Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　千年に一回の地震が百万年に一回になったら千倍の強さになるかということ、そういうことではなくて、地震にはおのずと強い上限があります。
　ですから、今私どもが申し上げている活断層というのは、原子炉施設の重要な施設の直下にあるような場合には、地盤のずれが起こります。数十センチかもしれないし、数メートルかもしれない。そういう場合には、工学的対応が非常に難しいというか、今できるという保証がないので、そういう場所については立地は御遠慮願うということであります。
　ただし、仮に活断層があったとしても、少し離れていれば、それについては工学的に、現代の工学技術において対処できるかどうかということを判断して、それで十分耐えることができるようであれば、それで一応安全の評価をしていきたいというふうに思っております。
○柿沢委員　世界最高水準の安全基準、規制基準を目指すという言葉のとおりになっていくのかどうか、今のやりとりを聞いていて、大変これからの行く末を注視していかなければならない、こんなふうにも思わせていただいたところです。
　さて、スリーマイルアイランド原発事故を受けて、アメリカＮＲＣのいわゆるロゴビン・リポートという報告書があります。そこには、避難計画なくして稼働計画なし、こういう有名な言葉があります。
　アメリカ・ニューヨーク州のロングアイランドのショーラム原発、ゼネラル・エレクトリックの沸騰水式原子力、六十億ドル、つまり六千億円ほどをかけて建設をされたわけですけれども、これは、燃料棒を入れる直前になって、十万人の島からシビアアクシデントが起きたときにどうやって避難させるのか、こういう議論が出て、結局、安全な避難は不可能という結論になって、一度も稼働させないまま、このショーラム原発というのは廃止になりました。
　避難計画なくして稼働計画なし、この思想は日本においても貫徹をされるんでしょうか。つまりは、原子力防災指針と有効な地域防災計画、こういうふうに評価されるものなくして再稼働はあり得ない、こういう立場を規制委員会としてとるということをぜひ明確に言っていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力発電所の運転が地域防災計画の策定がなければだめかどうかということは、法律のたてつけではそうはなっておりませんけれども、地域住民の安全を確保していくという観点からいいますと、原子力防災体制の充実強化というのは極めて重要なことだというふうに私どもは認識しております。
　そのため、昨年九月に私どもが発足をして、最重点の取り組みの一つとして地域防災指針をつくり、それに基づいて計画の策定をお願いしたところでございます。具体的には、そういった計画の有効性についても、今後、いろいろな実施訓練等を踏まえてやっていきたいと思います。
　特に、今回の地域防災指針をつくるに当たっての一番の反省点といいますか、教訓としましたのは、今回の福島事故で、放射線による犠牲者よりは、急いで避難したとか、今御指摘のように、いわゆる災害弱者と言われるような方、病人とか老人が避難したということで相当の犠牲者が出ておりますので、そういったことのないように、まず放射線の初期の被曝を防ぎ、例えば沃素剤を五キロ圏はあらかじめ配っておくとか、そういったことで、かなりきめ細かくそういう対応をとるようにしております。
　再稼働するかどうかについては、これは地域の住民の方の御判断によるものかというふうに思っております。
○柿沢委員　パネルを出していただきたいと思います。
　これは、日本国内の原発から二十キロ、五十キロ、百キロ、二百キロ、これをプロットするとこうなるという地図です。
　九州方面を見ていただくと、玄海原発、ＵＰＺとなる三十キロ圏内に壱岐という島があります。三万人が居住している島です。これは海に閉ざされた島で、大量放出時、仮に、もう本当に手の施しようもなくなって、大変線量が高くなってしまって人間が近づけない、こんな状況になったときにどうやって避難させるのか。先ほどのロングアイランド島と同じ問題が出てくるというふうに思います。そういう議論もいまだ全く行われていないようにも見えます。
　玄海原発というのは、三・一一以降、最も早く、前政権によって再稼働が進められようとした原発の一つであります。もう一度、規制委員長に、明確にここは姿勢の問題として御答弁をいただきたいと思うんですけれども、避難計画なくして稼働計画なし、ぜひ、こういう姿勢で物を考えるというふうに御答弁をいただきたい。もしできれば、総理にもそのことを、政府、稼働を決める最終決定権者として御答弁をいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答えします。
　若干繰り返しになりますけれども、初期の放射能の放出が仮にあった場合でも、一番最初には、いわゆる希ガスと言われるものが一過性で空気とともに流れていきますし、それから沃素の被曝を注意しなければいけませんので、そういったことについては、きちっとしたフィルター効果を持ったような屋内施設をつくって、そこにしばらくいていただいて、順次必要に応じて避難をしていただくというようなことで、今回はそういう方針で避難計画をつくっていただいております。
　避難計画がきちっとできなければ稼働ができないかどうかということは、それはまさに地元の方の判断というのが非常に重要だと思いますので、今私がそれで、そうすべきだとかということを申し上げる立場にはないので、そこまでは申し上げませんけれども、そういうことになるんだろうというふうに思っております。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、原子力規制委員会が安全かどうかという判断をする中において、我々は判断をしていくということでございます。
○柿沢委員　もう一度見ていただくと、オレンジ色のエリアが原発から百キロエリアですけれども、例えば浜岡原発、仮に、これは想定外を考えないとすれば、事故があり、放射性物質が大量放出された場合、東海道新幹線や東名高速、こういうものもシャットダウンをしなければいけない場合が出てくると思います。
　アメリカでは、ＦＥＭＡがこういうものに対するコンティンジェンシープランというものを用意している。また、シビアアクシデント時の経済被害がどのようなものになるか、こういうことについても解析コードを用意しているということであります。こうしたことについても、やはり備えを持つべきなのではないかというふうに思います。
　原子力事業者の問題に移りたいと思います。
　日本原電、東電の十分の一以下の規模の電力事業者。社員千四百人、年商一千四百億円。これが原子炉二基を保有しているわけです。社員数三万六千人、年商五兆円の東電ですら、福島第一原発事故であんな状態に陥ってしまったんです。日本原電の会社の規模では、事故時の対応どころか、それこそ、言葉として、例えとしていいかどうかわかりませんけれども、もう東京との連絡をとる電話すらままならないんじゃないかというふうにも思います。
