Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山野参考人　今回のきく六号の契約方式でインテグレーター方式というのを採用したのは、衛星としては最初でございます。それは先生御指摘のとおりでございますが、実は若干歴史的な経緯もございまして、事業団が開発しました衛星は、初期のころはアメリカから導入した技術を使ったというものが主流でございまして、当時はプライム方式でやっておったわけでございます。その後、ブラックボックスで輸入した重要な機器部分に故障が頻発するということで、この部分を順次国産化に切りかえました。
　そこで、これを国産化に切りかえますときには、事業団がそういった主要な搭載機器、サブシステムを直接契約をして購入しまして、これをプライムに支給するという方式を採用いたしました。こういうことによりまして、システムインテグレーターとしましては、最も重要なのはこういうシステム間、サブシステム間の技術的なインターフェース調整をやるということだと存じますが、その辺の勉強をかなりさせていただきました。
　それで、今回きく六号の開発に着手するに当たりまして、御存じのように、このきく六号というのは主要な要素のすべてが自主技術によるものでございまして、今申し上げました全体のインテグレーションをします上で、技術調整をする面が非常に多岐にわたって数も多かったわけでございます。そういうふうなことで、この調整を特定のメーカーに任せるのではなくて、中立的な立場の事業団が直接それをするのが適切であろう。
　これは特定のメーカーに任せました場合には、主契約業者と副契約業者が同じ業種の場合には、やはり自分の持っております技術、ノウハウの流れ出ることを恐れましてなかなかスムーズにいかないのでございます。そういうふうなことで、ＮＡＳＤＡが中立的立場でもってこの調整役をするということでインテグレーターになりまして、開発を進めてまいったものでございます。
　そういうふうなことで、私どもは、このインテグレーター方式にしましてもプライム方式にしましても、やはり基本は、事業団の開発と申しますのは宇宙開発事業団とメーカーとの協力関係で成り立っておるわけでございますので、この協力関係ができるだけ効果を発揮するような方式を選ぶべきだ、こう考えております。
　したがって、今後、今回の御指摘を踏まえまして、体制面等にいろいろ具体策を練っていくわけでございます。その中で、ＮＡＳＤＡとメーカーとの協力のあり方という中の一環としまして、どういう場合にはプライムがいいんだ、どういう場合にはシステムインテグレーターがいいんだということも、あわせ考えてまいりたいと考えております。
　今回の不具合がこういう契約方式と関係があったかどうかという点を御指摘だと思います。
　これはむしろ前田先生が御答弁されるべき問題ではございますが、私の私見で申し上げますと、契約方式と申しますより、私が今最後に申し上げましたＮＡＳＤＡとメーカーとの協力体制にすき間がなかったかどうか、そういったふうなことも反省材料の一つかなという気がいたしております。
○斉藤（鉄）委員　それでは、同じ質問を前田先生にしたいと思うのですが、報告書にも、開発管理体制に関する検討のところに、契約形態、きく六号の開発における企業との契約上のあり方に直接起因する問題は見当たらなかった、こういうふうに結論づけられておりますが、報告書をまとめられた立場から、先ほどの質問についてどういうふうにお考えでしょうか。
○前田参考人　私たちの委員会で、今回の不具合に関連をいたしまして、開発体制についての見直しをぜひやっていただきたいというふうな答申をいたしましたわけでございますけれども、これは決して、今回の不具合が開発の体制に関係をしているからという直接の原因で、そういうことを指摘したというわけではないと私は考えております。と申しますのは、先ほどからも御指摘のように、最近の大型化して複雑化いたしました衛星あるいはロケットのシステムにおきましては、各方面の非常に深い知識を持たれた専門家が数多く必要でございますし、それを結局事業団が一つのインテグレーターとしておまとめになるということにならざるを得ないのではないか。
　そういう意味で、これからますますそのような傾向が強まるであろうということを予測いたしまして、従来の開発の形態をこの際一度お見直しになって、新しいインテグレーションをなさる方も非常にその技術力を高められるべきでありましょうし、また、要素技術等をおやりになる方々も非常に技術を高められることが必要でありましょうし、あるいは、先ほども御指摘のありました外部の専門家の知識も大いに取り入れるような体制をとるべきでありましょうし、そのような方策をこの際抜本的にお考えいただくべき好機ではあるまいかというつもりでそのような御指摘を申し上げた、こういうつもりでございます。
　よろしゅうございますか。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
　報告書の中に、このインテグレーター方式についてちょっとわからないところがありましたので、お聞きしたいんです。「インテグレー夕方式による宇宙開発事業団の役割」というところの文章なんですが、「ＥＴＳ－Ⅵに係る宇宙開発事業団のインテグレーション業務に際しては、支援会社が、予備設計の段階において」云々と書いてございまして、「支援会社が、ハードウェアのインテグレーションを担当して宇宙開発事業団を支援してきた。」こういうふうに文章があるわけでございます。
　この文章だけ読みますと、宇宙開発事業団は、そうすると、そのシステムインテグレーションの最終責任は持ったのかもしれませんが、インテグレーションの実質業務は支援会社がやったんだというふうに読めるわけですが、この支援会社というのは具体的にはどういうことなんでしょうか、山野理事長。
○山野参考人　今御指摘の最後の部分は、インテグレーター支援会社がハードの製作はやるという位置づけになっております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、宇宙開発事業団がシステムインテグレーターとして最終責任を持つということに変わりはなく、そのシステムインテグレーションまで下請でどこかの支援会社にやらせたという意味ではないわけですね。
○山野参考人　そうではございません。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　今回のこの不具合、この報告書の中にもございますが、技術開発上の貴重な経験としてどのように最大限に生かしていかれるのか、その点についてお聞きしたいと思います。山野理事長、お願いいたします。
○山野参考人　今回のきく六号の失敗と申しますのは、二液式のアポジエンジンという構成要素に不具合があったわけでございますが、これを今後最大限に生かしますためには、この不具合のあった二液式の推薬弁だけではなくて、違う部分についても反省すべき時期ではないかというふうに考えております。これは前田先生の方の委員会の御報告でも、この辺の原因究明と対策に相当部分を割いてはおられますが、ごらんになりました第二部の方では、むしろ事業団の一般的な技術開発能力の向上という問題を取り上げられておりまして、私はこの部分を非常に重要に考えております。
