Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　まず、近藤先生におかれましては、環境副大臣もお務めになられ、そして、愛知という、環境行政にとっては、生物多様性の分野においては愛知目標という言葉もありますし、地球博を含めて大変特別な土地でもあります。今後もぜひ御指導いただきたいと考えております。
　今御質問のありましたアスベストの関係でありますが、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会では、大気濃度の測定の義務化に賛同する御意見だけではなく、まだ課題があるといった御意見もあり、合意に達することができず、答申案では両論併記になったと承知しています。
　大気濃度測定の義務づけについては、今後、測定を迅速に行う方法の開発や測定結果を踏まえて講じる措置など、技術的課題に対する知見の集積を図りつつ、小委員会等で議論を深めていただくことが重要と考えております。
○近藤（昭）委員　大臣おっしゃるように、両論併記でありますし、技術的なこともあるんだ、そういう話は聞いておるわけであります。
　ただ、このアスベストの問題は、御承知のとおり、日本のアスベスト建材の規制がおくれた、こういう状況の中で、多くの患者の皆さんが苦しんでおられる、そしてまた、残念ながら、これまでに吸ったアスベストによってこれから発症する人がふえてくるだろう、こう言われているわけであります。そういう意味では、さらなる被害、つまり、除去作業をするときに、それが飛散をして更に被害者が出てくる、こういうことは絶対に防いでいかなくてはいけないことだと思うんですね。
　そういう意味では、私は、そうしたことを理由にするのではなく、しっかりと測定をしていくということが重要だと思っているんです。
　そして、改めて申し上げると、今のアスベスト対策としては、特定建築材料以外のアスベスト建材、レベル３でありますが、除去等の飛散防止対策、事前調査の信頼性の確保対策、除去工事の完了検査のあり方、つまり、第三者機関がしっかりと検査をするということであります。抜け道をつくらないということであります。そして、完了工事の自治体への届出等というものがあると思います。
　これらについて、いつまでに検討して、日本からアスベスト飛散事故を一掃されるのか。私は、その期限をしっかりと明示する必要があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○小泉国務大臣　今、近藤委員から御指摘いただきましたその点につきましては、いずれも中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会で議論があったことだと承知しています。
　答申案では、それらの点のうち、近藤委員が最初に触れられた特定建築材料以外の石綿含有建材については規制対象にすべき、また、その次に、事前調査の信頼性確保のために事前調査の方法を法令で定めるべきなどとされたところです。その他の点については、導入に向けた課題について示されたところであります。
　答申案については、現在パブリックコメントが行われているところです。環境省としては、今後、中央環境審議会からの答申を踏まえ、石綿飛散防止の徹底に向け、次期通常国会への大気汚染防止法の改正案の提出に向けて検討を進める予定であります。また、課題につきましては、今後の制度の運用状況を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　お答えいただいて、そうしたことをしっかりと取り組んでいくということであります。
　ただ、四番目にちょっと提案させていただいた自治体への届出についてはどうでありましょうか。いつまでに決めるとか、いつまでとするとか、何かあれば。
○小野政府参考人　四番目の、完了工事の自治体への届出をいつまでにというお尋ねについてお答えをさせていただきます。
　現在の中央環境審議会のパブリックコメントに付されております答申案におきましては、この問題については、効率的な規制運用の観点から、除去等作業の結果は受注者が発注者に報告する、それで、都道府県はそれに基づいて立入検査等により確認する、こういうことによって石綿飛散の未然防止を図るべきという方向性が示されてございまして、委員御指摘がございました自治体への届出については、まだそこまでその体制あるいは議論が熟していないということでございます。
　まずは、今回の答申をいただけましたら、これを受けて、次期通常国会への大気汚染防止法の改正案提出に向けて検討を進め、さらに、残された課題については、その後検討を継続してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　これから検討していくということでありますけれども、環境は、これまでの状況を見ていると、常に、経済成長がまず第一だ、経済成長していくためには少しこうしたことが影響があってもみたいなところがあったんだと思うんです。ですから、先ほど申し上げましたように、アスベストの問題は残念ながら日本では規制がおくれた部分がある。
　私も経済成長というものを全く否定するわけではありません。しかしながら、先ほど冒頭に申し上げたように、やはり我々は自然の中の一部であり、自然に守られているわけでありますから、その自然をどんどん壊していってはならない。ですから、やはり、規制をという観点が私はまず第一だと思うんです。経済成長ももちろん否定しない。
　先ほどダムの問題もありましたけれども、ダムも私どもも全く否定していたわけではありません。ただ、不要なダムが多いのではないか、このことについては改めて検討していかなくてはいけないのでは、あるいは、全てそうした科学技術万能で、これをつくれば一〇〇％大丈夫だ、こういう状況も危ないのではないか。
　ですから、ハードもつくりながらきちっとソフトもつくっていく、いかに避難をするかとか、そういうことが大事だ、こういうふうに思っているんです。そういう意味では、バランスといいましょうか、そうしたものが大事ですし、かといって、バランスがある種抜け道になってもいけませんけれども。
　そういう意味では、私は、やはりこのアスベスト問題、先ほど申し上げましたように、これから更に被害が出てくる、被害が発症してくると言われている。そういう意味では、この問題はしっかりと取り組んでいただかなくてはならないと思っています。
　そして、沖縄の自然保護の問題についてお聞きをしたいと思います。
　米国のＮＧＯであるミッションブルーによって、このたび、辺野古、大浦湾を含む海域が、辺野古、大浦湾一帯ということでホープスポットに登録されました。この事実を受けて、環境省の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉国務大臣　今、近藤委員から御指摘がありました辺野古、大浦湾を含む海域が、その生物多様性やサンゴ礁の存在等が評価され、アメリカのＮＧＯであるミッションブルーによりまして、十月二十五日に日本で初めてのホープスポットに認定されたことは承知をしています。