　こういう日本原電のような会社がシビアアクシデントを起こした場合、これは、日本原電、対応可能なんでしょうか。所管官庁の経産大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣　御質問にお答えする前に、冒頭、委員の方から御指摘のありました、十四時二十七分に発生いたしました東京電力第一原発三号機の燃料プールの冷却が停止した件でありますが、東電から、きょうじゅうには復旧の見通し、こういう報告が入っております。
　そして、この三号機の燃料プールに入っております使用済み核燃料の数、四号機と比べてかなり少ないわけであります。そして、四号機でもクリティカルになるまで一定の日にちがかかるということでありまして、時間的に今の段階で深刻な状況とは考えておりませんが、もちろん一刻も早い復旧に向けて全力で取り組むように、そしてまた、今回の原因究明、二度と同じようなことが起こらないように厳しく指導してまいりたい、このように考えております。
　その上で、御質問のありました日本原電の問題でありますが、原子力規制委員会におきまして、シビアアクシデント対策を含む原発の安全基準が検討されているわけでありまして、そもそも、基準を満たさない原発、これは日本原電に限らず運転することができない、このように考えております。
　もし、資金面についてまた違う御質問があったらお答えさせていただきます。
○柿沢委員　時間も押してまいりましたので、質問を最後にしたいと思います。
　ここまでいろいろ伺ってきましたが、福島第一原発事故の原因究明も、世界最高水準という新安全基準、規制基準の策定そして適用も、また、避難計画なくして稼働計画なし、こういう防災指針あるいは防災計画、その策定及び適用、また、日本経済全体についての例えばコンティンジェンシープラン、また、先ほど御答弁いただきましたけれども、電力事業者の体制についても、私は、これから原発再稼働を容認できる、こういう状況には少なくとも現時点では到底なっていないというふうに思います。
　安倍総理は、前政権のエネルギー政策はゼロベースで見直して、責任ある政策をつくるとおっしゃっています。三年程度で既存原発の行く末を見定めて、そして、十年以内に安定したエネルギーミックスに移行すると。三年間で稼働できるものは再稼働して、その上で、安定したエネルギーミックスに十年かけて動き出すということになるわけです。
　そうすると、エネルギーミックスの議論が決着する前に原発が動き始めて、なおかつ、新規着工もとめられるわけではないんでしょうから、十年後には原発稼働が既成事実化していて、もう後戻りできなくなってしまうのではありませんか。申しわけありませんけれども、これは原発依存の日本を取り戻すための霞が関文学、こういうふうに思える表現だと思います。
　この点について、ぜひ安倍総理の真意を伺って、終わりにしたいと思います。総理、お願いします。
○茂木国務大臣　エネルギーのベストミックスを決めていく、これはさまざまな要素というのを検討していかなきゃいけないわけです。
　例えば再生可能エネルギーにしましても、それぞれごとにどれぐらいのコストがかかって、先ほども申し上げましたけれども、変圧器の話であったりとか蓄電池の話であったりとか、どこまでのことができるか。これは、見通すのにも時間がかかります。
　同時に、例えば、ＬＮＧの低コスト化がどこまで進むか、そして高効率化が火力発電の部分でどこまで進んでいくか。
　さらには、電力システム改革、これも一年じゃできないわけです。しかし、これをやることによって新しい参入業者、発電の部門でも売電の部門でも出てくる。
　そしてさらに申し上げると、消費の側、需要の側でも、今まではこれをしようとしていたのを、ディマンドコントロールによって、我慢の省エネではない賢い省エネ、こういったものも進んでくる。
　そういった需要全体がどうなるのか、供給源がどうなるのか、こういったことを見きわめないと、なかなか、仮置きすればいいという話ではなくて、きちんと責任を持って、実現できるエネルギー政策を構築していきたいと考えています。
○柿沢委員　総理は。
○安倍内閣総理大臣　ただいま茂木大臣から答弁をいたしましたが、三年間で、原発において、規制委員会が安全かどうか判断をしていくわけでありますが、その中で、動かすものは動かしてまいります。
　そして同時に、再生可能エネルギーを初め、あらゆるエネルギーの可能性について、新たなイノベーションを求めて国家資源を投入していくわけでありますが、そして、十年間において、稼働するものを稼働していく中、あるいは新たなエネルギー源が獲得できれば、当然、原子力発電の比率は減っていくという中において、安定的な供給、もちろん安全でそして廉価なものをミックスしたベストミックスを構成していきたい、こう考えております。
○柿沢委員　注視していきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、椎名毅君から関連質疑の申し出があります。柿沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。椎名毅君。
○椎名委員　みんなの党の椎名毅でございます。
　冒頭、先ほど茂木大臣から、速報で入りましたニュースの三号機の問題につきまして、きょうじゅうに解決する見込みであるということでしたけれども、引き続き、どうぞきちんと調べていただきたいというお願いだけさせていただきたいと思います。
　本日は、原発・エネルギー関係の集中審議ということでございまして、質問の機会を与えていただきました。
　私、ちょうど一年前ごろ、国会事故調というところにおきまして、黒川清委員長のもと、民間から国会に派遣された弁護士として、実際に、原発事故の原因の調査、被害拡大の原因の調査、そして事故の背景にある原子力政策の問題点、こういったことの調査のお手伝いをしてまいりました。したがいまして、こういったこともありまして、こういった機会をいただいたものと理解しております。まことに感謝を申し上げたいと存じております。新人でございますので至らないところもございますが、何とぞ御容赦いただけますと大変幸いでございます。
　早速ですが、質問に入ってまいりたいと思います。
　本日は、先ほどの柿沢未途議員の質問の続きになろうかと思いますけれども、原子力発電所の再稼働、それに関連する新安全基準の十分性、こういったことについて質問をしてまいりたいと思っております。
　ちょうど、国会事故調が報告書を出そうと最後の追い込みをかけていた昨年の六月の二十日に可決され、そして同二十七日に公布されました原子力規制委員会設置法。このとき私は、衆議院第一別館で、なぜ我々の報告書を提出するのを待っていただけないんだろうかと非常に残念に思ったところでございました。
