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○説明員（芦尾長司君）　一応こういう施設整備につきましては、この総合保養地域整備法の趣旨でございますが、民間の活力でやっていこうということでございますので、今申し上げました諸施設を主としては民間がやっていくということになろうかと思いますが、具体的に幾らという定量的な把握はちょっと今のところいたしておりません。
○西岡瑠璃子君　リゾート法に基づくリゾート構想について、手続段階ごとの件数、そして面積をお尋ねしたいと思います。
○説明員（芦尾長司君）　先ほど申し上げましたように、現在二十四の道府県の基本構想を承認をいたしておるわけでございますが、その構想の外枠をなします特定地域ということになりますけれども、これが大体三百七十万ヘクタールということでございまして、国土面積の九・八％、約一割という状況でございます。
　そこでまたその中でございますけれども、施設整備を行っていく重点地区でございますが、これが五十万ヘクタールということで、大体一・三％ということになっております。これが二十四道府県の部分でございますが、さらに現在、先ほど申し上げました基本構想のその調査、提出されておる部分が十六あるわけでございますけれども、それを含めますと、特定地域につきましては全部で六百三十万ヘクタールになりまして一六・六％、それから重点整備地区につきましては八十万ヘクタールで二・二％と、そういうことになるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　日本の国土面積は三千七百七十七万ヘクタールでございますよね。それに対してリゾート構想の対象面積は大体一六％ぐらいだと言われるわけですけれども、各県には複数のリゾート構想があるというふうに聞いております。この数字は入ってないんですよね、その中には。この上にさらに相当な面積に及ぶ民間のリゾート開発計画を加えますと、公的な分、民間の分、その構想、計画の総面積は恐らく全国土の二〇％を超えることが予想されると思うわけです。まさにリゾート列島、乱立するリゾート開発と言われる指摘もうなずけないわけではないと思います。
　こうした事態は、当初からリゾート法の予定していたものなのでありましょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（芦尾長司君）　もう一度申し上げさせていただきますけれども、ただいま私どもの方でリゾート法に基づいて基本構想を承認しておりますものが、各県一つずつでございますけれども二十四地区ありまして、それが先ほど申し上げましたように一六・六％になっておる、そういうことでございます。
　そして、それ以外の、何といいますか、民間で独自に開発されているといったものがあろうかと思いますけれども、それはここで言うリゾート法とはちょっと関係のない部分でありますので、私どもとしてはそういう数字は把握はいたしていない、こういうことになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、各県でそれぞれリゾート開発を進めていこうではないかということでの積極的な推進方策がとられまして、現在そういう状況になっておるということを御理解いただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　とにかく全国土の至るところリゾート構想だらけという感じを受けないではありません。これでは四全総計画の目指す国土の均衡ある整備、開発も何もあったものではないと思うんですね。全くめちゃくちゃではないかと思うんです。
　ついでに言わせていただきますと、私、この夏にオーストラリアへ視察に行ったんです。超党派の国会視察団で行ったんですけれども、金余りの日本企業が土地を買いあさりまして、ゴールドコーストなどでもマリーナなんかのリゾート施設をつくっているのを見てまいりました。閑古鳥が鳴いております。全く世界のひんしゅくを買うありさまだとしか私は思えないのです。
　ところで、話を戻しますけれども、このリゾート開発は、良好な自然条件を備えた相当規模の地域を選定要件としていたのではなかったかと思うんですね。我が国は、経済の復興、そして成長、さらに高度成長という過程をたどって、大都市を中心に公害の問題、都市問題が今やクローズアップされてきております。今日まで幸いにも影響を免れてきた山や海、美しい天然自然に恵まれたふるさとの山河、地域が、今リゾート開発の対象地として次々とねらわれているわけですね。このようなリゾート開発は良好な自然環境を次の世代にと訴える四全総計画とも相入れない施策となりつつあると思いませんか。
　私は改めて、国土庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のことで一番大切なことは、地域の活性化を図りながらどのようにして良好な自然環境を維持するかということが一番大きな問題だと、このように考えております。
　総合保養地域を実施するに際して大切なことは、自然環境の保全に十分配慮しなければならないということでございます。このために、実は先生も御高承のとおりだと思いますが、基本構想の承認に当たっては環境庁長官と協議することとされておるとともに、基本方針においても特に自然環境の保全との調和に配慮すべき旨明記しており、総合保養地域の整備に当たっては、自然環境の保全との調和に十分配慮して進めていくこととしているところでございます。
　また、その整備に当たっては、自然環境に恵まれた地域における有効な地域振興策として、地域住民の期待に沿って推進されるべきものであり、自然環境の保全との調和を図りつつその整備を着実に推進することが農山漁村等の活性化にも資することと考えております。
　もとより、関係者においてはこれらの点を十分理解の上、総合保養地域の整備に取り組んでいただいているものと認識しておりますが、当庁としては、今後とも自然環境の保全との調和に十分配慮しつつ、総合保養地域の整備が行われるよう関係者を強力に指導してまいりたい、このように考えております。
○西岡瑠璃子君　もちろん、リゾート法制定の社会的背景の一つに、地域の再整備、活性化が挙げられております。先ほどちょっと数字のことでお尋ねをいたしましたけれども、承認済みのリゾート構想を拝見いたしますと、特定地域は平均十六万ヘクタール、五、六から十余数の市町村がその中に含まれているわけですね。当初、その地域の住民たちは、生活環境の再整備という点で非常に明るい期待を抱いていたと思うんです。しかし、それらの地域で行政手続に先駆けて暗躍を始めたのは大都市の不動産業者でございました。
　民間活力の導入が特徴となっている手法ではありましょう。しかし、その場合でも、地元の業者を育成し、参加をさせる道を開かなければ地域の活性化にはつながらないと思うわけです。資金力と組織力で魔の触手を伸ばす企業、その機会を逃すまじと焦る地方自治体、もう結果は火を見るより明らかで、企業中心の開発になり、地域整備はおろか住民生活まで脅かされることになっております。「民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ」と、このように規定しておりますリゾート法が招いた事態であると思われませんか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今先生の御質問というのは、リゾート法の開発等につきまして、民活重視の姿勢についていろいろお話があった、こう思うんです。
