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○小松政府参考人　御指摘のように、都市部を初めといたしまして、地域によりましては、小学校段階から中学校段階に進学する時点で、児童の希望などさまざまな事情によりまして、ほかの中学校へ転校するという実態があるというふうに聞いております。こうした地域で小中一貫教育を行うに当たりましては、一つは、一貫教育のメリットがしっかり出るように工夫をしていく必要がございます。
　これらにつきましては、先ほど来御紹介をいたしております小中一貫教育等についての実態調査等を見ますと、学校等によりましてさまざまな工夫の成果がございます。こうした点の好事例等をしっかり普及していく、あるいはモデル事業等で育てていく、工夫によりましては、さまざまな手段を使って財政支援策を講じる、こういった総合的なプッシュが必要だというふうに考えております。
　それと同時に、さまざまな地域事情やそれぞれのお子様方、御家庭の考えによって、転校なりそういった流動性があるという地域があることも事実でございますので、それに対しましても、転校によって学習内容に欠落が生じたりすることのないようにきめ細かに対応する。それから、中学校で、一年生時点で生徒集団の人間関係が大きく変わるということによる影響、これも考えなければなりません。
　こうした点についての指導上の問題が生じないように十分な配慮を行っていただく、この点を強調して周知をするとともに、ノウハウ面などでもさまざまな支援をする必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○菊田委員　ぜひ実態をよく把握されて、それぞれに工夫されていると思うんですよ、いろいろな工夫も努力もされていると思うけれども、四割しか残らない、六割の人はもう別のところに行ってしまう、こういう現実があるわけでありますので、理想的な、先駆的な、すばらしい事例だけじゃなくて、そうじゃないところの実態の把握、そして、それに対するフォローアップというのをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　改めて、今回、本法律案できちんと制度化をするということの意義、目的について政府参考人に確認したいと思います。
　現行においても、制度上の活用、運用上の工夫によって全国で既に千百三十校の小中一貫校がある中で、今回、制度化を目指すということでありますが、文科省としては、小中一貫校をさらにふやしたい、積極的に推進、奨励をしていくということなのでしょうか。
○小松政府参考人　御説明申し上げたいと思います。
　今回の法案における義務教育学校の制度の意義でございますけれども、平成十九年の学校教育法改正等の中で、学校教育法に設けられました義務教育の目的に係る規定、これは新設規定でございますけれども、そういったものに沿って、「義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。」こういう学校種類を法的に位置づけるということが意義でございます。
　この背景につきましては、委員御指摘のように、さまざまな、現行制度下での同じ方向を志向する事例がふえ、またそれが積み重なっているということがあり、その中で、ぜひともさまざまな支障や不便な点等を取り除く上で制度的に対応してほしいという要望が出ている。こういったことも関係をいたしております。
　そこで、制度の仕組みといたしましては、義務教育学校の設置については、各自治体において、地域の実情や児童生徒の実態など、さまざまな要素を総合的に勘案して主体的に判断できるようにするということで、既存の小学校、中学校に加えて、制度的選択肢をふやすという形にしているわけでございます。
　しかしながら、今回の法制化につきましては、その背景につきまして、教育再生実行会議の提言、あるいは中央教育審議会の答申等々ございます。これらの趣旨に沿いまして、小中一貫教育のメリット、意義が生かされますように、それぞれの設置主体、自治体等に、小中の連携、一貫の九年間、義務教育全体を見通した教育への取り組みを求めてまいりたいと思います。
　この中で、こうした新しい学校制度についても、しっかりとした取り組みができるように支援をしてまいりたいという考えでございます。
○菊田委員　局長は、決して、さらにふやしたいんですとか、文科省としてはぜひ積極的に推進、奨励していきますということをおっしゃらないんですよね。
　これは、私たちの民主党の部会に来て法案の説明をしたときもそうだったんです。あくまでも地域で主体的に判断してもらう、ただし、その周知はしっかりと行っていきますという言いぶりでありました。
　しかし、五月二十二日の委員会で、先ほども笠先生が取り上げておられましたけれども、大臣ははっきりおっしゃっているんですね。「この義務教育学校は、全ての自治体で全ての学校を対象にそういう方向に持っていくことが望ましいということであります。」というふうにおっしゃいました。また、「都道府県に対して、ぜひこの義務教育学校については積極的に取り組んでもらいたいということを、これは積極的に大臣として申し上げたいと思います。」というふうに述べられておられます。
　したがって、私は、大臣はこの義務教育学校の設置をとにかく先頭に立って奨励し、普及促進していくというお考えなんだなというふうに思いましたが、さっきの局長の答弁とやはり温度差といいますか、差異があるなというふうに思うんです。これは統一見解をお聞かせいただきたいんですが。
○下村国務大臣　統一見解といいますか、基本的な方向は全く同じであります。
　そもそも、これは既に一千百三十校あるわけでありますけれども、法律で義務教育学校を今回お願いしている、法制化するということは、当然、義務教育学校がそれだけの成果、効果が上がっているし、評価しているし、また、今問題になっている中一ギャップの解消とか、それから、少子化時代における子供の社会性育成機能の強化とかということを考えれば、このような義務教育学校の制度ということが対応できる新たなスキームであるということを考えて、国会に法案として出しているわけであります。
　ですから、私としては、ぜひ、各自治体で少なくとも一つはこの義務教育学校をつくっていただきたいと思いますが、局長が言っているスタンスというのは、基本的に、これは国が強制できることではありません、法律上は。設置主体は、それぞれの教育委員会で判断するということでありますから、国が強制できることではない。やはり最終的には、それぞれの自治体が、教育委員会が、義務教育学校をつくるかどうかについては判断するということでありますが、私は大臣としてこの法律を出させていただいているわけですから、大臣としてはぜひお願いしたい。
　そういう姿勢の違いはあるかもしれませんけれども、基本的な思いは全く同じであります。
○菊田委員　局長はいかがですか。
○小松政府参考人　私の方で御質問に対して御説明を申し上げます点、上程しております法案の仕組み、それからその成り立ち、そういった点について、実務的に、正確に御理解をいただくという観点から、その枠組み、フレームワーク等について中心に説明をいたしました。
