Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦井委員　外務省の態度はけしからぬですよ。港湾にしてもあるいは第三種空港にしても、管理運営権はちゃんと地方自治体にある。これがあるのに、それをできるだけ管理運営権でノーと言わないように実際上指導しておる。だから、せっかくある地方自治体の設置者の管理運営権を、そういう外務省の態度は、空文化するし形骸化を図る非常にけしからぬ態度だというふうに私は思うわけです。
　だから、これは安保課長に今ここで言えと言っても同じような答えが返ってくるかもわかりませんけれども、こういう立場からいけば、米軍機の使用についても、政府として管理者の使用のイエス、ノーを含めた管理運営権を尊重するということがどうして言えないわけですか。
○岡本説明員　これは立場の調整ということでございましょうけれども、片や港湾管理者なりないし空港管理者のお立場からする利害というものが存在し、こなた日米安保条約によりまして確保されております日本の安全保障に関する利害があるわけでございます。その両者の利害が住民の方々に極力影響を与えないような形でなければならないことは当然でございますが、調整を図っていきたい、かように私どもは地位協定の運用に携わっているものでございます。
　したがいまして、先ほど来の下地島の使用につきましては、幸い地元との調整も確保されておりますし、米軍機の使用というのは、日米安保条約の利益、日本の安全保障という大きな立場から見まして何とか地元の方々の御理解を得たい、かように考えておる次第でございます。
○浦井委員　地元の方々の理解を得たいと言われても、伊良部町の町議会はこういうふうに抗議する意見書を出されておるわけでしょう。先ほどから私はるる申し上げておるように、機能の上でもＵＨＦを備えた飛行機を受ける態勢にない、それから使用実態の上からいうても、これはもう民間機であるべきだというふうに私は申し上げておるわけなんです。だから、それを素直に認めて、そして三種空港の設置者であり管理者である県の立場を尊重するということをなぜ言えないのですか。簡単なことでしょう。
○岡本説明員　たびたびの繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども、地元の方々の御意向はいかなる安保条約の運用の案件に当たっても十分踏まえなければいけない、これは肝に銘じているところでございます。したがいまして、町議会の方の抗議書も私どもは謹んでお受けした後米側に伝達し、かりそめにも下地島の使用というものが不要不急のものを含んだような形態にならないように強く申し上げているところでございます。米側もそこは十分理解しているものと私どもは考えております。
　ただ、もう一つ、先ほど来同じことを申し上げますけれども、地位協定の運用上問題がない使用の形態であれば、私どもとしてはこれを安保条約の効果的な運用という見地から引き続き維持していかなければならないという考えでございます。
○浦井委員　私は難しいことを言うているわけではないのです。政府として管理者の使用の認否を含めた管理運営権を尊重するようにするということをここで答えてもらったらいいわけです。
○岡本説明員　私どもは、空港のあるいは港の管理者の管理権をじゅうりんするような形で安保条約の運用をいたしたことはないつもりでございます。したがいまして、私どもはもちろんのこと、米側も当然そのようなことを配慮しつつ安保条約の運用に当たっているものでございまして、この点、私ども今後とも地元の方々あるいは空港の管理者の方々と話し合っていくつもりでございますけれども、何とぞひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○浦井委員　地元の方々の御意向をじゅうりんするようなことはしたことはないのだ。じゅうりんしないということは尊重するということなんですね。そこまで詰めたら酷ですか。
○岡本説明員　我が国には百三十カ所以上の場所に米軍に対して提供されておる施設、区域が存在するわけでございます。もちろん非常に狭隘な国土でございます。人口稠密地域にある施設、区域も多うございます。したがいまして、基地問題と申しますのは常に存在するわけでございます。私どもも場合場合によって非常に苦しい調整の任に当たりながら、一つ一つの案件について粘り強く地元の方の御理解をいただいてきている、このような態度でございます。
　下地島にいたしましても、私どもは地元の方々の利益を一切顧慮せずに安保条約の運用だけを強制するつもりはございませんし、これは円滑な米軍の駐留を実現するために十分な配慮をしなければならないということで、米側とも常々話し合っているところでございます。
　したがいまして、私ども決して米軍のすべての要求をそのままよしとしているわけではなくて、先ほど来申し上げておるような利益の調整というものを図りながら地位協定を運用しているものと信じております。
○浦井委員　そこが政府の本質なんですよ。尊重するというところが言えないわけなんです。地元の御意向をそんたくして、地元の御意向をじゅうりんするようなことは決してないというところまでしかよう言わぬわけなんですね。そこに私は今の政府の限界があると思うのです。
　もう時間が来ましたから終わりますけれども、沖縄県には沖縄県空港の設置及び管理に関する条例があって、これにも今論議したようなことがきちんと書かれておるわけなんです。これは地方自治法にのっとってつくられた条例なんです。地方自治というのは憲法の民主的平和的条項の五原則の一つで、そこで地方自治が確立されておるわけでしょう。これを尊重しないで日本の政府だと言えますか。
　だから私は、下地島の空港に米軍機が飛来することについて、地元の要求を受けて、政府が一日も早く米軍に対して飛来をやめるように強く要求することを私からも要求をして、質問を終わりたいと思います。
　以上であります。
○竹中委員長　次回は、来る十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村山　喜一君
　　　理事　青木　正久君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　小野　信一君　理事　山田　英介君
　　　理事　塚田　延充君
　　　　　　金子原二郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　谷津　義男君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　草川　昭三君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　北橋　健治君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　宮本　邦男君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　村田　憲寿君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画課長　中野　和義君
