Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（良）委員　きょうは大村副大臣も御出席いただいています。ありがとうございます。
　それで、地方分権改革推進委員会の人選についてお尋ねいたします。
　地方からこういう声が多いわけであります。やはりしっかり地方の意見を反映する必要があると。そういったことで、この地方分権改革推進委員会の人選について見解をお尋ねいたします。
○大村副大臣　地方分権改革推進委員会の人選につきましては、現在、鋭意進めているところでございます。
　地方分権改革の推進に当たりましては、すぐれた識見を有する方に参加をしていただきたいというふうに考えておりまして、その際、福田委員御指摘のように、地方の実情、現場の実情を十分にわかっている、精通をした方に入っていただくよう、しっかりと人選に当たってまいりたいというふうに考えております。またよろしくお願い申し上げます。
○福田（良）委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に入ります。
　「頑張る地方応援プログラム」についてでありますが、このプログラムは、転入者人口や農業産出額など九項目の成果指標を交付税の算定に反映させるということでありますが、こうした数字が芳しくないところ、大変すぐれた取り組みを行っているが、過疎地など、頑張ろうにも頑張れない自治体もあるのではないかというふうに思うわけであります。
　こうした自治体への対応はどのように考えているのか、また、この九項目の成果指標は交付税にどのように具体的に算定しようとしているのか、お尋ねをいたします。
○大野副大臣　「頑張る地方応援プログラム」におきましては、御指摘のように、地場産品発掘・ブランド化、都市農村交流など、さまざまな取り組みを例示いたしております。要するに、地域の特色や強みを生かした独自のプロジェクトであれば、施策の分野を問わず支援することといたしております。
　したがいまして、それぞれの地域においてみずからの特色や強みが何かについて議論を深め、「頑張る地方応援プログラム」を活用して、魅力ある地方の創出に向けて取り組んでいただきたい、こう考えているところでもございます。
　今、現実に、各地方をお訪ねして市町村長との懇談も重ねているところでございますが、そうした中で、過疎地などの条件不利地域であってもプロジェクトに取り組めるようにしてほしい、こういう御発言も数々ございます。その取り組みに要する経費に対しまして、特別交付税措置を講じるとともに、成果指標の算定に当たりましても、条件不利地域などに配慮することといたしているところでございまして、こうした御理解の上で、このプロジェクトを推進してまいりたいと思っております。
○福田（良）委員　それでは、ちょっと違う質問に入りたいと思います。
　先般、会計検査院の報告によりますと、地域イントラネット基盤施設整備事業によって整備した設備等の一部が、市町村合併の結果、有効に利用されていない場合があったと指摘されておりました。その事実関係と総務省の対応をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　会計検査院の平成十七年度決算報告によりますと、市町村が合併前に地域イントラネット基盤整備事業等によって整備いたしましたネットワークのサーバーとかソフトウエア等につきまして、先生御指摘のとおり、合併後使われずに遊休化していた事例が一部の市町村にございます。これは、旧市町村がそれぞれ管理していたホームページが新市町村で一つに統合されたこと、さらには旧市町村議会が廃止されたこと等の理由により生じてございます。
　総務省といたしましては、昨年十月、各都道府県知事に対して、遊休設備を速やかに利活用して、それが困難な場合には、有償で譲渡、売却等の手続をとるよう要請したところでございます。
　現在、各市町村におきまして、事業の当初目的に沿った利活用の検討を進めているところではございますが、利活用が困難な設備につきましては、年度内を目途に、該当する設備等の全体を把握した上で、必要な財産処分の手続をとり、適正化を図るということで作業を進めているところでございます。
○福田（良）委員　合併はしたが、そういった情報格差が出ないように、そういった情報通信のインフラ整備をしっかりと行っていってもらいたい、また指導してもらいたいなというふうに思うわけであります。
　次は、先般からニュースでもよく取り上げられておりますが、「あるある大事典２」とかそういった情報番組の捏造の問題が上がっております。視聴率さえとれればいいという視聴率至上主義や、下請や孫請に対する無理な要求をするという業界構造が、今回の事件の背景にあるのではないかという、一つ問題意識。
　また、報道の自由は尊重すべきではありますが、放送法においては「報道は事実をまげないですること。」と規定されております。放送が公共電波を使用していることを踏まえ、放送業界が番組制作におけるコンプライアンスを徹底するよう総務省がしっかりと指導すべきではないかとの問題意識。
　この二点の問題意識につきまして、見解をお願いいたします。
○田村副大臣　私もちょっと風邪ぎみでございますので、声が出ない点をお許しいただきたいと思います。
　今先生おっしゃられました、関西テレビ放送の番組「発掘！あるある大事典２」の問題でありますけれども、これに関しまして、今まで判明してきた事実、これを総合してまいりますと、まさに事実でないものを事実のごとく放送したということで、これは放送法に違反しているという認識であります。
