Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正案に反対の立場から討論いたします。
　現在、国、防衛大臣に雇用され、在日米軍基地で働く駐留軍労働者は、全国で約二万五千人、うち沖縄県で約九千人弱が勤務しています。
　本特別協定は、駐留軍労働者の法的身分の安定、米軍基地の再編、統合から、駐留軍労働者の雇用と生活を守るという観点から一定の意義を有していることは理解しています。しかし、当初、暫定的、限定的、特例的な措置とされてきたものが、恒久的、無限定な措置となっています。訓練移転費、提供施設整備費などを含めて、本来在日米軍が負担すべきものを日本が肩代わりする正当な理由は見当たりません。
　また、日本の一人当たりのＧＤＰは、二〇一八年のＯＥＣＤ調査によれば、ＯＥＣＤ平均を下回り、韓国にも抜かれています。財政状況はＧＤＰ以上に深刻な状況にあることは言うまでもありません。
　こうした中で、米軍駐留経費負担割合は、日本七四・五％、イタリア四一％、韓国四〇％、ドイツ三二・六％、イギリス二七・一％と、日本が突出して大きな割合を負担しています。このような過大な負担を継続する財政力が日本にあるという幻想を捨て、現状を直視すべきです。
　米国防総省による世界的な戦力態勢見直しや、在沖縄海兵隊のグアム等への移転など、米軍再編によって在日米軍の駐留の在り方は大きく変化しています。最新の米軍、米国の軍事戦略である海洋圧力戦略は、中国のミサイルの長射程化、高性能化を正確に評価した上で、台湾有事などの第一段階では、米軍は日本を含む第一列島線から撤退し、自衛隊など第一列島線の同盟国の部隊が標的になることを求めるシナリオを想定しています。
　米軍駐留による基地の負担、特に沖縄など、全国で展開される米軍機による超低空での飛行訓練などを見ても、平時の在日米軍の駐留が日本の安全に寄与しているとは言えません。思いやり予算を用意してまで米軍を引き止めることが、国民の生命、財産を守るという真の意味での安全保障につながるのか。対米追従を惰性的に継続するのではなく、再検討すべきです。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○委員長（長峯誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
令和三年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　打越さく良君　　　　　福山　哲郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　打越さく良君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　大家　敏志君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　末松　信介君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　自見はなこ君
　　　　　打越さく良君　　　　　森　ゆうこ君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　打越さく良君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　本田　顕子君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　加田　裕之君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　羽生田　俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松川　るい君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　小川　良介君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　岡崎　　毅君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働省職員の大人数での会食に関する件
　）
　（新型コロナウイルス感染症に係る保健医療体
　制に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの承認審査、生
　産及び接種に係る体制整備に関する件）
　（認知症予防施策に関する件）
　（沖縄本島南部の土砂採取に関する件）
　（科学的介護情報システムの導入に関する件）
　（マスク会食の推進に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの効果等に関す
　る調査の必要性に関する件）
　（生活保護の扶養照会の取扱いに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に自見はなこ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　この度の法律案の再点検の結果、厚生労働省より今国会に提出させていただいている良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の二本の法律案の参考資料に誤りがございました。正しい資料を提出することができなかったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　また、過日、内閣委員会と合同で御審査いただきました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正部分につきまして、条文及び参考資料に誤りがございました。条文に誤りがあったことを重く受け止め、併せて深くおわび申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、今後、再発防止に向けて、政府全体の取組にも参画し、強化してまいります。
　また、厚生労働省の職員が送別会の趣旨で大人数で深夜まで会食を行っていた事実が確認されました。感染症対策を進める立場にある厚生労働省においてあってはならないことであり、誠に申し訳なく思っております。申し訳ありませんでした。
　今回の会食は省内の指示に反するものであり、必要な調査の上、厳正な処分を検討するとともに、再発防止の指示をし、全職員の認識を徹底してまいります。（発言する者あり）