　したがいまして、一般的にこういうふうな部分的な構成要素についての善後策を講ずるというだけではなくて、これを契機としまして、全社的に、事業団における審査体制の充実とか技術能力の向上とか、あるいは先ほど前田先生が御指摘になりました外部専門家の活用とか、あるいは事業団における、これは先生の御持論でもございますが、技術情報システムの高度化とか、そういう各般にわたりましてこの際見直しまして、いろいろ改善策を講じてまいりたい。それも、手前みそになりませんように、できるだけ幅広く、外部の専門家の御意見もちょうだいしながら進めてまいりたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　その点、今回の失敗が将来の開発に生かされるように御努力をお願いしたいと思います。
　先ほど山野理事長のお答えにありました不具合管理、不具合をどういうふうに管理していくかということでございます。
　報告書の中にも「技術情報管理」の項目に、「宇宙開発事業団においては不具合情報のデータベース化を行う信頼性情報システム」等を用いた、こういうふうに書いてございますが、今回の事故を契機にいたしまして、この不具合管理システムをどのように拡充をされる御計画か、どのように改善をされる御計画か、その点についてお聞きしたいと思います。
○山野参考人　不具合管理と申しますのは、御案内のとおり、品質管理の一環でございますが、現在、プロジェクトごとの不具合管理というものにつきましては、品質管理体制の中で不具合報告書という文書による処理を行っております。
　これは、開発いたしますときに、適用図面あるいは仕様書等の要求に適合しない場合、あるいは機能的に疑わしい現象を示した場合には、軽微なもの以外はすべて製作メーカーから事業団の方に不具合報告書というものの提出を求めておりまして、これを製作メーカーとＮＡＳＤＡとで検討いたしまして、必要な場合は追加の試験や解析を行って、原因究明をした上で適当な是正措置を講ずるというふうにいたしておるわけでございます。
　そういうふうにして個別なプロジェクトごとの不具合管理というのはいたしておるわけでございますが、そういったふうなものを総合化して、不具合情報を全体としてどういうふうに管理しておるか、いわゆる不具合情報システムというものにつきましては、これは、事業団におきましては昭和六十二年からその開発に着手をいたしております。
　そのシステムに対するデータベースの入力は平成二年から開始をいたしまして、当時のＮ－Ⅱロケット及びそれによりまして打ち上げられました人工衛星の不具合データの入力から始めまして、現在に至っております。これは、ＮＡＳＤＡの信頼性管理部という部局に設置しましたワークステーションと、ＮＡＳＤＡの社内の二十六カ所並びに関連メーカー十一社の十一カ所に設置されました不具合情報システム用のパソコンというもので構成されております。
　これらがすべてネットワークで完全に結ばれているわけではございませんが、現在のネットワークの現状と申しますのは、ワークステーションとＮＡＳＤＡの本社内の六カ所と私どもの筑波宇宙センター三カ所のパソコンは、ＮＡＳＤＡネットというネットワークで結ばれております。それから、残りの二十九カ所は、これはＮＡＳＤＡネットには結ばれておりませんで、ＰＣメールを利用してデータの受け渡しを行っております。したがって、全体としましては、このネットワークの構成というものはまだ十分ではないわけでございますが、私どもは、できるだけ早く総合的なネットワーク化を急ぎたいな、こう思っておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　不具合管理情報システム、全事業団規模で今整備されているということで、非常にすばらしいことだと思います。
　そのシステムに入る情報ですけれども、どのレベルの情報まで入るのか。端的な聞き方をすれば、今回はばねの不具合というのは見つかりませんでしたけれども、もし見つかっていたとすれば、そういうほんのちょっとした小さい不具合まできちんと報告されて管理される体制にあるのか。それとも、協力会社の場合はやはり企業秘密もあると思います。そういう意味で、そういう小さい情報はネグレクトされて、大きな情報しか入ってこないようなシステムなのか、そのシステムに入っている情報の内容についてお聞かせください。
○山野参考人　現在このシステムに入っております情報と申しますのは、まず項目で申し上げますと、不具合報告書の番号、不具合を起こした物品の名称、発生の年月日、それから不具合発生の場所、不具合の現象の内容、さらに不具合の原因、それに対する是正処置、それからその是正の終了年月日、それから同種不具合の再発防止策、当然メーカー名が入りますが、そういったふうなものが項目として入っております。
　この不具合情報の範囲としましては、一つは、ロケット、人工衛星の開発及び製造、それからさらに種子島における打ち上げ前準備作業で発生したすべての不具合。それから二つ目は、軌道上で発生した人工衛星の不具合。それから三つ目は、地上試験時あるいは打ち上げ前の準備作業時、追跡管制のとき、さらに地球観測データを取得するときに発生したそういうあらゆる場合の地上設備の不具合というものが入っておりまして、現在蓄積されております不具合情報というものは、今申し上げました三つにつきまして、それぞれ九千四百二件、二百八十二件、八千四百六十八件、合計一万八千百五十三件となっております。
　私は、恐らく、先生今最後におっしゃった点につきまして、これは事業団が大いに活用しまして、再発防止等に活用しておると同時に、メーカーも活用する問題ではございますが、今ちょっと先生のおっしゃいましたように、Ａ社がＢ社の情報を生で使うということは、現在できないことになっております。やはりそういう情報には企業秘密等が絡みまして、なかなか円滑にまいりません。将来はその辺も私は何らかの打開策を講じまして、例えばそういうふうな企業秘密部分を除いてできるだけ標準化するとか、加工するといった何らかの方法を講じて、これをメーカーも活用できるようにすべきではないかなと思っておりますが、現在はそこまでいっておりません。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、システムインテグレーターとしてのＮＡＳＤＡがあって、Ａ社とＢ社という協力会社がある。Ａ社の不具合情報についてはＮＡＳＤＡが全部管理している。Ｂ社の不具合についてもＮＡＳＤＡが全部管理している。しかし、Ａ社とＢ社は直接それを知る関係にはない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○山野参考人　おっしゃるとおりでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、いよいよシステムインテグレーターとしてのＮＡＳＤＡの役割が非常に重要になってくると思います。Ｂ社のつくったもので起こる不具合の可能性をＡ社の情報から予測できるかもしれない。そういう意味でのＮＡＳＤＡの体制といいましょうか、今そこまでできる体制にＮＡＳＤＡはなっておりますでしょうか、それとも今後そういうふうにする御予定でしょうか。