　二月七日に関西テレビ放送から報告書の提出をいただきました。ただ、この中においてまだまだ報告の内容が不十分であるということでございまして、二月末を期限に追加報告を受けた上で、これに関しましては厳正に対処をしていきたい、このように思っております。
　一方で、今回の件に関しましては、一月の三十日に民放連の会長をお招きいたしまして、再発防止、このお願いをさせていただいたわけでありますけれども、ＮＨＫ及び民放十五社に対しまして、放送番組のチェック体制等のヒアリングを行った上で、その結果をきょう実は公表させていただく予定であります。ＮＨＫまた民放連に対しまして、再発防止等の検討に関しましてぜひともお願いをいたした上で、これをまた活用していただく、このような形で要請をしてまいりたい、このように思っております。
　そしてまた一方で、いろいろなこういう問題が出てくる中におきまして、放送事業者の番組編成の自由度、これには十分に注意を払いながらではありますけれども、再発防止のための新たな法的な改正、これを含めて現在検討中でございますので、どうか御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○福田（良）委員　報道の自由は確保されなければなりませんが、そういった、しっかりと公共放送の必要性、またこれは視聴者側も、しっかりとした情報を自分なりに選び取るといいますか、見る目ということも大事ではないかというふうに思うわけであります。
　ありがとうございました。
　最後の質問でありますが、消防団員についてであります。
　消防団員は、火災対応の重要性は今なお大きいわけでありますが、この消防団員、コミュニティーの中核であります。そしてさまざまな地域活動のリーダーでもあります。また、国民保護法の関係からも、地域において大変役割が高まってきております。
　その反面、団員数は、かつて二百万人いたのが、今九十万人ぐらいでしょうか、かなり減少してきております。安全確保の観点からも、大変憂慮される事態であると私は思っておるわけであります。
　そういったことから、消防団員の増員対策について、お尋ねいたします。
○大野副大臣　消防団に対しまして御理解ある御指摘をいただきまして、まことにありがとうございます。
　消防団は、通常の消火活動はもとよりでございますが、大規模災害の対応や、あるいは有事における国民保護の必要性から考えますと、地域住民の安心、安全を確保するために欠かせない組織でございます。そして、防火訓練等の火災予防活動や、防火指導を兼ねた独居老人宅への戸別訪問など、あるいはまた地域コミュニティーの維持あるいは振興にも貢献をされておりまして、地域住民から大きな期待を持って、今日まで活動を展開していただいているところでございます。
　しかしながら、社会環境の変化等に伴いまして、かつて、例えば昭和二十九年には二百万人もいた消防団員が、現在九十万人を割ろうとしておりまして、団員数の減少また高齢化等といった課題に実は直面をしております。地域の防災力向上のため、消防団員の確保はまさに喫緊の課題でございまして、総務省として、都道府県、市町村等と一体となって、消防団員確保に全力で取り組んでいるところでございます。
　今、具体的な対策といたしましては、一つには、特定の役割、活動を行う機能別団員や機能別分団等の制度の導入によりまして、消防団に参加しやすくすること。二つには、現在、全消防団員数の約一・六％にとどまっている女性の入団を促進すること。三つには、事業所の消防団への支援、協力を顕彰する消防団協力事業所表示制度、これの導入をすること。四つ目に、退団者の多くなる一月から三月を消防団員入団促進キャンペーン期間と位置づけまして、現在全国的な広報展開をいたしているところでございますが、こうしたことに力点を置いて、それぞれその対応を進めているところでございます。
　今後とも、消防団への入団促進や活動環境の整備のための施策を推進しながら、消防団の充実強化や活性化に取り組んでまいる所存でございます。一層の御理解をお願いいたします。
○福田（良）委員　実は私も消防団員でありまして、ちょうどきょう、まさに二十日でありますが、日本消防協会におきまして、消防団の意見交換、また地域の消防団の表彰式も行われているということであります。消防庁長官もそちらの方にいらっしゃるということであります。
　これからの消防行政もしっかりとまたよろしくお願いいたしまして、時間となりましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○佐藤委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。
　まず初めに、大臣、今お着きになって早々にお伺いをするのはあれなんですが、本論と申しますか本日の質問の第一項目があるんですが、その前に、先ほど出ておりました関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の件でお伺いをいたしたいと思います。
　この捏造問題というのは非常に悪質で問題なわけでありますが、どうも報道を見ておりますと、菅大臣が電波法だとか放送法の改正に言及されたということを聞いております。これも先ほど出ておりましたが、放送法においては、番組捏造などの場合に、総務省は文書や口頭による厳重注意、警告などの行政指導ができるものとなっておる。これより重いものは、電波法に基づく電波の停止、また無線局免許取り消しの罰則がある。しかし、この電波法の関係で申しますと、この法律ができて以降、発動されたことはないというような状況のようであります。
