○青木参考人　ただいま御紹介をいただきました日本大学の青木でございます。
　私は、昭和五十九年まで東京工業大学の建築学科におきまして、建築計画並びに地域計画、主として小都市や農村地域の計画に関する研究と教育を行ってまいりまして、現在は、日本大学の農獣医学部農業工学科という学科におきまして、引き続き農村建築並びに農村計画の研究と教育を行っている者でございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
その間、農村地域の市町村計画の策定であるとか集落計画の策定といったような実践的な活動も行ってまいりました。また現在、農村計画学会の会長も務めさせていただいていることを申し添えておきます。したがって、建築計画並びに農村計画の研究者として、また地域計画者、すなわちプランナーとしての立場から本法案に対する意見を述べさせていただきます。
　私の申し上げます意見は、大別して次の三つに分けられます。その第一は、本法案に対する総括的な評価についてでございます。第二には、本法案が集落地域の整備計画という形の実践的な活動に入ったときに起きる問題と、そのときにおける留意すべき点についての見解を述べさせていただきます。第三には、これからの農村の集落整備また農村計画といった政策に対する希望を述べさせていただきます。
　まず第一に、本法案に対する総括的な評価についてでございます。
　本法案により、第一に、農村地域の土地利用の秩序化が可能になるであろうということ、第二には、生活空間と生産空間との一体的な整備が可能になるであろうということ、第三には、農村地域の居住環境の向上が望めるということ、第四には、集落という小領域を整備対象地域としたということ、また第五には、この法案が農林水産省と建設省の両省の合議によって提案されているということ、この五点について私は高く評価いたしたいと思います。
　まず第一の、農村地域の土地利用の秩序化が可能になるということでありますが、この法案によりまして、集落地区計画と集落農業振興地域整備計画というものを車の両輪のごとく一体的に進めることによって、農業的土地利用と都市的土地利用の一体的な総合性が図られるということ、それによりまして優良農地の確保あるいは無計画な農地転用の防止、それから都市のスプロール化による混乱の防止、またもう一つ大きなことは、今まで対象として計画的にはプラスというよりも大変マイナスになってきている白地地域に規制がかかるというようなことが評価されるかと思います。
　第二の、生活空間と生産空間の一体的整備が可能になるということでございますが、これは、この土地利用の秩序化によりまして農村の空間の持つ特質である生産空間と生活空間が重層的に一体的に利用されて初めてそこの生産と生活というものが成立する農村地域でございまして、一体的な整備なしにはこれからの農村における農業を初めその生活が維持しかねるという点で、この法案によりまして一体的な整備ができるということでございます。従来の政策でも、一体的に整備されないために、我々計画者として見た場合には非常にロスの多いものが多かったように感じます。
　第三の、この農村地域の居住環境の向上が望めるということであります。これは農林水産省でも、生活環境というものについていろいろの事業を組み立てまして整備はしてまいりましたが、農林水産省という省における限界がございまして、我々の考える生活環境の整備がなかなかできなかった。今度はこの集落地区計画におきまして、いわゆる都市計画法に基づくところの居住環境の整備ということが可能になる、そしてその向上ができるということで、大変評価ができるかと思います。
　それから第四の、集落という小領域を整備対象地域としたことを評価するというのは、一つは、町づくり、村づくりというような計画は、従来は県の総合計画あるいは広域市町村計画、そして市町村計画へという形で上位計画を上意下達型でおろしてきて、それに従って計画されたのですが、やはりこれには問題がございまして、住民そのものが、この計画に対する理解とその事業を進めていくときのエネルギーになかなかなり得ない。そういう点でこの集落を原点にしてまいりますと、市町村計画一つ取り上げてみましても、その最小単位で下位計画なのです。この下位計画をまずここで重視しているということを私は評価したい。私の計画に対する考え方は、いわゆる下位からの積み上げ方式というものと上位計画との整合性をとって初めてその地域の計画がすばらしいものになるというふうに考えているわけです。しっかりした下位計画なしにはちゃんとした地域計画はできないというふうに考えておる点で、集落を対象にしたということを評価したいと思います。
　また、もう一つの視点を見ますと、土地問題がこの法案の中心になっておりますが、まさに土地を実際に計画する場合、土地所有者である人々の土地に対する考え方あるいは土地の利用計画というものがしっかりしてないとちゃんとした利用計画はできないわけです。しかし、この集落という中におきます土地の問題というのは、そういう土地所有者の計画に対する合意が非常に得やすいということでございます。そういう点で集落を単位としたことを評価するわけです。合意が得やすいということは、土地を利用する場合にどうしても土地の公共性というものがあります。これを発揮させることがこれからの土地利用では重要ですが、集落の中での話し合いの場合には、いわゆる公共益といいますか、公益、共益という形の中で私益をある程度規制できる、集落のためなら、集落のみんながよくなることならというような形で私益を規制するという機能を集落は持っております。そういう点で、秩序ある土地利用をするためにこの集落の中での討議ができるということで、これもこの領域を評価するわけです。
　それからもう一つは、集落を対象とすることによって、いわゆるハードな計画を進める場合にソフトな計画というものが割合とやりやすい、可能になるという点で集落というものが大きな意味を持っているということです。
　第五に、両省が合議をされて出されたということは、実際に私たちがその地域におりまして計画をする場合に、こういうことを申し上げては大変失礼だと思いますけれども、霞ケ関の縦割り行政が小さな市町村に至るまで縦割り行政になっておりまして、一体的な計画が大変しにくかったわけです。そういう点で、両省から出されまして両省で集落整備をするということは、市町村の人々にとっても、またその地域の住民にとってもその計画を実践するのに大変やりやすくなるという点で評価をいたします。