○山野参考人　現在、できるだけおっしゃいます方向で努力はいたしておりますが、私は、やはりそれに加えまして、Ａ社もＢ社の過去のデータを利用できるような方法、それは生ではもちろんいけませんから、先ほど申し上げましたように、差し支えない範囲まで事業団の努力で標準化する、あるいは加工してそのデータを活用していただくというふうな方向もあわせ講じてやったらどうかなというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　それをすることによって格段の技術レベルの向上が図られると思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　こういう不具合情報につきまして、今度は科学技術庁にお聞きしたいのですが、科学技術庁傘下のいろいろな研究所、これには宇宙もありますし、海洋もありますし、原子力もありますので、一概には相互間の情報の流れ、一元化ということは言えないかと思いますけれども、この各研究所なり科学技術庁の傘下の研究所から出てくる不具合情報、またいろいろな技術情報管理、それをどういうふうに管理、利用されているか、現状をお聞かせください。
○沖村政府委員　宇宙開発の分野につきましては、今事業団の理事長から御説明申し上げましたように、非常にデータベースがしっかりしております。これは宇宙開発のいろいろな政策にいろいろなデータをとるときに、オンラインでつながっているわけじゃございませんけれども、いろいろ勉強させて、反映させていただいております。
　科学技術庁傘下の全体のそういうデータベースにつきましては、まず、御案内のように日本科学技術情報センターという特殊法人がございまして、そこは当庁の研究所ばかりではございませんけれども、全研究所の論文、データ等につきまして極力そこへ集約いたしまして、研究者、企業、各研究機関等にオンラインで差し上げるというシステムを構築しております。ということで、なるべくそこへ情報を集約していかなければいけないというふうに思っております。
　それともう一点は、先生御案内のように、今、科学技術会議が中心になりまして、国立試験研究機関全体をオンラインネットワークで結ぶという仕事もやらせていただいておりまして、これは間もなくハード面ではつながるわけでございますけれども、ここへどういうデータを入れていって、そういう情報流通を効率的なものにしていくかということにつきましては、今後研究データをそこに入れていく地道な作業が必要だと思うのですけれども、ぜひそれを積極的に利用していくということをますますやっていきたいというふうに思っております。
○田中国務大臣　せっかくの斉藤先生のお尋ねでございますから、一言申し上げたいと思います。
　科技庁が扱っているあらゆる分野での情報ということもお尋ねでございましたけれども、きょうは特にロケットのことを扱っていただいておりますので、宇宙関係ですので、それに限って申し上げますれば、宇宙開発というものは国民の期待を大変保大きく担っていますし、それから夢を乗せているものであるというふうに思います。
　そして、その情報というものは、結局は予算、すなわち、国民の税金というもので賄われているわけでございますから、それはもう謙虚に、不具合のことも含めまして、公開は当然していくべきであろうというふうに思いますし、そのことによって、また将来の技術の進歩やら開発というものが、それを基礎にしてさらに進めていくこともできるわけだと思います。
　ただし、個人的な情報、個人に関する情報ですとか、先ほどいろいろ企業のこともありましたけれども、そういうことの知的所有権に関することは難しい面もあるかというふうに思いますが、基本的には、当然進歩のために、それから予算の関係もありますけれども、情報は公開していくべきであろうというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　その点よろしくお願いいたします。
　最後に、情報の一元化と情報公開、今議論していることと関連いたしますけれども、情報の一元化の重要性ということについて、ちょっと払お話をさせていただきたいと思うのです。
　今回、阪神大震災がございまして、地震予知ということがいろいろ言われているわけですけれども、これは新聞に書いてあったのですが、実は地震予知に責任のある気象庁にいろいろな地震情報、地震予知情報が入っていなかったということが新聞に報道されております。例えば、科学技術庁が総額冨二十億円かけてつくった深層観測施設ですか、これは関東のように非常に厚い堆積層に覆われ、また、交通機関などのノイズがあるところでは大変重要な地震予知情報になるわけですが、これが気象庁に提供されていない。それから、国土地理院のＧＰＳも気象庁に提供されていない。非常に気象庁としては限られたデータで地震予知をしなければいけない。
　また、民間でも、いろいろな建設会社や電力会社やガス会社等はかなりの地震観測網を持っている。そういう情報も気象庁に集められるようにはなっていない。宝の持ちぐされがいっぱいあるということが新聞に書いてございます。
　宇宙開発についてもこの情報の一元化、これはもう技術情報、管理情報、不具合情報、すべてにおいて言えるわけですけれども、そういう情報の一元化、そのシステムのネットワークをつくらなくてはいけない。
　例えば宇宙開発に関係することですと、田中大臣が最終的にはゴーのサインを押さなければいけないわけです。そういう事例もたくさんあるかと思いますが、その田中大臣のもとに来る情報というのは、一個の人間が判断できる範囲、例えば一個の人間ですから、五個か六個の情報しか私は判断できないと思うのです。その五個か六個の情報に百万以上の部品の情報がすべて含まれている形で、コンピューターによってすべての情報が含まれた形で、しかし、人間の前では五個か六個の情報として出てきて、それを大臣が判断して、これで行こうというふうに決断をする。そういうすべての情報の一元化ネットワーク、これをつくらなくては、日本の技術一般、特に宇宙開発は今後おくれていくのではないかな、このように思うわけですが、大臣、この点につきましていかがでしょうか。
○田中国務大臣　大変よい御指摘をいただきました。これは斉藤先生が前回の委員会、科技特でございましたかのときにも御指摘くだすったことでございまして、私も念頭にありました。
　それから、予知連の先生方とも昨日、地震の関係で申し上げますけれども、予知連の四人の学者の先生方ともお話がありましたし、あとは各省庁、六、七省庁の代表の方もおいでになった会議も出席いたしまして、その印象等もすべて含めまして、情報の一元化、これはもう本当にこれだけの震災の後で、みんながこれだけ予知というものについて関心を持っておられるのに、国土地理院である、はいこれは気象庁です、これは大学であります、これは科技庁というふうなことではなくて、もう一元化を図っていくのは当然だと私も思いました。