　　　　　　　　大蔵省証券局業
　　　　　　　　務課長　　　　　内田　輝紀君
　　　　　　　　大蔵省銀行局調
　　　　　　　　査課長　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省薬務局経
　　　　　　　　済課長　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査第二課長　　　渡辺　　徹君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　加藤　清氣君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　武君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　太田　道士君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　大矢　好信君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局保安課長　工藤　尚武君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　渡邊　　信君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　次郎丸誠男君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○村山委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、現在問題になっている農業問題の中で一つは国際的な問題がありますね、この問題に触れながら、国内での生乳の価格の決定のあり方あるいは卵の価格の問題、それから農業生産費の中で、特に米の中で最もウエートを占めている肥料の取り扱い、こういうことで質問をします。
　まず最初に、現在日本の農業をめぐる諸情勢というものは大変激しく流動している。農地改革から農業基本法、そして今度の開放経済、自由化というふうに、内外から農業が注目されている状況の中で、経済企画庁長官として既に農業問題については非常に豊富な経験と経歴をお持ちの中尾長官から、とりあえず見解を承りたい。
○中尾国務大臣　ただいま御質問いただきまして、日本の農業を全体的なグローバルな見地で考えてみろ、こういうことでございますが、私も長い間農林関係に携わってきた同友といたしまして、極めて厳しい深刻な立場、局面に立たされていることだけは間違いない。そういう中にあって顧みますると、私が二十二年前国会に出していただきましたときには、まだ国内だけの農業問題を知悉しているというだけで済んだ農業問題ではございましたが、今や国際的な見地、むしろ農林省は農林外務省であるかのごとき印象を与えるほど国際化してきたということは、先生の御指摘のとおりでございまして、そういう意味において、問題も複雑多岐にわたって大きくなってきておることも事実でございます。そのように認識しております。
○竹内（猛）委員　そこで、その農業問題をめぐって当面の問題は牛肉、オレンジの取り扱いの問題ですが、佐藤農水大臣が先般二回目の訪米をされまして、八回のヤイター通商代表との間での話し合いをされた中でどうしても合致できないものがある。確かに、譲るべきものは譲り守るべきものは守るという基本的な立場に立ってこられたことについて、私は一定の敬意を表するわけですけれども、その後帰ってこられて、今度は総理がカナダのサミットに六月に出る。そのころまでには、この牛肉、オレンジの問題は始末しなければならないであろうという形で、むしろ今話があるように、農業問題が外交問題あるいは官邸の問題に移ってきているのではないか、そういう感じがします。
　そういう中で、牛肉、オレンジの問題だけではなくて、やがてこれは米に影響を与えるのではないかという心配さえある。そういうことになると、日本の農業というのはまさに崩壊してしまうのではないかという懸念もありますから、これについて経済企画庁長官としての、閣僚としての見解をお聞きしたい。
○中尾国務大臣　竹内先生も長い間私の農林関係の盟友でございますし、その御勉強ぶりは私もよく知っておるわけでございまして、ただいま御指摘のとおりの進捗状況の中に日米関係もあるし、また同時に日本の農業も直面しておる、こう言っても差し支えはないと思うのでございます。
　しかしながら、私の個人の見解としてまず申し上げますれば、牛肉問題、オレンジ問題は、何も急邊ここで佐藤農相時代に忽然として出てきた問題ではないわけでございまして、もう御案内のとおりでございますが、十数年前からこの問題が惹起しておることだけは間違いございません。私自身も時には特使として、何回となくアメリカにこの問題でも参りましたが、アメリカ側の当時の言い分としては、当時日米間のデフィシットといいますか、インバランスは百億ドル未満でございました。しかし、百億ドルを超えたら問題にしますよということは、絶えず私も言い続けられてきたことでございます。
　その間におきまして、特に生体牛を扱っておる問題などにおいては私なども中心になりまして、アメリカの農林委員長以下十三名の農林委員、さらに防衛委員、科学技術委員、商工業委員、ウエーズ・アンド・ミーンズ・コミッティーの委員等等、五つのディビジョンに分けて日本に呼んだことがございますが、そのときに彼らが宮崎県、鹿児島県に行きまして生体牛の実態を見て、一軒当たりで五頭か六頭しか飼っておらないという実態を見て、一頭が死んだら一体どうなるんだという質問を浴びせたことがございました。そして、日本の農家で一頭死んだら家族が死んだようなもので、我々は路頭に迷うんだという話をしましたらば途端に、生体牛を扱っているアメリカのミドルクラスの家畜農家では十万頭ぐらいを平気で飼っているわけでございますから、ぎょっとしたような顔をして、その後それがコングレッショナル・レコードにまで載りまして、非常にある意味において日米間における理解が求められた時代がございました。
　しかし、それ以降日本の国会議員の顔ぶれも変わり、なおかつアメリカの議員もそれから八年たちますといろいろと変わってまいりますから、そういう意味で非常に議会が強くなったような感を否定できないようになってまいりました。そこで、今回の最後の最後のターゲットまで持ち込まれたなという感じがいたすわけでございまして、私といたしましては、佐藤農林水産大臣が懸命に努力をしてきたその過程において、ちょうど私もワシントンにおりましたから、自民党側ではございましたが農林議員もついてまいりましたので、激励をしながら大いに頑張っていただいたと思っておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　もう一点だけ長官に伺います。