　実は、これは基本的な財政力その他の問題がございまして、地方ではなかなか対応しにくいということと、民活中心の場合は基本的に三つの点で大変プラスの点があると思います。一つは、各種の施設について従来から民間事業者が中心になって整備している例が多いということです。第二番目には、施設の性格上、創意工夫、機動性及び良質なサービスが要求されるが、この点において民間事業者の方がすぐれていると考えておるということです。それから三番目には、昨今の厳しい財政事情にかんがみ、各種の施設整備については、国及び地方公共団体による整備とあわせて民間事業者の活力を活用することが不可欠になっているということでございまして、この三つの点から民活中心を考えるわけでございます。
　国としては、民間活力の活用による総合保養地域の整備を促進するため、民間事業者が整備する特定民間施設に対して各種の支援措置を行うこととしており、また、国、地方公共団体においては、道路、下水道、公園等の公共施設の重点的、計画的な整備に努めることとしております。
　なお、国としては、総合保養地域整備の基本構想の推進に当たっては、総合保養地域の整備が地域づくりであるとの認識のもとに、都道府県や関係市町村、関係事業者等から成る連絡推進体制の整備等を行うことにより、関係者間の相互の連携を密にし、地域の特性を生かした魅力ある総合保養地域が形成されるよう強力に指導を行っているところでございます。
○西岡瑠璃子君　民間活力にのみ頼っていてはいけないということを私は申しているわけですけれども、リゾート整備が真に地域の活性化をもたらすために地場産業を育成し、そして参加をさせる必要があるということを私は重ねて申し上げるわけです。
　それから、先ほど種田委員の方からも御質問がありましたけれども、不動産業者の暗躍が、本当に法の目をくぐりまして、リゾートに便乗して行われております。地元への大金のばらまき、それから土地投機、マネーゲームともあるいはリゾート錬金術とも映る様相でございます。その結果は、リゾート施設予定地、駅周辺はもちろんのこと、他の地域も含めた地価の高騰を招いております。固定資産税、相続税にもはね返っていきます。住民はただただ愕然となるばかりです。また、自治体本来の公共用地の買収も困難になるのではございませんか。そればかりではないと思います。加えて住民の金銭感覚が麻痺してまいります。まともな労働、生活設計がばからしくなることですね。当然のことながら風紀が乱れてまいります。子供たちの教育にも悪影響を及ぼしかねないと思います。
　このリゾート開発で、御存じかもわかりませんけれども、南フランスのリゾート地、ラングドック・ルシオンのことをもちろん御存じでございましょうね。ここが計画決定に先立って予定地の地価を完全に凍結して成功したと聞いております。そして、この地は非常に湿地帯であった。自然環境に恵まれた良好なところではなかったわけですね。そういうところを切り開いて活性化をさせ、リゾート開発をしている。これこそ本当に、まさに理想的なリゾート開発であると思うわけですね。
　それから、地価対策のことでございますけれども、従来から政府の地価対策というのは本当に後手後手に回っているということで批判を受けております。地価公示額の上で上昇があらわれてからでは手おくれだと思うんです。国への基礎調査報告の段階で業者が動くわけですから、地価は上がってしまいます。この時点で、先ほどもお話が出ておりましたけれども、国土利用計画法に基づく地価監視区域の指定はできないものでしょうか。大都市の地価高騰を地方に拡散させてはならないと思うのです。
　土地担当大臣としての国土庁長官の御意見、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えしますが、先ほど先生がおっしゃったラングドック・ルシオンの例については、まだ現地を見ておりませんが、大変参考にしたいと考えております。
　実は、リゾート整備が進められる予定の地域につきましては、先生が御指摘の点、非常にあるものでございますから、一応指定する前に関係者にお話ししまして、でき得れば監視区域の指定をお願いしたい、でき得れば監視区域の届け出面積を低くしたい、そんなことでございまして、地価抑制に努力しているわけでございます。現在は大半の地域におきまして多分監視区域の指定がされている、このように理解しております。
○西岡瑠璃子君　それでは、次に自然環境の破壊について話を進めてまいりたいと思います。
　リゾート開発を進める上で環境保全との調整も大変大きな課題でございます。良好な自然条件を有する地が、リゾート開発の要件とされていることは先ほども申し上げました。しかし、自然の保全、保護と開発行為とはしょせん基本的に相反するものではないだろうかという気がしてなりません。それはなぜかと申しますと、山が崩され、緑が失われ、水が汚染され、海浜が損なわれた。こうした事例は、リゾート開発につきものと言っても言い過ぎではない状況が今や日本列島のあっちこっちに噴き出しております。
　国の基本方針を見ますと、自然環境の保全との調和をリゾート構想に盛り込むように指示をされておりますね。それにもかかわらず、自然破壊は続いております。開発行為を伴う場合、自然環境に及ぼす影響の調査を義務づけ、それを住民に公表し、リゾート構想に反映させるべきではないかと思います。また、環境保全の実効を監視するため、環境庁長官もリゾート法の基本方針を定める主務大臣になるべきだと私は思います。
　これらの事柄について、環境庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（橋本善太郎君）　総合保養地域整備法に基づきますいわゆるリゾート開発につきましては、良好な自然環境を生かすべきリゾート地の整備、これが環境破壊につながらないよう、その実施に当たり自然環境の保全を初めとして環境の保全に十分配慮する必要があると考えております。
　このような観点から、同法に基づきます総合保養地域整備に関する基本方針、これの策定に際しまして、環境庁として所要の協議を行いまして、その結果も踏まえ、自然環境の保全との調和、その他環境の保全に十分配慮すべき旨が基本方針に盛り込まれているというふうに理解しております。
○西岡瑠璃子君　自然環境の保全との調和を十分に図っていかれるように努力をされていると伺いました。
　私きょう、ちょっと具体例を申し上げたいわけですけれども、私の地元でございます高知県香美郡夜須町の大手の浜というところがございます。この手結マリーナ計画を例に出しまして少し話を進めてまいりたいと思うわけです。この件につきましては、既に今月初めの環境特別委員会で私どもの同僚議員の方から議題に上せておりますけれども。
　まず、運輸省にお尋ねをしたいと思います。