○委員長（小川克巳君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま、この深夜遅くまでの飲食に関しまして、更に深く説明をしろという御指示をいただきました。
　状況を御説明をさせていただきます。
　昨日、週刊誌の記者から取材を厚生労働省が受けました。厚生労働省職員が三月二十四日水曜日深夜、これは二十四時前まで、多人数で会合をやっていたのではないか、こういうような取材の内容でありました。確認をいたしましたところ、深夜二十四時直前まで、二十三名、送別会の趣旨で会食を行っていた事実が確認をされました。老健局でございます。
　新型コロナウイルス感染症対策を進める立場にある厚生労働省としてこうしたことが行われたことはあってはならないことでありまして、改めて深くおわびを申し上げます。
　大人数ということで、送別会ということであり、しかも九時まで東京は都の方が時短営業を要請をしている中において、十二時前までそのような大人数で飲食をしておった、十二時前まで残っておったのは十数名と、今確認中でありますが、そのような話ではありますが、しかしこれ大問題であります。本来あってはならないことであり、我々厚生労働省は国民の皆様方に五人未満での会食をお願いをさせていただき、そして夜遅くまではそのようなお酒の出る場で会合しない、していただかないようにお願いしますということを国民の皆様方に依頼をさせていただいている立場であります。そのような立場である厚生労働省がそのような行動をしたこと、これ自体、国民の皆様方に対して信用を失う行為であることはこれは間違いがないことでありまして、厚生労働大臣といたしまして十分に指導ができていなかったことを改めておわびを申し上げます。
　しっかりと綱紀粛正に図り、このようなことがないように、さらには国民の皆様方に信頼を失わないように、これから精進してまいります。
　深くおわびを申し上げて、御報告とさせていただきます。
○委員長（小川克巳君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　まず、提出法律案等に誤りがあったことは、これは決してあってはならないことであり、以後このようなことが起こらないよう、再発防止に全力を挙げて取り組むよう、強く求めます。
　また、職員が遅い時間まで大人数で飲食をしていたことについては、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策の中心的役割を果たし、国民の皆様に感染予防を呼びかける立場にあることからすれば、極めて軽率な行動と言わざるを得ません。
　厚生労働省の職員の皆さんが新型コロナウイルス感染症への対応でこれまで以上に大変な状況の中、日々業務に当たっていることは、ここにいる厚生労働委員会の委員全員が理解しておりますが、どんなに努力をしていたとしても、今回のようなことがあれば、一瞬にして信頼を失ってしまいます。
　厚生労働省には猛省を促すとともに、今回のことを一部の職員の行動として済ませるのではなく、組織としてどうしなければならないのか、しっかりと考えていただきたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自民党の島村大でございます。
　久しぶりにちょっと質問をさせていただき、今日、三十分という枠でしたが、やはり今の老健局の問題に関しまして、我々もしっかりと与党としてお話をさせていただきたいと思っております。
　今大臣と、それから委員長からもお話ありました。確かに、まだ今正確には調査ができていないと思いますので、引き続き調査をしていただきたい。そして、全てをやはりこれは公表していただき、今、厚労省がせっかくこの一年間、今日、この国民のために皆様方本当に寝ずにコロナ対策をしていただいた、これは誰でも理解している話でございます。ただ、この一回だけのために全職員が国民から見てどういうふうに見られるのか、これはしっかりと対応していただき、そして二度とこういうことがないように我々も注視をさせていただき、この件に関しましてはどこかでしっかりと正確な情報を発信していただきたいと思っております。
　そして最後に、私は是非大臣にお願いしたいのは、今回の件は、もちろん参加した方々は全員、私はこれは問題があると思います。ただ、やはり組織ですので、幾らこの送別会とはいえ、この職員の皆様方が今我々がどのような立場であるかということは全員理解していると思います。ただ、理解していても参加をしなかったらいけない、そういうふうに思った方もいたかもしれません。
　ですから、参加した方が全員ではなくて、やはり一人一人のこの状況を調べていただき、それぞれの人の対応をしていただきたい。そこは大臣、理解していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回のこの送別会が業務が終わったからという緩みがあったとしたら、これは言語道断であります。夜の会合は皆さんも業務が終わった後されるわけであって、業務が終わったからといって厚生労働省の人間であるということは間違いないわけでありますから、その厚生労働省として国民の皆様方、都民の皆様方にどういうお願いをしているか、そういう自覚がない中においてこのような行動をしたことは許されないというふうに私思っております。
　しかも、二十三人というちょっと異常な人数、業務外と言いながら二十三名ということは、これはその課がそのまま動いているに近い行動であるわけでありまして、これは厚生労働省として全体の問題であるというふうに私は認識いたしております。
　そういう意味で、厳正なこれは処分をしなきゃならない。その前提として調査をしなければなりませんから、調査で、どのような状況でこの会合に参加をし、それぞれがどのような状況でその場にいたのか、また途中で帰ったのか、こういうことも含めて調査をしっかりやらせていただきたいというふうに思います。そして、その結果分かった真実というものにおいて、しっかりとした処分を下させていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方から見ればもう常識を逸する、そういう行為であった、行動であったということを、本人の、本人のそれぞれも自覚をしなければならないと思っておりますが、あわせて、厚生労働省全体でも、そのようなことが起こった、省の中でそのようなことが起こったということを十分に認識し、省全体で反省をさせていただいて、しっかりこれから信頼をもう一度取り戻せるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　しっかりとした調査やりますけれども、早急に調査を終えた上で処分もしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。
