Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　限られた時間でありますから、早速質疑に入りたいと思います。
　総理は、七月末までを念頭に二回の接種を終えられるように取り組みたい、こう発言をされまして、私ども、与党の一員として、決して競争して打つようなものではありませんけれども、高齢者の重症化リスクを考えますときに、一日も早くということは、もとより取り組みたい内容でございます。
　その結果、総務省にも檄が飛び、全国の接種計画の見直し、前倒しということを要請されて、十二日の発表では、私、十二日に質問するつもりで通告をしておりましたので、内容がちょっと変わりますけれども、十二日の発表で、既に千四百九十の自治体が何とか七月末までに終えられるという報告、八五・六％。八月中までに百八十五、九月以降になるのが六十六、合わせて二百五十一の団体はどうしても七月以降、こういうことでございますが。
　私ども公明党の対策本部、全国の各議員と連携をし、毎日のようにいろいろな情報をやり取りしておりますが、どうも、この千四百九十という数字は相当無理な話ではないのか、こういう認識を持っております。（発言する者あり）ちょっと静かに聞いてください。
　我々のネットワークで集めた情報によりますと、この回答も、たられば、もし県から接種のための医療関係者を特別に派遣していただけるということであればできますよとか、あるいは大規模な接種会場が確保できれば、するつもりですが、できればできますよとか、まさにたらればの話でありまして、私は、それでもやるべきだ、是非前に進めたい、こう思っておりますが、相当厳しい状況もあるのではないか。
　あるいは、二百五十一の団体については、ここも決してゆっくりやろうということではなくて、当初からの接種計画によって着々と進めたいということでしょうから、前倒しにするにしても様々な課題が出ている、特に医療従事者の確保とか様々な課題が出ているという数字ではないかと私は思っておりますが、正林局長、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　高齢者の接種について、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて様々な対応を行っているところです。
　その中で、厚生労働省から自治体に対して計画の七月末への前倒しをお願いして、多くの市町村においてできる限りの前倒しに努めていただきながら、御指摘のとおり、調査結果、千四百九十、約八六％がその見込みだというふうに回答されています。ただ、これも御指摘のとおり、医療従事者の確保等を前提とした回答なども含まれているようです。
　厚生労働省としては、この調査結果を踏まえて、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きしようと思います。健康局内に自治体サポートチームというものが編成されていますので、一つ一つの自治体に対してアプローチして、今実際何にお困りかとか、そういったことを丁寧に酌み取って、私どもの方でまたそれに対する対応策を考えながら、市町村の取組を支援していこう、そんな考えでおります。
○桝屋委員　私ども公明党も、この土曜日には全国の対策本部会議を行いまして、具体的にどういう支援策が考えられるのか、特に都道府県と政令市の役割あたりも大分整理しなきゃいかぬことがあるのではないかと。またこちらも整理ができたら、大臣にもお届けし、協議をしたいと思っております。
　国による大規模接種センターの運営が、ほぼ、大綱が発表になりました。私どもは、是非とも、東京、大阪、地元の自治体と連携をしっかり図ってもらいたい。例えば、昨日も総理に申し上げたんですけれども、総理がちらっとおっしゃったのは、特に一都三県が大手町に集まるわけでありますから、もうこれは移動するだけで大変だなと。ちらっと、東京駅からバスを走らせようとか、新宿駅からバスを走らせるとかいろいろなことも検討しているやの雰囲気がありましたが、防衛、来ていますかね、その辺の検討状況を御報告ください。
○岩元政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスワクチンの接種は、市区町村において実施することが基本である中、防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターは、市区町村におけるワクチン接種を強力に後押しすることを目的としており、住民票を有する市区町村以外に接種場所を提供することにより、国が確保したワクチンが可及的速やかに接種されることを目指すものであります。
　引き続き、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携するとともに、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう準備を進めてまいります。
　委員御質問のありました大規模接種センターと最寄りの駅との移動の関係につきましては、厚生労働省の方から答弁があると思っております。
○桝屋委員　私は防衛省に聞いたんですよ。これは防衛省が、受付からサービス、接種まで、防衛省が責任を持ってやるんじゃないの。ちょっと、もう一回答弁を。防衛省だよ、防衛省。
○岩元政府参考人　失礼いたしました。
　四月二十七日の総理指示を踏まえまして、五月の二十四日から三か月間、東京及び大阪に自衛隊大規模接種センターを開設し、自衛隊から医官及び看護官等……（桝屋委員「いや、そういうことはいいんだよ。今の輸送の話よ。どういうことになっているの」と呼ぶ）
　委員御指摘のとおり、効率的に接種を進める観点から、円滑な移動手段の確保については、東京駅など最寄りの駅からセンターまでの移動サービスなどについて検討してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　是非、検討をよろしくお願いいたします。
　それで、厳しく申し上げたけれども、ここはやはり防衛が責任を持ってやるということなので、もちろん、厚労省の事業あるいは自治体の事業との連携ということはあるんだろうと思うんですけれども。
　それで、岩元さん、お願いなのは、これから、一都三県だから、一都三県とのパイプ、ホットライン、あるいは市区町村、ここは厚労省を通してやるとかじゃなくて直に、様々な問題が毎日出てくると思いますから、ホットラインを整備して、私は、努めていただきたい。お願いです、これは。よろしくお願いします。
　それで、大臣とちょっとお話をしたいと思うんですが、ここで、東京、大阪、まだ薬事承認が出ていないからモデルナとは言えないんでしょうけれども、どう考えてもモデルナ。ファイザーを回す状況にはないと思いますから。来週の動きが気になるところですが、もしこれが、これもたらればの話ですが、薬事承認された場合は、まさに自治体はファイザー、国による大規模接種センターはモデルナを使うと。