　この附則十七条によって改正された、いわゆる炉等規制法の定めによりますと、再稼働に当たっては、電力事業者が新安全基準に相当する原子力安全委員会規則に適合させるための工事、いわゆるバックフィットを行うために、原子力規制委員会から、設置変更の許可など工事計画認可、それから届け出、保安規定の変更認可、こういった許認可を新たにとり直すことが必要で、規制委員会から許認可を得た後、電力事業者が再稼働をするということになろうかと思います。このような理解でよろしいでしょうか。
　総理の施政方針演説、それから先ほどの御答弁でも、安全が確認された原発は再稼働しますという宣言でございましたけれども、どうも、言葉に主語がなくて、当事者が誰なのかわかりません。原発の再稼働の判断権者、当事者は誰なのか。原発再稼働に当たって、国が法的に関与できるのは、原子力規制委員会の新安全基準適合性の許認可のみという理解でよろしいでしょうか。茂木経済産業大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　改正炉規法の基本的なたてつけは、そのような形になっております。
　安全を判断するのは、独立した規制委員会であります。そして、その上で、稼働をするかしないか、これを決めるのは各炉の設置者、こういう形になってまいります。
　その上で申し上げますと、原発の安全性についての判断は原子力規制委員会の専門的、独立的な判断に委ねる、こういった新たな規制体系をつくったのはまさに国会でありまして、この規制委員会の判断については、国が当然最終的な責任を持つ、こういう意味で申し上げております。
○椎名委員　そうしますと、先ほど柿沢未途議員からもございましたけれども、原子力規制委員会設置法附則五十四条で改正された原災法六条の二、こちらに基づいて規制委員会が策定する原子力災害対策指針に基づき、周辺地方自治体が十分な地方防災計画をつくること、それから、事業者と周辺自治体との間で安全協定などの合意がなされること、周辺自治体や住民から再稼働に関する同意を得ること、これ自体は法的に再稼働の条件になっていないということなんですよね。規制委員長に再確認させていただきます。
○田中政府特別補佐人　繰り返しになりますが、そのとおりでございます。
○椎名委員　二〇一二年十一月十日の東京新聞の朝刊でございますけれども、「原発の半径十〜三十キロ圏に位置する二十道府県の八十三市町村（福島県除く）のうち約六割の四十七自治体が、原発再稼働の際に同意が必要な立地自治体だけでなく、周辺自治体の同意も得るよう求めている」、こういったアンケートが出ている次第でございます。
　こういったところについてきちんと対応するために法的な規制をかけたいと思うんですけれども、そういうことはできないんでしょうか。規制委員長に再度伺います。
○田中政府特別補佐人　私どもの役割としては、いわゆる防災の指針、基本になるものを御提示して、それに基づいて、各自治体、各県とか市町村が防災計画をつくっていただく、それがぜひ、住民の方々が安心できるようなものをつくっていただくようにお手伝いするということで、法的にそれを規制するようなことはできないということになっています。
○椎名委員　ＩＡＥＡの基準によると、深層防護、ディフェンス・イン・デプスという考え方がございまして、原子力施設の防護に関しては、事故発生の防止を目的とする三層の防護、これに加えまして、事故の進展防止、それからシビアアクシデントの影響緩和を目的とする四層目、そして、放射性物質の放出による放射線影響の緩和を目的とする五層目が要求されております。
　今回の新審査基準については、シビアアクシデント対策、ここまでは規制されているんだと思いますけれども、五層目がないかとやはり思います。どうにかして、私自身、これを法的に規制していくべきなのではないかというふうに考えております。
　今まで申し述べたような法的たてつけになっているとすると、まさに、結局のところ、今議論をしていますこの新安全基準というものが本当に十分な基準なのか否かというのが、要するに再稼働するかしないかの基準になってくるわけでございます。
　規制委員長は、新安全基準の設定に関して、世界で一番厳しい基準を目指すと言っておりましたが、先日、新安全基準を規制基準と呼び名を変えたわけでございます。若干トーンダウンしたように聞こえます。
　今回の新安全基準は、耐震、耐津波性能に関する部分、設計基準ということで、デザイン・ベースド・アクシデント、想定された事故に関する部分、それからシビアアクシデント対策部分、こういったところだけが改正されております。
　しかし、旧来からある立地指針といったところについて修正の方向性が見えておりませんし、先ほど申し述べたように、周辺自治体からの同意が再稼働の法的な要件になっているわけではないというふうに見受けます。ともすると、新安全基準に適合すれば安全であるという印象を与えてしまいます。
　しかし、私にはどうも世界一とは思えない部分が幾つかございます。
　例えば、テロ対策について、アメリカにおいては、フォース・オン・フォースという、実際にテロリストを模した集団が原発にやってきて、テロ対策が十分に整っているかどうかをチェックする演習みたいなものが行われていたりします。しかし、今回のシビアアクシデント対策のところには、そんなことは一つも書かれておりません。
　また、先日、安全目標として、炉心損傷頻度が一万年に一回、そして格納容器隔離機能喪失頻度が十万年に一回、それから管理放出機能喪失頻度が百万年に一回、そういう目標を定めたようでございますけれども、こういった確率論的リスク評価、これを採用したこと自体は評価できると思いますが、これ自体は法律上の原則になっておらず、あくまでも委員会内部の努力目標にすぎません。
　その結果として、定量的にリスク判断を行っていくこと、それは結局、今回の新安全基準でもできないというように見受けています。あくまでも、フィルターつきベントの整備、移動式電源車、それから注水設備など、こういった仕様要求のみになっているように見えます。
　今、現状において、世界一の基準だと評価しているのでしょうか。それとも、随時これから他の規制を整備していくということで、今回のものは単なるベータ版にすぎない、そういう認識なんでしょうか。
○茂木国務大臣　田中委員長が答弁される前に、こういった規制委員会の設置法をつくったのは田中さんじゃないんです、国会でつくったわけです。そして、新安全基準については、まさに今、詰めの作業を行っております。さまざまな方から意見を聞いて、そういった世界でも最高水準の厳しい安全基準をつくってくれるものだと期待をいたしております。
　そして、先生は弁護士でいらっしゃるので、あらゆることを法律で、そういうお考えが強いのかもしれませんけれども、もちろん、地元の皆さんの御理解をいただくということについては最大限の努力を政府としてもしていきたいと思っております。