　最近、円高・ドル安という形の中で貿易摩擦の解消、こういうことから産業構造研究会あるいは新前川レポート等によって内需優先というようなことも言われておりますが、そういう中で農業面から見た場合でも工業から見た場合でも、例えば最近のアジア新興工業国家等々の広い土地で比較的安い労働力、また安い土地ですね、そういうところに日本の技術者が出ていって工場をつくり指導して、そこから逆輸入してくるという傾向が非常に強い。例えば時計にしても、四つに一つは輸入だと言われている。そういう問題が一つありますね。これは時計だけではなくて、あらゆるものがそういう形になっている。
　農産物の場合においても、最近はカゴメジュースがアメリカのカリフォルニアに工場をつくって、そこから逆輸入している。確かに原料が安い、広い土地がある、そこで技術と工場ができれば生産ができますから、これは損か得かといえば大変合理的なやり方かもしれません。私の茨城県にはカゴメの工場があって、そこで今何をつくっているかというとウーロン茶ですね。その原料は中国ですね。工場だけがあそこにある。カゴメは、少なくとも茨城県と長野県に工場を持って、全農もタッチをしてやっているところですけれども、今やトマト農家との契約栽培はほとんど打ち切ったような形になっている。こういった状態というものがずっと継続していくと、国内は空洞化してしまうんじゃないか。その空洞化を抑えるために、実はきのうもこの問題で農林水産委員会で同じようなことを質問したわけですが、これはやはり一省の問題じゃなくて日本の政治の基本に関する問題ですから、これも経済企画庁長官としての見解をお聞きしたい。
○中尾国務大臣　先生の御指摘いただきましたカゴメのトマトジュースの問題等々、こういうことは私も非常にある意味においては矛盾を感じ、ある意味においては大変に憂慮しておったことでございますが、円高に伴う産業構造の変化と申しましょうか、これは長期的な産業構造の成熟化を加速しているものでございまして、マクロ的に見ますると、我が国については製造業が国際競争力を失い、衰退するということの意味での空洞化を心配するという状況はないと、私どもは認識をしておる次第でございます。
　しかし、これが恐らく大ベテランでいらっしゃいます竹内先生に対するお答えのポイントにもなろうかと思いますが、円高に伴う製品輸入の増加、あるいはまた輸出の停滞、あるいは海外生産の増加等によりまして、個々の産業や地域においての深刻な影響が生じているところが確かにございまして、そうした地域における雇用の確保がまことに必要ではないか、このように私どもは認識もし、また考慮しておる次第でございます。
　このためには、内需主導型の経済成長を図るということと同時に、産業構造の転換の円滑化に努めるということが極めて大事でございまして、技術革新、情報化等の成果を生かしながら新規産業を創出し、そしてまた、さらに多様な就業機会の創出を図るように、地域産業政策の充実強化に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　どういう時代であっても、働く労働者の皆さんが雇用が安定し所得が保障されるということでなければこれはまずいし、農家にしても農業に意欲と展望を持つようにしなければまずいということですから、そういうことについてひとつ努力をしていただきたいということ、これは要望です。
　さてそこで、現在の問題についてこれから農林水産省に質問いたしますが、これは脱脂粉乳の緊急輸入に関する質問です。
　最近の報道によりますと、乳酸菌飲料やアイスクリーム等に非常に脱粉の需要がふえてきた。そして、国内におけるところの在庫では間に合わないから緊急輸人をしなければならない。近くこれの輸入を発動する。こういうことは五十九年以来四年目のことですね。一方において、国内で生産調整をしている、我慢しろ、価格を抑え、生産調整をされている。私はこの間、北海道、岩手県に調査に行きましたが、酪農家の借金というものは大変なものですね。これに対しても、この間から大分いろいろ委員会で申し入れをしたりして農水省も一定の努力はしているけれども、そういうときに、国内においては能力があるにもかかわらずそれを精いっぱいやらせないで、外国からこれを輸入する、こういうことですね。しかもその輸入先が、オランダでありニュージーランドでありイギリスというところから入っておるのですね。これは今の自由化で脅えている、そして金利で苦しんでいる、しかも生産調整で悩んでいる、そういう酪農家にとってみたらたまらない感じなんですね。なぜ、国内におけるところの生産計画等に基づいてこれがやられないのかということについて、これは農水省の担当からひとつ説明を求めたいと思います。
○窪田説明員　先生御指摘のとおり、脱脂粉乳につきましては、この五月に、最近における脱脂粉乳の需給状況を踏まえまして、当面の需給安定を図るために畜産振興事業団の在庫の放出と、畜産振興事業団による輸入をすることに決めたわけでございます。これは先生も御指摘のとおり、従来から乳製品等非常に過剰在庫を抱えておりまして、昨年の今ごろでは大変過剰を抱えておったわけでございますが、昨年におきます飲用牛乳、いわゆる飲む方の牛乳の需要が大変好調に推移しまして、搾る乳はその飲む牛乳と脱脂粉乳なりバター、いわゆる乳製品の加工に向けるものと両方に分かれるわけでございますが、飲む方の牛乳が大変伸びますと、乳製品の加工に向ける牛乳が減ってくるわけでございまして、その伸び方が、従来は毎年一、二％ふえたり減ったりということでございましたが、昨年の一年間を通じますと六％近い伸びでございまして、そういうこともございまして、ことしに入りまして脱脂粉乳の在庫は大変逼迫したということでございます。
　これにつきましては、もちろん生産者段階におきましてもこれに気がつきまして、私どももそれに気がつきまして、特別調整乳を搾っていただくとか、いわゆる生産の方も飲用需要に追いつくように、その生産について努力していただいたわけでございますが、何分にも牛というものは急に多く乳を出せといってもなかなか出ないものでございまして、その意味で畜産振興事業団によります在庫調整、需給調整機能というものがございまして、そういう制度のもとにおきまして急には追いつかないということでございまして、その辺を十分、例えばメーカー側に対しまして脱脂粉乳の使い方を節約せよとかいろいろ指導したわけでございますが、どうしても最近の需要、特に夏場を迎えましてアイスクリーム等あるいは飲み物につきましての乳製品の需要が非常に大きくなるということを見まして、私どもぎりぎりの線で輸入に踏み切ったわけでございます。
