○岡田広君　去る二月二十五日、二十六日の二日間、岩手県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、徳永エリ委員長、平野達男理事、藤木眞也理事、進藤金日子理事、杉尾秀哉理事、伊藤孝恵理事、石井苗子理事、若松謙維委員、岩渕友委員及び私、岡田の十名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　初日は、新花巻駅から沿岸の被災地に向かうバスの車中にて、岩手県における復興の現状と課題について復興庁岩手復興局から、また、震災津波からの復興の取組状況について岩手県から、それぞれ説明を聴取した後、釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムを訪れました。
　同スタジアムは、小中学校生約六百人が津波から一緒に駆けて逃げた、東日本大震災を象徴する場所である釜石市立鵜住居小学校及び釜石東中学校の跡地に土地をかさ上げして建設され、本年我が国で開催されるラグビーワールドカップの試合会場となっております。野田市長、佐々木市議会議長等の案内を受けつつ、スタジアムを視察しました。
　野田市長からは、これまで世界中からいただいた支援に対し、被災地を代表し、ラグビーを通じて感謝を伝えたいとの意向が示されました。同スタジアムでは、床土改良型ハイブリッド芝を日本で初導入するなど世界最高のパフォーマンスに必要なグラウンドコンディションを提供するとともに、安心して観戦できるよう、避難場所への最善、最短の避難経路を計画しているとのことであります。
　その後、派遣委員との間で、ラグビーワールドカップ開催後のスタジアム利用の在り方、ラグビーワールドカップに向けた宿泊施設の整備状況等について意見交換が行われました。
　次に、大槌町の福幸きらり商店街を視察しました。同商店街は、町内最大規模の仮設商店街であり、地域の復興に貢献してきましたが、仮設店舗から本設再建へと進む中、町内七か所の仮設商店街を福幸きらり商店街に集約した上で、来年の三月三十一日までに全事業者が退去し、その後、解体する予定とのことであります。
　次いで、大槌町中央公民館に移動し、平野町長から町の復興状況を聴取するとともに、小松町議会議長の同席の下、福幸きらり商店街で営業中の事業者と意見交換を行いました。
　まず、平野町長からは、土地区画整理事業などの面整備事業や公共施設の再建は進んできたものの、震災前に比べ人口減少が急激に進んでいることや、主要産業の水産業に関し、サケなどの漁獲量が著しく減少していることが課題として挙げられるとの説明を受けました。また、事業者からは、被災後、仮設商店街で営業を再開するまでの御苦労や、産業集積地での本設再建を予定しているものの、産業集積地の整備の遅れ、大工の手配に時間を要することなどから、福幸きらり商店街からの退去期限を若干延長してほしいとの要望などを伺いました。
　その後、派遣委員との間で、仮設商店街への入居当時の事業者の基準の有無、本設再建する上で事業者として心配している事項、仮設商店街の撤去に関する国の支援制度の在り方、人口減少や漁獲量の減少の中で営業上努力している事項、産業集積地の整備見通し、人口減少下における町づくりの課題、町の特産品であるシイタケの状況、施工業者不足の状況等について意見が交わされました。
　次いで、大槌町の歴史的中心地である町方地区の土地区画整理事業を視察しました。町では、市街地に住民が早期に戻ってもらえるよう、一定期限までに住宅を建設した住民に対する補助制度などを実施しているとのことであります。
　次に、本年三月二十三日に運行が再開される山田線に試乗いたしました。東日本大震災によって不通になったＪＲ山田線については、平成二十七年二月に鉄道復旧及び三陸鉄道への移管が関係者間で合意され、その後、復旧工事が行われてきました。運営移管により、大船渡市の盛駅から久慈駅までの百六十三キロメートルが三陸鉄道リアス線として一体として運営されることになります。
　車中で中村社長からは、沿線人口の減少もあり、三陸鉄道の乗車人員は開業年度である昭和五十九年度の約二割程度となっているが、三陸鉄道は、今後ともその確保が求められる地域の交通手段であるとともに、有力な観光資源として、また、学びの場としての震災学習列車や、健康づくりのためのサイクルトレインなどを通じて、地域の振興に貢献していきたいとの説明を聴取しました。
　派遣委員との間では、イベント列車の収益状況、地域住民の利用実態、三陸鉄道の経営状況、沿線自治体等の補助金の状況、鉄道復旧に向けた沿線自治体の取組などについて意見交換がなされました。
