Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　今正に外務大臣もおっしゃいましたように、北朝鮮にとってみたら非常に、予想外にというふうな言い方をされる場合もありますけれども、北朝鮮にとってみたら非常に大きなダメージになった部分があると。そういう中で、六か国協議の復帰を今回、しばらくの間休眠状態だった六か国協議が動いたのもこの金融制裁が一つの引き金になったんではないかというふうに言われている向きもあるという中で、当然それは麻薬とか偽札の、今不法な金融活動の中にはそれも含まれるのかもしれない。
　そういう中で、当然これは日本政府としても注目すべき部分でもあるんではないかなというふうに思うんで、その辺につきまして、日本政府としてはアメリカのこういった措置、当然これはアメリカがやったことだからというふうには言えるんですけれども、今外務大臣の御認識としてはどうなんだということをお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　米朝協議含めまして、六者協議を進め、もって北朝鮮の非核化を目指す。元々この六者協議というのは北朝鮮の非核化のためにスタートしたものですから、そういう意味では、今回の財務省の話によって六者協議が少なくとも動いたという点に関しましては我々としては評価すべきものだと考えております。
○白眞勲君　そういう中で、この北朝鮮の金融制裁の一部解除というふうなニュースが飛び込んでくるということになりますと、当然これは六か国協議にもそんな少なからない影響が出てくるんではないかというふうに思いますが、その件に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、これを動かすことによって少なくとも、ＩＡＥＡのエルバラダイが昨日、おとといと北朝鮮、寧辺に入り、寧辺というか平壌に入り、そして少なくとも寧辺の核施設の停止等々の話が進み始めるということになるんであれば、これは一つの取引の話、交渉の話の一環としては、我々としては、その生まれてくる結果は、事、核に関しましては大きな一歩が進められるというのを期待をしております。
○白眞勲君　そうしますと、今度は拉致問題のポイントが出てくるかと思いますけれども、拉致問題に関してはこの件についてどういうふうに御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　拉致問題は、この六者協議の中で、日朝の間で過日、交渉を七日、八日行われておりますが、残念ながら双方間の意見の相違はいまだ著しいということははっきりしたと思っております。
　しかし、六者協議の中でこの日朝の話というものは、主に拉致の話と日本の北朝鮮に対する制裁、これが主な議題ということになろうと思いますけれども、私どもは、少なくともこの核の話について、同調すれば百万トンとか九十五万トンとかいろんな話がありますけれども、我々はその話に加わることはできませんということに関しては、四か国いずれも理解をしてもらっておることははっきりしております。
　したがって、これがもう少し更に詰まっていく、ほかの部分がどんどん詰まっていかない限りは、我々の方のも先に進むことはまず考えられないと基本的には思っておりますので、こういった問題があるというのを、一番最後にこの日朝の拉致の話が俎上に上がってくるというのが、方程式からいったらそういうことになるのではないかと思って覚悟はいたしております。
○白眞勲君　つまり、金融制裁等いろいろな、ほかにも幾つかの作業部会があって、その作業部会の前進がある程度進展した後にこの拉致問題の解決への、今方程式とおっしゃったんですけれども、そういったものが最後に出てくるんではないかという御認識だということですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融は、白眞勲先生、基本的には、金融はこれは御存じのようにこの六者とは関係ない、まず基本的にはこれは法的処置の話だろうと思いますので。これが、私ども申し上げておりますのは、拉致の話が仮に進展すれば、約百万トンというと今バレルで計算して、だから三百四、五十億円になろうと思いますが、その三百四、五十億円を丸々、我々一円も払いませんということを言っておるのであって、それをみんな納得しているわけですが、これは少なくとも拉致の話が進展すれば、我々としては当然それに応分のあれを応じる用意はあります。
　ただ、何にも進展しない、誠意も示さない、それでおいてというのは我々は応じることはできないということを申し上げているのであって、今回の話が仮に進んでこれだけが残った場合、これはほかの四か国にしてみればちょっと北朝鮮さん、おたく、これの問題に誠意を示して対応してもらわぬとおれたちのところはしんどい、一番負担できる経済力のある日本というのが全然応じない、自分たちはその分、四分割か五分割かという割り前の話でいけば増えるわけなんであって、そこのところは、今度はほかの国がこの拉致の話についてしかるべき態度をやるべきではないかということを、アメリカが言い中国が言いということが我々としては大きな助けになるとも思っております。
○白眞勲君　つまり、もちろん拉致問題、急にあした進展するかもしれませんけれども、このままの調子でいったら、ある程度最後になる可能性があるというふうにも御認識されているわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、多分この問題は一番最後になり得るというのは、最初からそのような感じは分析、予想、感じはしております。
○白眞勲君　今回のこのマカオの銀行の北朝鮮関連口座の処理の件については、マカオ当局に全面的に任せることを決めたということに対して韓国政府にあらかじめ伝えてあったということが、もう数日前の報道でも、韓国の報道も出ているんですけれども、当然それは日本政府にも連絡があったということですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　あっておりました。
○白眞勲君　いつごろ連絡ありましたか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　この点につきましては、実は大分前からアメリカ政府がこういう調査を行っていて、こういう方向で考えているということは随時連絡、協議を受けております。また、この発表を行うに際しても、その前にしかるべきタイミングで連絡を受けているということでございます。
○白眞勲君　しかるべきタイミングじゃなくて、いつごろ出したんですかということを聞いているんですけれども。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　しかるべきというのはしかるべきですが、何回も連絡を受けております。
○白眞勲君　それと、この文書の中の件についてちょっと、まあ非常に細かいと言えば細かい話なんですけれども、大臣、この文書の中に大臣が北朝鮮拉致問題について、北朝鮮側より拉致問題の解決に向けて誠意ある対応を示されなかったのは誠に遺憾でありますというふうにお話しされているんですけれども、確かに細かいといえば細かいんですけれども、この誠に遺憾でありますというふうに私はどうもぴんとくるんですね。ぴんとくるというのはぴんとこないと、ぴんとこない。