○島村大君　大臣、ありがとうございます。今の大臣のお気持ち、そして言葉を我々は信じさせていただき、しっかりと対応させていただくことを、これは国民全員が見ておりますので、どうかよろしくお願いします。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思っております。
　緊急事態宣言が一都三県も解除されまして、その後やはり、昨日、おととい見ていますと、少しいろんなマスコミ報道もリバウンドがあるんじゃないか、また第四波が来ているんじゃないかというふうに言われております。まだまだこれは、まあその地域のそれぞれの方々のこれは感覚もあると思いますし、予想もあると思います。ただ、この予想が当たってしまう確率も高いんじゃないかとも言われています。
　そこで、今状況を見ますと、この東京より例えば宮城県の方が人口十万人当たりの新規感染者が多いとか言われております。ですが、今、厚労省の皆様方、今日内閣府も来ていただいておりますが、やはりこの今後どう対応していくかは、一つの大きなテーマは病床の確保、これが大きな大きなテーマだと言われております。新規感染者の数も確かにこれは少ない方がいいと思いますが、この病床をどう確保するかということを今まで一年間厚労省はやっていただきました。
　それに関しまして、内閣府もこの臨時創生交付金、それから緊急包括支援金等々のいろいろな考え方でやっていただいておりますが、現場から今どう見えるかというと、まずは現場は、この緊急包括支援金が、厚労省からいうと、いや、おたくの病院はこの緊急包括支援金で使えますから、どうかこれを使って病床確保してください、この感染対策をしてくださいと言います。確かに、厚労省の話を聞くと使えるんですよ。でも、交付金ですから、各都道府県にこの緊急包括支援金のお金が行って、各都道府県が厚労省と同じような考え方かというと、やはりそれぞれ県の考え方がありますから、全部が全部一致しているわけではないです。やはり少しこの乖離があるわけです。この乖離が非常に今問題がある。で、これが使えないとどうするかというと、各都道府県は地方創生臨時交付金を使うわけです。この地方創生交付金、使うことは、今お話ししました包括支援金よりは確かに使いやすいです。でも、限度額があるわけです。この限度額で全てのことを県独自でやれといっても、これは足らないわけです。
　ですから、やはり総合的に見てどういうふうな状況かという、この第四波、それからリバウンドがあるんじゃないかと言われているところを本当にどうするかということを今議論を深めていかないと、これは皆様方は、いや、しっかりとやっているんだというお話はよく分かります。でも、現場はそうは思っていないということをまずは理解していただき、質問に入らせていただきたいと思っております。
　まず最初に、今お話ししました地方創生臨時交付金の使い方は、いわゆる飲食店の営業時間の短縮に、この第一弾、第二弾は県が十割、全て使っていたわけです。で、第三弾から第七弾に関しましては、確かに県の負担を二割負担にしていただきました。考え方はこれでいいんですか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金は、人口、感染状況、財政力等に基づき算定した交付限度額の範囲内で、経済対策に対応した事業について、地域の実情に応じまして各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。
　神奈川県では、昨年春に発令された緊急事態宣言に伴う時短要請に応じた中小企業者等に対しましては、今申し上げた臨時交付金を活用して、一事業者当たり十万円の協力金を支給する事業を、全額地方創生臨時交付金を充当して行われたものというふうに承知しております。
　一方、昨年末からの感染拡大に対応した飲食店への時短要請に係る協力金の支払については、専門家から、飲食店が急所である、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があると指摘されていることを踏まえまして、特措法に基づき行われる時短要請について、特措法担当大臣との協議の上、協力金の支払を支援することといたしまして、地方創生臨時交付金に通常分とは別に協力要請推進枠という形で設けさせていただいたところであります。
　具体的には、協力金の支払につきましては国費負担八割で支援することといたしまして、残る二割は委員御指摘のとおり各地方自治体の負担としたところでありますが、従前同様、各自治体の判断によりましてこの地方負担分に地方創生臨時交付金の地方単独事業分を充当することを可能としているほか、この地方負担分が多額になりまして一定額を上回る場合には更に追加的な支援を行うこととしているところでございます。
　この追加的な支援につきましては、二割負担の部分が第三次補正予算の地方単独事業分の交付限度額のうちの感染症対応分を上回る場合、その超過分の九五％を追加措置をさせていただくということにしております。これらに関連する予算といたしましては、二次補正、三次補正のほか、感染の拡大等に応じまして逐次予備費を活用して所要額を確保してきているところでございます。
　これらによりまして、今後とも各自治体の取組をしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今御説明ありましたように、この飲食店の時間、時短で各都道府県の地方創生臨時交付金をそちらに使ってしまうと感染対策費でなかなか使えなくなる、その分を、今お話ししていただいたように、ある意味では御理解していただいて、我々からいうとやっとですけど、その感染対策費がもしオーバーした分は九五％はしっかりと対応していただけるということにしていただきましたので、これは田村大臣始め本当に皆様方のおかげで、これは各自治体も安堵しております。