　いつか、あっち側の大臣の補佐官が、これから選択できるようなことになるというような話もされていまして、先走りだとかいろいろありましたけれども、私は、まさに二つのトラックが動き出すのではないかというような気が、場合によってはこれから三つのトラックかもしれませんが、この辺、どう整理されるのか、ちょっと大臣のお考えを、今日の段階で聞ける話を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　まず、冒頭委員がおっしゃられた、各自治体に七月までというお話がございました。これは、私も政治家ですから、いろいろなルートからいろいろな話が来ておりまして、なかなか難しいという意見もいっぱい来ています。来ていますが、しかし一方で、総理に言ってもらってよかった、そういうような意見も来ています。
　というのは、どういうことかというと、思いの中で、やはりもうワクチンが配られてしまうので、六月の終わりには、高齢者の二回分。そうすると、やはり住民の皆さんも、配られているものを早く打ってほしいという声が上がってくる。それに対して迅速に動いていくためには、国を挙げてそういうような計画立てをいただくというのは、それぞれの自治体においても、覚悟が決まるという言い方がいいのかどうか分かりませんが、そういうものに向かって一つになっていこう、そういう思いになれるというような、そういうお言葉もいただいておりまして、いろいろな難しい部分があるのは確かだけれども、一生懸命努力するというようなお言葉もいただいております。
　今局長から話があったとおり、事細かく、我々としても、どこに問題点があるか、難しいところがあるのか、これをお聞きをさせていただいて、一つ一つ解決のためにお手伝いをさせていただきたい。みんな、国を挙げて、なるべく早く皆様方にワクチンを打っていただく、これが大きな目的、目標でございますので、総理の覚悟というものも我々も感じておりますから、しっかりと進めさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今、大規模接種も含めての話なんですが、局長の方からも、実は以前から、これは予防接種法のときからも話があったんですが、要は、やはりどこでどのワクチンを使うかということはある程度分かるわけですね。分かれば、選別はできませんけれども、二回同じワクチンを打たなきゃいけませんから、結果的にはどのワクチンかということになってくるわけでありまして、それが明確に分かるのが、多分、今回の大規模接種会場になってくると思います。
　そうなってくれば、そこで二回目という形を必ずやってもらわないと、同じワクチンでなければ効果というものが、我々もやはり検証としてできておりませんので、同じワクチンをちゃんと打ってもらうということの中において、どのワクチンを選ぶというわけではないんですけれども、自分がどこで接種を受けるかということによって、結果的にワクチンが決まってくるということはあり得るわけでございますので。
　そういう意味では、そういう、必ず同じところでワクチンを打ってもらった結果、このワクチンだということは結果的には起こり得るというふうに我々としては認識いたしております。
○桝屋委員　冒頭、大臣がおっしゃった、相当困難な状況だ、しかし、総理に言ってもらってよかったという声もありますが、逆に、総理のあの一言に反発している自治体もある。それは厚労省というより、我が党でしっかり引き受けて何とかしたいという気持ちもないわけではないのですが。
　どれぐらい前倒しになったかというと、私、当初、六百ぐらいだろうと思っていた。それが千までいきました。それが千四百九十、千五百ぐらいまでいった。まさに五百から六百、場合によっては七百ぐらいが前倒しの計画をされたということですから、相当のいろいろな問題が出るだろう。そこはしっかり我々もキャッチし、大臣にもお届けをしたいというふうに思っております。
　それから、大型接種会場、どのワクチンを使うかですが、まあ、ファイザーではないだろうと私は思っているんですが、できない。
　大事なことは、国の大型接種会場の運営、これを範として、これから多分、都道府県、場合によっては政令市も、是非これは都道府県の役割として、あるいは政令市の役割として、大規模の接種会場を設置して取り組もうという話が出ると思いますから、その流れに非常に大きな影響を与えると思っていますので、大臣がぽろっと言われたけれども、同じワクチンを打たないと検証ができないと。
　だけれども、大臣、国民からすると、同じワクチンを打たなきゃえらいことになるわけで、間違いはまずないと思いますが、同じワクチンを打たなきゃいかぬとなると、選べるということになるわけで、多分モデルナとファイザーではそんなに違いはないだろうと思うんですけれども、やはり国民はどっちにするかというのはすごく悩むわけでして、現場の自治体で大型接種会場へ行くのか、センターに行くのか、いやいや、あるいは地元の自治体でやろうとするのか、それは選択できるわけで、場合によっては、それはちゃんと取消しをどっちかしないとワクチンが無駄になるということもありますけれども。
　この流れを、先ほど防衛にも厳しく言いましたけれども、よほど地元の自治体と連携をしておかないと対象の地域の市民、国民の皆さんに適切な情報をお届けすることはできないだろう、こういう問題意識でありまして、これはやりながら考えるということだろうと思っておりますが、予定の時間が来てしまいました。もうちょっとやりたいのでありますが。
　老健局土生局長、御苦労さまです。もう要望で終わりますが、先日、都内の地域密着のデイに行きました。濃厚接触者が出て二週間閉じて、とてもとても厳しい、厚労省は五％減っていれば三パーの加算をつけるよと言っているけれども、とても、三パーぐらいじゃ話にならないと。
　土生局長、コロナ禍ではありますが、現場に行った方がいいですよ。現場に行って、一か所でも二か所でも三か所でも見てくるというこの緊張感、局長自らが、おたくの局は変な夜の会合をやるのではなくて、時間があるんだったら現場の声を聞く、臨場感を持って取り組んでもらいたいというお願いをして、終わりたいと思います。
　反論を伺いませんで済みません。気持ちを酌んでください。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○山井委員　三十五分間、質問させていただきます。
　また、今日は、大変お忙しい、またお疲れの中、尾身会長にもお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。また、尾身会長の質問部分が終わったらお帰りいただきたいと思いますので、本当にありがとうございます。
　まず、北海道のことを質問させていただきたいんです。
　私、本当にちょっと驚きました。といいますのが、昨日の晩の時点で、そしてまた今朝の諮問案という政府からの分科会への案の段階では、北海道が蔓延防止の延長ということになっていた。それで、これはあり得ないな、何を考えているんだということで今日質問しようと思ったら、午前中に、尾身会長を始めとする分科会の方々の御意見があって、緊急事態宣言になった。