　大臣からは、その背景、バックグラウンドに至る大きな政策的枠組みとして、大臣としてこういうふうにお考えになっているということでございます。
　その間には、そごがあるとは思っておりません。
○菊田委員　中教審は、義務教育学校のほかに、小中一貫型小学校・中学校、これは仮称となっておりますけれども、この制度化もすべきであるというふうに提言をしておりますが、文科省としてどのように検討しているのか、お尋ねいたします。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　中教審の答申を踏まえた小中一貫教育の制度化に当たっては、現行制度下で取り組まれている小中一貫教育の形態が多様であること等に鑑みまして、新たな学校の法律上の種類となる義務教育学校のみならず、組織上独立した小学校、中学校が義務教育学校に準じた形で一貫した教育を施す形態、これを正式に位置づけるというふうに考えております。
　小中一貫型の小中学校ということになりますけれども、これにつきましては、法律的には、通常の小学校と中学校が存続して連携をするということになりますので、学校教育法を改正する事項には当たらないわけでございますけれども、小中一貫した教育課程やその実施に必要な学校間の総合調整を行うという観点からは、仕組みの上で、組織運営上の措置等に関する具体的な要件を整理して、これを明らかにしなければいけない。
　そういたしますと、法令レベルで申しますと、省令等において、こうしたものを整理し明らかにして、取り組みやすいようにするということをあわせて行わなければいけないというふうに考えているところでございます。
○菊田委員　省令で整理をしていくということであります。
　今回の法改正によりまして、既存の小中一貫校のうち、複数の小学校と一つの中学校から構成をされ、かつ、施設一体型ではない、施設が隣接している隣接型、施設が分離をしている分離型、こういう小中一貫校は義務教育学校に移行するのでしょうか。それとも、今お話がありました、省令での小中一貫型小学校・中学校に移行するとの理解でよろしいのでしょうか。確認をさせてください。
○福井委員長　小松初等中等教育局長、手短によろしくお願いいたします。
○小松政府参考人　今回の制度化では、施設の件は、一体、分離を問わず設置できることになっておりますので、今キャンパスが分かれているというものが、必ずどちらかになるであろうという予測はちょっと立てがたいと思っておりますが、現実に照らしますと、比較の問題としては、施設一体型でやっているところに比べますと、施設が分離されているところが義務教育学校へ移行するという判断をするケースは、相対的には少ないのではないかと考えます。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　学校教育法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　小中一貫校の今回の法制化ですが、政府は、それを考えるに当たって、小中一貫教育の実施校のほとんどが顕著な成果を認識しているということを挙げています。成果が客観的であったかどうかではなく、実施した側の認識、主張の問題だと思うんです。しかし、実施側の主張をそのまま信じてエビデンスにして本当によいのか。
　我が党の大平議員もさきの質問で、お金をかけて新校舎をつくってもらった、貴重なお金がかかっているんだから、数字、結果は右肩上がりにしないといけない、こういう現場の様子が紹介されました。
　私も現場の教職員の方から、一貫校になったら成功しないといけない、失敗はできないという大変なプレッシャーがかけられる、子供もプレッシャーを受けているという話を受けました。ですから、長時間過密労働になったり、メンタル、ここに体調を崩して若い人が本当に病気になっていく、朝六時に行かなくちゃいけない、こういう実態も聞いてまいりました。
　義務教育の根幹にかかわる制度設計をするならば、推進している側の認識ではなく、客観的な、子供についての調査に基づかなければならないと思います。
　そこで、まず伺いますが、国として、文部科学省として、小中一貫校と普通の小中学校とを同一条件で比較した調査はありますか。
○小松政府参考人　内容によるかと思うんですけれども、それぞれの違う学校で同一の条件ということはなかなか難しいので、そこで、私どもといたしましては、時系列で一つの学校についてその変化を問うということをいたしております。
　お尋ねの趣旨に沿っているかどうかはわかりませんけれども、私どもが議論のために行った、全ての地方自治体、それから全ての国公私立の小中一貫教育に取り組む学校を対象とした調査によりますと、それは導入前と比べての比較でデータが出てまいります。これを使っているというのが現状でございます。
○畑野委員　そうしますと、確認ですけれども、同一の条件で科学的な、学問的な研究というのは国としてはしていらっしゃらないということでよろしいですか。
○小松政府参考人　ただいま申し上げましたように、同一の条件というものをどう理解するか、あるいは学問的というのをどう理解するかによると思いますけれども……（畑野委員「同一の条件について」と呼ぶ）同一の条件という意味が、もし、例えば同じ先生で同じ授業時間でというようなことであるならば、それはございません。
○畑野委員　お答えになっていないんですが、同一の条件でということの設定の仕方はあるにしても、それぞれの学校で検討できる条件を立ててやっているということはお答えになりませんでしたので、ないという確認でいいですか。もう一回です。
○小松政府参考人　もう一度確認させていただきますけれども、同一の条件というのは、一つ一つの学校で違いますし、教師でも違いますので、それを全く同じにしてやるということは、実験のような形になって実際には現実的ではないと思いますので、時系列で同じ学校の中でやっているということでございます。
○畑野委員　つまり、一貫校と普通の小中学校を比較した研究、調査はないということですよね。同じ学校での時系列の調査であって、別々の体系を調査したものはないと。確認です。
○小松政府参考人　時系列ではなくて、同時に小中別々の学校と小中一貫校との試みについて比較調査をしたというものはございません。
○畑野委員　わかりました。
　それで、おっしゃったように、何度か時間がかかりましたが、そういうふうに、小中一貫校とその他のいわゆる普通の小学校、中学校を比較した研究、調査はない、国としてはないということをお認めになりました。
　ですから、今まで言われていた、依拠してきたのは、前回の委員会でもあった、呉市ですとか、進めた側がよかったと言っている認識の調査であって、客観的な、検討に値するような突っ込んだ調査研究なしに、教育効果とデメリット、問題点が検証されていない状態のまま小中一貫校を法制化していくということは、私は重大な問題だというふうに言わなければなりません。