　ただ、やはりこれはもう少し最初から、じゃ、やるよというメッセージを出していただかないと、これだけ困っていて、ぎりぎり今やっていて、相当皆さん各自治体からお話があって、じゃ、やろうということになったわけですから、そこはせっかく出すのであれば最初から出していただければ現場ももう少しやりやすい状況ですので、是非ともこれは先々にどういう状況かというのを見ていただき進めていただきたいと思っていますので、そこは是非お願いしたいと思います。
　今日は、二番目に、いわゆる緊急包括支援金が使えない場合に地方創生臨時交付金を使うんだということで幾つか今質問を出させていただいているんですが、時間の関係でここはちょっとはしょらせていただきますが、是非とも、考え方として、いわゆるその感染対策、本当に現場で頑張っていただいている方々が、その緊急包括支援金が駄目だから、じゃ、地方創生交付金で使うとか、そうじゃなくて、全体的にどれだけ必要だからここに合いますよとか、この助成金でいけますよというのを、もう少しこれは厚労省も内閣府も一緒になって、やっていただいているのは分かるんですが、県を巻き込んで、もう少し丁寧に巻き込んで私はやっていただきたい。
　これは是非、先ほどお話ししましたように、ない方がもちろんいいですが、もし第四波、それからリバウンドというのが少し起きるようであれば、是非とも、現場は本当に一年以上これを現場が対応していただいて、本当に疲弊しています。皆さんも疲弊しています。でも、現場も疲弊しています。ですから、そこに頭を使うんじゃなくて、やはり患者さんのことを、国民のことに対して頭を使って、その使った分はしっかりと国は面倒を見るんだと言ってくれていますけど、補償がないんですよ。補償がないところをしっかりと考えていただきたいと思っています。
　済みません、そういう意味では、内閣府に関しましてはここで結構ですので、お帰りになって結構です。
○委員長（小川克巳君）　長谷川次長におかれては御退室なさって結構です。
○島村大君　では、引き続きまして、この新型コロナウイルス感染症のその病院に入院できる、又は入院が必要、病院まで入院が必要ない方々に関して、自宅療養でコロナ患者さんが療養していただいている方もたくさんいるわけですよね。そういう方々に関しまして、今までやはり無症状、それから軽症だから病院行く必要がないんじゃないかということで、経過観察を保健所の方々が一日一回とか二回確認をしていただいておりました。
　ただ、結果的にはそれでも不幸なことがあったわけです。これは、どうしてこの不幸なことがあったかということを、我々神奈川県も残念ながらありました。そういうことをいろいろと聞いておりますと、どういうことかといいますと、まずは本人が、いや、病床がいっぱいで自分は入院できなかったという感覚を持っていたと言われております。もう一つは、病院がそれだけ病床が満室なので、もし自分が体調悪いといっても入院施設がないから電話しても意味がないんじゃないかというふうに思っていたとも、これは確実じゃないですが、そういうことも言われております。
　ということは、その方は、お電話でその状況把握はもちろん報告はしていましたけど、医療の方々と、看護師さんとかお医者さんとは会っていないんですよ、会っていない。ですから、どういう状況かというのは電話のやり取りだけで終わってしまったと。ということは、こういう、まあ多分、本人がＳＯＳを出したいときに電話だけで通じればいいですけど、そういう場合にどうするかということで、やっぱり私は、お医者さんか看護師さんが、ＳＯＳを出したときにどういう仕組みでその方々の療養しているところに、自宅なりホテルなりに私はやっぱり行っていただきたいということがすごくあります。
　ただ、現場のお医者さん、看護師さんももちろん今忙しいですから、じゃ、どこまで対応できるかということは、これは仕組みをつくらなくちゃいけないと思っていますが、そこに関して国は、やはり訪問診療又は訪問看護ステーションを活用しながらということは考えていないんでしょうか。どうでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、自宅療養の患者の皆さんに対しまして、今は保健所で定期的に健康観察を行っておりますけれども、病状が急変した場合に備えて、患者からの連絡あるいは相談に応じる体制の構築、これをしっかりとしていかなければならないというふうに感じて、考えております。
　このため、委員御地元の神奈川県でも検討あるいは実施をされているとおり、保健所の負担軽減あるいはきめ細かな対応という観点から、健康観察につきまして、緊急包括支援金を活用して国の負担で医師会等に委託していただくということを可能にしているところでございます。
　こうした制度に、仕組みにつきまして、各都道府県に周知できるように、ただいましっかりと取り組んでいるところでございます。
○島村大君　今の新型コロナウイルス感染症に関しましては、今政務官からお話ありましたように、一つは、委託事業として緊急包括支援金を活用させていただきまして、そういう自宅とかホテルで療養している方々に対して対応できるようになっておるんですが、今お話ししましたように、患者さんは、自分が本当にちょっとまずいな、ちょっとおかしいなというときになかなか声を出しづらい。すごく遠慮している方々もたくさんいます。そこをどういうふうに今国なり県がそういう方々に対して声を拾い上げるかということの仕組みがやっぱり私はできていないと思っているんですよ。
　ですから、一つは、これを診療報酬でやるのがいいのかどうかというのは、これは議論の必要がありますが、もし訪問看護、それから訪問診療であれば、これはできなくはないわけですよ。ただ、この仕組みでいくと、何かというと、患者さんが自分で要請しないと、訪問診療、訪問看護ステーションから呼んでもらえないんです。で、診療報酬としてはこれできないわけですよね。
　ですから、やはり患者さんがいろんな選択肢があって、自分は看護師さんとかお医者さんに診てほしいというときにはある意味では診療報酬というのも私は使えるような仕組みをつくっておく。それは、何で私がこれを言うかって、今お話ししましたように、肝は、自分が要請しなくちゃいけない。周りの方が要請しても、これは緊急じゃないと、これ微妙に診療報酬使えるかどうか、保険証を使えるかどうかというような微妙なところが現場は言われております。ですから、そこをちょっともう一度しっかりと精査していただき、どういう場合にはちゃんと診療報酬でも使えるのかということを、ここは議論を始めていただきたいと思っております。