　それで、まず初めに大臣の今のお考えを、この事件に関して放送法なり電波法なりの改正に言及されたと聞いておりますけれども、お考えをまずお伺いをいたしたいと思います。
○菅国務大臣　私ども総務省は電波を監理しているわけであります。公の電波をそれぞれの放送事業者に私どもは割り振りをさせていただいております。放送法においても、事実と反した放送をしてはならないということも明確にうたわれております。
　関西テレビですか、このあるある事典というのは、事実を捏造されている、そうしたものが報道をされたわけであります。やはり公の電波というのは国民のものでありますから、そういう中で、事実と異なったことを報道する自由はないという話を私は実は記者会見でも申し上げていますけれども、そういう認識に立って、ただ、ここ一回だけではなくて、昨年も実は私ども四件行政指導をさせていただきました。例えば、インゲンマメが減量に効くということで、それを食べた方が入院した、そういうこともありました。
　そして、今委員の御指摘がありましたように、私どもは、行政指導、それとあと電波法によって電波をとめる、あるいは免許取り消し、そこしか私どもの考え方として行うことができない。余りにもそこの間に差があり過ぎるのではないかなというふうに思っていますし、こうして事実と異なることが報道されたということについて、私は電波を所管する大臣として実は非常に深刻に考えておりまして、そういう考え方の中で、再発防止策を法改正も含めて行う必要があるんじゃないかなというふうに実は思っておりまして、そうしたものに今取り組んでいるところであります。
　もちろん報道の自由というのは担保されるのは当然のことでありますし、そうした前提の上に立って再発防止策を考えておる、そういうように御理解いただければありがたいと思います。
○谷口（隆）委員　最近の報道を見ますと、業務改善命令は出さないというような報道があったわけでありますが、これはやはり今大臣御自身がおっしゃったように、放送に関する報道の自由の侵害と申しますか、侵しかねないとか、公権力が放送界に介入することに対しては大変慎重な意見が多いわけでございます。今、第三者機関で放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯというのがありますが、これも大変緊張感を持っておるようでございます。
　そこで、ちょっと私の方から申し上げたいことがあるわけでありますが、今、社団法人日本民間放送連盟、いわゆる民放連と言われる団体があります。この団体の中に各放送事業者は加入をして会員になっておるわけでありますが、この民放連の中の自主規制機能を高める、例えば民放連の中の定款に会員の指導監督だとかこういう業務を入れていただいて、業界内でこのようなことを起こさせないような自主規制機能を強化していくというようなことで、政府がそこに介入しないといったようなことの方が私は望ましいと思うわけでありますが、手短に大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　ＢＰＯも、今回のこの報道を非常に深刻に受けとめておりまして、大変厳しい声明を出しているということも私は承知をいたしております。
　そういう中で、当然業界は業界として再発防止策というものを、みずからの中において自浄作用というものをぜひやってほしい、それは私も気持ちは全く同じであります。ただ、私ども公共の電波を預かっている総務省として、昨年実は四件あり、その前もたしか二件か、そういう問題がありました。そういう中で、再発防止というものを、やはりオープンにして、法的なもので何らかの整備ができないかなということを今模索している、そういうことでありますので、業界は業界としてぜひ頑張ってほしいと思っております。
○谷口（隆）委員　私は、業界にお任せをするといったようなことが望ましいとまた重ねて申し上げたいと思いますが、ぜひその観点でこの問題に対応していただきたいというように思います。
　それで、本来の質問に入りたいと思います。
　大臣の所信の中に、子供の見守りシステムのことを言及されておられましたが、きょう私はひとり暮らしの御高齢の方の孤独死のことをお伺いいたしたいと思うわけであります。
　国勢調査によりますと、全国のひとり暮らしの高齢者が二〇〇五年度で四百五万人、高齢者全体の一五・一％で、五年前に比べて百二万人増加をいたしておるようであります。これに伴いまして、高齢者がだれにもみとられず放置をされる、いわゆる孤独死が増加をいたしておるというような状況でございます。
　報道によりますと、東京都内の都営住宅と旧公団住宅で、二〇〇四年度に四百十人が自宅でだれにもみとられず孤独死をしていた。八割が六十五歳以上の高齢者で、遺体発見まで三カ月放置された例もあった。一週間以上放置された例が二割もあったようだ。そういうような報道ぶりでありました。
　では、このような孤独死の実態把握ができておるのかというと、十分できておらないようであります。
　まず初めに、きょうは厚生労働省から来ていただいておりますが、この孤独死という定義そのものも定まっておらないというようなことを聞いております。この孤独死の定義について、厚生労働省から、御見解といいますか、状況を御報告いただきたいと思います。
○御園政府参考人　御質問の孤独死、私どもは孤立死というような言葉を使わせていただいております。
　私どもは、支援を必要としておられる高齢者の皆さんに幅広く必要な支援を提供させていただきたいというふうに考えております。したがいまして、もちろん一番の孤立死の対象になるのは独居の高齢者ということになりますけれども、それだけではなくて、要介護者を抱えた高齢者だけの老老介護をされておられる御世帯、それから、失業を初めとして複雑な家庭環境の中で実質上孤独な生活を送られている高齢者という方もおられます。