　つまり、遺憾というのが私、一昨年、実は予算委員会で総理に対してこの拉致問題について、やはり遺憾というお話を私にされたんですが、ちょっとかみ付きましてね、この言葉は二度と使わないでくれと言ったんです。というのは、韓国語、あるいはもちろんこれは北朝鮮でも使われているのは、漢字はそのままなんですけれども、発音がユーカムと言うんですけれども、ユーカム、ユーカムというふうに言うんですけれども、日本語以上にその意味というのが弱いんですね。韓国語辞典、これは韓国の延世大学言語情報開発研究員が出している国語辞典ですと、遺憾というのは心に残っているとか名残惜しいというような意味になって、あるいは気がふさいで晴れないとかいう意味になって、恐らく麻生大臣は別に名残惜しいという趣旨で今回、拉致問題に使われたわけではない。もう少し強い意味でお使いになったんだと思うんですね。
　そういう観点からすると、逆に、ただ翻訳としては、例えば大臣所信とか、あるいはこの前、原口大使がハノイで北朝鮮との日朝協議やったときにも遺憾だという言葉を使っているんですよ、記者団の前で遺憾だと、私テレビ見ていて。そうすると、それがそのまま翻訳されて向こうに伝わると、名残惜しいのかというふうにも思われてしまう。私は元々、学生時代、この遺憾という言葉を政治家が使うことに対して何かよく分からないなと。日ごろも余り遺憾という言葉を使わないのに、何か非常に、何かそういう面でのこだわりがあったんですけれども、特に韓国とか北朝鮮問題に対して遺憾というのはどうなのかなと。
　小泉総理もそのときにはこう言っている。余り感情的な言葉を出してしまって、大事な交渉に支障を来さないことも自分としては重要だというようなことは言っているんですが、でも最終的には憤りの気持ちという言葉を言ったんですね。ですから、私は、小泉総理もその後は北朝鮮に対して遺憾という言葉は私の知っている限り使っていないんですよ。
　ですから、大臣も今後は遺憾という言葉はなるべくお使いになってほしくないなというのが私の個人的な感情でもあるし、まあしゃれじゃないけど遺憾はいかぬという感じがするわけでして、是非その辺についていかがかなと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　参考になりました、正直なところ。ふだん余り使わぬ言葉ですもんね、これは。いかぬ方は使いますけれども、遺憾という言葉は余り使いませんから。不満とか、面白くねえとかいう話分からない、簡単にはそういうことなんでしょうけれども、今の言葉、どういう言葉が適切か、特に対北朝鮮、対韓国、いわゆる、何というか、トーン、トーンの感じが言葉によって大分違うのはよくある話なんで、勉強させていただきます。
○白眞勲君　是非よろしくお願い申し上げて、なるべく遺憾という言葉を使わないように是非外務省さんも、原口大使にもよく言っておいていただきたいと思います。佐々江局長、ちょっとお願いします。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　大臣が申し上げた以上に私も申し上げることないのでございますが。
　韓国語の意味でそういうふうに取られるということについては気を付ける必要があるというふうに思いますが、他方で、この問題について日本が非常に怒っているという意味で使っているということは、北朝鮮が誤解をしているということはないというふうに思っております。
○白眞勲君　誤解はすることはないといっても、言葉って非常に重要だと思います。遺憾ですというふうに言うと、それは北朝鮮のその担当者は、ああ怒っているんだろうなと、それを遺憾と表現するんだろうなと思っても、北朝鮮のいわゆる一般というか、権力者の中枢の中にある人たちの中には名残惜しいというふうに思われているということになると、これはちょっと誤解を生じる可能性があるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、テロ支援国家の指定解除問題についてお聞きいたしたいと思います。
　さきの予算委員会で安倍総理は、チェイニー副大統領との会談の際にも、米国がテロ支援国家を解除する際には当然拉致問題を解決していくという方向にあることを条件にしてもらいたいということは何度も申し上げていると、また、先方からも日本の立場をよく理解してくれている、このように理解しているわけですからというふうに、何度も理解という言葉を使っているわけなんですけれども、ちょっとこれ不思議なのは、逆に報道の中には、テロ支援国家の条件としては拉致問題は含まれているのか、含まれていないんではないかという課題というか疑問もあるんですけれども、この辺は大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　例の成果文書というのがございますけれども、このテロ支援国家に関しましては、支援国家指定を解除する作業を開始することだけ書いてありまして、指定の解除につき合意されたことではないということだけは承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今御指摘にありましたチェイニー副大統領、訪日のときにお目に掛からせていただきましたけれども、この問題に関しましては、我々としては最もこれ大きな話なんであって、これは非常にエモーショナルな話でもあるので、こういった日本のような民主主義のやっている国においては何を意味するかよく分かっていると思うので、この点につきましては重要な要素、この拉致の問題というのは非常に大きな要素なんで、この問題に関しては是非今後とも緊密に連絡を取ってもらって、ある日突然おれの方は解除したよなんて言われたってとてもじゃないよという話は私の方からかなり、二回ほど言っております。
○白眞勲君　とてもじゃないよというのは分かるんですけれども、それでも解除しちゃったよというふうに言われちゃったら困るわけですから、その辺はどのような働き掛けを今後していくつもりなのか、それと、そういった可能性というのはあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階でちょっと基本的には考えにくいと思っています。今すぐ、六十日は四月の十九日、四月の十九日までその種のことが起きるとはちょっと考えにくいというのが今の率直なところです。
○白眞勲君　ただ、非常にこのテロ支援国家の中に拉致問題の要素というのは私は大きなポイントではないかなというふうに思いまして、その関係で恐らく麻生大臣も二度ほどそういった働き掛けをしたんだということだし、向こうも、恐らくアメリカの方も理解はしているんだろうとは思うんですけれども、理解はしていてもアメリカはアメリカだということでやってしまわれたら、これは日米同盟にとっても非常に大きな禍根を残すといいますか、影響が出てくるんではないかということをしっかりと私はここで、麻生大臣、もう一度、安倍総理でもいいですから、よくその辺は、電話会談でもいいですから、言い方としてはくぎを刺すじゃないですけれども、そういう言い方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今すぐチェイニー等と、また国務長官と今日明日電話するという予定があっているわけではございませんけれども、私どもとしては、これは今から残りの作業部会、三つの作業部会、今スタートをさせておりますんで、今日から行っておりますんで、その中で機会もあろうとは思いますけれども、いろんな形で日本の立場は、そのレベルでもきちんとやるのと同時に、今言った上の方のレベルでも機会を持ちましてやらせていただこうと存じます。