　環境省としては、ＮＧＯ団体の個別の活動内容にコメントすることは差し控えたいと考えています。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　小泉大臣おっしゃるようにといいましょうか、ＮＧＯ団体が認定したものだということであります。
　そういう、ある意味での民間団体が指定したことだ、こういうことなんだと思いますが、ただ、御承知のとおり、今世界ではそうした民間団体、ＮＧＯ団体の役割というのは非常に大きいわけでありますし、そうした団体がさまざま指定をする、そういうことによって、世論喚起と申しましょうか、関心を集め、そういう中で、今申し上げた、どうしても経済発展とかそうしたものが優先される中で、軽んじられることがないようにという注意喚起をしているんだと思うんです。
　そういう意味では、今、小泉大臣も言及いただいたように、私は、これは日本で初めて指定をされた、登録をされたということは本当に意義深いことだと思っています。ですから、今、小泉大臣からは言及をいただけなかったわけでありますが、ぜひこのことには大きく注目をしていただきたいというふうに思います。
　それで、いよいよＣＯＰ25も始まりまして、地球温暖化対策について私からも改めて質問させていただきたいと思います。
　この交渉が始まったわけであります。この交渉が始まるに当たって、改めてグテーレス事務総長も、これは本当に喫緊の課題なんだ、パリ協定が来年からいよいよ実施されるけれども、しかし、この今のパリ協定で各国が約束しているというか目標としている数値がたとえ実現をされたとしても、そのことでは不十分なんだ、ですから、各国は、パリ協定のそれぞれ約束したことがまだ実施される前ではあるけれども、更に踏み込んだ積極的な対応をしてほしい、こういう投げかけもしているわけであります。
　そういう投げかけがある中で、日本政府はどのように目標の引上げを準備するのか、そして、これをこの25ではどのように発表されるつもりでおられるのかということをお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　既に報道がありますが、きのうからマドリードにおきましてＣＯＰ25が始まりました。今回のＣＯＰ25のコンセプトはタイム・フォー・アクションということになっておりまして、日本としても、これまでの削減実績や世界全体の排出削減に向けた行動を示すという我が国の方針をしっかりと発信をしたいと考えています。
　今、中期目標の引上げという御指摘がありました。グテーレス国連事務総長が、今のままでは不十分だ、たとえ今各国が目標にしていることをなし遂げたとしても、それではパリ協定の目標は達成できない、そういったことを御指摘されているのはそのとおりでありますし、私の気持ちとしても、常に野心は引き上げていきたいというふうに考えています。
　先週の金曜日に、二〇一八年度の温室効果ガス排出量の速報値を公表しました。私からも申し上げたとおり、日本は温室効果ガスを五年連続で削減したところであります。二六％削減というこの現在の目標達成には、それでもまだ道半ばの状況ではあります。野心の引上げにおきましては、関係省庁を始めさまざまな方面と調整が必要でありまして、どのような形で議論するか、そしてそのタイミングについてもよく考えていく必要があります。
　一方で、来年からパリ協定の実施期間が始まることも踏まえ、今は具体的なアクションに取り組み、温室効果ガスの削減の実績をしっかりとつくっていくことが大事だと考えています。
　いずれにしても、ＮＤＣに提出する中期目標を含む内容については、まさに現在、関係省庁も含めて議論を行っている最中でありますし、ＣＯＰ25において私がどのような形でスピーチをするか、こういったことについては、国際社会に届く発信とすべく、さまざまな内容を、関係省庁も含めまして今内容を検討中であります。
○近藤（昭）委員　内容を検討中ということでありますが、もう時間もないわけであります。
　私は、ここで小泉大臣には、例えば、その目標を引き上げていく方向であるとか、そういう数値とかについては今議論しているところだと。しかしながら、やはり、グテーレス事務総長の提言ももちろんでありますが、この委員会でも何回も言及されているように、ことしの夏も台風十五号、十九号等の影響が非常に大きかった。先ほど申し上げました、これは経済ではかるものではありませんが、経済的にも大きな被害を受けたわけであります。
　そういう中で、やはり台風等の自然災害被害と気候変動は大きなかかわりがあるわけで、私は、大臣、就任間もないころにいわゆる気候変動のサミットに行かれて、就任間もないけれども、自分はそうしたことでしっかりと取り組んでいくんだとおっしゃった、そして、そのときにも、議論していくんだとおっしゃった。
　もうそろそろ近づいているわけでありますから、せめて引上げをしていく方向だとか、そういうことはどうなんでしょうか。
○小泉国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、私の中では常に、より野心的なものに引き上げていきたいという思いは持っております。
　一方で、この目標に対しては、さまざま決定の中での大変充実した、また中身の濃い議論がなされた後に決まったことだということもあります。
　そういったこともしっかり踏まえて、しかし、世界ではより野心を引き上げていくという声が高まっている中で、どのように対応できるか、まさに関係省庁との調整、議論も必要でありますので、そういったところをしっかりやりながら、一体、日本が気候変動に対する取組を今のままでいいと思っているわけではない、前向きな取組を着実に積み上げていく意思があること、そしてまた行動を積み重ねていること、そういったことを的確に国際社会に届くような発信ができるように最大限の努力をして、来週から、国会が許せば私も臨みまして、その現場で臨んでいきたいと思います。
○近藤（昭）委員　小泉大臣のいろいろと苦悩と申しましょうか、今、やはり環境省だけでできることではありませんから、関係の省庁が実務的にやらなくちゃいけないところもたくさんあるわけであります。そういう意味では、私は、就任直後、そうしたサミットにも行かれて、その思いを話されていることをニュース等々で見させていただいて、そうしたチャレンジングに頑張っていきたいということの思いは非常に感じるんです。
　ただ、これは逆に言うと感じるだけではいけなくて、まさしく今、逆に大臣もおっしゃったように、行動を積み重ねていかなくてはいけない。行動を積み重ねていくためには、しっかりと目標を立てて、それに対して具体的に取り組んでいかなくてはならないんだと思うんです。
　私は、やはり今求められているのは、特に日本は五番目の排出国だということ、実際的にも多いということ。そしてまた、ＣＯＰ３もありました、京都議定書が交わされて、日本は環境立国として、まさしく環境方面に力を入れていくんだというところで来ていたわけであります。
　しかし、そういう中で、最近はなかなか日本の取組が不十分ではないかという国際的な指摘もあるわけで、先ほど大臣もおっしゃっていた目標でありますが、二〇三〇年の二〇一三年比二六％削減、これは残念ながら、一九九〇年比でいうと約一四％削減にすぎないわけであります。もちろん、東日本大震災があった、そして、その後のエネルギーの供給の仕方の課題があったわけでありますけれども、やはり、九〇年比四〇％削減を掲げるＥＵに比べると大変見劣りするわけであります。