　そういういろいろな要因を背景とした、すそ野の広い高齢者の対策というのを私ども考えたいと思っておりますので、そういう意味でいいますと、定義ということになりますと、定義をしたことによって、我々がカバーしたい対象の範囲が逆に限定されてしまうのではないかというようなことも懸念しておりまして、そういう意味で、私ども、現段階におきましては定義ということはしておりません。
　ただ、独居高齢者のみを想起させるような孤独死という言葉を使うのがいかがかというようなことも考えまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、孤立死という言葉を使わせていただいておりますが、いずれにしても、これからの日本社会の急速な高齢化の中で、御指摘のような問題は大変重要な問題でございますので、十九年度の予算においても必要な対策をとる、孤立死ゼロ・プロジェクトというようなことも発足させて、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷口（隆）委員　今おっしゃっていただいたように、孤独死と一般的には私たち言うわけですけれども、厚生労働省は孤立死と言ったり、そのあたりがどうも実態がつかめない原因であるのではないかと思うわけであります。
　自治体の中でこの孤独死の実態把握をしておるのは、現場に行かれるやはり警察の方なんだろうと思いますね。警察任せというのが一般的のようでございますが、きょうは警察からも来ていただいておりますが、その現状について簡単に御報告いただきたいと思います。
○縄田政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、警察官が死体を発見した場合、あるいは死体があるという旨の届け出を受けた場合に、明らかな犯罪死体を除きまして、死因を究明し、当該死体が犯罪に起因するか否かの判断を適切に行うために、医師の立ち会いを求めて検視等の業務を行っているところでございます。
　これらの過程で、お尋ねのお一人でお住まいの高齢者の方々が亡くなられたようなケースにつきましても取り扱うことになりますけれども、これらのケースすべてを警察で扱うというわけでもございません。片や、先ほど申し上げましたように、犯罪捜査の視点からの捜査業務でございまして、総数等につきましては、警察庁において把握をしている、こういう状況にはございません。
○谷口（隆）委員　今警察の方からおっしゃっていただいたように、やはり、変死案件といいますか、そういう場合に警察の方が行かれて状況を把握するというようなことであるようでございます。
　しかし、この孤独死という問題は非常にこれから重要なことになるんだろうと思いますが、その対応は、やはり、今現在縦割りの行政対応になっておるのを、例えば警察の方だとか、また消防、地域住民、このような人たちがネットワークを張りめぐらせてやっていかないとなかなか解決できない問題だ、こういう認識にあるわけでございます。
　そこで、先ほど厚生労働省の方でおっしゃっておられた、もう既に、孤立死ゼロ・プロジェクトというんですか、こういうようなことで、十九年度予算で一億七千万程度、予算をとってやっていらっしゃるということでございますが、ごく簡単にこの概要を教えていただきたいと思います。
○御園政府参考人　孤立死防止を推進すること、その点に当たりまして、国の画一的な施策による対応ではなくて、市町村や地域の社会資源やネットワークを生かして地域の実情を踏まえた対応が必要という認識のもとに、行政、民生委員、介護サービス事業者、社会福祉協議会、近隣の住民といったような、高齢者を取り巻く地域のネットワークによって、支援が必要な世帯を早期に発見して把握し支援していく、このためのプロジェクトを立ち上げたところでありまして、それが御指摘の孤立死ゼロ・プロジェクトでございます。
　これは、市町村におけるモデル地域を選定いたしまして、地域における見守り活動なりネットワークづくりを初めとして、孤立死ゼロを目的とした取り組みを地域の創意と工夫で、地域の実情を十分視野に入れて、地域の実情に応じた個性的なあるいは先進的な取り組みが行われることを期待しているところであります。
　あわせまして、自治体における取り組みだけではなくて、私ども政府といたしましても啓発活動が必要であると考えておりますので、こちらの方も関係省庁との御協力を得ながら進めてまいる、こういう中身でございます。
○谷口（隆）委員　今、そういうプロジェクトチームがこれからスタートをするということでありますが、これは重要な問題でありますが、社会一般に、やはり高齢化によってかなり社会が変質しているというようなところがあります。
　平成十八年十一月二十一日に発表されました内閣府の世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者のうち、近所づき合いに関して、つき合いがないと回答している人は、男性は二四・三％、女性は七・一％となっておる。また、親しい友人の有無については、いないと回答した人は、男性は四一・三％、女性は二二・四％。男性は女性の倍ぐらいあるんですが、ほとんど半分程度は友人がいない。また、老人クラブや町内会などグループ活動について、所属をしていないという男性は四七・六％、女性は三七％ということで、ほとんど社会との接触を持っていない方がたくさんいらっしゃる。