　一方で、研究者の皆さんは比較調査を始めています。五月二十七日の参考人質疑では、全国の施設一体型の小中一貫校と普通の小中学校を対象にした、科研費による教育学、心理学の研究チームによる第一回調査、小中一貫校の総合的研究で、仮説の段階ではあるとした上で、次のような研究結果が紹介されました。時間の関係でこれは議事録に譲るとして、やればできるという感情、こういったことは小中一貫校では低いということが指摘されて、これも制度的な問題があるのではないかということでございます。
　下村文部科学大臣に伺います。二つあるんですけれども、まず一つ目の質問です。
　中教審答申も、小中一貫校の課題として、小学校高学年におけるリーダー性や主体性の育成を問題として指摘しています。小学校高学年のリーダーシップや主体性の問題は、小中一貫校の子供にとって大きな課題になると思うんですが、その御認識をまず簡単に伺いたいと思います。
○下村国務大臣　中教審の答申の御質問ですが、述べられているとおり、これは、平成二十六年度に文部科学省が行った小中一貫教育の実態調査によれば、児童生徒に与える影響に関する課題の一つとして、小学校高学年におけるリーダー性、主体性の育成が挙げられております。これは、通常の小学校であれば最高学年として大きな節目となる小学校六年生が、小中一貫教育では最高学年とはならないということから、いかにしてリーダー性等を育成するかという課題があるという御指摘だと思います。
○畑野委員　今、下村大臣がお答えになりましたように、発達段階に応じて行われてきたこれまでの合理的な制度だと思うんですが、それをみずから崩して、そこから出たデメリットを何とか埋めるというのは、これは保護者や国民の皆さんにとって理解ができないことだと思うんです。
　しかも、制度を崩さない。小学校は六年制、中学校は三年制というならば、今回の法案は必要なくなると私は思うんです。しかも、実際、デメリットというのはカバーできていないというのが先ほどの研究であって、多くの現場の皆さんの実感だと思うんですね。
　例えば、品川教育委員会が行った区内の小中学校の保護者を対象としたアンケート調査があるんですが、義務教育を四・三・二のまとまりで考えることは有効であるかの問いに、思う七％、やや思う二七％に対して、思わない一八％、余り思わない四四％と、六二％の保護者の方は否定的なんです。
　この間の参考人の質疑の中でもお話がありましたけれども、小学生が、低学年それから中学年の経験の上で、自分のことだけでなく、自分の周りの社会全体がはっきり見え出すのが小学校高学年の時期だと思うんです。その時期にふさわしく、学校の最高学年としてのリーダーシップを発揮することは、大変すばらしい日本の小学校の仕組みだと思うんです。ところが、そのとき、一貫校でリーダーシップを発揮しようとしても、七年生、八年生、九年生がいる。これではリーダーシップが発揮できない。大変心配なことだと思うんです。
　そこで、もう一つ下村大臣に伺うんですが、小学校高学年のリーダーシップ、主体性の育成が大事だということで、小中一貫校でそれが損なわれてはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりだと思うんですね。だから義務教育学校はだめだということには私はならないと思うんですね。
　つまり、どんな制度であっても、この制度改革をすればパーフェクトに全ての問題が解消する制度というのは、これはあり得ないわけで、よりいいものを改善しながら、問題点をさらに改善するという中で、完成された制度というのはないと思います。
　ですから、今の、義務教育学校にしたときの小学校高学年のリーダー性をどう養うか、そういう御指摘でありますが、これについては、小中一貫教育の先行事例において、例えば、小学校四年次、十歳のときの二分の一成人式とか、それから中学校二年次の立志式等、成長の節目を意識させる儀式的な行事の展開、それから、四・三・二あるいは、六・三とは異なるそういう区分によって、それぞれの学年集団の中での最高学年としての自覚を促す取り組みなど、さまざまな工夫による実践例を積み重ねているところでありまして、一年生から九年生になったということで、全部一貫ではあるけれども、創意工夫というのはこれは幾らでもあり得ることだというふうに思います。
　既にそういう先進的な取り組み事例ということがありますので、文部科学省としては、しっかり積極的な情報収集をしながら、また、このような成功事例に対する情報提供をすることによりまして、各義務教育学校における子供たちの発達段階におけるリーダー性とか、それから、これは別の意味でありますが、主体性を培う教育は今まで以上に必要になってくると思いますが、そういう展開がされるよう支援をしてまいりたいと思います。
○畑野委員　実際に小中一貫校を体験している人たちは、小学校高学年の成長が奪われると心配しているんですね。四年生の問題は、これは別に中学年の問題ですから、違う意見でございますけれども。そういうことで、ぜひ、小学校高学年のリーダーシップの育成を保障することを、義務教育上曖昧にせずに保障する、大臣は保障するとおっしゃってくださいましたので、強く重ねて申し上げたいと思います。
　次に伺いますが、小中一貫校について、教育課程を前期六年、後期三年とした理由について伺います。
○小松政府参考人　小学校、中学校は、一定の年齢層の子供を同一の方式で教育するという意義がございまして、これまで国民の間に広く定着している制度でございます。
　今回、制度的な選択肢が新しく義務教育学校という形でできますけれども、地域の実情を踏まえて、今、運用上の取り組みとして、小中学校段階の一貫した教育の取り組みを進めている自治体では、一つは、そうした新しいやり方でメリットがいろいろ得られるということを報告しているとともに、一方で、義務教育学校は既存の小中学校と併存することになります。
　そのことを考えますと、義務教育学校の前期課程修了の後、他の中学校に進学する、あるいは、小学校を卒業してこられた方が途中から入ってこられる、こういったこともございます。これらが円滑に教育を受けられるようにするためには、全体を総合的に勘案いたしまして、その課程を前期六年と後期三年の課程に区分して、小学校、中学校の学習指導要領準用に沿った形で教育が展開できるようにすることが制度的に必要だというふうに考えたものでございます。
○畑野委員　結局、小学校、中学校という教育課程上の変更はない、これは当然のことだと思います。
　この間、小学校高学年の成長を含めて定着していた学制を、深い検討あるいは議論もなしに変えることはできないわけです。ここから見ても、小中一貫校で小学校、中学校の区切りを乱暴に変えてしまうということは、慎重であるべきだと私は思います。
　下村文部科学大臣に伺います。教職員の多忙化の問題なんです。
　小中一貫校の解決すべき問題というのは、今の問題も含めてですが、中教審答申が挙げているだけでも五分類十九目あるんです。その一つの、教職員の負担の問題について伺います。
　この間、教職員の多忙化の実態というのは、もう本当に深刻で、今でも深刻で、そして、小中一貫校でもさらに深刻になっているという実態を伺っているんです。
　大臣は、この多忙化の問題というのは、これまでの学校の現場でも本当にお認めになってこられていらっしゃるわけですけれども、これはどういうふうに対応されるのか、伺います。