　そして、この新型コロナウイルス感染症に対してもう一つ、病院に関しては、公立病院、公的病院、民間病院があるわけですよね。この公立病院、それから国立病院、また、そういうところがしっかりと、この今回の感染症対策に対してもそうですし、地方交付税とかいろんなので、今公立病院は万が一これで赤字になっても補填はできると思っています。現場もそう思っております。ただ、残念ながら、公的病院に関しては、公的ですからいろんなそのいわゆる公立病院と同じような地方交付税が入っているかというと、これはなかなか同じようにはなっていない。
　ただ、そこの、私の地元の相模原もそうです。相模原市は政令都市です。約七十万人の人口がいる地域でございますが、市民病院が一つもないんです。ですから、公的病院であるＪＡ厚生連の相模原病院が市民病院の代わりを今までずうっとしてきているわけです。でも、そこまでしていても、一切その地方交付税的なものは、違う市の公立病院とは全く比率が違うわけです。そういうお願いばかりをして、で、いやいやいや、お金がないですから、あなたは公立じゃなくて公的ですから、まあある意味じゃ自分で頑張ってくださいよねというような状況だと。
　今回のこの新型コロナウイルス感染症の第一号の患者さんを診ていただいたのが、ダイヤモンド・プリンセスの患者さんを診ていただいたのがこの相模原のＪＡ厚生連なんです。で、第一号で診ていただいたというのは、大分マスコミに出ていますが、亡くなった方、一番最初に残念ながら亡くなった方もそこの病院が対応してくれたんですよ。
　そのときには、まだこの新型コロナウイルス感染症がどうなっているか、どういうふうに感染するのか未知の世界でしたから、亡くなった方をどういうふうに対応するかというマニュアルなんか一切なかったわけです。でも、これは、もちろん国も分からないわけですから、誰も分からないわけですから、仕方ないといえば仕方ないですが、誰かが対応しなくちゃいけない。何も分からない、でも、そこで相模原の厚生病院は、看護師部長が自分の命を懸けて、感染する覚悟で対応してくれたわけです。でも、そこは、国はある意味では現場に任せたというしか私は思わないですよ。
　ですから、そういうこともしながら、自分の感染する可能性、命も懸けてやっていただいた病院が、どうしても公的病院だということで、今は、現在は確かにいろんな助成金来ていますよ。でも、それは感染、今コロナの患者さんを診ているからです。でも、マイナスは、まだ減です。ですから、その減をどういうふうに、今現在はしてくれるかもしれないですけど、その後はまたそれは、あなたは公的病院ですからもう知りませんよと多分なるわけです。
　ですから、そういう考え方を今後の、まあ今は忙しいと思いますが、今後のためにしっかりと、どういうふうにその公的病院を市民病院としての位置付けをするかということを将来的にはしっかりと議論していただきたいと思いますが、どうですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員今御指摘いただきましたＪＡ厚生連の相模原病院始め、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることが決してないようにしっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　これまで、十二月までの段階でありますけれども、全体で医療機関一・三兆円の減収が見込まれたと。それに対しまして、国の方では、医療機関支援として三・二兆円の予算措置を講ずるとともに、三次補正予算では一・四兆円の追加予算を計上しているところでございます。さらに、診療報酬につきましても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げを行っているところでございます。これらの支援により、新型コロナ患者を受け入れる医療機関が実質的に損失を決して被らないようにしていくことが重要であるというふうに考えております。
　他方で、今先生御指摘がございました。こうした支援がしっかりと各病院に届いていないということもございました。私も、ＪＡ厚生連の理事長始め、直接お話をお伺いして、この我々が用意している支援制度、これをしっかりと使っていただけるように、県とも、県も含めて意思疎通を図ってきたところでございます。
　それでもなお、先生御指摘の公的病院も含めて、これらの支援を受けても結果としてなお損失が生じるような場合がありましたら、どのような対応が今後できるかについてまたしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○島村大君　政務官、期待しておりますので、よろしくお願いします。
　最後にもう一つ、私の、神奈川県の選出なので、神奈川県では三十三の市町村ございます。今いらっしゃっている三原副大臣とともに、三十三の市町村のところからアンケート取りました。これは、今のワクチン接種に関しての御要望、それから何が困っているかということで取らせていただきましたら、やはり一番は、いかに確実にワクチンが確保できるかということがもちろん一番なんですが、もう一つは、やはり人材の確保、ワクチン接種に対しての人材確保がやはりまだまだ分からない。要するに、できるのかできないのか、お医者さんが本当にどこまでその決めた日に来ていただけるかという確約がないということがやはり一番のこの市町村では悩んでいるところでございます。
　そこに関しまして、是非ともこの人材確保に関してどうお考えかを、大臣、ちょっとそこは教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン接種、今医療関係者から始めて、高齢者、そして基礎疾患のある方々、介護従事者、特に施設従事者の方々中心ということになると思いますけれども、こういう形で順番を決めて打っていった後に一般の方々に入ってまいります。高齢者の順番が入ってまいりますと、当然のごとくもうこれは接種体制というものを一般向きにしていかなければならないわけでありまして、今言われたように接種ができる方々というのが限られております。
　そこで、二月の十日に、菅総理の方から日本医師会の中川会長の方に御依頼をさせていただきました。あわせて、厚生労働省も今医師会始め各団体にお願いをさせていただいております。そういう意味では、厚生労働省、各都道府県の例えば理事会なんかにもお願いをさせていただくようなきめ細かいことも必要であろうというふうに思っておりますが、いずれにしても、まだ足らないというようなお声をお聞きをいたしております。