　もちろん、生産者団体の方々が計画生産ということで大変苦労されているという事態は十分承知しておるわけでございますが、やはり物が、絶対量が少ないということでございますので、やむなくこういう措置に踏み切った次第でございます。
○竹内（猛）委員　今そういう説明を聞いても、それは納得ができないんだよ。というのは、そんなことは初めからわかっているじゃないか。畜産振興事業団というものがあって、そこで需給調整機能を持ちながらやっている。一方においては、生産者に対しては生産調整を強いて、しかもことしの場合、加工原料乳の場合にはまたその価格を約三円、詳しくは二・九二円ぐらい下げている。こういうことをして、それでそれが農民に愛情のある行政だなんということは言えないです。絶対言えない。だから、これは反省してもらわなければ非常に困るんだ。しかも、一方で外国からどんどん物が入ってくるというのに、それもそのままにしてこういうことをするということになると、行政に対する不信が起こるんですよ。
　しかも、畜産振興事業団というものは、牛肉の取り扱いについてもこれまた汚職をやり、これは大変問題があるでしょう。最近は理事長がかわったけれども、理事長がかわっただけじゃこれは済まない話だ。それじゃ一体、畜産振興事業団というものは必要かどうかということになれば、それはやはりなければならない、私はそういうふうに思いますけれども、一方においてはもうあれはやめた方がいい、ああいう汚職の巣窟みたいなものはやめた方がいい、何の機能もしないじゃないか、農林省の古手の役人の天下りの場所じゃないのか、こういう批判さえ、十人寄れば八人まであるんだ。理解は余りしない。だから、こういうことをどんどん上塗りをするようなことをやっておったら、行政に対する不信というものはますます募るばかりであります。四千トンも輸入する、一体これはどういうことから来たかという、それは責任問題じゃないのか。もう一度、課長の誠意ある答弁を求めたい。
○窪田説明員　先ほど御説明いたしましたように、生乳につきましてはいわゆる計画生産、需要に見合った生産を行うということで、生産者の方方が大変努力されているわけでございます。ただ、牛乳・乳製品の需要といいますのは、従来から飲用牛乳、飲む方の牛乳の需要を中心として、季節変動も大変ございますし、我が国におきましては、生乳は飲用の方に二、加工の方に一というぐあいに配分されておりまして、飲用の方が例えば五％伸びますと、加工向けが倍の一〇％減に響いてくるということで、乳製品の方にそのしわ寄せが大変大きくかかってくるのが実態でございまして、そういう場合には、やはり今回のように飲用牛乳の方が大幅に予想を上回って推移する場合には、一時的に乳製品需要が足りなくなるという場合も十分想定されたわけでございます。
　今回の場合には、そういう場合に緊急に対処するということによりまして、先生御指摘のとおり、畜産振興事業団によります各種の需給調整機能というものがございまして、この需給調整機能につきましても緊急に、迅速かつ的確に行われるというのが大変重要なことでございまして、今回もそういう意味で、緊急かつ迅速ということで緊急的な輸入を行ったことでございます。こういう計画生産のもとにおきまして、農業者の方々には大変な御心配をおかけしたわけでございますが、これは先ほど先生が若干お触れになりましたように、対外的な圧力によります自由化ということではございませんで、単純に国内需給問題として位置づけられる問題でございますので、そういう意味で、こういう急な大幅な需給の緩和なり、あるいはそれの逆の場合につきましても、今後とも十分注意して、迷惑をおかけしないようにしてまいりたいというふうに思います。
○竹内（猛）委員　私は理解はしません。理解はしなくて、これはまた次のいずれかの階段で追及しますから、ちゃんと責任ある答弁をしなければ。何のために畜生振興事業団をつくり、農家に生産調整をさせながら、外国から国内でできるものを輸入しなければならないのか。そんなばかなことはないはずだ、それは理解をしない。
　そこで、昨年来、私は生乳の価格を決める、取引を決めることについての質疑を続けてきました。何回かこのことをやってきたけれども、依然としてこれはまだ改まっていない。加工原料乳は前年度対比約三円、正確には二円九十二銭の値下げをした、そういう保証価格になった。この四月以来、これが適用されている。生乳の用途別では大部分を占める飲用向けの六十三年度における取引条件など、現在はどうなっているのか、このことについてお伺いします。
○窪田説明員　先生御指摘のとおり、加工向けの生乳の価格につきましてはこの三月に政府が決定したところでございまして、それ以外の乳製品、主として飲用向けでございますが、それのいわゆる生乳全体の価格を含みます取引条件につきましては、生産者団体と乳業メーカーとの間におきます自由な取引交渉によって行われているところでございます。
　六十三年度の生乳取引の進捗状況につきましては、一部、これは沖縄県でございますが、現時点で、価格についてはほぼ合意に達しました。数量についてまだ合意に達していないというところがございますが、その他の都道府県につきましては現在鋭意交渉中でございまして、いまだ合意に達していないという状況でございます。
○竹内（猛）委員　本来なら、新年度に入る以前に交渉の成立を見て、それを文書化して、取引の公正と安定を図ることが何よりも重要だと考えられるわけですね。けれども、酪肉振興法や不足払いの制度では、生乳取引の近代化を推進する上から文書化の問題も規定をしているのに、また新年度はもう二カ月も過ぎているのに、依然としてどの指定団体も決着もせずにいるところはどうしたことかということが問題になっている。これは行政の指導の、ある意味においてはサボタージュじゃないのかという声さえ聞こえております。しかも、昨年の両国会であれほど質疑をしたのにもかかわらず、こういう状態にあるということは、先ほどの脱粉の四千トンの輸入も含めて、やはり農水省の当局の指導のあり方が問題になるのじゃないか。決めたことは決めたようにやってもらわなければ困る。どうですか。
○窪田説明員　御指摘のとおり、生乳取引の文書化につきましては近代取引の段階の要諦でございますので、契約の文書化を一層推進する必要があると考えております。
　そこで、昨年の十一月に乳業メーカー側、それから生産者団体でも指定生乳生産者団体、それから全国の酪農の乳業の関係団体、さらには都道府県の担当者を集めまして、どうしたらいいかということで意見を聴取しましたところ、その契約当事者でございます生産者団体側もまた乳業メーカーの双方も、契約の文書化に努めるという点では意見の一致を見たところでございまして、これらを踏まえまして昨年の十二月には、都道府県並びに関係団体に対して指導をしたところでございます。