　次に、宮古市に移動し、震災時に避難所の役割を果たした浄土ケ浜パークホテルにおいて、山本市長から市の復興状況について、また、渡邉常務執行役員総支配人から災害時の取組について説明を聴取し、懇談を行いました。
　二日目は、まず田老地区防災集団移転促進事業を視察しました。同事業により高台に整備された三王団地は、従来から高台移転の候補地として認識されていた地域であるとともに、住民は高台移転とかさ上げによる土地区画整理事業を選択することが可能だったため、町づくりの合意形成は比較的スムーズであったとのことであります。また、土地のかさ上げをした地区と高台移転した地区の一体性を保つよう、両地区の間に公共施設を集約しています。さらに、条例により防潮堤の外側を災害危険区域に指定し、住宅の建設を制限することとしております。
　次いで、津波遺構たろう観光ホテルを視察しました。同ホテルは、震災遺構として国の復興交付金により保存のため必要な工事費が配分された最初の例であり、津波により鉄骨がむき出しになったまま保存されております。同ホテルでは、ホテル社長が避難した六階から撮影した津波の映像などを視聴しました。
　次に、昨年十月に供用開始された地域防災拠点であるイーストピアみやこを視察しました。庁舎四階に設けられた災害対策本部室では、被災現場とテレビ電話の端末で会議ができるシステムや、避難情報等の迅速な伝達のため、市内小中学校の校内放送に割り込んで防災情報を放送できるシステムなどが常設されているとのことです。
　次いで、山田町織笠地区防災集団移転促進事業を視察しました。訪問した織笠第一団地は、平成二十七年五月に分譲が開始され、山田町で一番早く土地の引渡しができた地区であります。百三十五区画中百二十七戸で自宅が再建されており、比較的空き地が少ない状況になっています。佐藤町長からは、高台移転に当たり、コミュニティーをなるべく壊さないことに配慮したとの説明がありました。また、自宅再建に当たり、当時、坪六十万円から七十万円掛かっていたところ、建設資材の高騰を抑える観点も踏まえ、地元大工と協力して、坪五十万円の山田型復興住宅を提案してきたとのことであります。
　引き続き、団地の仮設コミュニティーセンターで、佐藤町長、自治会関係者、漁業関係者と意見交換を行いました。佐藤町長からは、町づくりの方針として、人口減少に応じた、身の丈に合った、土地の空かないコンパクトな町づくりに努めてきたとの説明を受けました。また、三陸沿岸道路の開通を見据え、道の駅を建設し、観光振興につなげていきたいとのことでした。自治会関係者からは、織笠第一団地においても様々な地区から住民が集まっており、コミュニティーづくりに努力していることや、被災当時、自治会役員として高齢者の避難や避難所での避難者の健康管理に努められた経験が示されました。また、漁業関係者からは、震災により漁船、養殖場等を全て失ったが、国の漁業・養殖業復興支援事業等を利用し、事業を再開することができたとの言及がなされました。
　派遣委員との間では、養殖業の復旧状況、高齢者の心のケアへの取組、演芸会の開催などコミュニティー形成に向けたイベント等の実施と住民の参加の促進、イベントの一角を利用した高齢者の健康管理への取組、高台移転において苦労されていること、病院における医師の確保状況などについて意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。
　震災から約八年が経過し、インフラ整備や住まいや町づくりの再建はかなりの程度進んできているように思われます。その一方で、地域の主要産業である水産業における漁獲量の減少など、産業、なりわいの再生に向けた不安要因も顕在化しております。また、高台移転後のコミュニティー形成なども重要な課題であり、被災者支援や産業、なりわいの再生のためのソフト対策など、よりきめ細かな対応に一層の重きを置く必要があります。
　加えて、多くの視察先で言及がなされた地域の人口減少は、復興を成し遂げつつある町がその活気を保ち続ける上で大きな制約要因となるおそれがあります。被災地が人口減少社会における優れたモデル地域として再生するとともに、そのにぎわいを維持できるよう、国としても適切な対応を図る必要があることを改めて強く認識した次第であります。
　最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興が果たされますようお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。