　以上の点から、私はこの法案が成立することを大変期待いたします。また、私自身がこの集落計画というものの重要性、またそういう農村計画に対する法的制度が必要であるということを二十年来唱えておりましたし、前の農政審の専門委員としてもその必要性を強く説いた者として、この法案がここに提出されたことを私個人としても大変喜ばしいことだというふうに考えております。
　次に、第二の集落計画を実践する場合の問題点と意見についてでございます。
　まず一つは土地利用について。この法案は視点を変えてみますと、従来行われてきた農地に対する規制を緩めまして、都市的土地利用のための土地の拡大を求める法案であるというふうにも理解できます。ここで大変重要なことは、そういうときに投機的な都市的土地利用計画を含んだ都市側からの土地需要をこの中に持ち込まれますと、本来の農村地域の農業用地あるいは農村の持つ集落の生活環境というようなものが崩壊するおそれがあります。その点を十分に留意していただきたいというふうに考えます。ですから、そういうものを防ぐためには、私は、一つは科学的な手法によりまして、都市的土地利用として使う土地の需要がどのくらいあるかということを客観的に把握した上で行っていただきたいということであります。それからもう一つは、細かい用途地区の決定というものをする必要があるのではなかろうか。従来の住宅用地であるとか農業用地であるとかというような大まかなものでなくて、農地でもいろいろな規制をかけることが必要でありましょうし、それから都市的土地利用であるところの、ここで言いますと集落地区計画の中に入る土地利用計画にしても、細かい規制をする必要があるのではなかろうかと思います。
　私は、最近フランスの土地利用計画の調査をしてまいりました。ボスという法律がございますが、それによりますと、農地の中でも幾つかございまして、全く建物をつくってはいかぬと規制している農地がございますし、森林にしましても、手を入れてはいけないというような林地を指定しております。しかも、その建物を建ててはいかぬという理由がなかなか考えさせられるところでございますが、そこに建物が建つと教会が見えなくなって景観的に好ましくないというようなことでその建物を許可しないということをしております。また、都市的土地利用の中で将来開発する住宅地でも、そこは独立住宅地にするか集合住宅地にするかというような形のふるい分けをも明確に土地利用計画を立てるときにやっております。もちろん、工業用地とかそういうものも考えてはっきりしておりますし、それから集落地区計画では、居住地の中にも自家菜園地区というものを明確にとって、そこには一切の建物を建てることを許さないというようなこともしております。そういうふうなきめの細かい土地利用計画をしないと、この法案を成功させることはなかなか難しいのではなかろうかというような感じがいたします。
　もう一つは、集落地区計画と集落農業振興地域整備計画の線引きの問題ですが、これも大変難しかろう。いわゆる新都市計画法ができて市街化区域、調整区域というような線引きをしたときに、市街化区域が非常に膨大になりまして、その市街化区域の中の農地の処理にお困りになったことはもう皆さん御存じのことかと思いますが、そういうかつて行った過ちを犯さないような線引きができるような手法と規制というものを政令か何かで考える必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
　それからもう一つは、この集落地区計画と集落農業振興地域整備計画というものが実践されていく場合に、やはりまたここで縦割り行政的な形で、集落地区計画は都市計画という形でやりますからこれは建設省、それから集落農業振興地域整備計画は農林省だというような形で線の内外でもって分担が明確になって、実際に事業までおりていくときにそこで一体性がとられなくなるということをおそれますから、そういうことのないようにしていただきたい。例えば農地の中の道路も、これは国、県道も通っておりますし、農道といいましても生活道路的な要素をなします。また、集落地区計画の中にも農地は残ると思いますし、農業用建物というようなものも残るようになるかと思いますので、この辺は事業におろす段階でも、同じ車で同じハンドルを握って一緒に進めていただきたいということを考えております。それから建築物につきましては、いろいろな規制をしておりますので都市計画の手法で足りるかと私は思いますし、また建築協定というようなものでよい環境をつくっていただけるかと思います。
　それから、この法案には出ておりませんが、景観の問題です。景観というのはこういう法律にはなじまない問題でございますが、一言何か景観という言葉がこの文章の中にあったらばよかったなという感じがいたします。やはりこれからの居住地域は、都市、農村を問わず、アメニティーの高いそういう空間と人間の感性の中で、心地よさ、豊さというものを感じるような空間をつくる必要があるかと思います。先ほどのフランスのポスという土地利用計画法によりますと、計画に先立って景観について調査をするということが一つの義務になっております。そういう点でこれは見習うべきことではなかろうかというふうに考えております。
　それから、計画の技術、手法というようなものがまだ研究段階でございますし、新しい法案によって新しい形でやるわけでございますから、この辺の研究を今後大いに開発していく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
　最後に、農村地域の整備に対する政策に対しての希望でございますが、この法律でカバーされるところの農村集落は約四万三千でございますが、日本には約十四万の集落があります。農振地域にはこれでカバーされる集落以外に九万四千ぐらいの集落がございます。この集落の整備に対しましても制度的なものをつくっていただきまして、立派な農村空間をつくっていただきたいというふうに考えております。この法案が終わりましたら、早速他の集落の計画をする制度の検討に取りかかっていただければ大変幸いかと思います。
　それから、先ほどのアメニティーの問題といいますか景観の問題も、今後、農村整備の大きな課題にしていただきたいと思います。それから、この法案におきましては、住民が主体的に計画に参加できるようなものが若干できてきております。大変喜ばしいわけですが、一層住民がこの計画に参画できるような体制を法的にもつくっていただければ大変ありがたいかというふうに考えております。
　時間がございませんので、さっと意見を述べさせていただきました。あとは御質問でいろいろなお答えをしたいと思います。どうもありがとうございました。