　各委員会でそのお尋ねが大変多うございましたし、それから、繰り返しになりますが、予知連の専門家の学者の先生方のお話を聞いた結果もそういうふうな気持ちになりましたので、本日、ちょうどタイミングがいいのですけれども、きょうの朝閣議がございまして、このことを私がるる説明を申し上げまして各大臣の御意見を伺いました結果、ぜひそれはやっていくべきであろうという結論になりまして、きょう報道に出るとありがたいと思って、きょうは科技庁の記者会見でもこのことを申し上げたのですけれども、当面事務方を中心といたしまして頻繁に会議をやっていただく。
　きょうは閣議では、むしろ全員その関係の閣僚の会議を持ちましょうかというふうな提案も官房長官の方からございましたのですが、まず事務方で頻繁に会議をして一元化していこう。もちろん三月の末日になりますと、あのインターネットであらゆる情報をつないでいくというふうなことも、それは今先生がおっしゃったように、気象庁には深層観測施設のデータが行っていなかったというようなこともないようにいたしますけれども、それでもまだまだ私は不足だと思いますので、今のような御指摘を受けて、動き出しておるということを御報告申し上げますし、また私も、庁内で沖村開発局長にすぐ人選をしていただくようにということを指示をいたしました。
　次に、宇宙の関係でございますけれども、今もシステムインテグレーションのことをおっしゃいましたけれども、いろいろなメーカーとの関係もございますし、大変山野理事長も御苦労なさっておられますし、各専門家の方々もよくしてくだすっているのですが、民間企業に対してどのぐらいのことができるのか、私はその辺が非常にいつももどかしく思っております。
　これをシステマチックに情報を一元化できれば、非常に飛躍的に進歩することと思いますので、ぜひ専門家の皆様のお知恵、御意見を拝借していきたいし、また、民間の実績、それから研究の状態というものもやはり何とか入手して、有効活用させていただかなければならないというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　どうもありがとうございました。地震についてはぜひお願いします。また、宇宙についても御努力をお願いしたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後に、三人の先生方に同じ質問をして終わりたいと思います。
　技術情報、管理の一元化ということとも関係するのですが、現在日本の宇宙開発は、科学技術庁がＮＡＳＤＡ、それから航空宇宙技術研究所をお持ちになって、主に宇宙環境利用とか宇宙の利用、どちらかというとエンジニアリングを所轄されている。それから文部省が大学、それから宇宙科学研究所をお持ちになって、これは宇宙サイエンス、科学の方で所轄をされているわけです。
　この二つに縦割りに分かれている科学、宇宙、科技庁と文部省と二つに分かれておりますが、これを一元化といいましょうか、一つにまとめたらどうだろうか。そうすると、先ほどの不具合情報についても一元化できるわけですし、いろいろな宇宙に関する情報が一元化できて、失敗も少なくなるのではないか、また効率化するのではないか、こういう意見がございます。
　我々新進党も、行政改革の一環としてそういうことも考えているわけですが、この点につきまして三人の先生方の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○山野参考人　まず、現状は、先ほど来語がございましたように、ロケット系、それから目的、これも先生御指摘のように全く違うわけでございまして、私どもは液体ロケットを中心にいたしまして実用分野の宇宙開発、それから宇宙科学研究所の方は固体ロケットを中心としまして宇宙科学専門にというふうに特化されておりまして、現在はおのおのがそういう形の中で非常にうまく目的を達成しておると思います。
　ただ、そういう中にありましても、当然協力すべきところは協力することでございまして、ロケッ十分野でも協力をいたしておりますし、それから定期的に両者の情報交換の会も持っておりまして、相協力してやっておるわけでございます。
　これが長期的な将来になってまいりますと、例えば私どもが月、惑星を探査利用するといった時代になりますと、例えば宇宙開発事業団の開発しましたＨ－Ⅱロケットをお互いに共用して、科学ミッションと実用ミッションと相乗りでもって共同で作業するといったふうな場面もあろうかと思いますし、そういう時代になりますと、両者の協力がますます必要になってくると思いますので、そういう段階で、協力のあり方の中で、今先生のおっしゃるような問題も議論したらどうかなというのが私の今の考えでございます。
○前田参考人　この件に関しましては、私がお答えしてよろしいのかどうかちょっと心配でございますけれども、私の私見としてお答えさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
　私も、現在は宇宙開発委員会の技術評価部会のお仕事を担当させていただいておりますが、以前は宇宙研の方の委員会にも出席をさせていただいておりましたので、事業団の方も、それから宇宙研の方も、それぞれにおやりになっているところは私なりに大体わかっているつもりでございます。
　私の感じといたしましては、宇宙研はペンシルロケット以来の長い歴史をお持ちでございまして、科学探査の面で非常に高い業績をいろいろ上げていらっしゃる。事業団の方は、いわゆる実利用の方面で非常にたくさんよい成果を上げてこられた。ということは、現在のその二本立てでやっていらっしゃるシステムが、少なくとも今までのところは非常にうまく機能してきたのではないかというふうに考えております。
　ただ、今、理事長も申されましたように、これからはだんだんとロケットも衛星も大型化してまいりますし、目的も、必ずしも実利用とかあるいは科学探査というふうなはっきりした区別があいまいになってまいりまして、両方の機関で一緒になっておやりになるべき時期がやはり来るのではないだろうかというふうに考えております。
　したがいまして、十分その辺についてはこれから長い目で御検討をいただいて、できるだけスムーズな形で、日本の宇宙開発が停滞をしないように進めていただくような形で一元化されるならば、それが多分理想的な形かなというふうに思います。
○秋葉参考人　最初に、我々宇宙科学研究所と宇宙開発事業団は全く目的が違っておりまして、私どもは研究所でございまして、特に宇宙科学の研究を推進するという使命を持っております。それに対しまして宇宙開発事業団は、主に実利用という分野につきまして宇宙開発事業を推進するという使命を持っておりまして、本来の目的が違うわけでございますが、かなり共通するアクティビティーを持っておるということも事実でございます。そのようなことにつきましては、協力関係を維持するということは当然重要でございまして、従来もこれはたくさんの例を見ることがございます。
　例えて言うならば、我々が開発いたしました固体ロケット技術はＨ－Ⅱロケットのブースターに使われておりますし、現在事業団が開発を進めておりますＪ－Ｉロケットには、我々のＭ－３ＳⅡ型の上段が使われるというようなことが現実に行われております。