　でも、私、これは結果オーライじゃないと思うんです。五大臣会合をやって諮問案として出したものが、結果的には間違っていたということですからね、これは。私、北海道の緊急事態宣言は、判断が分かれる問題じゃないと思います。
　田村大臣、昨日、五大臣会合もされて、なぜ昨夜の段階で北海道を緊急事態宣言ということにしなかったんですか。
○田村国務大臣　様々な総合的な判断の中で、一応、諮問という形で、そういう形で諮問いたしましたが、元から諮問委員会というのはそういう役割、諮問といいますか、今は分科会でありますけれども、そういう役割でございますので、機能を発揮いただいて、専門的見地からいろいろと御意見をいただく中において最終的に決定をしたということでございますので、私は、分科会がしっかりと御評価をいただいた、その結果であるというふうに認識いたしております。
○山井委員　もちろん結論は正しいわけですけれども、なぜ昨夜の諮問案が結果的には間違っていたんですか。どうしてこういうことになったんですか。
　というのは、こういうことでは、私、変更したのが悪いと言っているんじゃないんですよ、元々緊急事態宣言を出すべきという考え方でしたから、五大臣会合なり、これは政府、大丈夫かと。北海道の深刻さ、地域の深刻さが分かっていないから、残念ながら、こういう本当に深刻な事態で、間違った諮問案を出してしまった。
　私、例えば今日の新聞、朝刊を見たら、軒並み、「まん延防止　五県追加へ　群馬・石川・岡山・広島・熊本」「まん延防止　地方で拡大　群馬など五県適用へ　政府きょう決定」、もちろん「へ」となっていますけれども、諮問案がそういうことだから、それは朝刊もみんな書きますよ。結果的には、これはほとんど誤報みたいなものになってしまうじゃないですか。
　これは、私、深刻に受け止められた方がいいですよ。なぜ諮問案の段階で判断を間違われたんですか。
○田村国務大臣　諮問をさせていただいて常にそのとおりであれば、そもそも分科会という専門家の方々の、言うなれば意見が意味がないわけになるわけでありまして、いろいろとここでも追認だどうのこうのとおっしゃられたことはあられましたけれども、そうではないということのまさに証左だったというふうに思います。我々は、本当に専門家の方々に、大変ありがたい評価をいただいた。
　常に、政府、我々は専門家ではありません、感染症の。それから、経済においても専門家じゃない部分もあります。いろいろなことを総合的に判断いただくのがこの分科会であったわけでございます。でありますから、我々は諮問しました。しましたけれども、それに対して、評価が違いますよという御意見をいただきました。いただきましたから、我々はルールにのっとって、皆様方の御意見を尊重させていただいて諮問をし直したということでございますので。
　ちょっと、委員、今までは、いつも追認どうのこうのとおっしゃられておられましたけれども、まさに我々は大変ありがたい御評価をいただいたというふうに思いますし、我々自身、そのような下で、元からの諮問案が、要するにそれよりももっと厳しい状況だということを諮問委員会で御評価いただいたということは、我々は我々の立場といたしまして、それは厳粛に受け止めさせていただくということであります。
○山井委員　いや、これは、厳粛とおっしゃるけれども、誰が考えたって、昨日の晩の時点であれだけの感染急拡大を見たら、誰もがこれは緊急事態宣言だなと思いますよ。そんな難しい判断じゃないですよ、この判断は。
　そう考えたときに、繰り返し言いますけれども、私、分科会で結論が変わったことは全然問題じゃないし歓迎しているんだけれども、それよりも、田村大臣、ここは逃げずに答弁していただきたいんですけれども、なぜ、緊急事態宣言を出すという結果的には正しい判断が、五大臣会合等、総理を含めた昨日の晩、その判断ができなかったんですか。正しい判断が昨日の晩の時点でできなかったんですか。なぜ北海道に緊急事態宣言を出すという判断ができなかったんですか。そのことをお答えください。
○田村国務大臣　総合的にいろいろなことを判断する中で、いつも諮問はさせていただいております。今までも諮問の中でいろいろな御意見をいただいてまいりましたが、今回に関しては、さらに、御評価をいただく中でということでありますから、これは全て一連の政府のプロセスですから。プロセスにのっとってやった結果、専門家の方々に御評価をいただいて、それに沿って我々としては決定をさせていただく、まだしておりませんが、させていただくというプロセスに今乗っておるということでございますので。
　それ自体、山井議員、分科会も含めて、これは全部政府ですからね。これは全部法律にのっとった組織なので、政府として決定するプロセスでございますので、最終的に正しい決定がなされるということになるのであろうというふうに考えております。
○山井委員　本当に、総理や五大臣の判断よりも専門家の方々の判断の方が正しいということを改めて今回痛感をいたしました。そしてまた、今、田村大臣がおっしゃった総合的判断というのがいかにでたらめかということも痛感をいたしました。総合的判断という名の下に間違った判断を重ねているわけですね。
　そこで尾身会長にお聞きしたいと思いますが、尾身会長、今日昼、北海道を緊急事態宣言に変換していただいて私は大変感謝しておりますが、昨日の晩の時点で諮問案として北海道が緊急事態宣言として出てこなかったことについてどう思われますか。
○尾身参考人　私は今まで、この一年以上こういう立場で、最初の頃は専門家会議というもので、その後は分科会ということで、今日のは諮問委員会の分科会ですけれども、多くの専門家の意見と政府の意見が一致したことも多かった。我々の提案をそのまま受け入れていただいたこともあるし、我々の提案の一部を受け入れられたこともあるし、あるいは我々の提案が受け入れられなかったこともあったと思いますが、政府と専門家の会議の関係というのは、非常に私はこういう時期には大事だと思って、政府の意見と我々の意見が違う場合は当然ある、あっても、そこの中で、今回の場合には我々の意見を政府が聞いていただいたということで、当然、政府の立場と専門家の立場は、見ているところが恐らく違う、比喩的に言えばですね。
　そういうことで、必ずしもいつも一緒ではないわけで、今回もそういうことで、我々としては、専門家の考えというものもある。この一両日、かなり、ほとんどの人が同じような意見を持っていましたので、これについては、みんなが別にそれで相談したわけではありませんけれども、我々の意見を、これは政府と対立することが目的でもないし、政府と常に一緒にいるということも目的でない。
　我々の役割は、我々の専門家としての考え、あるいは判断というものを率直に述べるということが我々の責務だと思って、今回はそれをした、それに対して政府が対応していただいた、そういうことだと私は思っております。
○山井委員　ここで重要なのは、専門家の意見を聞いて正しい結論になってよかったという話じゃ全くないと思いますよ。なぜ、専門家の話を聞く前に、五大臣会合、総理大臣が間違った諮問案を結果的には出したのか、そのことが深刻な問題なんです。
　尾身会長、改めてお聞きしますが、なぜ諮問案に、北海道、緊急事態宣言が入らなかったと思われますか。