○白眞勲君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そういう中で、日朝作業部会の件について、この前ハノイで行われた件についてちょっとお聞きします。
　二日目の会合が四十五分間だったというふうに聞いておりまして、通訳を介してでしょうから実質二十分ぐらい、二十分ということはお互いに双方十分ぐらいということが論理的な部分だというふうに思うんですけれども。簡単に言えば、双方十分ということはお互いに言いたいことだけ言って出てきちゃったという感じだと思うんですけれども、そういうことですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　七日及び八日、ベトナムで行われました第一回日朝国交正常化のための作業部会というのが開催されておりますが、今御指摘のありましたように、日本側からは日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルという懸案事項を包括的に解決し、不幸な過去を清算することを基盤として国交正常化を実現するという基本的方針の下に、今回、積極的に作業部会に取り組む用意があるとの立場を我々の方からははっきり表明をしております。
　特に、最優先課題であるこの拉致問題という問題につきましては、我が方の立場を詳細に説明して、不幸な過去の清算につきましても我が方の立場を改めて説明をしたというところです。今言いましたように遺憾ではなくて甚だ残念ながら、拉致問題につきましては、いわゆる不幸な過去の清算の議論につきましても日朝間の立場は極めて大きく離れているということが明らかになったと思っておりまして、具体的成果を得ることは得られなかったというのが率直なところです。
　ただ、白眞勲先生、一つだけ私ども今回のあれで良かったなと思いますのは、これ一年一か月かな、一年一か月、日朝間の交渉はゼロですから、その中において、この一年間の間に全く双方の違いは、こちらはこの一年半の間に全く、一年半たっても同じことしか言わないということをはっきり向こうに伝えられたということは一定の意味があったんだと思っておりますし、持ち帰った向こう側も、日本の態度は全く変わっていないということは向こうもはっきりして、それを上に上げて、その上がどう判断してくるかというのがこれからのところだと存じます。
○白眞勲君　正に今大臣おっしゃったように、日本の立場は一貫していると。それを見越しているかどうか分かりませんが、向こうは何か三人だったと、何か来たのが。そうなんですか、佐々江さん。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　本国から来たのは三人でございます。ただし、大使館の者がそれぞれ北京とベトナムから一人ずつ別途参加していたということでございます。
○白眞勲君　ちなみにうちは何人行ったんですか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　正確な数は覚えておりませんが、十人前後……
○委員長（田浦直君）　だれかな、今発言しているのは。佐々江局長。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　済みません。失礼しました。十人前後だったと思います。
○白眞勲君　そういうことですから、結局、向こうは話だけ聞こうじゃないかということだったら三人ぐらいでもいいのかなということで、最初からそういうスタンスだったのかもしれない。
　けれども、それはそれとして、そもそも大臣、麻生大臣は十二月十四日の外交防衛委員会で私の質問に対して、五つの作業部会に分けても果たしてこれ全部できるのかという、北朝鮮側がそれに対応し切れるのかというふうに言って、少々疑問に思っているんだって言っていたんですね。正に大臣の予想どおりになっちゃっているんじゃないかなという、私はしているわけでして、そうすると、それでも良かったんだと今何か一生懸命おっしゃっていましたけれども、やはり日朝の作業部会ということで開くんではなくて、拉致問題切り離さないで、全体の中で協議して主張していく方がよかったんじゃないかなとも思えるんです。この件に関して、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは白眞勲先生、基本的な考え方もこれいろいろあろうと思いますが、私どもは二者だけで事が前に進むということはまずないと思っておりましたので、したがってこの六者協議の中に拉致問題を入れるというのが我々の戦術としては最も譲れないところだと思っておりました。したがって、これみんなの中でやりますと我々しか関係しませんもので、そこだけぽっと外されるのが最も恐れるところなんで、ここだけは別に一つ立てるというのが一番大事なところだと思っております。
　今でもその考えは変わっておりませんので、残り四作業部会が全部どんどん進んでここだけ残ったということになったときに初めてほかの四つの部分が、終わった残りの四者が、これはおまえ、ちゃんとこれもやってもらわぬと早い話が百万トンも駄目よという話につながれば、それで大きなプレッシャーになり得ると、私どもはそのように予想して、予想というか考えております。
○白眞勲君　北朝鮮のもくろみは、この六か国協議において、日本をメーンにした話を相手にしたいと思っているわけではないと思うんです。アメリカだと思うんです。そういう関係からすると、これは北朝鮮側にとってみると、作業部会をつくるということは、結局、アメリカと北朝鮮との直接的な話合いができるという面では非常にもくろみとしては当たっている部分があるのかもしれない。そういう中で、結局、この六者会合自体が米朝協議のメーンになってしまって、そのほかは付け足しというか、そういうふうにもなる可能性があるんではないんだろうかと。つまり、米朝の二者の話をほかの国が聞くような場所になっちゃって、六か国協議というのは、単なる、ああそうですかの場になってしまう、そういった懸念というのは大丈夫でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　米朝協議の中でこの金融制裁に関連したところは確かに大きかったと、私どももそこのところは、動かすきっかけになった点においては、この金融制裁、財務省の部分は大きかったと存じます。
　ただ、これが動くことによって、あのエネルギー部会とかそういった部会のところ、いわゆる寧辺の施設の話やら何やらのものが進んでいくことになりますんで、米朝の話は一つの糸口として、一つの、出てこないと駄目よという一種の釣った部分ではありますけれども、間違いなくほかの部分が、我々の目的はもう核が一番の問題ですから、この問題で我々が直接影響を受ける確率の一番、地理的に見ましても私どものところが、私どもというのは日本が一番影響を受ける可能性がありますので、その意味におきましてはこの問題が前に進むというのは大きいと思っておりますので、米朝だけが進んで、残りのとおっしゃいますけど、これ、エネルギーの部分とか核の部分とかいうのが進むということになれば、それは大きな一つの成果だと存じます。