　このような協力関係は、やはり適当な競争関係ということによります一種の緊張関係のもとに進められるというのが、私としては効率的な宇宙開発に極めて重要なことではないかというふうに考えております。山野理事長、それから前田参考人の御意見どおり、これから協力分野がますます拡大するということは事実でありまして、我々もそのような姿勢で臨みたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　どうもありがとうございました。きょう予告してない質問も随分しまして、大変失礼いたしました。今後、皆様の御努力によって、宇宙開発が再び我々二十一世紀の日本の夢を与えてくれるようなそういう仕事をされることを望みまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野呂委員長　秋葉忠利君。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。
　きく六号について幾つか常識的な視点から、時間が余りありませんので、何点かについて伺いたいと思います。
　私の視点といいますのは、科学技術を社会にどういうふうに導入すべきなのかといった少し大きな枠組みで、実はアメリカの大学にいた時代からそれを一つのテーマとして取り組んでまいりましたので、いわばその延長として幾つかの点について伺いたいと思います。
　くしくも今回、この委員会が開かれている一月ぐらい前に関西の大きな震災がございました。これもやはり科学技術とそれから社会という面で大きな問題を投げかけているわけですけれども、きく六号の失敗ということ、同じ時期に重大な問題を考える、共通点を当然考え始めるというような傾向があるわけです。
　まず最初に長官に伺いたいんですけれども、この二つの大きな出来事、共通の教訓といったようなものがあれば、科学技術庁としてでも結構ですし、個人としてでも結構ですけれども、どういった教訓がおありだというふうにお考えになっているか、まずその大枠のところから伺いたいと思います。
○田中国務大臣　なかなか難しいお尋ねでございますけれども、結論から申しますと、いずれも損害を軽減するために今日の教訓をいかに生かしていくかということに尽きるかと思います。
　それから、きく六号につきましては、最善を尽くしてくだすって、専門家がよかれと思って本当にベストの状態で打ち上げをなさっているわけですから、そうであっても、その不具合というものが生じておりますし、そういう意味では、広い意味で事前に予知といいますか、予見することができなかったということに、そういう範疇に入るとすれば、地震と共通項であろうかというふうにはくくれるのかというふうに思います。
○秋葉委員　わかりました。実はもう少し根本的なところに立ち返ってのお考えを伺いたかったわけですけれども、ついでに、そのきく六号に関連して伺いたいんですけれども、小型エンジンの不調で静止軌道に乗れなかった人工衛星はこれまで何個あるのか。国別、原因別のデータをとりあえず伺いたいんですけれども、これは専門家の方でも結構ですし、科技庁の方でも結構です。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○山野参考人　これは、軍事用のものは当然従来から公表されていませんので、全容を把握しておるわけではございませんが、これまでに公表されている資料によって調べた結果によりますと、アポジエンジンのふぐあいによって静止軌道に乗れなかった人工衛星と申しますのは、今回の私どものきく六号を含めて十四個ございます。
　この十四個を国別で申しますと、米国が六個、我が国が三個、国際機関が三個、英国が一個、中国が一個でございます。
　それから、この不具合の推定原因別にしてみますと、材料、構造、動作不良、そういった原因によるものが七件、燃料漏れによるものが三件、これは固体燃料でございますが、燃焼異常によるものが三件、原因不明が一件、そういったふうな内容になっておるようでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　このデータで見ますと、ボーダーラインになるのかもしれませんけれども、十四件中三件が日本、今回の分を除いても二件ということで、そもそも人工衛星を打ち上げている国というのが少ないわけですから、資料としてこういう結論をそのまま導き出せるかどうかという問題が残るんでしょうけれども、その一番最後の英国の一件というのは注目に値するにしろ、日本でもやはりこの問題が日本の誇る技術であって、全く問題はないといった評価にはなかなかならないんじゃないかという気がいたします。
　それは、今回の事故の調査結果にも、実はこういう素朴な視点からの疑問に答えるという姿が余りないような気がするんです。
　前田先生に伺いたいんですが、調査委員会のあり方として、専門家が具体的に技術的な内容について精緻した上で議論を行わなくてはいけないということはある程度わかるものの、調査委員会そのもののあり方をやはり公開性を中心にして、結論だけではなくて議論の内容まで公開にする。そして、そこに十分な知識を持った、あるいは勉強する気のある素人でも傍聴をしたり、あるいは状況によっては参加できるといった形が望ましいというふうに思いますけれども、それは理想論で、具体的には難しいという話になるのかもしれませんが、そういった公開性ということについて、特に事故調査ということについてはどうお考えでしょうか。
○前田参考人　ただいま御指摘のございました調査委員会の審議を公開にしてはどうかという問題でございますが、今回の調査委員会につきましては、何しろ不具合の原因究明が非常に難しい問題でございましたし、したがって、各専門の委員の方々が自由に忌憚なく議論をしていただきますためには、非公開にしておく方がよろしかろうというようなコンセンサスがございましたので、そういう御意見で今回は非公開で行われたというふうに私は理解しております。
　したがいまして、本来公開にすべきであるかどうかという点につきましては、私はなかなかそれに対する意見を述べるほどの立場にはないのではないかと思うのですけれども、ただ、その内容につきましては全部公開をされておりまして、技術面で委員会で審議されましたものは、すべてデータまで含めて資料が報告書として公開されておりますので、公開をすることについては特に問題があるということはないのではないかな、これは私の意見でございますけれども、そういうふうに感じております。
　したがって、今後調査委員会が行われますときに、今御指摘のございましたような立場で公開をすべきかどうかということを、やはりもう少しきちんと審議をした上でやるべきかなというふうに今になって思っております。
○秋葉委員　公開すべきかどうかという点について私が関心がありますのは、理由は幾つかあるのですけれども、その一つは、実はマスコミを通して報道された事故の原因について、これは例えば調査委員会の委員の方々がマスコミの取材に対して個々にお答えになっているケースもあるでしょうし、あるいはほかの専門家の方々が寄せられた意見というのもあるわけですけれども、かなり厳しい評価が出てきております。
