Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　平成十六年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額三千六百八十五億九十七万円余に対しまして、収納済み歳入額は三千七百四億三千九百二十万円余で、差し引きいたしますと、十九億三千八百二十二万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆六千八百七十四億八百七十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆一千五百七十四億九千六百二万円余、翌年度への繰越額は四千六百三十六億七千百九万円余、不用額は六百六十二億四千百六十四万円余となっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせまして申し上げますと、収納済み歳入額は二兆四千九百四億二千六万円余、支出済み歳出額は二兆四千七百七十二億二百四十九万円余であり、差し引き百三十二億一千七百五十六万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりでございます。
　以上をもちまして、平成十六年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○平田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院帆刈第四局長。
○帆刈会計検査院当局者　平成十六年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇四号は、委託費の支払い額が過大となっているものであります。
　同二〇五号は、補助の対象とならないものであります。
　同二〇六号及び二〇八号は、補助の目的を達していないものであります。
　同二〇七号は、補助金を過大に受給しているものであります。
　同二〇九号から二一一号の三件は、工事の設計が適切でないものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するもので、林野庁では、国有財産である国有林野を適正に管理及び処分するため、各森林管理局に国有財産台帳を備えております。
　しかし、沖縄の国有林野については、沖縄が復帰してから現在に至るまで長期にわたり国有財産台帳が適正に整備されておりません。このため、毎年度作成される国有財産増減及び現在額報告書等が、現況を正しく反映したものとなっていなかったり、普通財産について、有効活用を十分に図ることができないこととなっていたり、適正な額による国有資産所在市町村交付金の交付ができないこととなっていたり、誤って国以外の者から第三者に売り払われているものがあったりなどしている事態が見受けられましたことから、林野庁に対して、是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、系統施行による施設の整備事業の実施に関するもの、その二は、新山村振興等農林漁業特別対策事業等の実施に関するもの、その三は、農業集落排水事業により整備した肥料化施設等の利用に関するもの、その四は、築いそ整備事業の計画策定における費用対効果分析に関するもの、その五は、配合飼料用米穀の販売における経費の算定等に関するもの、その六は、牛に係る家畜共済事業の運営に関するもの、これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十四年度決算検査報告に掲記いたしましたように、一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱い及び卸売市場施設整備事業の実施について、それぞれ意見を表示しまたは処置を要求いたしましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　続きまして、平成十六年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○平田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○中川国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成十六年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業につきまして、御指摘を受けるような事態を生じましたことは、まことに遺憾でございます。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。
　沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備を早急に行うよう是正改善の処置を要求されたものにつきましては、関係機関と調整の上、沖縄の不要存置林野に係る台帳整備の処理方針を策定し、平成十七年十月三十一日付で九州森林管理局に対して同処理方針に基づき台帳を整備することを内容とする指導文書を発し、国有財産台帳が適正なものとなるよう所要の措置を講じているところでございます。
　以上をもちまして、会計検査院の御指摘に対しまして農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○平田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
○大串分科員　委員長、ありがとうございます。
　ただいま大臣及び会計検査院の方から、農林水産省予算に関する決算内容、そして会計検査院の指摘事項、そしてそれに対する是正に対する御説明がありました。
　農林水産予算、年間三兆円近くございますけれども、私も去年の春まで財務省に勤めておって、予算を担当していたことがございます。補助金の予算を担当しておりましたけれども、各予算担当、農林水産予算の担当の方々ともいろいろ議論をさせていただく機会がございました。すべての農林水産業に関する予算、日本の非常に重要な産業たる農業、そして林業、水産業、これが経済的にも成り立ち、かつ社会的、文化的にも非常に重要なものとして、将来的にもしっかり成り立っていくようにという願いを込めて、その目的を持って措置され執行されているものでございますので、これが本当に生きた予算になるように、今後とも措置され使われていくことを切に願うものでございます。
　この農林水産業の重要な問題に関しまして、きょう、私は、特に農業の問題それと漁業の問題、二つ、最近の重要な政策に関してお問い合わせをさせていただければというふうに思います。