○白眞勲君　この中で、北朝鮮の核実験に関しては、国連安保理の制裁決議一七一八というのがある。そういう中で、この決議は、特にぜいたく品の輸出規制ということに対しては各国の事情において策定するということになっているんですけれども、私の知っている限り、制裁履行状況の九十日後の第一回報告の一月十一日では、四十六か国、国連加盟国中、プラスＥＵだということで、ちょっと何かお粗末だなという感じしますんですけれども、いわゆる金融資産凍結など、凍結ですね、これも当然入っているわけですけど、どの国かはリストが提出されていないということなんですが、今の状況、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先生御承知のとおり、安保理決議一七一八号によりまして、すべての加盟国が大量破壊兵器計画に関与する個人、団体の資産凍結を行うことを求めているわけでございますが、他方で、実態のところ、この決議が、制裁委員会あるいは安全保障理事会がこういう個人、団体を指定するというふうに定めておるわけでございます。この点について現時点では国連の方で特定されていないと、指定されていないという状況でありまして、我々も国連に対しまして早くこの制裁委員会あるいは安保理で指定されるべきだということをずっと訴えてきている次第でございます。
　そういう状況の中で、各国が独自にあるいは既に、一七一八号ではありませんが、むしろミサイル発射のときに採択された安保理決議、これは一六九五でございますけれども、それを受けて、それぞれの資金の移転の防止を中心として措置をとっているということでございます。この点につきましては、我が国も行っておりますが、特に米国、豪州が特定の個人、団体を指定して措置をとっているということでございます。
○白眞勲君　つまり、片や六か国協議においては、韓国が三十万トン出すとか、肥料ですね、今の三十万トンというのは肥料でしょうけれども、中国と北朝鮮の貿易も、昨年一年間の韓国側の統計では前年比七・五％増の史上最高だというふうになっておるということになりますと、何かこの経済制裁、つまり国連の経済制裁とこの六か国協議とかそういった絡みというのが何かばらばらになっているような認識があるんですけれども、大臣、いかが御認識でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　残念ながら、日本が取りましたように、国連の制裁決議のほかにも我々は万景峰始めいろいろしておりますし、人の往来の禁止含めまして、そういったようなところをやっているというぐらいのところまでみんなが全員でやっているかといえば、なかなかさようなところまではいっていない、残念ながら事実だと思います。
○白眞勲君　これ、みんながやらないと意味がないわけでして、こちら側が幾ら扉を閉じていても、表玄関が閉じられても裏玄関がすかすかだと、これ何のことを言っているのかよく分からないという状況なんですけれども、その辺に対してはどう大臣として考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろな、いろいろな機会で我々はこれだけやっていますと、おたくらは少なくともそれほど、我々ほどじゃないにしても、少なくとも一七一八、一六九五、ここらのところはきっちり守っていただいて当然なんじゃないんですかという話はいろいろな機会、いわゆる閣僚レベルの機会とか事務レベルの機会とか、そういったときに韓国に限らず中国に対しても同様なことを言っておるというのが事実です。
○白眞勲君　そうはいっても、貿易量はどんどん増えているよという中ですから、その辺の働き掛けをもっと強めた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　食料の話とか人道上の支援とかいろいろな話が出てきて、そこのところがいろいろ、まあ抜け穴と言っちゃ恐縮ですが、少なくとも人道支援の話とか食料の話というところが今言ったところにつながっている部分ではあろうと存じます。
　ただ、少なくともどんどんどんどん伸びていくというような状況は私どもとしてはちょっとなかなか認め難い、国連の話と全然違うじゃありませんかということだと存じます。
○白眞勲君　では、続きまして、イラクの関係についてちょっとお聞きしたいと思います。防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　イラクの航空自衛隊の空輸活動における現在の輸送実績をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎信之郎君）　航空自衛隊につきましては、平成十六年三月以降、多国籍軍、先生御承知のように、国連の人員、物資等の空輸を実施をしておりまして、総計四百七十七回、物資の総量は五百十四・一トンでございました。
　陸上自衛隊が昨年の七月の十七日に派遣部隊が撤収して以降の輸送につきましては、総計百三十二回、物資総量は約三十八・二トンでございました。
○白眞勲君　そうしますと、一回当たり、陸上自衛隊が帰った後の一回当たりのトン数は何トンになりますか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　ちょっと手元に資料がないもので、恐縮でございます、ちょっと、後ほど報告はさせていただきます。
○白眞勲君　大体四百キロですね。
○政府参考人（山崎信之郎君）　はい、三十八・二トン、約四百キロでございます。
○白眞勲君　この航空機の積載量は何トンぐらいなんですか。これ輸送機ですよね。
○政府参考人（大古和雄君）　Ｃ１３０の最大積載量につきましては約二十トンでございます。
○白眞勲君　つまり、二十トンの飛行機、二十トン積める飛行機に四百キロしか積んでいない、一回。何か発泡スチロールでも積んでいるんでしょうかね。どういうことなんですか、これ。
○政府参考人（山崎信之郎君）　国連及び多国籍軍の物資の内容については、諸般の事情によりまして各国とも発表していない、あるいは発表を控えてほしいというような要請もありまして、詳細は承知をしておりませんが、主として我々が陸上自衛隊の撤収後運んでおりますのは、物資というよりは人員でございます。
○白眞勲君　人員であれ何であれ、貨物は四百キロと。
　今、大臣は何かぼそぼそおっしゃっていたような感じがしたんですけれども、ちょっと御発言願いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　全体のトン数あるいはまた全体の人数、そういったことしか発表していませんので、一番たくさん積むときはこれぐらいだったとか具体的に公表できればまた今の御懸念も解けるんじゃないかと思うんですけれども、いろんな事情から個別ごとの発表をしないでトータルでやっておりますから、それを平均回数で割ったりなんかしますと、今言うように四百キロぐらいかというふうに言われかねないわけでありまして、そういう点は大変我々としてももっと細かく公表したいという思いもございます。
　そして、人を運ぶのがどちらかというと主になっておるのも事実でございまして、やっぱり陸上でなかなか車で移動できないというようなことから、クルド地区からバグダッドへ運ぶとか、そういう点でやっぱりこの自衛隊の輸送機が活躍をしているということを是非御理解していただきたいと思うわけであります。
○白眞勲君　防衛大臣のこの前の所信の中に、多国籍軍に対する空輸支援を継続しており、自衛隊の活動は高い評価を得ているところでありますと書いてあるんですけれども、どこからどういう評価を得ているんですか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、国連のアナン事務総長からも国連としてもいろんな輸送をやってもらって大変感謝しているという話がございますが、多国籍軍のみんなも自衛隊が運ぶことによって非常に助かっているという、そういうような評価を受けております。