　そして、先ほど来から申し上げているように、そうしたＥＵの目標でさえ、このままでは、その目標を達成をしたとしても、地球温暖化、いわゆる気候変動に大きな影響を与えて、グレタ・トゥンベリさん、子供たち、先週も世界一斉でグローバルマーチが行われまして、私は名古屋でありますけれども、名古屋でも行われて、高校生が呼びかけて、名古屋市内でマーチが行われておりました。まさしく子供たちからすると、我々の未来はどうなっていくんだ、今の目標を達成したとしてもきちっと対応できないんじゃないかと。そういう中でどう対応するんだ、これが問われていると思うんです。
　そういう意味では、大臣、やはり私は、もちろん議論も必要でありますが、議論というか、議論の中でいろんな知恵も生まれてくると思うんですが、そういう中で大きな方向性を示していただかなければならないんだと思うんです。
　そして、そういう中で、今具体的なということで申し上げましたけれども、よく言われることが、気候危機の最大の要因の一つである石炭火力であります。
　石炭火力問題について、私は、もっと日本が、この問題、石炭火力は明確にとめていく、こういうことを示すべきだと思うんです。そうでないと、エネルギー基本計画とも絡んでくることでありますけれども、今のエネルギー基本計画の中でも再生エネルギーの目標、そしてまた、これは逆に言うと削減をするという目標であるわけでありますけれども、エネルギー基本計画の中におけるいわゆる日本の石炭火力、再生可能エネルギーは二二から二四％ということ、そして、石炭は二六％という高い割合を残してもいいといいましょうか、そういう数値なんですね。
　これは、やはり世界から見ると、事務総長も言っているように、この石炭火力についてはゼロにしていく、こういう目標をしっかりと世界各国は立ててほしいという中で、私はこの問題について、特に日本が世界からいろいろと指摘をされていることは大きな問題だと思っていまして、この石炭火力発電の削減について、大臣、いかがお考えか、改めて聞かせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　近藤委員が御指摘があったとおり、私も九月にニューヨークに行った際は、改めて、日本に対する気候変動の取組が石炭というファクターで批判的に報じられ、また、私も現場で、石炭に対して、クールジャパンじゃなくてコールジャパンというふうに日本が言われているような現状、そういったことをよく痛感しましたし、私が実際にニューヨークで会議などに出席して、行くために町中を移動するんですが、私が出席する会のビルの前にピカチュウが横断幕を持ちまして「ストップ！石炭」、そういうことが私たち日本代表団に掲げられる、そういった現状があります。
　そういった中で、世界の中で、イギリスそしてカナダ、こういった国が脱石炭を標榜する現状にあるということは承知をしています。ただ、こうした国々は、天然ガスや水力などの自国産のエネルギー源に恵まれています。一方で、日本は、天然資源に恵まれない中、原発依存度を低下させつつ、経済大国として多量の電力を必要とする等の事情を抱えます。こうした各国の事情を踏まえつつ、方法論に違いはあるかもしれませんが、脱炭素化をできるだけ早期に実現したい、その思いは我々も同じです。
　その上で、環境省としての基本的な考え方を申し上げれば、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げること、これにより、温室効果ガスの排出総量の削減を図り、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現しようとするものです。
　この実現に向けて、気候変動政策を所管する環境省による足元での対応としては、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標、この達成に向けた電気事業分野の取組状況を毎年厳格に評価した上で、必要であれば、エネルギー政策を所管する経済産業大臣としてとり得る手段の検討について密接な意思疎通をとっていくことにより、二〇三〇年度削減目標の達成を確実なものにしていきたいと思います。
　また、石炭火力の新設の案件についても、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けているべきであると考えています。これまで環境省としては、環境アセスメントにおいて、環境大臣から経産大臣に対し、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けない場合の事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきました。今後も厳しい姿勢で臨んでまいります。
　私としても、日本は、例えば金融の面とかイノベーションの技術の面とか、さまざまな取組で物すごく進んでいる面があるにもかかわらず、この石炭というファクターでいい部分の発信が覆われてしまうような、こういった現状を大変悔しく思っております。そういった部分も、発信のあり方、政策、よく考えて来週臨みたいと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　先般、温暖化サミットに行かれた九月二十二日の記者会見でも、小泉大臣は、世界と地球の脱炭素化にコミットメントするんだ、こういうこと、意欲を大きく掲げていらっしゃいますし、若い世代、ミレニアル世代、気候変動との闘いは自然と考えているんだ、全ての世代の間をかけ橋となって頑張るんだ、こう大きく思いをおっしゃっています。そして、それは困難な挑戦だともおっしゃっている。しかし、そういう中で、やはり脱炭素のために石炭依存も減らしていかなくちゃいけない、こうおっしゃっているわけであります。
　そういう意味では、私は、その意欲を、思いを見える形に、そして実行していくということをぜひ進めていただきたいと思います。
　どうもきょうはありがとうございました。
○鷲尾委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立国社共同会派の金子恵美でございます。
　よろしくお願いいたします。
　小泉大臣は、十一月十九日の閣議後の記者会見で、長期政権をマネージしてきた安倍政権は評価されるべき、そういう趣旨の発言をされておられます。発信力のある小泉大臣に対して大変な期待をさせていただいておりますけれども、これだけ桜を見る会が長期政権のおごり、緩みにより私物化されたことが明白になった中でのこの小泉大臣の発言に、期待を裏切られたと思っている国民の皆様も多くいらっしゃると思います。ぜひきょうは期待を裏切らない御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　小泉大臣、十一月一日の閣議後の記者会見で、重大な指示をされたということをおっしゃっておられます。環境省は、環境施策の先頭に立って社会変革をリードしていく役割を果たすべきであるということで、月間行事、こういった期間物を含めて、業務について点検そして見直し作業をしていくということをおっしゃられました。そして、それを事務方の皆様に指示をしたということを御発言されています。