　私は、実は、佐賀県の白石町というところの出身でございまして、私の実家は農業をやっております。ちょうど二町歩ほどの米麦をやっておりまして、祖父の後、それをおじが継いでやっております。兄も佐賀市内で、これもちょうど二町歩ぐらいの米麦を、兼業ですけれどもやっておりまして、ちなみに姉は佐賀の農政事務所に勤めさせていただいておりますので、親戚も含めて、実は農業一家の出身でございます。
　そういう意味から、佐賀県において農業の占める割合は非常に高うございます。そのことも含め、かつ私の身に差し迫った問題、私は、自分のことを話すわけではございませんけれども、産業としても非常に重要であるということを、常日ごろから非常に思いをはせて仕事をしているところでございます。
　昨年四月に、役所勤めをやめて国に帰ったときに、それまで私自身の知識として、十九年度から品目横断的経営安定化策が入っていくというのは、私自身は熟知しておりました。農業をめぐる国際的な状況等も把握した上で、国に帰り、国で親戚を含めた、兄も含めた、農業の皆さんと意見交換を始めました。
　その中で思ったことが一つございます。
　私は、当然、東京で私が知っていた、十九年度から品目横断の経営安定化策が入る、規模を拡大して競争力のある農業をつくっていかなければならない、このことに関して、その理念、そして具体策も含めて、佐賀の農業を営む方々が相当な知識を持って、十九年というともう目の前ですから、実施に向けた取り組みを始めていらっしゃるんだろうというふうに思って、ずっと集会を始めていきました。
　非常に驚いたことに、かなりの知識の隔たりがあるということに私は気づいたわけでございます。担い手あるいは集落営農、それはどういうものですかという非常に初歩的な質問から、どんどん来るんです。
　そういう中で集会をどんどん重ねていって、私の知る限りにおいて、十九年度から、担い手、集落営農、こういう、規模を拡大しての、競争力をつくる上での農業というのが始まっていくんですと一生懸命説明していった記憶がございます。
　そして、去年の九月十一日の総選挙以降もその活動を続けておりまして、何が起ころうとしているのかということをできる限り具体的に知っていただいて、円滑に品目横断経営安定策が実施されていく、これを確保していきたいと思って日々活動しているわけでございます。
　十九年度から、少し時間があるようですけれども、実は、農家の実態からすると、麦でいえば十八年の秋まきからもう始めなきゃいかぬわけでございます。十八年の秋まきということだと、もう目の前。あと数カ月あるようでも、御案内のように、麦は注文をした上での生産が始まるわけですから、実は、集落営農なりをしていくのであれば、その話はもう始めて、もう決まっていなければならない、そういうふうなタイミング。すなわち、先のことでなくて、極めて近い、あるいは現実の今の問題というふうになっているわけでございます。
　すなわち、この品目横断経営安定策という、非常に農業のある意味大転換を行っていくのであれば、十分な期間をとって、農家の方々への理念の移転、知識の移転、周知徹底、これを図った上で、農家の方々が農家の方々の現実に沿って経営の転換ができていくように、円滑にやっていかなければならないというのを強く感じているわけでございます。
　この点に関して、農家の方々への周知徹底をこれまでどのような形で行ってきていらっしゃるか、この辺についてまずはお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　大串委員がまさに農業をなりわいとしてやってこられている、非常に貴重な、大事なことだと思っております。
　そういう中で、御指摘のように、十九年度、しかし、もう法案を衆議院で上げていただき、参議院で今審議をしていただいているところでございますけれども、委員会でいつも議論になるのは、本当に農家の皆さんにちゃんと理解してもらっているのかという御議論が非常に大きいわけでございまして、これはもう極めて大事な御視点でございます。
　農業の関係者に理解をしてもらわないと、この方策はうまくいきません。そういう意味で、ぜひとも、この新しい経営安定対策を関係者の皆さん方に理解してもらわなければいけない。
　しかも、今ちょっと言及されましたように、何も四ヘクタールだ十ヘクタールだ、規模で区切るんじゃなくて、佐賀においても、きちっとしたいい経営をやっている人に大いに頑張ってもらおうということを前提にしておりますので、佐賀県においてもあるいは都市近郊においても、ぜひ参加をしてもらいたい。
　いい経営をやっている、やる気と能力のある農業者に参加をしてもらって、しかも、それが消費者に買ってもらえる、売れる、こういう農業を目指したい、プロを目指したいというふうに思っております。
　そういう意味で、プロとしての一定の基準はございますけれども、しかし、それをクリアしたところは、規模だけではなくて、ぜひともそういうところに参加をしていただいて、日本の食料の自給率向上、プロの農家に対して、大いにやっていけるような、農業生産を果たしていけるように目指していきたいと思っておりますので、佐賀県におきましても、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
○大串分科員　ありがとうございます。
　今大臣からも、担い手、そして集落営農、規模拡大して競争力を強めていくという方向に関して、できるだけ多くの農家の方に参加していただきたいという御意見がございました。
　現場の声を聞くと、変わりゆく国際環境に向けて、できるだけ競争力を強めていきたい、規模を拡大することがその一つの策だというのは、皆さん、考え方としては理解していらっしゃる。そういうふうにやっていかなければならないというのは非常によく理解していらっしゃるんですけれども、それを農家の実態として行っていくために、ある一定のやはり手続なりルールなり時間なりをかけて行っていかなければならないという実態があるんだろうと思います。
　農家の方々、今話を聞いていると、きっちりした情報が本当に伝わっているかどうかというのが非常に心配だなと思うところがあるわけでございます。
　例えば、まさに先週、農家の方が、どうなっているんですかと私に聞きにいらっしゃいました。何を質問されたかというと、皆さん驚かれるかもしれませんけれども、私はこのパンフレットを使っていつも説明するわけですけれども、先週聞かれたのなんかは、まさに基本中の基本。例えば、経営安定化対策ですと書かれているページが十一ページにございますけれども、この一番最後に、五年以内に農業生産法人となる計画を立ててくださいというふうなことがございますね。こういうふうにしていくというのが今のプランでございます。
　これも考え方としてわかるわけでございますけれども、農家の方々は、説明を受けられて、本当に法人化しなきゃならないんですかと、まだそこがぽとりと腑に落ちていらっしゃらない。