　しかしながら、調査委員会の結論というのは、これは予見できなかった、だれにもミスはなかったという形になってしまった。そこのギャップがどうしても腑に落ちないというところがございます。そのギャップが脇に落ちないだけだったらいいのですけれども、一つは、この教訓をどういうふうに生かすかということで非常に重要な問題です。
　もう一つは、これは問題提起をしておきたいのですけれども、一体こういった事故の責任をどうとるのかといった問題と絡んでまいります。責任というのは、何もだれかがお金を払えとか首を切れとかいうことにすぐつながるわけではありませんけれども、やはり事故なりあるいは大きな出来事については、責任の所在がきちんとどこかにあるということがその再発を防ぐ場合に非常に重要になってくるということを私は考えておりまして、そういう観点から、やはり公開性といったところからも考えるべきではないかということを申し上げているわけです。
　時間がありませんので、その責任について伺いたいのですけれども、今回のきく六号の失敗について、これは最終的には国民の税金でこれだけの事業をやっているわけですし、失敗についても当然どこかでだれかが責任をとらなければいけないというふうに考えるのは、これは納税者としての当然の意識だと私は思いますけれども、一体こういった場合にだれがどのような形で責任をとるべきだというふうに考えているのか。これは科学技術庁としてのお答えになるのでしょうか、それとも総理に聞かなくては答えが出てこない問題なのでしょうか、よくわかりませんけれども、どういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○田中国務大臣　これは大変基本的な問題で、私も、今回、たびたび不運なことに、ロケット関係の不調なことが続いておりまして大変頭を悩ませておりますし、ロケット、宇宙関係以外でも、やはり科学技術全般の中で、むだはもちろん、むだのない科学技術の進歩なんというのはあり得ませんし、宇宙以外を含めましても、そういうすべての基本的なことに善意、しかもあらゆる技術者の方が善意を持ってよく進めていこうという大きな目標に向かってやっているわけでございますので、特に今の段階でのロケットに関しましては、だれが責任をとる、今、秋葉先生おっしゃったように、個人がやめればいいとかお金を払えばいい、そういう次元のことではなく、このことを奇貨としてといいましょうか、この教訓の中から多くのことを学んで、そして先ほど秋葉先生も言われたように、ある程度よいライバルといいますか、競争関係の中でいい知恵、エネルギーを出していくということの方にむしろ目を向けていくのが現段階ではないかというふうに思います。
　が、将来の課題といたしましては、私はこれで満足はしているわけでは決してありませんで、情報の公開ということも含めまして、それから税金の問題は、私もロケットが失敗したり、不具合があったりするたびに非常に悩んでいることでもありますので、やはり情報の一元化ということを先ほど斉藤先生も御指摘になりましたけれども、トータルに、情報もそうですし、技術もそうです。
　今のロケットに関しましては、技術を民間に発注しているといいますか、民間技術を導入しなければやっていけない、立ち行かないという実情もありますので、そういういろいろな複合的な問題をクリアしながら、一本化していける方向にみんなの英知を集めていくべきであろう、そういう段階だというふうに認識をしております。
○秋葉委員　問題を少し整理した方がいいと思うのですけれども、私は、日本の宇宙開発のあり方あるいは大型の科学技術プロジェクトのこれからの続け方について、抜本的な再検討をすべきだというふうに思います。
　特にロケットのような場合には、今までの日本の宇宙開発というのは、どちらかというと一発主義、一〇〇％完璧主義といいますか、そういったものが中心になってきていて、失敗というものを前提としない考え方であったというふうに思います。ですから、そういった失敗を例えば大きな計画の中にどういうふうに取り込んでいくのか、その教訓をどういうふうに生かすのかといったような形で、新しい形の開発の戦略といいますか、そういうものが必要だというふうに私は思っています。
　ただ、そのことと、では実際にそういう計画を立てて、具体的に事業を進めているときに失敗があった。その失敗は、みんな一生懸命やっているのだから、善意なんだから、これを前提として、失敗はある程度存在するということは仮定としてやっているのだから、その責任については問わなくていいというのと、これはちょっと話が違うのです。
　責任の所在をはっきりさせるということは、原因の分析をシビアに行うということです。しかも、属人的にそのことをきちんとけじめをつけていくということだと思います。属人的ではなくても、組織的と言ってもいいのかもしれません。そういったことによって、次の場にその教訓を生かすということができるというふうに私は思います。
　特にこのことを強調したいのは、今回覧間をするに当たってもうそれに突き当たりました。ですから、あえてそのことを申し上げているのですけれども、例えばきく六号の失敗があった。エクスプレスも失敗した。では、この次はと考えると、ひまわり五号の打ち上げがあるわけですね。
　では、きく六号とエクスプレスの失敗をどういうふうにこの次の打ち上げに生かすのかという質問をしたいと思いますと、科学技術庁の方にその話をしたところ、いや、あれは担当はうちではありませんから気象庁に聞いてください。あるいは今度は気象庁に聞いたら、いや、打ち上げについては、これは宇宙開発事業団ですからこっちではありません。つまり、今回のような大きな失敗があって、これだけマスコミが注目し、そして一般の人も関心を持っている問題についても責任の所在がはっきりしない。こういう状況で本当に教訓が生かせるのかというところが問題提起です。私は生かせないと思います。
　仮に、それを生かすために、もっとシビアに、どこに原因があったのかということを組織の中のどこか一カ所でもいいですし、あるいは一人の人にそれが最終的には帰属するのであれば、そういう形でも仕方がないのかもしれません。それ以外の方法もあるでしょう。しかしながら、やはり責任の所在をはっきりさせるということ、つまり、原因をきちんと分析をして、その結果を謙虚に生かすということは必要だというふうに思います。そういう意味で申し上げているので、やはり責任の所在と、それから善意でやっているかどうか、それから大きなシステムの中で失敗があるかどうかというのは別問題だ、こういうふうに思います。
　ということで、たくさん質問があるものですから……。
　それで、きく六号の話になりますけれども、気象庁としては、このきく六号あるいはエクスプレスの失敗というものを今後の気象衛星、これはほかの衛星と違って代替機がないわけですけれども、これに生かす上でどういうことを考えていらっしゃるのか。あるいは宇宙開発事業団の方でも、打ち上げに関してで結構ですけれども、簡単にお答えいただければと思います。
○由良説明員　お答えいたします。
　ひまわり五号の打ち上げロケットにつきましては、これまでの事例を踏まえて、宇宙開発事業団においては所要の対策を講じておられるというふうに承っております。
