質問の中でもちょっとお話をさせていただいたわけでありますけれども。
　そういうことでいいますと、お話の中にもあった独創的な研究もかなりいっぱい出てくるのだと思うのですよ。独創的な研究を抑制してはいけないから指針だというお答えだったと思うのです。ですから、独創的なものがばあっと出てきて、それはある種、いいものはやれるように指針なのだということだと思うのですが、ただ、逆に言うと、独創的なものというと、なかなか判断が難しいものがいっぱいあるのではないかなということで危惧しておるわけであります。
○渡海政務次官　確かにおっしゃるとおりでございまして、六十日以内に判断ができなければ、これはやはり許可できないというふうに思います。それは科学的知見というもので予期できないわけでありますから、そういった意味で、着手してはいけないということになると思います。
○近藤（昭）委員　ただ、私が心配しますのは、六十日間で審査し切れなかったというのは二つあるのかな。一つは、予見できないからということ。あとは、マンパワー的といいましょうか、もうどんどん来て、そういうことになってできないときもあるかもしれない。それも六十日間たってしまったのだということで対応なされる、それも許可できないということになってしまうのでしょうか。
○大島国務大臣　先生が一番御指摘いただきますように、この法案、この研究技術の一番の問題は、人間の尊厳ということを先生からもいろいろ御指摘いただきました。その視点に立って判断をすべきものだ。したがって、六十日間で判断できないものは、我々がどうぞやってくださいというわけにはいかないというのは、人間の尊厳の観点からそうだと思います。
　物理的な理由でどうだという場合は、その状況を見て人員をどう確保するかというのは我々の義務でありまして、いずれにしても、どういう結果であれ、六十日以内に判断できないものには、どうぞやってくださいというわけにはいきません。それは、まさに生命にかかわる、あるいは人間のモラルにかかわる問題ですから。そういうふうなことの視点から判断すべきもの、こう思っております。
○近藤（昭）委員　大島大臣がお答えになられたように、まさしく、判断できないようなものはそれは許可できないのだということだと思います。そして、今のお答えの中からすると、六十日間できちっとすべてを判断できるような人員を整えるのだということかなと思うわけであります。
　ただ、判断できないものは許可できないのだということであれば、先ほど私の質問の中でもお話しさせていただいたように、逆に、かなり合理的で安全だというものは技術の進歩によってかえってわかってきている。あるいは、その見直し期間を短くすることによって、法律で厳しくやっておく中で三年の見直しということで、では今度はこんなことも許しましょうということをした方が、はっきりするのではないかと思うのですよね。それを、とりあえずと言うと失礼かもしれませんが、出しなさい、六十日間で審査しますと。ところが、どうもこれは六十日間で審査し切れない、予見できない、だから許可できないというのは、ちょっと乱暴ではないかな。
　そして、ここをちょっと今のことに関連してお伺いしたいわけでありますが、そういうふうに判断をされる、許可できないものははっきりさせるのだ。では、この法案がこの臨時国会にかかった当初から、とにかくヒトクローンを禁止しなくてはいけないのだから、きちっと法案は上げようよというお話がある反面、私が今のことで関連して心配しておりますのは、繰り返しになりますが、特定胚の作成の規制については法律でその内容をきちっと決めるべきであろうと思うわけでありますが、政府案は今申し上げたように、六十日間で審査する。そしてその審査は、指針に適合するか否か、指針にゆだねられているわけでありますが、この指針については、どういう機関で検討されていつできるのか、これについて疑問を感じているわけであります。
○渡海政務次官　指針を作成するためには、一応法律に基づいた指針でございますから、法案が成立をするということが大前提でございます。政府案が成立した場合、附則第一条により、公布の日から一年以内に特定胚の取り扱いに関する指針を定めることというふうになっております。指針を策定するに当たっては、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見などを聞くこととなっておりまして、これが今委員がおっしゃった部分でございますが、でき得る限り早い時点でガイドラインというものを作成させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ一つ、余分なお話になるかもしれませんが、当然今、厚生省の方の生殖医療の研究会が進んでおります。この中で、生殖医療の問題のある程度の交通整理ができましたら、これはまだ予測でございます、私の勝手な言い分でございますが、今大変話題になっております余剰胚の問題等々についても新たな俎上に多分上ってくるのではないかな。そういう状況を見ながら、時期というものをできるだけ早めていきたいというふうに考えておるところでございます。