　その後、いろいろと拝見させていただいておりますと、十九日の記者会見でこれも発表されていますけれども、十三日に行われました行政事業レビューにおいて抜本的に見直しが必要と指摘されたもの、これは、既に概算要求に盛り込んでいた温室効果ガス削減事業でありますけれども、一部原則廃止ということを発表されているということで、見直しを進めているという印象はあります。
　そしてまた、十一月二十八日の日経新聞の電子版あるいは夕刊によれば、クールビズ、ウオームビズの実施期間や室温を一律に設定する、そのことをやめるという方針だということも報道されておりまして、いろいろな検討がなされていることだというふうに思います。
　この検討というのは十一月末をめどにというふうにおっしゃっていたんですけれども、もうきょうは十二月の三日でございます。どのような形で検討が、点検がなされ、そして見直し作業が行われているのかということをお答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　前回の委員会に続きまして、金子委員からは御質問ありがとうございます。
　冒頭、私の長期政権に対する評価の話もありましたので、一言触れさせていただくと、私が記者会見で申し上げた趣旨は、長い政権と短期の政権と、それを比較したら、間違いなく、短期でころころかわるより長期の方がメリットの方が大きい、そういうことを私は申し上げました。ぜひその御趣旨を御理解いただきたいと思います。
　その上で、環境省の業務の点検、見直し作業、その御指摘がありましたが、先生おっしゃるとおり、今、見直しをさまざまな観点から進めております。
　例えば、先ほど先生からも触れていただきましたが、十一月に行われた行政事業レビュー、秋のレビューにおいて、環境省の地球温暖化対策に係る事業について抜本的に見直しをするように指摘をいただいたことを踏まえまして、これらの事業を原則として廃止することとして、そのような方針で対応するように事務方に指示をしました。
　そして、各種月間物の見直しにつきましては、今、八木政務官及び加藤政務官をヘッドとする各種月間行事等見直し検討チームを立ち上げまして、精力的に検討を行うとともに、関係者との調整を行っているということでありますので、これはタイミングを見て報告をできるように今調整をしている最中です。
　そのほかにも、働き方改革も含めて、環境省はやらなければいけないことがいっぱいあると思います。
　先日の北九州で行われました日中韓三カ国環境大臣会合の際には、レクの際に大量の印刷を抱えてくる若手職員の姿を見まして、これは大変だと思いまして、少なくとも少しは負担が軽くなるように、タブレットを活用することでペーパーレス化を進めて、その反応を後日職員の方から聞いたところ、そのことで大分、出張の負担が楽になったという話を聞きました。
　ですので、この取組は、今回、スペインのマドリードできのうから行われているＣＯＰ25についても、できる限り印刷を減らした形で、事務方の皆さんが汗をかくべきところに汗をかける働く環境を築いていくのも、私は今環境省の中で取り組んでいることでもあります。
　また、若手職員の皆さんとは積極的にランチミーティングを今やっています。その中で、議員会館に、議員の先生方に資料を紙で職員が歩いて回るということをやっているということも受けましたので、今回、自民党のとかしき部会長を含め、先生方の御理解を得まして、基本的に、これからは電子媒体で、データでやりとりをさせていただく、そういった形で進めましたので、これは自民党に限らず他党についても御理解をいただけるとしたら、これは環境省の職員にとっては大変前向きなことではないでしょうか。
　こういったことも含めて、また育休を取得しやすい環境整備も必要だと思いますので、こういった意見交換も含めて、今見直しの作業をしていますが、私の思いとしては、一人一人が働き方、生き方、しやすいような環境をつくっていきたいという思いで、クールビズ、ウオームビズの話もありましたが、私が大臣に就任したときの職員訓示でも言ったのは、ネクタイをするしないは人から言われてやるものじゃないだろう、成熟した国家なんだから、大人なんだから、暑いとき寒いとき、暑がり寒がりはいますから、一人一人考えればいいじゃないか、私は常々そういうふうに考えております。
○金子（恵）委員　私が申し上げたいのは、業務を見直す、その段階で集中させるんだ、選択するんだということもおっしゃっていたんですけれども、ぜひ環境省こそ、今本当に重要な役割を担っていく大切な役所なので、これから人員をふやすとか予算をふやすということを考えていただくという方向での、いろいろな形での検討、見直しをしていただきたいというふうに思います。何かをやめるということじゃないと思うんですね。（小泉国務大臣「両方大事」と呼ぶ）はい。
　そして、私、もう一つだけ、きょうは、この機会に質問させていただきたいんですが、中間貯蔵施設です。
　今回の台風によって、除染の、除去土壌等が入ったフレコンバッグ、これが仮置場から流出したということが起きまして、環境省も対応に追われましたが、仮置場の管理のずさんさが明るみに出たということだと思います。そもそも、中間貯蔵施設に早期搬入していればよかったということなんですけれども。
　まずは、環境省としては、仮置場の管理の抜本的な強化対策の検討がなされているということで、マニュアル等の早期見直し、これもするということなので、いつまでにされるのか、それから、中間貯蔵施設の整備進捗、これはしっかりと進めなくてはいけないわけですから、それについて御答弁いただきまして、終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　大型土のう袋の流出を踏まえた今後の再発防止策については、いつまでにというふうに答えてくれという話でしたが、全ての仮置場について、仮置場の管理実態や水害リスク等に関する総点検を本年内をめどに実施する予定であります。
　その結果を踏まえまして、来年の梅雨の時期が到来する前の五月末までに、仮置場の維持管理マニュアルの見直しや、個々の搬出計画の見直しと追加対策に関する技術的支援など、仮置場管理の抜本的な強化策を実施していきます。ただ、梅雨の前までと言いましたが、近年はゲリラ豪雨などのリスクが高まっていることもありますので、できる限り前倒しで対策を実施できるように検討していきたいと思います。
　なお、地域の皆様の安心につなげていくためには、仮置場から除去土壌等を搬出し仮置場を早期に解消すること、これが重要ですので、被災した仮置場につきましては、流出リスクの高い大型土のう袋を、計画を前倒しにして、これも本年内をめどに搬出する予定であります。田村市の当該仮置場は、十一月十二日に全ての大型土のう袋の搬出が完了しました。
　また、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送については、二〇二一年度までに、帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了させることを目指しています。