　ただ、これは文書化の問題でございまして、六十三年度におきましては、文書契約の内容でございます数量とか価格とかというものがまだ交渉が合意に達していないというために、その文書化もなされていないという実情にあるところでございます。このため、本年度に入りましても、何よりもメーカーなり生産者団体の双方に対しまして生乳取引の交渉そのものの促進、さらにはその契約の早期文書化につきまして指導をしてきたところでございますが、今後とも六十三年度の生乳取引交渉の早期妥結と契約の文書化が推進されるよう、指導をさらに強化してまいりたいというふうに思います。
○竹内（猛）委員　全国の生乳団体と言うけれども、その生乳団体というものはどういう団体を言うのか。四月二十一日の本委員会の草川委員の質問によると、中酪であるとか全酪であるとか中央酪農会議という名前や全農は出てきているけれども、全国生乳連というものを法律でちゃんと認めているのですね。農水省が認めているわけだ。それをまま子のような形で邪魔者にしている。こういうことでは、これはうまくいくはずはない。指定団体は、各県ごとに自分たちの取引を全国生乳連に委託するという形で話をしているけれども、そういうこともしていない。
　ところで、契約書の整備状況はその後進んでいるのかいないのかという問題については、今ちょっと話があったけれども、あれ以来いろいろと検討したようだけれども、結局、酪振法と不足払い法に関連して農水省が示してきた「模範・生乳取引契約例」に基づくべきだなどということになってしまったのじゃないか。文書化しなければならないことは義務規定のことであって、決して一過性のものであってはならない。少なくとも近代的な契約というものは、口頭でやったり慣例でやったりするのではなくて、文書で価格や取引の場所やあるいは数量を決めていくというのが近代的なものでしょう。農林水産省だって近代的な政府機関なのだから、それだけなぜこうやってサボらなければならないのか、それが問題なのだ。どうなんですか、そこは。
○窪田説明員　先生御指摘のとおり、今六十三年度でございますが、六十二年度の生乳取引の文書契約の状況につきましては、六十一年度に比べまして、文書化の推進が一歩ずつ進められつつあるというふうに考えておりますが、御案内のように都道府県なり乳業メーカー等によりましては、本格的な取り組みは六十三年度からということにしているところもございまして、いまだ必ずしも十分なものとは言えないというふうに考えております。
　六十三年度につきましては、先ほど申し上げましたように、そのほとんどが現在、契約の内容自体についての交渉を行っている段階でございます。したがいまして、文書契約が締結されてない状況にあるところでございますが、先ほど申し上げましたように、指定団体及び乳業メーカーの双方の契約当事者間におきまして、文書化を推進するという機運が高まっておるところでございますので、生乳取引交渉が決着すれば速やかに契約の文書化が促進されるというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、生乳取引契約の文書化が取引近代化の要諦であるということはそのとおりでありますので、それにかんがみまして、さらに指導を強化してまいりたいというふうに思っております。
○竹内（猛）委員　もう二カ月も過ぎているのだから、早くこれを文書化をして近代的な取引にしなければならない。
　聞くところによると、メーカーというのは決まっているのですね。三大メーカーがあり、その他があるわけだ。雪印、明治、森永というようなのが大手であって、まあその他もありますけれども、そういうようなメーカーというものは大メーカーが決まっている。あとは、その他いろいろあるけれどもそういうことであって、話をするのは簡単な話なのだ、それは。ところが、生産者というのは各地にばらばらになっているから、これは容易ではない。
　だから、大変難しいことはわかるけれども、近代的な取引というものをぜひやってもらいたいということを強く要望すると同時に、「用途無指定・その他向け」ということについての枠拡大と新年度の保証価格、前年度より二円九十二銭下がったわけで、それを押しつけているということになっているけれども、したがって本年も、数カ月は暫定払いのままで支払われるのではないかと心配をしている。こういうことがないようにするためにはどういうふうにしたらいいのか。つまり、暫定払い、暫定払いでいく、こういうことのないようにできないかどうか、どうですか。
○窪田説明員　生乳取引につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、生産者団体と乳業メーカーの間における自由な交渉によって行われるのが基本であるというように考えておりますが、その交渉自体につきましても、今御指摘のとおり、現在各指定団体と乳業メーカーの間におきましては、生産者団体側は、先ほど来御議論しているとおり、生乳需給が好転しているのではないかというととで、生乳取引価格の据え置きというものを主張しているところでございます。乳業メカー側は、生乳の生産費が下がっているということを反映いたしまして、応分の値下げ、具体的には一部においては御指摘の二円九十二銭という数字も上がっているやに聞いておりますが、値下げを主張しているところでございます。
　私どもといたしましては、生産者サイドと乳業メーカーサイドとの間におきまして十分議論を尽くしまして、双方にとって納得が得られるまで十分話し合いを行うことが肝要であるというふうに考えております。今後とも両当事者間の交渉の推移を十分に注視するとともに、その早期決着に向けまして適切な指導を行ってまいりたいと思います。
　御指摘の暫定払いのことでございますが、生乳というものは、四月に、新年度に入りますと、契約があろうとなかろうと、何しろ乳は出てきてそれを製品化しなければいけないという問題がございますので、従来の慣行から見ますと、話し合いがまとまらない間は前年の価格、ないしは場合によっては、昨年一部にございましたけれども、一方的に低い価格あるいは高い価格ということで行われるところでございます。本年の第一回目の暫定払いというのはたしか五月十五日になろうかと思いますが、お金はやはりもらわなくてはいけないものですから、決まっていない以上は、一定の話し合いのもとにおきまして、暫定払いというものが行われるということはやむを得ないことではないかというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　生産者側については、去年の脂肪の場合でも三・二を三・五にする。これは売りやすい、消費者向けに喜ばれる形、それは結構なことだと思いますけれども、その脂肪の三・二を三・五にした場合においても、だれがもうかったかと言えば、損したのは生産者であってメーカーはちっとも損していない。特に雪印なんかの決算を見ると大変利益を上げている。配当もいいですね。ところが生産の酪農家というものは、北海道から岩手、全国を見ても、やはり赤字あるいは借金、こういうことで苦労している。そこへ持ってきて今度は脱粉の輸入なんということになれば、これは踏んだりけったりたたいたりだ。こういう形になるのだから、本当に近代的な取引をし、生産者に愛情を持つならば、それから消費者に向かっても、何も高いものを消費者に売りつけろと言っているわけじゃない、いいものをちゃんとしたあれで気持ちよく取引していく、こういうことが必要だから、そこを取り上げて調整するのが農林水産省の課長の、窪田課長の責任じゃないのか、畜産局の責任じゃないのかということを再度要請をしなければならない。