　また、ひまわり五号衛星につきましては、現在順調に運用しておりますひまわり四号とほぼ同等な衛星でございまして、特段の問題があるとは考えておりません。それで無事運用できるものと期待しているわけでございます。
　しかしながら、万が一打ち上げが失敗した場合ということでございますれば、残念ながらバックアップの予備機を気象庁は用意してございません。ただ、順次後継機を用意してございまして、ひまわり五号の後継機、まあ六号ともいうべきものでございますが、それにつきましては、本年度の予算におきまして製作に着手しているというような状況でございます。
　もし五号がうまく運用できなかった場合というようなことでございますが、気象業務の面では、当面ひまわり四号の延命策を図りまして、また、他の観測手段を動員いたしまして、台風等の監視、そういったものにつきまして最善の努力をし、防災情報の精度を落とさないよう努力するというふうに考えております。
　以上でございます。
○山野参考人　宇宙開発事業団といたしまして、前回のきく六号の教訓をいかに次回のＧＭＳ－５の打ち上げに生かすかという点について、私どものいたしておる内容を御説明いたします。
　私どもは、早速きく六号の教訓を生かすべく、三号のロケットと人工衛星双方につきまして総点検というものをいたしました。
　まず、ロケットの方につきましては、これは二号機で、細かなものではありましてもいろいろな不具合がございましたので、これについて全部洗い直しをして点検をいたしております。
　それから、今回の「きく」の方は、これは人工衛星に起こった不具合ではございましたが、同じように高真空中で作動する可能性のある弁につきましては、このロケットの弁もすべてこの際、宇宙空間でかみ込みをしないか、固着を起こさないかという点につきまして再確認をいたしました。
　さらに、その他の部分につきましても、前回再点検を行った部分につきまして、再度点検を行うというふうにいたしております。
　それから、人工衛星ＧＭＳ－５の方でございますが、これは、前回のＧＭＳ－４から設計が変わっている箇所について設計内容の確認を行うとか、あるいは、きく六号ではコマンドのミスというのがあったわけでございますが、このコマンドにつきましても全コマンドにつきまして総点検を行うといったふうなことをいたしまして、できるだけこのきく六号の教訓を次回に生かすという努力をしておるつもりでございます。
○秋葉委員　それと、もう一つ。きく六号については、もうこれは失敗したから全部だめになってしまうということではなくて、仮に静止軌道に乗らなくても、現在のままの状態で少しでもこれを利用するということを当然考えなくてはいけないと思いますけれども、今まで想定されていなかった実験を行うとか、あるいはその一部を変更するといったことで、少なくともその一部分の部分をできるだけ大きくして生かすということも当然考えるべきだと思います。
　実験のかなりの部分は郵政担当だそうですけれども、科学技術庁、それから郵政から、簡単で結構ですから、検討中のものはどんなものがあるのか、概略を説明していただきたいと思います。
○松井説明員　きく六号を使いました通信実験につきましては、当初予定の静止衛星軌道ではなく周回軌道となりますために制約条件があるわけでございますけれども、搭載通信実験機器の基本的な性能確認あるいは通信実験の一部は可能であり、郵政省は関係機関とともに実験結果を取りまとめ、現在、それに基づき実験を実施しておるところでございます。
　さらに、きく六号の軌道が周回軌道になりましたために、米国やヨーロッパの上空を通過することとなったため、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡでございますけれども、あるいはヨーロッパの欧州宇宙機関、ＥＳＡと申しますが、との間でＥＴＳ、きく六号に搭載しております光通信実験機器を用いた実験を共同で実施できる可能性も出てきたところでございます。
　このため、きく六号の活用を積極的に図るという観点から、現在、ＮＡＳＡ及びＥＳＡとの間で実験の実施について技術的な検討を行っているところでございます。共同実験ができるかどうかの結論はまだ出ておりませんけれども、いずれにしましても、私どもといたしましては、今後ともこのきく六号を最大限に活用し、多くの実験成果が得られるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○沖村政府委員　科学技術庁関係の新しい軌道での実験でございますが、一つは、新しい軌道になりまして、楕円軌道ということで、バンアレン帯を通るということで新しいいろいろ宇宙上の経験をいたしております。これにつきまして、新しい経験につきましての観測をいろいろ行わさせていただいております。
　それからまた、衛星本体につきましては、当初は静止軌道を回るということが急に楕円軌道を回るということになったわけでございますけれども、この楕円軌道を周回するにつきまして関連のソフトをいろいろ修正をいたしまして、太陽パドルをきちんと周回軌道上においても太陽に向ける、あるいは楕円軌道での周回運航に遺漏がないように、いろいろな技術経験をさせていただいているというところでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　さっきの関西の大震災ときく六号の失敗、共通の教訓に入るのですけれども、いろいろ私も考えたのですが、例えばマスコミにあらわれたいろいろな言葉を拾ってみると、専門家の言うことは信用できないとか、専門家というのは、私もある分野の専門家ですから、私も含めて申し上げているのですが、そういうこともありましたし、それは極端にしても、さまざまな提言がありました。
　その中で、余り取り上げられてはいませんけれども、例えば先端科学、華々しく注目されている科学とか先端の分野とか、そういったものに比べて忘れられてしまった科学であるとか、あるいはもう常識の部類に入ってしまった科学技術的な成果とかいうものを、当たり前のことだけれども大事にするというのが今回の教訓の最大のものかなというような気もしています。
　例えば、関西大震災の中で亡くなった方の非常に多くの方々は、木造の非常に古い家に住んでいた。これはもう科学技術の分野ではなくて、地震の予知ができなくても、ちょっと大きい地震が来たら、ああいう家はつぶれるだろうというような家に住んでいた人が実際にかなり亡くなられた。これはもう常識をそのまま、私たち自身あるいはそういう家に住んでいる人、政治、科学者、そういったものもすべて含めて、社会全体として常識を大事にしていれば、かなりの部分は救えたのじゃないかという気持ちが非常に多くしています。
　今回のきく六号でも、例えば真空中で摩擦が多くなる、これはやはり常識ですよね。それから、ロケットの中でいろいろな振動があるというのも、これも常識ですよね。しかも、その振動が影響を与える力というのは振動の大きさだけではないということも、これまた常識ですよね。それから、いろいろな可動部分について、ばねが非常に不安定な工学的な要素であるというのも、これまた常識ですね。ばねを固定化するためには大体通常溝を掘るというのも、これもまた常識ですね。それから、わからないことは事前に小さな実験をやってみるというのも常識ですし、経済的には、大きな損失を伴うものについては保険を掛けておくというのも、これも常識ですね。そういう常識を何一つやっていない。