　二〇一九年十一月末で、輸送対象物量千四百万立方メートルの三分の一を超える約五百万立方メートルを輸送したところでありますので、引き続き、安全第一で、しっかりと信頼を大切にしながら輸送を進めてまいりたいと思います。
○関（健）委員　関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　通告はないんですけれども、今大臣が言及されたのでぜひお尋ねをしたいんですけれども、私は子供が四人いるんです。記者時代に二人授かって、一年生の国会議員として二人授かったんですけれども、勇気がなくて育休はとれませんでした。
　御発言の中で育休についても考えていきたいと言っておられましたけれども、霞が関の皆さんの働き方しかり、これからのワーク・ライフ・バランスというのを考えるときに、やはり大臣のような方が育休をとるということがこの国にとって大きなプラスのインパクトがあると私は思います。私が大学生のときに、トニー・ブレアという英国の首相は内閣総理大臣なのに一カ月育休をとられて、すごい国なんだなというふうに思いましたけれども。
　これは通告はないですけれども、御自身の育休に関して、私は大臣がやるととてもプラスのインパクトがあると思いますが、御所感を伺います。
○小泉国務大臣　エールをいただきまして、ありがとうございます。
　育休を検討するというふうに言っていますが、公務は最優先、そして危機管理は万全、こういったことは大前提だという中で、どういう形がいいかを考えています。
　これは、いろんな方にもお話を聞きますが、どのような形の育休が一番いいのかは、夫婦の形によってもまた変わると思います。そして、産後の妻の状況によっても変わると思います。ですが、私としては、そういったこともしっかり考えながら、どのような形が国民の皆さんの理解を得られるかを考えていきたいと考えています。
　また、今職員の皆さんとも意見交換をしているんですが、実際に今、産休、育休を検討している職員も環境省の中には多くいます。そして、夫婦で今環境省におられて、奥様の方が産休を検討されて、また、それを受けて、御主人の方の環境省の職員が育休の検討をしている、ただ、夫婦ではなかなか周りの目もあってとりづらい。そういう目とどのようにこう職場の状況を折り合いをつけていくかという課題もあるというふうに私も認識をしましたので、私がとるという方向だけではなくて、環境省の職員がとりやすい環境をどのように改善できるかということもしっかり取り組みたいと思います。
　また、私が育休の検討をするということが報じられて以降、私が感じているのは、世の中の育休という二文字に対する受けとめ方がこんなにもばらばらなのかと思うことを痛感しています。
　私も時々批判をされるんですが、いや、小泉さん、政治家が二年、三年も休んじゃまずいよということも実際地元などでもありまして、あっ、そんなふうに思っているんだということも思いました。
　ですので、私がよく鈴木英敬三重県知事の例を出して、三重県の鈴木英敬知事は、三十分、朝の出勤をおくらせるということを三カ月やった、これが鈴木知事の育休だったんだということも紹介をしている意味は、まるで一年、二年、国会議員として国会に行かないというふうに思われている方がこんなにもいるのかということも含めて、いろんな形があるということを正確に伝える機会にもしたいなと思いまして、ぜひ、関先生におかれましても、一緒に正確な理解が伝わるように頑張っていきましょう。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　いろんな形があると思いますし、やはり私も共感できるのは、いろんな人がとり方が全くばらばらで理解が進んでいないのかなというのが正直な印象ですので、何度も申し上げますけれども、小泉大臣が育休をとったねというのは、やはり社会にとっていいインパクトですし、海外のニュースで、委員長が子供をだっこしながら質疑をやっているニュースがありましたけれども、ニュージーランドですね、あれは、私は見習うべきだと思いますし、最初に委員会の部屋に子供を持ち込めるのは恐らく小泉大臣ぐらいでしょうから、ぜひ。
　本筋に入らせていただきます。
　レジ袋の有料化なんですけれども、これはいろんな業界の皆さんからいろんな意見を聞き取らせていただきました。これは、プラスチックごみの全体の割合からすれば極めて小さいわけです。ただ、なぜこれが必要かというと、やはりシンボリックなライフスタイルの変革を促すという意味で必要なんだということはまさにおっしゃるとおりです。
　今いろんな例外とかを持たせていると何が問題か。結論から申し上げますと、業種、業態、事業規模を超えてレジ袋は有料化しなきゃこれは意味がないわけです。
　何でかというと、コンビニとスーパーが並んでいる、僕の家のそばにもありますけれども、スーパーは有料化したんです。でも、隣のコンビニでレジ袋を下さいと言ったら幾らでもくれるわけです。おじさんがもらってきて、おい、隣のコンビニは何でもくれるぞと。そうすると、こっちももうそれは方針を撤回せざるを得ない。
　つまり、業種、業態、規模を超えて、レジ袋は有料なんだよと。買物をしたときに、レジ袋がなくなったねと印象づけることが多分この政策の肝なんだと思います。
　大臣に御答弁をいただきたいんですが、まずこの来年七月から例外をなくすべきだと思いますが、その御所感と、なくせないにしても、今後引き続き、環境大臣として、一刻も早い、スーパーからレジ袋がなくなったねという環境の実現に向けて取り組む方針かどうか、お聞かせください。
○小泉国務大臣　今、このレジ袋につきましては、パブリックコメント中の制度改正案では、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制することを基本としています。同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換を推進することとしています。
　このため、一定の環境性能が認められる買物袋については、その他の買物袋との差別化を図るため省令により有料化を義務づける対象とはしないものの、関先生がおっしゃったように、このような買物袋の使用を奨励しているわけではないので、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを基本とすることには変わりはありません。
　私は、さっき答弁でも申し上げましたが、最近講演の中で、あのナショナルジオグラフィックの、その亀の鼻の穴にプラスチックストローが入って抜くところという、これはショッキングな動画ですけれども、これをいろんなところでお見せしているのは、ショッキングなことぐらいに感じていただかないと、なぜレジ袋の有料義務化をするのか、そしてなぜプラスチックの海洋に対する流出というのが地球規模の課題になっているのかという、そのなぜかというところをしっかり世の中に伝えていかなければ、浸透しないと思うんですね。
　今恐らく世の中でまだ、何で来年から有料義務化なんだろうと思っている方が多くいらっしゃるんではないかと思います。それをしっかりと、なぜかというところを、一人一人が取り組もうというふうに思ってもらえるような広報、周知、こういったことは環境省としても非常に大切なことだと思いますので、そこをしっかり踏まえて対応していきたいと思います。