○下村国務大臣　これまでも、運用上、小中一貫教育に取り組んできた学校からは、御指摘のように、教職員の負担増が大きな課題の一つとして挙げられております。
　このうち、小中学校それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間がかかることや、教育課程や年間指導計画の作成など小中学校ごとに取り組むこととされている事務等、小中学校が法令上別々の学校であったことに起因する課題は、今回の義務教育学校の制度化により解消されることとなると思います。また、例えば、校内組織や会議の一元化などにより、従来よりも業務を効率化できる面もあると思います。
　他方、小中学校の垣根を越えて九年間を見通した教育指導を行うに当たっては、各学年間の連携をこれまで以上に密にする必要があり、通常の小中学校にはない新たな業務が生じる場合もあると考えられます。これについては、校内での連携体制の構築や、あるいはコミュニティースクールなど地域の教育力の一層の活用、すぐれた先進事例の共有化などによりまして、教職員に過度の負担が生じないよう学校設置者や管理職が十分に配慮することも必要になってくると思います。
　文科省としても、負担軽減の好事例の提供や、小学校、中学校の教職員定数と同数の教職員定数の算定を確保するとともに、副校長、教頭に総括担当として一人分の加算等を通じまして、小中一貫教育に伴う教職員の負担減、あるいは負担感の軽減に取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　一貫校になってさらに負担がふえるんじゃないかということは先行事例でも出てきているわけですね。
　例えば、小学校の先生が、自分の授業を今までどおりこなした上で、さらに週何度も一貫校としてペアを組んだ中学校に行かなければならなくなった、あるいは中学校の先生は、今までの授業に加えて、小学校に行って教えなければならなくなったと。中学生にとっては、小学校時代の先生に来てもらって安心だとか、小学生にとっては、いつもと違う専門性のある授業に触れて刺激を受けるところがあるかもしれないんですけれども、しかし、これは、これまでの仕事をこなした上で、さらに超過する仕事をして初めて成り立つ仕事なんですね。
　私が伺いましたら、隣の学校まで十分かかるんだけれども、走っていって小学校と中学校を行き来しているという話も伺いました。最大の影響は、教材研究の時間がなくなったということを言っておられました。
　下村大臣に伺いますけれども、小中一貫校になりまして、特別な教員増というのはあるのでしょうか。
○小松政府参考人　教員の配置の仕組みの話でございますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきます。
　義務教育学校の教職員体制につきましては、端的に申しますと、前期課程は現行の小学校、それから後期課程は現行の中学校と、学習指導要領を準用して行われますので、それぞれ同等に算定することといたしております。
　校長は、そういう意味では一人になるわけでございますけれども、一方、その基準から見ますと、副校長先生あるいは教頭先生を一人加算するということになります。教職員定数としては前後同等になりますけれども、基準としてはその分を加算するということになっております。
　また今、御多忙の例示として、例えば乗り入れ授業というようなことがございましたけれども、こうした小学校の専科の授業をやるとか、そういった創意工夫に応じては、それに対応するための加配教員というような制度も持っておりますので、こうした点の充実もあわせて努力したいというふうに考えております。
○畑野委員　本当に仕事がふえているというのが、この間聞いてきた実態なんですね。
　そういう点では、校長先生も大変だということで、小学校、中学校のそれぞれの校長会に出かけなければならないということも伺っています。これはどうなりますか。
○小松政府参考人　小中一貫教育に取り組む学校の校長先生が、小学校長会と中学校長会の双方に出席しなければいけないということで負担増になっているというような例があるという指摘は、私どもの方でも伺っております。
　そこで、教育委員会主催の、校長先生等を対象とした会議あるいは研修等の開催方法についても、例えば、小中連携や小中一貫教育の推進を図る観点から一体的に実施をされる場合とか、あるいは、校長先生だけではなく、副校長先生の制度がございますので、その参加を認めるといったような工夫がやはり有効かというふうに考えております。
　そして、先ほど申し上げましたように、例えば、校長先生については、二つの学校が一つになれば定数が減りますけれども、総括担当の副校長または教頭を措置するというようなことになりますので、こうした点の有効活用。それから、児童生徒支援のための教職員加配等の活用というのが今いろいろ行われておりますので、これをどういうふうに配置するか。さらに、私ども、チーム学校ということで、全て先生の肩にかかってきている業務につきまして、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーも含めて、さまざまな方によって担われるような体制なり校務というものを、今、検討したり取り組んだりいたしております。
　こうした総合的な政策によって、先生方全体のみならず、管理職の方々の負担を軽減することが必要かと思っております。しっかり取り組みたいというふうに考えます。
○畑野委員　そうしますと、小中一貫校を今回構成しなければならないという理由、そうでなければできないということは何になりますか。
○小松政府参考人　九年間の義務教育全体を見通した柔軟な教育課程が組めるということが一つのポイントになりますけれども、現時点では、それぞれ小学校、中学校というふうに組織が分かれているということから、その意思決定についてもそれぞれ別々にして調整をし、例えば、認定とかをとるにしても、それぞれ別々にとって、もし修正があればさらに再調整をし、地域やＰＴＡの皆さんともまたそれぞれ別々に意思調整をし、という中でやっているわけですけれども、これが一体的に全体として見通しながら効果的にできるようになる、そういった点から、実際の実効が非常に上がりやすくなるということかと考えます。
○畑野委員　そうしますと、どう考えても、法制化をしなければならないという事情がうかがえません。
　それで、ほかに理由があるのではないかと。統廃合に使われるのではないかという参考人の意見もありました。下村大臣は、学校統廃合や教育予算の削減を目的とするということでは全くありませんと答弁されたんですが、その保証は何でしょうか。
○下村国務大臣　今御指摘にありましたように、この義務教育学校の制度化の目的は、これまでの各学校の主体的な取り組みによって小中一貫教育の成果が蓄積されてきた経緯に鑑みまして、設置者が地域の実情を踏まえ、小中一貫教育の実施が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するものでありまして、御指摘のような、学校統合の促進を目的とするものではありません。