　このような地域社会におけるひとり暮らし高齢者の状況について、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　今、具体的な数字を挙げて御説明をいただきました。
　確かに、高齢化社会、男性が今七十八・五ですか、女性が八十五・五、そうした時代の中で、まさにさらに高齢化が進展していく。それと同時に、社会のコミュニティーそのものが崩壊をされている。こうしたものが今の孤独死というか、そうしたものにつながってくるだろうというふうに思っております。
　私ども総務省の調査におきましても、これは国勢調査でありますけれども、高齢者のひとり暮らしというのは非常にふえる傾向になっております。ですから、この問題というのは極めて深刻な問題でありまして、私どもは、今答弁のありました厚生労働省やあるいは警察庁、そうしたものと連携をしながら、一人であっても安心して生活をすることができるような、そんな地域づくりのために取り組んでいきたいと思っております。
○谷口（隆）委員　このような事案といいますか、御高齢の方が例えば病気をされておうちの中にいらっしゃるといった場合でも、地域住民がそこに参りますと、やはりプライバシーの問題があるんですね。個人情報保護ということがありますからなかなか進まないというのは、地域の皆さんもそういうことをおっしゃるわけであります。
　それで、特に都会ではこういう御高齢の方のひとり暮らしの方の問題が非常に重要視されておるわけでありますが、先ほども申し上げました、ほかから干渉されないで個人好みの生活スタイルができるのは都市生活の魅力である。しかし、これほどの孤独死を許してまで個を重視する都市生活が果たして正常と言えるのか、こういうようなことがあります。
　都会では、個の重視の流れがどんどん加速をしておりまして、防犯面ではオートロックのマンションがたくさんできたりしておるわけでございますが、一方で、町会名簿もつくれないような状況になっておる。このような状況をやはり何とかやっていかないと、ますます地域の情報が入ってこない。コミュニティーを維持するというのは、近所づき合いであって、他者への関心である。隣人の名前を知り、あいさつし、世話ばなしをするというような、いわば世話やき社会、このような社会にするという一つの方法も、よりいい方法じゃないかというように思うわけでございます。
　そんな中で、先ほど厚労省の方でもおっしゃっていただいたようなプロジェクトが今予算化されたわけでありますが、このような問題に対応するには、自治体、消防、ネットワーク、警察、このような果たすべき方がたくさんいらっしゃるわけで、これをネットワーク化するというのが非常に重要なのではないか。特に、通信テクノロジーを利用したような地域ネットワークシステムによる見守り体制をつくっていくのは総務省の所管だと思うわけでございます。
　このような状況を踏まえて、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　高齢化社会が進展をして、地域のコミュニティーが崩壊をしていく。そして、今委員指摘のような孤独死を初めさまざまな問題が出ております。日本の古きよき、向こう三軒両隣というんですかね、そうした、何となく温かさというものが今崩壊されてきているというふうに思っております。しかし、これから地域社会を支えるためには、そうしたコミュニティーが極めて大事である、そういう観点に立ちまして、私ども、土屋政務官のもとにコミュニティ研究会というものを過日発足させていただきました。
　そして、現在、単身高齢者の問題につきましては、自治体、地域において、それぞれの実情に応じて、民生委員の人や消防団の独居老人宅への戸別訪問や、そして御指摘のありました通信機器を活用しながら安否確認の対応、そうしたものがしっかり行われるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
　地方自治体、消防、地域のネットワーク、通信によるこうしたネットワーク関係者等すべて、総務省の施策を展開する中で、そうした人が減り、少なくともこれ以上多くならないように、安心して生活ができるような、そんなために私どもも全力で取り組んでいきたいと思います。
○谷口（隆）委員　子供の見守りシステムは、この十九年度予算で、全国二十カ所予算計上いたしました。ですから、今申し上げた独居老人、おひとり暮らしの高齢の方の見守りシステムは、非常に通信テクノロジーに適しているところであると思いますので、ぜひこの予算化をして、本格的に進んでいっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　一言だけおっしゃっていただいて、これで終わりたいと思います。
○菅国務大臣　ぜひそのようにさせていただきます。
○佐藤委員長　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高山　智司君
　　　　　　仲野　博子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　山田　正彦君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
平成十九年二月二十日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　並木　正芳君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　松木　謙公君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　広津　素子君