　看護協会の皆様方にも御理解をいただきながら、今、例えば離島等と、離島というかへき地ですね、こういうところに関しては看護師の派遣ができますので、こういう形で派遣を使いながら接種をお願いをいたそうということでありましたりですとか、あと、看護協会の方を含めて、潜在看護師の方々、この方々七十万人以上おられると言われておりますので、こういう方々のお力もお貸しをいただくべく、団体にも今いろいろと御協力を要請をいたしております。あわせて、職業紹介というような形で看護の方々のお力もお貸しをいただく、様々なお願いをさせていただいております。
　まだまだ自治体にとっていろんな不安があるということは我々もよく理解いたしておりますので、二月の十五日に自治体サポートチームというものを厚生労働省内に設置をいたしましたので、こういうようなサポートチームでいろんな御不安、御不満な点、また御質問等々がございますれば対応させていただきたいと思っておりますが、それでもなかなか厳しいというお声もお聞きをいたしております。
　どうすべきか。今、厚生労働省の中においても、この接種体制を進めるに当たってどのような形で本当に接種ができる方々をそこに確保できるかということを考えております。今、つぶさには申し上げられませんけれども、いろんなことを検討する中において、国民の皆様方、一応これは我々としては全国民の皆様方のワクチンを確保するということでございますので、そのような接種体制、これが整備できるように各自治体と協力をしながら体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　国民も、もちろん自治体もそうなんですが、万が一せっかくワクチンが来て接種をできる方々がいなくて無駄にしてしまうとか、そういうことが非常にやっぱり心配をしておられます。ですから、もちろん今の大臣がおっしゃっていただいたように、医師、それから看護師さんをフル活動していただいて、大変でしょうけど参加していただきワクチン接種をしていただく。これはもう皆さん、厚労省もやっていただいていると思いますが、やはり、世界各国を見まして、じゃ、それ以外のどういう方々がこのワクチン接種に対応しているのか。ヨーロッパでは薬剤師さんも、ちょっと日本と薬剤師さんの資格が少し、まるっきり同じだとは言われておりませんが、ただ、やっぱり薬剤師さんも参加していただいている。それから、我々の歯科医師も……
○委員長（小川克巳君）　時間が来ておりますので。
○島村大君　ありがとうございます。分かりました。
　歯科医師もこれは参加していただいている。ですから、やっぱりオール的に見て、海外も見ながらどうするか、ここは是非検討していただいて、バックヤード的にいわゆる万が一足らなかった場合にどうするかという、そこをしっかりと議論していただき、国民に安心していただくような接種をお願いしたいと思います。
　以上で終わりにします。ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日、コロナ対策見合いの一般質疑ということで、通告して準備もしておりましたけれども、コロナ対策にも関わる重大な問題として、冒頭、大臣から、法案のミスの問題も深刻な話だと思いますし、それについても確認しようと思っておりましたが、それ以上に今回の老健局の問題は、本当に何と言っていいんでしょうか、もう、いや、愕然として、唖然として、本当に言葉がない。何でこんなことが起こったのかと。
　冒頭、委員長からもあえて発言もありました。一瞬にして政府に対する全ての信頼を失ってしまうような行為だと。それぐらい重大な問題だというふうに思います。
　今日、老健局責任者である土生局長に御出席をいただきました。まず、責任者として、局長、ちゃんとした説明と国民の皆さんに対する謝罪をお願いします。
○政府参考人（土生栄二君）　今回の件でございますけれども、まさに新型コロナウイルス感染症対策を進める立場にある厚労省職員としましてこうした事例が発生しましたことは、大変誠に申し訳ないことだと思っております。深く深くおわびを申し上げたいと思います。
　事実関係につきましては、先ほど大臣から御発言あったとおりでございますけれども、厚生労働省老健局の職員につきまして、三月二十四日水曜日十九時十五分ぐらいから深夜二十四時前までというふうに現時点で報告を受けておりますけれども、総数で二十三名の職員が送別会の趣旨で会食を行っていたということでございます。
　大人数でかつ深夜に及ぶということで、本当に今国民の皆様にお願いをしておりますルールに反するということでございまして、全くもって大変申し訳ないというふうに思っております。
　重ねておわび申し上げます。
○石橋通宏君　いや、説明が、先ほど大臣、再度の説明求めましたけれども、詳細まだこれから調査は分かりますが、今もっとちゃんとした事実関係、分かっていることはきちんと国民の皆さんにこういう場で説明してくださいよ。
　土生さん、老健局の老人保健課でよろしいですね。老人保健課の責任者、出席していた最高責任者は誰ですか。課には何人おられて、そのうちの何人、二十三人なんですか。それちゃんと説明してください。
○政府参考人（土生栄二君）　申し訳ございません。
　老人保健課の送別会という趣旨で行われた会合ということでございます。総数二十三名でございますけれども、課長は眞鍋でございます。ほかの者は課長補佐以下の者であったということでございます。
　課の総数は、たしか四十名弱、三十数名だと思いますが、大半の者が出席をしてしまったということでございます。
　重ねておわび申し上げます。
○石橋通宏君　さっき大臣も、課がそのまま動いているのと同じなんだとおっしゃる。ほとんどの人たちが参加しているわけですよ。
　老人保健課、四月一日から介護保険の関係も含めて大変な状況にある中で、この時期にこのタイミングで、予算委員会がまだ行われているさなかに、これどういうことなんでしょうか。
　しかもですよ、これ、土生局長、これわざわざ二十三時までやっているお店を探して二十三時までやっていたと、そういうことですか。これ事実ですか。
○政府参考人（土生栄二君）　御指摘のとおり、詳細は現在調査中でございますけれども、そのお店の選定につきましては、二十三時までやっているということを確認した上で予約をしたということで聞いておりまして、それにつきましても、本当にあってはならない不適切な対応であるというふうに考えております。
　重ねておわび申し上げます。