　私どもが昨年来の国会においてしばしば指摘していることは、「用途無指定・その他向け」などが取引にあっていいのかということだった。畜産局では、そういう実績はやむを得ないというようなことで今日まで来ているのですが、この「用途無指定・その他向け」の存在は、因果関係から見て次のことが言えると思うのです。つまり、畜産局はどういう見解を持っているかというと、五つ、ばかりに分析ができるのですね。
　まず、取引近代化の阻害。つまり不公正、生産者の弱体化、買いたたき。二番目が消費者への欺瞞。三番目が不足払い法の空洞化をもたらしている。四番目、不毛な南北問題の激化。特に最近北海道方面ではすばらしい減反ですね。四八％も水田が減反されて、その減反を切り抜けるためには酪農に転化せざるを得ない。これは北海道の農家の意思じゃない、国の政治の方向がそういうふうにさせているわけです。そして加工原料乳ができて、その余った乳が今度は本土の方に出ざるを得ない。そうなると、市乳地帯である本土との間のいやが上にも争いにならざるを得ないという、好まない、好まれざる争いが生ずる。それから五番目が、独禁法の問題に触れてきます。市場拡大をねらっても、地域差というものが起こってくるであろう。つまり不公正な取引になる。こういう心配があるわけであって、私どもは「用途無指定・その他向け」というような、そういうあいまいなものを持つこと自体に疑問を持つわけですね。これはどうですか。
○窪田説明員　生乳の受託販売にかかわります販売価格の約定の方法につきましては、不足払い法の趣旨からいいまして限度数量がございますので、加工原料乳向けとその他向け、主として飲用牛乳等に分けることが必要最小限のところでございますが、指定生産者団体と乳業者、メーカー側との話し合いに基づきまして、「その他向け」をさらに細分化いたしまして、合理的である用途区分に分けるという場合も当然考えられまして、これにつきましては生乳取引の実態に応じて適切に行われるよう指導しているところでございます。
　御指摘のいわゆる「その他向け」というのは、現在「用途無指定」ということで設定されておる事実は承知しているところでございますが、生乳の場合には需給の動向によりまして、その生乳が飲用向けになるのかあるいはバターになるのか脱粉になるのかクリームになるのかということにつきましては、契約段階ではあらかじめ判断できないというような事情があることを踏まえまして、契約当事者間の合意に基づきましてそういう「その他向け」というものをつくる、そのこと自体につきましては問題はないというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　この点でも契約、契約と言うけれども、契約がされていない。契約がされていなければやりようがないじゃないですか。二カ月も過ぎているのにまだ契約もしていない、話し合いをしょうと思えば一方が逃げてしまう。生産者の方の団体が話し合いを申し込めば、一方は用があるとかどうとかこうとか逃げてしまって話ができない。そうすると契約が延びてしまう。そうすると暫定払いでしょう。そういう状況というのは余り好ましい情勢ではないのじゃないですか。一体、総体的に見て二〇％ないし三〇％、本州で言えば全量の三〇％以上も占めているこの他用途向けというものの実質的な用途はどういうふうになっているのかということについては、畜産局としてはこの乳をどういうような方向に向けているか、今もちょっと説明があったけれどももう少しはっきり説明をしてもらいたい。
○窪田説明員　先ほど御説明いたしましたように生乳取引におきましては、まず加工原料向けというのは限度数量等がございますので、これは特に一つの用途としてございます。それから地域によりましては学校給食向け、さらにはいろいろなクリームとか発酵乳とかそういう向け、それから飲用向け、その他というのがいろいろな組み合わせで各地域において行われているということでございまして、その場合にその他、用途が無指定ということがどうしても必要だということにつきましては、先ほど御説明したとおり、そのつくった時点におきます消費動向に大きく左右されるものでございますので、契約時におきましてそういう数量をあらかじめ全部きちっと決めておくということは困難でございますので、取引契約書におきましても、年度内の一定の期間ごとの総取引数量については決めておりますが、用途別にこれは幾つ幾つというのは、もちろん交渉当事者間の両方の推算で大体このぐらいになるなということはわかっておりますけれども、具体的な数量は決められていないというのが実情でございます。
　それで、それぞれの年度における取引数量につきましては、その用途別につきましては、年度終了後に初めてこれだけここにこう向けたんだということが明らかになるものでございまして、特に知事が認定を行います加工向けの生乳の数量につきましてはきちっと決まってくるわけでございますが、それ以外の用途別の取引数量につきましてはあくまでも取引当事者間の自由な取引にゆだねられておりまして、私どもとしては、必ずしもその実態は把握していないところでございます。
　なお、六十二年度のように、飲む方の飲用牛乳の消費が大幅に伸びたというような場合には、「その他向け」の生乳の大部分が飲用向け生乳として処理されたものと思われますが、具体的な割合については承知してございません。逆に、飲用牛乳が大変伸びが悪いというような場合には、そういう「その他向け」につきましては、そのほとんどが加工向けの乳として使われるというふうに聞いております。
○竹内（猛）委員　そういった状況のもとで、設立後三年目を迎えている全国生乳連が目下必死になって長い間の悲願であった取引の対等性の確立、生乳取引の安定、取引の近代化等々を目標にして頑張っています。農林水産省は、自主的にやるべきだと言っていながらも、事実としては明らかに陰に陽に圧力をかけたり無視したり、いろいろな妨害、阻害をしているようなことを聞いておりますが、ある県ではある大物政治家を中心として、生乳連から脱退しろ、こういうような圧力をかけたところもある、既にそれはわかっていますけれども。そういうように畜産局は、こういった法律で認められている団体も自分の思うようにならなければ抑えつける、分断をするというようなことはおかしい。現在、生乳連は会員から一任を受けて、その代理人として交渉に入っておりますけれども、その団体交渉のメーカーに求めていることは、取引条件は現行以下としないこと、交渉成立までは現行価格を下回る暫定払いを行わないこと、という二点を中心として交渉しているわけでありますけれども、これについても農水省の見解はいかがですか。