○椎名委員　勉強させていただきました。ありがとうございます、茂木大臣。今後とも精進してまいりたいと思っております。
　では、本日、私も国会事故調のときに非常にお世話になった、田中三彦参考人に対して伺いたいと思います。大変御無沙汰しております。
　率直に、今回の新安全基準について、国会事故調の指摘などを踏まえて、これらが十分に反映された世界最先端の基準となっていると思えるでしょうか。
　あともう一点、済みません、つけ加えたいんですけれども、先ほど茂木経済産業大臣がおっしゃいましたとおり、検討会においていろいろな方々の意見を聞いている、そういうことは十分承知しております。しかし、ここで検討会に参加している人間、事業者の方々が多数、多数回参加しております。しかし、例えば田中三彦参考人のような在野のエンジニアの方、こういった方々がこの検討会に参加して、そして意見を聴取する機会を設けてもらっているのでしょうか。田中三彦参考人、お伺いしたいと思います。
○田中参考人　お答えします。どうもお久しぶり、久しぶりではないんですけれども。
　世界で一番の規制基準かどうかという御質問ですけれども、基本的には、今回の福島の原発の事故調査が終わっていないので、本当はそこから得られる知見というのがまだあると思うんですね。ですから、その評価に関してはちょっと保留をさせていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、済みません、何でしょうか。在野の……（椎名委員「検討会に参加をして、要するに、今回の基準に対して意見を」と呼ぶ）
○山本委員長　ちょっと、議事録もありますので、もう一回質問を。
○椎名委員　今回の新安全基準を定めるに当たって、検討会を規制庁の方でやりとりをしている、その間に事業者の方々から、検討会に呼んで話を聞いている、そういう事実を私は仄聞しております。これに対して、こういった、田中三彦参考人のような在野のエンジニアのような方々の意見を聞く機会というのはこの検討会の中で設けられているのでしょうか。
○田中参考人　なかったと思います。
○椎名委員　民間の方々からは基本的にパブリックコメントというものをとって、そしてその意見を反映する形だというふうに認識をしておりますが、民間の方々から話を聞くという機会をぜひ設けていただきたいなということを規制委員長にお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それで、時間もないので次に行きます。
　おとといですけれども、報道ベースで、トルコに、三菱重工それからアレバ連合が原発建設をし、そして売電事業に乗り出すということで大筋合意という話になったそうです。トルコは、現在ロシアとの合弁が実は進んでいるようですが、今現在において、原発自体を未設置、未導入の国だというふうに理解をしております。
　こういった原発未導入の国に対して日本が原発をプラントごと輸出するような場合において、例えば、今話が進んでおりますベトナムなんかの例を踏まえまして、安全規制の策定や人員の教育までも含めて支援をしていくことになろうかと思います。
　そういった場合に、この安全規制の策定という中で、日本の今持っている新安全基準というもの、これが参考になろうかと思いますが、こういった認識でよろしいでしょうか。茂木経済産業大臣に伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　トルコの原発につきましては、日本企業はアレバと一緒に受注すべく最終段階に入っている、こんなふうに認識をいたしております。
　そこの中で、我が国の原発輸出の問題でありますが、もちろん、相手側の国の事情、そして相手側からの要望、そういったものを受けた中で、我が国の、これまでの事故の反省等も踏まえながら、世界最高の安全水準のものをシステムとしてお送りしたいと思っております。
　その場合には、人材の問題、さらには関連した制度整備の問題、御要請がありましたら、そういった部分の支援も行っていきたいと考えております。
○椎名委員　私は、今、ベトナムの例なんかで、実際に安全規制の策定に関して日本の人材が関与していく働きかけを受けていて、かつ実際にそれで動いているという話を仄聞しております。したがいまして、日本の原子力安全規制が、規制として、法輸出、法整備支援に対してたえ得るようなものになっているべきであろうというふうに思っております。
　改めて規制委員長にお願い申し上げたいと思います。輸出にたえ得るような、国際的に最先端の基準とされるよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後に、総理にお伺いいたしたいと思います。
　原子力規制委員会設置法附則十七条で改正された炉等規制法、施行時期は、同附則一条四号に基づいて、平成二十四年六月二十七日の施行日から十カ月以内ということです。要は、ことしの七月下旬です。事務方の方々から聞いたら、七月の十八日だということだそうです。
　私のような技術素人でも、この安全基準について若干問題を感じるというところがあるわけですが、ことしの七月までに新安全基準を原子力規制委員会規則として条文化して、そしてそれを施行するということで、どうも拙速につくったように正直見えてしまいます。原子力発電所の再稼働を行うために新安全基準の策定を急いでいるんじゃないかといううがった見方をされても仕方がないように思います。
　原発を停止している関係上、化石燃料の輸入によって貿易収支が悪化してＧＤＰ押し下げ圧力がかかること、これ自体は十分理解をしております。したがいまして、国際標準の安全基準に基づいて安全性が確認されたら原発再稼働ということについては、我が党も基本的には反対しているわけではございません。
　しかし、政府の役割というのは、国民から社会契約として委託を受けた事項、究極的には、最も重要なところは国民の生命、身体、健康の保護だというふうに考えておるところでございます。安全性の確認というのは非常に慎重にやっていくべきではなかろうかというふうに思います。
　例えば、ＩＡＥＡの加盟国から今回の新安全基準の十分性についてピアレビューを受けた上で施行する、そういった対応はできないんでしょうか。今までの議論を聞いた上で、総理の見解をどうぞお聞かせください。
○茂木国務大臣　七月十八日までに新安全基準をつくる、これは前政権のときに、我々、野党でありましたが、いろいろな協議をさせていただく中で、専門家の御意見も伺い、世界最高水準の安全基準をつくるのに必要かつ十分な時間であろうということで設定をさせていただきました。
　そういったもとで、田中委員長初め、今独立した機関でありますから、それを念頭に検討を進めていただいている、そのように理解をいたしております。