　というところで、予知できなかったという先ほどの調査委員会の結論だというふうにおっしゃいますけれども、これほどたくさんの常識が無視されてしまっていたということを、やはり重く考えなくてはいけないのではないか。そういう意味で、じゃ、こういった常識をきちんとシステムの中に取り込んでいくにはどうしたらいいかということを考える上で、やはり責任という形で決着をつけることが将来への推進力になるのではないかということで、先ほどの私の責任についての提言を申し上げたわけです。
　時間がありませんので、最後に一つだけ。
　我々が見落としからなところで非常に重要なことが、実は地球の運命そのものも変えてしまうかもしれないというような例として、恐らく御存じの方が多いと思いますけれども、一つ最近アメリカで行われた実験の結果について申し上げますけれども、テキサスで、バイオスファイアという名前で呼ばれているのだと思いますが、実験が行われました。
　これは、かなり広いスペースをとって、完全に地球とは分離した閉じたシステムをつくる。その中に水も植物も動物も、そして人間も入ってしまって、空気の流通もしない。太陽が外から来るというのだけは防げませんけれども、ともかく完全に孤立化した中に人間が十人ぐらい入って、水の供給も受けない、エネルギーの供給も受けない、閉じたシステムとして隻ば一年間この中で暮らすという実験をやりました。これは、箱庭みたいなものをつくったり、あるいは池などで閉じたシステムをつくるというのは非常に難しいことはよく知られているのですけれども、何とかやろうということで実験をしましたけれども、これは失敗いたしました。
　失敗した理由は幾つかあるのですけれども、その中の非常に象徴的なものを一つ申し上げますと、なぜこの実験がうまくいかなかったかというと、ミミズ、あの土の中を掘っているミミズの研究者が、実際に働ける人が全世界じゅうに六人しかいない。今度は閉じた生態系をつくるに当たって非常に大事なのは何かというと、土壌の中の細菌、土壌を更新して土壌の中に酸素を取り入れて、それを新しいものにしていかなくてはならない。その中でやはりミミズが非常に重要な役割を果たすのだけれども、そのミミズの専門家がいないために、結局土壌の更新が行われなかったということでこの研究は失敗した。
　だから最先端の科学で、実は非常にばかにされていると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、ミミズのような学問というのは現在の生物学の中ではもうはやらない。分子生物学でないと生物学ではないと言う人さえいるような世の中ですけれども、そういった風潮の中で、実はこの生態系のかぎを握っているのがミミズかもしれないというような例も往々ございます。
　実は、そういった根本的な問題に対して、今回のきく六号も関西大震災も私たちに警鐘を与えているのではないかという気がして、ちょっと時間が短いものですから、もっと専門家の方に深い議論を伺った上でいろいろと議論させていただきたいと思いましたけれども、とりあえずの問題提起だけさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○吉井委員　私は、昨年八月二十八日のきく六号が衛星のアポジエンジンの故障で静止軌道に入れなかったという問題で、九月十四日、特別調査委員会がつくられて、きょう来ていただいております前田先生が座長を務めていただいて、また分科会の主査も務めていただいて、十一回の分科会で検討されたということを伺っております。
　その報告の要旨の中には、アポジエンジンの出力が十分でなかった原因についての検討とか、アポジエンジンの出力を停止できなかった原因について二つばかり挙げての検討といいますか、可能性についての追求といいますか、ありました。その中で、そういうところからの考察として、「地上試験は飛行環境よりも厳しい条件で行われること等を考慮すると、今回の特異な現象の可能性を予見することは困難であった。」というふうな指摘などもありました。
　そこで、前田先生にまず教えていただきたいのですが、飛行環境の設定として宇宙環境にどの程度近づけたものを考えていくか、またどの程度近づけてやれるかというその辺について、大変初歩的なところで申しわけないのですが、伺いたいと思います。
○前田参考人　ただいまの御質問の地上試験の問題でございますが、まず飛行環境、ここで申します環境というのは、主として振動環境とお考えいただきたいと思うのですけれども、Ｈ－Ⅱロケットで打ち上げをいたしますと、その一段目、二段目のロケットの噴射の際に生じます大きな振動が、時間的に申しますと、途中にある程度コースティングの時間を入れて衛星に加わるであろうということは、これは御理解いただけるかと思います。
　そういう環境に対しまして、実際に、例えば今回問題になりました二液推薬弁のばねの特性がどうなるかというふうな問題を調べますにつきましては、従来の手法としては、普通打ち上げの際に生じますような振動よりははるかに高いレベルのランダム振動を与えて実験を行う、そして、それで何事もなければ、つまり十分にうまく作動してくれれば、恐らく飛行環境の条件のもとでも大丈夫であろうというようなやり方をとってきたというのが一般的なやり方でございます。
　ただ、今回ああいった不具合が生じましてから再度地上試験を行いました結果といたしまして、先ほども申しましたように、そういった大きなレベルの、高いレベルの振動を与えましたときには起こらなかったばねの横ずれというような現象が、かなり小さい振動レベルで生じた、こういうことがわかったわけでございます。
　これは、Ｈ－Ⅱの打ち上げが終わりまして、現段階でようやくそのような試験が行われたわけでございまして、もともと衛星が設計をされ、製作をされた当時といたしましては、飛行環境でどのようなレベルの振動が生ずるかというふうなことは、まだデータがなかったはずであります。したがって、地上試験ではそれがうまく見つけられなかったということを報告書といたしましては記述したつもりでございます。
　ただいまの件につきまして、ですから、その地上試験を十分に充実すればああいった不具合がわかったかと申しますと、従来やっておりましたような試験方法ではやはり多少不十分である。例えば、今申しました振動に起因するばねの横ずれのような不具合、それから超高真空の中で摩擦係数が非常に増大をするというような現象、その二つがたまたま重なり合って今回のような不具合が生じたのであろうという結論を出しました点から申しますと、非常に高い真空状態で摩擦応力がそのように増大をするということを地上試験で再現をするということが大変難しい。
　それから、振動の横ずれにつきましても、今申しましたような、従来のやり方では大変難しかったというふうなところが両方絡みまして今回の不具合を生じましたために、地上試験では恐らくなかなか見つけることが困難ではなかったかというふうに結論づけたわけでございます。