○尾身参考人　なぜ政府の最初の諮問案に北海道が入っていなかったかというのは、私はそれはまだ聞いていませんので、恐らくいろいろな、我々が考えること以外の様々な配慮をしたのではないかと。それは、立場が違えば見る景色が違うので、そういうことはあったのではないかと私は想像しますが、まだ会議が終わってすぐの場で、そういう機会を、大臣、両大臣に聞く機会もなかったので、どういうことだったのかは私はそこまではっきりは知りませんというのが正直な答えです。
○山井委員　私は、これは様々な配慮とか総合的な判断で済む問題じゃないと思います。
　私、昨日の晩のニュースを聞いたときに、ここで緊急事態宣言を出さなかったら、ますます医療崩壊して、多くの北海道の方は亡くなるな、死者が激増するなと本当に思いました。これは死者が増える、大変なことになると。
　だから、結果的によかったじゃないんです。そういうことすら、今の菅総理を始め大臣の皆さんが、総合的判断というのは、簡単に言えば間違った判断ですよ。総合的判断ということでは済まないんじゃないかと思います。
　それで、尾身会長にお聞きしたいんですが、これは期間が短いんですね、五月末まで。ところが、昨日の晩の予定では、蔓延防止措置は北海道は元々十三日までの予定だったんじゃないんですか。ここはもちろん決まっていないですけれども。
　そういう意味では、岡山、広島、北海道、五月末までほぼ二週間で解除できますか、効果が出ますか。今までから尾身会長おっしゃっていましたよね、効果が出るまでが二週間だと。そうしたら、効果が出たことを検証する前に延長か解除で、委員の皆さんは、本当に緊急事態宣言、五月末までで三つの道県はオーケーという意見なんですか。
○尾身参考人　政府の方が、緊急事態宣言の期間というのはある程度目安として出しますよね。私ども専門家の方は、期間というのは、当然出すことも重要ですけれども、それ以上に解除を、どういうような条件で解除するかというのが、実は次のリバウンドを防ぐという意味で、我々側としては、その期日が来て、解除をするかどうかの判断をする時期がいずれ来ますよね。そのときには、そのときの特に医療の状況、医療の逼迫というような状況も含めて、我々としてはまた意見を述べさせていただきたいと思っております。
○山井委員　いや、私は、もしかしたらオリンピックなどへの、バッハ会長の来日とかそういうことも関係するのではないかというふうに、そういう疑いも持ってしまったりします。
　なぜならば、尾身会長、もう一つお聞きしたいんですが、五月五日、蔓延防止措置を北海道は要請しました。五月五日、その日何があったのか。その蔓延防止措置の直前に、マラソン大会のテスト大会をやっているんですね。ということは、テスト大会があるから、蔓延防止措置の要請をテスト大会が終わった後まで待っていたんじゃないかとみんなは見ているんですよ。結局、オリンピックがあるから要請が遅れる、オリンピックがあるから解除の期限を早めに設定する、それで延長、延長すると。
　ここまで緊急事態宣言になるような事態になっていたのに、五月五日にマラソンのプレ大会、札幌で、様々な反対論がある中でやったことについて、いかが思われますか。
○尾身参考人　オリンピックの様々なことの判断については、私は再三申し上げているように、私どもが判断する立場にはありませんけれども、先日、昨日も、私どもがどう考えているかというふうに委員の方から聞かれたので、私どもは、しっかりと、繰り返しませんけれども、三つの点で評価して、開催するのであれば、開催直前に判断をするということはあり得ないので、少し前広に判断する必要があると思うので、その際には、いろいろなリスクというものをちゃんと評価してやってくださいというのが我々の意見であって、それ以上でもそれ以下でもないと思います。
○山井委員　今日の配付資料二ページに、今おっしゃった尾身会長の発言が、配っております、医療への負荷の評価が重要と。
　しかし、尾身会長、私、お願いしたいのは、判断はもちろん菅総理なりがするんだと思うんですけれども、進言、意見は言ってもらわないと、判断を菅総理は間違えますから、困るんです。判断するのは政治家です、それはそうです。でも、意見は言ってもらわないと。
　今回のことでもあるように、そこでなんです、今も、もしやるのであれば直前に判断するのはおかしいと、前広に議論とおっしゃいましたけれども、尾身会長、オリンピックは、緊急事態宣言がもしそのとき東京で出ていても、これはやっても大丈夫と思われますか。
○尾身参考人　委員の御質問に関しては、昨日私が三点申し上げましたけれども、その三点目の一番最後のところで申し上げたとおりです。
　恐らく、国は遅かれ早かれ、直前ではなくて、Ｘ週間前に判断をされると思いますが、その日、判断をする日の、当然、感染状況、医療の状況というのはあるわけですよね。そのときにどんな状況、ステージのいろいろな状況がありますから、それを踏まえて、その後のＸ週間後にどういう負荷が医療にかかるのか、かからないのか。既にかかっているんだったら更にかかるとか、全くないんだったらと、そういうことを評価して決めるのが私は合理的だと思うので、そういう趣旨のことを第三点目として申し上げたということであります。
○山井委員　その資料をここに持っております。開催について最終判断する時点においての感染や医療の状況において、大会期間中、どの程度医療に対して負荷がかかるかの評価をすべきだと。
　ということは、今Ｘ週間とおっしゃいましたが、七月末のオリンピックの数週間前に最終的に評価をして、オリンピックを本当に開催するのか、しないのか、どういう形で、形態で開催するのかということを判断すべきというお考えですか。
○尾身参考人　そういう世界的にも大事なことを何も評価しないで決めるということは私はあり得ないと思いますので、しっかりとした、Ｘ週間後の医療への、一番大事なのは、やはり、これはほとんどの人が合意すると思いますけれども、医療への負荷ということでありますから、それがどの程度であるかということをしっかりと評価して最終判断をしていただくのが一番合理的だというふうに思います。
○山井委員　ということは、その最終判断する前に、感染爆発、ステージ４だ、あるいは緊急事態宣言が出ている、そういう状況であれば、最悪開催できないという選択肢も排除しないということですか。
○尾身参考人　その判断は政府が、この場合、政府も関係するんですかね、いわゆるオリンピック関係者、ＩＯＣも含めて、私は詳しいメンバーの名前は知りませんけれども、そうしたオリンピックの開催に関わる組織あるいは人々がそうしたことを評価して決めていただくというのが筋だろうと思うと申し上げているところであります。
○山井委員　ちょっと、あえてこだわりますが、決めていただくというのは、オリンピックを開催するかしないかということも含めて決めるということでいいですか。
○尾身参考人　オリンピックについてということだと思いますので、これはそういうことを、当然、開催する人は評価して判断すると私は思います。