　高知県の大手の浜マリーナ計画は、運輸省港湾局が県及び夜須町とともに、マリンタウンプロジェクトの一環として推進していることは御承知のとおりでございますよね。運輸省に対して、去る十月三十日に財団法人日本自然保護協会から意見書が提出されております。内容についてしかるべき回答は行われましたでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（堀井修身君）　十月の末に、自然保護協会から手結港のマリンタウンプロジェクト、特にマリーナ開発につきまして御意見をいただきました。現在その中身につきまして検討中でございます。自然保護協会から私ども意見書をいただいたわけでありますが、特にそのときには私どもに手渡しをしていただいただけでありまして、もう少し御意見を聞いてみたいというふうに思っております。
○西岡瑠璃子君　私はこの十一月二十五日に現地へ行ってまいりました。私ごとですけれども、ここは幼少のころに何度か泳ぎに行った場所でもございます。よく承知をしておりますけれども、既に新外港の建設工事が始まっておりました。県立自然公園指定地域でもございますこの地域には、海側も陸地側も、絶滅の危機に瀕した貴重な生物種が生息しているということが指摘をされておりまして、取り返しのつかない結果になるのではないか、こういうことは地元のマスコミを初め識者の声も非常に高まっているわけでございます。実際に現地へ参りまして工事の現状を見てきたわけですけれども、この沿岸域は既に臨港道路が建設をされております。当局は生活道と言いますけれども、これはやはり臨港への、事業のための道路でありまして、事業の主体は運輸省港湾局に所属するものと思われます。
　私、今写真を持っているわけですけれども、これですが、大きく引き伸ばしていないので非常にごらんになりにくいかもわかりませんけれども、もう惨たんたる状況で、がけが削り取られ、道路工事がブルドーザーで着々と進められておりますね。もう人は入れない、立入禁止というふうになっております。
　ずっと周辺を歩いて、たくさんの海浜植物が生育していることも確かめてまいりました。そして、私はこの浜の貝殻をこんなにたくさん土地の方にいただき、私自身もこんなにたくさん拾ってまいりました。サクラガイのように非常にきれいな貝殻です。また、メランジェと呼ばれる非常に珍しい混在岩がございます。それから、船に乗りました。船に乗らなくてもすぐにこの海岸縁のところで造礁サンゴ、テーブルサンゴが見えるわけですけれども、船にも乗ってみたわけです。そして、ガラスの水中鏡で見ました。エンタクミドリイシというテーブルサンゴがもう一面に、何メートルも大きくあっちこっちに群生しております。これは確認してまいりました。少し海水が濁っておりますけれども、肉眼でもはっきり見えるんで
　これらのサンゴがコンクリートで埋められて死滅をするおそれがあると地元の科学者や生物学者、いろんな人が調査をして、そしてもちろん自然保護協会の専門的な科学的な調査で指摘をされているわけですね。
　これまでに二度、マリーナの建設位置を移動してほしい、マリーナを建設するならばこのサンゴを何とか死滅させないようにということで何度か要請をしました。そのたびに少しずつ移動して、二回移動しているようでございますけれども、それにもかかわらず、現在の建設予定地でも造礁サンゴとマリーナの共存共栄は不可能だと自然保護協会の現地調査に基づく報告書は警告を発しているわけですね。
　これに対して、県の調査は潮流の計測をコンピューターで行って、実測ではない。実際の現地観測じゃなく年間の潮流のシミュレーションを出している。だから問題はないというふうに肯定をしているわけですけれども、それならば実際の観測に基づいた十分な科学的根拠を専門家の方のお名前と一緒にあわせて公表するべきではないか、こういうふうに言っているわけです。
　大手の浜といわれているこの一帯の生態系の保全が危ないという自然保護協会の、そして地元の自然保護市民運動の人たちの声に対して、いま一度マリーナの全体計画が明らかにされるまで工事を中止するとか、慎重にこの際事に当たるべきではないかというふうに思うわけですけれども、いかがなものでしょうか。
○説明員（堀井修身君）　この手結港の港と申しますのは、高知県が管理をいたします地方港湾でございますので、港湾に係ります計画でありますとかあるいはその整備につきましては、港湾管理者でありますところの高知県が実施をするというものでまずございます。
　先ほど来から御指摘がございましたサンゴでありますとかあるいは植生でありますとか、こういった点につきましては高知県の方がいろいろと調査をいたしました。先生がおっしゃいました潮流の調査についてコンピューターでやっておるではないかということでございますけれども、潮流の現況については調査を現地でやっておるわけでありまして、評価についてはどうもコンピューターでやるというようなことでございまして、現地の調査をやっていないというわけではございません。
　いずれにいたしましても、いろいろな点につきまして高知県の方で調査を行って、そして御指摘がございましたように、いろいろな観点から計画をローリングをさせまして、大手の浜をできるだけ守る、さらにはサンゴの群落があるわけでありますけれども、それもできるだけ埋めないようにするというようなことで、いわばマリーナ開発と環境保全と、こういった点について極力配慮をした計画というふうに高知県の方では考えておるようでございます。
　私どもといたしましても、もう少し事情を聞いてみたいとは思っておりますけれども、高知県としては最大限の環境に対する調査をし評価をし、そして計画について環境と十分共存できるというような判断をしておられるというふうに聞いてございます。
○西岡瑠璃子君　調査をしていただきたいと思います。環境庁長官が長良川を御視察をなさったように、ぜひとも現地へお運びをいただきたいと思います。
　開発を推進されようとしている方々は、このすばらしい天然自然のものを、こんなものはどこにでもあると言っているんです。本当に大変な言葉だと思いますね。自然というのは一度失ったらもう取り返しがつかないんです。私が歩きました陸地側の保安林には県の立て札がかかっております。ずっと昔からかかっているわけです。「この保安林は私たち郷土の漁場、環境の保護に大変役立っています。　高知県」、そう書いてあります。そこをみすみすぶっ壊そうとしているわけですよね。
　この保安林があるから、樹海があるから、魚つき保安林という立て札の名前のとおりお魚が寄ってきているわけです。漁業関係の方々は漁業補償をもらったかもしれない。しかし、私は本当にそれでいいのか、後悔のほぞをかむことはないのかと心配をするわけです。イセエビがとれます。イカがとれます。ウニも本当にもううようよするほどいますよ。たくさんのお魚がいっぱい泳いでいます。私は現実にこの目で、もう一度幼いときと同じように確かめてまいりました。これがコンクリートで埋め立てられていく。大変残念だと思います。何としても私はこの自然を守らなければいけないのではないかというその住民運動の方々の気持ちをもう一度大切にしてほしい。その方々は言っているわけです。自然が守られる形で、せめて方法を変えてほしい、適地を探してほしい、こう言っているわけです。