○石橋通宏君　いや、重ねて引き続き二十一時まで自粛をお願いをして、飲食店にもそれを何とか守ってくださいと御協力もお願いしているのに、それ率先、大臣、それ率先してやっていただかなきゃいけない皆さんが、わざわざ二十一時までの自粛じゃない二十三時までやっているお店を探して、それ確認して予約を入れてやらせているって、これどういうことですか。
　局長、これ、事前に御存じなかったんですか。課の中でわざわざ課の中だけのメールを使って、課に漏れない、外に漏れないようにやっていた。これも事実ですか。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、詳細現在調査中でございますけれども、私自身は昨日週刊誌からの取材があったという報告を部下から受けまして、その取材に対して事実関係を確認したところ、老人保健課の件だというふうに確認をしたというところで、昨日の午前中でございましたけれども、報告を受けたということでございます。
　どういう形で課の中で連絡をしていたかということについては現在確認中でございます。申し訳ございません。
○石橋通宏君　大臣に報告上がったのはいつですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回のこと、事実がですか。昨日の夕刻であります。週刊誌の記者から取材を受けたという中において、事実関係を確認したところ、そのような行動があったということを確認したという報告を受けました。
○石橋通宏君　その時点での大臣の指示はいかなる指示ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　詳細な調査をまずしっかりとやった上で、その上で、報道、報道機関でございますので、報道がいつなされるかということもございますが、私自身、今日閣議後記者会見がございますので、そこで国民の皆様方に向かっておわびを申し上げるということと、調査に従った厳正な処分というものを言い渡したところであります。
○石橋通宏君　大臣、当然だと思いますけれども、これ本当に老健局のこの老人保健課だけの話なのか。ほかの課、ほかの局含めて、いや、あってはならないはずですよ、これ絶対に。ただ、局長も知らない中で課の方でこういうことが行われていた。これはすごく重く受け止めるとすれば、大臣、それすぐに全厚生労働省内で同様のことが行われていないのか、なかったのか、それ指示出して調べるべきじゃないですか。指示まだ出していないんですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　本省においては確認をするようにという指示を昨日出しました。
○石橋通宏君　これ、いつまでに結果出しますか。
○国務大臣（田村憲久君）　いつまでというか、なるべく早くもう出させていただきたいと思います。確認でき次第、早急に発表させていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　これ早急に調査、確認していただいて、これ先ほど理事会でも、これは重く受け止めて、これきちんとした調査、精査、そして対応がない限り、これは法案の審議なんかできませんから、そのことは理事会でも先ほど与野党で確認をさせていただいています。
　これ、調査結果、速やかにやっていただいて、理事会にも報告をお願いしたいと思います。
　委員長、お願いします。
○委員長（小川克巳君）　後刻そのように取り計らいたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、これ是非速やかに対応をお願いしておきたいと思います。
　気になるところが、一つは、これ二十三時までやっていたお店をわざわざ探してやっていたということも含めて、ただ、帰ったのは二十四時手前だということで、そこまで居座られたというふうに聞いております。一体これ、会費の支払がどういう会費の支払だったのか。これ、局、課からの補填なりなんなりがあったのかなかったのか。さらには、何人かの方々はタクシーで帰られたというふうにも伝えられております。まさかとは思いますけど、公費でタクシーで帰られたような事実があるのかないのか。そういったことも含めた精細な調査は必要だと思いますが、現時点で、局長、分かっている範囲で教えてください。
○政府参考人（土生栄二君）　詳細調査中でございますが、現時点で聞いておるところを御説明させていただきます。
　まず、経費につきましては、課ごとにいわゆる親睦会経費として給与の一部を毎月積み立てております。それを充てたというふうに報告を受けております。それから、二十三時の、お店でその後二十四時近くまでいたということも事実でございまして、そういう点ではお店、お店の方にも御迷惑をお掛けしているというふうに認識をしております。それから、遅くなったものですから、ちょっと何人かというのは確認中でございますけれども、タクシーで帰宅した者もいたと聞いておりますけれども、現在確認しているところでは、きちんと自己負担で支出をしたというふうに聞いております。
○石橋通宏君　これも重ねて、事実関係、早急にそれぞれきちんと確認して報告をいただきたいと思いますが、今日、他の重要な議題もありますので、この件、今日のところはここまでにしておいて、改めてのしっかりとした調査報告をいただいた上で改めての確認をさせていただきますが、本当にこれ二十三名もの方々が課長も含めておられて、なぜ、誰も疑義を挟まなかったのか、誰も問題意識を持たなかったのか、誰もやめようよ、もう終わりにしようよってなかったのか、それが本当分からないですよね、責任ある方々が。だから、そこも含めて確認してください。再発防止にはそれが、最大のしっかりとした確認をしていただくことが必要だと思いますので、そのことも含めてしっかりとした調査をいただくこと重ねてお願いを申し上げて、今日の場ではここまでにしたいと思います。
　法案の関係の誤りについても質問しようと思いましたが、これはまたちょっと後日また改めて機会をいただいて、法案の誤りがなぜ発生してしまったのかと、大臣、先ほどそれも説明がありません。なぜそれが起こってしまったのか、どういう体制で、どういう形でやっていてこういう結果になってしまったのかということをきちんとこの場で報告をいただかなければいけないんだと思います。それがなかったので、それも改めてきちんと説明してください。これはまた別の機会にしっかり説明を求めていきたいと思います。
　以上申し上げて、今日通告をしていた質問に移りたいと思います。
　まず、感染症の関係で、先ほど島村委員からもございましたけれども、今日、資料の一でお配りをしておりますが、もうこれ大臣、もう一部の都道府県知事がもう第四波だというふうにおっしゃっております。