○鷲尾委員長　次に、堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　本日は、諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして質問に立たせていただきました。本当にありがとうございます。
　また、このたび新たに就任された小泉大臣を始めとする政務三役の皆様に改めてお祝い申し上げるとともに、小泉大臣、大変発信力がある同世代の議員であるというふうに思っておりますので、環境行政に光が当たる、環境問題に光が当たる発信をこれからもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私、環境委員会に当選以降ずっと所属をさせていただいておりまして、自然系国会議員と、目指しますということで、これまで取り組ませていただいておりますので、引き続き取組をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、時間も限られておりますので早速質問に入らせていただきますが、早速、私のライフワークとしてこれまで、議員になる前から取り組んでまいりましたアニマルウエルフェアについてお伺いをしたいと思います。
　動物福祉、つまりこのアニマルウエルフェアというのは、日本の基準というのはワールドスタンダードと比較するとかなり低いものになっています。
　先国会で動物愛護法の改正というのが行われ、私もここは絶対進めていくべきだということで、動物虐待に対する罰則の強化であるとか飼養管理の徹底等々が大分進んだというふうに思っておりますし、今現在、犬猫殺処分ゼロの議員連盟の、今回から副会長を仰せつかっているわけです。
　しかし、動物といったときに、当然ですけれども、犬と猫だけではなく、畜産動物やあるいは実験動物、更に言えば動物園の動物や爬虫類や両生類も当然入ってくるわけでございまして、私が今懸念しているのは、アニマルウエルフェアを世界基準に、ワールドスタンダードに引き上げていかないと東京オリンピックのときに日本がかなり厳しい目にさらされてしまう、そういったところを強く懸念しています。
　この後ちょっと述べさせていただきますが、そういった観点から、中川元大臣や原田前大臣にも、環境大臣として就任されたときに、この動物愛護法の所管の大臣にアニマルウエルフェア、どう思っていますか、どうでしょうかということをお伺いさせていただいておりました。
　前進した部分も当然あるとは思うんですが、しかし、環境省がこの動物愛護、アニマルウエルフェアを牽引していかなければいけないんだけれども、まだまだ実はリーダーシップを発揮できていないというふうに思っているところがあります。
　それが、所管が当然畜産に関しては、これは農林水産省になるわけですが、しかし、動物に対するアニマルウエルフェアを推奨していくには、これは環境省になりますので、そういった畜産動物のアニマルウエルフェアというのがなかなか進んでこないという状況であると思っております。
　このアニマルウエルフェアの普及啓発、そして畜産にアニマルウエルフェアを落とし込んでいくというのは、日本の一次産業を守っていくことにも十分つながっていくこと、大事な観点でありますので、ぜひこの辺も含めた、動物愛護管理行政のトップとしての小泉大臣の御見解を、御認識を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　堀越先生におかれましては、私と同世代ということで、自然系議員という、初めて私も耳にした言葉ですが、エールを、また一緒になって取り組んでいきたいと思います。
　アニマルウエルフェアにつきましては、私も農林部会長のときに、アニマルウエルフェアというのが、農林水産業においても、年々この問題が高まってきているという認識を持っておりました。
　そして、私個人としても、学生時代からラブラドールレトリバーを飼っていました。今はその犬は亡くなりましたが、結婚して、妻が動物愛護の活動もやっていて、そして福島の浪江から保護犬で、今ラブラドールが同じく一緒に住んでいるので、そういったことからも、アニマルウエルフェアというのは日ごろからいろいろ考えることがあります。
　そういった中で、環境省としては、動物の必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して取り扱うことなど、適正な動物の飼い方は産業動物を含む全ての動物の飼い方について尊重されるべきものと考えています。これは動物愛護管理法においても基本原則に定められています。
　環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するため、動物愛護管理法に基づき、産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めています。これは、産業動物を飼い養う方々が遵守すべき一般原則として、衛生管理や安全の保持、輸送等に当たっての配慮などについて定めたものであり、関係省庁と連携してその遵守を図っています。
　なお、本年六月に改正した動物愛護管理法では、地方自治体における動物の愛護管理に関する部局と畜産等に関する部局の連携強化が新たに盛り込まれています。
　こうした背景を踏まえて、産業動物の適正な取扱いが行き渡るよう、引き続き関係省庁との連携を強化してまいりたいと思います。
○堀越委員　ありがとうございます。
　自然系というのは、自然系職員、レンジャーのことを自然系職員と、だったら国会議員も自然系国会議員がいていいんじゃないかということなので、小泉大臣もぜひ自然系国会議員を目指していただきたいと思います。
　そして、先ほどお話しいただいた心強い答弁、本当にありがとうございます。奥様もアニマルウエルフェアについて非常に高い関心を持っておられるというのは、私も市民活動をさせていただいたときから存じ上げております。
　これからも厳しい目が、犬猫だけではなく、畜産動物、産業動物にも向けられるということ、危機認識を持っていらっしゃると思いますので、それを牽引するのはこの環境省ですから、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。
　そして、さきの通常国会における私の質疑で、環境省の方から、「ＯＩＥの動物福祉規約等の国際的な動向につきましても周知に努めてまいりたいと考えております。」と前向きな御答弁いただきました。これは本当にありがたいと思いました。
　そこで、それから半年間たちましたので、どのように周知をされているのか、具体的にお答えいただければと思います。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、毎年、地方公共団体の職員が動物愛護管理をめぐる課題や基本的考え方等の専門的知識を習得できるよう、動物愛護管理研修を行っているところでございます。
　前回、この委員会での御答弁をさせていただいた後ですけれども、今年度は六月二十五日から二十八日までの間にこの研修を開催いたしまして、動物愛護管理法におけるアニマルウエルフェアの位置づけについて講義を行いました。また、この中で、ＯＩＥの動物福祉規約等の内容についても説明をしてございます。