　ここの場所は、本当に海辺の自然を楽しむという意味では、あるいは社会教育の場でも、あるいは生涯学習の場でもよろしいです。とにかくその最適の舞台でございます。本当に私、もうきょうこの名前を時間がまだありますから申し上げたらいいと思うんですけれども、ヤブムラサキという、ムラサキシキブという植物もございます。ハマヒサカキとかタブとか、それからヒメユズリハ、サンゴジュ、アゼトウナ、ノジギク、シオギク、タラ、それからツクシ、ハギ、ダンチク、もう本当に私自分でメモしてきたんですけれども、書き切れないんですよね。それがもうたくさんに群生している場ですね。これは珍しくも何ともないというこのせりふは、私は本当に暴言だと思うんです。
　今、日本の自然が失われた地域に住んでいる子供たちは、こういうところへ行って学習をしたいと言っているんです。高知県で日本最後の清流と言われる四万十川へ修学旅行で、あるいは学校研修で、わざわざあの辺地へ、鉄道も第三セクターでしか通ってないですね、縦断道路もまだついておりません、そこへ本当にわざわざ来る。それぐらい今自然が大切なんですよ。そのことを私はもう一度お訴えをしたいと思います。
　私がこんなに申し上げるまでもなく、これまで推進の立場でいろいろと町当局や県などと御一緒に来られた方々の中に、独自にいろいろな調査をされて、どうもこれは欠陥マリーナになるのではないかと。外洋ですからあらしが来ます。船はどうなる、ヨットはどうなる、陸に揚げなきゃいけないんです。膨大なお金がかかると思うんです。そして、あのマリーナというのは、そのヨットはだれが遊ぶんでしょうか。あそこの地域の素朴な漁民や農民やサラリーマンの人たちがヨット一台買えるほど私は所得があるとは思えません。地域の活性化なんて、本当にどういうところで言われているのかわかりません。
　県全体の、県勢浮揚のためと言われますけれども、もしこれが失敗して赤字になったらどなたが責任をとるんでしょうか。そういうことも含めて私はいま一度検討していただきたい、拙速を避けていただきたい、そういうことを申し上げたいわけでございます。まだまだいろいろとお話をしなければならないことがたくさんございますけれども、時間がございませんので。
　ただいままでは自然破壊、自然環境の破壊ということで私どもの地元の県を例にとって申し上げました。次に、生活環境の破壊についてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
　大都市の近郊といいますか郊外では、リゾートマンションの建設が今問題を提起しております。リゾート構想に便乗した業者、投機の思惑も抱く買い手、物件がもう直ちに完売となるわけですね。あげくの果ては、周辺で日照権が奪われた、道路は車だらけ、ごみのはんらん、町の風紀が乱れてきた。こういった地域では本当にもうこのように生活までが脅かされる事態となるわけです。
　また、郊外ではゴルフ場がやたらと造成されております。高知県も十数カ所というふうな話も持ち上がっておりますけれども、リゾートブームの中で、ゴルフ業者、会員権購入者、ともに確実性の高い投機のためだと思うわけです。平均百ヘクタールに及ぶゴルフ場の建設は周囲の環境を破壊いたします。自然の体系を変更していきます。さらに言えば、ゴルフ場の維持管理に使う大量の農薬が地下水、河川汚染、汚濁をしてまいります。リゾート法には、これらの事態を事前に規制する規定がございません。既存の法律によっても有効なチェックは期待できません。きめ細かな用途規制、開発規制を事業に先立って制度化することが焦眉の急であると思われます。
　開発行政を担当される建設省の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどから西岡委員のリゾートに対するいろいろの御意見を聞いておりましたが、私自身ももう豪雪地帯の田舎に住んでおりますが、やはり最近は、地域の活性化ということでリゾートということが大変大きな起爆剤になって、私は多極分散型の国土のやはり一翼を担うような形に進んでおるのではないかと思います。
　先ほど来のいろいろの御意見の中で、リゾートというのはやっちゃいけない、悪いというものでは私はないと思うんです。やっぱり地価対策なり環境保全なり、そういうものに留意してやれという私は御意見だと思うんですが、そういう意味におきまして私ども特に建設省は開発行政をやっております。開発は即自然破壊だということになりますと、これは何にもやるなということになるわけです。私どもはやはり自然のままにほっておけば災害が起こるというところにダムをつくって水を治めたり、いろんなことをして今日まできておるわけでありまして、私どもは自然と開発の共生ということがこれからの一番大きなテーマだと。したがいまして、リゾート開発につきましても、やはり開発と自然の共生、私はこれが一番大事な方向だと思いますので、政府といたしましても、当然そのようなことに留意をして進んでいくべきものだと考えております。
　今御指摘のリゾート地域におけるいろいろの開発行為につきましては、これからも十分留意をしてやるつもりでございますが、日本の国民の文化生活がさらに高まるにつけまして、やはりそれなりの対応というものが必要でございまして、例えば下水道を普及するということは一つの開発行為でありますが、それは即自然を守ることでもあるわけでありますし、道路をつけるということにつきましても、先生の高知県からもきのうは早く横断道路をつけろ、縦断道路をつけるとたくさん来ております。そういうことでやっぱり開発をしながら、自然を守りながら、みんな国民が高い生活を持っていく、これが私はこれからのあるべき姿だと思いますので、御指摘の点につきましては十分留意をしながら開発行政を進めていきたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　私は、リゾート開発に反対しているわけではありませんよ。それはよくわかっていただきたいと思いますね。
　リゾート開発をしていくわけですけれども、その開発行為で直面するのが用地の問題だと思うわけです。用地の確保ですね。その際の既存の規制法の緩和規定がリゾート法に盛られております。施設の建設を請け負った民間業者が行政に対してこれは最も期待するものの一つでございます。リゾート法の規定は農地法による処分についての配慮、またこれは農地法とか農業振興法とか都市計画法がありますけれども、それから国有林野の活用についての配慮ですか、あるいは港湾に係る水域の利用についての配慮、さまざまございます。しかし、この規定は従来の公的な必要性からの規制を緩めるもので、乱開発、自然破壊に結びついていく危険が非常に大きいというふうに思われます。
　規制の緩和は、民間エネルギーの導入で効果的に事業が遂行され、国民生活に寄与できて初めて是認されるのではないかと思うわけです。不動産業者の暗躍を誘発している現状は、全く業者迎合の方向と批判されてもやむを得ないと思います。現状を踏まえて早い時点での見直しが必要だと考えますが、各省庁及び国土庁の現状分析、御見解はいかがでございましょうか。
○説明員（芦尾長司君）　まず最初に御理解いただきたいのでございますが、このリゾート法でございますけれども、先ほども申し上げましたが、リゾート地域というものを定めて、そしてその中で重点的に整備する地域を定めて、それについて私どもの方といたしまして基本構想を承認していく、その過程で関係各省いろいろ協議をいたしまして、そういう自然破壊につながらないように、そういうものを大事にしながら調和のある開発を進めていく、そういう段取りでやらせていただいておるわけでございます。