○山井委員　改めて確認ですが、判断するのはオリンピック関係者あるいは政治側かもしれませんが、これは本当に人命の懸かっている大切なことで、大切な局面なので、尾身会長に改めてお聞きしますが、緊急事態宣言が出ている、もしかしたらこのままずっと七月まで出続ける可能性はゼロではないと思います。実際、東大の専門家の先生方もそういう予測を出しておられます。
　東大の専門家の方々の試算によりますと、配付資料に出ておりますが、このままいっても、八月の第一週に六百人ぐらいまで減って解除できるということで、緊急事態宣言は続く可能性があるということをおっしゃっているんですね。
　尾身会長としては、開催まで緊急事態宣言が続いていたら、オリンピックというのは開催すべきだと思われますか、開催は無理だと思われますか。
○尾身参考人　再三申し上げているとおり、私は判断する立場にないので、私は今、政府の分科会としての立場でここにいると思うんですけれども、そうしたことを正式に、我が国の感染対策についての助言ということについては、政府からそういう仕事をしろという宿題を与えられて毎日やっているわけですけれども、オリンピックという日本の国を超えた世界的な行事についてあなたの意見を言えということを言われたことが今までないので、私はそういう判断をする立場にはないということを申し上げているわけです。
　Ｘ週間後にどうなるかというのは、決める日のＸ週間後に、このＸ週間というのがどのくらいにもよりますよね、その後がどうなっているかというのは、これは分からないので。ただし、Ｘ週間が、そのまま並行する場合もあるし、Ｘ週間よりも改善する場合もあるわけですよね。ただし、普通は、これは感染症のプロとしての常識ですけれども、最悪のことも考慮してやるというのは当たり前だと思います。
○山井委員　おっしゃるとおりです。私もオリンピックはやってほしいと思っています、感染が収束し切ったら。でも、今のままでは収束し切るとは思えないんです。だから、延期か中止すべきじゃないかと私は思っておりますが。
　尾身会長の苦しいお立場も分かりますが、私たちもやはり専門家の代表として尾身会長を頼りにしているんです、私たち国民も。
　そこでお聞きしますが、緊急事態宣言が発動されている、あるいはステージ４の感染爆発の最中にオリンピックをやった場合、それは安全、安心に、感染者や死者が出ず、できると思われますか、尾身会長。
○尾身参考人　今の御質問は、開催中にステージ４になっているという、Ｘ週間前の話じゃなくて、開催をやっているときの現状がステージ４。
　ここは、ステージ４ということの意味ですよね。我々はステージ分類というのを作らせていただきましたけれども、ステージ４というのはどういうことかというと、今の大阪を考えていただいたら、つまり、一言で言えば、一般医療をかなり犠牲にするような状況ということですよね、負荷がかかっているわけです。その上に更にオリンピックのようなことがあると更にどのぐらいの負荷がかかるかということは評価をして、最終的に決めていただきたいということを申し上げているわけです。
○山井委員　これはそんな難しい話じゃなくて、感染爆発していて、緊急事態宣言が出ているときにオリンピックをやって、感染者や死者が出ないという評価というのはあり得るんですか、尾身会長。
○尾身参考人　私たちの役割は、そうした評価をする際の考え方の材料を与えるということで、昨日から申し上げていることで、これは関係者が当然合理的に今申し上げたことは評価をしなければそういう判断はできないと思いますけれども、我々は専門家として、そうしたようなことを、リスクの評価というのは極めて重要で、そのリスクの評価をしっかりと関係者はやってくださいということを申し上げて、それについて、ではどうすべきかというのを今私が言うべきではないというふうに思っております。
○山井委員　私は、本当にこれは残念ですね。今、これだけ多くの人がコロナに感染し、残念ながらお亡くなりになられて、おまけにオリンピックをやったらもっと増えるんじゃないかと国民が不安に思っているときに、専門家の方が、そのことについてはコメントできませんと。いや、分かりますよ、尾身会長を責めているんじゃないんですよ。でも、この構造ですよ、この構造。では、誰がブレーキをかけるんですか。今回がいい例じゃないですか。結局は、緊急事態宣言、最後、尾身会長とかがブレーキを踏んでくれたから北海道に出たけれども、専門家の方がブレーキを踏まなかったら、止まらなかったわけです。
　先日、長妻さんに対して、尾身会長は、そろそろ分科会としてオリンピックについて議論すべきときじゃないかということを答弁されました。ついては、私も先日、菅総理に、賛否両論あると思う、冷静に専門家のお声を聞いて議論すべきときだと思うので、尾身会長や分科会の方々にオリンピックについて議論をお願いしたらどうですかということを言いましたら、菅総理は、既にほかの場でやっているからお願いしないとおっしゃっているんですね。
　いや、これは尾身会長が、そろそろ分科会や、自分もそのことについて議論をすべきだとおっしゃってくださったので、ちょっと力不足でしたけれども、私がそのことを菅総理に言ったら菅総理は断られたということなんですけれども、私は、結論がこうだと言っているんじゃないんですよ。尾身会長を始めとする専門家の意見を、国民がこれだけ不安に思い、関心を持っているんだから、コロナ分科会や尾身会長の意見を聞かれたらどうですかと言っているんです。
　これもお答えにくいかもしれませんが、尾身会長、そろそろオリンピックについても、今おっしゃったリスクも含めて、分科会で議論すべきときではないかと思いますが、いかが思われますか。
○尾身参考人　先ほど申し上げましたように、私は、昨日の申し上げた三点を、オリンピックの関係者に、そのことを考慮して合理的な判断をしていただきたいというのが私のその方々への提案でありますので、その提案を受けていろいろな議論が進んで、合理的な判断をされることを期待しているということであります。
○山井委員　最後に、尾身会長にお聞きします。
　今コロナのワクチン接種が進んでいますが、電話がつながらないところが割とあるんですけれども、これは何割ぐらいの六十五歳以上の高齢者がワクチンの接種を受けられると思われますか。
○尾身参考人　正確なことを推測することは難しいですけれども、いろいろなアンケート等の結果を踏まえますと、比較的高齢の方、今まさに始まっている人たちの、ワクチンを接種する方は比較的多いと私は思います。（山井委員「大体何割ぐらいだと思いますか」と呼ぶ）それは分かりませんけれども、七割とか八割とかいってほしいですよね。
　私自身も、つい最近手紙が来ましたので、今応募しているところでありますから、打ちたいと思っております。
○山井委員　尾身会長、長時間申し訳ありませんでした。お帰りください。
　それでは、田村大臣に今のことでお聞きしたいと思いますが、今朝の京都新聞にも出ておったんですけれども、これはちょっと最初に言い訳をしますが、京都府を責めているわけではないんですけれども、一応この調査に、一例として京都府の例を挙げさせていただきますと、今日の配付資料の十二ページにありますように、京都府など幾つかの自治体は、全ての自治体が七月末に終わるということになっているんです。