○白眞勲君　何か具体的にそういった発言とか、そういったものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　恐縮でございます、突然の御質問で今資料が手元にございませんが、多国籍軍の報道官等が非常に航空自衛隊の航空支援についての感謝をしているという表現をいただいております。
○白眞勲君　それでは、是非後でお示しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（山崎信之郎君）　後ほど調べて御報告をいたします。
○白眞勲君　アメリカの主要メディアはもう最近イラクのことを内戦だとか戦争だというふうに言っているわけなんですけれども、大臣としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　私自身は内戦とは思っておりませんで、治安状況が非常に悪いと、特にバグダッドの市内が非常に悪いという、そういうような報告は受けておりますけれども、内戦状態かどうか、これは内戦という言葉自体がどういうのを指して言うかでございますけれども、いわゆる戦争状態と、戦争が行われている戦闘地域であるとは認識しておりません。
○白眞勲君　最後、最後何ですか、戦争、ちょっと最後だけお願いします。
○国務大臣（久間章生君）　例えば、爆弾を持って自爆テロがあるとか、そういうことがあるからといって、そこが非常に治安が悪いからといって、そこが戦争状態かどうかということになりますと、若干その認識は違うんじゃないかと思いますが、そういう意味では戦争状態になっているとは思っておりません。
○白眞勲君　今朝の朝日新聞に、イラクの支援、特措法の延長には六九％は、これ朝日新聞社が実施した世論調査によると反対だと、六九％が、というようなデータが出ておりまして、戦争は誤りだというようなこともタイトルとして載っているということなんですけれども、大臣としてどうお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　これはこれから先、政府自体としてどう判断して決めていくかですけれども、私どもは今の状態は戦闘状態じゃないところで自衛隊は、各国のそういう、国連あるいはまた多国籍軍、そういった皆さん方が平和の維持活動といいますか、あるいはまたイラクの復興に努力しているときにそれなりのできる範囲で支援をしている、これについては私はやっぱり必要なことじゃないかなというような思いがあります。
　しかしながら、今みたいなことも踏まえて、また国際的ないろんな評価も踏まえながら、最終的には政府として決断をしなければならない時期が近づいておるんじゃないかなと思っております。
○白眞勲君　やはり、そうすると、世論の動きというのは、国民の世論の動きというのも判断材料の一つであるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（久間章生君）　判断材料の一つにはなりますけれども、世論が反対だからといってやらないというような選択肢がないわけじゃありませんから、そこのところは世論が圧倒的に反対しておっても、これはやるべきだというときにはやらざるを得ない、そういう決断を政府としてはせざるを得ない場合がございます。
　アメリカ自身が今回増派したのも、まあそういうような非常に厳しい決断をしたんだろうなというふうな、そういう思いを私自身は持っております。それと同じようなことを我が国政府としてもせざるを得ないときが来るかもしれないというような思いもございます。しかし、今その決断をしているわけではございません。
○白眞勲君　今アメリカもそういう決断を、国民世論とは別の次元での決断をしたんだろうなというふうに今大臣おっしゃったんですけれども、なぜそういうふうな決断をされたんでしょうかね。その辺についてはどういう御認識を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（久間章生君）　やっぱりイラクの安定ということを考えたときに、政府は政府の立場としてどれが一番我が国として貢献できるか、そういうことを考えざるを得ない場合がございますから、世論調査に従って政治をやるというわけではないということを私たちは必ず覚悟としては持っております。
○白眞勲君　アメリカ空軍の最新ステルス爆撃機Ｆ22ラプターですか、が嘉手納に来ているようですけれども、この件について、これは海外での運用は初めてだということらしいんですけれども、外務省としては何かイラクに伴う東アジア地域の抑止力低下を補うためという説明をしたとも報道されているんですけれども、その辺はいかがですか。
○副大臣（浅野勝人君）　アメリカ空軍は二月からＦ22戦闘機十二機を嘉手納飛行場に一時的、暫定的に展開しております。
　Ｆ22十二機を暫定配備したことについて、アメリカ側の説明によりますと、米軍の運用状況を勘案して極東における米軍の適切な抑止体制を維持する上で一時的に航空機を補う必要があるためであって、地域における特定の脅威の増大によるものではないということであります。
○白眞勲君　防衛大臣、この件について何かお話ありますでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　非常に優秀な飛行機でございます。それをどういう意図で一時的とはいいながら持ってきたのか、いろんな思惑もあるかもしれませんが、まあ公式的には日本の抑止力に寄与するというような、そういう表現がされるんだと思いますけれども、まあとにかく新しいすばらしい飛行機で共同訓練もあるかもしれませんから、そういう意味ではいろんな思惑が背後にはあるんじゃないでしょうか。
○白眞勲君　今共同訓練されるというのは、共同訓練するんですね。
○国務大臣（久間章生君）　いや、これも分かりませんけれども、恐らくすばらしい飛行機ならその性能を見てもらいたいという気持ちはあるんじゃないでしょうか。
○白眞勲君　防衛大臣にもう一点ちょっとお聞きしたいんですけれども、北朝鮮の最近の軍事情勢についてどう御認識されているでしょうか。防衛大臣としまして、どう御認識されていますか。
○国務大臣（久間章生君）　ミサイルの実験が、発射実験が行われましたけれども、あの状況を見ておりましても、かなりの技術が進んでいるなというような認識を持っております。
　それと同時に、核実験も行ったと発表しておりますけれども、これについてもあそこまで発表するからにはそれなりにやっぱりいろいろと開発についても準備は進めているんだろうなという、そういう認識は持っております。
○白眞勲君　それに対しまして、防衛省としてどういう対応をこれから取っていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　この核兵器の問題につきましては、六者協議等を通じてこれをやめさせるという、あるいは朝鮮半島の非核化をするという方向でこれやらなければなりませんが、我々としてはミサイルに対抗する、いわゆるミサイル防衛システムを予定よりもできるだけ早く完備したいと、そういうような思いで今度の予算についても前倒しをしましたが、これから先も努力していきたいと思っております。