○椎名委員　もしよろしかったら、総理の見解も聞かせていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま担当大臣がお答えいたしましたが、原子力規制委員会において、七月の施行を目指して着実に検討が進められているというふうに承知をしております。
○椎名委員　非常に残念な答えなんですけれども、もし総理の権限がございましたら、要するにこの施行日をずらすという形で附則を改正するということはできないことではないんだろうというふうに私自身は思うので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
　恐らくもう時間だろうと思いますので、本日は本当にどうもありがとうございます。
　私自身、今後の日本のエネルギー戦略、それから原発問題、そして事故の収束といったものに関与していきたいと思いまして国会議員になりました。この問題は与野党関係ないと思っています。日本自体の国難だと私自身は思っています。私自身も積極的に取り組んでまいりたいと思うので、どうぞ、今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願いできれば大変幸いでございます。
○山本委員長　これにて柿沢君、椎名君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　福島では、大震災とともに原発事故により、十五万人を超える方々が今なお困難な避難生活を送っておられます。復興庁の調査によると、震災後一年以上経過して亡くなった方が、福島県で三十五人もいらっしゃるということです。全員が原発事故に伴う避難指示区域からの避難者の方、何回もの避難所の移動や、長期の避難生活が原因とされております。
　原発事故が避難者の方の命を縮めた。原発事故の被害は今なお拡大をしている。原発事故被害者支援に万全を期すことを強く求めるものであります。
　そして、今なお放射性物質は放出をされ、汚染水を垂れ流し続けており、福島原発事故は収束しておりません。事故の現状も把握をされていない。
　そこで、参考人としておいでの田中三彦国会事故調元委員に御質問いたします。
　福島原発事故の国会事故調査委員会による調査を東京電力が妨げていたことが大きな問題となっております。東電が昨年二月、一号機の現地調査をしようとした国会事故調に対して、一号機の内部の状態や明るさについて虚偽の説明をしていた。一号機の原子炉建屋四階の調査が必要、そのように考えた理由は何なのかについてお聞きし、また、国会事故調の一号機の原子炉建屋四階の調査を東電が妨害したのはなぜなんだろうか、この点について参考人のお考えをお聞かせください。
○田中参考人　お答えします。
　一号機の四階は、非常に重要な、きょうは何度も話に上っております非常用復水器、ＩＣというのがあります。これがどのように運転されたかというのは、先ほど少し議論がありましたけれども、あれほど簡単な話ではないというふうに理解をしております。
　その後も、一度弁が開くということがありまして、多分あそこで水素が詰まっていっただろうというふうに思っておって、細かい話はともかく、事故調としては、四階のＩＣがどういう運転をされたか、あるいはどういうトラブルがあったかということをどうしても知りたいということがありました。
　私、個人的な見解でいいますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一号機に関しては、事故のプロセスとか運転が割合単純なものですから、四階をよく精査するということがもしできれば、それは一度では済まないと思いますけれども、幾つかのポイントに分けて何度か入っていくことで、事故のプロセスが、水素爆発までに至るプロセスがどうだったかということはわかるのではないかと思っております。そういうことで、四階には、事故調に入る前から関心を持っておりました。
　一方、また事故調に入る直前に、あそこで地震が来たときに作業をしていた、四階でたまたま作業していた数名の方が、水がわっと出るのを目撃しております。そのこととＩＣの問題が関係しているかどうかということは非常に興味深いことだったということです。
　その二つが関連しているのかしていないのか、それを知りたかったということでございますが、当時、その出水目撃情報というのは東京電力は存じていないはずです。それは、東京電力には話をしたけれども相手にされなかったという、津波のせいだろうという、何かよくわからないそういう話だったということで、特に関心がなかったということです。
　ですから、私たちは、一号機の四階を見たいということに際して、その理由を説明しておりません。東京電力は、恐らく我々が入る前に既に二度、あるいは三度かもしれませんが、入っております。これは、やはり東京電力も四階に非常に関心、注目を持っていた証拠だと思います。
　そういうことを含めて、私たちが入るということで、何か変なものを引き出されるんじゃないかということもあったのかもしれません。その辺のことは推測になりますけれども、どういう理由で私たちが妨害を受けたかわかりませんけれども、午前中に申し上げましたように、あれは明らかに、我々が入ることに対する意図的な阻止であったというふうに私は感じております。
○塩川委員　今お話しいただきましたように、地震直後の出水と非常用復水器の破損の関連があるのではないのか、つまり、地震動というのが事故原因と大きなかかわりがあるのではないのか、こういう重大な問題が指摘をされたのを東電がごまかした、虚偽の説明でこれを行わせなかった、この点が極めて問われているわけであります。
　事故原因の究明が行われていないということが前提にあるわけで、もともと、一号機というのが、二号機、三号機と比べても非常に短時間でメルトダウンに至り、水素爆発を起こしたわけですが、その真相はわかっておりません。今申し上げましたように、地震動によって非常用復水器が損傷したことを否定できないわけで、こういう国会事故調の重要な指摘を棚上げにすることはできません。
　東電が経産省の指示を踏まえて調査をしたと言いますけれども、東電関係者だけの話を聞いただけで、国会事故調の関係者の方の話なんか聞いていないわけですから、これでどうして真相を解明することになるのか、こういう点でも、この国会で真相を解明することが必要だ。
　この点で、地震動が事故原因であれば、規制基準づくりそのものが問われてくるわけで、委員長として、ぜひとも、国会としての事故原因の真相究明という点でいえば、田中三彦参考人の御出席を改めて求めると同時に、東電側の説明を行った担当者、玉井元部長の出席を求める、証人喚問をきちっと行って、この場で問題についてきちんと明らかにしていく、このことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○塩川委員　そういう点では、一度国会事故調は区切りになっていますけれども、第二次の国会事故調をつくるような必要もあるんだ、こういう重大な問題だということを指摘し、こういう事故原因究明に当たっての現場の保全などもしっかりと行うことが求められているということを強調しておくものであります。