　今後、少子化に伴い、学校の小規模化がさらに進むことが予想される中、十分な学校規模を確保し、子供たちにとって望ましい教育環境を整備していく観点から有効と判断される場合に、小学校、中学校を統合して義務教育学校を設置することは、一つの方策としてはあり得ますが、それはあくまでも設置者が主体的に判断すべき事項であります。
　文科省としては、法案が成立した場合には、施行通知や説明会等を通じ、制度化の趣旨を丁寧に説明するとともに、これまでの先行事例等を踏まえ、すぐれた取り組みの事例を周知することなどによりまして、各自治体の取り組みを積極的に支援してまいりたいと思います。
○畑野委員　時間が参りましたので、本当に教育予算をしっかりととって、そして担任の先生が、あるいはその学年の先生が一人一人の子供たちに向き合うことができるようになる、それも正規の教職員としてきちっと確保する、そのためにも、ぜひ三十五人学級に向けて推進をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　義務教育学校は、前期六年、後期三年の区切りで学習指導要領を準用するということですから、法案を読む限りは、義務教育学校と普通の通常の小中学校との間に教育内容において極端な差が生じるというふうには考えられません。
　一方、教育課程の編成においては、柔軟な教育課程の編成が認められているわけです。そして、この柔軟な編成というのは、どの程度まで及ぶのかは必ずしも明確にはなっていないというふうに感じます。
　そこで尋ねますが、現行の小中一貫校で許容されている教育課程の特例措置、恐らく、一部指導内容の入れかえや前倒し、独自教科の設定などが既に実施されているというふうに思いますが、教育の特例措置は具体的にどの程度の範囲の中で認められているのか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○小松政府参考人　これは、今度の義務教育学校に関して教育課程の特例がどの程度認められるかという御質問と理解いたしますが、まず、今回の義務教育学校の教育課程については、基本的には、前期課程及び後期課程、それぞれ小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を準用するという考えでございます。これは省令事項でございますので、省令で定めることになります。そして、その上で、教育課程の特例あるいは配慮事項等につきましては、文部科学大臣告示という形で具体的に示すということを考えております。
　この告示の詳細は、もしこの法案がお認めいただけた場合は、その後で検討することになるのですけれども、現時点で、実務的には、学習指導要領に示された内容項目を網羅すること、それから、各教科等の系統性、体系性、これに配慮をすること、児童生徒の実態を十分踏まえて負担過重にならないようにすることなどを前提とした上で、小中一貫教育の円滑な実施に資するものとして、小中一貫教育の軸となる独自教科の設定、先行事例でいいますと、例えばふるさと科のような、そういったものなどがございます。
　それから、学年段階を超えた指導内容の、あるいは学習方法の工夫などについての一部の移行といったものを示しまして、この枠組みにおいては、従前のように個別の大臣指定によるのではなくて、設置者の判断で可能とするような教育課程の特例を認める、こういうアウトラインを予定しております。
○吉川（元）委員　設置者の判断でということでございますけれども、場合によっては、その範囲、もちろん大臣告示あるいは省令等々ということでありますけれども、逸脱しているようなことが起きかねない場合もあると思いますが、そういう場合にはどういう形で誰が判断をされるのか、お聞かせください。
○小松政府参考人　まず、設置者の判断によってできるようにすることにつきましては、基準というか枠組みが必要でございますので、それについて、今申し上げましたような体系でまず設けます。
　そして、もとより、まず、今おっしゃられた違反状態が生じないようにすることが一番大事でございますので、この点につきましては、法案が成立した場合には、施行通知や説明会等を通じ、特例の範囲について丁寧な周知に努めたいと思いますし、また、先行事例なども十分伝わるようにいたしたいと思っております。
　それで、都道府県教育委員会及び市町村に対しても適切に指導助言が行われるようにする、あるいは我々が行うということにいたしますが、その上で、逸脱が認められるということが問題になりました場合には、私どもとして、必要に応じてそれを指導助言しなければならないわけでございます。
　この場合は、地教行法の法令にのっとって私どもは行動しなければなりませんので、その仕組みを申し上げますと、例えば、市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言、援助を行うことができるという規定がございますけれども、これに当てはまるかどうかということを吟味いたしまして法令上の措置をとることもある。もとより、法令の規定に違反するというようなことになった場合には、一定の要件下で是正の要求等を行うということも、仕組みとしてはございます。
　これらは、都道府県教育委員会とも連携しつつ、適正に進めていく必要があるわけですが、それは法令の最終的な担保ということでございまして、できるだけそうならないように、法令の趣旨が遺漏なく徹底されるように、最初からきちっと説明をして、しっかりと御活用いただくということに努めたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　危惧いたしますのは、準用するといいながら、結果的には特例の範囲が拡大をして、例えば、今、小学校で英語というのをやっていますが、これは別に教科ではないんですけれども、これが教科として入ってきたり、前倒しで進むことや、あるいは、教育水準が普通の小中学校に比べて高くなる。実際、成果としては、学習指導上の成果ということを見ると、各種学力調査の結果の向上というのが指摘もされております。
　もちろん、学習の成果が上がることを否定するものではありませんし、そうなることはいいことだというふうに思いますけれども、例えば、義務教育学校、一貫校に行けばいい教育が受けられる、だけれども、普通の小中学校だとそうはならないんだというような、こういう格差が生まれることはあってはならないというふうに思いますが、それを避けるためにはどういうふうにこの点を考えておられるのか、お聞きします。
○小松政府参考人　ただいま御指摘のような弊害に結びつかないようにするということが大事だと考えますけれども、制度の枠組みといたしましては、先ほど少し申し上げましたように、義務教育の法令上の目的に沿って、それぞれ学習指導要領を準用し、それに沿って教育を行うという仕組みでございます。当然、教科書それから教員免許等につきましても、小学校、中学校と同じ仕組みを使います。
　そういう意味では、全体としては、枠組みとして今それが逸脱するということはないような仕組みになっているわけでございます。