○白眞勲君　この嘉手納に配置されたＦ22ラプターが、今一時的というふうに浅野副大臣もおっしゃったんですけれども、これと北朝鮮との関係はどういうふうに御認識されていますでしょうか、防衛大臣お答えください。
○国務大臣（久間章生君）　私は、それは特別の関係はないと思います。特別の地域をねらってあれを持ってきたとは思っておりません。
○白眞勲君　その特定の地域ではないにしても、嘉手納に置いたという、一時的にせよ嘉手納に配置したといっても、これはやっぱり燃料代、燃料とかその整備の関係を考えますと、相当なやっぱり部隊の移動があったんではないかなと思うんですけれども、今一時的ということですけれども、大体どれぐらいというふうに外務省は認識しているんでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　米側の説明によりますと、現時点では未確定でございますけれども、およそ三か月、つまり五月ごろまでの一時的な配備を想定しているという説明を受けております。
○白眞勲君　最後の質問になりますけれども、外務大臣にお聞きしますけれども、全体的な状況として、アメリカ軍のいわゆる再編の問題とか何かも絡んで、現状についてはどう御認識をされているのか。つまり、アメリカ軍の再編、そして今の東アジア全体の地域の状況について、どういう御認識されているか、最後にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　大きく言えば、このユーラシア大陸の東半分におきましては、西半分では冷戦構造が崩壊した、東半分ではまだそのような段階ではなくて、いわゆる昔の言葉を使わせていただければデタントの状態にはあっても、いわゆる崩壊したという状況にはないという前提に立って、朝鮮半島、台湾海峡等々、いずれも今不安定な状況がまだ続いているというように認識をいたしております。
○犬塚直史君　民主党の犬塚直史でございます。
　まず、麻生大臣に伺いますが、大臣所信を読ませていただいて、この中にＮＡＴＯとかＥＵとかいう言葉が一言も出てなかったんですけれども、これは私は何かちょっと、どうしてなのかなと思いまして、昨日は外務省の人にも聞いたんですが、まあ分量の問題だとか、あるいは自由と繁栄の弧という文言が入っているからとかいう話を聞いたんですけれども、どうも釈然としないんですけれども、まず大臣の方からどうして入っていなかったかということについて、何かありましたらお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　犬塚先生、これは特に意図的なものがあるわけではなくて、あれはもうとにかく短く短くということにどうしてもなりますので、今特に重点的にというところにどうしても絞らざるを得ませんので、今度いろいろしゃべりますと総花的じゃないかと言われて、どっちにしてもいいことは言われぬわけですから、それでこれはなかなかしゃべりにくかったということだとまず御理解いただいて。
　少なくとも、総理が一月にＮＡＴＯ含めて西ヨーロッパ訪問と、私どもの方は、私というか外務省としては、そのときに同じ時期に東ヨーロッパ、中部ヨーロッパというのを訪問させていただく。いずれもＮＡＴＯに入っておりますところでもありましたので、基本的な考え方としては極めて重要なものになりつつある、かつてと比べてかなり重要なものになりつつあると、私どもはさように理解をして事に当たっております。
○犬塚直史君　おっしゃるように、一昨年はスケッフェルＮＡＴＯ事務総長が来日された、我が国の統幕議長もＮＡＴＯに訪問しておる、昨年は麻生大臣がＮＡＣで政策スピーチをされたと。今年になってアフガニスタンに関する外相会合出席、安倍総理のＮＡＣでの政策スピーチというふうに来ていますので、物すごいＮＡＴＯ、ＥＵは大事だなという理解をしておったんですけれども、やっぱりこれは重要な点だと思いますので、それはもうはっきりとＥＵのイの字も出ていなかったので入れていただきたいと、これは私の希望というか、ということを申し上げておきたいと思います。
　この関連になるんですけれども、防衛大臣に伺いたいんですけれども、ＮＡＴＯが今アフガニスタンの復興支援ということで、ＮＡＴＯ軍が今三万五千名ですか、ＩＳＡＦという国際治安部隊という形で活動しておると。その下にまあＰＲＴ、アフガニスタン復興支援という形で我が国がこれから入っていこうかという話だと思うんですけれども、ここで軍民協力といいますか、シビル・ミリタリー・コーポレーションというんですか、軍民協力と。多くは軍事部門と文民部門の混成部隊であると、ＰＲＴはですね。百から三百五十名程度の部隊が現在アフガニスタン全土に二十五か所展開をしておると。
　我が国はこのＰＲＴ展開地域において学校、診療所等の建設を実施するＮＧＯ等に草の根・人間の安全保障無償で数年間で二十億円程度の支援を行うという、こういうことらしいんですけれども、まずはこの防衛大臣のＰＲＴに対する認識を伺わせてください。
○国務大臣（久間章生君）　これから先の地方の復興といいますか、そういうのをやっていくためには軍だけではなくて、そういうＮＰＯを始め文民の、一緒になってやるというのは非常に大事なことだという認識をしております。そういう点では日本もそれに対していろんな形で援助する、入っていく、それは非常にいいことだと思いますが、その一方、ＰＲＴはやっぱり治安維持面を軍が背負っている点もございますから、その辺になりますと、自衛隊そのものがそこに直接入っていくということはなかなか難しいので、ＰＲＴに直接参加できるかどうかについては結構議論があるところじゃないかなと思うんです。
　ただ、そのＰＲＴをどういう形で応援できるか、これについては私たちが今イラクでやっておりますように、多国籍軍の安全確保活動の支援をやっているのと同じような形で輸送業務は行えるのかどうかとか、そういうことについては検討する余地は残されているんじゃないでしょうか。
○犬塚直史君　将来に向けて準備をしていくということだと思うんですけれども、確認として、自衛隊に対するアフガニスタンのＰＲＴ参加の要請というのは来たんですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　来ておりません。
○犬塚直史君　それでは、先ほどの軍民混成部隊の準備の方に戻るんですけれども、大変難しい話だと思うんですね。事態が刻々と変化をしておると。軍の機能が必要なときもあれば、翌日はある程度落ち着いてきたと、そしたらまた急に治安が悪くなったというようなことだと思うんですけれども、そういうところに働く軍民混成部隊の訓練について、防衛省では今どういうふうに取り組んでおられるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　混成部隊の中のその軍の方の役割というのは、いざというときにはやっぱり治安を維持する、武力を行使できるという、そういう側面があります。しかしながら、我が国の場合は自衛隊にそこを求めるのはなかなか難しいと思いますので、だから、ＰＲＴそのものに我が国が参加していくということはなかなか現在の状況では難しいんじゃないかと。だから、それを、訓練を今直ちにやってそういう部隊に参加していくというのは今のところ考えておりません。