　この東電の調査妨害事件に関しても、格納容器において地震動による損傷がなかったかどうかが焦点となっております。地震国の日本においては巨大地震を想定した原発対策が必要であり、これは他国にはない最重要課題であります。
　ここにパネルを用意いたしましたが、世界の地震活動の分布と原発立地を示す地図であります。一九〇〇年から二〇一〇年の間に世界で起きたマグニチュード五・五以上の強い地震が起きた地点と原発の立地を一枚の世界地図に重ねたものであります。
　日本を初め、環太平洋地震帯では大地震が頻発をしております。原発大国でありますアメリカは、地震地帯に原発がほとんどありません。フランスなどにはそもそも地震地帯がないというのが、この地図でも見てとれるわけであります。
　総理にお尋ねいたしますが、こういった地震地帯で原発の立地が集中しているのは日本だけだ、これは余りにも異常だとは思いませんか。総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　日本は世界の中において有数な地震国であるがゆえに、原子力発電所の地震に対する安全性はより厳しいものが求められるというふうに認識をしております。
　東日本大震災の教訓も踏まえて、世界最高水準の安全を目指すという考え方のもとで、今回、地震対策を強化した新たな、極めて厳しい規制基準を原子力規制委員会において策定をしているところでございます。
○塩川委員　世界有数の地震国の日本ではより厳しいものが求められる、そのとおりなんです。これからの話じゃないんですよ。まずは、これまでがどうだったかということが問われているんです。そういう点でも、地震地帯で人口密集地域、そこに原発が集中立地をしている、そういうことになれば大きな危険性が伴うというのが普通の受けとめであります。
　日本に立地している原発で、大地震に見舞われる危険性がないと断言できる原発はありません。一九九五年の阪神・淡路大震災以来、日本は地震活動期に入ったと言われ、巨大地震によって原発事故が引き起こされる原発震災の危険が指摘をされてまいりました。二〇〇七年の中越沖地震では柏崎刈羽原発が被災をし、多くの設備が壊れ、火災や放射能漏れが起こるなど、原発震災が現実の危険となりました。だからこそ、我が党は、巨大地震に伴う原発の危険性について追及をしてまいりました。
　二〇〇四年に、スマトラ沖地震、津波によって、インドのマドラス原発が損傷する事故がありました。このことにも注目をして、我が党の吉井英勝衆議院議員が二〇〇六年十二月に質問主意書を提出しております。パネルを見ていただきたいんですが、タイトルそのものが、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」、これを平成十八年の十二月に行っております。この答弁書は、第一次安倍内閣のときであります。ですから、安倍首相及び甘利経産大臣のもとで閣議決定されたものであります。
　赤い線を引いたところを読み上げますと、質問主意書の方では、「外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源も」「働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。　この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。　また原子力安全・保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。」このように質問をいたしました。いわば、今回の福島原発事故の進展に符合する、全電源が喪失をし、機器冷却系が働かず、炉心の損傷、そしてメルトダウンに至る事態を予想した質問でありました。
　これに対する答弁書は、「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、」「御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」このようになっております。内閣総理大臣安倍晋三の名前での答弁書であります。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、対策を求める指摘をしていたにもかかわらず、総理が、安全対策は万全だ、こういう答弁書を書いたというのは、政府が、全電源喪失によってメルトダウンに至る過酷事故、シビアアクシデント、これが起こらないという立場だったからではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　志位議員の御質問にも答弁したとおりでございますが、原発の安全性について、国会事故調や政府事故調からも指摘されているとおり、複合災害という視点が欠如していたことや、規制組織の独立性が十分ではなく、いわゆる安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければならない、このように思いますし、また、国民の皆様に対しましても、申しわけない思いでございます。
　こうした反省を踏まえ、昨年九月に原子力規制委員会が新たに設置をされ、原子力規制の抜本的な見直しが進められているところでございます。原子力発電所の安全に関する新基準については、ことし七月までの改正原子炉等規制法の施行に向けて、シビアアクシデント対策の実施や津波対策の強化などを盛り込む方向で、現在、原子力規制委員会において検討中であります。
　原子力発電所は、安全の確保が最も重要でありまして、今までの反省も踏まえて、基準を策定していきたいと思います。
○塩川委員　いや、反省を口にされますけれども、しかし、この答弁書では、原発そのものに過酷事故が起こり得る、こういう視点が欠落をしている、この点が極めて問われているんじゃないでしょうか。
　この間、一九七九年のスリーマイル島の原発事故、一九八六年のチェルノブイリ原発事故において、炉心を著しく損傷する事故、メルトダウンに至る過酷事故、シビアアクシデントが現実のものとなりました。世界では、二度にわたる過酷事故、シビアアクシデントを踏まえ、独立した規制機関の確立とシビアアクシデント対策は国際的な基準となってまいりました、そのときに、日本ではどうだったか。
　田中原子力規制委員会委員長にお尋ねをいたしますが、一九九二年五月二十八日の原子力安全委員会において、重大な決定を行っております。この決定では、「シビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分小さい」として、「原子炉の設置または運転を制約するような規制的措置が要求されるものではない。」としていました。