○窪田説明員　全国生乳連の傘下の指定団体会議の決定を受けまして、本年の四月いっぱいにかけまして、岡山県酪連以下八つの指定団体が六十三年度指定取引に関しまして乳業メーカーに対し、取引条件は現行どおりとする、交渉成立まで現行価格を下回る暫定払いは行わないことという点、さらに上記の交渉については全国生乳連に一任するということについて文書で申し入れていること、また、これを受けまして全国生乳連がその指定団体の代理人として、乳業メーカーに同様の申し入れを行っているということについては承知しております。
　私どもといたしましては、今後の事態には、生乳取引の当事者間の問題でございますので、その事実は承知しておりますけれども、いずれにしても生乳取引交渉が早期に妥結することが一番大事だというふうに考えております。その意味で、現在それらの各県の指定団体においては、現に乳業メーカー側と交渉といいますか、話し合いの機会を再三設けているというふうに聞いておりますので、それらも踏まえまして取引当事者双方に対して指導を行ってまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　ひとつ、認められており、指定団体を代表して委任を受けている団体でもあるから、余り阻害しないように、邪魔者にしないように、それはその団体は数が少ないかもしれない、二十一団体かもしれませんが、いろいろな圧力をかけて、おまえは抜けろとか抜けるなとか、そういうようなことは役所としてやらない方がいいでしょう。
　今度は、卵の問題にちょっと入ります。
　この鶏卵の問題についても、前々から国会でも大分議論になってきたことです。特に五十三年の農林水産委員会では、農家養鶏というものを一つ農業の中に位置づけをする、そして、やみ養鶏をやった者はそれぞれの基金から排除したり金融からものけるというようなことで注意をしたことがあります。ところが最近は、物価の王様と言われたところの鶏卵が著しく値が下がった。そして、いろいろな問題が起こっていますね。特に卵の場合には、飼料はほとんど輸入でありますけれども、国際的な紛争も少ないし静かな畜産業であったはずでありますけれども、四十九年の石油ショックで市場に変動があり、鶏卵の生産調整が行われて今日まで十数年間たってきておりますが、五月六日のニュースではキロ百十五円、農林規格の改正後の最安価という形になって生産者に不安を与えている。これは、さきのいわゆるやみ養鶏の代表と言われた、国会にも出席を求めていろいろ意見を求めたタケクマの百十一億の倒産、次いでダイドーファームは四百五十億、さらに最近赤玉戦略といった阪神鶏卵が三月十五日に倒産をしてこれは六百億、やがて千二百億を超えるであろうと言われる負債を持っておりますが、このような三つの大きなやみ養鶏が倒産をした中で二カ月たったけれども、依然として卵価は回復をしない。四月の基準価格、百五十円に決まったわけですけれども、それから三十五円も安いところで現在は低迷している。一体これはどういう原因になっており、現状をどうしょうとするのか、こういう点について現状と展望についてお聞きしたい。
○太田説明員　卵の価格につきましてはただいま先生御指摘のとおり、キロ百十五円ということで非常に安くなっております。御指摘のとおり、農林規格の今の規格が設定されて以来最低の値段であるということになっておることは事実でございます。
　一つは、私どもの理解といたしましては、こういう卵の暴落が起きているということは、まず五十九年の七月以降八回にわたりまして飼料の値下げということで、三割以上の値下がりが一つあるということでございます。
　それから、六十年の年央から六十一年までは非常に卵価が堅調に推移してきたということで、増羽意欲が非常に高まりまして、全体的に供給過剰傾向になってきておるということが、非常に大きな原因であるというふうに考えております。特に今回の卵価の低迷につきましては、御案内のとおり、この四月の下旬から五月の初めにかけまして大連休があったわけでございまして、やはり卵を産むことは休むわけではございませんので、その間に在庫が相当たまってきたということもございまして、この連休明けに暴落が生じてきておるということでございます。
　先ほど来、先生御指摘ございましたとおり、昨年の七月それからことしの三月に養鶏関係の大型倒産が生じたことも事実でございまして、私どもは従来から計画的な生産を推進しなければならない、その実効を確保するために、卵価安定基金への加入というのは計画生産を遵守している人たちに入っていただいてやっておるわけでございますが、やみ増羽の関係者の方々というものはそういう卵価安定基金から排除してきたという経過があるわけでございまして、その結果、やはり経営に相当破綻を来したんではないか。経営の破綻問題につきましては、いろいろな要素があるというふうには聞いておりますけれども、そういう事実があるわけでございます。
　ただ、現在私どもは、全国の需給協議会それから生産者団体でございます日本養鶏協会を通じまして、計画生産の徹底ということを推進しておるわけでございます。去年の二月ごろからだんだんえづけ羽数も抑制ぎみになっておりますし、淘汰も進んでおるということでございますので、我々としてはこのところの値段が相当底入れではないかというような形で認識しておりまして、この四月から六月ぐらい、毎年季節変動でも下がるわけでございますので、六月以降からは、ある程度の回復ということが見込まれるのではないかというような感じで見ております。
○竹内（猛）委員　時間の関係から、あと必要なことをまとめて質問をします。
　まず、今答弁があったけれども、三つの大手の養鶏が倒産をした。倒産はしたけれども、その後始末をだれがしたかということになると、これはえさ会社がしているわけですね。その中には全農も入っているんだ、全国農業協同組合も入っている。全農というのは本来、基本的には農民の代表の組織であるけれども、やはりえさについてはなかなかしつこく、えさの販売会社でもあるということで全農も入っている。宮城県の筆甫というのは、タケクマがやったものが倒産したときに全農の肩がわりの組合貿易がこれにタッチをする、あるいは阪神鶏卵の場合にも全農系がやはり債権確保をやる。それから三井系あるいは三菱、日商岩井、伊藤忠というような大きな商社が債権を確保する。そして、その羽数を押さえるわけだから、結局頭はつぶれたけれども鶏舎は残っているわけだ。したがって、去年あたり一億三千百万羽という割り当てをしたでしょう。一億三千百万羽で、農水省は三％の問題だと言っている。三％といえば約四百万羽でしょう。ところが、倒産したものを合わせれば約七百万羽ぐらいになる。その七百万羽というものが市場から消えれば、そして本当に計画生産ができれば安定するんだよ。ところが、それをやり切るかやり切らないかということが問題じゃないか。それをちゃんとやりなさいよ。だから、倒産したところの後始末を大商社にやらせないで、どういうぐあいに債権を処理するかということが一つの問題です。