○犬塚直史君　実は、今年の二月の末にドイツ大使館の招聘プログラムで、ミュンヘン市が地方自治体として平和構築活動に取り組んでいる現場の話を聞いてきました。これ、どういう話かというと、日本でいえば県警の警察官を平和構築活動の文民警察の一員として現場に送っているわけなんですね。自治体レベルでやっているんですが、ちょっと話を聞きますと、復職はもう保証されていると。行って戻ってきた経験がドイツのこのミュンヘンの警察、県警と言っていいのかもしれません、県警では非常に評価をされると、いい経験してきたなという正にキャリアの継続性みたいなものもきちっとしているというような話を聞いて感心をしたわけなんですけれども。
　ここで思い出しますのは、やっぱり麻生大臣が去年の八月、ウ・タントのところで発表された寺子屋構想、正に自衛官だけじゃなくて警察官、地方自治体職員、司法関係者、ＮＧＯ、医療関係者等々あらゆるノウハウを持った人たちがあるところにプールされておると、で、育てていくと。しかも、復職も保証されるし社会保障の継続性もかなり担保されておるというような構想だったと理解しているんですが、まずその寺子屋構想について大臣の意欲というか、を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、冷戦終結後いろんな形で紛争の形が変わって、ダルフールなんかよく例に引かれますけれども、あちらこちらで今でも紛争が続いているというならともかく、紛争は終わったけれども、紛争の結果、いわゆる内部のインフラが完全に破壊、若しくはもう行政システムは全く作動していないというような国々が一杯あります。総じて皆、金の話をされますが、金だけ出せばうまくいくかといえばさようなわけにいかないというのも実は一杯あるのではないか。
　例えば、今カンボジアの例をよく引かせていただきますけれども、カンボジアで今忘れられた名前でクメールルージュというのがありました、赤いクメール人という意味ですが。この赤いクメール人のポル・ポトの話の裁判というのは今始まっておりますが、これは裁判官は日本人です。この裁判官の日本人というのが全部仕切っているわけですけれども、このカンボジアというところは内戦、内紛がずっと続いておりましたのが終わって、今ここにいろんな国の投資が始まってみたり、いろんな形で新たな動きが出ておりますが、実は民法が全然うまくできていません。民事訴訟法も駄目です。したがって、今、日本としてはここに民法のプロを実は送っておりまして、法務省から人を借り、若い弁護士を借りたり、いろんな形でやらせていただいているんですが、これがきちんと整備されますと、カンボジアの中の整備が投資しやすい環境になっていくということは、結果としてカンボジアも良くなりますけれども、我々にとっても、民法が日本の民法にほぼ似たものができ上がるというのは我々にとっても非常に投資がしやすい環境になりますので、そういったようなことをやるというのを前提として、じゃ法務省は人を育てているかと。
　ベトナムから随分、地方自治大学校に毎年いろいろな人を預かりましたけれども、そういったような人たちを我々は訓練するのを目的に地方自治大学校はつくっておりません。したがって、そういった人たちを全部集めて、何も日本人に限りませんから、そういったのを集めていざというときに行政官が足りない、こっちは司法官が足りない、何が足りないというときには、いわゆる鉄砲持ったドンパチばっかりの話じゃなくて、国をつくっていくいわゆる行政官、司法官というものをきちんとリザーブしておいて、何かといったときに出せるというようなものを常日ごろから持っておく、それを適当な言葉がないので寺子屋と言ったんですけれども。
　そういうような言葉というのは、これはカナダのピアソン・センターとか、スウェーデン、ノルウェー、いろいろそれぞれ先端的なものを持っているところもありますので、そういったところの知恵もかりにゃいけませんでしょうし、いろんなことでこういったものを日本は、アジアに限らずですが、こういったものを、人を派遣する用意があると、かつ、人はいるけれども訓練されていないというアジアの人たちをうちは預かって訓練して出していくと、そういったこともできるというのでやらせていただければというのが構想の基で、それに沿って今一応調査費の計上を今年の予算、今年って平成十九年度予算で上げさせていただいたというところであります。
○犬塚直史君　私、寺子屋構想というのはすばらしい構想だと思うんですね。今日これを持ち出しましたのは、進捗がまだ、進捗、今年からということなんですけれども、御存じのように五年前のこの明石レポートですか、でももう既に、国際平和協力活動に派遣する人員を育成する対策は十分とは言えないと、将来のニーズを見据えた上で、現行の研修プログラムを見直し、必要な改善を行うことが急務であると、もう五年前にこれを言っているわけなんですよね。にもかかわらず、その寺子屋の進捗状況がもう少し、予算も余り、まあレベルがあるのでしょうけど少ないし、なかなか進捗してないような私は印象を持っているんですけれども、その進捗状況はどうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十九年度の予算で調査費というところで上がっておりますので、今、国際協力局やらいろんなところで人をこれ組織して訓練する、ちょっとシステムの基事を考えないかぬというところが今の状況でして、予算がまだスタートしておりませんので、ちょっと今これに幾らというような話ができる段階にはございませんけれども、それを進めるに当たって支障なきようにするために勉強をいろいろさせていただいておるというのが今の段階だと存じます。
○犬塚直史君　それをやる上で私は一つ障害になっているのは、特に外務省、障害になっているのはキャリア制度があると思うんですよ。いいキャリア制度もあるんでしょうけど、あしきキャリア制度というのはやっぱりあると思うんですね。
　現場で、特にアジアの諸国で、そういう国々が大変好きであると、そういう国で根を生やして本当に働きたいという人たちが、じゃ例えば外務省にも門戸が開かれていて、自分のキャリアとしてそこから入っていけるというようなものが今のところはないと。あるのは半年ぐらいの短期の雇用を繰り返していくと。しかも、その人たちは上の方には上っていけないと。キャリアの人たちはどこを見ているかというと、失礼かもしれませんが、主に東京を見ていると。現地にあちこち行って一生懸命やられるんだけれども、大体三年ぐらいでどんどん替わっていくと。ぐるぐる回りながら上に上がっていくと。私はやっぱりこの下のところを外務省は率先して、半年とかなんとかじゃなくて、やる気と、現場で本当にやろうとしている人間にもっと門戸を開くということをもっとどしどしやっていただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　キャリアのシステムにつきましては、昔とは随分変わったような感じがいたします。中級職から上級職に上がった方も随分いらっしゃいますし、いろんな意味で少しずつではありますけど変わりつつある。
　また、あれはケニアのスワヒリ語のうまいのを、現地に長いのをケニアの大使館で採用というのはありますし、いろんな形で、そこに長く入っているＮＧＯで最初はスタートしたけれども現地にすっかりという方は、むしろそういった人たちを採用した方が我々にとっても都合がいいと。今更スワヒリ語、ゼロからスタートしたって何ぼのものだと、そこらのところをやったらいいじゃないかという話を大分幾つかして、結構そこそこの人たちが。
　ところが、犬塚さん、一つだけ難しいのは、役人なんかなりたくありませんよという人は多いんですよ。こっちが声掛けても、向こうは、だって給料が全然違いますから、我々の方が給料いいものなんて話言われると、ちょっとなかなか民間の人を採用するって結構難しいんですね。