　あとは、実際の運用において、いびつなことにならないようにするための周知徹底は必要でございますが、このことと、せっかくつくられる制度にのっとって、九年間の一貫した見通しのもとに、委員も御指摘になりましたように、各学校の努力によって全体として学力の底上げが図られる、充実するということ、これ自体は大いに結構なことではないかというふうに考えます。
○吉川（元）委員　これは、また後ほど、別の観点から少しお聞きをしたいと思います。
　心配するのは、これは参考人の質疑の際にも伺ったんですけれども、現在、全国で学力テストが行われておりますが、これは、市町村の教育委員会の判断で学校別の公表が可能になっているというのがあります。また、現在、学校選択制が取り入れられている割合でいいますと、小学校は一五・九、中学校で一六・三ということで、かなりの学校が学校選択制が可能になっているというふうになります。
　義務教育学校、そして学力テストの成績の公表、それから学校選択制というこの三つがそろってしまうと、非常にわかりやすい形で学校の序列化というのが進んでしまうのではないか。逆に、先ほども少し指摘されておりましたけれども、一貫校になったのに成績が上がらないというのは、一体何をやっているんだというふうに、それは地域の皆さんからも言われることもありますし、そういう意味でいうと、学校の序列化だとか、あるいは学校間格差を生むようになってしまうのではないかというふうにも思います。
　中教審答申において、学校選択制については、それを導入する場合においては「就学する学校によって教育上の不利益が生じないよう特段の配慮が求められる」というふうにもされておりますけれども、序列化やあるいは学校間格差を生まないような手だて、どのように考えておられますか。
○下村国務大臣　義務教育学校は就学指定の対象となっておりまして、学校選択制とすることも可能でありますが、既存の小学校、中学校と同様の仕組みであります。
　学校選択制の導入については、これまでもあらゆる機会を通じて、就学する学校により格差が生じないよう配慮することが必要であることを関係者に指導しているところであります。
　また、全国学力・学習状況調査の結果の公表については、実施要領におきまして、結果の取り扱いに関する配慮事項等も定め、学校の序列化の要因とならないようにしております。
　さらに、義務教育学校は、小学校、中学校の学習指導要領を準用することとしており、学習指導要領に示された内容事項を網羅して行われるということになるため、小学校、中学校と異なる内容、水準の教育を施す学校ということではないわけであります。
　義務教育学校制度が、学校選択制や全国学力調査の結果公表と結びつき、義務教育学校とそれ以外の小中学校の間の序列化や格差につながっていくというものではないというふうに考えますが、しかし、当然、個々の学校の努力はされると思います。
　義務教育学校をつくるということによって、小中一貫的に、総合的に取り組むわけでありますが、それだけ学校全体の教育力のアップにどう資するかということについては、これは期待をすることは当然でありますが、繰り返すようでありますが、それが序列化とか学校間格差とかいうことではない。しかし、個々の学校が努力するような環境づくりをするということは大変重要なことだと思います。
○吉川（元）委員　私自身は余りそういうふうには感じられません。結果的には、これは序列化につながっていくんじゃないか。実際に、学力テスト、いろいろ問題があって、公表したところもありましたけれども、そういう中でランクづけというのがされる。結果的には、さっき言った三つがそろうと、もちろん文科省がそういうことをするつもりはないというのはわかりますけれども、結果としてそういう状況になってしまうのではないかという危惧を持ちます。
　次に、子供への影響等々についてお伺いしたいと思います。
　中高一貫教育による成果やメリットも指摘をされておりますけれども、前回の質疑でも指摘しましたように、いまだ未解決の問題が残されております。あくまで、学校教育の主人公は子供たちです。したがって、子供たちに与える影響というものをまずしっかりと検証した上で、制度化の是非というものを判断すべきだというふうに思います。
　今回のメリットでよく聞こえてくるのが、当委員会でもいろいろ議論されましたけれども、中一ギャップの解消ということです。
　他方で、これもまた指摘がされておりますが、小学校高学年で形成されてくるリーダーシップや主体性、これが逆に損なわれるのではないかという指摘もされております。
　また、人間関係が九年間固定をしてしまうということ。これは実際に、先日行きましたお台場学園でも、六割近くの方が別の中学校に行く。そのうちの半分はいわゆるエリート校である中高一貫校等々に行かれるんですけれども、残りの半分の方は、やはりこの問題で、新しい環境で中学校に入りたいと。
　そういう意味では、結構、決して少なくない子供や親御さんが別の中学校を選ぶということになっておりますし、また、小中で中一ギャップがなくなったとしても、そうすると、今度は高一ギャップというのはどうなるんだというお話もあります。
　こうしたことについては、中教審の答申でも指摘をされております。これらの問題をどう認識し、どのように対応されていくおつもりなのか、お聞かせください。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のような取り組み上の課題、これは検討過程で、例えば中央教育審議会などでも取り上げられて、吟味が行われているところでございます。
　これまでの先行事例の中でその対応策が蓄積されてきておりますけれども、これがどのように実際の新しい制度でワークするかということについて、私ども、しっかり取り組みを進めていかなければいけないと思っています。
　お台場でのお話が今出ましたけれども、地域によってさまざまな変化や影響がございます。この中で、特に重立って指摘されている課題を申し上げますと、人間関係の固定化というふうなことがございます。多様な形態での異学年交流の計画的な実施や、複数の教職員による多面的な評価を行う体制の構築、こうしたことは、学年が多岐にわたることによって比較的やりやすい面がございます。
　それから、先ほど来出ております、小学校高学年でのリーダー性の育成の課題ということも指摘をされておりますが、学年段階の区切りや学校行事その他の工夫、あるいは施設面でも、校舎やフロアの区分等の工夫によってこれを進めていくというふうに、多面的にやっていく必要があると思います。
　そこで、私どもとしては、そうした積み上がっているさまざまな事例、あるいは制度の趣旨の周知とともに、こうした一つ一つの取り組みについて、できる限りのリソース面での支援も進めて、こうした指摘されている課題が克服されるように総合的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　続いて、これも本委員会で既に指摘されておりますけれども、先ほど少し特例のお話を伺いましたが、前倒しや独自教科を導入することができるということでありますけれども、その際にやはり一番考えなければいけないのは、子供が転出入する際の教育水準のギャップといいますか、差、これをどうしていくのかというのがあります。