　その辺、確認されているんですか、いろいろな説明会がありますよね、そういうところできちんと尋ねられているんじゃないですかということを聞くと、いえ、そういう説明会の場で質問するんだけれども、肝心なところになると、いや、その辺がまだよくわからないんですという説明を受けたりもするんです、そういうしり抜けの説明会だったりするものですから、完全に、これから起ころうとしていることが本当に起こるんだろうかというふうに、理解の腑に落ちないで、まだ熱が入り切れていないという状況があるんだと思うんです。
　ですから、ひとつ具体的にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、周知徹底の方策というのは、例えば国でやられているのか県でやられているのか、あるいは農協単位でやられているのか、どういうふうなルートでやられているのか、ちょっと具体的なところを教えていただきたいと思います。
○井出政府参考人　私ども、昨年十月に、経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。それ以来、国の出先機関、都道府県、市町村、ＪＡ等の関係機関など、あらゆる関係ルートを通じましてその周知徹底を図ってきているところでございます。
　十一月にはブロック単位とか県単位での説明会をしましたし、年末には意見交換会や集落座談会という形で地域の意向を踏まえることにも意を用いてまいりました。
　具体的には、我々農林水産本省も地方農政局も、都道府県ごとにこの担い手育成の責任者を決めまして、その責任者が担当の都道府県に直接足を運んで説明、指導を行う。あるいは、県や市町村におきましても、できる限り地域担当を決めていただいて、きめ細やかな対応に努めていただいているところでございます。
　また、農業団体につきましても、全国、都道府県、地域、それぞれの段階で担い手育成総合支援協議会というものをつくりまして、その協議会の活動として説明会、座談会をやっていただく、あるいは戸別訪問等もやっていただいております。
　今委員御指摘のように、そういう形で、実は、回数だけならもう五千回を超える説明会をやったというふうに言っておりますが、御指摘のように、やはりかなり濃密にやっていただいて、私どもも地方を回りまして、そのパンフレットも読んでいただいて非常に御理解が深まっている地域もあれば、まだこんな段階かということで若干心配をするというような地域もございまして、今、そういったことを仕分けながら重点地区を決めたりなんかいたしまして、さらに徹底をいたしているところでございます。
○大串分科員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた、農業生産法人となる計画、五年以内、これを本当につくらなければならないんですか、本当に法人化しなければならないんですか、こういう基本のところを私のところに聞いていらっしゃったのは、実は、今度四十町ぐらいの集落営農をやることを決めていらっしゃる、その集落営農の地域のリーダーの方なんです。そのリーダーの方ですら、本当かなと思いながらやられているという実態があるわけです。
　だから、もう五千回を超える活動をされたということですけれども、それは多といたしますけれども、農家の方々が投げかけられている質問というのは、現場ではやはり相当濃密なものが、具体的なものが、詳細なものがあるようでございます。そこをきっちり答え切って初めて、農家の方々が、ああ、なるほど、そうなっていくんだというところを認識されるんだと思うんです。そこがふわふわとしたままだと、本当かなというふうな思いが残るんだと思うので、ぜひ、説明会をなさる、先ほどリーダーの方をつくっていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、リーダーの方の末端に至るまできちっとした共通理解と責任感を持っていただいて、農家の方々に本当に早くきちっと円滑に移行してもらえるような環境ができるようにしていただく必要があるんだと思うんですね。
　それと、農家の方々が集落営農を考える際には、必ず、自分たちは特例措置に当たり得るのかどうかというのをやはり考えられます。二十町がなかなか難しいのであれば特例措置をと考えられるようでございます。そのときに、例えば特例措置で、農地が少ない場合の特例、あるいは所得確保の場合の特例等々ありますけれども、その基準がやはりはっきりしなくて、他方、十八年の秋まきからもうやらなければならないというデッドラインが来ていて、どうしたものかというふうに非常に困っていらっしゃるケースもあるようでございます。
　この特例措置についても、ぜひきちっと早く的確な情報をおろしていただいて、これを考える方々がしっかり意思決定できるようにしていただきたいと思いますけれども、その辺に関して、策はいかがでしょうか。
○井出政府参考人　お尋ねの物理的特例とか所得特例などの特例基準につきましては、これも御要請がございまして、昨年十一月にこの特例基準の具体的な計算方法をガイドライン案として公表をいたしました。そのガイドライン案に基づきまして、各都道府県で市町村等と相談をしていただきまして、例えば物理的特例ですと、市町村単位にするのか、旧市町村単位にするのか、集落単位にするのかということがございますので、どういうとり方をするのが地域の実態に合っているかということを検討していただく。そのために、かなり早い時期にガイドライン案を公表したわけでございます。
　その基本的な考え方に変更はございませんが、その過程で、私ども、従来は二〇〇〇年の世界農林業センサスしかデータがなかったわけでありますが、二〇〇五年の農林業センサスのデータが使えるようになりましたので、最終的には二〇〇五年センサスを使って技術的な修正をするということにいたしております。
　いずれにしましても、現在お諮りしております法律案が成立しますれば、その段階で速やかに正式にお示しするということにいたしておりますので、そういうラインで万全を期したいと思っております。
○大串分科員　ありがとうございます。
　今法案審議中でございますけれども、できる限り早く具体的に、まず情報がおりるのにも非常に時間がかかるでしょうから、しっかりと迅速に情報をおろしていただいて、やはり特例を使いたいという声は非常にあります、特に中山間部に近いところはありますので、早く情報をおろしていただければというふうに思います。
　この品目横断経営安定化策がしっかり実施されていくかどうかというのは、農業の実態にいかにきっちり即していけるかというところがかぎなんだろうというふうに私は思います。いろいろ中央で議論させていただく中では、案をつくって、策をつくって、こうしていけば大規模化が図られていくんだという、何か、やはり机上の議論ではいろいろな策がつくれるわけでございますけれども、農業の実態を踏まえると、現実的にはなかなかうまくいかない面というのもあるんだろうと思います。