　引き続き、地方公共団体の職員の専門性向上のための研修等の場を活用しながら、ＯＩＥの動物福祉規約等の国際的な動向についても周知に努めてまいりたいと思っております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　このＯＩＥの規約等、やはり現場の、その担当職員の皆さんが周知されるということは本当に必要なことだと思います。しかし、かなり規約も細かい部分もありますので、研修等々も更に充実を図っていただきたいというふうに思いますが、研修が始まって半年間たつ中で、まだ現場では当然、そうはいっても浸透がし切れていないという現状もありますので、この研修だけでいいのかというところも同時に考えていかなければいけない。例えば、アニマルウエルフェアを推進するための法規約等々がやはり必要なのではないかというふうに私は思っております。
　いずれにしても、現場の、特に畜産関係のアニマルウエルフェアはまだまだひどい状況。特に食鳥処理場に関して言えば、鶏を殺処理するときに、シャックルというのにつるして、ベルトコンベヤー式に運ばれていって、ネックカットといって首を切るわけです。そこで、当然意識がありますから動いてしまうんですね。そうすると、ネックカットの際にうまく首が切れなくて、放血不良といって、血が抜き切らなくなって、そのままゆでられるんです。そうすると真っ赤になってしまうので、これは市場には一切出回ることがなく、殺されただけで捨てられてしまう。もう食ロスの観点からしても当然ひどい状況があります。
　これを、アニマルウエルフェアを導入することによって、そのロスを減らすことにもつながるし、ある意味では、そこで働く人たちの労務負担を軽減することにもなる。
　アニマルウエルフェアというと、よく倫理的なところがどうしても目につきやすいんですが、実はそうではなくて、生態の科学的根拠、生態を科学的に分析した結果、こういった管理指針にした方が効果的なんだ、効率的なんだ、ロスを減らすことができるんだ、そういったことも当然盛り込まれているものなので、このＯＩＥの基準、規約、ぜひ周知徹底していくと同時に、先ほどお話ありました、環境省、農林水産省、そして厚生労働省、この三者をやはりアニマルウエルフェアの観点から牽引していくのは環境省であると思いますので、この辺の連携の会議、これも充実をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、更にこのアニマルウエルフェア関係なんですが、今災害が大変多発しております。この中で、今回の台風十九号、その前の台風十五号でも、実は畜産動物が大変被害に遭って死んでしまっています。例えば台風十五号では、多くの豚や鶏が餓死をしたり、暑さで死んでしまったりと大変な状況になっています。農業新聞によれば、千葉県では九月上旬の台風十五号で約五十万羽の採卵鶏やブロイラーが死んだというふうに報じられています。やはり動物福祉の観点からこういったことは見過ごすことはできないということであると思いますので、これをやはり防がなければいけないんだというふうに思っています。
　先ほど申し上げていたＯＩＥの基準の中では、陸生動物衛生規約では、アニマルウエルフェアのための指導原則に、動物の利用には、現実的な範囲で最大限その動物のウエルフェアを確保する倫理的責任が伴っているというふうにかかわっておりますし、農水省では、「台風等災害発生時の家畜飼養の継続に向けた指導の徹底について」という通知を出していますし、昨年の胆振東部地震での停電被害のときにも大きく報じられたにもかかわらず、ゆっくり近づいてきた今回の台風に関しては、やはりその対応策が希薄だったのではないかというふうに言わざるを得ない状況だというふうに思います。
　そこで、まず、平成二十五年に改正された動物愛護管理基本指針には、災害動物に関して講ずべき施策の一つとして、「災害時における産業動物の取扱いについても、情報共有を図りつつ、関係省庁が協力して検討すること。」とされていますが、これまでの検討結果をお答えいただきたいと思います。
　そして、ことしの数々の災害において、産業動物、いわゆる畜産動物の福祉的な状況をどのように把握しているのか、環境省の認識を教えていただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、環境省では、動物愛護管理法に基づきまして、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を定めております。この中で、災害時における産業動物の取扱いについては、関係省庁が情報共有を図りつつ、協力して検討することとしております。
　さきの台風での畜産動物の被害につきましては、農林水産省や民間団体から被害状況、被害時の対応について情報共有いただきまして、把握に努めているところでございます。また、本年十月二十三日には、産業動物の動物福祉に関する関係省庁との連絡会議を開催いたしまして、さきの台風等の災害時の産業動物の取扱いについて意見交換を行ったところでございます。
　引き続き、災害時についても産業動物の適正な取扱いが浸透していくよう、関係省庁との密な連絡体制を確保し、対応を検討してまいりたいと考えております。
○堀越委員　この災害時に対応し切れない畜産の現状というのは、やはり、これもアニマルウエルフェアにのっとった飼養管理のもと行われていないというのも要因の一因だと私は思っています。つまり、大規模集約化すれば、そうした対応には、人的、物理的環境として対応し切れない部分が当然出てくるというふうに思います。
　この大規模集約化している今の畜産の状況というのは、経済状況、経済の観点からも、このまま放置していてはいけないという状況です。
　例えば、海外の投資家たちは、今、アニマルウエルフェアを導入していない畜産業に対して投資をするのはリスクがあるからということで回避している。つまり、アニマルウエルフェアに準じた畜産業でないと投資先にならないというふうになっているんですね。
　ＦＡＩＲＲイニシアチブという機関投資家の産業イニシアチブでは、ＥＳＧの投資リスクとして集約的畜産はリスクが大きいから、アニマルウエルフェアに配慮したところに投資するんですけれども、その額がすごいんですよ。運用資産が、十月では十九・三兆ドル、日本円でいうと二千九十六兆円がまさに投資動向としてアニマルウエルフェアに配慮した畜産業に投資されているわけです。
　日本は、そういった観点からすると、投資先にならないんです。これをそのまま放置しておいては日本の一次産業を守れないということになりますので、経済的な観点からも、環境省が牽引していくことによって日本経済を更に強くしていく、一次産業を守るということにもつながりますので、ぜひ取組をしていただきたいと思います。
　そして、今ちょっとこれは問題となっているんですが、動物愛護法及び種の保存法における希少ペット取引のあり方についてなんですが、日本は実は、エキゾチックアニマルと呼ばれる海外原産の亀や蛇、小型の猿など珍しい動物をたくさん輸入しています。貿易統計によりますと、二〇一六年に、生きた爬虫類の輸入頭数は十九万二千頭、輸入額は約四億三千万円で、世界第四位のエキゾチックアニマル大国なんですね。