　先日の視察の際にも、お台場学園の先生方が言われていたのは、特例が使えるということなんだけれども、この特例の範囲をどこまでやるか非常に悩ましいと。結果的に言えば、転入転出というのも含めて考えたときに、私が聞いたところで、聞き落としたかもわかりませんけれども、お台場学園では、正の数、負の数、本来中学校一年生、一貫校では七年生になるわけですけれども、ここで教えることを少し早めに、予習的に六年生で教える、そのくらいしか結果として特例は使っていないと。恐らくそうだろうというふうに思います。
　転出入に際するギャップについては、どのように考え、どのように対応されようとしているのか、お聞きします。
○小松政府参考人　二つの点からそれを考える必要があると私ども考えております。
　一つは、今御紹介がございました教育課程の特例等について、そのギャップによる教育上の支障を生まないようにしていくということが必要だと思います。
　この点につきましては、前期と後期に分けて、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領を準用して、先生の面、教材の面等もあわせて、それに合致した教育を進めていくという制度でございますので、おっしゃられますとおり、学年がそのまま前倒しになってしまうとか、そういった極端な例は生じることは想定しにくいというふうに思っております。
　今までの例で申し上げますと、例えば、ふるさと科みたいなものを設けて、小学校と中学校の間がブリッジされているとか、それから、今おっしゃられましたように、事柄によって若干の前倒しがあるとか、こういったことを先ほどの基準に留意しながら進めていくということになると思います。
　一方、特例だけではなくて、義務教育学校として一体的に見ますと、例えば中学校の先生による教科担任の教える方式を小学校の高学年に導入をするとか、あるいは、部活、学力考査にしても、定期考査といったような方法を徐々に入れていくとか、こうしたさまざまな工夫ができるわけでございます。これらで全体として、従来の六と三に分かれた学校ではなくて、一貫した教育の方法の工夫ができるということ。
　そして、先ほど二つと申しましたが、もう一つは、それでも、転出されるときに、その特例による留意点があるといたしまして、指導要録を活用して、当該児童生徒が先取りして学習した事項、あるいは学習がこれからという事項等を具体的に記載する、あるいは、通常の教育課程との違いをわかりやすく示した資料を関係者に周知徹底しておく、それから、必要に応じてガイダンスや個別指導を行うというようなことが必要になると思います。
　これら全体を整理いたしまして、法案がもし仮にお認めいただけました場合には、施行通知や説明会等において丁寧に周知をしてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　対応されるということですけれども、子供たちにとって勉強が嫌いになるきっかけというのは、周りの子はみんなわかるんだけれども自分だけわからない、特に、一貫校で前倒しでやっている場合に転入してきた場合、もちろんそれはいろいろな形でそれを埋めるためにやられると思いますけれども、本当に小さなきっかけからその教科が嫌いになるということは十分にあり得るわけです。
　また、今ほど、指導要録等々をつくるといいますけれども、これは教員がつくるわけで、ただでさえ忙しい中にあって新たな仕事というものがふえていくということについて、私は問題だろうと思います。
　ちょっともう時間が余りありませんので、少し飛ばしまして質問をしたいというふうに思います。
　本委員会でも何度か取り上げてきましたけれども、ＴＡＬＩＳの調査結果では、日本の中学校の教員の労働時間というのはＯＥＣＤの加盟国の中で断トツなわけで、それに加える形で、乗り入れによるこま数の増加や、あるいはカリキュラムの編成等々、さらに、今言われましたような形の仕事がふえてくる。これはやはり放置することはできない課題だというふうに思います。
　中教審答申でも、加配措置などによる指導体制の充実というものが求められているわけですけれども、最低限、この教職員の加配措置は不可欠だというふうに考えますが、どのように対応していかれるお考えか、お聞きします。
○小松政府参考人　このたびの義務教育学校制度では、小学校、中学校の学習指導要領を準用して、全体としては同等の教育ができるということが基本でございます。
　そういう意味では、まず、基本的な枠組みは、小学校、中学校と同等の教職員定数の算定を確保するということになりますけれども、先ほど来、別の御質問でちょっと御説明いたしましたが、教頭先生ないし副校長先生を一人、その基準から見ますと加配するということになります。
　それで、そのほかに、今さまざま御指摘の特色ある取り組みというようなものを行いましたときに、それを支援するための重点的な配置として、これまでも加配措置がさまざまに講じられているわけでございます。こうしたものを活用して、過度な負担が生じないように、定数等の体制面でも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　次に、教員免許についてお聞きいたします。
　当分の間は、小中どちらかの、一方の免許状保有者でも可能というふうになっております。全国平均でいいますと、小学校教員で中学校教員の免許を持っている方は六〇％弱、逆は三〇・四％ということでありますが、これはあくまで全国平均でありまして、都道府県単位で見ていくと大きく差が出ております。例えば、ある県では、小学校教員で中学校の免許を持っておられる方が二九・四％、逆の場合は八・三％ということで、それぞれの県によっていろいろなばらつきがあるわけです。
　そうなった場合に、これからいずれは両方の免許といった場合に、大変大きな負担、改めて免許を取るためには、併有するためには大きな負担が生じます。先ほども言ったとおり、ただでさえいろいろな新しい仕事がふえてくる中において、また免許も取らなければいけないということについては大変大きな負担になるのではないかと思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、端的にお知らせください。
○小松政府参考人　今回の制度におきましては、小学校及び中学校の教員免許状の併有ということを基本に据えまして、実情に合わせて、当分の間、片方をお持ちの場合は片方の課程で教えることにいたしております。
　これにつきましては、併有がしやすい環境を整える必要があると思いますので、現在で申しますと、三年の勤務経験のある教員が免許状を併有しようとする場合の軽減措置、これをさらに改善する、あるいは、いわばパッケージ化したプログラムでもう一つの免許を取りやすいような研修を開発し普及する。
　こうした各種の方面から制度の改善を図り、それらの負担を少なくして、両方が持てるような、両方教えられるような、そういう体制を膨らませていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　まだまだ聞きたいことがたくさんあるんですが、もう時間が来ましたので終わります。