　つまり、この決定で、過酷事故対策については規制は行わない、事業者任せにする、こういうことを決定していたわけであります。このことが、結果として、この福島事故につながってしまったのではありませんか。その点についての認識を伺いたい。
○田中政府特別補佐人　今御指摘の点については、かつての原子力安全委員会決定の中にそういった記述があることは承知しております。そのことが、福島の事故を見れば、誤りであったということであります。
　したがって、新しい基準においては、そういったシビアアクシデントが起こり得るとして、起こさないためのバックフィット規制、今までは事業者の自主努力に任せているようなところがありましたけれども、今度は、法的にそれをきちっと対応することを求めるバックフィット規制を行っていくということで、なおかつ、そういったアクシデントは、幾ら規制を高めていっても、ある程度そういう可能性もあるんだという認識のもとで、より一層の安全を高めていく努力をしていくという姿勢で今臨んでいるところでございます。
○塩川委員　今、田中委員長から、この過去の原子力安全委員会の決定、要するに、過酷事故は起こらない、事業者任せにする、規制を行わないんだというやり方が誤りだったということを述べられました。
　一九八六年のチェルノブイリ事故の教訓を踏まえたＩＡＥＡの一九八八年の報告は、このシビアアクシデント対策を求めていたわけで、アメリカやＥＵは受け入れ、日本は受け入れなかった。二十年以上前から指摘をされていたのに、対策を放置したというのが日本であります。
　重ねて総理にお尋ねしますが、こういうシビアアクシデントは起きないとした政府の政策というのがこの福島の事故につながったんだ、そういう反省はお持ちでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたように、いわゆる安全神話の中に我々は陥ってしまった、このことによって、防げたものが防げなかったかもしれない、そういう反省の中から、政府事故調においても、また国会事故調においても調査が行われたというふうに承知をいたしております。
　今後、その反省を踏まえて、厳しい安全基準をつくっていかなければならない、このように考えているところでございます。
○塩川委員　いや、そもそも、何度も指摘をされながらシビアアクシデント対策を放置してきた。歴代自民党政権ですよ。その自民党政権の政府の対応が事故につながったんだ。このことへの反省なしに今後の対策はあり得ないということは、重ねて申し上げておくものであります。
　これからどうするかというのが問われてまいります。
　福島第一原発では、注入している冷却水が格納容器から漏れて、高濃度の汚染水としてふえ続けております。一号機、二号機、三号機の格納容器が壊れているためであります。
　このパネルは、東電が作成をいたしました福島第一原発の炉心損傷状況の推定図であります。メルトダウンによって燃料が溶けて、圧力容器の底から下に落ちている。冷やすために水を入れているわけですが、格納容器から漏れ続けているというのが現実であります。
　東電の廣瀬社長にお尋ねをいたしますが、この格納容器はどこが壊れているんでしょうか。水漏れ場所というのは特定できているんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　一号機、二号機、三号機の格納容器からの水漏れにつきましては、現在、ロボットを中に入れるとか、それから小さな穴をあけて、そこからスコープでのぞくというようなことをやっておりまして、大分漏えい箇所を絞り込みつつあるところでございます。
　引き続き、しっかり調査してまいりたいと思っております。
○塩川委員　水漏れ場所は特定できたんですか。
○廣瀬参考人　いまだ特定はできておりません。引き続き調査してまいる所存です。
○塩川委員　格納容器の壊れた場所などがまだ解明されていないんです。
　原発事故は収束しておりません。なぜ壊れたかということも未解明だということです。
　そこで総理にお尋ねしますが、総理は、施政方針演説で、原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めると述べました。
　また、総理は、我が党の志位委員長の代表質問に対して、原子力規制委員会において、事故の検証等も踏まえ、過酷事故も踏まえ、あらゆる事態を想定した原発の安全に関する諸基準について現在検討が行われていると、過酷事故も踏まえた安全基準の検討について言及をしております。
　ここで総理が言う、再稼働の前提としての安全というのは、シビアアクシデントというのはそもそも起きないということを前提にしているものなんでしょうか。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、安全性の確認につきましては、独立した規制委員会において行います。そして、今まさに、この新安全基準、作成中でありますが、そこの中には、シビアアクシデント対策、さらには、その時々の最高水準の知見も盛り込んでいく、いわゆるバックフィット、こういったものも入れた基準を現在作成中だ、そのように承知をいたしております。
○塩川委員　福島原発事故のように、格納容器が壊れて放射性物質が外に出ることがないという基準なんでしょうか。メルトダウンはあっても格納容器は壊れないという基準なんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　炉心が溶融するようないわゆるシビアアクシデント、炉心損傷などが起こった場合でも、それが拡大しないようにいろいろな対策を整えますが、仮に格納容器が破損した場合でも、大規模な破損にならないように、格納容器の、要するに閉じ込め機能を失わないようにするために、今、フィルタードベントといったようなものを設けて格納容器を保護するようなシステムも、今回の新たな規制基準では要求させていただくことにしております。
○塩川委員　それはどんなことをするんですか。格納容器の閉じ込め機能を維持するためにベントなどと言いますけれども、それは、具体的には、格納容器が壊れないというために何をするということなんですか。
○田中政府特別補佐人　炉心が溶融して、格納容器に大量の放射性物質が充満したままで格納容器が壊れますと、重大な放射能の漏えい事故になりますので、そういうことにならないように、今回の事故でも、格納容器の圧力が上がって、いわゆる格納容器の一部破損というか漏えいが起こったということですから、そういうことにならないように、そういう放射性物質を取り除くようなフィルターをつくる、いわゆるフィルターを通して、それから中の圧力を下げるようなシステムをつくるということであります。
○塩川委員　フィルターはあるけれども、放射性物質が外に出るということになるんじゃないですか。