　いろいろ話を聞いていると、やはり難しそうなのは水でございます。水系の問題。水利権の問題は、どこの町に行っても、歴史を踏まえた、この川の支川のこの流れがこっちとこっちに来ていて、この流れはこの人が使っている、この流れはこの人が使っている、いろいろな権利関係が昔から複雑に絡み合っていて、それを分け合って使っている。そういう中で人の単位ができているわけです。集落の単位ができているわけですね。
　同じようなことは圃場整備でも言われています。圃場整備をやっていく、これまでいろいろ歴史的にやっていく中で、この人と組み圃場整備をやり、この人と組み圃場整備をやり、その中で歴史的に権利関係が複雑に絡み合って、いろいろな単位ができ上がっている。これをいきなり投網をかけて、こういう策をつくったから、はい、十九年度までに集落営農をしなさいといっても、なかなかすぐにはできないという農業の現実があるわけでございます。
　ですから、この策をやっていくのであれば、なおさら本当に早く具体策を示して、こうなっていかなきゃいけないんだ、こうなっていったときにはこういうふうなゴールがあるんだということをとにかく早く示して、農業の実態がそれについていけるようにしないと、やはり机上の空論というふうになってしまうんじゃないかと思うんです。
　ですから、ぜひぜひしっかり早目の周知徹底、そして、それを早く具体的に農家の方々にわかっていただくようにしていただくのが、本当に大変だと思うんですけれども、大臣のこの決意のところをもう一度聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○中川国務大臣　大串委員の先ほどからのお話を聞いていますと、まさに日本の農業をよくしたい、佐賀県、日本をよくしたい、その情熱をひしひしと感じるわけでございます。
　そういう中で、御指摘のように、やる気と能力のある農業に対しての施策を来年度から導入しよう、場合によってはことしから一部もう準備をしなければいけないということでございますので、それに対しての周知徹底、御理解をいただくというのは極めて大事なことでございます。
　そういう意味で、佐賀の農業、また私の地元の北海道、あるいは都市近郊、それぞれ日本の農業は大事でございますから、それぞれがそういう目標に向かってやっていけるように行政として周知徹底をする。これは極めて大事なことでございますので、いい法律をつくったぞだけではだめでございまして、御理解をいただかなければいけないわけでございますから、そこもきちっと行政責任を果たしていかなければいけないということで、御地元におきましてはまた大串さんのお力添えもいただきながら、全国で御理解いただくように、さらに頑張っていきたいというふうに思っております。
○大串分科員　大臣のその御決意、ぜひよろしくお願いいたします。
　なぜこれを心配しているかといいますと、例えば私の兄、先ほど申しました、二町持っております。兼業という身軽さもあるんでしょうか、集落営農、この問題に関してどういうふうに取り組んでいくかという結論をなかなか出しづらい思いを持っているようでございます。そういう中で、言葉の端々で、もう農業をやめようかな、二町持っているけれどもやめようかなという声もやはり発します。そうなってくると、まさに、先祖代々持っているこの二町の田んぼですけれども、耕作放棄地となってしまう可能性が十分にあるわけでございます。
　ひとつ、今後、この担い手農家、集落営農の、農家による対応はどの程度まで広がっていくことを想定されるかというのを教えていただきたいのですけれども、そのお問い合わせする心は、今申し上げたように、これは本当に日本全国をきっちりカバーしていくようなものになるのかどうか、ここは非常に重要なんだと思います。
　後手後手の周知徹底等々の対応の中で、対応できない人がたくさん出てきて耕作放棄地があふれ返るというようなことにならないのか、見込みとして、どの程度までしっかり行こうとされているのか、どういうふうにして広げていこうとされているのか、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○井出政府参考人　この担い手づくりという点でございますが、先ほど申しました、昨年、基本計画をつくり、大綱をつくり、私どもも地方に走って説明に努めてまいりました。
　昨年、平成十七年度、いわゆる認定農業者、これの新規認定数が約一万九千人ふえておりまして、その総数が二十万人の大台に乗りました。また、集落営農につきましても、リーダーの活動を支援する国の事業を十八年度予算で構築いたしましたけれども、これに対しては全国から非常に期待が集まっておりまして、既に全国で三千を超える地区から取り組みの意向が寄せられているということでございます。
　ただ、目標といたします二十七年の「農業構造の展望」ということからしますと、これは、農業でちゃんと食べていける効率的かつ安定的な農業経営を、家族経営で三十三万から三十七万、集落営農で二万から四万、法人経営で一万というのをつくろうといたしておりますから、その取りかかりとしてはしっかり滑り出したとは認識しておりますが、目標値に向かう努力というのはこれから相当必要であると私どもも認識をいたしております。
　そのために、先ほど申しましたように、いろいろな方面で努力をいたしておりますし、先ほどお話のございました特例についてもかみ砕いて御説明をし、何もすぐ、米も含めて全面的に協業化、協同化がなされていなくても、佐賀のようなところでは麦や大豆の協業化というのは進んでおるはずでございますので、そういうことを核にして、もうワンステップアップしていただければ対象者になりますよというようなこともしっかりと御説明をする中で、この集落営農組織あるいは認定農業者の数をふやしていきたいと考えております。
○大串分科員　ありがとうございます。
　ぜひぜひよろしくお願いします。日本の大事な農地が、間違っても手おくれのために耕作放棄地があふれ返るというふうにならないように、うまくいけばうまくいくはずだと私は思うんです。やる気のある農家の方はたくさんいらっしゃいます。ですから、そこにうまく落とし込んでいけるように、対応の方を漏れなくよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に移らせていただきますけれども、諫早湾干拓の問題に関してお問い合わせをさせていただきたいと思います。
　この件について、事業の現状、それから、公共事業ですから、事業の見直し、評価のタイミングがあろうかと思いますけれども、この点について教えていただければというふうに思います。