　　　　　　福井　　照君　　　　福田　良彦君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　森山　　裕君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高山　智司君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　仲野　博子君
　　　　—————————————
一月二十五日
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第七号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第八号）
　カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案（山田正彦君外二名提出、第百六十五回国会衆法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
○西川委員長　次に、平成十九年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣山本拓君。
○山本（拓）副大臣　それでは、平成十九年度農林水産予算の概要を若干早口で御説明申し上げます。
　平成十九年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆六千九百二十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆一千三百九十七億円、非公共事業費が一兆五千五百三十億円となっております。
　平成十九年度の農林水産予算は、担い手への施策の集中化、重点化等による国内農業の体質強化、国産バイオ燃料の本格的導入、農林水産物、食品の輸出促進などの農林水産業、農山漁村の新たな可能性の追求、森林・林業再生や水産業の構造改革などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策の展開が図られるよう編成をいたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明をいたします。
　第一に、農業の競争力強化や地域の力を生かした農山漁村づくり等に取り組んでまいります。
　まず、すべての農業者を一律に対象とした施策を見直し、担い手に対象を限定した品目横断的経営安定対策を導入するとともに、米政策改革をさらに推進いたしてまいります。
　また、農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで行う農地、農業用水等の資源の適切な保全活動や、環境負荷を大幅に低減する先進的な営農活動等への支援を実施してまいります。
　さらに、意欲と能力のある担い手の育成、確保に集中的に取り組むため、担い手への農地集積への支援、担い手向けのサポート活動を一元的に行う経営支援窓口の設置、スーパーＬ資金等の無利子化、融資主体型補助などの支援を実施いたします。
　このほか、構造改革の基礎としての農業生産基盤整備を推進するとともに、野菜、果樹対策の見直し、企業の農外からの新規参入の促進などを着実に進めてまいります。
　また、地域の力を生かした農山漁村づくりの推進に向け、定住、二地域居住、都市農村交流等により居住者、滞在者をふやすことを通じて農山漁村の活性化を図るために、農林水の事業が一つの計画で一体的かつ弾力的に実施できる交付金を新たに創設します。加えて、鳥獣被害の深刻化に対応するため、鳥獣害対策を強化し、有害獣の捕獲体制の整備や被害地域の拡大防止を図ります。
　さらに、高病原性鳥インフルエンザなどの伝染病の侵入、蔓延の防止に万全を期するとともに、食品安全に関するリスク管理の推進などにより、食の安全と消費者の信頼の確保を図ります。
　このほか、食育の推進、地産地消のさらなる展開、農山漁村の場での再チャレンジ支援、都市農業の振興など、「食」や「地域」に根差した国民生活の向上を図ります。
　第二に、農林水産業、農山漁村の新たな可能性を追求します。
　まず、国産バイオ燃料の本格的な導入を見据え、食料生産過程の副産物や規格外農産物等を活用したバイオ燃料の地域利用モデルの実証とともに、こうした未利用のバイオマスの発見、活用に対する支援を実施いたします。
　また、農林水産物、食品の輸出促進を図るため、品目ごとにきめ細かな対策を講じるとともに、高品質な農林水産物等の安定的な供給の基礎となる施設の整備や日本食、日本食材の戦略的な広報活動など、関連施策を幅広く活用した支援を実施いたします。
　さらに、農林水産業等の発展に直結する革新的な技術の開発と普及などを推進いたします。これらの技術を発展に具体的に結びつけるため、知的財産の創造、保護、活用等により、新たな需要を創造し、新産業分野を開拓するための機能性食品や新素材の開発や、その実用化のためのシステムづくりへの支援を実施いたします。
　このほか、東アジア地域の活力を生かした国内食品産業の活性化のための投資促進に必要となる情報の共有化、人材育成等の支援を実施してまいります。
　第三に、森林・林業再生への新たな挑戦を開始いたします。
　まず、多様で健全な森林の整備保全を通じた美しい森林（もり）づくりを推進するとともに、京都議定書に基づく第一約束期間を目前に控える中、森林吸収目標を達成するため、間伐等の森林整備を強力に推進いたします。
　また、森林施業の集約化、原木需給のマッチングなどにより、低コスト、大ロットの安定的な木材供給体制の確立を図ります。