　その中で、ただいまおっしゃいましたように、今法の十四条でも農地法等による処分等について適切な配慮をするということで、それぞれの法制度の運用の中で規制の緩和を進めるに当たりましてもそういう所要の対応がなされておるわけでございまして、その中で、良好な自然環境が不可欠のものであり、その整備に当たりまして自然環境の保全に十分配慮していかなければならないということは言うまでもございません。
　そこで、そういうそれぞれの規制法があるわけでございますが、その条件を解除していくという過程に当たりましても、主務大臣の定める基本方針の中で自然環境の保全との調和というものが特に配慮すべき重要事項として明記されておるわけでございまして、都道府県の作成する基本構想におきましても、ただいま申し上げましたようにそういうものを同じように定めるということになっておるわけでございます。そして、この基本構想の承認に当たっては環境庁長官と協議する、こういうふうに定めておるわけでございまして、その開発行為を進めるところはきちっと進めて、自然環境の破壊には注意しながら進める、そして守るべきところはずっと守っていく、そういう形でリゾート法の構想の承認を行っておるということを御理解いただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　ぜひそのお気持ちで行政を進めていっていただきたいと思うわけですけれども、今リゾート計画を抱える地域では、先ほどずっと私が申し上げてまいりましたように、環境の問題、地価の問題をめぐってさまざまの問題が起こり、多くの意見が交わされているわけでございますね。
　そうした中で、やはりリゾート構想というのは自治体が住民の意思を踏まえて主体的につくり上げるものである。それはもちろん担当の皆様方の方からもそのようなお考えを述べられたわけですけれども、自治体が住民の意思を踏まえてそして主体的につくり上げていく、国はその構想を国の施策として位置づけながら側面から助成をしていく、これがリゾート法の予定する手続であるわけですね。しかし、私が先ほどずっと地元の例を出しましたように、リゾート構想が決められております過程で住民の意思を反映させる場がどれぐらいあるでしょうか。業者の内諾が構想承認の条件とされるために都合の悪い住民世論が抹殺されてしまう、かき消されてしまうのじゃないかと、そういう心配があるわけですね。
　本来リゾート開発は、個人の生きがいの追求あるいはライフスタイルの見直し、そのための土壌、基盤づくりのはずでございました。同時に、地域振興を申しましょうか地域の整備、住民生活の向上に資するべきものでなければならなかったはずだと思います。ですから、住民不在というか、住民の理解、協力のないリゾート開発というのは無意味であり、私はこれではリゾート開発をやりたくても不可能になるのではないか、そういうふうに申し上げるわけでございます。
　リゾート開発というのは、地元の高知県のあの香美郡の夜須町の人たちの中に、自分たちの暮らしが豊かになる、潤う、地域が活性化する、こういうふうに本当に小躍りするばかりに、言わせていただくと幻想ではないかと思うぐらいに思っている方も一部にはございます。本当に地元にとってリゾート開発というものは地域の活性化であり、地域の振興、地域整備そのものであるわけでございますよね。ですから、住民意思に沿ったリゾート構想の策定こそ何としても一番重点的に要請をされると私は思うわけです。
　そこで、この主務官庁といたしましては、リゾート構想の承認に当たりまして、当該の地域の住民意思を確認するために公聴会などをお開きになる、そういう機会を持ったりしたことはございますか。また、今後そういう予定、お考えはございませんか。お司いしたいと思います。
○説明員（芦尾長司君）　ただいま御質問がございましたように、リゾートの整備というものは、それは確かに、おっしゃいますように、地域のためのものでなければならないということは、私どももそういうことで同感でございます。
　そこで、総合保養地域整備法におきましては、この基本構想でございますが、都道府県が作成するということになっております。都道府県が作成するに当たりましては関係市町村と協議をしなければならない、こういうことになっておるわけでございます。私どもといたしましては、総合保養地域整備の基本構想の作成に当たって、地元の市町村なり関係事業者等の地元関係者と十分話し合いを持つように都道府県を指導いたしておるところでございます。
　また、基本構想の推進に当たりましては、県や関係市町村、関係事業者、関係団体等の連絡推進体制というものを十分に整備して、お互いの連携を図るようにも指導をいたしておるところでございます。この基本構想の推進に当たりましては、こうした連絡協議の場というものを十分に活用して、そして地元市町村等との連携を図って、自然環境の保全との調和等の問題に十分配慮した総合保養地域の整備が進められますように、今後とも関係者を指導してまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　私がこの決算委員会の場所をおかりいたしまして、地元の問題を出しながら自然環境の破壊について提起を行いたいということを県の方にちょっと耳に入れましたら、県勢発展のためにそれはどうかやめてほしいと言われました。県勢発展のために私は質問をするんですよね。どこにスタンスを置いているか。一人一人が本当に自分たちの住んでいるふるさとを、郷土を、国土を、地域を、この日本を愛しているから、だから取り返しのつかないことにならないように、一人一人の住民の意思を大切にしながら慎重にやっていきましょうということの問題提起をさせていただいているわけでございます。
　今本当に、レーチェル・カーソン女史ではございませんけれども、一人一人がもう二度と私たちこの地球環境の自然を破壊したら取り返しがつかなくなるということの思いを深くしながら、リゾート開発にいたしましても地域振興計画にいたしましても進めていかなくてはならない。本当に真の豊かさを考えるならば、私は今一人一人が警鐘を乱打するときが来ている、そういうふうに思うわけでございますから、県の方には耳が痛かったかもわかりません、県の思惑でない質問をあえて私がしたということになるかもわかりませんけれども、私はきっと後になってこのことを、私が質問申し上げたということを感謝してもらえる日が来るということを確信しながら、少し時間が余っておりますけれども質問を終わらせていただきます。また機会を見て、このことについては質問の機会をいただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○会田長栄君　まずお聞きしたいことは、昭和六十二年度沖縄振興開発金融公庫に関する会計検査院の検査報告についてお伺いいたします。
　マンション購入の資金の貸し付けを受けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止に関することでございます。会計検査院が実地調査した結果、どのような指摘をしたのか、お教え願いたいと思います。
○説明員（山本正君）　御説明いたします。