○山田政府参考人　まず、諫早湾干拓事業の現状でございます。
　御案内のとおり、諫早湾干拓事業、優良農地の造成と防災対策を目的としまして、昭和六十一年に事業に着手をいたしております。平成十七年度までに、既に約九七％の進捗状況となっております。
　事業によります防災対策につきましては、平成十一年三月の潮受け堤防完成によりまして、台風や大雨の際に調整池周辺で防災効果が着実にあらわれております。昨年九月、台風十四号が直撃いたしましたけれども、高潮を防止する防災効果が発揮され、地元からも感謝をされているというようなところでございます。
　それから、干拓地でございますが、現在、農道や排水路等の整備を進めております。新たに造成する農地約六百八十ヘクタールの三倍を超える利用希望が寄せられておりまして、地元の期待も高くなっているところでございます。農林水産省といたしましては、平成十九年度の完成に向けて着実に事業を実施していきたいと考えております。
　それから、再評価のスケジュールについてお尋ねでございます。
　国営土地改良事業につきましては、事業の再評価は実施要領がございますが、それに基づいて、事業採択後五年ごとに行っております。諫早湾干拓事業につきましても、この要領に基づきまして、平成十八年度、今年度でございますが、再評価を行うこととしております。
　具体的には、九州農政局に設置されました国営事業管理委員会におきまして再評価がなされることとなります。現在の予定では、六月の八日に検討を開始いたしまして、現地調査等を行った後、概算要求前には結論を得ることといたしております。
○大串分科員　ありがとうございます。
　この諫早湾干拓問題、九年に潮受け堤防の締め切り以降、漁民の方々が大きくその生計に影響を受け、ノリを初め、特に最近では漁船漁業の方々、タイラギ漁等々を初め、二枚貝を初め、非常に潮流の変化を受けて漁獲高が激減し、生活が非常に苦しくなっている方がたくさんいらっしゃるという状況になっております。
　そういう中で、事業の再評価、十八年度、それから、事業が終わった後は、当然、これは公共事業でございますから事後評価というのがあるのだろうというふうに思います。しっかりとした評価を行っていくためにも、きちっとした情報を集めた上で、この事業が果たして価値があったのか、成功だったのかということを見きわめていく必要があろうと思いますけれども、そのためには、この潮受け堤防があいていたとすれば、どういうふうな潮の流れになってどういう状況が生じたであろうかということを、やはり情報としては、データとしては集めていく必要があるのだろうと思います。
　そのためには、中長期開門を含めた調査を行っていく必要が何としてもあろうかと思いますけれども、この点に関して、大臣の御所見をよろしくお願いします。これは大臣にぜひよろしくお願いします。
○中川国務大臣　今、農村振興局長から答弁いたしましたように、優良農地の確保あるいは防災、そして、漁業者の皆さん方に対する配慮というものも総合的に勘案をしてやっていくということで、御承知のとおり、いろいろな案が今出ている。第三案を今農水省としても提示をしているところでございまして、関係者の皆さん方にぜひとも御理解をいただきながら、トータルとしてプラスになるようにということで……。間違えました、川辺川の話と。ちょっと訂正いたしますけれども、諫早湾につきましても、御理解をいただくべく、さらに政府としても努力をしていくことが大事だというふうに考えております。
○平田主査　質疑時間が終了しておりますので、手短に。
○大串分科員　中長期開門調査をしないと、評価をこれからやっていくにしても十分なデータはないんだと思います。公害等調整委員会の裁定においても、データがないがゆえに有為なことは言えない、そういう結果になっております。ですから、何としても有為な評価をこれから事後評価で行っていくためには、中長期開門調査を含めた、開門を含めた調査を行っていくべきということを、再度、漁民の方々の声を代表して、生活をされている方々の声を代表して申し上げさせていただきました。
　私の質疑とさせていただきます。
○平田主査　これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。
　次に、三谷光男君。
○三谷分科員　民主党の三谷光男でございます。
　きょうは、衆議院決算行政監視委員会第三分科会で、中川大臣や農林水産省の皆さんに質問をさせていただく機会を与えていただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　きょうは、農業経営基盤強化措置特別会計のことにつきまして、中川大臣あるいは農水省の皆さんにお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　この農業経営基盤強化措置特別会計ですけれども、これまで、会計検査院からあるいは財政制度等審議会から、毎年度発生しておりました多額の不用金、剰余金についてその見直しを指摘されてきました。
　行政改革の重要方針、昨年末に閣議決定をされておりますけれども、この行政改革の重要方針におきまして特別会計の徹底改革が盛り込まれております。積立金、剰余金等はもちろんのことですけれども、内容を精査して徹底したスリム化を行い、今後五年間で合計二十兆円の財政健全化への貢献を目指すというふうにされております。
　平成十八年度予算では、同特別会計から初めて一般会計に二百九十五億円の繰り入れが行われました。一般会計への繰り入れが行われたこと自体は大変評価をしております。何せ、今まで多額の剰余金が、再三検査院やあるいは財政審から指摘をされながら一度も繰り戻しがされなかったこの特別会計で、初めて繰り戻しが行われたからです。しかし、正直言って、この二百九十五億円という繰入額がまだ足りないんじゃないかというふうに思っています。
　まず、財務省主計局が出しております「特別会計の見直しについて」、一番一般的な説明の資料でございますが、平成十八年度予算における特別会計の積立金、剰余金の活用として、このように書かれています。一般会計繰り入れの停止等により剰余金の削減に努めてきたが、抜本的対応策として歳出を厳しく見直し、必要額を確保した上で、その余りは一般会計に繰り入れとして、二百九十五億円の繰り入れということになっています。
　必要額を確保した上でその余りを繰り入れということなんですが、その必要額というのは本当に必要な額なんでしょうか。決算剰余金の額は、全体で見ても平成十六年度で八百七億円。少しは減ってきましたけれども、十七年度の見込みでも六百三十七億円ございます。もっと繰り入れが一般会計にできるんじゃないでしょうか。
　繰入額が二百九十五億円にとどまった理由、すなわち、必要額を確保してその余りを繰り入れなんですから、その必要額の根拠、理由を、大ざっぱでも結構です、まず説明をお願いしたいと思います。