　しかし一方で、絶滅のおそれがあるカワウソや猿などの密輸が後を絶ちません。先週も、六百万円という高額な価格で取引されたトカゲや、八月のワシントン条約締結国会議で国際取引が禁止となっているコツメカワウソの密輸事件が起こったばかりなんですね。二〇一八年、二〇一九年に密輸事件として国内で摘発、水際で差し止められた個体は約百五十六頭で、国際的にも絶滅のおそれがあると言われる動物が日本に違法に持ち込まれている危険性が十分あると推測されております。
　そこで、水際での取締り強化は言うに及ばずですけれども、環境省として、国内のペット市場においても、密輸を誘発しない、あるいは密輸個体が入り込まない制度をつくり、密輸大国と言われないような姿勢を国内外に示していくべきというふうに思っておりますが、どのような施策を講じられるのか、政府の方針、お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　堀越委員が御指摘のとおり、ペットとしての人気がある希少な野生動植物の保護のためには、国内取引市場を適切に管理することが重要です。
　ワシントン条約において附属書１に掲載された希少野生動植物種は、商業目的の国際取引が原則禁止されることから、同条約の国内担保法である外国為替及び外国貿易法、外為法に基づき国際取引を取り締まっています。環境省では、その規制を補完する観点から、種の保存法における国際希少野生動植物種として指定し、国内での取引についても規制をしています。
　例えば、ペットとして人気の高い、今、堀越先生が挙げられたコツメカワウソは本年十一月に附属書１に掲載されました。このような絶滅のおそれのある野生動植物種の密輸を国内のペット市場が誘発することのないよう、今後とも、種の保存法の適切な運用に努めていくとともに、法制度の国内外への周知を図ってまいります。
○堀越委員　この密輸の問題、大変今話題となってきています。
　キャッチーなとてもかわいいコツメカワウソだけではなくて、実は、希少なリクガメ類がかなりこちらに来ているんです。
　密輸という方法をとる以上は、当然ですけれども、亀なんかは、ガムテープでくるまれて、小さい箱に押し込められて、個体数のうち幾つか死んでもいいやぐらいの形で持ってこられているんです。コツメカワウソも、今回持ち込まれたうち、死んでしまって、実は一頭しかこちらに来ていないという状況ですので、大変希少な生物がそういったビジネス、密輸という状況によって淘汰されてしまっているという状況がありますので、ここは環境省としてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、コツメカワウソやインドホシガメ、ワシントン条約の第十八回の締結国会議において附属書１に規定され、そして種の保存法の管理下に置かれて、環境省の登録を受けた個体のみが販売できるようになっているわけですが、コツメカワウソが、こういうキャッチーなところで大分注目は受けているんですけれども、こういうふうに規制されると、駆け込み輸入ですとか、あるいは、規制がかかると当然価格が上がったりするものですから、当然ビジネスとして密輸なんかもふえていくことになると思うんですね。
　そういうことから考えると、種の保存法における登録制度においても、入手の合法性をちゃんと確かめて、輸入が疑われるような個体を排除するようにしていかないといけないんだというふうに思いますが、このあたりについての検討が必要だと思いますが、この辺に関して具体的に検討していることについてお伺いしたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　種の保存法において国内の取引が規制される国際希少野生動植物種においては、取引の前提となる登録に当たり、登録申請個体の取得経緯の申告書とともに、入手経緯が合法であることを証明する書類の提出を求めることとしております。
　具体的な証明書類には、取得当時の領収書、販売証明書、申請者が自身で輸入した場合は通関書類あるいは繁殖施設の証明書等が該当いたします。
　登録審査は、案件ごとに申請者から提出された書類の審査に加え、さらに申請者に対してヒアリング等を実施しまして、丁寧に行ってまいります。入手経緯に疑義が残る場合は個体登録は拒否する仕組みとなっており、密輸入個体が登録されないように厳格な運用を図っていきたいと考えております。
○堀越委員　コツメカワウソのようなものに対しては、規制強化はやはり動きやすいと思いますし、個体の識別等々が進むんだと思いますが、これは質問ではなく所感として述べますけれども、インドホシガメのような個体数が絶対的に多いものに対して、これを取り締まっていくのは大変だと思いますが、ぜひこれも環境省に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
　最後になるんですが、レジ袋の有償化、先ほど関代議士の方からも質問がありましたけれども、有償化義務化についてお伺いしたいと思います。
　先般、立憲民主党会派として、小泉環境大臣宛てに申入れ書を提出をいたしました。当日は石原副大臣に御対応いただきましたけれども、やはり、先ほどの例外規定を盛り込むというのは、バイオマスプラスチックの含有量が何％以下はどうするかとか、そういった議論がなされているのは承知しているんですけれども、今、大手のコンビニですとかそういったところではもう五〇％というのが当たり前だったりするんですね。そうすると、これを例外規定に盛り込むと、今は無償で提供しているものが何ら変わらないんじゃないかというようなところもあります。
　オリンピックを迎えるに当たって、やはりこれもアニマルウエルフェアと同様に世界から厳しい目が向けられますから、プラスチック問題に対してどういうふうに日本は取り組んでいるのか、そういったところからしても、これは、例外規定を盛り込まず、全部一律に有償化する方が消費者の感覚としてもわかりやすい、そういうこともありますし、何より、レジ袋を有償化したからといってプラスチック全体に対する規制が進んだのではない、これからどんどん進めていかれることだとはもちろん思います。
　あとは、前回視察に行かせていただいた東京ペットボトルの方にも伺ったんです。実際、例えば、バイオマスプラスチックが廃プラスチックとしてマテリアルリサイクルに回ったときに、これは何か問題ありませんかと聞いたときには、バイオマスプラスチックであれば問題ありませんと。しかし、問題なのは、海洋生分解性プラスチックが入ってきたときに、これはマテリアルリサイクルとしてできないので、それは困りますというようなこともあるんです。
　なので、これは、技術革新は進めていくのが私は必要だと思います。しかし、一律でそれを例外規定に盛り込むと、それはいいんだというような形になってしまいかねないので、ここはやはり、レジ袋は全てまず有償化を進めていって、技術革新が起こってきたときにそれを進めていくというのが必要になるというふうに思っています。
　また、省令ではなくて、やはり法改正で私はやるべきだというふうに思いますが、ぜひそのあたり、大臣の御所見、伺いたいと思います。