　沖縄振興開発金融公庫では、民間業者が新築し、かつ公庫が定めた基準に該当するマンションを購入する者に対しまして、マンション購入資金の貸し付けを行っております。この場合の貸し付け条件は、貸し付けを受けた者がみずから居住するための住宅であるということになっておるわけでございます。しかし、本院が検査いたしました結果、購入した住宅を第三者に賃貸していたり、会社事務所等の非住宅用途に利用しているものがあったりしておりまして、適切とは認められないものが合計八十件、貸付金額にして六億九千四百万円見受けられました。
　このような事態の生じている理由でございますが、もちろん借入者の不誠実ということもございますが、公庫及び公庫から業務の委託を受けた金融機関におきまして、借入申込者がみずから居住するための住宅を必要としているか否かについての審査、これが十分でなかったり、貸し付け後のマンションの居住状況の把握をしていなかったこと、あるいは貸付契約の内容が借入者の不誠実な行為を十分抑制するものとなっていなかったことなどによるものと認められたわけであります。
　このため、速やかに体制の整備、契約内容の変更などをして、第三者賃貸等の防止に努める要があるということを指摘いたしましたところ、公庫では、さきに述べました八十件の貸し付けにつきまして繰り上げ償還の措置を講ずるとともに、六十三年十月、受託金融機関あて「個人向融資に係る目的外使用の防止策について」等の通達を発するなどいたしまして、第三者賃貸等の防止を図るよう体制を整備し、契約の内容を変更するなどの措置を講じたという旨の報告でございます。
○会田長栄君　なぜこのようなことが起きたんでしょうか。今後対応を考えてみると、ここははっきりしていた方がいいと思いますから、お聞かせください。
○説明員（山本正君）　発生原因ということでございますが、先ほどお話しいたしましたように、もともとこういう話でいきますと、借受者の不誠実ということがあろうかと思いますが、公庫及び受託金融機関が、借入申込者がみずから居住するための住宅を必要としているかどうか、このことについて十分な審査をしておれば、あるいは貸し付け後にマンションの居住状況についての把握をしておれば、こういう事態は生じなかったというふうに思われます。また、契約の中で、こういうような事態が生じないような、不誠実な行為を抑制するような条項があればまたよかったのではなかろうか。そういうもろもろのことが原因になっておると考えております。
○会田長栄君　それでは、会計検査院から指摘された沖縄振興開発金融公庫はどのような改善措置をとられたか聞かせてください。
○参考人（勝又博明君）　お答えいたします。
　会計検査院の指摘を受けましたマンション購入貸し付けの融資条件の違反案件でございますが、ただいま検査院からも御答弁のとおり、八十件違反案件があると指摘を受けたわけでございますが、これにつきましては全件繰り上げ償還等の措置を講じております。
　今後将来にわたりましてこのような違反事案が生じないための改善措置といたしまして幾つかの措置を私ども講じたところでございまして、それにつきまして簡単に申し上げますと、第一には、審査の適正化ということでございます。これは受託金融機関に対しまして、このたびの違反事例の分析に基づきます審査上の留意事項の周知徹底ということと、申込者に対します申し込み受け付けから融資の実行までの各段階における申込者本人の居住意思の確認の徹底ということを図っております。それから第二でございますが、これは融資後の管理の適正化でございまして、これは個人向け融資住宅実態調査要領というものを定めまして、受託金融機関に毎年実地調査を行わせることにいたしまして管理体制の整備強化を図っております。それから第三には、違反の未然防止のために違約金の制度を取り入れたわけでございます。
　このような防止措置を講じることによりまして、今後このような違反が生じないよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○会田長栄君　違約金まで含めて今後も対応するということでありますが、私は、違約金を取ることに積極的であればいいなどという意見の持ち主ではございません。したがいまして、当初、違反の起きないように行政の手続が的確に行われればいい、こう思っているわけでございますから、その点、今後よろしくお願いしたい、こう思います。
　次は、昭和六十二年度の決算で、北海道東北開発公庫の六十二年度末における貸付金のうち、弁済期限を六カ月以上経過したもの九十二億八千百万円あったと報告されております。
　そこでお尋ねいたします。
　その後どうなったのか。そして二番目には、どのような経済情勢の中で起きたことなのか。三つ目は、特に弁済期限が六カ月以上過ぎてもなおかつ容易でないという事業について、業種別、規模別に分けたら一体どのような状態なのか。そして四つ目、対応策はどんな手だてを講じましたか。これを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（三松弘志君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、昭和六十二年度末の貸付金のうち返済期限が六カ月以上経過した延滞額は九十二億八千百八万円となっているわけでございます。北海道東北開発公庫は地域開発を専担する政府金融機関といたしまして、北海道、東北地域の実情や会社の経営実態を十分検討した上でその延滞額の解消に鋭意努めているところでございます。なお、延滞の解消に当たりましては、地域活性化の観点から、会社の経営並びに地域の雇用問題、こういうものにも十分配慮しつつ対応しているところでございます。
　それから、返済期限が六カ月以上経過したものの業種別、規模別内訳いかんというお尋ねに対してお答えしたいと思いますが、業種別に見ますと、延滞しております会社数では製造業、非製造業がそれぞれ半々ぐらいになっております。それから、延滞した金額の方ではおおむね四割が製造業、六割が非製造業というふうになっております。それらを企業の規模で見ますと、やはり資金調達力が相対的に弱い、あるいは景気変動の影響を非常に受けやすいという脆弱な中小企業がその大半を占めているという状況でございます。
　それから、今後の対応でございますが、従来同様地域開発を専担する政府金融機関といたしまして、北海道、東北地域の実情とか会社の経営実態を十分踏まえながら延滞の解消に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○会田長栄君　東北、北海道は中小零細企業が大変多い。その意味では、日本の経済を支えている地域でもある。そういう中にあって大変労働条件は厳しい、人手は不足、あるいは仕事の量は多い、そして外圧には大変弱い、こういう状況でありますから、この六カ月返済期限、延滞したからといってそれはおかしいという意味で言っているのじゃございません。私は、東北、北海道の開発公庫といたしまして、こういう条件の中にあってなおかつ経営が容易でなく苦労を続けている人たちに対して、長期的に支援策というものを検討すべきではないのか。単なる事後対処方式ではいつまでたってもこの種の問題は私は消えないと思うから、その点よろしくお願いしておきます。
　次は、会計検査院に関連をしてお尋ねいたします。