○井出政府参考人　農業経営基盤強化措置特別会計についてのお尋ねでございますが、まず、御指摘のように、十七年度の決算見込みで六百三十七億円の剰余金を見込んでおります。
　この基盤特会と申しますものは、大きく三つの仕事をしておりますけれども、一つは、戦後の農地改革の際に強制買収した国有農地等の管理、処分でございます。二つ目が、農業経営の規模拡大、集団化を進めるための農地の買い入れ、売り渡し、これをやる農地保有合理化事業を支援する措置、これが二つ目でございます。三つ目が、農業改良資金や新規就農者の支援のための資金を都道府県が貸し付ける場合に、その貸付原資の一部を無利子で貸し付ける事業、この三つをやっているわけでございます。
　今回の二百九十五億の繰り入れの根拠でございますが、今申しました二つ目の農地保有合理化事業につきましては、農地の買い入れ資金あるいは農業用機械をリースするための資金を現在造成中でございまして、今後、造成が終了する平成二十三年までになお五百十七億円が必要とされております。
　一方、農業改良資金等の貸付事業につきましては、貸付金を償還金で賄うことができる、自転できるようになるまで、それが平成二十三年までに必要な額につきましては、貸付金の回転期間の短縮、事業規模の縮小に伴いまして百七十五億円の減少が見込まれている。このため、五百十七億円必要だというところから百七十五億円は差っ引きまして、三百四十二億円が今後必要な額というふうに見込んだわけでございます。
　これを、十七年度の決算剰余金見込み六百三十七億円から、今後活用が見込まれる分三百四十二億円を確保した上でこれを差し引きますと二百九十五億円ということで、これを一般会計に繰り入れたものでございます。
○三谷分科員　今幾つか数字が挙がりました。また、その中身のこともあると思うんですが、この農業基盤特会、農業改良資金、今のお話の中にも出てまいりました。もちろん、今のお話は平成十七年度のお話が入っておるのだと思いますが、平成十六年度、会計検査院の特定検査対象になっております。非常に詳細な報告書も出ております。その報告書の中でさまざまな指摘がされている一つに、この農業改良資金がございます。
　ちょっとこのことについてお尋ねをするのですが、農業者における農業経営の改善に必要な資金の貸し付けを行う都道府県に対して、必要な資金の三分の二を助成するというものです。
　この原資は、まさに検査院の指摘です、昭和五十九年度までに補助金として交付された計六百九十八億九百五十二万円及び昭和六十年度から平成十二年度までに一般会計から基盤特会に繰り入れられた計五百二十九億四千九百六十一万円並びに昭和六十一年、二年度に中央競馬会から納付を受けた三百億円の計千五百二十七億五千九百十三万円をその貸付財源としている。そして、平成十六年度末の政府貸付金の貸付残高、これは一番単純な話ですけれども、三百三十三億四百三十六万円。
　貸付資金に対する貸付残高の割合は二一・八％にすぎません。十七年度は飛躍的に向上しているんですか。二百九十五億円差っ引いて、この数字は飛躍的に向上しているんでしょうか。これは都道府県が政府貸付金の繰り上げ償還やあるいは国庫補助金の自主納付を行ったことにもよることはわかっています。このことはよくわかります。しかし、貸付実績そのものはもう著しくひどく低調だと、この数字を見る限り断じざるを得ません。まさに会計検査院の指摘どおり、このことが決算剰余金を大幅に押し上げる要因になっているというふうに指摘をされています。私も全くそのとおりだと思うんです。
　まさに、この貸し付け状況を考えれば、資金が遊んでいる。保有する資金、これは補助金ですから、もとは税金です。そして、その保有する資金に対して、借りたいというニーズが圧倒的に少ないということではないんですか。少ないということなんでしょう。原資は、申しましたとおり補助金、税金なんです。ならば、必要のない資金。十七年度で、今のお話からすると幾らか改善があるんですか、この農業改良資金につきまして。それも含めて教えてください。
○井出政府参考人　今、農業改良資金について特にお尋ねがございましたが、委員御指摘のとおり、会計検査院が指摘しているとおり、農業改良資金につきましては、基盤特会にいろいろな原資がございましたけれども、総額一千五百二十七億余のお金が投じられまして、十六年度末の貸付残高は三百三十億余でございますから、貸付比率が二一・八％ということでございます。
　改良資金については、その貸し付けが最近不調であるということが続いております。このため、貸し付けが行われなかった資金の一部につきましては、財政資金の有効活用を図る観点から、平成十四年度から、従来から農地保有合理化事業等については一般会計から基盤特会への受け入れを行っておりましたけれども、これを取りやめまして、改良資金の余っている分を農地保有合理化事業等に充てるということで、財政資金の有効活用を図ってきたところでございます。そういう中で、平成十七年度の決算見込みが六百三十七億円の決算剰余金を見込んでいるわけでございます。
　改良資金の貸し付け低迷でございますが、これによる剰余金の発生を防止するということで、十八年度予算におきましては、活用が見込まれないものについては一般会計に繰り入れたわけでございますが、さらに、貸付規模についても、従来八十億円という枠を設定しておりましたけれども、これは見込みがないということで十億円に減じております。
　また、一方では、農政の課題を克服するために、先ほど御質問がございましたけれども、農政の大転換ということで、品目横断的な経営安定対策の対象者に集落営農組織を位置づけましたので、こういった方々にも改良資金が借りられるようにするというような措置も講じてきております。
　ただし、改良資金の貸付額そのものは、現在も好転する兆しはございません。
○三谷分科員　今御説明をいただきました。
　一般会計からの受け入れが平成十四年からなくなっています。それは私もよく存じ上げております。そして、農地保有合理化事業、このことにもあともう一回触れることになりますが、しかし、問題は、だとしても、もともとあった、先ほど申し上げたのは十六年度の末のお話、そして、今局長も御説明されましたように、十七年度でも基本的に貸付実績は変わっていない。資金が、でもそこにあるんですよ。