　さらに、地域材の新たな分野への利用の促進、木質バイオマスの利用モデルの構築、国民の安全、安心の確保のための治山対策などを推進いたします。
　第四に、水産業の構造改革に向けた挑戦を支援いたします。
　まず、国際競争力のある漁業経営体の育成、確保に向け、収益性の向上に向けた操業体制への転換等の支援を実施いたします。
　また、水産物の流通構造改革を推進するため、市場の統廃合や、拠点となる漁港の加工、衛生管理機能の強化等の支援を実施いたします。
　さらに、我が国排他的経済水域内の基礎生産力を向上させるため、沖合域での新たな漁場整備や沿岸域の環境、生態系の保全を推進するほか、漁場環境の保全や漁村の防災力、生活環境の向上などを図ります。
　次に、特別会計については、平成十九年度から、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計の二つの特別会計を廃止し、食料安定供給特別会計を設置するなど必要な見直しを行った上で、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借り入れなど総額二千四十八億円を予定いたしております。
　以上で、平成十九年度農林水産予算の概要の説明を終わらせていただきます。
○西川委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成十九年二月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　石関　貴史君　　　　河村たかし君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　中井　　洽君
　　　　　　横山　北斗君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　長崎幸太郎君
　　三ッ林隆志君　　　　　山本　明彦君
　　大串　博志君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　清水鴻一郎君
　　山本　明彦君　　　　　三ッ林隆志君
　　北神　圭朗君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
二月二十日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（西村智奈美君紹介）（第二号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一五号）
　同（細川律夫君紹介）（第一六号）
　同（荒井聰君紹介）（第三〇号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第三五号）
　同（細野豪志君紹介）（第三六号）
　同（西村真悟君紹介）（第四七号）
　同（石関貴史君紹介）（第五五号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第七一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第八五号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第九六号）
　同（高木美智代君紹介）（第一〇四号）
　同（松木謙公君紹介）（第一二二号）
　成人の重国籍容認に関する請願（西村智奈美君紹介）（第三号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一七号）
　同（細川律夫君紹介）（第一八号）
　同（荒井聰君紹介）（第三一号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第三七号）
　同（細野豪志君紹介）（第三八号）
　同（西村真悟君紹介）（第四八号）
　同（石関貴史君紹介）（第五六号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第七二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第八六号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第九七号）
　同（高木美智代君紹介）（第一〇五号）
　同（松木謙公君紹介）（第一二三号）
　重国籍容認に関する請願（土肥隆一君紹介）（第四六号）
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇二号）
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げを求めることに関する請願（谷口隆義君紹介）（第一〇三号）
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（大塚高司君紹介）（第一二〇号）
　同（長安豊君紹介）（第一二一号）
　同（中山泰秀君紹介）（第一三五号）
　同（福島豊君紹介）（第一三六号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