　ところが、私の配付資料の最後の十六ページを見ていただきたいんですが、私に一昨日メールが来ました。京都府は全ての自治体が七月末に完了と総務省には回答していますが、京都府下の知り合いからメールが来ました。読み上げます。
　我が家はワクチン接種が八月十三日になりました。次のＢさんは、高齢者予約七月三十日しか取れず、一般高齢者はその後の予約になります、八月になります。それと、三人目の方は、一回目の接種が七月十八日ですから、二回目は八月になります。四人目の方は、私の知り合いの両親は京都に住んでおられますが、昨日予約したら一回目が八月四日と言っていました。五番目の方は、一回目が七月十七日で、二回目は八月七日以降と。それで、六人目の方は、最終日の予約が取れました、一回目が七月十八日ですから、二回目は八月になりますと。
　これは、田村大臣、私、早くしてほしいんですよ。総務省も厚労省も頑張ってくださっているのはありがたいんです。ただ、テレビ、新聞を見ると七月末に終わるとなっているのに、私の予約は八月だけれども、これはどういうことと。
　これは、田村大臣、簡単に聞くと、今八月で予約が入っているものを七月に前倒しさせるのか、それとも、七月末というのは目標だから、こういうふうに八月の人がかなり出るというのはもうしようがないことなのか。どういうふうにお考えになりますか、田村大臣。
○田村国務大臣　まず一点、初めに、総合的に判断してというのは、分科会の意見も含めて総合的な判断ですので、そこだけは御理解ください。
　その上で、今の話なんですが、これはいろいろな準備をもう既にいただいております。そんな中で、ワクチンが、六月末までに高齢者二回分を各自治体に配るということがほぼ目安がついたものでありますから、それを、詳細なことを各自治体に送らせていただきました。
　結果、六月の終わりには高齢者が二回分、ワクチンが各自治体に届くんだなということを国民の皆様方も御理解をいただく中において、やはり早く高齢者の方々にワクチンをお打ちいただきたい、御接種をいただきたいという思いの中で、菅総理が七月三十一日を一つのめどに各自治体にお願いしたいということをお願いし、そして、総務省と厚労省の方から調査をさせていただいた結果が、多分、委員が今言われた結果だと思います。
　それまでにいろいろな接種票を送っていることもあるのかも分かりません。そういう意味では、計画を早めるということで、今出しているものが更に早まるということも、自治体において、それぞれの事情であるとは思います。
　一方で、七月三十一日という目標を置いたにしても、なかなかそこまでできないという自治体も中にはあるかも分かりません。あるところには、なぜそうなのかということを、厚労省も、これはサポートチームがありますから、御連絡させていただいて、そういう問題点があるのならば、それはいろいろなお手伝いをする中で解消ができるのであれば解消して、なるべく七月三十一日に打っていただくように変えていただく、こういうことをこれからさせていただくということであります。
○山井委員　それで、例えば今日の京都新聞でも、京都府内、亀岡、向日市、長岡京市、南丹市、京丹波町は困難と京都新聞に答えたという一面記事であります。これは誰を責めているわけでもないんですよ。ただ、私は、気になっているのは、大本営発表的な政府の発表と実態がずれているんじゃないかというところは、みんな混乱しますから。
　ついては、政府としては、市町村は何割ぐらい六十五歳以上の人が接種すると考えて、今回の七月末に完了するかというふうに考えていられるのか。何割ぐらい接種すると考えておられますか。
　なぜならば、例えば、ホームページを見ると、大阪府の茨木市は六〇％と想定しています、堺市は七〇％と想定しています。それによって、七割といっても、今日も配付資料を入れていますけれども、例えば、昨日私がお話を直接お聞きした長野市では、九割が接種すると言っているんですよ。
　つまり、これだけ政府も頑張っているから、七割と思って七月末に終わると思ったけれども、八割、九割になったら七月末に終わらないんじゃないかというケースも増えてくると思うんですが、そこについては、八割、九割になっても七月中に終われるということですか。それとも、八割、九割が予想以上に接種したら、七月末は難しい自治体が出てくるという理解ですか。どちらですか。
○田村国務大臣　それぞれの地域で、当然のごとく、何割接種されるかというのは違うと思います。その上で、それぞれの自治体がそれを判断した上で今回調査票を出してきていただいていると思いますので、全国一律に何割ということは我々としては考えておりません。それぞれの自治体、それぞれの地域の方々が一番、どれぐらいの方々が打たれるかということを御理解いただく中でお出しをいただいているということでございます。
○山井委員　八割、九割になっても、七月末完了という今の自治体の回答は変わらないということですか。多くの自治体は、今読み上げたように、七割とかそれぐらいで七月末に可能だと言っているんです。ところが、八割、九割の自治体が今出てきているんですよ、接種の見込みが。それでも七月末までに接種は完了できるというお考えですか。
○田村国務大臣　八割、九割で試算していただいておるということであれば、七月三十一日までに、そういう計画をお作りいただいているということだというふうに思います。
　何割打つかというのは、それは分かりませんよね、今の時点では。でしょう。ですから、途中で、例えば七割だったものがそれより、七五％とすれば、そこで更に、七月三十一日まで、例えば途中でこれは増えるなと分かれば、体制を組み替えていただくことができれば、それはそういう形にさせていただくということになろうと思います。
○山井委員　時間が超過したので終わりますが、これは予想以上に接種者が多いと思いますので、市町村にやはり余り無理を強いないように、早くやってもらった方がいいに決まっているんですけれども、大本営発表と実態が乖離しないようにしていただきたいと思います。
　オリパラ事務局の方、ちょっと時間がなくて、本当に申し訳ありませんでした。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　一般質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　私からも、まずコロナの質問をしてまいりたいと思うんですけれども、今日、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の地域が追加される予定ということになっております。緊急事態宣言でいうと九都道府県に広がるということになり、変異株がまさに全国に広がっている、本当に深刻な状況である、どこかでこれをしっかりと食い止めるために、しっかり私たちもメッセージを発していかなければいけないときに来ていると思っております。
　今日は、済みません、引き続き尾身会長に来ていただきました。お忙しい中、いつも本当にありがとうございます。来ていただきました、まず尾身先生に質問をさせていただきたいと思います。
　ずっと先生とお話しさせていただいているのは、大阪、また近隣でいうと兵庫、こうした阪神間の状況です。おとつい、たしか宮本委員との質疑の中では、大阪の感染状況はピークアウトの兆しが見えるというような御発言をされたというのを承知しております。