　改めて、我々、先般、三月二十一日、緊急事態宣言一都三県に対する解除、拙速ではないのかと、もうリバウンドがある中で本当に解除して大丈夫なのかと、余りにタイミングが悪過ぎないかと、このシーズンに、申し上げた。結果、やっぱりそれはそうですよ、皆さんね。これまで我慢をお願いをしていた、でも解除された、これ、あちらこちらで人出がすごいですよね。その中でこれだけの感染拡大が、今もう幾つかの県で明らかに第四波だと。
　やっぱり、大臣、解除間違っていたんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　国民の皆様方に大変な生活の上での御制約をお願いする緊急事態宣言という大変重いこれは法律、制度であります。しかも、二か月半という、これ異例の期間、国民の皆様方のいろんな形での生活の行動の制約という形で、国民の皆様方もいろんなストレスたまり、それは経済活動だけではなくて、精神面も含めていろんな御負担お掛けをしてきた、こういう事実がございました。
　これ、諮問委員会の方で専門家の方々に御議論をいただくわけでありますが、元々、ステージ３になった場合、これが継続的に維持できる場合に関してはこれを解除すべきである、こういう御意見を専門家の方々からいただいておりました。三月の七日時点でもう既にこのラインをクリアをこの関東もしておったわけでありますが、この一都三県において特に千葉県が、その病床の使用率という意味からすると、五〇を下回ればステージ３なんですが、下回ってはいたんですけど、事実上、四九とか八という数字であったものでありますから、これは継続的にステージ３というものを維持できるかどうかもう少し見るべきだという、こういう御意見もある中において、二週間延期をさせていただきました。結果、三〇台半ばまでこういう数字が下がってきておりますので、そういう意味では、当初言われていたステージ３というものを継続的に維持するという意味では、これはこの一都三県もクリアできるということでございました。
　他の都道府県に関しては、それぞれの地域からの御要望、解除に向けてのいろんな御意見もありました。申入れもありました。そんな中でステージ３を継続して下回っておりましたので、これに関しては諮問委員会で解除してもこれはいいという御判断をいただきましたので、こういった地域に関しましては緊急事態措置を、これをエリアから外したということであります。
　最後残っておった一都三県に関して、継続的にステージ３、これを維持できるということでございましたので、これは尾身会長、委員長もおっしゃっておられますけれども、全ての委員が今回の解除に関しては異論がなかったと。ただし、解除するに当たっていろんな対応、これをしっかりやるべきであるというような御意見をいただきましたので、五つの柱を立てて、それに沿って対応してきたということでございます。
　この疾病は、当然のごとく、解除すればまたそこから小康状態、徐々に増えてくる、これは世界中、状況を見ましても、ヨーロッパがまさにそのような状況で、再びドイツもロックダウンというような話になっておりますけれども、そういう疾病でございますので、我々、次に向かっての山が大きくならないようにしっかりと対応しながら、今ある法律、制度の中において国民の皆様方の健康を守るべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　何だか全く責任がないような、逃れの発言としか思えません。我々、さんざんここでも議論させていただいた、本当に大丈夫なのかと。あれだけ、トレンドが大事だ、でもトレンドは明らかにもうリバウンドの兆候だ、今解除すればこのままリバウンドするに違いないという専門家の意見もあった中で、結局、押し切って解除されたわけです。残念ながら、今こういう事態になっているということも含めて考えれば。
　この中の一つの条件はサーキットブレーカーということも盛んに言われていたはずです。もしまたそれだけの拡大兆候になっていけば、速やかに対策を講じなければいけないということも言われていたはずです。既に大阪府知事はまん延等防止措置、これ重点措置の発動を要請する検討に入ったという報道もあります。沖縄県知事もそのような発言をされているというふうに間接的に聞いておりますが。
　そうすると、これ速やかに、これだけの急激な勢いで感染拡大がもう見られる地域についてはこれやるべきではないかという意見もあると思いますが、これどうなんですか。速やかに発動ということからすれば、速やかに国としても対応されるべきなんじゃないでしょうか。これ、副大臣であれば副大臣でも結構です。田村大臣でも結構です。
○国務大臣（田村憲久君）　もう既に大阪も、大阪市は九時まで時短という形で解除後も、まあ時短要請八時から九時になりましたが、そういう形で各地域やっていただいております。
　宮城県が今までよりも感染が急激に拡大していると。これは緊急事態宣言のときよりも急激な拡大というのが見れるものでありますから、宮城県もこれは二十四条、特措法二十四条にのっとっての緊急事態宣言においての時短というような形で対応いただいておる、自治体が発令をしておる緊急事態という形でありますが、二十四条にのっとって時短をやっていただいておるということであります。これもいよいよ始まりました。
　そういう意味からいたしますと、それぞれ今ある制度の中でいろんな対応をいただいています。そこで大阪が、多分、昨日今日の数字を見た上で申請するかどうか、これはまん延防止措置でありますけれども、これを政府に申し入れるかどうかを検討しているという話を、日曜日であったと思いますけど、土曜日か日曜日かな、だったと思いますけれども、記者会見でおっしゃっておられましたので、そういうような要請が来れば、当然検討していかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、やるべきこと、感染が拡大してきた場合には、全ての取り得れるオプションというものを、これをしっかりと精査した上で感染拡大を、これを防いでいくということが必要でございますので、しっかりと我々は状況を把握した上で、何といってもエビデンスと専門家の方々の、これはもう皆様方も以前から専門家の意見を聞けというお話でございましたので、専門家の皆様方の御意見を伺いながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。