　昭和六十一年度決算検査で、名古屋市で発覚した地下鉄工事の凝固剤注入の手抜きの際に、会計検査院の報告書に掲記されなかったと報道されております。これは事実でございますか。
○説明員（山本正君）　事実でございます。
　当時名古屋の方でありました工事は、ちょっと急な質問でございますので資料が手元にございませんが、名古屋市から受託した工事だったと思います。当時の国鉄が名古屋市から受託した工事におきまして、薬液注入が不足していたというものだと思うんですが、この事態そのものが国鉄自身のものでなかったということ、それからその損害額は是正されたということ、そして私どものそのときの照会と申しますか、相手側に対する注意を行いましたが、それは守られるであろう、今後そういうことはないだろうということを考えまして当時としては取り上げなかったわけでございます。
○会田長栄君　内部口頭指導でこの問題を処理してきたということなんでしょう。
　そこで、ことし一月のＪＲ東北、上越新幹線、御徒町トンネルの陥没事故で明るみに出た凝固剤注入の手抜きによるごまかし額は工事総額の八〇％、六億九千万円に上っていることが会計検査院の調査で判明したと、これまた報道されております。ところが、会計検査院は、上野の労働基準監督署が現在調査中なので、これまた報告書には記載しないということになったと言われておりますが、これも事実でございますか。
○説明員（山本正君）　新聞報道でいろいろな金額が会計検査院の調査結果として出ていることは事実でございますが、私どもは、そのことについて何ら関知しているところではございません。先生お話しのように、労働基準監督署等が関係資料を押収しておりまして、実態としましては、私どもが本当の数字を確認し得る状況にないということで今日に至っているわけでございます。
○会田長栄君　私はなぜ名古屋と御徒町のトンネル工事の凝固剤注入問題でお尋ねしたかというと、こんな事件が日常茶飯事に国民の前に報道されるようになりますと、実は政治不信というのはこういうものから次々と拡大していく。総工事額の八〇％がおかしなものであったということは、大体計画実施そのものがおかしかったということになるわけでありまして、これは国民にとったら大変な心理的影響が出てまいりますよ。
　そこで、上野の労働基準監督署が現在調査中だからというのでそれは待ちますが、私は、会計検査院が調査したその結果出た客観的なものについては何ら報告書に遠慮することはない、こう思うからお尋ねしたわけでございまして、その点、今後ともよろしくお願いをしておきたい、こう思います。
　それでは、第二の問題に入ります。
　これはまず道路整備の問題でございますから、道路整備を語ることなくして今日の生活や地方の活性化、発展というものを語ることができない時代に入ってきている。その意味では、建設省を初め大いに道路整備に御努力されていることについては、第一次の昭和二十九年以降敬意を表したい、こう思っております。
　そこでお尋ねしたいのは、六十三年度から始まりました第十次道路整備五カ年計画の到達度を聞かせてもらいたい。
○説明員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、第十次道路整備五カ年計画は六十三年度から平成四年度までの計画でございます。この中で交流ネットワークの強化という地域の活性化のための全国的なネットワーク、それからよりよい都市のための道路づくり、それから地方部の定住と交流を促進する道路づくり、そしてでき上がったものの利用水準を少しでも上げるためのいろいろな機能の充実、こういうことで五十三兆円の総額でこの五カ年計画をつくらせていただいておりますが、ことし平成二年度までで三年目を迎えます。
　そこにおきまして、一般道路及び有料道路、そして地方単独事業、こういう三つの事業からこの五カ年計画は成っておりますが、一般道路及び有料道路の計画額三十七兆八千億に対しましては三年目で五四・七％、地方単独事業を含めましてかつ調整費を含む総額五十三兆に対しましては五四・二％の進捗に相なっております。
○会田長栄君　もちろんこの第十次道路整備五カ年計画というのは、いわゆる四全総との整合性、それから地域社会の活性化への対応、あるいは進展する車社会、これと関連しての道路整備ということでございますから、五カ年計画到達度をお聞きしましたら、大体予定どおりいっている。したがって、平成三年度の概算要求についても予定どおり要求をしておる、あるいは完結年度を迎えれば一〇〇％この計画は達成されると、こういうことでございますね。
○説明員（藤井治芳君）　第九次道路整備五カ年計画の三年目における達成率もおおむね公共事業の一般有料道路あるいは一般道路の合計で五四・四％が三年目の達成率でございました。今回五四・七％でございますから、この三年目までの状況では第九次と同様の進捗になっております。しかし、平成三年の概算要求におきましては御承知のようにゼロシーリングをベースにいたしまして、それに地域の地方財政の強化ということから国庫補助率の改善、そしてそれに加えて生活関連事業を二千億円国全体として強化していく。こういう中で道路の平成三年度の概算要求もさせていただいているわけでございます。
　そういうわけでございまして、さらに平成三年そして平成四年、この二年間を残している状況の中で、これから一〇〇％の達成ができるように頑張ってまいりたいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○会田長栄君　全国を歩きまして、この道路の整備状況というのは、大変進展しているところとなかなかこの道路整備がうまくいかないなというところと、いろいろあるようでございます。したがいまして、道路整備計画実行というのは、均衡ある国土発展ということを目指すなら、余りそういう格差があってはおかしいのではないかなという気持ちを持っている一人であります。
　そういう意味で、とりわけこの東北地方にとりましては、今道路整備なくして東北地方の活性化がないと、こういうのが県民総意の声になっておりますし、四国に行っても同様、九州に行っても同様というように、何となく公平さを欠いているような気がしてなりません。そのために道路を整備してほしいという政府あるいは国会に対する、議員に対する陳情というのは物すごいのでございますね、大臣。むだと言ったのではおかしいですけれども、何とかあのエネルギーというものを別な方に使えないだろうか、こういう気がしてなりません。したがって、この道路整備十カ年計画を完了して次の第十一次五カ年計画を計画するんだろうと思いますけれども、その際はぜひ四全総に基づいての道路整備というものをそれぞれのおくれている地域に重点配分をして整備させていくようなお考えというのは建設省で検討されているんでしょうか、その点お伺いいたします。
○説明員（藤井治芳君）　まず、現在の第十次五カ年計画の発足のときには、四全総を十分踏まえてこの計画をつくらせていただきました。その第一の問題としましては、全国の地域が高速道路、高速交通体系、これは今や生鮮食品その他物流の中心になっております。またはリゾート交通の中心にもなっております。そういうものの達成がまだまだ十分でないということで、平成四年度、五カ年計画末には六千キロの高規格幹線道路網をつくっていきたいというふうに考えてこの計画をつくりました。