○七条委員長　なお、平成十九年度法務省関係予算及び平成十九年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十九年二月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　岸　　宏一君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　松村　祥史君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　前川　清成君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　また、本日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十九年二月十九日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　　清君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山内　康一君　　　　山本　公一君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　川内　博史君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松木　謙公君　　　　大口　善徳君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　小池　　裕君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　川崎　　茂君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　大竹たかし君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　津田　広喜君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　西本　勝子君
　　大野　功統君　　　　　中森ふくよ君
　　河村　建夫君　　　　　松本　文明君
　　笹川　　堯君　　　　　盛山　正仁君
　　西村　康稔君　　　　　越智　隆雄君
　　野田　　毅君　　　　　山内　康一君
　　深谷　隆司君　　　　　清水鴻一郎君
　　細田　博之君　　　　　矢野　隆司君
　　三原　朝彦君　　　　　井脇ノブ子君
　　岩國　哲人君　　　　　篠原　　孝君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　三原　朝彦君
　　越智　隆雄君　　　　　西村　康稔君
　　清水鴻一郎君　　　　　深谷　隆司君
　　中森ふくよ君　　　　　大野　功統君
　　西本　勝子君　　　　　遠藤　武彦君
　　松本　文明君　　　　　河村　建夫君
　　盛山　正仁君　　　　　笹川　　堯君
　　矢野　隆司君　　　　　杉村　太蔵君
　　山内　康一君　　　　　野田　　毅君
　　篠原　　孝君　　　　　岩國　哲人君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉村　太蔵君　　　　　細田　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、お手元に配付のとおり政府参考人及び会計検査院当局の出席を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。
　本日は、初めての予算委員会の質問ということで、思い切って、政治家になる前から疑問に思っていたことなどをお伺いいたしたいと思います。
　総理が目指しておられる「美しい国、日本」とは、総理の言葉をかりれば、日本の歴史と伝統を重んじ、品格ある国家、そしてまた世界から尊敬される国ということでございます。
　外交については、主張する外交、すなわち、自国の立場をきちんと伝える外交である。聖徳太子の、日出るところの天子、書を日没するところの天子にいたす、こういった気概のある外交ではないかと思っております。
　そこで、麻生外務大臣にお伺いいたします。
　二月に発覚いたしました、中国の海洋調査船が事前の通告なしに日本の排他的経済水域内で調査活動をしたことについて、政府は、不誠実な対応だったと反発をされており、中国の李肇星外相が来られたときに強く抗議をするというふうに報道されておりました。
　十六日の日中外相会談で麻生外務大臣は、この件について、すなわち中国の海洋船が日本の排他的経済水域内で調査したことについて、抗議をされたのでしょうか、それともされなかったのでしょうか。もし抗議をされたとすれば、その具体的な表現について、また、抗議をなされなかったとすれば、その理由についてお伺いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　今言われました点につきましては、この問題については、例の騒ぎになりましたその直後に、日本政府としては、李肇星というか外交部に対して正式に抗議を行っております。
　この問題については、私がお目にかかる前に、総理大臣、官房長官だとか、いろいろ会っておられて同様の質問をしておられていることもありましたので、私の方からは、この問題については今後どうするかという話が一番問題なんだと思うということを申し上げて、向こうも賛成をしておりました。
　これは、いわゆる外交部と、海軍とかいろいろ中の系列の違いもありますので、私どもとしては、今後こういったようなことが起きないようにしてもらわないと、せっかく友好的に変わりつつあるところがこの問題で壊れるのは甚だ建設的でないと思いますので、いわゆる枠組みというものがありますので、この枠組みの遵守を、きちんと守ってもらいたいと。この点につきましては、枠組みを堅持するということに関しては向こうからのお答えを正式に得ておりましたので、それ以上の抗議をいたしたわけではございません。