　それから、さらにやみ養鶏のもう一つの会社がある。ヒヨコのイセといって、これは大きいですね。アメリカに千四百万羽の養鶏場を持っている。これが今画策をしている。こういう画策についてしっかりこいつを抑えなければ、これまた卵価値下げの要因になるわけだ。一方で、まじめに誠実に生産調整をしている農家があるかと思えば、金をほしいままに使ってどんどん市場荒らしをしている。言葉は悪いけれども、いわば養鶏の暴力団。そういうものが存在する限りは、とても計画生産なんという霞が関の理想なんか通るわけじゃない。そこでお答えを……。
○太田説明員　先生御指摘のとおり倒産問題が出ておるわけでございますが、今回の需給失調問題につきましては、ひとりそういうやみ増羽だけではなくて、全体的に需給緩和であるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、やはり生産者団体を含めて全体でこの問題に取り組んでもらいたいというふうに我々は考えておりますし、指導もしておるわけでございます。
　ただ、一つ言えますことは、確かに今倒産の見られた会社につきまして債権保全の関係から、単にえさ会社だけでなくて鶏卵問屋の方からの債権保全という問題もあることを我々十分承知しております。ただ、そのグループ倒産の中には、計画生産を守っておるところ、それから守ってないところ、内容がそれぞれ異なるわけでございます。そういうことも踏まえまして、私どもといたしましては、要するに現実に現場でどういう債権保全の会社が出てきておるのかということを的確につかまえまして、そういう親会社を含めてこういう計画生産問題についての理解と協力を得るということで努力していきたい。それを我々としては、やはり根気よく、しつこく指導を繰り返していきたい、こういうふうに考えておるということでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○竹内（猛）委員　もう時間が来たからこれで終わるわけですけれども、食肉鶏卵課に注文します。
　それは、タケクマ、ダイドーファーム、阪神鶏卵、これが倒産をしたその後始末に対する追跡の調査をして、資料を整理をしてもらいたい、これが第一点。第二点は、池田隆政氏を中心にした養鶏、鶏卵のビジョンづくりをする、十五人の委員が選ばれている、それが一体いつまでに何をするかということに対しての問題。それから、イセ養鶏が今画策をしていることについては、これは早く調査をして抑えなければ、また第二の混乱が起こるということです。これをやってもらいたい。
　それから、きょうは肥料問題で質疑を求めたわけですけれども、生産費三一％のうちのかなりの部分を占める肥料についての質疑をするわけだったのですが、時間の関係上できませんでした。これは大変恐縮であります。
　これで終わります。
○小野委員　最初に、大臣の所見をお伺いいたします。
　昭和六十三年度予算五十六兆六千九百九十七億円、前年対比四・八％増。大蔵省の言い方では、内需拡大と財政再建の一見矛盾するかのようなこの二つの目標をある程度果たせたということで、かなり自信をのぞかせております。この新年度の予算に対して、経企庁はどういう評価を与えておるのでしょうか。経企長官として、いい面だけではなくて、もう少し何とかならなかったのかなと思えるような点を加えて、御意見をお伺いいたします。
○中尾国務大臣　小野委員に御満足いける答弁をさせていただけるかどうかと思っておりますが、その点、もし足らざる点はまた補わせていただきたいと思っております。
　まず、評価ということでございますが、我が国の財政そのものを見てみますると、極めて厳しい状況というものにかんがみまして、六十三年度予算におきましても、あるいは六十五年度の特別公債依存体質脱却といういわゆる努力目標に向けまして、特に経常経費を中心に厳しく歳出の節減合理化を行っているところであることは、もう御案内のとおりでございます。
　一方、内需拡大等の内外の経済情勢に引き続き適切に対処するために、ＮＴＴの株式売り払い収入の活用等を図ることによりまして、一般公共事業費につきましては、対前年度比あるいは当初予算比二〇％増という極めて高い水準を確保したところでございまして、内需拡大には十分に資するものではなかろうか、こう思っておる次第でございます。このように六十三年度予算は、財政再建を進めながらなおかつ内需拡大の要請に十分にこたえたものとなっておるというものでございまして、私どもは十分に評価をさせていただいているわけでございます。
　先生の御指摘のとおり、しからば評価だけではなく難点もないのか、こういうことを言われますると、まだまだ国内の問題点の中には、先ほどの特別公債への依存体質というものに対する脱却もしていかなければならないという問題も含め、なおかつ高値安定ではないかというような問題点も含めまして、これはまだまだ今から道のりは遠い感もなきにしもあらずというところもございますので、その点は十分に踏まえながら考えていきたいと考えておる次第でございます。
○小野委員　現在の景気について、経企庁は現状認識としてどういう見方をし、これからの年度の後半についてどういう変化が予測されるのか、どういう見通しを持っておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中尾国務大臣　御指摘の点は、六十三年度の経済の見通しというものについてはどういうふうに考えているかという具体的な問題になってまいっていると思いますが、六十三年度の我が国経済につきましては、既に御案内のとおり、外需は、対外不均衡の是正の過程を反映いたしまして引き続きマイナスを維持していこう、また、マイナスの寄与をしていくものと見込まれておる次第でございます。
　片方、内需は、景気回復のちょうど二年目を迎えるわけでございますから、個人消費が雇用者所得等の着実な伸び率などによってさらに堅調に推移するものと見込まれているという点が一点。それから、第二点ということになりましょうか、設備投資が非製造業において堅調に推移をいたしまして、製造業においても内需関連分野の投資が増加されるものと見込んでおる次第でございます。このようなことで、引き続きまして好調を持続することが大体予測されるのではないか、このように見込んでいるわけでございます。
　以上あわせまして、六十三年度につきましては、全体としまして内需を中心とした実質三・八％程度の着実な成長を見込んでおるというのが、私どもの現在の見通しでございます。
○小野委員　昨年の補正予算の六兆円、今回の先ほど大臣がおっしゃっておりましたＮＴＴ株売却益、公共投資の約二〇％の伸び、これらは現在の景気の見通しにどういう影響を及ぼしておる、経済成長率にどんな寄与をしておる、こう分析をいたしておりますか。