　ただ、大阪の感染状況を見ますと、例えば昨日でも、大阪の感染者というのは、新規陽性者数が七百六十一人という状況であったり、死亡者数も昨日が三十三人、おとついがたしか五十人の方が亡くなられているというような状況であったり、自宅療養の方が一万四千二百三十六人、入院、療養等調整中が三千六十人という状況、入院率一〇％という状況でございます。
　先生には、まず、この大阪の感染状況、私はちょっと素人なんですけれども、確かに若干の微減を感じるんですが、ただ、例えば死亡者数といったような数字は、多分この後、まだ後から来る指数じゃないか、そのようにも見えるわけですが、尾身先生の、今、大阪の感染の状況についての御見解をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、実は、大阪の新規の感染者数の増加というのは少しずつ緩やかになってきて、もしかするとピークアウトというようなことが起こり始めているんじゃないか。ただ、まだ休暇の状況が分かりませんので最終的には言えませんけれども、どんどんどんどん新規の感染者が増えているということは辛くも避けられている。それは、人流がかなり、多くの人の協力で昼も夜も下がったということがあると思います。
　しかし、今委員御指摘のように、重症者、入院が必要な人というのはこれからまだ増えるので、これは本当に、気を緩める、全くこれがそういう意味でのピークアウトなんということじゃなくて、これから医療への負荷というのは更にまだ厳しい状態が続くので、しっかりと、今まで以上にみんなの協力が必要だというふうに私は思います。
○尾辻委員　まだ予断を許す状況では全然ない。
　そして、やはり医療ですね。一番医療に激しい負担がかかっていて、例えば、今、全国から大阪に支援をいただいております。本当に心から感謝を申し上げたいと思うんですけれども、例えば名古屋から応援に入っていただいたドクター、医師の先生が、今、取材などに応じて、外を見ると一見平穏に見える、でも、感染をされている家庭に訪問したら、もう災害と一緒だ、東日本大震災に入ったときの衝撃と同じぐらいの衝撃、どこも一家全員が感染し、病院に搬送してもらえない、ここまで深刻かと衝撃だった、患者の血中酸素飽和度、いわゆるＳｐＯ2は通常なら即入院レベルまで下がっていた、しかし、今、必要な医療につながらない、入院にならないというような、やはり深刻な医療の状況を報告をされております。
　先生、五月六日に、医療体制強化のたたき台ということを出されました。この取組、三つあるわけですけれども、これを、やはり、あえてたたき台として出されたその先生の意図、また、ここだけはもう本当に今頑張らなきゃいけない、その辺りを教えていただければと思います。
○尾身参考人　今の大阪の状況は、委員おっしゃるように、私は、もうこれは自然災害と同じような扱いをする必要があると思います。災害医療ですよね。
　そういう中で、実は、大阪の方ですけれども、医療関係者はもう限界まで頑張っていただいているので、これ以上頑張ってもらうというのはなかなか我々専門家としても言いづらいんですけれども、しかし、そうはいっても、やはりまだ少し余地があるというところがあると思うので、それが私は三つあったと思います。
　一つが、病院関係者というのは、大きな病院でＩＣＵとかそういうしっかりした、重症患者を診れる施設でない施設が多いですよね、特に、小さな病院で、民間の病院が主に多いですけれども。そういうところもそれぞれにできる役割があるので、それについては、今以上に地域の連携、一つの医療機関ではできませんので、地域全体での連携でできることはやっていただいて、例えば、一応、軽快して退院できた人は、今までそういう患者さんを診なくても受けてくださいということで、病院の更なる連携ということ、そこには調整本部というのがありますから、保健所に任せるだけじゃなくて、やはり臨床医がもっと関与するということ、それが一点目です。
　もう一点は、開業されている診療所、クリニックの先生方も、もちろん今までにいろいろな努力をなさっていただいていますが、今まで以上にここは、今は自宅療養とかホテルで療養している人がいっぱいおられるわけですよね、そういう人に例えば訪問するとか時々行っていただいて、あるいは電話で応対、様々な努力をしていただく。それから、今まではゾーニングというのができないけれども、予算がついていると思いますので、そういう工夫もしていただくということで、診療所の先生方に今まで以上の役割、関与をしていただきたいということ。
　それから、最後、これはもう釈迦に説法ですけれども、日本の医療というのは、地方分権という精神の下に、地域の医療計画というのは都道府県が主体でやるということになっているんですね。しかし、こういう災害、自然災害というときには、地域の、例えば大阪だけではできない部分があるので、こういう時代にはもう例外的に国が、今までの、いわゆる平時と違いますので、必ずしも頼まれなくても、要請がなくても積極的に応援する、そういう国の更なるリーダーシップというのを求める。
　この三点が、私は重要だと思います。
○尾辻委員　大臣、今、尾身先生、国が更なるリーダーシップを持って、プッシュ型の支援をしてほしい、災害医療と捉えてということなんですけれども、プッシュ型の支援というのもやはり考えていただく必要があるかと思うんですね。
　済みません、それは通告には入っておりません。今先生がおっしゃったので、ちょっとそれを受け止めていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今、尾身先生から、専門家の有志の方々のペーパーという話がありましたが、まさにアドバイザリーボードにおられる先生方でございまして、常日頃、こういう意見交換をさせていただいております。
　今、尾身先生が言われた幾つかのことももう既に御指摘をいただきながら我々やっておりますので、多分ここでも何度も御答弁もさせていただいていると思いますが、プッシュ型といいますか、ここに関しては、多分、まず人的にどうしても、ベッドがあっても人が足らない、結果的に重症者を診れないという状況があります。
　人工呼吸器が足らないというよりかは、やはり人が足らないと重症者を診れないという話になってまいりますから、そういう意味では、言われるとおり、尾身先生のＪＣＨＯ、地域医療機能推進機構からも多くの医療関係者の方々、ほかにも、国立病院機構でありますとか労災病院でありますとか日本赤十字社でありますとか、いろいろなところから多くのマンパワー、大阪に入っていただいて、今、そういう意味ではプッシュ型と言っていいのかも分かりませんけれども、いろいろな形で応援に入ってきておるということでございます。
　そのほかにも、プッシュ型という意味からしますと、よく言われますけれども、いろいろな医療資材、マスクだとか、それからあとアイソレーションガウンでありますとかいろいろなもの、こういうものもプッシュ型でもうどんどんどんどん送っていこう、これはＧ―ＭＩＳなんかも使いながら対応させていただいておりますが。