　その内容は、東北縦貫自動車道あるいは東名、名神あるいは中国自動車道等縦貫自動車道がおおむね整備がされてまいりましたので、いよいよ日本海と太平洋の不便さをなくすための横断自動車道等を本格的に整備する、こういうことも含めた内容になっているわけでございます。
　さらにもう一つの例を申し上げますと、地方部の定住と交流は、こういう高規格幹線道路と表裏一体をなしてつくらなければいけないネットワーク社会でございますので、地方部における交通混雑を解消し、そのもともとの道路に、お祭りができるようなそういう道づくりをするためにはバイパス整備をしなければいけない、あるいはテクノポリス、リゾート開発等々いろいろな地域が工夫して地域の活性化を図る、そのようなものに対して道路としてこれに対応しなければいけない、あるいは極めておくれているがゆえにいろいろな問題がございます山村、奥地等の振興、あるいはその活性化のための道路整備につきましても、これもフォローしなきゃいけない。このようなことを考えまして、例えば平成二年度におきましては地域の創意工夫を生かしたマイロード事業、道路を画一的につくるのではなくて、地域の考え方をそのまま取り入れたマイロード事業等も含めたものもこの第十次五カ年計画の中に入れさせていただいております。
　そこで、それだけではまだ先生御指摘のようにいろいろと地方からの御要望がございます。ここのところをトンネルをつくれば二つの間が一時間、三十分かかったものが五分で通れるようになる。そうすれば子供たちももっと楽に通学ができるじゃないかとか、豪雪地帯において大きな防雪の施設をつくれば安全に通れるじゃないか、こういったような安全に対するいろいろな問題、それから時間、距離を縮めることによって解決できる地域活性化の問題、あるいはその他いろいろな問題がございます。そういうものを現在各地域においてまたいろいろと勉強を地域の方々とさせていただいております。そういうものを踏まえて、いずれ長期計画というものを私どもはまとめてみたいと思っております。
　それを踏まえて、その中からこの次の五カ年計画で事業ができるより具体的なものをまとめ上げた形の中で、十一次という言葉をあえて使わせていただくならば、第十一次の新しい五カ年計画の内容をまとめさせていただいて、大勢の方々にお認めいただけたらありがたいということで、今一生懸命検討作業をさせていただいている状況でございます。
○会田長栄君　今のお答えに関連して、二つだけ具体的にお尋ね申し上げます。
　大変お世話になっている常磐高速道、これは実は東京からいわきまで開通しております。そして、その次にいわきからいわき四倉というところまで、これは路線が発表になり、今工事にかかっております。
　そこで、四倉から仙台までというのは、一体何年かかればでき上がるんですか。
○説明員（藤井治芳君）　極めて具体的な御指摘でございますが、この常磐自動車道は、先生御指摘のとおり、東北地方に幾つもの縦貫自動車道がございますが、まだ完全につながっていないものの一つがこの常磐自動車道でございます。東京を起点として、今まではいわき市まででございました。これを今回仙台に至る三百五十キロの路線に六十二年に延ばしました。そのうち埼玉県の三郷からいわき中央間百七十六キロは既に供用させていただいております。そして、いわき中央から四倉間の十三キロは、ことしの八月に道路公団に施行命令を建設大臣から出していただきまして、現在事業を進めているところでございます。
　先生御指摘の、新たに追加された百五十キロ区間のうち四倉から相馬間の七十五キロにつきましては、先般の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして基本計画を策定させていただきました。そして現在、地域の開発状況、交通事情等々いろいろと地元の方々と御相談しながら調査を進めておりまして、整備計画策定に必要な調査を実施しているところでございます。その中で、特に調査等の熟度が進みまして終わった四倉から富岡間三十キロにつきまして整備計画策定、整備計画が出ますと、次に、さらに精度のいい調査を若干加えまして施行命令を出す、こういう意味の整備計画策定の前提といたしまして、必要な環境影響評価手続を実施しているところでございます。
　これは相馬から仙台につきましても現在さらに調査の熟度を上げていろいろと検討いたしておりますが、これは通称仙台東道路と言っておりますが、仙台における湾岸道路の役目をする道路、こういうものとの相互の整備効果あるいは採算性等等いろいろなものを勘案しながら調査の熟度を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、全体的に我が国の高規格幹線道路網一万四千キロの完成は二十一世紀初頭を前提に進めております。しかし、国費も相当必要となるものでございますので、そういう国の経済情勢等を踏まえながら、地域の活性化に一番役立つという認識のもとに一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○会田長栄君　わかりやすくお尋ねすると、常磐高速道の完成は、いま九年かかるということなんですね。
○説明員（藤井治芳君）　今申し上げましたのは、いわき四倉から富岡間、この三十キロについては整備計画を出す前提の環境影響評価の手続もやっております。これができますと整備計画を出せる。そうすればその次のステップとしてさらにインターチェンジを決めるための細かい地域とのアクセスの計画だ、トンネルのより細かな地質調査だといったようなものを踏まえまして施行命令までの過程を通ります。次のものはまだそういう前の調査の段階でございます。道路の整備というのは、今まではいわゆる建設、言ってみれば工事に一番時間がかかりました。しかし現在は、調査とか地域との調整とか住民の方々の御理解を得る、こういったソフトな部分に非常に時間がかかる時代になっております。これが私どもは一番大事だと思っております。
　そこで、そういう地域の環境影響評価を含めたソフトの時間の読み方、この見通しが実は一番難しいわけでございます。ですから、何年ということをここでは申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもは、全体的に二十一世紀初頭までにはこういうものをつくらせていただきたいという中で、これから常磐自動車道の整備も、重要性は十分認識しておりますので、一生懸命やらせていただきたいという決意表明をさせていただいたわけでございます。
○会田長栄君　これからというところは反対する人はいませんから、相馬と双葉というのは一日も早い大歓迎というのが地権者でありますから、その点をひとり記憶していてください。
　そこで、もう一つ例を聞きます。
　磐越自動車道という高速道路が今着工されて一部開通しました。ただ、ここで結論だけ聞かせてもらいたいんですが、実はいわきから坂下までの路線というのは、発表になって大体全線工事着工という見通しになりました。ところが、坂下から新潟県の境の西会津町というところでは、なかなか希望を持てないという意見が数多く出ているんです。なぜ坂下と西会津、あの区間だけ今度の計画から残したんですか。一日も早く新潟に通じなければ、磐越自動車道というのはその効果は出てこないと、こう思うので、それを端的に聞かせてください。