○田中政府特別補佐人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その場合でも、最悪の見積もりでも、大体、福島の事故の百分の一程度、通常のフィルターの機能が、性能を上げれば、さらにもう一桁低くなるということであります。
　ただし、申し上げておきたいのは、それだけ出してもいいというような基準を要求しているわけではなくて、そういうところに至らないようにするために、できるだけの対策をまず立てていただくということが最大の眼目であります。仮にそういうことをしても、そういう事態が起こった場合でも、福島の百分の一以下になるようにするというのが、今私どもが求めている規制基準の骨格であります。
○塩川委員　極めて重大であります。
　メルトダウンをしても格納容器が壊れないという対策として、放射性物質を外に出すということを前提にしているということですよ。福島で排出された放射性物質の百分の一とかいったって、どういうふうにそれを管理するのか、そんなことが本当にできるのか。
　そもそも、原発の安全対策としてきた、とめる、冷やす、閉じ込めるという原則のうち、究極の、閉じ込めるという原則を破って、原発の敷地外に放射性物質を放出するということになるわけです。これが対策なんですよ。
　総理にお尋ねしますけれども、原発立地地域の住民は、こういった際に、格納容器が壊れないようにするからといって、放射性物質は外に出しますということを我慢してくださいということを言うんですか。
○茂木国務大臣　これまでの反省も踏まえて、万全の安全対策を規制委員会の新しい基準のもとでやっていきます。
　そして、田中委員長の答弁にもありましたように、百分の一だからいいということではないんです。ただ、我々は、これからは安全神話には寄りかからないということで、二重にも三重にも対策をとるということを田中委員長も先ほど申し上げたんだと思います。
○塩川委員　いや、起こっている事態はメルトダウンなんですよ。メルトダウンのときに福島の百分の一に抑えられる、そういった保証は一体どこにあるのか。この間、指摘をしましたように、地震国の日本で、単純にこういった基準というのを当てはめるということは許されない。
　そういう点でも、総理に重ねて伺いますけれども、放射性物質を外に漏らすことを前提にしたシビアアクシデント対策というのはおかしいんじゃないですか。改めて。
○安倍内閣総理大臣　田中委員長、また茂木大臣からお答えをしておりますように、百分の一ならいいということではもちろんありません。そうならないように最大限の努力をしていくということでありますし、そして同時に、安全神話の中においてそういうことは起こらないんだという前提には立たずに、そうした危険を排除するために何重もの安全策をとっていくということではないかと思います。
○塩川委員　いや、漏らすことを前提にしたシビアアクシデント対策でいいんですか、そういうことを原発立地地域の住民に説明する、そういうことでいいんですか。おかしいんじゃないのか。このことを聞いているんですが、いかがですか。
○山本委員長　茂木経済産業大臣。（塩川委員「いや、総理、総理ですよ」と呼ぶ）
　技術的な話です、まずは。
○茂木国務大臣　漏らすことを前提にしておりません。漏らさない、そして、そういった事故は起こらない、こういう世界最高水準の安全基準をつくっております。
　その一方で、さまざまな対策をとりながらも、最初から、絶対物事は起こらないんだ、こういう前提で考える、これによって起こった今回の反省も踏まえた対応をしているということであります。
○塩川委員　いや、それ自体が、過酷事故が起きても大丈夫だという新たな安全神話になりかねない、同じ過ちを繰り返すものだ、このことを強く言わざるを得ません。
　そもそも、この福島の皆さんの声がどこにあるのか。福島県議会の斎藤健治議長さん、しんぶん赤旗の日曜版でもインタビューに応じていただきましたが、「原発事故が起きるまで私は、原子力発電所をばんばんつくろうとしてきました。二〇一〇年の十二月議会では自民党を代表し本会議で「福島第一原発に七、八号機をつくりなさい」と質問したほどです。　しかしあの原発事故が起き、「とんでもないことを言った」と反省し、今は「県内の全原発を廃炉にしろ」と主張しています。」これこそ福島県民の声であります。
　こういった声に応えて、原発再稼働は反対、県内十基の原発廃炉、こういう福島県民の声に応えるべきであり、事故は収束していない……
○山本委員長　塩川君、時間ですよ。
○塩川委員　この点でも、事故収束宣言を撤回し、再稼働などは許されない、即時原発ゼロの政治決断こそ行い、このことを強く求めて、質問を終わります。
○山本委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党、玉城デニーでございます。
　きょうは長時間お疲れのところだとは思いますが、最後のバッターになりますので、ぜひ真摯な御答弁をいただきたいと思います。
　二〇一一年三月十一日、巨大な地震と津波によって引き起こされたとされている福島第一原子力発電所の重大事故は、炉心溶融、メルトダウンから、事態の収束ができないまま二年が経過しています。この事故によって、住む家を奪われ、ふるさとから引き離され、健康不安をも抱えながら厳しい生活を余儀なくされている方々を思いますと、原子力神話に引きずられてきた我が国のエネルギー政策の経緯をやはりこの際深く反省し、関係企業を含めたこの責任を一刻も早く果たすことに尽力すべきであるというふうに思います。
　安倍総理を初め、関係大臣並びに政府参考人から、きょうは、しかるべき対応や対策のための真摯な答弁を求めたいと思います。
　では、まず、福島第一原子力発電所の状況について確認をさせていただきたいと思います。
　この間、私もいろいろな方々から、あの福島は事故以降どうなっているのということを伺います。それだけ、情報がなかなか出ていかない、作業は進んでいるんだろうけれども進んでいる状況が見えない、そういうことに多くの国民の皆さんが、その事故以降の、国の状況のことを心配していらっしゃるんだと思います。
　そこで、発災、炉心溶融以降、これまで国及び事業者が事態の収束に懸命に当たってこられたとは思いますが、現在の状況がどのようになっており、また、どういう計画や工程によって今後進んでいくのか、国民の皆さんにしっかりと、できる範囲でも構いませんので、状況を説明していただきたいと思います。
　まず、福島第一原発のサイト内の復旧について伺います。
　一号から四号というふうに建屋が並んでおりますが、それぞれの状況がやはり違うわけですね。その建屋の復旧の状況はどうなっているのか、使用済み核燃料のプールの状況はどのようになっているのか、あるいは、サイト敷地の空間放射線量の数値は変化しているのか、それともおさまっているのか、そういうことも含めて、今後の工程について、まず御説明をいただきたいと思います。