　いずれにいたしましても、災害級というお話が出ましたので、我々もそのような意識の下で、しっかりと対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
○尾辻委員　災害医療という言い方というのは、私なんかはちょっとトリアージみたいなことを考えてしまうところがあって、そういうところも議論しなければいけないところに入っているというような記事も見たりします。ただ、できるだけそこにならないような最大限の努力をしていただきたいと思います。
　尾身先生、緊急事態宣言の解除のお話もちょっとお聞きしたいんですけれども、先生はずっと、取りあえずステージ３になる、そしてステージ２に向かうぐらいで緊急事態宣言は解除になるという方向性をおっしゃっておられるんですが、例えば、一番早かった大阪などで、じゃ、緊急事態宣言解除というのが、期間でいうといつ頃見えてくる、もちろん五月いっぱいというのはありますけれども、先生の中では、五月いっぱいで緊急事態宣言解除というのはできるという、ちょっと今、見通しなどはありますでしょうか。
○尾身参考人　私は、今、日本の社会に求められているのは、いつに日にちを置いたからその日に解除するというような考えじゃなくて、ワクチンが、一生懸命、今高齢者を中心に接種をしようとしているわけですよね。恐らく、詳しい日程はよく分かりませんけれども、七月とか八月になると、高齢者の多くの人が。ここに来ると、私は随分今の見ている景色が違ってくると思います。重症化は間違いなく減りますので、そこまでが非常に重要な期間ですよね。
　したがって、今そのことが実は日本の社会の目標だということを、やはり政府も自治体も市民も共有すべきだと思うんです。そのことを考えない、そういう大きな文脈の中でいつ解除という話をしないと、日にちだけがもう先にありきで、むしろ我々は、そこの八月、七月、ワクチンが高齢者に行くまでにともかく大きなリバウンドを防ぐという、これが大きな目標で、その目標を達成するためには、解除の方法というのを、実は変異株のことがあるので、今までよりも慎重にやらないと、解除すれば、もう必ず早晩リバウンドが起きますから。特に、リバウンドのスピードは速いと思います。そうすると、また緊急事態宣言ということになるので、私は今回の解除の仕方というのは非常に重要だと思うので、日にちが、期間は決まっているわけですよね、だけれども、そこで、期間が来たから無条件に解除ということは、私は絶対にしない方がいいと思います。
○尾辻委員　先生の、今、期間が来たら解除は、絶対にしない方がいい、期間ありきではないという、それをしっかり受け止めたいと思います。
　そして、ということは、先生のお話を聞いていると、もう絶対に第五波は起こさないんだというふうにも聞こえたり、それとも、やはり第五波までは日本では起こってしまう、それに備える、どちらが先生としては目標になりますでしょうか。
○尾身参考人　いろいろな研究者の方がシナリオをいろいろシミュレーションしていただいて、それらは前提がいろいろ違ってきますので、私は、今までのこの一年以上の経験を、全国というよりも一つ一つの県をつぶさに見ていきますと、やはり、解除の仕方、解除を早くすると必ず早いリバウンドが来るということは、もう十分我々は分かっているわけです。
　したがって、もう一回の、第五回の緊急事態宣言というのは、当然、理論上はあり得ますよね。だけれども、我々は、そういうふうにしてやるのか、そういうことを前提にしてやるのか、ここでともかく、もうしばらく歯を食いしばってでも、八月の、そういう多くの高齢者が、移るまでやるというのは、これは違いますよね。そういうことをしてもまたリバウンドが起こる可能性はありますよね。これは間違いなくある。そのときに、私どものあれは、ともかくそんなことになる前に、今日も議論が出ましたけれども、分科会で、緊急事態宣言と重点措置は違いますので、同じようなプロセスでやるのは、私はちょっと、今、ウイルスの動きに間に合わないと思います。
　したがって、重点措置というのは、ともかく、ちょっとでもいたら打つ、そういう覚悟をしないと、また、五回目の緊急事態宣言、済みません、四回目の緊急事態宣言というのもあり得るので、それをなくして、ともかく、小さい山は必ず来ますから、そこをどうやってしのいでいって、ワクチンが来るまでやるというのが、私は今、日本の社会に求められていることと思います。
○尾辻委員　先生、ありがとうございました。
　あと一問だけ、先生、最後にあるので、先にホストタウンの話をして、ちょっとホストタウンに対する先生の評価を聞かせていただいてと思っておりますので、あとしばらくだけおつき合いくださいませ。済みません。
　ホストタウンのことでございます。
　前回も質問させていただきました。私は、今の状況でいうと、もうホストタウンというのはちょっと考えにくいと言わざるを得ないと思います。
　まず確認ですけれども、事前合宿ということがホストタウンではあるということで、このホストタウン、基本的に、選手団は入国されたら十四日間待機をされずに事前合宿の場所に向かわれる、つまり、選手村に向かうというよりは、事前合宿があるところは事前合宿に向かわれるということでよろしいでしょうか。丹羽内閣副大臣、ありがとうございます。
○丹羽副大臣　入国された選手団におかれましては、直接、合宿地というかホストタウンに向かうことでございます。
○尾辻委員　すぐに事前合宿のホストタウンのところに行くというのは、一体何人ぐらいで、何か所ぐらいあるのか。前回の質問で、ホストタウンというのは四百五十六件、五百二十八自治体だったんですね。その中での事前合宿というのは、どれぐらいの地域、何か所ぐらいになるんでしょう。
○丹羽副大臣　ホストタウンにつきましては、事前合宿受入れを予定しているのは、今年三月末時点で九百競技、オリンピック七百で、パラリンピック二百というふうになっております。
○尾辻委員　九百競技と二百、千百が事前合宿……（発言する者あり）
○丹羽副大臣　済みません。九百競技で、オリンピックで七百で、パラリンピックで二百です。
○尾辻委員　ごめんなさい、私、今、数字を聞き損ねたんですが、事前合宿されるのは何自治体で、何人ぐらい。
○丹羽副大臣　実際に事前合宿するといいましても、先ほど競技数を言いましたが、競技自体がばらばらに分かれている選手団もおられますし、様々なケースがございます。ですので、今年の四月二十七日現在で、登録件数が四百五十六件の五百二十八自治体というふうに把握いたしております。（尾辻委員「それは知っています、私も聞いていますから。答えていただいていないんですけれども。事前合宿、何件」と呼ぶ）
　申し訳ございませんでした、済みません。
　ホストタウンによっては、事前合宿を受け入れているホストタウンと、それをやらないホストタウンもございます。事後、終わった後のホストタウンもございますので、一概に、全競技が、先ほど言った九百全ての競技がホストタウンに行くというわけではございませんので、まだ実際のところ決めかねている自治体もございますので、把握はし切れておりません。正確な数字はまだ申し上げることができない状況でございます。