　ただ、最後に一点だけ言わせていただきたいのは、今、大変成果もあるけれども課題もいっぱいあるというのが実情です。今のところ、それは学校現場に全部丸投げされている。教員免状の話もそうですけれども、負担だけふえていく。どうやってやっていけばいいのかというのが、本当に現場の教員の皆さんは大変頭を悩ませながらやっているというのも、お台場学園の視察でわかりました。
　そういう方々に、こういう形という指針的なものだとか、成果だけを出すのではなくて、課題としてこういうのがあって、こういうふうに取り組んでいるというようなことも含めて、きちんと準備をしていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　—————————————
○福井委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　維新の党の初鹿です。きょうも質問をさせていただきます。
　本日は、学校教育法の一部を改正する法律案の質疑なんですが、その前にちょっと一つ、きのうの晩に大変ショックなニュースを発見しましたので、その件について質問をさせていただきたいと思います。
　きのう夜十一時ぐらいに帰宅をしまして、今やっている平和特別委員会の状況をニュースでどう書いてあるのかなというのでヤフーのニュースを見ていたら、そこに、福岡市の中学校で柔道の部活動中に中一の女子が死亡した、そういう記事が載っておりました。大臣、御存じでしたか。
○下村国務大臣　いや、存じ上げておりません。
○初鹿委員　ちょっと記事を読ませていただきますが、市立中学校一年の女子生徒十三歳が二十二日、柔道部の練習中にわざをかけられた際に転倒し、その後死亡したと発表した。福岡市の教育委員会が発表したということです。この発表によると、女子生徒は二十二日午後六時四十五分ごろ、二年の女子生徒に大外刈りをかけられて転倒。後頭部や首を打ち意識不明で緊急搬送され、二十七日午前中に死亡した。練習には顧問の女性教諭と男性二人のボランティア指導者が立ち会い、事前に確認してわざをかける約束稽古をしていた。亡くなった生徒は四月に入部するまで柔道経験はなく、大外刈りを受ける練習を大型連休明けから始めたという。こういう記事なんですね。
　一般質疑で私も、柔道に限ったことではないんですが、部活動での事故の問題、安全対策を徹底してくれというような質問をしたこと、大臣も記憶あると思います。授業においては、武道が必修化された際にかなり安全対策ということを文科省さんも徹底していただいて、マニュアルもつくっていただいて、徹底できてきているんだと思います。その結果、大きな事故は起こっていないわけですけれども、では部活動はどうなのかというと、やはりこういう事故が起こるということは、まだまだ不十分なのかなということを言わざるを得ないなと感じました。
　ところで、文科省はこの事故についての詳細な報告というのは受けているんでしょうか。
○久保政府参考人　本件につきましては、今先生おっしゃられましたように、二十八日に記者発表をされまして、報告によりますれば、今ちょうど福岡市の教育委員会の方で事故調査委員会をこれから設置いたしまして、事故の原因を究明する等の再発防止策を検討する、その際には保護者の意向を十分に尊重しながら誠意を持った対応をしたいととりあえずの報告を受けておりますので、今後の調査委員会の対応等、文科省の方に逐一また報告をしていただきながら、適切な対応をしていきたいという状況でございます。
○初鹿委員　これから第三者委員会が設置をされてそこで検証がされるということですので、その結果を踏まえて文科省として対応されるということになると思いますので、その辺はしっかり行っていただきたいと思います。
　柔道の授業における安全マニュアルが出されていると思いますが、その中で、「柔道の授業における安全管理のための六つのポイント」というのがありまして、そこに大外刈りのことが具体的に書かれているんですよ。
　「「大外刈り」など後方に受け身をとる技については、運動部の活動などで頭部外傷の事故が報告されており、扱うとしても、受け身等を十分に習得した上で、学んでいくことが必要になります。」ということがもうここに書かれているんです。さらに、その下に「参考」ということで、「第一学年及び第二学年の段階で無理のない指導計画を立案し、取り組んでいる例」というのがあって、そこの例の中に、Ａ中学校で、「投げ技は「膝車」「体落とし」のみ段階的に指導する」、そして括弧があって、「後ろ受け身が必要な技（大外刈り等）は指導しない。」というのが書かれているんです。これは既に書かれているものがあるんですよ。こういうのが発表されているんです。
　ところが、今回の事故で見ると、柔道経験がない中学校一年生が四月に入って、それで、四月に入ってといっても、多分二週間も部活動はされていないと思うんですよ。それなのに、連休明けからもう大外刈りの指導がされていたということでありますから、やはり、この安全の徹底というのはしっかり部活動においてもやっていかないと、こういう事故が再び起こるんじゃないかと思いますので、この辺ぜひ、この事件があったからということではなくて、さらに徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○久保政府参考人　学校教育における武道の必修化後、私どもとしてもできる限りの措置をとってきたつもりでございますけれども、今回こういう事故が起きましたのは、大変残念に思っております。
　先生が言われましたように、学校体育という授業だけじゃなくて部活動におきましてもこのようなことが十分周知されるように、これからも一層徹底して努めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　あともう一つ、この記事に書いてあることなので事実かどうかわからないんですけれども、事故が発生したのが、時間が午後六時四十五分なんですね。中学校は、大体三時ぐらいに授業が終わって、部活が始まるとしたら四時ぐらいからですよね。ということは、二時間四十五分ぐらい部活動をやられていたのかなと思うんです。実際のところはわからないのでこれは推測ですけれども。
　この部活動の活動時間を、ではどれぐらいやるのかというのもきちんと示した方がいいと思うんですよ。さすがに二時間四十五分ということは、多分七時までやる予定だったのかなと想像するんですけれども、三時間部活動を行うというのは、これは金曜日ですけれども、次の日は休みかもしれないけれども、私はいささか疑問だなと思うんです。
　しかも、夜の七時までやったら暗いですよね。その時間に女子生徒が暗い中帰る、福岡のどのぐらいのところの学校かわかりませんけれども、制服を着て帰るというのも、安全面を考えてもいかがなものかなと思いますので、この部活動の活動時間というのも、文科省として、どのぐらいの時間が望ましいものなのかということをきちんと示していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。