　私どもとしては、社会人採用というのが結構採用させていただこうとしているんですけど、これまた例によって定員の枠が少なくて、それはとてもその枠に入らぬとか、これはなかなか今の定員の枠の話などもかかっていて、いいのがいても採れないというのは確かにあります。しかし、我々としては、今おっしゃるように、これは努力していった方がよほど効率がいいと思っておりますんで、是非その方向で更に進めてまいりたいとは思っております。
○犬塚直史君　そこで、簡単な提案なんですけど、私はやっぱり外務省は新規学卒一括採用、要するに学卒の優秀な学生を一括して毎年毎年大量に雇用するということをやめて、やっぱりそういう人たちも必要なんでしょうから、それは、じゃ全体のキャリアの三割ぐらいにしておいて、残りの七割というか、大多数の人たちを現場から採っていくというぐらいの大胆なことをやらないと体質は私は変わっていかないと思うんですけど、いかがですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　このたび予算が通りますと、外務省としては枠をいただくことになろうと、新たな枠をいただける、百五十人ぐらいの枠をいただけることになろうと思っております。そうなりますと、百五十の新規採用なんかとてもできるわけありませんので、具体的にいけば中途採用ということになる。今、結構声が上がりつつあるというのは私どもとしては大変有り難いことなんですけれども、社会人を採用する。
　また、今、御存じかと思いますが、ニューヨークの総領事は民間の人です、三菱商事。この人、たしか、なって給料が三分の一に下がったといったかな、二分の一に下がったかな、どっちかちょっと給料忘れましたけれども、こんなに下がってやる気があるかねと、正直、声は掛けたものの思いましたけれども。正直、そういったようなことが実態でもありますので、私どもとしては中途採用というのができるんであれば、我々としては大いに活用されてしかるべきものだと、私自身はそのように考えております。
○犬塚直史君　最後に、これは、この件に関してはもうこれでおしまいにしますけど、コメントなんですけれども、英語能力、その英語能力が私は全体に低いと思うんですね。特に外務省に限らず、日本の場合は非常に低いと。これがやっぱり国連を始めとする国際機関で日本人が活躍できない一つのネックになっているというのは確かだと思うんですけど。ただ、今寺子屋の構想なんかでは、こういうところで、人間、英語を習っている間は英語なんてしゃべれないんですよね。やっぱり寺子屋みたいなところで、本当に実務で現場に入っていって絶対役立つという人間になれば、英語なんというのは本当に日本の中学生ぐらいの英語でどんどん通じていくと思うんですね。
　ですから、是非中途採用、専門家、地域に根差す職員の雇用の方をお願いしたいということを申し上げて、この件はこれでおしまいにいたします。
　防衛大臣に伺います。
　中央即応集団と今申し上げた寺子屋の関係なんですけれども、陸上自衛隊に設置される中央即応集団、ＣＲＦですか、これが機動運用部隊と専門部隊、一元的に運用して、国際平和活動にも即応する全く新しい組織ということになっているんですけれども、この国際活動の部分の教育は、従来、カナダ、ノルウェー、イタリアなんかの教育センターに要員を派遣して行っていたと。しかし、今次これではいかぬということで、国際活動教育隊、これはこういう名前かどうか私はちょっと今確認していないんですけど、で訓練すると聞いているんですけれども、この内容を教えていただけますか。
○国務大臣（久間章生君）　このたび本来任務化されたこともございまして、陸上自衛隊が国際平和協力活動を実施する部隊を迅速に派遣して、かつ継続して一定の部隊を派遣できるように、国際平和協力活動を実施する上で必要な教育等を平素から実施する専門の部隊として今月末に新編する部隊でありまして、先ほどのほかの省庁と合わせてやるということではなくて、まずは自分のところだけでとにかくまず始めてみたいと、そういうことでやろうとしているところであります。
○犬塚直史君　私はそこのところを伺いたいんですけど、どうしてまず自分のところでやるのかと。つまり、どうして、寺子屋みたいなものと一緒にやれば、やっぱりお互いに、軍事の関係者は法律だとかあるいは災害援助あるいは民間の人との、例えば警察だったら現地に行ってアパートを借りて、民間の人たちとのコミュニケーション取りながら仕事をしていくというのが警察であると。軍事はそんなこと一切しないわけですので、お互いにそれを理解し合うという意味では、初めから私は寺子屋と一緒にこの教育隊、活動するべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　寺子屋のそういう教育、方向、それが見えてきて、それとの連携をうまく取っていくようなことが必要であるし、またその方がいいということが目に見えてきたらいいわけですけれども、取りあえずはもう、しかし自衛隊としては、国際平和協力活動について本来任務としてこれから先も出ていくだろうと。しかしながら、今までは今おっしゃられましたように個人を外国のセンターに派遣したりなんかしてやっておったけれども、やっぱり部隊として運用するそういう面もあるわけですから、自分たちの組織としてもそういう教育隊はやっぱりつくっておく必要があるということでそれをスタートさせるわけでありまして、こちらのいろんな構想が内閣として固まっていくまで待っておくというわけにもいかぬのだと思いまして、その辺はもう今月末にまずスタートさせようということで今計画しているところであります。
○犬塚直史君　ということだと、じゃ内閣官房に伺いますけれども、昨年末から平和構築のための関係省庁連絡会議というのを行っていると聞きますけれども、今後、中央即応集団、この教育の部分と寺子屋というのはどういう関係に育てていくつもりなんでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、我が国はこれまでも平和構築分野の人材育成に様々な形で取り組んでまいりましたけれども、昨年十二月に総理から、日・フィリピン首脳会談等において、我が国としての東アジア地域協力のための具体的な取組の一つとして平和構築分野の人材育成構想を表明したところでございます。これを契機といたしまして、本件の重要性にかんがみまして、関係省庁間の情報共有、連絡、協力をまずは推進し、関係省庁の取組を強化し、政府全体、一体として取り組んでいくため、昨年十二月に平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議を設置したところでございます。自来、局長級、課長級で一回ずつ会議をしておるところでございます。
　御質問のあった点に関しましては、まずは関係省庁間で情報共有をし、どういった分野において連携、協力が可能かということについて検討をしていこうということを考えておるところでございます。
○犬塚直史君　明石レポートから五年もたってまだそういうことをされていると、私は遅いと思うんですね。官房の方で、それが遅いために自衛隊の中で取りあえず中央即応集団の中に教育隊をつくるとか、あるいは寺子屋の部分も別にこうやってやらなきゃいかぬ。やっぱり今までやってきた人たちの衆知を集めてやらなければいけないことがばらばらにスタートしなきゃいけないというのは、五年の間、一体何やっていたんですか。官房はちょっとこれ遅過ぎませんか。