　一つお聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、このお金はもともとは税金であり、補助金です。これは、一般会計にこの貸付資金、原資の部分ですけれども、余った資金を差し戻す、繰り戻すことはできますよね。そして、もう一度申し上げますけれども、そこに使われていない資金が、今の御説明があったとしても、まだあることだけは間違いないんですよ。その意味で説明になっていないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○井出政府参考人　農業改良資金につきましては、先ほど私も御説明し、委員からも御指摘がございましたように、都道府県の段階でまた基金を設けまして、これを融資いたしております。この基盤特会からは、所要額を県の基金に融通し、あるいは県ごとに融資希望額に出っ張り、へこみがあるわけでございまして、そういうものを調整する機能を持っているわけでございます。
　そういうものとして、所要額については、先ほど申しましたように、八十億円から十億円ということで厳しく見直しまして、それでも必要な額、あるいは改良資金は長期でございますので、一たん貸し付けた後、返ってくるのに時間がかかります、そういったものを見通した上で必要額を計算いたしまして、その上で、改良資金の方からは一定額は不要であるということで、これはお返しをするという計算をしたところでございます。
○三谷分科員　もう一度お尋ねをいたしますけれども、局長が一番最後に言われた部分、新たな話として、品目横断的な改良資金の方にも充てていくと。だけれども、その資金需要がどのように見込まれているんですか。もともと十六年度末の段階で八〇％弱、その状況は基本的に変わっていないわけでしょう。それだけのニーズが、また新たなニーズが出てくるんでしょうか。でなければ、必要額を確保確保というふうにおっしゃっておられますけれども、必要額の中身をお尋ねしているんです。納得のいく中身の説明を求めておるんです。お願いします、もう一度。
○井出政府参考人　ですから、単年度の融資枠としては八十億は幾ら何でも過大であるということでございまして、これを十億円というふうに圧縮をしまして、それに対して必要な額というのを計算しておるわけでございます。
　その十億円そのものにつきましては、先ほど御説明いたしておりますように、新たな農政の展開によりまして、集落営農組織、先ほど大串委員の御質問にもお答えしましたけれども、既に三千を超えるところから手が挙がっているというような状況でございますから、従来、こういった組織についてはなかなか融資の対象たり得ないとされてきたもので、先行している集落営農組織についても御苦労があったわけでありますから、こういったものができ上がっていく過程で少なくともその十億の融資枠は確保し得るのではないか、こういうふうに考えております。
○三谷分科員　なかなか納得のいく説明を聞くことができないのですが、質問を移します。
　続いて、これも会計検査院からの指摘がございます。十六年度の特定検査対象の報告内容の中に、まさに先ほども申し上げました決算剰余金の状況というくだりがございます。内容の概略を申し上げます。
　決算剰余金は、平成十三年度から十六年度までに計四百二十三億九千八百八十八万円減少している。確かに減少をしております。平成十三年度千二百三十一億円だったものが、平成十六年度に八百七億、先ほど申し上げましたように、十七年度見込みで六百三十七億、確かに減少をしております。しかし、その主な原因は、この間に社団法人全国農地保有合理化協会、まさに法律上のこの特会の指定法人でございますが、この全国協会に交付された、先ほども局長の御説明の中にも出てまいりました農地保有合理化促進対策費補助金、この額が、十三年度の五十二億七千五百四十二万円から、十六年度二百三十八億二千七百六十四万円へと大幅に増加をしています。会計検査院の回答そのものですが、交付先である全国協会において多額の資金を保有している事態となっていて、預金及び債券の保有額は十六年度末で四百九十四億七千八百七十七万円となっている。
　つまり、減少しているけれども、その減少の主な原因は、社団法人全国農地保有合理化協会に交付されたこの農地保有合理化促進対策費補助金の額、都道府県と全国協会と両方ありますけれども、全国協会の方への補助金額が大幅に増加をしている。その分だけ、交付先である全国協会において多額の資金、具体的には預金及び債券の保有額がふえ続けて、十六年度末では四百九十四億七千八百七十七万円となっている、こういう報告でありました。
　この話、そのまま読めば、決算剰余金をこの特別会計の指定団体である全国協会に移しかえたんじゃないかと言わんばかりの報告内容だというふうに思います。
　お聞きしますけれども、全国協会のこれだけ増加した補助金、さっきもお話の中にも出てまいりましたけれども、本当にこれだけの必要があったんでしょうか、これをまず御説明いただきたいと思います。
○井出政府参考人　農地保有合理化事業でございますが、最近では、担い手への農地の利用集積面積の約半分、一万八千ヘクタールが農地保有合理化事業により移動しております。
　全国農地保有合理化協会では、この農地保有合理化事業の支援業務としまして、都道府県、市町村、農協とがやっております農地保有合理化法人が、認定農業者等に対しまして一定期間、これは十年以内でございますが、貸し付けた後に売り渡すための農地の買い入れに必要な資金を貸し付ける、つまり、一たん農地を買いましても、一番長い場合は十年間は貸し付けという形でお金は返ってまいりませんので、その間の資金が寝るわけでございます。
　それから、さらに、農地保有合理化法人が、農地価格がどんどん下がっていく中で安心して農地保有合理化事業に取り組めるように、売買価格の差損を補てんするための資金を助成するといったような事業をやっているわけでございます。
　このような全国協会の事業に対する経費につきましては、農業経営基盤特会から補助しているところでございますが、今般、需要の低い資金については徹底した資金規模の精査をし、不要なものは返還するということといたしましたけれども、なお必要な土地の買い入れ資金につきましては、合理化法人の償還金をもって新たに貸付金として回転させる方式で造成をしておりますので、いまだ本格的償還がない状況のもとでは、今後においても、一定程度資金が回転するまでの間は造成を行う必要がございます。そういったことを踏まえまして、返還額も決めておるわけでございます。
○三谷分科員　今の局長の御説明の中にあった、寝る資金が幾らか生じてくる、これはわかるんですよ。だけれども、まず一つ、これは補助金ですから、その補助金の必要額の査定、これもお聞きしたいと思いますけれども、何を基準に必要額を、その数字をはじかれているのか。普通ならば、そこにこれだけの見込みのニーズがある、もっと言えば、具体的な何か要請、要求があって、それに対して予算化が行われる、これが当たり前の姿です。そういう、これだけのものがある、あるいはこういう基準がある、だからこれだけの必要額、補助金が、数字がはじかれる、これをきちんと説明していただきたいと思います。
　それから、寝る資金があるというのはわからない話ではありません。だけれども、少し時間がありません、ちょっとあわせてお答えをいただきたいと思いますけれども、今のお話の中にも出てまいりました農地保有合理化促進対策費補助金ですけれども、もちろん、今のお話の中にもありました、都道府県に向けてのものと全国協会に向けてのものがあります。都道府県分は年々減少しているのに対して、全国協会分はふえているんです。これは会計検査院の指摘のとおりです。これは、農地保有化法人が農用地を取得する際の助成手段として、金融機関からの借入金に対する助成を都道府県を通して行っていたものを、あるところから、全国協会が資金を一元的に管理、調達することになったためなんです。このことはわかるんです、これはわかります。
　しかし、次の指摘のくだりです。しかし、全国協会に対する補助金の支出額が、全国協会から都道府県に対する貸付金の純増額及び助成金額を、毎年度継続して上回っているんですよ。毎年度継続して上回り、全国協会の保有する預金及び債券の金額が毎年増加している状況は、資金の効率的活用及び補助金としての効率的使用の観点からは問題だというふうに、この検査対象報告書の中で会計検査院は指摘しています。
　問題だと思います、この話そのものをそのまま受け取れば。全国協会に対する補助金の支出額が、全国協会から都道府県に対する貸付金の純増額、助成金額を毎年継続して上回って、保有する預金及び債券の金額が毎年増加し、そのあげくで、十六年度で四百九十四億円、さっき申し上げた預金、債券の保有額と一緒です。
　寝る資金があると局長がおっしゃいましたけれども、その基金の合計ですが、十六年度末で基金総額七百七十一億円、貸付残高二百七十七億円、現有基金四百九十四億円、これがまさに保有する預金、債券ですけれども、七百七十一億円に対して二百七十七億円ですよ。寝る資金が一体どれぐらいあるんですか。
　だから、先ほども申し上げましたように、本当にどれだけ必要だったのか、どういう基準で必要額をはじかれているのか、それも含めて教えてください。
○井出政府参考人　先ほど、現在の農地保有合理化事業の実績は大体毎年一万八千ヘクタールであるというお話をいたしました。この合理化事業によります集積面積を全体として二万ヘクタールというふうに置いておりまして、毎年二万ヘクタールがこの合理化事業によって集積されるのに必要な額というものをベースにして算出をいたしております。
　それから、先ほど申し上げましたように、古くからスタートしまして既に目的を達成したような事業については今般廃止をする、あるいは、そのことによって不要額はお返しをするということにいたしておりますが、最近、平成十四年とか十三年ごろにスタートした事業につきましては、先ほど申し上げましたように、五年から十年間は貸したものは戻ってまいりませんので、我々は、平成二十三年においてそのピークがやってくる、それ以降は制度として自転をするので、新規の、追加のそこに投入する財政資金は不要になる、こういう設計をいたしているところでございます。
○三谷分科員　時間がなくなってまいりましたので、もうこれ以上は突っ込みませんが、今のお話で、先ほど申し上げました基金総額が七百七十一億円で、貸付残高が二百七十七億円、平成二十三年にピークになるからと。ピークになる。このようにこうなっていって、七百七十一億円がほぼ有効に使われるという説明にはなっていないと思うんですよ。今、現段階で、七百七十一億円に対して貸付残高は二百七十七億円なんです。その間を埋める説明は今の話の中ではありません。
　もっと細かく言いますと、その中の一つですけれども、同じように、担い手育成貸付原資基金、規模が縮小しただけです、基金総額が三百五十七億、貸付残高は百二十八億、現有基金は、いわば遊んでいるお金は二百二十八億、全体よりももっとひどい。取り崩し基金、費消的基金、これも本当は説明をしてもらいたかったんですけれども、三項目あって、七億、七十五億、五十億、費消的基金です、合わせて百三十二億もあるんです、これだけで。
　今の説明で、この四百九十四億円の全国協会が保有する預金、債券、これだけの遊んでいるお金が滞留している、だけれども、これは必要なんですよという説明にはなっていないんじゃないかというふうに私は思います。確かに、十八年度予算で一般会計に全国協会からも七十二億円分繰り入れが行われました。どう考えても七十二億では足りないんですよ。もっととっていただく努力をしてもらいたい。
　大臣、最後のお尋ねをします。
　まさに、今回の特別会計の改革、小泉首相の肝いり、あるいは、私も代表質問でこのことをお尋ねさせていただきましたけれども、谷垣財務大臣も、徹底した見直しをしていく、設立当初に戻って本当に必要なものだけを精査していく、それをゼロベースの見直しという言葉で言いあらわされております。ゼロベースの見直し、大臣はどういう理解をされているか。
　そして、今まで指摘をしてまいりましたこの農業基盤特会、あるいは全国協会に滞留されたお金、不用な資金については、きちんと必要額を精査していただいて、基準もつくってもらって、合理的な説明を加えていただいて、今後徹底的に精査していただきたい。そして、余ったものは一般会計にぜひとも繰り入れ、返していただきたいということをお約束いただきたいと思います。御見解を最後に伺わせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　三谷さんのおっしゃっていること、よくわかりますよ。公的なお金、これが特会に入って、いわゆる特殊法人に入って、これが寝ている、あるいはたまっている。だから戻したわけでありますけれども。これはもっと、一部特会から一般会計に戻してやっておりますけれども、もっとやらなきゃだめですね。
　役所は役所で、農地保有合理化という大事な目的があります。だけれども、結果的に余っちゃっているから戻さなきゃいけないわけですから、そういう意味で、もっとチェックをしてきちっと、まあ農地ですから、十年、二十年、三十年というタームで考えなければいけないという特殊性もございますけれども、しかし、ずっとそこにたまっているということは、きちっとなくさなきゃいけないので、農地であろうと機動的にきちっと運用していかなければいけないということで、御趣旨はよくわかりますので、これからも、会計検査院の御指摘を受けるまでもなく、みずからきちっと、そこにたまっている部分は、余っているお金は、片っ方ではきついわけですから、足りないわけですから、そういう意味で、全国協会あるいは特会に寝て遊んでいるお金があるということは徹底して排除しなければいけないというふうに思います。
○三谷分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○平田主査　これにて三谷光男君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川友一君。